公益社団法人長寿社会文化協会介護職員初任者研修（通信）学則（事業者の名称、所在地）
第1条

本研修は、次の事業者が実施する。
名称

公益社団法人

長寿社会文化協会

住所

東京都港区芝公園2-6-8

日本女子会館１階（目的）第2条

介護に従事しようとする者を対象とした基礎的な養成研修として、介護に携わるものが業務を遂行する上で求められる専門的な知識・技術を習得するための研修とすることを目的とする。介護保険に対応する介護職員に限らず、ＮＰＯ法人などによる高齢者・障害者（児）の生活支援に携わるボランティア協力員の養成と質的向上を図るために開催するものとする。
（実施課程及び形式）
第3条

前条の目的を達するために、次の研修事業（以下研修という）を実施する。
介護職員初任者研修課程（通信形式）（研修事業の名称）
第4条

研修事業の名称は次のとおりとする。
ＷＡＣ介護職員初任者研修（通信）（年度事業計画）第5条

平成29年度の研修事業は次の計画のとおり実施する。

区分

実

施期

間

募集定員

第1回

平成29年 6月 5日～平成29年 7月25日

18名

第2回

平成29年 8月 7日～平成29年 9月26日

18名

第3回

平成29年 8月 7日～平成29年 9月26日

18名

第4回

平成29年 8月29日～平成29年10月24日

18名

第5回

平成29年10月 3日～平成29年11月22日

18名

第6回

平成29年11月 7日～平成29年12月22日

18名

第7回

平成30年 1月～平成30年 2月

20名

第8回

平成30年 2月～平成30年 3月

20名

合計148名（受講対象者）
第6条

受講対象者は次の者とする。

(1) パソナ社員（第1回・第3回）(2) 川崎市内の介護事業所での就労を希望する資格未取得者の方（第2回・第4回～第6回）(3)東京都在住・在勤及び近隣で講義・演習に通学可能な方（第7回・第8回）

（研修参加費）
第7条

研修参加費用は次の通りとする。金額（税込）

区分

内

訳

金額（税込） 研修参加費用合

納付方法

納付期限

計

受講料0円

第1回～第6回 テキスト代

6,477円

6,477円(6,995円)
一括納入(6,995円)
受講料
第7回

受講開始
前日まで

93,523円(101,005円)

100,000円(108,000円)

第8回
テキスト代

6,477円(6,995円)

研修に使用する教材は次のとおりとする。
区分

テキスト名

出版社名

第1回

第2回
第3回
第4回

『介護職員初任者研修テキスト（全3巻）』

第5回

一般財団法人長寿社会開発センター

第6回
第7回
第8回

（研修カリキュラム）
第9条

研修を修了するために履修しなければならないカリキュラムは、別紙「研修カリキュラム」表のとおりとする。
（研修会場）
第10条

前条の研修を行うために使用する講義及び演習会場は、別紙「研修会場一覧」のとおりとする。
（担当講師）

第11条

研修を担当する講師は別紙「担当講師一覧」のとおりとする。

（募集手続）
第12条

募集手続きは次のとおりとする。

(1)当社団指定の申込み用紙に必要事項を記入の上、期日までに申し込む。ただし、定員に達した時点で申込み受付は終了する。
(2)当社団は、書類審査の上、受講者の決定を行い受講決定通知書を受講者宛に通知する。
(3)受講決定通知書を受取った受講生は、指定の期日までに受講料等を納入する。
(4)当社団は、受講料等の納入を確認した後、教材を郵送する。
（科目の免除）第13条

科目の免除についてはこれを認めない。

（通信形式の実施方法）
第14条

通信形式については、次のとおり実施する。

(1)学習方法
添削課題を提出期限までに提出することとする。ただし、合格点に達しない場合は、合格点に達するまで再提出を求める。
(2)評価方法
添削課題については、課題の理解度及び記述の的確性・倫理性に応じて、担当講師がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価を行うこととする。
（Ａ＝90点以上、Ｂ＝80～89点、Ｃ＝70～79点、Ｄ＝70点未満）(3)個別学習への対応方法
受講生の質問については、FAX（番号：03-5405-1502）又は電子メール（アドレス：hirano＠wac.or.jp）により受付、必要に応じて担当講師に照会する。
（修了の認定）第15条

修了の認定は、第9条に定めるカリキュラムを全て履修し、次の修了評価を行った上、修了認定会議において基準に達したと認められた者に対して行う。
(1)修了評価は、担当講師が科目ごとに行い、その評価をまとめて項目全体の評価を行う。
(2)修了評価は、筆記試験により行う。ただし、介護に必要な基礎的知識の理解度及び生活支援技術の習得状況の評価については、併せて実技試験を行う。
(3)認定基準は、次のとおり、理解度の高い順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４区分で評価した上で、Ｃ以上の評価の受講者を評価基準を満たしたものとして認定する。評価基準に満たない場合には、必要に応じて補講等を行い、基準に達成するまで再評価を行う。
認定基準(100点を満点とする)
Ａ＝90点以上、Ｂ＝80～89点、Ｃ＝70～79点、Ｄ＝70点未満（研修欠席者の取扱い）
第16条

理由の如何にかかわらず、研修開始から5分以上遅刻した場合は欠席とする。

また、やむを得ず欠席する場合は必ず「欠席届」を提出する。

（補講の取扱い）第17条

研修の一部を欠席した者で、やむを得ない事情があると認められる者については、補講を行うことにより当該科目を修了したものとみなす。ただし、補講にかかる受講料については、１科目につき3,240円(税込)を受講者の負担とする。なお9(5)～9(11)、9(13)～9(14)の科目については5,400円(税込)を受講者の負担とする。
また、補講の実施は原則として当社団において実施する予定であるが、やむを得ない場合は他の事業者で実施する場合もある。その場合の受講料は、他の事業者が定める金額によることとする。
原則として、補講できる単位は「項目」であるが、当社団で補講を実施する場合は「科目」ごとに補講できるものとする。
（受講の取消し）
第18条

次に該当する者は、受講を取り消すことができる。

(1)学習意欲が著しく欠け、修了の見込みが無いと認められる者(2)研修の秩序を乱し、その他受講者としての本分に反した者（修了証書等の交付）
第19条

第15条により修了を認定された者は、当社団において東京都介護職員初任者研修事業実施要綱9に規定する修了証明書及び修了証明書（携帯用）を交付する。
（修了者管理の方法）
第20条

修了者管理については、次により行う。

(1)修了者は修了者台帳に記載し永久保存とするとともに、東京都が指定した様式に基づき知事に報告する。
(2)修了証明書の紛失があった場合は、修了者の申し出により再発行を行う。
再発行は有料にて1,080円(税込)を受講者の負担とする。
（公表する情報の方法）
第21条

東京都介護職員初任者研修事業実施要綱８に規定する情報の公開に基づき、当社団ホームページ（URL：http://www.wac.or.jp）において開示する内容は、以下のとおりとする。
(1)研修機関情報
法人格、法人名称、住所、電話番号、代表者氏名、研修事業の概要、法人財務情報、理念、学則、研修施設、設備、在籍講師数（専任・兼任別）、沿革、事業所の組織(2)研修事業情報
研修の概要（対象、研修スケジュール、定員、実習の有無、研修受講手続き、費用、留意事項）、研修カリキュラム（科目別シラバス、担当講師一覧、研修の特色）
通信形式の実施方法（通信講習の科目及び時間、指導体制・指導方法）、修了評
価（評価方法、評価者、再履修の基準）、実績情報（過去の研修実施回数、研修修了者数）、連絡先等（申し込み先、資料請求先、苦情対応部署の連絡先）、研修評価（受講生アンケート結果、自己評価）（研修事業執行担当部署）
第22条

本研修事業は、当社団本部事務局研修部にて執行する。

（その他留意事項）
第23条

研修事業の実施に当たり、次のとおり必要な措置を講じることとする。

(1)研修の受講に関して、受講申込受付時又は研修開始日の開校式までに本人確認を行う。
本人確認方法は、以下の公的証明書の提出等により行うものとし、本人確認ができない場合は、受講の拒否又は修了の認定を行わないものとする。
① 戸籍謄本、戸籍抄本若しくは住民票の提出② 住民基本台帳カードの提示③ 在留カード等の提示④ 健康保険証の提示⑤ 運転免許証の提示⑥ パスポートの提示⑦ 年金手帳の提示⑧ 国家資格等を有する者については免許証又は登録証の提示

等(2)研修に関して下記の苦情等の窓口を設けて研修実施部署と連携し、苦情及び事故が生じた場合には迅速に対応する。
苦情対応部署：本部事務局研修部担当窓口

電話03-5405-1501(3)事業実施により知り得た受講者等の個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しない。
(4)受講者等が実習等で知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用することのないよう受講者の指導を行う。
（施行細則）
第24条

この学則に必要な細則並びにこの学則に定めのない事項で必要があると認められる時は、当社団がこれを定める。
（附則）
この学則は、平成29年6月1日から施行する。