補 助 事 業 に 係 る 会 計 規 程
補助事業に係る謝金・日当及び旅費に関する規程

岐阜県バレーボール協会

平成１３年６月１４日制定- 1 -岐阜県バレーボール協会の補助事業に係る会計規程
第１章 総 則（通則）
第１条 岐阜県バレーボール協会（以下「協会」という。）が岐阜県又はその関係機関（以下「岐阜県等」という。）から補助金、交付金又は負担金（以下「補助金等」という。） を受け実施する事業（以下「補助事業」という。）の財務及び会計に関しては、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 この規程は、補助事業の財務及び会計に関し、経理の統一的処理を通じて収支の状況を明確に把握し、事業の能率的運営の推進に資することを目的とする。
（会計の原則）第３条 協会は各補助事業ごとに会計を設けることとする。
２ 補助事業の収入及び支出は、予算書に基づいて行わなければならない。
３ 会計処理の原則及び手続きは、毎会計年度これに継続して適用し、みだりに変更してはならない。
（会計年度）
第４条 補助事業の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものとする。
（会計責任者等）
第５条 各補助事業ごとに会計責任者及び会計担当者を置く。
２ 会計責任者及び会計担当者は、理事長が指名する。
３ 理事長は全ての補助事業の会計に対し責任を負うとともに、会計が適正に行われるよう会計責任者及び会計担当者を監督する。
４

会計責任者はその担当する補助事業の会計に対し責任を負うとともに、会計が適正に行われるよう会計担当者を監督する。
５ 会計担当者は理事長及び会計責任者の監督のもと、その担当する補助事業の会計を適正に行わなければならない。
（決裁）
第６条 全ての会計事務は理事長決裁とする。
第２章 事業計画及び予算書等（事業計画及び予算書の作成）
第７条 会計責任者は、当該会計年度の始まる以前に事業計画書及び収支予算書を作成し、理事長に提出しなければならない。

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２

理事長は提出された事業計画及び収支予算書を、理事会に提出しその議決を得なければならない。当該会計年度中に事業計画及び収支予算書を変更する必要が生じたときは、常任理事会に提出しその議決を得るものとする。
３

予算は、その性質及び目的に従って科目ごとに区分するものとする。

（予算の流用）第８条 各科目の金額は、理事長が予算執行上必要があると認めたときに限り、これを相互に流用することができる。
２ 前項の規定により支出予算を流用しようとするときは、予算流用調書を作成しなければならない。
第３章 物品購入等（見積書の徴取）第９条 協会において物品の購入、テキスト等の印刷、バス等の借り上げをしようとするときは、二人以上（別表１のいずれかに該当する場合にあっては一人）の者から見積書を提出させなければならない。
２ 前項の規程にかかわらず、別表２のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。
第４章 出 納（取引金融機関の指定及び印鑑の登録）第１０条 取引金融機関は、各補助事業ごとに理事長が指定する。
２ 前項の取引金融機関に登録する印鑑は、理事長が指定する。
（収納手続）
第１１条 会計担当者は、現金を収納した場合には、原則として領収証書を相手方に交付しなければならない。
（領収証書）
第１２条 会計担当者は、支払をする場合には、相手方から領収証書を受け取らなければならない。
（資金前渡の取扱い）
第１３条 経費の性質上資金前渡の方法により支払をしなければならないときは、それぞれ当該事業担当者に資金を前渡し支払をすることができる。

- 3 -（資金前渡金等の精算）
第１４条 資金の前渡を受けた者は、支払が終わった後、速やかに精算調書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて会計担当者に提出しなければならない。
第５章 経 理（調書）
第１５条 調書は、収入金調書、支出金調書等とし、証拠となるべき書類を添付し、起書しなければならない。
２ 調書の収支すべき金額は、訂正してはならない。

（会計帳簿）
第１６条 会計帳簿は、前条の調書に基づいて正確かつ明瞭に記載しなければならない。
２ 現金の取り扱いがあるときは、現金出納簿で管理しなければならない。
第６章 決 算（事業報告及び決算書の作成）
第１７条 会計責任者は、当該会計年度終了後所定の期日までに事業報告書及び収支決算書を作成し、理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、提出された事業報告書及び収支決算書を会計監事の監査意見を添えて、理事会に提出し、その議決を得なければならない。
（剰余金の処分）第１８条 協会は、毎会計年度末日において、決算上剰余金を生じたときは、岐阜県等に返還することとする。
第７章 雑 則（保管及び保存期間）
第１９条 予算書、決算書、会計帳簿、調書及び証拠書類は、会計年度毎に整理し、保管しなければならない。
２ 前項の会計関係書類の保存期間は、５年とする。
（実施規程）
第２０条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に理事長が定める。

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附則

この規程は、平成１３年６月１４日から施行する。
別表１
一 図書その他の著作物の購入で、予定価格が五十万円を超えない場合
二 物品（図書その他の著作物を除く）の購入で、予定価格が十万円を超えない場合

三

テキスト等の印刷、バス等の借り上げで、予定価格が十万円を超えない場合

四

相手方が特定の者に限定される（一人しかいない）場合

別表２
一 飲食物の購入
二 一物品（例 ボール１打等）の単価が一万円を超えない場合であってようとする予定価格が、五万円を超えない場合
三 宿泊施設及び宿泊施設から提供される毛布などの借り上げ
四 会場及び会場から提供される備品等の借り上げ
五 予定価格が三万円を超えない場合- 5 -当該物品を購入し岐阜県バレーボール協会の補助事業に係る謝金・日当及び旅費に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、岐阜県バレーボール協会（以下「協会」という。）の実施する補助事業で支出する謝金・日当及び旅費の額並びにその支給方法について必要な事項を定めるものとする。
（謝金・日当）第２条 協会は、補助事業に従事した者に対して、当該用務に従事した日、一日について、３，０００円の範囲内において謝金・日当を支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、外部講師等に関しては下記の規定にて謝金・日当を支給することができる。
５０,０００円が上限
・日本トップレベルの技能や指導力を有すると理事長が判断した人物。
・営利企業を通して派遣される講師。
・大学教授、医師、弁護士。
１０,０００円が上限
・県認定のスポーツトレーナー、またはそれに準じる選抜チームのサポート者。
・管理栄養士や看護師、メンタルトレーナーなどによる講和や帯同する者。
５,０００円が上限･バレーボールコーチ３．４の有資格者。
３,０００円が上限
・バレーボールコーチ１．２の有資格者。
・県内選抜チームに携わる者
３ 前項の規定に該当しない場合は、委員会が案を検討し理事長が決定する。
（旅費）
第３条 協会は、補助事業に従事した者に対して、当該用務に従事した日、一日について別表に定める範囲内において旅費を支給することができる。
２ 協会は、補助事業のため旅行した者に対して、その実費を旅費として支給することができる。
（支給日）
第４条 謝金・日当及び旅費は、職務に従事した日に支給する。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。
附則

この規程は、平成１３年６月１４日から施行する。
平成１７年３月 一部改正
令和 ２年８月 一部改正

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「別表」県内出張交通費（１）公共交通機関利用者（実費）（２）自家用車利用者（下表による）
距

離（往復）

交 通 費
４００円

距

離（往復）

交 通 費

１６０．１～１７０．０

３，４００円

０～

２０．０

２０．１～

３０．０

６００円

１７０．１～１８０．０

３，６００円

３０．１～

４０．０

８００円

１８０．１～１９０．０

３，８００円

４０．１～

５０．０

１，０００円

１９０．１～２００．０

４，０００円

５０．１～

６０．０

１，２００円

２００．１～２１０．０

４，２００円

６０．１～

７０．０

１，４００円

２１０．１～２２０．０

４，４００円

７０．１～

８０．０

１，６００円

２２０．１～２３０．０

４，６００円

８０．１～

９０．０

１，８００円

２３０．１～２４０．０

４，８００円

９０．１～１００．０

２，０００円

２４０．１～２５０．０

５，０００円

１００．１～１１０．０

２，２００円

２５０．１～２６０．０

５，２００円

１１０．１～１２０．０

２，４００円

２６０．１～２７０．０

５，４００円

１２０．１～１３０．０

２，６００円

２７０．１～２８０．０

５，６００円

１３０．１～１４０．０

２，８００円

２８０．１～２９０．０

５，８００円

１４０．１～１５０．０

３，０００円

２９０．１～３００．０

６，０００円

１５０．１～１６０．０

３，２００円

３００．１以上

６，０００円- 7 -