平成２０事業年度

事 業 報 告 書

自平成２０年４月１日

至

平成２１年３月３１日

長崎県公立大学法人

大学の概要（20年度）
①法人名
②所在地
③役員の状況

長崎県公立大学法人
長崎県佐世保市川下町１２３番地１
理事長
木村 道夫
副理事長（学長）１名、専務理事１名
理事（非常勤） １名、監事（非常勤）２名④大学の概要所 在 地
学 部 等の 構 成(入学定員)

長崎県立大学佐世保校
長崎県立大学シーボルト校
長崎県佐世保市
長崎県西彼杵郡長与町○経済学部○国際情報学部
経済学科（150名）
国際交流学科(80名)
地域政策学科 （150名）
情報メディア学科(60名)
流通・経営学科 (150名)○看護栄養学部
看護学科(60名)
栄養健康学科(40名)□大学院国際情報学研究科□大学院経済学研究科
国際交流学専攻(6名)
産業経済・経済開発専攻
情報メディア学専攻
(12名)
(4名)
□大学院人間健康科学研究科
看護学専攻(8名)栄養科学専攻
(11名)

教職員数
７９名
１０４名
学 生 数
２,０４４名
１,０９５名※教職員数、学生数は、平成20年5月1日現在。学生数に交換留学生を含まない。

平成２０年度の業務において取り組んだ主な事業
中期計画の４年度目となる２０年度においては、長崎県立大学（以下、「佐世保校」という。）と県立長崎シーボルト大学（以下、「シーボルト校」という。）を統合して、新しい「長崎県立大学」（以下、「新大学」という。）を開学した。また、教育研究組織として、教育開発センター・国際交流センター・地域連携センター・東アジア研究所を設置し、教育、研究、国際交流、地域貢献に教職員が一丸となって取り組んだ。

法人運営の効率化と経営基盤の確立●理事長・学長のリーダーシップ（戦略的予算配分）
国際情報学研究科の新設、各種センターの設置に伴うスタッフの配置など新大学の教育研究体制の確立にかかる経費、認証評価機関による評価に向けた自己点検・評価にかかる経費、全学的な広報戦略に基づく広報の強化にかかる経費、研究面の一層の活性化を目的とした法人プロジェクト研究経費、学生の自主的な活動を支援する「大学活性化1

プロジェクト奨励金」にかかる経費など、理事長のリーダーシップのもと、大学の目標に即した法人予算案を編成し、適切な執行に努めた。
（重点研究課題の推進）
学長裁量研究費については、重点研究課題の設定など、その配分方針を明確に示し、大学の目標と教育研究上の重点分野に留意した研究費の配分を行った。
（中期計画の推進）
学長を本部長とする中期計画推進本部を中心に、中期計画・年度計画を通じた自己点検・評価を実施し、教育・研究をはじめとする事項について改善を進めた。
（教員評価）
学長のリーダーシップのもと、１７年度に策定した教員評価システムに基づき、教員の教育研究活動を教育、研究、社会貢献、管理運営の4領域で自己点検・評価し、その結果を教育研究費の配分に反映させた。
（自己点検・評価）
学長を委員長とする自己点検・評価委員会を中心に、平成２１年度の認証評価機関による評価に向け、全学的な自己点検・評価を実施し、報告書を作成した。
●外部研究資金の獲得への取組
科学研究費補助金への積極的な応募、他大学等との共同研究の実施等により、外部研究資金を７１件、５５，９４１千円獲得した。
●経費の抑制大学の人件費及び運営経費を平成１４年度当初予算と比較して、４億１千万円以上削減するという計画を掲げ、４億１千５百万円の削減を行った。
●資産の効率的・効果的運用
学外者への大学施設の貸出にあたり、施設使用料の規程を改正するとともに、ホームページで料金改定を周知し、改定後の料金を徴収した。

学生の資質・能力を高める教育●教育方法の改善
学生による授業評価を引き続きセメスターごとに全科目で実施するとともに、その結果を各教員が分析し、授業内容・方法等の改善を行った。
両校合同でＦＤ※ 研修会を開催するとともに報告書としてとりまとめ、教員の授業内容・方法の改善に努めた。
※ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）：大学等の教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み●ＧＰＡによる成績評価制度の導入
平成２１年度の本格導入に向け、ＧＰＡ※制度を試行した。また、教員が各自各科目の成績評価基準の検証や同一科目における教員間の成績評価基準および教材の共通化を進めた。
※ＧＰＡ：授業科目ごとの成績評価を５段階（ABCDF）で評価し、それぞれに対して、４，３，２，１，０のようにグレード・ポイントを付与し、その単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度●就職支援の取組
インターネットで学外からも常時利用可能な就職支援システムにより、企業情報、大2

学院情報などを学生へ提供するとともに、学生から提供された各企業の就職試験情報も共有した。
また、就職ガイダンスやインターンシップを実施するとともに、各種資格取得支援としてＦＰ講座（ファイナンシャル・プランナー）、簿記講座、MCAS（マイクロソフト認
定 アプリケーション スペシャリスト）などの課外講座を実施した。このほか、同窓会と連携した就職セミナーや地元企業等と連携した就職ガイダンスを開催するとともに、教職員による地元企業訪問などを行った。これらの結果、就職率９５％以上という目標に対して、佐世保校９３．８％、シーボルト校９７．２％となった。
●高大連携
県北地区の県立高校と「長崎県立大学と県北地区長崎県立高校との高大連携にかかる運営委員会」を発足させ、本学教員と高校教員による高大を通した教育のあり方等についての意見交換や連携事業についての協議を行った。
シーボルト校では、日本学術振興会の研究成果の社会還元・普及事業（ひらめき☆ときめきサイエンス）として体験理科実験を実施し、研究者と大学の最先端の研究成果の一端を高校生が見る、聞く、触れることで、学術と日常生活との関わりや、科学（学術）がもつ意味についての啓発を図った。
地域の課題に重点を置いた研究●特色ある研究分野への取組
大学として重点的に取り組む研究課題として、佐世保校においては「長崎」、「離島」、「東アジア」に関する研究を推進し、新上五島町での「離島研究シンポジウム」の開催等を行った。また、シーボルト校においては「人間の安心・安全と平和」及び「人間開発」を重点課題とし、「ケータイ・ネット社会における安心・安全」や「肥満の病態形成における摂食中枢の関与と肥満予防のための分子基盤の解明」等に取り組んだ。
法人プロジェクト研究である「長崎県の離島を中心とした文化の継承、情報社会の構築、社会経済の活性化、生活習慣病の予防、保健・医療の充実」と、新たに採択した「しまの健康を守ろう〜上五島活き活きプロジェクト」について、両校共同で研究を進めた。

国際標準の大学●高い外国語（英語、中国語を重点）運用能力の養成
佐世保校の英語インテンシブプログラムにおいては、カリキュラムに新科目「英語発音法」、「英文法」、「世界の英語」を配置するとともに、授業にTOEICのスキル（リスニング、文法、語彙、リーディング）ごとの演習を組み込んだ。また、TOEIC対策の課外講座を継続して実施し、自習用eラーニング教材も継続して活用した。中国インテンシブプログラムにおいては、中国語検定試験対策として聞き取り学習会等を実施するとともに、中国人留学生による補助指導も行った。
シーボルト校では、授業にeラーニング教材を用い、学生の学力によって３コースに分けTOEIC対策を行うなどの取り組みにより、国際交流学科の学生※の７８．７％がTOEIC５００点以上となった。また中国語については、中国語能力検定試験ジュニアTECC（中国語コミュニケーション能力検定）を学内で開催した。
※外国人留学生等を除く１〜４年次生（計３２２名）●東アジア地域の大学等との連携
佐世保校では、中国華僑大学との国際学術交流シンポジウムを中国で開催し、「東アジア企業の管理・経営問題」に関する学術交流を行った。また、東アジア研究所では、研究所学術誌「東アジア評論」を創刊するなど、東アジアに関する研究を推進した。

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シーボルト校においては、大分大学、韓国高麗大学との日韓合同カンファレンスを行い、研究者の交流を図った。

社会貢献●学生の地域貢献「長崎県学生さんのまちおこし・地域づくり事業」に5件の事業企画が採択され、地元商店街活性化のためのイベントや、総合型地域スポーツクラブ設立支援等の取り組みを学生主体で行った。なお、本学の事業企画が最優秀賞を受賞した。
また、佐世保校では、近隣の小・中学校における学習支援ボランティア等を実施した。
シーボルト校では、県内各地の小・中学校において学生ボランティアによる「いのち・性」に関するワークショップ等を行った。
●地域住民の生涯学習支援
地域住民の生涯学習に貢献するため、公開講座、地域公開講座、学術講演会、シンポジウム等を年間を通じて実施した。
なお、公開講座については、「長崎の今を知り、そして未来を考える」をテーマに両校の教員が共同で実施した。
●産学官連携
新上五島町との相互協力協定に基づき、「働き盛りの生活習慣病予防対策への取組み」、「上五島町漁協における「五島箱入娘」のブランド強化推進事業」など８つの連携事業を行った。
また、本県の強みである機械金属加工技術の精密化、地域資源の高度利用、医学関連のシーズ（創薬／再生医療）等、科学技術による地域活性化を目指した産学官連携拠点を整備するため、県内３経済団体（商工会議所連合会、商工会連合会、中央会）、県内３大学（長崎大学・長崎総合科学大学・長崎県立大学）、県が共同で「産学官連携拠点整備計画書」を作成し国へ申請した。
佐世保校においては、「地域経済等に関する連絡会議」（佐世保市、市商工会議所等）を開催したほか、県窯業技術センターと連携したセミナーなどの産学官連携を推進した。
シーボルト校では、「ながさき出島インキュベータ（Ｄ−ＦＬＡＧ）」の運営に引き続き参画し、入居企業確保のための協力を行った。
●大学施設の開放
学内・学外者の施設利用のスケジュール管理を行い、学外者に対しても可能な限り大学施設の貸し出しを行った。また、附属図書館の利用を推進するため、附属図書館主催の講演会、展示会等を開催した。
●研究成果の公開
研究成果については、紀要や年次報告書を作成して自治体等に提供したほか、研究テーマ一覧をホームページで公開した。また、研究成果（大学紀要）を広く公開するため、データベース化を進めるとともに、学術機関リポジトリシステム※を構築した。
※学術機関リポジトリシステム：大学で生産された学術研究成果（研究紀要・学術雑誌発表論文など）を電子的に登録・保存し、広く世界中の研究者に発信する新しい「電子的書庫」

4県内大学間連携「ＮＩＣＥキャンパス長崎」の運営など、県内大学、短期大学及び高等専門学校が協力して、県内高等教育機関の教育及び研究の充実を図り、地域社会の教育、文化の向上及び発展を目的とする「大学コンソーシアム長崎」に引き続き参画した。
２０年度のＮＩＣＥキャンパス長崎においても、遠隔授業システムを活用した科目を引き続き提供した。

なお、中期目標の前文に掲げた「県民、学生、設立団体等に対する説明責任を果たす必要性から、教育・研究及び組織・運営の状況、成果並びにこれらの評価結果に関する情報を積極的に公開する」ため、前述の様々な取組については次のような手段や方法により情報公開と周知活動を行った。
① 法人の各種規程、法人理事会及び大学の教育研究評議会等に関する審議状況、中期計画、年度計画及びその評価結果等については、法人のホームページに掲載し、情報提供を行った。
② 大学の概要、入試情報、教育研究情報、就職関連情報、各種イベント等については、大学のホームページ及び冊子体により情報提供を行った。
③ 教員の研究成果については、各学部の紀要等で情報提供を行った。
④ その他、法人、大学からのお知らせ等については自治体広報誌、新聞広告、記者クラブ等へ情報提供するなど、様々な媒体を活用し、県民への周知を図った。

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