清泉女学院短期大学
自己点検・評価報告書

令和 2 年 6 月

はじめに
私たちの清泉女学院短期大学・清泉女学院大学は、世界中にあるカトリック大学の一つとして、カトリック教会と深くかかわっています。
「カトリック大学は、教会からまさに生まれるべくして生まれたもの（cor、心臓部・中心）」だと、カトリック教会の公文書である『Ex Corde Ecclesiae』（日本語訳：『カトリック大学憲章』)で示されているように、本学は、イエス・キリストの生きかたをミッションとしている高等教育機関です。
大きな時代変化の中で、本学の設立母体である聖心侍女修道会が、信州長野の地で 70 年という長きに亘り、北陸・甲信越地域唯一のカトリック高等教育機関として築きあげてきた「清泉の教育」を、次世代にどのような形で手渡していけばよいのかを、いま、私たちは改めて考える途上にあります。
清泉女学院にかかわる多くの人々、地元の自治体や各組織の人々のお力を借りながら、これからの清泉について真摯に検討し、本学の将来構想 SJN21（Grand Design of Seisen
Jogakuins in Nagano for the Next Generation 2021）がとりまとめられました。長野清
泉女学院中学・高等学校、清泉女学院短期大学、清泉女学院大学ともに「清泉百年プロジ
ェクト」を展開して、清泉女学院大学において、2018 年度に人間学部文化学科、2019 年
度に看護学部看護学科の新学部学科設置を実現しました。そして、2021 年度には大学院看護学研究科（看護学専攻）と、助産師養成課程の専攻科を開設する計画をしています（現在、設置構想中）。
本学は「清泉百年」に向けて変わり続けようとしています。これからの 30 年の私たちの歩みにおいて、言いかえれば、これから常に求められる改革を考えるときにおいて、「清泉百年」プロジェクトは、私たちにとっての「設計図」であり「航海図」のようなものといえるでしょう。ここに描かれる、われわれに求められている改革の方向性には、建学の精神、キリスト教（カトリック）ヒューマニズム、聖ラファエラ・マリアとピラールの霊性につながる「清泉の教育のスタイル」が貫かれていなければなりません。大げさに感じるもしれませんが、これがなかったとすれば、すべては砂上の楼閣に等しいものといえるでしょう。
そのためにこそ、いま、これまでの本学の教育の在りかたと教育の成果を検証し、次に行うべきことの発見とその実現に向けた努力の流れをつくる必要があります。カトリックの精神、特に建学の精神、そして、「清泉の教育のスタイル」を改めて理解し、その上で、教育職員も、事務職員も、私たちが行っている日常の教育に主体的にかかわることによってはじめて、本学の自律的な内部質保証を確立することができるのだと確信しています。
清泉女学院短期大学・清泉女学院大学が、カトリックの教育機関として、「揺るぎなく守らねばならない伝統」と「現実の社会に対応した刷新」を真摯に「識別」しながら、勇気をもって見えない将来に向かって一歩ずつ歩むことの大切さをいま強く感じています。
今回の自己点検評価もそうした目的に沿って、実施されているものであります。私事とはなりますが、学長に就任してからの 1 年間はあっという間でしたが、未来の清泉教育が長野の地でさらに大きな実を結ぶための一粒となる歩みであり、さらに職員とともに力を合わせて種をまき続けていきたいと思っています。
本報告書が自己点検・評価として、本学の建学の精神に則した持続的発展の道筋を示すものであるか否かの視点から、みなさまにご判断いただき、忌憚のないご意見を賜りたいと願う次第です。
最後になりますが、この報告書の作成に携わった多くの教育職員と事務職員の方々に感謝申し上げます。
清泉女学院短期大学学長 山内 宏太朗

目次
はじめに
自己点検・評価報告書 ....................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 .......................................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .................................................................................. 16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .................................................................................. 24［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .................................................................................. 32【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 40［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 40［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 70【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 93［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 93［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................... 102［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .......................... 107［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................... 109【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 118［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................... 118［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .............................................................. 121［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................ 124
おわりに
【資料】
［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

清泉女学院短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、清泉女学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 6 月 30 日

理事長
深澤

光代

山内

宏太朗

片瀬

拓弥

学長
ALO

1

清泉女学院短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
清泉女学院短期大学は、世界 25 カ国に広がる聖心侍女修道会のカトリック教育の理
念を長野県の高等教育に実現することを目指して、昭和 56(1981)年 4 月に開学した。
学校法人の母体である聖心侍女修道会は、1877 年に聖女ラファエラ・マリア（1850～
1925）によってスペインに創立され、以後ヨーロッパはもとより、南北アメリカ、ア
フリカ、アジア各地に広がり、現在も世界の各地で女子教育に献身している。
学校法人清泉女学院は昭和 26(1951)年 1 月に認可された。現在の姉妹校は清泉小学校（鎌倉市雪ノ下）、清泉女学院中学高等学校（鎌倉市城廻）、長野清泉女学院中学・高等学校（長野市箱清水）、清泉インターナショナル学園（東京都世田谷区）、清泉女学院大学（長野市上野）である。また、清泉女子大学（東京都品川区）も設立母体を同じくする姉妹校である。長野県においては、聖心侍女修道会のシスターが戦争による強制疎開の後、昭和 21(1946)年に清泉寮学院を、昭和 24(1949)年に長野清泉女学院高等学校を設立し、昭和 36(1961)年に同専攻科を創設した。昭和 41 年に高等学校専攻科に代わり幼稚園教員養成所を開設、その後昭和 44(1969)年に清泉保育女子専門学校を開設し短期大学の礎となった。短期大学は、幼児教育科（入学定員 100 名）、英語科（入学定員 50 名）で開学したが、その後英語科の入学定員は 90 名となり、平成
4(1992)年には国際文化科（入学定員 100 名）を設置、その後同学科は現在の国際コミュニケーション科に名称変更した。四年制大学の併設に伴い平成 17(2005)年 3 月に英語科を廃止としたが、県下唯一のキリスト教系短期大学として今日に至る。詳しい年表は以下の通りである。
＜学校法人の沿革＞
昭和 9 年 11 月

スペインの聖心侍女修道会本部からシスター４名が来日

昭和 10 年 4 月

吉田茂夫人雪子氏らの協力を得て麻布三河台（現六本木）の志賀直哉邸跡に「清泉寮」開校

昭和 11 年 3 月

吉田雪子氏が清泉寮校歌の作詞を佐佐木信綱氏に依頼

昭和 13 年 5 月

財団法人清泉寮設立認可、清泉寮学院開校

昭和 19 年 3 月

戦争激化により清泉寮学院休校

昭和 19 年 9 月

戦争激化によりシスターたちが長野県に疎開

昭和 21 年 4 月

清泉寮学院開校（長野市）〔長野清泉女学院高等学校の前身〕

昭和 22 年 4 月

清泉女学院中学校開校（横須賀市）

昭和 22 年 4 月

清泉女学院小学校開校（横須賀市）

昭和 23 年 4 月

清泉女学院高等学校開校（横須賀市）

昭和 24 年 4 月

長野清泉女学院高等学校開校（長野市）

昭和 25 年 4 月

長野清泉女学院高等学校に中学校を併設（長野市）

昭和 25 年 4 月

清泉女学院小学校鎌倉分校設置（鎌倉市小町）

昭和 25 年 4 月

清泉女子大学開学（横須賀市）
2

清泉女学院短期大学

昭和 26 年 2 月

財団法人清泉寮が学校法人清泉女学院に改組

昭和 26 年 4 月

清泉幼稚園開設（渋谷区代々木）昭和 28 年 5 月

鎌倉分校が鎌倉清泉女学院小学校として独立（鎌倉市雪ノ下）

昭和 34 年 3 月

長野清泉女学院中学校廃止（長野市）

昭和 35 年 4 月

鎌倉清泉女学院中学校開校（鎌倉市雪ノ下）

昭和 36 年 4 月

長野清泉女学院高等学校に専攻科併設（長野市）

昭和 36 年 6 月

清泉インターナショナル学園設置認可（渋谷区代々木）昭和 37 年 3 月

清泉インターナショナル学園が品川区五反田（現清泉女子大学敷地）に移転

昭和 37 年 4 月

清泉女子大学が横須賀市から品川区五反田（現在地）に移転

昭和 38 年 4 月

清泉女学院小学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）となる

昭和 38 年 9 月

清泉女学院中学高等学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院中学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院中学高等学校として鎌倉市城廻（現在地）に移転

昭和 39 年 3 月

清泉幼稚園廃止（渋谷区代々木）昭和 41 年 4 月

長野清泉女学院高等学校専攻科に代わり、清泉女学院幼稚園教員養成所を開設（長野市）〔清泉女学院短期大学の前身〕

昭和 43 年 4 月

清泉女学院幼稚園教員養成所から清泉女子専門学校に校名変更（長野市）

昭和 44 年 4 月

清泉女子専門学校から清泉保育女子専門学校に校名変更（長野市）

昭和 44 年 4 月

清泉女学院小学校から清泉小学校に校名変更（鎌倉市雪ノ下）

昭和 47 年 9 月

清泉インターナショナル学園が清泉女子大学敷地から世田谷区用賀に移転

昭和 48 年 3 月

清泉女子大学が学校法人清泉女学院より独立、学校法人清泉女子大学設立

昭和 56 年 4 月

清泉女学院短期大学開学、幼児教育科・英語科設置（長野市）

平成 4 年 4 月

清泉女学院短期大学に国際文化科を設置（長野市）

平成 15 年 4 月

清泉女学院大学開学、人間学部文化心理学科を設置（長野市）

平成 15 年 4 月

清泉女学院短期大学、国際文化科から国際コミュニケーション科に名称変更、英語科募集停止（長野市）

平成 20 年 4 月

清泉女学院大学、人間学部文化心理学科から心理コミュニケーシ
ョン学科に名称変更（長野市）

平成 21 年 4 月

長野清泉女学院中学校開校（長野市）

平成 30 年 4 月

清泉女学院大学人間学部に文化学科を設置（長野市）

平成 31 年 4 月

清泉女学院大学に看護学部看護学科設置（長野市）

3

清泉女学院短期大学＜短期大学の沿革＞
昭和 36 年 4 月

長野清泉女学院高等学校の敷地内に「専攻科」創設

昭和 41 年 4 月

専攻科に代って「清泉女学院幼稚園教員養成所」開設

昭和 43 年 4 月

保母資格取得の認可取得、校名を「清泉女子専門学校」に変更

昭和 44 年 4 月

校名を「清泉保育女子専門学校」に変更

昭和 56 年 4 月「清泉女学院短期大学」が開学、幼児教育科（入学定員 100 名）、
英語科（入学定員 50 名）

昭和 61 年 4 月

英語科が入学定員 90 名（恒常定員 50 名、臨時定員 40 名）となる（平成 11 年まで）

平成 3 年 2 月

セント・ジョゼフ・カレッジ（アメリカ）と姉妹校提携調印

平成 4 年 4 月

国際文化科（入学定員 100 名）開科

平成 7 年 1 月

漢陽女子大学（韓国）と姉妹校提携調印

平成 12 年 4 月

英語科が恒常的定員 90 名となる

平成 15 年 4 月

国際文化科を国際コミュニケーション科に名称変更

平成 15 年 4 月

清泉女学院大学人間学部文化心理学科（現心理コミュニケーシ
ョン学科）開学

平成 16 年 7 月

ユタ大学（アメリカ）と学術交流協定調印

平成 17 年 3 月

英語科の廃止平成 18 年 2 月

チョイ・ロブサンジャブ言語文明大学（モンゴル）と学術交流
協定調印

平成 19 年 8 月

NPO 法人長野県障がい者スポーツ協会と連携協定調印

平成 20 年 3 月(財)短期大学基準協会の第三者評価で適格と認定

平成 21 年 3 月

長野市との連携協定調印

平成 21 年 4 月

長野県カルチャーセンターと連携協定調印

平成 21 年 7 月「NPO 法人夢空間松代のまちと心を育てる会」と連携協定調印

平成 22 年 2 月

小川村と連携協定調印

平成 22 年 6 月

カピオラニ・コミュニティ・カレッジ（アメリカ）と学術交流
協定調印

平成 24 年 3 月

国立高雄第一科技大学（台湾）と学術交流協定調印

平成 24 年 4 月

千曲市と産学官連携パートナーシップ協定調印

平成 26 年 3 月

信濃町と包括連携協定調印

平成 27 年 3 月(財)短期大学基準協会の第三者評価で適格と認定

平成 27 年 8 月

長野商工会議所と包括連携に関する協定調印

平成 29 年 10 月

ながの農業協同組合との包括連携に関する協定調印

令和元年 5 月

長野信用金庫との包括連携に関する協定調印

令和元年 10 月

長野県議会との包括連携に関する協定調印

4

清泉女学院短期大学（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及
び在籍者数



令和 2(2020)年 5 月 1 日現在

教育機関名
清泉女学院大学
長野清泉女学院中学校
長野清泉女学院
高等学校
清泉女学院
中学校
清泉女学院
高等学校
清泉小学校
清泉インター
ナショナル学園

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

長野県長野市上野2－120－8

156

472

477

長野県長野市箱清水1－9－19

35

105

82

長野県長野市箱清水1－9－19

225

675

388

神奈川県鎌倉市城廻字打越200

180

540

550

神奈川県鎌倉市城廻字打越200

180

540

498

神奈川県鎌倉市雪ノ下3－11－45

126

756

552

東京都世田谷区用賀1－12－15

210

810

702

5

清泉女学院短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）

6

清泉女学院短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）（割合：平成 27(2015)年度を 100.0 とした指数）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(千人)

(％)

(千人)

(％)

(千人)

(％)

(千人)

(％)

(千人)

(％)

長野県

2,094

100.0

2,084

99.5

2,073

98.9

2,061

98.4

2,047

97.8

長野市

376

100.0

375

99.8

374

99.4

371

98.7

370

98.4

地域

※各年度 1 月 1 日現在の人 口推移

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

人数

割合

人数

割合

人数

人数

割合

人数

割合

人数

(人 )

(%)

(人 )

(%)

(人 )

(人 )

(%)

(人 )

(%)

(人 )

北信地域

149

73.0

123

63.1

131

149

73.0

123

63.1

131

東信地域

32

15.7

43

22.0

31

32

15.7

43

22.0

31

中信地域

20

9.8

20

10.3

15

20

9.8

20

10.3

15

南信地域

1

0.5

4

2.0

1

1

0.5

4

2.0

1

県

外

2

1.0

5

2.6

8

2

1.0

5

2.6

8

大検及び
社会人

0

0.0

0

0.0

0

0

0.0

0

0.0

0

204

100.0

195

100.0

186

204

100.0

195

100.0

186

合

計

※ 本 学 では 入 学者 を 出身 高校別 に 集 計し て いる た め、 高校の 所 在 地の 地 域別 に 区分 した表 に な って い る。


地域社会のニーズ

文部科学省「学校基本調査」における都道府県別大学・短大進学状況のデータによる長野県の短期大学進学者数（女子）は、平成 28(2016)年度は 1,474 人、平成 29(2017)年度は 1,544 人、平成 30(2018)年度は 1,354 人、令和元(2019)年度は 1,231 人と減少傾向にある。一方、長野県の地元短大（女子）進学率の割合は、平成 28(2016)年度は75.6％（全国 12 番目）、平成 29(2017)年度は 74.2％（全国 15 番目）、平成 30(2018)年度は 70.4％（全国 20 番目）と徐々に低下してきているものの、県内短大への進学率は高い状況にあり、地域における短期大学への社会的役割及びニーズは引き続き高いものがある。
また、5 年おきに行われる「平成 29(2017)年就業構造基本調査」の結果概要によれ
ば、長野県は都道府県別有業率総数（男女）では、61.3％で全国 5 位、女性も 52.6％
で全国 5 位であり、基本的に地域社会からの就業者養成ニーズは高いものがある。

7

清泉女学院短期大学

少子化により 0 歳から 5 歳までの長野市就学前児童数は平成 20 年では 21,274 人であったが平成 30(2018)年には 17,733 人と 10 年間で 3,541 人、17%減少した。しかし
ライフスタイルの変化により仕事をしながら子育てを行っているため、3 歳未満児の保育ニーズの増加や認定こども園の増設、小規模保育や企業主導型保育等の保育の多様化、障害児保育等の特別保育の充実の必要性から幼児教育・保育士へのニーズが高まり、不足している状況が続いている。幼児教育科の専門的資質及び豊かな感性とコ
ミュニケーション力のある保育者養成が、このようなニーズに応えてくれることを地域社会から大いに期待されている。
また、女性の産業別有業者に占める割合は、「医療・福祉」が 19.8%と最も多く、次いで「卸売業、小売業」16.0%、「製造業」15.3%などとなっている。また、職業別有業者では、「事務従事者」が 21.6%と最も多く、次いで「サービス職業従事者」18.7%、「専門的・技術的職業従事者」16.8%となっている。地元就職率の高い国際コミュニケーション科は、地域社会の活性化のために積極的に貢献する人間性豊かな女性を育てることが期待されている。


地域社会の産業の状況

長野県は、全国に比べて第二次産業の比率が高く特に「製造業」の比率が高い。「サービス業」や「運輸・通信」の比率にあまり変わりはないが、「物を売る県」ではなく「ものづくりの県」である。
南北に長い県であるため北信、中信、東信、南信の 4 地域に分かれている。海からは遠い県であり、物流の手段とコスト面で不利を抱えているが、自然に抱かれた環境
で、きれいな水と空気に恵まれている。「自然を生かした高付加価値のものづくり」という観点から、観光産業、電気機械・輸送用機械といった製造業がバランスよく立地
し、最近ではハイテク産業の集積も進み、ものづくりに厚みを増している。一方マルチ
メディア情報センターの設置や企業の誘致を主とした先端技術産業や研究開発型企業が多数立地し、全国的にも注目を集めている。
長野市は、農業において、恵まれた自然の条件と都市近郊型農業の利点を生かし果
樹・野菜・キノコといった園芸作物を中心に良質で個性ある農作物を提供するとともに良質な自然環境を確保してきた。また、観光においても、滞在型観光地を目指して地域のブランド化を図り、それぞれの地域と行政・コンベンションビューローといった関係機関が連携し地域全体での創造性、おもてなしのこころあふれるまちづくりを進めてきている。
ただ、令和元(2019)年 10 月には台風 19 号により、長野市を中心に被災し、地域の経済、生活に大きな打撃を受け復興の途上のなか、今般の新型コロナウィルス感染の拡大による、経済等への影響の大きさは見通せない状況にある。

8

清泉女学院短期大学

長野県全図


短期大学所在の市区町村の全体図

長野県は本州中部に位置し、海に面していないため、8 県に隣接する東西約 128 ㎞、
南北約 220 ㎞、面積 13,562.23ｋ㎡、東西に短く南北に長い地形である。本学は、長野
県北部の中心都市である長野市（人口約 37 万）に位置しており、市内の大学及び短期大学は、本学のほかに信州大学（教育学部、工学部）・清泉女学院大学（姉妹校）・長野県立大学・長野保健医療大学・長野女子短期大学がある。長野市は善光寺の門前町として発展し、県庁所在地で全国 47 都道府県のうち、最も標高の高い位置に県庁がある。
気候は、盆地に位置しているため、寒暖の差が激しく、夏は暑く、冬は寒い。平成
10(1998)年に第 18 回冬季オリンピックの開催地となった都市であり、メイン会場となった長野市は、新幹線及び高速道路網が整備されている。北陸新幹線（長野経由）は、
平成 27(2015)年に長野から金沢まで延伸し、開業したことにより、産業経済を中心として地域の姿を変化させてきている。

9

清泉女学院短期大学

長野市地図（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）（平成 26(2014)年度認証評価より）
最寄り駅から当該短期大学までの交通は徒歩かバス通学になっているが、スクー
ルバスの本数が少ない。学生が通学の不便を感じているので、平成 26(2014)年度からの改善計画に基づき、通学の安全と利便の向上が望まれる。
(b) 対策
教務学生課および学生生活委員会で、スクールバスの利便性の向上策を検討し、学生会との懇談会や学生生活アンケートを実施してきた。平成 26(2014)年度より本
学専用マイクロバスを運行・増便し、また令和元(2019)年度より、2 時限目の授業に対応した増便を図っている。
(c) 成果
教務学生課及び学生生活委員会において、通学の利便性向上に関する改善策を検討し、学生のニーズに沿うべく可能な範囲で増便を図ったことで一定のニーズの充足ができたと考える。

10

清泉女学院短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
１．学生生活の安全性や利便性の向上及び学内アメニティの改善
２．第 1 期中期計画の評価と第 2 期及び第 3 期中期計画の策定
３．3 つのポリシーと学習成果の点検と見直し、アセスメントポリシーの設定
４．教員評価制度の実施(b) 対策１．①学内危険箇所及びバリアフリー化への一部対応、②学生食堂のメニューや価格の改善と学生用トイレの改修、③学内標示（サイン）、学内案内図の刷新、④イ
グナチオ館の新築、松林の整備、音楽堂の改修工事を行った。
２．「第 1 期中期計画」（平成 26～28 年度）の成果と課題を評価・検証するとともに、「第 2 期中期計画」（平成 29～31 年度）及び「第 3 期中期計画」（令和 2～6年度）を検討、策定した。
３．３つのポリシー（平成 23(2011)年度改定）と「学習成果」（平成 24(2012)年度設定）の見直しを図り、平成 30(2018)年度より新たに施行した。また平成 30(2018)
年度にアセスメントポリシーを新たに設定した。
４．平成 30(2018)年 8 月に「教員評価に係る規程」を制定し、令和元(2019)年度から専任教員の教育及び研究業績等に対する教員自己評価制度を導入した。
(c) 成果
１．学生会役員の学生との懇談会や学生生活アンケートを通じて学生の要望を把握し、改善を図り、一定の成果を上げてきた。今後も施設の老朽化への対応を含め、
上野キャンパスの総合的な改善計画を立案する予定である。
２．前回の各中期計画の成果と課題を明確にするとともに、本学のビジョンやＳＷ
ＯＴ分析に依拠しながら、中期計画の策定に結びつけた。
３．短期大学及び各学科の教育の方針とそれを踏まえた 3 つのポリシーを点検・検討すること によって 、 短期大学教 育の具体 的 な課題と改 善の方向 性 を共有できた。
４．専任教員による年度ごとの教育・研究活動の振り返りを客観化、可視化することができた。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。

該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a)指摘事項及び指摘された時点での対応（早急に改善を要すると判断される事項）
なし(b)改善後の状況等

11清泉女学院短期大学④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a)改善意見等なし(b)履行状況（6）短期大学の情報の公表について


令和 2(2020)年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

事

項

大学の教育 研究上の 目 的に関す ること

公 表 方 法 等
本学公式ホームページ
http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/jc.php
大学案内、学生便覧、募集要項
本学公式ホームページ

2

卒業認定・学位授与の方針

https://www.seisenjc.ac.jp/jc/about/idea.php
大学案内、学生便覧、募集要項
本学公式ホームページ

3

教育課程編成・実施の方針

https://www.seisenjc.ac.jp/jc/about/idea.php
大学案内、学生便覧、募集要項
本学公式ホームページ

4

入学者受入れの方針

https://www.seisenjc.ac.jp/jc/about/idea.php
大学案内、学生便覧、募集要項

5

教育研究上 の基本組 織 に関する こと教員組織、 教員の数 並 びに各教 員6が有する学 位及び業 績 に関する こと本学公式ホームページ
http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/jc.php
大学案内、学生便覧、募集要項
本学公式ホームページ
https://www.seisen-jc.ac.jp/about/teacher/

入学者の数 、収容定 員 及び在学 す

7

る学生の数 、卒業又 は 修了した 者

本学公式ホームページの数並びに 進学者数 及 び就職者 数

http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/jc.php

その他進学 及び就職 等 の状況に 関大学案内、学生便覧、募集要項

すること

8

授業科目、 授業の方 法 及び内容 並

本学公式ホームページ

びに年間の 授業の計 画 に関する こhttps://www.seisen12

清泉女学院短期大学

jc.ac.jp/syllabus/Jrcourse1.htm

と

学生便覧

9

10

学修の成果 に係る評 価 及び卒業 又

本学公式ホームページ

は修了の認 定に当た っ ての基準 に

http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/jc.php

関すること

学生便覧

校地、校舎 等の施設 及 び設備そ の本学公式ホームページ
http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/jc.php
大学案内、学生便覧、
MY CAMPUS GUIDE BOOK

他の学生の 教育研究 環 境に関す ること

11

授業料、入 学料その 他 の大学が 徴収する費用に関すること大学が行う 学生の修 学 、進路選 択

12

及び心身の 健康等に 係 る支援に 関すること

本学公式ホームページ
http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/
大学案内、募集要項、学生便覧
本学公式ホームページ
https://www.seisenjc.ac.jp/campus/support.php
http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/jc.php② 学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

公 開 方 法 等
本学公式ホームページ
http://www.seisenjc.ac.jp/disclosure/corporation.php（7）公的資金の適正管理の状況（令和元(2019)年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

平成 19(2007)年 2 月 15 日文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・
監 査 の ガ イ ド ラ イ ン ( 実 施 基 準 )」 へ の 対 応 と し て 、「 公 的 研 究 費 管 理 運 営 規 程 」（ 平 成
25(2013)年 4 月 1 日施行）を制定したが、更に監査部署の再整備、学術振興資金申請応募の明記を図り、「公的研究運営及び公的研究費管理規程」（平成 26(2014)年 2 月 1 日施行）
として改正した。さらに「研究活動における不正行為の対応等に関するガイドライン」（平
成 26(2014)年 8 月 26 日決定）、上記「管理・監査のガイドライン」への適合を図るため、規程の制定（平成 27(2015)年 4 月 1 日施行）等大幅な整備を行い、運営・管理・監査体制がほぼ整った。
平成 27(2015)年 1 月にリスク管理上不十分な項目への対応を図り、「研究における不正行為防止・対応規程」「公的研究費運営・管理規程」の改正を行った（平成 28(2016)年 4 月
1 日施行）。
不正防止計画に沿って、不正防止の諸施策を実施しているほか、監査計画に沿って公的研究費に関する監査を毎年実施し、監査の状況にたいして監事による監査を実施している。

13

清泉女学院短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会
令和元(2019)年度
職

氏

委員長

西山

薫

幼児教育科科長

委中村洋一

短期大学部長役員〃



自己点検・評価委員会(担当者、構成員)

名

所属・役職

籔田由己子

国際コミュニケーション科科長

碓井幸子

幼児教育科・ALO・教務委員

片瀬

拓弥

〃

渡邉

智之

幼児教育科・教務委員

〃

倉石

嘉夫

事務局局長

〃

小池

英男

監査室室長

〃

木村

喜昭

経営企画室室長

広沢友美

ALO 補佐・経営企画室

国際コミュニケーション科
教務委員長

自己点検・評価の組織図

理事会・法人本部

学長

教授会
協議・報告

各学科

自己点検評価委員会
経営企画室
ほか事務局の各部局

相互評価実施委員会
外部評価実施委員会

FD委員会
SD委員会
教務委員会
学生生活委員会
その他の各種委員会

図書館・研究所・各センター

自己点検評価報告書
編集作成担当者会議

14

清泉女学院短期大学

組織が機能していることの記述
本学の自己評価活動を企画・運営する組織として、自己点検・評価委員会（以下自己

評価委員会と称する）を「清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学 組織編制・職制規程」により設置している。「清泉女学院短期大学 大学評価規程」では、委員会の目的と任務等が規定され、「自己点検・自己評価実施要項」では、短期大学基準協会が定めた「短期大学評価基準」、「自己点検・評価報告書作成マニュアル」に準拠して実施すると規定し、「自己点検・自己評価実施細則」で、自己点検・評価委員会による評価活動の運営や進め方等を定めている。
本委員会は、年間を通じて評価活動を推進する体制となっている。自己評価委員会
は、短期大学部長のほか各学科、教務関係の責任者、事務局の責任者を構成メンバーとし、短期大学の運営全体を見渡せるメンバーを配置している。また、自己点検・評価のほか、外部評価、第三者評価の各評価活動を企画、統括するとともに、短期大学全体及び各科の 3 つのポリシー及び学習成果の点検等のとりまとめを行っている。
自己点検・評価報告書の作成には、短期大学基準協会の自己点検・評価報告書の「作成マニュアル」にしたがって、学内分掌組織に対応しながら、各基準及びテーマ、項目ごとに執筆の担当部局と責任者を決めている。また、前年度の自己点検・評価報告書
を、各学科・事務局ごとに読み合わせ、年度ごとに重点的に取組む目標や各項目で多数出された課題や問題点を洗い出し、改善するよう取組んでいる。
令和元(2019)年度の自己点検委員会の重点課題として、①3 ポリシーや教学マネジメ
ント等に関する改善、改革事項の整理、②「令和元(2019)年度自己点検評価報告書」の作成・編集の課題と作成上の留意点、③外部評価結果の検討、などに取り組んだ。

15

清泉女学院短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1 法人ウェブサイト「建学の精神」、2 わたしたちの教育スタイル
3 清泉女学院大学・短期大学の求める教師像、4 「清泉の教育の根本精神」、
5 大学案内、6 学生便覧、7 ウェブサイト「建学の精神」
備付資料
1 清泉姉妹校交流会資料、2 HUMANITAS CATHOLICA
3 ウェブサイト「清泉百年プロジェクト」、4 清泉女学院地域連携センター報
5 各自治体等との連携協定書、6 各自治体等との連携事業
7 清泉女学院地域連携プロジェクト、
8 子育てを地域で支えるソフトインフラ整備プロジェクト、
9 Let’s Try ボランティア支援、10 『建学の精神』関連資料、11 SJC21 構想［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

まず、本学の建学の精神、教育理念及びその公共性について述べる。聖心侍女修道会
を設立母体とする本学は、設立当初よりカトリック精神を基盤とした女子教育を行ってきている。本学の教育理念は、学則第 1 条「目的及び使命」において「本学は、教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、カトリック精神に基づいて大学教育を行い、深い知的、道徳的見識と教養とを養い、社会の文化向上と福祉のために貢献しうる円満な人格と情操豊かな女性を育成することを目的とする。」とあるように、教育基本法及び私立学校法に基づき、公共性を有した建学の精神として、カトリック教育を定めている。
また、カトリック教会横浜教区司教により、カトリック学校としての評価基準を満たす高等教育機関として認められている。さらに、日本カトリック司教協議会が平成25(2013)年に承認した 7 カ条からなる「日本カトリック学校としての自己点検評価基準」７項目の基準を満たしていることから、カトリック精神に基づいた大学運営を行っていることが証明されている。
カトリック精神に基づいた教育とは、一人ひとりが神の似姿である人間として、この世に存在し、それぞれに与えられた固有のミッションに気づき、自己のタレントをいかして社会共同体に応えるための力を育成する教育である。特に清泉女学院では、
16

清泉女学院短期大学

イエス・キリストと聖心侍女修道会の創立者である聖ラファエラ・マリアの生き方にならって、神に愛された者として互いに愛し合える人、与えられた資質や能力を伸ばして自己の使命に生きる人、より良い世界の建設に貢献できる人、キリスト教的価値観に基づいて行動できる人となるための教育を目的としている(提出-1)。この聖心侍女
修道会独自の教育ミッションは、学校法人清泉女学院の姉妹校国内７校、聖心侍女修道会が設立母体となっている世界 56 校に共通している。
学校法人清泉女学院の姉妹校では、「神の尊前に、清く、正しく、愛深く」という共通のモットーのもとに日本では小学校から大学までの教育を行っている。清泉女学院の校章は、清泉の頭文字「S」の字型にあしらわれた白百合の花によって聖母マリアのような「清さ」を、盾の形によってイエスのような「正しさ」を、キリストの聖心（みこころ）とそれを囲む鎖によって「神の愛」と父なる神の子としての「兄弟愛」（連帯、愛の深さ）を示すことで、このモットーを具現化している。この校章は、本学では教職員、学生すべてに配布されている。
次に、建学の精神の学内外での表明及び共有について述べる。
「建学の精神」に基づく授業は、共通教育科目に「人間学」と「キリスト教概論」（各 2 単位）を卒業必修科
目とし、選択科目に「キリスト教と現代」（2 単位）を開設している。その他、「ボラン
ティア活動」や「海外研修（A･B）」、「国際交流活動」等の兄弟愛の精神を実践する学外活動科目も設定している。また、学内行事として年 3 回、年度のはじめに新入生全員を対象とした静修会、12 月に全学生対象のクリスマス静修会、3 月には卒業生を対象とした卒業静修会を行い、建学の精神を浸透させている。また、キャンパスアワーでは、年 1 回ずつ理事長講話、学長講話を行っている(P22 特記事項を参照)。
教職員に対しても、建学の精神の浸透を目的とした研修会等を積極的に開催している。全教職員には毎年 1 回、「建学の精神」研修会を行っている。平成 29(2017)年には、設立母体を同じくする世界の姉妹校に共通する『わたしたちの教育のスタイル』(提出-2)が英文、スペイン語に続き日本語でも刊行され、その内容について全教職員への研修の機会が設けられた。また、新任教職員には別法人の清泉女子大学も含めた姉妹校のための姉妹校合同新任研修会を、平成 24(2012)年より継続して毎年 2 回開催している。大学を支える中堅の教職員にも姉妹校合同中堅研究会を平成 29(2017)年より継続して毎年 1 回開催している。姉妹校とは、平成 29(2017)年には、第 5 回姉妹校交流会が開催され、建学の精神に関する各校の取組みについて理解を深めた(備付-1)。
本学にはカトリックセンターが設置されており、カトリック精神、特に本学の設立母体である聖心侍女修道会の精神を学生や教職員、地域に伝えるために、正課外の様々な行事の運営や活動を行なっている。同センターは平成 22(2010)年度に地域連携セン
ターからカトリック・オフィスとして独立し、翌年度にセンターに改称、平成 24(2012)
年度にセンター室を設置し、カトリック学校としての実施体制を充実させてきた。センターでは、年 1 回の「創立記念ミサ」・「追悼ミサ」、月 1 回の「キャンパスミサ」、紀要『HUMANITAS CATHOLICA』の刊行(備付-2)、上記にあげた年１回の「建学の精神」研修会、宗教的行事やイベント等を行っている。
学内に対しては、他にも平成 28(2016)年度に「清泉女学院大学・短期大学の求める教師像」を明文化した(提出-3)。また学内外に対して、平成 28(2016)年度より、教皇フ17清泉女学院短期大学

ランシスコ回勅『ラウダート・シ』に示された「ケアの文化」を社会全体に浸透させる
ことに配慮した「学長カフェ」を開催、令和元(2019)年には、教皇フランシスコ来日記
念講演会、クリスマスイベントとして「アドヴェントの集い」や「クリスマスミサ」を開催するなど、積極的にカトリック精神の発信を図った。姉妹校である長野清泉女学
院中学・高等学校と共催の「清泉ファミリークリスマスの集い」も毎年開催している。
建学の精神の定期的な確認については、建学の精神と本学ブランド力構築について
は、学内の様々な部署で確認を行いながら、今後の運営でどのように展開できるのかを検討している。例えば、建学の精神を示したモットーを具体的でわかりやすくする
ため、昭和 63(1988)年に各姉妹校の代表者が集まり、「清泉の教育の根本精神」をまとめた(提出-4)。具体的な教育の指針として「神から愛されたものとして愛し合う」の中に 9 項目、「正義と愛に基づく社会への変革に貢献できる人」の中に 7 項目、「与えられた能力を伸ばし、自己の使命に生きる人」の中に 6 項目の具体的指標を例示した。
この建学の精神の趣旨は、現在、大学案内、学生便覧に掲載されている(提出-5)(提出6 P6)。
平成 25(2013)年度には「建学の精神」をわかりやすく対外的に提示するために建学の精神やモットーをワンフレーズで表現する「大学メッセージ」を、経営企画室を中心に教職員全員で検討し制定した。メッセージ「こころを育てる」は、本学で目標として
いる、清く、正しく、愛ふかい「こころ」の教育を端的に示している。そして、この建学の精神に基づいた教育や学生像を地域社会に幅広く伝えるため、公式ホームページ
をはじめ各種の広報媒体を通して発信している(提出-7)。
さらに、甲信越北陸の唯一のカトリック高等教育機関として存続していくために、
併設 4 年制大学とともに、SJN21 構想に基づく経営改善計画を実施している。この具体的な施策は対外的に、「清泉百年プロジェクト」として展開している(備付-3)。
「清泉
百年プロジェクト」とは、姉妹校である長野清泉女学院とともに清泉の教育がこれまでの 70 年、大切にしてきた「変わらない」ものを、これから 100 年に向かって引き継ぐためのプロジェクトで、本学の建学の精神を確認しながら時宜に合わせた新しい教
育の在り方を検討している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域連携センターが担っている活動は、「地域活動部門」（ボランティア・イベント・
地域との交流活動の部門）、「生涯学習部門」（生涯学習講座・公開講座・出張講座）の２部門である。各部門、担当の教職員が事業の立案・企画を行い、事業の決定・実施を18

清泉女学院短期大学

地域連携センターで行っている。詳細な事業実績等は、『清泉女学院地域連携センター報（2019 年度）』を参照されたい(備付-4)。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等として、本学は「生涯学習講座」として「公開講座」「授業開放講座」「出張講座」を実施している。令和元
年度も公開講座の一部は、長野県カルチャーセンターとの提携講座として開講し、「やさしい心理学」には春秋 9 回シリーズにのべ 161 名が、「心理実務者のための事例研究会」には春秋 10 回シリーズに 65 名が参加した。中心市街地の長野市生涯学習センター（通称「トイーゴ」）で開講した講座は 11 講座で 296 名の参加があった。本学上野キャンパスで開催した令和元年度の講座には「犬とのふれあい活動アシスタント養成」、「食文化と地域貢献」など 12 講座に 230 名の参加があった。東口キャンパスでは「マーケティング入門」、「聖書を読もう」など 13 講座が開催され 192 名の参加があった。
その他 2 会場 2 講座に 9 名の参加があった。受講アンケートから講座テーマのニーズを調査し、大学を地域に開放し地域貢献を行うという方向性を広く打ち出しつつ、「知の拠点」としての大学の使命を一定程度果たしている。一般市民に向けた講座を計画する上で、利便性の良い中心市街地の長野市生涯学習センターでも開催してきたが、今年度から JR 長野駅から至近距離に東口キャンパスが整備されたこともあり、講座
開講の選択肢が広がった。
大学の正規授業を一般市民に開放する「授業開放講座」には昨年度 31 名が参加した。
また、本学を会場とした特別企画「特別映画上映会」には 123 名の参加者を得た。
教育機関や自治体などの公的な団体に対し、本学教員の専門分野(心理学、英語、教育、教養)の中から設定されたテーマで実施する出張講座は、近隣市町村など 7 団体から依頼があった。
次に、地方公共団体、企業等、教育機構及び文化団体等と協定の締結・連携に関して、地域連携センターが平成 20(2008)年度に設立されて以来、学外団体との連携を積極的に推進してきた。これまで長野市、千曲市、小川村、信濃町、NPO 法人「長野県障がい者スポーツ協会」、NPO 法人「夢空間松代のまちと心を育てる会」「長野商工会議所」と包括協定を締結している。さらに、平成 29(2017)年度は民間団体である「ながの農業協同組合（JA ながの）」と包括協定を締結し、令和元(2019)年度は「長野信用金庫」と、「長野県議会」と包括協定を締結した(備付-5)。
長野市と千曲市とは毎年連携協議会を開催し、ともに協議会を通じて、連携事業実績の報告と双方から新規事業の提案を行い、意見交換を行ってきた。長野市との協議会は「令和元(2019)年東日本台風」の影響で中止となった。
千曲市との連携協議会は毎年度行われ、連携事業進捗状況の確認し、今後、期待される医療・福祉・子育て支援・国際交流についての地域課題への取り組みについて互いの認識を共有している。連携事業は「NPO 法人あんずの里振興会との連携事業」、「姥捨
棚田での体験事業」などが継続されている(備付-6)。授業（フィールドワークやセミナー）を通じて学生が現地に出向き、地域の人々と交流しながら活動する体験は地域の活性化につながり、また、学生にとっても専門的学習と社会人基礎力育成への効果が期待できる。
その他、短期大学に隣接する「西三才地区」との連携事業も継続実施している。特に19

清泉女学院短期大学

本学の最寄り駅となる「三才駅利用促進協議会」と連携し、地域活性化を目的として「三才駅かわいい化プロジェクト」を実施している。7 月から 2 月にかけて三才駅の駅舎壁面に、季節の行事をイメージした壁面飾りを行い、駅を利用する人たちに楽しんでいただいている(備付-6)。
その他、学内の取り組みとしては、本学の教員と学生が地域の団体と連携して実施する地域連携事業を支援する「清泉女学院地域連携プロジェクト」を実施している(備付-7)。学内募集し、地域連携センター委員会で審査し採択するもので、令和元(2019)年度は過去最高の 7 件が採択（内 4 件が短大）された。さらに、本学の教員の地域連
携活動を把握する目的で、年度末に全学調査を実施している。地域連携センターとして、学内の地域活動を把握し、大学としての方向性を地域連携センターとして支援する方針である。
知の拠点整備事業として「長野県大学・地域連携事業補助金」（県版 COC 事業）に採択された「信州人を笑顔にするプロジェクト～笑顔クリエイター育成プロジェクト～」（2014～2016 年度）を継承、発展させる形で、平成 29(2017)年度新たに長野県補助金制度「地域発元気づくり支援金」に採択され、今年度は 3 年目の最終年度となった。本事業は、①公開講座「食文化と地域貢献」の受講生による『こども食堂』の運営、②子どもの文化に触れ体験するイベント「ながのキッズカルチャーEXPO」の開催を大きな柱としている。『こども食堂 丘の上レストラン清泉』を令和元(2019)年度は 8 回開催し、のべ 222 名のこどもと保護者 150 名の参加があった(備付-8)。また、『こどもセルフ食堂（自炊型こども食堂）』は 4 回実施し、のべ 79 名のこどもと 55 名の保護者の参加があった。また、幼児教育を学ぶ学生の発表の場としての機能を併せ持つ子育てイベント「こども文化祭

ながのキッズカルチャーEXPO2019」を開催し、大勢の参集を呼びかけて準備を行ったが、10 月 13 日発災した「令和元(2019)年東日本台風」による被災のため、中止を余儀なくされた(備付-8)。しかし、被災地域の復旧作業や片付け作業が本格化する週末（10 月 19 日、26 日）に幼児・学童保育（子どものお預かり）を本学内で行い、被災家庭に対して側面的な支援を行った。また、災害のため休校となった期間と週末（10 月 15 日～10 月 26 日）には、大学・短大合わせて 181 名が災害支援ボランティアとして周辺市町の社会福祉協議会の活動をサポートした。
教職員及び学生ボランティア活動等の状況について、本学の学生は地域貢献に対する意識が高く、地域における学生のボランティア活動は盛んであり、地域からの信頼感も厚いと自負している。こうした活動は、地域連携センターが窓口となり、地域からのボランティア依頼の受付、学生への情報提供や募集・受付、事前指導や事後の報告書の提出等、活動にかかわる一連の業務を担当している。
本学では、ボランティア登録した学生に情報をメール配信するとともに、ボランテ
ィア保険に加入するシステムをとっている。学生が安全に活動するためのサポートも役割の一つである。今年度のボランティア活動実績は下記の通りである。

20

清泉女学院短期大学

近年のボランティア活動実績（活動のべ人数）「地域連携センター報」より
国際コミュニ合計
ケーション科

年度

併設大学

幼児教育科

平成 29(2017)年度

123

291

82

496

平成 30(2018)年度

263

192

87

542

令和元(2019)年度

285

356

93

736

活動内容は「障がい児・者関係」、「スポーツボランティア」、「病院・福祉施設のイベ
ントボランティア」、「教育関係（特別支援学校・保育園・幼稚園）の交流・行事のボラ
ンティア」、「地域の行事・イベントボランティア」が多くを占めている。全体のボラン
ティア参加学生数は年度ごとの増減が激しい。要因の一つは、本学を会場とする大規模なイベントの開催の有無などが考えられる。
さらに、学生の自主的なボランティア活動を支援する「Let’s Try

ボランティア支援」事業を実施している(備付-9)。学生個人またはグループでボランティアを行う活動が対象となり、申請し採択されれば、交通費や活動費を支援するものである。今年度は1 件採択され実施した。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

基準Ⅰ-A-1 の課題
カトリック的価値観・世界観・人生観に基づく建学の精神を、いかに日常の授業や学園
生活、さらに学生個々の卒業後の人生において、「人間の尊厳に気づき、真理を極め、生命を尊び、他者の幸せのために生きる」ことを志向し実践できるか、そのための基盤を深めることが大きな課題である。真の人間の価値や人生の目的を学生に投げかけるとともに、こうした問いを現代の学生にも理解しやすい方法で提起し、学生や教職員のみならず地域の人々の心に広く本学の建学の精神の灯をともす努力を続けたい。
すでに制定したメッセージ「こころを育てる」を更に広く発信することや、県内唯一のカトリック校としての意義を共有していくため、キリスト教関係行事への積極的な参加、学生への教育や教職員の研修にも改善の余地があり、カトリックセンターの「中期計画」を進める中で改善を図っていきたい。
基準Ⅰ-A-2 の課題
今後も活発なボランティア活動への参加や、公開講座、地域連携活動に継続して取り組み、地域貢献を通じた「建学の精神」の具現化を、全学的活動として位置付けてい
きたい。
公開講座、生涯学習事業等について、本学の講座の意義や役割についての再検討が必要である。テーマによって申し込み数にばらつきがあり、受講数に差が生じている。
今後も受講生のニーズに合致した講座が開講できるよう、各分野に精通する教員と市民との橋渡し役としてセンター機能の充実を図りたい。
地域連携事業は、学部や学科といった各々の専門性を超越する横断的な協働事業の試金石である。本学の喫緊の課題は、従来以上に各学部・学科・職員間の連携を図り、21

清泉女学院短期大学

地域連携事業を「建学の精神」具現化のバロメーターと位置付けることを実現できるかにかかっている。さらに令和元(2019)年度には新規に併設大学において看護学部が開設された。これを好機と捉え、今後は医療・保健・災害支援分野への地域貢献も活発化させることも強く求められている。
同時に近年、量的にも増加した周辺自治体との連携事業もより深化させる必要がある。大学が地域においてどのような知の拠点としての役割を担うべきか、あるいは、地域社会にどんな社会的な資源を提供し得るのか、大学としての存在意義をより明確に追及する姿勢を持ち、連携する自治体とも綿密な情報交換が可能となるインフラの整備が当面の課題である。
ボランティア活動について、依頼件数は大きな変動はないが、年度により参加学生
数の増減が大きい。また、参加ボランティアは単発のイベント型ボランティアがほとんどである。参加学生数を安定させる取り組みを今後の課題としたい。
＜テーマ◇

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

基準Ⅰについての特記事項

１．「建学の精神」に関連した年間行事の取組み「建学の精神」の教育として、卒業必修科目「人間学」及び「キリスト教概論」のほ
かに、建学の精神を学生や教職員とともに分かち合い、また学びの機会とするために、年間を通じて以下のような取り組みを行っている(備付-10)。
（１）学長講話、理事長講話とメディテーション
キャンパスアワーに、学長、理事長が「建学の精神」を学生に直接伝える機会として「学長講話」と「理事長講話」を設定している。学長講話は各学年 1 回、理事長講話は 2 年次に 1 回実施している。なお令和元(2019)年度の理事長講話は、スケジュールの都合によりカトリックセンター長が「カトリック学校のみなさんに考えてほしいこと」との題目で代行した。メディテーションは、1 年次必修科目「人間学」及び「キリスト教学」で、聖心館聖堂で祈りと思索の時を年間 2 回設けている。
（２）静修会「静修会」は学生がカトリック精神に直接触れ、今後の人生や生き方を静かに考える機会であり、開学以来形を変えつつも継続して実施してきた伝統の行事である。現在は 5 月静修会（科別開催）、12 月のクリスマス静修会（科共通、1 年生対象）、3 月の卒業静修会（科共通、2 年生対象）の年間 3 回実施している。
令和元年度の 5 月静修会は、幼児教育科はインド古典舞踊ダンサー横田ゆうわ氏が「神さまのシナリオ」のテーマで、多くの人と出会い共に生きる喜びと感謝を講演した。国際コミュニケーション科は、シスター宇野三惠子氏（聖心女子学院理事長、聖心会）が、「Being の次元で生きるということ」と題し、人間存在を支える神秘について講演した。クリスマス静修会は 12 月 18 日に、「クリスマスって何だろう」というテーマで金子尚志神父（カトリック御殿場教会）による「みことばの祭儀」、キャンドルサ
ービスや聖歌合唱、両科の代表者が共同祈願を行った。3 月 13 日の卒業静修会は、濱田壮久神父（カトリック末吉町教会）に「今、そして未来へ」と題する講話を予定したが、新型コロナウイルス感染防止の見地から中止となった。それに代わり、静修会委員
22

清泉女学院短期大学

会からの贐の言葉と記念の聖画カードを卒業生全員に郵送した。
（３）追悼ミサと「清泉ファミリークリスマスの集い」
毎年 10 月下旬に聖心館聖堂で、この 1 年間に亡くなられた学生や教職員の親族や関係者のための追悼ミサを行っている。令和元年度は 10 月 24 日に、高野哲夫神父（カトリック軽井沢教会）を迎え静かな祈りの時をもった。
「清泉ファミリークリスマスの集い」は、長野地区の姉妹校と保護者会・同窓会が共催する行事で、12 月 14 日に、カブンディ・オノレ神父（淳心会）によるクリスマスミサが長野市芸術館で行われた。本
学の代表者も共同祈願や奉納に参列した。
（４）学校法人による研修会、交流会の開催
毎年、専任教職員を対象に「建学の精神」研修会をカトリックセンター主催で行っている。今年度は 8 月 1 日に関谷義樹神父（サレジオ会）より「カトリックにおけるいのちへのまなざし」と題する講話をいただき、振り返りを行った。また、学校法人傘の「清泉教育研究所」では、「新任教職員合同研修会」及び「中堅教職員合同研修会」を行っている。
「中堅研修会」は、清泉小学校を会場校とし一泊二日の日程で行われた（11月 15・16 日）。清泉小学校校長による「ハンガーバンケット」の説明や５年生児童の授業参観、関連施設の三浦自然教室の見学を行った。
2001 年度より、法人内の「姉妹校交流会」を 4 年毎に各校持ち回りで行っているが、第 5 回（平成 29(2017)年度）は清泉女子大学で行われ、300 名余の教職員が集まった。
経営母体である聖心侍女修道会会員で神学者のシスターヌリア・ガヨールンより「わたしたちの教育スタイル―エウカリスティアを中心に据えて」と題する講演を行った。
２．「清泉百年プロジェクト」の取組み
本学設置の母体である聖心侍女修道会のシスター方が長野県野沢温泉村で疎開生活の後、長野県での女子教育を開始してから 70 年以上の歳月が流れ、令和元(2019)年度には清泉女学院高等学校 70 周年、短期大学は令和３(2021)年に専攻科設置から 60 周
年、短期大学設置から 40 年周年を迎える。この機会に本学が建学の精神を堅持し、時代と地域の要請に応え貢献していく次の 30 年を見据えるべく、次世代のグランドデザ
イン Grand Design of Seisen Jogakuins in Nagano for the Next Generation 2021（略称 SJN21）を構想し、そのアクションプランをとりまとめた。(備付-11)。
SJN21 構想に基づき平成 29(2017)年 4 月から開始した『清泉百年プロジェクト』
は、清泉百年の歴史を刻むべく、メッセージ「変わらないもののために変わります」のもと、本学のブランディング戦略を構築したものである(備付-3)。具体的には、以下の活動を展開している。
① 公式ロゴマークの制定、大学案内、募集要項等へのマークの印刷と周知② TVCM、新聞広告、バス停ポスター等への清泉百年プロジェクトの告知③ 本学ホームページでの特設サイトの開設とプロジェクトの趣旨、PR 動画等の公開23

清泉女学院短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
5 大学案内、6 学生便覧、8 ウェブサイト「情報公開」
9 ウェブサイト「シラバス」、11 ウェブサイト「学生募集要項」
備付資料
12 中期計画、13 アセスメントポリシー資料、14 学生生活アンケート、
15 FD・SD 報告書、16 学生代表者との授業に関する懇談会
17 卒業生を招いての懇談会、10 初年次教育プログラム報告書
11 保育者論Ⅰ・Ⅱのまとめ冊子、12 学長杯幼教表現コンテスト
13 清泉フェスティバルでの成果発表［区分基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

１．短期大学全体
教育目的・目標の確立について、短期大学の教育目的は、学則第 1 条に「カトリッ
ク精神に基づいた短期大学教育を行い、深い知的・道徳的見識と教養とを養い、社会の文化向上と福祉のために貢献しうる円満な人格と情操豊かな女性を育成する」と定めている。
教育目的・目標の学内外への表明については、短期大学及び各科の教育の「基本方針」、「教育目標」は、「三つの基本方針（ポリシー）」とあわせ、学生便覧、大学案内、
公式ホームページに掲載し、学内外に広く表明してきた(提出-5)(提出-6 P7)(提出-9)。
教育目的・目標の定期的な点検として、本学の置かれた状況や学生の変化、地域社会のニーズ等に対応するために、平成 25(2013)年度には、短期大学の基本方針や教育目
標をより計画的に実現していくために「第 1 期中期計画」を、平成 28(2016)年度には「第 2 期中期計画」を策定した(備付-12①②)。平成 29(2017)年度には、「第 2 期中期計画」に沿って短期大学全体の「基本方針」、「教育目標」を総合的に見直し、各科での議論を経て自己評価委員会が原案を作成し、教授会での審議を経て学長が以下の方針・目標を決定し、今日に至っている。
【基本方針】
本学は、キリストのみ心にかなう人間愛に満ち、地の塩としての徳性と、世の光となる知性をそなえ、確かな学問と技能により社会に貢献する女性を育成することを基本的な目的とする。
【教育目標】

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清泉女学院短期大学①神に愛された人としての自覚への指導、ボランティアやその他の社会貢献活動の実践、ひとりひとりが大事にされる少人数教育など、充実した学生支援を通じ、愛し合い助け合う態度と意欲を培う。
②現代的教養の修得をめざす共通教育と各学科の専門教育において、ICT（情報コミュニケーション技術）やアクティブ・ラーニングを導入した教育、セミナー教育や初年次教育、学内外の実践的学修等の創意工夫を通して、確かな学識とすぐれた実践能力を育成する。
③これからの地域社会を担うためのキャリア支援、学生の積極的な地域活動や国際交流活動への参画と協力、生涯学習の充実等を通して社会への積極的な貢献を行う。
今年度、「第 3 期中期計画」を策定したが、改革・改善の基本方針として、①定員規模の検討、②3 ポリシーの再検討（確認）及び「学習成果」の検証・評価の基本的方向性の検討、③「共通教育」部門の方向性の検討、④短期大学の財務状況、施設設備の改
善、の 4 つを掲げている(備付-12③)。
２．幼児教育科
教育目的・目標の確立について、幼児教育科の教育目的は、学則第１条第２項に「幼児教育科は豊かな人間性をもつ保育者を養成する」と定めている。専門学校創設以来、半世紀以上にわたり培ってきた保育者養成教育の伝統を継承する一方、今の時代にふさわしい保育者を養成するため、平成 29(2017)年度に「基本方針」と「教育目標」を総合的に見直し、平成 30(2018)年度より以下のような「基本方針」と「教育目標」を設定した。
【基本方針】
本学科が培ってきた養成教育の伝統を継承し、人間性豊かでこれからの社会にふさわしい保育者を養成する。そのために本学の建学の精神に基づき、次の３つを基本方針とする。
①本学の教育理念に基づき、他者への共感を大切に、人を愛し人につくす保育者を養成する。
②子どもが育つ環境の課題に向けて、基本的な保育態度・技術を修得し、地域の子育てと子育ちを支援する保育者を養成する。
③目指す保育に向けて、自ら学び自ら考え、互いの立場を尊重し協働する保育者を養成する。
【教育目標】①人を愛し人につくす保育者を目指すため、地域社会に貢献する活動や様々な他者とつながり関わる活動を重視した養成教育を行う。
②基本的な保育態度・知識・技術を修得するため、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の取得の学修のほか、初年次教育、セミナー教育を重視した養成教育を行う。
③自己学習能力の育成や他者との積極的な協働に向けて、主体的学習や体験的・実践的学習を重視した養成教育を行う。

25

清泉女学院短期大学

教育目的・目標の学内外への表明については、学生便覧、公式ホームページで学内外に表明している(提出-6 P67)(提出-9)。
教育目的・目標の定期的な点検として、平成 28(2016)年度に策定した学科の「第 2期中期計画」では、改革・改善の基本方針として、①3 ポリシーの再検討と確認をする
こと、②保育実践力を高める施設の設置を引き続き検討すること、③保育者養成機関
としての教育の質の向上させること、④幼教ブランドとしての地位を一層向上させる
こと、⑤機器・備品、教材・教具の刷新と充実を図ること、⑥地域と連携した養成教育の展開を目指すこと、⑦地域の保育専門職への期待に応え質の高い人材を輩出すること、⑧併設大学の動向に対応した定員増の可能性と質の維持の方法を検討することを掲げた(備付-12②)。
令和元(2019)年度に策定した学科の「第 3 期中期計画」では、改革・改善の基本方針
として、①定員・志願者の確保と入学者の質の維持、②３＋１ポリシー検証・評価と再検討、再確認、③学習成果の検証・評価と保育者養成の教学マネジメントの活性化、④
新演習棟（仮称）と新たな養成教育の開発・試行、⑤授業運営・方法の向上と機器備品の充実、⑥保育者養成教育の質の向上とＦＤ活動の展開、⑦免許・資格の質の向上（再課程認定の再変更含む）、付加価値の検討、⑧地域貢献としての養成・研修支援の展開、⑨入学前・リメディアル教育の向上・充実、⑩学生の主体性を育てる学科諸活動の展
開、⑪バランスのとれた出口戦略の展開、を掲げている(備付-12③)。
以上のように、「中期計画」の策定を機に、教育目的・目標の具体的な点検やその具現化の方策を検討している。
３．国際コミュニケーション科
教育目的・目標の確立について、英語科が創設された昭和 56(1981)年以来培ってきた、地域で活躍する女性を輩出するための教育を継承しつつ、新しい時代にふさわしい女性を養成するために、「基本方針」と「教育目標」の検討を重ね、国際コミュニケーション科の教育が、地域・社会の要請に応えているか定期的に点検してきた。平成
29(2017)年度の総合的な見直しを経て、平成 30(2018)年度より以下のような「基本方針」と「教育目標」とすることした。
【基本方針】
本学の建学の精神に基づき、次の 3 つを基本方針とする。
①人間にとって真の意味で豊かで幸福な社会とは何かを問いつつ、人を愛し、人と助け合うことのできる女性を育成する。
②確かなキャリア形成と社会人基礎力による自己の確立をめざし、自分の可能性を最大限に発揮して生きようとする女性を育成する。
③与えられた力を自己ばかりでなく他者のためにも活用し、社会のために積極的に貢献しようとする女性を育成する。
【教育目標】①建学の精神科目を中心とした心の教育、セミナーを中心とした少人数教育、他者とのかかわりを重視した体験型教育を行う。

26

清泉女学院短期大学②入学前教育に始まり、セミナー教育、語学教育、コースに即した専門教育とともに、語学・ビジネス・情報などの資格取得の支援を通じて、充分な実践的知識とバラ
ンスの取れた見識を養う教育を行う。
③計画的な学修と併せて、学内外の自主的活動や海外研修・留学を通じて清泉スピ
リット 5 つの力 (問題を発見する力、考える力・思考力、工夫する力、コミュニケー
ション力・表現力、行動する力)を身につけ、社会で自立するための視野とスキルを養う教育を行う。
教育目的・目標の学内外への表明については、学生便覧、公式ホームページで学内外に表明している(提出-6 P98)(提出-9)。
教育目的・目標の定期的な点検として、平成 28(2016)年度に策定した学科の「第２期中期計画」では、改革・改善の基本方針として、①定員確保、②短大としての質保証・進路実績、③知の拠点・生涯学習の場として機能するキャンパス、を掲げている。
この方針のもと、具体的な中期の活動方針として、①入学前教育の充実、SJC ラーニ
ングを柱とするリメディアル教育の確立および強化、②社会人基礎力を担保するカリ
キュラム設計および改善、③学修支援の 1 つの土台として、e ポートフォリオ（SJC マナバ）の効果的な活用と短大生活の充実により満足度の向上、④アクティブ・ラーニン
グの研究、⑤キャリア支援の充実とインターンシップの多様化・拡大・強化、⑥学科リーダー（ビッグシスター）養成の充実 により、学生の自主性向上と学科内の活性化、⑦学科 FD の強化、⑧学習環境・設備の総合的整備を示している。
令和元(2019)年度に策定した学科の「第 3 期中期計画」では、改革・改善の基本方針
として、①定員充足に努める、②教育の質の向上と、充実した学生生活実現の支援、③多様化する学生に対応できるカリキュラムや活動の確立、④地域から信頼される短大として質の高い人材の輩出、⑤国際コミュニケーションとしての組織の再検討をあげている。これらの中期計画を基に、教育目的・目標の具体的な方策や点検方法を検討している(備付-12③)。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

１．短期大学全体
短期大学では、平成 24(2012)年度に初めて各科の「学習成果」を設定したが、各科の学習成果をそれぞれの教育目的・目標に基づき定めるべく、平成 29(2017)年度に短期大学及び各科の「基本方針」「教育目標」と「三つの方針」等の見直しにあわせ、「学習成果」全体の見直しが行われ、以下に記す各科の学習成果を平成 30(2018)年度より
27

清泉女学院短期大学

新たに設定した。また、教養教育としての科目区分「共通教育」の学習成果も平成
27(2015)年度に設定している。学習成果は学生便覧および公式ホームページ、シラバ
スに明示している(提出-6 P64)(提出-9)(備付-13)。
２．幼児教育科
幼児教育科の学習成果として、平成 24(2012)年度まで「キリストのみ心にかなう人
間愛に満ち、地の塩としての徳性と、世の光となる知性をそなえ、確かな学問と技能に
より社会に貢献する人材」となることを学習成果としてきた。しかし、文言が抽象的でその査定や評価が困難であることや、2 年間の保育者養成の学びをトータルに把握する必要から、平成 25(2013)年度から 5 つの学習成果を設定し、さらに平成 29(2017)年
度には、「三つの基本方針」等の見直しにあわせ学習成果を再検討し、以下のような６つの学習成果を平成 30(2018)年度より設定している(提出-6 P68)。
Ⅰ

学生が目標とする幼稚園教諭二種免許状や保育士資格等を取得し、保育専門職に従事する。

Ⅱ

本学の人間教育や保育の専門教育を通じて、保育と子育て支援を担うために必要な基礎的教養と倫理観、ならびに保育の専門的知識と技能を修得している。

Ⅲ

各種実習や保育の専門教育を通じて、保育実践の場で必要となる思考力や課題解決能力、行動力の基礎を修得している。

Ⅳ

各種実習や保育の専門教育、学科の諸行事や活動等を通じて、保育実践の場で必要となる豊かな表現力や創造力、感性の基礎を修得している。

Ⅴ

保育の専門教育科目や学科の諸行事や活動を通じて、保育実践の場で必要となる主体性や自己学習能力の基礎を修得している。

Ⅵ

本学の人間教育や様々な行事、学科の教育プログラムや地域貢献活動等を通じて、保育者に求められる基本的な体験力や人間関係力、ならびに他者との協働性の基礎を修得している。

上記の学習成果のうち、Ⅱの「基礎的教養と倫理観、ならびに保育の専門的知識と技能」は、次の 6 つの要素から構成されている(提出-6 P69)。
a

保育の基礎的教養（現代的教養・社会的教養・倫理観）の修得

b

保育の原理・目的の理解

c

保育及び支援の対象の理解d

保育内容や保育方法、具体的援助の方法の理解

e

保育に関する基礎的技能の獲得

f

上記のア～オに基づく保育の総合的実践力の基礎の獲得

学習成果の学内外への表明として、幼児教育科の学習成果は学生便覧および公式ホームページに掲載し、各科目のシラバスでは各科目が担う学習成果の指標を明示して「学修到達目標」を定めている(備付-13)。また、学習成果を具体的に可視化して学内外に表明する手段や機会として、以下のものがある。
① 「初年次教育プログラム報告書」(備付-13①)
1 年次の様々な初年次教育プログラムの概要と成果を、全専任教員が分担執筆して、毎年冊子にまとめ毎年度報告し、今年度で第 12 号となった。
28

清泉女学院短期大学② 必修科目「保育者論Ⅰ・Ⅱ」のまとめ冊子(備付-13①)
1 年次の「保育者論Ⅰ・Ⅱ」のまとめとして、1 年間の授業や様々なグループ活動を振り返り、学生一人ひとりがその成果と課題をレポートし、各グループ及び学年全体で発表し、最後に冊子として毎年度刊行している。
③ 「学長杯幼教表現コンテスト」(備付-13③)
平成 2(1990)年から続く伝統行事であり、学園祭に乳幼児を対象とした演劇を「学長杯幼教表現コンテスト」という形で発表している。
④ 「清泉フェスティバル」での成果発表(備付-13④)
2 年次の「卒業研究セミナー」や一部の演習科目について、その学習成果発表会を「清泉フェスティバル」として年度末に実施し、保護者や次年度の入学予定者へも公開している。
学科の学習成果を定期的に点検する機会として、①各学期末の学生による授業評価における「学習成果」獲得の結果(備付-14①)、②「学習成果」の指標を担う科目群の
GPA の状況(備付-14②)、③年度末の「学生生活アンケート」での「学習成果」の獲得の結果(備付-15)、④以上の結果を踏まえた授業改善の年 2 回の検討会(備付-16)、⑤免許・資格取得の学外実習の評価とコメントの分析・考察と学科会への報告（随時）(備
付-14③)、⑥各学年の学生代表者との授業に関する懇談会がある(備付-17)。また、2～
3 年ごとに現役保育者として活躍している卒業生を招いての懇談会を開催している(備付-18)。
３．国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科の学習成果として、短期大学の教育の基本方針「キリストのみ心にかなう人間愛に満ち、地の塩としての徳性と、世の光となる知性をそなえ、確かな学問と技能により社会に貢献する女性」という建学の精神に沿った社会人になること、そして学科の教育目標からすれば、「十分な実践的知識とバランスの取れた見識」、「清泉スピリット 5 つの力」、「キャリアデザインの視野とスキル」、それぞれを身につけた社会人（女性）になることが究極の学習成果といえる。しかし、抽象的かつその評価や査定が困難であり、2 年間の学科専門教育を総合的に把握すべくわかりやす
い形にする必要があることから、平成 24(2012)年度に再検討し、平成 25(2013)年度より５つの学習成果を設定して教育に取り組むこととした。
さらに平成 29(2017)年度には、3 つのポリシー等の見直しにあわせ、これまでの学習成果を再検討し、以下のような学習成果を平成 30(2018)年度より設定している(提出-6 P100)。
Ⅰ 社会人基礎力とキャリア形成力を身につけ、自立した社会人となる。
Ⅱ 建学の精神を理解し、地域や他者に貢献できる、人間性豊かな女性となる。
Ⅲ 基本的学習スキル、思考力、表現力を身につけ、個性と能力を伸ばせる土台を作る。
Ⅳ 各コースの専門性を高め、語学、ビジネス、情報などの有用な資格を取得する。
Ⅴ 多くの活動やプロジェクトを経験して、「清泉スピリット 5 つの力」を身につける。
29

清泉女学院短期大学

なお、Ⅴの「清泉スピリット５つの力」とは次の 5 つの項目である。
(１) 問題を発見する力(２) 考える力(３) 工夫する力(４) コミュニケーションする力(５) 行動する力
国際コミュニケーション科の学習成果を学内外に表明する手段、機会として、以下のものがある。
①「卒業研究セミナーI・II」(備付-19①)
プロジェクト型・問題解決型の卒業研究セミナーでは、主に清泉スピリットを育成することを学習成果としており、色々な形で学外へ発信している。令和元(2019)年
度は、「長野パルセイロとの産学連携プロジェクト」は学園祭での発表、「小学生のためのプログラミング教室」の開催、「長野をもっと好きになる本」の刊行等があった。
②「学長杯スピーチ＆レシテーションコンテスト」（7 月）(備付-19②)
旧英語科時代からの伝統行事であり、併設大学と共催している。日ごろの英語力養成の成果を学科関係者や学生の前で披露する機会である。
③「清泉フェスティバル」の研究発表会（1 月）(備付-19③)
２年次の「卒業研究セミナー」や１年次の「卒研プレセミナー」の活動の発表会であり、全学生が発表し、聴講する。次年度の入学予定者（高校 3 年生）へも公開している。
学科の学習成果を定期的に点検する機会としては、①各学期末の学生による授業評
価における「学習成果」の獲得の結果(備付-14①)、②学習成果の評価を担う科目群の
GPA の状況(備付-14②)、③授業評価の結果を踏まえ、授業改善の検討を行う学科 FD
研究会（年 2 回）(備付-16)、④学年代表との学生懇談会（年 1 回）(備付-17)、⑤学期の始めと終わりにポートフォリオ (SJC manaba)を通じて実施する学生の振り返りとその評価・分析がある。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針の関連付けや組織的な議論と策定、これらを踏まえた教育活動は次の通りである。
平成 17(2005)年度に「学生の受け入れの基本方針」（アドミッション・ポリシー）と30

清泉女学院短期大学「教育課程編成の基本方針」（カリキュラム・ポリシー）を、平成 21(2009)年度に「学位授与の基本方針」（ディプロマ・ポリシー）を、自己評価委員会が原案を作成し、教授会での審議を経て、学長が決定した。平成 23(2011)年度には教育の「基本方針」、「教育目標」の再検討にあわせ、短期大学全体および各科の「三つの方針」を再検討し、平成 24(2012)年度より新たに設定した。
平成 28(2016)年度策定の「第 2 期中期計画」では、改革・改善の基本方針の１つに「3 ポリシー（AP、CP、DP）及び学生支援の基本方針の再検討・確認するとともに、『学習成果』との関連づけを行い達成状況等の把握・検証、改善に向けたマネジメン
ト・サイクルを検討すること」を掲げ、平成 29(2017)年度にこれまでの各科の「三つの基本方針」と「学習成果」を総合的に点検・見直しを図り、平成 30(2018)年度より
新たな方針の下で教育の改善を図った(備付-12②)。
幼児教育科では、平成 28(2016)年度に策定した「第 2 期中期計画」に記した改革・改善の基本方針の 1 つに、「3 ポリシーの再検討と確認」をあげており、具体的な第２期中期計画の活動方針として、「3 ポリシーおよびポリシーに結び付いた学習成果を達成するための PDCA サイクルを重視し、評価と改善がつながること」を掲げた。これを受け平成 29(2017)年度には、「基本方針」と「教育目標」と合わせ「3 つの方針」及
び学習成果を全面的に見直し、平成 30(2018)年度から現在の「3 つの方針」と施行している。
国際コミュニケーション科も、平成 28(2016)年度に策定した学科の「第 2 期中期計画」の具体的な中期の活動方針の１つとして、「3 つのポリシー整備」をあげており、
平成 28(2016)年度には、上記の「第 2 期中期計画」に示された「3 ポリシーの再検討と確認」を受け、「基本方針」と「教育目標」の総合的な見直しにあわせ、学習成果とともに「3 つの方針」の見直しを行い実施した。令和元(2019)年度には 3 ポリシーを再検討して改定を行い、令和 2(2020)年度から実施予定である。
「三つの方針」は、教育の「基本方針」、「教育目標」とあわせ、学生便覧、大学案内、
公式ホームページ、学生募集要項等に掲載し広く公表している(提出-5) (提出-6) (提出9) (提出-15)。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

基準Ⅰ-B-1 の課題
短期大学全体として、抽象化、一般化しがちな教育の目的、基本方針・教育目標を、
学生の学習成果の獲得の方向付けに常に具体的に反映させていくかが課題であり、その改善策として、平成 30(2018)年度に「アセスメントポリシー」を策定した。今後はアセスメントポリシーを要として、教育の目的・目標に沿った学習成果の獲得状況を具体的に把握、検証することが課題である。
幼児教育科では、「基本方針」「教育目標」を確実に保育者養成の学習成果に具体的に結びつけることが課題である。そのために、本学の保育者養成の特色（保育の実践的指導力の基礎の育成、自主性・主体性を重視した授業展開など）を強化するとともに、それが科目、学科の各レベルでの学習成果の獲得にどう結びついたかをこれまで以上に「見える化」することが課題である。
31

清泉女学院短期大学

国際コミュニケーション科でも「基本方針」「教育目標」を学習成果に結び付けていくことが課題である。カリキュラムを見直していくとともに、各授業での学習成果を可視化していくことが必要である。そのためにも、e ポートフォリオ（SJC マナバ）を活用し、学生の学修を詳細に把握して分析し、改善に向ける作業を充実していく必要がある。
基準Ⅰ-B-2 の課題
幼児教育科の課題は、次の 3 つの観点から学習成果を検討していくことである。①
今日の保育者養成に求められる資質・能力を目指した学習成果であるか、②地域の保育現場が求める保育者の力量、資質・能力の基礎を培う学習成果であるか、③学生の保育者への関心、求める保育者像に基づいた学習成果であるか、である。3 つの観点は食い違いや矛盾が生じることがあり、その調整が重要となる。
国際コミュニケーション科の教育は、いわゆる「教養教育」であるために、学習成果の設定は、ややもすると抽象的に留まる懸念がある。しかしながら、①学習成果ＩからＶの測定方法の継続的な検討、②収集した学習成果データの分析の 2 点を通して、点検・改善をしていくことが課題である。
基準Ⅰ-B-3 の課題「三つの方針」は、短期的視野からではなく、中長期的視野から検討すべき方針であり、「中期計画」の策定に基本方針、教育目標、3 つのポリシーに関する点検・改定を盛り込み、中期計画の基本的な方針として位置づけることが重要である。また、この方
針の相互の関連性、学習成果やカリキュラム･マップとの関連性を常に意識しながら検討することや、「三つの方針」の具体的な達成状況や問題点を具体的に検証することが重要であり、昨年度策定したアセスメントポリシーとその指標を活用した緻密な分析、検討が課題となる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

とくになし。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
6 学生便覧、7 ウェブサイト「シラバス」、13 大学評価規程
備付資料
13 アセスメントポリシー資料、14 学生生活アンケート調査、15 FD・SD 報告書、
18 外部評価委員会報告書、19 自己点検・評価報告書、
20 ウェブサイト「自己点検・評価報告書」、21 清泉女学院高大入試連絡会、
22 姉妹校連絡協議会
備付資料-規程集32

清泉女学院短期大学

7

外部評価規程［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程及び組織について、学則上の規定として、第 40 条に「本学は、第１条の目的を達成するため、自己点検・評価を行う」と定め、本学の教育目標を達成する手段として自己点検・評価を位置づけている。自己点検・評価活動を企画・運営する組織として、「自己点検・評価委員会」（以下、自己評価委員会）を設置し、年間を通じて評価活動を推進する体制となっている。また、平成 17(2005)年度に自己点検・評価、相互評価、外部評価、第三者評価を総合的に規定した「大学評価規程」(提出-13、備付規定集-4)を整備し、「自己点検・評価実施要項」「同実施細則」や、相互評
価に関する実施要領を整備した。平成 30(2018)年度には、円滑かつ効率的に実施するため「外部評価規程」(備付規定集-7)を大幅に見直した。
日常的かつ定期的な自己点検・評価の活動としては、年度単位の自己点検・評価とあわせ、「相互評価」「外部評価」を定期的に実施してきた。
「相互評価」は、育英短期大学（群馬県高崎市）と平成 18(2006)年度、平成 24(2012)年度に 2 度実施した。「外部評価」は平成 18(2006)年度、平成 22(2010)年度に実施したが、外部評価の実施の煩雑さを改善すべく規定を改正し、新たな外部評価を平成 30(2018)年度以降、毎年度実施
している(備付-20、特記事項を参照)。
自己点検評価報告書の作成と公表については、短期大学基準協会の「自己点検・評価
報告書作成マニュアル」に準拠しながら、毎年度「自己点検・評価報告書」を発行している(備付-21)。作成部数は 200 部であり、配付先は専任・兼任教職員、法人・姉妹校、県内の教育機関、県内の私立大学・短期大学、所属する日本カトリック短期大学連盟
校、県外の短期大学となっている。また公式ホームページ上でも報告書を平成 22(2010)年度分からすべて公表している(備付-22)。
評価活動への教職員の関与として、自己評価委員会は、短期大学部長のほか各科科長、教務教員、事務局関係の責任者を構成メンバーとし、自己点検・評価報告書の作成にあたり、学内分掌組織に対応した作成・編集組織を整え、報告書の執筆、検討、編集
は、全教職員の支援と協力のもとで行われており、日常的な自己評価活動へ多くの教職員が関与するよう工夫している。
自己点検・評価活動への高等学校等関係者の意見聴取として 3 つの機会がある。1 つは 6 月に開催される「清泉女学院高大入試連絡会」であり、併設大学と合同で県内外
33

清泉女学院短期大学の高等学校進路担当者との連絡協議会を開催し、本学の教育方針や基本情報の提供とともに、進路担当者からの本学の教育活動に対する意見を聴取している(備付-23)。2 つ目は、5 月の「姉妹校連絡協議会」であり、姉妹校である長野清泉女学院高等学校の教職員との懇談の中で、本学の教育活動に対する意見を聴取している(備付-24)。3 つ目
は、9 月に開催する「外部評価」である。外部評価委員として「長野県教育委員会」が構成員として入り、高等学校教育との接続の観点から意見を聴取している(備付-20)。
自己点検・評価の結果の活用として、外部評価の結果を含め、前年度の自己点検・評価報告書を各学科・事務局ごとに読み合わせ、とくに、年度ごとに重点的に取組む目標
や各項目で出された課題や問題点を洗い出すとともに、各部署の「中期計画」の修正やその評価、各年度の「事業計画」とその評価に反映させている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

１．短期大学全体
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、学習成果の獲得を目指した教学面の PDCA サイクルの構築がある。教務委員会及び FD 委員会が主導し、平成25(2013)年度より専任教員にはカリキュラム・マップの学習成果の指標に基づき、シラバスの「目的目標欄」に科目の学習成果を明示することを申し合わせてきた(備付-13)。
また、学生授業評価に学習成果の獲得に関する質問項目を盛り込み、その結果を分析・考察し改善策を講じることを FD 委員会が求めてきた。令和元(2019)年度シラバスの作成では、全ての開設科目の「学修到達目標」欄にカリキュラム・マップ上の学習成果の指標に基づいた「学習成果」を明示し、その記載の点検を教務委員会が行った。また
令和元(2019)年度より、学生授業評価の質問項目に「学修到達目標」の評価を盛り込み、IR 室が「学習成果」の獲得状況を授業評価及び GPA を通じて分析し、その結果について FD 委員会、各学科で検討した(備付-14②)。本学では以下のような方法や機会でデータを収集・検討し、学習成果を査定している。
年度当初の各部局及び各委員会の事業計画の評価① 学生授業評価アンケートと「報告書」の作成（FD 委員会、各学期）(備付-14①)② 学修時間・学修実態及び授業評価に関する報告（IR 室各学期）(備付-14②)③ 非常勤講師との授業改善に関する懇談会（FD 委員会、年度末）(備付-16)④ 専任教員研修会及び専任職員研修会（FD 委員会・SD 委員会、適宜）(備付-16)⑤ 学生生活アンケート調査（学生生活委員会、年度末）(備付-15)34

清泉女学院短期大学

査定（アセスメント）手法の定期的な点検のために、平成 30(2018)年度に、「アセス
メントポリシー」（詳しくは特記事項および「アセスメントポリシー資料」）を新たに設定した(備付-14)。このポリシーに基づき短期大学全体、各科、各科目の 3 つの区分ごとの「評価指標」に基づき学習成果の獲得状況の査定を行い、その結果を踏まえた改善方策を次年度に向けて検討、立案するという PDCA サイクルを運用しており、このサイクルの有効性や課題を含め、教務委員会及び FD 委員会で点検を行っている(備付-6 P8、P69、P99)。
また、本学では、学校教育法、短期大学設置基準ほか関係法令を適宜確認し、法令順守に努めている。
２．幼児教育科
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法、及び教育の向上・充実のためのPDCA サイクルとして、以下の①～⑤の事項を実施している。
① 「年度重点項目」の設定とその評価
年度当初、科長が「年度重点項目」を提示し、当該年度の重点的な課題の共通理解と計画的な改善実施に努めている(備付-14④)。また、年度末の科会で「年度重点項目」の評価と課題の整理を全員で行い、学習成果と教育の向上をめざした PDCA
サイクルを機能させている。また、令和元(2019)年度から新たに実施された「教員評価」でも、「年度重点項目」を専任教員の自己評価に反映できるよう、科長が指定した 3 つの「年度重点項目」を「評価シート」の評価項目に設定している(備付-14⑤)。両者とも良好な結果となっている。
② 学生授業評価および GPA による「学習成果」の獲得状況とその評価
学生授業評価の結果に対する教員の「授業評価報告書」や先の IR 室の報告に基づいて、各学期末に専任教員による授業改善の検討会を行い、各学期の授業実施の反省、意見交換を行っている(備付-14①)(備付-14②)。学生授業評価における令和元(2019)年度（春・秋学期）の専門科目の「満足度」「「学修到達目標の到達度」は良好であり、また、「学習成果」の 11 指標ごとにみた科目群の GPA もいずれも高い水準であった。
③ 学生との授業に関する懇談会
例年、学年別に学科委員の学生と授業に関する懇談会を年度末及び年度始めに実施
し、「学生生活アンケート調査」の結果に基づき、授業や施設・設備、学科行事等への意見や要望を聴取しており、可能なかぎり即応することを心がけている(備付15）(備付-16)。令和元(2019)年度の懇談会は、新型コロナウィルス感染防止の措置として中止した。
④ 授業改善の重点的な取り組み
年度ごとに授業改善のテーマを決めて取り組んできたが、令和元(2019)年度も前
年度に引き続き「学習成果の獲得にむけた授業形態・方法の改善」をテーマとして
4 つの選択テーマを設定し、専任教員が担当する各学期 1 科目について、改善計画の提出と学期末ごとにその評価を行った(備付-14⑥)。
⑤ 学外実習評価等への対応と保育現場との意見交換
35

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幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格のための学外実習後に、実習評価や実習日誌を厳格に点検し、免許・資格の授与に相当する学習成果について学科会で確認している。指導を要する学生には個別の追加課題を全員で確認し、実習担当教員が指導、支援にあたっている。また、実習ごとに定期的に開催される保育現場と養成校との協議会や懇談会に担当教員が出席し、学科会において実習に関する諸問題、養成教育への要望を討議している(備付-14⑦)。
⑥ 教育の質保証のための学生指導
幼児教育科では免許・資格の取得を卒業要件とはしていないが、「学習成果Ⅰ」にあるように、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得し、保育専門職として地域社会で活躍することが期待されている。その意味では、退学・休学者の数や免許資格の取得者数の推移が重要となる。退学・休学者数はこれまで少ない人数で推移
してきた（平成 29(2017)年度＝退学・休学各 1 名、平成 30(2018)年度＝退学・休学各 1 名、令和元(2019)年度＝退学・休学各 0 名）。また、免許・資格の取得面でも高い取得率を維持している（卒業者数に対する比率：平成 29(2017)年度＝幼免95%・保育士 99%、平成 30(2018)年度＝幼免 96%・保育士 98%、令和元(2019)年
度＝幼免 97％・保育士 98%）。
関係法令の変更の確認や法令順守はもちろん、教職課程の再課程認定への申請や、保育士養成課程の改定に伴う変更等を通じて、求められる保育者養成の水準の維持・上に努めてきた。
３．国際コミュニケーション科
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法、及び教育の向上・充実のためのPDCA サイクルとして、以下の①～④の事項を実施している。
① 学科の「年度重点項目」の設定とその評価
年度当初学科長が「年度重点項目」を提示し、年度の重点的な課題を構成員と共通理解し、改善に取り組めるようにしている(備付-14⑧)。また、年度末の科会ではその評価と総括を行い、学習成果のチェックと教育方法の改善をめざした PDCA
サイクルを機能させている。また、令和元(2019)年度から実施された「教員評価」
においても、年度重点項目を評価シートの項目の一部として設定して評価をしている(備付-14⑥)。
② 学生による授業評価よる「学習成果」の獲得状況とその評価
学生授業評価に対する教員の「授業評価報告書」に基づいて、国際コミュニケーショ
ン科では各学期末（年間 2 回）、専任教員による報告会を行い、各学期の授業実施の反省、意見交換を行っている(備付-14①)。令和元(2019)年度（春・秋学期）の専門科目における「満足度」及び「学習成果目標の到達度」の平均は、いずれも高い水準であった(備付-14②)。
③学生との授業に関する懇談会
今年度から、学生代表との学生生活・授業に関する懇談会を復活させた。令和元(2019)年
度は 7 月に行い、授業や施設・設備、学科行事等への意見や要望を聴取しており、可能36

清泉女学院短期大学

な限り改善活動に反映するようにしている。
④授業改善の重点的な取り組み
令和元(2019)年度より、「学習成果の獲得にむけた授業形態・方法の改善」について、専任教員が担当する授業を各学期 1 科目ずつ選び、授業改善に取り組んだ(備付 14⑨)。また、授業形態にもよるが、各自がアクティブ・ラーニングや反転授業
についても関心を持ち、実施に取り組んでいる。科会のほかに各コースの専任教員によるコース会議も不定期に実施している。
④教育の質保証のための学生指導
クラス担任及び各セミナー（1 年次:「フレッシュマン・セミナー」・「卒業研究プ
レセミナー、2 年次」「卒業研究セミナーⅠ・Ⅱ」）の担当教員は学習上・生活上の問題に指導助言を行い、毎月の科会で学生動向の情報交換を行い、早期の把握に努めている。退学数は、平成 29(2017)年度 3 名、平成 30(2018)年度 2 名、令和元(2019)年は 1 名である。退学理由は進路変更や家庭内事情等である。
そのほか、教職課程を含め関係法令の変更を定期的に確認、法令順守に務めている。
平成 29(2017)年度には新しいカリキュラムの編成を届け出で、平成 30(2018)年度には、教職課程再課程認定の手続きを整え、関係書類を作成して申請し、認定を受けた。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

基準Ⅰ-C-1 の課題
短期大学基準協会による 3 回目の認証評価に向けて、第 3 期評価期間の新たな評価
価基準や評価方法、新たな自己点検評価報告書の作成方法について、今回の報告書の作成、編集を通じて理解、周知を図ることが課題である。また、自己評価活動を通じて明確になった課題を、次年度以降の改善方策に結びつけていくためにも、予算編成や事業計画の策定と自己評価のスケジュールとをいかに整合させるかも課題である。
基準Ⅰ-C-2 の課題
短期大学全体としては、短大全体、各学科、各科目の学習成果の査定が、それぞれの
PDCA サイクルの中で改善に結びつくよう、教職員の共通理解を図りながら、管理運
営していくことが自己評価委員会の運営上の課題である。
幼児教育科が抱える内部質保証の課題として、まず、各専門教育科目が担う学習成果の獲得が学外実習の評価にどう結びついたのか、逆に学外実習で明らかとなった学
習成果上の課題をその後の専門教育科目の中でどう改善していくか、という専門教育
科目と学外実習との接続が課題となる。また、2 年次秋学期には多くの学生が就職内定となるが、就業後の保育職にスムーズに入職できるよう、接続期に当たる専門教育科
目の位置づけ、役割が課題となる。
国際コミュニケーション科では、学習成果の査定について、効果的な指標や査定方法の検討を重ねている。各分野を体系的に履修し、実際の就業を想定して社会人生活への緻密な準備態勢を学生が自ら取れるよう、卒業まで連続的で途切れない短期大学
教育、キャリア教育を進めていくために、カリキュラムの細部を継続して検討して、改37

清泉女学院短期大学

善を計っていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

１．アセスメントポリシーと学習成果の評価指標の設定
平成 30(2018)年度に、「3 つの方針」に対応した学習成果の時系列的な検証･評価の方針であるアセスメントポリシーを設定した(備付-6 P7)。このポリシーは、学生の入学時から卒業時までを視野に入れ、機関（短期大学）レベル、各科（教育課程）レベル、科目レベルの 3 つの区分ごとに基本方針を立て、主要な評価指標を設定し、総合的かつ多面的に検証と評価を行うこととし、3 つの区分ごとのアセスメントポリシーは学生便覧、本学ホームページ等に公表している。
「3 つの方針」の査定、検証に資するため、3 つの区分ごとに「3 つの方針」を検証・評価する主要な「評価指標」を設定している(備付-6 P8、P69、P99)。詳しくは、基準
Ⅱ-A-7 及び「アセスメントポリシー関連資料」を参照されたい(備付-14)。さらに、「各科（教育課程）レベル」で、「カリキュラム・マップ」の学習成果指標を再確認し、令和元(2019)年度のシラバスに新たに設けた「学修到達目標欄」に、目指す学習成果指標に基づく具体的な「学習成果」を記載するとともに、令和元(2019)年度から、学生による授業評価においても「学習成果」の達成度を評価するよう「授業評価シート」を改定した。
２．定期的な外部評価の取組「外部評価規程」に基づき、令和元年度は 9 月に外部評価を実施した。教育の質の向上にタイムリーに活用する必要があるため、毎年定期的に開催できるよう、平成30(2018)年度は学外委員を見直したのに続き、令和元(2019)年度は、より実効性を高めるため、本学への入学実績が毎年ある高校の教頭にも参加していただき実施した。
外部評価の手順は、まず、学外委員（長野県、長野市、長野市商工会議所、長野県教育委員会、長野清泉女学院中学・高等学校、長野県中野西高等学校）による評価がある。学外委員は事前に本学の「自己点検・評価報告書」等を確認の上、評価項目ごとに評価・コメントを記載し、事務局にあらかじめ送付する。次に、「外部評価委員会」を開催し、副委員長に長野市の学外委員を選任したうえで、議事を進行した。事務局が学外委員の評価表を統合した「短期大学

自己点検・評価報告書

項目毎の評価」に基づき、学科長等が説明、学外委員との間で意見交換を行った。
今回の外部評価では、「建学の精神の浸透とそれに基づく地域貢献」、「教育の効果、内部質保証の手法」、「社会で求められる人材像」、「取得できる資格の拡充」、「進路状況・インターンシップの活用」、「ICT 環境の整備」、「入学定員の充足、財政の安定」等
について特に意見が寄せられた。また、「教育の質のさらなる向上のための各種調査への取組み」や「事務職の業務範囲多様化に対応するカリキュラムへの取組み」、「姉妹校との連携強化」などが要望として出された。詳細は「令和元(2019)年度清泉女学院大学・清泉女学院短期大学

外部評価委員会報告書」を参照されたい(備付-20)。

38

清泉女学院短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回行動計画のなかの「学校法人内の姉妹校教職員間の交流を含め、建学の精神の共有と相互理解にさらに努める」に対しては、新たに、法人傘下の姉妹校代表者による「清泉教育研究所」が「新任教職員合同研修会」および「中堅教職員合同研修会」を実施し、建学の精神の共有に資する研修を実施してきた。また、同行動計画の「カトリックセンターを中核として学内の雰囲気を高め、カトリック精神に則った積極的な活動を展開する」に対しては、「キャンパス・ミサ」の機会や学生のハンドベルによる演奏会の機会を増やしたこと、毎年度、専任教職員を対象に「建学の精神」研修会をカトリ
ックセンター主催で行っていることなどがある。
前回の認証評価時に制定した「大学メッセージ」（「こころを育てる」）は、学外に向けた広報の機会を通じて発信し続けている。また、「地域連携活動の更なる活性化を通して、『建学の精神』の具現化を進める」ことに対しては、地域連携センターを通じて地域のおけるボランティア活動の推進を継続的に取り組んできた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画


基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画
授業や諸行事を通して学生には建学の精神を知る機会が設けられているが、カトリ

ックセンターを中核として、さらなる学内の雰囲気を高め、カトリック精神に則った
積極的な活動を展開したい。具体的には、大学メッセージ「こころを育てる」の更なる発信、学生ボランティア活動の促進、公開講座や地域連携活動の活性化を図る。
公開講座・生涯学習事業について、連携協定を締結する自治体等との共同開催や開講座の立案・広報・募集等の共同化の検討、新キャンパス（長野駅東口）の施設・設備を利用した講座開催の検討を進めたい。学生ボランティア活動については、学生の意
欲を高めるために、情報提供の方法やボランティア活動の研修会等の開催を検討する。
ボランティア啓発イベントや、「Let’s Try ボランティア支援」の事業拡大を図る。


基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画
平成 30(2018)年度に設定した「アセスメントポリシー」について、令和元(2019)年度からその試行を開始しており、学習成果の具体的な獲得状況の客観化を図りつつデータの蓄積を図っているが、その継続とあわせ指標の見直し等を定期的に図る必要がある。各科は、それぞれの出口（進路）の観点等から、学習成果の獲得状況を検討し、授業改善をはかる工夫を積み重ねる。また、3 ポリシーについて、「第 3 期中期計画」にあるように、継続してその意義を検討していく。


基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
短期大学基準協会の第 3 期評価期間の評価基準への適切な対応やそれに基づく自己点検・評価報告書の洗練化を図っていく。また、自己評価活動や「外部評価」を通じて明確になった重要度の高い課題の解決を実現するため、予算編成と事業計画の策定とのすり合わせ、スケジュールの見直し等を必要に応じて検討する。

39

清泉女学院短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
5 大学案内、6 学生便覧、15 ウェブサイト「学生募集要項」
備付資料
12 中期計画、13 幼児教育科学習成果印刷物、14 アセスメントポリシー関連資料、
16 FD・SD 報告書、25 教職課程履修者への注意、
26 インターンシップ・ガイドブック、27 成績評価に関する申し合わせ、
28 シラバス執筆要領、29 共通教育部会議事録、30 授業参観報告書、
31 ファシリテーター・セミナー資料、32 リメディアル教育(日本語)、
33 e ポートフォリオ（SJC マナバ）、34 実習自己評価アンケート、
35 卒業後の卒業生・就職先アンケート、36 SJC ラーニング、
37 新入生スタートセミナー、38 キャリア・デザイン、
39 ウェブサイト「清泉女学院短期大学研究紀要」、40 進路先調査、
41 入学者アンケート調査、42 自分発見！スタートセミナー、43 単位の認定状況、
44 実習ポートフォリオ、45 幼児教育科「学科行事に関するアンケート調査結果」
46 国際コミュニケーション科「学科行事・学外活動の活動記録」、47 卒業生同期会
備付資料-規程集
48 教務委員会規程［区分基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

１．短期大学全体
卒業認定・学位授与の方針（以下、ディプロマ・ポリシー）は、平成 23(2011)年度に「『教育目標』に示した『愛し合い助け合う態度と意欲、実践力』や『確かな学識とすぐれた実践的技能』を身につけ、『社会への積極的な貢献』を行う姿勢を前提としながら、各学科の基本方針に基づいて単位の認定、学位の授与を行います。」と設定した。また平成 24(2012)年度に、「学則上の根拠」を明確にするため、学則第 23 条を「本学に 2 年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、卒業認定の基本方針に基づき、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する」、同条第 2項を「卒業した者には、学位授与の基本方針に基づき、学位規程の定めるところにより40

清泉女学院短期大学

以下の短期大学士の学位を授与する」（アンダーライン部分が追加部分）に改正した。
平成 28(2016)年度策定の「第 2 期中期計画」に従い、ディプロマ・ポリシーの再検
討・確認及び「学習成果」との関連づけの再検討を行い、平成 29(2017)年度に以下のようなディプロマ・ポリシーの継続を確認し今日至っている(提出-6 P7)。
【短期大学のディプロマ・ポリシー】「教育目標」に示した「愛し合い助け合う態度と意欲、実践力」や「確かな学識とす
ぐれた実践能力」を身につけ、「社会への積極的な貢献」を行う姿勢を重視し、各学科のディプロマ・ポリシーに基づいて卒業の認定、学位の授与を行う。
短期大学のディプロマ・ポリシーは、以下に述べる各科の方針を方向付けており、本学の建学の精神や地域社会における今日的な短期大学教育の方向性にも沿っている。
また、令和元(2019)年度に策定した「第 3 期中期計画」で「3 ポリシーの再検討（確認）及び「学習成果」の検証・評価」を掲げ、今後もディプロマ・ポリシーを定期的に点検、検討する予定としている。
２．幼児教育科
幼 児 教 育 科 の デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー は 、 平 成 24(2012) 年 度 に 設 定 し た が 、 平 成
29(2017)年度に改めて「三つの方針」の見直しが図られ、ディプロマ・ポリシーを以下のように変更し、平成 30(2018)年度より施行した(提出-6 P67)。
① 幼稚園二種免許状や保育士資格等の取得を通じて、今日の保育に求められる基礎的教養と倫理観をそなえ、保育の専門的知識と技能を修得している。
② 2 年間の特色ある教育課程を通じて、自ら考え課題解決に向けて行動する力や、保育に必要な思考力・表現力・感性の基礎を修得している。
③ 専門教育のほか学園生活や課外活動等を通じて、保育者に必要な体験力や社会性、判断力とともに、他者を受容し他者と協働する力を修得している。
設定されたディプロマ・ポリシーと幼児教育科の「学習成果」6 項目（基準Ⅰ-B-2 参照）とは次のように対応している。上記方針①は主に「学習成果」Ⅰ・Ⅱ・Ⅲに対応し、方針②は主に「学習成果」Ⅳ・Ⅴに、方針③は主に「学習成果」Ⅴ・Ⅵに対応している。
幼児教育科では、ディプロマ・ポリシーにしたがって、以下の表のような卒業要件を定めている。専門教育科目の単位認定だけでなく、上記方針②③にしたがって、日頃の学修態度や学科行事への積極的な参加等を含めて卒業を認定し、学位を授与する方針としている。なお、平成 30(2018)年度に、教職課程および保育士養成課程の改定にあわせコース制の存廃を検討し、令和元(2019)年度入学生よりコースを廃止し、卒業要件の学科必修科目も一部変更した。

41

清泉女学院短期大学＜令和元年度幼児教育科の卒業要件＞
区

科目区分

分

卒業要件単位「建学の精神科目」（人間学・キリスト教概論） 必修４単位
現代教養科目
コミュニケーション・スキルズ
共通教育科目16 単位以上

スポーツと健康
学外活動認定科目
他大学及び他学科認定科目

専門教育科目学科必修科目

18 単位

選択科目

30 単位以上
計

48 単位以上
70 単位以上

卒業認定・学位授与の方針の通用性、社会的責任に関して、幼児教育科は、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を有する保育者の養成を主たる目的としており、学科のディプロマ・ポリシーに適合した免許・資格の授与とするため、平成 24(2012)年度より、「幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の授与に関する申しあわせ」を設定し、学生便覧に掲載すると共に、学生に周知している(提出-6 P86)。
また、「教育実習及び保育実習の取りやめに関する申し合わせ」も厳格に運用される
よう一部を改定し、平成 25(2013)年度より以下のように実施し、学生便覧で学生に周知するとともに、実習評価や学内成績等が不良の学生には、必要に応じて個別指導を行い、改善状況を科会で確認している(提出-6 P88)。
ディプロマ・ポリシーの定期的な点検として、令和元(2019)年度策定の学科の「第 3期中期計画」(備付-12③)では、「3+1 ポリシー検証・評価と再検討、再確認」を基本方
針の 1 つに掲げ、保育者養成のマネジメントサイクルの軸として 3 ポリシーを位置づ
け、アセスメントポリシーに基づく検証・評価によって 3 ポリシーの見直しを図る」
としており、定期的な点検を図る予定である。
３． 国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科では、平成 24(2012)年度に改定し設定してきた３つのポ
リシーについて、平成 29(2017)年度に改めての見直し、ディプロマ・ポリシーを以下のように変更し、平成 30(2018)年度より実施した(提出-6 P98)。
① 計画的に粘り強く学習を継続している。
② 清泉スピリット 5 つの力（問題を発見する力、考える力・思考力、工夫する力、
コミュニケーション力・表現力、行動する力）の充実に努めている。
③ 幅広い学修を通して自己を確立し、積極的に社会貢献を行おうとする意欲を高めている。
設定されたディプロマ・ポリシーと国際コミュニケーション科の「学習成果」5 項目との対応は、上記方針①は「学習成果」全般に対応し、方針②は主に「学習成果」Ⅱ・Ⅲ・Ⅳに、方針③は主に「学習成果」Ⅰ・Ⅴに対応している。
国際コミュニケーション科では、ディプロマ・ポリシーにしたがって、以下の表のよ
うな卒業要件を定めている。専門教育科目の単位認定だけでなく、上記方針①②③に42

清泉女学院短期大学

したがって、日頃の学修態度や学科行事への積極的な参加等を含めて卒業を認定し、学位を授与する方針としている。
＜令和元年度国際コミュニケーション科の卒業要件＞
科目区分

区 分

卒業要件単位

建学の精神科目（人間学・キリスト教概論）

必修４単位

現代教養科目
コミュニケーション・スキルズ
共通教育科目16 単位以上

スポーツと健康
共通資格関連科目
学外活動認定科目
他大学及び他学科認定科目

専門教育科目学科基礎科目（必修）18 単位

コース専門科目

3 ユニット ・20 単位 以上

学科選択科目任意
計

50 単位以上
70 単位以上

卒業認定・学位授与の方針の通用性、社会的責任に関して、教職課程の履修には「教職課程履修者への注意」(備付-25)を別途設けて、特に教育実習の前に適切な自覚を促すように指導している。令和元(2019)年度入学生より、教職課程再課程認定を受けた一部新しい教職課程の運用が開始された。
このほか、学外実習としては「インターンシップ A・B」があるが、7～8 コマにわたる十分な事前・事後教育を行い、かつ担当教員がキャリア支援センターと連携して「インターンシップ・ガイドブック」(備付-26)に沿って実習中ならびに実習前後のサポートを行っている。平成 30(2018)年度からの新カリキュラムでは、従来の指導を継承しつつ、ビジネス・国際の両コースの学生が履修しやすいように再設定した。
以上のように、ディプロマ・ポリシーの改定にあわせながら、卒業認定の要件や免許・資格の授与のあり方を見直している。
ディプロマ・ポリシーの定期的な点検として、令和元(2019)年度策定の国際コミュニ
ケーション科の「第 3 期中期計画」では、「3 ポリシー、アセスメント・ポリシーの再検討」を活動方針としてあげている。令和元(2019)年に点検を行い、3 ポリシーと学習
成果の結びつきを更に明確にして改定を行った。本ポリシーは令和 2(2020)年度から実施予定である。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

43

清泉女学院短期大学③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

1．短期大学全体
教育課程編成・実施の方針（以下、カリキュラム・ポリシー）は、平成 24(2012)年度より（1）基本方針（2）共通教育（3）専門教育の 3 つの方針で施行されてきた。平成 28(2016)年度策定の「第 2 期中期計画」でカリキュラム・ポリシーの再検討・確認や「学習成果」との関連づけをの検討を盛り込み、平成 29(2017)年度に改めて検討し、一部文言を修正して、以下のようなカリキュラム・ポリシーとしてきた。
【短期大学】
次のような方針に基づき、教育課程を編成する。
（1）2 年間を通じて、人間性、専門性、実践能力を高める教育課程を編成する。
（2）共通教育科目は、カトリック精神を中心に、現代に生きる女性として必要な教養や実務能力、学外での社会貢献・国際交流活動等を通じて全人教育を行う目的から編成する。
（3）専門教育科目は、各学科の教育目標に沿い、必要な専門教育科目を充分に開設し、専門性と学生の自由な科目選択、各学科にふさわしい免許・資格を取得する課程を確保するよう編成する。
上記の方針は、短期大学全体のディプロマ・ポリシーにある「愛し合い助け合う態度と意欲、実践力」、「確かな学識とすぐれた実践能力」、「社会への積極的な貢献」の3 要素に対応している。また、「共通教育科目」及び各学科の専門教育科目の編成の指針ともなっている。
学科・専攻課程の学習成果に対応した授業科目を編成するために、「共通教育科目」
及び各学科の専門教育科目ごとに、学習成果と対応した「カリキュラム・マップ」を作成してきたが、平成 30(2018)年度に、「学習成果」の獲得に対応した履修の見通しや、学修の段階や順序等を表し教育課程の体系性を明示するために、各科の「履修系統図」
を作成し、「ナンバリング」をすべての科目に付与し、令和元(2019)年度より施行した。
単位の実質化や上履修単位数の上限について、平成 30(2018)年度より、単位の実質化を図るため、学科ごとに年間又は学期において履修できる単位数の上限の目安を定め、適正な履修指導を行ってきた。令和元(2019)年度からは成績優秀学生に限りその上限を超えて履修できるよう弾力化を図った。
成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定しているが、評価最上位である「秀」評価の割合を履修者総数の原則 5%程度と限定し、厳格な成績評価
44

清泉女学院短期大学を行ってきたが、履修者数が少数の科目であっても「秀」評価該当の学生が存在するため、令和元(2019)年度より、履修者数にかかわらず各科目は 1 名に「秀」を付与できるように変更した(備付-27)。また、FD 委員会では、IR 室による成績評価の全体的な分析結果を受けて、その評価方法の妥当性を確認するため、学科ごとに年度末に成績評
価に関する FD を実施している(備付-14②)(備付-16)。
学生便覧に掲載してきたシラバスは、令和元(2019)年度より、本学ホームページ上で閲覧できるよう電子化を図るととともに、シラバスに記載する項目を教務委員会で検討し直し、学習成果との一層の接続・関連づけや学生の予習、復習等の授業外の学修を支援するため、①学習成果と結びついた学修到達目標の明示、②各回の授業内容の具体的な記載、③各回の準備学習の内容、④課題に対するフィードバック方法の明示、⑤アクティブ・ラーンニング等の教育方法の明示、⑥ICT 活用の有無、⑦科目担当者の実務経験や関連資格の明示等の項目を新たに加え、適切な記載となるよう教務委員が点検を行っている(備付-28)。
２．幼児教育科
幼児教育科のカ リキュ ラム・ポリシー は、平 成 24(2012)年度に設 定したが、平 成
28(2016)年度策定の学科の「第 2 期中期計画」で保育者養成のマネジメントサイクルの軸として再検討、再確認を要するとされ、平成 29(2017)年度に同方針を以下のように改定し、平成 30(2018)年度より実施してきた。
（1）幼稚園二種免許状や保育士資格等の取得に必要な保育の専門教育と、今日の保育に求められる基礎的教養と倫理観に必要な教養教育をともに備えた教育課程を編成する。
（2）自ら考え課題解決に向けて行動する力や、保育に必要な表現力・創造力・感性の基礎を修得するよう、学生の個性と能力を伸ばすコースを設定するとともに、学外実習や卒業研究セミナー、教職保育実践演習等を充実する。
（3）保育者に必要な体験力や人間関係力、学びの基礎力を修得するよう、入学前教育をはじめ、保育者セミナー等の初年次教育を充実する。
（4）保育者に必要な社会性や判断力、他者を受容し他者と協働する力の基礎を修得するよう、保育の専門教育のほか、学園生活や課外活動、社会貢献活動等の機会を充実する。
また、令和元(2019)年度策定の学科の「第 3 期中期計画」で「3+1 ポリシー検証・評
価と再検討、再確認」を掲げ、今後も保育者養成のマネジメントサイクルの軸として定期的な点検を図る予定である。
上記のカリキュラム・ポリシー（CP と略記）と学科のディプロマ・ポリシー（DP と略記）とは、CP の①は DP の①に、CP の②は DP の②に、CP の③は DP の③にそれぞれ対応している。また、学科の学習成果の「11 の指標」からカリキュラム・マップ
を作成し、各科目と学習成果との関連づけを図るとともに、教育課程全体と学習成果の獲得との関係を体系化している(提出-6 P73～P74)。さらに、学科の CP に基づき、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の要件となる科目について、保育者養成のねら
いや内容に応じて教育課程を区分し、必修及び選択必修科目を設定している。また、単45

清泉女学院短期大学位の実質化を図るための履修単位数の上限として各学期 26 単位を目安としている。
授業科目の編成として、学科必修科目や免許・資格の必修科目、学外実習科目等の基
幹科目には、原則として専任教員を配置している。また、教員を経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置し、専門教育科目 72 科目（令和元(2019)年度開講）のうち非常勤講師が担当する科目は 14 科目 28 名であり、音楽（器楽）の兼任講師 10 名を除くと、専任教員による担当領域が多くを占めている。また 2
年間にわたり、固定のクラス制度及び担任制と、1 年次「保育者論Ⅰ・Ⅱ」と 2 年次
「卒業研究セミナー」（通年）のセミナー制（10 名前後）を併用し、集団支援と個別支援を組み合わせている。
教育課程の定期的な見直しの背景として、近年の入学者の質的変化、例えば基礎学
力の課題や自然・生活体験、多様な他者と関わる体験が乏しい学生も少なくなく、総合的な力量が求められる保育専門職にとっての課題がある。この課題を解決すべく、また特色ある養成教育を目指して、幼児教育科では平成 20(2008)年度より「初年次教育プログラム」に取り組んできた（詳しくは基準ⅡA-４-B「職業教育」を参照）。また、保育者養成課程の制度改定への対応以外にも、継続して教育課程の見直しを図ってきた「初年次教育プログラム」の中核となる「保育者セミナー（現保育者論）Ⅰ・Ⅱ」に、
平成 26(2014)年度より増設授業を追加し、リメディアル教育（主に日本語学習）や学外授業（保育現場の視察や交流等）の機会を大幅に増やし、平成 27(2015)年度には任意で実施していた「自主体験学習」（夏季休業中の保育参加体験）を、「保育のフィー
ルドワーク」（演習 1 単位）として単位化し卒業必修とした。平成 30(2018)年度には、リメディアル教育の時間を組織的に確保すべく新たに「保育の日本語表現」（演習１単位、卒業必修、4 クラス体制）を新設し「保育のフィールドワーク」を廃止して「保育者セミナー（現保育者論）Ⅰ」の単位認定の要件の 1 つとして位置づけ直した。さらに、「音楽」（演習２単位）を声楽（1 単位）と器楽（1 単位）に分割し、平成 30(2018)年度入学生より「再履修」の措置を積極的に活用することとした。また、令和元(2019)年度入学生より、保育者養成課程の大幅な改定に伴って、従来のコース制を廃止した。
幼稚園教諭二種免許状や保育士資格の取得をメインとしながらも、それら以外の資格として、小学校教育との接続を視野に入れた「児童厚生二級指導員」資格や、長野県が推奨する「信州やまほいく（信州型自然体験保育）」のリーダー的保育者の基礎となる「自然体験指導者」資格を授与してきたが、令和 2(2020)年度からは、新たな資格「認定絵本士」の県内初の認定校となり、更なる個性的で実践的な保育者養成を目指している。
３．国際コミュニケーション科
カリキュラム・ポリシーは、平成 24(2012)年に設定したが、平成 28(2016)年度策定の学科の「第 2 期中期計画」で必要に応じて再検討するとされていた。平成 29(2017)年度には以下のように改定し、平成 30(2018)年度より実施している。
（1）基本的学習スキルの習得を通して、問題を発見する力、考える力・思考力、表現力を向上させる。
（2）社会で求められるコミュニケーション力や協調性を養成する。
46

清泉女学院短期大学（3）積極的に行動する力を高めるための、多様な機会を提供する。
（4）学生の個性と能力を伸ばすコースを設定し、コースごとの専門性を高める系統
的な選択科目を開設する。
令和元(2019)年度にはカリキュラム・ポリシーを含む 3 ポリシーの見直しを行っており、令和 2(2020)年度から実施予定である。
上記のカリキュラム・ポリシー（CP と略記）は、ディプロマ・ポリシー（DP と略記）と次のように対応している。すなわち、CP の①は DP の①に、CP の②は DP の②に、CP の③・④は DP の③にそれぞれ対応している。
また、学科の 5 つの学習成果からカリキュラム・マップを作成し、教育課程全体と学習成果の獲得との関係を体系化している(提出 6 P101～104)。さらに、学科の CP に基づき、学科基礎科目、学科選択科目、コース専門科目の枠組みに沿って教育課程を区分し、バランスの取れた学習機会を具現するための科目を設定してきた。また、単位の実質化を図るための履修単位数の上限として各学期 26 単位を目安としている。
卒業に要する 70 単位のうち学科専門教育科目の単位数は 50 単位以上で、全員必修である学科基礎科目は、選択必修の外国語科目 2 科目 4 単位を含めて 9 科目 18 単位、学習スキルと習慣を身につける「フレッシュマンセミナー」、「卒業研究プレセミナ
ー」、PC の基本を固める「情報基礎演習」、地域活動とチームのコミュニケーションを体験する「プロジェクト演習」、キャリア教育の基幹科目である「キャリア・デザイ
ン」、そして２年間の学習の総決算となる「卒業研究セミナーⅠ・Ⅱ」である。教員を
経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置しているが、学科基礎科目は、原則として専任教員を配置している。主に外国語科目、情報・ビジネ
ス関係の科目で非常勤講師に依頼した科目は、令和元(2019)年度は 26 科目であった。
1 年次の「フレッシュマンセミナー」、「卒業研究プレセミナー」、2 年次の「卒業研究セミナーⅠ・Ⅱ」により、2 年間にわたりセミナーが継続していて、クラス担任制とセミナー制を併用した個別指導体制を確立している。
2 つのコースは、コース必修 8 単位、自コースのユニットを 3 つ以上選択するのが履修条件で、学生の希望により専門分野や興味・関心を深められるようコース内で十分選択科目を用意している。令和元(2019)年度開講の学科専門教育科目は、講義 36 科
目、演習 23 科目、実習 1 科目であった。コース専門科目が十分充実している一方、時間割上可能であれば他コース専門科目も自由に選択できる。1・2 年次、春・秋学期ともに他コース科目を選択できるコマは十分にある。
常に教育課程の見直しを図っており、結果的に規模の違いはあるが数年ごとにカリキュラム改訂を実施している。平成 27(2015)年度には国際・ビジネスコースの 2 コー
ス制への転換を実施、平成 29(2017)年度には、国際コースとビジネスコースのふたつのコース間での分野設定、及び各コース内でのユニット構成のバランスの改変を行い、平成 30(2018)年度より実施した。この教育課程は令和元(2019)年度に完成年度を迎えた。今後とも定期的な見直しを行っていく予定である。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］
47

清泉女学院短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教養教育の内容と実施体制が確立している。

（2）

教養教育と専門教育との関連が明確である。

（3）

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教養教育は、カリキュラム上、「共通教育」として実施している。令和元(2019)年度は、短期大学のディプロマ・ポリシーとの関連性強化のため、令和元(2019)年度 2
月教授会の審議を経て、共通教育のカリキュラム・ポリシーの一部が変更された(提出-6 P7)。
「短期大学のディプロマ・ポリシー」「教育目標」に示した「愛し合い助け合う態度と意欲、実践力」や「確かな学識とす
ぐれた実践能力」を身につけ、「社会への積極的な貢献」を行う姿勢を重視し、各学科のディプロマ・ポシリーに基づいて卒業の認定、学位も授与を行う。
「共通教育のカリキュラム・ポリシー」
短期大学のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき共通教育科
目のカリキュラムを編成する。
①本学の建学の理念である「キリスト教的価値観」「キリストのみ心にかなう人間愛」
を学修するために、「建学の精神」科目として、両学科共通の必修科目「人間学」「キリスト教概論」を設定する。
②共通教育科目は、幅広い学問的教養や深い洞察力を身につけることで総合的な社会的素養、豊かな人間性を目指すものであり、「現代教養科目」「コミュニケーショ
ン・スキルズ」「スポーツと健康」「共通資格関連科目」「学外活動認定科目」の分野で構成する。
③各学科の専門教育に携わる教員が共通教育科目も担当し、専門的・実学的教育および社会のニーズに対応できる教養との融合を視野に入れた授業を提供する。
④学外活動認定科目においては、海外研修、ボランティア活動、国際交流活動による単位認定も行い、学生が地域社会、国際社会において積極的に学びを体験できるようにする。
上記の短期大学のディプロマ・ポリシーの中で、教養教育（共通教育）に関連した項
目を以下のように略記する。
DP①：愛し合い助け合う態度と意欲、実践力
DP②：確かな学識
DP③：すぐれた実践能力
DP④：社会への積極的な貢献
次に、教養教育（共通教育）の学習成果を具体的に測定するため、以下の５つの指標を定めている(提出-6 P63-64)。これらの指標と短期大学ディプロマ・ポリシーとの関連性を示すと以下のようになる。
学習成果Ⅰ：知識・教養（DP②④）
学習成果Ⅱ：視野の広さ（DP①②）48

清泉女学院短期大学

学習成果Ⅲ：豊かな人間性（DP①④）
学習成果Ⅳ：コミュニケーション能力（DP①③）
学習成果Ⅴ：健康・体力（DP③④）

令和 2(2020)年度以降のカリキュラムマップでは、これらの関連性も合わせて表記することとしている。
本学では、「共通教育のカリキュラム・ポリシー」に基づき、卒業要件 70 単位のうち、16 単位（8 科目）以上を履修するように教養科目群を構成している。具体的な科
目群は、「建学の精神」科目、現代教養科目、コミュニケーション・スキルズ、スポー
ツと健康、学外活動認定科目の 5 区分からなる。令和元(2019)年度は、これら 5 区分から 31 科目(検定認定科目、重複科目を除く)を開講した（提出-6 P65）。
教養教育（共通教育）の実施体制は、以下の通りである（提出-6 P65）。
科目担当者
区分

科目数
学内（専任・兼任・特任）「建学の精神」科目

2 科目

1名

現代教養科目

14 科目

11 名

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｽｷﾙｽﾞ

6 科目

スポーツと健康5 科目

1名

学外活動認定科目

4 科目

2名

学外（非常勤）

4名
6名
2名

原則、学内の専任・兼任・特任教員が担当している。学内の実施比率は、31 科目中20 科目（約 65％）となっている。「建学の精神」に直結した科目（人間学・キリスト
教概論）は、より少人数による教育を行うため、各学科複数クラスになるように開講している。また、「コミュニケーション・スキルズ」の「日本語表現Ⅲ」と「英語（幼児教育科のみ）」は各種検定試験合格による単位認定も行っている。これらの科目は、より上級資格の合格を目指すべく継続的学修を指導・奨励している。「学外活動認定科目」群の「海外研修 A・B」、「国際交流活動」は、国際交流センター運営委員会が所管し、平成 26(2014)年度より「海外研修 A（2 単位）」については研修初回参加者、「海外研修 B（2 単位）」は研修 2 回目参加者とし、事前事後指導を義務化して単位認定している（学外活動単位認定規程）。また、「学外活動認定科目」群の「ボランティ
ア活動（1 単位）」は、地域連携センター運営委員会が所管して単位認定している（学外活動単位認定規程）。
さらに、昨年度まで「共通教育委員会」としていた組織を令和元(2019)年度秋学期から「共通教育部会」として再編成した(備付規程集-48)。この「共通教育部会」では、主として「共通教育カリキュラムの編成」、「授業アンケート評価」、「学修時間の向上」、「科目 GPA 分析による成績評価の平準化」、「授業相互参観」等の検討を行い、教養教育（共通教育）の実施体制を支援している(備付-29)。
教養教育（共通教育科目）と専門教育の関連性について、各学科の現状を以下の対応
表に示す。

49

清泉女学院短期大学

１．幼児教育科の「教養教育と専門教育」との関連性(提出-6 P64，71-74)
教養教育

共通教育

幼児教育科「専門教育」

共通教育「区分」

共通教育「科目名」

区分・科目名・学科行事・体験「建学の精神」科目

人間学

静修会（学校行事）※1

キリスト教概論

社会貢献

文学の世界

国語・保育の日本語表現

音楽の世界

音楽（器楽・声楽）・音楽Ⅱ・Ⅲ
学長杯表現コンテスト（学科行事）※2

美術の世界

個性と表現・図画工作・図画工作Ⅱ・保育方法の研究Ⅴ・学長杯表現コンテスト（学科行事）

キリスト教と現代

静修会（5 月、クリスマス 、卒業）

日本国憲法

生活・社会的養護・社会的養護Ⅱ

子どもと学校

保育原理・教育基礎論

メディアの世界

教育情報処理演習

ﾁｬｲﾙﾄﾞｹｱと 子 育 て 支

保育特別講座Ⅲ・乳児保育

援

障害児保育・児童文化総論

心の科学

発達心理学・発達心理学Ⅱ・発達心理学Ⅲ・臨床心

現代教養科目

理学・相談援助・保育相談援助
現代社会と家族

家庭支援論・社会的養護内容
保育者論Ⅰ・Ⅱ、卒業研究セミナー

日本語表現Ⅰ・Ⅱ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｽｷﾙｽﾞ

教育実習・保育実習、国語・保育の日本語表現
育ちとコミュニケーション、保育・教職実践演習
清泉フェスティバル（学科行事）※3

手話通訳障害者福祉・障害児保育

スポーツと健康

体育実技

体育・体育Ⅱ、学科セミナー（学科行事）

学外活動認定科目

ボランティア活動

保育者になるための 100 の 体験
キッズカルチャ―EXPO（ 学科行事）※4※1：年 3 回、カトリック 系講師を招き、キリスト教の考え方と深く接する学校行事※2：清泉祭において、幼児向け観劇会の立案・制作・実演をおこなう学科行事。令和元(2019)年度は「表現発表会」として実施※3：卒業研究セミナーと表現系の科目の成果をプレゼンテーションする学科行事※4：幼児・児童向けの参加型イベント。体験教室や遊びのコーナーで構成される。

50

清泉女学院短期大学

２．国際コミュニケーション科の「教養教育と専門教育」との関連性（提出-6 P64,107-109 ）
教養教育

教養教育

国際コミュニケーション科「専門教育」

共通教育「区分」

共通教育「科目名」

分野・ユニット（U）・科目名「建学の精神」科目

人間学

聖書の世界，静修会(※1)

キリスト教概論

ボランティア技術演習

文学の世界
音楽の世界

地域・文化研究（履修系統）

歴史の中の日本
キリスト教と現代

聖書の世界，静修会(※1)
経営実務（履修系統）

経済と生活

ビジネス知識（履修系統）
金融・医療（履修系統）

現代教養科目

メディアの世界
子どもと学校
ﾁｬｲﾙﾄﾞｹｱと子育て支援
これからの社会福祉
心の科学

情報（履修系統）
英語教育（履修系統）
企業実務とメンタルケア
教職課程

日本国憲法

教職課程

現代社会と家族社会保障

女性とキャリア

キャリア形成（履修系統）

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｽｷﾙｽﾞ

日本語表現Ⅰ・Ⅱ

スポーツと健康

体育実技

学習スキル（履修系統）
清泉フェスティバル（学科行事）
スポーツ大会（学科行事）
外国語（履修系統），観光（履修系統）

海外研修 A・ B
国際交流活動
学外活動認定科目

英語コミュニケーション（履修系統）
国際教養（履修系統）
セメスター留学制度(※2)
韓国交換留学生との交流(※3)

ボランティア活動

社会科学（履修系統）
プロジェクト・マネジメント※1：年３回、カトリック系講師を招き、キリスト教の考え方と深く接する学校行事※2：1 年秋学期に 6 ヶ月間 、韓国・豪州等の提携校に長期留学する制度※3：漢陽女子大学（韓国）からの長期交換留学生と交流（卒研ゼミ等）「教養教育の効果測定・評価と改善」は、共通教育科目の 5 つの「学習成果」に従い(提出-6 P63-64)、以下の 3 つの方法で実施している。
① 授業評価アンケートによる「効果測定・評価と改善」
本学では、学期終了時（年 2 回）に授業評価アンケートを行い「教養教育の効果測

51

清泉女学院短期大学定」を行っている(備付-14①)。このアンケートは、原則、無記名・マークシート方式となっている。
授業評価アンケート結果に基づき、各科目担当者が授業目的、シラバス計画、到達目
標に対する理解度、教材の工夫、担当者の表現方法、授業満足度等に対する自己評価を行い、改善方法等について「自己評価票」を提出する。授業時間外学習については、IR室が「学修時間の実態把握に関する報告書

春学期・秋学期」を作成し、これらの資料を各学科 FD で活用しながら、教員間の共通理解を図ることにより「教養教育の評価と改善」を行っている(備付-14②)(備付-16)。
② 成績評価による「効果測定・評価と改善」
科目の成績評価と単位認定は５段階で行われ(学生便覧 P58)。GPA 制度は、平成
30(2018)年度から正式に規程化された(GPA 運用規定)。共通教育科目の科目 GPA 分析を行い、科目間の成績評価について、甘過ぎたり、厳し過ぎたりする科目がないか、科目 GPA の平均値、標準偏差等の記述統計量を計算し、各科及び共通教育部会の FD 資料として、改善方法を検討している(備付-16)(備付-29)。
③ 授業相互参観による「効果測定・評価と改善」
令和元(2019)年度の教養教育（共通教育）における授業参観件数は 1 件であった(備付-30)。これは、教養教育（共通教育）の授業相互参観が令和元(2019)年度秋学期から推進されたため、教員間にあまり浸透しなかったことが原因と考えられる。令和2(2020)年度以降、「年に 1 人 1 回は、他教員の科目を参観する」ものとして実施強化を図る予定である(備付-29)。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

１．幼児教育科
幼児教育科は、保育者養成という職業教育を主たる教育目的としており、その役割と機能は明確である。幼稚園教諭二種免許状や保育士資格の取得を卒業要件としていないが、両方の取得を強く推奨しており、職業教育の実施体制がとして、次の 3 つを特色としている。すなわち、①保育者に必要な「現代的教養」を修得する「教養教育」の充実、②幼稚園免許や保育士資格以外の多様な資格の取得を通じた専門性の向上、③保育者に必要な基礎的生活・自然体験等の基盤強化および「リメディアル教育」としての「初年次教育プログラム」の展開である。以下、それぞれの実施体制の概要を説明する。
① 保育者に必要な「現代的教養」を修得する「教養教育」の体制「教養教育」の内容は基準Ⅱ-A-3 を参照されたい。幼児教育科では、免許・資格の52

清泉女学院短期大学

取得要件のうち、「共通教育科目」に該当する科目は「日本国憲法」「体育実技・講義」「外国語」であり、卒業必修科目を除くと 6 単位分が「現代的教養科目」等の選択に充てられ、この選択の中で、学生各自の興味関心に応じて様々な「現代的教養」を学修することになり、比較的幅広い教養教育を提供している。
② 幼稚園免許や保育士資格以外の資格の取得と専門性の向上の体制
令和元(2019)年度入学生には、幼稚園免許状と保育士資格のほかに、「児童厚生員二級資格」、「自然体験指導者」、「認定絵本士」の取得が可能となっている。「児童厚生員二級資格」は保育士資格の取得を前提とし、児童館関連の必修科目のほか児童館
実習（2 週間）が要件となる。実習受入人数の都合上取得者数に上限を設けているが、学童期と乳幼児期の発達との接続、つながりを意識することに役立つ。「自然体験指導者」資格は、必修科目に「保育特別講座」（１単位）があり、2 泊 3 日の野外活動を行うほか数科目の履修を要件としている。自然体験や自然遊びの専門性を高めた保育者という意味で有意義な資格として位置づけている。さらに、新たな資格の導入として、
令和 2(2020)年度より「認定絵本士」（国立青少年教育振興機構）を導入する。
③ 「初年次教育プログラム」の実施体制「初年次教育プログラム」は以下の 5 つを目的としている(備付-13)。
① 自然体験、生活体験、他者とのふれあい体験など様々場面を通じて保育者に必要な＜コミュニケーション力＞の底上げを図り、保育者としての「基礎力」を育てる。
② 「保育者」就業後を見据え、生涯にわたり自己を支えていく＜社会人基礎力＞の育成を視野に入れた幼児教育科の専門教育及び学科活動を展開する。
③ 専門教育科目、学科行事、学生生活（学外活動を含む）、学外の地域活動との連携を図り、学生が学び・成長することを＜実感できるプログラム＞を構築する。
④ クラス担任制をベースとした＜セミナー制＞を試行し、クラス担任制との連携、協力を図りつつ、＜学習支援の方法＞を模索する。
⑤ 特定の資質、力量に焦点づけた＜自学自習の領域＞を設定し、専門教育科目等との相互効果が生み出す方法を模索する。
以上の目的を達成するため、初年次教育プログラムでは、教育課程・教育課程外の活動を、ア「自分とのコミュニケーション」領域、イ「仲間とのコミュニケーション」領域、ウ「地域・社会とのコミュニケーション」領域の 3 つの領域に分類している(提出-6 P75)。
ア「自分とのコミュニケーション」を高める領域「保育者になるための 100 の体験」の自主的な取り組み、「ファシリテーター・セ
ミナー」を実施している(備付-31)。

イ「仲間とのコミュニケーション」を高める領域
クラス発表という表現活動を創り出すプロセスで、発信力、協調性、働きかけ力を育てることを目的として、「学長杯ウ

幼教表現コンテスト」を行っている。

「地域・社会とのコミュニケーション」を高める領域「保育のフィールドワーク」や「交流保育」（「保育者論Ⅰ・Ⅱ」の一部）、障がい53

清泉女学院短期大学

児者との交流活動を行っている。
初年次教育プログラムは、入学前教育の取り組みから 1 年次末の清泉フェスティバ
ル（1 月）までの約 1 年間である。プログラムの主な柱は、①入学前教育、②「保育者論Ⅰ・Ⅱ」(備付-14)、③夏期休業中の諸活動、学外の地域活動との連携、④自己学習、
自己体験、自己検証の機会、⑤学科行事となる。後期中等教育との接続を図る「入学前教育」「リメディアル教育」の実施状況体制は基準ⅡB2 及び「初年次教育プログラム
報告書」に詳しい(備付-13)。
「リメディアル教育」として、日本語力育成に取り組んでおり、平成 26(2014)年度
から「特設保育者セミナー」での「保育者のための日本語表現」ドリルの実施や「日本
語検定 4 級」の受験、「日本語力テスト」（年間 3 回の継続実施）を行ってきたが(備付-32)、平成 30(2018)年度からは「保育の日本語表現」を卒業必修科目として新設し、日本語の基礎的運用能力の補完に充てている。
職業教育の効果の測定・評価、改善の取組は次の通りである。免許・資格の取得要件である各種の学外実習は、「実習評価」に基づき、保育の総合的資質・能力である学
習成果指標の「Ⅱe 保育に関する基礎的技能の獲得」、「Ⅱd 保育内容や保育方法、具体的援助の方法の理解」、「Ⅱfa～e に基づく保育の総合的実践力の基礎の獲得」を中心に測定、評価している。その他の専門教育科目は各科目の成績評価や学生授業評価に基づいてそれぞれが担う「学習成果」指標について測定、評価している。最終的には単位取得状況や免許・資格の取得状況、進路決定状況等によって量的に把握している。
平成 26(2014)年度より開始した学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）の取り組みを実施しているほか(備付-32)、各学外実習後の実習自己評価アンケートや「保育・教職実践演習（幼稚園）」の履修資料を通じて、学生個々の成長を把握してきた(備付-34)。
令和 2(2020)年度からは、免許・資格の要件となるすべての学外実習を智通じた学生
個々の成長と課題を総合的に把握し評価するため、冊子「実習ポートフォリオ」の試
行、運用を開始する。また、卒業後の卒業生・就職先アンケートや、一定の経験年数を経た卒業生との懇談会を通じて質的な評価も行っている(備付-18)(備付-35)。
２．国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科は、特定の職業に直結する免許や資格を特に持たないので、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な職業的基盤となる能力や態度を育てることを通して、十分なキャリア形成を促す教育をめざし、以下のような体制で職業教育を実施している。
① 入学前教育
年内に行われる推薦入試の合格者（全入学者の約 7 割）を対象にした入学前教育は12 月・1 月・2 月の 3 回実施され、「入学前の課題」、「入学前オリエンテーション」
を行っている。入学直前には全入学生を対象にした「新入生スタートセミナー」を実施している。入学前の課題として、25 年度より 5 教科の基礎力を養成する e ラーニング
システム「SJC ラーニング」を導入し、ベーシックコースのクリアを課している(備付-36)。また、令和元(2019)年度からは、アカデミックスキルの一部であるレポート作成
力養成のために、入学前に 2 本のレポートを課した。1 つは課題図書を読んで要約と54

清泉女学院短期大学

自分の考えを述べるレポート、もう 1 つは批判的に雑誌記事を読み、自分の考えを述べる論証型レポートである。大学で扱う題材や形式に沿ったレポート作成力を養い、入学後の学修につながるように指導をしている。
「新入生スタートセミナー」は、入学当初からスムーズな人間関係と学習意欲を築いて有意義な短大生活を送れるよう、外部特別講師を中心にコミュニケーションをねらいとしたグループワークを企画し、2 年生有志のビッグシスターがその運営の中心となり実施している(備付-37)② 学科必修科目「キャリア・デザイン」
働くことの意義、就労観の醸成、就職活動の準備などを意識した内容を展開している。キャリア支援センター主催のガイダンスや各種セミナー、イベント、清泉専用企業
合同説明会などの計画や情報も、「キャリア・デザイン」を通じて発信している(備付-38)。
③ 各コースの専門科目「現代企業論」、「オフィス実務演習」に、具体的なオフィスや企業を想定したアクティブ・ラーニング的授業方法を導入し、ファイリング・デザイナー検定を実施している。国際コースでは観光分野、ビジネスコースでは医療・金融分野において、学生の就職ニーズに資する内容を提供するよう努めている。
④ 資格検定取得支援
社会人としての基本的スキル・働く態度などを担保するものとして、多くの資格取得・検定合格の支援を授業の中でも行っている（下表を参照）。
検定試験

関連科目
オフィスワーク論 A

秘書技能検定インターンシップ A／ B

ファイリング・デザイナー検定

オフィス実務演習

日本漢字能力検定

日本語表現Ⅲ
情報基礎演習ＩＴパスポート

情報活用演習情報科学

ユニバーサルデザインコーディネーター検定

ボランティア技術演習

実用英語技能検定

Listening & ReadingⅠ

CASEC

Speaking & WritingⅠ・Ⅱ
Listening & ReadingⅠ

TOEIC IP（団体受験）

Business English Ⅰ・II

日商ＰＣ検定

情報基礎演習（Word, Excel, PowerPoint)

情報活用演習日商簿記検定簿記会計入門

簿記会計演習職業教育の効果の測定・評価、改善の取組は次の通りである。短期大学教育の内容が卒業生のキャリア形成に及ぼす影響を特定する必要があるとの認識から、平成
22(2010)～25(2013)年度に学科の共同研究「キャリア教育研究―長野地域の企業に送55

清泉女学院短期大学

りこむべき学生像、学生のキャリア基礎力養成の方法、そして望ましいキャリア形成支援のあり方について」に取り組み、一部は学会発表と本学紀要にまとめた。大学教育研究フォーラム（平成 24(2012)年 3 月、京都大学）で事例発表したほか、本学紀要「短期大学卒業生の『キャリア形成と短大評価調査』に基づく FD 研究の方向性―教育成
果の読み取り方と授業改善のあり方」（同 3 月）、同紀要「初期キャリア形成期の卒業生から見た短大教育－卒業生インタビューの分析とカリキュラム改善への示唆」（平
成 25(2013)年 3 月）にまとめた(備付-39)。
FD の 一 環 と し て も 卒 業 生 調 査 の 継 続 が 必 須 で あ る と の 共 通 認 識 を 持 っ た 。 平 成
24(2012)年度からは専任教員による「進路先調査（企業訪問インタビュー調査）」も開始し、これまで 50 社余りのデータを得た(備付-40)。国際コミュニケーション科卒業生の強みや弱みを明らかにでき、企業の求める人材像や一般的に学生へ求められるスキ
ルや姿勢などの共通点を知り、平成 27(2015)年度カリキュラム改訂への重要な情報となった。さらに継続して、職業教育の効果を測定・評価していく方法について検討を継続していきたい。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

平成 18（2006）年度より、短期大学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）を設定し、学外へ大学案内や本学の公式ホームページ、募集要項を通じて明示してきた(提出-6 P7)(提出-7)(提出-15)。平成 28（2016）年度策定の「第 2 期中期計画」
を受け、アドミッション・ポリシーを平成 29（2017）年度に再検討・確認し、変更せず以下の方針で今日に至っている。
日々の学習や研究、学園の様々な活動に意欲的に取り組み、卒業後も地域社会がよ
り豊かになるよう貢献する学生を求め、次のような学生像を求める。
（1）自らの目標に向かって学修意欲をもち、日々学習・研究に努力する学生（2）他者への関心を広く持ち、思いやりと共感的理解を深めようとする学生（3）自己の成長を広く社会に還元し、社会貢献を積極的に行う学生

56

清泉女学院短期大学

幼児教育科のアドミッション・ポリシーは、平成 18(2006)年度より「保育者への強い意欲と希望を持ち、自らを向上させ、保育者となるための努力を惜しまない学生を求めたい」と定めてきたが、短期大学全体の 3 つの方針に具体的に対応させるため平成 24(2012)年度にこの方針を改定し、さらに、平成 28(2016)年度の学科の「第 2 期中期計画」を受け、平成 29(2017)年度に学科の入学者受入れの方針を再度改定し、平成30(2018)年度より現在まで以下のように施行してきた。
幼児教育科では、次のような学生を求める。
①目標とする保育者に向けて強い意志と志望を持ち、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格等の取得に向けて意欲的に学修する学生②保育の現場で求められる自ら考え行動する力や、表現力や創造力、感性を磨こうと自ら努力する学生③保育者に必要な学びに向かう力、人間力、社会性のために、積極的に地域貢献活動に参加し、他者とかかわろうとする学生④子どもや保育への関心を持ち、子どもやその育ちの理解に向けて広い視野をもとうとする学生
例年実施している広報部による入学者アンケート調査のほか、令和元(2019)年度入学生より、上記の「方針」に関する入学予定者の自己評価を、「自分発見！スタートセ
ミナー」のなかでアンケート調査した(備付-41)(備付-42)。
幼児教育科のアドミッション・ポリシーと「学習成果」との関係は、方針①が「学習成果Ⅰ」に対応し、方針②が「学習成果ⅢⅣⅤ」に、方針③が「学習成果Ⅵ」、方針④が「学習成果Ⅱ」に対応している。また、学科の「方針」は、①の「保育者に向けて強い意志と志望」、②の「自ら考え行動する力や、表現力や創造力、感性」、③の「積極的に地域貢献活動に参加し、他者とかかわろう」とする意欲、④の「子どもやその育ちの理解に向けて広い視野をもとう」とする意欲等について、入学前の入学試験での「調査書」や「試験科目（学科試験や面接）」での評価のなかで、把握・評価できるようになっている。
国際コミュニケーション科では、短期大学全体のアドミッション・ポリシーに対応させ、平成 24(2012)年度に学科のアドミッション・ポリシーを、以下のように設定した。
国際コミュニケーション科では次のような学生を求めます。
① 理想と目標をかかげ日々学習や活動に努め、地域や世界にとって有用な社会人になろうと努力する学生。
② 社会の仕組みを理解し、広く人間への関心を持ち、学科の授業や活動を通じて自分の可能性を開こうとする学生。
③ 本学での学修によって養われた成果を、広く地域社会、日本、国際社会に還元し、より多くの人々への貢献を志す学生。
その後、平成 29(2017)年度に再検討して以下のように改定し、平成 30(2018)年度より施行している。
国際コミュニケーション科では、次のような学生を求める。
① 理想と目標をかかげて学修し、他者に貢献する社会人になろうと努力する学生。
57

清泉女学院短期大学② 社会の仕組みを理解し、広く人間への関心を持ち、学修を通じて自分の可能性を高めようとする学生。
学科の「方針」と「学習成果」との関係は、方針①が「学習成果Ⅰ・Ⅱ」に対応し、方針②が「学習成果ⅢⅣⅤ」に対応している。
これらは、入学前の入学試験での「調査書」や「試験科目（学科試験や面接）」での評価のなかで、把握・評価できるようになっている。令和元(2019)年にはアドミッショ
ン・ポリシーの見直しを行い、令和 2(2020)年から実施予定である。
「募集要項」及び「大学案内」に入学者受け入れの方針を「アドミッション・ポリシー」として記載し、また、大学案内、募集要項、公式ホームページに、入学金、授業料、施設設備費、実験実習費と入学手続及び入学金、授業料等の納付方法について明示している(提出-5)(提出-9)(提出-15)。
入学者受入れの方針に応じた適正かつ公正な入学者選抜の選抜及び基準は以下の通りである。短期大学の令和 2(2020)年度入試は、AO 入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、特別推薦入試、指定校・公募推薦入試、一般入試（A･B 日程）および社会人入試、帰国生入試を実施されているが、各科ごとにそれぞれの入試に沿った選考基準を設け募集要項上に明記しており、公正かつ適正に選考、選抜されている。なお、高大接続入試改革にともない、令和 3(2021)年度入試計画に向けて、各入試方式の名称、実施時期等の大幅な見直しはもちろん、「学力の 3 要素」を多面的、総合的に評価する入試方式に転換すべ
く検討を行った。
幼児教育科は、令和 2(2020)年度入学試験として、前年度に引き続き「特別推薦入試」、「推薦入試」、「一般入試 A 日程」を実施した。各入試とも、上記学科の「入学者受入れの方針」に基づく選抜方法となっており、高大接続の観点から各入試それぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。「特別推薦入試」では個人面接に先立って数分の「自己アピール」の時間をとり、保育者にふさわしい意欲と素養を確認している。「指定校・公募推薦入試」では、公募制・指定校制を問わず実技試験（表現力テスト）を課し、「音楽」「体育」「朗読」から 1 科目を選択させ、保育者に必要な表現力や創造力等を確認している。「一般入試 A 日程」でも学科目試験の成績のみならず面接評価も重視し、保育者養成を強く念頭に置いた選抜としている。
入学者選抜後の支援として、保育者への意欲の向上を図る目的で、入学決定後の準備学習や入学前オリエンテーションを行い、①合格者への課題、②入学前オリエンテーション、④ピアノ初心者講習会、④「自分発見！スタート・セミナー」の機会を設けている（詳しくは基準ⅡA4 及びⅡB2 を参照）。
国際コミュニケーション科は、令和 2(2020)年度入学試験として、前年度に引き続き「特別推薦入試」、「推薦入試」、「一般入試（A 日程・B 日程）」、「AO 入試Ⅰ・Ⅱ」を実施した。「特別推薦入試」では、「自己アピール」を含めた個人面接によって、本学科にふさわしい意欲と可能性を確認している。「推薦入試」では、個人面接により、公募制・指定校制を問わず本学科で学習する意欲を確かめる機会としている。「一般入試（A 日程・B 日程）」でも試験科目の成績のみならず面接評価を重視している。
「AO 入試Ⅰ・Ⅱ」では、面談を重ねて本学科での学習意欲と可能性を確認し、本学科にふさわしい学生を受け入れる機会としている。令和元(2019)年度からは、採点基準等
58

清泉女学院短期大学をより明確にし、公正かつ適正な実施を目指すこと、及び口頭試問を実施している。
「センター入試 A 日程・B 日程」は年々受験生も増え、面接を経ないというデメリッ
トの一方、比較的学力の高い学生を多数確保している。
平成 29(2017)年度より新設された本学独自の奨学金制度「ラファエラ・マリアスカ
ラシップⅠ」は、Ⅰ－①型（入学時選考型＝授業料全額免除）は「特別推薦入試」で個
人面接・調査書に加え基礎学力テスト（国語）の評価によって 2 名を選考し、またⅠ②（入学時経済支援型＝授業料半額免除）は、「指定校・公募推薦入試」で、当該入試の選考方法で 3 名を選考している。令和元(2019)年度入試の「ラファエラ・マリアス
カラシップⅠ-①（入学時選考型）」は「特別推薦入試」で両科ともに 2 名を、「ラファエラ・マリアスカラシップⅠ-②（入学時経済支援型）」は、幼児教育科は「指定校・公募推薦入試」で、国際コミュニケーション科は「指定校推薦入試」及び「公募推薦入試」でそれぞれ 3 名を選考している。
アドミッション・オフィス等の整備について、広報及び入試事務に関する学内体制として、各学科の教員と入試広報課職員で構成される「入試広報委員会」が担当している。入試実施は、教員及び教務課職員で構成される「入試実施委員会」が担当している。アドミッション・オフィスに相当する事務組織として「広報部」を設置し、大学案
内及び入学試験計画・募集要項の立案、大学広報紙に関すること、学生募集に関する広報の事項を担当している。広報部は高校訪問活動の拡充、広報活動強化のため、専任職
員 3 名、非常勤職員 2 名体制で業務に当たっている。公式ホームページの管理は経営企画室が担当し、インフォメーションの更新は広報部が担当している。また入試後も、各学科が行う入学前課題やガイダンスのほか、下宿希望者には学生支援課より近隣ア
パートの紹介を行っている。入学後、新入生に「SJC マナバ」を通じて、本学への志
望状況や志望理由、広報媒体等の受け止め方などのアンケート調査を行い、広報活動への改善に活用している。
受験の問い合わせ等への対応として、入試広報課が窓口となり、他部署と連携しながら適切かつ迅速に対応している。なお、大学案内、パンフレットなどの刊行物及び公式ホームページには必ず問い合わせ先を明示している。また、高校内外のガイダンスに参加し、受験生に直接説明するとともに問い合わせにも対応している。さらに、オープンキャンパス、入試相談会を開催し本学の理解を深める機会を設けている。平成30(2018)年度では、ガイダンス 54 回参加、オープンキャンパス 5 回及び入試相談会 7回を行った。令和元(2019)年度はガイダンス 55 回参加、オープンキャンパス 5 回及び入試相談会 5 回を行った。
入学者受入れの方針に関する高等学校関係者の意見聴取は以下の通りである。毎年、県内外の高等学校の教員との「高大入試連絡会」、本学系列校の長野清泉女学院高等学校の教員との「姉妹校連絡協議会」を実施し、入学者受入れの方針の説明に加え、大学紹介、学部学科ごと学びの内容、在籍学生との交流、入試情報の提供を行っている(備付-23)(備付-24)。また、個別の面談ブースを設け、入学者受入れの方針に基づきながら、出身学生の修学状況確認や、受験希望者の個別入試相談の場としている。また、学内広報部員が定期的、反復的に高等学校を訪問し、入学者受入れの方針に基づく入試の方法や教育等に関する意見や疑問点の聴取を行い、各学科教員と共有し、各校へ回答、報59

清泉女学院短期大学

告を行う体制となっている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

１． 短期大学全体
本学では、学習成果の獲得に向けた PDCA サイクルを重視し、学習成果の向上・充実を図ってきた。各科とも学習成果の獲得に向けた「カリキュラム・マップ」を策定し、それに基づき各専門教育科目はシラバスに具体的な学習成果を明示している。令和元(2019)年度のシラバスより、アセスメント・ポリシーに基づき、すべての開設科目の「学修到達目標」欄に当該科目が担う具体的な「学習成果」を記載した。また、学生
授業評価においても「学習成果」の獲得に関する質問項目を新たに設け、すべての科目の「学習成果」の達成状況を把握、検証する仕組みを整えた。
２．幼児教育科
幼児教育科では、6 つの「学習成果」（基準ⅠB2 を参照）を教育課程へ反映・明示するため、またその達成状況を具体的に把握、検証するために、6 つの学習成果とカリキュラムをつなぐ以下の①～⑪の「11 の指標」を設け、学習成果を具体化している。
そして、「カリキュラム・マップ」で専門教育科目と学習成果の各指標との関係を明示し、シラバスの「学修到達目標」に反映させている。なお、「学習成果Ⅰ」は養成教育全体の結果として評価するため、以下では除外している。
①Ⅱa

保育の基礎的教養（現代的教養・社会的教養・倫理観）の習得②Ⅱb

保育の原理・目的の理解③Ⅱc

保育及び支援の対象の理解④Ⅱd

保育内容や保育方法、具体的援助の方法の理解⑤Ⅱe

保育に関する基礎的技能の獲得⑥Ⅱfa～e に基づく保育の総合的実践力の基礎の獲得⑦Ⅲ

保育実践の思考力や課題解決能力、行動力の基礎の修得⑧Ⅳ

保育実践の表現力・創造力・感性の基礎の修得⑨Ⅴ

保育実践の主体性や自己学習能力の基礎の修得⑩Ⅵa

保育者の体験力の基礎の修得⑪Ⅵb

保育者の人間関係力、他者との協働性の基礎の修得「学習成果」を 2 年間で獲得可能とするために、学科のアセスメントポリシーに基づいた「学習成果の評価指標」を学生便覧に明示している。すなわち、「三つの方針」
ごとに学習成果Ⅰ～Ⅵの獲得状況を把握、検証する具体的な指標、資料等を明らかにしている(提出-6 P69)。また、学生の「学習成果」獲得を支援し評価するため、以下ア60

清泉女学院短期大学～ウの方法を活用している。なお、イの実習の自己評価について、令和 2(2020)年度より「実習ポートフォリオ」を導入、試行する予定である。
ア 学生ポートフォリオ「SJC マナバ」による、学期ごとの自己目標や学科行事や実習、課外活動等の振り返りと自己評価
イ 免許・資格の取得要件となる学外実習後のアンケート形式での自己評価
ウ 「保育・教職実践演習（幼稚園）」での履修カルテ
学習成果の獲得状況の量的な把握や測定として、「学習成果Ⅰ」は下表に示すような各種の免許・資格の取得の実績や、保育専門職への就職を含む進路決定状況として評価している。免許や資格の取得率でみると例年と同じく高率である。なお、令和元(2019)年度卒業者で幼稚園免許と保育士資格をともに取得しない学生は 1 名であった。
免許・資格の取得状況（令和元年度卒業者）
免許・資格の名称

卒業者数

取得希望者数

取得者数

取得率（％）

幼稚園教諭二種免許状

100

97

97

保育士資格

100

98

98

児童厚生二級指導員

100

29

29

100.0

自然体験指導者資格（NEAL）

100

20

20

100.0

注）児童厚生二級指導員、自然体験指導者資格に関しては、それぞれ人数制限があり、希望者すべてが資格を取得している。

このほかの学習成果の獲得状況の量的な把握や測定に関するデータとして、単位の認定状況がある(備付-43)。また、上記の学習成果の 11 の指標の獲得状況は、令和元(2019)年度より、成績評価状況（科目 GPA 平均値）や学生授業評価における学習成果の獲得に関する自己評価の結果から、担当科目の「学修到達目標」に明記した指標を評価している(備付-14②)。
次に、学習成果の質的な把握や測定の方法として、幼児教育科では以下のような取り組みを行っている。
①

学生 e ポートフォリオ「SJC マナバ」の活用
自己評価をよりきめ細かく、即時的に把握できるよう平成 26(2014)年度よりウェ
ブ上での「学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）」に移行し、初年次教育の一環として主に 1 年次で活用してきた(備付-33)。年間の自己目標や「保育者論Ⅰ・Ⅱ」、各学外実習、短大および学科行事等の振り返りコメントを、一定期限内で学生が書き込み、担当教員が閲覧しコメントを付すという往還的効果がある。

②

学外実習の成果と課題の明確化
各免許・資格の取得要件となる学外実習では、事後に実習評価や自己評価に基づきながら学生自身が自己の課題を明確にしている。また、その課題解決にむけて「保育者論Ⅰ・Ⅱ」及び「卒研セミナー」の担当者が適宜面談、アドバイスをしている。
令和 2(2020)年度より、すべての実習の振り返りを統合した「実習ポートフォリオ」
を導入、試行する予定である(備付-44)。

③

専門教育科目、学科行事での活動記録の蓄積と整理
これまで学習成果の「可視化」に取り組んできたが、専門教育科目は、①学外での地域活動や芸術・交流活動の実績、②学外施設の視察や現地での外部講師の講習、61

清泉女学院短期大学③学内での園児（生）や児童との交流活動、④学内外での野外活動（農作業、キャンプ等）の実績の一部を蓄積・整理している(備付-13)。また、学科の 3 大行事である「学科セミナー」、「学長杯幼教表現コンテスト」、「清泉フェスティバル」ごとに学習成果の獲得に関するアンケートを実施し、質的評価を行っている(備付-45)。
④ 「保育・教職実践演習（幼稚園）」での自己課題への取り組み
この科目を通じて、1 年次からの幼稚園教諭二種免許や保育士資格の各実習の自己評価と今後の課題を明確にし、その自己課題を保育職の職務につなぐための専門的知識や情報、スキルを蓄積している。
３．国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科では、Ｉ～Ｖの 5 つの学習成果を設定し、各科目が主に何をねらいとしてどのように追求するのかをカリキュラム・マップやシラバスに反映している。また、学習成果 V に関しては、「清泉スピリット 5 つの力」の具体的な指標を示している。
Ⅰ 社会人基礎力とキャリア形成力を身につけ、自立した社会人となる。
Ⅱ 建学の精神を理解し、地域や他者に貢献できる、人間性豊かな女性となる。
Ⅲ 基本的学習スキル、思考力、表現力を身に着け、個性と能力を伸ばせる土台を作る。
Ⅳ 各コースの専門性を高め、語学、ビジネス、情報などの有用な資格を取得する。
Ⅴ 多くの活動やプロジェクトを経験して、「清泉スピリット５つの力」を身に着ける。
Ⅴ①

問題を発見する力

Ⅴ②

考える力、思考力

Ⅴ③

工夫する力

Ⅴ④

コミュニケーション力・表現力

Ⅴ⑤

行動する力

「学習成果」を 2 年間で獲得可能とするために、学科のアセスメント・ポリシーに基づいた「学習成果評価指標」を学生便覧に明記している(提出-6 P99)。 その中では、
学習成果ごとに獲得状況を把握し検証するための具体的な指標、資料を明らかにしている。また、学生の学習成果獲得を支援し評価するために、以下の方法を活用している。
ア

学生ポートフォリオ「SJC マナバ」による、学期ごとの目標設定と自己評価、

各学期の行事・活動の振り返りイ

学外体験活動や地域連携プロジェクトが行える授業科目の設定

学習成果の把握と量的な測定については、以下の通りである。「学習成果Ⅰ」は学習成果の総体と言えるものであり、就職を含む進路決定状況として明示される。その数
字と進路先（企業ほか）の状況が一番の学習成果といえる。また、以下の免許・資格や検定試験の実績でも明示される。

62

清泉女学院短期大学
教育課程の履修による免許・資格の取得者数
免許・資格の名称

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

1

4

2

中学校教諭二種免許状（英語）

教育課程に組み込まれた関連科目を履修することによって取得可能な免許・資格は、平成
22(2010)年度から平成 30(2018)年度まで、中学校教諭二種免許状（英語）のみであったが、平成 30(2018)年度入学生から、
上級情報処理士および上級秘書士の資格取得が可能となった。
併せて関連科目の履修による資格（認定資格）の取得から社会的認知度の高い検定試験の合格支援に力を入れている。検定試験合格のための準備を授業内容に取り込み、履修後の受験を推奨している資格・検定には以下のものがある。
① 秘書技能検定（実務技能検定協会）：「オフィスワーク論 A」において、主として2 級の筆記・実技試験の講座を実施している。学内受験が可能である。
② ユニバーサルデザイン・コーディネータ認定資格 3 級（日本ユニバーサルデザイ
ン研究機構）：「ボランティア技術演習」で受験のための講座を行っている。3 級の試験のみ学内で実施している。
③ TOEIC（国際ビジネ スコミュニケーション 協会）：「Listening & Reading I」「Business English Ⅱ」で受験を奨励しており、TOEIC の IP テストは授業内で実施している。
④ 実用英語技能検定（日本英語検定協会）：「Listening & Readin gⅠ・Ⅱ、Speaking& Writing I・II」で受験を奨励しており、2 級の試験は学内で実施している。
⑤ 日商 PC 検定・文書作成、データ活用、プレゼン資料作成（日本商工会議所）：「情報基礎演習」、「情報活用演習」で 3 級以上の取得を目標に指導している。検定試験は学内で実施している。
⑥ ファイリング・デザイナー検定（日本経営協会）：平成 21(2009)年度秋学期より
長野地区初の会場校として試験を導入している。「オフィス実務演習」で受験を奨励し、12 月に受験している。3 級については、学内の 3 級認定試験に合格することで認定される。
⑦ 日商簿記検定（日本商工会議所）：「簿記会計入門・演習」及び「日商簿記検定対策講座」において受験を奨励している。
⑧ 上級情報処理士、⑨上級秘書士（全国大学実務教育協会）：2 年間を通して、指定された科目を履修することで取得が可能である。
⑨ IT パスポート（情報処理推進機構）：主として、情報系ゼミに所属している学生が自主的に受験している。

63

清泉女学院短期大学
教育課程の履修後に受験を推奨・義務付けている免許・資格の取得者数
H29 年度

H29 年度

R1 年度

2級

20

29

18

3級

－

1

12

3級

4

11

16

2級

1

1

3

準2級

4

1

－

2級

8

0

1

3級

28

59

113

2級

3

1

1

3級

73

28

61

2級

1

－

－

3級

2

－

－

2級

8

20

23

3級

28

10

8

2級

1

0

0

3級

9

8

9

⑧上級情報処理士－－

9⑨上級秘書士（国際秘書）

－

－

6

⑩IT パスポート－－

1

免許・資格の名称①秘書技能検定（実務技能検定協会）②ユニバーサルデザイン・コーディネータ認定資格④実用英語検定（日本英語検定協会）⑤日商 PC 検定・文書作成（日本商工会議所）⑤日商 PC 検定・データ活用（日本商工会議所）⑤日商 PC 検定・プレゼン資料作成（日本商工会議所）⑥ファイリング・デザイナー検定（日本経営協会）⑦日商簿記検定（日本商工会議所）（－）受験者無し、集計値：年度内 1，2 年合計「学習成果Ⅱ」は建学の精神科目の評価と認定状況、各行事や活動の参加状況や振返り、e ポートフォリオ「SJC マナバ」における活動記録があり、「学習成果Ⅲ」と「学習成果Ⅳ」は主に各科目の厳格な評価と単位の認定状況がある。そして「学習成果Ⅴ」
も主に各行事や活動の参加状況、SJC マナバの振り返りの記載ある。
また量的な面だけでなく、学科の学習成果の質的な査定として、国際コミュニケー
ション科では以下のような取り組みを行っている。
① e ポートフォリオ「SJC マナバ」の活用「学生ポートフォリオ」の冊子をセミナー担当者との面談で活用し、学生個々の学習成果と課題を深化させる機会としてきたが、平成 26(2014)年度入学生からは e
ポートフォリオ（SJC マナバ）へ移行し、教員と学生のより活発な双方向コミュ
ニケーションをはかるとともに、レポートや振返りなど学習成果の保存・蓄積の役割を果たしている。(備付-33)。
② 学外体験や地域連携プロジェクトの推進「プロジェクト演習」、「卒業研究セミナー」の授業では、指導教員のもと、学生一人ひとりが興味関心のあるテーマを選択し、少人数セミナーで地域社会へ出て学外の人々と連携協働しながら、学習、調査、議論、研究を進めている。特に 2 年次の「卒業研究セミナー」では、清泉フェスティバルでの発表を義務づけている。これらをはじめ学外活動を積極的に展開する科目では、その活動の様子や結果・制作

64

清泉女学院短期大学

物などを、学内サーバーに蓄積・整理している。また、学科行事や様々な課外活動も新入生スタートセミナー、スポーツフェスティバル、スピーチ＆レシテーション
コンテスト、清泉フェスティバル、静修会、ビッグシスター・キックオフセミナー
ごとに活動記録を整理している(備付-46)。
③ 入学前から始まる基礎学力養成プログラム
社会人に必要とされる日本語力を確保するために、入学時と 1 年修了時、２年修了に、外部業者による日本語基礎学力判定テストを一斉実施して経年変化を測定している。平成 26(2014)年度入学生からは、この基礎力養成を e ラーニングシス
テム「SJC ラーニング」を使用して本格的に始め、その進捗や達成度に関してデータを蓄積している(備付-36)。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

１． 短期大学全体
学修の成果を可視化し、教育の改革・改善を恒常的に実施することを目的として、本学の 3 つのポリシーに基づく学修の成果を適切に評価するための基本方針である「アセスメント・ポリシー」を平成 30(2018)年度に定め、令和元(2019)年度年度より施行した。
アセスメント・ポリシーは、学生の入学時から卒業時までを視野に入れ、機関（短期大学）レベル、各科（教育課程）レベル、科目レベルの 3 つの区分ごとに、以下のような基本方針のもと、主要な評価指標を設定し、総合的かつ多面的に学習成果の獲得状
況の検証と評価を行うこととしている。短期大学全体の 3 つポリシーに対応した「学習成果」の評価の指標は、学生便覧に示されている(提出-6 P8～9)。
各指標に基づく学習成果の獲得状況の結果は、専任教職員および各専門委員会で共有し、その評価と課題を整理している。また、本学ホームページの「情報公開」ページ
および「自己点検評価報告書」において、短期大学の基礎資料として公表している(提出-9)(備付-22)。
２．幼児教育科
幼児教育科では、これまで「学習成果」ごとにそれぞれ主たる「学習の場」と「学習の方法」、「達成度の評価や検証方法」を設定し、学生便覧に明示してきたが、平成30(2018)年度に策定したアセスメント・ポリシーを踏まえ、幼児教育科の「三つの方65清泉女学院短期大学

針」に対応した「学習成果」の評価の指標を学生便覧に掲載し、各ポリシーの達成状況
を和元年度から具体的に検証・評価している(提出-6 P69)。
「三つの方針」ごとの学習成果の指標に基づく結果は、すべてデータ化されそれぞれ蓄積・保存されている。獲得データの一部は、上記の短期大学ホームページの情報公開内で公表し、また、学科の FD 活動の資料として活用している。令和元(2019)年度の学期ごとの授業改善 FD では、科目 GPA 平均値一覧や学生の累積 GPA の分布状況を分析、検討し、学生の学習成果の獲得状況を検証した。また、年度末に開催予定の非常勤講師との懇談会でも、学生授業評価の結果や GPA の分布状況に基づき意見交換を行う予定とした（令和元(2019)年度は新型コロナ感染防止のため中止）。
単位修得状況や免許・資格の取得状況、進路状況、学科行事等のアンケート調査結果
や各実習評価や学生アンケートの結果は、適宜定例の科会で討議し、検証、評価と課題の整理を行っている。あわせて、毎年度、在学生、卒業予定学生との懇談会を開催し、学生生活調査の結果に基づく意見交換を行っている(備付-17)。
３．国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科では、「学習成果」ごとにそれぞれ主たる「学習の場」と「学習の方法」、「達成度の評価や検証方法」を設定し、学生便覧に明示してきた。平成 30(2018)年度には、短期大学全体のアセスメント・ポリシーを踏まえ、3 つのポリシーに対応した学習成果の獲得状況について評価指標の一覧表を新たに作成し検証を、
令和元(2019)年度より具体的に検証・評価している(備付-6 P99)。
3 つのポリシーごとの学習成果の指標に基づく結果は、すべてデータ化され蓄積・保存されている。以上の獲得データは、上記の短期大学ホームページの情報公開内で公表するとともに、学期ごとに作成する FD 委員会で行われる、授業改善の取組みの検討資料として活用している。令和元(2019)年度の FD では、科目 GPA 平均値一覧や学生の累積 GPA の分布状況を分析、検討し、学生の学習成果の獲得状況を検証した。年度末に行う非常勤講師との懇談会においても、学生授業評価の結果や GPA の分布状況を示し、意見交換を行う予定であった（令和元(2019)年度は新型コロナ感染防止のため
中止）。
単位修得状況や免許・資格の取得状況、進路状況、学科行事等のアンケート調査の結果は、適宜、定例の科会において討議資料として扱い、その検証、評価と課題の整理を行っている。また、令和元年(2019)には在学生との懇談会を開催し、学生生活や授業についての意見交換会を行った(備付-16)。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価、卒業生の自己評価として、教員及びキャリア支援セン
66

清泉女学院短期大学

ター職員が就職先への訪問等の際、卒業生の現状・評価を聞き取りしている。平成
28(2016)年から 3 年間、企業の採用のあり方や教育に対する企業の考え方について把握し、学生の就職支援の一助とするため「企業採用活動アンケート」を実施、3 年間で合計 61 社からの回答を得た。その内容は、キャリア支援委員会・科会を通じて学内にフィードバックし、就職先が求める人材の理解と教育効果の向上につなげるよう努めている。
卒業生調査としては、卒業後 3 年を経過した卒業生全員を対象にアンケートを行い、就業状況、本学のキャリア支援、本学の学びで役立っている点など調査している。毎年
約 2 割の卒業生から回答がある(備付-35)。この結果については、キャリア支援委員会で検証し、必要に応じて関連部署でも対応できる体制をとっている。
幼児教育科については保育者養成という観点で、学科と就職先との間で専門的な観点から求められる人物像について一定の共通理解が図られているものと考えられる。
国際コミュニケーション科では、インターンシップや産官学連携教育を推進し、教員が企業の実践に触れ、相互理解を深める機会が増えつつある。そのような機会のひとつとして、キャリア支援センター主催の清泉女学院「職業研究・合同企業説明会」の後に、参加した企業と関連の教職員が集まり、自由に意見交換できる情報交換会を開催している。令和元年度は企業から 36 名、国際コミュニケーション科から教員 4 名、併設大学教員 4 名、本学事務局職員 5 名の参加を得ている。
以上のほか、卒業生に対するサポートとして、早期離職防止を目的とした同期会を、卒業後の 6 月頃に毎年開催している(備付-47)。約 3 割の出席を得て、卒業生が互いにいろいろな思いを語り合い、教職員が直接卒業生の意見を聴きながら、卒業後の課題
等を生の声で知る機会となっている。卒業生についてはこの他に、就職活動の体験や就職先での仕事の様子について母校で話をしてもらう機会を設けている。直接卒業生の成長を知る機会になるとともに、卒業生にとっても自らの就職活動を振り返る良い機会となっている。
卒業後の評価の学習成果の点検への活用として、幼児教育科では教員による実習指導訪問の中で、卒業生の就職先との連携を深め、求められる能力の理解を図っている。
現場では「明るく、優しく表情や表現力が豊かで、元気に積極的に子どもと接することができる」、「子どもと共感・理解できる」能力が求められること、この点については
卒業生も一定の評価を得ている。その一方で、自ら進んで考え行動できる能力の不足、保護者や職員とのコミュニケーション能力の不足について一部指摘があった。これらの卒業後の課題を、学内での保育者養成における学習成果の獲得の課題として受け止め、実習指導や授業運営上の重要な改善事項として共有している。
国際コミュニケーション科では、企業採用担当者との懇談会を行い、卒業生は明るくまじめで心配りができるという評価の一方、積極性・バイタリティ、職業理解、ストレス耐久力が不足しているとの指摘もあった。また、約 6 割の学生が行うインターン
シップ（就業体験実習）先への訪問も貴重な情報収集の機会となっている。以上のような卒業後の課題を、学内でのキャリア教育、各コースの専門教育の中で学習成果の獲得の課題として受け止め、「インターンシップ」や「キャリア・デザイン」等での重要な改善事項として共有している。
67

清泉女学院短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

基準Ⅱ-A-1 の課題
令和元(2019)年度に策定した「第 3 期中期計画」の基本方針の１つに「3 ポリシー
（AP、CP、DP）及び学生支援の基本方針の確認」を掲げたが、今後も短期大学全体
及び各科のディプロマ・ポリシーを継続的に検討していくこと、その際、ディプロマ・
ポリシーと学習成果の査定とをつなぐ「しくみ」の点検、改善が課題である。
幼児教育科では、量的評価のみならず、ディプロマ・ポリシーに即した質的評価を高めていく必要がある。そのためにも、本学の保育者養成の特徴を表す学習成果の獲得状況を検証可能な評価指標に基づき評価し、わかりやすく可視化する必要がある。
国際コミュニケーション科でも、ディプロマ・ポリシーによる履修が適正かつ厳格に行われることが課題である。授業の成績評価にも厳格さが必須で、効果的な授業運営とともに定期的な見直しが求められる。
基準Ⅱ-A-2 の課題
短期大学全体として、共通教育科目、専門教育科目ともに学年配置や科目間の接続を引き続き検討していく。また、いわゆる成績評価の「平準化」や評価の在り方を短期
大学全体の FD 活動として深めること、シラバスが学生にとってより具体的な授業計
画となるよう更なる共通理解を図ることが課題である。
幼児教育科では、保育者養成機関としての教育の質の維持・向上のために、新たな保育者養成課程（幼稚園、保育士）の確実な実施とともに、単位認定や成績評価の厳格化、適正化に引き続き努めたい。また、新たな資格（認定絵本士）の導入や実践的な保育者を養成するためのアクティブ・ラーニング等を幅広く取り入れた教育方法を構築することが課題となる。
国際コミュニケーション科では、近年みられる学生の基礎学力の低下に対し、SJC ラーニングによる地道な基礎力向上や、アクティブ・ラーニングによる自主性の育成の対策を継続していきたい。そのための教育方法の改善について FD 等を通して行いたい。また、カリキュラムの定期的な見直しを行うとともに、系統的な履修を通した上級
情報処理士、上級秘書士等の資格取得を促進していくことも課題である。
基準Ⅱ-A-3 の課題
令和元(2019)年度は、平成 30(2018)年度に示された課題、すなわち、①社会情勢を踏まえた科目区分及び科目ラインナップの検討、②学生授業評価アンケート項目の改善（アクティブラーニング及び具体的な学修到達目標に対する理解度・達成度の評価
項目の追加）、③科担当者間の授業相互参観や授業実践報告会の実施による教育の質保証、④科目間の成績評価基準の平準化方法の検討（授業料無償化制度への対応）への取り組みを行った。
課題②から④は、令和元(2019)年度内に実施した。一方、「科目区分及び科目ライン
ナップの検討」は、令和 2（2020)年度以降の国際コミュニケーション科の教育課程改定に伴い、引き続き検討するものとする。さらに、教養教育の授業時間外の学修時間向
上や令和元(2019)年度秋学期から開始された授業相互参観の充実などが課題である。
68

清泉女学院短期大学

基準Ⅱ-A-4 の課題
幼児教育科では、入り口の初年次教育プログラムについて、学生が主体的に企画・参加することや、初年次教育プログラムの内容を洗練することが課題である。また、保育現場が新任保育者に求める資質・能力のうち、2 年間の職業教育の中でなにをどう養成できるのか、その範囲と水準を見据えた取り組みが重要であり、2 年次の卒研セミナー
や 2 年次の選択科目が、実践的指導能力の基礎にどう結びつくかを明確することが課題である。
国際コミュニケーション科では、いわゆる「教養教育」が中心となる教育の中で、学生自らの職業・キャリアへの意識づけを高める指導をしていくことが必要である。具体的には、資格取得等を通したスキルの習得と、プロジェクト型授業を通して社会人力（本科においては清泉スピリット 5 つの力）をどのように育成していくかが課題である。
基準Ⅱ-A-5 の課題
高校、受験生及び保護者に対して、具体的な「求める学生像」を、教員や学生がわか
りやすく伝えることや、高校連絡会や進路指導室訪問を通じて、ポリシーに関する進路指導担当教員との情報交換を継続していくことが課題である。また、カリキュラム、
入学前教育、学生生活支援やキャリア支援といった様々な取組みの広報に努め、入学後の中途退学や進路変更といったミスマッチの防止に努めていきたい。
幼児教育科では、受験層の変化から質の確保が引き続き課題である。保育者への意
欲や志向を高く維持するためにも、面接での質問の工夫や高校からの調査書やエント
リーシート等の活用の工夫などを検討したい。また、志願者数も漸減しており、保育職の魅力ややりがい等を広報活動を通じて強化する必要がある。
国際コミュニケーション科では、令和元(2019)年にアドミッション・ポリシーの見直しを行った。令和 2(2020)年よりこのポリシーに基づき、厳格な選抜を行っていきたい。
そのために、受験生に対してはアドミッション・ポリシーの丁寧な説明を、選考においては基準の明確化や面接内容の工夫等が課題となる。
基準Ⅱ-A-6 の課題
幼児教育科として、質的な把握と評価に課題がある。とくに、学習成果の 11 の指標のうち、⑦思考力や課題解決能力、行動力の基礎の修得、⑨主体性や自己学習能力の基礎の修得、⑪保育者の人間関係力、他者との協働性の基礎の修得等について、その獲得を客観的に把握し可視化するかが課題である。
国際コミュニケーション科として、学習成果の獲得については多方面から測定・評価を行っているが、その結果の活用が十分でない。それぞれの項目で客観的な指標を用いた分析を基に、さらなる工夫と改善が必要である。
基準Ⅱ-A-7 の課題
幼児教育科では、今年度から「学習成果」の評価の指標に基づく検証・評価を開始し69

清泉女学院短期大学

たが、次年度以降も、この指標群に基づき適正に学習成果を検証、評価していくことが課題となる。学習成果の量的把握と評価は経年比較を含め一定の形となっているが、学習成果の質的評価はなお今後の課題である。とくに思考力や課題解決能力、行動力、
主体性や自己学習能力、人間関係力、他者との協働性等の質の評価について、各専門科目での学生授業評価や学外実習の「評価票」、学科行事のアンケート等の活用が重要となる。
国際コミュニケーション科でも、令和元(2019)年から学習成果の評価指標に基づく検証・評価を開始した。次年度以降は改定した 3 ポリシーとアセスメントポリシーに基づき、学習成果を評価・検証していくことが課題となる。学科の学習成果を査定する上で重要となるのが、就職率など進路決定のデータのほかに、社会人として働くにあたって必要なスキルや態度をいかに把握し向上させることができるかが課題である。
そのためには、社会の現場で何が実際に必要とされ、学科教育の中でどのようにそれを身につけさせるのか、成績評価の厳格な運用はもちろん、各専門科目での到達度を具体的に設定し、その達成状況を授業やカリキュラムの中で明確にする必要がある。
通常の授業や短大生活、各行事などを通して、学生自身が目標や目的を自覚し、前向きに取り組むことができるように仕向ける工夫が必要である。
基準Ⅱ-A-8 の課題
就職先・進路先調査を今後も継続的に実施していく予定であるが、収集した情報を
学習成果の点検に活用するための分析方法、調査をより有益なものとするための検討が引き続きの課題である。進学先への調査が十分行えていないという点も課題である。
卒業生調査については、その調査の一環として離職の状況も尋ねている。現在多方面で課題となっている早期離職の実態を、本学でもできるだけ正確に把握していく必
要がある。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
6 学生便覧
備付資料
14 アセスメントポリシー関連資料、15 学生生活アンケート、16 FD・SD 報告書、29 共通教育部会議事録、33 e ポートフォリオ（SJC マナバ）
42 自分発見！スタートセミナー、46 単位取得状況、
49 清泉スピリット 個人別ポートフォリオ、50 PC 検定対策講座、51 図書館活動資料、52 入学前教育、53 入学前オリエンテーション概要、
54 キャンパスアワー計画、55 MY CAMPUS GUIDE BOOK、
56 一人暮らしの生活講座、57 学生相談室活動資料、58 学生会との意見交換会、
59 進路実績、60 キャリア支援センター活動年間計画、61 国際交流センター報
備付資料-規程集
31 ラファエラ・マリア スカラシップ規程、73 目標管理制度及び人事評価制度規程、70

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（１）教員の学習成果の獲得に向けた責任
短期大学及び各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及びシラ
バスに示した成績評価基準にしたがって、厳格に評価及び単位認定を行っている。単位認定の詳細は、「令和元(2019)年度単位取得状況」を参照されたい(備付-48)。優秀な
学習成果の獲得状況をより明確にするために、平成 24(2012)年度入学生より成績評価
基準の一部を改正し、「秀」段階を新設し、100 点満点で 90 点以上かつ履修者の５％以内を原則としてきた。しかし、履修者少数科目でも優秀な学生に「秀」を付与するため、令和元(2019)年度より履修者数にかかわらず１名に秀を付与することを可能とするよう変更した。また、令和元(2019)年度より各学科で「成績評価の平準化」に向けたFD 活動を開始し、科目 GPA の平均値、および学生全体の累積 GPA の分布等に基づき、評価のあり方について意見交換を行った(備付-16)。
学生による授業評価の実施と授業改善への活用について、授業評価の実施の詳細は、「令和元(2019)年度授業評価報告書」を参照されたい(備付-14①)。本学では、授業評価
71

清泉女学院短期大学

を春学期、秋学期ごとに全科目で実施している。評価は、共通質問 10 問と科目担当者が任意に設定する質問（5 問以内）及び自由記述欄で行っており、平成 25(2013)年度
より専任教員の担当科目の任意質問で、「学習成果の獲得」に関する学生の自己評価を問う項目を盛り込んできた。令和元(2019)年度からは、共通項目の質問項目を整理し、さらに回答時にシラバスを参照できるよう QR コードをアンケート用紙に印刷し、より正確な回答を得られるよう配慮して実施した。集計・分析は、短期大学全体、学科の専門教育科目、共通教育科目ごとに各設問の評価値と平均値をグラフ表示し、５段階尺度で各割合（％）を表示している。その後、「自己評価票」を科目ごとに担当者が作成し、その自己評価票をもとに FD 委員会が「授業評価報告書」を学期ごとに冊子にまとめ、兼任講師にも配付し、懇談会や各学科・共通教育科目の FD 活動に活用している。なお今年度、「質問項目」を見直し、①学生の学修時間の具体的な把握、②「主体的、対話的で深い学び」の評価、③「学習成果」指標に対する評価を強化した項目に変更し、次年度より試行することとした。
授業改善の活動は以下の通りである。「共通教育科目」の FD 活動は、教務委員会のもとに「共通教育委員会（令和元(2019)年度秋学期からは共通教育部会と名称変更）」（科目担当の専任教員）を設け、授業評価の分析や授業改善や授業運営の情報交換を行っている(備付-29)。
幼児教育科では、年度当初に学科長が学科としての「授業改善のテーマ」を提示し、各教員がそれに向けた授業改善の方策を立案し、その結果を報告、評価・検討する取り組みを行っている。令和元年度は引き続き、「学習成果獲得にむけた授業形態・方法の改善」をテーマとして、春・秋学期ごとに担当する 1 科目について、シラバスで設定した「学習成果」を学生が獲得する工夫や改善方策を、4 つの小テーマから 1 つを選択し当該科目の「改善計画シート」を立案した。
「改善計画シート」は、①科目の「学習成果」（カリキュラムマップの指標番号）、②学習成果の具体的な内容（達成度、到達目標）、③学習成果の獲得状況の確認方法、④学習成果の獲得に向けた授業形態・方法の工夫の選択、⑤具体的な方法や工夫の提示、から構成される。以上の改善計画を相互に共有し、各学期末の改善科目の「改善評価シート」を作成し、「授業評価報告会」において授業改善の共通理解や意見交換を行った(備付-14①)。また、年度末と新年度初めに、卒業の 2 年生及び 1 年生の学生代表（主に学科委員）と教務委員・クラス担任とで「授業・学生生活に関する懇談会」を設け学生の要望や意見を集約している（令和元(2019)年度は新型コロナ感染防止のため中止）。
国際コミュニケーション科では SJC manaba のシステムを利用して、各学期の開始
時と終了時に「清泉スピリット 5 つの力」について学生の自己評価を課している。自
己評価は「清泉スピリット 5 つの力」に関する５段階評定による数値と、「短大生活の満足度」「短大の学習活動の支援」「キャリア支援」「学生生活」、及び「総合的な振り返り」に関する自由記述から成る。各学年末にはそのデータをグラフや表に整理してまとめ、「清泉スピリット

個人別ポートフォリオ」(備付-49)を作成し、1 年生は卒研プレセミナー担当者、2 年生は卒業研究セミナー担当者を通じて学生にプリントで配付し、面談を行っている。また科会に於いて、それぞれの学生のデータとあわせて72

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全体的な傾向について可視化をはかって検討し、教育目標の達成状況の把握と評価に努めている。
科目担当者間での意思の疎通、協力・調整として、まず、年度末の兼任講師との懇談会がある。原則的に、学科別及び合同開催を隔年で開催してきた。令和元(2019)年度は学科別で、成績評価の平準化を中心に取り上げる予定をしていたが、新型コロナウィ
ルス感染拡大を防止するために中止とした。代替えとして、印刷資料を全員の兼任講師に郵送し、徹底を図った(備付-16)。
幼児教育科では、教員間の意思疎通として、①各学期に行う専任教員による「授業評
価報告会」、②上記の兼任講師懇談会、③毎月の科会での協議と報告などを通じて行っている。その他、「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」や「図画工作」、「音楽」、「実習ガイダ
ンス」といった複数担当者の科目は、事前打ち合わせをして協力体制や担当者間の意
思疎通を取っている。免許・資格の取得要件となる学外実習の実施や評価について、「実習担当者会」を適宜開催し、情報と指導の共有を図っている。
国際コミュニケーション科の教員間の意思疎通は主に、①専任教員による「学科 FD研究会」、②専任と兼任が参加する「兼任講師懇談会」、③各コース教員によるコース
会議や科会での情報交換などを通じて行っている。必修科目でチームを組んでいる科
目「フレッシュマン・セミナー」、「卒業研究プレセミナー」、「プロジェクト演習」「情報系科目」などは特に、学期直前を含み定期的に専任兼任を問わず授業運営や情報交換のための打合せを実施している(備付-16)。
教員の教育目的・目標の達成状況の把握・評価として、平成 30(2018)年 8 月より施行した「教員評価に係る規程」は、教育研究活動の一層の充実を図る目的で、専任教員
個人の教育、研究、地域貢献、校務運営等の活動状況について評価を定期的、組織的に行い、その結果に基づき、顕彰等を行う」ことを目的としている。具体的には「自己評価による教員評価シート」により行うが、「専任教員の教育活動の評価」は 3 つの側面で実施される(備付-14⑤)。1 つは、「授業運営」に関する評価であり、2 つには「学生による授業評価」に基づく自己評価であり、3 つには「当該年度の学科重点項目」に基づく評価（各学科が設定した教育活動の重点自己に対する自己の活動、貢献）と、研究活動や社会的活動、組織運営等の活動を加えた総合的な自己評価を行う。結果は科長に提出し、科長は原則「教員評価シート」合計ポイント上位 2 名を学長に報告、学長は顕彰する教員を決定するしくみとなっている。令和元(2019)年度は、各科より 2 名の表彰を行った。
各科共に、学生への履修指導は、クラス担任および各セミナー担当教員が必要に応じて行っている。とくに年度初めの履修登録に際しては、適正な履修となるようキャ
ップ制をふくめ指導している。また、教務学生部での欠席状況の把握や各学期の GPAの結果をうけ、学科ごとに組織的な対応をしており、とくに成績評価は芳しくなく、また卒業が困難となる見通しの学生について担任及び各セミナー担当教員が指導、支援しており、適宜、保護者を交えた相談、情報交換を行っている。
（２）事務職員の学習成果の獲得に向けた責任
学生の学修成果獲得に向けた職務機能とそのための企画・事務機能について、「組織73清泉女学院短期大学

編制・職制規程」において、事務部署の職務分掌を明確に定めている。職務分掌は、職務分担に細分化し、毎年度各担当者を明確にすることで、学生の学習成果の獲得に向けた各事務職員の役割を確認している。
この学習成果獲得の認識の上に立った職務分掌を遂行するため、短期大学全体の中期計画、単年度事業計画目標を基にして、個人レベルにおける目標管理制度(備付規程-73)を導入し、学習成果獲得に貢献する各個人の目標を設定している。この学習成果の獲得に向けた全体の中期計画、単年度事業計画から個人目標策定のプロセスを実施することで、各学科の教育目標・目的について事務職員も充分に理解・認識を深める機会となっている。目標達成に向けた個人及び部署の業務遂行、毎月１回の部署長会議を通した教授会及び各委員会等の活動状況の情報共有等により、教育目的・目標の達成
状況を把握することで、各自の目標の達成状況も把握・評価している。部署長は、単年度事業計画の部署全体の達成状況、中期計画の進捗状況等の把握を行っている。
各部署の職務と部署目標は、学生への履修及び卒業に至るまでの支援を行うことをベースとしており、それぞれの職務を通してそれぞれの役割を果たすことで支援している。本学では、学生の履修登録や成績管理など教務系の業務を「教務課」及び学生生
活面での業務「学生課」で取りまとめ、学生に分かりやすい事務組織となっている。教務委員会と学生生活委員会には教員の他に教務学生課の事務職員が委員として参加しており、本学の教育活動とその成果を事務職員も把握している。教員サポートと学生支援という枠組みを中心に学習成果の獲得や学生生活を全面的にバックアップしている。また、キャリア支援センターの事務職員は学生の学習状況や進路希望を詳細に把握して、就職・進学を目的としたキャリア支援を行い、きめ細やかな学生指導と育成を図っている。また、学生の成績記録等文書保存規定に基づき保管管理している。永久保存としている学生関連の書類には、入学及び編入学等の名簿、学籍及び成績その他学
生関する重要な書類、卒業及び修了者名簿並びに卒業生に関する重要書類等があり、そのほか、関係書類も期限を定めて適正に保管をしている。
（３）学習成果の獲得に向けた施設設備及び技術的資源の有効な活用
教職員は、幼児教育科・国際コミュニケーション科での学習成果の獲得に向けて学内の情報システムやネットワークを有効に活用している。また、授業やそこで出された課題を通じて学生による利用を促進している。平成 21(2009)年度から Web 履修登録システムが稼働したので、学生が PC から履修登録できるようになり、教務学生課
職員も学生の履修相談に応じながら履修登録を支援している。
情報システムについては以下の通りである。すべての情報処理関連の授業において、学生は PC 一人一台の環境で学習を行っている。情報処理関連授業以外の授業や実習
報告・レポート作成等でも PC を用いることが多く、学生は自習時間も PC を有効に使って学習を行っている。国際コミュニケーション科の英語関係の授業では、情報処理室を有効に活用し、PC による自律的学習と、トピック・ライティングなどを組み合わせて使える英語の基礎学力を養う e-Learning システム(Reallyenglish)が整備されている。また、平成 25(2013)年度に、国際コミュニケーション科で、新入生と在学生の学力向上・測定のためのリメディアル教育ソフト（SJC ラーニング）を導入・稼働さ74清泉女学院短期大学せている。平成 26(2014)年度から、幼児教育科・国際コミュニケーション科で学生 e
ポートフォリオ（SJC マナバ）構築のためのシステムを導入し、平成 26(2014)年から運用を開始しており、システム基盤を利用した学習成果の獲得に向けた活用がなされている。
教職員にも一人一台の PC が配備され、授業準備や学校運営に有効活用している。情報システムを利用する授業の円滑化、情報システム利用に関する学生からの質問への対応は、システム室の職員が行っている。平成 25(2013)年度にはシステム室を、教室
関連視聴覚機器の管理部署としても位置づけ、授業における視聴覚機器の操作支援や不具合の削減を図る視聴覚機器全体の運用管理・保守を担当する部署とした。また、教職員の PC 等利用に関する支援も行い、学校運営及び授業運営に PC 等が効果的に利用できるよう配慮している。学内全域に無線 LAN 環境を整備し、システム室に申請す
ることにより学生及び教職員のモバイル情報端末の利用が可能となっている。
教職員の情報リテラシー向上のために、SJC-Net（清泉女学院ネットワーク）講習会を毎年実施している。また平成 24(2012)年度から、コンピュータ利用技術向上のために、教職員及び学生が自由に参加できる Office 講座及び日商 PC 検定対策講座を開催している(備付-50)。
図書館については以下の通りである。授業の参考図書はシラバスに基づき準備し、図書館入口に授業担当教員別に配架するなど学生に分かりやすいように展示している。
また、教員からの要望に応え、課題図書や視聴覚資料も同様に整備している。
新入生を対象として、図書館利用ガイダンスのほか、幼児教育科は情報処理の授業
で、国際コミュニケーション科はフレッシュマン・セミナーの時間を利用して、資料検索方法のポイントや、新聞、雑誌、機関紙など書籍以外の資料の紹介を行った。幼児教
育科の教育・保育実習に向けて手引きを配布し、実習 1 か月前から資料の貸出しを行うなど、できるだけ学生の要望に応えるように努めている。
学内の ICT 基盤の更改に伴い、学生が利用する PC15 台について、機器を入れ替え、情報処理室と同様の仕様にしたところ、常に稼働率が高い状況となった。15 台の PCを使用できない学生にはノートパソコンを貸し出し対応した。また、1 階はグループでの利用がし易いようスペースを広く配置したことで、学生から好評を得ている。1 階は授業で利用する機会も増え、ラーニングコモンズとしての認知が進んでいると思われる。
看護学部開設に伴い、長野駅東口キャンパス図書館を開館した。両キャンパスの図書館を利用することが可能である。さらに、両キャンパス間で資料をメール便でやり取りすることにより、利用の便宜を図っている。
令和 2(2020)年度開講が決まった「認定絵本士養成講座」のために、幼児教育科の特別予算を利用して、絵本やレファレンスブックなど 550 冊以上を購入し備えた。資料が 1 階と 2 階に分散してしまうため、学生への周知方法などを検討したい。
図書館を PR する企画として、学生の図書館ボランティアサークル「B3」の協力を得て、「図書館だより」の作成、クリスマスや創立者を紹介する本学ならではの展示や、新たに蔵書を希望する本を学生が投票で選ぶブックフェア、県内私立大学・短大７校で連携している読書推進を図った活動を行っている(備付-51①)。その他、絵本の読75

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み方の向上、選書の力の習得を目的とした「絵本講座」(備付-51②)を実施した。図書館の役割と機能を学ぶことに着目した「国立国会図書館見学ツアー」(備付-51③)を計画したが、新型コロナウィルス感染リスクを考慮し、中止とした。
台風 19 号で被災された方の避難所 2 か所に、絵本などの書籍や雑誌の貸出を実施した。絵本は、避難所で学童保育ボランティア担当者から好評を得、有効に利用された。
研究紀要第 38 号の論文 10 件をリポジトリへ新たに登録し、研究成果を活用し易い
環境を整えている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う
体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（ 10）

＜区分

学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

１．幼児教育科
入学手続者への情報提供として、入学前に、合格通知と共に入学に向けた準備学習を記した情報を提供している(備付-52①)。毎年 1 月には短大行事である「清泉フェス
ティバル」に入学予定者（12 月までの入試合格者）を招待し、幼児教育科の２年間の学びの集大成を見学・体験してもらうとともに、さらに保育者への意欲の向上と期待感を高める目的で、以下のような入学前の取組みを実施した。
入学手続者への課題として、12 月までの入試（特別推薦、指定校・公募推薦）合格
者には、①音楽の基礎練習、②言語力（日本語力）の向上について（「日本語検定」4級合格を目指しての自主学習課題）、③図書の講読とレポート作成（指定された図書 2冊）、④保育者になるための 100 の体験セレクト 20、⑤『これだけは知ってきたい
かる・書ける・使える

わ

保育の基本用語』の自主学習についての 5 つを設定し、入学後に提出させた。そのほか希望者は、外部業者と提携した基礎的教養に関する添削指導(備付-52②)を受けている。一般入試Ａ合格者は上記の①～③は同様、加えて④とし76清泉女学院短期大学て、「保育に関する新聞記事の収集」を課した。上記のうち③と⑤の課題は、入学後の必修科目「保育者論Ⅰ」の中で活用し、各セミナー担当者による指導の後、返却されている。
初年次教育プログラムの一環として、入学予定者に対する入学前オリエンテーショ
ンを例年行っている。12 月 7 日の入学前講座は、前項の「合格者への課題について」(令和元(2019)年度入学前課題のプリント)の説明のほか、「保育者になるための 100 の体験セレクト 20 の説明」「基礎技能科目・音楽の課題と授業説明」等であった。、ピ
アノ初心者向けの「入学前講習会」も 2 月 15 日に実施し、39 名の参加者があった(備付-52③)。
また、入学予定者全員を対象として外部業者に運営委託している「自分発見！スタートセミナー」(備付-42)を入学前の 3 月末に開催しているが、令和元年度は新型コロ
ナ感染防止のため入学後に延期となった。新入生相互及び新 2 年生ファシリテーター
学生との顔合わせとともに、「自分とのコミュニケーション」、「他者とのコミュニケーション」、「グループで協力して成し遂げる力」、「前へ踏み出す力」といった保育者としての基礎的な力を養成することを目的として実施している。
入学後の学習支援体制と方策として、本科では学生生活全般に対しては「クラス担任」、学習上の相談は、主として各時期のセミナー担当者が支援する体制をとっている。早期の段階から意図的に学習成果の獲得に向けた動機付けや目標設定を明確にすることが不可欠である。この問題に対処するため、学習上の問題や悩み等があればクラス担任やセミナー担当教員、教務学生部や学生相談室への相談をすすめている。特に保育専門職への適性や資質について不安や戸惑いを感じている学生がいないか、クラス担任や「保育者論Ⅰ・Ⅱ」担当者でセメスターごとに定期的に面談を行っている。
２年生ではクラス担任及び「卒業研究セミナー」担当者、実習担当者、さらにキャリア支援センター担当者による面談も行っている。毎月の科会では「学生動向」で情報を共有し、きめ細かく指導している。
また、新年度のオリエンテーションでは、学生便覧とシラバス、また補助資料を活用して、担当教員と教務学生部職員が協力しながら学生の理解を助けるよう工夫している(備付-53①)。免許状・資格の等の取得、該当科目の履修方法、履修登録のやり方、時間割など必要な事項とともに、本学の建学の精神や学生としての心得など学生生活全般についてのガイダンスを行っている。
学生に対する学習上の配慮や学習支援として、基礎技能科目の「音楽（器楽）」は、
1 年次 4 月当初にプレースメントテストを実施し、弾き歌いの技能に応じて４段階のグレード別に分け、授業成果が上るようにしている。これらは授業運営や進度に効果があり、学生の満足度は非常に高い。
幼児教育科では、「初年次教育プログラム」の中で「日本語力育成プログラム」として「日本語能力テスト（プレースメントテスト）」を年に 2 回実施し、これに対応している。平成 25(2013)年度より「日本語検定」を導入し、全員が 4 級に合格することを目指しての自主学習を入学前より取り組むよう指導した平成 30(2018)年度から、日本語のリメディアル教育を計画的・集中的に行うために、「保育の日本語表現」という科目（演習 1 単位）を開設し、学科必修科目として位置付けた。その成果は、初年次
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11 月に行われる教育実習（幼稚園）の実習記録にも反映された。
学習成果の獲得状況に対する学習支援方策の点検として特筆すべき方策は、定期的に開催される「月例科会」での学習支援状況の確認の他、学期ごとに実施される「定期的な科内 FD」がある。幼児教育科の授業改善（FD）は、各科目が設定した「学習成果」獲得に向けた取り組みや査定方法、評価の工夫を組み合わせた改善計画を策定し、「授業改善シート」として学期当初に提出する。その後、学期末に実施される学生授業
評価の結果や出席状況等を加味し、「授業改善評価シート」を作成している。また、学期ごとに専任教員による相互授業参観を行い、参観シートを作成し、授業者と参観者
で課題の共有を図っている。さらに、学期ごとに「幼児教育科 FD 授業評価報告会」を行い、各教員の学習支援方策を科内で共有するようにしてきた。
２．国際コミュニケーション科
入学手続者に対する入学前教育として、合格発表から入学までの期間を有効に利用
し、入学後の多種多様な学習や活動に備えさせるため、さらに入学後の学習成果の獲得への意識付けのため、12 月から複数回、入学予定者を登校させ、次のような取り組みを行った(備付-52④)。
・入学までの準備学習の必要性と短大生活における留意点の説明（情報提供）
・入学後のアカデミックスキル養成のためのレポート課題 2 本・「清泉フェスティバル」において「卒業研究」（２年生）と「卒業研究プレセミナー」（1 年生）の発表を聴講し、入学後の学修イメージを喚起すること
・入学後の必修科目「情報基礎演習」においる準備学習として、タイピングスキルを向上させるための指導・「基礎学力が不足する学生に対する補習」として、「SJC Learning ベーシックコー
ス」と名付けた「オンライン・リメディアル学習」への取り組みを行った。補修レ
ベルは、高校までの 4 教科（国語、数学、英語、社会）について行っている。
また、入学前オリエンテーションとして、入学者に対して入学前の 2 日間を使い「学習・学生生活のためのオリエンテーション」を実施した(備付-53②)。オリエンテーシ
ョンの中では、学生便覧、シラバスを使用して「学習方法や科目選択のためのガイダンス」を行っている。その折、アドバイザーとして、2 年生の「ビッグシスター」と呼ばれるグループが様々な援助を行い、他者に貢献できる先輩女性の姿（学習成果Ⅱ）を見せることにより、1 年後のモデル学生像を醸成している。さらに、「ビッグシスター」
主催の仲間作りのアクティビティーを企画・実施し、入学後に必須となる「グループワーク等（主体的・対話的で深い学び）に焦点を当てた学習への動機付け支援」も行っている。
入学後の学習支援体制と方策として、学習成果の獲得に向けて、本科では学生生活全般に対しては「クラス担任」、学習上の相談は、主として各時期のセミナー担当者が支援する体制をとっている。入学時は卒業後や将来に対する目的意識に欠け、学習成果の獲得に向けた動機付けが低い学生もおり、本学での学生生活・学習への適応についても早めの助言が有効である場合が多い。特に 1 年生は、早い段階に「フレッシュ
マン・セミナー」担当者が全員に対して個人面談を行い、学習及び大学生活を中心に入78

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学早々の悩み・問題に対応している。個人面談では、自分が興味のある専門性を高めていくとともに、語学、ビジネス、情報など有用な資格取得（学習成果Ⅳ）について、具体的な資格名称を挙げながら動機づけを行っている。また、1 年生は必修科目「プロジェクト演習」を通じ、地域社会との交流活動、グループワーク、清泉祭プロジェクトなど様々な学習活動を経験することにより、清泉スピリット 5 つの力の獲得を支援している。1 年生後半では、「卒業研究プレセミナー」担当者が、担当学生に対して再び個人面談を行い、学習・就職活動（進路）上の課題を適切に指導している(備付-33)。
2 年生では、クラス担任及び卒業研究セミナー担当者が、就職・学習成果の獲得に向けた各種課題について、常時学生が相談できる体制をとっている。科会における「学生動向」の中で、学生の持つ学習及び生活上の悩みなども教員間で常に情報交換している。このように本科では組織的に学習成果の獲得に向けた「学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言」を行っている(備付-33)。
優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援として、１年春学期「情報基礎演習」では、入学前にタッチタイピングスキルを確認し、情報スキルレベルを考慮した習熟度
別クラス編成を行い、情報分野の「優秀学生に対する学習上の配慮」を行っている。同様に１年春学期「Listening & ReadingⅠ」及び「Speaking ＆ WritingⅠ」において、入学時の英語レベル判定を行い、習熟度別クラス編成により、英語分野の「優秀学生に対する学習上の配慮」を行っている。さらに、語学・ビジネス・情報の上位資格の取得
希望者に対し、各資格担当教員が、学習支援と動機づけ面接を実施している。
留学生の受入れ及び留学生の派遣として、本学は、韓国の漢陽（ハニャン）女子大学と交換留学生制度（留学規程）がある。本年度は、漢陽女子大学から 7 名の交換留学
生（約 6 ヶ月）を受け入れた。留学生らは、本科の通常授業を履修しながら、韓国との異文化交流を促進するセミナー教員と所属ゼミ学生らが中心となり、日韓交流による学びを深めている。一方、例年、本学から長期留学（セメスター留学）制度を利用して、約 6 ヶ月間、漢陽女子大学への留学生がいるが、今年度は、政治的な日韓問題の深刻化の影響もあり、希望の学生がいなかった。その他、短期海外研修（1～2 週間程度）に、本科学生 36 名（カナダ 11 名、韓国 12 名、台湾 13 名）が参加した。ただし、
令和 2(2020)年 2 月に実施予定だったオーストラリア 5 名とカンボジア 9 名の短期海
外研修は、新型コロナウィルスの影響により中止とした。このように多くの異文化体
験や交流プロジェクトを通し、清泉スピリット 5 つの力の獲得を支援している。
学習成果の獲得状況に対する学習支援方策の点検として、学習成果の獲得状況に対する査定（アセスメント）は、上記に述べてきた「学びの場」について、月例科会、定期的な科内 FD、担当部署会議において、その達成度を量的及び質的に点検している。
量的な学習成果の獲得状況については、学生授業評価結果、単位取得状況、各種検定取得状況、就職実績状況、日本語基礎能力判定テスト（アセスメントテスト）結果、タッチタイピングスキル結果、英語スキル（CASEC 等）結果、「清泉スピリット 5 つの力の自己評価結果」など、量的に評価可能な資料を用いて、学習支援方策を点検している。一方、質的な学習成果の獲得状況について、e ポートフォリオを活用した各学期の開始・終了時の自由記述による振り返り、建学の精神に基づき実施されている静修会・
メディテーション終了後の自由記述による振り返り、清泉フェスティバルのプレゼン
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発表資料、インターンシップ実習日誌、海外研修の振り返りレポートなど、質的に評価可能な資料を用いて、学習支援方策を点検している。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（ 10）

社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。

（ 11）

障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えてい
る。

（ 12）

長期履修生を受入れる体制を整えている。

（ 13）

学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生支援の基本方針として、社会に貢献する良識と個性豊かな学生の育成を目指し、学生一人ひとりが存在感を感じ、健康に生活できることを重視している。
学生の生活支援に関する教職員の組織と支援体制の整備としては、まず、教員のオ
フィスアワー、クラス担任制及びセミナー制の融合を通し定期的に面談を行い支援している。また、事務組織である教務学生部は、学修支援、学生生活、通学に関すること、在籍に関すること、奨学金に関する相談、災害・傷害保険に関すること、学生会活動、
サークル活動の運営管理に関する支援、一人暮らしの支援を行っている。また、学生生
活を支援するため、学生指導と福利厚生を管轄する教職員の組織として「学生生活委
員会」が設置されている。
「キャンパスアワー計画」の立案、学生会活動の活性化支援、
サークル活動の支援、施設設備の利用促進、生活安全や事故防止の支援、一人暮らしの支援等の検討を行っている(備付-54)。特にキャンパス・アワーの時間では、年金や防犯、薬物乱用防止、SNS の使用上の注意、ハラスメント等に関わる説明会等を企画し、学生が大学生活を送る上での有用な知識を身につける機会を設けている。
大学の事は基本的に全て学生便覧に記載されているが、教学以外の部分で大学の施設設備や学生活動支援に関することを集約してまとめた MY CAMPUS GUIDE BOOK
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清泉女学院短期大学を毎年発行し、新年度開始時に全学生に配付している(備付-55)。これは小冊子化することで学生が日常的に携帯しやすいように配慮したものである。事例やケースごとの窓口や連絡先等、より具体的に学生生活に即した情報を掲載しているのが特徴である。
特に近年問題となっている「ハラスメント」については、発生しやすい事例や注意事
項、具体的な相談窓口が記載されており、学生の役に立つ情報を提供している。また、本学ホームページの「ハラスメント防止のために」のページにおいても、ハラスメント
に関する定義と相談窓口、対処法に関する情報を掲載するなどして周知に努めている。
クラブ活動、学園行事、学友会等の支援体制を以下の通りである。学生会は、7 つの委員会、スポーツ系と文化系のクラブ・サークルで構成され活動している。学生会の最高議決機関として代議員会が設置され、議長ならびに総務会役員の選出、委員会ならびにクラブ予算案と決算案、学生会規約の改正等を行っている。総務会は、各委員会・クラブ・サークルの掌握・統括・連絡・調整にあたっており、とくに学生会活動の活性化を推進するために毎週定例会を開き任務の遂行にあたっている。また、学生会では学生相互の親睦と学生会活動の理解、活性化のため年 2 回全員参加の学生総会を開催している。例年 12 月から新旧役員の引き継ぎが行われ、その後、新体制の学生リーダ
ー研修会が行われる。
学生のキャンパス・アメニティへの配慮では、学生食堂はカフェテリアに開設し、運営は外部業者に委託している。平成 30(2018)年度より運営委託会社を変更し、「世界を旅する学食」をコンセプトに毎日、学生に人気のパスタをはじめとし、世界各国の珍しい料理がリーゾナブルに提供されている。学内の売店としては、清泉女学院生協購買書籍部「どんぐり」が設置されている。生協は、書籍、食品その他学生の日常生活における必需品を取扱い、8 時 45 分から 16 時 30 分まで多くの学生に利用されている。
宿舎への配慮として、住居が必要な学生には、本学推薦のアパートの情報を入学前に提供をしている。また、年数回、「一人暮らしの生活講座」を開き一人暮らしの心得、
防犯意識の向上、料理講習会など一人暮らしのための情報交換、安心、安全な生活指導についての支援を行っている(備付-56)。この講座は 4 年制大学と合同開催とし、同じ地域に暮らす一人暮らしの学生同士の交流を図ることが出来たと参加学生に好評であった。
通学支援として、最寄りのしなの鉄道北しなの線三才駅から本学まで、朝 4 便の無料スクールバスと朝 2 便の本学専用マイクロバスの運行を行っている。帰りのバスについては、平成 30(2018)年度から春学期・秋学期とも本学専用マイクロバスを２便、三才駅まで運行している。令和元(2019)年度は、学生生活アンケートより要望の多かった２時限目に間に合う通学バス運行を試験的に実施した。問題等もなかったことから秋学期も継続して運行し、学生に好評であった。本学専用のマイクロバスは、その他にも台風や大雪などの天候の状況によって駅までの送迎や、学外授業やサークル活動、課外活動等における学生移動に有効に活用されている。特に令和元（2019）年度は、
台風 19 号の被災に伴い、ボランティア活動の足しとして積極的に利用された。同人に学生の通学手段として公共交通機関が不通になった区間を運行し、学生の大学への登下校にも利用された。
その他、通学定期代金の支援も実施している。長野駅と本学との間に限り長電バス
81

清泉女学院短期大学の定期券購入代金の 20％を補助金として申請した学生に対して支給する制度がある。
多くの学生がこの制度を利用している。
自動車通学を希望する学生には約 100 台収容の有料駐車場を設け対応している。また、臨時に利用したい学生のためにも臨時駐車場のスペースを確保し、常時対応している。自転車専用の駐輪場、オートバイ専用の駐輪場を設置し利用学生への便宜に努めている。令和元(2019)年度は前年度と比較して学生の臨時駐車場利用者が多くなり、臨時駐車場が満車になった日には、一時的に教職員駐車場を開放するなどして学生の便宜を図った。駐車場の利用状況については、毎月確認・報告がなれている。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度として、本学では日本学生支援機構の奨学金のほか、本学独自の奨学金として、経済的に奨学金を必要と認められる学生へ無利息で貸与する「泉会(保護者会)奨学金」、「親泉会(卒業生の父母会)奨学金」がある。また、経済的に学費相当額の奨学金を必要と認められる学生に無利息で貸与する「泉会学費奨学金」、家計事情の急変により経済的に学業を継続することが困難となった学生には「緊急奨学金」制度を設け対応している(提出-6 P25)。
さらに給付型の奨学金制度として、建学の精神に基づき人格、成績ともに優秀な学生には「ラファエラ・マリアスカラシップⅡ(在学型)」がある。これは、希望したエン
トリー学生の中から各科各学年とも 3～5 名が選考され、一人当たり 10 万円が支給されている。学生にとっては学習意欲の向上につながっている(規程備付-31)。これに加え平成 27(2015)年度入試からは、「ラファエラ・マリアスカラシップⅠ－①(入学時型)」が新設された。これは、指定された入学試験において選考し、入学年度の授業料を全額免除するとともに、一定の基準を満たせば 2 年次でも授業料全額免除を継続する新たな奨学金制度である。平成 30（2018）年度入試からは「ラファエラ・マリア

スカラ

シップⅠ-②（入学時経済支援型）」を新設した。本学を受験する際、希望者の中で入学試験の成績優秀であった者を選考し、一定の基準を満たせば 2 年次でも授業料半額を免除する制度である。平成 30（2018）年度入試では 10 名の採用が、令和元（2019）年度からは、家計基準を満たすことを条件に加え、9 名の採用学生があった。※基準ⅡＡで記述あり外郭団体による支援では、泉会（在学生の保護者会）が社会的、対外的に貢献する課
外活動や学内活性化に寄与する学生会活動を支援する学生会活動助成金制度を設けている。また、令和元(2019)年度には台風 19 号による被災学生が多数在籍していたことから、急遽、経済的支援を行うため、従来の「東日本大震災に伴う授業料減免規程」を発展的に改正し、「被災等に伴う授業料減免規程」を制定して授業料等の減免措置を行った。
その他、「緊急奨学金」は、在学中に経済上の不測の事態が発生したことにより学業継続が困難な学生に対して提供するものである。必要性が生じた学生に対して、教務
学生部及び担任教員が迅速な情報提供、アドバイス、交付手続き等の措置を取っている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制は以下の通りである。
心身の不調を訴えている学生に対しては、主に保健室と学生相談室で対応をしており、教務学生部の事務職員と学生相談室担当教員と連携して継続した支援を行った。令和82

清泉女学院短期大学

元(2019)年度の学生相談室の体制は、公認心理師・臨床心理士 2 名、臨床心理士資格を持つ教員 3 名の計 5 名で学生相談業務に当たった。学生相談室の利用方法について
は、カウンセラー在室時間や申し込み方法を明記したリーフレットを作成して全学生に配付した。また、学生相談室会議を月に 1 回開催し、関係教職員で情報共有を重ね、相談体制と事例の検討を行った。特に新入生に対しては、キャンパスアワーを利用し、学生相談室の説明を丁寧に行っている。学生相談室の情報紙「学生相談室だより」を年５回、定期的に作成し、全学生が閲覧できる電子掲示板や本学ホームページに掲載すると同時に、学内各所にも掲示して全学生に相談室の利用を促すなどの相談体制の周知徹底を図った(備付-57①)。また、相談室を身近に感じてもらい敷居を低くする目的
で、体験型ワークショップ「パンケーキ・パーティ」「クリスマス・リースを作ろう」
等を学生相談室が企画運営し、興味のある学生十数名が参加した(備付-57②)。8 月には FD･SD 研修会として、「精神的な問題を抱えた学生への対応」を開催し、教職員 84名が参加した(備付-16)。令和元(2019)年度の学生相談室の年間利用者は延べ 355 名（学部生 267、短大生 88 名）であった。
身体の健康に関しては、毎年全学生を対象とした健康診断を実施している。保健室に看護師２名が交替で勤務し、学生の健康維持増進を図っている。令和元（2019）年
度は、保健室を利用した１年間の学生の延べ人数は 1,033 名であった。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取として、学生生活に関して学生の実態を知り意見や要望を聴取するため「学生生活アンケート」を毎年行っている(備付-15)。
アンケートの内容は、「学生生活について」、「アメニティについて」、「職員の対応について」、「各科の設定項目等について」などで構成され、年度末の最終キャンパスアワー時に一斉に実施している。結果は 5 月に公表し、学生会との意見交換会を開き学生支援に役立てている(備付-58)。また、各科においても、FD 活動の一環である学生との授業に関する懇談会のなかで、この調査結果を活用している。調査結果の中で、女子トイレを和式から洋式にしてほしいとの要望が強かったことから、平成 29(2017)年
度には P 館と J 館のそれぞれ 1 階～3 階、C 館昇降口横の女子トイレ、平成 30(2018)年度には F 館 1 階の女子トイレの洋式工事を行い順次改善に努めている。また、平成
28(2016)年度にはマリアンホールに大型換気扇を増設し昼食時の換気の改善対応を行った。また、平成 30(2018)年度の学生との懇談会において、電子レンジと給湯ポット（カップ麺用）について、昼食時に利用者が集中することから増やしてほしいとの要望があり、翌月にはすぐに台数を増やした。
留学生・社会人学生の学習支援、障がい者への支援体制は以下の通りである。令和元
年度(2019)年度は海外姉妹校である漢陽女子大学から春学期 3 名、秋学期 4 名のセメ
スター留学生を国際コミュニケーション科で受け入れた。聖心館 2 階部分を留学生の宿泊スペースとして平成 27(2015)年度に改築し、毎学期 2～3 名のセメスター留学生を受け入れて 6 年目となった。また、社会人入学生に対しては、入学金半額減免措置
や入学前に修得した他大学等での単位の読み替え措置などの履修相談、学生生活全般についての相談等、教務学生部事務職員及び教務担当教員が個別に親切に対応している。
障がい学生に対する学内の支援体制については、併設の 4 年制大学に車椅子の学生
83清泉女学院短期大学が平成 26(2014)年 4 月から平成 30(2018)年 3 月まで在籍したことで、年々改善されている。車椅子の学生の時間割と学生生活状況、支援の必要の有無を全ての教職員にお知らせし、大学全体で支援する体制を整えた。設備的には廊下の段差の解消やエレベーター内の鏡設置など、車椅子利用者の目線から改善に努めた。この学生が平成
30(2018)年 3 月に卒業後、車椅子の学生は在籍していないが、怪我や病気のため歩行に支障のある在学生がいる場合には、学生生活委員会から学生情報とケア依頼が常に発信される体制がこれ以降、整っている。
学生の社会的活動の積極的評価について、本学は地域活動・ボランティア活動が盛んであると自負している（基準Ⅰ-A-2 を参照）。各セミナー（「保育者論」、「フレッシュマン・セミナー」）や「フィールドワーク」といった授業を通じた地域活動、また学生の主体的な活動としてボランティア活動が行われている。社会的活動の評価という観点でボランティア活動の単位認定を実施している。これらは共通教育科目の「学外活動単位認定科目」と位置付けられており、単位認定を希望する学生には、単位申請
願と、活動実績・レポートの提出が義務付けられており、令和元年度（2019）年度に何らかのボランティア活動に関わった学生は、述べ 694 人で、昨年度の２倍以上であった。これは、台風 19 号の被災に対するボランティア活動の意識が高まった結果である。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生が卒業後のビジョンを描き主体的に活動して進路選択ができるよう、個々の希望や状況に応じた相談等を通して柔軟な支援を行っている。その結果、ここ数年の就職環境や社会環境の変化にも影響されることなく、安定的な進路決定実績を達成している(備付-59)。
就職支援のための組織と活動として、専門部署として「キャリア支援センター」があり、センター長、センター職員 2 名の構成で、就職活動を中心とした進路支援を行っている。個別ヒアリング・相談、各種ガイダンス・セミナー等の実施運営及び求人の開拓・受付から情報提供を行うとともにキャリア系科目との連携を図っている(備付-60)。
学内組織として「キャリア支援委員会」を設置し、各学科のキャリア支援担当教員、併設大学の担当教員、キャリア支援センター職員で構成して、月一回定例会を開催し、学生動向の把握、就職・進学支援計画の策定、活動の報告、問題点や課題の洗い出しを行
い学科・部署間の連携を図っている。また、キャリア支援センターと各学科キャリア支援委員による「キャリア連絡会」を随時開催し、学科とセンターの有機的な連携体制を84清泉女学院短期大学

確立している。その他、教務学生課・学生相談室と情報交換を随時行うなど、学生の課
題を共有して効果的な支援が展開できるよう配慮している。また、「卒業研究セミナー」担当教員は、就業に向けた動機付けや就職活動に伴う悩み相談など、個別の学生の支援にあたっている。
キャリア支援センターには、求人票ファイル、内定届ファイル、企業・園・施設・公務別ファイル、就職関連冊子、編入学資料を整備し、学生検索用パソコンを 2 台設置している。就職内定者が作成した卒業生内定届ファイルは、筆記試験の種別や面接で聞かれた内容、後輩へのアドバイスが記載されており、貴重な情報源として活用されている。面談スペースは 2 か所あり、うち 1 室は個室である。学生全員を対象とした
個別ヒアリング、個別相談や面接練習及び履歴書の添削指導の際に使用している。求人用掲示板には、学校受付の求人票をはじめ採用に関する企業情報、合同企業説明会
案内を、編入学用掲示板には、学校受付の指定校推薦編入、一般編入の案内を掲示している。また、学内連絡網により個々の学生に求人、就職活動イベントやセミナーに関する情報をタイムリーに配信している
幼児教育科は、保育専門職を希望する学生が 9 割以上を占めている。学科とキャリ
ア支援センターが相互に連携し、求人情報と学生動向を共有して幼稚園・保育園・こども園・施設と学生のマッチングを図りながら求人の斡旋と支援を行っている。また、就職活動に向けたガイダンスと各種の対策講座を、就職活動の展開にあわせたタイミングで開催し、学生の効果的な活動につなげている。進路決定後には就業支援の一環として、「幼児教育科フォローアップセミナー」も行っている。これは内定後の緩みや就業への不安を抱えがちな学生が、希望を持って保育者として歩み出せるよう意識づけることを目的としている。
国際コミュニケーション科では、専門教育科目「キャリア・デザイン」とキャリア支援センター主催のプログラムと連携して就職支援を行っている。主なプログラムとしては「就職活動前の個別ヒアリング」、「就職活動準備の各種ガイダンス・セミナー」、「業界職業研究セミナー（10 業種）」、「企業合同説明会（毎年約 30 事業所）」、「就業前講座」等があり、自己理解・能力開発・職業理解を図る機会となっている。また、コース専門科目「インターンシップ」が学生の職業意識啓発の貴重な機会となっている。令和元(2019)年度は春夏で 1 年生 47 名（55.3％）がインターンシップを行い
年々教育的な効果も高まっている。（基準Ⅱ-A に記述あり）
資格取得、就職試験対策支援として、学科の専門教育と関係の深い資格については、教育課程や専門科目の中で取得を支援しているが、キャリア支援センターでは、日本語検定等の基礎力育成に関わる検定の運営を担当しているほか、日商 PC 検定、日商簿記検定、ファイナンシャルプランニング技能検定などの事務業務も主に担当して資格取得支援にも力を入れている。平成 27(2015)年度からは、就職試験対策を兼ねた公務員対策講座を実施しており、令和元(2019)年度は 5 月～8 月まで 24 コマ開講した。
講座は数理分野を中心に行い、問題を解くコツを理解しスピードアップを目指し、実力を把握するための模擬試験も行っている。学内で導入した SJC-Learning（e ラーニ
ングシステム）活用の促進にもつなげている。
令和元(2019)年度卒業生の就職（進路）状況では、幼児教育科は就職希望者 97 人全85

清泉女学院短期大学員の就職先が決定し就職率は 100％である。就職希望者に対する保育専門職希望者の占める割合は 96.9％であり、卒業生 100 人に対する保育専門職希望者の占める割合も94.0％と今年も高い結果となった。保育専門職希望者の就職率は 100％で、16 年連続して達成したことになる。入学の段階から保育専門職を中心としてその取得資格を生かした進路先を選択する割合が例年高く、これが高い就職実績につながっているものと考えられる。また、就職先を幼稚園・こども園、保育園別にみると、例年ほぼ同比率で推移しているのも本学の特徴である。就職活動前に進路分野別に先輩の体験談を聞く
機会を設けているほか、実習先以外への見学や説明会参加を促し、進路選択の視野を広げ志望先の特徴を探り理解を深めることを通じてマッチングを図り、自分の可能性に気づけるよう支援している。その結果、各分野にバランスよく輩出することができている。
国際コミュニケーション科は就職希望者 86 人に対し 82 人の就職先が決定し就職率
は 95.3％である。大半が地元の民間企業一般職を目指し、結果的に幅広い分野に就職している。その産業別内訳は建設・不動産 7.3％、製造 13.4％、卸小売 25.6％、金融・保険 20.7％、情報通信・運輸・エネルギー12.2％、サービス 14.7％、公務・教育・団
体・医療福祉 6.1％となっている。入学の段階では卒業後の就職（進路）について具体的に考えている学生は少なく、学業や就職活動を通じて就職（進路）先を選択していく学生が多いのが現状である。そこで、特に職業の多様性を理解し、職業選択の幅を広げられるような支援を行っている。就職活動中の学生とは、個々の学生の適性や状況に合わせた対応をしながら必要に応じて求人とのマッチングや意欲向上を目的とした面
談を段階的に実施している。その結果、高水準の就職実績を維持している。幼児教育科、国際コミュニケーション科とも地元就職の割合が例年非常に高い。
就職・進学等進路状況推移（平成 29(2017)年度～令和元(2019)年度）

①

幼児教育科
国際コミュニケー
ション科

就職希望者数Ⓐ＋Ⓑ
Ⓐ就職者数
幼稚園
こども園
保育園
内訳
福祉・施設
一般企業
公務・その他Ⓑ就職未定者数② 進学・留学③ その他
卒業者数①＋②＋③① 就職希望者数Ⓐ＋ⒷⒶ就職者数
建設・不動産製造
内訳 卸小売金融・保険
情報通信 ・運輸 ・エネル ギー

平成 29 年度
実数
比率
108
100.0
108
100.0
37
34.2
8
7.4
34
31.5
11
10.2
7
6.5
11
10.2
0
－
1
－
2
－
111
－
68
100.0
67
98.5
8
11.8
8
11.8
19
27.9
13
19.1
4
5.9

86

令和 2(2020)年 5 月 1 日現 在

平成 30 年度
実数
比率
110
100.0
110
100.0
38
34.6
20
18.2
27
24.5
8
7.3
4
3.6
13
11.8
0
－
1
－
0
－
111
－
65
100.0
64
98.5
6
9.2
9
13.9
18
27.7
13
20.0
6
9.2

令和元年度
実数
比率
97
100.0
97
100.0
22
22.7
24
24.7
32
33.0
4
4.1
3
3.1
12
12.4
0
－
2
－
1
－
100
－
100.0
85
83
97.6
6
7.1
14.1
12
21
24.7
17
20.0
10
11.8

清泉女学院短期大学
サービス
公務・教育・団体・医療福祉

合計Ⓑ就職未定者数② 進学・留学③ その他
卒業者数①＋②＋③① 就職希望者数Ⓐ＋ⒷⒶ就職者数Ⓑ就職未定者数② 進学・留学③ その他
卒業者数①＋②＋③

13
2
1
8
4
80
176
175
1
9
6
191

19.1
2.9
1.5
－
－
－
100.0
99.4
0.6
－
－
－

7
5
1
3
4
72
175
174
1
4
4
183

10.8
7.7
1.5
－
－
－
100.0
99.4
0.6
－
－
－

12
5
2
2
8
95
182
180
2
4
9
195

14.1
5.9
2.3
－
－
－
100.0
98.9
1.1
－
－
－

進学・留学希望者に対しては、キャリア支援センターが相談窓口となっている。大学
編入・留学の目的を明確にし、情報提供と進学担当教員の紹介及び志望の専門分野教員からの指導を受けられるよう支援している。4 年制大学への編入については、姉妹校・指定校推薦等の情報提供も行い、希望者の相談に応じるとともに、関連の手続きを行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

基準Ⅱ-B-1 の課題
教員の学習成果の獲得に関する今後の課題として、①「学生授業評価項目」の「学修到達目標」の達成に関する結果の十分な活用、②非常勤講師を交えた更なる FD 活動の展開、③アクティブ・ラーニングを中心とした授業方法の改善に向けた取組み、④学生の学修時間の確保に向けた取組みがある。①は、学習成果の獲得に向けた PDCA サ
イクルを引き続き強化するものである。②は、「担当科目の自己評価票」の提出と併せて、授業の相互参観や授業改善に向けた検討会を持つ方向が可能かどうか、検討を進めて行く。③は授業の相互参観を組織的に展開すること、④は授業時間外の学修時間を確保する工夫、方策を検討することである。
事務職員の学習成果の獲得に向けた課題は、教学マネジメントほか「教育の質保証」に対応するため、新しい業務が多く発生し、この対応に追われ、規程の整備、事務マニ
ュアルの整備が十分でない状況にあることから、学生の成績記録の保管のルールの規程化も含め、体制整備をさらに進めることである。
情報システムの課題としては、学生による PC 等の利用内容が、画像加工、映像制
作、冊子印刷、ウェブ制作に多様化・高度化しつつあるので、できるだけ要望に応えるべく、兼任講師による授業、システム室職員による個別の支援で対応していくことである。また、導入したｅラーニングを始めとした教育用ソフトの活用状況を点検し、より効果的な学習成果の獲得に向けた活用のための検討を行うことが課題である。さらに、教職員による利用技術の向上と情報セキュリティに関する学内教職員及び学生の意識の向上が継続的な課題である。
図書館の課題として、資料検索ガイダンスの実施時期の妥当性を検討することと、授業においてより一層図書館と教員との連携を強めること、図書館の学生の利用率を向上するための工夫。一層「開かれた図書館」と認知されるための図書館資源を活用し87清泉女学院短期大学

た広報、企画の立案等があげられる。
基準Ⅱ-B-2 の課題
学習成果の獲得に向けて、組織的な学習支援を行うための課題として挙げられるのは、まず、学習成果の査定方法のさらなる明確化である。令和元(2019)年度より適用が始まった、両科のアセスメント・ポリシーを元に、GPA を活用した学習成果の獲得状
況を把握し、その改善策の検討を始めて行く。令和元(2019)年度に変更されたシラバスの記載内容に伴って、授業評価アンケートの項目も変更された。追加された①学習成果の具体的到達目標達成度を評価する項目、②主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の活用度を評価する項目、③準備学習時間のさらなる明確化を図る項
目の結果を分析し、改善に結びつける方策を検討する。これらの課題を検討しながら、さらなる充実した組織的学習支援を推進していきたい。
基準Ⅱ-B-3 の課題
学生の生活支援、クラブ活動や学生会活動など学生主体の活動等を支援する体制としての今後の課題は、①学生生活上のサービスに関して、いかに学生の視点に立った在り方を検討し、学生支援に役立てることが出来るか、②学生相談室体制として、年々、
学生相談内容が質・量とも増加していることに対する対応、③問題を抱える学生の早期発見と支援について、問題解決にあたりどのように対応するか、④学生の休息及び自由に使えるスペースとして「ほっとルーム」「S 館ホール」等のスペース利用を促しているが、限られた施設設備をいかに有効活用するか、等の課題がある。①は特に学生が相談しやすい雰囲気の窓口の体制作り、②は、保健室と学生相談室との連携を教務
学生部が中心となって強化する一方、学生相談室体制の再検討、③は欠席状況の早期の把握や各学科教員との連携をさらに強化する。④に関しては、施設設備充実のために予算配分上の優先順位をどのようにするか、学生から直接意見を聴く「学生との意
見交換会」の結果を踏まえて検討する。
基準Ⅱ-B-4 の課題
就職活動に伴う学生の相談件数は相変わらず多く、キャリア支援および就職活動を通じて学生のメンタル面・ストレス耐久の弱さ、人間関係力の不足、自己有用感、自己判断力の低下など様々な課題を感じている。２年間という学生生活を通じて、系統的に学生のキャリア形成を促し、学生が自ら考え行動できるような支援体制づくりも学
内共通理解のもとで引き続き推進していく必要がある。そのため、キャリア支援セン
ター職員がリーダーシップを発揮し、教員との効果的な連携に加え、産学官との連携を推進できるよう有用な情報収集と継続的な働きかけが必要である。相談環境については、学生相談室との連携によるカウンセリング体制も整いつつあるが、個別の対応を重視するうえでも、訪問しやすく相談しやすい環境を整えられるよう、さらに工夫が必要である。国際コミュニケーション科が職業意識啓発の貴重な機会として取り組んでいるインターンシップは、教育的効果を高めるための改善途上にあり、さらに積極的に関与できる体制の構築と受入先との関係強化、専門人材として実践力の向上も88清泉女学院短期大学課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

１．国際交流活動の展開
本学は、令和元(2019)年度現在で海外 4 大学と姉妹校あるいは学術交流協定を結んでいる。韓国の漢陽女子大学とは平成 6(1994)年の姉妹校締結から 26 年が経過し、この間ほぼ途切れることなく双方向の活発な交流が行われてきた。以下 3 つの新たな協定が今年度中に締結された。看護学部新設に伴い、看護学分野でのさまざまな提携を見込んでアメリカ・カトリック大学（アメリカ、ワシントン市）との学術交流協定が成立した。台湾の国立高雄科技大学との交流は途絶えたが、その海外研修プログラムを引継ぐ形で東方設計大学（台湾、高雄市）との学術交流協定がいち早く成立した。カル
ガリー大学（カナダ、アルバータ州）には教員の交流や相互の学生派遣も視野に、今年度早速協定が成立し、英語圏での国際交流などが大いに期待される。
国際交流活動としては、在学生を海外に送り出す派遣事業と、留学生の受入事業の２つに分かれる。派遣事業は一部派遣先が変更されて、海外研修プログラムとして、夏休みにカナダ、韓国、モンゴル、台湾、春休みにオーストラリア、カンボジアの研修を実施しており、毎年 60 名前後が参加している(備付-61)。令和元(2019)年度は、秋学期（春休み）のオーストラリアとカンボジアが新型コロナウィルスによる影響で残念ながら直前に中止となった。
派遣事業では、以上の短期研修に加えてセメスター留学制度があり、学部も含めて
韓国、オーストラリア、カナダなどに毎年 5～10 名が 5～6 ヶ月間の留学をしており、海外で取得した単位は学部・短大それぞれの規程に沿って読み替えが可能であり、短大でも２年間で卒業することができる。
受入事業としては、平成 27(2015)年度より、漢陽女子大学からセメスター留学生の受け入れを開始した。この事業の開始でお互いにセメスター単位で学生を送りあうシ
ステムとなった。キャンパスに留学生がいる環境は、在学生にも活発な国際交流活動の機会を与え、学生たちの異文化コミュニケーション能力育成にもよい効果をもたらす
今後、国際交流活動を一層充実させていくために、派遣事業では海外研修プログラ
ムのさらなる充実が必要である。テーマを持って研修に臨み、帰国後はテーマについて感じたこと、調べたことを含めて報告書を作成するようにプログラムを随時改善し、事後研修の充実を図りたい。受け入れ事業では、セメスター留学制度や姉妹校・提携校からの受入れを中心に、本学の事業として定着するように、見直しを含め制度の充実に努めたい。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回認証評価時（平成 25(2013)年度自己点検）の行動計画をⅠ～Ⅵとして示す。
Ⅰ．各種ポリシーに従った学科の学位授与の方針にしたがい、単位認定、免許・資格
89

清泉女学院短期大学授与の厳格運用
Ⅱ．共通教育科目について「学習成果」を明確に設定し、カリキュラム・マップやシラバスに反映すること
Ⅲ．成績評価基準の公正化と厳格運用
Ⅳ．授業評価アンケートや相互参観による各学科 FD 活動の活性化
Ⅴ．専門教育、教養教育をキャリア支援に結びつけていくために、学生自身の主体的な学びを促す教育実践への取り組み
Ⅵ．充実した学生生活を送るために、学生活動の場（サークルや学生会など）や生活の場としての食堂やフリースペースの改善
令和元(2019)年度までの改善状況を以下に示す。
平成 29(2017)年度までに「平成 29 年度～令和元年度の中期計画」に示された「3 ポリシーの再検討（確認）及び学習成果の検証・評価」を受け、短期大学全体の共通教育
及び各学科の「基本方針」、「教育目標」、「3 つのポリシー」、「学生支援の基本方
針」、「学習成果」を総合的に点検・見直しを行った。前回認証評価時の行動計画Ⅰ及びⅡは、計画通りに進められた。
平成 30(2018)年度では、行動計画Ⅲ～Ⅵの項目についての改善を行った。行動計画
Ⅲでは、今まで学生便覧の記載のみで運用してきた GPA 制度を規程化し、その GPA
制度を利用して退学勧告基準を設定した（GPA 規程）。行動計画Ⅳは、授業評価アン
ケート項目の一部を変更し、授業時間外の準備学習時間を問う項目を追加し、科目ごとの「学修時間の実態把握（平成 30(2018)年度学修時間の実態報告書）」が可能とな
り、各学科 FD の活性化を促進した。さらに、令和元(2019)年度では、「教員相互の授業参観」を実施した。今後、より一層の拡充を検討している。行動計画Ⅴでは、「主体的な学び」を促すために「アクティブ・ラーニング教室」を一部の教室（S106 教室)にモデル配備したが、より一層の設備拡充が望まれる。行動計画Ⅵでは、学生生活の場の拡張として「イグナチオ館」の新設を行い、さらに学食管理業者の再選定を行い、より満足度の高い昼食メニューを提供できるようになった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画


基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画（１）3 つポリシーの継続的な点検と各ポリシーの課題の改善
令和元(2019)年度に策定する「第 3 期中期計画」において、現在の 3 つのポリシー、
さらに今年度追加したアセスメント・ポリシーを検討事項の上位におき、引き続き短期大学全体及び各科の各ポリシーの妥当性、適切性を継続的に検討していく。その上で、各ポリシーについて以下の点を重点事項として検証、改善していく。
ディプロマ・ポリシーについて、各学科のポリシーに沿った「学習成果の質の確保」
に対する評価を重視し、また、成績評価の厳格化、授業および授業環境の改善等に結びつける。カリキュラム・ポリシーは、共通教育科目、専門教育科目ともに学年配置や科目間の接続の適切性、大幅変更となったシラバスの適切性、各学科の特色ある教育課
程の継続的な改善を行う。アドミッション・ポリシーについては、具体的な「求める学生像」のわかりやすい提示と「学生像」に関する高校側（進路指導担当教員など）との90

清泉女学院短期大学

意見交換、情報交換を密にしたい。今年度新たに設定したアセスメント・ポリシーについては、学習成果の獲得状況の把握と評価に基づく PDCA サイクルの円滑化を図る。
（２）継続的な教育課程の改善の検討
教養教育（共通教育）について、社会情勢を踏まえた「科目区分及び科目ラインナッ
プの検討」を継続したい。さらに学生の授業時間外学修を促す方策を検討したい。
幼児教育科では、保育者養成機関としての教育の質の維持・向上のために、新しい保育者養成課程（幼稚園、保育士）を確実に実施するとともに、新資格（認定絵本士）の導入、アクティブ・ラーニング等の授業方法の拡大、初年次教育プログラムの内容の精選を実施したい。
国際コミュニケーション科では、学生の基礎学力の低下に対して、アクティブ・ラー
ニングの積極的な導入、e ラーニングシステム「SJC ラーニング」を軸に、効果的な基
礎学力対策を継続すること、新カリキュラムに沿った系統的な履修指導、上級情報処
理士・上級秘書士（国際秘書）への取得促進を図る。


基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画（１）学習支援に向けた FD 活動の改善
学習成果の獲得に向けて、組織的な学習支援を行うため、学習成果の査定方法のさらなる明確化を行う。具体的には、シラバスの「学修到達目標の達成」や「アクティブ・ラーニング」を中心とした授業方法の工夫、授業外学習に関する「学生授業評価項
目」を有効に活用し、授業改善に結びつけることである。また、GPA を活用した学習
成果の獲得状況の把握と成績評価のあり方の継続的な点検、さらには、非常勤講師を交えた更なる FD 活動の展開や授業相互参観の拡大と定着を図りたい。
（２）事務局、教育資源の改善の検討
まずは、未着手の学生の成績記録の保管のルールの規程化を今後早急に図る。また、「アクティブ・ラーニング教室」の有効性を検証しつつ、多教室への拡大を検討したい。
情報システムについては、より多様化・高度化する学生の PC 等の活用技術への個別支援を図ると共に、e ラーニング等の教育用ソフトの活用状況をより効果的な学習成果の獲得に向けた活用に結びつけること、教職員・学生の情報セキュリティに関する意識の向上を図る。
図書館については、授業運営と図書館と一層の連携を図ること、図書館の学生の利用率を向上させる取組みを行うこと、「開かれた図書館」と認知されるための図書館資源を活用した広報、企画の立案を行う。
（３）学生生活支援の改善
学生相談室について、利用が質・量とも増加していることを踏まえ、体制を強化する
ことの検討を進めるとともに、問題を抱える学生の早期発見と支援を図る。具体的には、保健室と学生相談室との連携の強化、欠席状況の早期の把握や各学科教員との連携の強化を試みたい。
学生アメニティに関して、休息及び自由に使える「既存のスペース」の有効活用を検討すること、施設・設備の充実のために予算配分上の優先順位の再検討が必要である。
また、「学生生活アンケート」の結果が具体的な学生生活の改善に結びつけるよう、
91

清泉女学院短期大学「学生との意見交換会」を含め、機動的かつ実現可能な改善項目からの着手を図りたい。
（４）進路支援の改善
２年間で系統的に学生のキャリア形成を促し、学生が自ら考え行動できるような支
援体制づくりを進めるために、キャリア支援センターと教員との効果的な連携や産学官との連携の推進を図る。一方で進路に困難を抱える学生に対して、学生相談室との連携、訪問しやすく相談しやすい環境を整えたい。
また、卒業後の追跡調査について、収集した情報を学習成果の点検に有効に活用できるような分析・調査方法の検討や、編入・進学先への調査の実施、現在多方面で課題となっている早期離職の実態の把握に努めたい。

92

清泉女学院短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
9 ウェブサイト「情報公開」
備付資料
2 HUMANITAS CATHOLICA、16 FD・SD 報告書、
39 ウェブサイト「清泉女学院リポジトリ」、66 教育研究業績書、70 外部研究資金の獲得状況一覧表、72 国際学術交流会資料
備付資料-規定集
40 組織編制・職制規程、41 職務・権限規程、69 教員選考規程、78 研究倫理規程、
79 研究における不正行為防止対応規程、
81 教員勤務規程、99 公的研究費運営管理規程、
100 個人研究費及び共同研究費等運用管理規程、140 公的研究費監査規程［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

運営管理統括としての学長のもと、学長を補佐し運営管理の統括職務として短期大学部長を置くほか、幼児教育科と国際コミュニケーション科に各科を代表し科内連絡調整の職務を担う科長を置いている。併設大学の看護学部の新設に伴い、組織としての短期大学は維持しつつも、大学運営面で短大・大学を一体的に運営する必要から、副学長を廃し、令和元(2019)年度より新たに短期大学部長を置くよう規程を改正した。
教員組織は基礎資料にあるとおり、短期大学設置基準に定められた専任教員数ならびに免許・資格取得課程に必要な専任教員数を充たしている。
教員の採用、昇任、任期制教員の再任用にあたっては、平成 30(2018)年 4 月に改正
した「教員選考規程」(備付規程-69)の定めるところにより適正に行ってきた。専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大93

清泉女学院短期大学学設置基準の規定を充足し、その規定に基づき決定し、研究業績等を含め公式ホーム
ページ(提出-9)上で公表している。
平成 29(2017)年度から 3 年間の短大専任教員の採用、昇任、任期制教員の再任用の実績は以下の通りである。
新規採用
平成 29(2017)年

幼教 助教 1

国際 准教授 1

昇任

任期制教員の再任用

幼教 教授 1

助教 1

平成 30(2018)年

幼教 講師 1助教 2

幼教 准教授 1
国際 教授 1

国際 准教授 1

令和元(2019)年
国際 准教授 1

職位について、「教員選考規程」において「教育研究上の業績のある者又はその能力があると認められる者で、その資格は、教授については大学設置基準第 14 条（教授の資格）、准教授については同第 15 条（准教授の資格）、講師については同第 16 条（講師の資格）、助教については同第 16 条の 2（助教の資格）、助手については同第 17 条
（助手の資格）に定めるところによる」と規定している。
専任教員の昇任及び再任用については、「教員選考規程」で「昇格、再任用及び契約更新における審査は、別表 2「昇格及び再任用の業績審査基準等」により行う」（第 11条）と規定し、別に定める「昇格及び再任用の業績審査基準等」において、「教育に関する事項」、「研究に関する事項」、「管理運営及び社会貢献に関する事項」ごとに、昇任基準や審査項目等を具体的に定め、それらに基づき適正な手続きを経て決定している。
各科、共通教育科目ともに、教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置しているが、それぞれの「主要科目」は、専任教員が主に担当している。外国語科目や特定の実務能力や高い技術的能力を伴う科目、少人数クラスに分かれて行う科目等は専任教員と連携、分担しながら非常勤講師が担当している。
非常勤講師の採用は、平成 30(2018)年 4 月に改正した「教員選考規程」に従って適正に行われており、原則として、専任と同等の資格が要求されている。なお、専任教員、非常勤講師共に「公募」による選考・採用を原則としているが、「教員選考規程」
では、「学長が特に必要と認める場合には、前項にかかわらず、理事長の承認を得て採用等を行うことがある。」（第 6 条の 2）と規定され、とくに特定の実務・技術、その他
特定の専門分野の非常勤講師の採用は、県内の他の高等教育機関の教員、あるいは各科の推薦等により公募によらない選考、採用となるケースもある。
令和元(2019)年度の非常勤講師数は 60 名で、幼児教育科 32 名、国際コミュニケー
ション科 28 名である。そのうち共通教育科目担当講師は 16 名であり、また 4 名は併
設大学の専任教員である。
補助教員は置いていないが、幼児教育科の施設実習・保育園実習・幼稚園実習、及び国際コミュニケーション科の介護等体験実習・教育実習について、それぞれに教務学生部の担当者を配置し、実習関係機関及び実習学生に関わる連絡事務を行っている。

94

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（ 10）

ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

（ 11）

専任教員 は、 学生の 学習 成果の獲 得が 向上す るよ う学内の 関係 部署と 連携 している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動としては、専任教員は、学科の教育課程編成・実施方針に基づく教育課程における担当科目、また自分の専門領域において積極的に研究活動を行っている。専任教員が所属する関連学会等を通じて発表している論文、学内における共同
研究及び科研費への申請も教育方針や専門領域に基づいた研究内容となっている。専任教員の研究活動については、年度末に「教育研究業績書」(備付-65)を更新・提出し、併せて公式ホームページ(提出-9)上に各自の業績を公開している。令和 2(2020)年度からは、教育研究業績を Research Map に掲載することでより開示を進めることとしている。
科研費への申請・採択状況については、平成 29(2017)年度は科学研究費助成事業の研究代表者、研究分担者ともに 0 名となり、次年度の申請に向けて検討を要する結果となったが、平成 30(2018)年度及び令和元(2019)年度は研究代表者が 1 名、研究分担
者が 1 名、厚労省科学研究費助成事業の分担者が 1 名であった。(備付-70)
専任教員の研究活動に関する規程の整備状況は、次の通りである。研究活動に関する規程は、平成 25（2013）年度に研究促進、研究費の利便性の向上と管理の充実、学内と公的研究費の取扱い共通化を目的に、研究関係規程体系を見直し、整備のうえ、規程を統廃合した。また、研究費の取扱いをまとめ、「研究費取扱基準」を定めた。平成
26（2014）年度には、文部科学省の研究に関する 2 つのガイドラインに適合するべく「研究倫理規程」「研究における不正行為防止・対応規程」「公的研究費運営・管理規程」「公的研究費監査規程」(備付規定-78,79,99,140)等の規程を整備し、研究に関わる不正行為の防止・対応及び公的研究費の不正使用防止に関する体制、手続、発生した場
合の対処方法等を定めた。また、平成 28(2016)年度には、個人研究費の使用方法を変
更し、公的研究費と同様に不正防止の牽制が効く制度に変更するための規程を整備している。
95

清泉女学院短期大学

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みとして、研究倫理遵守及び研究費に関する研修会を毎年開催している。また、研究倫理委員会において、倫理に抵触することのないよう審査を行っている。令和元(2019)年度には、併設大学に看護学部が設置されたことに伴って、研究倫理規程の改正を行い、より頻度を上げて研究倫理審査ができる体制とし研究活動の活発化を図っている。
研究成果公表の場としては、『清泉女学院短期大学研究紀要』(備付-39)、カトリック
センターの報告書である『HUMANITAS CATHOLICA』がある(備付-2)。また、図書館では、「信州共同リポジトリ」に参加し、「清泉女学院リポジトリ」を構築しており、申請した教員は著作を公開できる体制としている。
このほか本学では、教育文化研究所を設置し、本学の建学の理念に基づき本学教員の研究活動の活性化や助成、学外の研究者との学術交流、研究成果の公開などを目的として設置されている。組織の運営は教育文化研究所運営委員会が行い、学長の任命により各年度、幼児教育科の教員 1 名以上、国際コミュニケーション科の教員 1 名が委員となっている。また、教育文化研究所事務局を研究サポート部署と位置づけ、研究所担当職員による科研費獲得に向けたサポートの充実、e-Rad（府省共通研究開発管理システム）におけるサポート体制を整備し、徐々に軌道に乗ってきている。
平成 30(2018)年度に教育文化研究所が募集した共同研究（令和元(2019)年度実施分）
は、幼児教育科から 1 件の申請があり、採択となっている。教育文化研究所が中心となり、令和元(2019)年度の共同研究発表会を開催し、幼児教育科の教員が平成 30(2018)年度に責任者として実施した研究成果 1 件を報告した。
また、国際学術交流会を、平成 29(2017)年度には漢陽女子大学（韓国）の研究者と開催、平成 30(2018)年 11 月には、カイロ大学（エジプト）の研究者アマル・レファート氏（同志社大学客員教授）による「イスラム文化と現代日本文化」、令和元(2019)年
7 月にはヴァッサー大学（米国）の研究者ジュディ・クルー氏による「日本の「おとな」」の発題の下で学術交流を深めた(備付-72)。
専任教員が研究を行う研究室の整備や研究・研修時間の確保については、以下の通りである。専任教員の研究室は、広さに多少の差はあるものの、個々に研究室を持ち、環境は整備されている。専任教員の研究時間の確保については、「教員勤務規程」第 4
条に、「学長の承認を得て、本学以外の職務に従事できる日数は、原則として 1 週 1 日とする」という規定があり、その 1 日を「研究日」として位置づけているほか、裁量労働制を採用し、裁量により研究時間の確保ができる就業としている(備付規程-81)。
研究費の支援ついては、平成 25(2013)年度に研究費に関する規程等を整備し、研究を促進するための仕組みの整備、研究費の充実をしたほか、個人研究費の使用上の利便性向上、共同研究費の応募範囲の拡大等を図った(備付規程-100)。平成 26(2014)年
度には、外部資金の獲得を促進するために、研究費の支給額を 2 つに区分し、競争的資金の獲得を目指す場合について研究費を増額する措置を導入している。
個人研究費と共同研究費の概要は、それぞれ次の通りとなる。個人研究費は、各教員に毎年度支給される個人研究費 1 と科研費の申請実績に基づいた個人研究費 2 に区分されている。個人研究費１は職位等を問わず一律 50 万円となっており、個人研究費２は科研費に申請し、「不採択」となり、且つ審査結果が一定以上の評価の場合、次年度
96

清泉女学院短期大学の科研費への申請を前提に個人研究費を年間 80 万円に増額する制度となっている。なお、平成 30(2018)年度の個人研究費 2 への申請が 1 件行われたが、申請者の科研費が採択となったため、未実施となった。
共同研究費は、学内の教員による共同研究費 1 と学内の教員と学外の研究者による共同研究費 2 に区分される。共同研究費 1 については、通常の研究課題のほか、平成29(2017)年度の申請以降は重点研究課題として地域課題の解決やケアの文化に関する研究課題を設定し、令和元(2019)年度申請から学長裁量費による学内における教育改
革に特化した研究課題を追加し、学内の研究活動の促進を図っている。なお、共同研究
費 2 については、日本私立学校振興・共済事業団の「学術研究振興資金」への応募を前提とした制度となっている。
FD 活動に関する規程として、平成 18(2006)年 4 月施行の「清泉女学院短期大学 ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」がある。本学の「教育機能の改善を推進
し、教育と研究の発展について検討し、実践することにより、本学の教育環境の充実及び質的向上を図ること」（第 1 条）を目的として FD 委員会を設置し、①FD 活動に関する情報・資料の収集及び広報活動、②教育の内容・方法に関する検討、そのための研究会、講演等の開催、③学外組織による評価、学生による授業評価等評価システムの研究と提案、④その他、本学における教育・研究の発展のために必要な諸活動を行うこと
を定め、主に各科ごとに年度計画に従って実施している。各年度の FD 活動の実施状
況は、FD 委員会の議事録と共に、サーバー上に専用のフォルダーを置き、整理している(備付-16)。
令和元(2019)年度の各科の FD 活動として、以下の活動を短期大学全体、あるいは各科ごとに行った。詳しくは備付-16「令和元年度 FD 報告書」を参照にされたい。
① 学生授業評価（各学期）に基づく科目担当者の「自己評価票」のとりまとめ（FD
委員会「授業評価報告書」、各科ごと）② 上記報告書に基づく授業改善の検討会（各科ごと）および非常勤講師との懇談
会（令和元(2019)年度は、新コロナウィルス感染防止の観点から中止）③ 各科の授業改善テーマに基づく FD 活動（各科ごと）④ 相互授業参観活動（各科ごと）⑤ 「学修時間の実態把握に関する報告書」と「GPA の傾向分析＆単位取得数の傾向分析」に基づく意見交換会（各科ごと）⑥ 令和 2(2020)年度のシラバス作成に向けた FD 活動（専任教員、短大全体）⑦ 「学生生活アンケート」結果に関する意見交換（各科ごと）
専任教員は、学生の学習成果獲得の向上のため、委員会活動運営を中心に学内関係部署と連携をしている。教務委員会、学生生活委員会、キャリア支援委員会では学生の教育面、生活面、就職・キャリア形成面において、修学支援における恒常的な関係部署
事務職員との連携を緊密に図っている。
最近では、台風 19 号の影響で、清泉祭の中止、休講措置に行った緊急的な対応、また、経済的困難に陥った学生への支援に向け、奨学金連絡会議で緊急奨学金制度の改正を連携して速やかに行ったところである。複数の委員会に関連する課題については、学部長、学科長と事務局において調整を行い、各部署の役割を専任教員と事務組織が97

清泉女学院短期大学

連携して果たしている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、ＳＤ活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の体制は以下の通りである。各部署の職務分掌は「組織編制・職制規程」に明記、さらに職務分担表により詳細な職務内容と担当者が決められ、責任体制が明確になっている。また「職務権限規程」の「職務権限明細」により各職位の職務権限を定め、権限と責任については規程に基づき厳格な運用を行っている。この中で事務組織
は、事務局の中に経営全体の企画・管理する経営企画室と、センター等の事務部門も含む自部署の計画立案・執行・管理を行う事務部門を配置している(備付規程-40)(備付規
程-41)。
平成 25（2013）年度に経営改革を進めるための組織改編を行い、経営企画室を設置し、経営企画室において事務組織体制及び諸規程の整備を進める部署と位置付けた。
平成 28(2016)年度の改編では、経営企画室と監査室を学長直轄の組織として明確にしたほか、教務学生課も教務課と学生課への分離、広報部に入試広報課と高大連携課の設置を行い、機能と責任を明確にした。また、教学マネジメントの実効性を確保するため、平成 30(2018)年度には IR 室を設置し、令和元(2019)年度には学長のガバナンス
機能の強化を図るため、学長室を設置し体制整備を進めている。
職員の配置は、少人数の事務組織において余力を持った職員の配置はできない状況であるが、各部署の事務量、役割等を基に、職員の能力、適性、経験年数、意欲等を勘案して決定している。平成 30(2018)年度、併設大学の看護学部設置に伴い、4 人の職員を採用、既存の職員異動と合わせて長野駅東口事務室の体制を整えた。この人事は、後継者育成、適性の発揮等を勘案して中期計画に基づいて実施している。また、高等教
育の修学支援新制度や新型コロナ感染症への対応として経済的に困窮する学生への支援に向けた国の制度が創設され、これに対応するための人事も行っている。今後も業
務の質的、量的変更が大きく起こる可能性があり、業務対応を優先した人事をしていく方針である。
業務における専門性の確保は、業務遂行の過程で修得することを基本としているが、98

清泉女学院短期大学

職員能力の底上げを図る必要がある状況やノウハウ・専門性の高い業務の職員の交替等においては、専門性のある職員の採用を行っている。近時では、専門性の必要な部署の職員の採用において、公募により、高等教育機関での教務経験者を採用したほか、広報の強化を図るため、教育・進学関連情報会社の経験者の採用や、システム室にシステ
ム開発経験者を採用している。
職員の職能開発は、OJT 、Off‐JT を通して行っている。Off‐JT としては、業務関連の研修会、セミナーに参加しての業務に必要な知識の修得のほか日本カトリック
連盟等が開催する建学の精神の学び等に積極的に参加している。
本学の職能開発は、日々の業務における OJT を主としており、平成 26(2014)年から
目標管理制度による職務能力評価と行動評価を通して育成しており、部署長による毎
年 3 月の目標設定面接、5 月及び 11 月の前半期の成果評価面接を実施している。個人の業務目標を、全体の事業計画や部署目標にリンクした高いレベルに設定、かつ達成度についても高いレベルの達成をもって評価をする仕組みとしている。目標管理制度における目標設定、成果の評価は、管理者との面接を通して実施し、そのプロセスを通して職務遂行のレベルアップを図っている。評価のフィードバック面接を人事管理の重要ステージと位置付け、課題、期待される行動を伝えることで、単なる目標管理ではない人材育成を行っている。
事務関係諸規程についても組織関係規程、就業関係規程、管理関係規程等を整備しており、随時見直しを行っている。平成 30(2018)年度には、「規程等管理規程」を制定
して、規程のほか諸ルール体系を定めたほか、併設大学における看護学部の設置に合わせて、短期大学と大学の運営を円滑に行うために、組織の変更に対応した「組織編成・職制規程」、「職務・権限規程」、「給与規程」のほか就業関係規程の改正を行っている。
事務室、情報機器、備品等を整備については、事務スペースは 1 階と 2 階に分かれているほか、図書館、システム室が分散しているため、情報の共有、指示の徹底等において手立てを講じている。年 2 回の全職員会議、毎月の部署長会議、また、部署長会議を受けた部署会議を実施しているほか、情報ネットワークシステムの伝達手段により、経営の指示伝達、部署間での課題・情報共有は図られている。事務に関する情報機
器、備品等はほぼ揃っているが、課題、必要に合わせて就業環境面の整備を随時進めている。近時は、ハード面の環境整備に加え、業務の効率化、高度化を狙いに、必要なシ
ステムソフトの導入を行っているほか、増加する書類の整備のため事務棟の２階に新たな保管場所を設けている。
大学全体の教育研究環境の防災対策、情報セキュリティ対策、ハラスメント防止等
個別の規程を整備しているほか、リスク管理全般についての規程を整備している。さらに諸リスクを一元的に管理するため、リスク管理規程を制定し、リスク管理マネジ
メントによりリスク管理 PDCA を実施している。リスクに対する認識の変化、リスクの複雑化等に対応して具体化・高度化を図り実効性のある規程・マニュアルの整備を進めている。
SD 活動については、平成 25（2013）年 7 月に、大学の管理運営と教育・研究支援に向けた事務職員の意識改革、資質の向上を図ることを目的として主要な部署管理者
99

清泉女学院短期大学を委員とする「SD 委員会」を設置するため、その規程を制定した。
SD に関する中期計画では、業務改善を第一の目標に掲げて業務改善における提案を行っていくこととしているほか、教育研究支援のための 3 ポリシーの理解、財務状況の理解、短期大学が置かれている現状に対する共通理解等に関する諸施策を掲げている。また、全学共通のハラスメント防止等の事項については FD 活動と共同で広義のSD 活動として研修を行うこととしている。
さらに、SD 活動は、管理者の目標達成意欲と責任意識の向上を図り、目標管理制度
を通して部下の育成を日常的にはかることとしている。そのためには部署長の管理能力の向上がポイントで、今までの「プレイヤー」の位置付けから「マネージャー」を目指し、部署長の動きにより組織力が発揮される体制としている。
最近の主な活動は以下のようになっている。平成 28(2016)年度からは、各部署の仕事と大学全体の理解を進めるため、高校ガイダンスに広報部員以外の職員も事前研修の後に参加し、本学の説明する機会を作っている。平成 29(2017)年度からは SD、FD
共同で、財務関係の研修のほか、学生支援、職場環境の改善に関する研修会を行っている。平成 30(2018)年度には、7 月教学マネジメント体制の構築及び財務状況、中期計画等に関する説明会、9 月 FD、SD 研修「悩みを抱えながら相談に来ない学生への対応」の実施、10 月働き方改革研修会（部署長・代表者）、11 月秋学期職員会議、2 月
FD、SD ハラスメント（アカデミック・ハラスメント）研修会を実施している(備付-15)。
平成 31（2019 年度）には、6 月事業計画、決算財務諸表、高等教育無償化、及び事務局改革についての研修会、7 月主に IR について三大学（本学、松本大学、佐久大学）
SD 情報交換会、8 月職員コミュニケーション研修会、SD・FD 研修「精神的な問題を抱えた学生への対応」、11 月第 3 期中期計画、目標管理についての研修会等を開催した。2 月 SD・FD ハラスメント研修会は新型コロナウィルス感染症拡大により延期とした。
業務の見直し面では、リスク管理の観点からの見直しを図り、各部署中期計画に業
務マニュアルの作成を義務付け、業務の見直し及び事務処理の改善を進め、SD 委員会
を中心に進捗を管理している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程は、「就業規則」、「教員勤務規程」、「任期制教員就業規程」、「特任教員就業規程」、「期限付雇用教職員就業規程」、「嘱託職員就業規程」、「パート職員就業規程」、「育児休業に関する規則」、「介護休業に関する規則」等を定め、労基法を遵守するとともに多様な働き方に対応した規程体系としている。平成 30(2018)年度には、併設大学の看護学部設置に伴い「助手就業規程」を制定している(規程集参照)。

100

清泉女学院短期大学

諸規程の周知は、本学サーバーの公開フォルダーに電子データを格納している。
就業、労務管理面は、総務部が担当部署として管理行っている。働き方の多様化が進展する中、働き方に合わせた就業規則等の整備を進め、規程に則した就業管理も順次進めている。なお、「就業規則」の改正にあたっては、学校法人等の管理者側と教職員の代表者で構成する「教職員連絡協議会」での協議を経て行っている。教職員連絡協議会で改正される就業規則ほか就業に係る規程等は、職場の過半数代表を通して教職員の意見聴取を行い、適切なプロセスを踏んで決定しているほか、就業規則等を教職員がいつでも見ることができるようサーバー上に公開している。
併せて、「働き方改革」の諸施策に対応した具体的な対応も順次図ってきているところである。具体的には、有給休暇の取得への対応、適切な労働時間の把握、専任教職員と有期雇用教職員の働き方や処遇の違いの確認等を行っている。
教員は専門業務型裁量労働制を採用していることや、職場環境の違い等から健康・福祉面の把握と対処が難しい面があるが、その中で、毎月個別に勤務時間に関する「報告カード」の提出を義務付け、現状で出来うる対応をしている。更には、新たに制度化されたストレスチェック等の結果も踏まえ、健康を守る効果的対応策をとっている。
職員については、部署長中心の面談等により、個々人が抱える課題等の把握に努めている。また、職員の労働時間管理は、タイムレコーダーと新たに導入したシステム申告
による時間外管理等を行っており、長時間労働の点検や健康管理への反映はできている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教員組織はまずもって「中期計画」の教育の方向性をベースとしながら、専門分野はもちろん、性別や年齢構成等、総合的にバランスのとれた教員組織である必要がある
が、教員組織の規模が小さいだけに、「バランスのとれた教職員組織」とするには難し
い状況にある。本学の「教育課程」及び「教学組織」の将来構想に依拠した人員体制と、「教学組織の規模」及び中期的な「学生確保の見通し」に依拠した財務面からの人員配置を一体化した人事計画が必要であるとし、令和元(2019)年度に策定した中期計画において、教育面と経営面を見据えた中期人員計画を策定した。
教育課程の将来構想に合わせて、中期的かつ計画的に余裕をもって教員を採用する
ことが今後の課題となる。また、教育研究における対応すべき事項の増加に対応して、教員組織の年齢構成、働き方改革等の労働政策への対応、働き方の多様化等を考慮し、計画的な教員組織の整備が課題である。
研究活動の体制面、規則面での整備はほぼ整っているが、今後は、更なる研究の活性化による成果の獲得と質の向上を図り、その成果をより可視化していくことが課題である。積極的な外部資金の獲得を目指すことの奨励は行われているが、科研費等の獲得に向けた支援体制の整備も含め、積極的な外部資金獲得が課題であり、実際に研究が活性化するよう随時見直しを図っていく必要がある。また、研究に関する不正行為と不正使用への体制が整備や研究倫理審査の体制が整備されているが、PDCA により一層の体制整備が必要である。
部課長職の部署マネジメント力・業務管理力に関する学内研修や職務権限の定着に101

清泉女学院短期大学

より、権限と責任面における意識向上と事務の効率化が徐々に図られてきているが、一段のレベルアップに向け、目標管理制度の運用を通して向上を図る必要な状況にある。その推進母体である SD 委員会の活性化により、専任職員、嘱託、パートまで含めた職務遂行レベルの向上を図ることが重要課題である。
教職員の働き方の適切な把握と改善に向けて、働き方改革へ対応することが課題となる。教員は裁量労働制での就業において、労働時間管理は自主申告によるもので、労働時間における健康管理が難しい状況にある。また、休日に開催されるイベント等が多くなっており、教職員は休暇の取得も出来にくくなっている。現行制度で運用はできているが、今後、組織の運営方法と働き方を一体的に見直す時期が来る可能性もある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料
73 校地校舎図面、74 図書館の概要、75
備付資料-規定集
126 リスク管理規程、127 防火管理規程［区分

基準Ⅲ-B-1

避難訓練計画書学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

102

清泉女学院短期大学＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地・校舎の現状では、本学は、清泉女学院大学と同じ敷地を共有している。校地面
積は、上野キャンパスのほか、新たに長野駅東口キャンパス（令和元(2019)年 3 月竣工）が加わり、校舎敷地 7073.78 ㎡、運動場用地 4,779.52 ㎡、その他 9,602.43 ㎡の合計 21,455.73 ㎡となっており、短期大学設置基準上の校地面積は 4,000 ㎡のため、基準を上回っている。また、校舎面積は両キャンパス合計で 16,071.35 ㎡であり、大学の専用部分（5,994.95 ㎡）を除くと 10,076.40 ㎡となっている。幼児教育科の基準面
積は 2,350 ㎡、国際コミュニケーション科の基準面積 1,300 ㎡を併せると 3,650 ㎡（講堂、寄宿舎、付属施設等の面積は含まない）になり、短期大学設置基準の規定を充足している。運動場はテニスコートが 2 面あり、体育館 1,200.47 ㎡と併せると 5,979.99 ㎡の運動施設を所有している。平成 30(2018)年度には授業が集中する曜日の駐車場不足の解消のため、グランドの一部を駐車場としている(備付-73)。
近年の校地・校舎の改善・改修は以下の通りである。学生の居場所として、食堂、カフェテリアを設置しているが、平成 30(2018)年度には、学食の業者を変更して女子大らしい雰囲気のあるメニューを提供するようにしたほか、併設大学の看護学部設置による学生数の増加に対応して、新たな学生の居場所として、2 階建てのイグナチオ館を建設した。これにより、100 席ほど増加し、昼食時の間雑は緩和されている。
学生や学外者のために、総合案内板や館名看板、トイレ表示板などデザインを統一
してわかりやすい校内案内表示をしているほか、平成 30(2018)年度には、イグナチオ
館の建設に合わせて学内の松林整備、アーケード周辺の整備を行い、これを機に学内の広場・庭園 6 か所がより親しみやすい場所となるように、学生、教職員よりネーミ
ング募集を行った。
長野駅東口キャンパスは、長野駅東口ロータリに隣接する場所に立地しており、通学面での利便性が極めて高い。看護学部の設置に合わせて新設された 6 階建ての校舎
は、病院仕様のエレベーターが設置されているほか、トイレについても障がい者用の設えが施され、看護・介護の観点からも適した教育環境を整えている。看護学部の使用を主とした校舎ではあるが、図書館利用や学内イベントの開催など、大学と本学の共用施設として位置付け、本学の学生も自由に利用できる施設となっている。
障がい者への対応として、ソフィア館、ヨゼフ館にエレベーターを設置し、各所にスロープも設置しているほか、障がい者専用トイレを設置して車いすでの利用ができるようにしている。平成 27(2015)年に併設大学に車いすを使用する学生が入学し、学内を移動できる確認が取れている。最低限の整備は終了しているものの、上野キャンパ
スは、丘陵地にあり、障がい者への対応が難しい立地にあるため、改善箇所は多くあり、今後、順次改善を図る必要がある。
教室、施設設備の現状について、短期大学が置かれている上野キャンパスの教室は講義室 19 室、演習室 6 室、実験実習室 21 室、情報処理学習室 5 室、学習支援室 2 室があり、教育目的に沿って整備されている。主な教室には、プロジェクターや AV 機器
等視聴覚機器を備え、情報処理室にはパソコン 168 台を設置し、学生に活用されている。建物の一部老朽化に対し、必要に応じて修理、交換をおこなっている。
継続的行っている環境整備は、照明の LED 化、トイレの洋式化、老朽化したプロジ
103

清泉女学院短期大学ェクター等視聴覚機器及び PC の交換を行っている。
平成 30(2018)年度はフランシスコ館 1 階トイレの便器洋式化及びラファエラ館講義室の視聴覚機器の入れ替え等の改修をおこなった。また、ソフィア館ゼミ室をアクティブ・ラーニング教室に変更した。併設大学の看護学部設置により、同学部の１年生が上野キャンパスで教養科目を受講することから、教室数が不足気味となる。このため、今まで視聴覚機器を設置していなかった 4 教室に視聴覚機器の設置し、対応している。
また、令和元(2019)年度には、音楽教室の照明設備の全面リニューアルを実施し、授業時の照明環境の改善を図ったほか、一部汚損・破損が見られていた床の張替えを行った。
東口キャンパスの教室は、講義室が 4 室、小規模教室 1 室、情報処理室 1 室、実習室 3 室、ゼミ室 2 室、グループ学習室 2 室があり、特に実習室は大型モニターが複数台設置されており、全学生が実演状況の細部まで確認できる仕組みが整えられるなど、医療現場の実態に近い学習環境が確保されている。
図書館の現状として、上野キャンパスの図書館の総面積は 740.6 ㎡であり、蔵書数
は和書 67,815 冊、洋書 12,666 冊の合計 80,481 冊、学術雑誌数は和雑誌 105 誌、洋雑誌 93 誌の合計 198 誌、AV 資料は 4,060 点である。座席数は 1・2 階合わせて 116 席を備えている(備付-74)。購入図書選定や廃棄については、「図書館資料の購入・収集・整理及び保管等管理規程」に則り購入、廃棄処分を行っている。授業の参考図書は担当
教員がシラバスに掲載したものを購入し、2 階閲覧室入口のコーナーに教員ごとに配架している。平成 29(2017)年度の学内 ICT 基盤の更改に伴い、学生用のパソコン 15台を入れ替えた。館内貸出用のノートパソコンも 4 台整備している。図書館の閲覧室
は 1・2 階に分かれているが、1 階はラーニングコモンズとして利用できるように可動式の机と椅子を用意し、グループで課題への取り組みのほか、少人数の授業で利用されている。2 階は個人学習に向け静かな環境で利用するなど、階によって棲み分けて利用している。
利用促進を図るために、学生アンケートを実施し学生のニーズの把握に努めたり、開館時間延長を希望する声に応え、春学期は週 2 日 1 時間閉館時間を延長したり、試験期間中も同様に延長した。また教員に協力を得て、資料検索ガイダンスを実施した。
令和元(2019)年 4 月には東口キャンパスへの分室配置が完了した。新校舎の図書館
面積は 236.45 ㎡、蔵書数は和書 4,271 冊、洋書 249 冊の合計 4,520 冊である。学術雑誌は和雑誌 28 誌、洋雑誌 3 誌、合計 31 誌となっている。座席数 32 席で、学内貸出
し用のノートパソコン 5 台を設置している。両キャンパスの資料は学内メール便を使い、相互に利用できる態勢を整えている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

104

清泉女学院短期大学（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等の整備に関して、「経理規程」、「固
定資産及び物品管理規程」、「図書館等諸施設の使用規程」、「パーソナル・コンピュータ
使用規程」の項目を設けており、この規程に基づいて担当部署で施設設備及び物品の管理を行っている。さらに、財務計画とリンクさせた中期投資計画を策定して、財務の状況を勘案しながら毎年の修繕計画を実施している。
施設設備、物品等の維持管理に関して、維持的な対応としては老朽化してきている
建物施設・備品を設備会社の定期点検や常駐の外部委託業者による点検で対応すべき個所を確認し、中期投資計画に反映させるほか必要な箇所については、都度、修理・補修を行っているほか、学内スペースの有効利用のために点検を行っている。また、教育方法の変更、教学組織の変更、教員組織の変更等による必要な施設・設備の整備を行っている。近年では、アクティブ・ラーニングに対応した機材の導入、砂場の設置、研究室の増設、落雪防止のための措置、駐車場の新設・拡張、食堂の改修、倉庫配置の見直
し・整理等を行っている。
火災・地震対策について、リスク管理規程のほか危機管理に関する規程、防火管理規程を整備している(備付規程-126)(備付規程-127)。毎年 10 月には、長野市消防署の指導協力のもと、学生及び教職員全員参加で地震・火災等消防訓練（避難訓練）―「非常事態発生時の対応と行動」表に基づいた非常事態を想定した訓練―をキャンパスアワ
ーの時間に実施している(備付-75)。火災報知器、屋内消火栓の消防設備については専
門業者による定期点検を実施しており、不良個所の修繕はその都度対応している。
防犯対策については、両キャンパスとも、ビル管理会社に学内の警備を依頼している。日中は警備員が常駐し、夜間は機械警備の体制をとっている。警備日報により毎日
総務・管財課に警備状況が報告され、警備状況を確認している。特に東口キャンパスについては、入退館セキュリティシステムの導入により、平成 29(2017)年度には入退館
セキュリティシステム老朽化に対応して入替を行っている。また、有事の対応として、即時対応できるよう緊急連絡網を整備している
学生の安全確保としては、キャンパスの所在、通学路の状況から、不審者への対応も必要となることを想定し、警察との連携ができる体制を整備している。また、下宿している学生のために、「一人暮らし生活講座」を毎年開催し、防犯上の注意や緊急時の対応につき周知している。
情報セキュリティ及び個人情報の保護について、情報セキュリティ基本方針、同実
施規程、またネットワーク、電子メールに関する利用規程やガイドラインを定めて情報セキュリティの確保を図っている。また、個人情報については、個人情報の保護に関する規程及びガイドラインを定め、学生の個人情報を本人の同意なしで使用することを禁じている。さらに不正アクセスや紛失、改ざん、漏えい等の危険防止の措置を図っ
ている。

105

清泉女学院短期大学

学内ネットワークの出入口には、様々な脆弱性を攻撃してくるウイルス・ワーム・ト
ロイの木馬など、脅威に対抗するためにファイアウォールのみならず、不正侵入検知
及び不正侵入防止やアンチウィルス、アンチスパム、Web フィルタリングなどを駆使した、統合脅威管理(Unified Threat Management)システムを設置し、セキュリティの強化を図っている。また、学生・教職員が利用する全コンピュータには、ウイルス対策
ソフトウェア(Symantec Endpoint Protection)がインストールされ、サーバーの集中
管理コンソール(Symantec Endpoint Protection Manager)で一元管理を行っている。
学生には入学時のオリエンテーションの中で、情報ネットワークシステム「SJC-Net」
について、システムの特徴と正しい利用方法、また本学の充実したセキュリティ機能について説明を行っている。
環境保全の推進活動として、5 月～9 月までは夏季はクールビズで、また、12 月～3月までの冬期はウォームビズで対処し、教室内の室温は夏 28 度、冬 19 度にするよう設定している。また、教室、廊下の照明器具を随時 LED 器具に交換しつつ、電気の省力化を図っている。平成 30(2018)年度は J 館 301 講義室の水銀ランプを LED ランプに、また、令和元(2019)年度には図書館の蛍光灯を LED 照明に交換した。
トイレには擬音装置を設置しているほかエネルギー消費効率の高い ECO 商品を選択、購入して、エネルギー消費の削減を推進している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

上野キャンパスの教育に関連するスペースでは、併設大学の看護学部設置に伴う学生数の増加に伴う施設整備を行ってきているが、授業が集中する時の教室数がタイトになるほか、学生の居場所の確保が課題である。また、施設・設備全体に老朽化が進んできているが、その中でもラファエラ館や音楽堂の施設・設備の老朽化が進んでいる。
施設・設備の改修、機器については中期投資計画に盛り込んであり、計画的に実施していくが、全体的な狭隘化、建物の老朽化、アクティブ・ラーニングへの対応や保育演
習・実習の充実等の教育スタイルに合った建物・施設・設備への整備が課題となっており、2020 年度には、本学と併設大学の教育スタイルに合わせ機能的な、建物、例えば演習棟の増築を軸としたキャンパス整備計画の検討に着手する予定である。
防災、防火、防犯、情報セキュリティ等のリスク危機管理については、上位規程としてリスク管理規程を定め、一元的に管理する体制としている。必要に応じて、リスク管理規程の下に、各リスク管理に関する規程を定めている。また、事故・トラブル発生時の報告制度も設けており、その制度はほぼ機能し、再発防止に向けた対策もとれる体制としている。今後、防災、防火のほか各リスク洗出し、点検、評価、リスク削減策をより適切に行い、その実効性を確保していくことが課題である。それぞれのリスク対策はこの PDCA を通して対応していく。
学内 ICT 基盤の強化により、情報ネットワークシステム関連の技術的資源は一応のレベルを達成し、これからは ICT 基盤の安定維持、それを用いた教育の実施、学生支
援、学務等の情報化への活用、体制整備が今後の課題である。また、多額の投資と高度な技術的資源を必要とする ICT 基盤の効率的な安定維持は、本学にとって重要な課題
である。
106

清泉女学院短期大学

教育関係では、整備した基盤を利用して、徐々に e ラーニングを用いた教育支援ソ
フトの導入が行われてきているが、体系的な教育関係システム構築は大きな課題である。また学務情報システムのパッケージ導入後、パッケージを効果的に利用した教育、業務の体系化、手順の整備により、資源の有効利用を図る必要がある。
システム室は導入システムの管理運用を主目的として設立され、その後、教育関係
視聴覚機器の管理、システムの戦略的企画部署として役割も担うこととなり、これに合わせて職員の配置も含め体制整備を進めているが、緒に就いたばかりであり、「中期計画」を遂行する過程で必要に応じて一段の体制整備を進める。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
50 PC 検定対策講座、76［区分

基準Ⅲ-C-1

学内 ICT 基盤ドキュメント

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

情報技術、施設設備の向上・充実、実施体制は以下の通りである。平成 22（2010）年度に開始された学内 ICT 基盤強化プロジェクトにより、バックボーンネットワーク
及び無線 LAN 環境の整備が行われた。有線 LAN 環境では 1Gbps の配信容量が確保さ107

清泉女学院短期大学

れ、無線のアクセスポイントを 49 か所設置し、セキュリティ管理の強化も図られている。
中期計画に沿っ て平 成 29(2017)年度には システム基盤の 更新を 行ったほか、平 成
30(2018)年度には、各情報処理室（F304 情報処理室：37 台、P303 情報処理室：49 台、P203 情報処理室：41 台、P204-2 情報処理自習室：12 台）、図書館（19 台）、一般教
室の教卓 PC（18 台）、他教室（4 台）を Windows7 から最新の Windows10 へ移行を行った。各情報処理室では、Windows 系の PC を用いた授業を中心とし、一部の情報処理室（P204-1 情報処理室：20 台）では Mac を用いた授業も可能となっている。平成 19（2007）年度より利用開始、平成 25（2013）年度に更新した CALL 教室には、語学用機器としてヘッドセットや音声の送受信の仕組み、充実した教材や学習用ソフ
トウェアが実装されている。情報処理室以外にも図書館内の閲覧室、教務学生関連事
務室に、レポート作成や情報検索に利用できる PC が複数台設置されている。なお、各情報処理室に高性能の PC を導入することにより、映像の視聴・編集や写真の編集等を可能としているほか、図書館内には録画・再生機器を設置したエリアを設け、視聴覚
教材利用時に利用できるようになっている(備付-76)。
学内の情報ネットワーク及び各種サーバーの管理運用は、システム室のシステム室
長及び室員 1 名の体制で行っている。
情報技術の向上に関するトレーニング、研修等に関して、最新の技術情報の検討、教育課程の編成・実施方針にあわせた設備の増強や利用形態の検討については、「情報シ
ステム委員会」によって審議され順次実現されている。これらの体制に加え、ネットワ
ーク基盤を中心としたシステムの管理運用状況の日常的な監視、資源の配分状況のモ
ニタリングのために、業者と保守運用契約を締結し、月次に定例的な報告と課題検討のための会議を行っている。
システム室では、毎年新任教職員向けに情報ネットワークシステムの正しい使い方
や機能について効果的に用いることができるよう、SJC-Net 研修会を開催している。
教職員向けには、G Suite for Education の無料で安全なツールを活用し、教育や管理業務の効率化、活用事例を紹介した Google 講習会や、ウイルスやパスワード、メール
やデータの持ち出し等について、事例を紹介したセキュリティ基礎研修会を実施した。
また学生向けに年度当初のオリエンテーションと情報系の必修授業を通じて、情報セ
キュリティへの意識を高め、正しい利用方法の説明を行っている。日商 PC 検定対策講座では、日商 PC 検定試験の合格を目指し出題傾向と対策について毎年 2 回開催し合格率の向上を図っている(備付-50)。
学内の情報ネットワーク基盤及び LAN 環境の整備により、教職員及び学生は主体認証を行うことで各リソースにアクセスでき、ファイルサーバー上での柔軟なデータの利用と共有、共同作業が可能となっている。学生は、各自のデスクトップ環境やマイド
キュメントの環境がサーバーにリダイレクトし保管されているため、学内のいずれの教室であっても常に自らの PC を立ち上げるイメージで利用が可能となっている。また、Gmail のアカウントを学生全員に配布しており、在学生の公式メールアカウント
として学内外とのやりとりに有効活用されている。
特別教室の整備に関しては、平成 29(2017)年度に更改した情報処理室には、利用者
108清泉女学院短期大学が使用し変更したパソコン環境を再起動するだけで元の環境に復元する機能をもつパソコン運用支援パッケージ（瞬快）が導入され同一環境の維持が可能となった。その他
リモート制御による電源 ON・OFF・再起動やモニタリング、ファイルのコピー・回収など、様々な機能により授業運営がスムーズとなった。平成 25(2013)年度に更改した
CALL 教室には、語学用機器としてヘッドセットや音声の送受信の仕組み、充実した教材や語学学習用ソフトウェアが実装されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学内 ICT 基盤の強化により、情報ネットワークシステム関連の技術的資源は一応のレベルを達成した。これからは ICT 基盤の安定維持、それを用いた教育の実施、学生支援、学務等の情報化への活用、体制整備が今後の課題である。
教育関係では、整備した基盤を利用して、徐々に e ラーニングを用いた教育支援ソ
フトの導入が行われてきているが、体系的な教育関係システムの方向性の確認は課題である。また学務情報システムのパッケージ導入後、パッケージを効果的に利用した教育、業務の体系化、手順の整備により、資源の有効利用を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
26 中期財務計画
備付資料
11 SJN21 構想、12 中期計画
78 ウェブサイト 『清泉百年プロジェクト』寄付金募集事業について、
84 SWOT 分析［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。

109

清泉女学院短期大学⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

まず、財的資源の把握と分析については以下の通りである。
法人全体の財政基盤は、日本私立学校振興・共済事業団の経営状態区分では「B0」(注)イエローゾーンの予備的段階にある。しかし、貸借対照表関係比率において、2018
年度末の純資産構成比率 94.7％、流動比率 619.7％と全国平均を上回り健全性は極めて高く、教育研究を安定して遂行できる十分な財政状態にある。
（注）日本私立学校振興・共済事業団が経営判断指標に基づき経営状態を、正常状態の A（3 区分）、イエローゾーンの B（5 区分）及び C（3 区分）、レッドゾーンの D（3 区分）に分類する手法
また、本学の財務状態は、教育活動資金収支は過去 3 年間にわたりプラスの状況にあり、経常収支差額もほぼ均衡した状況にあり、「正常状態」にある。
本学の入学定員充足率は、平成 29(2017)年度は 93.0％、平成 30(2018)年度 98.0％、
令和元(2019)年度 97.0％と若干定員未充足の水準であったが、令和 2(2020)年度 88.0％となっており、定員未充足の状況が拡大した。また、収容定員の充足率についても平成
29(2017)年 度 95.0％ 、平成 30(2018)年 度 95.5％、 令和元(2019)年度 97.5％ 、令和2(2020)年度 92.5％となっており、未充足の状態が続いているが、収支等は均衡しており財政状態への影響はほぼない状況にある。
財務計算書類等の作成にあたり、各部門への計上を部門配分基準の内規にしたがい併設する大学と按分しているため、大学の収容定員割れの影響が短期大学の事業活動
収支等に負担となる影響が続いていたが、大学の学生確保が図られつつありその影響はほぼなくなってきている。平成 27(2015)年度から徐々に悪化していた経常収支差額
は、令和元(2019)年度には退職関連収入の減少を学生等納付金の増加で収入の減少を補っている一方、人件費の減少と併設大学の学生確保が図られ案分する経費負担の削減により改善している。
貸借対照表の状況において、法人、本学ともに借入金はなく固定長期適合率、流動比
率ともに健全に推移しており、財務の安全性を十分に確保している。このように、財政110

清泉女学院短期大学

状態は本学の存続を可能とする状況にある。なお、平成 30(2018)年度から、受配者指定寄付制度等の税制上の優遇措置を利用して「清泉百年プロジェクト」寄付事業を開始している(備付-78)。
公認会計士の意見は、特段なく、会計処理は適切に行われている。退職給与引当金
は、特定預金として設定を行っており、退職金の期末要支給額の 100%を計上している。
他の引当金も特定預金として目的をもって引き当て、経理規程等に従い、定期預金性による安全な運用を実施してきている。
また、寄附金の募集においては「寄付金申込書」により取り扱いを行い、所定の領収書を発行するなど、適切に処理している。
教育研究経費の適切性は、財務比率の割合から見ると平成 29(2017)年度 28.1％、平成 30(2018)年度 26.1％、令和元(2019)年度 26.6％と短期大学法人の全国平均を上回っており教育研究を重視した必要な経費を確保している（※平成 29(2017)年度・30（2018）年度・令和元(2019)年度は、「経常収入」を分母として比率を算出）。
教育用の実習及び演習の機材の更新と図書の購入においては、特別予算をつけ、必要に応じて資金配分を行っている。
財的資源の適切な管理として、学校法人及び本学の中期計画に基づき、総務部及び経営企画室が毎年度 11 月から事業計画と予算の策定作業を行い翌年 3 月確定している。策定作業においては、各部署の事業計画に基づく予算を編成している。
事業計画と編成された予算は、経営計画・運営会議、教授会の審議を経て、学長が成案して理事会に諮っている。学校法人は、毎年度末に本学を含む法人傘下の各学校の事業計画と予算を取りまとめ、評議員会の諮問を経て理事会で決定し、決定内容を法人傘下の各学校の関連部署にフィードバックしている。理事会等において特段の変更がなければ、教授会における案を基に事業活動を開始することとなっている。
年度予算の執行、日常的な出納業務、資産及び資金の管理と運用について、「経理規定」、「固定資産及び物品管理規程」といった関連規程に定め、適切に運営しており、年度予算は、予算番号により管理し、原則予算の範囲で執行がなされる。執行にあたっては、総務部が予算の範囲内であることの確認を行っている。
法人の経理管理は、法人傘下学校の財務は独立した形を原則とし、法人は法人全体の予算と決算及び月次チェックにより、各学校の経理状況を確認している。出納業務
は各学校が学内の体制で実施している。
資産及び資金の管理は、台帳、出納機能を備えたシステムにより行い、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む）、消費収支計算書、貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表などを含む）について、公認会計士から学校法人会計基準に準拠して学校法人の経営状況及び財政状況などすべての重要な点について適正に表示しているとの監査意見をうけている。また、法人本部において月次試算表を作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
本学の企画機能の充実を図ることから、学長直轄の経営企画室を設置しており、経営企画室を中心に本学の経営、教学の両面からの企画が行われている。理事会、理事長
は本学が企画した案件を法人全体の位置づけにおいて判断し承認しており、その執行状況点検を法人本部及び監事が行う体制としている。
111

清泉女学院短期大学

これらは公認会計士が実施する内部統制に関する期中監査の対象であり、これまでの問題となった事案はない。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学では、平成 25（2013）年度に初めて「経営改革大綱」及びその各部署中期計画を含む経営改革大綱の具体策である「第 1 期中期計画（平成 26(2014)～平成 28(2016)年度）」(備付-12①)を策定した。平成 27(2015)年度には、これを統合し計画の進捗状況に合わせる形で「経営強化・改善計画」を策定した。しかし、長野県短期大学の 4 年制化、県内私立大学の公立化の動き等環境の変化が激しい状況において、本学及び併設の大学の学生確保は厳しい状況になってきており、平成 28(2016)年度には「経営強化・改善計画」を修正し、「修正経営強化・改善計画（平成 29(2017)年度～31（2019）年度）」及びその具体的施策をとしての「第 2 期中期計画」を策定した(提出 26) (備付-12②)。
中長期的なシミュレーションに基づく「修正経営強化・改善計画」では、併設する大学の教学組織改革を中心に、両大学で 1,000 人規模の収容定員を確保していくこと目標とした。この計画において、本学は教育の質を確保と広報を充実することで、学生確保を図り、地域に貢献する人材の養成を行う北陸甲信越における唯一のカトリックの高等教育機関として存続していくことを将来像とした。
客観的な環境分析として、自己点検・評価の結果及び経営強化・改善計画策定の過程で把握できた強みと課題（弱み）の分析に基づき、財政上の安定を確保するための方
針、改善のための具体的施策を策定している。令和元(2019)年度には第 3 期の中期計画策定に当たり、改めてマーケット分析、SWOT 分析を行い、本学の強みと課題（弱み）を把握し、計画の策定を行っている(備付-84)。
SWOT 分析による結果では、各科によって強み、弱みは違うものの、本学が置かれている環境は、長野県の資格を含む実学志向の強さに支えられているものの、景気動向、高等教育の 4 年生への流れ、新幹線等の交通網の変化、専門学校の動向による影
響により大きく変わるものであり、決して安定的なものではないとの環境認識にあり、112

清泉女学院短期大学

この認識に立って計画を策定している。
直近の経営改善計画として、本学では、「本学の将来像」に向け、令和元(2019)年度に、第 3 期中期計画（2020 年度～2024 年度）を策定した(備付-12③)。また、この計画に基づき、令和 2(2020)年度計画を策定したところである。
中期計画は、本学と併設大学と一体として策定し、地域における高等教育機関として地域における役割を果たすものとしている。計画は、学生確保のマーケット分析、SWOT 分析に基づき策定したものであり、マーケット動向、地域動向、本学の強み・
弱みを踏まえ、実現可能性のある目標としての計画としている。
この中期計画における財務計画は、本学を経営的に維持するための学生募集対策と入学者目標を設定のうえ、これに基づき、学納金、補助金、研究の活性化による外部資金の確保を計画し、裏付けのある収入計画とした。
また、支出面では人事方針による人員計画を策定した計画としているほか、教育研
究費、管理経費は、全体の経費計画から割り当てた各部門経費計画をベースに計画を策定している。割り当てに当たって、固定的な経費は各科の学生数を基に案分し、各科の経費のバランスを取っている。
さらに中期計画において、老朽化、狭隘化が課題となってきている施設設備に関する投資計画を策定した(提出-28)。投資計画は、施設面の課題に対処するため、収支状
況、資金状況等を勘案し、現在ある機器・備品の維持的な更新、新たな機器・備品の購入、校舎の修繕等の具体的な計画のほかに、狭隘化等に合対応するための新たな校舎
建設の方向性の検討も含めた計画としている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財務状況は、比較的良好な水準にある。今後とも財務の健全性を維持するには、安定的な学生の受け入れによる学生納付金の確保と人件費を中心とした経費の管理が重要となる。このため、新たに策定した第 3 期中期計画の財務計画に基づき、総合的な収入の増加と経費コントロールを行う必要がある。
補助金収入の増強、科学研究費補助金等の外部資金を獲得するとともに、予算管理の高度化により経費削減は図られてきているが、一段の管理の充実が課題である。科
研費等の外部資金の獲得は、本学の学問領域から大きなものは期待できないものの、教育の質を高め、地域に貢献するためにも課題となる。
第 3 期中期計画に沿ってマネジメントサイクル（PDCA）を通して、教学改革、学生確保により財務計画を達成することになる。この達成のために、短期大学の定員変更
を中心とした教学組織改革と併設大学の教学組織改革を並行して実施していく。第 3期中期計画においては、検討自体も計画となっている項目もあり、計画の進展に合わせて検討を進め、多面的に計画を遂行していくこと課題である。また、教職員が財務状況の共通理解と問題点の共有が一層できるように努めることも課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

１．本学の「SJN21 構想」
平成 27(2015)年 11 月合同教授会で「SJN21 構想」の基本理念を学長が表明し、113

清泉女学院短期大学「SJN21 構想」の実施計画として、それまで実施してきた「経営強化・改善計画」を修正し、平成 28(2016)年 11 月「修正経営強化・改善計画」と各部署計画を含む「第２期中期計画」をまとめ、平成 29(2017)年度から 3 年間の改善計画に着手した。
「修正経
営強化・改善計画」策定までの間、平成 28(2016)年 3 月には、SJN21 構想諮問委員会
からの答申を受けたほか、多くの教職員参加による議論を経ている(備付-11)。
※＜SJN21 構想＞＝Grand Design of Seisen Jogakuins in Nagano for the Next
Generation 2021（略称 SJN21）は、昨今の高等教育を取り巻く環境は大きく変化に対応するための、2021 年からの清泉女学院大学・短期大学のあるべき姿を構想する
ための基本デザイン

平成 29(2017)年 6 月には「SJN21 構想」の実施計画「修正経営強化・改善計画」の対外的呼称を「清泉百年プロジェクト」として広報活動の展開を開始した。
「清泉百年
プロジェクト」の主たる事業の 1 つである教学組織の改編においては、併設大学に平成 30(2018)年 4 月人間学部に文化学科を設置し、令和元(2019)年 4 月には看護学部を設置した。
「清泉百年プロジェクト」広報戦略においては、建学の精神を柱とした清泉らしさ＝清泉ブランドを、統一感をもって伝える基本イメージを構築し、教学組織の改編を含む清泉百年プロジェクトの概要、本学の学び等変わる姿を、テレビ、新聞、街中広告
等のメディアにより発信してきている。
この結果、併設大学人間学部では、平成 30(2018)年、令和元(2019)年、令和 2(2020)
年には定員の 2 割超す入学者があり、本学の財政にも好影響がでるところまできている。固定費等の経費の案分を在学者数で行っているので、併設大学の負担割合が増加
し、本学の負担割合が減少したことから財政にも好影響がでるところまできている。
2019 年度に開設した、併設大学の看護学部の定員確保を図ることで第 3 期中期財務計
画の達成を目指しており、これにより、本学財務への影響を引き続き良好なものとしていくこととしている。
また、平成 25（2013）年に策定した「経営改革大綱」（「第 1 期中期計画」）及び「修正経営強化・改善計画」に基づき、平成 27(2015)年 11 月に教学組織ほか各部署の中期計画を含む「第 2 期中期計画」を策定し、この中で教育研究面の改革計画を策定している。教育面では、この計画に加え状況の変化に対応して、教育の質保証を目的に、平成 30 年度には教学マネジメント体制の構築に取り組みほぼ完了し、本学教育の一層の「見える化」を進めている。
「SJN21 構想」の方針は第 3 期中期計画においても引継がれ、教学改革を含め経営改革をさらに進めることとしている。
２．経営改革計画策定の流れ（１）SJN21 構想に先立ち、併設大学の長期にわたる定員未充足を「本学のガバナン
ス機能、内部統制機能の強化による教学と経営の改革」により改善することを目的に、経営改革大綱を策定している。
（平成 25（2013）年 11 月教授会、平成 27(2015)12
月理事会承認）経営改革は、以下の５つの方向性に沿って経営改革を実施すること
とした。
114

清泉女学院短期大学① 本学の質の向上② ブランドの向上による存立基盤の確立③ 変化を発信し認知度を高める④ 効率的に機能発揮できる仕組みづくり⑤ コンプライアンス・リスク管理の充実（２）経営改革大綱の 5 つの方向性のもと、「第 1 期中期計画」のを策定した。（平成26(2014)年 2 月教授会了承

平成 26(2014)年 2 月理事会承認）この計画には、各部署中期計画、財務計画、投資計画等を含む「中期計画」とした。
（３）経営改革大綱による体制整備を進めたものの、経営目標である併設大学の学生募集が未達成となり、財務面にも大幅な乖離が生じ、経営改革大綱計数計画の見直しを行い、その修正計画として経営強化・改善計画を策定した。計画は、併設大学の定員削減、人事施策による人員の抑制、予算統制方法の変更等を含む計画とした。
（平成 27(2015)年 9 月教授会了承

平成 27(2015)年 9 月理事会承認）（４）平成 27(2015)年 11 月合同教授会において、本学及び併設大学あわせて 1,000 人
規模の高等教育機関として安定した経営基盤を構築し、長野の地にカトリックの大学として持続的に発展することを目的とした SJN21 構想が学長により表明され、了承された。
（５）SJN21 構想に基づき、平成 28(2016)年度には併設大学の学生募集の改善及び本学の長期的な存続基盤の確立のため、外部有識者の意見、学内の検討を経て、修正経
営強化・改善計画を策定した。（平成 28(2016)年 11 月合同教授会）（６）「修正経営強化・改善計画」を広報戦略として展開するため、平成 29(2017)年度
から、継続的な発信を行うことで、知名度を高め、ブランド力構築を図る「清泉百年
プロジェクト」（平成 29(2017)年 6 月教授会了承）を展開し、教育組織の整備、学生確保、教育の質保証等において、成果を上げてきた。
（７）令和元(2019)年度は、令和 2(2020)年度からスタートする第 3 次中期計画を策定した。短期大学の地域における役割、地域からのニーズ、人口動態、地域経済の動向等の分析に基づき、本学の短期大学存在意義を確認し、適性規模のもと、地域に貢献していく方向性を決定している。この方向性に沿って、国際コミュニケーション科のカリキュラムの再構築、定員の変更等の具体化に着手するとともに、施設の整備、機器備品等の整備など教育環境の整備の具体策の検討を進めることを決定している。
上記のように、本学は、併設大学と一体となって経営改革を進めてきており、これからも変わらないもののために変わり続けることで地域に貢献していく。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
併設大学の入学者定員の確保の乖離から、経営強化・改善計画を修正し修正経営強化・改善計画を策定することとなった。このタイミングで行動計画となる「中期計画」
を、第 2 期中期計画としたが、本学の大幅な計画の変更はなかった。
115

清泉女学院短期大学

さらに、第 2 期中期計画が終了し、第３期中期計画を策定し、本学の定員、国際コ
ミュニケーション科のカリキュラム改定を実施することとしている。
この状況の変化において、前回の行動計画の最初の行動計画項目である「中期計画」の方向性に基づいた計画的な教員の確保、また教員と職員の機能の明確化により人的資源の効率化を図る。」における教員の確保については、組織編成・職制規程の改正等により、組織機能の明確を図り、修正経営強化・改善計画により策定した教職員人員数で進めている。また教育課程をより適切なものとし若手の教員の採用を行い年齢構成の是正を図ってきている。その後、働き方改革の法制化、併設大学を含めた教員の増加
等環境の変化もあり、人的な資源の在り方は変化しており、令和元(2019)年度策定の第3 期中期計画において、再度人事、労務の在り方について見直すこととしている。
次に、二番目の行動計画項目「そのためにも、中期計画の PDCA、職務権限の定着化による管理職の機能発揮、目標管理制度と人事評価制度の導入、意識向上のバック
ボーンとなる SD 活動を着実に進めていく。」について、修正経営強化・改善計画において、PDCA の実践、管理職の意識付け、SD 活動を通して人材のレベルアップを図ってきている。人材の質的なレベルアップ、事務の効率化の諸施策の実施はできるものの、どの程度実効性が上がったかの評価は難しいが、新たな教職員等の個々の業務遂行レベルの評価は比較的良好なものがある。
三番目の行動計画項目「また財務計画においては中期財務計画の PDCA を厳格に実施し、施設、設備面の投資計画も計画的に進めていく。」については、できる限り財務
計画及び修正中期計画に沿って投資等を進めてきているが、併設大学の看護学部設置に伴う多額の投資のため、修正経営強化・改善計画において当初計画した一部投資を見合わせている。
第３期中期計画で新たな前提条件の基、第 3 期中期財務計画を策定している。この策定に当たっては、全体の収支、資金等を勘案し、実現可能性の高い財務計画としていることから、この計画に沿って資金面を考慮しつつ投資計画を遂行していく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価の課題は、第 3 期中期計画において課題と認識されており、改善の方向性、実施時期等を改善計画としている。
教員組織については、設置基準に適合すると同時に、教育課程、資格課程を運営する
ため計画的な適材適所の教員人事をすすめることとして、人員計画を策定している。
教員の研究活動の活性化については、研究活動の実績把握を進め、事務部門のサポート体制等環境を整えていく。その土台となる SD 活動の一段の活性化を図ることとしている。
併設大学の学生数の増加により、授業が集中する時に教室数がタイトになることについては、時間割の検討、教室の割当配置の検討、ハード面の検討を通して当面の対応を図っていくが、学生の居場所についても、新たな学生用の施設の稼働状況により対応を検討する。
施設・設備の老朽化が進んでおり、狭隘化の問題も含め、新校舎の増築も視野に入れて、条件が整えば建設まで行う方向としている。施設設備の改修、機器の入替について116

清泉女学院短期大学

も第３期中期計画に盛り込み、計画的に新規・更新投資を行う予定である。
ＩＣＴ基盤の最適化と安定維持、教育関連システム戦略、情報・IT リテラシーの向上をシステム室及び情報システム委員会が中心に進めてきており、今回の課題は、第 3期中期計画において環境整備の促進をさらに進める計画としている。特に、ICT 基盤の整備を実施してから 9 年が経過し、機器の老朽化が進み更新を進めているが、未更新の機器を早急に更新し、安全かつ効率的なシステム基盤の構築を進める。
教育関係において、e ラーニングを用いた教育支援ソフトの導入等が行われてきて
おり、教育関係システムの方向性について確認をする。また学務情報システムのパッケージ導入後、パッケージを効果的に利用した教育、業務の体系化、手順の整備を次期中期計画としている。
以上、教育設備について、施設面の老朽化はあるがほぼ整備されており、今後とも学
習成果面から求められる教育環境の充実を、中期投資計画の中で計画的に進めていく。
今後も財務の健全性を維持するには、安定的な学生の受け入れによる学生納付金の確保と人件費を中心とした経費の管理が重要となる。このため、修正経営強化・改善計
画を引き継ぐ、令和元(2019)年度に策定した中期財務計画に基づき、総合的な収入の増
加と経費のコントロールを行う計画である。また、経常費補助金政策の方向性に対応する一方、寄付金募集等による財政基盤の安定化を図る計画である。
第 3 期中期計画では、教育研究の質の向上、経営管理を強化することで、本学の存続を可能とする財務体質としていく。このため、計画の PDCA と自己点検・評価のリンクにより、点検・評価の結果を実施施策に反映させ、人事計画及び施設整備計画を含む第 3 期中期計画を達成する。

117

清泉女学院短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
2 わたしたちの教育スタイル、29［区分

基準Ⅳ-A-1

学校法人清泉女学院

寄付行為

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

まず、理事長のリーダーシップについては、以下の通りである。理事長は、寄附行為
第 11 条（理事長の職務）により本法人を代表し、その業務を総理し、寄附行為第 13条（理事の代表権の制限）により唯一代表権のある理事である。
また、理事長は本法人の設立母体である聖心侍女修道会のシスターで、平成 29(2017)年 ま で 10 年 間 に わ た り 世 界 中 の 聖 心 侍 女 修 道 会 の 総 長 と し て 務 め て い た 。 平 成
30(2018)年に本法人と姉妹校の清泉女子大学の理事に就任し、令和元(2019)年度から理事長に就任している。就任から日が浅いものの、建学の精神及び教育理念の実現のため、法人及び各学校の方向性、重要施策の決定等において、理事会での議長として、バランスの良いリーダーシップを発揮している。さらに、本学をはじめとする学校法
人清泉女学院の各学校を適宜訪問し、建学の精神及び教育理念の浸透に努めている。
また、本学には合同教授会及び重要な校務運営に係わる会議、学位授与式、入学式等の式典に参加するほか、教職員に対する講話、管理職や希望者との面談によって意思の118

清泉女学院短期大学

疎通を行い、関係者の合意形成を図ること等において、理事長としてリーダーシップを発揮している。
当法人傘下の学校は、小学校から大学まで 7 校（長野県 4 校、神奈川県 3 校）、イン
ターナショナルスクール 1 校（東京都）の合計 8 校であり、それぞれの学校ごとに経営環境（教育内容、財務内容、施設設備内容、学生・生徒・保護者の動態、教職員の構成、地域の要望等）が異なっている。このため、管理運営体制は各校の特色を生かす形
で、また、自主性を尊重しつつ「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」及び「学長・校長職務規程」に基づき法人本部が全体の取りまとめを行い、理事長
は法人本部を通して重要事項、課題について十分把握する内部統制の仕組みをとっている。
学校法人としては、「学校法人清泉女学院寄附行為」、「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」、「学長・校長職務規定」、「経理規定」、「学校法人清泉女学
院情報開示規程」を定めている(提出-29)。
「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」及び「学長・校長職務規程」では、各校の理念・目的の実現に向けて、各校の中期計画等経営計画のほか組織、人事に関わる管理運営方針を明確にすることを定め、各校で起案した方針の重要度に応じ、理事会審議事項、理事長決裁事項を定めている。各校は管理運営方針等に関する稟議書を起案し、事案により理事会・評議員会の審議及び決裁、または理事長の承認を得て実行に移す手順となっている。
理事長は、毎会計年度終了後 5 月末までに監事及び公認会計士の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業実績について評議員会に報告し、その意見を求めている。
次に、理事長による適切な理事会の運営については、以下の通りである。理事長は、寄附行為第 16 条（理事会）に定められた手続きに従い、原則として年７回理事会を招集し、議長として会議を統括するほか、理事、監事の意見を十分聴取し、法人全体及び各学校の経営並びに管理運営状況を把握し、それぞれの発展のためにその課題の解決に努めている。また、理事会は「学校法人清泉女学院寄附行為」及び「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」に従い、役員・評議員・学長・校長人事、予算、決算、事業計画、基本財産の取得・処分といった重要事項を審議している。
理事会は、本学の運営に関する法的な責任があることを認識して、学校教育法、私立学校法等に基づき、寄付行為及び法人組織の権限関連規程を定めているほか、設置基準に適合した運営を行うため、予算・決算の承認などを通じその責務を果たしている。
また法人本部担当理事を配置することで、重要事項の審議のための情報収集のほか、法人の発展に資する教育・管理運営に関する情報の収集にも努めている。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）に準拠した寄附行為第 6 条（理事の選任）に基づき、設立母体である聖心侍女修道会から 3 人、当法人が設置する学校の学長及び校長から 5 人、評議員から 3 人、当法人が設置する学校の教育に理解のある学識経験者から４人の計 15 人が理事会により選出され（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）、いずれもの理事も学校法人清泉女学院の建学の精神・教育理念等に理解があり、当法人の健全な経営について学識及び見識あるものが就任している。なお、学校法人の運営に多様な意見を採り入れ、経営機能を強化する観点から、平成 29(2017)年度以降、理事の定員 2 名を増員し、教職員以外の外部から理事に就任している。理事が法人の諸119

清泉女学院短期大学事項に対して善管注意義務を果たしつつ、責任をもって業務執行を行う体制を整える
ため、業務分担を設けて、本部担当、財務担当、地区担当（湘南地区、長野地区、インターナショナルスクール）の各担当理事を定めた。
寄附行為第 10 条（役員の解任及び退任）により、学校教育法第 9 条各号に掲げる事
由に該当するに至った場合、役員は退任することとなる。
理事会近年審議した本学に関連する事項として、本学の将来構想を検討する SJN21
将来構想諮問委員会の答申に基づく将来構想の是非、併設大学の文化学科設置、看護学部設置等の改組を含む本学と一体となった修正経営強化・改善計画の審議（平成28(2016)年 12 月理事会承認）のほか、経営改革実行のための第 2 期中期計画、広報戦略として修正経営強化・改善計画を地域に発信するための「清泉百年プロジェクト」等について活発な審議を行っている。令和元(2019)年度には併設大学の大学院看護学研
究科設置、助産学専攻科設置のほか人間学部心理コミュニケーション学科の定員増に対する審議を行ったほか、本学国際コミュニケーション科の定員変更に関する審議も行っている。
なお、法人本部事務局長は、理事長の指示を受け、法人全体の経営施策を遂行するほか、随時、理事長へ個別の学校の現状、案件等について説明を行い、理事長の指示を仰ぎ、学校法人の施策に反映させている。平成 29(2017)年度には、法人本部主導により法人傘下の全姉妹校の自主性を尊重しつつ中期計画を作成し、経営改善の取組みに着手し、令和元(2019)年
度には法人の財務目標を明示し、傘下全校の中期計画を管理する形で法人としての第２期中期計画を策定している。また、令和元(2019)年度は私立学校法の改正に伴い、寄付行為の変更についても適切に対応をし、法人の体制整備に努めている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

修道会選出理事やシスターの高齢化、傘下各校においてもカトリック信者でない教職員が大半を占める状況となり、建学の精神の浸透が課題となっている。
また、経営課題、法令・制度変更対応、教育理念の実現などの審議が活発に行われているほか、組織体制の整備、中期計画の PDCA、監査機能の強化等を通して法人本部の期の強化は図られてきているが、法人本部に総合企画的機能、各校の経営的連携を結び付ける機能は十分ではなく、各校の経営環境が厳しくなってきている状況で、法人本部の企画機能の充実または各校の企画機能、問題対応力の強化に向けた体制整備
が理事会及び理事長の課題である。さらに学校教育法の改正により理事会が学長の業
務状況の確認を行うことが求められ、この着実な実行が課題となる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

１．清泉教育研究所の設立と運営
学校法人清泉女学院の各校が建学の精神を継承し、姉妹校の連携・情報交換・共同研
究および企画等により、カトリック学校としての使命を時代にふさわしく果たすために 貢 献 す る こ と を 目 的 と し て 、 平 成 28(2016)9 月 に 清 泉 教 育 研 究 所 を 設 立 、 平 成
29(2017)年度以降、理事長が中心となって、教育研究所主催の新任者研修、中堅研修を企画運営するとともに、平成 30(2018)年度には、設立母体及び創始者、建学の精神、
120

清泉女学院短期大学

校名・校章・校歌の由来、学校法人の沿革、教育方針等の内容を含む教職員向けの小冊子を制作した(提出-2)。
２．理事会の運営、理事長職務の執行
理事会の運営においては、多様な意見を丁寧に傾聴し、バランスの良い適切な結論を導き出している。また、総長としての経験は職務執行においても、短期間における情報収集に基づく的確な判断により、諸課題、トラブルへの対応はもちろん、将来的な構想に対しても的確で具体的対応を行っているところである。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料-規定集
2 清泉女学院短期大学教授会規程、3 合同教授会規程、68 学長等の任命及び任期に関する規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運121

清泉女学院短期大学
営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、教学運営の最高責任者として人格、学識ともには優れ、教学研究及び校務運
営面に関して教職員の自主性を尊重し、学長判断を必要とする時は、迅速に的確な判断を下しリーダーシップを発揮できる見識を備えている。令和元(2019)年度、前学長の任期満了により、カトリック女子大学の学長経験者である新学長を迎えている。新学
長は本学と同様の女子大の学長を経験しているものの、本学と前任大学の環境の違い、地域性を大切にして、対話を重視した運営を行っている。その中で、カトリック大学のアイデンティの見える化を明確に打ち出し、本学の地域における存在意義であるカト
リックの精神を前面に出した形で、従来の組織運営を尊重しつつ重要課題への関与をより強めた形で組織運営を進めている。
また、学長は適切なリーダーシップを発揮できるガバナンス体制を確立している。
本学は、平成 26(2014)年度には学校教育法の改正に沿って学長のリーダーシップがより発揮できる体制の整備を行っており、平成 27(2015)年度は、学長を補佐する機関として補佐職会議を設置し、平成 30(2018)年度には補佐職会議に代わる経営計画・運営
会議と短期大学運営会議を設置し、さらに、令和元(2019)年度には、学長室を置き、学長の統括機能が円滑に発揮できるよう整備を進めてきた。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、本学の向上・充実に向けて努力している。具体的には、複雑化している本学の諸課題に対して、建学の精神を中心に据えた
経営強化・改善計画、中期計画を策定し教育研究の充実に努めている。平成 25(2013)
年に本学及び併設大学の様々な経営課題に対応するため学長直轄の経営企画室を設置、そこが中心となり経営改革大綱を立案し、理事会の承認を経て経営改革を進めている。
さらに経営企画室は、経営改革大綱に基づき平成 26 年～28 年を対象期間とした、教育の質保証、入試広報の強化、学生支援の充実といった各部署の中期計画の策定と全体中期計画を練り上げ、また、平成 28(2016)年度には、短期大学と併設 4 年制大学の次世代グランドデザインを設計するために、学外有識者を含む検討会議を組織し、SJN21 構想をとりまとめ、それと並行して SJN21 構想の実現に向けた修正経営強化・改善計画を策定し、平成 29(2017)年度から第 2 期中期計画においてその実現に取組んできた。
令和元(2019)年度には学長が交替し、新しい体制のもと、今までの基本方針であった
SJN21 構想に沿った改革を基本的な考え方を継承して第 3 期中期計画の策定を行った。この計画において、教育課程の検討、定員の変更、教育環境の整備等を進め、長野の地における高等教育機関としての清泉の維持・発展を図ることとしている。
全学の運営については、ガバナンスの重要性から組織統制に関連する規程の制定、改正のほか、改革に必要な就業関係則の改正、新たな就業体系の規程制定、リスク管理の充実等を通してバランスのとれた組織運営を目指している。
内部統制については学生に対する懲戒等のほか教職委員の規程を定め、きちんと運用することとしている。教員組織の運営は、第 3 期中期計画における方向性の明示を行い、教授会の意見交換を通して意向を伝え大きな方向性を確認し、学内コンセンサ

122清泉女学院短期大学

スとることで校務運営を行っている。事務局については、就任後日が浅いこともあり、学長室長である事務局長に意向を伝え、実施について報告を受ける形で事務局運営を行っている。
本学においては、学長は「学長等の任命及び任期に関する規程」によって、理事会の推薦に基づき、教授会の意見を徴して、理事長によって任命される(備付規程-68)。
教授会の運営に関して、学長は、学則等の規程に基づいて教授会を開催し、本学の教育・研究上の審議機関として適切な運営を行っている。本学の教授会は学長、専任の教授、准教授、講師及び助教をもって組織することが「清泉女学院短期大学教授会規程」の第 2 条に規定されている(備付規程-2)。
「清泉女学院短期大学教授会規程」に基づき、学長は毎月 1 回の定例教授会及び学長が必要と認めたときに臨時教授会を招集し、同規程第 3 条及び第 4 条により学長が議長となり、第 6 条による審議事項を議案としている。さらに同規程では、学長が学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定することや、学長が教授会に対して意見を聴く事項も定めている。
平成 30(2018)年度は、教授会において、学習成果、三つの方針に加えてアセスメン
トポリシーの審議、検討も行い認識と方向性を共有している。また、「合同教授会規程」に基づき、併設大学との合同教授会を年 2 回行い、学長の所信表明のほか、共通する事項の審議している(備付規程-3)。教授会議事録は、次の教授会において了承され整備されている。
本学の組織は別途示したとおりであるが、学長のもとに教学組織と事務組織をおいている(基礎資料 P3)。教学組織には教授会をおき、教学部門に関する事項を審議することとしている。事務部門は、主に業務執行を担う事務組織と企画機能を担う経営企
画室に分かれている。また、教学部門及び事務部門との連携を図るために委員会等を設け、それぞれの規程により委員会を構成し、審議及び連携を図っている。これにより、学長は教授会ほか委員会等の意見を十分に斟酌して、多くの事項を学長の権限として、最終的な決定を行っている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長がリーダーシップを発揮するためには、また、適切な大学運営を行うためには、鋭い経営感覚を持つ人材が求められており、企画力を持ち実行力を持った人材を育成しなければならない。本学の生き残りのため、高い企画力を持つ短期大学を目指すが、これを支える人材育成が大きな課題である。
さらには「風土改革」である。教職員の就業意識の向上を目指すとともに、教職員一同が一致団結して運営に当たることを目的に、平成 26(2014)年 4 月に教員の教育と研究の時間確保、これを支える事務職員の就業意識と責任感もった業務執行を目的に組織改編を行った。組織改編は、個々の教職員に熱意や意欲を円滑に他部署に伝えるために連携意識を高めるとともに、教職員間の風通しをよくし、教職員それぞれがいき
いきと就業できることも目的としている。このような好循環が成り立ってこそ適切、適正な学生指導が成り立つ。今後は、組織風土の状況を確認しつつ、働き方改革への対123

清泉女学院短期大学

応や多様な働き方の模索を通して、やりがいのある職場づくりをすることが、学長がリーダーシップを発揮する課題である。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
9 ウェブサイト「情報公開」、29［区分

基準Ⅳ-C-1

学校法人清泉女学院

寄付行為

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事の定員及び選任数については、令和元(2019)年 5 月 1 日現在、定数 2 人のとこ
ろ 2 人選任している。監事は寄附行為第 15 条（監事の業務）に従い、年度中の理事会及び評議員会に出席して必要な質問を行うとともに意見を述べ、また決算及び事業報
告並びに予算及び事業計画について、各学校長及び学長から説明を受け、会議において適宜意見を述べている(提出-29)
監事は寄附行為にしたがって業務及び財産状況を監査し、事業報告書、資金収支計
算書、事業活動収支計算書、貸借対照表及び財産目録等を監査し、5 月末までに理事会並びに評議員会に監査内容を報告するとともに監査報告書を提出している。また、毎
年 6 月、監事は、理事長、本部担当理事とともに、公認会計士や内部監査室長より前
年度に実施した監査内容、結果についての報告を受けている。その際に学校法人清泉女学院が設置する各学校の監査の結果、内部統制について相互に意見交換を行っている。同時に公認会計士からは各校の経理処理や事務品質の水準、他の学校法人と比べた当法人の計算書類の水準等についてアドバイスをもらい、今後の学校法人の管理運営に生かしている。また、監事は清泉女学院短期大学、清泉女学院大学を毎年訪問し、中期経営計画の執行状況や科研費の内部監査について監査を行っている。その他、監事は文部科学省主催の監事研修会に毎年出席し、私学を取り巻く環境や行政の動向について認識を深めている。
監事は非常勤のため、本部事務局長は、公認会計士の実査による現物監査、期末決算の会計監査、内部統制に関する期中監査に同席し、監査結果を本部に持ち帰り本部担
当理事に報告している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役

124

清泉女学院短期大学員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会の定員及び選任数については、令和元(2019)年 5 月 1 日現在、定数 31 人のところ、教職員より 11 人、卒業生より 6 人、設立母体である聖心侍女修道会から 7 人、学識経験者より 7 人の計 31 人を選任しており、理事会の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員会は、原則として年 4 回開催され、私立学校法第 42 条に準拠した寄附行為第21 条（諮問事項）により、予算、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更といった重要事項について、理事長が評議員会に諮問のうえ、理事会にて審議・決定されている。通常 5 月の評議員会では前年度の決算及び事業報告、12 月の評議員会では当年度決算の見込み、3 月の評議員会では次年度の予算及び事業計画が審議されている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学は、高い公共性と社会的責任の下、情報の公表・公開に努めている。
学校法人及び本学では、学校教育法施行規則に規定する教育研究活動については公式ホームページで公開している。
また、私立学校法の定めるところに従い所定の財務情報を備え付け閲覧に供するとともに、公式ホームページ及び広報誌「カレッジ通信」にて学校法人・短期大学の財務情報の公開を行っている。財務情報の開示において、グラフや図表の活用など分かり易く表示するよう工夫している(提出-9)。
そのほか、学校教育法施行規則に示された教育研究活動等の状況についての情報の公表に伴う開示、大学ポートフォリオ、高等教育の修学支援新制度に対応して、開示を充実させているところである。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学校法人清泉女学院傘下の各学校が３都県に散在して広域にわたり監事の負担は少なくない状況で、業務執行状況プロセスの適切性の確認、重要事項決定プロセスの適切性の確認、規程遵守状況の確認等、より高度な業務監査・内部統制のチェックを行う
ためには、監事の常勤化も検討課題である。
評議員のうち、教職員選出の評議員は事務局長・事務長、教頭が中心であり、理事で125清泉女学院短期大学

ある学長・校長を補佐し、理事会・評議員会の決定事項を受け学内の調整を図っており、評議員会は、諮問事項等を活発に議論しており、現状特に問題はないとの認識であるが、所属学校の観点からだけではなく、現状以上に法人全体の観点から活発に議論を行う必要があり、このための構成メンバー等は課題となる。
本学の情報公開については、情報公開の方法、体制は整備できており、今後求められる法令に関わる情報公開への対応、質保証に関連したコンテンツ等の充実により、更なる見える化が検討課題である。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の第一の計画は「修道会選出理事の高齢化などから、建学の精神の教職員への浸透が課題となっている。
「姉妹校合同新任者研修会」、「姉妹校交流会」など建学の精神の維持・浸透を図るための活動を通じ、今後とも計画的かつ効果的に研修や交流活動を実施する。」としていた。この課題に対応するため、平成 24(2012)年度より学校法人清泉女学院の各校及び聖心侍女修道会を設立母体とする清泉女子大学と共同で、姉妹校各校を巡る「合同新任者研修会」を実施している。さらに、数年に一度、学校法人清泉女学院
及び清泉女子大学の全教職員を対象とした「姉妹校交流会」を実施しており、直近では
平成 29(2017)年 11 月に清泉女子大学（東 京都五反田）にて行わ れた。また、平成
28(2016)年には法人傘下の学校における教育・研究の活性化及びそれを体現する教職員の育成のための清泉教育研究所が設置され、同研究所を中心に計画的かつ効果的な研修や交流活動が実施されつつある。また、基準Ⅰ等に記載されている通り、多くの活動が計画・実施され、その結果、建学の精神の教職員への浸透は図られてきている。
第二の行動計画を「経営課題に対応するため、ガバナンス機能と内部統制機能の高度化に向けた法人本部と本学の連携強化がさらに必要である。また、ボトムアップ式の意思決定方式の有用性とともに、本学の企画機能の更なる充実を図り、着実に経営改革大綱に沿った中期計画を遂行する。」としている。この計画も基準Ⅲの現状に記載の通り、経営改革大綱を基に、状況に合わせた修正を加え、更なる大きなビジョン
SJN21 構想、具体策である修正経営強化・改善計画、その対外的名称として「清泉百年プロジェクト」をもって展開した。その結果、教学マネジメントの実質化、併設大学における学生確保を含む経営面の改善、教育組織の構築等が達成されている。
第三の行動計画を「これにより、教学改革を含む経営と業務の企画機能を担う人材の育成、PDCA の実 施状況の点検、 リスク 管理、監査機能 等を強 化する。また、 IR（Institutional Research）は有効な手法であり、重要な検討課題として取り組む。」とした。
「PDCA の実施状況の点検」、「リスク管理、監査機能等を強化」は計画的に実施されており着実に高度化している。また、IR についても、組織体制の整備を進めてきているが、運営に関する整備は今後の課題である。
人材育成について、目標管理制度の定着により、管理職機能への認識が深まり、部署の管理は徐々にレベルが上がっている。この制度における面接を通して、職員の業務

126清泉女学院短期大学に対する責任意識は高まっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長、学長はリーダーシップを発揮し、建学の精神の浸透に努め、経営課題に対応するための体制整備、ガバナンス機能の強化を図っているが、歴史的背景、各学校の状
況等から経営課題に対する法人全体としての意思決定方法等に課題が残る。
一層のガバナンスの強化を図るため、法人本部と連携した各校の企画機能の更なる充実、人材の育成、リスク管理の強化を図る必要がある。監事、監査法人による監査、チェックは一段と機能してきており、年々監事の監査は経営に踏み込んだ適切な監査となっているが、指摘事項の改善への取り組みに対する踏み込みには課題が残る。
修道会選出理事やシスターの高齢化、カトリック信者でない教職員が大半を占める状況となっており、建学の精神の維持をどのようにしていくかは状況を見極めつつ対応することになるが、シスター、信者に頼らない建学の精神の維持を模索していくことになる。
本法人は、経営的課題に対する意思決定方法は、歴史的背景、各学校の実情から、抜本的な変更は難しい状況にあり、具体的な経営課題に対して、法人調整機能・体制の強化、各校を横断するプロジェクトにより対応する等、法人として新しい課題解決方法
を模索、試行している。
令和元(2019)年 4 月に併設大学に看護学部が新設されことから、本学と併設大学２学部の運営を一体的、効率的に行うため、令和元(2019)年度から３学部体制とした。この３学部体を統括する機能として学長室を設置することで、学長のリーダーシップをより発揮し、構想を実現するための組織体制としている。学長室は、学長直轄の経営企画室、監査室と連携して、経営企画の高度化、経営計画の実施、リスク管理、監査機能等の充実を図っていく。適切な大学運営を行うためには企画力を持ち実行力を持った人材が必要となる。教学改革を含む経営面、業務の企画機能、各部署の計画遂行を担う人材の育成・充実を図る。
さらに、この人材育成を達成するためには、教職員一同が一致団結して運営に当たることを目的に、教職員の就業意識の向上を目指す必要がある。この職業意識の「風土改革」を同時に進めるため、2014(平成 26)年 4 月に行った組織改編による教員の教育と研究の時間確保、これを支える事務職員の就業意識と責任感もった業務執行を行う
役割分担に加え、今まで以上に学長による対話の機会を増やした運営を進めている。
経営改革により教職員一同が新たな視点をもって教学運営への参画を始めているが、それが短期大学経営にどのような効果をもたらすかは、自己点検評価や中期計画における定量的な効果検証及び定性的な効果検証を通して、経営改革の方向性、方法の妥
当性を確認、修正していく。
より高度な業務監査・内部統制のチェックを行うためには、監事の常勤化も検討課
題ではあるが、学校法人清泉女学院傘下の各学校が 3 都県に散在して広域にわたるが、各学校の規模が相対的に小規模であり、十分機能していることから、当面現行通り監事は非常勤の体制とする。監事による監査は法人全体の監査に限られていたが、平成
27(2015)年度から監事による個別校の運営状況や科研費関連の監査を開始した。年間
127

清泉女学院短期大学

約 20 回実施される公認会計士による監査と有機的に連携し、より高度な監査体制を構築する。
評議員会については、法人全体の観点から活発に議論を行っていくため、運営方法の見直し等を行うが、引き続きこの体制を維持していく。
本学の情報公開の実施方法については、教育の更なる見える化を進めるため、積極的に対応していく。

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清泉女学院短期大学

おわりに

本学は、2014 年度に日本短期大学基準協会による認証評価を受け、「適合」と認定された。それから 6 年が過ぎ、本報告書は短期大学基準協会による第 3 期評価期間の二冊目の報告書、また、2021 年度に受けるであろう認証評価の評価資料という位置づけになる。
前回の認証評価の結果では、「３つ意見」である「特に優れた試みと評価できる事項」では５項目の指摘を受けており、その「良さ」の継続、充実をこれまで図ってきた。また、「向上・充実のための課題」として１項目（学生の通学手段に関する利便性の向上）が指摘されたが、本報告書でもその後の検証と取組みを記述している。
本報告書は、短期大学基準協会の第 3 期評価期間の評価基準と改訂された報告書作成マ
ニュアルに基づいて作成、編集されている。各区分の自己評価では、評価基準の各観点に沿いつつ、本学の現状をできるだけ具体的に記している。そのため、「基準Ⅰ」や「基準Ⅱ」のボリュームが大きくなっている。また、各基準・テーマの課題や改善計画もできるだけ具体的に記述したつもりではあるが、一般的かつ抽象的な表記も一部見られることは今後の課題である。
2019 年度も、前年度に引き続き、第三期の認証評価を見据えながら、教学マネジメントの強化、シラバスの運用の改善、３つのポリシーとそれらを評価するアセスメントポリシ
ーの具体的な検証等を行った。こうした取組みは、３つのポリシーと学習成果の獲得の連結、また学習成果の実質化、見える化を目指す取組みであり、引き続き、学習成果の指標
や獲得状況を評価するための具体的な取組みを進めていきたい。とりわけ、成績評価の平準化や学修到達目標の達成度など、ＰＤＣＡの要（かなめ）となる取組みを重視していきたい。
なお、本報告書の編集段階において、新型コロナウィスルの感染拡大に見舞われ、2020年度は休校措置から始まり、5 月半ばより遠隔による授業がようやく開始された。このよ
うな状況下で、編集作業も予定を大幅に遅れることになり、関係部局には多大なるご苦労をおかけし、また、ご協力をいただいてよくやく完成の運びとなった。
このようなコロナ禍のなかにあっても、短期大学教育の一層の質の向上を図るためのPDCA サイクルの不断の強化が求められている。ご一読いただき、ご批判、ご意見をいただければ幸いである。

清泉女学院短期大学

自己点検・評価委員会
委員長

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西

山

薫