令和４年度 事業計画書

社会福祉法人

御浜町社会福祉協議会

令和４年度事業

計画〔基 本 方 針〕
社会情勢の変化などにより社会福祉へのニーズは、ますます複雑多様化してきています。
町内においても生活困窮や子育ての孤立、８０５０世帯、従来の福祉区分に該当しないが支援が必要な方など、複合的な課題がより顕在化し、“地域”と様々な専門職が連携した取り組みと福祉分野の垣根を超えた重層的な福祉の体制づくりが求められています。
社協としては、令和４年度も引続き地域福祉の充実を目指し、「社協発展強化計画」と「地域福祉活動計画」との２つの計画に沿って、相談機能の充実化、担い手育成、住民や関係機関との連携に努めていきます。また、社協組織においても組織充実の強化として、職員の資質向上の機会を提供すると共に、適切な処遇についても検討していきます。
社会福祉協議会が「地域福祉の時代」にふさわしい民間組織となるよう、役職員が一体となって基本理念である「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を掲げ、４つの推進目標である

１．組織体制の強化と各種事業の健全経営を図る
２．住民参加と協働による福祉社会の実現を目指す
３．地域住民を視点においた総合的な支援体制を充実する
４．多様で柔軟な福祉サービスの提供を目指すに即した各種事業を、地域住民をはじめ、さまざまな機関・団体等と協働しながら、次の御浜町社会福祉協議会事業体系に基づき実施してまいります。

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【

事

業

体

系

】

◆ 組織の充実強化、法人の健全な運営への取り組み
１. 理事会・評議員会の機能・役割の強化
２. 各種委員会の運営と業務改善への取り組み
３. 職員体制の強化
４. 労務管理・会計実務等の充実
５. 各種リスクマネジメント対策の推進
６. 職員の資質向上研修会の開催
７. 自主財源の充実
８. 行政等関係機関・団体との連携強化
９. 災害時に関する研究と協議
１０. 福祉人材の育成・確保に関する取り組み
１１. 情報発信の取組み
１２. 社協計画の推進◆ 地域内の相談支援への取り組み
１. 総合相談事業の実施
２. 権利擁護に関する相談・研究・協議３. 生活困窮者等支援活動の展開
４. 障がい者相談支援事業の実施
５. アウトリーチ等を通じた継続的支援
６. 参加支援事業の実施
７. 地域福祉推進を目的とする関係機関・団体との協働活動の推進
８. 民生委員児童委員協議会との協働活動の推進◆ 地域づくりに向けた支援活動と地域福祉教育への取り組み
１. 生活支援体制整備事業
２. ボランティア・市民活動センターへの取り組み
３. 福祉意識啓発事業の実施
４. ささえあいサービス事業の実施
５. ふれあいサロンの開催
６. 子育てサロンの開催
７. 子育て支援活動の展開
８. カフェ「1go1笑」においての小地域福祉活動の展開
９. 当事者及び当事者組織に対する支援の実施
１０. 神木ほのぼの館を活用した地域福祉活動の展開
１１. 児童生徒ボランティア啓発事業の実施
１２. みはまっこ体験クラブの実施
１３. 地域福祉教育推進事業の実施
１４. 介護予防・交流促進支援事業の開催
１５. 御浜町敬老会の開催
１６. 高齢者見守り活動の再構築
１７. ふれあい配食サービスの実施
１８. ボランティア育成事業の実施
１９. 次世代型ホームヘルパーフォローアップ講座実施
２０. 防災・災害救援に関する取り組み
２１. 災害ボランティアセンターの研究と準備◆ 在宅で生活する方への福祉サービスの提供への取り組み- 2 -１. （介護保険）居宅介護支援事業の実施
２. （介護保険）訪問介護事業の実施
３. （介護保険）通所介護事業の実施
４. （介護保険）訪問入浴事業の実施
５. （障害者総合支援法）指定計画相談支援事業の実施
６. （障害者総合支援法）居宅介護事業の実施
７. 地域活動支援センター
８. 福祉有償運送サービスの実施
９. 子育て用品貸出事業の実施
１０. 日常生活自立支援事業・通帳管理サービスの実施・法人後見の受任
１１. 在宅介護支援事業の実施
１２. 見守り・緊急時対応システム事業の実施
１３. 一般介護予防事業の実施◆ その他の取り組み
１. 福祉系サークルに対する協力
２. 関係団体等の事務局業務の実施
３. 共同募金等各種募金活動の展開
４. 御浜町福祉健康センター指定管理業務の実施- 3 -◆ 組織の充実強化、法人の健全な運営への取り組み
社協が地域に求められる協議体としてより機能するよう、理事会や評議員会、各種委員会等の活性化を図り、幅広い分野の方々の提言をいただき、時代に即して運営を行う。
職員については、資質の向上を図ると共に、働きやすい職場となるよう、役割に応じた業務の推進や適切な労務管理や処遇について検討を行う。
項
目
事
業
内
容
１.理事会・評議員会
理事会については、年４回以上開催し、執行機関として予の機能・役割の強化 算、決算、事業計画、事業報告、定款規程等の制定・改正、運営・経営に関すること等、適切な運営を行っていくための重要事項を協議決定する。
評議員会については、年３回以上開催し、社会福祉法の改正により今まで以上に諮問機能を発揮する。

備

２.各種委員会の運営
社協内に役職員による各種委員会を設置し、事業経営及びと業務改善への取り 時代にあった福祉事業に必要な事項について研究協議または組み
審議することにより健全な運営を図る。
○総務委員会（年１～３回）○貸付審査委員会（必要時開催）

３.職員体制の強化

職員の役職や職員種別における役割や責任等を果たせる組 重点
織体制づくりを行う。また、環境や役割にあった適切な処遇についても併せて協議を行う。

４.労務管理・会計実
時代に即した事業運営を目指すためには、適正な労務管
務等の充実
理・雇用管理・会計管理の実施は必須である。それぞれの事
項について研修を受けながら充実を図る。

５.各種リスクマネジ
苦情解決のシステムの構築、第三者委員の設置、福祉サー
メント対策の推進
ビス情報公表の実施、介護事故や災害時の対応等、法人運営に関して発生する様々なリスクに対して、適切な対応が図れるよう各種研修会への参加を図る。
○第三者委員城 内 利 夫 氏
下 田
鈴 氏

６.職員の資質向上研
各職員の資質を高めると共に社協サービスの向上を目的と修会の開催
して、研修体系に基づき専門的な研修の機会を設ける。
○介護サービスに関する知識技術に関する研修○職員の倫理意識・接遇技術に関する研修○ワーカー技術向上のための研修会○新任研修・生涯研修 ほか

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考

項
目
７.自主財源の充実

事業内
容
財政状況が厳しい中、社協の自主財源確保は重要課題である。社協活動の周知により力をいれ、多くの方に応援していただける組織への変革を図ることで、地域福祉推進の事業費となる社協会費、寄付金、共同募金につなげる。また、新たな公益事業の開拓や助成金についても積極的に取り組む。
○一般会員
○法人会員

1,000 円（1 口あたり）
3,000 円（1 口あたり）

８.行政等関係機関・
今後の社協の地域福祉事業を充実させるためには、財政面
団体との連携強化
も含め行政等の理解と支援が必要となる。また、事業実施にあたっては多様な関係機関・団体との連携が必要であり強化に努める。
その他、三重県下や近隣の社会福祉協議会同士が積極的に情報交換等を行うことで健全な法人運営や社協事業の充実を図る。
○三重県社会福祉協議会主催の各種会議・研修会○熊野市・紀宝町・御浜町社会福祉協議会連絡会議○紀南地方市町社会福祉協議会事務局長連絡会 ほか

９.災害時に関する研社協が災害時や平時の災害対策として、どのような事業展
究と協議開や一役を担えるかを研究すると共に、行政等との協議も引続き行う。また、平成２８年度に策定した災害時の社協事業継続計画については定期的な確認を行うと共に、感染症災害にＢＣＰも作成し有事の際に備える。

１０.福 祉 人 材 の 育
生活環境の変化や福祉職に対するイメージ、人口減少など成・確保に関する取 により、インフォーマル・フォーマルのそれぞれの人材確保
り組みが難しくなっている中で、将来の確保を見越した取り組みを行う。
○現状の課題等の研究・調査○福祉教育時の福祉の魅力発信○学校等への講演派遣○人材確保につながる講座の開催
１１.情報発信の取組
社協事業の紹介や福祉情報の提供等を通じて、社会福祉協
み議会及び福祉を理解していだたくことを目的に各種広報活動を行う。
また、三重県社協等での研修や町外団体への実践紹介・取材等、外部への情報発信を積極的に行うことで、御浜町の福祉活動の評価をいただき外部指標とすると共に、住民にも御浜町の充実度合いを知っていただく機会とする。
◯社協だよりの発行（年１２回）◯社協パンフレットの作成○地方新聞社、ＺＴＶへの記事提供等○社協会員への会員だよりの発行（年１回）○インターネットを活用した広報活動（ＨＰ、ブログ、ＳＮＳ、ＹＯＵＴＵＢＥ等）

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備

考

項
目
１２.社協計画の推進

事
業内
容
第４次「地域福祉活動計画（2022 年度-2026 年度）」推進のための委員会を設置し、事業評価を行いながらより地域の実情に即した活動展開を図る
第１次「発展強化計画（2019 年度-2023 年度）」推進のため、
計画プロジェクトチームを設置し、進捗管理や新規事業等の研究を行う。

備考◆ 地域内の相談支援への取り組み
相談者の属性や世代、内容に関わらず包括的に相談を受け止め、相談者の課題を整理し、助言、情報提供を行うと共に、必要に応じて支援機関につなぐといった中間支援機能が発揮できる総合的な相談支援体制の構築を図る。また、複合的な課題を抱えどこにどう相談して良いかすら分からない世帯等への対応も踏まえ、「待ちの姿勢」ではなく、早期かつ積極的に把握する「アウトリーチ」の考え方を重視し、ネットワークからの連絡体制の整備や、多様な手法を構築する。合わ
せてワーカースキルのレベルアップを図ることで相談機能の充実を目指す。
項
目
事
業
内
容
１.総合相談事業の実
社協事務所内へ総合相談窓口を設置し、行政からの受託と施して社協コーディネーター・相談支援包括化推進員を配置し、ボランティアセンターや行政・関係機関の各相談窓口と、分野を問わず相互に連携を取りながら対応する。
○社協事務所内・総合相談窓口（平日業務時間・土日等は携帯電話にて対応）○複合的な課題を抱えている方やひきこもりの方等の相談対応○個人宅やたまり場等への訪問相談の実施○相談機能として広報活動の実施○重層的支援会議の開催◯御浜町が行う支援会議への参加と開催協力○多職種・多機関のネットワーク化の推進○世帯全体の課題を的確に把握○専門職による相談のバックアップ体制整備（臨床心理士、弁護士等）○心配ごと相談の実施○生活相談事業の実施

２.権利擁護に関する権利擁護に関しては、日常生活自立支援事業による取り組
相談・研究・協議みを行っているものの、利用者の判断能力の低下や事業範囲により充分な擁護ができないケースが発生している。
このような中、弁護士や関係機関と地域の権利擁護や成年後見制度の研究・協議を行う。
○日常生活自立支援事業等の相談○紀南権利擁護支援体制連絡会への参加○法人後見運営委員会の開催（年３回）○権利擁護啓発事業の実施

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備

考

項
目
事
業
内
容
３.生活困窮者等支援
令和元年度から受託している生活困窮者への「福祉事務所
活動の展開
を設置していない町村による相談体制」をさらに充実させ、
今まで以上に、生活困窮者や生活困窮家庭（子育て支援世帯
等）、課題把握といった一次的な相談窓口としての役割強化を図る。解決に向けては、臨床心理士等の専門職のアドバイスを受けながら、三重県生活相談支援センターや生活保護ワーカー等と連携し就労や外出先の確保等の支援を展開する。
また、金銭の管理能力が原因で困窮に陥る恐れのある世帯等については、県社協からの受託により家計相談事業を行う。
その他、緊急的に食糧等が必要な世帯に対しては、県社協への申請を通じて提供を行う。
○三重県生活相談支援センター（県社協）との連携○みえ福祉の「わ」創造事業（県社協）○子育て支援センターとの連携○生活保護ワーカーとの連携○広報を活用した啓発

４.障がい者相談支援
障がい者特定相談支援事業と連携を行い、障がい者に対す事業の実施
る相談事業の充実を図る。
〈行政受託事業〉

５.アウトリーチ等を在宅の一人暮らしや虚弱高齢者等のうち地域社会等と関通じた継続的支援
わりを持てず、つながりが希薄となり孤立する世帯や、長期に亘りひきこもりの状態にある等の必要な支援が届いていない方の自宅を直接訪問するなど、様々な方法によって本人との関係性やつながり作りを進め、必要な支援につなげていく。また、各種会議や支援関係者との連携を通じて、地域の状況などにかかる情報を幅広く収集し、ニーズを抱える相談者を把握し、相談に結びつける。
○あんしん訪問相談事業対象者（８名）○支援プランを作成○イベントや広報を活用した啓発
６.参加支援事業の実
各分野で行われている既存の社会参加に向けた事業では、
施
ニーズの解決につながらない方に対して、地域の社会資源な〈行政受託事業〉 どを活用して社会とのつながり作りに向けた支援を行う。
○利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチング○社会参加に向けた支援のためのメニュー作り○支援プランを作成○精神障がい者のつどい場の開催○訪問サロンの実施 対象者（１４名）
７.地域福祉推進を目
地域福祉を推進する上で、行政はもとより様々な機関・団的 と す る 関 係 機 体との連携が求められる。社協の特性を生かし多様な機関・関・団体との協働活 団体との連携を深めると共に、必要に応じて協働活動を推進
動の推進
する。

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備

考

項
目
事
業
内
容
８.民生委員児童委員
地域福祉の推進、住民やボランティアによる町づくりにつ
協 議 会 と の 協 働 活 いては、民生委員児童委員、主任児童委員も同じ使命を持っ動の推進て活動されている。社協では、民生委員児童委員協議会と密接な連携を図りながら共通の目的達成のために協働して活動を推進する。

備考○御浜町民生委員児童委員協議会◆ 地域づくりに向けた支援活動と地域福祉教育への取り組み
幅広い世代の個別ニーズと地域ニーズを把握し、地域や関係機関、ボランティアと連携することで、住民が地域課題を理解し主体的に解決を試みることができるよう支援を行う。さらに、たまり場作りや生活支援体制の充実や開発につなげ、高齢者のシーズ（持っているノウハウ）にも着目し、コーディネートを行うことで生きがいや社会参加の場の確保にもつなげていく。
このような取り組みを繰り返し行いながら、地域生活課題を包括的に受け止め、解決するための「入口から出口」までの仕組みの構築を目指す。
項
目
事
業
内
容
１.生活支援体制整備
生活支援コーディネーターを行政からの受託により引続事業き配置する。地域共生の実現に向けて、「重層的相談支援体〈行政受託事業〉 制整備事業」の『地域づくりに向けた支援事業』を受託し、包括化推進員と連携した活動展開を図る。
○小地域たまり場づくり○農業を取り入れたモデル事業（当町における通所型サービスＢ）○生きがいのつどい啓発（趣味、ニュースポーツ等）○人材育成（介護人材含む）の取り組み○“集いの活動集”の作成○地域座談会の開催
２.ボランティア・市
ボランティアに関する担当職員としてボランティアコー
民 活 動 セ ン タ ー へ ディネーター（通称：ボラコ）を設置している。
の取り組み
近年、ボランティア活動範囲の拡大やＮＰＯ・市民活動との連携も必要となってきており、ボランティアセンターの担う役割範囲はますます拡大している。令和４年度も引続き、
ボランティア・市民活動センターを視野に入れながら、各種団体と協議を進める。また、生活支援コーディネーター等とも連携し、地域のニーズとシーズ（持っているノウハウ）に対してアプローチを行い、地域活動がより豊かになるよう取り組んでいく。
３.福祉意識啓発事業
住民の福祉意識の啓発については、不断なく継続して実施の実施することが大切である。新型コロナウイルスにより人が集まることが制限され、大きなイベントの開催が難しいと思われるため、オンラインを活用するなど新しい生活様式を取り入れながら広く福祉に対する理解を深めていただくことを目
的に事業展開を図る。
○福祉映画会の上映（年１回）○福祉啓発イベント開催（年１回）

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備

考

項
目
事
業
内
容
４.ささえあいサービ
有償型の住民参加型在宅福祉サービスとして、相互が会員
ス事業の実施となり、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる仕組みを構築し、支援を支「縁」に紡いでいけるようなサービスとなるよう事業展開を図る。
その時々によってなんらかの支援を要する方の家事（掃除や買物、見守り等）や病院内や外出の付き添い等の生活支援と併せて、生活体制整備事業として行っている特定のたまり場の支援のための世話人の派遣、送迎なども行う。
令和４年度も引続き、ニーズに応じて新しい支援活動が見出せるよう取り組みを行うと共に会員の増員を図る。
○会員（５５名）
５.ふれあいサロンの小地域における高齢者を中心として、生きがいや健康づく
開催
り、社会参加を目的とした「ふれあいサロン」（１回あたり〈行政補助事業〉 ２～３時間程度・１０地区で開催）を開催する。
令和４年度も、地区の状況を勘案しながら特色を活かした内容となるよう、自立運営を促していく。
○神木
○上市木
○山地
○引作・柿原○尾呂志○阿田和上地○志原○阿田和○下市木（だるまランド）○萩内団地

６.子育てサロンの開保護者やボランティア、子育てサロン支援協力者が一緒に催なって、保護者同士の交流やリフレッシュできる場として「ちびっこランド」を開催する。
なお、ちびっこランド市木においては、下市木のふれあいサロンと合同で「だるまランド」として実施。
○ちびっこランドしはら（毎月１回）○だるまランド（ちびっこランドいちぎ）（毎月１回）
７.子育て支援活動の子育て支援活動の充実を目指して、ボランティアセンター
展開との協働で人材育成を行い、公共機関やイベント等へのコー〈行政受託事業〉 ディネートを行う。また、子育てに関するたまり場支援として、従来の場は基より保護者のニーズに応じて新しい場の立ち上げ支援も行う。
また、子育て家庭に対しての困窮対策を検討するため、行政とも協働しながら実態把握を行う。
その他、子育て支援センターへ職員を派遣し、行政と連携した子育て支援を目指す。

○育児用品リユース広場○パパママワーク○おひさまトークの開催○ファミリーサポート事業の受託○子育てミニサークルの立ち上げ等のコーディネート○生活困窮家庭の見守りができるネットワークづくり○ファミリーサポーター養成講座の開催○子育てイベントの開催

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備

考

項
目
事
業
内
容
８.カフェ「1go1笑」
地域等のニーズによりランチの提供をはじめているカフに お い て の 小 地 域 ェ「1go1 笑」（阿田和旧喫茶若松）を、地域の福祉拠点の１
福祉活動の展開
つと位置づけ、感染予防対策を講じ、開催日時を増やし、地域や障がいのある方や子育て中の親の憩いの場となるよう
コミュニティカフェへの展開を図る。
○毎週火曜日 １０時から１５時３０分（認知症カフェ１３時から１５時）○毎月１回 木曜日 １３時から１５時

９.当事者及び当事者障がい者の方々等、自分たちで集まり生きがいや交流を深組 織 に 対 す る 支 援 めるグループに対して、ボランティアとの協働により運営のの実施支援を行う。また、在宅の高齢者や心身障がい者の方などに対し、必要に応じて新規たまり場づくりやボランティアと民生委員児童委員等との協働による支援を行うほか、社会参加を図る各種支援事業を実施する。
○フレンドの会（知的障がい者・精神障がい者・年７回）○あくしゅの作成と配布（高齢者・約２００部・年４回）○紀南地域生活交流会の開催（知的障がい者・年４回）○声の広報の録音と配布（視覚障がい者等）○歳末事業（障がい者・子どもボランティア等）○在宅介護者のつどいの開催（年６回）

１０.神木ほのぼの館
神木ほのぼの館を地域の福祉拠点の１つと位置づけ、神木を 活 用 し た 地 域 福 や町域のニーズや現状に合わせて、ボランティア等の協力を
祉活動の展開得ながら地域福祉活動の展開を図る。
○よりみち広場（毎週火・木曜日 午後開催）○子育てや介護予防等のニーズに応じた一般開放○ボランティア・地域活動の場としての提供

１１.児童生徒ボラン
町内の学校と連携し、学校における児童生徒の福祉教育、
テ ィ ア 啓 発 事 業 の 福祉啓発を目的として町社協が指定し助成を行う。
実施
また各学校の授業上での福祉体験等の依頼を受け、福祉健康センターまたは必要に応じて学校での出前福祉講座等を開催する。
○ボランティア協力校（各３万円助成）○福祉教育推進校（１事業につき１万円助成、最高５万円
まで助成）○各学校での出前福祉講座（適時）○町福祉健康センターでの福祉講座（適時）- 10 -

備

考

項
目
事
業
内
容
１２.みはまっこ体験
町教育委員会やボランティアとの協働で、子どもたちがさ
クラブの実施
まざまな体験活動ができる場と気軽に安心して集える場（たまり場）作りとして開催する。令和４年度は、年間７講座程度を予定しており、多くの児童が参加できるよう各地区の公民館等を活用する。
○走り方講座○器械体操○ヒップホップダンス○フュージングガラス○クリスマス・正月小物 ○ＵＶレジンアクセサリー○科学教室
１３.地域福祉教育推
小地域を対象とする福祉教育を実施し、福祉に対する関心
進事業の実施と地域コミュニティーの意識啓発を図る。
小地域における世代間交流、児童健全育成、コミュニティー形成を目的とするイベントに対して町社協が指定し助成する。
○福祉コミュニティー推進事業（地区助成事業）○地域福祉活動助成事業（小地域助成事業）

１４.介護予防・交流
新型コロナウイルスにより人が集まることが制限され、大促 進 支 援 事 業 の 開 きなイベントの開催が難しいと思われるため、オンラインを催活用するなど新しい生活様式を取り入れながら、集いの場の〈行政受託事業〉 活動の促進イベント、男性を対象とした活動、小旅行等の介護予防と交流促進支援につながる事業を様々な形式で実施する。
○介護予防イベント○集いの場活動促進イベント
１５.御浜町敬老会の開催〈行政受託事業〉

行政からの受託により、「御浜町敬老会」を開催する。

１６.高齢者見守り活
各地域において認知症や虚弱などにより、地域との関係が動の再構築希薄となっている高齢者に対して、民生委員児童委員や地域
ボランティアと連携し毎月２回定期的に見守りを行う。
令和４年度は今までの活動を基盤とし、地区別会議等を通して活動体制の見直しを行い、地域に合わせた体制への構築に向けた取り組みを行う。
１７.ふれあい配食サ
地域の一人暮らし等の高齢者に対して、同じ地域のボラン
ービスの実施ティアによる調理・配食を通じ、ふれあい訪問型の配食サー〈行政補助事業〉 ビス活動が展開されている。令和４年度も全地区（６地区）で展開する。新型コロナウイルスの拡大により調理が難しい
場合は、仕出しを利用し配達のみをボランティアで行う。
○上市木地区○志原地区○阿田和地区○下市木地区○神木地区○尾呂志地区- 11 -

備

考

項
目
事
業
内
容
１８.ボランティア育
ボランティアの発掘育成は、福祉に関する意識啓発、住民成事業の実施参加による福祉活動など「ふくしの町づくり」のために重要な事業に位置づけられる。
令和４年度も、従来の講座に加え、時代に即した担い手の育成として、高齢者や障がい者、子育て等のサポートを行う
ボランティアの養成も行う。

備考○学生ボランティア講座（年１回）○しゅみ活動講座（年２～３回）○夏休み親子手話教室（年１回・手話サークルへ依頼）○ボランティア活動のニーズに即した講座（随時）○福祉担い手養成講座（キッザボランティア）○子育ち・子育てマイスター養成講座

１９.次世代型ホーム
ボランティアや市民活動といった地域福祉の担い手や、介ヘ ル パ ー フ ォ ロ ー 護現場における担い手が不足する中で、フォーマル・インフ
アップ講座実施ォーマルのそれぞれの担い手となりうる人材の確保を目的に“次世代型ホームヘルパー養成講座”を受けた方を対象に“フォローアップ講座”を実施する。

２０.防災・災害救援
行政や民生委員児童委員協議会と協働して、災害時におけに関する取り組み
る要福祉対象者の安否確認活動を地域に働きかける。また、
防災をきっかけとした福祉教育を展開する。
○災害ボランティアセンターに関する会議への参加○要災害時援護者対策への協力○御浜町防災会議への参加

２１.災害ボランティ
災害時に設置される「災害ボランティアセンター」についア セ ン タ ー の 研 究 て、社協が運営に大きな役割を果たす。
と準備
大災害時でも円滑な運営ができるよう、行政と引続き協議を行うと共に、災害ボランティアコーディネーターと研修会や訓練を行いセンター機能の強化を図る。また、地域住民への防災啓発と共に日頃の訓練の成果を確認するため関係機
関とも連携し防災イベント等全体訓練を行う。
その他、必要な機材や備品の整備を行う。
◯災害ボランティアセンターの定期訓練○東紀州ブロック社協災害時広域連携協議会への参画○ライオンズクラブとの協定の締結による連携強化◆ 在宅で生活する方への福祉サービスの提供への取り組み
御浜町に住む誰もが在宅生活を行う上で、家族やご近所、友達といったインフォーマルな支援と、専門職によるフォーマルな支援が必要となってくる。
乳児から高齢者まで、在宅生活を行う上で必要とされる幅広いニーズのうち、介護保険や障がい者総合支援法等に関するサービスの一翼を担うと共に、独自サービスを展開する。

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項
目
事
業
内
容
１.（介護保険）居宅
居宅介護支援事業では、利用者の心身の状況や環境、利用介 護 支 援 事 業 の 実 者及び家族の希望等を勘案し、計画に基づく介護サービスの施提供が確保されるように支援すると共に、利用者が主体的に
介護サービスを選択することで、自分の人生を自分で作っていくという、自立への意欲を大切にしながら支援を行う。
○介護支援専門員[ケアマネジャー]（正規３～４名）○１月あたりのケアプラン数はケアマネ１名あたり３８件を目指す。

２.（介護保険）訪問
訪問介護事業では、個人の価値観とそれまでの生活を尊重
介護事業の実施
し理解することで、その人らしい自立した生活を送ることができるように支援を行う。
専門的な知識や技術を持って関わることで、利用者一人ひとりの残存能力を生かし、意欲を引き出す。
○サービス提供責任者（２名）○訪問介護員[登録ヘルパー含む]（９名）○訪問型サービスＡの利用者の受け入れも広げる。
○１月あたりの延べ訪問回数４５０回（うち訪問型サービ
スＡ１５回）を目指す。

３.（介護保険）通所
通所介護事業では、利用者の社会的孤立感の解消と、心身介護事業の実施
機能の維持、向上を図ることで、健全で安定した生活が送れるように支援を行う。
その家族の身体的、精神的負担を軽減できるよう、個別のニーズに合わせた技術提供と、利用者、家族から喜ばれる柔軟なサービス提供を目指す。令和４年度は、パワーリハビリ
機器を積極的に活用し個別機能訓練を重点的に行う。
○生活相談員（１名）
・看護職員（１～３名）
・機能訓練指導員（１名）
・介護職員（１６名）
・調理師（３名）から、利用者状況により適正な人員配置を図る。
○今後のプログラム検討を見据えて、要支援者・事業対象者の受け入れも広げる。
○１日あたりの平均利用者数２８名（要介護者２５名、要支援者・事業対象者３名）を目指す。

４.（介護保険）訪問
訪問入浴事業では、利用者の身体の清潔保持と心身機能の入浴事業の実施維持を図ることができるように、安全で快適な入浴の支援を行う。
家族とのコミュニケーションを大切に、信頼関係を築けるよう専門的知識と技術の提供に努める。近年、ターミナル期の方からのご利用が増加しており、要望にお応えできるよう調整を行う。
今後の訪問入浴の継続等についても協議を進めていく。
○看護職員（１名）
・介護職員（２名）を配置○月あたりの平均利用者数１６名を目指す。

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備

考

項
目
事
業
内
容
５.（障害者総合支援
障がい者がサービス等利用計画についての相談及び作成
法）指定計画相談支 などの支援が必要と認められる場合に、障がい者（児）の自援事業の実施立した生活を支え、障がい者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かな支援を行う。
○相談支援専門員（正規１名・兼務）

６.（障害者総合支援
知的・精神・身体障がい者・児童の居宅介護（ホームヘル法）居宅介護事業の プ）事業では、在宅で自立生活を送ることができるよう適切実施
な家事・介護・相談・外出支援等の各種サービスを提供する。
社会との関わりや個々のニーズを大切にし、専門知識の習得
及び技術の向上を図るため研修等に積極的に参加を行う。
○サービス提供責任者（２名・兼務）○訪問介護員[登録ヘルパー含む]（９名・兼務）

７.地域活動支援セン
障がい者の方一人ひとりの個性を尊重し、社会と関わりをター持てる行事を通じて充実感・達成感を感じていただけるよう支援を行う。
○毎週：月～金曜日（にこにこサービス開催は水曜日）○生活指導員（１名）・看護（介護）職員（１名）を配置○にこにこサービスは、１日あたりの平均利用人数７名を目指す。
※その他、障害者総合支援法基準該当生活介護により、介護保険通所介護事業での受け入れを行う。

８.福祉有償運送サー
道路運送法にもとづき、要介護状態等の高齢者及び心身のビスの実施
障がいにより、単独では公共交通機関の利用が困難な方に対して、福祉車輌等による有償運送サービスを実施する。
○福祉有償車輌（５台保有）○利用者数（約２０名）

９.子育て用品貸出事
子どもの健全な成長を支援すると共に、子育てに係る経済業の実施的負担の軽減を図ることを目的に、社協会員世帯を対象に育児用品の貸出しを実施する。
【貸出しできる育児用品】①ベビーシート、チャイルドシート ②ベビーカー③ベビーベッド ④ベビーバス ⑤ベビーバスチェア- 14 -

備

考

項
目
事
業
内
容
１０.日常生活自立支
認知症の高齢者や、知的または精神に障がいがある方など
援事業・通帳管理サ で判断能力が十分でない方に対し、福祉サービス利用の手続
ービスの実施・法人 きや日常的金銭管理及び書類等の預かりサービスなどを行後見の受任い、その権利を擁護すると共に、在宅における自立生活を支援する。
専門員を配置し、三重県日常生活自立支援センターと連携を図り事業展開を図る。
その他、日常生活自立支援事業の対象とならないが、一定の金銭管理や出金等が必要と思われる方を対象とした通帳
管理サービスを行う。また、社協が関わっている方等で成年後見制度が必要と思われる方については、法人後見運営委員会を開催し、法人後見人としての受任を行う。

備

考

備

考

【日常生活自立支援事業】○専門員（正規１名・兼務）○生活支援員（パート４名）○利用者（１９名程度）【通帳預かりサービス】○利用者（１名程度）【法人後見の受任】○利用者（３名程度）
１１.在宅介護支援事
日頃、在宅で介護されている家族または要支援・要介護の業の実施状態となっている方々に対して、在宅介護負担の軽減を目的に必要な介護機器・福祉車輌等の貸出を行うと共に、介護者の心身のリフレッシュを図るための事業を実施する。
○福祉車輌の貸出し（原則として無料・要予約）○在宅福祉機器の貸出し（有料。但し短期間のみ無料）
１２.見守り・緊急時
在宅のひとり暮らし等で見守りを要する高齢者に、日々の対 応 シ ス テ ム 事 業 安否や緊急時に迅速で適切な対応を可能とするシステムのの実施
整備・運用を行うことで、高齢者の在宅生活の支援を行う。
〈行政受託事業〉
１３.一般介護予防事
一般介護予防事業として、虚弱高齢者を中心に生きがいと業の実施
健康づくりを目的としたまちかどチェアエクササイズの提〈行政受託事業〉 供を行う。
○阿田和、市木、志原地区を３班に分け週１回ずつ○生活相談員（１名）・看護職員（１名）・送迎担当職員（１名）を状況に応じて配置◆ その他の取り組み
項
目
事
業
内
容
１.福祉系サークルに町内にある自主運営を行っている福祉系サークルに対し対する協力て必要に応じて協力をする。
○手話サークル・オレンジ- 15 -

項
目
事
業
内
容
２.関係団体等の事務
福祉関係の任意グループや団体等の事務局を行い、運営に局業務の実施関する支援と協働活動を行う。
○御浜町民生委員児童委員協議会○御浜町共同募金委員会○御浜町ボランティア連絡協議会○御浜町遺族会
３.共同募金等各種募
赤い羽根・共同募金運動をはじめとする公共性が高い各種
金活動の展開募金活動を展開する。
○共同募金運動・歳末助け合い運動○国内外の災害義援金（必要時）○三重県ボランティア基金募金 ほか

４.御浜町福祉健康セ
御浜町福祉健康センターの指定管理業務を受託することン タ ー 指 定 管 理 業 で、適切に施設の管理運営業務を実施し住民福祉の一層の推
務の実施
進を図る。
〈行政受託事業〉
業務内容は下記のとおり。
○施設の管理運営全般○施設及び設備等の維持管理- 16 -

等

備考