第３ 基本計画編

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第１章 基本計画の方針
１．基本計画の目的
基本計画は、基本構想に掲げた基本理念「住み続けたいと思える 持続可能なまち おおき」を目標に、その実現を目指して「町の将来像と経営ビジョン」、その到達の姿である「めざす町の姿」を具現化する自治体 経営の方針として政策・施策を明らかにしたものです。
行政は「基本理念」の旗のもとに、現実に生じている課題や事象の解決、未来にわたり維持すべき生 活環境、将来予 測される危険を防 止する政策・施策のあり方を明らかにする行政経営計画を策定し、その実現を目指します。
住民や多様 な主体 は、自 分たちの地 域が活力に満ちた住 みやすい地域 にする
ためには、どうしたら良いかを、新たな枠組みで考え、自ら行動して課題解決を図っていくための組織として、校区 ごとに（仮）校 区づくり協議会を設立 して新たな枠 組
みで考 え、自 ら行動 し課題 解 決を図 っていく校区 づくり計 画を策 定 し、その実 現を目指します。
このように基本計画は、住民や多様な主体と行政とが「基本理念」や「町の将来像 と経 営 ビジョン」、「めざす町 の姿」を共 有し、効 果 的 な役 割 分担 により、行政 組
織の活動や地域づくりが推進されることで行政経営と地域経営の相乗効果を促す計画です。

２．基本計画の方針（１）政策・施策と活動・事業計画の役割「政策」とは、「町の将来像と経営ビジョン」を具現化する行政課題に対応するための基本的な方針の実現を目的とする行政活動 の大きなまとまりです。基本計画
では町の将来像と経営ビジョンに 29 の政策を位置づけています。
「施策」とは、「政策」の基本的な方針に基づき、具体的な方針の実現を目的とする行政活動のまとまりです。基本計画では 29 の政策に 73 の施策を位置づけています。
「活動・事業」とは、施策方針の実現を目的とする
個々の行政の活動・事業であり、行政活動の基本的な単 位 です。活 動 ・事 業 には事 業 費 を伴 う事 業 （予算事業）、事業費を伴わない活動（ゼロ予算事業）に分類されます。

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基本理念↓
町の将来像/
経営ビジョン↓
町の将来像/
めざす町の姿政策(２９)
施策(７３)
活動・事業

（２）政策・施策の推進戦略① 「未来投資予算制度」の創設
人口減少、少子高齢 化時代を見据え、地 域と町の「自立と自治 」を実現す
るため、地域 の特 性を生 かした取組 の実施 促進を実 現するプラットホームの形成を促す「ひとづくり」「居場所づくり」が重要となります。
その未来投資として、多様な主体による地域づくりの推進を担う「地域人材の育成・活用」、地域産業の競争力を高める「グローバル人材の育成」、環境
先進のまちを動かす「人材育成・活用」や既存公共施設を活用した校区の交流やイノべーションを創発する「拠点」形成が必要です。
その投資を可能にするため、財政規律との整合をはかりながら「未来投資予算枠」を設定（基本計画の前期後期毎）します。
② 「重点政策・施策の推進」の仕組み「重点政策・施策」とは、６つの町の将来像と経営 ビジョンを、総合的及び計画的並びに戦略 的に進めていくため、必要 に応じて部 門内人 材 の流動体 制や部 門 連 携をはかりながら、重 点 的 に取り組 み、成 果を実 現 する「施 策を具体化する活動・事業」です。
重点政策・施策の選定は、「未来投資事業」「政策パッケージ（部門連携）」、
予測もつかない災害に対する生活や暮らしを守る「緊急的生活関連事業」など、優先順 位の高い事業を毎年 度指 定します。短期 に成果を高 めるうえで、必要 に応じて総額 予 算のコントロールのなかで優先 順位 の高い事業 へ財源を配分します。
③ 中期財政計画と整合を諮る活動・事業計画
政策・施 策に基づく、活動・事 業計画 策定 にあたっては、各事業 担当課は、
中期財政計画で示された「財政見通し」と「財政規律」を踏まえ計画案を検討します。
検討にあたり、新規の事業については「事業の終了時期（自治総合計画の期 間 内 ）」を定 めます。また、継 続 事 業 については、一 度 立 ち止 まり「やり方（実施方法、実施時期、終了時期、事業の対象、事業費等）」「やること（事業の廃止、統廃合、規模縮小等）」の改善を反映させることとします。
この計 画 案 をもとに、総 合 政 策 担 当 は、総 額 のコントロール、財 源 の効 率
的配分、公共施 設の効率的供給 の観点から、担 当事業 課と協議 ・調整を行い、計画案を策定します。
④ 政策パッケージ（政策の部門間連携）
住民ニーズや価値観の多様化が進み、これまでのような単独課による単33

一の政策・施策のみでは、十分な成果が得られにくくなっています。
そこで、自治総合計画 では、基本構想第 ２章 「自治体経営（行政経 営と 地
域 経 営 ）の効 果 的 な推 進 」において「組 織 連 携 を育 む行 政 経 営 方 針 」を示 しました。
その狙いは、関連する施策を連動して展開し（政策パッケージ化）、相乗効
果により、総合的成果を高めることにあります。
政 策 パッケージの取 り組 みにあたり、住 民 目 線 に立 った政 策 のもと、部 門間で関連する施策を連動して展開させることにより、相乗効果を産み出します。
政策の主管課は、連 携する部門 間で施策 や活動・事 業計画の連携のため、定期的に連携する部門との調整を図りながら進捗管理を行っていきます。
⑤ トータル・システム化の推進
自 治 総 合 計 画 は、行 政 システム（自 治 総 合 計 画 と予 算 編 成 、行 政 評 価 、
目 標 管 理 、人 事 評 価 など）と各 種 個 別 計 画 との整 合 を支 える最上 位 の役 割を担います。
基本計画の推進にあたり、様々な行政システムや個別計画がトータルな仕組 みを形成し、機能させるため、行政システムの統合化、計画の総合化を進め「自治総合計画を中心に据えた自治体経営のトータル・システム化」を推進します。
⑥ 基本計画を支える校区づくり計画
基本計画は行政経営計画と校区づくり計画の両輪で構成されます。３つの校区ごとに自治会と活動団体などが連携し、（仮）校区づくり協議会を設立します。
校 区 づくり協 議 会 は、現 実 に起 きている地 域 の困 りごと、将 来 自 分 たちの地 域 が活 力 に満 ちた住 みやすい地 域 にするためには、どうしたら良 いかを、校区という新たな枠組みで考え、自助・共助により自 らが行動し、課題解決を図っていく計画です。計画は行政の支援を受けながら体制が整った校区から、順次、策定をしていきます。
⑦ 政策・施策と個別計画の連携
基本構 想に基づき、基本計 画の政 策・施 策と個別 計画の関連 と役割分担を明確にし、自治総合計画を中心とした計画の総合化を図ります。
基本計画の施策には「関連する個別計画」が記載さています。基本計画では、「政策がめざす 2027 年度の姿」「現状と課題」「住民・活動団体ができること」、施策の「計画内容」が記載されています。個別計画は政策・施策の体 系に基づく事業の目標、スケジュール、詳細な取り組みを定めることによって、
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機能的な役割分担と整合性を図ります。
⑧ 基本計画の見直しシステム
自 治 総 合 計 画 では、計 画 に記 載 された「政策 ・施 策 」に位 置づけられた事
業のみ予算措置が行えることとしています。
社会状況の変化による新たな課題に対応する事業、基本計画に定めのない未来予 算事 業 、個 別計 画の新 規策 定・見直しに伴う新規 事 業について毎
年度検 討し、基 本計 画の施 策の見直しを行い、活動 事業 計画 に反 映して整合を図ります。

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第２章 自治総合計画と一体的なＳＤＧｓの推進
１．ＳＤＧｓとはＳＤＧｓ（エスディージーズ）とは、「Sustainable Development Goals（持 続 可 能な開発目標）」の略称 で、2015 年 ９月に国 連 サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」のなかで掲げる 2030 年までに持続可能でよりよい世
界 を目 指 す国 際 目 標 です。ＳＤＧｓは、発 展 途 上 国 のみならず先 進 国 を含 む国 際
社会全体の開発目標として、持続可能な世界を実現するための包括的な 17 の目標と細分化された 169 のターゲットから構成されています。

２．ＳＤＧｓに関する国の動向「持 続 可 能 な開 発 のための 2030 アジェンダ」の国 連 採 択 を受 けて、日 本 では
2016 年５月に政府内に「持続可能な開発目標 (ＳＤＧｓ)推進本部」が設置され、同年 12 月には、ＳＤＧｓを推進する我が国としての指針「持続可能な開発目標 (ＳＤＧｓ)実 施 方針」が決定され、持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会 、環 境 の統 合 的 向 上 が実 現 された未 来 を目 指 すための、８つの優 先 課 題 が提示されました。また 2017 年６月には「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」に「地方公共団体における持続可能な開発目標 (ＳＤＧｓ)の推進」が盛り込まれ、地方自治体におけるＳＤＧｓの取組みが位置づけられました。

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【８つの優先課題】①あらゆる人々の活躍の推進②健康･長寿の達成③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備⑤省･再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全⑦平和と安全･安心社会の実現⑧ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段

３．自治総合計画と一体的なＳＤＧｓの推進
自 治 総 合 計 画 で取 組 む政 策 ・施 策 は、国 際 社 会 全 体 の持 続 可 能 な開 発 目 標（ＳＤＧｓ）の目指す 17 の目標とスケールは違うものの、住民と行政との協働により
基 本 理 念 の実 現 を目 指 すという行 動 は、「地 球 規 模 で考 え 地 域 レベルで行 動 を起 こす」という意 識 のもと行 われるものであり、その行 動はＳＤＧｓの目 標 達 成 にも資するものです。
自 治 総 合計画では、平成 20

グローバルレベルのＳＤＧｓ（国連）

年 ３月 に公 表 した「大 木 町 もったい ない 宣 言 」や令 和 元 年 12月に表明した「気候非常事態宣国レベルの取組

言 」に掲 げた基 本 理念 を引 継日本国としての実施方針と８つの優先課題

ぎ、 世 代 間 平 等 や 世 界 の一 地
域 としての責 任 を前 提 にした持自治体レベルの取組

続 可 能 なまちづくり の実 現 を目
指 すものであり、政 策 ・施 策 の取組１

取組みにＳＤＧｓにおける 17 の義務的・包括的国の方針を受けて目標とを関連付け、持続 可能なまち、持 続 可 能 な世 界 を目 指 します。

自治体行政の責務として推進する
ＳＤＧｓ

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取組２
自主的・選択的
それぞれの自治体が固有の条件を踏まえて推進する
ＳＤＧｓ

４．ＳＤＧｓと自治総合計画の政策・施策との関係
国は、SDGｓの 17 の目標や 169 のターゲットに示される多様な項目の追及が、日本の各地域における諸課題解決に貢献し、地方創生を推進するものであるとしています。 しかし、ＳＤＧｓの目標やターゲット及びそれらの進捗管理のための指標のなかには、グローバルに国家規模で取組むべきものなどが多く含まれています。
国 際 的 な 地 方 自 治 体 の 連 合 組 織 で あ る Ｕ Ｃ Ｌ Ｇ （ United Cities & Local
Governments）や一 般 財 団 法 人 建 築 環 境 ・省 エネルギー機 構 が発 行 する「私 たちのまちにとってのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン－」の考えに基づき、自治総合計画の政策・施策が目指す目標がつながるＳＤＧｓの目標との関係性を整理しました。
自治総合 計画の政 策 ・施策がめざす目 標 と国際社会 全体の開 発 目標であるＳ
ＤＧｓのめざす 17 の目標とは、そのスケールは違うものの、めざすべき方向性は同様であることから、自治総合計画の推進を図ることでＳＤＧｓの目標達成にも資するものと考えます。

【ＳＤＧｓと自治総合計画の政策・施策との関係】
目標１．
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ《ＳＤＧｓの目標と自治体 の役割》
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を特定し、支援する上で最も適したポジションにいます。各 自 治 体 においてすべての住 民 に必 要 最 低 限 の暮 らしが確保されるよう、きめ細やかな支援策が求められています。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策 13 総合福祉支援体制の充実
施策①地域福祉団体等の活動支援
施策②包括的な相談支援体制の充実

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目標２．
飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策３ 地産地消と消費循環の推進
施策①地域農産物の消費拡大 施策②町内消費の拡大
施策③道の駅おおきの活性化
政策４ 農業の振興
施策①地域農業の振興 施策②担い手の育成・支援
施策③農業生産基盤と農村環境の保全

目標３．
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
住 民 の健 康 維 持は自 治 体 の保 健福 祉 行政 の根 幹 です。国 民皆 保 険 制 度 の
運 営 も住 民 の健康 維持 に貢 献しています。都 市 環 境を良 好 に保つことによって住民の健康状態を維持・改善可能であるという研究成果も得られています。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策７ 子育て支援体制の充実
施策①妊娠からの切れ目ない子育て支援体制
施策②子育てと仕事の両立ができる環境の推進
政策 10 健康寿命の延伸
施策①健康増進事業の推進
施策②食育の推進
施策③健康づくり意識の向上
政策 11 高齢者支援体制の充実
施策①地域包括ケアシステムの深化・推進 施策②社会参加や生きがいづくりの推進
施策③保健事業と介護予防の一体的実施
政策 12 障がい者福祉の充実
施策①地域生活及び社会自立の支援

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目標４．
すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役
割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要 です。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策８ 学校教育の充実
施策①未来を生きる人財の育成
施策②教育環境（施設・設備）の充実
政策９ 子どもの育成活動の充実
施策①地域ぐるみによる子どもの育成活動の推進
施策②体験学習活動の推進
政策１８ 生涯学習の推進と文化・スポーツ活動の充実
施策①スポーツの振興
施策②文化芸術の振興と生涯学習の推進
施策③図書館機能の充実

目標５．
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワー
メントを図る《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策１５ 人権教育・啓発、男女共同参画の推進
施策①人権教育・啓発の推進
施策②男女共同参画の推進

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目標６．
すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
安 全 で清 潔 な水 へのアクセスは住 民 の日 常 生 活 を支 える基 盤 です。 水 道 事
業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策１９ 総合的な堀の環境保全と機能の維持管理
施策①住民と行政との連携による堀の維持管理の推進
施策②堀の整備改修
政策２１ 生活排水機能の「堀」の環境保全と合併処理浄化槽の普及・維持保全
施策①合併処理浄化槽の普及
政策２２ 生活・活動を支える都市基盤の維持・整備
施策③暮らしを守る上水道の維持管理と健全経営

目標７．
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ
ルギーへのアクセスを確保する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
公共建築物に対して率先して省 /再エネを推進したり、住民が省 /再エネ対策を推進 する際 に補 助 を出す等 、安 価かつ効率 的 で信 頼性 の高 い持続 可能 なエ
ネルギー源へのアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策２ 気候非常事態宣言の取組み
施策①気候変動の緩和、適応策の推進

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目標８．
すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成
長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
自 治 体 は経 済 成 長 戦 略 の策 定 を通 して地 域 経 済 の活 性 化 や雇 用 の創 出 に
直 接 的 に関 与 することができます。また、勤務 環 境 の改 善 や社 会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策５ 商工の振興
施策①町内企業の支援
施策②創業支援
施策③雇用・就労環境の充実化
政策６ 移住、関係人口創出の促進
施策①移住・定住の促進
施策②食の景観の魅力を生かした誘客推進と関係人口の創出

目標９．
レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域
経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業や
イノベーションを創出することにも貢献することができます。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策５ 商工の振興
施策①町内企業の支援
施策②創業支援政策６ 移住、関係人口創出の促進
施策①移住・定住の促進
施策②食の景観の魅力を生かした誘客推進と関係人口の創出
政策２２ 生活・活動を支える都市基盤の維持・整備
施策①国・県道事業の推進
施策②生活道路の整備改修
施策③暮らしを守る上水道の維持管理と健全経営施策④公園広場機能の維持管理
施策⑤交通・情報ネットワークの維持・形成42目標１０．
国内および国家間の不平等を是正する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策１５ 人権教育・啓発、男女共同参画の推進
施策①人権教育・啓発の推進
施策②男女共同参画の推進

目標１１．
都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
包括的で、安全な、強靭で持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体
行政職 員にとって究 極的 な目標 であり、存 在理由 そのものです。都市化 が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策１７ 消防・防災体制の整備
施策①消防・救急体制の充実
施策②町の防災体制の充実
施策③地域の自主防災組織活動の推進
施策④堀の治水機能を最大限に生かした豪雨被害の軽減

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目標１２．
持続可能な消費と生産のパターンを確保する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
環境負荷 削減を進める上で持続可 能な生 産と消費は非 常に重 要なテーマです。これを推進 するためには住民 一人 ひとりの意識 や行 動を見 直 す必要 があります。省 エネや３Ｒの徹底 など、住 民 対象 の環 境 教育 などを行 うことでこの流 れを加速させることが可能です。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策 1 循環のまちづくりの推進
施策①ゼロウエイストの推進
施策②環境保全・美化活動の推進
政策３ 地産地消と消費循環の推進
施策①地域農産物の消費拡大
施策②町内消費の拡大

目標１３．
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
気 候 変 動 問 題 は年 々深 刻 化 し、既 に多 くの形 でその影 響 は顕 在 化 しています。従 来 の温 室 効 果 ガス削 減 といった緩 和 策 だけでなく、気 候 変 動 に備 えた適
応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策２ 気候非常事態宣言の取組み
施策①気候変動の緩和、適応策の推進

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目標１４．
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
海洋汚染の原 因の８割は陸上の活動 に起 因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策２１ 生活排水機能の「堀」の環境保全と合併処理浄化槽の普及・維持保全
施策①合併処理浄化槽の普及

目標１５．
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る《ＳＤＧｓの目標《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
自然生態系の保護と土地利用計画は密接 な関係があり、自治体 が大きな役割を有するといえます。自 然資 産を広 域に保護するためには、自 治体単 独 で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者 の連携が不可欠です。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策２０ 田園景観の保全・形成と土地利用との整合施策①食の景観を守り創る景観・土地利用条例の運用
施策②土地利用計画の策定と居住機能誘導地区への立地促進45

目標１６．
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベ
ルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
平和で公正な社 会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの住 民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策１６ 安全・安心のまちづくりの推進
施策①防犯体制の充実
施策②交通安全啓発事業の推進
政策２３ 協働による地域づくりと住民自治の推進
施策①住民協働による校区づくり活動の推進
施策②地域自治活動の支援と住民自治の推進

目標１７．
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パー
トナーシップを活性化する《ＳＤＧｓの目標と自体体の役割》
自治体は公的／民間セクター、住民、ＮＧＯ/ＮＰＯなど多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。
《関係する自治総合 計画の政策・施策》
政策１４ まちの資源を生かした地域づくり、人づくり
施策①地域資源の発掘、再認識、磨き上げと伝統文化の継承
施策②地域づくりの担い手の育成
政策２３ 協働による地域づくりと住民自治の推進
施策①住民協働による校区づくり活動の推進
施策②地域自治活動の支援と住民自治の推進

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