日本包装学会誌Ｗｌ.ＩイノVｏ２（200句

jilH1論文

名古屋市の容器包装リサイクル法
完全施行に伴うフ□－分析
岡山朋子＊石川雅紀*＊柳下正治＊
MaterialFIowAnaIysisoftheImpacｔｏｆＩｍｐＩｅｍｅｎｔａｔｉｏｎｏｆｔｈｅＣｏｎｔａｉｎｅrs

andPackagingRecycIingLawonWasｔｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔｂｙＮａｇｏｙａＣｉｔｙ
ＴｏｎｌｏｋｏＯＫＡＹＡＭＡ.,MasanobulSHIKAWAo・ａｎｄＭａｓａｈａｒｕＹＡＧＩＳＨＩＴＡ｡

2000年８月より容器包装リサイクル法を完全施行している名古屋市において、同法施行前後の廃棄物フロー変化の定量化を試みた。フロー分析は、名古屋市から排出された一般廃棄物全体及びその中に含まれる容器包装廃棄物について、それぞれ最終処分あるいは再資源化されるまでのプロセスの取扱量を調査することによって行った。また、法律施行前の1998年度と施行後の2001
年度について行い、両年を比較して差をとった。
その結果、法律施行後、名古屋市のごみ量(－.廃全体から資源回収量を除いた量)は約２６万トン減少し、最終処分量は１４．５万トン減少となり、ほぼ半減した。一方で、容器包装の資源回収量は６．３万トン増加し、約３倍となった。容器包装が資源化されるようになったことで容器包装の処分量は６．８万トン減少し、これによるごみ最削減への貢献は約２５％であるとわかった。また、最終処分量の削減に貢献した容器包装による削減(3.5万トン)は、約２４％であるとわかった。
これよI)、容器包装リサイクル法の施行によるフローの変化と、ごみ及び最終処分量を削減させた効果が明らかになった。容器包装の資源化量の増大によって直接的にごみ量が削減するだけ
ではなく、ごみ質に変化を与えることからさらに中間処理による減量化を促進するという間接的
減競化効果も認められた。

キーワード：容器包装リサイクル法、物質フロー分析、ごみ減量化
NagoyaCityimplementedtheContainersandPackagingRecyclingLawinＡｕｇｕｓｔ２０００ａｎｄ
ｔｈｅｃｉｔｙｓｔａｒｔｅｄｔｏｃｏｌｌｅｃｔａｌｌｏｆｔｂｅｄｅｓｉｇｎａｔｅｄｔｙｐｅｓｏｆｃｏｎｔａｉｎｅｒｓａｎｄｐａｃｋａｇｉｎｇ・ＴｈｉｓｓｔｕｄｙｕｓｅｄｔｈｅｍａｔｅｒｉａｌｆＩｏｗｍｅｔｈｏｄｔｏｅｘａｍｉｎｅｃｈａｎｇｅｓｉｎｔｈｅａｍｏｕｎｔｏｆｗａｓｔｃ，especiaIlyreductionofwaste

dischargeandlandfilLfbrNagoyaCity,Thematerialflowanalysiswasbasedoninvestigatingthe
managementprocessesfromwastedischargetolandfiUｏｒｒｅｃｙｃＩｉｎｇｆｏｒｔｈｅｔｏｔａＩｍｕｎｉｃｉｐａlsolid
wastestreamandthecontai､ｅｒｓａｎｄｐａｃｋａｇｉｎｇｉｎｃｌｕｄｅｄｉｎｗａｓｔｅ，Surveyswcreconductedforl998anｄ２００１ａｎｄｔｈｅｄａｔａｆｏｒｔｈｅｔｗｏｙｅａｒｓｗａｓｃｏｍｐａＴｅｄ
ＴｈｅｒｅｓｕＩｔｓｏｆｔｈｉｓｓｔｕｄｙｓｈｏｗｅｄｔｈａｔａｆｔｅｒｉｍｐlementingthelaw，thetota］ａｍｏｕｎｔｏｆｍｕｎｉｃｉｐ－
ａｌｓｏＩｉｄｗａｓｔｅｄｉｓｐｏｓａＩｗａｓｒｅｄｕｃｅｄｂｖｍｏｒｅｔｈａｎ２６0,000ｔｏｎｓａｎｄｔｈｅａｍｏｕｎｔｏｆｍａｔｅｒｊａｌｌａｎｄlil
ledwasreducedby145DOOtons,reductiontoabouthalfofthepreviousamount,Theamountof
packagingmaterialcoIIectedincreasedto63,OOOtons，ａｂｏｕｔ３ｔｉｍｅｓｔｈｅｐｒｅｖｉｏｕｓｌｅｖｅＬＴｈｅｒｅｄｕｃ‐tionjnamountofpackaging（68,OOOtons）accountedforaboutaquarterofthetotalreductioninmunicipalsolidwasteandthereductioninpackagingmatGriallandfilled（35.OOOtons）accounted
foTabout24％oftotaIlandfillreduction、Ｔｈｅｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎｏｆｔｈｅｌａｗｉｎｃｒｅａｓｅｄｔｈｅａｍｏｕｎｔｏｆｃｏｎｔａｉｎｅｒｓａｎｄｐａckagingrecovered

fromwasteNotonｌｙｗａｓｔｈｅａｍｏｕｎｔｏｆｗａｓｔｅｒｅｄｕｃｅｄｂｕｔｉｍｐｒｏｖｅｄｔｈｅｗａｓｔｅｓｔｒｅａｍｆｏｒｉｎｃｉnerationwhichfurthercontriｂｕｔｅｄｔｏｔｈｅｒｅｄｕｃｔｉｏｎｉnmateriaIlandfilled、Ａｓａｒｅｓｕ]t，ｉｔｃ]ｅａｒｌｙｓｈｏｗｓｔｈａｔｔｈｅｒｅｃｙｃＩｉｎｇｂａｓｅｄｏｎｔｈｅ１ａｗｈａｓｓｕｃｃｅｅｄｅｄｉｎｒｅｄｕｃｉｎｇｔｈｅａｍｏｕｎｔｏｆｗａｓｔｅｔｏｇｏｔｏ]ａｎｄｌｉｌＬ

Ｋｅｙｗｏｒｄｓ：theContainersandPackagingRecyclingLaw,MaterialFlowAna]ysis，ReductionofWaste＊名古屋大学大学院環境学研究科（〒464-8601名古屋市千種区不老町）：
GTaduateSchoolofEnvironmentaIStudies,NagoyaUniversity，Fro-cho,ChikuSaku,Nagoya､shi,Aichi461-8601,Japan索.神戸大学大学院経済学研究科（〒657-8501神戸市灘区六甲台2-1）：
GraduateSchoolofEconomics,ＫｏｂｅUniversity，２－１，Rokkodai,Nada-ku,Kobe､Shi,Hyogo657-850LJapan－１０１－

名古屋市の容器包装リサイクル法完全施行に伸うフロー分析

1．研究の目的と背景

1.2容器包装リサイクル法の概要

我が国では、年間5,000万トンを超える一般廃棄物（以下、一廃）が家庭等から排出さ1.1研究の目的

名古屋市は我が国で最も早〈に容器包装リれ、最終処分場の逼迫等、処理を取り巻く状

サイクル法（以下、容リ法）を完全実施した

況は極めて深刻なものとなっている。この状

政令指定都市である。容リ法に伴う分別推進況のもと、－廃（いわゆる生活ごみ）のうちの取り組みは、名古屋市の廃棄物排出及び処容量で約６２％、重量で約２４％を占め')、か理フローに大きく影響を及ぼし、ごみ量・埋つ再生可能な資源として利用が技術的に可能

立量・再資源化量に変化を与えた。そこで本な容器包装廃棄物について、その分別収集及研究では、容リ法施行後に名古屋市一廃全体

び得られた容器包装廃棄物の再資源化・再商の処理フローのなかで、容器包装廃棄物のフ品化の促進を図るために、1995年６月に「容ローがどのように変化し、さらにその変化が器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等

どの程度名古屋市のごみ量削減及び埋立量削に関する法律（平成７年法律第１１２号)」が減、再資源化量増加に影響を及ぼしたのかを制定された｡同法により、｢消費者の分別排出」

容器包装の品目ごとに分析する。すなわち、｢事業者の再商品化義務｣｢市町村の分別収集」

容リ法の完全施行がもたらした影響の定量化が、それぞれ定められた（第４条、第６条)。

を試みるものである。

物質フロー分析は、大都市及び我が国のリ

1.3名古屋市の廃棄物政策変遷の概要

サイクル政策を検討する上で不可欠であるが、従来の名古屋市の廃棄物処理システムは、

これまで詳細な廃棄物フローを分析した例は我が国で最も一般的なものであり、日々排出多くない（県レベルでは愛知県等が実施してされる廃棄物を速やかに収集し、焼却し、埋いる)。容器包装リサイクル法が使用済み容め立てるという処分システムであった。１９７５

器包装のフローに与えた影響を分析するため

年には年間約60万トンであった名古屋市のには、まず回収主体である自治体レベルでのごみ量（資源量を除く一般廃棄物量）は、そ

廃棄物及び容器包装のフロー分析が必須であの後増加の一途をたどり、1990年度は約９３る。しかし、対象とする物質の投入量と排出万トン、1998年には約103万トン（総排出量量、再資源化量は全国レベルでは把握が可能：ごみ量と資源量を併せた量は約１１７万ト

であるが、一般的に、地域もしくは都市単位ン）となり、最大量を記録した。名古屋市埋ではデータが非常に少なく、把握することが京全量も同様に増加し続け、1980年には約困難である。本研究では、最終的には政策評

20万トンであったものが、1992年には約３３価の一端とすることを視野に入れつつ、名古

万トンと過去の最大量の埋立量を記録した。

屋市の廃棄物及び容器包装のフロー分析を試

こうして、最終処分場の逼迫は深刻な事態とみた。

なり、名古屋市は1991年､名古屋港西ｌ区(藤前干潟）105ヘクタールの埋立事業を計画した。さらに名古屋市は減量化施策も開始した－１０２－

lﾋﾞﾉ本包装学会誌Ｉ／Ｏ1ＪイノVｏ２（20,5）

が、ごみ量は増加し続けた。

2．分析の方法

埋立量は、1995年は３０．８万トン、1998年
度は２８．０万トンと微減しつつも、高い数値

2.1分析の概要

で推移し、名古屋市の最終処分場である愛岐

2.1.1物質フロー分析（MFA）

処分場は2000年には満杯になる見込みであっ物質フロー分析（マテリアルフロー分析：た。しかし、藤前干潟における最終処分場のMaterialFIowAnalysis、以下MFA）とは、建設に対しては、生態系保全と、減量努力よある着目した系に投入される資源やエネルギ

りも埋立を優先することへの反論の観点から

ーと、系から産出される製品、副産物、廃棄

強い反対運動が起こった。そして、1999年１

物、汚染物質などについて、その総量あるい月に名古屋市長は、藤前干潟における最終処

はそこに含まれる特定の物質や元素の量、こ分場建設計画を断念するという決断を迫られ、れらの収支バランスを、体系的・定量的に把２月には「ごみ非常事態」を宣言した。

握する手法の総称である5)。本研究では、名この事態に、名古屋市は、ごみ処理量及び古屋市で排出される容器包装廃棄物について埋立量の削減のためにごみ減量化に向けて早ＭＦＡを実施する。主に名古屋市データ及び急に政策を転換させ、効果的なごみ減量化施

ヒアリング調査に基づいて積み上げ、廃棄物策を実施する必要に迫られた。各種導入されフローを調査する。

た施策のなかで主軸となったものが、容リ法

これまでに､廃棄物のＭＦＡについては｢資の完全施行(注'）である。容リ法は段階的施

源循環型社会形成推進方策調査報告書」等の行を経て、2000年４月に完全施行され、名古多くの調査・研究がなされており6)、容リ法

屋市は2000年８月より同法の完全実施に踏みの対象品目（分別基準適合物）についてのフ切った。この結果、政策導入後の2001年度にロー分析についても「容器包装におけるはごみ量は約７６万トンとなり、1998年度とLCI・ＬＣＡ調査」等が報告されている7)。さ

比較して約26万トン・２６％の減少となった。

らに、2003年３月に閣議決定された「循環型ごみ及び資源の総排出量は約７万トン・６％

社会形成推進基本計画」では、循環型社会への減少となった。また、埋立量は、2000年度の進み具合を把握するための指標としては14.8万トン、2001年には13.5万トンと、ＭＦＡを採用し、国全体のマクロの取組を評

ほぼ半減した2)。名古屋市の減量化政策は、

価する物質フローに関する2010年度までの数

容リ法以外にも様々に展開されている。従っ

値目標を設定している（同計画第３章)。

て、ごみ及び埋立量の削減は、すべてが容リ

2.1.2対象年度

法の影響によるものではない。しかし、容リ

本研究のＭＦＡの対象年度は、名古屋市が法完全実施によって廃棄物処理に係る物質フ

容器包装リサイクルを完全施行していなかっローが変化した影響は、直接的・間接的に非た年度と、容リ法を完全施行した年度を比較

常に大きいと考えられる。なお、名古屋市のするため、1998年度及び2001年度の２カ年と廃棄物処理体系及び変遷の詳細は参考文献する。

３)、４）を参照されたい。

－１０３－

名古屋市の容器包装リサイクル法完全ｶﾞﾘ勉r行に鯵うフロー分行②名古屋市のｌ人当たり容器包装消費量は、

2.1.3対象品目

全国平均に等しい対象とする容器包装品目は、スチール缶、
アルミ缶、びん類、紙パック、ペットポトル、名古屋市への投入量を推計するに当たり、紙製容器包装（段ボール、紙パックを含まな

２つのアプローチが考えられる。1つは、可い)、プラスチック製容器包装（ペットポト

燃ごみ・不燃ごみ中の容器包装の混入量をごルを含まない）とする。これらはすべて名古み組成調査から算出し、資源回収量を加えて屋市一廃として排出されたものである。これ

全排出量を積み上げ投入量と見なす方法であは名古屋市内の事業所から排出される事業系

る（積み上げ推計投入量)。もう１つは、全一廃を含む。ただし、事業所等で排出された国消費量を人口比で按分するものである（按

容器包装資源のうち、名古屋市に報告されて分推計投入量)。本研究では、まず双方を試いない量については－部名古屋市が推計を行算し比較した。ごみ組成調査を用いた積み上っているが、品目別データのないものについげ推計投入量は、1998年度の結果は紙製容器ては本稿では含めていない。従って、本稿に包装以外のすべての品目で、按分推計投入量

おける資源回収量は、統計上で明らかな実績を上回る結果となった。逆に、2001年度では、値である。

ペットポトル以外のすべての品目で按分推計
投入量を下回る結果となり、1998年度と2001年度の推計排出量の差が著しい（全品目合計

2.2本研究におけるＭＦＡの方法

本稿において、「ごみ」とは一廃のうち資で、1998年度推計排出量は2001年度量より約源を除いたもの、「市収集ごみ」とは名古屋

12.6万トン多いと計算され、2001年度の排市が収集・処理しているごみ、「搬入ごみ」

出量は1998年度の48.9％となる)。名古屋市とは指定事業者によって収集され、名古屋市の消費動向は、総務省の「家計調査年報」よ

ごみ処理施設に搬入されるごみを指す。また、

ると、1998年度と2001年度には大きな変化は｢資源」とは本稿では市収集資源及び民間自なく半分以下に排出量が減るという結果と矛

主回収資源、中間処理（破砕）による再資源

盾する。これより、ごみ細組成調査から求め化のすべてを含む。具体的な品目は２．１．３をられる混入率をそのまま用いて積み上げる方参照されたい。

法は合理的ではないと判断した。そこで、本

また、フロー算出においては、実績値の得研究では、按分推計投入量を採用し、投入量られない量を推計している。推計のために設は全国消費量から人口比で按分した値を用い定した仮定は以下の３点である。

ることとする。

2.2.1推計のための仮定③可燃ごみ焼却灰について
焼却灰量は、金属類及びガラス類は焼却量①名古屋市域での容器包装排出量は、投入量と等しいに等しく、紙類は重量ベースで減量率０．０６１

名古屋市に投入・消費された容器包装は、

であり8)、プラスチック類起源の焼却灰は無年度を経てストックされることなく、名古屋

視しうる量であるとした。

市で全量排出されるものと仮定した。
－１０４－

日本包装学会誌ＷＬＩイノVb,２個005ノ

収資源量(注3)、さらに名古屋市に報告され2.2.2フローモデル

Ｆｉｇ．１は、本研究で取り上げる容器包装廃る事業所排出の資源量の合計で、すべて実績

棄物のフローモデルである。以下、このフロ値である。スチール・アルミ缶については、ーモデルに沿って算出方法を説明する。

これに中間処理（破砕）での金属（缶類）回①投入量

収量が加わる。

名古屋市に投入された容器包装は、名古屋③可燃・不燃ごみへの容器包装混入量

市で消費され、名古屋市で排出されるものとごみとして排出され、処分（焼却、破砕等し、それらの量はすべて等しいと仮定した。

を経て最終的に埋立）される容器包装廃棄物

すなわち、投入量は消費量に等しく、排出量

量は、排出量から回収された資源量を差し引

は消費量と等しいと仮定した推計値である。

いた量である（資源量は実績値)。可燃ごみ゛

名古屋市における容器包装の－人当たりの消

不燃ごみへの混入量の推計は、名古屋市が実費量は全国平均に等しいと仮定し（注2)、各施した家庭系ごみ細組成調査結果16）１７）か

容器包装品目について関連団体から報告されら得られる混入比率を使用して行う。なお、ている全国消費量あるいは生産量9)～15)より、

ごみには事業系ごみが含まれており、不燃ご

名古屋市の人口比を用いて算出した。名古屋

み全体量には、粗大ごみ量が含まれている｡

市人口比率は、全国に対して1998年度が④焼却量及び焼却灰量

1.65％、2001年度が1.71％である。

可燃ごみに混入した容器包装は、焼却後、②資源量

埋め立てられる。ただし、プラスチック類の名古屋市において「資源」とは、排出され焼却に伴う灰は無視し得るものとして扱った

る一般廃棄物において、「ごみ」とは分別し8)。また、2001年度には焼却灰の￣部が灰溶て排出され、回収された容器包装を表す。本

融されている。本稿では、紙パック及び紙製稿においても、資源とは容器包装を表し、名容器包装起源の焼却灰が、焼却灰全体量にお古屋市で分別排出される資源量（容器包装廃

ける溶融量の率と同じ比率で溶融されるもの

棄物量）とは、名古屋市が収集する資源量にとして扱った。

加えて、民間（市民・事業者）による自主回｢ecycIablcs

recyclables

ＦｉｇｌＷａｓｔｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｏｄｅｌｏｆＮａｇｏyａＣｉｔｙ－１０５－

mteriaI＄名古屋市の容器包装リサイクル法完全施行に畔うフロー分折3．結果と考察⑤破砕量
不燃ごみの基本的な中間処理に破砕プロセスがあるが、破砕されなかった一部は直接埋容器包装各品目のフロー図と考察を3.1-

め立てられる。不燃ごみに混入した容器包装

3.7に示す。また、３．８に名古屋市一廃処理については、不燃ごみ全体量における破砕量

フローと容器包装全体フローについてのまとと直接埋立量の比率と同様に破砕あるいは埋めの考察を示す。

め立てられるものとする。不燃ごみ量における破砕量の比率は、1998年度が45.8%、２００１

3.1スチール缶フローと考察

年度は72.0％である。
スチール缶の1998年度及び2001年度のフロ

なお、破砕される不燃ごみに混入した容器

包装のうち、スチール缶とアルミ缶は、資源ーを、Fig.２に示す。

として回収されるとする。また、破砕ごみにスチール缶は、1998年度は名古屋市内9区

混入した紙パック、紙製容器包装、ペットポで回収されており、2001年度は全１６区で回トル、プラスチック製容器包装は破砕された

収されている。これは、人口で評価すると、後、焼却されるものとする。びん類のみ、破1998年度の段階では名古屋市全人口のうちス

砕された後埋め立てられる。

チール缶を資源として分別排出していたのは⑥最終処分（埋立）量59.4％に留まり、残り40.6％の市民につい焼却後の容器包装焼却灰、破砕ごみに混入ては回収が実施されていなかったということしたびん類、破砕されずに直接埋め立てられである。これに対して、2001年度のスチール

る不燃ごみ中の容器包装の合算を、最終処分

缶の回収量は1998年度の約２倍であり、回収(埋立）量とする。

人口の増加以上に回収量が増加している。これは、容リ法完全施行後、もともと回収が行われていた区でも回収率が上がっていること

IncinerabIc

Inpur

PIant

(21,203:18,041）

ＩｎｐｕｌＤ「crushingpla（6,415:3,354）

Discharge

SourceSepara[ioｎ(,４０２２:ｲｨIj56）Ｆ･
Nonflimmabl(ＤａｎｄＩａｒｇｃｗ３ｓ【ｅ(6,171:12.520）
CqIlpcted

rewdabIes

111=iii軸ilil」

I､｢ineraljon（1,010:865）￣二

Landfill
Siに(8,617:2,167）(11,981:Ｍ`320-(11,687:13,741）

SIJlPc【i(】ｎｐｌａｎＩan〔Ｉｓｌｏ(:ｋＹａｒｄ￣

SeIecled

recycIabIes

Recyclingfacility

Recycled

Imalerials

Ｆｉｇ２ＦＩｏｗｏｆＳｔｅｅＩＣａｎｓ（tons,１９９８：2001）＊ThetotaIamountofnationalconsumptioninl998isl,285,OOOtonsandl,055,OOOtonsin20019）＊ＴｈｅｌｉｄｏｆａＩｍｏｓｔａⅡsteelbeveragecansaremadef｢omaluminumTheamountofdischargeａｎｄcolIection
incIudesaIuminumlids,ｔｈｅａｍｏｕｎｔｏｆｒｅｃｙｃＩｅｄｓｔｅｅＩｃａｎｓｄoesnolincIudesaluminu、．

－１０６－

日本包装学会誌Ｖｏｌｌ４ノVo2（2005ノを示し、実際にデータで確認されている3)。

回る（2001年)。

また、名古屋市で排出されたスチール缶にスチール缶は、主に２ピース缶と３ピース

ついて、再資源化率(再資源化量／全排出量)、

缶に大別できる。2001年度のシェアに基づい回収率（分別排出量／全排出量)、及び全国て推計すると（注イ)、再資源化されたスチーの平均再資源化率(再生業者引取量／生産量）

ル量は、1998年度は、２ピース３５０ｍ]缶・をＴａｂｌｅｌに示す。

’億5658万本（市民一人当たり７２本／年）

容リ法が完全実施された後の2001年度の名と３ピース198,1缶・２億1981万缶本(１０１

古屋市の再資源化率が全国平均よりも低いの

本／人・年）に相当し、2001年度は、２ピー

は、事業所の回収について余力が残っており、

ス缶・’億8715万本（８５本／人・年）と３

なおごみ中に缶が多く混入していることが考

ピース缶・２億6273万本（120本／人・年）

えられること、さらに焼却工場において焼かに相当する。

れた缶を回収する装置が名古屋市にはないこ

さらに埋立量をみると、2001年度のスチーと等が理由として考えられる。また、1998年

ル缶埋立量は6,450トン減少し、1998年度埋度の回収率が低いのは、回収区が全体の６割

立量の４分の１となった。

に留まっていた影響であると考えられる。さらに、スチール缶は破砕プロセスによって回

3.2アルミ缶のフローと考察収されるため、再資源化率が回収率を１０%上

アルミ缶のフローを、Fig.３に示す。
アルミ缶は、スチール缶同様1998年度にも名古屋市内9区で回収され、その後全区回収

TablelRecyclingRateofSteeICan（％）となった。2001年度のアルミ缶の回収量は

Yea「
５１－コ

69.4

ｄいう一

2００１

５２８

RecvcIeRalc(Ｋagoyar
SomEeSepara1ionRatc．：
RecyclingRalc(Japan)･$

1９９８

1998年度の１．４倍であり、回収人口の増加率

7,4

を下回る。

85.2

また、再資源化率、回収率、及び全国の平・I：IncIudc55にcIcuIn｢cc1wcU1xjininに｢Tnediatepmccss1ngplanls
D2:SOuTcc5cparalEdamDunI/DlschargC

均再資源化率をＴａｂＩｅ２に示す。

o3:byJapanStecIrnnRccy⑰lingAssociation･DEnmiIionof肺cycIi8ugTD【c･mEtll⑨。⑥「
nowcslImilIjon3ndda[ｎＨｓＥｄｍ｢edilYbTcnMiPDmIhi55Iudy．

IncincrabIe

lncineration

Waste

1,put
(4.455:4.839）（628:1.316）
LandfiII

InputofcrushingpIant（973:820）

Discharge

lncinerationash

Plant(6281.316）

SDur企⑧Separntion￣E
NonnammabIeandIargewaste(1.70082.3B5
CoIIGct0d

rccycIableS:型lilli21nif
StceI8ndaIuminum￣

andstockyard:1,634）（973:820）

2050882.909）

SclectionpIantsite(1,782

SeIectedrocycIabIcs

RecycIing
faciIity

Ｆｉｇ３ＦＩｏｗｏｆＡｌｕｍｉｎｕｍＣａｎｓ（tons,１９９８：2001）

i;;;蓋！

＊ThetotaIamountofnationalconsumptioninl998is270thousandtonsand283thousandtonsin20011o）－１０７－名古屋市の容器包装リサイクル法完全施行に伴うフロー分析

1998年から2001年にかけて、投入量が8.8％

TabIe2RecycIingRateofAluminumCaｎ（％）

減少している。また、名古屋市では缶類同様

ＹＣａＴ

RccycIERate(Nagoya）

SourceSEpamIionRaにoI
RecycIingRaXe(Japan)･２

1998

2００１

56.3

60.1

38.2

493

74.4

82.8

1998年度は市内９区で回収され、その後全区で回収されている。2001年度のびん類の回収量は1998年度の2倍以上あり、回収人口の増｡'；Sou｢ccsepamIcdamunLDi5chBr陳・z:byjapmA1ummumCanRcGyGliIugAssociatiDnDclinIIlomo『にcyclin：、に，加を上回る。

meImdofnoweslimationiInddatau９ｃｄ錘diIii:｢cntIipuI1thi5study，

再資源化率、回収率、及び全国の平均再資
スチール缶同様、アルミ缶も破砕工場で回源化率をＴａｂｌｅ３に示す。

収されるため、2001年度の再資源化率と回収投入量が減少し回収量が増加したため、率には約１０％の差がある。1998年度から2001年度のびん類の回収率は９割近くと、非

2001年度にかけてのアルミ缶回収の増加率が、常に高い。1998年度に既に回収を行っていた

スチール缶及びびん類（Tablel及び３参照）

区ではさらに回収率が向上し、また、新しくに比べて低いのは、資源として排出されたア

回収が始まった区でも、びんの分別は徹底さ

ルミ缶が回収前に抜き取られている可能性をれているといえる。再資源化率が回収率より示唆する（瀧５）も少ないのは、選別時の除去分によるもので

Ｏ

再資源化によって代替されたアルミ缶量は、ある。

1998年度は３５０，１アルミ缶に換算して１億再資源化によって生産されたカレットがす

5781万本（73本／人・年)、2001年度は’億

べてガラスびん材料として利用されたと仮定

8296万本（84本／人・年）に相当する。

TabIe3RecyclingRateofGlassBottle（％）

蝿市景は、2001年度は１４８トン削減された。

これは1998年度埋立量の約1割の削減に留ま

Yea「RccycleRatclMIg()yKu）

SCU｢ceSelPa｢alioIlRUtC･I
IR低cyclingRilに(jaPilIl)･２

る。

1９９８

2００１

37.0

72.2

]7.8

86.8

7].，

78.8

､ｌＳｌ)u｢cC5epaTalcdamuunl/、IエhaqRc

3.３びん類のフローと考察･ユｂｙＴｈｃ〔.①unclIIiD｢（iI8“HutII仁RcCyclIng.、どimitiuDn⑪｢庇cvcIing｢alC･ｍｅｑｈｏｄＭｐｎｏ凹鐸llm8hllonand(I1IiIu§GdanBdifYbTmIIiomlhi＄5tudv,RccyclMDgRaに】母
ワ

びん類のフローをFig.４に示す。びん類は、

ｐｕｍｃﾋﾟmIageMcuIMinIrcdufg1iB簿bDnlCPmducIBon．

Fig4FIowofGIassBottles（tons,１９９８：2001）＊ThetoIaIamountoinationalconsumptioninl998Isl975thousandtonsandl738thousandtonsin2001.11）－１０８－

日本包装学会誌ＶｏｌユイノＶｂ.２（2005ノ

した場合、２５０，１ワンウェイびんにして、とで回収量は１０倍以上に増加した。

1998年度は５９４３万本（２７本／人・年)、

再資源化率、回収率、及び全国の平均再資

2001年度は’億571万本（４９本／人・年）

源化率をＴａｂｌｅ４に示す。

に相当する。

2001年度の名古屋市のペットポトルは、全さらに、埋立量については、2001年度は国平均と比較すると、２倍以上の高い率で回12,265トン減少し、1998年度埋立量の半分収されている。びん類と同程度の回収率であ以下となった。

るので、名古屋市民の分別行動が、週に１回市収集されるびん類、ペットボトルについて
3.4ペットボトルのフローと考察は同様であり、それぞれ定着していると考え

ペットポトルのフローをFig.５に示す。ペられる。ペットポトルの再資源化によって代ットポトルに関しては、投入量推計を指定ペ替されたＰＥＴ樹脂は､500,1非炭酸用にして、ットポトル（清涼飲料、しょうゆ、酒類）用

1998年度は1.515万本（７本／人・年)、

PET樹脂生産量から蓋やラベルを含むペッ2001年度は’億5813万本（７３本／人・年）

トポトル重晶に換算して算出したいI（６）７）に相当する（i';７）○

蓋やラベル等のＰＥＴ樹脂以外の異物は、･埋立量は1,962トン減少して、2001年度の1998年度は処分されていたが、2001年度はプ

埋立量は1998年度の５％弱となった。

ラスチック製容器包装として再資源化されてＦｉｇ６は、2001年度の名古屋市のペットポいる。再資源化量を把握できなかったフロー

トル回収実績である７．０８０トンを基に、算出に関しては再資源化量を０とみなした。

Table4RecyclingRateofPETBottle（％）

ペットポトルは、1998年度は店頭等の拠点

回収のみが行われており、2001年度は週１回のステーション回収となっている。1998年から2001年にかけて、投入量が約５０％増加している一方で、分別排出も大きく拡大したこ

Input(5.257:7.782）

Discharge＊PETｏｎｌｙ(4,652:6,887）

SourceSepa｢alion

’

Ｙｅａｒ
1９１８

RごcyClcRnIMNngoya）

SoLIrceS叩anBliDnRaに｡l

RccycIingR曲に(｣叩､１１)･〕

2001

ＩＬＳ

80.9

1１５

91.0

１６．９

40.1

OlSou庇eEeparuIcdnmpunUDi5charBC●Z:ｂｙＴＩｌｃｒ〔Dul1clIlmrPIZTB⑨ⅡIcRccycIing．

瀞菱三

IIlCInerablGcrushedwas【ｅcru5hing
P1anI

Landfil）（1.728:228）

Ｋ(DnflalmaI)ｌＰａｎｄＩａｒｇｃｗａｓｌｅ

ｓｉｌｅ(2,050（2.050:88）：88）

Non｢Iamlmble
WaS唾

Selec1jon(liU4:7’080）

plant(534:5,574）

Colle[lGdandstock

SeIecKedrGcyclablesyard

rccycIables

Recyclingfacili【ｙ(534:5,574）

Rccy仁l(Ｐｄｍａ【erials

Ｆｉｇ５ＦＩｏｗｏｆＰＥＴＢｏｔｔＩｅｓ（tons,1998：2001）＊ThetotaIamountofnationalconsumptioninl998is282thousandtonsand403thousandtonsin200112）＊ＦＩｏｗｓｗｅｒｅｅｓｔｉｍａｔｅｄｆｒｏｍｔｈｅｎａtionalaveragePETbottIeconsumptionpercapita．

－１０９－

名古屋市の容器包装リサイクル法完全施行に畔うフロー分行

譲受
IncineraIIon

Inpul

PlanI

(5.257:＆02Ｊ）

DiscIlarge

IncinerabIecrushedmsLe

crushing
PlanI

SourceSeparalion

Land｢ｉｌｌ

O,728:306）

ｓｉｌｅ(2.050（2,050:119）：119）

Non｢Ianm3ble

Non｢Ialnxlableandlar8ewasIe

WaSle

Selec(ion（6Ｍ:7.()80）(5:Ｍ:5,574）

pIanI

ColIl､(?'(xIand5I(xｋrTcYrlable5

yard

￣

S(Ple(ledReEyclin8「aｃｉｌｉｗ(534:5,57`1）

RcEyflc【lmaterials

rerWlables

Ｆｉｇ６ＦＩｏｗｏＩＰＥＴＢｏｔｔＩｅｓ（tons,１９９８：2001）＊Ｆ|ｏｗｓｗｅｒｅｅｓｔｉｍａｔｅｄｆｒｏｍｃｏＩＩｅｃｔｅｄａｍｏｕｎｔａｎｄｔｈｅｅｓｔｉｍａｔｅｄＰＥＴｉｎｗａｓｔｅfIowfromwastecontentssurvey．

したフローである。ごみへの混入は、他フロ

性ついては、缶類やびん類についても同様でーと同様にごみ細組成調査を基に算出し、混あるが、再栓可能という特`性によって開栓後入量と回収量の合算を排出量とした。するとも持ち運びが可能であるペットポトルは、缶推計投入量（排出量）は8,023トンと算出さ類・びん類に比べて多く流入している可能性

れ、Ｆｉｇ５で示した排出量を上回る。

がある。

人口で按分して算出した排出量を上回って
3.5紙パック

しまう理由としては、名古屋市に流入する昼間人口がＰＥＴ飲料を消費すること、あるい

紙パックのフローをFig.７に示す。紙パッは名古屋市外からＰＥＴ飲料が持ち込まれてクは、1998年度も2001年度も店頭等で拠点回いることが考えられる。名古屋市の昼間人口

収されている。ステーション回収等定期回収

は夜間（常住）人口の117％であるので⑰128>、は実施されていない｡2001年度の紙パックの仮にＦｉｇ５で示した名古屋市排出量の117％

回収量は1998年度の約２倍である。

再資源化率、回収率、及び全国の平均再資を計算すると9,105トンとなる。

昼間人口が消費数量を増加させている可能ｌｎＣＩｎｅｒ３ＤＩｅ

ＷＣＳｔｅ

Input

(2.7412.584）(3.33353,540）

源化率をＴａｂｌｅ５に示す。

lncineration
ａｎ
PIant

…::i凶lＬ（5212）

Soq-Brce

SBparation

pIBnt（06）1ncinerabIccrushed

ｔｏｆｃｒｕｓｈｉｎｇ

Discharge

Ashtoinputofmeltjng

waste（52:12）

crushing

pIDnt

NonnBmmableandIargewaste(478:939）￣

Co1IEcted

recyclabIes

AshmeIting
plant
Ｐ

Ａｓｈ

Ｆ１ｙａｓｈ

(6;O）

（－，）

$:鱈､鰯」‘

LBndfilIsite<68:5）、『雨:~F篝:＝

RecycIing
faciIityrCcycIabIcs

Fig7FIowofPaperBeveragecartons（tons,１９９８：2001）(4561896）

RBcycled
materiBIs＊ThetotaIamountofnationalsaIesinl998is202thousandtonsoand207thousandtonsin2001.13）－１１０－日本包鍵学会誌ＶｏＬＩイハノ０２（2005ノ

まれていない。従って、実際には、Ｆｉｇ７でTable5RecyclingRateofPaperBeverageCarton(％）

ごみとして処分されたとみなされている紙パ

YCar

RecycleＲａに(Nagoya）

1３．７

Sou｢ccScpamtlonRKBlc･’

１４．３

２２つ』

２０．４

●●■

Rccyc1ingRnIe(japan)･】

ックの一部はスーパーなどで回収され、ある

３５２

2００１
５６２

1998

いは紙製容器包装として排出され、再資源化されていると考えられる。

●I：SoKHre5cpa｢aにd6BmouM/Di5chmg低ウュ;ｂｙＣｂｍｍｉｌＩ“lbTMilkconIilinerEIwiIDnmcnIalls5ucs

再資源化された紙パックによって代替され全国平均の再資源化率はＴａｂｌｅ５の通りでた紙パルプは、ｌＯＯＯｍｌ屋根型パックにしてあり、1998年の名古屋市の回収率及び再資源

1998年度は1.544万本（７本／人・年)、化率は全国平均よりも低く、2001年度の名古2001年度は3,034万本（１４本／人・年）に屋市回収率及び再資源化率は全国平均を上回相当する。

る。ただし、他品目と比較すると、紙パックは最も回収率が低い品目である。

2001年度の埋立量は６３トン減少し、１９９８
年度埋立量の７％となった。

2003年の名古屋市及び容リ協会の調査によると、紙製容器包装に混入して分別排出され3.6紙製容器包装

る紙バックが2.3％ある。これは、2001年度

紙製容器包装のフローを、Ｆｉｇ８に示す。

の紙製容器包装回収量で考えると、３９０トン

紙製容器包装は、1998年度は容リ法による回に充当する。また、分別排出にあたり紙パッ

収はなく、2000年８月より名古屋市全区で回

クは容器を洗浄した後に切り開いて乾かし、収が開始された。2001年度より週に１回、ス束ねるという作業が他品目に比べて煩雑であテーション回収されている。紙製容器包装はる上に、排出先が店頭などの拠点回収及び市回収後、第１・第２選別を経て再生パルプ・民自主回収だけに限られるため、他品目と比再生紙資源あるいはＲＰＦに再資源化される。

べると回収率が低くなると考えられる。ただまた、2001年度の名古屋市における回収契約

し、名古屋市の拠点回収及び集団回収等民間量は１６’080トンであり、引渡実績（15,894

自主回収以外のスーパーなどの店頭回収量にトン）は契約量の９９％である。

ついては、その量は把握できていないため含1,put(44.619A44.672）

Dischargc

ＳｏｕにeSeparatjon

2001年度の回収量は16,947トンで、回収

塗璽ＩＦ

Ashmelting
plant

ＦＩｙａｓｈ（－;90）

LandfilIsite(40048:416）(018.947）
CoIIectPd

両cycIablBs

SeIectionplant
andstockyard

坐し RccycIing
SeleCtEd

recvcIabIes

faciIity(O:15.894）￣

RecycIed

materiaIs

Fig8FIowofinOtherPaperContaine｢sandPackaging（tons,１９９８：2001）*ThetotaIamountofnationalproductioninl998is2704thousandtonsand2612thousandtonsin2001j4)－１１１－

名古屋市の容器包装リサイクル法完全施行に伴うフロー分析

率は37.9％に留まる。新分別品目であるため、９に示す。プラスチック製容器包装は、紙製

定着にはある程度の時間が必要であろう。ま容器包装同様1998年度は容リ法による回収はた、市収集資源排出が事実上認められている

なく、2000年８月より名古屋市全区で回収が小規模事業所以外の事業所については、分別開始された。プラスチック製容器包装は名古排出ルートが確保されていないため、ごみと屋市が回収した後、民間選別会社に引き渡さ

して排出されざるを得ない。これが回収率がれて選別・梱包され、そのうち９５％が東海

伸び難い原因の一つであろうと考えられる。

市の製鉄所においてコークス原料に再資源化

2001年度の埋立量は３．６３２トン減少し、される。プラスチック製容器包装の2001年度

1998年度埋立量の８割弱となったが、他品目の契約量は34.917トンで、実績引渡量はそに比べれば、なお埋立量が多い。処分されるの５６％であった｡

容器包装全体のうち、紙製容器包装は1998年

2001年度のプラスチック製容器包装の回収

度は32.5％､2001年度は37.7％を占める(Fig

量は２１’806トンで、回収率は39.2％である。

lO及びＦｉｇｌｌも参照)。

紙製容器包装と同様に新分別品目で、定着し

なお、1998年度に名古屋市で排出された全きっていない上に、プラスチック製容器包装

容器包装廃棄物のうち紙製容器包装は重量比

は実際の分別と分別意識・行動が一致しにくで26.9％、2001年度は27.4％を占める。容く、容リ法導入時に最も混乱を生じさせた品

器包装品目の中で最も排出量の多い品目であ目である'8)。すなわち、素材で分別するのるので、紙製容器包装の分別回収率を向上さ

ではなく、法令上はあくまで「容器包装であせることは容器包装廃棄物全体の再資源化のるプラスチック類」のみに限定されているた向上につながり、ごみ減量と埋立量の減量にめ、容器包装であるものと、そうでないもの

も大きな影響を与え得る。

の区別がしにくいのである。また、紙製容器
包装同様にプラスチック製容器包装は排出量が多く、また処分量も多い品目である。１９９８

3.7プラスチック製容器包装

年度に名古屋市で排出された全容器包装廃棄

プラスチック製容器包装のフローを、Ｆｉｇ

幽鯵巴lncineration

Plant

lnput
(54.90555.600）(39.55818,563）

Inputofcrushingplant（7021鷺10,971）

Discharge

ＳＣＵにe

Scparation('5…23,）「
Nonflammable錯蒲鑿i

LandfiII
site(8.326$4.260）NonnammabIewaste

andIargewaste(O:17904）(021`806）
Recycling

Coll⑧ct②d

faclIity

recvcIabIes

Recycled
matcriaIs

Fig9FIowofOtherPIasticContainersandPackaging（tons,１９９８：2001）*ThetotaIamountofnationaIproduction（notincIudingPETandPPStray）inl998is3328thousandtons
and3251thousandtonsin2001.15）－１１２－日本包装学会誌ＶＣＭイノVo､２（2,05）

物のうちプラスチック製容器包装は重量比で

容器包装全体の構成が変化していることを示

33.1％、2001年度は３４．０％を占める。また、す。全体排出量は、2,166トンの微減に留まる。

処分される容器包装全体のうち、1998年度はＴａｂｌｅ６より、容リ法の完全実施後、容器

40.0％、2001年度は45.9％を占め、最も多い

包装埋立量が32,679トン減少して半分以下(FiglO及びＦｉｇｌｌも参照)。

となり、一方、回収量及び再資源化量は３倍

ただし、プラスチック製容器包装の投入量以上に増加したことがわかる。排出された容に含まれる製品のうち、一定程度は産業廃棄器包装全体のうち、再資源化量と処分量の内物として回収されている可能性が高い。その訳をFig.１０及びFig.１１に示す。

明確な壁は、本研究では捕捉できなかったが、1998年度は処分量と再資源化量の割合が前述の回収Ｉitは統計上捕捉可能であったデー

８３：１７で、処分される容器包装の方が多か

タのみの下限のものであ1)、本来のlnlllX量はったが、2001年度の処分量と再資源化量の割

これよりも多いと考えられる。

合は、４５：５５であり、逆転している。しか2001年度の埋立量は4,066トン減少し、しながら、なお全体の４５％が処分されてい1998年度埋立誰の約半分となった。これは不るという結果となった。この処分に係る容器

燃ごみの減量によって破砕率が高くなったた

包装について品目別にみると、紙製容器包装

め、プラスチック類が破砕された後に焼却さとプラスチック製容器包装が83.6％を占めれるようになり、破砕されずに直接埋め立てる。これは、新分別品目では分別の定着が進られる量が減少したためである。

んでいない上に、事業者による分別の義務及び実績がなく、市収集のみの回収に留まって

3.8廃棄物全体における容器包装廃棄物いることで、事業者が排出する紙製容器包フローの考察装・プラスチック製容器包装の多くは搬入ご

Ｔａｂｌｅ６に、1998年度と2001年度の容器包みに混入し、回収率の増加を妨げているため

装全体のフローをまとめる。

と推察される。

品目ごとの投入量の増加は、アルミ缶、ペ仮に、家庭系一廃（市収集ごみ・資源）にットポトル、紙パック、紙製容器包装、プラ

おける紙製容器包装とプラスチック製容器包

製容器包装でみられる。特に、ペットポトル

装が８割回収されるようになると（注9)、処の増加が148％と著しい。一方、スチール缶

分される容器包装量は25.721トン減少し、とびん類は投入量が減少した。特にびん類は処分量と再資源化量の割合は、３９：６１となる。

フローが１割近く小さくなっている。これは、

ただし、各品目の考察でも述べたように、

Table6FlowofAllContainersandPackagingDischargedIromNagoyaｃｉｔｙ（tons,1998/2001）
RecovcryCrU2hedlnCincratcdLBndfill
1mputtoNagoyacity

165756/163299

DiSclWgo

166360／'６４１９４

Ｂ7.780/50.990

5.232/2.99U＄

８７．780/50990

7.3閑/4」7４26,218/18.526９９９２/12.052

39.930/9.492

５７．３１０/25.718

Incjn⑥超bU⑧

MMUn色ｍｍＴｂｌＴＳｏｒｔｅｄＣＣＩ堕ctjon
写ub-toq丘Ｉ

sub-tOtOl

21.270/87.486

21270/87.486

2ａ658/91.66026.218/1ａ52697.772/63,57545.161/１２“2166.360/164.194－１１３－

名I聖､屋市の容器型難リサイクル法定全施ｒｊ:仁傑うフロー分行

Oth(P「1,1,3(I【ＤＣ【】I11alnersand
０１he「Pla蕊

Packa8inIB

O１ｈｗＰｎｌan【lParkagInR

Ｓ

Ｌか■｣正

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1,8

ｄＭｌｄＰｄｌｒｋｄｌｇｌｎ８

ＦｉｇｌｌＷｅｉｇｈｔＳｈａｒｅｏｆＣｏｎｔａｍｅｒｓａｎｄＰａｃｋａｇｉｎｇ

ＦｉｇｌＯＷｅｉｇｈｔＳｈａ｢eofContainersandPackaging

ｉｎDischargeFIowbyMateriaIin2001

inDiscｈａｒｇｅＦＩｏｗｂｙＭａｔｅｒｉａｌｉｎｌ９９８

どの品目においても実際には処分されたとみ1998年度は１０３．３万トンであったのが、容リなされる量のうち一定量は捕捉できなかった

法完全実施後の2001年度には７６．５万トンと再資源化ルートに回っていると考えられるこ

なり、２６．８万トン（25.9％）の削減をみた。

とから、本稿における再資源化量は般小推定

容器包装がごみとして排出される堂は1998年

量であると言える。

度が14.5万トン、2001年度は７．７万トンで次のＴａｂｌｅ７に、1998年度と2001年度の名6.8万トン（46.9％）減少し、ごみ量の減少

古屋市一廃全体のフローをまとめる。さらに、に25.4％貢献している。ただし、容器包装

名古屋市一廃及び容器包装のプロセスごとのがごみから抜き取られることによってごみ質量の変化を示した図をＦｉｇｌ２に示す。各プが変化し、中間処理（破砕・焼却・灰溶融）

ロセスにおける数値は1998年度から2001年度

による減量化が促進されているため、容器包

量（矢印で示している）及び削減量・増加量

装の処分量の減少は間接的な減量化への効果を示し（四角囲みの数値)、単位は１，０００トももたらすと考えられる')。
さらに、名古屋市の資源回収量は容器包装ンである。

Ｔａｂｌｅ６とＴａｂｌｅ７より、1998年度の一般以外の品目を含めると、全体で１９３万トン

廃棄物排出量に対して容器包装排出量は増加している。このうち、容器包装の回収量

14.2％、2001年度は14.9％を占めると分かる。

の増加は６．３万トンである。容器包装回収量

また、名古屋市の処分に係るごみ量は、の貢献は、32.6％となる。容器包装以外の資TabIe7FlowofMunicipaIWasteofNagoyacity（tons,1998/2001）
RｃｍｗＩｙ（｢ushcdI11rl[卿汕lqP(ｌＬ３ＩｏｄｆｌＩｌ
lnPut（(】Nngoyarilv
Dlsrluargf

SUID-mliD］

けＢ19.519/647.29.1

110.615/91.516

８２【),572/6(7.Ｊ7０

lIonil虹HnRblc

9.059/0.21895.587/84.755［ｎ.153少69.011

139.189/43.32,

２１１．７３]/118.30(）

SorlEdCoIleにｔｉｕｎDbub-IoM

い73.702/1.104.2.18

IU1EInG｢able１１１．Ｊ97/]縄.３６１

1ィ１．３９７/338.泌，

151.351i/３１Ｉ.釦７９５.鑓7/餌.７５６118J･Ij8/716.3:l】Ｉ279.801/131.8391.173.702/い“２１８＊NolincIudingtheamolmlo｢disposaIcIccmchomeappIiamccs(４ilcms)ｉｎＺＯＯＩ＊IncIudingthc確cycIabIemateriaIapar1lTomcontaincrsandpackaging
一ｌＩ４－

日本包装学会誌ＶｏＬＩイノV０．２（2005ノ

incinerfulm0l

ash

ＭＳＷｔｏｔａｌ

ＭＳＷｔ⑪tＳＩ

ＭＳＷｔｎｔ罰Ｉ

883.2-7163

883.2-716.3

Ｆ775万１「=155万１

1406-915

ＣａＰｔｏｔａｌ

Ｃ＆Ｐｔｏｔａｌ

97.8-636

97.8-63.6

Ｆ55百可

Ｆ可5引可
Ｃ＆Ｐ上ot8I
52-1.4「=JJZ1ＭＳＷ
63.6-69.0

munisipaI

Ｆ5ｺ可

soIidwaste
cruShBd

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non-namm2hle

1.173.7

ＭＳＷｔｏｔａＩ

ＭＳＷｔｏｔａｌ-1.104.2

２１１．７－１１８３

95.6-84.8｢=55肩－１

ccntaIIners

andpack□gingtotaI￣「=55可１…でｎｒｉｉ－mBItlng

ＩＯＯ_１２．１（2001）

ＣａＰｔｏｔａＩ

Ｃ＆PtotaI
262-18.5
162-185

d-filIod-

WtotBI2798-1348

Ｆ両:可*withash

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４５．２
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inciner巴bにMSWto⑬'220-96「=ＴＩ丙１「=ﾗﾌ可ＧＩ…bottlooa8-23Ｆ扇=］

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ＭＳＷｔ｡t2１

MSWtoLal
141.4-338.4「〒T55Z1
Ｃ＆Ｐｔｏｔｏｌ

1００－６２－

P８１

stecIcansandaIuminuncans

74-4215万可

２１．３－８７５

Ｆ55万可

soIection
ａｎｄ＿しr0cycling＿し「ccycIedmate｢IａＩ
ｐｒｏｃｃｓｓａｓｇｏｏｄｓ

stock(1,OOOtons）

Figl2ReductionoIMunicipalWasteContainersandPackagingFlowｆｒｏｍｌ９９８ｔｏ２００１＊TotaIamountincIudestheamountofnon-containersandpackagingmaterial＊ＴｈｅａｍｏｕｎｔｏｆＰＥＴｂｏｔｔｌｅｓｉｎｃｌｕｄｅｓｔｈｅａｍｏｕｎｔｏｌｃａｐａｎｄＩａｂｅｌｆｉＩｍｓ．

源回収量が大きく増加したのは、名古屋市にを比較すると、容リ法を完全施行したことで、おけるごみ減量化政策の一環として容器包装

直接的には、埋立量が廃棄物全体では14.5

以外の民間資源回収を積極的に拡大したこと

万トン削減され、そのうち容器包装による削に加えて、ごみ非常事態宣言後に容器包装の減（3.5万トン）は24.1％の貢献であるとわ分別が完全施行されたことによって市民の資かった。

源回収意識が高まり、分別が促進されたからと考えられる。

間接的にも、容器包装がごみから除去されることでごみ質を変化させ、破砕による減量化を進めるなどして更なる埋立量の減量につ4．結論

ながるという効果が見られた。名古屋市廃棄物フローについて定量化を試みたことは、こ
1998年度と2001年度の投入量及び排出量、れらの結果を得られたという意味で大変に意

ごみ量、資源量、焼却量、破砕量、再資源化

義があると考える。

量、最終処分（埋立）量の定量化を、各容器

ただし、本研究には、いくつかの課題が残

包装品目及び－廃全体で行った。両年の結果る。まず、本研究ではフローの算出において、－１１５－

名古屋市の容器包装リサイクル法完全施行に鯵うフロー分析

名古屋市の製品購入行動が全国平均と同じで

３）名古屋市の廃棄物減量化取組について－あるという前提のもと、全国生産量を名古屋

名古屋は循環型社会に向かっているのか

市の人口比で按分した値を名古屋市への投入－：市民が創る循環型社会フォーラム実

量、すなわち排出量として扱った。これは、行委員会、２００３

名古屋市の統計や実績に基づいて排出量の実

４）森口祐一他：平成14年度廃棄物処理等科

態を積み上げようと試みた結果、1998年度と学研究研究報告書、耐久財起源の循環

2001年度のフローをそのまま比較することが資源の適正管理に関する研究、第７章、できなかったからである。しかしながら、全

２００３

国の値を用いることは、地域において市民の

５）森口祐一他：平成13年度廃棄物処理等科

ライフスタイルが大きく変化していた場合の学研究研究報告書、耐久財起源の循環変化を見逃すことにもなろう。また、大都市

資源の適正管理に関する研究、第２章、にそのような変化が起こっている場合、全体２００２に与える影響も無視できず、実態との誤差を

６）愛知県：資源循環型社会形成推進方策調
査報告書、２００２

大きくしやすい。今後は、年度間・地域間で比較可能な統計データが、地域で構築される

７）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策
部：平成14年度容器包装ライフサイクことが望まれる。

さらに、本研究では、データを集計していル・アセスメントに係る調査事業一飲料る名古屋市へのヒアリング結果及び公表デー

容器を対象としたＬＣＡ基礎調査一、タを主に用いて算出している。しかしながら、

２００３

算出結果からは、市場で取り引きされている

８）（社）全国都市清掃会議：ごみ処理施設整備の計画・設計要領、１９９９

多くの容器包装資源及び産廃として排出される容器包装の量が相当程度あることが推測さ

９）スチール缶リサイクル協会ＨＰ（2004年

れたが、その把握は非常に困難であった。従７月３１日現在）：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.rits・or・って、本研究で算出された名古屋市における

ｊｐ/steelcan/recycle/index､html

資源回収量及び回収率は最小推定量のものとlO）アルミ缶リサイクル協会ＨＰ（2004年７して捉えるべきであり、研究結果における数

月３１日現在）：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ・Ralumi-値の妥当性については、これをもって即実態

can・or・jp/F/fframeOa・ｈｔｍｌl）ガラスびんリサイクル推進協議会ＨＰであると決定付けることは難しい。今後は、物質フロー分析を行うにあたって、事業者を対象とした更なる調査が不可欠である。

（2004年７月31日現在）：

12）ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会（2004

年７月３１日現在）：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ・＜参考文献＞
引用文献

petbottle-recgr・jp/top・htmll3）全国牛乳容器環境協議会ＨＰ（2004年７１）環境省：循環白書15年度版

月31日現在）：Ｈ１4年度飲料用紙容器リ２）名古屋市：ごみレポート

サイクルの現状と動向に関する基本調査－１１６－

〃本包装学会誌ＶＣＭ４Ｎ０．２（2005ノ｢紙製容器包装」などの容器包装区分ごとに：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ・yokankyo・jp／

１４）日本製紙連合会ＨＰ（2004年７月31日現分けたものを特定分別基準適合物という。この品目ごとに事業者の再商品化義務量が算定在）：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ・jpa・grJp／15）社団法人日本包装技術協会ＨＰ（2004年される。どの品目を資源収集対象とするかは７月３１日現在）：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ・jpa､gr・各市町村が選択することができる。名古屋市

ｊｐ／

は、2000年８月から、「プラスチック製容器包16）名古屋市：平成8年容器包装に係る家庭装」及び「紙製容器包装」の分別を開始し、容リ法対象金品目について分別回収を実施す

ごみ細組成調査報告書、1997

17）名古屋市環境局：平成13年度家庭ごみ細ることになった。

(１１ﾐ２）名古屋市での容器包装消費量及び容器

組成調査、2001

18）（財)日立環境財団､季刊環境研究No.126,

包装排出量は、全国消費量から人口比で推計した値で近似できると仮定した。総務省「家2002

計調査年報（２人以上の世帯)」によると、
他参考文献

飲料、酒類、牛乳の全品目の年間消費金額は、

１）名古屋市環境局：事業概要平成１４年度版、全国平均に対して名古屋市平均は８９．４％(2000-2002年平均）であった。一方、消費

２００２２）名古屋市環境局：事業概要平成13年度版、者物価指数より、飲料等の名古屋市での平均価格は全国比97.9％であることから、名古

２００１３）名古屋市環境局：ごみ質変化と廃棄物発屋市における容器包装消費は全国に対してど
ちらかといえば少なく、全国消費量と名古屋電について、２００２

４）日本紙パック株式会社ＨＰ（2004年７月

市人口比で算出した推計投入量は過少な値で３１日現在）：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ・nipponpal〕er-

はないと言える。

pak・ｃｏｍ／environment／more-recycle・(注３）名古屋市において、市民による資源自

ｈｔｍｌ

主回収とは、学区回収及び集団資源ljIl収、古５）（財）日本容器包装リサイクル協会：

紙リサイクル協会による古紙回収、ＮＰＯに（2004年７月３１日現在）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ、

よるリサイクルステーションによる回収を指jcpra･or・jp/O3kyokai/jisseki/index・hｔｍｌ

す。また、事業者による資源自主回収とは、名古屋市許可業者による資源化量（実績）と、脚注

販売ルート等による回収量の推計の合計であ(注’）容リ法の対象品目（分別基準適合物）

る。許可業者の回収した資源量及び一定程度

は、ガラス類、プラスチック類、紙パック・以上の敷地面積を持つ事業所・学校等は、資段ボール以外の紙製容器包装である。さらに、

源化量を名古屋市に報告する義務があるが、この分別基準適合物を、「無色ガラス製容器」

それ以外の販売ルート（ベンダー）等による｢茶色ガラス製容器｣｢その他色ガラス製容器」

回収量は推計である。なお、本稿では容器包｢ペットポトル」「プラスチック製容器包装」

装資源以外の古紙等資源量は含めない。

－１１７－

名古ﾉLif市の容器包装リサイクル法定全j2r行に伴うフロー分析けＭ）２ピース缶ｌ缶の重量が２９．４６９，３とし、実際の回収量との差を異物として扱っ

ピース缶の重量が33.529,2001年度の２ピ

たことによる誤差と考えられる。また他にもース缶と３ピース缶の全体におけるシェアは、

小型のペットポトルが増加したこと、回収量41.6：５８．４である（環境省、2003)。

の増加に伴って異物の混入機会が増加した等(注５）本稿では、容器包装の排出堂を全国のの理由も考えられる。

消費量から推計して算出しているが、2001年(ik8）平成12年度国勢調査より。2000年度の度のアルミ缶について、可燃ごみ・不燃ごみ

常住人口2,148,949人に対し、昼間人口はへの混入量をごみ細組成調査から算出し、分

2,514,549人である。名古屋市への流入超過

別回収量との和を排出量として積み上げてみ人数は３６５６００人である。なお、名古屋市にた。実績値である回収量はＦｉｇ３と同様における事業所数（2000年）は、１５．４万であり、2.385トンであるが、可燃ごみへの混入錘が世帯数は８７．８万と併せた全排出戸数中259トン、不燃ごみへの混入量が224トン、14.5％を占める。

合計排出堂は2,878トンとなる。Fig.３に示(i'；９）紙製容器包装が23.114トン回収され、したように、２００１年の人口による按分推計排プラスチック製容器包装が41,360トン回収

出量、すなわち名古屋市への投入量は4,839

されると仮定した。すると、2001年度の回収トンと計算されているので、1,961トンが捕量との差は紙製容器包装が６．１６７トン、プラ

捉できないことになる。この捕捉できない約

スチック製容器包装が19.554トンとなり、

2.000トンのアルミ缶が、別のルートでリサ

25.721トン回収が進むことになる。プラス

イクルされている餓大値と考えれば、2001年

チック製容器包装は、2001年度の回収予測量

度の名古屋市のアルミ缶回収率は（Ｌ961＋(契約料）が、約３万５千トンであったこと

2,385)／(1.961＋2,878)＊１００＝90.0（%）とからも、４万トン程度の回収は十分に見込めなる。

ると考えられる。

(注6）500,1のペットボトルの容器全体重量（原稿受付2004年１１月２２日）

におけるＰＥＴ樹脂以外の素材重量比は（審査受理2005年１月１２日）

13.0％である。従って、ここではＰＥＴ樹脂
生産量の113.0％をペットポトル重量として扱った。

(注7）回収量と再資源化量の差については、
1998年度の分別回収量中、再資源化プロセスで除去されたとみなされる量は１３．０％であったのに対し、2001年度は21.3％と増加している。これは、－部ヒアリングにおいて再資源化量が捕捉できなかったが、その不明分

はすべて再資源化されなかったとみなし、捕捉できたＰＥＴ再資源化量をＰＥＴ樹脂回収量－１１８－