研究タイトル:「認知症介護者支援への小規模な介護事業の新たな展開に関する研究」
代表研究者：高橋 光彦(日本医療大学保健医療学部 教授)
１．はじめに認知症を有する家族の主たる介護者への支援方法として小規模多機能型居宅介護の機能解析と新たな展開について「介護者の健康状態の維持・改善」「介護離職回避のニード把握と実践研究」の2課題解決の中から、特に主たる介護者への評価と対応に焦点を絞って、本研究では、認知症の人を介護している家族の介護負担を軽減することを、小規模多機能型居宅介護で実践し、主たる介護者の健康状態・社会参加・自己実現について検証することを目的とする。
そのため、本研究は対象を認知症患者の家族介護者に対する支援方法であるデイケアの利用者と、小規模多機能型居宅介護の利用者の主たる介護者に対し、利用に関するアンケート調査を行い両群の差違について分析し(研究1)、その結果を踏まえて、主たる介護者用の健康・社会参加・自己実現について明確にする新たな介護者アセスメントシー
トを開発する。新規に小規模多機能型居宅介護を受ける認知症を有する利用者の主たる介護者について、開発したアセスメントシートを用いて1ヶ月毎3ヶ月間使用し、使用前後の介護負担に関する尺度調査を行いアセスメントシートの有用性について検討する(研究２)。アセスメントシートに書かれた内容について、記録された情報を自然言語処理の技術を用いて頻出語や特徴語を抽出する内容分析ソフト(Text Mining Studio)による解析を行う(研究３)。
２．研究１
【目的】
小規模多機能型居宅介護のサービスを利用する要介護者の介護と家族介護者の就労のバランスに関して、デイケアサービスの利用者の家族介護者との比較分析から明らかにすることを目的とした。
【方法】
対象はいずれも自立度 IIa 以上の認知症家族を在宅介護する、就労している家族介護者である。2016 年に実施した小規模多機能型居宅介護サービス利用者家族への自記式調査票
調査データ 212 件と、2017 年に実施したデイケアサービスの利用者家族の調査データを傾向スコアによりマッチングし、2 群の母平均の差の検定を数量変数に関しては t 検定で、カテゴリー変数に関しては Fisher の正確確立検定で実施する。
有意な差のない 2 群に対して、介護困難度や健康の自認度、就労を継続するためのそれぞれの施設の利点等に関する関連を分析した。
【結果】
マッチング項目は患者の性別、年齢、介護度、家族介護の性別、年齢、両者の続柄である。ともに有意な差のない 19 件をマッチングした。他の変数との関連に関しては小規模多機能型利用者の家族介護者のほうが、介護の困難度が低く認識されており(p＜0.05)、
Mann-Whitney の検定からは「介護を受けている方のそばにいると腹が立つこと」(p＜0.05)、「介護を受けている方のそばにいると、気が休まらない」(p＜0.01)、「友達を自宅によびたくてもよべない」(p＜0.001)の 3 項目で有意に小規模多機能型の利用者の家族介護者のほうが困難度が低かったが、離職意思の有無や就労継続に対する影響には有意な差は見られなかった。
【考察】
これまでの研究から小規模多機能居宅介護サービスの就労している家族介護者の中には、そうでない家族介護者に比べて有意に介護の困難を低く認識していて、健康への自己評価も高いワーク・ケア・バランス群の存在が確認できているが、デイケアサービスの利用家族に比べて、今回の研究からはその介護の困難性が低く認識されていることが明かになったが、小規模多機能型のどのような機能が家族介護者の就労継続や離職予防に有意な影響を与えているのかに関してはさらなる研究の必要性が示唆された。
３．アセスメントシートの開発
本研究は小規模多機能居宅介護サービスを利用して認知症の在宅療養を実施している家族介護者の介護負担を軽減する方策研究の一部をなすものである。在宅療養は家族介護者のサポートを前提とせざるを得ないが、家族の介護負担に関する具体的な困難性やその軽減は社会的な課題であり、家族の負担を評価する汎用性の高いアセスメントシートはまだない。介護負担観を明らかにする尺度や負担感を明らかにする抑うつ度を測るツールはあるが、介護サービス利用時に家族が抱えている、あるいは抱えることが予想される具体的な項目をサービスに先立って明らかにできるアセスメントシートはない。この研究は家族介護度負担を可視化するための項目、および介護負担度に対応できる家族介護力を明らかにするとともにどのような支援がその介護負担観を抑えるかを考察する資料としての利用が期待されるアセスメントシートの提案を目指した。
利用したデータは 343 件で、そのデータで得られた自由記述を対象に質的機能的分析法を実施し、家族介護者が小規模多機能居宅介護サービスの利用によって介護に関するどのような点に負担軽減を感じたかを明らかにした。記述された文章を最小単位にコード化し、類似性にそってサブカテゴリ―、カテゴリーへと抽象化、家族介護者の介護負担度を分析することのできる項目の抽出を試みた。分析はまず 3 名の介護福祉施設所属の認知症研究所の研究員が実施し、その後社会医学の研究者である著者の 1 人が改めて分析し、その信頼性、妥当性を検証した。アンケートの自由記述の最小単位は 225 件あり、意味論分析を実施し、抽出されたサブカテゴリ―は 23 項目、さらに抽象化して抽出したカテゴリーは「自己の健康不安」「社会活動への影響」「家族介護への不安」無理解」「今後の不安」「経済的不安」の 7 項目であった。

「代替者の不在」「周囲のさらにアンケートの対象者たちのサービス利用の初期対応をした SW10 名の協力を求め、家族介護者の介護負担に関する相談内容に関するワーク・ショップを開催し、それぞれが家族介護者との面談で課題となっていた項目をあげた。
４．研究２
【目的】
家族介護者への事前調査で介護に関する尺度(Zarit 介護負担尺度、介護-仕事葛藤尺度、CES-D の抑うつ尺度)を行った協力者を無作為に介入群と非介入群の 2 群に分け、介入群に対して 3 カ月間、アセスメントシートを利用した面談の介入を行い、4 カ月目に、改めて事前調査と同じ内容の尺度検定を行って、アセスメントシートによる介入の効果を分析する。
【方法】
調査対象は就労中の家族介護者への事前調査の協力者を無作為に介入群と非介入群の 2群に分け、介入群に対して 3 カ月間、アセスメントシートを利用した面談の介入を行い、4カ月目に、改めて事前調査と同じ内容の尺度検定を行って、アセスメントシートによる介入を月１回全３回にわたって実施してもらいその後 4 か月目に事後調査を行い、統計は事前事後の有意差検定はノンパラメトリック検定の Wilcoxon signed rank test を行いアセスメントシートの有効性について検討する。
【結果】
回収票は介入群が 26 件、非介入群が 17 件であった。分析対象は前後の各尺度のアウトカムであるため、全ての項目に回答している数値のみを分析の対象とし、介入群が 20 件、非介入群は 14 件である。介入群と非介入群の間にはいずれの変数に関しても有意な差はなかった。また尺度に関しても、いずれも介入の結果数値の改善がみられることはなく、アセスメントシートを利用したケアマネによる面談は、家族介護者の身体的、精神的介護負担を軽減する効果は見られなかった。
５．研究 3【目的】
３回の面接調査を実施した 28 名の面接内容から、ケアマネジャーが行っていた支援内容を明らかにする。
【方法】
面接記録内容を、構文解析を用いて質的に分析した。面接記録の全記述のうち、「なし」「特に変化なし」「特になし」の記述 18 データを除外したデータを分析対象とした。区切りの良い話題の記述を 1 データとし、全データは 220 であった。原文の表記のうち、「手伝い」と「手つだい」など、同一単語で異なる表記がみられた 25 語を、表記を統一するように修正した。分析には Text Mining Studio ソフトを用い、 1～3 回の面接回別に、特徴的な単語を抽出する特徴語抽出、特徴的な係り受け表現の抽出を行った。

【結果】１）面接回別特徴語抽出
面接毎の特徴語は、初回では「利用」が、2 回目では「変化」「不安」「提案」「感じる」「心配」、3 回目では「続く」「思う」「サービス」「話」であった。ケアマネジャーは初回訪問時にはサービス利用について、2 回目訪問時は不安や心配について話を聞き、変化を捉え提案を行っていたことが伺われた。一方、3 回目では話題に関する用語は特徴語として抽出されずサービスや話をするかかわりであった事が伺えた。
２）面接回別特徴表現
初回面接時では「介護―続ける」「時間―追う」「通所―利用」「泊まり―利用」が、2回目面接時では、「声―聞く」、また、3 回目面接時では「不安―感じる」が最も特徴的な表現として抽出されたが、「不安―感じる」には 11 データが含まれたが、うち、6 データにはアセスメントシートの質問文の記述が含まれていた。初回面接時の結果は、面接回別係り受け頻度の分析結果と同様であったが、2 回目面接時、3 回目面接時では話を聞くこと、特に 3 回目では不安についての話題が特徴的であったことが伺えた。
【考察】
初回面接において通所や泊まりのサービス利用にかかわる話を特徴的にしていたが、2 回目以降は主介護者の不安や心配にかかわる話をし、質問に対する話や提案、大変さをねぎらうなどの具体的支援を行っていたことが伺えた。アセスメントシートを用いた主介護者支援は、初回で主介護者の現状把握、2 回目以降は介護負担感の変化を確認することによって、主介護者の大変さをねぎらう心理的支援や具体的な提案が可能となることが示唆された。２回目以降に主介護者の不安や心配の話をしていた結果からは、介護負担を意識した継続的かかわりによって、主介護者がケアマネジャーに思いを表出しやすい関係が構築されていたことが示唆された。
６．まとめ
認知症の人を介護している家族の介護負担を軽減することを、小規模多機能型居宅介護で実践し、主たる介護者の健康状態・社会参加・自己実現について検証することを目的とするために、介護者向けのアセスメントを開発し、月一回使用し 3 ヶ月間行い介護負担尺度を計測したが、アセスメント使用前後の有意差は見られなかった。しかし、アセスメン
トシートに記述された内容分析から、アセスメントシートを利用する度に、より、主たる介護者がケアマネジャーに対し、思いを伝える関係が構築されていくことが示唆された。
また、これらの研究結果を受けて、アセスメントシートを使って面接したケアマネジャーに対する半構成的インタビュー調査を実施し、家族介護者への対応の変化やアセスメントシートへの改善点に関するデータの収集を終え、現在その分析を行っている。ここから本研究の意義の確認や、新たな研究課題が明らかになると思われる。