金融・保険市場におけるトピックス【イギリス・規制動向】○政府が建築・防火安全規制に関する調査を開始
2017 年 6 月 14 日にイングランド・ロンドン西部に建つ高層住宅棟「グレンフェル・タワー」で発生した火災を受け、英国政府は 8 月 30 日、独立した調査機関による建築規制と防火安全性に関する調査を開始すると発表した。この調査では、現在の建築および防火安全規制の有効性、ならびにこれら規制の遵守や執行に関する問題が評価される。とりわけ共同入居型高層住宅の建物に重点が置かれ、政府の大規模建築テスト体制が潜在的な構造的欠陥を認識できていたかについても確認される予定である。
英国保険協会（ABI）は、2009 年から建築規制の変更を政府に要望してきており、グレンフェル・タワーの火災に関しては、建物に対する防火施策の制度上の失敗の表れであると指摘している。英国政府による調査に関しては、「建物の防火安全性を根本的に改善する重要な機会になると同時に、これらの建物に適切な保険料率を設定することで契約者と保険者双方に利益をもたらすこととなる」と期待を寄せるとともに、改めて政府に対し、既存の建築規制の変更を要望している。
ABI の具体的な要望は次のとおり。
○ 建物の外側に可燃物を使用することを直ちに禁止し、内部の可燃物の使用も制限すること○ 資材が不可燃性であるかを検証し、これらが実際の環境でどのように使用されるかを再現するための、試験制度の導入○ 建物の火災安全管理に携わるすべての人の役割と責任の明確化○ スプリンクラーの設置義務を含む防火対策の改善（イギリス政府リリース 2017.8.30、ABI リリース 2017.10.18 ほか）【イギリス・市場動向】○GDPR のデータ漏洩通知規制を利用したサイバー保険に関する取組2018 年 5 月から EU で施行される一般データ保護規則（GDPR）は、事業者に対し、個人データ漏洩が発生した際に監督機関へ通知することを新たに義務付ける。イギリス
では、監督機関であるデータ保護委員会（ICO）に漏洩情報が通知されることになり、この通知規制を利用してサイバー保険の保険料設定の正確性を向上させようと、ICO と保険業界との間で、漏洩情報を共有すべく検討が進められている。
この取組は、2017 年 10 月 19 日に開催された英国保険協会（ABI）主催の会議「デジタル世界における保険」において、デジタル文化メディア・スポーツ省（DCMS）大臣が明らかにしたものである。DCMS はデータ保護法規制の所管省であり、ICO とと損保総研レポート
─ 23 ─

第121号 2017.11

もに、データ保護に関する役割の一環として国内のサイバーセキュリティ強化に取り組んでいる。
DCMS はこれまで、サイバー保険を国内のセキュリティ強化に役立てるとともに、サイバー保険の提供機会を全世界へ拡大するため、サイバー保険が直面する課題につき、保険業界や他の政府機関と議論を重ねてきた。ICO と保険業界における漏洩情報の共有化は、サイバーリスクに関する保険数理データが不足しているという課題の解決策の１つであり、DCMS は「ICO に寄せられる漏洩情報が保険会社にとって有用なものとなるように、漏洩情報の収集方法や通知方法につき、協議が進展していると認識している。
我々は継続して、この取組を支援する」とコメントしている。
ICO も、保険業界との漏洩情報の共有化について、「活発なサイバー保険市場は、企業が、サイバー攻撃によって生じるリスクを低減し保険料コストを削減するために、より良いサイバーセキュリティ対策を導入することを促す可能性がある」とし、サイバー保険の普及による国内企業のセキュリティ向上に期待を寄せている。
（デジタル文化メディア・スポーツ省（DCMS）ウェブサイトほか）【イギリス・市場動向】○英国の自動車修理費用保険金が最高額を記録
英国保険協会（ABI）によると、2017 年第 2 四半期（2017 年 4 月～6 月）における自動車保険の保険金支払総額は 20 億ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 2,556 億円）となった。これは修理費用と盗難費用の支払増加によるもので、平均保険金支払額は前年同期比で 6％増加し、2,839 ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 36 万円）となった。
修理費用に関しては、保険金支払総額が過去最高の 10 億ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 1,278 億円）（前年同期比 3％増）を記録し、平均支払額は 1,770 ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 23 万円）と過去 4 年間で 33％の増加となった。修理費用が増加傾向にある要因は、車両技術の複雑化・高度化とともに、近年のポンド安の影響により、海外から調達する補修部品が高額化しているためである。ABI は、修理部品の調達可能性を確保するため、可能な限り最善なブレグジットが必要とコメントしている。
盗難費用に関しては、保険金支払総額が 6,800 万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 869 億円）（前年同期比21％増）となった。この増加には、ハイテク機器の利用によって自動車盗難が容易になっていることが影響しており、支払件数も 2013 年以来最高水準の約 1 万 3,000 件となっている。
（ABI リリース 2017.9.15 ほか）【ドイツ・規制動向】○ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）がサイバー保険への身代金補償の組込みの認可を決定
ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は 2017 年 9 月、一般的なサイバー保険に、サイバ損保総研レポート

第121号 2017.11
─ 24 ─

ー攻撃による身代金要求があった場合の補償を組み込むことを認可すると決定した。この決定により、保険会社は今後、身代金要求に対する保険金支払いを含む、サイバーリスクを総合的に補償する保険の提供が可能となる。
ドイツにおいて誘拐･身代金保険（K&R 保険）は「誘拐リスクを助長する可能性があり公序良俗に反する」という理由から 1998 年まで認可されていなかった。しかしその後、K＆R 保険を他の保険種目と組み合わせず、単独で販売する場合には認可取得が可能となったため、現在、サイバー攻撃による身代金の補償は、サイバー保険とは別に単独で販売されている。また、K&R 保険の認可を取得するには、次のような厳格な要件も満たす必要がある。
○ 宣伝・広告の禁止○ 契約期間は 1 年まで○ 補償内容の秘密確保など

サイバー保険に身代金補償を組み込むことを認可するという BaFin の決定は、これまで禁止されてきた K&R 保険と他の保険種目との組み合わせを認めるものである。ただし BaFin は、従来の K＆R 保険の厳格な要件を、サイバー保険における身代金補償についても適用するものとし、例えば、「サイバー保険の宣伝･広告は可能だが、身代金の補償が可能であることを宣伝･広告することは認められない」や「身代金を補償することによって、警察捜索の妨げとなってはならない」などの注意喚起を行っている。
（BaFin ウェブサイト、mondaq ウェブサイト、LEXOLOGY 2017.10.20）【ドイツ・市場動向】○ドイツ保険協会（GDV）がモデル約款の改訂プロジェクトを完了
2017 年 9 月、ドイツ保険協会（GDV）は、消費者向け標準モデル約款の文言改訂プロジェクトが完了したと公表した。GDV のモデル約款は、会員保険会社に使用の拘束力を有するものではなく、各保険会社は、モデル約款に基づき自社商品を設計することができる。
モデル約款の文言改訂プロジェクトは、透明性の高い情報を消費者に提供する必要があるという課題を解決するために実行された。約款の文言を可能な限りシンプルかつ明確化するために、文章を短くして外国語を減らすとともに、名詞の代わりに動詞を多用し、より理解されやすいものとした。改訂作業には、言語学者からの助言のほか、消費者保護団体や保険代理店からの指摘事項も反映された。
改訂の対象となったのは、生命・年金保険、傷害保険、賠償責任保険、権利保護保険、居住用建物保険、車両保険を含む合計 50 のモデル約款である。
（GDV ウェブサイト 2017.9.8）

損保総研レポート─ 25 ─第121号 2017.11

【米国・規制動向】○サイバー・セキュリティ強化のための規制導入が活発化
モノのインターネット（IoT）が世界的に急速な勢いで拡大している状況を受け、2017
年 8 月 1 日、米国議会に「IoT サイバー・セキュリティ改善法案（The Internet of Things(IoT) Cybersecurity Improvement Act 2017）」が提出された。この法案は、企業に対し、米国政府へ販売する IoT 機器に一定基準のサイバー・セキュリティ機能の搭載を求めるもので、主な規定内容は次のとおりである。
○ IoT 機器は、IT 業界標準のプロトコルに従ってメンテナンスできること、工場設定の固定パスワードしか使えない製品や、既にサイバー・セキュリティ上の脆弱性が明らかになっている製品は政府に納入できないこと○ 行政管理予算局は、ネットワーク上での安全を確保するために、データ処理の範囲やソフトウェアの機能を制限する基準を策定すること○ 国土安全保障省は、サイバー・セキュリティや脆弱性対策に関するガイドラインを策定すること○ 各政府機関は、管下の IoT 関連製品の目録を作成することこのような動きに対して、保険業界は、｢この法案は政府向けに販売される IoT 機器を対象にしたものであるが、いずれは民間企業や一般消費者が利用する IoT 機器にも同等水準のサイバー・セキュリティ機能の搭載が浸透すると期待される｣とし、好意的な反応を示している。
おりしも、ニューヨーク州では金融サービス企業に対する「サイバー・セキュリティ規制」が 2017 年 3 月に発効し、10 月 24 日には、全米保険庁長官会議（NAIC）において「保険データ・セキュリティ・モデル法」が採択された。こうした環境の下、米国社会のサイバー・セキュリティやサイバー・リスク保険への関心は、ますます高まっていくものと考えられる。
（Business Insurance 2017.9 ほか）【米国・市場動向】○住宅火災リスク都市別ランキング
大手保険会社ハートフォードは、住宅火災リスクのランキングを示す「ハートフォード住宅火災指標（The Hartford’s Home Fire Index）」を公表した。同指標によると、全米 100 都市のうち住宅火災リスクが最も高いのはデトロイトで、以下、シュリーブポー
ト（ルイジアナ州）、ボストン、フリント（ミシガン州）などが続いている。火災原因に関しては、1 位が家電製品（26%）
、2 位が調理（コンロの使用）（25%）、3 位が蝋燭（12%）であり、1 年中で住宅火災が多い時期は、独立記念日の翌日に当たる 7 月 5 日、落雷が多い夏場、クリスマスとその後の 2 週間程度とされている。
全米の住宅火災のうちの 33%は、6 歳から 9 歳の児童によって引き起されたものであ

損保総研レポート第121号 2017.11
─ 26 ─

る。ハートフォードは、今回の指標に関連して、イリノイ州セントポール市の児童向け防火教育プログラムに 2 万ﾄﾞﾙの寄付を行い、また、同市の幼稚園に防火教材を提供した。こうした取組は、子供世代が住宅火災リスク低減のために積極的な役割を果たすことを期待して行われたものであり、寄付が送られたセントポール市は、今回の指標で住宅火災リスクが 21 位となっていた。
（Hartford リリース 2017.8.17,ほか）【米国・市場動向】○レモネードがホームオーナーズ保険における銃の補償を制限
スタートアップ企業として有名な保険会社レモネードは、2017 年 10 月にラスベガスで発生した銃乱射事件を受け、ホームオーナーズ保険で補償される銃の損壊・盗難について、補償を制限すると発表した。
米国において、銃規制の是非はセンシティブな話題であるため、多くの企業は話題にしたがらない。しかしレモネードは、保険に社会貢献を取り込むという同社の設立目的に基づき、「銃の所有権は尊重するが、銃の崇拝者にはならない」との方針を表明した。
同社のホームオーナーズ保険は、これまでも銃の違法所持・使用による損害を免責としていたが、約款の改定によって、より厳しい制限を加える。改定内容は次のとおり。
○ 銃の損壊・盗難に係る保険金額を最大 2,500 ﾄﾞﾙに制限する○ アサルト・ライフル（軍用の突撃銃）を補償対象外とする○ 銃が安全に保管されていない、または責任を持って使用されていない場合は、補償を無効とする
こうした取組により、同社は一部の顧客を失うとの予想がある一方、同社の取組に賛同する顧客の獲得に繋がるだろうとの見解も示されている。
（Lemonade ウェブサイトほか）【香港・規制動向】○インシュアテック促進を目的とした施策を導入
2017 年 9 月、香港保険庁（Hong Kong Insurance Authority）は、香港の保険業界における新技術の開発と活用を促進する目的で、２つの施策を開始したと公表した。
ひとつ目は、「インシュアテック・サンドボックス（Insurtech Sandbox）」と呼ばれる、香港保険庁が提供する既存の規制・監督が適用されない「実験場」で、認可された保険会社が香港で立ち上げようとしている新技術サービスの有用性を試すことができる枠組みである。保険会社は、新技術サービスを正式に市場に投入する前に、ユーザーからのフィードバックを得ることができる。香港保険庁は、その結果をモニターし、監督法規制の改善を検討していくことができる。
ふたつ目は、「ファスト・トラック（Fast Track）」と呼ばれる、オンライン等のデジ

損保総研レポート─ 27 ─第121号 2017.11

タル販売チャネルのみで保険を取扱う保険会社を対象とした認可スキームである。申請者に対し、通常の認可プロセスよりも迅速かつ合理化された専用スキームを提供することにより、これまで 12 カ月から 18 カ月かかっていた手続期間を短縮する。なお、ファスト・トラックは、代理店やブローカー等が保険仲介を行っている保険会社は利用できない。
香港保険庁は、「我々は、保険分野における新技術利用を促進する規制環境を構築することに全力を尽くしている。これらの施策を注意深く監視し、実務の実態と業界の発展を考慮して法規制を整備していく」と説明している。
（South China Morning Post 2017.10.11、Insurance Authority ウェブサイトほか）

損保総研レポート第121号 2017.11
─ 28 ─