【お知らせ】

令和元年賃金構造基本統計調査●令和元年調査から

調査票

「個人票」
が変わりました！
・外国人労働者の「在留資格」を記入要領

調査することとしました。

賃金構造基本統計調査は国の最も重要な統計調査の 1 つです
厚生労働省が毎年７月に実施するこの調査は、労働者の性、年齢、学歴、職種、雇用形態などの属性別にみたわが国の賃金の実態を明らかにするための調査で、特に重要な統計調査（「基幹統計」）として法律（統計法）に基づき実施する調査です。

調査票の記入内容は統計法に基づき保護されます
統計法には、調査項目に回答する義務（報告義務）が定められている一方、安心して調査に協力できるように、調査員をはじめとする調査関係者に対しては、調査で知り得た情報を漏らしてはならないことが義務付けられており、回答いただいた調査票情報は集計して統計を作成する目的のみに使用され、税金徴収や監督指導の目的で利用することはありません。

お問い合わせ

調査の内容、調査票の記入方法などについて、ご不明な点がありましたら、調査票の提出先（水色の封筒の表面に記載）となっている各都道府県
このマークは、統計法に基づく国の統計調査であることを示し、提の労働局又は労働基準監督署までお問い合わせくださ

出いただいた調査票情報の秘密の保護に万全を期すことをお約束するものです。

い。

調査票は 2 種類（いずれも複写式）、パソコンで入力できる様式もあります。
なお、個人票（青色）は、令和元年調査より内容に変更があります！
同封の調査票には、事業所票（緑色）と個人票（青色）の 2 種類があります。
また、手書きでなくパソコンで入力される場合は、エクセル形式の調査票を、厚生労働省のホームページ
からダウンロードすることができます。
抽出率など一部の項目が自動入力され、記入不要の項目はグレーで表示されるなど便利な機能を追加したエクセル
形式の調査票をぜひご活用ください。
（ダウンロードはこちらから）
厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp）のトップページ→「統計情報・白書」→「各種統計調査」→「厚生労働統計一覧」→「8．賃金」→「賃金構造基本統計調査」

エクセル形式の調査票（イメージ）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html）

回答は事業所単位で記入
本調査は事業所ごとに調査を行っておりますので、貴事業所のみの状況についてご回答ください。※1
例えば、貴事業所が本社の場合、本社以外の支店や営業所等で勤務している者は含めず、本社のみの状況についてお答えください。

調査の対象期日、対象期間
調査票の記入は、6 月 30 日現在（給与締切日の定めがある場合には、6 月における最終の給与締切日現在）の状況でお答えください。
また、月の実労働日数や給与額などは、6 月分※2の給与として算定している 1 か月間の状況※3をお答えください。※4※1

事業所票「（4）企業全体の常用労働者数」は、企業全体の状況についてお答えください。
６月に５月分を算定して支給している場合は、７月に支給する６月分についてお答えください。
※3
給与締切日の定めがある場合は、５月の最終給与締切日の翌日から６月の最終給与締切日までの１か月間を調
査対象期間としてください。例えば、６月 30 日に最も近い給与締切日が６月 20 日であれば、５月 21 日から６月
20 日までを調査対象期間とします。
※4
個人票「（20）昨年１年間の賞与、期末手当等特別給与額」は、調査対象期間にかかわらず原則として昨年１年間の状況についてお答えください。
※2

2

1

事業所票の記入の仕方 .......................................................................................................................... 42

抽出労働者の選び方 ............................................................................................................................. 8
2-1
2-2

3

抽出労働者数 ...................................................................................................................................... 8
無作為（ランダム）な選び方の具体例 .............................................................................................. 9

個人票の記入の仕方 ........................................................................................................................... 10

4-1
4-2
5

記入後の点検 .................................................................................................................................... 16
提出................................................................................................................................................... 17

各種資料............................................................................................................................................. 18
労働者抽出率一覧表 ................................................................................................................... 18
役職一覧と解説 .......................................................................................................................... 21
職種一覧と解説 .......................................................................................................................... 23
満年齢・勤続年数早見表 ............................................................................................................ 48

よくある質問・関係法令 .................................................................................................................... 49

3

よくある質問・関係法令

資料 1
資料 2
資料 3
資料 4
6

各種資料

調査票の提出 ...................................................................................................................................... 16

調査票の提出4

個人票の記入の仕方

3-1【個人票（左側）】 (1)一連番号～(7)勤続年数 ................................................................................ 10「(3) 雇用形態」 ...................................................................................................................................... 11「(4) 就業形態」 ...................................................................................................................................... 11「(5) 最終学歴」 ...................................................................................................................................... 11
3-2【個人票（中央）】 (8)労働者の種類～(14)超過実労働時間数 ........................................................ 12「(8)労働者の種類」 ................................................................................................................................ 12「(9)役職番号」 ....................................................................................................................................... 12「(10)職種番号」 ..................................................................................................................................... 12「(11)経験年数」 ..................................................................................................................................... 12「(12)実労働日数」.................................................................................................................................. 13「(13)所定内実労働時間数」 ................................................................................................................... 13「(14)超過実労働時間数」 ....................................................................................................................... 13
3-3【個人票（右側）】 (15)きまって支給する現金給与額～備考 ......................................................... 14「(15)きまって支給する現金給与額」..................................................................................................... 14「(16)超過労働給与額」 .......................................................................................................................... 15「(17)通勤手当、(18)精皆勤手当、(19)家族手当」 ................................................................................ 15「(20)昨年 1 年間の賞与、期末手当等特別給与額」 ............................................................................... 15「(21)在留資格番号」 .............................................................................................................................. 16「個人票の備考欄」 ................................................................................................................................. 16

抽出労働者の選び方

1-1【事業所票（左側）】 ......................................................................................................................... 4「(3) 事業所の雇用形態別労働者数」 ....................................................................................................... 5
1-2【事業所票（右側）】 ......................................................................................................................... 6「(4) 企業全体の常用労働者数」 .............................................................................................................. 7「(5) 新規学卒者の初任給額及び採用人員」 ............................................................................................ 7「事業所票の備考欄」 ............................................................................................................................... 8

事業所票の記入の仕方

目次

事業所票の記入の仕方（事業所票・個人票共通）

1 事業所票の記入の仕方配布した調査票は複写式です。
ゴム印等を使用される場合は、2 枚目以降に

1-1 【事業所票（左側）】も押印をお願いします。
黒又は青のボールペンで記入し、記入を訂正した場合でも、訂正印は不要です。

都道府県番号～産業分類番号
・宛名シートの宛名の下に印字されている12桁の文字列を転記してください。
注 事業所一連番号は毎年変わります

この調査票に記入された事項については、統計以外の目的に使ったり、他に漏らしたりすることはありません。

都道府県
番
号

事

業

所

1

1

0

0

3

一

連

3

番

号

9

0

産 業 分 類 番 号
大

中

E

0

小

9

7

霞が関製パン㈱ 霞が関支店
支店名まで〒100-8916
東京都千代田区霞が関１－２－２

事 業 所 の 名 称(1) 及 び 所 在 地
並びに法人 番号

法人番号
連絡先電話番号 ( 03 )-( 5253 )-1111 番（内線 7658 番）
記入担当者氏名

主 要 な 生 産 品(2) の 名 称 又 は事 業 の 内 容

人事給与係

霞が関 太郎パン・和洋菓子の製造（ 注） 個人 事業 主 の場 合、 法人 番号 は 記入 不要 です 。マ イナ ン バー （個 人番 号） の 記入 はし ない でく ださ い 。

(3) 事業所の雇用形態別労働者数

常用労働者の区分と抽出率は右ページを参照① 事業所の常用労働者数
区

分

常用労働者

正社員・正職員

常用労働者とは貴事 業所 に おい て、
正社 員・ 正 職員 とする 者

・ 期間を定めずに雇われている労働者をいいます。

人

186

女

61

1

13

正社員・正職員以
男
外

16

5

4

常用 労働 者 のう ち
「正 社員 ・ 正職 員」
以外 の者

女

常 用 労 働 者 計

枚 個人票の枚数
個人 票
の枚 数

7

(2 )主要な生産品の名称又は事業の内容
・具体的に記入してください。
人･鉱業･製造業であれば、主な生産品の名称も記入してください。
（例）弁当の製造、コンビニエンス
ストア経営、不動産管理業、レス
トラン経営、老人介護・福祉事業
等常用労働者数 抽 出率 抽出労働者数

男

又は・ １か月以上の期間を定めて雇われている労働者(1)事業所の名称及び所在地並びに法人番号・社名変更・移転等により、宛名の名称・所在地と異なっている場
合は、事業所票右下の備考欄に「名称変更」、「所在地変更」と記入してください。
・連絡先電話番号は、記入内容の確認等で使用させていただく
場合があります。
・法人番号は国税庁から指定された13桁の番号を記入してください。商業登記法に基づく会社法
人等番号ではありません。
法人番号は支店や営業所ごとには指定されませんので、支店や営業所についても、各法人に指定された法人番号を記入してください。
法人番号は、個人事業主は記入不要です。マイナンバー(個人番号）の記入はしないでください。

・個人票を記入後、その総枚
数を記入

38

46

該当する人がいない区分は「0」を記入

309

※ 調
査
担 当 者

4

※

10
65

点 検担 当者
局署(3)事業所の雇用形態別労働者
数① 事業所の常用労働者数●「常用労働者数」の欄・それぞれの区分（正社員・正職
員の別、男女別）に従って数えた人数を記入ください。
・常用労働者数の計が４人以下となる場合、又は９人以下であり、企業全体では10人以上となる
場合は調査の対象となりません。提出先（水色の封筒の表面に記載）の労働局・監督署にご連絡ください。
●「抽出労働者数」の欄・８ページを参照し、選んだ人数（個人票に記入した人数）を記入
してください。

労働者として数えない者
次の者は常用労働者、臨時労働者の数には含めないでください。
事業主、役員※1（取締役、理事等）、家族従業者、海外勤務者、出向・派遣されてきた労働者（直接の雇用関係がない者）※2、船員（船員法第 1 条の規定による）常用労働者と臨時労働者の区分
正社員・正職員とそれ以外の区分については、貴事業所での身分や処遇の実態により区分してください。
正社員・正職員かそれ以外か区別していない者については、正社員・正職員に含めてください。

注意

パート・アルバイト・臨時職員などと呼ばれる者であっても、1 か月以上の期間を定めて雇用されている者は、上図のとおり臨時労働者ではなく常用労働者に該当するものとしてください。

常用労働者の「抽出率」と「抽出労働者数」
事業所の「常用労働者計」と「産業分類（英数字）」により抽出率が決定され、「常用労働者数」と「抽出率」により抽出労働者数（個人票に記入が必要な人数）が決まります。
抽出労働者の選び方については 8 ページを参照してください。

常用労働者計抽出率

5 ～ 29 人（全員）

30 ～ 99 人（半数の方）

100 ～ 499 人

産業分類が C（鉱業、採石業等）の場合は500 人以上

18 ページ『資料 1 労働者抽出率一覧表』をご覧ください。

※1、それ以外は役員、家族従業者であっても一般の従業者と同様の基準で給与が支払われている者は労働者に含めてください。ただし、その場合でも個人票に記入する金額は役員報酬を除く給与部分のみとしてください。
※2
出向されてきた労働者であっても主に賃金を支払っている場合は労働者の数に含めてください。派遣労
働者は派遣元の事業所の労働者に含めてください。

5

事業所票の記入の仕方「(3) 事業所の雇用形態別労働者数」

臨時労働者の「抽出率」と「抽出労働者数」
事業所の「常用労働者計」により臨時労働者の抽出率が決定され、「臨時労働者数」と「抽出率」により抽出労働者数（個人票に記入が必要な人数）が決まります。
ただし臨時労働者の抽出上限は 250 人とします。

常用労働者計抽出率

5 ～ 9人

（全員）

10 人以上（半数の方）

1-2 【事業所票（右側）】
注 パート、アルバイト・臨時職員などと呼ばれる者であっても１か月以上の期間を定めて雇用されている者は臨時労働者には該当しません。（常用労働者に該当）② 事業所の臨時労働者数
区分

臨 時 労 働 者数 抽 出 率 抽 出労 働 者 数人

臨時労働者
常用労働者に該当しない労働者

0

日々又は１か月未満の期間を定めて雇われている労働者

(4)

(5)

人

1

0

2

該当する人がいない場合は「0」を記入企業全体の常用労働者数（ 貴 事 業 所 が 属 す る 企 業 全 体 （ 本 社 、 支 社 、 工 場 、 営 業 所 等 ） の 常 用 労 働 者 の 総 数 を い い ま す 。 ）
1

2

3

4

5

6

7

8

5,000人以 上

1,000人～4,999人

500人～
999人

300人～
499人

100人～
299人

30人～
99人

10人～
29人

5人～9人

新規学卒者の初任給額及び採用人員（民営の事業所のみ記入してください。）① 貴事業所における新規学卒者の初任給額及び採用人員
男
区

任

給

万

校

額 採 用人員

千

百

卒

初

人

任

給

新規学卒者とは、原則として本年３月に学校教育法に基づく高校、高専・短大、大学を卒業又は大学院修士課程を修了し修士号を取得した者若しくは取得見込みの者をいいます。た だ し 、 大 学 医 学部及び歯学部、専修学校、各種学校（准看護師養成所、看護師養成所等）、職業能力開発施設等の卒業者は除きます。

万

千

2.

初任給額は、貴事業所に配属されている新規学卒者について、所
定内給与額から通勤手当を除いた 額 を記入してください。（所定内給与額は、きまって支給する現金給与額から超過労働給与額（時間外手当、深夜手当、休日手当、
宿日直手当等）を除いたものです。また、賞与は含みません。）
100円 未 満 の 端 数 は 、 四 捨 五 入 してください。

3.

採用人員のうち、本社等で一括採用し、支社等に配属した場
合の人員は、配属先の支社等に含め、本社等から除きます。

額 採 用人員
百

円

人

円

18

高 専・ 短 大卒
大

1.

分
初

高

女

事

務

系

21

1

7

2

技

術

系

22

5

2

1

2

0

1

学
卒

大
学
院
修 士課 程 修 了② ①の初任給額の確定状況
1

本年度の初任給額として確定 したもので ある。

2

ベース・ アップが決 まっていない等のため確定して いないもので ある。

初任給額は百円単位で記入①で初任給額と採用人数を記入した場合のみ、該当する番号に○を付ける

6「(4) 企業全体の常用労働者数」
貴事業所が属する企業全体（本社、支社、工場、営業所等を含めた）の常用労働者数に該当する番号
1 つに〇を付けてください。
系列会社は含めません。
独立採算性をとっている事業所であっても、同一の法人又は個人経営に属していれば、同一企業とみなしてく
ださい。
「（3）①事業所の常用労働者数」の常用労働者計が 5～9 人の場合、この欄で「8（5～9 人）」に○が付く場合のみ調査対象となりますので、この欄の「1～7」に○が付く場合（企業全体で 10 人以上の場合）は、恐れ入りますが提出先の労働局・監督署（水色の封筒の表面に記載）にご連絡ください。
市区町村の水道局等（公営事業所）の場合、当該市区町村全体の職員数でお答えください。

「(5) 新規学卒者の初任給額及び採用人員」
民営事業所のみ記入（公営事業所は記入の必要はありません。
）

6 月 30 日現在（給与締切日の定めがある場合には、6 月における最終の給与締切日現在）、貴事業所において本年 3 月卒の新規学卒者を雇用している場合、採用人数と、1 人当たりの初任給額を記入してください。
「新規学卒者」とは、原則として本年 3 月に学校教育法に基づく高校、高専、短大、大学を卒業又は大学院修士課程を修了し修士号を取得した者若しくは取得見込みの者をいいます。
ただし、大学医学部、歯学部及び薬学部、専修学校※1・各種学校※1 及び職業能力開発施設等の卒業者は除いてください。
「初任給額」は、6 月分の給与（きまって支給する現金給与額）から超過労働給与額と通勤手当を除いた額で、賞与も除きます。
100 円単位（50 円未満切り捨て、50 円以上切り上げ）で記入してください。
貴事業所で新規学卒者を雇用していなければ、記入する必要はありません。
新規学卒者であっても、1 日の所定労働時間若しくは労働日数が一般の労働者よりも少ない者（短時間労働者）又は臨時労働者は除いてください。
本社等で一括採用し、支社等に配属されている場合、一括採用分全員について記入せず、貴事業所に配属された者についてのみ記入してください。
6 月 30 日現在で研修中の場合、採用人数に含めますが、研修中のため賃金額が通常と異なる場合はその旨を備考欄に記入してください。
大学卒技術系の対象となる新規学卒採用者とは、大学での専攻科目にかかわらず、研究開発、システム開発、プログラム開発、建築・製品設計等に従事させることを予定して採用した者をいいます。なお、技術系に該当しない新規学卒採用者は事務系に記入してください。
職種の違い等により同一の学歴・性別で初任給額が異なる場合は、最も採用人数が多い職種等の初任給額を記入し、「採用人員」は同一の学歴・性別で採用した合計数を記入してください。
日給月給制及び日給制の場合には、6 月分として算定した 1 か月の額を記入してください。

※1

理･美容師専門学校､経理学校､情報処理専門学校､ビジネススクール､デザイン専門学校､看護学校、自動車学校等

7

「事業所票の備考欄」
名称又は所在地の変更があった場合は「名称変更」又は「所在地変更」と記入するほか、初任給額及び採用人員の箇所において特異な事情等がある場合はその旨を記入してください。
また、個人票の内容において、記入内容が通常の月と比べて著しく異なる点がある場合などは、その内容の記入にもご使用ください。

抽出労働者の選び方

2 抽出労働者の選び方
2-1 抽出労働者数
抽出労働者数（個人票に記入する労働者数）は次の方法で算出します。
①常用労働者「正社員・正職員」のグループ②常用労働者「正社員・正職員以外」のグループ③「臨時労働者」のグループ①～③のそれぞれのグループにおいて、男女の合計 × 抽出率 ＝ 抽出労働者数（端数は切り上げ）
抽出率は 18 ページ「資料 1 労働者抽出率一覧表」参照

例えば 4 ページと 6 ページの例示の場合、抽出労働者数は…
①常用労働者「正社員・正職員」のグループ

247 人（男 186 人＋女 61 人）×1
5(5 分の 1)＝50 人（49.4 を切り上げ）(5 分の 1)＝13 人（12.4 を切り上げ）(2 分の 1)＝

②常用労働者「正社員・正職員以外」のグループ

62 人（男 16 人＋女 46 人） ×
③臨時労働者のグループ

0 人（男女合計）となります。

×

1
5

1
2

0人

この抽出労働者数をもとに、無作為（ランダム）に選んだ抽出労働者について個人票に記入します。
個人票に記入した人数を常用労働者の「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」は男女別に、「臨時労働者」はそのまま、それぞれの「抽出労働者数」の欄に記入します。

8

2-2 無作為（ランダム）な選び方の具体例
調査が特定の人だけに偏ると正しい統計結果が得られません。そのため、年齢構成や男女比等が極端に偏ることのないよう、抽出労働者は無作為（ランダム）に選ぶようにします。
例えば、一定の抽出間隔によって抽出労働者を選ぶ方法があり、具体的な手順は次のようになります。

例えば 4 ページの例のように、常用労働者の抽出率が(5 分の 1)ならば、抽出間隔は 5 となります。スタート番号から数えて 5 人ごとの労働者を抽出労働者として選び、個人票に記入していきます。
スタート番号は抽出間隔 5 までの整数のうちの任意の番号ですから、さいころを振るなどの方法により無作為に決めます。ここでは、無作為に選んだ結果、「正社員・正職員」のスタート番号は 5 となったものとします。
同様に「正社員・正職員以外」「臨時労働者」の各グループのスタート番号を決定します。
（4） ①～③のそれぞれのグループごとに、個人票に記入する抽出労働者を選びます。
「正社員・正職員」でスタート番号 5 の例
1・2・3・4・○
5 ・6・7・8・9・○
10 ・11・12・13・14・○
15 ・16・17・18・19・○
20 ・21・
22・23・24・○
25 ・26・・・ 241・242・243・244・245・246・247

・順番が 5 番目の人から、5 人ごとに選びます。ただし、抽出率 1 分の 1 の場合を除き、選んだ人（○10 ）が育児休業や、病気などにより休職中であった場合には、その前又は後ろの番号の人（ 9 又は 11 の人）を抽出労働者としてください。
抽出率 1 分の 1 の場合は休職中の人もそのまま抽出労働者としてください。
・この場合、245 番目の人が 49 人目となり、「2-1 抽出労働者数」で計算した①常用労働者「正社員・正職員」グループの抽出労働者数（50 人）に足りませんが、スタート番号の位置によってはこのような場合がありますので、無作為抽出の結果として選ばれた 49 人までを①常用労働者「正社員・正職員」グループの抽出労働者の全部として構いません。
・同様にして、「正社員・正職員以外」のグループ、「臨時労働者」のグループについても抽出
労働者を選びます。
他に、エクセル等の表計算ソフトで管理している社員データから無作為に抽出する場合は、社
員名のフリガナの順に並べ替えたうえで、ランダムに選んだ人から必要な人数を選んでいくという方法が考えられます。
フリガナ以外にも、結果に偏りが生じない並べ替え基準があればそれを使用して構いません。

9

抽出労働者の選び方（1） ①「正社員・正職員」、②「正社員・正職員以外」、③「臨時労働者」の 3 つのグループに分けます。
（2） それぞれのグループごとに、労働者を任意に並べ順番を付けます。
（3） それぞれのグループごとに、抽出労働者のスタート番号を決めます。抽出間隔（何人ごとに抽出
労働者を選ぶか）は、事業所票の抽出率によって決まります。

配布された個人票が不足する場
合は、調査票の提出先（水色の封筒の表面に記載）にご連絡いただく

3 個人票の記入の仕方

か、ホームページからダウンロード
できる様式（2 ページ参照）をご使

3-1 【個人票（左側）】 (1)一連番号～(7)勤続年数

用ください。

事業所票と同じ番号を個人票にも記入
事業所票

個人票
様式第２号

事

業

所

1

1

0

0
業

3

都 道府県
事
番
号

秘

統 計 法 に基 づく
基 幹 統 計 調 査

都道府県
番
号

1

3

1

一

連

番

号

3

9

0

所

一

0

0

産 業 分 類 番 号
大

中

E
連

3

9

小

0

9

番

号

7

0

右頁説明を参照

個人票の記入の仕方

(1)

(2)

一
連
番
号

性

(4)

(3)
雇

1

用

形

態

2

は正社員・正職員のうち雇用期間の定めがある人。

3

は正社員・正職員以外のうち雇用期間の定めがない人。

4

は正社員・正職員以外のうち雇用期間の定めがある人。

5は常用労働者以外の人。

正社員･正職員

①２ ①

02

03

04

05

男女

２

正 社 員 ･正 職 員
以外

３

４

期間の 期間の 期間の 期間の
定め
定め
定め
定め
無

有

無

有

①２ ①

２

３

４

期間の 期間の 期間の 期間の

男女

最 終

学

歴

「５臨時労働者」に○を付けた労働者については、(1)～(3)、(6)、(10)、(12)～(16)のみ記入してくだ
臨 時 さい。
労働者

５

①２

１ ②

３

臨労
働

一

短
時

中

高

高短 大大
学

時者

般

間

学

校

専大 学院

５

①２

１ ２ ３

臨労

一

中

高

高短 大大

学

校

専大 学院

短

定め

定め

定め

働

有

無

有

時者

般

①２ ①

２

３

４

５

①２

１ ２ ３

臨労

一

中

高

高短 大大

学

校

専大 学院

間

短

学

定め

定め

定め

働

無

有

無

有

時者

般

１② ①

２

３

４

５

①２

１ ２ ③

臨労

一

中

高

高短 大大

学

校

専大 学院

期間の 期間の 期間の 期間の

時
間

短

学

定め

定め

定め

働

無

有

無

有

時者

般

１② １

②

３

４

５

１ ②

１ ２ ３

臨労

一

中

高

高短 大大

学

校

専大 学院

男女

定め

定め

定め

定め

働

無

有

無

有

時者

勤 続
年 数

本年6月30日現在の満年齢を記入します。

時
間

短

学

時
般

間

１年未
満は０
と記入
してく
ださ
い。

１年未満の
端数は切り
捨ててく ださい。

「(7)勤続年数」

歳

１年未満の端数は切り捨て(例) 勤続0年10か月→0
年

34 12
38 16
24

2

42 22

●企業合併・出向等
企業の名義変更、分割、合併や出向等により形式的に雇用契約の解除の手続きが行われても、実質的に同一企業に継続して勤務しているとみなせる場
合は、前後の年月数を通算して勤続年数としてください。
出向労働者の勤続年数は出向
元も通算してください。
●試用期間、見習い期間は勤続年数に含めてください。
●定年後の再雇用は、以前の勤続年数も通算してください。

４学

１年未満の端数は切り捨て(例) 38歳11か月→38

事業所が属する企業に雇い入れられてから本年6月30日現在
までの通算勤続年数を記入しま
す。

４

定め

期間の 期間の 期間の 期間の「(6)年齢」

年 齢

④

定め

男女

(７)

④

無

男女

時

４

定め

期間の 期間の 期間の 期間の(6)(4)就業形態欄の「１一般」に○を付けた
労働者についてのみ記入してく ださい。

は正社員・正職員のうち雇用期間の定めがない人。

常用労働者

01

就 業
形 態

(5)

37 14

●休職期間は勤続年数から除外してください。

※(6)年齢・(7)勤続年数の記入にあたっては、48 ページ『資料 4 満年齢・勤続年数早見表』参照

10

労働者の区分による記入が必要な項目一覧【個人票（左側）】
(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

※1

項目

一連番号

性

雇用形態

就業形態

最終学歴

年齢

勤続年数

一般労働者

記入済

要

要

要

要

要

要

短時間労働者

記入済

要

要

要

不要

要

要

臨時労働者

記入済

要

要

不要

不要

要

不要

区分

「(3) 雇用形態」
区 分「正社員・正職員」「正社員・正職員」「正社員・正職員以外」「正社員・正職員以外」

雇用期間
雇用期間の定め 無
雇用期間の定め 有
雇用期間の定め 無
雇用期間の定め 有

番

号

1
2
3
4
5

雇用形態１～４の合計人数が、事業所票の①常用労働者数の抽出労働者数計と一致することになります。
雇用形態５の合計人数が、事業所票の②臨時労働者数の抽出労働者数と一致することになります。

「臨時労働者」
パート、アルバイト、嘱託社員、契約社員などの呼称にかかわらず、貴事業所での身分や処遇の実態に5 の「臨時労働者」は日雇いや 1 か月未満の期間を定めて雇用されている者が該当します。詳しくは 5 ページの「常用労働者と臨時労働者の区分」をご確認ください。
定年までの雇用は「雇用期間の定め無」とします。

「(4) 就業形態」「1 一般」 ：「2 短時間」に該当しない通常の所定労働時間・日数の労働者「2 短時間」 ：以下の①又は②のいずれかにあてはまる労働者①1 日の所定労働時間が一般の労働者より短い（例：通常の所定労働時間は 1 日 8 時間だが、時短勤務により 1 日 6 時間としている者）②1 日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも、１週の所定労働日数が一般の労働者より少ない（例：所定労働時間は通常どおり 1 日 8 時間だが、週 3 日勤務としている者）

注意

パート、アルバイト、嘱託社員、契約社員などの呼称にかかわらず、いわゆるフルタイム勤務の労働者は「1 一般」となります。

「(5) 最終学歴」
就業形態が「1 一般」である労働者のみ記入
卒業した最終学歴を記入します。中途退学者、在学中の者の学歴は最終学歴に該当しません。
専修学校※2・各種学校※2の卒業者の最終学歴は、次のとおりとしてください。
・

中学を卒業してから 2 年又は 3 年の修業年限で卒業・・・「2 高校」

・高校を卒業してから 2 年又は 3 年の修業年限で卒業・・・「3 高専・短大」

・高校を卒業してから 4 年以上の修業年限で卒業・・・・・「4 大学・大学院」

旧制小学校、国民学校卒業者の最終学歴は「1 中学」としてください。また、旧制中学校卒業者は「2 高校」
としてください。旧制高等学校高等科卒業者は「3 高専・短大」としてください。
外国の学校卒業者など、学校名による判断が難しい場合は、通算修業年限により 9 年以下は「1 中学」、12 年
程度は「2 高校」
、14 年程度は「3 高専・短大」、16 年以上は「4 大学・大学院」としてください。

※1

表中の区分、『一般労働者』は(4)就業形態が「1 一般」の労働者、『短時間労働者』は(4)就業形態が「2短時間」の労働者、『臨時労働者』は(3)雇用形態が「5 臨時労働者」の労働者を指します。
※2
7 ページ脚注 1 参照

11

個人票の記入の仕方

より区分してください。

3-2 【個人票（中央）】 (8)労働者の種類～(14)超過実労働時間数「(8)労働者の種類」

月の合計を記入

(8)

(9)

労 働 者
の 種 類

役 職
番 号

(10)
職

種

(12)
番

号

C鉱業,採 企 業 規 (9)欄の役職に該当しない労働
石業,砂利 模 100 者について記入してください。
採取業、人以上
D建設業、 の事業
(11)
E製造業、 所のみ
経 験 年 数又はH481 記入し港湾運送 てく だ
他企業での経験も業で事業 さい。
含みます。
所規模10
人以上の
事業所の
み記入して
１年未満の端数は
く ださい。
切り捨ててく ださ
い。

産

理務術

１

②

生

管事技

生

管事技

産

理務術

①

2

生

管事技

９
年

１４
年

１
満

１
年

５
年

１０
年

～

管事技

４
年

～

生

満

満

年

年

年

～

②

１０

～

１

５

～

理務術

１

～

産

１

831 未年

実労働
時間数
から超
過実労
働時間
数を差
し引い
たも の

日

１５
年
以
上

「1 生産」は、物の生産現場や建設作業の現場等における作業に従事する労働者が該当します。
例えば、現場作業従事者、製造、検査、保全、修理作業等従事者、運搬作業等従事者が該当します。

早出、
残業、
休日労
働等

守衛や夜警は「1 生産」とします。

「2 管理・事務・技術」は、主として生産以外の業務（管理、事務、経理、営業、人事、福利厚
生、研究、SE 等）に従事する労働者が該当します。

時間

時間

23 161

6生産部門で労働する者であっても現場監督など主として監督業務に従事する者は「2 管理・事
務・技術」とします。

「(9)役職番号」

１５
上

１ ２ ３ ４ ５
職種を記入した者は
１
１
５
１０ １５
年
年
経験年数も記入未
４９１４ 以

23 161

11

企業全体の常用労働者数が 100 人以上の事業所のみ記入

上

係長以上及び生産部門において職長以上に該当する者について役職番号を記入してください。
『資料 2 役職一覧と解説』（21 ページ～）参照

１ ２ ３ ４ ５
～

１

～

５

～

１０

４
年

９
年

１４
年

～

～

103

１
年
未
満

～

23 161

7

役職該当者が一人もいなかった場合は、個人票

１５
年
以
上

23 16112

1 枚目の備考欄の上又は事業所票の備考欄に「該当役職なし」と記入してください。

１

５

１０

満

４
年

９
年

１４
年

705 未年～

１～

１ ２ ３ ④ ５～

理務術

数が 10 人以上の事業所のみ記入

30分以上は切り上げ、30分未満は切り捨ててく ださい。

役職者には １ １ ５ １０ １５
年
年
４
９
１４ 以
職種を記入 未
満
年 年
年
上
産 理務術
しない
１ ②
１ ２ ３ ４ ５産

産業分類が、C、D、E、又は H481 で、事業所の常用労働者(14)

実労働 所定内 超 過
日 数 実 労 働 実労 働
時 間 数 時間 数

１ ２ ３ ④ ５

～

管事技

～

２

生

～

①

(13)

１５
年
以
上

23 1380

月0時間は0を記入「(10)職種番号」
すべての事業所が記入（「（9）役職番号」と異なり、企業全体の常用労働者数にかかわらず、すべての事業所が対象）

役職に該当しない者について、該当する職種番号を記入します（該当する職種がなければ空欄）。
複数の職種に該当する場合は、主な職種を 1 つ記入してください。
『資料 3 職種一覧と解説』（23 ページ～）参照
職種は、実際に従事している仕事の内容で記入してください。資格を持っていても、資格に関わる業務に従事
していなければ該当職種とみなしません。
調査職種に該当する抽出労働者が 1 人もいなかった場合は、個人票 1 枚目の備考欄の上又は事業所票の備考欄に「該当職種なし」と記入してください。

「(11)経験年数」(10)職種番号を記入した者のみ記入

記入した職種の通算年数に該当する番号に○を付けます。

勤続年数と必ずしも一致しません。現在の職場だけでなく、他の企業・事業所においても該当職種に従事していた場合は通算（1 年未満は切り捨て）します。休職期間は除き、見習期間は含めます。

12

労働者の区分による記入が必要な項目一覧【個人票（中央）】
項目
区分

※1

(9)※3

(10)

(11)

(12)

(13) 所定内(14) 超過実

役職番号

職種番号

経験年数

実労働日数

実労働時間数

労働時間数(8) 労働者
の種類

※2

一般労働者

要

要

要

要

要

要

要

短時間労働者

要

要

要

要

要

要

要

臨時労働者

不要

不要

要

不要

要

要

要

※1 11 ページ脚注 1 参照
※2 産業分類が、C、D、E、又は H481 で、事業所の常用労働者数が 10 人以上の事業所のみ記入※3 企業全体の常用労働者数が 100 人以上の事業所のみ記入「(12)実労働日数」
実際に労働した 1 か月の総日数を記入します。休日労働日数を含めます。
実際に労働していない日は有給休暇であっても日数に含めません。
1 日の労働時間が 1 時間であっても、実労働日数 1 日として数えます。
1 日のうち何回出勤しても、その日の実労働日数は 1 日として数えます。
例えば、交替制の守衛、タクシー運転手等が、午後 10 時に出勤して翌朝午前 6 時まで勤務した場合には、実労働日数は 2 日とし、同じ日の午後 10 時に再び出勤して翌朝午前 6 時まで勤務した場合は、実労働日数は通算
して 3 日としてください。

「(13)所定内実労働時間数」
就業規則等で定められた所定労働日の所定労働時間内（始業時刻～終業時刻）に、実際に労働した
1 か月の総時間数を記入します。
この中に(14)超過実労働時間数に該当する時間は含めません。
(13)所定内実労働時間数 ＋ (14)超過実労働時間数 ＝ 月の総実労働時間数 となります。
1 日分の時間数を分単位で 1 か月分足しあげた総時間数（1 時間未満の端数がある場合、30 分以上は切り上げ、30 分未満は切り捨て）を記入してください。
休憩時間は除きます。
毎月、時間外手当が一律に支払われている場合、支払われている時間外手当に相当する時間以内での実際の超過労働時間数は、 (13)所定内実労働時間数に含めます。
みなし労働時間制の場合、労使協定等で定められた所定内労働時間により記入してください。

「(14)超過実労働時間数」
就業規則等で定められた所定労働日の所定労働時間内（始業時刻～終業時刻）以外及び所定休日に、実際に労働した 1 か月の総時間数（早出、残業、臨時の呼び出し、休日出勤した１か月の実労働時間数に相当）を記入します。
1 日分の時間数を分単位で 1 か月分足しあげた総時間数（1 時間未満の端数がある場合、30 分以上は切り上げ、30 分未満は切り捨て）を記入してください。超過労働時間がなかった場合は「0」を記入してください。
役職者の役付手当、管理職手当等で、超過実労働時間数に応じた賃金が支給されていない場合は含めません。
毎月、時間外手当が一律に支払われている場合、（14）超過実労働時間数と（16）超過労働給与額には含めませんが、(15)きまって支給する現金給与額には含めます。ただし、実際の超過実労働時間が支払われている時間
外手当に相当する時間数を超えている場合は、超えた時間数及び超えて支給されている額をそれぞれ(14）超過
実労働時間数と（16）超過労働給与額に記入します。
みなし労働時間制の場合、労使協定等で定められた所定内労働時間以外に、超過労働時間、超過労働給与が算定されている場合は、その時間数、給与額を(14)超過実労働時間数及び(16)超過労働給与額に記入してください。
年俸制の場合、年俸に超過労働給与分の額が含まれている場合は、0 を記入してください。年俸部分とは別に超過実労働時間数に応じた給与額が算定され、6 月分として支払われている場合は、その時間数を記入してください。

13

3-3 【個人票（右側）】 (15)きまって支給する現金給与額～備考
1月１日～12月31日まで

金額はいずれも円単位ではなく百円単位で記入（百円未満は四捨五入）（例）16万6千円なら (○) 1660 となります。（×) 166,000(15)
超 過 労 働給 与 額 を
含 み ま す。

(16)

(17)

(18)

(19)

(15) の う ち
通 勤 手 当(15) の う ち
精 皆勤 手当(15) の う ち
家 族 手 当

１か月を超え、
３か月以内の期間で算定されるも のも含みます。

時間外手当、
深夜手当、休日手当、
宿日直手当等

ベース・アップによる５月分以前の差額追給は除きます。

（14）超過
実労働時
間数に対
応する金
額を記入

1
万

0
千

0
百

(20)

(21)

昨 年 １ 年 間の 賞 与 、
期 末 手 当 等
特 別 給 与 額在 留 資格番
号

き ま っ て 支 給 す る 現 金 給 与 額(15) の う ち
超 過 労 働
給 与 額

円

未
万

満
千

１ 枚目

外国人労働
者について
賞与、期末手当等 記入してく だの年間の支給額で さい。
あり、毎 月 支 給 されるものは含みません。
通勤労働者に 一定期 間の 所定 扶養家族を有 ３か月を超えて算定 日本人及されるも のは含みま び特別永対し 、通勤交 労 働日 にお いて する 労働者にす。
遅刻、 早退 、欠住者等はE製造業で事業所規模99人以下の事業所、I卸売業,小売業、K70物品賃貸業、L学術研究,専門・技術サービス業、M宿泊業,飲食サービス業、
N生活関連サービス業,娯楽業、P医療,福祉又はRサービス業（他に分類されないもの）で同29人以下の事業所のみ記入してく ださい。

通費の全額又対し 支給するは 一部と し て 勤等の 事故 が一 手当
定回数 以下 の労支給する手当の百33 2 5

1 3 8

39 5 23 2 2

23 9 33 5 2

39 8 5

4 0 0

16 6 00端万数

働 者 に 対し 支給する手当
四 捨 五 入 し

は
千

百

万

千

百

て く
万

だ

千

記入不要
です。

さ

い

百

(16)～（19）のそれぞれの額は「(15)きまって支給する現金給与額」に含まれる。

（16）は時間外割増分のみでなく基本給部分も含む。

。
万千

何枚目か通し番号を記入
備考

以下の事項を記入してください。
・事業所で記入対象労働者を識別できる番号等
・記入内容が特異な場合の、その理由該当者が一人もいな
かった場合の記載例

該当職種
なし

百

102 0 5100227161 4 010023233 3 9100236
深夜手当を含む

180 0 8200002（係長）
休日手当を含む

0

支給がない箇所は0を記入

19200007「(15)きまって支給する現金給与額」
6 月分として算定された現金給与額を、税込み額（手取額ではなく、所得税、社会保険料等の税金を控除する前の額）で、100 円単位で記入します（50 円未満切り捨て、50 円以上は切り上げ）。
「きまって支給する現金給与額」とは、労働契約、労働協約あるいは事業所の給与規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与をいい、(16)超過労働給与額や歩合給、各種手当、休業手当など労働しなくても支給される給与も含めます。
遅払いなどで支払いが遅れた分であっても、6 月分として算定されているものは含めてください。
現物支給分、役員報酬、ベースアップの差額の追給分は除きます。
1 か月を超え 3 か月以内の期間で算定される通勤手当、生産報奨金、精皆勤手当等は、6 月分として支給されるものであれば、「きまって支給する現金給与額」に支給全額を含めてください。算定期間が 3 か月を超えて支給されたもの（6 か月分の通勤手当等）は含めません。
年俸制の場合、1 か月当たりの額（年俸額÷12）を計算して記入してください。ただし、年俸部分とは別に超過実労働時間数に応じた給与額が算定され、６月分として支払われている場合は、その金額を含めてください。

14

労働者の区分による記入が必要な項目一覧【個人票（右側）】(15)きまって支給(16)超過労働(17)※2(18)※2(19)※2(20)昨年 1 年間の賞与、（21）在留※1

する現金給与額

給与額

通勤手当

精皆勤手当

家族手当

期末手当等特別給与額

資格番号

一般労働者

要

要

要

要

要

要

要

短時間労働者

要

要

要

要

要

要

要

臨時労働者

要

要

不要

不要

不要

不要

不要

項目
区分

※1 11 ページ脚注 1 参照
※2 記入が必要な事業所の条件については、15 ページ「(17)通勤手当、(18)精皆勤手当、(19)家族手当」参照「(16)超過労働給与額」（14）超過実労働時間数に応じて支払われた給与額（時間外勤務手当、深夜手当、休日出勤手当、宿日直等の手当も含む）を 100 円単位で記入します（50 円未満切り捨て、50 円以上は切り上げ）。
時間外勤務手当については、割増分のみでなく基本給部分を含めた額を記入してください。
通常の勤務が深夜帯の場合の深夜手当等は割増賃金部分のみを記入してください。
実際の時間外労働時間数に関係なく、毎月定額が支給されている場合（役付手当、管理職手当等）は除きます。
ただし、役付手当等の名目で支給されていても、時間外労働時間数により算定されて支給されている場合は、(16)
超過労働給与額に含めます。
年俸制の場合、年俸（きまって支給する現金給与額に記載した額）に超過労働給与分の額が含まれている場合
は、0 を記入してください。年俸部分とは別に超過実労働時間数に応じた給与額が算定され、6 月分として支払われている場合は、その金額を記入してください。

「(17)通勤手当、(18)精皆勤手当、(19)家族手当」
下表の産業分類、事業所の常用労働者計に該当する事業所のみ記入します。
（記載以外の産業分類は記入不要）

常用労働者計常用労働者
5～29 人

常用労働者
30～99 人

常用労働者
100 人以上

E

要

要

不要

I、K70、L、M、N、P、R

要

不要

不要

産業分類

3 か月以内の期間で通勤手当が支給された場合は、「(17)通勤手当」にはその全額を記入してください。
算定期間が 3 か月を超えて支給されたもの（6 か月分の通勤手当等）は含めません。

「(20)昨年 1 年間の賞与、期末手当等特別給与額」
昨年 1 年間（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）に支給された賞与、期末手当（いわゆるボーナス）等の特別に支払われた給与の合計（特別給与額）を 100 円単位で記入します（50 円未満切り捨て、50円以上は切り上げ）。月々支払われた給与は含めません。
同じく昨年１年間に支給されたものであれば、上記の特別給与額に以下のものを含めてください。
①一時的又は突発的理由により、あらかじめ定めた労働契約、就業規則等に基づかないで支給された給与（大入袋の支給等）、②労働協約又は就業規則などによりあらかじめ支給条件や算定方法を定めていても、算定期間
が 3 か月を超えて支給されたもの（6 か月分の通勤手当等）、③ベースアップの差額の追給分
昨年 1 年間の間に転勤、出向、定年延長等による再雇用があった労働者については、転勤、出向、再雇用前に支給された特別給与額を含めます。
昨年 1 月 2 日以降に採用した労働者については、以下の内容で特別給与額を記入してください。
①昨年 1 月 2 日から 7 月 1 日までに採用した労働者は、採用日から 1 年間に支給された特別給与額②昨年 7 月 2 日以降に採用した労働者は、採用日から本年 6 月 30 日までに支給された特別給与額
年俸制の場合、当欄は 0 を記入してください（昨年一年間の年棒の総額を記入しない）。ただし、年俸部分とは別に特別給与額が支払われている場合は、その金額を記入してください。
特別給与を支給した抽出労働者が 1 人もいない場合は、個人票 1 枚目の備考欄の上又は事業所票の備考欄に「特別給与なし」と記入してください。
年収の合計を記入しないように注意してください。

15

「（21）在留資格番号」
外国人の常用労働者※１を雇用している場合、在留カードの「在留資格」を参照し、下表の区分に該当する在留資格※２の番号を記入します。
※１ 「(3)雇用形態」が「臨時労働者」の者については、記入不要です。
※２ 特別永住者及び外交又は公用の在留資格をもって在留する者は記入不要です。
01 教授
08 医療
15 技能
22 研修
02 芸術
09 研究
16 特定技能１号
23 家族滞在
03 宗教
10 教育
17 特定技能２号
24 特定活動
04 報道
11 技術・人文知識・国際業務 18 技能実習
25 永住者
05 高度専門職
12 企業内転勤
19 文化活動
26 日本人の配偶者等
06 経営・管理
13 介護
20 短期滞在
27 永住者の配偶者等
07 法律・会計業務
14 興行
21 留学
28 定住者「個人票の備考欄」
事業所で記入対象労働者を識別できる番号（社員番号やイニシャル等）を記載してください。氏名の記入は不要です。また、記入内容（特に(12)実労働日数、(15)きまって支給する現金給与額、(20)特別給与額）が他の労働者又は通常の月と比べて著しく異なる者がいる場合に、その理由（例「欠勤のため」「賞与なし」「再雇用」「年俸制」「有給使用」等）を記入してください。
超過実労働時間数が「0」で、超過労働給与額がある場合は、その理由を記入してください。
（例「深夜手当のみ」「30 分未満」等）
役職又は職種に該当する抽出労働者や、特別給与を支給した抽出労働者が 1 人もいない場合は、その旨を 1 枚目の当欄の上又は事業所票の備考欄に記入してください。
（例「該当役職なし」「該当職種なし」「特別給与なし」
等）

4 調査票の提出
4-1 記入後の点検
調査票の提出

調査票へのご記入ありがとうございます。
提出前に記入もれや記入誤りがないか点検をお願いします。
特に以下の点は見落としやすい箇所のため、よくご確認ください。

事業所票と個人票に共通
都道府県番号と事業所一連番号は、事業所票と個人票で同じ番号になっていますか。
なお、事業所一連番号は毎年変わります。前回と同じ番号は使用しないでください。

事業所票の抽出労働者数と個人票に記入した人数は一致していますか。
性と雇用形態別の内訳が一致しているかご確認ください。

事業所票記入した人数に、事業主、役員（取締役、理事等）、家族従業者が含まれていませんか。
一般の従業者と同様の基準で給与が支払われている場合を除き、上記の者を含めないようにしてください。

新規学卒者の採用人数は、会社全体の人数でなく、事業所単独の人数となっていますか。
また、大学医学部、歯学部、薬学部、専修学校、各種学校、職業能力開発施設等の卒業者を除いていますか。

16

個人票
数字（番号）で回答する項目を文字で回答していませんか。
「(2) 性」、「(3) 雇用形態」「(4) 就業形態」、「(5) 最終学歴」、「(8) 労働者の種類」は番号で回答する
項目です。
「男」、
「女」、
「高校卒」のような回答はせず、番号でお答えください。
「(11) 経験年数」は調査票に付している番号（1～5）を入力してください。
（実際の年数ではありません）「(2)性」、「(3)雇用形態」、「(6)年齢」は全員分記入されていますか。
上記項目は抽出労働者全員について記入が必要な必須回答項目です。
なお、（12）実労働日数、(13)所定内実労働時間数、(14)超過実労働時間数、(15)きまって支給する現金給与額、(16)超過労働給与額の各項目も全員分記入が必要な必須回答項目です。

「(7)勤続年数」は、臨時労働者以外の全員に記入されていますか。
特に記入もれが多い項目です。

「(13)所定内実労働時間数」には、1 か月分の労働時間が記入されていますか。
1 日分ではありません。

「(15)きまって支給する現金給与額」には｢(16)超過労働給与額｣が含まれていますか。
「(15)きまって支給する現金給与額」には「(17)通勤手当」～「(19)家族手当」も含まれます。
なお、この調査で記入する金額は円単位ではなく百円単位です。1000 は千円ではなく十万円を意味します。

「(16)超過労働給与額」は割増賃金だけでなく基本給部分も含まれていますか。
通常の勤務時間以外に労働した場合の残業代は基本給部分を含めた金額を記入してください。また、通常の勤務が深夜帯の場合の深夜手当等は割増賃金部分のみを記入してください。

4-2 提出
調査票の点検が済んだら、7 月 31 日（水）までに、調査票を提出※1してください。

事業所票は 4 枚 1 組、個人票は 3 枚 1 組になっています。
うち、事業所票の 4 枚目、個人票の 3 枚目はそれぞれ「事業所控」となっていますので、切り離して貴事業所
において保管してください。
残りの調査票（事業所票 3 枚、個人票 2 枚）を一緒に提出してください。

エクセル形式の調査票等の場合
厚生労働省ホームページからダウンロードしたエクセル形式の調査票をご使用の場合は、事業所票は 3 部、個
人票は 2 部を A4 で印刷して提出してください。
また、特に個人票について、2 アップ印刷等の縮小印刷、両面印刷は使用せず、見やすく確認しやすい調査票の提出にご協力をお願いします。

ご回答いただきありがとうございました。

※1

セキュリティ上の観点から、誤送信等の可能性があるメールや FAX での提出は受け付けておりません。

17

調査票の提出

複写式の調査票（同封の様式）の場合

5 各種資料
資料 1

労働者抽出率一覧表

常用労働者の抽出率（臨時労働者の抽出率は 20 ページ参照）

常用労働者計 499 人以下
常用労働者計産 業 分 類
全 産 業
（Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業を除く）
Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業

100～
30～
10～
5～
499人
99人
29人
9人
1/5

1/2

1/1
(全数)

1/1
(全数)

1/4

1/2

1/1
(全数)

1/1
(全数)

15,000人 5,000～ 1,000～
以上 14,999人 4,999人

500～
999人

常用労働者計 500 人以上
常用労働者計産 業 分 類

各種資料
労働者抽出率一覧表

Ｃ 05

鉱業，採石業，砂利採取業

1/20

1/10

1/8

Ｄ 06～08

建設業

1/60

1/30

1/25

Ｅ 09

食料品製造業

1/40

1/20

1/20

Ｅ 10
Ｅ 11

飲料・たばこ・飼料製造業

1/40

1/20

1/20

繊維工業

1/60

1/15

1/15

Ｅ 12
Ｅ 13

木材・木製品製造業（家具を除く）

1/20

1/20

1/15

家具・装備品製造業

1/20

1/20

1/15

Ｅ 14
Ｅ 15

パルプ・紙・紙加工品製造業

1/30

1/25

1/10

印刷・同関連業

1/30

1/15

1/10

Ｅ 16,17
Ｅ 18

化学工業、石油製品・石炭製品製造業

1/40

1/30

1/20

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

1/30

1/15

1/15

Ｅ 19
Ｅ 20

ゴム製品製造業

1/30

1/20

1/15

1/20

1/20

1/15

Ｅ 21
Ｅ 22

窯業・土石製品製造業

1/40

1/20

1/15

鉄鋼業

1/60

1/35

1/20

Ｅ 23
Ｅ 24

非鉄金属製造業

1/30

1/20

1/15

金属製品製造業

1/40

1/20

1/20

Ｅ 25
Ｅ 26

はん用機械器具製造業

1/60

1/35

1/25

生産用機械器具製造業

1/60

1/35

1/25

Ｅ 27
Ｅ 28

業務用機械器具製造業

1/60

1/35

1/25

電子部品・デバイス・電子回路製造業

1/60

1/35

1/25

Ｅ 29
Ｅ 30

電気機械器具製造業

1/60

1/35

1/25

情報通信機械器具製造業

1/60

1/35

1/25

Ｅ 31
Ｅ 32

輸送用機械器具製造業

1/60

1/35

1/25

その他の製造業

1/30

1/15

1/15

1/90

なめし革・同製品・毛皮製造業

18

常用労働者計
産 業 分 類

15,000人 5,000～ 1,000～
以上 14,999人 4,999人

500～
999人

1/80

1/40

1/15

Ｆ 34,35

ガス業、熱供給業

1/30

1/15

1/10

Ｆ 36

水道業

1/35

1/35

1/15

Ｇ 37,38

通信業、放送業

1/70

1/40

1/15

Ｇ 39,40

情報サービス業、
インターネット附随サービス業

1/80

1/40

1/15

Ｇ 41

映像・音声・文字情報制作業

1/40

1/15

1/15

Ｈ 42

鉄道業

1/40

1/35

1/15

Ｈ 43

道路旅客運送業

1/40

1/40

1/20

Ｈ 44

道路貨物運送業

1/60

1/40

1/20

Ｈ 45,46

水運業、航空運輸業

1/30

1/15

1/15

Ｈ 47

倉庫業

1/40

1/20

1/15

Ｈ 48

運輸に附帯するサービス業

1/40

1/20

1/20

Ｈ 49

郵便業（信書便事業を含む）

1/70

1/40

1/15

Ｉ 50

各種商品卸売業

1/40

1/20

1/15

Ｉ 51

繊維・衣服等卸売業

1/40

1/15

1/15

Ｉ 52

飲食料品卸売業

1/40

1/25

1/15

Ｉ 53

建築材料，鉱物・金属材料等卸売業

1/40

1/20

1/15

Ｉ 54

機械器具卸売業

1/40

1/25

1/15

Ｉ 55

その他の卸売業

1/40

1/25

1/15

Ｉ 56

各種商品小売業

1/60

1/35

1/10

Ｉ 57

織物・衣服・身の回り品小売業

1/80

1/40

1/20

Ｉ 58

飲食料品小売業

1/80

1/30

1/20

Ｉ 59

機械器具小売業

1/80

1/40

1/20

Ｉ 60,61

その他の小売業、無店舗小売業

1/80

1/40

1/20

Ｊ 62

銀行業

1/80

1/40

1/20

Ｊ 63

協同組織金融業

1/30

1/25

1/15

Ｊ 64

貸金業，
クレジットカード業等非預金信用機関

1/80

1/20

1/15

Ｊ 65

金融商品取引業，商品先物取引業

1/20

1/15

1/10

Ｊ 66

補助的金融業等

1/80

1/20

1/15

Ｊ 67

保険業
（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）

1/80

1/35

1/20

Ｋ 68

不動産取引業

1/30

1/30

1/10

Ｋ 69

不動産賃貸業・管理業

1/30

1/30

1/10

Ｋ 70

物品賃貸業

1/30

1/30

1/10

19

1/90

労働者抽出率一覧表

電気業

各種資料

Ｆ 33

常用労働者計
産 業 分 類

15,000人 5,000～ 1,000～
以上 14,999人 4,999人

500～
999人

Ｌ 71

学術・開発研究機関

1/70

1/40

1/20

Ｌ 72,74

専門サービス業（他に分類されないもの）,技術サービス業（他に分類されないもの）

1/40

1/30

1/25

Ｌ 73

広告業

1/20

1/20

1/15

Ｍ 75

宿泊業

1/20

1/20

1/10

Ｍ 76

飲食店

1/30

1/30

1/15

Ｍ 77

持ち帰り・配達飲食サービス業

1/80

1/30

1/20

Ｎ 78

洗濯・理容・美容・浴場業

1/40

1/40

1/10

Ｎ 79

その他の生活関連サービス業

1/80

1/40

1/15

Ｎ 80

娯楽業

1/40

1/15

1/15

Ｏ 81

学校教育

1/60

1/15

1/15

Ｏ 82

その他の教育，学習支援業

1/60

1/30

1/25

Ｐ 83

医療業

1/60

1/25

1/15

Ｐ 84,85

保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業

1/40

1/20

1/10

Ｑ 86

郵便局

1/80

1/40

1/25

Ｑ 87

協同組合（他に分類されないもの）

1/80

1/15

1/15

Ｒ 88

廃棄物処理業

1/80

1/40

1/25

Ｒ 89

自動車整備業

1/30

1/30

1/10

Ｒ 90

機械等修理業（別掲を除く）

1/30

1/30

1/25

Ｒ 91,92

職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業

1/60

1/25

1/25

Ｒ 93～95

政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業

1/70

1/40

1/20

1/90

臨時労働者の抽出率
常用労働者計
産業分類

10人以上 5～9人
1/1

全

産

業

1/2

(全数)

20

資料 2

役職一覧と解説

1 役職一覧
対象：事業所票（4）企業全体の常用労働者数が 100 人以上の事業所のみ記入
役

役職番号

101
102
103

部
課
係

職

名

長 級
長 級
長 級

解説頁

役職番号

(21)

104
105

21

役

職

名

解説頁

職 長 級（※）
その他役職

(22)
22

(22)

※「104 職長級」については、産業分類の大分類が C（鉱業、採石業、砂利採取業）、D（建設業）、E（製造業）の事業所のみ記入 （C、D、E 以外で「104 職長級」相当の者は「105 その他役職」としてください。）

2 役職解説3) 取締役、理事等であっても、一定の仕事に従事し、一般の職員と同じような給与を受けている者であって、かつ、

101 部長級

部（局）長を兼ねている場合には、｢部長級｣に含め、部○（含まれる役職） 本社（店)、支社（店)、工場、営業所など（局）長を兼ねていない場合には「部長級」としない。

の事業所における総務、人事、営業、製造、技術、検査等の各部（局）長

102 課長級

×（含まれない役職） 部（局）長を兼ねない取締役、部（局）長代理、同補佐、部（局）次長○（含まれる役職） 本社（店)、支社（店)、工場、営業所など

仕事の概要の事業所における総務、人事、営業、製造、技術、検査等

いわゆる部（局）長で、経営管理活動を行う営業、人事、の各課長

会計、生産、研究、分析等の事務的、技術的な組織を統制、×（含まれない役職） 課長代理、同補佐、課次長

調整、監督し、所轄部門を運営する業務に従事する者及仕事の概要

びこれらと同程度の責任と重要度を持つ職務に従事する

いわゆる課長で、経営管理活動を行う営業、人事、会計、者をいう。

生産、研究、分析等の事務的、技術的な組織を統制、調整、説明事項

監督し、所轄部門を運営する業務に従事する者及びこれら

1)と同程度の責任と重要度を持つ職務に従事する者をいう。

｢部長級｣とは、事業所で通常｢部長｣又は「局長」と呼説明事項

又は、その構成員が 20 人以上（部（局）長を含む。）のも1)者であって、その組織が 2 係以上からなり、又は、その構のの長をいう。

成員が 10 人以上（課長を含む。）のものの長をいう。

同一事業所において、部(局)長のほかに、呼称、構成2)員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が｢部長同一事業所において、課長のほかに、呼称、構成員級｣に相当する者がいる場合には、これらの者は、「部長に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が｢課長級」に含む。ただし、通常｢部長代理｣、｢課長｣、｢係長｣等級｣に相当する者がいる場合には、これらの者は、｢課長と呼ばれている者は「部長級」としない。

級｣に含む。ただし、通常｢課長代理｣、｢係長｣等と呼ばれている者は｢課長級｣としない。

21

役職一覧と解説

2)｢課長級｣とは、事業所で通常「課長」と呼ばれている

各種資料

ばれている者であって、その組織が 2 課以上からなり、

3) 例えば、次のような103 係長級内の者が「職長級」に含まれる。

イ課長―係長―職長―組長―伍長―生産労働者○（含まれる役職） 本社（店)、支社（店)、工場、営業所など

ロ課長―係長―組長―伍長――――生産労働者の事業所における総務、人事、営業、製造、技術、検査等

ハ課長―係長―組長―――――――生産労働者の各係長
×（含まれない役職） 課長代理、組長、伍長
仕事の概要

105 その他役職

いわゆる係長で、営業、会計、調査等の事務的な業務の企画、立案、実施や技術面の業務、企画、設計、工程の技○（含まれる役職） 上記 101～104 に該当しない各役職、部術的管理、維持、指導又は研究等において係員を指揮、（局）長代理、同補佐、部（局）次長、課長代理、同補佐、課監督する仕事に従事する者及びこれらと同程度の責任と重次長等、調査役等のスタッフ、支社長、支店長、工場長、営要度を持つ職務に従事する者をいう。

業所長、出張所長、病院長、学校長等

説明事項

仕事の概要

1) ここで｢係長級｣とは､構成員の人数にかかわらず通常

管理・事務・技術部門における係長及び生産部門にお「係長」と呼ばれている者をいう。

ける職長以上の職務に従事する者で、上記の「101 部長

2) 同一事業所において、係長のほかに、呼称、構成員に級」、｢102 課長級｣、｢103 係長級｣､｢104 職長級｣のいずれ関係なく、その職務の内容及び責任の程度が｢係長級｣にも含まれない役職をいう。

に相当する者がいる場合には、これらの者は、「係長級」に含む。
3) 鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業において｢係長｣と呼ばれている者であって、その職務の内容及び責任の程度から、｢職長級｣（｢職長級｣の説明事項に該当するとみられる者)は､｢係長級｣としない。

104 職長級
C 鉱業，採石業，砂利採取業、D 建設業、E 製造業のみ記入○（含まれる役職） 職長、組長、班長、伍長、組頭
仕事の概要
鉱物の採集、土木・建設の作業、各種製品の製造等の現場、工程で図面、仕様書の点検、仕事の手順、仕方、割当等の決定、仕事の進行状況の監督等を通じて、担当の仕事が円滑に進行するよう生産労働者を指揮、監督する者
をいう。
説明事項
1) 名称のいかんにかかわらず、生産労働者の集団(集団の大きさは問わない。)の長として集団内の指揮、監督に当たる者をいう。このようないくつかの集団の長を統括的に指揮、監督する者も「職長級」に含む。
2) 専ら、集団内の指揮、監督をする者ばかりでなく、指揮、監督のかたわら、集団内の生産労働者と同一の作業に従事する者も、「職長級」に含む。

22

資料 3

職種一覧と解説

1 職種一覧
対象：すべての事業所が記入※事務や営業は該当する職種番号がありません。該当する職種がない労働者は空欄で構いません。
※複数の職種に該当する場合は、主な職種を 1 つ記入してください。

専門的・技術的関連職業従事者
職

職種番号

201
202
203
204
205
206
207
208
209
210
211
212
213
214
215
216
217
218
219

種

名

解説頁

職種番号

自然科学系研究者

(25)

化学分析員

25

技術士

25

一級建築士

25

測量技術者

25

システム・エンジニア

25

プログラマー

(26)

医師

26

歯科医師

26

獣医師

26

薬剤師

26

看護師

(27)

准看護師

27

看護補助者

27

診療放射線・診療エックス線技師

27

臨床検査技師27

理学療法士、作業療法士

27

歯科衛生士

(28)

220
221
222
223
224
225
226
227
228
229
230
231
232
233
234
235
236
237

歯科技工士

28

職

種

名

解説頁

栄養士

(28)

保育士（保母・保父）

28

介護支援専門員(ケアマネージャー)

28

ホームヘルパー28

福祉施設介護員

(29)

弁護士

29

公認会計士、税理士

29

社会保険労務士

29

不動産鑑定士

29

幼稚園教諭

30

高等学校教員

(30)

大学教授

30

大学准教授

30

大学講師

30

各種学校・専修学校教員

30

個人教師、塾・予備校講師

(31)

記者
31

デザイナー

事務関連従事者
職種番号

職

種

名

解説頁

職種番号

職

種

名

301
302

ワープロ・オペレーター

(31)

303

電子計算機オペレーター(31)

キーパンチャー

31

解説頁

職種番号

職

解説頁

(32)
32

404
405
406

解説頁

職種番号

理容・美容師

(33)

洗たく工

33

調理士

33

504
505
506

解説頁

職

職種番号

名

百貨店店員
販売店員(百貨店店員を除く。)
スーパー店チェッカー

種

名

(32)

自動車外交販売員
家庭用品外交販売員

32

保険外交員

(33)

サービス関連職業従事者
職

職種番号

501
502
503

種

名

23

職

種

名

解説頁

調理士見習

(33)

給仕従事者

(34)

娯楽接客員

職種一覧と解説

401
402
403

種

各種資料

販売関連従事者

保安関連職業従事者
職

職種番号

601

種

名

解説頁

職種番号

(34)

602

解説頁

職種番号

電車運転士

(34)

電車車掌

(35)

707
708
709
710
711

警備員

職

種

名

解説頁

(34)

守衛

運輸・通信関連職業従事者
職

職種番号

701
702
703
704
705
706

種

名

旅客掛
自家用乗用自動車運転者

35

自家用貨物自動車運転者

35

タクシー運転者

35

職

種

名

解説頁

営業用バス運転者(35)

営業用大型貨物自動車運転者

35

営業用普通・小型貨物自動車運転者(36)

航空機操縦士
36

航空機客室乗務員

生産工程・労務関連作業者
職

職種番号

801
802
803
804
805
806
807
808
809
810
811
812
813
814
815
816
817
818
819
820
821
822
823
824
825
826
827
828
829
830
831
832

種

名

解説頁

職種番号

製鋼工

(36)

非鉄金属精錬工

36

鋳物工

36

型鍛造工

(37)

鉄鋼熱処理工

37

圧延伸張工

37

金属検査工

37

833
834
835
836
837
838
839
840
841
842
843
844
845
846
847
848
849
850
851
852
853
854
855
856
857
858
859
860
861
862
863
864

一般化学工

37

化繊紡糸工

(38)

ガラス製品工
陶磁器工

38

旋盤工

38

フライス盤工38

金属プレス工

39

鉄工

(39)

板金工

39

電気めっき工

39

バフ研磨工

39

仕上工

(40)

溶接工
機械組立工

40

機械検査工

40

機械修理工

40

重電機器組立工40

通信機器組立工(41)

半導体チップ製造工
プリント配線工41

軽電機器検査工

41

自動車組立工41

自動車整備工(42)

パン・洋生菓子製造工
精紡工

42

24

職

種

名

解説頁

織布工

(42)

洋裁工

42

ミシン縫製工

42

製材工

(43)

木型工
家具工

43

建具製造工

43

製紙工

43

紙器工

(44)

プロセス製版工オフセット印刷工

44

合成樹脂製品成形工

44

金属・建築塗装工

44

機械製図工

(45)

ボイラー工
クレーン運転工45

建設機械運転工45

玉掛け作業員45

発電・変電工

(46)

電気工

46

掘削・発破工
型枠大工

46

とび工

46

鉄筋工

46

大工

46

左官

46

配管工

(47)

はつり工

47

土工
港湾荷役作業員

47

ビル清掃員

47

用務員

47

技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）に基づく技術士の2 職種解説資格を有し、文部科学大臣の登録を受けた者をいう。
機械、船舶・海洋、航空・宇宙、電気電子、化学、繊維、(注) ×（含まれない職種）として例示されているもので（）内に番号が記入してあるものは、その番号の職種として扱われることを示します。

金属、資源工学、建設、上下水道、衛生工学、農業、森林、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境、
原子力・放射線、総合技術監理の 21 の技術部門からなる。

204 一級建築士

専門的・技術的関連職業従事者○（含まれる職種）建築士法にいう一級建築士
×（含まれない職種）二級建築士、木造建築士、建築技術士、

201 自然科学系研究者

土地家屋調査士
仕事の概要○（含まれる職種） 食品化学研究員、電気工学研究員、農一級建築士の資格を有し、住宅その他の建築物の建設、学研究員、医学研究員、薬学研究員

改修、維持に関する計画、設計、技術指導、施工管理、検×（含まれない職種） 化粧品製造技術者、大学付属研究所

査などの技術的な業務に従事する者をいう。

教授、試験工(202)、化学分析員(202)

説明事項

仕事の概要
研究所、研究室などの研究施設において、専ら理学、工建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)に定める一級建築

学、農学、医学、薬学など自然科学に関する基礎的・理論士免許を有する者で、建築物に関し、設計、工事監理その的研究、試験、検定、分析、鑑定、調査などの専門的、科他の業務に従事している者をいう。
除外

学的な業務に従事する者をいう。

一級建築士の免許を有していても、管理的業務等上記

除外
1) 大学の研究室で講義のかたわら研究、試験、調査など以外の業務に専ら従事する者の仕事に従事している者
2) 専門的・科学的知識と手段を生産に応用する業務に従205 測量技術者

事する者○（含まれる職種）測量士、測量士補、森林測量技術者、道路測量士、鉱山測量技術者、水路測量技術者、港湾測量

202 化学分析員

技術者、方位測定技術員、航空写真測量技術者、地図測量士○（含まれる職種）分析工、試験工

×（含まれない職種）土木技術者、土地家屋調査士、測量作

仕事の概要
無機化合物及び有機化合物の定性分析、定量分析、容業者

量分析、機器分析等の化学分析の仕事に従事する者をい

仕事の概要

う。

土地・水路・森林・鉱山・港湾・航空写真等の測量に関す

除外る計画、機械の調節、作業の実施、指導など、及び、測量

1) 金属材料の引張試験、組織顕微鏡試験などの仕事にに関する成果・資料のとりまとめなどの技術的な仕事に従事する者をいう。

従事する者
2) 専ら、分析用器材の製作、補修の仕事に従事する者

説明事項
測量法(昭和 24 年法律第 188 号)に基づく測量士又は測量士補の免許を有している者であるか否かを問わない。

203 技術士○（含まれる職種）機械技術士、船舶技術士、航空機技術士、

206 システム・エンジニア

電気技術士、化学技術士、資源工学技術士、建設技術士、○（含まれる職種）システム・プランナー、システム・アナリス

経営工学技術士ト

×（含まれない職種）技術士補

×（含まれない職種）プログラマー(207)、電子計算機オペレ

仕事の概要

ーター(303)

科学技術に関する高度の専門的応用能力を必要とする仕事の概要

事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価、又電子計算機の規模能力を考慮の上、業務を総合的に分は、これらに関する指導の業務を行う者をいう。

析し、より効果的に計算機を利用できるよう、業務をシステ

説明事項

25

ム化するための設計をする仕事に従事する者をいう。

長、歯科診療所長（歯科医師）

説明事項

×（含まれない職種） 歯科衛生士(218)、歯科技工士(219)、

対象業務の目的、狙い等全体的な検討、分析から、シス歯科大学教授(231)

テムの図形化、インプット、アウトプット、ファイルの内容・形

仕事の概要

式の立案等、プログラミングの前提となる部分を担当する。

歯科医師の免許を有し、歯牙とその周辺組織、及び、口したがって、知識技能は、プログラマーよりも高度なもの

腔に生ずるすべての疾患について診断、治療、予防指導を必要とする。

などの専門的、技術的な仕事に従事する者をいう。
説明事項
歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）第 2 条により、

207 プログラマー

歯科医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受け
×（含まれない職種） システム・エンジニア(206)、電子計算た者で、歯科医療業務に従事する者をいう。

機オペレーター(303)

歯科医師の免許を有する歯科診療所長も含まれる。

仕事の概要

除外

主としてシステム・エンジニアによって作成されたデータ

大学の教授、准教授、又は、講師であって、大学付属の処理のシステムを検討して、電子計算機に行わせるプログ

病院などで、学生、研究生に対して教育を行うとともに、診ラムを作成し、操作手順書を作る仕事に従事する者をいう。

断、治療などの仕事に従事する者

説明事項
電子計算機を利用する流れ図を作成し、プログラム言語

210 獣医師を用いて、計算機に利用出来るように流れ図を指令コードに翻訳してプログラムを作成する。時には、簡単な業務の○（含まれる職種） 獣医師法による獣医師、家畜診療所長

分析を行ったり、自ら、オペレーターの作業に従事すること（獣医師）、と畜検査員、犬猫病院長（獣医師）、家畜検疫もある。専ら、コーディングのみを行う者も、プログラマーに官含む。

×（含まれない職種） 畜産技術者、装てい師、獣医科大学教除外

授(231)、食品衛生監視員、環境衛生監視官、検疫技術者

1) 専ら、電子計算機の操作に従事する者

仕事の概要

2) 専ら、電子計算機を利用できるよう業務の分析等の仕獣医師の免許を有し、家畜、家きん、愛がん動物などの事に従事する者

診療、動物及び畜産物の検疫などの専門的、技術的な仕事に従事する者をいう。
説明事項

208 医師獣医師法（昭和 24 年法律第 186 号）第 3 条により、獣○（含まれる職種） 医師法による医師

医師国家試験に合格し、農林水産大臣の免許を受けた者

×（含まれない職種） 医学教育者、医学研究者、歯科医師

で、獣医師に従事する者をいう。

法による歯科医師(209)

獣医師の免許を有する家畜診療所長、及び、動物畜産

仕事の概要

物の病原の有無について検査し、と殺処分、消毒などの取身体各部の疾患、機能障害の診断、治療、手術、健康締の業務に従事する者も含まれる。

相談指導及び伝染病予防等公衆衛生上必要な医学的処除外

置を行う仕事に従事する者をいう。

1) 研究施設において、獣医学的知識に基づいて、動物説明事項

用医薬品に関する試験、研究の専門的、科学的な業務

医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 2 条により、医師に従事する者

国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた者で、

2) 家畜の診療、動物又は、畜産物の検疫などの専門的な医療業務に従事している者をいう。

仕事に付随する技術的補助業務に従事する者

除外

3) 削てい、装ていの業務に従事する者

1) 専ら、医学的な検定、検査、診療に伴う病理、細菌に関する業務に従事する者

211 薬剤師

2) 専ら、臨床以外の医学教育又は研究に従事する者
3) 専ら、保健衛生行政の業務に従事している者○（含まれる職種） 薬剤師法による薬剤師
×（含まれない職種） 薬学教育者、薬学研究者
仕事の概要

209 歯科医師

主として医薬品の調製、鑑定、保存、調剤等に関する専○（含まれる職種） 歯科医師法による歯科医師、歯科医院

26

門的、技術的な業務に従事する者をいう。

仕事の概要

説明事項

医師、看護師の指示を受けて、看護の補助業務に従事

薬剤師法(昭和 35 年法律第 146 号)第 2 条及び第 3 条

するかたわら、看護業務の修習に従事している者をいう。

により、薬剤師として厚生労働大臣の免許を受けた者で、説明事項

薬事の業務に従事している者をいう。

保健師助産師看護師法による免許を有しない者をいう。

除外
1) 専ら、薬学的な試験、検定、研究に従事する者
2) 専ら、医薬品の製造、管理に従事する者

215 診療放射線・診療エックス線技師○（含まれる職種） 診療放射線技師、診療エックス線技師

212 看護師

仕事の概要○（含まれる職種） 保健師助産師看護師法による看護師

医師又は歯科医師の指示を受けて、放射線、エックス線

×（含まれない職種） 准看護師(213)、看護補助者(214)、見を人体に対して照射（撮影を含む）し、照射録を作成する

習看護師、付添人、家政婦、保健師、助産師

仕事に従事する者をいう。

仕事の概要

説明事項
診療放射線技師法(昭和 26 年法律第 226 号)第 3 条及傷病者又は妊産婦に対する療養上の世話又は診療上び同法附則第 9 項により、診療放射線技師として、厚生労の補助の仕事に従事する者をいう。
説明事項

働大臣の免許を受けた者及び診療エックス線技師として、

保健師助産師看護師法(昭和 23 年法律第 203 号)第 7

都道府県知事の免許を受けた者で、放射線（診療エックス条及び同法附則第 53 条により、厚生労働大臣又は都道府線技師にあっては、百万電子ボルト未満のエネルギーを有

県知事の免許を受け、療養上の世話、診療の補助の仕事するエックス線）を人体に照射する業務に従事する者をいう。

に従事している者をいう。
除外

216 臨床検査技師
医師、看護師等の指示を受けて、看護の補助業務に従事するかたわら、看護業務の修習に従事する者（看護補助○（含まれる職種） 臨床検査技師者）

×（含まれない職種） 衛生検査技師
仕事の概要
医師の指導、監督のもとに、病院、診療所で、微生物学

213 准看護師

的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、×（含まれない職種） 看護師(212)、看護補助者(214)、付添

寄生虫学的検査、生化学的検査及び心電図検査、脳波検

人、家政婦

査、超音波検査等の生理学的検査を行う者をいう。

仕事の概要

説明事項

医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、傷病者又臨床検査技師等に関する法律（昭和 33 年法律第 76 号)

は妊産婦に対する療養上の世話又は診療の補助の仕事

第 3 条により、厚生労働大臣の免許を受け、上記の仕事にに従事する者をいう。

従事する者をいう。

説明事項

除外

保健師助産師看護師法(昭和 23 年法律第 203 号)第 8

衛生検査技師条により、准看護師として都道府県知事の免許を受け、療養上の世話、診療の補助の仕事に従事している者をいう。

217 理学療法士、作業療法士

除外1) 保健師助産師看護師法による免許を有しない者

×（含まれない職種） 視能訓練士、リハビリ技術者

2) 医師、看護師等の指示を受けて、看護の補助業務に従

仕事の概要
医師の指示の下に、身体に障害のある者に対し、主とし事するかたわら、看護業務の修習に従事している者（看て基本的動作能力を回復させるため、治療体操などの運護補助者）

動を行わせたり、電気刺激・マッサージ・温熱その他の物理的手段による療法を専門的に行う仕事に従事する者、又は、医師の指示の下に、身体に障害のある者に対し、主として214 看護補助者

応用動作能力又は社会的適応能力を回復させるため、手×（含まれない職種） 看護師(212)、准看護師(213)、付添人、芸・工芸その他の作業を行わせるなど作業療法を専門的家政婦に行う仕事に従事する者をいう。

27

説明事項

221 保育士（保母・保父）

理学療法士及び作業療法士法(昭和 40 年法律第 137◯（含まれる職種） 児童福祉法による保育士、国家戦略特号)による国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受け別区域法による国家戦略特別区域限定保育士

た 者 を い う (PT(PhysicalTherapist( 理 学 療 法 士 ) の 略 ) 、

×（含まれない職種） 寮母OT(OccupationalTherapist(作業療法士)の略)と呼ばれる。)。

仕事の概要

除外
主としてマッサージ等の仕事に従事する者、聴能訓練、保育所、母子生活支援施設（保育室のある母子生活支

言語治療、視能訓練等のリハビリテーションなどの仕事に援施設に限る。）、知的障害児施設、知的障害児通園施設、従事する者

ろうあ児施設、肢体不自由児施設及び児童養護施設等において、本務として在職し、児童の保育に従事する者をいう。

218 歯科衛生士

説明事項
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）又は国家戦略○（含まれる職種） 歯科衛生士法にいう歯科衛生士
×（含まれない職種） 歯科技工士(219)

特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）により、都道府県

仕事の概要

知事の登録を受け、保育士又は国家戦略特別区域限定保歯科衛生士法(昭和 23 年法律第 204 号)に定める歯科育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童衛生士の免許を有し、歯科医師の指導の下に歯牙及び口の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行腔の疾患の予防処置に関する仕事に従事する者をいう。

うことを業とする者をいう。

除外
歯科衛生士の免許を有していても、経理事務等上記以222 介護支援専門員(ケアマネージャー)

外の業務に専ら従事する者
仕事の概要
要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身

219 歯科技工士の状況に応じて適切な介護サービスを利用できるよう市町○（含まれる職種） 歯科技工士法にいう歯科技工士

村、居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連絡調整

×（含まれない職種） 歯科衛生士(218)等を行う仕事に従事する者をいう。

仕事の概要

説明事項

歯科技工士法(昭和 30 年法律第 168 号)に定める歯科

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)による厚生労働省

技工士の免許を有し、歯科医師の指示の下に歯科医療用令で定められた実務経験を有し、同省令に基づき都道府に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置の作成、修理

県知事が行う「介護支援専門員実務研修受講試験」に合又は加工の作業に従事する者をいう。

格し、かつ、同知事が行う｢介護支援専門員実務研修｣を修除外了して、「介護支援専門員資格登録簿」への登録および、歯科技工士の免許を有していても、経理事務等上記以期間の有効な「介護支援専門員証」の交付を受けた者で、外の業務に専ら従事する者

専ら上記の業務に従事する者をいう。
除外
上記法律・省令による課程を修了し、都道府県知事によ220 栄養士

る登録および期間の有効な「介護支援専門員証」の交付を○（含まれる職種） 栄養士法による栄養士及び管理栄養士

受けた者であっても、専ら上記以外の業務に従事している

×（含まれない職種） 調理士(503)、食品衛生監視員、食品

者

衛生管理者
仕事の概要

223 ホームヘルパー

献立の作成、栄養価の計算、特別治療食の調理、その他これに伴う食餌相談、し好調査、栄養摂取状況調査、栄○（含まれる職種） ホームヘルパー、訪問介護員

養指導などの仕事に従事する者をいう。

×（含まれない職種） 家政婦(父)、お手伝い、家事手伝い、除外

ベビーシッター
専ら、飲食店、料亭、旅館、ホテル等において旅客又は仕事の概要

従業員の食事の調理にのみ従事する者

在宅介護サービスを提供する団体等からの指示等により、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者の居宅を訪問し、その者に対する入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な

28

便宜を供与する仕事に従事する者をいう。

他人の求めに応じて財務書類の監査又は証明、財務資

説明事項

料の調整、財務に関する調査若しくは立案、財務に関する

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）

相談などの仕事に従事する者、及び、他人の求めに応じてによる介護福祉士の資格をもっている者で、ホームヘルパ

租税に関する申告、申請、再調査若しくは審査の請求又はーの仕事に従事している者も含まれる。

異議の申立て、過誤納税金の還付請求などについての代除外

理、税務官公署に提出する書類の作成、税務に関する相
個人の家庭又は個人などの求めに直接応じて調理、洗談などの仕事に従事する者をいう。

濯、掃除、介護を要する者に対する入浴・食事等の世話な説明事項
公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）に基づく公認

どの仕事に従事する者

会計士の資格を有し、日本公認会計士協会の登録を受けた者、又は、税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）に基づく

224 福祉施設介護員

税理士の資格を有し、日本税理士会連合会の登録を受け○（含まれる職種） 寮母・寮父、介護(職)員、介護福祉士

た者をいう。

×（含まれない職種） 園長、施設長、ホーム長、ホーム管理
人、保育士(221)

227 社会保険労務士

仕事の概要
児童福祉施設、身体障害者福祉施設、老人福祉施設そ○（含まれる職種） 社会保険労務士法による社会保険労務の他の福祉施設において、入所者の身近な存在として、日士

常生活の身の回りの世話や介助・介護の仕事に従事する

×（含まれない職種） 中小企業診断士、経営コンサルタント

者をいう。

仕事の概要

説明事項

中小企業の経営者や年金受給者の依頼に応じて、労働

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）

保険・社会保険関係の申請書等の作成・提出の代行・申請による介護福祉士の資格を持っている者で、各種福祉施手続きの代理、人事労務に関する診断・相談・指導などの設で寮母・寮父としての仕事に従事している者も含まれる。

仕事に従事する者をいう。

除外

説明事項

1) 各施設の園長、施設長、ホーム長、ホーム管理人など

社会保険労務士法（昭和 43 年法律第 89 号）に基づくで、管理的業務に従事する者

社会保険労務士の資格を有し、全国社会保険労務士会連

2) 各種の施設において、専ら食事を作ったり、洗濯、掃除合会の登録を受けた者をいう。

などの仕事に従事している者

228 不動産鑑定士
225 弁護士○（含まれる職種） 不動産鑑定士○（含まれる職種） 弁護士法による弁護士

仕事の概要

×（含まれない職種） 公証人、司法修習生、弁理士

土地若しくは建物、又は、これらに関する所有権以外の仕事の概要

経済価値を判定し、その結果を価値に表示する業務を行う

当事者その他関係人の依頼、又は、官公署の委嘱によ者をいう。

って、訴訟事件、非訴訟事件、訴願、審査の請求、異議の説明事項
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152

申立てなど行政庁に対する不服申立て事件に関する行為
その他一般の法律事務を行う者をいう。

号）に基づき、国土交通大臣の登録を受け、不動産鑑定士

説明事項の名称を用いて不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく弁護士の鑑定評価を行う者をいう。

資格を有し、日本弁護士連合会の登録を受けた者をいう。

229 幼稚園教諭
226 公認会計士、税理士

×（含まれない職種） 助教諭、養護教諭、養護助教諭○（含まれる職種） 公認会計士法による公認会計士、税理士法による税理士
×（含まれない職種） 会計事務員、行政書士、弁理士、会計

仕事の概要

士補、会計士見習

幼稚園等において幼児の保育及び教育に従事する者を

仕事の概要

いう。

29

説明事項

説明事項

幼稚園教諭の 1 種又は 2 種の普通免許状を有する者

大学の学部、短期大学の学科において、学生に対し専で、幼稚園教諭として幼児の教育に従事している者をいう。

門的・科学的知識に基づく実験、実習の指導及び研究に従事する准教授、大学、短期大学の研究所、教育・研究施
設、大学付属の病院などにおいて、学生、研究生に対して230 高等学校教員教育を行うとともに研究、診断、治療などの業務に従事する○（含まれる職種） 高等学校教諭、養護教諭、栄養教諭

准教授も含まれる。

×（含まれない職種） 高校溶接実習助手

除外

仕事の概要

大学付属の研究所などにおいて、専ら教育以外の業務

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）にいう高等学校に従事する者において、生徒の高等普通教育、専門教育、養護及び栄養指導・管理の業務に従事する者をいう。

233 大学講師

説明事項
高等学校教諭の専修又は 1 種、養護教諭の専修、1 種○（含まれる職種） 大学講師、短期大学講師、非常勤講師、又は 2 種の普通免許、栄養教諭の専修、1 種又は 2 種の非常勤短期大学講師

普通免許を有する者で、高等学校において生徒の教育、×（含まれない職種） 大学理事、大学教授(231)、大学准教

養護、栄養指導・管理の業務に従事している者をいう。

授(232)

除外

仕事の概要
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）にいう大学（大学

上記の免許を有していても、専ら実技の指導、実験、実習の補助的な仕事に従事する者院を含む。）、短期大学において、学生に専門の学芸を教授する者をいう。但し、教授、准教授の地位にある者を除く。
説明事項

231 大学教授

常勤、非常勤を問わず、大学講師の業務に従事する者○（含まれる職種） 大学教授、短期大学教授をいう。

×（含まれない職種） 大学理事、大学准教授（232)

大学の学部、短期大学の学科において、学生に対し専仕事の概要

門的・科学的知識に基づく実験、実習の指導及び研究に

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）にいう大学(大学

従事する講師、大学、短期大学の研究所、教育・研究施設、院を含む。)、短期大学において、教授の地位にあり、学生

大学の付属の病院などにおいて、学生、研究生に対して教に専門の学芸を教授する者をいう。

育を行うとともに、研究、診療、治療などの業務に従事する

説明事項

講師も含まれる。

大学の学部、短期大学の学科において、学生に対し専除外

門的・科学的知識に基づく実験、実習の指導及び研究に

大学付属の研究所などにおいて、専ら教育以外の業務従事する教授、大学、短期大学の研究所、教育・研究施設、に従事する者

大学付属の病院などにおいて、学生、研究生に対して教育を行うとともに研究、診断、治療などの業務に従事する教授も含まれる。

234 各種学校・専修学校教員

除外1) 大学付属の研究所などにおいて、専ら教育以外の業務○（含まれる職種） 各種学校教員、専修学校教員に従事する者

仕事の概要

2) たとえ教授であっても学長、学部長等の管理的業務に各種学校及び専修学校において、学生、生徒に対する従事する者

各種教科、実技などの教育に従事する者をいう。
説明事項
ここにいう専修学校、各種学校とは、学校教育法（昭和232 大学准教授

22 年法律第 26 号）第 124 条に定める専修学校、同第 134○（含まれる職種） 大学准教授、短期大学准教授条に定める各種学校をいう。

×（含まれない職種） 大学理事、大学教授（231)仕事の概要

235 個人教師、塾・予備校講師

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）にいう大学(大学院を含む。)、短期大学において、准教授の地位にあり、学○（含まれる職種） 英語教室教師、学習塾教師、進学塾講

生に専門の学芸を教授する者をいう。

師（各種学校でないもの）、予備校講師（各種学校でないも30

の）、家庭教師、音楽教室教師、義太夫師匠、社交ダンス者をいう。

教師、茶道教授、英会話教室教師、柔道師範、体操クラブ
コーチ、エアロビクスインストラクター

事務関連従事者

×（含まれない職種） 各種学校教師(234)、高等学校音楽教師(230)、ピアニスト（個人に教授していない者）、日本舞踊

301 ワープロ・オペレーター

家（個人に教授していない者）、柔道整復師○（含まれる職種） ワープロ・オペレーター

仕事の概要

×（含まれない職種） 一般事務員、電子計算機オペレーター

学校教育の補習のための個人指導に従事する者、個人
教授所などにおいて、楽器の演奏、声楽、舞踊、茶道、生(303)

花、書道、囲碁、マージャンなどの個人教授に従事する者、

仕事の概要
ワードプロセッサーを操作し、機械の文字変換機能や編興行的でない運動競技の個人教授、個人指導に従事する集機能により、受け取った原稿に従って文書や図表を入力者をいう。

する業務に専ら従事する者をいう。

説明事項

除外

小唄、浄瑠璃、踊りの師匠、武道の師範も含まれる。

主として秘書等他の仕事を業務としており、付随的にワ除外ードプロセッサーを使用して、文書を入力する仕事に従事

専修学校、各種学校において、学校教育の補習のためする者に従事する者

236 記者

302 キーパンチャー○（含まれる職種） 新聞記者、放送記者○（含まれる職種） パンチ・オペレーター、穿孔員、検孔員

×（含まれない職種） 雑誌・書籍の編集者、論説員

×（含まれない職種） 集団複写穿孔機操作員、計算穿孔機
操作員、テープ穿孔タイプライター操作員

仕事の概要

仕事の概要

新聞社、通信社、雑誌社、放送会社等において政治、経済、社会、スポーツ、文化等の担当分野について、観察、主として、穿孔機又は穿孔検査機を操作し、伝票、調査

インタビューなどにより、ニュース価値のある出来事に関す票又は原書類等の必要事項をパンチカードに穿孔し、又る事実を収集し、ニュース記事、解説記事、観測記事など

は穿孔済カードを検査する仕事に従事する者をいう。
除外を執筆する者、取材記者が取材したニュース原稿を取捨選

専ら、穿孔機又は検孔機の点検、整備の仕事に従事す

択し、紙面構成を行う仕事に従事する者又は記事の校閲る者に従事する者をいう。
除外

303 電子計算機オペレーター

1) 専ら、社説又は論説として、新聞紙面に掲載する論文の原稿を作成する者○（含まれる職種） 電子計算機操作員

2) 専ら、雑誌、書籍の企画を出し、執筆者に原稿を依頼

仕事の概要

する仕事に従事する者

プログラマーより、プログラムやインプットデータを受け取り、与えられた操作手順書によって、電子計算機を操作し、237 デザイナー

アウトプットを作成する仕事に従事する者をいう。
説明事項○（含まれる職種） デザイナー、服飾デザイナー、商業デザ
イナー、インテリアデザイナー、ディスプレイデザイナー、テ

アウトプットを正しく作成するため、カードや磁気テープ

キスタイルデザイナー、ファッションデザイナー、フラワーデなどのデータを電子計算機に取り付け又は取りはずす仕

ザイナー、グラフィックデザイナー、広告デザイナー、インダ

事並びに各装置の操作、監視及び日常の管理の仕事を担

ストリアルデザイナー、図案家、建築装飾図案家、陶磁器当する。

デザイナー、友禅図案家、レイアウター（広告・宣伝業）
仕事の概要
工業的製品、商業的製品、その他の物品又は環境などに関し、用途、材質、製作法、機能、美的要素などを考慮し、形状、模様、色彩、位置、照明などについて意匠を創作し、図上への設計、表現を行う専門的な仕事に従事する

31

説明事項

販売関連従事者

スーパー店とは、包装され、値段が表示されている商品

401 百貨店店員を店に備えつけられたバスケットなどにより、客が自分で取○（含まれる職種） 店員、販売員

代金の支払いを行う販売方式を採用している小売業をいう。

り集め、店又は売場の出口に設けられた勘定場で一括して×（含まれない職種） レジスター、事務員、配達人、集金人、飲食店給仕従業者(505)404 自動車外交販売員

仕事の概要○（含まれる職種） 自動車セールスマン

百貨店において、商品を販売する仕事に直接従事する

×（含まれない職種） 原動機付自転車セールスマン、特殊者をいう。

自動車セールスマン、二輪自動車セールスマン

説明事項

仕事の概要

百貨店とは、衣・食・住に関する各種の商品を販売する

家庭、事業所等を訪問し、乗用車、貨物自動車等の自店（デパートメントストア、総合スーパー）であり、その店の従動車（新車、中古車を問わない。）の販売活動を行う者をい業員が常時 50 人以上のものをいう。

う。

除外

説明事項

1) 専ら、商品の宣伝販売の仕事に従事する者

ここにいう自動車とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律2) 主として、売上伝票の作成、記帳等を行い、付随的に第 185 号）に定める普通自動車及び小型自動車のうち四商品を販売する仕事に従事する者

輪自動車をいう。

3) 専ら、エレベーターの操縦に従事する者

除外

4) 専ら、入口やエスカレーターのそばで、客の応接、店内

1) 専ら、原動機付自転車の外交販売に従事する者

案内をする者

2) 専ら、特殊自動車の外交販売に従事する者
3) 専ら、二輪自動車の外交販売に従事する者

402 販売店員（401 百貨店店員を除く。）○（含まれる職種） 店員、販売員
×（含まれない職種） レジスター、配達人、集金人、事務員、405 家庭用品外交販売員

外交員○（含まれる職種） 各種家庭用品のセールスマン及び外交

仕事の概要

販売員

店舗において、商品を販売（卸売、小売を問わない。）す×（含まれない職種） 販売店員(402)、自動車外交販売員

る仕事に従事する者をいう。

(404)、証券外交販売員、保険外交員(406)

除外

仕事の概要

1) 専ら、商品の配達、集金の仕事に従事する者

家庭等を訪問し、書籍、新聞、ミシン、編機、ベッド、電2) 主として、売上伝票の作成、記帳等を行い、付随的に気器具、化粧品等の家庭用品の販売の仕事に従事する者

商品を販売する仕事に従事する者をいう。

3) 専ら、商品の宣伝の仕事に従事する者

説明事項

4) 専ら、店舗外において商品の仕入、販売の仕事に従事

販売商品、見本、カタログ、商品目録を携行して、家庭する者等を訪問して、取扱商品の販売の仕事に従事する者をいう。

5) 飲食店等で客の接待、食事運搬などのサービスの仕事時には販売商品の修理などのアフターサービスの仕事をに従事する者行うこともある。
除外

403 スーパー店チェッカー

1) 専ら、自動車及び証券の販売、保険の契約、勧誘を行

×（含まれない職種） スーパー店チェッカー以外の店員、ス

2) 専ら、不動産の斡旋、仲介を行う仕事に従事する者

う仕事に従事する者

ーパー店以外のチェッカー・レジスター

3) 酒店、クリーニング店などのいわゆる御用聞きの仕事に

仕事の概要

従事する者

スーパー店において、来客の買い上げた品物を点検し、品物の代金を金銭登録機に登録し、来客より現金等を受け取り、領収証を発行し、来客に対しつり銭を渡す仕事に従事する者をいう。

32

る者をいう。

406 保険外交員

2) 洗たくの済んだ品物を洗い上り、破損の有無等を検査○（含まれる職種） 保険外務員、保険勧誘員

している者も含まれる。

×（含まれない職種） 集金人、代理人、外務員監督、外務員

除外

指導員

1) 専ら、洗たく物を洗たく方法別、色別に荷分けする仕事

仕事の概要に従事する者

生命、火災、海上、傷害、運送、その他の保険について

2) 専ら、仕上がった品物を包装し又は品質別、顧客別に保険会社又は保険代理店に所属して保険契約の募集の分類する仕事に従事する者

仕事に従事する者をいう。
除外

503 調理士

保険会社の委託を受け、保険契約の締結、保険料の収納の仕事に従事する者○（含まれる職種） 調理師、料理人、板前、賄人、コック、キッチン、料理べーカー、ストーブ前、焼方、煮方
×（含まれない職種） 立廻り(504)、洗い方(504)、釜(504)、

サービス関連職業従事者

仲番、炊飯、バーテンダー、パントリー(505)、栄養士(220)
仕事の概要

501 理容・美容師

飲食店、料亭、旅館、ホテル等において、旅客又は従業○（含まれる職種） 理容師法又は美容師法による理容師・美員の食事の献立作成、食物の調理に従事する者をいう。

容師

説明事項

×（含まれない職種） 理容師又は美容師実地修練生（インタ

調理師法（昭和 33 年法律第 147 号）に定める調理師免ーン）、理容又は美容補助者、美容相談員

許を有する者で、現実に調理師の業務に従事している者

仕事の概要のほか、調理師の免許はないが、調理材料の下拵えをした

顧客の頭髪の刈り込み、顔そり等の方法によって容姿をり、これを材料として煮物、蒸物、ねり物の仕込み又は仕上整える仕事に従事する者、又は、パーマネント、結髪、化粧げをしたり、焼物や揚物を作ったりする者も含まれる。

等により顧客の容姿を美しくする仕事に従事する者をいう。

除外

説明事項

1) 専ら、焼方、煮方の間にあって、材料の持ち廻りをして、理容師法(昭和 22 年法律第 234 号)第 2 条に基づき、仕込みや仕上げの手伝いをする者

理容師試験に合格し、都道府県知事又は厚生労働大臣の

2) 専ら、調理場において、整理などの雑仕事に従事して免許を受けた者、若しくは、美容師法(昭和 32 年法律第いる者

163 号)第 3 条に基づき美容師試験に合格し、都道府県知

3) 専ら、食堂、厨房において、客に供するため調理された事又は厚生労働大臣の免許を受けた者をいう。

料理を保温、冷蔵、盛付けする仕事に従事している者

除外

4) 専ら、酒類の調合の仕事に従事している者
専ら、顧客の美容に関する相談に応ずる者

504 調理士見習○（含まれる職種） 下働き、立廻り、洗い方、釜、コック見習

502 洗たく工

×（含まれない職種） 調理士(503)、焼方(503)、煮方(503)、○（含まれる職種） 洗浄工、乾燥工、しみ抜き工、アイロンか

パントリー(505)、仲番

け工、プレス工、検査工

仕事の概要

×（含まれない職種） マーキング工、荷分工、分類工、包装

飲食店、料亭、旅館、ホテル等において、調理士の行う

工

食物の調理、調製に際して調理士の指示により補助的な仕事の概要仕事に従事する者をいう。

洗たく物を各種の洗たく機及び洗剤を用いて洗い、乾燥

説明事項

させるとともに、電気アイロン、蒸気アイロン、プレスマシン

1) 専ら、調理士の指示により、焼方、煮方の間にあって材等を用いて、洗たくの済んだ品物のしわを伸ばし、型を直し料の持ち廻りをして、仕込み、仕上げの手伝いをする者て折りたたむ仕事に従事する者をいう。

をいう。

説明事項

2) 調理材料の下拵えをし、冷蔵庫(室)、調理場全体の清

1) ランドリー及びドライクリーニングにおいて、各種の洗た掃に従事する者をいう。

く機及び洗剤を用いて洗たく物を洗い、糊付け、青味付
け、酸浴、脱水、乾燥、しみ抜き等をする仕事に従事す

33

除外

601 警備員

1) 専ら、食堂、厨房において、客に供するため調理された料理を保温、冷蔵、盛付けする仕事に従事している者○（含まれる職種） ガードマン、警備士、警務員

2) 専ら、コーヒー、酒類、食器類の準備、出し入れ、点検

×（含まれない職種） 守衛(602)、用務員(864)
仕事の概要

及び保管の仕事に従事している者

他人の需要に応じ、事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等及び運搬中の現金、貴金属、美術

505 給仕従事者

品等に係る盗難等の事故の発生、その他人の身体に対す○（含まれる職種） 飲食店給仕従業者、旅館、ホテルの食堂

る危害の発生をその身辺において警戒し、防止する仕事

給仕従業者、食堂ボーイ、パントリー、ウェイター、ウェイトに従事する者をいう。

レス、ドアボーイ、ベルボーイ、ページボーイ、旅館接待案

説明事項
警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）第 4 条の規定に基

内係、ルームボーイ、ルームメード、接客給仕従業者、メー
ドキャプテン、ページ

づき、警備業の届出をし、認定された事業所に雇用されて×（含まれない職種） フロント、カウンター、レジスター、客引いる者でなければならない。

き、雑役、娯楽場の接客員(506)、ダンサー、クローク、花除外
警備業法施行規則（昭和 58 年総理府令第 1 号）第 14

嫁付、航空機客室乗務員(711)

条第 1 項の規定に基づき、当該都道府県の区域内におい仕事の概要
飲食店、喫茶店、旅館、ホテル等において、客の接待、て、警備業務を継続して行う期間が、30 日以内で、かつ、

身のまわりの用務、部屋の清掃、食卓の用意、食事の給仕従事する警備員の人員が 1 日につき 5 人以内の警備業務などのサービスの仕事に従事する者をいう。

に従事する警備員

除外
1) 専ら、店内外の清掃、その他の雑務に従事する者

602 守衛2) 専ら、客の案内所、所持品の保管の仕事に従事する者○（含まれる職種） 門衛、見張番、監視人、巡視、夜警、倉3) 専ら、コーヒー、酒類、食器類の準備、出し入れ、点検

庫番

及び保管の仕事に従事している者

×（含まれない職種） 警備員(601)、用務員(864)仕事の概要

506 娯楽接客員

工場、事務所、その他の施設において、火災、事故、盗○（含まれる職種） 出札係、改札係、案内人、場内整理員、難、不法侵入、建造物破損の防止、物品の搬入、搬出の場内アナウンサー、賞品渡人、レコード係員、販売係員、遊監視、その他財産の保護及び秩序維持の仕事に従事する

戯品貸出係員、ゴルフ場キャディ、各種遊戯用具の運転員者をいう。

×（含まれない職種） ダンサー、事務員、レジスター、遊戯品

説明事項

整理員

物品倉庫において、物品を保管し、これに伴う出納記録、仕事の概要

伝票の作成等の簡単な事務を行う者も含む。

娯楽場において、接客の仕事に従事する者をいう。

除外

説明事項

主として、建物内外の清掃、物品の運搬等に従事し、付映画館、劇場、競輪場、競馬場、野球場、ボウリング場、

随的に諸設備の警備にあたる者

パチンコ屋、遊園地等において、整理券、入場券の出札、改札、客の案内、場内の整理その他客に対するサービスの運輸・通信関連従事者

仕事に従事する者をいう。
除外

701 電車運転士

1) 主として、売上伝票の作成、記帳等を行い、付随的に仕事の概要

接客の仕事に従事する者

路面又は鉄道線路上を走行する電車を運転する仕事に

2) 専ら、娯楽場の宣伝の仕事に従事する者

従事する者をいう。

3) 専ら、展示品遊戯品の保管の仕事に従事する者

説明事項

2) 専ら、場内の清掃の仕事に従事する者

路面電車、鉄道線路上を走行する電車のすべてを含む。
除外

保安関連職業従事者

専ら、索道（例えばケーブルカー）を制動する仕事に従
事する者

34

原材料、半製品、製品等を輸送する自動車の運転及びこ702 電車車掌れに伴う点検、調整の仕事に従事する者をいう。
仕事の概要

説明事項

路面又は鉄道線路上を走行する電車の運転、旅客、荷ここにいう貨物自動車とは、道路運送車両法(昭和 26 年

物の輸送及び車内秩序の保持に関する車掌の仕事に従

法律第 185 号)に定める普通自動車及び小型自動車のう事する者をいう。

ちの貨物自動車をいう。

説明事項

除外

1) 路面電車、鉄道線路上を走行する電車のすべてを含む。

1) 専ら、乗用を主とする自動車の運転に従事する者

2) 客扱、荷扱の専務車掌の仕事に従事する者も含まれる。

2) 専ら、軽自動車の運転に従事する者

除外

3) 専ら、自動車の点検、調整、修理の仕事に従事する者
専ら、索道の車掌の仕事に従事する者

706 タクシー運転者

703 旅客掛○（含まれる職種） 大型タクシー運転者、小型タクシー運転○（含まれる職種） 出札掛、改札掛

者、ハイヤー運転者

×（含まれない職種） 乗客掛

×（含まれない職種） 運転者助手、自動車技工

仕事の概要

仕事の概要

乗車券、入場券の発売、検査、集札、旅客運賃料金の営業用の乗用自動車の運転及びこれに伴う点検、調整

追徴、払戻し及びこれに付帯する一切の仕事に従事するの仕事に従事するとともに、これに付帯する一切の仕事に者をいう。

従事する者をいう。

704 自家用乗用自動車運転者

707 営業用バス運転者○（含まれる職種） 自家用普通乗用自動車運転者、自家用○（含まれる職種） 一般乗合バス運転者、貸切バス運転者、貨客自動車運転者

遊覧バス運転者

×（含まれない職種） 自家用乗合自動車運転者、自家用貨

×（含まれない職種） 自家用乗用自動車運転者(704)、トラッ

物自動車運転者(705)、営業用大型貨物自動車運転者

ク運転者、運転手助手(708)、営業用普通・小型貨物自動車運転者(709)

仕事の概要

仕事の概要

営業用の一般乗合バス、貸切バス、遊覧バス等のバスの自家用の乗用自動車を運転して社員及び来客を送迎す

運転及びこれに伴う点検、調整の仕事に従事する者をいう。

る仕事に従事する者をいう。

除外

説明事項

専ら、事業所の自家用バスの運転及びこれに伴う点検、

ここにいう乗用自動車とは、道路運送車両法(昭和 26 年

調整の仕事に従事する者

法律第 185 号)に定める普通自動車及び小型自動車のうち四輪自動車に該当する乗用自動車をいう。

708 営業用大型貨物自動車運転者

除外
1) 専ら、荷物の運搬を主とする自動車の運転に従事する○（含まれる職種） 営業用大型四輪トラック運転者、営業用者

大型トレーラー運転者、営業用ダンプトラック運転者、営業

2) 専ら、軽自動車の運転に従事する者

用ミキサーカー運転者、営業用タンクローリー運転者

3) 専ら、自動車の点検、調整、修理の仕事に従事する者

×（含まれない職種） 自家用乗用自動車運転者(704)、自家用貨物自動車運転者(705)、運転助手、営業用軽トレーラ
ー 運 転 者 (709) 、 営 業 用普 通・ 小 型 貨 物 自 動車 運 転 者

705 自家用貨物自動車運転者(709)○（含まれる職種） 自家用小型トラック運転者、自家用ミキ

仕事の概要

サー自動車運転者

営業用の大型及び大型特殊の貨物自動車の運転及び×（含まれない職種） 自家用乗用自動車運転者(704)、営業

これに伴う車体の点検、調整の作業に従事する者をいう。

用大型貨物自動車運転者(708)、営業用普通・小型貨物自説明事項

動車運転者(709)

ここにいう貨物自動車とは、道路交通法施行規則（昭和仕事の概要

35 年総理府令第 60 号）に定める大型自動車及び大型特

自家用の普通・小型貨物自動車により、自家用の貨物、殊自動車のうちの貨物自動車をいう。

35

分を定め、機内備品、サービス用品等を準備し、飛行中に709 営業用普通・小型貨物自動車運転者

適宜マイクを通じて、航空機の速度、高度、位置、到着予○（含まれる職種） 営業用普通四輪トラック運転者、営業用

定時間等を放送し、又は乗客の食事の世話を行うなど、専三輪自動車運転者、営業用軽トレーラー運転者

ら機内で乗客に対して、安全快適な旅行が行えるよう配慮

×（含まれない職種） 自家用乗用自動車運転者(704)、自家する仕事に従事する者をいう。

用貨物自動車運転者(705)、営業用大型貨物自動車運転者(708)

生産工程・労務関連作業者

仕事の概要
営業用の普通、小型及び小型特殊の貨物自動車の運転及びこれに伴う車体の点検、調整の作業に従事する者

801 製鋼工をいう。時には貨物の積卸し及びこれに付帯する作業に従○（含まれる職種） 平炉工、転炉工、精錬工、電気炉工、平事することもある。

炉炉前工、転炉炉前工、造塊工

説明事項

×（含まれない職種） 製銑工、製鉄工、高炉工、羽口夫

ここにいう貨物自動車とは、道路運送車両法（昭和 26 年

仕事の概要

法律第 185 号）に定める普通自動車、小型自動車及び小平炉、電気炉、転炉等を用いて銑鉄、溶融銑鉄、鉄鋼屑

型特殊自動車のうちの貨物自動車をいう。ただし、708 営

等から鋼、特殊鋼を製造する仕事に従事する者をいう。

業用大型貨物自動車運転者における貨物自動車に該当

説明事項するものを除く。

平炉、電気炉、るつぼ炉等の燃料、媒溶剤、銑材等の投入、加熱、溶解、精錬、炉の操作、ガス弁切替え、試料採710 航空機操縦士

取、出鋼等の仕事に従事する者をいう。
除外○（含まれる職種） 航空運送事業の用を供する航空機の操専ら、起重機を運転し、材料、燃料を挿入する仕事に従縦士（機長）及び副操縦士

事する者

×（含まれない職種） 航空機使用事業のみに従事する操縦士、一等航空士、二等航空士、航空機関士、セカンドオフィ

802 非鉄金属精錬工

サー
仕事の概要

○（含まれる職種） 金精錬工、銀精錬工、銅精錬工、錫精錬

航空法(昭和 27 年法律第 231 号)第 2 条第 18 項に定工、亜鉛精錬工

める航空運送事業（他人の需要に応じ、航空機を使用して×（含まれない職種） 非鉄金属挿入工、非鉄金属溶融工、有償で旅客又は貨物を運送する事業）用に供する航空機

非鉄金属鋳込工の操縦に従事する者をいう。

仕事の概要

説明事項

各種の炉を用いて鉱石から非鉄金属を製錬し、これを精航空法第 28 条別表の資格の欄に掲げる定期運送用操錬する仕事に従事する者をいう。

縦士(同法附則(平成 6 年法律第 76 号)第 4 条に規程する

説明事項

旧資格のうち、上級事業用操縦士を含む。）、事業用操縦

鉱石の粉砕、計量、運搬、炉の操作、その他非鉄金属の士の技能を有し、航空法第 2 条第 18 項に定める航空運送

精錬及び精錬に伴う各種の仕事に従事する者をいう。

事業（定期航空運送事業、不定期航空運送事業）の用に供する航空機の操縦に従事する者をいう。

803 鋳物工除外○（含まれる職種） 鋳物砂型工、鋳型工、モールディングマ

1) 専ら、航空運送事業以外の用に供する航空機の操縦

シン工に従事する者

×（含まれない職種） 溶解工、混砂工、ダイカスト工、中子工、

2) 航空法第 34 条第 2 項の操縦教育証明を受けた者で、合金鋳物工、非鉄金属鋳物工

専ら航空機の操縦教育を行っている者

仕事の概要

711 航空機客室乗務員

各種の機械構造物の部材及び器具装置等の鋳鉄系及○（含まれる職種） スチュワーデス、スチュワード、フライトア

び鋳鋼系の鋳物の鋳型を造り、湯を取鍋で鋳型に注湯す

テンダント、パーサーる仕事に従事する者をいう。

仕事の概要

説明事項

航空機搭乗客員名簿によって人員を確かめ、座席の配

1) モールディングマシンを使用して鋳型を造る者も含まれ

36

2) 専ら、熱処理した製品を運搬する仕事に従事する者る。
2) 時には、付随的に鋳込み及び鋳造品の仕上げの仕事

3) 専ら、加熱炉の操作の仕事に従事する者
4) 専ら、試験、検査の仕事に従事する者に従事することもある。
除外
1) 専ら、合金鋳型、非鉄金属鋳型の造型に従事する者

806 圧延伸張工

2) 専ら、溶解の仕事に従事する者○（含まれる職種） 熱間圧延工、冷間圧延工、金属圧延工、

3) 専ら、混砂の仕事に従事する者

鋼管引抜工

4) 専ら、中子をつくる仕事に従事する者
5) ダイカストマシンの操作の仕事に従事する者

×（含まれない職種） 伸線工

6) 専ら、鋳込み作業に従事する者

仕事の概要
各種の圧延機を用いて、金属材料を各種の形に圧延す

7) 専ら、鋳造品の仕上げ(砂落し、鋳張り取り)や検査の仕る仕事に従事する者をいう。

事に従事する者

説明事項
1) ロール機、ロールカムワルツ、冷間圧延機等により金属

804 型鍛造工

材料を板、条、竿、棒等に加工する者をいう。
2) 引板鋼管を製造する仕事に従事する者も含まれる。

○（含まれる職種） 火造りプレス工、熱間プレス工、冷間プレ

3) 押出形材を製造する仕事に従事する者も含まれる。

ス工×（含まれない職種） ぎょう鉄工

除外1) 専ら、線材を引く仕事に従事する者

仕事の概要

2) 専ら、溶接、鍛接鋼管の製造に従事する者

鍛造機械及び鍛造工具を操作し、金属を金型に打ち込
んで、鍛造加工する仕事に従事する者をいう。
説明事項

807 金属検査工

可鍛性金属の鋳塊をハンマー、プレスなどの圧力加工○（含まれる職種） 磁気探傷工、寸法検査工、製品検査工、機械、工具及び金型を用いて成形する仕事に従事する者

X 線検査工、超音波探傷工、非破壊検査工をいう。

×（含まれない職種） 機械検査工(822)、時計検査工、写真

除外

機検査工、計器検査工

1) 専ら、ぎょう鉄の仕事に従事する者

仕事の概要

2) 専ら、加熱の仕事に従事する者

各種計測機器、検査機を用いて金属材料及び金属製品の外ぼう、寸法、内部欠陥の有無等を検査する仕事に従805 鉄鋼熱処理工

事する者をいう。

○（含まれる職種） 焼鈍工、焼戻工、焼入工、浸炭工、窒化

除外
1) 各種の試験機、器具を用いて金属材料の性質の測定

工、調質工
×（含まれない職種） 非鉄金属熱処理工、金属加熱工、材及び組織の鑑定を行う仕事に従事する者
2) 機械又は機械部品の精度検査、性能検査の仕事に従

料試験工
仕事の概要

事する者

鉄鋼材料の焼入れ、焼きもどし、焼きなまし、浸炭、窒化等の熱処理の操作の仕事に従事する者をいう。

808 一般化学工説明事項○（含まれる職種） 酸アルカリ製造工、無機薬品製造工、硝

1) 時には、付随的に熱処理の前後処理の仕事に従事す

化綿製造工、セルロイド製造工、塗料製造工、油脂製造工

ることもある。

×（含まれない職種） 高圧合成工、火薬工、電気化学工、ガ

2) 時には、付随的に各種試験、検査により鉄鋼材料及びス化学工、パルプ工、分析工(202)

製品の種類、組織、欠陥の判定に従事することもある。
3) 時には、付随的に火色による温度の判定、かたさ試験、仕事の概要

ひずみ検査に従事することもある。

通常の化学反応による酸、アルカリ、無機薬品、硝化綿、

4) 時には、付随的に作業工程全般にわたるプログラムを

塗料、油脂等の化学製品の製造の仕事に従事する者をい作成することもある。

う。

除外
1) 専ら、非鉄金属の熱処理操作の仕事に従事する者

37

×（含まれない職種） れんが製造工、かわら製造工、こんろ

809 化繊紡糸工

製造工、土管製造工○（含まれる職種） 紡糸工（レーヨン、アセテート、ナイロン、

仕事の概要

ビニロン、ビニリデン繊維、塩化ビニール繊維、アクリル系

原料の調整、陶土の成形、施ゆう、焼成、絵付け、研磨

繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維等の紡糸工）等陶磁器の製造の仕事に従事する者をいう。

×（含まれない職種） 分析工(202)

説明事項

仕事の概要

陶磁器の原料を調整し、土練機で練り、ろくろ、プレス、

紡糸原液又は紡糸原料重合体より繊維を作る仕事に従

押し出機等で成形し、付属品を付けて陶磁器の生素地を事する者をいう。

つくり、施ゆうし、生素地を陶磁器等で焼成し、素地製品に説明事項絵付けをし、絵窯で焼成し、研磨機を操作して研磨仕上げ

1) 紡糸原液を紡浴中に押し出し、化学反応又は物理化をする仕事に従事する者をいう。

学的操作により繊維状固体としたり（湿式紡糸法)、紡糸
原液を熱風中に押し出し、溶剤を蒸発させて繊維状固812 旋盤工体としたり（乾式紡糸法)、紡糸原料重合体を大気中に押し出し、冷却して繊維状固体とし(溶融紡糸法)、これらの○（含まれる職種） 数値制御式によらない旋盤工

繊維状固体に張力を与えて糸とし、この糸を種種の荷姿

×（含まれない職種） 数値制御式による旋盤工、旋盤以外として取り出す仕事をいう。

の各種工作機械工

2) 繊維化のための調整及び紡糸器具の調整の仕事に従

仕事の概要事する者も含まれる。

数値制御によらない旋盤を操作し、金属材料に主として除外

バイトを使用し、外丸削り、中ぐり、突切り、正面削り、ねじ
専ら、仕事の過程において薬液、製品等の分析試験の切り、テーバ削り等をする仕事に従事する者をいう。

仕事に従事する者

説明事項
時には、付随的にバイト、ドリル等の研磨、被削物のけ書き等の仕事に従事することもある。

810 ガラス製品工○（含まれる職種） ガラス器製造工、真空管ガラス工、ガラ

813 フライス盤工

ス切断工、ガラスすり合せ工、板ガラス製造工
×（含まれない職種） ガラス加工細工工、ガラス火切工、ガ○（含まれる職種） 数値制御式によらないフライス盤工ラスカット工、ガラス繊維工、ガラス銀引工、ガラス着色工、×（含まれない職種） 数値制御式によるフライス盤工、フライ

工芸ガラス製造工、光学ガラス製造工、ガラス装着工ス盤以外の各種工作機械工

仕事の概要

仕事の概要

ガラス原料を調合、溶解し、板ガラス、日用品容器、電球、数値制御によらないフライス盤を操作し、金属材料に主真空管、化学器具、医療器具等のガラス製品を製造するとしてフライスを使用し、平削り、みぞ削り、曲面削り、切断、仕事に従事する者をいう。

歯切り等をする仕事に従事する者をいう。

説明事項

説明事項

調合機によるガラス原料の調合、加熱炉、るつぼ、除冷時には、付随的に被加工物のけ書き等の仕事に従事す

炉による素地の製造及び冷却、プレス、切断機、研磨機等ることもある。

によるガラスの成形、加工の仕事に従事する者をいう。
除外

814 金属プレス工1) 長石、石灰石等ガラス原料からガラス素材を作る仕事○（含まれる職種） 成形プレス工、絞出工、打板工に従事する者

×（含まれない職種） けとばし工、火造りプレス工(804)、金2) ガラス製品のカット加工、グラビール加工等ガラス半製

型取付工、板金工(816)、製かん工(815)、マーク打ち工品の第三次加工、光学用レンズ、プリズム等の製造の仕仕事の概要事に従事する者

プレス、シャー等の機械を操作し、金属板、非金属板の折曲げ、打抜き、切断、絞り、押出し、型打ち等の加工をす

811 陶磁器工る仕事に従事する者をいう。

○（含まれる職種） 陶磁器製造工、せともの製造工、タイル

説明事項

製造工、ろくろ成形工、陶磁器仕上げ工、陶磁器絵付工、時には、プレス型の取付け等の仕事を行うこともある。

陶磁器焼成工、絵付がま工、陶磁器画工

除外

381) けとばしプレス機を操作する仕事に従事する者

作等も行う者をいう。

2) 専ら、熱間で加工する仕事に従事する者

除外

3) 専ら、金型の取付けの仕事に従事する者

1) 専ら、板金材料のびょう打ち、溶接の仕事に従事する

4) 専ら、手作業により金属板及び非金属板の打抜き、折者
2) 専ら、板金材料のせん断、プレス加工をする仕事に従

曲げ、型打ち等の加工をする仕事に従事する者
5) 食かん、雑かん製造の一貫作業におけるプレス作業に事する者
3) 専ら、ろう付けの仕事に従事する者

従事する者
6) 専ら、せん断機械による金属板又は非金属板のせん断

4) 専ら、現図展開の仕事に従事する者の仕事に従事する者

817 電気めっき工
815 鉄工○（含まれる職種） 電解めっき工○（含まれる職種） 製かん工、製かん鉄工、金属タンク製造

×（含まれない職種） ガラみがき工、バフみがき工、アルマイ

工、ボイラー組立工、構造物鉄工、車両鉄工、鉄骨工

ト工、浸漬めっき工、乾式めっき工

×（含まれない職種） びょう打工、板金工(816)、溶接工

仕事の概要(820)、造船ぎょう鉄工

各種の金属材料表面に、銅、ニッケル、クローム等の金仕事の概要

属を電流の作用を利用して被覆する仕事に従事する者を

金属板、鋼板、形鋼等の切断、曲げ、穴あけ、打出し、いう。

つば出し、リベット締め等の仕事に従事するとともに、現図、

除外
1) 専ら、研磨、脱脂、酸洗、水洗等のめっきの準備工程、け書きの補助、ひずみ取り、組み立て等の仕事及び鉄塔、鉄柱、鉄橋、高層建築などの建設における鉄骨の建方相後処理工程の仕事に従事する者
2) 乾式、浸漬、被覆防銹等によりめっきを行う仕事に従事

番、びょう打ち当盤及びびょう焼、鉄びょうなどの仕事に従事する者をいう。

する者
3) 圧延による金属被覆の仕事に従事する者

説明事項
1) 製かん用機械の操作及び調整、製品検査等の仕事に

4) 機械防銹、研磨つや出し、カバーかけ等の仕事に従事従事する者も含まれる。

する者

2) 鉄骨、橋梁、鉄塔等の構造物を製作する仕事に従事する者も含まれる。

818 バフ研磨工

3) 鉄道車両、自動車等の足まわり関係を製作する仕事に○（含まれる職種） 金属バフ研磨工、可塑物バフ研磨工従事する者も含まれる。

仕事の概要

4) 各種工作機械、産業機械等の鉄工構造物の製作に従

めっきの前処理として、バフ研磨機による金属製品及び事する者も含まれる。

非金属製品の研磨の仕事に従事する者をいう。

除外

説明事項

1) 専ら、リベット締めの仕事に従事する者
2) 専ら、薄板加工の仕事に従事する者

加工目的に応じたバフの選定、バフ研磨機へのバフの

3) 専ら、現図作成の仕事に従事する者

取付け、バフ研磨機による研磨の仕事に従事する者をいう。

4) 専ら、溶接組み立ての仕事に従事する者

819 仕上工
816 板金工○（含まれる職種） やすり工、ラッピング工、機械部品仕上
工、金型仕上工、冶工具仕上工○（含まれる職種） 薄板工、車体板金工、建築板金工

×（含まれない職種） 工作機械による機械仕上工、心出し工、×（含まれない職種） 板金プレス工

わり出し工、け書き工

仕事の概要
主として手作業により、鋼板、特殊鋼板、非鉄金属板等仕事の概要の薄金属板を切断、曲げ、打出し、びょう打ち、ろう付け、溶接等により、曲面のある一般容器、ダクト類、被覆物等の主としてやすり、たがね、きさげ、リーマ、タップ等の手工

板金物に加工する仕事及び金属薄板による屋根ふきの仕具を使用して、金属材料の切削加工、すり合わせ、ラッピン

事に従事するとともに、板金加工用工作機械の操作、調整、グ、け書き、ねじ立て等を行い、ジグ、工具、機械部品等の板金製品のひずみ取り、板金加工用ゲージ及び金型の製仕上げ、組み立て、金型の製作の仕上げに従事する者を
いう。

39

説明事項

う。

機械装置の分解、組み立て、調整及び心出しの仕事を説明事項行うこともある。

検査課所属の者で、専ら、生産現場に派遣されていて、時には、付随的に簡単な工作機械を使用して、金属材検査の仕事を行う者も含まれる。

料の切削加工を行う仕事に従事することもある。

除外
1) 組み立て作業のかたわら、調整したり、検査したりする

除外
1) 流れ作業方式による機械組み立てに従事する者

者

2) 専ら、工作機械を操作して仕上げをする仕事に従事す

2) 専ら、品質管理のみに従事する者

る者
3) 専ら、たがねを用いて金属材料のはつり作業をする仕823 機械修理工事に従事する者○（含まれる職種） 機械分解修理工、機械整備工、重電機器修理工、内燃機関修理工

820 溶接工×（含まれない職種） 自動車整備工(830)、航空機整備工、○（含まれる職種） 電気溶接工、ガス溶接工、スポット溶接

ラジオ・テレビ修理工

工、バット溶接工、酸素溶接工、アセチレンガス切断工

仕事の概要

×（含まれない職種） 軟ろう付け工、硬ろう付け工、火炎焼

各種機械、機関器材の修理、整備の仕事に従事する者

入れ工

をいう。

仕事の概要

説明事項

アセチレンガス発生器、アーク溶接機等を用いて金属を各種装置を使用して精度検査を行い、解体して、摩耗、溶接、溶断する仕事に従事する者をいう。

破損した部品の修理、取り替えをし、再組み立ての上、調除外整を行い、所要性能が発揮できるようにする仕事に従事す
専ら、材料の運搬、製品の整理の仕事に従事する者る者をいう。
除外
1) 専ら、金属部品の製造、切削加工に従事する者

821 機械組立工2) 専ら、ラジオ・テレビの修理を行う者○（含まれる職種） 農業用機械組立工、建設機械組立工、
工作機械組立工、事務用機械組立工、家庭用機器組立工

824 重電機器組立工

×（含まれない職種） 電気機械器具組立工、輸送用機械組
立工、計測機械組立工、理化学機械組立工、光学機械組○（含まれる職種） 電動機組立工、発電機組立工、モーター

立工、時計組立工

修理工、モーター捲線工、変圧器組立工、変圧器修理工、仕事の概要

配電制御盤組立工、受電盤組立工、工場電気設備工

流れ作業の工程中にあって、各種機械の部品、組み立

×（含まれない職種） 鉄心工、変圧器捲線工、板金溶接工、てられた部分品又は完成品を、手道具等を用いて組み立製かん工(815)、盤用器具組立工て、作成する仕事に従事する者をいう。

仕事の概要

除外

モーター、発電機等の回転機器の組み立て、捲線、変

1) 専ら、鉄道車両、自動車用エンジン、航空機用エンジン

圧器その他の静止機器の組み立て、外装組み立て、配線、の製造組み立てに従事する者

接続、すえ付け等の仕事に従事する者をいう。

2) 電気機械器具の製造組み立てに従事する者

除外

3) 氷を用いる冷蔵庫を組み立てる仕事に従事する者

1) 専ら、製かん、板金、溶接、表面処理等の仕事に従事

4) 専ら、調整検査の仕事に従事する者する者
2) 専ら、しゃ断器、断路器、開閉器等の製作、組み立ての仕事に従事する者

822 機械検査工3) 専ら、計器、継電器、電磁接触器等盤用器具の製作、○（含まれる職種） 精密検査工、精密測定工、製品検査工

組み立ての仕事に従事する者

×（含まれない職種） 組立工

4) 専ら、制御装置の組み立ての仕事に従事する者

仕事の概要

5) 専ら、鉄心積みの仕事に従事する者

生産現場の各工程における機械部品の精度測定及び

6) 変圧器その他静止機器用の捲線製作の仕事に従事す

検査、作動機構の精度の測定及び検査、恒温室におけるる者

精密測定及び検査、品質管理等の仕事に従事する者をい40

825 通信機器組立工

827 プリント配線工○（含まれる職種） 有線・無線通信機組立工

仕事の概要

×（含まれない職種） 電気音響機械組立工、ラジオ・テレビ

半導体部品、電気回路部品、機構部品等をハンダ付け

組立工、交通信号保安機組立工、音響信号組立工、警報等でプリント配線基盤に取り付け、一つの回路機能をなす

機組立工、電池組立工、捲線工、トランジスター組立工、プ

プリント配線盤ユニットを製作する仕事に従事する者をいう。

リント配線工(827)

説明事項

仕事の概要

付随的に製品の調整及び検査を行うこともある。

通信機械器具の部品、組み立てられた部分品又は完成

除外
1) 専ら、製品の検査を行う仕事に従事する者

品を組み立て、作成する仕事に従事する者をいう。

2) プリント配線基盤そのものを作成する仕事に従事する

説明事項
組み立てるかたわら、調整したり、検査したりする者も含

者

まれる。
除外

828 軽電機器検査工

1) 専ら、真空管の組み立て、加工の仕事に従事する者○（含まれる職種） 製品検査工、試運転工

2) 専ら、半導体素子の組み立て、加工の仕事に従事する

×（含まれない職種） 組立工

者

仕事の概要

3) 専ら、プリント配線の仕事に従事する者

各種の軽電気機械器具の調整又は検査を行う仕事に従4) 専ら、部品組立品又は総組立製品の検査を行う者

事する者をいう。

5) 専ら、部分品を運搬したり、管理したりする者

説明事項

6) 専ら、製品を包装する者

部分品、半完成品及び完成品について、抜取り、調整、

7) 専ら、修理の仕事に従事する者

外観、内観、性能等の検査を行う仕事に従事する者をいう。
除外

826 半導体チップ製造工

1) 専ら、重電気機械器具の調整又は検査の仕事に従事○（含まれる職種） 半導体チップ製造工する者
2) 専ら、品質管理の仕事に従事する者

×（含まれない職種） 半導体ウェハ製造工、半導体ダイシン
グ工、半導体組立工、半導体封止工、半導体外装処理工
仕事の概要

829 自動車組立工

シリコンウェハに薄膜形成・不純物拡散・パターン形成を○（含まれる職種） 自動車製造工、組立ぎ装工、ボデーぎ装

何回もくりかえし、シリコンウェハ上に多数の IC チップを作工る作業工程（一般にウェハ工程又は前工程とよばれる）に×（含まれない職種） 自動車部品組立工、特殊自動車組立従事する者をいう。

工

説明事項

仕事の概要

ウェハの酸化、感光材塗布、露光・現像、エッチング、不ねじ回し、スパナ、つち等の工具を用いて、大型トラック、

純物注入、CVD による絶縁膜や導電体膜形成、プローブ

バス、普通自動車、軽自動車等の組み立てられた各部品検査等の業務に従事する者をいう。

を車台に取り付け、完成車を組み立てる仕事に従事する者

除外

をいう。

1) ディスクリート（トランジスター等の個別半導体）の製造除外に従事する者トレーラー、ブルドーザー等の特殊自動車の組み立ての2) 半導体集積回路の企画・設計に従事する者

仕事に従事する者

3) 半導体組立工程（一般に後工程とよばれ、プローブ検査を終了したウェハをチップ毎に切断するダイシング工

830 自動車整備工程に始まり、良品チップをリードフレームやパッケージの所定位置に接着するダイボンティング工程、IC チップ上○（含まれる職種） 自動車整備工、軽自動車整備工、自動のパッドとそれに隣接するリードフレームの端子との間を車車体修理工、自動車修理サービス工、自動車エンジン修

金属ワイヤで接続するワイヤボンティング工程、以下パッ理工

ケージの上面に製造メーカーの印等を捺印するマーキ

×（含まれない職種） 建設機械整備工、農業機械整備工、ング工程に至るまでの工程）に従事する者

自動車組立工(829)41仕事の概要に従事する者
3) 多数のチーズ捲きから糸を引き出し、整理配列して織自動車（建設機械、農業機械を除く。）の機関、伝動装
置、操向装置、電気装置その他の装置の部品を点検、分布、経糸を準備する仕事に従事する者
4) 算糸及び綛状態、チーズ状態の糸を緯巻機により緯木

解、修理、調整する仕事に従事する者をいう。
説明事項

管に捲きかえる仕事に従事する者

道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)に基づく自5) 専ら、糊付、経通その他織布の準備又は仕上げの仕事

動車整備士の免許を有している者であるか否かを問わない。

に従事する者

除外
製造工場での組み立て、修理の作業に従事する者

834 洋裁工○（含まれる職種） 婦人服仕立工

831 パン・洋生菓子製造工×（含まれない職種） 洋服工、既製服縫製工○（含まれる職種） 製パン工、パン発酵工、粉ふるい工、パ

仕事の概要

ン成形工、洋生菓子仕込工、洋生菓子仕上工

ワンピース、ツーピース、イブニングドレス等の婦人用及×（含まれない職種） 焼菓子工、クラッカー製造工、ビスケッ

び子供用の注文服の裁断、仮縫、縫製、仕上げの仕事に

ト焼工、洋菓子工、包装工、和菓子製造工従事する者をいう。

仕事の概要

除外
1) 専ら、デザインの仕事に従事する者

各種のパン原料、洋生菓子原料の計量配合、生地の成形、膨張発酵、焼成装飾等パン又は洋生菓子を製造する

2) 専ら、既製服の縫製の仕事に従事する者

工程の仕事に従事する者をいう。

3) 紳士服の縫製の仕事に従事する者

除外
1) ビスケット、クッキー等の焼（洋）菓子の製造の仕事に従835 ミシン縫製工

事する者○（含まれる職種） たび縫工、ゴム靴縫付工、帽子ミシン工、

2) 専ら、製品を包装する仕事に従事する者

衣服標準ミシン縫工、衣服特殊ミシン縫工

3) 和菓子の製造の仕事に従事する者

×（含まれない職種） ミシン工、製帆工、テント製造工、刺しゅう工

832 精紡工

仕事の概要○（含まれる職種） リング精紡工、キャップ精紡工、紡糸工

動力ミシン、特殊ミシンによる縫製の作業に従事する者

×（含まれない職種） 玉揚工

をいう。

仕事の概要

説明事項

粗紡の工程を終えた粗糸を精紡機によって所要番手の特殊ミシンとは、二本針ミシン、ボタン付ミシン、かんぬき精糸にする仕事に従事する者をいう。

縫いミシン、かがり縫いミシン、穴かがりミシン、すくい縫いミ

除外シン、千鳥縫いミシン、刺しゅうミシン、ヘリ縫いミシン等を

1) 玉揚その他精紡機台持以外の者いう。

2) 専ら、機械の注油等の保全、修理の仕事に従事する者

除外
足踏みミシンによる縫製の仕事に従事する者

833 織布工
836 製材工

×（含まれない職種） 手織工、メリヤス編立工、整経工、捲
かえし工、緯巻工、のりつけ工、経通工○（含まれる職種） 木取工、ハンドル工、分出し工、製材段

仕事の概要

取工、ひき割工、先取工、腹押工

各種糸を材料とし、力織機を操作して布を織る仕事に従×（含まれない職種） 原木切断工、向いびき工、手びき工、事する者をいう。

木工切断工、製材のこ機補助工（運台夫、分出し工）、すそ

説明事項

切工、枕木製造工、のこ目立工

織機台持の織布工をいう。

仕事の概要

除外

一定寸法に切断された原木を各種の機械のこを用いて

1) 動力を用いない足踏手織機を操作して布を織る仕事に所定寸法に挽き割る仕事に従事する者をいう。

従事する者

説明事項

2) 管糸及び綛状態の糸を整経用ボビンに捲きかえる仕事

機械のことは、帯のこ盤、丸のこ盤、つりのこ盤をいう。

42

除外

839 建具製造工

1) 手びきのこによる原木又は木材の切断の仕事に従事す○（含まれる職種） 建具職、戸・障子製造職、ガラス戸製造

る者

職、雨戸製造職、建具木工、木取工、建具組立工、建具吊

2) 水中切断機による原木の切断の仕事に従事する者

込工、ほぞ付穴あけ工、建具切込工

3) 主として種々の木工用加工機械を用いて木材の切削

×（含まれない職種） ふすま骨製造職、塗装工(845)、金属加工の仕事に従事する者

建具工、表具工

4) 専ら、のこの目立ての仕事に従事する者

仕事の概要
乾燥している木材を所定寸法に木取りをし、かんな、の837 木型工

み等の手工具及びかんな盤、昇降盤等の木工機械を使用○（含まれる職種） 鋳物木型工、鋳物模型工、機械木型工、して加工し、くぎ及び接着剤を用いて組み立て、仕上げを木型製作工、木型大工、鋳造木工、模型師、木型師

し、木製の戸、障子、ふすま等の建具を製作する仕事に従×（含まれない職種） 帽子木型工、木工、中子工、鋳鋼鋳物事する者をいう。

工、生型工、巻線木型工、木製品型造工、模型工

説明事項

仕事の概要

木製建具の現場寸法を取り、木取り、加工、組み立て、仕上げ、建込み等の部分的な仕事のみに従事する者も含鋳造品の製造過程において、鋳造用木型を設計図に従って現図を書き、材料の木材を所定寸法に木取りをし、かまれる。

んな、のみ等の手工具及びかんな盤、昇降盤の木工機械

除外
1) 専ら、木材以外の材料を主材料とする建具の製作に従を使用して加工、仕上げをし、木だぼ、木ねじ、にかわ等で組み立て、紙やすりでみがき、ワニス等で塗装する仕事に事する者（例えば金属建具工）
2) 専ら、建具の取付け及び塗装を行う者

従事する者をいう。

3) 専ら、建具の表装を行う者

除外
1) 専ら、帽子製造用等の木型を作る者
2) 専ら、家具の部分品の型を製作する者

840 製紙工

3) 専ら、船舶、船こく、船舶用機械、航空機等の木製模型○（含まれる職種） 調成工、抄紙工、精砕工、パルパー工、の加工、仕上げに従事する者

ニーダー工、調薬工、漂白工、水洗工、製紙光沢工、製紙

4) 専ら、木型製作の部分的な工程に従事する者

目方工
×（含まれない職種） 油紙製造工、転写紙製造工、硬紙製

838 家具工

造工○（含まれる職種） 指物職、家具職、洋家具製造工、家具木

仕事の概要

工、たんす製造職、本箱製造工、げた箱製造工、机製造工、製紙装置による洋紙又は和紙の製造の仕事(紙くずを紙

木製テーブル製造工、木製いす製造職、木製寝台製造工、料に還元する仕事を含む。)に従事する者をいう。

鏡台製造工、家具組立工、いす組立工

説明事項

×（含まれない職種） いす張り工、いすシート張り工、内張り

原料パルプを事前処理する調成の工程、調成の終わっ

工、ベッド装飾工

た原料パルプから紙をつくる抄紙の工程及び仕上げの工仕事の概要

程の仕事に従事する者並びに紙くずを紙料に還元する仕乾燥している木材を所定寸法に木取りをし、かんな、の事に従事する者をいう。

み等の手工具及びかんな盤、昇降盤等の木工機械を使用

除外
1) 紙を加工して第 2 次紙製品を製造する仕事に従事する

して加工し、くぎ及び接着剤を用いて組み立て、仕上げをし、木製の机、いす、たんす等の家具を製作する仕事に従者
2) 手すきによる製紙の仕事に従事する者

事する者をいう。
説明事項
木製家具の木取り、加工、組み立て、仕上げ等の部分的

841 紙器工

な仕事のみに従事する者も含まれる。
○（含まれる職種） 紙箱製造工、紙サックマシーン工、紙管除外

筒製造工、紙箱裏打ち工、みぞ切り工、紙器検査工

専ら、木材以外の材料を主材料とする家具の製作に従×（含まれない職種） 紙袋製造工、紙ひも製造工、水引結・事する者（例えば金属家具工）

紙折職、紙製造花工、紙機械だち工、紙箱手造り工
仕事の概要

43

紙器製造用機械を操作して又は手で、ボール紙その他

可塑物押出工紙製容器の原紙の裁断、みぞ切り、組み合せ、のりづけ、

×（含まれない職種） 可塑物研磨工、プラスチック袋製造工、組み立て、つや出し、模様紙・商標のはり付けを行うなど、

セルロイド圧延工、合成樹脂ライニング工、可塑物製品仕紙製容器の製造の仕事に従事する者をいう。

上工

除外

仕事の概要

1) 紙袋の製造の仕事に従事する者

素材の合成樹脂を合成樹脂製品成形機を用いて成形

2) 紙器の印刷の仕事に従事する者

する仕事に従事する者をいう。
説明事項
素材の合成樹脂を注型成形、圧縮成形、押し出し成形、842 プロセス製版工

射出成形、イフレーション成形、吹き込み成形、積層成形○（含まれる職種） 製版工、写真工、撮影工、マスク工、色によって成形する仕事に従事する者をいう。

分解工、網どり工、現像工、焼付工、ホイラー工、腐食工、

除外

ゴム止め工

1) 板、棒などに成形したものの切断、せん断、打ち抜き、

×（含まれない職種） 修整工、校正刷工、電子製版工、印刷

せん孔、バフ加工、曲げ加工、接合加工等の二次成形工の仕事に従事する者

仕事の概要

2) カレンダー加工、ライニング加工の仕事に従事する者

マスキング、色分解、網かけ撮影等の写真を撮影現像し、これを亜鉛板、アルミ板等の金属板に写真原版を焼き付け、845 金属・建築塗装工

多色写真平版印刷用の版を製作する仕事に従事する者をいう。

○（含まれる職種） 船体塗装工、金属製がん具塗り工、自動説明事項

車塗装工、金属製品吹付塗装工、鉄道車両塗装工、建築

1) 割付台紙作成、感光液塗布、焼き付け、現像、染色、塗装工

腐食、ゴム止め、感脂化処理、膜はがし等の工程に従事

×（含まれない職種） ワニス塗装工、看板下塗工、ジャンボする者はすべて含まれる。

づけ工、電線塗装工2) 植版機（コンポーザー）を操作する者も含まれる。

仕事の概要

除外

金属面の素地こしらえ（脱脂、さび溶し、化成皮膜処理

1) 印刷に従事する者

等)、パテ付け、とぎ等を行い、調合した塗料を噴霧塗装機

2) 電子製版機（バリオクリッショグラフ等）の操作に従事す

又ははけを用いて塗装し、みがき等による塗装面の仕上げる者に従事する者又は建築物の塗装の仕事に従事する者をい

3) 専ら、修整(レタッチ)、はりこみ等の仕事に従事する者う。

4) 専ら、校正刷の仕事に従事する者

説明事項

5) 専ら、単色平版用の製版(色分解を伴わない)の仕事に

車両、船舶、航空機、機械、設備、家具、建具、がん具

従事する者

その他各種製品の金属部の塗装の作業で、素地こしらえ、
パテ付け、調色、塗り、仕上げのすべての作業のできる者
又は建築物の塗装を行う者をいう。

843 オフセット印刷工

除外
×（含まれない職種） グラビア印刷工、写真工(842)、製版工

1) 金属面の塗装の仕事に従事している者であっても、専(842)

ら、素地こしらえ、パテ付け、とぎ、塗料の調合、塗装、塗仕事の概要

装面のみがき等の部分的な工程に従事している者

亜鉛板、アルミ板等の金属板に印刷しようとする文字や

2) 建築物の塗装の仕事に従事している者であっても、下図を焼き付けた版をオフセット印刷機に取り付け、運転、紙準備である材料の運搬、足場の組立て、さび落とし、洗差し、紙取り等を行う仕事に従事する者をいう。

浄の作業に従事する者

除外

3) 専ら、乾燥又は焼付けの仕事に従事する者

1) 専ら、金属、布に印刷する仕事に従事する者

4) 専ら、広告板等の金属部の塗装を行う者

2) 印刷用の版を製作する仕事に従事する者

5) 専ら、家具、建具等の木部の塗装の仕事に従事する者

844 合成樹脂製品成形工846 機械製図工○（含まれる職種） セルロイド整形工、ベークライト成形工、○（含まれる職種） 製図工

可塑物冷間成型工、射出成形工、可塑物プレス成形工、

44

2) 玉掛けの仕事のみに従事する者

×（含まれない職種） 写図工、電気製図工、土木製図工、建築製図工、造船製図工
仕事の概要

849 建設機械運転工

製図道具を用い、機械の本体及び構造部品の写図、部○（含まれる職種） 重機械運転工、機械運転工、特殊機械品図の作成、組立図の作成、見取図の作成、類似設計等

運転工、捲堀工の仕事に従事する者をいう。

×（含まれない職種） 普通貨物自動車運転者(705、709)、ダ

説明事項

ン プ トラ ッ ク 運転 者 (708)、 機関 車 運 搬 工、 機械 整 備 工

機械製図工は、設計技術者の補佐的職務を行う者で、(823)、削岩工、クレーン運転工(848)時には部品図による材料取り及び重量見積もりの仕事に従

仕事の概要

事することもある。

重機械（パワーショベル、ドラグショベル、ジャンボー、ブ除外
1) 専ら、写図の仕事に従事する者

ルドーザー等）、一般機械（フォークリフト、エレベーター、

2) 専ら、機械製図以外の製図に従事する者

ウインチ等）の建設機械を運転して、掘削、積込み、運搬などをする仕事に従事する者をいう。
除外

847 ボイラー工

1) 専ら、機械の監視、誘導、修理などの仕事に従事する○（含まれる職種） ボイラーマン、汽かん士、ボイラー技士

者2) 専ら、建物の取り壊し、足場の架設及び除去の仕事に×（含まれない職種） ボイラー整備士、ボイラー技士見習
仕事の概要

従事する者

ボイラー及びボイラー付属装置の運転及び保守の仕事に従事する者をいう。

850 玉掛け作業員

説明事項
1) ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和 47 年労働省令○（含まれる職種） 玉掛工、スリング掛工

第 33 号)に基づき、ボイラー技士の免許を受けた者でな

×（含まれない職種） クレーン運転工(848)ければ、一定規模以上のボイラーを取扱うことはできな

仕事の概要
荷の積みおろし、移動のため、クレーン、移動式クレーン、い。

デリック、揚貨装置のフックに各種荷物を引掛け、クレーン

2) ボイラーの分解、清浄、手入れの仕事をすることもある。

等の運転者に積みおろしの合図を送る仕事に従事する者

除外

をいう。

専ら、ボイラーの整備の仕事に従事する者

説明事項
玉掛けの作業は、クレーン等安全規則（昭和 47 年労働848 クレーン運転工

省令第 34 号）に基づき、都道府県労働局長に当該業務に○（含まれる職種） クレーン運転士、移動式クレーン運転士、係る免許を受けた者又は登録を受けた者が行う「玉掛け技デリック運転士、揚貨装置運転士

能研修」、若しくは、職業能力開発促進法に基づく「玉掛け×（含まれない職種） 玉掛け作業員(850)、ウインチ運転士、科の訓練」を修了した者、又は、その他厚生労働大臣が定エレベーター運転手

める者でなければ行うことはできない。

仕事の概要

除外

クレーン、移動式クレーン、デリック、揚貨装置の運転及クレーン等の運転者に荷物の積みおろしの合図を送る

び保守の仕事に従事する者をいう。

仕事のみに従事する者

説明事項
クレーン、移動式クレーン、デリック、揚貨装置は、それ851 発電・変電工

ぞれクレーン等安全規則（昭和 47 年労働省令第 34 号）及び労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）に基○（含まれる職種） 火力・水力・原子力発電員、送電員、発づき、クレーン運転士免許、移動式クレーン運転士免許、電機運転員、火力・水力・原子力発電保守員、変電員、変デリック運転士免許、揚貨装置運転士免許を受けた者でな

電保守員、配電盤工
×（含まれない職種） 配電設備保守員、水門操作員、給水ければ運転できない。

ポンプ作業員除外

仕事の概要

1) クレーン等に付属しないウインチの運転の仕事に従事

発電所、変電所、電気動力室において発電、変電、配する者

電装置の操作、監視、点検、保守の仕事に従事する者を

45

いう。

の組立て、解体及び杭打ちの仕事
2) 木造建築における足場、柱の組立て、棟上げの作業又除外
1) 専ら、送電線、配電線の架設、修理、巡回、点検などのは建造物の移動、解体の仕事
3) 架設エレベーター、杭打機、巻き上げ等建設用機械の保守の仕事に従事する者
2) 専ら、水路作業、ポンプ復水器等の補機、温水装置の組立て、据え付けの仕事（時にはウインチ等簡単な機械

起動、運転、停止の作業及び汽かん作業に従事する者の操作を行うこともある。）

852 電気工856 鉄筋工○（含まれる職種） 電工、電路工、ケーブル接続工、内線工、○（含まれる職種） 鉄筋切断工、鉄筋組立工、鉄筋成型工

外線工、高圧線工、配線工

仕事の概要

×（含まれない職種） 電気技術者、電気機械運転工、電気

鉄筋の下ごしらえ、組立て（螺線などの組立て、結束）及

雑役工、電気土工

び加工（鋸、ガスなどによる鉄筋の切断、屈曲、成型）など仕事の概要の仕事に従事する者をいう。

屋根の配線又は電気炉、電気照明設備その他の電気通除外

信機械器具の配線、保全の仕事に従事する者をいう。

鉄筋の組み合わせ部分の溶接、鉄筋の運搬、整理の仕除外事に従事する者

1) 専ら、電気機械、電気装置、電気器具などの配線、組
み立て、運転、操作又は修理の仕事に従事する者

857 大工2) 電柱、高圧線などの鉄柱、鉄塔の設置の仕事に従事す○（含まれる職種） 建築大工、堂宮大工、数寄屋大工、造作る者

大工
×（含まれない職種） 船大工、車大工、建具大工、大工見習、853 掘削・発破工

型枠大工(854)○（含まれる職種） 削岩工、掘進員、手掘員

仕事の概要

×（含まれない職種） 支柱員、坑内運搬員

家屋、橋梁などの築造、屋内における造作などをする仕仕事の概要事に従事する者をいう。

坑内又は坑外において、削岩機を用いる仕事又はダイ
ナマイト等火薬による発破作業によって、岩石を破砕し、掘858 左官進する仕事に従事する者をいう。
○（含まれる職種） 真壁塗工、モルタル工、プラスター塗工、

除外

漆喰塗工、人造石塗工、調剤練工、モルタル防水工

1) 火薬の受渡しの作業又は破砕された岩石を坑外に搬×（含まれない職種） アスファルト防水工、タイル張工、れん出する仕事に従事する者

が積工、コンクリート作業員

2) 坑内保安のための支柱の組立て又は軌道、索道の敷仕事の概要

設、動力車の運転などの仕事に従事する者

土、モルタル、プラスター、漆喰、人造石などの壁材料を用いて、壁塗りなどをする仕事に従事する者をいう。

854 型枠大工

除外○（含まれる職種） 型枠工、金属枠取付工

材料の運搬の作業のみに従事する者又はタイル張り、れ仕事の概要

んが積み、はり石などにおける目地塗りの仕事に従事する

木製又は金属製の型枠を用い、コンクリート型枠の組立

者て、取付け及び除去をする仕事に従事する者をいう。

859 配管工855 とび工○（含まれる職種） 給排水衛生士、冷暖房工○（含まれる職種） 杭打ち工、構造物解体工、家屋曳方工

×（含まれない職種） 土管・コンクリート管敷設作業者

仕事の概要

仕事の概要

高所における下記の仕事及びそれに類似する作業に従

建物における給排水、冷暖房、給汽給湯、換気などの設事する者をいう。

備工事に関する配管及び金属・非金属管の加工、装着な

1) 鉄筋コンクリート建築及び橋梁建設などにおける足場

どの仕事に従事する者をいう。

46

除外

に従事する者をいう。
各種の管の埋設のための土砂の掘削の仕事及び溶接、

除外
1) 専ら、フォークリフトの運転、ウインチの運転に従事する

溶断の仕事のみに従事する者

者
2) 専ら、貨物の保管の仕事に従事する者

860 はつり工○（含まれる職種） こわし工

863 ビル清掃員

仕事の概要
コンクリート、れんが等構築物の表面のはつり取り、床、○（含まれる職種） 床掃除人、内壁掃除人、床洗浄人、階段

壁の穴あけ及びコンクリート壊しの仕事に従事する者をいう。

みがき人

除外

×（含まれない職種） ガラス掃除人、窓ガラスふき作業員、石積み作業に伴う石の加工、成型の仕事に従事する者

煙突掃除人、ビル外装清掃員
仕事の概要
事務所、ビル、その他建物の床、内壁等の清掃に従事

861 土工する者をいう。
○（含まれる職種） 掘削土工、根切り土工、埋設土工、コン

説明事項

クリート工、ミキサー工

建物内で、ほうき、はたき、電気掃除機などを使ってゴミ×（含まれない職種） コンクリート製品製造工、コンクリートミをとり、洗剤をブラシやぬれ雑きん(モップ等)につけて床やキサー運転工

内壁を洗い、よごれを落とし、ワックス、樹脂等をつけてクリ

仕事の概要

ーナーでみがく仕事に従事する者をいう。

建設現場又は土木工事現場において、ある程度の技能

除外を要し土砂の掘削、根切り、運搬の作業及び手又は機械

1) 専ら、ガラス掃除に従事する者

によるコンクリート打ちの作業等高度の肉体労働に従事す

2) 専ら、外壁の掃除に従事する者る者をいう。

3) 専ら、煙突の掃除に従事する者

除外
技能を必要としない土砂の運搬又は簡単な整地作業の864 用務員

みに従事する者及び練混された生コンクリートを運搬車で運搬する作業又は型枠の組立で、除去の作業のみに従事○（含まれる職種） 雑役夫

する者

×（含まれない職種） 守衛(602)、給仕従事者(505)、秘書、運搬夫、受付、ビル清掃員(863)
仕事の概要

862 港湾荷役作業員

事業所内外の清掃、後片付、従業員の用足し、使い走り○（含まれる職種） 船内荷役作業員、沿岸荷役作業員、上を行うほか、手不足の際、荷物の梱包、発送を手伝う等、事屋作業員

業所の系統的な本来の仕事とは直接関係のない種々の雑×（含まれない職種） フォークリフト運転者、ウインチ運転工

務、雑役的な仕事に従事する者をいう。

仕事の概要

除外

港湾において、船積貨物の船舶・はしけへの積込み、若1) 専ら、守衛、給仕従業者、秘書、運搬夫、受付等の一

しくは取卸しの仕事、上屋などの荷さばき場への搬入、搬定の仕事に従事する者

出、若しくは荷さばきの仕事に従事する者、又はふ頭、倉2) 専ら、掃除だけに従事する者

庫、トラック、貨車などの間で貨物の運搬、積み卸しの仕事

47

資料 4

満年齢・勤続年数早見表

誕生又は
入社の年
西暦
和暦

年齢又は勤続年数
誕生月又は入社月が
1～6月
7～12月
歳・年

各種資料
満年齢・勤続年数早見表

2019年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
1999年
1998年
1997年
1996年
1995年
1994年
1993年
1992年
1991年
1990年
1989年
1989年
1988年
1987年
1986年
1985年
1984年
1983年
1982年
1981年

令和元年
平成31年
平成30年
平成29年
平成28年
平成27年
平成26年
平成25年
平成24年
平成23年
平成22年
平成21年
平成20年
平成19年
平成18年
平成17年
平成16年
平成15年
平成14年
平成13年
平成12年
平成11年
平成10年
平成9年
平成8年
平成7年
平成6年
平成5年
平成4年
平成3年
平成2年
平成元年
昭和64年
昭和63年
昭和62年
昭和61年
昭和60年
昭和59年
昭和58年
昭和57年
昭和56年

（令和元年6月30日現在）
年齢又は勤続年数
誕生又は入社の年
誕生月又は入社月が
1～6月
7～12月
西暦
和暦

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0
1
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歳・年

0
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29
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33
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35
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37

歳・年

1980年
1979年
1978年
1977年
1976年
1975年
1974年
1973年
1972年
1971年
1970年
1969年
1968年
1967年
1966年
1965年
1964年
1963年
1962年
1961年
1960年
1959年
1958年
1957年
1956年
1955年
1954年
1953年
1952年
1951年
1950年
1949年
1948年
1947年
1946年
1945年
1944年
1943年
1942年
1941年
1940年
1939年

昭和55年
昭和54年
昭和53年
昭和52年
昭和51年
昭和50年
昭和49年
昭和48年
昭和47年
昭和46年
昭和45年
昭和44年
昭和43年
昭和42年
昭和41年
昭和40年
昭和39年
昭和38年
昭和37年
昭和36年
昭和35年
昭和34年
昭和33年
昭和32年
昭和31年
昭和30年
昭和29年
昭和28年
昭和27年
昭和26年
昭和25年
昭和24年
昭和23年
昭和22年
昭和21年
昭和20年
昭和19年
昭和18年
昭和17年
昭和16年
昭和15年
昭和14年

39
40
41
42
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歳・年

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79

注）法令上、7月1日生まれの人は、7月1日ではなく6月30日に満年齢がひとつ上がりますが、簡易に回答するために、この表のとおりに満年齢が上がっていないものとして記入して差し支えありません。

48

６ よくある質問・関係法令調査全般について企業全体で 10 人以上となる場合も調査の対象となりません。
上記に該当する場合は、お手数ですが、調査票の提出先（水色の封筒の表面に記載）となっている各都道府県の労働局又は労働基準監督署までご連絡をお願いします。

賃金構造基本統計調査とはどのような調査ですか。
主要産業に雇用される労働者について、雇用形
態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数などといった労働者の属性別にみたわが国の賃金の実態を、事業所の属する地域(都道府県)、産業、企業規模別に明らかにするため、国の最も重要な統計の一つとして法律(統計法)に基づ
く「基幹統計」に指定され、毎年実施しています。

調査に答える義務はあるのですか。

本調査は、統計法第 2 条第 4 項に規定する「基幹統計」に指定されています。そして、同法第 13条では、国の重要な統計調査である基幹統計調査
調査結果はどのように利用されていますか。 について、「個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる」と規定し、調査項目に
調査結果は民間企業における賃金決定等の資回答する義務（報告義務）が定められています。
料として広く利用されているほか、最低賃金の決
また、同法第 61 条では、「報告を拒み、又は虚定、労災保険の年金額算定の資料として、また、偽の報告をした個人又は法人その他の団体」に対
雇用・労働に係る国の政策検討の基礎資料としてして、「50 万円以下の罰金に処する」と規定し、活用されています。
回答を拒んだり虚偽の回答をした場合の罰則も定められています。

調査の対象となる事業所はどのようにして選ばれるのですか。

回答内容の秘密は守られますか。
本調査は、統計法に基づき実施します。調査従事者には、調査で知り得た情報を他に漏らしてはならない守秘義務（同法第 41 条）が課せられており、調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則（同法第 59 条「1 年以下の懲役又は 50 万円
以下の罰金」）も定められています。
調査で知り得た情報が税金徴収や監督指導など、統計以外の目的で利用されることはありません。
また、調査で集められた情報は、集計後は事業所や個人を識別できない形で利用されます。

事業所の常用労働者数が少ない場合は、調査対象にはならないのですか。
6 月 30 日現在の常用労働者数が 4 人以下の事
業所は調査の対象となりません。
また、5 人以上でも、事業所の常用労働者数 9人以下の場合で、他に複数の事業所があるなど、

49

調査には個人情報保護法が適用されないのですか。
統計法に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、次の理由から個人情報保護法が適用されないことになっています。

よくある質問・関係法令

全国の常用労働者 5 人以上の民営事業所及び10 人以上の公営事業所から毎年無作為に選んでいます。選定作業は、総務省が実施する「経済センサス」の調査結果から、コンピューターにより都道府県ごとに産業の種類・事業所規模ごとに区分し並べかえ、必要な調査対象数が自動的に選ばれます。
選定作業の際、事業所はそれぞれの番号で処理され、事業所名・事業所所在地等は担当者にも分からないようになっていますので、恣意的に選ぶことはありません。

統計調査により集められた個人情報は、集計後が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要

は統計処理されることにより、個人を識別できなな制度上の規律が厳格に整備されていること。

い形で利用・提供されること。
統計法では、統計以外の目的での調査票の使用調査の対象となる労働者について
労働者には事業所に 6 月 30 日現在いる者
すべてが該当しますか。

常用労働者、臨時労働者とはどのような労働者ですか。

6 月 30 日現在で貴事業所に雇われている労働者が該当しますが取締役、理事、事業主等で役員報酬が支払われている者、無報酬の家族従業者、海外勤務者、派遣された労働者（直接雇用関係のない者）、船員は含まれません。
ただし、通常の労働者と同様に給与を支給されている役員や家族従業者については労働者に含まれます。
参考：5 ページ「労働者として数えない者」

派遣労働者や出向中の労働者は、どう扱えばよいですか。
貴事業所から他事業所に派遣している者や出向している者のうち、給与を支払っている者は労働者に該当します。
他事業所から貴事業所に派遣されている者や出向してきている者のうち、貴事業所で給与を支払っていない者は労働者に該当しません。
参考：5 ページ「労働者として数えない者」

常用労働者は「期間を定めずに雇われている労働者」、又は「1 か月以上の期間を定めて雇われている労働者」をいいます。
正社員・正職員だけのことではなく、常時雇われている者という意味ですので、ごく短期間勤める人でなければ、大抵は常用労働者に含まれます。
臨時労働者は「日々又は 1 か月未満の期間を定めて雇われている労働者」が該当します。
呼称がパート・アルバイトの者であっても、1 か月以上の期間を定めて雇用されている者は、臨時労働者ではなく常用労働者に含まれます。
参考：5 ページ「常用労働者と臨時労働者の区分」

育休、産休、病休、休職等により出勤していない労働者は調査の対象となりますか。
雇用関係がある場合は調査の対象となる労働者に含まれます。
ただし、抽出率が 1／1 以外の場合は、代わりに隣り合う番号の労働者を抽出・記入してください。
参考：9 ページ「無作為（ランダム）な選び方の
具体例」

50

関係法令（抜粋）
統計法（平成 19 年法律第 53 号）（定義）
第二条 （前略）
4 この法律において「基幹統計」とは、次の各号のいずれかに該当する統計をいう。
一及び二 （略）三 行政機関が作成し、又は作成すべき統計であって、次のいずれかに該当するものとして総務大臣が指定するもの
イ 全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計
ロ 民間における意思決定又は研究活動のために広く利用されると見込まれる統計ハ 国際条約又は国際機関が作成する計画
において作成が求められている統計その他国際比較を行う上において特に重要な
統計（後略）（基本理念）
第三条 （前略）
4 公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は、保護されなければならない。
（報告義務）
第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人
又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
2 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
（後略）（統計調査員）第十四条 行政機関の長は、その行う基幹統計調査の実施のため必要があるときは、統計調査員を置くことができる。
（立入検査等）第十五条 行政機関の長は、その行う基幹統計調査の正確な報告を求めるため必要があると認めるときは、当該基幹統計調査の報告を求められた個人又は法人その他の団体に対し、その報告に関し資料の提出を求め、又はその統計調査
員その他の職員に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする統計調査員
その他の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（後略）（調査票情報等の適正な管理）第三十九条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める情報を適正に管理するために必要な措置として総務省令で定めるものを講じなければならない。
一 行政機関の長 当該行政機関が行った統計調査に係る調査票情報、（後略）（調査票情報等の利用制限）
第四十条 行政機関の長（中略）は、この法律（中略）に特別の定めがある場合を除き、その行った統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
（後略）（守秘義務）
第四十一条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。
一 第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者 当該情報を取り扱う業務
二～六（略）（罰則）第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者
は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）
二 第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
三（略）個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第57 号）
（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得な
いで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二～四（略）

51

調査票へのご記入ありがとうございます●調査票を提出する前に、記入もれや記入誤りがないか、もう一度、ご確認ください。
（16 頁参照）
回答内容に不明な点があった場合、お電話にてお尋ねすることがあります。
●令和元年賃金構造基本統計調査の結果は、令和元年 11 月に初任給の状況について、令和２年３月に全体の状況について公表する予定です。

い結

これまでの調査結果はインターネット上でご覧になることができ、個別の統計表を Excel 形式
でダウンロードして利用することもできます。

過去の調査結果（厚生労働省 HP）
賃金構造基本統計調査｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html

個別の統計表は、同ページ
調査の結果＞統計表一覧(政府統計の総合窓口 e-Stat ホームページへ移動します。) からリンクしています。

52