長野原町インターネット公有財産売却（以下「公有財産売却」といいます）をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「長野原町インターネット公有財産売却
ガイドライン（以下「本ガイドライン」といいます）」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラ
インが優先して適用されます。

誓約書
以下を誓約いたします。

今般、私が長野原町の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、本ガイドラインおよび貴庁における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、私は、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、長野原町に対し一切異議、苦情などは申しません。
1.地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者及び同条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しません。
2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員に該当しません。
3.無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年
法律第１４７号）に基づく処分の対象となっている団体又はその構成員に該当しません。
4.次に掲げる不当な行為は行いません。
（1） 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
（2） 入札において、その公正な執行を妨げ、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
（3） 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。
（4） 契約の履行をしないこと。

（5） 契約に違反し、契約の相手方として不適当と長野原町に認められること。
（6） 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
（7） 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
（8） 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。
5.長野原町の公有財産売却に係る「本ガイドライン」の各条項を熟覧し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

長野原町インターネット公有財産売却
第１１

ガイドライン

公有財産売却の参加条件など

公有財産売却の参加条件

以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。
1.地方自治法施行令第１６７条の４第１項又は第２項各号に該当する方（参考：地方自治法施行令（抄））（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除
くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき者
又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、
支配人その他の使用人として使用したとき。
2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
3.当該物件を暴力団の事務所その他公の秩序又は善良な風俗に反する目的その他社会通念上不適切と認められるものの用に供しようとする
もの
4.法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しないもの（以下「暴力団員等」という。）
5.暴力団員等が役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）であり、又はその経営に実質的に関与しているもの
6.自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしているもの
7.暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、便宜を供与するなど
直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているもの
8.暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの9.暴力団又は暴力団員であると知りながらこれを不当に利用している
もの
10.2 から 9 に規定するものの依頼を受けて入札への参加申込みをしようとするもの
11.無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年
法律第１４７号）に基づく処分の対象となっている団体またはその構
成員
12.日本語を完全に理解できない方

13.長野原町が定める本ガイドラインおよびヤフオク！に関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
14.公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場
合でこれらの資格などを有していない方
２ 公有財産売却の参加に当たっての注意事項
1.公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって長野原町が執行する一般競争入札手続きの一部です。
2.売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第１６７条の４第２項第５号に該当すると見なされ、以後２年間長野原町の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
3.公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
4.公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財
産売却システム（以下「売却システム」といいます。）上の公有財産売却の物件詳細画面や長野原町において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
また、現状での引き渡しのため、事前にご自身で購入希望の物件を確認していただく（現地説明会は実施しておりません。）ほか、法令上の規制等についても関係機関に確認してください。
5.公有財産売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
6.公有財産売却においては、特定の物件の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。
３ 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項
1.落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など長野原町の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
2.落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

3.長野原町は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。
4.原則として、物件にかかわる地下埋設物調査、土壌調査及びアスベスト調査などは行っておりません。また、開発、建築などに当たっては、都市計画法（昭和４３年６月１５日法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年５月２４日法律第２０１号）および条例などの法令により規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。
４

用途の制限

公有財産売却の物件の用途については、契約書において、売却物件
引渡しの時から起算して５年間、次に掲げる制限が付されますので、ご注意ください。
1.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法
律第１２２号）第２条に定める風俗営業等の用に供してはならないこと。
2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供してはならないこと。
3.上記 1 及び 2 の用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸し付けること。
５ 個人情報の取り扱いについて
1.公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア 公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）などを公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ 入札者の公有財産売却の参加者情報および Yahoo!JAPAN（ヤフージャパン）ID に登録されているメールアドレスを長野原町に開示され、かつ長野原町がこれらの情報を長野原町文書管理規程に基づき保管すること。

・ 長野原町から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo!JAPAN（ヤフージャパン）ID で認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財
産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者の Yahoo!JAPAN（ヤフージャパン）ID を売却システム上において一定期間公開されること。
エ 長野原町が収集した個人情報を公有財産売却の参加者の資格審査のために警察など関係機関への紹介などに利用すること。
2.公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民票謄本や商業登記簿謄
本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転登記を行うことができません。
６

共同入札について（1） 共同入札とは一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することをいいます。
（2） 共同入札における注意事項
ア 共同入札する場合は、共同入札者のなかから１名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者の Yahoo!JAPANID で行うこととなります。手続きの詳細については、「第２ 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第３ 入札形式で行う公有財産売却の手続
き」をご覧ください。
イ 共同入札する場合は、共同入札者全員の住民票謄本（商業登記簿謄本）および印鑑登録証明書ならびに共同入札者全員の住所（所在地）、
氏名（名称）および持分割合を連署した書類（代表者選任届及び共有合意書）を入札開始までに長野原町に提出することが必要です。なお、申込書は長野原町のホームページから印刷することができます。

ウ 申込書などに記載された内容が共同入札者の住民票謄本や商業登記簿謄本
の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

第２

公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。
公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できた Yahoo!JAPAN（ヤフージャパン）ID でのみ入札できます。

１

参加申し込みについて売却システムの画面上で、住民票謄本に記載されている住所、氏名（法人の場合は商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
(1) 参加仮申し込み
売却システムの売却物件詳細画面から公有財産売却の参加仮申し込
みを行ってください。
なお、売却システムの申込者は次のとおりであり、いずれの場合にも Yahoo!JAPAN（ヤフージャパン）ID をお持ちの個人の方となります。
ア

個人で契約する場合で契約者本人が申し込む場合

契約者本人
イ 個人で契約する場合で代理人が申し込む場合 代理人
ウ 法人で契約する場合で契約者本人（代表者）が申し込む場合
約者本人
エ

法人で契約する場合で代理人が申し込む場合

代理人

契•代理入札する場合は、売却システムの画面上で代理人の情報を入力し、代理入札の欄の「する」を選択し、委任者（契約者）の情報を登録してください。
•共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。
(2) 参加申し込み（本申し込み）
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面から仮申し込みを行った後、長野原町のホームページから「公有財産売却一般競争入札参加
申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書（以下、「申込書」といいます。）」および「誓約書」を印刷し、必要事項を記入、押印
後、住民票謄本（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本）、印鑑登録証明書および委任状（代理人が入札する場合に限る。）を添付のうえ、長野原町に提出（郵送の場合は簡易書留とし、申込締切日までの消印のあるものを有効とします。）してください。
また、参加者が法人の場合は、長野原町のホームページから「役員等一覧」を印刷し、必要事項を記入後、申込書に添付してください。
なお、申込書に記載する申込者は契約者です。（売却システムの参加者情報と異なる場合がありますので注意してください。）•公有財産売却の各物件について入札保証金が必要となります。
•複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件毎に申込書が必要になりますが、添付書類である住民票謄本（法人の場合
は商業登記簿謄本）、印鑑登録証明書および役員等一覧は１通のみ提出してください。
•住民票謄本、商業登記簿謄本及び印鑑登録証明書は発行日から３か月以内のものを提出してください。
２

入札保証金の納付について（1） 入札保証金とは地方自治法施行令第１６７条の７に定められている、入札参加者が入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、長野

原町が売却物件毎に予定価格（最低落札価格）の１００分の１０以上の額を定めます。
（2） 入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却物件毎に必要です。入札保証金は、「銀行振込」または「クレジットカード」にて納付することになります。
•「銀行振込」により入札保証金を納付する場合には、公有財産売却の参加申込者から必要書類が長野原町に到着した後、長野原町から振込口座を電子メールにより連絡しますので、当該口座に入札保証金を納付してください。
•銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。
•クレジットカードで入札保証金を納付する場合には、クレジットカー
ドにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人（以下「参加者など」という。）は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジ
ットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。また、参加者などは、
ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者な
どの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
•入札保証金には利息を付しません。
•原則として、入札開始２開庁日前までに長野原町が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
（3） 入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合には、申請に基づき、地方自治法施行令第１６７条の１６に定める契約保証金に全額充当します。
（4） 入札保証金の没収

落札者が契約を締結しないときは、その落札は無効となり、入札保証金は長野原町に帰属し返還できませんのでご注意ください。

第３

入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。
この登録は、一度しか行うことができません。

１

公有財産売却への入札（1） 入札
入札保証金の納付が完了した Yahoo!JAPAN（ヤフージャパン）ID でのみ、入札が可能です。入札は１物件につき一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。
（2） 無効とする入札
長野原町は、公有財産売却に参加する資格のない者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。
２

落札者の決定（1） 落札者の決定
入札期間終了後に、長野原町は開札を行い、売却物件ごとに、売却
システム上の入札において、入札価格が予定価格（最低落札価格）以
上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定します。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者の Yahoo!JAPAN（ヤフージャパン）ID を落札者の氏名（名称）とみなします。

ア

落札者の告知落札者の Yahoo!JAPAN（ヤフージャパン）ID と落札価格については、
売却システム上に一定期間公開します。
イ

長野原町から落札者への連絡

落札者には、長野原町から、あらかじめ Yahoo!JAPAN（ヤフージャパン）ID で認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
•長野原町が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアド
レスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないため、長野原町が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合には、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し返還しません。
•当該電子メールに表示されている整理番号は、長野原町に連絡する際
や長野原町に書類を提出する際などに必要となります。
（2） 落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどがあった場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。
この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還しません。
３

契約保証金の納付について(1) 契約保証金
地方自治法施行令第１６７条の１６に定められている、落札者が契約を締結するときに納付しなければならない金員です。契約保証金は、長野原町が売却物件毎に予定価格（最低落札価格）の１００分の１０以上の額を定めます。

(2) 契約保証金の納付方法
契約保証金の納付は、売却物件毎に必要です。契約保証金は、落札者があらかじめ納付した入札保証金を全額充当することにより、または、長野原町が指定する銀行口座への振り込みにより、納付することができます。
•入札保証金を契約保証金に全額充当する場合は、契約保証金充当依頼
書兼売買代金充当依頼書を提出してください。
•銀行口座への振り込みにより納付する場合であって、長野原町が契約保証金の納付を確認できない場合には、売買契約を締結することができません。長野原町が納付を確認できるまでに、３開庁日程度要する
ことがあります。
•銀行口座へ振り込む際の振込手数料は、落札者の負担となります。
(3) 契約保証金の売買代金への充当
落札者が納付した契約保証金は、売買契約を締結した場合には、依頼書に基づいて売買代金に全額充当します。
４

売買契約の締結について

1.長野原町は、落札者に対し、落札決定の通知後速やかに県有財産売買契約書２部を郵送します。
2.落札者は、原則として、落札決定の通知を受けた日の翌日から起算
して５日以内に契約を締結しなければなりません。
•落札者は、長野原町が送付する契約書２部に記名押印し（日付を記入しないこと）、また、契約書１部に契約金額（落札者が入札した金額とします。）に応じた収入印紙を貼付、消印し、長野原町あて返送してください。なお、収入印紙が貼付された契約書を長野原町の保管用とします。
•落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合には、当該落札は効力を失い、落札者が納付した入札保証金は長野原町に帰属することとなります。
５

売払代金の残金の納付

（1） 売払代金の残金の額
売払代金の残金の額は、契約金額（落札金額）から事前に納付した契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）を差し引いた金額となります。
（2） 売払代金の残金納付期限について
落札者は、原則として、契約締結の日の翌日から２０日以内に（納付期限までに長野原町が納付を確認できることが必要です。）売払代金の残金を一括して納付してください。
売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合には、事前に納付された契約保証金は没収し、返還しません。
（3） 売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は、長野原町が発行する納入通知書により長野原町が指定する金融機関に納付してください。なお、納付にかかる費用は、落札者の負担となります。
•長野原町が指定する金融機関については、下記を参照してください。
ア 指定金融機関（長野原町へのお支払と町からの支払を取り扱う金
融機関）
株式会社
イ

群馬銀行

収納代理金融機関（長野原町へのお支払を取り扱う金融機関）
ぐんまみらい信用組合
あがつま農業協同組合
株式会社 みずほ銀行
株式会社 東和銀行
北群馬信用金庫６

保証金の返還について(1) 入札保証金
落札者以外の者が納付した入札保証金は、入札終了後に各々に返還します。また、落札者が納付した入札保証金であって、契約保証金に充当されない入札保証金は、契約保証金が納付された後に返還します。
なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は、入札終了後となります。
•返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する公有財産売却の参加者（入札保証金返還請求者）名義の銀行又は郵便局の口座への振込みとなります。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者が指定する代表者名義の銀行又は郵便局の口座となります。
•返還には売払代金全額が納付された後 4 週間程度要することがあります。
•入札保証金に利息は付しません。
(2) 契約保証金
落札者が納付した契約保証金で、売払代金に充当されない契約保証金
は、売払代金全額が納付された後に返還します。
•返還方法は、落札者（契約保証金返還請求者）が指定する落札者名義の銀行又は郵便局の口座への振込みとなります。共同入札の場合は、
仮申し込みを行った代表者が指定する代表者名義の銀行又は郵便局の口座となります。
•返還には売払代金全額が納付された後 4 週間程度要することがあります。
•契約保証金には利息を付しません。

第４１

公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。
２

権利移転の手続きについて

1.売払代金の残金を納付した後５日以内に、長野原町が送付した「所有権移転登記嘱託請求書」に必要事項を記入、押印し、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書を添えて提出（郵送可）してください。
なお、売払代金の残金納付期限は、原則として契約締結の日の翌日
から２０日以内となります。
2.共同入札の場合は、売買代金の残金を納付した後に、共同入札者全員が記名、押印し、必要事項を記入した所有権移転登記申請書を提出（郵送可）してください。
3.所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後 1 か月半程度の期間を要することがあります。
３ 引き渡しおよび権利移転に伴う費用について
1.権利移転に伴う費用（移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など）は落札者の負担となります。
2.所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許
税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。
共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。（実際に持参または送付する場合は全共同入札者の合計で構いません。）

第５
１

注意事項

売却システムに不具合などが生じた場合の対応

1.公有財産売却の参加申し込み期間中に売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合
イ 公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ 公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場
合エ 公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合
2.入札期間中に売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合
3.入札期間終了後に売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合イ くじ（自動抽選）が必要な場合でくじ（自動抽選）が適正に行えない場合
２

公有財産売却の中止

公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
（1） 特定の物件の公有財産売却が中止となった時の入札保証金の返還特定の物件の公有財産売却が中止となった場合には、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後に返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合には、返還までに中止後 4 週間程度の期間を要することがあります。
（2）公有財産売却が中止となった時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後に返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合には、返還まで中止後 4 週間程度の期間を要することがあります。
３ 公有財産売却の参加希望者、参加申込者および入札者（以下「入札者など」という。）に損害などが発生した場合
1.公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、長野原町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
2.売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場
合、長野原町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
3.入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却への参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合、長野原町は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
4.公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、長野原町は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
5.公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正ア
クセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、長
野原町は責任を負いません。
6.公有財産売却の参加者などが、自身の Yahoo!JAPAN（ヤフージャパン）
ID およびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo!JAPAN（ヤフージャパン）ID およびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、長野原町は責任を負
いません。

４

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム
上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。
５

リンクの制限など

長野原町が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、長野原町物件一覧のページ（外部リンク）以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、長野原町が公開している情報（文章、写真、図面など）について、長野原町に無断で転載・転用することは一切できません。

インターネット公有財産売却における個人情報について
行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主
体は行政機関になります。

クレジットカードで入札保証金を納付する場合
クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人（以下、「参加者など」という）は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、参加者などは、ヤフー株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を株式
会社ネットラストに開示することに同意するものとします。