未成年後見人補償制度にご加入をご希望される皆様へ

未成年後見人支援事業に関する
未成年後見人補償制度の手引き－2024年度用－

ご加入内容をご確認ください。
ご加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入
依頼書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に添付の「意向チェックシート」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。
また、更新の場合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、万一、誤りがありましたら、代理店までお問い合わせくださいますようお願いいたします。なお、「被後見人向けの補償制度」については、
更新いただく内容に一部改定があります。今年度の募集パンフレット等とあわせてご確認ください。

運営主体：公益社団法人 日本社会福祉士会
引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社

目次
１．目的
２．本制度の内容
３．加入手続等
４．事故が発生した場合の手続
５．Ｑ＆Ａ- 3- 3-11-13-14-

＜資料編＞
・約款
・商品改定のご案内（総合生活保険）
・重要事項説明書 （未成年後見業務賠償責任保険）・重要事項説明書 （総合生活保険）
・意向チェックシート
・サービスのご案内-15-23-24-25-28-29--2-１.目 的児童相談所長は、親権を行う者又は未成年後見人がいない児童等について、その福祉のために必要があるときは、
家庭裁判所に対し未成年後見人の請求をしなければならないこととされています。このため、未成年後見人が必要とす
る損害保険料を支援することで、未成年後見人の確保を図るとともに、児童等の日常生活の支援や福祉の向上を資す
ることを目的とするものとなっています。

２.本制度の内容（１）保険契約者
公益社団法人 日本社会福祉士会（以下、「日本社会福祉士会」といいます。）（２）取扱代理店
有限会社 システムマネィジメント（以下、「システムマネィジメント」といいます。）（３）引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社（以下、「東京海上日動」といいます。）（４）加入対象者
この制度の被保険者は、都道府県（指定都市及び児童相談所設置市を含みます。以下同様とします。）が必要と認め、下記に掲げる要件を満たしている未成年後見人及び被後見人とします。
なお、未成年後見人と被後見人の保険内容の詳細は（６）によるものとします。
○加入要件
児童福祉法（以下、「法」という）第33条の8の規定により、児童相談所長または児童相談所長以外の者（児童相談所長が選任請求を行う場合に準ずる状況にあると児童相談所長が認める児童（*1）に係る未成年後見人に限ります。）からの請求に基づき、家庭裁判所に対して未成年後見人の選任の請求を行い、家庭裁判所より未成年後見人として選任された者で、次に掲げる事項を全て満たすものとします。
①②③

被後見人の預貯金、有価証券等及び不動産の評価額の合計が1700万円未満であること。
家庭裁判所より未成年後見人として選任された者が、被後見人の親族以外の者であること。ただし、法第２７条第１項第３号の規定により措置又は委託されている子どもであって、その子どもが入所している施設の法人職員又は委託されている里親が未成年後見人となった場合は対象としません。
都道府県からの申請によること。

*1 児童相談所長が選任請求を行う場合に準ずる状況にあると児童相談所長が認める児童（ア）児童相談所が把握している児童であること。
（イ）保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童であること。
（ウ）親族が、監護・養育能力に欠けるため、親族以外の者を未成年後見人として選任せざるを得ない状況にある児童であること（５）保険期間・保険責任期間
この保険の保険期間は2024年4月1日午後4時から2025年4月1日午後4時までとなります。
募集締切日：2024年3月8日（金） 有限会社システムマネィジメント必着
但し、中途加入も可能です。（注1）（注1）中途加入について
毎月10日までに加入依頼書を提出した場合、翌月1日午前0時から補償されます。
保険責任期間は、2025年4月1日午後4時までです。

（６）補償制度の概要
Ａ.未成年後見人向け補償制度の概要①保険商品名：未成年後見業務賠償責任保険【専門的業務賠償責任保険普通保険約款、未成年後見業務特約条項、現金紛失・盗取・詐取担保特約条項（未成年後見）、人格権侵害担保特約条項、追加特約条項（最低保険料）、サイバー攻撃危険不担保特約条項、保険料に関する規定の変更特約条項】②被保険者：未成年後見人（記名被保険者）及び未成年後見人が法人となる場合にはその役員または使用人-3-

③保険の内容
1.
被保険者またはその業務の補助者による未成年後見業務（＊2）の遂行に起因して発生した不測の事故について、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって、被保険者が被る損害に対して保険金を支払います。
2.
被保険者またはその業務補助者が業務遂行に伴って行った不当行為（不当行為とは、不当な身体の拘束、口頭又は文書もしくは図画等による表示をいいます）に起因する人格権侵害（人格権侵害とは、不当行為に起因する他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害をいいます）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって、被保険者が被る損害に対して保険金を支払います。
なお、上記1.または2.の請求が保険期間中に日本国内において被保険者に対してなされた場合に限り、保険金を支払います。
（＊2）日本国内において行う民法第４編親族第５章「後見」に規定された未成年後見人としての後見の事務をいいます。
④支払いの対象となる損害保険金を支払う損害は、次のいずれかに該当するものに限ります。
ア 法律上の損害賠償金
法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して行う賠償債務の弁済としての支出をいいます。被保険者が弁済によって代位取得するものがあるときは、その価額を控除します。
※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に保険会社の同意が必要となります。
イ 争訟費用
損害賠償責任に関する争訟について被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
ウ 協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用をいいます。
⑤保険金の支払方法
ア 法律上の損害賠償金及び争訟費用
お支払いする保険金の額＝法律上の損害賠償金＋争訟費用－免責金額
ただし、支払限度額が限度となります。
イ 協力費用
全額お支払いします。
⑥支払いの対象とならない主な場合直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由によって生じた損害に対しては、 保険金を支払いません。
ア 保険契約者または被保険者(保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下同様とします。)の故意
イ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持
上重大な事態と認められる状態をいいます。）
ウ 地震、噴火、洪水、高潮または津波エ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
オ 被保険者の業務の補助者が被保険者のためにその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する賠償責任
カ 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者の犯罪行為（過失犯を除きます。）またはその行為が法令に反することもしくは他人に損害を与えるべきことを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為（不作為を含みます。）に起因する賠償責任
キ 次の事由に起因する賠償責任・被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害
・他人の財物の紛失、盗取または詐取。ただし、この規定は、被保険者が未成年後見業務として管理する
他人の貨幣または紙幣の紛失、盗取または詐取には適用しません。
ク 特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害に起因する賠償責任
ケ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重され
た賠償責任

-4-

コ 業務の結果を保証することにより加重された賠償責任
サ 保険契約締結の当時、保険契約者または被保険者が、保険期間開始前に発生した原因または事由により、保険期間開始後、被保険者に対し請求がなされるおそれがあることを知っていた場合もしくは過失によってこれを知らなかった場合において、その原因または事由によって生じた賠償責任
シ サイバー攻撃（以下は③1.の事由にのみ適用されます。）
ス 初年度契約の保険期間の初日より前に行われた行為
セ この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた請求の中で申し立てられていた事由または行為と同一または関連する事由または行為ソ 履行不能または履行遅滞。ただし、その原因が火災、破裂、爆発その他の不測かつ突発的な事故による場合は、この規定を適用しません。
タ 業務の履行の追完もしくは再履行、業務の結果自体の改善もしくは修補または業務に関する対価の返還
チ 情報の漏えい
ツ アスベスト
テ 騒音、振動、ちり・ほこり、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁、水温変化もしくは電波障害または日照権もしく
は眺望権の侵害ト 業務を行う機関として必要な登録を受けていない間または登録の効力を失った後に被保険者が行った行為
ナ 被保険者の支払不能または破産（以下は③2.の事由にのみ適用されます。）
ニ 最初の行為が初年度契約の保険期間の初日より前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為
ヌ 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為
ネ 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）
ノ 被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為
ハ 広告・宣伝活動、放送活動また出版活動
等⑦支払限度額、免責金額（自己負担額）

補償内容
対人事故
対物事故
純粋経済損害支払限度額
1億円（1名あたり 1請求・保険期間中総支払限度額）
1億円（1請求・保険期間中総支払限度額）
200万円（1請求・保険期間中総支払限度額）
3万円

貨紙幣（*3）の紛失・盗取・詐取
人格権侵害（1請求・保険期間中）200万円（1名あたり 1請求・保険期間中）*3未成年後見業務の遂行にあたり管理する他人の貨幣または紙幣

-5-

免責金額
（1請求あたり）
1,000円
1万円
1万円
免責金額なし1万円

⑧１名または１法人あたりの保険料（一時払）
加入月
(補償
開始月）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

中途加入
5,210円 4,730円 4,300円 3,870円 3,440円 3,010円 2,580円 2,150円 1,720円 1,290円 860円 430円
保険料
中途脱退
の際の返
戻保険料

-

4,780円 4,350円 3,920円 3,490円 3,060円 2,630円 2,200円 1,770円 1,340円 910円 480円

上記は未成年後見業務賠償責任保険の概要をご紹介したものです。すべての事項を記載しているものではありません。詳細については団体の代表者にお渡ししてある保険約款および付帯される特約条項をご確認ください。保険
約款の内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。このパンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ加入者票とともに保険期間の終了まで保管してご利用ください。保険金のお支払い条件、ご加入手続き、その他ご不明な点がありましたら、代理店または保険会社までお問い合わせください。
＜契約者の権利＞
この保険は、日本社会福祉士会を契約者とする未成年後見業務賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は日本社会福祉士会が有します。
Ｂ.被後見人向けの補償制度の概要①保険商品名：総合生活保険（傷害補償）（傷害補償基本特約、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金、個人賠償責任補償特約）
本保険商品は、ケガで入院したり、後遺障害が生じた場合等を補償する保険です（病気に関する補償や貯蓄を目的とした保険ではありません。）。お客様のご意向に合致している場合は、本パンフレット・加入依頼書等の内容をご確認ください。
②被保険者（保険の対象となる方）被保険者（保険の対象となる方）の範囲

ご本人＊1

配偶者＊2

その他のご親族＊3

傷害

○

×

×

個人賠償責任○○○＊1 P.3「（4）加入対象者」に記載の被後見人に該当し、かつ、加入依頼書等に「保険の対象となる方（記名被保険者）」として記載された方をいいます。
※2022年4月1日に民法改正が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
＊2 法律上の配偶者のほか、①婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（婚約とは異なります。）にある方および②戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。ただし、①および②については、以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
a. 婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。）。
b. 同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。
＊3 ご本人＊1 またはその配偶者の同居のご親族および別居の未婚のお子様をいいます。
ご親族とは6親等以内の血族および3親等以内の姻族をいい（配偶者を含みません。）、未婚とはこれまでに婚姻歴がないことをいいます。
※上記の続柄は損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
※個人賠償責任において、ご本人＊1が未成年者または上表の保険の対象となる方が責任無能力者である場合
は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。）-6-

③補償内容※下表のタイプ以外の条件ではご加入いただけませんのでご了承ください。

保険金額

補償内容
後遺障害保険金額

職種級別Ａ

職種級別Ｂ

３００万円

１５０万円

入院保険金日額

１，０００円

通院保険金日額

５００円

個人賠償責任保険金額

国内 １億円／国外 １億円※手術保険金のお支払い額は、入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
※保険金額・保険料は被保険者の職種級別によって異なります。「職種級別Ａ」のタイプは、児童、学生、事務従事者等職種級別Ｂ以外を対象としたものです。「職種級別Ｂ」のタイプは建設作業者、農林業作業者、漁業作業者、自動車運転者、採鉱・採石作業者、木・竹・草・つる製品製造作業者の方を対象としたものです。
④１名あたり保険料（一時払）職種級別Ａ 保険料表
加入日
４月

５月

6月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

(補償開始日)

１日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

7,680

7,040

6,400

5,770

5,120

4,480

3,850

3,200

2,560

1,920

1,290

640

-

7,040

6,400

5,770

5,120

4,480

3,850

3,200

2,560

1,920

1,290

640

中途加入
追加保険料
（円）
中途脱退
返戻保険料
（円）

※保険料は被保険者の職種級別によって異なります。上記保険料は職種級別A（児童、学生等）の方を対象としたものです。
職種級別B 保険料表
加入日
４月

５月

6月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

(補償開始日)

１日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

8,320

7,630

6,930

6,240

5,540

4,850

4,180

3,470

2,780

2,080

1,390

690

-

7,630

6,930

6,240

5,540

4,850

4,180

3,470

2,780

2,080

1,390

690

中途加入
追加保険料
（円）
中途脱退
返戻保険料
（円）

※保険料は被保険者の職種級別によって異なります。上記保険料は職種級別Ｂ（建設作業者等）の方を対象としたものです。

-7-

⑤補償のあらまし 総合生活保険（傷害補償） 補償の概要等【傷害補償】■「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ*1をした場合に保険金をお支払いします。
*1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性
食中毒は含みません。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、パンフレッ
ト等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

保険金をお支払いする
主な場合
事故の日からその日を含めて１８０
日以内に身体に後遺障害が生じた場合
後遺障害の程度に応じて後遺障害保険金額の４％～１００％をお支払いします。

▶

+

傷
害
補
償
基
本
特
約
死
亡
保
険
金
不
担
保
特
約

※１事故について後遺障害保険金額が限度となります。
後
遺
障
害
保
険
金

保険金をお支払いしない主な場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケ
ガ
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ
・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライ
ダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
等

-8-

入
院
保
険
金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０
日以内に入院された場合
入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「入院した日数」は、１事故について１８０日を限度とします。

・地震・噴火またはこれらによる津波
によって生じたケガ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ
・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ
・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ・むちうち症や腰痛等で、医学的他
覚所見のないもの・ピッケル等の登山用具を使用する
山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボク
サー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
等▶

※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬
点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術*1
または先進医療*2に該当する所定の手術を受けられた場合
入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。ただし、１事故について事故の日からその日を含めて１８０日以内に受けた手術
１回に限ります。*3

▶

手
術
保
険
金

+

傷
害
補
償
基
本
特
約
死
亡
保
険
金
不
担
保
特
約

*1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
*2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
*3 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の１０倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０
日以内に通院（往診を含みます。）された場合通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」は、１事故について９０日を限度とします。

▶
通
院
保
険
金

※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部
位にギプス等*1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
*1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・
シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブ
レース、線副子等およびハローベストををいいます。

-9-

【賠償責任に関する補償】保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内外において以下のような事由により、保険の対 ・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合
害■日常生活に起因する偶然な事故により、他人に・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
ケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合
・職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所
責任*1）によって保険の対象となる方が被る損害
有、使用または管理に起因する偶然な事故により、 ・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償
他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合 責任によって保険の対象となる方が被る損害■電車等*1を運行不能にさせた場合・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任に■国内で受託した財物（受託品）*2を壊したり盗まよって保険の対象となる方が被る損害れた場合・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物*2の損壊
１事故について保険金額を限度に保険金をお支について、その財物について正当な権利を有する者に対する損払いします。
害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起され方が被る損害た場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則
・航空機、船舶、車両*3または銃器の所有、使用または管理に起として東京海上日動が行います。
因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害※東京海上日動との直接折衝について相手方の・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有同意が得られない場合や保険の対象となる方にする者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被損害賠償責任がない場合等には、相手方との示る損害談交渉はできませんのでご注意ください。
■保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為※他の保険契約または共済契約から保険金または■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行共済金が支払われた場合には、保険金が差し引
使
かれることがあります。
■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること※記載している保険金以外に事故時に発生する
様々な費用について保険金をお支払いする場合 ■自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かがあります。
き傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されている ■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害ときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
■受託品の電気的または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失*4*1 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を ■詐欺または横領
走行する陸上の乗用具をいいます。
■風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込*2 以下のものは受託品には含まれません。
みまたは漏入自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サー■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
フボード、ラジコン模型、携帯電話、スマートフォ
等
ン、ノート型パソコン、タブレット端末、モバイル
Wi-Fiルーター、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳*1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業として簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通いる方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導*5中に生貨、貴金属、宝石、美術品、データやプログラム
じた事故による損害賠償責任は除きます。
等の無体物、１個または１組で100万円を超える *2 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施物
設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
等 *3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
*4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

▶

個
人
賠
償
責
任
補
償
特
約

*5 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

このパンフレットは総合生活保険（傷害補償（死亡保険金不担保特約付帯）、個人賠償責任補償）の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。なお、約款はご契約者である団体の代表者にお渡しする予定です。必要に応じ団体までご請求ください。また、パンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。ご不明な点等がある場合には、ご加入の代理店までお問い合わせください。
この保険は、日本社会福祉士会をご契約者とする総合生活保険です。保険証券を請求する権利および保険契約を解約する権利等は、原則として日本社会福祉士会が有します。

-10-07E1-GJ05-11065-202003

３.加入手続等（１)契約締結方式①日本社会福祉士会は、都道府県から送付される加入明細等により、本保険制度に加入する未成年後見人及び被後見人を被保険者とする保険契約を一括して締結します。
②保険会社は、日本社会福祉士会に保険証券を発行します。本保険制度の取りまとめを行う都道府県に対しては、保険会社（代理店）から「加入者証（写）」を発行し、被保険者に対しては、保険会社（代理店）から本保険制度の「加入者証」を発行します。
(２)加入手続（事務フローはP12参照）①都道府県における手続き
児童相談所が家庭裁判所に選任申請を行った段階で、都道府県主管課に対し情報提供を行います。都道
府県主管課はその情報を基に、加入依頼書を作成します。
都道府県主管課は、未成年後見人に選任された月またはその翌月の10日（10日が土日祝日の場合は、その直前の平日）までに、システムマネィジメントに加入依頼書を送付します。
保険料については、保険始期日の前月末日（末日が土日祝日の場合は、その直前の平日）までの送金が必要です。
ただし、保険始期日が4月1日の場合に限り、4月20日 （20日が土日祝日の場合は、その直前の平日）までの送金を可能とします。
なお、振込手数料は都道府県負担となります。
②加入手続き終了後の流れ
保険会社は日本福祉士会に対して保険証券を発行し、被保険者に対して加入者証を発行します。
また、都道府県に対しては、被保険者に送付する加入者証の写を送付します。

（３）加入依頼書提出先
加入依頼書については、日本社会福祉士会ホームページに掲載しておりますので、ダウンロードして使用してください。 ＵＲＬ：https://www.jacsw.or.jp/csw/hoken/miseinen.html
なお、加入依頼書の提出先は以下のとおりです。
有限会社 システムマネィジメント 未成年後見人補償制度係
住所：東京都目黒区目黒本町3-5-10-1階
電話：03-5725-1234
FAX：03-5725-1236（４）保険料振込先：
銀行：三井住友銀行
支店：渋谷支店 （フリガナ：シブヤ）
口座： 普通 ９０６６２９７
名義：有限会社システムマネィジメント 未成年後見人補償制度口
（フリガナ：ミセイネンコウケンニンホショウセイドグチ）-11-

（５）事務フロー
ｼｽﾃﾑﾏﾈｨｼﾞﾒﾝﾄ
が事務代行しております。

保険の補償

スケジュール
児童相談所が家庭裁判所に選任申請を行う

都道府県主管課

日本社会福祉士会

保険会社

情報提供
ＦＡＸまたはメール

未成年後見人を把握の上、加入依頼書を作成し、日本社会福祉士会へ送付する

N- 1月10日まで

未
成
年
後
見
人
業
務
の
開
始

選任日

家庭裁判所
より選任の旨連絡

N- 1月末日まで

加入依頼書を
受領する

連絡

請求書を
受領する

請求書を
都道府県に
発送する

保険料を
日本社会
福祉士会へ
送金する

保険料と
加入依頼書を保険会社へ送付する【 ご注意】
詳細は 、 P11「 (2)加入手続 ①都道府県における手続き」 を参照
未成年
後見人

保険
始期日

日本社会
福祉士会から
保険料と加入依頼書を受領する

被後見人

N月1日(決定)

保険証券を
受領する

加入者証写を受領する※被保険者の加入者
証は代理店より直送する-12-

日本社会福祉士
会へ保険証券を
送付する

都道府県・
被保険者へ
加入者証を
送付する

４.事故が発生した場合の手続○事故が発生した場合の連絡および報告① 被保険者から都道府県への報告
被保険者は、事故の発生を知った場合、または被害者から損害賠償請求を受けた（もしくは受けるおそれを知った）場合には、遅滞なく電話で都道府県主管課へご連絡ください。
その上で、日本社会福祉士会ホームページに掲載の「事故報告書」に必要事項を記載し、都道府県主管課へＦＡＸで送付してください。

② 都道府県からシステムマネィジメントへの報告
上記①の連絡を受け、都道府県主管課は「事故報告書」を作成し、システムマネィジメントへFAXで送付します。システム
マネィジメントから、被保険者に連絡をし、東京海上日動の事故担当者についてお伝えした上で、詳細について打ち合わせさせていただきます。
システムマネィジメントに「事故報告書」を送付する際は、都道府県及び被保険者の控えとして、事故報告書のコピーを取り保管してください。

⑤報告書内容回答⑦保険金請求事故発生
未成年後見人
・被後見人

都道府県
主管課
①報告書作成②報告書作成保険会社（代理店）③報告書内容確認④報告書内容照会⑥保険金請求書類発送⑧保険金支払（※）（※）先取特権の規定により、保険金のお支払先が制限される場合があります。
詳しくはP24＜保険金請求の際のご注意＞をご覧ください。

-13-

５．Ｑ＆Ａ【商品】
Ｑ１ 加入対象者の範囲を教えてください。
Ａ１ 児童福祉法（以下、「法」という）第33条の8の規定により、児童相談所長または児童相談所長以外の者（児童相談所長が選任請求を行う場合に準ずる状況にあると児童相談所長が認める児童（※）に係る未成年後見人に限る）
からの請求に基づき、家庭裁判所に対して未成年後見人の選任の請求を行い、家庭裁判所より未成年後見人として選任された者で、次に掲げる事項を全て満たすものとします。
①被後見人の預貯金、有価証券等及び不動産の評価額の合計が1700万円未満であること。
②家庭裁判所より未成年後見人として選任された者が、被後見人の親族以外の者であること。ただし、法第２７条
第１項第３号の規定により措置又は委託されている子どもであって、その子どもが入所している施設の法人
職員又は委託されている里親が未成年後見人となった場合は対象としません。被後見人については、20歳に到達する日の前日までとします。
③都道府県からの申請によること。

※児童相談所長が選任請求を行う場合に準ずる状況にあると児童相談所長が認める児童（ア）児童相談所が把握している児童であること。
（イ）保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童であること。
（ウ）親族が、監護・養育能力に欠けるため、親族以外の者を未成年後見人として選任せざるを得ない状況にある児童であること

Ｑ2 未成年後見人や被後見人に保険料の自己負担は発生しますか。
Ａ２ 発生しません。全額、都道府県より支払われます。

Ｑ３ 未成年後見人が履行不能や履行遅滞に陥ったことについての損害が発生した場合、補償の対象となりますか。
Ａ３ 補償の対象外となります。ただし、その原因が火災、破裂、爆発その他の不測かつ突発的な事故による場合は、補償の対象となります。

Ｑ４ 被後見人が履行不能や履行遅滞に陥ったことにより、被後見人や未成年後見人がその損害賠償請求を受けた
場合、補償の対象となりますか。
Ａ４ 補償の対象外となります。ただし、未成年後見人の場合は、その原因が火災、破裂、爆発その他の不測かつ突発的な事故による場合は、補償の対象となります。

Ｑ５ 被後見人と未成年後見人が一緒に外出した際に、被後見人が事故を起こしたことにより未成年後見人が損害賠償請求を受けた場合、補償の対象となりますか。
Ａ５ 被保険者の未成年後見人としての業務と損害に因果関係が認められ、被保険者に法律上の賠償責任が発生すれば、補償の対象となります。

【事務手続き】Ｑ６ 被後見人が18歳になった場合は保険はどうなりますか。
Ａ６ 被後見人が18歳になられた際は、後見業務は終了いたしますので保険も終了となります。脱退のお手続きが必要となりますので、システムマネィジメントまでご連絡ください。

Ｑ７ 今年度中に被後見人が18歳になるため、誕生日までの短期契約としたいのですが。
Ａ７ 申し訳ありません。本補償制度自体が1年契約であるため、1年契約としてご加入いただき、被後見人が18歳に到達する日付で中途脱退のお手続きを取っていただくことになります。

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６．約款
専門的業務賠償責任保険普通保険約款
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、保険証券記載の業務（以下「業務」といいます。）の遂行に起因してなされた損害賠償請求（以下「請求」といいます。）について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
第２条（損害の範囲）
当会社が保険金を支払う前条の損害は、次のいずれかに該当するものに限ります。
① 法律上の損害賠償金
法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して行う賠償債務の弁済としての支出をいいます。被保険者が弁済によって代位取得するものがあるときは、その価額を控除します。
② 争訟費用
損害賠償責任に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
③ 協力費用
第24条（損害賠償請求解決のための協力）（１）の規定に基づき当会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために支出した費用をいいます。
第３条（責任の限度）（１）前条の①から③までに規定する損害に関する当会社の責任の限度は、次のとおりとします。
① 法律上の損害賠償金については、これらの合計額が保険証券に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、保険証券に記載された支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
② 争訟費用については、その全額に対して保険金を支払います。ただし、法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、次の算式により算出される金額のみに対して保険金を支払います。

保険金の額 = 争訟費用の額 ×

支払限度額
法律上の損害賠償金の額③ 協力費用については、その全額に対して保険金を支払います。
(２)当会社は、前条②および③の費用を除く損害に対して当会社が支払った金額が保険証券に記載された保険期間中の総支払限度額に達した後は、いかなる損害（前条②および③に規定する費用を含みます。）に対しても保険金を支払いません。
第４条（１請求の定義）
支払限度額または免責金額の適用において、１請求とは、請求または被害者の数がいかなるものであっても、同一の原因または事由に起因して被保険者に対してなされたすべての請求をいうものとします。
第５条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）当会社は、保険期間中に被保険者に対して請求がなされた場合に限り、保険金を支払います。
（４）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前になされた請求による損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（適用地域）（１）当会社は、被保険者に対する請求が日本国内でなされた場合に限り、保険金を支払います。
（２）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、日本国以外で発生した他人の損害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第７条 (保険金を支払わない場合－その１)
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者(保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下同様とします。)の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）③ 地震、噴火、洪水、高潮または津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故-15-第８条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、特約を付帯した場合を除き、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の使用人が被保険者のためにその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った
窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する賠償責任② 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者の犯罪行為（過失犯を除きます。）またはその行為が法令に反することもしくは他人に損害を与えるべきことを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為（不作為を含みます。）に起因する賠償責任③ 他人の身体の障害（障害に起因する死亡を含みます。）または財物の滅失、破損、汚損、紛失、盗取もしくは詐取に起因する賠償責任④ 特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害に起因する賠償責任⑤ 名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任⑥ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑦ 業務の結果を保証することにより加重された賠償責任⑧ 保険契約締結の当時、保険契約者または被保険者が、保険期間開始前に発生した原因または事由により、保険期間開始後、被保険者に対し請求がなされるおそれがあることを知っていた場合もしくは過失によってこれを知らなかった場合において、その原因または事由によって生じた賠償責任
第９条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は､保険契約締結の際､危険（損害の発生の可能性をいいます｡以下同様とします｡)
に関する重要な事項のうち、保険契約申込書その他の書類の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。「他の保険契約等」とは、第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
（２）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が告知事項について故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）③ 保険契約者または被保険者が第１条の請求による損害の発生前に告知事項につき書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が第１条の請求による損害の発生後になされた場合であっても、第17条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）の事実に基づかずに発生した第１条の請求による損害には適用しません。
第10条（調査）（１）被保険者は、常に保険事故の発生を予防するために必要な措置を講じるものとします。
（２）当会社は、保険期間中いつでも（１）の予防措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。
第11条（通知義務）（１）保険契約締結の後、保険契約申込書その他の書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（保険契約申込書その他の書類の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、当会社に申し出る必要はありま
せん。
（２）（１）の事実がある場合（（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます｡）には、当会社は、その事実について変更依頼書を受領したかどうかにかかわらず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。

-16-

（４）保険契約者または被保険者が（１）に規定する手続を怠った場合は、当会社は、（１）の事実が発生した時または保険契
約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が変更依頼書を受領するまでの間に生じた第１条（保険金を支払う場合）の請求による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、（１）に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料率が変更前の保険料率より高くならなかったときを除きます。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した第１条の請求による損害には適用しません。
第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、
無効とします。
第14条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者による詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第15条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第16条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。以下同様とします。）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。）を解除することができます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の請求による損害の発生後になされた場合であっても、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の請求による損害に対しては、次条の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合は、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第17条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第18条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第９条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会
社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還しまたは請求します。
（２）第11条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（その事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還しまたは請求します。

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（３）保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定により当会社がこの保険契約を解除することができるときは､当会社は､保険金を支払いません(既に保険金を支払っていた場合は､その返還を請求することができます｡)｡
ただし、第11条（１）の事実が生じた場合において、その事実が生じた時より前になされた第１条（保険金を支払う場合）の請求による損害については、この規定を適用しません。
（５）（１）および（２）に規定する場合のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知して承認を請求し、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間（条件を変更する時以降の期間をいいます。）に対する保険料を返還しまたは請求します。
（６）（５）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して保険契約者がその支払を怠ったときは、
当会社は、追加保険料領収前になされた第１条の請求による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第19条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第13条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効した場合は、当会社は、未経過期間（失効した時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第20条（保険料の返還－取消しの場合）第14条（保険契約の取消し）の規定により当会社が保険契約を取り消した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第21条（保険料の返還－解除の場合）（１）第９条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）、第16条（重大事由による解除）（１）または第18条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間（解除の時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第15条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間（保険期間の初日から解除の時までの期間をいいます。）に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第22条（記録の完備）（１）被保険者は、業務遂行にあたり、業務の執行に関する記録を備えておかなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由なく（１）の義務を怠ったときは、当会社は（１）の記録を備えていない業務に起因して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
第23条（損害賠償請求等の通知）（１）被保険者に対して請求がなされた場合は、保険契約者または被保険者は、損害賠償請求者の住所・氏名および請求の内容ならびに他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。）を、遅滞なく当会社に書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者は、保険期間中に請求を受けるおそれのある原因または事由（以下「請求のおそれのある原因または事由」といいます。）が発生したことを知った場合は、次の事項を履行しなければなりません。
① 請求のおそれのある原因または事由の具体的状況を、遅滞なく当会社に書面により通知すること。
② 他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の保全または行使について必要な手続をすることその他損害の発生または拡大を防止するために必要な一切の措置を講じること。
③ 損害の発生または拡大を防止するため、遅滞なく、回収、検査、修理、交換その他の適切な措置（本条において以下「適切な措置」といいます。）を講じること④ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償金の全部または一部を承認しないこと。
（３）保険契約者または被保険者が遅滞なく（２）①の通知を行った場合において、その原因または事由に起因する他人の損害について保険期間終了後５年以内に被保険者に対して請求がなされたときは、その請求は、この保険契約の保険期間の末日になされたものとみなします。
（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）または（２）①、②もしくは④に規定する義務に違反した場合は、当会社
は、第１条（保険金を支払う場合）の損害の額から次に掲げる金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）または（２）①に規定する義務に違反したときは、それによって当会社が被った損害の額② （２）②または③に規定する義務に違反したときは、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③ （２）④に規定する義務に違反したときは、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額（５）当会社は、適切な措置を講ずるために要した費用については、保険契約者または被保険者が直接支出したかどうかにか
かわらず、これに対する保険金を一切支払いません。

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第24条（損害賠償請求解決のための協力）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者による損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が正当な理由なく（１）の協力の要求に応じない場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第25条（先取特権－法律上の損害賠償金）（１）第１条（保険金を支払う場合）の請求を被保険者に対して行う権利を有する者（以下「被害者」といいます。）は、被保険者の当会社に対する保険金請求権｡第２条(損害の範囲)①の損害に対するものに限ります｡以下この条において同様とします｡)
について先取特権を有します。
（２）当会社が第２条①の損害に対して保険金を支払うのは、次のいずれかに該当する場合に限ります。
① 被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済した後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が賠償した金額を限度とします。）② 被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合③ 被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被害者が被保険者の当会社に対する保険金請求権についての先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合④ 被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（被害者が承諾した金額を限度とします。）（３）保険金請求権は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または（２）③の場合を除き、差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第26条（保険金の請求）（１）被保険者の保険金請求権は、第２条（損害の範囲）①の損害に対するものは第１条（保険金を支払う場合）の請求がなされた時に、第２条②および③の損害に対するものは被保険者が費用を支出した時に、それぞれ発生します。
（２）被保険者の保険金請求権は、次に定める時から、これを行使できるものとします。
① 第２条①の損害賠償金に対するものは、判決、調停もしくは裁判上の和解または被保険者と被害者の間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損害賠償責任の有無および第１条（保険金を支払う場合）の損害の額が確定した時② 同条②および③の費用に対するものは、第１条の損害の額が確定した時（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書または被保険者と被害者の間の示談書③ 被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類④ 被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑤ 争訟費用および協力費用の支出を証する領収書または精算書⑥ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（４）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を保険契約者または被保険者に対して求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力を行わなければなりません。
（５）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（４）に規定する義務に違反した場合または（３）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が前条（３）に規定する手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、請求の原因、請求がなされた状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事
由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項-19-

（２）（１）の確認を行うため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するために行う警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑤ 請求の原因となる事由もしくは事実の検証・分析を行うために特殊な専門知識・技術を要する場合、これらの事由もしくは事実が過去の事例・判例等に鑑みて特殊である場合または同一の業務による被害者が多数となる等被害が広範に及ぶ場
合において、（１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 180日（３）（２）①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から⑤までに掲げる期間中に保険金を支払う見込
みがないことが明らかになった場合は、当会社は、（２）①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づ
きその期間を延長することができます。
（４）（１）から（３）までに掲げる事項の確認または照会もしくは調査に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
第28条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第29条（時効）
保険金請求権は､第26条(保険金の請求)（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は､時効によって消滅します｡
第30条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、次の額を限度として当会社に移転します。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社に移転する（１）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。保険契約者または被保険者が当会社に協力するために支出した費用は、当会社の負担とします。
第31条（求償権の不行使）
当会社は、前条（１）の規定に基づき取得する権利のうち、被保険者の使用人に対するものに限り、これを行使しません。ただし、これらの者の故意によって生じた場合を除きます。
第32条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第33条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

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別表 （短期率表）

既経過期間

7日
まで

15日 1ヶ月 2か月 3か月 4か月 5か月 6か月 7か月 8か月 9か月 10か月 11か月まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで
まで
まで

1年
まで

短期料率

10%

15%

100%

25%

35%

45%

55%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

未成年後見業務特約条項（専門的業務賠償責任保険用）
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない
場合－その１）および第８条（保険金を支払わない場合－
その２）に規定する損害のほか、直接であるか間接である
かにかかわらず、次のいずれかに該当する行為または事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 初年度契約の保険期間の初日より前に行われた行為② この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた請求の中で申し立てられていた事
由または行為と同一または関連する事由または行為③ 履行不能または履行遅滞。ただし、その原因が火災、破裂、爆発その他の不測かつ突発的な事故による場合
は、この規定を適用しません。
④
業務の履行の追完もしくは再履行、業務の結果自体
第２条（用語の定義）の改善もしくは修補または業務に関する対価の返還
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次⑤ 情報の漏えいの定義によります。
⑥ アスベスト⑦ 騒音、振動、ちり・ほこり、土壌汚染、大気汚染、水質
用語
定義
汚濁、水温変化もしくは電波障害または日照権もしくは次の者をいいます。
眺望権の侵害ア．保険証券に被保険者として氏名または名称が記載⑧
業務を行う機関として必要な登録を受けていない間被保険者された者（以下「記名被保険者」といいます。）
または登録の効力を失った後に被保険者が行った行為
イ．記名被保険者の役員または使用人⑨ 被保険者の支払不能または破産被保険者の指示・監督の下、その業務を補助する者を（２）普通保険約款第８条①の規定中「被保険者の使用人」
業務の補助者いいます。
とあるのは、「被保険者の業務の補助者」と読み替えます。
（３）普通保険約款第８条③の規定は、次のとおり読み替
被保険者が日本国内において行う民法第４編親族第５えます。
未成年後見業務 章「後見」に規定された未成年後見人としての後見の「③ 次の事由に起因する賠償責任事務をいいます。
ア．被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に当会社がこの保険契約と同一の特約条項に基づき同被った身体の障害
一の記名被保険者を引き受けた保険契約（以下「同種イ．他人の財物の紛失、盗取もしくは詐取」
契約」といいます。）のうち、その保険期間の初日が最も第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、専門的業務賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、被保険者または業務の補助者による未成年後見業務の遂行に起因して発生した不測の事故（以下「事故」といいます。）について、被保険者に対して損害賠償請求（以下「請求」といいます。）
がなされたことによって被保険者が被る損害に対して、保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）の請求が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中に日本国内において被保険者に対してなされた場合に限り、保険金を支払います。

初年度契約

早いものをいいます。ただし、その契約以降の同種契約とこの保険契約との間に保険契約の中断がある場合
は、最近の中断期間後に締結された最も早い同種契約を初年度契約とします。

身体の障害人の傷害および疾病ならびにこれらに起因する後遺障
害および死亡をいいます。

財物

財産的価値のある有体物をいいます。「有体物」とは、有形的存在を有する固体、液体または気体をいい、データ、ソフトウエアもしくはプログラム等の無体物、漁業権、特許権もしくは著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。

損壊

滅失、破損または汚損をいいます。「滅失」とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取および横領を含みません。「破損」とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的または生物学的な変化によりその客観的な経済的価値を減少させることをいいます。「汚損」とは、財物が予定または意図されない事由によって汚れることによりその客観的な経済的価値を減少させることをいいます。

-21-

第４条（責任の限度） 普通保険約款第３条（責任の限度）の規定は、次のとおり読み替えます。
「第３条（責任の限度）（１）前条の①または②に規定する損害に関する当会社の責任の限度は、次のとおりとします。
① 法律上の損害賠償金および争訟費用については、
これらの合計額が下欄に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、下欄に記載された支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
② 協力費用については、その全額に対して保険金を支払います。

（２）当会社は、協力費用を除く損害に対して当会社が支払った金額が下欄に記載された保険期間中の総支払限度額に達した後は、いかなる損害（協力費用を含みます。）に対しても保険金を支払いません。

支払限度額
・ 対人賠償・ 対物賠償・ 純粋経済損害・ 人格権侵害

免責金額
・ 対人賠償・ 対物賠償・ 純粋経済損害・ 人格権侵害… １名あたり
１請求あたり/
保険期間中総支払限度額… １請求あたり
保険期間中総支払限度額… １請求あたり
保険期間中総支払限度額… １請求あたり
保険期間中総支払限度額… １請求あたり… １請求あたり… １請求あたり… １請求あたり第３条（盗難発生時の義務）（１）保険契約者または被保険者は、事故の発生を知った
場合は、次のすべての事項を履行しなければなりません。
① ただちに所轄警察署に届けるとともに、遅滞なく当会社にその事実を通知すること。
② 盗取または詐取された貨幣または紙幣の発見および回収につとめること。
（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）①の義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（３）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）②の義務に違反した場合は、当会社は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

： 1億円

： 1億円
： 1億円
： 1億円
： 200万円

第４条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および未成年後見業
務特約条項ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

： 200万円： 200万円： 200万円：：：：

人格権侵害担保特約条項

1,000円
1万円
1万円
1万円（専門的業務賠償責任保険用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、専門的業務賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第８条（保険金を支払わない場合－その２）⑤の規定にかかわらず、被保険者またはその業務の補助者が業務遂行に伴って行った
不当行為に起因する人格権侵害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）の人格権侵害に起因する損害賠償請
求が保険証券記載の保険期間中に日本国内において被保険者に対してなされた場合に限り、保険金を支払います。

第５条（普通保険約款との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

現金紛失・盗取・詐取担保特約条項（専門的業務賠償責任保険（未成年後見業務特約条項）用）

第１条（読替規定）
未成年後見業務特約条項第３条（保険金を支払わない場合）（３）の規定にかかわらず、専門的業務賠償責任保険
普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第８条（保険金を支払わない場合－その２）③の規定は、次のとおり読み替えます。
「③ 次の事由に起因する賠償責任
ア．被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害
イ．他人の財物の紛失、盗取または詐取。ただし、この規定は、被保険者が未成年後見業務として管理す
る他人の貨幣または紙幣の紛失、盗取または詐取には適用しません。」

第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語

定義
次のいずれかの行為をいいます。
ア．不当な身体の拘束
不当行為
イ．口頭または文書もしくは図画等による表示
他人の自由、名誉またはプライバシーの侵
人格権侵害
害をいいます。
この保険契約と同一の特約条項に基づき同一の記名被保険者について締結された保険契約（以下「同種契約」といいます。）のうち、その保険期間の初日が最も早いものをいい
初年度契約 ます。ただし、初年度契約以降の同種契約とこの保険契約との間に契約が中断している
期間がある場合は、保険期間の初日が最近の中断期間より後である同種契約のうち最も早いものをいうものとします。

第２条（責任の限度）被保険者が未成年後見業務として管理する他人の貨幣または紙幣の紛失、盗取または詐取（以下「事故」といいます。）に起因する損害について当会社が支払う保険金の額
は、普通保険約款第２条（損害の範囲）③の協力費用を除き、１請求かつ保険期間を通じ3万円を限度とします。なお、
この損害については、免責金額を適用しません。

-22-

第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場
合－その１）および第８条（保険金を支払わない場合－その２）（名誉き損について、⑤を除きます。）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事
由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 最初の行為が初年度契約の保険期間の初日より前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為② 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為③ 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為(過失犯を除きます｡)④ 被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為⑤ 広告・宣伝活動、放送活動または出版活動追加特約条項（最低保険料）（専門的業務賠償責任保険用）
第１条（最低保険料）
この保険契約の終了時点において、当会社が既に領収した保険料が最低保険料（5,000円とします。）に達しない場
合は、保険契約者は、遅滞なくその不足額を当会社に支払わなければなりません。
第２条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、専門的業務賠償責任保険普通保険
約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

第４条（責任の限度）第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害に関する当会社の責任の限度は、次のとおりとします。
① 法律上の損害賠償金および争訟費用については、これらの合計額が下欄に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
ただし、当会社が支払う保険金の額は、下欄に記載された支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
② 協力費用については、その全額に対して保険金を支
払います。

支払限度額

１名につき
１請求につき
保険期間中につき免責金額

１請求につき

200万円
200万円
200万円
1万円

第５条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

商品改定のご案内
変更する補償
傷害
個人賠償
補償
責任補償

改定項目

概

要

約款上「保険の対象に含まない物」としている「携帯式通信機器」および「携帯式電子事務機器」について、該当する機器が分かりづらいとの声を踏まえ、機器を限定列挙する方式に変更します。

〇〇「 携行品特約」 等における約款文言
の明確化および保険の対象となる
物の改定

また、分かりやすさの観点から、仕様（自発的通信機能の有無）により補償対象か否かが異なっている機器について、取扱いを統一します。
取扱いを統一する主な機器は以下のとおりです。
⚫

補償対象とする機器：デジタルカメラ、スマートウォッチ、無線機⚫

補償対象外とする機器(*1)：ハンディターミナル、POS端末、音声翻訳機＜対象特約＞

個人賠償責任補償特約(*1)個人賠償責任補償特約については、従来より補償対象外です。

〇〇「 携行品特約」 等における免責事由（保険金をお支払
いし ない場合） の改定「保険金をお支払いしない場合」として規定している「土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害」に、「土地の振動等によって生じた損害」を追加します。
＜対象特約＞

個人賠償責任補償特約

このご案内は、2024年4月1日以降始期の総合生活保険の改定の概要を記載したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

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07ut-GJ05-22007-202308

重要事項説明書
未成年後見業務賠償責任保険にご加入いただく皆様へ＜もし事故が起きたときは＞被保険者に対して請求がなされたときは、遅滞なく、損害賠償請求者の住所・氏名および請求の内容ならびに他の保険契約等の有無および内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。被保険者が請求を受けるおそれのある原因または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、請求のおそれのある原因または事由の具体的状況について、書面で代理店および保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービスは行いません＞
この保険には、保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、保険会社の承認を得ないで被保険者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
＜保険金請求の際のご注意＞
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者
は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することが出来ます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対してすでに損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合＜告知義務＞
加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項(告知事項)です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
＜補償の重複に関するご注意＞
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額を等ご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
＜通知義務＞
ご加入後に、加入依頼書の☆が付された事項（通知事項）の内容に変更が生じた場合は、すみやかに代理店または保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容
によってご契約を解除することがあります。
通知義務の対象ではありませんが、ご加入者の住所等を変更した場合にも代理店または保険会社にご連絡ください。
＜重大事由による解除について＞
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約が他にある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払します。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。

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＜加入者証＞
加入者証は加入内容を確認する大切なものです。加入者証が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているかどうかをご確認くださいますようお願いいたします。
＜代理店業務＞
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、代理店と有効に締結されたご契約は、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
＜保険会社破綻時の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」(破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（*）)またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（*）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。
この保険は、未成年後見業務賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は契約者である日本社会福祉士会が有します。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
総合生活保険（傷害補償、個人賠償責任補償）にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［マークのご説明］

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
１ 商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載の通りです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレッ
ト等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となるかたご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

２ 基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、 “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

３ 補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約*1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください*2。
●個人賠償責任補償特約*1 総合生活保険（傷害補償、個人賠償責任補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
*2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

４ 保険金額の設定
この保険での保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（ https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html ）等をご確認ください。

５ 保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。

-25-（金融庁ホームページ）

６ 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

７ 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
１ 告知義務
加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-1通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記①、②をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記①、②の事項が告知事項となります。

［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項①総合生活保険（傷害補償）
職業・職務等*1が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
他の保険契約等*2を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
②総合生活保険（個人賠償責任補償）
他の保険契約等*2を締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。
*1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
*2 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

２ クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
１ 通知義務等[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
をご参照ください。

[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての商品共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》まで
ご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解約されるときご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求*1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
*1 解約日以降に請求することがあります。
*2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約
総合生活保険（傷害補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたし
ます。

-26-

４ 満期を迎えるとき［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１ 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目
的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約
者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保する
ため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（傷害補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

４ 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

1年超原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。

５ その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきます
ようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票（被保険者票） とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

-27-

６ 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める
場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者*1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち
東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
*1 法律上の配偶者に限ります。

●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払った
ときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●個人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

事故発生時は最終ページの「お問い合わせ先」欄に記載の代理店へご連絡ください。
東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等は《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808

通話料
有料

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。 東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

意向チェックシート
本チェックシートは、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご意向に沿った内容であること等を確認させていただくためのものです。以下の「ご確認事項」をご確認のうえ、加入依頼書の「意向確認」欄にご記入ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

ご確認事項
ご加入を希望されるものは、ケガで入院したり、後遺障害が生じた場合等の補償でよろしいですか？
① （本保険商品は、病気に関する補償や貯蓄を目的とした保険ではありません。上記以外の補償をご希望される場合等につきましては、お問合せ先の取扱代理店までご連絡ください。）② パンフレット・加入依頼書等にてご案内しておりますご契約タイプ・補償内容等をご確認いただけましたか？
パンフレット・加入依頼書等をご確認いただき、今回ご加入いただく保険が、上記①におけるご希望（ご意向）を満たすことをご確認い③
ただけましたか？
今回ご加入いただく保険は、以下の点でお客様のご意向に沿っていますか？
④
・保険金をお支払する主な場合・保険期間・保険の対象となる方・保険金額・保険料・保険料払込方法「重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
（特に保険金をお支払いしない主な場合、告知義務・通知義務等、補償の重複に関するご注意＊1について⑤
ご確認ください。）＊1 例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
⑥ 加入依頼書「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
加入依頼書等の「職業・職務等」「職種級別＊2」の内容は正しく記載されていますか？
＊2 職種級別ＡまたはＢに該当する職業例は下記のとおりです。
⑦ ○職種級別Ａ：「事務従事者」「販売従事者」等、下記職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂ：「自動車運転者」「建設作業者」「農林業作業者」「漁業作業者」「採鉱・採石作業者」「木・竹・草・つる製品製造作業者」（以上6職種）-28-

サービスのご案内「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

※本サービスは、「Ｂ.被後見人向けの補償制度（総合生活保険）にご加入いただいた方のみ対象となります。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

受 付 時 間*1:

自動セット

24時間365日

0120-708-110

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

*1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

緊急医療相談医療機関案内予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配 *2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
*2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

・介護アシスト

受 付 時 間：

自動セット

いずれも
土日祝日、
年末年始を除く

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

・電話介護相談：9：00～17：00
・各種サービス優待紹介 ：9：00～17：00

0120-428-834

電話介護相談インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム*1」をご利用いただくことも可能です。

情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門
医療機関のご案内等を行います。

各種サービス優待紹介 *2「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。 *3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
*2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
*3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

・デイリーサポート

受 付 時 間：

自動セット

いずれも
土日祝日、
年末年始を除く

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

・法律相談：10：00～18：00
・税務相談：14：00～16：00
・社会保険に関する相談 ：10：00～18：00
・暮らしの情報提供：10：00～16：00

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく
電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報
等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

ご注意ください（各サービス共通）

・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、またはそれらの方の配偶者*1・ご親族*2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
婚約とは異なります。
*2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

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未成年後見人支援事業に関する未成年後見人補償制度の手引き
編集・発行 公益社団法人 日本社会福祉士会
監修 東京海上日動火災保険株式会社《お問い合わせ先》◇代理店

有限会社 システムマネィジメント
住所：東京都目黒区目黒本町3-5-10-1階
TEL：03-5725-1234（平日9：00～17：00） FAX：03-5725-1236◇引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社
医療福祉法人部
住所：東京都千代田区三番町6-4
TEL：03-3515-4143

23T-002098

2023年12月作成