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第68期定時株主総会の招集に際しての
電 子 提 供 措 置 事 項

会社の新株予約権等に関する事項
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表( 2024年 3 月31日まで )2023年 4 月 1 日から

日精樹脂工業 株式会社
「会社の新株予約権等に関する事項」「連結株主資本等変動計算書」｢連結注記表」および「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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会社の新株予約権等に関する事項

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
新株予約権等の内容
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

⑴
⑵
取締役
(監査等委員および社外取締役を除く)

⑶
⑷
⑸

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

名称
第１回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 60,100株
新株予約権の権利行使期間
2011年７月16日から2046年７月15日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
名称
第２回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 49,100株
新株予約権の権利行使期間
2012年７月14日から2047年７月13日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
名称
第３回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 17,600株
新株予約権の権利行使期間
2013年７月13日から2048年７月12日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

－1－

会社の新株予約権に関する事項

新株予約権等を有する者の人数

3人

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
新株予約権等の内容
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
取締役
(監査等委員および社外取締役を除く)

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

名称
第４回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 38,100株
新株予約権の権利行使期間
2014年７月15日から2049年７月14日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
名称
第５回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 19,000株
新株予約権の権利行使期間
2015年７月14日から2050年７月13日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

－2－

会社の新株予約権に関する事項

新株予約権等を有する者の人数

４人

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
新株予約権等の内容
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
取締役
(監査等委員および社⑴
外取締役を除く)
⑵
⑶
⑷
⑸

名称
第６回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 43,700株
新株予約権の権利行使期間
2016年７月12日から2051年７月11日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
名称
第７回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 27,600株
新株予約権の権利行使期間
2017年７月11日から2052年７月10日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

－3－

会社の新株予約権に関する事項

新株予約権等を有する者の人数

4人

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
新株予約権等の内容
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

⑴
⑵
取締役
(監査等委員および社外取締役を除く)

⑶
⑷
⑸

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

名称
第８回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 23,100株
新株予約権の権利行使期間
2018年７月14日から2053年７月13日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
名称
第９回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 37,100株
新株予約権の権利行使期間
2019年７月13日から2054年７月12日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
名称
第10回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 34,900株
新株予約権の権利行使期間
2020年７月14日から2055年７月13日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

－4－

会社の新株予約権に関する事項

新株予約権等を有する者の人数５人

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
新株予約権等の内容
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

⑴
⑵
取締役
(監査等委員および社外取締役を除く)

⑶
⑷
⑸

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

社外取締役
(監査等委員を除く)
監査等委員

名称
第11回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 26,600株
新株予約権の権利行使期間2021年７月13日から2056年７月12日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
名称
第12回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 39,600株
新株予約権の権利行使期間2022年７月12日から2057年７月11日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
名称
第13回新株予約権目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 44,000株
新株予約権の権利行使期間
2023年７月11日から2058年７月10日まで
権利行使価額（１株あたり）
１円
権利行使についての条件
新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

５人

６人

７人

－

－

－

－

－5－

会社の新株予約権に関する事項

新株予約権等を有する者の人数2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

5,362,500

資本剰余金
5,295,122

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

主（単位：千円）資

自 己 株 式

株主資本合計27,097,346△1,539,070

36,215,898△581,060△581,060

376,084

376,084

自 己 株 式 の 取 得△491,771

自 己 株 式 の 処 分

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

12,859△491,771
12,859―12,859△204,975△491,771△683,887

5,362,500

5,307,982

26,892,370△2,030,841

35,532,011－6－

連結株主資本等変動計算書

本

利益剰余金

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その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証
券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

908,534△240

2,199,254

16,304

3,123,852

157,529240

1,159,316△25,971

1,291,114

157,529240

1,159,316△25,971

1,291,114

1,066,063―

3,358,570△9,667

4,414,966

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

新株予約権
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

39,663,908△581,060

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

376,084

自 己 株 式 の 取 得△491,771

自 己 株 式 の 処 分

12,859当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

7,761

△448

1,298,426

7,761

△448

614,539

330,323

1,146

40,278,447－7－

連結株主資本等変動計算書

1,595

純資産合計

剰 余 金 の 配 当

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当

322,562

非支配株主持分

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⒈ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
23社
NISSEI AMERICA, INC.
NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.
NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.
NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.
台湾日精股份有限公司
上海尼思塑胶机械有限公司
日精塑料机械 (太倉) 有限公司
株式会社日精テクニカ
日精メタルワークス株式会社
日精樹脂工業科技 (太倉) 有限公司
日精ホンママシナリー株式会社
NEGRI BOSSI S.P.A.
ROBOLINE S.R.L.
NEGRI BOSSI LTD.
NEGRI BOSSI S.A.U.
NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.
NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.
NBMX S.A. DE C.V.
NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.
日精塑料机械（海塩）有限公司
太倉滝田金属製品有限公司
非連結子会社の数 ５社
NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO., LTD.
NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.
NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.
PT.NISSEI PLASTIC INDONESIANISSEI EUROPE, s.r.o.
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

－8－

連結注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知⒉

連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社が太倉滝田金属製品有限公司の持分を取得 し た こ と に より、連結の範囲に含めております。
NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTDについては、清算を結了したため、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。

3.

持分法の適用に関する事項

4

連結子会社の事業年度に関する事項

持分法適用関連会社
該当事項はありません。
持分法非適用会社
非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
NISSEI AMERICA,INC.
NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.
上海尼思塑胶机械有限公司
日精塑料机械 (太倉) 有限公司
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
日精樹脂工業科技 (太倉) 有限公司
NEGRI BOSSI S.P.A.
ROBOLINE S.R.L.
NEGRI BOSSI LTD.
NEGRI BOSSI S.A.U.
NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.
NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.
NBMX S.A. DE C.V.
日精塑料机械（海塩）有限公司
太倉滝田金属製品有限公司
決算日 12月31日
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。

－9－

連結注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

５

会計方針に関する事項⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法⑵

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

⑶⑷

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
① 製品、仕掛品…………………………………個別法② 製品のうち営業部品、原材料………………移動平均法又は先入先出法③ 貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法④ 商品……………………………………………先入先出法
重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）………定率法
当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として所在地国の会計基準の規程に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
・自社利用のソフトウェア……………………社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法
・その他の無形固定資産………………………定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

①⑸

引当金の計上基準
貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個々の債権回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

①－ 10 －

連結注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社グループ所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。
⑹

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の在外連結子会社においては給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑺

収益及び費用の計上基準
当社グループは、射出成形機、部品及びその他の製造・販売をしております。
当社グループでは、これらの製品等の販売取引について、国内における部品の販売取引を除き、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に応じて、顧客仕様の製品等が完成に近づき、最終的に顧客による使用が可能な状態に至るため、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しております。
一方で、国内における部品の販売取引については、その出荷から支配移転までの期間が国内で出荷及び配送に通常要する日数に照らして合理的な期間に留まる状況にあるため、代替的な取扱いとして顧客への部品の出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足後、概ね12か月以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。また、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。

⑻

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知⑼

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金利収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののう
ち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画
等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。
（1）（2）

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産①

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他情報
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しています。

②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。そこでの主要な仮定は、主に販売数量及び販売価格の市況推移の見込みです。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類について重要な影－ 12 －

連結注記表

1,936,603千円

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

響を与えるおそれがあります。
２．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高… 680,912千円
上記の金額は、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識した契約の内、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない契約を対象として記載しております。
（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループでは、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識しております。
②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に向けての進捗度測定による収益認識の主要な仮定は、総原価の見積りであります。総原価の見積りにおいては、顧客からの要求による仕様を元に算定しておりますが、受注後の状況の変化に応じ、適時に見積りの見直しを実施しております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
総原価の見積りは、顧客からの要求による仕様の個別性が強く、一定の仮定に基づいております。そのため、総原価の見積りと実績の乖離が発生した場合は、総原価の見積りの見直しに伴う進捗度の変動により、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

連結貸借対照表に関する注記⒈ 有形固定資産の減価償却累計額
19,461,518千円⒉ 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
土地
1,692,161千円
建物及び構築物
306,849千円⑵ 担保に係る債務一年内返済長期借入金
528,400千円
長 期 借 入 金
71,600千円⑶ 受取手形、売掛金及び契約資産
受 取 手 形
357,582千円
売掛
金
6,121,683千円
契 約 資 産733,864千円⑷ 流動負債その他に含まれる契約負債
契 約 負 債
3,395,747千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈

発行済株式の総数⒉

22,272,000株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額

⑴

決議

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式292,549

15.00

2023年
３月31日

2023年
６月26日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

288,510

15.00

2023年
９月30日

2023年
12月4日

⑵

⒊

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2024年６月26日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
株式の種類
普通株式
配当金の総額380,750千円
１株当たりの配当額
20.00円基準日
2024年３月31日
効力発生日
2024年６月27日
配当の原資
繰越利益剰余金

新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日に当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
460,500株－ 14 －

連結注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

金融商品に関する注記⒈ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクにさらされております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金及びリース債務は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、リース債務は一部の在外連結子会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものを含んでおります。
デリバティブ取引は、営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、売掛債権について、各販売部門において定期的に取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成し、手許流動性について支払及び回収資金の状況を考慮し、一定の水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５）信用リスクの集中
該当事項はありません。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知⒉

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価⑴投資有価証券（＊2）

1,964,919

1,964,919⑵長期借入金（＊3）（15,134,782）（15,162,001）

差額―
27,218（１年内返済予定を含む）⑶デリバティブ（＊4）

5,269

5,269

（注）負債に計上されているものにつきましては、（）で示しております。

―*1「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式
687,271*3 長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
*4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
⒊

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

レベル1

レベル2

（単位：千円）

時価

レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
1,964,919――
1,964,919
株式
―
5,269
―
5,269
デリバティブ（注）負債に計上されているものにつきましては、（ ）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブデリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としており、時価は取引金融機関から提示された価格によっていることから、その時価をレベル２に分類しております。
⑵

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長期借入金

*

（単位：千円）

時価（*）
レベル2
レベル3

レベル1
－

（15,162,001）

負債に計上されているものにつきましては、（－

合計（15,162,001））で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２に分類しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

収益認識に関する注記

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引（射出成形機、部品及びその他の製造・販売）と一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引（射出成形機及びその他の製造・販売）について顧客との契約から認識した収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

日本

至2024年３月31日）

報告セグメント
欧米地域（単位：千円）

合計

アジア地域

主要な製品又はサービスのライン
射出成形機
10,145,474
14,608,117
9,253,431
部品
2,887,038
4,131,595
1,551,726
その他
3,462,912
892,387
135,781
合計
16,495,425
19,632,101
10,940,940（注）「その他」には周辺機器、金型等が含まれております。

34,007,023
8,570,360
4,491,082
47,068,467

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ５.会計方針に関する事項 （７）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１） 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

8,305,528

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

7,438,629

契約資産（期首残高）

316,467

契約資産（期末残高）

733,864

契約負債（期首残高）

1,966,194

契約負債（期末残高）

3,395,747－ 18 －

連結注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

契約資産は、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引について、期末時点で顧客に対する製品等の支配の移転が完了しておりますが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、当該対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客が製品等に対する支配を獲得する前に当社グループが顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表
上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,899,307千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が417,396千円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益の増加であり、契約負債が1,429,553千円増加
した主な理由は、前受金の受領による増加であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、残存履行義務に分配した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内
1,949,369
１年超77,011

企業結合等関係（取得による企業結合）
１．取引の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：太倉滝田金属製品有限公司.
事業の内容：プレス、板金、ハーネスの製造販売(2)企業結合日
2023年6月30日(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取得した議決権比率100％(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする持分を取得したことによるものであります。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
50,000千円
取得原価50,000千円
３．負ののれん発生益の金額、発生原因(1)負ののれん発生益の金額
152,872百万円(2)発生要因
受入れた資産の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（単位：千円）
流動資産

408,253

固定資産

43,935

資産合計

452,189

流動負債

252,221

固定負債

2,385

負債合計

254,607

１株当たり情報に関する注記⒈⒉

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,098円33銭
19円57銭－ 20 －

連結注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )
株
資
当
当

期

首

期

変

残
動

高
額

本

金

主

資本準備金

5,362,500（単位：千円）資本
資 本 剰 余 金

5,342,806

その他資本剰余金

資本剰余金合計

12,85912,859138,094

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

5,362,500

利 益
準備金
当

期

首

期

変

残
動

高
額

591,293

株
益

期

純

利

剰

主

余

150,953
資金

そ の 他 利 益 剰 余 金

別途積立金

7,525,000

剰 余 金 の 配 当
当

12,8595,342,806

利

当益繰越利益剰余金

本
利益剰余金
合計

期

末

残

高

△581,060△581,060――

1,148,455

591,293

7,525,000

15,856,301－ 21 －

株主資本等変動計算書

自己株式22,824,140 △1,539,070

1,729,515

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

12,8595,493,759

14,707,846

1,729,515

自 己 株 式 の 取 得

当5,480,900

1,148,455△491,771△491,771

23,972,595 △2,030,841

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

株主資本
株主資本
合計
当
当

期

首

剰 余 金 の 配 当△581,060△581,060

自 己 株 式 の 取 得△491,771△491,771

当

期

純

動

利

額

益

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当908,534

期

末

残

高

1,729,515
12,85912,859157,529
669,543

32,798,013

33,359,566

1,729,515

157,529

1,066,063－ 22 －

株主資本等変動計算書

322,562

純資産合計

32,128,470

変

908,534

新株予約権

高

期

残

評価・換算差額等
評価・換算
評価等合計

その他有価証券
評価差額金

157,529
157,529

1,066,063

7,761
7,761

330,323

165,290
834,833

34,194,400

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

個

別

注

記

表

重要な会計方針⒈ 有価証券の評価基準及び評価方法⑴⑵

子会社株式……………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格がない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格がない株式等……………………移動平均法による原価法⒉

デリバティブ等の評価基準及び評価方法⒊

棚卸資産の評価基準及び評価方法⒋⒌

時価法によっております。

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
⑴ 製品、仕掛品…………………………………個別法⑵ 製品のうち営業部品、原材料………………移動平均法⑶ 貯蔵品…………………………………………最終仕入原価法

固定資産の減価償却方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア…………………社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法
・その他の無形固定資産……………………定額法⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個々の債権回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑶ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）
により、所要見積額を計上しております。

－ 23 －

個別注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知⑷

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
⑸ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

⒍

⒎

⒏

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

収益及び費用の計上基準

当社は、射出成形機、部品及びその他の製造・販売をしております。
当社では、これらの製品等の販売取引について、国内における部品の販売取引を除き、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に応じて、顧客仕様の製品等が完成に近づき、最終的に顧客による使用が可能な状態に至るため、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しております。
一方で、国内における部品の販売取引については、その出荷から支配移転までの期間が国内で出荷及び配送に通常要する日数に照らして合理的な期間に留まる状況にあるため、代替的な取扱いとして顧客への部品の出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足後、概ね12か月以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。また、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価
から値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 24 －

個別注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１． 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積ってお
ります。
（1）

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産625,792千円（2）①

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しています。

②

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。

③

翌事業年度の計算書類に与える影響
当社の仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった
場合、翌事業年度の計算書類について重要な影響を与えるおそれがあります。

２． 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高
552,990千円
上記の金額は、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識した契約の内、当事業年度末時点で完全な履行義務を充足していない契約を対象として記載しております。
会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社では、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に向けての進捗度測定による収益認識の主要な仮定は、総原価の見積りであります。総原価の見積りにおいては、顧客からの要求による仕様を元に算定しております
が、受注後の状況の変化に応じ、適時に見積りの見直しを実施しております。

（2）
①

③

翌事業年度の計算書類に与える影響
総原価の見積りは、顧客からの要求による仕様の個別性が強く、一定の仮定に基づいております。そのため、総原価の見積りと実績の乖離が発生した場合は、総原価の見積りの見直しに伴う進捗度の変動により、翌事業年度の計算書類において認識する収益の金額に影響を－ 25 －

個別注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記⒈

有形固定資産の減価償却累計額

14,503,975千円⒉

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権12,584,749千円
短期金銭債務
7,833,216千円⒊

保証債務
関係会社の債務に対し債務保証を行っております。
日精ホンママシナリー㈱139,000千円
NEGRI BOSSI S.P.A.
1,754,830千円⒋

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
土地
1,692,161千円
建物
306,849千円⑵ 担保に係る債務一年内返済長期借入金
528,400千円
長期借入金
71,600千円⑴

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売
上
仕
入
そ
の

営業外取引
受
取
利
受 取 配 当その高高他

16,059,269千円
17,325,860千円
701,036千円

息金他

51,792千円
911,421千円
105,898千円

株主資本等変動計算書に関する注記

事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,234,455株－ 26 －

個別注記表

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
製品保証引当金
棚卸資産評価損
退職給付引当金減損損失
関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

21,075千円
3,936千円
190,382千円
833,284千円
240,464千円
227,276千円
537,064千円
2,053,483千円△969,963千円
1,083,519千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

457,726千円
457,726千円
625,792千円

関連当事者との取引に関する注記
子会社

会社等の名称

議決権等
の所有
割合(％)

N I S S E I
AMERICA,INC.

100.0

製品の販売先製品の製造委 出資の引受（注5）
製品等売上(注１)
託先
役員の兼任

NISSEI MEXICO,
S . A . D E C . V .

100.0

製品の販売先製品等売上(注１)
役員の兼任

467,038

売掛金

1,090,494

NISSEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.

100.0

製品の販売先製品等仕入(注4)
役員の兼任

885,480

前渡金

1,172,409

日精塑料机械(太倉)有限公司

製品の製造委100.0 託先
製品等仕入(注3)
役員の兼任

11,783,551

買掛金

1,951,600

日精樹脂工業科技（太倉）
有
限
公
司

100.0

製品の販売先製品等売上(注１)
役員の兼任

5,669,410

売掛金

1,656,000

関連当事者
との関係

取引の内容

－ 27 －

個別注記表

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

―
1,890,772―
6,369,922 売掛金 6,447,667— 契約負債 1,066,354

2024/05/23 16:28:57 / 23070743̲日精樹脂工業株式会社̲招集通知

株式会社日精テクニカ

100.0

資金の援助
役員の兼任

支払債務の譲渡
(注7)

—

買掛金

4,741,645

出資の引受（注5）2,038,920――
資金の貸付
1,874,700 短期貸付金 1,958,880
2,038,920―
貸付の回収(注2)―
NEGRI BOSSI S.P.A. 99.99 製品の販売先
1,754,830――
債務保証（注6）
役員の兼任
23,72651,434 未収収益
利息の受取
636,294
1,228.870 未払金
固定資産の購入製品の製造委日精塑料机械（海塩）
出資の引受(注5)2,364,100――
100.00 託先
有
限
公
司
役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1．当社製品の販売および資産の譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
2．貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3．日精塑料机械(太倉)有限公司に対しては、当社より部材の有償支給を行い、最終的に製品等として仕入れております。なお、有償支給及び仕入金額については、他の国内外注組立先への支給及び仕入金額を勘案して決定しております。
4. NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.からの製品等の仕入れについては、市場価格を勘案して取引条件を決定しております。
5．増資に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。
6．NEGRI BOSSI S.P.A.の債務に対し債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
7. 株式会社日精テクニカに対する譲渡は帳簿価額によっており、当該取引に係る決済
期日は原債務のそれと同一であります。

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。

１株当たり情報に関する注記⒈⒉

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,778円80銭
89円98銭－ 28 －

個別注記表