てき丸君Ｎｅｗｓ 第４５号

発行日：２０１７年１２月１２日

てき丸君Ｎｅｗｓ第４５号

発行：公益社団法人全国産業廃棄物連合会〒106-0032 東京都港区六本木３丁目１番１７号
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第16回産業廃棄物と環境を考える全国大会
高知県高知市で開催

第16回産業廃棄物と環境を考える全国大会（主催・公益社団法人全国産業廃棄物連合会、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団）を11月17日に高知市の三翠園で開催しました。
当日は、全国から約550人の方々にご来場いただき、環境大臣表彰、基調講演及び労働安全衛生セッションを行ったほか、全国大会の閉会後には交流会を開催しました。今回初の試みとなる労働安全衛生セッションでは、労働安全衛生標語の優秀な作品の表彰を行いました。
全国大会は、まず主催団体を代表して、当連合会の石井会長の開会挨拶に始まり、ご来賓の成田環境省廃棄物規制課長、岩城高知県副知事より祝辞を頂戴しました。その後、循環型社会形成推進功労者に対する環境大臣表彰（産業廃棄物関係事業功労）が行われ式典を終了しました。
式典の終了後は、「産業廃棄物処理業の振興法策」をテーマとして慶應義塾大学経済学部の細田教授にご講演いただきました。
続く労働安全衛生セッションは、「労働安全衛生標語表彰式」と「講演・事例発表会」の2部構成で行いました。第1部の労働安全衛生標語表彰式では、全国産
写真上：成田環境省廃棄物規業廃棄物連合会安全衛生委員会の武田委員長が同表彰の制課長（右）、岩城高知県副知趣旨を説明したあと、安全衛生委員長賞及び優秀賞の受事（左）基調講演者の賞者3名の方々に表彰状を贈りしました。
写真右：交流会で来賓挨拶さ細田教授
また、セッション第2部の講演・事例発表会では、全れる山本衆議院議員・前農林水産大臣（上）、中澤高知市副市長
国産業廃棄物連合会安全衛生委員会の長谷川委員の進行のもと、高知県労働局労働基準部健康安全課の島本課長に「産業廃棄物処理業における労働災害防止対策について」のテーマでご講演いただき、田中石灰工業株式会社環境開発事業部第一事業部の田村執行役員部長に「労働災害防止対策の取り組み」の事例発表をしていただきました。
労働安全衛生セッション講演・発表
全国大会終了後の交流会には、前農林水産大臣の山本衆議院議員、高知市 者の方々（左から島本氏、田村氏、の中澤副市長をはじめ多数のご来賓にお越しいただきました。
長谷川氏）
ご来賓、ご出演者及びご来場者の皆様、後援いただきました環境省、高知県、高知市をはじめ協賛・協力いただきました各団体等の皆様に対し、全国大会が成功裏に閉幕できました
ことを深く感謝致します。

●来年度の全国大会は石川県で開催●
次回の第18回産業廃棄物と環境を考える全国大会は、来年11月に石川県で開催することが決定しました。今回の全国大会終了後の交流会では、一般社団法人石川県産業廃棄物協会の毎田会長が次回開催地域を代表して挨拶しました。大勢の方々がご参加くださいますよう、お願い申し上げます。 （総務部・古川）
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「循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰」24名の方々が受賞
受賞者の方々（掲載順不同）
樋口 悟 様 山分 洋 様
菊池 清二様 奥野 健治様
高橋 謙司様 目良 敏 様
鈴木 宏和様 室山 宣英様
川山 正光様 東本 彦浩様
加藤 修弘様 牧瀬 泰雄様
吉岡 均 様 中田 浩利様
酒井 和江様 鈴木 昇 様
橋本 修 様 木下 茂 様
澤田 裕二様 槙岡 達真様
石川 信夫様 加藤 晴夫様
山本 康雄様 関壽彰様

第16回産業廃棄物と環境を考える全国大会におきまして、産業廃棄物処理事業を通じて長年にわたり循環型社会の形成に大きく貢献されてきた24名の方々が、「循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰（産業廃棄物関係事業功労）」を受賞されました。
表彰式典では成田環境省廃棄物規制課長より表彰状が授与された後、受賞者を代表して木下様が謝辞を述べられました。

●労働安全衛生標語の表彰も●労働安全衛生標語表彰式（写真下）では、最優秀作品の山中様に安全衛生委員長賞、優秀作品の石井様及び比嘉様に優秀賞が、それぞれ武田全国産業廃棄物連合会安全衛生委員長より授与されました。大臣表彰、労働安全衛生標語表彰の受賞者の皆様、誠におめでとうございました。
（総務部・古川）

官公庁関係ニュース【環境省】◇省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業・３次公募（環境省）
https://www.jwrf.or.jp/subsidiary/save_co2/current/about_tertiary.html●INDUST 12月号特集「あらためて、排出事業者責任とは」●産業廃棄物は本来、それを生みだす排出企業が自ら処理しなければならないとされています。処理とは、産廃による生活と環境への影響を最大限抑制することです。その上で、可能な限り再資源化し、安定化させなければなりません。
しかし、全ての産廃に対して、排出事業者自らが処理することが難しいことから、全国各地の産廃処理企業が、委託契約を結び処理を請け負っています。ほとんどの企業が委託を通じ、「排出事業者責任」を果たしていますが、その委託費は、責任を果たすことに必要なコストに他なりません。「最終処分が終了するまで」（廃棄物処理法12条７項）、排出事業者の手元には必ず「責任」が残ります。今日の高度な経済社会で、「お金を払えば何でも解決」とはなりません。12月号では、あらためて、「排出事業者責任」を見ていきたいと思います。
（事業部・東方）­主な行事予定­（12月14日～1月31日）【12月】
14日 第1回低炭素社会実行計画目標等検討会【1月】
12日 第37回理事会・新年賀詞交歓会
17日 再生砕石分科会

Page 218日 産業廃棄物処理実務者研修会（京都）24日 産業廃棄物処理実務者研修会（高知）29日 教育研修委員会
30日 マニフェスト推進委員会
31日 安全衛生委員会

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平成30年度予算・税制等の産業廃棄物に係る政策に関して自由民主党、公明党へ要望事項を提出
連合会と連合会政治連盟は、11月9日に開催された、自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会（環境）」において、循環型社会を構築するために必要不可欠な重要事項として、平成30年度の税制改正等の政策に関する下記の4つの事項を要望しました。
また、公明党環境部会が11月22日に開催され、連合会の4つの事項の実現に向けて要望を行いました。連合会からは、石井会長、森谷専務理事が説明者として出席しました。
（政治連盟事務局長・土井）○自由民主党出席議員
山口泰明組織運動本部長、井上信治団体総局長、滝沢求環境団体委員長、金子万寿夫環境団体副委員長、片山さつき政務調査会長代理、北川知克環境・温暖化対策調査会長、関芳弘環境部会長、
大岡敏孝環境部会長代理、古賀篤環境副部会長、高橋ひなこ環境副部会長、土屋品子衆議院議員、
左藤章衆議院議員、堀内詔子衆議院議員、福山守衆議院議員、三浦靖衆議院議員、猪口邦子参議院議員、磯崎仁彦参議院議員、滝波宏文参議院議員○公明党出席議員
斉藤鉄夫幹事長代行、河野義博環境部会長代理、若松謙維環境副部会長、矢倉克夫環境部会員、
佐々木さやか環境部会員、鰐淵洋子環境部会員代理出席：江田康幸環境部会長、濱地雅一衆議院議員【要望事項１】
産業廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の措置の延長
特定廃棄物最終処分場の埋立終了後において必要となる維持管理に備えるため、その処分場ごとに積み立てる維持管理積立金を特定災害防止準備金として損金又は必要経費に算入する特例措置が講じられているが、本年限りの措置となっている。来年度以降においてもこの措置を延長していただきたい。
廃棄物の最終処分場の環境保全対策として廃棄物処理法は、埋立事業の稼働中だけでなく、その終了後においても環境汚染が発生しないようにするため、産業廃棄物処理業者（最終処分場の設置者）に対し、埋立事業の終了後に要する将来の維持管理（浸出液の処理、放流水･周縁地下水等のモニタリング等）の費用を同事業の稼働中に積み立てることを義務付けている。
廃棄物処理法の規定により、最終処分業者は長期にわたる当該維持管理費用の積立を強制されるとともに、同費用の積立が稼働中の埋立事業を営むための法律上の要件となっている。事業者がこの積立を継続し、埋立事業終了後に適切な環境保全対策を実行するには、事業者の安定的な経営の確保を図ることが不可欠であることから、維持管理積立金を租税特別措置法の特定災害防止準備金として損金等に算入できる特例措置の延長はぜひとも必要である。

供する軽油に係る軽油引取税の課税免除措置を延長していただきたい。
軽油引取税の課税免除措置の適用期限が平成30年3月末とされており、廃棄物処理業者の経営環境のさらなる悪化が懸念されるところである。このことは、循環型社会の形成に必要である廃棄物の適正処理の確保と資源循環の促進に大きな悪影響を及ぼすことから、同制度の継続は是非とも必要である。
【要望事項３】
PCB廃棄物等処理施設及び石綿含有産業廃棄物等処理施設に係る税制優遇措置の延長
PCB廃棄物等処理施設及び石綿含有産業廃棄物等処理施設について、固定資産税の課税標準の特例措置を延長していただきたい。
近年、安心かつ安全な処理施設の整備に対する社会的要請が強まる中、PCB廃棄物等処理施設及び石綿含有産業廃棄物等処理施設の整備は重要であり、この施設整備を進めるためには引き続き税制優遇措置が必要である。

【要望事項４】
地球温暖化対策税の着実な実施及び活用
廃棄物・リサイクル分野における産業廃棄物処理業界の地球温暖化対策の取り組みに対して国の支援の拡充を図るため、地球温暖化対策税を着実に実施し、その税収を活用いただきたい。
【要望事項２】
当連合会は「低炭素社会実行計画」を策定し、省エ産業廃棄物最終処分場に係る軽油引取税の免税措置の ネ、発電、熱回収等を通じて低炭素化の取り組みを進延長めているところである。これらの取り組みを実施する廃棄物処理業者が廃棄物の埋立地内において、専ら ためにも、地球温暖化対策税を着実に実施し、地球温廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に 暖化対策税収を支援の拡充にご活用いただきたい。
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「改正廃棄物処理法」（6月16日公布）も紹介します！

平成29年度産業廃棄物処理実務者研修会 基礎コース—学ぼう産廃 あなたの知識の再確認—※本研修会は、継続学習制度（CPDS）の講習会（一般社団法人全国土木施工管理技士連合会）に認定されています。

１．目的
この研修会は、産業廃棄物を取り扱う方々の実務に必要な委託契約、マニフェスト（産業廃棄物管理票）、帳簿等の産業廃棄物の幅広い基礎知識を学び、初心者から経験者まで、多くの方々に知識の習得、再認識をしていただくことを目的としております。
産業廃棄物処理の実務を行ううえで、排出事業者も処理業者もやらなければならないこと、知らなければならないことは、たくさんあります。実務を学んで産業廃棄物処理の適正処理を進めましょう！
２．受講対象者：排出事業者及び処理業者における産業廃棄物を取り扱う実務担当者
３．開催期日

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開催地
京都府
高知県
東京都
滋賀県
香川県
岐阜県

開催期日
平成30年 1月18日（木）平成30年 1月24日（水）平成30年 2月 6日（火）平成30年 2月16日（金）平成30年 2月21日（水）平成30年 3月 2日（金）

会場名
京都テルサ
高知会館
ベルサール西新宿
ピアザ淡海
ホテルマリンパレスさぬき
OKBふれあい会館

定員150150150
150150120

４．研修内容（受付は午前9：30からです。）
10:00

12:00

産業廃棄物処理の基礎

12:50

昼休み

13:10

質疑応答

産業廃棄物の委託処理と委託契約

14:30

産業廃棄物管理票・帳簿

16:00

16:30

質疑応答・
修了証の交付

５．受講料（テキスト代含む）：7,200円（税込）
６．受講申込・問合せ先受講を希望される方は、(公社)全国産業廃棄物連合会のHP（http://www.zensanpairen.or.jp）からのインターネット申込み又は受講申込書を下記問い合わせ先より入手いただきＦＡＸにてお申込下さい。
なお、各会場は、定員になり次第、締め切らさせて頂きます。
＜問合せ先＞（公社）全国産業廃棄物連合会 事業部〒106-0032 東京都港区六本木3-1-17 第2ABビル4Ｆ
TEL 03-3224-0811
http://www.zensanpairen.or.jp
７．実施機関 (公社)全国産業廃棄物連合会協力機関(一社)東京都産業廃棄物協会、(一社)岐阜県産業環境保全協会、(一社)滋賀県産業廃棄物協会、(公社)京都府産業廃棄物協会、(一社)香川県産業廃棄物協会、 (一社)高知県産業廃棄物協会

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