一般財団法人 静岡県建築住宅まちづくりセンター
確 認検 査業務 手数 料規 程
平成 12 年 ６月 20 日制定(趣旨)
第１条 この規程は、一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター(以下「センター」という。)
が別に定める確認検査業務規程(以下「業務規程」という。)に基づく確認検査業務に係る手数料について必要な事項を定める。
(建築物に関する確認申請手数料)
第２条 業務規程第 15 条に規定する対象建築物等のうち、建築物の確認申請手数料の額は、確認申請一件につき、別表第１に掲げるとおりとする。
２

別表第１の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
(1)

建築物を建築(新築、増築、改築とする。以下同じ。)する場合 当該建築に係る部分の床
面積(2) 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認がセンター以外で行われている場合 当該建築に係る部分の床面積(3) 確認を受けた建築物(床面積の合計が 500 ㎡を超えるものに限る。)の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該変更に係る直前の確認がセンターで行われている場合 当該計画の変更に係る部分の床面積(別紙に示す計画変更床面積算定により算出する。以下同じ。)の二分の一(床面積を増加する部分がある場合にあっては、当該増加する部分の床面積を別途加えたものとする。)(4) 確認を受けた建築物(床面積の合計が 500 ㎡以内のものに限る。)の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該変更に係る直前の確認がセンターで行われている場合 当該計画の変更に係る建築物の建築に係る部分の床面積の二分の一(床面積を増加する部分がある場合にあっては、当該増加する部分の床面積を別途加えたものとする。)(5) 建築物を移転、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の二分の一(6)

確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転、修繕、模様替又は用途を変更する場
合で、当該変更に係る直前の確認がセンターで行われている場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一（床面積を増加する部分がある場合にあっては、当該増加する部分の床面積の二分の一を別途加えたものとする。
）

３ 計画建築物に申請以外の部分がある場合においては、前項第１号、第２号又は第５号により算出した面積に、当該申請以外の部分の床面積に二分の一を乗じた面積又は申請部分の床面積に五を乗じた面積のうちいずれか小さい方の面積（第５号の場合は、小さいほうの面積の二分の一）を加えたものとする。
４

構造計算書の添付を要する建築物の確認申請の場合は、別表第１の手数料額に別表第１の２の額を加算する。（第２項第３号、第４号及び第６号の場合において構造計算書の変更が無い場合
を除く。
）
５

建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。)第 56 条第７項の規定に基づく天空率により設計を行った建築物の確認申請の場合は、別表第１の手数料額に別表第１の３の額を加算する。
（第２項第３号、第４号及び第６号の場合において天空率計算の変更が無い場合を除く。）
６

建築基準法施行令(昭和 25 年政令 338 号。以下「令」という。)第 108 条の３第２項の規定に基づく耐火性能検証法、令第 128 条の６の規定に基づく区画避難安全検証法、令第 129 条の規定に基づく階避難安全検証法、令第 129 条の２の規定に基づく全館避難安全検証法により設計を行った建築物の確認申請の場合は、別表第１の手数料額に別表第１の４の額を加算する。（第２項第３号、第４号及び第６号の場合において検証法の変更が無い場合を除く。
）

７

第４項の構造計算及び前項の検証法に係る国土交通大臣の認定書が添付される場合は、当該大臣認定書の対象部分については、第４項及び前項の規定は適用しない。

(建築設備及び工作物に関する確認申請手数料)
第３条 業務規程第 15 条に規定する対象建築物等のうち、建築設備及び工作物の確認申請手数料の額は、一の建築設備及び工作物について、別表第４に掲げるとおりとする。
２ 確認を受けた建築設備及び工作物の計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認がセンターで行われている場合は、別表第４の手数料額から 3,000 円を減額する。
(建築物に関する中間検査申請手数料)
第４条 業務規程第 15 条に規定する対象建築物等のうち、建築物の中間検査申請手数料の額は、中間検査申請一件につき、別表第２に掲げるとおりとする。(別表第２の中間検査を行う部分の床面積の合計は、別紙に示す中間検査床面積算定により算出する。)(建築物に関する完了検査申請手数料)
第５条 業務規程第 15 条に規定する対象建築物等のうち、建築物の完了検査申請手数料の額は、完了検査申請一件につき、別表第３に掲げるとおりとする。
２

別表第３の床面積の合計は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
(1) 建築物を建築する場合 当該建築に係る部分の床面積(2) 建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合

当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の二分の一(3)

完了検査申請の直前にセンターで仮使用認定通知書(すべての申請建築物の工事が完了している場合に限る。)の交付を受けている場合 床面積は 100 ㎡以内とみなす(4) 完了検査申請の直前にセンターで仮使用認定通知書(建築物の一部（同一棟に限る。）を仮使用する場合を除く。)の交付を受けている場合 当該建築に係る部分の床面積から仮使用部
分（別棟の部分に限る。
）の床面積を除いた床面積
３

計画建築物に申請以外の部分がある場合においては、前項（第３号を除く）により算出した面積に、当該申請以外の部分の床面積に二分の一を乗じた面積又は申請部分の床面積に五を乗じた面積のうちいずれか小さい方の面積を加えたものとする。
４

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「建築物省エネ法」という。
）に係る適合性判定を要する建築物の場合には、別表第３の手数料額に別表第７の額を加算する。ただし、第２項第３号に該当する建築物及び第４号に掲げる仮使用部分（別棟の部分に限る。
）の建築物には加算しない。
５

前項に掲げる建築物で、一定範囲内の省エネ性能が低下する変更がある場合は、前項の手数料

額に別表第８の額を加算する。ただし、センターが交付した軽微変更該当証明書を提出する場合

には加算しない。
(建築設備及び工作物に関する完了検査申請手数料)
第６条 業務規程第 15 条に規定する対象建築物等のうち、建築設備及び工作物の完了検査申請手数料の額は、一の建築設備及び工作物について、別表第４に掲げるとおりとする。
（センター以外の者が確認を行った工事の完了検査申請手数料）
第７条

完了検査の対象となる建築物の計画に係る直前の確認を行った者がセンター以外の場合

は、別表第３の手数料額に、別表第５の額を加算する。
２

完了検査の対象となる建築設備及び工作物の計画に係る直前の確認を行った者がセンター以外の場合は、別表第４の手数料額に、5,000 円を加算する。
(仮使用認定申請手数料)
第８条 業務規程第 15 条に規定する対象建築物等のうち、仮使用認定申請手数料の額は、仮使用認定申請一回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる別表のとおりとする。
(1) 建築物の一部（同一棟に限る。
）を仮使用する場合 別表第６の１(2) 前号に掲げる場合以外の場合 別表第６の２
２

別表第６の１又は別表第６の２の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
(1) 建築物を仮使用する場合 仮使用にかかる部分の床面積の合計(2) 当該仮使用認定申請の前にセンターで仮使用認定通知書（当該申請建築物以外の建築物の場合に限る。
）の交付を受けている場合 当該仮使用に係る部分の床面積の合計から仮使用認定を受けている部分の床面積（別棟部分に限る）を除いた床面積(3) 当該仮使用認定申請の前にセンターで仮使用認定通知書の交付を受けている場合で、仮使用部分及び安全計画書に変更が無く仮使用期間のみ延長する申請の場合 床面積は 100 ㎡以内とみなす。

３ 第１項第２号に掲げる場合で計画建築物に申請以外の部分がある場合においては、前項（第３号を除く）により算出した面積に、当該申請以外の部分の床面積に二分の一を乗じた面積又は申請部分の床面積に五を乗じた面積のうちいずれか小さい方の面積を加えたものとする。
４

第１項第２号に掲げる場合で建築物が建築物省エネ法に係る適合性判定を要する場合には、別表第６の２の手数料額に別表第７の額を加算する。ただし、当該申請の前にセンターで仮使用認定通知書（当該申請建築物以外の建築物の場合に限る。）の交付を受けている場合は、仮使用認定を受けている建築物（別棟に限る。
）の割増手数料は加算しない。

５

前項に掲げる建築物で、一定範囲内の省エネ性能が低下する変更がある場合は、前項の手数料

額に別表第８の額を加算する。ただし、センターが交付した軽微変更該当証明書を提出する場合には加算しない。
(手数料の減額及び割増)
第９条

住宅建設瑕疵担保責任保険及び住宅販売瑕疵担保責任保険の検査と同時に検査できるものとして申請する建築物の中間検査申請手数料の額は、別表第２に掲げる額より 1,000 円減額した額とする。
２

一の申請に係る設置数が２以上の建築設備の完了検査申請手数料の額は、別表４に掲げる額より一台につき 2,000 円減額した額とする。
３

第２条から本条前項までに規定する申請手数料額は、理事長が必要と認めた場合は減額又は割増できるものとする。

（再交付手数料等）
第 10 条 センターが確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を再交付する場合の手数料は、１通につき 5,000 円とし、証明願の申請手数料は無料とする。
２

確認検査申請書等閲覧申請の申請手数料は、１件につき、5,000 円（同一物件の確認及び検査は１件と見なす。
）とし、複写を要する場合の手数料は、10,000 円とする。

（検査に係る地域別割増手数料）
第 11 条 第４条から第８条の規定による中間検査、完了検査及び仮使用認定又は次条の規定による再検査に伴う当該検査地域が別表第９に定める対象地域においては、同表の地域区分に応じた額を第４条から第９条又は次条の規定による額に加算する。ただし、当該検査地域が愛知県の場
合で、床面積の合計が 500 ㎡以内の建築物又は法第 68 条の 11 に定める｢型式部材等製造者の認証｣を受けた建築物においては、適用しない。
２

理事長が必要と認めた場合は、前項の規定によらないことができる。

（再検査手数料）
第 12 条 検査又は追加説明書の審査の結果により、申請に係る建築物の再検査を行う場合の手数料は、再検査に係る部分の床面積に応じて、それぞれ別表第２、別表第３、別表第５、別表第６の１、別表第６の２により算定した額とする。
２

検査又は追加説明書の審査の結果により、申請に係る建築設備又は工作物の再検査を行う場合の手数料は、別表第４の額とする。

附 則
この変更は、平成 18 年８月１日から施行する。
附 則
この変更は、平成 19 年６月 20 日から施行する。
附 則
この変更は、平成 19 年 11 月 12 日から施行する。
附 則
この変更は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この変更は、平成 20 年８月１日から施行する。
附 則
この変更は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
附 則
この変更は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この変更は、平成 21 年６月 25 日から施行する。
附 則
この変更は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この変更は、 平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この変更は、 平成 27 年６月 1 日から施行する。
附 則
この変更は、 平成 27 年６月５日から施行する。
附 則
この変更は、 平成 28 年 10 月１日から施行する。
附 則
この変更は、 平成 28 年 12 月１日から施行する。
附 則
この変更は、 平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この変更は、 平成 30 年１月１日から施行する。
附 則
この変更は、 平成 30 年８月１日から施行する。
附 則
この変更は、 令和元年６月１日から施行する。
附 則
この変更は、 令和元年６月 25 日から施行する。
附 則
この変更は、 令和２年４月１日から施行する。
附 則
この変更は、 令和３年４月１日から施行する。
附 則
この変更は、 令和４年１月１日から施行する。
附 則
この変更は、 令和４年４月１日から施行する。
附 則
この変更は、 令和６年１月１日から施行する。

別表第１
建築物に関する確認申請手数料 (第２条関係)(単位:円)
手 数 料 の 額建設地及び建築物の用途等
床面積の合計

静岡県・愛知県

神奈川県

山梨県

①

②

③

①

②

③

①

②

③

100 ㎡以内のもの

18,00021,00031,00021,00024,00034,00012,00013,00021,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

24,00030,00041,00027,00033,00044,00019,00020,00031,000200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

31,00038,00056,00034,00041,00059,00025,00027,00041,000500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

48,00075,000110,000

51,00078,000113,000

47,00068,00090,0001,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

80,000140,000

180,000

90,000150,000

190,000

70,000140,000

150,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

200,000

300,000

210,000

310,000

190,000

270,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

240,000

360,000

250,000

370,000

230,000

330,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

290,000

420,000

300,000

430,000

280,000

380,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

380,000

460,000

390,000

470,000

370,000

420,000

6,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

420,000

530,000

430,000

540,000

380,000

480,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

450,000

570,000

460,000

580,000

400,000

520,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

540,000

680,000

560,000

700,000

520,000

620,000

20,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

640,000

890,000

680,000

930,000

620,000

840,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

920,000

1,390,000

980,000

1,450,000

870,000

1,260,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

1,420,000

1,950,000

1,500,000

2,030,000

1,370,000

1,800,000

200,000 ㎡を超えるもの

1,720,000

2,400,000

1,810,000

2,490,000

1,670,000

2,200,000

注①

法第 68 条の 11 に定める｢型式部材等製造者の認証｣を受けた建築物②

戸建住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎（グループホームを除く）、事務所、工場、倉庫、配送センター、車庫、銀行の支店のうち、その用途が過半となる建築物③

上記以外の建築物※ ただし、簡易な計画変更のみの場合には第２条の規定に関わらず 7,000 円（建設地が神奈川県の場合は 10,000 円）とする。

別表第１の２
構造計算書の添付を要する建築物の確認申請の場合の加算額 (第２条関係)(単位:円)

手 数 料 の 加 算 額
構造計算の種類等･令第 81 条第２項
第２号イに規定する構造計算で法第･令第 81 条第３項 ６条の３第１項た申請建築物１棟ごとの床面積に定める基準に従 だし書きによる特った構造計算例（ルート２特例）(ルート１又は同等 の適用を受けるも計算)の(許容応力度等計算（ルート２）又は同等計算)･令第 81 条第２項
第１号イに規定する構造計算（保有水平耐力計算（ルート３）又は同等計算）･令第 81 条第２項
第２号イに規定する構造計算で左記以外のもの(許容応力度等計算（ルート２）又は同等計算)･令第 81 条第２項
第 1 号ロに規定する構造計算（限界耐力計算又は同等計
算）・平成 12 年 10 月
17 日建設省告示第2009 号に規定する免震建築物の構造方法による構造計
算

200 ㎡以内のもの

15,00080,00020,00050,000200 ㎡を超え 1,000 ㎡以内のもの

30,00080,00040,00060,0001,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以内のもの

40,000100,000

50,00080,0003,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内のもの

50,000120,000

60,00090,00010,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内のもの

60,000160,000

80,000120,000

50,000 ㎡を超えるもの

80,000280,000

100,000

150,000※1※2

申請建築物が、法第 20 条第２項の適用を受ける建築物は、それぞれを申請建築物１棟とみなす。
加算額は、構造計算書の添付を要する建築物ごとに算定した額の合計とする。

別表第１の３
天空率により設計を行った建築物の確認申請の場合の加算額 (第２条関係)
床 面 積 の 合 計(単位:円)

手数料の加算額

100 ㎡以内のもの

3,000

100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

5,000

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

7,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

15,0001,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

25,0002,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

40,0003,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

45,0004,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

55,0005,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

70,0006,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

75,0008,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

80,00010,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

100,000

20,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

120,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

170,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

270,000

200,000 ㎡を超えるもの

330,000※1

床面積の合計は、第２条第２項及び第３項により算定される面積とする。ただし、確認を受けた建築物の計画を変更する場合においては、第２条第２項第３号及び第４号は第２号に、第２条
第２項第６号は第５号に読み替えるものとする。
※2

法第 56 条第７項各号の適用する条項（道路高さ制限、隣地高さ制限、北側高さ制限）ごとに加算する。

別表第１の４
耐火性能検証法、区画避難安全検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法により設計を行った建築物の確認申請の場合の加算額 (第２条関係)(単位：円)
申請建築物１棟ごとの検証対象部分の床面積

手数料の加算額

100 ㎡以内のもの

6,000

100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

10,000200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

14,000500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

30,0001,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

55,0002,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

80,0003,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

90,0004,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

110,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

140,000

6,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

150,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

160,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

200,000

20,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

240,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

340,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

540,000

200,000 ㎡を超えるもの

660,000※ 加算額は、耐火性能検証法、区画避難安全検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法により設計を行った建築物ごとに算定した額の合計とする。

別表第２
建築物に関する中間検査申請手数料 (第４条関係)(単位:円)

手 数 料 の 額建設地及び建築物の用途等

中間検査を行う部分の床面積の合計

静岡県・愛知県

神奈川県

山梨県

①

②

③

①

②

③

①

②

③

100 ㎡以内のもの

20,00022,00030,00020,00022,00030,00015,00016,00022,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

26,00028,00038,00026,00028,00038,00021,00022,00030,000200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

34,00039,00048,00034,00039,00048,00027,00029,00040,000500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

53,00057,00076,00053,00057,00076,00050,00056,00066,0001,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

90,000130,000

150,000

100,000

140,000

160,000

67,000130,000

150,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

170,000

190,000

190,000

210,000

150,000

170,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

180,000

220,000

200,000

240,000

160,000

200,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

200,000

240,000

220,000

260,000

180,000

220,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

230,000

290,000

250,000

310,000

210,000

260,000

6,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

250,000

310,000

270,000

330,000

230,000

280,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

280,000

340,000

300,000

360,000

250,000

300,000

10,000 ㎡を超えるもの

330,000

390,000

350,000

410,000

300,000

350,000

注①

法第 68 条の 11 に定める｢型式部材等製造者の認証｣を受けた建築物②

戸建住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎（グループホームを除く）、事務所、工場、倉庫、配送センター、車庫、銀行の支店のうち、その用途が過半となる建築物③

上記以外の建築物

別表第３
建築物に関する完了検査申請手数料 (第５条関係)(単位:円)
手 数 料 の 額

床 面 積 の 合 計建設地及び建築物の用途等
神奈川県

静岡県・愛知県

山梨県

①

②

③

①

②

③

①

②

100 ㎡以内のもの

23,00025,00030,00023,00025,00030,00016,00017,00022,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

27,00029,00036,00027,00029,00036,00022,00023,00032,000200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

38,00042,00052,00038,00042,00052,00030,00031,00044,000500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

54,00062,00082,00054,00062,00082,00054,00061,00072,0001,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

100,000

130,000

160,000

120,000

140,000

170,000

75,000130,000

140,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

180,000

240,000

200,000

260,000

160,000

220,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

210,000

270,000

230,000

290,000

190,000

240,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

240,000

290,000

270,000

320,000

220,000

260,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

290,000

330,000

320,000

360,000

270,000

300,000

6,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

320,000

370,000

350,000

400,000

280,000

340,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

350,000

430,000

390,000

470,000

290,000

370,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

410,000

490,000

450,000

530,000

370,000

440,000

20,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

500,000

660,000

540,000

700,000

450,000

600,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

830,000

970,000

940,000

1,080,000

750,000

880,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

990,000

1,210,000

1,110,000

1,330,000

900,000

1,100,000

200,000 ㎡を超えるもの

1,320,000

1,650,000

1,440,000

1,770,000

1,200,000

1,500,000

①
注 ②
③

③

法第 68 条の 11 に定める｢型式部材等製造者の認証｣を受けた建築物
戸建住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎（グループホームを除く）、事務所、工場、倉庫、配送センター、車庫、銀行の支店のうち、その用途が過半となる建築物
上記以外の建築物

別表第４
建築設備・工作物関係に関する確認、完了検査申請手数料 (第３条、第６条関係) (単位:円)
種

建築設備

昇降機

昇降機以外
工作物

別

手

数

確認申請

料

の

額

完了検査申請

小荷物専用昇降機

15,00018,000型式部材等製造者認証

19,00024,000

上記以外

30,00035,00030,00035,00026,00026,000別表第５センター以外の者が確認を行った建築物の完了検査申請手数料の加算額 (第７条関係) (単位:円)
手 数 料 の 額
建 築 物 の 用 途 等

床 面 積 の 合 計①②③

100 ㎡以内のもの

2,000

3,000

5,000

100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

4,000

5,000

7,000

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

5,000

7,000

9,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

10,00015,00019,0001,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

15,00025,00030,0002,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

40,00055,0003,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

45,00070,0004,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

55,00080,0005,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

70,00085,0006,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

75,000100,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

80,000110,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

100,000

130,000

20,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

120,000

170,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

170,000

260,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

270,000

360,000

200,000 ㎡を超えるもの

330,000

440,000

注①

法第 68 条の 11 に定める｢型式部材等製造者の認証｣を受けた建築物②

戸建住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎（グループホームを除く）、事務所、工場、倉庫、配送センター、車庫、銀行の支店のうち、その用途が過半となる建築物③

上記以外の建築物※ 床面積の合計は、第２条第２項及び第３項により算定される面積とする。

別表第６の１
仮使用認定申請手数料 (第８条関係)(単位:円)
手 数 料 の 額

床 面 積 の 合 計

建 築 物 の 用 途 等①②③

100 ㎡以内のもの

22,30025,00028,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

31,00035,00041,300200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

42,30047,60056,600500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

69,60083,60098,6001,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

98,300120,000

120,000

2,000 ㎡を超えるのもの

注①

法第 68 条の 11 に定める｢型式部材等製造者の認証｣を受けた建築物②

戸建住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎（グループホームを除く）、事務所、工場、倉庫、配送センター、車庫、銀行の支店のうち、その用途が過半となる建築物③

上記以外の建築物

別表第６の２
仮使用認定申請手数料(第８条関係)(単位:円)
手 数 料 の 額建設地及び建築物の用途等

床 面 積 の 合 計

静岡県・愛知県

神奈川県

山梨県

①

②

③

①

②

③

①

②

③

100 ㎡以内のもの

23,00025,00030,00023,00025,00030,00016,00017,00022,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

27,00029,00036,00027,00029,00036,00022,00023,00032,000200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

38,00042,00052,00038,00042,00052,00030,00031,00044,000500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

54,00062,00082,00054,00062,00082,00054,00061,00072,0001,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

100,000

130,000

160,000

120,000

140,000

170,000

75,000130,000

140,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

180,000

240,000

200,000

260,000

160,000

220,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

210,000

270,000

230,000

290,000

190,000

240,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

240,000

290,000

270,000

320,000

220,000

260,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

290,000

330,000

320,000

360,000

270,000

300,000

6,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

320,000

370,000

350,000

400,000

280,000

340,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

350,000

430,000

390,000

470,000

290,000

370,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

410,000

490,000

450,000

530,000

370,000

440,000

20,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

500,000

660,000

540,000

700,000

450,000

600,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

830,000

970,000

940,000

1,080,000

750,000

880,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

990,000

1,210,000

1,110,000

1,330,000

900,000

1,100,000

200,000 ㎡を超えるもの

1,320,000

1,650,000

1,440,000

1,770,000

1,200,000

1,500,000

注①

法第 68 条の 11 に定める｢型式部材等製造者の認証｣を受けた建築物②

戸建住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎（グループホームを除く）、事務所、工場、倉庫、配送センター、車庫、銀行の支店のうち、その用途が過半となる建築物③

上記以外の建築物

別表第７
建築物省エネ法に係る適合性判定を要した建築物の完了検査申請手数料及び仮使用認定申請手数料の加算額 (第５条、第８条関係)
省エネ適合性判定を要する部分の床面積の合計(単位：円)
省エネ判定の建築物の用途
工場等

左記以外

100 ㎡以内のもの

10,00012,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

11,00013,000200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

15,00018,000500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

24,00029,0001,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

35,00040,0002,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

45,00065,0003,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

55,00070,0004,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

65,00075,0005,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

80,00090,0006,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

85,000100,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

90,000110,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

110,000

130,000

20,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

130,000

180,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

220,000

260,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

270,000

330,000

200,000 ㎡を超えるのもの

360,000

450,000

※1
※2

※3
※4

加算額は、適合性判定を要した建築物ごとに算定した額の合計とする。
省エネ判定の建築物の用途で工場等とは、工場（評価対象が照明設備のみ）、危険物の貯蔵又は処理、水産物の増殖場若しくは養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場、その他これらに類するもので、当該用途のみの場合とする。
省エネ適合性判定が必要な建築物でセンター以外の機関が判定通知書を交付した場合、表の各区分の料金の２倍とする。
省エネ適合性判定を必要とした増改築において既存部分のＢＥＩにデフォルト値 1.2 を使用した場合の申請床面積の区分は、既存部分の床面積を除いた床面積とする。ただし、既存部分のＢＥＩにデフォルト値 1.2 を使用しない場合にあっては、既存部分を含めた建築物全体の床面積とする。

※5

建築物全体が当該省エネ適合性判定の計算対象から除外される用途の場合は加算しな
い。

別表第８
建築物省エネ法に係る適合性判定を要した建築物で、一定の範囲内の省エネ性能が低下する変更がある場合の完了検査申請手数料及び仮使用認定申請手数料の加算額 (第５条、第８条関係)（単位:円）
省エネ判定の建築物の用途

省エネ適合性判定を要する部分の床面積

評価方法

の合計
300 ㎡未満
300 ㎡以上、500 ㎡未満のもの
500 ㎡以上、1,000 ㎡
未満のもの
1,000 ㎡以上、2,000㎡未満のもの2,000 ㎡以上、3,000㎡未満のもの3,000 ㎡以上、4,000㎡未満のもの4,000 ㎡以上、5,000㎡未満のもの5,000 ㎡以上、10,000㎡未満のもの10,000 ㎡以上、20,000㎡未満のもの20,000 ㎡以上、50,000㎡未満のもの50,000 ㎡以上

ホテル等、病院等、集会所等及びこれらを含む複合用途

工場等

左記以外

標準入力法・主要室入力法

19,0009,000

11,000モデル建物法10,000

4,000

6,000

標準入力法・主要室入力法

20,00010,00012,000モデル建物法11,000

4,000

7,000

標準入力法・主要室入力法

26,00012,00017,000モデル建物法13,000

5,000

8,000

標準入力法・主要室入力法

31,00016,00021,000モデル建物法18,0007,000

10,000標準入力法・主要室入力法

37,00021,00025,000モデル建物法21,00010,00012,000標準入力法・主要室入力法

42,00024,00029,000モデル建物法24,00011,00015,000標準入力法・主要室入力法

47,00027,00034,000モデル建物法26,00012,00017,000標準入力法・主要室入力法

54,00030,00040,000モデル建物法28,00013,00020,000標準入力法・主要室入力法

60,00035,00046,000モデル建物法35,00015,00022,000標準入力法・主要室入力法

72,00040,00056,000モデル建物法40,00020,00029,000標準入力法・主要室入力法

別途見積

別途見積

別途見積

モデル建物法

別途見積

別途見積

別途見積

※1

加算額は、適合性判定を要した建築物ごとに算定した額の合計とする。

※2

判定対象床面積が 50,000 ㎡以上の加算額は、別途見積とする。

※3

省エネ判定の建築物の用途で工場等とは、工場（評価対象が照明設備のみ）、危険物の貯蔵又は処理、水産物の増殖場若しくは養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場、その他これらに類するものとする。

※4

用途区分が複数存在する建築物の加算額は、次により算定した額のうち、いずれか低額な額とする。
・建築物の用途区分毎に該当加算額を算出し、それぞれを合計した額。
・建築物全体の判定対象床面積に用途区分で複雑な区分により算出した額。

※5

省エネ適合性判定を必要とした増改築において既存部分のＢＥＩにデフォルト値 1.2 を使用した場合の申請床面積の区分は、既存部分の床面積を除いた床面積とする。ただし、既存部分のＢＥＩにデフ
ォルト値 1.2 を使用しない場合にあっては、既存部分を含めた建築物全体の床面積とする。

※6

建築物全体が当該省エネ適合性判定の計算対象から除外される用途の場合は加算しない。

別表第９
地域別加算額(第 11 条関係)
地域
区分

割増
手数料

(単位:円)
対象地域
神奈川県

愛知県

伊勢原市、平塚市、秦野市、二宮町、 田原市、蒲郡市、東栄町、設楽町、Ａ地域

大磯町、中井町、大井町、松田町、
10,000 開成町

豊根村、岡崎市、安城市、幸田町

厚木市、茅ヶ崎市、藤沢市、大和市、 名古屋市、春日井市、瀬戸市、海老名市、相模原市、座間市、豊明市、日進市、長久手市、綾瀬市、寒川町、愛川町、清川村
尾張旭市、東郷町、豊田市、刈谷市、Ｂ地域
15,000西尾市（佐久島を除く。）、知立市、高浜市、みよし市、碧南市、半田市、大府市、東海市、知多市、東浦町、阿久比町
横浜市、川崎市、鎌倉市、横須賀市、 一宮市、小牧市、稲沢市、江南市、逗子市、三浦市、葉山町
北名古屋市、清須市、岩倉市、犬山市、豊山町、大口町、扶桑町、Ｃ地域
20,000
あま市、津島市、愛西市、飛島村、蟹江町、大治町、弥富市、常滑市、
武豊町、美浜町、南知多町、西尾市（佐久島に限る。
）※1 建築物と同時に工作物又は昇降機の検査を行う場合は、建築物の検査申請のみに加算する。
※2 同一敷地内で同日に連続して複数の工作物又は昇降機の検査を行う場合は、１つの検査申請のみに加算する。
※3 同一団地内で同日に連続して複数の住宅の検査を行う場合は、１つの検査申請のみに加算する。ただし、申請者の都合により別々の検査に変更となった場合は除く。

別紙
計画変更床面積算定第１第２条第２項第３号及び第６号に規定する計画の変更に係る部分の床面積(増加する部分を除く。)は次のとおりとする。
１

次の各号に掲げる変更に応じて、それぞれ当該各号に掲げる面積を計画の変更に係る部分の床面積として算定する。
(1)

敷地に接する道路の幅員、敷地が道路に接する部分の長さ、敷地面積、敷地境界線又は敷地内における建築物の位置の変更 申請に係る建築物の建築面積(2)

建築面積の変更

変更される建築面積(3)

高さ又は階数の変更 高さが変更される部分の床面積又は変更される階の床面積

(4)

床の変更

(5)

階段の変更 変更される部分の水平投影面積(6)

柱、はり又はけたの変更

変更される部分の床面積
当該変更に係る柱、はり又はけたが荷重を負担する部分の床面積(変更前と変更後で荷重を負担する部分の床面積が異なる場合にあっては、その大きい方の面積を変更する部分の床面積とする(次号において同じ。)。)
(7)

壁の変更

当該壁のある室の床面積に当該室の壁全体の長さに占める変更される壁の長さの割合を乗じた面積(8)

屋根、軒、軒裏、ひさし又は天井の変更(9)

開口部の変更(10)

土台、基礎又は基礎ぐいの変更

変更される部分の水平投影面積変更される開口部の面積
土台、布基礎又はこれに類する基礎にあっては壁に、その他の基礎又は基礎ぐいにあっては柱に準じて算出された面積(11)

小屋組の変更 変更される小屋組に囲まれる部分の水平投影面積

(12)

斜材

変更される部分の水平投影面積。ただし、当該斜材が壁に含まれる場合にあっては壁の変更として算出した面積とする。
(13)

建築設備(法第 87 条の４に該当するものを除く。)の変更

変更される建築設備の水平投影面積。ただし、防煙壁の変更にあっては、当該防煙壁のある防煙区画部分の床面積に当該防煙区画部分の壁全体の長さに占める変更される防煙壁の長さの割合を乗じた面積２

前項各号に掲げる変更以外のもの(当該建築物の計画に前項各号に掲げる変更が含まれる場合を除く。)にあっては、100 ㎡以下であるものとして取り扱うものとする。

第２第１の規定により算定した変更に係る部分の床面積の合計が変更前の計画の床面積の合計を超える場合にあっては、変更前の計画の床面積の合計を上限とする。

中間検査床面積算定
第４条に規定する中間検査を行う部分の床面積の合計は次のとおりとする。
(1)

中間検査を行う部分の床面積は、検査対象となる階までの各階の床面積の合計とする。

(2)

基礎工事に関する特定工程については、検査に係る部分の最下階の床(地下階がない場合は１階の床)があるものとみなした床面積とする。

(3)

鉄筋コンクリート造にあってははり等の配筋が、木造、鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造にあってははり等の床を支える構造の主要な部分が施工されている場合においては、床があるものとみなした床面積とする。

(4)

建方工事等に関する特定工程については、階数が 1 の建築物を除き、基礎の特定工程で中間検査を実施した場合は、該当部分の床面積を除いた床面積とする。

確認検査業務手数料規程実施細則
平成 20 年８月１日制定
１

別表第１の建築物に関する確認申請手数料（第２条関係）関係「ただし書き」について「簡易な計画変更」と認められるのは、構造計算を伴わないもので次の各号に定めるものとする。
(1)

床面積の合計 30 ㎡以内の床面積の増加（申請棟数（10 ㎡以下を含む）に変更の無いもので、かつ、高さ関係規定の再審査を要しないもの）(2)

局部的な耐力壁の移動、変更（意匠変更を伴わないもの）(3)

局部的な建築設備単独の変更（意匠、構造変更を伴わないもの）(4)

その他これらと同等以内の小規模な変更であると認められるもの