水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与

石塚勇人（第 13 回：2020 年 10 月）
イスラエルのこと（その 1）
9 月 15 日、米国ワシントン D.C.のホワイトハウスで、米国大統領立会いの下にイスラエルがアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンと国交を正常化する合意文書に署名が行われたとのニュースが飛び込んできました。コロナ禍の中、世の中のニュースは感染者数やワクチンの製造の動き、経済再開などの話題が中心となっていた中で、このニュースも日本のメディアの取り上げ方はトップニュースというものではありませんでしたが、世界のメディアの扱いでは歴史的な合意といわれています。何かと批判の多いトランプ大統領ですが、イスラエルとアラブ諸国の長い対立の歴史から見ると、米国の仲介で行われたこの合意は画期的な出来事で大きな外交的成果といえるでしょう。
このニュースがきっかけで、遥か 40 年前に勤務した当時のイスラエルの記憶が呼び起こされました。ということで、今回と次回はイスラエルについて 1980 年前後の状況と現在とを比較しながら触れてみたいと思います。

イスラエルへの赴任
筆者がイスラエルに在勤したのは、1979 年 8 月から 81 年 8 月までの 2 年間でした。今から 40 年ほど前のことになりますが、初めての海外勤務地でもあり、何もかもが新鮮でしたので、当時のことは鮮明に覚えています。赴任の際には、それまで海外旅行の経験も一切なく、飛行機に乗ることすら初めてで、大きな不安と海外生活への期待が入り混じっていたことを思い出します。成田から当時運航していた南回りパリ行きの JAL 便でバンコク、カラチ、バグダッドを経由してアテネでフライトを乗り継ぎ、今は存在していない TWA 便（注：TWA トランスワールド航空は 2001 年にアメリカン航空に吸収合併された米国の航空会社）でテルアビブに到着という、乗継時間を含め 24 時間以上をかけた大移動でした。アテネでは、乗継便が 5 時間以上も遅れた上、飛行機に預け入れたスーツケースが積み替えられずにパリまで運ばれてしまい荷物も受け取れないという、初っ端からトラブルに見舞われての初赴任となりました。飛行機がテルアビブに着陸すると、先祖の地（神がイスラエルの民に与えた約束の地）にたどり着いた高揚感からでしょうか、多くのユダヤ人搭乗者から大きな拍手が沸き起こりました。筆者は、長時間のフライトがようやく終わってホッとした思いで拍手の音を聞いていたものです（ちなみに、イスラエル着陸時の機内で拍手が起きるのはいつものことだと、後になって知りました）。飛行機を降りて空港ビルに入ると、到着ロビー正面の壁に巨大な石造りの時計が設置されていました。空港に迎えに来てくれた前任者の説明では、「時計は、1972年 5 月 30 日に発生した日本赤軍メンバーによる空港襲撃事件を忘れないために設置されたもので、時計の台座は事件が発生した午後 10 時 30 分を刻むようにヒビが入った形になっている」とのこと。

話を聞いて、一瞬緊張して気が引き締まったことを今でも鮮明に覚えています（現在の空港施設は90 年代に新しい施設になっているようで、時計が今も残されているのかどうかは分かりませんが…）。

ユダヤ人国家イスラエルは、ユダヤ人が民族のルーツである「約束の地」カナン（パレスチナ）に建国したユダ
ヤ人を中心とする国家です。建国の経緯は、様々な文献でも明らかになっています。筆者は、その長い歴史について十分な知識を持ち合わせているわけではないので詳細を語ることはできませんが、要は、長くパレスチナ地域を支配していたオスマン帝国が第一次大戦後に崩壊、その後イギリスが国際連盟の委任を受けて統治していた同地について、第二次大戦後に委任統治をイギリスが諦め、パレスチナ問題の帰趨を国際連合に委ね、ユダヤ国家とアラブ国家とに分割することを柱とする国連決議が 1947 年に採択されたことをもって、1948 年 5 月に建国が宣言されたものです。古代のユダヤ国家がローマ帝国に滅亡されて以降、多くのユダヤ人がパレスチナの地を追われ世界中で離散（ディアスポラ）の民となっていました。19 世紀の半ば以降、欧州では反ユダヤ主義が吹き荒れていましたが、1890 年代に起こったシオニズム運動（「シオン（イスラエルの地）に帰ろう」をスロー
ガンにパレスチナにユダヤ国家を建設しようという運動）の下、ユダヤ人がパレスチナへの移住を活発化させてきたのは 20 世紀初頭以降のことです。その後、第二次大戦中にドイツ、東欧を中心に起きたホロコーストの影響もあって、ユダヤ国家樹立の機運は一気に高まり、世界の同情も集め、ついには悲願の建国に至ったということだと思います。

アラブとの対立
しかし、イスラエルの建国は様々な問題をもたらしたことも事実です。大量のユダヤ移民がパレスチナに押し寄せ、アラブ人から土地を購入し、組織的に着々と国家建設の下地作りをしていたことは、先住のアラブ人を元の土地から追い出す構図になり、アラブ人からすれば当然に反発があって、お互いの対立は徐々に深まっていきました。それでも、戦前はお互いが隣人として何とか共存できていましたが、戦後、イギリスがパレスチナの委任統治をあきらめ国連にパレスチナ問題の解決を委ねたことで、ユダヤ人による国家の建設の動きが加速化し、アラブ人との対立は決定的になりました。建国直後に第一次中東戦争が勃発して以降、中東戦争は 73 年の第四次まで続きます。その後、米国の仲介によりエジプトとの間で 78 年に歴史的なキャンプ・デービッド合意が成立し、翌年国交が樹立されます。また、後年の 1994 年には隣国ヨルダンとの国交が樹立されました。ただ、イスラエルが 4 度の戦争で占領した地域に住んでいたアラブ人（パレスチナ人）の意向は蚊帳の外に置かれたままだったことで、問題は複雑さを増していくことになります。一時は、1993 年のオスロ合意によってパレスチナ自治政府（現在のパレスチナ国）が成立し問題は進展するかに見えましたが、イスラエル国内にはパレスチナとの和平を望まない右派勢力も多く、パレスチナ側もイスラム原理主義組織ハマスの伸長もあって、双方の歩み寄りはなかなか見られていません。それどころか、2000 年以降はお互いが攻撃を繰り返していることで双方とも後に引けない状況に陥っており、和平プロセスはオスロ合意の当時からはかなり後退しています。今もってイスラエルとパレスチナとの和平が成立していないことは、問題の根がいかに深いものであるかを象徴しているといえます。
そのような中で、今回 UAE 及びバーレーンと国交正常化が合意されたことは、サウジアラビアなど他の中東湾岸諸国の動向次第では中東の勢力図が大きく変化する可能性もあり、注目すべき出来事ではないでしょうか。そう思っていたところに、10 月 23 日には、同じく米国の仲介によりイスラエルとスーダンが国交正常化で合意した、との報道がありました。本件は、確かにトランプ大統領の外交成果ではありますが、米国大統領選挙直前のことでもあり、ユダヤ関連票のトランプ陣営への取り込みなどの思惑があってこの時期に発表になった可能性も考えられ、現時点での評価は難しいところです。ただ、イスラエルとアラブ諸国の関係が改善されていくこと自体は、今後の中東情勢に大きな影響を及ぼしていくことは間違いないのではないかと思っています。

当時のイスラエルとは？
筆者がイスラエルに赴任したのは、エジプトとの国交が樹立されて数か月後のことでした。当時
は、現在のパレスチナ国（日本は、国家承認していないものの、イスラエルとの和平の成立を前提に将来の国家承認を予定している自治政府として扱っており、東京にはパレスチナ常駐代表部が、ラマッラに日本政府代表事務所が置かれている）に該当する地域とシリア国境のゴラン高原は全てイスラエルの占領地でした。また、シナイ半島の東側半分もまだエジプトへの返還が完了していなかったため、イスラエルの支配地域は北部のゴラン高原から東部のヨルダン川西岸、南部のシナイ半島先端のシャルム・エル・シェイクに至るまで広範に及んでいました。当時の中東情勢については、エジプトとの国交は成立したものの、他のアラブ諸国とは敵対関係にあり、特にパレスチナ問題については、圧倒的な軍事力を誇るイスラエルがパレスチナ人の居住するヨルダン川西岸とガザ回廊を管理し、パレスチナ人は被支配者として制限的な生活を強いられていました。アラブ側は、レバノン南部を拠点としていた PLO（パレスチナ民族解放戦線）がロケット砲でイスラエル北部を散発的に砲撃するという事象もあるにはありましたが、良くも悪くもイスラエルが軍事力でパレスチナ占領地をコントロールしていたことで、緊張状態の中にありながらもイスラエル国内では治安の良い平和な日常を享受することができた束の間の時期、といえる状況ではなかったかと思います。
1980 年ごろのイスラエルの人口は 370 万から 380 万人、うちユダヤ教を信奉するユダヤ人は 75％、残りは先住のアラブ人でした（この分布はその後もほぼ変化していないが、現在の人口は 900 万人以上と激増）。この僅かな人口で、よくも近隣のアラブ諸国との戦争を勝ち抜いてきたものだと不思議にも思いましたが、それを支えていたものの一つが男女ともにある徴兵制ではなかったかと思います。イスラエルでは、ユダヤ人及びイスラム教ドゥルーズ派イスラエル人には 18 歳になると男性
2 年 8 か月間、女性は 2 年間の兵役義務があります。当時、街中でも銃を持った若い兵士の姿を日常的によく見かけたものです。徴兵制により、イスラエル国民の国防意識や結束力が高かったことで、アラブ諸国と対抗することもできたのかもしれません。余談ですが、イスラエルの大学生の年齢層が他国に比べて高いのは徴兵制によるもので、25～6 歳で大学生というのは普通のことでした。
次回は、当時のイスラエルの様子と現在を比較してみたいと思います。

つづく（公財）栃木県国際交流協会 参与

石塚勇人（略歴）

1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。