溜池通信vol.35

Weekly Newsletter October 8,1999
日商岩井株式会社 業務部調査チーム
吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集：小渕政権の経済政策

1p＜今週のThe Economistから＞“The fireworks to come” 「花火が点火するとき」＜From the Editor＞ 「美意識と優柔不断」

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特集：小渕政権の経済政策
自自公協議は思ったより早く片がつき、第2次小渕改造内閣が発足した。昨年8月の政権発足時に比べれば、小渕内閣の基盤は格段に強化された。内閣支持率も48％（毎日新聞調査、10/5）と好調。自自公連立政権は衆議院で7割、参議院で6割を占める。衆院議席の9割を占めた昭和の大政翼賛会、8割を占めた明治の隈板内閣に次ぐ、憲政史上第3位の巨大与党である。3党間の合意さえできれば、何でも素早く実現できる内閣だといっていい。
当然のことながら、もっとも気になるのは経済政策だ。憲法改正論議や議員定数削減問題などは、大多数の国民にとって切実な関心事ではない。この点、小渕首相は宮沢蔵相、堺屋経企庁長官を留任させ、昨年からの景気回復路線を継続する姿勢を示している。以下、小渕政権の経済政策についてまとめてみる。

●自自公が目指すもの
まずは自自公の政策協議で何が決まったのか。以下は三党合意の内容である。

○３党連立政権合意書
・三党派は連立政権樹立にあたり、別紙1の政治・政策課題につき合意を遂げたことを確認する。
・三党派は、連立内閣において前項合意事項について法律改正などを通じその実現を図る。
・三党派は、次期総選挙においては小選挙区の候補者調整を行う。

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自民党のホームページ、http://www.jimin.or.jp/jimin/title.htmlで全文を参照できる。

1

○別紙の内容＜経済＞(1) 景気回復に万全を期し、雇用の安定を図るため、第2次補正予算を含めた追加の経済対策を早急に講ずる。また、平成12年度の予算編成、税制改正を通じ、需要面からの下支えを継続する。
(2) 経済新生のため構造改革を強力に推進することとし、次の諸点に重点を置く。 ①21世紀に向けた戦略的プロジェクト②一層の規制緩和と制度改革（通信料金の大幅引き下げ、福祉サービスの多様化等）③中小企業やベンチャーのための施策。
(3) 21世紀初頭から、円のドル、ユーロと並ぶ国際通貨としての役割を高める方途を、デノミネーションも含めて協議を開始する。
(4) 国債の円滑な消化を図るため、国債多様化を協議する。

＜社会保障＞(1) 高齢化社会での生活の安心を実現するため、まず、2005年(平成17年)をめどに、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築する。それに必要な財源のおおむね2分の1を公費負担とする。基礎的社会保障の財政基盤を強化するとともに、負担の公平化を図るた
め、消費税を福祉目的税に改め、その金額を基礎年金・高齢者医療・介護をはじめとする社会保障経費の財源に充てる。
(2) 当面は、①介護については、平成12年4月から新しい制度を円滑に実施するために、高齢者の負担軽減、財政支援を含めた検討を急ぎ、10月中の取りまとめを目指す。その際、税、社会保険料全体としての家計負担への影響に配慮する。②児童手当及び奨学制度の拡充等、少子化対策を進めるとともに、これとの関連で、所得課税の諸控除の整理、税率の引き下げと簡素化について直ちに協議を開始する。

以下、＜安全保障＞＜政治行政改革＞＜教育・環境その他の重要事項＞などは省略。

●経済界が望んでいること
10月4日、経団連は正副会長会議で「新内閣に望む」2と題する小渕政権への要望書をまとめた。同日、今井会長は官邸を訪問し、直接小渕首相に手渡した。経団連の要望は8点あるが、今井会長はとくに、上記の自自公合意に盛り込まれていない以下の点を強調した。

2①

97年の失敗を繰り返さないように、しっかりした景気対策を②

連結納税の2001年実施を確実に

経団連のＨＰ、http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol247.htmlを参照。

2

③

企業年金に関する法改正を④

2001年4月からのペイオフ解禁に備えたセーフティネットの構築⑤

産業競争力会議の継続を――これに対し、小渕首相からは「よく分かった」「産業競争力会議は継続する」という回答があったという。
いくつも論点があってまぎらわしいが、以下は大きくまとめて「景気対策」「金融問題」「社会保障」「産業競争力」「その他」の5点に絞り込み、小渕政権の経済政策上の課題を概観してみよう。

●景気対策：経済対策と財政赤字
現時点での景気に対するコンセンサスは次のようなものだろう。「景気は回復途上にある。だが、これは公共投資などに支えられた脆弱な回復であり、この秋には2次補正による政策的な下支えが必要である」
補正予算の規模にもっとも注目しているのは、債券ディーラーたちであろう。ケインジ
アン＝宮沢蔵相の留任と積極財政論者＝亀井政調会長の誕生で、国債市場は補正予算の規模が膨れ上がることを警戒している。
10月5日には宮沢蔵相が記者会見で、2次補正は昨年秋の第3次補正（一般会計規模で5兆6700億円）並みが必要との考え方を明らかにした。事業規模では13兆円を超えるだろう。
案の定、この日は国債利回りが1.610％から1.705％に上昇した。
なにしろ国の財政は、歳出は80兆円で歳入は50兆円という赤字体質。今年度末には、国債発行残高は327兆円にも達し、地方を合わせた赤字は約600兆円になるという。これ以上赤字国債を出し続ければ、債券市場が消化しきれなくなって長期金利が上昇する恐れがある。これで景気の足を引っ張ったのでは、なんのための経済対策かわからない。
加えてこのたび、長銀がリップルウッド社に譲渡されることで4兆円程度の公的資金が処理に使われる。おそらく預金保険機構の資金がショートするので、交付国債を増額してキャッシュを供給する必要がなる。今後、日債銀の処理を実施すれば、さらに金がかかるわけで、金融問題の処理のために国債が増発される可能性がある。
しかし総選挙が近い、あるいは遅くとも1年以内には来る、という状況から考えると、有権者サービスのために、景気対策の規模が膨れ上がる可能性は残る。
たとえば「中小企業支援」をうたい文句に、相続税減税が検討されている。最高税率を現行の70％から50％へ引き下げれば、中小企業の経営者が子供に事業を引き継ぐことが楽になるという理屈である。しかし、今日では5000万円の定額控除などのさまざまな減税措置があり、相続税を払うほど遺産がある人は全体の5％程度である。日本商工会議所が昨年秋から要望している事項だが、「選挙協力と引き換え」というのはうがち過ぎだろうか。
相続税収は、99年度予算では税収全体の4％に過ぎない。しかし、日本の金融資産の大部3分は高齢者が持っている。今後21世紀に向けて、戦後に資産を築いた世代が代替わりを始める。そうなると、相続税こそが財政再建の切り札になりうるかもしれないことを指摘しておこう。
なお、10月6日のインタビューで宮沢蔵相は、補正予算案は遅くとも11月上旬までに決定する必要があると示唆している。これに対し、民主党の鳩山代表は「旧来型の公共事業中心の思考が抜けきれていない。財政規律を重視した方が、結果として景気は回復する」と述べている。補正予算は自自公の賛成多数であっという間に成立するだろうが、財政規律との兼ね合いをどう考えるかは、今後の課題である。

●金融問題：ペイオフ解禁の次にくるもの
1年前には金融国会で金融安定化法、早期健全化法をめぐる論議が行われていた。議論のさなかに長銀が破綻するなど、日本経済はシステミック・リスクの淵に立たされていた。
現在では金融不安は遠のき、むしろ注目は金融再編に注がれている。
しかしよくよく考えてみれば、システミック・リスクが回避されたのは金融の国家管理が行われているからである。長銀や日債銀は国有化され、ほとんどの都銀には公的資金が注入されている。国が保証しているから大丈夫、というのは表面的にはそのとおりだが、国が負ったリスクはやがては財政赤字となり、最終的には納税者の負担となる。金融業とは本来、民間がやるべきビジネスであり、それが国家の管理下にあるような体制は早く脱却すべきであろう。
その意味で金融問題は終わったわけではなく、引き続き小渕政権の重要課題であるといえる。
ではどうしたらいいか。金融不安を解消する特効薬は、金融機関の収益性の向上である。今まさに行われているように、各行がリストラを進め、再編を進めて規模を拡大し、競争力をつける以外にない。そもそも日本は経済の規模に比して、金融機関の数が多すぎる。ある程度の淘汰を経て、海外の金融サービスのような高収益体質に生まれ変わることを目指すべきであろう。
今後の注目点は、2001年4月から始まるペイオフの解禁である。ペイオフとは本来、金融機関が破綻したときに、預金者に保険金を支払うことを指す。本来は1000万円を超える部分はカットされるが、現在は全額保護という特例措置が取られている。これを解禁すれば、大規模な資金移動が始まる恐れがある。セーフティネットが必要になるゆえんである。
ペイオフ解禁後の預金者をどうやって守るか。護送船団、奉加帳方式はもう使えない。
まずは金融機関の経営改善を促す「早期是正措置」を効果的に行い、経営を悪化させないこと。
そして本当に経営が悪化してしまった場合は、金融機関が債務超過になる前に破綻処理を行い、市場から退出させることであろう。普通の企業とは違い、金融機関は経営が悪化しても資金繰りに困らない。気がついたときには、バランスシートが無茶苦茶になっていることがある。そこで金融監督庁は、債務超過前の破綻処理のルール化に着手している。

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ひとつ気になるのは、新しく金融担当大臣に就任した越智通雄氏が、従来の再編推進路線の見直を示唆していること(10月7日朝日新聞報道)。前任の柳沢伯夫氏は、「改革者」として国際的に高い評価を得ていたが、ここで逆コースをたどるようではややこしくなる。金融問題
は引き続き小渕政権の重要課題であることを忘れてはならない。

●社会保障：まだまだ問題は山積次の社会保障の問題がまた、たいへんな難物である。まず、年金、介護、後期高齢者医療の財源をどうするかについては、自自公でも意見の隔たりが大きい。
さらに、消費税の福祉目的税化が盛り込まれているのがくせものである。消費税だけで福祉費用すべてをまかなうことはできないから、これは「消費税は福祉以外には使わない」ことを意味するのだろう。しかし、福祉目的税化したあとにくる議論は、容易に推察できることだが、消費税率の引き上げである。仮にこれらの財源をすべて消費税にするとしたら16％程度になり、高齢化がピークになる25年後には36％（！）になるという試算がある。
ここまできたら、自自公連立はもたなくなるのではないか。
もっと差し迫った問題でいえば、来年4月の実施を控えた介護保険がある。自自公の協議が決着しないことには、地方自治体が介護の費用をいくらにすればいいか決められない。
「10月中の取りまとめを目指す」とあるが、各党の考え方はバラバラである。さらにここへきて、亀井政調会長が介護保険見直しをいい始めた。「親を介護する子供が尊重される社会に」というから、「介護の社会化」を目指す全体の方針とは正反対の意見である。介
護保険のあり方は自社さ連立時代に決められたもので、この経緯に納得していない自民党議員は多い。まだまだ波乱がありそうだ。
企業年金の問題も緊急課題である。2001年度から退職給付会計がオンバランス処理になるので、企業年金の積み立て不足が大きな問題になっている。現在、適格退職年金に20兆円、厚生年金基金に45兆円が積み立てられており、これを5.5％の利率で運用することが義務づけられている。すでに利率を引き下げる企業が増えているものの、すでに退職して受給している人には5.5％が保証されている。
経団連は、積み立て不足に対して企業が保有する株式を充当する、などの法改正を要望しているが、世論の関心は低く、政治側のアクションは遅れている。確定拠出型年金、いわゆる「日本版401Ｋ」が2000年度中に成立しそうだが、これだけで退職金制度は救えない。
適格年金と厚生年金基金の統合など、制度全体を見直すような取り組みが必要なはずである。

●産業競争力：見えない今後の課題
今年春の産業競争力会議設置以来、通産省と経団連の強力な二人三脚で、産業再生法、5雇用対策など多くの施策が打ち出された。それが今後も継続され、引き続き新しい政策の発信源となりそうだ。臨時国会は中小企業・ベンチャー国会になる、との評判も聞かれる。しかし本当のところ、これから何をする必要があるのか、筆者には分からない。
産業再生法案は、非常にカバレージの広い法案である。米国のバイ・ドール法に学び、産学連携を図ってベンチャー育成を図るという狙いは良い。しかし政策的な配慮を加えて、企業の事業再構築を後押しするという狙いはいかがなものか。というより、それほど実効性があるのだろうか。
同法によれば、企業は平成15年3月31日までに「事業再構築計画」を申請することにより、税制上の特例や商法上の手続き簡素化などの優遇措置を受けることができる。認定に際しては主務大臣の許可が必要だが、行政による恣意的な運用を避けるため、その認定基準を公開している。この認定基準をよくよく読めば、「何でもＯＫ」と読めないこともない。
良くいえば使いやすく、悪くいえばザル法なのである。
それでは企業側は、遠慮せずにどんどん使えばいいわけだが、今のところたちまち申請が殺到するというムードではない。大量の設備を廃棄したい企業は少なくないので、潜在的な需要は少なくないはずだが、実行するとなれば大きな経営決断になる。「政治の助けは借りたいが、堂々とはやりにくい」。銀行に対する公的資金注入の際と、同じ構図が横たわっている。
産業競争力を強化するためには、企業のリストラ支援、雇用対策、中小企業対策、ベンチャー振興などが必要になるのはその通り。ただし政治がどこまで踏み込むべきことなのか。本来であれば、企業がみずからのイニシアティブで取り組むべき課題なのである。過剰サービスは、かえって企業にモラルハザードをもたらすのではないだろうか。

●その他：悪くない2000円札
こうやってひとつづつ検証してみると、小渕内閣の経済政策はなかなかに悩ましい。
ところが目下のところ、いちばん注目を集めているのは、「2000円札」の発行のようだ。馬
鹿にする声も多いが、筆者はこれは一目妙手だと思う。
まず現実に2000円札が登場すれば、これは金額的に非常に使い勝手のいいお札になるはずである。実際、アメリカでは20ドル札の方が10ドル札よりも多くみかける。次に2000円札の登場によって発生する特需は小さくない。自動販売機はもとより、レジのお札入れの形まで、変えなければならなくなる。加えて心理的な効果がある。外食店やスーパーなど
で、「お得な2000円セット」や「1990円商品」が人気を呼ぶかもしれない。お札のデザインを、聖徳太子から福沢諭吉に変更してからすでに15年。そろそろ変化があっていい時期である。もちろん、「2000年に2000円札を作った首相」として歴史に名が残ることも考えているだろうが。

63党合意ではデノミを検討することになっている。これはこれで面白いアイデアで、10月5日に行われた経済同友会の記者会見では、小林代表幹事、水口専務理事、藤澤経済政策委員長がそろって前向きな評価を与えた。なにより、円がドルとユーロに対し、1対1対1近くに収斂するわけで、計算が楽になる上に、為替が大きく変動することに対する心理的な障壁を作ってくれる。
ただし上記の4点、「景気回復」「金融」「社会保障」「産業競争力」といった根本的な問題に比べれば、しょせんは小手先のアイデアに過ぎないということもできる。小渕政権の経済政策は、まだまだ多事多難なのである。

＜今週の “The Economist” から＞“The fireworks to come”

October 2nd “Cover Story”「花火が点火するとき」（p15‑16）＊建国50周年を迎えた中国。伝統的に中国には辛口な”The Economist”が、「この国はいつ火が点くか分からない」と評している。
＜要約＞
これだけの惨事をもたらして悔いがない国はめずらしい。過去50年の中国は血と騒動に満ち満ちていた。中国共産党による犠牲者は、少なくとも3500万人に達する。
不幸な過去は、未来にも陰をさしている。中国はいつの日か混乱し、共産党支配を乗り越えるかもしれない。あるいはまた、一党支配から脱却して民主化する可能性もある。失敗して旧ソ連のような事態に陥るかもしれない。中国の未来について、外野ができることはほとんどない。それは中国人自身が決めるべきことだ。ただし人類の1/5を占め、世界最大の軍隊と急成長する経済を有する中国は看過しがたい。
経済が成長するとしても、中国の人口が増え続けるのであれば得るところは小さい。またいつまでも不自然な成長を続けることはできない。経済を政府のコントロール下に置こうとすれば、投資や企業活動には歪みが生じる。党指導部は、中国の内からの改革と外への開放を進めている。かつては周囲を野蛮と見なす中華思想の国だったのだが。
現代の中国は、文化的優越感と政治的不満を持っている。領土問題や国際的なルールの受け入れには消極的だ。経済が悪くなるようなら、指導部は民族意識を煽るだろう。
こうしたナショナリズムは、すでに東アジアの安定を脅かしている。米国の軍事力に対抗することは容易ではないが、台湾や南シナ海では騒ぎを起こしている。中国は大国にふさわしい扱いを求めているようだ。弱い中国はトラブルの元なので、中国が強くなるのは大いに結構だが、それには責任が伴うことを自覚してもらいたい。今の中国は、東アジアの安定に寄与せず、安保理では狭い国益を振りかざしている。北朝鮮の核疑惑に対しても協力的ではない。では未来の中国は？ 多くを望みたいが、当てにすべきではない。

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＜From the Editor＞ 美意識と優柔不断
10月8日は筆者の39回目の誕生日ですが、宮沢大蔵大臣にとっては80回目の誕生日です。
「誕生日が一緒」というだけで、なんとなく嫌いになれない人なのですが、自分と似たような欠点を感じてしまうこともしばしばです。
天秤座生まれ（9月24日から10月23日）の特徴としては、独特の美意識、外見へのこだわり、社交性、平和主義、物事に対する淡白さ、優柔不断さなどがよく挙げられます。具体例を挙げれば、こんなふうになります。
・五木寛之や石原慎太郎のように独自の美意識を持つが、それを積極的に他人に説明しようとはしない。
・イチローや羽生善治のように外見クールで、努力している姿を他人に見せたがらない。
・ガンジー、ジョン･レノン、石橋湛山など平和主義者が多い。
・伊達公子のように引退が早く、田淵幸一のようにあきらめが早い。ドロドロになるまでやるなんてカッコ悪いことだと思っている。
・カーター大統領や菅直人のように、リーダーにすると優柔不断で理屈倒れになりがち。
――てな特色は、かねがね筆者にも自覚症状があるのですが、小渕政権のキーマン、宮沢蔵相においては上記のような特徴がまことに顕著なようです。元総理だけに、今の地位に綿々とする気持ちはさらさらない。しかし頼まれたからには、やるべきことはやる。「もういいよ」といわれたら、さっさと辞めてやる。内心では、俺がいちばん分かっているんだ、くらいに思っている。ところが、いざというときに判断を投げ出して「お任せモード」になってしまうことがある。ちょっと不安。
星占いが当てになるかどうかはさておき、こんな思考法がとってもよく分かるような気がするので、宮沢さんの動向が気にかかります。
編集者敬白――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l

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