参考資料

新型コロナウイルス感染拡大が建設業に与えた影響
アンケート結果

2022 年 3 月（一財）建設経済研究所

1

目次

1.

2.

3.

2

調査概要 ............................................................................................................................. 3
1.1

調査目的 ...................................................................................................................... 3

1.2

調査方法・項目 ........................................................................................................... 3

1.3

調査対象会社 ............................................................................................................... 4

回答企業 ............................................................................................................................. 6
2.1

回答数 ......................................................................................................................... 6

2.2

建設業協会傘下企業の資本金種別・業種 .................................................................... 6

アンケート結果 .................................................................................................................. 9
3.1

現場の一時休止状況 .................................................................................................... 9

3.2

テレワークの実施状況 .............................................................................................. 11

3.3

学校等の休校に伴う影響 ........................................................................................... 13

3.4

働き方の変化（コロナ禍の働き方／コロナ後の働き方） ......................................... 15

3.5

採用者数への影響...................................................................................................... 20

3.6

現場の閉所状況、職員の休日取得状況 ..................................................................... 23

3.7

入札・契約の特例措置（設計変更協議の実施状況含む） ......................................... 28

3.8

政府の支援策の活用状況 ........................................................................................... 33

3.9生産性向上（ICT 施工／その他の ICT） ................................................................. 35

3.10

自由意見 ................................................................................................................ 47

新型コロナウイルス感染拡大の建設業への影響調査アンケート結果

1. 調査概要

1.1

調査目的2019 年 12 月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生し、短期間で世界中に広まった新型コロ
ナウイルス感染症により、我が国でも感染者数増加に伴い、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が取られ、経済へ甚大な影響が及ぼされた。
本報告は、建設業界における影響、とりわけ会社の働き方への影響、現場への影響について把握するために当研究所が実施したアンケート結果をまとめたものである。アンケートを行うにあたり、図表-1 に示す仮設を立てた。新型コロナウイルス感染拡大は不幸な出来事であったが、建設企業は対策をしたたかに行い、その結果、生産性向上や働き方改革がさらに進展し、建設業の近代化を果たしているのではないかとするものである。

図表-1

アンケート調査における仮説

感染リスクを抑えながらの事業継続

ICT 施工、テレワーク等、情報通信技術の普及拡大
時間外労働の縮減や休日の増加等働き方改革

生産性向上や働き方改革が推進され、建設業の近代化につながったのではないか

1.2

調査方法・項目

アンケート方式と実施期間、影響調査対象期間は図表-2 のとおりであり、設問の内容は図表-3 のとおりである。

3

図表-2

アンケート方式、実施期間

項目

内容

方式

Web アンケート

実施期間

2021 年 6 月中旬～7 月末

影響調査対象期間2021 年 3 月～アンケート実施期間

図表-3
項目

No.

1.3

項目一覧
該当する章・節1

回答企業について

2．

2

現場の一時休止状況

3.1

3

テレワークの実施状況

3.2

4

学校等の休校に伴う影響

3.3

5

働き方の変化（コロナ禍の働き方／コロナ後の働き方）

3.4

6

採用者数への影響

3.5

7

現場の閉所状況、職員の休日取得状況

3.6

8

入札・契約時の措置

3.7

9

入札・契約時の措置（主に工事における措置）

3.7

10

感染防止対策費の設計変更協議の実施状況

3.7

11

政府の支援策の活用状況

3.8

12

生産性向上（ICT 施工／その他の ICT）

3.9

13

自由意見

3.10

調査対象会社

アンケート対象企業は図表-4 のとおりであり、住宅総合メーカーを含む大手建設会社 8 社（以下、大手建設会社 8 社と言う）と各都道府県建設業協会傘下全企業（以下、建設業協会傘下企業と言う）へ依頼した。なお、建設業協会へは全国建設業協会を通じて依頼を行った。

4

図表-4
分類

アンケート対象企業
名称

備考

株式会社安藤・間
株式会社大林組
鹿島建設株式会社
五洋建設株式会社
大手建設会社 8 社

当研究所より直接依頼
大成建設株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社竹中工務店
西松建設株式会社
全国建設業協会に所属する会社

全国建設業協会を通じて各18,829 社（令和 3 年 6 月末現在）

都道府県建設業協会へ依頼

建設業協会傘下企業

5

2. 回答企業

回答数

2.1

回答企業数、回答率は図表-5 のとおりである。

図表-5
会社分類

項目

依頼数

回答数

回答率

会社全体への影響

8

8

100％

備考

各社、土木３現

大手建設会社
8社

回答企業数

現場への影響45(7×6＋3＝45)

45

100％

場、建築３現場からの回答を依頼（※）

建設業協会傘

会社全体への影響、

下企業現場への影響18,829

1,558

8.3％

※竹中工務店には、現場への影響について建築 3 現場からのみの回答を依頼。

2.2

建設業協会傘下企業の資本金種別・業種(1) 全体建設業協会傘下企業の資本金種別を図表-6 に示す。資本金が 1 億円未満の企業が 95％を占め、ほぼ中小企業からの回答である（1 億円以上の企業の中には 3 億円を超える企業が含まれ
る）。

6

図表-6

回答企業の資本金種別（建設業協会傘下企業）
無回答

1（0.1%）

1億円以上

79（5.1%）1,000万円未満

34（2.2%）
1,000万円以上3,000万円未満

5,000万円以上1億円未満

721（46.3%）

267（17.1%）

3,000万円以上5,000万円未満

456（29.3%）

回答企業の業種を図表-7 に示す。土木工事業が約 6 割、建築工事業が 1 割、土木・建築工事
業が約 3 割である。

図表-7

回答企業の業種（建設業協会傘下企業）
その他

46（3.0%）無回答

2（0.1%）

土木・建築工事業

土木工事業

436

915

（28.0%）（58.7%）

建築工事業

159（10.2%）(2) 業種別の資本金種別
建設業協会傘下企業を「土木・建築工事業」「土木工事業」「建築工事業」の 3 つに分類した。
企業数と資本金種別の割合は図表-8～11 のとおりである。

7

図表-8

回答企業（建設業協会傘下企業）の主たる業種とその数

業種

企業
土木・建築工事業及び電気・土木・建築工事

土木・建築工事業業と回答した企業
土木工事業及び土木工事業・電気通信業と土木工事業

回答した企業

建築工事業

図表-9

企業数

建築工事業及び設備工事業と回答した企業

土木・建築工事業（電気・土木・建築工事業も含む）

土木・建築工事業の総数
1,000 万円未満

438
4

0.9％

1,000 万円以上 3,000 万円未満

122

27.9％

3,000 万円以上 5,000 万円未満

144

32.9％

5,000 万円以上 1 億円未満

116

26.5％

1 億円以上52

11.9％

図表-10 土木工事業（土木・電気工事業も含む）
土木工事業の総数

917

1,000 万円未満

28

3.1％

1,000 万円以上 3,000 万円未満

520

56.7％

3,000 万円以上 5,000 万円未満

254

27.7％

5,000 万円以上 1 億円未満

100

10.9％

1 億円以上

14

1.5％

無回答

1

0.1%

図表-11 建築工事業（設備も含む）

8

建築工事業の総数

167

1,000 万円未満

0

0.0％

1,000 万円以上 3,000 万円未満

63

37.7％

3,000 万円以上 5,000 万円未満

47

28.1％

5,000 万円以上 1 億円未満

46

27.5％

1 億円以上

11

6.6％

438 社

917 社
167 社

3. アンケート結果

3.1

現場の一時休止状況

建設業協会傘下企業（全体）と大手建設会社 8 社との比較
現場の一時休止状況について、調査期間を 4 つの期間に分けて聞いた。期間は緊急事態宣言が発令された時期や感染者数が増加した期間で分けた。
図表-12 に建設業協会傘下企業（全体）、図表-13 に大手建設会社 8 社の結果を示す。建設業
協会傘下企業の結果を見ると、一時休止した現場はあるものの 1 割未満であった。感染拡大当
初は、調査期間の中で最も多く、その後減少したが、感染者数が急増した 2021 年 4～6 月には微増した。
大手建設会社 8 社の回答では、回答を依頼した現場では、こちらも感染拡大当初は一時休止する現場があったが、その後は「休止した」という回答は 0 であった。

図表-12 建設業協会傘下企業の結果（全体）46(3.1%)
2020年3⽉〜7⽉

1360（92.8%）（n=1,528）24(1.6%)2020年8⽉〜12⽉

1401（95.6%）（n=1,523）
2021年1⽉〜3⽉

1410（96.8%）

2021年4⽉〜6⽉

1377（95.7%）（n=1,520）（n=1,519）
0%

10%

休止した現場はない

20%

30%

40%

50%

60

(4.1%)
40(2.7%)
19(1.3%)27(1.9%)
28(1.9%)34(2.4%)
60%

受注者の希望で休止した現場がある

70%

80%

90%

100%

発注者からの指示で休止した現場がある

図表-13 大手建設会社 8 社
2020年3⽉〜7⽉（n=7）

1（14.3%）2（28.6%）4（57.1%）

2020年8⽉〜12⽉

6（100.0%）

2021年1⽉〜3⽉

6（100.0%）

（n=6）
（n=6）

2021年4⽉〜6⽉

6（100.0%）

（n=6）
0%

10%

休止した現場はない

20%

30%

40%

50%

受注者の希望で休止した現場がある

60%

70%

80%

90%

100%

発注者からの指示で休止した現場がある

9

建設業協会傘下企業の業種別の比較
図表-14 に土木・建築工事業の結果、図表-15 に土木工事業の結果、図表-16 に建築工事業の結果を示す。土木工事業では一時休止の割合が低く、建築工事業での影響が大きかったことがうかがえる。

図表-14 土木・建築工事業（電気・土木・建築工事業も含む）
2020年3⽉〜7⽉

22（5.3%）369（89.1%）（n=414）10（2.4%）2020年8⽉〜12⽉

393（94.7%）

2021年1⽉〜3⽉

396（95.4%）（2.7%）
8（2.0%）
14（n=415）
2021年4⽉〜6⽉

384（94.6%）（3.4%）（n=406）
10%

20%

休止した現場はない

30%

40%

50%

12

（2.9%）
8（1.9%）
11（n=415）0%23（5.6%）

60%

受注者の希望で休止した現場がある

70%

80%

90%

100%

発注者からの指示で休止した現場がある

図表-15 土木工事業（土木・電気工事業も含む）
19（2.2%）
2020年3⽉〜7⽉

824（95.4%）

2020年8⽉〜12⽉

837（96.9%）

2021年1⽉〜3⽉

834（97.4%）（n=864）（n=864）（n=856）2021年4⽉〜6⽉

0%

9（1.0%）
18（2.1%）
10（1.2%）12（1.4%）
16（1.9%）14820（96.5%）（n=850）
10%

20%

休止した現場はない

30%

40%

50%

21

（2.4%）（1.6%）
60%

受注者の希望で休止した現場がある

70%

80%

90%

100%

発注者からの指示で休止した現場がある

図表-16 建築工事業（設備も含む）
2020年3⽉〜7⽉（n=155）141（92.2%）

2021年1⽉〜3⽉

2021年4⽉〜6⽉（n=152）1（0.7%）
3（2.0%）
3（2.0%）
4

145（95.4%）
10%

休止した現場はない

20%

30%

40%

50%

受注者の希望で休止した現場がある

7（4.6%）

149（97.4%）（n=153）0%12（7.7%）
5（3.3%）

2020年8⽉〜12⽉（n=153）10

5（3.2%）

138（89.0%）（2.6%）
60%

70%

80%

90%

発注者からの指示で休止した現場がある

100%

3.2

テレワークの実施状況

建設業協会傘下企業（全体）と大手建設会社 8 社との比較
図表-17 に建設業協会傘下企業（全体）のテレワークの導入状況と実施状況、図表-18 に大手
建設会社 8 社のテレワークの導入状況と実施状況を示す。
建設業協会傘下企業については、コロナ禍をきっかけに「テレワークを導入した（導入検討も含む）」企業は 20%に過ぎなく、77%の企業が「導入する予定はない」と回答している。導
入した部署も内勤が主体であり、現場でものを作る必要のある外勤で導入した企業は、6.5%にとどまっている。頻度は、企業ごとにまちまちであり、「会社や部署が頻度を指定している」という回答が多い。感染状況に応じてテレワークを実施したり、しなかったりしている企業もいるようである。

図表-17 建設業協会傘下企業の結果（全体）
内勤・外勤で導入
75（4.8%）

外勤で導入
26（1.7%）

その他意⾒
32（2.1%）

近いうちに導入予定

今のところ導入する

51（3.3%）

予定はない
1204

内勤で導入

（77.3%）

170
10.9%

職員が自由にテレワークの頻度を決めることができる

部署毎にテレワークの頻度を決めることができる

会社がテレワークの頻度を指定している

この期間はテレワークを行っていない

2020年3月～7月

36

80

80

64

2020年8月～12月

28

66

56

105

2021年1月～3月

34

56

46

88

2021年4月～6月

41

74

66

76

図表-18 大手建設会社 8 社
内勤と外勤の内勤部門で導入両方で導入

1（12.5％）7（87.5％）

職員が自由にテレワークの頻度を決めることができる

部署毎にテレワークの頻度を決めることができる

会社がテレワークの頻度を指定している

この期間はテレワークを⾏っていない2020年3⽉〜7⽉

3

2

2

0

2020年8⽉〜12⽉

3

2

2

0

2021年1⽉〜3⽉

3

2

2

0

2021年4⽉〜6⽉

3

2

2

0

11

建設業協会傘下企業（業種別）
図表-19 に土木・建築工事業の結果、図表-20 に土木工事業の結果、図表-21 に建築工事業の結果を示す。
テレワークの導入状況を比較すると、土木・建築工事業と比べると土木工事業と建築工事業
は『導入する予定がない』と回答する企業が多い。

図表-19 土木・建築工事業（電気・土木・建築工事業も含む）
内勤・外勤で導入
27（6.2%）

外勤で導入
8（1.8%）

その他意⾒
3（0.7%）

近いうちに導入18（4.1%）

今のところ導入する予定はない
315（71.9%）
内勤部門で導入
62（14.2%）

図表-20 土木工事業（土木・電気工事業も含む）
内勤・外勤で導入
37（3.9%）

外勤で導入
13（1.4%）

その他意⾒

14（1.5%）近いうちに導入26（2.8%）

内勤部門で導入86（9.3%）12

今のところ導入する予定はない
737（80.4%）

図表-21 建築工事業（設備も含む）
外勤で導入
3（1.8%）

内勤・外勤で導入
11（6.6%）

その他意⾒
1（0.6%）

近いうちに導入予定
4（2.4%）
今のところ導入する予定はない
129（77.2%）
内勤で導入
19（11.4%）

3.3

学校等の休校に伴う影響

建設業協会傘下企業（全体）と大手建設会社 8 社との比較
子どもの学校等の休校に伴う影響について、図表-22 に建設業協会傘下企業（全体）の結果、
図表-23 に大手建設会社 8 社の結果を示す。
建設業協会傘下企業は、自社については「影響なし」が 1039 社（66.7%）、「影響があったが対応できた」が 257 社（16.5%）、「対応が難しかった」が 76 社（4.9%）、「把握していない」
が 144 社（9.2%）であった。
協力会社については、「影響なし」が 748 社（48.0%）、「影響はあったが対応できた」が 59
社（3.8%）、「対応が難しかった」が 26 社（1.7%）、「把握していない」が 594 社（38.1%）であった。

図表-22 建設業協会傘下企業の結果（全体）
学校等の休校に伴う影響（自身の会社）把握していない
影響があり 144（9.2%）

学校等の休校に伴う影響

無回答
42（2.7%）（協⼒会社）
無回答
131（8.4%）

対応が難しかった

影響なし
748（48.0%）

76

把握できていない（4.9%）

594（38.1%）

影響はあったが対応できた
257（16.5%）

影響なし
1039（66.7%）

影響があり対応が難しかった

26（1.7%）

影響はあったが、対応できた

59（3.8%）

大手建設会社 8 社は、自社については「影響なし」が 1 社（12.5%）、「影響があったが対応

13

できた」が 4 社（50%）、「把握できていない」が 1 社（12.5%）であった。
協力会社については、「影響があったが対応できた」が 1 社（12.5%）、「把握できていない」
が 5 社（62.5%）であった。

図表-23 大手建設会社 8 社
学校等の休校に伴う影響

学校等の休校に伴う影響（自身の会社）（協⼒会社）

影響なし

無回答

影響があったが1（12.5%）2（25%）

対応できた

無回答

1（12.5%）2（25%）

把握できていない1（12.5%）

影響があったが把握できていない

対応できた

5（62.5%）4（50%）

建設業協会傘下企業と大手建設会社 8 社の回答の差は、人員の差など組織規模の違いから来ているとみられる。

建設業協会傘下企業（業種別）
図表-24 に土木・建築工事業の結果、図表-25 に土木工事業の結果、図表-26 に建築工事業の結果を示す。土木・建築工事業が若干影響が大きくなっている。

図表-24 土木・建築工事業（電気・土木・建築工事業も含む）
自身の会社

協⼒会社

把握していない61（14.3%）

影響なし
172

影響があり、対応も難しかった
17（4.0%）

影響なし
261

把握していない（43.7%）

196（49.7%）（61.0%）
影響があったが対応できた
89（20.8%）

14

影響があり、対応も難しかった

影響があったが対応できた

9（2.3%）

17（4.3%）

図表-25 土木工事業（土木・電気工事業も含む）
自身の会社

協⼒会社

把握していない67（7.5%）

影響があり、対応も難しかった
53（5.9%）

把握していない
310（36.5%）
影響なし

影響があったが対応で

631

きた

（70.4%）

145（16.2%）

影響なし
489

影響があり、対応も難（57.6%）

しかった17（2.0%）
影響があったが対応できた
33（3.9%）

図表-26 建築工事業（設備も含む）
協⼒会社

自身の会社
把握できていない
影響があり対応が難し

11（7.0%）

把握できていないかった

74（48.7%）6（3.8%）

影響なし
70（46.1%）

影響があったが対応できた
21（13.3%）

影響なし
120（75.9%）

影響があったが対応できた
8（5.3%）

3.4

働き方の変化（コロナ禍の働き方／コロナ後の働き方）① コロナ禍
建設業協会傘下企業（全体）と大手建設会社 8 社との比較
図表-27 に建設業協会傘下企業（全体）の結果、図表-28 に大手建設会社 8 社の結果を示す。
建設業協会傘下企業は新しい働き方に「取り組んだ」と回答した 1,399 社の内、「出張や外出の自粛・制限」が 879 社（56.4%）で最も多く、次に「時間外労働の縮減」が 662 社（42.5%）、「対面営業の自粛」が 553 社（35.5%）、「オンライン会議」は 512 社（32.9%）であった。その他の取組の取り組み状況は 1 割以下となっている。カッコ内の割合は回答企業全数に対する比率を示す。

15

図表-27 建設業協会傘下企業の結果（全体）
出張や外出を自粛・制限

879

時間外労働の縮減

662

対面営業の自粛553

オンライン会議

512

社内研修のオンライン化

203

テレワークやローテーション勤務

159

時差出勤

127

緊急事態宣言時は、一時的な出勤停止の措置

102

フリーアドレス制

34

ワーケーション

6

その他意⾒

12

無回答・取り組んでいない

159

大手建設会社 8 社は、無回答の 1 社を除き 7 社が「社内研修のオンライン化」「出張や外出の自粛・制限」「時間外労働の縮減」「オンライン会議」「時差出勤」「テレワークやローテーシ
ョン勤務」に取組んだと回答した。その他の取り組み状況は図表-28 のとおりである。

図表-28 大手建設会社 8 社
社内研修のオンライン化

7

出張や外出の自粛・制限

7

時間外労働の縮減

7

オンライン会議

7

時差出勤

7

テレワークやローテーション勤務

7

フリーアドレス制

5

対面営業の自粛3

サテライトオフィス2

フレックスタイム制

1

ワーケーション

1

無回答

1

建設業協会傘下企業（業種別）
図表-29 に土木・建築工事業の結果、図表-30 に土木工事業の結果、図表-31 に建築工事業の結果を示す。上位にくる項目にはあまり変わりがないが、土木工事業では、オンライン会議は

16

土木・建築工事業や建築工事業と比べて下位にきている。

図表-29 土木・建築工事業（電気・土木・建築工事業も含む）
出張や外出を自粛・制限

285

オンライン会議

202

時間外労働の縮減

196

対面営業を自粛168

社内研修をオンライン化

85

テレワークやローテーション勤務

52

時差出勤

49

緊急事態宣言等が発令された場合は、一時的な出勤停止の措置

38

フリーアドレス制
ワーケーション

11
2

その他意⾒
特になし

10
3

図表-30 土木工事業（土木・電気工事業も含む）
出張や外出の自粛・制限

495

時間外労働の縮減

375

対面営業の自粛317

オンライン会議237

社内研修をオンライン化

87

テレワークやローテーション勤務

83

緊急事態宣言等が発令された場合は、一時的な出勤停止の措置

52

時差出勤

51

フリーアドレス制

18

ワーケーション

4

サテライトオフィスの利⽤推進

3

対面営業の自粛

1

その他意⾒
特になし、該当なし

25
38

17

図表-31 建築工事業（設備も含む）
出張や外出の自粛

81

時間外労働の縮減

74

オンライン会議62

対面営業の自粛

52

テレワークやローテーション勤務

24

時差出勤

21

緊急事態宣言等が発令された場合は、一時的な出勤停止の措置

8

サテライトオフィスを契約し、利⽤を推進している1

その他の意⾒

29

特になし

4

② コロナ収束後
建設業協会傘下企業（全体）と大手建設会社 8 社との比較
図表-32 に建設業協会傘下企業（全体）の結果、図表-33 に大手建設会社 8 社の結果を示す。
コロナ収束後にも取り組みたい項目には、建設業協会傘下企業では「時間外労働の縮減」が656 社で最も多く、次に「オンライン会議」が 490 社、「出張や外出の自粛・制限」が 382 社であった。

図表-32 建設業協会傘下企業の結果（全体）
時間外労働の縮減

656

オンライン会議490

出張や外出を自粛・制限

382

対面営業の自粛

199

社内研修のオンライン化

181

テレワークやローテーション勤務

98

時差出勤
サテライトオフィスの利⽤の推進

48
7

フリーアドレス制

6

ワーケーション

3

研修・講習のオンライン化

1

その他意⾒
特になし・無回答

21322

大手建設会社 8 社では、無回答の 1 社を除き「オンライン会議」「テレワークやローテーシ

18ョン勤務」は 7 社が引き続き取り組みたいと回答している。

図表-33 大手建設会社 8 社
オンライン会議

7

テレワークやローテーション勤務

7

社内研修のオンライン化

6

フリーアドレス制

6

時間外労働の縮減

6

時差出勤

5

出張や外出の自粛・制限

3

サテライトオフィスの利⽤の推進

3

対面営業の自粛

0

無回答

1

建設業協会傘下企業（業種別）
図表-34 に土木・建築工事業の結果、図表-35 に土木工事業の結果、図表-36 に建築工事業の結果を示す。

図表-34 土木・建築工事業（電気・土木・建築工事業も含む）
時間外労働の縮減

195

オンライン会議191

出張や外出を自粛・制限

97

社内研修のオンライン化

74

対面営業の自粛55

テレワークやローテーション勤務

33

時差出勤

13

フリーアドレス制

9

ワーケーション

3

サテライトオフィスの利⽤の推進

2

緊急事態宣言等が発令された場合、会議等の自粛・制限

1

特になし
その他意⾒

10
8

19

図表-35 土木工事業（土木・電気工事業も含む）
時間外労働の縮減

371

出張や外出を自粛・制限

239

オンライン会議226

対面営業の自粛126

社内研修のオンライン化

84

テレワークやローテーション勤務

45

時差出勤

25

フリーアドレス制

15

サテライトオフィスの利⽤の推進

4

社外研修をオンライン化にしている

2

緊急事態宣言等が発令された場合は、一時的な出勤停止の措置

2

ワーケーション

1

その他意⾒

19

図表-36 建築工事業（設備も含む）
時間外労働の縮減

73

オンライン会議61

出張や外出を自粛・制限

41

社内研修のオンライン化

22

テレワークやローテーション勤務

18

対面営業の自粛

15

時差出勤

10

フリーアドレス制
その他意⾒

1

サテライトオフィスの利⽤の推進1

ワーケーション

1

特になし

3.5

5

3

採用者数への影響

建設業協会傘下企業（全体）と大手建設会社 8 社との比較
採用者数の 2021 年度実績と 2022 年度見込みについて、図表-37 に建設業協会傘下企業（全20

体）の結果、図表-38 に大手建設会社 8 社の結果を示す。
建設業協会傘下企業は、2021 年度の採用実績は「前年度と同等」が 855 社（54.9%）、「前年度より減少」が 321 社（20.6%）、「前年度より増加」が 306 社（19.6%）であった。
2022 年度見込みについては、「前年度と同等」が 955 社（61.3%）で 6.4 ポイント増加、「前
年度より減少」が 32 社（21.1%）で 0.5 ポイント増加、「前年度より増加」が 173 社（11.1%）
で 8.5 ポイント減少した。

図表-37 建設業協会傘下企業の結果（全体）
採⽤者数への影響

採⽤者数への影響（2021年度）
無回答
76（4.9%）
前年度より増加

前年度と同等855（54.9%）（2022年度）
無回答
101（6.5%）
前年度より増加

前年度と同等955

173（11.1%）

306（19.6%）

前年度より（61.3%）

前年度より

減少

減少

321（20.6%）32（21.1%）

大手建設会社 8 社は、2021 年度実績は「前年度と同等」が 4 社（50%）、「前年度より減少」
が 3 社（37.5%）であった。
2022 年度見込みについては、「前年度と同等」が 7 社（87.5%）で 37.5 ポイント増加、「減少」「増加」は 0 であった。

図表-38 大手建設会社 8 社
採⽤者数への影響

採⽤者数への影響（2021年度）（2022年度）

無回答
1（12.5%）

前年度と同等4（50%）

無回答
1（12.5%）

前年度と同等7（87.5%）

前年度より減少3（37.5%）

21

建設業協会傘下企業（業種別）
図表-39 に土木・建築工事業の結果、図表-40 に土木工事業の結果、図表-41 に建築工事業の結果を示す。

図表-39 土木・建築工事業（電気・土木・建築工事業も含む）
採⽤者数への影響

採⽤者数への影響
無回答（2021年度）

12（2.7%）

前年度と同等226（51.6%）

前年度より増加（2022年度）

無回答
18（4.1%）

前年度と同等272（62.1%）

前年度より増加
54（12.3%）

106（24.2%）

前年度より減少

前年度より減少94（21.5%）

94（21.5%）

図表-40 土木工事業（土木・電気工事業も含む）
採⽤者数への影響

採⽤者数への影響（2021年度）

無回答

55（6.0%）
前年度より増加

前年度と同等519（56.6%）

無回答70（7.6%）
前年度より増加155（16.9%）91（9.9%）

前年度より減少196（21.4%）

前年度より減少188（20.5%）22（2022年度）
前年度と同等560（61.1%）

図表-41 建築工事業（設備も含む）
採⽤者数への影響

採⽤者数への影響（2021年度）（2021年度）
無回答

無回答

11（6.6%）8（4.8%）
前年度より増加

前年度より増加35（21.0%）21（14.4%）

前年度と同等

前年度と同等90（53.9%）102（61.1%）
前年度より減少

前年度より減少30（18.0%）34（20.4%）

3.6

現場の閉所状況、職員の休日取得状況

建設業協会傘下企業（全体）と大手建設会社 8 社との比較
健康管理が感染予防にも資するという観点から、コロナ禍で現場の閉所や職員の休日に変化があったのではないかと推測した。
図表-42 には建設業協会傘下企業（全体）の閉所日数と休日日数の変化、図表-43 に大手建設会社 8 社の閉所日数と休日日数の変化を示す。
建設業協会傘下企業の閉所日数の変化について、「変化なし」が 1390 社（89.2%）、「増加」
が 152 社（9.8%）、「減少」が 10 社（0.6%）であった。閉所日数は 4 週 8 休が 410 社（26.3%）
いるものの、4 週 6 休以下が 59.1%を占めている。
建設業協会傘下企業の職員の休日日数の変化について、「変化なし」が 1227 社（78.8%）、「増加」が 318 社（20.4%）、「減少」が 5 社（0.3%）で、閉所日数よりも「変化なし」が 10.4
ポイント増え、「増加」が 10.6 ポイント増えた。休日日数は閉所日数と同様の傾向であるが、
4 週 6 休以下は 56.8%、4 週 8 休は 458 社（29.4%）で、閉所日数より 3.1 ポイント多い。

23

図表-42 建設業協会傘下企業の結果（全体）コロナ禍の現場の閉所日数

コロナ禍の現場の閉所日数の変化
減少

増加

10（0.6%）152（9.8%）

4週4休

無回答

無回答

85（5.5%）6（0.4%）

135（8.7%）

4週8休

4週6休

変化なし
（89.2%）

5（0.3%）

無回答
8（0.5%）

681

4週7休

コロナ禍の職員の休日取得状況
無回答
31（2.0%）増加

4週8休

318（20.4%）458（29.4%）
変化なし
1227
（78.8%）（43.7%）

142（9.1%）

コロナ禍の職員の休日の変化について
減少

105（6.7%）

410（26.3%）

1390

4週5休

4週4休
71（4.6%）

4週5休
90（5.8%）4週6休
4週7休
185（11.9%）

723（46.4%）

大手建設会社 8 社の閉所日数の変化について、「変化なし」が 40 現場（88.9%）、「増加」
が 2 現場（4.4%）、「減少」が 3 現場（6.7%）であった。閉所日数は 4 週 6 休以下が 30 現場（66.7%）、4 週 8 休は 12 現場（26.7%）であった。
大手建設会社 8 社の職員の休日日数については、「変化なし」が 40 現場（88.9%）、「増加」が 2 現場（4.4%）、「減少」が 3 現場（6.7%）で、閉所日数の変化と同じであった。休日
日数は、4 週 6 休が 14 現場（31.1%）で閉所日数より 35.6 ポイント減少し、4 週 8 休は 25
現場（55.6%）で、閉所日数より 28.9 ポイント増加した。

24

図表-43 大手建設会社 8 社
コロナ禍の現場の閉所日数

コロナ禍の現場の閉所日数の変化

4週8休

減少
増加

4週4休

12（26.7%）3（6.7%）

2（4.4%）（22.2%）

変化なし
40（89%）
4週7休

4週5休

3（6.7%）

6（13.3%）
4週6休
14（31.1%）

職員の休日日数

職員の休日の変化
増加
2（4.6%）

減少

4週4休

3（6.7%）

1（2.2%）

変化なし
40（89%）

4週5休
1（2.2%）

4週8休
25（55.6%）

4週6休
12（26.7%）

4週7休
6（13.3%）

建設業協会傘下企業（業種別）
図表-44 に土木・建築工事業の結果、図表-45 に土木工事業の結果、図表-46 に建築工事業の結果を示す。
4 週 7 休以上の日数の割合は土木工事業で最も大きく、建築工事業が最も小さい。
建築工事業は民間発注工事が多くを占めることから、短い工期による工事が多いことが考えられる。

25

図表-44 土木・建築工事業（電気・土木・建築工事業も含む）
コロナ禍の現場の閉所日数

コロナ禍の現場の閉所日数の変化
減少

無回答

1（0.2%）

増加

4週4休

無回答

3（0.7%）

38 (8.7%)

16（3.7%）47（10.7%）

4週5休

34（7.8%）

4週8休
94（21.5%）

変化なし
387

4週7休

4週6休

40（9.1%）

216（49.3%）（88.4%）

コロナ禍の職員の休日の変化
減少
0コロナ禍の職員の休日日数

無回答

無回答

3（0.7%）

9（2.1%）

増加

4週8休

94（21.5%）

113（25.8%）

変化なし

4週7休

341(77.9%)51（11.6%）

4週4休
4週5休
11（2.5%）29（6.6%）

4週6休
225（51.4%）

図表-45 土木工事業（土木・電気工事業も含む）
コロナ禍の現場の閉所日数の変化
増加
91（9.9%）減少
7（0.8%）

コロナ禍の現場の閉所日数

無回答
3（0.3%）

無回答

4週4休

51（5.6%）58（6.3%）4週5休
48（5.2%）

4週8休
291（31.7%）

変化なし
816（89.0%）

4週6休
4週7休
93（10.1%）

26

376（41.0%）

コロナ禍の職員の休日の変化

増加

減少

無回答

5（0.5%）

4（0.4%）

コロナ禍の職員の休日日数
無回答
17（1.9%）179（19.5%）

4週4休
46（5.0%）

4週5休
48（5.2%）

4週8休
305（33.3%）

変化なし
729（79.5%）

4週6休

4週7休

389（42.4%）

112（12.2%）

図表-46 建築工事業（設備も含む）
コロナ禍の現場の閉所日数

コロナ禍の現場の閉所日数の変化
増加
12（7.2%）減少

無回答

1（0.6%）

16（9.6%）
4週8休

4週4休
30（18.0%）18（10.8%）

4週5休
19（11.4%）

4週7休
9（5.4%）
変化なし

4週6休

154（92.2%）75（44.9%）

コロナ禍の職員の休日日数

コロナ禍の職員の休日の変化
無回答

無回答

1（0.6%）

4（2.4%）
4週8休

増加

4週4休
11（6.6%）

4週5休
10（6.0%）32（19.2%）

38（22.8%）

変化なし
128（76.6%）

4週7休
19（11.4%）

4週6休
91（54.5%）

27

3.7

入札・契約の特例措置（設計変更協議の実施状況含む）① 契約前
建設業協会傘下企業（全体）と大手建設会社 8 社との比較
入札・契約の特例措置（契約前）として、書類簡素化、インターネットでの図面閲覧、電子
入札上での質問などの特例措置があったか質問した。建設業協会傘下企業（全体）と大手建設会社 8 社の結果を図表-47 に示す。
建設業協会傘下企業は「あった」が 584 社（37.5%）、「なかった」が 934 社（59.9%）であった。大手建設会社 8 社は「あった」が 4 社（50%）、「なかった」が 1 社（12.5%）であった。

図表-47 建設業協会傘下企業（全体）（左）・大手建設会社 8 社（右）入札契約の特例措置

入札契約の特例措置
その他意⾒
9（0.6%）

無回答・入札なし

無回答・入札なし

1（12.5%）31（2.0%）

あった

あった
584
（37.5%）

4（50%）

その他
2（25%）なかった934（59.9%）なかった1（12.5%）

建設業協会傘下企業（業種別）
図表-48 に土木・建築工事業の結果、図表-49 に土木工事業の結果、図表-50 に建築工事業の結果を示す。建築工事業で「なかった」割合が高く、建築工事は民間発注工事が多くを占める
ことからそもそも公共工事のような入札・契約手続きが少なく設問に該当しない割合も大きかったと考えられる。

28

図表-48 土木・建築工事業（電気・土木・建築工事業も含む）
無回答

その他意⾒
6（1.4%）

3（0.7%）
あった194（44.3%）

なかった235（53.7%）

図表-49 土木工事業（土木・電気工事業も含む）
無回答
その他意⾒

16（1.7%）13（1.4%）あった
327（35.7%）

なかった
561（61.2%）

図表-50 建築工事業
無回答
その他意⾒
4（2.4%）

5（3.0%）
あった
44（26.3%）

なかった114（68.3%）

29

② 契約後の工事
建設業協会傘下企業（全体）と大手建設会社 8 社との比較
次に、契約後（稼働中）の工事において、どのような特例措置があったか質問した。図表-51に建設業協会傘下企業（全体）、図表-52 に大手建設会社 8 社の結果を示す。
建設業協会傘下企業は、「設計変更協議」が 352 社（43.6%）、「工期の見直し」が 273 社（33.8%）、「一時中止」が 131 社（16.2%）であった。また、設計変更協議の発注者別の実施状況について聞いたところ、国、都道府県、市町村、民間企業の順に「応じてくれない」割合が高くなっている。

図表-51 建設業協会傘下企業の結果（全体）「あった」と回答した内容の内訳（複数回答あり）
その他意⾒
52（6.4%）

一時中止
131件

設計変更協議（16.2%）

352件（43.6%）

工期の⾒直し273件（33.8%）

181（16.9%）219（20.4%）349（32.6%）322（30.1%）

民間企業発注工事
272（21.1%）

368（28.6%）315（24.5%）332（25.8%）

市町村発注工事
367（28.6%）379（29.5%）220（17.1%）

319（24.8%）

都道府県発注工事
国発注工事 国発注工事（北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合…
（北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局）
0%
協議に概ね応じてくれた

267（38.0%）

20%

協議の一部に応じてくれた

173（24.6%）40%

54（7.7%）60%

全く応じてくれなかった

208（29.6%）

80%

100%

無回答・協議していない

大手建設会社 8 社は「設計変更協議」が 13 現場（40.6%）、「工期の見直し」が 4 現場（12.5%）、「一時中止」が 9 現場（28.1%）であった。設計変更協議の発注者別の実施状況を見ると、民間企業発注工事は、応じてくれない割合が高くなっている。

30

図表-52 大手建設会社 8 社「あった」と回答した内容の内訳（複数回答あり）
その他意⾒

設計変更協議6（18.8％）13（40.6％）

一時中止
9（28.1％）
工期の⾒直し4（12.5％）4（13.3%）4（13.3%）17（56.7%）5（16.7%）

民間企業発注工事
1（100.0%）
市町村発注工事
2（66.7%）1（33.3%）
都道府県発注工事

4（40.0%）1（10.0%）5（50.0%）

国発注工事
国発注工事

（北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務0%

協議に概ね応じてくれた

10%

20%

30%

協議の一部に応じてくれた

40%

50%

60%

全く応じてくれなかった

70%

80%

90%

100%

無回答・協議していない

建設業協会傘下企業（業種別）
図表-53 に土木・建築工事業の結果、図表-54 に土木工事業の結果、図表-55 に建築工事業の結果を示す。回答結果に大きな違いは見られない。

図表-53 土木・建築工事業（電気・土木・建築工事業も含む）「あったと」回答した内容の内訳（複数回答あり）
その他意⾒
16（5.1%）
一時中止
45（14.3%）

設計変更協議118（37.6%）

工期の⾒直し84（26.8%）

31

設計変更協議の実施状況（「受注していない」を除く）
58（16.1%）

⺠間企業発注工事

市町村発注工事

82（22.7%）80（21.2%）

都道府県発注工事

137（38.0%）

106（28.1%）

111（29.1%）

84（23.3%）

102（27.1%）

127（33.2%）

89（23.6%）60（15.7%）

84（22.0%）17（6.9%）

国発注工事（北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局）

101（40.7%）
0%

協議に概ね応じてくれた70（28.2%）

20%

協議の一部に応じてくれた40%

全く応じてくれなかった

60（24.2%）

60%

80%

100%

無回答・協議していない

図表-54 土木工事業（土木・電気工事業も含む）「あったと」回答した内容の内訳（複数回答あり）
その他意⾒
37（8.4%）
設計変更協議一時中止

192（43.8%）

62（14.2%）

工期の⾒直し147（33.6%）

設計変更協議の実施状況（「受注していない」を除く）
84（15.8%）

⺠間企業発注工事 88（16.6%）

市町村発注工事

159（29.9%）163（21.6%）

都道府県発注工事

158（21.0%）227（29.3%）

531（37.7%）229（30.4%）204（26.3%）

141（18.2%）

229（27.0%）776（26.3%）33（8.3%）

国発注工事（北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局）

154（38.8%）0%

協議に概ね応じてくれた

32

協議の一部に応じてくれた20%

90（22.7%）40%

全く応じてくれなかった

60%

397（30.2%）
80%

無回答・協議していない

100%

図表-55 建築工事業（設備も含む）「あったと」回答した内容の内訳（複数回答あり）
その他意⾒
2（2.6%）

設計変更協議一時中止

31（40.3%）

20（26.0%）

工期の⾒直し36（46.8%）

設計変更協議の実施状況（「受注していない」を除く）
⺠間企業発注工事

33（21.9%）45（29.8%）

44（29.1%）

29（19.2%）

市町村発注工事25（19.5%）

46（35.9%）28（21.9%）29（22.7%）

14（13.9%）

都道府県発注工事

24（23.8%）40（39.6%）

23（22.8%）2（4.7%）

国発注工事（北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局） 7（16.3%） 10（23.3%）
0%

協議に概ね応じてくれた

3.8

10%

協議の一部に応じてくれた

20%

30%

24（55.8%）40%

全く応じてくれなかった

50%

60%

70%

80%

90%

100%

無回答・協議していない

政府の支援策の活用状況

建設業協会傘下企業（全体）コロナ禍による景気悪化の影響を受けた企業を支援するために政府は支援策を打ち出している。その支援策の活用状況を図表-56 に示す。なお、支援策は大企業向けのものもあるが、主に中小企業向けであることから、ここでは建設業協会傘下企業の結果のみ示す。図表-56 に建設業協会傘下企業（全体）の結果を示す。
1,558 社の内 914 社が何かしらの支援策を活用したと回答し、その内訳は「給付金関係」が518 社（56.7%）、「資金繰り関係」が 444 社（48.6%）、「生産性向上関係」が 244 社（26.7%）、「税制関係」が 143 社（15.6%）、「雇用対策関係」が 161 社（17.6%）であった。比率は支援策を活用した 914 社に対する比率を示す。

33

図表-56 建設業協会傘下企業の結果（全体）

給付⾦関係を活⽤（持続化給付⾦、家賃⽀援給付⾦等）

518

資⾦繰り関係を活⽤（保証制度、融資、債務の借り換え等）

444

生産性向上関係を活⽤（IT導入補助⾦、ものづくり・商業・サービス補

244

助等）
税制関係を活⽤（納税の猶予、固定資産税の軽減、簡易課税制度の

143

適⽤等）
雇⽤対策関係を活⽤（雇⽤調整助成⾦、⼩学校休業等対応助成

161

⾦、休業⽀援⾦等）
その他意⾒

5

建設業協会傘下企業（業種別）
図表-57 に土木・建築工事業の結果、図表-58 に土木工事業の結果、図表-59 に建築工事業の結果を示す。回答結果に大きな違いは見られない。

図表-57 土木・建築工事業（電気・土木・建築工事業も含む）

給付⾦関係を活⽤（持続化給付⾦、家賃⽀援給付⾦等）

114

資⾦繰り関係を活⽤（保証制度、融資、債務の借り換え等）

104

生産性向上関係を活⽤（IT導入補助⾦、ものづくり・商業・サービス補66助等）
雇⽤対策関係を活⽤（雇⽤調整助成⾦、⼩学校休業等対応助成

49

⾦、休業⽀援⾦等）
税制関係を活⽤（納税の猶予、固定資産税の軽減、簡易課税制度の

41

適⽤等）
その他意⾒

34

0

図表-58 土木工事業（土木・電気工事業も含む）
給付⾦関係を活⽤（持続化給付⾦、家賃⽀援給付⾦等）

317

資⾦繰り関係を活⽤（保証制度、融資、債務の借り換え等）

261

生産性向上関係を活⽤（IT導入補助⾦、ものづくり・商業・サービス補

151

助等）
雇⽤対策関係を活⽤（雇⽤調整助成⾦、⼩学校休業等対応助成

86

⾦、休業⽀援⾦等）
税制関係を活⽤（納税の猶予、固定資産税の軽減、簡易課税制度の

81

適⽤等）
その他意⾒

6

図表-59 建築工事業（設備も含む）

給付⾦関係を活⽤（持続化給付⾦、家賃⽀援給付⾦等）

81

資⾦繰り関係を活⽤（保証制度、融資、債務の借り換え等）

72

生産性向上関係を活⽤（IT導入補助⾦、ものづくり・商業・サービス補21助等）
税制関係を活⽤（納税の猶予、固定資産税の軽減、簡易課税制度の

20

適⽤等）
雇⽤対策関係を活⽤（雇⽤調整助成⾦、⼩学校休業等対応助成

20

⾦、休業⽀援⾦等）
その他意⾒

3.9

1

生産性向上（ICT 施工／その他の ICT）

この項目について、感染予防として対人接触機会を減少させる観点から、効率化や省人化を図る ICT 技術の活用が拡大したのではないかと推察し、ICT 施工の取組み状況、ICT 施工以
外の ICT 技術の取組み状況について質問した。

(1)

ICT 施工建設業協会傘下企業（全体）と大手建設会社 8 社との比較

35

ICT 施工の取組み状況について、図表-60 に建設業協会傘下企業（全体）の結果、図表-61 に大手建設会社 8 社の結果を示す。
建設業協会傘下企業の ICT 施工の取組み状況としては、「現在も適用していない」が 891 社（57.2%）、「従来から適用している」が 567 社（36.4%）、「コロナ禍をきっかけに適用」が 81（5.2%）存在した。
ICT 施工を適用している工種としては「土工」が最も多く 580 社、「法面工」が 123 社であった。国土交通省が導入拡大を図っている工種以外では、コンクリート工が多く、次に鉄筋工であった。

図表-60 建設業協会傘下企業の結果（全体）
コロナをきっかけに適用
81（5.2%）

無回答
19（1.2%）
現在も適用していない

従来から891

適用している（57.2%）

567（36.4%）

適⽤工種①

適⽤工種①の実施範囲

土工

580

法面工

UAV測量のみ活⽤している

123

舗装工

97

地盤改良工

52

基礎工、ブロック据付工

35

浚渫工

35

付帯構造物設置工17

UAV測量から3次元モデルを作成し、UAV測量から３次元モデル作成、ICT
建機施工、完成検査までICT技術を活適⽤工種②の実施範囲
32

鉄筋工

16

型枠工

11

鉄骨建て方

6
4

揚重工

4

電気設備工

2

内装・外装工

2

228

⽤している

適⽤工種②

機械設備工

247

ICT建機で施工している

コンクリート工

その他意⾒

131

ソフトやサービスなどのIT技術のみ施工

84に利⽤している
ソフトやサービスなどの技術と図面情報110を連携させて施工に利⽤している施工から検査まで一元的に利⽤してい
る

46

10

大手建設会社 8 社の ICT 施工の取組み状況は、今回回答を依頼した現場では「現在も適用

36

していない」が 15 現場（33.3%）、「従来から適用している」が 27 現場（60.0%）、「コロナ禍をきっかけに適用」が 3 現場（6.7%）であった。
ICT 施工を適用している工種としては「土工」や「鉄筋工」が多い。その他、「トンネル工」
や「シールド工」なども見られ、技術開発が進んでいることが分かる。

図表-61 大手建設会社 8 社
コロナをきっかけに
適⽤
3（6.7％）

現在も適⽤していない15（33.3％）

従来から適⽤している
27
（60％）

適⽤工種①

適⽤工種①の実施範囲

土工

10

法面工

2

地盤改良工

2

基礎工、ブロック据付工
浚渫工

UAV測量のみ活⽤している

3

UAV測量から3次元モデルを作成し、

4

ICT建機で施工している

1

UAV測量から３次元モデル作成、ICT
建機施工、完成検査までICT技術を活

1

3

⽤している

適⽤工種②の実施範囲

適⽤工種②

鉄筋工

10

型枠工

6

コンクリート工

5

鉄骨建て方

5

内装・外装工施工から検査まで一元的に利⽤して
いる

5

4

トンネル工

2

電気設備工

2

機械設備工

2

ソフトやサービスなどの技術と図面情11報を連携させて施工に利⽤している

入場管理システム

1

検査指摘事項管理ツール

1

打合せシステム

1

揚重工

1

シールド工

ソフトやサービスなどのIT技術のみ施

1

アンカー工

1

工に利⽤している

橋梁工

1

5

37

建設業協会傘下企業（業種別）
図表-62 に土木・建築工事業の結果、図表-63 に土木工事業の結果、図表-64 に建築工事業の結果を示す。土木・建築工事業が最も導入している割合が高く、土木・建築工事業が総合建設
業で 3 業種の中で比較的資本金が多い企業の割合が高く、工事規模が大きいことや幅広い業種を扱っていることが考えられる。

図表-62 土木・建築工事業（電気・土木・建築工事業も含む）
無回答

コロナをきっかけに適⽤9（2.1%）

27（6.2%）

現在も適⽤していない
192（43.8%）
従来から適⽤している
210（47.9%）

適⽤工種①
土工
法面工

UAV測量のみ活⽤している

59

舗装工

UAV測量から3次元モデルを作成し、ICT

31

基礎工、ブロック据付工

17

浚渫工

12

86

建機で施工している
UAV測量から３次元モデル作成、ICT建機施工、完成検査までICT技術を活⽤し

109

ている

6

コンクリート工

適⽤工種②

14

鉄筋工

適⽤工種②の実施範囲

13

型枠工

8

鉄骨建て方

6

機械設備工

ソフトやサービスなどのIT技術のみ施工に25

利⽤している

3

電気設備工

2

内装・外装工2

ソフトやサービスなどの技術と図面情報を連揚重工

2携させて施工に利⽤している杭工事（杭ナビ）

1

作業土工

1

掘削

1

構造物の位置決め

1

建築工事、基礎床付（根切り）

1

38

38

38

地盤改良工

付帯構造物設置工

適⽤工種①の実施範囲

227

施工から検査まで一元的に利⽤している

51

16

図表-63 土木工事業（土木・電気工事業も含む）
無回答

コロナをきっかけに

13（1.4%）適⽤
48（5.2%）

従来から適⽤している

現在も

325（35.4%）

適⽤していない
531（57.9%）

適⽤工種①

適⽤工種①の実施範囲

土工

331

法面工
舗装工

83

53

浚渫工

22

地盤改良工

18

基礎工、ブロック据付工

17

付帯構造物設置工11

コンクリート工
鉄筋工
揚重工
舗装工
機械設備工
暗渠工
路盤工
堆積土砂撤去地盤改良工、舗装工
型枠工
特になし

UAV測量のみ活⽤している

62

UAV測量から3次元モデルを作成し、

154

ICT建機で施工している
UAV測量から３次元モデル作成、ICT
建機施工、完成検査までICT技術を活

111

⽤している

適⽤工種②

適⽤工種②の実施範囲

16

ソフトやサービスなどのIT技術のみ施工

3
2

54

に利⽤している1
1

ソフトやサービスなどの技術と図面情報

153を連携させて施工に利⽤している

1
1
1

施工から検査まで一元的に利⽤してい

3
23

る

29

39

図表-64 建築工事業（設備も含む）
コロナを機に適⽤
6（3.6%）

無回答
2（1.2%）

従来から適⽤している
20（12.0%）

現在も適⽤していない
139（83.2%）

適⽤工種①

適⽤工種①の実施範囲

土工

20

地盤改良工

UAV測量のみ活⽤している

3

法面工

2

舗装工

1

浚渫工

1

基礎工、ブロック据付工

19UAV測量から3次元モデルを作成し、

5

ICT建機で施工している
UAV測量から３次元モデル作成、
ICT建機施工、完成検査までICT技

6術を活⽤している

適⽤工種②の実施範囲

適⽤工種②

ソフトやサービスなどのIT技術のみ施工
コンクリート工

3に利⽤している1

ソフトやサービスなどの技術と図面情報2を連携させて施工に利⽤している
特になし

3

施工から検査まで一元的に利⽤してい
る

(2)

0

その他の ICT 技術の活用状況① コロナ禍
建設業協会傘下企業（全体）と大手建設会社 8 社との比較
ICT 施工以外の ICT 技術を活用しているか質問した。図表-65 に建設業協会傘下企業（全体）の結果、図表-66 に大手建設会社 8 社の結果を示す。
建設業協会傘下企業は、最も多いのが「写真管理・出来形管理・品質管理」で 489 社、次に40

「発注者への提出書類の簡素化の措置」が 374 社、「ASP（工事情報共有システム）の活用」
が 370 社、「ウェアラブルカメラ等を用いた検査（遠隔臨場）」が 248 社と続く。
なお、無回答には「コロナ禍以前より取組んでいる」企業が含まれる。

図表-65 建設業協会傘下企業の結果（全体）
写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤

489

発注者への提出書類の簡素化の措置

374

ASP（工事情報共有システム）の活⽤370

ウェアラブルカメラ等を⽤いた検査（遠隔臨場）

248

協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤

201

職員や作業員を含めたチャットアプリを使⽤

153

⼆次製品等の使⽤し現場組⽴省略による作業効率化の検討

121

工事調整会議（三者会議）の開催による現場運営方針の再調整

117

朝礼時にIT利⽤
その他意⾒

49
87

無回答

403

大手建設会社 8 社は、「協力会社との打合せに IT 利用」が最も多く 25 現場、次に「職員や差作業員を含めたチャットアプリ」が 18 現場、「写真管理・出来形管理・品質管理」が 16 現場、「ウェアラブルカメラ等を用いた検査（遠隔臨場）」が 13 現場と続く。その次には建設業協会傘下企業の結果では低かった「朝礼時に IT 利用」が入っている。

41

図表-66 大手建設会社 8 社
コロナを機に開始した取組
協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤…
協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤（テレビ会議、施工管理業務のWebサービス、デジタルサイネージ等）

25

職員や作業員を含めたチャットアプリを使⽤

18

写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤（電⼦⿊板やクラウドサービスを利⽤したソフト等）
写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤…

16

ウェアラブルカメラ等を⽤いた検査（遠隔臨場）

13

朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット…
朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット等）

11

工事調整会議（三者会議）の開催による現場運営方針の再調整

7

発注者への提出書類について簡素化の措置

6

⼆次製品等の使⽤し現場組⽴省略による作業効率化の検討

4

部材規格の標準化による作業効率化の検討

3

ASP（工事情報共有システム）3

発注者との工程会議を対面からメールに変更

1

その他意⾒
コロナをきっかけに取り組んだものはない、特になし

43

建設業協会傘下企業（業種別）
図表-67 に土木・建築工事業の結果、図表-68 に土木工事業の結果、図表-69 に建築工事業の結果を示す。建築工事業では、「ASP（工事情報共有システム）の活用」や「ウェアラブルカメ
ラ等を用いた検査（遠隔臨場）」は土木・建築工事業と土木工事業と比べると下位にあり、こういった取組は公共工事を中心に広がっていることがうかがえる。

42

図表-67 土木・建築工事業（電気・土木・建築工事業も含む）
コロナを機に開始した取組
写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤（電⼦⿊板やクラウドサー…
写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤（電⼦⿊板やクラウドサービスを利⽤したソフト等）

168

ASP（工事情報共有システム）の活⽤

139

発注者への提出書類について簡素化の措置

104

ウェアラブルカメラ等を⽤いた検査（遠隔臨場）

94

協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤（テレビ会議、施工管理業務のWebサービス、デジタルサイネージ等）
協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤（テレビ会議、施工管理業務の…

90

職員や作業員を含めたチャットアプリを使⽤

52

工事調整会議（三者会議）の開催による現場運営方針の再調整

49

⼆次製品等の使⽤し現場組⽴省略による作業効率化の検討

32

朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット…
朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット等）

21

部材規格の標準化による作業効率化の検討

5

パーテーションの活⽤、空気清浄機の活⽤

1

特になし

15

その他意⾒

22

図表-68 土木工事業（土木・電気工事業も含む）
コロナを機に開始した取組
写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤（電⼦⿊板やクラウドサービスを利⽤したソフト等）
写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤（電⼦⿊板やクラウドサー…

260

発注者への提出書類について簡素化の措置

226

ASP（工事情報共有システム）の活⽤209

ウェアラブルカメラ等を⽤いた検査（遠隔臨場）

141

⼆次製品等の使⽤し現場組⽴省略による作業効率化の検討

80

職員や作業員を含めたチャットアプリを使⽤

79

協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤（テレビ会議、施工管理業務の…
協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤（テレビ会議、施工管理業務のWebサービス、デジタルサイネージ等）

75

工事調整会議（三者会議）の開催による現場運営方針の再調整

50

朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット等）
朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット…

21

部材規格の標準化による作業効率化の検討

12

現場打基礎コンクリートを⼆次製品のプレキャスト基礎版へ変更

1

発注者との書類のやり取りに情報共有システムを導入

1

その他意⾒
特になし・コロナ以前より取り組んでいる

11
93

43

図表-69 建築工事業（設備も含む）
コロナを機に開始した取組
写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤（電⼦⿊板やクラウドサービスを利⽤したソフト等）
写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤（電⼦⿊板やクラウド …

48

発注者への提出書類について簡素化の措置

32

協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤（テレビ会議、施工管理業務のWebサービス、デジタルサイネージ等）
協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤（テレビ会議、施工管理業務の …

27

職員や作業員を含めたチャットアプリを使⽤

22

工事調整会議（三者会議）の開催による現場運営方針の再調整

15

ASP（工事情報共有システム）の活⽤

13

ウェアラブルカメラ等を⽤いた検査（遠隔臨場）

9

⼆次製品等の使⽤し現場組⽴省略による作業効率化の検討

8

朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘル …
朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット等）

7

部材規格の標準化による作業効率化の検討

6

その他意⾒

7

特になし

8

② コロナ収束後
建設業協会傘下企業（全体）と大手建設会社 8 社との比較
新型コロナウイルス感染症が収束したあとも継続したいと思う取組みについて聞いた。図表-70 が建設業協会傘下企業の結果、図表-71 が大手建設会社 8 社の結果である。

44

図表-70 建設業協会傘下企業の結果（全体）

協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤

26

工事調整会議（三者会議）の開催による現場運営方針の再調整

16

部材規格の標準化による作業効率化の検討

6

⼆次製品等の使⽤し現場組⽴省略による作業効率化の検討

1

発注者への提出書類について簡素化の措置

1

ASP（工事情報共有システム）の活⽤

1

ウェアラブルカメラ等を⽤いた検査（遠隔臨場）

1

職員や作業員を含めたチャットアプリを使⽤

1

写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤

1

朝礼時にIT利⽤

1

その他意⾒

8

コロナ以前より取り組んでいる・取り組んでいる項目はない

65

図表-71 大手建設会社 8 社
コロナ収束後にも取り組みたい取組
協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤（テレビ会議、施工管理業務の …
協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤（テレビ会議、施工管理業務のWebサービス、デジタルサイネージ等）

18

写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤（電⼦⿊板やクラウド …
写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤（電⼦⿊板やクラウドサービスを利⽤したソフト等）

15

職員や作業員を含めたチャットアプリを使⽤

15

ウェアラブルカメラ等を⽤いた検査（遠隔臨場）

11

朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット等）
朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘル …

10

発注者への提出書類について簡素化の措置

6

⼆次製品等の使⽤し現場組⽴省略による作業効率化の検討

5

工事調整会議（三者会議）の開催による現場運営方針の再調整

4

部材規格の標準化による作業効率化の検討

3

ASP（工事情報共有システム）

2

災害防止協議会にTV会議を利⽤

1発注者との工程会議を対面からメールに変更

1

入場時に顔認証と検温。入退場管理を一元化されたシステムで管理 …

1

特になし

1

いずれもコロナと関係せず取り組んでいる

1

45

建設業協会傘下企業（業種別）
図表-72 に土木・建築工事業の結果、図表-73 に土木工事業の結果、図表-74 に建築工事業の結果を示す。

図表-72 土木・建築工事業（電気・土木・建築工事業も含む）
コロナ収束後にも取り組みたい取組
写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤（電⼦⿊板やクラウド…
写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤（電⼦⿊板やクラウドサービスを利⽤したソフト等）

177

ASP（工事情報共有システム）140

発注者への提出書類について簡素化の措置

137

ウェアラブルカメラ等を⽤いた検査（遠隔臨場）

102

協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤（テレビ会議、施工管理業務のWebサービス、デジタルサイネージ等）
協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤（テレビ会議、施工管理業務の…

96

職員や作業員を含めたチャットアプリを使⽤

59

工事調整会議（三者会議）の開催による現場運営方針の再調整

46

⼆次製品等の使⽤し現場組⽴省略による作業効率化の検討

42

朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット…
朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット等）

21

部材規格の標準化による作業効率化の検討
その他意⾒

15
2

特になし

14

図表-73 土木工事業（土木・電気工事業も含む）
コロナ収束後にも取り組みたい取組
写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤（電⼦⿊板やクラウド…
写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤（電⼦⿊板やクラウドサービスを利⽤したソフト等）

263

発注者への提出書類について簡素化の措置

251

ASP（工事情報共有システム）217

ウェアラブルカメラ等を⽤いた検査（遠隔臨場）

147

⼆次製品等の使⽤し現場組⽴省略による作業効率化の検討

84

職員や作業員を含めたチャットアプリを使⽤

81

協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤（テレビ会議、施工管理業務のWebサービス、デジタルサイネージ等）
協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤（テレビ会議、施工管理業務の…

77

工事調整会議（三者会議）の開催による現場運営方針の再調整

49

朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット等）
朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット…

24

部材規格の標準化による作業効率化の検討
その他意⾒
特になし・コロナ以前より取り組んでいる

46

22
4
43

図表-74 建築工事業（設備も含む）
コロナ収束後にも取り組みたい取組
写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤（電⼦⿊板やクラウドサービスを利⽤したソフト等）
写真管理、出来型管理、品質管理にITを利⽤（電⼦⿊板やクラウド …

45

発注者への提出書類について簡素化の措置

39

協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤（テレビ会議、施工管理業務のWebサービス、デジタルサイネージ等）
協⼒会社との作業打合せ時にIT利⽤（テレビ会議、施工管理業務の …

28

職員や作業員を含めたチャットアプリを使⽤

19

工事調整会議（三者会議）の開催による現場運営方針の再調整

14

ASP（工事情報共有システム）14

ウェアラブルカメラ等を⽤いた検査（遠隔臨場）

9

⼆次製品等の使⽤し現場組⽴省略による作業効率化の検討

8

部材規格の標準化による作業効率化の検討

6

朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘル …
朝礼時にIT利⽤（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット等）

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受発注者間でのWebミーティングの実施

1

その他意⾒

1

特になし

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3.10 自由意見
各企業の自由回答について以下に紹介する。なお、意見はできる限り原文のままに掲載している。


現場はテレワークが出来る環境ではないです。元請けも下請けも命がけで業務に取り組んでいます。またコロナ対策をするならば、受注が決まった段階から取り組んで頂きたいです。



幸いにも弊社関係現場での発症がなかったので、対策等強化等の影響がなかった。もし発症があった場合にどう対処、発注者との対策協議が進められたかの事例を教えてもらうと、今後役立つのでは。



コロナを契機に WEB システムの導入やテレワークなど積極的に導入するようになった。
助成金にもだいぶ助けられました。終息後も IT を活用した効率化を進めていきたいと
思います。



各発注者のほうから、積極的に感染症防止対策費の設計変更協議発議してくれないと請負者側は書類集め作成に時間がかかり見てもらえるかわからないので実行が難しい。担当によりめんどくさがっている職員もいるように思われる。

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

零細中小企業では、テレワーク等の実施は厳しい。設備投資・高齢化・人手不足などがあるため。また、現場作業員は人が現場で作業するわけで、テレワーク等は関係ないのでは。
土木の大きな現場であれば、ICT が使えると思いますが、中小企業の受注する工事は小さな現場なので、ICT 活用は今現在ではほぼ不可能ではないか。建築の現場でも同様。それ以上に不可能。中小零細企業でパソコン上での作業とか最先端の技術を取り入れようとしても頭の固い高齢化の人が使えこなせるのは厳しと思います。若者が零細中小企業に入らないといろいろと厳しいと思います。時代の流れは大きな会社が残るような流れなのかと考える時があります。しかし地方の小さな町は零細中小の建設会社が今も守っているし今後もそうでないとダメだと思います。それなりの地方の会社ばかり公共工事を発注するのではなく、中小企業にも公共工事の発注に目を向けてもらいたい。



材料・資材費の高騰が続き、経営の影響を与えています。新型コロナな終息しても高騰した材料・資材費による経営の悪化が心配であります。



建設業（弊社地域）において、コロナ感染が多くなく、空気清浄機の導入や除菌、殺菌薬の配置、パーテーションの設置、体温測定などに留まっているが、官庁は通達通り対面での面談が困難になりつつある。かといって、最新の IT 機器、ソフトの活用がなされているかというと、そうではない。どちらかというと、官庁の IT 化が遅れている。また、ゼネコンなどの下請けの場合、ゼネコンが定めた厳しい基準に対して、費用は業者持ちで対応しなければならない。ゼネコンこそ全国で仕事をしているのだから全社一律の取極めでなく、せめて各県に合わせてなどの対応を求めたい。



公共工事では、工期もあり現場仕事の為テレワーク導入は難しいです。事務員は子供の学
校休校等もあり、シフトを調整して出勤日数を減らしました。感染対策をしっかり行い、安全管理に気を付けながら施工しています。



与えた影響のアンケートなら、物価の上昇や、燃料の上昇、資材の調達の困難や、ウッド
ショックなどの影響のアンケートを実施するのが先決ではないのでしょうか？今回のは何のためのアンケートですか？

「東京の感覚」で物事進めちゃ、いかんぜよ。
「土」を見た事も無い連中が、お花畑な理想
論振りかざしちゃ、この国は滅びるぜ。



自社で実際あったのが、材料の仕入れを行う際、予定日の遅れ等が多々あった。現在も在庫発注から 2 週間遅れ等が出ており事前に対策を行う必要があると思った。



建設業という職種のため、リモートワークができないので打合せや検査などは、遠隔臨場やオンラインにて効率化を図ることが非常に重要であると考えます。国、地方自治体、受注者側も含め、積極的に導入することでコロナ過が収まった後でも、新たな建設業の在り方が誕生するのではないでしょうか。



ICT を推奨したいなら携帯電波を全エリアに届くようにしてほしい。山間部で全く携帯すら届かないエリアでは ICT どころではない。

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

特にありませんが、コロナ感染対策や熱中症対策など現場には安全対策が山積みです。ワ
クチン予防接種も現場単位で接種できるよう対応してもらいたい。



官公庁の IT 化が遅れている。電子申請や、電子契約などを推進して欲しい。



公共工事の発注者である、県、市町村の職員さんは、コロナの影響で発注が遅れるのは仕方がない部分があるが、職員さんが交代制で休んでいるので発注業務が凄く遅れているので、受注不足で仕事量の不足が著しい。コロナで、飲食店等を代表とする他業種も大変な状況であるが、このまま続けば建設業も大不況になると思います。是正する様に指導お願いします

現場の休憩所は、物理的広さの制約がある場所が多く、3 密回避をしようとしても、難しい場合が多い。

コロナ禍による現在の売上には影響していないが、今後の売上が減少傾向となっており、
今後、国、県、市などの発注工事が少しでも増加するように働きかけていただきたい。



休日の増加については、現場がない時期に今まで以上に休みを取るようになった。４週何休と言われると難しい。



コロナ対策費の協議については提出書類の作成の手間の方がかかると判断し、ほとんどの現場で積極的に協議を行いませんでした。



新型コロナの影響で民間の発注が中止・延期になり苦しい状況です。こんな時こそ公共工事の速やかな発注をお願いします。



対策費用が行政予算への影響を与え、事業予定が遅れたり中止となる事業が発生することを懸念しています。災害発生時の対応等業界の使命は重いので、ワクチン接種にも優先順位を与えてほしい。



感染拡大の労働衛生上の影響として、作業員が新型コロナウイルス感染症防止を優先する
あまり、熱中症が危惧される暑熱下でもマスクをし続ける事例があり、命に係わるリスクの増大を招いている。関係省庁連携のうえ、統一したリスク判断のもと方針を提示して頂きたい。



飲食業への休業補償や時間短縮に対する多額の補償等で公共工事の予算が減るのでは無いかと業界は危惧しております。新型コロナウイルスの感染が終息してもリ－マンショッ
ク並の不況が来るのではと心配しています。これからの経済対策に期待します。



特にはないが、これを機会に対面打合せの綿密化と電子での打合せ等促進する部分を上手に複合していく手法を標準化してほしい。

『新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う対応として、貴社の主要な現場における感染防止対策費の>設計変更協議の実施状況をお答えください。
』この問いについては、都道府
県・市町村・民間発注工事は選択肢がなかったので「受注していない」を選択しました。
受注はしていましたが、変更議題にも上がりませんでした。



感染防止対策費は設計に計上されていません。ICT 活用の施工現場がありましたが、実際

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の現場に適してなかった。


建設業において国が言っているような働き方改革は大企業、中小企業の中迄ぐらいで、小企業、零細企業にとっては無縁。全く実情と合わない。また災害協定による出動も踏まえるとほぼ違反して仕事している状況。おかしなことになっている。



感染対策として、建設ＤＸ実現の方向に向かっていくと推測していますが、地方中小建設業にとっても大きな設備投資となります。今後、公共工事が縮減の方向に向かうと非常に厳しい環境に陥り、存続の危機にもなりかねないと危惧しています。



中小企業の為普段から会社、現場が小規模（少人数）の為アンケートの内容が適さない。



書類の簡素化が進んでいない。役所の担当者の休暇が多いので現場が進まない。共有シス
テムの書類及び回覧が遅い。



現在のところ、コロナウイルスの感染状況は恐怖ではありますが、静かな状態ではあります。ワクチン接種の早期完了を願います。建設現場はどうしても人の接触がなければ施工できません。テレワークで施工出来る状態ではない事を多くの人に理解していただきたい。



都心部では感染者数が多いので、コロナ禍の対応も浸透してきてはいると思うが、地方の中小企業にはそういった保障の面での対応が遅いと感じます。建設業に限ってではないですが、飲食店での協力金などは都心部ですら入金対応が遅れていると聞きます。国の舵取り役を担っている政治家の働きぶりがや功績が皆無なので、こういったアンケートも必要になってくるのであろうかと思います。



発注者側の監督員の在宅勤務が多く、意思決定に時間が掛かっている。



弊社は現場での感染症対策は工事金経費（一般管理費等）で自社努力により対応をしております。企業継続としての対策として持続化給付金等を活用させて頂きました。全国的に今はいいですが、本当に各中小企業がふんばっていかなければいけないのは感染症がおちついてその後だと思います。今後建設業に関してはコロナ対策の予算への重要性が高まっていく一方である場合に公共工事での受注高は減少傾向に転じる事も予測されるので弊社は従業員の雇用を守るため事業活動をしていきます。



屋外での作業員は屋内と違い密にならないから大丈夫だと思い、若干気のゆるみがあるように思われる夏の時期はマスク着用による熱中症対策を徹底しなければならない。



感染が疑われた職員や協力業者の作業員に対する報告や対応の分かりやすいマニュアルが有ると良いと思います。



コロナ対策等で予算が圧迫されているのか、従来の（医療福祉関係）補助金を利用した民間工事の中止が相次ぎ業績に影響している。公共事業での下支えに強く期待している。



業務の生産性向上のために遠隔会議などの導入を進めていたため、コロナを機に何かに取り組むのはあまりない。むしろ影響として気になっているのは法律に基づかない補償もな
いお願いベース「要請」が多すぎることだ。一例をいえば濃厚接触の待機など、保健所等からお願いは法的根拠もないし、労働保険も傷病手当金も使えないため補償も一切されな50い。職員を休ませる場合は企業側の負担になる。片や一方、公務員は特別休暇など給料が保証されている場合が多い。まだ比較的余裕のある業界だから良いがいずれ困窮してきた時に協力できなくなってお互いの信頼関係が壊れることが心配である。土木業界ということで災害時に緊急対応もあるなかで、果たしてそういった理不尽を放置したままで真実協力ができるかについて不安になることがある。


規模の大きい会社だったら、質問の内容にあるような対策を取っているところは多いと思いますが、中小・零細企業だとあまり意味がないように感じます。コロナウイルスの対策として摂取すべき栄養素等の情報も出始めていますので、会社内での対策のほか、建設業
界以外の情報も共有する方向に動いていった方が、より生産的ではないのかなと思います。

①働き方改革による人件費及び経費の増大を、設計単価に反映してほしい。②設計労務単価がピーク時（平成 10 年）までに回復していないので早い段階で回復、それ以上になるよう要望する。人手不足解消と、建設業を取り巻く環境改善には早道の対策と考える。

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