日本システム監査人協会 会報

April 2016

認定 NPO 法人

2016 年 4 月号

日本システム監査人協会報
━

No

181

No.181（2016 年 4 月号）＜3 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━◎今月号の注目記事「総会特集」

ミモザ
写真提供：仲

巻頭言会長『 SAAJ のビジョン実現に向けて活動を進めましょう 』
会員番号 6027 小野修一（副会長）

去る 2 月 22 日、当協会の第 15 期（NPO になって 15 期）の総会が開催され、会員の皆様のご協力により、審議が滞りなく行われ、2016 年度の活動が正式にスタートしました。
私は「システム監査活性化委員会」（略称；活性化委員会）の主査を仰せつかっており、2015 年度、委員の皆様とともに SAAJ のビジョン（３年後を見据えた SAAJ のあるべき姿）を検討し、検討結果をとりまとめ、理事会での意見も反映した上で、第 15 期総会で報告させていただきました。総会資料に掲載
していますので、会員の皆様には改めてご確認いただければと思います。
ビジョン検討・発表の背景には、日本国内に留まらず国際的レベルでのさまざまな環境変化があります。IT 分野での変化でいえば、クラウド環境、モバイル環境が急速に進歩・普及し、IoT という言葉に＜目次＞象徴されるように、
我々の生活は IT なしには成り立たない状況になったと言っても過言ではありません。
そして、それが故に、さまざまなセキュリティ犯罪、国際的レベルでのサイバー犯罪が大きな社会問題になっています。
ビジョンでは、こうした背景を踏まえた上で、SAAJ および SAAJ の会員が積み重ねてきたシステム監
査の知識・経験・ノウハウをベースに、活動分野を拡げていく、そのために多様な能力をもった人材を組織していく、ことを目標として掲げています。2016 年度、活性化委員会は、ビジョン実現のための具体的取組みを検討し、担当組織による取組みの実施をフォローしていきます。会員の皆様には、具体的取組みに対するご意見をお願いするとともに、各種取組みへの積極的なご参加をお願いします。
以上

日本システム監査人協会 会報1日本システム監査人協会 会報

April 2016
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○

＜目次＞

巻頭言 ............................................................................... 1【SAAJ のビジョン実現に向けて活動を進めましょう】

１．めだか............................................................................ 3【システム監査の課題】
２．総会特集.......................................................................... 4【会長メッセージ】2016 年度活動方針について【第 15 期通常総会報告】【新役員体制】【新任理事のご紹介】【会報アワード】【第 15 期総会特別講演録】現代日本の個人情報・個人番号保護制度の考え方と概要

３．注目情報.......................................................................... 20【新試験はじまる！ 情報セキュリティマネジメント試験】（IPA）【遠隔操作ウイルスの制御に DNS プロトコルを使用する事案への注意喚起】
４．セミナー開催案内(株ラック).................................................................. 22【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】
５．協会からのお知らせ................................................................ 23【 新たに会員になられた方々へ 】【 ＳＡＡＪ協会行事一覧 】
６． 会報編集部からのお知らせ......................................................... 25

日本システム監査人協会 会報2

April 2016

日本システム監査人協会 会報
2016.3

めだか 【 システム監査の課題 】「改正労働安全衛生法によるストレスチェック制度」が 2015 年 12 月から施行されている。労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施を義務付ける制度である。
ストレスチェック制度は、単に検査を実施するだけでなく、ストレスが高い状態の労働者に対する措置の実施や職場環境の改善につなげることで、メンタルヘルスの不調を未然に防止するための仕組みである。
「労働安全衛生法」第 66 条の 10（心理的な負担の程度を把握するための検査等）では、事業者に、検査および医師による面接指導の実施等を義務付けている。
○ 常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施を事業者に義務付ける。
（労働者 50 人未満の事業場については当分の間努力義務）○ 検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することを事業者の義務とする。
「めだか」では、2013 年 3 月号、5 月号、7 月号にわたって、「システム監査の普及促進－デスマー
チを憂いて」をテーマに、筆者と、健康衛生氏が、交互に記事を投稿している。システム管理基準では、この問題に関して次の項目を挙げている。
４．人的資源管理 ４．４健康管理(1) 健康管理を考慮した作業環境を整えること。
(2) 健康診断及びメンタルヘルスケアを行うこと。

これらは、簡単な点検項目であるが、これらに種々の点検項目を追加し、健康管理対策の実施状況を監査することが重要である。物理学に「破断界」という言葉がある。これは、剛体が圧力に耐久する限界に来たとき、突然壊れるその限界を言うが、人間も同じであろう。今般のストレスチェック制度は、SEが「抑うつ状態」と診断された時点で治療を施しても、もう完全な回復は難しい事例が多いことを踏まえて、未然に防止を講じる仕組みである画期的な制度と評価できる。
IT の利活用が進むなか、システム監査が、どのように IT を監査していくかという課題において、IT構築の事業場で人的資源管理・健康管理を監査することは、法令順守に取り組むシステム監査人の重要な役割である。
（空心菜）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

April 2016

日本システム監査人協会 会報
2016.3

総会特集【会長メッセージ】2016 年度活動方針について
会員番号 0557 仲 厚吉 （会長）SAAJ のビジョンとシステム監査の活性化
2016 年度の協会運営の方向性として、システム監査の普及・促進活動の一層の推進を目的とした協会活動を行います。会員各位からご寄附を頂いた実績により
東京都「認定 NPO 法人」に認定されたことをもとに、協会の信頼性、ひいてはシステム監査人の社会的評価の向上を図ります。システム監査の活性化のため、協会ビジョンを掲げるとともに、「Assessment of the governance of IT」の ISO化、システム監査に関連する他団体との交流、会員とのコミュニケーション向上のためホームページの活用、及び会員ポータルサイトの導入を進めます。IT ガバ
ナンス、情報セキュリティ、個人情報保護、及びプロジェクトマネジメント等をテーマに、システム監査の活性化、システム監査人の活用を図ります。
上記にご説明の通り、当協会は、「SAAJ のビジョン（3 年後に目指す姿）」を掲げ、システム監査の活性化に取り組んでいきます。
■ＳＡＡＪのビジョン（３年後に目指す姿）
・社会の多様な要請に対応し、信頼性・安全性が高くかつ有効な IT 活用を実現することを目標として、IT サービスの提供者と利用者双方における適切な統制を維持・向上させる活動を、既存のシステム監査を核にした“IT アセスメント”としてとらえる。
そのうえで、SAAJ の活動を“IT アセスメント”の定着に焦点を当てて取り組む。
・これにより会員を含むシステム監査人のビジネス機会の増大を図り、SAAJ の知名度向上、会員の拡大に繋げる。

■キャッチフレーズ「SA（System Audit）から IA（IT Assessment）へ」2016 年よりマイナンバー制度が始まり、マイナンバーは IT（情報技術）によって利活用されていきます。
IT は、仕事（業務・ビジネス）の世界から広がって一般市民の生活にかかわってきています。システム監査
は、企業、団体さらに社会が、IT の利活用においてリスクに応じたコントロールを適切に整備・運用しているか、また情報システムがその目的に照らして有効であるかを監査し、経営者や責任者の方へ報告を行う役割を担っています。

第 15 期通常総会を終えて第 15 期通常総会（2016 年 2 月 22 日）におきまして、定款一部変更、2015 年度事業報告、2016 年度事
業計画（案）、2016 年度予算（案）、役員選任の各審議事項で、ご承認をいただきました。会員の皆様に篤く御礼を申し上げます。
当協会では、事務局、委員会、部会研究会が、それぞれ、SAAJ のビジョンが指し示す方向に目標を定め、
マイナンバーカードの活用が図られるなど IT の利活用が日常化する社会に必要なシステム監査の活性化に取り組んでいきます。
以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報4April 2016

日本システム監査人協会 会報
2016.3

総会特集【第 15 期通常総会報告】
会員番号 1760 斎藤由紀子（事務局）
第15期通常総会は以下のとおり行われました。
１．日 時
２０１６年２月２２日（金） １３：３０～１４：５０
２．場 所
東京都港区芝公園３丁目５番８号
機械振興会館 地下３階 第１研修室
３．出席者数 １２０名（委任状５５名を含む）
４．審議事項（１）定款一部変更の件（２）２０１５年度事業報告の件（３）２０１６年度事業計画の件（４）２０１６年度予算の件（５）役員選任の件
５．議事の経過の概要および議決の結果互選により、舘岡副会長を議長に選任し、続いて上記５議案の審議を行った。
議長より本日の議事録をまとめるにあたり、議事録署名人２名を選任することを諮り、互選により斎藤由紀子氏、斉藤茂雄氏の２名を選任した。
第１５期通常総会資料に基づき、以下の通り審議及び議決が行われた。
（１）定款一部変更の件
仲会長より定款の一部変更について説明を行い、審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
（２）２０１５年度事業報告の件① 事業概要報告
仲会長より２０１５年度事業報告について説明を行った。
② 会計報告及び監査報告
安部会計担当副会長より２０１５年度の会計決算報告について説明を行い、続いて木村監事
より監査報告が行われた。
上記について審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
（３）２０１６年度事業計画の件
仲会長より２０１６年度事業計画（案）について説明を行い、審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
（４）２０１６年度予算の件
安部副会長より２０１６年度予算（案）について説明を行い、審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
（５）役員選任の件
斎藤副会長より役員の選任について説明を行い、審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
以上により本日の議事を終了し、議長は会員各位の今後の協力を要請して閉会を宣言した。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報5日本システム監査人協会 会報

April 20162016.3

総会特集【新役員体制 】
会員番号 1760 斎藤由紀子（事務局）

第15期は役員改選期にあたるため、総会において、以下のとおり役員が選任されました。
本部

1

役員
副会長

2
3
4
5

氏名
安部晃生
大石正人
大西智

副会長

小野修一
加佐見 明夫

6
7

久保木孝明
越野雅晴

8
9

斉藤茂雄
斎藤由紀子

副会長・事務局長

10
11

櫻井俊裕
桜井由美子

12
13

佐々野未知
清水恵子

14
15

鈴木信夫
高橋典子

16
17

副会長
副会長

舘岡均
力利則

18
19

会長

戸室佳代子
仲厚吉

新任理事

新任理事

中山孝明
野田正勝

22
23

林昭夫
原純江

新任理事

24
25

原田憲幸
藤澤博

新任理事

26
27

副会長

松枝憲司
松尾正行

28
29

副会長

三谷慶一郎
三輪智哉

北海道

支部長

柳田正
宮崎雅年

東北
北信越

32
33

支部長
支部長

横倉正教
宮本茂明

中部

34
35

支部長
理事

大友俊夫
澤田裕也

近畿

36
37

支部長
理事

荒町弘
是松徹

38
39

理事
支部長

福本洋一
廣末浩之

40
41

支部長
監事

中溝統明
金子長男

42

監事

木村裕一

九州

新任理事

20
21

30
31

中四国

備考

新任理事

新任理事

新任理事

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報6日本システム監査人協会 会報

April 20162016.3【新任理事のご紹介】
今年度から新たに役員になられた方は、以下の 8 名（本部 7 名、支部 1 名）です。
本部理事

加佐見 明夫

本部理事

櫻井 俊裕

本部理事

戸室 佳代子

本部理事

野田 正勝

本部理事

林

本部理事

原田 憲幸

本部理事

柳田 正

近畿支部理事

福本 洋一

昭夫

上記 8 名の新任理事の方に、以下のとおり自己紹介をお願いしました。

会員番号 6023

加佐見明夫（本部 理事）

この度、新たに理事に就任しました、加佐見 明夫と申します。ここ
数年間、法人部会に所属し、活動して参りました。
私は、大手総合リース会社でシステム開発に携わった後、１９９７年に大手監査法人のシステム監査部に入社しました。
当時は、社員職員わずか１５名程度の組織で、会計監査の一環としてのシステム監査を粛々と実施していましたが、その後、西暦 2000 年問
題、大手金融機関のシステム再構築監査、デューデリジェンス業務、Ｕ
Ｓ－ＳＯＸ、Ｊ－ＳＯＸ、都市銀行や地方銀行の経営統合監査、システム統合監査、また、官公庁の情報セキ
ュリティ監査等々、監査法人のシステム監査部門の仕事は増え続け、その間、とても貴重な経験ができたと感じています。
近時、Ｊ－ＳＯＸの影響で、システム監査と言えば、内部統制監査で実施されているＩＴ全般統制の運用テ
ストをイメージされてしまうことを残念に感じていますが、これからも、情報システムの信頼性、安全性、効率性について評価、助言することを目的としたシステム監査のニーズは増え続けてゆくものと強く感じております。
今後も、日本システム監査人協会の活動に、微力ながら尽力してゆきたいと思いますので、よろしくお願いします。なお、趣味はゴルフで、年に１～２回程度は、法人部会の先輩方ともラウンドさせて頂いています。

日本システム監査人協会 会報7日本システム監査人協会 会報

April 2016

会員番号 2564 櫻井 俊裕（本部理事）
新任理事の櫻井 俊裕です。
私は医療情報分野のベンダーSE をしています。パッケージ製品開発から、大規模病院
トータルシステムプロジェクトマネジメント、全国規模のシステムサポートサービスマ
ネジメントまで、システムのライフサイクル全般における業務を経験させて頂いております。
システム監査は、社内の内部監査に加え、全国規模のサポートネットワーク網構築における全国数十の接続拠点セキュリティ監査業務において、本格的に携わらせて頂きました。
セキュリティとシステム監査のスキルアップを目的に、SAAJ 月例研究会へ参加したことがきっかけで、昨年より研究会のお手伝いをさせて頂き、今回の理事就任へと至りました。
昨今の ICT 技術は発展目覚しく、人々の生活はもはや ICT 無しには成り立たちません。AI やロボット等、システムの高度化と自動化が進み ICT の価値が飛躍的に増大する一方で、複雑化したシステムには常にリスクが潜んでいる事実を、我々は忘れてはなりません。
我々システム監査人はこれらのリスクから、社会を守る一翼を担う存在であり、その為には ICT の進歩に合わせ、監査自体も常に進歩させて行く必要があると考えています。
これから生まれる新しい技術、その安全を新しい視点から見守ることで、この素晴らしい社会の創造に貢献できるものと信じ、SAAJ での活動を非常に楽しみにしています。
つきましては、皆様ご指導ご鞭撻の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

会員番号 2023

戸室 佳代子（本部理事）

このたび、理事に就任しました戸室佳代子と申します。
私は、IT ベンダーでプロジェクトマネージャーを勤める傍ら、内部監査を担当しておりました。その中で、開発側が苦渋をなめるシステム開発、ユーザー側からすれば使えないシステム、その両方に共通する品質について思うところがあり、シス
テム監査人になろうと思いました。現在は、複数の教育会社に所属し、主に IT 知識
や品質管理、開発演習などのセミナー講師をしております。
最近では、情報処理試験や企業内の昇格に関連してシステム監査手続きに関するセミナーのご依頼が増えています。そのセミナーを通して、システム監査を受ける立場の方たちがシステム監
査に興味を持ってくださることもあり、被監査部門が納得して監査に参加できることの重要性を実感しました。
若輩者ではございますが、出来るところから協会の活動に貢献していけたらと思います。
会員の皆様、ご指導ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

日本システム監査人協会 会報8日本システム監査人協会 会報

April 2016

会員番号 1816

野田 正勝（本部理事）

この度、理事に就任しました野田正勝と申します。私は 2010 年より当協会に入会し、以来、システム監査事例研究会で活動してきました。事例研究会では主にシステム監査実務・実践セミナーの教材改訂や講師・事務局対応、課題解決セ
ミナーの教材作成や講師・事務局対応を行いました。
普段の仕事は保険会社（共済団体）でリスク管理や外部委託先管理の仕事をしています。それ以前は自社の情報システムの開発や運用管理、プロジェクトマネ
ジメントなどを行ってきました。
現在、事例研究会は世代交代の時期を迎えており、これまで中心になって活動してきたメンバーに代わって、次世代のメンバーが活動の中心になる必要がある状況です。今後、さらに多くの方々に参加いただき、事例研の活動を盛り上げていきたいと思います。

会員番号 2589

林 昭夫（本部理事）

この度新たに理事に就任しました林昭夫です。私は日立系情報処理サービス
会社を 3 年前に定年退職し、現在は JIPDEC との委託契約により、プライバシ
ーマーク推進センター審査業務室で申請事業者の審査業務に従事しています。
SAAJ の活動については、会社に在職中、何回か CSA フォーラムに参加させて頂く機会があった程度でしたが、
昨年 9 月、JIPDEC での審査業務を始めた時、たまたま当協会の個人情報保護監査研究会のメンバーの方が主催する“研修”に参加させて頂くことができ、それを機に入会を致しました。
在職中は、主にコンピュータ用品、特殊媒体の開発・評価と製品化に携わり、営業部門の支援、教育などを行い、平成 10 年に異動した監査部門でシステム監査の存在とその必要性を知ることとなりました。同年に会社がプライバシーマークを取得したことにより、認証維持の監査も始まり、監査スキルの乏しい私には相当に負荷のかかる仕事でしたが、周りの支えにより良い経験を得ることができました。このような浅薄な経歴ではございますが、今後は個人情報保護監査研究会を通じて、当協会、会員の皆様に多少でも貢献できるよう活動すると共に、微力ではありますが当協会の活動をより多くの方に理解して頂けるよう努力する所存です。
最後に、趣味は国内外の旅、特に旅先の市場で地場の珍しいものと旨い酒を漁って飲食するのを楽しみとしております。どうぞよろしくお願いいたします。

日本システム監査人協会 会報9日本システム監査人協会 会報

April 2016

会員番号 1640

原田憲幸 （本部理事）

はじめまして、新任理事の原田です。
「プロジェクトマネジメントのシステム監査研究会」で、「発注者視点でのトラブル未然防止」というテーマで、ガイドライン作
成について、メンバーの方々と活動しています。
私は、テレコム系会社に入社後、基盤ソフトやシステム開発・ＳＥ・コンサルを行って来ました。この間、沢山のトラブルプロジェクトを見て来ました。そのどのプロジェクトも、全員が骨身を惜しまず働いていて、にもかかわらず大トラブルに陥って、大変な苦労を強いられています。誠心誠意努力しているのに、なぜトラブルに陥るのか？これを何とか未然防止したい…というのが、十数年来の思いでした。
研究会メンバーは、それぞれ、様々な経験を積んで来た第一人者の方々です。議論を深め、成果を本としてまとめて出版し、トラブル未然防止に役立てたい…というのが目標です。成果を早く皆様にお見せできるように頑張ります。よろしくお願いします。

会員番号 2552

柳田

正 （本部理事）

今期より本部理事に就任しました柳田です。私は 1980 年に都銀に入行し、2年間の営業店勤務後システム部に配属され、主にインフラ等基盤部門を担当し、第三次オンラインの開発にも携わってきました。文科系で当初は戸惑いも多かったのですが、開発に追われている内に 9 年余が過ぎました。その後、本部や関連会社(企画部門)を経て、内部監査部門に配属された時には銀行は合併を繰り返し、
システム統合監査の主任を任されることとなりました。日本最大の銀行で投資規模も大きくプロジェクト監査は初めての経験ではありましたが、何とかこなし良
い経験になったと思います。現在勤務としている会社は、主に地銀・第二地銀等の中小金融機関を対象としてシステム監査業務を専門に提供しており、今までの経験が大変役立っています。
中小金融機関は自力でのシステム開発体力はほぼなくなっており、大半の金融機関がシステム共同化を選択し、その際の第三者評価は必須との認識から当社が受託することができました。ただし、通常監査については
内部監査部門で十分との認識が大半で、最近はマイナス金利の影響もあり、金融機関の行方は不透明となっていることから、システム監査の外部委託については慎重になっている金融機関が多いように感じています。サイバー攻撃やクラウドサービスへの対応等、新たなテーマの提案が必要と感じています。
仕事柄地方出張が多く、所々で地酒と美味しい肴を銀行の方々と一緒に嗜むことが最大の楽しみです。出張のため各種会合に欠席することもありご迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、私の経験を踏まえて協会活動を通してシステム監査の普及に努めたいと思っております。

日本システム監査人協会 会報10日本システム監査人協会 会報

April 2016

会員番号 1818

福本 洋一（近畿支部

理事）

この度、新たに近畿支部理事に就任いたしました福本と申します。
私は弁護士になった後に、畑違いのシステム監査に興味を持ったという変わり者で、システム監査技術者の資格を取得した後、元大阪市立大学大学院教授の松田貴典先生の薦めをいただき、当協会に入会致しました。
弁護士とシステム監査は関係があるのかと疑問に思われるかもしれませんが、企業における個人情報やマイナンバー等の情報管理体制の構築支援において、システム監査の視点は非常に役立ちますし、企業の情報漏洩事案への対応や企業の監査役の方から内部監査に関するご相談をいただくことも多いです。このような弁護士としての取組みに企業の方から一定の評価をいただいており、昨年末の日本経済新聞社による「企業が選ぶ弁護士ランキング」の情報管理分野において、全国第８位に選出いただきました。
私のような法的観点から情報管理のあり方を捉える立場からは、システム監査そのものだけでなく、その知識や経験を活用した活躍の場は多数存在すると日々感じているところです。若輩者ではございますが、皆様のご指導ご鞭撻をいただきながら、弁護士として皆様とは違った視点から、システム監査人の社会や企業における活動領域の更なる拡大に向けて尽力して参りたいと思っています。今後ともよろしくお願い申し上げます。

以上
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報11日本システム監査人協会 会報

April 2016
＜総会風景＞

仲会長

総合司会(松尾理事)

会計報告（安部理事）

斎藤事務局長日本システム監査人協会 会報

総会模様

議長（舘岡理事）

会計監査報告（木村監事）

来賓紹介（JIPDEC 金剛寺様）

12

日本システム監査人協会 会報

April 2016
＜支部長挨拶＞

宮崎北海道支部長

横倉東北支部長

宮本北信越支部長

大友中部支部長

荒町近畿支部長

廣末中四国支部長

中溝九州支部長＜懇親会模様＞

懇親会司会(桜井理事)

松枝副会長

力副会長
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報13日本システム監査人協会 会報

April 20162016.03【2015 年度 会報アワード 】
会報編集担当【2015年度 会報アワードの表彰について】
2013年1月から12月までの会報記事の投稿の中から、以下のとおり表彰者を選定しました。

「めだか」の部：空心菜 様「記名投稿記事、エッセイ」の部 ：神尾 博「本部報告」の部：月例研究会「支部からの優良報告」の部

：近畿支部

様

会報アワードを発表する藤澤主査＊参考【会報アワード】制度について
会報アワード制度は、2010 年度会報記事の投稿から「めだか」、「投稿記事、エッセイ」、「部会や支部からの優良報告」の３分野に分けてスタートし、優秀作品に対し、総会時に表彰することとしました。今回で 6 回目の表彰です。以前は会報記事の投稿者に薄謝として図書券を配布していた制度に変わるものです。
これからも、会報への積極的な投稿をお願いします。
次回は、あなたも「めだか」「エッセイ」「活動報告」等を投稿して、会報アワードを盛り上げていただ
けませんか。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報14日本システム監査人協会 会報

April 20162016.3

第 15 期通常総会特別講演録【現代日本の個人情報・個人番号保護制度の考え方と概要】
会員番号 2581 斉藤茂雄 （個人情報保護監査研究会）【講師】一橋大学名誉教授・個人情報保護委員会委員長 堀部 政男 氏
【日時・場所】2016年2月22日（月） 15：30 – 17：00、機械振興会館 地下3階 第一研修室【テーマ】 「現代日本の個人情報・個人番号保護制度の考え方と概要」【要旨】
マイナンバー法・個人情報保護法については、多数の文献などが出ており、具体的にどのように対応すればよいかなどは既に比較的よく知られていることから、本日は、個人情報・個人番号（マイナンバー）を保護するための法制度の考え方を中心に据え、何故このような法制度となったかをお話しする。そのためには歴史的・国際的状況にも言及する。また、マイナン
バー法成立の経緯、個人情報保護委員会の今後の計画などもお話しする。
【講演録】

Ⅰ．プライバシー・個人情報論議の世界的展開の時期区分
50年以上に亘ってプライバシー・個人情報問題について研究に携わってきて、歴史は大きく７つの時期に分けられると考えている。今日の制度があるのは歴史の上に成り立っているわけで、それがどういうものだったかということを見ておく必要がある。
「プライバシー・個人情報論議の世界的展開の時期区分」 （ご講演資料から抜粋）
第 1 期 プライバシー権の歴史的展開期（19 世紀末以降）：
Samuel D. Warren & Louis D. Brandeis, The Right to Privacy, 4HARV.L.REV.193 (1890)
第 2 期 歴史的展開期・個人情報保護法議論期(1960 年代)：
日本 1961 年「宴のあと」プライバシー侵害訴訟提起、1964 年プライバシー権承認の東京地裁判決
第 3 期 個人情報保護法制定萌芽期(1970 年代)：欧州、米でデータ保護法、プライバシー法制定
第 4 期 国際機関基準確立・個人情報保護法制定発展期(1980 年代)：
1980 年 OECD プライバシー・ガイドライン採択、1981 年欧州評議会データ保護条約各国批准。欧州・
カナダ・豪州等で立法化、1988 年日本の行政機関電子計算機処理個人情報保護法制定
第 5 期 国際機関基準確立・個人情報保護法制定：展開期(1990 年代):1990 年欧州委員会データ保護指令案、1995 年欧州連合データ保護法指令採択、
世界的にデータ保護法制定
第 6 期 個人情報保護法制定拡大期(2000 年代)：
世界的データ保護法制定、日本 2003 年個人情報保護関係 5 法制定、技術の影響への対応論議
第 7 期 現行制度の再検討議論期（2010 年代）：
世界的に技術の影響への対応論議・制度見直し論、日本 2013 年番号法制定、2014 年特定個人情報保護委員会設置、2015 年個人情報保護法・番号法改正、2016 年 1 月 1 日個人情報保護委員会設置

日本システム監査人協会 会報15April 2016

日本システム監査人協会 会報

第１期には、主として米国にて具体的プライバシー問題の訴訟が起き、多くの判例によってプライバシ
ー問題を語ることができる時期である。
第２期には、日本で三島由紀夫の「宴のあと」のプライバシー訴訟が起きた。この時期新聞にも「耳慣れないプライバシー」という記事が出るほど、プライバシーという言葉は一般に馴染みがなかった。おそらくこの訴訟がなければ、日本ではプライバシーについての議論はもっと遅れたことであろう。
第３期は１９７０年代で、欧米における個人情報保護法制定萌芽期と位置づけられる。
第４期は、日本においても「OECD1980年プライバシー・ガイドライン採択」を受けて、当時の行政管理庁の中にプライバシー研究会が設置され、1982年には、日本でも法律を作ったらどうかと提言した。
当時、欧米各国は次々に法律を制定し、経済大国日本は何故法律を作らないのかという批判があった。実際は、この時点から日本における個人情報保護法の制定は２０年以上遅れることになる。しかし、限定はされるが「行政機関電子計算機処理個人情報保護法」として1988年に法律が制定された。この法律で特徴的なのは、対象を「生存する個人に関する情報であって～」としたことで、これは1984年にイギリスが制定したデータ保護法を参考にしている。イギリスでは、どういう個人データを処理しているかということを独立性の高いデータ保護機関に登録をしなければならないが、この中で死者の個人情報まで含めてしまうと膨大なものになってしまうという事情があった。また、自分の情報を自分が見る権利という考え方から、「生存する個人」とする意味があるとされた。この「生存する個人」という考え方は現行法にも引き継がれている。
第５期においては、1995年に欧州連合データ保護法指令が採択され、1998年に発効した。第25条に「十分なレベルの保護措置を講じていない第三国に情報を送ってはならない。」という規定があり、日本はこの第三国に該当し、色々な場面で問題提起をしてきたが、当時はなかなか理解を得られなかった。ようやく昨年の個人情報保護法の改正などで、理解が進んできたところである。
第６期は2003年の個人情報保護法の制定であるが、この時期には既にOECDなどで、情報通信技術の影響への対応など議論されていた。
第７期の2010年代になり情報通信技術の影響が顕著に現れており、議論に多くのエネルギーが費やされている。
こういった背景も踏まえ、日本では2013年番号法の制定、2014年に特定個人情報保護委員会が設置され、2016年9月3日に番号法と個人情報保護法の改正が成立し9月9日公布された。そして、改正法に基づき2016年1月１日に個人情報保護委員会が設置された。

Ⅱ．個人情報保護の基礎となるプライバシー権の理解
冒頭の表の第１期の欄に「Samuel D. Warren & Louis D. Brandeis, The Right to Privacy」とあるが、これは1980年に発表された非常に優れた論文である。この著者の一人である、ブランダイス氏の名前を冠した「ルイス・D・ブランダイス・プライバシー賞」というのがあり、2012年に第１回の表彰があった（堀部氏も2015年の受賞者である）。この第１回受賞者の一人である故アラン・Ｆ・ウェスティ
ン博士は1967年、プライバシー研究の金字塔である「プライバシーと自由」を著し注目され、各国のプ
ライバシー思想に大きな影響を与えた。ブランダイス氏が論文で提起したプライバシーの考え方とウェス
ティン博士の本でのプライバシーの考え方はかなり違う側面があり、これがその後世界で議論になっていく。この両者の考えを紹介するだけで、プライバシーの権利の発展の一端を見ることができる。
1980年のブランダイス氏らの論文における、プライバシーとは「知られたくない権利」であり、伝統的プライバシー権と呼ぶことができる。日本でも先の1964年の判決の中で「私生活をみだりに公開しない権利」として理解されてきた。かたや、ウェスティン博士の著書では、「プライバシーというのは自らいつどのようにどの程度に自分に関する情報を他に伝えるか決定する権利」、即ち「自己情報コントロー
日本システム監査人協会 会報16日本システム監査人協会 会報

April 2016

ル権」であると提起された。この考え方は現代的なプライバシー権として普及しているが、発表当時はな
かなか理解されない考え方であった。
「ひとりにしておかれる権利」（right to be let alone)～伝統的プライバシー権～ 「知られたくない権利」

その後、プライバシー保護はインターネット時代を迎え非常に難しくなっている。
ＯＥＣＤなどでも議論を進めているが、イ「自己に関する情報の流れをコントロールする個人の権利」（individual’s right to control the circulation of
information relating to oneself)→ 自己情報コントロール権的権利 ～現代的プライバシー権～“消極的な権利から積極的な権利を含むものへ発展”

ンターネットの世界では「自己情報のコントロールできる」という状況が無くなってきている。従って、例えば各国の保護機関が連携して対処するなど、世界的な規模で保護の仕組みを作っていく時代に入っている。

「忘れられる権利」（right to be forgotten）

Ⅲ．OECDプライバシー8原則
1980年にＯＥＣＤのプライバシー・ガイドラインが採択されたのち、2013年には改正ガイドラインが採択されている。ガイドラインの目的は「情報の自由な流れの確保」と「プライバシーの保護」の両面の「競合する価値の調和」を図ることにある。ガイドラインに「OECDプライバシー8原則」が掲げられているが、個人情報保護法、番号法の立法の色々な局面でこの考え方が反映されている。

■原則１：収集制限の原則（Collection Limitation Principle）
本人の情報を集める場合、本人にコントロール権があるという考え方であり、番号法などにも盛り込まれている。

■原則２：データ内容の原則（Data Quality Principle）
原文のQualityについては適切な日本語が見つからないが、データの正確性や完全性が求められるということである。

■原則３：目的明確化の原則（Purpose Specification Principle）
個人情報保護法、番号法にデータを集める目的を明確にするとあるが、この考え方の適用である。

■原則４：利用制限の原則（Use Limitation Principle）
情報を、目的明確化した範囲内で利用するということである。改正個人情報保護法の検討過程で本人の同意をどこまで得るかということが大きな問題となった。ビッグデータの活用も進めるために、匿名加工情報という概念を入れて、匿名化して復元できない形で、データの活用ができるという考え方を取り入れた。

■原則５：安全保護の原則（Security Safeguards Principle）
データの安全管理のことである。

■原則６：公開の原則（Openness Principle）
政府機関、地方公共団体、企業なりがどういう個人情報をどういう目的で集めるのかを公開するということ。個々の内容（住所、氏名・・・）を公開するということではない。個人情報保護法、番号法にも入っている考え方である。

■原則７：個人参加の原則（Individual Participation Principle）
本人が自分の情報を確認できるという考え方。アメリカではAccess Principleと呼んでいる。
個人情報保護法では開示や訂正の請求に応じなければ異議申し立てができるとしている。番号
日本システム監査人協会 会報17日本システム監査人協会 会報

April 2016

法の関係では、来年から「マイナポータル」の運用が始まり、この中で自分の情報が確認できる仕組みが提供される。

■原則８：責任の原則（Accountability Principle）
情報管理者はこれらの原則をきちんと守っていく必要があるという原則。

Ⅳ．番号時代の個人情報保護の考え方（１）社会保障・税に関わる番号制度に関する個人情報保護WGの活動
2010年頃から社会保障・税に関わる番号制度を導入することが議論になり、導入するにあたり個人情報をいかにして保護するかということで、内閣官房参与が主宰する「個人情報保護ＷＧ（座長：堀部）」ができ、第一回の会合を2011年2月7日に開催した。その直後東日本大震災もあったが、検討を急ぐということで同年6月までに要綱及び大綱に盛り込むべき内容と、その他の意見は報告書としてまとめた。な
お、情報連携基盤については、別に「情報連携基盤技術ＷＧ」があり、途中合同会議も持ちながら検討を進めた。
報告書には注目すべき点が多いが、以下は重要である。
１．番号法は、現行の個人情報保護法制の言わば特別法に位置付けられるものである。
→法の分野では特別法は一般法に優先するということで、番号法で定めたことは個人情報関係法に優先されることになる。
２．当初の利用範囲は、社会保障及び税分野に限定されるものの、今後の利用範囲の拡大も想定されることから、EUデータ保護指令やプライバシー・バイ・デザイン、PETs 等といった国際的な考え方にも対応した措置を講ずることとする。
→プライバシー・バイ・デザインの考え方は「特定個人情報保護評価」（ＰＩＡ：Privacy Impact
Assessment）に取り入れられた。PETs（Privacy Enhancing Technology）は、プライバシーを保護するための技術をきちんと導入していこうという考え方である。EUデータ保護指令の考え方から、独立した第三者機関として個人情報保護委員会の設置が実現した。
（２）国民の懸念の分析
国民の番号の採用については、日本では1960年代後半から議論があり、一方では根強い反対運動があった。1999年には住民票コードという形で実現したが、様々な議論のあったうちの一つは「国家管理への懸念」というものであった。そうならないためには色々な仕組みを用いなければならないということで、番号法制定に当たっては、以下の対応が取られている。
１．国家管理への懸念→制度上の保護措置：第三者機関の監視、自己情報へのアクセス記録の確認→システム上の安全措置：個人情報の分散管理（一箇所に情報を集めない）、「番号」を直接用いない情報連携（情報提供システムを使う場合には、番号をそれぞれの機関が符号にしてやりとりする方法）２．個人情報の追跡・突合に対する懸念（部分的情報が追跡・突合され誤った情報に再編される等）→制度上の保護措置：法令上の規制等措置、第三者機関の監視、罰則強化→システム上の安全措置：「番号」を直接用いない情報連携、アクセス制御、個人情報及び通信の暗号化
３．財産その他の被害への懸念（他国でのなりすましなどによる財産被害の発生状況を受けて）→制度上の保護措置：法令上の規制等措置、罰則強化→システム上の安全措置：アクセス制御、公的個人認証等

日本システム監査人協会 会報18日本システム監査人協会 会報

April 2016

Ⅴ．今後のスケジュールなど
個人情報保護委員会は、2016年1月1日に設置されたが、国会の事情もあり、9名の委員が決定したのは１月の後半であった。2017年上半期までには「委員会規則・ガイドライン等の策定」を行う予定である。主務大臣が持っている権限を委員会に一本化する時期については、法律の公布の時期から起算して２年を超えない範囲でもって政令で定める日となっている。また、委員会の規模については、現在事務局定員が52名であるが、来年度中には定員78名規模になる予定である。これ以外にも調査員という形で、民間の協力をいただいたり、電話相談対応の補完業務職員も採用している。今後陣容を固め、委員会活動の充実に努めていく考えである。
図：（ご講演資料から抜粋）

Ⅵ．ご講演を聴講してわが国社会にとって大変重要な制度である、個人情報保護法・番号法について、長く研究や制度構築、
政府関係機関の要職を歴任された堀部先生のお話を、身近にうかがえたことは筆者のみならず、多くの方に大変貴重な体験であったと考える。しかも、枝葉ではなく、半世紀以上の歴史に裏打ちされた、骨太の「プライバシー論」をうかがえ、企業の個人情報保護やマイナンバー制度の運営に係わる者として、「考え方の道しるべ」を得た思いであり、今後の仕事に活かしていきたいと思う。
以上※この報告は、個人情報保護監査研究会が作成し、事務局が最終的にとりまとめたものです。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報

19April 2016

日本システム監査人協会 会報
2016.3

注目情報（2016.2～2016.4）【新試験はじまる！ 情報セキュリティマネジメント試験】

IT の高度化やインターネットの普及が社会に様々な恩恵をもたらす一方、サイバー攻撃の手口はますます巧妙化・複雑化し、社会全体に対する非常に大きな脅威となっています。
「情報セキュリティをいかに確保するか」は今や組織にとって大きな経営課題ですが、標的型攻撃、内部不正などの多種多様な脅威は、「IT による対策（技術面の対策）」だけではなく、適切な情報管理、業務フローの見直し、組織内規程順守のための従業員の意識向上といった、「人による対策（管理面の対策）」についてもしっかりとした取組みが重要です。
そのための情報セキュリティマネジメントを担う人材の育成をいかに推進していくかが、社会全体での課題であると言えます。
「情報セキュリティマネジメント試験」は、このような社会ニーズの高まりを背景に、政府の『「日本再興戦略」改訂 2015』（平成 27 年 6 月閣議決定）や経済産業省 産業構造審議会で示された方向性を踏まえて、
国家試験「情報処理技術者試験」の新たな試験区分として創設されました（平成 28 年度春期から試験開始。
春期（4 月）、秋期（10 月）の年 2 回実施）。
http://www.jitec.ipa.go.jp/sg/index.html
日本システム監査人協会 会報20日本システム監査人協会 会報

April 2016

【遠隔操作ウイルスの制御にDNSプロトコルを使用する事案への注意喚起】

2016年2月1日

複数の企業の緊急対応調査で、ある特定の遠隔操作ウイルス（RAT:リモートアクセスツール）が、攻撃者からの指令を伝達する指令サーバ（C2サーバやC&Cサーバとも呼ばれます）との通信に、DNS（Domain Name
System）プロトコル（通信手順）を悪用していることを確認しました。
本注意喚起をお読みになった方は、自組織のDNSサーバの動作状況もしくはネットワーク上で送受信されているDNSパケットの確認を行っていただくことをお勧めします。
当社が運営する緊急対応サービス「サイバー119」は、昨年の後半より複数の大手企業様より遠隔操作ウイ
ルスに関連する対応要請を受け、調査を行ってまいりました。
これらの事案で発見された遠隔操作ウイルスを調査したところ、攻撃者がインターネット側から企業内ネット
ワークで動作する遠隔操作ウイルスを操る際に、DNS プロトコルを使用する DNS トンネリングとも言われる
手口を利用していることが確認されました。

これまでの代表的な遠隔操作ウイルスにおいては、Web 閲覧で用いられる HTTP（S）プロトコルを使用し、Web サーバを模した指令サーバを使用しています。しかしながら今回は DNS サーバを模した指令サーバを構築していることが確認されました。

出典：株式会社ラックHP

http://www.lac.co.jp/security/alert/2016/02/01_alert_01.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報21日本システム監査人協会 会報

April 20162016.3【協会主催イベント・セミナーのご案内】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
１
２
回

日時：2016 年 4 月 25 日（月曜日）18 時 30 分～20 時 30 分
場所：機械振興会館
テーマ
講師

講演骨子

第
２
１
３
回

地下 2 階ホール「企業 IT 動向調査２０１６（１５年度調査）～データで探るユーザー企業の IT 動向～」
（仮題）
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
常務理事 浜田 達夫 氏

詳細確定次第、ＨＰでご案内いたします。

日時：2016年 5月 26日（木曜日）18:30～20：30
場所：機械振興会館 地下2階ホール
テーマ
講師
講演骨子

「IoTって何？～IoTによるイノベーションとその課題～」（仮題）
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
調査役 田丸 喜一郎 氏
詳細確定次第、ＨＰでご案内いたします。

■ISACA 月例会（東京）月
例会

日時：2016 年 3 月 30 日（水曜日）18 時 30 分～20 時 10 分
場所：(財)日本教育会館 一ツ橋ホール
日米の IT ガバナンス
テーマ①EMC の IT トランスフォーメーション②三菱ケミカルホールディングスグループ(MCHC)
IT の “協奏“へ向けた グローバルでの取り組み① EMC ジャパン株式会社

講師

IT 部長 今成 達矢 様
② 株式会社菱化システム 通信統合システム事業部

ICT インフラ企画部

部長 臼井 芳明 様
① EMCにおける社内IT変革の歴史とその取り組みの最新事例② 当グループでもグローバル規模でのアライアンスおよびM&Aテーマが年々増講演骨子加しており、“日本中心主義”から“グローバルでの協奏体制”への変革が求められています。
その中で、各地域の特性を活かした“IT協奏体制”への変革に向けての取組みについて具体的なテーマを織り交ぜながら紹介させていただきます。

詳細

http://www.isaca.gr.jp/education/annai.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報22日本システム監査人協会 会報

April 20162016.3【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認
ください

・ホームページでは協会活動全般をご案内
http://www.saaj.or.jp/index.html
・会員規程
http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
・会員情報の変更方法
http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ参加を・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

セミナー

・「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステ
ム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html
・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報・会報のバックナンバー公開
http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html）
電子版では記事への意見、感想、コメントを投稿できます。
会報利用方法もご案内しています。http://www.saaj.or.jp/members/kaihouinfo.pdf

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報23日本システム監査人協会 会報

April 2016

【 ＳＡＡＪ協会行事一覧

】

2016
3月

理事会・事務局・会計
1：NPO 事業報告書、役員変更届東京都
へ提出
7：年会費未納者宛督促メール発信
10：理事会

4月

14：理事会

5月
6月

7月

8月
2015
9月
10 月
11 月

12 月

1月

2月

2016.3

赤字：前回から変更された予定

30：法人住民税減免申請
12：理事会
26：年会費未納者宛督促メール発信
2：会費未納者督促状発送
9：理事会
10～：会費督促電話作業（役員）30：支部会計報告依頼（〆切 7/14）
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
14：理事会（理事会休会）27：中間期会計監査
過去に実施した行事一覧
10： 理事会
8： 理事会
12： 理事会
13： 予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)18： 2016 年度年会費請求書発送準備
25： 会費未納者除名予告通知発送
30： 本部・支部予算提出期限
1： 2016 年度年会費請求書発送
2016 年度予算案策定
10： 理事会：2016 年度予算案
会費未納者除名承認
第 15 期総会審議事項確認
11： 総会資料提出依頼（1/8〆切)15： 総会開催予告掲示
18： 2015 年度経費提出期限
8： 総会資料（〆) 16：00
13： 総会・役員改選の公示
14： 理事会：通常総会資料原案審議
20： 2015 年度決算案
23： 2015 年度会計監査
28： 総会申込受付開始（資料公表）
31： 償却資産税・消費税
4：理事会：通常総会議案承認
25：法務局：資産登記、活動報告提出
理事変更登記
29：年会費納入期限

認定委員会・部会・研究会
2：第 211 回月例研究会
5-6：第 27 回システム監査
実務セミナー(前半)
上旬：CSA・ASA 更新認定書発送19-20：第 27 回システム監査
実務セミナー(後半)
初旬：新規 CSA・ASA 書類審査
中旬：新規ＡＳＡ認定証発行
25：第 212 回月例研究会
中旬：新規 CSA 面接
26：第 213 回月例研究会

支部・特別催事

予定：春期情報技術者試験

10： CSA 面接結果通知

2015/6/3：認定 NPO 法人
東京都から認定

1：秋期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 8/1～9/30〕
20：認定委員会：CSA 認定証発送
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30

14：支部会計報告〆切

15：

5-6：西日本支部合同研究会（開催場所：岐阜）
18： 秋期情報処理技術者試験

第 206 回月例研究会

23： 第 207 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
19： 第 208 回月例研究会
20： CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
27： CSA 面接結果通知2016 年5-6：西日本支部合同研究会（開催場所：松江）

10： CSA/ASA 更新手続案内メール
14：

第 209 回月例研究会

18：

秋期 CSA 認定証発送

1-31：CSA・ASA 更新申請受付
8： 会計：支部会計報告期限
20： 春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～
3/31〕
21： 第 210 回月例研究会
1～3/31：CSA・ASA 春期募集

25：

SAAJ 創立記念日

22：第 15 期通常総会
特別講演
個人情報保護委員会
委員長 堀部 政男 氏

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報24日本システム監査人協会 会報

April 20162016.3【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報記事への直接投稿（コメント）の方法
３．投稿記事募集□■ １． 会報テーマについて
2016 年度の年間テーマ：「システム監査の活性化」、四半期テーマ：システム監査の多様性（2016.5～
2016.7）に決まりました。2016 年会報 3 月号で近畿支部の林裕正氏が定例研究会で発表されたように、
情報システムが高度化し適用範囲が広がるに従って、情報システム関連の評価に対する要求も高度化・多様化し、システム監査においても従来と違う視点が求められている、と述べられました。システム監査が多様化してきている現状に対し、会員各位の意見を募るべく、四半期テーマとしました。
システム監査人にとって、報告や発表の機会は多く、より多くの機会を通じて表現力を磨くことは大切なスキルアップのひとつです。良識ある意見をより自由に投稿できるペンネームの「めだか」として始めたコ
ラムも、投稿者が限定されているようです。また記名投稿のなかには、個人としての投稿と専門部会の報告と区別のつきにくい投稿もあります。会員相互のコミュニケーション手段として始まった会報誌は、情報発
信メディアとしても成長しています。
会報テーマは、皆様のご投稿記事づくりの一助に、また、ご意見やコメントを活発にするねらいです。会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報の記事に直接コメントを投稿できます。
会報の記事は、
１．PDF ファイルを、URL（ http://www.skansanin.com/saaj/）へアクセスして、画面で見る

２．PDF ファイルを印刷して、職場の会議室で、また、かばんにいれて電車のなかで見る
３．会報 URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）の個別記事を、画面で見るなど、環境により、様々な利用方法をされていらっしゃるようです。
もっと突っ込んだ、便利な利用法はご存知でしょうか。気にいった記事があったら、直接、その場所にコメントを記入できます。著者、投稿者と意見交換できます。コメント記入、投稿は、気になった記事の下部コメント欄に直接入力し、投稿ボランをクリックするだけです。動画でも紹介しますので、参考にしてください。
（ http://www.skansanin.com/saaj/の記事、「コメントを投稿される方へ」 ）□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
１．めだか：Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください。

２．会員投稿：Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください。

３．会報投稿論文：「会報掲載論文募集要項」及び「会報掲載論文審査要綱」をご確認ください。

日本システム監査人協会 会報25日本システム監査人協会 会報

April 2016□■ 会報投稿要項 （2015.3.12 理事会承認）
・投稿に際しては、Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用し、会報部会（saajeditor@saaj.jp）宛に送付して下さい。
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容(宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど)は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
会報記事への投稿の締切日は、毎月 15 日です。
バックナンバーは、会報サイトからダウンロードできます（電子版ではカテゴリー別にも検索できますので、ご投稿記事づくりのご参考にしてください）。
会報編集部では、電子書籍、電子出版、ネット集客、ネット販売など、電子化を背景にしたビジネス形態とシステム監査手法について研修会、ワークショップを計画しています。研修の詳細は後日案内します。

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
■会員以外の方は、購読申請・解除フォームに申請することで送付停止できます。
【会員以外の方の送付停止】 http://www.skansanin.com/saaj/register/
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員： 藤澤博、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、桜井由美子、高橋典子、西宮恵子、藤野明夫
編集支援： 仲厚吉 （会長）、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2016、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞

日本システム監査人協会 会報26