まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

毎年10月はピンクリボン月間〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：令和元年10月1日

発行人：清澤正人

印刷：山陽印刷株式会社

全旅連常務理事・理事合同研修会開催
第10回「スパ＆ウエルネス2019」開催 ／全旅連シルバースター部会経営研究委員会
全旅連委員会開催

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観光庁が観光・宿泊業界の現状と今後の取組を説明

中小施設の総合的な支援制度の創設を要望

中小施設観光総合対策委員会では活性化を計画

Vol.282「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

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省庁便り／宿の魅力にふれようキャンペーン
第22回「人に優しい地域の宿づくり賞」
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

観光立国実現のために全旅連が進めていかなくてはならないことについて協議した合同研修会

全旅連常務理事・理事合同研修会開催

10 月号 2019

左からビデオメッセージを寄せた観光庁の田端長官（写 真はビデオから）、講演を行った村田観光地域振興部長と多田観光産業課長。下は報告を行う大木、井上、佐藤、野澤、
竹村、神田の各氏「観光立国実現のた め に 観 光 庁との連携が必須」と
多田会長

全旅連は 8 月 26 日、東京・千代田区の都道府県会館
で「全旅連常務理事・理事合同研修会」を開催した。官民挙げて観光振興策が取られている中、昨年定款を変更し、条文に「観光立国の実現推進」を加えた全旅連の観光政策に対する在り方の明確化が合同研修会の開催趣旨となった。田端浩観光庁長官によるビデオメッセー
ジに続いて、観光庁の「観光先進国を目指して」と「宿泊業の現状及び今後の取組について」とした 2 講演と全旅連の中小宿泊施設観光総合対策委員会の「地方観光総合対策の推進」を軸とした報告などが行われ、また、観光先進国を実現させるためにとし、中小宿泊施設の総合的な支援制度の創設を求める要望書を採択した。
【観光庁の 2 講演】「観光先進国を目指して」をテーマに観光庁の村田茂樹観光地域振興部長が、観光の意義とは、急速な成長を遂げるアジアをはじめとする世界の国際需要を取り込むことによって、日本の力強い経済を取り戻すという「成長戦略の柱」であるとしたほか、「地域の発展の鍵」、「国際社会での日本のパワー」、「自らの文化・地域への誇り」であると述べたあと、「観光の現状」に続き、⑴観光ビジョン実現プログラム 2019⑵外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備 ⑶地域の新しい観光コンテンツの開発 ⑷日本
政府観光局と地域（自治体・観光地域づくり法人）の適切な役割分担の 4 項目を通して「今後の観光政策の方向性」について講演した。
また、「宿泊業の現状及び今後の取組について」をテーマに多田浩人観光産業課長が、⑴宿泊業の現状⑵旅館のインバウンド対応促進・生産性向上・人材育成⑶誰もが旅行を楽しめる環境づくり ⑷健全な民泊サービスの普及について述べ、⑸今後の方向性では、地域と連携した取組事例や地域において外国人のキーマンと連携した取組事例を示しながら、①エリアに中小規模の宿泊施設が一定程度存在していること ②訪日外国人がエリアに一定程度来訪していること ③訪日外国人のさらなる受入れに意欲的な宿泊施設が多いこと ④地域
内の宿泊施設が協力関係にあること ⑤地域のまとめ役、キーパーソンが存在していること（さらに、外国人アドバイザーが存在していればなお良い）⑥地域のDMOや自治体、金融機関が協力的であること──などを挙げた。
【中小宿泊施設観光総合対策委員会（令和元年6月に設立）の報告】同委員会の大木担当副会長が、中小施設の多い地方部で進める地方観光総合対策について述べ、この中で行われる「観光総合対策計画」では今年度はモデ
ル地域を選定していくことを明らかにした。
モデル検証地域の選定にあたっては、モデル候補地域を各都道府県組合へ募り、人口・規模、行政の姿勢、
まんすりー全旅連情報 2019.10 1

常 務理 事︵前 列︶と 後 方の理 事のみなさん︒左から会長より感謝 状 が贈られた副 会長退 任の岩﨑︑井 上 の 両 氏 と 全 国 大 会
開催地の茨城県の吉岡理事長

中小施設への総合的な支援制度の創設を求める要望書
1年間に 6 千万人の訪日外国人が訪れる観光先進国を実現させるため、中小宿泊施設のおもてなしを充実させるための総合的な支援制度の創設を要望いたします。
【理由】
１．地方創生には、今後、急増する訪日外国人を大都市から地方都市に回遊させることが最重要であり、そのことが日本経済を底上げする重要な経済振興の要因である。
２．当連合会の日本全国15,300組合員の73%を占める中小宿泊施設は、観光産業の中核を担っており、地方都市では、訪日外国人の重要な宿泊施設でもある。
３．2016年6月施行の通称・民泊法により、中小宿
泊施設の宿泊客に大打撃を与えており、今後、急増が予想される訪日外国人をおもてなしする
ためには、新たな投資も必要であるため、国の積極的な地方観光への誘客策が欠かせない。
４．今後の人口減少や超高齢社会では、地方観光の推進や中小宿泊施設の活性化は、地方自治体の都市経営のなかで最も有用な施策である
ため、総合的な補助金支援制度の拡充が必要である。

宿泊施設数（中小施設数）、外国人客数、知名度・観
光地、未開発資源、地元自治体の協力の有無、DMOとの連携の有無などの情報を整理し、それぞれの状
況を勘案して選定を行う考え。
同委員会の井上善博委員長は「全旅連の 15,300 組
合員の 73% を占める中小施設（50 室以内）には多くの問題があり、委員会が行った緊急アンケート調査
では 80% が老朽化していると答え、またその 70％が改装の予定なしとしている」と述べ、また同委員会の竹村奉文アドバイザーは「そのため後継者を育成しない組織風土になっている」と危惧し、「外国人観光客の需要に応えるためにも中小施設の活性化対策は避けられないところとなっている。観光総合対策
計画は、中小施設を活性化するためにモデル地域を選択し、パイロット事業を実施・検証することで中小宿泊活性化支援プログラムにつなげていこうといる場合は行政書士にビザ申請書類作成を依頼して終う事業となっている」と語った。
了という過程をとる」と説明した。この後、全旅連事務
同委員会からのこうした報告に対しては全旅連か局より同求人情報サイト（9月号掲載）について説明。
ら「１年間に6000万人の訪日外国人が訪れる観光先【消費活性化支援事業について】10月からの消費進国を実現させるため、中小宿泊施設の総合的な支税の引き上げに伴って消費の落ち込みを軽減するた援制度の創設を要望するとした要望書案（別掲）がめ、厚労省より消費活性化支援事業補助金を受けて示され、これは47都道府県の総意として採択された。 行う事業として、「宿の魅力にふれようキャンペーン」【外国人労働者の雇用促進について】外国人担当を実施していく。令和元年10月１日から来年の 2月
責任者の佐藤常任顧問が「外国人の就労を拡大する
29 日までに宿泊した国内の旅館・ホテルで撮影した
新たな在留資格『特定技能第１号』」においては、この 「日本の宿」の写真を、インスタグラムに投稿してもら4月に初の３業種による技能測定試験が日本国内でい、その中から200 名に旅行券（5000 円）をプレゼン実施され、合格者は宿泊業で280人（受験者数391人） トする。65 万枚のチラシやポスターは全組合員施設に昇ったが、7月29日現在でその勤務先が決定したのに配布される（5頁参照）。
は 21人だけとなっている。これはマッチングがうまく
研修会では野澤会長代行が「総括」を務め「全旅いっていない可能性もあり、組合員のみなさんにはぜ
連は国の観光政策には積極的な関与をもって連携を
ひ特 定 技 能の求人 票を出してほしい」と述べた。ま密にし、観光政策に対しては、現状と目標を『正確た、一般社団法人宿泊業技能試験センターの神田裕
な数字』の把握をもって示していく方針だ。各県の幸事務局長が特定技能の外国人の雇用までの手順
みなさんにもアンケート調査を行うなどしっかりとについて述べ、「まずは世界で唯一の合格者全員に連した取組みを要望したい」と述べ、理解と協力を求
絡出来る全旅連の特定技能外国人求人情報サイトにめた。また「合同研修会の模様は 10 月 11 日に行われ登録（無料）してほしい。ここで求人情報を見た就職る都道府県組合事務担当者研修会でも伝え、地方観希望者が直接その会社に連絡をとり、面接後、採用す 光への見識を深めていきたい」と述べた。
2 まんすりー全旅連情報 2019. 10

会場での特別企画は「温泉入浴」でパネルディスカッション

中村氏が「温泉ビジネスの最前線」を語る「人に優しい宿」シルバースター登録施設の案内ももの。ストレス社会ともいわれる現代社会
では、リトリートによる心身のリセットが今
強く求められている」と述べ、「温 泉 地は、
癒され、自然の中に身を置 いてデジタル デトックスを受け入れてくれる」と語った。
「温泉大国日本への海外の目からみた期待」では、「訪日外国人客の滞在中の行動の上位には、かなら
ず和食、温泉が並ぶ。これは今後も重要な顧客層となっていくものであり、各温泉施設が海外の文化を理解し、新たな施策を考えるなど適切な対応をとることが大切である」とされたほか、多種多様な日本温泉に関する情報発信不足についての指摘もあり、こうした様々な課題への積極的な取組みが望まれた。
大勢の来場者でにぎわった展示会場

シ ル バー ス タ ー 部 会 長 の 中村氏がパネラーとして登壇︒
下は北出︑岡田の両氏「ダイエット＆ビューティー
フェア」「スパ＆ウエルネス
ジャパン」「アンチエージング
ジャパン」の3 展は9月9日〜
11日の3日間、東京ビッグサ
イトで行われる秋最大の美
容と健康のビジネス展示会。
10 回目を迎えた「スパ＆ウエルネス2019」（主催：UBMジャパン（株）。後援：環境省、観光庁など 6 団体。協賛：全旅連、日本スパ振興協会など24 団体）では、9日、特別企画「温泉ビジネスの最前線と温泉地への期待〜世界が注目する日本の入浴文化」をテーマとしたパネルディスカッションを行い、パネラーとして全旅連シルバースター部会長の中村実彦
氏と温泉家でスプリングラボ合同会社 CEO の北出恭子氏が登壇、NPO日本スパ振興協会理事長の岡田友悟氏がコーディネーターを務めて、全国で 3000カ所といわれている温泉地の現状や健康増進利用の可能性、海外の温浴への期待などについて議論した。
中村氏は「温 泉地の現 状は団体 客と個人客の比率が激変し、個人化が進むことによって個人化が望
まれ、加えて、少子・高齢・平等化社会に向けては
新たなマーケットの在り方が求められている。また、昨今の訪日インバウンドの急激な増加に伴って新たな流れが顕著となっており、ユニバーサルツーリズムを目指したバリアフリー化をはじめ日本語が理解できない外国人も快適で自由に旅行ができる環境整備が進行している」と述べたほか、全旅連が認定登録している全国のシルバースター登録施設（人に優しい宿）について述べ、「『人に優しい宿』とは高齢 者に優しく全ての人に利用しやすい宿であり、充実した設備、サービス、料理で安心して快 適に寛げる宿である」と説明。また全旅連が進める「『日本の宿』っていいね」をキャッチコピーに、インスタグラムに投稿して旅行券をもらおう!! という「宿の魅力にふれようキャンペーン」（5頁参照）の案内を討論会の会場
や全旅連の展示ブースでも行った。
健 康増進 利用の可能 性については、北出氏が今話題の「リトリート」について「これは仕事や家庭などの日常生活を離れて自分と向き合うことにより、本来の自分を、また人間本来が持つ心と身体の健康なバランスを取り戻そうという言葉として使われている

全 旅 連 ブ ー ス で の シル
バース ター部 会 の 経 営
研究委員会のみなさん︒左から渡辺︑中村︑
近藤︑伊藤の各氏

第 10 回「スパ＆ウエルネス２０１９」開催

全旅連シルバースター部会経営研究委員会

全旅連シルバースター部会（中村実彦
部会長）経営研究委員会（伊藤隆司委員

ヘルプマーク長）は、9月10日、全国旅館会館４階会議室にて、「旅館ホテルのバリアフリー化促進事業」（令和元年度生
活衛生関係営業対策事業）の委員会を開催し、本事業に協力している一般社団法人国土技術研究センター
より、本年度末に作成・配布するマニュアルの内容案
及びアンケート案について説明を受け、マニュアルに掲載する現地調査先も含めて方針を決定した。
また、本年度のシルバースターキャンペーンについて協議し、昨年同様、平昌パラリンピック金メダリストの村岡桃佳選手をイメージキャラクターに起用したキャン
ペーンチラシを作成・配布することを決定した。
このほか、東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課の担当者を招いて、ヘルプマークの概要について説明を受けた。
ヘルプマークとは（上記マーク参照）、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマーク。
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全旅連委員会開催
住宅宿泊事業法対策委員会
8月20日、全旅 連会議室にて第1回住宅宿泊事
業法対策委員会（桑田雅之 委 員長）を開 催した。

は、増加するインバウンド客の誘客や国内観光客の誘客事業などに取り組んでいる地域などへの支援を行うモデル地区を選定するために、今後、候補地を募るとした。

人材不足対策・職場環境改善対策委員会

観光庁より観光産業課の多田課長、坂野課長補佐、民9月13日、今年度 1回

泊適正化指導室の久保係長、紺野係長を招き、民泊

目の人材不足対 策・職の最新の動向について、届出住宅数は17,373 軒で、施場環境改善対策委員会

設利用者の3 割が日本人であり、違反件数は 3,685 件（工藤哲夫委員長）を開（16％）で、観光庁による個別指導等の取締強化策に催した。はじめに多田会長から特定技能に関する進捗

よりその数は半減していると説明があった。竹村アドバ

状況について、10月にはミャンマーでの試験実施に向イザーは法施行から1年を振り返り、民泊事業者は素け準備中であると報告があった。続いて工藤委員長か人からプロに切り替わり手強い競争相手になっている。

らは、技能実習 2 号（3 年間）に旅館業を入れるよう

そして税負担も小さく、地域の雇用に貢献していないこ

東京都組合で要望中であり、そこから特定技能につなとから、適正なコスト負担を求める必要があると述べた。

げていきたいとあいさつがあった。

今後、委員会では札幌市、東京都、福岡県の実態調査を行って報告書を作成する。

経営基盤調査研究委員会

委員会では、まず研修として、東京働き方改革推進
支援センター梅谷友子氏（社労士）から、働き方改革に伴う３つの関連法の制度について説明があった。委員会
での今年度事業としては、外国人材受け入れ環境整備

経営基盤調査研究委

事業（補助金事業）の一環として作成する外国人材受員会（山本清藏委員長）

け入れパンフレットの概要を確認した。なお、パンフレッ

は、8月23日、今年度1回

トは外国人材の受け入れ経験のない組合員施設でも、目の委員会を開催した。

受け入れがしやすいようにという観点で作成し、本年度多田会長、坂口、宮川両担当副会長、宮村、永井、山中に都道府県組合を通じて各施設に配布する予定。

本（青年部）の各委員が出席した。会議では、協定商
社会入会審査会に申込のあった 2 社の面談を行った。
入会承認は次回の正副会長会議で審議される。また、10月1日以降に実施する「宿の魅力にふれようキャン
ペーン」（5頁参照）の内容を決めたほか、（株）JTBより地震の際の安否確認ができる「震ナビ」について説明を受けた後、意見交換をした。

中小宿泊施設観光総合対策委員会
中小宿泊施設観光総合対 策 委員会（井上善博委員長）は、9月3日、
今 年度4 回目の 委員会を開催した。組合員を対象としたこれまでのアンケート
で、中小宿泊施設（客室 50 室以下）の課題整理や、組合員の7 割を中小宿泊施設が占めることを把握してきたが、組合員が所属する地域の観光振興を後押しするための対策をとる必要があるとして、同委員会で4 まんすりー全旅連情報 2019. 10

都道府県観光産業振興議員連盟役員会の開催都道府県 観光産業振興議員連盟は、8月29 日
東京千代田区の「全旅連役員室」に於いて令和元
年度第 2 回役員会を開催し、令和元年度総会の議案について検討した。
規約により田中会長（福岡県）が議長となり、第一号議案の平成 30 年度事業報告並びに第二号議案の平成 30 年度収支決算報告を一括上程し承認された。第三号議案の役員改選について、田中議長より出席者に対して役員引き受けの立候補を挙手で求めたが、挙手がなかったことから事務局案の提示が承認され、配布された改選一覧の内容を議事に諮り役員改選が承認された。第四号議案の活動方針案については、特に重要な耐震改修工事
に対する補助金制度と住宅事業法の規制緩和であるが、見直しの時期には代表者の方々にご協力をお願いすることで意見が一致した。

省庁便り

地域別最低賃金の全国一覧

厚生労働省

平成 29年度地域別最低賃金改定状況
令和元年度地域別最低賃金改定状況
最低賃金が改定されます。都道府県の令和元年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下の通りです。
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790
790
824
790
790
798
849
853
835
926
923
1013
1011
830
848

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964
899
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R1.10.3「宿の魅力にふれようキャンペーン」 消費活性化支援事業
全旅連では、政府において、キャッシュレス化や ICT

また、全旅連協定商社である株式会社コジマの協を活用した生産性向上が進められる中で、10月から

力により、家電量販店コジマの全国約120店舗にもの消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みを軽減す

キャンペーンポスターを掲示しています。

るため、厚生労働省より消費活性化支援を受けて、このほか、キャッシュレス支払いをしたお客様へ

旅館ホテル業界全体でキャンペーンを実施します。

のポイント還元（10月1日〜 2020年6月30日）につい具体的には、10月1日から来年2月29日までに国て、卓上POPも製作してお送りしましたが（下記写

内の旅館ホテルに泊まったお客様がインスタグラム

真参照）、既に「キャッシュレス・消費者還元事業」にその宿の写真を投稿していただくと、旅行券（5,000の加盟店として登録完了している場合はご活用くだ円×200名様）が当たるというキャンペーンです。

さい。
（※まだ対象店舗でない場合または加盟店未

9月上旬に全ての組合員施設にキャンペーンの案内
チラシとポスターを発送しましたが（下記画像参照）、

登録の場合は、お客様との間に誤解が生じますので、卓上POPは掲げないでください。
）

宿泊客にご案内いただき、国内宿泊旅行が低迷しな

なお、「キャッシュレス・消費者還元事業」の詳細は、いよう、宿泊業界全体の消費喚起に向けご協力のほ

経済産業省の関連サイト（https://cashless.go.jp）をどよろしくお願い

確認するか、ナビダイヤル 0570-000655 にお問い合

申し上げます。

わせいただきますようお願いいたします。

【ポスター】【チラシ】【卓上POP】
表面

裏面

表面

裏面

まんすりー全旅連情報 2019. 10 5

第 22 回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
リクルートライフスタイル「じゃらん」賞

楽天トラベル賞

作並温泉旅館組合

沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合「みやぎ湯めぐりウルトラ遠足（とおあし）」「観光危機管理推進事業〜危機管理マニュアル作成の推進〜」

宮城県仙台市の作並温泉旅館組合（小野寺裕史組

沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合（宮里一郎理事合長）は、平成 29 年の第1回に続き、平成 30 年9月1日

長）は危機管理に関する勉強会を開いた。沖縄県は世に2 回目となる「みやぎ湯めぐりウルトラ遠 足（とおあ

界水準の観光リゾート地の形成を目指す施策の一つとしし）」を開催した。これは仙台近郊と仙南の温泉地計 5て、観光危機管理基本計画や実行計画を策定しているカ所を巡るという、フルマラソンを超える距離を走るウルが、平成 29 年度から会員向けの勉強会を開催。平成30

トラマラソン。約100kmの過酷なルートだが、レース途

年度はこうした県の施策を踏まえて宿泊施設でのマニュ

中での温泉立ち寄りOK。また、エイドステーション（給アル作成研修を実施した。危機管理対策とマニュアル

水及びチェクポイント）では宮城県の新鮮な野菜や果作成を通じて災害や事件などの発生による観光客や観物、銘菓やご当地グルメでおもてなすという、参加者が光産業への被害をできるだけ少なくするよう組 織的・宮城の魅力を満喫できるウルトラマラソンとなっている。

計画的に取り組んだ。

参加者は第1回の150人を上回る200人を集 客。東北

防災士の資格を持つ専門家を講師に迎えて行った基33％、関東 33%、関西15％、その他19％と東北以外の礎研修では「危機とは何か」、「平常時にできる減災対

人が多く、男女比は7 対 3と男性が多いものの、完走率策」、「危機対応への下準備」、「災害発生時の対応」、「危は女性の方が高いという。

機からの回復」などをグループワークで考えたり、「災害

大会前日は参加者やスタッフの260人が作並温泉に対応のクロスロードゲーム」を取り入れたりして学んだ。

宿泊し、大会当日は秋保温泉を中心に約150人が宿泊、マニュアル作成研修では、基礎研修で学んだ内容を

また地元での工場見学や観光地に立ち寄る人もあり、地応用しながら、施設ごとに「いつまでに、何をしなけれ域の活性化にも貢献しているイベントでもある。大会時ばならないか」をリスト化し、マニュアル策定簡易チェッの立ち寄り入浴も、延べ117人が利用。今回の大会ではク表で確認していくというグループワークに時間をか

2人の聴覚障害者の参加があったが、手話スタッフ（みやけ、各施設のワークを共有した。

ぎ通訳派遣センターに要請）の対応もあり、完走を果し参加者からは、「台風災害の多い沖縄では、全ての施ている。主催者側は「今後も可能な限りのおもてなしを設が災害に関しての心得や知識を持っていると思われ行い、参加者の満足度を高めていきたい」と語っている。

がちだが、予測不能な災害に関しては全くといっていい

次回は募集人員を300人と増やし、これまでの大会ほど無知であることが分かった」「災害後の風評対策やでの完走者が低かったことから中距離コース（60km）も思いがけない事態に備えることの重要性を実感した」な

設 定していく。また、第2

どの感想があった。

回大会は沿道の観客も増

今後はこうした座学に加え、実際の災害を想定し、えたが、第3 回大会は歓迎

時間の経過を示す時間軸で行う図上訓練を開催し、よムードが伝わるよう、地元り危機に対する意識を高めてもらう勉強会を実施してい小 学 校に歓 迎プレートのきたいとしている。

作成を依 頼するなど地域全体で盛り上げていく。
エイドステーションのようす

作並温泉岩松旅館を
午前4時にスタートする

観光危機管理勉強会でのグループワークのようす

6 まんすりー全旅連情報 2019. 10

全旅連会議開催【9月】
３日（火）●全旅連中小宿泊施設観光総合対策委員会
９日（月）１０日（火）１１日（水）●第１０回スパ＆ウェルネス ジャパン2019（全旅連協賛）
特別企画（9日）
テーマ：「温泉ビジネスの最前線と温泉地への期待〜
世界が注目する日本の入浴文化」
中村実彦シルバースター部会長出席（パネラー）
於：東京ビッグサイト（東京都江東区）
１０日（火）●全旅連シルバースター部会経営研究委員会
１２日（木）●全旅連女性経営者の会 (JKK) 役員会
１３日（金）●全旅連人材不足・職場環境改善対策委員会
２０日（金）●全旅連青年部常任理事会 他
於：天童ホテル（山形県天童温泉）
２７日（金）●全旅連中小宿泊施設観光総合対策小委員会
今後の予定
10 月 11 日（金）●令和元年度都道府県組合事務担当者研修会
於：都道府県会館（東京都千代田区）

全旅連「特定技能外国人求人情報」サイトへ掲載を！！
宿泊業技能測定試験に合格した外国人を対象とした旅館ホテルの求人情報を閲覧できるサイト「特定技能外国人求人情報」
がオープンしています。
下記URLにアクセスして組合員施設
は、是非ご登録いただき、求人情報を掲載してご活用ください。

URL:https://recruit.yadonet.ne.jp/registration/

違反建築防止週間（令和元年度）
令和元年10月15日（火）
から10月21日（月）

建築基準法その他関係法令の主旨・内容について広く周知徹底をし、違反建築物の発生の防止を図るとともに、違反建築物に対して、行政上の所要の措置を講ずることによって、建築物の安全性の確保と良好な市街地環境の形成を目的とします。

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

渡邉
渡邉 清一朗清一朗「経営者の資質」
ここのところ、ホテルや旅館の売買や不動産会社の上場、新たな分野への進出を視野に入れたM&Aなど世の中が激しく動いていると感じる相談が多くなってきた。
その一方で、経営改善や企業再生など相変わらず困窮する中小企業からの要請が多くあるのも事実ではある。その結果、様々な業種の経営者と面談する機会が多くあり、改めて経営者の資質について考えさせられることとなる。
経営者の重要な責務は言うまでもなく事業の継続と雇用の確保だが、それを遂行するためには四つの能力が必要ではないだろうか。
①企業の危機管理において平常時と非常時の切り替えを見誤らないこと。決断できるのは経営者のみ。
非常時をいち早く認識し必要な対策を速やかに講じることができる経営者は意外に少ない。
②情報の評価を行うこと。情報の収集や分析は部下任せでよい。情報の真否の判断は特に重要。隠れた情報を掴むことも必要。
③あらゆる情報を評価し部下に対して的確な指示を行う。指示の浸透には組織力が必要かもしれない。
④チャンスとピンチの見極め。チャンスを確実に捉えるが深追いはしない。ピンチの兆候に目を瞑らず人任せにしない。お尻についた火が消えて燻ぶり煙が出ていても言い訳をして見えないふりをする人は多い。
このコラムが掲載される頃には消費税は10％になる。観光業界に吹いていた緩やかな追い風が再び吹くことはないと肝に銘じて経営に邁進してほしいと切に願います。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

まんすりー全旅連情報 2019. 10 7

全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 廣重 隆

TEL 03-6891-7200

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203

FAX 03-6686-1039
FAX 03-4334-5213
TEL 03-5789-6450

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当次長

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ

丸八真綿寝具販売他〒321-0982 栃木県宇都宮市御幸ケ原町81−7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長

玉木信安

FAX 028-663-6238

サントリービバレッジ
ソリューション（株）〒107-0051 東京都港区元赤坂1−2−3 赤坂見附MTビル3階
ソフトドリンクメーカー
清涼飲料用自動販売機の設置 広域法人営業本部 吉原 修

TEL 03-3479-1541（株）リクルートライフスタイル

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
法人営業部法人営業推進課 全旅連担当顧問 田﨑裕治
ーム・新築

TEL 03-3349-8044（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部 担当副部長 近藤美佐雄

橋本博史

FAX 03-5789-6449
TEL 028-663-6166

FAX 03-3479-2060〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 営業推進部 営業企画グループ 酒井 宏明
FAX 03-6834-8784
FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668
FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996
TEL 0120-141-224
FAX 03-6848-8186
TEL 03-5537-3491

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5−3−16
旅行業営業部 営業第一課 副主任 米永有希

AIG 損害保険（株）

組合員向各種損害保険

TEL 03-6848-8835〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
中小企業セグメント営業部 アソシエーション開発推進ユニット 大平美菜子 FAX 03-6689-2025

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス TEL 050-5817-3369
トラベル事業 国内営業部 ジェネラルマネージャー 永冨文彦
FAX 03-6670-5253（株）宿泊予約経営研究所

web集客コンサルティング〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1 横浜ランドマー TEL 045-227-6505
クタワー20F 新規営業本部 営業推進室 統括マネージャー 北薗勇人
FAX 045-227-6507

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4階
システムソリューション本部 営業G 宮崎恵利香

TEL 03-6835-8420（株）JTB（るるぶトラベル）

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
Web販売部 販売担当部長 須藤 淳

TEL 03-5796-5675

ヤフー（株）「Yahoo !トラベル」
による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1−3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6898-3466
集客支援提案
予約統括本部 営業本部 トラベル営業部 森 浩一
FAX 03-6685-0080

東京海上日動火災保険（株）

協（株）シーナッツ

賛

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス（株） 宿泊予約サービス
e宿（いーやど）〒163-0235 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル39F
国内旅行部 岡 哲生

FAX 03-5537-3471

FAX 03-5476-8898
FAX 03-5796-5863

TEL 03-5325-8536
FAX 03-5325-8560
TEL 03-5796-5649（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒108-0075 東京都港区港南1−6−31 品川東急ビル7階
約決済システム、外貨取扱支援など 営業推進部 田中美月（株）ネクシィーズ

ＬＥＤ照明、業務用冷蔵庫、空調な 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル TEL 03-6415-1210
どの省エネ商材のレンタル事業 サービス企画課業務推進係 井場裕紀
FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」 〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
宿泊料金比較サイト連携サービス「DRS」 営業部 若島直人

TEL 03-3486-1070（株）Ctrip International TravelJapan中国インバウンド予約サイト 〒542-0085 大阪府大阪市中央区心斎橋筋2-4-9 戎橋ビル9階
ホテル事業部 統括部長 有田壮志
「Ctrip」

TEL 06-6210-2367

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル51階 TEL 03-5909-5389
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳
FAX 03-5909-5379（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里
FAX 03-5825-9971（株）アビリブ

WEBサイト制作、自社ＨＰ予 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6−35−3 コープオリンピア7F
約エンジン「予約プロプラス」 常務取締役 WEB事業統括本部 本部長 水野真寿

住友林業（株）

旅館・ホテルリフォーム
新築、造園

100-8270 東京都千代田区大手町1−3−2 経団連会館
住宅・建築事業本部 市場開発部 副部長 藤山裕之

TEL 03-3214-3860（株）ミツウロコヴェッセル

高圧電気、動力（低圧）電気、従量電灯電気の販売〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン
電力・都市ガス営業部 担当課長 石井万正

TEL 03-3275-6316（株）かんざしTEL 03-6261-7447
OTAプラン作成等一括管理「かんざしクラウド」 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-6 丸元ビル 3F
OTAくちこみ一括管理「くちこみクラウド」 セールス本部 宿泊セールスチーム チーフマネージャー 神山真一郎 FAX 03-6261-7448（株）三洋

寝具（掛け布団・マットレス） 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2−8−10 ORIX恵比寿西ビル3F TEL 03-5459-2330のレンタル
コンフォートグリーン事業部 営業主任 山本宜央
FAX 03-5459-2340（株）ショウエイ

浴場用ろ過装置の省エネシ 〒212-0032 神奈川県川崎市幸区新川崎2−6
ステムおよび見える化
営業1課 課長 長谷川秀法

FAX 03-5796-5690

FAX 03-3486-1071
FAX 06-6210-2369

TEL 03-6712-6018
FAX 03-6712-6019
FAX 03-3214-3861
FAX 03-3275-6354

TEL 044-589-1601
FAX 044-589-1602

推機械すき和紙材の畳

三菱電機ビルテクノサービス（株）

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 副部長 倉場和紀

TEL 03-3803-7319

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600

奨大建工業（株）〒101-8950 東京都千代田区外神田3−12−8 住友不動産秋葉原ビル TEL 03-6271-7600
市場開発部 澤田幸伸
FAX 03-5296-4041（株）フジ医療器

FAX 03-3803-5234
FAX 03-3769-6601（令和元年10月1日）