令和６年６月２５日
令和６年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人航空大学校は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和６年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 航空大学校における令和５年度の契約状況は表 1 のとおり、競争入札等の契約件数は 25 件（調達件数全体の 83.3％）、契約金額は 52.1 億円（調達金額全体の 99.3％）となっている。令和５年度は企画競争契約と公募型随意契約は行わなかった。また、競争性のない随意契約は 5 件（調達件数全体の 16.7％）、0.4 億円（調達金額全体の 0.7％）となっている。
競争入札等の金額の増額の主な要因として、令和５年度が複数年度契約の始期となる三校分の航空機保守契約（46.8 億）、学生教育の進捗管理等に必要な EMS（教育管理システム）の新規構築（0.3億）が対象となり、その分契約金額が増加したことが挙げられる。
表１ 令和５年度の航空大学校の調達全体像（単位：件、億円）

競争入札
等

令和４年度
件数
金額
（88.9％）（99.0％）
24
6.2

令和５年度
件数
金額
（83.3％）（99.3％）
25
52.1

件数（4.2％）
1

金額（741.9％）45.9

企画競争・公募（ 0.0％）
0（ 0.0％）0（ 0.0％）0（ 0.0％）0（ － ）
0（ － ）
0

競争性のある契約（小計）（88.9％）
24（99.0％）
6.2（83.3％）
25（99.3％）
52.1（4.2％）
1（741.9％）
45.9

競争性のない随意契約（11.1％）
3（1.0％）
0.06（16.7％）
5（0.7％）
0.4（66.7％）2（481.6％）
0.3（100％）
27（100％）6.3（100％）
30（100％）52.5（11.1％）
3（739.3％）
46.2合

計

比較増△減

（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（）書きは、令和５年度の対令和４年度伸率である。

(2) 航空大学校における令和５年度の一者応札・応募の状況は表 2 のとおり。競争契約における一者応札の件数は 10 件（競争契約の 40.0％）、契約金額は 47.6 億円（競争契約の 91.3％）となっている。
令和５年度においても、一般競争入札における応札者を拡大し更なる競争性の確保を図るために、公告期間の十分な確保、契約発注見通しのホームページへの掲載、当校の入札制度の概要をわかりや

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すく説明した入札参入ガイドラインのホームページへの掲載等の取組を着実かつ継続的に実施した。
令和４年度と比較して、一者応札による契約件数は 1 件多く、金額は 46.3 億円増加している（件数は 11.1%の増、金額は 3575.6%の増）。金額の増加の主な要因として、令和５年度が複数年度契約の始期となる三校分の航空機保守契約（46.8 億）が対象になったことで、その分契約金額が増加したことが挙げられる。
表２ 令和５年度の航空大学校の一者応札・応募状況
令和４年度（単位：件、億円）
令和５年度

比較増△減

件数

15（62.5％）15（60.0％）0（0.0％）

金額

4.9（79.1％）

4.6（8.7％）△0.3（△7.0％）

件数

9（37.5％）10（40.0％）1（11.1％）金額

1.3（20.9％）47.6（91.3％）

46.3（3575.6％）

件数

24（100%）25（100％）1（4.2％）

金額

6.2（100％）

52.1（100％）45.9（741.9％）

２者以上

１者以下

合

計

（注 1）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注 2）

合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

（注 3）

比較増△減の（）書きは、令和５年度の対令和４年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、次のとおり取り組むものとする。
■一者応札の改善に向けた取組①競争参加資格者増加のための取組
一般競争入札における応札者を拡大し、更なる競争性の確保等を図ることとし、次の取組を継続実施する。
（ａ）調達情報の周知
調達情報について当校ホームページの他、国土交通省航空局等他機関ホームページへのリンクの掲載を行う等幅広く周知を行う。
また、地方紙や業界紙といった新しい媒体において公告情報の掲載を行い、その有効性の調査、分析を実施する。
（ｂ）契約発注見通しの公表
契約発注見通しを当校ホームページに掲載し、事業者に予見可能性を持たせ、参加者の拡大を図る。
年３回以上の公表とし、最新の情報の提供に努める。
（ｃ）公告期間の十分な確保
最低価格落札方式について原則公告期間を 14 日以上とすることで、より多くの参加者を募る。
特に、技術的要件を設ける場合及び過去に同種案件が一者応札・応募であった案件に関しては、原則 20 日以上の公告期間を設定する。

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（ｄ）入札参入ガイドラインの公表
入札制度の概要について平易に説明したガイドラインを当校ホームページに掲載する。また入札説明書等配布時に併せて配布することで、応札者の拡大を図る。
（ｅ）複数年度契約化の検討
一者応札が長期間継続する案件について、契約監視委員会の審査を踏まえ、複数年度契約化の検討を行う。
【応札者拡大のための新たな取り組みの実施の有無】②一者応札となった原因の把握及び対応策の検討（ａ）一者応札案件について、応札しなかった事業者等へのアンケートの実施
一者応札の案件について、入札説明書等を配布したが競争参加の申請がなかった者又は競争参加の申請を行ったが応札に参加しなかった事業者に対して、不参加理由についてのアンケートを実施する。
アンケートの結果等から入札不参加となった原因の調査・分析を行い、対応策を検討する。
【アンケートの実施件数】
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１）随意契約に関する内部統制の確立
予定価格が独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領第 48 条に定める額以上の随意契約を締結する場合は、事前に航空大学校内に設置された入札参加者選定審査会に報告し、独立行政法人航空大学校会計規程実施細則における「随意契約によることができる事由」に合致しているか、またより競争性のある調達手続きの実施の可否について点検を受けることとする。
【規程通りに運用すること】（２）調達適正化に向けて会計に関する調達の適正を期することを目的として、以下の観点から監事監査を受検する。
（監事監査の主な観点）
・契約の内容に応じた適切な競争手続きがなされているか。
・競争性の無い随意契約によらざるを得ない場合、入札参加者選定審査会による審査が行われているか。
・仕様書は、過度に競争を制限する内容となっていないか。
・予定価格は適正に作成されているか。
【監事監査の主な観点を含め、規程通りに運用すること】（３）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
年に一回全職員を対象とした、コンプライアンス研修を実施し、不祥事の未然防止等に努める。
【実施の有無】3

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事長を総括責任者とする入札参加者選定審査会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

理事長

副総括責任者

事務局長

メンバー

理事、教頭、総務課長、会計課長（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、新規の随意契約、３か年度連続の一者応札・応募案件などに該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、航空大学校のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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