はじめに環境科学に関する調査研究の推進や創造性豊かな研究者の養成を支援することにより、岡山県における学術および技術開発の進展並びに国際研究交流の増進に貢献していくことを目的として、平成１０年７月２９日、「財団法人 八雲環境科学振興財団」が設立され、おかげさまで１６年目を迎えました。
自然災害が少なく「晴れの国」といわれる岡山県においては、大災害に対する防災意識の向上や防災・減災に対する備えなどは、決して高いとはいえない状況であります。
しかし、国が示した南海トラフ巨大地震では、岡山県においても、かつて無いよ
うな津波災害や地震災害の発生が危惧されています。また、今年 8 月、広島市では大規模な土砂災害が発生するなど、全国各地で、地球環境変化によると考えられる
自然災害へのリスクが高まってきています。
この度、当財団では「巨大地震に対する防災・減災」をテーマに、岡山県内における地盤災害、津波災害、災害時の避難行動と情報通信技術、津波による塩害並びに水害廃棄物など様々な問題に対して、県内の大学の研究者を中心に調査研究を行いました。このレポートはその成果をとりまとめたものであります。
当財団が行ったこの調査研究が、岡山県における防災・減災に対する意識を高め、その対策の一助となれば幸甚であります。
皆様方におかれましては、今後とも当財団の育成につきまして、御協力、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成 26 年 11 月
公益財団法人 八雲環境科学振興財団代表理事 小 谷 裕 司

目次
１．「防災・減災」に関する調査研究事業について
２．提言と行動指針

・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

３．「防災・減災」に関する調査研究報告・・・・・・・・・・・・ 5

3-1．地盤災害対策に関する調査研究・・・・・・・・・・・・ 7

3-2．津波災害対策に関する調査研究・・・・・・・・・・・・ 29

3-3．災害時の避難行動と情報通信技術に関する調査研究・・・・・ 59
3-4．津波による塩害並びに水害廃棄物に関する調査研究・・・・・ 91
４．財団の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113

５．役員等名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115

６.ご寄附のお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117

１．
「防災・減災」に関する調査研究事業について
これまで当財団は、環境研究助成事業を主として取り組んできたが、岡山県内の南海ト
ラフ対応を喫緊の課題として、当財団独自に「巨大地震に対する防災・減災」をテーマに、
平成 25 年度から調査研究事業をおこなってきた。
財団内に設置する調査研究委員会とその推薦を受けた岡山県内の研究者がチームとなって以下の４つのＷＧ（ワーキンググループ）を立ち上げ、それぞれ 3～5 のテーマについて研究を行った。
①地盤災害対策に関する調査研究②津波災害対策に関する調査研究③津波避難計画と災害に強い情報通信技術の構築に関する調査研究④津波による塩害並びに水害廃棄物に関する研究
上記の調査研究成果を本報告書にまとめた。また、その成果をもとに作成した防災・減災に向けての提言書も併せて掲載している。
今後もこのような調査研究事業を通じ、公共機関、県民等広く一般社会に還元していきたいと考える。
調査研究委員会
委員長
伊丹 文雄 公益財団法人八雲環境科学振興財団委員
阿部 宏史 岡山大学大学院
大久保賢治 岡山大学大学院
沖陽子 岡山大学大学院

熊澤 貴之 岡山県立大学（現職；茨城大学）
西垣

誠 岡山大学大学院

星野 卓二 岡山理科大学
山北 次郎 岡山県立大学-1-２．提言と行動指針

-3-

-4-

３．
「防災・減災」に関する調査研究報告
WG1 地盤災害対策に関する調査研究
研究テーマ

研究者名

ページ

児島湖周辺の液状化危険度分布図について

岡山大学大学院

西村伸一

8

岡山地域において懸念される津波災害

土質工学㈱

橘

徹

10

巨大地震による斜面崩壊の予測と対策

岡山大学大学院

鈴木茂之

15

巨大地震を引き金とする土砂災害の発生危険度評価

岡山理科大学
岡山理科大学

佐藤丈晴
西村敬一

18

簡便な液状化模型実験とその解析

岡山大学大学院

西村伸一

26

WG2 津波災害対策に関する調査研究
研究テーマ

研究者名

ページ

津波到達経路・時間および津波高の評価に関する研究

岡山大学大学院

大久保賢治

30

岡山沿岸の堤防・護岸の実態調査

岡山大学大学院

藤井隆史

38

南海トラフ巨大地震を想定した岡山市の津波遡上解析

岡山大学大学院
岡山大学大学院
岡山大学大学院

前野詩朗
吉田圭介
工代健太

48

WG3 災害時の避難行動と情報通信技術に関する調査研究
研究テーマ

研究者名

ページ

津波避難時における自動車利用意向とその抑制策の検討

岡山大学大学院 氏原岳人
岡山大学大学院 阿部宏史
岡山大学大学院 佐々木麻衣

60

防災行政無線放送の方向指示情報が避難行動に及ぼす影響

岡山県立大学（現職；茨城大学） 熊澤貴之

72

岡山県立大学山北次郎
岡山県立大学稲井寛
岡山大学大学院 横平徳美
NPO 地域 ICT 普及協議会 新免國夫

80

情報通信における防災・減災に関する調査研究-5-

WG4 津波による塩害並びに水害廃棄物に関する調査研究
研究テーマ
津波による塩害被災土壌の化学的特徴と除塩対策

研究者名

ページ

㈱エイト日本技術開発 今田真治
岡山大学大学院
諸泉利嗣

92

津波による塩害被災と除塩状況を指標植物から探る

岡山大学大学院
岡山大学大学院

沖 陽子
中嶋佳貴

101

水害廃棄物の発生量推計と処理対策

岡山大学大学院

藤原健史

107

-6-

3-1．地盤災害対策に関する調査研究

-7-

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2012.84-21-

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2013.3
7)
http://www.gsi.go.jp/kiban/
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pp. -1-1 2011.
:,pp.1738, pp.59-64, pp.99-119, 2010.
:, pp.20-25,2011.

3-2．津波災害対策に関する調査研究

-29-

WG2

津波災害対策に関する調査研究

津波到達経路・時間および津波高の評価に関する研究
岡山大学

大久保賢治

では児島湾で最大 1 m 低下し，結果，岡山市内の１．はじめに瀬戸内海が我国最初の国立公園となって今年で津波侵入線は北区運動公園に達しない暫定結果の80 年を迎える。また昨年は瀬戸内（瀬戸内海環境

下方修正となった。その理由は基準になる（朔望保全特別措置）法から 40 年，多くの問題を経験平均）満潮位の地点選択に関係している。

したが，昨今の複雑化・広域化に対応し生態系のさらに多島海であることが潮汐，高潮，津波の豊かさも含めて見直しの時期にさしかかっている。 挙動をいっそう複雑なものにしている。来島海峡，
近年は透明度・藻場回復のニュースもあり，潮流

鳴門海峡の急流や渦潮は島や半島の地形や瀬戸との自浄作用や潜在エネルギーにも注目され，再生灘の配列がないと説明できないし，東西水道からの期待感は高まっている。一つの懸案事項は防災，

入潮して潮境を形成する潮流場は世界的にも類が特に津波対策である。

ない。瀬戸内海そのものが換えのきかない無二の東日本大震災に伴う巨大津波の映像が全国民に

インフラストラクチャーである。

与えた衝撃は計り知れないものであった。外洋性

ただし，ゲリラ豪雨・超大型台風・連動地震に津波によって住民の生命・財産が失われ，多くのよる洪水・高潮・津波のいずれをとっても，過去

港湾・海岸構造物に大きな被害が発生し，船舶の百年より規模が増大することは考えておかねなけ

火災・座礁，また遡上によって建物・道路などにればならない。そのために土木構造物の重要性が爪痕を残した。

再認識されており，沿岸構造物が防災および環境

想定外という新語が原発以外にまで拡張され，やがて独り歩きし津波対策に過大な閉塞感またはのために機能し，調和的役割を果たすことで持続可能な沿岸環境が約束される。

ストレスを発生させていることもまた事実である。

東日本大震災においても，津波が海底から流送

防災意識の向上のため多少は必要であるが，増大した高塩分汚泥は放射性物質と並んで復旧の初動する外力に対しどこまでも長大重厚化を図ることを遅らせたことは確かである。その意味で浅海底には限界があり，20 世紀の防災が結論とした減災をヘドロ・細粒化しないこともポイントになるとと馴染まない考え方である。

考えられる。

連動地震という性格から通常津波の数倍の波高

東日本震災後は全国的に地震への備えがなされ，を考える必要性もその偶発性ゆえ受け入れにくい

中央防災会議第１次報告[1] に基づき府県レベル面もある。東海・東南海・南海地震が同時またはで検討が行われ，岡山県でも昨夏の最終報告[3]連動して発生すると個々の津波が重なり，太平洋に纏められた。瀬戸内中央部は高潮被害に比べて沿岸の複数の狭い範囲で 10 m 近い高さに達する

津波記録は少なく，津波高自体は高潮と同程度とことがあるとする数値解析結果や沿岸池沼の津波しながらも巨大連動地震への備えには未知の部分

堆積物の年代測定から歴史的津波の掃流力を推定も多い。先行地震や津波の越流次第で堤防が被災する実証的立場も判断に生かす必要がある。

するかどうか，この範囲を絞り込むことが重要と

沿岸海底地震であっても発生時の海況によってなるであろう。さらに住民として災害に直面した

詳細な津波過程が異なるのは当然である。ここでときにどう振舞うべきかを想定される種々の状況対象とする瀬戸内海の潮汐は，奥に行くほど増幅に対し家族・近隣で話し合っておくことが不可決され，波長によって共振状態になりやすいことかである。
県は，南海トラフ巨大地震における浸水およびら，津波について陸岸地形や浅水変形による波高被害想定について県独自のボーリングデータ等を変化を考える必要がある。
海に囲まれた我国に津波の聖域はなく瀬戸内海加味した震度分布図や液状化危険度分布図を作成，でも東日本大震災直後には多重反射や減衰時間の平成 25 年 3 月津波防災地域づくり法に基づいて長さが指摘された。しかし平成 24 年 8 月第 1 次地震により堤防等が破壊される条件で津波浸水の報告[1] の津波水位が平成 25 年 3 月第 2 次報告[2]想定を行うなど南海トラフ巨大地震に対する備え-30-

の充実に向けて様々な検討を進めてきた[3]。県がに伴って発生する。なお，豊後水道と紀伊水道の地域防災計画の見直しを進めるに当たり，新たに潮流流量 Q と潮流断面積 A は同程度とする。

国の被害想定に準じて津波越流後に堤防等が破壊

A=10 km･10 m では，流速は 25 倍の 0.5 m/s にされる条件における津波浸水を想定するとともに， なる。この場合，長波波速が，それぞれ c=22 m/s
ここまでの結果を活用し南海トラフを震源とする

および 10 m/s，フルード数 F=u/c=0.001 または巨大地震・津波が岡山県にもたらす可能性のある

0.05 と十分常流である。また，波速 c と流速 u を

人的・物的被害に関する想定を行った。

コリオリパラメタ と海域幅 b で除したロスビー

このワーキンググループのサブテーマ SWG2
では県内防波堤マップ（加筆）が示されており，数の値から，少なくとも両水道部は回転系にある可能性が示唆される。

一部の老朽化の実態が報告される。SWG1 に関係

柴木[4]の解析では豊後水道から侵入した津波する天端高不足に関して，これまで全ての防波堤が佐田岬半島南側海域でいったん捕捉され，半島が防潮堤として改修されてきたが，2004 年台風

先端を廻り込んで北進する状況が示された。また，

16 号災害以後も局所的浸水が発生して，さらなる岡山沿岸での目撃情報として報告される約 64 分

強化対策が必要とされているが全堤防が計画高にの周期成分が播磨灘中央部における岡山と香川で達するまでには，今後最低 30 年の嵩上げ事業を逆位相になる横振動モードである可能性について待たねばならないといわれている。ただし昨今の

過去 3 回の南海地震の再現計算結果から言及し

台風大型化や迫りつつある東南海地震の津波にもている。これらの知見は北半球では進行方向右手

効力を発揮する応急対策が期待される。

の沿岸で波高が増大するケルビン波，および回転

強い地震が発生すると津波来襲前に堤防が消失

系の横静振に対応するポアンカレ波の挙動と考え（初期沈下）する場合も想定しなければならない。

れば説明可能である。特に後者については播磨灘

岡山県による津波氾濫解析 P1：初期沈下（75%）の水平長と水深をそれぞれ L＝60km, h＝25m にと P2：越流破堤，ならびにサブテーマ SWG3 でとれば，周期 63.8 分が得られる。

行われた一般堤防および児島湖締切堤の初期沈下

宮本ら 5) は津波高に及ぼす潮汐位相の影響を（50%）有無の条件で行われた数値解析結果は，検討しているが，その際，鳴門海峡と明石海峡の整合しており，そのことは，津波災害の被災過程

入潮を同位相としている。紀伊水道と大阪湾潮位は地震・地盤災害グループの情報が極めて重要でが同期するのに対し播磨灘の位相が逆転する事実あり初期沈下の予測精度に強く依存する。これをは自転効果と無関係なのであろうか。これは津波受けて避難・復旧ワーキングに対し，時間依存のの伝播時間と関係して重要である。

氾濫・避難情報や海域汚泥流入量推定情報の提供

流速とコリオリパラメタから求まる沿岸流の幅
すなわち変形半径 U / f (km)は紀淡海峡の幅 20

形態を議論することが可能になる。

km より十分小さい。北半球の流れが右に偏って
２．津波災害対策

入潮時は東側の紀淡海峡が主流に相当するといえ

２.１ 津波の到達径路

れば，大阪湾潮時が播磨灘より進む事実を説明す

東日本震災直後の兵庫県潮位情報には淡路島のることができ，これは津波が重なっても基本的に南と北の複数地点において 1 時間程度の波形がは同じ状態と考えられる。

通常の潮汐に重なり観測された。鳴門および明石

２.２ 津波高

海峡経由では後者が距離の割に速く，播磨灘への図-2 は岡山沿岸防波堤[6]の堤高を東（兵庫県境）

侵入はほぼ同時であった。これにより地震発生時

から西（広島県境）に向って積算した堤防延長にに和歌山が干潮（岡山は満潮）の方が被害甚大化

対して示した。堤防延長（約 193 km）に島しょ

しないことを前提に考えることができる。外洋に施設は含まず本州県内海岸線延長より 50～60km

比べて潮汐が増幅される瀬戸内海に特有の過程を程度は短い。0.5 m 刻みに 3～6.5 m 範囲に分布す

確認しておく必要がある。

る堤高は全て計画高であるが，基盤高を TP+0m

瀬戸内海は面積 22,000 km2，体積 880 km3，平にとっているので実際天端高に傾向を概ね表すも

均 40 m の閉鎖性海域である。平均干満差 2m ののといえる。この設定で初期沈下 75%の P1 につ場合は，満潮時の海水増加量 22 km3が 2 回潮のいては沈下後の堤頂は図-2 の下方線になる。この半周期（6 時間）で入潮するので（潮汐プリズム），

高さは津波や高潮でなくても通常の潮汐かつ殆ど

2Q＝220億 m3/22,000

秒＝10 万 m3/s が，干満の場所で越流が発生することになる。

-31-

図-1

各市区代表点における，破堤型式による最大浸水深の差に対する各市区平均浸水深差および＋20cm 潮位到達時間の関係

図-2

岡山県海岸線沿いの代表（計画）堤防高と初期 75％沈下時の越流水位
堤防延長には堤防間の間隔距離を含めておらず，島嶼部を除いている-32-

３．津波氾濫の範囲

も満潮時に多くの箇所で越流が始まることにある。

３.１ 津波時堤防等条件

図で満潮位の TP+1～2m，初期沈下後の堤防天端

南海トラフの巨大地震モデル検討会で示されてと同程度である。一方，津波潮位は児島湾の内・いる解析結果のうち，岡山県内で最大級の影響を外でそれぞれ TP+3 m～4 m であって，県東部の及ぼす津波時堤防等条件として下記の 2 ケース

標準的堤高で初期沈下がない場合であっても場所が検討された。想定された季節および時間帯は，によって越流が開始する。

冬の深夜であり多くの住民が自宅で就寝中に被災

図-2 は津波水位に堤防の地盤変動量を加えたするため家屋倒壊による死者が発生する危険性が津波高[7]を示し，TP 4 m を津波水位とみれば，高く，また津波の避難は遅れるとされた。

そこからの下向き偏差が初期沈下（実線）および・P1：揺れ・液状化等によりすべての堤防等が破

越流破堤（点線）のそれぞれの場合の地盤変動量

壊される。

となる。これらは最大値と平均値（参考）を示す。

・P2：揺れ等で破壊されないが，津波が越流した破堤様式による差があるのは南区最大値を除けば，最大・平均値ともに岡山市 3 区で顕著な差がみら場合に破壊される。
P1 は初期（地震直後）に堤高の 75%が沈下するれる。この理由は児島湾沿いの津波潮位が湾外よ（初期沈下）であり，満潮なら津波来襲前に越流り低めに想定された結果とも考えられる。

が開始することも考えうる。これに対し，P2 は

図-3 は初期沈下 P1 と越流破堤 P2 との違いに津波が到達して越流開始後，堤体の浸食あるいはついて最大値と平均値の相関で最大値に選択した基礎の洗掘・転倒によるもの（越流破堤）である。

測点の代表性をみた。破堤型式による差が東部でもちろん前者で初期沈下後，津波の衝撃や越流に大きい理由は，東部満潮位が西部より高めに設定

より，後者では堤体の切欠き・開口部，堤防間のされ津波到達が早く越流時間も長いためと考える。

不連続などによって敷高がさらに低下すること

右縦軸は＋20cm 潮位の到達時間を表し，海域の（二次破壊）も実際には対策が必要である。

津波に 1 時間程度の擬似周期性があることを示す。

沖新田や児島湾干拓地は，津波の新たな問題を

南区以外は両偏差に相関が認められ，破堤型式の突きつけられている。新規開発の面積はそれぞれ違いが児島湾岸のような県中央部で顕著であり，

19（28）km2 および 55 km2，上記二種氾濫解析

すなわち越流の可能性が低めに想定された結果と結果の浸水面積 25 km2 および 187 km2 の数割を考えられる。

占める。すなわち排水制御施設により新たに農地に転化された土地であって，津波や高潮の侵入に

岡山県によれば全県の浸水量，氾濫面積および平均水深は以下のようである。

ついて脆弱な場所であり，避難場所まで最も遠く，

初期沈下 75%：3.33 億 m3, 187 km2, 1.78 m

避難自体が容易でない場所である。

越流破堤：0.230 億 m3, 25.4 km2, 0.902 m（初期沈下の 7%, 14%および 51%）

沖新田は旭川の放水路として開削された百間川の河口に開かれた水田であり，下流端には唐樋と岡山市 4 区については，呼ばれる排水施設が設けられ，現在の河口水門が初期沈下 75%：1.45 億 m3, 108 km2, 1.34 m

完成するまで使用され続けた。一方，児島湖締切

越流破堤：0.134 億 m3, 13.1 km2, 1.02 m

堤は児島湖を児島湾から切離して水道の西半分を（初期沈下の 9%, 12%および 76%）
SWG3 では農地に転用する大工事であった。

初期沈下 50%：0.46 億 m3, 44.0 km2, 1.06 m

百間川唐樋は宝永（1707），安政（1854）および昭和（1946）の 3 度の南海地震を経験し，実に

ただし，児島湖締切堤の沈下が 50%とした場合は250 年以上，岡山を高潮や津波から守り続けた。

湖水が 0.7m 程度上昇するが，干拓地への浸水は

児島湖締切堤もまた 50 年にわたり台風時の高潮

顕著ではない結果となり，25%の違いが，大きなをくい止めてきた。台風や洪水で，排水「潮待ち」

差をもたらすといえる。

で内水被害もあるが，役割は果たしている。ただ，初期沈下の場合，市区町別には，岡山市南区の

昨今のゲリラ豪雨の増加をみると問題はここでも氾濫面積 64 km2 が最大で，笠岡市，瀬戸内市で複雑化していることは感じられる。

湛水深 2 m 以上の面積比率が高く，図-5 で水深は延長の数%程度は堤防不連続部分が津波侵入路

それぞれ 5.0 m および 2.3 m であり，岡山市東区となる可能性はある。結果的に，堤防耐震性が確

や備前市も越流破堤の水深が初期沈下の場合の保されず初期沈下が発生した場合の堤防天端高80%以上になる。図-6 では南区と倉敷市で浸水量（図-1 破線）については津波が発生しない場合に全体の 55% (1.82 億 m3)を占める。

-33-

図-3

初期沈下の計算結果（岡山県）

図-4

越流破堤の計算結果（岡山県）-34-

初期沈下の浸水を 12 時間平均とすれば，海岸線
全長で 7,700 m3 /s に相当する。ただし，実際には
潮汐および 1 時間の擬似周期をもった断続的流入であり，半日周潮（2 回潮）の上げ潮の 6 時間に重なった周期 1 時間の津波 6 半周期分＝3 時間に集中すると考えれば，流量は 4 倍の 30,800 m3/s に相当し，越流幅 200 km で単位幅流量 0.15 m2/s と等価になる。同じようにして，3 時間内の氾濫水量をつぎの四角ぜきの越流公式で概算する。

Q

Kbh 3 / 2K

107 .1 0.177 / h 14.2 h / D
25.7 ( B b) h /( DB)

図-5

四角ぜきの記号説明

2.04 B / D

ここで，越流係数 K の右辺第 5 項が不合理に増大

これと対極的な衝撃的な津波，あるいは実験では，することを避けるため次の諸条件を全て満たす

越波に近い形態で堤防を乗越え堤内地を遡上する

B

0.5 6.3(m), b

D

0.15 3.5( m), bD / B 2h(0.03 0.45) b

状況もある。

0.15 5.0( m);

四角ぜきの越流に関する JIS 実験公式の適用に0.06;

あたっては装置諸元の制約があるので，模型幅で越流量を計算，これを複数（原型幅／模型幅比）

初期沈下ケース P1 はほぼ全面越流になるので，連結して総越流量に換算した。25km（/50km）を

越流水深ｈがあまり大きくならない。上述の単位

7 cm，3 時間の越流で 2.2 億 m3 の氾濫が発生する。

幅流量 0.15m2/s から限界水深 hc を計算すると，

P1 では，200 km，13 cm の越流で 3.3 億 m3（3 時hc

3間），P2 の 0.23 億 m（3時間）の氾濫水量は 18 km，0.13( m )1.5cm の越流の結果である。

であり，しかも氾濫水量はほぼ上限に近い。

図-6

児島湾内の共振は全て内部静振が卓越している。

氾濫水量から越流幅，越流水深の推定-35-図-8 には水温変動から求めた周波数スペクトルをみなしうるのではないかという点である。潮流の示した[8]。ピークは殆どが潮汐成分に対応するが， 性質として挙げられるのは，導流堤や底面粗度の宇野の分潮表にない 5 回潮がみられる。これらの配置にも影響を受けることである。写真のような変動要因は河川水と海水の密度差であり，日周潮

構造物を適正な間隔で配置すれば，海底の漁礁やすなわち 1 回潮は内部湾振動に相当し，2～6 回潮カキ殻堆による潮流制御と同等の効果を，可視化

は高次モードである。ただし，周期１～4 時間のして行うことも可能である。

分潮（24～6 回潮）は宇野主要 60 分潮（最小周期
6 時間＝4 回潮）には入らない。

現存の堤防に対して天端の嵩上げは必要であり
老朽化部分や堤防空白部や開口部の影響も無視し連動地震は太平洋ベルト全域に被害が及び地域得ない。これらの置換・補修・充填を同時に行う相互の救援・支援は実質不可能となる。地方自治

ことができれば対策としては効率がよい。同時に体は連動型地震を視野に入れ対策を講じる必要が底質，藻場などの制御と関連させ潮流制御を行うある。瀬戸内海沿岸でも外洋出入口である水道部ことで津波減勢に役立てることを考えていくことの被害が著しいと予想されるので，岡山の果たすが望ましいといえよう。
陸域からの負荷による瀬戸内沿岸の環境問題は，べき役割を平素から確認し，公報しておく必要がある。その他，4 連動型や広域連動型地震では，大型化する台風時の高潮や巨大地震で想定される

津波高も宝永地震の 1.5～2 倍になり，瀬戸内海に津波の防災対策・避難計画とともに進める必要が大波高津波が侵入する確率も増大する[9]。

あろう。東南海地震の津波が岡山沿岸まで達する

最近，沿岸池沼の津波堆積物の粒度や時代測定

のに，2 時間以上要するのは潮汐の特性であり，から連動地震や M9 クラスの超巨大地震の発生に

紀伊水道の入潮が鳴門海峡よりも紀淡海峡に偏る

ついても言及されるようになっている。

傾向はわずかであるが地球自転と関係しており，

写真-1 は日生諸島鶴島沖の消波堤である。そのまた大阪湾の潮時が播磨灘より進む事実は津波が名のとおり消波機能に期待したものである。ここ重なっても同じと考えられる。水位は高潮と同程に述べてきたことは一貫して，瀬戸内海中央部の度でも津波の場合には堤防が被災するかどうかが津波は分潮，すなわち非主要な準分潮成分として，重要である。

主要分潮に抑制された形で混在する成分の一つと図-7

児島湾入口における水温変動の周期成分

-36-

写真-1

【参考文献】[1] 内閣府中央防災会議防災対策検討会議・南海[5] 宮本大輔・村上仁士・上月康則・久保 喬（2006）

トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ

瀬戸内海における津波挙動に及ぼす潮汐およ（2012） 南海トラフ巨大地震の被害想定につび入射波高，周期の影響，土木学会海岸工学論

いて（第一次報告）

文集，第 53 巻，pp. 261-265．

[2] 内閣府中央防災会議（2013） 南海トラフ巨大地震対なり策について（最終報告）～南海ト[6] 岡山県（2008） 岡山沿岸海岸保全基本計画（改訂），43p.
[7] 大久保賢治（2014）：岡山沿岸の防災と環境

ラフ巨大地震の地震像～,17p.
[3] 岡山県危機管理課（2013） 岡山県地震・津に関する課題，材料と施工，52, 2014, 43-47.
[8] 大久保賢治（2013）：岡山県児島湾における波被害想定調査報告書,186p.
[4] 柴木秀之（2012） 南海地震と瀬戸内沿岸の津波の挙動，第 20 回瀬戸内海研究フォーラム（岡山），瀬戸内海研究会議，pp.1-4．

-37-

潮汐過程と底質移動, Laguna, 20, 31-44.

WG2

津波災害対策に関する調査研究

岡山沿岸の堤防・護岸の実態調査
岡山大学

１．はじめに藤井 隆史

岡山県南部におけるコンクリート構造物が抱え

橋梁，トンネルなどのインフラストラクチャーる問題として，海砂を用いることによる内部鋼材において，老朽化が社会問題として，昨今大きくの腐食，反応性骨材の使用によるアルカリ骨材反取り上げられている。とくに，笹子トンネルにお応の発生が挙げられる。アルカリ骨材反応とは，ける天井板落下事故が発生して以降，インフラス

反応性骨材に含まれる非晶質シリカとナトリウム，

トラクチャーの維持管理の重要性がとくに重要視

カリウムなどの金属アルカリとが反応し生成されされるようになった。また，ゲリラ豪雨や東日本

るアルカリシリカゲルが，吸水することで膨張し，大震災の発災により，我々の生命と財産を守るた

コンクリートにひび割れを生じさせる現象である。

めにも，土木構造物の重要性が再認識されてきて原因物質となる金属アルカリは，セメント中に含いる。海岸に構築される構造物においても，東日

まれるもの等，構造物構築時からコンクリート中

本大震災に伴う巨大津波において，その機能の重に含有されるものと，凍結防止剤や海水など，構要性が再認識されている。一方で，巨大津波によ造物を構築した後で構造物に侵入するものがある。

り，多くの港湾・海岸構造物や橋梁構造物などに

海岸構造物においては，とくに海水からナトリウ

大きな被害が生じており，津波によって構造物にム，カリウムが供給されるため，多くのアルカリ加わる力と適切に評価するとともに，津波によるシリカゲルが生成されること，水分が多く供給さ損傷を小さくする工夫も必要とされてきている。

れることで，被害が大きくなることがある。

防潮堤や水門といった海岸構造物は，台風等に本調査では，岡山県沿岸に構築されるコンクリ

よる大波や高潮，プレート地震に伴う津波から背ート製の護岸ならびに防潮堤について，材料学的

後地を守るために重要な役割を担っている。防潮観点から劣化の状況を調査した。目視点検から，

堤は，コンクリート，巨礫，鋼といった様々な材考えられる劣化の原因を調べた。また，一部の構料で建設される。巨礫の多くは天然に存在するも造物では，テストハンマーを用いた反発度測定かのであり，海水と接触しても化学的に安定したもらのコンクリート強度の推定を行った。

のである。一方で，礫間には空隙が存在するため，堤防に用いる場合の役割としては，波による侵食

２．調査の概要を防ぐことが主な役割とされる。鋼は，切断，溶２.１ 調査の対象

接といった加工が容易で，また，変形能力が高い

図－１は，岡山県より発行されている「岡山県ため，大きな力を受けた場合にも，靭性的な破壊

沿岸海岸保全基本計画」に示される「海岸保全施形式になる。一方で，鋼は腐食する欠点がある。

設を整備しようとする区域」である。図中の○は，とくに，海水に含まれる塩分は，鋼の腐食を促進「老朽化」として整備が必要とされた個所を示しさせるため，定期的な塗装や，防食対策が必要とている。本調査では，とくにコンクリート構造物なる。コンクリートは，自由な形で形成することにおける老朽化について，老朽化の種類の調査をが可能であること，天然石と同程度の密度を有す行った。実際に調査を行った地域を，図－２に示ること，鋼材のような腐食の恐れがないこと等かす。倉敷市児島塩生から玉野市八浜までの沿岸コら多くの海岸構造物に利用されてきた。一方で，ンクリート構造物について調査を行った。

海水成分によるエトリンガイトの生成などの化学的な侵食，波浪による物理的な侵食，アルカリ骨材反応によるひび割れの発生

２.２ 調査方法

1) 等，適切な材料選

コンクリート構造物の調査方法は，外観目視調定や配合選定がなされない場合には，十分な耐久査を主とした。構造物に近づけるものについては，性が確保されないことも認識されてきている。

近接目視点検を行った。また，一部の構造物では，-38-

○：「老朽化」で整備が必要とされる箇所

図－１

図－２

老朽化で整備が必要とされる箇所調査を実施した海岸

写真－１

テストハンマー

写真－１に示すテストハンマーによる反発度測定

ート表面にひび割れが確認される。表面の侵食は，から，コンクリートの強度推定を行った。

台風等の波浪による侵食や，工業地帯が近いことから，酸性雨による侵食が重なり生じたものと推３．調査結果察される。写真－３は，反対側からひび割れを撮

３.１ 倉敷市児島地区の堤防の状況

影したものである。ケーソンがマスコンクリート(1) 倉敷市児島塩生

であることから，水和熱による温度ひび割れと推

写真－２は，倉敷市児島塩生のサノヤス造船水
島製造所の東側にある防波堤を撮影したものであ察される。
(2) 倉敷市児島通生る。防波堤の継ぎ目にずれが生じているほか，コ

写真－４は，倉敷市児島通生の防潮堤を撮影しンクリート表面は粗骨材が露出した状態になってたものである。沖合には石積みの防波堤が整備さいる。また，写真手前のケーソンでは，コンクリ

れている。この地区の南側の防潮堤では，写真－

-39-

写真－２

児島塩生の防波堤

写真－３

防波堤コンクリートのひび割れ

写真－４

児島通生の防潮堤

写真－５

防潮堤に見られる表面の侵食

写真－６

防潮堤に見られる表面の侵食５に示すような表面の侵食はいくらか確認されるものの，大きなひび割れ等はなく，概ね健全であると思われる。一方で，中部から北側にかけての防潮堤には，写真－６から写真－９に示されるようなひび割れが，防潮堤全体に確認された。ひび
割れが防潮堤全体にわたって発生していること，
防潮堤の延長方向に大きなひび割れが発生していること，また，写真－９に示すように隅角部など
で亀甲状のひび割れになっていること，海中部で大きなひび割れが確認されることから，アルカリ
骨材反応によるひび割れと推察される。今後，ひび割れ数や幅の増加が確認される場合には，補修が必要となる可能性がある。また，海水と接する部分では，写真－10 に示すような侵食が確認された。侵食部で白色の生成物も確認されることから，ノ浦港付近の防波堤を撮影したものである。写真

波浪による物理的な侵食に加えて，エトリンガイ

手前側の防波堤は，かさ上げ工事が行われたもの

ト生成による化学的な侵食も生じているものと推と推察され，写真奥側のコンクリートに比べて，察される。

表面がきれいである。一方写真奥側に見られるコ(3) 倉敷市児島下津井

ンクリートには，ひび割れが確認される。写真－

写真－11 は，倉敷市児島下津井吹上の下津井田

12 は，写真－11 奥側の防波堤を拡大したものであ

-40-

写真－７

防潮堤に見られる表面の侵食

写真－８

防潮堤に見られるひび割れ

写真－９

防潮堤に見られるひび割れ

写真－10

防潮堤に見られるひび割れ

写真－11

防潮堤に見られるひび割れ

写真－12

防潮堤に見られるひび割れ

るが，亀甲状のひび割れが確認できる。写真－13

また，近年に嵩増しが行われたと思われる個所では，写真－11 付近の防潮堤を撮影したものである。 も，写真－14 に示すように，海水に接する旧コン
この写真にも，亀甲状のひび割れが確認できる。

クリートの部分では，侵食が確認された。

波しぶきを受ける海側のひび割れが大きいこと，(4) 倉敷市児島琴浦

亀甲状のひび割れであることから，これらのひび

写真－15 は，倉敷市児島琴浦の防潮堤を撮影し割れは，アルカリ骨材反応によるものと思われる。

たものである。延長方向にひび割れが確認できる。

-41-

写真－13下津井港付近の防潮堤

写真－15

琴浦港付近の防潮堤

写真－17

児島唐琴の防波堤

写真－14

写真－16

旧コンクリートの劣化状況

琴浦の防波堤に見られるひび割れ

写真－18

写真－16 に，拡大写真を示す。高さの低い防潮堤

児島唐琴の防波堤(5) 倉敷市児島唐琴であるため，大きな鉄筋が配筋されていることは

写真－17 は，倉敷市児島唐琴の住宅地近くにあ考えにくく，また，錆び汁も確認されないことかる防潮堤である。大きなひび割れではないが，こら，鉄筋腐食によるひび割れとは考えにくい。この防潮堤においても，アルカリ骨材反応のものとのひび割れも，アルカリ骨材反応によるひび割れ

思われる亀甲状のひび割れが確認できる。
また，写真－18 から写真－21 は，倉敷市児島唐と推察される。

-42-

写真－19児島唐琴の防波堤

写真－21

児島唐琴の防波堤

写真－20

児島唐琴の防波堤

写真－22

下津井港の整備された防潮堤

写真－23

琴浦港の整備された防潮堤

琴の海岸にある展望台の防潮堤を撮影したものである。堤防の両面に亀甲状のひび割れが確認できる。写真－21 より，海水に触れる堤防の下部でひび割れが著しくなっていることが分かる。ここでのひび割れも，アルカリ骨材反応によるひび割れであると推察される。
(6) 倉敷市児島地区のまとめ
倉敷市児島地区の防波堤，防潮堤で生じている劣化現象は主にアルカリ骨材反応によるものと思われる。この地区は，瀬戸内諸島で製造された砕石を利用していたことがあり，その骨材に反応性骨材が含まれていたものと思われる。また，高度経済成長期には，除塩を十分に行っていない海砂を使用したことも考えられる。さらに，海洋構造物であるため，海水からのアルカリ金属や水分のなひび割れ幅の測定を行い，増加するようであれ供給が行われ，アルカリ骨材反応によるひび割れ

ば，対策が必要と思われる。一方で，この地区は，が顕著になっていったと思われる。改修の予定の

平成 16 年の台風 16 号接近の際，高潮による浸水ある個所では，亜硝酸リチウム注入等のアルカリ被害のあった個所でもある。写真－22 や写真－23

骨材反応抑制工法を実施したうえで，改修を実施に示されるように，防潮堤の嵩増し等の改修工事するほうが望ましいと考えられる。また，定期的が実施されている箇所が多数あり，大多数の構造-43-

写真－24山田港付近の防潮堤

写真－25

山田港付近の防潮堤

写真－26

大入海岸付近の防潮堤

写真－27

大入海岸付近の防潮堤

物のコンクリートは概ね良好と思われる。
３.２ 玉野市から岡山市南区にかけての地区の堤防の状況(1) 玉野市胸上（山田港）
写真－24 は，玉野市胸上の山田港付近の防潮堤を撮影したものである。ひび割れや侵食は確認されず，健全なコンクリートであった。この地域の防潮堤も，写真－25 にように，嵩上げ工事が行われている箇所があった。
(2) 玉野市番田
写真－26 は，玉野市番田の大入海岸付近の防潮堤を撮影したものである。こちらの防潮堤でもひ

写真－28

び割れや侵食は確認されず，健全なコンクリート

堤の全景

玉野市番田～岡山市南区小串の防潮であった。しかし，写真－27 に示されるような，不等沈下等によるものと思われるずれの生じていあり，比較的大きな防潮堤である。写真－29 からる箇所は見られた。

写真－31 は，防潮堤の外観を拡大して撮影したも一方，写真－28 は，玉野市番田の弁天崎から岡のであるが，粗骨材の露出がかなり多く確認され

山市南区小串にかけての海岸の防潮堤である。大た。写真－32 および写真－33 は，防潮堤表面を拡他の近くに比べると，背後地の海抜が低い印象が大したものであるが，今回，調査の対象とした地-44-

写真－29防潮堤の外観写真－30

防潮堤の外観写真－31

防潮堤の外観写真－32

防潮堤の表面

写真－33

防潮堤の表面

写真－34

防潮堤の表面に見られる施工不良

域の中では，最も表面の侵食が進んでいる地域で表－１に，反発度の測定結果と，反発度から推あった。写真－34 に示されるように，防潮堤表面

定されるコンクリート強度を示す。多くの地点でには，ジャンかと見られる施工不良も確認された。

推定強度として 20N/mm2 程度の強度が算出され施工性の悪いコンクリートを用いて施工されたこている。一方で，10N/mm2 程度と他の半分程度のとが推察される。そこで，写真－35 に示すように，強度であるところもある。十分な品質管理およびテストハンマーを用いた反発度の測定を行った。

施工管理の行われていない状態で，コンクリート

-45-

表－１

反発度の測定結果と推定強度

No.

反発度

推定強度
（N/mm2）

１

２６

19.5

２

２６

19.5

３

１８

9.1

４

２４

16.9

５

３３

28.6

６

３２

27.3

平均
（N/mm2）

20.1

写真－35

テストハンマーによる反発度測定

写真－36

小串付近の防潮堤

写真－37

小串付近の堤防

写真－38

小串付近の防波堤

写真－39

宮浦付近の防潮堤の製造および施工が行われたものと思われる。

に施工不良と見られるジャンカがある。さらに，(3) 岡山市南区小串

写真－38 に示すように，防波堤が基礎の沈下によ

写真－36 は，岡山市南区小串のポートオブ岡山
付近の防潮堤を撮影したものである。コンクリー

ると思われるずれが多く確認された。
(4) 岡山市南区宮浦

ト表面は粗骨材が露出した状態である。また，写写真－39 は，岡山市南区宮浦付近の防潮堤を撮

真－37 は，同地区にある堤防であるが，水面近く影したものである。コンクリートには，ひび割れ-46-

写真－40郡付近の防潮堤

写真－41

郡付近の防潮堤

写真－42

八浜付近の堤防

写真－43

八浜付近の堤防や粗骨材の露出は見られず，概ね健全と思われる質管理が十分に行われていないコンクリートが使が，継ぎ目部分の詰め材の劣化や消失に伴う隙間用されたり，十分な締固めが行われていないためは確認された。

に生じたと思われる個所が散見された。一方で，(5) 岡山市南区郡

アルカリ骨材反応と疑われるひび割れは，ほとん

写真－40 は，岡山市南区郡付近の防潮堤を撮影

ど確認されなかった。

したものである。こちらのコンクリートには，ひび割れや粗骨材の露出は見られず，概ね健全と思

４．まとめわれる。海側を撮影した写真－41 からも，粗骨材

倉敷市児島地区では，アルカリ骨材反応によるひの露出も見られず，目視からは，コンクリートはび割れが生じた海岸構造物がある。一方，玉野市

概ね健全と推定される。

から岡山市南区にかけての海岸構造物では，アル(6) 玉野市八浜

カリ骨材反応によると思われるひび割れは少ない

写真－42 は，玉野市八浜付近の護岸を撮影したが，十分な品質管理を行われていないコンクリー

ものである。ここは，コンクリートブロックによトを用いたり，十分な締固めが行われなかったりって堤防捕表面を保護している箇所である。コンしたために生じたと思われる施工不良が見られた。

クリートブロックの表面には，軽微な侵食は見られるが概ね健全と思われる。ただし，写真－43 に

参考文献あるように，ブロック同士をつないでいる鋼材は

1) (公社)日本コンクリート工学会：コンクリート

腐食している。

診断技術’14，2014.2(7) 玉野市および岡山市南区のまとめ
玉野市から岡山市南区の地区の防潮堤には，品-47-

WG2 岡山市の津波遡上に関する調査研究

南海トラフ巨大地震を想定した岡山市の津波遡上解析
岡山大学 環境生命科学研究科
岡山大学 環境生命科学研究科
岡山大学 環境生命科学研究科
１．はじめに

前野詩朗
吉田圭介
工代健太

いない．そこで，南海トラフ巨大地震発生時の岡東海地震，東南海地震，南海地震が連動して起

山市南部地域における津波の遡上過程と浸水範囲

きる南海トラフ巨大地震が発生した場合，2011年

を具体的に明らかにし，津波避難計画の確立等，の東日本大震災を超える津波被害が予測されてい岡山市の津波対策に資することを目的とし，津波る．内閣府の中央防災会議（以下「内閣府」と呼浸水想定の設定の手引き（以下「手引き」と呼ぶ）

ぶ）が2012年に実施した南海トラフ巨大地震発生を参照し，岡山市南部地域において2次元の津波遡時の津波シミュレーションでは瀬戸内海に面する

上シミュレーションを行った．

岡山市おいても波高が2mを超える津波が到達す

本報告書ではまず2．数値シミュレーションの概る可能性があることが分かった．児島湾，児島湖

要において津波シミュレーションの具体的な手法

沿岸地域を含む岡山市の南部地域には標高が低く

および初期・境界条件などの各条件設定について

地盤が脆弱な干拓地が広がっており，この巨大地説明する．そして3. 解析結果において各解析ケー

震の発生時に津波の浸水による被害が拡大する可スごとに結果を示しつつ，それらの比較から地震能性が考えられる．岡山県の危機管理課では南海発生からの経過時間と浸水状況の変化の関係およトラフ地震の最悪のシナリオを想定した津波浸水び後述する堤防高の条件設定と津波氾濫状況の関想定マップが公開されているが，津波がどの程度係に主に着目し結果についての考察を述べる．さの時間でどの程度の浸水深や流速で拡大するのからに4．おわりにでは本研究の主な結論と今後の課といった遡上過程の詳細は現在のところ示されて題について述べる．

図－１

計算範囲の初期状況と主な地名

-48-

2.

T.P.1.29mとした．

数値シミュレーションの概要

図-1に示す河川のうち，比較的大きな流量が観
2.1

計算対象範囲および地形データ

測されている一級河川の旭川，吉井川については

本研究では，岡山県危機管理課が公表している

計 算 範 囲 の 上流 端 か ら 境界 条 件 と し てそ れ ぞれ

津波浸水想定（2013年）において浸水被害が大き42.6m3s，27.4m3/sの流量を与えた．これらの流量

いと予測されている児島湾北部の干拓地を含む東は国土交通省管轄の各水位観測所，下牧（旭川河

西方向に16.1km，南北方向に17kmの範囲を解析

口から19km），御休（吉井川河口から14km）にて領域とした．図-1は計算範囲内の初期水深と主な観測された2006年から2010年の5年間の平水流量

地名を示している．解析は10mの構造格子を用いの平均値である．児島湾の初期水位をT.P.1.29mとて行った．また，「手引き」に示されたとおりメッ

して，上記の流量を各々の河川の上流端に与え解

シュサイズよりも大きな地形については標高を与

析開始時の初期状態(図-1参照)を作るための事前

え，それよりも小さな家屋などの構造物について計算を行ったところ，旭川，吉井川の上流端付近

は土地利用ついてのマニングの粗度データを与えの水位はそれぞれ約T.P.4.75m，T.P.1.28mで安定ることで地形を再現した．標高データおよびマニした．岡山河川事務所提供の旭川及び吉井川の縦ングの粗度係数のデータは内閣府が提供している

断測量図と比較した結果，上流端境界地点の平水10mごとのデータを用いた．

流量時の水位としての妥当性が確認されたため，両河川の上流端水位をそれらの値に合わせ本解析を行った．

2.2 初期条件および境界条件
岡山県備前県民局によると児島湖の水位は年間を通して通常時は約 T.P.-0.5mに なるよう管理さ

2.3 数値モデルおよびその適用方法についてれているため，本解析の児島湖の初期水位もこの本研究では基本的に「手引き」に示されている値に設定した．一方，児島湾側の初期水位は津波

非線形長波理論に基づく連続式および運動方程式

波形データの初期値に合わせ，「平成24年気象庁(式(1)～(3))を支配方程式として用い，水際部での

潮 位 表」 の 山田 港に お ける 年 間最 高 水位 であ る

計算打切り水深を10cmに設定した．ただし，盛土

連続式: 水位(m)

t

M
x

N
y

M , N : 東西及び南北方向の流量フラックス( m3 s m )0(1)

h : 初期状態の水深 (m)D : 全水深(m)G : 重力加速度( 9.8 m s 2 )n : マニングの粗度係数(m 1 3 s)

運動方程式
〈東西方向〉

M
t

M2
x D

MN
y D

gD

gn 2
x

D

2
M
M
73

N2

0

(2)

N2

0

(3)

〈南北方向〉

N
t

MN
x D

N2
y D

gD

gn 2
y

-49-

D

2
N
M
73

堤防上にかかるメッシュについては堤防越流をよ参照）において得られた波形の傾向が内閣府の解り正確に再現するため運動方程式の代わりに本間析とほぼ一致したことから，この津波境界条件のの越流公式により流量を計算し，堤防上の計算打切

妥当性を確認した．

り水深を5cmに引き下げた．なお，タイムステッ

解析は表-1に示す波形条件，堤防条件を変えた4

プは「手引き」のCFL条件を十分満足するようにケース実施した．Case1では上記の内閣府の波形

0.05sに設定した．

データ及び堤防の標高データをそのまま用いた．
た だ し ， 内 閣 府の 解 析 では 岡 山 県 沿 岸 で最 大 のT.P.3.7mの津波が備前市に到達すると予測されて2.4 解析ケース（津波波形，堤防条件）
内閣府の津波解析結果では南海トラフ巨大地震

いる．このクラスの津波が児島湾に押し寄せる可モデル検討会で決められた全11の地震ケースのう能性も十分考えられるため，Case2ではこの最大

ち，「ケース④の四国沖に大すべり域を設定した水位を実現するため波形の各時間帯の水位と初期場合」に岡山県山田港（図-1参照）に到達する津水位の差が標準波形のものの約2倍となるように波高が最も大きくなった．そこで，基本的に内閣拡大した波形データ（図-2の拡大波形）を使用し府のケース④の津波解析により，山田港で得られた．

た波形データを入力波形データ（図-2の標準波形）

Case3，Case4では液状化による堤防沈下を想定として用い，津波の氾濫がほぼ収束する津波発生

した解析を行った．沈下対象堤防およびその沈下

後11時間を解析時間とした．児島湾湾口部への津量については岡山県危機管理課が作成した岡山県

波の侵入方向の検討が現時点では不十分であるた

液状化危険度マップ（図-3）を参考に以下の通り

め，図-1に示す通り，計算範囲の東端および南端設定した．図から児島湾，児島湖の沿岸部およびの海域境界から山田港の津波波形を与えた．この各河川部のほとんどが液状化危険度を示すPL値

条件で地震発生から8時間の検証計算をおこなっが15以上で極めて高い地域に属していることが確たところ，図に示す通り，湾奥部の岡山港（図-1

認できる．さらに児島湾と児島湖の北岸と各河川

図－2 津波波形

表-1 解析ケース

ケース番号

津波振幅

Case1
Case2
Case3
Case4

標準
拡大
標準
標準

堤防高

児島湖締切堤防

変化なし
変化なし
変化なし
変化なし
50％沈下
50％沈下
50％沈下 50％沈下（水門部：T.P.0m)-50-

両岸の盛土堤防及び児島湖締切堤防はいずれも耐「手引き」では河川堤防，海岸堤防は津波越流震化対策がなされていないかもしくは対策中であ開始時に破壊するものとして取り扱うことが基本るため，これらの堤防を沈下の対象とした．千葉とされている．しかし，渡辺らが実施した東日本

県が公表している「平成19年度千葉県地震被害想

大震災における東北地方の堤防の被害調査におい定報告書」ではPL値が15を超える場合，堤防沈下て越流水深が2m以下の箇所では盛土堤防の全壊

量は堤防高の50％以上が目安とされている．またはほぼ皆無であったことを示しているのに対し，国土交通省により発表された「レベル2地震動に対

本解析で確認された越流水深がほぼすべての堤防する河川堤防の耐震点検マニュアル」は過去の地部で0.5mを下回っていたことや岡山市に到達す

震の事例から液状化による堤防の沈下量は最大でると予測されている津波高よりも水位の高い高潮も堤防高の 75％以下におさまることを示し ていを想定した海岸堤防および河川堤防の改修工事がる．そこで本研究ではこれらを踏まえて対象堤防

岡山県および国土交通省により進められているこの沈下量を一律に堤防高の50％とした． Case4にとなどを勘案し, 本解析では津波越流による堤防

ついては地震動による児島湖締切堤防の破堤を考

破壊は考慮しなかった．

慮するため，Case3と同じように堤防を50％沈下
させたうえで児島湖締切堤防水門部の標高を地震

3.

解析結果と考察発生時からT.P.0mとして解析を行った．
3.1 津 波 波 高 の 増 大 が 浸 水 状 況 に 与 え る 影 響(Case1，Case2)
図-4はCase1の地震発生11時間後，図-5，図-6

図－3

図－4

岡山県液状化危険度マップ

浸水状況 Case1(11 時間後)

-51-

図－5

浸水状況 Case2(6 時間後)

図－6

浸水状況 Case2(11 時間後)

はCase2のそれぞれ地震発生後6時間，11時間後のる．この地域は図の航空写真でも確認できるよう浸水状況を示している． Case1では地震発生11時に臨海部や旭川河口付近に工場施設や住宅地が比間後においても浸水は限られた場所でしか見られ較的多く存在しており，津波氾濫による被害が拡ず最大浸水面積は約4km2 に留まった(図-4参照)．

大する可能性が考えられる．最大浸水深はCase1

これは，標準波形の最大波高が2.5mに満たないのが約0.8ｍだったのに対し，Case2では吉井川下流に対して，上述したとおり沿岸部および河口部にの左岸側で約1.5ｍ以上の箇所が見られた．しかは T.P.3.0m～ 4.0mの 盛 土 堤 防 が 築か れて い るた

し，全体的にはどちらのケースも浸水深が0.5m以め，津波氾濫があまりおこらなかったためである

下のところが多く見受けられた．

と考えられる．一方で波高を拡大したCase2では，堤防を沈下させていないのにもかかわらず全体的

3.2 地盤沈下発生時の津波遡上状況

な浸水面積の増加が見られ，地震発生11時間後で(Case3，Case4)

は特に児島湾の湾奥部に面する干拓地西部の旭川

図-8～図-10は，液状化による地盤沈下を想定

右岸地域において浸水が広い範囲で見られた(図し，堤防高を50％にしたCase3における地震発生-6参照)．またこの地域の浸水は第2波～第4波の波からの各経過時間ごとの浸水状況を示している．

高が大きな3波が到来した地震発生後6時間後の段

図-8については吉井川河口部から児島湾の三蟠九

階 で か な り 進 行 し て い る こ と が 分 か る ( 図 -5 参

蟠海岸の東側を含む流速分布図を上部に示す．図照)．図-7は図-1に示した児島湾のK1～K7地点の-8より，波高の大きな第2波が到達した地震発生

地震発生3.5～4.0時間後の水位変化をグラフに示

4.7 時間後には吉井川と旭川の河口部から浸水がしたものである．ここでは各地点の水位がピーク

広がっている様子が見られる．さらに浸水は，図になるタイミングの違いから時間経過に伴い津波-9と図-10の比較から地震発生約6時間後までの波の第2波が湾奥部へ向かって進んでいる様子がう

高が大きな津波だけで拡大するのではなくてそのかがえる．さらに地震発生3.7~4.0時間後の約20後の数波に渡って拡大していることが分かる．地

分間にわたり，児島湾締切堤防に近いK1とK2地点

震発生11時間後において浸水面積は堤防沈下を考の水位が2m～3m近くまで押し上げられているこ慮しなかったCase1のほぼ10倍にあたる約40km2とが分かる．これは津波が児島湖締切堤防にせきとなり，浸水深も多くの場所で1mを上回ることが止められることによるものであると考えられ，こ分かる．このことから地震発生時の堤防高の標高のような締切堤防からの反射波に伴う湾奥部の一の違いが岡山平野における津波浸水状況に非常に時的な水位上昇が数波に渡って繰り返し起こるこ

大きな影響をもたらすことが確認できた．

とで旭川の西側地域に浸水が広がったと考えられ

図－7

本ケースについては場所ごとの水位変化や流速

児島湾水位分布の時間変化-52-（Case2）変化などを示し，津波の遡上状況をより具体的にる水位，流速の時間変化を示したものである．こ述べる．図-11は図-1で示した AA’断面，BB’断面，の 図 か ら 津 波 は そ れ ぞ れ 約 0.75m/s ， 0.5m/s ，CC’断面の時間ごとの水位変化を示したものであ

0.85m/sの速度で到達することが分かる．水深は3る．これらの図から干拓地の大部分の標高が地点ともに津波到達直後一気に数10cm増加してT.P.0mを下回っていることや3河川が天井川にないる．これは津波の先端部が段波状に進むことをっていることが分かる．地震発生3.7時間後と4.7示しており，図-9のAA’，BB’断面の津波遡上先端

時間後に吉井川の水位が上昇し，両岸から氾濫が付近で水面勾配が大きくなっていることからも分起きていることが確認できる．また，AA’断面を見かる．解析結果から得られた津波到達時の水深とると同じ時点において児島湾側から津波高が堤防

流速の津波に巻き込まれると特に子供や高齢者はより高くなり浸水が広がっていることが分かる．

歩行困難となる可能性があるため確実な避難が必

図-8中の流速分布図からも， 地震発生4.7時間後要である．浸水深は，津波到達後，一端緩やかなには吉井川と百間川の間の干拓地では吉井川と児水位減少に転じた後さらに増加するという2段階

島湾の両側から内陸部へ向かって浸水が進んでいの上昇傾向が見られた．2回目の水位上昇は津波発ることが分かる．なお，BB’断面図から，この時間

生8時間経過後から始まっており，地震発生長時間帯において旭川河口部においても氾濫が起こって後も避難体制を継続する必要性があることが分かいることが確認できる．図-11のAA’断面，BB’断面

る．図-13は児島湾と児島湖の水位の時間変化を示

か ら 地 震 発 生 6時 間 後に は 堤 防 か ら そ れ ぞ れ 約している．図から児島湖西岸側の干拓地への浸水

2.5km，3.0kmの範囲が浸水し，それ以降も児島湾は見られなかったが波高が大きな津波が到達した側から氾濫し，浸水域の北上と浸水深の増加が進際，児島湾側のK1地点(図-1参照)の潮位が締切堤

んでいることが分かる．特に地震発生9時間後には防の地盤高を超えていることが分かる．さらに波児島湾，旭川河口，吉井川での水位が高くなり，高が大きい波が到達した地震発生3.5時間後以降

地震発生6時間後から9時間後までの3時間で浸水にCase3においても児島湖側のK0地点(図-1参照)

深が増加する．さらに9時間後の陸域の水位を見るの水位の上昇も確認できる．以上から締切堤防がと，後から氾濫した津波がすでに浸水した場所を50％沈下した場合に津波による越流が起きること段波として北方に伝播している様子も見ることがが明らかとなった．

できる．

堤防沈下に加え地震発生直後に児島湖締切堤防

図-12はAA’断面上のP1，P2，P3の3地点におけの水門部が破壊されることを想定したCase4では

図－8
写真 1

浸水状況および拡大流速分布図
Case3(4.7 時間後)

計算範囲の航空写真

-53-

図－9

浸水状況 Case3（6 時間後）

図－11

図－10

浸水状況 Case3（11 時間後 ）各断面ごとの水位分布変化 Case3（上から AA’,BB’,CC’断面）

-54-

図－12

水位・流速変化

写真 2

Case3 (上から P1, P2, P3)

児島湖締切堤防-55-

図-15に示す通り，地震発生11時間後には児島湾のた．

北部だけでなく児島湖西部の干拓地にも広い範囲
で浸水が見られる．図-13より水位差から生じる児

4.

おわりに

島湾側からの潮の流入により，児島湖の水位は地
震発生直後から始まり，地震発生約6時間後にかけ

本報告書では岡山市南部の干拓地における津波て約0.7m増加していることが確認できる．一方で遡上解析の研究について基に報告を行った．最後

図-14から児島湖西岸の干拓地の浸水は地震発生6に本研究で得られた主な結論を述べる．

時間後の時点ではまだ始まったばかりであり，図

地震発生時の堤防沈下を考慮して盛土堤防が-15との比較からその後5時間で浸水域が西方へ広50％沈下した場合，児島湾北部の干拓地が北方まがったことが分かる．締切堤防の破堤を考えなかで広範囲にわたって浸水し，浸水面積は堤防沈下

ったCase3と比較したところ，児島湾北部の干拓地を 考えない 場合の約 10倍 に達する ことが分 かっの浸水開始時点および浸水面積に大きな違いは見た．また堤防部での津波越流は津波の一波目だけられなかった．以上のことから児島湖締切堤防がではなく数波に渡って起こり，干拓地において長破堤した場合，児島湾西部の干拓地では児島湖の時間かけて津波浸水域の拡大が進むことも判明し水位が約T.P.0.2mまで上昇した後に浸水が本格的た．さらに地震発生後の児島湖締切堤防の状態がに始まり，児島湾北部の干拓地よりも遅れて浸水

児島湖西部地域における津波浸水被害の大小に大域が拡大する可能性があることが明らかとなっきく影響し，締切堤防の水門部が地震発生時に破2.0
1.5
Case3 K0)m
.P 1.0
.T
(
ｳ
・ 0.5
・

Case3 K1
Case4 K0
Case4 K1
締切堤防地盤高

0.0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

-0.5

地震発生後からの経過時間（ｈ）
図－13

図－14

児島湾(K1)および児島湖(K0)の水位変化

浸水状況 Case4(6 時間後)

図－15

-56-

浸水状況 Case4(11 時間後)

堤した場合，この地域では児島湖の水位上昇に伴い児島湾北部の地域よりも遅れて津波氾濫が起こることが明らかとなった．液状化による堤防沈下を想定したケースではいずれも干拓地のほとんどの部分に浸水が及んでおり，確実に津波被害を避けるには干拓地の区域から早めに避難することが必要であることが分かった．
なお，岡山への津波浸水は地震発生後約3時間半
遅れて始まるが，本解析において津波浸水規模が特に大きかった児島湾北側の干拓地には自力で避難することが難しい高齢者や要介護者の方々も比較的高い割合で在住されており，近くに安全な避難場所となる高台も少ないことから避難計画を日頃から綿密に練っておくことが今後の津波被害の最小化に向けて不可欠である．
参考文献/・国土交通省水管理・国土保全局海岸室，国土交
通省国土技術政策総合研究所河川研究部海岸研究
室：津波浸水想定設定の手引き，Ver.2.0，2012
・岡山県HP
URL:http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/311947_1
421964_misc.pdf
・渡邉国広，諏訪義雄，加藤史訓，藤田光一：東北
地方太平洋地震津波による海岸堤防の被災分析，土木学会論文集B2，Vol68, No.2，I_356‐I_360，2012.

-57-

3-3．災害時の避難行動と情報通信技術に関する
調査研究

-59-

WG3

災害時の避難行動と情報通信技術に関する調査研究

津波避難時における自動車利用意向とその抑制策の検討
岡山大学大学院環境生命科学研究科
岡山大学大学院環境生命科学研究科
岡山大学大学院環境生命科学研究科

１．はじめに

氏原 岳人
阿部 宏史
佐々木 麻衣２．分析対象地域及び分析の構成

東日本大震災以降、地域住民による津波防災に

２.1

分析対象地域

関する知識の伝承の重要性がとりあげられた。し本研究では、分析対象地域を図-1 に示す岡山県

かし、岡山県はこれまで大きな津波に襲われた経岡山市とする。岡山市は、瀬戸内海に面しており、験がなく、津波防災に関する知識の蓄積が全くな

気候や地形から自然災害の少ない地域である。まい。また、南海トラフ巨大地震を想定した場合、

た、過去に津波被災経験がない一方で、南海トラ

津波到着まで 3 時間ほどかかると言われている

フ巨大地震が発生した場合には、沿岸部に津波がが、この津波襲来までの長い時間が地域住民に誤来襲すると予想されている。また、岡山市沿岸部

解や過信を生んでいる。さらに、岡山市の沿岸部

は平坦な土地が広がっており、高台や高い建物がは広大な干拓地から構成されており、津波避難にない地域が存在しない地域も多く、広域に渡る避時間を要することも課題となる。

難が想定され、避難時の過剰な自動車利用が懸念

内閣府中央防災会議では、東日本大震災で助かされる。また、図-1 に岡山市津波防災マニュアルった人の過半数が自動車を利用していたことなどに掲載されている津波避難所を示しているが 6）、

をふまえ、2011 年 9 月に津波避難方法を「原則自浸水予想区域内は避難所が少ないことが分かる。

動車禁止」から「原則徒歩」と変更し、原則徒歩

岡山市の津波防災マニュアルには、自動車避難だが、やむを得ない場合には例外的に自動車避難に関して「『車で避難』は検討課題」と記述されてを認めるとした 1）。これを機に、各自治体では津おり、自動車での避難に関する具体的な政策は未波避難計画の見直しや新たな策定が積極的に行わだ講じられていない 6）。また岡山市沿岸部では、れている。しかし、津波避難計画等での自動車避

津波高が最大約 2.6m、津波到達時間が約 3 時間

難に関する記述は、本研究の研究対象地域であると予想されているが 7）、比較的津波到達時間が遅岡山市をはじめ、多くの地方自治体で抽象的な表

く、過剰な自動車避難を事前に抑制することがで現に留まっている。一方、自動車避難について、

きれば、計画的避難が十分可能な地域といえる。

具体的な対応を講じている自治体は青森県三沢市
2 ） が挙げられるが数少ない。また、研究レベルにおいても、津波避難行動に関する調査・研究 3） 4）
5 ） の中で、自動車避難に対する課題などが得られているもの、その研究蓄積は不十分と言える。
本研究では、まず、1)津波避難は、「徒歩避難で浸水想定区域外へ」とされていることから、岡山

徒歩避難シミュレーション及び市沿岸部の居住者を対象とした徒歩避難シミュレ

アンケート調査対象地域

ーションを実施することで、徒歩避難の検討課題
を浮き彫りにする。さらに、その分析結果を受けて、2)今後の巨大地震を想定した津波避難行動のアンケート調査を岡山市沿岸部の住民を対象に実施し、避難行動の中でも特に自動車避難に着目し、自動車利用意向とその抑制策について検討する。

図－1

-60-

分析対象地域（岡山市沿岸部）

２.２

物を対象に分析を行った。

分析の構成

第 3 章では、岡山市沿岸部を対象とした徒歩避具体的には、①南海トラフ巨大地震時の浸水想

難シミュレーションを実施する。この分析から、

定区域、②岡山市沿岸部の浸水想定区域内の全建

国や地方自治体によって、「原則徒歩」で浸水想定物データ（ゼンリン住宅地図）③道路ネットワー

区域外へ避難する場合の現実性について検証する。 クデータ（拡張版全国デジタル道路地図データベ
つまり、実際に浸水想定区域外へ徒歩避難する場ース）を用いて、地理情報システム（GIS）上に合には、どの程度の時間がかかるのか、そのようデータベースを構築した。また、内閣府 8 ） や和歌

な地域はどこかを具体的に抽出する。その分析結山県 9）のガイドライン等を参考にして、高齢者以果を受けて、実施された津波避難に対するアンケ

外の徒歩避難速度を 3.6km/h（1.0m/s）、高齢者ート調査の概要を第 4 章では説明する。5 章では、を 1.8km/h（0.5m/s）とした。さらに、地震によ

津波からの自動車避難を想定した居住者の利用特る建物の倒壊や液状化、疲労などの影響に配慮す性を明らかにするとともに、6 章では、自動車利るため、高齢者以外と高齢者それぞれの場合につ用意向の動機を明らかにする。第 7 章では、過剰

いて、徒歩速度が 20%低下するシナリオも設定しな自動車利用に対する効果的な抑制策について検た。これら設定条件に基づいて、「浸水想定区域外

討し、第 8 章では、これら分析結果に基づいて、まで逃げるのにどれくらいかかるか、またどの程

岡山市沿岸部における津波避難時の課題を述べる。 度の移動距離が必要になるのか」を、8 万棟超える建物を対象とした徒歩避難シミュレーションに
３．岡山市沿岸部を対象とした徒歩避難シミュレ
ーション
３.１

より明らかにする。
３.２

シミュレーションの概要

分析結果

図-2 に対象建物ベースの避難移動距離を示す。

本章では、災害時の避難手段の原則である「徒その結果、浸水想定区域外に逃げる場合、3 ㎞以歩」の避難に着目し、南海トラフ巨大地震を想定

上の避難が必要になる住民が 9%（7,710 棟）存在

した徒歩避難ネットワーク解析を行うことで、岡するが分かった。これは、岡山市南部は平野部が山市沿岸部の徒歩避難における課題を明らかにす

広く、高台が少ないことが起因している。また、る。対象地域は、岡山県が公表した「南海トラフ

仮に津波来襲までを 3 時間と仮定し、「3 時間で逃の巨大地震による津波高・浸水域」に基づいて作

げ切れない可能性の高い建物数」を「浸水区域内成した津波ハザードマップの浸水区域とする 7）。

建物数」で除した数値を「危険建物率」として、

岡山市沿岸部は、地震による液状化の影響が懸念

避難開始のタイミングと危険建物率の関係性を図されており、かつ平野部が広大であることから避-3 に示した。それによると、高齢者とそれ以外の難距離が長くなる可能性が高い。対象建物は、対住民とでは、避難開始のタイミングによって危険

象地域内の学校、商業施設、病院等の施設と一般率が大きく異なること、さらに避難開始が揺れて住宅を合わせた全建物としており、85,671 棟の建

1 時間後の場合、高齢者の徒歩速度が 20%低下す

図－2

各建物からの避難移動距離

-61-

図－3

避難開始のタイミングと危険建物率

ると、危険建物率が 2 倍近く上昇することが明ら

集合住宅）、居住階数に配慮して、5,000 部を配布かになった。つまり、液状化や建物倒壊の程度にし、1,694 部を郵送回収した。アンケート抽出率

よって被害がより甚大になる可能性が示された。

は、アンケート調査対象地域の人口ベースで約

図-4 には、高齢者以外を対象とした地域別の避難

1％、世帯ベースで約 2％となっている。なお、ア所要時間（徒歩速度時速 3.6 ㎞）を示す。南区及ンケートでは、表-1 に示す通り、南海トラフ巨大び東区の沿岸部で浸水想定区域までの避難に 1 時地震を想定した津波避難行動について尋ねており、間以上を要する地域が存在する。図-5 には、高齢各家庭で災害時の避難経路や避難場所を決定する者を対象とした地域別の避難所要時間（徒歩速度のは世帯主となる場合が多いと考えられるため、

時速 1.8 ㎞）を示す。津波来襲が 3 時間後の場合回答者を世帯主とした。

には、揺れてすぐ逃げたとしても、逃げ切れない

アンケート調査項目は合計 15 問で構成されて可能性のある建物が岡山市藤田周辺に存在するこおり、個人・世帯属性や日常の交通行動、津波避とがわかる。また、それぞれの速度が 20%低下し難時の自動車利用、巨大地震を想定した津波避難

た場合の結果を図-6、7 に示す。高齢者以外の場

行動について尋ねている。また、津波避難行動に合でも、南区の比較的人口が集中した地域におい関しては、内閣府の想定 10)を参考にして以下の仮て避難に 1 時間以上要する地域が広範に存在して定を提示し、その状況下での避難行動を尋ねていいる。また、高齢者の場合では、3 時間以上要する。
＜仮定＞南海トラフ沿いで巨大地震が発生し、る地域が南区の幅広い地域に渡っている。岡山市

南区は岡山県内でも液状化のしやすい地域とされ、 岡山県沿岸部では震度 6 強の揺れが観測されまし
実際に巨大地震が発生した場合には、円滑な避難た。地震発生から数分後に、あなたの居住する地が容易でないことが想定される。

域にも津波警報が発令され、高さ 3m の津波が約以上より、岡山市沿岸部では「原則徒歩」で「浸3 時間後に到達すると発表されました。また、市

水想定区域外」に避難する場合には、長距離を移町村からの避難指示も出ています。なお、このと動する必要性のある居住者が多く存在しており、き、あなたは自宅にいて、同居している家族全員

液状化や建物倒壊の程度によってはその規模が倍と一緒にいる状況です。

増する可能性も明らかとなった。
４．岡山市沿岸部を対象とした津波避難アンケー
ト調査の概要第 3 章の結果を受けて実施した、津波避難アン
ケート調査の概要を表-1 に示す。2013 年 12 月
12 日と 14 日の 2 日間で岡山市の浸水想定区域 6）(図-1)を対象に、建物密度や居住形態（一戸建て・

-62-

図－4

高齢者以外を対象とした避難所要時間（徒歩速度時速 3.6 ㎞）

図－5

高齢者を対象とした避難所要時間（徒歩速度時速 1.8 ㎞）

-63-

図－6

高齢者以外を対象とした避難所要時間（徒歩速度時速 3.6 ㎞から 20%減のケース）

図－7

高齢者を対象とした避難所要時間（徒歩速度時速 1.8 ㎞から 20%減のケース）

-64-

表－1

車で避難する
可能性が高い車で避難する26%

0%

アンケート調査の概要

35%

40%

60%

80%

車で避難する
可能性が高い月に1,2日程度利用する(n=23)
年に1,2日程度利用する又は全く利用しない…

25%

車で避難しない

14%

30%
**(-)

*(-)
25%

22%

14%
*(-)

19%

13%

30%
*(+)

9%
**(-)

16%

15%

20%

43%
**(+)

22%

9%
*(-)

0%

N=1449

車で避難する
可能性が低い

**(+)
17%
**(-)

週に1,2日程度利用する(n=176)100%

避難時の自動車利用の可能性

32%

週に3,4日程度利用する(n=161)

車で避難しない

15%

車で避難する
ほぼ毎日利用する(n=1022)

N=1522

24%

20%

図－8

車で避難する
可能性が低い

36%
48%
60%
**(+)

40%

60%

80%

100%

(p値:0.0000) 独立性の検定1％有意＜残差分析＞**1％有意 *5％有意 (+)割合が高い (-)割合が低い

図－9

避難時の自動車利用の可能性と日常の自動車利用頻度った。次に、避難時の自動車利用の可能性と日常

５．津波避難時の自動車利用意向の実態
本研究で実施したアンケート調査では、巨大地の自動車利用頻度の関係を図-9 に示す。日常の自震を想定した津波避難時の自動車利用意向につい

動車利用頻度に関して、「ほぼ毎日利用する」と回て尋ねている。本章では、アンケート調査の基礎

答した人の 32%が「車で避難する」としており、集計結果から、津波避難時の自動車利用意向の実

日常の自動車利用頻度が高いほど、避難時に自動態及び、自動車での避難を想定する住民の特徴を車を利用する可能性が高い傾向にあることが統計把握する。

的に明らかとなった。

まず、津波避難時の自動車利用の可能性を図-8

また、クロス集計及び統計的検定(独立性の検定、に示す。
「車で避難する」、「車で避難する可能性が残差分析)により、自動車避難を想定する住民の特高い」を合わせると 50%となり、約半数の住民が徴として、以下の傾向が明らかとなった。なお、自動車での避難を想定していることが明らかとな

紙数の都合により分析結果の図示は省略する。

-65-

表－2
クラスター

n
関 個 1.徒歩で安全な場所まで避難できる体力がないから理
す 人 2.同居していないが一緒に避難したい人がいるから
由るに
3.ペットも一緒に避難したいから
関世
4.同居している人に自力での避難が困難な人がいるから理す帯
由自 る に 5.同居している人全員で避難したいから
関立
動 理 す 地 6.徒歩で移動できる距離に避難所がないから
車 由 る に 7.傾斜のある道が多いから

利
用
意 車
向 理に
動 由関
す
機
る
項
目
そ
理の
由他
の

8.車も財産で守りたいから
9.荷物を運べるから
10.避難しながらラジオ等で情報を得られるから
11.携帯電話等の充電ができるから
12.寒さや暑さをしのげるから
13.避難後にプライバシーを守るため車中泊したいから
14.避難後の移動手段として便利だから
15.車での避難が一番早く安全で手っ取り早いから
16.歩くのが面倒だから
17.日常の移動には車を使っているから
18.なんとなく自動車利用意向タイプ

自動車利用意向動機タイプの類型化

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

69
0.96
0.90
2.45
0.23
2.58
1.10
0.49
1.59
2.72
2.72
2.00
2.64
2.00
2.67
2.30
0.88
2.00
0.46
1.41

55
0.95
0.56
0.33
2.51
2.24
0.78
0.42
0.56
1.89
1.62
0.82
1.78
1.18
1.65
1.20
0.31
1.04
0.33
0.96

46
1.98
1.13
2.57
2.37
2.63
2.28
0.48
1.07
2.00
2.09
1.61
2.30
1.91
2.57
2.41
0.96
2.46
0.37
1.52

137
1.75
1.32
0.36
2.52
2.82
1.62
0.59
1.65
2.50
2.46
2.03
2.62
2.16
2.59
2.37
1.47
2.45
1.09
1.43

138
0.70
1.30
0.07
0.17
2.09
0.71
0.40
1.16
2.33
2.22
1.22
2.04
1.31
2.46
2.02
0.85
1.91
0.84
1.07

86
1.37
0.52
0.12
0.48
1.81
2.08
0.16
0.40
1.09
1.57
0.44
1.59
1.23
1.95
1.84
0.87
1.98
0.55
1.12

120
1.44
1.32
0.69
0.10
2.39
1.75
0.65
2.31
2.81
2.83
2.33
2.93
2.63
2.88
2.62
1.45
2.69
1.28
1.53

67
0.60
0.46
1.16
0.15
0.75
0.78
0.30
0.99
2.04
1.84
1.51
2.27
1.99
2.09
0.76
0.28
0.69
0.30
0.69

54
0.44
0.39
0.43
0.50
0.72
0.57
0.15
0.22
0.35
0.30
0.07
0.44
0.09
0.44
0.41
0.07
0.09
0.00
0.56

家族志向・
徒歩避難可能タイプ

要援護者タイプ

家族志向・
必要利用・
車依存タイプ

家族志向・
要援護者・
車依存タイプ

快適避難志向・
徒歩避難可能
タイプ

避難所到達
困難タイプ

強車依存タイプ

単独避難・
徒歩避難可能タイプ

無反応タイプ動機項目の得点の平均値：最大3.00 最小0.00 （当てはまる…3点、少し当てはまる…2点、あまり当てはまらない…1点、当てはまらない…0点）

2.0以上

自動車利用意向：最大2.00 最小0.00（車で避難する…2点、車で避難する可能性が高い…1点、車で避難する可能性が低い…0点）

1.5以上2.0未満「車で避難する」と回答した人が、世帯人数が 1 人では 18%であるのに対し、5 人にな※車で避難しない：対象外

ター分析の距離計算には平方ユークリッド法を用いている。

ると 35%に増加し、世帯人数が多いほど、避各クラスターの 1～18 の動機項目の得点の平均

難 時に自 動車を 利用す る可 能性が 高くな る値を算出した結果を表-2 に示す。平均値の最大値傾向にある。

が 3.00、最小値は 0.00 であり、数値が大きいほ「世帯に要援護者がいる」と回答した人のどその動機項目に当てはまることを表している。

30%が「車で避難する」と回答しておる、世

この結果を基に、①～⑨の各クラスターの特徴を

帯 に要援 護者が いると 自動 車避難 を想定 す

相対的に評価し、以下のようにネーミングする。

る傾向にある。

クラスター①：家族志向・徒歩避難可能タイプ

世帯における幼児(6 歳未満)の人数が 0 あ

同居している人やペットと一緒に逃げたい、自るいは 1 人では、「車で避難する」とした人

動車の便利さを活用したいという意識が高い。まが少ない(0 人:24％、1 人:26％)一方で、2 人た、動機項目 1、4、6、7 の平均値の低さから、以上になるとその割合が多くなる(2 人:52％、距離や体力等の問題で自動車を利用するわけでは

3 人:50％)。世帯における幼児の人数が、複ないと考えられる。

数かどうかにより、自動車利用意向が異なる。 クラスター②：要援護者タイプ
同居している人と逃げたいという意識が高く、
６．自動車利用意向動機特性

同居している人に自力での避難が困難な人がいる

６.１という特徴が見られる。

自動車利用意向動機タイプの類型化

本分析では、巨大地震が発生した場合の津波避クラスター③： 家族志向・必要利用・車依存タイプ

難を想定した際の自動車利用の可能性について、

距離や体力等の問題で自動車を利用しなければ「車で避難する」、「車で避難する可能性が高い」、ならないという動機が強く効いており、同居して「車で避難する可能性が低い」と回答し、かつ、いる人皆で逃げたいという意識も高い。また、日表-2 に示す自動車利用意向動機項目 18 個全てに常からよく自動車を使う傾向にある。

回答した 772 サンプルを対象とする。自動車利用

クラスター④： 家族志向・要援護者・車依存タイプ

意向動機の各項目について、「当てはまる」を 3

クラスター③との主な違いは、徒歩で移動で点、「少し当てはまる」を 2 点、「あまり当てはま

きる距離に避難所がないわけではないということらない」を 1 点、「当てはまらない」を 0 点のよである。加えて、同居している人に自力での避難

うに得点化した結果をもとに、クラスター分析のが困難な人がいるという動機が各クラスター間でward 法を用いて類型化を行った (1)。また、クラス

最も強く効いている。

-66-

クラスター⑤： 快適避難志向・徒歩避難可能タイプ

してみると、誰かと一緒に避難したいわけではな

距離や体力等の問題で、自動車を利用するわけ

く、さらに、距離や体力等の問題で自動車を利用ではなく、自動車依存傾向もあまり大きくはない。

するわけでもない。

しかし、自動車の便利さを活用したいという意識

クラスター⑨：無反応タイプは高い。

どの項目に対しても平均値が低く、主な特徴が得クラスター⑥：避難所到達困難タイプ

られない。また、なんとなく自動車を利用してい全体を通して、数値の高い項目が少ないが、徒るというわけでもない。

歩で移動できる距離に避難所がないという項目が６.２

相対的に高くなっている。

自動車利用意向動機タイプ特性

前節で類型化した各タイプに対して、表-3 に示

クラスター⑦：強車依存タイプ

す個人・世帯属性別の指標とクロス集計、独立性

自動車の便利さを活用したい、自動車を守りたの検定、残差分析を行うことで、各タイプの特性いという意識が高く、日常の移動に自動車を使うを把握する。なお、残差分析は独立性の検定で有傾向が、他のタイプと比較しても顕著に高い。

意となった指標のみに行った。表-3 には独立性のクラスター⑧：単独避難・徒歩避難可能タイプ

検定結果を示しており、検討指標のうち、年齢や他のタイプと比較して、大きな特徴があまり得

職業、世帯における高齢者の有無、幼児の有無、られない。しかし、平均値が特に低い項目に着目

世帯構成、居住年数の指標で有意な結果が得られた。それら指標を特性指標として採用し、さらな表－3

る詳細な分析（残差分析）を実施した結果を表-4

自動車利用意向動機特性分析の

に示す。

検討指標

自動車利用意向動機タイプ別にその特性を見て
指標
性別

分類

男、女
30代以下、40代、
年齢
50代、60～64歳、65～74歳、75歳以上
職業職業従事者、無職
高齢者の有無 いる、いない
幼児の有無 いる、いない
3世代同居、核家族、
世帯構成
夫婦のみ、単身世帯
居住形態
一戸建て、集合住宅
5年以内、6-10年、11-20年、21-30年、
居住年数
31-40年、41-50年、50年より長い

カイ二乗値 Ｐ値 採用
3.39
0.91 不可世帯主に後期高齢者は少ないという傾向が見られ100.57

0.00

可

たものの、あまり特徴はない。
「 ②要援護者タイプ」

16.17
43.15
122.75

0.04
0.00
0.00

可
可
可

に世帯に幼児がおり、居住年数が 5 年未満という傾向が見られた。よって、このタイプでの要援護

87.10

0.00

可

者は、核家族の 6 歳未満の幼児を指す。「③家族5.42

0.71 不可志向・必要利用・車依存タイプ」は、三世代同居

73.97

0.01

は、核家族で、世帯主が 30 代以下と若く、さら世帯である傾向にあった。また、世帯に高齢者が可いる傾向が見られた。世帯人数の多さや高齢者の存在が、自動車を使って家族全員で避難したいと

表－4
年齢**
高
①家族志向・
有意
徒歩避難可能タイプ (n=69)
低高②要援護者タイプ
有意(n=55)
低高③家族志向・必要利用・有意
車依存タイプ (n=46)
低高④家族志向・要援護者・有意
車依存タイプ (n=137)低高⑤快適避難志向・有意
徒歩避難可能タイプ (n=138)低高⑥避難所到達困難タイプ
有意(n=86)
低高⑦強車依存タイプ有意(n=120)低高⑧単独避難・
有意
徒歩避難可能タイプ (n=67)
低高⑨無反応タイプ
有意(n=54)低いくと、「 ①家族志向・徒歩避難可能タイプ」では、自動車利用意向動機タイプ特性
職業*

75歳以上
30代以下
50代
30代以下 職業従事者
無職
50代
75歳以上
無職
30代以下 職業従事者

世帯構成**

居住年数**

いる
いない

核家族
夫婦のみ
三世代同居

5年以内

いる
いない

三世代同居 核家族
夫婦のみ、単身世帯

5年以内
11-20年、31-40年

いない
いる
いない
いる
いない
いる
いない
いる

夫婦のみ
核家族

50年より長い41-50年5年以内
31-40年

高齢者有無** 幼児の有無**

いる
いない
いる
いない

いる
いない
いない
いる
いない
いる

三世代同居
単身世帯
三世代同居

＜独立性の検定＞ **：1%有意*：5%有意-67-＜残差分析＞

：1%有意
：5%有意

いう動機に繋がっていると考えられる。
「 ④家族志避難する可能性が高い」を 2 点、「徒歩避難する

向・要援護者・車依存タイプ」では、世帯主の年可能性が低い」を 1 点、「徒歩避難しない」を 0

齢が 30 代と若く、職業従事者である傾向が強い。

点のように得点化し、各自動車利用意向動機タイ

世帯構成は三世代同居や核家族で、「③家族志向・プの得点の平均値を政策受容度として算出した。

必要利用・車依存タイプ」と同様に、世帯人数が全自動車利用意向動機タイプの政策受容度の平均

比較的多いことが、家族全員でまとまって自動車

値を、政策ごとに表-6 に示す。また、クラスターを利用して避難したいという動機に繋がっている

間及びクラスター内での相対的な効果を把握すると推察される。また、家族内に高齢者や幼児がいため、それぞれの受容度が同政策の全タイプ平均る。
「 ⑤快適避難志向・徒歩避難可能タイプ」では、からどれだけ離れているか(タイプ間相対効果)と、統計的に明確な傾向があまりみられなかった。つ

同タイプの全政策平均からどれだけ離れているか

まり、「本当は徒歩で避難できるが、快適に避難し(タイプ内相対効果)も合わせて算出している。以たいから自動車を利用する」と考える人（本来自上の分析の主要な結果を政策毎に、図-10～図-12

動車を利用すべきではない人）が、どのような層に示す。そのほかの政策受容度の図については、においても偏りなく存在することがわかった。な

紙数の制約上、省略する。左軸が政策受容度を示

お、世帯主は 50 代が少なく、居住年数が 50 年よ

し、数値が 3.00 に近いほど、政策によって自動車

り長い人は少ないという傾向は見られた。
「 ⑥避難

避難から徒歩避難へ転換する可能性が高いことを所到達困難タイプ」は、世帯主が後期高齢者で、表し、棒グラフで表現している。右軸は相対効果無職である傾向が強い。また、夫婦のみ世帯であを表わしており、0％が平均である、相対効果がり、居住年数が長い傾向にもある。その地域に古正の方向に大きいほど、相対的に徒歩避難に転換

くから居住する高齢夫婦世帯であると考えられ、する割合が高いことを意味しており、タイプ間相

体力的には問題はなく(3)、徒歩移動はできるが近対効果を実線、タイプ内相対効果を点線の折れ線

くに避難所がなく自動車をやむをえず利用する層グラフで表わしている。主要な分析結果について、である。
「⑦強車依存タイプ」では、世帯に高齢者

以下に述べる。なお、各種政策はそれぞれ独立しも幼児もおらず、三世代同居の世帯は少ないといたものとして徒歩避難の可能性を尋ねているため、う傾向にあることから、比較的世帯人数が少ない

本分析における政策効果は、複合的な効果を表し可能性が高い。また、居住年数は 30～40 年が多たものではない点に留意する必要がある。

く、長い傾向にある。
「⑧単独避難・徒歩避難可能

タイプ間で比較した場合、どの政策でも相タイプ」は、単身世帯であるという傾向が、統計対的に高い効果が得られたタイプは、自動車的にも明確に示された。
「⑨無反応タイプ」は、統利用意向動機タイプ⑤⑧⑨であった。このこ

計的に明確な傾向があまりみられなかったためサとから、もともと徒歩避難可能であったりや

ンプルにばらつきがあると考えられるが、世帯に規模の小さい世帯では、徒歩避難への高い転幼児はいないという傾向は見られた。

換可能性を有している。

７．各種政策の抑制可能性③④に関しては、どの政策においても政策受その一方で、自動車利用意向動機タイプ①
本章では、前章で設定した自動車利用意向動機

容度が低い。つまり、自動車を利用して家族タイプを用いて、津波避難時の自動車利用抑制政全 員で避 難した いとい う動 機が強 い場合 に策への反応に関する集計分析を行う。このことか

は、徒歩避難に転換しにくい傾向にある。

ら、自動車利用意向動機タイプの違いが政策効果

図-10 は津波避難タワー設置の政策効果をに及ぼす影響を評価する。なお、本研究は、津波示しており、自動車利用意向動機タイプ②⑥

避難時の過剰な自動車利用の抑制を念頭に置く一では、タイプ間、タイプ内のいずれにおいて方で、身体的あるいは地理的な要因によっては、も相対的に高い効果が得られた。これらタイ

必要に応じて自動車利用も検討すべきという考え

プは、“自動車をやむをえず”利用する世帯に基づいている。具体的な自動車利用の方策につであり、避難タワーの設置というハード面の

いては、地域レベルや個人レベルでの細かな検討

整 備によ って徒 歩避難 への 転換可 能性が 示が求められると考えており、本研究は、そのためされた。一方、先に述べたように、“自動車の第 1 段階としての位置づけにある。

をやむをえず”利用している世帯の中でも、

まず、表-5 に示す 7 個の自動車利用抑制政策の世帯人数が比較的多く、家族でまとまって避各項目に対して、「徒歩避難する」を 3 点、「徒歩

難したい世帯（タイプ③④）では、タイプ間

-68-

表－5

政策項目

政策項目

政策項目の質問内容

政策Ⅰ：津波避難タワーの設置

自宅の近所に津波避難タワーが設けられるとしたら、津波避難時にあなたは徒歩で避難しますか。

政策Ⅱ：徒歩避難の呼びかけ

津波避難時、近所の人や町内会役員の人、または防災行政無線等により徒歩で避難するよう呼びかけられた場合、あな
たは徒歩で避難しますか。

政策Ⅲ：「原則徒歩」の周知

東日本大震災を踏まえ、内閣府では２０１１年９月に津波避難方法を「原則徒歩」とし、やむを得ない場合を除いて徒歩での避難を呼び掛けています。そのことを事前に知っているとしたら、あなたは津波避難時に徒歩で避難しますか。

政策Ⅳ：自動車の限定利用

行政が津波避難時に、車での避難が認められる人（高齢者、障害者、妊婦などの要援護者）やエリア（沿岸部など）を指定し、それ以外の人は徒歩で避難するよう指示されるとしたら、あなたは津波避難時に徒歩で避難しますか。

地区ごとに防災組織を立ち上げ、災害時に援護が必要な人の名簿の作成や安否確認できるネットワークづくり、搬送体
政策Ⅴ：要援護者支援体制の強化 制づくり等を行い、自力での避難が困難な人も含め、近所の人達で助け合い避難できるとしたら、あなたは津波避難時に徒歩で避難しますか。
政策Ⅵ：地域での徒歩避難訓練

地区ごとの防災活動で、安全な場所までの徒歩による避難訓練を定期的に行うことで、徒歩での避難経路を確認し、徒歩での避難が地域で定着するとしたら、あなたは津波避難時に徒歩で避難しますか。

政策Ⅶ：危険性の周知

津波避難時の車の利用は、道路の破損や液状化、ガレキ、信号や踏切の機能停止などによりかえって危険にさらされる恐れがあり、また緊急車両の妨げや徒歩避難者などの安全性も脅かします。岡山市では最大で震度６強の地震によりこ
れらが起こることが予想されます。実際に東日本大震災では、渋滞や立ち往生した多くの車が津波に襲われ、被害が拡大しました。この事実を踏まえて、あなたは津波避難時に徒歩で避難しますか。

表－6

政策項目

政策受容度 政策Ⅰ 政策Ⅱ 政策Ⅲ 政策Ⅳ 政策Ⅴ 政策Ⅵ 政策Ⅶ
平均値
2.28
2.27
2.09
2.17
2.25
2.33
2.21

で 見た場 合の政 策効果 は低 いこと が示さ れ一方で、岡山市沿岸部においては平野部が広た。ただし、タイプ内での政策間の相対効果

く、浸水想定区域外に避難する場合にはを見ると、タイプ③では高い効果が見込まれ3.0km 以上の避難が必要となる建物が約 9%ることも示された。

にのぼっている。また、高齢者の場合には、

図-11 は、要援護者支援体制の強化の効果

3 時間以上の避難が必要になるケースもある。

を表している。要援護者や体力的な問題を抱

このため、1）巨大地震発生時には、速やかえ た者を 含む自 動車利 用意 向動機 タイプ ②な避難が大前提になるとともに、2）浸水想③④に着目すると、タイプ内相対効果では、

定 区域内 におけ る津波 避難 ビルの 選定を 急

い ずれの タイプ におい ても 高い効 果が示 さぐ必要がある。さらには、3）徒歩での避難れた。一方で、タイプ間相対効果を見ると、が非現実的な地域も存在しており、これら地

要援護者が幼児を指す（場合が多い）タイプ

域においては、自動車での避難の可能性も検②では相対的な効果が高いが、高齢者を指す

討すべきである。

タイプ③④では相対的な効果は低い。つまり、その一方で、巨大地震発生時には約 5 割の要援護者支援体制の強化による効果は、要援

居住者が自動車での避難を想定しており、過護者のタイプによって異なり、高齢者の場合

剰 な自動 車利用 が交通 渋滞 を引き 起こす 可には、要援護者支援体制を確立させたとして能性も懸念される。また、自動車避難を選択

も、全体として見た場合、徒歩避難への高いする居住者は、日頃から自動車を習慣的に利転換効果が期待できるとは限らない。

用している層であり、自動車依存型の地域で

図-12 に示す政策Ⅵは、徒歩での避難訓練あるほど、自動車での避難の割合が高くなるの 実施に よって 徒歩避 難を 促す政 策であ ることが示唆される。無秩序な自動車利用ではが、表-6 より、受容度の平均値が 7 つの政策なく、どうしても自動車利用を検討せねばなの中で最も高い。また、タイプ内での相対的らない地域では、地域単位での明確なルール

な政策効果を見ても、ほぼ全てのタイプで高づくりが必要となる。

い効果が示され、安定した効果が見込まれる。

過剰な 自動車 利用を 抑制 させる ための 政策に対しては、単身世帯や小家族は徒歩への８．おわりに（結論）

転換可能性が高いが、ファミリー層や三世代

本研究の分析結果に基づいて、岡山市沿岸部における津波避難の課題を整理する。

家 族など は自動 車を利 用し て家族 全員で まと まって 避難し たいと いう 強い意 向を持 つ国の指針によって「原則徒歩」とされている-69-傾向にあり、それらの効果は低い。

3.00

タイプ間相対効果

政策受容度

タイプ内相対効果

2.50

政
策
受
容
度
軸

20% 高
15%
10%

相
対
0% 効
-5% 果
軸

2.00

5%

1.50
1.00

-10%
0.50
0.00

図－10

3.00

-15%

①

③

②

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

-20% 低タイプ
自動車利用意向動機タイプ別政策受容度（政策Ⅰ）
タイプ間相対効果

政策受容度

タイプ内相対効果

2.50

政
策
受
容
度
軸

④

20% 高
15%
10%

相
対
0% 効
-5% 果
軸

2.00

5%

1.50
1.00

-10%
0.50
0.00

-15%

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

-20% 低タイプ
図－11

自動車利用意向動機タイプ別政策受容度（政策Ⅴ）

3.00

タイプ内相対効果

2.50

政
策
受
容
度
軸

タイプ間相対効果

政策受容度

20% 高
15%
10%

相
対
0% 効
-5% 果
軸

2.00

5%

1.50
1.00

-10%
0.50
0.00

-15%

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

-20% 低タイプ

図－12

自動車利用意向動機タイプ別政策受容度（政策Ⅵ）

要援護 者支援 体制の 強化 による 抑制効 果は、要援護者のタイプにより異なる。要援護限らない。
以上のように、徒歩避難への転換可能性は、者 が幼児 の場合 には徒 歩へ の転換 可能性 は“世帯人数”や“要援護者”の状況によって高いが、単独では移動困難な高齢者の場合に異なるものの、東日本大震災以降、全国各地

は、地域住民が一体となって要援護者支援体

で 積極的 に実施 されて いる 徒歩で の避難 訓制を整えたとしても、その可能性は高いとは練は、どのタイプにおいても、偏りなくある-70-

一 定の転 換効果 が見込 まれ ること も明ら か
となった。
補注
(1)

クラスター分析による類型化の前段階として、主成分分析を試みたが、固有値が 1 以上の主成分の累積寄与率が 6 割も得られなかった。このため、データ情報量を保持するためクラスター分
析のみによる類型化を行った。
(2)実際には年齢的な体力の衰えが多少あると考えられるが、少なくとも本人は体力的な問題はあ
まりないと思っていると類推される。このような傾向は、わが研究グループの他のヒアリング調査でも見られた。
参考文献

1) 警視庁ホームページ「 東日本大震災について」：http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/ind
ex.htm，2014.01.17 最終閲覧
2) 青森県三沢市：平成 24 年度津波避難計画，2013.03.
3) 片田敏孝，児玉真，桑沢敬行，越村俊一：住民 の 避 難 行 動 に みる 津 波 防 災 の 現 状 と 課 題―2003 年宮城県沖の地震・気仙沼市民意識調
査から―，土木学会論文集，No.789/Ⅱ-71，
pp.93-104，2005
4) 本間正勝，森健二，木戸伴雄，斎藤威：大規
模災害時の交通行動実態 －阪神・淡路大震
災を例として－ , 土木計画学研究・論文集，No.14，1997
5) 西畑剛，森屋陽一，安野浩一郎，今村文彦：
津波からの避難車両のモデル化と渋滞などの評価，土木学会論文集 B2（ 海洋工学）, Vol.68，
No.2，I_1316-I_1320，20116) 岡山市:防災マニュアル(詳細版),2013.08
7) 岡山市ホームページ「津波ハザードマップについて」：http://www.city.okayama.jp/soumu/bousai/bousai_00180.html，2014.01.17 最終閲覧
8) 内閣府：津波避難ビル等に係るガイドライン
検討会「津波避難ビル等に係るガイドライン」，
2005.
9) 和歌山県：和歌山県津波避難計画策定指針，
2005.
10) 内閣府中央防災会議：南海トラフ巨大地震
モデル検討会（第二次報告），2012.

-71-

WG3 災害時の避難行動と情報通信技術に関する調査研究

防災行政無線放送の方向指示情報が避難行動に及ぼす影響
茨城大学

熊澤 貴之

ることが多く、それらが避難行動の研究報告の多1.はじめに津波による人的被害は人々の避難行動によってくを占めている（宮野 5））。また近年、シミュレ

大きく左右されるが、東日本大震災の場合も避難ーション手法を用いた研究に、群集の避難行動をの遅れや不適切な移動により犠牲になった人が多俯瞰的に見て避難所要時間や滞留の偏りを分析す

く見られた。震災から 1 カ月後に宮城県内の被災るもの（渡辺 6））、視覚シミュレーション（ＶＲ者に対する調査では 4 割以上が大津波警報を聞いやウォークスルー）により、人のアイレベルからていなかったこと 1）、岩手、宮城、福島で地震かの実際の空間を再現し、その構成を変化させた場ら 4 カ月後に実施した面接調査では避難情報を入合の避難行動の傾向を求める研究（安福 7））、携

手しても約 4 割が直ちに避難せず、家族や知人の帯端末などを念頭においたマルチメディア技術を

安否確認のため避難が遅れたこと、車を利用した利用した避難誘導システムの開発（掛井 8））があ避難が 6 割近く居たこと 2）が報告されている。

る。以上、既往の避難行動研究は被災現場の事後

住民の避難率が低い原因は、津波の程度を認識で調査、実験室実験やシミュレーションという方法きなかったこと、日常性から抜けられない正常性で実施されているが、本研究のように実際の沿岸のバイアスによる楽観視、自分の所在地は海面か地域という状況下で放送内容が初期避難行動に及ら高い場所だから安全であるという思い込みなどぼす影響を、個々人の行動分析で明らかにする研があると言われている 3）。そもそも避難情報を受究はない。その上、これまで主に音声で伝達されけ入れるかどうかは、被災した際の人々の活動状てきた放送内容は今後、通信のデジタル化により、況に大きく異なるが、避難情報を入手しても、人多様化することが予測される。よって本研究の意

間は直ちに反応して避難を開始するとは限らない。 義も益々重要性を増す。
安否確認のために避難が遅れた事例では、現場に本研究と類似する、避難行動に影響を及ぼす情

おいて家族や知人の安否確認と自らの避難行動が報伝達を研究したものに、佐古 9）の火災時の避トレードオフの関係にあり、次に取るべき行動を

難誘導支援に関する研究がある。この研究は主に意志決定するためにも空間状況に応じた避難情報

ホテル利用者を念頭に緊急時に伝えるべき情報伝が重要である。津波発生時における初期避難行動

達タイプと場面に応じて伝達されるべき情報の整は避難情報を基に意思決定されるが、被災事後の理を行っている。また大野 10）は地下鉄駅の空間

報告書によると実際には大部分の地域で避難率が構成等を考慮した放送内容が避難行動に及ぼす影低いことから、避難者は適切な避難情報を入手で響を論じ、被験者に異なる放送内容を聞かせ、地きているとは言えない。

下鉄駅においていかなる初期避難行動を行うのか

しかしながら東日本大震災による津波発生時、を空間構成及びサインシステムから相違点を明ら

茨城県大洗町は防災行政無線放送（以下、放送とかにしている。これらの研究は津波避難行動や誘記す。）で「大至急、高台に避難せよ」等という命導情報を取り上げていないが、本研究を進める上

令調の文言と空間状況に応じて刻々と変化させたで多大なヒントを得た。

内容を用い、住民を避難させた。その結果、4m

しかし、初期避難行動を対象にしており、避難の津波に襲われながら、津波による死者を 1 名も所までの行動を取り扱っていない。そこで本研究出さなかった事が報告されている 4）。これは放送

では、実験場所を避難所から半径 1km 以内の地

内容が避難行動を強く促した事実である。

域とし、避難方向伝達を考慮した放送内容に焦点

従来から津波避難研究では、個別の事例に基づを当て、個々人の避難行動における方向選択に着く分析を行うことが重視され、被災した人々の行

目し、津波発生時の沿岸地域における放送内容が動をその人の属性やおかれた場所との関連で論じ

避難行動に及ぼす影響を実験的に検討する。

-72-放送内容は「避難方向指示を含まない情報」「避実験 3 では、実験者は被験者に「避難方向指示

難方向指示を含まない、障害物の有無の情報」「避を含まないが、障害物の有無の情報」を与え、避難方向指示を含む情報」「避難方向指示を含み、避難行動させた。
実験 4 では、実験者は被験者に「避難方向指示

難経路の決定のしやすさの情報」で構成された。

を含む情報」を与え、避難行動させた。
実験 5 では「避難方向指示を含み、避難経路の2.実験方法商店街通りを持つ岡山駅西側にある木造建造物

決定のしやすさの情報」とし、それぞれの放送内

密集地区の歩行実験を行う。付与された情報は異容を聞いたのち、避難行動を抽出する実験を行っなるが、評価と注視先の抽出方法、歩行開始地点

た。つまり、実験者は被験者に「印刷物による経の商店街入口と目標地点の石井小学校は統一した。 路表示に加え、避難方向指示を含む情報」を与え、
津波避難行動と避難を促す放送との関係を求め避難行動させた。

るためには、沿岸地域における初期避難時の人間

実験 1～5 において、実験場所と実験方法は同側の行動特性として、高台や高さのある建物や場様である。但し、被験者に視聴させる放送内容は所に向かう傾向、広い空間に向かう傾向、見通し異なる。実験の準備として、実験要因と実験変数のよい場所に向かう傾向、海から離れようとするの組合せに基づく具体的な視聴覚コンテンツを作

傾向、避難場所を目指し、最も近い経路を避難し成した。

ようとする傾向、避難場所への案内情報を確認し全ての実験では、避難開始場所と避難する場所

ようとする傾向を考慮する必要がある。本研究でを共通とし、避難経路や避難にかかる時間は被験は、人間側の行動特性として、特に、広い空間に者が選択できる状況を設けた。そのまず、被験者向かう傾向と見通しのよい場所に向かう傾向に焦はウェアラブルセンサを身につける。次に実験者

点を当てることとした。また、物理環境が避難行に誘導されて実験地点に至り、被験者は携帯型視動に与える影響も大きく、物理的な空間構成、避聴覚コンテンツ再生機とヘッドフォンで放送内容

難経路、案内サイン、眺望、避難場所との位置関を視聴し、その後、自分で状況を判断して避難行係などがあげられる。しかし、これらのすべての動を行った。実験者は行動選択内容と行動選択行

要因の影響を一度に調べることは難しいため、本研究では、避難場所に至る経路の選択肢が多岐に渡るが、各街路の特徴が類似した雰囲気を持つ地区を対象とすることで、諸条件を統一した。これ
らの内容が比較的類似した地区において、そこで、
本研究では、避難場所に至る経路の選択肢が多岐に渡るが、他の要因の影響は高くない状況とし、
岡山市北区奉還町地区と実験場所として選定した
被験者に津波避難を想定させるためには、ヘッドフォンで、被災状況を促す音を聞かせ、臨場感を高めた。
実験内容と放送内容を表 1 に示す。実験は 1～
5 で構成された。実験 1 では、実験者が被験者の日常生活における経路探索行動を把握する。避難行動という不安要素を含まず、被験者が実験 2 以降を行うにあたるまちの周囲環境や道路状況、建物の位置関係等を把握する役割を持つ。避難誘導を行わない状況において、目的地まで被験者が行動する様子を記録した。
実験 2 では、実験者は被験者に「避難方向指示を含まない情報」を与え、避難行動をさせた。つ
まり、放送内容は「避難方向指示を含まない情報」とし、この放送内容を聞いたのちに避難行動をするさまを抽出した。

図-1

実験の様子

行動理由を抽出し、また、被験者が身に付けた-73-センサで位置、加速度、高度等を計測し、得られ

表-1
実験内容

たデータを分析した。
実験者は被験者の眼球周辺にウェアラブルカメ
ラを装着し、注視先を動画像で撮影することで被験者の注視箇所を抽出した（図 1）。実験は計 5 種

実験
1類実施し、実験 2 以降は被験者に地震が発生した
サイレンと避難誘導する放送をヘッドフォンで聞
かせ、避難行動を促した。具体的には通りを折れ曲がった地点及び感覚が変わった地点において、実験者は被験者に「歩きやすい―歩きにくい」「安全―危険」「見通しが良い―見通しが悪い」が刻まれた 5 段階の評価尺度から該当する箇所を言わせた。避難場所に到着後、実験 1 では「目的地の見つけやすさ」、実験 2～5 では「避難のしやすさ」

実験
2が刻まれた 5 段階の評価尺度から該当する箇所を言わせた。
被験者は日常的に実験場所を利用することの少ない 20 代から 60 代の 7 名である。一つの実験に要した時間は 6～8 分程度である。一人の被験者が実験 1～実験 5 までに要した時間は、合計で合計 1 時間 30 分程度である。実験中には休憩を実験
3

挟みながら行った。実験を実施した時間帯は午前11 時から 17 時の間で、街路照明が点灯する前の時間帯である。実験の実施は、2014 年 3 月である。
各被験者が歩行した経路と各通りにおける印象
評価とカメラの動画から得られた視点の変化、被験者の発言から分析する。

実験
4

図-2

実験 2 における経路と交差点番号
実験
5

図-3

実験 4 における経路と交差点番号-74-

実験 1～5 の内容
防災行政無線放
送内容
放送はなし。

実験者が被験者の日常生活における経路探索行動を把握する。避難行動という不安要素を含まず、被験者が実験 2 以降を行うにあたるまちの周囲環境や道路状
況、建物の位置関係等を把握する役割を持つ。
実験者は被験者に
只今、徳島県沖で「避難方向指示を含 マグニチュード 7。
まない情報」を与え、 9 の 地 震 が 発 生 しました。今後岡山県
避難行動をさせる。
でも津波の発生が予想されます。直ちに近くの避難所石井小学校まで避難せよ。
実験者は被験者に
只今、徳島県沖で「避難方向指示を含 マグニチュード 7。
まないが、障害物の 9 の 地 震 が 発 生 し有無の情報」を与え、 ました。今後岡山県
避難行動させる。
でも津波の発生が予想されます。直ちに近くの避難所石井小学校まで避難せよ。なお、地震の影響でショッピン
グセンターでは家屋が崩壊し道を塞いでいる。そこを避けて避難せよ。
実験者は被験者に
只今、徳島県沖で「避難方向指示を含 マグニチュード 7。
む情報」を与え、避 9 の 地 震 が 発 生 し難行動させる。
ました。今後岡山県でも津波の発生が予想されます。直ちに近くの避難所石井小学校まで避難せよ。なお、ここから 3 番目の通りを左折して避難せよ。
実験者は被験者に
只今、徳島県沖で「印刷物による経路 マグニチュード 7。
表示に加え、避難方 9 の 地 震 が 発 生 し
向指示を含む情報」 ました。今後岡山県を与え、避難行動さ で も 津 波 の 発 生 がせる。
予想されます。直ちに近くの避難所石井小学校まで避難せよ。なお、広い交差点まで出た後、避難せよ。

ていることが確認できた。また、方向指示を含め

3.実験結果及び考察
実験 1～5 の被験者別の結果を図に示す。横軸ない場合と比較して実験時間は長くなったが、慎には避難開始場所から避難場所に至った時間、ア

重な経路選択につながった。さらに、歩行経路のルファベットは交差点の位置、縦軸における棒グ

選択肢が限定され、避難時に経路を選択する迷い

ラフは、視野移動の大きさ（首振り角度）、折れ線を軽減する効果が検証された。

グラフは、歩きやすさ評価、安全評価、見通しの実験 5 の結果を図 32～38 に示す。印刷物によ良さを表す 5 段階評定の値、右端の棒グラフは避る経路表示情報を付与した場合、景色を見る視野

難行動の総合評価を表している。

移動は少ないことがわかる。印刷物による避難経実験 1 の結果を、図 4～10 に、実験 2 の結果を図 11～17 に示す。この実験群は同じ目的に向路の情報付与は視野を固定し、空間情報を収集する水準が下がることが推察される。

けて歩行するが、避難のための行動かどうかが異このように避難誘導情報に具体的な方向指示をなる。被験者別に比較すると、視野移動をする頻加えるかどうか、また具体的な方向指示をどのよ度が異なることがわかる。これは避難行動の方がうに行うかによって、避難行動が異なることが明周辺状況を把握しようとする傾向が高いことがわらかになった。

かる。安全性や見通しの良さの評価の変動が避難行動の場合の方が大きいことから、避難行動は周辺状況を把握しようとする傾向が高いことがわかる。図 2 に実験 2 における経路と交差点番号を示す。図 3 に実験 4 における経路と交差点番号を示す。これらの図を比較すると、方向指示を含まないことで経路選択にバラツキが見られる。また、
印象評価尺度が低い通りを選択した場合を除き、ほとんどの被験者は自動車が走行する広い交差点に差し掛かったときに、大きな視野移動が見られ、

図-4

実験 1-1 結果

図-5

実験 1-2 結果

図-6

実験 1-3 結果

視点を変化させていることが確認できる。
次に、実験 3 の結果を図 18～24 に示す。実験
2 の結果と実験 3 の結果を比較すると、障害物があるかどうかの情報を与えた場合、視野移動が少ないことがわかる。これは障害物があるということを予測しているため、一定の視野を保ち、視野移動を少なくしていることがわかる。
実験 4 の結果を図 25～31 に示す。図 3 に、実験 4 における経路と交差点番号を示す。この図を見ると、歩行経路が限定されていることから、方向指示を含むことである程度、歩行経路を限定することにつながることがわかる。具体的には、被験者 7 名中 3 名が指示通りの歩行を行った結果、目的地までが同じ経路となった。また、通りの印
象の良し悪しに関わらず、指示された通りを目標に歩行している。そのため、実験 2 と比較して頻繁に視点が変化していることが明らかとなった。
それは、避難行動をする以外に「3 番目の通りを左折」する指示が加えられ、通りの存在を確認す
る行為をしたためだと考察できる。また、実験時間が長くなったことから、歩行中の探索時間が加味されたと考えられる。これは、方向指示を含めることで、通りの存在を確認する行為が発生し、小さな視野移動が頻繁に見られ、視点を変化させ

-75-

図-7

図-8

実験 1-4 結果
図-12

実験 2-2 結果

図-13

実験 2-3 結果

実験 1-5 結果

図-9

実験 1-6 結果

図-14

実験 2-4 結果

図-10

実験 1-7 結果

図-15

実験 2-5 結果

図-11

実験 2-1 結果
図-16

実験 2-6 結果

-76-

図-22

実験 3-5 結果

図-17

実験 2-7 結果

図-18

実験 3-1 結果

図-23

実験 3-6 結果

図-19

実験 3-2 結果

図-24

実験 3-7 結果

図-20

実験 3-3 結果

図-25

実験 4-1 結果

図-21

実験 3-4 結果
図-26

実験 4-2 結果

-77-

図-27

実験 4-3 結果

図-28

実験 4-4 結果

図-29

実験 4-5 結果

図-30

実験 4-6 結果

図-31

実験 4-7 結果

-78-

図-32

実験 5-1 結果

図-33

実験 5-2 結果

図-34

実験 5-3 結果

図-35

実験 5-4 結果

図-36

実験 5-5 結果

謝辞
本研究における実験は、岡山県立大学大学院デザイン学研究科修士課程の横山裕子氏をはじめ、被験者として協力していただいた方々によるところが大きい。ここに記し、感謝する。
参考文献
図-37

実験 5-6 結果

1)サーベイリサーチセンター：自主研究「宮城県沿岸部における被災地アンケート調査報告書」、
2011.52）内閣府など：平成 23 年東日本大震災における避難行動等に関する面接調査（住民）分析結果、
東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会第 7 回会合

資料 1、2011.8

3) 片田敏孝ら：住民の避難行動にみる津波防災の現状と課題-2003 年宮城県沖の地震・気仙沼市民
図-38

実験 5-7 結果

意識調査から-、土木学会論文集、No.789、pp.93-104、2005.5
4）井上裕之：大洗町はなぜ「避難せよ」と呼び

4.まとめ
避難所周辺地区における避難行動実験により、以下の三点が把握された。

かけたのか～東日本大震災で防災行政無線放送に使われた呼びかけ表現の事例報告～、放送研究と調査、pp.32-53、2011.9

・方向指示を含まない場合、歩行経路は一定で

5）宮野道雄ら：1946 年南海地震の被害追跡調査

なく、交差点に差し掛かり経路を選択する時、大-津波被災地の人的被害と人間行動、総合都市研究、

きな視野移動が見られ、視点を変化させているこ

35、pp.75-86、1988.12とが確認された。

6）渡辺公次郎ら：津波防災まちづくり計画支援・ 方向指示を含む場合、歩行経路の限定につなのための津波避難シミュレーションモデルの開発、がるが、指定された方向指示を探す行為が発生す日本建築学会計画系論文集、No。637、pp.627-634、る。つまり、通りの存在を確認する行為が付加され、避難方向に指示を含まない場合と比較して、

2000.3
7）安福健祐ら：高精細没入型避難シミュレータ

小さな視野移動が頻繁に見られ、視点を変化させの開発と避難経路選択に関する分析、 日本建築学ていることが確認された。

会計画系論文集、No.640、pp.1265-1272、2009.6

・方向指示情報を伝達する方法によって避難行
動が異なることが確認された。

8)掛井秀一ら：避難行動に事前学習・誘導学習が与える影響に関する心理学的考察

マルチメディ

ア技術を利用した避難誘導システムの開発
このように、防災行政無線放送の方向指示情報

その1、日本建築学会計画系論文集、No.535、に具体的な方向指示を含めることで、通りの存在

pp.139-146、2000.9を確認する行為が発生し、方向指示を含めない場

9)佐古順彦ら：火災時の避難のための情報伝達合と比較して多少実験時間は長くなったが、慎重

不特定多数利用施設における避難誘導支援システ

な経路選択につながった。さらに、歩行経路の選

ムの構築

択肢が限定され、避難時に経路を選択する迷いを概集、A、pp.1343-1344、1993.9

その 1、日本建築学会大会学術講演梗

軽減したことも考えられた。具体的な方向指示情10)大野隆造ら：地下鉄駅の空間構成等を考慮した報を伝達する方法によって避難行動も異なる。

放送内容が初期避難行動に及ぼす影響、日本建築

以上の知見から、防災行政無線の放送内容に、地域の特徴に応じた方向指示情報を入れるなど、

学会計画系論文集、第 74 巻、No.635、pp.59-146、2009.1

避難方向指示情報を入れた効果的な情報伝達方法を検討するべきである。

-79-

WG3

y

NPO

ICT
y

1

1) 2)

3)

70 95

SINET
LAN

2
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KDDI

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-81-

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Yahoo).

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Google Microsoft)
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1

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LAN

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-82-

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ICT

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ICT

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POP

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POP

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POP

POP
5
POP

POP
2

POP

ICT

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POP

5

-84-

POP

POP

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Network Service Provider/ Internet Exchange Point

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PHS

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, NTTdocomo, SkyPerfectJSAT,

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LAN

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NTTdocomo, SoftBankMobile

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6

LAN

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LAN

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7(IBM, Google, MicroSoft, Yahoo)

LAN
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(IBM, NECbiglobe, Google, MicroSoft)

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12)

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11ac

11

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LAN
LAN

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LAN
LAN

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LAN
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LAN

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23
24
5

IT

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,
"
Fiber Bragg Grating" , I CE & I EI CE, EMT-06-102, 2006.
[16]
( )
( )"
" ,NTT, 2007.

ICT

10

-89-

3-4．津波による塩害並びに水害廃棄物に関する
調査研究

-91-

WG4

津波による塩害並びに水害廃棄物に関する調査研究

津波による塩害被災土壌の化学的特徴と除塩対策（株）エイト日本技術開発
岡山大学大学院環境生命科学研究科

今田 真治
諸泉 利嗣

１．津波堆積物による塩害被災土壌の化学的特徴と対策
１.１ はじめに農林水産省の報告 i によれば、東日本大震災で児島湖

23,600 ha の農地が津波による流出や冠水の被害を受けている。
津波によるガレキの流入や農作物の流出など直接的な被害が発生していない農地でも、海水の冠水の影響で土壌中に塩分が過剰に存在すると、土壌溶液の浸透圧が増加して、植物の根の吸水機能の低下や植物体外への水分流出が起こり、水分不足（生育障害）となって植物が枯死する可能性がある。さらに海水が土壌中に浸入すると、土壌の単粒化や緊硬度を高め、土壌の透水性が著しく低

図－１

下し、排水不良による作物の根腐れが発生する懸(国 土地理院電子国土データをカシ ミール 3D

念がある。

(http://www.kashmir3d.com)を用いて図化)

児島湖周辺の地形区分図

これらを踏まえ、農林水産省では除塩の作業手
順や技術的な留意事項等について整理して、平成
23 年 6 月に「農地の除塩マニュアル」iiとして公表している。
本研究では、津波堆積物による塩害被災土壌の化学的特徴と対策について、同マニュアルを含め既往の文献調査を行った。

児島湖(1) 岡山地域における被害予測
図－１に岡山県の主要農地の一つである児島湖周辺の干拓地周辺の標高区分図を示す。児島湖周辺の干拓地及びその周辺は標高 1～2m 程度の平坦な低地が広がり、笹が瀬川周辺では局所的に標高 0m のエリアが存在している。
図－２に示す岡山県危機管理課が公表する「岡山県津波浸水予測図」 iiiによれば、この低地には
図－２

南海トラフ巨大地震発生の際、2～3m 程度の津波

児島湖周辺での津波被害想定浸水被害が想定されている。また、同資料によれば、岡山県東部の笠岡湾干拓地でも 5m 以上の津波被害予測が示されている。また、津波ではない

１.２ 東日本大震災被災地での除塩研究事例

が、瀬戸内海においては平成 16 年台風 16 号によ(1) 津波堆積物の化学的特徴研究の一環として東日本大震災被災地で調査さり高潮による塩害が発生している。

れた津波堆積物の化学的特徴について文献による事例収集を行った。

-92-東北大学南條教授による報告 iv によれば、仙台

バラの状態に変わり、多量の水があると濁り水

平野における津波堆積物には以下の様な特徴が見になりやすく、乾くと土壌固結が顕著となり、られたと報告されている。

多くの作物の生育も悪くなりがちとなる。ただ・仙台平野の海岸沿いでは４~５km 内陸まで津波し、津波堆積物中のナトリウム濃度はこの状態が到達した。被災した箇所では、場所により大に近いものが認められたが、その下の土壌の交きく異なるが、建築破砕物、樹木、その他の瓦換性ナトリウムの増加はわずかであった。
・水田土壌の電気伝導率(EC)は津波堆積物の EC

礫が見られた。

の数分の 1 以下であった。畑地で透水性の高い・瓦礫類は次第に除去された後、夏には特に内陸側で雑草が繁茂していた。

土壌では、被災後数百ミリ程度の降雨を受け、・内陸部の水田の津波堆積物は、0～20cm 程度堆

作物生育可能な程度まで EC が低下していると積しており、最表層は泥質物でその下に砂質物ころもある。津波堆積物のうち砂質堆積物ではがあるという規則性が認められた。

EC の低下傾向がある。

・この泥質物は、浅海堆積物を起源とするものとまた、東京農業大学後藤逸男教授らの報告 vによ

津波の影響により海岸付近の水田から浸食された作土を起源とするものとの 2 つが考えられる。 れば、津波被害を受けた農地に堆積した津波堆積
・泥質堆積物の表面に見られる塩類の結晶を電子物の電気伝導率(EC)は 12～24mS/cm であり、多顕微鏡と X 線回折法で調べると、塩化ナトリウ

量の交換性マグネシウムとカリウム、可給態ホウムの立方体状の結晶の他に、棒状の石こう（硫素が含まれていた。加えて、津波堆積物には、1％酸カルシウム）の結晶が確認された。石こうは程度の全イオウが含まれていることから、長期的水田土壌に多く存在しているカルシウムが、海に土壌が酸性化する可能性が指摘されている。
農村工学研究所北川主任研究員らの報告 vi でも、水中のナトリウムイオンと交換し、海水中の硫酸イオンと反応して生成されたものと推察され

津波堆積物の pH は一時的に高い値(アルカリ側)

る。土壌中に交換性ナトリウムが過度に存在すを示しているが、過酸化水素を用いた pH 試験

ると、粘土鉱物や腐植は集合体から次第にバラ(pH(H2O2))が 低 い こと から 酸 性硫 酸塩 土 に分 類

表－１

宮城県福島県内の農地での津波堆積物の化学的特徴(文献-vi より抜粋)
非被災農地

被災農地(被災 3 ヶ月後)
農作物への影響

表層土壌

泥質堆積物
(ヘドロ)

堆砂

pH(H2O)

5.0～6.1

5.7～7.0

5.6～7.9

pH(H2O2)

5.0～5.3

2.3～5.5

3.9～7.0

EC(mS/cm)

0.08 程度

3.6～14.1

1.0～9.5

Cl-(mg/kg)

12～17

6361～
95233

1320～
22235

SO42-(mg/kg)

49～75

679～12680

109～4152

0.1N 可溶性 Zn(mg/kg)4.7～5.5

2.9～41.6

0.7～13.9

0.1N 可溶性 Cu(mg/kg)4.1～4.6

0.4～6.0

20.4～4.8

0.1N 可溶性
Cd(mg/kg)

0.10～0.18

0.19～0.75

0～0.30-93-※pH(H2O2)が低く、被災農
地は今後酸性化する
塩害発生の目安
水稲:0.3～0.7 以下
塩害発生の目安
水稲:500～1000
野菜:4000～1500
記載なし
畑作物野生育の適正範囲の目安 2～40→被災農地ではやや高い
畑作物野生育の適正範囲の目安 0.5～8.0→被災農地ではやや高い
0.3 未満ではリスクが低いされることから、長期的には酸性化を呈すると考リウムも十分に溶脱されたことが確認された。たえられ、EC 塩害発生の目安となる 0.7ms/cm をだし、除塩工事を行っても、心土層に塩素イオン

超える値(3.6～14.1ms/cm)であったとしている。

やナトリウムが残留する場合もある。

ま た 、 Cl- イ オ ン の 濃 度 は 塩 害 発 生 の 目 安 ( 水立地や暗渠の施工など排水が促進されやすい条

稲:500～1000、野菜:4000～1500mg/kg)を大きく件が確保されれば、被災から 13 ヶ月間の降雨の超える値(最大 95233 mg/kg)であったとしている。 みで塩素イオンもナトリウムも十分に溶脱できる
一方、亜鉛、銅、鉛については、ほぼ農作物の可能性がある。

適正範囲であったと示されている。(表－１)

堆積したヘドロをはぎ取ることにより塩素イオ
ンやナトリウムが効率的に除去されることが確認(2) 塩害対策の例された。

1) 東北農政局による報告 vii

ただし、「農地の除塩マニュアル」では、海水に

東北農政局が宮城県名取市で実施した津波堆積含まれるナトリウムイオンの影響で土壌がナトリ物を撤去した農場における除塩実証実験では、水ウム粘土化し、土壌構造の単粒化や固結化などの田 で は 暗 渠 未 使 用 の 場 合 で も 最 大 0.24%

進行により、土壌の透水性が著しく低下している(2400ppm)であった塩素濃度が 2 回の除塩作業

場合は、石灰質資材を散布し、悪化した土壌の物(湛水～排水)により塩分濃度を目標値(0.1%)以下

理性を改善した上で除塩することを提唱している。

に低下させることができたことが報告されている。
また、降雨は除塩を促進するものの、ほ場条件

１.３ 岡山地域における作物の耐塩性
香川県による資料 ix に示される作物ごとの耐塩によりその効果にはバラツキがあることから、土壌中に残留した塩分を確実に除去するためには人性に関する資料を表－２に示す。

為的な除塩作業が必要であるとしている。

岡山県の主要な農産地である児島湖周辺の干拓

畑においては予め耕起し、ほ場の排水を良好に保つことにより、一定のかん水量(雨量換算

地では、水稲のほか、全国 13 位 xの生産量を誇る
ナス（千両ナス）などが栽培されている。

180mm)で当初 0.4%程度あった土壌中の塩素濃表－２を参考にすれば、ナスの土壌中の Cl-濃度が 0.03%以下に低下できることが明らかとなっ

度 50 ～ 60mg/100g(500 ～ 600mg/kg 、 す な わ ちており、降雨により除塩効果が促進されたと報告

0.05～ 0.06%)を 目 安 と し 、 用 水 中 の Cl-濃 度 はされている。ただし、この実証実験が行われた農300ppm 以内とされている。文献-vii を参考とす

地の表層はいずれも砂質土であり、粘質土系土壌

れば、この 60mg/100g という値は、津波堆積物のの耕作地と比較すると除塩効果が得られやすかっ除去を行った後、雨量 180mm 程度のかん水を行た可能性もあるとされている。また、土壌中に残う程度で十分にクリアできる濃度である。なお、留した塩分は、表層に比べ下層の塩分濃度が高い

岡 山 気 象 台 観 測 の 平 年 の 降 雨 量 観 測 値 xi は傾向にあるため、除塩の必要性を評価する場合に1100mm 程度であり、180mm は約 2 ヶ月程度のは作土層深部についても塩素濃度を測定する必要雨量となる。
また、文献-vi 示される畑における塩素濃度と電があるとしている。

気伝導率の関係では下式の通りとなっている。
2)

農村工学研究所による報告 viii
塩素濃度 Cl-(%) ＝ 0.16×EC(ms/cm) -0.03

農村工学研究所瑞慶村研究員らの報告によれば、亘理町の水田を対象とした検討において以下のと

ナ ス の 塩 害 発 生 時 の 塩 素 イ オ ン 濃 度 Cl- をおり示されている。
水稲の地上部の生育障害においては，土壌の塩
素含量よりもナトリウム含量の方が高い相関があ

60mg/100g とすると、上式より EC は 0.56(ms/cm)程度となる。

るとされ、一般的にナトリウムは交換性塩基の 1

実際の現場においては、測定が簡易に行うこと

つとして土壌に保持されるため、塩素イオンよりが可能である電気伝導率による塩分濃度管理を行

土壌から溶脱・除去されるのに時間がかかるといっていくことも考えられる。

われている。

ただし、児島湖周辺の干拓地では、図－3 に示

このため、塩害土壌中のナトリウム濃度を評価

す通り、表層を除けば透水性の低い粘性土が厚くする必要があるが、土壌 EC を目標値として除塩堆積している。このため、文献-vii の条件よりもを行った場合でも、塩素イオンだけでなく、ナト

排水性が劣ると考えられるため、暗渠などの併用-94-が必要と考えられる。
表－２
分類

弱

中

強

極強

作物ごとの耐塩性(文献-ix より抜粋、原典は熊本県資料)

作物名

土壌中 Clmg/100g

メロン

40～50mg を目安

200ppm 以内を目安

イチゴ・インゲン・ニンジン

40～50mg を目安

210ppm 以内を目安

レタス

104.160mg 不可

210ppm 以内を目安

タマネギ

100mg でも健全250ppm 以内を目安

トウガラシ・サツマイモ・ソラマ
メ・バレイショ・ショウガ・ゴボウ・ 50～60mg を目安
エンドウ

250ppm 以内を目安

用水中

Cl

ppm

ナス

品質では 50～60mg を目安

300ppm 以内

アオジソ

50mg 以下を目安

170ppm で障害

ホウレンソウ

100mg を目安

300ppm 以内を目安

キャベツ

120mg を目安

300ppm 以内を目安

スイカ・カボチャ・サトイモ・トウ
モロコシ

60～70mg を目安

300ppm 以内を目安

トマト

70～100mg 以下を目安

300ppm 以内を目安

ブロッコリー

90mg 以下を目安

210ppm 程度

アスパラガス

90mg 以下を目安

300ppm 程度

ダイコン

150mg 以下を目安

300ppm 程度

ネギ

150mg 以下を目安

700ppm 程度

ハクサイ

150mg 以下を目安

300ppm 程度

ササゲ

80～90mg を目安

350ppm 以内を目安

ダイズ

90～110mg を目安

同上

１.４ 被災農地の塩分管理のためのモニタリング技術
被災農地のモニタリングをスムーズに行うための手法についての文献資料を以下に示す。
(1) 電磁探査法による農地の塩分測定技術(独)農業・食品産業技術総合研究機構により公表されている「農業の震災復興に向けた提言(第 2
深度(GL-m)0.0～0.45
0.45～1.5
1.5～12.25
12.25～14.7
14.7～15.45
15.45～17.75
図－３版) xii 」では、電磁探査装置を持ち、ほ場内を歩

土質
埋土(真砂土)粘土
シルト質粘土粘土
砂質粘土
砂

くことにより、ほ場の塩分分布を測定し、GPS 情報との併用により農地の面的な塩分分布を測定する技術が紹介されている。この手法自体は地盤の比抵抗を直接測る電気探査などと比較すると精度は下がるが、簡易に実施できることから、水源開発や法面調査などに利用されている手法と同様な

児島湖周辺(興陽高校周辺：赤丸)でのものである。

調査ボーリング結果(深部を省略)「おかやま全県統合型 GIS の地盤情報」より引用-95-

波堆積物の除去水稲の生育に支障のない程度の塩分濃度まで低下することができる。
・ナスを例に取れば、速やかに津波堆積物の除去を行った上で、排水性を確保することにより、2 ヶ月程度のかん水により生育に支障のない程
度の塩分濃度となる。
（今田 真治）２．数 値シミ ュレー ション を用 いた津 波によ る
塩害被災土壌の除塩対策
図－４

測定の概要(文献-xii より引用)
２.１ はじめに津波によって被災した塩害土壌に対しては、「農
地の除塩マニュアル」 ⅱ 等をもとに、現地土壌に
図－５

適したな除塩対策を確立することが重要である。

測定例

低コストで最適な除塩対策を立てるためには、現(2) 現場で実施可能な簡易土壌塩分測定技術

地調査、要素試験により塩害被災土壌の特性を精「農業の震災復興に向けた提言(第 2 版)」では、査するとともに、数値モデルを用いてリーチング

海水浸水農地の簡易な土壌塩分測定法として市販

水量やリーチング期間、暗渠間隔及び暗渠埋設深の土壌 EC センサが利用の利用を紹介している。

などを予めシミュレーションしておくこが有効な

土壌 EC センサは、ペースト状か湿潤状態の土壌手段となる。

を圧密して測定すると測定値が安定する。土壌

農地の除塩対策には、農地に湛水した水が降下

EC センサ測定値から慣行法へ読み替えて除塩の浸透した際に土壌中の塩分を下方に押し流すこと指標とする方法である。

により除塩する方法（縦浸透法）と、土壌中の塩分を湛水中に溶出させ落水する方法（溶出法）がある。そこで、津波による塩害被災土壌に対して、縦浸透法と溶出法の効果を数値シミュレーション
を用いて検討した。また、津波による土壌の塩害化プロセスを明らかにするために、津波による土壌への海水浸入過程および海水浸入終了後の塩類集積についても同時に明らかにした。
２.２ シミュレーションモデルの概要

図－６

測定の概要(文献-xii より引用)

土壌中の水分・溶質移動モデルとして公開されている汎用コードの中から、本研究では、
HYDRUS を用いた。HYDRUS は、アメリカ農務１.５ まとめ本研究では、津波堆積物による塩害被災土壌の省塩類研究所（U. S. Salinity Laboratory）において化学的特徴と対策について既往文献の調査を行っ開発され、現在はカリフォルニア大学リバーサイ

た。

ド校において改良が続けられている不飽和土壌中

その結果、以下のことが確認された。

の水分・化学物質・熱移動プログラムである。農・東日本大震災による津波堆積物は、作物に影響

耕地への適用だけでなく、農耕地以外の対象（例を及ぼす電気伝導率(EC)を呈し、多量の交換性

えば、廃棄物処分場、核廃棄物地層処分等）におマグネシウムとカリウム、可給態ホウ素が含まいても多数の適用実績がある。HYDRUS には 2 次れていた。

元および 3 次元のバージョンもあるが、本研究で・3 ヶ月程度後の pH は問題なかったが、pH(H2O2)は無償で利用することができる 1 次元のが高く硫酸酸性塩土に分類されることから、長HYDRUS-1D を用いた。

期的な酸性化の懸念がある。

(1) 共通の計算条件

・水田では湛水～排水を繰り返すことにより、津-96-

湛水による土壌への海水浸入、海水浸入後の塩類集積、除塩方法等、検討項目によってによってした。2012 年の月平均地下水位と降雨量の変化をシミュレーションの条件は異なるが、共通の計算

図－８に示す。5 月の地下水位が約 - 550 cm と他

条件は以下の通りである。

の月に比べて非常に低いのは、降水量が少なかっ

1) 土壌水分特性

たことに加えて灌漑水として用いられていたためであると考えられる。6 月および 7 月には、梅雨

土性はシルト質粘土ロームとした。これは、笠岡湾干拓地で多く見られる土性と同じである。

時で降水量が多かったため地下水位は回復してい土壌水分保持曲線および透水係数のモデルパラる。

メータは、HYDRUS に実装されているデータベ
1

p
0.45

4

5

月 （2012年）
6
7
8

9

10

11

12
250

-1.00

地下水位 (m)

y

3

0.00

Genuchten パラメータを用いた。本研究で用いた
土壌水分保持曲線を図－７に示す。

2

200

-2.00

地下水位

150

-3.00

降雨量

-4.00

100

0.40
0.35

-5.00

50

-6.00

0

図－８

0.30

降雨量 (mm)ー ス よ り シ ル ト 質 粘 土 ロ ー ム に 対 応 す る van

地下水位と降雨量の変化（金岡東 No.2）

0.25

２.３ シミュレーションとその結果
0.20
1

10

100

1000

10000

1) 海水浸入過程|h| [cm]図－７(1) 海水浸入過程と塩水集積
東日本大震災クラスの津波の場合、津波高さは

土壌水分保持曲線

数 m～数十 m に及ぶが、この高さのままで農地に

2) 溶質移動特性

長時間湛水するケースはそう多くはないと考えら

海水中には様々な化学物質が含まれているが、ここでは主成分である塩化ナトリウムのみが含まれる。そこで、湛水深を 50 cm と仮定し、これをシミュレーションの上端境界条件とした。

れていると仮定した。また、海水濃度は約 3％（0.53mmol cm-3）とした。

次に、湛水期間をどの程度とるかが問題となる。
湛水期間は、地形によるところが大きいと考えら

溶質移動特性として、分散長は 1 cm xiii、水中
2-1

れるが、排水施設の能力にも左右される。東日本

での分子拡散係数は 1.75 cm day とした。

大震災の場合は、5 日間程度 xivから数 100 日程度 xv

3) 初期条件と様々である。本研究では、湛水期間を 60 日間と津波湛水による海水浸透時における土壌水分の仮定してシミュレーションを行った。

初期条件は圃場容水量（- 1,000 cmH 2O）とし、除結果を図－９に示す。深さ 40 cm の塩分濃度は塩開始時の初期条件は土壌全層が海水で飽和され約 10 日ほどで海水と同じ濃度となった。この深さているものとした。また、土壌中の塩濃度の初期は、普通畑の主要根群域に相当する xvi 。また、深条件は、海水浸透開始時はゼロとし、塩類集積おさ 200 cm での塩分濃度変化より、全層が海水濃度よぎ除塩シミュレーションでは土壌全層が海水濃度に等しいとした。

0.6
0.54) 境界条件
既に述べたように、上端の境界条件は、湛水に0.4よる土壌への海水浸入、海水浸入後の塩類集積、

0.3

除塩方法等、検討項目によって異なるため、当該

0.2

シミュレーションの項目で述べることとする。

0.1

下端の境界条件は、深さ 200 cm の位置に地下水面があるとした。これは、国土交通省が岡山市に

10cm
40cm
100cm

0.0
0

あ る沖 新田 北東 で観 測して いる 金岡 東 No.2 の2012 年の平均地下水位（- 263 cm）を参考に設定

-97-

200cm

10

20

30

40

50

Time [days]

図－９

海水湛水による塩分濃度の経日変化

60と同じになるのは湛水開始から 50 日後であるこた、深さ 10 cm 以深では、60 日経過後も海水濃度とが分かる。

のままであり、塩類集積は深さ 20 cm よりも浅い

2) 塩類集積過程

層で主に生じることが分かる（図－１１）。

津波による海水湛水の終了後に除塩対策を行わ(2) 除塩対策

なかった場合に，土壌面蒸発による塩類集積がど

縦浸透法、溶出法のいずれの場合も、除塩に必の様に進行するかを検討した。上端境界条件とな

要な用水は、耕起した土壌の表面が完全に水没する土壌面蒸発強度は、山本の研究成果 xviiを参考に、るまで湛水させるものとして、その 1 回の湛水量-1は代かき用水量相当とされている ⅱ 。そこで、本

2.5 mm day とした。
シミュレーション結果を図－１０、図－１１に示す。地表面の塩分濃度は、湛水終了後 10 日ほど研究では湛水深を 15 cm とした。
1) 縦浸透法

で急激に上昇し、10～20 日にかけて 6.5 mmol cm-3

湛水期間を 60 日としたときの土壌中の塩分濃前後となった。20 日以降は徐々に低下してた。こ度変化を図－１２に示す。深さ 10 cm の塩分は 10

れは、地表面濃度の急激な上昇により、地表面濃日までに、ほとんど洗い流されている。また、根度とそれより深い位置での濃度との間に深さ方向

群域の末端である深さ 40 cm では、20 日までに塩に向かう濃度勾配ができたため分子拡散により深分濃度はゼロとなっている。全層で塩分濃度がゼさ方向に塩が拡散移動したためと考えられる。まロとなるのは 60 日後であることが分かる。

7

ここでは、下端の境界条件は深さ 200 cm の位置

6に地下水面があるとしてシミュレーションを行っているが、深さ 200 cm に暗渠があると仮定して計

5

地表面

4

算した結果も図－１２とほとんど同じとなった。
深さ 50 cm に暗渠がある条件でシミュレーショ

3
2

ンした結果を図－１３に示す。深さ 40 cm の塩分

10, 40, 100, 200cm

1

濃度は約 13 日後にはゼロとなり、深さ 200 cm に

0
0

10

20

30

40

50

案強がある場合よりも 7 日程度速く除塩が可能と60なる。したがって。迅速な除塩を行うためには、Time [days]

図－１０

通常の暗渠と同じように、深さ 50 cm 前後に暗渠

海水湛水終了後の塩分濃度変化を施工することが有効であると言える。
2) 溶出法060 日間湛水させ続けた場合の塩分濃度変化を-10

図－１４に示す。水中での濃度は、約 8 日後にピ-20ーク（7.6 mmol cm-3）を迎え、その後徐々に低下-30

し、60 日経過時には 5.7 mmol cm-3 となった。こ-40

れは、分子拡散により水中での濃度が一様に向かったためであると考えられる。土壌中の深さ 10

-50
0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

cm の濃度は徐々に上昇し、3.3 mmol cm-3 でほぼ5.5

平衡状態となった。また、40 日以降は、水中およConc [mmol/cm3]

図－１１

海水湛水終了後の塩分濃度プロファイル
0.6

0.6
0.5

0.5

0.4

0.4

200cm

100cm

40cm

0.3

深さ 50 cm に暗渠がある場
合
40cm

0.3
0.2

0.2

10cm

0.1

10cm

0.1
0.0

0.0
0

10

20

30

40

50

0

60

図－１２

10

20

30

40

50

60

Time [days]

Time [days]

縦浸透法による塩分の濃度の経日変化

図－１３

-98-

縦浸透法による塩分の濃度の経日変化

0.8

8

湛水中

6
4

10cm

0.6

200cm

0.4

100cm
10cm

40cm

0.2

2

40, 100, 200cm
0.0

0
0

10

20

30

40

50

0

60

50

100

150

図－１４

200

250

300

350

400

Time [days]

Time [days]

溶出法による塩分の濃度の経日変化

図－１５

び土壌の各深さでの濃度がほぼ平衡状態になっ降水による塩分の濃度の経日変化

0.8ていることから、除塩を促進させるためには、深さ 50 cm に暗渠がある場合

水中濃度がピークを迎える 8 日までに塩分を含0.6んだ湛水を一旦排水し、新たな淡水を農地に導

50cm

0.4

入することが必要である。これは、侵出法は、塩分濃度の高い土壌から濃度が低い湛水中へ分

0.2

10cm

40cm

50

100

子拡散により塩が移動するメカニズムに基づく方法であるからである。

0.0(3) 自然環境下での除塩過程

0

150

200

250

300

350

400

Time [days]

前 述した 除塩方 法は灌 漑用 水を必 要とす る
図－１６が、津波災害の場合、用・排水路が破壊され、降水による塩分の濃度の経日変化

灌漑水を農地に導水できない事例が報告されて災では、排水機場などの主要な排水施設が甚大ないる xiv。そこで、自然の降水のみによる除塩の効

被害を受けたため排水機能の著しい低下が生じた。

果を検討した。岡山市における 2012 年の日降水量

このような状況では、ほとんどの津波被災農地はを上端境界条件として与えた。また、蒸発散量は排水施設が復旧するまで除塩が実施できない状況

海水浸入過程の場合と同じ 2.5 mm day-1 とした。

であった。

シミュレーション結果を図－１５に示す。深さ

縦浸透法と溶出法の実施にあたっては、用排水10 cm の塩分濃度は 200 日までにほぼゼロとなっ路施設の確保または速やかな復旧が重要である。

た。深さ 40 cm の濃度は 200 日前後で急激に低下(2) 数値シミュレーション

し、最終的に初期濃度の 1/10 以下となった。また、今回のシミュレーションは鉛直 1 次元で行った。

100 cm 以深では濃度の低下はほとんど無かった。

その結果は単位面積当たりとして考えれることが

図－１６は、深さ 50 cm に暗渠を施した場合のできる。例えば、暗渠に関しては単位面積当たり結果である。図－１５と比較すると、180 日ほどとして解釈できる。しかし、実際の農地では、暗で深さ 40 cm の塩分濃度はほとんどゼロとなり、渠は一定の間隔で施工されるのが一般的であるた

暗渠の効果が認められる。これより、暗渠の施工

め 2 次元以上の数値モデルでシミュレーションを

は、自然の降雨を利用する場合においても縦浸透行い、暗渠の埋設深さに加えて、埋設間隔も検討

法の場合と同様に、重要であることが明らかとなすることが重要である。図－１7 は、2 次元モデった。

ルを用いて作成した圃場スケールにおける有限要
素メッシュと暗渠間隔および暗渠埋設深を示して

２.４ 課題いる。あらかじめ暗渠間隔や暗渠埋設深を変えて(1) 除塩対策の前に必要なこと

シミュレーションすることで、低コストで最適な

縦浸透法、溶出法のいずれの方法も対象となる除塩対策のより精密な立案が可能になる。

農地に大量の灌漑水を導水し、大量の水とともにまた、今回は除塩用水および地下水面は塩分を

土壌中の塩類を農地外に排出することが基本とな含まないものとしてシミュレーションを行ったが、る。そのため、その実施にあたっては、用水路と実際の除塩用水や地下水は真水ということはあり排水路が必要となる。しかし、例えば東日本大震

得ず、いくらかの塩を含んでいる。こうした塩を-99-

64.5cm

暗渠
6cm
390cm

図－１7

圃場スケールにおける FEM メッシュと暗渠間隔および埋設深考慮した場合、除塩にかかる期間は若干長くなると考えられる。
（諸泉 利嗣）＜引用文献＞
xii
i

東日本大震災（津波）による農地の推定被害面積
平成 23 年 3 月 農林水産省統計部農村振興局
http://www.maff.go.jp/j/tokei/saigai/pdf/shinsai.p
df
ii 農地の除塩マニュアル
平成23年3月 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/sekkei/pdf/11
0624-01.pdf
iii 岡山県津波浸水想定について
岡山県危機管理課
http://www.pref.okayama.jp/page/329011.htmlに加筆
iv 農地土壌に対する東日本大震災の影響と対策
東北大学 南條正巳
http://www.agri.tohoku.ac.jp/agri-revival/ocu6bi00
000002cz-att/a1322803240058.pdf
v 東日本大震災における津波被災農地の塩害対策
東京農業大学後藤逸男他
http://www.academy.nougaku.jp/annual%20rep
ort/kaiho16/10_rondan.pdf
vi 平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震による津波被災農地の堆積物・土壌の理化学的特徴 北川巌他
農工研技報 213 p.39～51，2012
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/files/213No4.pdf
vii 農地の除塩現地実証試験の結果について
平成 23
年 3 月 東北農政局
http://www.maff.go.jp/tohoku/press/seibi/bousai/1
10929.html
viii 平成 23 年東北地方太平洋沖地震による津波被災農地の 1 年経過後の除塩の進行状況 瑞慶村知佳他
農工研技報 214 p. 9～16，2013
http://www.maff.go.jp/tohoku/press/seibi/bousai/1
10929.html
ix 農地への海水の流入が農作物に及ぼす影響とその対策 平成１６年１２月香川県農業経営課
http://www.pref.kagawa.jp/agrinet/files/saigai/eng
ai.pdfx 岡山県農林水産部ホームページ
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-26752.ht
mlxi 岡山県の気象年報平成 25 年岡山地方気象台
http://www.jma-net.go.jp/okayama/guide/geppo/ne
npo25.pdf

農業の震災復興に向けた提言(第 2 版) 「復興を支える新技術」平成 25 年 4 月 (独)農業・食品産業技術

総合研究機構http://www.naro.affrc.go.jp/disaster/files/disaster_
teigen_2012.pdf
xiii 中村公人・取出伸夫，形態変化を 1 次反応式により考慮した土中の窒素移動モデル，土壌の物理性，105，
83-97，2007．
xiv 千葉克己・加藤徹・富樫千之・冠秀明，縦浸透除塩の有効性と宮城県の津波被災農地の除塩対策，水土の知（農業農村工学会誌），80(7)，527-530，2012．
xv

国土交通省東北地方整備局，東日本大震災における活動記録（報告）～ 全国からの排水ポン
プ車や TEC-FORCE の応援が貢献～，
http/ www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00037/.../H2312

02houkoku.pdf，2011（参照日：2014/8/20）．
農林水産省構造改善局，土地改良事業計画設計基準
計画「農業用水（畑）」，（社）農業土木学会，1997.6．
xvii 山本将也，
岡山県 3 河川流域における実蒸発散量と水収支の推定，岡山大学環境理工学部環境管理工学科卒業論文，77p，2006.
xvi

-100-

WG4

津波による塩害並びに水害廃棄物に関する調査研究

津波による塩害被災と除塩状況を指標植物から探る
岡山大学大学院環境生命科学研究科
岡山大学大学院環境生命科学研究科

1.

沖 陽子
中嶋佳貴

はじめに

究の結果から，塩害農地の phytoextraction に利

東日本大震災が発生してはや 3 年半が過ぎさ用できる植物を推測し，それらを中心に，過去にった。2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災行われた耐塩性等に関する研究から，塩害農地のでは，農林水産業関係にも大きな被害が生じ，太phytoextraction に適する植物の検討を行った（表平洋沿岸地域を中心に 2 万 ha 以上の農地が津波に―1）。

よる冠水や流失等の被害を受けた。海水は約 3.5%

塩害農地の phytoextraction に利用できると考の塩分を含んでおり，津波で冠水した農地では塩えられる植物は，ｲﾈ科の大麦，イタリアンライグ

害が問題となった。現在まで，潅水による除塩対

ラス，ローズグラス及びトウモロコシ，アカザ科策等が行われてきたが，除塩に必要な用水を確保

植物，アブラナ科植物，キク科のヒマワリである。

するのが困難な地域もあり，他の方法による除塩

特に，アカザ科植物は好塩性作物の一種であるテ対策が望まれており，その一つに植物を利用した

ンサイや塩生植物のアッケシソウを含み，極めて除塩対策が考えられる。

耐塩性が強く，Na 吸収能も大きいことから，塩これまで耐塩性に関する研究は多く行われてい害農地の phytoextraction に有効であると考えらるが，Na を対象とした塩類集積土壌のファイトレれる。アブラナ科植物は，比較的速やかに地上部

メディエーション技術の研究はあまり行われていへ の Na 移 行 が 行 わ れ る た め 塩 害 農 地 のない。今後，津波被災農地の除塩対策に植物を利

phyto-extraction に適すると考えられるが，作物用するに当たり，耐塩性が強く，また Na 吸収能の種間及び品種間に差がみられること，葉菜類は害

大きな植物を選抜する必要がある。そこで，植物徴が生じやすいことから，事前に適切な作物及びの耐塩性等に関する既往の研究から，津波由来塩品種の選抜試験を行う必要がある。キク科植物は害地の除塩に利地上部への Na 移行抑制によって耐塩性を獲得し用できる植物の検討を作物，飼料作物及び雑草別ているため phytoextraction に適さないと考えらに行う。そして，それらの植物の中から指標植物

れるが，ヒマワリは高収量を見込めるため，利用として活用可能な草種を選抜する。また，選抜種

できる可能性はある。雑草は Na の吸収あるいはの耐塩性や好塩性を検証することにより，岡南地

地上部への移行を抑制することによって耐塩性を域において津波による塩害被害が生じた場合の指獲得しているものが多いと思われることから，塩標植物への可能性並びに除塩効果を検討し，その害農地の phytoextraction に利用することは難し

活用に向けた提言を行う。

いと思われる。ただし，ギョウギシバは系統によって利用できる可能性があり，ヨシも塩害被害が2.

ファイトレメディエーションとは？

生じた場合の指標植物への可能性が高く，研究対

植物を用いた環境修復技術はファイトレメ

象として興味のある草種となる。なお，表―1 にディエーションと呼ばれ，その機能からおいては，雑草の除塩への利用可能性は不可とさ

phytoextraction （ 除 去 ）， phytotransformation

れているが，筆者らはギョウギシバのような C4 植

（ 分 解 ）， phytovolatilization （ 拡 散 ），物においては，十分に可能性はあると考えている。

phyto-stabilization（固定）及び phytostimulation

そこで，塩生植物であるアッケシソウ群落と耐（分解）の大きく 5 つに分けられる。これら 5 つ

塩性の高い中生植物であるヨシ群落が混成する錦の手法のうち，塩類や重金属，放射性物質を対象

海塩田跡地を対象に，その土壌環境における塩分とした場合に有効な手法は phytoextraction と濃度と両草種の生育状況の検証調査を実施したのphytostabilization である。

で，その結果を次項で報告する。

高橋ら（1998）が行った Na の有用性に関する研

-101-

表―１

津波由来塩害農地の除塩に利用できる植物

作物

科名

植物名

耐塩性

除塩への
利 用 可 能 備考
性

ｲﾈ科

大麦

強

○

ｱｶｻﾞ科

ﾃﾝｻｲ（ｻﾄｳﾀﾞｲｺ 極 め て◎ﾝ）
強ｱｯｹｼｿｳ

極めて
◎
強

ｱﾌﾞﾗﾅ
科
飼料作物

ｷｸ科
ｲﾈ科

ﾄｳﾓﾛｺｼｲﾀﾘｱﾝﾗｲｸﾞﾗｽ

雑草

ｷｸ科
ｲﾈ科

ｷｸ科

・事前に適切な作物及び品種の選抜試
験が必要

△
比較的
×
強
中程度
○
極めて
○
強

ﾛｰｽﾞｸﾞﾗｽ

強

○

ﾋﾏﾜﾘ
ﾖｼ

中程度
強

○
×

ｷﾞｮｳｷﾞｼﾊﾞ

強

×

ﾖﾓｷﾞ

中程度

×

・飼料として利用する場合は注意が必
要・飼料として利用する場合は注意が必要・系統によっては利用できる可能性がある牛窓町）において，隣接するヨシ群落(以下ヨシ区)，
塩田跡地に自生するヨシとアッケシソウの3指標植物としての可能性
3.1

ヨ

はじめに

ヨシ(Phragmites communis)は日本の湖沼や河川
下流域の沿岸帯において，最も一般的にみられる
多年生の大型抽水雑草である。ヨシは多少の塩分環境にも耐えることができる耐塩性機構を有していることが知られている。本研究では，塩田跡地に自生する耐塩性を有するヨシ群落と好塩性を有する塩生植物のアッケシソウ(Salicornia herbacea)
群落下の土壌環境を比較することで，両草種が形成される土壌環境を把握し，塩分濃度等の生物指標として活用する可能性を検討した（増田ら，2014）。

シ・アッケシソウ混生群落(以下混生区：写真―１)，
アッケシソウ群落(以下アッケシソウ区)および裸地(以下裸地区)の 4 調査区を設定し（図―２），
植物体調査および土壌環境調査を実施した。土壌
表面積 400cm2(20cm×20cm)，土深 10cm の直方体の土壌ブロックを 2013 年 11 月 21 日に採取し，土壌および植物体のサンプリングを実施した。各々3反復とした。植物体についてはヨシおよびアッケ
シソウの草高，地上部および地下部別現存量の測定と共に，ヨシの稈数とアッケシソウの個体数も測定した。土壌環境については土壌ブロックを

3.2

調査地点および方法

図―１に示す錦海塩田跡地内（岡山県瀬戸内市

0~3cm 層(以下表層)，3~6cm 層(以下中間層)，
6~10cm 層(以下下層)の 3 層に分割し，各々含水比と酸化還元電位を測定した。さらに土壌:水=1:5 の-102-

土壌溶液を作成し pH，EC，塩分濃度を測定した。

裸地区

ｱｯｹｼｿｳ区
混生区
ヨシ区

図―１

錦海塩田跡地(岡山県瀬戸内市)(出典：錦海塩田跡地活用基本計画

20c m

瀬戸内市)

図―２

調査区域植生分布図

20c m
10c m

図―３

土壌のサンプリング方法
写真―１

ヨシ・アッケシソウ混生群落（2013 年 8 月 1 日撮影）

3.3

結果及び考察た。それによると，ヨシ区の下層で生存地下茎のヨシ区におけるヨシの平均草高は 29.1cm，平均分布が確認されたことなどから，ヨシは下層の塩地上部現存量は 210gDW/m2 であった。同時期の児分濃度が低い土壌において地下茎を形成し，生育

島湖人工干潟内におけるヨシ群落の平均草高はすることが示唆された。また，土壌ブロックの土

2200cm，平均地上部現存量は 659gDW/m であり，塩壌塩分濃度は裸地区では 0.53～0.69%，他の植生

田跡地内のヨシは著しく生育が制限されているこがある 3 調査区では 0.18～0.29%の範囲であったとが明らかとなった（表―２）。一方，図―４に(図―５)。そして，ヨシ区における下層の塩分濃各調査区の深度別ヨシ生存地下茎の現存量を示し

度は 0.20%とアッケシソウ区の 0.24%よりも有意-103-に低い(P<0.05)ことが明らかになった。一方，ヨ有意差が生じた 。このことからヨシは比較的還元

シ区とアッケシソウ区の酸化還元電位を比較する

状態の土壌に地下茎を分布することが認められた。

と中間層(p<0.05)および下層(p<0.001)において

4.

重要な地下茎の枯死を防ぐ適応戦略をとっている

まとめ
以上の結果から，錦海塩田跡地に自生するヨシものと推察された。

は，塩分が含まれない児島湖人工干潟に生育する

立地条件としての土壌塩分濃度を層別に検討しヨシと比較して，土壌塩分の影響を受けて著しくた結果，0～3cm における表層では，ヨシ区で必ず生育が制限されることが把握された。すなわち，

しも低濃度ではなく 0.27～0.30％の値はアッケ

図―6 に示した通り，防波堤から海水が滲出する

シソウ区と有意差が無かった。しかしながら，深ことにより，水道の塩分濃度が 2.08～3.37％を推

度 3～6cm 並びに 6～10cm においてのヨシ区は移する塩性湿地で育つヨシは，塩分が含まれない

0.19～0,21％の範囲で，混生区はさらに低い 0.15

土壌で生育したヨシの地上部バイオマス量を～0.22％であった。一方，アッケシソウ区の中間100％とした場合の 31.9％，混生区のヨシは 8.5％層と下層は 0.21～0.27％の範囲であった。裸地区

しか茎葉部を生産していないことが把握された。

の表層が 0.41～1.02％，中間層が 0.37～0.95％，

また，草高は平常値の 14.6％しかなく矮性化して下層が 0.35～0.73％であることを考えると，津波いる。また，秋季になっても開花・結実が確認さ等の被災後にヨシ群落が確認された場合は，そのれず種子生産は不可能であることが把握された。

時点で表層から深度 10cm までの土壌塩分は 30～

また，ヨシの地下茎の生育はアッケシソウの有無

40％が除塩されていると推測できる。一方，塩生

で大きく異なり，特に塩分濃度が低い下層に分布植物のアッケシソウについては図―５で示した値させることで，また還元が進んだ土壌でも中空のは小型の植物群落下のものである。生育晩期の 11

稈により地下茎に酸素を輸送することで，繁殖に月では中型や大型植物も発生するが，それらの群-104-

落下の土壌塩分濃度は表層から下層にかけて非常った。この結果は土壌中の塩分がアッケシソウのに低く，中型で 0.07～0.10％，大型で 0.02％であ

成育中に吸収されたと推測されるが，さらに再調

90m

北②
調査時刻：14:13
塩分濃度：2.69%

北③
調査時刻：14:15
塩分濃度：2.69%

②

25m
20m

③

北④
調査時刻：14:11
塩分濃度：2.21%
北⑤
調査時刻：14:17
塩分濃度：3.37%

⑤
45m
100m

④

北⑦
調査時刻：14:18
塩分濃度：測定不可(水道乾燥)

⑦

④横
10m

30m

①

北①
調査時刻：14:09
塩分濃度：2.08%

北④横
調査時刻：14:11
塩分濃度：3.04%

北⑥
調査時刻：14:21
塩分濃度：3.37%

⑥

100m

図―６

現地水質調査（2013 年 10 月 31 日）

査等が必要と考える。植物が Na 濃度の高い土壌に率も低いだけでなく，地上部の Na が根に再輸送さ生育する場合には，細胞質の Na 濃度が高まらない

れて排出され，地上部への Na の集積が低く抑えらようにする必要がある。そのために植物が取る手

れていることが報告されている。ヨシの根を代謝段としては，a）根が Na の吸収を抑制する，b）根阻害剤で処理すると，吸収した Na の排出減少し，が吸収した Na を再び根から排出するか，地上部のNa の吸収が著しく増加した。この結果から，ヨシ

特定の組織から排出する，c）根が吸収した Na をにはエネルギーに依存した Na 排出系のあること

細胞の液胞中に隔離する，の 3 つが挙げられる。

が示唆されている（高橋，1989・1991)。

ヨシは淡水域から河口などの塩分濃度の高い汽水

一方，塩生植物の浸透圧調節には，Na を吸収域まで分布する広塩性植物であるが，土壌溶液のして浸透圧調節に利用する双子葉塩生植物と，K

塩分濃度の高いところでも，体内の Na 濃度は低くによって浸透圧調節を行い，Na の吸収は抑える

抑えられている。このヨシに比べて耐塩性の劣る

単子葉塩生植物の 2 種類がある。Na を吸収してイネとヨシを比較したところ，ヨシではイネより

浸透圧調節を行う双子葉塩生植物では，吸収したも Na の根への流入速度が小さく，地上部への移行

Na を液胞へ隔離して代謝が乱されないようにし，-105-

細胞質にはベタインなど不活性な溶質を蓄積して津波被災地の現場でいかに指標植物を活用するか

液胞との浸透圧バランスを取っている（間藤，を具体的に提言する。

1997・俣野，1983）。以上の見解を踏まえた上で，

5.

＊なお，アッケシソウ群落は絶滅危惧種Ⅱ類（絶課題
指標植物を導入することは，津波被災農地における耐塩性の強い雑草の侵入及び繁茂を招くこと

滅の危険性が増大している種）であるので，留意していただきたい。

もある。宮城県の農地を対象とした植生状況調査
では，イヌビエやコウキヤガラ等耐塩性の強い雑＜引用文献＞草の侵入や優占が確認された。除塩作業を実施す

１．高橋英一・前嶋一宏

1998．ナトリウムの有用性るまでの期間が長くなる可能性がある農地では，に関する比較植物栄養学的研究，近畿大学農学部

耐塩性植物以外の植物も徐々に再生してくること

紀要 31，57-72．

が予想される。そのため，農地復旧後の雑草管理

２．増田孝宏・中嶋佳貴・沖陽子

2014.

塩田跡地

を容易にする視点から，干拓地における植生遷移に自生するヨシの適応戦略に関する基礎研究，雑系列などと比較しながら，除塩作業に着手するま草研究 59（別号），pp.

での期間の植生管理（除草剤や耕起など）のあり

３．間藤徹

方を検討する必要がある（嶺田・友正，2011）。
今後，指標植物を用いた除塩実証試験を行い，被1997．植物の耐塩性メカニズム，植物の化学調節 32（2），198-206．
４．但野利秋

災農地の修復をより効果的に進めるマニュアルを整備することが望まれる。

.

1983．作物の耐塩性とその機構，

化学と生物 21（7），439-445．
５．高橋英一1989．作物における塩害発生の機構と耐塩性，日本土壌肥料学会講演要旨集（35），6.

謝辞201-202．

本研究を実施するにあたり，岡山大学大学院環６．高橋英一1991．植物における塩害発生の機構と境生命科学研究科植生管理学分野の修士課程を修

耐塩性，日本土壌肥料学会編「塩集積土壌と農業」，

了した寺内綾香氏並びに修士課程在籍中の増田孝

博友社，東京，pp.123-154．

宏氏に多大の協力を得た。ここに心から感謝の意

７．嶺田拓也・友正達美

2011 年 7 月 20 日．東日本大を表する。さらに，現地調査等でお世話になった

震災による津波被災農地の植生状況調査報告，

植生管理学研究室の諸氏に謝意を表する。また，

http://www.naro.affrc.go.jp/org/nkk/2011fukk

錦海塩田跡地を調査地として許可して頂いた瀬戸

oushien/fukkyuuhouhou/nouchi/syokusei_11070.

内市長に御礼申し上げる。

-106-

WG4

津波による塩害並びに水害廃棄物に関する調査研究

水害廃棄物の発生量推計と処理対策
岡山大学大学院環境生命科学研究科

1.

藤原健史

はじめに
2.2.2 建物形状の収集

日本は豪雨や洪水などの水害の多い国である。
近年、ゲリラ豪雨のように、短時間で狭い範囲に

GIS を用いて、国土地理院が公開している建物

多量の降水をもたらす集中豪雨が増えている。そ外周線対象地域の建築物外周線のデータから、建のため高潮や洪水の危険性も増している。平成 23

物の棟数と建物ごとの建築面積を計算する。ここ

年 3 月の東日本大震災では、津波による災害が大で外周線は全ての建築物について作成されており、

きく 2,802 万トンの災害廃棄物と 1,102 万トンの住居タイプの区別はない。そこで、建築面積が 50

津波堆積物が発生した。同規模の巨大地震が南海～99m2 の建物を一般住宅、178～228m2 の建物を集トラフ沖で発生すれば、瀬戸内海沿岸部でも津波合住宅と仮定する。表 1 に計算に使用した総務省が押し寄せ、岡山市においては平均高さ 2m 程度

統計局が発表している住宅・土地統計調査(H20)の波が来ると予想されている。岡山市の平地面積の値を示す。

が広いために津波による全壊・半壊家屋が発生し、床上・床下浸水も入れると大量の水害廃棄物が発

表 1：岡山市の棟数、世帯数、世帯当たり面積

生すると考えられる。その水害対策に関して、災害発生時に発生する廃棄物量を正確に予想するこ

棟数
世帯数 延べ床面積(m2) 建築面積(m2)
一般家屋 115,970 115,900
90.2
74.5

とができれば、対策が円滑に進められ、都市復旧

集合住宅

16,700 174,487

44.5

44.5

が早くなると考えられる。本研究では、岡山市の災害マップを利用して、GIS を援用しながら水害

2.1.3 被災範囲の一般住居の選定

により被災する建築物を把握し、水害廃棄物の発災害マップから得られる被災領域地図と、建築生量を推計することを試みる。また、仮置場の適物の外周線データから得られる建物形状地図を地選定や仮置場への輸送計画についても検討した。

GIS 上でまとめ、被災建築物の棟数と建築面積をカウントする。その結果、図１に示すように浸水

2.

研究方法

深ごとの被災領域（ピンク、緑、黄色）と建築物

本研究では災害マップと建物情報を重ね合わせ、被災家屋を選定し、発生量を推計する。次にそのの影が重なった地図ができる。GIS 上でその地図を 500m メッシュに区切ってカウントする。

結果を活用し、仮置場設置候補地の選定を行う。
最後に収集輸送の計画を立てる。
2.1 水害廃棄物発生量推計の流れ
まず以下の手順で発生量の推計を行う。
1) 洪水被災範囲の特定(災害マップ)
2) 建物情報の収集(基盤地図情報)
3) 被災範囲の一般住居の選定(GIS)
4) 原単位の変換
5) 原単位を用いて水害廃棄物発生量を算出
図 1：災害マップと建築物外周線を重ねた地図

2.1.1 被災領域の特定自治体が配布している防災マップを洪水発生時の被災範囲とし、水害廃棄物の発生量を推計する。

2.1.4

防災マップにある深さ別の浸水範囲をもとに、災害廃棄物を推計する。

原単位の変換水害廃棄物の発生量原単位として次の２種類を
考える

-107-

1)兵庫県原単位では階当たりの世帯数を掛けること、浸水深が 2m

岡山市は水害廃棄物発生量原単位を定めていないを超える場合は 2 階の世帯も浸水すると考える。

ことから、財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機関）（方式２）では、階段などの建築面積を引くこと、が定めている 1 棟当たりの排出量原単位を用いる。

浸水深が 2m を超える場合は 2 倍ことを考慮する。
以上の条件を考慮し、浸水深ごとの水害廃棄物

2)統計原単位原単位は表 3 を用いて、水害廃棄物量を下のよう

表 2 は兵庫県と岡山市の建築物についての全棟に計算する。

数、全世帯数、そして戸別の延床面積及び建築面積を表している。この建築統計を用いて次のよう①一般住宅の発生量に災害廃棄物発生量を求める。

(方式 1)=棟数(世帯)① 一般家屋：建築物の建築面積から延床面積×浸水深ごとの岡山市原単位(t/ 世帯)を推計し、それに延床面積当たりの災害廃(方式 2)=建築面積(m2)

棄物発生量を掛けて１戸からの災害廃棄物

×浸水深ごとの岡山市原単位(t/ m2)量を求める。
② 集合住宅：戸別建築面積と戸別延床面積は同じである。建築物の建築面積を延床面積②集合住宅の発生量と仮定してごみ量を求め、水深が 2m を超え(方式 1)=棟数(棟)×1 棟あたりの平均世帯数：10.44(世帯/る場合には 2 階の 2 倍で考える。
棟)

÷1 棟あたりの平均階数：2.79(階/棟)

表 2：岡山県と岡山市の建築統計
棟数
一般
家屋

世帯数

戸別延

戸別建築

床面積

面積

2

(m /戸)

2(m /戸)

115,970

115,900

90.2

74.5

16,700174,487

44.5

44.5

集合
住宅

×岡山市原単位(t/世帯)
×浸水する階数(階)(方式 2)=建築面積(m2)×岡山市原単位(t/ m2)
÷係数：(R=1.192)
×浸水深ごとの係数(1or2)
2.2 仮置場候補地選定の流れ
被災地から水害廃棄物を撤去する際に、それ

表 3：被害の規模ごとの水害廃棄物原単位
兵庫県

岡山市

岡山市

らを貯留・選別するための仮置場が必要となる。

原単位

原単位

原単位

仮置き場は水害廃棄物の発生源に近いと便利であ(t/世帯)(t/世帯)(t/m2)

る反面、仮置場で作業する重機の騒音や巻き上が

0-0.5

12.9

12.45

1.1153

る粉じんなど周囲に与える影響が大きい。そこで、

0.5-1.0

9.8

9.46

0.0876

本研究では、被災地周辺の仮置場候補地として半壊

1.0-2.0

6.5

6.27

0.0581

挙げられる場所を、種々の制約条件のもとでふる

床上浸水

2.0-5.0

4.6

4.44

0.0411

いにかけ、絞り込んでいく。仮置場設置候補の検

床下浸水

5.0-

0.62

0.60

0.0055

浸水深
(m)
全壊
大規模半
壊

仮置場を適正に配置することは大きな意味をもつ。

討手順を以下に示す。
1)仮置場候補地区画の選定
2)適正候補地による選定

2.1.5 水害廃棄物量の推計

3)地図情報による選定

一般家屋と集合住宅に分け、世帯数や棟数に着4)許容量の計算

目して計算する方式（方式１）と、建築面積に着目して計算する方式（方式２）の両方で、水害廃2.2.1 仮置場候補地区画の選定

棄物量を計算する。

まず仮置場を設置する可能性のある場所を区一般家屋と判断される建築物について、（方式画で決定する。仮置場は被災現場から離れすぎる

１）、（方式２）に係らず、浸水深ごとの水害廃棄とアクセスが悪くなり、運搬車両が出す環境負荷

物原単位を乗算して計算する。
集合住宅と判断される建築物について、（方式１）も多くなるため、仮置場の候補区画はがれきが発-108-発生した廃棄物をどこの仮置場に運搬するかに生した区画から 2km 以内に限定する。

ついては、GAMS を用いて LP 問題として解く。
2.2.2 適正候補地による選定
2.3.2 支援システムの開発

９都県市廃棄物問題検討委員会による震災廃
棄物の適正処理に関する調査報告書では、仮置場最適解に拘らず、がれき輸送の判断を迅速に行に適していない土地として、河川敷と山麗地域をえるように、コスト最小となる仮置場候補を自分挙げている。よって、国土地理院から入手した河で探せる探索支援システムを作成する。これによ川ベクトルデータ並びに山麗地域ベクトルデータ

り、自分が住んでいる場所を指定したときに、水に含まれる仮置場区画は除外する。

害廃棄物をどこの仮置場に輸送すれば良いかが視覚的に分かるようなる。

2.2.3 地図情報による選定
2.3.3 収集期間の推計

上記の調査報告書より、仮置場に適している場所として、住宅密集地域（特にオープンスペー

推計結果を元に発生した廃棄物を全て仮置場にスである学校や公園）や空港跡地などが挙げられ運搬するのに必要な日数を計算する。今回の計算る。よって、学校や公園のある区画や、空港跡地

では、発生区域につき 2t トラックを 5 台、5t トなどの面積が広く、環境への影響少なく、同意がラックを 3 台ずつ割り当てるとし、運搬能力得られやすい場所を ZENRIN の地図情報で調べ、仮(M=25t)とする。また、積み上げ積み込み時間を置場区画として選定する。

(W=1.5h)、平均速度(v=30km/h)、一日の作業時間(W=8h)とする。以下に推計式を示す。

2.2.4 許容量の計算,

仮置場の候補とする学校校庭や公園敷地など

=

2 , ÷

+

×

,

はそれぞれ面積が異なるため貯留可能量が違ってくる。そこで、仮置場候補の敷地に沿ったポリゴ, ：i で発生した廃棄物を j に輸送し終わるまでンを形成して貯留可能量を計算する。

の日数：iで発生した廃棄物を収集し j に輸送する量,

面積から貯留可能量を計算する方法として、得られた面積 S(m2)と外周線の長さ l(m)を元に、容（t）, ：i から j までの距離(km)量 V(m3)を以下の式で計算する。
V=

48

1

1

80

, が最大となる値を求め、発生水害廃棄物を収集し終わるまでの期間とする。

この式では、堆積高さを 5m、法面勾配が 2 割（垂直高さ 1 に対して水平距離 2）となる矩形面積の3 研究結果と考察

仮置場を想定している。求められる容量に水害廃3.1

棄物の平均比重 P=0.30（t/m3）をかけて、許容重水害廃棄物発生量の推計結果

外周線と災害マップ、水害発生物発生量原単位によって導かれた結果を表 4 に示す。世帯ベース量(t)を求める。

の計算では面積ベースの計算に比べて大きな値と2.3 収集輸送計画

なった。

水害廃棄物の発生場所と発生量、そして仮置場

岡山市の発表している「平成 23 年度一般廃棄物の場所と許容量から、最適な輸送先を計算する方

処理実地計画」によると、平成 23 年に岡山市内法を与える。水害の発生した区画の廃棄物量（t）

で発生した一般廃棄物量は 240,926 トンとなってと仮置場までの距離(km)を掛け合わせた仕事量いる。本研究において、世帯単位で計算した発生（トンキロ）が最小となるように水害廃棄物の収量であれば一般廃棄物量の 38%に相当し、面積単集先と輸送先を決定する。その手順を以下に示す。

位で計算した発生量であれば、65％に相当する。

1)収集先の選定

このことから、一度の洪水で多くの廃棄物が発生

2)支援システムの開発し、通常の廃棄物処理では対応しきれないことが

3)収集期間の推計分かる。
次にこれらの廃棄物を処理するのにかかる日数

2.3.1 収集先の選定を計算した。計算には、岡山市が発表している「岡-109-

山市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」に記載された値を利用する。それによると、岡山市の一般
廃棄物の処理能力は 260,610（t/年）であり、そのうち 201,480（t/年）が通常ごみの処理量であることから、差の 59,130（t/年）が災害廃棄物の対応分となる。
水害廃棄物発生量を、災害廃棄物の対応処理能
力で割ることで処理にかかる年数を計算すると、世帯単位の発生量は 10.8 年で処理することにな
り、面積単位の発生量だと 6.4 年で処理することになる。
図 2：仮置場 65 箇所の許容量(t)による色分け

表 4：各区の水害廃棄物発生量推計
住宅数
(棟)
北
区
中
区
東
区
南
区
合
計

面積(m2)

世帯ベー

面積ベー

ス発生量

ス発生量

(t)

(t)

3.3

収集輸送計画発生区画と、仮置場区画それぞれに ID をつけ、その ID を検索することで、どこの仮置場にどれ

31,5952,781,179

235,095

136,955だけ運搬することで、コストが最も小さくなるの

19,543

1,686,247

169,930

102,700

み先候補ごとに、発生総量から何%持って行くのかを表示するようにした(図 3)。分散率とは持ち込かを表したものである。
13,0691,173,659

130,160

74,936

21,653

189,376

105,934

63,88285,8605,830,461

641,120

378,473発生源ID

777 (入力：1～1201)

持ち込み先候補
持ち込み先ID
分散率

1
38
87%

2
39 13%

30%

図 3：支援システムの結果

3.2 仮置場候補地選定の結果

また、道路線を利用した収集経路を図 5 に示す。

選定を行い、仮置場設置候補地の選定を進めた。その結果、廃棄物が発生する区画が 1,201 箇所、発生した場所から 2km 以内を対象とした候補
地 2,078 箇所となった。ここから適正値選定により 470 箇所に絞り、最後に地図情報による選定で65 箇所(オレンジ色)が残った。それらの結果を図2 に示す。

図 4：777 区画で発生した廃棄物を 739 区画と 744
区画に運搬する経路
4

終わりに
本研究では、災害マップをもとに水害廃棄物の-110-

発生量を推計し、それを仮置場に運ぶための最適

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPort

な収集輸送を計算するための支援システムの開発

al.do
4)岡山市

を行った。岡山市では災害マップに示される水害が発生した場合、世帯単位で計算すると 641,120

公式ホームページ：

トン、面積単位で計算すると 378,473 トンの水害

http://www.city.okayama.jp/
5)兵庫県農政環境部環境部環境管理局 築谷尚嗣

廃棄物が発生することとなり、それらの水害廃棄廃棄物資源循環学会シリーズ３ 災害廃棄物

物の発生分布を GIS 上で示すことができた。２つ

雨災害により発生する廃棄物の処理 6) 国土交通の推計値に大きな差が出たことは、原単位のとり

省国土政策局国土情報課 GIS ホームページ 国土

方や計算方法の違いに基づくが、推計精度につい

数値情報ダウンロードサービス：ては他の計算手法も比較しながらさらに深く検討

http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html
7) 株式会社ゼンリンホームページ：する必要がある。

豪に 2 トントラック 5 台、5 トントラック 3 台で作

http://www.zenrin.co.jp/
8)岡山市 岡山市一般廃棄物（ごみ）処理基本計業を行うとすると、全ての発生区画から水害廃棄画:

物を仮置場に運ぶまでに、最小でも 185 日かかる

http://www.city.okayama.jp/kankyou/kankyouso

ことがわかった。

umu/kankyousoumu_t00015.html
9)岡山市 建築行政年報:

収集輸送に関しては、岡山市において各仮置場

自治体が配布している防災マップや、基盤地図
情報、延べ面積などの統計値といった、誰でも入http://www.city.okayama.jp/toshi/.../kenchikusi

手できる情報から一般廃棄物量の推計手法を確立

dou_00081.htm
10)国土交通省 主要都市の不動産市場基本デー

したことが、本研究の成果といえる。
今後の改善点としては、本研究手法において、自治体ごとに差があることにより発生する誤差を修正することである。災害発生から時間が経過す
ると、発生した水害廃棄物の量が確定する。確定
した水害廃棄物の発生量と本研究手法によって推計された発生量の間で、およそどれくらいの差があるか確認を行い、今後の推計に活かしていくこタ:
http://tochi.mlit.go.jp/chiiki/cities/index.html
11)震災廃棄物の適正処理に関する調査報告書
http://www.re-square.jp/data/1211_03_08.html
12)九都県市廃棄物問題検討委員会:
http://www.re-square.jp/data/index.html
13)内閣府防災情報のページ:
http://www.bousai.go.jp/
14)Net science：とが必要である。
参考文献

http://www.hulinks.co.jp/netscience/software/G
AMS/index.html

1)国土交通省 水害対策を考える
http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/saigai/kiroku/suigai/suigai_3-3-2.html2)平山修久、島岡隆行、藤原健史、岡山朋子（H21.3）：
災害廃棄物フローを考慮した大規模水が時におけ
る水害廃棄物処理計画策定手法の開発 平成 20
年度調査報告書
島岡隆行、山本耕平（H21.3）：廃棄物資源循環学会シリーズ③ 災害廃棄物
2)国土交通省国土政策局国土情報課 GIS ホーム
ページ 国土数値情報ダウンロードサービス：
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html
3)環境省 水害対策廃棄物対策指針
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=
6839&hou_id=60593) e-Stat 政府統計の総合窓
口：

-111-

４．財団の概要

名

称

所 在 地

公益財団法人八雲環境科学振興財団

岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号（株式会社エイト日本技術開発内）

主務官庁

岡山県教育委員会

設立許可

平成10年７月29日（平成14年８月26日 特定公益増進法人に認定）（平成24年10月1日 公益財団法人に移行）

出 捐 者

株式会社エイト日本技術開発 他

基本財産

２億５，２７９万円（平成２６年３月末現在）

事業概要（１）環境研究助成事業
環境科学に関する研究費用の助成（年間１２件程度）①特定研究（テーマ指定）

一件当たり１００万円以内②一般研究（テーマ自由）

一件当たり ５０万円以内（２）国際研究交流助成事業
環境科学に関わる海外渡航費用の助成及び海外研究者招聘費用の助成（年間４件程度）

一件当たり ２０万円以内（３）研究集会助成事業
環境科学に関する研究集会等の開催費用の助成（年間２件程度）
一件当たり ３０万円以内
助成対象

岡山県内の大学等の研究機関に所属する研究者又は研究グループ-113-

５．役員等名簿

役職名

氏

代表理事

小谷 裕司

㈱エイト日本技術開発 代表取締役社長

河野伊一郎

岡山大学名誉教授（元学長）

赤木 靖春

学校法人加計学園専務理事

沖陽子

岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

辻英明

岡山県立大学学長

理

監

事

事

選考委員

現

職

等

佐藤 豊信

岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

伊丹 文雄

E・J ホールディングス㈱ 顧問

西田 秀史

弁護士

石村 顕示

税理士

小谷 浩治

E・J ホールディングス㈱ 管理本部副本部長

本水 昌二

岡山大学名誉教授

波田 善夫

岡山大学名誉教授・杉尾化学合成独立栄養細菌研究所所長
岡山理科大学学長

西垣

岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

杉尾

評 議 員

名

剛

誠

阿部 宏史

岡山大学理事・副学長

鳥越 良光

岡山商科大学大学院商学研究科教授

岩田 正晴

ロック地域計画事務所 代表

谷本 俊夫

E・J ホールディングス㈱ 顧問

藤井勉㈱エイト日本技術開発 取締役

稲井寛

岡山県立大学情報工学部教授

坂本 圭児

岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

星野 卓二

岡山理科大学総合情報学部教授

大久保賢治

岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

永井 泉治㈱エイト日本技術開発 事業推進企画部長-115-

６.ご寄附のお願い
公益財団法人八雲環境科学振興財団は、平成 10 年に設立され、これまでに、省資源・リサイクル，環境計測，生態系保全をはじめ環境科学に関する多くの助成事業を行ってまいりました。今後、当財団の事業をより実りあるものにするため、広い分野の多くの方々に財団設立の主旨をご理解いただくとともに、ご指導・ご支援をいただくことが必要と考えております。
この寄附金は、事業目的の達成のために運用財産として使用させていただきます。
なお、当財団は、平成 24 年 10 月に公益財団法人として認定されており、このご寄附については、優遇措置（免税）を受けることができます。
また、岡山県下で開催される研究集会等につきまして、企業等から寄付を受ける場合、あるいは研究者個人またはグループを指定し、企業から寄付を受ける場合において、当財団が同意する場合は上記と同様に優遇措置（免税）を受けることができます。
上記の主旨をご理解いただき、ご寄付にご協力をお願い致します。

１.募集の内容及び特典
募集期間

随時

対 象

個人・法人

寄付金

個人 1 口 5,000 円、法人 1 口 10,000 円
特定指定寄付金（事務局までお問い合わせ下さい）
・財団が発行する研究レポート集、財団ニュースの配付

特 典

・財団が主催する研究発表会、その他事業企画等のご案内
・その他理事長が必要と認める資料の配付

２.税制上の優遇措置について
当財団は、公益財団法人の認定を受けております。当財団に対する寄付金には、税制上の優遇措置が適用されます。詳細は所轄の税務署又は税理士にお尋ねください。

個人寄付の場合「所得控除」が受けられます。
（寄付金額-2,000 円）の金額が所得金額から控除されます。
控除額は所得金額の 40%が限度となります。

法人寄付の場合

通常の一般寄付金の損金算入限度額と別枠で、損金算入が認められます。

３.寄附金申込み手続き
寄附申込書をダウンロードのうえ、郵送にて当財団事務局宛に送付後、ご送金手続きをお願いいたします。

当財団ホームページ → http://www.ej-hds.co.jp/zaidan/-117-

４.お振込先
銀行名

三井住友銀行岡山支店

預金種類

普通預金

口座番号

6497055

口座名義

公益財団法人八雲環境科学振興財団(フリガナ） コウエキザイダンホウジンヤクモカンキョウカガクシンコウザイダン☆ご不明な点は事務局までお問い合わせ下さい。
公益財団法人 八雲環境科学振興財団〒700-8617 岡山市北区津島京町 3-1-21（株式会社エイト日本技術開発内）

TEL ： 086-252-7670
FAX ： 086-252-8918
e-mail ： yakumo@ej-hds.co.jp-118-

公益財団法人 八雲環境科学振興財団

巨大地震に備えて
防災・減災害に関する調査研究報告書
2014
平成 26 年 11 月発行
発行

公益財団法人八雲環境科学振興財団
岡山市北区津島京町３丁目１－２１（㈱エイト日本技術開発内）
TEL (086)252-7670

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岡山市北区野田４丁目２－２０
TEL (086)805-2111