新型コロナウイルス感染症対策を⾏う介護サービス事業所・施設
介護サービス事業所・施設に勤務する職員の皆さまへ

１

感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費を支援します

２ 介護サービスの利⽤再開に向けた利⽤者への働きかけや環境整備などを支援します３

職員の皆さまに慰労⾦を支給します

感染症対策の支援

1※事業の詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html

対象事業所︓令和２年４⽉１⽇以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設など
 ⽀援対象経費︓かかりまし経費（例）感染症対策に要する物品購⼊、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生⽤品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防⽌のため発生する追加的⼈件費、⾃転⾞・⾃動⾞の購⼊費⽤、ICT機器の購⼊費⽤ など
 助成上限額︓ サービス類型毎に設定（例）通所介護（通常規模型）89.2万円、訪問介護53.4万円、特養3.8万円×定員数


介護サービス再開に向けた支援

2

１．在宅サービス事業所による利⽤者への再開支援への助成
 対象事業所︓令和２年４⽉１⽇以降、サービス利⽤休⽌中の利⽤者への利⽤再開のための⽀援を⾏った在宅サービス事業所
 助成額︓１利⽤者あたり1,500円〜6,000円
２．在宅サービス事業所における環境整備への助成
 対象事業所︓令和２年４⽉１⽇以降、感染症防⽌のための環境整備を⾏った在宅サービス事業所
 ⽀援対象経費︓「３つの密」を避けてサービス提供を⾏うために必要な環境整備に要する
以下のようなものの購⼊費⽤など（例）⻑机、⾶沫防⽌パネル、換気設備、⾃転⾞、ICT機器、内装改修費 など
 助成上限額︓20万円

職員の皆様への慰労⾦の支給

3

対象者︓対象期間に介護サービス事業所・施設に通算10⽇以上勤務し、利⽤者と接する職員
⽀援額︓感染者が発生または濃厚接触者に対応した事業所に勤務し利⽤者と接する職員 20万円
その他の事業所で勤務し利⽤者と接する職員 ５万円（４頁目『Q&A』Q３も併せてご参照下さい）

お問合せ先

佐賀県慰労⾦・⽀援⾦コールセンター（受付時間）8月、11〜3月 平日の9︓00〜18︓00
9月、10月 平日は9︓00〜19︓00、土日祝日は9︓00〜18︓00

電話番号

0952-41-2300

ファックス

0952-41-2301

申請方法

１.支援の対象経費などについて確認（１）感染対策防止・介護サービス再開に向けた支援
 佐賀県のＨＰ等により⽀援の対象経費について確認し、申請額を積み上げます。
※ 令和２年4月1⽇から令和３年３月31⽇までにかかる費⽤が対象となりますので、⽀出済の費⽤だ
けではなく、申請⽇以降に発生が⾒込まれる費⽤も合わせて、概算額で申請することも可能です。
また、領収証等の証拠となる書類を保管しておいてください。
（２）慰労⾦の支給
 利⽤者と接する職員で、対象期間に10⽇以上勤務した者を特定した上で、慰労⾦の代理申請・受領の委任状を徴集します。委任状は事業所・施設で保管します。
 その際、派遣労働者、業務委託受託者の従事者についても、派遣会社・受託会社と相談して、対象となる業務に10⽇以上勤務している職員の提出してもらうことなどにより、慰労⾦の対象者を特定した上で、慰労⾦の代理申請・受領の委任状を徴集します。委任状は事業所・施設で保管します。
※ 派遣労働者、業務委託受託者の従事者も、利⽤者との接触を伴い、かつ、継続して提供が必要な業務を⾏う場合は、慰労⾦の対象となります。
※ 退職された方も含め、⽀給は原則事業所経由となります。⽀給希望者は、現在の勤務先または最後に勤務されていた勤務先にご相談ください。事業所が廃業している等、上記が困難な方については、佐賀県にご相談ください。

２.交付申請書を作成
 次ページを参照して、所定の様式により、申請書等を作成します。

３.交付申請 申請書等の提出は、佐賀県の国⺠健康保険団体連合会（以下、国保連）に原則、電⼦請求受付シス
テムによるインターネット申請により⾏います。電⼦媒体⼜は紙で介護報酬を請求している事業所についても、電⼦媒体（CD）等の国保連への郵送により対応が可能であるほか、国保連が本システムの「ID、仮パスワード」を発⾏することでインターネット申請が可能です。
※ 介護報酬の請求可能な事業所が国保連に申請できます。
※ 債権譲渡を⾏っている事業所は、佐賀県に直接申請します。
※ 国保連による申請書受付は令和２年１２月までとなります。以後のかかり増し経費の申請については佐賀県にお問い合わせください。

４.佐賀県で確認後、交付

 佐賀県が申請内容を確認後、佐賀県の国保連から補助⾦・慰労⾦が交付されます。
 慰労⾦については、対象となる職員へ給付して下さい。
※ 慰労⾦は非課税所得となります。給与等とは別で振り込むことなどにより、源泉徴収しないように注意してください。
※ 派遣労働者や業務委託受託者の従事者への給付は、事業所・施設と派遣会社･受託会社の調整により、事業所・施設からでも、派遣会社･受託会社からでも、どちらでも構いません。ただし、振込⼿数料は介護事業所が負担する分までが助成対象となります。

５.実績報告（１）感染対策防止・介護サービス再開に向けた支援※概算額での交付の場合に限ります 概算額で申請し、補助⾦の交付を受けた場合、⽀出実績が補助⾦額を超えた際、または実績報告の期限（令和3年4⽉中旬ごろ）が到来した際、佐賀県に対して、所定の様式により実績報告を⾏います。なお、実績報告時に支出実績が補助⾦額に満たなかった場合は、佐賀県に対し精算を⾏います。
（２）慰労⾦の支給
 慰労⾦の⽀給後１ヶ⽉以内を目処に佐賀県に対して、所定の様式により実績報告を⾏いますので、申請・給付に関する証拠書類を⼤切に保管してください。なお、実績報告時に支出実績が交付額に満たなかった場合は、佐賀県に対し精算を⾏います。

お問合せ先

佐賀県慰労⾦・⽀援⾦コールセンター

電話番号0952-41-2300

申請書等の記載・提出方法

1.申請書および事業計画書の入手方法「様式２ 申請時に必要な書類は、申請書および様式１〜３となります。
 以下の各佐賀県ホームページ等において、ダウンロードできます。

佐賀県個票」

佐賀市城内●●

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00375976/index.html

 Excelファイル名を代表となる事業所の事業所番号に変更「申請書」
令和（都道府県）知事

年月日

殿

（法人名）
（役職・代表者名）

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）に係る交付申請書

標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

申請

額

：

470 千円（内訳）
1．介護慰労金事業
2．感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業
3．在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業

250
100
20

4．在宅サービス事業所における環境整備への助成事業

100千円
千円
千円
千円

（添付書類）

１
２
３

事業所・施設別申請額一覧（様式１）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）に関する事業実施計画書（事業所単位）（様式２）
介護慰労金受給職員表（法人単位）（様式３）

「様式１
No.
1

介護保険事業所番号

事業所・施設名事業所・施設別申請額一覧」

電話番号

郵便番号

住所

代表となる
事業所・施設名

補助予定額（千円）
20万円 感染対策 個別再開 再開環境
介護対象者の 費用助成 支援助成 整備助成
慰労金
有無
事業事業事業合計

審査
結果

123456789

23「様式３介護慰労⾦受給職員表」
分類

主たる勤務先氏名（漢字）

1 厚労太郎2 厚労次郎氏名（全角カナ）

コウロウタロウコウロウジロウ

生年月日
（西暦）

本人の住所
事業所番号

事業所・施設の名称

1980年1月1日 東京都千代田区霞が関１－２－２ 011000000100 社会福祉法人○○訪問介護事業所
1984年1月1日 東京都千代田区霞が関１－２－２ 011000000100 社会福祉法人○○訪問介護事業所

施設区分

対応区分

濃厚接触者発生施設

陽性者に1度でも 対応

濃厚接触者発生施設

利用者に10日以上対応

支払実績
他の施設 慰労金等との期 (万円)
間通算の有無

なし
なし

205

支払年月日
(西暦)

確認事項
他法人で業務委託 重複
支払金額 委任状の の慰労金による 申請者
有無の申請の（円）従事者 確認用有無

2020年8月31日 200,000ありあり

なし
なし

該当可可

２.提出にあたっての留意事項（提出先が国保連の場合）
 申請方法に関わらず、介護報酬提出時期と重ならないようにするため、申請受付期間は、毎月15⽇から月末までの間となります。
 受付は原則、電子請求受付システムによるインターネット申請により行いますが、インターネット申請に対できない場合は、事前に国保連にご相談ください。
電話番号 0952-26-4302

Q&A
Q1

感染対策の支援、慰労⾦の支給の対象サービスを具体的に教えてください。
サ高住は含まれますか。

A1 介護保険法で指定を受けるサービスが対象となるほか、サ⾼住や有料⽼⼈ホームも対象になります。

Q2

感染対策の支援について、どのような費⽤が対象となりますか。

A2 令和2年4⽉1⽇から令和3年3⽉31⽇までにかかる以下のような費⽤が対象となります。詳細は佐賀県にお問い合わせください。
（対象経費の例）
衛生⽤品等の感染症対策に要する物品購⼊、外部専門家等による研修実施、（研修受講等に要する）旅費・宿泊費、受講費⽤等、 多機能型簡易居室の設置等、消毒費⽤・清掃費⽤、 感染防⽌のための増員のため発生する追加的⼈件費や職業紹介⼿数料、 ⾃動⾞・⾃転⾞の購⼊⼜はリース費⽤、ＩＣＴ機器の購⼊⼜はリース費⽤（通信費⽤を除く）、普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使⽤料職員の交通費、利⽤者の送迎に係る費⽤

Q3

慰労⾦の対象者について具体的に教えください。

A3 以下のフローチャートをご覧ください。なお、職種による限定はしていません。

（※※）対象期間：当該佐賀県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日（★）のいずれか早い日■佐賀県は3月13日から6月３０日の間

Q4

慰労⾦の支給の要件である「利⽤者と接する」とはどこまで含まれるのでしょうか。

A4 利⽤者との接触とは、⾝体的接触に限られるものではなく、対⾯する、会話する、同じ空間で作業する場合も含まれます。利⽤者がいる建物から離れた別の建物に勤務し、物理的に利⽤者に会う可能性が全く無いような場合は対象となりません。なお、最終的な判断は佐賀県が⾏うこととなりますが、一義的には各事業者で判断いただくことになります。

Q5

事業所・施設をすでに退職している職員の場合、どのように申請すればよいでしょうか。

A5 原則として、勤務されていた事業所・施設を通じて申請してください。勤務していた事業所・施設を通じた申請が難しい場合は、勤務していた事業所・施設の勤務証明など必要な書類を揃えた上で、勤務していた事業所・施設が所在する都道府県へ、直接申請いただくことになります。

Q6 国保連からの振込の場合、どの口座に振り込みされますか。
A6

国保連からの介護報酬の振込⽤に登録されている口座に振り込まれます。