平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年８月８日

上場会社名
コード番号

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
3652
ＵＲＬ http://www.dmprof.com

代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ

上場取引所

東（氏名）山本 達夫

問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖
四半期報告書提出予定日
平成30年８月10日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03（6454）0450－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成31年３月期第１四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）経営成績（累計）
売上高百万円
137
141

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益％
△2.2
223.3

経常利益百万円△52△114％－－

四半期純利益百万円△47△114％－－百万円△47△114％－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
31年３月期第１四半期△16.96－
30年３月期第１四半期△41.79－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

31年３月期第１四半期

1,957

1,862

95.0663.66

30年３月期

2,121

88.2

671.93（参考）自己資本

31年３月期第１四半期

1,873
1,859百万円

30年３月期1,870百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末30年３月期
31年３月期

第２四半期末円 銭－－

31年３月期（予想）第３四半期末

期末

合計円 銭
0.00円 銭－円 銭0.00円 銭0.00

0.00－0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

％百万円

第２四半期（累計）

360

△18.6

通期

1,20023.2

経常利益％

百万円

△30－

10043.3（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

１株当たり当期純利益

当期純利益％百万円

％円 銭

△30－

△30－

△10.7210050.6

90 △17.6

32.14

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

2,801,600株

30年３月期

31年３月期１Ｑ

197株

30年３月期

31年３月期１Ｑ

2,795,837株

30年３月期１Ｑ

2,784,500株
166株
2,732,976株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成31年３月期第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成31年３月期第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国の保護貿易政策が鮮明となり、世界経済に与える影響が懸念される不透明な状況にありますが、総じて拡大基調で推移しました。米国・欧州においては、堅調な企業業績を受け設備投資や雇用所得環境の改善が進み、個人消費も底堅く推移しました。新興国においては、米国の利上げによる影響が懸念されながらも、輸出主導の景気改善が継続しております。一方、日本経済においても、好調な世界経済を背景として、設備投資や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調を維持しております。
当社の属する半導体業界では、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT化の波に乗り、人工知能（AI）、ビックデータ関連のビジネスが急速に拡大しており、サーバやストレージ、データセンター等のインフラ向けや仮想通貨のマイニング（採掘）向けチップに旺盛な需要があり、メモリーや車載機器向けの需要についても活況を呈しております。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、画像処理におけるAIの活用が進んでおり、特にセキュリティカメラや車載向け製品へAIの採用が本格化するなど、この分野に注目が集まる状況が継続しております。
このような環境下において、当社は、当第１四半期においてAI分野のビジネス拡大を図るため、株式会社ＡＣＣ
ＥＳＳをアライアンスパートナーとして、IoT・エッジコンピューティング技術のAI化で協業を開始するとともに、ZIA（ジア）AIプロセッサー製品の第二弾となる「ZIA DV-500」を開発し販売を開始いたしました。また、LSI製品事業における画像処理半導体「RS1」の販売強化に資する施策として顧客サポートに注力してまいりました。
当第１四半期の業績につきましては、IPコアライセンス事業において既存顧客からのランニングロイヤリティ収入に加え、ZIA Classifier（ジア クラシファイア）の新規ライセンス契約を獲得するとともに、プロフェッショ
ナルサービス事業において車載機器向けのAI関連受託開発案件や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けております「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関する売上を計上することができました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入およびプロフェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心に137百万円（前年同期比2.2％減）となりました。利益面では、前年同期に比べ「RS1」の開発完了に伴い関連する研究開発費が発生しなかったことにより、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の不足により営業損失は52百万円（前年同期営業損失114百万円）となり、経常損失は47百万円（前年同期経常損失114百万円）、四半期純損失は47百万円（前年同期四半期純損失114百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業別の売上高の状況を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業では、新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は、56百万円となりました。
②ＬＳＩ製品事業
ＬＳＩ製品事業では、「RS1」の売上を計上し、売上高は、3百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業では、プロフェッショナルサービスのAI関連受託開発およびNEDOの受託開発売上を計上したことにより、売上高は、78百万円となりました。

- 2 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成31年３月期第１四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,625百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が16百万円減少および売掛金が123百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は331百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円減少いたしました。主な変動要因は、ソフトウェアが12百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で95百万円となり、前事業年度に比べ151百万円減少いたしました。これは主に買掛金が109百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,862百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円減少いたしました。これはストック・オプションが17,100株行使されたことにより、資本金、資本準備金がそれぞれ17百万円増加し、四半期純損失により利益剰余金が47百万円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月11日公表の第２四半期累計期間および通期業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

- 3 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成31年３月期第１四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

1,161,815
233,493
342,859
1,132
35,666
1,774,966

1,145,399
109,733
344,714404
25,573
1,625,826

34,60732,538257,10825
257,134
54,576346,317
2,121,284

244,64225
244,667
54,576
331,783
1,957,609

131,208
17,694
79,895
228,798

21,611
2,426
52,81076,8482,229
16,41018,639247,437

2,155
16,471
18,626
95,4751,016,400
1,035,611△176,327△291
1,875,392

1,033,500
1,052,711△223,735△520
1,861,955△4,508△4,5082,964
1,873,847
2,121,284△2,785△2,7852,964
1,862,134
1,957,609

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成31年３月期第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 5 -当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)

141,082
54,946
86,135200,310△114,174

137,941
87,70550,236
102,414△52,178

144－
9154

270
4,663－
4,933

226
0
227
△114,247－00△47,244

190
190△114,057
237△86151△114,208－－△47,244237△74
163△47,408

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成31年３月期第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
計期間の期首から適用しております。

- 6 -平成30年２月16日）等を当第１四半期会