第１章 総 則
第 1 条(名 称)
本会は⼤阪ハンドボール協会（以下、「本会」という。
）と称する。
第 2 条(事務所)
本会はその事務所を常務理事会に於いて決定する。
第 3 条(組 織)
本会は府下⼀円の加盟チーム及び加盟団体を以て組織し、⽇本ハンドボール協会に加盟する。
２ 前項に定める加盟チーム及び加盟団体は、別表の通りとする。
３ 加盟団体は、当該団体規約及び役員名簿、若しくは役員名簿を、事務局に提出するものとする。
第２章 ⽬的と事業
第 4 条(⽬ 的)
本会はハンドボール競技界発展のため⽇本ハンドボール協会に協⼒し、⼤阪のハンドボール⼈⼝を増やすための普及並びに加盟チーム及び加盟団体の育成・強化を図り、併せて⽂化の進展に寄与することを⽬的とする。
第 5 条(事 業)
本会は前条の⽬的を達成するため下記の事業を⾏う。
（1）競技会の開催（2）ハンドボール競技に関する調査と研究（3）競技の指導奨励（4）代表チームの決定（5）⽤具資材の斡旋（6）指導員育成（7）審判員育成（8）その他協会の⽬的達成に必要な事業
2 前項の事業推進は、加盟団体についても同じとし、事業計画については、原則として総務に届け出るものとする。
第３章 機 関第 6 条(機 関)
本会に下記の機関をおく。
（1）理事会（2）常務理事会
第 7 条(理事会)
理事会は、会⻑、副会⻑及び理事をもって構成する。なお、理事⻑が特に認めた者の出席を認めることができる。
2 第１項で理事⻑に出席を認められた者は、その職務及び議案に関し意⾒を述べることができる。ただし、議決権は有しない。
第 8 条(理事会の種類及び時期)

理事会は、定時理事会及び臨時理事会とし、会⻑及び理事⻑がこれを召集する。
2 定時理事会は、年 2 回原則として５⽉、11 ⽉に開催する。
3 臨時理事会は、次の場合に開催する。
（1）常務理事会の決議があった時。
（2）理事の 3 分の 1 以上から理由及び議案を附して請求があった時。
第 9 条(理事会の権限)
理事会は、本会の決議及び執⾏機関として下記の事項を審議決定する。
（1）予算、決算に関する事項（2）役員に関する事項（3）規約改正に関する事項（4）事業計画に関する事項（5）その他重要な事項
第 10 条(常務理事会)
常務理事会は、会⻑・副会⻑・理事⻑・副理事⻑及び常務理事をもって構成し、常時本会の運営、重要事項の審議及びその執⾏にあたる。なお、理事⻑が特に認めた者の出席を認めることができるが、議決権は有しない。
２ 理事⻑がこれを召集する。
第 11 条(常務理事会の権限)
常務理事会は、常時本会の運営並びに、次の事項の審議決定及び執⾏にあたる。
（1）会⻑、副会⻑、理事⻑、副理事⻑及び常務理事の各分掌に係わる常務の報告または審議に関する事項。
（2）理事会に提出すべき議案に関する事項。
（3）理事会の決議を必要とする事項のうち、本会の円滑な運営をはかるため緊急を要する事項に関し、処理することができる。但し、処理後初めての理事会で報告をしなければならない。
（4）前各号に掲げるもののほか、本会の常務に関し、理事⻑が必要と認めた事項及び本規約によって常務理事会に附議することを要する事項。
第 12 条(召集通知)
本会の各機関の召集通知は、その構成員に対して、会議の⽇時、場所及び会議の⽬的事項を記載した書⾯または電磁的⽅法によりこれを⾏う。
第 13 条(定⾜数)
本会の各機関は、その構成員の過半数が出席（委任状を含む）しなければ開会することができない。
第 14 条(議決権)本会の各機関における議決権は、その構成員 1 ⼈につき 1 個とする。
2 議決権を有するもので出席することができない者は、出席した構成員を代理⼈とする委任状を本会に提出することにより、その議決権を⾏使することができる。
3 前項の規定により議決権を⾏使する者は、出席したものとみなす。
4 第 2 項の場合において、代理⼈の指定のない委任状を本会に提出したときは、議⻑に委ねたものとみなす。

第 15 条(議 ⻑)
本会の各機関の議⻑は、理事⻑がこれに当たる。理事⻑に⽀障がある時は副理事⻑がこれに当たる。
第 16 条(議決の⽅法)
本会の各機関の議決は、本規約に別段の定めがある場合のほか、出席した構成員の過半数をもって決する。
2 議⻑は、構成員として議決に加わることを妨げない。
第 17 条(議事録)
本会の各機関の議事については、議事の要領及びその結果を記載した議事録を作成する。
第４章 役 員第 18 条(役 員)
本会に次の役員をおく。
（1）会 ⻑ 1 名（2）副会⻑ 若⼲名（3）理事⻑ 1 名（4）副理事⻑ 若⼲名（5）常務理事 若⼲名（6）理事 若⼲名
（7）監事 2 名
第 19 条(役員の職務)
会⻑は、本会を代表する。
2 副会⻑は、会⻑を補佐する。また、会⻑に⽀障がある時は、その職務を代⾏し、会⻑が⽋けた時はその職務を⾏う。
3 理事⻑は、会務を統括し、理事会及び常務理事会の議⻑となる。
4 副理事⻑は、理事⻑を補佐する。また、理事⻑に⽀障がある時は、その職務を代⾏し、理事⻑が⽋けた時は、その職務を⾏う。
5 常務理事は、理事⻑の命を受けて本会の会務を分掌する。
6 理事は、第 27 条第 1 項に定める各部局に所属し、会務を執⾏する。
7 監事は、会務の執⾏及び収⽀報告書を監査し、これを理事会に報告する。
第 20 条(会⻑、副会⻑及び監事の選任)
会⻑は、常務理事会の推薦により、理事会の承認をもって決定する。
2 副会⻑及び監事は、常務理事会及び会⻑の推薦により、理事会の承認をもって会⻑が委嘱する。
第 21 条(理事の選任)
理事は、本会に加盟している次の各部⾨の代表者及びハンドボール競技の有識者の中より適任者として、常務理事会及び会⻑の推薦により、理事会の承認をもって決定し、会⻑が委嘱する。
（1）社会⼈（マスターズ、ビーチ）
（2）地域
（3）⼤学

（4）⾼校・⾼専（5）中学校（6）クラブチーム（中学⽣、⼩学⽣）（7）障がい者スポーツ（8）⽇本リーグ
2 理事数は、前項の各号からの代表者は 4 名以内を、また、有識者の中よりの推薦は 19 名以内とし、各部⾨に所属する場合がある。
第 22 条(理事⻑、副理事⻑及び常務理事の選任)
理事⻑、副理事⻑及び常務理事は、理事会に於いて、理事の中より互選によって選任し、会⻑が委嘱する。
第 23 条(役員の義務)
役員は、その責任の重要性にかんがみ、理事会及び常務理事会の決議を遵守し、誠実に職務を⾏わなければならない。
2 役員は、⾃らの責任を⾃覚し、公益財団法⼈⽇本ハンドボール協会コンプライアンス規程等に準拠し、フェアプレーの精神に基づいて他の範となるよう⾏動し、ハンドボールの健全な普及、発展に努めなければならない。
第 23 条の 2（役員の解任等）
本会の役員が第 23 条及び次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決により、戒告、停職、解任等の処分をすることができる。ただし、この場合、理事会で決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（2）⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、またはこれに堪えられないと認められるとき。
第 24 条（法令等違反）
本会の法令等違反に関する対応は、公益財団法⼈⽇本ハンドボール協会コンプライアンス規程に準拠するものとする。
2 適⽤対象者は、以下の通りとする。
（1）本会役員（2）加盟団体の役員（3）登録された審判員等、資格保有者（4）登録した個⼈または団体（5）協会の委託により協会の主催する⾏事に従事する者
第 25 条(役員の任期)
本会の役員の任期は 2 年とし、役員の選任を⾏った定時理事会終了の時に始まる。なお、再選を妨げない。
2 補⽋選任による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第 25 条の２(役員の改選期)
役員の改選は、原則として任期満了前に⾏う。但し、役員の任期期間は、前条第１項とする。
第 26 条(顧問及び参与)

会⻑は、ハンドボール競技の発展及び普及に関し、必要な事項を諮問するため、有識者の中から、理事会の決議を経て、顧問⼜は参与を委嘱することができる。
2 顧問⼜は参与の委嘱期間は、その委嘱をした会⻑の任期満了の時までとする。
第 27 条(会務の分担)
本会に、会務を分担するため、次の部局を置く。
（1）事務局（2）審判部（3）競技部（4）連盟部（社会⼈・地域・⼤学・⾼校・中学・クラブチーム・障がい者スポーツ・⽇本リーグ）
2 前項の各部局は、その所掌事項に関し、本会の会務執⾏にあたることを任務とする。
3 第 1 項各部局の組織、所掌事項及びその他の必要事項は別に定める。
第 28 条(役員の定年)
本会の役員の定年及び任期を次の通りとする。
（1）会⻑、顧問、参与については、定年を設けない。
（2）第 18 条第２号から第７号の役員は、就任時においてその年齢が 70 歳未満でなければならない。
（3）在任中において満 70 歳を迎えた者はその任期期間は役員として在任するものとする。
（4）会⻑、副会⻑の任期は、原則として 5 期 10 年を限度とする。
第５章 会計及び資産
第 29 条(事業年度)
本会の事業年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇に始まり、翌年 3 ⽉ 31 ⽇に終わる。
第 30 条(経費及び⽀出)
本会の経費及び⽀出は、次のものをもって充てる。
（1）前年度からの繰越⾦（2）加盟チーム登録⾦（3）事業収益⾦（4）寄附⾦（5）賛助⾦（6）その他の収⼊
2 前項第２号の加盟チーム登録⾦の納付要領については別に定める。
第 31 条(財産の管理)
本会の財産は、理事⻑がこれを管理する。
2 重要な財産は、理事会において構成員の過半数が出席し、その 3 分の 2 以上の同意が得られなければ、これを処分することはできない。
第 32 条(事業計画及び収⽀予算)
本会の事業計画書及び収⽀予算書の⾒込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の⽇の前⽇までに理事⻑が作成し、常務理事会の議を経て定時理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、第３条第１項に該当する者の閲覧に供するものとする。
第 32 条の 2（事業報告及び決算）
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事⻑が収⽀報告書を作成し、監事の監査を受けた上で、常務理事会の議を経て定時理事会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号の書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）収⽀報告書
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、第３条第１項に該当する者の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）本会の役員名簿（3）事業活動についての書類
第 33 条(監査報告)
監事は、前年度の決算に係わる収⽀報告書の監査の結果及び会務の執⾏の監査の結果を定時理事会に報告しなければならない。
第 34 条(予算決定前の⽀出)予算が決定するまでの⽀出は、前年度の予算に従う。
第 35 条(予算の使⽤)
理事⻑は緊急やむを得ない事由がある時は、常務理事会の議を経て、予算外⽀出⼜は予算超過⽀出を⾏うことができる。
2 前項の場合は、⽀出後初めての理事会で報告しなければならない。
第６章 規則及び規程
第 36 条(規則等の制定、変更⼜は廃⽌)
本会は、本規約にもとづき、本会運営上必要な規則及び規程を定めることができる。
2 規則は理事会の決議を経て、これを制定、変更⼜は廃⽌する。
3 規程は、常務理事会の決議を経て、これを制定、変更⼜は廃⽌する。
第 37 条（規則）
本会に次の規則を設ける。
（1） 各種部⾨の代表者選出は 2 ⽉下旬とする。
（2） 新役員の選出決定は 2 ⽉下旬とする。
（3） 新規事業計画を 3 ⽉末までに完了する。
第７章 規約の改正
第 38 条（規約改正）

本規約は、理事会において出席した構成員（委任状を含む）の過半数の議決をもって改正することができる。
2 改正規約は、速やかに差し替え、主たる事務所に備え置き、第３条第１項に該当する者の閲覧に供するものとする。
附則
1.規約の施⾏期⽇ 本規約は、本会の成⽴の⽇から施⾏する。
(昭和 50 年 3 ⽉ 7 ⽇改正)・・・・・改正承認⽇
2.この改正規約は、昭和 50 年 3 ⽉ 8 ⽇から施⾏する。
(昭和 53 年 9 ⽉ 25 ⽇改正)
3.この改正規約は、昭和 54 年 3 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
（削除）
4.この改正規約は、昭和 58 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
（削除）
5.この改正規約は、平成 3 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
（削除）
6.この改正規約は、平成 6 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
（削除）
7.この改正規約は、平成 7 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
（削除）
8.この改正規約は、平成 11 年 9 ⽉ 14 ⽇から施⾏する。
（削除）
9.この改正規約は、平成 13 年 3 ⽉ 8 ⽇から施⾏する。
（削除）
10.この改正規約は、平成 14 年 10 ⽉ 10 ⽇から施⾏する。
（削除）
11.この改正規約は、平成 17 年 5 ⽉ 10 ⽇から施⾏する。
（削除）
12.この改正規約は、平成 18 年 11 ⽉ 12 ⽇から施⾏する。
（削除）
13.この改正規約は、平成 20 年 11 ⽉ 8 ⽇から施⾏する。
（削除）
14.この改正規約は、平成 27 年 4 ⽉ 6 ⽇から施⾏する。
（削除）
15.この改正規約は、平成 29 年 5 ⽉ 16 ⽇から施⾏する。
（削除）
16.この改正規約は、平成 30（2018）年 5 ⽉ 15 ⽇から施⾏する。
（削除）
17.この改正規約は、令和 4 年（2022）5 ⽉ 17 ⽇から施⾏する。

別表 加盟チーム及び加盟団体は以下の通りとする。
１

社会⼈

２

地域

３

⼤学

４

⾼体連

５

中体連

６

クラブチーム（中学⽣、⼩学⽣）

７

障がい者スポーツ８

⽇本リーグ

各部局の所掌事項及び細則
規約第 27 条第 3 項により、業務分担を明確にするために以下の細則を定める。
第 1 条（部局運営細則）
各部局の任務を定める。
2 各部局は、相互に協⼒し、本会のスムーズな運営を共助する。
3 各部局は、相互に共通理解を深めるために部会等を開催する。
第 2 条（事務局総務（広報を含む））
総務の任務は、次の通りとする。
（1）理事会・常務理事会の運営（資料・議案作成及び議事録の作成）を⾏う。
（2）規約及び細則の改正案作成及び更新を⾏う。
（3）本会主催の⼤会プログラムの作成を⾏う。
（4）対外的広報活動をする。
（5）本会主催の各種⼤会において取材・撮影等の管理をする。また、周年⾏事に向けて、過去の試合結果の記録や歴代役員名簿などの管理も⾏う。
（6）ホームページの管理運営をする。
（7）本会主催の事業についての改善案を検討する。
（8）新規事業・⾏事について検討する。
（9）各種⼤会の開閉会式の内容を検討し運営する。
（10）年間事業計画を作成する。
（11）コンプライアンス相談及び通報窓⼝を設置する。メールアドレス新設。郵便の場合の郵送先は、本会事務所とする。
第 3 条（事務局経理）
経理の任務は、次の通りとする。
（1）当該年度の事業計画により、各部局と調整し、予算計画を⽴てる。
（2）記念⾏事等に備え、基⾦を設⽴し、管理する。
（3）決算にあたり、帳簿と証憑書類を精査し、決算報告書が適正に作成されていることを確認する。
（4）⽇本協会等への登録に関する⽂書作成や登録状況の確認を⾏う。
2 経理責任者の任期は、原則として１期 2 年とし、重任１回とする。

第 4 条（審判部）
審判部の任務は、次の通りとする。
（1）公認審判員養成のための講習会等を開催する。
（2）公認審判員の審判実務の指導・育成を⾏う。
（3）⼤会の適⽤ルールの制定、改訂の検討と管理を⾏う。
（4）コーチ・レフェリーシンポジウムを開催する等、ルールの相互理解、競技者としてのマナー向上、⼤会の円滑な運営と公平な審判実務の実践を⽬指す。
（5）各種⼤会への審判員の派遣を⾏う。
第 5 条（競技部競技・登録）
競技の任務は、次の通りとする。
（1）本会主催の各種⼤会の要項等を作成する。
（2）本会主催の各種⼤会の運営を⾏い、管理する。
（3）本会主催の各種⼤会の⽇程を作成する。
（4）本会主催の各種⼤会のオフィシャル割り当てを作成する。
（5）本会主催の各種⼤会の試合会場の確保に努める。
第６条（競技部強化・普及）
強化・普及の任務は、次の通りとする。
（1）各カテゴリの指導者と連携し、技術の向上を図る。
（2）各カテゴリの指導者と連携し、NTS 候補選⼿等のピックアップをする。
（3）講習会等を実施し、技術・戦術指導をする。
（4）強化対策の年間計画・予算案を⽴てる。
（5）各種イベント等へ参加し、普及活動を⾏う。
（6）普及活動を⽬的とした講習会を開催する。
（7）スポーツ指導者の指導及び育成を⾏う。
（8）技術に関する情報の収集及びその分析を⾏う。
第 7 条（連盟部）
連盟部の任務は、次の通りとする。
（地域は除く）（1）各機関において、各部⾨より活動報告を⾏う。
（2）各機関において、本会の予算を執⾏した場合は、経理に届け出た上で各部⾨より決算報告を⾏う。
（3）次年度の各部⾨の⾏事及び各種⼤会計画を 3 ⽉中旬までに総務へ提出する。
２ 連盟部においては、各部⾨で部⾨会を開催することができる。
第８条（細則の改廃）
この細則の改廃は、各部会で検討し、常務理事会で承認を得るものとする。