2024 年 5 月 30 日

第 22 代総選挙の結果と総選挙後の韓国政治（韓国・北朝鮮研究会コメンタリー NO.7）
拓殖大学

海外事情研究所助教

梅田 皓士
1 はじめに韓国では、4 月 10 日に第 22 代総選挙が実施された。そして、与党「国民の力」が 108 議席、最大野党「共に民主党」が 175 議席を獲得したことで「国民の力」が敗北した。ここで、あえて「共に民主党」の勝利ではなく、「国民の力」の敗北としたのは、この結果は「国民の力」の自滅によるものであるためである。他方で、「共に民主党」も必ずしも上手い党運営をしたわけではなかったものの、「国民の力」ほどの大きな失敗はしなかったため今回の結果となった。
そして、この結果、尹錫悦は大統領の残り任期を少数与党による政権運営を余儀なくされることになった。これまでも尹錫悦は少数与党による政権運営であったが、今後は少数与党であることに加えて、総選挙で敗北した大統領となるのである。そのため、これまで以上に難しい政権運営が待ち構えている。この難しさは、曺国元法務部長官が結党した「祖国革新党」が 12 議席を獲得したことも関係する。曺国は検事総長時代の尹錫悦と対立したことで捜査を受けたために尹錫悦に対する「私怨」がある。そのため、尹錫悦に対して厳しい姿勢をとることが予想される。
これらのことから、尹錫悦の政権運営は困難さが増したと言える。その中で、尹錫悦の今後の政権の舵取りに関する事項を中心として検討する。

2 選挙の結果とその要因（１）選挙結果
既述の通り、今回の選挙では、「国民の力」が 108【表 1】総選挙の結果

単位：議席議席、「共に民主党」が 175 議席を獲得した。全体の結果については、【表 1】の通りであるが、革新政党である「共に民主党」が前回の総選挙に続いて単独過半数を獲得したことに加えて、保守政党にとっては、3 回続けて総選挙で敗北する結果となった。

出典；韓国中央選挙管理委員会 HP より引用

さらに、この結果を保守、革新の視点から見ると、保守政党の「国民の力」に加えて、「国民の力」から分裂して結党した「改革新党」が保守に該当し、それ以外の政党が革新政党と位置づけられる。
そのため、保守政党 111 議席、革新政党 189 議席となり、革新政党が 3 分の 2 に迫りそうなほどの議席を獲得したことが分かる。他方で、与野党の視点から見ると、革新政党は全て野党と位置づけられる。また、「改革新党」は、李俊錫「国民の力」元代表が尹錫悦と対立したことで、離党し結党
1

したため、尹錫悦には厳しい姿勢で臨むことが予想され野党と位置づけられる。このことから、与党 108 議席、野党 192 議席となり、野党が大きな勢力であることが分かる。
また、今回の総選挙で特筆すべきは、「祖国革新党」が比例のみで 12 議席を獲得したことである。
日本の国会における会派に相当する院内交渉団体を構成するためには、20 議席必要であるため、院内交渉団体を構成するまでには至らなかったものの、総選挙直前に結党した「祖国革新党」が単独で 12 議席を獲得したことは注目に値する事例である。

（２）「国民の力」の「悪手」による自滅
このような選挙結果が出た中で、「国民の力」の敗北の要因として挙げられるのは、「国民の力」がこの 1 年間、「悪手」を繰り返してきたことにある。尹錫悦政権は発足 2 カ月後の 2022 年 7 月以降、否定的評価が肯定的評価を上回る状況が続いている1。そのため、「国民の力」は「与党」として尹錫悦と近い関係にあれば尹錫悦の低支持率に引っ張られるおそれがあることから、尹錫悦に対し時には批判的な姿勢を示しつつ、一定の距離を置く必要がある。
「国民の力」の「悪手」は、この尹錫悦との距離感にあった。
【表 2】尹錫悦大統領の支持率の推移

出典：リアルメーター社 HP より筆者作成「国民の力」の一つ目の「悪手」は、2023 年 3 月に行った「国民の力」の全党大会における指導部の選出であった。既述の通り、ここで尹錫悦と距離を置くことで、「国民の力」は低支持率の尹錫悦と道連れになることを防ぐ必要があった。しかしながら、ここで、尹錫悦と距離を置くどころか、「国民の力」を掌握するために自身に近い金起炫を党代表にしようとする尹錫悦の「介入」を受け入れ、尹錫悦に近く国民的な知名度も低い金起炫を党代表に選出した2。これで「国民の力」は尹錫悦に従う「与党」との性格を強めた。
そして、二つ目の「悪手」は、支持率の伸び悩みを受けて党代表を辞任した金起炫の後任の非常2対策委員長（党代表権限代行）に韓東勲法務部長官を据えたことであった。韓東勲は尹錫悦が検事時代からの側近とされており、尹錫悦政権発足と同時に法務部長官に就任していた。そして、文在寅前政権時代の検察の権力弱体化につながる法律について、大統領令を用い検察の権限弱体化を防ぐなど、政権内でも重要な役割を果たしていた。このような人物を非常対策委員長にしたことは、金起炫よりも尹錫悦に近い「与党」になり、さらに、尹錫悦の低支持率に引っ張られる状況を作り出した。
他方で、韓東勲が非常対策委員長に就任した直後は、年齢も若く、これまでの政治と異なる動きをすることで「国民の力」の支持率が伸びるのではないかとの期待感もあった。しかしながら、結果として、韓東勲の登場は選挙での敗北への危機感や保守の新しいリーダーの登場で従来からの保守支持層の結束を固めることにはつながったものの、選挙で勝利するために必要な無党派層への支持拡大にはつながらなかった。

（３）李在明の私党化
このように与党が「悪手」を繰り返したことは「共に民主党」の追い風となった。しかしながら、野党側も必ずしも上手い党運営を行ったわけではなかった。李在明が今回の選挙の過程で目指したのは、「共に民主党」を李在明を中心とする政党として確立することであり、言葉を変えれば「共に民主党」の「私党化」である。李在明はこれまでも「私党化」を続けてきたが、その仕上げとして候補者の公認で、今後、自身の地位を脅かしかねない有力者やその側近に公認を与えない、あるいは、当選が容易でない地域から出馬させることであった。この象徴として挙げられるのが任鍾晳元秘書室長の公認排除であった。任鍾晳は金大中元大統領の誘いで政界入りし、文在寅政権では秘書室長を務めていたため、これまでの革新勢力の主流であった金大中系、親文在寅派（以下、親文）として見られてきた人物であり、国民的な知名度も高かった。そのため、仮に当選した場合、李在明にとっては強力なライバルになることになる。そこで、任鍾晳の公認排除が行われたのであった。
公認排除以外にも、公認が始まる前に李洛淵元国務総理が李在明の党運営に反発し、結果として離党した上で新党を結成する動きに出た。李洛淵も金大中系の政治家であり、全羅南道知事を務めた経緯から「共に民主党」の伝統的な支持基盤である全羅道で一定の支持があり、李在明にとっては任鍾晳と同様、党内で権力を持たせたくない人物であった。そのため、李在明にとって李洛淵の離党はまさに渡りに船であった。

（４）「祖国革新党」の誕生と棲み分け李在明が「共に民主党」の「私党化」を進める中で、「共に民主党」の親文の支持層などから一定の反発があった。ともすれば、この親文支持層の反発は「共に民主党」の得票の低下につながりかねない。ここで登場したのが、曺国が立ち上げた「祖国革新党」であった。この「祖国革新党」は、李在明の党運営に反発した支持層の受け皿となった。特に代表の曺国は文在寅政権で民情首席秘書官、法務部長官などを務めており、親文にとっては支持しやすい人物であった。
この「祖国革新党」の登場と親文の「祖国革新党」への支持は、「共に民主党」からすると支持層が割れ、得票が減ることで「国民の力」に漁夫の利を与える可能性があった。しかしながら、ここで、「共に民主党」と「祖国革新党」は選挙戦、特に、地域区における棲み分けが行われた。
「共に3

民主党」は従来通り、地域区、比例に候補者を擁立するものの、「祖国革新党」は比例のみに候補者を擁立したのであった。これにより小選挙区制である地域区では、革新層は「共に民主党」を支持せざるを得ない状況をつくりあげた。
選挙戦においても、この棲み分けは上手く機能した。一例を挙げると、選挙期間中「祖国革新党」が「記者会見」を開き、曺国が話をする場所の同じ時間帯に「共に民主党」の候補者の選挙運動が予定されていた時、「共に民主党」の候補者は選挙運動の時間を遅らせ、「祖国革新党」の「記者会見」3に予定を譲った例もあった。この時、「共に民主党」の候補者の運動員は、運動員と分かる上着を脱いで「祖国革新党」の「記者会見」に聴衆として参加していた。他にも、「祖国革新党」の「記者会見」に同じ選挙区の「共に民主党」の候補者が現れ、曺国とその候補者が握手する例もあった。
このように野党陣営も、選挙を戦う上で、必ずしもいい状況ではなかったものの、結果として、それを補うことが出来る選挙戦の構造を造ることができたのであった。この「共に民主党」と「祖国革新党」の事実上の協力関係は、ひとえに李在明や曺国、あるいは、革新政党の支持層における「尹錫悦憎し」によって実現したものと言える。

3 選挙後の韓国政治（１）尹錫悦政権への影響
今回の選挙においてこのような結果が出たことで、既述の通り、尹錫悦は今後も少数与党として政権運営を行うこととなった。尹錫悦の任期中に総選挙はないため、尹錫悦政権は全ての期間において少数与党として政権を運営することとなった。他方で、これまでと異なるのは、選挙後は、尹錫悦は選挙で負けた大統領となったことである。選挙で負けた大統領であることは、ともすれば、「与党の大統領離れ」を加速させることもありうる。ここで言う「与党」とは、主に党指導部を指し、基本的には党代表、最高委員、院内代表が該当する。この点については、まず、本稿執筆中に行われた院内代表選挙において、尹錫悦政権で企画財政部長官兼経済副首相を務めていた秋慶鎬を選出した。秋慶鎬は元閣僚であることから、国政運営において尹錫悦と方針が大きく異なることがないものと見られる。
さらに今後の党代表、最高委員の選出によって、与党の大統領離れの度合いが可視化されることになる。ここで再び、親尹錫悦派（以下、親尹）の党指導部を構成した場合、尹錫悦の与党へのコントロールは維持される。しかしながら、今回、構成する指導部は 2026 年 6 月に実施される統一地方選挙に向けた指導部として位置づけられる。そして、この統一地方選挙は 2027 年 3 月に予定される大統領選挙の前哨戦となる見通しである。仮に、親尹の指導部を構成した場合、今回の総選挙で尹錫悦の低支持率の影響を受けたことを繰り返すことも考えられる。このことから、指導部の構成は、尹錫悦の与党へのコントロールの程度の他、統一地方選挙に向けた動きの始まりとみることができることから、今後、注意深く見ていくことが重要である。他方で、ここで尹錫悦と距離を取ろうとする指導部が構成された場合、後述する「特検政局」との兼ね合いで尹錫悦と指導部の間で方針が異なり、時に、両者が対立する構造が生じることもあり得る。

4

（２）野党側が仕掛ける「特検政局」と「絵踏み」野党側の動きに目を向けると、野党側は、とりわけ、「共に民主党」と「祖国革新党」は今回の選挙で勝利したことを受けて「民意」を背景として尹錫悦政権へ攻勢を強めることが確実である。この攻勢の材料となるのが特別検察官法（特検法）による拒否権の行使を誘う「特検政局」の展開である。特検法は、政治的中立が困難で検察の捜査では不十分な事案について大統領が検察から独立した特別検察官を任命し、その個別の事案の捜査にあたるものである。今後、野党側は、様々なものを対象とした特検法案を国会に提出し、まず、野党が過半数で可決させた上で、尹錫悦に拒否権（再議要求権）を行使するかを迫り、拒否権を行使した場合、与党に再議決で反対を続けるか、賛成に回るかを迫ることで、尹錫悦や与党にプレッシャーをかける「特検政局」を展開する可能性が極めて高い。
これまでも議会で過半数を握る野党は、大統領による拒否権行使と再議決での与党の反発を見越した上で、特検法案を数回も可決してきた。実際に、尹錫悦は拒否権を行使し、その後、与党は再議決で否決してきた。しかしながら、今後は、これまでと異なり、選挙での「民意」を背景として尹錫悦や与党に対応をせまることになる。特に、この「特検政局」は尹錫悦よりも与党に対するプレッシャーという面が強い。与党に対して、特検法案の再議決において尹錫悦の意向に従うのかを迫るものであり、いわば「特検政局」は与党に対する「絵踏み」と言える。これまで、野党側は「海兵隊員特検法案」などを提出しており、選挙後の新たな国会においても提出する意向を示している。
これ以降、他の特検法案を提出し続け、その上で、金建希大統領夫人の「疑惑」に対する特検法案を提出し、国民の注目を高めて与党に「絵踏み」を迫るとの動きが想定される。
野党側からすると、「特検政局」において、再議決で与党を賛成に回らせることができれば、尹錫悦と与党との対立を生み出すことができ、さらに、特検を通じて何らかの問題を見つけられれば、尹錫悦政権への攻撃の材料にもなる。他方で、尹錫悦が拒否権を行使し、与党が再議決で否決を続けた場合も、与党への支持率を低下させることができるため、どちらに転んでも損をしない。

（３）野党陣営の「司法リスク」と「反日競争」
このような視点から見ると、野党はまとまった動きを取り続ける印象を与えてしまうものの、必ずしも、一枚岩で今後も一致結束し続けるとは限らない。今回の選挙では、事実上、「共に民主党」と「祖国革新党」は協力関係を築いた。今後、韓国政治は、統一地方選挙、そして、その先の大統領選挙に向けて動き出す。当面のゴールは大統領選挙であるが、この大統領選挙では、野党陣営において候補者を一人に絞る必要が生じる。李在明からすると、今回の選挙を党代表として勝利に導いたことから、自身が野党第一党の大統領候補となるべきとの思いがあるはずである。他方で、曺国も今回の選挙の結果を受けて、大統領選挙を通じて自身の政治的なポジションを高めたいとの思いがあると見られ、大統領選挙への影響力を行使しようとするのは自然である。
ここで、李在明と曺国に共通する課題が「司法リスク」である。曺国は既に二審での懲役二年の実刑判決（本稿執筆時点では大法院に上告中）が下されているため、今後、大法院が二審判決を支持して刑が確定した場合、収監、国会議員の失職、公民権停止もある。そのため、大統領選挙では自身が立候補できる可能性が低い。そこで、自身の代理人となる人物を大統領候補として擁立することで、自身の政治的なポジションを維持しようとするものと見られる。また、李在明も各種の「疑5惑」を抱えており、公判中の事案もある。そのため、今後、禁固刑以上の判決が出た場合、国会議員の職を失う可能性もあり、実刑の場合、その後の公民権停止もあり得る。そのため、野党の「二大巨頭」は、ともに「司法リスク」を抱えていることになる。
他方で、この「二大巨頭」は、「司法リスク」を抱えていたとしても、大統領選挙に向けて野党陣営としての優位なポジションを取りに動かなければならない。そこで、取り上げられたのが、両者による「反日競争」である。両者ともに、まずは革新勢力内で支持拡大に動くことが想定され、そのための材料として「反日」を用いるのが手っ取り早い方法と言え、今後、両者の日本に対する発言はより過激になることが想定される。実際、選挙後、「共に民主党」の議員が竹島に上陸した後、曺国も竹島に上陸した。この「反日」は革新支持層に対してアピールできることに加えて、日本との関係を重視する尹錫悦への攻勢にもつながる。そのため、両者の「反日」は次第に強まり、より「反日」に寄る「反日競争」につながることもあり得る。
なお、野党陣営においてこの「反日競争」が生じたとしても、日本側は過敏な反応をすることなく、粛々と尹錫悦政権との関係構築を進めることが必要であろう、

4

おわりにここまで、第 22 代総選挙の結果を分析した上で、今後の韓国政治への影響について検討した。

この際、尹錫悦の求心力の動向に関する観測ポイントを示したものの、いずれにせよ、尹錫悦の任期は半分以上残っており、当面、日本は尹錫悦を相手にすることには変わりない。尹錫悦はこれまで、米韓関係、日韓関係を重視する方針をとってきた。そして、今後もこの方針が揺らぐことがないと見られるため、日本側としては、尹錫悦政権の内に、防衛協力などの面において何らかの合意や制度化を進められることがあれば積極的に進める必要がある。その積み重ねを繰り返すことによって、仮に 3 年後、韓国において政権交代が生じたとしても、既に進められていることを粛々と進めるとの姿勢を取ることで、日韓の協力関係が大きく揺れ動かないようにすることが出来るのではないだろうか。

尹錫悦の支持率とこれまでの大統領の支持率の比較は拙稿において検討している。
「岐路に立つ尹錫悦大統領―第 22 代国会議員選挙を迎える韓国政治―」『海外事情』第 71 巻 6 号、2023 年、拓殖大学海外事情研究所、pp.127-143.
2
全党大会における党代表選出の経緯については、本研究所のコメンタリーで論じている。
「尹大統領のリーダーシップと第 22 代国会議員選挙」（中曽根平和研究所 韓国・北朝鮮研究会コメンタリーNO.2）（https://www.npi.or.jp/research/data/npi_commentary_umeda_20231005.pdf）最終アクセス 2024 年 5 月 28 日
3
ここで、「祖国革新党」の「記者会見」と記したのは、マイクや選挙カーを用いた「選挙運動」は選挙区に候補者を擁立している政党のみに認められているため、祖国革新党は「選挙運動」を出来ないためである。
「祖国革新党」はこの制限を回避するために、選挙期間中の動きを「選挙運動」ではなく、マイクや選挙カーを用いずに「記者会見」と称して実施した。
1

6