新旧対照表
非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
新
第１条

旧

（現行どおり）

第１条（省略）（非課税口座開設届出書等の提出）（非課税口座開設届出書等の提出）

第２条

第２条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定めるの適用を受けようとする年の当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第期日までに、当社に対して租税特別措置法第37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 10 項及び第 1937 条の 14 第 5 項第 1 号、第 10 項及び第 19項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当当社に非課税口座を開設している場合で当

該非課税口座に勘定を設定しようとする場

該非課税口座に勘定を設定しようとする場

合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社

定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法施行規則第 18 条のに対して租税特別措置法施行規則第 18 条の15 の 3 第 19 項において準用する租税特別15 の 3 第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づ措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各き同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法

住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法

施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当す

施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所）を告る場合には、氏名、生年月日及び住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

本人確認を受ける必要があります。

但し、「非課税口座廃止通知書」又は「勘但し、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下、「再開設年」と開設しようとする年（以下、「再開設年」といいます。
）又は非課税管理勘定、累積投資いいます。）又は非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下、「再管理勘定を再設定しようとする年（以下、「再設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日か設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までのら再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出して下さい。

間に提出して下さい。

また、「非課税口座廃止通知書」が提出さ

また、「非課税口座廃止通知書」が提出さ1れる場合において、当該廃止通知書の交付のれる場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定

若しくは特定非課税管理勘定に上場株式等若しくは特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の税口座を廃止した日から同日の属する年の9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理

9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理する事ができません。

する事ができません。

２～６（現行どおり）

２～６（省略）第３条～第５条の２ （現行どおり）

第３条～第５条の２ （省略）

（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）囲）第５条の３ 当社は、お客様の非課税口座に設けら第５条の３ 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様がれた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲

法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進さ得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投れるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合に図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書は、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの限り、「（非課税口座）継続適件を満たすもの限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出がから「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等あった日までの間に取得をした上場株式等で（1）に掲げるものを除きます。
）のみを受で（1）に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

け入れます。

（１）第 3 条の 3 第 2 項に基づき特定累積（１）第 3 条の 3 第 2 項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはそ（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取の購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその得をした上場株式等についてはその2払い込んだ金額をいいます。）の合計払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定

上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等によりけ入れている買付の委託等により取取得した上場株式等の所得対価の額得した上場株式等の所得対価の額のの合計額及び特定累積投資勘定基準合計額及び特定累積投資勘定基準額

額（特定累積投資勘定及び特定非課税（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上管理勘定に前年に受け入れている上場 株 式 等の 購入 の 代価 の 額等 を い

場 株 式 等の 購 入の 代 価の 額等 を いう。
）の合計額が 1,800 万円を超えるう。）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株こととなるときにおける当該上場株式等を除く。
）

式等を除く。
）（２）租税特別措置法施行令第 25 条の 13（２）租税特別措置法施行令第 25 条の 13

第 29 項において準用する同条第 12

第 29 項において準用する同条第 12

項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定

項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等する上場株式等第５条の４～第２１条（現行どおり）

第５条の４～第２１条

附則

（省略）
附則

2013 年 9 月 6 日 制定

2013 年 9 月 6 日 制定

2015 年 1 月 1 日 施行2015 年 1 月 1 日 施行

2016 年 1 月 1 日 施行

2016 年 1 月 1 日 施行2017 年 1 月 1 日 施行2017 年 1 月 1 日 施行

2019 年 3 月 1 日 施行

2019 年 3 月 1 日 施行

2021 年 6 月 21 日 施行

2021 年 6 月 21 日 施行

2023 年 10 月 1 日 施行

2023 年 10 月 1 日 施行

2024 年 1 月 1 日 施行

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