介 護 報 酬 の 算 定 構 造
地 域 密 着 型 サ ー ビ ス：令和６年４月改定箇所

Ⅰ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
２ 夜間対応型訪問介護費
２－２ 地域密着型通所介護費
３ 認知症対応型通所介護費
４ 小規模多機能型居宅介護費
５ 認知症対応型共同生活介護費
６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
８ 複合型サービス費
Ⅱ 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 介護予防認知症対応型通所介護費
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費

Ⅰ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費

基本部分（１） 訪問看護サービスを行わない場合

イ 定期巡回・随時
対応型訪問
介護看護費
（Ⅰ）
(1月につき）（２） 訪問看護サービスを行う場合

ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅱ）(1月につき）

注

注

注

注

注

注

注

注

高齢者虐待
防止措置未
実施減算

業務継続計
画未策定減
算

准看護師に
よりサービス
提供が行わ
れる場合

通所サービ
ス利用時の
調整
（1日につき）事業所と同一
建物の利用者にサービス
を行う場合

特別地域定
期巡回・随
時対応型訪
問介護看護
加算

中山間地域
等における
小規模事業
所加算

中山間地域
等に居住す
る者への
サービス提
供加算

要介護１

（

5,446 単位）

－６２単位

要介護２

（

9,720 単位）

－１１１単位

要介護３（

16,140 単位）－１８４単位

要介護４（20,417 単位）－２３３単位

要介護５（24,692 単位）－２８１単位

要介護１（7,946 単位）

－９１単位

要介護２

（

12,413 単位）－１４１単位

要介護３（18,948 単位）

要介護４

（

23,358 単位）－２６６単位

要介護５（28,298 単位）－３２２単位

要介護１（5,446 単位）

－６２単位

要介護２

（

9,720 単位）

－１１１単位

要介護３（

16,140 単位）

要介護４

（

20,417 単位）－２３３単位

要介護５（24,692 単位）－２８１単位

×９８／１００－１／１００－１／１００－２１６単位

事業所と同一
建物の利用者にサービス
を行う場合
１月につき－６００単位
事業所と同一
建物の利用者50人以上にサービスを行う場合
１月につき－９００単位＋１５／１００＋１０／１００＋５／１００＋１５／１００＋１０／１００＋５／１００－１８４単位

基本夜間訪問サービス費（１月につき ９８９単位）
事業所と同一
建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合
×９０／１００

定期巡回サービス費

ﾊ 定期巡回・随時対応型訪問介護看
護費（Ⅲ）（１回につき ３７２単位）
随時訪問サービス費(Ⅰ)（１回につき ５６７単位）

事業所と同一
建物の利用者50人以上にサービスを行う場合
×８５／１００

随時訪問サービス費(Ⅱ)（１回につき ７６４単位）

ニ 初期加算（イ又はロを算定する場合のみ算定）（１日につき＋３０単位）

ホ 退院時共同指導加算
一体型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所であって訪問看護サービスが必要な者のみ算定可能 （イ（２）を算定する場合のみ算定）（１回につき ＋６００単位）（１） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）
ヘ 総合マネジメント体制強化加算（イ又はロを算定する場合のみ算定）（１月につき １,２００単位を加算）（2） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）（１月につき ８００単位を加算）（１） 生活機能向上連携加算（Ⅰ）

ト 生活機能向上連携加算（イ又はロを算定する場合のみ算定）（１月につき ＋１００単位）（２） 生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき ＋２００単位）（一） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（１） イ又はロを算定している場合
チ 認知症専門ケア加算（１月につき ＋９０単位）（二） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１月につき ＋１２０単位）（一） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（２） ハを算定する場合（基本夜
間訪問サービス （二） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
費を除く）（1日につき ＋３単位）（1日につき ＋４単位）
リ 口腔連携強化加算（イ又はロを算定する場合のみ算定）（１回につき ＋５０単位（１月に１回を限度））（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１月につき ＋７５０単位）（１） （２）以外の （二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
場合（１月につき ＋６４０単位）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１月につき ＋３５０単位）

ヌ サービス提供体
制強化加算（一） サービス提供体制強化加算（ⅰ）（1回につき ＋２２単位）（２） ハを算定する場合（基本夜 （二） サービス提供体制強化加算（ⅱ）
間訪問サービス
（1回につき ＋１８単位）
費を除く）（三） サービス提供体制強化加算（ⅲ）（1回につき ＋６単位）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１３７／１０００

注
所定単位は、イからヌまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

ル 介護職員処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１００／１０００（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×５５／１０００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ヲ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×６３／１０００）

注
所定単位は、イからヌまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）

ワ 介護職員等ベースアップ等
支援加算（1月につき ＋所定単位×２４／１０００）

注
所定単位は、イからヌまでにより算定した単位数の合計： 「特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「緊急時訪問看護加算」、「特別管理加算」、「ターミナルケア加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」については、支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。
[脚注]
１．単位数算定記号の説明＋○○単位⇒
所定単位数 ＋ ○○単位－○○単位⇒
所定単位数 － ○○単位
×○○／１００ ⇒
所定単位数 × ○○／１００＋○○／１００ ⇒
所定単位数 ＋ 所定単位数×○○／１００
ー○○／１００⇒

所定単位数 ー 所定単位数×○○／１００

地域 1

注
緊急時訪問
看護加算
（Ⅰ）

１月につき
＋３２５単位

緊急時訪問
看護加算
（Ⅱ）

１月につき
＋３１５単位

注

注

特別管理加
算

ターミナルケ
ア加算

１月につき（Ⅰ）の場合＋５００単位又は（Ⅱ）の場合＋２５０単位

死亡日及び死亡日前14日以内に
2日以上
ターミナル
ケアを行っ
た場合
１月につき
＋２５００単位

２ 夜間対応型訪問介護費
注
高齢者虐待
防止措置未
実施減算

注
業務継続計
画未策定減
算

注
24時間通報
対応加算

基本部分

注
事業所と同一
建物の利用者
又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合注
特別地域夜間対応型訪問介護加算

注中山間地域等における小規模事業所加算注
中山間地域等に居住する者
へのサービス
提供加算＋１５/１００＋１０/１００＋５/１００

基本夜間対応型訪問介護費（１月につき ９８９単位）
定期巡回サービス費
イ 夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）（１回につき ３７２単位）

１月につき
６１０単位

随時訪問サービス費(Ⅰ)（１回につき ５６７単位）－１／１００

随時訪問サービス費(Ⅱ)－１／１００（１回につき ７６４単位）

ロ 夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）

ハ 認知症専門ケア加算

事業所と同一
建物の利用者
又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合×９０／１００
事業所と同一
建物の利用者50人以上にサービスを行う
場合
×８５／１００（１月につき ２，７０２単位）（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（１）イを算定する（1日につき ＋３単位）場合（基本夜間対応型訪問 （二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）
介護費を除く）（1日につき ＋４単位）（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（２）ロを算定する
場合（1月につき ＋９０単位）（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）（1月につき ＋１２０単位）（一）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（1回につき ＋２２単位）（１）イを算定する
場合（基本夜 （二）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
間対応型訪問（1回につき ＋１８単位）
介護費を除く）（三）サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（1回につき ＋６単位）

ニ サービス提供体制強化加算（一）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（1月につき ＋１５４単位）（２）ロを算定する
場合（二）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（1月につき ＋１２６単位）（三）サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（1月につき ＋４２単位）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位
数の合計

ホ 介護職員処遇改善加算（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１３７／１０００）（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１００／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×５５／１０００）

ヘ 介護職員等特定処遇改善
加算（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×６３／１０００）（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）

注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位
数の合計

ト 介護職員等ベースアップ等
支援加算（1月につき ＋所定単位×２４／１０００）

注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計： 「特別地域夜間対応型訪問介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

地域 2

２－２ 地域密着型通所介護費

基本部分

注

注

高齢者虐待
防止措置未
実施減算

業務継続計
画未策定減
算

注

利用者の数
が利用定員
を超える場合注

看護・介護職員の員数が基準に満た又 ない場合

入浴介助を
行わない場
合

は

（１） ３時間以上４時間未満（２） ４時間以上５時間未満

イ

要介護１ （416 単位）

要介護２ （478 単位）

要介護３ （540 単位）

要介護４ （600 単位）

要介護５ （663 単位）

要介護１ （436 単位）

要介護２ （501 単位）

要介護３ （566 単位）

要介護４ （629 単位）

要介護５ （695 単位）

要介護１ （657 単位）

要介護２ （地 （３） ５時間以上６時間未満
域
密
着
型
通
所
介 （４） ６時間以上７時間未満
護費（６） ８時間以上９時間未満

896 単位）

要介護４ （1,013 単位）

要介護５ （

1,134 単位）

要介護１ （678 単位）

要介護２ （801 単位）

要介護３ （925 単位）

要介護４ （1,049 単位）

要介護５ （

1,172 単位）890 単位）

要介護３ （1,032 単位）

要介護４ （

1,172 単位）

要介護５ （1,312 単位）

要介護１ （783 単位）

要介護２ （925 単位）

要介護３ （1,072 単位）

要介護４ （注

注

注

注

８時間以上９時
間未満の地域
密着型通所介護の前後に日常生活上の世話を行う場合共生型地域密着型通所介護を行う場
合

生活相談員
配置等加算

中山間地域
等に居住す
る者へのサー
ビス提供加
算

注

注

注

入浴介助加
算（Ⅰ）

入浴介助加
算（Ⅱ）

中重度者ケ
ア体制加算

１日につき
＋４０単位

１日につき
＋５５単位

１日につき
＋４５単位

注

注

注

生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）

個別機能訓
練加算（Ⅰ）イ

個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ

個別機能訓練加算（Ⅱ）

ADL維持等加算（Ⅰ）

ADL維持等
加算（Ⅱ）

認知症加算

若年性認知
症利用者受
入加算

１月につき
＋１００単位（３月に１回を限度）

１月につき＋２００単位※ただし、個別機
能訓練加算を算定している場合は、１月につき＋１００単位

１日につき
＋５６単位

１日につき
＋７６単位

１月につき
＋２０単位

１月につき
＋３０単位

１月につき
＋６０単位

１日につき
＋６０単位

１日につき
＋６０単位

ニ サービス提供体制
強化加算

指定自立訓練事業所が行う場合
×９５/１００＋３／１００－１／１００－１／１００×７０/１００

指定児童発達支援事業所が行う場合
×９０/１００×７０/１００

１日につき
＋１３単位
＋５／１００1,365 単位）（

12,785 単位）（

1,335 単位）×９５／１００（１回につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１月につき ４８単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）ロ（１日につき １２単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）ロ（１日につき ６単位を加算）（1月につき ＋所定単位×５９／１０００）

注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×４３／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ヘ 介護職員等
特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）

注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）

ト 介護職員等
ベースアップ等
支援加算

口腔・栄養ス
クリーニング加算（Ⅱ）

口腔機能向上加算（Ⅰ）

口腔機能向上加算（Ⅱ）

１回につき＋２０単位（６月に１回を
限度）

１回につき
＋５単位
（６月に１回を限度）

１回につき＋１５０単位
（月２回を
限度）

１回につき
＋１６０単位
（月２回を
限度）

注

注

注

注

科学的介護
推進体制加
算

事業所と同一
建物に居住する者又は同一
建物から利用する者に地域
密着型通所介護を行う場合

事業所が送
迎を行わな
い場合

重度者ケア
体制加算

１月につき
＋５０単位

１回につき
＋２００単位（月２回を限度）

１月につき
＋４０単位

１日につき
－９４単位

片道につき
－４７単位

１月につき
＋１５０単位

×７０／１００（１回につき ２２単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
ホ 介護職員処遇改善加算

注口腔・栄養ス
クリーニング加算（Ⅰ）

９時間以上10時間未満の場
合＋50単位
10時間以上11時間未満の場
合＋100単位
11時間以上12時間未満の場
合＋150単位
12時間以上13時間未満の場
合＋200単位
13時間以上14時間未満の場
合＋250単位（１月につき ２４単位を加算）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）イ（3）ハを算定している
場合

注

注

指定放課後等デイサービス事業所が行う場合
×９０/１００（１回につき ６単位を加算）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）イ（２）ロを算定している場合

注

栄養アセスメ 栄養改善加
ント加算
算

指定生活介護事業所が行う場合
×９３/１００（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１）イを算定している
場合

注

生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）

×７０/１００

1,220 単位）

要介護５ （ハ 短期利用療養通所介護費（１日につ
き）

注

感染症又は
災害の発生
を理由とする
利用者数の
減少が一定
以上生じて
いる場合

753 単位）

要介護２ （ロ 療養通所介護費（１月につき）

注

776 単位）

要介護３ （要介護１ （（５） ７時間以上８時間未満

注

過少サービ
２時間以上３スに対する減 時間未満の
算
地域密着型
通所介護を
行う場合

（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）

注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計： 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」、「事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に地域密着型通所介護を行う場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

地域 3

３ 認知症対応型通所介護費
注

注

高齢者虐待
防止措置未
実施減算

業務継続計
画未策定減
算

注
利用者の数
が利用定員
を超える場合基本部分

又は（一） ３時間以上４時間未満（二） ４時間以上５時間未満（三） ５時間以上６時間未満（１） 認知症対応型
通所介護費（ⅰ）（四） ６時間以上７時間未満（五） ７時間以上８時間未満（六） ８時間以上９時間未満

イ 認知症
対応型
通所
介護費
（Ⅰ）

（一） ３時間以上４時間未満（二） ４時間以上５時間未満（三） ５時間以上６時間未満（２） 認知症対応型
通所介護費（ⅱ）（四） ６時間以上７時間未満（五） ７時間以上８時間未満（六） ８時間以上９時間未満（１） ３時間以上４時間未満（２） ４時間以上５時間未満（３） ５時間以上６時間未満

ロ 認知症
対応型
通所
介護費
（Ⅱ）

（４） ６時間以上７時間未満（５） ７時間以上８時間未満（６） ８時間以上９時間未満

要介護１

（

543 単位）

要介護２（597 単位）

要介護３（653 単位）

要介護４（708 単位）

要介護５（762 単位）

要介護１（569 単位）

要介護２（626 単位）

要介護３（684 単位）

要介護４（741 単位）

要介護５（799 単位）

要介護１（858 単位）

要介護２（

950 単位）

要介護３（ 1,040 単位）

要介護４（ 1,132 単位）

要介護５（ 1,225 単位）

要介護１

（

880 単位）

要介護２（974 単位）

要介護３（ 1,066 単位）

要介護４（ 1,161 単位）

要介護５（ 1,256 単位）

要介護１

（

要介護２

（ 1,102 単位）

要介護３（ 1,210 単位）

要介護４（ 1,319 単位）

要介護５（ 1,427 単位）

要介護１（ 1,026 単位）

要介護２（ 1,137 単位）

要介護３（ 1,248 単位）

要介護４（ 1,362 単位）

要介護５（ 1,472 単位）

要介護１

（

491 単位）

要介護２（541 単位）

要介護３（589 単位）

要介護４（639 単位）

要介護５（688 単位）

要介護１（

515 単位）

要介護２（566 単位）

要介護３（618 単位）

要介護４（669 単位）

要介護５（720 単位）

要介護１（

771 単位）

要介護２（854 単位）

要介護３（936 単位）

要介護４（ 1,016 単位）

要介護５（ 1,099 単位）

要介護１

（

看護・介護職
員の員数が
基準に満た
ない場合

注

注

注

注

２時間以上３
時間未満の
認知症対応
型通所介護
を行う場合

感染症又は
災害の発生
を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合

８時間以上９時
間未満の認知症
対応型通所介護の前後に日常
生活上の世話を行う場合

中山間地域等に居住する者へのサービ
ス提供加算

注

注

入浴介助加
算（Ⅰ）

入浴介助加
算（Ⅱ）

１日につき
＋４０単位

１日につき
＋５５単位

生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）

生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）

１月につき
＋１００単
位
（３月に１
回を限度）

１月につき
＋２００単
位
※ただし、
個別機能
訓練加算
を算定して
いる場合
は、１月に
つき＋１０
０単位

注

注

注

注

注

個別機能訓
練加算（Ⅰ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）

ADL維持等加算（Ⅰ）

ADL維持等
加算（Ⅱ）

若年性認知
症利用者受
入加算

栄養アセス
メント加算

栄養改善加
算

１日につき
＋２７単位

１月につき
＋２０単位

１月につき
＋３０単位

１月につき
＋６０単位

１日につき
＋６０単位

１月につ
き
＋５０単
位

１回につき
＋２００単
位
（月２回を
限度）

注

注

注

注

注

口腔・栄養ス
クリーニング
加算（Ⅰ）

口腔・栄養ス
クリーニング
加算（Ⅱ）

口腔機能
向上加算
（Ⅰ）

口腔機能
向上加算
（Ⅱ）

科学的介護
推進体制加
算

事業所と同一
建物に居住する者又は同一建物から利用する者に認
知症対応型
通所介護を
行う場合

事業所が送
迎を行わない
場合

１回につき
＋２０単位
（６月に１回
を限度）

１回につき
＋５単位
（６月に１回
を限度）

１回につき
＋１５０単
位
（月２回を
限度）

１回につき
＋１６０単
位
（月２回を
限度）

１月につき
＋４０単位

１日につき
－９４単位

片道につき
－４７単位

×６３/１００994 単位）

９時間以上10時間
未満の場合
＋50単位
10時間以上11時間未満の場合＋100単位
11時間以上12時間未満の場合＋150単位
12時間以上13時間未満の場合＋200単位
13時間以上14時間未満の場合＋250単位

×６３/１００790 単位）

要介護２（876 単位）

要介護３（960 単位）

要介護４（ 1,042 単位）

要介護５（ 1,127 単位）

要介護１

（

894 単位）

要介護２（989 単位）

要介護３（ 1,086 単位）

要介護４（ 1,183 単位）

要介護５（ 1,278 単位）

要介護１

（

要介護２

（ 1,020 単位）

要介護３（ 1,120 単位）

要介護４（ 1,221 単位）

要介護５（ 1,321 単位）

要介護１

（

267 単位）

要介護２（277 単位）

要介護３（286 単位）

要介護４（295 単位）

要介護５（305 単位）

要介護１（

279 単位）

要介護２（

290 単位）

要介護３（299 単位）

要介護４（309 単位）

要介護５（319 単位）

要介護１（

445 単位）

要介護２（

460 単位）

要介護３（477 単位）

要介護４（493 単位）

要介護５（510 単位）

要介護１（457 単位）

要介護２（472 単位）

要介護３（489 単位）

要介護４（506 単位）

要介護５（522 単位）

要介護１（

523 単位）

要介護２（542 単位）

要介護３（560 単位）

要介護４（578 単位）

要介護５（598 単位）

要介護１（

540 単位）

要介護２（559 単位）

要介護３（578 単位）

要介護４（597 単位）

要介護５（618 単位）－１／１００－１／１００×７０/１００

×７０/１００＋３／１００＋５／１００922 単位）
９時間以上10時間
未満の場合
＋50単位
10時間以上11時間未満の場合＋100単位
11時間以上12時間未満の場合＋150単位
12時間以上13時間未満の場合＋200単位
13時間以上14時間未満の場合＋250単位

×６３/１００

９時間以上10時間
未満の場合
＋50単位
10時間以上11時間未満の場合＋100単位
11時間以上12時間未満の場合＋150単位
12時間以上13時間未満の場合＋200単位
13時間以上14時間未満の場合＋250単位（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１回につき ２２単位を加算）
ハ サービス提供体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１回につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１回につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１０４／１０００）
ニ 介護職員処遇改善加算

注
所定単位は、イからハまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×７６／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ホ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×３１／１０００）

注
所定単位は、イからハまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×２４／１０００）

ヘ 介護職員等ベースアップ等
支援加算（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）

注
所定単位は、イからハまでにより算定した単位数の合計： 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」、「事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に認知症対応型通所介護を行う場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

地域 4

４ 小規模多機能型居宅介護費

基本部分（１） 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
イ 小規模多機能型居宅
介護費(1月につき）（２） 同一建物に居住する者に対して行う場合

ロ 短期利用居宅介護費(1日につき）ハ 初期加算（イを算定する場合のみ算定）

要介護１

（

10,458 単位）

要介護２

（

15,370 単位）

要介護３

（

22,359 単位）

要介護４

（

24,677 単位）

要介護５

（

27,209 単位）

要介護１

（

9,423 単位）

要介護２（13,849 単位）

要介護３

（

20,144 単位）

要介護４

（

22,233 単位）

要介護５

（

24,516 単位）

要介護１

（

572 単位）

要介護２（640 単位）

要介護３（709 単位）

要介護４（777 単位）

要介護５（843 単位）注

注

注

身体拘束廃止未実施減算

高齢者虐待防止措置未実施減算

業務継続計画未策定減算－１／１００－１／１００－１／１００

注
登録者数が
登録定員を
超える場合

×７０／１００

従業者の員
数が基準に
又 満たない場合
は×７０／１００

注

注

注

注

過少サービスに対する減算特別地域小規模多機能型居宅介護加算

中山間地域等における小規模事業所加算中山間地域等に居住する者
へのサービス
提供加算

×７０／１００＋１５／１００＋５／１００＋１０／１００（1日につき ３０単位を加算）（１） 認知症加算（Ⅰ）（１月につき ９２０単位を加算）（２） 認知症加算（Ⅱ）

二 認知症加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ８９０単位を加算）（３） 認知症加算（Ⅲ）（１月につき ７６０単位を加算）（４） 認知症加算（Ⅳ）（１月につき ４６０単位を加算）

ホ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（ロを算定する場合のみ算定）（１日につき ２００単位を加算（７日間を限度））
ヘ 若年性認知症利用者受入加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ８００単位を加算）（1） 看護職員配置加算（Ⅰ）（1月につき ９００単位を加算）

ト 看護職員配置加算（イを算定する場合のみ算定）（２） 看護職員配置加算（Ⅱ）（1月につき ７００単位を加算）（３） 看護職員配置加算（Ⅲ）（1月につき ４８０単位を加算）

チ 看取り連携体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１日につき ６４単位を加算）

リ 訪問体制強化加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき １,０００単位を加算）（１） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）

ヌ 総合マネジメント体制強化加算（イを算定する場合のみ算定） （2） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）（１月につき １,２００単位を加算）（１月につき ８００単位を加算）（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）
ル 生活機能向上連携加算（１月につき ＋１００単位）（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき ＋２００単位）

ヲ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
ワ 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ４０単位を加算）（１）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）

カ 生産性向上推進体制加算（１月につき １００単位を加算）（２）生産性向上推進体制加算（Ⅱ）（１月につき １０単位を加算）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１月につき ７５０単位を加算）（１） イを算定している場合（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１月につき ６４０単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１月につき ３５０単位を加算）

ヨ サービス提供体制強化加算（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２５単位を加算）（２） ロを算定している場合（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき ２１単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき １２単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１０２／１０００）
タ 介護職員処遇改善加算（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

注
所定単位は、イからヨまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×７４／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４１／１０００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

レ 介護職員等特定処遇改善
加算（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

注
所定単位は、イからヨまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）
ソ 介護職員等ベースアップ等
支援加算（1月につき ＋所定単位×１７／１０００）

注
所定単位は、イからヨまでにより算定した単位数の合計： 「特別地域小規模多機能型居宅介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「訪問体制強化加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ イ（２）を算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イ（１）の単位数を算入※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

地域 5

５ 認知症対応型共同生活介護費

基本部分（１） 認知症対応型共同生活介護費（Ⅰ）

イ 認知症対応型共同生活
介護費（１日につき）要介護１ （765

単位）

要介護２ （801単位）

要介護３ （824単位）

要介護４ （841

単位）

要介護５ （859

単位）

要介護１ （753単位）

要介護２ （788

単位）

要介護３ （812

単位）

要介護４ （828

単位）

要介護５ （845

単位）

要介護１ （793単位）

要介護２ （829

単位）

要介護３ （854単位）

要介護４ （870単位）

要介護５ （887

単位）

要介護１ （781

単位）

要介護２ （817

単位）

要介護３ （841

単位）

要介護４ （858

単位）

要介護５ （

874

単位）

注

注

注

注

注

注

夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさ
ない場合

利用者の数
介護従業者
が利用定員
の員数が基
又
を超える場合準に満たない
は 場合

身体拘束廃
止未実施減
算

高齢者虐待防止措置未実施減算

業務継続計画未策定減算

３ユニットで夜勤を行う職員の員数を２人以上とする場合（１） 短期利用認知症対応型共同生活
介護費（Ⅰ）ロ 短期利用認知症対応型
共同生活介護費（１日につき）※

１日につき
－５０単位

注 入院時費用

×７０／１００×７０／１００－１／１００

利用者が病院又は診療所への入院を要した場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき２４６単位を算定（２） 死亡日以前４日以上30日以下（１日につき １４４単位を加算）（３） 死亡日以前２日又は３日（１日につき ６８０単位を加算）（４） 死亡日（１日につき １，２８０単位を加算）
ハ 初期加算（イを算定する場合のみ算定）（1日につき ３０単位を加算）（１） 相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合（１月につき １００単位を加算）（２） 上記以外の協力医療機関と連携している場合（１月につき ４０単位を加算）（１） 医療連携体制加算Ⅰ（イ）（1日につき 57単位を加算）（２） 医療連携体制加算Ⅰ（ロ）（1日につき ４7単位を加算）（３） 医療連携体制加算Ⅰ（ハ）（1日につき 37単位を加算）（４） 医療連携体制加算（Ⅱ）（1日につき 5単位を加算）

へ 退居時情報提供加算（イを算定する場合のみ算定）（２５０単位を加算）

ト 退居時相談援助加算（イを算定する場合のみ算定）（４００単位を加算（利用者１人につき１回を限度））（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（1日につき ３単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（1日につき ４単位を加算）（１） 認知症チームケア推進加算（Ⅰ）（1月につき １５０単位を加算）（２） 認知症チームケア推進加算（Ⅱ）（1月につき １２０単位を加算）（１） 生活機能向上連携加算（Ⅰ）

ヌ 生活機能向上連携加算（1月につき １００単位を加算）（２） 生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき ２００単位を加算）

ル 栄養管理体制加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ＋３０単位を加算）

ヲ 口腔衛生管理体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ３０単位を加算）

注
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言
及び指導を月１回以上行っている場合

ワ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
カ 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ４０単位を加算）（１） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）

ヨ 高齢者施設等感染対策向上
加算（１月につき １０単位を加算）（２） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）（１月につき ５単位を加算）

タ 新興感染症等施設療養費（１月に１回、連続する５日を限度として ２４０単位を算定）（１）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）

レ 生産性向上推進体制加算（１月につき １００単位を加算）（２）生産性向上推進体制加算（Ⅱ）（１月につき １０単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）

ソ サービス提供体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１１１／１０００）

ツ 介護職員処遇改善加算（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

注
所定単位は、イからソまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×８１／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４５／１０００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ネ 介護職員等特定処遇改善
加算（1月につき ＋所定単位×３１／１０００）（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

注
所定単位は、イからソまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）
ナ 介護職員等ベースアップ等
支援加算

1日につき
＋２００単位
（７日間を
限度）

１日につき
－５０単位

（１日につき ７２単位を加算）

リ 認知症チームケア推進加算（イを算定する場合のみ算定）

１日につき＋１２０単位－３／１００

１日につき
＋５０単位

（１） 死亡日以前31日以上45日以下

チ 認知症専門ケア加算（イを算定する場合のみ算定）

注
若年性認知症
利用者受入加
算

１日につき
＋２５単位

－１／１００（２） 短期利用認知症対応型共同生活
介護費（Ⅱ）

ホ 医療連携体制加算

注
認知症行動・
心理症状緊
急対応加算

１日につき
＋５０単位

×９７／１００

ニ 協力医療機関連携加算（イを算定する場合のみ算定）

夜間支援体制加算(Ⅱ)－１０／１００（２） 認知症対応型共同生活介護費（Ⅱ）

注 看取り介護加算（イを算定する場合のみ算定）

注
夜間支援体制加算(Ⅰ)（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）

注
所定単位は、イからソまでにより算定した単位数の合計※ 短期利用認知症対応型共同生活介護費は、区分支給限度基準額に含まれる。
※ 身体拘束廃止未実施減算については、ロを算定する場合は、令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

地域 6

１日につき
＋２５単位

６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費

基本部分

イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）

要介護１

（

546

単位）

要介護２

（

614

単位）

要介護３

（

685

単位）

要介護４

（

750

単位）

要介護５

（

820

単位）

要介護１

（

546

単位）

要介護２

（

614

単位）

要介護３

（

685

単位）

要介護４

（

750

単位）

要介護５

（

820

単位）

注

注

注

注

看護・介護職員の員数が基準に満たない場合

身体拘束廃止未実施減算

高齢者虐待防止措置未実施減算

業務継続計画未策定減算

ハ 退院・退所時連携加算（イを算定する場合のみ算定）（１）看取り介護加算（Ⅰ）

ニ 看取り介護加算（イを算定する場合のみ算定）（２）看取り介護加算（Ⅱ）－１／１００注

注
生活機能向上連
携加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅰ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）

ADL維持等加算（Ⅰ）

ADL維持等加算
（Ⅱ）

１日につき
＋36単位

１日につき
＋22単位

１月につき
＋100単位（３月に１回を限度）

1月につき＋200単位※ただし、個別機
能訓練加算を算定している場合は、１月につき＋
100単位

１日につき
＋12単位

１月につき
＋20単位

１月につき
＋３０単位

１月につき
＋６０単位

－１／１００（１日につき 30単位を加算）（２５０単位）（１日につき 3単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき 4単位を加算）

ト 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）

チ 高齢者施設等感染対策向上
加算

リ 新興感染症等施設療養費（１月につき ４０単位を加算）（１）高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）（１月につき １０単位を加算）（２）高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）（１月につき ５単位を加算）（１月に１回、連続する５日を限度として ２４０単位を算定）（１） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）

ヌ 生産性向上推進体制加算（１月につき １００単位を加算）（２） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）（１月につき １０単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）

ル サービス提供体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につきヲ 介護職員処遇改善加算＋所定単位×82／１０００）

注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき＋所定単位×60／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき＋所定単位×33／１０００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
ワ 介護職員等特定処遇改善
加算

カ 介護職員等ベースアップ等
支援加算（1月につき＋所定単位×１８／１０００）

注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき＋所定単位×１２／１０００）（1月につき＋所定単位×１５／１０００）

夜間看護体制加算（Ⅰ）

注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計※ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費は、区分支給限度基準額に含まれる。
※ 身体拘束廃止未実施減算については、ロを算定する場合は、令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

地域 7

夜間看護体制
加算（Ⅱ）

注

注

注

注

若年性認知症入居者受入加算協力医療機関連携加算

口腔衛生管理体
制加算

口腔・栄養スク
リーニング加算

相談・診療を行う
体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合
１月につき＋１００単位
１日につき＋1８単位－３／１００（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
ヘ 認知症専門ケア加算（イを算定する場合のみ算定）

注

生活機能向上連
携加算（Ⅰ）（１） 死亡日以前31日以上45日以下（１日につき 72単位を加算）（２） 死亡日以前４日以上30日以下（１日につき 144単位を加算）（３） 死亡日以前２日又は３日（１日につき 680単位を加算）（４） 死亡日（１日につき 1,280単位を加算）（１） 死亡日以前31日以上45日以下（１日につき 572単位を加算）（２） 死亡日以前４日以上30日以下（１日につき 644単位を加算）（３） 死亡日以前２日又は３日（１日につき 1180単位を加算）（４） 死亡日（１日につき 1780単位を加算）

ホ 退居時情報提供加算（イを算定する場合のみ算定）

注

入居継続支援加算（Ⅱ）－１０／１００×70／１００ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）※

注
入居継続支援加
算（Ⅰ）

１日につき
＋９単位

１日につき
＋120単位

左記以外の協力
医療機関と連携し
ている場合
１月につき
＋４０単位

１月につき
＋30単位

１回につき
＋２０単位
（６月に１回を限度）

７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
注
夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

入所者の数が入所定員を超える場合

基本部分

介護・看護職員又は介護支援専門員の員数が基準に満たない場合
又は（１） 地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費（Ⅰ）＜従来型個室＞
イ 地域密着型
介護老人福祉
施設入所者
生活介護費（1日につき）（２） 地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費（Ⅱ）＜多床室＞（１） ユニット型地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費＜ユニット型個室＞
ロ ユニット型
地域密着型
介護老人福祉
施設入所者
生活介護費（1日につき）（２） 経過的ユニット型地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費＜ユニット型個室的多床室＞（１） 経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費（Ⅰ）＜従来型個室＞
ハ 経過的地域
密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護費（1日につき）（２） 経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費（Ⅱ）＜多床室＞（１） 経過的ユニット型地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費（Ⅰ）＜ユニット型個室＞
ニ 経過的ユニット型
地域密着型
介護老人福祉
施設入所者生活介護費（１日につき）（２） 経過的ユニット型地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費（Ⅱ）＜ユニット型個室的多床室＞

要介護１

（

600 単位）

要介護２（671 単位）

要介護３（745 単位）

要介護４（817 単位）

要介護５（887 単位）

要介護１（

600 単位）

要介護２（671 単位）

要介護３（745 単位）

要介護４（817 単位）

要介護５（887 単位）

要介護１（

682 単位）

要介護２（753 単位）

要介護３（828 単位）

要介護４（901 単位）

要介護５（971 単位）

要介護１（

682 単位）

要介護２（753 単位）

要介護３（828 単位）

要介護４（901 単位）

要介護５（971 単位）

要介護１（697 単位）

要介護２（765 単位）

要介護３（837 単位）

要介護４（905 単位）

要介護５（972 単位）

要介護１（697 単位）

要介護２（765 単位）

要介護３（837 単位）

要介護４（905 単位）

要介護５（972 単位）

要介護１（

771 単位）

要介護２（838 単位）

要介護３

（

要介護４

（

982 単位）

要介護５（1,048 単位）

要介護１（771 単位）

要介護２（838 単位）

要介護３（913 単位）

要介護４（982 単位）

要介護５（1,048 単位）

注

注

注

注

注

注

注

注

常勤のユニット
リーダーをユ
ニット毎に配置
していない等
ユニットケアにおける体制が未整備である場合

身体拘束廃止未実施減算

高齢者虐待防止措置未実施減算

業務継続計画未策定減算

安全管理体制未実施減算

栄養管理の基準を満たさない場合

日常生活継続支援加算

看護体制加算（Ⅰ）

注

看護体制加算
（Ⅱ）

１日につき
＋３６単位

１日につき
＋１２単位

×９７／１００×９７／１００

×７０／１００

×７０／１００－１／１００－３／１００

１日につき
－５単位

１日につき
＋３６単位

１日につき
＋４単位

×９７／１０
０

１日につき
＋４６単位

入所者に対して居宅における外泊を認め、当該入所者が介護老人福祉施設により提供される在宅サービスを利用した場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき５６０単位を算定（１月につき１回を限度として７０単位を加算）

注
栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

（入所者1人につき1回を限度として２００単位を加算）

注
栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

（１） 退所前訪問相談援助加算（入所中1回（又は2回）を限度に、４６０単位を算定）（２） 退所後訪問相談援助加算（退所後1回を限度に、４６０単位を算定）
チ 退所時等
相談援助加算（３） 退所時相談援助加算（４００単位）（４） 退所前連携加算（５００単位）（５） 退所時情報提供加算（２５０単位）（１） 相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合

注
入所者及びその家族等に対して退所後の相談援助を行い、かつ市町村及び老人介護支援センターに対して必要な情報を提供した場合
注
居宅介護支援事業者と退所前から連携し、情報提供とサービス調整を行った場合
注
入所者が退所し、医療機関に入院する場合において、当該医療機関に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の心身の状況、生活歴等の情報を提供した上で、当該入所者の紹介を行った場合
注
令和７年３月３１日までの間は１００単位を算定（１月につき ５０単位を加算）

リ 協力医療機関連携加算（２） 上記以外の協力医療機関と連携している場合（１月につき ５単位を加算）
ヌ 栄養マネジメント強化加算（１日につき １１単位を加算）

注
栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

ル 経口移行加算（1日につき ２８単位を加算）

注
栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

（１） 経口維持加算（Ⅰ）（1月につき ４００単位を加算）（２） 経口維持加算（Ⅱ）（1月につき １００単位を加算）（１） 口腔衛生管理加算（Ⅰ）（1月につき ９０単位を加算）（２） 口腔衛生管理加算（Ⅱ）（1月につき １１０単位を加算）

ヲ 経口維持加算

注
栄養管理の基準を満たさない場合又は経口移行加算を算定している場合は、算定しない。
注
経口維持加算（Ⅰ）を算定していない場合には、算定しない。

ワ 口腔衛生管理加算

カ 療養食加算注
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行い、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行った場合（1回につき ６単位を加算（１日に３回を限度））

ヨ 特別通院送迎加算（１月につき ５９４単位を加算）（１） 配置医師の勤務時間外の場合（１回につき ３２５単位を加算）

タ 配置医師緊急時対応加算（2） 早朝・夜間の場合（１回につき ６５０単位を加算）（3） 深夜の場合（１回につき １３００単位を加算）（１） 死亡日以前３１日以上４５日以下（１日につき ７２単位を加算）（２） 死亡日以前４日以上３０日以下（１） 看取り介護加算（Ⅰ）（３） 死亡日以前２日又は３日（１日につき １４４単位を加算）（１日につき ６８０単位を加算）（４） 死亡日
レ 看取り介護加算（１日につき １２８０単位を加算）（１） 死亡日以前３１日以上４５日以下（１日につき ７２単位を加算）（２） 死亡日以前４日以上３０日以下（１日につき １４４単位を加算）（２） 看取り介護加算（Ⅱ）（３） 死亡日以前２日又は３日（１日につき ７８０単位を加算）（４） 死亡日（１日につき １５８０単位を加算）

ソ 在宅復帰支援機能加算（1日につき １０単位を加算）

ツ 在宅・入所相互利用加算（1日につき ４０単位を加算）

ネ 小規模拠点集合型施設加算（1日につき ５０単位を加算）（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）

ナ 認知症専門ケア加算（1日につき ３単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（1日につき ４単位を加算）（１） 認知症チームケア推進加算（Ⅰ）

ラ 認知症チームケア推進加算（1月につき １５０単位を加算）（２） 認知症チームケア推進加算（Ⅱ）（1月につき １２０単位を加算）

ム 認知症行動・心理症状緊急対応加算（入所後7日に限り １日につき２００単位を加算）（１） 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）

ウ 褥瘡マネジメント加算（１月につき ３単位を加算）（２） 褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき １３単位を加算）（１） 排せつ支援加算（Ⅰ）（１月につき １０単位を加算）

ヰ 排せつ支援加算（２） 排せつ支援加算（Ⅱ）（１月につき １５単位を加算）（３） 排せつ支援加算（Ⅲ）（１月につき ２０単位を加算）

ノ 自立支援促進加算（1月につき ２８０単位を加算）（１） 科学的介護推進体制加算（Ⅰ）

オ 科学的介護推進体制加算（１月につき ４０単位を加算）（２） 科学的介護推進体制加算（Ⅱ）（１月につき ５０単位を加算）

ク 安全対策体制加算（入所者1人につき1回を限度として２０単位を算定）（１） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）

ヤ 高齢者施設等感染対策向上加算（１月につき １０単位を加算）（２） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）（１月につき ５単位を加算）

マ 新興感染症等施設療養費（１月に１回、連続する５日を限度として ２４０単位を算定）（１） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）

ケ 生産性向上推進体制加算（１月につき １００単位を加算）（２） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）（１月につき １０単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）

フ サービス提供体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）

コ 介護職員処遇改善加算（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につきエ 介護職員等特定処遇改善加算（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×２７／１０００）（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）

テ 介護職員等ベースアップ等支援加算（1月につき

１日につき
＋５６単位

１日につき
＋５単位

１日につき
＋４６単位

１日につき
＋６１単位

１日につき
＋１３単位

１日につき
＋１６単位

１日につき
＋１８単位

１日につき
＋２１単位

１日につき
＋８単位

（1日につき ３０単位を加算）

ト 再入所時栄養連携加算

１日につき
＋４１単位

１日につき
－１４単位

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき２４６単位を算定

注 外泊時在宅サービス利用費用

ヘ 退所時栄養情報連携加算

準ユニットケ
ア加算

913 単位）

注 外泊時費用

ホ 初期加算夜勤職員配置加算（Ⅲ）・（Ⅳ）＋所定単位×８３／１０００）

注
所定単位は、イからフまでにより算定した単位数の合計＋所定単位×６０／１０００）＋所定単位×３３／１０００）＋所定単位×１６／１０００）

注
所定単位は、イからフまでにより算定した単位数の合計

注
所定単位は、イからフまでにより算定した単位数の合計※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

地域 8

注

生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）

生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）

１月につき
＋１００単
位
（３月に１回
を限度）

１月につき
＋２００単
位
※ただし、
個別機能
訓練加算
を算定して
いる場合
は、１月に
つき＋１００単位

注

個別機能訓練加算（Ⅰ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅲ）

ADL維持等加算（Ⅰ）

ADL維持等
加算（Ⅱ）

＋１２単位

１月につき
＋２０単位

１月につき
＋２０単位

１月につき
＋３０単位

１月につき
＋６０単位

注

注

注

注

若年性認知
症入所者受
入加算

専従の常勤
医師を配置している場合

精神科医師による療養指導が月2回以上行われている場合

障害者生活支援体制加算（Ⅰ）

障害者生活支
援体制加算
（Ⅱ）

１日につき
＋１２０単
位

１日につき
＋２５単位

１日につき
＋５単位

１日につき
＋２６単位

１日につき
＋４１単位

１日につき
＋２３単位

１日につき
＋４６単位

－１０／１００

注

注

夜勤職員配置加算（Ⅰ）・
（Ⅱ）

１日につき
＋５単位

８ 複合型サービス費
注
登録者数が登録定員を超える場合

基本部分

要介護１ （要介護２ （
要介護３ （要介護４ （
要介護５ （要介護１ （要介護２ （
要介護３ （要介護４ （
要介護５ （要介護１ （要介護２ （
要介護３ （要介護４ （
要介護５ （（１） 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
イ 看護小規模多機能型
居宅介護費(1月につき）（２） 同一建物に居住する者に対して行う場合

ロ 短期利用居宅介護費 (1日につき）

12,447 単位）
17,415 単位）
24,481 単位）
27,766 単位）
31,408 単位）
11,214 単位）
15,691 単位）
22,057 単位）
25,017 単位）
28,298 単位）
571 単位）
638 単位）
706 単位）
773 単位）
839 単位）ﾊ 初期加算（イを算定する場合のみ算定）（1日につき ３０単位を加算）

ニ 認知症加算（イを算定する場合のみ算定）（１） 認知症加算（Ⅰ）（１月につき ９２０単位を加算）（２） 認知症加算（Ⅱ）（１月につき ８９０単位を加算）（３） 認知症加算（Ⅲ）（１月につき ７６０単位を加算）（４） 認知症加算（Ⅳ）（１月につき ４６０単位を加算）

又は従業者の員数が基準に満たない場合

注

注

注

注

注

注

注

注

注

注

注

身体拘束廃
止未実施減
算

高齢者虐待
防止措置未
実施減算

業務継続計
画未策定減
算

過少サービスに対する減算サテライト体制未整
備減算

特別地域看護小規
模多機能型居宅介
護加算

中山間地域等における小規模事業所
加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算訪問看護体制減算（１月につき）末期の悪性腫瘍等により医療保険の訪問看護が行われる場合の減算（１月につき）特別の指示により頻回に医療保険の訪問看護が行われる場合の減算（１日につき）ー９２５単位
ー９２５単位
ー９２５単位
ー１,８５０単位ー２,９１４単位
ー９２５単位
ー９２５単位
ー９２５単位
ー１,８５０単位ー２,９１４単位

ー９２５単位
ー９２５単位
ー９２５単位
ー１,８５０単位ー２,９１４単位
ー９２５単位
ー９２５単位
ー９２５単位
ー１,８５０単位ー２,９１４単位

ー３０単位
ー３０単位
ー３０単位
ー６０単位
ー９５単位
ー３０単位
ー３０単位
ー３０単位
ー６０単位
ー９５単位

×７０／１００×７０／１００×７０／１００－１／１００－１／１００－１／１００×９７／１００＋５／１００＋１５／１００＋１０／１００

ホ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（ロを算定する場合のみ算定）（1日につき ２００単位を加算（７日間を限度））
ヘ 若年性認知症利用者受入加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ８００単位を加算）

ト 栄養アセスメント加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ５０単位を加算）

チ 栄養改善加算（イを算定する場合のみ算定）（1回につき ２００単位を加算（１月に２回を限度））（１） 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））

リ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）（２） 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）（１回につき ５単位を加算（６月に１回を限度））

ヌ 口腔機能向上加算（イを算定する場合のみ算定）（１） 口腔機能向上加算（Ⅰ）（１回につき ＋１５０単位（月２回を限度））（２） 口腔機能向上加算（Ⅱ）（１回につき ＋１６０単位（月２回を限度））

ル 退院時共同指導加算（イを算定する場合のみ算定）（1回につき ６００単位を加算）

ヲ 緊急時対応加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ７７４単位を加算）

ワ 特別管理加算（イを算定する場合のみ算定）（１） 特別管理加算（Ⅰ）（１月につき ５００単位を加算）（２） 特別管理加算（Ⅱ）（１月につき ２５０単位を加算）

カ 専門管理加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ２５０単位を加算）

ヨ ターミナルケア加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ２,５００単位を加算）

タ 遠隔死亡診断補助加算（イを算定する場合のみ算定）（１５０単位を加算）

レ 看護体制強化加算（イを算定する場合のみ算定）（１） 看護体制強化加算（Ⅰ）（１月につき ３，０００単位を加算）（２） 看護体制強化加算（Ⅱ）（１月につき ２，５００単位を加算）

ソ 訪問体制強化加算（イを算定する場合のみ算定）

注
死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを行った場合
注
主治医の指示に基づき、情報通信機器を用いて医師の死亡診断の補助を行った場合（1月につき １，０００単位を加算）（１） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）

ツ 総合マネジメント体制強化加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき １，２００単位を加算）（2） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）（1月につき ８００単位を加算）（１） 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）
ネ 褥瘡マネジメント加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ３単位を加算）（２） 褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき １３単位を加算）
ナ 排せつ支援加算（１） 排せつ支援加算（Ⅰ）（イを算定する場合のみ算定）（１月につき １０単位を加算）（２） 排せつ支援加算（Ⅱ）（１月につき １５単位を加算）（３） 排せつ支援加算（Ⅲ）（１月につき ２０単位を加算）
ラ 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ４０単位を加算）（１）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）

ム 生産性向上推進体制加算（１月につき １００単位を加算）（２）生産性向上推進体制加算（Ⅱ）（１月につき １０単位を加算）（１） イを算定している場合
ウ サービス提供体制
強化加算（２） ロを算定している場合（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１月につき ７５０単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１月につき ６４０単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１月につき ３５０単位を加算）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２５単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき ２１単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき １２単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１０２／１０００）（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×７４／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４１／１０００）

注
所定単位は、イからウまでにより算定した単位数の合計

ヰ 介護職員処遇改善加算

ノ 介護職員等特定処遇改善加算（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）

注
所定単位は、イからウまでにより算定した単位数の合計

オ 介護職員等ベースアップ等
支援加算（1月につき ＋所定単位×１７／１０００）

注
所定単位は、イからウまでにより算定した単位数の合計： 「特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「緊急時訪問看護加算」、「特別管理加算」、「ターミナルケア加算」、「看護体制強化加算」、 「訪問体制強化加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ イ（２）を算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イ（１）の単位数を算入※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

地域 9

Ⅱ 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 介護予防認知症対応型通所介護費
注
利用者の数が利用定員を超える場合
基本部分

看護・介護職員の員数が基準に満たない場合

注

注

注

注

注

注

高齢者虐待防止措置未実施減算

業務継続計画未策定減算

２時間以上３時間未満の介護
予防認知症対応型通所介護を行う場合

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合

８時間以上９時
間未満の介護
予防認知症対応型通所介護の前後に日常生
活上の世話を行う場合

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

又は

要支援１ （475単位）

要支援２ （526

単位）

要支援１ （497

単位）

要支援２ （551

単位）

要支援１ （741

単位）

要支援２ （828単位）

要支援１ （760

単位）

要支援２ （851

単位）

要支援１ （861

単位）

要支援２ （961

単位）

要支援１ （888単位）

要支援２ （991

単位）

要支援１ （429

単位）

要支援２ （476単位）

要支援１ （449単位）

要支援２ （498単位）

要支援１ （667

単位）

要支援２ （743単位）

要支援１ （684単位）

要支援２ （762

単位）

要支援１ （773単位）

要支援２ （864単位）

要支援１ （798単位）

要支援２ （891

単位）

要支援１ （248単位）

要支援２ （262単位）

要支援１ （260単位）

要支援２ （274単位）

要支援１ （413単位）

要支援２ （436

単位）

要支援１ （424単位）

要支援２ （447単位）

要支援１ （484単位）

要支援２ （513単位）

要支援１ （500単位）

要支援２ （

529

単位）

注

注

注

注

注

注

入浴介助加算（Ⅰ）

入浴介助加算（Ⅱ）

生活機能向上連携加算（Ⅰ）

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅰ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）

若年性認知症
利用者受入加算

栄養アセスメント
加算

栄養改善加算

１日につき
＋40単位

１日につき
＋55単位

１月につき
＋１００単位（３月に１回を限度）

１月につき＋２００単位※ただし、個別
機能訓練加算を算定している場
合は、１月につき＋１００単位

１日につき
＋２７単位

１月につき
＋２０単位

１日につき
＋６０単位

１月につき
＋５０単位

注

注

口腔・栄養スク
リーニング加算（Ⅰ）

口腔・栄養スク
リーニング加算
（Ⅱ）

１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）

１回につき
＋5単位
（６月に１回を
限度）

注

注

注

口腔機能向上加算（Ⅰ）

口腔機能向上加算（Ⅱ）

科学的介護推進体制加算

事業所と同一建物に居住する者
又は同一建物から利用する者に介護予防認知症対応型通所
介護を行う場合事業所が送迎を行わない場合１月につき＋１５０単位

１月につき＋１６０単位

１月につき
＋４０単位

１日につき
－９４単位

片道につき
－４７単位

（一） ３時間以上
４時間未満（二） ４時間以上
５時間未満

×６３/１００（三） ５時間以上
６時間未満（１） 介護予防
認知症対応型
通所介護費（ⅰ）（旧単独型）（四） ６時間以上
７時間未満（五） ７時間以上
８時間未満

９時間以上10時間未
満の場合
＋50単位
10時間以上11時間未満の場合＋100単位
11時間以上12時間未満の場合＋150単位
12時間以上13時間未満の場合＋200単位
13時間以上14時間未満の場合＋250単位（六） ８時間以上
９時間未満

イ 介護予防認知症対応型
通所介護費（Ⅰ）（一） ３時間以上
４時間未満（二） ４時間以上
５時間未満

×６３/１００（三） ５時間以上
６時間未満（２） 介護予防
認知症対応型
通所介護費（ⅱ）（旧併設型）（四） ６時間以上
７時間未満

×７０/１００×７０/１００－１／１００－１／１００＋３／１００＋５／１００

１月につき＋２００単位（五） ７時間以上
８時間未満

９時間以上10時間未
満の場合
＋50単位
10時間以上11時間未満の場合＋100単位
11時間以上12時間未満の場合＋150単位
12時間以上13時間未満の場合＋200単位
13時間以上14時間未満の場合＋250単位（六） ８時間以上
９時間未満（１） ３時間以上４時間未満（２） ４時間以上５時間未満

×６３/１００（３） ５時間以上６時間未満（４） ６時間以上７時間未満
ロ 介護予防認知症対応型
通所介護費（Ⅱ）（５） ７時間以上８時間未満

９時間以上10時間未
満の場合
＋50単位
10時間以上11時間未満の場合＋100単位
11時間以上12時間未満の場合＋150単位
12時間以上13時間未満の場合＋200単位
13時間以上14時間未満の場合＋250単位（６） ８時間以上９時間未満（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１回につき ２２単位を加算）
ハ サービス提供 （２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
体制強化加算（１回につき １８単位を加算）（3） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１回につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１０４／１０００）
ニ 介護職員処遇 （２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
改善加算（1月につき ＋所定単位×７６／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）

注
所定単位は、イからハまでにより算定した単位数の合計（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×３１／１０００）（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×２４／１０００）

注
所定単位は、イからハまでにより算定した単位数の合計

ホ 介護職員等
特定処遇改善加算
ヘ 介護職員等
ベースアップ等
支援加算（1月につき＋所定単位×２３／１０００）

注
所定単位は、イからハまでにより算定した単位数の合計： 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」、「事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に介護予防認知症対応型通所介護を行う場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

地域 10

２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費

基本部分

イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費(1月につき）（１） 同一建物に居住する者以外の者に 要支援１ （
対して行う場合
要支援２ （3,450 単位）

要支援１ （3,109 単位）（２） 同一建物に居住する者に対して行
う場合

注

注

注

注

注

注

注

注

登録者数が登従業者の員数
録定員を超えが基準に満たる場合
又 ない場合は

身体拘束廃止未実施減算

高齢者虐待防止措置未実施減算

業務継続計画未策定減算

過少サービスに対する減算特別地域介護予防小規模多機能型居宅介護加算

中山間地域等における小規模事業所加算中山間地域等に居住する者
へのサービス
提供加算

×７０／１００＋１５／１００－１／１００－１／１００－１／１００6,972 単位）×７０／１００
要支援２ （6,281 単位）

要支援１ （424 単位）

×７０／１００ロ 介護予防短期利用居宅介護費(1日につき）
要支援２ （ハ 初期加算（イを算定する場合のみ算定）

531 単位）
1日につき ３０単位を加算）

ニ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（ロを算定する場合のみ算定）（1日につき ２００単位を加算（７日間を限度））
ホ 若年性認知症利用者受入加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ４５０単位を加算）

ヘ 総合マネジメント体制強化加算（イを算定する場合のみ算定）（１） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）（１月につき １，２００単位を加算）（２） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）（１月につき ８００単位を加算）（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）

ト 生活機能向上連携加算（１月につき ＋１００単位）（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき ＋２００単位）

チ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
リ 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ４０単位を加算）（１）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）

ヌ 生産性向上推進体制加算（１月につき １００単位を加算）（２）生産性向上推進体制加算（Ⅱ）（１月につき １０単位を加算）（１） イを算定している場合

ル サービス提供体制強化加算（２） ロを算定している場合（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１月につき ７５０単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１月につき ６４０単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１月につき ３５０単位を加算）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２５単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき ２１単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき １２単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１０２／１０００）
ヲ 介護職員処遇改善加算

注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×７４／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４１／１０００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ワ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）

注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）

カ 介護職員等ベースアップ等
支援加算（1月につき ＋所定単位×１７／１０００）

注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計： 「特別地域介護予防小規模多機能型居宅介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ イ（２）を算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イ（１）の単位数を算入※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

地域 11＋５／１００＋１０／１００３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費

基本部分

イ 介護予防認知症対応型共同
生活介護費（１） 介護予防認知症対応型
共同生活介護費（Ⅰ）

要支援２ （

注

注

注

注

注

注

夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

利用者の数が介護従業者の利用定員を超員数が基準に又 満たない場合
える場合は身体拘束廃止未実施減算

高齢者虐待防止措置未実施減算

業務継続計画未策定減算

３ユニットで夜勤を行う職員の員数を２人以上とする場合

要支援２ （

１日につき
－５０単位

749 単位）（１） 介護予防短期利用認知症対応型
共同生活介護費（Ⅰ）

要支援２ （789 単位）（２） 介護予防短期利用認知症対応型
共同生活介護費（Ⅱ）

要支援２ （777 単位）

×７０／１００×７０／１００－１／１００

１日につき
－５０単位

（1日につき ３０単位を加算）

ニ 退居時情報提供加算（イを算定する場合のみ算定）（２５０単位を加算）

ホ 退居時相談援助加算（イを算定する場合のみ算定）（４００単位を加算（利用者１人につき１回を限度）)（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（1日につき ３単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（1日につき ４単位を加算）（１） 認知症チームケア推進加算（Ⅰ）（1月につき １５０単位を加算）（２） 認知症チームケア推進加算（Ⅱ）（1月につき １２０単位を加算）（１） 生活機能向上連携加算（Ⅰ）（1月につき １００単位を加算）（２） 生活機能向上連携加算（Ⅱ）（1月につき ２００単位を加算）

リ 栄養管理体制加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ＋３０単位を加算）

ヌ 口腔衛生管理体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ３０単位を加算）

注
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合

ル 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
ヲ 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ４０単位を加算）（１） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）

ワ 高齢者施設等感染対策向上加算（１月につき １０単位を加算）（２） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）（１月につき ５単位を加算）

カ 新興感染症等施設療養費（１月に１回、連続する５日を限度として ２４０単位を算定）（１）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）

ヨ 生産性向上推進体制加算（１月につき １００単位を加算）（２）生産性向上推進体制加算（Ⅱ）（１月につき １０単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）

タ サービス提供体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１１１／１０００）

レ 介護職員処遇改善加算

注
所定単位は、イからタまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×８１／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４５／１０００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ソ 介護職員等特定処遇改善
加算（1月につき ＋所定単位×３１／１０００）

注
所定単位は、イからタまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）

ツ 介護職員等ベースアップ等
支援加算

１日につき
＋２５単位
１日につき
＋５０単位

利用者が病院又は診療所への入院を要した場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき２４６単位を算定

ハ 初期加算（イを算定する場合のみ算定）

チ 生活機能向上連携加算

注
若年性認知症
利用者受入加算（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）

注
所定単位は、イからタまでにより算定した単位数の合計※ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費は、区分支給限度基準額に含まれる。
※ 身体拘束廃止未実施減算については、ロを算定する場合は、令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算については、令和６年５月３１日まで算定可能。

地域 12

１日につき
＋１２０単位－３／１００－１／１００

注 入院時費用

ト 認知症チームケア推進加算（イを算定する場合のみ算定）

注
認知症行動・
心理症状緊急
対応加算

１日につき
＋５０単位

761 単位）

×９７／１００

ヘ 認知症専門ケア加算（イを算定する場合のみ算定）

夜間支援体制加算(Ⅱ)－１０／１００（２） 介護予防認知症対応型
共同生活介護費（Ⅱ）

ロ 介護予防短期利用認知症
対応型共同生活介護費※

注
夜間支援体制
加算(Ⅰ)

１日につき
＋２５単位

1日につき
＋２００単位（７日間を限度）