山梨県農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針
山梨県
第１ 農業の有する多面的機能の発揮の促進の目標
１．中北地域(1) 現況
本県のほぼ中央部から北西部に位置する本地域のうち、八ヶ岳南麓や釜無川沿岸を中心とした地域では、県内の米生産量の約５割を占める水田農業が営まれるとともに、茅ヶ岳山麓等では、大根、レタス等の野菜を中心とした畑作農業や畜産、酪農等の様々な農業が営まれている。
本地域のこうした営農形態を維持、発展していくためには、地域の自然条件や立地条件等の特性を活かした力強い産地づくりが必要であり、水田農業の構造改革や野菜、畜産等の特色ある産地の育成、畑作地帯を中心とした基盤整備等を推進しているが、担い手当たりのほ場面積が広大であることから、農道やかんがい施設の保全管理等の農用地の保全に関する取組に要する担い手の負担を軽減することが必要である。
また、近年の消費者ニ－ズの多様化や環境に対する意識の高まりに対応するため、地球温暖化防止、生物多様性保全に効果の高い環境保全型農業に取り組むことが必要となっている。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、農業者と地域住民や関係団体との協力体制を整備するとともに、自然環境の保全に資する農業の生産方式を取り入れるため、法第３条第３項各号に掲げる事業を推進することにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
また、第２号に掲げる事業の実施にあたっては、第１号に掲げる事業の活用も踏まえた検討を行い、より効果的な事業実施を行う。
２．峡東地域(1) 現況
甲府盆地の東部に位置し、秩父多摩甲斐国立公園、御坂山系に囲まれた本地域は、本県を代表する果樹産地を形成しており、モモ、ブドウは日本一の生産量を誇っている。しかし、近年、担い手の減少や高齢化が進むとともに、小区画 で不整形なほ場に複数の品目が混在するため、作業効率が悪く、他作物への農薬の飛散が危惧される等様々な課題を抱えている。
競争力のある果樹産地として再生するため、産地を支える担い手の確保・育成を図るとともに、効率的な生産が可能となる果樹園の整備や担い手への農地の集積、集出荷体制の効率化等を推進すると共に、本地域の果樹生産を支える畑地かんがい施設の維持管理、傾斜地における樹園地の維持管理など、施設の保全管理等の農用地の保全に関する取組に要する負担を軽減することが必要である。
また、自然豊かな観光立地を活かした観光農園など消費者ニーズや環境に配慮した農業の維持が必要となっている。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、農業者と地域住民や関係団体との協力体制を整備するとともに、自然環境の保全に資する農業の生産方式を取り入れるため、法第３条第３項各号に掲げる事業を推進することにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
また、第２号に掲げる事業の実施にあたっては、第１号に掲げる事業の活用も踏まえ1

た検討を行い、より効果的な事業実施を行う。
３．峡南地域(1) 現況
甲府盆地の南部から静岡県境に及ぶ一帯に位置し、御坂山系及び赤石山系前衛の急峻な山岳に囲まれた本地域の農地は、笛吹川の沿岸と、釜無川が合流して形成される富士川とその支流に沿って開けており、急峻な地形の中に農地が点在している。本地域では、温暖な気候を活かした茶の栽培や、生産量は少ないものの、大塚にんじん、あけぼの大豆等、伝統的な農産物やこだわりの農産物が数多く生産されている。
こうした特色ある農産物の生産振興を通じて地域農業の活性化を図るため、栽培技術の改善や安定した販路の確保に向けた直売所の利活用、地産地消の取組等を推進しているところである。また、農業用施設の保全管理、農用地の保全に関する取組に要する負担を軽減のほか、豊かな自然や生物多様性保全に効果の高い環境保全型農業に取り組むことが必要となっている。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、農業者と地域住民や関係団体との協力体制を整備するとともに、自然環境の保全に資する農業の生産方式を取り入れるため、法第３条第３項各号に掲げる事業を推進することにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
また、第２号に掲げる事業の実施にあたっては、第１号に掲げる事業の活用も踏まえた検討を行い、より効果的な事業実施を行う。
４．富士・東部地域(1) 現況
本地域の南部は、富士箱根伊豆国立公園地域に属した国際的観光地である富士北麓地帯を擁し、富士西麓は、広大な牧草地が拡がり酪農・肉用牛経営が盛んな地域である。北部地域は、秩父多摩甲斐国立公園を有し地域全体が急峻な山村地域であり、農業は水稲を中心とした零細経営で、兼業農家を主とした農家の離農問題が深刻化している。標高700ｍ以上の地域において、夏季の冷涼な気象条件を活かした酪農や高原野菜、花きの生産が行われており、豊富な湧水を利用したクレソン、わさび等特産野菜の栽培やニジマスの養殖も盛んに行われている。
地域の特性を活かした観光農業と都市交流を発展させるため、農業用施設の保全管理、農用地の保全に関する取組に要する負担を軽減するとともに、環境に配慮した農業を維持していくことが必要である。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、農業者と地域住民や関係団体との協力体制を整備するとともに、自然環境の保全に資する農業の生産方式を取り入れるため、法第３条第３項各号に掲げる事業を推進することにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
また、第２号に掲げる事業の実施にあたっては、第１号に掲げる事業の活用も踏まえた検討を行い、より効果的な事業実施を行う。
第２ 多面的機能発揮促進事業の実施を推進すべき区域の基準
１ 多面的機能発揮促進事業は、農業の有する多面的機能の発揮を促進するため、農業者団体等が実施し、いわゆる日本型直接支払の対象となる事業である。

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２ 国の基本指針においては、この多面的機能発揮促進事業の実施を推進すべき区域の設定に当たっては、各地域の自然的条件やそこで行われている営農の特徴に鑑み、農業者団体等による各種の取組を促進すべき区域を的確に設定することとし、その際には、各市町村の実情に応じて、その取組を実施している区域及び今後その実施を推進すべき区域を適切に含めるものとすることとしている。
３ 本県においては、以上を踏まえ、いわゆる日本型直接支払の取組をはじめとして、農業者団体等による取組を実施している区域及び今後その実施を推進すべき区域が適切に包含され、その取組が効果的に実施されることとなるよう、市町村の促進計画において、区域を設定するものとする。
４ 法第６条第２項第４号に規定する特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域（以下「重点区域」という。）は、事業の安定的な実施を確保するために農業振興地域の整備に関する法律の特例措置が必要と認められる区域に限って指定を行うこととし、かつ、できるだけ早い段階から市町村内の利害関係者や県との協議・調整を進めることとする。
第３ 促進計画の作成に関する事項
１ 促進計画の区域について促進計画の区域は、適当な縮尺の地図上でその範囲が特定できるように設定することとする。または、区域に該当する地番（当該小字範囲全てを区域設定する場合は、小字単位）を掲げることで、範囲を特定できるようにする。
２ 促進計画の目標について必ずしも目標年次を定める必要はないが、事業計画の期間を踏まえ、少なくとも、今後５年程度を見通した目標として設定することとする。
３ 促進計画の区域内でその実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項について
法第３条第３項各号の事業のうち、当該市町村において実施を促進する事業を記載することとする。
４ 重点区域の区域
重点区域を定める場合には、適当な縮尺の地図上でその区域が明確となるように設定することとする。または、重点区域に該当する地番を掲げることで、範囲を特定できるようにする。
５ 促進計画の実施に関し当該市町村が必要と認める事項
前各号に掲げるものの他，市町村の判断により必要と認められる事項を記載する。特に、農業者団体等の取組を推進するため、第４の２に定める推進組織の活用や必要と認められる事案について市町村の判断により外部委託を行う場合は，その旨記載するものとする。

第４ その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する事項
１ 第三者機関の設置基本指針第３の４項を踏まえ、法第３条第３項各号に掲げる事業に関する第三者委員会を3

設置し、県内における法に基づく施策の点検及び効果の評価等を行うこととする。
２ 推進体制の整備
基本指針第４の１項を踏まえ、法第３条第３項各号に掲げる事業を推進するにあたり、農業者団体等による各種取組の効果的な促進を図るために、県、市町村、農業団体等多様な主体が参画した推進組織を設立することとする。推進組織の設立により、総合的な観点から農業者団体等に対し、これまでの事業支援の知見や推進体制を活用し、地域の実情を踏まえた支援を行う。
３ 関係者間の連携
基本指針第４の２項を踏まえ、公的機関や農業関係者だけでなく、地域住民や地域団体等の多くの関係者との連携を図るため、関係者間での情報共有や定期的な打合せが開催されるよう努めることとし、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図ることとする。

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