建築物石綿含有建材調査者講習(一般)A

１．合格基準（１）修了考査の採点は、受講者が受講した各科目の配点の合計をもって満点とする。
（２）合格は、受験した各科目の得点が各科目の配点の４０パーセント以上であって、かつ、受験した科目の得点の合計が、受験した科目の配点の合計点の６０パーセ
ント以上である場合とする。
（３）前項の合格基準に合致しない者及び不正行為を行ったものは、不合格とする。

受講番号

氏

奈良労働局登録教習機関
建設業労働災害防止協会
奈良県支部

名

科目１ : 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１
問１：「建築物石綿含有建材調査」に関する①～④の記述のうち正しいものを一つ選びなさい。
①

国内では、1960（昭和 35）年から、吹付け石綿が販売されていた。

②

1975（昭和 50）年に特定化学物質等障害予防規則の改正で、石綿を 1 重量パーセントを
超えて含有する吹付け作業は原則禁止になった。

③

現在では、製造禁止前から使用されている全ての石綿含有製品の継続使用は、禁止されている。

④

2006(平成 18)年には労働安全衛生法施行令が改正され、石綿を 0.1 重量パーセントを超えて含有する製品の製造等が禁止された。

問２：「石綿の定義、種類、特性」に関する①～④の記述のうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

レベル１の石綿は、飛散性が低い石綿含有吹付け材であり、吹付け石綿などはこのカテゴリーに含まれない。

②

石綿の特性として、電気を通しにくいこと、細菌・湿気に強い点がある。

③

厚生労働省通達では、石綿を「繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライト」と定義している。

④

石綿とは、自然界に存在するけい酸塩鉱物のうち繊維状を呈している物質の一部の総称である。

問３：「建築物と石綿関連疾患、気中石綿濃度、健康影響評価」に関する①～④の記述のうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

建築物に使用されている吹付け石綿の目視による劣化判定と、気中石綿濃度との間の相関性は明確ではない。

②

複数の建物を調査する場合に、国土交通省が定めた建築物の石綿含有建材調査の優先度
では、高齢者が長く滞在する建築物は優先順位が最も高い。

③

肺がんの死亡率は石綿累積ばく露量に比例し、中皮腫の死亡率は石綿累積ばく露量だけでなく経過年数の影響が大きい。

④

日本において「吹付け石綿のある部屋・建物・倉庫等での作業（建設業以外）」に分類された石綿関連疾患の発症事例は、100名を超えていて、疾患としては、中皮腫が最も多い。
1

問４：「建築物と石綿関連疾患、気中石綿濃度、健康影響評価」に関する①～④の記述のうち不適切なものを一つ選びなさい。
①

建設業の石綿ばく露は、主に(1)新築時の吹付け、切断、加工等によるもの、(2)建築物維持管理・補修等の吹付け石綿及び飛散しやすい石綿含有建材によるもの、(3)建築物
改築及び解体時の石綿含有建材によるものの３種類である。

②

作業を行わない静かな部屋では、空気中の石綿は自然沈降により床面に堆積するが、その部屋で作業を行うと床面の堆積物が再飛散し、おおむねこの再飛散により３倍程度に石綿の気中濃度が上昇するという報告がある。

③

吹付け石綿が使用されている建築物では、物理的な接触により石綿の飛散が発生する。
例えば、天井面へボールや棒を当てる場合は12～18f/Lで、ほうきでこする場合も、石綿繊維の気中濃度差はないという結果が報告されている。

④

複数の建物を調査する場合に、国土交通省が定めた建築物の石綿含有建材調査の優先度
では、1975（昭和50）年以前の建築物は優先順位が最も高い。

問５：下図は、石綿ばく露と石綿関連疾患の発症に関するものである。選択肢①、②、③、④は、図中の空欄ア、イ、ウ、エに該当する単語を示したものである。単語の組合せとして正しいものを一つ選びなさい。
①ア）潜伏期間(年)イ) 石綿ばく露量ウ）プラークエ）肺がん②ア）潜伏期間(年)イ) 石綿濃度ウ）プラークエ）肺がん③ア）石綿ばく露年数イ) 石綿ばく露量ウ）肺がん
エ）プラーク④ア）石綿ばく露年数イ) 石綿濃度ウ）プラークエ）肺がん2

科目２ : 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識２
問６：「大気汚染防止法、建築基準法その他関係法令」に関する①～④の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
①

建築基準法では、建築物等の増改築時には、吹付け石綿および石綿含有吹付けロックウールを全て除去することが義務付けられており、例外の適用はない。

②

事前調査は元請業者が行い、発注者に説明し、記録事項及び記録・説明書面の写しを保存しなければならない。

③

解体等工事が平成18（2006)年９月１日以降に工事着手した建築物の解体、改修等の建設工事に該当する場合でも、特定建築材料の有無の目視調査は必要である。

④

大気汚染防止法は、大気汚染に関して、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、生活環境を保全することを目的に1968（昭和43）年に制定された。

問７：下表は、建設リサイクル法の対象建設工事と規模である。選択肢①、②、③、④は、表中の空欄ア、イ、ウ、エに該当する規模を示したものである。規模の組合せとして正しいものを一つ選びなさい。
① ア）建築物の床面積の合計100㎡以上イ）建築物の床面積の合計500㎡以上ウ）請負代金の額500万円（税込）以上
エ）請負代金の額1億円（税込）以上② ア）請負代金の額500万円（税込）以上
イ）請負代金の額1億円（税込）以上
ウ）建築物の床面積の合計100㎡以上
エ）建築物の床面積の合計500㎡以上③ ア）請負代金の額500万円（税込）以上
イ）請負代金の額1億円（税込）以上
ウ）建築物の床面積の合計80㎡以上
エ）建築物の床面積の合計500㎡以上④ ア）建築物の床面積の合計80㎡以上イ）建築物の床面積の合計500㎡以上ウ）請負代金の額500万円（税込）以上
エ）請負代金の額1億円（税込）以上
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問８：下表は、石綿の有無の判定結果が及ぼす影響を整理したものである。選択肢①、②、③、④は、表中の空欄ア、イ、ウ、エに該当する単語を示したものである。単語の組合せとして正しいものを一つ選びなさい。

① ア）石綿なし
イ）石綿ありアウ）不要な対策イウエ）継続的な健康障害② ア）石綿あり
イ）石綿なしウ）必要な対策エ）断続的な健康障害③ ア）石綿ありエイ）石綿なしウ）不要な対策
エ）継続的な健康障害④ ア）石綿なし
イ）石綿ありウ）必要な対策エ）断続的な健康障害

問９：「石綿含有建材調査者」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

石綿含有建材調査者は、石綿に関する知識だけでなく、対策や工法にも精通しておくことが必要である。

②

石綿の含有状態の判断が困難な場合は、過去の同様の調査結果と照らし合わせて調査者の推測判断を行う。

③

建築物の調査結果は、解体・改修工事の施工方法や、その後の建築物の利活用の方法、
不動産価値評価などにも大きく影響する。

④

石綿含有建材調査者には、石綿分析技術に関する知識も必要である。

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問１０：「事前調査の具体的手順の例」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

事前調査とは、工事前に石綿含有の有無を調査することをいう。調査は石綿含有無しの証明を行うことを目的とし、その証明ができない場合は分析調査を行うか、「石綿含有」とみなすことが基本となる。

②

目視調査において、書面調査結果と照合した結果、差異がある場合は、現場の状況を優先する。

③

事前調査は、目視調査を行わず、書面調査判定で調査を確定終了してもよい。

④

目視調査で「石綿含有」とみなして判定した建材については、みなし含有判定と分析による含有・無含有判定は、判定結果の持つ意味合いが異なるため、報告書には判定手法の違いが分かるように明記する。

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科目３ : 石綿含有建材の建築図面調査
問１１：「建築一般」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

建築基準法では、建物利用者の生命及び安全の確保を図るため、建築物の防火規制を定
めている。

②

解体・改修時の事前調査では、建築一般の知識を頭に入れておくことは見落としを防いだり、建材の代表性を誤って判断することを防止することにつながるため、非常に重要である。

③

建築基準法では、耐火建築物の階によって要求される耐火性能が異なる。

④

建築基準法において「壁（構造上重要ではない間仕切壁を除く）」は、建築物の主要構造部である。

問１２：「建築一般」に関する①～④の記述のうち、 正しいものを一つ選びなさい。
①

建築基準法において、建築物の最上階から数えた階数が「5以上で14以内の階」における「床」の要求耐火性能は、「3時間」である。

②

建築基準法において、建築物の最上階及び最上階から数えた階数が「2以上で4以内の階」における「柱」の要求耐火性能は、「3時間」である。

③

建築基準法において、建築物の最上階から数えた階数が「15以上の階」における「はり」の要求耐火性能は、「3時間」である。

④

建築基準法において、建築物の「階段」の要求耐火性能は、「2時間」である。

問１３：「建築一般」に関する①～④の記述のうち、 不適切なものを一つ選びなさい。
①

Ｓ造の建築物の調査で特に注意することとして、主要構造部のうち壁、柱の２点について耐火被覆の調査が必要となることが挙げられる。

②

建築基準法の防火規制では、建築物の用途や規模に応じて、居室や廊下・階段などの壁や天井の仕上げを準不燃材料や難燃材料とすることが義務付けられている。

③

不燃材料とは、鉄、コンクリート、ガラス、モルタルなどで、20分間の加熱によっても、燃焼せず、防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じなく、また避難上有害な煙やガスを生じない仕上げ材料のことである。

④

難燃材料とは、5.5mm以上難燃合板、7mm以上せっこうボードで、5分間の加熱によっても、燃焼せず、防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じなく、また避難上有害な煙やガスを生じない仕上げ材料のことである。

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問１４：「建築設備」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

給排水設備では、ボイラー本体の断熱や配管エルボの保温に石綿が使われており、また、ボイラー室の壁や天井に吹付け石綿が使われていた。

②

建築基準法上では、建築設備を「建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備または煙突、昇降機若しくは避雷針」と定義している。

③

レストランなどの厨房にグリーストラップがある場合、床スラブに大きな開口を施して設置されるため、防火区画を担保するため、グリーストラップ下端に耐火被覆が必要となるため、施工されている。

④

昇降機のシャフト（昇降路）に、鉄骨の耐火被覆のため吹付け石綿は施工されていな
い。

問１５：「石綿含有建材」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

レベル１の石綿含有建材は施工方法や材料によって６種類に分類されるが、そのうち石綿含有吹き付けロックウールの施工方法は、乾式吹付け、半乾式吹付け、湿式吹付けの3つの工法がある②

石綿含有吹付けロックウール（湿式）は比重が小さく柔らかいので、吸音（遮音ではない）を目的とした吹付け石綿に使用されていると推測できる。

③

スラブと外壁の間の層間部やカーテンウォールのファスナー部、ブレースなどの箇所に石綿繊維を結合剤と練り合わせたものを塗り付けていることがあり、厳密にはレベル１に該当しないが、同様の飛散性を有している。

④

石綿含有吹付けパーライトは、耐火構造認定（旧：指定）を取得した経緯がないので、耐火被覆が必要とされる部位には使用されていない。

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問１６：「石綿含有建材」に関する①～④の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
①

アメリカモンタナ州リビー鉱山(1990 年に操業停止)産バーミキュライトは、石綿には定義されていないが、アモサイトに近いウィンチャイト、リヒテライトという角閃石系の繊維状鉱物を含有しており、健康障害が報告されている。

②

吹付けバーミキュライトには、吹付け石綿と同様に剥落を防止するため繋ぎ材として添加されているケースはあるが、不純物として石綿を含有するケース（天然鉱物由来の石綿）はない。

③

人工軽量骨材であるバーミキュライトは、一般的にはバーミキュライト（雲母状を呈している含水けい酸塩鉱物）を高温（800～1,200℃）で焼成し、膨張（５～20 倍）させたものであり、白銀色～黄金色で、比重は0.08～0.4である。

④

石綿含有吹付けバーミキュライトが使用された目的は、吸音、断熱、結露防止、化粧仕上げであり、代表的な製品名は「アロック」「ダンコートＦ」である。

問１７：「石綿含有建材」に関する①～④の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
①

けい酸カルシウム系保温材は、現場で粉末状の製品を水と練り合わせ、被保温箇所に塗り込み乾燥硬化させて使用されていた。

②

けい酸カルシウム板には第１種と第２種があり、第１種はレベル２の建材で、厚さは６・８・１２mmなどと薄いため、けい酸カルシウム板第２種と見分けることができる。

③

石綿を含有している断熱材には、煙突用石綿断熱材と屋根用折板裏石綿断熱材があり、煙突用石綿断熱材は、円筒型のみである。

④

石綿を含有している耐火被覆材には、「耐火被覆板」と「けい酸カルシウム板第２種」の２種類がある。

8問１８：「石綿含有建材」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

調査対象建築物の施工時期がわかってもレベル３の石綿含有建材を推定することはできない。

②

事前調査において石綿無しと判断するには、終期以降の製品も、メーカーから個別に証明書を取り寄せたり、分析により確認する。製品を特定できない場合は石綿含有とみなすか、分析により確認する。

③

レベル３とされている石綿含有建材の特徴は、種類や品数がレベル１、２よりも圧倒的に多い。

④

レベル３の石綿含有建材においても、石綿則や廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの対象となる。

問１９：「石綿含有建材」に関する①～④の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
①

石綿含有パルプセメント板は、耐水性が低いので内装材として使われるが、外装材には使用されていない。

②

石綿含有パーライト板は、主に、一般住宅の軒天井材に使用されている。

③

石綿含有ビニル床タイルは、事務所、病院、公共施設などの床に多く使用されている。

④

石綿含有スラグせっこう板の大半の製品が、「準不燃材料」の認定を受けており、火気を使用する部屋での使用が可能である。

問２０：「石綿含有建材」に関する①～④の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
①「ａマーク」の表示は、通常は製品１枚に１か所なので「ａマーク」があれば “石綿あり” といえ、なければ “石綿無し” といえる。

②

レベル３の建材において、「無石綿」「無石綿製品」の表示があれば、現在の0.1重量パーセント基準において ”石綿無し” といえる。

③「aマーク」は、石綿則改正に伴い義務化された表示で、平成元年に石綿含有率5重量パーセント超の製品を対象とし、法改正により、平成7年には石綿含有率1重量パーセント超に変更された。

④

石綿含有スレートボードには、フレキシブル板、平板、軟質板及び軟質フレキシブル板の４種類があるが、外見だけでは判別が非常に難しいため、調査においてはスレートボードとしてまとめてもよい。

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問２１：「石綿含有建材」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

石綿含有窯業系サイディングには、「木繊維補強セメント板系」、「繊維補強セメント板系」、「繊維補強セメント・けい酸カルシウム板系」の３種類があり、「木繊維補強セメ
ント板系」については、石綿を原料としたものはない。

②

石綿含有住宅屋根用化粧スレートは、製品の厚さが厚く、踏み割れることはない。

③

石綿含有ルーフィングは、目視では、石綿が含有されているか否かの識別は極めて困難である。

④

石綿含有スレート波板は、軽量で強度があることから、多くは工場などの屋根（大波）、壁（小波）に使われ、中波は使用された数は少ないが、屋根・壁に使用されている。

問２２：「書面調査の実施要領」に関する①～④の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
①

現地で実際の建材を目視することが最も確実な調査手法であることから、書面調査については省略することもできる。

②

石綿調査の第１段階は、試料採取および分析から始まる。

③

書面調査における情報の入手については、図面や図面以外の情報もできる限り入手し、所有者へのヒアリングなどを行う。

④

設計図書や竣工図等の書面は、石綿等の使用状況に関する情報を網羅しているので、建築物の現状を現したものとして考えてよい。

問２３：「図面の種類と読み方」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

図面からの情報は調査における補助的な位置づけであり、現地での確認状況を優先することは言うまでもない。

②

建築確認図面は、建築基準法をはじめ関係法令の基準をクリアし、設計者の設計思想、
施主要求品質を具現化した建築物の設計図書の骨格である。

③

施工図の内容は詳細事項が多いため、理解するには専門知識が必要である。

④

設計図書には、「仕様書」、「設計図」、「施工計画書」などがある。

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問２４：「図面の種類と読み方」に関する①～④の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
①

内部仕上表からは、特記仕様書の内装工事に記載されていた建材の使用箇所の詳細データが入手できる。

②

複数回、建築物所有者が変わっている建築物の場合でも、建築物売買の際に建築図面が必要となるため、建築図面が紛失されているケースはほとんどない。

③

内部仕上表は、間仕切壁や天井裏、ペリメータカウンター内や外壁等の裏打ちなどの直接見ることのできない部分の建材も記載されている。

④

配管電線類などが床貫通や区画貫通する場合、ＢＣＪ評定の工法が採用されていることがあるが、この工法であれば材料の中に石綿が含まれることはない。

問題２５：「図面の種類と読み方」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

建築図面などを借用する場合、複製であっても、使用後に返却しなければならない。

②

建築図面を入手したら、設計図書、過去の調査記録等において、新築施工年、増築・改築・改修の有無、年月日、及び用途変更を伴うものか等を確認する。

③

建築図面など借用時には、その使用目的と不要な部分の閲覧・複製をしない旨の説明は特に必要ない。

④

調査に当たる際は、建築確認図など設計図書の借用書を作成し、「建築物所有者」から借用させてもらう。

問２６：「石綿含有建材情報の入手方法」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選
びなさい。
①

石綿を含有する建材の最新情報については、国土交通省・経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」を活用できる。

②

建材の石綿含有情報とは、石綿を意図的か非意図的かを問わず工場等で混入していたという情報である。

③

国土交通省・経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」
は、情報整備を現在も行っており、適宜、更新が行われるので最新版に留意する。

④

実際に使用されている建材が「石綿含有建材」か「否」か判定できるのは、その建材の商品名が特定でき、メーカーが正確な情報を開示している場合である。

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問２７：「書面調査結果の整理」に関する①～④の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
①

目視調査では、書面調査結果をもとに実際の現場で使用されている建材を確認し、分析が必要な試料の採取を行うこととなるため、書面調査結果は見やすく整理し、目視調査に持参する。

②

書面調査結果の整理は、「1.建築物所有者から借用した設計図書をリストアップし」、「2.
動線計画を立てる」という２点を主な作業として行っていく。

③

建築図面が全くない場合、推測で図面を作成することは認められないため、各階の概略
平面図は作成すべきではない。

④

見落としを防ぐためには、各棟・各階ごとに記録を行うワークシートを使用することも有効である。

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科目４ : 目視調査の実際と留意点
問２８：「目視調査の流れ」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

目視調査では、調査に必要な人数は何人か、調査できる時間やどのような前段取りや機材が必要か、予想される事態は何かなど調査全体にわたる計画を事前に検討しておくことが必要である。

②

建築物の書面調査の結果、書面調査で決めた箇所から採取した試料の分析方法は、石綿含有建材調査者自らの責任で決める。

③

建築物を調査する際には、書面調査の結果がある場合はそれに基づき、書面調査が実施できなかった場合は、目視調査時に建築物の概況を把握し、それに則して、各個室などの建材使用状況を確認する。

④

大気汚染防止法では、調査結果は発注者に書面で報告することが義務付けられている。

問２９：「目視調査の実施要領」に関する①～④の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
①

天井点検口の材料は、天井使用材と異なる可能性はない。

②

石綿含有成形板の裏面確認において、認定番号からは、
「不燃」
「準不燃」
「難燃」の区別はつかない。

③

石綿含有成形板の裏面の表示は、誤表示の可能性はないため、一つの表示で判断できる。

④

せっこうボードの大半は、裏面に表示があり、メーカーによって一部の記載事項は異なるが、メーカー名、認定番号（指定番号）、製造工場名、ＪＩＳマーク、製造年などの情報が記載されている。

問３０：「事前準備」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

調査時の装備について、調査作業中であることを第三者に伝えるという点に関しては、
例えば「点検」、「調査」、「巡視」などと表示された腕章を装着することや、名札を首から掛けることなどが考えられる。

②

調査対象の現場が高所の時には、脚立などの足場を用いる。また、建材等を取り外す時には、バール、ハンマーなどが必要となる。

③

試料採取時に使用する呼吸用保護具は、取替え式防じんマスク（RS2又はRL2）と同等
以上の性能を有するものとする。

④

調査対象の現場が高所の時には、墜落制止用器具を着用する。
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問３１：「目視調査の実施要領」に関する①～④の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
①

調査において、同一と考えられる建材の範囲については、色を見たり、成形板であれば触ってみる、叩いてみる、外してみる等により、知識と経験を持って総合的に判断する。

②

調査において、同種の建材が繰り返し使われている場合は、同一建材とみなすことができる。

③

定礎は、調査対象の建築物の竣工時期、建築主、施工業者等の事項が刻印されているが、建築時期が不明なため、石綿含有建材の製造時期等に関連する重要の参考にはならない。

④

目視調査を行う中で、点検口や器具の開口部もなく、部分的に解体しなければ調査できないような場所が見つかった場合は、調査を割愛し、調査報告書への記載も必要としない。

問３２：「目視調査の実施要領」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

関係者へのヒアリングを行う際には、調査対象の建築物のことは石綿含有建材調査者よりヒアリング相手のほうが詳しいので、相手の話を十分に聞いて否定しないこと。

②

調査にあたっては書面調査のみで判断せず、現在の法制度においては、平成18年９月の石綿の製造、使用等の禁止以降に着工した建築物等を除き、必ず目視調査を行い、現物を確認することが必要である。

③

改修工事が行われている場合や仕様を満たすため、現場判断で設計図書と異なる施工を行った場合があるなど、石綿の有無は、むしろ設計図書に明記されていないことが多い。

④

機械室などの現状の仕上げが比較的新しく見えた場合は、間違いなく改修工事があったことの証なので、あえて関係者等へのヒアリングで確かめる必要はない。

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問３３：「目視調査の実施要領」に関する①～④の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
①

試料採取の注意事項として、採取する際には、飛散抑制剤等で湿潤する。

②

安全措置が確保ができていないような箇所では、無理をしないことが重要だが、何よりも調査することが第一であり、採取不能は認められない。

③

試料採取の際、除去等の作業のように大量の粉じんが発塵するわけではないが、防じんマスクのフィルターは、２～３ヶ月に1度程度は交換することが望ましい。

④

試料採取の注意事項として、採取する際には室内を閉め切り、調査者のばく露を防止するため、換気扇を稼働させる。

問３４：「目視調査の実施要領」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

レベル１の吹付け材は目視での石綿含有・無含有の判断は出来ない。過去の記録等で「石綿あり」とされている場合を除き、サンプリングを行い、分析を行う。ただし、「みなす」場合は分析を行わなくてよい。

②

目視調査まで行っても石綿の有無が不明な場合、必ず分析を行わないと石綿含有と「みなす」ことはできない。

③

レベル2の石綿含有建材のうち、けい酸カルシウム板第２種は「表示」により石綿含有の有無について判断できる場合がある。

④

レベル１の吹付け材は、石綿使用禁止以前に着工した建築物については、当該吹付け材の施工時期のみをもって、石綿等が使用されていないという判定を行わないこと。

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問３５：写真の建材の裏面から得られる情報①～④の記述のうち、不適切なものをひとつ選びなさい。

①

アスノンという製品名は、メーカー名を調べる手がかりとなる。

②

アスノンという製品名から、建材の一般名を調べる手がかりとなる。

③

無石綿と表示されているので、現在の法律においても、「石綿は含有していない」と判
断できる。

④

国土交通大臣認定不燃材料ＮＭ－８３１４は、メーカー名を調べる手がかりとなる。

問３６：「試料採取」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

保温材には、成形保温材と不定形保温材があり、建築物の小型ボイラ等の配管に使用される保温材は「成形の保温材」がほとんどである。

②

吹付け材を除く耐火被覆材は施工部位がはり、柱と明確であり、各階のはり、柱全体を施工範囲とする。

③

煙突用断熱材には、煙道側に断熱層がある場合と、煙道側の円筒管の裏側に断熱層がある場合がある。

④

成形保温材と成形保温材のつなぎ目に不定形保温材を使用する場合があり、不定形保温
材は成形保温材に比べて石綿含有期間が長いため、試料採取にあたっては、成形保温材と成形保温材のつなぎ目を貫通して試料を採取する。

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問３７：「試料採取」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

書面調査及び目視調査等で、石綿含有の有無が明らかとならなかったものについては分析を行う必要がある。

②

採取時における他の試料の混入を防止するため、採取箇所ごとに採取用具は洗浄するが、手袋は一日の作業終了時に洗浄して１週間程度は使い続ける。

③

試料を採取した部位からの飛散を防止するために、採取部位に粉じん飛散防止剤を噴霧する。

④

試料そのものに石綿が含まれているか否かが判明していない時点で、試料を採取するので、試料採取時には必ず保護具を着用すること。

問３８：「試料採取」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

吹付け材において、吹付け層全体の表面の色において、一部分、吹付け層の色が異なる
場合は、その一部分は補修した可能性が高いため、その部分は既存部分とは別の試料として採取を行う。

②

吹付け材の試料採取は、該当吹付け材施工表層から下地まで必ず貫通しての試料の採取を前提に行う。

③

平屋建ての建築物で施工範囲が3000㎡未満の場合、試料は、原則として、該当吹付け材
施工部位の２箇所以上、1箇所当たり10㎤程度の試料をそれぞれ採取する。

④

試料採取で留意しなければいけない事例として、石綿除去工事が完了し、塗装されたケースにおいて、分電盤の裏に吹付け石綿が取り残されていることがある。

問３９：「試料採取」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

建築用仕上塗材の試料採取は、施工部位の３箇所以上から１箇所当たり容量10㎤程度を目安に試料を採取する。

②

設計図書や特記仕様書は仕上塗材の「一般名」が記載されていることが多く、「製品名」を特定できるので、分析の必要は特にない。

③

建築用仕上塗材の試料の採取は粉じんが飛散しないように採取面に無じん水を散布（噴霧）してから、カッターナイフ、スクレーパ等で仕上塗材表面部分から仕上塗材内部に刃先を入れ少しずつ剥離、採取する。

④

既存建築物の改修工事および解体工事を実施する前に、既存仕上塗材層が石綿を含有しているか否かを確認しておく必要がある。
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問４０：「試料採取」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

採取してきた分析試料は整理し、それぞれの分析試料の袋に、試料番号と部屋名、部
位、建材製品名、採取年月日が正しく記入されているかを確認する。

②

採取した仕上塗材には下地調整塗材やコンクリート等が付着している場合があるので、まず、目視で試料を確認し、コンクリートが付着していないことを確認する。

③

解体を目的とした場合の建築用仕上塗材は、「下地調整塗材」および「仕上塗材」が調
査対象となる。

④

採取した試料を分析機関に提出する際は、試料採取者と整理する者を分け、分業して実施するほうが効率がよい。

問４１：「目視調査の記録方法」に関する①～④の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
①

目視調査において、「やや劣化（一部劣化状態）と判定した場合でも、「今後も現状を保持できる」という判断は間違いであり、原因が解明・改善されてなく、付着力の判定がされていないので吹付け石綿の脱落が起こる可能性がある。

②

調査する部屋の天井にボードがある場合は、「囲い込み工事済み」であり、飛散の可能性は極めて僅かである。

③

解体・改修時の事前調査結果の報告書について、厚生労働省の通達において、「石綿を含有しないと判断した建材は、その判断根拠を示す」ことは定められていない。

④

解体・改修時の事前調査結果の報告書について、厚生労働省の通達において、「石綿含有建材の有無と、その面積」を明確にすることが求められている。

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問４２：次の写真は、使用されている建材の劣化の状況を判定したものである。判定について、正しい組み合わせを一つ選びなさい。

ア

判定：やや劣化

写真の状況：吹き放し工法であり、セメントスラリーもなく
脱落箇所がある。

イ

判定：劣化

写真の状況：折板屋根において、気温や風圧による折板屋根の収縮や振動での脱落が見られる。

ウ

判定：劣化なし

エ

判定：やや劣化

写真の状況：劣化なし。

写真の状況：面的な状況はよいが、振動、乾燥収縮などによる筋状の呼吸作用の痕が見られる。

①

ア 、

イ

②

ア 、

ウ

③

イ 、

ウ

④

イ 、

エ
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問４３：下図は、石綿含有分析の流れ（概要）である。選択肢①、②、③、④は、表中の空欄ア、
イ、ウ、エに該当する用語を示したものである。組合せとして正しいものを一つ選びなさい。
① ア）定性分析

アイ）含有ありウ）含有なしエ）定量分析イウ② ア）定量分析イ）含有ありウ）0.1％を超えているとして扱う
エ）定性分析エ③ ア）定性分析イ）含有ありウ）0.1％以下（不検出）エ）定量分析
④ ア）定量分析イ）含有ありウ）0.1％以下（不検出）エ）定性分析

問４４：「調査票の下書きと分析結果チェック」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

分析結果のチェックにおいて、送付した「試料番号」や「試料名」と分析結果報告書の記載に相違がないかを確認する。

②

定性分析方法１の分析結果の場合、非アスベスト繊維が何か特定しているかを確認する。

③

石綿含有建材調査者は、建築物所有者に調査結果の説明をする場合には、「石綿含有の有無」を簡潔に説明すればよいので、「含有していた場合のリスク」及び「今後の維持管理の方法」についての説明は必要ない。

④

二層吹きの吹付け材の場合、分析結果に疑問や違和感はないかを確認する。

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科目５ : 建築物石綿含有建材調査報告書の作成
問４５：「目視調査報告書における建築物の概要」欄に「該当しない項目」を一つ選びなさい。
①

建築物用途

②

確認済証交付日・番号③

建築物使用者

④

延べ床面積

問４６：
「目視調査総括票の記入」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

所有者情報提供依頼概要欄において、過去の調査では、石綿の種類や含有量が現在の基準に基づいて実施されていない場合もあるので、調査・分析した時期は重要であり、所有者に調査時期による調査の不足を理解してもらうように努める。

②

所有者情報提供依頼概要欄における調査報告書の有無は、過去に実施した調査報告書が存在する場合、その報告書を全ページともコピーし、今回の調査報告書に添付する。

③

今回調査箇所欄は、調査対象建材があった部屋だけの記載ではなく、調査できなかった部屋も含め、全部屋について記載する。

④

今回調査の概要欄における調査者氏名は、本調査を主体的に行った者の氏名及び登録番号を記載する。また、補助した者の名前についても必ず記載する。

問４７：「目視調査個票を作成」に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
①

建築物所有者の都合などによって入室できなかった部屋は、未調査範囲として再調査することが出来ない。

②

調査者の不注意によって入室しなかった部屋は、建築物所有者の了解を得れば「石綿無し」として扱ってもよい。

③

建築物所有者の都合などによって入室できなかった部屋は、建築物所有者の了解を得れば「石綿無し」として扱ってもよい。

④

調査者の不注意によって入室しなかった部屋と建築物所有者の都合などによって入室できなかった部屋は、目視していないという結果は同じであっても、石綿調査の意義としては同じではない。

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問４８：「調査報告書の作成」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

石綿含有建材の事前調査結果は、石綿を含有しない建材については、報告する必要はな
い。

②

分析機関から入手した結果速報や石綿分析結果報告書の内容について、石綿含有建材調査者の目視推定と結果報告が乖離していたり、あり得ない結果だったなど、少しでも疑義がある場合には分析機関に問い合わせ、原因を把握することが重要である。

③

石綿含有建材調査者は、分析結果の報告まで含めて、調査全般を差配しているため、内容についての十分な説明は依頼者へ対しての責務である。

④

目視調査個票は調査した「部屋」の順番に作成すること。順番を変えるとストーリー性がなくなり、間違いの元になる。

問４９：「所有者等への報告」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを一つ選びなさい。
①

報告に当たっては、建築物における石綿の健康影響に関する基礎知識、リスクコミュニ
ケーションの知識とその実施に関する技術などを踏まえ、建築物の所有者等の利益を優先してアドバイスすることが重要である。

②

建築物の発注者等は、建築物の解体・改修を行う場合は、施工者に調査に必要な情報を開示し、適切に解体・改修が行われるよう協力しなければならない。

③

建築物等の所有者も石綿飛散防止対策に責務を有していることから、解体・改修工事や石綿の除去までではなく、調査を終了した月から3年間記録を保存することが望ましい。

④

建築物の所有者等への調査報告書には、目視調査総括票、目視調査個票、石綿分析結果
報告書、その他添付資料が含まれる。

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