2023

No.6402

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社光貴代表取締役社長 斉藤

政美 氏

特集 1 沖縄の Society5.0 を考える

（一社）日本・エストニア／ＥＵデジタルソサエティ推進協議会
理事 牟田 学 氏に聞く

特集 2 本土復帰後の県内観光の動向

2

2
2023

No.640※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社 光貴〜社会インフラに関わる企業としての自覚を持ち、挑戦する気持ちを忘れず、100年続く企業を目指す〜
代表取締役社長

斉藤 政美 氏特集1 沖縄の Society5.0 を考える

06

〜
（一社）
日本・エストニア／ＥＵデジタルソサエティ推進協議会

理事

牟田 学 氏に聞く〜

13

特集2 本土復帰後の県内観光の動向
りゅうぎん総合研究所 取締役調査研究部長

宮国 英理子新時代の教育研究を切り拓く

19〜沖縄の海洋生物の体内から検出されるマイクロプラスチックを調査〜
沖縄科学技術大学院大学 コミュニケーション・広報ディビジョンメディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

行政情報15724

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

沖縄県の景気動向（2022年12月）

28〜景気は、緩やかに回復している（上方修正）〜

学びバンク

40

・中小企業活性化協議会 〜経営課題の改善へ支援〜
琉球銀行法人営業部 宜野座 忠・「所有者不明土地」問題 〜相続登記申請が義務に〜
琉球銀行審査部 調査役 吉川 優
・水素 〜「脱炭素化」へ向け注目〜
琉球銀行県庁出張所 所長 大山 越史
・世界幸福度ランキング 〜日本54位 寛大さ低評価〜
琉球銀行営業推進部 上席調査役 喜舎場 辰弥

経営情報 経営課題としての人権ＤＤ

42

提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2023年1月
県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

45
46
48
撮影地：八重瀬公園（八重瀬町）

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く
第 回

社会イン フ ラ に 関 わ る

企業としての自覚を持ち代表取締役社長 斉藤

挑戦する気持ちを忘れず

１００年続く企業を目指す。

株式会社 光貴

192

政美 氏

株式会社光貴は 1993 年 11 月に設立され、県内を中心に九州、関東地域に au ショップ・UQ スポットを運営する企業である。2005 年 12 月にはブライダル事業にも参入。現在、北谷町、京都市にチャペル、披露宴会場を併設する施設を運営している。今回は宜野湾市伊佐にある本社事務所に斉藤社長を訪ね、会社設立の経緯、事業内容、人材育成などについてお考えをお聞きした。また、同社ではこ
こ数年「県内の学生向け就職したい企業ランキング」で上位にランキングされるほど学生の方々からの注目が高まっている。この注目が高まっている理由についても斉藤社長にお聞きした。
インタビューとレポート

新垣貴史

御社の設立経緯についてお聞かせください。

オープンさせ、au ショップの代理店事業が本格創業者である、当社の間山弘造代表取締役会長

的にスタートすることになります。当社では現在、と間山さゆり取締役副会長のご夫婦が頻繁に旅行

沖縄本島北部・中部・南部、そして九州、関東地で訪れるほど沖縄が好きであったことが会社設立

区に全 20 店舗を展開しています。

のきっかけであったと聞いております。お二人はなお、お蔭様で今年の 11 月で会社設立から 30

沖縄で新たな事業にチャレンジしようと考え、通周年を迎えることとなります。多くのお客様、お信機器や OA 機器などの販売事業を 1993 年 11

取引先企業の皆様に支えられ、この 30 周年を迎月にスタートさせます。

えることができると考えております。この場をお1995 年 7 月には沖縄セルラー電話（株）の代

借りし、改めて感謝申し上げたいと思います。

理店業を開始し、県内 1 号店「沖映通り店」を

1

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本社エントランス

au ショップスタッフ

au Style サンエー大湾シティ

au Style サンエー大湾シティ

御社の事業内容について教えてください。

いきたい」という思いが強くあります。私たちの当社のメイン事業は au ブランドの沖縄セル

業務は接客業ですが、「売り子」を育てているわ

ラー電話（株）、KDDI（株）の代理店業務である

けではありません。しっかりと社会人として一流「au ショップ」店舗運営事業です。もう 1 つがブを目指す、目指していける人材を育成するというライダル関連事業で「ヴォヤージュドゥルミエー

人材育成方針のもとに取り組んでいます。

ル」施設運営、婚礼プロデュースの「光貴ファン

こういった当社の取組みが身を結んだ例としてタジスタウェディング」を展開しています。この1 つご紹介させていただきます。au ショップで事業には 2005 年 12 月より参入し、現在は那覇

は「au CX AWARD」という接客技術と販売力を市天久、北谷町美浜、そして京都府京都市に拠点競うことを目的に毎年、全国各地でいわゆるローを持ち、このうち北谷町と京都市の 2 施設は、自ルプレイングコンテストが開催されています。こ社独自のチャペル及び披露宴会場を有しておりまの 2022 年度、沖縄大会で当社社員がグランプリ

す。沖縄は、いわゆるリゾートウェディング、京を受賞させていただきました。このグランプリ受

都の施設は 1928 年 ( 昭和 3 年 ) に建てられた歴賞で県内では通算 5 度目の受賞となります。

史的建造物であり、「登録有形文化財」に指定さ当社は現在、有り難いことに沖縄本島内でのれた京都の伝統ある建物で式、披露宴を行うこと

au ショップでの取扱い契約件数がトップクラスができるようになっています。両施設ともそれぞとなっています。実績はもちろんのこと、「au CX

れ違った個性を持つ魅力的な施設で、お客様から

AWARD」のグランプリを受賞できたということもご好評をいただいております。

は、質の高いサービスをお客様に提供しているとご評価をいただくことができたということで大変人材育成に関する考え方を教えてください。

当社の人材育成の考え方の１つに、「本土でも十分に通用する一流の人材を沖縄の地で育成して2

嬉しく思っております。また、努力を重ねてきた従業員らを誇らしく思っております。

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au Style 名護

au ショップ宇茂佐店

UQ スポットサンエー石川シティ

CX AWARD 2022
グランプリ受賞

毎年、公表されている「就職したい企業ランキン

社会貢献活動に関する考え方を教えてください。

グ」（県内版 ) で、ここ数年、常時ベスト 10 に私が常々、従業員に話していることの１つに、ランクインされていらっしゃいます。

当社が au ショップでご提供している移動体通信

大変有り難いことにここ数年は常時ベスト 10の代理店業務は大事な社会インフラの１つであるにランクインしており、私自身も大変嬉しく思っということです。今や通信サービスは電気、ガス、ております。さらに上位のランクに選出されるよ水道などと並ぶ社会インフラサービスとなっていう、今後も企業としての魅力を高めていきたいとると思います。そういった社会的使命が伴う仕事考えております。

であるということを従業員にも認識してもらうこ

やはり企業の成長のためには優秀な人材の確保とを心がけています。安定し、高品質な接客サーが重要です。学生向けの就職説明会では、私自身

ビスを継続してお客様にご提供することが、社会が合同説明会に参加して学生に会社説明を行うよから我々に一番求められていることではないでうにしています。代表者が自ら語ることで、当社しょうか。

の熱い想いが多くの学生の皆さんにも好意的に受け取られているように感じます。

また、その他の社会貢献活動としては、本社、各 au ショップ周辺の、毎日の清掃活動や美化活

その他にも当社が就職先として人気がある理由動です。実は私も本社前の清掃活動には毎日参加として、能力や、やる気さえあれば入社から 3 年

しています。社会貢献活動という意識もあります

目の若手だったとしても au ショップの店長になが、やはり事務所周辺を綺麗にすることで私自身れるような人事制度となっています。実際に過去の心も綺麗になったように感じ、仕事に集中するにも 3 年目で店長となった従業員も多くおり、本ための大事な日々のルーティンの１つといった感

人の努力しだいで能力を高め、若くてもしっかりじです。

と上を目指せる仕組みがあることも当社の魅力のひとつなのかもしれません。

3

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ブライダルスタッフ

光貴ファンタジスタウェディング 内観

ヴォヤージュ ドゥ ルミエール 北谷リゾート 大階段

ヴォヤージュ ドゥ ルミエール 北谷リゾート
バンケット

御社の経営理念を教えてください。

す。また、現在のウィズコロナの結婚式は大人数

経営理念は「社会貢献を目的とする事業を通じ、を集めて式・披露宴を開催するのではなく、中小これにたずさわる全従業員の活躍と物心両面の幸

規模な会場での式が一般的となってきています。

福追求のステージを創造する。併せて株主への還こういった世の中のニーズ変化に当社の施設は元と納税による、社会の進歩、発展に寄与する」

フィットしている点も予約が好調な理由の１つにという言葉を掲げております。そのほかにも「誠なっていると感じています。

実・謙虚・挑戦」という言葉を社是としています。

また、au 代理店事業においては、コロナ禍で実は、その他にも社訓や「光貴マインド」といわの au ショップの人員確保に苦労しました。新

れる、社内で共通認識として心がけて欲しいと思型コロナウイルス感染症の初期段階ではマスク、う言葉があります。これらの言葉は本社、各店舗

フェイスシールド、パーテーションなどを確保し、で毎朝朝礼の際に全員で復唱するようにしていま

お客様対応にあたってきました。しかし、やはりす。これらの言葉を従業員にしっかりと共通認識

スタッフの中にも感染者が出てしまう事例もありとして把握してもらい、業務にあたって欲しいとましたので、店舗内の消毒を徹底するとともに本考えております。

部従業員を応援スタッフとして派遣するように対応していました。当社の業務というのは、先ほど事業において、新型コロナウイルス感染症の影響もお話しさせていただきましたが、社会インフラはございましたか。

事業であり、どのような状況であったとしても店感染症に伴う外出やイベント自粛の影響で、厳しんでまいりました。

ブライダル事業は一時期、新型コロナウイルスい状態が続きました。しかし人の流れが戻りつつある現在では、その反動もあってリゾートウェ
ディングやフォトウエディングが非常に好調で

4

舗運営を継続するということを責務として取り組

経営 トップに聞く

企業概要

ヴォヤージュ ドゥ ルミエール 京都七条迎賓館 外観

号： 株式会社 光貴店： 宜野湾市伊佐二丁目 19 番 12 号
絡
先 ： TEL 098-870-2102
FAX 098-870-2101
立： 1993 年 11 月
間山 弘造
員： 代表取締役会長
代表取締役社長
斉藤 政美
取締役副会長間山 さゆり取締役
仲座 真吾
業 員 数： 186 名（パートスタッフ除く）
R
L： https://www.koki.inc/
業 概 要： ① au ショップ・UQ スポット運営②ソリューション事業③ブライダル施設「ヴォヤージュドゥル
ミエール」運営④各種ブライダルプロデュース⑤ロケーションフォトおよび衣装レンタルサービス
舗： au ショップ、UQ スポット
沖縄県 17 店舗（併設店舗含む）
埼玉県 1 店舗福岡県 2 店舗長崎県 2 店舗
ブライダル施設 3 店舗
沖縄県 2 店舗京都府 1 店舗

働きやすい職場づくりを意識し、働き方改革を進105 日と、風通しの良い働きやすい職場になって

商
本
連
設
役

ヴォヤージュ ドゥ ルミエール 北谷リゾート
チャペル

従
U
事

店

めていると伺っております。

政府の提唱する「働き方改革」への対応だけがおり、就職活動中の学生の皆様からも支持をいた
だいていると思います。

目的ではなく、すべての従業員が納得した上で業務に集中できる労働環境を整備しなくては、今後
さらなる企業としての成長はないと考え、いくつかの取り組みを実施しております。

最後に現在、好調なウェディング事業に関して、京都に新たな拠点を増やすことを検討しています。京まず「自己申告書」という、全ての従業員が今

都はウェディング事業でも競合他社も多い厳しいの仕事上の悩み、不満、要望、またプライベート

市場ですが、今まで当社が培ってきたノウハウをに関する不安や懸念事項などを直接私に報告する

活かし、お客様に喜んでいただけるような事業展

ことができる制度を、以前から年 4 回実施してい開を積極的に進めていく計画です。

ます。すべての「自己申告書」に目を通すのは正

また会社全体としては、まだ公表できる段階で直大変ではありますが、毎回全従業員およそ 180

はないのですが、新たなプロジェクトを進めてお名分を必ずチェックしています。

り、詳細については 2 ～ 3 年後を目処に皆様にまた、なかなか文章に書くことに抵抗があるという従業員のために「オフサイトミーティンも公表できればと考えております。ぜひご期待ください。

グ」という、経営層との階層別面談も合わせて定当社は、今後も社会インフラサービスを提供す期的に開催しています。これは、もちろん新入る企業として、その社会的責任を肝に銘じ、すべ社員も対象で自分自身の考えを直接経営層にぶつてのお客様に高品質なサービスをご提供できるよけることができるようになっています。こういっうに努力してまいります。今後とも株式会社光貴

た取り組みの効果もあってか、現在は有給消化率をどうぞよろしくお願いします。

77.8%、平均残業時間が月 13 時間、年間休日数

5

特 集１

特集「沖縄の Society5.0 を考える」（一社）日本・エストニア /EU デジタルソサエティ
推進協議会（JEEADiS）
理事 牟田

学氏に聞く

日本全国が抱える社会課題。それは、増加する社会コストを減少する生産力でどう補うかという問題である。その社会課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが ”Society5.0” で描く社会である。沖縄県は新たな振興計画の中でその概念を取り入れ、地域課題の解決に取り組むとしている。本稿では「沖縄の Society5.0 を考える」と題して各分野の専門家に話を伺い、この島で暮らす人々が活き活きと生活できる「人間中心社会の実現」を目指すためのヒントを模索する。第 14 回目は、デジタル先進国の体制や法制度を熟知し、電子政府コンサルタント
としてデジタル関連の支援を行う、「一般社団法人日本・エストニア /EU デジタルソサエティ
推進協議会」理事である牟田学氏に話を伺う。

「電子政府コンサルタント」という日本では聞きなれない特異な肩書きをお持ちだ。どのような仕事をされているのか教えていただきたい。
「電子政府コンサルタント」は、
実は私が作っ
た肩書きであり、日本では初めてです。
電子政府やデジタル化に関係することは、ご依頼があればあらゆる支援をさせていただ
いています。具体的には、電子政府に関係する組織や人たちと、新たなサービスの企画・

6

開発業務、DX など話題のテーマに関する調査・研究、報告書作成などの業務を行なっています。また、電子政府やデジタル化に関する助言や評価を行う業務も行います。最近では、
医療情報化、e ヘルスに関連するものも多いです。講演や執筆活動など表に出ることもありますが、どちらかと言えば裏方の仕事が多いです。例えば、自治体 DX に関するガイド
ラインの作成、デジタル規制改革に関連した

特 集１

省庁の調査業務の支援などです。ジェアディス（後述）のような公益団体や任意団体の支援も行うこともあります。電子政府コンサル
タントとしての活動については、1999 年から 20 年以上、私自身のホームページで情報発信を続けています。
ジェアディスの設立経緯と活動内容についてご教示いただきたい。
ジェアディスは、正式名を「一般社団法人
日本・エストニア /EU デジタルソサエティ
推進協議会」といい、英語表記の「Japan &Estonia/EU Association for Digital Society」
を略して JEEADiS（ジェアディス）と呼んでいます。名前の通り、電子政府先進国と呼ばれるエストニア共和国（以下、エストニア）、
そして関連する EU の先進的な ICT 技術、体制、戦略、法制度に関する情報を収集や整理をして、国内の企業、個人に向けた普及、啓発活
動に取り組む組織として、2015 年４月に設立しました。
活動拠点は神奈川県鎌倉市で、代表理事を
前田陽二氏が務めています。理事には、内田道久氏、ラウル・アリキヴィ氏、石田雄太氏、そして私の４名が就任しています。代表理事の前田氏と理事の内田氏は、I T先進国としてのエス
トニアを 2008 年に日本で『I T 立国エストニ
ア～バルトの新しい風（著：前田陽二 / 内田道久）』という書籍の中で広く紹介した人物です。
どのような経緯で組織の理事に就任したのか。
前田氏とは、私が行政書士の仕事で関わっていた電子商取引や電子署名・電子認証の関係の団体発足に関連して、20 年以上のお付
き合いがあります。理事の内田氏は、前田氏が在籍していた「次世代電子商取引推進協議会（ECOM）」という経済産業省の電子商取引に関する組織に在籍していたので、そこでお会いしました。ジェアディスの発足を働きかけたのは、石田氏と記憶しています。石田氏が仕事を通じて知ったエストニアの「X-Road（後述）」などの仕組みを日本にも導入したいという思いがあり、前田氏、内田氏、ラウル氏、そして私にお声がけいただきました。ラウル
氏は、前田氏がエストニアに視察調査へ行った時に知り合ったエストニア人で、エストニ
ア政府等への窓口になってくれています。石田氏の呼びかけで、立場の異なる 5 人が集まり、
「エストニアの取り組みを日本に紹介する団体を作ろう」ということになりました。そこでジェアディスを任意団体として発足させ、前述した 2015 年に法人化しました。設立当時は、2013 年に「マイナンバー法」が成立したことで、世間では「日本の電子政府も変わるかもしれない」という期待がありました
が、私たちは「マイナンバー制度」の中身を熟知していましたので、この状況のままでは日本の電子政府が変わることは無いだろうという危機感がありました。その懸念は、
新型コロナウィルスというパンデミックにおける政府の対応で露呈しました。
「デジタル敗戦」という厳しい評価が下されたのは、ご存知の通りです。
エストニアのどのような点が優れていると思われるのか。
エストニアのデジタル国家、電子政府の特徴として、わかりやすいところでは「デジタル ID」と「X-Road」の存在があります。
「デジタル ID」は、インターネット上の本人確認手段・身分証明書として機能するもので、
マイナンバーカードにも格納されている「電子証明書」がそれです。
「X-Road」は、デー
タ交換レイヤー（階層）のことで、
インターネッ
ト上で、安全かつ確実にコンピュータ同士のデータのやり取りを実現するための標準化されたプロトコル・規約のことです。中央に大きなシステムがあるわけではなく、コンピュー
タ同士がピア to ピア、つまり個別にインター
ネット上で繋がっています。
「デジタル ID」と「X-Road」は利用者目線に立つ時に重要な仕組みですが、一方で、より本質的なところで大事なことが３つあります。
それは、デジタルを活用した「政府の透明性」、
そしてデジタル社会に対応した「公的情報管理の仕組み（日本で言うところの情報公開制度）」、
デジタル社会に対応した「教育制度」です。

7

特 集１

エストニア初の女性大統領で、史上最年少の大統領でもあったケルスティ・カリユライ
ド大統領（第五代）が来日した時に、「デジタ
ル国家はテクノロジーではなく、その周りの丁寧に作りこまれた法体系である」と言っていました。この発言の重要性を理解することが、エストニアのデジタル国家を理解することにつながります。
エストニアでも完全に実現できているわけ
ではありませんが、日本よりはサービス実装などがサイロ化せず、全体最適化しうまくいっていると言えます。その理由は明らかで、エストニアでは政府がしっかりコントロールしているからです。いわゆる「ＩＴガバナンス」
が、国家レベルで法制度として確立しています。
ITガバナンスを構築する上で重要なことは何か。
ウィキペディアでは、
ＩＴガバナンスとは「ＩＴへの投資・効果・リスクを継続的に最適化する為の組織的な仕組みのこと」とされています。
電子政府 / デジタル国家では、ＩＴガバナ
ンスのうち「データガバナンス」が最も重要です。データは情報の源です。エストニアのデジタル国家における「情報システム」は、表面的なアプリケーションのことではなく、主にデータベースのことを意味します。
例えば、エストニア経済通信省が管理する「国家情報システム管理カタログ（RIHA）」には、1300 以上の情報システムとデータベー
スが登録されており（2023 年 1 月現在）
、重複したデータベースや情報システムを構築させないようにしています。ソビエト連邦崩壊（以下、ソ連崩壊）後の独立当時、とにかくお金がなかったエストニアでは全国等しく行政サービスを行き渡らせるために電子政府の構築を目指しましたが、構築当初から情報シス
テムの「相互運用性」を確保することを強く意識しています。国家情報システム管理カタ
ログ（RIHA）で管理する公的データベースや情報システムの対象は、国、地方政府、公法に準拠するその他の法人が保有するものだけ
ではありません。法律で定められた公的機能を実行する民間団体が保有するもの、EU の規

8則など国際協定等に基づいて構築されるものなど、公的業務に関係する情報システムの全てが対象となっています。さらに、公的デー
タベースのデータは、アクセス制限があるものを除いて、自動処理が可能な機械可読形式の「オープンデータ」として公開しています。
これによりデジタル国家の透明性を高め、信頼度を上げています。
電子政府構築には行政部門と民間部門の強力な連携が必要であり、その連携には社会デザインの可視化が必要とも感じる。エストニアではどのような体制の下で実践しているのか。
エストニアは第二次世界大戦後にソ連に再併合され、主権を奪われました。1991 年に
ソ連崩壊の過程で独立を回復しましたが、半世紀近くの間、自分たちで国家を運営することはありませんでした。ソ連崩壊後の混乱を乗り切るのが非常に困難であったことは想像に難くありません。
体制としては、官民の優秀な方々からアドバイスを得ながら、首相を中心としたチーム
で行政改革を実施し、その中で IT 化も進めていきました。省庁は「経済通信省」が担当しました。牽引者として有名な方が何人かい
ますが、なかでも、1992 年から 1994 年、1999 年から 2002 年までの２期首相を務めたマルト・ラール（Mart Laar）氏は有名です。
一期目に、ヨーロッパで初めて「均一税」を導入し、透明性のある公開入札でほとんどの国内産業を民営化しました。また、関税と補助金を廃止し経済を安定させ、予算のバランスを取り戻しました。2 期目には、電子政府の構築や経済の回復、2004 年の「EU 加盟」の準備などを実現させたことで有名です。
トーマス・ヘンドリク・イルヴェス氏（Toomas
Hendrik Ilves）の存在も欠かせません。米国
コロンビア大学卒のイルヴェス氏が、1999
年から 2002 年まで外相としてラール氏を支え、2006 年 10 月に第四代大統領に就任しました。エストニアのデジタル化はイルヴェス氏の活躍抜きに語れないと言われており、特に 1996 年から開始された「タイガーリープ

特 集１

プロジェクト」の功績は大きいです。
「タイガー
リーププロジェクト」は、「教育」に焦点を当てた国家プロジェクトで、コンピュータとネッ
トワークインフラを国内全域に広げ、学校を「デジタル化」するものでした。これは経済界からも大きな賛同を得て、官民パートナーシップで実現されたプロジェクトです。現在のエストニ
アのデジタル基盤はこのプロジェクトで学んだ生徒たちが支えています。
もう一人が、エストニアを代表する IT ス
ペシャリストの 1 人であるリーナ・ヴィー
ク氏（Linnar Viik）です。ラール首相の依頼を受けて、政府の IT アドバイザー（首相顧問）になりました。
「Estonian e-GovernanceAcademy 」の創設者兼プログラム ディレク
ターとして、40 以上の政府にデジタル戦略、
デジタル能力、デジタル変革ロードマップについて助言してきました。
エストニア以外で、「電子立国」「電子政府」
として注目している国があればご教示いただ
きたい。
アジアでは、韓国、シンガポールは有名です。
EU では、マルタ、リトアニア、ラトビア、ウ
クライナ、フィンランド、スウェーデン、デン
マークですね。南米では、ウルグアイなどです。
デジタル先進国と比較し、これまでの日本の取り組みの問題点（課題）について、お考えがあればご教示いただきたい。
先ほど「注目している電子立国」として挙げた国々を見てお気づきだと思いますが、いわゆる「大国」ではありません。原資が限られているからこそ注力する場所が明確になります。そういった意味では、日本の課題は「お金があり過ぎること」と言えるかもしれません。国が地方に補助金を出してデジタル化を進めるやり方は良くないと「e-Japan 戦略」
を見ていて痛感しました。今は「デジタル田
園都市国家構想」が進められていますが、デー
タガバナンスに手を付けず先延ばしにすると、同じ轍を踏むと思います。
個人的には、デジタル社会への対応に向けた「情報公開制度」の大幅な見直しが必要で、国の最重要基本データとなる「戸籍」と「住民基本台帳制度」の統合や見直しが必要だと考えます。この 2 点に手を付けない限り、日本の電子政府が大きく改善されることは無いと思います。少なくとも、エストニアのようなデータ駆動型のデジタル国家は実現できないでしょう。
司令塔はあるに越したことはありませんが、実はそれほど重要ではありません。エストニアでも RIA（国家情報システム局）は、中心的な役
割を果たしはしますが司令塔ではありません。
昨年末に「デジタル田園都市国家構想：総合戦略（５か年計画）」が打ち出された。これまでの戦略の反省を踏まえて、「市民中心 / ウェ
ルビーイング指標」「マイナンバーカード活用を中心としたデジタルサービスの活用」「分野横断のデータ利活用」「標準化」などが明記された。
「電子政府コンサルタント」の立場から評価する点、課題となる点があればご教示いただきたい。
「市民中心 / ウェルビーイング指標」を掲げたのは良いと思います。市民中心は非常に大事です。
「マイナンバーカード」は、安全保障の観点からもカード取得の義務化が必要と思いますが、そのための国民との合意形成が無いと厳しいと思います。自治体によっては、「カード取得」が目的化しているところもあります。
本質が違います。
「分野横断のデータ利活用」については、非常に重要なことだと思います。しかし、今のところ日本には「X-Road」のような仕組みが無いので、実現できるのか懐疑的に見ています。
「マイナンバー制度」の「情報提供ネットワー
クシステム（以下、NWS ※）」は、手作業が多く残り自動化が不十分ですので、デジタル社会に対応できるものではありません。デジ
タル庁が考える「公共サービスメッシュ」がどこまで機能するかが鍵になると思いますが、現時点で公開されている情報だけではよくわ
からないので、評価はできません。
（※ NWSとは、個人番号と関連づけられた個人情報を

9

特 集１

関連機関の間でやりとりを可能とする情報システム。総務大臣が設置・管理する）「標準化」については、自治体システムの「標準化」である限り効果は薄いと思います。
あと通信費の問題もあります。Amazon やGoogle、Microsoft などの外資系クラウドベ
ンダに過度に依存することは、今後の電子政府の大きなリスクになるかもしれません。まずは、国家レベルのＩＴガバナンス、特にデータガバナン
スを確立することから始めた方が良いと考えます。
「NWS は手作業が多く自動化が不十分」とのことだが、国内ではシステム化しても結局手作業が発生するシステムが多い。なぜこのようなことが続くのか、牟田氏はどう見るか。
業務改革は日本の電子政府でも常に取り上げられてきましたが、20 年たってもほとんど進んでいないのが実態です。
ご存知の通り業務改革は BPR（Business
Process Re-engineering）と言われますが、BPR の本質は、作業は可能な限りコンピュー
タに任せ、余剰人員を削減することにあります。BPR の考案者の一人とされるマイケ
ル・ハマー氏はマサチューセッツ工科大学のコンピュータサイエンス教授で、BPR はコン
ピュータによる情報処理を前提としています。
そこでは、無駄なプロセスを減らし、処理をコンピュータにさせることで初めて BPR を実現します。BPR を実現するためには、BPR により余剰となった人員は削減し、必要な部門に新たな人材を雇用するというものです。このことは普通に考えると、「雇用維持」を前提とする日本の公務員雇用制度では BPR は実現できないということになります。自動化が進まない背景にはこのようなことが考えられます。
日本の地方自治のあり方は非常に中途半端な気がします。国が地方交付税で自治体をコントロールし、本来は国が行うべき業務を自治体に負わせることで、法令でも自治体をコントロールしている。その一方で、面倒なデー
タ管理は自治体に任せるので、データベース
や業務システムの乱立が起きている。自治体
が住民データを管理しているので、コロナ対

10応など国全体で国民データが必要な業務でもデータを国の判断で利用できない。紙ベース
で情報管理していた発想から脱却できないのは、日本の「統治構造がデジタル対応していない」からだと思います。
役場自らで改革できない範疇が多すぎると、現場の改革意欲も出てこない。
電子政府のガバナンスというのは、「自分たちでコントロールできること」「自分たちだけではコントロールできないけど、影響は与えられること」「自分たちのコントロールが及ばないこと」を見極めて整理することから始めます。
自治体の仕事には、自治事務と法定受託事務があり、図 1 のように整理されています。

このうち自治体が「自分たちでコントロー
ルできること」は、自治事務の「(1) 政令に基づかずに各自治体が任意で行うもの」だけです。それでも業務改革を実行するためには、条例の改正等が必要になり、多くの職員にとって非常にハードルが高い挑戦（＝面倒でやりたくない仕事）になります。
データ駆動型のデジタル国家を目指すのであれば、図 2 のようなデータガバナンスが必要になります。
今の日本の電子政府に必要なのは、自治体のデータ管理負担を最少化することです。
「①
国と自治体の両者が共通で利用するデータは、国の責任で管理する」「②国の法令で定める事
務で利用されるデータは、国の責任で管理する」「③自治体がデータ管理する必要があるのは、自治体内で完結するデータのみ」とする

特 集１

ことで、自治体ごとにデータベースや情報シ
ステムが乱立することの根本原因を解消できるでしょう。いわゆる「ベースレジストリ」と言われるものは、「①国と自治体の両者が共通で利用するデータ」を意味します。

ただ、これを行うためには、自治体ごとに管理されている住民データの全国統合化（例：住民基本台帳と戸籍の統合・一元化）が必要になります。これは政治的に非常に難しい案件であるため、政府の「包括的データ戦略（令和３年６月 18 日決定）
」でも曖昧に記述されています。
現在の「デジタル田園都市国家構想」などは、景気対策（お金の再分配）としては良いかもしれませんが、電子政府やデジタル国家の健全な発展という観点から見ると課題は山積みです。エストニアが、1990-2000 年代にデジタル国家を構築していく中で「とにかくお金がなかった」というのは、今となって考えれば大きな幸運でした。
電子政府のガバナンスというのは、「自分たちでコントロールできること」「自分たちだけではコントロールできないけど、影響は与えられること」「自分たちのコントロールが及ばないこと」を見極めて整理することから始めます。
日本の自治体 DX で注目される「書かない窓口」（※北海道北見市などの事例）というのは、「自分たちでコントロールできること」のわかりやすい例と言えるでしょう。本来であれば「そもそも窓口に来なくても良くなる」
を目指すべきであり、そのようなことは電子
政府関係者であれば誰もがわかっています。
それは自治体職員はもちろん、ほとんどの電

子政府関係者にとって「自分たちのコントロー
ルが及ばないこと」なのです。やはり現在の日本の電子政府は、ガバナンスが確立していない状態と言えます。その意味では、いまだに電子政府のスタート地点にも立てていない
かもしれません。
国にも地方自治体にも、たくさんの業務があり、時代の要請に合わせて増減します。業務によっては、毎年のように法令改正があり、そのたびに業務処理の内容が変更されます。こうした業務を一つ一つ検証して、その都度、改善・改良してもキリがありません。
電子政府における「業務改革」は、典型的な「対症療法」なのです。もちろん「対症療法」
が必要な場合もありますが、それらの多くは、わざわざお金をかけたデジタルツールを使ってまで行うほどのものではありません。最近
では、DX の名のもとに「対症療法」にお金をかける傾向が強まっているので特に心配です。
牟田氏は、自身の SNS で「デジタル社会に対応した電子政府を目指すのであれば『業務』ではな
く『情報』を見る必要がある」と提言している。
データが重要とされるのは、データが情報を構成しているからです。公的業務を処理す
る中で、どのように情報が生まれて、処理されて、保存・管理されて、再利用や公開がされるのか。情報のライフサイクルを考えて、デジタル社会に対応した新しい情報管理の仕組みを「法制度」に落とし込んで社会に実装していく。それが電子政府の核心であり、エストニアのデジタル国家が実践してきたことです。デジタル社会に対応した情報管理の仕組みはすべての「業務」に影響を与えます。
なぜなら「業務」を処理するためには、必ず「情報」が必要になるからです。
沖縄県でもスマートシティに関する取り組みが始まっているが、スマートシティの構成要
素が「オープンデータ取組率：全国最下位」「マ
イナンバーカード交付率：全国最下位」「官民
データ連携基盤（都市 OS）導入自治体：１自治体」との状況であり、スマートシティ構築

11

特 集１

体制の弱さが浮き彫りになっている。一方で、社会課題の多さと島嶼地域であり、人口規模
もエストニアに近似しているため、テストベッド地域として最適との声もある。沖縄県を「電子立県」として取組みを進める場合、どのよ
うな進め方が望ましいかアドバイスがあればご教示いただきたい。
エストニアは国として独立していますが、EU のメンバーです。EU 全体から見ると、エストニアは日本の都道府県のようなものと言えます。EU から見たエストニアが魅力的であるために、エストニアがしているのは基本的に２つのことです。
ひとつは、EU のデジタル施策に関連する先
進的な取組みの社会実証のフィールドになること。市場規模が小さいエストニアは、国も企業も EU を市場として、事業やビジネスを考えることが当然となっています。エストニ
アの電子政府基盤を構築管理する「国家情報システム局（RIA）」は、EU の調達に参加して EU のデジタル関連プロジェクトを受注しています。EU の事業は、日本の補助金のようにお金を配るだけで終わらず、厳しく成果が求められます。
もう一つは、EU におけるプレゼンスを高め、エストニアの影響力を強化することです。
「GDPR（EU 一般データ保護規則）」や「eIDAS
規則（電子識別、認証及び信頼サービス）」など、
EU におけるデジタル関連の共通ルールの策定には積極的に参加して、エストニアのやり方
が EU でも採用されるように働きかけています。これにはセキュリティ標準などがエスト
ニアより低い基準で決まってしまうと、国の安全が脅かされるという国家安全保障上の理由もあります。地政学的脅威があるエストニア
では当然の考えです。この二つは沖縄県の皆さんにとって参考になるのではないでしょうか。

あらゆることをできる限り「シンプルにすること」です。それが終わった後にデジタルや ICT
利活用の余地を考えることが肝要です。そして、「コミュニケーション」は電子政府の最初から最後まで、すべての過程において重要になるので、情報意見交換や物事の決め方や意思疎通の仕方、合意形成などについて、専門家を交えてすべての関係者が学ぶことは必須です。
（インタビュー＆レポート：志良堂猛史）

最後に電子政府コンサルタントとして、DX についてアドバイスをいただきたい。
様々なところで今後「DX」は必須になりま
すが、進めるにあたって最初にデジタル化を考えてはいけません。まずやるべきことは、トニアの医療情報システムに関する講演も多数行

12（※図 1）出典：総務省「自治事務と法定受託事務」（※図 2）出典：総務省「自治事務と法定受託事務」に加筆

JEEADiS 理事の皆さま
左より石田氏、アリキヴィ氏、前田氏、牟田氏、内田氏

牟田 学氏 プロフィール
神奈川県出身。中央大学卒業後に行政書士として登録し、日本行政書士連合会で認証局の運営等に従事。その後「電子政府コンサルタント」として活動。
「IT 戦略本部電子政府評価委員会委員（20062009 年）」「経済産業省文字情報基盤推進委員会委員（2010 年）」「越谷市外部評価委員（2010-2012 年）」「経済産業省番号制度の民間利用等に関するワーキ
ンググループ委員（2012 年）」「公的個人認証基盤
における電子証明書データの有効期限の論点整理等に関する調査研究有識者会議（2020 年）」などを歴任。2016 年に「日本・エストニア EU デジタ
ルソサエティ推進協議会 (JEEADiS)」を設立し、理事に就任。近年は、電子政府基盤を活用したエスう。
著書：「マイナンバーがやってくる 改訂版」日経
BP 社 ( 共著 )、「新社会基盤 マイナンバーの全貌」
日経 BP 社 ( 共著 ) など

特集2

特集2

調査レポート

本土復帰後の県内観光の動向
要

りゅうぎん総合研究所
取締役調査研究部長

宮国

英理子

旨

・本レポートは、
本土復帰後の50年において、長期に亘る振興計画のもとに実施された観光インフラ整備や、数々の誘客施策やホテルでの受入れ対策など、観光が県のリーディング産業として成り立つまでに、官民が連携して実施した努力の積み重ねを、入域観光客数と観光収入の推移を見ながら振り返るものである。
・復帰後の入域観光客と観光収入は、本土復帰した1972年
はそれぞれ44万人、324億円であったが、その後は様々な
危機的局面を迎えながらも、
2019年には1,016万人、7,484億円となり23.1倍と大きく伸長した。
しかし20年に入り
新型コロナウイルス感染症の影響で人流が停止したことにより、入域観光客数は300万人程度、観光収入も2,485億円と1990年代初期の水準となり、県経済全体へ甚大な影響が生じた。
・代表的な誘客施策として列挙した、プロ野球キャンプ、
リゾートウエディング、修学旅行は、沖縄観光スタイル

として定着し、入域客数の確保のほか、観光時期の平準化という課題解決の一助となっている。
同様の施策は今後も更なる展開が期待されており、引き続き沖縄の魅力を国内外に発信していくことが求められる。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、観光業が停止せざるを得ず、県経済は復帰後最大の危機を経験した。観光は沖縄の基幹産業であること、
そして外部環境の変化や風評に影響を受けやすいことを再確認した今、本格的な観光再興に向け、他の産業とも連携をしながら新たなコンテンツを育てていくことや、多様化するニーズに迅速に対応することが求められている。
今後は沖縄の『自然』と『独自の文化』
を守ることを大前提に置き、それを訪れる側と受け入れる側の双方が意識し実践する、レスポン
シブルツーリズムを推進しながら、
高付加価値の観光の仕組みづくりに期待したい。

1．はじめに沖縄は日本屈指の観光地であり、南国の暖か
い気候、青い空・青い海が広がるリゾートとして、また独特な文化と歴史が残る場所として、国内だけでなく東アジアを中心とした外国客からも注目を集めてきた。戦争により多くが破壊され、27年間の米国による統治の時代を経て1972年に本土復帰した後、沖縄観光が県のリーディング産業に位置付けられるほど成長した背景には、様々な要因や仕掛けがあった。
本稿においては、本土復帰後から50年を振興計画に基づいた５つの時期に区分し、今日のような沖縄の観光産業がどのように成り立っていったのかを入域観光客と観光収入を基準に概観した後、復帰後に観光客を誘引するために実施された代表的な施策として①プロ野球
春季キャンプ②リゾートウエディング③修学旅行について各々の誘客数等の推移を確認していく。

2. 復帰後の入域観光客と観光収入の推移① 第１次振興開発計画時期（1972年〜81年）
戦後、本土から沖縄への旅行は主に慰霊を目的とし、年間20万人程度が訪れていたが、72年の本土復帰によりパスポートが不要となり、観光としての往来が徐々に活発化し、その年の入域客数は約44万人、観光収入は324億円となった。その後、第一次沖縄振興開発計画に基づき本土復帰記念事業である国際海洋博覧会（75年）の開催に向けて、道路や空港など沖縄全体の社会インフラが整備されたほか、県の魅力が国内外に発信された効果で、同年の入域客数は156万人、観光収入は1,258億円と大幅に増加した。しかし翌年にはイベントの反動から、入域客数84万人、観光収入は570億円と前年の５割程度に大きく減少し、海洋博不況といわれホテル等の倒産が相次いだ。その後77年に団体包括割引運賃制度が開始され、航空会社が実施した本格的な沖縄キャンペーンが奏功し、第2次オイルショック（79年）等の下押し要因があったものの、入域客数及び観光収入は右肩上がりに推移し、81年には入域客数193万
13

特集2

人、観光収入が1,635億円と、復帰時より10年間で約５倍となる等、著しい伸びをみせ、観光地として定着していった。
② 第２次振興開発計画時期（1982年〜91年）
総理府（当時）の世論調査によると、人々は80年代初めより「物質的な豊かさ」から「心の豊かさ」に比重を求めはじめ、週休2日制や長期休暇取得が徐々に浸透するなか、余暇に対する意識と観光などのレクリエーション活動の需要が高まったことに呼応して、入域客は緩やかに増加を続け84年には200万人を突破した。85年にはその後沖縄観光の冬の閑散期対策の柱のひとつとなる、NAHAマラソンの開催が開始された。87年は総合保養地域整備法（リゾート法）が整備され、リゾート開発に税制優遇措置が設けられたことから、西海岸を中心に大型リゾートホテルの開業が続き、国内有数のビーチリゾートとしての地位を確立した。また同年に沖縄自動車道が全線開通し、加えて県外主要都市との航空路線の拡充があり、観光受入れの体制整備が更に進んだ。入域客数は82
年の190万人から91年には301万人へと増加
し、観光収入も1,656億円から、2,753億円と10年間で約1.6倍に伸長した。
③第３次沖縄振興開発計画期間（1992年〜
2001年）
バブル経済が崩壊し国内景気は低迷が続いていたものの、92年終わりには、観光施設の代表格となる首里城公園が開園し、入域客数は315万人、観光収入は2,802億円とバブル期とほぼ横ばいで推移し、沖縄への観光需要の高さが示された。97年には航空サービス関連の沖縄振興特別措置により、航空運賃燃料税や着陸料などの運航コストの軽減が図られ、沖縄路線の航空運賃が引き下げられた。また航空路線の規制緩和等もあり、格安旅行商品が増加し、沖縄がより身近な存在となるなか、沖縄出身アー
ティストの活躍や、2000年九州・沖縄サミット首脳会合開催や、琉球王国の城及び関連遺産
群の世界遺産登録などで、沖縄への注目度が高まった。その結果、00年には入域客数452万
人、観光収入3,792億円となり、沖縄観光の人
気の高さが顕著となった。また01年４月にはNHK連続テレビ小説「ちゅらさん」の放映が開始され、沖縄観光をPRする絶好の機会となっ14た。しかし同年９月、アメリカ同時多発テロが発生し、在日米軍基地の大部分が集中する沖縄への旅行に不安が広がったことから、修学旅行を中心にキャンセルが相次ぎ、観光業界に大きな痛手を与えた。風評によるキャンセルを防止するため、官民一体となり誘客キャンペーンが実施されたことで観光客数は回復に向かい、
0 1 年 の 入 域 客 数 は 4 4 3 万 人 、観 光 収 入 は3,390億円となったが、値引き販売による経営体力の低下や観光従事者の低賃金化が課題となった。
④沖縄振興計画期間（2002年〜11年）
03年にSARS拡大やイラク戦争勃発など国際情勢の動向に影響を受けながらも、本土復帰
から30年が経過した沖縄は、国内有数の観光地として知名度と人気ともに定着し、観光が県のリーディング産業であると認識が高まった。
美ら海水族館（02年）、沖縄型特定免税店『DFS
ギャラリア・沖縄』（ 04年）がオープンし、全天候型の観光施設の整備も進んだ。また沖縄都市
モノレール「ゆいレール」が開業（03年）し、観光客の利便性向上が図られた。02年の入域客数は483万人、観光収入は3,466億円から、08
年には605万人、4,365億円へと増加した。ただ08年のリーマンショックによる金融危機後の世界的な景気減退による旅行需要の減少、また新型インフルエンザの流行、そして2011年に発生した東日本大震災などの影響により、入域客数は減少し2011年には542万人、観光収入は3,735億円となり大きな落ち込みをみせた。
⑤沖縄21世紀ビジョン期間（2012年〜21年）
12年に本土復帰40周年を迎え、世界的にも広く認知され評価される「世界水準の観光リ
ゾート地」を目指し、新石垣空港（13年）、那覇
空港国際線旅客ターミナル(14年)、那覇港クルーズターミナル(14年)、さらに那覇空港国際線・国内線を連結するターミナル及び下地島
空港旅客ターミナル施設(19年)が供用開始となり、国内外からの観光客を受け入れる体制整
備が更に進んだ。13年にアベノミクスで歴史的な円高が解消されて以降、円安による訪日旅行需要が増加に伴い、各国からLCCの就航やクルーズ船の寄港回数が増加し、外国客の著し
い増加に繋がった。15年には訪日中国人による「爆買」現象が最盛期を極め、ドラッグストア

特集2などの小売店で免税店対応や多言語表示などのインバウンド受入れ整備が急激に進んだ。入
域客数は13年より８年連続で過去最高を更新
し、19年には1,016万人に達し、観光収入も7,484億円と過去最高となった。しかし19年10月、首里城正殿等が焼失し、貴重な観光資源が失われただけでなく、首里城周辺の観光施設や飲食店などでは売り上げが減少するなどの影響が出た。そして20年初めより新型コロナ
ウイルス感染症が拡大し、長期間に亘り人流が制限されたことから、沖縄県への観光客は激減し、観光業界のみならず県経済全体が大きな打撃を受けた。コロナ禍で様々なサービスや機能が停止状態となるなか、20年には那覇空港第2滑走路が供用開始された。また21年には東京
オリンピック・パラリンピックにおいて空手で沖縄選手初の金メダル獲得のニュースがあったほか、那覇文化芸術劇場なはーと開館、そして奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島が世界自然遺産登録されるなど、沖縄観光の重要なコンテンツであるスポーツ、文化・芸術、豊かな自然の魅力が再認識された。

図表１．入域観光客と観光収入の推移（万人）
入域観光客数（外国客、左軸）
1,200

入域観光客数（国内客、左軸）

②

①

（億円）

観光収入（右軸）

③

④

8,000

⑤
新
型

1,000

新
型

米
国
同
時
多
発

800

600

経
済
崩
壊

海
洋
博
覧
会

400

200

7,000
6,000

東
日
本
大
震
災

流
行

事
件

5,000
流
行

4,000

3,000
2,000
1,000

0
1972

74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

0
20 （年）（備考）沖縄県「入域観光客」、「観光収入」より作成。

３．沖縄への誘客施策における入域客等の推移① プロ野球春季キャンプ
沖縄観光の冬の風物詩として定着している
プロ野球春季キャンプは、1975年に沖縄観光連盟が日本ハムの協力を得て、後楽園球場にて結婚式を行うイベントを催したことをきっかけに、1979年に名護市に投手陣の練習場の拠点を置いたことが始まりだった。温暖な気候が好まれたことに加え、各自治体が誘致のために精力的に環境整備を行ったことで、その後80
年代後半までは４球団（その他、投手のみ2球団）、90年代に入り５球団、2000年には６球団がキャンプインし、集積が集積を呼ぶ形で22
年は９球団に達した。
プロ野球キャンプにおいては、注目の選手やプレーを間近でみられることから、県内外から多くの野球ファンが訪れる。特に県外からの観客は宿泊するだけでなく、近隣で飲食したり土産品を購入したりと、消費活動が必ず伴うため
県経済へ効果が波及する。当社がプロ野球キャ
ンプの経済効果を計り始めた03年当初は、観客数は13万人、経済効果額は32.1億円だったが、10球団がキャンプインした11年には観客が25.3万人、経済効果額は86.5億円と大きく増加した。その後も順調に推移し19年には観客数が40.8万人、経済効果額が141.3億円と過去最高を記録したが、新型コロナウイルス感染症が拡大の影響で無観客開催となった21年には経済効果額は23.6億円と激減した。22年
は有観客のキャンプが再開されたが、感染状況を鑑み入場制限などが敷かれたことから、観客数及び経済効果額の伸びは限定的だった。ただ今後はwithコロナの観光再開の動きが明確になっており、キャンプを見学する目的で沖縄へ来訪する観光客も、再度増加へ向かうことが予想される。
プロ野球キャンプにおいては、入域客の経済活動による直接的な経済効果のほかにも、連日の報道によるPR効果も大きい。今後も各自治体で施設の充実を図りながら各球団とのネットワークを更に強化し、キャンプ地として選ばれ続けることを期待したい。
15

特集2

図表２

プロ野球春季キャンプの観客数と経済効果の推移
（万人）

（億円）

160

60.0

経済効果額（左目盛）
141.3

140

観客数（右目盛）
122.9

120

109.5
100.0

100

86.5

80

20

78.7 81.6

62.7

60
40

50.0

121.7

43.4

47.9 50.4

32.1 24.0
13.9

13.0

53.4 26.5 57.1 54.9
24.2

22.7

29.3

27.7

31.9 31.1

40.0

40.8

88.8 88.0
33.2

34.9

37.7

35.4

25.3

43.5

17.1

17.1

23.6
11.4

(7)

(8)

(8)

(8)

(9)

(9)

(9)

(10)

(10)

(9)

(10)

(10)

(9)

(9)

(9)

(9)

(9)

2003 04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

(7)

0

30.0

(9)

0.0

21

(9)

20.0

10.0

0.0

22 年

※（ ）内は沖縄県内でキャンプを実施する国内プロ野球の球団数(出所）りゅうぎん総合研究所② リゾートウエディング
青い海と白い砂浜など美しい自然環境と、開放的な雰囲気が魅力である沖縄リゾートウエ
ディングの歴史は比較的浅い。沖縄県にて統計が採られ始めたのは99年で、同年200組を迎え入れた。その後、組数は順調に増加し08年には9,000組に達した。翌年は金融危機による景気低迷の影響を受け減少に転じたが、ハワイ等の先進地と競合しながらもその後は堅調に増加を続け、13年では初の10,000組を達成し、17年には過去最高の17,288組を迎え入れた。
2007年頃からは海外客の受け入れも始まり、円安基調となった13年頃から増加を続け、全体の１割を超える程となった。20年には新型
コロナウイルス感染症拡大により海外客は全
図表３

（組）

リゾートウエディング実施組数と経済効果
国内組数20,00016,00014,00012,00010,000

7,285

8,000
6,000

4,000

0

(億円）

経済効果

200

650

12,068
10,9218,872
9,118
9,001 8,189
8,046

12,540

400

350
300
250

9,212

200
150

6,050
4,605
3,500
2,500
2,000
1,100

99 2000

16

海外組数

17,288
17,115 16,639
15,39914,17518,000

2,000

減し、国内客も10,000組を割り込んだが、21
年に入り、コロナ禍で小規模な結婚式やフォト
ウェディング等が好まれたこともあって再度増加に転じ、12,540組を迎え入れ、推計経済効果は約223億円となった。
リゾートウエディングについては、一般の観光客より消費単価が高いとされているほか、式を挙げたことで思い出の地となり数年後再訪するなど、リピーター醸成効果もある。また閑散期対策としても有効とされており、沖縄観光が抱える課題の解決の一助となっている。しかし日本の人口減少が叫ばれるなか、婚姻数自体が減少していくほか、セレモニーを執り行わない若者も増加しており、今後は海外客の更なる取り込みが鍵となるであろう。

100
50
0

02
04
06
08
10
12
14
16
18
出所 沖縄県 「リゾートウエディングに関する統計」
注 沖縄リゾートウエディング取扱企業から回答のあった数値の集計

20

特集2

③ 修学旅行
制服姿の学生たちが大きな買い物袋をもって国際通りを歩く姿も、秋の始まりを感じる風景のひとつである。沖縄を訪れる修学旅行の推移をみると、78年に公立高校の修学旅行の航空機利用が認められ14校が沖縄旅行を計画・実施した。その後、82年に修学旅行の航空運賃割引が実施されることとなり、航空機を利用した旅行が本格的に始まった。また97年に航空運賃が引き下げられたこともあり、恵まれた自然環境と独特な歴史と文化があり体験学習や平和学習が可能な沖縄は、高校生を中心に修学旅行の人気の目的地となり、右肩上がりに増加した。しかし01年にアメリカ同時多発テロが発生し、在日米軍基地の大部分が集中する沖縄への旅行に不安が広がり、キャンセルが相次いだ。風評被害を食い止めるため、政府機関のシンポジウムや関係者の沖縄招聘事業を実施する等、安全性の発信に尽力したほか、沖縄への修学旅行への助成金支給やホテル利用割引券
図表４

修学旅行の受入れ人数と受入れ校数

中高以外

（人）
500,000の配布等、官民連携して支援を行った結果、02
年には再び回復した。05年には初めて年間40万人を突破したが、その後は少子化や生徒数の減少が影響し横ばいに推移した。その後20年には、新型コロナウイルス感染症拡大による人流制限の影響で修学旅行の中止・延期が相次
ぎ、学校数が395校、参加人数は70,414人となり過去最大の減少幅を記録した。22年に入ってからは、経済活動が活発化するなか修学旅行
も順調に再開されている様子が伺える。
量から質への転換期とされ、団体旅行の受け入れが見直しの検討も必要とされるなか、修学旅行については、観光時期の平準化に寄与する
ほかにも、訪問した記憶や体験により将来のリ
ピーターづくりに繋がるなどその存在意義は大きい。今後も沖縄が修学旅行の候補地として優位性を保てるよう、魅力的なコンテンツの提供のほか、交通費の負担を補助する仕組みの提供等、引き続き創意工夫が必要だと考えられ
る。

中学校

高校

校数（右軸）（校）

4,000

450,000

3,600

400,000

3,200

350,000

2,800

300,000

2,400

250,000

2,000

200,000

1,600

150,000

1,200

100,000

800

50,000400

001980 8690

出所 沖縄県92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

「修学旅行入込状況調査結果」

17

特集2

４．おわりに本土復帰後の50年において、県のリーディ
ング産業として観光業が成り立つまでには、海洋博不況、バブル経済崩壊、米国同時多発テロ、
東日本大震災など数々の危機的局面を迎えながらも、長期に亘る振興計画をもとに実施された観光インフラ整備に加え、数々の誘客施策やホテルでの受入れ対策等、官民が連携した不断の努力の積み重ねがあったことを改めて確認した。
代表的な誘客策として列挙したプロ野球
キャンプやリゾートウエディング、修学旅行は沖縄観光スタイルの定番として根付き、入域客数の確保のほか、観光時期の平準化という課題
解決の一助ともなっている。またプロ野球キャ
ンプの成功例は、韓国の選手や大学の合宿の誘
致や、サッカーやラグビー等その他のスポーツにも応用され、スポーツツーリズムという新たな観光ビジネスに繋がり、今後も更なる発展が期待されている。そして修学旅行の受入れについては、観光消費額の貢献度合いの大小はある
ものの、将来のリピーターづくりという重要な役割を果たしており、沖縄の歴史や文化を正確に伝えながら、若い世代へ沖縄の魅力を発信し続ける必要がある。

18

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために沖縄に来る人が激減し、観光業が機能を停止せざるを得なかったことで県経済は復帰後の最大の危機を経験し、改めて観光が沖縄の基幹産業であることを認識し、外部環境の変化や風評に影響を受けやすい業種であることを再確認した。今後は引き続き観光産業に軸足を置きながらも、情報通信や先端医療等の他の産業振興を更に進めるほか、医療ツーリズム等、当該産業と連携しながら沖縄観光の新たなコンテ
ンツを育てていくことが必要であろう。また自由な移動が可能となり観光の再興の兆しがようやくみえてきたが、人々の余暇の過ごし方や旅への嗜好、また環境に対する意識も大きく変化しており、選ばれる観光地であり続けるためにはその変化への対応が肝要であろう。沖縄の最大の魅力である『自然』と『独自の文化』を守っていくことを大前提に置き、それを訪れる側と受け入れる側の双方が意識し実践するレスポンシブルツーリズムを推し進めながら、入域客の数を確保はもちろんのこと、コロナ前か
らの課題であった一人当たりの消費単価の向上に重点を置き、高付加価値の観光の仕組みづくりに期待したい。（以上）沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

沖縄の海洋生物の体内から検出されるマイクロプラスチックを調査
沖縄の海洋生物の体内から検出されるマイクロプラスチックの量と種類を調査し、その原因となる物質を特定する研究に取り組んでいます。

現代社会は、プラスチック製品で成り立っていると言っても過言ではありません。プラスチック（合成高分子化合物）
は、
この1世紀あまりの間に食品、
健康、
輸送、
建設など、
社会のあらゆる分野に変化をもたらしました。
しかし、ごみとして捨てられたプラスチックは、
時間の経過とともに5ミリメートル以下のマイクロプラスチックと呼ばれる小さな破片に分解され、環境中に残留します。
小さいマイクロプラスチックは汚染問題に大きく影響します。近年、マイクロプラ
スチックによる汚染度合いを測定する研究が行われていますが、その結果は深刻なものです。地球上のいたる所でマイクロプラ
スチックが発見されており、食べ物や水、人間の母乳や、胎児が繋がっている胎盤の中からも検出されています。これらのプラ
スチック粒子には、発達障害を引き起こす
化学物質も含まれており、人間だけでなく多くの生物に深刻な健康被害をもたらす可能性があります。
沖縄科学技術大学院大学（OIST）のクリ
スティーヌ・ラスカム教授も、この問題の解明に取り組んでいる数多くの研究者の一人です。最先端の技術を駆使した研究でマイクロプラスチックの量だけでなく、種類や原因と考えられる物質の特定も行い、海洋生物に対するマイクロプラスチック汚染の実態の詳細を明らかにしています。

19

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

OISTでマイクロプラスチック汚染に関する研究を行っているクリスティーヌ・ラスカム教授とサマンサ・ファン博士。
海洋生物に含まれるマイクロプラスチックの量と種類の特定を目指している。写真提供：OIST

本研究は3年前にラスカム教授がワシントン大学シアトル校で勤務していた頃、当時
化学・材料科学分野の博士課程学生であったサマンサ・ファン博士とともに始まりました。当時、同僚のJacqueline
Padilla-Gamiño教授が牡蠣を研究しており、その牡蠣が摂餌のために海水をろ過する際にマイクロプラスチックを取り込んでいることを見つけました。
「Padilla-Gamiño教授は牡蠣の中にとても小さな粒子を発見し、それを特定できる高分子の専門家を必要としていました」と
ラスカム教授は振り返ります。
その研究結果は意外にも悪いものではありませんでした。牡蠣の中にはマイクロプ
ラスチックがいくらか存在していたものの、発見された粒子のほとんどは砂や貝殻の破片などの天然素材であることが明らかになったのです。
ファン博士は次のように述べています。
「この結果から、単に粒子の数を測定するだけでは不十分です。さまざまな生物におけるマイクロプラスチック汚染の度合いを正しく理解するためには、その生物の中にどのような物質が存在するのかを特定することが重要です」
ラスカム教授とファン博士は、すぐ後にさらなる研究プロジェクトを開始しました。その研究では、ワシントン州とアラスカ州に生息する2種のシャチ固体群の糞に含まれるマイクロプラスチックの比較などを行いました。

20

2021年4月、ラスカム教授はOISTの教員に着任し、パイ共役ポリマーユニットを立ち上げました。同ユニットは、ポリマーに関連する数多くの研究課題を解明することを目標に掲げており、研究課題はマイクロプラスチック汚染の解明から、太陽電池、センサー、バイオエレクトロニクス（生体電子工学）機器に応用できる持続可能な機能性プラスチックの新しい製造方法の開発まで、さまざまです。
ファン博士はワシントン大学で博士課程を修了した後、博士研究員としてOISTのパイ
共役ポリマーユニットに加わり、マイクロプ
ラスチックに関する研究を続けています。
研究チームはOISTの他の研究ユニットと密接に連携して、OISTマリン・サイエンス・ステーションで飼育されているカクレ
クマノミ、ハタ、ウニ、ツツイカ、コウイ
カなどの膨大な数の動物の体内に含まれるマイクロプラスチックの量と種類を調べています。
ラスカム教授は次のように述べています。「OISTマリン・サイエンス・ステー
ションでは、動物たちの飼育環境を厳格に管理しています。そのため沖縄周辺の海に生息する野生の動物と、実験室で飼育している動物の体内に含まれるマイクロプラス
チックの量と種類にどのような違いがある
か、興味深いです。」
研究チームは、外洋でも研究プロジェク
トを開始しています。そのひとつが、糸満
漁業協同組合の協力を得て行っている、マグロの体内に存在するマイクロプラスチッ
クの調査です。
2022年5月、博士課程学生のマイケル・
イズミヤマさんと技術員の高宮城大樹さん
は、沖縄周辺で捕獲されたマグロから試料を採取するため、マグロ漁船に同乗しました。2人はそれぞれ、ティモシー・ラバシ
教授が率いる海洋気候変動ユニットとヴィンセント・ラウデット教授が率いる海洋生態進化発生生物学ユニットで研究を行っています。2回目の試料採取は2023年2月に行う予定です。

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

OISTの研究者2名がマグロ漁船に同乗し、マグロの胃袋を含む臓器の試料を採取した。現在、これらの試料から検出されるマイクロプラスチックを調査中である。 Credit: 高宮城大樹さん（上）、マイケル・イズミヤマさん（下）写真提供：OIST

マグロの胃袋などの臓器から採取された
試料は、まずラスカム教授の研究室に運ばれます。そしてファン博士とOISTの博士課
程学生であるカルム・ハドソンさんが、マイクロプラスチックの種類の特定と量の測定を行っています。
ファン博士は、次のように述べています。「これは細かく、骨の折れる作業です。一般的な動物体内のマイクロプラス
チック研究では、大きいものが注目される
ため特定される種類は限られています。私たちの手法では、1000分の1ミリメートルというはるかに小さな粒子の検出が可能であり、大量の粒子や見落とされがちなさま
ざまな種類のプラスチックを特定することができます。」
本研究は、顕微ラマン分光法という精密な
化学分析技術により成り立っています。この技術は光が物質と相互作用したときの散乱の仕方から、その物質の化学構造を明らかにします。光が散乱すると、その散乱光の強度と波長を示すピークパターンを特徴とするラマンスペクトルが得られます。物質によってそれぞれ固有のラマンスペクトルがあるため、この特徴を「分子の指紋」として利用することでプラスチックの種類を特定します。

ラマン分光法と呼ばれる化学分析技術を用いることでマイクロプラスチックの「分子の指紋」が得られる。その「分子の指紋」（赤）をポリエチレン（青）などの既知のプラスチックの分子の指紋と照合することで、マイクロプラスチックの種類を特定することができる。写真提供：OIST

21

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

しかし、ファン博士はこれらの分子の指紋を特定の物質に照合することは、必ずしも容易ではないと説明します。「ラマンスペクト
ルのデータベースには、すべてのプラスチッ
クに関する情報があるわけではありません。
またプラスチックは環境中で分解したり、微生物が固まって付着したり、化学物質が水に溶け出したりすることで変化します。つまり
ラマンスペクトルのピークは出現、消失する可能性があるため、物質の特定には専門家による分析が必要です」

より多くの種類のマイクロプラスチックの特定に役立つ新し
い赤外線マイクロスペクトロメーターの使い方を実演するク
リスティーヌ・ラスカム教授（中央奥）とサマンサ・ファン
博士。写真提供：OIST研究チームは、マイクロプラスチックの分
析プロセスを改良するための方法を探しています。9月末には最新鋭の赤外顕微ラマン分光装置を導入し、ラマン分光法に並んで2つ目の技術を利用できるようになりました。これにより、より多くの種類のマイクロプラス
チックを特定できます。また、マイクロプラ
スチックの分析に人工知能（AI）が役立つかどうかも検証しています。これまでのところ
AIモデルは顕微鏡画像から粒子を識別することに成功し、マイクロプラスチックとそれ以外の物質を区別する能力を探っていますが、マイクロプラスチックの種類やその原因となる物質の特定には至っていません。
ファン博士は次のように述べています。
「この研究プロジェクトはまだ進行中です。
時間のかかる研究ですが、プラスチックが沖
縄の海洋生態系へ及ぼす影響を解明すること
は、世界的なマイクロプラスチック問題への対処法を見つけるための重要な第一歩になります」

OISTでは新型コロナウイルス感染防止のため、施設見学者の受け入れを停止していましたが、2022年12月1日より以下の一般見学の受け入れを再開しております。
・自由見学−予約不要、毎日9時−17時
・ガイド付き見学−要予約・先着順、平日のみ
詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.jp/ja/page/29933）をご覧ください。

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行政情報vol.157
令和年度補正・令和５年度

令和年月日現在、内閣府沖縄総合事務局

事業承継・経営改善・資金繰りに関する支援策

１ 信用保証制度の活用、専門家派遣、経営改善のための低利融資
融資等 民間金融機関を通じた資金繰り支援（借り換え保証制度等保証料補助）【補正予算】

新型コロナウイルス感染症の影響下で債務が増大した中小企業者の返済負担軽減を図るとともに、新たな資金需要に対応できるよう資金繰りの円滑化に繋げます。
■対象要件
保証限度額

１億円

保証料
（事業者負担）％等（補助前は％等）

保証期間

年以内

要件

売上高または利益率の一定程度の減少 など

据置期間

年以内

その他

金利

金融機関所定・％保証の融資は、％保証での借換が可能
・経営行動計画書の作成
・金融機関の継続的な伴走支援■実施期間

令和５年１月１０日～

融資等 経営者保証を徴求しない

新たな創業時の信用保証制度の創設【補正予算】

創業時の経営者保証を不要とする新たな保証制度を創設することでスタートアップ等の更なる創出及び資金繰りの円滑化を図ります。
■対象要件
保証限度額

，万円

保証料（事業者負担）各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に％上乗
せした利率

保証期間

年以内

要件

創業予定者または創業後年未満の者※一部創業資金総額の以上の自己資金を要する。

据置期間

年以内
※ただし、一定要件を満たす場
合３年以内とすることも可能

その他

・担保、保証人は非徴求・保証割合は％金利

金融機関所定融資等 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業 【補正予算】
経営改善の取組を必要とする中小企業等が認定支援機関の支援を得て行う経営改善計画等の策定を支援します。現行の経営改善サポート保証や保証付''6について、上記経営改善計画を策定した事業者についても対象となるよう拡充。
■実施期間

融資

令和５年１月３１日～

小規模事業者経営改善資金融資事業 【当初予算】

商工会・商工会議所等による指導を受けて経営改善に取り組む小規模事業者を対象に、沖縄振興開発金融公庫による無担保・無保証人の低利融資を行います。
■上記支援策に関するお問い合わせ先

24

経済産業部 中小企業課 

行政情報２ 様々な経営課題を相談したい（業種不問）
相談 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
窓口【当初予算】
地域経済を活性化することを目指し、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するための相談体制を整備することにより、その解決を支援。
① よろず支援拠点
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として各都道府県に「よろず支援拠点」を設置することで経営課題の解決に向けた支援を実施。
② 専門家派遣事業
よろず支援拠点や商工会・商工会議所等では解決困難な課題に対し、それぞれの課題に対応した専門家を派遣。
③ 高度化実証事業
オンラインで個社に適した支援者等が見つかる仕組みや支援者間連携による経営支援の仕組みを実証的に設け、支援サービスの効率化・高度化につなげる。
■お問い合わせ先①沖縄県よろず支援拠点 ｰｰ
②、③経済産業部 中小企業課 

３ 事業承継や引継ぎについて相談したい
相談窓口

中小企業活性化・事業承継総合支援事業【補正・当初予算】① 中小企業活性化事業（窓口：全国に設置された中小企業活性化協議会）
専門家が、再生等支援に関する課題解決に向けたアドバイスを実施。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画策定支援等を実施。
② 事業承継総合支援事業（窓口：全国に設置された事業承継・引継ぎ支援センター等）
後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施。
■お問い合わせ先
経済産業部 中小企業課 
➀沖縄県中小企業活性化協議会 
②沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター 

その他、活用可能なお問合せ先●経営課題等の様々な内容について相談したい 沖縄県よろず支援拠点（）●中小企業・個人事業主の取引上の悩みについて相談したい：「下請かけこみ寺」（）
無料で専門の相談員や弁護士が問題解決に向けてアドバイスします。
●支援策全般について相談したい：沖縄総合事務局中小企業課（）◼ 本資料は、経済産業省の予算をまとめたものです。
◼ 各予算のうち、委託事業等に関する内容を省略して記載していることがあります。

◼ 各事業の詳細は、公募要領等の公表後、ご確認ください。

25 &",2 + . * 5 ( 



令和５年10月１日から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始されます。
消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書（インボイス）の保存が必要です。
適格請求書発行事業者のみが適格請求書（インボイス） を交付することができます。
「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を税務署に提出し税務署長の登録を受ける必要があります。

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インボイス制度の基本を分かりやすく解説した動画です。
消費税の申告を行ったことがない事業者の方も適格請求書発
行事業者になるかどうかの検討が必要ですので、ぜひ動画をご覧ください。

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登録申請手続関係サイトのご紹介

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67/70確 定 申 告 をお考 えの皆 さん
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スマホとマイナンバーカ

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できます！

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そ の 他 の 確 定 申 告 情 報‘

申告の流れ、申告が 調べる（Q&A：「タッ 質問する（AⅠチャッ
必要な方※

クスアンサー」）

トボット

ふたば）

国税庁をかたる不審なショートメッセージやメールにはご注意ください。

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2022年12月
景気は、緩やかに回復している（上方修正）
消費関連では、スーパー売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、県内においては物価上昇を背景とした生活防衛意識はあるものの、外出機会が増加しており、持ち直しの動きがみられること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事に再開の動きが強まっており、持ち直しの動きがみられること、観光関連は、行動制限がない状況が続き、旅行需要が堅調ななか全国旅行支援が後押しとなり、緩やかに回復していること（上方修正）、総じて県内景気は緩やかに回復している（上方修正）。

28

県内の景気動向

消費関連
消
費
関

百貨店売上高は、２カ月ぶりに前年を下回った。水際対策緩和により免税売上は増加したものの、県内客においては物価上昇による節約志向がみられ、クリスマスやお歳暮ギフトが鈍化した。スーパー売
上高は、既存店・全店ベースともに７カ月連続で前年を上回った。値上げによる単価の上昇に加え、クリスマスや年末にかけて消費マインドの高まりがみられた。新車販売台数は、半導体不足をはじめとする供給制約への懸念は継続しているものの、徐々に改善傾向がみられているほか、観光需要の高まりによりレンタカーが増加したことなどから４カ月連続で前年を上回った。家電大型専門店販売額（11月）は、
前年と同水準となった。
先行きは、物価高などにより引き続き不透明感はあるものの、足元においては外出機会の増加に伴う消費マインド向上がみられており、持ち直しの動きが強まるとみられる。

連

建設関連

建
設
関
連
観

公共工事請負金額は、
県は増加したが、
国、市町村、
独立行政法人等・その他は減少したことから２カ月連
続で前年を下回った。
建築着工床面積（11月）
は、居住用は減少したものの、非居住用は増加したことから２カ月ぶりに前年を上回った。
新設住宅着工戸数（11月）は、給与は増加したが、持家、貸家、分譲は減少したことから３カ月連続で前年を下回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから４カ月連続で前年を上回った。
建設資材関連では、セメントは２カ月連続で前年を下回った。
生コンは３カ月ぶりに前年を下回った。
鋼材売上高は鋼材価格が高止まりしているものの、出荷量が減少したことなどから前年を下回り、木材売上高は木材価格が高止まりしていることなどから前年を上
回った。
先行きは、
資材価格などが高止まりしているものの、民間工事で再開の動きが強まっていることなどから持ち直しの動きがみられる。

光
関

観光関連

他

29

の

新規求人数は、前年同月比16.1％増となり21カ月連続で前年を上回った。生活関連サービス業・娯楽業、卸売業・小売業、製造業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.08倍で、前月より0.02ポイント低下した。完全失業率（季調値）は3.8％と、前月より0.3ポイント上昇した。
消費者物価指数は、前年同月比3.7％の上昇となり、15カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同3.4％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同3.1％の上昇となった。
企業倒産件数は４件で前年同月と同数となった。負債総額は６億1,700万円で、前年同月比65.8％減
となった。

そ

雇 用 関 連・そ の 他

連

入域観光客数は、13カ月連続で前年を上回った。国内客は13カ月連続で増加し、外国客は３カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て13カ月連続で前年を上回った。主要観光
施設入場者数は10カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は２カ月連続で減少、売上高は10カ月連続で前年を上回った。行動制限がない状況で引き続き旅行需要が堅調ななか、全国旅行支援割が後押しとなった。
先行きは、外国客の入国制限が緩和され那覇空港発着便も再開しており、外国客も増加が見込まれること、また国内においても、引き続き旅行需要高く全国旅行支援の延長も後押しとなり、回復の動きが強まるとみられる。

県内の景気動向

2022.12

りゅうぎん調査

2022.10−2022.12

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1） 公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5） 2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2022年12月より調査先17先のうち、一部更改を行った。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

30

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2022.12

消
費
関
連
建
設
関
連
観

3カ月 2022.10〜2022.12

関項目別グラフ光（注）家電販売額・広告収入は22年11月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電販売額・広告収入は22年9月〜22年11月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

31

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

２カ月ぶりに減少
消・百貨店売上高は、前年同月比0.3％減と２カ月ぶりに前年を下回った。水際対策緩和により免税売上は増加したものの、県内客においては物価上昇による節約志向がみられ、クリスマスやお歳暮ギフトが鈍化したことなどから前年を下回った。
・品目別にみると、食料品が同0.2％増、家庭用品が同2.5％増、家庭用品・その他が同1.8％増、衣料品が同1.3％減、身の回り品が同7.4％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、25.4％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは７カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比6.5％増と７カ月連続で前年を上回った。
・値上げによる単価の上昇に加え、クリス
マスや年末にかけて消費マインドの高まりがみられたことなどから食料品は同6.1％増、衣料品は同10.9％増、住居関連は
同3.0％増となった。
・全店ベースでは同7.1％増と７カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、既存店ベースでは6.9％の増加となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）

他

４カ月連続で増加
・新 車 販 売 台 数 は 3 , 6 5 6 台 で 前 年 同 月 比
26.0％増と４カ月連続で前年を上回った。
半導体不足をはじめとする供給制約への懸念は継続しているものの、徐々に改善傾向がみられているほか、観光需要の高まりによりレンタカーが増加したことなどから前年を上回った。
・普通自動車（登録車）は1,865台（同52.4％
増）で、うち普通乗用車は689台（同32.5％増）、小型乗用車は1,016台（同93.9％増）であった。軽自動車（届出車）は1,791台（同 出所：沖縄県自動車販売協会
6.8％増）で、うち軽乗用車は1,318台（同0.9％増）であった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、13.1％の増加となった。

32※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

15カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万6,784
台で前年同月比2.6％減と15カ月連続で前年を下回った。
・内訳では普通自動車は6,621台（同5.3％減）、軽自動車は１万163台（同0.8％減）となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、3.4％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

前年と同水準観・家電大型専門店販売額（11月）は、前年同月と同水準となった。
・外出機会が増加するなか、コロナ禍での家電需要に一服感がみられているものの、エアコンや洗濯機など白物家電が好調に推移した。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、19年10月の消費増税の反動などにより59.4％の増加となった。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

33

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で減少

消・公共工事請負金額は、112億1,421万円で、県は増加したが、国、市町村、独立行政法
人等・その他は減少したことから、前年同月比37.6％減となり、２カ月連続で前年を下回った。
・発注者別では、県（同15.5％増）は増加し、国（同38.4％減）、市町村（同39.6％減）、独立行政法人等・その他（同75.7％減）は減少
した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（再掲）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月ぶりに増加

観・建築着工床面積（11月）は16万7,604㎡となり、居住用は減少したものの、非居住用は増加したことから前年同月比31.9％増と２カ月ぶりに前年を上回った。用途別
では、居住用は同4.3％減となり、非居住用は同88.2％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は減少し、居住
産業併用は増加した。非居住用では、医療、福祉用や飲食店・宿泊業用などが増加し、出所：国土交通省
卸売・小売業用などが減少した。

光
関
連
そ
の

3 新設住宅着工戸数（再掲）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

３カ月連続で減少
・新設住宅着工戸数（11月）は777戸となり、給与は増加したが、持家、貸家、分譲は減
少したことから前年同月比11.9％減と３カ月連続で前年を下回った。
・利用関係別では、給与（４戸）が同300.0％
増と増加し、持家（217戸）が同14.6％減、貸家（323戸）が同9.8％減、分譲（233戸）が同13.4％減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

34

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

４カ月連続で増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社）は、
公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから、前年同月比1.9％増と４カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同44.1％減）は
２ カ 月 連 続 で 減 少 し 、民 間 工 事（ 同40.0％増）は５カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2022年12月より調査先17社のうち、一部更改を行なった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは２カ月連続で減少、
生コンは３カ月ぶりに減少

観・セメント出荷量は7万1,595トンとなり、
前年同月比3.8％減と２カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は11万7,150㎥で同3.6％減となり、３カ月ぶりに前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、橋梁関連向けや学校関連向けなどが増加し、県企業局向けなどが減少した。民間工事では、分譲マンション向けなどが増加し、社屋関連向けや医療関連向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は２カ月連続で減少、木材は２カ月連続で増加
・鋼材売上高（速報値）は、鋼材価格が高止まりしているものの、出荷量が減少したことなどから前年同月比17.6％減と２カ月連続で前年を下回った。
・木材売上高は、木材価格が高止まりしていることなどから同1.4％増と２カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

35

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

13カ月連続で増加

消・入域観光客数は、63万5,000人（前年同月比49.9％増）となり、13カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は63万3,200人（同49.9％増）となり13カ月連続で前年を上回った。
海路は1,800人（同80.0％増）となり11カ月
連続で前年を上回った。
・行動制限がない状況や全国旅行支援の継続実施など旅行需要が高く、年末年始等には航空路線の増便もあった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び
出所：沖縄県観光政策課
率は15.9％の減少となった。

費
関
連
建
設
関

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）連

国内客は13カ月連続で増加、外国客は３カ月連続で増加

観・国内客は、60万2,200人（前年同月比42.2％増）となり、13カ月連続で前年を上回った。
当月の国内客としては過去最多の入域となった。
・外国客は、航空路線（韓国便）が運航再開
し、３カ月連続で増加した。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び
率 は 、国 内 客 は 5 . 2 ％ の 増 加 、外 国 客 は 出所：沖縄県観光政策課
82.0％の減少となった。

光
関
連
の

稼働率、売上高ともに13カ月連続で増加

他

そ

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

・主 要 ホ テ ル ( 速 報 値 ) は 、客 室 稼 働 率 は
57.9％と前年同月差12.0％ポイント上昇、売上高は前年同月比33.5％増となり、稼働率、売上高ともに13カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテル(速報値)の客室稼働率は63.2％と同12.7％ポイント上昇、売上高は同39.8％増、リゾート型ホテルの客室稼働率は56.0％と同14.0％ポイント上昇、売上高は同32.1％増となった。那覇市内、リゾートともに、稼働率、売上高が13カ月連
続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所
・新型コロナ以前の2019年と比較した売上
高は、全体は7.1％の減少、那覇市内ホテル
は23.9％減少、リゾート型ホテルは2.0％減少となった。

36

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

13カ月連続で増加
消費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高(速報値)のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）増加、宿泊
客室単価（価格要因）は上昇し、前年同月比42.5％増と13カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテル(速報値)、リゾート型ホテルともに販売客室数増加、宿泊客室単価は上昇し、那覇市内が同66.9％増、リゾートが同38.1％増となり、13カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した宿泊収入は、全体は1.1％の増加、那覇市内
ホテルは16.5％減少、リゾート型ホテル
は6.0％増加となった。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

10カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比
62.2％増と10カ月連続で前年を上回った。
・行動制限がない状況が続くなか、冬休み
等で全国旅行支援を利用した個人客に加え、団体客の回復がみられた。
・新型コロナ以前の2019年と比較した入場者数は、29.6％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数２カ月連続で減少、売上高10カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比9.6％減と２カ月連続で前年を下回った。
県内客は４カ月連続で前年を下回り、県外客は14カ月連続で前年を上回った。
売上高は同0.1％増と10カ月連続で前年を上回った。
・悪天候によるキャンセルが多かったことから、入場者数は前年より減少したが、ハイシーズンで単価も高く売上高はやや増加した。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、入場者数は2.6％増加（県内客は減少、県外客は増加）、売上高は1.0％の増加と
なった。

37

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
雇用関連：新規求人数は増加、（倍）
有効求人倍率（季調値）は低下

県内新規求人数（前年同月比、右目盛）・新規求人数は、前年同月比16.1％増となり21カ月連続で前年を上回った。産業別に 1.40
16.1
みると、生活関連サービス業・娯楽業、卸 1.20
1.00
売業・小売業、製造業などで増加した。有
0.80
1.08
効求人倍率（季調値）は1.08倍で、前月より0.60
有効求人倍率
0.02ポイント低下した。
（季調値、左目盛）
0.40
・労働力人口は、79万2,000人で同2.3％増と 0.20
なり、就業者数は、76万4,000人で同2.1％ 0.00
12
22/1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12月
増となった。完全失業者数は２万8,000人
で同7.7％増となり、完全失業率（季調値）
出所：沖縄労働局（就業地別）
は3.8％と、前月より0.3ポイント上昇した。 （注）有効求人倍率は、2021年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
1.60

消
費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

15カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比3.7％の上昇となり、15カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同3.4％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同3.1％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料、光熱・水道などが上昇した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2021年7月より2020年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は同数、負債総額は減少
・倒 産 件 数 は 、４ 件 で 前 年 同 月 と 同 数 となった。業種別では、卸売業１件（同１件増）、小売業他１件（同数）、サービス業他
２件（同数）となった。
・負債総額は６億1,700万円で、前年同月比
65.8％減となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

38

（％）
40
30
20
10
0

-10
-20

-30

県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

２カ月連続で減少
消・広告収入（マスコミ：11月）は、前年同月比1.0％減と２カ月連続で前年を下回った。
・前年は行政のワクチン接種の広告が多く、その反動があったほか、イベントや旅行関連の広告需要はあったものの、前年と比べると伸び悩んだ。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、14.0％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
2021

連

2022

左目盛

観

・平均気温は18.6℃で前年同月（18.9℃）よ
り低く、降水量は210.5ｍｍで前年同月（66.0ｍｍ）より多かった。
・月の前半は低気圧や前線及び暖かく湿った空気の影響を受けやすく、後半は大陸からの強い寒気の影響を受けやすかったた
め、曇りや雨の日が多く大雨や荒れた天気となった所もあった。平均気温は平年並み、降水量は平年より多く、日照時間は平年よりかなり少なかった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

39

学 び バンク「所有者不明土地」
問題

中小企業活性化協議会
経営課題の改善へ支援

相続登記申請が義務に

琉球銀行

法人営業部

琉球銀行

宜野座

忠

吉川

審査部

調査役

優

中小企業活性化協議会は昨年 4 月、中小企業の収2021 年 4 月、「民法等の一部を改正する法律」

益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援と「相続等により取得した土地所有者の国庫への帰すること目的に「中小企業再生支援協議会」と「経属に関する法律」が成立しました。

営改善支援センター」が統合し新たに発足した機関です。

この改正と新たな法律の制定は、不動産登記簿により、所有者が直ちに判明しない土地や所有者が所

同協議会は全国各都道府県に設定されており、継在不明で連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不続的な資金繰り支援に加え、ポストコロナを見据え明土地」の問題が背景にあります。誰が所有者か分た中小企業の収益力改善、経営改善、事業再生、再チャ

からないと、公共事業や災害復興の妨げになったり、レンジなどの総合的な支援を行っています。

民間取引や土地の利活用が阻害されてしまうことがまた、金融機関経験者や中小企業診断士などの経験豊かな事業改善支援の専門家が、中小企業経営者あることから、これを改善することを目的としています。

の相談を無料で受け、個別企業の状況に応じて今後両法律の概要としては、23 年 4 月 1 日に「土地・の事業改善のポイントや金融機関等との交渉などに建物等の利用に関する民法の見直し」が施行され、ついて、細やかにアドバイスします。

同年４月 27 日に「土地を手放すための制度創設」

沖縄県の同協議会への相談件数の推移を見てみるが施行されます。24 年 4 月には「登記がされるよと、新型コロナの影響で、2020 年度が 135 件とうにするための不動産登記制度の見直し」が施行さ突出しています。22 年度は 10 月末時点で 63 件とれ、段階的な運用が行われることになっています。

なっています。

なお、「不動産登記制度の見直し」の施行後には、中小企業が同協議会を利用した事実は秘密保持さ相続登記の申請義務化、そして住所等の変更登記のれ、会社の信用が毀損されることはありません。ま

申請義務化（26 年 4 月までに施行）が予定されてた、外部専門家を紹介し経営改善計画策定支援も行っおり、正当な理由がない場合、申告漏れには過料のています。費用は原則として相談企業の負担となり罰則が設けられています。

ますが、策定費用の一部を補助する制度もあります。

相続登記の申請義務化は、24 年４月１日以前の計画書は、公平・中立な同協議会や専門家の調査相続でも、土地・建物の相続登記がなされていない

検証があるため信頼性が高まり、金融機関も資金繰ものは対象となります。法務省では、今のうちに、り支援などの協力がしやすくなると考えられます。

相続手続きを法務局のホームページなどで確認する

経営に関する課題がある中小企業の皆さまは、中小

ことや、司法書士や弁護士などの相続・登記の専門

企業活性化協議会へ相談してみてはいかがでしょう

家へ相談の検討を呼びかけています。

か。

40

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

水素

世界幸福度ランキング「脱炭素化」へ向け注目

日本 54 位 寛大さ低評価

琉球銀行

琉球銀行

営業推進部

喜舎場

辰弥

大山

県庁出張所

所長

越史

上席調査役

「水兵リーベぼくの船・・・」。このフレーズを暗記

世界幸福度ランキングとは、国連が設立した非営利したという方は多いのではないでしょうか。理科で習団体「持続可能開発ソリューションネットワーク」がう元素記号の覚え方の語呂合わせです。冒頭の「水」
は、調査し、2012 年から毎年発表しているランキングで

原子番号 1 番の水素のことですが、この水素が次世代す。世界各国の住民の幸福度を定量化し、幸福度指数

エネルギーとして注目されています。

として具現化し発表しています。

水素は、エネルギーとして使用しても二酸化炭素

社会的支援の充実度や人生の自由度など「人生に対（CO2）を排出しないクリーンなエネルギーのため「脱する幸福度」をカントリルラダー（Cantril ladder）

炭素化社会実現の切り札」とも言われており、企業やと呼ばれる指標を用いて調査を行います。この指数は研究機関で活用に関するさまざまな研究が行われてい「最良の生活」を 10、「最悪の生活」を 0 として１０ます。また、水素は水や化石燃料など、多様な資源か段階で評価します。具体的な評価項目は① 1 人当たりら製造することができるところも、注目される理由に

国内総生産②社会的支援の充実 ( 社会保障制度 ) ③健

挙げられます。

康寿命④人生の選択における自由度⑤他者への寛大さ

水素は無色の気体ですが、その製造方法等の違いにより「○○水素」のように、色の名を付けて区分され( 寄付活動 ) ⑥国への信頼度―などで、これらを数値化し、平均値で順位を決めています。

ることもあります。石炭や天然ガスなどの化石燃料か

22 年の 1 位はフィンランドで、5 年連続首位に輝ら製造される「グレー水素」のように製造過程においいています。ランキングでは北欧諸国の国々が上位をて CO2 を排出するものがある一方、排出された CO2

占めています。上位国はさほど大きな国ではないです

を回収、利用することで、製造過程においての CO2が、社会保障制度の高さや犯罪率の低さ、生活水準のの排出を抑えた「ブルー水素」もあります。

高さなどが要因として挙げられます。

そのほかにも、太陽光発電や風力発電等の再生可能

一方で、日本のランキングは 54 位でした。評価項

エネルギーの電力を使用し、CO2 を排出せず、電解槽

目のうち「他者への寛大さ」や「国への信頼度」が上で製造される「グリーン水素」などがあります。

位国と比較して点数が低かったことが要因とみられて現在は製造環境が十分に整っていないため、水素製います。

造におけるコストが高いことや、製造量の拡大等の課

各国で新型コロナによる行動制限が解除され、海外題があります。しかし「脱炭素化社会」の実現に向けて、旅行に行くという方も増えてきています。その際は「世

今後も水素への注目が高まっていくものとみられてい界幸福度ランキング」の上位国を訪れてみても面白います。

かもしれません。

41

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2023年1月

経営課題としての人権DD
人権デュー・ディリジェンス（人権 D D ）という言葉がここ 2～3 年で知られるようになりました。これまで人権 DD は強制力のないソフトローに基づく取組みであり、多くの企業は趨勢を見守っていました。しかしながら、欧米を中心に人権 D D の実施を強制する法規制の整備が進み、2022 年 9 月には日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表するなど日本企業にとっても人権問題は他社ごとではなくなりつつあります。
人権 D D の特徴
D D という言葉は、例えば財務 DD のような単発的な取組みを想起させますが、実際は企業による人権尊重の取組みに関するプロセスの重要な一部であり（右図②～⑤）、ESG のうち S（Society）に関する
中長期的な活動です。

人権DDのプロセス、及びこれを支える手段

企業には、自らの活動に伴う人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかを説明・情報開示するというサイクルを継続的に繰り返すことが求められます。
特筆すべきは人権 D D の広範な対象領域です。自社 出典：責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
及び国内外グループ会社のみならずサプライヤー等が含まれます。すなわち、自社の製品・サービスの原材料や資源、設備やソフトウェアの調達・確保等に関係する上流と自社の製品・サービスの販
売・消費・廃棄等に関係する下流の双方向のサプライチェーンにおける企業及びその他のビジネス上の関係先が対象に含まれ、かつ直接の取引先だけでなく 2 次・3 次等の間接の取引先も含みます。
人権尊重の取組みの経済的側面
人権 D D は人道的な取組みですが、企業にとっては経済的な意味合いもあります。例えば、人権尊重の気運が経済界や社会全体で高まるなか、人権侵害を理由とした製品・サービスの不買運動、投資先としての評価の降格、取引の停止などの経営リスクが想定されます。また、欧米での規制強化によって、直接規制を受ける企業は勿論、当該企業と取引を行う企業においてもグローバルビジネスを行う
上で人権尊重の取組みが今後不可欠となる可能性があります。
経営者のリーダーシップの重要性
人権尊重の取組みは、採用、調達、製造、販売等を含む企業活動全般にわたり実施されるべきものであり、グループ会社を含めた全社的な取組みが必要になります。一方、対象領域の広範さから一度に全ての取組みを達成することは実態把握のプロセスですら困難であり、より深刻度の高い人権への負の影響が懸念される領域から優先的・計画的に取組む中長期的な目線が必要です。
したがって、十分かつ実効性のある取組みには経営者の強力なリーダーシップが不可欠と言えます。
お見逃しなく！
日本政府公表のガイドライン（https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html ）は、
国連指導原則等をはじめとする国際的スタンダードを単に紹介するだけでなく、日本企業の実務も踏まえた内容となっています。また、海外法制の概要を説明する等、人権尊重の取組みについて改めて理解する際にも非常に参考となります。
まだ確認されていなければ、人権尊重に向けての取組みの第一歩として是非ご一読ください。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

42

経済日誌
ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

1.5 東京商工リサーチ沖縄支店が発表した
2021年度県内法人企業ランキングによると、当期純利益が２千万円以上の企業
は、前年度から73社（7.1％）増の1,095社となり、集計開始の08年度以来最多となった。利益総額は13.1％増の1,463億
4,608万円となり、社数・金額ともに３年ぶりに前年度を上回った。

1.17 県は、ヘチマの新品種「美らへちま」を商標登録したと発表した。加熱しても黒く変色せず均一な円筒形で、在来品種よりも青臭くなく甘味があることが特徴。ハウス栽培のため収量が安定しており、県内外でのヘチマの消費量拡大を目指す。
1.21 地産地消をテーマに県産農林水産物や加工品などの魅力を発信する「おきなわ花と食のフェスティバル2023」が２日間にわたり開催された。対面での開催は４年ぶりで、128の企業・団体が出展。期間中の来場者数は９万5,210人だった。

1.23 県は、４月以降の電気料金値上げによる県内全体の影響額として、国の負担軽減策を踏まえた場合でも現行から月額54億円、９月までの半年間で320億円程度の上昇が見込まれるとの試算を発表した。
沖縄電力の値上げ内容や電力・ガス取引監視等委員会の資料を基に集計した。

1.24 県によると、2022年の入域観光客数が前年比88.9％増の569万7,800人となった。
暦年の観光客数としては、入域観光客数
が１千万人を超えた19年以来３年ぶりに
前年比で増加した。増加数は復帰後最大となり、増加率は沖縄国際海洋博覧会が開催された1975年に次ぐ２番目となった。

1.30 琉球銀行と沖縄海邦銀行は、バックオ
フィス業務の共同化に向けた新会社の設立に合意した。両行のバックオフィス業
務の経費削減のため、業務を集約・再編し効率化を目指す。２月に設立し、2023年
中に業務を開始する見通し。

2023.

1

全国・海外

1.13 東京商工リサーチが発表した2022年の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）
は、前年比6.6％増の6,428件と、３年ぶりに前年を上回った。企業への公的支援の効果が薄れてきたことや、燃料費の高騰が件数を押し上げた。

1.18 政府によると、2022年の訪日客数は383万
1,900人で、21年の15.6倍に増加した。
新型
コロナウイルスの水際対策緩和による影響に加え、円安も追い風となり３年ぶりの増加となったものの、過去最多だった
19年比では88.0％減となった。

1.20 内閣府が発表した国民経済計算によると、
一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は2021年末時点で前年末比4.7％
増の3,210兆８千億円で、比較可能な1994
年以降で過去最高となった。株価上昇による金融資産の増加や、保有する不動産の評価額上昇などが要因となった。

1.20 金融庁は、自動車や二輪車の所有者に加入が義務付けられている自賠責保険の保険料を４月契約分より全車種平均で11.4％引き下げると発表した。
自動ブレー
キなどの先進安全技術を備えた車両の普及に伴い交通事故が減り、保険金支払いが減少傾向にあることを反映させた。

1.25 日本フードサービス協会によると、2022

年の外食売上高は、
前年比13.3％増と３年ぶりに前年実績を上回った。コロナ禍で落ち込んだ客足が回復傾向となり、原材料高を受けた値上げで客単価も上昇した。
ただ夜間の外食需要の回復は限定的で19
年比では5.8％減となった。

1.26 政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを５月８日に季節性インフ
ルエンザと同じ「５類」へ引き下げる方針を固めた。
５類移行後の医療費は、期限を区切って公費負担を当面継続し、マスク着用については屋内外を問わず個人の判断に委ねる。

45

沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標46沖縄県内の主要経済指標47沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100
注) 手形交換所は2022年11月に業務終了した。

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

48

特集レポートバックナンバー■令和３年

７月 No.633

10月 No.624

経営トップに聞く 株式会社 那覇電工
（RRI no.183） An Entrepreneur 琉球ブリッジ株式会社
11月 No.625

経営トップに聞く 株式会社 大成ホーム
有限会社 セントラルハウジング（RRI no.184） 企業探訪

12月 No.626

経営トップに聞く 沖縄明治乳業株式会社（RRI no.185） An Entrepreneur 合同会社ケアハート
特集 コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革

８月 No.634

１月 No.627

経営トップに聞く 株式会社日本ユニテック
株式会社AlgaleX
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍での県内在留外国人の動向
特集3 沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望

２月 No.628

経営トップに聞く 沖縄荷役サービス株式会社
たかえす畳店
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 2020年度および2021年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響（RRI no.187） 企業探訪

３月 No.629

経営トップに聞く 株式会社プレンティー
株式会社オカベメンテ
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.188） 企業探訪

４月 No.630

経営トップに聞く 大永建設工業株式会社
株式会社サンダーバード
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍における沖縄県経済の2020〜
21年度実績見込みと2022年度見通し

特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計
９月 No.635

経営トップに聞く 株式会社宮昌工業
ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の沖縄振興の推移
特集3 2021年度の沖縄県経済の動向

10月 No.636

６月 No.632

経営トップに聞く 株式会社丸忠株式会社 ＦＵＮＩＴ．
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県の人口・世帯の動向
特集3 断熱基準からみる沖縄のＺＥＨ要件について経営トップに聞く オロク商会株式会社
株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）（RRI no.195） An Entrepreneur

11月 No.637

経営トップに聞く 株式会社上咲組
株式会社イメイド特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向（RRI no.196） 企業探訪

12月 No.638

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール
株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について（RRI no.197） 企業探訪

（RRI no.190） 企業探訪

（RRI no.191） An Entrepreneur

経営トップに聞く 新里酒造株式会社
株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）（RRI no.194） 企業探訪

（RRI no.189） An Entrepreneur

５月 No.631

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える■令和４年（RRI no.186） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社大央ハウジング
株式会社シード探索研究所
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄の将来推計人口(2022年6月推計)
特集3 沖縄県の主要経済指標（RRI no.192） 企業探訪

■令和５年
１月 No.639

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望

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令和５年 ２ 月 10 日発行

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