2019No.597

経営トップ

株式会社はやて〜宮古島と伊良部島の「島民の足」から宮古の魅力や楽しみを提供するクルーズ観光に舵を切る〜

起業家訪問

An Entrepreneur

株式会社蟹蔵
特別寄稿

アジアにおけるコールドチェーンの発達と沖縄
特集1.

沖縄県内のレンタカー業界の動向について
特集2.

沖縄県の主要経済指標
No.156

青い海、
白い砂浜！
夏が来る！夏が来る！
！

7

7
2019

No.597

RRI No.156※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS
経営トップに聞く

01

株式会社はやて〜宮古島と伊良部島の「島民の足」から宮古の魅力や楽しみを提供するクルーズ観光に舵を切る〜
み

専務取締役

うら

ひろし

三 浦 宏

起業家訪問

An Entrepreneur

株式会社蟹蔵06〜マングローブ蟹の養殖を通し、地元の伊良部島の自然の豊かさと、忘れかけているその恵みを伝える〜
よし はま

代表取締役

たか

ひろ

吉浜 崇 浩新時代の教育研究を切り拓く〜「自己修復」
ポリマーでぺロブスカイト太陽電池がまた一歩市場に近づく〜

08

沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

OCVBの取り組みについて

外国人観光客受入体制強化事業：Be.Okinawa
多言語コンタクトセンター（平成30年度 対応実績報告）

11

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

特別寄稿

アジアにおける
コールドチェーンの発達と沖縄
ち

琉球大学国際地域創造学部

教授

ねん

14

はじめ

知念 肇

19

アジア便り 台湾
〜台湾スタートアップ業界について〜
さ き やまひろ や

レポーター：﨑 山 寛弥（琉球銀行）
則和企業管理顧問有限公司へ赴任中

りゅうぎんビジネスクラブ

23

行政情報11624〜「りゅうぎんビジネスクラブ」入会のご案内〜
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向114

26

案内 国際食品商談会「沖縄大交易会2019」参加者募集
特集2 沖縄県の主要経済指標

28
29
41

沖縄県の景気動向（2019年5月）

52

学びバンク

64

特集1 沖縄県内のレンタカー業界の動向について〜観光関連の入域観光客数や消費関連の百貨店売上高が前年を上回り、建設関連も概ね好調に推移し、県内景気は8カ月連続で拡大している〜
・預金保険制度 〜合算１千万円まで保護〜
琉球銀行営業統括部営業企画課調査役 知念 和也（ちねん・八重瀬の農業 〜カラベジ 地域挙げ推進〜
琉球銀行東風平支店長 大工廻 朝生（たくえ あさお）
・東証の市場再編 〜企業価値の向上目指す〜
琉球銀行リスク統括部 前田 泰宏（まえだ やすひろ）
・非上場株式 〜相続前に評価額確認を〜
琉球銀行名護支店長 新垣 達（あらかき とおる）
・レベニュー・マネジメント 〜需給に基づき価格変動〜
琉球銀行審査部調査役 伊集 桜（いじゅ さくら）かずや）

経営情報 租税特別措置法による税制優遇の適用制限

67

経済日誌 2019年6月
県内の主要経済指標
県内の金融統計

69
70
72〜資本金1億円以下の中小企業者向け優遇税制が改正されました〜
提供 太陽グラントソントン税理士法人

経営 トップに聞く

第 149 回株式会社はやて経営 トップに聞く

宮古島と伊良部島の「島民の足」から宮古の魅力や楽しみを提供するクルーズ観
光に舵を切る。
株式会社はやて
み うら

三浦

ひろし

宏 専務

株式会社はやては 1978 年 6 月に川平三秀氏が宮古島市平良で創業した合資会社はやてが前身。宮
古島の平良港と伊良部島佐良浜港を結ぶ一般定期旅客航路を運航。2015 年 1 月、伊良部大橋が開通するまで、宮古島市民の足として伊良部航路を運航し島民の生活を支える海運会社であった。しかし、同航路廃止後の同年 3 月にはクルーズ船「モンブラン号」を使い、宮古島の周辺海域を周遊する遊覧船事業として第 2 創業となった。2018 年 5 月には仙台市の旅行代理店株式会社たびのレシピが資本参加し本格的に新事業に乗り出している。今回は、宮古島市平良港の同社事務所をお訪ねし、三浦宏氏に同社のこれまでの歩み、事業内容、経営理念、今後の展開などをお聞きした。

インタビューとレポート

御社の設立経緯やこれまでの歩みを聞かせてください。
当社は、宮古島の平良港と伊良部島佐良浜港間の一般定期旅客航路を運航していた合資会社

大谷

豊

なったのです。
私は宮城県仙台市に本社を置く旅行代理店である株式会社たびのレシピから 2019 年 3 月に当社に移籍、現在に至っています。

はやてが前身となります。同社は 1978 年 6 月

たびのレシピには同社の労務面のコンサルとに川平三秀氏が創業されたもので、その後株式して入社致しました。同社は沖縄本島中心に貸会社として現在に至っています。同伊良部航路

別荘を、当地宮古島でも宿泊施設を展開中です

は、同社ともう一社の二社で宮古島市民の足とが、その貸別荘事業が本格化するのに伴い、同して永く市民から利用され親しまれてきました

事業の担当として 2017 年 4 月に沖縄に赴任すが、2015 年 1 月に伊良部大橋の開通により廃ることになったのです。

止となり、新たに遊覧船事業を開始する事と一方、株式会社はやてが伊良部航路廃止に伴1

経営 トップに聞く

青い海に映える白一色のモンブラン号

海中展望ができるアクアラウンジ

英国調で統一した船内

大人数でも利用できる広々としたディナーラウンジ

い新業務を模索されている際に、石川県で遊覧

撤退の考えも浮かびましたが、創業時の気持を船事業を運営する会社があり、その保有する船思い起こし、踏ん張りました。定期船だけではを当地、宮古で活用する提案がなされたようで立ち行かないと、観光遊覧や弁当販売なども手す。それで同遊覧船を改造し、当地で新たに遊掛けました。今日あるのは、当時からの地元の覧船事業を 2015 年 3 月より開始されることに皆様の支援があったからと感謝の気持で一杯でなったのです。

す。

その後、2018 年 5 月には株式会社たびのレ

天候に大きく左右される定期船から念願の大シピが当社に全額出資、本格的な遊覧船事業を橋が開通することになり、定期航路は廃止、当開始することとなり私も当社に 2019 年 3 月よ社の同事業も手を引こうかと考えましたが、今り勤務することになった訳です。

までの宮古島の人達に改めて他に何か役に立つことはないか、なにより今まで会社を支えてく（以下は創業者：川平三秀氏にこれまでの歩み

れた社員のためにも廃業する訳にはいかず、遊について聞き取りしました）覧船事業を始めることとしたのです。

創業から遊覧船事業への取り組みのきっかけな
どをお話し下さい。
戦前の伊良部島と宮古島の往来は小さな帆船によるもので、戦後になり米軍払下げの舟を利縁あって、それまで石川県の七尾湾などで運航されていた「モンブラン号」を購入することが出来、当地、宮古の海で遊覧船として運航することとなったのです。

用した業者が数多く自前の船で過当競争であったようです。その後、
宮古―伊良部航路が設定、モンブラン号の特徴についてお聞かせ下さい。

免許制となり当社ともう一社が就航することにモンブラン号は総トン数 619 トン、旅客定なりました。

員は 300 名です。1 階はメインダイニング、2

伊良部島や宮古島の人達のためになればとの階にはディナーラウンジとバーラウンジを設想いで始めた事業ではありましたが、運賃やけ、3 階にあたる屋上にはスカイラウンジとし船の装備の違いから利用客の選別があり、2 社て海風や星空を眺めることが出来るようになっの競争は厳しいものでした。何度となく事業のています。地下 1 階となる船底には「アクア2

第 149 回

株式会社はやて伊良部大橋コースをクルーズするモンブラン号

宮古島産のマグロを使ったにぎり鮨

新鮮な魚介類

停泊中のモンブラン号

ラウンジ」といってサンゴ礁など海中の様子を

橋の下をくぐり、周辺を周遊するものです。

ゆったり眺めることが出来るスペースとなってパン、コーヒー、ソフトドリンクを楽しみいます。これがモンブラン号の最大の特徴といながらのクルーズです。また、モンブラン

えます。これは美しい宮古島周辺の海中を展望号には船底に海中展望ラウンジ「アクアラできるスペースで、宮古島周辺海域を周遊するウンジ」を設けており、アクアラウンジかには打って付けの設備と言えるでしょう。

らは朝日の差し込む美しい海中風景が楽し

ご存じのようにモンブランはヨーロッパアル

めるクルーズとなっています。

プスの最高峰の山で、その名前のように、その○ランチクルーズ：12 時 30 分に出航し、こ白さが宮古島諸島の「宮古ブルー」に良く映え

ちらも約 1 時間 30 分の伊良部大橋以北の宮ると考え、船体は白一色で、内装も豪華な英国

古島沿岸や伊良部島沿岸をソフトドリンク

調の雰囲気の調度品を置くリノベーションを行付きのランチブッフェを楽しみながらのク

い、2015 年 3 月に平良港に回航し遊覧船事業

ルーズです。こちらでもアクアラウンジかを開始することにしました。

ら美しい海中世界を楽しめます。

また 2018 年 5 月には観光業のノウハウ習得○サンセット・ディナークルーズ：季節で出航と更なる事業展開を期待し、たびのレシピ社の

時間は変わりますが、約 2 時間 30 分を掛け資本参加を得ることといたしました。

て美しい夕日と島の海へ静かに訪れる夜を（以上は創業者談）

楽しむクルーズです。当船シェフ自慢の料理が楽しめるディナーブッフェに三線ライ事業の概要をご紹介いただけますか。

ブも季節で実施しています。ムード満点の

当社の業務はモンブラン号を使った遊覧船事

ディナークルージングは宮古島での特別な業がメインで、伊良部大橋を周遊するコースと思い出にして頂ければと用意しています。

宮古島と伊良部島に囲まれる湾内周遊コースを○八重干瀬への遊覧船業務：日本最大級のサン

次の三つのプログラムで運航しております。

ゴ礁群「八重干瀬」へのクルーズツアーも○伊良部大橋モーニングクルーズ：朝の 9 時に実施しています。4 ～ 8 月の間の大潮の時だ

出航し、約 1 時間 30 分を掛けて、伊良部大けの出航で季節限定となります。こちらも

3

経営 トップに聞く

ゆったりと海中展望ができるアクアラウンジ

モンブラン号のシェフ自慢の一品

ヨーロピアンテイストのディナーラウンジ

思わず笑顔がこぼれるランチブッフェ

アクアラウンジから海中のサンゴ礁を観賞利用者への心使いにも注意しています。自然

できますし、大潮で海面に現れた八重干瀬が相手の事業とはいえ、楽しみにしていたクに上陸もできるツアーです。

ルーズが天候不順で止む無くコース変更をした

以上のクルージングとは別に、モンブラ

り、海が荒れて魚達が優雅に泳ぐさまを観るこン号の貸切やチャーターにも対応しており、とができなかったお客様には心ばかりですが「クルーズウエディング」での利用はいかがコーヒーを提供したり、良い思い出につながるでしょうか。素晴らしい思い出作りのお手伝よう配慮しています。代替案やサービスの在りいが出来ればと考えています。その他、当方には苦慮しています。今後も親会社との連携

社の事務所横では当社のお土産品も販売しも含め最善策を検討して参ります。

ており、T －シャツやマグカップ等をクルーズの記念に購入して頂いています。

人材育成の取り組みについてお聞かせくだい。
当社は数年前に主業務の取扱いを従来の定期経営理念、事業運営の考え方などについてもお船航路運航業から遊覧船事業に変えた訳ですが、聞かせください。

以前にも軽食販売や規模は小さくても観光船運

当社の経営理念は、明文化したものは制定していませんが、遊覧船事業を開始して早 4 年

航も行なっていたので当時からの社員には大きな変化になっていないと捉えています。

が経とうとしており早急に対応したいと考えて取扱うサービスの種類は違っても、何かをおおります。ただし、当社創業時の会長の想いで客様に提供するという意味では、その姿勢に何ある、ら変わりはないと考えています。

“宮古島、伊良部島の地域の皆さんに役立つ仕事”は変わらず継続致します。

現在の遊覧船事業には、クルーズ船の運航に加え、利用客様にエンターテイメントも提供し、

地元、宮古島周辺の自然を活かした事業であ楽しい思い出を作ってもらえるよう努力するこ

り、地域の自然を守りながら、宮古の文化や伝とを社員には伝えています。これから、一つず

統芸能など宮古らしさを訪れる人達に伝える役

つ、一歩ずつ積み重ねることだと自分自身にも目を担う事業と捉え、運営して参ります。

言い聞かせております。

4

第 149 回

株式会社はやて

企業概要
商

号： 株式会社はやて

本社 所在地： 沖縄県宮古島市平良字下里 108 － 11
マリンターミナルビル 2 階

連 絡 先： 0980-72-6641（本社代表）
0980-79-0408（FAX）

U

R

L： https://www.hayate-montblanc.

シックな雰囲気のバーラウンジcom/
設

立： 1978 年 6 月（昭和 53 年）

創 業 者： 川平 三秀役

員： 代表取締役社長 佐藤 秀彦
専務取締役

三浦 宏

従 業 員 数： 17 人
事 業 内 容：・遊覧船事業
・土産物品等の販売業
・その他上記に付帯関連する事業

大型クルーズ船から小型艇で上陸するインバウンド客

社会貢献活動として何か取り組まれていること

誘客、航空会社との連携でインバウンド客誘致はありますか。

も計画しています。インバウンド客のネットを一般的な貢献活動は当然のこととし、当社事使った口コミ力は大きな影響力を持っています。

業の遂行によりお客様を楽しませ、生まれた利一期一会での良い思い出につながる材料や機会

益を地域に還元することこそ社会貢献と捉えてが提供できるもてなしを行い、口コミが広まっいます。身近なものではありますが、地元宮古てくれる事を活用出来ればと捉えています。

島の皆様への、僅かでも恩返しにつながればと、

現在、当マリンターミナルでは大型クルーズ

仕事帰りに利用できる船上ビアガーデンなどを船で来日されたインバウンド客の入国審査が行計画しています。秋の頃には観月会や係留中でわれており、彼らへ地元食材を使った飲み物・の利用も検討しています。地元の人が気軽に利

スイーツの販売やクルーズ提案を勧めて参りま用できる存在でありたいと思っています。

す。

宮古諸島のための活動、宮古島圏域の活性化

また、宮古地域での観光分野で数多くの新規につながる活動には積極的に参加する所存です。

事業展開が計画されているようであり、これらの情報収集と新規計画などへの的確な対応は欠これからの取り組みや事業展開についてお話し
いただけますか。

かせないと考えています。
今のところ、当地での遊覧船事業では優位性

遊覧船事業に加え、陸上での関連事業の展開を誇っていますが、比較対象は地元ではなく、も計画したいところですが、人材の確保が現国内での同業他社の動向を意識しています。宮在、困難な状況であり、しばらくは現状を維持

古らしさを感じ取ってもらえる工夫が必要と考しながら時期をみて実行に移したいと考えていえています。

ます。
現在、宮古島圏域はみやこ下地島空港ターミナルの開業や大型クルーズ船用のバース整備がこのように沢山の魅力と可能性を秘めた宮古島にて遊覧船事業中心に事業展開して参ります
ので今後とも宜しくお願い申し上げます。

進められ、国内外から更に多くの方が訪れる地域になっています。親会社とのコラボで集客・

5

起業家訪問 Vol. 130
An Entrepreneur

株式会社蟹蔵マングローブ蟹の養殖を通し、地元の伊良部島の自然の豊かさと、忘れかけているその恵みを伝える。
吉浜 崇浩 社長

事業概要
○代 表 者 吉浜 崇浩○設立 2013 年（平成 25 年）○事業内容 ・マングローブ蟹の養殖・マングローブ蟹漁体験のツアーガイド他○住所 沖縄県宮古島市伊良部字佐和田 1381-6○ Tel/Fax 0980-78-4737○Ｕ Ｒ Ｌ http://kani-zo.com/○社
員 1人

起業への道のり株式会社蟹蔵はマングローブ蟹を養殖、マングローブツアーとカニ漁体験を企画する会社だ。
下地島空港滑走路の北側“17 エンド”を望む伊良部島の西側、佐和田の浜に面したところに蟹蔵がある。
代表の吉浜崇浩氏は生まれも育ちも伊良部島、近くの海岸や海は我が家の庭のような存在であった。学校卒業後は県外に就職、帰郷時に久しぶりに、県外と違う豊かな自然の島の風景に接し、改めて郷土の良さを感じたという。
また、小さい頃からよく遊び廻った、近所の入り江にあるマングローブ林で捕ったカニを食
べ、2 度びっくり。こんなにも美味しかったかな！！しかし、よく見ると小さい頃の記憶通りではなく、辺りの入り江の様子は少し変わっていることに気付いたという。見れば、辺りに見かけない建物がたくさん建ち並び、工事中のものもある。海岸の周りの砂浜も砂が減り、狭くなったという。島での生活は昔より便利になったようだが、昔の色やにおいが消えなんとなく寂しさも覚えたほどだったようだ。
それで、郷里の自然を残したい、昔の様な島に戻したいとの想いが強くなり、地元に戻る決6断となった。
自然保護の勉強をしていた訳でもなかったた
め、とりあえず地元企業に再就職し、かたわらで始めたのがカニの養殖だった。
小さい頃遊んだ入り江のマングローブ林での王様が大きなツメを振り上げるカニ、マングローブ
蟹だったのだ。しかし、カニを捕まえてはいたが、あくまで子供の遊び、祖父は漁師だったが、実家は漁師でもなく本人も養殖どころか本格的な漁も知らない。見よう見まねをしたくても島で養殖をする業者も居ないなかでの養殖スタートだった。
両親の反対にもかかわらず、日々、試行錯誤でカニを育てる餌作りから始めたという。
社名は、取扱商品がカニであり、代表者の野性味溢れる風貌も同時に表わすものとして命名された。

マングローブ蟹の養殖
マングローブ蟹とは、ワタリガニの一種で、いわゆるノコギリガザミの別名で内湾地域でマングローブが生い茂る場所で生活していることからその名が付いている。蟹蔵では、その仲間のアミメ
ノコギリガザミやブルークラブなどを事務所に隣接する建物に 18 基の大型水槽を設置、養殖している。正確には、アミメノコギリガザミはマングローブで捕獲した成体を水槽で大きく育てる蓄養だ。ブルークラブは卵からでも養殖可能とのこと
で、別の水槽で養殖されている。

マングローブのツアーガイド開始！
○「マングローブ体験ツアー」：事務所で伊良部
島の自然の歴史、生き物や入江での注意点を

大きく育ったアミメノコギリガザミ

力強いツメの養殖のアミメノコギリガザミ

下地島空港 17 エンドを遠くに望む佐和田の浜

蓄養中のマングローブ蟹事務所内の啓蒙パンフ類

現役で活躍する祖父愛用のサバニ説明する。ツアー中は前日に仕掛けたカニかごを確認しながらカニ漁体験が出来る。かごにはカニ以外の獲物も、自然の中で生き物とのふれあいも出来るものだ。
ツアー後は眼前に広がる海を見ながらマン
グローブ蟹の料理を食べる。養殖で大きく育てたカニや入り江で捕獲したカニも真水で泥抜きをした後、調理。カニのフルコース料理
で絶妙の味を堪能できる至福の時だ！
○「カニのフルコース料理」：伊良部島で食べる
カニづくしのフルコース。マングローブ蟹の大きなツメの肉は食べごたえもあり絶品！カニは脱皮を繰り返し成長、一回の脱皮で約 1.6倍の大きさになるという。脱皮直後の柔らい
甲羅を揚げた“ソフトシェルクラブ”も提供される。
その他、祖父が使っていたサバニを使った
プライベートツアーも企画・運営している。
ゆったり宮古の海を古くから使っているサバ
ニで風と波の音を聴きながらのんびり過ごせるものだ。

入り江は海の生き物にとり“ゆりかご”のような存在！
マングローブ蟹は波の静かな入り江や河口の汽水域などに生息し、マングローブの根元や砂泥干潟に大きな巣穴を掘り、夜間に餌を採る為、巣穴から出て活動するという。入江には枯葉などが堆積した淀みがあるが、これを栄養としてプランクトンが生まれ、それを餌とする小魚が集まり、更に彼らが外海にでると大きな魚の餌となるというサイクルとなっている。沢山の命が誕生し育っていく“ゆりかご”が入り江であり、入り江こそ大事に保存すべきと吉浜氏は訴える。

自然の大切さを振り返る“気付き”の機会！
「開発は絶対反対！ではありません、人が生活するのに必要な最低限の開発は必要」と環境保護を声高に訴えるのではなく、「我々は自然の恩恵を受けながら暮らしているのに、いつのまにかそれを忘れてしまい、自分達で創り出したと勘違いしている。私はこの自然が少しづつ昔の姿を変え消えつつあるよという事を伝えたいだ
けです」と吉浜氏は出来るだけ多くの人がこの“気付き”を得て、何かしらの想いを抱き、次の行動につながることを期待している。

今後の取り組み「当社を訪れる人には昔の佐和田の浜や伊良部
島は今より百倍、綺麗だったよと伝えています。
昔に戻れなくてもせめて現状維持に努めます」と吉浜氏は遠慮がちだ、しかし、祖父から「伊良部島は今より千倍、綺麗だったよ」との昔話を聞いている吉浜氏の環境保護への秘めた熱意
は揺るがないはずだ。
自然相手の取組であり、その歩みはゆっくりだが、一歩づつ着実に進んでいるようだ。ガザ
ミの養殖のように蟹蔵の取り組みが大きく育つのが待ち遠しい！ （レポート 大谷 豊）

7

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

寄稿※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜「自己修復」ポリマーでペロブスカイト太陽電池がまた一歩市場に近づく"amesite var. chromian amesite, perovskite - crystals up to 6,5 mm" by géry60 クリエイティブ・コモンズ・ライセンス CC
BY-ND 2.0.の下で提供。

この度、エポキシ樹脂製の保護層がペロブスカイト太陽電池の汚染物質の漏出防止に役立つと沖
縄科学技術大学院大学（OIST）の研究者らが報告しました。「自己修復」ポリマー層をペロブス
カイト太陽電池表面に施すことで、環境に放出される鉛の量を劇的に削減することが可能です。これにより、この技術の実用化に向けた見通しが明るくなります。
大気中の二酸化炭素濃度が人類史上最高レベルを記録し、極度の悪天候が発生する
頻度が増え続けている現在、世界は化石燃料に依存する従来のエネルギーシステムから、太陽光などの再生可能エネルギーへと移行しようとしています。ペロブスカイト
太陽電池技術は将来有望ですが、実用化に向けて鍵となる1つの重要な課題が、特に極端な気象条件下において鉛などの汚染物質を環境に放出する可能性があるという事です。
「ペロブスカイト太陽電池は手頃なコストで太陽光を電気に効率的に変換します
が、鉛を含有しているという事実は、無視で き な い 環 境 問 題 を 提 起 し ま す 」 Nature
Energyに発表されたこの研究を指揮し、エ
ネルギー材料と表面科学ユニットを率いる
ヤビン・チー教授はこのように述べています。
「鉛を使わない、いわゆる『鉛フリー』
技術は研究に値しますが、鉛を使った場合
8と同等の効率性や安定性を実現できていません。そのため、環境への漏出を防止しつ
つペロブスカイト太陽電池に鉛を使用する
方法を見つけることは、実用化に向けた重要なステップです」

このペロブスカイト太陽電池は、表面にエポキシ樹脂層を施すと、その構造内により多くの鉛を封じ込めることができる。長年にわたる環境問題への取り組みへのアプローチ
は、この技術を実用化へと近づけている。 提供: OIST沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて
沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

破壊試験
チー教授のチームは、OIST技術開発イノ
ベーションセンターのプルーフ・オブ・コ
ンセプトプログラムの支援を受け、どの材
料が鉛の漏出を最も防止するのかを明らかにするために、まず、ペロブスカイト太陽電池への保護層の追加に関していくつかのカプセル化方法を調べました。異なる材料
でカプセル化された太陽電池を、実際に想定される種々の天候をシミュレートするよう設計された一連の条件にさらしました。
研究者らは、発生する可能性のある鉛の漏出量の最大値を知るために、最悪の気象条件を想定して太陽電池をテストしたいと考えました。まず、太陽電池を大きなボールで強打し、その構造を破壊し鉛を漏出させる可能性のある激しいひょうを模倣しました。次に、太陽電池を酸性水につけ、漏出した鉛を環境に運ぶ雨水をシミュレートしました。
研究チームは質量分析法を用いて酸性雨を分析し、太陽電池から漏出した鉛の量を測定しました。エポキシ樹脂カプセル層が鉛の漏出量を最小限に抑え、その量は試験を実施した他の材料よりも大幅に少ないことがわかりました。

製品化の実現可能性
またエポキシ樹脂は、ペロブスカイト太陽電池が機能しなければならない環境をシ
ミュレートするために日光、雨水、温度を変化させた多くの気象条件下で、最高の性能を発揮しました。大雨を含む全ての想定環境において、エポキシ樹脂は比較した他のカプセル材料よりも優れた性能を示しました。
エポキシ樹脂はその「自己修復」特性により、十分に機能しました。例えば、激しいひょうで構造が損傷した後でも、ポリマーは日光で熱せられると部分的にその形状を変えて修復します。これにより、太陽電池内部から漏出する鉛の量が制限されます。この自己修復機能により、エポキシ樹
脂は今後の太陽光発電製品に最適なカプセ
ル層となる可能性があります。
「私たちがこの研究で使用したエポキシ
樹脂は確かに有力な候補ではありますが、他の自己修復ポリマーの方がさらに優れている可能性もあります」チー教授はこのように述べています。「現段階では、太陽光発電産業の標準化を積極的に推進し、この技術の安全性についての議論に資することができたと思います。次の段階では、これ
らのデータを基にどのカプセル化が最も優れているかを確認することができると考えています」
鉛の漏れの他にも、ペロブスカイト太陽電池をペロブスカイト太陽光パネルに拡張するという別の課題があります。現在は長さわずか数センチメートルですが、パネルとなると数メートルと大きくなり、潜在的な消費者にとってもより関連性のあるものとなります。また、研究チームは再生可能エネルギーの貯蔵という長期的な問題にも注意を向けています。

研究者らは太陽電池を過酷な条件にさらし、実際に遭遇すると考えられる最悪の気象条件をシミュレートした。太陽電池に自己修復エポキシ樹脂ポリマーを施すことにより、太陽電池から環境への鉛の漏出を最小限に抑えることができた。 提供: OIST

9

寄稿
沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

寄稿

左から大野ルイス勝也グループリーダー、筆頭著者の一人チュウ・ロンビン研究員、ヤビン・チー教授（ともにOISTエネルギー材料と表面科学ユニット）。 提供: OISTOISTではキャンパスツアー（ガイド付もしくは自由見学）を行っています。詳細は地域連携セクション 098(966)2184 までお問い合わせください。
OISTについてより詳しくお知りになりたい方はwww.oist.jp
をご覧下さい。

10

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

OCVB REPORT

外国人観光客受入体制強化事業～ Be.Okinawa 多言語コンタクトセンター ～平成 30 年度

1. Be.Okinawa 多言語コンタクトセンターとは
OCVB では沖縄県から当該センター運営に係る事業を受託し、三者間通話通訳サービスを

対応実績報告チャネルごとの単月別の対応実績につきましては図表１の通りです。
図表１ 平成３０年度対応実績（単位：件）

行っています。沖縄県を訪れる外国人観光客が、安全かつ安心して沖縄旅行を楽しめるよう、観光情報や県内事業者との通訳サービスを、
電話・
Skype・メールにて無料で提供する公共サービ
スです。
対応言語は、英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・タイ語の４言語で、365 日、朝9 時から夜 9 時まで対応しています。昨年は例
年に比べて台風接近が多くありましたが、その際も平常時同様に、外国人観光客からの問い合
わせに対応しました。
平 成 30 年 度 の 外 国 人 入 域 観 光 客 数 は、3,000,800 人と、過去最高を更新しました。多（１）カテゴリ別の問い合わせ件数
カテゴリ別による問い合わせ件数のなかで最も多いのは、「通訳依頼」です。
図表２ 通訳依頼内訳（単位：件）

言語コンタクトセンターでは、多様化する言語
対応へ最善の努力をし、初来沖旅行者とリピー
ター、それぞれのニーズに合わせた観光情報やサービスを提供しています。
2. 平成 30 年度の対応実績について
多言語コンタクトセンターにおける平成 30
年度の対応実績は、合計 6,389 件でした。チャ
ネル別では、電話による問い合わせが最も多く
4,101 件、 次 い で メ ー ル が 1,816 件、Skypeが 472 件の順でした。チャネル別で電話での問い合わせが多いのは、例年通りとなっており、

タクシー車内での利用が最も多く、内容としては、行き先確認や待機依頼などでした。

11

OCVB REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

宿泊施設との通訳依頼では、予約サイト経由

サイズ相違など、返金や返品交換のご相談やごでの宿泊予約に対する確認や、ルームチェンジ

意見などが多くあります。また少数ではありま

依頼、お子さまが予約人数に含まれていないな

すが、旅行の感想や旅前の旅程相談時の提案にど、サービスに関する通訳依頼が多く、宿泊施関する謝辞をいただくこともありました。全体

設の言語対応者が不在の際に、多言語コンタク

としての対応件数は以下の通りです。

トセンターを利用されることが多いようです。

図表 4 カテゴリ別対応件数（単位：件）

商業施設における通訳依頼では、希望商品の取り扱いの有無、サイズ表記の確認、購入商品の海外発送対応の確認などでした。
警察との通訳依頼で多いのが「置き忘れ」関
連で、遺失物届を提出する際の通訳です。
3. 利活用シーン別の問い合わせ
外国人観光客がどのようなシーンで多言語コンタクトセンターを利用しているのかというこ
とも、利用者のニーズに沿った案内を行う上では必要だと考えています。全ての問い合わせを

4. エリア別問い合わせ件数
那覇市内が最も多く、次いで中部、北部、離対象に調べることは難しいのですが、把握でき

島、南部の順となりました。

た件数からは、「旅中」が多く、次いで「旅前」、図表 5 エリア別 問い合わせ状況（単位：件）「旅後」の順となりました。
図表３ カテゴリ別対応件数（単位：件）

最も多い那覇市内エリアですが、複数エリアを周遊される方の中には、那覇市内を周遊せず「旅中」では、通訳依頼が多数を占めています。

に、「北部と中部」「中部と南部」のエリア周遊「旅前」では、旅程の相談やイベント情報、路をご希望される方もいらっしゃいました。また線バスでのアクセス方法や、空港からの最終出

本年度は、辺戸岬へ路線バスを利用してのアク発時刻、子どもが楽しめる施設紹介など様々なセスを質問されることも度々あり、路線バスと問い合わせがあります。昨年度は、台風や麻疹

国頭村コミュニティバスを乗り継ぐ移動方法を関連での予約キャンセルや旅行の安全確認など案内しました。

もありました。
「旅後」に関しては、購入商品の置き忘れや12

離島では北大東島、南大東島のほか、鳩間島、与那国島、波照間島の情報提供も行っています。

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

OCVB REPORT

また、那覇市内から与論島や鹿児島、成田到着
後にフェリーを利用して沖縄入りをされる方の旅程相談などもありました。
5. 伝わりやすい案内のための取り組み
多言語コンタクトセンターでは、応対業務の合間に、県内観光事業者へのヒアリングや、観光・商業施設の公式サイト・SNS から情報収集を行うほか、現地での情報収集も行っています。
乗継バス停までの道のりを分かりやすく伝えるため、バス停周辺の情報収集を行うこともあります。

6. 今後の展望について
外国人観光客の方々が沖縄観光に価値を見出し、満足度を高めるためにも、応対業務の更なる品質向上に取り組み、利用者の感動体感を目指して取り組みます。
困っている外国人観光客をお見かけした際にファミリー向けとして、お子さまに人気があは、ぜひお気軽に多言語コンタクトセンターをりそうな公園なども、遊具の種類や周辺施設かご紹介・ご活用くださいますようお願いいたしらの道程確認、天気の影響など、想定される状ます。

況とあわせて、情報収集を行っています。
対応時間：365 日
台風接近時には、宿泊施設の移動をしなけれ

朝 9 時～夜 9 時

各言語電話番号ばならない外国人観光客より、道路状況や運転

英語：+81-98-851-7286, 0570-077201のご相談を受けることもあります。安全かつ安中国語（繁・簡）：+81-98-851-9356

心して目的地まで移動していただくためにも、
台風時の道路状況の情報収集も行います。
このような様々な問い合わせに対応するた

0570-077202
韓国語：+81-98-851-9554, 0570-077203
タイ語：+81-98-851-3133, 0570-077207

め、情報の蓄積とブラッシュアップも常に行っています。
【お問い合わせ先】
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
受入事業部 受入推進課
担当：川満・天久〒 901-0152 沖縄県那覇市字小禄 1831 番地 1（沖縄産業支援センター 2 階）
E-MAIL:cc_mgt@ocvb.or.jp

13

特別寄稿

アジアにおける
コールドチェーンの発達と沖縄
早稲田大学大学院商学研究科博士課程満期終了退学
琉球大学国際地域創造学部

教授

知念

肇

1． はじめに2020 年の那覇空港新滑走路完成を控えて、沖縄県企業の多くがこれまでにないアジア戦略

表 2. ASEAN 地域の中間所得者層・高所得者層の世帯数の推移を展開する必要性を感じている。
沖縄県には、連日多くのインバウンド客が訪れるようになってきたが、そのニーズを的確に

2014年

中間所得者層
高所得者層

2030年

8,000万世帯 1億3,000万世帯
1,000万世帯
2,000万世帯

ジア市場、その中でも ASEAN 市場に注目し、出所：「コールドチェーン物流の ASEAN 地域への展開」
国土交通省総合政策局国際物流課 物流渉外官 相川
航 平成 29 年 11 月 30 日（木）第 2 回グローバル・フー
ドバリューチェーン推進官民協議会 発表資料より筆者作成

各国消費者の変化について言及するとともに、

表 3 で見る通り、ASEAN 市場の最大の魅力

その対応戦略としてコールドチェーンを例に考は、平均年齢の低さにある。すでに一人当たり察しようというものである。

の GDP で日本を上回るシンガポールは平均年齢捉えているかと問われると、答えに窮するのではないだろうか。本稿は、急速に変化するア

35 歳の働き盛りの国である。日本で平均年齢の2. ASEAN における中間所得者層の増大
表 1. 各地域と日本の貿易額 (1990 年→ 2013 年 )国・地域 貿易額(億ドル）伸び(倍)
EU
1,325
1.5
中国・韓国
3,701
4.3
ASEAN
2,330
4.0
NAFTA
2,305
1.5
出所：「我が国物流システムの海外展開について」
物流審議官部門 平成27年6月

一番低い県は沖縄県であるが、それと比べても
ASEAN 諸国の平均年齢は、かなり低い。一人当たりのGDPで日本の10分の1以下とは言え、
フィ
リピンは人口 1 億人を超える市場となった。ベト
ナムも近い将来人口 1 億人となる。
表 3.ASEAN 諸国との比較
日本
シンガポール フィリピン ベトナム
沖縄
47
41
35
24
31
平均年齢
4,202,977
6,310,339
325,429 257,386
１人当GDP
平均所得(円）3,190,000 2,166,000

各種データより筆者作成

我が国の世界各地との貿易額をみてみると、近シンガポールを除く ASEAN 諸国の物価を見て

年アジアとの貿易が大きく増大していることがよ

みると、首都圏で日本の 1/3 ～ 1/5 程度、地方でくわかる。( 表 1)

あれば 1/10 と言われる。
（表 4）

現在、日本製品いわゆる「メイドインジャパン」

表 4.

ASEAN 各国との物価比較(2019 年 2 月時点）

を多く購入しているのが、中間所得者層である。
地域によって違いはあるが、年収 100-200 万円程
度の人々である。ASEAN 諸国は、今後中間所得者世帯が増えるとともに中間所得者層の所得が増大していくとみられている。( 表 2)

14

出所：エイビーロード海外旅行比較検索ホームページ「アジア各国の物価比較特集 2019」より筆者作成

特別寄稿
そのような環境で、若者の職場は増え、所得はチェーン形成に積極的に取り組むようになって上がってくるのであるから、人々の生活水準もきた。イメージとしては、画像 2 で示されるよ

徐々に高いものとなっている。

うに、日本でパン生地をつくり、冷凍で現地の店舗まで輸送し、店頭にて焼き立てパンを提供

3. 生活の欧米化と食パンの流行
近年、
ASEANでパンの消費量が増大している。

しようというものである。( 画像 2)
画像 2. パンのコールドチェーン「コメが主食の東南アジアでパン食の増加が目立つ。すでに域内での年間市場規模は 6,000 億円( 日本は 1 兆 5,000 億円 ) に成長した。英調査会
社ユーロモニターによると、アジア太平洋州の2010 ～ 2015 年のパン消費量は年率約 5% 増加。
特にインドネシアやベトナム、タイなどが 5% 台と伸び率が高い」１）
表 5 にみられる通り、ヤマザキパンなどの日
本の製パン企業は、すでに 1980 年代よりアジアで事業展開をしている。
表 5．ヤマザキパンのアジア展開
年
1981
1984
1987
1998
2004
2006
2014
2016

国・地域
香港
タイ
台湾
マレーシア
中国
シンガポール
インドネシアベトナム

内容
香港ヤマザキパン
タイヤマザキ台湾ヤマザキサンムーランヤマザキ
上海ヤマザキフォーリーブス社の運営に参画
ヤマザキインドネシア
ベトナムヤマザキ

出所：山田盛二「製パン工程における熱的操作に関する研究」(2012-03-26)『京都大学学術リポジトリ紅』図1-1 を筆者加筆修正
https://doi.org/10.14989/doctor.r12648

その結果、ASEAN においては、多くの消費者が日本と同じ食感のパンを手軽に味わえるよ
うになってきている。( 画像 3)
画像 3. シンガポールのベーカリー店頭

出所：ヤマザキパン・ホームページ資料より筆者作成

パン事業はスーパーなどへのパン供給を行う
卸事業 ( ホールセール事業 ) と店舗で焼いたパンを販売するリテールベーカリーに分けられるが、近年は、リテールベーカリーの成長が目覚ましい。( 画像 1 参照 )画像 1. シンガポールのリテールベーカリー
出所：筆者撮影

4．ASEAN における冷凍食品
表 6 に示されているとおり、コールドチェー
ンの普及に伴い ASEAN における冷蔵冷凍市場は拡大している。
出所：筆者撮影

日本のパンメーカーは、研修生を受け入れるとともに、ASEAN におけるパンのコールド

15

表 6.ASEAN 主要国の冷凍冷蔵食品市場の推移
単位：100 万ドル

国

2010年 2015年 2020年 (2020/2010)倍タイ
2,349 3,288 4,820 2.05
フィリピン
2,474 3,154 4,212 1.70
インドネシア
1,529 2,983 5,256 3.44
ベトナム
1,154 2,680 4,493 3.89
マレーシア
954 1,218 1,638 1.72
シンガポール471
575
699 1.48
合計
8,931 13,898 21,118 2.36
出所：「コールドチェーン物流の ASEAN 地域への展開」
国土交通省総合政策局国際物流課 物流渉外官 相川
航平成 29 年 11 月 30 日（木）第 2 回グローバル・フー
ドバリューチェーン推進官民協議会 発表資料より筆者作成

ASEAN におけるコールドチェーンは、当初、日系スーパーで駐在員家族に日本食を提供するために形成されたものであった。しかし、現在
では、現地消費者の生活レベルの向上とともに、各国小売業間においてもコールドチェーンの重要性が広く理解されるようになってきている。

5．ASEAN への食糧輸出
ASEANにおいて、日本の最大農産物輸出国は、
シンガポールである。( 表 8)
表 8. 日本からシンガポールへの農林水産物輸出額( 百万ドル )2010年
13,801

2011年
14,090

言ではない。
表 7．主な日系物流事業者のアジアへのコールドチェー
ン展開
北京

日本通運(冷
凍・冷蔵倉
庫)

大連

ナカムラロ
ホウスイ(冷ぞスティク
凍・冷蔵倉ス(冷凍・冷庫)
蔵倉庫)

上海

ニチレイロ キューソー
SHGグローバ
日本通運(冷ヤマト運輸
ジスティク ロジスティ
ル・ジャパ
凍・冷蔵倉
(小口保冷
ス(冷凍・冷 クス(冷凍・ン(小口保冷
庫)
輸送)
蔵倉庫)
冷蔵倉庫)
輸送)

青島

伊藤忠ロジ
ナカムラロ
鴻池運輸(冷
センコー
スティクス
ジスティク
凍・冷蔵倉
(冷凍・冷
(冷凍・冷蔵ス(冷凍・冷
庫)
蔵倉庫)
倉庫)
蔵倉庫)

広州

日本通運(現
地企業との
提携)

香港

ヤマト運輸
(小口保冷輸
送)

中国

2014年
18,912

しかし、今や ASEAN 諸国の多くが、農業国ではなく、工業国となっている。消費面で見てみると、その社会は、自給自足型社会から大衆
消費社会へと変貌しているのである。
所得の増加により、彼らはこれまでよりも品
質の良い日本の食料品を購入することができるようになった。表 9 で示されるように、近年アジア各国への我が国農産物輸出が増大している。
表 9．アジア各国への農産物輸出額 ( 億円 )

香港
台湾
中国
韓国
タイ
シンガポール
ベトナム
カンボジア
マレーシア
フィリピン
インドネシア

2012年
458
481
195
243
111
116
93
19
35
24
24

2017年
1021
654
482
395
218
214
212
56
52
48
43

伸び(倍)
2.23
1.36
2.47
1.63
1.96
1.84
2.28
2.95
1.49
2.00
1.79

農林水産省資料より筆者作成

この勢いは、日本米の輸出増にも反映されるようになった。( グラフ 1 参照 )台湾

SHGグローバ
ヤマト運輸
ル・ジャパ 日本通運(小(小口保冷輸ン(小口保冷 口保冷輸送)
送)
輸送)

ベトナム

日本ロジテ
SHGグロー 双日及び国郵船ロジス
鴻池運輸(冷両備グルー
名糖運輸(冷ム及び川崎
バル・ジャ 分グループ
ティクス
凍・冷蔵倉
プ(冷凍・冷凍・冷蔵倉
汽船(冷凍・
パン(小口 本社(冷凍・
(低温輸配
庫)
蔵倉庫)
庫)
冷蔵倉庫)
保冷輸送) 冷蔵倉庫)
送)

シンガポールSHGグローバ
ヤマト運輸 ル・ジャパ 日本通運(小(小口保冷輸 ン(小口保冷 口保冷輸送
送サービス) 輸送サービ サービス)
ス)

タイ

ニチレイロ
横浜冷凍(冷 五十嵐冷蔵 川崎汽船(冷 ジスティク マルハニチ
日新(低温輸凍・冷蔵倉 (冷凍・冷蔵 凍・冷蔵倉 スグループ ロ(冷凍・冷
配送)
庫)
倉庫)
庫)
(冷凍・冷 蔵倉庫)
蔵倉庫)

インドネシア

阪急阪神HD
川西倉庫(冷 三菱倉庫(冷グループ(冷凍・冷蔵倉 凍・冷蔵倉
凍・冷蔵倉
庫)
庫)
庫)

ミャンマー

国分グルー
双日グルー
プ本社(冷
プ(冷凍・冷
凍・冷蔵倉
蔵倉庫)
庫)

センコー(冷
凍・冷蔵倉
庫)

マレーシア

国分グルー
ヤマト運輸
プ本社(冷
(保冷宅配
凍・冷蔵倉
サービス)
庫)

郵船ロジス
ティクス(低
温輸配送、
冷凍・冷蔵
倉庫)

カンボジア

郵船ロジス
ティクス(冷
凍・冷蔵倉
庫)

フィリピン

鈴与(冷凍・
冷蔵倉庫)

出所：「コールドチェーン物流の ASEAN 地域への展開」
国土交通省総合政策局国際物流課 物流渉外官 相川航

16

2013年
16,364

出所：農林水産省資料より筆者作成

表 7 を見てみると、我が国冷凍食品企業の主戦場は、国内からアジアへと移ったといっても過2012年
14,473グラフ 1

もともと香港とシンガポールは所得こそ高いが、農業の成立しない国である。確かにトン数でみると我が国の最大の取引相手であることに変わりはない。

特別寄稿
しかし、グラフ 2 を見てみると、マレーシア、

画像 4. 那覇港総合物流センター

タイといったこれまで米を自国で大量に生産してきた地域の消費者にも日本米のニーズが高まってきていることがわかる。
グラフ 2

出所：那覇港管理組合ホームページ

2009 年に開設された沖縄貨物ハブは、当初、日本の部品をアジアの生産拠点に配送するビジネスモデルであったが、アジアが急速に生産拠

6．ショールーム化する沖縄と物流機能
表 10 をみてみると、沖縄を訪れるインバウン

点から消費市場化するのに対応するための戦略

ド客は、この 10 年で 12.3 倍に増大した。彼ら

転換を迫られている。

の沖縄での飲食体験がそのまま農産物の輸出増

画像 5. 沖縄貨物ハブにつながるようになってきた。
表 10. 那覇空港における乗降客数の推移
国際線
国内線

2005年

2010年

2012年

279,542
13,387,300

407,224
13,818,680

603,257
14,814,650

（人）

10年間の
2017年
伸び
3,636,922 12.3
17,524,760
1.2

出所：国土交通省資料より筆者作成

これまでは、アジアの富裕層向けに「今朝青森県で採ったアワビが翌日には香港やシンガ
ポールのスーパーに並ぶ」といった、いわゆるフロー型の物流サービスを提供してきたのが沖縄であったが、今後は、中間所得者層向けのス

出 所：『daily Cargo』http://www.daily-cargo.com/
new/news/91146/

トック型物流サービスに変わる。
今年 (2019 年 ) ４月に完成した那覇港総合物

沖縄県に押し寄せるインバウンド客は、より

流センターは、冷凍冷蔵倉庫として－ 20℃から良いものをリーズナブルな価格帯で適時に配送－ 60℃の温度帯を管理できる大型の倉庫である。

してくれることを望む。

( 画像 4)
これまでにない大型の物流センターではある

図 1 は、そのようなニーズに応えるために提案された和牛用シー＆エアー物流の一例である。

が、急速に拡大するアジア市場に対応するには至らない。港湾を含め、さらなる施設の増強が

図 1. 輸送スキーム事例

望まれる。

出所：
『ANA 総研ニュースリリース』2017 年 12 月 22 日
https://www.ana.co.jp/group/ari/news/20171222.
html

17

簡単に要約すると、沖縄でのインバウンド客の和牛消費データは、生産地である鹿児島県に送られ、貨物船により低コストで沖縄に各部位が大量に運ばれ、倉庫にストックされる。インバウンド客の注文が入ると沖縄貨物ハブより指定された時間に帰国後自宅に和牛が届けられるというものである。物流機能をさらに強化すれば、日本全体を生産的後背地として活用できる。

7．終わりに
ASEAN は、富裕層主導の市場から中間所得者層主導の市場へと変化している。若い消費者
は、日常の食生活を彩るために日本のパンをはじめとした冷凍食品や農産物に注目している。
一方、現在我が国は、アジア市場の拡大と国
内人口の減少という、これまでにないチャンスと危機に直面している。沖縄県も人口こそ増えてはいるものの、人手不足は深刻になってきた。
那覇新港の総合物流センターや沖縄貨物ハブ等を紹介したが、それに加えて 2020 年以降、インバウンド客の増大が確実視され、アジアに対する日本の大きな玄関の一つとなる沖縄県こそ、AI の積極的な活用、ロボット技術の応用等、多くの実験・試みがなされるべき地なのである。
沖縄県企業は、はじめて教科書や前例の見当たらない領域に踏み込むことになったといってよい。その立地はシンガポールをしのぐ可能性を持っているが、今後とるべき沖縄らしい戦略
については、研究課題とさせていただきたい。
注)
1)『日本経済新聞』2018 年 12 月 3 日

18

T

AIWAN

アジア便り

台 湾

vol.132

ソウル

蘇州

上海

那覇
台湾
香港

レポーター

﨑山

寛弥

（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司( ※弊行業務提携先 / 台湾現地コンサ
ルタント会社 ) へ赴任中

台湾スタートアップ業界について
はじめに皆様こんにちは。琉球銀行法人事業部より台湾の則和企業管理顧問有限公司へ赴任しております﨑山寛弥です。先月号でご紹介したとおり、
6 月の台湾は梅雨の真っただ中にあり、時折激しいスコールに見舞われます。電車・バスとともに市民生活の足となっているバイク利用者が数多い台湾では、梅雨の時期でもカッパを着込ん
でバイクにまたがる日常がよく見られることに赴任当初は驚いていましたが、今ではだいぶ見慣れた光景となりました。
台北市内の各道路に面する建物の多くは 1 階
部分がセットバックして造られており、ちょうど屋根付きの歩道のような構造になっています。
雨の時は雨宿りができる他、夏の暑い時期には
日陰にもなるなど、非常に合理的な街づくりの一端からも、「台湾ならでは」を感じることができます。
1. スタートアップとは・・・
さて、今月号では台湾のスタートアップ業界もある一方、大きく違う点が主に 2 つあります。
まず 1 点目は、一般的な新規創業は、ある程度の時間をかけて着実な事業拡大を目指す一方、スタートアップ企業は社会課題などの解決にフォーカスし、革新的なビジネスプランにより短期間で急拡大・急成長を目指します。日本でも、既存のビジネスモデルを一変させうる新しい商品・仕組みなどを提供・構築したり、業界に多大な影響を与える革新的なサービスを展開する
スタートアップ企業が増えてきました。沖縄においても同様の流れは加速しており、琉球銀行
も 3 年前からスタートアップ企業の支援プログ
ラム「Okinawa Startup Program」を実施しております ( ※詳細は後述 )。
2 点目には、資金調達方法の違いが挙げられます。新規創業の場合は基本的に金融機関からの融資による資金調達が一般的ですが、スタート
アップの場合は、VC(Venture Capital) などの投資家や一般事業会社・金融機関・官民ファンドなどからの出資 ( 株式発行 ) がメインとなります。
融資と違って返済不要資金である出資の受け入れにより、基本的に IPO( 新規株式公開・株式
上場 ) を目指して一気に拡大していくための事業戦略を立てていきます。

についてご紹介させていただきたいと思いますが、その前に、いわゆる「スタートアップ」とは何か？を簡単にご説明いたします。

2. 台湾スタートアップ業界の概要
台湾は世界的に見ても、スタートアップに対「スタートアップ」＝「ベンチャー企業」や「新する理解や認知が非常に進んでおり、若年層の規創業」などイメージされる方もいらっしゃる

起業に対するハードルは、良い意味で非常に低かと思いますが、起業という点で似ている部分

19

T

AIWAN

vol.132

アジア便り 台 湾

いです。起業家としての姿勢・能力・意欲などに関するデータをベースに、米ワシントンを拠点とする非営利団体「グローバル起業家精神・ 開 発 機 構 (Global Entrepreneurship andDevelopment Institute)」が発表した「グローバル起業家精神指数 2018」によると、台湾は世界で第 18 位・アジアでも香港に次いで第 2 位にランクインしました ( ※香港は世界第 13 位 / 日本
は世界第 28 位 )。日本においては、少子高齢化が進展しているといえども、依然として一定規模

イベント ( 各スタートアップのビジネスプラン発表
会 ) の様子の国内マーケットがあるため、スタートアップ企
業に限らず、中小・大手企業においても国内志向が大勢を占めてきました。一方で、台湾はもと
もと国内市場が小さいため ( ※人口…日本＝約 1
億 2,600 万人 / 台湾＝約 2,350 万人 )、起業当初からグローバル市場に目を向け、海外展開ありきのビジネスモデルを構築するのが主流です。
生み出される革新的なプロダクトやサービスにおいても、プラットフォーム系を中心としたアプリ開発が主流の日本に対し、台湾は高い技

左より、SOKUWA 賴課長 / 﨑山 / TTA(ITRI) 何博士

術力を活かしたハードウエア系プロダクトの開

そ の 他、 台 湾 経 済 部 が 主 導 し て 設 立 し た発に長けている印象があります。アップルなど

TST(Taiwan Startup Terrace) も 著 名 な イ ン

世界的大企業向け電子製品の最大の供給先としキュベーション施設として名を馳せておりますて存在感が高い台湾のものづくり基盤が、スター

が、こちらの特徴はレンタルオフィスだけでな

トアップの分野でも大いに活かされているので

く、短期・中期滞在者のためのビジネスホテル

しょう。

を併設している点にあります。また、海外スター

また、台湾政府や各自治体の公的支援策も手トアップ向けに在留資格 ( ビザ ) の申請アドバイ

厚く、行政としてスタートアップ支援に注力す

スや会社設立の代行、税務面でのアドバイスもるというスタンスが明確に打ち出されています。

行う等、より実務に近いサポートを提供してい昨年 6 月に開所し、同年 9 月から本格稼働してることも特徴の 1 つです。

いる TTA(Taiwan Tech Arena) は、台湾科技部が主体となって作られたインキュベーション
施設で、運営を担うのは、台湾最大かつ政府直3. 台湾最大のスタートアップイベント「Innovex」視察
そんな中、去る 5/29( 水 ) ～ 6/1( 土 ) の 4 日

轄の産業技術研究・開発機関である財団法人工間にわたり台湾最大のスタートアップイベント

業技術研究院 ( 通称：ITRI) です。国内から選り「Innovex」
が開催されました。2016 年に始まり、すぐりのスタートアップ企業や大学生を集めて

今年で 4 回目を迎える本イベントには、世界 25

チームを組成し、アクセラレーターなどの専門の国と地域から合計 467 社のスタートアップが家や ITRI の技術支援を受けて商業化を目指し、集結しましたが、うち約 4 割は海外スタートアッ

最終的には海外展開および資金調達までサポー

プと、改めて台湾の国際性と世界的な注目度のトするプラットフォームとなっており、海外ス

高さを目の当たりにしました。

タートアップの招聘も積極的に行っています。

20

AI や IoT など 7 つの分野のメインテーマにアジア便り 台 湾

沿ったスタートアップがしのぎを削る中、沖縄

銀行と沖縄タイムス社様が中心となって事業拡からも今年 5 月にリニューアル OPEN した沖縄

大にかかるアドバイスや県内企業とのマッチン市の創業支援拠点「Startup Lab Lagoon」や、グ、資金調達 ( 出資・融資 ) のご相談まで幅広く

沖縄 IT イノベーション戦略センター ( ＋県内ス

サポートいたします。2017 年に琉球銀行単独でタートアップ 2 社 ) がブースを出展し、沖縄に

第 1 回を開催し、昨年からは沖縄タイムス社様

おけるスタートアップの取組を PR しました。

との共催で行っております。

また、
今年2月に開催した「Okinawa Startup

今年 2 月に開催した第 3 回のプログラムの集

Program2018 － 2019」の台湾側支援機関と大成となる Demo day には、沖縄県内 (7 社 )・

して後援いただいたＴＴＡ ( 前述）も巨大なブー

県外 (2 社 ) の他、TTA のご協力もあり、初の海

スを構え、高い技術力と革新性を備えた商品を外勢となる台湾スタートアップを 4 社招聘いた研究・開発するスタートアップを数多く招聘し、しました。また、TTA 担当者は Demo day に

来場者の興味を引いておりました。

もご参加いただき、TTA の台湾における取り組
みや台湾スタートアップの現状を講演いただくなど、スタートアップの分野から台湾×沖縄のビジネス連携の促進を図る機会としても、非常に有意義なプログラムとなりました。

「Innovex」会場の様子①「Okinawa Startup Program2018 2019」の様子① ( ※TTA の基調講演 )「Innovex」会場の様子② ( ※ TTA ブース )4.「Okinawa Startup Program」について
ここで、「Okinawa Startup Program」
について簡単にご説明させていただきます。
「O k i n a w a S t a r t u p P r o g r a m 」とは、琉球銀行と沖縄タイムス社様がパートナー企業・
VC(Venture Capital)・自治体等の各支援機関と「Okinawa Startup Program2018 2019」の様子②

最後に連携し、沖縄から革新的で競争力のあるスター

台湾では、大企業×スタートアップの連携がトアップの創出を目指すプログラムです。同プ

日本以上に進んでおります。自社内での新規事

ログラムで選抜されたスタートアップは、琉球業立ち上げや新たな分野への進出・ノウハウ構

21

T

AIWAN

vol.132

アジア便り 台 湾

築でお悩みの企業様がいらっしゃいましたら、
思い切って沖縄・台湾を含めたスタートアップ
企業との協業を探るのも 1 つの方法ではないでしょうか。
もちろん！今年開催予定の第 4 回のプログラムにもハイレベルな台湾スタートアップを招聘する
予定ですので、ぜひ今後ともご期待ください！
則和企業管理顧問有限公司
Tel : 098-895-8295( ※﨑山 / 台湾携帯 )080-6487-0457( ※﨑山 / 日本携帯 )E-Mall : fs28@ryugin.co.jp

22

RYUGIN BUSINESSRCYUGIN
LUB りゅうぎんビジネスクラブ
BUSINESS CLUB りゅうぎんビジネスクラブ
入会のご案内琉球銀行の経営理念である「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を実践するべく、お取引先企業への情報支援サービスの提供を目的に会員制組織「りゅうぎんビジネスクラ
ブ」を設立し、各種セミナーの開催や情報のご提供、県外での商談会など様々なサービスを実施してお
ります。

サービスの
ご 案 内

■各種セミナーの開催による情報等の提供■各種セミナーの開催による情報等の提供
ビジネスクラブ会員企業トップと弊行■「りゅうぎんマネジメントスクール」の開講■「りゅうぎんマネジメントスクール」の開講
企業経営者や経営幹部を対象にした、【最近の実績】【最近の実績】
H29.２.22 トップセミナー「経営戦略とし
H26. ２. ５ 北川正恭氏「トップセミナー」てのワークライフバランス」
H26.
５.22「業績向上！営業リーダーの条
リーダーシップ強化セミナー（若手リーダー向け）
H29.6.20
H26.10.21 モチベーションコントロールセミナー（経営者層向け）
件と役割」
H29.8.17 「インバウンドビジネス成功戦略」
H29.11.13 女性限定セミナー（講演＆ヨガ）■「経営参考小冊子」の定期配送【著名な講師例】【著名な講師例】
・第1期 酒巻 久 キヤノン電子㈱社長
・第1期
第2期 酒巻鈴木 久
喬 キヤノン電子㈱社長
エステー㈱会長
ライフネット生命保険㈱会長兼ＣＥＯ・第2期
第3期 鈴木出口 喬
治明 エステー㈱会長
・・第4期 宗次 德二 ㈱壱番屋 創業者特別顧問
ライフネット生命保険㈱会長兼ＣＥＯ・・第3期
第5期 出口
髙田 治明
明 ㈱Aand Live 代表取締役
・
宗次 真由美德二 ㈱壱番屋創業者特別顧問
・第4期
第6期 橋本ブックオフコーポレーション㈱取締役相談役
・第7期 小島 英揮 Still Day One（同）代表社員パラレル
マーケター・エバンジェリスト/CMC̲Meetup発起人
・第8期 二条 彪 ㈱国際後継者フォーラム定期配信代表取締役■「りゅうぎんビジネスフラッシュ」

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・どんな仕事もうまくいく「気づかい」の習慣
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・「論理的思考」が身に付く鉄則5選
・管理職の労務管理に関するQ&A

ビジネスクラブ会員企業トップと弊行
役員との親睦の場を兼ねたトップセミ
役員との親睦の場を兼ねたトップセミ
ナーや実務セミナーに無料で参加いたナーや実務セミナーに無料で参加いた
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「経営参考小冊子」をお届けいたします。
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に立つ情報レターを毎週FAX配信いたします。
経営のお役に立つ情報をコンパクトにまとめ【内容例】
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診断士・社会保険労務士・行政書士など「会員専用サイト」を利用した、タイムの各種専門家を無料で派遣し、会員企業■専門家派遣サービス
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様の「経営課題」
に対し、
会員企業様
・専
公認会計士
・税理士
・司法書士
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・社会保険労務士ております。・行政書士・弁理士・通訳な門家・琉球銀行が一体となって取り組む
どの各種専門家を無料で派遣し、会員企業様の「経営課題」に対し、会員企業様・専門家・琉【内容例】
サービスです。
球銀行が一体となって取り組むサービスです。
・産業別ニュース21 ・ビジネスレポート※1社につき年1回ご利用になれます。
※1社につき年2回ご利用になれます（予算の都合により1回に制限する場合もございます）。
・経営課題解決ナビ ・ビジネスマッチング

その他の
その他の
サービス
サービス

■融資利率の優遇■融資利率の優遇

りゅうぎんビジネスクラブ会員企業の皆様に一部融資商品（ベストサポーター、順風満
りゅうぎんビジネスクラブ会員企業の皆様に一部融資商品（ベストサポーター、順風満帆）について、融資金利の優遇を実施しております1。詳細は取引店担当者にお問い合わ帆）について、融資金利の優遇を実施しております2。詳細は取引店担当者にお問い合わ
せ下さい。
せ下さい。

りゅうぎんビジネスクラブ
入会申込方法年会費 20,000円
お問い合わせに必要事項を記入の上、取引「りゅうぎんビジネスサ
1「りゅうぎんビジネスクラブ入会申込書」及び店担当者に提出下さい。
イト利用申込書」に必要事項を記入の上、取引店担当者に提出下さい。

2 入会金は不要です。
※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります。
3 年会費は20,000円です。 ※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります

琉球銀行法人事業部内）「りゅうぎんビジネスクラブ事務局」（ 琉球銀行コンサルティング営業部内）
照屋、真栄城）までお願いいたします。
TEL：098-860-3817（担当：赤嶺、

1 別途りゅうぎんビジネスサイトへの申込
審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。
（無料）が必要になります。
2 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

24

23

行政情報

vol.116

内閣府

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

沖縄総合事務局経済産業部

本記事に関するお問い合わせについて■消費軽減税率、レジ補助について
内閣府沖縄総合事務局経済産業部 消費税転嫁対策室■キャッシュレス・消費者還元事業について
内閣府沖縄総合事務局経済産業部 商務通商課

TEL：098-660-0035
FAX：098-860-3710

TEL：098-866-1731
FAX：098-860-3710

e-mail:seisansei@meti.go.jp

24

県内大型プロジェクトの動向 vo l .114

県内大型プロジェクトの動向
事 業 名 ： ホテル コレクティブ
種

別 ： 公共

関係地域
事業主体

民間

3セク

那覇市
主体名：嘉新琉球開発合同会社（代表：松本龍之）住 所：沖縄県那覇市松山2-1-12 合人社那覇松山ビル2階
電 話：098-860-8382（ホテル コレクティブ開業準備室）

事業目的

観光客が集まる国際通りという国際色豊かな場所で、自然と人の往来を生む、
今までにないラグジュア
リーで、ぜいたくな癒しの空間を提供するため、
大型シティホテルを建設する。

事業期間

2017年11月〜2019年冬

事業規模

客室数260室

事業概要

名
称：ホテル コレクティブ
外観イメージ
所 在 地：沖縄県那覇市松尾2丁目5ほか
敷地面積：4,805.81㎡（1,456.31坪）
延床面積：26,599.93㎡（8,060.58坪）
高さ：56.534m
建物規模：地上13階、地下1階建て構
造：鉄骨造
客 室 数：260室
付帯施設：宴会場（大・中）、レストラン、
屋外
プール、
チャペル、
フィットネス＆クアハウス、
エステティックサロン等
設
計：浅井謙建築研究所株式会社
施
工：株式会社熊谷組九州支店（イメージは嘉新琉球開発合同会社提供）

経・2017年11月 建築工事着手
・2019年5月
ホテル名を「ホテル コレクティブ」に決定・
2019年7月
ホテル運営会社「嘉新琉球COLLECTIVE株式会社」
設立
緯・2019年秋
ホテル予約開始予定
・2020年新春 ホテルオープン

・嘉新琉球開発合同会社は、台湾の大手セメント会社である嘉新水泥（嘉新セメント）の100％子会社である。
これまで海運業やリース業などいくつもの事業を進めてきたが、今回グループでは初めてのホテル事業に着手すべく那覇市の国際通り沿いに大型シティホテル「ホテル コレクティブ」を建設する。
・ホテル コレクティブは、
地上13階、地下1階、5階から13階が客室、総客室数は260室。
駐車場は地下1
現況及び階、
立体駐車場、
合わせて150台を完備する。
見 通 し ・沖縄は、琉球王国としての伝統とともに、台湾、中国、タイ、そしてアメリカの文化を取り入れ、日本の感性を融合した独特の文化を持つ地域。
ホテル コレクティブは、
その沖縄の多様性に富んだ文化を取り入れ、国内外の観光客が集まる国際通りという国際色豊かな場所で、自然と人の往来を生む、今までにないラグジュアリーで、ぜいたくな癒しの空間を提供する。

26

県内大型プロジェクトの動向

vol.114・スローガンは、「Open the emotion.」。
ホテル コレクティブの洗練されたホテル空間と、活気に満ちた地元カルチャーの数々の大胆な融合が訪れる人の心と体を飽きることなく刺激し、まだ動いていない感情を呼び覚ます。
「さあ、自分だけの物語をはじめましょう。五感の窓を全開にして。驚き、発
見、
至福、
冒険。
そのすべての真ん中で、あなたをお待ちしています。
」という思いが込められている。
現 況 及 び ・館内施設は、都市型リゾートホテルとして、大・中の宴会場をはじめ、レストラン、国際通り沿いでは唯一となる屋外プールとチャペル、さらに、フィットネスなどを完備。国際通り沿いでは唯一の
見 通 し( 続 き ） 大型宴会場には300インチの大型LEDディプレイを完備しており、国内外からの大型MICEの受入も可能となる。那覇空港からゆいレールに乗車して「県庁前」
駅から徒歩7分という立地で、アクセスも抜群である。
・予約開始は今秋を予定。
国際通りの真ん中というアクセス抜群の立地を生かして、
新たな沖縄観光やビジネスの拠点、そして県内のお客様にとっても魅力のあるホテルとなることを目指していく。
・「コレクティブ」
ブランドのホテルは、
この沖縄を出発点として、今後、国内外に展開していく予定である。
・ホテル コレクティブの運営のすべては、2019年7月1日に設立した嘉新琉球COLLECTIVE株式会社が担う。

進 捗 状 況 ホテル建築工事が進捗している。
熟度 □ 構想段階 □ 計画段階 □ 工事段階

□ 開業・供用段階

1階ロビーイメージ

国際通り沿いでは唯一となる屋外プール

ダイニングイメージ（イメージは嘉新琉球開発合同会社提供）

27

を沖縄
ケット
特産品
全国の
大マー
人の巨
約 億

7th

20

国際食品商談会

ジアへからア
開 催 日 時・場 所

2019

11
談会
門の商
食品専
談形 式
ング
個別商
前マッチ
事
る
よ
webに

14 15
木

9:00〜17:00

参加者募集
バイヤー320社 サプライヤー380社

2019

参 加 料

【主

催】

2019

90,000円（税別）

沖縄大交易会実行委員会

申込方法

http://www.gotf.jp/
大交易会◇オープニングセレモニー◇個別商談会（7商談枠）◇フリー商談会◇歓迎レセプション・フードショー◇個別商談会（7商談枠）◇フリー商談会

検索

参 加 対 象（ 商 品 カ テゴ リ ー ）開催スケジュール（予定）

2 日目

4 19 金 7 24 水の国 際 商 談 会

1 日目

募集期間

2019

沖縄コンベンションセンター
宜野湾市立体育館

日本 最 大 規 模 の 食

開催規模

金

●
●
●
●
●

青果、農産加工品
鮮魚、水産加工品
精肉、畜産加工品
食品加工品
調味料

●
●
●
●

お菓子、スイーツ
飲料、茶、コーヒー
酒類
サプリメント、健康食品

沖縄大交易会の開催様子を動画でご覧いただけます。

沖縄県、
沖縄懇話会
正 会 員 （株）
ANA Cargo、（株）沖縄海邦銀行、（株）
沖縄銀行、
沖縄ヤマト運輸（株）、
コザ信用金庫、（株）
琉球銀行
準 会 員 沖縄県農業協同組合、
沖縄セルラー電話（株）、那覇空港貨物ターミナル（株）、那覇空港ビルディング（株）、
琉球朝日放送
（株）
、
琉球放送
（株）
一般会員 ANAホールディングス
（株）
（
、株）
アカネクリエーション、
イオン琉球
（株）
（
、株）
沖縄コングレ、（株）沖縄タイムス社、
沖縄テクノクリート（株）、沖縄テレビ放送
（株）
、
沖縄電力
（株）
、
沖縄日通エアカーゴサービス（株）、沖縄ビル管理（株）、
オリオンビール
（株）
（
、株）
金秀本社、
久米島製糖
（株）
（
、株）
サンエー、
大同火災海上保険
（株）
（
、株）
大米建設、
拓南製鐵
（株）
（
、株）
とみや商会、
南西海運
（株）
、
日本航空
（株）
、
琉球海運
（株）
（
、株）
琉球新報社、
琉球セメント
（株）
、
琉球通運
（株）
、
琉球物流
（株）
（
、株）
りゅうせき
協力会員 （一財）沖縄観光コンベンションビューロー、
沖縄経済同友会、（一社）
沖縄県銀行協会、（一社）
沖縄県経営者協会、（公社）
沖縄県工業連合会、（公財）
沖縄県産業振興公社、
沖縄県商工会議所連合会、
沖縄県商工会連合会、
沖縄県情報通信関連産業団体連合会、
沖縄県中小企業家同友会、
沖縄県中小企業団体中央会、
沖縄振興開発金融公庫（独）中小企業基盤整備機構沖縄事務所、
内閣府沖縄総合事務局、（独）
日本貿易振興機構（JETRO）
沖縄貿易情報センター
運 営（五十音順）
沖縄大交易会実行委員会事務局（公益財団法人 沖縄県産業振興公社内）
創設会員

お問い合わせ〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町2-6-12 サンマリオンNBFタワー11階（株式会社JTB ふるさと開発事業部内）
7th 沖縄大交易会2019
マッチングデスク（担当／近藤・岩村） TEL06-6366-6135（土・日・祝日を除く平日9:30〜17:30）E-mail：okinawa-daikouekikai@beepro.co.jp

特集1

特 集1

調査レポート
沖縄県内のレンタカー業界の動向について
要旨
・沖縄県内のレンタカー事業者数は、2007 年
度 の 290 社 か ら 2017 年 度 に は 703 社 と、10 年間で約 2.4 倍に増え、事業者の増加ペースは加速している。
・レンタカー事業は参入障壁が低いことから、宿泊業や自動車販売業、自動車整備業などでも兼業でレンタカー事業を営んでいる事業者
や、中古自動車を調達してレンタカー事業を始める個人事業主などの新規参入も増えている。
・レンタカー事業者が増加している要因として、入域観光客数の増加と、外国客の交通手段の変化および旅行形態の変化によるレンタカー
需要の増加などが挙げられる。
・レンタカー業界は、事業者数や車両数が順調に増えている一方で、様々な課題が顕在化している。レンタカー利用者からみた課題は、レンタカーの貸渡し手続きに時間を要していることである。対応策として、送迎バスの乗り場の拡充と待機スペースの整備、観光客の分散化などが挙げられる。
・レンタカー事業者からみた課題としては、レンタカー事業者の増加による価格競争の激化
や、人手不足、外国人利用者への対応、などが挙げられる。レンタカー事業者には、レンタカー利用者の安全を確保するとともに県民も安心して過ごせるよう、適正なサービスの1. はじめに
沖縄県内のレンタカー事業者数は年々増加している。沖縄県を訪れる入域観光客数の増加を背景に、レンタカー需要が高まっていると考えられる。以下、近年のレンタカー業界の動向や、レンタカー業界の抱える課題と展望についてまとめた。

2. 県内レンタカーの概況­（1）レンタカー事業者数の推移
まず、沖縄総合事務局運輸部が公表している「業務概況」より、自家用自動車有償貸渡業（レ提供と適正な価格設定を行うことが求められる。また、禁止行為とされている、那覇空港
構内でのレンタカーの貸渡し・返却を行う一部の事業者については、行政や公的機関も関わって取締りを一層強化する必要がある。
・人手不足の対応策としては、営業所での受付や返却手続きをスマートフォンアプリやタブ
レット端末などで行えるようにすることが挙げられる。ペーパレス化による長期的な経費削減効果や省力化、生産性の向上が可能になると思われる。外国人労働者の活用も対応策の一つとなるだろう。
・今後ますます外国客の増加が予想されるため、外国人のレンタカー利用者の立場に立った環境の整備とサービスの向上に取り組むことが重要となる。標識などの環境整備には、財源として観光目的税の活用やレンタカー税の導入などの議論が深まることが求められる。
・レンタカー業界の課題解決は、県内を訪れる
観光客の満足度向上だけではなく、レンタ
カー事業者の経営を安定させ、県民の観光業に対する意識を向上し、ひいては観光業を
リーディング産業と位置付ける沖縄県経済の活性化に繋がると考えられる。
・行政や地域、民間企業などが連携して、県内の観光産業に係る課題解決に取り組み、観光立県にふさわしい魅力的な交通基盤を構築していくことが望まれる。

ンタカー）として集計されている、事業者数とレンタカー車両数（各年度３月末現在）の推移をみていく。
県内のレンタカー事業者数は、2007 年度の290 社から 2017 年度には 703 社と、10 年間で約 2.4 倍に増えている。特に、14 年度までは前年度比 50 社未満の増加だったものが、2015 年
度以降は同 50 社を超える増加となっており、事業者の増加ペースは加速している。また、離島地域においても増加傾向がみられる（図表１）。

29【図表１】県内のレンタカー事業者数の推移（2）レンタカー車両数の推移
レンタカー車両数は、2007 年度の２万 439
台から 2017 年度には３万 7,327 台と、10 年間
で約 1.8 倍に増えた。レンタカー車両は、乗用、貨物、特種、乗合、二輪の５つに分類されるが、乗用車と貨物車・その他に分けて推移をみると、乗用車と貨物車・その他ともに 2014 年度以降
４年連続で増加している（図表２）。

一方で、１事業者あたりの車両数（レンタカー
車両数÷レンタカー事業者数）は、2007 年度の70 台から 2017 年度は 53 台に減少している。
ただし、図表２のレンタカー車両数は各年度３月末現在の車両数であり、観光のオンシーズ
ンである夏場の車両数ではないことに留意する必要がある。

【図表２】県内のレンタカー車両数の推移

新車販売台数に占めるレンタカー向け台数の推移を月別にみると、３～４月と６～７月に台数が増える傾向がみられる。６～７月の販売台
数は、３～４月の２倍を超える台数の年もあった（図表３）。これらの時期に販売台数が増えるのは、観光のオンシーズンである５月（ゴールデンウィーク）とピーク期である夏のレンタカー
需要に備えて、事業者が車両を調達するためである。レンタカー事業者は、観光のオンシーズ
ン前に新たな車両を調達し、オフシーズンに売却するなどして車両数を調整し、稼働率を維持するようにしている。

【図表３】新車販売台数に占めるレンタカー向け台数の月別推移

30

特 集1
3. レンタカー事業者の増加の実態について
レンタカー事業者数が年々増加する中、１事業者数あたりの車両数は減少していることから、
小規模・零細規模の事業者数が増加していると推測される。
国土交通省の調べによると、レンタカー保有
車両数別の事業者数の割合は、2017 年３月 31日現在で、大手（501 台以上保有）が 2.8％、中堅（101 ～ 500 台 ） が 7.5 ％、 小 規 模（11 ～100 台）が 34.1％、零細規模（１～ 10 台）が55.6％となっており、零細規模が全体の６割弱を占めている（図表４）。ただし、この統計は県内の事業者 426 社が対象となっており、既出の沖縄総合事務局運輸部公表の事業者数（図表１）と乖離がみられる。
事業者数の乖離について沖縄総合事務局運輸部に確認したところ、レンタカー事業者は毎年運輸支局長宛に「貸渡実績報告書」を提出することになっており、国土交通省は同報告書を提出した事業者数を集計して公表しているが、未提出の事業者が多いという。また、沖縄総合事務局運輸部ではレンタカー保有車両数別の事業者数は公表していない。県内におけるレンタカー
事業者数の実態把握は難しい状況であることに留意する必要がある。
沖縄総合事務局運輸部の集計によると、ここ１年レンタカー事業者はひと月に約 10 社ずつのペースで増加しており、新規参入事業者の多くが沖縄県レンタカー協会に加入していない個人
事業主などの零細規模の事業者だという。県内のレンタカー事業者数に占める小規模・零細規
模の事業者数の割合は、実際は国土交通省調べのものよりも、さらに多いと考えられる。

【図表４】レンタカー保有車両数別事業者数の割合

また、自動車レンタリース年鑑によると、沖縄県レンタカー協会会員の事業者数は 2012 年
からほぼ横ばいで推移しており、会員には大手のレンタカー事業者が多く、事業者数は安定している（図表５）。一方、沖縄県レンタカー協会に加盟していない事業者（沖縄運輸支局管内未加盟事業者）の総事業者数は、2012 年度から増加し続けている。しかし、2017 年 12 月末時点の協会会員と未加盟事業者を合わせた事業者数
は 386 社と、沖縄総合事務局運輸部の集計（図表１）とは乖離していることから、この統計では把握できていない協会未加盟事業者が増加しているとみられる。
県内のレンタカー業者へのヒアリングによると、レンタカー事業（自家用自動車有償貸渡業）を始めるには、管轄の運輸支局へ事業の許可申請を行うことが必要だが、個人でも法人でも許可の取得が可能であり、車両１台から申請することができ、中古車を活用することもできることから、レンタカー業界への参入障壁は低いという。増加する入域観光客数によるレンタカー
需要や新たな収入源を見込んでレンタカー事業に新規参入する事業者は多く、宿泊業や自動車販売業、自動車整備業、ガソリンスタンドなどでも兼業でレンタカー事業を営んでいる事業者
や、中古自動車を調達してレンタカー事業を始める零細規模の個人事業主なども増えてきてい
るようだ。

31

【図表５】沖縄県レンタカー協会会員事業者数と未加盟事業者数の推移
年

年

４. レンタカー事業者の増加要因について（1）入域観光客数の増加によるレンタカー需要の増加① 入域観光客数とレンタカー事業者数・車両数の推移
県内の入域観光客数の推移をみると、入域観光客数は 2007 年度の 589 万人から 2017 年度には 958 万人と、10 年間で約 1.6 倍に増えた（図表６）。入域観光客数は、東日本大震災のあった
2011 年度に減少したが、その後、大規模な金融緩和政策などにより円安傾向に転じたことで海外から旅行先として選ばれやすくなったことや東南アジア諸国に対するビザ緩和効果、LCC を含む直行便の新規就航や既存路線の拡充などを背景に、2012 年度以降５年連続で増加している。
県内のレンタカーは観光客による利用がメインであることから、入域観光客数の増加がレン
タカー需要の増加に大きく寄与していると考えられる。

【図表６】県内への入域観光客数とレンタカー事業者数・車両数の推移② 国内客へのレンタカー貸渡件数の推移
入域観光客数のうち国内客数は、2007 年度の570 万人から 2017 年度には 689 万人と約 1.2倍に増えた（図表７）。入域観光客数の増加を要因にレンタカーの貸渡件数も増加していると考えられることから、まず国内客への貸渡件数の推移をみていきたい。
国内客については貸渡台数の統計がないため、
県が発表している入域観光客数のうち国内客数に、観光統計実態調査結果（航空機を利用して県外へ出域する国内客を対象にしたアンケート調査）から、交通手段にレンタカーを利用する

32

割合を乗じ、レンタカー１台あたりの平均乗車人数を 2.5 人（沖縄県レンタカー協会へのヒア
リングにより）として、これで除すことにより、年間の県外客への貸渡件数を推計した。
国内客への貸渡件数は、2007 年度 110 万件
から 2017 年度には 161 万件と、約 1.5 倍に増えた。１日の平均でみると約 3,000 件から約4,400 件に増えており、貸渡件数は大きく増加したことがわかる。一方、国内客のレンタカー利
用率は約５～６割で、ゆるやかな上昇ないしは
ほぼ横ばいとなっている。

特 集1【図表７】県外客へのレンタカー貸渡件数と国内客数の推移③ 外国客へのレンタカー貸渡件数の推移
外国客へのレンタカー貸渡件数については、
沖縄県レンタカー協会が会員事業者を対象にまとめたものがあるため、その推移をみていきたい（図表８）。
2013 年（１～ 12 月）の貸渡件数は２万 9,752件だったが、2017 年度には 23 万 8,552 件と約８倍に増加した。国籍別にみると、その他を除けば韓国と台湾の増加幅が大きく、2017 年度に
おいては、それぞれ全体の約４割弱を占めている。１日の平均でみると、2013 年から 2017 年
度にかけて、外国客への貸渡件数は約 80 件から

約 650 件と大幅に増えており、外国客の増加も県内のレンタカー需要の増加要因の一つと考えられる。
外国客数については、近年クルーズ船の寄港回数の増加により海路客も増加していることから、外国客数全体と外国客のうち空路利用客とに分けて推移を示すと、貸渡件数の増加は空路客の増加ペースに近いことがわかる。外国客のうち空路利用客の増加が、外国客向けのレンタ
カー貸渡件数の増加に影響していると考えられる。

【図表８】外国客へのレンタカー貸渡件数の推移

県内のレンタカー事業者数に占める沖縄県レンタカー協会の会員事業者数は１割にも満たず、会員事業者が保有するレンタカー車両数は県内のレンタカー車両数の約半分であることから、外国客へのレンタカー貸渡件数は実際にはもっと多いとみられる。
参考までに、外国客数のうち空路利用客数に、外国人観光客実態調査（国際線空路利用客を対象にしたアンケート調査）から、交通手段にレンタカーを利用する割合を乗じ、レンタカー１

台あたりの平均乗車人数 2.5 人として、これで除すことにより推計した貸渡件数の推移を示した（図表９）。平均乗車人数は国籍によって異なるとみられるが、国籍別の統計データは無い。ヒ
アリングによると台湾人や韓国人などはファミリーで利用する傾向があることから、実際の平均乗車人数は全体平均の 2.5 人よりも多いと思われる。グラフ中の貸渡件数は、実際より多く推計されている可能性に留意が必要である。

33

【図表９】（参考）推計：外国客へのレンタカー貸渡件数の推移（2）交通手段の変化および旅行形態の変化によるレンタカー需要の増加
県外客が県内観光の交通手段でレンタカー利
用率は約５～６割で、ゆるやかな上昇ないしほぼ横ばいで推移していると前述したが、外国客の交通手段についてみていきたい。外国人観光客実態調査報告書によると、2017 年度の外国客（空路利用客）の県内観光における交通手段は、全体ではレンタカーが 52.5％と利用率が最も高
く、次いでタクシー、モノレール、バスの順となっている（図表 10）。
また、外国客（国籍別）のレンタカー利用率の推移をみると、全体では 2013 年度の 32.7％
から 2017 年度には 52.5％にまで上昇している。特に、台湾や韓国の上昇率が高い。米国は、調査における標本数が他の国籍に比べて少ない
ことから、変化の幅が大きくなっている（図表11）。
レンタカーの利用率が上昇した背景に、旅行形態の変化が考えられる。外国客が旅行形態で個別手配（FIT）を利用する割合は、全体では2013 年度の 27.3％から 2017 年度には 71.2％となっており、個別手配の利用が大きく増えた
ことがわかる（図表 12）。

【図表 10】2017 年度の外国客の交通手段【図表 11】外国客のレンタカー利用率の推移

2013

14

15

16

17

団体旅行のように、旅行会社が決めた観光ス
ケジュールに合わせて大型観光バスで移動していた外国客が、個人やグループで自由に予定を立てて観光する旅行形態を選択するようになっ34【図表 12】外国客が旅行形態で個別手配を利用する割合

2013

14

15

16

17

たことから、鉄道が整備されていない県内において自由な行動が可能なレンタカーの需要が増加したとみられる。

特 集1（３）その他の要因
他にも、インターネットやスマートフォンの普及により、個人がインターネット上で事業者ごとのレンタル料金や口コミなどを比較検討し、
レンタカー事業者に直接予約申込みするという予約方法が定着しつつあることも、レンタカー
事業者の増加に影響していると考えられる。旅行会社でのフリープランや航空券・ホテルとのパックなどでまとめてレンタカーを予約する際は、当該企業の提携先である大手のレンタカー
事業者を利用することが多かったが、現在はレンタカー事業者の比較サイトなどの登場により、
小規模・零細規模のレンタカー事業者でも利用者の目に留まりやすくなった。
さらに、観光目的以外に利用されるレンタカーが増加していることも、寄与度は小さいものの
レンタカー事業者の増加要因の一つと思われる。
図表５では、レンタカー協会会員事業者と未加盟事業者の両方においてトラックや特種等の車両が増加傾向にあり、図表２でも県内のレンタ
カー車両数のうち貨物車・その他が増加し続けていることがわかる。特に、2013 年度以降の伸びは顕著である。沖縄振興予算が 3,000 億円台を維持していることや、那覇空港第二滑走路の整備工事、ホテル・飲食業関連業、大型商業施
設の建築工事の増加などを背景に、県内建設業が概ね好調に推移していることから、乗用車と比べると圧倒的に台数は少ないものの、運搬や工事現場で使用する貨物車や特種車両などの需要が増加し、これらの車両を取り扱うレンタカー
事業者も増加傾向にある。

5. 県内のレンタカー業界の課題と展望
レンタカー業界は、事業者数や車両数が順調に増えている一方で、様々な課題が顕在化している。観光をリーディング産業としている沖縄
県にとって、レンタカー業界の課題の解決は重要である。空港および周辺道路の混雑やレンタ
カーに関わる課題は、今後さらに深刻化すると県民の生活にまで影響を与えかねず、オーバーツーリズム（観光公害）や、県民が観光業で県経済を盛り上げていくことに対して消極姿勢になってしまうおそれがある。ここでは、レンタカー業界の課題と展望についてまとめた。

（１）レンタカー利用者からみた課題と対応策①レンタカーの貸渡し手続きに時間を要する
那覇空港に到着したレンタカー利用者を、レ
ンタカー営業所まで送迎するバスの待ち時間の長さが問題になっている。送迎バスはピストン運行しているものの、観光のピーク期では送迎
バス乗り場に次々と利用者が並んで道路に溢れるほどに混雑し、レンタカー事業者はその対応に追われている。
2016 年の県の調査によると、夏のピーク時は空港に着いてからレンタカーを借りるまでの所
要時間が最大２時間となり、レンタカー利用者の約４割がレンタカーの貸渡しに不満を抱いていることが明らかになった。送迎バスの待ち時間に加え、レンタカー営業所でも大勢の利用者が手続きを行うことから、利用者は営業所でもさらに待たされ、時間をロスすることになる。
対応策として考えられるのは、（a）送迎バス
乗り場の拡張と待機スペースの整備、（b）観光客の分散化、である。
（a）送迎バス乗り場の拡張と待機スペースの整備
現在、送迎バス乗り場の接車帯については、延伸が計画・実施されており改善段階にある。
接車できる送迎バスは、2018 年６月時点では最大９台だったが、同年８月に 14 台、2019 年３
月末に 17 台となり、同年 12 月末には 20 台となる予定である。
しかし、2020 年３月には那覇空港第二滑走路の供用が開始することから、さらにレンタカーの需要は増し、送迎バスの利用者も増えるものと予想される。2017 年度の那覇空港の離着陸回
数実績は約 16.6 万回だが、政府によると、那覇
空港第二滑走路の完成後、滑走路を安定的に離着陸できる回数は年間 24 万回以上（2017 年度
比 1.4 倍）という見込みである。完成後の航空路線については、国内線や国際線がどこの国や地域から、どのくらいの便数が運行するのかといった詳細は明らかにされていないが、現在計画されている送迎バス乗り場の接車帯や待機スペー
スの容量で十分対応可能なのか、さらに延伸や拡張が必要なのかどうかを検討する必要がある。
滑走路完成後の航空路線利用客数とともにレン35タカー利用者数のシミュレーションを行い、もし拡張や整備などが必要と判断された場合には、早めの着手が求められる。
（b）観光客の分散化
レンタカーの貸渡しが空港周辺のレンタカー
営業所に集中することによる混雑を緩和するた
めに、利用者を空港周辺以外のレンタカー営業所へ誘導し、分散化を図る必要があると考えられる。具体的な方法としては、以下の方法が挙げられる。
●公共交通機関の利用によるインセンティブの付与
空港周辺のレンタカー営業所への移動は送
迎バスの利用が多いが、空港からモノレールやタクシー、路線バスなどを利用して空港周辺以外のレンタカー営業所へ誘導する取組みに力を入れることも重要である。すでにこの方法での利用者に対してレンタル料金を割り引くサービスを行っている事業者もあるようだが、移動に係る交通費の負担や魅力あるインセンティブを付与するなどして利用者を増やすことを提案したい。
●利便性の高い地域へのレンタカーステーショ
ンの形成
モノレールの浦西駅に予定されているレン
タカーステーションのように、公共交通機関で行ける利便性の高い地域へ、レンタカーの貸渡
し・返却が可能なレンタカーステーションを形成する。これにより空港の送迎バス乗り場の混雑の緩和や貸渡し場所の分散を図ることができる。しかし、既に那覇空港駅やモノレールの車
両内は大型のキャリーケースを持った観光客で混雑している。レンタカーステーション形成の実現には、用地の確保はもちろん、モノレールの輸送能力のアップも必要不可欠である。
●複数のレンタカー事業者の営業所に停車する
シャトルバスの運行
近隣に立地する、複数のレンタカー事業者のレンタカー営業所に停車する共通シャトルバ
スの運行により、レンタカー事業者ごとの送迎バスが減り、空港構内道路の混雑を緩和する効
果を期待できる。共通シャトルバスの運行は、
特に増加傾向にある中小・零細規模で多くの営

36

業所を持たない事業者に対して有効とみられる。ただ、時間の有効活用のために、空港からの送迎バスの中で利用者にレンタカー利用の流
れや保険の説明を行っている事業者もある。運用にあたっては実証実験を行うなどして、メ
リット・デメリットを十分に見極める必要がある。
●空港からリゾートホテルやビーチを巡るバスの利用
リゾートホテルやビーチでくつろぐことを目的とした観光客については、空港からリゾートホテルへ直行する空港リムジンバスや、ビーチを巡るシャトルバスなどを利用してもらうこ
とも方法の一つである。利用者の多いリゾート
ホテルやビーチに着くと、そこでレンタカーの受け渡しが可能なサービスがあると良い。これ
により、観光地巡りや那覇市内でのショッピン
グを目的とした観光客との分散を図ることが可能と考えられる。
●レンタカー送迎バス乗り場での混雑の回避策
ヒアリングによると、県内でレンタカー貸渡しにおける混雑を経験したことのあるリピー
ター観光客は、初日はレンタカーを借りずに那覇市内観光や国際通りでのショッピングを済ませ、２日目以降に国際通り周辺にあるレンタカー営業所で車を借り、リゾートや遠方の観光地を巡るという方法で時間のロスを回避しているという話もあった。沖縄を訪れる観光客に向けて、このような情報を事前に発信する方法を検討しても良い。
（2）レンタカー事業者から見た課題と対応策① レンタカー事業者の増加による価格競争の激化
レンタカー業界へのヒアリングによると、格安レンタカー事業者を含めてレンタカー事業者
が年々増加していることにより価格競争が激化
し、レンタカー事業者の収益を圧迫しているという。レンタカー料金は、業界による決まりは無く、上限価格も下限価格も無い。利益確保のために値上げをしたくとも、他社との競争に負けて利用者を獲得できなくなってしまうことから、値上げも難しい状況である。
大手レンタカー事業者にヒアリングしたとこ特 集1
ろ、小型乗用車のレンタルは格安レンタカー事
業者を利用する人が増えたことなどから、2018
年の夏はオンシーズンであるにも関わらず稼働
しない車両が発生し値下げを行った事例や、オフシーズンに余剰となった車両を２泊 3,000 円
でレンタルした事例もあった。県外の大手レン
タカー事業者で１泊 5,000 円を下回ることはあ
まりないが、県内はレンタカーの需要が高く参入事業者も多いことから、レンタル料金は全国最下位だという。レンタカー事業者の中には、採算が合わなくなり廃業に追い込まれる事業者が今後増えてくることが懸念される。
利用者にとって、インターネットなどを利用してより安い価格でレンタカーを予約できるようになったことは、金銭的にはメリットとして捉えられる。しかし、レンタカー事業者側では、価格競争の激化により車両やサービスの質を維持できなくなる恐れが出てくる。レンタカー事業者の中には、メンテナンスに難のある車両を貸し出す事業者や、事故に巻き込まれた際の補償やサポートが十分でない事業者もあるという。
一方で、自動ブレーキサポート機能や車線はみだし防止機能、対人・対物センサーなどの安全技術が搭載されたハイブリッド車などを多く揃え、外国人利用者向けに補償の厚い旅行保険を提供するなどして、他事業者との差別化を図っている事業者もいる。ヒアリングによると、良い車両を適正価格で提供することを意識しており、不必要な価格競争を回避できているという。
上記は一部の例だが、レンタカー事業者には、レンタカー利用者の安全を確保するとともに県民も安心して過ごせるよう、適正なサービスの提供と適正な価格設定を行うことが求められる。
また、ごく一部のレンタカー事業者ではあるが、禁止行為とされている、那覇空港構内でのレンタカーの貸渡し・返却を行っている事業者もある。
那覇空港では、ターミナルビル施設内およびその周辺における車両の貸渡し・返却などの営業行為が禁止されているため、空港周辺のレン
タカー事業者は、那覇空港まで送迎バスなどで利用者を送迎するのが一般的である。
このような禁止行為が明らかになり、警察による取締りが強化されたことで徐々に改善はみられているものの、いまだに那覇空港の一般車乗降場や３階出発口、立体駐車場などでの貸渡し・返却が行われているようである。また、レンタカー検索・口コミサイトでも、那覇空港での貸渡し・返却をセールスポイントとして謳う事業者と利用者の存在を確認できる。
那覇空港構内でのレンタカー貸渡し・返却は、一般利用者が立体駐車場を利用できなくなる弊害を生み、空港構内の道路渋滞を引き起こす一因となる。また、送迎バスなどの導入・運行に係る費用がかからないことから、県内のレンタ
カー料金を押し下げる一因となっている可能性も考えられる。
利用者にとって、送迎バスを待たずに空港でレンタカーを安く借りられるのは、便利で喜ばれるサービスである。しかし、法や規則を遵守している事業者が不利益を被るような競争環境は望ましくない。禁止行為を行っている一部の事業者については、行政や公的機関も関わって取締りを一層強化する必要があると思われる。
法や規則が守られ、適正なサービス・価格設定による市場競争が行われることで、利用者と事業者双方にとって望ましいレンタカー市場が形成されることを期待したい。
② 人手不足
県内で人手不足感が増しているが、レンタカー事業者でも従業員の不足が問題となっている。
受付や洗車、返却された車両を移動させる人員などで不足がみられる。観光のオンシーズンとオフシーズンとで必要な人員が増減するために、正規での雇用が難しくアルバイトでの雇用が多いが、そのアルバイトの人手不足も深刻化している。人材を確保しサービスの質を維持・向上
するために人件費が上昇しているのに対し、レンタカー料金は下落傾向にある。事業を維持するためにも、人手不足は大きな課題となっている。
対応策としては、営業所での受付や返却手続
きをスマートフォンアプリやタブレット端末などで行えるようにすることが挙げられる。端末の導入などで初期費用は発生するが、受付や返却手続きにかかる時間の短縮が図れるほか、ペーパレスでデータを管理できるため、長期的な経37

費削減効果や省力化、それらによる生産性の向上が可能になると思われる。
また、今後は外国人労働者の活用も対応策の一つだろう。なお、外国人労働者を低い賃金で雇用するという意味ではない。外国人スタッフがいることによって、外国人利用者からの質問
や万が一事故が起きた際の対応がスムーズになり、業務の効率化や外国人利用者の日本における交通ルールの理解が深まる効果も期待できる。
あわせて、レンタカー業に従事する従業員の給与アップや待遇改善が求められる。観光業界
は人材の入れ替わりが激しいと言われている。
定着率を上げて安定した事業運営を可能にするためにも、県全体で観光業従事者の処遇改善について検討することが重要である。
③ 外国人利用者への対応
外国人利用者が住む国と日本とでは交通ルールが異なり、また、それぞれの国によっても交通ルールに違いがある。日本では車は左側通行
だが、右側通行の国も多い。車体の左側の感覚がわからずに路肩の駐車車両に衝突する、交差点の右折での戸惑いが事故に繋がる、といった事例がある。また、右側通行の韓国では赤信号
での右折が可能だが、日本では禁止されていることから、横断する車両と衝突事故を起こしたという事例もある。他にも、日本とは事故に対する意識が異なり、相手車両と接触した際にできた車体のキズやバンパーの破損などをあまり気にしない外国人利用者も少なくないため、追突事故が発生しやすいという話もある。
事故防止策における環境整備の一つとして、
道路標識の「止まれ」に「STOP」「、徐行」に「SLOWDOWN」を表記する取組みが進められている。
観光地やレンタカーが関わる事故の多い場所と原因を分析し、観光客にわかりやすい道路標識や案内の設置が急務である。
また、レンタカー協会では、中国語、韓国語、
英語のパンフレット（ガイドブック兼ルールブック）を作成し会員事業者に配布する、「外国の方が運転しています」と書かれたステッカーを導入する、などの対策を行っているほか、レンタカー事業者側でも利用者に合わせた言語で説明を行っている。今後はさらに、トラブル発生時

38

やパンフレットに掲載のない細かな質問などに対しても、対応する言語で速やかに対処できるようにすることが求められる。
利用者の９割が外国人という大手レンタカー
事業者では、多言語対応スタッフの積極的な採用や手厚いサービスの提供に取り組んでいる。
ヒアリングによると、事故防止対策として、貸出手続き受付の後に言語ごとの説明ブースで該
当言語を話せるスタッフが説明を行う、台湾国
籍の利用者向けに台湾のキャスターによる報道
番組風注意喚起ムービーを流す、実際の事故車をディスプレイする、などの取組みを実施している。これらの取組みにより、外国人利用者は増えているものの事故割合は減少しているという。また、外国人利用者が事故などのトラブルに巻き込まれた際に、24 時間電話対応できるス
タッフがおり、警察とのやりとりをスタッフが代理で行う体制も整えている。このような情報が韓国や台湾の口コミや SNS などで広まっており、同社で外国人利用者が増えている要因の一つとなっているようである。
今後も県内を訪れる外国客の増加が予想されることから、県民と観光客が安全に安心して過ごすためにも、レンタカー業界全体として、レンタカーを利用する外国人の立場に立った環境の整備とサービスの向上に取り組むことがます
ます重要となる。環境の整備については、行政や地域との連携が必要な場合もあるだろう。整備の財源として、観光目的税の活用やレンタカー
税の導入などの議論が深まることが求められる。

6. まとめレンタカー需要の高まりにより、県内のレンタカー事業者数は年々増加している。レンタカー
需要が高まっている要因として、近年の円安傾
向や LCC を含む直行便の新規就航や既存路線の拡充などを背景に、外国客・国内客ともに入域
観光客数が増加していることや、交通手段および旅行形態が変化しているなどが挙げられる。
レンタカーは県内を訪れる観光客に最も利用されている交通手段であり、一見、レンタカー
業界が好調なように見える。しかし一方で、レンタカーの貸渡し手続きに時間を要していることや、格安レンタカーを含めレンタカー事業者

特 集1
数が増えたことによる価格競争の激化、人手不足、増加する外国人利用者への対応などの様々な課題が発生している。
レンタカー業界の課題解決は、県内を訪れる
観光客の満足度向上だけではなく、レンタカー
事業者の経営を安定させ、県民の観光業に対する意識を向上させ、ひいては観光業をリーディ
ング産業と位置付ける沖縄県経済の活性化に繋がると考えられる。
また、県内観光の将来を考えると、観光客の交通手段はレンタカーのみというイメージが定着してしまうと、運転免許証を持っていない人
や慣れない土地で運転をしたくないと思う観光
客にとっては、観光地として選択肢から除外されてしまうという懸念もある。
レンタカー業界の課題解決と同時並行で、県内の路線バス、タクシー、モノレールなどの公共交通機関の輸送能力と利便性を高め、誰にとってもわかりやすい案内や検索システムなどを整備していく必要がある。公共交通機関が利用しやすくなることで、県民のマイカー依存からの脱却と渋滞緩和効果も期待できる。行政や地域、民間企業などが連携して、県内の観光産業に係る課題解決に取り組み、観光立県にふさわしい魅力的な交通基盤を構築していくことが望まれる。

那覇空港レンタカー送迎バス乗り場の様子（2019 年４月 30 日 筆者撮影）

39

特集2
沖縄県の主要

経済
指標

目
1．面

次
積

42

2．人口・世帯42

3．雇用情勢43

4．物価・地価44

5．経済規模と成長率

44

6．経済・産業構造

45

7．財

政

46

8．金

融

47

9．主要産業

47（1）産業別企業・事業所数

47（2）農林水産業

48（3）建設業

48（4）製造業

49

（5）商業

49

（6）観光

50

（7）情報産業50

10．企業倒産

51

11．基

51

地

※ △はマイナスを示す。また年は暦年、年度は会計年度である。

41

１ 面積

（１）総面積（2018年10月1日現在）（資料）国土地理院「都道府県別面積」（２）主要島の面積（2018年10月1日現在）（注）カッコ内は県総面積に占める構成比
国土地理院「島面積」（資料）（３）県土利用状況（構成比）＜参考＞（単位：％）（単位：％）（注） さとうきび畑は2017年の数字。栽培面積を2017年の総面積で除して算出（資料）沖縄県「おきなわのすがた」、国土交通省「土地白書」

２ 人口・世帯（１） 人口の推移（注） 2005年、2010年、2015年は総務省「国勢調査（確報値）」、2018年は沖縄
県「推計人口」、総務省「人口推計」による。

〇人口増減の大きな市町村（2015 年国勢調査（確報値）の前回調査（2010 年）比増減数）（注） 人口増減は、2015年10月1日現在の市町村の境界に基づいて組み替えた数値。

42

（２） 人口構成ａ）地域別人口構成比
2010 年2015 年

全県
100.0
100.0

（単位：％）

中部
42.9
43.3

南部
40.4
40.4

北部
9.2
9.0

宮古群島
3.8
3.7

八重山群島
3.8
3.7

（注） 2010年、2015年とも総務省「国勢調査（確報値）」による（10月1日現在）。

沖縄県(2005 年)
沖縄県(2010 年)
沖縄県(2015 年)
全 国(2015 年)

合計 0～14 歳 15 ～64 歳 65 歳以上 平均年齢 年齢中位数（％） （％）
（％）
（％）
（歳）
(歳)
100.0
18.7
65.2
16.1
39.1
37.9
100.0
17.8
64.8
17.4
40.8
40.0
100.0
17.4
62 .9
19.6
42 .1
42.0
（10.1）
100.0
12 .6
60.7
26.6
46.4
46.7
（12.8）（注） 各年10月1日現在。合計には年齢不詳を含む。カッコ内は75歳以上。
（資料） 総務省「国勢調査（確報値）」（３） 世帯数
2005 年 2010 年 2015 年 年平均伸率 1 世帯当たり人員 2018 年(10 ～15 年)
201 5 年
（10/1 現在）
488
520
560
593
沖縄県
7.7％
2.56 人/世帯（千世帯）（2.68 人/世帯）
49,566 51 ,951 53 ,449
全 国
2.9％
2.38 人/世帯－（千世帯）（2.46 人/世帯）（注） 10月１日現在。1世帯当り人員のカッコ内は2010年の値。
（資料）総務省「国勢調査（確報値）」。ただし、2018年は沖縄県「推計人口」による世帯数。

３ 雇用情勢
完全失業率（％）
有効求人倍率（倍）2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

沖縄県

5.7

5.4

5.1

4.4

3.8

3.4

全 国

4.0

3.6

3.4

3.1

2.8

2.4

沖縄県

0.53

0.69

0.84

0.97

1.11

1.17

全 国

0.93

1.09

1.20

1.36

1.50

1.61

（資料）沖縄県「労働力調査」、厚生労働省沖縄労働局「労働市場の動き」＜参考＞県内就業人口（2018年平均）
15 歳以上人口（1,199 千人）

非労働力人口（専業主婦、通学者、高齢者など）（467 千人）
労働力人口
就業者 （707 千人）（732 千人）
完全失業者（25 千人）

43

４ 物価・地価（１） 消費者物価上昇率（総合）那覇市（％）
沖縄県（％）
全 国（％）

2013 年
0.4
0.3
0.4

2014 年
2.6
2.5
2.7（2015年基準）

2015 年
0.7
0.6
0.8

2016 年
0.3
0.1
△0.1

2017 年
0.5
0.5
0.5

2018 年
1.2
0.9
1.0

2018 年
5.6
0.5
1.9

2019 年
10.3
1.0
2.8

2018 年
5.5
△0.1
0.3

2019 年
8.5
0.2
0.6（資料）沖縄県「消費者物価指数」、総務省「消費者物価指数」（２） 地価（公示価格：1月1日）
ａ）商業地（前年比変動率：％）
沖 縄 県
地方平均
全国平均

2014 年
0.5
△2.1
△0.5

2015 年
0.8
△1.4
△0.0

2016 年
2.0
△0.5
0.9

2017 年
3.2
△0.1
1.4

（参考）沖縄県は６年連続で上昇（全国は４年連続で上昇）。
（資料）国土交通省「地価公示」b）住宅地（前年比変動率：％）
沖 縄 県
地方平均
全国平均

2014 年
0.1
△1.5
△0.6

2015 年
0.6
△1.1
△0.4

2016 年
1.7
△0.7
△0.2

2017 年
3.0
△0.4
0.0

（参考）
沖縄県は６年連続で上昇（全国は２年連続で上昇）。
（資料）
国土交通省「地価公示」

５ 経済規模と成長率（１） 経済規模（2015年度：名目）
県（国）内総生産
県（国）民総所得（単位：億円）沖縄県（ａ）
全国（ｂ）(a)/(b)×100
41 ,416
5,321,914
0.78
43,644
5,521 ,093
0.79（注） 県民が生み出した付加価値が県民総所得であり、県内（県土）で生み出した付加価値
が県内総生産である（よって県民が県外で生み出した付加価値は県民総所得には含まれるが、県内総生産には含まれない）。基地は定義上、県外とみなされるため、軍雇用者所得と軍用地料は県民総所得には含まれるが、県内総生産には含まれない。
（資料）沖縄県「県民経済計算」、内閣府「2015年度国民経済計算（2011年基準・2008
SNA）」（２）一人当り県民所得 ： 2,166千円（2015年度） 前年度比3.7％
全国（＝100）との格差70.8（2014年度：70.1）

44

（３）経済成長率（ ＝ 県（国）内総生産の伸び率）
沖縄県
（％）
全国
（％）

名目
実質
名目
実質

2010 年度 2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度
0.1
2.4
4.1
2.4
4.7
△1.2
0.6
3.3
4.8
0.1
3.3
△0.8
1.4
0.2
2.6
2.1
2.8
△1.1
3.2
0.5
0.9
2.6
1.3
△0.4

（資料）沖縄県「県民経済計算」

６ 経済・産業構造（１） 県（国）民総支出（2015年度、名目）
県（国）民総所得
県（国）内総支出
民間最終消費支出
政府最終消費支出
民間住宅投資民間設備投資
公共投資
在庫品増加
移輸出
移輸入（控除項目）
統計上の不突合
県（海）外からの所得（純）（参考）軍関係受取

沖縄県（百万円）
構成比（％）
4,364,449
105.4
4,141,564
100.0
2,535,712
61.2
1,251,005
30.2
226,025
5.5
517,23012.5
440,440
10 .6
7,888
0.2
1,015,798
24.5
1,677,687
40.5△149,771△3.6
222,885
5.4
230,476
5.6

全国（％）
103.7
100.0
56.3
19.9
3.0
15.3
5.0
0.5
17.2
17.2
－
3.7
＊

（注） １．移輸出、移輸入は、全国ベースでは移出、移入の部分が各都道府県間で相殺される為、輸出、輸入のみになる。FISIM（間接的に計測される金融仲介サービス）除くベース。沖縄県の2015年度（名目）の財貨・サービスの移輸出入（純）△686,965百万円（構成比△16.6％）は、移輸出（1,015,798百万円）−
移輸入（1,677,687百万円）＋FISIMの移出入（純）（△25,076百万円）である。
２．軍関係受取とは、「米軍基地からの要素所得」、「米軍等への財・サービスの提供」の合計である。全国ベースは不詳（＊）。
（資料）沖縄県「県民経済計算」、内閣府「2015年度国民経済計算（2011年基準・2008
SNA）」（２）産業構造（県内総生産の産業別構成比、名目）
県（国）内総生産
第一次産業
第二次産業
製造業
建設業
第三次産業
卸売・小売業
不動産業
公務
保健衛生・社会事業

沖縄県（％）
2015 年度
100.0
1.3
14.5
5.0
9.4
84.4
9.5
10.8
9.4
10 .3

全 国（％）
2015 暦年
100.0
1.1
26.0
20.4
5.5
72.1
13.9
11.4
5.0
6.8

（注） 帰属利子等の控除項目があるため産業別構成比の合計は100％を超える。
（資料） 沖縄県「県民経済計算」、内閣府「2015年度国民経済計算（2011年基準
・2008SNA）」

45

７ 財政
（１） 沖縄関係経費（一般会計分）の推移（当初予算ベース）（単位：億円）2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
3,340
3,350
3,150
3,010
3,010
内閣府沖縄担当部局
1,618
1,613
1,358
1,188
1,093
沖縄振興交付金事業推進費
806
806
688
608
561
沖縄振興特別推進交付金（ソフト）
811
807
670
579
532
沖縄振興公共投資交付金（ハード）
1,989
2,484
2,454
2,774
3,034
防衛省
8
7
6
6
5
農林水産省
28
44
106
130
77
その他
5,365
5,885
5,716
5,920
6,126
合 計

（注） １. その他は、警察庁、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省である。
２. 防衛省には、SACO関係経費、米軍再編関係経費が含まれる。
（資料）内閣府沖縄総合事務局「沖縄県経済の概況」、財務省「2019年度予算及び財
政投融資計画の説明」（２） 内閣府沖縄担当部局予算額の推移（当初予算ベース）
内閣府沖縄担当部局予算額
公共投資
公共事業関係費ほか
沖縄振興公共投資交付金（ハード）（単位：億円）2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
3,340
3,350
3,150
3,010
3,010
2,246
2,250
2,111
2,049
2,043
1,435
1,444
1,441
1,470
1,511
811
806
670
579
532

（資料）内閣府沖縄担当部局「2019年度沖縄振興予算について」（３）2019年度予算〇内閣府沖縄担当部局（閣議決定）
金 額
301,034 百万円
109,333 百万円
56 ,116 百万円
53,217 百万円
142,045 百万円
19,622 百万円
3,450 百万円
1,342 百万円
255 百万円
1,309 百万円
1,200 百万円
3,083 百万円
19,395 百万円

前年度当初予算比
0.0％
△8.0％
△7.8％
△8.2％
0.0％
△3.4％
34.1％
△1.8％
△79.7％
8.9％
4.1％
△1.8％
109.9％

196,656 百万円

10.0％

約 73 4,945 百万円

0.5％

内閣府沖縄担当部局
1. 沖縄振興交付金事業推進費（一括交付金）（1）沖縄振興特別推進交付金（ソフト）（2）沖縄振興公共投資交付金（ハード）
2.公共事業関係費等
3.沖縄科学技術大学院大学学園関連経費
4.沖縄北部連携促進特別振興事業費
5.沖縄産業イノベーション創出事業費
6.駐留軍用地跡地利用推進経費
7.沖縄子供の貧困緊急対策経費
8.沖縄離島活性化推進事業費
9.戦後処理経費
10.その他〇防衛省関連予算
防衛省沖縄関係経費〇沖縄県予算（2019年度）
沖縄県（一般会計、当初予算）＜参考＞2019年度政府予算案：閣議決定
一 般 会 計うち公共事業関係費

46

金 額
101 兆 4,571 億円
6 兆 9,099 億円

前年度当初予算比
3.8％
15.6％

８ 金融

○ 預貯金と貸出金
年.月末
201 5.3
201 6.3
2017.32018.32019.3（単位：百万円、％）預金（末残）
地銀３行
前年比4,457,501
5.5
4,535,906
1.8
4,563,376
0.6
4,748,756
4.1
4,867,881
2.5

貸出金（末残）地銀３行
前年比3,133,234
5.5
3,303,943
5.4
3,467,268
4.9
3,676,164
6.0
3,861,273
5.0（資料） 沖縄県銀行協会

９ 主要産業（１） 産業別企業・事業所数（2014年7月1日現在）
ａ）企業数（民営）沖縄県（20 14 年）
13,464 社

全国（20 14 年）
1,750,071 社

全国に占めるシェア
0.8％（注）企業…株式会社（有限会社含）、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社、会社以外の法人※ 個人経営や外国の会社は除く。

○産業別企業数および構成比
全産業
農林漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業、物品賃貸業
宿泊業、飲食サービス業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（単位：社、％）

沖縄(2014 年)
企業数
構成比
13,464（100.0）
272
（2.0）
18
（0.1）
2,485
（18.5）
1,041
（7.7）
6
（0.0）
376
（2.8）
48 5
（3.6）
3,053
（22.7）
14 9
（1.1）
1,826
（13.6）
876
（6.5）
198
（1.5）
567
（4.2）
－
（－）
703
（5.2）

全国(2014 年)
企業数
構成比
1,750,071（100.0）19,449
（1.1）
1,318
（0.1）
303,805（17.4）
270,509（15.5）
1,019（0.1）
43,522（2.5）
55,217（3.2）
448,343（25.6）
23,971（1.4）
171,183（9.8）
108,772（6.2）
17,840（1.0）
39,187
（2.2）
86
（0.0）
89,693（5.1）

全国（20 14 年）
5,541,634 事業所

全国に占めるシェア
1.2％（他に分類されないもの）

ｂ）事業所数（民営）沖縄県（201 4 年）
65,164 事業所

47

○産業別事業所数および従業員数

全産業
農林漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業、物品賃貸業
宿泊業、飲食サービス業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（単位：所、人）

沖縄(2014 年)
事業所数
従業員数
65,164543,072
440
3,385
24
222
4,290
38,8303,148
32,67138
1,982
667
12,498
1,348
25,952
16,150115,506857
12,5295,598
18,092
11,91974,174
2,854
17,348
4,831
90,148
364
6,112
3,964
50,659

全国(2014 年)
事業数
従業員数
5,541,634
57,427,704
32,822354,455
1,980
19,894
515,079
3,791,583
487,061
9,188,125
4,506
196,848
66,236
1,630,679
134,118
3,248,284
1,407,235
12,031,345
87,015
1,512,904
384,240
1,491,725
725,0905,489,571
169,956
1,802,787
418,640
7,191,248
34,848518,722358,391
4,664,331（他に分類されないもの）（資料）総務省統計局「2014年経済センサス基礎調査」（２） 農林水産業（単位：億円）2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
877
885
901
935
1,025
1,005
農業産出額
5
6
7
6
6
林業産出額
－
163
170
187
195
195
209
漁業産出額
（資料）内閣府沖縄総合事務局「農林水産統計」、農林水産省「漁業産出額」（３） 建設業
単位
業者

建設業者数
※ 許可業者数
建設投資額（出来 百万円
高ベース）
公共工事請負額 百万円
建築着工床面積㎡

住宅着工戸数戸

2015 年
4,699（1.0）
804,233（11.9）
321,300（9.0）
2,037,370（△2.9）
16,136（4.6）

2016 年
4,687（△0.3）
832,331（3.5）
333,988（3.9）
2,103,061（3.2）
16,201（0.4）

2017 年
4,712（0.5）
912,975（9.7）
351,069（5.1）
2,249,493（7.0）
16,591（2.4）

2018 年
4,754
（0.9）
―
（―）
346,669（△1.3）
2,293,023（1.9）
16,803（1.3）（注） １．カッコ内は前年比増減率（％）、建設業者数（各年3月末の値）と建設投資額（年度ベース）以外は、暦年ベースの数値。
２．建設業者数は国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」、建設投資額は国土交通省「建設総合統計」、公共工事請負額は西日本建設業保証株式
会社「前払い保証」より。

48

（４） 製造業（従業者4人以上の事業所）
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年
1,236
1,204
1,179
1,239
1,116
（2.9） （△2.6） （△2.1）（5.1） （△9.9）
23,73923,977
24,432
23,55824,760
従業員数（人）（1.8）（1.0）（1.9） （△3.6）（5.1）
618,838
628,279
633,591
544,069
448,460
製造品出荷額（百万円）
（2.3）
（1.5）
（0.8） （△14.1） （△17.6）
143,796
153,058
134,660
189,846
174,551
粗付加価値額（百万円）（△24.4）（6.4） （△12.0） （41.0） （△8.1）
438,142
458,425
308,631248,277
原材料使用額等（百万円） 436,184（15.9）（0.4）（4.6） （△32.7） （△19.6）
63,47365,364
67,03061,94068,088
現金給与総額（百万円）（△0.9）（3.0）（2.5） （△7.6）（9.9）
事業所数（所）（注） １．カッコ内は前年比増減率（％）。
２．2016年の数値のうち、事業所数および従業員数は2017年（6月1日現在）のもので、カッコ内は前年比の増減率。
３．2015年（事業所数・従業者数は2016年）の数値は「2016年経済センサス活動調査」によるものであり、工業統計調査とは調査方法が異なるため、比較対象としては参考値。
４．事業所数、従業者数は、2012年から2014年の工業統計調査は表示年次の12月31日現在、「2016年経済センサス活動調査」及び2017年工業統計調査は表
示年次の6月1日現在の数値。
（資料） 沖縄県「沖縄県の工業」、総務省統計局「2016年経済センサス活動調査」（５） 商業
事業所数（店）
卸売業
小売業
従業者数（人）卸売業
小売業
年間販売額（百万円）
卸売業
小売業

2004 年
19,320（△4.0）
3,297（0.2）
16,023（△4.8）
110,759（2.1）
30,566（2.9）
80,193（1.8）
2,485,060（△0.3）
1,469,271（0.4）
1,015,790（△1.2）

2007 年
17,926（△7.2）
2,956（△10.3）
14,970（△6.6）
107,623（△2.8）
27,570（△9.8）
80,053（△0.2）
2,605,252（4.8）
1,497,409（1.9）
1,107,843（9.1）

2012 年
16,135（△10.0）
3,029（2.5）
13,106（△12.5）
105,690（△1.8）
26,055（△5.5）
79,635（△0.5）
2,125,179（△18.4）
1,176,183（△21.5）
948,996（△14.3）2014 年
16,150
（0.1）
3,120
（3.0）
13,030（△0.6）
111,656（5.6）
27,999（7.5）
83,657（5.1）
2,348,786（10.5）
1,307,092（11.1）
1,041,695（9.8）

2016 年
15,843（△1.9）
3,112（△0.3）
12,731（△2.3）
115,860（3.8）
28,391（1.4）
87,469（4.6）
2,915,374（24.1）
1,549,252（18.5）
1,366,122（31.1）（注） １．カッコ内は前回調査比増減率（％）。卸売業と小売業を兼務している場合
はウエートの大きい部門に計上。また、卸売業の販売額には他の卸売業への販売も含まれる。
２．2014年の数値は「商業統計調査」によるもので、事業所数、従業員数は2014年7月1日現在、年間販売額は2013年暦年の数値。
（資料） 総務省統計局「2016年経済センサス活動調査」

49

（６） 観光①入域観光客数、観光収入、宿泊施設稼働率
入域観光客数（人）
観光収入（百万円）
宿泊施設稼働率(％)

2014 年
7,058,300（10.1）
516,936（19.1）
62.0

2015 年
7,763,000（10.0）
591,315（14.4）
66.7

2016 年
8,613,100（11.0）
652,554（10.4）
65.0

2017 年
9,396,200（9.1）
694,802（6.5）
65.8

2018 年
9,842,400
（4.7）
－
（－）
－

（注） カッコ内は前年比増減率（％）。
（資料）沖縄県「観光要覧」、2015年と2016年の宿泊施設稼働率は、観光庁「宿泊旅行統計調査」②宿泊施設数および収容人員（2017年12月31日現在）

南部
中部
北部
宮古
八重山
その他離島
地域計

軒数
376
267
540
246
441
212
2,082

宿泊施設計
客室数
19,131
5,338
9,661
3,330
6,422
2,186
46,068

収容人員
40,68815,191
32,738
8,722
17,197
6,867
121,403

うちホテル・旅館
軒数
客室数
収容人員
150
16,37334,14070
4,475
12,29998
8,106
26,517
46
2,432
5,868
80
4,310
11,704
22
792
2,211
466
36,48892,739（注） 宿泊施設計はホテル、旅館、民宿、団体経営施設、ユースホステル、国民宿舎の合計。
（資料）沖縄県「観光要覧」（７） 情報産業
コールセンター等の県内への立地状況（2018年1月1日現在）
立地時期
分野
情報サービス業
コールセンター
コンテンツ制作業
ソフトウェア開発
その他
合計

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

累 計

75（5,327）76（17,049）
52
（591）
113
（2,266）
30
（679）
346
（25,912）16（△224）
△1
（484）
11
（281）
16
（203）
△1
（△29）
41
（715）

△3
（461）
6
（575）
13
（298）
20
（325）
4
（△241）
40（1,418）

9
（946）
△1
（160）
3
（119）
14
（77）
2
（32）
27
（1,334）97（6,510）80（18,268）79（1,289）163（2,871）
35
（441）
454
（29,379）（注） １．2014年度の数値は、2014年度の累計数。2015〜2017年度の数値は、前年度比増減数。
２．立地企業が立地年以降に事業所を増やした場合、2事業所以降は立地数に計上しない。
（資料）沖縄県観「2017年度情報通信産業振興計画実施状況報告書」

50

10 企業倒産
倒産件数（件）
負債総額（百万円）

2014 年
78
10,1122015 年
68
10,3872016 年
42
5,1582017 年
51
6,223

2018 年
44
12,416（2018年の概要）※業種別件数構成比（サービス業 38.6％、建設業 15.9％、小売業 13.6％など）※主因別件数構成比（販売不振 34.1％、放漫経営 27.3％、既住のシワ寄せ 15.9％など）※不況型倒産の割合（販売不振、
売掛金回収難、既往のシワ寄せ）52.3％（前年：54.9％）（資料）東京商工リサーチ沖縄支店

11 基地（１） 基地面積（2017年3月末現在）

一時使用施設を含む
米軍専用施設のみ

面積（千㎡）
188,222
186,092

対全国比率
（％）
19.2
70.4

対県土面積比率 復帰時（千㎡）（％）（72.5.15 現在）
8.3
286,608
8.2
278,925（注） 本土の場合は、自衛隊基地との共用が多いことから、一時使用施設の対全国比率について沖縄県は低くなる。

（２） 基地収入（県民所得統計ベース：2015年）
総額
米軍等への財・サービスの提供
米軍基地からの要素所得
うち軍雇用者所得
うち軍用地料（自衛隊分除く）

2015 年
2,305 億円
801 億円
1,503 億円
514 億円
848 億円

前年比増減率△5.1％△13.4％
0.0％
3.7％
0.3％

（注） 総額は、四捨五入のため符合しない。

（３） 基地従業員
8,825人（2017年3月末現在）前年比32人減 ※ 復帰時（1972年5月末）1万9,980人（４） 軍人・軍属数
軍人・軍属・家族

2011 年 6 月末現在
4 万 7,300 人（注） １．軍属……軍人ではないが、軍に所属し勤める者をいう。
２．2012年から2017年までは非公表。

（参考）自衛隊基地関係
自衛官数
約7,500人（2018年1月1日現在）
総面積693ha （2017年3月末現在、県土面積に占める割合 0.3％）（資料）沖縄県「沖縄の米軍及び自衛隊基地」（ 以 上 ）

51

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2019年5月
景気は、拡大している
消費関連では、新車販売台数が前年を上回る
観光関連では、入域観光客数が前年を上回る

５月の県内景気をみると、消費関連では、百貨店は催事効果による食料品の増加や、売り場改装による化粧品の増加などから前年を上回り、スーパーは食料品は全体的に堅調だったことなどから既存店ベースは前年を上回った。耐久消費財では、新車販売は普通乗用車と軽乗用車は自家用車が増加、小型乗用車ではレンタカーも増加したことなどから前年を上回り、電気製品卸売はエアコンが減少したことなどから前年を下回った。
建設関連では、公共工事は県、市町村、独立行政法人等・その他は増加したことから前年を上回った。建築着工床面積は、居住用、非居住用ともに増加したことから前年を上回った。新設住宅着工戸数は、貸家、分譲は減少したことから前年を下回った。建設受注
額は、民間工事は増加したことから前年を上回った。
観光関連では、入域観光客数は前年を上回った。国内客は前年を上回り、外国客は前年を下回った。主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を上回った。
総じてみると、観光関連は好調で、消費関連、建設関連は概ね好調なことから、県内景気は拡大している。

52

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連
消費

百貨店売上高は、催事効果による食料品の増加や、売り場改装による化粧品の増加などから３カ月連
続で前年を上回った。スーパー売上高は、衣料品は減少したものの食料品は全体的に堅調だったことな
どから、既存店ベースは２カ月ぶりに前年を上回った。全店ベースは８カ月連続で前年を上回った。新
車販売台数は、普通乗用車と軽乗用車は自家用車が増加、小型乗用車ではレンタカーも増加したことな
どから４カ月連続で前年を上回った。電気製品卸売販売額は、洗濯機や冷蔵庫、テレビは増加したもののエアコンが減少したことなどから、２カ月ぶりに前年を下回った。
先行きは、県民の消費マインドが堅調なことから、引き続き概ね好調を続けるとみられる。

関
連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、国は減少したが、県、市町村、独立行政法人等・その他は増加したことから、３カ
月ぶりに前年を上回った。建築着工床面積（４月）は、居住用、非居住用ともに増加したことから２カ月連続で前年を上回った。新設住宅着工戸数（４月）は、持家、給与は増加したが、貸家、分譲は減少したことから２カ月ぶりに前年を下回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事は減少したが、民間工事は増加したことから３カ月連続で前年を上回った。建設資材関連では、セメントは前年を下回り、生コ
ンは公共工事向け、民間工事向けともに減少したことから前年を下回った。鋼材は民間工事の進捗により出荷が増加したことから前年を上回り、木材は住宅関連工事向けの出荷増などから前年を上回った。
先行きは、新設住宅着工が高水準で推移することが予想され、引き続き概ね好調な動きが続くものと
みられる。

観
光

観光関連

連
そ
の
他

雇 用 関 連・そ の 他

関入域観光客数は、８カ月連続で前年を上回った。国内客は前年を上回り、外国客は前年を下回った。外国客は、空路利用客は増加し、海路利用客は減少した。方面別に寄与度でみると香港は増加し、台湾、中国本土、韓国は減少した。
県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を上回った。主要観光施設入場者数は３カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は前年を下回り、売上高は前年を上回った。
先行きは、アジア方面からの外国客の旅行需要は依然として根強いことや航空路線の拡充などがあり、好調に推移するものとみられる。

新規求人数は、前年同月比11.2％増となり３カ月ぶりに前年を上回った。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業や卸売業・小売業などで増加し、情報通信業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.18倍と、前月と同水準だった。完全失業率（季調値）は2.5％と、前月より0.1％ポイント悪化した。
消費者物価指数は、食料や光熱・水道などの上昇により、前年同月比0.8％増と32カ月連続で前年を上回った。
企業倒産は、件数が７件で前年同月を３件上回った。負債総額は10億4,200万円で前年同月比200.3％増となった。

53

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向2019.5

りゅうぎん調査

2019.3−2019.5

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは、2016年7月より調査先を26ホテルから25ホテルとした。
（注5）2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6）建設受注額は、2018年2月より調査先を19社から18社とした。

54

りゅうぎ ん 調 査

項目別グラフ

県内の景気動 向

単月 2019.5

消
費
関
連
建
設
関
連
光

3カ月 2019.3〜2019.5

関項目別グラフ観（注）広告収入は19年4月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）広告収入は19年2月〜19年4月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

55

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

３カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比0.7％増と３カ月連続で前年を上回った。食料品は催事効果などから増加し、家庭用品・その他は売り場改装による化粧品売上の伸びなどから増加した。衣料品は10連休明けから婦人服を中心に動きが鈍化したことなどから減少し、身の回り品はバッグやア
クセサリーなどの減少や訪日外国人による消費の鈍化などから減少した。
・品目別にみると、食料品（同4.5％増）、家庭用品・その他（同6.3％増）は増加し、衣料品（同6.1％減）、身の回り品（同5.2％減）は減
少した。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは８カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比0.6％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・食料品は、生鮮食品などを中心に全体的に堅調だったことや10連休中の販促効果などから同1.3％増となった。衣料品は、前年より気温が低く推移したことや前年同月のセールの反動などから同6.4％減となった。住居関連は、化粧品の伸びや販促効果などから同0.6％増となった。
・全店ベースでは、同1.2％増と８カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）

他

４カ月連続で増加
・新車販売台数は4,694台となり、前年同月比6.0％増と４カ月連続で前年を上回った。
普通乗用車と軽乗用車は自家用車が増加
し た こ と か ら 、小 型 乗 用 車 で は レ ン タ
カーも増加したことなどから前年を上回った。貨物車・その他は、軽貨物車の減少などから前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は2,440台（同6.4％
増）で、うち普通乗用車は660台（同1.1％増）、小型乗用車は1,568台（同10.4％増）であった。軽自動車（届出車）は2,254台（同 出所：沖縄県自動車販売協会
5.5％増）で、うち軽乗用車は1,832台（同7.9％増）であった。

56※棒グラフは車種別寄与度

りゅうぎ ん 調 査

4 中古自動車販売台数【登録ベース】

県内の景気動 向※棒グラフは車種別寄与度

２カ月ぶりに減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万9,525
台で前年同月比0.1％減と、２カ月ぶりに
前年を下回った。
・内訳では、普通自動車は7,563台（同2.8％増）、軽自動車は１万1,962台（同1.8％減）
となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

連

２カ月ぶりに減少

観・電気製品卸売販売額は、洗濯機や冷蔵庫、テレビなどは増加したものの、エアコンが減少したことなどから前年同月比2.9％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではＢＤレコーダーが同7.3％減、テレビが同48.5％
増、白物では洗濯機が同10.3％増、冷蔵庫が同1.4％増、エアコンが同20.6％減、その他は同2.1％減となった。

光
関
連
そ
の
他

57

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月ぶりに増加

消・公共工事請負金額は、210億3,874万円で、国は減少したが、県、市町村、独立行政法
人等・その他は増加したことから、前年同月比30.4％増となり、３カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、県（同24.5％増）、市町村（同114.8％増）、独立行政法人等・その他（同10.7％増）は増加し、国（同28.0％減）は減
少した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月連続で増加

観・建築着工床面積（４月）は13万5,433㎡となり、居住用、非居住用ともに増加したことから、前年同月比5.5％増と２カ月連続で前年を上回った。用途別では、居住用は同7.1％増となり、非居住用は同3.0％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用、居住産業併用
ともに増加した。非居住用では、金融・保険業用や不動産業用などが増加し、教育・学習支援業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月ぶりに減少
・新設住宅着工戸数（４月）は1,153戸となり、持家、給与は増加したが、貸家、分譲は減
少したことから前年同月比1.5％減と２カ
月ぶりに前年を下回った。
・利用関係別では、持家（239戸）が同8.6％増、給与（12戸）が同1100.0％増と増加し、貸家（733戸）が同2.8％減、分譲（169戸）が同
13.8％減と減少した。
出所：国土交通省58※給与は、社宅や宿舎などのこと。

りゅうぎ ん 調 査

4 建設受注額（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月連続で増加

消・建設受注額（調査先建設会社：18社）は、
公共工事は減少したが、民間工事は増加したことから、前年同月比32.9％増と３カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同26.1％減）は
３ カ 月 ぶ り に 減 少 し 、民 間 工 事（ 同
63.0％増）は２カ月ぶりに増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは11カ月連続で減少、
生コンは５カ月ぶりに減少

観・セメント出荷量は７万6,498トンとなり、
前年同月比3.7％減と11カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は13万3,174㎥で同7.2％減となり、公共工事向け、民間工事向けともに減少したことから５カ月ぶりに前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、学校関連向けなどが増加し、橋梁関連向けや一般土木向けなどが減少した。民間工事では、宿泊施設向けな
出所：りゅうぎん総合研究所
どが増加し、貸家向けや商業施設向けなどが減少した。

光
関
連
そ
の
他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は２カ月連続で増加、木材は８カ月連続で増加
・鋼材売上高は、民間工事の進捗により出荷が増加したことなどから前年同月比4.5％増と２カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、住宅関連工事向けの出荷が増加したことなどから同11.0％増と８カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

59りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

５月の過去最高を更新

消・入域観光客数は、83万4,900人（前年同月比0.5％増）となり、８カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は71万8,600人（同8.9％増）となり８カ月連続で前年を上回った。
海路は11万6,300人（同31.9％減）となり２カ月連続で前年を下回った。
・国内客は、56万6,500人（同10.1％増）とな
り、８カ月連続で前年を上回った。

費
関
連
建
設
関

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）

連

２カ月連続で前年を下回る

観・入域観光客数（外国客）は、26万8,400人（前年同月比15.1％減）となり、２カ月連続で前年を下回った。空路は16万2,300人（同4.8％増）と２カ月ぶりに前年を上回り、海路は10万6,100人（同34.3％減）と２カ月
連続で前年を下回った。
・国籍別では、台湾９万4,900人（同2.4％減）、
中国本土４万9,700人（同30.0％減）、韓国
４万5,600人（同6.6％減）、香港２万2,100人（同4.7％増) 、その他５万6,100人(同
出所：沖縄県観光政策課
28.3％減)となった。

光
関
連
そ
の

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は２カ月連続で上昇、売上高は２カ月連続で増加
・主要ホテルは、客室稼働率は76.9％となり、
前年同月比4.6％ポイント上昇し２カ月連
続で前年を上回った。売上高は同8.0％増と２カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、客室稼働率は75.8％と同4.5％ポイント上昇し２カ月連続で前年を上回り、売上高は同5.7％増と２カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテル
は、客室稼働率は77.6％と同4.7％ポイン
ト上昇して２カ月連続で前年を上回り、売上高は同8.9％増と２カ月連続で前年を 出所：りゅうぎん総合研究所
上回った。

60

りゅうぎ ん 調 査

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは客室数・単価別寄与度

２カ月連続で増加
消費
関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）、宿泊客室単価（価格 要 因 ）と も に 上 昇 し 、前 年 同 月 比
11.6％増と２カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、販売客室数、宿泊客
室単価ともに上昇し、同11.7％増と２カ月連続で前年を上回った。リゾート型
ホテルは、販売客室数、宿泊客室単価ともに上昇し、同11.6％増と２カ月連続で前年を上回った。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

３カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数（速報値）は、前年同月比11.9％増となり、３カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数は減少、売上高は増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比2.1％減と11カ月連続で前年を下回った。
県内客は11カ月連続で前年を下回り、県外客は７カ月連続で前年を下回った。
・売上高は同2.1％増と２カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。

61

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は同水準
消・新規求人数は、前年同月比11.2％増となり３カ月ぶりに前年を上回った。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業や卸売業・小売業などで増加し、情報通信業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.18
倍と、前月と同水準だった。
・労働力人口は、73万7,000人で同0.5％増となり、就業者数は、71万7,000人で同2.1％増となった。完全失業者数は20万人で同35.5％減となり、完全失業率（季調値）は
出所：沖縄労働局
2.5％と、前月より0.1％ポイント悪化した。 （注）有効求人倍率は、2018年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）観光連

32カ月連続で上昇
・消費者物価指数は、前年同月比0.8％増と32カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同0.8％増と前年を上回った。
・品目別の動きをみると、食料や光熱・水道などは上昇し、家具・家事用品などは下落した。

※棒グラフは品目別寄与度

関連
出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2016年7月より2015年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数、負債総額ともに増加・倒 産 件 数 は 、７ 件 で 前 年 同 月 を ３ 件 上回った。業種別では、建設業３件（同２件増）、製造業１件（同１件増）、不動産業１件（同１件増）、サービス業２件（同数）となった。
・負債総額は、10億4,200万円となり、前年同月比200.3％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

62りゅうぎ ん 調 査

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）県内の景気動 向※棒グラフはメディア別寄与度

７カ月ぶりに増加
・広告収入（マスコミ：４月）は、前年同月比2.4％増と７カ月ぶりに前年を上回った。

消
費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連

2018

2019

観

・平均気温は24.2℃となり、平年（24.0℃）よ
り高く、前年同月（25.6℃）より低かった。
降水量は208.5ｍｍで前年同月（33.0ｍｍ）
よりかなり多かった。
・前線や気圧の谷などの影響で曇りや雨の日が多かったが、高気圧に覆われて晴れた日もあった。沖縄地方は５月16日頃に梅雨入りしたと見られる（速報値）。平年より７日遅く、前年より16日早い梅雨入りとなった。平均気温と降水量と日照時間はす
出所：沖縄気象台
べて平年並みだった。

光
関
連
そ
の
他

63

学 び バンク
預金保険制度八重瀬の農業

合算 1 千万円まで保護

カラベジ 地域挙げ推進

琉球銀行営業統括部営業企画課

知念

調査役

和也

琉球銀行

東風平支店長大工廻

朝生

2005 年 4 月のペイオフ解禁の拡大 ( 有利息型

沖縄本島南部に位置する八重瀬町は、2006 年

普通預金のペイオフ解禁 ) から 15 年目となりましに東風平町と具志頭村が「平成の大合併」で誕生た。預金保険制度について改めて確認してみたいとした人口約 3 万人の町です。町名は東風平地区と思います。

具志頭地区の間にまたがる八重瀬岳に由来します。

預金保険制度は、金融機関が万が一破綻した場合、基幹産業は肥沃な大地を生かした農業です。中

預金者の預金などを保護するための保険制度です。

でもサトウキビ畑はいたるところで見られ、18「保険」ですが、預金者の保険料負担はなく、預金

年 3 月版の県農業関係統計によると、本島内の市を預かった金融機関が保険料を負担しています。

町村ではトップの収穫量を誇ります。町の南西部

預金保険の対象は、当座預金、普通預金、別段預金、では紅芋「ぐしちゃんいも」の生産も盛んです。

定期預金、通知預金、納税準備預金、貯蓄預金、定近年はピーマンやマンゴー、ドラゴンフルーツ

期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託、金などの収穫量も伸びてきており、多くの作物が県融債 ( 保護預り専用商品に限る ) などです。外貨預

内生産の上位に入っています。

金、譲渡性預金、金融債 ( 募集債及び保護預り契約

こうした色鮮やかな野菜を「カラフルベジタブが終了したもの ) などは、預金保険の対象から除か

ル＝カラベジ」と称してブランド化を目指していれます。

ます。このために「八重瀬町カラベジプロジェク

金融機関が破綻した場合、預金保険対象預金とそト」が始まっています。①楽しい食のイベントやれ以外では、
その後の取り扱いが異なります。また、フェアを通じた生活者との接点づくり ②モノづく

預金保険対象預金でも決済用預金を除いて、保護さり③これらを組み合わせた情報発信―などを通し、れる金額には上限があります。

町のイメージアップと地域経済の活性化を図る取当座預金などの決済用預金は全額保護されます

り組みです。

が、それ以外の預金保険対象の一般預金などは一つところで八重瀬町には、シーサーの始まりといの金融機関ごとに合算され、「預金者 1 人当たり元

われる「富盛（ともり）の石彫大獅子」があります。

本 1,000 万円までと破綻日までの利息」が保護のその昔、富盛地区では火事が頻発したため、風水限度額となります。

師の助言を受けて八重瀬岳に向かって 1689 年

一つの金融機関に、複数に分けて預金をしていたに大獅子を建てたところ災いが治まったことから、

場合でも、合算された金額を元に保護の限度額は算守り神として広がったとされています。富盛の石出されますのでご注意ください。制度の詳細は、預

彫大獅子は沖縄戦で受けた無数の弾痕を残し、今金保険機構のホームページなどをご確認ください。

も小高い丘の上で静かに地域を見守っています。

出所：全国銀行協会

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64

りゅうぎん調査

学びバンク

沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。]

東証の市場再編

非上場株式

企業価値の向上目指す

相続前に評価額確認を

琉球銀行リスク統括部

琉球銀行名護支店長

前田

泰宏

新垣

達

東京証券取引所（東証）は、一般投資家向けの株

県内においても大型の「非上場株式」を巡る株式公式市場として最上位の東証 1 部、これに次ぐ東証開買い付（ＴＯＢ）が大きな話題となったことは記憶

2 部、新興企業を中心としたマザーズ、ジャスダッに新しいところです。県内企業のほとんどが非上場会

クの 4 市場を運営しています。各市場は売買高や社であり、非上場株式を保有されている方も多く、今時価総額などの審査基準を設けており、基準を満た

回のＴＯＢ報道を受け改めてご自身（もしくはご親族）

せば東証 2 部、マザーズ、ジャスダックから東証の保有する非上場株式を確認した方もいらしたのでは1 部への昇格も可能です。

ないでしょうか。

東証株式市場は東証 1 部を最上位とした階層構

非上場株式保有者の多くは、ご家族、ご親戚などが造ですが、企業数は東証 1 部に市場全体の過半数事業を法人化するに際してお願いされて保有しているが属する逆ピラミッド型となっています。2019

ケースが多いと思われます。
「保有していることを忘

年 5 月に東証が公表した「市場構造の在り方等にれていた」という方も多く、相続人は「相続」が発生関する市場関係者からのご意見の概要」では、市場して初めてその「存在」と「価値」を知るケースもあ関係者から①東証 1 部の企業数は多いが、投資魅るようです。

力に欠ける企業が多い②マザーズから東証 1 部へ

通常、業績のいい会社の株式は「評価額」も高くなの昇格基準が低く、昇格後の企業価値向上インセン

りますが、非上場株式は流動性が低く、換金性に乏しティブが働いていない③東証 1 部以外の市場コンいのが特徴です。相続税が発生し、その財産の多くがセプトが不明確―などと指摘されました。

非上場株式場合、株式の売却による現金化ができない

東証は、現行の 4 市場から 3 市場へ再編する案

ため、納税原資を別途確保しておく事が必要となってを公表しました。「一般投資者の投資対象としてふきます。仮に株式の売却先が見つかったとしても会社

さわしい実績のある企業を上場対象とする市場（Aの「経営権」の問題もあり、簡単にはいかないことも市場）」「高い成長可能性を有する企業を上場対象とあります。

する市場（B 市場）」
「国際的に投資を行う機関投資

このように非上場株式は、相続発生時の評価額に家をはじめ広範な投資者の投資対象となる要件を備

よっては、事業承継、納税等の際に対応が難しくなる

えた企業を上場対象とする市場（C 市場）」の三つ場合があります。事前に保有する非上場株式の現在価です。

値を知っておけば、いざという時に慌てることもあり各市場に明確なコンセプトを持たせ、企業価値向ません。今のうちに非上場株式の評価方法について税上を支える環境を整備する考えです。詳細は検討段

理士やお取引の金融機関へお問い合わせしてみてはい

階にありますが、動向が注目されます。

かがでしょうか。

37
65

学 び バンクレベニュー・マネジメ
ント
需給に基づき価格変動
琉球銀行審査部調査役

伊集桜

ホテル業界では、レベニュー・マネジメントという経営手法がよく用いられています。この手法は「限りある商品やサービスを、最適な顧客に最適な場所とタイミングで提供するための価格設定による、売上の最適化戦略」と説明されます。
1978 年の米国航空規制緩和法施工後、80 年代に発明された航空会社のイールド・マネジメントに始まり、90 年代からホテルの需要と供給に基づく価格設
定に取り入れられました。
レベニュー・マネジメントの例として、料金設定があげられます。閑散期には低く、繁忙期には高く設定するという手法です。この手法は現在、航空業界やホテル業界だけでなく、チケット販売など多くの業界で活用されています。最近では、
ユニバーサル・スタジオ・
ジャパンが来園者の平準化を図る目的で入園料を固定価格から変動価格へ改定しています。
県内では観光客の増加に伴い、ホテルや客室数も増えていますが、各社が料金を調整しながら収益確保に努めています。
価格設定で重要になるのが需要予測ですが、消費者を動かす 3 要素（①購買意欲②支払い能力③支払い意欲）の全てが揃って需要が生まれると言われています。
平成の時代にインターネットが普及し、オンライ
ン旅行代理店の台頭でホテル業界に浸透したレベ
ニュー・マネジメント。需給予測が複雑化していく中
で人工知能を駆使したＩＴシステム開発が進んでおり、令和時代に大きく発展を遂げるとみられます。

出所：全国銀行協会
資料：厚生労働省「衛生行政報告例」

36
66

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2019年6月

租税特別措置法による税制優遇の適用制限
近年の税制改正により、資本金 1 億円以下の 中小企業者向け優遇税制の適用が 制限される場合があり
ます。
＜主な優遇
遇税制に対する影響＞

優 遇税制適用を受け られない法人

適用時期

(要件)
中小企業者 などが一定 期間内に新 品の機械及び装 置などを取 得等し事業 の用 ・適用 除外事業者 ※1
中小企業 投に供した場 合資促進税 制・中小小企業者のう ち、みなし大 企業(内容)（発行
行済み株式の 一定割合を大 規模法
一定の特別 償却又は税 額控除
人※2にに所有されてている法人） に該当 2019年4月1日以 後開始 する事業年 度する法
法人の損金算入特 例
・少額減価 償却資産の・軽減税 率の15%適用
・貸倒引 当金の法定繰 入率の適用・適用 除外事業者 ※1※1：適用除外事業者ととは、平均所得（前 3 事 業年度の平平均所得金額）が 15 億円 を超える中小企業者※2：大規模法人（改正正後）は、下記通りです 。
・資本金又は出資金の額が 1 億円超の法人・資本又は出資を有しない法人のうち、常 時使用する従業員の数が 1,000 人超 の法人。）の 100％％子会社
・大法人（資本金の額もしくは出資金の額 が 5 億円以上である法人等をいう。
・100％％グループ内の複数の大法人に発行済 み株式又は出資金の全部を保有さ れている法人

お見逃しな
なく！
研究開発費税制は、中小企業者以外の法人で 、所得が増加しているにもかかわ らず賃上げや設備投資に消極的な法人（「①① 当期所得が前期所得以 下」、「② 当期の継続雇用者の給 与総額が前期の継続雇用者の給与総額を超える」、「③ 当期の設備 投資額が減価償却費の 10％を超え る」のいずれにも該当しない企業）は適用できません（2018 年 4 月 1 日以後開始する事業年度）。
交際費の定額控除は、適用除外事業者やみな し大企業に該当したとしても適用 できます。（グループプ
法人税制による制限はある。）
用除外事業者やみなし大 企業に該当することで中小企業者 のみに適用される規定
所得拡大税制は、適用
定は適用できませんが、大企業向けの税制優遇を 適用することができます。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

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ECONOMIC DIARY【経 済 日誌】
ECONOMIC DIARY

【経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

6.4 沖縄県観光振興課によると、18年の沖縄

リゾートウェディング実施組数は、前年比1.0％減の１万7,115組だった。内訳は、国内組数が同0.4％減の１万5,159組、海外組数が5.3％減の1,956組だった。

6.7 ㈱帝国データバンク沖縄支店によると、
1989〜2018年の平成30年間における沖縄県の産業変遷をみると、全９業種（大分 類 ）の う ち 構 成 比 が 拡 大 し た の は 、サービス業、運輸・通信業、小売業で、縮小したのは、不動産業、鉱業、建設業、製造業、卸売業だった。最も大きく伸長したのは医療業（中分類）だった。

2019.
全国・海外

6】

6.4 世界銀行は、19年の世界経済成長率を、年初の想定以上の貿易と投資の鈍化を反映し、2.6％と予測した。19年１月の予測から0.3％ポイントの引き下げとなった。また、日本は0.8％の予測となり、0.1％ポイントの引き下げとなった。

6.7 厚生労働省の人口動態統計月報年計（概数）によると、18年の出生数は前年比2.9％減の91万8,397人で過去最少、死亡数は同1.6％増の136万2,482人で戦後最多、自然増減数は44万4,085人減少と、過去最大の減少幅だった。合計特殊出生率は同0.01ポイント低下の1.42だった。

「沖
6.11 沖縄県と㈱ジェーシービー（JCB）は、

6.19 観光庁などがまとめた、住宅宿泊事業法

6.18 ㈱東京商工リサーチ沖縄支店によると、6.25 三菱重工業㈱およびカナダ・ボンバル

6.19 ㈱コロプラは、６月１日に国立大学法人

6.27 国土交通省によると、18年の日本港湾

縄の観光振興に関する連携協定書」を締結した。JCBが保有する「国内外旅行者（JCB会員）の回遊・消費統計データ」を基にマーケティングを行い、沖縄県初となるカード決済データ分析をとおした観光振興施策を企画・実施する。
18年の県内の新設法人は2,164社（前年比4.9％増）となり、09年の統計開始以降２年連続で最多件数を更新した。新設法
人率は9.13％と、都道府県別で９年連続
全 国 で 最 も 高 く な っ た 。全 国 平 均 は4.73％だった。

琉球大学工学部附属地域創生研究セン
ター、㈱OTSサービス経営研究所、沖縄
セルラー電話㈱、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ㈱と、沖縄の地域振興・観光支援を目的とした、五者間業務協力協定を締結したことを公表した。

6.27 ㈱サンエーが「サンエー浦添西海岸パル
コシティ」を開業した。県内初出店の94
店舗、地元企業50店舗を含む250店舗が入居。地上６階建てで１〜３階が売り場。
店舗面積は約６万㎡。無料駐車場の収容台数は約4,000台となる。

（民泊新法）に基づく届出及び登録状況
一覧によると、19年６月14日時点の全
国の届出件数は１万7,511件（うち事業廃止件数1,023件）だった。また、沖縄
県の届出件数は1,030件（同49件）だった。
ディア社は、ボンバルディア社の小型ジェット機事業である、カナダエア・
リージョナル・ジェット（CRJ）事業に係る事業譲渡契約を締結した。三菱重工
業は、現金５億5,000万米ドルを支払い、約２億米ドルの債務を引き受ける。
へのクルーズ船の寄港回数は、過去最多の2,930回（前年比6.0％増）となった。
港湾別の寄港回数は、博多港が最多（279回）で、次いで那覇港（243回）、長崎港（220回）の順だった。

6.29 ６月28日、29日に大阪府大阪市において、Ｇ20大阪サミット（第14回金融・世界経済に関する首脳会合）が開催された。Ｇ７を含む20のメンバー国や招待
国の首脳、国際機関などが参加。日本がＧ20の議長国となるのは今回が初めてで、国内で開催した史上最大規模の首脳会議となった。

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沖縄県内の主要経済指標 vo l .1

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。

注) 建設受注額は、2018年2月より調査先を19社から18社とした。

4070

沖縄県内の主要経済指標 vo l .2

注) ホテルは、2016年7月より調査先が26ホテルから25ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2013年11月より2010年＝100に改定された。

注) 消費者物価指数は、2016年7月より2015年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率は、2018年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

41
71

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

42
72

ポイントサービス
ポイント数に応じてサービスいろいろ！
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み用紙にご記入のうえ、窓口または郵便にてお申込み下さい。

琉球銀行 ポイントサービス
http：//www.ryugin.co.jp/

検 索

特集レポートバックナンバー■平成29年
８月（No.574） 経営トップに聞く 医療法人六人会
An Entrepreneur レキオファーマ株式会社
特集 第32回NAHAマラソンの経済波及効果
９月（No.575） 経営トップに聞く 株式会社学友館
An Entrepreneur ブーランジェリーパティスリー いまいパン
10月（No.576） 経営トップに聞く 興南施設管理株式会社
An Entrepreneur 株式会社フルステム
11月（No.577） 経営トップに聞く 株式会社大和工業
An Entrepreneur 合同会社暮らしかたらぼ
12月（No.578） 経営トップに聞く オム・ファム株式会社
An Entrepreneur 株式会社クロックワーク

８月（No.586） 経営トップに聞く 株式会社沖縄ソフトウェアセンター
特集1 リーマンショック後の県内ホテル稼働状況
特集2 沖縄県内における2018年プロ野球
春季キャンプの経済効果
９月（No.587） 経営トップに聞く 平安株式会社
特別寄稿 インバウンド消費と沖縄貨物ハブよりの輸出について10月（No.588） 経営トップに聞く 株式会社日進商会
An Entrepreneur 城紅型染工房
11月（No.589） 経営トップに聞く 有限会社アグロオーガジャパン
An Entrepreneur 沖縄チエル株式会社
12月（No.590） 経営トップに聞く 沖縄ガス株式会社■平成30年■平成31年

１月（No.579） 経営トップに聞く サイアスホーム株式会社
An Entrepreneur 株式会社琉球テクノロジー
特集 沖縄県経済2017年の回顧と2018年の展望

１月（No.591） 経営トップに聞く マエダ電気工事株式会社
特集1 ハワイの観光と沖縄
特集2 沖縄県経済2018年の回顧と2019年の展望

２月（No.580） 経営トップに聞く 北谷長老酒造工場株式会社

２月（No.592） 経営トップに聞く 福山グループ

３月（No.581） 経営トップに聞く 株式会社沖縄浄管センター
An Entrepreneur BENITY合同会社
特別寄稿 那覇空港ハブにおけるアジア諸国との貿易動向（2017年）

３月（No.593） 経営トップに聞く 照屋電気工事株式会社
An Entrepreneur 農業生産法人有限会社白川ファーム
特集 沖縄県内宿泊施設の需給動向

４月（No.582） 経営トップに聞く 株式会社ナノシステムソリューションズ
An Entrepreneur 株式会社アクティブホビープロダクツ

４月（No.594） 経営トップに聞く エイアンドダブリュ沖縄株式会社
An Entrepreneur ソーエイドー株式会社
特集 欧・米・豪・露からの外国人観光客の誘致について

５月（No.583） 特集■令和元年

2017年度の沖縄県経済の動向

６月（No.584） 経営トップに聞く 株式会社沖縄ヤマハ
特別寄稿 沖縄県におけるインバウンド消費を取り巻く動向について
特集 沖縄県の主要経済指標
７月（No.585） 経営トップに聞く 株式会社琉球住樂
An Entrepreneur 株式会社イメイド

５月（No.595） 経営トップに聞く 有限会社インターリンク沖縄
An Entrepreneur そうざいの店 仲尾次
特別寄稿 第2滑走路完成後の那覇空港について
特集 2018年度の沖縄県経済の動向
６月（No.596） 経営トップに聞く 下地島エアポートマネジメント株式会社
An Entrepreneur 株式会社オムニバスワンダーラボ
講演録 沖縄県の未来を考えるシンポジウム

皆様へ損害保険、生命保険の安心を提供する
ベストパートナーとして、これからもよろしくお願いします

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琉球総合保険サポート

保険代理店業務損害保険（契約の代理）
大 同 火 災 海 上 保 険 ㈱東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 ㈱三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 ㈱共 栄 火 災 海 上 保 険 ㈱損 害 保 険 ジ ャ パ ン 日 本 興 亜 ㈱あいおいニッセイ同和損害保険㈱C h u b b 損 害 保 険 ㈱
セ
コ
ム
損
害
保
険
㈱
ア ニ コ ム 損 害 保 険 ㈱以上９社の代理店

生命保険（契約の媒介）
日
第

本
一

生
生

命
命

保
保

険
険

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生
命
保
険
ジ ブ ラ ル タ 生 命 保 険 ㈱メ ッ ト ラ イ フ 生 命 保 険 ㈱
ア
フ
ラ
ッ
ク
オ リ ッ ク ス 生 命 保 険㈱東京海上日動あんしん生命保険㈱三井住友海上あいおい生命保険㈱損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 ㈱三井住友海上プライマリー生命保険㈱第 一 フ ロ ン テ ィ ア 生 命 保 険㈱プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険 ㈱エ ヌ エ ヌ 生 命 保 険 ㈱以上14社の代理店

相㈱〒900-0015 那覇市久茂地1丁目6番3号 琉球リースパーキングビル
TEL 098-863-1808 FAX 098-862-6645

URL：http：//www.rsupport.co.jp597

令和元年 ７ 月 ５ 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社