平成２０年３月期

決算短信

平成20年５月20日
上 場 会 社 名
名港海運株式会社
上場取引所
名証二部
コ ー ド 番 号
９３５７
URL http://www.meiko-trans.co.jp
代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 荻原 茂
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役(氏名) 近藤 久忠
TEL (052)661－8134
定時株主総会開催予定日
平成20年６月27日
配当支払開始予定日
平成20年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日(百万円未満切捨て)

1.

２０年３月期の連結業績（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年3月期19年3月期％

63,38966,226

△4.3
9.8

円

％

5,167
5,518

銭

円

17
41

当期純利益

百万円

△6.3
10.6

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
20年3月期
139
19年3月期128(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

7,183
7,425

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

△3.3
34.6
総資産
経常利益率

％

20年３月期

7.2
52.9

売上高
営業利益率
％

7.4
7.1
60百万円

％

4,297
4,008

％

8.3
8.7
19年３月期

8.2
8.3
62百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

20年3月期19年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

85,88587,810％61,12464,13058,348百万円

20年３月期

67.9
66.1
19年３月期

円

銭

1,901
1,870
58,039百万円

9635(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年３月期19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

4,279
5,776

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△2,385△5,855

百万円

810
△48

13,617
10,960

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

19年3月期20年3月期21年3月期(予想)

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

7
10
10

50
00
00

12
10
10

50
00
00

20
20
20

00
00
00

631
623
-

15.6
14.4
13.3

1.1
1.1
-

(注)19年3月期期末配当金の内訳 普通配当７円50円 記念配当 ５円00銭
20年3月期期末配当金の内訳 普通配当７円50銭 特別配当 ２円50銭
3. ２１年３月期の連結業績予想（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間 32,000
通期

64,000

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

0.7

2,350

△5.1

3,350

△4.2

2,300

12.7

74

97

1.0

4,700

△9.1

6,700

△6.7

4,600

7.0

149

94

― 1 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有〔(注) 詳細は、15ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年3月期

33,006,204株 19年3月期

33,006,204株②

期末自己株式数

20年3月期

2,328,065株 19年3月期

1,975,040株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、26ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

２０年３月期の個別業績（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年3月期19年3月期％53,45553,917

△0.9
9.6

円

当期純利益

百万円

△8.2
32.2

％

4,438
4,419

0.4
29.5

百万円

％

2,553
2,596

△1.6
28.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

81
82

％

3,680
4,009

１株当たり当期純利益
20年3月期19年3月期

経常利益

百万円

69
02

円

銭

-

-

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年3月期19年3月期(参考) 自己資本

2.

百万円

63,39966,404
20年3月期

１株当たり純資産％

44,40045,61044,400百万円

70.0
68.7
19年3月期

円

銭

1,432
1,445
45,610百万円

42
76

２１年３月期の個別業績予想（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期累計期間
通 期※

27,00054,000

営業利益
％

2.7
1.0

百万円

1,800
3,600

経常利益
％

2.1
△2.2

百万円

3,300
5,400

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

46.1
21.7

百万円

2,500
3,750

％

87.2
46.9

円

80
120

銭

65
98

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ及び４ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

― 2 ―名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、民間主導の設備投資や輸出の増加に加え、雇用情勢も改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年明け以降急速に停滞感が強まり、天然資源・エネルギー・穀物価格の高騰など、景気の先行きには多くの不安要素を抱えております。
一方、世界経済は、中国、ブラジル、中東といった新興・資源国が世界経済に寄与することで、バランスの取れた発展をしました。しかしながら、サブプライム問題が米国の実体経済に波及し、ドルの信認リ
スクが世界に拡大したことにより不確実性が増大しております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、自動車およびその関連企業の堅調な荷動きなどにより、輸出入貨物ともに前年を上回る取扱となりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は自動車および自動車関連部品をはじめ、工作機械、事務用機器などが増加し、取扱量は堅調に推移しました。一方、輸入貨物は、非鉄金属、住宅建材などが増加となりましたが、食糧、飼料などが減少となりました。
また、事業・部門別の取扱といたしましては、陸上運送部門、倉庫・賃貸事業で増加となりました。一
方、主力の港湾運送部門をはじめ、航空貨物運送部門、その他の部門は減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、633億89百万円と前年同期と比べ28億37百万円（4.3%）の減収となりました。
営業利益は、当期の大幅な設備投資にともなう償却費の負担増に加え、税制改正にともなう償却費負担増などにより、51億67百万円と前年同期と比べ3億50百万円（6.3%）の減益となりました。

経常利益は、71億83百万円と前年同期と比べ2億42百万円（3.3%）の減益となりました。
当期純利益は、42億97百万円と前年同期と比べ2億88百万円（7.2%）の増益となりました。
事業・部門別の概況は、次のとおりであります。
＜港湾運送およびその関連事業＞（港湾運送部門）
当部門は、船内作業におきましては、コンテナ船のターミナル関連作業などが増加となりましたが、自動車船および在来船の作業が減少となりました。一方、沿岸作業におきましては、堅調に推移する輸出貨物の取扱が増加となりましたが、輸入貨物の取扱が減少となりました。
売上といたしましては、369億17百万円と前年同期と比べ14億88百万円（3.9%）の減収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、引き続き国内の旺盛な鉄鋼需要による鋼材輸送の増加に加え、好調を続ける輸出入貨物のコンテナ輸送などが増加となりました。
売上といたしましては、106億51百万円と前年同期と比べ4億50百万円（4.4%）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、前連結会計年度の特需の集中が終結したことから、輸出貨物におきましては、取扱および倉
庫内作業が減少となりました。また、輸入貨物におきましても、取扱および通関件数が減少となりました。
売上といたしましては、41億40百万円と前年同期と比べ26億34百万円（38.9%）の減収となりました。

― 3 ―名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信（その他の部門）
当部門は、内航海上運送料、検数料および手数料は増加となりました。一方、梱包作業料は減少となり、合計しまして38億73百万円と前年同期と比べ60百万円（1.5%）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連事業の売上高は、555億82百万円と前年同期と比べ37億32百万円（6.3%）の減収となりました。
＜倉庫・賃貸事業＞
当部門は、国内保管貨物が堅調に推移し、自動車部品、機械部品、事務用機器などの輸出貨物や、食品、非鉄金属、住宅建材などの輸入貨物の取扱が増加となりました。一方、海外倉庫保管貨物は減少傾向となりました。
賃貸事業につきましては、増収となりました。
この結果、倉庫賃貸事業部門の売上高は78億7百万円と前年同期と比べ8億95百万円（13.0%）の増収となりました。
以上の結果、事業・部門別の売上高は、以下の通りであります。

事業・部門別

売上高構成比

港湾運送部門
港湾運送 陸上運送部門
およびその 航空貨物運送部門
関連事業 その他の部門
計
倉庫・賃貸事業
合計

36,917百万円
10,651
4,140
3,873
55,582
7,807
63,389

58.2％
16.8
6.6
6.1
87.7
12.3
100.0

前年同期比増減
金 額
比 率△ 1,488百万円△ 3.9％
450
4.4△ 2,634△ 38.9△ 60△ 1.5△ 3,732
△ 6.3
895
13.0
△ 2,837△ 4.3②次期の見通し
次期の連結業績の見通しにつきましては、世界経済の退潮による輸出の減少、ドル安の進行、原材料・穀物価格の高騰など、非常に多くの不安要素を抱えております。
当業界におきましては、燃料費の高騰によるコスト増や、港湾施設の整備、物流の合理化などの諸問題を抱えております。
このような環境のなかで、当社グループは、昨年完成した新総合物流センター・倉庫等を有効に利用することで、業務効率の向上、物流コストの削減を図ります。また、国内・国際物流事業の拡大を図ること
により、増収、増益を目指します。
このような状況を踏まえ、次期の業績につきましては以下のとおり予想しております。
１．連結業績予想 売上高(前期比１．０％増）

営業利益

４７億００百万円 （前期比９．１％減）

経常利益

６７億００百万円(前期比６．７％減）

当期純利益

４６億００百万円(前期比７．０％増)

５４０億００百万円(前期比１．０％増）

営業利益

３６億００百万円 （前期比２．２％減）

経常利益

５４億００百万円(前期比２１．７％増）当期純利益

３７億５０百万円(前期比４６．９％増）２．個別業績予想 売上高

６４０億００百万円― 4 ―名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動のキャッシュ・フローの収入、投資活動のキャ
ッシュ・フローの支出、財務活動のキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（62百万円の減少）及び非連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加15百万円があったため、全体で26億57百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は136億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動から得られたキャッシュ・フローは、42億79百万円（前年同期比25.9%減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益72億70百万円（前年同期比3.4%減）が反映された一方で、法人税等の支払額が32億47百万円（前年同期比34.8%増）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、23億85百万円（前年同期比59.3％減）となりました。これは、飛島名港物流センターの建設など有形固定資産の取得による支出が35億81百万円（前年同期比31.2%減）であった一方で、連結子会社MEIKO AMERICA,INC.において出資金の回収による収入が20億97百万円（前年同期比389.1%増）あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動から得られたキャッシュ・フローは、8億10百万円（前連結会計年度は48百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入（当社）が14億円（前年同期比75.0%増）、
自己株式の売却（連結子会社による当社株式の売却）による収入が5億1百万円（前連結会計年度の連結子会社による当社株式の売却は０）であった一方で、配当金の支払額が6億93百万円（前年同期比28.0％増）
あったことが主な要因であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

自己資本比率 (%)

66.2

66.1

67.9

時価ベースの自己資本比率 (%)

61.1

52.1

42.5

30.0

31.2

74.8

2,101.6

588.4

260.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 (%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

― 5 ―名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、収益力向上に向け、企業体質強化を図りながら、株主各位に対して安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本としております。
内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新規事業計画、合理化のための投資等に活用し、企業体質の強化と競争力の更なる強化に充当いたします。
このような基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株当たり普通配当１５円（内中間配当
７円５０銭）に、当中間期の記念配当２円５０銭と当期末の特別配当２円５０銭を加え、年間配当として２０円を予定しております。
また次期の配当金につきましては、年間配当として２０円（普通配当１５円、特別配当５円）を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼし投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
尚、文中における将来に関する事項は、平成20年３月31日現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況によるリスク
当社グループの事業は、港湾運送、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、倉庫・賃貸の６つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入貨物の変動に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業展開は、欧米、中国、東南アジア等の国々にも多くの拠点を有しており、企業の海外拠点への生産シフトによる貨物の減少に対し、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポー
トしていきます。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。
③自然災害によるリスク
当社グループの経営基盤は、名古屋港地区に集中しており、近い将来発生が予想されている東海、東南海地震等の大規模震災が発生し、港湾施設、自社倉庫等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
④法令遵守にかかるリスク
当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得
し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報漏洩によるリスク
当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウィルスの感染等の障害が発生する可能性があります。ウィルス対策ソフト、ファイアーウォールシステム等を使用し、安全には万全を期しておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信

２

企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社２９社および関連会社８社で構成され、港湾運送及びその関連事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送及びその関連事業〕
当社グループの事業領域は５つの事業に分かれております。
港湾荷役事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱等が自動車運送事業者として自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱も営業しております。
また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、セントラルシッピング㈱、名古屋船舶㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。
航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、N.V.MEIKO EUROPE S.A.
等が営業しております。
〔倉庫・賃貸事業〕
倉庫・賃貸事業については、当社のほか、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、大源海運㈱等も営業しております。
以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

― 7 ―名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、港湾運送業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
現在、国内では、名古屋港を中心として４０万㎡をこえる多種多様の倉庫群を擁し、多くの優れた近代的輸送荷役機械を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に処理しています。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。
海外では、北米をはじめ、欧州、東南アジア、中国の各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーダー、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。
近年、物流に対するニーズは、ますます多様化し、高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより、絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対応し、国際的かつ、総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と、万全のサービスを行っています。
そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流業務の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努
めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
港湾運送業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標として掲げております。
中長期的には８％以上の達成を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
総合物流事業において、企業環境の変化に即した営業体制と集荷活動の強化に加えて、物流合理化の要請に対応した競争力のあるサービスや情報提供・業務の改善提案等により、積極的に顧客の開拓を図り、収益の拡大に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当業界におきましては、原油価格の高騰によるコスト増や、港湾施設の整備、物流合理化の諸問題を抱えております。また、顧客からはコスト削減の要請が強まるなか、受注競争は激化する一方、人件費の上昇圧力という負担要因を抱え、厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化などの顧客ニーズに対応するよう、期中に新規総合物流センターを竣工し、あわせて、倉庫増設に着手いたしました。
この新施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減に努めることにより、グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。

― 8 ―名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金10,902,115

13,699,150

2,797,035２

受取手形及び売掛金

12,419,549

12,058,131△ 361,418３

有価証券

117,929

118,386457

４繰延税金資産945,877

1,019,232

73,355５

その他

2,144,790

2,869,341

724,551

貸倒引当金△ 70,909△ 70,632277

流動資産合計Ⅱ

26,459,353

30.13

29,693,609

34.57

3,234,256

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

29,875,370

減価償却累計額

17,128,384(2) 機械装置及び運搬具

10,463,415

減価償却累計額

8,386,809

33,019,609
18,486,889

12,746,985

3,144,239
1,358,505

14,532,720

10,961,075
8,934,854

2,076,605

1,785,735

497,660
548,045

2,026,221△ 50,384(3) 土地19,045,115

18,791,127△ 253,988(4) 建設仮勘定

1,022,227

315,000△ 707,227(5) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

1,190,312
940,858

1,266,190
249,454

981,880

75,878284,309

41,022

34,85535,140,387

40.02

35,949,378

41.86

808,991

542,964

0.62

703,567

0.82

160,603(1) 投資有価証券

19,985,714

15,317,174△ 4,668,540(2) 長期貸付金

1,506,232

1,843,407

337,175(3) 繰延税金資産

528,316

791,046

262,730

3,904,947

1,827,766△ 2,077,181△ 257,623△ 240,033

17,590(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

25,667,587

29.23

19,539,362

22.75△ 6,128,225

固定資産合計61,350,939

69.87

56,192,308

65.43△ 5,158,631

資産合計

87,810,292

100.0085,885,918

100.00△ 1,924,374― 9 ―名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

4,196,923

4,377,114

180,191２

短期借入金

1,800,000

3,200,000

1,400,000

３

未払法人税等

1,364,438

1,221,320△ 143,118

４

賞与引当金

1,537,655

1,551,242

13,587５

その他

2,086,902

2,012,847△ 74,055

流動負債合計10,985,920

12.51

12,362,524

14.39

1,376,604

固定負債
１

繰延税金負債

２

引当金
退職給付引当金
役員退職給与引当金

3,333,686

1,146,300

5,147,814
3,484△ 2,187,386

4,665,434
3,712

5,151,299△ 482,380
228

4,669,147△ 482,152

３

未払役員退職慰労金

1,154,330

907,575△ 246,755

４

負ののれん

2,909,308

5,568,390

2,659,082

５

その他

145,233

107,432△ 37,801

固定負債合計12,693,857

14.46

12,398,845

14.44△ 295,012

負債合計

23,679,778

26.97

24,761,370

28.83

1,081,592(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,350,704

2.67

2,350,704

2.74

-

２

資本剰余金

1,413,053

1.61

1,573,539

1.83

160,486３

利益剰余金48,497,842

55.23

52,102,321

60.66

3,604,479

４

自己株式△ 1,545,833 △ 1.79

△ 435,663

株主資本合計ⅡⅢ△ 1,110,170 △ 1.26
51,151,429

58.25

54,480,732

63.44

3,329,303

8.26

4,342,105

5.05△ 2,911,966△ 474,240 △ 0.55

△ 107,894

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金7,254,071２

為替換算調整勘定△ 366,346 △ 0.42

評価・換算差額等合計

6,887,725

7.84

3,867,864

4.50△ 3,019,861

少数株主持分

6,091,359

6.94

2,775,950

3.23△ 3,315,409

純資産合計

64,130,514

73.03

61,124,548

71.17△ 3,005,966

負債純資産合計

87,810,292

100.0085,885,918

100.00△ 1,924,374― 10 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

百分比
(％)

比較増減

金額(千円)

Ⅰ

売上高

66,226,812

100.0063,389,580

100.00△ 2,837,232

Ⅱ

売上原価

51,316,355

77.49

48,505,147

76.52△ 2,811,208

14,910,456

22.51

14,884,433

23.48△ 26,023

Ⅲ

販売費及び一般管理費

9,392,421

14.18

9,716,452

15.33

324,0315,518,035

8.33

5,167,980

8.15△ 350,055

Ⅳ

営業外収益

売上総利益

営業利益

Ⅴ

１

受取利息

63,722

173,604

109,882２

受取配当金259,971432,403

172,432

３

負ののれん償却額

154,633

927,960

773,327

４

持分法による投資利益

62,766

60,844△ 1,922

５

リミテッド・パート
ナーシップ持分損益

1,213,428-△ 1,213,428

６

為替差益

53,75959,5365,777

７

その他営業外収益

135,139Ⅶ

2.93

395,185

2,049,535

3.23

260,046

１

支払利息

9,817

16,4236,606

２

投資事業組合持分損失

4,199

2,007

△ 2,192

３

貸倒引当金繰入額6,790-△ 6,790４

その他営業外費用

15,330

経常利益
Ⅵ

1,943,421

106,114

営業外費用

36,1370.05

7,425,319

11.21

16,03834,4690.05

7,183,046

11.33

708

△ 1,668△ 242,273

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

5,744

7,372

1,628

２

固定資産売却益

7,203

23,825

16,622

３

投資有価証券売却益

1,649

108,807

107,158４

補助金収入

106,000

120,5960.18-

140,004

0.22△ 106,000

19,408

特別損失
１

固定資産除却損

9,789

17,4077,618２

固定資産売却損

7,150

4,668

△ 2,482３

投資有価証券売却損

-

2,674

2,674

４

関係会社清算損

５

会員権評価損税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

3,688

27,996
20,6280.03

7,525,287

11.36

2,547,643
473,073-

27,99652,7460.08

7,270,304

11.47

3,017,143
3,020,717

4.56 △ 434,066△ 3,688

32,118△ 254,983

469,500
2,583,076

4.08△ 907,139△ 437,641

少数株主利益495,694

0.75

389,692

0.61△ 106,002

当期純利益

4,008,876

6.05

4,297,535

6.78

288,659― 11 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,350,704

1,411,074

利益剰余金
45,066,285

自己株式△ 775,337

株主資本合計48,052,727

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△ 309,813△ 309,813

剰余金の配当△ 231,555△ 231,555

利益処分による役員賞与（注）△ 35,950△ 35,950

当期純利益

4,008,876

4,008,876

自己株式の取得
自己株式の処分

1,978

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△ 336,420△ 336,420

1,586

3,565

-

1,978

3,431,557△ 334,833

3,098,702

2,350,704

1,413,053

48,497,842△ 1,110,170

51,151,429

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)6,799,579

為替換算
調整勘定
△ 467,326

評価・換算差額等
合計
6,332,253

少数株主持分

8,699,712

純資産合計

63,084,694

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△ 309,813

剰余金の配当△ 231,555

利益処分による役員賞与（注）△ 35,950

当期純利益

4,008,876

自己株式の取得△ 336,420

自己株式の処分3,565

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)（注）454,491

100,980

555,472△ 2,608,353△ 2,052,881

454,491

100,980

555,472△ 2,608,353

1,045,820

7,254,071△ 366,346

6,887,725

6,091,359

64,130,514

平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 12 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,350,704

1,413,053

利益剰余金48,497,842

自己株式△ 1,110,170

株主資本合計51,151,429

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 693,056△ 693,056

当期純利益

4,297,535

4,297,535

自己株式の取得
自己株式の処分

160,486

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△ 526,874△ 526,874

91,211

251,698-

160,486

3,604,479△ 435,663

3,329,303

2,350,704

1,573,539

52,102,321△ 1,545,833

54,480,732

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)7,254,071

為替換算
調整勘定
△ 366,346

評価・換算差額等
合計
6,887,725

少数株主持分

6,091,359

純資産合計

64,130,514

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 693,056

当期純利益

4,297,535

自己株式の取得△ 526,874

自己株式の処分

251,698

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△ 2,911,966△ 107,894△ 3,019,860△ 3,315,409△ 6,335,269△ 2,911,966△ 107,894△ 3,019,860△ 3,315,409△ 3,005,966

4,342,105△ 474,240

3,867,864

2,775,950

61,124,548― 13 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 負ののれん償却額
４ 貸倒引当金の増減額(減少△)
５ 賞与引当金の増減額(減少△)
６ 退職給付引当金の増減額(減少△)
７ 役員退職給与引当金の増減額(減少△)
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 補助金収入
11 投資有価証券評価損
12 投資有価証券売却損益
13 持分法による投資損益
14 投資事業組合持分損益
15 リミテッド・パートナーシップ持分損益
16 有形固定資産売却損益
17 有形固定資産除却損
18 関係会社清算損
19 売上債権の増減額(増加△)
20 仕入債務の増減額(減少△)
21 役員賞与の支払額
22 その他小計
23 利息及び配当金の受取額
24 利息の支払額
25 役員退職慰労金支払額
26 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 港湾施設整備補助金等による収入
６ 無形固定資産の取得による支出
７ 投資有価証券の取得による支出
８ 投資有価証券の売却による収入
９ 子会社株式の取得による支出
10 出資金の回収による収入
11 貸付けによる支出
12 貸付金の回収による収入
13 保険積立金の払込による支出
14 保険積立金の払戻による収入
15 その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 単元未満自己株式の買取及び売却による収支(純額)
４ 自己株式の売却による収入
５ 自己株式の取得による支出
６ 配当金の支払額
７ 少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少△)
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

7,525,287
1,984,473△ 154,633
1,795
145,316△ 402,186△ 2,190△ 323,694
9,817△ 106,000△ 1,649△ 62,766
4,199△ 1,213,428
569,750
206,645△ 40,800△ 279,791
7,860,145
335,101△ 9,817△ 2,408,721
5,776,708

7,270,304
2,519,871△ 927,960△ 8,339
13,586△ 482,380
228△ 606,008
16,423815△ 106,133△ 60,844
659△ 19,156
17,40727,996△ 76,131
135,521△ 538,238
7,177,619
613,017△ 16,423△ 246,755△ 3,247,733
4,279,725△ 254,983
535,398△ 773,327△ 10,134△ 131,730△ 80,194
2,418△ 282,314
6,606
106,000815△ 104,484
1,922△ 3,540
1,213,428△ 19,156
17,40727,996△ 645,881△ 71,124
40,800△ 258,447△ 682,526
277,916△ 6,606△ 246,755△ 839,012△ 1,496,983△ 5,205,229
39,781106,000△ 254,258△ 54,630
8,682△ 87,964
428,796△ 1,329,459
448,159△ 3,643
30,00018,187△ 5,855,578△ 150,007
10,033△ 3,581,069
293,123△ 260,628△ 404,327
11,011△ 144,337
2,097,339△ 145,936
19,286△ 134,939
113,889△ 109,390△ 2,385,953△ 150,007
10,033
1,624,160
253,342△ 106,000△ 6,370△ 349,697
2,329△ 56,373
1,668,543
1,183,523△ 428,873△ 131,296
83,889△ 127,577
3,469,625

800,000△ 226

1,400,000-

600,000226△ 35,313△ 25,562

9,751△ 260,348△ 541,368△ 11,339△ 48,597
28,866△ 98,600
11,058,619

501,765△ 362,741△ 693,056△ 9,483
810,921△ 62,609
2,642,084
10,960,018

501,765△ 102,393△ 151,688
1,856
859,518△ 91,475
2,740,684△ 98,601-

15,433

15,433

10,960,018

13,617,537

2,657,519― 14 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称「２ 企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS CANADA,INC. 他15社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 同左２２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
関連会社２社
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS CANADA,INC. 他15社
持分法を適用しない関連会社
山本運輸㈱㈱空見コンテナセンター 他５社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO
FREIGHT SERVICE,INC. 、 SAN MODE FREIGHTSERVICE,INC.、及びN.V.MEIKO EUROPE S.A.の４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(2) 主要な非連結子会社名
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS CANADA,INC. 他16社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社19社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
関連会社２社
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS CANADA,INC. 他16社
持分法を適用しない関連会社
山本運輸㈱㈱空見コンテナセンター 他４社
持分法を適用しない理由
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左― 15 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～40年
機械装置及び運搬具
５～12年

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～40年
機械装置及び運搬具
５～12年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した建物を除く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、有形固定資産の減価償却費は、73,839千円増加し営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、建物の減価償却方法については、従来から定率法を採用しておりましたが、平成19年
４月１日以後取得したものから改正後の法人税法に定める定率法に変更しております。これにより、損益に与える影響は軽微であります。

───────────（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固
定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益がそれぞれ87,588千円減少しております。

───────────

― 16 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)②無形固定資産定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社において、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び国内連結子会社において、従業員に支給する予定の夏季賞与に備えるため、その支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④役員退職給与引当金
一部連結子会社は、役員の退任慰労金の支出に備えるため、連結会計年度末現在の支給内規に基づく要支給額の100％を計上しております。
（追加情報）
従来、当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金支給
内規に基づく期末要支給額を役員退職給与引当金に計上しておりましたが、平成18年3月31日をもって当社及び連結子会社（大源海運㈱を除く）
は役員退職慰労金制度を廃止し、在任役員については、平成18年6月29日の定時株主総会において平成18年3月31日現在の要支給額を退任時に支給することを決議しております。これに伴い、
平 成 18 年 3 月 31 日 現 在 の 役 員 退 職 金 要 支 給 額
1,156,355千円については、固定負債の「未払役員退職慰労金」に計上しております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)②無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左④役員退職給与引当金
一部連結子会社は、役員の退任慰労金の支出に備えるため、連結会計年度末現在の支給内規に基づく要支給額の100％を計上しております。
───────────

― 17 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所
有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
負ののれんは、５年間の定額法により償却しております。

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左― 18 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は58,039,155千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

（在外連結子会社の売上処理方法の変更）
連結子会社であるN.V.MEIKO EUROPE S.A.は、所在地国の会計基準に基づき、海上運賃、航空運賃、関税等の荷主に対する立替代金をサービス代金に含め売上高に計上すると共に同額を売上原価に計上する処理を行っておりましたが、荷主への立替代金をシステム的に集計することが可能となったことを機に、他の連結会社と会計処理を統一するため、当連結会計年度から荷主への立替代金を売上高及び売上原価に含めず立替金に計上する会計処理に変更しております。
当該変更に伴い、売上高及び売上原価が4,970,335千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 19 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん」と表示しております。

──────────

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」と表示しております。

──────────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」と表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「有形固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「有形固定資産除却損」は、9,499千円であります。

２ 当連結会計年度から、「有形固定資産売却損益」（当連結会計年度△53千円）は、金額が僅少となったた
め、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

２ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益」は、△53千円であります。

３ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「リミテッド・パートナーシップ持分損益」は、重要性が増したため、
当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「リミテッド・パートナーシップ持分損益」は、△46,155千円であります。

──────────

４ 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他（純額）」に含めておりました「貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他（純額）」に含めておりました「貸付けによる支出」は、△102,472千円であります。

──────────

― 20 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

港湾運送及び倉庫・賃貸事業
その関連事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

Ⅱ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

59,314,559

6,912,252

66,226,812－

66,226,812

162,738

48,141

210,880(210,880)－

59,477,298
54,392,748
5,084,549

6,960,394
6,526,908
433,485

66,437,692
60,919,657
5,518,035(210,880)(210,880)－

66,226,812
60,708,777
5,518,035

36,461,453
895,884
1,361,774

24,309,830
894,013
4,065,841

60,771,283
1,789,897
5,427,616

27,039,009
194,575
31,87187,810,292
1,984,473
5,459,487(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業………港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業……………………倉庫業及び施設賃貸業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は27,925,015千円であり、その主なものは当社及びMEIKO AMERICA,INC.での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

― 21 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信
当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

港湾運送及び倉庫・賃貸事業
その関連事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

Ⅱ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

55,582,125

7,807,455

63,389,580-

63,389,580

124,845

48,141

172,987(172,987)-

55,706,970
51,111,445
4,595,525

7,855,597
7,283,141
572,455

63,562,567
58,394,587
5,167,980(172,987)(172,987)-

63,389,580
58,221,600
5,167,980

38,809,827
1,210,234
1,713,182

24,252,050
1,309,636
2,128,515

63,061,877
2,519,871
3,841,698

22,824,040-

85,885,918
2,519,871
3,841,698(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業………港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業……………………倉庫業及び施設賃貸業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,638,835千円であり、その主なものは当社及びMEIKO AMERICA,INC.での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
５ 会計方針の変更(1) 有形固定資産の減価償却の方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した建物を除く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、港湾運送及びその関連事業セグメントにおける営業費用が51,687千円増加し営業利益が同額減少しております。また、倉庫・賃貸事業で営業費用が22,152千円増加し営業利益が同額減少
しております。
(2) 在外連結子会社の売上処理方法の変更
連結子会社であるN.V.MEIKO EUROPE S.A.は、所在地国の会計基準に基づき、海上運賃、航空運賃、関税等の荷主に対する立替代金をサービス代金に含め売上高に計上すると共に同額を売上原価に計上する処理を行っておりましたが、荷主への立替代金をシステム的に集計することが可能となったことを機に、他の連結会社と会計処理を統一するため、当連結会計年度から荷主への立替代金を売上高及び売上原価に含めず立替金に計上する会計処理に変更しております。
これにより、港湾運送及びその関連事業セグメントにおける外部顧客に対する売上高及び営業費用が4,970,335千円減少しております。

― 22 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
消去又は
全社
(千円)

日本
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

57,159,902

2,762,330

6,304,579

66,226,812－

66,226,812

394,938

759,825

429,726

1,584,490(1,584,490)－

計

57,554,840

3,522,156

6,734,305

67,811,302(1,584,490) 66,226,812

営業費用

52,543,850

3,110,438

6,647,993

62,302,282(1,593,504) 60,708,777

営業利益

5,010,989

411,718

86,3125,509,020

9,014

5,518,035

資産

54,789,279

6,023,031

2,539,289

63,351,600

24,458,692

87,810,292

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米………………米国(2) ヨーロッパ………ベルギー、ドイツ、ポーランド
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は27,925,015千円であり、その主なものは当社及びMEIKO AMERICA,INC.での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

― 23 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
消去又は
全社
(千円)

日本
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

56,646,300

3,730,706

3,012,573

63,389,580-

63,389,580

568,165

687,940

325,149

1,581,255(1,581,255)-

計

57,214,465

4,418,647

3,337,723

64,970,836(1,581,255) 63,389,580

営業費用

52,313,585

4,264,509

3,243,429

59,821,525(1,599,925) 58,221,600

営業利益

4,900,879

154,137

94,293

5,149,310

18,6695,167,980

資産

57,439,092

5,507,562

2,805,794

65,752,449

20,133,468

85,885,918

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米………………米国(2) ヨーロッパ………ベルギー、ドイツ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,638,835千円であり、その主なものは当社及びMEIKO AMERICA,INC.での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
５ 会計方針の変更(1) 有形固定資産の減価償却の方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した建物を除く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、日本セグメントにおける営業費用が73,839千円増加し営業利益が同額減少しております。
(2) 在外連結子会社の売上処理方法の変更
連結子会社であるN.V.MEIKO EUROPE S.A.は、所在地国の会計基準に基づき、海上運賃、航空運賃、関税等の荷主に対する立替代金をサービス代金に含め売上高に計上すると共に同額を売上原価に計上する処理を行っておりましたが、荷主への立替代金をシステム的に集計することが可能となったことを機に、他の連結会社と会計処理を統一するため、当連結会計年度から荷主への立替代金を売上高及び売上原価に含めず立替金に計上する会計処理に変更しております。
これにより、ヨーロッパセグメントにおける外部顧客に対する売上高及び営業費用が4,970,335千円
減少しております。

― 24 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至北米

平成19年３月31日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,879,987

6,966,287

513,857

10,360,132

Ⅱ

連結売上高(千円)---

66,226,812

Ⅲ

連結売上高に占める
4.3
10.5
0.8
海外売上高の割合(％)
１ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米……………米国、カナダ(2)ヨーロッパ……ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド(3)その他の地域…シンガポール、タイ、中国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

北米

15.6

平成20年３月31日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,774,613

3,248,399

270,542

7,293,555

Ⅱ

連結売上高(千円)---

63,389,580

Ⅲ

連結売上高に占める
6.0
5.1
0.4
海外売上高の割合(％)
１ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米……………米国、カナダ(2)ヨーロッパ……ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド(3)その他の地域…シンガポール、タイ、中国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 25 ―

11.5

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

1,870.35円

１株当たり純資産額

1,901.96円

１株当たり当期純利益

128.41円

１株当たり当期純利益

139.17円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
株式がないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成19年３月31日)

当連結会計年度末（平成20年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の
(千円)
合計額

64,130,514

61,124,548

普通株式に係る純資産額(千円)

58,039,155

58,348,597

差額の主な内訳
少数株主持分

(千円)

6,091,359

2,775,950

普通株式の発行済株式数(千株)

33,00633,006

普通株式の自己株式数

(千株)

1,975

2,328

１株当たり純資産額の算定に(千株)
31,031用いられた普通株式の数
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

30,678
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益 (千円)

4,008,876

4,297,535

普通株式に係る当期純利益(千円)

4,008,876

4,297,535

普通株主に帰属しない金額

(千円)

-

-

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,21930,880(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 26 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１

現金及び預金5,455,467

4,901,827△553,640２

受取手形

275,647

312,762

37,115３

売掛金

9,095,521

9,195,306

99,785４繰延税金資産615,540

618,4812,941

５

関係会社短期貸付金

18,8769,540△9,336

６

未収消費税等

140,489

132,552△7,937７

立替金

1,148,589

1,251,640

103,051

８

その他

９

貸倒引当金

39,893△47,695

48,023△10,067

8,130
37,628

流動資産合計Ⅱ

16,742,330

25.21

16,460,068

25.96△282,262

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 船舶
減価償却累計額(5) 車輌及び運搬具
減価償却累計額(6) 工具器具及び備品
減価償却累計額(7) 土地(8) 建設仮勘定
有形固定資産合計

２25,681,620
14,359,869 11,321,750

28,684,476
15,598,834 13,085,641

1,708,425
1,424,678

283,746

1,826,520
1,478,131

531,183

2,291,574
1,803,245

35,193

333,974
304,130

528,089

2,654,335
2,208,374

68,207

373,863
283,340

2,224,839
1,693,656
333,974
298,780
2,542,530
2,014,440
354,863286,655

15,395,595
1,022,227
29,185,994

3,002,856
1,238,965

1,763,891

348,389

118,095
53,45364,643

488,329

66,735109,589△42,854

29,8435,350△5,350445,961

111,805
193,934△82,128

90,52319,000△3,31522,316

15,395,595
315,000
43.95

30,199,283△707,227
47.63

1,013,289

無形固定資産(1) 借地権

4,262

4,262

-

(2) ソフトウェア

493,476

654,907

161,431(3) 電話加入権

22,617
6,656

22,400
6,030

△217
△626

(4) その他
無形固定資産合計
３527,0130.80

687,599

1.09

160,586

投資その他の資産(1) 投資有価証券

15,472,619

11,260,694△4,211,925(2) 関係会社株式

2,084,813

2,223,150

138,337(3) 出資金53,12245,085△8,037(4) 関係会社出資金

33,862

57,14023,278(5) 長期貸付金650,311682,61332,302(6) 関係会社長期貸付金

646,572

757,566

110,994(7) 長期差入保証金

403,530

455,01151,481(8) 会員権168,993

148,279△20,714(9) 保険積立金

517,202

470,737△46,465(10) その他

1,454△83,784

17,196△64,644

15,742
19,140(11) 貸倒引当金

19,948,698

30.04

16,052,832

25.32△3,895,866

固定資産合計投資その他の資産合計

49,661,705

74.79

46,939,715

74.04△2,721,990

資産合計

66,404,035

100.0063,399,783

100.00△3,004,252― 27 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信

区分

前事業年度
(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成20年３月31日)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

9,105,992

8,479,622△626,370２

短期借入金

1,800,000

3,200,000

1,400,000

３

未払金

599,420

586,102△13,318

４

未払費用

５

未払法人税等

６

242,928

229,941△12,987

1,293,384

862,295△431,089

預り金206,505

200,806△5,699７

賞与引当金902,340

933,673

31,333８

その他

109,310

流動負債合計Ⅱ

14,259,883

118,734
21.47

14,611,175

9,424
23.05

351,292

固定負債
１

繰延税金負債

2,844,157

1,126,990△1,717,167

２

退職給付引当金

2,875,864

2,554,124△321,740

３

未払役員退職慰労金

766,575

664,125△102,450

４

預り保証金39,30039,300

-

５

その他

7,848

3,870

△3,978

固定負債合計

6,533,745

9.84

4,388,410

6.92△2,145,335

負債合計

20,793,628

31.31

18,999,586

29.97△1,794,042

2,350,704

3.54

2,350,704

3.71-(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

1,273,431

1,273,431

-

2,583

4,662

2,079

資本剰余金合計
３

1,276,015

1.92

1,278,094

2.01

2,079

利益剰余金
(1) 利益準備金

587,676

587,676-

土地圧縮積立金

331,046

331,046-

固定資産圧縮特別
勘定積立金

59,400-△59,400-

57,31557,315

別途積立金

31,000,000

32,800,000

1,800,000

繰越利益剰余金

4,108,447

4,156,082

47,635(2) その他利益剰余金

建物圧縮積立金

利益剰余金合計
４

Ⅱ

36,086,569

54.34

37,932,120

59.83

1,845,551

自己株式△938,854△1.41△1,440,071△2.27△501,217

株主資本合計38,774,435

58.39

40,120,848

63.28

1,346,413

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

6,835,972

評価・換算差額等合計

6,835,972

10.30

4,279,349

6.75△2,556,623

純資産合計

45,610,407

68.69

44,400,197

70.03△1,210,210

負債純資産合計

66,404,035

100.0063,399,783

100.00△3,004,252

4,279,349― 28 ―△2,556,623

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

売上高
１ 港湾運送事業収入
２ 倉庫・賃貸事業収入
売上原価
１ 港湾運送事業原価
２ 倉庫・賃貸事業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
１ 役員報酬
２ 従業員給料手当
３ 賞与引当金繰入額
４ 退職給付費用
５ 福利厚生費
６ 事業所税
７ 通信費及び旅費交通費
８ 減価償却費
９ 会議費及び交際費
10 施設賃借料
11 その他
営業利益
営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 業務受託料
４ 為替差益５ 港湾システム開発料
６ その他
営業外費用
１ 支払利息２ 投資事業組合持分損失
３ 貸倒引当金繰入額
４ 自己株式取得手数料
５ その他
経常利益
特別利益
１ 貸倒引当金戻入益
２ 投資有価証券売却益
３ 補助金収入特別損失
１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券売却損
３ 関係会社清算損
４ 会員権評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)(自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

百分比(％)

49,369,930
4,547,273 53,917,203

100.0048,081,298
5,374,520 53,455,818

100.0038,745,753
4,297,563 43,043,316
10,873,887

79.83
20.17

37,666,138
4,919,983 42,586,121
10,869,697

79.67
20.33

460,224
2,113,039
554,352
243,590584,280
36,562362,600
154,101
177,643
612,800
1,565,457

21,220251,347
23,032
43,82290,155
6,225
4,199
6,690
395
1,766

1,587
106,000
6,229
3,688

6,864,652
4,009,235

429,577

19,276
4,419,536

107,587

12.73
7.44

0.80

0.04
8.20

0.20

9,918
4,517,205

0.02
8.38

1,921,170
2,596,035

3.56
4.82

1,896,000
25,170524,888
2,164,505
552,294
231,042606,323
36,857368,557
117,056
177,361
649,764
1,760,646

27,957342,481
23,102
51,031110,000
219,989
12,210
2,007
870
1,119

9,140
2,850
12,8262,674
27,996-

7,189,297
3,680,399

774,562

16,2074,438,754

11,990

13.45
6.88

1.45

0.03
8.30

0.02

43,496
4,407,248

0.08
8.24

1,853,866
2,553,382

3.47
4.77

1,829,000― 29 ―

24,866

比較増減

金額(千円)△1,288,632
827,247△1,079,615
622,420

64,66451,466△2,058△12,548
22,043295
5,957△37,045△282
36,964
195,189

6,737
91,13470
7,209
110,000
129,834
5,985△2,192△6,690
475
△647

9,140
1,263
△106,000
6,597
2,674
27,996△3,688△461,385△457,195△4,190324,645△328,836

344,985△3,06919,218△95,597

33,578△109,957△67,000△304△67,304△42,653名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
その他利益剰余金

資本金

自己株式

株主資本合計別途積立金 繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

29,500,000

3,657,787

34,076,509 △ 641,214

37,060,037

剰余金の配当（注）△ 317,702△ 317,702△ 317,702

剰余金の配当△ 237,472△ 237,472△ 237,472

利益処分による役員
賞与 (注)△ 30,800△ 30,800△ 30,800

2,596,035

2,596,035

平成18年３月31日残高
（千円）

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本剰余金
合計

2,350,704 1,273,431

605

1,274,037

利益
準備金

固定資産
土地圧縮
圧縮特別
積立金
勘定積立金

587,676 331,046-

事業年度中の変動額

固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立

59,400

別途積立金の積立(注)△ 59,400
1,500,000

当期純利益△ 1,500,000
2,596,035

自己株式の取得
自己株式の処分

1,978

1,978

△ 299,227△ 299,227

1,586

3,565

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額）
事業年度中の変動額
合計 (千円)

-

-

1,978

1,978

平成19年３月31日残高(千円)

2,350,704 1,273,431

2,583

1,276,015--

59,4001,500,000

450,659

2,010,059 △ 297,640

1,714,397

587,676 331,046

59,40031,000,000

4,108,447

36,086,569 △ 938,854

38,774,435

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

6,398,693

評価・換算
差額等合計
6,398,693

純資産合計

43,458,731

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△ 317,702

剰余金の配当△ 237,472

利益処分による役員賞与(注)△ 30,800

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立

(注)

当期純利益

2,596,035

自己株式の取得△ 299,227

自己株式の処分3,565

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

437,278

437,278

437,278

437,278

437,278

2,151,676

6,835,972

6,835,972

45,610,407(注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 30 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
その他利益剰余金

資本金
その他
資本
剰余金

資本
準備金
平成19年３月31日残高（千円）

2,350,704 1,273,431

資本
剰余金
合計

利益
準備金

2,583 1,276,015 587,676

土地圧縮
積立金

固定資産
圧縮特別
勘定積立金

建物圧縮
積立金

331,046

59,400

-

自己株式

株主資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

31,000,000

4,108,447

36,086,569△938,854 38,774,435△707,831△707,831△707,831

2,553,382

2,553,382

事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮特別
勘定積立金の取崩△59,400

59,400

建物圧縮
積立金の積立59,400△59,400

建物圧縮
積立金の取崩△2,0842,084

別途積立金の積立

1,800,000 △1,800,000

当期純利益

2,553,382

自己株式の取得
自己株式の処分

2,078

2,078

2,078

2,078

△503,740△503,740

2,523

4,602

△501,216

1,346,413

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額）
事業年度中の変動額
合計 (千円)-

平成20年３月31日残高(千円)

2,350,704 1,273,431

-

-

-

△59,400

57,3151,800,000

47,635

4,662 1,278,094 587,676

331,046-

57,31532,800,000

4,156,082

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

6,835,972

評価・換算
差額等合計
6,835,972

純資産合計

45,610,407

事業年度中の変動額
剰余金の配当△707,831

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益

2,553,382

自己株式の取得△503,740

自己株式の処分4,602

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）△2,556,622△2,556,622△2,556,622△2,556,622△2,556,622△1,210,209

4,279,349

4,279,349

44,400,197― 31 ―

1,845,550

37,932,120 △1,440,071 40,120,848

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信(4) 重要な会計方針

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の
方法

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
同左

有形固定資産定率法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～40年
機械及び装置８～12年

有形固定資産定率法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～40年
機械及び装置８～12年

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。

(会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事
業年度より、平成19年４月１日以後に取得した建物を除く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、有形固定資産の減価償却費は、
39,889千円増加し営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少
しております。
また、建物の減価償却方法について
は、従来から定率法を採用しておりまし
たが、平成19年４月１日以後取得したものから改正後の法人税法に定める定率法に変更しております。これにより、損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）
当社は、法人税法改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ52,633千円減
少しております。

― 32 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信

項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
無形固定資産同左

３

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

４引当金の計上基準

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する予定の夏季賞与に備えるためその支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

貸倒引当金
同左

役員退職給与引当金────────

役員退職給与引当金────────（追加情報）
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を役員退職給与引当金に計上しておりましたが、平成18年3月31
日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任役員については、平成18年6月29日の定時株主総会において平成18年3月31日現在の要支給額を退任時に支給することを決議しております。これに伴い、平成18年3月31日現在の役員退職金
要支給額768,600千円については、固定負債の「未払役員退職慰労金」に計上しております。

― 33 ―

賞与引当金
同左

退職給付引当金
同左

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信

項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

― 34 ―

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
同左

消費税等の会計処理方法
同左

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信(5) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用
しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は45,610,407千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務
諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

―――――――――― 35 ―

名港海運㈱(９３５７)平成２０年３月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
1,445.76円

１株当たり当期純利益

82.02円

１株当たり純資産額

1,432.42円

１株当たり当期純利益

81.69円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式がないため記載しておりません。
ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)

2,596,035

2,553,382

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,596,035

2,553,382

普通株主に帰属しない金額

(千円)

-

-

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,652

31,255― 36 ―