平成２７年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成２７年２月１２日
上場取引所
東

上 場 会 社 名 ニプロ株式会社
コ ー ド 番 号 ８０８６
ＵＲＬ http://www.nipro.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 佐野 嘉彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画本部長 (氏名) 箕浦 公人
四半期報告書提出予定日
平成２７年２月１３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無（ＴＥＬ）０６（６３７２）２３３１
配当支払開始予定日－(百万円未満切捨て)
１．平成２７年３月期第３四半期の連結業績（平成２６年４月１日～平成２６年１２月３１日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売

上

高

百万円
％
240,101
7.9
222,619 22.9

27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益百万円％
13,726 33.3
10,2955.1

百万円％
18,490 55.2
11,9104.0

百万円％
14,520 223.2
4,493 △56.7

26年3月期第3四半期

25,724百万円(－％)(注)包括利益 27年3月期第3四半期 19,079百万円(△25.8％)
１株当たり四半期純利益
円
銭
95
63
28
18

27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円
85
25

銭
82
27

純

資

（２）連結財政状態
総産百万円
656,843
619,654

27年3月期第3四半期
26年3月期(参考)自己資本資27年3月期第3四半期

産

自己資本比率百万円
152,945
135,960

％
21.6
20.2

141,893百万円

26年3月期

125,426百万円

２．配当の状況
第１四半期末円

銭－－

26年3月期27年3月期

第２四半期末
円 銭
16 00
18 00

27年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

年間配当金
第３四半期末
円

銭
－
－

期末
円 銭
14 50

合計
円 銭
30 50

14 50

32 50

：無

３．平成２７年３月期の連結業績予想（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）(％表示は、対前期増減率)
売
通

期

上

高

百万円 ％
330,000 9.7

営業利益
百万円
20,000％62.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

経常利益
百万円
18,600
：無

％
56.1

当期純利益
百万円
％
10,400 263.4

１株当たり
当期純利益
円 銭
68 97

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社（－）
除外 －社（：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無－）（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)

27年３月期３Ｑ

171,459,479株

26年３月期

171,459,479株②期末自己株式数

27年３月期３Ｑ

17,052,828株

26年３月期

20,730,973株

27年３月期３Ｑ

151,839,221株

26年３月期３Ｑ

159,442,744株③期中平均株式数(四半期累計)(注) 27年３月期３Ｑの期末自己株式数には990,300株、26年３月期の期末自己株式数には1,187,500株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が含まれております。
※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（１）経営成績に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（２）財政状態に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
３．四半期連結財務諸表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（１）四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9（セグメント情報等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 91

ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費が持ち直して安定的な回復
傾向が持続し、欧州においても持ち直しの動きが継続するなど、総じて回復基調が続きました。
また、中国や新興国では成長鈍化により先行き不透明感が増しています。一方、わが国経済においては、
消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響や急激な円安の影響などがあるなかで、総じて緩やかな景気回復基調で推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループは引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に全力で取り組み、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比７．９％増加の２，４０１
億１百万円となりました。利益面におきましては、連結営業利益は、前年同期比３３．３％増加の１３７億２６百万円となり、連結経常利益は、円安の進行による為替差益計上の影響もあり、前年同期比５５．２％増加の１８４億９０百万円となりました。また、連結四半期純利益は、投資有価証券売却益による特別利益の計上および法人税等の減少により、前年同期比２２３．２％
増加の１４５億２０百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社の組織改編に伴い、第２四半期連結会計期間から、海外硝子部門においては、従来の医療関連事業から硝子関連事業へセグメントを変更しております。
① 医療関連事業
国内販売におきましては、メディカル営業部門では、バスキュラー関連製品において薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」が、引き続き好調に推移した他、注射・輸液関連製品や経腸栄養関連製品、検査関連製品においても消費税率引き上げ前の特需の反動がほぼ解消されました。透析関連製品では、ＨＤＦフィルターが引き続き好調に推移しましたが、透析器械においては、特需の反動を解消するに至っておりません。また、心臓外科（CVS）関連製品においては、競合他社の影響により引き続き厳しい状況となりました。他方、医薬営業部門では、後発医薬品促進策のもと、更なる市場の拡大が見込まれていますが、先発兼業系メーカー等の台頭により、国内市場を取り巻く競争環境は益々熾烈になってきております。このような状況のなか、本年４月の薬価改定に伴って、卸への販売価格の改定を実施したため、品目単価ベースでは減少しましたが、診療報酬改定を伴う後発医薬品促進策の好影響と１２月追補収載品目の発売により、第３四半期においても売上高は堅調に推移しました。また、当部門では調剤薬局ならびに DPC 病院、処方元への販売促進を強化するとともに、メディカル営業部門とともに医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めました。しかしながら、市場の大きい大型新規収載品
目については３０社を超える競合の参入が続いており、更に AG（オーソライズドジェネリック）の先行販売による市場占有がなされる環境になったことから、市場における価格競争は激化しており、売上・利益ともに大きな影響を受けました。
一方、海外販売におきましては、「地産地消」のコンセプトのもと海外販売組織網の強化を図って直販活動を推進し、医療現場の要望に迅速に対応し販売を拡大したことに加え、全世界で販売価格の見直しを実施し、収支の改善を行いました。また、外国為替市場においてもドル、ユー
ロ共に円安で、輸出採算の押し上げがあったことも追い風となり、第２四半期に引き続き、第３四半期も前年同期より売上、利益ともに二桁の伸び率を達成しました。製品群では、人工透析および腎臓病に関連する国際学会および展示会への参加を通して学術活動を積極的に行うとともに、関連製品の拡充を図った結果、人工腎臓（ダイアライザ）をはじめとする透析関連製品の販売が大きな伸びを示しました。

2ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第3四半期決算短信

また、海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥）では生産体制の充実が進み、確立された品質システムのもとで安定的に生産拡大を実現して所在国および周辺地域を中心に販売を大幅に拡大しました。特にインドおよび中国合肥工場においてダイアライザの増産が順調に進み、販売増に寄与しました。またインド、インドネシア工場製シリンジについても売上増に大きく貢献しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比７．３％増加の１，７５３億６４百万円となりました。
② 医薬関連事業
医薬関連事業におきましては、従来の受託製造のほか、バイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、付加価値化の支援など多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、昨年度末に出荷を開始した自社開発品のシリン
ジ製剤の寄与もあり、堅調に推移しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。
さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化、自己注射シス
テム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比１１．８％増加の４２９億６６百万円となりました。
③ 硝子関連事業
硝子関連事業におきましては、従来の医療用硝子容器のほか、新規需要の獲得にむけ営業活動する一方、より安定性の高い品質が求められる注射製剤に対応するための高品位バイアルを開発
し営業活動を推し進めてまいりました。
国内硝子部門では、医療用硝子は当第３四半期も引き続き、
低アルカリ溶出のバイアルを医療、医薬業界に向けて営業活動するとともに、プレフィルドシリンジを中心に売上を順調に伸ばしております。また GMP 品質保証体制の更なる充実を目的とした医療用硝子容器の最新工場である「びわこ工場」は、１２月に医療機器製造業の登録を行い グローバルに展開する海外グループ
会社の硝子製品の国内導入準備と品質保証体制の構築を進めております。
その他の硝子関係では、
魔法瓶用硝子の海外輸出は回復したものの、国内市場における需要の低迷により、前年同期に比べ減少しました。当部門全体の売上は前年同期に比べわずかに減少しました。
一方、海外硝子部門では、新興国を中心として高品質な医療容器を求める市場へと変化しつつあるなか、インド、中国ともにバイアル、アンプル販売が順調に推移しました。欧米においては、
先端技術のプレフィルドシリンジが好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比５．１％増加の２１６億８６百万円となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が８３百万円（前年同期比５３．０％減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は６，５６８億４３百万円で、前期末に比べ３７１億８９百万円の増加となりました。このうち流動資産は２７９億３７百万円の増加、固定資産は９２億５１百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が１２９億１９百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物
が９２億４３百万円増加したことによるものであります。

3

ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第3四半期決算短信

一方、負債合計は５，０３８億９８百万円で、前期末に比べ２０２億４百万円の増加となりました。このうち流動負債は６２億５９百万円の減少、固定負債は２６４億６３百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が６８億７７百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が２８３億２百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は１，５２９億４５百万円で、前期末に比べ１６９億８４百万円の増加となりました。このうち株主資本は１２２億９８百万円の増加、その他の包括利益累計額は４１億６８百万円の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の世界経済におきましては、引き続き緩やかな回復基調が継続し、同様にわが国経済におきましても消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるなかで、経済動向の改善が緩やかに継続するものと予想しております。
このような状況下で、当社グループも引き続き生産コストの引き下げと売上拡大に取り組み、
収益の向上に努めてまいります。
連結業績予想に関しましては、当第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日～平成２６年
１２月３１日）において、６３億２７百万円の為替差益を営業外収益に計上しておりますが、今後の為替相場の動向により変動する可能性がありますので、通期の業績予想としましては、平成
２６年１１月１２日発表時の平成２７年３月期の連結業績予想のとおりであり、現時点での見直しは行っておりません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第２６号 平成２４年５月１７日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第２５号 平成２４年５月１７日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第３５項本文及び退職給付適用指針第６７項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額方式から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第３７項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が１億５０百万円減少
し、利益剰余金が９７百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

4ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

84,957103,179
59,517
10,96820,0007,354
12,154△2,01093,917116,098
63,127
11,707
21,466
6,810
13,019△2,088296,119

324,057

158,109△77,025

169,714△79,387

81,08390,326

192,277△135,012

207,304△145,595

57,26561,70823,3672,409△1,50721,3102,378△1,647902

731

20,53437,683△29,242

24,482
40,729△31,479

8,440
191,5939,250
207,81028,493443
13,27826,958337
15,28542,21642,58265,50798
8,453
18,535△2,87060,364
107
11,12013,788△2,98789,724
323,534
619,654

82,393332,786
656,843

ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

45,661
127,384
10,0004,315
14,895
949
8,563
415
10,734
3,516
123
2,438
2,897
18,82049,663
129,648
10,000
1,905
12,075
729
7,824
－
3,856
4,389
442
－
1,933
21,988250,714

244,455

45,832
177,004
1,510
1,976
4,042
449
284
1,878

44,082
205,307
1,359
2,025
3,924
515
49
2,179

232,979
483,694

259,443
503,898

84,397688
52,567△17,999

84,397635
61,726△14,806

119,654

131,952△7,44338
13,535△357△6,49816
16,728△305

5,772
10,533
135,960
619,654

9,940
11,051
152,945656,843

ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
222,619
156,725(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
240,101
166,135

65,89355,598
10,29573,96660,23913,726

579
1,866
2,037
1,178

552
1,596
6,327
1,385

5,662

9,862

2,926

3,033

－
1,121

122
1,942

4,047
11,910

5,098
18,490

209
544
1,263
742
361

637
7
3,402
34
18

3,120

4,099

215
1
－
530
258

238
12
1,894
－
319

1,006
14,024

2,465
20,124

9,640
△437

7,753
△2,541

9,203
4,821
328
4,493

5,211
14,913392
14,520

持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益7ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
4,821(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
14,913

9,057－
11,845
－
－

946
△22
3,217
52
△27

20,902
25,724

4,166
19,07924,623
1,100

18,688390

8

ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成２５年４月１日

至

平成２５年１２月３１日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位
報告セグメント

そ の 他
(注１)

合

計

調整額
(注２)

百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

医療関連

医薬関連

硝子関連

計

外部顧客への売上高

163,394

38,415

20,630222,441

178

222,619－

222,619

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,142

5,720

484

7,347

26

7,373

△ 7,373－

計

164,536

44,13621,115

229,788204

229,993△ 7,373

222,619

セグメント利益
又 は 損 失 (△ )15,2186,202△ 2,281

19,139162

19,302△ 9,006

10,295売上高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,006百万円には、セグメント間取引消去△1,374百万円、本社費用△7,632百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医療関連」において、株式を取得したことにより株式会社ニチホス及びその子会社10社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は6,705百万円
であります。

9

ニプロ(株)（8086）平成27年3月期 第3四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成２６年４月１日

至

平成２６年１２月３１日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位
報告セグメント

そ の 他
(注１)

合

計

調整額
(注２)

百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

医療関連

医薬関連

硝子関連

計

外部顧客への売上高

175,364

42,966

21,686240,01783

240,101－

240,101

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,173

6,294

533

8,002

26

8,028

△ 8,028－

計

176,537

49,26122,220248,019110

248,129△ 8,028

240,101

セグメント利益
又 は 損 失 (△ )17,664

8,572△ 2,205

24,031

104

24,135△10,408

13,726売上高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,408百万円には、未実現利益の調整額△2,052百万円、本社費用△8,356百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(1) 第２四半期連結会計期間から、ニプログラスインディアPVT.LTD.、ニプロチューブグラスPVT.LTD.、
ニプログラスアメリカスコーポレーション、ニプログラスフランスS.A.S.、ニプログラスベルジャ
ムN.V.、ニプロファーマグラスAG、ニプログラスジャーマニーAG、ニプロステライルグラスジャーマ
ニーAG、成都平原尼普洛薬業包装有限公司、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司、ＯＯＯウラルグラスプラントおよび濮陽市昌達玻璃有限公司について報告セグメントの区分を医療関連としておりましたが、当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、硝子関連に含めることに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(2) 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更がセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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