新旧対照表
未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
新旧（約款の趣旨）
第１条（約款の趣旨）

この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14第１条

この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座及び同項第 5 号に規定する課税未成年者口及び同項第 5 号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいま座を開設する者（以下、「お客様」といいます。
）が、同法第 9 条の 9 に規定する未成年す。）が、同法第 9 条の 9 に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の 2 に規定の非課税及び同法第 37 条の 14 の 2 に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下「未成年者口座る譲渡所得等の非課税（以下「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、スターツ証券株式会社（以を受けるために、スターツ証券株式会社（以下「当社」といいます。
）に開設された未成下「当社」といいます。）に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同年者口座及び課税未成年者口座について、同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号及び第 6

法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号及び第 6号に規定する要件及び当社との権利義務関号に規定する要件及び当社との権利義務関係に係る事項を明確にするために定めたも係を明確にするための取決めです。のです。
２～３（現行どおり）

２～３（省略）（未成年者口座開設届出書等の提出）（未成年者口座開設届出書等の提出）

第２条

第２条

お客様が未成年者口座に係る非課税の特お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定め例の適用を受けようとする年の当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法る期日までに、当社に対して租税特別措置法

第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及び同条第第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及び同条第12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年は「未成年者口座開設届出書」若しくは「未者口座廃止通知書」の提出をするとともに、成年者口座廃止通知書」を提出するととも当社に対して租税特別措置法施行規則第 18に、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者

4 項に規定する署名用電子証明書等を送信の区分に応じ当該各号に定める書類を提示し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条のして氏名、生年月日、住所及び個人番号（お12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13分に応じ当該各号に定める書類を提示しての 8 第 20 項により読み替えて準用する同令氏名、生年月日、住所及び個人番号を告知し、
1

第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合

租税特別措置法その他の法令で定める本人には、氏名、生年月日及び住所）を告知し、確認を受けて頂きます。

租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
但し、当該未成年者口座廃止通知書の交付

但し、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日のれているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者年者口座廃止通知書が添付された未成年者

口座開設届出書を受理することはできませ

口座開設届出書を受理することはできません。

ん。

尚、当社では別途税務署より交付を受けた

尚、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。

社にて保管いたします。

２

当社に未成年者口座を開設しているお客２

当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社又は他の証券会社若しくは金融機様は、当社又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」及び「未成請書兼未成年者口座開設届出書」、「未成年者年者口座開設届出書」の提出をすることはで口座開設届出書」又は租税特別措置法第 37きません。

条の 14 第 6 項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書にあっては、お客様がその年の 1 月 1 日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに提出されるものに限ります。）を提出することはできません。

３

お客様が未成年者口座に係る非課税の特３

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出規定する「未成年者口座廃止届出書」を提出をして頂きます。

して頂きます。

４

お客様がその年の 3 月 31 日において 18４お客様がその年の 3 月 31 日において 18歳である年（以下、「基準年」といいます。）

歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日又は 2024 年 1 月 1 日のの前年 12 月 31 日までに、当社に対して「未いずれか早い日までに、当社に対して「未成成年者口座廃止届出書」を提出した場合又は年者口座廃止届出書」の提出をした場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項

租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」をの規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出したものとみなされた場合（災害、疾病提出をしたものとみなされた場合（災害、疾その他の租税特別措置法施行令第 25 条の2

病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の

13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由

13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による（以下、「災害等事由」といいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若しくは未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされ保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産のている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等によ全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除る返還等」といいます。
）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときます。
）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日まきから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等での間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。

及び譲渡所得等について課税されます。
５

当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客５

当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 月 1 日において 19 歳である年様がその年 1 月 1 日において 19 歳である年の 9 月 30 日又は 2023 年 9 月 30 日のいずの 9 月 30 日までに提出がされたものに限

れか早い日までに提出がされたものに限り、り、お客様が 1 月 1 日において 19 歳であるお客様が 1 月 1 日において 19 歳である年に年に提出され、かつ、その提出の日の属する提出され、かつ、その提出の日の属する年分年分の非課税管理勘定に既に上場株式等のの非課税管理勘定に既に上場株式等の受け受け入れをしていた場合の「未成年者口座廃入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届止届出書」を除きます。）の提出を受けた場出書」を除きます。
）の提出を受けた場合に合には、当社はお客様に租税特別措置法第は、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条

37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年成年者口座廃止通知書」を交付します。

者口座廃止通知書」を交付します。
第３条～第４条（現行どおり）

第３条～第４条（省略）（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）

第５条

第５条

当社は、お客様の未成年者口座に設けられ当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上た非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第１場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第１項本文又は同法第 29 条の 3 第 1 項本文の規項本文又は同法第 29 条の 3 第 1 項本文の規定の適用を受けて取得した同法第 29 条の 2定の適用を受けて取得した同法第 29 条の 2

第 1 項に規定する特定新株予約権等に係る第 1 項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れま上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。

す。

（１）

（現行どおり）（１）（省略）（２）租税特別措置法第 25 条の 13 の 8 第（２）租税特別措置法第 25 条の 13 の 8 第4 項により読み替えて準用する同条

4 項により読み替えて準用する同条
3

第 3 項の規定に基づき、他の年分の非第 3 項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属す課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過するる年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日（以下「5 年経過日」といいます。）

日（以下「5 年経過日」といいます。）の翌日に、同日に設けられる非課税管の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（こ理勘定に移管がされる上場株式等の場合、当社が定める期限までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）（３）
２（現行どおり）（３）

当社は、お客様の未成年者口座に設けられ２（省略）

当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場た継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。

株式等のみを受け入れます。

（１）

（１）

（現行どおり）（省略）（２）租税特別措置法施行令第 25 条の 13（２）租税特別措置法施行令第 25 条の 13の 8 第 4 項により読み替えて準用すの 8 第 4 項により読み替えて準用す

る同条第 3 項の規定に基づき、お客様る同条第 3 項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に、同日に設け係る 5 年経過日の翌日に、同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる

られる継続管理勘定に移管がされる

上場株式等（この場合、当社が定める上場株式等期限までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）
（３）
第６条

（現行どおり）（３）（現行どおり）

第６条

（省略）
（省略）

（課税未成年者口座等への移管）（課税未成年者口座等への移管）

第７条

第７条

未成年者口座から課税未成年者口座又は未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱い

他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。となります。

（１）～（２）（現行どおり）（１）～（２）

２

前項第 1 号①に規定する課税未成年者口

２

（省略）

前項第 1 号①に規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第 1 号②及び第 2 号座への移管並びに前項第 1 号②及び第 2 号に規定する他の保管口座への移管は、次の各に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めると号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。

ころにより行うこととします。
4

（１）（現行どおり）（１）（２）前号に掲げる場合以外の場合

（省略）

（２）
（1）に掲げる場合以外の場合

特定口座（第 1 号①の場合には、課特定口座（第 1 号①の場合には、課税未成年者口座を構成する特定口税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）への移管

座に限ります。）への移管

第８条～第 11 条 （現行どおり）

第８条～第 11 条 （省略）

（出国時の取扱い）（出国時の取扱い）

お客様が、基準年の前年 12 月 31 日まで

第１２条

お客様が、基準年の前年 12 月 31 日まで

第１２条に、出国により居住者又は恒久的施設を有すに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合にる非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当社には、その出国をする日の前日までに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13

対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13の 8 第 12 項第 2 号に規定する出国移管依頼の 8 第 12 項第 2 号に規定する出国移管依頼書の提出をして下さい。

書を提出して下さい。

２３（現行どおり）

２

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場

３（省略）
当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場

合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行

合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項第 2 号に規定す

令第 25 条の 10 の 5 第 2 項第 2 号に規定する帰国をいいます。以下同じ。
）をした後、る帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当社に未成年者帰国届出書の提出をする時当社に帰国をした旨その他租税特別措置法までの間は、当該未成年者口座に係る非課税施行規則第 18 条の 15 の 10 第 10 項に定め管理勘定への上場株式等の受け入れは行いる事項を記載した届出書を提出するまでのません。

間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

（課税未成年者口座の設定）（課税未成年者口座の設定）

第１３条

第１３条

課税未成年者口座（お客様が当社に開設し課税未成年者口座（お客様が当社に開設している特定口座若しくはお客様から預託をている特定口座若しくはお客様から預託を受受けた金銭その他の資産の管理のための口けた金銭その他の資産の管理のための口座座により構成されるもので、2 以上の特定口でこの約款に基づく取引以外の取引に関す座が含まれず、この約款に基づく取引以外のる事項を扱わないものに限ります。以下同取引に関する事項を扱わないものに限りまじ。）は、未成年者口座と同時に設けられます。以下同じ。
）は、未成年者口座と同時にす。

設けられます。
第 14 条～第 21 条（現行どおり）

第 14 条～第 21 条 （省略）5

（代理人による取引の届出）（代理人による取引の届出）

第２２条

第２２条

お客様の代理人が、未成年者口座及び課税お客様の代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、未成年者口座における取引を行う場合には、予め当社に対して、代理人の届出を行ってい予め当社に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。

ただく必要があります。

２３（現行どおり）２（省略）

第 23 条（省略）

お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が 20 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、予め当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
４

お客様の法定代理人以外の者が第 1 項の代理人となる場合には、第 1 項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。
この場合において、当該代理人はお客様の2 親等内の者に限ることとします。
５

お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が 20歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、予め当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
第 23 条（現行どおり）（取引残高の通知）
第２４条

お客様が 15 歳に達した場合には、当社は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。

以下、第 25 条～第 26 条まで条文番号を繰り上げる。
6

（非課税口座のみなし開設）（非課税口座のみなし開設）

2017 年から 2028 年までの各年（その年第２７条

2017 年から 2023 年までの各年（その年第２６条

1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年に1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年に限ります。
）の 1 月 1 日においてお客様が当限ります。）の 1 月 1 日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有しない等により、居住者又は恒久的施設を有しない非居住者のいずれにも該当しないこととな非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。
）には、当該未成っている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所に年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14おいて、同日に租税特別措置法第 37 条の 14第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設

第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。

されます。

２

前項の場合には、お客様がその年の 1 月 1２

前項の場合には、お客様がその年の 1 月 1日において 20 歳である年の同日において、日において 20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特当社に対して同日の属する年の属する勘定別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定設定期間（租税特別措置法第 37 条の 14 第する非課税口座開設届出書をいいます。）が5 項第 6 号に規定する勘定設定期間をいい提出されたものとみなし、かつ、同日においます。）の記載がある非課税適用確認書（同て当社とお客様との間で非課税上場株式等号に規定する非課税適用確認書をいいま管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場す。）が添付された非課税口座開設届出書（同株式等管理契約をいいます。
）又は特定非課

項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書

税累積投資契約（同項第 6 号に規定する特定をいいます。）が提出されたものとみなし、非課税累積投資契約をいいます。
）が締結さかつ、同日において当社とお客様との間で非れたものとみなします。

課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

（本契約の解除）（本契約の解除）

第２８条

第２７条

証券総合サービス口座約款に定める他、次証券総合サービス口座約款に定める他、次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。に掲げる日に本契約は解除されます。

（１）～（２）（現行どおり）（１）～（２）（３）租税特別措置法施行令第 25 条の 13（３）租税特別措置法施行令第 25 条の 13の 8 第 30 項に定める「未成年者出国の 8 第 20 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合届出書」の提出があった場合

出国日
（４）

（省略）

出国日

（現行どおり）（４）（５）お客様が出国の日の前日までに第 12条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日において7（省略）お客様が 20 歳である年の前年 12 月31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合その年の 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日
（６）お客様の相続人・受遺者による相続･（５）お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きを生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第が完了し、租税特別措置法施行令第25 条の 13 の 8 第 20 項に定める「未25 条の 13 の 8 第 20 項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合があった場合本契約により未成年者口座を開設

本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日されたお客様が死亡した日

以下、第 29 条～第 30 条まで条文番号を繰り上げる。
附則

附則

2016 年 1 月 1 日 制定

2016 年 1 月 1 日 制定

2017 年 1 月 1 日 施行2017 年 1 月 1 日 施行

2019 年 3 月 1 日 施行

2019 年 3 月 1 日 施行

2021 年 6 月 1 日 施行

8