研究課題：「高齢者の生活困窮の原因分析に基づく予防対策の開発に関する研究」
代表研究者： 西垣 千春（神戸学院大学総合リハビリテーション学部社会リハビリテーション学科 教授）
１．研究の背景と目的
日本人の相対的貧困率が 15.7％であると、2009 年に報じられ、その大きな原因に母子家庭と高齢者世帯の収入の低さがあると明らかにされた。2020 年代の初めには高齢化率 30％を越えるわが国において、高齢者の貧困は対処を迫られる大きな課題である。
生活に行き詰っている高齢者は多く存在しているが、その実態については充分には明らかにされていない。高齢者の自殺、孤独死、悪徳商法の被害者などのニュースはその一端を示しているが、実際に、相談につながることがなければ、どこに困窮に陥っている高齢者がいるのかは、把握が困難である。一時的にせよ、恒久的にせよ、生活困窮を抜け出す術をみつけなければ、高齢者は仕事がない場合が多く、収入の増加が望めるものはほとんどない。また、身体機能が衰えていく中で、人間関係も限られ、減っていく。ゆえに高齢者は問題を抱えたまま放っていると、問題はどんどん深刻になっていくといえる。
このような現状を鑑みるとき、高齢者が生活困窮に陥る前に、どのような原因があり、どのようにより早い段階で、生活困窮要因を抱えた高齢者に接点をもつことが可能なのかについて明らかにしていく必要性が認められる。
大阪府社会福祉協議会老人施設部会では、２００５年度より社会貢献事業を実施し、総合相談と同時に経済的支援を行なってきた。
生活困窮に陥った高齢者の総合相談の記録、さらに聞き取りにより、高齢者の陥りやすい生活困窮の原因の特徴を明らかにし、できるだけ早い段階で高齢者に予防的に関わる視点や方法についての方向性を示していくことが本研究の大きな目的である。
２．研究方法大阪社会貢献事業により、経済的支援の対象となった高齢者（70 歳以上）は６年間に 816 名であった。まず１年目は、これらの記録をデータ化し、経済的支援を必要とした高齢者が抱えた生活困窮の原因の分類を試みた。
２年目は、ひとつの地域において 2010 年度に社会貢献事業の対象となった高齢者のうち、１０事例を選び、担当したワーカーへのインタビューを行ない、提出された記録からだけではわからない生
活困窮のプロセスや支援後の高齢者の変化、さらに支援活動を通して、予防的に介入できるポイント、また予防的に関わるためになにが必要かなどのヒアリングを行ない、高齢者の生活困窮を防ぐために、必要な視点、必要とされるものについて検討を行った。
1 年目に集計を行ったデータに新年度分のデータを追加し、再度基礎的な集計を実施した。
また、予防策を提案する上で、高齢者の公的相談機関として大きな役割を担っている、市町村の福祉事務所、地域包括支援センターが担っている業務の中で課題と感じていることは何か、また社会貢献事業に対する評価について明らかにする必要があると考え、アンケート調査を行った。
３．研究結果の概要
１）高齢者の生活困窮の特性①何に経済的支援を必要としているか
経済的支援の内容で最も多いのは食材費であった。ついで住居関係費で、引越しなどの費用を必要とするものが目立つ。家賃が払えない、より安い家賃のところに引っ越せば、生活が回るのに、引越し費用が捻出できないなどのぎりぎりの生活をしているものが多い。次は医療費、日用品費、介護サービス費、光熱水費に支援を要したものが多かった。命に関わるライフラインが危機に面した状況にある緊急性の高い支援が求められているケースが多く存在している。年金がないものでは、介護保険料を支払っていないために認定やサービス申請ができないで、要介護となった場合でも自宅で支援を得ることなく過ごしてきたケースが目立つ。必要な日用品が求められず、困窮した生活を送る場合も少なからず認められる。

図１ 主な経済的支援の内容

数こそ多くはないが、成年後見申し立成年後見人申立費
手続費用で必要とするものもいた。
独居世帯では、住居関係本人の生活マネジメント能力の低下によ施設入所費用

り、金銭管理がずさんになり、生活が立福祉用具交通費ち行かなくなるケースが目立つ。時には子どもによる金銭の搾取から守る必要が

光熱水費
食材
日用品費

あり、手続きに結びつけるまでの費用が住宅改修必要となっている。また、身体能力が低050②高齢者が抱える生活課題

4020

保症
知担金
年

借金、多重債務を抱えていることも明らかとなった。

認金業

借保失護V活生障

害

0神が障害者であるものの数も多い。また、生活困窮している高齢者の 12％が年金などを担保に3508060

害ない状況、近親者の金銭搾取などが課題となっていることが理解される。さらには本人、家族

300120100

精ていること、さらに生活していくだけの収入が250

160140

障

ネジメント能力の低下が生活困窮を引き起こし

200180

体で生活保護申請、虐待・ＤＶであり、これらの人数が多いことが認められる。認知症によるマ150

図２ 高齢者が抱える生活課題

身高齢者の困窮に陥った世帯が抱える主な生活課題を図２に示した。認知症が最も多く、つい100・D

下する中で、日常生活を維持するための福祉用具購入に支援を行なう場合もある。

医療費
介護サービス費

虐
待て費用、施設入所費用、さらに交通費ま

２）生活困窮の原因分類
データ化した相談記録のうち、ケースの補足説明に着目し、高齢者の困窮がどのような原因から起こってきたのかの分類を試みた。大きくは身体状況の変化、近親者との関係、被害によるものに分類できる。以下にそれぞれの分類の特性を記述する。
①認知症に代表されるマネジメント能力の低下
もともと高齢期には、記憶力や認知機能の低下が認められ、緩やかであっても一定の能力の低下に至ったとき、日常に必要な手続きや支払いができなくなる。さらに認知症が急激に進んだ場合（アルツハイマーなど）においては、急変による生活の困窮が現れる。
②突然の疾病・外傷
脳血管疾患など場合によっては慢性的な障害を引き起こす疾病は高齢期での発症率は高い。また、転倒骨折など外傷が引き金で障害を持つことになった場合など、本人、家族の生活を大きく変更することを迫られ、十分に生活環境が整わず、困窮に直面する。
③近親者による金銭搾取

最も多いのは子どもによる経済的虐待と判断されるケースである。子どもが不安定就労者であったり、DV による脅迫に近い状況の中、親が金銭を渡す場合、あるいは、年金を担保に借金を組まれたりなどして生活困窮にいたる。
④子供の疾病による失業からの生活困窮
最近増加傾向にあるうつ病をはじめとする精神疾患による退職、また急な疾病入院による失業から、独立していた子ども、場合によっては家族も含めて、親を頼って実家に身を寄せ、親も子も困窮した生活を送ることになる。
⑤事故
自転車による事故が多いが、それを含む交通事故により、入院や外来の治療費が発生したり、相手を傷つけた場合の損害賠償費を支払わなければならず困窮している。また、不注意からの家事や泥棒などの災害でその後の生活が立ち行かなくなる場合がある。
⑥詐欺被害
振り込め詐欺や訪問販売など、ひとりで過ごす時間が長い高齢者に多いが、他人を信じて騙され、金銭搾取されたり、ローンを組まされたりして、結果、取り返すことができずに、生活困窮へと追い込まれる場合がある。
主となる生活困窮の原因分布を見ると、身体状況の変化が生活に影響を与えているものが約半数を占めている。
子どもが生活困窮に影響している場合が約 4 分の１、詐欺などの被害が 15％、事故が 2.5％である。これらが原因となり、「物を買えない」「お金が払えない」という状況が生み出され、借金を望まない形で行うものも出てくる。全体を通して、高齢者が接点を持っている人が限られている、または孤立していると判断できる、という特徴が見出された。

図３ 生活困窮の原因分布
詐欺等の被害
14%
事故
3%

その他
5%

認知症等による能力低下
31%

子の病・失業10%

近親者の金銭搾取13%

突然の病・外傷
24%

N=816 人

３）事例からみた予防への視点・必要とされるもの
表１ ワーカーへの聞き取り調査結果の概要
予防のポイント

今後必要と考えるもの

生活困窮の原因としてあげたものは、高生きがいの継続

緊急保護できる場所

役割喪失への対応
収入の安定

変化に応じた柔軟な対応
個々に応じた金銭管理の方法

齢者の場合、複合して問題をより深刻に

金銭管理
生活習慣の維持

だれもが気楽に立ち寄れる場
啓発活動（発見の目を増やす）

関係機関の連携
緊急時への介入

自治会の活用
情報共有の仕組み

近隣の協力

現場の気づきを反映させる仕組み

していることが多い。
現状に至るまでにたどったプロセスを知ることは、今後同じような困窮に陥る高齢者を生み出すのを防ぐためにも必要である。また、経済的支援がどのような役割を担ったかについても知り、より有効な取り組みにつなげる必要があることから、事例についてのワーカーへの聞き取りを行った。紙面の都合上、ケースの個別の内容は掲載できないが、すべての聞き取りを通して表１に示すように、今後高齢者の生活困窮を予防していく上でのポイント、必要と考えられるものや仕組みを見出すことができた。
４）福祉事務所、地域包括センターの相談支援での問題点および社会貢献事業への評価
大阪府下の 68 福祉事務所、186 地域包括支援センターにアンケート調査を郵送にて行い、それぞれ 37 事務所（回収率 54.4％）、118 センター（回収率 63.4％）より回答があった。
相談支援業務を通して、近親者による虐待のケースやセルフマネジメント能力の低下による金銭管理に関わる場合には、解決が困難であると感じており、支援の過程で制度の限界を感じている機関が多いことが認められた。
社会貢献事業については、福祉事務所では９割、地域包括では 100％の周知度であり、事業に対する評価では、「必要」「どちらかといえば必要」と回答している割合が、福祉事務所 83.8％、包括セン

ター91.3％と非常に高く、「制度の狭間を埋める柔軟な対応ができている」、また「緊急性の高いケースなどの支援に役立っている」、と指摘する声が多かった。
４．考察
生活困窮にある高齢者は、本人や家族が健康や生活に問題を抱える中で、自らの生活を変革する術やつながりを失い、命に関わる食材・光熱水費や医療費などが払えない状況で発見されることが多く、ぎりぎりの生活を送ってきたことがうかがわれる。生活課題としては認知症や障害など心身の衰えによるセルフマネジメント能力の低下、子どもなど身近な存在による金銭の搾取、年金を担保にした借金が原因となって生活困窮にいたっていることが推察される。結果として生活保護に結びつくケースも多いと判断される。
本研究では、生活困窮に陥るプロセスのパターン化をケース記録に基づき質的に検証することで可能であると判断した。代表的なパターンを分析することで、健康、家族、日ごろのつながりに変化が生じた場合に生活困窮の原因を抱えやすいことが理解できた。生活困窮にある高齢の支援を踏み込んで行っている社会貢献事業に関わるワーカーから得られた知見は今後は高齢期の早い段階から、つながりを作り、リスクを背負ったらすぐに助言を得られる仕組みが必要であることを示している。社会貢献事業のように柔軟で緊急時の対応が行える仕組みは公的仕組みの限界を補うかたちになっており、今後さらに研究を発展させる中で、予防的コミュニティソーシャルワークの新たなアプローチの方法の確立も可能であると考えられる。
高齢者の孤独死や自殺、悪徳商法の被害などのニュースは後を絶たない。高齢期と他の年代との明らかな違いは健康上の課題をはやかれ遅かれ、抱えることにある。
身体上の変化は急に訪れる場合も、徐々に進んでいく場合もある。失った機能を徐々に補う必要があるが、そのつながりを自ら探せる状
況にない高齢者は多い。高齢者誰もが気軽に訪れることができる場づくり、生活の変化を察知する目を増やす取り組み、関わるものが情報を共有できる仕組みなど、できるだけ早い、柔軟な対応が必要である。
５．研究成果の普及
今回の研究により、多くの有用な成果が得られた。高齢者の生活困窮を防ぐことは、これから益々進む高齢化の中で、高齢者のみならず、全ての人にとっての大きな関心であり課題である。
実践研究として位置づけられた本研究の成果をできるだけ多くの方に知っていただくために、① 研究報告会の開催② 報告書の作成と関連機関への送付を行う。
なお、研究成果の一部は、「老後の生活破綻―身近に潜むリスクと解決策―」（中公新書、西垣千春著）に活用し、出版（２０１１年７月２５日）した。