2017

20172018はじめに名古屋大学高等教育研究センター（以下、本センターと略す）は、特定部局に属さない学内共同教育
研究施設として 1998 年 4 月に創設されました。設立当初より、高等教育機関の質の向上に取り組み、
高等教育研究の一大拠点となることを目標に掲げ、多様な教育改善・教育支援のニーズに応えるべく、学内外の教職員との協働による種々の研究会、実践的な教材や教育プログラムの開発、FD・SD に関連するセミナー・ワークショップなど、着実にその活動を発展させてきました。
平成 22 年には、文部科学省より教育関係共同利用拠点「FD・SD 教育改善支援拠点」の認定を受け、平成 26 年度まで同拠点としての活動を開始しました。特に「FD・SD コンソーシアム名古屋」を中心的に牽引し、中部地域を中心とした大学の教育・学生支援、教職員の自発的な教育改善への貢献に取り組んで来ました。その間に築いてきたフォーラム開催などの活動は、この地域の複数の大学で組織した
新たな枠組みの中で継続されています。
一方、名古屋大学はスーパーグローバル大学創成支援に採択され、Top Global University（TGU）の事業が本格的にスタートしています。本センターも本学の TGU の取り組みの中で教育の質保証やア
クティブラーニングなどの新たな教育方法の取り組みと支援など従来の活動に加えて更なる教育シス
テムの実現に向けて活動しています。
平成 28 年 4 月には本学に教育基盤連携本部が組織されました。国際的にも様々な分野においてリー
ダーシップを発揮できる「勇気ある知識人」を育成するため、入学前から卒業・修了に至るまで一貫した教育改革を総合的に実施する部局です。同本部にはアドミッション部門と高等教育システム開発部門の 2 つの部門が設けられており、本センターの専任教員だった 4 名はこの高等教育システム開発部門に配置換となり、本センターは兼務という形になりました。高等教育システム開発部門では教育の内部質
保証システムシステムの構築が一つの大きな柱となっており、本センターの高等教育システムの開発・改善の活動とシナジー効果を生み出せるよう、鋭意取り組んでいるところです。
本年度、本センターは文部科学省より教育関係共同利用拠点「質保証を担う中核的教職員能力開発拠点」の認定を受け、再び拠点としての活動を行うこととなりました。本事業は、地域および全国各地の高等教育機関と連携し、内部質保証システムを担う教職員の能力向上を支援するための研修や教材を提供することを目指すものです。特に、質保証分野において体系的な能力開発プログラムを提供し、地域の教職員が連携体制を構築するための拠点として活動を行う予定です。高等教育システム開発部門としての取り組みを通して得られた成果なども反映しながら本拠点としての活動も開始しました。
本報告はこのような状況の下、平成 29 年度に高等教育研究センターとして取り組んで来た活動全般
についてまとめたものです。本センターの活動をご理解いただき、今後の取り組みについてご指導、ご支援を賜りましたら幸いに存じます。
平成 30 年 3 月
名古屋大学高等教育研究センター長

1

水谷 法美

2

目次
はじめに ....................................................................................................................................................... 1
1．研究開発................................................................................................................................................. 5[学術論文] ................................................................................................................................. 5[その他執筆] .............................................................................................................................. 6[講演発表] ................................................................................................................................. 7[開発物]..................................................................................................................................... 8[受賞] ........................................................................................................................................ 9[科学研究費補助金ほか研究プロジェクト一覧]........................................................................... 10[研究会]................................................................................................................................... 11[国際交流実績] ......................................................................................................................... 24

2. 業務 ........................................................................................................................................................ 25[定期刊行物] ............................................................................................................................ 25[研修実施] ............................................................................................................................... 30[提供したサービス] .................................................................................................................. 77[提供中のオンラインサービス].................................................................................................. 85[学内貢献] ............................................................................................................................... 89[学外講師派遣] ......................................................................................................................... 93

3. 教育................................................................................................................................... 94[兼担] ...................................................................................................................................... 94[授業担当] ............................................................................................................................... 94

4. 社会貢献 ............................................................................................................................................... 95
5. 管理運営 ............................................................................................................................................... 96[人員] ...................................................................................................................................... 96[経費] ...................................................................................................................................... 98[運営委員会] ............................................................................................................................ 98[センター会議] ......................................................................................................................... 98

参考資料 ...................................................................................................................................................1013

4

1．研究開発[学術論文]◎スタッフ
夏目達也「フランスの大学における学士課程改革−学習目標の明示と評価」『大学マネジメント』第 143
号、10-15 頁、2017 年 5 月。
丸山和昭「『チームとしての学校』を実現する教職員人材育成−教員養成から教職員育成へ−多職種協働の社会学から見たチーム学校政策」『学校事務』第 68 巻第 5 号、48-51 頁、2017 年 5 月。
丸山和昭「再専門職化の時代における教員養成の方向性」『日本教育行政学会年報』第 43 巻、44-62 頁、2017 年 10 月。
夏目達也「フランスの大学における高大接続の取組と教育改革」『名古屋高等教育研究』第 18 号、89115 頁、2018 年 3 月。
寺田佳孝・中井俊樹・中島英博「大学教育における発問の活用可能性の探究−発問の機能的整理を通じた研究課題の明確化−」『名古屋高等教育研究』第 18 号、117-132 頁、2018 年 3 月。
丸山和昭「多職種連携教育はいかにして国家資格カリキュラムに組み込まれたか−公認心理師カリキュ
ラム等検討会の議事録分析−」『名古屋高等教育研究』第 18 号、281-301 頁、2018 年 3 月。

◎客員
小方直幸・高旗浩志・小方朋子「大学の教育組織が教員養成に及ぼす影響と課題−小学校教員の複数教科指導に着目して−」『名古屋高等教育研究』第 18 号、135-153 頁、2018 年 3 月。
山田剛史「大学教育の質的転換と学生エンゲージメント」『名古屋高等教育研究』第 18 号、155-176 頁、2018 年 3 月。
木村拓也・田尾周一郎・林篤裕・副島雄児「総合的且つ多面的な評価に基づく入学者選抜とその学修成果の可視化」『名古屋高等教育研究』第 18 号、177-198 頁、2018 年 3 月。
Donald F. Westerheijden, ‟University Governance in the United Kingdom, the Netherlands andJapan: Autonomy and Shared Governance after New Public Management Reforms”,

Nagoya Journal of Higher Education, Vol.18, pp.199-221, March 2018.
Byun Hoseung, ‟The Evaluation of Higher Education Restructuring in Korea: Problems and
Suggestions for Improvement”, Nagoya Journal of Higher Education, Vol.18, pp.223-244,
March 2018.

5[その他執筆]
齋藤芳子「創造性 専門性 研究指導のこれからを考えておきたい」『かわらばん』第 58 号、2017 年 4月。
夏目達也「第 9 章 フランスにおける選抜制教育機関の進学機会拡大政策−グランド・ゼコール準備級への非富裕層の進学促進」フランス教育学会編『現代フランスの教育改革』明石書店、192-213
頁、2018 年 1 月。
中島英博「2 章 授業の学習目標を設定する」「3 章 学習活動を配列する」「5 章 複数教員による授業を設計する」中井俊樹・服部律子編『看護教育実践シリーズ 2 授業設計と教育評価』医学書院 2018
年 2 月。
夏目達也「学生を能動的な学習者に成長させるために」『かわらばん』第 59 号、2017 年 7 月。
ホスン・ビョン「韓国のアドミッションオフィサー経験で得られたもの」『かわらばん』第 60 号、2017
年 10 月。
中島英博「中堅教員をどのように支援すべきか」『かわらばん』第 61 号、2018 年 1 月。
丸山和昭「学問の分野別ネットワーク−日本学術会議分野別参照基準から見る知の体系」『グローバル
社会における高度教養教育を求めて』東北大学出版会、2018 年 3 月。
齋藤芳子「第１章 研究指導の意義と特性を理解する」「第２章 研究指導のプロセスを理解する」「第５章 豊かな経験を与える」「第６章 倫理的な姿勢を身につけさせる」「第８章 研究室を立ち上げ
る」近田政博編『シリーズ 大学の教授法 5 研究指導』玉川大学出版部、2018 年 3 月。
齋藤芳子・茂登山清文監修、遠藤潤一・齋藤芳子「研究発表のための情報デザイン入門 スライドとポス
ターを効果的につくる」中部日本教育文化会、2018 年 3 月。
中島英博「インタビューでデータを収集する」「インタビューで集めたデータをまとめる」「データを参照する」「質問紙でデータを収集する」「質問紙で集めたデータをまとめる」『名古屋大学生のためのアカデミック・スキルズ・ガイド』名古屋大学教養教育院・高等教育研究センター、2018 年 3月。
齋藤芳子「プレゼンテーション資料をデザインする」「効果的なプレゼンテーションを準備する」「実験
レポートを書く」『名古屋大学生のためのアカデミック・スキルズ・ガイド』名古屋大学教養教育
院・高等教育研究センター、2018 年 3 月。

6[講演発表]中島英博「大学組織内における評価と改善の断絶に関する事例研究−データの活用と解釈プロセスの再構築−」高等教育学会第 20 回大会、東北大学、2017 年 5 月 28 日。
夏目達也・山田礼子・杉本和弘・渡辺達雄「【ラウンドテーブル】大学における社会人の学び直しをいかに組織するか」大学教育学会第 39 回大会、広島大学、2017 年 6 月 10 日。
齋藤芳子「【ラウンドテーブル「現代のリベラルアーツとしての理数工系科目（STEM）の開発と教育実
践のために」STEM に STS（科学技術と社会）教育を取り入れる」大学教育学会第 39 回大会、
広島大学、2017 年 6 月 10 日。
丸山和昭「【課題研究Ⅰ「教師教育の改革動向をどう受け止めるか」】再専門職化の時代における教員養成の方向性」日本教育学会第 76 回大会、桜美林大学、2017 年 8 月 26 日。
齋藤芳子「【オーガナイズドセッション URA とは何か〜科学技術社会論からの問題提起】URA を相対化してみる」RA 協議会第 3 回年次大会、あわぎんホール（徳島市）、2017 年 8 月 30 日。
夏目達也「フランスにおける高大接続と大学教育の改革」フランス教育学会第 35 回大会、放送大学東京文京学習センター、2017 年 9 月 9 日。
夏目達也「フランスの職業高校における高等教育進学者増加とその対策」日本産業教育学会第 58 回大会、大阪工業大学、2017 年 10 月 1 日。
Nakajima, H. ‟ How Organizational Culture Affects on the Relationship between Research
Productivity and Teaching Effectiveness”, Association for the Study of Higher Education,
Marriott Marquis Houston, Nov. 10th, 2017.
丸山和昭「【基調講演】高等教育における社会人学び直し政策について」岩手大学 三陸復興・地域創生推進機構 社会人学び直しシンポジウム『地方国立大学における社会人受け入れの現状と課題』岩手大学、2018 年 2 月 5 日。
丸山和昭「【分科会第Ⅱ部 教学 IR による大学教育の理解】名古屋大学における教学 IR 事業と今後の課題」大学教育改革フォーラム in 東海 2018、中京大学、2018 年 3 月 10 日。
小西哲郎・大藪進喜・齋藤芳子・千代勝実・中村泰之・藤田あき美・古澤彰浩・三浦裕一・安田淳一郎「参加型デモンストレーションによる波動現象の学習」日本物理学会第 73 回年次大会、東京
理科大学野田キャンパス、2018 年 3 月 22 日。
古澤彰浩・大薮進喜・小西哲郎・齋藤芳子・千代勝実・中村泰之・藤田あき美・三浦裕一・安田淳一郎「非物理系の大学初年次物理学教育における系統的演示実験・講義の展開」日本物理学会第73 回年次大会、東京理科大学野田キャンパス、2018 年 3 月 22 日。

7

[開発物]◎書籍○近田政博編著・齋藤芳子・西野毅朗・渡辺哲司『シリーズ大学の教授法 5 研究指導』玉川大学出版部、
2018 年 3 月。

○齋藤芳子・茂登山清文監修、遠藤潤一・齋藤芳子『研究発表のための情報デザイン入門 スライドとポスターを効果的につくる』中部日本教育文化会、2018 年 3 月。

◎リーフレット○『名古屋大学生のためのアカデミック・スキルズ・ガイド』名古屋大学教養教育院・高等教育研究センター、2018 年 3 月。
•

議論する（作成：笠木雅史）•

レポート課題に備える（作成：笠木雅史）•

実験レポートを書く（作成：齋藤芳子）•

効果的なプレゼンテーションを準備する（作成：齋藤芳子）•

プレゼンテーション資料をデザインする（作成：齋藤芳子）•

クリティカルリーディングを行う（作成：笠木雅史）•

データを参照する（作成：中島英博）•

質問紙でデータを収集する（作成：中島英博）•

質問紙で集めたデータをまとめる（作成：中島英博）•

インタビューでデータを収集する（作成：中島英博）•

インタビューで集めたデータをまとめる（作成：中島英博）

8

[受賞]
大学教育学会「JACUE セレクション 2017」『シリーズ 大学の教授法 1 授業設計』（玉川大学出版部 2016）
中島英博・榊原暢久・小林忠資・稲垣忠

9[科学研究費補助金ほか研究プロジェクト一覧]◎科学研究費補助金 採択状況
○センター教員が代表者として採択されたもの
種別

研究代表
者

研究課題名

交付金額
（千円）

補助金

基盤研究（B）

夏目 達也

大学入試多様化に対応した入試業務専門職化の可能性検証と養成プログラム開発

3,100

補助金

基盤研究（B）

中島 英博

質の高い教育を行う大学教員の教育観形成過程をふまえた大学
教授法開発

2,900

基 金

挑戦的萌芽研究中島 英博

多人数講義を深い学習の場に変える発問群による教育技法の明
示化

513

基 金

若手研究（B）

丸山 和昭

職域横断型資格の政策過程 −心理職の認証を巡る日米比較
研究−

1,386

基 金

若手研究（B）

齋藤 芳子

理工系研究室の教育機能についてのエスノメソドロジーに
よる研究

569

注）金額は本年度使用可能額○教員一人当たりの代表者としての採択数

1.25（5 月時点）

○代表者としての申請数に占める採択数の割合

0.83（5 月時点）

○センター教員が研究分担者として参画したもの
教員名

種別

研究科題名

研究代表者名
（所属）

分担金額
（千円）

夏目 達也

基盤研究（B）

アジア・太平洋地域における大学院生の移動と「準中心国」大学院のニッチ戦略

吉永 契一郎（金沢大学・教授）

100

中島 英博

基盤研究（B）

大学入試多様化に対応した入試業務専門職化の可能性検証と養成プログラム開発

夏目 達也（高セ・教授）

300

中島 英博

基盤研究（B）

アジア・太平洋地域における大学院生の移動と「準中心国」大学院のニッチ戦略

吉永 契一郎（金沢大学・教授）

100

丸山 和昭

基盤研究（B）

教育領域における専門業務のアウトソーシングと教育専門職の変容に関する実証的研究

橋本 鉱市（東京大学・教授）

500

丸山 和昭

基盤研究（B）

大学入試多様化に対応した入試業務専門職化の可能性検証と養成プログラム開発

夏目 達也（高セ・教授）

300

丸山 和昭

基盤研究（C）

大学教授職の専門職らしさの探求−アカデミック
ネス概念の構築と検証佐藤 万知（広島大学・准教授）

250

丸山 和昭

基盤研究（A）

戦後日本における政治・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究

廣田 照幸（日本大学・教授）

250

丸山 和昭

基盤研究（A）

グローバル社会におけるコンピテンシーを具体化する高度教養教育の開発研究

羽田 貴史（東北大学・教授）

150

齋藤 芳子

基盤研究（B）

大学入試多様化に対応した入試業務専門職化の可能性検証と養成プログラム開発

夏目 達也（高セ・教授）

300

齋藤 芳子

基盤研究（C）

非物理系の大学初年次物理学教育における系統的
演示実験・講義の展開

古澤 彰浩（藤田保健衛生大学・准教授）

250

10

[研究会]◎アドミッション研究会
１．研究会の趣旨
本研究会の目的は、以下のとおりである。
①入試改革に伴う入試・高大接続業務の高度化・多様化に対応するための方策を検討すること②入試担当専門職（アドミッション・オフィサー）の設置の可能性・必要性を検証すること③大学入試業務に携わる教職員が職務を遂行するうえで必要な基礎的知識・スキルを提供すること
これらの目的を達成するために、以下の課題に取り組む。
1) 主要大学における入試・高大接続業務、当該職員の職務遂行能力に関する調査
2) 当該専門職員のリクルート方法、採用後のキャリア形成等のあり方の検討
3) 当該専門職員の能力開発の制度・プログラム等のあり方の検討
4) 入試担当専門職員を設置・養成の先進事例をもつ諸外国との比較研究
本研究会の活動経費の一部は、科研費基盤研究（B）によるものである。
２．メンバー
代表

夏目 達也 （名古屋大学)
中島 英博 （名古屋大学）
丸山 和昭 （名古屋大学）
齋藤 芳子 （名古屋大学）
大塚 雄作 （大学入試センター）林

篤裕 （名古屋工業大学)

吉永 契一郎（金沢大学）
３．2017 年度の研究活動
2017 年度は、研究会１回開催したほか、新規の取り組みとして「アドミッション担当教職員支援セミナー」を計 5 回開催した。
3.1 研究会
日時：2017 年 4 月 21 日(金) 13:30〜14:40
場所：名古屋大学高等教育研究センター
出席者：大塚、林、吉永、中島、丸山、齋藤、夏目＜議題＞
１．今年度の研究会の進め方
２．
「アドミッション担当教職員支援セミナー」の開催について
３．各自の研究計画
４．報告：吉永「アドミッション業務の日米比較」
3.2 「アドミッション担当教職員支援セミナー」
第1回
11

「大学入学者選抜における共通試験の現状と課題」
大塚 雄作 氏 （大学入試センター・教授）「アドミッションセンターの役割」
林 篤裕 氏 （名古屋工業大学・教授）
日時：2017 年 4 月 21 日（金）15:00〜17:30
場所：名古屋大学 東山キャンパス 文系総合館 7 階 カンファレンスホール
第2回「高大接続改革に何が欠けているのか」
荒井 克弘 氏（東北大学・名誉教授／大学入試センター・名誉教授）
日時：2017 年 7 月 21 日（金）15:00〜17:00
場所：名古屋大学 東山キャンパス 文系総合館 7 階 カンファレンスホール
第3回「総合的且つ多目的な評価に基づく入学者選抜とその学修成果の可視化−九州大学 21 世紀プ
ログラムを事例に−」木村 拓也 氏（九州大学人間環境学研究院・准教授）
日時：2017 年 9 月 28 日（木）16:00〜18:00
場所：名古屋大学 東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
第4回「IRT と CBT の光と影−高大接続改革の夢か現か幻か−」
野口 裕之 氏（名古屋大学・名誉教授／名古屋大学アジア共創教育研究機構・客員教授）
日時：2017 年 10 月 2 日（月）14:00〜16:00
場所：名古屋大学 東山キャンパス 教育学部 教育学部棟 2 階 第 3 講義室
第5回「韓国の入試専門官の職務内容と養成システム」
山本 以和子 氏（京都工芸繊維大学アドミッションセンター・准教授）
日時：2018 年 1 月 19 日（金）16:00〜18:00
場所：名古屋大学 東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

12◎大学におけるデータ活用等についての情報交換会
1．メンバー
大津 正知（中京大学 学術情報システム部情報システム課）
丸山 和昭（名古屋大学 高等教育研究センター）
2．活動目標IR（Institutional Research）、EM（Enrollment Management）、LA（Learning Analytics）など、近年の大学においては、学内外のデータを収集・整理・分析し、経営・入試・教育・研究等に関わる課
題解決に向けて活用するための活動が、改めて注目を集めている。これらの活動を進めるために用いることのできる資本・設備・人材は、個別の大学の置かれた状況に応じて大きく異なるが、データの収集・整理・分析及び活用のための経験のなかには、所属機関を超えて共有できるノウハウが少なくない。限
られた資源の下、データ活用等に関わる多様な課題に対応していくために、各大学の担当者が経験を持
ち寄り、継続的な情報交換を進めていくことは、いずれの大学においても有益な活動である。
本情報交換会では、特に大学でのデータ活用等について関心のある有志をメンバーとして、各メンバ
ーが経験や課題を持ち寄ることで、今後の実践にとって有益なノウハウを共有する。情報交換のテーマについては、大学におけるデータ活用等に関わり、各メンバーが日常的に抱える課題に応じて、幅広く設定する。具体的には、IR の進め方や有効性、学生アンケート等の調査の企画や実施の手順、データ収集の基盤となる情報システムの整備に関わる課題、データの収集・整理・分析及び活用のための研修の企画、等である。
3．本年度の活動内容
第 1 回：2017 年 12 月 19 日（18:30〜、名古屋大学）
・メンバー個々の関心や活動について／各大学における IR の具体的な進め方や有効性について／今後の情報交換会の進め方について
第 2 回：2018 年 2 月 21 日（18:30〜、中京大学）
・メンバー個々の関心や活動について／大学の意思決定について／BYOD（Bring Your Own Device：
学生のパソコン必携）の進め方について／データの収集・整理・分析及び活用のための研修の企画について
第 3 回：2018 年 3 月 23 日（18:00〜、中京大学）
・メンバー個々の関心や活動について／大学の組織情報・歴史資料の保存や共有について／大学教職員の所属を超えた連携・交流のあり方について／データの収集・整理・分析及び活用のための研修の企
画について※上記の他、メール等を通じ、メンバー間で継続的に情報交換を行った。

13◎名古屋 SD 研究会
Ⅰ．名古屋 SD 研究会の活動方針、活動内容の概要
1．活動目的「FD・SD 教育改善支援拠点」（H22〜26 年度）における事業の 1 つとして設置され、教務系職員に必要な専門知識・スキル等を明らかにすることを目的として活動を継続している。現在は「教育の質保証を担う中核教職員育成拠点」（H29〜H33 年度）のなかに位置付けられている。平成 29 年度
も引き続き教務系職員に必要な専門知識・スキル等を明らかにすることを目的とする。
2．活動内容および目標
1）SD 研究会の中に学生支援などの部門ができることを将来の目標として、当面の間は、教務に軸足を置いた活動を行う。
2）「大学の教務 Q＆A」の改訂については引き続き今後の課題とする。
3）今年度の SD 研究会は、「高等教育政策の動向を踏まえた現場における対応」をテーマとして、教務事務との関係のある事項を中心に意見交換を行う。この意見交換を踏まえ、今年度の教務実践研究会第 5 回大会や大学教育改革フォーラム in 東海におけるテーマを設定する。
3．メンバー（2018 年 3 月現在）
代表 中島 英博（名古屋大学）
小野 勝士（龍谷大学）
加藤 史征（名古屋大学）
齋藤 芳子（名古屋大学）
辰巳 早苗（追手門学院大学）
中村 智之（愛知みずほ大学）
宮林 常崇（首都大学東京）
村瀬 隆彦（高木学園）
4．平成 29 年度の活動①第 1 回研究会
平成 29 年 5 月 20 日、名古屋大学高等教育研究センター
・名古屋 SD 研究会の運営方針について
・大学教務実践研究会運営上の諸課題の整理について
・教務系職員初任者向け講習会の運営について
・高等教育政策の動向を踏まえた対応について②大学教務実践研究会セミナー
平成 29 年 6 月 17 日、中京大学名古屋キャンパス
・教務系職員初任者向け講習会③第 2 回研究会
平成 29 年 6 月 17 日、中京大学名古屋キャンパス
・大学教務実践研究会第 5 回大会について
14

・大学教育改革フィーラム in 東海でのセッションの担当について④名古屋 SD 研究会セミナー（招聘セミナーとして開催）
平成 29 年 10 月 13 日、名古屋大学文系総合館
・大学運営の論理と組織文化⑤第 3 回研究会
平成 29 年 10 月 13 日、名古屋大学高等教育研究センター
・大学教務実践研究会第 5 回大会について⑥大学教務実践研究会第 5 回大会
平成 29 年 12 月 9 日、名古屋大学全学教育棟本館
・教務系職員初任者向け講習会、基調講演、分科会 3 件⑦第 4 回研究会
平成 29 年 12 月 9 日、名古屋大学全学教育棟本館
・サイボウズ Live 終了に伴う代替サポートの導入について
・2018 年度の活動スケジュールについて
Ⅱ．大学教務実践研究会の活動方針
1．活動内容および目標
・教務に関する実践的知識の探究、それらの蓄積及びネットワーク構築並びに次世代の教務系職員の育成等（趣意書より）。
・教務事務の実務的な内容を中心とする。
2．運営体制（2018 年 3 月現在）
代

表小野 勝士（龍谷大学）

副 代 表

辰巳 早苗（追手門学院大学）

事務局長

宮林 常崇（首都大学東京）

運営アドバイザー 村瀬 隆彦（高木学園）
運営委員

加藤 史征（名古屋大学）
川島 香織（愛知県立大学）
齋藤 芳子（名古屋大学）
中島 英博（名古屋大学）
中村 智之（愛知みずほ大学）

運営協力者

中井 俊樹（愛媛大学）
松田 和才（名古屋大学）
森 征一郎（名古屋大学）

3．活動内容①年次大会の開催（12 月）
テーマ「高等教育政策の動向を踏まえた現場における対応」⇒多様な学生の支援、教職、職職協働②セミナーの開催
15

教務系職員初任者向け講習会（6 月）③教務事務を取り巻く課題の可視化と情報提供
・サイボウズの書き込みを定期的に整理し可視化し、これをミーティングの材料にする。
・教務事務の現場で起こっている課題を可視化し、関係機関（各設置団体協会など）や文科省へ情報提供する。
Ⅲ．活動内容詳細
1．大学教務実践研究会セミナー（平成 29 年 6 月 17 日、中京大学名古屋キャンパス）（1）開催の趣旨
教務系の業務では、法令や規則規程が想定していない事案が少なからず生じる。この場合、類似事例に照らす等により現場で都度判断せざるを得ないが、「教務事務の基本的な考え方」が十分に身についていないと、事例を誤って解釈してしまう可能性があり、円滑に対応することができない。この講習会では、教務・教職事務初任者を対象として、担当業務を円滑に遂行するために求められる知識を身につけるとともに、今後の制度改正に対して、自ら学ぶために必要なスキルを身につけることを目標とした。なお、初心者向け講座という位置づけから内容は昨年度と同内容とした。
（2）参加者数：115 名（教務編）、111 名（教職編）（3）参加者アンケートより教務編（アンケート提出者数：109 名、提出率：95%）①業務の参考になりましたか。
選択肢

2017

2016

1．参考になった

【85】
（78%）

【75】
（91%）

2．ある程度参考になった

【23】
（21%）

【7】
（ 9%）

3．どちらともいえない

【1】
（ 1%）

4．あまり参考にならなかった
5．参考にならなかった②内容はどうでしたか。
選択肢

2017

2016

1．難しかった

【6】
（ 6％）

【2】
（ 2%）

2．少し難しかった

【54】
（49%）

【49】
（60%）

3．普通であった

【47】
（43%）

【30】
（37%）

4．少し簡単だった

【1】
（ 1%）

【1】
（ 1%）

5．簡単だった【1】（ 1%）③進め方について
選択肢

2017

2016

1．満足した

【62】
（57%）

【51】
（62%）

2．ある程度満足した

【36】
（33%）

【27】
（33%）

16

3．どちらともいえない

【8】
（ 7%）

【1】
（ 1%）

4．あまり満足しなかった

【1】
（ 1%）

【1】
（ 1%）

5．満足しなかった

【1】
（ 1%）

無回答

【1】
（ 1%）

【2】
（ 2%）

教職編（アンケート提出者数：105 名、提出率：95%）①業務の参考になりましたか。
選択肢

2017

2016

1．参考になった

【86】
（82%）

【80】
（91%）

2．ある程度参考になった

【17】
（16%）

【7】
（ 8%）

3．どちらともいえない

【1】
（ 1%）

【1】
（ 1%）

4．あまり参考にならなかった

【1】
（ 1%）

5．参考にならなかった②内容はどうでしたか。
選択肢

2017

2016

1．難しかった

【12】
（11％）

【16】
（18%）

2．少し難しかった

【70】
（67%）

【51】
（58%）

3．普通であった

【22】
（21%）

【20】
（23%）

4．少し簡単だった

【1】
（ 1%）

【1】
（ 1%）

2017

2016

1．満足した

【77】
（73%）

【67】
（76%）

2．ある程度満足した

【21】
（20%）

【17】
（19%）

3．どちらともいえない

【5】
（ 5%）

【4】
（ 5%）

4．あまり満足しなかった

【1】
（ 1%）

5．簡単だった③進め方について
選択肢

5．満足しなかった
無回答

【1】
（ 1%）

2．大学教務実践研究会第 5 回大会（平成 29 年 12 月 9 日、名古屋大学全学共通教育棟）（1）開催の趣旨
第 5 回となる本大会では、スタッフ・ディベロップメント（SD）の義務化を踏まえ、「現場で活躍できるプロフェッショナルな職員の育成」を全体テーマとして、「教学マネジメント」「教務事
務」「教職課程」をテーマとした 3 つの分科会を設定し、実践的な知識を共有することとした。前回大会同様に、6 月に開催した初任者向け講習会の続編をオプションで選択できるようにした。
17

（2）参加者数：187 名（3）講演概要「課程認定申請・変更届実務における職員の力量」
講師：山口大地 氏（文部科学省初等中等教育局教職員課課長補佐）
書類を作成することに主眼が置かれ、教職課程の制度の理解がないまま申請書類の作成を行うことがある。そういった取り組み方では、それぞれの書類が何を求めているのか、何が本筋であるのかがわからず、事例や how-to の収集・集積から教職課程のあり方を積み上げることになる。このような取り組み方ではこれまでの中教審答申が求める充実した教職課程を構築することはできない。
こういった状況を改善すべく、課程認定申請実務における職員の力量について、山口氏の昨年度まで課程認定審査の業務に関わった経験をもとに講演をいただいた。
用語の説明から、課程認定申請実務を行うにあたってのスケジュール、文部科学省への連絡・相談のタイミングと準備する内容を講演いただいた後、各大学における職員の力量の差について実際の対応事例をもとに講演いただいた。
大学・法人を越えて、他大学・法人などに相談できる者がいることの必要性を説かれ、今会場において人脈作りを行う重要性を述べられ講演を閉じた。
（4）初任者向け講習会報告①教務系高等教育政策用語の基礎知識 〜3 つのポリシー・GPA を中心に〜
卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入れに関するポリシーの策定・公表の義務化を受けて、それぞれの大学で大掛かりな検討が進められている。またこれまでの答申等による指摘を受けて、単位制度の実質化や成績評価の厳格化などに関する取り組みとして既に多くの大学で例えば「GPA」のような制度が導入されている。
これらの高等教育に関する政策用語の理解と個々の大学における検討・導入状況の把握を踏まえて、勤務する大学で進められる教育改革に対して、我々が携わる教務事務はどのようなインパ
クトを及ぼし得るのかについて考察した。
②教員免許状申請における「学力に関する証明書」の作成について「学力に関する証明書」の発行にあたっては、法令に関する知識・理解が不可欠であり、担当者が異動した際には、知識不足や経験不足により誤った証明書が発行される危険性をはらんでいる。
また、法令に規定があるものの、細部まで規定されているわけではなく、全国統一の様式があるわけではない。
今回は、この証明書の免許法上の位置づけ、様式の作成にあたっての留意点、証明にあたって法
令上の規定事項と大学の裁量で決めることができる事項の区別についての説明を行い、参加者相互で理解を深めた。
③教務事務関係法規の理解
教務系の業務では、法令や規則規程が想定していない事案が少なからず生じる。
この場合、類似事例に照らす等により現場で都度判断せざるを得ないが、「教務事務の基本的な考え方」が十分に身についていないと、事例を誤って解釈してしまう可能性があり、円滑に対応することができない。
この講習会では、教務事務経験 0〜1 年目までの初任者を対象として、担当業務を円滑に遂行18するために求められる知識（関係法規の理解、学籍・単位認定事務の注意点を中心に）を身につけるとともに、今後の制度改正に対して、自ら学ぶために必要なスキルを身につけることを目指し解説した。
(５) 分科会報告①教学マネジメントにおける大学職員の役割
社会環境の変化により、大学に対する人材養成ニーズが変化拡大し、学部・教授会を中心とした大学教育に対し社会的批判が高まっている。この改善方策として、学長のリーダーシップによる大学全体の戦略的な教学マネジメント体制の構築が必要とされ、大学のガバナンス改革の推進が指摘されている。さらに、教学マネジメントを実効化するためには教職協働の有効であるとされ、大学職員の専門性を高めるべく SD が義務化されたところである。
「教学マネジメント」に関する研究事例を紹介し、各大学において教学マネジメントを進めていく際の課題についての論点整理や情報交換を行いながら、各大学で「学生の能力をどう伸ばすかという学生本位の視点」で教育プログラムを展開するための職員の役割について検討を行った。
②教務事務関連法規〜運用の実際〜
他大学の職員と情報交換をすると、自大学では当たり前だと思っていた教務事務が、そうでもなかったという経験をすることがある。この分科会では、この他大学との差を「なんとなく」ではなく、法規や制度の視点で掘り下げた。
前半は、教務事務関連法規の全体像や調べ方、担当職員に求められる学びなどを説明した。後半は、いくつかの具体的な教務事務について、法規の確認と実際の運用状況を共有するグループワークを行った。このグループワークは具体的な問題点を発見する機会とするのではなく、日々の業務において根拠を確認しながら取り扱うきっかけとした。
③教職課程（免許法改正に伴う在学生、科目等履修生の取り扱いについて）
現在、各大学とも再課程認定申請に向けた準備を行っているところである。再課程認定申請の準備と並行して、法改正に伴う在学生への対応や卒業生がこれから教職課程を履修する場合の対応（現行法で修得した単位の改正法下（新法）の単位の読み替え等）についても学内で検討を進める必要がある。
前回の再課程認定申請時の対応事例を紹介しながら、改正免許法、改正免許法施行規則及びこれまでに説明会等で示されたＱ＆Ａをもとにこれらの課題について理解を深めることを目標とした。
適宜意見交換の時間を取り、参加者を交え現時点での情報について共有し、参加者間での意
見交換を行った。
（6）参加者アンケートより（アンケート提出者数：159 名、提出率：85%）①初任者講座はあなたの業務の参考になりましたか。
◎参加した講座 → 1（政策用語）【7】
1．参考になった【5】（71%）

2．ある程度参考になった【2】29%）

3．どちらともいえない【0】4．あまり参考にならなかった【0】5．参考にならなかった【0】19◎参加した講座 → 2（教職）【2７】
1．参考になった【25】（92.6%）

2．ある程度参考になった【2】（7.4%）

3．どちらともいえない【0】4．あまり参考にならなかった【0】5．参考にならなかった【0】◎参加した講座 → 3（法規）【5】
1．参考になった【5】（100%）

2．ある程度参考になった【0】3．どちらともいえない【0】4．あまり参考にならなかった【0】5．参考にならなかった【0】②講演は業務の参考になりましたか。
【152】
1．参考になった【114】（75%）

2．ある程度参考になった【34】（22.3%）

3．どちらともいえない【4】（2.7%）

4．あまり参考にならなかった【0】5．参考にならなかった【0】Ⅳ．成果と今後の課題
1．成果
１）初任者向けのセミナーを昨年に引き続き開催した。ほぼ昨年と同様の参加者があった、毎年、人事異動で教務系部署に移られる方がいる以上ニーズのある研修内容であることがわかった。
２）教務を取り巻く現在的な課題について、大学教務実践研究会セミナーや第 5 回大会を通じて実践的な知識や最新情報を広く提供することができた。また、情報の伝達だけにとどまらず、参加者が主体的に参加できるセミナーや分科会の運営としたことで参加者間でのつながりをもつ機会を提供できた。
３）平成 29 年度の教務の話題として、教職課程再課程認定申請が大きなテーマであった。この話題について、文部科学省から課程認定審査に携わった事務官を招き、大学教務実践研究会第 5 回大会を通じて行政説明ではなく職員の力量という視点から課程認定申請という許認可事務に関するかかわり方について講演をいただき、監督官庁から見た大学職員の力量について見解を伺うことができた。
2．今後の課題
１）大学教務実践研究会の会員ニーズである「顔の見える交流」「本音で情報交換できる環境」について、現在運用しているサイボウズのサービスが廃止されることとなった。会員制度を廃止し、交流する機会を増やすことに主眼を置くことが課題といえる。
２）研究会の運営を担う構成員が教務系の部署から外れていくにしたがって、現場の状況をつかみにくい状況となっている。安定した運営を行っていくにあたって、教務の現場にいる方を新規の構成員として取り込んでいくことも必要である。

20

◎博士教育研究会
これからの高等教育を考える：Transferable Skills、現場力、分野横断力
1．メンバー
代表

高野 雅夫（環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター）
飯島 玲生（情報科学研究科附属価値創造研究センター）
熊坂 真由子（学術研究・産学官連携推進本部）
齋藤 芳子（高等教育研究センター）
榊原 千鶴（男女共同参画センター）
西山 聖久（工学系研究科国際交流室）
ムハンディキ・ヴィクター（リーディング大学院推進機構本部）
森 典華（社会貢献人材育成本部ビジネス人材育成センター）
山崎 真理子（生命農学研究科）

2．活動目標現在、日本に限らず欧米諸国も含めて博士課程を含めた高等教育の社会における意義と役割について問い直しが行われている。それを受け、社会と連携し、社会の中での役割に着目した新しい博士教
育のあり方を模索する教育の試みも行われている。
名古屋大学においても transferable skills、professional development skills、現場力、分野横断
力、俯瞰力、実践力といった、専門学問分野以外の能力や、インターディシプリナリ（異分野融合）、
トランスディシプリナリ（社会連携型研究）な能力の発展を意図した教育実践と研究が始まっている。これらの実践は、博士号取得者のキャリアパス支援や大学院学生のセルフディベロップメント支援でもある。
本研究会では、これからの大学教育、特に社会との関係における博士教育のあり方について関心のある名古屋大学教員有志が集まり、学内で行われてきている新しい博士教育のあり方を探る試みを棚卸しして互いに共有するとともに、今後の展開を考える。
3．活動内容全体会合
・4 月 10 日（月）講演「大学院教育の政策動向２（進路データを中心に）」（齋藤芳子）
意見交換ならびに各部局近況
個別活動
・学内データの状況確認
・海外動向の把握21◎物理学講義実験研究会
1．メンバー
代表

三浦 裕一 （名古屋大学 非常勤）伊東 正人 （愛知教育大学 理科教育講座）※2018 年 2 月〜
大藪 進喜 （名古屋大学 教養教育院）
小西 哲郎 （中部大学 工学部）
齋藤 芳子 （名古屋大学 高等教育研究センター）
千代 勝実 （山形大学 学士課程基盤教育機構）
中村 泰之 （名古屋大学 大学院情報科学研究科）
藤田 あき美（信州大学 工学部）
古澤 彰浩 （藤田保健衛生大学 医学部）

幹事

安田 淳一郎（山形大学 学士課程基盤教育機構）

2．活動目標理系講義で学生が体験的に学習する機会を作り、理論と実験を関係づける手法の１つとして、講義中の実験（以下、「講義実験」）を導入する方法がある。現在、講義実験の器具開発と活用には、各大学の教員が各自で取り組んでおり、そのノウハウが共有されていない。そこで我々は、学内外の講義実験に関するノウハウを抽出し、各大学の教員間で共有できるネットワークを形成することを目的として活動を行っている。
3．本年度の活動内容
1) 新規講義実験の開発・集積
2) 既存講義実験の調査と改善
3) ハンドブック・ウェブサイトの開発・普及
4) ハンドブック・ウェブサイトの体裁・機能の改善
5) 講義実験の効果測定法・評価法の検討と実施
会合日 2017 年 5 月 8 日、6 月 22 日、7 月 14 日、9 月 19 日、10 月 5 日、11 月 14 日、12 月 12 日、2018 年 1 月 9 日、2 月 21 日、3 月 10 日。
4．本年度の活動成果
科研費採択 科研費基盤研究（C）「非物理系の大学初年次物理学教育における系統的演示実験・講義の展開」研究代表者：古澤彰浩 予算額 4290 千円、2017 年 4 月〜2020 年 3 月。
研究発表 齋藤芳子「STEM に STS（科学技術と社会）教育を取り入れる」大学教育学会第 39 回大会
ラウンドテーブル《現代のリベラルアーツとしての理数工系科目（STEM）の開発と教育実践のために》、2017 年 6 月 10 日、広島大学。
研究発表 J. Yasuda, “A Systematic Lecture Demonstration for Scientific Reasoning Skill,” Physic
Education Research Conference 2017, Cincinnati, Ohio, Jul. 2017.
研究発表 三浦裕一「地球自転を短時間で検出する方法の開発」日本物理学会 2017 年秋季大会、 201722

年 9 月 24 日、岩手大学。
研究発表 小西哲郎・大藪進喜・齋藤芳子・千代勝実・中村泰之・藤田あき美・古澤彰浩・三浦裕一・
安田淳一郎「参加型デモンストレーションによる波動現象の学習」日本物理学会第 73 回年次大会、2018 年 3 月 22 日、東京理科大学。
研究発表 古澤彰浩・大薮進喜・小西哲郎・齋藤芳子・千代勝実・中村泰之・藤田あき美・三浦裕一・
安田淳一郎「非物理系の大学初年次物理学教育における系統的演示実験・講義の展開」日本
物理学会第 73 回年次大会、2018 年 3 月 22 日、東京理科大学。
研究発表 千代勝実「物理学講義におけるアクティブラーニングの効用と課題」大学教育改革フォーラ
ム in 東海 2018、2018 年 3 月 10 日、中京大学。
研究発表 古澤彰浩「体系的理解を目指した物理学講義実験のシリーズ化」大学教育改革フォーラム in
東海 2018、2018 年 3 月 10 日、中京大学。
セミナー企画 「理数探究科目に対応できる教員を養成するための演示実験とその開発」講師：伊東正人、名古屋大学高等教育研究センター第 145 回招聘セミナー、2018 年 1 月 9 日。
セッション企画 「物理教育におけるアクティブラーニングとその評価」大学教育改革フォーラム in 東
海 2018、2018 年 3 月 10 日、中京大学。

23

[国際交流実績]◎機関訪問
丸山和昭 2017 年 9 月 16〜23 日

コロンビア大学、ニューヨーク大学、科学的心理学会（アメリカ）

丸山和昭 2017 年 11 月 14〜18 日 カリフォルニア大学バークレー校（アメリカ）
夏目達也 2018 年 2 月 5〜9 日

曁南國際大学、政治大学、逢甲大学（台湾）夏目達也 2018 年 3 月 10〜22 日

グルノーブル大学、ナント大学（フランス）◎参加国際会議中島英博 2017 年 11 月 9〜11 日
Association for the Study of Higher Education, ヒューストン（アメリカ）
丸山和昭 2017 年 11 月 15 日〜17 日
SERU Graduate Student Experience Workshop，New Nationalism and Universities，カリフォルニア大学バークレー校（アメリカ）

24

2. 業務
[定期刊行物]◎ジャーナル
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/journal/eighteetnth.html
名古屋高等教育研究 第 18 号
このジャーナルがめざすもの

編集委員会[特集−高大接続・入学者選抜の改革が問うもの]
特集の趣旨

夏目 達也

高大接続改革・再考

荒井 克弘

大学入試における共通テストの複数回実施は実現可能か−日本のテスト文化やこれまで見送られてきた理由などからの検討−

石井 秀宗

アドミッション・オフィスの機能と役割−多面的・総合的評価を実現するために−

林 篤裕

アドミッション教員に課された入試業務における「三つのミッション」の意義

永野 拓矢

国立大学入試担当課職員の汎用性と専門性−法人化と高大接続改革に伴う職能開発−

武藤 英幸[研究論稿]
フランスの大学における高大接続の取組と教育改革

夏目 達也

大学教育における発問の活用可能性の探究−発問の機能的整理を通じた研究課題の明確化−
寺田 佳孝・中井 俊樹・中島 英博[特別寄稿]
大学の教育組織が教員養成に及ぼす影響と課題−小学校教員の複数教科指導に着目して−小方 直幸・高旗 浩志・小方 朋子
大学教育の質的転換と学生エンゲージメント

山田 剛史

総合的且つ多面的な評価に基づく入学者選抜とその学修成果の可視化−九州大学 21 世紀プログラムの事例−

木村 拓也・田尾 周一郎・林 篤裕・副島 雄児

University Governance in the United Kingdom, the Netherlands and Japan: Autonomy and Shared
Governance after New Public Management Reforms

Donald F. Westerheijden

The Evaluation of Higher Education Restructuring in Korea: Problems and Suggestions for
Improvement

Byun Hoseung[研究資料]
工学系論文における研究類型別情報要素の提案−分野横断コミュニケーションを視野に入れて−西山 聖久・古谷 礼子・曾 剛・レレイト エマニュエル
ビデオ教材等を利用しない反転授業でも学習効果があるのか？−貧乏人の反転授業の評価と考察−
山里 敬也
多職種連携教育はいかにして国家資格カリキュラムに取り組まれたか−公認心理師カリキュラム等検討会の議事録分析−

丸山 和昭

25

◎季刊紙「かわらばん」

http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/kawaraban.html
かわらばん 58 号（2017 年 4 月）
巻頭「創造性 専門性 研究指導のこれからを考えておきたい」
グローサリー「学生エンゲージメント」
かわらばん 59 号（2017 年 7 月）
巻頭「学生を能動的な学習者に成長させるために」
グローサリー「STEM 教育」
かわらばん 60 号（2017 年 10 月）
巻頭「韓国のアドミッションオフィサー経験で得られたもの」
グローサリー「ラーニングアナリティクス」
かわらばん 61 号（2018 年 1 月）
巻頭「中堅教員をどのように支援すべきか」
グローサリー「オープンサイエンス」◎e-Newsletter Friends
FRIENDS vol.11
December 2017
E-bulletin from the Center for the Studies of Higher Education, Nagoya University.
================================================================
Dear colleagues at CSHE:
Let me express greetings of the season.
I am Norimi Mizutani, director of the Center for the Studies of Higher Education (CSHE). My third year at CSHE is
ending and it is a great pleasure for me to continue to work as director in this center.
I am grateful to you for your help during the past three years.
Now it is again time to send seasonʼs greeting to our colleagues.
How quick time goes by!
Since 1998, the CSHE has contributed to the improvement of education in universities through conducting faculty
development (FD) and staff development (SD). Then, in April 2016, members of CSHE were appointed concurrently
as members of the Higher Education Systems Development Division, and the Department of Quality Assurance inHigher Education.
Our faculties are now serving two organizations at Nagoya University at the same time as proceeding with theirown research and education activities as well.
In the past, CSHE was authorized by MEXT as an Inter University Hub to support faculty and staff development in2010, and CSHE promoted many activities for FD and SD. This program expired at the end of March 2015.
Let me inform you about the latest news regarding CSHE. In August 2017, CSHE was again authorized by MEXT
as an Inter University Hub for FD and SD. We have already started to work on this new program and push ourselvesto improve university education as much as ever.
It is sometimes tough for the CSHE faculties but we will do our best to complete our mission.
Please keep in touch with us and continue to support and encourage CSHEʼs activities. We would appreciate it if
you would keep us informed about your activities, too, and we look forward to seeing you in the near future.

26

Lastly, I wish you happy holidays and a happy New Year.
Norimi Mizutani, Dr. Eng. Director of CSHE=== CSHE Features ==============================================
Visiting scholars:Professor, Donald. F. Westerheijden (University of Twente, the Netherlands, February−March 2017)
Professor, Hoseung Byun (Chungbuk National University, Korea, June−August 2017)
Professor, Liudvika Leisyte (TU Dortmund University, Germany, February−March 2018)---------------------------------------------------------------New member:
Yuma Yoshida, Mr. (January 2017−, Technical Assistant)
Tomomi Nakamura, Ms. (April 2017−, Administrator)
Alumnus:
Kohei Ichioka, Mr. (December 2014−March 2016, Technical Assistant)Administrator:
Junko Morishita, Ms. (July 2015−, Administrator)
Assistants:
Kukiko Okada, Ms. (June 2004−, Assistant)Chika Taniguchi, Ms. (September 2014−, Assistant)
Technical Assistant:
Takao Kawagishi, Mr. (December 2015−, Technical Assistant)---------------------------------------------------------------Leading publications:[In Japanese]“Handbook on Physics Demonstrations” ed. by Saitoh[In English]“Nagoya University New Faculty Handbook” ed. by Saitoh---------------------------------------------------------------2017 Major events:
Forum for University Reform in Tokai 2017 (Spring)
New Faculty Guidance (Spring and Autumn)
Workshop for Academic Administrators (Summer)
Preparing Future Faculty Course (Summer, for graduate students, with credits)
FD Seminar on English Medium Instruction (Late-Summer)
Forum for Academic Administrators (Winter)[Coming soon]
Nagoya Univ. Academic Essay Contest for Undergraduate (Winter)
Forum for University Reform in Tokai 2018 (Spring)===CSHE member update========================================
Name: Tatsuya Natsume
Status: Professor
Comments:
I think that a year passes by so fast.
This year, I established a project team to research various problems regarding university entrance examinations.
We are looking at the significance of the university admissions office, for it must be responsible for maintaining
quality assurance in each university. We have already held four seminars (April, July, September and October)which explored themes regarding university admission, such as the role of the admissions office, the transition from27

high school to university and student involvement, the special entrance examination designed by the admissions
office, and so on. Two members from the research team, this yearʼs visiting professor, and authorities on university
admission research from Nagoya University took the lectures. Every seminar was full with many participants and I,
the editor in chief of NAGOYA JOURNAL OF HIGHER EDUCATION, decided that next journalʼs feature theme will
also be about university admission research.
On the other hand, I am continuing my research about higher education in France. Next March I will publish abook on this topic.
I look forward to giving a progress report next year!
---------------------------------------------------------------Name: Hidehiro Nakajima
Status: Associate Professor
Comments:
This is my fourth term working at CSHE and it is very enjoyable.
I am currently engaged in several projects, including: Series of Teaching in Higher Education, Discontinuity in
Organizational Learning Process, and Teaching and Research Nexus, as well as teaching undergraduate and masterstudents.
My research interest has changed recently to focus on social interaction and learning among members in HEIs.
Qualitative and quantitative preliminary surveys are currently ongoing and several data have been analyzed withregards to “how new faculty members learn about teaching” and “how the campus-wide committee
contributes to the building of common goals and knowledge among faculty and staff.”
Finally, I enjoy spending time with my nine-year-old daughter, who is a troupe member of an acting and performing
team, and is doing her first performance at a community hall at the end of this year. I have found that performinga play on stage has a large impact on the healthy growth of children.
I hope this message finds you well and happy.
---------------------------------------------------------------Name: Kazuaki Maruyama
Status: Associate Professor
Comments:
I hope you are doing well.
This year, I have been involved in the new freshman survey for students at Nagoya University. Furthermore, weare continuing the preparation for the senior survey, and the introduction of systems for institutional research ineducation and learning.
As regards educational practice, I have been in charge of classes for undergraduate and graduate students. In aparticular graduate student class, I am enjoying the discussion about the policy-making process for professional
education in various occupational fields.
On the research side, I presented a paper about the professionalism of teachers and the new teacher education
policy in Japan.
I am also writing a paper about the policy-making process for psychology education. Standardization and quality
assurance of professional education is a common issue for teachers and psychologists, as well as many otheroccupations in Japan.
I look forward to seeing you again and collaborating with you in the future.
---------------------------------------------------------------Name: Yoshiko Saitoh
Status: Assistant Professor
Comments:
I hope this message will find you well.

28

My activities in 2017 started with the NU Academic Essay Contest for Students. Many excellent essays were entered,
so there was the largest number of awardees in the history of the Contest.
Next I worked on writing and/or editing several areas of handbooks: I published a full revision of the NU New
Faculty Handbook (in English), edited and published the 4th ed. of the Handbook on Physics Demonstrations, wrote
up five chapters for a book on research supervision, and I am preparing the brand new handbook called “Student
Guides on Academic Skills.” In the process, I have gained a lot of experience in understanding various issues inuniversity settings.
Otherwise, I have enjoyed increasing opportunities where I have engaged with staff development activities incollaboration with university research administrators and academic/student affairs administrators.
I am also continuing research and teaching practice in research integrity, science communication, etc.
I hope I will continue to be active in various areas, with the expectation that it will allow our futures to crosssomewhere, sometime.
Warm wishes for a glorious 2018!
================================================================
Center for the Studies of Higher Education
Nagoya University
Furo, Chikusa, Nagoya 464-8601, Japan
Tel +81 52 789 5696 Fax +81 52 789 5695
E-mail info@cshe.nagoya-u.ac.jp
URL http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp29

[研修実施]◎招聘セミナー・客員教授セミナー（敬称略）○ 2017 年 4 月 21 日

第 140 回招聘セミナー
第 1 回『アドミッション担当教職員支援セミナー』「大学入学者選抜における共通試験の現状と課題」「アドミッションセンターの役割」

講 師：大塚 雄作（大学入試センター・教授）
林 篤裕（名古屋工業大学・教授）
日 時：2017 年 4 月 21 日 15:00〜17:30
場 所：東山キャンパス 文系総合館 7 階 カンファレンスホール
概 要：大学入試や高大接続の改革が、大きな政策課題として取り上げられています。これに携わる教職員の中には、必要な知識やスキルが十分に提供されないままに、職務遂行を余儀なくされている方もいらっしゃるかと思われます。
このような状況を多少とも改善すべく、このほど「アドミッション担当教職員支援セミナー」を開催することにしました。大学入試や高大接続業務に携わる教職員はもちろん、この問題に関心をお持ちの方々のご参加をお待ちしています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170421̲otsuka̲hayashi/○ 2017 年 6 月 22 日 第 85 回客員教授セミナー「学生エンゲージメントと大学教育の質的転換−教学 IR をどう活用するか−」30

講 師：山田 剛史（京都大学高等教育研究開発推進センター・准教授）
日 時：2017 年 6 月 22 日 16:00〜18:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：現在、カリキュラムの体系化やアクティブラーニングの推進など大学教育の質的転換が求められている。加えて、それらを通じた学習成果の測定や評価に基づく改善など教育の質保証に関する組織的なマネジメントも喫緊の課題となっている。
こうした教育改革の中心にあって最も重要な視点は、学生の学習改革を促すことである。換言すれば、
いかに学生のエンゲージメントを高めるかが教育改革の成功を決定づける。本セミナーでは、学生エン
ゲージメントを高める教育の組織的展開について、特に教学 IR との関係から検討する。
講演要旨
本セミナーでは、急激な展開をみせる高等教育改革の政策動向と実態とを押さえつつ、そこで生じている課題や問題点を浮き彫りし、創造的解決のために異なる視点からアプローチを試みた。具体的には、様々な社会的背景・要請を受けて高大接続の一体的改革を始めとした大学教育の質的転換が急務の課題になっていること、その一翼を担うものとして内部質保証システムの構築およびその具体的方策として
3 ポリシーに基づく学士課程教育の再構築が求められていること、PDCA サイクルを実質化するための教学 IR への期待が高まっていることなどを取り上げた。特に、教学 IR はどのような営みでどのような機能・役割を担っているのか、具体的な実践にも触れながら紹介した。また、高等教育改革の中核的イシューでもある学習成果（ラーニング・アウトカム）の可視化と測定について、様々な方法・ツールがあることを紹介し、それぞれの長所・短所についても取り上げた。
前半にこのような概況を把握した上で、後半では特に近年アメリカで研究が急速に進められている学生エンゲージメント（student engagement）を中心に据えて報告を行った。アウトカムへの過度な傾倒や大学ランキングへの不満などを鑑み、実質的な教育改革・改善のためにはプロセス指標への着目が重要であること、認知的側面や社会経済的側面に加えて学生の発達的側面を捉える視点が必要であることなどから学生エンゲージメントへの関心が高まってきた。学生エンゲージメントは、大学生の学習や発達に影響を与える大学での経験についての一連の研究を総称する用語（umbrella term）であり、Astinの「関与」を軸とした発達理論や Tinto の統合理論、Pascarella の一般因果モデル、一連のカレッジ・
インパクト研究などを学問的ルーツとしている。動機づけ研究とも親和性が高く、目標達成理論や自己決定理論、自己効力感やアイデンティティなど、様々な概念・理論とも関連づけて研究がなされている。
また、学生の学生エンゲージメントを高めるために、地域や家族、学校や教師、教室や友人、民族性な
ど、生涯学習・生涯発達的視点から捉えていくことが期待されている。
このような大きな文脈の中で捉え、学生を育成・支援し、学生がトランジション課題を乗り越えていくために行うのが大学教育の担うべき重要なミッションであり、その意味でもプロセスとしての学生エ
ンゲージメント（大学生として経験する事柄への認知的・行動的・情緒的関与）という視点は、形式的な質保証対応や過度なアウトカム重視、教授者中心のアクティブラーニング展開などが進む日本の大学教育が見過ごしがちな視点ではないだろうか。また、客観性や妥当性などの観点から、厳密で過剰な負荷を強いるアセスメントの開発・実施も進められているが、そのことが学生の関与の質や成長・発達の豊かさを見過ごしてしまわないよう留意する必要がある。誰のための何のためのアセスメントなのか。
このデータは学生の学びと成長の促進に本当につながるのだろうか。こうしたことを考え抜いてアセス
31

メントや教学 IR を設計・実施することが必要である。
学生が大学での様々な経験にエンゲージメントし、社会へのトランジションを円滑にし、生涯発達社
会のなかでタフに幸福に生きていくために、大学教育の質的転換、内部質保証の構築、教学 IR の展開
がなされることを期待してやまない。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170622̲yamada/○ 2017 年 7 月 21 日

第 141 回招聘セミナー
第 2 回『アドミッション担当教職員支援セミナー』「高大接続改革に何が欠けているのか」

講 師：荒井 克弘（東北大学・名誉教授／大学入試センター・名誉教授）
日 時：2017 年 7 月 21 日 15:00〜17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 7 階 カンファレンスホール
概 要：大学入試と云わず、敢えて高大接続と表現して関係者が訴えたかったものは何であるのか。
「受験競争の緩和による高校教育の空洞化」なのか、「グローバル化する世界で必要とされる資質・能力の育成」なのか。だが、依然として改革の進捗は滞り、迷走を続けている。
本報告では、70 年目を迎えた戦後学制のスタートに立ち戻り、その出発点に仕掛けられた高大接続の不連続に焦点をあててみたい。ヒントがそこにあると思われるからである。
講演要旨
学校教育法によれば小学校から中学、高校までの教育課程は「積み上げ」の教育である。他方、大学の目的は「学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し・・」となっており、研究を軸とする教育からなっている。高大接続問題が注目されるのは、高校と大学が異なるタイ
プの教育であり、両者を接続することが容易ではないからである。
諸外国の事例をみてみよう。英国ではパブリックスクールのような進学型中等教育には「シックスフ
ォーム」という大学進学課程が置かれ、ドイツやフランスでも進学型中等教育の後期には同種の内容をもつ教育課程が存在する。例えばドイツのギムナジュームでは修了までの 2 年間の成績がアビトューア
取得の過半の成績（900 点満点の 600 点）を占める。合格点は 300 点以上だから試験の負担はけっして重くはない。フランスのバカロレア資格にしても、リセの第 2 学年から試験がはじまり第 3 学年まで続く。20 点満点の 10 点以上を取れば合格となる。全国共通試験の体裁だが、筆記試験、口述試験も校32

内で実施され、期末試験に近い雰囲気がある。中等教育が伝統的に複線型であり、職業教育と普通教育が分かれており、後者が大学進学へのルートとなる。この制度の背景も高大接続にとって重要である。
他方、アメリカは日本と同じ単線型の学校体系であり、高校を卒業すれば誰もが大学へ進学できる。
だが、日本と違って地方分権制が強く、学校も修学年限も多様であり、全米に共通するような標準教育
課程は存在しない。SAT や ACT が大学進学の共通試験として通用するのは、これらのテストが適性型のテストであり基礎レベルの学力テストだからである。このために、アメリカでは学士課程が高大接続を担う。それが一般教育であり教養教育である。4 年間の学士課程を終えて、大学院で専門教育を学ぶ。
これがアメリカ流である。
翻って日本を考えてみよう。戦前・戦時期には旧制高校や大学予備門、大学予科など、中等教育と大学教育（専門教育）を仲介する教育課程が存在した。戦後になると、これらの接続課程が抜け落ち、ただ新制高校と新制大学が直接に接続する仕組みだけに変わった。両者を繋ぐのは入学試験のみである。
一発勝負、一点刻みに対する受験者のストレスの根源はここにある。共通試験を複数回実施しようが、試験成績を段階別表示にしようが、この問題は解決されない。記述試験と英語四技能の実施方針が公表されたが、今回の改革が迷走のあげく、羊頭狗肉に陥ったことを関係者は恥じるべきではないか。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170721̲arai/○2017 年 8 月 9 日 第 142 回招聘セミナー「学生の深い学びを促す発問とは？(ワークショップ)」講 師：田中 瑛津子（名古屋大学 PhD 登龍門推進室・特任助教）
小山 義徳（千葉大学教育学部・准教授）
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エマニュエル・マナロ（京都大学大学院教育学研究科・教授）
日 時：2017 年 8 月 9 日 13:00〜16:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：大学の講義においても、学生に対して一方的に知識を伝えるのではなく、教員の発問によって学生自身の主体的な授業参加を促し、深い学びがなされる場を提供することが求められています。教員
からの発問は、応用可能な知識の獲得を促したり、多角的な視点で物事を分析する批判的思考力を育てる上で重要な役割を果たします。 本ワークショップでは、発問が授業でどのような役割を果たすのか、目的に応じた質の高い発問をするにはどうすればよいかを学び、自身の授業でどのように発問を活用できるかについて考えます。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170809̲tanaka/○2017 年 8 月 22 日 第 86 回客員教授セミナー「韓国における高等教育改革−財政支援と評価による教育の質保証−」

講 師：ホスン・ビョン（忠北大学教育学部・教授）
日 時：2017 年 8 月 22 日 16:00〜18:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：韓国は、戦後の復興・国の再建に向けて、国民の教育水準の向上に努めてきており、多くの高等教育機関が設置された。近年、グローバル化や厳しい競争、さらに少子化という事態に直面して、高等教育制度改革の必要性が指摘されている。政府は、現在学生数の削減に取り組んでおり、それを加速させるために大学評価制度、学生定員の見直し、財政支援等の政策を打ち出している。さらに 2017 年
から第 2 期計画として、質と量の両面にわたる改革を進めている。これに対して、大学をランクづけしたり就職準備機関化したりするものとの批判が、各大学からあがっている。
講演要旨
To rise from the ashes of the war，Korea needed universities to educate and train necessary
workforces to rebuild up the country. Many universities and colleges were established to take up
the role. However，globalization and fierce competition，as well as decrease in birth rate gave awakeup call to streamline the higher education system in terms of quantity and quality. The term
ʻstructural reform (構造改革)ʼ is used instead of ʻdownsizing.ʼ The government aims to reduce 160，
34

000 students by 2023. The strategies used by the government is to link university evaluation，
reduction of student quota，and financial support to guide structural reform. Merging andretirement of universities are included in the process. Criteria for evaluation include educational
condition，academic affairs management，student support，and education output. As of this year，
44，000 student quota is reduced compared to 2013.
Even though quantified goals are achieved，whether the ʻqualityʼ is enhanced due to the reform
is in question. Higher education community criticises artificial reforms by ranking universities anddegrading them as instruments of job employment. Other issues and concerns remain. First，itwill widen the gap between capital and regional universities which is already steep. Second，theportion of private universities in the higher education will be even greater. Third，although it is
the liberty of each university to select oneʼs own method to reduce student quota，unpopular
departments such as humanities and arts are to become scapegoats of the restructuring. Other
conflicting views also exist. One of them is，if good universitiesʼ quota are reduced more thannecessary，it will hinder rights of parents and studentsʼ freedom and feed the insolvent universities
to prolong their lives.
Now，the structural reform is in its 2nd stage. Reflecting criticism and moving to a new direction
based on social consensus is required.
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170822̲byun/○2017 年 9 月 28 日 第 87 回客員教授セミナー
第 3 回『アドミッション担当教職員支援セミナー』「総合的且つ多目的な評価に基づく入学者選抜とその学修成果の可視化−九州大学 21 世紀プログラムを事例に−」講 師：木村 拓也（九州大学人間環境学研究院・准教授）
日 時：2017 年 9 月 28 日 16:00〜18:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：九州大学では、21 世紀を担う人材育成と専門性の高いゼネラリストの育成を目標に、2001 年度から 17 年度まで九州大学 21 世紀プログラム入試を行っている。21 世紀プログラム課程は特定の学部に所属せず、全学の講義から自由に選択し、オリジナルのカリキュラムを作成していくところに特徴35

がある。そうした学生を選抜するのに用いられた総合的且つ多目的な入試方法、および、学修成果の可視化について紹介する。
講演要旨
九州大学では、21 世紀を担う人材育成と専門性の高いゼネラリストの育成を目標に、2001 年度から
2017 年度まで九州大学 21 世紀プログラム入試を行ってきた。21 世紀プログラム課程は特定の学部に所属せず、全学の講義から自由に選択し、オリジナルのカリキュラムを作成していくところに特徴がある。そうした学生を選抜するのに用いられた総合的且つ多目的な入試方法、および、学修成果の可視化について紹介した。入試に関して言えば、主に書類審査をする 1 次と、講義を受け、レポート書き、集団討論をし、最後にまとめの小論文を書き、面接を受ける 2 次試験を行っている。非常に手間暇のかかった選抜を行っており、学内のゼミに出席しても、他の学部生よりも活動的で活発に発言し、大学全体に良い波及効果をもたらす存在となるなど、選抜の趣旨（アドミッションポリシー）に合致した学生が選抜されていると言っても過言ではない。
その一方で、これまで、彼らの大学内の学修を数値に可視化するということにはとても困難を極めたのも事実である。実際に良い学生が入学し、良い成果をあげて卒業したことが実感としてわかっていても、外部に説明する際にどうしても数量的なエビデンスが必要になってくる。そこで、試みに、彼らが４年間半期ごとに提出する研究計画書や研究報告書、入学時に提出する志望理由書、卒業研究概要をテキストマイニングして、計量的に彼らの学修成果を測る試みを行った。その結果、最後まで学びの焦点が定まらず、GPA が下位に沈んでいる学生ほど、履修学部数が増え、最後まで、学びが拡散している学生がいることが可視化されるに至った。
21 世紀プログラムは定員約 2600 名のわずか 1%の 26 名に過ぎない。だが、学部別の外国への留学率で見ても、学内の奨励金の応募者で見ても、特段に高い割合である。また、基幹教育 1 年次に伸びたと感じた項目でも、文系、理系学生と比べて特段に高く能力が伸びたと回答している。これらの成果は偶然の産物ではない。もちろん、集団討論をさせたり、講義受講型の入試を受けていることも一因である。だが、もっとも重要なのは、九州大学が続けている高大連携活動である。いくら良い選抜方法を採用したところで、良質の受験生が集まらなければ全く意味をなさない。九州大学が続けている様々な高大連携活動の経験者・修了者が九州大学の総合的且つ多面的な選抜の受験者となっており、その中から博士後期課程の進学者が多いことも年が経過するごとに明らかになってきた。総合的且つ多面的な評価に基づく選抜と高大連携活動はまさに両輪であると言える。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170928̲kimura/○ 2017 年 10 月 2 日

第 144 回招聘セミナー
第 4 回『アドミッション担当教職員支援セミナー』
名古屋大学大学院教育発達科学研究科附属高大接続研究センター「レクチャーシリーズ」第 1 回公開研究会「IRT と CBT の光と影−高大接続改革の夢か現か幻か−」
講 師：野口 裕之（名古屋大学・名誉教授／名古屋大学アジア共創教育研究機構・客員教授）
日 時：2017 年 10 月 2 日 14:00〜16:00
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場 所：東山キャンパス 教育学部 教育学部棟 2 階 第 3 講義室

概 要：高大接続改革では、大学入学試験の改革が大きな位置を占めています。
「大学共通入学テスト」
では、一時期 IRT と CBT という 3 文字が踊っていた時期がありました。最近はどちらかというと、英語４技能を測定する外部資格試験の認定ということが話題になっています。ほとんどの英語外部資格試
験は IRT をベースにして得点尺度を構成し、実際のテストは CBT ベースのテストです。
しかしながら、高等学校教育関係者（大学関係者もそうですが）で IRT と CBT についてしっかりと理解している方は決して多くはありません。
この講演では IRT や CBT という用語に関心はあるが、これまでほとんど知る機会がなかった、是非
これらの概要について知りたいという方に焦点を合わせて、これらの光と影、長所と短所、できることとできないこととについて一定の理解を持っていただけるようにお話ししたいと考えています。特別な予備知識は必要ありません。強いて言うならば、健全な理性と意欲があれば十分参加資格があります。
お待ちしています！
講演要旨
現在、文部科学省が進めている高大接続改革では、大学入学試験の改革が大きな位置を占めています。
「大学共通入学テスト」では、一時期 IRT と CBT という 3 文字が踊っていた時期がありました。最近
は英語 4 技能を測定する外部資格試験の認定ということが話題になっていますが、ほとんどの英語外部
資格試験は IRT をベースにして得点尺度が構成され、CBT ベースで実施されるテストなのです。
この講演では、「IRT と CBT という用語に関心はあるが、これまで知る機会がなかった」「これらの概要について知りたい」という方に焦点を合わせ、「高大接続改革とテスト」「IRT とは何か」「CBT とは何か」「英語 4 技能外部試験をどう位置づけるか」ということについて、お話ししました。
IRT（Item Response Theory：項目応答理論）とは、受験者集団に依存せずに項目の特性が表現でき、解答したテスト項目に依存せずに受験者の能力や特性値が算出できるテスト理論のことです。少し複雑なモデルですが、アメリカのみならず、ヨーロッパ、オーストラリアなどでも言語テストを支えるテス
ト理論として広く用いられています。
また CBT（Computer Based Test）とは、コンピュータを用いて実施するテスト方式のことです。画
像・音声・動画などを利用することができるので、テストの可能性を拡げます。しかし、テストの実施に関する技術面での信頼性の評価や測定の妥当性の検証が必要です。
この講演により IRT と CBT の光と影、長所と短所、出来ることと出来ないことについて一定の理解をもっていただくことで、高大接続改革のひとつである「大学入学共通テスト」や「外部英語試験導入」
37

がどのような意味を持つかを深く知るための入口をくぐることができたかと思います。
講演には高等学校教育関係者、大学関係者、教育産業・塾関係者などたくさんの参加があり、IRT と
CBT に対する関心の高さをうかがい知ることができました。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/171002̲noguchi/○ 2017 年 10 月 13 日

第 143 回招聘セミナー
名古屋 SD 研究会セミナー「大学運営の論理と組織文化」

講 師：大津 正知（中京大学学術情報システム部情報システム課・係長）
日 時：2017 年 10 月 13 日 16:00〜18:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 7 階 カンファレンスホール
概 要：多くの教職員は、大学の組織運営は上手くいっていないと感じているのではないでしょうか。
様々な改革の名のもとに改組が繰り返され、却って混迷を深め、現場は不満を募らせる、このような事態は決して珍しいことではないでしょう。
しかし、組織が同じ轍を踏むのには、避けがたい原因があると考える方が自然です。その原因を理解することが組織運営の真の改善に繋がるとの考えのもと、本報告では、大学の論理や職員の組織文化を中心に、報告者の体験も踏まえ、組織運営の在り方を考察します。
講演要旨
今日の大学が抱える課題に対して、様々な次元からの分析、考察が可能と思われるが、本日は、大学の組織運営の面に焦点をあてたい。
そもそも、大学という組織はどのような特徴をもつのか。大学には一定の自治があり、構成員の合意を重んじる伝統があるが、大学の目的は多様で、構成員の意思統一は難しく、また、ミッションの共有が必ずしも教育研究のパフォーマンスの向上に資するとは限らない複雑なシステムをとっている。同時に、事務組織と教員集団では、異なる組織文化を有し、大学の組織は多元的、重層的な構造をなしている。
大学の組織的特徴を踏まえると、大学の意思決定の過程は、学校教育法等の法令や学内の規程だけでは説明できない部分が大きい。実際には、非公式の手続き、教員の思考様式や事務組織の慣例等の大学の論理が介在し、非常に複雑な様相を呈している。
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大学の意思決定者は、リーダーシップの発揮が求められるが、思いもよらない異なる組織文化の存在により早急な合意形成は困難であり、結果として、個別的な制度改革や強固な反対を受けにくい組織の改編に行き着く。しかも、意思決定者が代わる度に、制度改革や組織の改編が何度も繰り返されることは珍しくない。
このようにして繰り返される改革や改組には、実は大きな陥穽が隠されている。大学にとっての本当の課題、より本質的で構造的な問題は、改革の対象から巧妙に避けられ、また、人材や資金、時間的余裕等の本当に必要なものが棚上げされる。畢竟、表面的な制度の変更に終始し、大学の機能が顧みられないうちに、大学の本来の使命である教育研究の改善は、むしろ遠退いている場面すら見受けられる。
大学の機能に着目して、組織運営の改善を図るためには、組織文化を尊重したプロセス、構成員の動機付け、資金や物理的スペースの条件等の複合的な仕掛けを施すことや、意思決定者と実務担当者がそれぞれに部署を越えた二重の合従連衡を形成することが必要ではないか。また、意思決定者と実務担当者の役割を見直し、特に意思決定者は、現場に一定の権限を委譲し、自身は主に資金調達を担うなど、
プロデューサーとしての役割に徹するという考えもある。そのうえで、真に有能な意思決定者なら、大学の伝統を理解し、尊重するであろうし、同時に、慣行を打破するタイミングを知っているはずである。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/171013̲otsu/○ 2017 年 12 月 7 日 第 88 回客員教授セミナー「アクティブラーニングの質の向上−認知学習論の視点から−」講 師：森 朋子（関西大学教育推進部・教授）
日 時：2017 年 12 月 7 日 16:00〜18:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：日本の教育政策は、質転換答申（2012）、高大接続答申（2014）、学習指導要領改訂（2017）をもって、一体化改革を推し進めている。
「新しい能力」（松下 2013）を獲得し、予測不可能な社会で生徒や学生が生き抜くためには、アクティブラーニングの導入にとどまらず、その質の向上が必須である。本セミナーでは、認知学習論の観点から学生・生徒の学びの構造とプロセスを解明することの意義と、その知見を活かした授業デザイン原則について報告する。
講演要旨
質転換答申以降、大学教育改革の柱であったアクティブラーニングは、2017 年 3 月に改訂された新39

学習指導要領で示された「主体的・対話的で深い学び」によって、「学力の 3 要素」とともに、小学校から大学までの一体的な改革の背骨となっている。その波は、これまで高校と大学における知識や資質・能力の接続を分断してきた大学入試改革にもようやく向かっている。
このように教育政策によってアクティブラーニングが推奨される中、すでに導入した教育現場では課
題も浮き彫りになっている。森（2017）では、例として、グループワークの不活性化、内化（知識のインプット）の不足などが挙げられる。改革を形骸化させないためにも、導入の初期段階から、アクティ
ブラーニングの質向上を目指す次のステップにステージを進めなくてはならないだろう。
そのために本セミナーでは、第 1 に認知学習論の観点からアクティブラーニングをとらえ、学習の質向上を目指すデザインについて報告した。報告者はアクティブラーニング型の授業を研究・参観する中で、その活動の要素を以下の 3 点で考えている。1 つの授業の中にこの 3 点がいろいろな割合で交じり合っており、多くは不可分である。特に③は、①と②の多くの実践の共通要素が③として原則化されることを前提にしている。
① 教え合い・学び合い要素② 教師による発問要素③ 認知学習論的デザイン要素本セミナーは特に③についてすでに原則化している 4 つの特徴を挙げる。原則に基づくデザインは、教師の資質や環境にあまり影響を受けず、多くの教育現場で同様の効果を期待できる可能性がある知見である。
a) 「わかったつもり」を「わかった」に導く内化−外化−内化の往還
b) 学習から理解が始まる事前学習c) 個人の「わかった」に導く個人−グループ−個人の活動d) ラベリングを乗り越えるクラスづくり（＊特に高校）
また第 2 に、中等教育では大学と違う社会文化的背景において、独自の課題も見え隠れしている。ラベ
リング問題である。アクティブラーニングが「主体的・対話的」であるからこそ、そこに〈学習の社会化〉が高まるとも言える（溝上 2017）。このような効果の影で、〈学習の社会化〉は、これまで教師が統制し、効率化された授業に、授業外で生じた社会の諸問題を持ち込んでいる。
授業が社会されるに伴う諸問題を、高大にかかわらず明らかにし、それらの認知学習論を基盤としたデザインで緩和していくことで、アクティブラーニングの質向上を今後も果たしていく必要性を強く感じている。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/171207̲mori/40

○ 2018 年 1 月 9 日 第 145 回招聘セミナー「理数探究科目に対応できる教員を養成するための演示実験とその開発」

講 師：伊東 正人（愛知教育大学理科教育講座・教授）
日 時：2018 年 1 月 9 日 13:00〜15:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 7 階 オープンホール
概 要：次期学習指導要領（高等学校）では、理科と数学を統合した探究科目「理数探究」が導入される予定である。教員を輩出する教育学部において、数理的な探究授業に対応できる理系教員を養成しなければならない。
講演者は、物理現象の背後に潜む数理的構造を見抜く力を身に付けさせるために、講義中での演示実験を実践している。本講演では、実践している演示実験装置とその演示方法・解析方法を紹介する。
セミナー企画 ⇨ 物理学講義実験研究会 http://physicsdemo.org
講演要旨
次期学習指導要領の改訂において、高等学校教育に理科と数学を総合的に活用し探究活動する科目「理数探究」が 2022 年度に実施予定である。今後、理数系高校教員はその探究科目に対応するために、更なるスキルアップが求められる。現行の高等学校教育において、専門性の高い科目（特に物理学）になるほど座学中心の授業となり、教育学部に入学する理系学生のほとんどは探究活動を体験したことがない。このような現状を鑑み、理科特に物理学と数学を統合した理数探究科目を実践・指導できる教員を養成するために、講演者は大学授業で実施する演示実験の開発を行っている。物理現象の背後にある
数理的構造を見出す方法、それを演示する実験装置の開発、その現象の解析方法といった一連のプロセスを、演示実験を通じて学生たちに体感してもらうことが目的である。
数理物理に基づいた物理実験は、目の前で起きる演示実験として活用する例は非常に少ない。数学の知識を前提にしないと理解できない実験となるので、演示実験に相応しい物理現象を選定することが困難だからである。講演者は、大学での物理数学の知識を前提とした演示実験を開発したので、各実験に対応する数理的要素を以下に紹介する。
① サイクロイド坂道の演示実験⇒物体運動の解析における微分・積分の必要性② 倒立振り子の演示実験⇒有効ポテンシャルから力学挙動を解析する方法③ 低速回転する鉛直にぶら下がった鎖の形状⇒鎖の節点位置とベッセル関数零点の対応④ 水平軸回りを高速回転する鎖の形状⇒ヤコビの sn 楕円関数の理解⑤ 両端が固定されてぶら下がる鎖の形状⇒カテナリー曲線の理解
41

初年次の理系学生にとって微分積分は、“微分＝接線の傾き”、“積分＝面積”という受験数学の呪縛が強すぎるため、物理学に微分積分が登場することに大きな抵抗感を感じるようである。①はサイクロイ
ド曲線の最速性と等時性という特有の性質を演示実験で体験し、微積分を使った理論計算を通じて現象を理解するものである。②は有効ポテンシャルによる力学運動の挙動の理論的解析と、実際の現象がどのように対応しているかを理解するための演示実験である。③〜⑤は、鎖の各部分の張力が一定ではない場合の鎖の形状がどのように決定するかを理論的に解析し、その現象と照合することによって、鎖の物理の背後には特殊関数（ベッセル関数とヤコビの楕円関数）が潜んでいることを理解する演示実験である。
上の５つの演示実験は、高等学校物理で実践できるものでない。あくまで物理を専門とする理系大学生に対して行った演示実験例である。数理的要素を含む現象の選定方法、物理現象から数理的構造を暴き出す解析方法、演示実験装置の開発方法を、授業を通じて学生たちが体感し、それを将来の学校現場の「理数探究」で実践してほしいものである。現在、「理数探究」科目の導入について、枠組みは決まっていてもその中身の詳細が決まっていないようである。４年後、現場の高校教員が戸惑わないためにも早急に中身を決めて欲しい。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/180109̲ito/○ 2018 年 1 月 19 日

第 146 回招聘セミナー
第 5 回「アドミッション担当教職員支援セミナー」「韓国の入試専門官の職務内容と養成システム」

講 師：山本 以和子（京都工芸繊維大学アドミッションセンター・准教授）
日 時：2018 年 1 月 19 日 16:00〜18:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：このたびの大学入試改革方向性では、多面的・総合的評価入試の拡大が見込まれるが、その入試判定の質・量の対応策は講じられているとは言い難い。一方、韓国では、教科学力による画一的な点
数主義的評価から脱却するために入学査定官による多面的・総合的評価入試を導入している。今回は、その入学査定官の専門性に着目し、その組織や役割、専門性向上システムとその内容について紹介する。
講演要旨
韓国では、近代化後の大学入学試験政策は、政権の入れ替えとともに変化をしているという背景を
42

持っていて、大学入学試験は我が国と同様に政治社会的な重要テーマである。また、大学入学の競争が熾烈なほど学歴主義と学力主義も一緒に堅固化しており、これにより入試が主となった画一的な高校教
育、個人負担教育費増加、学校教育機能低下の問題などの諸般の問題が発生していた。李明博政府は個
人負担教育費軽減と公教育正常化などを目的にʻ入学査定官制ʼという入学査定官が選考を行う「入学査定官制入試」を 2009 年度入試より本格的に実施した。その結果、近年の入学査定官による入試の募集
人員割合は増加傾向にあり、2017 年度は全体の約 30%を選抜している。
高大接続、高大連携教育を展望した大きな入試改革であったが、それを支えてきたのが「入学査定官」といわれるアドミッションスペシャリストの存在であった。彼らの業務内容は大学ごとに若干の差異があるものの入試制度や入試選考、および合否査定業務を行う選考研究部門、中等教育および高大連携教
育研究や高校情報データベースと高大連携プログラム実施を担う高大連携部門、さらに選考結果や学生追跡研究と入学前教育および査定官教育プログラムを実施する教育研究部門に大別される。これらは専門的な知識・スキルが要求される分野で「入学査定官」になるには、当初 120 時間もの養成研修を受ける必要があった（現在、受講時間数は減少）。また採用も地位も一定の要件が敷かれている。養成・訓練の研修項目は、大学入試に関する中央機関から発信されており、基本素養（入学査定官概説・学生理解と高校教育課程等）、専門スキル（大学入試政策と制度・評価能力・資料整理・意思疎通能力等）、実務能力（評価指標開発・相談広報技法等）がある。実務経験により、また専任か委託の違いで受講する講
座と時間数が異なるといったことが定められている。
この入学査定官の合否査定により、高校は授業改善、キャリア教育の活性化や教育課程の多様化が推進され、大学は大学教育特性に応じた適確者の選抜や学生構成の多様化、選抜専門性の向上が成果となった。一方、この入試政策の一貫性・持続性は無論こと、高校現場や一般社会からの大学入試対策型教
育依存による批判という課題のほかに専任の入学査定官が少なく、安定的地位の確保が課題になっている。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/180119̲yamamoto/○ 2018 年 2 月 22 日 第 147 回招聘セミナー「ラーニングアナリティクスの活用による大学教育の未来像」

講 師：緒方 広明（京都大学学術情報メディアセンター・教授）
日 時：2018 年 2 月 22 日 15:00〜17:00
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
43概 要：大学教育におけるデータ活用の重要性が高まる中、注目を浴びるキーワードの一つに「ラーニングアナリティクス」がある。e ラーニング等によって蓄積される学習データを教育改善に活かす研究および実践として、現在進行形で発展を続ける領域である。
本講演では、ラーニングアナリティクスの活用による大学教育の未来像を考える契機として、学習活
動のログ分析を用いた学習支援等の研究、及び京都大学や九州大学での実践と、それらを踏まえた未来像について紹介する。
講演要旨
Learning Analytics（LA）とは、「情報技術を用いて、教員や学生からどのような情報を獲得して、どのように分析・フィードバックすれば、どのように学習・教育が促進されるか？」を研究する分野である。LA の取組は、米国、英国、ノルウェイ等で進んでおり、エビデンスも蓄積されている。たとえば、Maryland 大学では、LMS を利用する低い成績の学生の割合は 40％である（良い成績の学生は LMSを利用している）との知見が得られている。Marist 大学では、At-risk 学生の介入によって最終成績が6％上昇した、との取組があった。New York Institute of Technology からは、ドロップアウトした 74％の学生がシステム上で予測できた、との報告が出されている。
国内の大学では、九州大学に設置されたラーニングアナリティクスセンターの取り組みが顕著である。
九州大学では、センターの設置に先立って、全学 PC 必携化、高速無線 LAN 環境の整備、PC を活用した授業設計、e-book/LMS(Moodle)/e-portfolio（Mahara）等のシステム導入を進めていた。これらの取組を通じて蓄積された 3,000 万件以上の学習ログデータ（2016 年 9 月末時点）をもとに、センター
による LA の取組が進められた。たとえば、デジタル教科書の閲覧ログの分析、講義についていけていない学生のリアルタイムでの分析、過去の学習ログに基づく最終成績の予測や教材の推薦、等である。
また、現任校の京都大学では、LMS に依存しないプラットフォームを開発し、LA のための基盤を整備している。このプラットフォームは、教育データを匿名化したうえで蓄積する仕組みであり、研究者がデータを使いやすいようになっている。2017 年 10 月からサービスを開始し、現在、学内 8 コースでの利用がある。
各大学で LA を始めようとする場合には、次の４つの点を決める必要があるだろう。一つ目は、目的を決める（学生の学習時間の把握、理解度の把握、単位を落としそうな学生の発見など）ことである。
二つ目は、どこからどのようなデータを取得するか（LMS、MOOCS 等）を決めることである。三つ目
は、データを取得する授業を決める（自分の授業、学科・学部全体、大学全体）ことである。四つ目は、分析結果をフィードバックする内容を決めることである。日本で LA を進めていくための今後の課題としては、コミュニティの構築、エビデンスの共有、LA policy の策定、海外の事例集の作成、データを蓄積しやすい情報環境の提供（教員負担をできるだけ少なくする）、データ共有のためのセマンティク
スやコンテキストの共通化、などがある。特に LA policy を考える上では、取得するデータと利用目的を明確すること、目的外に利用しないこと、データをしっかりと管理すること、匿名化などの処理を適切に行うこと、分析結果を教員評価や成績と関連づけない（なぜなら、データが全ての学習・教育プロ
セスを表すわけではないから）こと、等を明らかにすることが有用であろう。
まとめとして、LA においてまずもって大事なことは、システムを導入して、データを元に、日々の教育現場で PDCA サイクルを回し、エビデンスを残し、教育の改善が行える環境を提供することであると考える。LA は、まだまだ研究が始まったばかりの分野である。早急に結果を求めるのではなく、様々
44

な角度から捉えていくことが必要だろう。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/180222̲ogata/○ 2018 年 3 月 6 日 第 89 回客員教授セミナー「大学のガバナンスと教育研究活動」

講 師：リウドヴィカ・ライシト（ドルトムント工科大学高等教育研究センター・教授）
日 時：2018 年 3 月 6 日 13:30〜15:30
場 所：東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
概 要：本セミナーでは、欧州における大学ガバナンスの変化とそれが教員の教育研究活動に与える影響について検討する。はじめに、制度ロジックの視点と高等教育のガバナンス類型に基づき、欧州では強力なマネジリアリズムや外部ステークホルダ主導のガバナンスが浸透している一方、ドイツのようなフンボルト理念を受け継ぐ大学では、教員主導のガバナンスも依然として強力である点を議論する。
NPM 型の改革により、論文生産性など、ある種の数値目標は改善したかもしれないが、その背後で教員の自律性を損なうという深刻なコストを負担している可能性がある。こうした改革により、一部の専門分野では、何を教育研究活動の成果とするか、どのような知が生み出されたかという大学の成果自体も変化する可能性がある。これは、教員集団の価値観を破壊し、大学教授職への魅力を削ぐ結果へといずれつながる可能性がある。
講演要旨
This talk addresses the change in governance of universities in Europe and its effects on academic
work. Drawing on the institutional logics (Thornton & Ocasio, 2008) perspective and thegovernance equalizer model (De Boer, Enders & Schimank, 2007) we observe that New Public
Management inspired reforms have led to stronger managerial self-guidance and stakeholder
guidance in most European systems, while at the same time, academic oligarchy is still powerful,especially in the systems following the Humboldtian higher education tradition (e.g. Germany). I
argue that Academic logic based on the Mertonian (1973) values of science where higher
education is public good is being challenged by the Quasi-market logic that is based on proprietary
values and is manifested in private appropriation of financial returns in higher education (Dill,
Texeira, Jongbloed & Amaral, 2004). As a result of New Public Management reforms (Leisyte &45

Dee, 2012), the complexity of institutional logics is increasing in the field of higher education andis experienced as a serious challenge for academic work and academic profession.
Studies show that even though due to New Public Management reforms productivity may be
increasing as measured by traditional indicators, it may come at the cost of reducing professional
autonomy. Statistics shows that in Germany, France and the UK the number of publications andpatents has steadily increased in the period 2008-2015. At the same time the pressure to perform
has increased workloads of academics, especially through increased administrative procedures.
The stronger institutional imperative to attract external research funding has encouraged moremainstream research topics as well as more short-term research horizons (Leisyte & Dee, 2012;
Huther & Krucken, 2018). Academics in this context have been ʻcoping with troubleʼ (Schimank& Stucke, 1994) using a range of strategies, such as ʻsymbolic complianceʼ (Leisyte, 2007) tomaintain their ʻprotected spacesʼ (Rip, 2011). While for some disciplines and star academics it
has been possible to do so, for junior academics and disciplines such as, for example, humanities,
it has been a challenge (Leisyte 2007). Thus, for some disciplines the institutional complexity withthe prevalence of Quasi-market logic may change what counts as an output and what knowledge
is produced, which in the end may erode the academic ethos and attractiveness of the academic
profession.
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/180306̲leisyte/46◎名古屋大学新任教員研修プログラム○平成 29 年度第 1 回名古屋大学新任教員研修プログラム
日 時：2017 年 4 月 11 日（火） 10:45〜15:50
場 所：名古屋大学東山キャンパス 野依記念学術交流館 2 階ホール
司 会：夏目 達也 教授（高等教育研究センター）
進 行： 10:15
10:45

受付開始
歓迎の挨拶
松尾 清一 総長

11:15

名古屋大学における研究支援
藤巻 朗 副理事（研究力強化担当）

11:50

新任教員ハンドブックの紹介
齋藤 芳子 助教（高等教育研究センター）

12:00

昼食休憩

12:40

各教育・研究支援部局によるポスター展示

13:30

留意事項
人事・労務上の制度
木下 孝洋 部長（総務部）
情報セキュリティ
加藤 芳秀 准教授（情報連携統括本部情報戦略室）
防災対策
飛田 潤 室長（災害対策室）
学生支援
鈴木 健一 教授（学生相談総合センター）

14:30

名古屋大学における全学教育
戸田山 和久 院長（教養教育院）

15:00

教育ワークショップ
丸山 和昭 准教授（高等教育研究センター）

15:50

アンケート用紙記入、回収、研修終了

47

48

〔参加者アンケート集計結果〕
参加者総数90 人 （昨年度 95 人）

アンケート回答者数 63 人 （回答率 70％）
研修内容と情報提供への希望

自由記述
講演内容について・短時間でまとめられていてよかった。
・戸田山先生の教養セミナーがすばらしかった。
・戸田山先生の話は興味深かった。
・戸田山先生の話、よかったです。
・「学生対応における留意事項」と「名古屋大学における全学教育」について、現状の説明は詳しくお話しいただき満足しましたが、実際にどのように対応し実施すればよいのかという指針がなかった
ことが不満でした。
・全学教育のプレゼンは目的が不明に感じた。
・全学教育のセミナーが冗長でした。本日の各担当のコンパクトさを考えると、歴史・理念より具体的な名大の全学教育について知りたかったです。
・わかりやすかった。
・盛り沢山の内容で有用な情報が多かった。
配布資料等について・Web リンク、問い合わせをわかりやすくしてほしい。
・紙資料は使いにくい。
・説明がなかった資料についても簡単に説明をしてほしかった。
・「資料のここを読んでおいてください」といった内容の研修は不要に感じた。
49

・スライド資料が準備されているのであれば、集まっての研修は不要に感じた。読み合わせなら個人で行ったほうが効率がよさそう。
・講演者の方々のスライドをすべて印刷するのは紙のムダではないでしょうか？ 見たいかたは pdf でメール配布とかでも良いと思います。
・一部項目について詳細を知りたいものがあった。
ハンドブックについて
・新任教員ハンドブックの情報は着任前に有用。採用が決定した段階で知らせていただけると助かります。
・新任教員ハンドブックの変更になった箇所とその確認方法について一覧がいただければ嬉しいです。どこでアクセスするかのメモをとれませんでした。
・昨年 5 月に着任したが、研修が終わっていて、何の情報もなかった。せめてハンドブックを送ってほしかった。
ランチ会について・ランチ会で同じ研究科の先生と交流したかったが、どの先生が同じ研究科かわからなかった。
・ポスターセッションは午後もやってもらえるとよかった。
時間配分について・授業をもたない教員と、もつ教員について、時間を区切る等して分けるほうがよいのではないでしょうか。
・授業を担当しない先生もいるのではないか？
・多少の時間短縮を希望します。
その他
・会場の場所を最初間違えた。
・長く教員を続けている人にも組織などを伝える必要があるのでは？

○平成 29 年度第 2 回名古屋大学新任教員研修プログラム
日 時：2017 年 10 月 31 日（火） 9:30〜11:30
場 所：名古屋大学環境総合館レクチャーホール
目 標：名古屋大学野教員としての各種職務の遂行に必要な基本情報を得る。
授業で困ったときや改善したいときに参考となる情報を得る。
司 会：夏目 達也 教授（高等教育研究センター）
進 行： 9:00
9:30

受付開始
歓迎のあいさつ松尾 清一 総長

9:45

名古屋大学の教員の勤務条件
50

和田 肇 副総長（法務・人権・内部統制担当）
10:20

名古屋大学の教育・入試・学生支援
木俣 元一 副総長（入試・組織改革・学生支援・図書館担当）

10:55

名古屋大学における研究支援
藤巻 朗 副理事（研究力強化担当）

11:30

アンケート用紙記入、回収、研修終了〔参加者アンケート集計結果〕
参加者総数：38 名
アンケート回答者：37 名（97％）
研修の満足度 （第 1 回との比較）
どちらとも言えない 11%2017年度第1回

大いに満足 19%

ほぼ満足 64%

無回答 3%
やや
不満 3%

2017年度第2回

大いに満足 27%

ほぼ満足 54%51

どちらとも言えない 19%

研修内容と情報提供への希望
（人）
40
35
30
25

研修内容のあり方について

20

新任教員として必要な情報

15
10
5
0
研修の機会を 各項目について 質疑応答の

大学執行部

大学運営の

教員の

研究支援

教員の活動の

情報関連の

学生支援の

学内の

学内の

増やして

もっと詳しく 時間を設けて

増やして

交流の場が

との交流が

基本方針・

服務規定

体制

支援体制

支援体制

体制

各種文化活動教員向け

ほしい

説明がほしい

ほしい

ほしい

ほしい

施策

ほしい

もっと資料を 出席者同士の各種サービス

自由記述
肯定的意見
・大学のトップからお話が聴ける機会は、非常に貴重であった。
・総長はじめ大学トップからのお話を聴く機会は非常に貴重であると思う。
・必要な情報がどこへ行けば手に入るかについて、おおまかな情報を知ることができてよかったと思う。
・学生の時にご指導いただいた松尾先生のお話しが聞けてよかった。
・学生対応ガイドブックがよくできていると思った。
・スライドがわかりやすかった。
・研究に対しモチベーションが上がった。
・データを提示していただき楽しむことができた。時間も短くよかった。
否定的意見
・無駄に長い話が少しあった。
・時間が長すぎる。e-learning でじゅうぶんな内容も多い。
・この内容ならば e-learning でじゅうぶん。せっかく学長や木俣先生、藤巻先生がいるのならば、その先生方しかしゃべれない内容にしてほしい。時間が惜しい。
・場所がわかりにくくて迷った。
・兼業等について「詳しくは庶務に聞いてください」とのことだったので、結局その都度事務の方に確認がいるのかなと思った。
・可もなく不可もなく。
・科研締め切りの前日にやらないでほしかった。

52

今後の要望・実務的な情報提供をより行っていただくことを期待する。
・科研費ではない普通の研究費（図書の購入、学会の会費）についての申請について細かく説明がほしい。
・名大ポータルの説明や財務、委活についての詳細を説明いただく機会がほしい。
・IT に関するセットアップに対してサポート情報がほしい。
・名大のレベルアップのために何をするかも重要ですが、総長には世界的な動向も交えてお話しいただ
けると大変参考になると思う。
・留学生への対応や支援の情報がほしい。
・スライドに各種リンク（当該の支援機関 website への）を置いてほしい。
・研修の機会を春秋 2 回ずつに増やしてほしい。
・着任すぐにほしい情報もあるので、ハンドブックは研修よりも前に配布いただけると助かると思う。
・資料を増やさないでほしい（オンライン化、PDF 化）。
・新人と異動者で内容を変えて研修を実施したほうがよいのではないか。
・日程等が合わなかったりすることもあるため、e-learning 等で情報提供してほしい。

53◎大学教員準備講座
大学教員準備講座は、将来大学教員の職に就くことを目指す大学院生やポスドクに対して、能力開発の機会を提供するものである。課外セミナーとしての開講を経て、教育発達科学研究科の専門科目「高等教育学研究Ⅰ−大学教員準備講座」として正規開講している。
開催概要
日時：8 月 1 日（火）〜8 月 4 日（金） 9:00〜16:45

教室：東山キャンパス文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

担

当：夏目達也・中島英博・丸山和昭・齋藤芳子

受講人数：2 名
授業の概要
大学教員になるために必要な知識と技能の獲得をめざし、多面的に大学教員の職務を検討します。受講生の今後のキャリア設計・開発に資するよう、グループワーク等を適宜織り込んで実践的に進めます。
授業の目標
この授業が終了したときに、受講生のみなさんが以下のような知識や能力を身につけることを目標にします。
○大学の成り立ちや大学教員の職務について理解する。
○大学という組織で働くために必要な知識、スキルを身につける。
○多様な考え方や経験で培った事例を尊重し、ともに教え、学び合う雰囲気に貢献する。
○授業で得た知識、スキルをもとに、今後の学修やキャリア設計を進めることができる。
教科書
夏目達也・近田政博・中井俊樹・齋藤芳子（2010）『大学教員準備講座』玉川大学出版部
授業の進め方以下に示す各回の授業内容について、教科書の該当箇所を予習しておいてください。
8 月 1 日（火） 担当：中島英博・丸山和昭
第1講

大学教員という職業

第2講

授業を設計する

第3講

学習成果を評価する

第4講

教授法の基礎

8 月 2 日（水） 担当：齋藤芳子
第5講

社会サービスに取り組む

第6講

研究指導を始める

第7講

研究マネジメントを知る
54

第8講

大学教員の倫理を考える

8 月 3 日（木） 担当：夏目達也
第9講

学生のキャリア形成支援

第 10 講 大学職員論
第 11 講 FD・SD 論第 12 講 大学教員のライフステージ
8 月 4 日（金） 担当：丸山和昭・中島英博
第 13 講 学生を知る
第 14 講 大学教育のおけるチームワーク
第 15 講 模擬授業
〔参加者アンケート集計結果〕
Q1．授業に期待していたこと
・大学教員とそれを取り巻く様々な知識を得ること。
・大学教員になるために何を準備すべきか。
Q2．授業を通して今後のキャリア展開への手がかりが得られたか・あまり得られなかった（教員志望ではないため）。
・ある程度得られた。
Q3．この授業のよかった点
・実践的であった点。
・少人数であったため、日頃の小さな質問をする機会になった。
・TA が盛り上げてくださった点。
・なじみのなかった大学について、少しは知ることができた。
Q4．この授業で改善が望まれる点
・告知がされていたのをよく知らなかった。前日に通りがかった棚にパンフレットが置いてあるのを発見して知った。
Q5．今後の学習計画・キャリア設計についてこの授業を通して得たこと
・人に教えることの難しさ、深く広く正確な専門知識の大切さ。
・伝えるだけでなく、聴講する人々に、学びを喚起してもらうこと。
・何となくあいまいで先が見えていなかったことを明確に教えていただいた。
自由記述
・社会人の受講生が多く、教育に関する専門知識の話題についていけなかった。

55

◎大学教育改革フォーラム in 東海 2018
大学教育について、近隣の大学関係者が一緒に議論し、連携、連帯を深め、より質の高い大学教育をこの地区に実現することを目指して、大学教育改革フォーラム in 東海を開催した。
開催概要
会 場：中京大学 1 号館名古屋キャンパス 1 号館（図書館・学術棟）
日 時：2018 年 3 月 10 日（土）12:00〜13:00 受付
13:00〜14:00 基調講演
14:15〜15:45 分科会第Ⅰ部
16:00〜17:30 分科会第Ⅱ部
17:30〜18:30 ポスターセッション
参加費：1,000 円
主 催：大学教育改革フォーラム in 東海 2018 実行委員会
U R L ：https://sites.google.com/site/tokaiforum2018/〇基調講演「大学ガバナンスから見た教育改革」
吉武 博通 氏（首都大学東京・理事/教授）〇分科会第Ⅰ部
分科会 1「発達障害のある学生への支援体制に関する現状や課題−修学支援・就労支援−」
司会：二宮加代子（愛知東邦大学）
1．
「“どの入口から入っても大丈夫”な支援体制をめざして：岐阜大学の現状と課題」
堀田亮（岐阜大学）2．
「発達障害および発達障害傾向のある学生への支援の現状−小規模大学における取組み−」
肥田幸子（愛知東邦大学）
3.「障がい学生支援の取組みと課題−名城大学障がい学生支援センター事例報告−」井上法保（名城大学）
4.「高等教育機関に望む障害学生支援のあり方」
田中芳則（名古屋市総合リハビリテーション事業団）
分科会 2「高大接続」
司会：佐道明広（中京大学）
1．
「高大接続と高校教育の現状」
服部弘幸（岐阜県立郡上高等学校）
2．
「動き始めた高大接続入試」
鳴川義雄（中京大学）
3.「高校生と大学が相互に選択するための支援基盤の整備のために」56

山本 康二（学校法人河合塾）
分科会 3「現場で活躍できる教務系職員の専門性」
司会：村瀬隆彦（大学教務実践研究会）
1．
「現場で使える職員をどのようにして育てるか−教務系職員の専門性はＫＫＬで育てる−」
村瀬隆彦（大学教務実践研究会）
2．
「職場の人材育成機能を高める」
宮林常崇（首都大学東京）
3．
「どのように教職課程事務を学んだのか」
小野勝士（龍谷大学）
分科会 4「アクティブラーニングと学修成果の見える化」
司会：山本裕子（三重大学）
1.「『四日市大学成長スケール』とアクティブラーニング」
齋藤信（四日市大学）
2．
「受講者にアクティブラーニングの意義・評価基準が伝わるシラバスの作り方」
三上仁志（中部大学）
3.「アクティブラーニングと学修成果の見える化：三重大学の取組」
山本裕子・久保田祐歌（三重大学）〇分科会第Ⅱ部
分科会 5「教学 IR による大学教育の理解」
司会：大津史子（名城大学）
1．
「名古屋大学における教学 IR 事業と今後の課題」
丸山和昭（名古屋大学）
2．
「教学データからの気づき：教学 IR の実践」
児島完二（名古屋学院大学）
3.「教学 IR で見えること、見えないこと」
大津史子（名城大学）
分科会 6「組織マネジメント」
司会：大須賀久範（学校法人椙山女学園）
1．
「大学ビジョンの実現に向けた組織マネジメント−名城大学の事例を踏まえて−」鶴田弘樹（名城大学）
2．
「椙山女学園大学における人材育成」
小林嗣明（学校法人椙山女学園）
3.「愛知東邦大学における組織改革の取組」
増田貴治（学校法人東邦学園）

57

分科会 7「今一度見直す授業設計」
司会：山内憲（名古屋文理大学）
1．
「アフォーダンス理論に基づく文系数学の授業デザインと実践」
落合洋文（名古屋文理大学）
2．
「学生の学ぶ意欲を喚起させる授業の工夫」
石橋健一（名古屋産業大学）分科会 8「物理教育におけるアクティブラーニングとその評価」
司会：安田淳一郎（山形大学）
1．
「物理学講義におけるアクティブラーニングの効用と課題」
千代勝実（山形大学）
2．
「概念の階層と理解について考える授業」
佐藤実（東海大学）
3.「体系的理解を目指した物理学講義実験のシリーズ化」
古澤彰浩（藤田保健衛生大学）○ポスターセッション
P１「動画を活用した CHUKYOMaNaBo（e-ラーニングサービス）利用促進の取り組み」
林瑞希・山本純平・満田清恵（中京大学）
P２「アクティブラーニングを用いた高校出向講義」
伊藤圭一（豊橋創造大学短期大学部）
P３「ミスプリントを活用した情報センターサービスの発信力向上に向けた取り組み」
満田清恵・森純菜（中京大学）
P４「広げよう！活用しよう！学生と創る自習スペース」
鷲見恵美（名城大学）
P５「なぜ大学生の家庭教師アルバイトは衰退したのか−東京大学と名古屋大学の事例から−」
藤井利紀（名古屋大学大学院）
P６「キャリア講座を通じた主体的学びの達成と社会人基礎力の育成」
野村照代（就実大学）
P７「ICT 教育支援ルームにおける学生サポートスタッフの取り組み」
尾崎拓郎・竹本育未・中村愛・川畑結央（大阪教育大学）
P８「大学生の学習行動の変容〜国立 N 大学生への継続調査（5 年目）〜」
稲垣太一（金城学院高騰学校）
P９「鹿児島大学の教育戦略と学部横断型『地域人材育成プラットフォーム』」
平井一臣・大前慶和・出口英樹・伊藤奈賀子・酒井佑輔（鹿児島大学）
P10「金沢大学における大学の自立的な改善活動を実現する FD/SD を牽引する研修担当人材の実践」
上畠洋佑（金沢大学）
P11「質保証時代における修学支援の課題と方向性−教員免許取得コースを事例とした一考察−」中村章二（愛知教育大学）
58

P12「学生視点を活かしたより良い履修環境に向けた取り組み」
中根大雅（中京大学）
P13「学習履歴データを用いた大学生の意識変化計測」
山門正宜（名古屋産業大学大学院）
P14「能動的な学びを促す大学の授業要因とは何か−キャリア科目におけるリアクションペーパー分析
を通じて−」
菊池美由紀・須田昂宏・丹下悠史・村上恭子（名古屋大学大学院）
P15「大学でサイエンスコミュニケーションは成立するか−大学における新しい業務の組織的基盤を探る−」
東岡達也（名古屋大学大学院）
P16「地域子育て支援施設実践者と養成校研究者の協議による地域子育て支援講座のフォローアップ」
新川泰弘（関西福祉科学大学）
P17「日本人大学生の海外留学促進の政策過程」
太田知彩（名古屋大学大学院）

59

〔参加者アンケート集計結果〕
1.フォーラムをどこで知りましたか（複数回答）（単位：人）

センターHP

14

その他のHP

2

メール

7

ポスター・チラシ

1

知人の紹介

23

その他

6

2.フォーラムに参加した動機は（複数回答）（単位：人）

自分自身の知見を広げる

31

自分が発表できる5

聞きたい発表がある

12

組織の課題解決のヒントを得る11

組織を超えた人脈づくり

4
8

FD・SDに関する情報収集
職場ですすめられた
その他

40（単位：人）

3.分科会1～4・図書館1の内容はあなた自身にとってどうでしたか28
役立つ

どちらかといえば役立つ

15
どちらかといえば役立たない

4
役立たない

役立つ

どちらかといえば役立つ

15
どちらかといえば役立たない

60

無回答

（単位：人）

4.分科会5～8・図書館2の内容はあなた自身にとってどうでしたか
24

1 2

1
役立たない

10
無回答

（単位：人）5.フォーラム運営についてどう感じたか24
よかった

どちらかといえばよかった

17

4

どちらかといえばよくなかった2

よくなかった無回答

6.フォーラムは全体的に満足できたか（単位：人）

19
満足

24
どちらかといえば満足3

どちらかといえば不満

2 1
不満

4

無回答

7.フォーラムを同僚や部下にすすめたいか（単位：人）

16

27

11

すすめたい

どちらかといえばすすめたい

どちらかといえばすすめたくない

すすめたくない

無回答

61

5

◎その他の主催・共催セミナー○大学教務実践研究会ワークショップ「教務系職員初任者向け講習会」
講 師：村瀬 隆彦 氏（愛知みずほ大学短期大学部・事務局長）
小野 勝士 氏（龍谷大学・世界仏教文化研究センター事務部）
宮林 常崇 氏（首都大学東京・日野キャンパス管理部庶務係長）
主 催：大学教務実践研究会・高等教育研究センター
日 時：2017 年 6 月 17 日（土）教務事務の基礎編：10:30〜12:20 (10:00 受付開始)
教職事務の基礎編：13:30〜15:20 (13:00 受付開始)
場 所：中京大学 名古屋キャンパス センタービル 0 号館
概 要：教務系の業務では、法令や規則規程が想定していない事案が少なからず生じます。 この場合、類似事例に照らす等により現場で都度判断せざるを得ないのですが、「教務事務の基本的な考え方」が十分に身についていないと、事例を誤って解釈してしまう可能性があり、円滑に対応することができません。 この講習会では、教務・教職事務初任者を対象として、担当業務を円滑に遂行するために求められる知識を身につけるとともに、今後の制度改正に対して、自ら学ぶために必要なスキルを身につけることを目指します。
教務事務の基礎編（10:00 受付開始、10:30〜12:20 講習会）
関係法規の理解、学籍・単位認定事務の注意点、学生対応の心構え 等
担 当：村瀬、宮林
対象者：教務事務経験 0〜3 年まで（内容は 0〜1 年目に合わせます）
教職事務の基礎編（13:00 受付開始、13:30〜15:20 講習会）
教員免許制度の概要を理解する〜教員免許状の一括申請業務に向けて〜
担 当：小野
対象者：教職事務経験 0〜5 年まで

62http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170617̲murase/63

○名古屋大学スーパーグローバル大学創生事業 FD セミナー
「英語で教える：入門編−英語による授業のための教授法−」
講 師：ルパート・ヘリントン 氏（英国リーズ大学言語センター・上席講師）
主 催：高等教育研究センター・リーズ大学言語センター
日 時：2017 年 9 月 21 日（木）・22（金） 9:15〜17:15
場 所：文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
対 象：英語による授業に関心を持つ教職員（CEFR B2 以上が望ましい）
概 要：本セミナーは、英語を教授言語として授業をしている教員、および今後担当する教員を対象に、英語で授業をする際に活用できる効果的な教授法を紹介します。 どの専門分野の授業においても活用できるものです。
このセミナーでは、特に次の点が特徴です。
・一般に、英語圏からの学生は授業中の議論に積極的に参加します。このセミナーでは授業における学
生との効果的なインタラクションの技法を紹介します。
・英国の大学での優れた実践事例を紹介しながら、専門分野を問わずに活用できる授業準備の型やモデルを紹介します。
レクチャーセッション
レクチャー1：英語で教える難しさはどこにあるのか？
非英語圏の国で、英語を教授言語とする授業が増える中、日本を含む各国でどのような課題があり、どのように対応しているかの概略を紹介します。
レクチャー2：英語による授業での学生参加型講義
講義は大学で最もよく使われる教授法ですが、非英語話者にとって英語での講義には困難もあります。
また、講義は受け身の学習になりやすいという課題もあります。
学生の参加を促す講義法を、実践事例を交えて紹介します。
ワークショップセッション
ワークショップ 1：講義における英語使用
特に多人数クラスの講義で英語を正確に話すことを中心にしたワークショップを行います。
ワークショップ 2：少人数授業の教授法基礎
少人数セミナーや研究指導を英語で行う教員向けに、学生参加の技法や学生とのコミュニケーション
を十分に行うための技法を紹介します。
ワークショップ 3：講義法の基礎講義をより効果的に行うための技法と、学生を参加させるための技法を紹介します。
ワークショップ 4：自律的な学習を促すテクノロジーの活用
学生の自律的な学習を促す上で、テクノロジーを効果的に活用する方法を紹介します。
ワークショップ 5：授業中に用いるさまざまな技法
学生がより深く授業内容を理解できるよう、教員が行えるさまざまな支援の方法を紹介します。
ワークショップ 6：学習評価の技法
学生の評価および学生へのフィードバックをテーマに、英語による授業で用いられる評価技法やフィ64

ードバック技法を紹介します。
参加人数：レクチャー1

15 名

ワークショップ 1

15 名

ワークショップ 2

17 名

ワークショップ 3

16 名

レクチャー2

13 名

ワークショップ 4

12 名

ワークショップ 5

13 名

ワークショップ 6

13 名

http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170920̲herington/〔参加者アンケート集計結果〕（1）今回のセミナーで良かった点
・中身の濃い一日でした。講義と WS の組み合わせ、すばらしいバランスでした。長期・短期的に役立ちそうです。
・Six Hats は知らなかったので参考になりました。Critical thinking に一番興味があるので良かったです。
（アメリカン・ディベートは良く知っているのですが、イギリス式の考え方には初めてふれました。
）
・大変に実践的でした。
・講師が実際にテクニックを使って授業をしていたので、それそのものがとても有益だった。
（そのようにそのテクニックを導入すればうまく授業が進むのか･･･と気づくところが多かった。
）
・他の大学や分野の人とディスカッションする機会が多かったこと。
・講師の先生が素晴らしかったです。
・具体例や実習の機会が多くあり、大変勉強になりました。
・クラスのサイズがちょうど良く雰囲気が良かった。このクラス自体が lecture の良い例になった。
・英語で教えるだけでなく教育全体に関わる内容だった。
・お茶とお菓子があった。
・実践の場が（短時間ではありましたが）、設けられていたのは良かったと思う。
65

・他の受講者の実践から学ぶところも大きかった。
・他大学のいろいろな専門の方々とディスカッションできたこと。
・テクニック・スキル
・資料が充実していた。
・様々な観点を扱っていた。
・他の参加者の経験を聞く機会があった。
Q10.今回のセミナーで改善を望む点があれば教えてください。
・以前、オレゴン大学での研修（2002 年）に参加したときにも思ったのですが、授業運営のテクニッ
クはあまり変わらないので、ノンネイティヴに英語で教えるテクニックの比重を大きくしていただけ
ると良いと思います。
・もう少し時間があれば良い。
・セミナー自体ではないですが、先生を囲んで皆さんと雑談する時間があれば好ましいと思います。
・時間が押すことがあったため、もう少しスケジュール通りの方が参加しやすいです。
・セミナー間のディスカッションについても英語のみ、という強い指示を出しても良かったのではないでしょうか。
・2002 年のオレゴン大学の研修のときも参加者からでた意見ですが、できれば、ノンネイティヴの教員が、ノンネイティヴのクラスを教えるケース（講義・ゼミ）に特化したセミナーを企画して欲しいです。今回のレクチャーの内容の 8 割以上は日本語での授業ですでに実践していますし、ある言語を母国語とする先生からノンネイティヴとしてノンネイティヴに専門科目を教えるときの問題点と解決法を教えてもらいたい。

○大学教務実践研究会第 5 回大会
主 催：大学教務実践研究会、高等教育研究センター
日 時：2017 年 12 月 9 日（土） 10：00〜15：00
場 所：名古屋大学全学教育棟 S30 ほか
概 要：大学教務実践研究会は、教務の現場における事例を持ち寄り、それを整理した上で実践的な知識まで高めることを目的に活動しています。
第５回となる本大会では、スタッフ・ディベロップメント（SD）の義務化を踏まえ、「現場で活躍できるプロフェッショナルな職員の育成」を全体テーマとして、「教学マネジメント」「教務事務」「教職課
程」をテーマとした３つの分科会を設定し、実践的な知識を共有します。また、６月に開催した初任者向け講習会の続編をオプションで選択できるようにいたしました。学生が輝く大学・短大・高専づくりに日々取組まれている教職員の方々のご参加をお待ちしております。
プログラム
9：30 受付
10：00 初任者向け講座 ※希望者のみ、いずれか１つを選択していただきます①教務系高等教育政策用語の基礎知識〜３つのポリシー・GPA を中心に〜
66

②教員免許状申請における「学力に関する証明書」の作成について③教務事務関係法規の理解 ※本年 6 月 17 日開催の教務事務初任者向け講習会と同一内
容です
11：00 開会・大会企画説明 村瀬隆彦 実行委員長
11：10 講演 山口 大地 氏 (文部科学省初等中等教育局教職員課課長補佐)「課程認定申請・変更届実務における職員の力量」
12：30 休憩
13：30 分科会 ※いずれか１つを選択していただきます①教学マネジメントにおける大学職員の役割②教務事務関連法規 〜運用の実際〜③教職課程（免許法改正に伴う在学生、科目等履修生の取り扱いについて）
15：00 閉会
初任者向け講座概要① 教務系高等教育政策用語の基礎知識〜３つのポリシー・GPA を中心に〜
担当：中村 智之 氏（愛知みずほ大学・短期大学部）
卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入れに関するポリシーの策定・公表の義務化を受けて、それぞれの大学で既に策定・運用がなされていることと思います。また、これまでの答申等による指摘を受けて、単位制度の実質化や成績評価の厳格化などに関する取り組みとして多くの大学で例
えば「GPA」のような制度が導入されています。
これらの高等教育に関する政策用語の理解と個々の大学における検討・導入・運用状況の把握を踏まえ、勤務する大学で進められる教育改革に対して、我々が携わる教務事務はどのようなインパクトを及ぼし得るのかについて考えてみたいと思います。
②教員免許状申請における「学力に関する証明書」の作成について
担当：小野 勝士 氏（龍谷大学）「学力に関する証明書」の発行にあたっては、法令に関する知識・理解が不可欠であり、担当者が異動した際には、知識不足や経験不足により誤った証明書が発行される危険性をはらんでいます。法令に規定があるものの、細部まで規定されているわけではなく、全国統一の様式があるわけではありません。
そこで、今回は、この証明書の免許法上の位置づけ、様式の作成にあたっての留意点、証明にあたって法令上の規定事項と大学の裁量で決めることができる事項の区別についての理解を深めたいと考えております。
③教務事務関係法規の理解 ※本年 6 月 17 日開催の教務事務初任者向け講習会と同一内容です
担当：宮林 常崇 氏（首都大学東京）
教務系の業務では、法令や規則規程が想定していない事案が少なからず生じます。この場合、類似事
例に照らす等により現場で都度判断せざるを得ないのですが、「教務事務の基本的な考え方」が十分に身についていないと、事例を誤って解釈してしまう可能性があり、円滑に対応することができません。
この講習会では、教務事務経験 0〜1 年目までの初任者を対象として、担当業務を円滑に遂行するた67

めに求められる知識（関係法規の理解、学籍・単位認定事務の注意点を中心に）を身につけるとともに、
今後の制度改正に対して、自ら学ぶために必要なスキルを身につけることを目指します。
講演概要「課程認定申請・変更届実務における職員の力量」
山口 大地 氏（文部科学省初等中等教育局教職員課課長補佐）
今年度から教職課程の担当になったり等で教職課程の制度の理解がないまま申請書類の作成を行っている方もおられると思います。そういった取り組み方では、それぞれの書類が何を求めているのか、何が本筋であるのかがわからず、事例や how-to の収集・集積から教職課程のあり方を積み上げることになります。このような取り組み方ではこれまでの中教審答申が求める充実した教職課程を構築することはできません。
本講演においては、昨年度まで課程認定審査の業務に関わった経験をもとに、課程認定制度の理解を主眼に置いたお話をします。再課程認定申請書の作成に関する内容ではございませんのであらかじめご
承知おきください。
分科会概要
分科会①「教学マネジメントにおける大学職員の役割とは」コーディネーター：辰巳 早苗 氏（追手門学院大学）
社会環境の変化により、大学に対する人材養成ニーズが変化拡大し、学部・教授会を中心とした大学教育に対し社会的批判が高まっています。この改善方策として、学長のリーダーシップによる大学全体の戦略的な教学マネジメント体制の構築が必要とされ、大学のガバナンス改革の推進が指摘されています。さらに、教学マネジメントを実効化するためには教職協働の有効であるとされ、大学職員の専門性を高めるべく SD が義務化されたところです。
そこで本分科会では、まず「教学マネジメント」に関する研究事例を紹介し、各大学において教学マ
ネジメントを進めていく際の課題についての論点整理や情報交換を行いながら、各大学で「学生の能力をどう伸ばすかという学生本位の視点」で教育プログラムを展開するための職員の役割について検討していきます。
分科会②「教務事務関連法規 〜運用の実際〜」
コーディネーター：宮林 常崇 氏（首都大学東京）
他大学の職員と情報交換をすると、自大学では当たり前だと思っていた教務事務が、そうでもなかったという経験をします。この分科会では、この他大学との差を「なんとなく」ではなく、法規や制度の視点で掘り下げていきます。
前半は、教務事務関連法規の全体像や調べ方、担当職員に求められる学びなどを説明します。後半は、いくつかの具体的な教務事務について、法規の確認と実際の運用状況を共有するグループワークを行います。このグループワークは具体的な問題点を発見する機会とするのではなく、日々の業務において根拠を確認しながら取り扱うきっかけとします。
分科会③「教職課程（免許法改正に伴う在学生、科目等履修生の取り扱いについて）」68

コーディネーター：小野 勝士 氏（龍谷大学）
現在、各大学とも再課程認定申請に向けた準備を行っているところだと思います。再課程認定申請の準備と並行して、法改正に伴う在学生への対応や卒業生がこれから教職課程を履修する場合の対応（現行法で修得した単位の改正法下（新法）の単位の読み替え等）についても学内で検討を進めなければなりません。
前回の再課程認定申請時の対応事例を紹介しながら、改正免許法、改正免許法施行規則及びこれまでに説明会等で示されたＱ＆Ａをもとにこれらの課題について皆さんとともに理解を深めることができる機会になればと考えています。

69http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/171209̲fdsd/

70

○第 4 回教育基盤連携本部セミナー「教育の質保証と教職員の能力開発」
講 師：渡邉 聡 氏 (広島大学副学長)
米澤 彰純 氏 (東北大学インスティテューショナル・リサーチ室長／教授)
主 催：教育基盤連携本部、高等教育研究センター
日 時：2018 年 2 月 2 日（金）14:00〜16:50
場 所：文系総合館 7 階 カンファレンスホール
概 要：今後、大学教育の質保証を実現するために、それを担う教職員一人一人が必要な能力を形成できるように支援を行うことが求められています。
セミナーでは、大学教育の質保証に関する国際的な動向や、講師の勤務校における教育室保証の取り組みの状況、その成果の測定方法等について講演します。
なお、本セミナーは、名古屋大学教育基盤連携本部と、2017 年 8 月に教育関係共同利用拠点「質保証を担う中核教職員能力開発拠点」として文部科学省の認定を受けた名古屋大学高等教育研究センターとの共同で実施します。
プログラム：
13:00 受付開始
14:00 開会 主催者挨拶
松下裕秀（名古屋大学理事・副総長／教育基盤連携本部・部長）
14:15 講演 1「教育の質保証に向けた執行部と教職員の協働」
渡邉聡 氏（広島大学副学長（大学経営企画担当））
15:30 講演２「教育の質保証を促す大学のガバナンスと IR の役割」
米澤彰純 氏（東北大学インスティテューショナル・リサーチ室長／教授）
16:45 閉会挨拶
水谷法美（名古屋大学高等教育研究センター長）

71

http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/180202̲nuqa/〔参加者アンケート集計結果〕（参加者：22 名 アンケート回答者数：13 名）
Q1．今回のセミナーで良かった点があれば教えてください。
・実践に即した先端事例がきけた事。
・会場の設備がよい。
・事務職員の活躍が生かされている点を知ることができた。
・名大の事務職員が少ない感じがして残念だった。
・大学生協では、学生生活の充実の為に学生生活実態調査をおこなっているが、これを教育の質保証に使われているのは意外だった。今後、やり方次第で大学との連携の可能性を感じた。
・具体性を有する内容を含んでいる点。
・他大学の状況がわかった。
・学内での事例や内情もまじえてお話しを伺うことができてよかった。
・各事例が具体的で大変勉強になった。
・広島、東北両大学の質保証システムの概略が知れてよかった。
・他大学の具体例をわかりやすく説明していただき大変勉強になった。今後の業務のためのヒントをた
くさんいただいた。
・お二方のかかわるとりくみに関して、かなり具体的に、ざっくばらんに、わかりやすくうかがえて良かった。
・SERU と IR について勉強になった。時間も適当だったと思います。
・IR の組織的観点からの分析があった点。
・東北大の IR 室がガバナンスをやっているということがわかった。
・２大学の事例がうかがえた。
・二大学の事例の紹介を詳しく発表されていたこと。形式だけでなく、ホンネの部分にも触れられており、ご苦労の様子がわかった。
・両先生とも、研究者としての立場というより、経営者の立場から話してくださったように思えたので良かった。
・国内のことだけではなく、国際的な中での日本の大学という視点でのお話しもあったのでとても良かった。
72

・どちらの先生もスライドがわかりやすく、印刷していただいたので本当にわかりやすかった。
・教室・イス・人数、すべてとても快適でした、ありがとうございました。
・「SERU」と「IR とガバナンス」という他のセミナー等では設定されていないテーマのお話が聞けて大変興味深かった。
Q2．今回のセミナーで改善を望む点があれば教えてください。
・国立の大きな大学における取り組みだった。単科・弱小大学のガバナンス体制に参考になることもあったが、組織的に体制を整えるには大きな壁があると感じた。
・大学の中心の政策の一つをみることができたと思うが、事務職員には少しむずかしかった。特に、２つ目が。質保証の具体的な方法を教職員の連携、能力開発の話をもう少しつっこんで聞きたかった。
・十分なディスカッション時間の確保。
・テーマがやや偏っているようにみえた。
・マイクのボリュームをもう少し上げてほしかった。
・開催時期を３月に。
・もう少し多くの講演があっても良いと思った。
・もう少し具体例があるとうれしい。
Q3．他に希望するテーマなど、関心のあるセミナーテーマがあれば教えてください。
・研究大学ではない大学の実態。
・Student-centric な内容。
・IRer や UEA、URA は研究学位が必要なのか？
・森の外と、大学教育の質との関係を意識した質向上、質保証。
・学生に関してのキャリア教育のセミナー。
・偏りのない、事実に基づいた事例をお願いします。
・国際連携。
・教員の意識向上のためのマネジメント方法。IR の役割・機能。
（トップダウン↔ボトムアップ？ コツや Good Practice を知りたい →教育が変わったか？学生の力が伸びたか？→質保証につながったか?）
・大学院の（研究指導も含めた）教育の質保証について。
・教育の質保証の具体例をお聞きたい。
・質保証。
・質保証システム（ガバナンス＆マネジメント）の構築例（バリエーション）。
・大学と大学政策以外の政策との関わりについて考えるセミナー。
（例えば「治安政策と大学」とか「外交政策と大学」とか「移民政策と大学」とかです）
・教職協働に係る実例紹介など。
・教学 PDCA を３層で回す際の具体的取り組み。
・執行部・部署・各教員の関係性など。

73

○現地研修会（於：英国リーズ大学）集中講座 5 日間コース「英語で教える−英語による授業のための教授法−」
主 催：高等教育研究センター、リーズ大学言語センター
日 時：2018 年 3 月 5 日（月）〜9 日（金）場 所：英国リーズ大学
対 象：特に英語による授業に関心を持つ本学専任教員
費 用：受講費・宿泊費・渡航費が本学より支給されます。
参加要件：中級レベルの英語運用力を有すること（CEFR B2 程度）
プログラム
9:30-11:00

11:30-13:00

14:00-15:00

15:15-16:15

1 日目

英語講義法 1

文化的多様性教授法 1

オリエンテーション

2 日目

参加者紹介

参加者紹介

講義見学

講義見学

3 日目

講義見学

英語講義法 2

授業見学

教授法 2

4 日目

英語講義法 3

授業見学

講義見学の振り返り

教授法 3

5 日目

模擬講義

模擬講義

教授法 4

プログラム評価

・オリエンテーション
プログラムの概要説明と共に、図書館、情報ネットワーク、言語センターなどの学内施設の紹介をします。
・英語講義法（全 3 セッション）
英語による講義を効果的に行うための技法を学びます。特に、（1）学生の注意を引きつける、（2）
講義の構造と順序を定める、（3）ハンドアウトと視聴覚資料を使う、（4）講義内で双方向教育を行う、（5）講義の際の発音・音声・用語選択を改善するについて学びます。
・教授法（全 4 セッション）
留学生を対象としたクラスで英語による授業を行うための教授法を学びます。特に、（1）教員と学
生の役割、（2）教育と講義、（3）教室内のダイナミクス、（4）議論のマネジメント、（5）学習の評価と学生へのフィードバックについて学びます。
・講義見学（全 3 セッション）
リーズ大学内の講義を見学し、参加者間で振り返りをします。
・授業見学（全 2 セッション）
リーズ大学内の留学生対象授業を見学し、参加者間で振り返りをします。
・参加者紹介
2 日目の午前中に、参加者の紹介時間を設けます。15 分程度で自身の教育や研究の紹介と、英語による授業に関する疑問やプログラムへの要望を出し合います。
・模擬講義
5 日目の午前中に、参加者から模擬講義を行ってもらいます。専門分野の授業について、非専門家
や一般市民を対象とした状況を想定し、20 分程度で講義を行います。
講師から模擬講義に関するフィードバックがあります。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/180305̲leeds/
74Course Feedback Survey
SummaryThis anonymous survey asks you to provide your opinions about the Professional Development Programme for University
Lecturers course (March 2018). Your comments will be helpful to the teaching team to develop this course for future
participants. We hope you have found the course to be very helpful to you and we wish you success in teaching your subject
through the medium of English. Thank you in advance for your comments and for participating in the course.
Please indicate one option as a response to each question and write any comments in the space provided.
a. Strongly
Agreeb. Agreec. Neither
Agree nor
Disagreed. Disagree

e. Strongly
Disagree1

The pre-arrival information about thecourse was helpful.

66%

29%

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2

The aims and learning objectives of thecourse were clear.

88%

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The teaching on the course was of a highstandard.

75%

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5

I am satisfied with the materials andresources provided
during the course.
The course content and activities weresuitabe in response to my professional
development needs.

6. How helpful were each of the activities organised during the programme?
For each activity, please choose one number to indicate how helpful the activity was for you.
Not helpful = 1 ------------------------- Very helpful = 5. If you were absent from a session, please circle n/a.
Not helpful -------------- Very helpful[circle one number only]
Sessions

1

2

3

4

5

N/A

Session 1 Reflection & Observation (Monday)

0%

0%

8%

38%

45%

8%

Session 2 Communication Skills (Monday)

0%

0%

0%

26%

66%

8%

Session 3 Planning & interaction (Monday)

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4%

0%

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80%

8%

Session 4 Planning & Classroom Management (Tuesday）

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4%

4%

21%

77%

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Session 5 Technology for interactive teaching (Wednesday)

0%

4%

17%

25%

54%

0%

Session 6 Language use (Wednesday)

0%

0%

0%

21%

79%

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Session 7 Assessment & Feedback (Thursday)

0%

0%

4%

25%

71%

0%

Session 8 Explanations (Thursday)

0%

0%

12%

25%

63%

0%

Session 9 Reflection, Personal Development Planning & Evaluation (Friday)

0%

8%

0%

29%

63%

0%

Introductory Talks (Tuesday)

0%

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4%

12%

84%

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Group Planning Task (Tuesday)

0%

0%

12%

33%

55%

0%

Peer teaching practice (Friday)

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0%

0%

8%

92%

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Peer group discussions (Friday)

0%

4%

8%

42%

46%

0%

Informal networking meeting (Tuesday afternoon)

0%

0%

8%

18%

37%

37%

Activities75

7. Do you think there was anything missing from the course?
・It will be helpful if we can observe more than one type of lecture e.g. seminar, etc.
・Provide more detailed comments on our spoken English.
・Some of the discussion activities could be changed to other types of active-learning techniques.
A bit too many discussions.
・Session 5 (technology) was very well planned and organised and the content was incredibly
useful. Teaching style and language use was excellent.
・How to make PowerPoint slides for EMI courses.
・Observation of lectures in a field related to our area of research.
・Writing skills on the whiteboard.
・May be how to make jokes in English.
・The kinds of students are various. Some students are keen to learn something new, but someone don’t. They just want to get the credits forgraduation requirements. If we met such kind of
students, what is the appropriate ways to do? I think the course covers the full scope ofteaching,but for students.
8. Would you recommend this course to a colleague? (please put a circle around one response)
YES: 100% NO: 0%
9. Do you have any other comments:
・I deeply appreciate your way of teaching, kindness, hospitality and enthusiasm.
・I enjoyed the course provided. It was quite helpful for university lecturers to facilitate their abilities
in terms of EMI.
・Nice training, perfect communication and careful organisation.
・Learning active learning through active learning was pretty exciting.
・I learned varieties of methods that I can apply in EMI as well as courses taught in the otherlanguages. I would like to try some of them in my class.
・Classroom locations are so scattered in the wide campus that is time-consuming for movingaround.
・It may have been a rare opportunity to participate in an active learning implementation, which I
could pick up many hints applicable for my lectures.
・Thank you for the hard work throughout the week. I also thank you for the preparation prior to thecourse. I will definitely recommend my colleagues to participate in the course like this, if
conducted in the future.
・The course is very good. I recommend that my colleagues have the chance to learn this course,
even through the internet.
・Very helpful. Some professors said that there was no (or little) distinction between generalteaching methodology and EMI specific methodology. However, I think the general teaching
methodology was in many ways more valuable than some of the language-specific sessions.
・Duration of this course is too short, I think. Many contents in this course take time to be learned
and practised. If possible, the duration of this course could be longer.

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[提供したサービス]◎情報配信サービス
高等教育研究センターによる各種セミナーや新刊などの情報をメールでお知らせするサービスを行っております。情報配信サービスへのご登録をご希望の方は、以下の要領でお申し込みください。なお戴いた個人情報は厳重に管理し、本サービスの配信以外の目的では使用いたしません。
お申し込み要領
1．タイトルに「情報配信サービス希望」とお書き下さい。
2．本文中にお名前、ご所属、メールアドレスをお書き下さい。
3．以上のメールを info@cshe.nagoya-u.ac.jp へお送り下さい。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/info/◎名古屋大学教員のための教育研修プログラム
社会に有為な学生を育てること、そのために質の高い教育を行うことは、どの研究科・学部においても重要であり、関心が高まっています。
高等教育研究センターでは、順次新たな研修プログラムを開発し、学内のみなさまのご要望にお応えできるよう努めています。各部局の教育力を高めるために、ぜひこのプログラムをご活用ください。
この研修プログラムのねらい
各学部・研究科の教育力を高めることをめざします。
・授業改善に必要な基礎的な知識やノウハウを提供します
・各学部・研究科による組織的な授業改善の指針を提供します
・教育・授業についてのコミュニティをつくる支援をします
研修プログラム
各研修は 90 分を目安としていますが、ご要望に応じて内容を一部変更しての時間調整が可能です。
プログラム一覧
・現代の大学生・シラバス設計法
・大学教授法の基礎
・メディアを活用した教授法
・多人数授業の教授法
・成績評価の方法
・大学教員という職業
・英語で教える方法
・メンタリングプログラムの進め方
・コーチングの技法
・教育改善のためのデータ活用
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研修のすすめ方
1．研修を希望される日の 1 ヶ月前までを目安に、高等教育研究センターまで随時ご連絡ください。その際、部局名、希望される研修プログラム、ご希望の日時、その他のご要望・ご事情についてお知らせください。
連絡先：高等教育研究センター東山キャンパス文系総合館 5 階
電 話：内線 5693 （夏目達也研究室）
F a x ：内線 5695
E-mail：info@cshe.nagoya-u.ac.jp
2．お申し込みがあってから 2〜3 日の内にお返事を差し上げます。なお、ご希望の日時に添えないときには、ご寛恕下さい。
3．実施決定後、日時・内容・方法について貴部局担当者とセンター担当者による事前打ち合わせを行います。研修の対象者、ニーズなどをお聞かせ下さい。
4. このプログラムでは次のようなサービスをご提供いたします。
・相談（部局のご要望をお伺いします）
・企画（ご要望に沿って、研修当日の内容を組み立てます）
・実施（研修当日の進行役を務めます）
・教材（研修教材をご提供します）
・研修の評価と今後の課題の整理（研修後に各学部・研究科のご担当者と高等教育研究センターの担当者で話し合います）
5．プログラム改善のため、研修参加者にアンケートをお願いしております。どうぞご協力ください。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/fd/program.html◎個別の授業改善支援
・授業の悩みの相談にのります
・授業を見学させてください。授業を一緒に見学しませんか
・高等教育研究センターの各種セミナーに参加しませんか
・高等教育研究センターのニューズレター『かわらばん』をご覧ください○授業の悩みの相談にのります「シラバスがうまく作れない」「学生が授業にのってこない」「学生の私語が多くて授業にならない」など、授業について悩みを抱えていらっしゃる先生方は少なくないと思います。どの教員も多かれ少な
かれ悩みを抱えながら、授業をしているのが実情でしょう。
そのような場合には、一人で悩まずに、高等教育研究センターにご相談ください。授業改善の取り組
みは一人でもできますが、できるだけ多くの方々、とくに同じような悩みを抱えた方々と積極的な議論や共同の取り組みを行うとより効果的にできます。 多くの方との議論によって多くのヒントを得ることができますし、授業改善の意欲も高まります。
授業でお悩みの場合には、まずは気軽に高等教育研究センターにご相談ください。連絡先は次のとおりです。
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対 象：名古屋大学のすべての教職員
担 当：夏目（当センター教授）
T E L ：内線 5693
E-mail：natsume@cshe.nagoya-u.ac.jp○授業を見学させてください。授業を一緒に見学しませんか
高等教育研究センターでは、すぐれた授業とは何か、それを成立させるための条件とは何かについて研究しています。この研究のために、また『成長するティップス先生』の内容を改訂するために、すぐれた授業を行っている学内外の先生方から積極的に学ぶために、授業を見学させていただきたいと考えています。すでに一部の先生方からご協力をいただいています。
また、高等教育研究センタースタッフと一緒に授業見学を希望する方を募集しています。日々の授業を改善するための手っ取り早い方法は、他の教員の授業、それもすぐれた授業を見学することです。名古屋大学にはそのような授業がたくさんあるはずです。それをご一緒に発掘し、学んでみませんか。
授業見学でご協力いただける方、また、ご一緒に見学をしてみようとお考えの方は、下記までご連絡ください。
対 象：名古屋大学のすべての教職員
担 当：中島（当センター准教授）
T E L ：内線 5692
E-mail：nakajima@cshe.nagoya-u.ac.jp○高等教育研究センターの各種セミナーに参加しませんか
高等教育研究センターでは、各種のセミナーを開催しています。さまざまな角度から高等教育を研究している方や、高等教育改革を実践している方などをお招きして、お話を伺う招聘セミナー（ほぼ毎月開催）、センターの客員教授としてお招きした国内・外国の研究者による客員セミナー（年 3 回程度）などです。これらは今後の名古屋大学の教育のあり方を考える上で重要な示唆に富むものになるように努力しています。
高等教育に関心をお持ちの方は、ぜひ気軽にご参加ください。資料を用意する関係で、事前にご連絡をお願いしています。また、メーリングリストに登録されますと、毎回確実に開催のご案内を差し上げます。メーリングリストへの登録は、下記の連絡先で受け付けております。また、セミナーで取り上げるテーマについて、ご意見やご要望ありましたら、遠慮なくご連絡ください。
対 象：名古屋大学のすべての教職員
担 当：中島（当センター准教授）
T E L ：内線 5692
E-mail：seminar@cshe.nagoya-u.ac.jp○高等教育研究センターのニューズレター『かわらばん』をご覧ください
高等教育研究センターでは、年 4 回、ニューズレター（『かわらばん』）を発行しています。 国内外の高等教育をめぐる動き、学内教員や学外研究者などによるエッセイ、高等教育研究センターの活動報79告など、内容は盛りだくさんです。ニューズレターは印刷物として発行していますが、以下のページでもご覧になれます。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/fd/support/◎教員メンタープログラム
赴任間もない新任教員にとって、大学における活動に不安はつきものである。教員メンタープログラ
ムは、大学において一定の職務経験をもつ教員と交流することで、新任教員が大学教員として成長していくことを支援するプログラムである。男女共同参画室と協力してプログラムを運営している。
担当者
中島 英博（名古屋大学高等教育研究センター）
主な活動内容・成果
1）新任教員研修において教員メンタープログラムを広報し、希望者にメンター教員を紹介した。
2）パンフレットおよびホームページを通して、希望者にメンター教員を紹介した。
3）男女共同参画室メンターワーキンググループにメンバーとして参画し、希望者とメンターのマッチ
ングを行った。
関連サイト
教員メンタープログラム
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/fd/mentoring/
女性教員のためのメンタープログラム（男女共同参画室）
http://www.kyodo-sankaku.provost.nagoya-u.ac.jp/mentoring/◎「英語による授業実践 DVD」貸出サービス「英語による授業実践 DVD」を刊行しています。
ご視聴をご希望の学内教職員にはお貸し出ししますので、下記宛てにご連絡ください。
・高等教育研究センター事務室 (9:00〜16:00)
・内 線：5696
・E-mail：info@cshe.nagoya-u.ac.jp◎冊子閲覧・配布
高等教育研究センターがこれまでに開発した冊子等を閲覧できるようにしています。在庫があるものについては学内教職員の希望に応じて配布しています。
また、東海高等教育研究所（1990 年〜2009 年）の刊行物や資料を承継し閲覧に供しています。
80◎名古屋大学学生論文コンテスト
学問のススメ、論文へススメ。
学生生活にスパイスは足りていますか？
授業に出る、レポートを書く、試験勉強をする、サークルに入る、友達と遊ぶ、本を読む、アルバイトをする・・・
まだまだもの足りない人へ
学問の香りのスパイスを贈ります――さあ、論文へススメ！
○応募要項
論文内容
応募論文においてとりあげるテーマ／問いを明確に記述したうえで、文献等を活用して論じてください。内容領域は問いませんが、当該領域を専門としない人にも理解できるよう記述してください。
応募期間2018 年 1 月 17 日（水）12 時まで
応募資格
名古屋大学に在学する学部一・二年生
応募規定
・応募論文は、単著、未発表かつ日本語で書いたものに限ります
・審査対象論文は 1 人 1 編のみとします
・次項「応募方法」に掲載されている書式に従って、論文と応募用紙それぞれの電子ファイル（PDF ま
たは Word）を作成・提出してください
応募方法
1． 論文本編と応募用紙の書式電子ファイル（PDF または Word）を当ページからダウンロードしてく
ださい
・論文本編（PDF）
・論文本編（Word）
・応募用紙（PDF）
・応募用紙（Word）
2．書式に従って論文と応募用紙を作成してください
3．論文本編と応募用紙の電子ファイル（PDF または Word）を、件名「2016 論文コンテスト応募（応募者名）」で、下記メールアドレスへ期日内に送信して下さい
E-mail: info@cshe.nagoya-u.ac.jp81審査・本学教員による
表彰
・数名に賞状及び副賞
結果発表
・2018 年 2 月を予定
・発表に際し、入賞者の所属学科および氏名を公表いたします
・入賞作品は名古屋大学学術機関リポジトリに掲載いたします
その他
・論文の書き方に関する各種文献を中央図書館 2 階ラーニングコモンズおよび高等教育研究センター（東山キャンパス文系総合館 5 階）にて閲覧できます
・過去の入賞論文は名古屋大学学術機関リポジトリに掲載されています
・過去の受賞論文タイトル・テーマについては、以下のリンクから確認できます
主催：名古屋大学 高等教育研究センター、教養教育院
共催：名古屋大学 附属図書館
協賛：コクヨマーケティング株式会社、名古屋大学消費生活協同組合
事務局幹事：齋藤 芳子
事務局担当：谷口 千佳○経過：2017 年 4 月

ポスター、チラシ、ウェブによる広報開始

2018 年 1 月 17 日

応募締切（9 件）

2018 年 1 月 23 日

高等教育研究センター教員による予備審査

2018 年 2 月 7 日

審査員 4 名（松下 裕秀理事・副総長、戸田山 和久教養教育院長、森 仁
志附属図書館長、水谷 法美高等教育研究センター長）による本審査

2018 年 2 月 28 日

表彰式

○受賞論文：
優秀賞 「周囲の友人に着目した着席位置と学習意欲の関係性」

経済学部 1 年 安藤 蒼亮

優秀賞 「全脳シミュレーションは可能か」

理学部

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1 年 中野 覚矢

資料 1 2017 年度名古屋大学学生論文コンテストのポスター

83資料 2 2017 年度名古屋大学学生論文コンテストの応募論文題目
・デザイン系専門学校生の進路選択過程における他者との関わり
・私立中学受験に対する親子の心境−愛知県の公立高校志向に注目−
・学位取得目的の外国人留学生の日本語習得
・周囲の友人に着目した着席位置と学習意欲の関係性
・何が教員養成学部の学生の教職志望意識を低下させうるのか
・大学生による高校の英語授業・大学入試評価
・全脳シミュレーションは可能か
・教員の行動に着目してのやる気が生まれる講義との違いは何か
・高校生の部活動と成績の関係
資料 3 2017 年度名古屋大学学生論文コンテスト表彰式の様子

http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/ronbun/2017/84

[提供中のオンラインサービス]◎新任教員ハンドブック
新任教員ハンドブックを職員課・教育企画課をはじめ関係部局のご協力により改訂しました。
本センターWEB サイトより PDF 版をご覧いただけます。
日本語版：http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/handbook̲2016.pdf
英語版 ：http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/file/NewFacultyHandbook̲2017.pdf◎高等教育グローサリー
高等教育にかかわる様々な用語を解説しています。
本センターの季刊紙『かわらばん』より「高等教育グローサリー（旧：カリキュラムグローサリー ）」を随時転載していきます。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/he̲glossary/◎ファカルティガイド
必要な情報にさっとアクセスできるように、トピック別に背景や論点と手法を簡潔にまとめた１枚もののガイドです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/facultyguide/◎ティップス先生からの 7 つの提案
名古屋大学の学生・教員・職員がよりよい教育を実現するための提案と具体的なアイディアをまとめたものです。
名古屋大学では、さまざまな優れた教育活動が実践されています。主に学内での調査を通じて収集した教育実践例をデータベース化し、教授法研究や学習理論研究の成果に基づいて、それらを整理し、簡潔な表現にまとめて提供しています。
なお、「ティップス先生からの 7 つの提案」は冊子版でも公開しております。名古屋大学の教職員の方には配布しておりますのでご連絡ください。また学外で冊子版を希望される方は、出版業者（石川特殊特急製本株式会社、連絡先 052-231-2127）まで直接ご連絡ください。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seven/◎成長するティップス先生
成長するティップス先生−名古屋大学版ティーチングティップス−（以下ティップス）の目的はとてもシンプル。つまり、われわれ教員が日ごろの教育活動のなかでしばしば出会う困ったこと、悩みの解決のためにちょっとしたヒントをさし上げようということです。とりわけ初めて教壇に立つ教員の方々に有益なアドバイスとなることを念頭において制作しましたが、経験豊富な教員にとっても、困ったことが生じたり、立ち止まって自分の授業を振り返り改善しようとするときに役立つものになっているは
85

ずです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/tips/introduction/introduction.html◎ティップス先生のカリキュラムデザイン
このハンドブックは、名古屋大学の学部や研究科などで教育プログラムやコースの開発を担当する教職員のみなさんにとって役に立つカリキュラムデザインの要点や方法を、わかりやすくステップで説明するものです。ティップス先生のように、はじめてカリキュラムの改訂を担当することになった方々を主な読者に想定しています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/file/curriculum̲design.pdf◎名古屋大学教員のための留学生受け入れハンドブック
名古屋大学の教員有志によって立ち上げた留学生研究会で作成しました。本冊子は、教員と留学生が信頼関係を築く上で参考になると思われるアドバイスや各種情報をまとめたものです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/ryugakusei/hashigaki/index.html◎研究者のための科学コミュニケーション Starterʼs Kit
科学コミュニケーションを始めたい研究者のために、「科学コミュニケーションとはなにか」「科学コ
ミュニケーションの場をどうつくっていくか」「どのように科学コミュニケーションを行ったらよいか」について役立つ情報とノウハウを集めた実践ガイドです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/scicomkit/◎名古屋大学新入生のためのスタディティップス「ティップス（tips）」とは、「秘訣・ヒント・こつ」などを意味します。
「主体的な学習者」になることがなぜあなたにとって価値があり意味あることなのか。どうしたら学習姿勢を主体的なものに切り替えることができるのか。そのために役立つさまざまな秘訣について、提供しています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/stips/◎名古屋大学生のためのアカデミックスキルズガイド
名古屋大学において学習・研究を進めるために必要となる基本的なスキル（Common Basics）を取り上げ、解説したガイドです。トピックス別の各ガイドは、(1)当該トピックスの概要、(2)チェックリス
ト、(3)チェックリスト達成のための説明、(4)推奨文献という４つのパートから構成されています。学習を始める際に、また学習の中で戸惑った時に、お役立てください。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/asg/86◎シラバステンプレート
実際に使用されているシラバスをテンプレートという形で公開しています。ワードファイルでも公開していますので、シラバス作成時に役立てていただければと思います。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/syllabus.html◎シラバス英文表記のための例文集

シラバスの重要な項目である、授業の目的と到達目標、成績評価方法、授業計画について、シラバスとしての質を最低限担保する最もシンプルな基本文型を示しました。また、キーワードを入れ替えることで、さまざまな分野のシラバス作成に対応できるようにしました。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/esyllabus.pdf◎ミニットペーパーテンプレート
授業中、学生に記述させるコンパクトな質問用紙です、用途や目的に応じて、「リアクションペーパー」「ワーキングペーパー」「コメントペーパー」とも呼ばれます。
PDF ファイル、エクセルファイルでテンプレートを公開しております。文言等を変更して使用することもできます。お役立てください。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/minute.html◎ゴーイングシラバス
大学教員のコースデザイン力の向上と授業支援を目的として制作されたシステムです。システムの運用は終了しましたが、ゴーイングシラバスのようなツールを上手に活用するための「コースウェア」を
オンライン上で利用できます。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/gs.html◎名大の授業
名古屋大学は、授業の一部を選び、そこで実際に使われている教材を電子化しインターネット上で無償公開する事業を行っています。
これは、授業教材をインターネット上で公開することで、普段は見ることのできない名古屋大学の教育の一端を、社会へ広く情報発信しようとするものです。学生の自学自習教材としての活用だけでなく、教員と学生、教員と学外者、そして教員同士の交流・インタラクションを期待しています。
この事業は、名古屋大学オープンコースウェア運営協議会が運営しており、日本オープンコースウェア・
コンソーシアム（JOCW）と連携しています。
http://ocw.nagoya-u.jp/87◎東海高等教育研究所『大学と教育』
東海高等教育研究所に掲載された論文のうち、執筆者の許諾が得られたものをウェブサイトに公開しています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/projects/tokaiken/

88[学内貢献]◎活動支援○教育基盤連携本部高等教育システム開発部門における活動［担当：丸山］①名古屋大学における教学 IR 事業の企画立案②国内外の先進的な取り組み事例の調査③教学 IR システムの構築、試行的な運用の開始④各種学生調査の企画・実施・分析→新入生（学部）アンケートの企画・実施・分析→在学生（学部）アンケートの企画・実施→卒業時（学部）アンケートの企画・実施→「名古屋大学での学習経験に関するインタビュー調査」（学部）の企画・実施⑤その他、教学 IR に関わる情報の収集・分析・報告○研究倫理教育義務化への対応支援［担当：齋藤］・執行部の依頼を受け、海外の研究倫理 e-learning コース（英語版）を本学に導入すべく、日本語版
監修を実施した。2016 年度中に完成し、2017 年度から本学にて活用されている。
・各研究科等の求めに応じて、セミナー開催や講師派遣も行った。

◎委員等（センター教員として任命されたもの）
全学教育企画委員会

委員

夏目達也

教養教育院・全学教養科目主査

主査

夏目達也

教養教育院・教務委員会

委員

夏目達也

教養教育院

兼務教員

夏目達也

文系総合館管理運営委員会

委員

夏目達也

AC21 推進室委員

中島英博

成績評価基準検討 WG

委員

中島英博

男女共同参画室メンター検討 WG

委員

中島英博

オープンコースウェアプロジェクト

委員

中島英博

国際教育運営委員会

委員

中島英博

教育の質保証専門委員会（専門委員）

専門委員

丸山和昭

学生生活状況調査担当グループ会議

委員

丸山和昭

教学 IR のデータ活用検討 WG

委員

丸山和昭

創立８０周年記念史編集専門委員会

専門委員

齋藤芳子

創立８０周年記念史編集専門委員会 作業ＷＧ

メンバー

齋藤芳子

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◎その他依頼
文系総合館 IP アドレス管理者

中島英博

アカデミック・スキルズ・ガイドの開発への参画（教養教育院と連携）

中島英博・齋藤芳子◎学内講師派遣〇2017 年 4 月 4 日 名古屋大学新規採用職員研修「若手職員に求められる学びとは」
講 師：中島 英博
主 催：総務部職員課
会 場：本部 4 号館第 9 会議室
対 象：名古屋大学新入職員
参加者：30 名〇2017 年 4 月 6 日 新入生に対する学生生活ガイダンス「大学における学びと研究について」
講 師：齋藤 芳子
主 催：教育推進部
会 場：豊田講堂
対 象：名古屋大学新入生
参加者：2000 名（2 回に分けて実施）〇2017 年 4 月 7 日 公正研究セミナー「真っ当な科学者になろう！」
講 師：齋藤 芳子
主 催：理学研究科
会 場：坂田・平田ホール
対 象：理学研究科大学院 1 年生
参加者：180 名〇2017 年 4 月 10 日 博士教育研究会 2017 年度第１回会合「大学院教育の政策動向２（進路データを中心に）」講 師：齋藤 芳子
主 催：博士教育研究会
会 場：高等教育研究センター会議室
対 象：教職員
参加者：10 名〇2017 年 4 月 11 日 平成 29 年度名古屋大学新任教員研修プログラム「新任教員ハンドブックの紹介」
講 師：齋藤 芳子
主 催：職員課90

会 場：野依記念学術交流館
対 象：名古屋大学新任教員
参加者：90 名〇2017 年 4 月 11 日 平成 29 年度名古屋大学新任教員研修プログラム「教育ワークショップ」
講 師：丸山 和昭
主 催：職員課
会 場：野依記念学術交流館
対 象：名古屋大学新任教員
参加者：90 名〇2017 年 6 月 23 日 平成 29 年度看護管理実践基礎コース「教育論・成人学習」
講 師：中島 英博
主 催：名古屋大学医学部附属病院卒後臨床研修・キャリア形成支援センター看護キャリア支援室
会 場：鶴友会館 2 階会議室
対 象：看護管理者
参加者：60 名〇2017 年 11 月 24 日 平成 29 年度認定看護管理者教育課程（ファーストレベル）「人材育成論」
講 師：中島 英博
主 催：名古屋大学医学部附属病院卒後臨床研修・キャリア形成支援センター看護キャリア支援室
会 場：医系 1 号館会議室
対 象：看護管理者
参加者：58 名〇2017 年 12 月 15 日 Research Ethics Seminar「Researching with Integrity」
講 師：齋藤 芳子
主 催：理学研究科
会 場：理学部 C 館会議室
対 象：理学研究科大学院 1 年生（G30）
参加者：10 名
言 語：英語〇2017 年 12 月 22 日 附属図書館特別講座「論文・レポート執筆における倫理と作法」
講 師：齋藤 芳子
主 催：附属図書館
会 場：中央図書館 2 階 ディスカバリスクエア
対 象：学部生・大学院生・教職員
参加者：16 名
91

〇2018 年 1 月 26 日 IR 講習会「IR 講習会」
講 師：丸山 和昭（IR 本部特任教授の浅野茂先生との共同で講習会講師を担当）
主 催：IR 本部
会 場：本部第 2 会議室
対 象：職員
参加者：16 名〇2018 年 2 月 7 日 IR 講習会「IR 講習会」
講 師：丸山 和昭（IR 本部特任教授の浅野茂先生との共同で講習会講師を担当）
主 催：IR 本部
会 場：野依記念学術交流館 1 階
対 象：職員
参加者：16 名〇2018 年 3 月 12 日 IR 講習会「IR 講習会」
講 師：丸山 和昭（IR 本部特任教授の浅野茂先生との共同で講習会講師を担当）
主 催：IR 本部
会 場：NIC 館 3 階大会議室
対 象：職員
参加者：16 名

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[学外講師派遣]〇2017 年 7 月 21 日 平成 29 年度次世代リーダー養成ゼミナール「大学のガバナンスとマネジメント」
講 師：中島 英博
主 催：四国地区大学教職員能力開発ネットワーク
会 場：高知大学
対 象：大学職員
参加者：33 名〇2018 年 2 月 28 日 教員養成系大学・学部の改革問題を考える緊急ミーティング「国立大学の『改革』と再編問題」
講 師：夏目 達也
主 催：京都教育大学有志研究会
会 場：京都教育大学
対 象：教員
参加者：20 名〇2018 年 3 月 1 日 北海道文教大学人間科学部 FD 研修会「学生の学びを支援する授業づくり」
講 師：夏目 達也
主 催：北海道文教大学
会 場：北海道文教大学
対 象：教員
参加者：20 名〇2018 年 3 月 8 日 中村学園大学教育学部 FD 研修会「大学院での社会人の学びとその支援」
講 師：夏目 達也
主 催：中村学園大学教育学部
会 場：中村学園大学教育学部
対 象：教員
参加者：20 名

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3. 教育[兼担]
教育発達科学研究科高等教育学講座

夏目達也

教育発達科学研究科高等教育学講座

中島英博[授業担当]
教養教育院全学共通教育「大学でどう学ぶか」（全学教養科目）

夏目達也「大学でどう学ぶか」（全学教養科目）

丸山和昭「基礎セミナーＡ」（基礎セミナー）

中島英博「基礎セミナーＢ」（基礎セミナー）

中島英博

大学院教育発達科学研究科
高等教育学研究Ⅰ
大学教員準備講座

夏目達也・中島英博・丸山和昭・齋藤芳子【大学院共通科目】

高等教育経営論−継続高等教育論−

夏目達也

高等教育経営論−学生調査論−

丸山和昭

高等教育学研究Ⅱ
高等教育経営論−キャリア形成論−

夏目達也

高等教育経営論−政策課程論−

丸山和昭

高等教育内容論−調査・研究方法入門−

中島英博

高等教育経営論−大学組織論−

中島英博

大学院生命農学研究科
研究リテラシー

齋藤芳子（15 回中 1 回を担当）

Research Literacy

齋藤芳子（15 回中 1 回を担当）英語

教養教育院大学院共通科目
大学教員論（教育発達科学研究科「高等教育学研究 I」を提供）
夏目達也・中島英博・丸山和昭・齋藤芳子

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4. 社会貢献○夏目達也
・大学教育学会常任理事（2015 年 6 月〜）
・日本高等教育学会理事（2015 年 6 月〜）
・国立大学協会調査企画会議委員（2016 年 4 月〜）
・IDE 大学協会東海支部理事（2014 年 4 月〜）
・愛知県産業教育審議会委員（2014 年 4 月〜）
・帝京大学高等教育開発センター外部評価委員（2015 年 7 月〜）
・名古屋市まち・ひと・しごと創生推進会議委員委員（2015 年 4 月〜）
・東北大学大学教育支援センター共同利用運営委員会委員（2014 年 4 月〜）○中島英博
・大学教育学会代議員・編集委員（2016 年 6 月〜2018 年 5 月）
・国立教育政策研究所チューニング情報拠点運営委員（2017 年 4 月〜2018 年 3 月）
・International Multi-Conference on Society, Cybernetics and Informatics プログラム委員（2017年 1 月〜2017 年 7 月）
○丸山和昭
・東北大学高度教養教育・学生支援機構共同研究員（2017 年 4 月〜2018 年 3 月）
・国立大学協会政策研究所委員（2017 年 4 月〜）○齋藤芳子
・研究・イノベーション学会評議員（2002 年 10 月〜[中断期間あり]）
・研究・イノベーション学会編集委員（2012 年 3 月〜）
・大学教育学会 STEM（理数工系科目）WG メンバー（2016 年 12 月〜）
・大学教育学会情報システム管理運営委員（2016 年 12 月〜2018 年 6 月）

95

5. 管理運営[人員]◎定員
センター長（兼任）

教授

准教授

助教

計

(1)

1

2

1

5 (1)

セ ン ター長：水谷 法美（工学研究科 教授）
教授：夏目 達也

准教

授：中島 英博

准教

授：丸山 和昭助

教：齋藤 芳子◎専任教員プロフィール○夏目 達也学

位：教育学修士

専門分野：高等教育論、職業教育論
所属学会：・高等教育学会
・大学教育学会
・フランス教育学会
・日本産業教育学会
・日本教育学会
・比較教育学会
・IDE 大学協会○中島 英博
学

位：博士（経済学）

専門分野：高等教育論、高等教育マネジメント
所属学会：・高等教育学会
・大学教育学会
・日本教育工学会
・日本教育社会学会
・Association for the Study of Higher Education○丸山 和昭学

位：博士（教育学）

専門分野：教育社会学、専門職論、高等教育論
96所属学会：・日本教育社会学会
・日本教育制度学会
・日本教育行政学会
・東北教育学会
・東北社会学会
・日本産業教育学会
・日本教育学会
・大学教育学会
・日本高等教育学会○齋藤 芳子学

位：修士（工学）

専門分野：科学技術社会論、科学技術政策
所属学会：・研究・イノベーション学会
・科学技術社会論学会
・日本高等教育学会
・大学教育学会
・日本科学哲学会
・日本物理学会
・日本金属学会
・European Association for the Study of Science and Technology
・Society for Social Studies of Science◎アシスタント岡田 久樹子
谷口 千佳
川岸 敬生
吉田 悠馬
中山 遼哉（2018 年 1 月より）◎海外客員研究員
2017.6〜2017.8 Hoseung Byun（大韓民国・忠北大学）
2018.2〜2018.3 Liudvika Leisyte（ドイツ・ドルトムント工科大学）◎国内客員研究員
2017. 4〜2017.7

山田 剛史（京都大学）
97

2017. 8〜2017.11

木村 拓也（九州大学）

2017.12〜2018. 3

森朋子（関西大学）[経費]
高等教育研究センターの収入一覧（単位：千円）
交付金／授業料（うち学内競争的資金）

科学研究費補助金

小計16,6990

2,068

18,767注）学内競争的資金は「総長裁量経費（教育奨励費）、総長裁量経費（地域貢献特別支援事業）」を指す。

[運営委員会]
◎委員
委員長

水谷

法美

高等教育研究センター長/工学研究科 教授

委員

金

相美

人文学研究科 准教授

委員

阿曽沼 明裕教育発達科学研究科 教授

委員

宮崎

誠一

工学研究科 教授

委員

石黒

澄衛

生命農学研究科 准教授

委員

甲斐

憲次

環境学研究科 教授

委員

戸田山 和久

教養教育院 院長

委員

夏目

達也

高等教育研究センター 教授

委員

中島

英博

高等教育研究センター 准教授

委員

丸山

和昭

高等教育研究センター 准教授◎開催日程
2017 年 4 月 19 日（水）〜5 月 1 日（月） 第 1 回運営委員会（メール会議）
2017 年 6 月 15 日（木）第 2 回運営委員会

2017 年 8 月 23 日（水）〜31 日（木）第 3 回運営委員会（メール会議）

2017 年 12 月 14 日（木）第 4 回運営委員会

2018 年 1 月 12 日（金）〜24 日（水）第 5 回運営委員会（メール会議）

2018 年 2 月 26 日（月）第 6 回運営委員会（メール会議）[センター会議]◎開催日程
2017 年 4 月 7 日（金） 第 1 回センター会議
2017 年 5 月 11 日（木） 第 2 回センター会議
2017 年 6 月 7 日（水） 第 3 回センター会議
2017 年 7 月 7 日（金） 第 4 回センター会議
982017 年 7 月 31 日（月） 第 5 回センター会議
2017 年 8 月 31 日（木） 第 6 回センター会議
2017 年 10 月 6 日（金） 第 7 回センター会議
2017 年 11 月 10 日（金） 第 8 回センター会議
2017 年 12 月 1 日（金） 第 9 回センター会議
2018 年 1 月 6 日（金） 第 10 回センター会議
2018 年 2 月 1 日（木） 第 11 回センター会議
2018 年 3 月 9 日（金） 第 12 回センター会議

99

100

参考資料

101

102

I．センターの関連規程■名古屋大学高等教育研究センター規程（平成 16 年 4 月 1 日規程第 195 号）
改正 平成 18 年 2 月 27 日規程第 69 号
平成 22 年 7 月 20 日規程第 13 号
平成 27 年 5 月 7 日規程第 6 号
平成 29 年 9 月 12 日規程第 54 号
（目的）
第1条

名古屋大学高等教育研究センター（以下「センター」という。
）は，国内外の研究者の協力を得て，学部及び大学院における教育・研究活動との連携の下に，高度教育に関する研究・調査を行い，高等教育の質的向上に資することを目的とする。

2 センターは，教育関係共同利用拠点として，センターにおける教育・研究上支障のない場合に，他の大学の利用に供することができる。
（職員）
第2条

センターに，センター長その他必要な職員を置く。

（運営委員会）
第3条

センターに，名古屋大学センター協議会規程（平成 17 年度規程第 68 号）第 3 条第 2 項の規定により委任された事項その他センターの運営に関する事項を審議するため，運営委員会を置く。

2 運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（評価委員会）
第4条

センターに,センターの研究活動及び運営全般に関して学外者の立場から助言及び評価を得る
ため，評価委員会を置くことができる。

2 評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
第5条

センターに，教育関係共同利用拠点としての利用及び運営に関する重要事項について審議するため，質保証を担う中核教職員能力開発拠点運営委員会（以下「拠点運営委員会」という。
）を置く。

2 拠点運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）
第6条

この規程の定めるもののほか，センターに関し必要な事項は，運営委員会及び名古屋大学センター協議会の議を経て，総長が定める。

附則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 18 年 2 月 27 日規程第 69 号）
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
103

附則（平成 22 年 7 月 20 日規程第 13 号）
この規程は，平成 22 年 7 月 20 日から施行し，平成 22 年 6 月 10 日から適用する。
附則（平成 27 年 5 月 7 日規程第 6 号）
この規定は，平成 27 年 5 月 7 日から施行し，平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
附則（平成 29 年 9 月 12 日規程第 54 号）
この規程は，平成 29 年 9 月 12 日から施行し，平成 29 年 8 月 16 日から適用する。

■名古屋大学高等教育研究センター運営委員会規程（平成 16 年 4 月 1 日規程第 197 号）
改正 平成 18 年 2 月 27 日規程第 69 号
平成 19 年 3 月 28 日規程第 106 号
平成 24 年 3 月 29 日規程第 105 号
平成 29 年 3 月 30 日規程第 136 号
（趣旨）
第1条

名古屋大学高等教育研究センター規程（平成 16 年度規程第 195 号）第 3 条第 2 項の規定に基づく名古屋大学高等教育研究センター（以下「センター」という。
）の運営委員会に関する事項
は，この規程の定めるところによる。

（審議事項等）
第2条

運営委員会は,名古屋大学センター協議会規程（平成 17 年度規程第 68 号。以下「協議会規程」という。
）第 3 条第 2 項の規定により委任された事項（以下「委任事項」という。
）その他センターの運営に関する事項について審議する。

2 運営委員会は，委任事項の審議の結果を名古屋大学センター協議会（以下「協議会」という。
）に遅滞なく報告しなければならない。この場合において，協議会規程第 3 条第 1 項第 4 号に規定する事項の審議を行ったときは，その審議に基づく大学教員の採用前に，同項第 5 号に規定する事項の審議を行ったときは，可能な限り予算の執行等の前に報告しなければならない。
3 運営委員会は，協議会規程第 3 条第 4 項の規定により，再議の求めがあった場合は，その求めに応じて審議した結果について協議会に報告しなければならない。
（組織）
第3条

運営委員会は，次に掲げる運営委員をもって組織する。

一 センター長
二 大学院人文学研究科，大学院教育発達科学研究科，大学院法学研究科及び大学院経済学研究科の教授，准教授又は講師のうちから 2 名
三 大学院情報学研究科，大学院理学研究科，大学院医学系研究科，大学院工学研究科及び大学院
生命農学研究科の教授，准教授又は講師のうちから 2 名
四 大学院国際開発研究科，大学院多元数理科学研究科，大学院環境学研究科及び大学院創薬科学研究科の教授，准教授又は講師のうちから 1 名
104

五 教養教育院長
六 センターの教授及び准教授
七 その他本学の大学教員で運営委委員会が適当と認めた者
2 前項第 2 号から第 4 号まで及び第 7 号の運営委員は，総長が任命する。
（任期）
第4条

前条第 2 項の運営委員の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。

2 前項の運営委員に欠員が生じたときは，その都度補充する。この場合における運営委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第5条

運営委員会に，委員長を置き，センター長をもって充てる。

2 委員長は,運営委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故がある場合は，あらかじめ委員長が指名した運営委員が議長となる。
（定足数）
第6条

運営委員会は，運営委員の過半数の出席により成立し，議事は，出席者の過半数によって決する。

2 前項の規定にかかわらず，センター長候補者の選考及び教員人事に関する議事を審議する運営委
員会は，運営委員の 3 分の 2 以上の出席により成立し，当該議事は，出席者の 3 分の 2 以上をもって決する。ただし，客員教授及び客員准教授に係る教員人事を審議する場合は，過半数の出席により成立するものとする。
（雑則）
第7条

この規程に定めるもののほか，運営委員会に関し必要な事項は，運営委員会の議を経て，セン
ター長が定める。

附則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 18 年 2 月 27 日規程第 69 号）
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 19 年 3 月 28 日規程第 106 号）
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 24 年 3 月 29 日規程第 105 号）
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 29 年 3 月 30 日規程第 136 号）
この規定は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

105

II．
〔質保証を担う中核教職員能力開発拠点〕の概要■概要
高等教育研究センターではこれまで、名古屋大学内のみならず全国の大学の教育の質向上を支援する
ため、情報収集、ツール開発、セミナー提供・教材の提供などを行ってきました。
こうした実績が評価され、高等教育研究センターは平成 29 年 8 月に文部科学大臣から教育関係共同利用拠点として認定されました（認定期間 5 年）
。平成 22〜26 年の認定に続き、2 度目の認定となります。今後もこれまでに蓄積した知見を、全国の高等教育機関に利用しやすいように提供していきます。
■取組
・取組の背景今日の質保証においては、内部質保証システムの構築がその中心的取組であり、教育プログラムの一貫性とエビデンスベースの評価、IR 機能等の検証システムの構築が特に重要です。特に、これらの推進を担う教職員は、内部質保証システムにおいて重要な役割を果たすことが期待されています。
各大学で内部質保証システムの機能を果たす部門の設置などが進む一方、そうした教職員に対するその能力開発の機会や教職員同士の連携体制の構築は、十分とはいえません。大学教職員のキャリアが多様化する中、質保証の中核を担う教職員の多様な研修ニーズに応える教材と研修機会の提供は喫緊の課題であり、本拠点はこの課題解決に資することを目指します。
・重点的に取り組む課題
SD に関しては、職員としての基礎的・共通的な SD、キャリア段階別の SD、専門的職員の分野別 SDのいずれにおいても、十分に提供されていないことが、文部科学省の調査でも指摘されています。これをふまえて、IR に基づく教学マネジメントに関する SD，やマネジメント能力向上 SD に重点をおいた研修の開発と提供を進めます。また，同調査ではアクティブラーニングを推進する FD ワークショップも不十分であると指摘されています。アクティブラーニングを単に活動型の授業とはとらえず、問いのつくり方、授業における発問活用、試験や課題における良問の作成などに重点をおいた研修の開発と提供を進めます。
・分野別の取組計画
本拠点では、プログラム開発研究会を通じて、変化する個別ニーズに対応する研修と教材の開発を進める点が特徴です。さまざまな専門分野の教職員の協力を得て、各大学のニーズに適合し、より効果的な教職員の能力開発の実現をめざします。
研修プログラムの開発や提供にあたっては、名古屋大学内での協働体制の下、高等教育研究センター
を中心に、教育基盤連携本部、高等教育研究センター、学術研究・産学官連携推進本部、国際機構、学生相談総合センター、男女共同参画センターが連携して取り組みます。また、東海地域を中心に、学外の教職員の協力と参画を得ながら進めます。こうした連携体制により、下のような分野でプログラムの提供を進める見込みです。

106

FD
教員として必須の基礎的・共通的なことに関する ・研究倫理
内容

・アクティブラーニング
・英語による授業

学問分野別に関する内容

・研究倫理講座
・哲学教育
・物理学教育大学院生へのプレ FD に関する内容

・大学教員準備講座（大学院生向け）
・大学教員準備講座（実務家教員向け）

FD 担当者に必要な内容

・FD 委員長、FD 委員支援SD
職員として必須の基礎的・共通的なことに関する ・教務職員支援内容
キャリア段階別に必要な内容

・管理職向けマネジメント研修

専門的職員の分野別に関する内容

・IR 分野・アドミッション分野
・学生支援分野
・留学生支援分野
・研究支援分野・ダイバシティマネジメント分野■名古屋大学高等教育研究センター質保証を担う中核教職員能力開発拠点運営委員会規程（平成 29 年 9 月 12 日規程第 55 号）
（趣旨）
第1条

名古屋大学高等教育研究センター規程（平成 16 年度規程第 195 号）第 5 条第 2 項の規定に基づく名古屋大学高等教育研究センター（以下「センター」という。
）の質保証を担う中核教職員
能力開発拠点運営委員会（以下「拠点運営委員会」という。
）に関する事項は，この規程の定めるところによる。

（審議事項）
第2条

拠点運営委員会は，センターの教育関係共同利用拠点としての利用及び運営に関する重要事項について審議する。

（組織）
第3条

拠点運営委員会は，次に掲げる拠点運営委員をもって組織する。

一 センター長
二 センターの教授 1 名
三 教育監
107

四 名古屋大学以外の学識経験者 5 名以上
五 その他センター長が必要と認めた者
2 前項第 4 号の拠点運営委員の数は，全委員の 2 分の 1 以上とする。
3 第 1 項第 4 号及び第 5 号の拠点運営委員は，センター長の推薦により，総長が任命又は委嘱する。
4 前項の推薦を行う場合において，センター長は，名古屋大学センター協議会の議を経るものとす
る。
（任期）
第4条

前条第 3 項の拠点運営委員の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。

2 前項の拠点運営委員に欠員が生じたときは，その都度補充する。この場合における拠点運営委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第5条

拠点運営委員会に委員長を置き，第 3 条第 1 項第 1 号の拠点運営委員をもって充てる。

2 委員長は，拠点運営委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故がある場合は，あらかじめ委員長が指名した拠点運営委員が議長となる。
（定足数）
第6条

拠点運営委員会は，拠点運営委員の過半数の出席により成立し，議事は，出席者の過半数によって決する。

（意見の聴取）第7条

拠点運営委員会が必要と認めたときは，拠点運営委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。

（専門委員会）
第8条

拠点運営委員会が必要と認めたときは，専門委員会を置くことができる。

（雑則）
第9条

この規程に定めるもののほか，拠点運営委員会に関し必要な事項は，拠点運営委員会の議を経て，センター長が定める。

附則
この規程は，平成 29 年 9 月 12 日から施行し，平成 29 年 8 月 16 日から適用する。

108

■質保証を担う中核教職員能力開発拠点運営委員会委員名簿
委員長

水谷 法美

高等教育研究センター長／工学研究科教授

委員

大津 史子

名城大学薬学部教授

委員

大塚 知津子

瀬木学園理事長／愛知みずほ大学短期大学部学長

委員

近田 政博

神戸大学大学教育推進機構教授

委員

前田 早苗

千葉大学国際教養学部教授

委員

松下 佳代

京都大学高等教育研究開発推進センター教授

委員

夏目 達也

高等教育研究センター教授

委員松本 真理子

学生相談総合センター長

委員

髙下 一磨

教育推進部教育監■委員会開催日程
第 1 回 2018 年 1 月 23 日（火）109

編集委員長

水谷 法美

センター長

編集委員

夏目 達也

教授

同上

中島 英博

准教授

同上

丸山 和昭

准教授

編集幹事

齋藤 芳子

助教

編集補助

岡田 久樹子 事務補佐員

同上

谷口 千佳

事務補佐員

110

名古屋大学高等教育研究センター
2017 年度 年次活動報告書
2018 年 3 月 30 日
発行 名古屋大学高等教育研究センター〒464-8601 名古屋市千種区不老町
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FAX

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