まんすりー 全旅連情報

3 月号 2013
Vol.216

まんすりー 全旅連情報

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

発行日：平成25年3月1日
定 価：150円
発行人：清澤正人
印 刷：山陽印刷株式会社〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

第5回全旅連正副会長会議開催
全旅連地熱発電検討委員会 現地視察（事業委員会
環境推進小委員会）
地熱発電検討委員会開催／第52回全旅連シルバース
ター登録審査委員会開催／全旅連総務委員会（広報・財務）開催／全旅連女性経営者の会（JKK）定例会開催

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金融対策小委員会レポート
省庁便り
全旅連青年部広報室
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス／都道府県組合等の情報
全旅連協定商社会名簿

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第5回全旅連正副会長会議開催
全旅連は 2月13日、平成 24 年度第 5 回正副会長会議を
全旅連会議室で開き、理事会提出議案のほか、全国政治連盟や全国旅館ホテル事業協同組合等に関する議案などを審議した。
議事に先立ち佐藤会長は、「国土交通省が耐震改修促進法改正案の方向性をまとめたが、これは病院、百貨店、ホテル旅館等の不特定多数の者が利用する建物については、耐震診断が義務化され、また結果を公表することになった。
同時に国は診断を義務化する建物を中心に現行の助成制度を拡充していくとしているが、全旅連としてもこうした規制強化への対策を早急に考えていく方針でいる」と述べた。

ていく。また、政権与党に対してはさらなる要望活動を行う■議事とともに、消費税外税化の実現、ＮＨＫ受信料の負担軽減、◇理事会提出議案＝平成 25 年度事業計画では、新たに公営宿泊施設の廃止、規制緩和に伴う旅館業法を取らな

3 項目を加え18 項目とし、25 年度に行う新事業として、各い民泊の抑制、ＪＲが運営するホテル推進の抑制、各種税種セミナーの開催、閣議決定対象外の共済組合施設への制改正要望の実現等の懸案事項についても継続的に取り対応、事業所税の廃止、交際費の全額損金算入、著作権組んでいく。

使用規定の見直し、中小企業の定義拡大による融資制度◇全国旅館ホテル事業協同組合＝事業協同組合経由のの改善、金融円滑化法終了への対応、防火管理体制確立

ＥＴＣコーポレートカードについてのメリットの宣伝と普及にの促進と予防思想の普及-- などについて活動を進めてい努めていくほか、新規事業への取組みなどで事業活動のく。

促進を図っていく。

平成 25 年度の会費賦課金案と予算案、役員選考基準案

その他、報告事項では NHK 放送受信料業務委託契約

は異議なく承認。また、平成 25 年度理事会並びに通常総改定に関するNHK からの提案について説明。NHK側から

会は 6月11日、銘石の宿かげつ（山梨県笛吹市石和町）では、業務委託契約期間を他の業界と同様の１年ごとの契約開催。全国大会は 6月12日、歓迎大茶会と大懇親会を常とするよう変更を求めてきているが、旅館ホテル4団体では、

盤ホテル（山梨県甲府市湯村）で、記念講演会・式典・展

従来通り3 年ごとの契約とするよう要望。今後 NHKと協議

示会は甲府富士屋ホテル（同）で開催する予定。また、平を続けることになっている。なお、業務委託料率について

成 26 年度全国大会は宮城県（式典会場は仙台サンプラザ

は、従来のまま変更はない。

= 宮城県仙台市宮城野区=を予定）で開催することを承認した。

また、「水質汚濁防止法による排水基準を定める省令においては、その対象業種から旅館業を除外されるよう要望◇全国旅館政治連盟＝平成 24 年度活動報告並びに収する」との全旅連からの陳情案件については、「政治的解

支報告を承認。25 年度の活動方針では、「固定資産評価の決を求めることや法案の運営については地方にゆだねると見直し」については、「ホテル・旅館の維持補修に関するア

いった案も意見としてだされている」とされた。

ンケート調査」の結果を基に見直しの実現に向けて活動し次回開催日は平成 25 年 5月10日を予定。
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地熱発電検討委員会 現地視察
大霧地熱発電所の視察と地元でのヒアリング調査
全旅連地熱発電検討委員会（全旅連事業委員会環境推進小委員会/ 野澤委員長・山本小委員長）は1月30日、鹿児島県の大霧地熱発電所の現地視察と地元組合員らを対象としたヒアリング調査を実施した。九州では４番目、全国では10番目となる大霧地熱発電所は発電部門を九州電力株式会社、蒸気部門を日鉄鹿児島地熱株式会社が担当し共同で運営、地下1000〜 3100ｍの深部から蒸気と熱水を取り出している。発電能力は3万kw
で約 1万戸の電力を賄うという。この地域は霧島温泉郷といわれ、約 130 の源泉が浴用・給湯などに利用されているが、源泉と還元井との関連性から、開発側は複大霧地熱発電所内での説明会と視察団に同行した日本温泉協会役員ら

数の還元井への還元流量配分を調整している。
ヒアリングでは、日を分けて推進派と反対派の意見を聞いた。推進派の意見は「業界のエゴとならないよう地
域全体のことを考えた」としているが、「事前に影響が予想されなくても将来を考えると不安はある」とし、「これまでに知られている現象を十分に説明するような数値モ
デリング、そして、そのモデルに基づいて地下の状態がどのように変わったか、影響の有無も含め現実に進行す佐藤会長らが出席して行われた組合員対象のヒアリングる現象を正確に把握し、公開してほしい」としている。と量の蒸気や熱水を地上に取り出すことから、温泉やそ

同時に「これは、私たちも日常から温泉の温度、湧出量の周辺の自然環境が破壊されることが懸念される」と（水位）のデータを取っておくことも大切だということであし、①地元（行政や温泉事業者等）の合意を絶対条件とり、こうしたデータに基づく影響の指摘に対して、そのする ②客観性が担保された情報開示と第三者機関の判断や原因を共に考える協力的な姿勢が必要である」と

創設 ③過剰採取（補充井）の防止 ④長期にわたる環境の考えも示された。反対派からは「データの積極的な公モニタリングの徹底（スケール除去剤や地震等、還元井

開の欠如」が挙げられた。

の環境への影響）⑤被害を受けた温泉の回復作業の明

適切な規模の発電所を開発することによって、地熱発文化の５項目を提示している。

電と温泉地との共生は可能であるとし、双方が満足でき

ヒアリングの場でも視察団からはこの要望に結びつくるような国による方向づけを期待している全旅連は、昨意見が多く聞かれたが、地熱発電の開発においては多く

年の７月に環境省に対して「無秩序な地熱発電はしないの課題が残されている現状が強く指摘された。そのなでください」と要望書を提出している。
「地熱発電は大かで被害を受けた場合の補償については、開発そのも

大霧地熱発電所構内を視察する委員らのは国の電力供給にかかわる案件であり、国は電源三法の中できちんと補償すべきであるとの声も聞かれた。
視察団は同時に霧島国際ホテルの温泉地熱利用設
備（バイナリー発電）を視察した。同ホテルは高温の温泉（140℃）で温泉浴用（42℃）として使用するまでの中
間熱エネルギーを利用して、暖房・給湯装置などの熱源のほか、湯煙として大気中に逃げている余剰の蒸気を利用して地熱発電を行っている。３本の蒸気井があり、100kw の電力を発電し、ホテルの電力使用量の約４分の１を賄うという。

2 まんすりー全旅連情報 2013. 3

地熱発電検討委員会開催
全旅連地熱発電検討委員会（全旅連事業委員会環境推進小委員会/ 野澤委員長・山本小委員長）は 2月5日、委員会を開き、地熱発電の現状と動向、そして諸問題を整理し、今後増えると予想される地熱発電の開発に適切に係わっていくことを目的とし、本年度中に「地熱発電と温泉地との共生に関する調査事業報告書」(Ａ４判、約 200頁、作成予定部数は 1000 部 )を作成、その構成について検討した。温泉地と地熱発電との共生についての考察や地熱発電所（3 箇所）の現地視察報告などを内容としていく。
また、会議では西村進 特定非営利活動法人シンクタ
ンク京都自然史研究所理事長（日本温泉科学会会長、
京都大学名誉教授）が、プロジェクターを使って「地熱開発」と「温泉保護」について説明した。

第52回全旅連シルバースター登録審査委員会開催「人に優しい宿」
春季キャンペーンスタート！！

第52回 全旅連シルバースター
登録審査委員会
2月7日（木）に全国旅館会館にて第52回シルバースター登録審査委員会（大木正治委員長）が開催され、申請施設2軒を審査し、下記の2軒が登録。これで全国のシルバースター登 録
施 設 は873 軒（2/7現在）。
都道府県

旅館・ホテル名

地域名

登録番号

神奈川県
静岡県

花紋
靑山やまと

箱根湯本温泉
伊豆温泉

1291
1292

全旅連シルバースター部
会では、シルバースター登録施設をご利用の方がアンケートに答えると、全旅連のイメージキャラクター
「ココよちゃん」のシールセットがもらえる「人に優しい宿」春季キャンペーンを３月からスタートします。

全旅連総務委員会（広報・財務）開催

全旅連女性経営者の会（ＪＫＫ）定例会開催

全旅連総務委員会（宮村耕資委員長）は 1月24日
広報小委員会（永山久徳小委員長）を開催し、宿ネッ
トの姉妹サイト「宿ネット倶楽部」について現状を確認した他、同日に開催した株式会社リクルートライフスタ
イルとの協議会では、リクルート分社化の背景や旅行領域の事業について説明を受けた。翌 25日の楽天ト
ラベル株式会社との協議会では、スマートフォン対応を軸とした戦略やオンラインクレジットカード決済利用率の報告、予約サイトコントローラー「ねっぱん」の提供開始について説明を受けた。また、2月4日には財務小委員会（萩原忠和小委員長）を開催し、平成 25
年度全旅連予算などについて協議を行った。

全旅連女性経営者の会（JKK、石橋利栄会長）は 2
月5、6日、大阪府大阪市の「大和屋本店」で第 6 回定例会と勉強会（講演）を実施した。
勉強会の講演ではバリアフリー観光を手掛けている北見貴志氏（夢ツーリストきたみ）による「誰もが幸せを感じる宿泊施設へ 〜おもてなしの輪を広げるユニバーサルツーリズム〜」、精神科医の大久保圭策氏（大久保クリニック）による「メンタルヘルスについて」、
社会保険労務士の所信昭氏（株式会社ところ人事企画）による「雇用問題と就業規則の見直し」の 3 題などが行なわれた。
なお、講演の内容については次号に掲載。

まんすりー全旅連情報 2013. 3

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金融対策小委員会レポート

長野県某ホテル社長の体験記による事業再生事例を紹介します。必ず参考になるはずです。

（2回目）「旅館・ホテルの事業再生事例」○社員が団結し、ひとつになる○2007年て取組んでくれたことです。本当に自分のことのように会

自主再生を断念、法的整理に舵を切る。

最後の最後まで営業努力を重ね自主再生を目指して

なによりの成功要因は社員が再生へ向って一致団結し社を心配し、建て直しに懸命に取組んでくれました。

いましたが、ついに断念をし、民事再生の申請を決定しある幹部は両親が経営している会社が倒産した経験がたのは申請の数ヶ月前でした。これから大変なご迷惑をあり、2度と同じ思いはしたくないということで、我が事のおかけする方々の顔が目に浮かび本当に辛い決断でしように再建に取組み、社内を鼓舞しました。総務ではQCたが、これ以上事業を継続していても先が見えません。

の手法を取り入れ小グループによる改善活動を社内に定

事業再生のためにやらざるを得ないと判断しました。

着させました。経理は資金ショートさせないために日単位選択したのはプレパッケージ型民事再生といわれるもで資金管理をする仕組みをつくりあげました。フロント・レのです。予め営業譲渡先候補を選定しておいて民事再ストランの現場では1人1人が販売ポップを考えたり、新生を申請する方法です。スポンサー候補が決まっていれ

規企画でお客様を喜ばせる方法を必死に考え、それを確ば資金繰りや 2 次破綻という心配もなくなります。事業

実に実行しました。全社員がお客様に喜んでもらおうと必継続と雇用の確保を図るうえでは最適な方法だと判断死に取組み、民事再生を理由に辞めた社員は１人もいましました。複数のスポンサー候補の中から、最終的にはせんでした。

都内の不動産業者に決まりました。

また、お客様にも恵まれました。もともとお得意様が全申請前日の夜に社員を集めて「明日民事再生を申請

体の８割を占め、顔見知りの方が多かったのですが、そうします。」と切り出しました。社員を動揺させないため、いった方が当館を盛り上げてくれるとともに、まるで家族

務めて平静を保とうとしましたが、なぜか涙がとまりまのように現場の社員を励ましてくださいました。

せん。社員の前でボロボロと泣いてしまいました。
会社が置かれている現状、民事再生とはどういうこと

自分のことのように再生に取り組む社員、それを支えるお客様。この両輪が再生の原動力でした。

か、断固としてこのホテルを営業継続すること、雇用を確保すること、退職金等も保全すること、スポンサー候○地域・家族の反応

補も既に決定していることなどを説明し、決して破綻で

民事再生でもマスコミの発表では倒産と表現されまはなく再生へ向う第一歩であるということを強く説明しす。人間関係の濃い田舎でそのことが家族に影響が及ました。次の日、東京地方裁判所へ民事再生法の適用ぶことも心配しました。ですが、妻はまったく動揺してを申請しました。

いませんでした。世間を大きく騒がせるような状況でよ

すぐに役員が手分けして取引先等へ事情説明に行きく平気でいられるなあと妙に感心したものです。後にこました。税理士の「マスコミ発表前に連絡した関係者はのことを聞くと「実を言うと民事再生ってどういうことなかならず味方になってくれる」というアドバイスで、なるのかその意味がよくわからなかったの。後になって事のべく多くの関係者へ事前説明をすることに努めました。

重要さを知って驚いたわ」と、こちらが驚きました。

翌日、地元のマスコミに大きく報道されました。民事

子ども達が小学校や保育園に通っていたので、学業再生などという大胆なことをしたら、転地がひっくり返に影響があってはいけないと思い、校長先生や園長先るようなことが起こるのではないかと想像していました

生に説明に行きましたが、多分ほとんど理解していただ

が、現実には劇的なことは何も起こりません。債権者がけなかったと思います。極端なことを言えば、多くの人押しかけてくるようなこともありません。電話がジャンジが民事再生ということを説明しても理解できない状況でャンと鳴ることもありません。まるで何事もなかったかのした。ホテルは普通に営業しているし、社員もそのままようにお客様も普通に宿泊されています。普通の日常がだし、別段と変化がありません。

続きました。

会社の状況が悪いことが人に知られると恥ずかしいと一番心配していたことは信用毀損でお客様が減るのか、世間体を気にして事業再生に踏み込めない方々をよではないかという不安でしたが、まったくの杞憂でした。

く見かけますが、それは、はっきりと自意識過剰である

お客様への影響はほとんどなく、むしろお客様は増加と断言できます。世間では私たち経営者が思うほど企しました。よく考えれば当たり前で、お客様には財務状

業経営については関心がないということがわかりました。

況など全く関係ありません。気にされるのはサービス内
容であったり、接客態度であったり、料理内容です。

4 まんすりー全旅連情報 2013. 3※次回最終回（4月号）では、営業権譲渡後から経営権取得までの体験の中で感じたことなどを掲載します。

省庁便り

国内宿泊施設の利用に関する消費者意識と旅館業の経営実態調査／日本政策金融公庫

耐震診断の義務化・診断結果の公表／
国土交通省が骨子案とりまとめ

日本政策金融公庫は、高度化・多様化した消費者のニ

国土交通省は、耐震改修促進法の改正に向け、主要

ーズや意識を把握するとともに、事業者の経営課題に対施策の骨子案をまとめ、その内容が1月25日開催の建築する取組等を明らかにすることを目的に、
最近1年以内に基準制度部会で報告された。耐震診断・改修の努力義

国内の宿泊施設を利用した全国の一般消費者（5000名務の対象に住宅等を追加し、全ての建築物に対して行政から回答）と公庫の融資先の旅館に対しアンケートを実側が指導・助言を実施するという。一方、建築物所有者

施。
この結果を2月12日に公表した。

の負担の軽減を図るため、診断・改修に対する費用への消費者意識調査の結果を見ると、国内旅行で宿泊施設を利用する際に重 視する項目としては、「宿 泊 料 金

助成を増額し、併せて自治体による支援制度の創設、充実を目指すという。

（93.8％）」
が最 多で、「交 通の利 便 性を含む立 地（84.9％）」、「部屋の内容（69.8％）」が続いている。年代別にみる＜施策(案)＞と、20 代、30 代の男性はインターネット環境を重視、60 代以

耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表

上は「食事の内容」を重視する声が多くなっている。

合わせると全体の8割以上の方が禁煙できる環境を望ん●病院、百貨店、ホテル旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの⇒平成27年度末までに義務化でいるのに対し、施設側の回答では、「全室禁煙」
は19.8

耐震性の表示制度の創設％、「禁煙と喫煙の部屋を分ける」
が26.3％で合わせて●耐震性が確認されている旨の認定を受けた建築物について、その旨を表示することができる制度を創設

また、消費者側では客室の喫煙環境について、「全室禁煙 を 希望する」
が全体の49.5％で、「分煙希望」
31.7％と46.1％、逆に「全ての客室が喫煙可能」
は49.1％で、消費者側の意見とは大きく異なっている。
（下図参照）
なお、
アンケート結果について、
詳しくは、
日本政策金融公庫のHP（下記URL)をご覧ください。
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ryokan25̲0208.pdf

平成24年度下期建築物防災週間
平成25年3月1日
（金）
〜3月7日
（木）

﹁客室の喫煙環境についての希望﹂
消費者意識調査

平成24 年度下期の重点事項○住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進○既存建築物に対する適正な維持保全と定期報告の徹底○既存建築物の窓ガラスの地震対策等の調査及び是正指導の徹底○既設エレベーターの安全対策の促進について﹁客室の喫煙環境﹂
旅館業の経営実態調査

平成25年春季全国火災予防運動
平成25年3月1日(金)〜3月7日(木)＜防火標語＞「消すまでは 出ない行かない 離れない」

平成25年全国山火事予防運動
平成25年3月1日(金)〜3月7日(木)＜統一標語＞※図表は株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部生活衛生融資部「国内宿泊施設の利用に関する消費者意識と旅館業の経営実態調査」
2013 年 p20,24 より引用

「山の火事 もとは小さな 火種から」

まんすりー全旅連情報 2013. 3

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全旅連青年部広報室

全旅連青年部委員会活動２年間を振りかえって緊急特別対策委員会委員長

内田 宗一郎「以前には無い、様々な新しいルールや制度が困難としてこの業界に降りかかってくるはずだ。それらを放置せずに業界として対策していく必要がある。私たちの健全な利益を守るために。」
これが２年前、私がこの委員会を発足させようと考えた理由です。奇しくもこの予想は当りました。２０１１年の株式会社リクルート・じゃらんによるフェイスブックペー
ジ無断作成問題、２０１２年の株式会社楽天・楽天トラベルによる事後カード決済導入問題は、まさに委員会が想定していた【困難を伴う新しいルール】の導入でした。
両問題について、当委員会は執行部からその内容分析および交渉の一旦を担う重責を任されましたが、委員会メン
バーの積極的な活動及び、関係者様の多大なるご協力により、最終的には業界の利益を守る結果が出せたと認識しております。この場をお借り致しまして改めて御礼申し上げます。
全旅連青年部の一つの活動として、こういった業界利益保全のための対大企業交渉の実践、かつ結果を出したというこれらプロセス全体を見たとき、今までの青年部委員会としては、このような活動について
は前例が無い、とのことです。経営の最前線に立ち未来をも見据えるこの年代が、自ら戦略の中核となって困難な交渉に臨みそして結果を出せたことは、今後の全旅連青年部の活動のあり方にも良い意味で一石を投じたと確信しております。業界を引っ張っていくのは自分たちなんだ、との自信と確信をたくさんの
若手経営者に感じて貰えたとしたなら、これ以上の喜びはありません。
また、ネット口コミ改善活動についても、じゃらん及び楽天トラベル内にオフィシャルな口コミ相談窓口の開設をしていただくことができました。一年以上に渡る交渉となりましたが、皆様の負担を少しでも軽減する一助となれば大変嬉しく思います。今後業界を揺るがしかねない耐震問題についても、レポートを作成させていただきました。
超スピードで変化し続ける現在の経営環境では、今後もこのような問題が降りかからないとは誰も断言できません。当委員会活動はこれで終了となりますが、組
織やかたちを変えてその役割というものは全旅連青年部の中に残り続けるはずです。子へそして孫へ、私たちの携わる宿泊産業は１０年先２０年先を常に見据えていかないとなりません。そのためには、私たちが安心して経営できる
環境づくりがどうしても必要です。これからも力を合わせて、お客様の喜びのためにそして業界発展のために頑張りましょう。本当にありがとうございました。
編集後記
緊急特別対策委員会とは、どのような活動をする委員会なのだろう。
という第一印象でしたが、実際の活動は宿泊業を営む上で、いつ降りかかってきてもおかしくない危機に対応する術を見出す大変素晴らしい内容でした。
青年部ならではの行動力とスピードで問題に立ち向かう姿は、同じ青年部員として誇りに思いました。
その意思と力が引き継がれ、青年部活動はより有意義なものとなるはずです。

全旅連青年部ホームページ http://ajra.jp/

6 まんすりー全旅連情報 2013. 3

全旅連青年部 広報委員会

桂島猛

全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

渡邉 清一朗【2月】
４日（月）●全旅連総務委員会第４回財務小委員会
５日（火）●全旅連地熱発電検討委員会（事業委員会環境推進小委員会）●全旅連女性経営者の会（ＪＫＫ）役員会・定例会
於：大和屋本店（大阪府大阪市）
6日（水）●全旅連女性経営者の会（ＪＫＫ）勉強会
於：大和屋本店（大阪府大阪市）
７日（木）●第52 回全旅連シルバースター登録審査委員会
８日（金）●ＮＨＫ業務委託契約書改定協議会（４団体）
１２日（火）●旅政連公営宿泊施設等対策本部会議
１３日（水）●第５回全旅連正副会長会議
１４日（木）● 旅政連監査会
２０日（水）●全旅連青年部「旅館甲子園」
於：東京ビッグサイト（東京都江東区有明）２１日（木）●旅政連支部長会議●全旅連第 2 回理事会
於：剛堂会館（東京都千代田区）●全旅連青年部常任理事会 他
２７日（水）●全旅連地熱発電検討委員会（事業委員会環境推進小委員会）「就業規則の充実」
景気の先行きにはやや明るさが見え始めたものの、気を抜けない経営環境に変わりはありません。
言うまでもなく売上や利益を追求することは大切ですが、経営の足元をすくわれることのない為の準備も必要です。旅館ホテル業界には様々な労働形態がある為、就業規則の充実は喫緊の課題です。法改正が毎年のように行われていますので優秀な社労士の存在は欠かせません。作りっぱなしの就業規則は役に立ちません。
就業規則に盛込むべき法律や事柄についての必須項目としては・・・・・①改正労働契約法 ②改正
労働基準法 ③改正労働者派遣法 ④改正高齢者雇用安定法 ⑤改正パート労働法 ⑥名ばかりの管理職対応 ⑦メンタルヘルス対応 ⑧未払残業請求対応 ⑨ＰＣ・携帯電話の私的利用対応 ⑩パワーハ
ラスメント対応 ⑪個 人情 報や 秘 密 保 持への対
応・・・・・等でしょうか。そんなことは百も承知といわんばかりの会社で、顧客情報満載のペーパーを
経費節減目的で裏側（白いところ）を不特定に再利用、などということはよくあることです。
この稿、炭酸温泉で有名な長野県田沢温泉にて「泡のお湯と泡のお酒」にゆらゆらと包まれながら、メチャ仕事のできる社労士の先生との会話をヒントにしました。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

都道府県組合等の情報
単なる「お見合いパーティー」ではなく、今、「〇〇しながらの合コンパーティー」が全国各地で話題になっているが、こちらは「ホテルや旅館の独身の若者に出会いの場を」とした楽しいイベント。

■菅平高原の「『菅キュン』大作戦」（長野県）=菅平高
原旅館組合青年部を中心に運営されている「菅キュン大作戦」が今、人気を博している。菅キュン大作戦とは、菅平高原で開催されている婚活パーティーのこと。多くの出会いを楽しみながら、この季節の菅平高原の魅力を知ってもらおうというのが菅キュン理念。菅平高
原でのいろんな出会いの創出では、地元旅館・ホテルの独身者にも目を向けて、ストップ少子化合コン作戦も展開させた。

平成24年には3月・6月に続き、11月17日にも独身男女の交流会を実施。県内外から男女70人が参加した。
今回の交流会では、菅平高原国際リゾートセンター
横のラグビーグランドに、縦30メートル、横60メート
ルほどのイルミネーションと約150本のキャンドルライ
トを焼き芋や焼きマシュマロを楽しみながら参加者自ら飾りつけを行った他、軽妙なよしもと芸人こてつの司会のもと、夕刻から食事会でゲームや抽選会を楽しんだあとには、いよいよ感動の点灯式。参加者の影が虹色に映るロマンチックな演出がされた。
こうして第３弾となる交流会も菅平高原のポテンシャ
ルを最大限に活かした企画となり、見事に成功した。
平成25年3月30日には第４弾となる交流会が計画されている。
まんすりー全旅連情報 2013. 3

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全旅連協定商社会 名簿〒171-0052 東京都豊島区南長崎６−８−１０
加藤 卓〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F（株）トランスネット
ホテル旅館事業部 マネージャー 土方 昇
生命保険コンサルティング 〒107-8585 東京都港区南青山１−１−１ 新青山ビル東館７F
ソニー生命保険（株）
他
マーケティング部法人営業課 荒井俊之
〒103-0027 東京都中央区日本橋３−５−１９
損害保険
あいおいニッセイ同和損害保険（株）
広域法人開発部 課長補佐 内藤一彦
丸 八 真 綿 製 品 寝 具 製 造・ 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜３−８−１２ ８階
丸八真綿グループ（株）マルハチプロ 販売他
営業部 辻 雄太
（東日本担当）〒107-0051 東京都港区元赤坂１−２−３ 赤坂見附MTビル
ソフトドリンクメーカー
東部広域自販機開発部 部長代理 大沼 潔
サントリーフーズ（株）
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜 ２−１−４０【サントリーコーポレートビジネス（株）】 設置
西部支社 法人営業１部部長 田中芳郎
〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２
旅行雑誌じゃらん、（株）
リクルートライフスタイル
じゃらんnet等
グラントウキョウサウスタワー 旅行営業統括部 大野雅矢
客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９（株）セラミックテクノロジー
浴場等の各種再生
松坂博行
旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
ミサワホーム㈱ーム・新築
販売企画部 全旅連担当課長 田崎裕治
カラオケ 機 器（DAM）
販 〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６（株）第一興商
売、
音響・映像関連機器
エルダー事業開発部 営業課 牧野 茂
ガスの 製 造、
供 給 及 び 販 〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町４−１−２ エネルギー開発部
大阪ガス（株）売、
ガス機器の販売
営業開発チーム 課長 藤原寛太
〒320-0038
栃木県宇都宮市星が丘２−１−8
家電製品全般（株）
コジマ
営業本部 法人営業担当 安西直人
カラオケ機器販売（JOYSOUND, 〒105-0011 東京都港区芝公園２−４−１ 芝パークビルＢ館８F（株）エクシングUGA）音響・映像関連機器
市場開拓ホテル推進グループ グループ長 峰山直治
水道・光熱費等エネルギーコ 〒169-0074 東京都新宿区新宿２−２１−２ 新宿フロントタワー１２F（株）エスコ
スト削減コンサルティング
本社営業本部二課 係長 小野寺雄士
空調機の高圧洗浄及びク 〒184-0013 東京都小金井市前原町５−１−１４ 北多摩建設会館1F（株）
まごのてライフサービス
リーニング
専務取締役 粟野和司
〒100-0004
東京都千代田区大手町２−６−２ 日本ビル１２Ｆ
旅館賠償責任保険
東京海上日動火災保険（株）
旅行業営業部 営業第一課 飯塚悠介
廃棄物一元管理、食品リサ 〒690-0025 島根県松江市八幡町８８２−２
アースサポート（株）
イクル提案他
総務・企画部 部長 西村圭介
〒990-0033 山形県山形市諏訪町１−１−１ 大同生命ビル７F
AIU保険会社
集団扱い企業財産保険
山形支店 支店長 菅原 勲
音楽・映像放送事業、
防犯 〒167-0032 東京都杉並区天沼２−３−１
キャンシステム（株）
カメラ事業等
事業担当本部 企画部 次長 堀池元洋
〒140-0002 東京都品川区東品川４−１３−９ 楽天タワー2号館
楽天トラベル（株）
予約サイト楽天トラベル等 国内営業部 吉崎弘記
予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい２−２−１（株）宿泊予約経営研究所
ービス
横浜ランドマークタワー２０F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ホテル・旅館専用宿泊管理 〒105-0004 東京都港区新橋５−７−１０ 新橋SNビル３F（株）ユーコム
業務支援システム
東京営業所 所長 岡崎真佐樹
予約・販売管理システムＴ 〒105-0021 東京都港区東新橋2-3-3 ルオーゴ汐留8F
（株）
シーナッツ
Ｌ−リンカーン
システムソリューション本部 営業グループ 田代一義
〒116-0002 東京都荒川区荒川７−１９−１
三菱電機ビルテクノサービス（株） エレベータ設備・管理
東京支社 業務部参事 倉場和紀
食器洗浄機販売、
メンテナ 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島7-6-12 新大阪駅前末広ビル1F（株）ウィンターハルター・ジャパン
ンス等
営業部 西日本チーム 末永 充
除 菌、
消 臭 用 品、
レジオネ 〒700-0975 岡山県岡山市北区今８丁目１４−２８（有）プラス・ワン
ラ菌除去等
代表取締役 田島浩太郎〒103-0028 東京都中央区八重洲１−５−１５−６Ｆ
照明設備等メンテナンス
ラナベイク
（株）
常務取締役 管理本部長 美斎津敬二「空気を洗う壁紙」壁紙 襖紙他 〒141-0031 東京都品川区西五反田２−３０−４ ＢＲ五反田ビル６F
ルノン（株）
インテリア商材の卸販売
企画本部 部長 丸山誠一

システム・シャイン・サービス（株）

ジュータン及び椅子のメンテナ
ンス（シミ・汚れにSUPER ３S）
ROOMBANK事業他客室
情報システム

協賛契約商社
推奨契約商社

TEL 03-5996-5407
FAX 03-5996-5435
TEL 03-6681-3140
FAX 03-6686-1039
TEL 03-3475-8865
FAX 03-3475-8824
TEL 03-5202-6605
FAX 03-5202-6669
TEL 045-471-0818
FAX 045-475-0822
TEL 03-3479-1528
FAX 03-3479-2104
TEL 06-6346-1164
FAX 06-6345-5768
TEL 03-6835-1926
FAX 03-6834-8629
TEL 0557-48-6026
FAX 0557-38-6557
TEL 03-3349-8044
FAX 03-5381-7832
TEL 03-3280-6821
FAX 03-3280-0962
TEL 06-6205-4674
FAX 06-6202-2190
TEL 028-621-0008
FAX 028-627-9310
TEL 03-6848-5008
FAX 03-6848-9925
TEL 03-5332-3388
FAX 03-5332-3511
TEL 042-388-5123
FAX 042-316-1427
TEL 03-5299-3521
FAX 03-5299-3551
TEL 0852-37-2890
FAX 0852-37-2892
TEL ０23-633-8282
FAX 023-633-8353
TEL 03-5397-3333
FAX 03-5397-9446
TEL 050-5817-3366
FAX 03-6670-5237
TEL 045-227-6505
FAX 045-227-6507
TEL 03-3578-8670
FAX 03-3578-8516
TEL 03-5404-6702
FAX 03-5404-6706
TEL 03-3803-7319
FAX 03-3803-5234
TEL 06-6886-5537
FAX 06-6886-6658
TEL 086-245-3021
FAX 086-245-3071
TEL 03-5425-4620
FAX 03-5425-4621
TEL 03-3492-7341
FAX 03-3493-5843（平成25年2月1日）

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約1,000軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/
全旅連シルバースター部会公式サイト（人に優しい宿サイト）
URL：http://yadonet2.jp/

全旅連カード決済サービス（全旅連C→REX）のご案内
全旅連カード決済サービスとは、全旅連組合員の宿泊施設であれば、クレジットカード一括加盟店決済サービスに申し込み C→REX 端末を設置することで、クレジットカード等が特別な手数料で決済可能となるサービ
スです。

決済手数料率について

クレジットカード
VISA、MasterCard 等
中国銀聯カード

2.6％
2.9％

ダイナースカード 4.6％

デビットカードJ-debit 加盟の日本の郵便局・銀行のカードのデビットカード決済にも利用可能で、手数料は1.8%（上限250円、下限50円）となっています。

サービスを利用するうえで必要となる費用は、導入の際に端末設置管理
料 31,500 円（消費税込）、電話回線手続き・工事費用等、並びに、端末利用料として月額 1,575 円（消費税込）。但し、クレジット一括加盟店決済サービスの利用額が月間 100 万円以上の場合は、端末利用料が無料となります。
全旅連カード決済サービス（全旅連 C→REX）についての問い合わせは
全旅連（03-3263-4428）または、JTB C→REXセンター（03-5796-5100）まで。