不可解で残酷な戦争は何を意味するか

河本

ロシアのウクライナ侵攻

2022.12

和子

編

EXECUTIVE SUMMARY
2022 年 2 月 24 日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに対して事実上の宣戦布告を行い、ロシアは対ウクライナ侵攻を開始した。戦闘は現在も続いており、終わりは見えない。本プロジェクトは、ロシアおよびウ
クライナを専門とする研究者 5 名の助けを得て、この戦争を、歴史、経済、政治、国際関係、そして戦争そのものを特徴など様々な観点から分析しようとするものである。

● ウクライナ危機の起源
プーチン大統領らロシアの右派は、ロシア人とウクライナ人を別々の民族とした
ソ連時代の民族同定のあり方が国家分裂を容易にしたとして拒絶し、ロシア人概念の範囲を拡大させている。同時に、プーチン政権は、ウクライナの NATO 加盟
を絶対に許さない姿勢を示してきた。対するウクライナの政治家たちは NATO 加盟という安全保障問題を選挙での人気取りに用いてきた。ロシアは、ドンバスがウクライナ内に残ってウクライナの NATO 加盟を防ぐことを期待したが、これを可能にする合意であるミンスク 2 は実現されなかった。ロシアは同合意の精神に反する行動をとりはじめ、ウクライナ側には履行の意思がなくなった。

● ロシアのウクライナ侵攻とアジア
ロシアの外交政策は侵攻に先立つ 10 年間に変化した。ロシアは国境を越えた軍事介入を躊躇わなくなり、同時に東方外交を活発化させ、仲介者としての地位を確立させてきた。この間、プーチン大統領はアメリカの一方的行動に不満を表明
し、多極的な世界の構築を目指した。ウクライナ侵攻に直面して、世界大で見れば対応は割れている。それぞれの国の利害に基づく行動であり、一部はロシアの東方外交の成果と言える。日本は西側諸国の一員として対ロ制裁に参加すべきだが、ロシアとの懸案事項を多く抱えているがゆえに、ロシアを地域秩序に取り込む戦略を必要としている。

● ロシアへの経済制裁とその影響
ウクライナ侵攻後の対ロ制裁は、高度技術品の輸出禁止や石油・ガス等の禁輸を含んでおり、以前からの制裁とは次元を異にする厳しいものである。長期的な影
響は財政に出る。戦争が長期化し、予算の原資となる石油・ガスの輸出収入が減
少すれば、政府系ファンドによる財政の赤字は困難になるからである。また、制裁の結果、ロシアは世界経済から切り離され、中国を通じてのみ世界とつながることになるだろう。世界経済秩序の中心は従来アメリカであったが、中国が台頭しており、政治的な対立の中でも経済的にはうまく付き合える新たな体制を構築する必要がある。

● ウクライナ侵攻と内政
ロシアの大統領支持率、エリートの動向、反政権的な異論派への統制という 3 点において、侵攻前後で変化があるか、あるとすればどのような変化があるかを明らかにすることで、ロシア内政に迫る。戦争に直面して大統領支持率は上昇したが、クリミア併合時のような熱狂はない。エリート内では侵攻前に保守派イデオ
ローグが台頭した一方、リベラルが凋落したとは言い切れず、テクノクラートは自律性を保つ。侵攻後のエリートの離反は少数にとどまるが、亀裂が生じているとの情報もある。異論派に対する締め付けは、侵攻前から強くなっており、侵攻後の反戦デモ等の抗議行動も抑え込まれている。ただし、インターネットの統制は完全ではない。

● ロシアの対ウクライナ戦争
本戦争は、核抑止下での通常戦争と特徴づけられる。ドローン等の新しい技術が注目を集めてはいるが、戦争のやり方自体は変わっていない。ロシア軍は作戦の失敗によって変化を余儀なくされてきた。ウクライナが戦う上で、西側からの援助は死活的に重要である。西側諸国は、ロシアの核抑止という制約を受けつつ、援助を拡大させてきている。とはいえ、ウクライナが開戦ラインを大きく越える
ことには政治的にも困難とみられる。他方、ロシアは核兵器で西側を抑止すると同時に、核使用後の予測がつかないことからロシアも抑止されている。

図

ロシアのアイデンティティに関わる論点

ロシア人とは誰を指すのか
1章

西側への態度がバ
ラバラなエリート
たち
4章

西と敵対し
東を向いた外交ロシアのアイデンティティの2章

不明確さが問題の根底に存在既存の国際経済秩序の外にいたロシア
3章

ウクライナへの野望、変化する
戦争目的
5章

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総 論 ロシアのウクライナ侵攻―不可解で残酷な戦争は何を意味するか―
河本和子

要旨
2022 年 2 月 24 日、ロシアの大統領ヴラジーミル・プーチンは、ウクライナに対して事実上の宣戦布告を行い、ロシアは対ウクライナ侵攻を開始した。この戦争がなぜ起きたのか、理解は容易ではない。本プロジェクトは、ロシアおよびウクライナに関する専門家 5 名の手助けを得て、この戦争が何なのかを解明しようとするものである。
論者と論題は次の通りである。松里公孝氏は、戦争に至る危機が生じた背景について、歴史的要素と現代の安全保障ならびにウクライナ東部ドンバスの地域事情とから明らかにする。加藤美保子氏は、侵攻前のロシアの軍事・外交政策を明らかにすることで、国際社会の戦争への反応が一義的にならなかった背景を示唆しつつ、来るべき国際秩序のブロック化に警鐘を鳴らす。田畑伸一郎氏は、科された制裁とその短期的・長期的影響、ロシアによる対応策を論じ、将来的な国際経済秩序の変容を展望する。油本真理氏は、大統領支持率、政治エリートの動向、異論派への締め付けに、侵攻前後でどのような変化が生じたか明らかにすることを通じて、見えにくいロシア政治のありように迫る。小泉悠氏は、今般の戦争の特徴を論じた上で、核抑止の下での古典的な戦争と性格付け、核保有国を仮想敵とする日本がく
み取るべき戦訓を明らかにする。
論者が共通して扱った論点を 2 つ末尾で紹介する。1 つは開戦理由であり、ウクライナのNATO 加盟に関する見立てが論者間で微妙に異なるが、究極的な食い違いはない。もう 1 つはアイデンティティー問題である。ロシアの自己像が未確立なことが各論考でさまざまな形をとって論じられていることを指摘する。

１．はじめに2022 年 2 月 24 日、ロシアの大統領ヴラジーミル・プーチンは、ウクライナに対して事実上の宣戦布告を行い、ロシアは対ウクライナ侵攻を開始した。開戦から 9 カ月以上が過ぎたが、現在でも戦闘は続いている。このような長期化は、少なくともロシア側は予想していなかったように見える。現在までにウクライナ軍、ウクライナ市民にも、ロシア軍に― 1 ―も多大な損害が発生しているが、和平交渉の見通しは立っておらず、先行きは見通しがたい。
この戦争の勃発は大きな衝撃をもたらした。多くの人々にとって、ロシアがなぜこのよ
うな戦争を決意したのかは、大きな謎となっていることだろう。何が戦争を決意させる判
断材料になったのだろうか。急激な外交的展開から唐突に始まったかに見える戦争に、ロシアの政治エリートは、あるいはロシア社会はどのように反応したのか。また、アメリカ
をはじめとする西側諸国は侵略戦争を非難し、ロシアに制裁を科すが、それに同調しない
国々も相当数あることをどのように理解すればいいのだろう。さらに、経済制裁はどのよ
うな効果を持つだろうか。ロシアはどう対応するだろうか。もちろん、戦争そのものの行方は非常に気になる。ウクライナ軍が予想よりもはるかに善戦している、裏を返せば強大といわれたロシア軍が苦戦しているのはなぜだろうか。そして、戦争によって、世界はどう変わるだろうか。日本の安全保障にはどのような影響や教訓があるだろうか。
疑問のリストは尽きることがなく、この戦争は、今後、長きにわたって研究対象として注目され続けるだろう。
本プロジェクトは、
未来に生み出される研究の先駆けとなるべく、
ロシアおよびウクライナに関する専門家 5 名の手助けを得て、現在進行形で展開する戦争とそれに付随して起こる国際政治・経済上の事象を目の当たりにしながら、この戦争をめぐる謎の解明に取り組む。
もちろん、このプロジェクトのみで何もかも解明できるわけではないのは当然のことである。むしろ問題を拡散させすぎないために、各論者のテーマはそれぞれシンプルなものである。しかし、どの論者も、シンプルな問いを重層的に展開させ、非常に読み応えのある議論を構築している。
論者と論題は次の通りである。第 1 章、松里公孝氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）の「ウクライナ危機の源泉―歴史、安全保障、地域の特性―」は、戦争に至る危機が生じた背景について、歴史的要素と現代の安全保障ならびにウクライナ東部ドンバスの地域事情とから明らかにする。第 2 章、加藤美保子氏（広島市立大学広島平和研究所講師）の「ロシアのウクライナ侵攻とアジア―ロシアの軍事・外交政策と今後の地域秩序―」は、侵攻前のロシアの軍事・外交政策を明らかにすることで、国際社会の戦争への反応が一義的にならなかった背景を示唆しつつ、来るべき国際秩序のブロック化に警鐘を鳴らす。第3 章、田畑伸一郎氏（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）の「ロシアへの経
済制裁とその影響―短期的影響と長期的展望―」は、科された制裁とその短期的・長期的
影響、ロシアによる対応策を論じ、将来的な国際経済秩序の変容を展望する。第 4 章、油本真理氏（法政大学法学部教授）の「ウクライナ侵攻とロシア内政―大統領支持率、エリート、異論派―」は、大統領支持率、政治エリートの動向、異論派への締め付けに、侵攻前後でどのような変化が生じたか明らかにすることを通じて、見えにくいロシア政治のありように迫る。第 5 章、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター専任講師）の「ロ― 2 ―シアの対ウクライナ戦争―核抑止下での通常戦争―」
は、
今般の戦争の特徴を論じた上で、核抑止の下での古典的な戦争と性格付け、核保有国を仮想敵とする日本がくみ取るべき戦訓を明らかにする。
以下、それぞれの論考の概要を示す。

２．ウクライナ危機の起源
松里公孝氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、分離運動とロシア介入の舞台となったクリミアにもドンバスにも、諸々の事件が起きる以前から足を運んで調査を行い、そのようにして得た現地の情報のみならず、幅広く歴史も踏まえて研究を行ってきた専門
家中の専門家である。松里氏の議論は、今般のロシアによるウクライナ侵攻が起きた背景・要因について、長期にわたる歴史的事象から現在の地方レベルの情報まで、広い範囲に及んでおり、歴史と現在をつないだ理解を可能にする。
歴史に関しては、民族がどのように捉えられてきたか、という入り組んだ問題がまず扱われる。もっとも重要なポイントは、東スラブの 3 民族――ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人――の民族認識枠組みがどのように変化していったか、また政策的に変更されていったかである。
プーチン大統領ら右派は、過去の枠組みのうち、ソ連時代の民族政策に強い不満を抱いているという。ソ連期には、それぞれの民族は別々の存在であって、自前の領域で自治を行うという考え方が採られ、帝政期に存在しえた重層的な民族アイデンティティーが許されなかった。このように、人為的に固定された民族がそれぞれ独自の共和国を持つというあり方は、巨大国家の分裂を容易にしたと考えられ、この点に右派の怒りが向けられる。
こうした経緯から、右派のロシア人概念はソ連時代のそれより拡張されている。
以上に述べた歴史的背景を前提に、松里氏はロシアの戦争目的、すなわち安全保障上の問題を論じる。戦争目的に関するロシアの主張は変化しているが、開戦前に主に主張していたのはウクライナの NATO 加盟阻止とされる。また、両国間にはクリミアとドンバスという領土問題が 2014 年に発生した。安全保障問題をめぐり、内政と外交は相互に影響し合う。松里氏の議論から、負のスパイラルを読み取ることができるだろう。
ロシアはウクライナおよびグルジアの NATO 加盟を絶対に阻止するという態度を明確にしてきた。これに対し、ウクライナの政治家たちは、NATO 加盟という安全保障問題を選挙での勝利のために使ってきた。
クリミアとドンバスの分離を引き起こしたのは、ユーロマイダン革命の暴力であり、この革命は当時のウクライナ大統領ヤヌコヴィチが EU との連合協定を直前になって取りやめたことに対する抗議運動から発生した。ロシアはクリミアを併合する一方、ドンバスはウクライナ内に残して、同地域がウクライナの NATO 加盟を阻止することを期待したが、― 3 ―これを可能にする合意（ミンスク 2）は実現しなかった。ロシアはミンスク 2 の精神に反する行動を取りはじめ、ウクライナ側には履行の意思がなくなった。
最後のメッセージは重要である。われわれはウクライナそれ自体に関心を持たなければならない。
ロシアとの関係に照らして考えるから、
ウクライナの問題点を指摘することが、そのままロシアの肩を持つことと理解されてしまう。これはウクライナにとっても不幸なことである。

３．ロシアのウクライナ侵攻とアジア
加藤美保子氏（広島市立大学広島平和研究所講師）は、ロシアのアジア・太平洋政策を中心に、ロシアを含む多国間の外交関係についての研究で知られる若手の専門家である。
ロシアの近年の軍事・外交政策の変化と成果から、プーチン大統領の世界観、ウクライナ
侵攻へのアジアを含む国際社会の対応が一様にならない理由、今後の世界秩序と日本外交への示唆まで幅広く論じている。
加藤氏の議論は、侵攻に先立つ約 10 年間に見られたロシア対外政策の変化から始まる。
2008 年のグルジア戦争を嚆矢（こうし）として、ロシアは、国境を越えた軍事介入をエスカレートさせてきた。同時に、ロシアは東方外交を活発化させ、中東、中央アジア、南ア
ジア、北東アジアという広い地域で活発に活動し、これらの地域における仲介者としての地位を確立させてきた。
この間、対外政策を決定する立場にあるプーチン大統領は、アメリカの一方的行動が既存の秩序を揺るがしていると不満を表明してきた。こうした不満はロシアに限らず世界的に広く分布している。ただし、ロシアは国境の外に自らの主権が及ぶ範囲があるとの考え方を採り、実際に軍事介入するようになっており、アメリカを単純に非難できる立場ではなくなっている。
プーチンは主権に特有のニュアンスを与えた。すなわち、安全と経済成長を自前で確保できる国家が主権国家だという。彼の世界観は、完全な主権を有した国家と、それに依存する中小国で構成される極が複数併存し、極同士が競合する多極秩序として捉えることができる。
ロシアによるウクライナ侵攻に対して、世界大で見れば、対応はさまざまに割れている。
西側諸国はロシアを非難して制裁を科したが、非難はしても制裁を科さない国も、非難もしなければ制裁も科さない国もある。それぞれ国の利害に基づく行動であり、ロシアの東方外交の成果という側面もある。他方で、従来よりもロシアから距離を取る国もある。
戦争は長期化し、ロシアに対する不信感も続くと加藤氏は予測する。世界では西側諸国
vs.中国・ロシアというブロック化が進み、ブロックを越えた対話が困難になる可能性がある。こうした中で、日本は西側の一員として対ロ制裁に参加しなければならない。ただし、― 4 ―ロシアと間に領土だけでなく、漁業やエネルギーなどさまざまな案件を抱えている日本は、
アメリカと緊密な関係を維持しつつも、ロシアも地域秩序に取り込んでいく戦略を必要としている。

４．ロシアへの経済制裁とその影響
田畑伸一郎氏（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）は、ロシア経済の数
量分析および制度分析を専門とし、ロシアの石油・ガス依存等に注目して研究を重ねてきたベテランの研究者である。田畑氏は、今般のウクライナ侵攻を理由とした対ロシア経済
制裁につき、制裁とそれへのロシア側の対応、ロシア経済への短期的・長期的影響、また
世界経済秩序への長期にわたる影響を論じている。
まず、ウクライナ侵攻後の対ロ制裁は、高度技術品の輸出禁止や石油・ガス等の輸入禁止を含み、以前からの制裁とは次元を異にするほど厳しいものだと田畑氏は指摘する。これに対し、ロシアは、輸出規制による国内市場への供給確保、為替管理によるルーブル暴
落防止、政策金利の引き上げによるインフレ防止、石油・ガス収入の一部を財源とする国民福祉基金の活用による財政破綻回避で応じた。
次いで、制裁の影響が短期と長期とに分けて論じられる。2022 年に予想される短期的影
響としては、GDP のマイナス成長、石油・ガスの輸出量減少、インフレ、ルーブル下落、株価下落が挙げられる。このうちインフレと通貨については政策的対応もあり改善が見られた。他方で、長期的な影響は、まず財政にある。戦争が長期化し、原資となる石油・ガスの輸出収入が減少すれば、政府系ファンドによる財政の赤字補填が困難になるからである。
このことは、これまでのように石油・ガス輸出に依存した経済体制を維持することができないことも意味する。ロシアは世界経済から切り離され、中国を通じてのみ世界とつながることになるだろう。この際、輸入代替が進展すると考えられるが、外国からの技術移転が激減するため、品質の悪化は避けがたい。
田畑氏は、さらに世界経済秩序に議論を広げる。ロシアによるウクライナ侵攻が示したのは、アメリカ中心の世界経済秩序の外にロシアがあったことであり、制裁に参加しない
インドなども、秩序に十分には組み込まれていなかったことである。アメリカが秩序維持者として振る舞えなくなってきた中、新しい秩序形成には困難が伴うだろう。台頭した中国がアメリカと政治的に対立したとしても、経済的にはうまく付き合える体制を築く必要がある。構築できなければ、秩序が存在しないか、機能しないかのどちらかになる、と田畑氏は警告する。

― 5 ―５．ウクライナ侵攻とロシア内政
油本真理氏（法政大学法学部教授）は、ロシアの内政を中央から地方まで幅広く研究している若手の専門家である。ウクライナ侵攻に際してロシアの内政はどう変わったのか、あるいは変わらないのか。大統領支持率、エリートの動向、反政権的な異論派への統制を手掛かりに、侵攻の前後をそれぞれ比較しながら、見えにくい実態を論じている。
ロシアの内政に関する情報は乏しいため、想像をたくましくした不確実な情報が広がりがちであり、希望的観測に陥ったり、うわさに飛びついたりする姿勢は報道等でも珍しくない。油本氏はこうした姿勢を戒め、事態をより正確に把握するために、われわれは断片的な情報を積み重ねて地道にかつ慎重に分析するしかないとする。このような思考から、
油本氏は、ウクライナへの侵攻でロシアの内政にどのような変化が生じたのかという問いに対し、複数のトピックを選んで、侵攻前後の状況を比較するという方法で迫る。選ばれたトピックは、大統領支持率、エリートの動向、異論派への統制、という内政上の重要論点である。
プーチン大統領の支持率は、クリミア併合で上昇した後、2018 年夏に年金支給年齢引き上げで低下したものの、プーチン政権は力を失ったわけではなかった。侵攻後には大統領支持率は上昇した。差し当たりロシア国民の多数派はロシアの軍事行動を支持しているよ
うに見える。ただし、クリミア併合時のような社会の熱狂は見えないと指摘される。
エリートの動向はもとよりその区分も、もともと見えにくいという。侵攻前に、保守派
イデオローグが台頭したが、リベラルが凋落したとは言い切れず、保守的でない者も含めてテクノクラートは自律性を保っている。侵攻後のエリートの離反は少数にとどまるが、亀裂が生じているという情報もある。しかし、現段階で目立った変化はない。
最後に、異論派とは、政権の公式な言説体系には収まらず、それに挑戦しようとしていると政権に見なされている団体やメディア、
一般人と定義される。
異論派に対する抑圧は、
プーチン 3 期目以降に顕著になった。侵攻後、反戦デモおよび抗議運動は起きたが、抑え込まれている。国外脱出者もいるが、その数を過大に見積もるべきではない。メディアへの統制も強化されている。他方で統制に限界もある。政権は、インターネットを完全には統制できていない。
以上のように、プーチン大統領の政権基盤は今のところ揺らいでいない。しかし、侵攻に伴う不確定要素があるほか、強めすぎた統制ゆえの見通しの悪さを抱えている。

６．ロシアの対ウクライナ戦争
小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター専任講師）は、ロシア軍に関する研究から出発し、それを踏まえて国家戦略やロシア社会のあり方にまで視野を広げて研究を進めてきた若手の専門家である。本書では、戦争全体の特徴、ロシアの作戦失敗と戦略変更、― 6 ―西側諸国からの対ウクライナ援助、さらに戦争の行く末、日本の安全保障政策へのインプ
リケーションまで論じている。
戦争全体について、小泉氏は、核抑止下での通常戦争と特徴づける。ドローン等の新しい技術が注目を集めてはいるものの、戦争のやり方自体が変化したわけではない。
侵攻の動機は、ウクライナの NATO 加盟問題よりは、プーチンの民族主義的な野望にあると小泉氏は見る。ウクライナの政権をすげ替えてコントロール下に置くというロシアの戦略目標は、作戦の失敗によって、次々と変化を余儀なくされた。失敗の理由として、ウクライナに対するロシアの過小評価、戦争への熱狂の有無が挙げられる。防衛するウクライナに熱狂はあるが、攻撃するロシア側にはない。
ウクライナが戦う上で、西側からの援助は死活的に重要である。西側の援助は、ロシアの核抑止という制約を受けつつも、戦況に応じて拡大してきた。とはいえ、ウクライナが開戦ラインを大きく越えることは軍事的にも政治的にも困難とみられる。他方で、ロシアは核兵器で西側を抑止していると同時に、実際に核使用した場合の展開が予想不能なため、自身も抑止されていると小泉氏は指摘する。
核抑止下の戦争は今後も続き、ロシアと西側の分断も続く。戦争が終結すれば、ウクラ
イナの NATO 非加盟・中立化という論点はまた浮上してくるだろう。ただし、ウクライナの安全のためには、単なる中立化ではなく、その軍事的保障に信ぴょう性を持たせる必要がある。
日本の安全保障について、小泉氏は、仮想敵国がすべて核兵器を保有していることに注意を向ける。つまり、日本を巻き込む戦争が起きるなら、今般と同様に核抑止下での通常戦争となると考えられる。ウクライナの戦訓から学び、日本としては、アメリカの拡大抑止を確保し、日米安保の機能が失われた事態を想定し、また、ウクライナが行っているよ
うに情報発信を戦略的に行うことである。

７．おわりに各論者はそれぞれの専門領域を中心に議論しているため、重なり合う論点は多くはない
が、そのうちの重要な 1 つが開戦原因である。松里氏、加藤氏、小泉氏がこの問題に触れている。中でも NATO 拡大への評価を異にしていて興味深い。松里氏は、NATO 拡大が、とりわけウクライナおよびグルジア（ジョージア）が加入を目指していることが、ロシアにとって受け入れがたいものであったとストレートに論じているが、加藤氏は NATO 拡大というよりも、一極的な世界秩序を拒否し、主権を死守するという、つまるところアメリ
カがグローバルかつ一方的に介入できる状態をプーチンが拒絶する姿勢を示していることを重要視する。小泉氏は、ウクライナの NATO 加盟が差し迫ったものではないことを強調― 7 ―し、開戦原因をむしろプーチンの野望に求める。
これらの見解の違いは、それぞれの論者の個性を示している。とはいえ、究極的には食い違っているわけではなさそうだ。松里氏が強調するのは、加盟の可能性というより、ロシアのウクライナに対する執着の強さであり、別の論考でウクライナの NATO 加盟が現実的でないと指摘している（松里 2022）。松里氏の言う執着と、小泉氏の言う野望は、おそらく同じものを指している。また、加藤氏が論じる一極的世界がもたらした脅威の 1 つとして NATO 拡大を挙げることができる。
ウクライナの NATO 加盟が当面ないとすると、なぜこのタイミングで、軍事力を用いてまで当該脅威を取り除こうとしたのかという問題が残る。1 つの可能性は、ウクライナがNATO に加盟せずともアメリカから軍事支援を得ており、さらに、オバマ政権が兵器の提供に応じなかったのに対し、トランプ政権がその取得を可能にしたことと関係する。すな
わち、アメリカあるいは NATO の援助があれば、時間の経過とともにウクライナの軍事力は強力になっていくことが予想できる。NATO に加盟していなくても、アメリカにくみし、かつ軍事的に強いウクライナの形成は、それ自体、ロシアからすれば阻止するに値するよ
うに見えるだろう。
各論者の議論を通じて浮かび上がる共通の論点がもう 1 つある。ロシアのアイデンティ
ティー形成から生まれる諸問題である。例えば NATO の東方拡大は、ヨーロッパの安全保
障にロシアを取り込みにくくする選択であった。ソ連という長年にわたって形成してきた
ロシアの領域を失い、アイデンティティーを再確立する必要があったロシアにとって、NATO の東方拡大は、ヨーロッパあるいは西側という自己像獲得を遠ざけるものであった。
さらにいえば、ロシア側には NATO の不拡大が約束されたという認識があり、ゆえに、NATO の東方拡大は西側の裏切りの象徴であり、西側への敵意の源泉として機能することとなった。加藤氏が論ずるロシア外交の東方シフトも、欧米諸国との対立を背景に行われており、非西側的なアイデンティティー確立の試みを含んでいる。
他方で、安全保障面とは異なり、経済においては、ロシアは、とりわけ石油・ガスの輸出国としてヨーロッパと深く結びつき、比較的良好な関係を築いていると考えられてきた。
だからこそ西側諸国を敵に回すことが分かり切っている対ウクライナ侵攻は驚きをもって受け止められた。しかし、田畑氏が指摘するように、既存の秩序が転換期に来ていただけ
でなく、侵攻はロシアが秩序の外にあったことを示した。西側としてのアイデンティティ
ーを得ず、安全保障面でヨーロッパに取り込まれなかったロシアにとって、西側との経済相互依存は、
結局のところ、替えの効かないものではなかったということになるのだろう。
開戦後のプーチン大統領は、例えば西側における LGBT 尊重に難癖に等しい敵意を向けさえして、西側的価値観との決別を演出している。こうした対決姿勢に、ロシアの政治エ
リートがどのような態度を取るかは、今後の展開に影響するだろう。油本氏によれば、プーチン大統領を取り巻くエリートには多様性がある。西側と協調したい者から縁を切りた― 8 ―い者まで、実に幅が広い。エリートの振れ幅が大きいことは、国益を基礎付ける中核的ア
イデンティティーの不存在を示唆する。開戦後、差し当たって結束するエリートの間には齟齬も見えるという。どの立場の者が力を得ていくのか、注視が必要である。
ただし、今後の展開と関連して、松里氏および小泉氏が指摘するように、ロシアの戦争
目的が変化している点は注意を要する。目的が定まらないのは当初の目的がかなわなかったからでもあるが、当初から不明確だったゆえでもあろう。目的を特定できないのは、西側への恨みと敵意だけが突出し、ロシアが何をすべきかを明確に方向付けるアイデンティ
ティーが不明瞭だからと考えられる。目的が定まらなければ、戦争をどこで終わりにしてよいかが分からなくなるだろう。ロシア側の行動がしばしば合理性を欠くように見える原因の 1 つはこのあたりにあるのではないか。
対照的に、ウクライナ側は国土奪還、最大でクリミアおよびドンバスまで回復するという方向性の明確な目標を持つ。ウクライナを支援する西側諸国の目的も、国境線の不可侵などの国際秩序の維持とはっきりしており、ロシアの戦争目的の不明瞭さと鋭い対照をなす。この差異が戦争の行方にいかなる影響を与えていくかは即断できないが、現在のところ、ロシア側の目的が不明瞭なことは、停戦しても真摯に守られず、ロシアがまたすぐに攻めてくるのではないかとのウクライナ側の疑念を増幅させているだろう。もちろん、ウクライナがクリミアまで奪還することを目指し続けるとなると、今戦争を終わらせる理由はない。停戦も戦争の終結も、まだ視界の外にあるといわざるを得ない。
参考文献
松里公孝（2022）「未完の国民、コンテスタブルな国家：ロシア・ウクライナ戦争の背景」『世界』957 号．

― 9 ―

― 10 ―

第１章 ウクライナ危機の起源―歴史、安全保障、地域の特性―
松里公孝

要旨
ロシアによるウクライナ侵攻の背景を、歴史的に形成された民族の単位に関する問題と、現代の安全保障上の問題とに分けて解説する。まず、東スラブの 3 民族のアイデンティティ
ーは重なり合う部分を持っていたが、ソ連時代に政府は諸民族の領域的自治のため、それぞれ独立の民族として人工的に区分した。この区分は国家分裂の可能性を高め、実際にソ連は分裂した。巨大な国家を失ったことにプーチン大統領ら右派は怒りを抱いている。次に、安全保障面では NATO の拡大とロシア・ウクライナ間の領土問題を扱う。ウクライナとグルジア（ジョージア）の NATO 入りは、ロシアにとって絶対に許せないことであった。両国の加盟が提案されたのは、アメリカ大統領選挙戦での人気取りのためである。ウクライナでも NATO 加盟問題が、選挙戦での民族主義的動員の道具として使われた。また、領土問題が発生したのは、ユーロマイダン革命の暴力から、クリミアとドンバスが逃げようとしたためである。ロシアは、ドンバスがウクライナに復帰し、内側から NATO 加盟を阻止してほしかったが、それは実現していない。
日本にはウクライナに関する知識が足りていない。恒常的に多様な情報に接するべきである。また、ウクライナについて、常にロシアとの関係に照らして考えることは適切ではなく、
ウクライナ自体を観察すべきである。ロシアとの関係において考えるから、ウクライナの問題点を指摘することが、即、ロシアの肩を持つことと理解され非難されてしまう。適切な指摘がなされづらい状況によって、もっとも損をするのはウクライナである。

本稿は、ロシアによるウクライナ侵攻の背景を、ロシアだけでなく、ウクライナにも注視して論ずるものである。まず、歴史的に形成された民族の単位に関する問題について、
次に、現代の安全保障上の問題について解説する。最後に、今後の展望を述べるとともに、
ウクライナを巡る認識のあり方――すなわち、
ウクライナの問題点を指摘することが、即、ロシアの肩を持つことと理解されてしまう――の問題について触れる。ウクライナを助けたいのなら、同国に内在する問題点を直視することが必要と考える。

― 11 ―

１．ウクライナ危機の歴史的背景
ロシアの大統領ヴラジーミル・プーチンは、これまで発表された論文の中でも、2022 年
2 月 24 日にウクライナに対して行った、事実上の宣戦布告の中でも、ロシア人、ウクライ
ナ人、ベラルーシ人は、単一のナロードだと主張している。ナロードというロシア語は英語では people と言い換えられる。このように 3 民族を一体のものとする理解は、通常、ロ
シアの大国主義と受け止められている。
まずは、
こうした考え方が出てくる背景を説明し、戦争を始めたプーチン大統領たちが何を考えて単一のナロードだと主張しているのかについても述べる。

（１）キエフ・ルーシとその分裂
キエフ・ルーシの繁栄と衰退
ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人に共通するのは次の 3 点である。第 1 に、3 民族ともに東スラブ人であり、言語的に近い。第 2 に、10 世紀から 11 世紀にかけて繁栄したキエフ・ルーシという共通の歴史的起源を有する。第 3 に、ビザンツ帝国からキリスト教を、より特定していえば正教を、キエフ・ルーシの時代に受容した。
このキエフ・ルーシは、ヨーロッパが地中海の制海権を失っている間に河川貿易で繁栄したが、十字軍遠征を経て地中海の制海権がヨーロッパに戻ってくると、河川貿易は衰退し、キエフ・ルーシも衰えていくことになった。最終的には 13 世紀のモンゴルの侵入によってキエフ・ルーシの中心であったキエフは荒廃する。
その後、モンゴルとの関係の濃淡によって、東西のルーシが別々の発展を遂げることとなった。モンゴルの影響を特に強く受けたのが東ルーシ、すなわち今日のロシアである。
これに対して、影響が相対的に小さかったのが西ルーシ、すなわち今日のウクライナとベラルーシである。東ルーシにおいては、有力になったモスクワ公国が周辺を征服してロシアを建設していく。西ルーシでは、14 世紀にモンゴルが後退した後、その空白をリトアニ
ア大公国が埋めていった。リトアニア大公国は、今日の民族概念でいえば、リトアニア人とベラルーシ人の連合国家であったと大雑把には言うことができる。このリトアニア大公
国は、最終的には今日のウクライナまで、黒海のすぐ近くまで拡大した。
ウクライナのポーランド化
拡大する東西のルーシは 16 世紀に衝突した。これがリヴォニア戦争である。ロシアのイ
ヴァン雷帝は、内陸国としてでは成し得ない繁栄を求め、海への出口を、バルト海への出口を求めてリトアニア大公国に戦いを挑んだ。この戦争でリトアニアは辛うじて勝利した
ものの、財政的にも破綻してしまい、ポーランドと合同することとなった。合同と言って― 12 ―

も対等ではなく、ポーランドが優位に立ち、リトアニアはそれまで支配下に置いていたウクライナをポーランドに差し出した。
ここでウクライナのポーランド化が起きる。従来のリトアニア大公国は、リトアニア人とルーシ人（今日で言えばベラルーシ人）の連合国家であり、その下では正教も保護されていた。つまり、リトアニア人はカトリック、ルーシ人は正教を信仰するというように、正教も保護されており、ルーシ人のアイデンティティーは守られていた。ところがウクラ
イナがポーランドの支配下に移されると、急速にポーランド化が進む。
ポーランド化とは、
ラテン化、カトリック化のことである。
この背景には 16 世紀当時の反宗教改革がある。ヨーロッパでは宗教改革が進み、プロテスタントにカトリックが攻められていたところ、カトリック側が巻き返そうと反宗教改革が起きた。正教の信徒たちが暮らしていたウクライナはカトリック勢力拡大の格好の対象であった。カトリックのポーランドの下で、ウクライナのエリートは次第にポーランド化
し、カトリック化していくことになる。とは言え、庶民はそう簡単に改宗できないため、庶民向けには東方帰一教会（あるいはユニエイト教会、グレコカトリック教会とも呼ばれる）という折衷宗教が認められ広がっていく。折衷とは、つまり正教の典礼は維持し、その代わりローマ教皇の権威を認めるということである。このように、エリートはカトリッ
クに、庶民は東方帰一教会に改宗させるという政策がかなり強制的に進められていった。

（２）ロシア帝国下のウクライナ
対ポーランド反乱からロシアの支配下へ
こうしたポーランド支配に対し、17 世紀にはボフダン・フメリニツキーを主導者としたコサックの大反乱が起きた。このコサックの反乱をモスクワ大公国は支援し、その結果、ポーランドはある程度押し出されることになり、ウクライナ中央部を北から南に貫通して黒海に注ぐドニエプル川の東側、すなわちドニエプル左岸はロシアの領土となった。この地はマラルーシ、すなわち小ロシアと呼ばれた。小ロシアという呼称はしばしば蔑称と理解されるが、決してそうではなく、小というのは中核という意味である。ギリシャにおいて本土を小ヘラスと呼び、ヘレニズム世界を大ヘラスと呼んでいたように、小という語は文明の中心を意味している。
ウクライナは、ロシアと合同した後も、コサック自治をはじめとした特権を有していた。
これは、対ポーランド、対オスマン帝国の最前線としてウクライナが極めて重要であったゆえである。しかし、18 世紀後半のエカテリーナ 2 世の時代になると、ポーランドもオス
マン帝国も後退したため、辺境としてのウクライナの重要性は失われていき、特権も廃止されていく。その後 19 世紀初頭に導入されたマラルーシ総督府も、1856 年には廃止された。総督府の廃止が意味するのは、ウクライナがロシア帝国の内地と同様に取り扱われる― 13 ―

ようになったということである。
かくしてドニエプル左岸は、帝国の内側に取り込まれた。
このようにロシアの下に入ったドニエプル左岸に対し、ドニエブル右岸はまだしばらくはポーランド支配下にあり続けた。右岸がロシアに併合されたのは、18 世紀末のポーラン
ド分割によってである。ロシア、プロイセン、オーストリアは、共通の敵であるポーラン
ドを分割し、この結果、ロシアはリトアニア、ベラルーシ、ドニエプル右岸を支配下に置いた。
ロシアの支配と東スラブ大家族イデオロギー
ドニエプル右岸の支配に際し、ウクライナの庶民のアイデンティティー、農民のアイデ
ンティティーが初めて論点化することになる。それは次のような事情による。そもそも右岸ウクライナはポーランドに長く支配されていたため、貴族やエリート階級は完全にポーランド化していた。言語も完全にポーランド語であり、宗教もエリートはほぼ完全にカトリック化していた。そこでロシア政府は、ポーランド分割で右岸ウクライナを併合した当
初は、直接統治するのではなく、ポーランド人貴族に任せるという方針をとった。しかし、1830 年にポーランド反乱が起き、ポーランド人貴族に支配を任せられないと判断すると、次第に介入を深めていった。
ロシア政府は介入にあたり、民俗学の調査、フォークロア（伝統、風習）の収集などを行わせ、その結果、右岸ウクライナの農民・庶民は、2 世紀以上に及ぶポーランド支配にもかかわらず、言語、習慣、宗教などの点で、東スラブ的な特徴を保っていることを発見した。
こうした庶民のアイデンティティーがまさに統治に利用されることとなる。
つまり、ウクライナの従来の支配階級はカトリックのポーランド人だが、ウクライナの農民は正教の信徒であり、われわれロシアと同じであるとして、ウクライナにおける支配階級と農民との対立を煽（あお）るという、今日的に言えばポピュリスト的な性格を帯びた政策がとられるようになった。
右岸のウクライナ農民と支配階級を対立させる政策の中で、東スラブの 3 民族、すなわ
ち大ロシア人、マラルーシ（小ロシア）人、ベラルーシ人は一つの家族であり、それらす
べてがロシア人であるという言説が登場する。いわく、右岸ウクライナでは、ポーランド人やユダヤ人が経済的に優越し、何世紀にも渡って庶民を搾取してきた、その庶民はわれ
われと同じロシア人である、われわれは同じロシア人である庶民を助けるのだ、という具合にポピュリスト的な主張がなされていく。つまり、東スラブの 3 民族は家族であり、皆ロシア人であるという考え方は、支配者たるポーランド人・ユダヤ人の搾取から、ロシア人を解放しなければならないというイデオロギーと結びついていた。このイデオロギーはスラブ派のものでもある。
ウクライナ人エリートは、この東スラブの大きな家族論を基本的に受け入れた。受け入れたのみならず、「われわれ小ロシア人こそが本物のロシア人である」という考えにまで― 14 ―

至った。小ロシア人から見れば、大ロシア人とは、ロシア帝国の内地に住み、ポーランド人ともユダヤ人ともほとんど接さず、彼らとの闘争を経験していない苦労知らずばかりである。これに対して小ロシア人たちは、数世紀にわたってポーランド人やユダヤ人と戦ってきた自分たちこそが真のロシア人である、と自負した。
これは周辺民族主義である。すなわち、中心に住んでいる者たちは本当の戦い・苦しみを知らないのであって、辺境で戦う自分たちこそ当該民族の中心であり本家だと主張する考え方である。例えばウクライナ西部のウクライナ人は、しばしばこのような論理を用いて首都キーウ（キエフ）を批判し、キーウではなく辺境の自分たちこそがウクライナのア
イデンティティーを守るために戦っていると主張する。
ウクライナ・アイデンティティーの登場
やがてロシアの帝政が終わりに近づくと、東スラブ大家族イデオロギーに限界が訪れる。
すなわち、ウクライナ人は大ロシア人とは違う、ウクライナ人と大ロシア人は、それぞれ異なる別個のアイデンティティーを持っている、との考え方が登場した。このような考え方はウクライナ主義と呼ばれるようになる。ウクライナ主義を確立するためには、それまでは単に会話言語と思われていた小ロシア語、つまりウクライナ語を文章語として確立していかなければならない。したがって、ウクライナ語を文章語として確立する運動も展開されていく。
このウクライナ主義の運動を支持したのは、おおむね左派、すなわち左翼勢力や協同組合運動などである。また、右派に分類される、ロシア正教会の聖職者の一部からも支持された。それに対して、東スラブ人は 1 つの家族だという考え方は、支配層である地主たち
や地方自治の指導層によって支持されていた。新しい対抗関係が発生したと言える。
革命を起こしたボリシェヴィキは左派であり、当然、ウクライナ主義の考え方を取り入れた。十月革命後、旧支配層は一掃され、東スラブ 3 民族は家族だという考え方は、その支持者を失った。この結果、生き残ったのはウクライナ主義であり、これが共産党政権の下で政策化されていくことになる。

（３）ソ連時代の政策とその評価
民族アイデンティティーの客観性と一義性
ソ連時代のウクライナの民族意識については別稿もあるため、そちらも参照されたい（松
里 2022）。ソ連期には東スラブ人は 1 つのナロードであるという考え方は否定され、ロシ
ア人はロシア人、ウクライナ人はウクライナ人、ベラルーシ人はベラルーシ人というように、それぞれ別個の民族とされ、ロシア・ソヴェト社会主義連邦共和国、ウクライナ・ソ
ヴェト社会主義共和国、ベラルーシ・ソヴェト社会主義共和国、と民族名を冠された個別― 15 ―

の共和国をソ連邦内で持つこととなった。このような形で共和国を持った民族は東スラブの 3 民族だけではなく、ソ連邦内には民族名を冠された 15 のソヴェト社会主義共和国が形成されていく。
こうしたソ連の連邦制の特徴は、民族領域連邦制である。これは、以下のような考え方に基づいている。すなわち、ある民族は、文化的な自治ではなく、領域的な自治を行わなければならない。領域的な自治を行うためには、当然、自らの領域と自治政府を持たなければならない。領域と自治政府を持つためには、住民のアイデンティティーは曖昧模糊（もこ）としたものであってはならず、住民は公式に確定された民族籍を持つ必要がある。つまり、ウクライナ人ならウクライナ人としてのアイデンティティーを持ち、ウクライナの領域で、ウクライナ自治政府を構成する。ここで重要なのは、どの民族に帰属するかという問題を、主観的に決めるのではなく、客観的かつ一義的に確定させるという点である。
実際に、ソ連において、個人の民族的な帰属先は民族籍として客観的に決定されていく。
こうした確定の在り方は、後に中国共産党によって受容され、民族識別工作と呼ばれることとなった。
民族アイデンティティーを客観的に確定させようとした結果、帝政期と比較すると、民族のカテゴリーがかなり変化した。帝政期において人口調査などを行う際には、ロシア人というカテゴリーの下に大ロシア人、小ロシア人、白ロシア人という区分があったが、ソ連時代には 3 つの下位区分が切り離され、ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人がそれぞれ別の民族とされた。グルジア人については、対照的に、帝政期にはグルジア人、メグ
レル人、スヴァン人という 3 つのカテゴリーがあったところ、ソ連期には皆グルジア人に統合されることになった。こうした例は挙げていけば切りがない。いずれにせよ、帝政期とはかなり異なった形で客観的に民族カテゴリーが定められていった。
中国の例で言えば、中華民国時代には五族共和と言われ、漢族、満州族、モンゴル、ム
スリム、チベット人という 5 つのカテゴリーがあったが、今日の中華人民共和国には 56 の民族があることになっている。増えた 51 の集団は隠されていたのではなく、社会主義時代になってから中国共産党と政府によって新しく定義され、育成されたものである。
客観化・一義化の問題点
民族のカテゴリーを客観的に決め、公認されたら民族ごとの領域を持ち、自治政府を持つことができるという考え方は、ある時期までは非常に進歩的な政策とみなされ、社会主
義的な民族政策として肯定的に評価されてきた。しかしながら、近年ではロシアでも中国でも、
この政策の評判は非常に悪く、ソ連解体は政策の誤りを象徴すると考えられている。
すなわち、
ソ連は、
本来は文化的な集団であるエスニック集団を人工的に民族と位置づけ、領域を与え、自治政府を与えたために、かえって民族というカテゴリーを政治化してしま
い、この政治化によってソ連は崩壊に導かれたと理解されている。さらに言えば、旧ソ連― 16 ―

諸国も今なお民族主義に苦しめられている。
当該政策のもっとも重要な問題点は、民族識別を実施することによって、アイデンティ
ティーの重層性が否定されたことである。ウクライナについて言えば、ポーランドの支配下においては、「生まれはウクライナ人だが、市民としてはポーランド人（Gente Ruthenus,
natione Polonus）」と言われ、ロシア帝国においても、生まれは小ロシア人だが政治的市民としてはロシア人であると考えられていた。ところが、ボリシェヴィキを率いたレーニンの民族政策により、アイデンティティーの重層性は否定された。すなわち、ロシア人であるならばウクライナ人ではなく、ウクライナ人であるならばロシア人ではない、ということになった。重層性を否定しつつ人工的にばらばらの民族を作っていったことは、今日のトラブルの大きな原因と言っても過言ではない。
確かに、一般的に民族とは近代になって作られたものであり、ロシア人やウクライナ人
だけが人工的に作られたというわけではない。しかしながら、社会主義的な多民族国家の場合、民族領域連邦制と民族識別工作という政策によって、非常に急速に民族を作ったた
め、その人工性が極めて目立つという結果になった。しかも、ソ連の場合、それらの民族に連邦構成共和国などといった疑似国家を持たせたため、より分裂しやすくなったと考えられる。
分裂を防ぐべく、個別の民族を超えたアイデンティティー形成の努力もなされた。ソヴェツキー・ナロード（ソヴェト人民）がそのアイデンティティーであり、エスニック・ナ
ショナリズムを越えたシビック・ナショナリズムの涵養が意識されていたということを意味する。実際に、個別の民族を超えたソヴェト人民としての意識を持てるよう、ソ連政府は努力していた。とは言え、民族領域連邦制は個々の民族の分離傾向を刺激し、個別の民族であるという意識を強く持たせる政策であり、1 つの国家を維持する向きとは逆のベク
トルに力を加えるものと言える。
プーチンは何に怒っているのか
プーチンをはじめとする右派の論客たちは、しばしば「ウクライナ国家を作ったのはレーニンである」と述べる。この非難には、彼らが持つ 2 つの認識が含まれている。第 1 に、いわば民族識別工作で東スラブの 3 民族を人工的に分断したということであり、第 2 に、ウクライナ人の民族分布よりも広い領域をウクライナ・ソヴェト社会主義共和国に与えたというものである。
上に述べたように、ソ連は急速かつ人工的に民族を作り上げ、諸民族に自治の単位を与えた。そのことがソ連に分裂のポテンシャルを内包させ、実際にソ連は分裂することになった。こうした事態が、ロシア帝国やソ連のような巨大国家の方が良かったと考えるプーチンのような人々を怒らせている。
このようにソ連自体の民族カテゴリーを拒絶するプーチンたちが考えるロシア人の範囲― 17 ―

は、ソ連時代のそれよりも拡大している。彼らは、彼らの考える「ロシア人」を捉える際に、言語を基準としていると考えられる。すなわち、彼らにとってロシア人とはロシア語話者を指す。ロシア語を話す者をロシア人とみなすことは、ソ連時代に「ロシア語話者のウクライナ人」という概念が存在していたこととは鋭い対立を見せる。プーチンたちは、同じ言語を話す者は同胞だと考え、ロシア語を話す同胞を軍事的な手段も含めて助けるのは当然だ、という発想で行動していると考えられる。

２．安全保障上の動機
これまで歴史的背景について説明してきた。歴史は戦争の正当性を説明する要因ではあっても、戦争目的そのものではない。ロシア指導部の戦争目的に関する言い回しは微妙に変化してきた。一貫しているのはウクライナの NATO 加盟阻止である。これに対し、開戦当初にはウクライナのヴォロディムィル・ゼレンシキー政権を打倒すると公然と述べていたが、次第にそれは述べられなくなり、表に出てきたのはクリミアとドンバスにかかわる
領土問題の解決である。ここでは、まず NATO へのウクライナ加盟阻止について述べる。
次いで係争地について論ずるが、クリミアについては既に別に論じたことがあるため（松里 2018a, 2018b）、東部のドンバス地方の中でも研究対象としてきたドネツク州について述
べる。

（１）ウクライナの NATO 加盟阻止
文書による確約
2021 年 12 月、プーチン大統領はウクライナを NATO に加盟させないことを文書で確約せよ、とアメリカに対して要求した。唐突な印象を与えるこの文書による確約要求には背景がある。話は 1990 年にさかのぼる。当時、東西ドイツを統一するにあたり、ソ連の合意を取り付ける必要があり、交渉が行われていた。ロシア側の主張によると、このときアメリカのベーカー国務長官が、東西ドイツが統一しても NATO は一切東方に拡大しないと約束した。この約束は口約束であって文書には残っていないけれども、約束には違いないというのがロシア側の見解である。しかし、約束にもかかわらず、NATO は公然と非常に速いスピードで拡大していった。したがって、口約束では安心できないのであり、ウクライナを加盟させないという確約を文書でよこせ、ということになる。
ウクライナを加盟させないことを文書で確約せよという要求は、結局のところ拒否され、ロシアはこれを開戦理由の 1 つとした。現時点では、文書による確約拒否のもっと前からロシアが戦争に打って出ることを決めていたことが明らかになっており、文書による確約― 18 ―

要求は、戦争を始めるための口実づくりにすぎなかったと理解されている。しかし、このことは、ロシアがそのような約束を欲していなかったことを意味するわけではない。
NATO 拡大に対するロシアの限界線
現在 NATO が掲げている門戸開放原則は、1997 年の NATO マドリード・サミットで採用されたものである。冷戦下において、オーストリアが自国の意思によってではなく、国際条約（1955 年）によって NATO に入れなかったこととは対照的である。このことは、冷戦当時は考えられていた地政学バランスが、現在では無謀にも考慮されていないことを意味する。現加盟国が賛成するならどの国でも望めば加盟させるという門戸開放の方針は、軍事同盟としては破格の大雑把なものであり、NATO の「向かうところ敵なし」という時代の精神を反映しているのであって、NATO 自身が主張するような国際法上の主権尊重とは関係がないとみるべきである。
冷戦後の 1994 年、「平和のためのパートナーシップ」で加盟希望国との調整が制度化され、1999 年にポーランド、ハンガリー、チェコが加盟し、2004 年には東欧 7 カ国が加盟を果たした。この時点で、バルト 3 国という旧ソ連諸国が NATO 入りし、また黒海の西側と南側を NATO 諸国が覆うこととなった。黒海に面していて NATO に加盟していないのは、ウクライナ、グルジア（ジョージア）、そしてロシアである。
ロシアがこれ以上の拡大は認められないとの強い態度を示したのは、2008 年春に開かれた NATO のブカレスト・サミットにおいてである。アメリカのジョージ・W・ブッシュ大
統領は、このサミットでウクライナとグルジアを加盟候補国にしようと意図していたが、ロシアの反発に配慮するフランス、ドイツなどの反対で見送られ、共同宣言には将来加盟候補国になるという文言が盛り込まれるにとどまった。ウクライナおよびグルジアがNATO 入りすることへのロシアの反対は非常に強硬なものであった。その後に起きた 2008
年夏の南オセチアをめぐる戦争、2014 年のクリミア併合が明らかにしたのは、ロシア指導部のグルジアとウクライナに対する執着が、旧ソ連のバルト諸国や黒海沿岸のルーマニア、
ブルガリアなどに対するよりも比較にならないほどに強いということであった。結果として、NATO の拡大は鈍化した。
2018 年以降、列強による超音速ミサイルの開発が本格化すると、プーチン政権の NATO
拡大に対するアレルギーはいっそう酷くなった。超音速ミサイル開発に先鞭をつけたのはロシアであるが、こうしたミサイルを NATO 諸国が開発し、仮に加盟国となったウクライ
ナのハルキウ近辺に発射基地を作ったとしたらどうなるか、とロシアは警戒している。超音速ミサイルは、モスクワまで 4、5 分で届くという。軍事専門家は、現時点でロシアが有している超音速ミサイルの技術的優位は、5 年ほどで覆されると予想している。能力からして、ロシアに作れるものがアメリカに作れないわけがないからである。
ロシアとしては、
技術的な優位があるうちに NATO の拡大をこれ以上は認めないような文書の確約が欲し― 19 ―

い、条約上の確約が欲しいという願望は確かにあったと考えられる。これ以上の NATO 拡
大に対するロシアの危機感は見せ掛けではない。
選挙での人気取りに使われる軍事同盟
このように NATO 拡大に対するロシアの危機感が高まり、拡大に伴う危険が増す一方、NATO 加盟問題は選挙における支持動員の手段とされてきた。そもそも、アメリカのブッ
シュ大統領が 2008 年の NATO のブカレスト・サミットにウクライナおよびグルジア加盟問題を持ち出したのは、同年に予定されていた大統領選挙のためであったろう。イラク戦
争ゆえに支持を落としていたブッシュ大統領には、外交カードを使うことによって、同じ共和党のジョン・マケイン大統領候補の人気を上げたいとの思惑があったと考えられる。
ウクライナでは、ヴィクトル・ユシチェンコ政権が、オレンジ革命(2004 年)以後に経済が非常に悪化した際に、歴史問題等のイデオロギー的な争点で支持を獲得しようとし、その一環として NATO 加盟問題を利用した。グルジアのミヘイル・サアカシヴィリ政権も、バラ革命(2003 年)の当時は人気があったが、2007 年にトビリシでのデモを力で弾圧して人気を落とし、翌 2008 年夏に NATO 加盟への展望をにらんで冒険主義的な南オセチア政策を打ち出してロシアと戦争になった。近年では、2019 年にウクライナ憲法が改正され、憲法上の中立主義が放棄されて、代わりに NATO 加盟が書き込まれた。これも、ウクライナでの大統領選挙にあたり、現職のペトロ・ポロシェンコ大統領が、ゼレンシキー候補（現大統領）に追い上げられたため、何とか挽回したいとの願望から NATO 問題を持ち出した結果である。
このように、いずれの国でも、国内的な人気取りのために、選挙に勝つために、NATO 加盟という軍事的な問題を使っている。安全保障の問題は、とりわけ危機が高まっている状
況においては、慎重な取り扱いを必要とするはずだが、実際には危機に反比例するかのよ
うに国内的なポピュリズムのアピール材料となっている。
これは非常に危険な傾向であり、発言には二重三重に気をつけねばならないと考える。

（２）ドンバスの分離
ユーロマイダン革命と暴力
クリミアがロシアに併合され、ドンバス地方で分離の動きが起き、ドネツク州およびルハンスク州のそれぞれ一部にドネツク人民共和国およびルハンスク人民共和国が作られたのは 2014 年のことであり、これらの事件にはユーロマイダン革命が強くかかわっている。
今日、これらの領土について論じるには、まず近い過去のいきさつに触れておく必要がある。
ユーロマイダン革命は、2013 年 11 月、EU とウクライナの連合協定調印を、その直前に― 20 ―

なって当時のウクライナ大統領であるヤヌコヴィチが取りやめたことに端を発している。
腐敗したヤヌコヴィチ政権下での閉塞状況を打破する一助として、EU との関係強化に期待する向きもあり、調印延期はヤヌコヴィチ大統領への抗議運動に即つながった。そして瞬く間に暴力化していった。
抗議運動が開始されてから、数々の暴力事件が起きた。例えば、2014 年 2 月 20 日には、抗議運動の中心地であったキーウ（キエフ）の独立広場周辺で狙撃による虐殺事件が起き、数十名以上が犠牲となった。この事件はヤヌコヴィチ大統領が国外逃亡するきっかけとなった。抗議運動側にいた勢力が味方を後ろから撃ったという自作自演説が根強い。また、オデサでは反マイダン派の人々が労働組合会館前で座り込みをしていたところ、マイダン派とサッカーファンに襲われて建物内に逃げ込んだ。マイダン派らは建物内に火炎瓶を投げ込み、火炎瓶は反マイダン派が持ち込んでいた灯油に引火して建物は火災に見舞われ、40 名以上が犠牲となった。消防隊が駆けつけるのが非常に遅く、作為が疑われている。マリウポリでも、市民と国民親衛隊（内務省軍）および警察とが衝突して死者が出た。
こうした暴力事件で特徴的なのは、革命派（マイダン派）が事件の様子を録画し、自らソーシャルメディアに盛んに公開していたことである。当人たちに罪悪感はない。むしろ
良いことをしているつもりだからこそ、凄惨な動画を撮って公開に及んでいたというべきである。かくして、ソーシャルメディアに暴力行為とその結果としての死体が数多く映し出されることになった。
これらのグロテスクな映像は、クリミアおよびドンバスの人々に、「明日は自分たちがこの暴力の標的になる」と思わせた。暴力から逃げなければならないという切迫した恐怖感
が、ウクライナからの離脱を彼らに決意させたと考えられる。ところが、西側のユーロマ
イダン革命の理解からは、暴力と恐怖の要素が抜け落ちている。革命の混乱に乗じてクリミアおよびドンバスの親露派が分離運動を行ったとの解釈がよく見られるが、クリミアおよびドンバスの住民たちは、民族主義者の暴力を目の当たりにし、ともかくそこから逃げようとしたというべきである。焦点は暴力にあり、もはや、親露か親欧米かという論点は吹き飛んでいた。しかし、ドンバスでは内戦が起き、暴力はさらに拡大した。ウクライナ
政府側は反テロ作戦と銘打って戦い、分離勢力はロシアの支援を受けることとなった。
「ネオナチ」と暴力の継続「非ナチ化」は、プーチン大統領が挙げた戦争目的の 1 つである。ウクライナにおけるネオナチの存在については、ロシア側のプロパガンダとも言われ、ネオナチが実際にいるとしても他の東欧諸国等と同じ程度で、大した勢力ではないとも言われる。ウクライナのネオナチがいかなるものかについて、その定義も含め、私自身は直接的には研究していな
いため、文献を挙げるにとどめ（清 2022; Ishchenko 2018）、ここではどのような社会現象が問題視され、ネオナチを連想させているかについて述べることとする。

― 21 ―

旧共産圏でネオナチとして問題視される現象は、3 つに分類することができる。第 1 に、第 2 次世界大戦中の対独協力者が復権される傾向がみられることである。ウクライナ解放軍が称賛され、協力者とされるステパン・バンデラの名が通りの名にされるなどの例がある。こうした事態に対して、ロシア側は、対独協力者が顕彰されても西側諸国が批判しな
いと苛立ち、西側はネオナチを容認しているのであって、彼らの言う民主主義はただの建前にすぎない、という形で議論を立てる。第 2 に、ユーロマイダン革命以後、右翼活動家の暴力事件が目立っている。ウクライナの野党系のニュース番組で、活動家が女性キャス
ターに殴りかかったり、物を投げつけたりといった事態がテレビカメラの前で起きている。
しかも、こういった暴力行為に対する司法的な取り締まりはない。第 3 に戦争犯罪に対して、ネオナチ、ファシズムといった性格付けがなされる。これはウクライナに限った話ではなく、
例えば南オセチアにおけるグルジア軍の残酷な行動がネオナチと認識されている。
ネオナチと呼ぶかどうかはともかく、右翼活動家は増えている。
彼らを生み出したのは、
反テロ作戦と呼ばれるドンバス戦争である。彼らを反テロ作戦の参加者として社会的に敬い、多少の逸脱行動は見逃す文化が発生した。戦場にいた彼らを通じて、日常生活の場にも暴力が持ち込まれている。現在、ロシアのウクライナ侵攻によって、暴力はさらに拡大している。この戦争は、これまでのドンバス戦争とは桁違いの規模で右翼活動家を生み出すと予想される。
地域間の差異ウクライナからの離脱を求めたクリミアおよびドンバスと、分離運動から途中で脱落した南東 6 州（ハルキウ、ドニプロペトロウシク、ザポリッジャ、ミコライフ、ヘルソン、
オデサ）とでは、住民意識に顕著な違いがあるとの指摘が先行研究でなされている。たとえば、2014 年 4 月の社会学調査によれば、「自分の州がウクライナから離脱してロシアに移った方がいいか」という質問に対して、ドネツク州・ルハンシク州では約 30％が「はい」と答えている。このように答えたのは、ハルキウ州では 17％、オデサ州ではわずか 7％である。
「ロシアがウクライナに軍事介入した方がよいか」という、かなり過激な問いに対しては、ドネツク州・ルハンシク州では約 20％が「はい」と答えたのに対し、ハルキウ州では約 15％が、オデサ州では 6％が「はい」と答えている（Toal 2017）。
興味深いことに、ドンバスの分離した部分と、ウクライナの支配下に残った部分とでは、
2022 年に至っても、つまり分裂から 8 年経っても意識が似通っている。軍事的な境界線で分けられても、ドンバスはドンバスということである。
クリミアとドンバスにも違いがある。ロシアに併合されたクリミアは伝統的に親ロシア的であり、ウクライナ中央に対して遠心的リージョナリズムが発揮されやすい土地であったが、他方、ドンバスでは、中央に文句はあるが決して分離したがっているわけではないという求心的なリージョナリズムが作動していた。中でもドネツク州は、ソ連時代にはエ― 22 ―

リート工業地域であり、連邦解体直後においては隣接するロシアのロストフ州よりも発展していた。もちろん、離脱の主たる原因は既述のとおり暴力であるが、ウクライナ政治の中心にあったドネツク州が分離運動の中心になった経過は、もう少し細かく見る必要がある。
ドンバス、とりわけドネツク
1999 年の大統領選挙で苦戦の末に再選を果たしたクチマ大統領は、ウクライナ西部の民族主義勢力との競争にさらされることになった。ここで力を発揮することになったのが、ドネツク州でもともとは地域政党として発足した地域党である。
ドネツク州のエリートは、
石炭・冶金・機械という垂直的産業構造に基づく強い集票力を誇り、強いリージョナリズ
ムゆえに民族主義イデオロギーにも左派にも対抗できた。ドネツクのエリートたちによって地域党は発展し、同党のヤヌコヴィチはクチマの後継者とみなされるようになった。ヤヌコヴィチはオレンジ革命で一敗地にまみれた後、2010 年の大統領選挙では勝利を収めた。
しかし、政権獲得後、地域党は単なる恩顧政党となって活力を失っていく。
ユーロマイダン革命の際には、地域党は、マイダン派と反マイダン派の板挟みとなって身動きが取れなくなった。さらに、ヤヌコヴィチの逃亡によって地域党は大きな打撃を被り、州の党組織は麻ひしていった。こうした中で 2014 年春にドネツク州庁舎を占拠したのは反マイダン急進派である。彼らはウクライナからの分離とロシアへの併合という要求を掲げ、住民投票を準備し始めた。彼らは従来のエリートではなく、むしろエリートを排除して、下から社会革命を遂行しているつもりであった。
プーチン政権はクリミアを併合したが、ドンバスはウクライナに残しておいた方が良いと判断していたため、当初はドンバスでの分離運動に冷淡であった。
しかし内戦が始まり、さらには民間航空機が撃墜されると、さすがに放置できなくなった。
プーチン政権の対ドンバス政策は次のようなものであった。第 1 に、ドンバスおよびルガンスクの両人民共和国が滅びない程度に援助する。第 2 に、両共和国をロシアに併合せず、ウクライナを連邦化することで、ウクライナに復帰してもらう。第 3 に、両共和国から急進派を排除して社会革命的な要素を取り除く。ドンバスには、ウクライナの内側からNATO 加盟を阻止してほしいというのがプーチン政権の期待であった。
この期待を実現するはずだったのが、2015 年 2 月に調印された第 2 ミンスク合意である。この合意はドンバスにウクライナ内で「特別な地位」を与えるとの内容を含んでいた。
しかし、「特別な地位」を持つドンバスのウクライナ復帰は実現しなかった。ゼレンシキーが勝利した 2019 年大統領選挙に前後して、ロシアは、ドンバスの住民にロシア国籍を付与するようになった。これはウクライナの内側から NATO 加盟を阻止しようとする政策を、
プーチン政権が放棄し始めたことを意味しており、危険な兆候であった。さらに、2019 年
12 月にパリで両大統領が初めて（今のところ唯一）顔を合わせた際、ゼレンシキー大統領― 23 ―

が、議会選挙でも大勝した後だったにもかかわらず、第 2 ミンスク合意を履行する意図がないとプーチン大統領に伝え、これがロシアに平和的解決を諦めさせたきっかけであったと『Wall Street Journal』に 2022 年 4 月 1 日付で報道されている。

３．今後の展望（１）戦争の落としどころ
和平交渉の行方ロシアとウクライナは、開戦後の 2 月末から和平交渉を行ってきた。3 月末のイスタン
ブールでの会談では、ウクライナ憲法を改正して非同盟中立条項を復活させる点では、両国間で大方の同意が達成された。そもそもウクライナの NATO 加盟は現実的ではなかった
ため、妥協してもウクライナが失うものはない。他方、ロシアが要求するクリミア領有と、
ドンバスの両人民共和国の独立承認は、イスタンブール交渉でも深刻な争点となった。
ただし、クリミアが将来ウクライナに戻ると信じるウクライナ人はあまりおらず、ドンバスが実際に戻れば、文字通り爆弾を抱え込むようなものである。ゆえに時間をかけて交渉すれば、領土問題についてもある程度の接近は可能だったと考える。現実問題として、
マリウポリでは、人民共和国によって、地元企業アゾフマシュのトップが市長としてすでに任命されており、当該市長のもとには、避難した市民から、いつマリウポリに帰れるのか、早く帰りたいとの問い合わせが多数寄せられているという。
しかし、領土問題でウクライナが妥協することについては、ウクライナを支援する西側諸国からの抵抗が大きいだろう。力による一方的な国境線の変更を認める余地は、西側諸国には極めて小さい。
さらに、交渉を難しくしたのは、キーウ（キエフ）近郊のブチャなどで発生した虐殺である。2022 年 4 月 3 日にこの事件が表面化し、それまでの交渉はすべて白紙に戻されてしまったため、当面はブチャなどでの虐殺の真相解明を求める必要がある。
どう解決するか
私自身の考えでは、例えば国連管理の下で、クリミアとドンバスにおいて住民投票をもう一度行い、その結果、分離という意思が示されたなら、分離させた方が良い。何よりも重要なのは正常化である。外交関係が通常どおり持たれ、行き来が正常にできるような状態を作り出すことが最優先されるべきである。

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（２）ウクライナへの関心
恒常的な関心の欠如
日本では、何か問題が起きないと、ウクライナに関心が向けられない。その構造を何とかしなければならない。ウクライナに関する基礎知識が日本社会にはなさすぎる。もっと日常的にウクライナに対して関心を持ってもらいたい。トラブルが起きた時だけ関心を持った場合、その理解は歪みがちであるため、善意から助言したり援助したりしたつもりでも、かえって相手の足を引っ張ってしまうことになってしまう。
現代は、YouTube 等で世界中のニュースを見ることができる時代である。可能な限り、せめて英語で発信されているものについては、さまざまな媒体のニュースを見たほうがよい。もちろん普段から見ておくべきである。多様なオルタナティブな言論になるべく接するのがよい。率直に言えば、日本のメディアは、ウクライナ側の発表や CNN、ロイター、BBC のような西側の支配的メディアの言い分をそのまま流すだけなので、市民としては、
Fox ニュースなどでときどき出るオルタナティブな見解、インドなど中立国の英語メディアも参照した方が良い。ましてや専門家ならば、ロシアの体制側、反体制側（Медуза［メドゥーサ］など）、ウクライナの体制側、反体制側（strana.ua など）の主な報道をすべてフォローするのが望ましい。残念ながら専門家でもそこまでいかず、英語化された一方的な報道を、そのまま信じ込んでいる場合もある。ちなみに、戦時下で、ロシアでもウクライ
ナでも反体制メディアはほとんど弾圧されてしまったので、逆に言えば、数少ない生き残
り組をカバーするのは容易になった。
認識のあり方
現在起きている戦争はロシアが仕掛けたものであるため、解説を加える専門家がロシアを専門としている場合が多い。ロシアとの関係でウクライナを論じることになるのも仕方ない面がある。しかし、ウクライナはウクライナ自体であって、ロシアの従属変数ではない。ウクライナをロシアとの関係で見るのではなく、ウクライナそのものを観察する必要がある。
例えば、ユーロマイダン革命の最中に起きた暴力事件は、司法的な解決を見ていない。
こうした問題について検証しようとしたり、批判的なことを述べたりすると、「プーチンを擁護するのか」、「ロシアの利益になるではないか」と難じられる。ウクライナをロシアとの関係でしか考えられないと、ウクライナにある問題点を指摘することが、即、ロシアの肩を持つことと理解されてしまう。これは大変に有害な現象である。適切な指摘がなされづらい状況によって、実のところ、ウクライナがもっとも損をしている。

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参考文献
清義明（2022）「ウクライナには『ネオナチ』という象がいる―プーチンの『非ナチ化』プロパガンダのなかの実像」上・中・下、『論座』3 月 23 日.
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200001.html
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200002.html
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200003.html
松里公孝（2018a）「ウクライナとクリミア――ロシアによる併合に至る前史と底流」『ウクライナを知るための 65 章』明石書店.
松里公孝（2018b）「ユーロマイダン革命とクリミア――内部から見たクリミア併合の真相」『ウクライナを知るための 65 章』明石書店.
松里公孝（2022）「未完の国民、コンテスタブルな国家――ロシア・ウクライナ戦争の背景」『世界』957 号（臨時増刊）.
Ishchenko, Volodymyr (2018) ”The Unique Extra-parliamentary Power of Ukrainian Radical Nationalists is a
Threat to the Political Regime and Minorities,” The Foreign Policy Centre, July 18.
Toal, Gerard (2017) Near Abroad: Putin, the West, and the Contest over Ukraine and the Caucasus, Oxford University
Press.

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第２章 ロシアのウクライナ侵攻とアジア―ロシアの軍事・外交政策と今後の地域秩序―
加藤美保子

要旨
侵攻に先立つ 2010 年代、ロシアは国境を越えた軍事介入をエスカレートさせると同時に、東方外交で成果をあげた。こうした行動の背後には、プーチン大統領をはじめとしたロシアの指導部の対欧米不信がある。特に米国の一方的な行動とそのダブルスタンダードに強い不満があった。対抗するロシアは、自らの影響力の及ぶ範囲を実際の国境よりも広くとり、周辺に対する介入を正当化することとなった。
プーチンらの理解では、主権国家は安全と経済成長とを自前で確保できる国家であり、そうした完全な主権を持つ国家と、それに依存する中小国で極が形成され、複数の極が併存し競合する多極秩序が成立する。ただし、アジアには、大国の保護下に入らない中小国があり、ロシアの可能性を伸ばせる余地がある。
侵攻後、西側諸国は足並みをそろえてロシアを非難し制裁を科したが、世界的に見れば、アジアも含めて対応は割れている。西側と歩調を合わせない諸国にはそれなりの理由があり、立場が簡単に変わるとは考えられない。
戦争はおそらく長期化し、戦争をめぐる亀裂が国際社会に走り続ける。この結果、米国と中ロをそれぞれ中心とした地域ブロックが形成されると思われる。アジアにおいてブロックを超えた対話が困難になれば、地域の紛争は固定化してしまうだろう。日本としては、西側の一員として制裁を科してロシアを抑止しなければならない。しかし同時に、自らの国益を考えれば、地域の紛争を固定化させるよりも、ロシアを地域秩序に取り込んでいく戦略を考えるべきであろう。

本稿は、ロシアによるウクライナ侵攻の背景として、まず 1.で侵攻以前の 2010 年代のロ
シアの軍事・外交について確認し、さらに、2.において、ロシア指導部が何を考えて行動を決めているのか、その世界観について述べる。次いでロシアによるウクライナ侵攻開始後に話題を移し、3.で国際社会がどう対応したか、特にアジアを含めた非西側諸国の対応がなぜ、どのように分かれているのかを論じる。最後の 4.では、侵攻が持つ地域秩序への影
響について述べ、日本外交へのインプリケーションに触れる。

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１．2010 年代のロシア：国境を越えた軍事介入のエスカレート（１）メドヴェージェフ政権からプーチンの大統領復帰
メドヴェージェフ政権（2008 年 5 月～2012 年 5 月）からクリミア併合まで
2008 年 8 月に起きたグルジア戦争を嚆矢（こうし）に、ロシアの 2010 年代は国境を越えた軍事介入をエスカレートさせた時代だった。当時の国際情勢を振り返ると、チェコ、
ポーランドへの米軍のミサイル防衛（MD）システム配備問題をめぐって米ロの緊張が高まっていたところに、2008 年 4 月の NATO ブカレスト・サミットでウクライナ、グルジア（ジョージア）の加盟問題が注目されるなど（NATO 2008）、米ロ関係は悪化の一途をたどっていた。そのような中で 5 月、2 期 8 年務めたウラジーミル・プーチン大統領からドミ
トリー・メドヴェージェフへの政権交代が行われた。
メドヴェージェフ政権は、2000 年代初頭の「アメリカと協調できるところでは協調する」という姿勢を、まだ捨てていない状態で発足し、2010 年 4 月には、失効した START1 に代わる新 START に調印するなど、オバマ政権との間で米ロ関係をリセットすることに成功した。また、2008 年 7 月には、国連中心主義を掲げ、国連安保理、G8 でのロシアの地位を重視する文言を含む、「対外政策概念」という外交政策の基本文書を発表している。
ところが、この文書を発表した翌月に起きたのがグルジア戦争である。8 月 7 日、グルジアが南オセチアへの侵攻を開始し、翌日から反撃に出たロシアは、グルジア軍を南オセ
チアから撤退させ、さらに進んだ。この戦争で、ロシアは冷戦後初めて国境線を越えた軍事介入を行った。この辺りからロシアの対外政策の変質が始まり、勢力圏を発想として取り入れた外交へと踏み出していく。
グルジア戦争直後の 8 月末、メドヴェージェフは、先の対外政策概念の内容を覆す、ロ
シア外交における「5 つの原則」を発表した。この原則には、旧ソ連地域はロシアにとって「特別な利益のある地域」だという内容が含まれていた。これより前から、ロシアが主導する集団安全保障条約機構（CSTO）の首脳宣言では CSTO 責任圏（Зона отственностиОДКБ）という概念が使用されており、勢力圏的発想が突然出てきたわけではないが、明示的に主張し行動を伴うようになった点でグルジア戦争は重要な転換点といえよう。
プーチンの大統領復帰とクリミア併合
メドヴェージェフ政権は 1 期で終わった。2012 年の大統領選挙にはメドヴェージェフではなくプーチンが立候補し、大統領に復帰することとなった。
その後、2014 年、プーチンは、ウクライナのユーロマイダン革命の際に介入し、クリミアを併合した。以降、ロシアは、アメリカおよび EU 諸国によって、経済制裁を科されていくことになる。ロシアもそれに対抗していき、経済制裁を科し合う状態が続いてきた。
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こうした中で、ロシアの東方外交が展開し、成功をおさめていく。ロシアの東方シフト
では中国との関係がとりわけ注目されるが、東方シフトは中国シフトとイコールではない。
以下に述べるように、もっと幅の広いものである。

（２）東方外交の活発化
中ロ蜜月
ロシアは欧米との対立がある中でも、東方外交を活発化させてきた。特に、軍事技術協力とエネルギー資源の輸出を柱として、中国シフトを進めてきた。ロシアの主な武器輸出
先はアジア、アフリカ諸国であるが、2011 年～2013 年をピークにロシアからの武器輸出が減少傾向にある中で、インド、中国、ベトナムは安定した需要のある顧客として重要な位置を占めている。2010 年から 2022 年までロシアの武器輸出総額に占める印中越 3 カ国の割合は、約 55％であった。特に、インドは 1 国で 33.8%を占めており、2010 年代のロシアの武器輸出におけるインドの重要性が際立っている 1。また、原油供給国として、ロシアは中国の輸入全体の 15%程度を占めており、サウジアラビア（約 16%）と並ぶ最大の供給国となっている。中国政府は石炭から天然ガスへのシフトを推進しており、天然ガスの消費量は急激に伸び、調達先も多角化している。2021 年の時点でロシアはオーストラリア、トルクメニスタンに次ぐ供給国であり、今後パイプライン「シベリアの力」を通じた供給拡大が見込まれている。特に 2014 年のクリミア併合後、中ロは「エネルギー同盟」と形容される関係となった。
中国との関係を見ると、特に過去 2～3 年間は軍事技術面での接近が顕著である。例えば、アメリカとロシアしか持っていないといわれているミサイルの早期警戒システムを、中国で開発することをロシアが支援すると発表している。また、2019 年 7 月から 3 年連続で日本海、東シナ海あるいは中ロ両国の領空で戦略爆撃機による合同哨戒飛行を実施して
おり、陸、海だけでなく空域での軍の連携が強化されている。さらに、昨年（2021 年）6月、中露善隣友好協力条約の 5 年間の延長が発表された。この条約は、2001 年に締結され、中ロの同盟に近い関係というものを法的に保障している。
このように、米ロ対立、米中対立が激しくなっていく中で、中ロ関係の蜜月ぶりがアピールされてきた。特に中国側は、今年（2022 年）2 月の北京オリンピックを控えて、ロシ
アへのリップサービスに努めていた。西側諸国がオリンピックを外交的にボイコットする
中で、プーチンが開会式に出席するということが非常に重要だったためである。2 月 4 日の首脳会談では、中ロの協力には上限がないとの発言が出たり、NATO 東方拡大への反対で一致する姿勢を共同声明に盛り込んだりするなど、双方とも積極的に蜜月関係をアピールしていたといえる。
1

ロシアからの武器輸出については、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のウェブサイトのデータベース（Importer/Expoerter TIVTables）を参照した。https://armstrade.sipri.org/armstrade/page/values.php（2022 年 6 月 27 日閲覧）

― 29 ―

ウクライナ侵攻に当たり、ロシアはこの状況を利用したのではないか。ロシアは、中国に対して対ウクライナ軍事侵攻を事前に伝えていたとの報道がある。事実だとすれば、ロ
シアは中国に対し、消極的な支援を求めた。つまり中国が手出しをしないことを確認したのだろう。ロシアは、中国がオリンピックや第 20 回党大会を控えて動きにくい状況にあることを見越し、中ロ蜜月状況を利用して、中国が動かないよう求めたと考えられる。ロシ
アとしては、今般の侵攻をクリミア併合のように速やかに少ない犠牲で遂行し、かつ手出しができる外国がないという想定だったのではないだろうか。少なくとも現状のような厳しい対ロ制裁包囲網は予想していなかっただろう。
中東――シリアへの軍事介入
2015 年秋以来、ロシアは中東でシリアの内戦へ軍事介入を行ってきた。アサド政権側を支援してのことである。この介入で重要なのは、ロシアが、トルコおよびイランと立場を一致させることができたことである。アメリカが反政府側を支援していた状況で、内戦状
態のシリアを和平協議に持っていけたことについては、
ロシアの存在が大きい。
この点は、中東の専門家の間で一致した評価であろう。
中央アジア、南アジア
中央アジアや南アジアでも、ロシアは多国間枠組みを影響力行使の手段として活用しつ
つ、積極的な外交を展開してきた。2010 年代には、上海協力機構（SCO）の加盟国、オブザーバー、対話パートナーが南アジア、コーカサス、中東に拡大し、これら諸国の政治家、実務家の人的交流の場として注目されている。2012 年にはアフガニスタンがオブザーバー、
2015 年にはインドおよびパキスタンが正式加盟国となった。また、2021 年 9 月にはそれまでオブザーバーだったイランが正式加盟国に昇格した。
2015 年には、ユーラシア経済連合（EAEU）が発足した。ロシア、ベラルーシ、カザフ
スタン、アルメニア、キルギスが加盟国であり、モルドバとキューバがオブザーバー、タジキスタンが加盟候補国となっている。
ロシアがアフガニスタンへの関心を回復させていることも指摘しておく必要がある。ロシアは、2021 年のアメリカ撤退後のアフガニスタンで、唯一、大使館業務をそのまま継続した国である。タリバン（ロシアでは 2003 年以降、非合法組織）がカブールを掌握して、各国が自国民を退避させたりする中、ロシア大使館は自分たちに対する脅威はないとの認識を示し、これまで通り対話を続けられる状況だということをいち早く発表して、タリバ
ンとの対話を主導していった。タリバンの代表との対話の枠組みとして、2017 年にロシアが立ち上げたモスクワ・フォーマット 2や、
米中ロにパキスタンを加えた拡大トロイカ（2021
2
モスクワ・フォーマットは 2017 年にロシア、アフガニスタン、インド、イラン、中国、パキスタンによる６カ国協議として始まった。2021 年 10 月の第三回会合（於 モスクワ）には、ロシア、中国、パキスタン、イラン、インドの他、カザフスタン、
クルグズスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンなどの上級代表が参加した。

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年 11 月、2022 年 4 月）が活用されている。アフガニスタンの国連代表はまだ親米政権時
代の代表が務めているが、本国はタリバンがおさえているため、アフガニスタン安定化のためには、タリバンとの対話をしていかなければいけない。この状況を見据えていたのかは不明だが、ロシアは 2018 年頃からタリバンとアフガニスタン政府の和平仲介のための会議を主催していた。中国も関与を強めているが、ロシアはパキスタン、インドなどの周辺諸国にとってアフガニスタン安定化のための主要なアクターであるといえよう。
北東アジア
中国以外の北東アジア諸国について言及する。もっとも注目すべきは北朝鮮である。
1990 年代には、ロシアは北朝鮮に敵国指定されており、正常化が必要であった。最悪の状態といわれた 1996 年～1997 年の状況を改善して、経済協力を行うと首脳間で合意したのが、プーチンだった。プーチンは、2000 年から 2003 年にかけて金正日と首脳会談を行い、北朝鮮との関係を正常化した。次のメドヴェージェフは、最晩年の金正日と首脳会談を行い、ロシアが北朝鮮に投資すること等を決めたのだが、金正日はその後すぐに死去した。
金正恩の時代に入ると、2016 年から北朝鮮の核開発がエスカレートしていき、国連の制裁も厳しくなっていった。ロシアは中国と共に全ての制裁に賛成してきたが、制裁の内容・程度を調節する役割を果たした。例えば、2017 年に決定された、加盟国が北朝鮮労働者を国外に退去させることを義務付けた国連制裁の時も、1 年以内の退去だったところを、ロシアが交渉した結果、2 年に延長となった。北朝鮮にとって、ロシアは国連安保理の中で頼りになる国だったといえる。北朝鮮としては、制裁の解除などの大きな支援をロシアに求めたいところであろうが、ロシアは国連安保理常任理事国としての立場から原則として
核兵器・大量破壊兵器の拡散に反対の立場を崩さない。それでも、プーチンは北朝鮮の立場に一定の配慮を示し、2019 年 4 月、金正恩と初めて会談した際に、アメリカとの間を仲介するような発言をしている。
韓国は、朴槿恵政権、文在寅政権と続いてロシアを重視する姿勢をとった。韓国としては、北朝鮮との関係、朝鮮半島統一後の経済協力を見据えてロシアを引き込む意図があった。韓国は、ロシアとの経済関係が微々たるものだとの理由をつけ、クリミア併合を非難する対ロ制裁に参加していなかった。
日本の安倍政権は、制裁と平和条約交渉は別であるとの建前で、ロシアとの経済協力をてことして領土問題を解決しようとの方針をとった。ゆえにやはり、クリミア併合以降の制裁で厳しい措置をとらなかった。制裁には一応加わったが、エネルギー分野に踏み込まない、非常に限定的な制裁を科した。
今回のウクライナ侵攻では、日本、韓国ともにロシアを非難し、経済制裁を科す側に転じた。ロシア政府が発表した「非友好国リスト」には両国とも掲載されている。日韓はオーストラリアと共に 2022 年 6 月末の NATO 首脳会議に初めて参加することになった。こ― 31 ―

の NATO 首脳会議は、アメリカの同盟国が一堂に会し、民主主義の結束を示すという点で象徴的である。これに対し中ロ側は、ヨーロッパのロシア包囲網とアジア太平洋の対中包囲網が一体化するのではないかという懸念を強めている。
外交的自信とウクライナ侵攻
以上述べたように、2010 年代のロシアは、1990 年代と比較すると地域の仲介者としての立場を確立していったといえる。旧ソ連圏、中東、中央アジア、南アジア、そして限定的ではあるが、北東アジアにおいても、ロシアは仲介役でプレゼンスを向上させた。中国およびインドとの 2 国間関係を強化・回復できたことと併せ、ロシアは外交的な自信を深めることができただろう。
昨年（2021 年）末にロシア外務省が公表した当該年の外交成果を見ても、東方への傾斜は明らかである。主な対外政策の焦点は中東から南アジアにあり、ナゴルノ・カラバフ紛
争での仲介、アフガニスタン問題の協議、シリアの和平交渉、インドとの 2 プラス 2 が外交成果として挙げられている。ロシアにとって、東方外交は成果を上げられる領域である
ことは確かである。
また、アフガニスタンからの米軍撤退も重要な出来事であった。タリバンが復活し、長年にわたるアメリカの介入の意義が問われる事態となった。バイデン大統領がアフガン戦
争の終結宣言とともに、他国を作り替えるために軍事作戦を行う時代の終わりを告げたこ
とも、旧ソ連圏の紛争にアメリカが直接介入することはないという計算につながったと考えられる。
東方外交で自信を深めたこと、そしてアメリカの介入可能性の低下は、もちろん、ロシアのウクライナ侵攻の直接的な原因ではない。しかし、この 2 点はロシアの侵攻決断の背後にある要因と考えられる。

（３）アメリカ一極支配弱化と変化しなかった対抗概念
多極概念への疑問と多国間主義
ロシアが軍事紛争に関与し、また東方シフトを進めた 2010 年代は、同時に、アメリカの一極支配が弱まり、中国の台頭が顕著になった時代ともいえる。ロシアは、アメリカ一極支配に対抗する概念として、1990 年代後半に多極世界という構想を打ち出してきた。しかし、一極支配が弱まったのならば、対抗概念としての多極も問い直されるべきではないか。
多極概念はもう時代遅れではないか。こうした見解がロシア外務省周辺で議論されるようになった。
外交問題に関するシンクタンクであるロシア国際問題評議会の歴史家、アンドレイ・コ
ルトゥノフは、新しい発想の発信源となった。彼は、多極ではなく、多国間主義への移行― 32 ―

を唱えた。多極ではなく多国間主義を求める声が上がったのは、中国の台頭が多極概念を時代遅れにしてしまったからだけではない。多極概念に付きまとう危険性が意識されたからでもある。すなわち、第 1 に、一極状態から多極への移行に明確な見通しが欠けている。
何をもって多極状態が完成したとすればよいのか、明瞭な指標がなく、いつまでも不安定な状態が続きうる。第 2 に、多極とは、複数存在する極同士の競争を基調とした概念であり、2010 年代のように紛争が多発する非常に不安定な世界であることへの疑問が生じたといえる。
主流になれなかった多国間主義
このように、2010 年代後半にロシア外務省や政権に近いシンクタンクを中心に多国間主義を唱える人々が出てきた。しかし、彼らの考えが外交政策において主流になることはな
かった。今般のウクライナ侵攻も、そのことを示している。
彼らが主流になれない原因は、以下で見るように、プーチン大統領が掲げる多極概念と親和的な世界観に基づいて対外政策が形成されてきたためであろう。つまり、多国間主義
は第二次世界大戦後に欧米主導で発展してきた規範やルールを重視するものとしてではな
く、CSTO や EAEU のように、ロシア主導の勢力圏を維持する手段として政策に取り込まれたためである。

２．プーチンたちは何を考えているか（１）プーチンたちの不満
プーチン 1 人の問題ではない
これまでの発言から、プーチンが、国際秩序全体に対して、特に欧米との関係において非常に不満を強めていたのは事実だろう。彼のゆがんだ歴史観や、欧米に対する恨みがウ
クライナへの攻撃につながったことがよく指摘される。
ではプーチンがいなくなれば、それらの問題は解消されるのだろうか。それとも、彼がいなくなったとしても、ロシアおよびロシアへの友好姿勢を示してきた国々と欧米諸国との間で、対立は解消されないのか。私は、プーチン個人が失脚したとしても、問題は少な
くともすぐには解消されないと見ている。つまり、対立の根元にある不満は、プーチン個
人のみにあるのでも、ロシア一国のみにあるのでもなく、国際社会に広く存在している。
ロシアが抱く不満として、NATO 拡大がよく挙げられる。しかし、それが不満の唯一の源泉ではない。ここでは、より根底的な不満について述べる。

― 33 ―

「世界の分割」
プーチンは、2022 年 2 月 24 日に行った事実上の対ウクライナ宣戦布告となる演説の中で、「ソ連崩壊後に世界の再分割が始まり、その時までに確立されていた国際法規範――それらのうち重要で基本的な規範は第二次世界大戦の結果に基づき認められ、多くの点で戦争の結果を固定してきた――は、
冷戦の勝者を自称する者にとって邪魔になり始めたのだ」と述べた（Президент России 2022）。この見解を肯定できるかどうかはともかくとして、ここでプーチンが言いたいことは、アメリカが国連安保理での決定を迂回して一方的に軍事介入を行い、しかも軍事力の行使を、アメリカによる人道的介入なら許されるというダブ
ルスタンダードで決めているということである。念頭に置かれているのは、ユーゴ空爆、
イラク戦争、リビア、シリアにおける内戦への干渉である。
グルジアへの介入のあとでは、ロシアも単純にアメリカを批判できる立場にあるわけではない。プーチン政権下でロシア自身も変質してきた。グルジア戦争に先立つ 2000 年代半
ば以降、ロシアは以前の単純な対米批判から、主権概念を拡大させ、実際の国境よりも広い範囲を、自らの主権が影響を及ぼす領域の内側にあると考えるようになり、特に旧ソ連圏の民族的ロシア人が居住する地域を「特別な利益のある地域」と位置づけたりするようになった。これらのレトリックは、ロシアの周囲に対する介入を正当化するのに利用され
てきた。
革命の拒否
近年のプーチンが明確に言っているのは、革命への拒否である。去年のヴァルダイ会議
で、プーチンは国際秩序の再構築を論じた際に、立脚すべき 4 つのテーゼを挙げていた。
それは、主権国家中心主義、革命の拒否、合理的な保守主義、国連を中心としたグローバ
ルな課題への取り組み、であった。プーチンいわく、革命とは、何らかの危機を乗り越えるために、民衆が起こしてきたものである。例えば、カラー革命であれば、政権に反対する人たち、民主化を求める人たちが行ってきたものである。しかし、プーチンからすれば、革命は危機を解決せず、かえって危機を増大させてきた。革命は、危機を増大させるものであって、決して解決の手段にならないというのがプーチンの考えである。
こうした革命への拒否感を、最近のプーチンは非常に強く打ち出している。この背景にあるのは、おそらく、カラー革命とアラブの春の間に発生した、2011 年の冬の下院選挙の際の大規模デモだろう。若者たちを中心として、白いリボンを持った人々が、反プーチン
デモに広範かつ大量に参加した。現実に目にした革命一歩手前ともいうべき状況が、プー
チンの革命嫌いに影響を与えたと考えられる。

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（２）プーチンの世界観上で述べた通り、多極主義ではなく多国間主義に移行しなければならないという人々が外務省周辺にいたが、彼らは結局、主流にはなれなかった。それは、最終的な政策決定者であるプーチン大統領が政策として採用しなかったからであろう。
ロシアの対外政策には、プーチンの世界観が強く反映されている。
主権国家
プーチンの世界観では、安全と経済成長を自前で確保できる国家が主権国家であり、世界政治における大国である。インド、中国、そしてロシアは大国に該当する。これに対して、ドイツ、日本、韓国などは、アメリカと同盟を組むことで安全と経済成長を実現しようとする国々であり、プーチンの基準からいえば主権国家とはいえない。韓国、日本は、「韓国にはアメリカへの同盟の義務があるため、最終的な決定に際して主権が欠損しているようで、ある時点で全て止まってしまう」（Президент России 2019）、米軍基地問題について「このような問題の決定に際して、日本がどの程度主権を有するのか不明だ」（Президент России 2018）などと言い続けてきた。すなわち、日本や韓国はロシアにとっての経済的パートナーというよりは、アメリカの同盟国とみなされてきた、ということである。
多極秩序
プーチンにとっての多極秩序は、完全な主権を有する国と、それに依存する中小国で形成される極が複数併存し、それらの極が競合しているイメージで捉えることができる。ただし、アジアや太平洋は非常に特殊で、大国の保護下に入らない中小国がある。例えば、ベトナムや北朝鮮である。ベトナムは、中国そしてアメリカとの戦争を経験しており、どの国とも同盟は組まない。ロシアに対しても、同盟を組むのではなく、地域に引き込む姿
勢を見せている。北朝鮮は、自分で核開発をして、自前で安全を保障する国であろうとしている。
別のタイプの国もある。安全保障面でアメリカに依存し、不完全な主権しか持たないけ
れども、国内主権を最大化してアメリカと交渉して、時にはアメリカと基地問題で対立するなどして、極全体を不安定化させるアクターである中小国も存在する。日本や韓国がこれに当たる。特に、日韓両国は、お互いの第二次世界大戦時の歴史問題等で対立し、ゆえに、アメリカの北東アジアの中の極を常に不安定化させる存在であると、ロシアはおそら
く見ている。さらに、インドやトルコのように、QUAD や NATO に参加しつつも、地域紛争でロシアの支援を必要とし、軍事面で非常に緊密な協力関係にある国もある。
全体として見れば、アジアはロシアにとってエネルギー資源の主な輸出先であり、アメ― 35 ―

リカという大国を中心とした極である一方で、ロシアがプレゼンスを高める余地がある地域である。別の言い方をすれば、アメリカの極を不安定化させることが比較的可能な地域ということになる。おそらく、プーチンから見たアジアそして太平洋地域は、ロシアの可能性を伸ばせる地域ということになるであろう。

３．国際社会の対応とインパクト（１）さまざまな対応・反応
2022 年 3 月 2 日の対ロシア国連総会決議
図 2-1 2022 年 3 月 2 日の国連総会における投票行動（出所）Margaret Besheer, "UN General Assembly Overwhelmingly Condemns Russia's Invasion of Ukraine," VOA, March 2, 2022.
https://www.voanews.com/a/un-general-assembly-overwhelmingly-condemns-russia-s-invasion-of-ukraine-/6467348.html

国連総会は、2022 年 3 月 2 日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアに対して軍事行動の即時停止を求める決議を、141 カ国という圧倒的多数の賛成を得て採択した。上の地図は、採決に際してどの国がどのような態度をとったかを示すものである。
黄が賛成、
赤が反対、灰色が棄権となっている。地図から分かる通り、赤と灰色を合わせると、ユー
ラシアの東側はかなり覆われる。世界の人口の半分ほどを占める中国とインドがはっきりと賛成していないことは、国際秩序にとって大きな意味を持つだろう。

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対応はなぜ、どのように分かれているのか
まず、ロシアを非難し制裁を科しているのは、アメリカの主導で団結している諸国である。これらの諸国は、今般のロシアによるウクライナ侵攻が明らかな国際法違反であり、侵略の定義にあてはまっており、こうしたロシアの行為を許すと、今後の中国の周辺諸国への行動に影響するのではないかと恐れている。ここでロシアを止めなければいけないと考える国が非難し、制裁にも参加している。
次に、非難するが制裁はしない国もある。トルコやサウジアラビアがこれに当たる。これらの国はアメリカ寄りの国々ではある。
サウジアラビアはほぼアメリカの同盟国であり、トルコは NATO に加盟している。では、なぜ上記の国連決議に賛成はしても、対ロ制裁はしないのか。サウジアラビアの場合、OPEC で石油の増産に反対してきたという事情がある。OPEC プラスでロシアとの協調を重視し、アメリカからの増産要請になかなか動かなかった（2022 年 6 月 2 日に増産決定）。トルコの場合、先に述べたように、地域紛争においてロシアとの協力関係が欠かせない。
例えば内戦が続くシリアでの和平協議は、
トルコ、
イラン、ロシアがその枠組みを形成している。アゼルバイジャンとアルメニアの間で争われるナゴルノ・カラバフ紛争においても、
トルコはアゼルバイジャンを軍事的にも支援し、ロシアは中立的な立場をとりつつ平和維持部隊を派遣しており、両国ともにこの問題の解決に深く関わっている。トルコにはほかにも対ロ関係上の考慮を持つ。このように、トルコやサウジアラビアといったアメリカとの関係を重視する反面、ロシアとの関係が深い国が存在している。こういった国々では、国益に関してロシアとの関係が死活問題となっている。
振り返ってみれば、ロシアによるクリミア併合の際に、日本も非難はしても厳しい制裁
は打たなかった。北方領土問題への考慮ゆえである。しかし、今回は制裁に参加している。
このことは、日本の対ロ関係が、トルコやサウジアラビアの対ロ関係ほど深くはなく、日本にとってはむしろ対米関係の方が死活的であることを示している。
さらに、非難も制裁もしない国もある。この類型にはロシアに対する態度にグラデーシ
ョンがあり、ロシアを支持する国々から距離をとろうとする国々までさまざまである。まずベラルーシ、シリア、エリトリアは、明らかに 3 月 2 日の国連総会決議で反対票を投じ、ロシア支持の姿勢を示した。いずれもロシアと深い関係にある。シリアはロシアとほぼ同盟関係を持ち、ベラルーシは、集団安全保障条約機構メンバーとしてロシアと同盟関係にある。エリトリア（アフリカ）は最近関係ができた国の 1 つであり、政権側がロシアの民間軍事会社ワグネルを通じてロシアの支援を受けている。ロシアの支援がないと、政権が危うい国である。
対ロ非難と制裁を控える国々のうち、ロシア寄りではあるが、上記 3 カ国とは一線を画し、旧ソ連時代からの友好国で 2000 年代に関係を回復し、現在は戦略的パートナーか、そ― 37 ―

れと同等の関係にあるのが、アルジェリア、中国、インドである。戦略的パートナーではないが、ソ連時代の債務を免除されたキューバもここに含めてよいだろう。また、モンゴ
ルは、大ユーラシアパートナーシップの中でロシアとの関係を強化しようとしている。ベトナムは、ロシアの戦略的パートナーであり、中国との領有権問題がある海域で、ロシアを巻き込んでともに油田開発を行っている。すなわち、ベトナムにとって、ロシアは中国をけん制するのに必要な国である。
ロシアと距離を置く国々もある。カザフスタン等の集団安全保障条約機構（CSTO）の同盟国が挙げられる。カザフスタンは、ウクライナへの派兵を求められたが、これを拒否した。イラン、イラク、パキスタンは地域紛争を抱えており、地域の安定のためにロシアとの関係を重視している。イランはシリア問題でアサド政権支持の立場をとってきた。イラクの場合、北部のクルド地域政府も、イラクの今の政府も、ロシアから経済・軍事支援を受けており、ロシアと緊密な関係にある。イラン、イラク両国は、イスラム国との対抗でもロシアと立場を一致させている。パキスタンは、アフガニスタン問題を抱えるほか、カシミール問題でインドと対立している。パキスタンもインドも、この点でロシアとの関係は重視している。最後に、最近ロシアの軍事支援を受けているアフリカ諸国がある。やはり、ロシアに制裁も科さないし、はっきりとはアメリカ側にもつかない国々である。
これらの国々は、3 月中の 2 回の国連総会決議において、立場をほとんど変えていない。
今後の戦況に左右されるところはあるだろうが、おそらくそう簡単には立場を変えることはないだろう。アメリカ側につかない諸国にはそれなりの理由あるいは国益があり、それゆえに特定の立場をとっているのであって、簡単にはロシア非難に動かないと考えられる。

（２）インド：利害とバランス
インドは自由民主主義国に分類され、アメリカをはじめとする西側諸国との関係も良好である。それだけにロシアのウクライナ侵攻に際して、インドが表立ってロシアを批判せず、制裁に加わらないことには注目が集まった。それだけに、国際社会の対ロ対応が非難一辺倒になっていない例として、インドに触れておく意味があるだろう。
インドとロシアの関係は、事実上、ソ連崩壊後にいったん解消されている。こうした経緯ゆえに、ロシアのエフゲニー・プリマコフ外相が 1998 年に「インドとロシアと中国の三角形を強化する」と呼びかけた時、インドは反応せず、プリマコフのもくろみは実現しなかった。
しかし、低空飛行ではあれ、関係は維持されていた。利害の一致があったからである。
例えば、アフガニスタンのイスラム過激派との戦いがある。アフガニスタンが 1990 年代に内戦状態にあった頃、インドとロシアは、過激派との戦いで利害が一致していた。両国ともに、過激主義あるいはイスラムの過激な思想が国境を越えて入ってくることを非常に警― 38 ―

戒していた。また、カシミール問題では、ロシアがインドの立場を支持してきた。さらに、インドも、チェチェンではロシア寄りの立場をとってきた。地域紛争で立場を一致できるということは大きい。
1998 年にインドが核実験を行っても、両国関係は緊張しなかった。ロシアにとって、ユーラシアにおける強いインドは、中国やアメリカへのバランサーになるからである。バランサーを求めるのはインドも同様である。インドにとって、安全保障上の最大の脅威は中国、パキスタンであり、これらとロシアが連携を強化するのを阻止したいという思惑がある。大陸国家として、インドとロシアは戦略的協力関係にある。一方でインドは、海洋国家としては、対中国抑止を目的とした日米豪印戦略対話（QUAD）に加わっている。このような事情で、インドはアメリカに必要とされる国でありながら、ロシアから兵器を購入する戦略的パートナーの地位を維持している。ロシアにとって、インドの地理的・戦略的
重要性は大きい。両国が国境を接していないため、直接の紛争を抱えずに済むという事情もある。さらに、アメリカがロシア産資源の購入禁止を発表する中、インドはロシア産原油の値下がりを利用し輸入を拡大している。このように、インドとロシアは、戦略面、軍事面、エネルギー資源面で協力関係を維持していくだろう。

４．戦争による地域秩序への影響と日本外交の今後（１）地域秩序への影響
国際社会における対立構図
アメリカでトランプ政権が成立して以降、中ロ対アメリカという構図が固定的になってきていた。米中対立の方が米ロよりも注目を集め、中国が台湾に軍事侵攻するのかが取りざたされたり、アメリカが台湾に軍事顧問を派遣したりといった動きがあった。
ところが、ロシア軍がウクライナ国境に集結し、ロシア側から最後通牒ともいうべき要
求が 2021 年 12 月に NATO に突き付けられた。こうしてウクライナ問題が急浮上し、米ロ対立が前面に出てきた。その後、2022 年 2 月 24 日、ロシアがウクライナに侵攻をかけ、
本当に戦争が始まってしまった。
開戦と同時に、ロシア対欧米主導の国際社会という構図が出来上がった。どれだけ国際社会が欧米側につくか。あるいは、中立を保つか。ある程度ロシア寄りの立場をとる国がその立場を維持するのか。戦争をめぐる亀裂が国際社会に走り始めた。
地域紛争の固定化
今後、ウクライナ戦争はおそらく長期化し、ロシアに対する不信感が続くだろう。短期― 39 ―

的というよりは、中期的・長期的にロシアへの不信感というものが解消されない状況が続くと考えるべきである。そうすると、これからの地域秩序は、アメリカ、中ロを中心として地域ブロック化するのではないか。アメリカにつくのか、ロシアにつくのか、中国側につくのか。ウクライナ戦争で中国がロシア寄りの中立姿勢をとったことで、米 vs ロ、米 vs中の対立軸は、米とその同盟諸国 vs 中ロへと移行しつつある。特に、アジア・太平洋地域
は米中対立の再前線であり、ヨーロッパよりも断層（fault-line）が複雑かつ広範囲に生じている。北朝鮮問題、北方領土問題、台湾問題のほか、中国との安全保障協定を締結したソ
ロモン諸島、アメリカが制裁を課すミャンマー、カンボジア、反政府デモが起きたカザフ
スタンも地域を揺るがす断層だといえる。
米とその同盟国 vs 中ロのブロックを超えた対話というものが非常に難しくなれば、この構図を反映した地域紛争は固定化していくことになるだろう。特に北朝鮮の核問題の解決は遠のくと予想される。北朝鮮は、今後はアメリカへの不信感を強め、体制を保証する代
わりに核を放棄するという交渉が難しくなると考えられるからである。台湾問題も固定化するだろう。中国は強硬姿勢を示していたが、専門家によれば、今回のウクライナ戦争を見て慎重になると考えられる。すなわち、いずれの紛争・対立も、固定化の状況になる可能性が高くなる。

（２）日本外交へのインプリケーション
制裁と今後結論からいえば、日本はロシアのウクライナ侵攻を一刻も早く止めるため、アメリカ側につき、ロシアを抑止するべく効果のある経済制裁を科していかなければならない。同時に、ロシアによる対抗措置にどう対処していくかという点も考えなければならない。2022
年 6 月 30 日、プーチン大統領は非友好的行為への対抗措置の一環として、サハリン北部の石油・液化天然ガス（LNG）コンソーシアムの運営主体であるサハリン・エナジー・イ
ンベストメント社（以下、サハリン・エナジー社）の全権利・義務を譲渡する新会社を、
ロシア政府が設立すること等を定める大統領令に署名した 3。この大統領令は公表と同時に発効した。サハリン・エナジー社に出資していた外国企業のうち、英国石油大手シェルはウクライナ侵攻開始直後に撤退を発表していた。
事業継続の方針をとっていた三井物産、三菱商事は、ロシア政府が新会社を設立してから 1 カ月以内に、ロシア政府が提示する条件で新会社の株式を取得するかどうか通知しなければならない。日本企業が新会社の株式を取得しない場合、ロシア政府が株式の評価額を定め、ロシア法人に売却される。日本は2009 年からサハリン 2 の LNG を購入しており、需要全体の 8%程度をこの LNG に依存し3

日本貿易振興機構「プーチン大統領、サハリン２運営主体の再編を命じる大統領令に署名」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/8396d0e8a4a7a67f.html#（2022 年 7 月 6 日閲覧）
大統領令（2022 年 6 月 30 日付第 416 号）の原文は以下より参照されたい。
http://static.kremlin.ru/media/events/files/ru/kj25EK599KdoG3Pg0Q5AkzuwNEvABMM0.pdf （2022 年 7 月 6 日閲覧）

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ている。一方で、サハリン 2 の LNG 生産量の 6 割が日本向け輸出である。今回の大統領令によって、日本はエネルギーの安定供給体制を揺さぶられ、再考を迫られる一方、ロシアはエネルギー輸出国としての信用を落とし、アジアでの輸出先の多角化が難しくなるという点でリスクの高い選択をした。本稿執筆時点（7 月 5 日）で、新会社の情報や株式取得条件の詳細が不明なため、日ロ間でどのような交渉が行われているかについては踏み込
めないが、停戦の見通しが立たない状況で経済制裁網に穴を開けるような譲歩はすべきではない。
アメリカ、日本、オーストラリア、インドで形成される QUAD の中で、日本はもっとも地理的にロシアに近く、またロシアとの間で国境、漁業、エネルギー資源の問題を抱えている。この条件下で、日本の対外政策からロシアとの関係を完全に排除するのが正しいとは限らない。漁業やエネルギー資源など、国民の生活に密接に関係する隣国であることを前提に、交渉のチャンネルを重層的に維持するべきである。将来的には、インドのように、アメリカと緊密に付き合いながらも、地域秩序の構築の中にロシアも取り込んでいくという戦略が必要なのではないか。
このような問題提起をすると、今はそういうことを言う時ではないという批判が向けられることが予想される。確かに、戦争続行中の現在は、ロシア軍を撤退させるために圧力をかけなければいけない時期ではあるが、だからといって、日本の国益を長期的に実現するための思考を放棄してしまうのも無責任であろう。
極東での実効支配
上記の問題提起の背景にあるのは、ロシアと中国によるプロービング（探り）の頻発である。アメリカ、韓国、日本の同盟の連携の程度を探る行為が、日本周辺で頻発している。
例えば、2019 年 7 月、戦闘機が日本の防空識別圏および竹島上空に入り込んだ。入り込んだ側は、関係悪化していた日本と韓国がどのように反応するかを見ていたと考えられる。
昨年（2021 年）には、ロシアは中国との合同海軍演習中に艦隊で日本を 1 周したり、アメリカの駆逐艦に対して警告を出したりしていた。今般のウクライナ戦争が激化している最中にも、ロシアの太平洋艦隊が北方領土周辺で軍事演習を行っており、アメリカの原子力潜水艦が接近してきたと主張している。空域、海域で互いに探り行為をし合っている。あまり大きく報道されていないが、最近の北方領土周辺でのロシアの軍事演習は、ウクライ
ナ情勢と連動をしている力の誇示に見える。
以上のようなプロービング活動の活発化のみならず、ロシアは静かに実効支配の範囲を広げてもいる。例えば、北方領土とサハリンに囲まれているオホーツク海は、もともとは公海であったが、2010 年代にロシアが国連大陸棚委員会に大陸棚延長を申請して認められた結果、公海ではなくなり、ロシアの水域となった。
このような主権拡張と同時に、ロシアの沿海地方から北極海にかけての統一沿岸防衛シ― 41 ―

ステム、すなわち空域の防衛がほとんど完成している。例えば、ロシアは、長距離地対空ミサイル S-400 をサハリンにも配備している。こうしたミサイル配備のほか、軍のインフ
ラ整備が、ほぼ完成に近づいている状態である。
つまり、日本が、2016 年以降に経済協力を活発化させ、実際には進まなかったとはいえ、共同経済活動を進めようとしたり、領土交渉を試みたりしていた一方で、ロシアは、このように、実効支配を確実にして、防衛力を高めてきていた。このような実態を考えると、日本の 2016 年以降のロシア政策は、やはり、見直されなければならない。北方領土に対する主権を主張する日本の立場が厳しい状況に置かれていることは、
あまり報道されないが、しっかりと国民に知らせる必要がある。
国境画定の必要性
こういったロシアに対するには、日本は現実に向き合い、実利主義に立たないといけない。すなわち、条約によるロシアとの国境画定を優先目標に設定すべきだろう。
その際、例えば、1956 年の日ソ共同宣言に基づいて、2 島で線を引くけれども、色丹島
や歯舞群島にロシア国籍を有する人々が住む状態を許す、という曖昧さを含んだ解決ではいけない。ロシアは、そこにロシア人が住んでいる限り、彼らの保護を口実に介入を正当化したり、その土地の主権を主張したりする可能性のある国である。国境線と居住住民が対応するような国境画定をすべきである。今の現実をしっかり見つめ、起きている事実を公表し、日本の安全保障のコストとベネフィットを考えるという作業が必要である。
参考文献
Президент России (2022) Обращение Президента Российской Федерации. 24 февраля 2022 года.
http://www.kremlin.ru/events/president/news/67843 （2022 年 6 月 27 日閲覧）Президент России (2019) Пресс-конференция по итогам российско-северокорейских переговоров.
http://www.kremlin.ru/events/president/news/60370 （2022 年 6 月 27 日閲覧）Президент России (2018) Большая пресс-конференция Владимира Путина.
http://www.kremlin.ru/events/president/news/59455 （2022 年 6 月 27 日閲覧）

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第３章 ロシアへの経済制裁とその影響―短期的変化と長期的展望―
田畑伸一郎

要旨
ロシアによるウクライナ侵攻を理由として、欧米諸国を中心に大規模な対ロシア制裁が科せられた。この制裁は、決済システムからの排除、石油・ガスの輸入禁止を含む、これまで
ロシアに科された制裁とは次元を異にする厳しいものである。制裁に対して、ロシアは輸出規制、為替管理、政策金利の引き上げ、国民福祉基金の運用柔軟化といった措置をとっている。
制裁によるロシア経済への影響は甚大なものになるだろう。2022 年の経済成長は－10%程度と予想されている。石油・ガスの輸出は減少が見込まれ、財政赤字を引き起こす可能性が大きい。より長期的には、ロシア経済は世界経済から切り離され、中国経済を通じてのみ世界とつながるという事態が考えられる。
世界経済に対する影響も大きい。ロシア制裁に対して中国やインド等が同調しないことは、アメリカが支えてきた既存の世界経済秩序が世界を覆っているわけではないことを露呈させた。アメリカがもはや世界経済秩序を支える力を持たないため、中国やインドを取り込んだ新秩序を形成する必要があるが、ロシアの侵攻により新秩序におけるロシアの位置づけが不明になっている。またヨーロッパ諸国が石油・ガス輸入の脱ロシア化を進めることで、脱炭素化の動きが早まることが考えられる。

本稿は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する対ロシア制裁とその影響について論じるものである。まず対ロシア制裁の内容、ロシアの制裁への対応について簡潔に述べ、制裁によるロシア経済への影響、制裁による世界経済への影響について述べる。

１．科された制裁とロシアの対応
今回の侵攻ゆえにロシアに科された制裁についてまずは概略を述べる。多岐にわたる制
裁は、これまでにないレベルの厳しさである。また、ロシア政府が制裁にどのように対応
したかについて触れる。対応策については、輸出規制、為替管理、政策金利の引き上げ、― 43 ―

国民福祉基金の活用の 4 点に分けて説明する。

（１）これまでにないレベルの制裁
強いインパクトを与えている制裁
ロシアに対して各国が打ち出した制裁のうち、強いインパクトを与えているのは次の 4つである。第 1 に、ロシアへの輸出禁止である。特に高度技術品の輸出禁止は、サプライチェーンへの打撃が大きい。第 2 に、ロシアの銀行を、国際的な決済ネットワークシステ
ムである SWIFT から排除したことである。第 3 に、ロシア進出企業の撤退である。西側の政府が公に企業に対して撤退を要求しているわけではなく、企業の側が自主的に次々と撤退している。第 4 に石油・ガス等の輸入禁止である。
以前からの制裁との違い
今回の制裁は、以前からの制裁とは次元を全く異にする。ロシアはソ連時代を含めて制裁を何度も受けており、直近であれば 2014 年のクリミア併合時の制裁がある。それら過去の制裁と、今回のそれは比べものにならない。1 つは規模あるいは範囲が大きい。例えばロシアへの輸出禁止にしても、非常にいろいろなものが禁止リストに入ってきている。輸入の禁止についても同様に非常に広範な品目がリスト入りしている。また、内容的にも、ロシアに進出した企業が撤退する、あるいは石油・ガスの輸入禁止に踏み込む、といったような前例がないものとなっている。制裁をすれば反作用が必ず出るものであり、前例のない制裁を実施すれば、反作用も重大なものになり得る。今回、制裁を科す側は、反作用による打撃を覚悟の上で制裁に取り組んでいる。これも今までになかったことである。以上のように、現在の対ロ制裁は、規模・内容共に歴史上これまでなかったといってもよい
ほど強力なものである。

（２）制裁へのロシアの対応
輸出規制
ロシア側からの輸出規制が始まったのは、開戦直後の 2022 年 2 月末から 3 月初めにかけてである。かなり広範な品目が規制の対象となり、機械・設備・輸送機器等、さらに白糖・粗糖、穀物などが含まれている。これらの輸出につき規制がかけられ、認可制を導入したり、輸出関税を重くしたりといった措置がとられた。こうした措置は西側に対する嫌がらせという性格を持つかもしれないが、それ以上に国内市場への供給を確保するという意味合いを持つと考えられる。また、この時期、物価が大きく上昇しており、インフレ対策という側面もあったろう。

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為替管理
為替管理は、やはり開戦直後の 2 月末に急激にルーブルが下落したため、それに対する対応として行われた。内容的には、まず、外貨を獲得した企業は、そのうち 80％を義務的に為替市場で売却しなければならなくなった。この措置はかなり効果を持ったといえる。
また、個人および法人が外貨を引き出す際に、例えば 1 万ルーブルを上限とする規制を設けた。こうした対応策によって、為替レートの防衛が試みられ、ルーブルの暴落を防ぐこととなった。
政策金利
政策金利の引き上げも重要な対応策である。それまでの 8.5％から、2 月末に 20％に大幅に引き上げた。その後、17％、14％と下げてはきたが、非常に高い水準に政策金利を引き上げたのは、まずは預金保護のためである。戦争および制裁のショックから人々が自分の預金を引き出そうとして銀行取り付けが起きるのを防ぐという意味合いがある。政策金利を上げれば民間銀行も金利を上げるため、預金引き出しの抑制が期待できる。また、金利引き上げによってインフレを抑制しようとしたと考えられる。
金利を 20％に上げてから 17％、そして 14％に引き下げたことには、投資を促す意図もあっただろう。西側の制裁に対応して、今後、ロシアは経済構造を変えていく必要がある。
これまで輸入していたものをロシアで製造するという、いわゆる輸入代替を行っていかな
ければならないからである。いったん引き上げた金利を徐々に下げていったことには、経済構造を変化させるための投資を促す意味があったと考えられる。
国民福祉基金国民福祉基金は、いわゆる政府系ファンドである。その前身は 2004 年に設立された安定化基金であり、石油・ガス収入の一部を積み立て、将来の財政赤字に備えるものとして発足した。その後、2 度の改組を経て 2018 年に現在の制度となっている。現行の国民福祉基金の財源も、石油・ガス収入の一部である（表 3-10 も参照）。
この国民福祉基金は、ロシアの財政において非常に大きな役割を果たしている。特に財政赤字になった際には、この国民福祉基金から資金を引き出して財政赤字をまかなってきた。年金給付の一部も、この基金から支出されている。
制裁に直面した現在、ロシア政府は、国民福祉基金の運用を非常に柔軟化している。この措置の明らかな目的は、財政が破綻するのを回避することである。また、株の買い支えに国民福祉基金を投じ得ることも決定されており、今後、株価の回復のために支出されることも予想される。

― 45 ―

２．制裁によるロシア経済への影響（2022 年）
制裁はロシア経済にどのように影響するだろうか。ここでは短期的に、すなわち 2022 年に生じるであろう影響について述べる。経済成長、石油・ガス輸出、財政、インフレ、為替市場、株価の各側面から論じる。

（１）経済成長2022 年経済成長予測
ロシアの経済成長見通しについては、各機関が GDP の年率変化予測を出している（表 31）。いずれもマイナス 10%程度であり、コンセンサスがあるといえる。

表 3-1 各機関による 2022 年のロシアの経済成長予

表 3-2 著者による 2022 年のロシア

測の経済成長予測

機関名

%

項目

%

ロシア中央銀行

－8～10

GDP

－11

ロシア経済発展省*－8.8～12.4

家計消費

－10

IMF

－8.5

政府消費

＋5

世界銀行

－11.2

固定資本への投資－20

フィンランド銀行移行経済研究所

－10

在庫品増加

±0

輸出

－30

輸入

－30

（注）経済発展省のウェブサイトが現在閲覧不能なため、フィンランド銀行移行経済研究所が示した情報による。

著者による推計は表 3-2 の通りである。GDP 変化率は－11%と予測する。数値としては
他機関のものとほぼ同じである。以下、項目別に説明すると、まず家計消費が 10%ほど減る。所得は必ずしも大幅に落ち込んでいるわけではないが、インフレがおよそ 20%であれ
ば、仮に所得が 10％増えても、インフレの影響で実質的に所得は 10%減る計算になる。従って、インフレの影響を考慮して、家計消費はおよそ 10％減ると見込まれる。政府消費は、戦争によって財政支出が増え、また、さまざまな制裁対策も導入されると見込まれるため、少し増えると考えられる。固定資本への投資はおよそ 20%減るだろう。これらの数値については、各機関の予測も同様である。
他方、在庫品の増加については、予測がやや厄介である。在庫品の増加は、家計消費あるいは固定資本への投資と比較して GDP に占める割合はあまり大きくないが、図 3-3 に示
すように、年によっては非常に大きく変化して重大な影響を与える。例えばリーマンショ― 46 ―

ックが起きていた 2008 年および 2009 年に大きな値となったことがあり、在庫品増加の予測の難しさを示している。今般の制裁でいえば、西側からさまざまな商品が入ってこなくなるため在庫が減るとの見方を、世界銀行もロシアの中央銀行もしている。しかし、例えば石油や石炭が輸出できなくなり在庫が増加することもあり得るため、著者は慎重を期して前年並みと推計する。
図 3-3 ロシアの支出項目別 GDP 成長寄与度（出所）ロシア統計局ウェブサイトから作成。

また、輸入については少し説明が必要であろう。輸入はおよそ 30％減るとの予測は各機関と共通である。これは経済成長に対して実はマイナスにはならない。むしろプラスの要因である。例えば 2020 年には輸入が大幅に減り、経済成長にプラスの影響を与えた。逆に2021 年には輸入が増え、経済成長にマイナスの影響を与えている。
鉱工業生産と製造業（3 月の対前年同月比）
対前年同月比で、鉱工業生産について 3 月の数値を見ると、かなり増加している。他方
で製造業は、全体としてはマイナス、0.3%ほどのマイナスである。ただし、分野によって― 47 ―

大きく差がある。例えば、自動車は 45.5%減であり、電気機械は 11%減である。大幅なマ
イナスの原因は、ロシアから西側の企業が撤退したことに求められる。ロシア国内で生産していた西側の自動車製造各社は相次いで撤退していった。この影響が 3 月時点ですでに出ている。また、別の影響として、西側諸国による輸出禁止でサプライチェーンが機能しなくなり、従来輸入していたさまざまな部品が入手できなくなっていることが挙げられる。
これらの影響が今後どのように出てくるかは予想しがたく、3 月時点での数字で判断するのは困難である。

（２）石油・ガス輸出の大幅減少
現状の確認：2020 年のデータ
まず 2020 年のデータから現状を確認する。表 3-4 は、石油・製品の輸出量を西側諸国と非西側諸国に分けて記したものである。西側諸国とは、ロシアが本年 3 月に指定した非友好国を指す。すなわち、EU 諸国、アメリカ、日本、韓国、台湾、シンガポール、オースト
ラリア、ニュージーランドといった広範な地域にまたがる計 48 カ国である。これらに含まれる諸国に対して、ロシアは 2020 年に原油で輸出量全体の 60.2%を輸出し、石油製品は76.5%、天然ガス（気体）は 72.8％を輸出している。LNG（液化天然ガス）だと 9 割近くが西側向けである。非西側では、原油であれば中国向けの割合が大きい。LNG に至っては中国以外に輸出先がない。他方で、天然ガス（気体）については、ほかの国々、すなわちベラ
ルーシ、
トルコ、
カザフスタンの輸入量の方が中国のそれよりも大きい。
石油製品の輸出先は、
非西側においてかなりばらつきがある。
表 3-4 ロシアの石油・ガスの地域別輸出構成（2020 年）

原油
1000トン

石油製品

構成比
（％）

1000トン

天然ガス（気体）

構成比
（％）

100万㎥

構成比
（％）

LNG
構成比

1000トン（％）

合計

239,170

100.0

141,814100.0

202,481100.0

30,283100.0

西側

144,05160.2

108,498

76.5

147,430

72.8

27,09889.5

非西側

95,11939.8

33,316

23.5

55,051

27.2

3,185

10.5

中国

75,266

31.5

6,423

4.5

3,517

1.7

3,180

10.5

ベラルーシ

14,746

6.2

63

0.0

18,766

9.3

0

0.0

トルコ

2,646

1.1

6,930

4.9

14,912

7.4

0

0.0

25

0.0

1,001

0.7

11,142

5.5

4

0.0

2,437

1.0

18,899

13.3

6,714

3.3

0

0.0

カザフスタン
その他（注）「西側」は、ロシアが指定した非友好国を指す。
（出所）ロシア税関庁、ITC のウェブサイトから作成。

― 48 ―

ではこの状態から、今どのような方向に進んでいるかというと、西側はロシアからの石油輸入を停止する方針でいる。もちろん今年すぐに輸入を止められる国ばかりではない。
とはいえ今後 3 年ほどの間に、輸入を停止していく方針を次々と宣言している。
シミュレーション
2022 年の西側諸国による石油・ガスの輸入停止についてシミュレーションを行ったのが
表 3-5 である。シナリオ 1 は、6 月以降、2020 年と比べて輸入量を 3 分の 2 に減らすというものである。そうすると西側への輸出は年間で、2020 年と比べて 81%の水準になる。シナリオ 2 では、6 月以降、3 分の 1 まで減らすと想定しており，年間で 61%の水準になる。
シナリオ 3 は、可能性は低いが、6 月以降、西側がロシアの石油・ガスの輸入を完全になくしてしまうというもので、2020 年と比べて年間で 42%の水準になるとの計算になる。
表 3-5 2022 年のロシアの石油・ガス輸出量変化のシナリオ
西側へのロシアの石油・ガス
輸出量の想定（対2020年
比）
6月以降

年間(%)

シナリオ１

2/3

81

シナリオ２

1/3

61

シナリオ３

0

42

これらのシナリオに従った場合、世界全体へのロシアの石油・ガス輸出量が 2020 年と比べてどれだけ減るかをシミュレーションしたのが表 3-6 である。
例えばシナリオ 1 の場合、原油が 12%、石油製品が 15%、天然ガスが 15%減る。こうした変化が経済成長に対して与える影響を単純な仮定を置いて試算してみると、シナリオ 1 の場合で約 1％の GDP 引き下げ効果が想定される。シナリオ 2 の場合で 2％程度、シナリオ 3 の場合は 3.4%それぞれ引き下げ効果がある。さらに財政歳入の中の石油・ガス収入がどのぐらい減少するかを推計すると、シナリオ 1 で 14%、シナリオ 2 で 27%、シナリオ 3 で 41%それぞれ減少する。このように、石油・ガスの輸出が減ると、それなりに大きな影響が出ると考えられる。
西側は石油・ガスの輸入禁止を打ち出しているが、それが実際にいつ始まって、今年どうなるかはまだよく分からない（EU は 5 月 30 日の首脳会議で、ロシア産石油について今年末までに 90%の輸入を停止することで合意）。どのように決定され、どう実施されるかによって、今年のロシア経済に対する影響が変わってくる。

― 49 ―

表 3-6 ロシアの石油・ガス輸出量のシミュレーション結果
ロシアの石油・ガス輸出量の石油・ガス生産減少の経済成長

連邦財政歳入の石油・ガス収入減少率（％）

に対する寄与度（％）の減少率（％）

2022年の対2020年比

石油・ガス関連部門がGDPに占石油・ガス輸出額の減少率に等める比重（19.2％，2019年）を しいと仮定。2022年の対前年比
原油

利用

石油製品 天然ガス

シナリオ１

-12

-15

-15

-1.1

-14

シナリオ２

-23

-30

-29

-2.2

-27

シナリオ３

-35

-45

-44

-3.4

-41

（３）財政
連邦予算実績（1～3 月）
次に財政について見る。ロシアには、連邦の予算と地域の予算があり、両者を合わせたものを国家予算と呼ぶ。ここでは連邦予算を扱う。
表 3-7 は、昨年と今年の 1～3 月の実績をロシア財務省のシンクタンク Economic Expert
Group（EEG）が整理したものである。これを見ると、歳入は 1～3 月で見ても 3 月だけで見てもかなり増えている。なぜかというと、石油・ガス収入の増加が寄与したからである。3 月だけをとれば、2022 年は 2021 年の倍以上になっている。EU による禁輸措置を前に駆け込みで輸入を増加させている国もあるかもしれない。
この石油・ガス収入が何から構成されているかを示したのが表 3-8 である。ロシア財務省が非常に詳しいデータを出している。これによると、石油・ガス収入のうち採掘税と輸出関税の 2 つが大きい。この表で 2021 年の 1～4 月と、2022 年の 1～4 月を比べると、かなり増えていることが見て取れる。増加率で見ると，総額は 1.9 倍である。採掘税と輸出関税については 2 倍以上に増えている。

― 50 ―

表 3-7 連邦予算の執行（単位：10 億ルーブル）（出所）EEG『経済概況』2022, No. 4.

表 3-8 ロシアの石油・ガス収入（出所）ロシア財務省ウェブサイトから作成。

なぜ増えているかというと、第 1 に、価格が上がっているからである。昨年と比べ石油も天然ガスも大きく値上がりしている。第 2 に、本年 1 月から 3 月、4 月にかけては、まだ必ずしも西側は石油・ガスの輸入を制限していないからである。アメリカが輸入をやめたとしているが、アメリカの購入量はごく限られている。ヨーロッパ諸国等が購入している限り、これだけの収入がある。表 3-7 で示した石油・ガス収入の増加ぶりは、こうした― 51 ―

ことに負っている。石油・ガス外収入は、昨年比で本年 1～3 月には増えているが、3 月だ
けを見ると減っている。すなわち、全体として収入が増加したのは石油・ガス収入が増えたからである。
石油・ガスの国際市場価格は上昇しているものの、中国をはじめとして、ロシアに対して強気に出てディスカウント価格で輸入している国があるという話も一部にある。
しかし、
上記のデータを見る限り、そのような影響はあまり見受けられないところである。
表 3-7 で歳出と歳入を比べると、歳出の増加が歳入の増加を上回っている。しかし、そうはいっても歳入が歳出を上回っていて黒字である。1～3 月で見ると黒字であって、財政は赤字になっていない。国防費の数字も出ており、対前年同期比で 17％増加しているが、歳出総額全体で 20％ほど増えているので、国防費の伸びが歳出全体の伸びを上回っている
わけではない。
国民福祉基金
１（２）で述べたように、国民福祉基金はロシアの政府系ファンドである。図 3-9 の赤線はこの政府系ファンドのドルで示した統計数字である。2019 年から少しずつ増えていたことが分かる。では、国民福祉基金はどのように増減するか。
図 3-9 ロシアの外貨準備と政府系ファンドの推移（10 億ドル）

600
500

外貨準備
政府系ファンド

400
300
200
100
0

（注）各月初現在。
（出所）ロシア中央銀行、ロシア財務省のウェブサイトから作成。

表 3-10 で 2021 年における国民福祉基金の収支を見てみよう。年初残高と年末残高を比べるとルーブル建てではほとんど変化がないことが分かる。まず、収入を見ると、基金に入ってくるのは石油・ガス収入の一部である。すなわち、石油・ガス収入が多ければ基金― 52 ―

に繰り入れられる。2021 年に繰り入れられるのは、2020 年の石油・ガス収入であり、2020
年は石油価格がそれほど高くなかったため、繰り入れられる額は非常に少なかった。従って昨年、国民福祉基金はほとんど増えなかった。次に国民福祉基金の重要な使途は、連邦予算の赤字補填、年金への支出である。これらも昨年は多くはなかった。ロシアでは、基本的に財政赤字は国民福祉基金でまかなう。日本も含めて国債で赤字をまかなうのが一般的だが、ロシアの場合は基本的に国民福祉基金でまかなう。そのほか、為替の差益・差損、ズベルバンクやアエロフロートといった保有株の含み益も昨年は多くはない。これらも含めて、昨年の国民福祉基金の増減はほぼなかった。表 3-11 は、2022 年のデータである。2月の株価の含み損が目を引く（株価については後述）。また、上に述べたように使途が柔軟化されており、今年は支出が増える可能性があるが、3 月までのデータではそれはまだ現れていない。

表 3-10 2021 年におけるロシアの国民福祉基金の収支（単位：10億ルーブル）

年初残高

13,545.7

連邦予算赤字補填（1月）-11.1

任意年金保険への補助（４月、7月）-3.0

2020年の石油・ガス収入追加額の繰入れ（7月）

31.6

ズベルバンク株、アエロフロート株の含み益

230.0

為替差益

-227.8

年末残高

13,565.4（注）プラスは繰り入れ、マイナスは引き出しを示す。
（出所）ロシア財務省のウェブサイトと Minfin（2022）から作成。

表 3-11 2022 年におけるロシアの国民福祉基金の収支（単位：10億ルーブル）

1月
月初残高

２月

13,565.4 13,610.30

3月

計12,935.1

増加額

44.9

-675.2117.2-513.1

増加率（％）

0.3

-5.0

0.9

-3.8

増加額内訳

0

連邦予算赤字補填0

任意年金保険への補助

0

2021年の石油・ガス収入追加額の繰入れ0

ズベルバンク株、アエロフロート株の含み益-317.2-1538.0

115.5-1739.7

為替差益

362.1

862.9

1.7

1226.7（出所）ロシア財務省のウェブサイトから作成。

― 53 ―

図 3-9 において 2019 年前半までは国民福祉基金が減っていた。なぜかというと、当該時期には積み立てよりも財政赤字の補塡（ほてん）等の支出が大きかったためである。ところが、2019 年以降は、積み立てのルールを変えたこともあるが、徐々に増加している。
国債残高（OFZ、4 月 1 日現在）
ロシアの国債残高は、本年（2022 年）初めの時点で対 GDP 比 12％ほどである。おおむね、国民福祉基金と同様の規模である。日本では、国債残高が GDP を大きく超えており、他の主要国でも GDP 比 50%、60%といった国があるが、ロシアの場合、国債にはあまり頼っていない。
以上のように、現在のところ財政は健全な状態を保っている。今年通年では赤字への転落が予想されるが、短期的には国民福祉基金を用いて赤字を埋めることができるだろう。
しかし、長期的には赤字がもっと拡大すると予想される。最大の要因は、石油・ガスの輸出が、今後、制裁の影響で減っていくことが見込まれることにある。石油・ガス収入は、
表 3-7 が示すように、ロシアの連邦予算で大きな比重を占めている。制裁の影響で石油・ガス収入が減れば、当然、歳入は落ち込む。石油・ガス収入を財源とする国民福祉基金を積み増すことも難しくなる。従って、赤字を補填する同基金は減る一方となる。他方で、戦争が長期化して戦争関係の支出が増え、歳出が長期的に膨らんだままになることが予想される。そうなると、国民福祉基金で財政赤字を補填することは不可能になってくる。

（４）インフレ
開戦直後
表 3-12 は 2014 年以降のロシアの価格上昇率を示したものである。昨年の消費者価格指数は 8.4%であった。
表 3-12 ロシアの価格上昇率（出所）ロシア統計局のウェブサイトから作成。

― 54 ―

次に対前年同月比でインフレ率を見てみよう（図 3-13）。青が消費者価格指数で、内訳
が、食品（オレンジ）、非食品（黄色）、サービス（グレー）である。本年（2022 年）2 月
までは前年と変わりがないが、3 月に急に跳ね上がっており、ロシアで大幅なインフレが起きたと話題になった。3 月は 16.7%、4 月は 17.8%という数字である。ただし、これらの数値が対前年同月比であることに注意が必要である。すなわち、対前月比で 3 月に 8%ほどの異常な上昇があった。特に顕著なのは非食品の上昇である。恐らく、この上昇は、ロ
シア人が制裁の実施に反応し、今後のことを考えてパニック的に買い物をしたということで基本的に説明できるだろう。加えて、ルーブル安が起きたために輸入品の価格が上がった
ことも、インフレを押し上げたと考えられる。
図 3-13 インフレの推移（対前年同月比 %）
（％）

20

15

10

5

0

消費者価格

食品

非食品

サービス

（出所）ロシア統計局資料から作成。

こうした 3 月の物価の急上昇に対して、図 3-14 で示すように対前月比で見ると 4 月にはインフレ率が大きく下がっている。2 月までの数字と比べると、非食品はほとんど同程度にまで低下した。食品はまだ高い数字を示しているが、全体として、3 月のインフレ率急上昇は一過性のものだったように見える。

― 55 ―

図 3-14 インフレの推移（対前月比 %）
（％）

12

10

8

6

4

2

0

-2
消費者価格

食品

非食品

サービス

（出所）ロシア統計局資料から作成。

2022 年の予測
2022 年のインフレ率を計算してみる。例えば今後、各月の価格上昇率が 2021 年と同じ程度だと仮定すると、3 月に急激な上昇があったため、年間のインフレ率は 18％という計算になる。こうした計算でロシア中銀も 18％から 23％という予測をしていると考えられる。今年のインフレ率はこの予測の範囲に入るだろう。3 月は異常値であって、それが再発する可能性は低いと考える。

（５）為替市場
ルーブルの急落と回復
為替市場で、ルーブルはインフレ率と同様に 2 月末から 3 月末にかけて激変が生じ、急落した。図 3-15 で示されるように、急激に下がっている。過去、2014 年～2015 年にも、制裁に加えて石油の価格が下落した影響もあってルーブルが非常に下がったことがあったが、それと比べても大幅な下落である。しかし、その後完全に回復している。

― 56 ―

図 3-15 ルーブル対ドル公式レートの推移（ルーブル）
20
40

60
80

100

120
140

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（出所）ロシア中央銀行ウェブサイトから作成。

外貨の義務的売却と外貨準備
なぜこのように回復することができたか。さまざまな要因を考えられるが、最も大きな影響を及ぼしたのは、輸出企業にドルなど外貨獲得額の 80%を為替市場で売却する義務を課すという措置である（5 月 23 日に 50%に緩和）。開戦後も石油の輸出が続き、外貨が入ってきているため、この外貨売却の義務の下ではルーブルが回復するのは当然である。
図 3-16 は本年（2022 年）におけるロシアの外貨準備高を示す。ロシアはおよそ 6300 億ドルの外貨を保有しており、これは世界 4 位の水準である。しかし、図 3-16 を見ると、2月 18 日の 6,400 億ドルをピークとして減少していることが分かる。5 月 6 日までの間に511 億ドル減っている。この原因は不明である。というのも、これまでは発表されていた詳しいデータが発表されなくなっているからである。原因の 1 つとして考えられるのは、中銀による為替市場への直接介入である。ただし、2 月 25 日および 28 日に行われたこの介入の額はわずか 12 億ドルである（https://www.cbr.ru/hd_base/valintbr/）。従って、外貨準備の取り崩しや中銀の介入がルーブルの回復をもたらしたわけではない。
ルーブルの回復は、
やはり外貨を稼いでいるからということになる。今後の推移は、石油・ガスの輸出がどうなるかにかかっている。

― 57 ―

図 3-16 ロシアの外貨準備の推移（2022 年）（10 億ドル）
650
640
630
620
610
600
590
580
570
560

（出所）ロシア中央銀行、ロシア財務省のウェブサイトから作成。

（６）株価
株価の推移
株価は、図 3-17 が示すように、2 月後半に急激に下落した。ロシアはモスクワ取引所を
2 月 24 日から約 1 カ月閉鎖し、その後、部分的に徐々に開いていった。株価は少しずつ回復しているが、しかし、侵攻前のレベルまでは回復してない。

― 58 ―

図 3-17 株価（RTS）の推移
00（1995 年 9 月 1 日＝100）
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600

（出所）モスクワ取引所のウェブサイトから作成。

株価と油価
株価の動きに影響を及ぼしている要因については、今後分析する必要がある。ロシアの株価は、たいていの場合、油価と連動する。図 3-18 に、株価を青い線で、油価（ＷTI 原油価格）を赤い線で示している通りである。なぜ株価と油価が連動するかといえば、ロシアの株価の 5 割、6 割ぐらいは石油・ガスの会社の株だからである。ゆえに、油価が上がれ
ば株価が上がるのが通常であった。ところが昨年の 11 月頃から、油価が上がっても株価は下がるという現象が起きている。
この株価の動向は、今の段階では要因がよく分からない。

― 59 ―

図 3-18 ロシアの株価指数（RTS）と油価（WTI）の推移
1 バレル当たりドル（1995 年 9 月 1 日＝100）（ドル / バレル）

120

1,900

株価（右軸）
油価（左軸）

2022年 1月

7月

2021年 1月

7月

2020年 1月

7月

700
2019年 1月

0
7月

900

2018年 1月

20

7月

1,100

2017年 1月

40

7月

1,300

2016年 1月

60

7月

1,500

2015年 1月

80

7月

1,700

2014年 1月

100（注）株価は各月の最初のデータ、油価は月平均。
（出所）RTS と EIA のウェブサイトから作成。

３．制裁による世界経済への影響
制裁は長期的にどのような影響をロシアに、そして世界に、もたらすだろうか。ここでは、まずロシア経済に関する長期的な見通しについて述べ、さらに世界経済がどのような変化をたどっていくかについても論じる。

（１）2023 年以降に関する予測
ここでは 2023 年以降の影響について予測を交えて考えてみる。
世界経済からの切り離し
まず、明らかに起きると考えられるのは、ロシアの世界経済からの切り離しである。これまでとは貿易相手国が変わり、中国の比重が増大する。また、外国の直接投資は激減する。これによってロシアへの技術移転も激減する。このようにして、世界経済から切り離され、国内で輸入代替が進展すると考えられる。

― 60 ―

ただし、世界経済から切り離された後の輸入代替には大きな限界がある。外国の自動車
企業がロシアで生産することも輸入代替に含まれ、この場合には技術移転があり、品質の良いものを製造することができる。しかし、外国の直接投資が激減する中で、輸入代替においては技術移転が期待できず、品質の悪化は避けがたい。
石油・ガス依存の終わり
さらに、ロシア経済はこれまでのように石油・ガス依存を継続できない。このことが何を意味するかについては考えるべき点が多くあるが、差し当たり、経済構造が大きく変化すると予想できる。貿易構造も非常に大きく変化するだろう。例えば石油・ガスの西側へ輸出がなくなれば、石油・ガス輸出は現在の 3 割の水準になる。これだけでロシアの輸出
総額は、これまでの 65％の水準に下がる。そうなれば、恐らく輸入も減ることになる。財政についても、石油・ガス生産・輸出の減少だけで、連邦予算の歳入は、計算上、これまでの 7 割ぐらいの水準まで減る。石油・ガス関係の税収が減れば、ほかの法人税とか付加価値税の税率を引き上げる必要も出てくる。このように、ロシア経済への影響はかなり大きなものになるだろう。先行きは明るくない。
経済構造はどう変わるか
石油・ガスの輸出に依存して富を得てきたロシアであるが、その体質を変えなければならないという議論は、ソ連時代末期のペレストロイカの頃からある。メドベージェフ政権
下では、ハイテクや航空機、造船といった分野にてこいれがなされたが、うまくいっていない。
比較的うまく行きそうなのは、農業、食品関係、化学品である。2014 年以降の経済制裁への対応として、これらの分野では生産が少し伸びており、輸入代替の成果が出ている。
成果が出ているのは、まず政府が非常に力を入れ、補助金等を出しているからである。また、農業についていえば、ロシアが経済制裁に対する逆制裁を行い、食肉を含む食料品の欧米諸国からの輸入を止めたという事情もある。結果として、ロシアの農業と食品産業が非常に発展した。このところ穀物の輸出も大きく増加している。極端にいえば、石油・ガ
スから収入を得る見込みが少なくなれば、ロシアは農業で生きていくことになるかもしれない。
そもそも帝政期までさかのぼれば、ロシアはヨーロッパへの穀物輸出大国であった。現
在では、ロシアの穀物の輸出先は、基本的には中東、北アフリカである。こうした地域への穀物輸出は、世界経済からの切り離しの後でも減らないかもしれない。

― 61 ―

（２）世界経済秩序の再編
世界は変わった
2022 年 2 月 24 日で世界が変わった。世界経済も変わらざるを得ない。上に述べたように、ロシアと世界経済とは完全に切り離されてしまい、いわば「少し大きな北朝鮮」のような存在にロシアはなろうとしている。世界経済の中からロシアがいなくなるという事態をわれわれは考えなければならないだろう。
侵攻と制裁を背景に、西側企業はロシアから次々と撤退している。こうなると中国を通じてのみロシアは世界経済とつながることになるだろう。ロシア国内に残る企業は中国企業のみで、ロシアはあらゆる外国製品を中国から買う。ロシアは消費財の 40％を輸入している。これまでは、消費財の輸入先は、もちろん中国からもあったが、自動車、家電など
は、やはり欧米および日本が多かった。これらの諸国は輸入先から消えることになり、その影響は大きいだろう。
こうした変化を、世界経済の分断と表現する向きもあるが、そうではない。中国はこれまで通り世界経済とつながり続ける。ロシアが消えるという変化が世界経済に生じる。
さらに、より大きな話をすると、第二次世界大戦後のブレトンウッズ体制、あるいは IMF・
WTO 体制と呼ばれる、ドルを基軸とする自由貿易体制に変化が生じると考える。以下で、このアメリカ中心の経済秩序にかかわる問題について述べる。このほか、（３）で述べるよ
うに、ロシアのエネルギー資源輸入禁止により脱炭素は予定より早く進むと考えられる。
第二次世界大戦後の秩序と中国の台頭
第二次世界大戦後、アメリカ中心の世界経済秩序がずっと続いてきた。アメリカが世界
経済の秩序を維持する役割を負ってきたといえる。冷戦時代には、ソ連をはじめ共産圏は
この秩序の中に入っていなかったけれども、共産圏は世界経済全体を考えたときにはマー
ジナルな、それほど大きな存在ではなかった。
ソ連が崩壊して、この体制が世界全体を覆ったと見られていた。しかし、10 数年たった
2000 年頃になると、そうではない展開になってきた。すなわち中国が台頭してきた。中国という非常に異質な存在が、しかもかつての共産圏のようにマージナルではない、今やGDP で世界 1 位になろうというような、貿易でも大きな存在感のある国が台頭してきた意
味は大きい。今までの秩序を維持できない事態が生じたのである。
既存の秩序が維持できなくなってきたことは、アメリカのトランプ政権のときに明らかになった。トランプ政権がアメリカ中心主義を打ち出したことは、アメリカが秩序維持者として振る舞うことができなくなったと宣言したことを意味する。つまり、既存の秩序に中国を組み込めないという状況が、トランプ以降の世界だった。

― 62 ―

ロシアによるウクライナ侵攻が意味すること
中国を組み込んだ新たな秩序の創出が課題となっていた状況で起きたのが、今般のロシアによるウクライナ侵攻である。古い秩序が壊れ、まだ新しい秩序が生成されていない、その間隙（かんげき）を突いた行為といえるかもしれない。
侵攻は、ロシアが従来の秩序の外にあったことを示しただけではない。インドをはじめとする発展途上国が制裁に賛成していないことは、これらの国々も、既存の秩序に十分には組み込まれてはいなかったことを示すものである。これまでのアメリカによる経済秩序
は、欧米諸国や日本だけのものであったといえよう。
また、ロシアによるウクライナ侵攻は、新たな世界経済秩序の形成という観点から見れ
ば、少なくともかく乱要因であり、新秩序の形成にマイナスの影響をもたらすと考えられる。さらに、侵攻は、これから作られるべき秩序におけるロシア自身の位置づけを困難にした。この意味でロシア自身にとっても全く余計なことであったろう。
ブロック化ではない新たな世界経済秩序の必要性
世界経済における中国の存在は今や非常に大きい。中国と比べればロシアの存在感は小さい。貿易に占める比重で考えても、中国経済が少しでも変調をきたせば世界に影響がある。このように重要な位置を占める中国であるが、ロシアやインドなどと連合して西側と対決するという、かつての冷戦のような構造にはならないと考える。
というのも、中国経済は、サプライチェーンを考えてみても、西側諸国と相当に結びついており、その結びつきがなくなるとは思えない。少なくとも当面は、中国と西側諸国との経済的結びつきは続くだろう。他方で、中国の通貨がドルに代わって基軸通貨になるこ
とも今は考えられない。世界全体の金融資産ストックで考えれば、欧米諸国の資産の方がまだまだ大きい。
他方、
アメリカ大統領がトランプからバイデンに代わったからといって、アメリカが世界経済を引っ張っていくことができるようになるわけではない。
そうであれば、政治的には米中対立が続くとしても、その対立や緊張をコントロールして、経済的にはアメリカと中国が何とかうまくやっていける体制を作ることを考えざるを得ないのではないか。1 人当たりの指標で見ると、中国はまだまだ先進国の水準には程遠い。中国にはさらなる経済成長の可能性と必要性があると考えられる。西側にはそれを押さえつける権利も能力もない。そのような無駄な努力をするくらいならば、中国を秩序に取り込んだ方が得策である。さらにいえば、中国の後には、アジア、アフリカ、中南米な
どの途上国も、経済発展を遂げていくかもしれない。中国を取り込める世界経済秩序を構築しておかなければ、こういった国々が経済発展したときにやはり秩序に取り込めない事
態が発生し得、結局、世界経済秩序が存在しないか、機能しないかのどちらかの状態に陥る可能性がある。

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（３）戦略的地下資源の今後と脱炭素
世界的な脱炭素は重要な課題として、昨年春から秋にかけて世界中で議論されたところである。しかし、今や脱炭素よりは脱ロシアという課題に注目が集まっている。脱炭素の動きは、脱ロシアによって早まると考えられる。というのも、西側諸国がロシアからの輸入の完全な代替先を見つけるのは無理であり、他の手段を考えざるを得ないからである。
西側の石油・ガス調達の脱ロシアは、行き着くところまで行くだろう。現在のところ、ロシアからの輸入禁止の対象は、差し当たり石油だけである。まだガスについては EU レ
ベルで禁輸の合意はない。ただし、フィンランドなどロシア側が供給を停止した例がある
ほか、禁輸を主張する声も大きい。今年中は無理だとしても、戦争が長期化する場合（長期化は必至であると予想される）、石油だけでなくガスも含めて脱ロシア化が進むと考えられる。この 1、2 年の間に中東が西側への供給源となる。西側の中東依存度がもっと高くなることが予想される。
他方で、ロシアも、西側に代わる代替的な輸出先を見つけるのは難しいだろう。どう考
えても、中国、インド、アフリカなどが輸入を増やす余地は当面大きくないし、今後も難しいだろう。確かにロシアから中国などへの輸出は増えるだろう。しかし、ロシアの現在の輸出水準の維持は不可能である。
参考文献
加藤学（2022）「ロシア向け経済制裁の動向」『ロシア NIS 調査月報』5 月号（第 67 巻第 5 号）, pp. 41-58.
田畑伸一郎（2022a）「ロシアの経済・財政状況：2021 年の回復と迫る暗雲」『ロシア NIS 調査月報』5 月号（第 67 巻第 5 号）, pp. 2-25.
田畑伸一郎（2022b）「制裁のロシア経済への影響」2022 年 3 月 9 日，SRC 緊急セミナー「経済制裁とロシ
ア：緊迫するウクライナ情勢」．

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第４章 ウクライナ侵攻とロシア内政―大統領支持率、エリート、異論派―
油本真理

要旨
ロシア政治・社会の実態理解には固有の難しさがある。とりわけウクライナ侵攻後においては情報が少なく、その客観的な評価が難しくなっている。本稿は、断片的な情報を積み重ねることによって、実態に迫ることを試みる。取り上げるのは、プーチンの政権基盤に関わる重要なトピックである、プーチン大統領の支持率、政権を取り巻くエリートの動向、異論派の統制である。これらについて、侵攻前の状況と侵攻後の状況を比較検討する。
プーチン大統領の支持率は、侵攻前には低下傾向にあったが、侵攻後に上昇した。「旗の下への結集」効果とみられる。エリート層内部の力関係については、侵攻前に内部での勢力に変化があり、保守的イデオローグが台頭したが、彼らの独壇場になったとは言えず、保守的でない者を含むテクノクラートが自律性を保っていた。侵攻後、勢力構図は変わらず凝集性を保っているが、保守派とテクノクラートの間に齟齬も見える。異論派は侵攻直前にはすでに活動の余地を失っており、侵攻後にはさらに統制と抑圧の要素が強まった。ただし、統制しきれない部分も残る。今後の見通しは、多くを戦争の帰趨に依存しており、不透明である。

１．実態を見るにはどうすべきか
現在のロシアをどう理解すべきか
ウクライナ侵攻を始めたロシアではいったい何が起こっているのか。当初、観察者たち
は様々な変化の可能性を指摘した。戦争に反対するエリートが出るなど、不和が生じている可能性を指摘する声もあった。また、国内の反戦ムードについてもしばしば指摘される
ところであった。さらに、前線の兵士の士気が非常に低いという情報もあった。これらの情報は、プーチン大統領の重病説とも相まって、政権が機能不全に陥っている、あるいは不安定化の可能性がある、などの観測を導き出した。
ところが、本稿でこれから明らかにするように、実際の経過はこうした観測通りにはいかなかった。戦争は長引いているが、人々の政権支持が劇的に低下するような事態は現れ― 65 ―

ていないようである。また、エリートの離反も当初期待されたほど進んだわけではなかった。情報は乏しく、ロシア国内で現状どのような変化が生じているのかを明らかにすることは難しい状況である。
こうした中で我々に求められているのは、可能な限り予断を排して客観的に観察をしようとする姿勢である。侵攻直後の時期に相次いだような、あらゆる事象をロシアの体制の動揺と結びつけるような希望的観測は実態の把握をかえって困難にする。その一方で、ロシアの政治体制の安定性を当然視しすぎることも危険である。様々な情報を、過度に期待することなく、しかし過小評価することもなく、淡々と積み上げて分析していくことがい
ま最も求められている。
理解の土台づくり
では、現在のロシアの内政はどのような状況にあるのか。確かに情報は不足しており、核心部分に迫ることは難しいが、何も分からないというわけではない。現時点で明らかになっている情報を地道に積み上げていくことで、よりクリアな見通しを得ることはなお可能である。
断片的な情報を適切に評価し、位置づけるためには、侵攻前のロシアの内政状況を確認しておくことが必要不可欠である 4。本稿は、こうした問題意識から、侵攻前と侵攻後の内政状況を叙述したうえで、何が変化し、何が変化しなかったのかを明らかにする。もっとも、事態は流動的である。侵攻後の変化に関し、本稿では主に 2022 年 6 月末までの状況を検討対象としているという点はあらかじめ断っておく 5。
内政状況と言ってもその切り口は 1 つではなく、様々なアプローチがあり得る。本稿では、プーチンの政権基盤に関わる重要なトピックを選んだ。すなわち、プーチン大統領の支持率、政権を取り巻くエリートの動向、異論派の統制を取り上げる。これらはいずれも、プーチン大統領下の政権基盤、また、政治体制の特質を理解するために避けることができないトピックである。以下では、これらのトピックについて、それぞれ、侵攻の前後でどのような変化が生じているのかを明らかにしたうえで、最後に現状の評価と今後の展望についても言及する。

２．プーチン大統領の支持率
プーチン体制の核となるのはプーチン大統領の支持率である。プーチン体制下のロシア侵攻に至る内政的背景について包括的に論じたものとしては、Treisman (2022)を挙げることができる。
本稿の主要な対象時期からは外れるが、2022 年 8 月 21 日、ロシアの右派思想家として知られるドゥーギンの娘が爆弾で殺害される事件が発生し、改めてロシアの国内情勢に注目が集まった。この事件の真相は明らかではないものの、政権が好戦的な右派の取り扱いに苦慮していたのではないかとの見方もあり、開始後のロシア内政が抱えている問題が表面化した可能性は否定できない。
4
5― 66 ―

は個人独裁体制と分類されることも多く、その政権基盤の確立や維持においてプーチンという人物のカリスマ性が大きな役割を果たしていることは衆目の一致するところであろう。
これがどの程度受け入れられているかを最もよく示すのが支持率である。以下では、世論調査の結果を軸としつつ、プーチン政権の様々な政策とその人々による受け止めなどにも注目をしながらこの点を明らかにすることを目指す。

（１）侵攻前の状況
低下傾向の支持率
プーチンが大統領第 1 期目、第 2 期目を務めた 2000 年から 2008 年にかけ、彼を信任す
る人々はおおむね高い割合で存在していた（図 4-1）
。その後、メドヴェージェフ大統領の下の 4 年間の首相職を経て、2012 年に大統領に復帰し 3 期目を迎えた当初は、その直前の抗議運動などの影響もあって支持率は低迷していた。
この状況を大きく変化させたのが 2014 年のクリミア併合であった。これを受けて大統領の支持率は跳ね上がり、クリミア・コンセンサスと呼ばれる状況が現れたのである。この効果は当初予想されたよりも長く続き、2018 年 3 月に実施された大統領選挙ではプーチ
ンが 76.7％を得票して再選された。
図 4-1 プーチン支持率の変遷（出所）レヴァダ・センター（https://www.levada.ru/indikatory/）

ところが、2018 年の夏、懸案となっていた年金支給年齢の引き上げが決定されると、プーチン大統領の支持率は下落した。クリミア併合による支持率高止まりの効果はここにき
ていよいよ薄れたと見ることができる。クリミア・コンセンサスはこうして終焉を迎えたのである。
― 67 ―

また、新型コロナウイルスの流行がこれに追い打ちをかけた面がある（Blackburn andPetersson 2022）。ロシアでは新型コロナウイルスの感染がかなり拡大し、当初は死者数がきわめて低い水準にとどまっているとしていたが、実際には死者数も高い水準であった。ロ
シアの政権も、他国と同様に様々な対処を打ち出す必要に迫られたが、プーチン大統領は、
これまでの自身で対処するスタイルとは異なり、感染症対策で前面に出たとは言えなかった。実際の対策は地方レベルで実施され、モスクワ市などの一部の例外を除けばあまり有効な対策は打たれなかった。ロシアの政権が大々的に打ち上げたのがワクチン「スプートニク」であったが、これは国民から信頼を得ることはできなかった。ここでも大統領の存在感は薄かった。結局、コロナ対策で支持率を落としたかどうかは難しいところだとしても、コロナ対策で支持が上がるようなことはなかった。
かくして、侵攻前のプーチン大統領の支持率は低下傾向にあった。2021 年 2 月のレヴァ
ダ・センターの世論調査によると、2024 年以降もプーチンが大統領であることを望む人が48％、望まない人が 41％という結果となった（図 4-2）
。大統領の支持率は 2018 年以降低下傾向にあったが、ここに来てその低迷ぶりは一層明確になったと言える。
図 4-2 2024 年以降もプーチンに大統領を続けてほしいか（出所）レヴァダ・センター（https://www.levada.ru/2022/06/10/otnoshenie-k-vladimiru-putinu-5/）

強気の政権
しかし、こうした支持率低下により、プーチン政権が思い通りの政策を打てなくなった
わけではない、という点には留意が必要である。ここでは 2 つの例を挙げて、プーチン政権が保持していた能力を示す。
― 68 ―

第 1 に、プーチン政権は、2020 年には、大統領の任期のリセットなど、きわめて論争的な内容を含む憲法改正を成し遂げた。プーチンが当初大統領任期の制限に直面した第 2 期
目の終わりに際しては、憲法改正を行わずに、メドヴェージェフに後を譲るという形で対処した。すなわち、少なくとも形式的には、3 期連続で大統領職に就くことはできないという憲法上のルールを尊重した。こうしたことを踏まえると、2020 年の憲法改正で最長
2036 年までプーチンが大統領であり続けることを制度上可能としたことは、大きな変化であったと言える。さらに、これを法的には必要のない国民投票という形で行ったことも重要である。プーチン政権は、必要に迫られていなくても、望めば国民投票を行って賛成多数を獲得する力を持っていたことになる。
第 2 に、2021 年 9 月の下院選挙を乗り切ったことである。前回 2016 年の選挙は、クリミア・コンセンサスの下で行われ、与党である統一ロシアが大勝した。その時と異なり、2021 年には統一ロシアの人気も落ちていたため、選挙の帰趨に注目が集まっていた。実際の選挙結果において、統一ロシアは 2016 年よりも議席を減らしたが、それでも総議席の 3
分の 2 を確保することに成功した。
この背景には選挙不正があったことが疑われているが、選挙後も、政権に対する反発や不満は大きくならなかった。
強引なことをやったとしても、さして反対されずに既成事実を作り、多少の反発は抑え込むか、気にしないかで済ませることができたのである。確かに政権の支持率はそれほど高くはなかったが、強気の抑え込
みを可能にするだけのキャパシティは、政権に確かに存在していた。
内政面での行き詰まりと侵攻の関係
このような内政状況は、侵攻決断にどのような影響を与えていると考えられるだろうか。
この点について検討するためには、2014 年にウクライナのユーロマイダン革命に介入した際の状況との対比が有用である。2014 年当時の政権は、2011 年下院選挙後から続いた抗議運動の余波、および支持率の低下に苦しんでいた。こうした内政面の要請が介入の決断に際してどの程度決定的な影響を及ぼしたかについての評価は分かれるが、政権にとっては厳しい状況が続いている中でクリミアが併合され、それが国民の支持を受けたことにより、プーチン政権が抱えていた様々な問題が一挙に解決されたことは事実であった。
今回のウクライナ侵攻が決断された時点の状況も 2014 年時点と類似している面は確かにある。また、2014 年の際のクリミア・コンセンサスが予想以上に長く続いたことも政権にとってはある種の成功体験として受け止められ、攻撃的な対外政策が一層魅力的なオプションに見えた可能性も否定はできない。ただし、2014 年の介入前の状況ほど追い込まれていたわけではなかったことに加え、ここ数年のプーチン政権には望む政策を押し通す力があったことも事実であり、内政面での行き詰まりを打開するために対外政策に訴えるしかない状況だった、とも言い切れないように思われる。今回の侵攻の決断に際し、支持率の低下がどのように作用したのかについては慎重な検討が必要である。

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（２）侵攻後の状況
戦闘行為への態度
ウクライナ侵攻は人々の政権支持にいかなる影響を与えたのだろうか。特にここで重要な意味を持つのは、侵攻に際して支持率が上がる「旗の下の結集」効果があるのか、あるとしたらどの程度か、という点である。
この点について検討するためにはまず、そもそも今回の戦争を人々がどのように受け止めているのかという点について触れておく必要があるだろう 6。これに関しては、レヴァ
ダ・センターの調査でも、3 月 22 日の段階では 53％が「強く支持する」、28％が「どちらかと言えば支持する」と回答しており、その両者を合わせると 80％を超える人々が賛成している（図 4-3）
。もちろん、若い人の方が支持の度合いが低いといったグラデーションはあるものの、かなりの人が支持したことが明らかになっている。
ただし、こうした調査の際に、果たして人々が本音を言うのかという問題がある。特に戦争が進行中の状況下では、強い社会同調圧力が働く。レヴァダ・センターの調査は個人へのインタビューという形式で行われており、これが「社会的望ましさバイアス」を生み出しているとの指摘がある。
図 4-3 ウクライナにおけるロシアの軍事行動を支持するか（出所）レヴァダ・センター（https://www.levada.ru/2022/06/02/konflikt-s-ukrainoj-2/）

実際に、別の調査は支持の割合がもう少し低いことを示唆している。アレクセイ・ミニ
ャイロという選挙監視などの活動に携わってきた市民運動家を中心とした独立した調査グループが、侵攻直後の段階で電話によって行った調査によると、戦争を支持すると答えた人が 59％、反対すると答えた人が 22％となっている（Исследовательский проект «Хроники»2022）。どのような調査を行うかによっても調査結果は異なり得るのである。

6

軍事侵攻に関する世論については溝口（2022）においてより詳しい検討が行われている。

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権威主義体制下では、本音を言うことを恐れている人たちがたくさんいると考えられることから、人々が実際に何を考えているのかを明らかにする研究も盛んに行われている。
例えば、直接には答えにくい質問について人々の真意を知るために行われるリスト実験が参考になる。リスト実験では、調査のキーとなる項目を含むリストと含まないリストとを用意し、被験者を複数のグループに分け、それぞれのグループに異なるリストを渡す。被験者は、リストから支持する項目、あるいは支持しない項目を選び、その数だけを回答する。数のみという間接的な回答方法によって、より率直な回答を引き出すことができると考えられている。リスト間で回答数の平均値に統計的に有意な差があれば、キーとなる項
目が選択されたことによって生じたと解釈できる。このような方法を用いて調査した結果によると、直接質問した場合、回答者の 71%が戦争を支持していると答えているが、リスト実験では 61％となっており、両者の間には差がある――すなわち直接質問した場合に嘘をついている――ことが明らかになった（Chapkovski and Schaub 2022）。しかし、本音に近い考えを引き出したリスト実験においてもなお 6 割を超える人々が侵攻を支持しているという点は、本音の部分でも侵攻の支持が広まっていることを示唆しているとも考えられそうである。
大統領支持率
それでは、プーチンに対する支持はどうか。世論調査は、圧倒的な支持の上昇を示している。多くの調査においてこの数字は跳ね上がったが、世論調査機関の中では独立性が高いと言われるレヴァダ・センターの調査においても、プーチンの支持率は 2022 年 3 月から 80％を超える数字へと増加した（図 4-1）
。さらに、2024 年以降もプーチンに大統領としていてほしいと答えた人の割合も 72％に増加した（図 4-2）
。これは、2021 年 2 月の段階と比較するとかなりラディカルな変化であると言える。もちろん、この数字についても、侵攻と同じように、本音を言うことのリスクが認識されている可能性が高いため、実際の支持率はもっと低いことを念頭に置いておく必要はあるが 7、それでもやはり一定の支持率増加はあると言えそうである。侵攻前の支持率が低かった時期と比較すると、政権基盤
はより盤石になっている可能性がある。
ただし、これがクリミア併合時と同様の支持基盤拡大をもたらしているのか、という点については慎重な検討が必要である。社会学者らによると、クリミア併合の際には「ゲオルギーのリボン」をつけている車が多かったが、今回は「Z」のマークを付けている車はほとんど見かけないという（Troianovski, Nechepurenko and Safronova 2022）。このことは、今回の侵攻の受け止めが 2014 年のクリミア併合時よりも複雑で、必ずしも熱狂を伴うもの
ではないことを示唆している。他方で、西側からの経済制裁などをはじめ、世界中が自分

2021 年までのプーチン支持をリスト実験で明らかにした研究によると、プーチンの支持率は 2015 年から 2020-21 年にかけて、直接質問で示されるよりもはるかに大きな程度に低下していた（Frye, Gehlbach, Marquardt and Reuter 2022）。

7― 71 ―

たちの敵になったという感覚が人々を団結させているとも考えられる。一定の異論をはらみつつも、当面はプーチンの下に結集しているとみるのが妥当かもしれない。

３．政権を取り巻くエリートの動向（１）どんなエリートがいるのか見えにくい動向
続いて、エリートの動向に目を向けることにしたい。当然ながら大統領が一人で政治を運営するわけではなく、エリートの動向は、それを実体化する可能性という観点からも重要な意味を持つ。どのようなエリート集団がいて、相互にどのような力関係にあるのかは体制の性質を決める上でも決定的な影響力を持つ。
ただし、その実態を把握することは容易ではない。なぜなら、プーチン政権下におけるロシアでは水平的にも、また垂直的にも集権化が進み、基本的にはプーチン大統領の周辺に多くのエリートが集まる体制が作られている。例えば中央と地方の対立や、政党のような目に見える形でエリート集団間の違いが顕在化することがほとんどないのである。違いがなければ競争も見えない。プーチン政権の下では、エリートの動向が非常に見えにくい状態が続いている。裏で抗争している集団があるという噂が出てくる程度である。
おそらく最も一般的なグループ分けは、リベラル派とタカ派というものであろう。この場合のリベラル派とは経済学者・実務家を指し、タカ派はいわゆるシロヴィキ（治安・情報機関などの出身者からなる政治勢力）を指すと考えられる。しかし、こうした二分法は大雑把なものにとどまる。
エリートの分類
こうした見通しの悪さの中でも、観察者たちはエリートをグループ分けして様々な議論を展開してきた。ロシアのエリート分析を数多く発表しているスタノヴァヤは、ロシアのエリートを 5 つの集団――プーチンの従者たち、プーチンの取り巻き、テクノクラート、
保守的なイデオロギーに基づいて現体制を維持しようとする「擁護者」（以下、分かりやす
くするため保守派イデオローグと表記する）、政策の執行にあたる人たち――に分ける（Stanovaya 2020）。彼女は、エリートを細かく分類しており、シロヴィキだからタカ派といった単純化に陥ることを避けられる。
以下では、彼女の議論を基にエリート層にどのような変化が生じていたのかを明らかにする。ただし、プーチンの従者に分類される秘書や中央・地方の政策の実施担当者などは、ニュースにほぼ出てこないため、ここでは彼らは省略して、主に保守派イデオローグ、プ― 72 ―

ーチンの取り巻き、政治的テクノクラートについて論じる。
侵攻の意思決定：2014 年との比較が必要
2014 年 2 月のクリミア介入は前もって計画されたものではなく、ユーロマイダン革命が急展開を見せる中で、走りながら考えて決めたとされている（Treisman 2016）。クリミア介入の意思決定は非常に狭い範囲のトップエリートの間で行われたとみられる。このことについてはプーチン大統領自身が 2015 年のドキュメンタリー映画でのインタビューにおいて言及しており、そのメンバーはプーチン大統領に加え、イワノフ大統領府長官、パトル
シェフ安全保障会議書記、ボルトニコフ連邦保安局長官、ショイグ国防相であったとみられている。クリミア併合へと至る政策決定プロセスを検討した研究によると、その際に安全保障会議などのフォーマルな会議体で議論が行われたという確たる証拠はなく、インフォーマルな形での意思決定が行われたという（Fortescue 2017）。また、この時から判断に際しての情報の偏りが指摘されていた。
今回の侵攻がいつ、そしてどのように決断されたのかについてはまだ確定的なことは何も言えないが、意思決定メカニズムそのものはインフォーマルなままであり、非常に狭い範囲で決定されたと考えるのが自然だろう。今回の侵攻は 2014 年以降の積み重ねを経て決定されたものと考えられる。2014 年時点と何がどのように変化しているのか、あるいは、変化をしていないのかについての検討は今後に残された課題である。

（２）侵攻前の状況
勢力の変化
ウクライナ侵攻前の段階において既に明らかになっていたのが、保守派イデオローグの台頭であった。この点はスタノヴァヤのみならず、多くの論者によって指摘されている通りである。特に、KGB（ソ連時代の治安機関である国家保安委員会）のバックグラウンドを持つパトルシェフ安全保障会議書記やボルトニコフ連邦保安庁長官の影響力が増していると言われる。彼らはロシア正教会の保守派やヴォローヂン下院議長とも密接な関係を持っている。また、時には陰謀論にも依拠して外国からの脅威に対抗するために社会を動員し、ロシアの人々の生活や政治により厳しい統制を及ぼそうとしている。プーチンが意見を聞く取り巻きの中に、かつてはリベラル派がいたが、近年はいなくなったという。彼らの代わりに、こういった陰謀論的保守派が増えてきたとされる。ただし、シロヴィキだからと言ってこのカテゴリーに入るとは限らないという点には留意が必要である 8。シロヴ
ィキはその内部で分裂しており、必ずしも一枚岩ではないのである。
従来、プーチン政権については、プーチンと個人的なつながりを持つ人々からなるイン8

この点については Soldatov and Rochlitz (2018)でも論じられている。

― 73 ―

ナーサークルが政治を牛耳っているという見方があったが、スタノヴァヤはこれを批判したうえで、こうした取り巻きを三つのグループに分けている。第 1 のグループとして挙げられるのが、プーチンの権力掌握を助け、それに伴って莫大な国家資産をコントロールするオリガルヒとなった「国家オリガルヒ」である。ここにはセチン・ロスネフチ社長、チェメゾフ・ロステク社長、ミレル・ガスプロム社長、グレフ・ズベルバンク頭取、トカレ
フ・トランスネフチ社長、チュバイス・元ロスナノ社長などが含まれる。彼らは大規模なビジネスを代表していることもあってロシアの孤立政策などに反対する「体制内リベラル」の役割を果たすこともあり、プーチン大統領との間に距離ができているとされる。第二のグループは国家マネージャーで、ここにはプーチンが大統領になる前から共に働いてきた
メドヴェージェフ安全保障会議副議長（前大統領）、コザク大統領府副長官、イワノフ大統
領府特別代表、クドリン会計検査院長官（元財務大臣）が入るが、彼らの影響力も低下傾向にある。これに対し、近年影響力を増しつつあるのが第三のグループである。このグループには、プーチン大統領に近いオリガルヒとして知られるローテンベルク兄弟やコワル
チュク兄弟、ティムチェンコ、シャマロフ一族、プリゴジンらが含まれる。彼らはイデオ
ロギー的にも保守の立場をとっており、資金の調達をはじめ、サイバー工作や紛争地への傭兵の派遣、反体制派の抑圧など、様々な形でプーチンを助けている。
テクノクラートと保守派イデオローグの齟齬
ただし、比較的リベラルな価値観を持っている人々が凋落し、保守派イデオローグに取って代わられたというほど話は単純ではない。当然ながら、保守派イデオローグと呼ばれる人々が単独で政権を運営できるわけではない。ここで重要な意味を持つのがテクノクラートである。テクノクラートは官僚機構の中心的な核となる人々であり、替えが効かないという点において自立性も有している。政治的な志向が必ずしも保守的でない者も含まれている。例えば、ミシュスチン首相、キリエンコ大統領府第 1 副長官、グロモフ大統領府
第 1 副長官、ベロウソフ第 1 副首相、シルアノフ財務大臣、ラヴロフ外務大臣、ショイグ
国防大臣、ナビウリナ中央銀行総裁、ソビャーニン・モスクワ市長らといった人々が挙げられている。
テクノクラートと保守派イデオローグは潜在的に相容れない面があると指摘される。政治的テクノクラートは欧米との関係をより重視し、進歩的な政策を取ろうとする一方で、保守派イデオローグはこうした動きを警戒する。彼らは時には陰謀論も持ち出して外国の脅威を強調し、市民に対してより強い統制を導入しようとするのである。両者のトーンの違いは新型コロナウイルスの対策においても観察された。感染症対策に際してはプーチン
大統領が指揮を取ろうとしなかったこともあり、テクノクラートがその役割を担うことになったが、これに対して保守派イデオローグはより思い切った方策をとることを主張したという。

― 74 ―

このように一定の齟齬を含むものでもあったが、結局のところ、プーチンの周辺でエリート間の紛争が表面化することはなかった。エリートの凝集性が明らかに崩れるという事
態は回避されたのである。

（３）侵攻後の状況
凝集性を維持するエリート
侵攻後、エリートの各グループはどのような動きを見せたのだろうか 9。侵攻前との対比を分かりやすくするため、ここでも先ほどのエリートグループの順にその動向について概観することにしたい。
まず、今回の事態を後押ししたとみられる保守派イデオローグは、他のグループに対する優位性を証明したとも見ることができるが、その実態は不明なことが多く、実際のとこ
ろどうなっているのかはよく分からない。例えば、2 月 21 日の安全保障会議において、プーチン大統領がナルイシュキン対外情報庁長官を追い詰めていた光景は多くの人々に注目されたが、これがいったい何を意味していたのかは謎のままである。この内部の動向をつかむことは困難である。
次に、プーチン大統領の取り巻きにもいくつかの動きがあった。特に注目を集めたのは、国家オリガルヒの一員に数えられ、2020 年から気候問題のロシア大統領特使のポストについていたチュバイスが 3 月に辞任して国を出たことであった。しかし、チュバイスに続く大々的な離反の動きは見られなかった。また、プーチン大統領の長年の側近であるメドヴェージェフは、かつてはリベラル派の「星」と見られた人物であったが、このところ政権に過剰に同調し、過激な発言を繰り返している。彼が再び政治の表舞台に立つことを目指してそうしているのか、あるいは地金が出ただけなのかは意見の分かれるところである。
離反の動きが出るのではないかという観点から観察者たちの関心が最も高かったのがテクノクラートである。侵攻はさらなる国際的孤立及び経済的苦境をもたらし、彼らのこれまでの努力を無に帰するようなものだったからである。しかし、実際のところ、あまり表立った動きは見られなかった。むしろ、幹部の継続性が重視される中で、彼らは引き続
き以前と同じポジションで執務にあたっている。ミシュスチン、ベロウソフ、ソビャーニ
ンらは経済の運営を任された。ナビウリナは辞任を申し出たという説もあったが、プーチ
ンは彼女を中央銀行総裁に再任命した。また、キリエンコはウクライナ東部の内政を管轄する役割を与えられている。
亀裂と齟齬
ただし、エリートの凝集性の高さを疑わせるような情報も出てきてはいる。1 つには、
93 月の段階のわかりやすい総括としては Burkhardt (2022)がある。

― 75 ―

国防・治安機関とプーチン大統領の関係の変化が挙げられる。まず多くの観察者が注目したのが、ウクライナの侵略が当初の予定通りには進まなかった責任をだれが負うのかという問題であった。この点に関しては、連邦保安庁の対外諜報部門のトップであるセルゲイ・ベセダらが、ウクライナ情勢に関して不正確な情報を報告した廉（かど）で逮捕されたとの報道が広く知られている。ショイグ国務大臣の処遇をめぐっても諸説入り乱れている状況にある。また、現在の政権の計画の是非に関する意見の相違も観察されている。特に、軍などにおいては、より好戦的な立場から、プーチン大統領の方針では不十分だという批判が出ているとの指摘がある（Soldatov and Borogan 2022）。このように、潜在的には亀裂が生じている可能性はある。しかし、現状ではこれが目に見える形で表れるには至っておらず、一連の情報の裏付けをとることは困難である。
もう 1 つ挙げられるのは、テクノクラートと保守派イデオローグの齟齬である。これもあまりはっきりとした事例は明らかになっていないが、秋の統一地方選挙を実施するかどうかという問題で、両者の間に対立があったという報道がある。選挙をめぐっては様々な議論が噴出し、選挙中止論もたびたび出ていた。キリエンコらテクノクラートは選挙の実施を求め、選挙の取りやめを主張するシロヴィキたちとの間で意見の相違があったとされる。最終的には選挙を実施する方向で固まった。この過程で、キリエンコが大統領を説得したという説も出ている（Перцев 2022a）。それ以外にも、モスクワ市のソビャーニン市長
は、3 月のクリミア併合記念イベントのほかは、愛国的イベントに姿を見せておらず、戦争から距離をとろうとしているようだ（Перцев 2022b）。いずれの場合についても断片的な情報しか得られないが、一定の温度差があるということは言えそうである。
こうした状況を見ると、エリートたちが気持ちを同じくしているわけではなさそうだ。
とはいえ、おそらく彼らも今はプーチンについていくしかないと考えており、離反の動きを見せにくい状況にあるのだろう。エリートたちは、現段階では、少なくとも目に見える形ではそれほど目立った変化が生じているわけではないようである。プーチン大統領の政策には、おそらくより保守的な見地からも、またよりリベラルな見地からも批判の余地は多分にあるが、今のところプーチンの周辺に集まっているのである（Stanovaya 2022）。噂と憶測が先行し、つかみづらいところではあるが、エリートたちの動向は、プーチン政権の今後に最も影響すると考えられるため、不確かな情報も含めて観察を続けていく必要がある。

４．異論派の統制
内政においてもう 1 つ忘れてはならないのが、異論派にどう対処するかという問題である。近年のロシアにおいては、こうした勢力は選挙から締め出されており、議席の獲得の― 76 ―

可能性もほとんどない状況にある。この異論派には様々なカテゴリーが含まれており、すべての面において政権に対して批判的とは限らない。以下では、異論派とは、政権の公式な言説体系には収まらず、それに挑戦しようとしていると政権に見なされている団体やメディア、一般人などを指すことにする。このような統制がどのように行われているのかということも、政治体制の性質を決める上で決定的な意味を持つ。
あらかじめまとめておくと、異論派は、侵攻前の段階で相当に抑え込まれており、侵攻
後には抑圧がさらに強化されている。こうした事態を受けて、ロシアの政治体制は全体主義になったという観察者も現れている。

（１）侵攻前の状況
抗議運動の取り締まり
プーチン政権下では異論派に対する抑圧も徐々に強められていった。特にその傾向は、2012 年に彼が大統領に再登板した後に顕著になった。この背景には、彼が大統領に返り咲く直前に起こった抗議運動の影響があったと考えられる。この時期の抗議運動の盛り上がりは再選を前にしたプーチンにとっては大いなる脅威であった。そのため、ひとたび大統領に返り咲くと、規制を強化したのである。
再登板直後のプーチン政権が熱心に取り組んだのが抗議運動の取り締まりであった。選挙へのアクセスが制限されて、特定の勢力しか参加できない仕組みが構築される中で、抗議運動は反体制派にとっての重要なツールの 1 つとなっていた。しかし、政権は抗議運動に様々な制限をかけ、高額な罰金を科すなどした。また、集会などの実施に必要な当局の許可を得にくくしたり、許可なく路上に出た活動家の身柄をすぐに拘束したり、あるいは活動家の自宅などを家宅捜索したり、抗議運動の開始予定時刻直前に活動家を逮捕したりといったように、法制度づくり以外の側面からも抗議運動を非常に行いにくい環境を作り出した。また、こうした抗議運動の実施に関する規制は、新型コロナウイルスの流行拡大によって一層強化された。
外国のエージェント
さらに、抗議運動に限らず、異論派の活動を広く直接的に抑圧する法制度も作られるようになった。その際に特に重要な役割を果たしたのが 2012 年の「外国エージェント法」である（СЗРФ 2012）。この法律により、外国の資金援助を受けて政治活動に携わる非政府組
織（NGO）などの団体を「外国のエージェント」として登録・管理できる制度が導入され、規制や監視を強化した。これにより、選挙監視を行うゴーロスや、世論調査機関のレヴァ
ダ・センター、人権団体のメモリアルなどが外国のエージェントとされた。外国のエージ
ェントと認定されても活動が不可能になるわけではないが、当局に対してさまざまな報告― 77 ―

義務を負うため、統制は強化された。
また、2015 年 5 月には、「好ましくない」と判断された外国 NGO または国際 NGO のロ
シアにおける活動を禁止し、それに参加した場合には罪に問われるとする法律が成立した（СЗРФ 2015）。同法の成立後、全米民主主義基金やジョージ・ソロスのオープン・ソサエ
ティ財団などが「望ましくない」組織に認定された。
その後、外国エージェントの適用範囲が拡大し、統制は強化されている。2017 年には外国から資金を受けているメディアも「外国エージェント」の対象に加えられた（Болецкаяи Чуракова 2017）。この法改正は、同じ時期にアメリカにおいてロシアのロシア・トゥデイ（RT）が、アメリカで同様のカテゴリーに入れられたことに対抗して行われたものであり、BBC、ドイチェ・ヴェレ（ドイツの国際公共放送）、自由欧州放送などの外国メディアも対象とされることになった。現在、同法の適用範囲は個人にも拡大されている。
一線を越える政権
こうした抑圧の強化にもかかわらず、政府批判のブログで著名になったナヴァリヌィ陣
営は、2017 年にメドヴェージェフ首相の腐敗を告発する動画を発表し、デモを呼びかけるなどの抗議運動を組織し始めた。彼は 2018 年の大統領選挙への出馬を目指しており、その選挙キャンペーンにおいて、抗議運動の実施は 1 つの重要な柱となったのである。また、
ナヴァリヌィらは選挙へのアクセスは有していなかったが、「スマート投票」キャンペーン
――「統一ロシア」以外の野党候補のリストを作り、投票を呼び掛けるもの――を呼びかけるなどの活動を続けていた。
このような中で、2020 年夏に起こったのがナヴァリヌィの毒殺未遂事件である。ナヴァ
リヌィの容態は重く、ドイツで治療を受けることとなった。プーチン政権はこの事件への関与を否定しているものの、ナヴァリヌィは英国に拠点を置く調査報道機関のベリングキ
ャットと協力して調査を行い、事件に関与した連邦保安庁の工作員の名前を公表している。
翌年、ナヴァリヌィがロシアに帰国すると、当局は彼を空港で拘束した。これに対しては大規模な抗議運動が起こったが、政権は参加者たちを容赦なく拘束し、運動を鎮圧する断固とした姿勢を示した。同年 2 月、裁判所は過去の執行猶予判決を覆す形で 2 年 8 か月の自由剥奪刑を言い渡した。2022 年 3 月にさらに 9 年の刑期が申し渡された。当局はナヴ
ァリヌィのみならず、彼の組織に対しても抑圧の度合いを強めた。2021 年 6 月、ナヴァリ
ヌィの組織は「過激派」に認定され、活動が継続できない状況に追い込まれた。その結果として、活動家のほとんどは同年夏頃までに国外への亡命を余儀なくされた。
このように、
プーチン政権下においては 2021 年までには既に異論派が一掃されていた。
それまでも抑圧は厳しかったが、ナヴァリヌィ陣営に対する対応は一線を越えたものとなったと言える。
彼らは活動を続けてはいたものの、国外からのアプローチを余儀なくされ、その国内的な影響力は低下せざるを得ない状況に置かれていた。

― 78 ―

（２）侵攻後の状況
反戦デモ
先に紹介した世論調査の結果からも明らかなように、ウクライナ侵攻の受け止めは多様であり、反対意見を持つ人も少なからず存在している。オンラインでの署名集めや、戦争反対を訴える声明などが次々と発出された。こうした声の 1 つの表れとなったのが反戦デモであった 10。人々は侵攻当日から路上に出て戦争の廃止を訴えて路上に出た。参加者の多くはすぐに拘束されたが、こうした人々の勇気ある行動は国際的にも大きな注目を集めた。ただし、前年のナヴァリヌィの拘束に反対する抗議運動ほどの人出はなかった。この背景には様々な要因が考えられるが、当局による締め付けがかつてないレベルで強化されたことが人々を委縮させた面はあるだろう。また、先にも指摘した通り、全体として政権支持が高まっている状況でもあり、こうした行動には出にくかったという面もあるかもしれない。いずれにしても、戦争への異論が明確に表明されたことは確認しておく必要がある。政権は、こうした運動に抑圧一辺倒の態度をとっている。
足で投票する人々
開戦後、戦争に突入したロシアを忌避して国外へ脱出する動きが見られた。多くのロシア人が近隣の旧ソ連諸国やその他の国々へと移動した。こうして脱出した人々を対象として行われた調査によれば、回答者の 7 割は侵攻前から SNS への投稿を行っており、侵攻後には 5 割の人が当局の許可を受けない集会に参加したという（Zavadskaya 2022）
。この調査
結果は、
「足による投票」が実際に生じていたことを示唆するものである。
ただし、この国外脱出の規模を過剰に見積もるべきではない。一時は何百万人という数
字が大きく報道されたが、侵攻開始直後の時期に出国したロシア国民の数は数十万レベルと見積もられている。また、こうした人々のその後の動向も不透明である。先の調査によると、現在の滞在先にとどまると答えた人は 43％であり、さらなる移動を予定している人
が 18％、未定が 35％、そして 3％がロシアに戻ると答えている。戦争が長引くにつれ、移住先での滞在資格の問題、生活基盤の整備、経済制裁の影響、経済的な理由などで長期の滞在に困難をきたす人も少なからずいるものとみられる。
メディア統制ロシアの当局はメディアに対する統制をあっという間に強化していった 11 。ロシア検察
当局は 3 月 1 日、ロシアのウクライナ侵攻に関する「偽情報」を流しているとして、リベラル派と位置づけられてきた独立系のラジオ局「モスクワのこだま」およびテレビ局「ド1011

この点については、油本（2022）において論じた。
この間の統制強化については OVD-info（2022）を参照。

― 79 ―

ーシチ」の視聴に規制をかけるよう通信監督当局に要請した。3 月 3 日には両放送局とも放送を終了した。ノーヴァヤ・ガゼータは、3 月下旬になって新聞の発行停止を表明した。
その翌日の 3 月 4 日には、ロシア軍に関する「虚偽情報」の拡散、ロシア軍の信用失墜、ロシアに対する制裁の呼びかけを取り締まる法律が制定された（СЗ РФ 2022）。このフェイクニュース法の影響は大きく、この法律が成立したことにより、メディア報道にさらなる圧力がかかるようになっただけでなく、そうした情報を拡散した個人や、抗議運動でプラカードを掲げるなどといったことも含めて厳しい処罰の対象とされることになった。
抑圧の強化
また、抗議運動に対する抑圧も一層厳しくなったことが指摘できる。抗議運動の参加者の摘発は今回もまた容赦なく行われ、反戦メッセージを掲げる人々は次々と拘束された。
その拘束の割合は、既にそれまでにない規模の拘束が行われていた 2021 年のデモの際よりも高かった。人出があまり多くなかったために拘束が容易であった面もある。国外にいる元オリガルヒのホドルコフスキーやナヴァリヌィ陣営がデモを呼びかけた 3 月 6 日には、反戦デモの期間中最多の 5500 人を超える拘束者が出る事態に至っている。OVD-infoが発表している累計の拘束件数も戦争開始後の 4 月中に 15,000 を超えた 12。こうした抑圧を受け、3 月中旬頃には既に、路上での集会という形での抗議運動の継続は困難な状況になっていった。勇気ある人は、1 人でも抗議のメッセージを携えて広場に立っていたりす
るが、集団での運動は極めて難しい。それでもフェミニスト団体などは抗議運動を継続しているが、オンラインでの活動などが中心になっている。こうした団体は、これ以前も様々な形で抗議運動を行っていた経験から独自のノウハウを持っている。
このようにして、侵攻開始後のロシア内政は瞬く間に抑圧的な傾向を示すようになった。
異論派は既にほとんど追い出されており、既に活動の余地はかなりの程度小さくされていたが、侵攻後のそれは圧倒的なスピードで進んでいったのである。
統制の限界
上記のように抑圧が強化される一方で、政権が統制しづらいところもある。インターネットである。政権によるインターネットの統制も侵攻開始前から始まっていたが、侵攻開始後から一段と強まった。ロシア国内からは外国メディアのサイトへのアクセスが制限され、Facebook や Twitter、Instagram などの SNS も遮断された。
しかし、政府はインターネット空間を完全に統制することはできていない。まず、まだいくつものプラットフォームが残っている。反体制的あるいは批判的な番組を視聴することができる YouTube も規制の対象になるのではないかと言われていたが、結局規制はされなかった。また、メッセージング・アプリである Telegram には様々なチャンネルが開設さ
12

OVD-info のトップページ（https://ovdinfo.org/）で、2022 年 2 月 24 日以来の拘束件数が更新されている。

― 80 ―

れており、重要な役割を果たすようになっている。それに加えて、人々は VPN を用いて規制を回避することも可能である。
現在のロシアでは、見たい情報を見ようと思えばほとんどの情報にアクセスが可能である。他方で、積極的に情報を探しに行かない人々、特に調べてみようとは思わない人々は、
国営メディアのプロパガンダにさらされることになるだろう。かくして、情報の二極化が起きていると考えられる。

５．現状の評価と今後の展望
本稿ではここまで、侵攻前後の各要素の変化について確認してきた。ここから明らかになったことは、それぞれに少しずつ異なる背景があり、異なる変化が生じていたということである。特に変化が大きく表れたのは、支持率の上昇と、異論派への統制の強化であった。その一方で、エリートの動向については、様々なことは指摘されつつも、結局のとこ
ろその実態はよく分からない。現段階で明らかなのは、少なくとも目に見えるような大きな亀裂は目立っていないということだけである。
これらの変化は、
少なくとも短期的には、プーチン大統領の政権基盤は大きく揺らぐことはなく、むしろ、強化されている面もあるということを示唆しているように思われる。
しかし、言うまでもなく、こうした傾向が永続的なものであるとは限らない。不確定要
素は多々存在している。目下問題になり得るのは、侵攻のコスト――とりわけ人的なそれ――をだれが担うのかという点である。現状では、ロシアは戦争状態を宣言しておらず、戦地に派遣されているのは契約軍人である。また、その出身地などにも偏りがあり、ダゲスタン共和国やブリヤート共和国などの出身者の犠牲が多いとされる。
動員に対する忌避感はかなり強く、徴兵事務所への火炎瓶の投げ込みなどが相次いでいる。総動員に反対する声は根強い。ここから示唆されるのは、戦争が他人事であるから支持している可能性である。
政権は動員をかけるのではないかという噂も断続的に出ており、兵力不足が顕著になる中で、いつどのような展開があっても不思議はない状況にある。今
回の侵攻が他人事と思えるうちはよくても、その距離が維持できなくなった場合には困難な状況に陥るだろう。
また、より長期的に見た場合でも、様々な不確定要素がある。まず大前提として、戦争の行方に多くの部分が依存しているという点は確認しておく必要がある。短期間であれば我慢ができたとしても、あまりに長引き、また目立った成果がないのだとすれば、侵攻の受け止めも、また政権の支持にも影響が出るだろう。
経済制裁の影響も見逃せないところである。ロシア国内の社会経済状況に関しては、侵攻開始後の一部の予想よりは落ち着いた状況にあるとも見られていたが、経済制裁は元来― 81 ―

即効性はないということが指摘されてきたもので、むしろ長期的に及ぼす影響が大きいと考えられる。
なお、今後どのような展開をたどるにせよ、念頭に置いておく必要があるのは、政権は自らが蒔いた種により、文字通りの暗中模索を強いられる可能性が高いということである。
すなわち、あまりにも統制を強めすぎたがために、実際に人々が何を考えているのかが見えにくくなっているということである。世論調査は定期的に行われているが、その数字の信頼性には大きな疑問符が付く。反戦デモも弾圧によりその実施が困難になり、今回の戦争に反対する人々の声は目に見えなくなっている。ロシアの政権は、水面下で何が生じているのかを把握することが極めて困難な状況の中で、こうしたかじ取りをしていくという難題に取り組まなければならないのである。
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― 83 ―

― 84 ―

第５章 ロシアの対ウクライナ戦争―核抑止下での通常戦争―
小泉悠

要旨
2022 年 2 月 24 日にウクライナに侵攻して以降、ロシアは、思惑どおりに作戦を遂行できず、何度か戦略を変更している。変更の背景にはロシアがウクライナを過小評価していたこと、両国で戦争に対する熱意に差があることが挙げられる。さらに、西側諸国のウクライナに対する武器提供は戦争の展開に重要な影響を与えている。ロシアによる核抑止ゆえに、西側諸国は慎重に対ウクライナ支援を行わざるを得ないが、他方で西側諸国の援助が徐々に拡大もしていることは核抑止の限界も示しており、ロシアもまた抑止されているといえる。西側諸国が提供するドローン等の新しいテクノロジーや情報を用いた認知領域作戦は戦争の様相に新しさをもたらしているものの、戦争の古典的性格に大幅な変化を付け加えるほどではなく、この戦争は、核抑止の下での古いタイプの戦争と位置づけられる。核保有国を仮想敵とする日本
は安全保障を考える上で、ウクライナの戦訓を注視すべきである。
開戦理由に挙げられる NATO 拡大はロシアに差し迫った脅威をもたらすものとはいえず、むしろウクライナに対する帝国主義的野望に注視すべきである。各国はロシアの野望に起因す
る冷戦状況を前提に安全保障戦略を組み立てるべきであり、戦後のウクライナの安全のためには、ロシアの核抑止の下でも機能する軍事的な保障の信憑性確保が欠かせない。

（注記：本稿の情報は 2022 年 7 月 23 日時点のものである）

１.ロシアの戦い方（１）ロシアの戦略はどのように変化してきたか
斬首作戦
開戦以来、ロシアの戦略目標は変化してきた。どのような変化を遂げたかについて説明する。
開戦当初、ロシアは、文字通り、特別軍事作戦を遂行しようとしたと考えられる。すな
わち、ゼレンスキー・ウクライナ大統領を斬首作戦で排除し、ウクライナから抵抗する意― 85 ―

志を失わせ、国境沿いに集結していた 15 万人のロシア軍を進駐軍として送り込むというやり方である。
図 5-1 ウクライナ（出所）ブリタニカ
https://www.britannica.com/facts/Ukraine

こういった手法は、ソ連時代に 1956 年のハンガリー事件および 1968 年のチェコスロバ
キア侵攻でも用いられていた。これらの場合にも、ソ連軍とワルシャワ条約機構軍合わせておよそ 15 万人の兵力がそれぞれ投入されている。ソ連は、勢力圏とみなす国を電撃的に占領し、政治的に信用できない政権をすげ替えて退けていく、という死者がほとんど出な
いタイプの戦争を行った。
確かに、こうした作戦は、戦争というよりも特別軍事作戦と呼ぶ方がしっくりする。ロ
シアのプーチン大統領は、このような作戦を半日ほどで終わらせることができると考えていたのではないか。これが見通しの非常に甘い作戦であり、完全に失敗したことは衆目の一致するところである。
通常の戦争
斬首作戦の失敗は 2022 年 2 月 24 日の開戦後数日のうちに明らかになり、ロシアは真正面からの戦争に切り替えたと考えられる。国境沿いに集結していたロシア軍は駐留ではな― 86 ―

く、戦闘を目的として国境を踏み越えていくこととなった。
真正面から戦えばロシア軍は強いのではないかと予想したが、結果からすれば、この予想は外れた。確かに南部では、ロシア軍は比較的大きな領域を迅速に占領できたのだが、北部ではキエフとかハリコフの周辺まで迫ることはできても、最後まで都市自体を落とすことができなかった。各正面でウクライナ側からの抵抗が非常に激しかったからである。
ゆえに、この戦略も 1 カ月ほどで放棄せざるを得なくなった。
作戦の「第 2 段階」から現況
戦略は 3 月末に切り替わる。ロシア側は、作戦の第 1 段階が完了したため、第 2 段階に、
すなわち東部に移ると宣言した。東部に兵力を集中すれば、ある程度ロシア軍が優勢に戦えるだろうとの目算があったと考えられる。ロシア軍は、4 月に入ってからハリコフ州のイジューム近辺で攻勢を強めたが、これもまたうまくはいかなかった。このように、これまでの戦略がすべて駄目になったかと思われたが、5 月に入ってから、イジュームの南側にあるポパスナ辺りからの攻勢で、ロシア軍はかなり進み始めた。
ロシア軍の狙いとしては、イジュームを策源地として南に下がっていき、スラヴャンス
クやクラマトルスクを取りたいというところであろう。そうすれば、ドネツク州の主要都市をおおかた押さえたことになる。スラヴャンスクは、2014 年の分離運動において最初にイーゴリ・ストレリコフらの親ロ派武装勢力が蜂起した都市であり、そこを取ることは政治的にアピールしやすい成果となる。東部の主要都市を落として――ロシア側の言い方でいえば解放して――、東部のロシア系住民を守った、と国民に対して言えるような成果を、ロシア側は欲しがっていると考えられる。ゆえに、米国の政策研究機関「戦争研究所」が毎日アップデートする戦況リポートを見ても、当該地域で激しい戦闘が続いている。
ウクライナ軍は、東部のイジューム、ポパスナ、セヴェロドネツクに関しては、明け渡すことにしたように見える。セヴェロドネツク市長によると、2022 年 6 月 25 日までにウ
クライナ軍の大半の部隊がセヴェロドネツクから撤退した。また、7 月 4 日、ウクライナ
軍参謀本部は、ドネツ川を挟んでセヴェロドネツクの対岸にあるリシチャンスクから撤退したことを認めた。
当該地域には、ウクライナ軍に 2 つしかない戦車旅団の 1 つ、第 17 戦車旅団がいる。もう 1 つの第 4 戦車旅団もその少し後方、イジュームとポパスナの間辺りにおそらく予備として置かれており、セヴェロドネツク等を死守するとなるとウクライナ軍の戦車部隊は消滅してしまう。将来どこかで反攻を掛けにいくということができなくなってしまう。したがって、一時的に占拠されるのは致し方ないという判断で、部隊保全を図っていると思われる。
一時的にセヴェロドネツク周辺を明け渡す代わりに、ウクライナ側は、南部のヘルソンと北東部のハリコフ周辺で反攻に出ている。すなわち、北と南に挟まれた真ん中の部分に― 87 ―

ロシアが突っ張ってくるが、ウクライナ軍は代わりに北と南で反攻に出ている、という状態である。特に南での反攻に力が入れられている。
図 5-2 6 月 1 日時点でのドンバスの戦線（出所）戦争研究所ウェブサイト
https://www.understandingwar.org/backgrounder/russian-offensive-campaign-assessment-june-1― 88 ―

プーチンと軍
今回の戦争の本当の総司令部がどこにあるかは、実はよく分からない。作戦の指揮は参謀本部が執っているはずであり、その作戦を含めた占領統治等も含めた全体の総司令部は、
おそらくはプーチンとその周辺にあるのだろうと考えられるものの、正確なところが一貫して分からない。特に、最初の段階が不明である。
推測するに、戦争自体がプーチンの個人プロジェクトに近いものなのだろう。したがって、プーチンとその周りの取り巻きたちが事実上の最高司令部と考えられる。彼らが何をどの程度狙っていたのか、軍とどのように調整したのかという過程が見えない。
これに対し、4 月以降のドンバスに集中する、という段階になると、ほぼ公然たる戦争になっており、軍に権限が委譲され、軍が戦争をしているように思える。ただし、報道されたように、プーチンが大隊の単位までマイクロマネジメントをしているという情報もあり、まだプーチンが戦争をおもちゃにしている部分は抜けてないかもしれない。4 月中旬
から指揮を任されているドヴォルニコフ上級大将は姿がなかなか見えず、解任が報じられたりもしている。ただし、ドヴォルニコフは、依然として南部軍管区軍司令官でもあり、
現在、南部軍管区がまさにヘルソンからドネツクの辺りまで戦闘中であるため、非常に忙しいはずである。メディア等の前に出てくる暇がないことは間違いない。
参謀総長のゲラシモフも、同様に忙しいだろう。ただし、気になるのは 5 月 9 日の戦勝パレードに彼が出てこなかったことである。前例のない異常事態といえる。陸軍総司令官のサリュコフも、多忙中と思われるが、パレードの指揮を執っていた。ゲラシモフが 1 時
間ほど参謀本部を出て式典に姿を見せることくらいは可能だったのではないか。にもかかわらず、出席していないということは、プーチンと参謀本部との関係が悪化していることを示唆するように思える。

― 89 ―

図 5-3 7 月 23 日時点でのウクライナ南部の戦線（出所）戦争研究所ウェブサイト
https://www.understandingwar.org/backgrounder/russian-offensive-campaign-assessment-july-23― 90 ―

（２）なぜロシアの思惑は外れ続けているのか
ウクライナに対する過小評価
総じていえば、やはりロシアの思惑はずっと外れ続けてきている。ロシアが失敗したのは、つまるところ、ウクライナを過小評価していたからとしか言いようがない。では、なぜウクライナの評価を誤ったのか。おそらく、プーチンの世界観みたいなものに引きずられた部分というのが相当あるのではないか、と考えている。
プーチン大統領は、2021 年 7 月 12 日に「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」という論文を公表し、本来ロシアとウクライナは一体であったのだが、ウクライナはネオナチ政権に支配されてしまい、彼らがウクライナをロシアから切り離そうとしていると論じた。妄想的と呼び得る世界観である。
仮にプーチンが、このような世界観を本当に頭から信じ込んでいたとすると、初期の作戦のようになってもおかしくはない。斬首作戦を行えば、ウクライナは、軍も国民も抵抗
意志をそんなに強く持たないだろうと想定されていたと思われる。例えば、イーゴリ・コ
ロトチェンコというタカ派として知られる軍事評論家のメディアでの発言によると、ロシア軍が進駐していけば、人々は花束を持って迎えるに違いない、という話になる。そういった、かなり都合のいいことを考えて始めた戦争だったのではないか。ゆえに戦争のグラ
ンドデザイン自体が非常にご都合主義で適当なものとなり、個々の戦場で勝つことができても戦争全体に勝つことができていないのだろう。
熱狂のないロシア、熱狂のあるウクライナ
もう 1 つの要因は、戦争への熱狂である。この戦争を遂行するにあたって、プーチンは
国民全体の動員、すなわち精神的な面での動員も、物理的に兵を集めるという意味での動員もできていない。国民は、プーチンが言うところの特別軍事作戦を概して支持してはいるものの、その支持は頼りなく、熱狂はない。したがって、例えばプーチンが、兵が足りないので総動員を発令して男性市民を片っ端から軍隊に召集する、また夜間は外出禁止とし、物価は政府が統制する、などといった第 2 次世界大戦中と同じ世界に、今からロシアは戻ると言えば、おそらく国民のプーチンに対する支持は地に落ちるだろう。プーチンもそれを分かっているため、総動員令を発令できない。
さらにいえば、プーチンがこれまで展開してきたいろいろなナラティブ、すなわち「ウクライナの政権＝ネオナチ」説にせよ、核兵器を開発しているという説にせよ、それらが、国民に国家総動員を受け入れさせるほどの説得力を持っているとは、おそらく彼自身も思っていない。ゼレンスキーやネオナチを倒さねばならないといったストーリーによって国民が熱狂的に戦争を支持し、それこそ命を投げ出してもいいからウクライナを助けに行こうとの機運が盛り上がっていれば、プーチンはもっと遠慮なくいろいろなことができてい― 91 ―

るはずである。しかしそうではない。戦争に、いまひとつぼんやりとした支持しか与えない国民を相手にして、あるいは、そのような国民の下で戦争をしなければならないのがプーチンである。これに対して、ウクライナの場合、この戦争は祖国防衛戦争である。徴兵逃れするウクライナ人もたくさんいるらしいとはいうものの、全体としては戦争を支持している。
このような状況を『戦争論』を著したクラウゼヴィッツの戦争モデルに当てはめて考えれば、圧倒的にウクライナが強いということになる。つまり、クラウゼヴィッツによれば、政府と軍隊と国民が戦争の三位一体である。政府とは、要するに政策であり、何がしたいのかが問われる。軍隊とは、暴力的に弱いか強いかである。最後の要素である国民に、クラウゼヴィッツが仮託したのが、熱狂である。戦争とは、人間が死んだり財産が奪われた
りする非情で残酷な事態であるが、そうした事態になってもなお国民が戦争を熱狂的に支持するかどうかが、国家が十全に暴力を使えるかどうかを決定づけると、クラウゼヴィッ
ツは考えた。彼はナポレオンと戦った将軍であり、フランス革命後の国民軍の怖さをよく知っていたため、熱狂に大きな意義を認めていた。今回の戦争でいえば、ロシアの国民は冷めているとまではいわないけれども、熱狂はしていない。対するウクライナには国民の熱狂がある。ゆえに、ウクライナの方が強いというのが道理なのだろう。

（３）ロシア側による残虐行為
背景
今般の戦争では、ロシア軍の戦地での残虐行為が注目されてきた。最初の例が、4 月の初めに報じられたキエフ近郊のブチャでの虐殺、略奪、拷問、強姦である。
軍人たちの手際を見て分かるのは、これらの行為が彼らにとって初めてではなかったであろうことである。特に、略奪した物を素早く郵便で自宅に送ったところからして、彼らがこうしたことを何度も繰り返してきたことが推察される。軍に入ってから始めたのかもしれないし、その前に手を染めていたのかもしれない。
軍人のなり手がなかなか集まらないため、前科者を軍隊に集めているという話は 1990 年
代からずっと言われている。近年では軍人の素行も改善されていると認識されていたのだ
が、やはり変わっていないということであろう。1990 年代から 2000 年代前半までのチェ
チェン戦争において行ってきたことを、今もやっているということである。
なぜ行われるのかを考えるに、おそらく組織の中に、戦地での振る舞いに関するカルチ
ャーが共有されている部分があるのだろう。
もっといえば、前線の兵士たちが略奪したり、無差別に虐殺したり、性的暴行に及んだりということ自体は、どこの国の軍隊でも起こり得る。しかし、今回の場合は、地下室につながれて、拷問を受けた末に処刑されるというケースがたくさん見受けられる。前線の兵士の暴走ではなく、明らかに意図がある。しか― 92 ―

も軍隊だけの仕業ではあるまい。確証はなく推測でしかないが、情報機関の人員が関与しているのではないか。
ブチャに関していえば、占領後、空挺部隊の兵士が、住民の男たちを何人もロープでつないで、地下室に連れ去って行くところが監視カメラに映っていた。このような行為の実施には、もちろん軍人たちもかかわっていただろう。しかし、軍人たちが自分で思いついたわけではなく、組織的なカルチャーというだけでもなく、明確に指令が出ていると考えられる。すなわち、一定の方法で住民を選別し、一部を拷問・処刑し、それをもって占領統治のために見せしめとするという組織的な命令が出ていたのではないか。どこから命令が発されたかは不明であるが、発想としては情報機関のもののように思える。
ねらい
情報機関はなぜこうした残虐行為に及ぶのか。彼らの目的は、推測するに、恐怖による支配であろう。住民に恐怖を与えることが目的であるからこそ、ブチャについて衛星画像で確認されたように、路上に遺体を放置したと考えられる。遺体を片付けずにおけば、住民が遺体を目にせざるを得ないからである。
こうした残酷な行為は、何者かに殺害されたロシア人ジャーナリスト、アンナ・ポリト
コフスカヤが指摘したように、チェチェン戦争ですでに行われている。1990 年代半ばの第1 次チェチェン戦争の際には、ロシア軍の行動を報道機関のカメラがしばしば捉えていたため、国内でも国際的にも問題になった。問題に対処して、ロシア側は、行動を改めるのではなく、報道を制限するという方法を取った。このようにして、残虐行為は起きなくなったのではなく、カメラで撮影されなくなった。
今回の場合、ブチャの映像が広く知られることにより、国際社会から強い非難を浴びることが予想できたはずである。それでも、プーチンの権力が揺らがない限りは、国際社会の悪評を気にする必要がないと考えているように見受けられる。むしろ、国際的に非難を浴びるような残虐性こそが一種の武器になると考えているかもしれない。であれば、戦争への意志をくじくことが目的といえるだろう。

２．戦争と西側諸国の支援（１）支援と抑止の相互関係
初期の支援と核抑止
既述のように、熱狂の存在は、もちろん戦争の重要な要素であり、例えばウクライナが大量の兵力を動員する、いろいろな物資を国家に徴発してくる、戦闘地域の現地住民の協― 93 ―

力を取り付ける、といった側面でウクライナは強い。とはいえ、熱狂だけで行えるものではなく、火力やテクノロジーがものをいう部分もある。その部分では、ロシアに分がある。
したがって、現在も継続中の西側からの対ウクライナ支援は、
死活的に重要な問題である。
最初期には、ドイツからヘルメット 5000 個を提供するという申し出があり、アメリカからも結局、ジャベリンとスティンガーという携行式のミサイルが提供されるという話であった。実はこのジャベリンの供与は 2018 年から始まっている。2018 年から開戦までの数年で、540 発ほどが供与された。ところが戦争が始まると、いきなり 1 万何千発という膨大な数を送り込んできた。ジャベリンは 1 セットで 2000 万円ほどの価格となる。うち、弾は 1 発 1000 万円ほどになる。こういった高価な兵器を大量に保持しているのはアメリカだけであり、アメリカは戦争の初期にウクライナに大量のジャベリンを提供すべく、提供決定後わずか数日のうちに輸送機でポーランドまで運んできた。この戦略機動力は、ウクライナが初戦を凌ぎきる上で非常に重要だった。
とはいえ、支援に限界もあった。ポーランドは初期の段階で戦闘機を供与すると申し出ていたが、結局これは実現しなかった。なぜかといえば、結局のところロシアが怖いからである。ポーランドも供与はしたいが自ら引き渡すことは避けたいため、アメリカに移転
してアメリカから渡してもらうという意向であったが、アメリカもその役回りを引き受けたがらず、沙汰やみとなった。
ここで効いているのは、ロシアの核抑止力である。これまで見たように通常戦力には疑問符が付くロシアであるが、核抑止力は依然として効いている。核攻撃を伴う米ロ直接対決を誘発するわけにはいかないという思考が、アメリカを始め NATO 諸国の行動をかなり制限した部分がある。
戦争の展開と援助内容の変化
西側の援助は、制約を受けつつも、戦争の展開とともに変化した。変化が訪れたのは、
3 月末にロシアが作戦を東部に集中させると決定した直後のことである。3 月 31 日にウクライナを支援する国際軍事ドナー国会合の第 2 回目があり、出席していたイギリスのウォ
レス国防相は、方針が大きく変わったと述べた。すなわち、戦車や火砲といった兵器を供与するということである。戦いの焦点が東部になると、平原という地理的な特性上、火力が大いに必要とされるようになる。このことを、西側の国々もよく分かっていたため、こうした決定になったと考えられる。
すなわち、どこで戦うかによって、必要な兵器は変わってくる。キエフ周辺の戦いでは、断片的な情報によると、ロシア軍と正面から戦うだけではなく、ウクライナ軍は森や湿地をうまく利用して、ロシア軍の後方をゲリラ的に攻撃していったという。電動バイクを用いて音が出ないように接近する、といった戦い方をしたとされる。
しかしながら、東部のドンバスではそういう戦いはできない。東部は基本的に真っ平の― 94 ―

平原か、緩やかなドンバス丘陵があるかという地形であり、要塞化された丘陵とその間の平原での戦いとなる。こういった戦場では、兵力と火力の勝負になる。ゆえに教科書で見たような古典的な戦いが展開されている。実際、主戦場は、第 2 次世界大戦の独ソ戦の戦場になった場所ばかりであり、戦い方は 80 年前とあまり変わらない。であれば、多少古くてもいいから、火力をそろえないと撃ち負けてしまうのは誰もがすぐ分かることであった。
したがって、4 月以降の西側の軍事援助では、特に火砲が、大砲が重点的に提供されることとなった。
具体的には、アメリカは、M777 榴弾砲を現在までに 108 門送っている。108 門に、1 門当たり弾を約 2000 発ずつ付けている。日本の陸上自衛官の話によると、榴弾砲は 2000 発
から 3000 発撃つと、砲身が擦り切れて使い物にならなくなる。自衛隊は砲身を取り換える
予算を持たないため、砲身が傷む上限に達しないように大事に撃っているという。これに対し、アメリカによるウクライナへの援助の場合、砲身が擦り切れるまで撃つという前提の数の弾と一緒に送り込んでいることになる。アメリカは、おそらく、第 2 次世界大戦後、最大級の砲兵戦を支援するという決意をしている。同じ M777 は、カナダとオーストラリ
アからも提供されている。また、ドイツ製の PzH2000 という自走榴弾砲という、ヨーロッパで 1 番高級な榴弾砲のほか、フランスのカエサル、チェコのダナという、ヨーロッパで見たことのある榴弾砲すべてが、今ウクライナに供与されている。
ウクライナ軍がもともと使用している榴弾砲の口径は、152 ㎜である。旧共産圏の場合、榴弾砲の口径は 122 ㎜、152 ㎜、204 ㎜に統一されていた。ところが NATO が使用する榴
弾砲の口径は、標準 105 ㎜、155 ㎜、203 ㎜となっている。このように、口径がそもそも異なるため、榴弾砲を供与するということは、同時に NATO 規格の弾を継続的に送り込むというオペレーションの必要も意味しており、実際にそうした作戦が行われている。
さらに、
6 月下旬にアメリカから高機動ロケット砲システム（HIMARS）が提供され、25 日にはウ
クライナ国防省が実戦で使用した映像を公開した。7 月 8 日には追加支援も発表されている。7 月半ばの時点で 12 両の HIMARS が提供されたと推定され、追加される予定も報じられた。つまり、西側諸国は、相当に腰を据えて軍事援助をすると 4 月段階で決め、それを実行し続けている。
抑止は相互に働く
上記のように重大な援助が行われるようになっているとはいえ、ウクライナに対する軍事援助の歯止めが完全になくなったかというと、おそらくそうではない。それを示す 1 つの例として挙げられるのは、ドイツの国防次官の発言である。いわく、西側で製造された戦車や装甲車を供与しないという取り決めがあるという。アメリカは M113 という、ベトナム戦争の際に米軍が使用していた古いタイプの装甲車をウクライナに送っている。これは西側で造られた装甲車ではあるため、西側で造られたものを一切供与しないというわけ― 95 ―

ではないのだろう。しかし、例えばドイツあるいはフランス製の戦車は確かに送られていない。現在、ヨーロッパ諸国が用いているドイツ製のレオパルト 2 という戦車も供与されていない。レオパルト 2 があれば、ロシアの T72 や T90 に対してかなり優勢に戦えるはずだが、そうしたものは送られていない。その他の戦車以外の走行戦闘車両についても、アメリカの M113 を除くと提供されていない。
もう 1 つの例は、ウクライナにどの程度のロケット砲まで渡してもいいのか、がアメリカで論じられたことである。多連装ロケットシステム（MLRS）を供与するのはよいが、それに ATACMS という長距離、射程約 300 km の戦術弾道ミサイルを装填して撃っては駄目だといった議論である。つまり発射機としては MLRS を供与してもよいし、発射機に普通のロケット弾までであれば装填してもよい。しかし、長距離火力は供与してはならないということである。
上記 2 つの例が示すのは、ロシアを刺激してはまずいという配慮がまだ働き続けているということである。ここから引き出せる重要な帰結が 2 つある。第 1 に、核抑止というものが、現在でも安全保障面では決定的な役割を果たしているということである。紛争が核使用までエスカレートする可能性があるということは、事実上、破滅に近づくことを意味する。たとえ限定核使用だとしても、それが限定核使用にとどまるかどうか、誰にも分からない。3 年前にアメリカのプリンストン大学が作った核使用のシミュレーションとなるCG を見ると、ロシアが限定核使用し、アメリカが 1 発だけ報復すると、そこからロシア
はおよそ 300 発の戦術核を全面的に使用することに踏み切る。こうなると全面核戦争の様相となり、開始から 4 時間で 1 億人が死ぬという展開となる。したがって、核を最初に使用する側も、報復する側も、どこまで核使用が拡大するか予想できるものではない。このことは、依然として核による破滅の可能性が抑止力として働いていることを意味する。ロ
シアのような核抑止力を持った国が実際に戦争を始めてしまうと、西側は助けに行けない
し、軍事援助も慎重に手探りしながらでないとできないということになる。
手探りの援助であれ、西側諸国が火砲の提供に踏み切ったのは、ウクライナが示した持久力による。まず大統領が逃げなかったことが大きい。ウクライナ国民は、キエフにとどまったゼレンスキー大統領をおおむね支持して総動員に応じ、相当の損害を出しながらもロシア軍に抵抗し続けた。こうして 1 カ月持ちこたえたことによって、戦況も援助も転換点を迎えることとなった。ウクライナ軍がさらに持ちこたえ続けると、援助はさらに拡大されるかもしれない。今やさらに、HIMARS も提供されており、もし、例えばレオパルト2 などが提供されることになれば、ウクライナ軍がロシア軍をドンバスからたたき出す見通しが立ってくる。
第 2 の帰結は、ロシアは抑止しているだけでなく、実は抑止されてもいる、ということである。すなわち、西側がウクライナを支援しすぎてロシアを刺激すると、ロシア側が限定核使用をするかもしれないという懸念がずっとあったところ、開戦後 4 カ月以上たって― 96 ―

もそのシナリオが現実化していないのは、ロシア側も、核を使用した後に西側がどう出てくるのか分からないのが怖いがゆえであろう。今回の戦争は、ロシアと西側が相互に核抑止された状況の中で行われている限定戦争になっている。であれば、今行われているのは通常戦の戦いであって、兵力が多い方、火力が強い方、または交戦意志が確固たる方が勝利するという見立ての方が信憑性を持ち得る。もちろん現代的なテクノロジーや、訓練の練度の差という要素も関連はしてくるが、根底的には 18 世紀に欧州で近代的な戦争の原型ができた時代から、あまり変わらない原則が今も有効であると考えられる。

（２）新しいテクノロジーと戦争
ゲームチェンジャーではなく今回の戦争では、ドローンの活用といった新しいテクノロジーが注目されている。とりわけ西側から供給される高度のテクノロジーは、戦争の帰趨を決めるゲームチェンジャー
という言葉で表現され、この言葉自体が大変に流行っている。しかし、ゲームチェンジャーという言い方は、私はあまり使うべきではないと考える。
たとえていえば、ゲームをするにしてもいろいろな要素が絡み合った中でゲームをしている。野球ならピッチャーとバッターがいて、監督の采配があって、コーチ陣の練習方針があって、それら全体を総合して野球チームの実力が決まる。そこに、外国人の助っ人投手を連れてきたらそれだけでチームが強くなるかというと、決してそうではない。
今回の戦争においても、ドローンが活用されている、情報空間での認知領域作戦でウクライナが成功を収めている、といった現代のテクノロジーを活用した側面はあるが、実のところ、それらはウクライナ軍の主力が簡単に負けていたら全く意味を持たなかっただろう。また、西側が提供したスイッチブレードという自爆ドローンのような新しいテクノロ
ジーは、確かに戦闘のやり方を変えていることは間違いない。しかしながら、最新テクノ
ロジーが戦争全体のやり方を変えているかというと、そうは見えない。むしろ非常に古典的な戦争が先祖返りして戻ってきている。ただ、戦争の個々の様相が、新しいテクノロジ
ーに応じて、あるいは新しい時代に応じて、若干の変化を見せていると捉えるべきであろう。
情報空間での PR とその限界
上にも述べたように、今般の戦争の新しい要素の 1 つに、ゼレンスキーをはじめとする
ウクライナ政府が非常にうまく PR を行っていることが挙げられる。もともと侵略を受けた側であるため、同情を買いやすい部分はあるのだが、それ以上にゼレンスキーという人物のキャラクターが効果を持っており、世界中から共感と支持を調達することに成功し、西側政府による支援に世論の支持という裏付けを与えている。こうした PR は、今後、戦― 97 ―

争遂行の一側面として重視されるだろう。これからどの国でも、今まで以上に国家のトップが自分たちの行動を国際社会に対して説得力をもって示さなければならない、という要請が高まると思われる。ただし、ゼレンスキーほどうまく PR できる人物が出てくるかといえば、それは怪しい。そういった個人技で足りない部分は、おそらく組織的に解決することになるのだろう。
とはいえ、ゼレンスキーのやり方には限界もある。問題は、メッセージが届けられるべき相手に届かないことである。そもそも、アメリカでハイブリッド戦争の議論が出てきたのは 2000 年代の半ばであり、論じていたのはアメリカの海兵隊であった。彼らは、自分たちが戦闘では常に勝つのに、なぜいつも戦争に勝てないのかを考えた結果、要するに自分たちが戦闘で勝っているという事実そのものが、国際社会から非難されるからだということに気づき、イスラエルにも同じことがいえると考えた。つまり、戦闘では勝つのだが、その勝利が国際社会の世論、アメリカの国内世論、イスラエルの国内世論、アラブ人たちの中東の世論に火をつけてしまい、戦略目標を達成できないままに撤退しなければならな
くなる事態がずっと続いてきた。ゆえに、世論の非難を浴びないためにメディア等で戦わなければならず、戦いがハイブリッド戦争になるとの結論にたどり着く。
現在、ゼレンスキーが遂行しているのはハイブリッド戦争的な PR である。国際社会の世論を自分たちに味方に付けて、ロシアを悪者として描いている。ところが、肝心のロシ
ア国内の銃後の世論がなびいてこない。すでに述べたように、ロシア国民はプーチンの戦争に熱狂しているわけでもないのだが、だからといってウクライナ人の言うことを聞くわ
けでもない。
ゼレンスキーのメッセージにロシア国民が肯定的な反応を返さない理由として 3 つ挙げられる。第 1 に、ロシア政府によるメディアコントロールが非常に徹底しているため、ゼ
レンスキーの演説が、テレビである程度まとまって流れる望みはない。インターネット上
ではもちろんゼレンスキーのメッセージを視聴することはできるが、現在のロシアではSNS として Twitter が規制され、Facebook は遮断された状態となっているため、自らそれなりに努力して探さない限り、ゼレンスキーの演説を耳にすることはない。聞くことが不可能ではないのだが、そうした状態では、最初からゼレンスキーの演説を視聴したい人のみが視聴するという状況になる。
第 2 に、ゼレンスキーのメッセージを聞き、彼に共感しているとは、今のロシア社会では到底いえない。職を失ったり、情報機関から脅されたり、散々な目に遭うのが目に見えているため、筋金入りの活動家以外はゼレンスキーの演説に好感を持っても、公には言いづらいだろう。
第 3 に、ロシア人がゼレンスキーの演説を聞くとき、たとえ彼らが戦争に反対であったとしても、反発を覚える場合もある。ゼレンスキーの言うことが正しいと思っていても、戦争という敵味方がはっきりした、旗の下への結集が呼びかけられている最中に、敵方か― 98 ―

ら説教されているわけであり、人間の心理として全面的には受け入れにくいということだろう。コメディアン出身のゼレンスキーの話し方が芝居掛かっているのが鼻に付くという向きもある。
ゆえに、外から見ているわれわれからするとゼレンスキーのパフォーマンスは大成功に見えるのだが、ロシアが戦闘を継続不能になるところまで世論をひっくり返そうとしているわけではない。世論でプーチンを追い詰めていくことが、ロシアに関してはできていない。

３．安全保障問題と今後（１）NATO 拡大とロシアの安全保障
NATO 拡大は差し迫った脅威をもたらしていない
ロシアにとって、
ウクライナとジョージアの NATO 加盟は面白くないことは間違いない。
ロシアの軍人らは両国の NATO 加盟を嫌がり、そうなったら困ると発言してきた。
確かに、両国の NATO 加盟は、軍にとっては避けたい事態であろう。しかしながら、それがロシアの軍事政策ではなく、安全保障政策全体の中で、果たしてどのぐらいの差し迫った脅威と認識されていたのかには疑問がある。
ウクライナからモスクワまで 450 km しかなく、間にさえぎるものがない。また、ウクラ
イナにミサイルが配備されるとモスクワまで 5 分である。そのような指摘がロシア側からなされてきた。このようにウクライナの NATO 加盟が脅威なのであれば、より距離の近い
バルト 3 国の NATO 加盟の方がよほどロシアにとって危険だったではないか。さらに、今はスウェーデンおよびフィンランドが NATO 加盟に向けて進みつつある。
しかしロシアは、両国の非加盟状態を死活的な利益とみて、例えばフィンランドに軍事的圧力を掛けるかというと、そうではない。ヘリコプターを領空侵犯させるという嫌がらせ程度のことしかしていない。しかもプーチン大統領やペスコフ大統領報道官から出てくるメッセージは、NATO に入ること自体は構わないという趣旨を持つ。せいぜい、1997 年の NATO・ロシア
基本文書に従えば大規模な戦闘部隊を常駐させるようなことはしないはずだと釘をさす程度である。
以上のことから分かるのは、バルト 3 国にせよ、フィンランド、スウェーデンにせよ、
ロシアの国境付近まで NATO が迫ってくることは面白くはないけれども、それ自体は、ロシアは冷静に受け止められるということである。しかし、旧ソ連諸国、あるいはロシア帝国以来、彼らが守ってきた領域に NATO の拡大が及びそうになると、非常にエモーショナ
ルな反発が返ってくるというのが、この 30 年間の教訓である。

― 99 ―

純軍事的にいえば、仮にウクライナとジョージアが NATO に加盟すれば、ロシアの安全保障は不利益を被るが、軍事バランスから見ても、あるいは戦略重心の線をどこに引くかという観点からしても、ロシアにとって国家存亡の危機が発生するというような、差し迫った安全保障上の危険となるとまでは見えない。さらにいえば、そもそもウクライナもジ
ョージアも NATO に加盟できる可能性を失っていただろう。可能性は 2008 年以来すでに無く、2014 年で完全になくなったと考える。ゆえに、プーチンが言う、もしウクライナがNATO に加盟したら、あるいは、ウクライナが西側と事実上の NATO 加盟同様の関係になったら、などという想定に現実味を感じられない。いずれにせよ差し迫った状況ではなかった。
実際の侵攻理由
こうしたプーチンが述べる理由は、後付けか、そのように信じたいから信じているだけ
かであって、侵攻の実際の理由は、自分の代でルーシの民を統一する、といった壮大な野望だったのではないか。これまでのプーチンは、民族主義的な野望を持ちながらも、さすがにここまでその思想のままストレートに行動したりせず、他の政治家がそうであるように、現実を踏まえた振る舞いを見せていた。ところが、今回は無茶なやり方で目標に全速
力で突っ走っており、この点が非常に不可解である。
彼が判断力をなくしているからこうなっているのか、長年にわたる独裁ゆえに側近ももう何も言えなくなってしまっているのか、あるいはウラジスラフ・スルコフのような、民族主義的なブレーンが再登場してきたのか、さまざまな可能性を考えてみることはできる
が、実際のところ何が起きているのかは判断し難い。プーチンの目標そのものに驚くというよりは、目標に向かってそのまま行動してしまったというところに驚いている。

（２）今後の展望
戦争の今後
ここまで述べてきたように、今般の戦争は、核抑止下で行われる古いタイプの戦争と特徴づけられる。もちろん、指摘したような新しい要素はあるが、それらは戦争の古典的な形を根本的に変えるものではない。したがって、古典的な戦争に、テクノロジーなどの現代的な条件が付加されている戦争といえるだろう。
このことを踏まえ、今後の展望について述べておく。まず、今回起きたロシアと西側の決定的な分断はしばらく続くだろう。戦争がどうなるかは分からないが、ウクライナがロシア軍を開戦時のラインまでたたき出すことは可能だと考える。中央部分のドンバスでロ
シア軍の反攻に時間を取られているため、大規模な反攻の時期は、彼らが望んでいたよりも遅れている。しかし、長期戦の果てにウクライナがロシアを最終的にたたき出せる芽は― 100 ―

十分あるだろう。
地域別にもう少し詳しく述べておくと、まず、2 月 24 日開戦ラインのロシア側にある東部のドネツクとルガンスクは、どうなるか分からない。この地域について問題解決の基礎となっていた第 2 次ミンスク協定はすでに意味を失っているため、ウクライナがドネツク
およびルガンスクの全域を軍事的に奪還しようとする可能性はある。しかし、クリミアの奪還は、同地をロシアが自国領だと宣言している以上、不可能であろう。クリミアの北側となるヘルソンやザポリージャについて、ロシアへの帰属を決める住民投票の実施が報道されており、住民投票で帰属が決まればロシアは自国領の一部だと主張し始めるかもしれない。ただし、ロシアは住民投票を急いでいない。というのも、これらを早々に併合してしまうと、クリミア同様に譲れない領土となってしまい、ロシアが停戦に向けて取引する
際の材料がなくなってしまうからである。
同時にいわねばならないのは、ウクライナ軍は開戦ラインを大きく越えられないということである。例えば、ウクライナ軍は国境を越えてベルゴロドのロシア軍の策源地をたたきにいくであるとか、ボロネジやクルスクを占領して、ロシア軍が当面ウクライナに対して攻勢をとれないようにするであるとか、そのような行動を取ることは、純軍事的に見ても政治的に見ても無理だと考える。
ロシアと世界の今後
この戦争でロシアが滅ぶことはないだろう。一時期期待されたような、この戦争でプー
チンが求心力を失って失脚するという見通しは、当面は実現の見込みがないと見ておいた方が安全だろう。つまり、ロシアは、経済制裁と軍事的な苦戦で国力を大きく落とすものの、基本的に今のまま続いていくと考えられる。より貧しい、より孤立したロシアにはなるけれども、
依然として帝国主義的な野望を持ち続け、国内は権威主義体制であり続ける。
今回、苦境に陥っても、この先また 5 年あるいは 10 年をかけ、彼らはそれなりの軍事力を再建してくるだろう。したがって、冷戦的な状況がしばらくの間続くことは、覚悟せざるを得ない。こうした前提で、各国は安全保障戦略を組み立てなければいけない。これは、第 1 義的には NATO 諸国に当てはまる話だが、日本も北方防衛をどうするのかを考えねばならない。ただし、日本にとっては、重要な正面は南西であり、北方と南西のバランスをどう取るのかは、国家安保戦略の中でしっかり案分を考えなければいけない。
来るべき戦後ウクライナの安全保障
戦争が終結した際、ウクライナの安全保障を将来的にどう保障していくかという問題が再度浮上する。しばしば論じられていたのは、ウクライナを中立化するという案である。
このアイデアは、冷戦中のフィンランドを念頭に置いており、フィンランド化とも呼ばれる。この案は戦争前から長く論じられており、開戦後も 3 月のイスタンブールでの和平交― 101 ―

渉で出てきていた。ウクライナの自己決定権を傷つけるとの批判も大きいが、結局のとこ
ろ、この点に戻って来ざるを得ない。
ただし、戦闘中の今、中立化を論ずることには問題も付きまとう。というのも、ただ単に戦闘を止めるだけのために停戦と中立化を主張するならば、ウクライナの将来的な安定は約束されないだろう。上で述べたように、ロシアは戦争と制裁で被害を被ってもそのう
ち軍事力を再建するだろう。そのときに、かつてのフィンランドのように、西側の防衛コ
ミットメントがない、
いわばロシア寄りの中立の立場にウクライナが立たされるとなると、ウクライナの安全は非常に脆弱な状態に置かれる。その意味で、現在の戦争において西側諸国が核抑止されながらも、かなりの軍事援助をウクライナに行っている点は、ロシアに対する良いシグナルになっただろう。西側諸国は、ロシアを、そして核兵器を恐れてはいるが何もしないわけではないということである。その点は、ロシア側もよく理解しただろう。
最終的に合意による停戦を目指すのであれば、ウクライナの中立条項か、それに類似するものは確かに入るのかもしれないが、ウクライナ有事の集団安全保障を提供できるような枠組みになるかどうかが重要である。
イスタンブールでの和平交渉の際には、ウクライナの安全を保障する国の 1 つにロシアが入っていた。1994 年にロシアも署名した、核兵器を放棄する代わりにウクライナの安全を保障するとしたブタペスト覚書にしても、2013 年に結ばれた、核攻撃や核による威嚇がウクライナに向けられた場合に中国が安全の保障を提供するとした協定も、今回あまり役には立っていない。ロシアは侵攻した側であり、西側諸国は軍事援助以上のことをせず、中国にいたっては軍事援助もしない。ウクライナが不信感を持って当然である。したがって、安全保障の信憑性をどう確保するかは決定的な意味を持つ。
信憑性を上げるには、ウクライナが何らかの形で軍事同盟か、それに近いものを持てるとよいかもしれない。NATO に加盟させるとロシアの反発が大きすぎるということであれ
ば、例えばアメリカとの 2 国間防衛協定、あるいは、すでに前向きな姿勢を示しているイギリスとの 2 国間防衛協定といった類いの協定を許容するかどうかが議論になるだろう。
はっきり同盟と正面から言えないのであれば、アメリカ台湾関係法のような方法も考えられる。すなわち、コミットメントはするけれども、どこまでするかは曖昧にしておくという手法である。これらはすべて政治の領域に入り、純軍事的な考慮からは決定できない。

４．日本の安全保障政策へのインプリケーション（１）状況の類似性― 102 ―

今般の戦争は、日本の安全保障を考える上で重要である。というのも、日本の仮想敵はすべて核兵器を保有しているため、有事の際には核抑止下での通常戦争となることが考えられるからである。
有事として最も可能性が高いのは、対中有事であろう。現在指摘されている中国の核戦力の増強ペースが正確ならば、2030 年代には中国の保有する戦略核弾頭は、およそ 1000発になる。1000 発とは、アメリカとロシアがそれぞれ持つ戦略核弾頭の 3 分の 2 ぐらいの水準に達する数値である。アメリカおよびロシアの保 有数 1500 発とは、新 START 条約のカウントルールに基づくものであり、実数で数えるとおそらくそれぞれ 2000 発ほどある。すなわち、中国は、アメリカおよびロシアの 3 分の 2 から半分ほどの戦略核弾頭を持つことになる。そうなれば、事実上の相互脆弱性が成立する可能性が高い。言い換えれば、アメリカとロシアと中国がお互いを近代国家として完全に崩壊させる能力を持つにいたるということである。

（２）ウクライナの戦訓
この状況下で台湾有事となり、それが日本に波及してくる事態を考えなければいけない。
そのために、今回のウクライナの戦訓は非常に重要である。
今回、まず重要だったのは、大統領が逃げなかったことである。開戦日 2 月 24 日から、
ゼレンスキーはキエフにとどまり、国民もそのゼレンスキーをおおむね支持して総動員に応じ、相当の損害を出しながらもロシア軍に抵抗し続けた。そうするうちに、最初の 1 カ
月を持ちこたえたことによって、彼らは結局大きな転換点を迎えることになった。すなわ
ち、ジャベリンで耐え凌いでいたところ、開戦から 1 カ月後、西側諸国が榴弾砲といった、より強力な兵器を提供してくれることとなった。さらに持ちこたえて、HIMARS がきた。
もう少し持ちこたえれば、レオパルト 2 のような戦車も供与してもらえるかもしれない、
そのような期待を抱けるようになった。兵器の提供が続けば、ドンバスからロシア軍をた
たき出すことが視野に入ってくる。このようにして、ロシアによる核抑止の下で、西側諸国はロシアを刺激しすぎないよう慎重に援助を拡大しながら、ロシアの核使用を抑止している。
こうしたことから考えると、日本にとっての戦訓は、第 1 に、いかにしてアメリカの拡大抑止を確保するかということである。確保できなければ、中国相手では、どこかでエス
カレーション・ドミナンスされてしまう可能性がある。つまり、エスカレーションしていった場合に、日本はもうエスカレーションについてはいけないけれども、中国にはまだまだエスカレーションする余地がある、具体的にいえば核使用できる、という状況が考えられる。しかし、アメリカの拡大抑止があれば、中国にエスカレーションを完全にドミネートさせないことが可能になる。逆にいえば、それができなければ敗北するか、日本が独自― 103 ―

に核武装するかしかなくなる。これらの事態はどちらも避けるべきであり、アメリカの拡大抑止を確保するべく、日本がアメリカの核ドクトリンに口を出せるようにしておくことは非常に重要である。
現在は、日米協議の枠内で、日本はアメリカの核ドクトリンにかなり口を出せているはずである。しかしながら、バイデン大統領が公約していた NPR 核体制における核の役割軽減は、現実化させるとしても、台湾有事あるいは朝鮮半島有事における抑止力の信憑性を落とさない形で行う必要がある。そうでなければ、日本も韓国も非常に困るはずなので、こういう協議の枠組みをこれからも外交的にしっかり確保しなければならない。
第 2 に、日米安保の機能が失われた事態を想定しておかなくてはならない。アメリカの専門家たちによれば、2024 年の大統領選挙はどうなるか分からない、またトランプ本人か、トランプ的な人物が当選するかもしれない。そうなると、日米安保それ自体はこれからも残るとしても、内容に乏しいものになっていくかもしれない。2050 年になれば、日米安保条約が結ばれてから、100 年がたつ。あと 28 年である。100 年もつ同盟が存在するかどうか分からない。日米安保は絶対に堅持しなければならないけれども、堅持できないという可能性は、やはり軍事専門家としては考えておかなければいけない。
第 3 に、情報の PR についてである。日本の今後の有事の際も、重要な論点となるだろう。中国は、国内のメディアへの統制を厳格に行うと想定される。今般、ウクライナからの情報がロシア国内に浸透しないように、ハイブリッド戦争は簡単ではない。日本の場合
は、情報発信を戦略的に行うという発想自体をおそらく持っていない。せめて概念としては、国家安保戦略の中に入れるべきであろう。
参考文献
カール・フォン・クラウゼヴィッツ（1968）『戦争論 上中下』岩波書店．
小泉悠（2021）『現代ロシアの軍事戦略』ちくま新書．
アンナ・ポリトコフスカヤ（2004）『チェチェン やめられない戦争』NHK 出版．

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著者一覧
［編著者］
河本

和子

NIRA 総合研究開発機構上席研究員／一橋大学経済研究所ロシア研究センター専属研究員［著者］執筆順
松里

公孝

東京大学大学院法学政治学研究科教授

加藤 美保子

広島市立大学広島平和研究所講師

田畑 伸一郎北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授

油本

真理

法政大学法学部教授

小泉悠

東京大学先端科学技術研究センター専任講師

NIRA 研究報告書

2022 No.2

ロシアのウクライナ侵攻―不可解で残酷な戦争は何を意味するか―発

行

2022 年 12 月

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