令和５年度 一般財団法人地方自治研究機構事業計画

地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的として、次の諸事業を行う。
なお、新しい生活様式に対応するため、各事業において web 会議、オンライン配信を積極的に活用していく。
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地方公共団体が所管する行政分野に関する調査研究
分権型システムへの転換が具体化するに伴い、地方公共団体が担当する行政分野が拡大し、自らの判断と責任により処理しなければならない課題が増大していることから、地方公共団体が所管する行政分野に関し、対応を迫られる諸課題について、公益財団法人日本財団、公益財団法人地域社会振興財団及び一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により調査研究を実施する。

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地方公共団体の法制執務に関する支援
地方公共団体の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、例規、法令、判例等のデータベースシステムによる情報提供機能の充実を図るとともに、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象としたセミナーの開催、法制執務に関する総合情報誌の発行等を行う。

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地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援
地方公共団体の政策の企画立案能力の充実強化等を支援するため、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象とした講習会等を開催する。

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市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援
市区町村の職員及び議会議員等の法務能力向上を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、法務特別セミナー及び法務実務研究セミナーを実施する。

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地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報の収集及び提供
地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報を多角的、効率的に収集するとともに、調査研究報告書及びインターネットホームページ等を通じて、地方公共団体へ調査研究等に関する情報の提供を行う。

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その他機構の目的を達成するために必要な事業
上記事業のほか、地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業を実施する。
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令和５年度
総務省

調査研究事業

包摂社会の実現に向けた、こども・若者政策における地方行財政運営に関する調査研
究（事業費： 4,700 千円）
少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、こどもを取り巻く状況も深刻で待ったなしの課題である。こども・若者に係る政策の多くは地方公共団体を通じて国民に提供されており、地方公共団体の役割は極めて大きい。
また、政府においては、「こども家庭庁」を創設し、こども政策を推進する体制の強化を図り、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えていくこととしている。
本調査研究では、こども・若者政策に関する問題点・課題等を分析し、今後のこども・若者政策における地方行財政運営のあり方について検討する。

古河市

高等教育機関の誘致に向けた調査研究(茨城県)（事業費： 10,000 千円）
古河市では、平成１７年９月に一市二町が合併し、合併時に策定した新市建設計画において、「高等教育機関の誘致」を先導的プロジェクトの一つとして推進することとしているが、現状において特定のプロジェクトには至っていない。
また、市の人口動向としては、若者層を中心とした東京などへの人口流出が多いことが考えられ、高校・大学を卒業する年代にあたる若者層が男女共に大幅な転出超過となっており、大学や短期大学の立地がないことも原因と考えられる。さらに、社会人向けの最新の知識や技術を習得すること（リカレント教育）も困難な現状である。
本調査研究では、今後の地域教育や文化水準の向上、地域の担い手の確保など、活力ある地域の構築に繋げることを目的として、高等教育機関の誘致に向けたニーズや課題等について検討する。

つくば市

市内学生と地域事業者の就業マッチングをはじめとした雇用施策等に関する調査研究(茨城県)（事業費： 10,000 千円）
つくば市内には３つの大学が存在し、市長公約として「コロナの影響で就職先やアルバイトが減少している学生達と地元企業のマッチング」を掲げており、対応する施策として雇用促進交付金（学生アルバイト型）を実施してきているが、当該交付金はコロナ禍に対応した「つなぎ施策」であったことから、アフターコロナを見据えた新たな施策が必要である。
また、つくば市産業戦略では「若者が地域に定着化（職・住）する」をテーマとして就活イベント等を実施してきているが、コロナ禍の影響を受け計画通りに実施することが難しい状況にあることなどから、市内学生及び地元事業者の現状を把握し、的確な支援を届けるため、アフターコロナにおける学生と地元事業者とのマッチング施策の方向性を示す必要がある。
本調査研究では、アフターコロナを見据えた一般施策の方向性を検討するとともに、産2

業戦略に掲げる「多様な人材と地元事業者をつなぐネットワーキングプロジェクト」を中心とした行政・事業者・人材が双方向に情報共有できる場（プラットフォーム）の構築について検討する。
栃木県

地域資源をつなぐことによる地域振興に関する調査研究（事業費： 10,000 千円）
栃木県における県政の基本方針である「とちぎ未来創造プラン」においては、「地域資源を生かした地域振興の促進」を重点的取組としている。同県は、歴史、食、田園風景、景勝、祭りといった魅力ある地域資源に恵まれており、今後、これらの地域資源を最大限に活用し、更なる地域振興の促進を図る必要がある。
しかしながら、厳しい財政状況等を踏まえると、新たな地域資源を創出することより、既存の地域資源を最大限に活用することによる地域振興が求められている。また、多様な地域資源を最大限に活用するため、個々の地域資源が持つ魅力に加え、複数の地域資源をつなぐことによる魅力の創出が必要である。
本調査研究では、多様な地域資源をつなぐことによる地域の相乗効果など、地域振興、地域の活性化に寄与することを目的として、近接する地域資源をつなぐ街道の選定や想定される効果等、県の特性にあった地域資源の活用手法について検討する。

金沢市

大学・学生と地域とをつなぐ仕組みの構築に関する調査研究（石川県）（事業費： 10,000 千円）
金沢市では、平成 30 年以降人口が減少に転じており、その大きな要因として、市の人口ビジョンにおいて、「若者の県外への転出」「若い世帯の県内への転出」「若い女性の減少」の３つを挙げており、若者が就職等で県外へ流出することが大きな要因となっている。
ただし、金沢圏域には、多くの高等教育機関が集積し、都道府県別の人口 10 万人あたりの高等教育機関数が全国１位であり、地域の賑わいとなりうる人財である学生を抱負に有していることから、その特色を活かし、まちづくりに積極的に参画する学生を増やし、地域と関わる仕組みが必要である。
本調査研究では、まちづくりに積極的に参画する学生の増加、地域の賑わい、また、学生の定住促進や卒業後の関係人口の増加に寄与することを目的として、学生と地域とのかかわりについての意見交換等を通じて、大学・学生・地域相互にメリットを享受できる持続可能な仕組みについて検討する。

浜松市消防水利の設置及び維持管理に関する調査研究（静岡県）（事業費： 10,000 千円）
浜松市における地震対策消防水利整備計画は、南海トラフ巨大地震等の防災対策として火災の延焼拡大を防ぐため、平成 26 年度に見直しを図り、令和６年度迄の 10 年間で延焼危険度の高い地域に耐震性防火水槽４基、防火井戸 10 基を毎年設置する計画である（合計 100 基）。また、消防水利（耐震性防火水槽）の充足率は、平成 26 年度の時点の3充足率が 84.6％、令和６年度に 88.3％にすることとしている。
このように、計画的に耐震性防火水槽、防火井戸を設置しているが、公有地を確保することが難しく、令和７年度以降にあっては同様の計画で設置することは困難な状況である。また、地震対策消防水利整備計画の見直しから 10 年が経過していることから、都市開発、建物構造、人口分布の変化等を考慮して現在の整備状況を分析・評価する必要がある。
本調査研究では、消防水利の撤去、修理、補水等の対応を含む維持管理体制の確立、新たな消防水利の整備計画の策定に向けて、消防水利の現在の整備状況の分析、評価などから今後の消防水利の設置等について検討を行う。
愛知県

地域課題解決に向けた産学官連携・協働の仕組みづくりに関する調査研究（事業費： 15,000 千円）
人口減少や高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症への対応、社会全体のデジタ
ル・ＤＸの推進等による環境変化や住民ニーズの多様化などに迅速・的確に対応する必要があることから、市町村の協力が重要な鍵となるため、日頃から県が地域課題の把握や解決に向けた支援をしっかりと行い、良好な関係を築くことを求められている。
一方、人材、資産、財源等の県の持つ経営資源は限られている中で、今後発生が想定される様々な課題（ニーズ）に対応していくためには、大学・企業等の持つ研究・技術等（シーズ）の活用も有効な手段のひとつであるが、愛知県では、個別の分野での取組みでは拡がっているものの、「地域課題解決に対する総合的な連携・協働」の仕組みは設けられていない。
本調査研究では、今後策定する「あいち行革プラン 2020 後半期の取組」に位置づけ、県･市町村･大学･企業等の総括的な連携・協働のマッチングの仕組みづくりを目的として、モデルとなる市町村の財政状況や地域課題（ニーズ）を把握・分析するとともに大学・企業の研究・技術、人的資源等（シーズ）を調査、あわせて県の支援策についても検討する。

高砂市

勤労者福祉と施設の在り方及び財団の役割と在り方の今後の方向性に関する調査研

（兵庫県）

究
（事業費： 10,000 千円）
高砂市においては、平成４年度に勤労者の福祉の増進を図るために建設した「勤労者総合福祉センター」があり、施設の指定管理と勤労者福祉事業の実施を「（一財）高砂市勤労福祉財団」に委託しているが、勤労者福祉に関するニーズが施設の建設当時と現在では大きく変化していることなどもあり、近年施設の活用や利用者が減少している。
財団においては、勤労者福祉事業の展開が効果的に連動しておらず、また、使用料金が市内の他の施設より高額であり、施設及び勤労者福祉施策の在り方、さらには、財団の在り方が課題となっている。
本調査研究では、市の勤労者福祉の充実など、勤労者のニーズに合った持続可能なサービスの提供に寄与することを目的として、勤労者福祉と拠点施設の在り方、財団の役割等について検討する。

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佐賀市

物流拠点設置における地域経済活性化の可能性に関する調査研究（佐賀県）（事業費： 10,000 千円）
佐賀市の人口は、平成７年をピークに緩やかに減少を続け、今後も減少していくことが見込まれており、高齢化率の上昇、生産年齢人口割合の減少、若年層の都市部への転出超過傾向、出生数の減少など、人口減少と少子・高齢化は依然として深刻な状況であり、少子・高齢化の進行による人口構造の変化は、市場の縮小や労働力不足による経済活力の低下を招くなど、様々な影響が危惧されている。
このような中で、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の構築のため、市南部地区に物流拠点を設置、企業誘致を行うなど、物流拠点形成による経済活性化・雇用創出といった物流拠点構想の策定を目指すこととなったところである。
本調査研究では、市が策定を目指す物流拠点構想について、現状の分析を行うとともに、見込まれる経済波及効果や新規雇用者数等、市の特性にあった物流拠点についての検討を行う。

自主研究

建設発生土規制をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究（事業費： 15,565 千円）
令和３年７月に静岡県熱海市で発生した大規模土砂災害を踏まえて、令和４年５月に宅地造成等規制法改正による盛土規制法が制定され、政府において、令和５年５月の施行に向けて、技術的基準（政令）、基本方針、ガイドライン等の作成作業が進められている。
一方で、従前は、建設発生土の埋立て、盛土等を包括的に規制する法律がなく、相当数の自治体において自主条例を制定し、独自に規制措置を講じてきたが、盛土規制法の施行後は、法に基づく基礎調査の実施、規制区域の指定等のほか、既存条例の見直し、法の対象としていない分野や区域に対する独自の規制等の検討・実施、不法・危険盛土等に対する的確な対処のための体制の整備等を行うことが求められる。
本調査研究では、建設発生土の処分の現状、自治体の規制の状況、盛土規制法の制定経緯、内容等に関する令和４年度の調査研究を踏まえ、令和５年度は、盛土規制法の具体的な施行内容をもとに、建設発生土規制に関する自治体の対応のあり方と課題について検討を行う。

自主研究

ウェルビーイング指標に基づく自治体政策に関する調査研究（事業費： 15,633 千円）
近年 OECD や国際連合などの国際機関において、GDP ではとらえきる事のできない幸福度や満足度の全体像を解明して、政策の改善に役立てようという試みが活発化している。また、GDP のような経済統計に加え、社会の豊かさや人々の生活の質、満足度等に注目していくことは極めて有意義と考えられている。
政府では、「骨太の方針 2022」において、「～地方発のボトムアップ型の経済成長を通じ、持続可能な経済社会の実現や個人と社会全体の Well-being の向上、「全国どこでも5誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。」とされている。
満足度をはじめ人々の生活の質を計測する取組みは、政策立案とその評価において重要度を増しており、国に比べてより住民に身近な政策を企画立案する地方公共団体では、人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくな
どの具体的な活用が進み始めている。
本調査研究では、ウェルビーイング指標に基づいた政策への活用等が先行自治体では、どのように進められているのかという現状把握と、今後の大きな取組みと考えられる当該指標に基づく政策展開について総合的に研究を行う。
自主研究

自治体広報戦略のあり方に関する調査研究（事業費： 20,000 千円）
現在、YouTube、メタバース、ChatGPT 等、新しいプロモーション手段が増える中で、マーケティング活動などに活用している自治体も増えている。一方で、毎年の市政運営の方針、成果等の政策広報はあまり積極的に行われていない自治体も散見される。
自治体広報については、これまでの行政からの一方通行のものではなく、住民等との双方向性が必要であり、広報計画に基づく PDCA サイクルの展開や組織的な広報体制の構築など、行財政資源が限られる中で、各自治体の規模や特性に応じた戦略的な取組が求められている。
本調査研究では、新しいメディアの有効な活用方法も含め、各自治体が、誰に、何を、どのように伝えるかという観点で、自治体広報戦略の現状を整理し、これからの戦略的広報のあり方について検討する。

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