ISSN 2189-2083

公益財団法人 自然保護助成基金

No.28

25 Anniversaryth理事長挨拶………………………………………………………………………………………………… 2
特集：自然保護助成基金 25 年の歩み… ………………………………………………………………… 3
2018 年度の助成事業…………………………………………………………………………………… 19
2016 年度〜 2018 年度の助成成果… ………………………………………………………………… 23
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（第 27 期・第 28 期）／緊急助成／
ナショナル・トラスト活動助成／第 2 期提携助成

協力型助成（旧：提携助成）の募集案内…………………………………………………………… 45
研究員レポート…………………………………………………………………………………………… 46
財団の動静／人事異動／理事退任挨拶……………………………………………………………… 47
新研究員着任挨拶／財団からのお知らせ／あとがき… ……………………………………………… 48

理 事 長 挨 拶“プロ・ナトゥーラ”（“Pro Natura”、「自然のために」）をモットーに 1993 年に設立された当財団は、今年で設立 25 周年を迎えました。設立以来一貫して、自然環境と生物多様性の保全を目的とした国内及び海外の調査・研究や活動を支援するための助成事業を行ってきました。その事業は、（1）プロ・ナトゥー
ラ・ファンド助成（研究助成、活動助成、海外助成、出版助成、特定テーマ助成）をはじめ、（2）ナショ
ナル・トラスト活動助成や（3）協力型助成、（4）緊急助成など多岐にわたっています。これら助成の実
績は、25 年間で合計約 750 件、助成総額約 10 億円に達しています。当財団の事業は今後ますます重要性が高まっていくものと考えられますので、更なる活動の充実を図っていく方針です。
私たち人間は、この地球上に姿を現して以来ずっと地球環境に直接間接に依存して生活し、他の生物たちと共存しながら生き続けてきました。その間、他の生物を含む自然環境に多かれ少なかれ何らかの改変を加えながら今日に至っています。しかし、近年、この人間活動の影響は著しく大きなものとなり、自然環境の著しい改変は“自然破壊”と呼ばれるほどのレベルに達しており、このような自然破壊は現在も進行中です。人間活動の結果もたらされる大気・水の汚染や地球温暖化の進行はその典型的な例です。勿論、このような自然環境の改変や破壊を最小限に止めるために世界的にも多くの努力がなされていますが、決して十分なものとは言えません。
例えば、陸上や海域の植生の破壊を抑え、植生の復活・増大を図る努力の重要性が認識され、実行されつつありますが、まだまだ効果を上げるまでには至っていません。植生の復活・増大と関連して認識すべ
き重要なことは、陸上の森林などでは群落を構成する樹木の寿命はかなり長い（数十年〜数百年以上）のに対し、水中の海藻や海草の寿命は多くのものでは 1 年で、長いものでも 5 〜 6 年程度と極めて短いことです。光合成で二酸化炭素を吸収し酸素を放出するという重要な共通点はありますが、陸上と違って水中では植物が枯死すれば、水中から吸収した二酸化炭素や栄養塩（窒素やリンなど）は枯死体の分解によって再び水中に戻されます。したがって、大部分の水中植物の場合には長期にわたって浄化機能の効果を確保するためには、植生を復活させるだけでは不十分で、成長した植物体を収穫し（刈り取り）陸上などに保存することが重要になります。
私たち人間は、この地球上に暮らす多種多様な生物と共に幸せな暮らしを継続していくためには、可能な限り健全な自然環境の維持を目指して活動することが強く求められます。当財団はそのような活動を支援することを目標に冒頭に記したような事業を推進してきましたし、今後も引き続き推進してまいります。
私は、大学・大学院で学んだ生態学を基礎にして、国内外の自然保護に関する諸事業に微力ながら関わってきました。特にユネスコの「国際生物学事業計画（IBP）」（1965 － 1974）や「人間と生物圏（MAB）
計画」（1976 －現在）に深く関わり、日本ユネスコ国内委員会委員を務めたこともあって、自然保護にはいろんな形で関わってきました。当財団が財団法人日本自然保護協会との共同事業として実施していたプ
ロ・ナトゥーラ・ファンド助成には 1997 年から助成審査委員の一人として関わり、1998 年からは評議員を、
2006 年からは理事を務め、2011 年には理事長に選任され今日に至っております。その間、2011 年 12 月には当財団は公益法人の認定を受け、公益財団法人自然保護助成基金となりました。公益法人認定後も当財団の目標は全く変わることなく「自然のために」を心にとどめた活動を着実に実施しております。今後も評議員ならびに理事の方々のご指導をいただきながらこれまでと同様に活動を継続
してまいります。当財団の活動に対し、これまでと変わることなく多くの皆様のご理解とご支援をお願いいたします。

公益財団法人自然保護助成基金
理事長

2

有賀祐勝

特

集

自然保護助成基金
25 年の歩み
今回のニュースレターは、自然保護助成基金設立25周年を記念して、特別編集版となっております。
この特集ページでは、これまでの当財団の歩みや、過去 25 年間そして直近 5 年間の助成傾向を振り返るとともに、当財団の助成を複数回受けられ、国内外の自然環境の保全に貢献されてこられた
5 名の方々による寄稿を掲載しております。
これまで長年にわたり国内外の自然保護に取り組まれてきた研究者や活動家の皆様に敬意を表すとともに、今後も「自然のために」（＝ Pro Natura）という当財団の理念を大切にして、自然環境の保全のため日々研究・活動に励まれる皆様の力になっていくことができれば幸いです。

自然保護助成基金設立 25 周年に寄せて
自然保護助成基金創設者

理事

岡本寛志

当基金の創立は、つい先日のことのように想い出しますが、早いもので25年も経ってしまいました。
今日では、自然保護活動への助成ということも、別段目新しいことではなくなりましたが、当時はユニークな事業だと思われたようであります。
既に大規模な助成事業も誕生して、目立った宣伝も珍しくなくなりましたが、その中にあって当財団の助成は、有力な自然保護団体が見逃したり、目をそらしたりしている問題を真剣に採り上げたり、徹底的に追及したりと、それなりの専門的な役割を果たしてきたと自負しております。
私も既に 80 歳代後半。自然保護の問題は、常に現場に立って考えよと指導してきた手前、もう現役とは言えない年齢ではありますが、運動資金の助成という面と相俟って、重要な人材の養成面での事業を心がけております。既に筑波大学大学院自然保護寄附講座の運営も 5 年目を迎え、若手人材が育ちつつありますので、カネと人の両面での自然保護の発展を楽しみに余生を送りたいと思っております。
プロフィール1930 年東京生まれ東京育ち。
定年退職後に「仕事としての自然保護」に携わる決心をする。
1991 年に私的ファンドの PRO NATURA FUND 助成を開始。
1993 年には財団法人自然保護助成基金を創設し、2012 年まで専
務理事を務める。以後現在まで理事を務める。
一方で、国際的にも通用する自然保護のエキスパートの育成にも乗り出す。
2014 年筑波大学大学院内に寄附講座として「筑波大学大学院自然保護寄附講座」創設に協力、多くの若手人材を輩出している。

2014 年、公益財団法人自然保護助成基金（プロ・ナトゥーラ・ファンド）の創設と運営に携わり自然保護活動を支援した功績がたたえられ、沼田眞賞特別賞を受賞。

3

最近 5 年間の歩み ─ 20 周年記念誌以降─

当財団は 1993 年設立後、今年で 25 周年を迎えました。また公益財団法人に移行して満 7 年になります。
設立からの当財団の歩みにつきましては 5 年前に発刊した 20 周年記念誌に詳しく掲載致しましたので、本頁では最近 5 年間の歩みについてトピックスとして次の 3 点を紹介させていただきます。

1．プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の拡充●採択件数の拡大
当財団の最大の助成事業であり、採択件数は、従来は毎年 20 件程度でしたが、2014 年以降は助成金の総額を増大し、毎年の採択を 30 〜 50 件余りと大きく伸ばし、助成のチャンスを拡大しています。
●助成カテゴリーの拡充
これまでは国内研究、国内活動、海外助成の 3 つのカテゴリーで募集していましたが、最近の 3 年間に次の 3 つのカテゴリーを追加して、自然環境保護により一層寄与する助成事業を目指しています。
・特定テーマ助成：財団で重要と認識しているテーマを年毎に選定して募集。活動期間は 1 〜 2 年。
2016 年度

テーマ「島の自然環境についての基礎調査」……採択 17 件

2017 年度

テーマ「シカ問題解決に向けた実践的な活動ならびに研究」……採択 6 件

2018 年度 テ ーマ「サンゴ礁保全をめぐる地域課題に関する調査・研究およびアウトリーチ活動」……採択 3 件
・出版助成：2015 年度から募集開始……これまで採択 4 件
・国内活動カテゴリーに「地域 NPO 活動枠」を追加：2017 年度から募集開始。国内活動カテゴリーに新たにこの枠を設けて地域の NPO の活動を支援……これまで採択 3 件

2．新たな助成事業のスタート
2016 年度から協力型助成（提携助成の名称を次回の募集時から変更）事業を開始しました。この助成事
業は当財団として助成金を支援するだけでなく、財団の研究員と審査委員がプロジェクト推進に協力する助成事業です。活動期間中に、財団の研究員が現地視察をしたり、審査委員も出席する中間報告会を開催し、進捗状況の確認、それへのコメント、アドバイスを行い、そして採択者と意見交換を行うことで、より成果の上がるプロジェクト活動となるよう協力していくことを目指しています。……これまで採択 14 件

3．広報活動の積極化
当財団の助成事業をもっと広く知ってもらいたいと、各地で開催される助成セミナーへ積極的に参加しました。また各都道府県の環境担当部署、NPO 法人などへメールを送るなど、広報活動に努めています。
2016 年 2 月には南西諸島特別助成テーマなどを中心に沖縄県那覇市にて成果発表会を開催し多数の方々に参加いただきました。このような活動の結果、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成等の応募が増加してきました。
以上、最近 5 年間の当財団の主な動きをご紹介しました。引き続き国内外の自然環境の保全に寄与する
よう助成事業を成長させていく所存です。
（専務理事

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高島輝久）

25 年間の助成プロジェクトの傾向

当財団は設立以来、自然保護に資する調査・研究および市民活動に対して助成を行ってきましたが、当財団の過去 25 年間の助成案件のデータを年代ごとに比較してみたところ、年代により採択されるプロジェ
クトの傾向が変化していることがわかりました。
以下のグラフは、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成で採択された案件を、7 つのカテゴリーにわけて、各カテゴリーが占める割合を年代ごとにグラフにまとめたものです。

1990 年代

2000 年代

2010 年代※本データは実際に助成を行なった案件のみを比較したものであり、申請案件すべてを検証しているわけではありません。審査委員の入れ替わりや、審査基準の改訂などにより、採択傾向が若干変化している可能性も考えられますが、いずれもデータに大きな影響を及ぼすものではありません。また、特定テーマ助成の採択案件は本データには含まれておりません。

図各年代における助成プロジェクトの傾向

3 つの年代を比較してみると、1990 年代は生物、生態系、自然環境に関する基礎調査（1）が最も多く、研究プロジェクトを中心に助成を行っていたことがわかります。1990 年代の研究助成：活動助成の比率はおよそ 3：1 で、例えば島嶼地域の植生調査、地域ごとのニホンザルやニホンジカの個体群調査、コシガヤ
ホシクサなど地域固有の植物の保全に関する調査、イリオモテヤマネコの絶滅危惧種の遺伝的多様性の研究といった基礎的研究が多く、何年間か連続で採択されるプロジェクトも多数ありました。当財団が設立された 1993 年は、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（種の保存法）が施行され（4 月）、生物多様性条約が発効し（12 月）、屋久島と白神山地が世界自然遺産に登録される（12 月）など、
自然環境の保全に関わる様々な大きな動きがあった年でもありました。
2000 年代になると、全体の約 4 割を占めていた基礎調査のプロジェクトは約 3 割となり、開発問題に対応する研究および活動（2）と、地域の自然環境保全を目的とした研究および活動（3）に対する助成が多くみられるようになりました。特に国内活動助成では、沖縄県の泡瀬干潟や、徳島県の吉野川河口域な5

ど、開発事業計画が浮上した場所における、市民主体の環境影響評価や調査プロジェクトへの助成が目立ちました。また、国内長期事業助成として、有明海の諫早湾干拓堤防の採泥調査や北海道のサンルダム建設の影響調査にも助成を行いました。開発事業による自然環境への影響が最も懸念された年代であるのかもしれません。また、子供たちや若い世代を対象とした環境教育プロジェクトも 2000 年代は多く採択されていました。
2010 年代になると、希少種や絶滅危惧種を対象とした調査・研究および保全活動（4）と、外来種に関する調査・研究および活動（5）の案件が増加しました。1990 年代と 2000 年代は、（4）と（5）を合わせて全体の 18 % でしたが、2010 年代には 39 % の割合となりました。2010 年は、愛知目標が採択され、生物多様性を保全するための 20 の具体的な行動目標が設定された年でありました。特に目標 9 の侵略的外来種の根絶と侵入の予防、目標 12 の絶滅危惧種の絶滅の防止と保全状況の改善に関しては、多くの研究者や活動団体によって取り組まれるようになった印象を受けます。国内研究助成では、南西諸島の希少種・絶滅危惧種のコウモリ類、また小笠原諸島など島嶼地域に侵入した外来アリ類の調査・研究が多く見受けられるようになりました。国内活動助成では、島嶼地域でのノネコによる野生生物への被害の実態調査や、ノネコ問題を市民に普及する活動プロジェクトが目立つようになりました。
また、シカ、サル、クマなどの野生動物と、人間との軋轢をテーマにしたプロジェクト（6）も近年増えてきています。様々な場所で被害が報告されるようになり、分布状況や個体数の調査案件が増加しています。
（研究員

板垣佳那子）

最近 5 年間の助成プロジェクトの傾向

1．プロ・ナトゥーラ・ファンド助成●国内研究助成
例年、最も多いのが絶滅危惧種や地域固有種など
特定の種の保存を目指し、その生態を明らかにしようとする基礎的な調査・研究です。遺伝学的な手法を用いたものもあります。開発問題による生物への影響を調べた研究では、諌早湾干拓事業に関するプ
ロジェクトが長く助成を受けてきた一方、近年では、風力発電の設置と鳥との関係を扱った研究が見られます。また、外来種の在来種に対する影響を調査したプロジェクトが増加傾向にあります。シカやヤギ

国内研究助成採択テーマ

2014 年− 2018 年

による食害に取り組む研究も毎年採択があり、関心の高さがうかがえます。一つの生物種に特化せず、森林や湿地などの地域の生態系の保全を目指した研究も増えてきています。今後、基礎的な調査にとどまらず、繁殖の支援など種の保存により実践的に取り組む研究に期待が持たれます。なお、地域別では、対馬、
西表島、奄美群島、大東島など島嶼地域が目立ちます。また、第 29 期では複数のプロジェクトがウミスズ
メ、カモシカの錯誤捕獲など共通のテーマを扱っていました。
6

●国内活動助成
活動助成には、継続して助成を受けているものが目立ちます。毎年安定して採択があるのが、ある
特定の地域の動植物の生態を調べ、出版物やシンポ
ジウムの形で市民に還元する活動、干潟や湿原、森林などの生態系を市民とともに調査したり市民に重要性を伝えたりする活動、そして特に島嶼地域におけるネコによる希少種捕食問題に市民自ら対応した活動です。特定の種を保存するため移植を行うなど実際的な取り組みが見られるのも活動助成の特徴で国内活動助成採択テーマ

2014 年− 2018 年

す。開発による生態系への影響について普及啓発を行う活動も採択がありますが、国内研究助成とテーマが重なることが多いです。これまで助成をしてこなかった地域で行われている地道な活動を、いかに掬い上げていくかが今後の課題です。
●海外助成
地域別に見ると、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア諸国が最も多く、過去 1、2 年でも増えてきています。これに、北インドやネパール、ブータンなどのヒマラヤ地域、アフリカ諸国が続いています。
内容では、以前は気候変動の動植物に対する影響の調査が見られましたが、近年多いのは、地域社会や観光地における人と動物の軋轢の緩和に対応する取り組みです。動植物の生態を解明したり、モニタリング
や飼育繁殖を通じて特定の種の保存を図ろうとする取り組みも安定して採択があります。

海外助成プロジェクト地

2014 年− 2018 年

海外助成採択テーマ

2014 年− 2018 年●出版助成
出版助成は過去 5 年間で採択は 5 件であり、採択案件のない年もありました。内容は、一般向け啓蒙書
籍（地域の過去の自然を記録した写真集、アジアの動物保護問題の紹介など）と専門書（地域の鳥類研究の成果集、地形の変遷に関する研究書など）に二分されます。
●緊急助成（旧直接助成）
過去 5 年間の緊急助成案件は、多岐に亘るテーマについて行われてきました。2015 年や 2016 年は、シカの食害や開発問題に対応した案件がありました。これに対し、近年多いのが、北海道の自然保護活動に関するデータベースやウナギの保存に関するファクトシートなど、データを収集し、一般への普及を目指して成果物を製作するプロジェクトです。また、外来種など地域の課題についてのシンポジウムやフォーラム開催も目立ちます。

2．提携助成（現：協力型助成）
国際的プログラムに関する助成では、ジオパークに関連した案件が目立ちます。世界自然遺産やラムサ
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ール条約登録湿地など他の国際的な指定を受けた地域にも、より本助成をアピールしていく必要があります。国際 NGO 助成は、多国間連携を図るものや主な活動を日本で行うものなどが含まれますが、本助成の趣旨である特定の海外地域の自然保護に取り組む案件は少なく、今後力を入れていくべきと言えます。
複数年継続して採択された案件が、室戸、白神山地、対馬などの地域で見られます。活動内容としては、
モニタリングや河川等での環境調査を主としたものが多くありました。これらは、地域住民を巻き込んで行うフィールド・ワークショップの性格を、強く持っています。種の保存に取り組む案件もありましたが、こちらも地域社会の持続可能な発展と関係づけています。このようなプロジェクトには、地域との関係性を重視する本助成の性格が表れており、今後も引き続き支援をしていきたい内容です。
（研究員

渡邉真菜美）

提携助成（現：協力型助成）一覧
2015 年
種別
国際 NGO

国際プログラム

国際プログラム
の指定等

タイトル

活動地

活動内容

日韓湿地 NGO の協力関係を通じた世界湿地
ネットワーク（WWN) のネットワーク強化に
向けた活動

日本・韓国

文献調査

神話の半島、くにびき島根半島の海岸漂着ゴミ問題と古代出雲の自然美を保全するた ジオパーク
めの活動

島根

フォーラム

志賀高原ユネスコエコパークにおける野生動
物の環境教材化

志賀高原

環境教育

室戸ユネスコ世界ジオパークにおける住民参
ジオパーク
加型の河川と森林の保全調査システム構築

室戸

モニタリング・環境調査

鳥海山・飛島ジオパーク構想
ォーラム

鳥海山

フォーラム

森林保全フ

エコパーク

ジオパーク

2017 年
種別

タイトル

国際プログラム
の指定等

活動地

活動内容

国際 NGO

アフリカ中央部熱帯林地域を中心とした野生生物保全をめざした日本国内における戦略構築と教育普及活動

日本

環境教育

学協会

最絶滅危惧チョウ類ツシマウラボシシジミの生息域内・域外保全に関する研究

対馬

種の保存

室戸ユネスコ世界ジオパークにおける河川流
ジオパーク
域の環境調査活動（継続）室戸モニタリング・環境調査

白神山地ブナ林の 100 年モニタリング

世界自然遺産

白神山地

モニタリング・環境調査

国際プログラム
の指定等

活動地

活動内容

国際プログラム2018 年
種別学協会

国際プログラム

タイトル
最絶滅危惧チョウ類の保護増殖と地域農林業との共存共益の探索（継続）

対馬

種の保存

地域植物資源の活用と保全の試み・阿蘇小規模崩壊地復元プロジェクト

阿蘇

モニタリング・環境調査

白神山地ブナ林の100年モニタリング（継続） 世界自然遺産

白神山地

モニタリング・環境調査

苗場山麓ジオパークの船津川における河川
ジオパーク
環境の調査と自然環境台帳づくり

苗場

モニタリング・環境調査※本記事では、ナショナル・トラスト活動助成、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の特定テーマ助成および国内活動助成の地域 NPO 枠は除いて分析を行っています。予めご了承ください。

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特別寄稿①「南アルプス食害対策協議会」活動 10 年
南アルプス食害対策協議会会長

白鳥孝（伊那市長）

公益財団法人自然保護助成基金創立 25 周年、まこ役でしたが、国や県、関係市町村、また地元の信州大とにおめでとうございます。自然環境の保護・研究に

学農学部に働きかけを始め、「南アルプス食害対策協取り組む団体、研究者等を広く支援し、生物多様性の議会」を平成 19 年秋に設立し、当時の小坂伊那市長

保全等に果たされてきたご功績は多大で、強い信念のが会長に就き、伊那市が事務局を務めることとしまし

もとに基金を創設され、また、これまで基金の運営をた。協議会全体で対策の必要性・緊急性を共有するこ

支えて来られた関係各位に改めて深甚なる敬意を表とができましたが、当面の資金確保をどうするかが課

し、心から感謝を申し上げます。

題でした。そこで、財団法人自然保護助成基金に緊急

爆発的に増えたニホンジカから高山植物や原生林を助成をお願いし、活動支援の決定をいただきました。

守るため設立された「南アルプス食害対策協議会」は、

平成 20 年 7 月上旬、協議会関係者で仙丈ヶ岳馬の背に自然保護助成基金からの支援を受け、活動をスタート

おいて現地調査を行い、当面の有効な対策として、ニさせることができましたので、これまでの経緯、またホンジカの食圧の激しい箇所を防鹿柵で保護すること10 年を経過しての課題、今後の取組み等を述べさせを決めました。国立公園第 1 種特別地域内における前ていただきたいと思います。

例のない取り組みであり、許認可等に時間を要することは必至でしたが、私も含め当日調査に参加したメン

私は長く山登りをしており、冬山や岩登りなど本格バーで、1 ヶ月ですべての手続きを済ませ、同年 8 月

的な登山を始めてから 40 数年にもなります。主な上旬に防鹿柵を設置することを決めました。何かと時フィールドは南アルプスと中央アルプスです。行政に間のかかる役所の仕事としては画期的なことでした。

入ってからはなかなか山に行く機会はありませんが、柵設置作業当日は多くのボランティアの皆さんの協力

それでも年に数回は登っています。中でも南アルプス

も得て、所期の目的を達成することができました。今仙丈ヶ岳は好きな山で、北沢峠からの一般登山道や、

振り返りますと、行政の常識を覆すスピード感をもっ地蔵尾根のクラシックなルートから、あるいは三峰川て対策を講じることができたと思いますが、これはニを遡行したり、三峰川上流の岳沢や、三軒岩小屋沢の

ホンジカの食圧に対する関係者の危機感の表れでもあような沢を登ったりしていました。ところが仙丈ヶ岳りました。このような急を要する対策を実施するにあ

周辺で気になっていることがありました。高山植物たり、自然保護助成基金からは、平成 20 年度から 3 年がないのです。
「花の仙丈ヶ岳」と呼ばれていたお花間にわたり活動資金をご支援いただき、発足間もない畑がどこかにいってしまったのです。原因はニホンジ協議会の活動を軌道に乗せることができました。改めカによる食害でした。かつてシナノキンバイ、ミヤマて厚くお礼申し上げます。設置から 2 年後の平成 22 年

キンポウゲ、ハクサンフウロ、タカネグンナイフウロ、

夏には、防鹿柵の中で、シナノキンバイ、ミヤマキン

ハクサンチドリ、クロユリ、クルマユリなどが群れてポウゲ、ハクサンフウロなどが一斉に開花し、かつて揺れていた光景が、消えてしまったのです。五合目直のお花畑が復活しました。

下にあった、キバナアツモリソウの希少種は、影も形

平成 20 年度に仙丈ヶ岳馬の背に 3 か所設置した防鹿もありません。お花畑はまるできれいに、しっかり手

柵は、平成 26 年度まで増設を行い、現在は 12 か所、入れされたゴルフ場のように変わってしまいました。

延長 1,151 m となっています。この仙丈ヶ岳馬の背一一刻も早い対策が必要であり、当時私は伊那市収入

帯は標高約 2,500 m で雪崩も多いことから、柵の損壊
9防鹿柵設置の様子設置された防鹿柵

防鹿柵設置前（2008 年 8 月）

防鹿柵設置後（2018 年 8 月）を防ぐため、設置以降毎年 6 月から 7 月に防鹿柵のネ

ンジカの適正な生息数に向けた管理が生物多様性の保ットを上げ、10 月中下旬に冬を越すためネットを下げ

全につながります。伊那市では、猟友会と連携してくるということを繰り返しています。柵内の植生は年々

くりわなによる捕獲に力を入れてきており、その個体変化しており、毎年の状況は協議会構成員である信州

数も減ってきていますが、引き続き様々な工夫をして大学農学部により継続調査が行われ、10 年間のデータ

取り組みを進めなければなりません。

蓄積となり貴重な資料になっています。ミヤマキンポ

南アルプスの自然環境、生物多様性は私たちのかけウゲやシナノキンバイも復活してきましたが、特定のがえのない財産です。一人でも多くの人々とこの財産

種（マルバダケブキ、ヒゲノガリヤス等）の優占化もを共有できるよう、関係団体や志を持つ皆さんと連携見られ、信大農学部からは、今後はイネ科ノガリヤス

し、今後も協議会の活動を続けて参ります。いつの日属のモニタリングが必要との指摘があります。

か防鹿柵が撤去され、高山植物が咲き誇る、仙丈ヶ岳

防鹿柵での植生保護は緊急避難的対策であり、ニホ

登山道を歩くことを夢見ています。

現地視察レポート①
南アルプス食害対策協議会の夏の防鹿柵設置作10

識と愛情の深さには感動させられます。

業には、当財団のスタッフも毎年ボランティアと本活動は、行政と市民と研究者が連携して長年して参加をしています。私はこれまで 3 度参加さ高山植物をシカの食害から守り続けているモデルせていただきましたが、毎年、植生が回復していケースであると思います。今後も活動を長く継続る箇所を確認することができると嬉しくなります。

され、同じ問題を抱えている地域に向けて、情

また、長年この作業に参加し続けている地元のボ報を発信されていくことを、期待しております。

ランティアの方々の熱意や、高山植物に関する知



（研究員

板垣佳那子）

特別寄稿②諫早湾潮止め後 20 年間の有明海底生動物群集変化の総括的研究
有明海保全生態学研究グループ
佐藤慎一（静岡大学理学部地球科学科）・東 幹夫（長崎大学名誉教授）

1997 年 4 月 14 日、諫早湾干拓事業による潮受け堤

ることは、有明海の海底環境や漁船漁業の現状把握

防の閉め切り（潮止め）が実施されてから、すでに 20と、今後の変化を予測するために非常に重要な情報と年以上が過ぎた。この間、「有明海異変」と呼ばれるなる。

生態系変化と漁船漁業の不振が顕在化してきたが、国現在、多くの研究者が有明海において底生動物群集

は諫早湾干拓との関連性を認めようとせず、海底耕耘のモニタリング調査を実施しているが、潮止め前からや覆砂などの対症療法的な対策による「開門なし」の現在まで 20 年間以上も同一手法による調査を続けて有明海再生事業に固執し、ついには裁判所までもが国いる研究グループは他にないと思われる。今年も、第の方針に盲目的に追従するようになった。

28 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成をいただいて、

私たちの研究グループは、1997 年の諫早湾潮止め直2018 年 6 月 9 〜 11 日に潮受け堤防内側の調整池 16 定

前から現在まで 20 年間以上にわたって、毎年 6 月に欠点（ 図 1a ）および堤防外側の諫早湾を含む有明海奥

かさず有明海奥部海域において底生動物群集のモニタ部海域 50 定点（図 1b ）において通算 26 回目の採泥調リング調査を継続してきた。底生動物とは、ゴカイな査を実施した（図 2a ）。本研究をいつも支えてくださ

どの多毛類、ヨコエビなどの甲殻類、クモヒトデなど

るプロ・ナトゥーラ・ファンドに深く感謝の意を表しの棘皮動物、および貝類などのように主に水底に生活ます。

する動物の総称である。これらの生物は、漁船漁業のこれまで 20 年間にわたる本研究グループの調査結果対象となる魚介類にとって大切な食物源であるが、移の一部を、東・佐藤（2016）に基づき要約すると、お動能力が低くて動きが緩慢なため、貧酸素水などの海。すなわち、有明海奥部
よそ以下のようになる（図 3 ）底環境の変化に影響を受けやすい（東・佐藤，2016）。

32 〜 50 定点における底生動物の平均生息密度は、潮そのため、底生動物群集の変化を数十年レベルで調べ止め後の 1997 年から 2001 年にかけて次第に減少し、

図1

有明海・諫早湾干拓調整池内（a）と堤防外側（b）における採泥調査定点の位置図（東ほか，2018 の図 1 を転載）
．

11

図2 2
 017 年 6 月 17–18 日に実施した有明海奥部 50 定点の採泥調査の様子（a），オオシャミセンガイ（b），トゲイカリ
ナマコとヒナノズキン（c），オヨギピンノの群泳（d）（東ほか，2018 の図 3 を転載）．

図3

 明海奥部 32 ～ 50 定点における 1 m2 あたりの底生動物
有の高次分類群別生息密度の経年変化（ 東ほか，2018 の
図 4 を一部改変）．

2002 年 4 〜 5 月に実施された短期開門の直後だけ一時手段であることも本研究は明確に示している（佐藤・的に急増したが、2003 年以降は減少傾向に転じ、そ東，2017）。有明海の底生動物は諫早湾の潮止めによの後は周期的なヨコエビ類の増減は見られるものの、り毎年少しずつ疲弊はしているが、まだ完全に死んで全体的には衰退してゆき、2017 年には過去最低の値

しまった訳ではない。今からでも常時開門をすれば、。
を更新したことが明らかになった（図 3 ）有明海は再生する余力を十分に残している。それは、有明海奥部における底生動物群集衰退の主要な原因

最近の有明海採泥調査でも実感することが度々ある。

は、諫早湾潮受け堤防より日常的に排出される調整池

例えば、2016 年と 2017 年の調査では、2 年続けて絶からの汚濁水である（佐藤・東，2016）。諫早湾では、

滅危惧 1A 類のオオシャミセンガイが採集された（ 図

干潮時に排水門を開いて、調整池の富栄養化した淡水

2b；東ほか，2018）。このほか、2016 年の調査ではトを堤防外側に排出している。それが、潮受け堤防建設

ゲイカリナマコに寄生する微小二枚貝ヒナノズキン（絶により潮流が減少した諫早湾内において、海水が常に滅危惧 IB 類）や、群泳するオヨギピンノ（絶滅危惧

成層化することにより、表層では富栄養化した淡水の1A 類）も確認される（図 2c, d；東ほか，2018）など、影響で赤潮が頻発し、底層水は貧酸素状態が深刻化す

毎年調査をする度に新しい発見が続いている。

ることで、底生動物の急激な減少を引き起こした（佐本研究グループは、今後もプロ・ナトゥーラ・ファ

藤・東，2016）。その状況が、唯一解消されたのが、ンド助成により調査活動を継続させることで、諫早湾

2002 年 4 〜 5 月の短期開門であり、その直後に底生動干拓の常時開門を経て有明海再生が実現するまで見届物が急増していたことが、私たちの調査で確認された。

けたいと強く願っている。

国は当初、短期開門終了後に引き続き中長期開門を実施するはずだった。しかし、その方針を 2002 年以降に転換して、その替わりに始めたのが、現在も続く
有明海再生事業である。しかし、私たちの研究によると、魚介類の重要な食物源である底生動物の平均生息密度は、上記の通り短期開門以降は減少傾向の一途にあることから、現在の国による事業は有明海再生の本質的な役割を果たしていないことは明らかである。
さらに言えば、過去 20 年間で唯一、短期開門直後の 2002 年にのみ、有明海奥部において底生動物の急激な増加が見られたことから、常時開門による諫早湾調整池への海水導入こそが、有明海再生の最も有効な
12

引用文献
東

幹夫・佐藤慎一（2016）諫早湾閉め切り以降の有明海底
生動物の消長．諫早湾開門研究者会議（編），『諫早湾の水門開放から有明海の再生へ』，81–92，有明海漁民・市民
ネットワーク，東京．
東 幹夫・佐藤慎一・佐藤正典・松尾匡敏・市川敏弘（2018）
有明海底生動物群集に対する諫早湾干拓事業の影響に関する研究．自然保護助成基金助成成果報告書，27，印刷中．
佐藤慎一・東 幹夫（2016）イラストで分かりやすく解説！
諫早湾を常時開門すると、魚介類はどうなる？ 有明海の環境と漁業 , 1, 27–30．
佐藤慎一・東 幹夫（2017）潮止めから 20 年：諫早湾干拓
調整池と堤防外側海域の生物はどう変化したか？ 有明海の環境と漁業 , 3, 10–15．

現地視察レポート②
今年 10 月に調査現場およびその関連場所を訪ました。また、営農者の中でも、干拓農地の寒暖ねました。干拓前の諫早湾の干潟と似た景観や生差、地盤沈下による排水不良、カモによる食害に物相が見られる肥前鹿島干潟（ラムサール条約登悩まされ、開門反対派から開門賛成派に転じてい録湿地）を巡り、干拓前後の諫早湾の姿を追い続る人もいるとのことです。

けてきた写真家の中尾勘悟氏を訪ね、有明海保全

今年 7 月末に国に対する開門命令が無効となる生態学研究グループの調査定点が一望できる場所

理不尽な判決が下りましたが、研究者、市民、漁や潮受け堤防付近を訪れ、そして干拓事業でつく業者、そして農業者が力を合わせ、今後も開門のられた農地を見に行きました。

必要性を訴え続けていくことは大変重要であると開門されないことで、生物多様性が損なわれる感じました。諫早湾で 20 年間継続して底生生物だけでなく、諫早湾で行われていた伝統的な漁法のモニタリング調査を行い、開門の必要性を科学も消失し、そして漁業が行えなくなったことで地的な見地から立証している本研究グループの皆様

元住民の人間関係にも亀裂が生じるなど、様々なには改めて敬意を表します。

複合的な課題も地元の方々との対話から見えてき



（研究員

板垣佳那子）

特別寄稿③

伊豆諸島の自然を後世に残すために
伊豆諸島植生研究グループ
上條隆志（筑波大学大学院生命環境科学研究科）

活動目的
伊豆諸島は固有性の高い生物相を有し、花粉媒介者

これまでの活動の成果①基礎資料作成の変化による植物の繁殖様式の変化といった島の生物「三宅島の植生」、「御蔵島の植生」、「新島の植生」、の進化のプロセスも保存されている。また、火山地質、「神津島の植生」、「大島の植生」、「八丈島の植生」、「青

標高に応じた多様な植物群落とその複合景観が成立しヶ島の植生」、「利島の植生」を刊行した。さらに、「伊、世界的に見ても独自性の高ており（ 図 1、2、3、4 ）豆諸島の植生 ─ 森林 ─」を作成している。作成したいエコリージョンとして位置づけられる。特徴的な植植生誌は、各島の自然保護団体、行政組織、教育組織

物が生育する一方で、個体群サイズが小さく絶滅に瀕等に配布した。

した種も多く、早急の保全措置が必要な種も多い。本

②普及活動

グループは、このような伊豆諸島の自然保護の推進と普及を目的として活動している。
本活動は、大きく二つからなる。

植生に関する普及資料として「伊豆諸島の森と草原」を刊行した。作成した資料は、各島の自然保護団
体、行政組織、教育組織等に配布した。

①基礎資料作成：伊豆諸島の自然の実態を把握すると公開シンポジウムを三宅島、御蔵島、新島、神津島、ともに、自然保護のための基礎資料として、植生誌、

大島、八丈島、青ヶ島、利島で開催した。さらに、島植物誌、植物図鑑等を作成する。

の自然保護活動の担い手が一堂に集まるシンポジウム②普及活動：植生や自然に関する普及資料を作成する。

として、「伊豆諸島自然保護シンポジウム」を 2017 年

伊豆諸島で公開シンポジウムや観察会を企画する。

に伊豆大島で開催した。シンポジウムでは、地元大島
13

図1 
溶岩上では一次遷移
初期段階を観察できる（ 三宅島 1983 年溶岩上 ）。 樹木はオオバヤ
シャブシ、手前の草本
はハチジョウススキ。

図2
希少植物が生育する伊豆諸島の雲霧林。アツイタ（ 絶滅危惧 II 類 ）、ヒロハアツイタ（ 絶滅
危惧 II 類 ）、 シシラン、
コウヤコケシノブ、 ヒトツバが着生している。

図3

 蔵島のスダジイ巨樹。
御胸高周囲長が 13 m を超える。オオタニワタリ（絶滅危惧 II 類）の着生も見られる。

図4 ホ
 タルブクロの花の小型化。伊豆諸島のホタルブ
クロ（シマホタルブクロ）
は、本土、島間で花の大きさが異なり、訪花昆虫の大きさと対応している。
伊豆諸島では身近な植物から進化プロセスを考えることができる。

をはじめ、新島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、きることとなる。不足点は多いが、改訂することでよ

青ヶ島の自然保護の担い手が集まった。これは、伊豆

りよい資料にしてゆきたい。

諸島の自然保護においてはじめての取り組みであった。

基礎資料作成に関する次の目標は、植物誌と植物図

植物観察会を三宅島、新島、神津島、大島、八丈島、鑑の作成である。伊豆諸島の植物の進化や適応は、植

青ヶ島、利島、式根島で開催した。
以上の普及活動を通じて、多くの自然保護の担い手との連携を深めることができた。

生誌あるいはその普及資料だけからは伝えることができない。そこで、生態学的・進化学的知見を取り込んだ植物誌と植物図鑑の作成に取り組みたい。
②普及活動

今後の展望

これまでの普及活動により、伊豆諸島の自然保護の①基礎資料作成担い手との連携を深めることができた。今後は、連携「伊豆諸島の植生 ─ 森林 ─」の刊行が完了し次第、を継続するとともに、行政、島民、島の自然保護団体

草原と人里を対象とした「伊豆諸島の植生 ─ 草原と等からなる自然保護の枠組み（世界遺産、エコパーク、

人里の植生 ─」の編集・刊行に取り組む。これにより、ジオパークなど）作りを目指す。また、環境教育のた

伊豆諸島でははじめてまとまった植生の基礎資料がでめの資料や学習プログラムを提案してゆきたい。

特別寄稿④

プロ・ナトゥーラ・ファンドと琉球弧の野生動物
NPO 法人どうぶつたちの病院沖縄理事長 長嶺 隆

自然保護助成基金 25 周年おめでとうございます。
NPO 法人どうぶつたちの病院 沖縄は琉球弧の野生14

動物の保護に取り組む団体です。
琉球弧は大陸から離れた長い地史という独特の成り立ちを背景に哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、昆虫類、植物など多くの固有種と固有亜種が生息し、生物多様性の宝庫といわれています。琉球弧の島々には西表島に生息するイリオモテヤマネコを除いて、食肉目が生
息しない生態系が成立してきました。そのため、やんばるの森には、日本で唯一の飛ばない鳥ヤンバルクイ
ナが生息し、ノグチゲラは好んで地面で採餌をするジツツキなるユニークな習性を獲得していきました。また、ケナガネズミは、林内を歩く人間にも近づいてしまうほどのんびりとした性格をもっています。これも長い間食肉目の生息しない森の中で進化してきた彼ら

飼育下で繁殖に成功したヤンバルクイナの親子の生き方なのでしょう。
2016 年この豊かな自然を保護するためやんばる地

を国頭村安田区に設置し、ヤンバルクイナの保護活動

域が 33 番目、2017 年には奄美大島が 34 番目の国立公に弾みがつき、多くの情報発信が行えるようになりま園に指定されました。現在、環境省は奄美大島、徳之した。

島、沖縄島北部（やんばる）、西表島の世界自然遺産
変登録へ向けて手続きを進めています。

現在では、環境省や沖縄県によるマングースの防除対策が軌道に乗り、ヤンバルクイナの生息数は 1,500

しかし、豊かな自然を誇る琉球弧の島々では、希少羽程度に回復してきています。一方、やんばるの生態

種を捕食するマングースやネコ等の外来の哺乳類によ系に悪影響を及ぼすノネコはいまだに生息しているたる悪影響が顕在化していきました。

め、平成 29 年度プロ・ナトゥーラ・ファンドの助成を

特にやんばる地域におけるマングースとネコによる受けて、森に侵入するノネコの発生源となる集落付近

ヤンバルクイナの生息状況の悪化は著しく、1981 年ののネコの生息状況調査をもとに対策を立案して行政機発見当初約 2,000 羽近く生息していたヤンバルクイナ

関への提言を行っています。

は 2005 年には 700 羽程度まで激減し、国内でもっともノネコの影響はやんばる地域だけではありません。

絶滅に近い鳥類と考えられていました。マングースに

沖縄島の東海上に浮かぶ大東諸島にはダイトウオオコ

よる捕食の悪影響に加え、2001 年に山階鳥類研究所

ウモリをはじめダイトウコノハズクなどの固有亜種がの調査によってノネコによるヤンバルクイナの捕食が生息しています。

明らかとなっていきました。また、交通事故の多発など、飛べない鳥に起こる宿命ともいえる悲劇がヤンバ

この島でもネコによる固有亜種の捕食の影響が甚大
で、早急な対策が望まれていました。

ルクイナに押し寄せている状況でした。関係者の間で2012 年から 3 年間、私たちはプロ・ナトゥーラ・フ

はヤンバルクイナの絶滅の 2 文字は、すぐそこにある

ァンドの助成を受けて、南大東島におけるネコ対策を危機として認識されはじめていました。

実施しました。初年度はネコの生息状況調査とダイト

しかしながら、国によるヤンバルクイナの保護増殖

ウオオコウモリなどの野生動物への被害実態調査を実事業計画も 2004 年まで策定されておらず、一般市民施しました。これらの実態調査をもとに、対策を立案にとってもヤンバルクイナは飛べないユニークな鳥とし、翌年から飼いネコの飼育実態調査と不妊化によるいう認識はされていましたが、絶滅の危機という緊繁殖抑制やマイクロチップによる個体識別の仕組みを迫感は伝わっていませんでした。何としてもヤンバル

導入して行きました。これらの成果をもとに、今年度、クイナの保護活動を加速させなければならないという

南大東村はネコを適正に飼養するための条例を策定す

焦りを募らせていた私たちにとって普及啓発のためのることになり、2019 年から南大東島では生物多様性

情報発信や交通事故発生状況の調査や救護のための財の保護と生態系保全を目的としたネコ対策が実施され源確保に苦慮していました。そこに手を差し伸べてくることになります。

れたのが自然保護助成基金からの緊急助成でした。こ

これまで、自然保護助成基金から 5 度にわたって支の助成金によって「ヤンバルクイナ救命救急センター」

援を受けることができました。これによって、ヤンバ
15ルクイナは大きな危機を乗り越え、そしてまたゼロかブ林の保全、1993 年の財団設立以降はやんばるの森

らスタートした南大東島のネコ対策は実を結びつつあの生物多様性保全に関する取り組みの支援やイリオモ

ります。

テヤマネコの保全に関する研究支援が行われました。

現在、全国でネコによる希少種や世界最大級の海鳥

南大東島の鳥類やビロウを中心とした固有生態系の解の繁殖地おける甚大な影響は顕在化しており、これら

明、爬虫類や昆虫類の保全研究や外来感染症のリスクの情報共有と対策の強化のために外来ネコ問題研究会

評価そして名護市辺野古沿岸（大浦湾）の環境影響評（山田文雄会長）が発足されました。当 NPO では研究

価から保全に関する活動支援まで、実に 130 件を超え会とも協力し、各地におけるネコ問題解決へ向けた協る多岐にわたる取り組みへの支援が続けられてきま

力体制を構築しています。本ファンドの活用により外した。

来ネコ研究会との連携が進み活動は全国に広がりを見せつつあります。
1990 年、財団設立前夜のプロ・ナトゥーラ・ファンドと琉球弧の野生動植物とのかかわりは、石垣島の白最後になりましたが、プロ・ナトゥーラ・ファンド
が自然や野生動物を研究し、保護する人々を勇気づけ支え続けてきた 25 年間に心から感謝し、ますますの発展を心から祈念いたします。

保のサンゴ礁保全に始まり、名蔵川河口のマングロー

現地視察レポート③
沖縄本島のやんばる地域、西表島などを訪問すて巨額の予算がつけられたようですが、現地で急るたびに、この貴重な自然環境をいつまでも残しに産業が興るわけでもないので、安直に箱モノやたいという気持ちになります。また、4 年前にど道路工事に投入された結果だと思いました。やんうぶつたちの病院沖縄を訪問し、この特別寄稿のばるの森の中でも地道のままが相応しいという道

とおりの活動ぶりに感動し、支援を続けていきたまでも舗装されていて、自然林に囲まれた景色のいと強く感じました。

中で違和感がありました。

沖縄には基地問題と開発問題があります。いま道路を例にとりましたが、貴重な自然環境に対だに沖縄を異国扱いする人たちが国内には多く、して開発行為が盛んに行われていると感じます。

基地が沖縄にあることも、普天間から辺野古への基地問題を根本から見直したうえで、生活と経済移転も当然視する風潮があり、わたしは懸念してと自然保護との間の矛盾をどう解決して自然環境います。

を守っていくのか、難解ではありますが具体的な数年前に那覇からやんばるを往復しましたが、道路工事の山で驚きました。基地問題の代替とし

写真 1

16

やんばるの森

解決の工夫が求められます。


（専務理事

高島輝久）

写真 2 ヤ ンバルクイナのキョンキョン
国頭村安田のヤンバルクイナの郷情報センターにて

特別寄稿⑤Conservation project in the Bhutan Himalayas,
A tribute to the 25th silver jubilee celebration of
PRO NATURA FOUNDATION
ブータンのヒマラヤ山脈における保全プロジェクト ─ 自然保護助成基金の 25 周年記念に寄せて ─

Pema WANGDA, PhD（Bhutan）
ペマ・ワンダ博士（ブータン）

stands. The support also covers assessing the impacts
It is a great honor for me in particular and Bhutaneseof planting exotic conifers like Cryptomeria japonica
researchers in general who were benefited by theand Wasabi (Chinese radish) in the humid broad-leaved
foundation in several conservation activities of theforests that have resulted in the loss of species diversity,
Bhutan Himalayas to take part in celebrating the 25
habitat loss and surface runoff.
years of PRO NATURA FOUNDATION this year 2018.
Shorea robusta (Sal), a tropical element of
Bhutan is a small Himalayan Kingdom located along
Dipterocarpaceae family is found distributed along thethe midst of the humid eastern Himalayas between thesouthern foothills of the Bhutan Himalayas. Coincidently
two giant countries of the Tibet autonomous region ofthese areas are rich in mineral deposits such as white
China in the North and Indian sub-continent to the south,
cement, gypsum and quartzite, which are attractive
east and west. Altitudinal gradient ranges from below
for mining and quarrying. The studies in these areas
100 m a.s.l. in the Southern foothills to over 7500 m
have manage to produce scientific information for thea.s.l. in the Northern high Himalayas within a distanceconservation and management of these forests (Photo 1).
of 150 km north-south resulting in a contrasting climaticand vegetation types. The co-existence of diverse flora
Additionally, the research conducted in the low
and fauna makes Bhutan one of the global biodiversity
altitude wetland dominated by Salix tetrasperma formed
hot spot in the world and it is our pleasure to inform
due to the active orogenic movement resulting in island
to the world that Bhutan have more than 80 % forest
surrounded by contrasting evergreen broad-leaved forest
cover (trees and alpine shrubs) and Bhutan is carbon
is only the remnant wetland Salix forest found in Bhutan
negative with a strong emphasis on nature conservation.
(Photo 2).
To cite an example, one of the four pillars of Gross
Similarly, the research carried out in the human
National Happiness is environmental conservation as a
disturbed broad-leaved forests highlighted importantdevelopmental philosophy. However, Bhutan still faces
scientific findings in curbing such human interventions
several challenges with the global and regional issues
for sustainable management of the pristine broad-leaved
such as global warming leading to unexpected climaticforest (Photo 3).
conditions besides developmental activities pinching on
The future research activities will be focusing on
the forest conservation.
The timely conservation support
received from the PN foundation inunderstanding the important remnant
stands of Shorea robusta (tropical),Salix tetrasperma (warm broad-leaved),
Tetracentron sinensis (cool broad-leaved)and endemic trees (cool board-leaved)
Photo 1 Shorea robutsa (Sal) stands in the southern foothills and on the hills ofof the Bhutan Himalayas produced
Bhutan (100 –500 m a.s.l.)important scientific information for the
写真 1 ブータンの南麓と丘陵部（海抜 100 – 500 m）に立つ Shorea robutsa（サsustainable management of these forest
ラノキ）
17

the management of upstream humid forests,
which serves as critical water sources forthe wildlife and downstream communities.
The PN foundation can make a significant
contribution in this field of research in thenear future.

この 2018 年に自然保護助成基金の 25 周
年のお祝いに参加することができるのは、

Photo 2	Wetland Indian willow forest (Salix tetrasperma) at the lower altitudeof Bhutan Himlaya (1000 m a.s.l.)
写真 2 ブータンのヒマラヤ山脈の低標高地域（海抜 1000 m）で見られる湿地性インドヤナギ（Salix tetrasperma）の森林

私にとっては特に、またブータンのヒマラ
ヤ山脈におけるいくつかの保全活動で同基金に支えられてきたブータンの研究者全員にとって非常に名誉なことである。
ブータンは、北に中国のチベット自治区、南、東、西にインドという二つの巨大な国々に挟まれ、湿潤な東部ヒマラヤ山脈の只中に位置している小さなヒマラヤの王国である。標高傾度は、南部の山麓の海抜

Photo 3	
Humid broad-leaved forest and Cryptomeria japonica plantation
forest of Bhutan.
写真 3 ブータンの湿潤広葉樹林と Cryptomeria japonica（スギ）の人工林

100 m 以下から海抜 7,500 m を越える北部のヒマラヤの高山地帯まで、南北 150 km の距離の間によって種の多様性の喪失や生息地の喪失、地表の侵に広がっており、対照的な気候タイプと植生タイプを食・崩壊が生じてきている。

生み出している。多様な動物相と植物相の共存によっ

熱帯の要素であるフタバガキ科の Shorea robusta（サて、ブータンは世界のグローバルな生物多様性ホットラノキ）は、ブータンヒマラヤ南部の山麓に沿って分スポットの一つとなっており、ブータンの森林被覆率

布が見られる。偶然にも、これらの地域は白色セメン（樹木と高山性低木）が 80 % 以上あり、ブータンの二トや、石こう、珪岩などの鉱床が豊かで、採鉱や採石

酸化炭素収支がマイナスで自然保護に大きな重心を置に魅力的である。これらの地域における研究は、これいていることを世界に伝えられるのを、我々は喜ばし

らの森林の保全管理に向けた科学的情報を提供し、保く思う。例を出すと、開発哲学として Gross National

全に役立てることができた（写真 1 ）。

Happiness（国民総幸福量）の四つの柱の一つは環境

さらに、活発な造山運動によって形成された標高の保全である。しかし、ブータンは、地球温暖化が想定外

低い湿地の Salix tetrasperma 林で研究を行った。このの気候の状況につながったり、開発行為が森林保全を造山運動は、常緑広葉樹が優占する斜面に囲まれた島

追い詰めているように、グローバルかつ地域的な課題

状の生育地を生み、そこはブータンに唯一残存する湿に伴ういくつかの困難に未だに直面している。

地性ヤナギ林となっている（写真 2 ）。

ブータンのヒマラヤ山脈におけるShorea robusta（熱帯同様に、人間によって攪乱された広葉樹林で行われ性）、Salix tetrasperma（暖温帯性広葉樹）、Tetracentron

た研究は、原生的な広葉樹林への人為的介入を抑制

sinensis（冷温帯性広葉樹）そして固有樹木（冷温帯

し、持続的に管理するために、重要な科学的発見をも性広葉樹）の重要な残存群落の理解において、自然たらした（写真 3 ）。

保護助成基金からいただいた時宜を得た保全助成に

今後の研究活動は、野生生物と下流のコミュニティ

よって、これらの森林群落の持続的な管理に向けてにとって非常に重要な水源となっている上流域の湿潤

重要な科学的情報が提供された。この助成は、外来な原生的森林の管理にも焦点を当てていく予定であ

植物 Cryptomeria japonica（スギ）やワサビ（Chineseる。近い将来、自然保護助成基金がこの研究領域におradish）を湿潤な広葉樹自然林を伐採して植えることいても大きく貢献してくれることを期待している。

の影響を調べることにも活用された。このような植栽
18（翻訳：研究員

渡邉真菜美）

2018 年度の助成事業・助成額（中間報告）
助成総額4158.9 万円（2018 年 11 月現在）

Ⅰ．プロ・ナトゥーラ・ファンド助成36 件

3,595.7 万円

・第 28 期分（特定テーマ 2 年目の助成金）

6件

582 万円・第 29 期分（特定テーマ 2 年目の助成金は除く）

30 件

3,013.7 万円−−

Ⅲ．第 3 期提携助成（現：協力型助成）4件

330.8 万円

Ⅳ．緊急助成（2017 年度予算での助成）

1件

180 万円Ⅱ．第 14 期ナショナル・トラスト活動助成
・案件審査中・北海道の自然環境に関わる活動のデータベース「きたマップ」

当財団の助成事業には、Ⅰ．国内外の地域に根差した自然保護のための研究および活動を支援するプロ・
ナトゥーラ・ファンド助成、Ⅱ．ナショナル・トラスト地としての土地の購入を支援するナショナル・ト
ラスト活動助成、Ⅲ．当財団が国内外の実績ある組織と協力しあって地域の自然保護に資する研究や活動を進める協力型助成（旧称提携助成）、Ⅳ．特に緊急かつ重要な研究及び活動を、応募期間を定めず支援する緊急助成の 4 種類があります。
Ⅰ．第 29 期のプロ・ナトゥーラ・ファンド助成には、122 件の応募があり、そのうち 33 件が採択されました。採択件数と助成総額は、国内研究助成が 20 件、1,825.7 万円、国内活動助成が 7 件、543 万円、
地域 NPO 活動枠が 1 件、50 万円、海外助成が 2 件、295 万円、出版助成が 0 件、特定テーマ助成が3 件、300 万円（1 年目の助成金のみ）でした。
Ⅱ．ナショナル・トラスト活動助成は、公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会と共同で候補地の募集、審査を行っています。今年度は 3 件の応募があり、現在審査中となっており、11 月末に採否が決定される予定です。
Ⅲ．第 3 期の提携助成（現：協力型助成）は、11 件の応募があり、そのうち 4 件が採択されました。採
択件数、助成総額は、学協会助成が 2 件、197.9 万円、国際的プログラムに関する助成が 2 件、132.9万円となりました。
Ⅳ．緊急助成は、現在 1 件、助成金 180 万円を採択しています。

第 28 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成採択テーマ■特定テーマ助成「シカ問題解決に向けた実践的な活動ならびに研究」（2 年目）
採択件数 6 件

（単位：万円）

No.

テーマ

グループ名

代表者名

助成額

1

芦生冷温帯天然林における集水域単位のシカ防護柵の生態系
機能保全効果と実用性の検証

芦生生物相保全プロジェクト（ABCproject）

福島慶太郎

100.0

2

日本のシカ - 植生モニタリング調査（2009，2018）からみた地域の生物多様性保全研究

地域の自然と生物多様性保全研究グ
ループ

前迫ゆり

100.0

3

長野県霧ヶ峰高原での防鹿柵設置による絶滅危惧動植物の保全・再生効果霧ヶ峰高原研究会

小山明日香

90.0

19

No.

テーマ

グループ名

代表者名

助成額

4

複数の行政機関が収集したシカに関するデータの再解析と結果統合による保全対策の新提案

エゾシカの植生への影響評価グループ

冨士田裕子

92.0

5

分布拡大初期にあるシカ個体群の低コストモニタリング手法の開発

東北野生動物管理研究交流会

江成広斗

100.0

6

地域・行政・研究者の双方向通信システムを活用したシカ害対策技術の高度化

奥三河地域シカ害対策協議会

石田

100.0

朗

582.0

第 29 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成■国内研究助成
No.

採択件数

採択テーマ

20 件
テーマ

（単位：万円）

グループ名

代表者名

助成額

1

諫早湾の常時開門後まで続く有明海奥部海域の底生動物群集 有明海保全生態学研究グループ
変化の研究（略称：有明海研究グループ）

東

幹夫

100.0

2

北大東島における亜種ダイトウコノハズクの絶滅と再導入
―環境保全の象徴種の復活―

ダイトウコノハズク保全研究グループ

高木昌興

100.0

3

伊豆諸島八丈小島におけるノヤギ駆除後の島嶼生態系回復状
況と復元に向けた基礎調査

伊豆諸島自然史研究会

樋口広芳

95.0

4

シカ捕獲用くくり罠による錯誤捕獲がカモシカに与える影響

浅間山カモシカ研究会

南

正人

91.7

5

南西諸島に侵入した国内外来種のテントウムシの分布調査と在来種への影響テントウムシ研究会

鈴木紀之

100.0

6

世界自然遺産候補地奄美群島の森林生態系に関する基礎的研究鹿児島大学薩南諸島森林生態研究グ
ループ

相場慎一郎

96.0

7

岐阜県におけるニホンカモシカの被害防止および保全に向けた研究

岐阜県ニホンカモシカ研究会

池田

敬

100.0

8

琵琶湖における外来魚アメリカナマズの捕獲情報収集および遊泳能力計測に基づく分布拡大予測

チャネルキャットフィッシュ行動研
究グループ

吉田

誠

99.0

9

北海道の在来魚群集に対するニジマスの影響評価のためのハ
ザードマップ

北教大 - 神戸大水環境チーム

今村彰生

100.0

10

新たに確認された徳島県牟岐町カンムリウミスズメ繁殖地での繁殖個体群規模の推定とネズミ類侵入状況確認

海鳥保全グループ

武石全慈

100.0

11

絶滅危惧 IA 類ウミスズメ天売島個体群の遺伝的特性の評価とその保全への提言

西太平洋海鳥保全研究会

西海

功

100.0

12

世界の分布南限地において危機的状況にあるオオウメガサ
ソウ（絶滅危惧種）の保全に関する研究〜特殊な種子発芽と成長プロセスの実態を解明する〜

茨城県多様性保全研究グループ

伊藤彩乃

100.0

13

金華山島におけるシカ個体数の長期継続調査に向けたドローン利用手法の確立

金華山島シカ研究グループ

伊藤健彦

55.0

14

神子元島で繁殖するカンムリウミスズメの採餌域と採餌深度のバイオロギングによる解明

神子元島カンムリウミスズメ調査
グループ

森

貴久

100.0

15

希少森林性コウモリの生態と保護：ヤンバルホオヒゲコウ
モリとリュウキュウテングコウモリのねぐら追跡、食性、 島コウモリ調査グループ
及び分布調査PREBLE
Jason
Hideki

100.0

16

DNA バーコーディングを用いた西表島のアンブレラ種 2 種の食性解析を通した西表島生態系の保全

イリオモテヤマネコ研究グループ

戸部有紗

100.0

17

東日本大震災後の低地の残存クロマツ海岸林の現状の把握

福島大東日本大震災植物多様性調
査グループ

曲渕詩織

28.0

20

No.

テーマ

グループ名

代表者名

助成額

18

小笠原諸島父島におけるムラサキオカヤドカリ個体群の保全に向けた基礎研究

オカヤドカリ保全グループ

菊地友則

89.0

19

トカラ列島口之島に生息する外来テンの影響と分布

トカラ列島外来生物研究グループ

三谷奈保

100.0

20

四国固有種“イシヅチザクラ”の保全に向けた分布と遺伝的多様性についての調査研究

愛媛林研イシヅチザクラ調査グル
ープ

西原寿明

72.0
1825.7■国内活動助成

採択件数

7 件

（単位：万円）

No.

テーマ

グループ名

代表者名

助成額

1

島嶼における外来ネコ問題対策への支援と普及啓発及び新たな対策提言

外来ネコ問題研究会（Invasive Cat
Research Japan）

石井信夫

100.0

2

芦生の森での協働事業を通じた若者世代の参加を促すマニュ
アル作成による自然保護活動の持続可能性向上

若者世代と自然をつなぐ会

赤石大輔

90.0

3

伊豆諸島植生誌 ─ 草原と人里の植生 ─ の編纂

伊豆諸島植生研究グループ

上條隆志

31.0

4

日本の砂浜生態系を保全するための市民参加型調査

海の生き物を守る会

向井

宏

100.0

5

熊本県球磨地域における希少種生息湿地の保全、および維持のためのネットワーク形成

球磨湿地研究会

一柳英隆

60.0

6

バードウォッチングを野鳥の保全につなげる仕組み作り

特定非営利活動法人バードリサーチ

神山和夫

62.0

7

豪雨災害によって繁殖地が大改変し、個体群が流出したオオサンショウウオの保護活動

真庭遺産研究会

澤本晴視

100.0
543.0

■国内活動助成 【地域 NPO 活動枠】 採択件数

1 件（単位：万円）

No.

テーマ

グループ名

代表者名

助成額

1

雲仙天草国立公園・田代原草原におけるミヤマキリシマ保全
活動

特定非営利活動法人奥雲仙の自然を
守る会

木下美津子

50.0
50.0

■海外助成

採択件数

2 件

（単位：万円）

No.

テーマ

グループ名

代表者名

助成額

1

Surveys and ranging behavior of critically endangered
monkeys of Comoe National Park, Côte d'IvoireWest African Primate Conservation
Research Group

Sery Ernest
Gonedele Bi

150.0

2

Foraging activity patterns of critically endangered Whitebellied Heron (Ardea insignis) in Punatshangchu andMangdechu River Basins of BhutanConservationists for White-bellied
HeronsPema
Khandu

145.0
295.0

■特定テーマ助成「サンゴ礁保全をめぐる地域課題に関する調査・研究およびアウトリーチ活動～
サンゴ礁地域における人とサンゴ礁のかかわり：現在・過去・未来～」（期間 2 年）
採択件数 3 件
No.

テーマ

グループ名

代表者名

1

暮らしの中から考える与論島のサンゴ礁の恵みと漁撈文化

ゆんぬピシバナ研究チーム

渡久地

2

礁池の脆弱性の機構解明と希少・特異なサンゴ群集の検索による、中琉球の裾礁の特性と地域的価値と保全重点地域の再検討による基盤整備の提案

中琉球の裾礁研究グループ

3

名護市東海岸のサンゴ礁域の持つ価値を地域住民とともに可視化するための多角的な調査

公益財団法人日本自然保護協会

健（単位：万円）

助成額
助成額 （1
年目）

200.0

100.0

中野義勝

200.0

100.0

安部真理子

200.0

100.0

600.0

300.0

21

第 3 期提携助成（現：協力型助成） 採択テーマ
助成期間■学協会助成採択件数

2018 年 4 月～ 2019 年 3 月

2 件

（単位：万円）

No.

テーマ

グループ名

代表者名

助成額

1

最絶滅危惧チョウ類の保護増殖と地域農林業との共存共益の探索（継続）

日本鱗翅学会

矢後勝也

99.9

2

地域植物資源の活用と保全の試み・阿蘇小規模崩壊地復元プ
ロジェクト

日本緑化工学会 生態・環境緑化研究
部会

中島敦司

98.0
197.9

■国際的プログラム助成
No.

採択件数

2 件

（単位：万円）

テーマ

グループ名

代表者名

1

白神山地ブナ林の 100 年モニタリング（継続）

世界遺産白神山地ブナ林モニタリン
グ調査会

中静

2

苗場山麓ジオパークの船津川における河川環境の調査と自然環境台帳づくり船津川の自然を考える会

林

助成額

透

51.3

幸大

81.6
132.9

ブナの実生調査（白神山地）

地域住民とのワークショップ（船津川）

ススキの穂の採取地（阿蘇）22

シイタケのホダ場の探索（対馬）第 27 期 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成■ 特定テーマ助成：島の自然環境についての基礎調査
1

東京島嶼における鳥類の繁殖分布調査佐藤望（特定非営利活動法人バードリサーチ伊豆諸島研究グループ）

離島に生息している鳥類は固有種が多く絶滅しやすい特の結果、306 カ所でラインセンサス法による調査を実施し徴がある。東京都に属する伊豆諸島や小笠原諸島も多くのた。また、ラインセンサス時以外に観察された鳥の情報や固有種・固有亜種が生息している。固有種を含む島嶼の鳥

情報提供があったデータについても記録を残し、それらは類相を維持するためには、それらの分布や繁殖状況を継1,309 個のデータが集まった。これらの結果、各鳥類の分続的に把握し、それに基づいて保全対策を行う事が重要だ

布の詳細が明らかとなった。また、過去の文献などから、が、そのような仕組みがこれまでなかった。そこで伊豆諸各島の鳥類相が変化している事も分かった。今後は本デー

島 10 島、小笠原諸島 2 島において調査コースを設定した。

タと環境データによって、各鳥類の生息適地を明らかにし調査はボランティア調査員を募集し、61 名で行った。こていく。

アカコッコとスズメの繁殖分
布図。赤色が繁殖確認、青色が繁殖の可能性のある行動（さえずりや巣材運びなど）を確認、緑色が生息確認をしたメッシュを示す。

2

トカラ列島の現生サンゴ礁および完新世隆起サンゴ礁の環境調査
田中健太郎（トカラ列島サンゴ礁合同調査グループ）

亜熱帯から温帯の接続水域であるトカラ列島には現生ササンゴが観察された。中之島の離水サンゴ礁では 9 属 17 種

ンゴ礁だけではなく、完新世に離水したサンゴ礁が見られのサンゴが観察され、被度は 19.1 - 48.6 % だった（ 図 1a ）。

過去のサンゴ礁環境の情報が記録されている。しかし、ア現生サンゴ礁では少なくとも20属のサンゴが観察された（図クセスの利便性が低いことから、トカラ列島における現生

1b ）。これらの結果から、トカラ列島におけるサンゴ礁のおよび完新世離水サンゴ礁の基本的なデータ（種組成、被被度は完新世を通じて大きな変化はなかったと推察される。

度、石灰化量など）はほとんど調査されていない。本研究では、主にトカラ列島の現

（a）

（b）

図1

 之島（寄木サイト）の（a）離水サンゴ礁（テーブル状ミドリイシ属）と（b）現中
生サンゴ礁。現生サンゴ礁では被覆状のニオウミドリイシ属とハナヤサイサンゴ属が優先。

生・完新世離水サンゴ礁で種組成や被度などを観察し、サンゴ礁環境の変遷について考察した。
宝島の東西 2 地点で離水サンゴ礁の種組成・被度を調査した結果、東側サイトでは 7 属 14 種のサンゴが観察され被度は 1.212.6 %、西側サイトでは6属10種のサンゴが観察され被度は 3.3 - 28.9 % だった。一方、現生サンゴ礁では東西サイトを含め 22 属の23

3

沖縄諸島のトカゲモドキ個体群の健全性評価
栗田隆気（島の爬虫両生類保全研究チーム）

沖縄諸島と徳之島に分布するトカゲモドキ類は島間で遺

屋島 2.7 となり、阿嘉島、渡名喜島、伊平屋島で明らかに伝的・形態的に分化しており、すべての島嶼個体群が保全低かった。個体群内の遺伝的多様性は渡嘉敷島で平均ヘテ対象として重要であると考えられる。そこで、個体群の状

ロ接合度（Ho）が 0.0377 と最も高く、伊江島 0.0334、沖態に関する調査が進んでいない離島のトカゲモドキ個体群

縄島北部 0.0273、阿嘉島 0.0218、渡名喜島 0.0212、久米島について、現地で生息状況調査を行うとともに、遺伝的多0.0205 と続き、伊平屋島で 0.0187 と最も低かった。

様性を推定した。また、個体数が十分確保できた一部の島
では個体群の齢構成を推定した（発表参照）。
発見効率は渡嘉敷島 19.0（個体 / 日）
、久米島 13.6、沖縄

以上から、発見効率が低く、なおかつ遺伝的多様性も低い阿嘉島、伊平屋島、渡名喜島の個体群は、特に絶滅のリスクが高いと考えられた。

島北部 13.1、伊江島 10.2、阿嘉島 6.3、渡名喜島 4.5、伊平

SNPs データを用いた島嶼個体群間の遺伝的多様性の比較

4

リュウキュウアカショウビンの巣内共生昆虫相の解明
那須義次（鳥類巣内共生系研究会）

リュウキュウアカショウビンは南西諸島で繁殖する夏鳥類を確認した。Ceratophaga sp. は西表島と石垣島のシロで、宮古島では朽ち木に穴を堀って営巣するが、タカサゴ

アリ巣のみから、フタモンヒロズコガ、Tinea subalbidella

シロアリの分布する石垣島、西表島では樹上に作られたシとクロテンオオメンコガは宮古島の朽ち木巣のみから発生

ロアリのボール状の巣に穴を掘って営巣することが多い。

した。いずれも巣内に残されたアカショウビンの餌の食べこのような鳥の巣の構造の違いが巣に共生する昆虫相にど残しや糞、巣材に由来する腐植などを摂食していた。こののような影響を与えるかを明らかにするため、各島においような島による昆虫相の違いは、シロアリの巣材に由来すてアカショウビンの巣を調査した。その結果、主な共生昆る腐植と朽ち木に由来するものとではそれらの質に差があ虫としてチョウ目ヒロズコガ科に属する蛾が認められ、未るためではないかと推察された。

記載種あるいは日本新記録種と考えられる 3 種を含む 6 種

5小笠原諸島母島石門湿性高木林でのアカギ駆除の影響と外来種の動態
阿部真・安部哲人（石門森林研究グループ）

小笠原諸島母島石門には原生的な湿性高木林が残されて

生物多様性保全上の脅威となっている。当地では 2009 年

おり、固有種率が高い小笠原諸島の貴重な森林生態系であからアカギ駆除事業が実施されているが、それ以外の外る。しかし、アカギをはじめとする外来種が侵入しており、来種対策は行われていない。本研究では石門の生物多様24

性を保全する目的で 4 ha の毎木調査プロットを設置して、れたが、林床調査の結果、そのような状況は確認されなか

2006 年から森林植物群集を観測しており、本助成金によった。このことは、段階的にアカギを駆除する手法が成功

り2017年に毎木調査、2018年に林床植生調査をおこなった。

しており、むしろ駆除のペースを速める余地があることをその結果、直径 10 cm 以上のアカギの本数は大きく減少し示唆している。一方で、従来見られなかった外来種ガジュており、駆除の効果が確認された。駆除後のギャップに新マルが急増していることが判明したことから、新たに駆除

たな外来種が侵入する可能性や林床環境の変化に伴い林床の対象に加えることを提言したい。

性絶滅危惧植物の個体群に悪影響を与える可能性が懸念さ

6

琉球列島における淡水棲底生動物相調査とその遺伝構造解析：「吐噶喇ギャップ」問題の再考
東城幸治（信州大学系統進化・系統地理学研究室）

琉球列島には生物地理区分上の重要な境界が知られてい球列島内の淡水棲底生動物相から列島内における集団構造

る。特に、悪石島と小宝島間における生物相のギャップはや遺伝構造の解析を実施した。この結果、琉球列島では初「吐噶喇ギャップ（渡瀬線）」として旧北区と東洋区を区分となるコバントビケラを中之島・屋久島・種子島から記録する生物地理学上の境界として重用視されている。しかしするなど、ファウナ調査における一定の成果が得られた。

ながら、ハブ類などの限られた生物の分布情報に基づく知これらの調査において、吐噶喇列島内で比較的多産した種見があるものの、多くの生物種群を対象とした検証は十分群を対象とした遺伝子解析を継続中であるが、現時点では、になされていない。このような背景下、移動分散力の弱い

吐噶喇列島内に大きな底生動物相のギャップがあること自淡水棲底生動物を対象に、分子系統地理学的な研究を実施

体は確認できたものの、そのギャップが悪石島 - 小宝島間した。従来、淡水棲底生動物類の調査自体がほとんど実施に位置づけられることを積極的に支持する知見は得られなされていない吐噶喇列島の全島における調査をはじめ、琉

かった。

7

伊豆諸島の大型土壌動物の特性解明
岸本年郎（伊豆諸島土壌動物研究グループ）

伊豆諸島には固有種の存在や、伊豆半島との関連からもての種で後翅が退化しており、種ごとに狭い分布域を持つ

興味深い生物が生息しているが、土壌動物相の解明は遅れものであり、伊豆諸島からは初の発見であり、世界的に見ている現状であった。今回、大島、利島、新島、式根島、ても海洋島からの初記録となる。その他にも特に甲虫目、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島の 9 島において、クモ目で多くの諸島初記録種、島初記録種が確認された。

各島の様々な植生下において主にハンドソーティングによ

また、予備的な分子系統学的な調査によって、ワラジムシ

る定性的な採集調査を行い、これらの大型土壌動物相を把目が群によって島ごとの遺伝的変異のパターンが違うこと

握することを目的に調査を実施した。

が確認され、分類群によって分子系統地理学的な背景が異もっとも注目すべき成果は、甲虫目ハネカクシ科のアバなることが示唆された。本調査により、伊豆諸島の大型土

タコバネハネカクシ属 Nazeris の固有種と考えられる未記壌動物相は生物地理学的に興味深いものであることが明ら

載種が、御蔵島から見いだされたことである。本属はすべかとなった。

8

対馬下島における固有・希少植物種の分布調査と現状について
鈴木浩司（対馬植物研究会）

対馬は生物多様性の高い地域であり、固有種や国内では

I A類）とし、これまで知られている自生地以外に、地形的、対馬にだけ生育する種がみられる。しかし、近年のシカ食

植生的にこれらの種が生育していそうな場所を探索した。

害により特に希少な草本植物は深刻な被害を被っている。

ツシマノダケは既知の自生地につづく稜線沿いを探索した

そこで、これまで知られている場所以外にもこれら希少種

ところ、（シカが入っていこれないような）崖の斜面に残の自生地がないかどうかを探索した。対象はツシマノダケ

存している場所をいくつか発見した。シマトウヒレンもツ（対馬、環 I B 類）
、シマトウヒレン（対馬、IA 類）、ムラサ

シマノダケの新たに見つかった自生地で見つけることがで

キカラマツ（対馬＋韓国、IB類）、ハナナズナ（対馬＋大陸、きた。ムラサキカラマツも同様に自生地に続く稜線付近で25

新たに見つけることができた。ハナナズナは低地に分布し体数は少なく（〜 100 個体）、特にハナナズナの自生個体ていることもあり、新たな集団を見つけることができなかは今年は 2 個体しか確認できなかった。

った。ムラサキカラマツを除きいずれの種も確認できた個9

島嶼性ブナ北限北海道奥尻島における冬季積雪環境が植物の背腹性に与える影響調査
北村系子（森林総合研究所北海道支所森林育成研究グループ）

冷温帯広葉樹林を代表するブナ（Fagus crenata ）は北
海道渡島半島に分布の北限を持つ。一方、日本海島嶼のブ

局所的に現在の積雪分布を反映した遺伝的分化が存在する
ことを示唆した。

ナ北限は奥尻島にある。北日本のブナは多雪および寡雪環
境にそれぞれ適応し、遺伝的にも分化している。本研究では奥尻島のブナの遺伝的分化と積雪環境の関連を明らかにすることを目的とした。積雪環境を端的に示す指標となる
最深積雪深を 2017-2018 年に 20 カ所に設置した指示計と踏査による実測で求め、島内の積雪分布図を作成した。奥尻
島は沿岸部の積雪はなく、山間部で約 2 m の積雪が観測された。島内 26 カ所のブナ林を分析した結果、葉緑体ハプ
ロタイプは 2 型あり、寡雪に適応したタイプ B が優占していた。ハプロタイプの保有頻度は島内の北西のタイプ B から南東のタイプ A にかけてクラインが存在し、両者の中間に両タイプを保有する集団が存在した。多雪地域に適応したタイプ A は東海岸南部で比較的積雪の多い地域に出現し、内陸の積雪の多い集団でも高い頻度を示したことから、

10図1

奥尻島の最新積雪深分布（cm）（2017 年）

図2

 ナ林の葉緑体ハプロタイプ
ブ
頻度

隠岐諸島の森林構造と生態系サービス
藤巻玲路（島根大学森林生態環境研究グループ）

隠岐諸島島後（島根県隠岐郡隠岐の島町）にて、森林植
生の構造および森林渓流水の水質調査を行った。
島後全島の森林渓流水の水質を調査したところ、一般の暖帯性のヒサカキやイヌガシが認められた。土壌は交換性
陽イオンに乏しく酸性で、土壌の化学性としてはやや未熟な性質を示した。

森林渓流水に比べ Na・Cl の濃度が高く、海塩の影響が強

島後西海岸の植生は、近年の松枯れからの回復途上であく現れていた。また、一部の渓流水では比較的高い濃度のることと海からの風の影響で最大樹高は 5 m 程度だった。

NO3 が検出され、森林の水質調整機能が劣化している可能一方島後の南海岸では、樹高が 8 m 程度で松枯れもなく、性が懸念される。

樹冠が常緑針葉樹や常緑広葉樹によって閉鎖されている森

山地の高尾闊葉樹林では、尾根部において高木種に暖帯性のウラジロガシやスダジイと並んで、冷温帯に一般的な林が発達していた。いずれの調査地も、本土側海岸林に一般的なハマビワやハマヒサカキは出現しなかった。

ミズナラや亜高山性のクロベが認められた。低木類には、

11

コガネムシ上科甲虫類に関する分子遺伝学的アプローチから明らかとなった
大隈諸島の昆虫相の成立史
荒谷邦雄（希少昆虫調査研究会）

大隈諸島の昆虫相の成立史を解明するためにコガネムシ

遺伝的に大きく異なる単系統群をなすことが判明した。後上科甲虫類を主な題材に分子遺伝学的アプローチを試みた。

者については新タクサとしての記載を準備している。また、

その結果、まず、屋久島固有のヤクシマオニクワガタと大大隈諸島のカブトムシも遺伝的な独自性を有していること

隈半島南部のオニクワガタ個体群が、それぞれ他地域とはが裏付けられた。さらに九州本土の広い地域で朝鮮半島か

26ら分布を拡大した系統群と従来の本土系統群との遺伝子浸距離に比べて遺伝的な多様性が低く、漂流など偶発的な長透が生じていることが明らかとなったヒラタクワガタでは、距離分散が分布の形成に大きく関与していることが示唆さ

大隈諸島の個体群は従来の本土系統群の遺伝子型を維持れた。

した進化学的に重要な保全単位とみなされることも明らか

以上のように本地域の昆虫相は隔離に伴う遺存固有化ととなった。一方、ネブトクワガタでは大隈諸島を含む沖縄

新固有化に加え、長距離分散による分布拡大が混じり合っ

本島から日本本土・朝鮮半島にかけての個体群は地理的なた複雑な成立史を経て形成されていることが示唆された。

12

男女群島における海洋生物の多様性に関する基礎調査
新垣誠司・渡慶次睦範（男女群島海洋生物調査団）

長崎県五島列島の南西に位置する男女群島周辺浅海域

辺海域で環境 DNA 分析用の海水を採取した。調査の結果、の海洋生物の多様性とその特徴を把握するため、2017 年 9生物群集の特徴として五島列島との類似点が見られたほ

月、2018 年の 7・9 月に造礁サンゴ・魚類・ベントス・海か、複数の未記載種と北限記録更新種を確認することがで藻を主な対象として計 4 回の調査を実施した。潮間帯グルきた。ただ、未だ多くのデータが分析中のため、今回の発ープは、タイドプール魚類およびベントスの定量調査を実表では概要のみを報告する。今後、過去の調査報告（1973

施。潮下帯グループは、SCUBA 潜水によって造礁サンゴ年）との比較など、詳細な解析をもとに男女群島海洋生物と魚類の定量調査を実施したほか、様々な分類群を対象と群集の現状を明らかにしたい。

した採集をおこなった。また、魚類相を把握するため、周13

海洋島に分布する地下生菌の分子系統地理から読み解く、
伊豆諸島の森林の特異性
折原貴道（島嶼菌類研究グループ）

地中にきのこをつくる「地下生菌」は、胞子の形成組織

DNA の複数領域を用いた、各地域のサンプルの詳細な比が外皮に覆われたまま成熟するため、その多くは自力での較解析の結果、伊豆諸島産地下生菌の中には、大陸島であ胞子散布が困難であり、小動物の摂食により胞子を散布する南西諸島 - 日本本土間で海峡を挟んで明瞭な種内分化がると考えられている。そのため、海を越えた分散が困難確認された種は含まれず、いずれも海峡の有無と種内遺伝だと考えられたが、実際には、海洋島である伊豆諸島にも的分化の相関関係のない種ばかりであった。さらに、一部

様々な地下生菌が分布している。本研究では、これらの地の種については、地理的に近い南関東・伊豆半島よりもむ

下生菌がいつ、どのように伊豆諸島へ分布を広げたのかをしろ南西諸島、九州および中国東南部産のサンプルと近縁

分子的手法により探ることを目的とした。これまでに伊豆であった。このことは、伊豆諸島の森林に分布する地下生

大島、神津島、御蔵島、三宅島および八丈島から、担子菌が、比較的近年に海を越えた広域分散により流入したこ

菌門・子嚢菌門の 12 属 22 種の地下生菌が採集された。核とを示唆している。

14

大東諸島におけるビロウを中心とする固有生態系の解明と保全
伊澤雅子（大東諸島生物相研究グループ）

海洋島群である大東諸島の北大東島、南大東島において、

イカブトムシについては、過去４年以上にわたって幼虫・島の生態系の中心をなすビロウとそれをめぐる動物相との成虫ともに発見できず、生息個体数は極めて少ないものと関連を研究している。本諸島唯一の固有哺乳類であり、国推測された。ビロウの保全上の課題としてタイワンカブト

内希少種であるダイトウオオコウモリによるビロウの利用

ムシによる食害が挙げられる。現在、行政機関による捕獲を詳細に検討した結果、本種にとってビロウは台風後の補が行われているが、本研究の一環としてのモニタリングの償的食物として機能していること、ねぐらとなる高木の少結果、南・北大東島ともにタイワンカブトムシの捕獲数はない本地域においてねぐらとして利用し、その際に集団ね増加傾向にあり、現在のトラップ数では十分な駆除効果がぐらを形成することなどが明らかになった。また、同様に得られていないことが明らかになった。

ビロウを利用すると予想される南大東島固有のヒサマツサ

27

第 28 期 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成■ 国内研究助成
15

玉原湿原における 30 年間の植物群落と水環境の変化に関する研究
福嶋司（玉原湿原保全プロジェクト）

調査地である玉原湿原は、群馬県沼田市の北方、武尊山の 5 月から 6 月には地下水位は高く、8 月と 9 月には渇水で（2,158 m）の山腹斜面に位置する 3 ha の湿原で、乾燥化の低下することは毎年の傾向であった。また、1 週間でも降進行が心配されていた。その実態解明のため、1989 年か

雨によって地下水位は大きく変化し、地下水位の変動が大ら 1992 年に湿原の植物群落と植生図作成、地下水位調査

きいこともわかった。1992 年以降に実施した対策をでは、が行われた。その後、10 年ごとに調査が実施され、保全

木道の付け替え、ヨシの刈り取り、ハイイヌツゲ・ヌマガ対策も行われてきた。今回の調査は最初の調査から 30 年

ヤの刈り取りについては植生回復に貢献していたが、堰の目の追跡調査である。この 30 年間の変化をみると、植物設置に関しては十分な成果を得ることはできなかった。ま

群落の種類とその分布域は大きく変化した場所と変化の小

た、近年、シカの食害が湿原にも及んでおり、その対策がさい場所があったが、植物群落は常に動いていることがわ急務である。

かった。この湿原の地下水位は変化が大きく、雪解け時

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繁殖期のチュウヒが風力発電施設の建設により受ける影響とその行動
浦達也・平井千晶（日本野鳥の会サロベツ湿原チュウヒ研究グループ）

日本で繁殖つがい数が 100 程度とされるチュウヒは、生繁殖期における飛翔高度を行動、時期、時間、場所に分

息環境の悪化を要因に個体数が減少している。近年、北海けて解析した結果、オジロワシやトビなど他種を追い払う、

道のサロベツ湿原とその周辺はチュウヒの国内最大級の繁雌雄ペアで飛翔する場合は高度 50 m 以上になる傾向がみ殖地であることが分かったが、同地域には国内最大規模とられた。また、9 〜 10時頃、旋回上昇する個体が多くなり、なる風力発電施設（風車）の建設計画が存在し、風車建設

高度 100 m 付近で移動飛翔する個体が確認された。これら

によるチュウヒの生息への影響が懸念される。そのため、の行動時にバードストライクなどの影響を受けやすいと予

本研究では風車建設でチュウヒが受ける影響を予測するた測される。ドローン調査では、7 カ所中 1 カ所で巣を確認

めに、2018 年 5 〜 8 月に目視による行動観察を行い、飛翔できたが、ヒナが巣に不在の場合、巣の判別が困難であっ

軌跡や繁殖行動、飛翔高度を解析した。また、ドローンにたため、ドローンのみによる営巣地確認の有用性は低いもよる営巣確認も同時に行った。

のと考えられた。

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長野市ため池群における絶滅危惧種シナイモツゴの分布調査とモニタリングサイトの選別中野

繭（ぽんすけ育成会）

シナイモツゴ（以下シナイと記す）は東日本に広く分布する身近な小型淡水魚であったが、現在では里地里山のため池に不連続に分布するに過ぎない希少種である。長野市
南西部の里山には自然豊かなため池群が広がっており、シナイの大規模生息地となっている。本研究では 35 カ所のため池を対象にモンドリによる捕獲調査を実施し、シナイや外来種（アメリカザリガニ、ウシガエル、コイ、ソウギ
ョ等）の生息状況、及びため池の管理状況を調べた。その結果、過去の調査でシナイの生息が確認された 30 カ所（1997 〜 2010 年）のうち、今回も生息が確認されたため

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調査の様子

池は 24 カ所に止まり、確認されなかったため池のうち 1 カ内の生息池（南部）、及び我々が借用する田圃近くの生息所は放棄による湿地化が進行していた。一方で新たに 3 カ池（北部）の2カ所をモニタリングサイトとし、今後、在来・所のため池でシナイが発見され、生息池は合計27カ所（2018外来種数や個体数にも着目しながら、在来生態系の記録、年）となった。外来種は 9 カ所で捕獲された。標高差があ

管理、再生に資する情報を蓄積したい。

り南北に広がる本生息地の特徴に配慮し、市立小学校敷地

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諫早湾潮止め後 20 年間の有明海底生動物群集変化の総括的研究
東幹夫（有明海保全生態学研究グループ）

1997 年 4 月 14 日に諫早湾干拓事業による潮受け堤防の2017 年 6 月の採泥試料を分析することで、有明海奥部にお閉め切り（潮止め）が実施されてから、すでに 20 年以上ける底生動物群集の最新の状態を明らかにした。それによが過ぎた。本研究は、過去 20 年間の調査結果を総括する

ると、2017 年 6 月の大型底生動物の平均生息密度は 1,712

ことで、有明海奥部の底生動物は潮止め直後の 1997 年か

個体 /m2 で、過去 20 年間で最低値を更新していた。特に、ら 2001 年にかけて徐々に減少し、2002 年の短期開門直後

魚介類の食物として重要なヨコエビ類の年変動は、2002 年

だけ一時的に急増したが、2003 年以降は急激な減少傾向

が 1997 年の 4.6 倍であったのに対して、2013 年以降は 1997に転じ、その後は現在に至るまで衰退の一途をたどってい年の 0.1 倍前後と顕著な減少傾向を示しており、有明海にることを明らかにした。

おける漁船漁業の更なる衰退が心配される。

今年度は、2018 年 6 月に採泥調査を実施するとともに、

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国内外来種ニホンテンに脅かされる北海道クロテンの生息現状把握と遺伝解析手法の確立
木下豪太（北海道クロテン保全手法検討チーム）

北海道では国内外来種ニホンテンの分布拡大に伴い、在由来することが示唆されたが、ミトコンドリア DNA と核

来種クロテンの分布域が縮小している。2017- 2018 年の冬

DNA では異なるパターンを示した。一方、北海道のクロ

季に、石狩低地帯を中心に痕跡調査と自動撮影調査を行っ

テン集団においても地域集団間で遺伝的分化の傾向にある

た。石狩低地帯より東側と低地帯中部ではクロテンのみ生ことが確認された。また、石狩低地帯内の残存集団でも遺息が確認され、未確認であった中南部でも新たにテン類の伝子多型が確認された。両種ともに北海道内に複数の遺伝足跡を発見した。また、西北部ではクロテンとニホンテン

系統が存在し、地域集団間での遺伝的差異も認められるたが共に確認され、両種の生息域は最短で 2 km 以内に迫っめ（図 2 ）
、今後の分布変化のモニタリングでは遺伝的バッていることを突き止めた（ 図 1 ）。両種の北海道集団につクグランドを踏まえた調査の継続が必要である。

いて、① MIG-seq 法による核 DNA の塩基多型、②新規開発の核 DNA マイクロサテライトマーカー、③ミトコンドリ
ア DNA の Nd2 遺伝子に基づく解析を行った。その結果、北海道のニホンテンは地域ごとに本州以南の異なる集団に

ニホンテン

クロテン

図1 2
 017 - 2018 年冬季に石狩低地帯北西部の 2 km 範囲以内で撮影されたニホンテン（左）とクロテン（右）図2

MIG-seq の核 DNA 塩基多型に基づくニホンテンとクロテンにおける北海道内の遺伝的集団構造

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サクラ類等樹木を加害する外来種クビアカツヤカミキリの被害実態調査
山本優一（外来木質昆虫に関する調査グループ）

大阪府内では H27 年にバラ科樹木を加害する外来種ク

定点調査では、サクラ類の被害樹率が H27 年の 11 % か

ビアカツヤカミキリ（写真 1 ）の被害が初確認されて以降、ら H30 年の 61 %（累積）、枯死樹率は H30 年に 13 %（累積）周辺地域への急速な被害拡大がみられる。今後の防除に資となり、被害が確実に進行していることが示された。H30するため、サクラ類を対象に定点（H27 年〜 30 年：初発

年広域調査では、H29 年調査で成虫脱出孔が確認された地

見区域の半径約 1 km 円内に 12 地点）及び広域（H29 〜 30点から最短距離で 3 km 以上離れた地点でもフラスが確認

年：15 km 四方内に 140 地点）で本種の被害実態を調査しされるなど、成虫は年間 3 km 以上拡散する可能性が示唆た。被害の有無は幼虫が排出する特徴的なフラス（写真 2 ）された。

及び縦長の成虫の脱出孔（写真3）の有無により記録した。

写真 1

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成虫

写真 2

フラス

写真 3

脱出孔

伊豆諸島八丈小島におけるノヤギ駆除後の島嶼生態系回復状況と復元に向けた基礎調査
樋口広芳・岩﨑由美（伊豆諸島自然史研究会）

八丈小島は外来種であるイタチやノネコがいない島とし

カキラン、オオシマシュスランが、爬虫類では準固有種でて、典型的な伊豆諸島の食物連鎖系が残された唯一の島であるオカダトカゲが他の島と比較してより高密度で生息しある。しかし昭和 44 年全島民が離島の際に残されたノヤていることが確認された。鳥類では 2013 年には準絶滅危ギが増加し植生被害が顕在化したため、本研究会がノヤギ

惧種のクロアシアホウドリが飛来し、2016 年〜 2017 年にの駆除を提言し、東京都と八丈町が 2001 年〜 2007 年に計は 2 個体、2017 〜 2018 年には 7 個体が巣立ち、同種の繁1,137 頭のノヤギを駆除した。その後、植生は回復していっ

殖北限地となった。イイジマムシクイやアカコッコ、ウチたが、駆除後の生態学的調査は行われてなかったため、今ヤマセンニュウなどの希少種の他、準絶滅危惧種のカラス

後の保全と活用に資するための基礎調査として本研究を行バトも高密度で生息していることが確認され、本島が伊豆なった。植物においては、希少種であるハチジョウツレサギ、

諸島において貴重な生態系を有することが示唆された。

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侵略的外来種アルゼンチンアリと在来アリ群集の食性解析
上田昇平（外来アリ類研究グループ）

アルゼンチンアリ（以下、本種）は、南米を原産地とすた。2017 年 10 月から 2018 年 6 月にかけて本調査地から採る世界的な侵略的外来種であり、国内では 12 都府県に定集した本種と在来アリ8種を用いて安定同位体分析を行い、着が確認されている。侵入先で在来アリ種を駆逐すること

δ15 N 値の種間比較から、アリ類が動物質と植物質のどちで生態系機能を撹乱するとされる。本研究では、安定同位らを餌として利用しているかを推定した。本種のδ15 N 値

体分析を用いて本種の食性を検証し、本種と在来アリ類のは捕食者であるオオハリアリやウロコアリ類と同程度であ競合機構を明らかにすることを目的とした。2015 年、大り、本種は動物質の餌をより多く食べている傾向が得られ阪府堺市では本種の定着が確認された。本研究グループは、た。本調査地で本種は在来アリ類を含む動物類を餌として

環境省・地方行政と連携して本種のモニタリング調査と防利用していると考えられる。

除を継続して実施しており、この地域を調査地に設定し

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絶滅危惧種コクガンの渡りルート解明
澤祐介（雁の里親友の会）

日本に飛来するコクガン Branta bernicla はロシア、アたコクガンは夜間に 40 km 以上の長距離移動をすることなラスカの北極海に面した沿岸部で繁殖し、秋季には北海どが明らかとなった。行動結果の詳細な解析により、捕獲道東部を中心に約 8,600 羽が飛来、越冬期には北海道・東技術のさらなる改善も検討したい。

北地方で約 2,500 羽が越冬、春季には北海道東部において
約 3,100 羽が通過することが明らかになっている。しかし、日本以外の越冬場所の情報は乏しく、秋季に観察された個体のうち約 6,000 羽がどこで越冬するかは明らかになっていない。また、日本に飛来する個体群の繁殖地も詳細は不明である。
そこで本研究ではコクガンの渡りルート解明のため、2017 年 11 月に北海道別海町野付湾にてコクガン 3 羽を捕獲し、GPS 発信機（KoEco 社製 WT-300）を装着した。発信機のソーラーパネルの不調により、追跡できた期間は 2017年 11 月 22 日から 2017 年 12 月 28 日までとなった。残念ながら長期間の追跡は実施することができなかったが、追跡したコクガンは、野付半島、国後島、風連湖、琵琶瀬湾を広範囲に利用していることが明らかとなった（ 図 1 ）
。ま

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図1 2
 017 年 11 月 22 日から 2017 年 12 月 28 日におけるコクガン
1 羽の追跡結果

シカの増加がもたらす湿原生態系への直接・間接効果の把握と影響緩和のための方策の検討
中島啓裕（水上シカ調査会）

群馬県利根郡みなかみ町に位置する武尊田代地域には、

自動撮影カメラのデータを用いて月ごとのシカの個体数

多量の降雪がおもな涵養源となる湿原が点在しており、希密度を推定したところ、平均的な密度は低いものの、比較少な動植物の生息場所となっている。しかし、近年のニホ的大きな月変動がみられることが分かった。初夏（6 月かンジカの侵入・増加に伴い、湿地生態系に変化が生じつつら 7 月）に個体数密度が高くなるのに対し、夏（8 月からある。

9 月）には非常に低密度になった。こうした変動は、シカ

本研究では、同地域において、シカの個体数変動をモニのより広域での移動パターンによるものと考えられる。湿タリングするための体制を整備した。具体的には、湿地周地生態系への採食圧・踏圧の影響もシカの密度変動に対応

りに自動撮影カメラを 19 台、グリッド上に設置した。同時しており、初夏には湿地のスゲ科植物への影響がとくに顕に、シカ排除柵を設置し、シカが湿地生態系にもたらす効著であった。一方で、低密度時期には、採食・踏圧への植果を定量的に評価した。さらに、両者の結果から、希少植生の影響はほとんど見られなくなった。これらの結果から、物保護のために有効なシカ排除柵設置方法を明らかにする

湿地の希少植物の保護のためには、ニホンジカが高密度化ことを試みた。調査地は、11 月から翌年の 5 月まで閉鎖さする時期に湿地周りに簡易的な排除柵を設置することが有れるため（多雪地域のため）、現地調査は、2018 年 6 月か効であると考えられた。

ら 10 月末までの期間に行った。

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希少コウモリの生態と保護：
ヤンバルホオヒゲコウモリとリュウキュウテングコウモリの追跡調査
Jason H. Preble（島コウモリ調査グループ）

本調査の目的は、沖縄本島に生息するヤンバルホオヒゲに計 6 回、人工的に作成したコウモリのソーシャルコール

コウモリとリュウキュウテングコウモリの保護に関する生を音響ルアーとして利用し、捕獲調査を行った。リュウキ態を解明することであった。2017 年秋季から 2018 年夏季

ュウテングコウモリに対しては、音響ルアーは捕獲率を上31

げたが、その有効率は季節によって異なった。ヤンバルホオヒゲコウモリの捕獲を、沖縄本島では、22年ぶりに報告した。捕獲に際して音響ルアーを用いたが、その効果は不明である。さらに、コウモリにとってねぐらは重要な生息地であるため、発信機をコウモリに装着し、ねぐらを確認した。リュウキュ
ウテングコウモリは木の葉、シダ類、樹洞を含む様々な種類のねぐらを利用し、ヤンバルホオヒゲコウモ
リは主に樹洞を利用している。沖縄本島ではヤンバ

図1

ルホオヒゲコウモリはリュウキュウテングコウモリよ ンバルホオヒゲコウモリ（ 左 ） とヤ
リュウキュウテングコウモリ（ 右 ）のねぐらの一例

り分布域が限られている可能性がある。これらの対象種の生態情報を解明し、保護計画を策定するためにさらなる研究が必要である。

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世界自然遺産候補地奄美群島の森林生態系に関する基礎的研究
相場慎一郎（鹿児島大学薩南諸島森林生態研究グループ）

世界自然遺産候補地となっている鹿児島県奄美群島の奄

3813 本 53 種の樹木が出現した。両標高とも、胸高断面

美大島と徳之島の原生的森林において、毎木調査区を用い積で評価した場合の優占種は、第 1 位がスダジイ、第 2 位

た植生調査と、カメラトラップによる哺乳類・鳥類相調査

がイスノキであった。第 3 位は 400 m ではモクタチバナ、をおこなった。このうち発表会では、おもに奄美大島の標

600 m ではタイミンタチバナであった。幹数で評価した場

高 400 m と 600 m に設定した 1 ヘクタール毎木調査区の概合の優占種上位3種は、400 mではモクタチバナ、スダジイ、要について報告する。

イスノキの順で、600 m ではタイミンタチバナ、サクラツツ

毎木調査区内では幹周囲長 15 cm（直径 4.8 cm）以上

ジ、スダジイの順であった。

の全樹木を調査した。400 m では 2655 本 64 種、600 m では

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道東沿岸域において再定着しつつあるラッコの摂餌生態の解明
三谷曜子（日米北太平洋ラッコ研究グループ）

北海道周辺におけるラッコは、北方四島を除く全域にて、ある個体を30分間追跡するフォーカルサンプリングを行い、毛皮を目的とした乱獲により姿を消したとされていたが、1 分ごとに行動を記録した。行動は、採餌、遊泳、毛づく2014 年にラッコの親子がモユルリ島沖で確認されて以降、

ろい、他個体との接触、見回り、休息に分けた。子連れ個徐々に目撃数が増えている。本研究では、北海道東部沿岸

体の場合は、子への毛づくろい、授乳についても記録した。

域に復帰したラッコが沿岸生態系に与える影響をエネルギ採餌していた場合には、潜水時間と海面に持ち帰った餌のー収支として定量化することを目指し、ラッコの行動観察

同定、及び海面滞在時間について記録した。この結果、同を行い、道東に再定着しつつあるラッコの行動分類と餌生定できた餌のうち、約 7 割は二枚貝であり、そのほか、ウ

物判別を行った。ラッコの行動は、陸、および船上から、ニやホヤ、カニを食べていることが明らかとなった。

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風車立地選定のためのオジロワシの渡り飛行経路と生息地の決定要因の解明を目的とした遠隔追跡調査
白木彩子（北海道鳥類保全研究会）

1．背景と目的2018 年 3 月までに、国内では 50 件以上のオジロワシの風車衝突事故死が確認されている。オジロワシは日本では主立地選定に必要な知見である、渡り移動経路や中継地、越冬地を遠隔追跡調査により特定することを目的とした。
2．結果に北海道に留鳥として生息するほか、ロシア極東地域から2018 年 7 月にロシアのアムール川下流から約 250 km 内

冬鳥として渡来する。本研究は本種の保全に配慮した風車

陸にある、チュクチャギル湖岸の営巣地で巣立ち前の幼鳥

32

4 個体を捕獲し、GPS 送信機を装着した。遠隔追跡には携地帯を超えて 5 日後に日本海沿岸に達した。その後さらに帯電話回線が利用されるが、本営巣地周辺は圏外のため沿岸を南下して、12 月初旬に沿海州ナホトカから約 80 km

2018 年 10 月時点で各個体の位置データは得られていない。

西側の水産加工場のある集落付近に移動し、1 月 8 日まで滞一方、2017 年にアムール川中流域で送信機を装着した幼鳥留した。今後は本研究および既存研究により特定された渡2 個体のうち 1 個体は、出生地から移動して湖沼や小河川

り経路や生息地の環境特性を、衛星画像を用いて解析する。

の集合する氾濫原に滞留後 11 月 16 日に南下を開始し、山29

大東諸島固有陸産貝類の保全へ向けた、外来種が与える影響の解明と飼育技術の確立
平野尚浩・内田翔太（大東諸島陸産貝類保全グループ）

海洋島である大東諸島には、陸産貝類の固有種が 9 種知

オオズアリが優占する地点では陸貝の種数・個体数共に著られている。しかし、外来種の捕食圧によって個体数が低しく少なかった。リクウズムシの影響は固有種に、ツヤオ下していると考えられており、固有種全てが絶滅危惧種とオズアリの影響は小型種に強く現れた。2 種の捕食者が共なっている。減少の主な原因としてニューギニアヤリガタ

存する場合、貝類相は壊滅的な状況であった。飼育はダイ

リクウズムシによる捕食が挙げられる。一方で、ハワイや

トウノミギセルの累代に成功した。一方アツマイマイ類は小笠原諸島で小型陸貝の減少を引き起こしたと考えられて産卵・孵化までは至ったが、世代時間が長いため孫世代をいるツヤオオズアリの影響は不明であった。そこで本研究得るまでには至っていない。野外の生息状況は年々悪化しはこれら 2 種の外来捕食者の影響を明らかにするために定ていくと考えられるが、固有種の域外保全を行うには十分

量的な生息状況調査と、域外保全を目的とした繁殖技術のな知見が得られておらず、早急な対策が必要であると考え確立を試みた。その結果、ウズムシの分布する地点やツヤ

られる。

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大台ヶ原の衰退林に生残したトウヒ成木の樹液流速に影響を及ぼす要因の解明
木佐貫博光（大台ヶ原トウヒ林の自然再生研究グループ）

かつて豊かな生態系が成立していた大台ヶ原では、現を合計 18 個体選定し、1 個体につき 1 〜 3 個のグラニエセ

在、森林の衰退が進行し、ミヤコザサの群落が拡大していンサーを用いて樹液流速を観測した。その結果、樹液流速る。森林衰退の原因のひとつであるシカによる採食を排除

は、自然環境のなかでも日射量や大気飽差との強い相関がするために建設された柵内では、ササ群落の水消費と以前認められた。生態的要因についてみると、生残木の樹液流受けたシカによる剥皮が生残したトウヒ成木の水分吸収を

速は、幹直径のみの単純なモデルよりも、樹高、幹の剥皮抑制している可能性がある。そこで、2001 年度に設置さ割合、辺材面積あるいは樹冠面積などの要因によるモデル

れた柵内のトウヒ成木の樹液流速を 2018 年 4 月末から 11

によってより良く説明できた。ほとんどのトウヒ生残木の月まで継続観測し、トウヒの樹液流速に影響を及ぼす自然

幹には、柵設置前につけられたシカによる剥皮痕が残存し環境ならびに生態的要因の解明を試みた。柵内に設置されており、その辺材部では通導面積の縮小による通水阻害をた 2 つの調査区（40 m × 40 m）において、トウヒ生残木

被っていることが示唆された。

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特定外来生物ブラジルチドメグサの防除手法開発に向けた生活史特性の解明
金子洋平（福岡県保健環境研究所環境生物課）

特定外来生物ブラジルチドメグサは、福岡県の筑後地域の伸長等により 80 cm 程度まで適応可能であったこと、2）

クリークにおいて、夏季に大規模な枯死が発生することが栄養塩濃度は春季と夏季で大差なく、栽培環境下では栄養確認されている。クリークは、水利用特性上、水位変動及塩濃度が極端に低い場合でも長期に生存できたこと、3）

び栄養塩濃度変化が起こりやすいと考えられるため、水没

水温は最大で 35℃程度であったが、栄養塩の吸収速度はによる光合成阻害、水位減少時の水温上昇に伴う高温障

25℃よりも 35℃条件下で大きかったことから、これらの害、栄養塩濃度過多または欠乏による生理機能障害が生じ

環境因子が枯死要因である可能性は低いと考えられた。一ているとの仮説を立てて検証した。その結果、1）クリー方、ブラジルチドメグサの茎は、盛んに分枝して階層状にクにおける水位変動は最大で 80 cm 程度であったが、葉柄発達するが、梅雨明け後に枯死する葉は、水面より上を横33走する茎に生じたものが多いことを確認した。このことかる茎に強い水ストレスが生じ、それが個体全体に波及してら、日照時間が長い猛暑日が続いた場合、空気中を横走すいることが示唆された。

■ 国内活動助成32

わが国の島嶼における外来ネコ対策への支援と普及啓発の 2 年目の活動
石井信夫（外来ネコ問題研究会）

外来イエネコは、わが国でも特に島嶼において捕食などを説明し、今後の課題について議論した。また、対策へのにより野生生物の存続を脅かしており、対策への広範な理理解と支援を求める「シンポジウム声明」を策定し公表し解と支援協力が求められている。

た。東京（参加者約 110 名）では、奄美大島と徳之島の現ネコ対策が急務である世界自然遺産候補地の奄美大島と状や課題を紹介し、特に奄美大島における対策実施につい徳之島において、本年度は 2 回のシンポジウムと地元行政て一般の理解と協力を求めた。以上の活動を通じて、普及担当者らとの勉強会を 2018 年 7 月に開催し、東京において啓発や情報交換ネットワーク構築をさらに促進できたと評

同年 8 月に総括的シンポジウムを開催した。奄美大島では、価している。

環境省と地元自治体による「奄美ノネコ管理計画」に基づ

身近なペット動物由来の外来種問題に対しては様々な意

く捕獲が 7 月に開始されたことから、シンポジウム（参加見があるが、今後も多様な専門家を交えた産学官民の連携者約 60 名）では、管理計画や条例の内容、調査研究成果によって、問題の解決に向けた普及啓発が必要と考える。

33 「伊豆諸島の植生 ─森林 ─」の刊行
上條隆志（伊豆諸島植生研究グループ）
本グループが保有する植生調査データ（約 1,200）を植物

ョウブ群落が分布する一方で、ユズリハ－ヤマグルマ群集

社会学的方法に基づき解析し、「伊豆諸島の植生 ─森林─」やヤブニッケイ－タブノキ群落をほとんど欠くこと、などを刊行した。オオシマカンスゲ－スダジイ群集など 10 群落が示された。これらの知見は、伊豆諸島の自然を理解し、について、島間の種組成の比較を行った。対象とした島は保護してゆく上で重要な基礎知見と考えている。

無人島を含め、11 島である。群落ごとに、「群落の概要」、「種組成の特徴」、「分布と成立条件」を解説した。先駆性の落葉広葉樹が優占するニオイウツギ－オオバヤ
シャブシ群集において伊豆諸島の固有または準固有の分類群が多い
こと、雲霧林を形成するユズリハ－ヤマグルマ群集において、種組成の独自性が高いことなどが示された。また、島間比較では、御蔵島に特徴的に出現する種が多いこと、流紋岩質火山の新島、式根島、神津島では、オオシマツツジ－リ

34

主要な島における雲霧低木林 3 群落の分布。a）ユズリハ－ヤマグルマ群集、b）ハチジョウイヌツゲ群落、
c）オオシマツツジ－リョウブ群落

ネコの適正飼育がやんばるの希少動物を守る
金城貴也（NPO 法人どうぶつたちの病院沖縄）

沖縄島北部、通称「やんばる」。希少種を含む多種多様

そこで、希少種の生息地かつネコの愛護及び管理に関すな生き物が育まれているが、ネコの侵入による野生動物へる条例（以下ネコ条例）を策定している北部 3 村のうち最の脅威が大きな問題となっている。

も人口が多く、ネコ対策に積極的な国頭村で活動を実施し34た。集落内における屋外飼育ネコとノラネコを集落ネコと認頭数 134 頭中、飼いネコと判明したものは、わずか 18 頭

し、実態調査及びとネコ条例の周知徹底、野生動物に及ぼ（13.4 %）であった。確認された集落ネコ情報を役場と共す影響、公衆衛生、人への感染症などについて取り上げた有し、飼いネコに関しては適正飼育指導を行い、ノラネコ

啓発を展開した。

については役場による保護収容を継続中である。

調査では、各集落区長のネコに対する関心を高めること

本活動により区長はもとより、住民らのネコへの関心がを狙いとし、区長らと集落内踏査及び自動撮影カメラ調査

高まり、ネコ情報が多く寄せられるようになってきたことを行った（図 1、2 ）。

はこれまでにない大きな成果である。

国頭村全 20 集落中 19 集落で集落ネコが確認され、総確図1

35

自動撮影カメラ調査風景

図2

集落内踏査風景上関海域における希少鳥類及びプランクトン & 稚魚調査と上関まるごと博物における普及啓発活動
高島美登里（上関の自然を守る会）
2．普及活動

1．生態調査成果

2018/1/14 に「上関まるごと博物館」のオープニングセ

カンムリウミスズメ調査を下記の通り行い、周年生息域

レモニーを行い、パネリストにスペンサー・シーリー氏とであることを検証した。
● 2018/6/17 に叶島において新たにアマツバメの繁殖を確認した。
● 2018/8/14 にオオミズナギドリの繁殖地である宇和島にイノシシの上陸の痕跡と成鳥の死骸を発見した。共同調査を行っている福山大学生命工学部海洋行動学研究室が確認した結果、①ほぼ 90 % の巣の破壊、②成鳥の死骸
十数個体、③生存中のヒナ（10/14現在）はわずか3羽で、コロニーの存続が危ぶまれる。
● 海鳥のエサ資源解明のためのプランクトン & 稚魚調査を

計 6 回行い、現在同定依頼中である。
2018/6/17 に確認した叶島のアマツバメの巣
カンムリウミスズメ調査結果
実施年

2017

2018

実施月

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

計

上関の自然を カンムリウミスズメ
守る会
ウミスズメ

0

0

7

13

18

2

0

5

10

2

2

2

61

0

0

0

31

82

97

0

0

0

0

0

0

210

カンムリウミスズメ

0

0

0

65

0

0

0

0

0

4

0

69

ウミスズメ

0

0

0

1

0

0

6

0

0

0

0

7

実施者

中国電力

確認数

35

武石全慈氏を招き、①カンムリウミスズメの世界で唯一の大学）参加者 16 名

周年生息域である上関海域の重要性、②調査拠点としての

◆6
 /9

スナメリウォッチング & 祝島ビワ狩り 参加者 8 名

上関まるごと博物館が果たす役割について講演を頂いた。

◆7
 /14

田ノ浦シュノーケリング＆アカテガニの出産を見

また、上関まるごと博物館において以下の通り、一般市
民向けの観察会を開催した。
◆ 4/836

ヤマザクラ観察会

守る会
◆8
 /12

講師：野間直彦氏（滋賀県立参加者 8 名海の生き物観察会

講師：山下博由氏（貝類多様性研究所）参加者 18 名

全面開園に向けた整備が進む「こんぶくろ池自然博物公園」の新ハンドブック及びリーフレット作成
大貫遵子（NPO 法人こんぶくろ池自然の森）

千葉県柏市北部に位置する柏市立「こんぶくろ池自然散策マップ、詳細な公園の成り立ち、歴史遺産、「NPO 法博物公園」の基本コンセプトは「市民で育てる 100 年の森」

人こんぶくろ池自然の森」の活動内容を掲載している。

である。生物多様性豊かな安らぎの森、都市に残された貴これらのハンドブック及びリーフレットは、柏市の図書館、

重な水と緑は 18.5 ヘクタールの豊かな公園として整備が進

小中高校の図書室などに設置し、また市民の観察会等の教められている。

材として活用を図る。

湧水と、冷温帯の植物群が残る湿性
環境、雑木林の自然について来訪者の理解を得、関係者の利便に供するために 2011 年写真集（ハンドブック）、リーフレットを作成した。この度第 28 期
PN ファンド助成により、新版を刊行することができた。
ハンドブックは、子供から大人まで楽しんで読めるように、動植物にわかり易い表現の説明文を付け、コラムな
どで工夫をした。
リーフレットについては、A3 判からA2 判に拡大し、イラストによる公園

37

ハンドブック表紙

ハンドブック裏表紙

リーフレット表紙

葛西海浜公園・三枚洲のラムサール条約湿地登録が実現
飯田陳也（日本野鳥の会東京）

昨年の第 27 期助成では、都立葛西海浜公園・三枚洲のムサール事務局への登録申請が円滑に進むことを目指し活魅力を広く伝え、地元江戸川区や東京都によるラムサール

動した。また昨年に続き、11 月のジャパンバードフェステ

条約湿地登録に向けた動きを促すことに成功した。2 年目

ィバルを始め、環境省や江戸川区の環境イベントに出展し、となる今期は、環境省による国指定鳥獣保護区の設定とラ市民に保全の取り組みをアピールした。

スズガモ調査の様子

ラムサール条約締約国会議（ドバイ）のサイドイベントに登壇

36国指定鳥獣保護区への指定にあたり、地元関係者によるれる結果が得られた。調査結果を踏まえた地元関係者へ

範囲縮小を要望する意見に対する説明が昨年度からの課題の説明や、東京都との調整等を経て、10 月 2 日に環境省にであった。そこで、越冬期に数万羽飛来するスズガモを対よる葛西海浜公園の国指定鳥獣保護区の指定が承認され、象として、分布や採餌行動等の調査を実施した。計 27 回

18 日に国内 52 番目の登録湿地となったことが公表された。

に及ぶ調査では、昼間は海浜公園の海域を広く利用して休助成を得た当会の活動が大きな成果が得られたと言える。

息していることが、また夜間の採餌行動では多くが海浜公

今後とも、葛西の保全と利活用に貢献していく所存である。

園から三番瀬や羽田沖方面等へ移動していることが示唆さ■ 国内研究助成【地域 NPO 枠】
徳之島の世界自然遺産登録とその後を見据えた緊急的ノネコ対策と普及啓発活動

38

政武文・山田文雄（NPO 法人徳之島虹の会）を対象とし、実際に森での観察会を開催し、在来種の重要徳之島では、近年増加しているノネコが在来希少種（ア性とノネコ問題の深刻性について啓発した。

マミノクロウサギ、トゲネズミなど）を襲い、世界自然遺産登録を見据える中、喫緊の課題となっている。これらのまた、在来希少種のモニタリング調査は、遺産登録候

希少種や島の自然生態系を保全するために、希少種生息地

補地域を含む島北部の山クビリ林道にて 2017 年 10 月からのノネコパトロール活動、在来希少種モニタリング、さらに、

2018 年 9 月まで毎月 3 回以上実施した。その結果、アマミ

地元行政や島民向けの勉強会等を専門家の協力のもと開催

ノクロウサギ、オビトカゲモドキ、トクノシマトゲネズミなまたは開催協力した。

どの多くの希少種が確認され、それぞれの目撃頻度に季節

行政・島民向け勉強会は 2018 年 7 月に 2 回、8 月に 1 回性が認められた。

開催した。特に 8 月に開催した勉強会では島内の小中学生

琵琶湖で大発生した外来種植物プランクトンの生態調査

39

熊谷道夫・川井彩音（認定 NPO 法人びわ湖トラスト）
1．はじめに標準偏差を求めた（表 1 ）。

外来種植物プランクトンであるミクラステリアス・ハー

多波長励起蛍光光度計（Multi-Exciter）を用いて緑藻類

ディは 2016 年に琵琶湖で大発生し、2017 年には小康状態の鉛直分布を計測し、3 カ年の比較を行った（図 2 ）。また、となったが、2018年には再び増殖した。
本研究では、底生から浮遊へ移行する
際に鍵となる形状や鉛直分布および沈
降速度について考察を行った。
2．方法
プランクトンネット（20μm）を用いてミクラステリアス・ハーディ（図1 ）を採取した。計測はマイクロメーター
165μmを用い、琵琶湖 3 地点各 50 個体、計150 個体の長さ、幅、括れの平均値と表１

図1

ミクラステリアス・ハーディ

ミクラステリアス・ハーディの大きさ
場所

長さ
（μm）

幅（μm）

括れ
（μm）

計測数（個体）

矢橋

165.8

156

21.7

50

和邇

163.9

153.6

20.9

50

N2

163.5

154.3

24.4

50

平均

164.4

154.6

22.3

SD

6.4

7.3

3.4

図2

多波長励起蛍光光度計による緑藻の鉛直分布

37ミクラステリアス・ハーディの沈降速度計測実験を行った。
3．結果

4．考察
ミクラステリアス・ハーディの基礎情報を入手すること

表 1 に示したように、ミクラステリアス・ハーディの形ができた。それによると、形状はほぼ等方で、比較的深い状はほぼ等方で 150 μm にちかい大きさであった。また、水深に分布していた。ゆっくりと沈降することが予想され

水深 10 〜 15 m の濃度が最も高かった。沈降速度は、1 時たが、このことと年による濃度の違いを説明することはで間に 4 〜 5 mm であった。

きなかった。今後は実験精度向上させたいと考えている。

40

雲仙天草国立公園・田代原草原における、
地域と大学を結ぶミヤマキリシマ保全活動の構築
木下美津子（NPO 法人奥雲仙の自然を守る会）

我々、NPO 法人奥雲仙の自然を守る会は、雲仙天草国の人に提供する事に成功した。また、地元ケーブルテレビ

立公園において雲仙地域の環境を象徴するミヤマキリシマなどにより報道され、我々の活動の意義および雲仙地域のの保全に精力的に取り組んできた。しかし、長年の活動に保全の重要性を広く宣伝することもできた。これらの活動

よる保全道具の老朽化、そして地域住民の関心の低さが問が認められ、我々が保全している田代原草原を含む周辺は、題であった。本助成により、まず保全に使用する道具の購

林野庁の「美しの森」に選定され、今後の利活用について入を行った。また、地域住民からの関心を高め、次世代に協議する「レクリエーションの森管理運営協議会」も雲仙

我々の活動を継承するために長崎大学から講師を招請しミ市などとの共同で発足させることができた。これらの成果

ヤマキリシマの保全に関連した環境教育イベントを 2 回行

により、本助成により我々の活動は大きく発展し、これまった。このイベントには、多くの地域住民、長崎大学の学での問題の解決に大きく近づいたと言える。

生などが参加し、我々は自然環境の重要性を学ぶ場を多く

田代原のミヤマキリシマ

保全作業の様子■ 海外助成41

Pinus dalatensis Ferré. and P. krempfii Lec. are an endemic tree toVietnam, with restricted in plateauTiến Trần Văn（The Endemic Pine Conservation Group of Vietnam）

Genetic diversity and population dynamics arestudied for two pine species endemic to Vietnam, Pinus
dalatensis and Pinus krempfii. It was revealed thatthe small size of population and a scarce regeneration
becoming a major threat to the survival of Pinus
dalatensis, through the loss of genetic diversity. Genetic
diversity at population level was already in low level in38

this species. Also in Pinus krempfii, shifting cultivation,
deforestation, land clearances are the main causes offorest fragmentation, and thus of a decline of natural
populations. In both species, the genetic differentiationand genetic distance between mature trees and seedlingare different among populations in different areas, Chu
Yang Sin and Bidoup. In Pinus dalatensis, as indicatedby scarce seedlings in the understory, and also by theabundant occurrence of pioneer tree species in the canopy
layer of the forest stand, a disturbance of relatively
large scale will be necessary for the regeneration. In

42

Pinus krempfii, because of stronger shade tolerance of
seedlings, the small scale disturbance such as a small
canopy gap formed by single canopy tree would be
effective for the regeneration.

Evaluation of effect of human activity on behavior of Macaca fascicularisin an ecotourism site in Indonesia
Kanthi Arum Widayati（Tropical Primate Conservation Group）

Our study aims to provide scientific data on theeffect of human activities on behavior of M. fascicularis
in one of Ecotourism sites in Telaga Warna, West Java,
Indonesia. We observed one troop of the macaques on
42 weekdays, 33 weekend days (including holidays) and
24 Ramadhan days in total 425 hours observation to see
if there were any changes of their daily behavior due
to human activities. The average numbers of tourist for
weekdays, weekend and ramadhan was 103.3, 232.2 and36.8 respectively. The frequency of moving significantly
increased during Ramadhan compared to Weekend
and Weekday. The frequency of resting decreased in

Ramadhan compared to Weekend and Weekday. These
results imply that the macaque have different strategies
to forage during each type of days. We interviewed 304
people (162 visitors, 131 residents, 11 workers). About
37.5 % of respondents experienced nuisance problems
caused by the macaques. The main cause of the nuisanceproblems was monkeys attracted to the food. Seventy
percent respondents felt that there was no conflict
between human and macaques and planned to feed themonkey in the future. Most of respondent also did notknow about zoonosis. The result indicates that there will
be potentially conflict between human and macaques.

■ 出版助成43

島の鳥類学─南西諸島の鳥をめぐる自然史 ─
水田

世界自然遺産登録を目指す奄美・沖縄を含む南西諸島は、複雑な成立の地史を反映して固有種を含む多様な生物をは

拓・高木昌興  編著 （出版：株式会社海游舎）の鳥類研究が今後進むべき方向性をも提示する野心的な書籍である。

ぐくんでいる。飛ぶことのできる鳥類にもこの地域固有の種・亜種は存在し、その固有性と分布は、分類学や生物地
理学上の興味深い対象となっている。また、島ごとに異なる生態系の中で、鳥類は多様で特異な行動や生態を進化させている。一方で、開発や外来生物の導入といった人為的な環境改変は、脆弱な島の生態系を構成する鳥類にとって大きな脅威であることも忘れてはならない。
このように、南西諸島における鳥類研究は重要な課題をたくさん含んでおり、幅広い分野で研究者が精力的にそれぞれの調査を続けている。本書では、そのような研究者総勢 28 名が集まり、全 22 章にわたって自身の研究内容を執筆した。現在この地域で行われている研究のほとんどが紹介されており、南西諸島にとどまらず、「島国」である日本

39

2017 ～ 2018 年度緊急助成
44

ワシントン条約におけるウナギ保全に向けたニホンウナギに関する情報提供
鈴木希理恵（認定 NPO 法人野生生物保全論研究会）

ヨーロッパウナギがワシントン条約により取引が規制され、附属書非掲載種のウナギの取引が増加したことに関連トで作成したファクトシートはその基礎資料として寄与するものと思われる。

し、条約事務局がニホンウナギを含む非掲載種の現状を調査することになった。これに向けて当プロジェクトでは、
絶滅危惧種であるニホンウナギの現状をファクトシートとしてまとめ、第 69 回常設委員会および第 30 回動物委員会
にて配布した。
その結果、これらの会議参加者及び関係者にはニホンウ
ナギの IUU 漁業や不十分なトレーサビリティの問題が認識されるようになったが、第 70 回常設委員会の議題の中心
はヨーロッパウナギの違法取引問題であった。
しかし 2018 年 6 月に小売大手のイオンがニホンウナギの販売を段階的に減らし、持続可能な調達に切り替えると発表したことは海外でも報道され、ウナギの消費大国である

ファクトシートは英語版のほかフランス語版、スペイン語
版、日本語版を作成した

日本は注目されている。今後も世界のウナギ取引の議論でニホンウナギの問題は浮上すると考えられ、当プロジェク

45

北海道の自然保護活動に関するデータベース化と現況調査
在田一則（北海道自然保護協会）

北海道は、原始的で良好な自然が豊富に残っているが、『北海道の自然』（年刊）約 1,230 件、会報『NC Hokkaido』

過去も現在も各種の公共工事などによる開発行為をこうむ（季刊）約280件、各種意見書約390件、各種報告書約30件、ってきている。北海道自然保護協会はその 54 年の歴史のそのほかとあわせて約 2,000 件である。

中で北海道の自然の調査および保護活動に関わる記録を文「北の環境ライブラリ」では、「発行物タイトル」「発行書や文献の形で残してきた。

年月日」「発行物種類」のほか、「地名別」「生態系別」「自本プロジェクトでは、NPO 法人北海道市民環境ネットワ

然保護地域別」「生物種」などの共通キーワードのほか、ーク（きたネット）や酪農学園大学などと協力して、これ

当協会やきたネットのそれぞれ固有のキーワードでも検索

らの紙資料のデータベース化を行い、インターネットで公できる。

開し、キーワードなどにより検索・閲覧できる「北の環境ライブラリ」を構築した。データベース化した資料は会誌

協会ホームページより

40

なお、本プロジェクトでは、過去に行われた緑資源幹線
林道（大規模林道）跡地の現地調査なども行った。

トンネルを出ると森があった（大規模林道滝雄厚和線にて）「北の環境ライブラリ」トップページの上段（左）と下段（右）46

北海道の自然環境に関わる活動のデータベース「きたマップ」〜「北の環境ライブラリ」の構築、運用システムの整備と充実
宮本尚（NPO 法人北海道市民環境ネットワーク）

協働／酪農学園大学環境共生学類環境 GIS 研究室

http://www.rakuno.ac.jp

2016 年度緊急助成で構築した、web-GIS 技術を活用した

道、振興局で比較した、環境に関する健康診断書、「きた北海道の自然環境に関わる活動のデータベース「きたマッカルテ」を、酪農学園大学が作成、新コンテンツとして公プ」について、2018 年度は主に以下の作業を行った。

開する。

●北海道の市民環境活動のアーカイブス「北の環境ライブ
ラリ」設置
昨年度設置した、「ライブラリ」のシステムをもとに、きたネット会員発行物と、北海道自然保護協会の発行物を統合した、「北の環境ライブラリ」が完成。市民団体情報、
環境活動報告、研究などを網羅、検索が容易にできるものとした。
（図 1 ）●コンテンツの整備・更新と、デザイン性・使いやすさの向上「情報が目に入る・集まる」データベース。自治体、エリアなどで検索すると、収められた環境活動データが集約されるシステム整備を行った。市民活動の各種マップ、市
民からの投稿「守りたい自然」などの情報が、自治体ごとに設置した環境情報のページにリンクされ、それらの活動が目に入る仕組みとした。
●新コンテンツ

きたカルテの作成

北海道の各種データを北海道の市町村別に整理し、全図1

41

2017 年度ナショナル・トラスト活動助成
大切な地域の宝「十二潟」理事長 山崎敬雄（NPO 法人いいろこ十二潟を守る会）
私たちが保全活動を行っている十二潟（じゅうにがた）

現在、地元全自治会参加の一斉清掃や地元小学校と一緒

は、新潟市北区の南端に位置する面積約 6 ha の潟です。この観察会・水質調査、十二潟に関する学習会などを行っての潟は、地元で古阿賀（ふるあが）と呼ばれており、蛇行

います。これらの活動を通して、大切な地域の宝であるしていた阿賀野川の本流が三日月湖として残ったものです。

十二潟を保全し、後世に引き継いでいきたいと思います。

平成 19 〜 20 年度にこの潟の生物調査を行ったところ、絶滅危惧種のアサザやガガブタの群生をはじめ動植物 161
種類が確認され、潟固有の貴重な生態が残っていることが分かりました。特にアサザの花は、普通、雄しべと雌しべの長さが違いますが、十二潟のアサザは、等花柱花といって雄しべと雌しべの長さが同じになっている非常に珍しいものです。

アサザの花（左）とガガブタの花（右）しかし、十二潟は、そのほとんどが私有地となっている
ため、廃棄物処理等の目的で埋め立てが行われ、水面が少なくなってきました。以前は、十二潟の幅が 87 m もあり、「たぐり舟」を使って往来していたといわれていますが、今は狭いところで 5 〜 6 m 位となっています。
この自然を守ろうと、地元全自治会が参加して平成 29
年に「NPO 法人いいろこ十二潟を守る会」を立ち上げました。そして、多くの人からの募金と自然保護助成基金からの助成金により、十二潟の下流の一部 1.6 ha を取得することができました。

観察会の様子野生動物と人が共存する軽井沢愛宕山に理事長

加藤正文（愛宕山てっぺんの森を守る会）

最近、住み慣れた山や森を追われた野生動物たちが、人

平成 29 年度の助成金により、愛宕山の一部の土地をト

里や都市部に姿を現し、結果として、無用な軋轢やトラブ

ラスト地として取得できたことが大きな一歩となった。動ルを引き起こしているという実例や報道が絶えない。日本

物たちの住処を確保できたのと同時に、当会への信頼度がを代表する避暑地である軽井沢もまたその例外では無い。

向上し、賛同者も増えることで、町全体をあげて環境保護

特に、我々がナショナルトラスト活動を展開している愛宕

活動を促進するための啓発・折衝活動が容易になったと実山は、浅間山、離山とともに軽井沢を代表する山の一つで感している。

あり、多くの動物たちが居着いている一方で、その裾野にまた、トラスト地の取得

は、旧軽井沢銀座を擁し、著名な建築物や多くの有識者のが地球環境基金の助成につ山荘が点在している。まさに、野生動物の活動範囲と人間

ながり、それにより巣箱のの生活圏とが隣り合っている理想的で稀有な場所ではある設置を進め、具体的な野鳥が、山を彩り、動物たちを守ってきた森が、過去 10 年間保護活動へとさらに一歩踏余の維持整備の欠如により、荒廃の危機に直面しているのみ込めた。森の荒廃に追いが実態である。この傾向は、インバウンド需要の拡大等を立てられ去っていった野鳥背景にした大規模開発の推進により、さらに助長されるとを呼び戻し、再び愛宕山を思われる。この歴史ある愛宕山・旧軽井沢の自然環境を尊

野鳥の森に甦せる日もそうび、美しい森を後世に遺し、そこに住む動物たちを守るこ

遠くないと感じている。

とが、我々世代の責務である。

42

愛宕山てっぺんの森のトラスト地

第 2 期提携助成

助成期間 2017 年 4 月〜 2018 年 3 月■ 国際 NGO 助成
アフリカ中央部熱帯林地域を中心とした野生生物保全をめざした
日本国内における戦略構築と教育普及活動
西原智昭（WCS（Wildlife Conservation Society）コンゴ共和国）
いまだ多くの日本人がアフリカにおける野生生物やその生息環境の実情に明るくない。野生生物の一部や自然論も進めてきた。新素材開発にはさらなる資金が必要だからである。

産物を特に日本人がどれほど利用しているか、プロジェク

また日本は海外からの違法木材を輸入してきた最大の国

トの提携先である国際野生生物保全 NGO・WCS コンゴ共であり、世界の森林破壊への責任は重い。アフリカ熱帯林

和国支部のスタッフである申請者は、理事を務める日本のの樹木の輸入量も多い。そのために FSC 認証制度の普及を

NPO アフリカ日本協議会のサポートを受けながら、日本国試みた。これは、紙や木材製品を扱う民間企業だけでなく内において教育普及活動を行った。

一般消費者にも知らせていくためである。教育普及の手法

具体的には、象牙とヨウムに焦点を当てた。日本国内にとして、フォトブックイベント、グループ討論など、参加者

おいて、象牙とヨウムの管理制度が十全でないことを伝え、がより深い理解と実践に到達できるような方途を確立した。

象牙製品とペットとしてのヨウムの購入は控える旨を日本国内の全ての市民に対して警鐘した。マル
ミミゾウとヨウムの絶滅を防ぐためである。邦楽の領域では、素材研究者と楽器商・プロの演奏家との交流をより頻繁にしながら、邦楽の演奏家に対して必要不可欠なマルミミゾウ由来の象牙に代替し得る新素材の開発を進展させてきたが、民間企業や関係省庁との議

象牙目的のために密猟されたマルミミゾウⓒ西原智昭

フォトブックイベントと筆者（左上）の様子ⓒ杉本加奈子■ 学協会助成
最絶滅危惧チョウ類ツシマウラボシシジミの生息域内・域外保全に関する研究
矢後勝也（日本鱗翅学会自然保護委員会）
シカの食害により国内で最も絶滅が危惧されるチョウ類群とミャンマー産との間に大きな隔たりがあり、互いに交となったツシマウラボシシジミ（写真 1 ）の保全を目的とし配困難である可能性が高いことが判明した。域内保全ではて、a）生息域外でのより効率的な飼育・繁殖に関する研究、飼育・繁殖個体の放逐を試みたが、様々な条件から安定的b）遺伝子解析に関する研究、c）
生息域内での環境復元と野生復帰に関する研究、d）行政・地域連
携に関する活動、の大きく 4 つの課題に取り組んだ。その結果、飼育・繁殖に関しては代用食実験で大きな成果があった他、これまで死亡率の高かった越冬幼虫の生存率を上げることに成功した。遺伝
子解析では日本・中国・台湾の一写真１

 馬の生息地におけるツシマウラボシシ
対
ジミのメス

写真 2

対馬市立佐須奈小中学校でのツシマウラ
ボシシジミ標本の贈呈式

43

に維持させることが困難であった。行政・地域連携に関す動を広げることが必要である。また、元来、ツシマウラボ

る活動では、環境省や対馬市を中心とする行政機関や生物

シシジミが好む環境は杉植林内の椎茸ホダ場であることか

園、保全団体との会議により連携を図った他、これらの機ら、ホダ場の地権者等と連携しながら生息地の環境整備を

関との連名で地元の小中学校に標本を寄贈（写真 2 ）して進めることで、本種の域内保全と農業・林業との共存共栄

本種の保全における教育普及活動に寄与した。

を模索することも重要な課題であろう。

今後は本種の繁殖技術のさらなる向上や地元での保全活■ 国際的プログラムに関する助成
室戸ユネスコ世界ジオパークにおける河川流域の環境調査活動
和田庫治（室戸ジオパーク推進協議会）
室戸ユネスコ世界ジオパーク（高知県室戸市）において、比較的長期のタイムスパンにおける河川環境を総合的にと観察できるわけではない。水生生物調査は冬〜春にかけて行うのがよいと思われる。

らえるため、水生生物調査による水質評価を行った。室戸ジオパークを流れる羽根川、東ノ川、佐喜浜川の水質は、水生生物種の構成のほか、濁り（透視度）、導電率などの観点からみても、極めて良好である。水生生物調査と、透視度による水質調査は、いずれも簡便でかつ精度が高く、地域住民（小学生を含む）とともに行う河川水質評価方法として優れた方法である。水生生物の観察・同定には、携帯型顕微鏡を用いた。実際の河川水と水生生物に直接触れ、さらに顕微鏡で観察することで、環境学習の側面も期待できる。ただし、夏から秋にかけては、昆虫の羽化や、台風シーズンに重なることもあって、必ずしも多くの種が室戸市佐喜浜川での調査（佐喜浜放課後子ども教室）、2018 年 3 月

白神山地ブナ林の 100 年モニタリング
石橋史朗（世界遺産白神山地ブナ林モニタリング調査会）
世界自然遺産白神山地のブナ林では、どんな変化が起こっているのか？

森林の変化はなかなか目に見えない芽生えたブナも多くは枯死した。今後もこうした傾向を長期にモニタリングし続けてゆく必要がある。

が、毎年同じ場所を見続けていくとその動きが見えてくる。我々は、世界遺産のブナ林がどのようにできあがり、移り変わっていくかを知るために、世界遺産の核心部分に100 m 四方の調査区を 3 カ所設置し、木やササの太さや高さ、それらの生き死や、タネの量、落ち葉の量などを毎年調査（モニタリング）している。この調査は一般ボランテ
ィア・研究者・学生・行政が協力して行っており、今年で20 年になる。
2017 年は、これまでの調査の継続とともに、次の 10 〜
20年の継続体制整備のために、機材の更新、調査区の整備、調査参加者増加を目的とした PR を行った。また、一般の方々に調査への関心を持ってもらう活動として、ガイドブックの作成、20 周年記念シンポジウムの準備を行った。
調査区のブナ林は、時々台風などで大木が倒れるが、低木が成長することにより、その減少が補われ、全体としては少しずつ林が大きくなっている。ただし、約 20 年間でブナのタネの大豊作は 1 回しかなかったし、そのタネから

44

モニタリングで観察された、 ブナの種子生
産の年変動パターン。2000 年が大豊作。

協力型助成（旧：提携助成）の募集案内

審査委員からのメッセージ●佐藤哲先生（審査委員長）

総合地球環境学研究所・名誉教授、愛媛大学社会共創学部・教授。地域環境学・持続可能性科学の視点から、開発
途上国の貧困層・社会的弱者をパートナーとしたトランス

協力型助成とは？
協力型助成は、2016 年度から開始した当財団の新しいディシプリナリー研究によって、貧困の解消という課題の解決に貢献することを目指しています。
〔メッセージ〕

取り組みです。当財団が、海外や国内の地域の自然保護問

協力型助成を通じて、自然保護助成基金、自然保護活動

題に精通している経験豊富な団体と協力し、プロジェクトを推進する方々、研究者が長期的なパートナーシップのもの向上を図っていくことを意図して、協力型助成は生まれとに協働することが、参加するすべての人々にとって豊かました。長期的な連携を視野に入れて、助成先を絞り込み、な学びの機会となることを期待しています。

当財団がプロジェクトに積極的に関わっていくことが特徴です。この度、本助成の目的がより伝わりやすいよう、提携助成から協力型助成へと名称変更いたしました。

●井上

真先生

早稲田大学人間科学学術院教授。専門は、環境社会学、
森林ガバナンス論、東南アジア地域研究。自然資源の利用・管理とそれを支える地域社会のあり方に関する研究を、熱

募

集

概

要

帯林地域（特にボルネオ島の先住民の村々）および日本の山村地域を対象に実施してきました。
〔メッセージ〕●募集期間

例年 12 月中旬〜 2 月頃

●助成期間

4 月〜翌年 3 月末まで

協力型助成（国際的プログラムに関する助成、学協会助●上限金額

1 件あたり 100 万円

成、国際 NGO 助成）は、様々な利害関係者の協働による（国際 NGO 助成は上限について応相談）

活動が基本となります。ただ協働だけでは今どきのありき●カテゴリーたりの活動になりかねません。私たち審査委員が、思わず

1）国際 NGO 助成「このプロジェクトに関わってみたいなぁ」と思えるよう

海外の自然保護問題の解決のために、現地において、現なご提案をお待ちしています。

地住民や行政組織、科学者などと接点を持ち、既に活動実
績のある団体へ助成する。
2）学協会助成
日本の学協会の中で自然保護問題に取り組んでいる専門●宮内泰介先生
北海道大学大学院文学研究科・教授。環境社会学。フィールドワークにもとづいて、コミュニティと自然環境の関係、委員会、ワーキンググループへ助成する。

その歴史、さらに、広く環境ガバナンス、合意形成を考え

3）国際的プログラムに関する助成る研究を行っています。

世界自然遺産やユネスコエコパーク、ジオパーク、ラム〔メッセージ〕

サール条約登録湿地など国際的な自然環境保全プログラム

この助成は、応募者と基金が協力し合いながら、多くのに対応して活動している団体へ助成する（日本国内限定）。

ステークホルダーを巻き込んで作り上げていく助成です。
すぐに成果が出なくても、試行錯誤しながら少しずつ成果を積み上げていくプロジェクトを期待しています。

協力型助成はここが違う！
●採択団体とのコミュニケーションを大切にします！

●渡邉綱男先生
環境省で 30 年あまり自然環境行政に携わったのち、現審査委員会からのアドバイス提供や当財団研究員によ在は（一財）自然環境研究センターおよび国連大学に勤務。

る現地視察を行います。また、12 月に中間報告会を行い、専門分野は自然環境政策・計画。地域特有の自然と文化資審査委員との議論を踏まえ後半の活動に活かしていただき

源の保全・活用・継承が研究テーマ。

ます。

〔メッセージ〕●地域社会との関係性を重視します！

持続可能な地域づくりのためのさまざまな課題と結び自然保護だけではなく、地域の様々なステークホルダー付けながら自然保護の取り組みを進めていくこと、それをを巻き込み、経済発展も含め地域の持続可能な暮らしを確支える幅広く柔軟で皆が主役のパートナーシップが重要で保しようとするプロジェクトを推進します。

す。そうした方向を切り拓く活動を期待しています。

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研究員
レポート

「奄美・沖縄」はなぜ世界遺産登録延期となったか―IUCN 勧告を読む―
研究員

渡邉真菜美

2018 年 6 月 1 日、国内 5 カ所目の世界自然遺産登録を目

国際的に絶滅の危機にある種の保全上重要である（ⅹ）な指していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」

ど、評価基準に該当する価値は認めています（同上 p.47-（鹿児島県、沖縄県。以下「奄美・沖縄」と略）について、

48）。

日本政府は UNESCO（国際連合教育科学文化機関）に提出していた推薦書を取り下げました。

しかし、自然遺産では生息域や景観の連続性が保たれていることが重要にもかかわらず、「奄美・沖縄」では、一今回の事態を理解するには、世界遺産条約の仕組みを部で推薦区域がバラバラに分断されています（同上 p.44）。

知り、UNESCO に対して IUCN（国際自然保護連合）が出

また、100 ha、中には 10 ha よりも小さな区域があることした勧告を読み解くことが必要です。

を IUCN は深刻な問題と捉えており（同上 p.48）、世界遺世界遺産は、UNESCO が決めると思われがちですが、産としての価値に貢献しないと述べています（同上 p.44）。

UNESCO は世界遺産条約のあくまで事務局であり、世界基準（ⅹ）について IUCN は、北部訓練場返還域を推薦

遺産リストに記載するか否かを決定するのは、各国政府の区域に編入すれば、また前述した不適切な区域を除外すれ代表からなる世界遺産委員会という国際会議です。各国かば、基準を満たす余地があると条件を付けています（同上ら新規推薦書が UNESCO に提出されてから、世界遺産委

p. 48）。

員会が開催されるまではおよそ 1 年半。その間、UNESCO

北部訓練場は、沖縄本島北部の推薦区域に隣接する地の諮問機関（専門的なアドバイザー）が書面と現地視察

域で、2016 年 12 月に一部がアメリカ軍から日本政府に返による調査を行い、事前勧告を行います。自然分野では還されたばかりだったため、日本政府はそれを今回の推薦

IUCN がこの役割を担います。世界遺産委員会は諮問機関に含めることができませんでした。IUCN は、北部訓練場の勧告を尊重しつつ、最終的には外交交渉を重ねて決議を

返還域は、広大で手付かずの森林地域であり、世界遺産と行います。

しての価値を極めて高めるとして強い関心を示していま「奄美・沖縄」に対して IUCN が出した勧告は、報道です。しかし、現地調査の際、IUCN 視察団は北部訓練場返は「世界遺産登録延期」と呼ばれていますが、英語では還域内に立ち入りができず、そのためこの範囲について現“Deferral”といい、「世界遺産委員会が審議することを先送時点で十分に評価することができないとしています（同上りする（defer）」という意味です。この勧告を受けても、

p.43）。

世界遺産委員会の審議に進むことはできますが、委員会で以上から、「奄美・沖縄」の世界遺産推薦において大きも同様の決議を受ける可能性が非常に高く、その場合次回な壁となったのは、生態学的、生物学的、進化学的な価値の推薦が困難になるため、推薦国が自ら推薦書を取り下げ

よりも、推薦区域の境界線設定の問題だったことがわかりるのが恒例です。

ます。

Deferral の理由として、IUCN は推薦国である日本が時間をかけて北部訓練場返還域の調査や推薦区域への

主に次の工夫を行うべきためとしています（IUCN 2018,

編入、土地所有者との調整を行わずに、2017 年の推薦書

p.48）
。

提出に日本が踏み切ったのは、世界遺産登録を急ぐ政府のa）推薦資産の構成を、特に評価基準（ⅹ）により重点を思惑と、登録による経済効果を期待する地域社会からの強置くよう再検討する。
b）沖縄本島の北部訓練場（the Northern Training Area）

い期待があったからだと想像されます。
国際的な指定は、自然保護を進める上でのあくまでツーの返還された区域を推薦資産に組み入れる。

ルであるという認識の下、地道な行動を積み重ねていくこ

評価基準とは、世界遺産としての価値を表す 10（ⅰ-ⅹ）とが、結果的に世界遺産登録にも結びついてくるのだと考の基準のことで、「奄美・沖縄」は（ⅸ）（生態系や動植物の進化上の重要性）と（ⅹ）（生物多様性上の重要性と絶滅の危惧される種が存在していること）の下に推薦されていました。
IUCNは、大陸島での生物進化の過程を示している（ix）、

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えます。
IUCN 2018. IUCN Evaluations of nominations of natural andmixed properties to the World Heritage List. http://whc.
unesco.org/archive/2018/whc18-42com-inf8B2-en.
pdf#page=51. 103pp.（2018.7.19 閲覧）財 団 の 動 静● 2017 年● 2018 年視察で訪れた場所（一部抜粋）

12 月：第 2 期提携助成の中間報告会開催

7 月：南アルプス仙丈ケ岳馬の背周辺（南アルプス食● 2018 年

害対策協議会）

3 月：2018 年度の事業計画策定

8 月：苗場山麓ジオパーク（船津川の自然を考える会）

4 月：第 3 期提携助成の助成開始

9 月・10 月：白神山地（世界遺産白神山地ブナ林モニ

5 月：第 29 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の募集
9 月：第 29 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の採択
案件決定、10 月より助成開始
9 月：北海道札幌市で開催された市民活動助成金セミナーに参加（当財団の助成プログラムについて説明を行ったほか、個別相談に対応）
12 月（予定）：第 24 回成果発表会開催（1 日）、第 3 期

タリング調査会）
10 月：有明海・諫早湾（有明海保全生態学研究グループ）
10 月：阿蘇（日本緑化工学会 生態・環境緑化研究部会）
10 月：対馬（日本鱗翅学会自然保護委員会）＊現地にてご案内、ご対応いただいた皆様、大変お世話になりました。

提携助成中間報告会開催（13 日）、第 4 期協力型助成（旧：提携助成）募集開始（17 日頃）

人

事

異

動

2017 年 6 月 理事退任
理事就任

大場達之さん塚原

宏さん（事務局長兼任）

2018 年 6 月 理事退任

伊藤和明さん

監事退任

中村岩男さん

監事就任

竹下

隆さん

2018 年 4 月 研究員着任 渡邉真菜美さん

白神山地の現地視察にて（ 提供： 世界遺産白神山地ブナ林モニタリ
ング調査会）

伊藤理事退任のご挨拶
1993 年からつとめてきた当基金の理事を、このたび退任いたしました。たいへんお世話になりました。

部分が大きく崩れ、住宅が巻きこまれるなどの被害が発生しております。

振り返ってみますと、この 25 年間は、自然保護の

このように、自然の摂理を無視した開発行為が、重面でもさまざまな課題が提起されましたし、一方では、大な結果を招いた事例は、あとを絶ちません。まさに温暖化の進行など地球規模の環境問題が、次第に厳し

自然からのしっぺ返しが続いているといえましょう。

さを増してきた 4 半世紀でした。
とりわけ、人為による自然環境の改変が、思いもかけない災害を招き寄せてきたことも事実です。
地震による地盤災害一つをとってみても、都市開発

しかも近年は、局地的短時間豪雨が頻発して、各地で想定外の事態が発生しつつあります。これも地球温暖化など人為による気候変動の帰結と見ることができましょう。

に伴う湾岸や河川の埋め立てが、顕著な液状化災害をそれだけに今後、人間社会が地球の自然といかにつ招いております。今年 9 月に発生した北海道胆振東部

きあい、いかに共生していくかが問われているのでは地震でも、札幌市清田区里塚地区で大規模な液状化災

ないかと思います。

害が発生し、多くの住宅に甚大な被害が出ましたが、最後に「自然保護助成基金」のますますのご発展を

ここはかつて谷だったところを大量の土砂で埋め立て祈念して、退任のご挨拶に代える次第です。有難うご開発を進めて住宅地にした地区でした。

ざいました。

また一方では、大都市周辺の丘陵開発によって造成された新しい住宅地が、地震や大雨によって、盛り土

2018 年 11 月 1 日
防災情報機構会長

伊藤和明
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新研究員着任のご挨拶
本年 4 月 1 日より研究員に着任いたしました、渡邉

今後は、当財団の基礎的な業務を身に着けつつ、自真菜美と申します。助成プログラムの企画・運営・広然保護について知識を深め、採択者の皆様や当財団を報、現地視察および自然保護に関する情報収集に携わ支えてくださる先生方と活発なコミュニケーションをっており、特に協力型助成を担当しています。学部時行い、より具体的な自然保護に貢献する助成事業を展

代の専門は歴史でしたが、大学院で文化財保護と自然開していきたいと思います。

環境保護について学ぶ中で、IUCN（国際自然保護連

未熟な点は多々あるかと思い合）本部でインターンシップをする機会をいただき、ますが、精いっぱい取り組ん

今回のご縁にもつながりました。博士論文では、自然でまいりたいと思いますので、の中で人が生活し、歴史的建造物や無形の文化もともご指導・ご鞭撻のほどどうぞに存在する、文化的景観と呼ばれる遺産を対象にしま

よろしくお願いいたします。

した。趣味は旅行です。



財団からのお知らせ（研究員

渡邉真菜美）

第 24 回 自然保護助成基金成果発表会のお知らせ

2018 年 11 月末までに終了した助成プロジェクトの成果発表会を下
西口

発表要旨は本ニュースレターの p. 23 〜 41 に掲載されています。当日

日高屋のプログラム等は、当財団 Web サイトにてご覧いただけます。皆様おアーバンネット神田

東京
駅↓

誘いあわせのうえ、ぜひお越しください。

J
R

神田
駅

記の通り開催いたします。申し込み不要、入場無料、入退場自由です。

カンファレンス
日時：2018 年 12 月 1 日（土）10：00 〜 18：00（9：20 開場）
懇親会 18：00 〜 19：30
場所：アーバンネット神田カンファレンス〒 101-0047 東京都千代田区内神田 3 丁目 6-2 URL http://kanda-c.jp/ 電話番号 03-3526-6800

あとがき

今年の夏は耐えられないほどの暑さで25 周年を迎えましたが、今後とも全力で皆さんの研した。また各地で地震や台風の被害な究や活動をご支援していきます。それにつけても世界

ど自然災害が相次ぎ、避難所生活を余儀なくされるをリードすべき米国が気候変動への取り組みのパリ協

方々も多く、大災害の年として記憶されるのではない

定から不公平を理由に離脱するなど地球環境問題に後でしょうか。自然災害が増してくる要因のひとつは間ろ向きの姿勢は大問題です。日本も米国に意見を言い違いなく地球温暖化でしょう。この地球を守るために善導していく政権であってほしいと痛感しています。

も皆さんが取り組んでおられる自然環境の保全のため

全世界で地球を守る新年になるよう願っています。

の研究や活動はますます重要です。当財団は今年設立■表紙解説（特集ページ寄稿者より提供）①② 2018 年 6 月の有明海採泥調査の様子（撮影：時津良①

治）、③ブータンのインドヤナギの森林（提供：ペマ・ワンダ）、④④ベニアジサシ（沖縄）（撮影：仲地学）、⑤ヤンバルクイナ（沖縄）（撮影：金城道男）、⑥シマホタルブクロ（伊豆諸島）（撮
影：津村一）、⑦御蔵島のスダジイ（撮影：上條隆志）、⑧

⑦

②

③

⑤

⑥

⑧ ⑨ ⑩
⑪ ⑫ ⑬

防鹿柵付近で咲いていたウラジロナナカマドの花（南アルプス）
（撮影：板
垣佳那子）
、⑨キシノウエトカゲ（沖縄）（撮影：山城須賀子）、⑩ノグチゲラ（沖縄）（撮影：向真一郎）、⑪防鹿柵内で回復しつつある植生のようす（提供：南アルプス食害対策協議会）、⑫カンムリワシ（沖縄）（撮影：金城道男）、⑬ハゼノキ（沖縄）（撮影：山城須賀子）

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（専務理事

髙島輝久）

Pro Natura ニュース 第 28 号
発

行：公益財団法人 自然保護助成基金

発行日：2018（平成 30）年 11 月 20 日
〒150‐0046 東京都渋谷区松濤 1‐25‐8 松涛アネックス2F
電話：03‐5454‐1789 FAX：03‐5454‐2838
e-mail：office pronaturajapan.com
web：http://www.pronaturajapan.com/