【次号３５号の予定】（２０１１年５月発行予定）

いのちとくらし・誌上コメント!非営利・協同Ｑ＆Ａ"（そ第３４号 ２０１１年３月

目【編集後記】
ちょうど編集の時期にはチュニジアから始まったデモが中東各地に拡大し、リビアが緊迫しているよの３）・協同組合と政治的中立の原則

うです。改めて民主主義とは何か、いのちとくらし

・第１
３回自主共済組織学習会報告、その他を守り発展させるのは誰なのか、自覚と自律が必要
だと思いました。
!Ｑ＆Ａ"のコメントは全４回予

次定です。ご意見やご感想を頂けますと幸いです。

○巻頭エッセイ「先進医療技術を享受して」……………………鈴木篤

１【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。

特集１：持続可能な社会システムに向けて○「低炭素社会への課題：緑の経済成長とグローバル化の視点から」………………………………………………………植田

和弘

２○!新自由主義ＶＳ連帯経済"…………………………………北沢洋子

６○シリーズ!#非営利・協同Ｑ＆Ａ$誌上コメント"（その２）
…杉本

貴志、中川

雄一郎、八田英之、司会：石塚秀雄 １０

特集２：地域と医療保健○地域医療再編と自治体病院ワーキング・グループ第３回研究会報告!地域
医療・自治体病院の再生について考える"……………………山本

裕 ３０○!韓国の非営利・協同医療機関訪問記"……………………角瀬保雄 ４０○!医療・福祉政策学校（通称、赤目合宿）の歩み"………%木和美 ４５○!共済法の課題と展望―ＰＴＡ・青少年教育団体共済法の成立と平成２２年
保険業法の改正を踏まえて―"…………………………………松崎○（寄稿）!命平等の国づくりを" ……………………………小林

良 ４６
洋二 ６３

○社会福祉と医療政策・１００話（６１〜６５話）!１３ 人口・途上国・貧困"…………………………………………………………野村

拓 ６４○書評：農林中金総合研究所企画、斉藤由理子・重頭ユカリ著#欧州の協同組合銀行$………………………………………………………平石裕一 ６９○事務局ニュース……………………………………………………………６８、７１

１．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，
０００字程度まで。
② 研究所ニュース３，
０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があり
ます）。
７．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

○バックナンバー、単行本、報告書、研究助成報告など………………４４、７２「特定非営利活動法人

表紙写真提供・前沢淑子氏

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／FAX：03-5840-6568
ホームページ URL:http://www.inhcc.org/ e-mail:inoci.@inhcc.org

巻頭エッセイ

先進医療技術を享受して鈴木 篤
日本の生命科学の先進性や高度な医療技術が盛技術を高める研究者・医療者や患者・家族を応援んに報道されるようになった。政府筋も「医療イすることこそが、国や社会が挙げて推進すべきこノベーション」が経済再建の鍵であるかのようにとと思う。

盛んにアドバルーン上げている。もとより、医療もとより普遍的医療技術の成果が国際的に拡が技術の進歩発展はかつて救えなかった命を救える

ることは望むところである。ただそれが、「医療ようにした。何を隠そう、私自身がその恩恵を受ツーリズム」などと言われて、日本経済の起爆剤

けた一人となった。

であるかのように過大に報道されるのを耳にする

私は３０年に及ぶＣ型肝炎歴から肝癌になり、結と、違和感を覚えざるを得ない。医療や介護に財局不本意ながら生体肝移植を受けて２年になる。

政や人材が投入されることは国民も望む所だろう

先日その施設の肝移植患者会が開かれた。私を皮が、それが一部医療産業や自治体の特区構想を後切りに全員が健在ということで何よりだが、更に押しすることで、あたかも政府が医療に力を注い驚いたのは、劇症肝炎で肝移植を受けた方々の元でいるかのような錯覚と幻想を与えている。

気なことだ。肝性昏睡でヘリコプターで運ばれて医療や社会保障は、その国の文化的背景が色濃きたという３０代の女性は、今や子育てと職場復帰く反映しており、制度改善の長い積み重ねの上にに向けて活発に走り回っている。私が若いころは進むものだ。難渋する米国の医療保険制度改革を

劇症肝炎には血漿交換しかなく、昼夜患者に付き見ても判る。現政権が医療介護を改善するかのよ

添って血漿輸血を繰り返しても虚しく亡くなってうに謳って登場しながら、全体のスキームさえもいった患者さん達のことを思いだすと、まさに隔示せず、医療事故の第三者機関の設立をも放棄し世の感である。肝移植など夢にも考えなかった人てしまったことに、医療関係者の一部は呆れて悲が、気が付いたらレシピエントになっていたとい観論者になっている。

うのに対し、一方で何十年も先天性肝疾患や肝炎

一方、私の友人の医学部長がテレビの「視点・ウイルスと闘い、ドナー問題に悩み抜いた末に移論点」で、基礎医学者になる若き医学徒が極端に植を受けた人々がいる。それぞれに患者・家族の減っている現状を必死に訴えていた。本当に将来長い長い懊悩の歴史とドラマがあり、医療者・研の「医療イノベーション」を考えるなら、それを究者の自己犠牲的努力の成果が背景にある。また担う人材育成にこそ投資を進めてもらいたい。

そこには答えを出しきれない生命観や技術観問題

怪しげな統計で目先の政策が振り回されているもあり、大変な医療費問題もある。
「生体肝移植」

現状から脱却するには、先進医療から介護・福祉という先進技術一つとっても、その背景には多岐も含め、財源から地方自治・人材政策・文化論まにわたる未解決課題は多く、その一つ一つも深いで、じっくりとした議論ができないものだろうか。

奥行きがあるのだ。山を征服するように一歩一歩
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（すずき

あつし、東京勤医会・外苑診療所）

1

低炭素社会への課題：緑の経済成長とグローバル化の視点から
植田 和弘
現在国会に上程されている地球温暖化対策基本

後者を代表する議論に、「緑の経済成長（green

法案では、２０
２０年までに温室効果ガス（GHG）

growth）」論がある。経済協力開発機構（OECD）

排出量を１
９
９
０年レベルから２５％削減するという中が提唱しているし、国レベルでは韓国が極めて積期目標と、２０
５０年までに同じく８０％削減するとい極的に推進している。この緑の経済成長論では、

う長期目標がうたわれている。これらの削減目標

２０
５０年に GHG 排出量を世界全体で半減（先進国

Climateでは少なくとも８０％削減）するためには、経済構

Change、気候変動に関する政府間パネル）の評

造そのものを低炭素経済（low carbon economy）

価報告書などが提供する気候変動に関する現在まに転換する必要があるとの前提に立つ。そしてそでの科学的知見をもとにした国際的合意に対応すのためには、GHG 排出量を削減しつつ成長するるものである。

シナリオ、すなわち緑の経済成長が必要であり、は、IPCC（Intergovernmental

Panel

on

この削減目標を達成していく過程は低炭素社会

かつ実現可能であるとする。緑の経済成長は、温づくりと呼ぶことができ、環境・エコロジーに適

暖化防止に取り組む過程で新しい産業を創出し、合する新しい未来社会を構築していく取り組みと付加価値と雇用を増やすというような、これまでいうことができる。低炭素社会づくりは従来の通とは異なる成長経路であるというのである。

念―例えば、経済成長するとエネルギー消費量や緑の経済成長は、どういう根拠をもって提案さ環境負荷は増加する―に反するところがあり、低れているのであろうか。根拠論の１つは、EU（欧炭素社会づくりの困難さを指摘する声も少なくな

州連合）が採用している「デカップリング論」でい。

ある。デカップリング（decoupling）とは、「切り

低炭素社会づくりを推進していくうえで解決し離し戦略」あるいは「非連動型発展」と訳されてなければならない課題をすべて取り上げることはいるが、経済の発展と環境負荷との関係を切り離

紙幅の関係からも難しいが、ここでは緑の経済成

すことである。つまり従来は、経済が成長すると長という考え方とグローバル化に伴って新たに出

それに伴って環境負荷が増加するという関係があ現した課題という２点にしぼって低炭素社会へのると考えられてきたが、その関係を切り離し、経課題を検討しておきたい。

済が成長しても環境負荷は減少するという関係をつくろうというのである。

１．緑の経済成長

デカップリング論にある程度の説得力があるのは、OECD 諸国における１９９０年の経済や環境の状

地球温暖化対策基本法案に盛られた温室効果ガ態を数値１００として、それ以降の変化で見ると、スの削減目標、とりわけ中期目標に関しては、きGDP（国内総生産）の伸び率が２
０
０
８年で１
５
０を超

わめて大きな国民負担であり経済成長を阻害する

えているのに対して、代表的な大気汚染物質であという意見が鉄鋼、電力などの業界から寄せられる硫黄酸化物（SOx）と窒素酸化物（NOx）が、ている。しかし他方では、この目標を達成する過それぞれ約８０、約５０と大幅に減少していることが程で新市場、新産業、イノベーションが生まれ、ある。問題は、GHG についても同様の傾向を実

経済的にもプラスになるとの意見も出されている。

現できるかということであるが、２
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０
７年で１
１
０程

前者は新しい環境政策が提案されると必ず出され度であり、GDP の伸び率よりははるかに小さいる意見であり、従来からある通念に基づく古典的数値になっている。

意見ということができる。

2

もう１点、緑の経済成長の根拠として強調され
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ているのが、グリーン・イノベーションに基づくになった時の状態か ら 生 産 を 考 え る 逆 生 産 体

新市場・新産業の創出である。低炭素社会への取

系）
」である。

り組みが、ある程度こうした要素を持つことは誰

低炭素社会づくりは、省エネ技術や自然エネル

しも期待を込めて認めるところではあるが、問題

ギーの開発に加えて、生産プロセスや生産物を、は新市場や新産業がどの程度の規模になるか、ど根本から環境に配慮したものに転換していくといの程度の雇用力があるかということであろう。緑う面を持っており、エンド・オブ・パイプ・テクの経済成長論をより確かなものにしていくためにノロジーのような限定的な範囲内で終わるものでは、今後、この点を吟味していくことが不可欠なはない。低炭素社会へ向けて、あらゆる領域で永作業である。

続的な技術進歩が求められるという意味で、新市

この点を技術的な面から展望してみると、公害場や新産業の裾野は広いといえるだろう。特に、対策との違いを指摘することができる。公害は、

自然エネルギー産業のような全く新しい産業分野

人間の健康や生命にかかわる被害を引き起こすこが出現するという形態に加えて、既存の産業におとから、緊急な対策が必要になった（水俣病の例

いても環境配慮が大きな変化を促していることにで見られるように、対策が遅れたために被害の救注目しておかなければならない。

済や補償に多大な労力が費やされた例も少なくな

自動車産業に起きていることは、その典型例とい）。その場合には、生産工程から環境中に放出見ることができる。ある時期から、環境技術の開されていた汚染物質を削減することが、何よりも発競争が、自動車産業の動向を左右する大きな要

優先されなければならなかったので、既存の生産素になってきたことは良く知られているが、ハイ工程に排ガスや排水の処理装置を設置するというブリッド車や電気自動車（EV）の開発と市場へ方式で対策が進められた。こうした装置は、しばの投入を巡る競争はすさまじいものがある。EV

しば「エンド・オブ・パイプ・テクノロジー（end

では電池の開発が死命を制するとも言われている−of−pipe

technology：終末処理型技術）」と呼ばが、同時に自動車部品の点数が大幅に減少するこれた。水や大気の質を大幅に改善するための緊急とで、家電メーカーやベンチャー企業でも容易に対策としての即効性が求められたこともあって、生産できるようになるため、数多くの新規参入がこうした技術の急速な普及が政策的な措置を通じ予測されている。こうした競争が展開されることて進められた。

になると、自動車づくりのなかで環境産業的要素

日本におけるエンド・オブ・パイプ・テクノロが極めて大きくなっていることは確かであろう。

ジーの急速な普及は、ほかの先進諸国と比較してそして、自動車以外の産業においても、多かれ少も、環境の質の急速な改善が達成されたのである

なかれ同様の現象が起こってくるならば、すべてから評価できる面もある。また今日、日本の環境の産業が環境産業になるという言い方もできる。

技術の水準が世界トップレベルにあるといわれる

要するに、低炭素社会づくりが示唆しているこ

基礎が、このころから培われたという意味でも大とは、省エネ技術の普及や自然エネルギー産業のきな意義を持っている。しかし、エンド・オブ・出現ということだけではなく、既存の産業の大き

パイプ・テクノロジーの普及は、生産工程や生産な再編成を伴った産業・科学・技術のグリーン化

物そのものを環境に配慮したスタイルに転換するなのである。この意味で、低炭素社会づくりが緑までには至らなかった。

の経済成長を促し、かつ必要としていることは確

地球環境保全を担う技術体系は、次のような標かであろう。

語で象徴的に示されている。
「クリーナー・プロ
ダクション（cleaner production：生産そのものが環 境 に 調 和 し た 技 術）」「ゼ ロ・エ ミ ッ シ ョ ン（zero emission：産業間連携などによる廃棄物を一切出さない生産体系）」「インバース・マニュファクチャリング（inverse

manufacturing：廃棄物

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２．グローバル化に伴う新しい
課題：CO２排出負荷の肩代わり
世界経済がグローバル化していることは誰しも3

認めることである。経済のグローバル化は環境問

は、輸入品を中間財として投入する動きが活発に

題にどのような影響を及ぼすのだろうか。

なり、財の生産過程が複数国にまたがることが普グローバル化は中国語では全球化とされている

通になってきた。このことは、ある国で生産されが、まさに地球的規模で一体化することを指してた財には、複数国で発生した環境負荷が内包されいる。このことは、情報や金融のことを考えればていることを意味」する（下田充他「東アジアのわかりやすい。インターネットは情報を瞬時に世

環境負荷の相互依存」森晶寿編著『東アジアの経界中に伝達することができるし、国際金融センタ

済発展と環境政策』ミネルヴァ書房、２
０
０
９年、４
０

ーは１日２
４時間世界のどこかで開いており取引す

−５
７ページ）
。

ることができる。まさに、情報やマネーは世界をこの内包環境負荷という概念に基づけば、ある駆け巡っている。ここから直ちに明らかなように、国の生産活動に伴って排出されている環境負荷のグローバル化は私たちの生活に多大な利便性を提責任は先験的に当該排出国にあるということはで供するけれども、常に便益をもたらすとは限らなきない。むしろ当該財生産に伴う環境負荷を生産いのである。米国のサブプライム・ローンが破綻

国と消費国のいずれに、あるいはどういう配分でし、リーマン・ショックの影響が世界大に及んだ

帰属させるべきか、という問題である。要するに、ことは記憶に新しい。

世界経済のグローバル化は、世界を国民国家の集環境問題に直接的にかかわることで言えば、世まりとみて環境責任を分担するという従来からの界経済のグローバル化は生産施設の世界的再配置

方式の問題点を明らかにするとともに、環境負荷として現れている。一般に、企業は生産費を最もの帰属や環境責任の割り当てに関して新しい概念

安価にできるところで生産しようとするし、仮にを必要としたのである。

工場立地を変えなくてもより安価な原材料が入手

上記の研究は、１
９
８
５年と２
０
０
０年のアジア国際産できるのであれば、積極的に海外でつくられた部

業連関表を用いて、アジア太平洋地域における内品を使用するであろう。つまり、最終財の生産は

包環境負荷とその変化について推計を行っている。

ある国で行われていたとしても、その生産に使用

１９８
５年においては、日本も米国も財の輸出国であされている部品などの中間財は別の国で生産されると同時に輸入国でもあり、他のアジア太平洋地ているような財は、きわめて普遍的な現象になっ域の国々に CO２排出負荷を負わせていたと同時に、ているのである。

他国に替わって CO２排出負荷を担っていた。とこ

このことは、CO２排出の責任を考える際も、新

ろが、２
０
０
０年になると、日米両国は、財の輸入国

しい論点を生み出さざるを得ない。周知のように、の性格が強くなり、もっぱら他国にエネルギー消

世界各国は、気候変動枠組条約において明記され

費、CO２排出をさせるようになってきたのである。

ているように、気候安定化に向けて共通だが差異

また中国は、日米両国とは異なり、この間に財のある責任を有している。現在、例えば京都議定書

輸入国から輸出国へと変容したことで、他国のにおいて各国の CO２排出量という場合は、当該国

CO２排出負荷を肩代わりする性格が強くなったとで排出された CO２の量が推計されている。しかし、分析している。そして、「アジア太平洋地域にお経済がグローバル化した今日、その CO２を排出す

いては、１
９
８
５年から２
０
０
０年の１
５年間で、日米先進る生産活動は多くの場合その国内で閉じた形で行国が他の発展途上国に CO２排出負担を肩代わりさわれているわけではない。ある国で CO２を排出しせる傾向が一層明確になった」と結論付けている。

ている生産活動に用いられた原材料がすべて国産

要は、東アジアにおける CO２排出量の急増はもち品であるということはむしろ珍しいかもしれない。

ろんこの地域における急速な経済成長に伴うもの

つまり、「あらゆる財の生産には、エネルギーであるが、それだけではなく、日米両先進国に CO２を含む天然資源や原材料（中間財）の投入が必要

排出負担を肩代わりさせられるようになったといであり、それらの中間財の大部分が国産品であれう構造変化の帰結でもあるのである。

ば、その生産にかかわる環境負荷の発生も国内で経済面はどうか。東アジア地域は経済成長率で完結する。しかし経済がグローバル化した今日でみれば高い伸び率を示しているのであるが、質的4

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にはどうか。付加価値でみた東アジアの国際分業る性格が強くなったことも反映していた。また、構造の変化を分析した研究（渡邉隆俊他「東アジ東アジア地域における経済面での相互依存関係は、

アの国際分業構造の変化」
同上書、
２
１−３
９ページ）

貿易面でみると相互依存を高めてきたけれども、は意外な結果を示している。この研究は、アジア

そのことは必ずしも付加価値ベースでの相互依存

経済研究所が作成・公表したアジア太平洋地域のを高めているわけではなかった。さらに、輸出主

国際産業連関表の（中国が内生化されている）
１９８５

導型工業化によって生み出された付加価値は東ア

年、１
９
９
０年、１
９
９
５年、２
０
０
０年という４時点の産業

ジア域内にはとどまらず、米国などの世界に流出

連関表を用いて、アジア太平洋地域の国際分業構する傾向を強めているた。東アジアの輸出主導型造の変化を時系列的に分析したものである。

工業化に基づく急速な経済成長は、こうした環境

その結果見出された興味深い事実は、貿易面に面・経済面における相互依存関係の構造変化を伴着目すると、東アジア諸国は、対米国から対東アった脆弱なものであった。東アジア地域の経済発

ジア地域へと輸出先をシフトさせており、東アジ

展を経済成長率のみで評価するのではなく、構造

ア域内経済の緊密化は進んでいると評価できるの変化でみた経済成長の様式という観点からも評価であるが、所得面からみると必ずしもそうではなされなければならない。

いということである。日本と米国は、自国への付

今後より深められなければならないことは、こ加価値帰着率は高く、自己完結的な経済にかなりうした脆弱性が今回のリーマン・ショックに始ま近いが、東アジア諸国では、自国への付加価値帰る金融危機の影響が東アジア地域で大きかったこ

着率が低下する傾向が見出されている。しかも、ととどう結びついているか、ということである。

東アジア諸国から国外に漏出する付加価値に行き

地球温暖化防止は持続可能な発展の必要条件であ先は、その他地域が多くなっており、所得が東アるとするならば、地球温暖化防止への取り組みは、ジア域内に残りにくくなっている。これらの結果

輸出主導型工業化に基づく急速な経済成長の背後を踏まえて、東アジア地域は貿易相手としての連にある脆弱性を克服する方向で進められなければ携は強まっているのだが、東アジア地域が独立経ならず、東アジアでの低炭素社会づくりは東アジ済圏化しているとは判定できないと結論付けていア共同体の経済的基盤を構築することと不可分のる。

関係にある。

以上２つの研究結果を総合して、何が言えるだ
ろうか。東アジアの持続可能な発展戦略を論ずる［付記］には、環境面、経済面といった個別の切り口での本稿の前半部に関しては、植田和弘「環境経済発

分析は必須であるが、それだけでは十分ではなく展の経済性―緑の経済成長から持続可能な発展へ

総合化の作業がなくてはならない。

―」神野直彦・宮本太郎編『自壊社会からの脱却』

研究成果を概括してみよう。まず東アジア地域

岩波書店、２
０
１
１年、２
７!５
９ページ、参照。

における環境面での相互依存関係は、CO２排出量の増加が急速な経済成長の産物というだけでなく、（うえた

米国や日本等先進国の CO２排出負荷を肩代わりす科教授）

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かずひろ、京都大学大学院経済学研究5

新自由主義 VS 連帯経済
北沢 洋子
１
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８
０年代以来、新自由主義政策が導入され、ま０４年に就任とともに、「連帯経済局」を新設し、た冷戦の終了とともに、９０年代には、市場経済が有名な経済学者ポール・シンガー教授が局長に任グローバル化した。新自由主義は、米国や英国の命された。またアルゼンチンのように国の経済がような先進国では、政府自らの手で、一方、途上破綻したところでは、人びとはコミュニティで連国には、IMF、世銀、WTO などの国際機関によ

帯経済を実践し、生き延びてきた。破産したドルって強制的に導入された。日本では、２０年遅れて、建ての通貨に代わって、２，０００を超える「地域通小泉首相によって「改革」の名の下に新自由主義貨」が発行され、モノの生産、流通を続けること政策が実施された。これによってグローバルに格が出来たのであった。

差が拡大し、大勢の貧困層が生まれた。環境破壊、人権侵害が深刻化した。

そして、アジアでも、０
７年１０月、第１回連帯経済フォーラムが、マニラのフィリピン大学で開か「連帯経済」とは、このように新自由主義によれた。そして、０９年１１月、「アジア太平洋資料セるグローバリゼーションによって貧困化された人

ンター（PARC）」が、東京の国連 大 学 で、第２

びとが、自らの手で営んでいる「もう１つの経済回アジア連帯経済フォーラムを開催した。

活動」である。

この２回の連帯経済フォーラムで明らかになっ新自由主義による経済のグローバリゼーション

たことは、アジアは、貧困が最も多い地域だが、が、最大限利潤の追求を目的にしているのに対し同時に貧困根絶の取り組みが、草の根の連帯経済て、連帯経済は、利潤ではなく、人びとの連帯に運動によって、３０年前から取り組まれてきたとい

依拠するすべての経済活動をいう。

うことであった。
アジアの農民協同組合は、加入者の数、運動の１．アジアは最もダイナミック
な連帯経済の地域

ダイナミズムにおいても、世界で１位だろう。ま

「連帯経済」という言葉は、日本やアジアでは、ジットについては、バングラデシュのグラミン銀

た貧困根絶に取り組んでいる NGO の数も、その成熟度も、世界一だと思われる。マィクロ・クレ

耳慣れないかも知れない。しかし、グローバルな

行はいうまでもなく、規模、ダイナミズムにおい

連帯経済の運動は、すでに、１０年以上も前から始て世界をリードしている。ただ、「連帯経済」とまっている。

いう言葉を使っていないことと、アジアの多様性

連帯経済は、ラテンアメリカや、フランス、ス
ペイン、イタリアなどラテン語系のヨーロッパでを反映している個々のプロジェクトを、連帯経済として総合的に捉えられていないだけだ。

は、すでに「もう１つの市民による経済活動」として社会的に認められ、広範に実践されている。
いくつかの国では法的に整備もされている。

２．連帯経済のルーツは社会経済

フランスには、「連帯経済ネットワーク」が全連帯経済のルーツは、１９００年ごろ、フランスや国規模で設立されており、スペインのバスク地方

スペインなどで生まれた「社会経済」の概念に遡にあるモンドラゴン協同組合企業グループは、連ることができる。社会経済とは、企業経済と公共帯経済運動の経済という２つのセクターに対抗する第３のセク

メッカとも言われて、見学に訪れる人が絶えない。
ラテンアメリカでは、ブラジルのルラ大統領が、6ターを指す。
フランスでは、主として「協同組合」、「ミュー
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チュアル（Mutuelle）」（日本の共済組合にあたる）、（２）WSSE について

「アソシアシオン」（日本の任意団体）、それに「財

もう１つの国際的なネットワークは、９８年、ブ団」という４種類が社会経済のカテゴリーに入っ

ラジルのポルトアレグレで開かれた「連帯経済作ている。いずれも、非営利で、社会発展に寄与す

業部会（WSSE）」の会合である。

るという使命を持った経済組織である。

「WSSE」は、フランスの「進歩のための財団

８
０年代、フランスでは社会経済というカテゴリ（FPH）」が主催した「責任のある、多様な、団ーが政府に公式に認められ、産業経済省とは別個結した世界のための同盟（通称同盟２
１）」の一環に、独立した社会経済省が設けられた。そして社として発足した。この財団は、東京の第３回アジ会党政権時代には、担当の大臣も任命されていた。

ア連帯経済フォーラムのスポンサーの一つであり、フランスの政治力によって、EU の政府にあたる

その理事長のピエール・カラム氏のビデオスピー「ヨーロッパ委員会」内にも社会経済委員会が設

チが放映された。

けられている。

「同盟２
１」は、「ガバナンス」「環境」「価値」「連このようにヨーロッパで生まれた社会経済は、

帯経済（WSSE）」という４つの柱から成ってい１
９
１
７年、ロシア革命の勃発により、資本主義に対た。そして９８年、ポルトアレグレで開かれた WSSE

抗するものとして、社会主義が出現したため、そは、同盟２１の４つの柱の１つであった。

の存在が薄くなっていった。そのため、社会経済

０
１年６月、スコットランドで、WSSE の活動をは、強大な市場経済や国家に対抗する市民のオル総括するワークショップが開かれた。この時、私

タナティブな経済活動としての使命が希薄になり、は、はじめて WSSE に参 加 し た。私 が IMF・世官僚化し、単に既得権を守るという消極的な運動

銀の構造調整プログラムや債務帳消しキャンペーに堕落していった。パリのあるミューチャルズのンに取り組んできたというのが縁であった。

支店のウインドウに、「ヨット購入にも貸します」

スコットランドでは、それまでの４年間に、連と張り紙してあった。これでは、銀行と何ら変わ帯経済のテーマ毎に開かれた１
５のワークショップらない。

の結果を持ちよって、検討し、議論し、総括した。

３．連帯経済の国際的ネットワーク

術」「倫理的な消費」「参加型予算システム」「社会的に責任のある金融」「持続可能な金融（マィ

連帯経済が国際的に名乗りをあげたのは、９０年「債務と構造調整」「フェア・トレード」「貿易と代、冷戦が終わり、新自由主義のグローバル化が、WTO」「持続可能な開発」「女性と経済」「社会的世界を制覇したころであった。

に責任のある企業」などをテーマとする１
５のワー

これは、
「仕事（ワーク）」「雇用」「生産」「技そして、ラテンアメリカで２つの国際会議が開かれた。

クロ・クレジット）」「社会的通貨（地域通貨）」

クショップから成り立っていた。
これらのテーマは多岐に亘っている。まさに連帯経済の内容がいかに多様性に満ちているかを示（１）RIPESS について

している。

第１に、９
７年、ペルーのリマで開かれた「連帯連帯経済の概念は幅広い。それには経済という経済を推進する国際ネットワーク（RIPESS）」の狭い概念ではなく、多元的、社会的、文化的、エ会議が挙げられる。RIPESS は、その名が示すよ

コロジー的要素も含まれる。個人、家族、コミュ

うに、連帯経済を実践する組織の国際的なネット

ニティ、NPO、NGO、アソシエーション（団体）、

ワーク作りを目的とした運動体である。その後、社会運動、労働組合などが、さまざまな手段で、０
１年にケベックで第２回、０５年にアフリカのダカ

さまざまな動機と願望で取り組んでいる活動のすールで第３回、０
９年５月には、ルクセンブルグでべてを指す。

第４回 RIPESS 会議が開かれた。

実際、労働者が働いていた工場が閉鎖されたり、
コミュニティが災害に見舞われたり、年金や福祉

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が削減されたりした場合、人びとはどうしているのだろうか？
市場経済や国家は助けてくれない。人びとは、
コミュニティや社会の中での相互扶助、協力、連た連帯経済と取り組んできた。
そして、連帯経済の活動が、コミュニティ、地方政府、地域、そしてグローバルなレベルで始まっている。

帯によって生き延びている。
（３）女性の無償労働
女性の参加の口火を切ったのは、７０年代、フェ

４．社会経済と連帯経済の違い

ミニスト運動が起こったことであり、同時に国連

このように新しくはじまった連帯経済が、これが、７５年、世界女性会議を開催したことにある。

までのヨーロッパの社会経済と異なるところは、

以後国連は、女性の差別の撤廃と地位の向上のた

単なる社会経済の復興というのではない。

めの行動綱領を決議してきた。

（１）社会主義の終焉

労働」の再評価である。これまでの概念では、家その中で重要なことは、主として女性の「無償ベルリンの壁の崩壊により、それまで資本主義事、育児などが女性の無償労働ととらえられていのオルタナティブであった社会主義が消滅した。

た。ところが、９５年、北京の会議では「女性の貧そこで社会経済の意義が再評価されるようになっ困化」を取り上げる一方、同時に女性の無償労働た。同時に、世界は新自由主義によるグローバリ

を社会の発展に貢献する重要な要素だと評価した。

ゼーションの時代に入った。

無償労働には、家族のための食糧生産、環境保全、

市場経済は、これまでのような生産と流通といコミュニティ活動、社会運動など、女性が担ってう実体経済が衰退し、コンピュータや金融工学のいるすべての社会活動が含まれるようになった。

発達と野放図な規制緩和が進んだ。それにつれて、連帯経済では、「女性と経済」が重要なテーマ

カネがカネを生むというカジノ経済化が横行してである。

いる。実体経済を１とすると、カジノ経済はその５０倍である
新自由主義のグローバリゼーションと闘うため

５．連帯経済の存在意義には、社会経済のような第３セクターとしての静連帯経済は、このような新自由主義のグローバ

止的な存在に終わるのではなく、資本主義の変革

リゼーションの結果、貧困化され、周辺化されたという明確な目的をもった運動でなければならな人びとが、自らの手で営んでいる「もう１つの経い。

済活動」である。

そこでより戦闘的な意味を持つ「連帯」という新自由主義による経済のグローバリゼーション

言葉に置き換えられた。この「連帯」には、「社が、最大限利潤の追求を動機にしているのに対し会に周辺化され、虐げられた者が参加する」といて、連帯経済は利潤ではなく、人びとの間の連帯

う意味が込められている。

を原理としたすべての経済活動を指す。これについて、私が知る限りの例を挙げてみよう。

（２）第３世界の参入
８
０年 代、第３世 界 で は、債 務 危 機 と IMF・世（１）協同組合

銀の構造調整プログラムにより、政府の統治能力

すでに１
９世紀にはじまった「協同組合」が挙げが衰退した。その中から、開発 NGO、環境 NGO、られる。これは、生産者や消費者の協同組合が多人権 NGO などが、もはや無視することができな

いが、そのほか協同組合方式の企業や学校、博物

い市民社会の勢力として台頭した。これらの NGO館など多岐にわたる。

は、「持続可能な発展」を達成するツールとして、

日本では、２，３
００万人が加盟している消費者生

農民などの協同組合、マィクロ・クレジット、地協や、５０
５万人の農協などが該当するが、「連帯経

域通貨、参加型財政、フェア・トレードなどいっ済」と呼ぶことは出来ない。なぜなら、第１に、

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農協も生協も巨大化、中央集権化しており、連帯経済の原則である組合員の自主的、参加型運営になっていない。
第２に、農協や生協は、新自由主義のグローバ

われてしまう。
そこで、スコットランドの WSSE 会議では、「国際規制」のワークショップを新たに組織していくことに合意した。このワークショップは、債務帳

リゼーションと闘うという政策を持っていないか

消し、金融取引税の導入、IMF・世銀の構造調整らだ。

プログラム／貧困削減戦略ペーパーの検証、WTO

連帯経済は、お互いに顔の見える規模の単位がの自由貿易に反対する、多国籍企業の行動規範、

集まって緩やかなネットワークを形成していくの

そしてこれら国際規制と連帯経済との関係を議論が、原則である。

した。

（２）非営利の経済社会活動戦であるこれら国際規制の行動は、これまで連帯

新自由主義のグローバリゼーションに対する挑
農村女性の農産物加工業、NPO による障害者

経済の一部だとは捉えられてこなかった。PARC

作業所、託児所、高齢者のグループホーム、DVは、この国際規制のグローバルなワークショップ

女性のためのシェルター、住宅協同組合、エコ村、

を、２
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５年１
２月、WTO 閣僚会議が開催されていその他あらゆる非営利、あるいは小規模な営利をた香港で開いた。

動機とする商店街、町工場などが加わる。
（３）共済組合

６．連帯経済の今日的役割

フランスなどで「ミューチュアル」と呼ばれる

０
９年１月、ブラジルのベレムで開かれた第８回

相互扶助の金融組織がある。これは、日本でいう「世界社会フォーラム（WSF）」では、現在進行

共済組合に似ているが、労働組合、職能組合、地中のグローバルな危機は、単に新自由主義の失敗、

域共同体などで自主的に組織されており、しかもあるいは金融危機に留まるものでなく、「資本主

法的に認証されている。

義の危機である」ということで一致した。したがって、これまでのように「新自由主義のグローバ（４）途上国の連帯経済
地域通貨の創設、国内や南北間のフェア・トレ

リゼーションに反対する」ことに留まるとしたら、それは不十分である。

ード、マィクロ・クレジット、共同食堂、そして今日の資本主義の危機は、政治、金融、経済、失業者や土地なき農民の相互扶助組織、農民や漁社会、地球環境、倫理などすべての分野に及んで民の協同組合など、主として途上国で取り組まれいる。したがって、「オルタナティブ」の概念も、ている草の根の経済活動がある。さらにこれに、これまでのように、システムの内部での改革にす

開発 NGO、環境 NGO、人権 NGO などの活動がまされない。

加わる。
しかし、新自由主義のグローバリゼーションを推進する WTO、IMF、世銀など国際機関が彼らそのためには連帯経済の戦略を変えねばならな
い。オルタナティブの内容を深め、ラディカルになるべきだ。

の政策を押しつけ、そして多国籍企業が野放図な活動を行うならば、連帯経済の果実はたちまち奪

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（きたざわ

ようこ、国際問題評論家）

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シリーズ

出席者：杉本

『非営利・協同 Q&A』
誌上コメント（その２）

貴志（すぎもと中川雄一郎（なかがわ
司

会

八田

英之（はった石塚

秀雄（いしづかたかし、理事、関西大学教授）
ゆういちろう、理事長、明治大学教授）
ふさゆき、理事、千葉勤労者福祉会理事長）
ひでお、主任研究員）!はじめに（その１より抜粋）

営利・協同というテーマと現実の政治社会とがより密

司会 ブックレット『非営利・協同 Q&A』は2年かけ

トは比較的短い文章で原則論になっているので、執筆て作りましたが、その間、状況も変わりました。政権も者の皆様にもいろいろ書き足りない部分もあると思い、変わりましたし、民主党では鳩山さんの「新しい公共」、

何回かに分けて新しい状況にあった内容や足りなかっ菅さんの「第三の道」など、政府も変わりました。非た部分を機関誌上で補足いただこうという企画です。

接に絡むようになったと言えます。しかしブックレッ!なぜ非営利・協同なのか
Q１．なぜ非営利・協同なのかA いま、世界の大部分は資本主義、つまり競争経済から成り立っていると言えるでしょう。大規模な製造業
や金融業を中心として、営利企業が社会経済を支配しているのですが、こうした体制は１
９世紀に確立され、すでに２００年近い歴史を持っています。こんなにも長く、この競争社会を支えたのは「競争がなければ進歩はない」という考え方でしょう。利潤を目当てに人々が競争するからこそ、経済は発展するのだというわけです。こうした考え方から公的な規制を嫌い、市場競争を万能視する経済学者の中には、患者の選択によって結局ヤブ医者は淘汰されるだろうから、医師免許制度など不要だという者さえいるのです。
しかしながら、競争は必ず不平等と不公正という副作用を伴います。資本主義から格差社会や企業不祥事が生まれるのは、ある意味では必然なのです。巷には、「結果の平等」はよくないが「機会の平等」は必要だ、などという意見がよく見られますが、子供達に対する教育や医療・福祉をどうするか、具体的に考えてみれば、そうした２つの平等の区別など、競争社会では実質的には不可能だということがすぐにわかるでしょう。
「非営利・協同」の運動は、そうした競争社会の負の側面に注目し、「営利」や「競争」とは異なる原理で「公正」な社会経済を運営できないか、探求し実践しようとするものです。従来、そうした競争経済のマイナス面を補完し、解消するものとして期待されてきたのは、国や地方自治体でした。今日でもその責任と役割は強調されるべきですが、そうした公共セクターだけでなく、民間の組織・運動であっても、営利企業とは違ったあり方を追求することは可能ではないのかと、協同組合、NPO、社会的企業、ボランティア団体などに集い「非営利・協同」をめざす人々は問いかけているのです。
（杉本）

司会

それでは、まず杉本先生の「Q 1

なぜ非話しいただければ。

営利・協同なのか」ということの趣旨を改めてお10

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杉本

『非営利・協同 Q&A』というパンフレッ

一所懸命競争すれば、安くていいものを売る業者

トで「なぜ非営利・協同なのか」という冒頭を担だけが残っていくだろうというのが市場経済論の当するということで、いったい何を書けばいいの

基本的な考え方ですが、それだけではダメであっかということでいろいろ考えました。おそらく世て、非営利・協同という、それとは違った原理で間一般の読者に対して、この非営利・協同の意義

動く運動・事業があり、その存在意義は大きいとを説く場合には、2つのことを言わなければいけいうことを書きたかったわけです。

ないのではないかと思いました。

また、先ほど述べた「機会の平等と結果の平等

1つは、競争がないところには進歩はない、だの峻別」はよく言われることで、言葉としては面から競争することが世の中では一番大事だという、白いと思いますが、例えば子どもたちに対する教単純な、競争万能というべき考え方が昔からある育や医療、福祉をどうするかを考えてみれば、そし、21世紀になって日本でもものすごく強く強んな峻別など不可能だということはすぐわかるは調されてきたなかで、非営利・協同を掲げるためずです。子どもが同じ条件で育つためには、子どには、なぜ競争だけではいけないのかということもの家庭環境や教育環境を一緒にしてあげなけれを説かなければいけない、ということです。

ばならないでしょう。そのためには、どの親の所

そしてもう1つは、もう少し進んだ競争論にど得も同一の水準にしなければいけません。つまり、

う対抗するかということです。とにかく競争だけ

機会の平等を確保するためには、結果の平等が絶でいいのだという人もいるかもしれませんが、普対に必要となってしまうわけです。要するに、不通の常識をもっている人であれば、競争すれば勝公平や不平等をなくすというのは、競争社会ではち負けが出てきて、負けた人々のことをどう考え原理的に不可能ではないか、ということを書きまるのかということを少しは意識するはずだと思うした。

のです。そこで出てくるのが、「機会の平等は確

そこで、非営利・協同ということが必要になる保してあげなければいけない。しかし、それを確のではないか。いままでは、そういう競争が産み保した上で競争して、勝った人にはたくさんご褒出す弊害を矯正する役目は全て国や地方自治体に美が与えられて、負けた人にはそうではないとい

任せてきて、競争社会のマイナス面を補完するのうことにしないと、進歩がなくなってしまう」とは国や地方自治体で、経済主体である企業はそれいう考え方です。おそらく、多くの人が素朴に「機と関係なしに、とにかく競争しなさいということ

会の平等は必要だが結果の平等は良くない」といをやってきたけれども、それが限界に来ている。

う、この種の議論を素朴に信じてしまって、結果

決して国や地方自治体の役割を忘れているわけで的に競争経済がいちばんだと思っていると思いまはなくて、現在ますます重要になっていると思う

すので、それに対して、なぜ非営利・協同というけれども、しかし、民間の組織や運動であっても、ことをわれわれが言うのかということをきちんと競争以外のあり方を追求する道がある。それが非説明しなければいけないと思いました。

営利・協同という考え方なのだ、ということを書市場競争だけで経済は発展する、という、おそろしく単純な競争万能の考え方は経済学のなかにいて、次以降の項目につなげるつもりだったのです。意図はそういうところです。

も確かにあります。医療の世界でいうと、シカゴ学派のフリードマンらは、医師免許制度さえいら司会ない、と言っています。患者は必ず名医を選択す

見をお願いします。

いまご説明いただきましたが、皆様のご意るのだから、医療分野で自由に競争をさせれば、やぶ医者は自動的に排除されるに決まっていると中川

ロッチデール公正先駆者組合が誕生した時いう主張です。さすがにそこまで言う人はそんな

代は産業革命後期の1844年ですが、その時期のにいないかも知れないですが、一般の消費・購買

政府の機能は経済的にも社会的にも非常に限られの領域においては、そういう競争万能論が常識のたものでした。それでも、労働組合運動、十時間ように言われるわけです。スーパーマーケットが労働運動、チャーティスト運動といったような労

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働運動が次第に力をつけてきたので、政府としてはありません。私が言いたいことは、「非営利・も地主や貴族の支配階級の利益を守りながら、市

協同」は全体論的に捉えられなければならない、民に対して何らかの利益を確保することをしなけということです。どういうことかと言えば、「非営

ればなりませんでした。その一つが、労働者自ら

利・協同」のコンセプトは「協同組合や NPO のが出資金を拠出して不慮の事故に備える共済組織

非営利性」を「協同組合や NPO の本質」と結びである友愛組合（Friendly Society）の合法化でした

つけてそれらの「運動の発展」の方向を絶えず検。労働運動は合法化（18世紀末に「友愛組合法」成立）証していく、ということです。そうすることによされた友愛組合を巧みに使って合法的な闘いを推ってはじめて協同組合や NPO の運動は新しい社進していきました。先駆者組合がそうであったよ

会秩序の形成を目指して前進していくことができ

うに、協同組合法の成立がなされるまでは、多くる、ということです。歴史的に見ると、農村共同の協同組合はこの友愛組合法に準拠して登録され、体のなかにあった諸関係が都市での工業化のプロ

合法的な存在として活動を押し進めていきました。

セスにおいて剥ぎ取られ切り取られながら、産業とはいえ、基本的に政府は、「公的な領域」のた革命を担っていった人たちが再び新しい人間関係

めに活動し、生活と労働の領域を「私的領域」とを創出していくために、自立した人間として―そみなして一般の人たちの生活に関わる福祉を非常れぞれ利害を共にしながら―手を結んで具体的なに狭い範囲でのみその力を及ぼしたにすぎなかっ協同運動を生みだしていきました。協同組合はそた、と私は思っています。

のうちの一つの大きな努力の結晶であったのです。

しかしながら、イギリス経済が発展していくに話のついでで申し訳ありませんが、
「Q 5

協同

応じて、
「自由を求める声」も次第に大きくなってとは」に関連して一言追加させていただきます。

いきます。その声の先頭にいた人たちが「自由主

それは特にイギリスを的にして「近代協同組合の義者」でした。彼らは「自由と平等」を主張する

展開プロセスと重なっている」と書いておきましのですが、彼らの「自由と平等」は、実は、市場たが、この説明が一番分かり易いのではないかとにおけるそれであって、すなわち、「需要と供給」

思い、具体的に「協同」とはどのようなことかをの下における私的領域での「自由と平等」、抽象

書いておきました。先ほど申しましたように、産的な「自由と平等」であったのです。だが、誤解

業革命が進展し、賃金労働者とその家族が金銭的してはならないのですが、自由主義者によるこのあるいは非金銭的な協同の力を以って自らが生活「自由と平等」は歴史的に見れば重要なコンセプ

防衛を展開していくことから始めて、やがてそれ

トを後の人たちに与えた、という意味では価値あが新しい社会秩序を形成していく方向に向って進るものなのです。このような時代背景を前提に考んでいく先々で労働運動と結びあったり、あるいえると、協同組合は「非営利・協同」の起源としはロバアト・オウエンの協同思想やコミュニティてその後の非営利・協同組織の発展に向けて橋を思想とに支えられたりしながら、「協同」の実体

架ける大きな役割を担ってきた、といえると思いを人びとが感知し、自覚して前面に出るようになます。たとえ非営利・協同のコンセプトが一般民っていくことになります。

衆のなかに浸透していくのに大きな努力が払われ「協同とは何か」と問われて即答することは、なければならなかったといえ、そうなのです。

そう簡単ではないように私には思えます。例えば、

ところで、「非営利」と「協同」は、今でこそ協同組合運動の場合、「金銭的及び非金銭的な協「非営利・協同」のように「中黒」を挟んだ、両同の力に基づいて」事業的目的（あるいは経済的目

者不分割のコンセプトであると理解されているのと社会的目的の両方を遂行することにより、
自的）ですが、かつてはこの両者は必ずしも一体不離のらと他者の「労働と生活の質」と「コミュニティ

ものとしてみなされませんでした。むしろそれは、の質」の向上を図っていく、というように協同を「非営利対営利」と「協同対競争」というような語ります。しかしながら、私は、これだけでは十視点で捉えられていたのです。誤解を避けるため

分ではないと考えて、その後に、「協同組合が展に言いますが、それが間違いだと言っているので開してきたこのような『協同のプロセス』は、現

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代にあっては『相互扶助の現代化』を通して人び

八田との社会的関係を豊かにし、人びとを市民として

営利・協同なのか」という角度の問題と、そもそ

社会的に包摂する『経済的規範と社会的規範』をも「非営利・協同とは」という問題とあって、そ

確かなものにしていく『助け合い』となって現れもそもの点についてはいま話があった通りですし、てきます」と付け加えておきました。協同は、抽

日本の場合には石塚さんが「Q 2」に書かれてい象的概念としては「ある何らかの目的を果たすた

るように、私も民医連の歴史を書くとき確認しまめに助け合い、結び合う人びとの関係（あるいは社したが「常礼」という農村でお医者さんを自分た

本日、私は読者代表でして、いまなぜ「非じょうれいである」と言えるし、具体的概念とし会的関係）

ちで雇うようなものがあるなど、いろいろ自然発ては「人びとがある何らかの目的を達成するため生的な助け合いというのはあったと思うのです。

に『自治・権利・責任』と『平等・公正』とに基そして近代産業の発展と同時に、自らの経済生活

づいて運動に参加し、相互に助け合う」と言えまを助け合っていく上での協同組合と、資本に対すす。要するに、「相互扶助の現代化」というのがる抵抗としての労働組合運動が発生してきたとい

一番わかりやすい言葉かもしれません。

う流れがあり、第1次、第2次大戦を経て、世界的に団結権、生存権というものが社会的な認識とQ５．協同とはA 協同（co-operation）と い う 言 葉 が 近 代において人びとの間に広がっていくプロセスは、
イギリスにおける近代協同組合の展開プロセスと重なっています。協同組合は、産業革命の進展の下で、基本的に賃金労働者とその家族が金銭的および非金銭的な「協同の力」に基づいてその事業的目的と社会的目的の双方の目的を遂行すること
で、自らの「労働と生活の質」の向上とそこで労働し生活するコミュニケーションの場としての「コミュニティの質」の向上とを達成しようとしてきました。協同組合が展開してきたこのような「協同のプロセス」は、現代にあっては、「相互扶助の現代化」を通じた人びとの社会的関係を豊かにし、人びとを市民として社会的に包摂する「経済的規範と社会的規範」を確かなものにしていく「助け合い」となって現れてきます。換言すれば、協同は、「参加の倫理」と「社会的な平等と公正」
を基礎に「人間的な経済と社会」の形成を目指す、
人びとの間の相互扶助であり、助け合いなのです。
（中川）

して広がって、それが国家を通じて保障されていくという関係がある程度進んでいくにしたがって、
むしろ非営利・協同というのは、少なくとも日本
についてみると、1970年代、80年代はそれほど注目されなかったのではないだろうかと思います。
それが90年代以降、80年代に始まっているわ
けですが、新自由主義の進行のなかで、貧困の拡
大とこれまでのような労働運動とか階級的な関係ということだけでは現実の矛盾を解決できないということと、目の前に解決すべき課題が非常にあって、日本におけるそういう運動の伝統もこれありで、改めて非営利・協同という問題を注目していかないと、仮説的な意味ですが、いまの新自由主義のいろいろな動きに対して、必ずしも有効にたたかえないのではないかというのが、民医連として非営利・協同に注目した一つの流れであった
ろうと思っています。それが実際にどの程度有効で、どんなふうにという話は、これからさらに進めなければいけないのだろうと思います。
司会

歴史的な数百年のスパンで見ると、「そもそも論」と「いまなぜ」というのは、非常に密接に関わっていると思います。この「Q 1」で指摘

司会

杉本先生の書かれた「非営利・協同とは」された、競争と平等というのは、イギリスの例では、一般の読者が考える上でいい文章でわかりやの説明もありましたが、歴史的に産業革命と関わ

すい説明になっていると思います。われわれもかって競争と市場とが対になっていて、国家と平等

なり大きなスパンで非営利・協同という議論を始とが対になっています。資本主義が出てきて国家めましたが、八田先生はいかがでしょうか。

が出てきたのは１７世紀から変化があり、数百年を経て、フランス革命の自由・平等・博愛（連帯）

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という原理で、自由は市場が、平等は国家が代弁の３番目の「連帯」という役割が、非常に社会にしてきたけれども、これがうまくいかなくなって、とって重要になってきています。市場の競争原理

いわゆる市場の揺らぎ、政府の失敗といわれましと国家の平等原理だけでは社会全体がうまく回らた。

なくなって、この非営利・協同の原理というもの

そのあと新自由主義が出てきました。これから
新国家主義ができるかどうか、これはわかりませが非常に重要になってきているといえるのではな
いでしょうか。

ん。しかし、非営利・協同という、フランス革命!自己責任とシチズンシップ
Q８．シチズンシップと非営利・協同
A １
７８
９年のフランス革命を起点とする「国民国家」の形成に伴って次第に普遍化していく近代シチズンシッ
プは、現代にあっては、男女の差別などとなお闘いながら、市民による「民主的で安定した経済的、社会的および政治的な秩序の再構築」を支える最も重要な基礎となってきています。それは、市民にとっての「自治、平等
な権利、自発的責任それに参加」をコアとする価値体系を意味しています。これらの価値は、相補的関係にある
ことによって、「民主的で安定した社会」の再構築を可能にします。何故なら、市民は、個人としてもグループ（集団）としても、権利を行使し、自発的責任を遂行することによりシチズンシップの向上に必要な諸条件を再生産していくからであり、またそうすることによって、シチズンシップは市民にとって同一性と差異性を内包し、「自己が何であるか」を表現する「能動的なアイデンティティ」となるからです。それ故、現代の市民は、創造的行為の主体として「変化するニーズ」に対応する新たな権利と責任を確認し、新たな制度の形成と確立に自発的、積極的に参加することを通して市民的自治を拡大し強化していくのです。こうして、シチズンシップは、市民による「権利行使」に基づく市民の「責任履行能力」の向上を通じて、市民自身によって「能動的なステータ
ス」として認められるようになるのです。その意味で、シチズンシップは、一般に、「参加の倫理」を基礎とす
る「市民の権利と責任」の総体である、と言ってよいでしょう。
このような価値やアイデンティティを内包するシチズンシップは、例えば、「協同組合の非営利性」を「協同組合の本質」と結びつける架橋となることで、協同組合の理念やイデオロギー（信条・意見・態度）を明確にす
ると同時に、「非営利・協同」という新しい概念を創り出し、協同組合と地方自治体、その他の非営利組織やアソシエーション、それに企業など多くのステークホルダー（利害関係者）とのパートナーシップを確立させていくのです。このようなパートナーシップの確立は、地域コミュニティのレベル、より広域な地方レベル、そして全国的レベルにおいて―それに、もし可能であれば、世界的レベルにおいても―経済的、政治的な民主主義の発展を、したがってまた、社会全体における民主主義を導いていくのです。
（中川）

杉本

自由、競争、国家というものから非営利・だという考え方です。つまりノーブレス・オブリ

協同を見ていますが、リーマン・ショック後にいージュと呼ばれるもので、貴族に生まれた以上は、

ろいろ起こるなか、自己責任という言葉がクロー生まれつき恵まれているのだから、その分の責任ズアップされました。自己責任という観点から見がある。そういう人々は恵まれない人々を養う義ても、競争と非営利・協同の関係を見るのは面白

務があるという社会がそれなりにずっと続いてきいと思います。もともとは、例えばイギリスでいて、完璧だったとは思いませんが、それなりにセ

えばポリティカル・エコノミーではなくて、モラーフティネットがあったのです。しかし、産業革

ル・エコノミーということが世の中の原理だった

命の時にそれがまったく崩れてしまって、貧しいわけです。世の中に貧しい人々がいるのはしょうのは全部自己責任なのだというポリティカル・エ

がないけれども、それに対して誰が責任をもつか

コノミーの世界となってしまったわけです。

といえば、「上」の階級の人がその責を負うべき14

そこで貧しい人々も、もう富者に養って貰うわ
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けにはいないということで、自己責任の原理の上いうのは、スミスにとってこの自己責任は「自治で、非営利・協同のさまざまな組織をつくって対・権利・責任」の理念を前提にしていたからです。

抗しようとしてきた。のちほどの中川先生のとこ

こうして、産業革命の展開や経済的、社会的な安ろで、「シチズンシップ」を扱われると思います

定化が次第にもたらされるようになるのにつれて、が、それでずっと来たわけです。ところが、そう

社会的に自由主義の思想あるいは理念が一般の人した資本主義経済が200年近く経って、今はまったちのなかに入り込んできました。

たく逆になっているわけです。自己責任と言いな

しかし、実は自由主義のいう自由と平等あるいがら、実は営利企業の世界では、銀行が潰れそう

は公正は極めて抽象論的な次元で捉えられるものになった時はちゃんと国家が助けてくれます。一でした。そこで具体的に自由や平等や公正を人び方、協同組合や非営利・協同のセクターでは完全とに社会的に満たしていく思想が「社会主義」とに自己責任でやっているわけです。富んだものがして展開されるようになった、と『シチズンシッ

国の援助に頼り、貧しいものは自己責任でやってプ』著者であるフォークス教授は書いています。

いる。非常におかしな矛盾した形だということで、

近代シチズンシップは1789年のフランス革命

むしろ非営利・協同がシチズンシップなり、自己を起点とするものです。周知のように、フランス

責任なりという点でも、自分たちがやってきたこ

革命は、思想的にはルソーの思想にその基礎を置とを、いま堂々と主張できるという時代かも知れいており、彼の「一般意志」が現に存在するかのない。原稿を温めている間に、そういうことを考ように反映されています。したがって、あの「人えさせるいろいろな事件が起こりました。

権宣言」は男性の「人権宣言」となり、女性の人権は排除されています。とはいえ、男性の「人権司会

自己責任という言葉はポリティカル議論の宣言」であっても、後に多くの女性や男性の闘い

キーワードのようになっていますが、日本とヨーによってこの人権宣言の中身が「すべての男女」

ロッパとでは歴史的に責任とか自己とか、個人主のものになっていく、という意味でこの「人権宣義とは違うところもあるので難しい問題です。し言」は人類の重要な遺産であります。第２次世界かし日本の政府や小泉政権が自己責任を言ったの大戦以後、これに新しい意味がつけ加えられていは言語道断の話ではあるわけです。けれども、国くことになり、シチズンシップが人びとの間に広家責任追求だけでなく国民の主体的な社会的責任

まっていく重要な機会を提供することになります。

をどれだけ付与するかという「そもそも論」があシチズンシップのコアは、先に言及しておいた

ると思うんです。

ように、「自治・権利・責任・参加」です。とりわけわれわれは「権利と責任」に注意を向ける必中川

わたしはキース・フォークス教授の Citi-

要があります。というのは、「権利と責任」は、

zenship をカタカナ表記の『シチズンシップ』と二元論的に対立するのではなく、相互に補い合う、いうタイトルで翻訳をし終わったばかりですので、

すなわち、相補的な関係にあることを理解するこ

少しそれに触れておきます。実はシチズンシップとが肝要であるからでする。シチズンシップのポは古代ギリシアの時代から現代に至るまで人びと

イントの１つは「権利と責任が相補的な関係にあの生活と活動の規範に影響を与えてきたのですが、る」ということです。権利が与えられ、それに対近現代の視点から見ると、自由主義が「自由と平する責任が生じるということは「自治が与えられ等」という点で重要な貢献を果たしてきました。

る」ことであり、そしてこれら「権利と責任と自私たちがよく知っているように、アダム・スミス治」が真に行使され、履行されるためには自発的は「自由・生命・財産」は神聖にして侵すべからな参加がなされなければならない、ということにず、と主張しました。スミスは、その言葉によっなるのです。

て当時の「重商主義政策」を強く批判した訳です。

ところで、シチズンシップは非営利・協同の運「自己責任」という言葉も、この当時の背景から動においてはどのように実現されていくのでしょ

すれば、ある意味で正当性を持っていました。とうか。これは「シチズンシップ」と「メンバーシ

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15

ップ」を非営利・協同の理念に適合させて考える

全うされることが保障される、ということが前提と分かるでしょう。

になっています。すなわち、ICA の価値に関す部分は「協同組合は自助、自己責任、民主主義、

司会

自己責任と、シチズンシップで自分が参加平等、公正、そして連帯の価値を基礎とする」とするということとの関係は、どう説明すればよい謳われています。このことからも分かるように、のでしょぅか。

「協同組合の自己責任」は「協同組合のメンバー
は自らの協同組合の確立と持続的活力に対し責任中川

この質問に答えるためには、責任と自己責を負う」ことを意味すると同時に、メンバーは「自任とを分けて考えることが必要です。今申しまし

分たちの協同組合が他の公的・私的組織から独立たように、責任と権利は、対立するのではなく、を保つことを保障する責任がある」こともまた意相互に依存する、すなわち、相補的な関係にある、味しています。一言で言えば、協同組合におけるということです。このことを先ず押さえておきま「自己責任」は「メンバーの協同・相互依存・助（self−responsibilities）についす。次に「自己責任」

け合いを持続可能にしていくためにメンバー一人てですが、これは、新自由主義者が使う「自己責ひとりが背負うべき責任」のことなのです。

任」と国際協同組合同盟（ICA）が「協同組合の価私としては、先に言及したように、シチズンシ値」で用いている「自己責任」とに言及して説明

ップのコアは自治と平等な権利と自発的責任それできます。前者の、新自由主義が使う「自己責任」にそれらを支える参加がしっかりなされているこは「市場の権利」あるいは「市場の命令」を最優とであって、これが実は協同組合原則の自己責任先する「市場原理主義」の自己責任です。新自由という表現になっているのではないか、と考えて主義者がしばしば例として取り上げのですが、「あいます。前者も後者もともに「自己責任」というる人が麻薬を吸うか否かは自己の判断によるもの

同じ言葉を使用していますが、この「自己責任」

であって、麻薬を吸うことで警察に逮捕され、そという言葉を使う場合には、私たちは権利を行使の結果、自分の人生や将来がダメになるかもしれし、責任を履行することによって私たちの生活のないとしても、ここで麻薬を吸って麻薬の効用を規範をなすシチズンシップについて説明すること得た方がよい」という一種の「価値判断」を行っが必要である、と私は思います。

たのだから、「自己責任」としてその人は責任をとればよい、というものです。この「自己責任」には麻薬が社会的に有害であることや麻薬の吸引!医療と参加が犯罪であることなどが、またそもそも人間を非八田

人間的にしてしまう麻薬そのものに対する「人間て健康の自己主権論という言い方を日野秀逸先生としての社会的規範」がまったく無視されているたちがおっしゃっています。その辺のところの違のです。一言で言えば、ある人間がある麻薬といいみたいなものがあるのかも知れない。

健康の問題では、健康の自己責任論に対しう「商品の効用」に基づいて罪を犯すか否かの判断が唯一「市場」によってなされる、ということ中川です。このように「市場」によって、しかもわれスの NHS（国民保健・医療サービス）に関わってス

われの日常生活においては基本的に売買されない

コットランドで実践されている興味深い事例があ（ここでは「麻薬」）
も「市場」を基準に論じ「商品」

ります。それは、NHS サービスがどうすれば公られるのが新自由主義による「自己責任」論なの正な仕方で分配されるか、という方法に取り組むです。それに対して、後者の、ICA の「協同組合ために地方自治体によって活用されている「市民そのことと関係すると思いますが、イギリの価値」の1つである「自己責任」は、すぐ前でです。この制度はイ
審査員制度」（citizen’s juries）

述べたように、シチズンシップと重なるメンバー

ギリス、アメリカそれにドイツでも試みられていシップを基礎とするもので、メンバー（組合員）のるそうですが、スコットランドでの試みで興味深自治が与えられ、メンバーとしての資格や権利がい点は、ヘルス・ワーカー、ボランタリィ組織そ16

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れにソーシャル・ワーカーによって提供される保ーション・トラスト化が進んでいます。しかし、

健・医療サービスに関わる問題点を検討するため

日本ではそれが少し誤解されており独立行政法人に、有名なチャリティ組織である「エイジ・コン

化はイギリスを真似したイギリス・モデルにしたが75歳以上の高齢者によサーン」（現在は Age UK）のだと言われているのだけれど、イギリスでの肝って構成される審査員会を設置して、その審査員

心な市民参加のところがあまり理解されていない

会メンバーが独自の案件を設定することで例えばように思われます。

「患者の退院に関する病院政策」という問題を検討して、優良診療所を認定する「14ポイント・

中川プラン」が作成されたそうです。そしてこの「14ちが健康管理、それに健康に関係する教育といっ

この市民審査員会制度によって一般の人たヘ ル ス ケ ア

ポイント・プラン」が病院の義務履行（ホスピタル

た政策を議論したり、検討したりすることで中央に関する政策を支えるのに大い・ディスチャージ）・地方の政府職員に政策的な助言を行うことがでに活用されている、とのことです。これは、地方

きるシステムが出来上がっているそうです。

自治体が市民に呼びかけて、市民に自発的に参加

このシステムは公的にオーソライズされているしてもらう審査員会が構成され、そのメンバーのものですので、審査員会の意見が大いに反映され人たちが NHS のサービスのあり方を熟議し、保ることになります。先ほど指摘しましたように、

健・医療サービス等のより良いシステムづくりに

例えば患者の退院に関する病院の政策といったこ適用していくというものです。これはシチズンシとが提案されるのですから、それはかなりの影響

ップの自治と権利と責任と参加に関わってくる、力を持ち得るかもしれません。このような事例はと私は考えています。

日本でもあるでしょうか。

司会

八田

イギリスでは NHS 公立病院が NHS トラ

民医連では病院利用委員会とか倫理委員会

スト化していくなかで、いま中川先生がおっしゃなど、いろいろ民医連レベルでのことですけれどられたような住民や利害関係者が集まって自主的も、いくつかありますね。

に参加し決定するという形を取り入れたファンデ!非営利・協同の受け止め方
Q２．日本の非営利・協同の歴史とは
A 非営利・協同は人々の共同の営みであり、日本でも中世からいろいろな形で取り組まれてきました。なんらかの共同体を基盤にしたものとしては、「結い」があげられます。農漁村における労働の協同だということができます。沖縄では「ゆいまーる」とも呼ばれています。最近、使われている「もやい」も共同体における協同といえます。また「入会権」も農村共同体における共同占有・共同利用の形態といえます。相互扶助をベースにしたものとしては「講」があります。これは「頼母子講」や「無尽」が知られていますが、金融あるいは信用の相互扶助の形態と見ることができます。江戸時代の二宮尊徳（金次郎）の報徳経済は、農村地域開発および信用事業としてより近代的な協同経済の一モデルといえます。
明治維新以降には、欧米の協同組合モデルが日本に移入されて、産業組合（農業協同組合）法が１
９
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０年につく
られました。１９
２
０年代には英米のセツルメント運動が日本でも応用されて、無産者診療所など草の根の医療社会サービスの運動が盛んになりました。現在でいえば、コミュニティクリニックです。また、賀川豊彦は非営利・協同の運動を生協、診療所、農民運動、部落問題などさまざまな分野で行いました。第二次世界大戦後、新しい協同組合運動や共済事業、医療分野では民医連の活動などがさかんになりました。しかし、非営利セクターの法制化は１９９８年のいわゆる NPO 法が最初であり、先進国の中では相対的に取り組みは遅れて出発したといえます。
（石塚）

杉本

あまり図式的にきれいに整備してはいけな

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いのかもしれないですが、中川先生や石塚さんの17

ご指摘とか、非営利・協同やアソシエーションのとして違いがあるのかなという気がします。

歴史を見ると、フランスではシチズンシップの確こうした違いが、現在、なぜいま非営利・協同立があり、その後から非営利・協同のようなものなのかという議論が、意外と日本で通じづらいとが試みられている。それに対して、日本では講やころはそういう歴史的な問題があると思うのです。

無尽といったシチズンシップにならない段階での多分、日本で考えられているほど、世界各国で非協同のいろいろなものを見いだすことができるけ

営利・協同の問題は不人気なわけではないです。

れども、どうもシチズンシップを前提にした協同

知られていないわけではなくて、意外と定着してがなかなか生まれなかった。そして、イギリスはいると思いますが。

む じん

両者の中間で、チャーティズムのような選挙権獲
得運動と並行して協同組合運動が走っていって、

八田

協同組合そのものが教育機関となってシチズンシ

ランスの方々が日本にいらした時の話を聞くと、ップの教育を必死にやって、NHS の段階までき

ごく当たり前の、昔からそういうものなんだといたと、そういう感じがします。

う感覚で「共済」などについては考えておられま

日本で不人気かどうかわかりませんが、フす。日本は農村集落を基礎にした相互扶助のさま
司会

私の担当した「Q 2

日本の非営利・協同

ざまな営みが、新しい近代的なものに包摂されなの歴史とは」との関係でいうと、近代の世界史といで外に置かれてしまい、そこのところが１つ断言いますか、産業革命、あるいは日本での明治維絶ができてしまったのでしょう。

新以降の発展のスタイルが、ヨーロッパとは多少違うのです。特に協同組合にしても日本は産業組

杉本

合法が1900年成立で、ドイツ型のモデルを取り響があるのでしょうか。日本のお手本は、戦前は入れます。

ドイツ、戦後はアメリカであり、ヨーロッパの主ヨーロッパ、とりわけイギリスは、産業革命以占領軍がアメリカ軍であったというのは影流的な考え方はどうしても入ってこないですね。

前の教会が「ゆりかごから墓場」と言っていたス
ローガンを、産業革命後に国家が借りて、国家が司会「ゆりかごから墓場」までやろうとします。そのリカモデルに変わったのだと思います。しかし、際に自由主義が出てきて、平等主義は自由主義をドイツモデルは社会保険などにシステムとして残補完するものでした。それに対して非営利・協同っていると思うのです。アメリカ型の社会保障制というのは、その両方を別の原理で止揚しようと度ではないわけですから。戦時社会政策論で、戦しているものだと思うのです。ですから平等だけ

争中にいろんな社会保障制度、保険や年金など、を追求するのもうまくいかないし、自由だけ追求

いろいろなものが作られていきますが、あれはドするのもいかないのです。このバランスを取ってイツモデルのものを引き継いでいると思います。

やってきたけれども、この2原理だけではうまく

これは私の説ですが、いま民主党が税モデルではいかない、そこで連帯を入れたフランス革命の3なく社会保険モデルでやるのだと菅首相が言ってつの関係となるのが、非営利・協同の役割だと思いるのも、そういう DNA が日本にあると思いまいます。

す。ただし、あまり自覚はされていないと思いま

日本の歴史でいうと、協同組合運動は産業組合をつくる時に議論があって、労働という要素を外ドイツモデルが1945年以降になってアメす。頭のほうが新自由主義的になっていると思います。

して協同組合運動がつくられてきたのだと思います。また戦後すぐに労働者協同組合が理屈として

八田はあったけれども、1970年代から起きてきましやと思っていたのですが。まるっきり思いつきだ

た。これは遅れているとはいいませんが、ヨーロったようですね。

鳩山さんが「友愛」なんて言った時に、おッパに比べて百数十年のタイムラグがあります。
日本の近代化そのものがはらむ、日本社会の特徴

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中川鳩山さんは抽象的な理念で「友愛」についいのちとくらし研究所報第３
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て語ったのではないでしょうか。

すね。ブレアは、サッチャー保守党が行った新自由主義政策によって引き起こされ、生み出された

司会

鳩山政権の時の友愛は、ほとんど NPO し

失業、貧困、格差それに地域コミュニティの疲弊、か頭になかったのです。鳩山氏も障害者雇用のチ

あるいは家族の崩壊などに現実的に対処するため

ョーク工場に行ったことを国会で演説していましに、「社会的排除防止ユニット」を設置して、すた。その会社を善意の慈善的な企業の社長さんがべての人たちを分け隔てせずに市民としてイギリ

やるチャリティ的なものとしてイメージしている

ス社会に包摂していく政策を実行したのです。そだけで、ヨーロッパで進んでいる社会的協同組合

う見ていくと、鳩山さんの「新しい公共」はどうや社会的企業、そういうところは頭に入ってきても非常に抽象的な理念、掛け声で終わってしまっいないと思いました。

たように思います。実際、トニー・ブレアが社会的企業に注目していたことは事実で1997年の総杉本

アメリカの NPO ということでしょうか。

選挙の時も触れてもいました。そして今回、2010
年5月の総選挙では保守党のキャメロンが社会的司会そうです。ただし、アメリカの社会的企業

企業をどう育成していくかということをさかんにや NPO として日本でイメージされているものは、発言しています。よく観察すると、社会的企業にアメリカのごく一部でしかないというのが私の説ついてのキャメロンの言い分は、労働党の政策をです。だから日本でイメージされているのは、社追認すると言いながらも保守党に都合のいいよう会貢献をする企業家（エンタープレナーシップ）の人に成長させていくという内容になっていますが、たちをアメリカモデル的な社会的企業とし、NPO

それでも「社会的企業の成長」に関わる政策を示

は利他主義です。非営利原則で日本の NPO の人していました。

が問題にするのは、利益配分してはいけないとい日本では、イギリスでなされていることがほとう原則を守れと言いますけれども、ヨーロッパでんどなされずに、国会議員や政権党、権力をもっはそういうことは言いません。

ている人たちの間で話題にも上らないのは、何とも恥ずかしいことだと、鳩山さんの「友愛」や「新中川鳩山さんが「新しい公共」と言った時、読しい公共」と比較して、そう私は思った次第です。

売新聞社の女性記者が来て、あれはどういう意味
でしょうかと聞かれたことがありました。だから

八田

私は政府がやるべき、これまでやってきたことのいのではないでしょうか。国民のなかにシチズン

一部を、非営利組織、とくに NPO にやってもら

シップがあって、それだけの意欲があって、仕事う、その程度じゃないですかという説明をしておが興こせるのだという、そこに任せてしまうと官きました。

の統制も効かなければ、利得をうるような権益と政府と国民がお互いにあまり信用していな

鳩山さんとあのトニー・ブレアさんとどう違ういうこともできなくなると思っているのかな。日のでしょうか。トニー・ブレアは、彼が政権を取本の場合にはただでさえ少ない「公」を、むしろるまでイギリスの多くの地方・地域で展開されてさらに減らすものとして非営利・協同は位置づけきた社会的企業を大いに進めていくことを極めてられているかのように、組合運動などから受け止具体性をもって発言をしてきました。社会的企業

められてしまっているという不幸が一つありますを担当する部署である「社会的企業ユニット」（こね。実際、民主党政権が言っているのは、そういのユニットは日本でいえば中小企業庁のような部

うことしかもたらさないような危険がありますか

局です）を設置し、最終的には「コミュニティ利ら。

益会社法」という社会的企業法を作りました。そういう意味で、私は、鳩山さんの「新しい公共」

司会

はトニー・ブレアの社会的企業の核心が奈辺にあ組合であるし、また日本の労働組合運動のリーダ

るのかを勉強しておくべきだったと、言いたいでーシップは公務員や公社系の労働組合が伝統的にいのちとくらし研究所報第３
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民主党の最大の支持母体が連合という労働19

イニシアチブをとってきました。イギリスのキャった「非営利・協同組織の地位・限界と役割」

メロンの公務員改革に協同組合を使っていこうと（『経営志林』第47巻第3号、2010年10月）の論文でいう政策と同様に、日本でも政府が「新しい公共」

も、日本で協同論が不人気の理由の1つに、非営という名のもとに公的セクターを縮小するための利・協同組織の変質という問題があるのではない手段に使うのだという危惧は、当然出てくると思か。世の中をよくしていくような志をもってとりいます。それ以外の選択肢をどう考えるのかが問くんでいる諸運動が、結果として例えばいくつか題になるかもしれません。公的セクター縮小と、の協同組合運動が体制内化していったり、場合に全部営利の「民」になっていくという、それでいよると国際産直と言っていろんな問題を起こした

いのかということです。

りいうことも含めて、その辺をどう見るかは新しい非営利・協同の実践的なとりくみが大きいので八田

その辺と関わって、角瀬先生がお書きになはないかという気がします。

!社会的企業誕生の背景
Q１
１．社会的企業とは
A 社会的企業（social enterprise）はイギリスで生まれた、主に「雇用の創出」と「コミュニティの再生」というコミュニティのニーズを満たすための市民事業体です。ヨーロッパ諸国では―例えばフランスの連帯経済のように―イギリスの社会的企業と同様な市民事業体が展開されています。２０
１
０年現在、イギリスでは約５万
５，０
００もの社会的企業が事業を展開し、社会的企業の法律である「コミュニティ利益会社法」（CICs 法）も制定されています。
社会的企業の定義：社会的企業は、地域コミュニティのニーズおよび他の特別なニーズに根ざした社会的目的をシチズンシップを基礎にして達成するために、財およびサービスの生産と供給を継続的に遂行する市民事業体である。社会的企業の事業活動と経営は、社会的企業に自発的に参加する人たちの意思決定によるステークホル
ダー型の民主的管理に基づいて実践され、またその事業活動と経営によって得られる利益（剰余）は、主に事業とコミュニティに再投資されることから、個人の間には分配されないか、あるいは分配を制限されるか、いずれかである。このことは、社会的企業の事業と経営が利潤最大化の動機によってではなく、人びとの「労働と生活の質」と「コミュニティの質」の双方を向上させる、という社会的目的を達成する非営利の動機によって遂行されることを意味する。
（中川）

Q１
０．社会的協同組合とは
A 社会的協同組合はイタリアで取り組まれた運動が、世界的に広まったものです。イタリアでは１９９１年に法律ができ、以後、ヨーロッパの主要各国で「社会的協同組合」法が作られました。イタリアの社会的協同組合は２種類あって、主として失業や仕事興しのためのものと、障害者が働くようになれるためのものと大別できます。
特徴的なのは、社会的協同組合においては、失業者・社会的弱者・障害者たちが、主人公として運営に加わることです。お客様や単なる利用者ではなく、自分たちが組合員として運営（経営）に参加することです。
社会的協同組合は、福祉国家の揺らぎの中で、より質の良いそして主体的な草の根の運動として登場し広がりました。行政との協働が欠かせませんが、これまで、行政がカバーできなかった人々を対象にサービスを提供し、またこれまで行政によるたんなる措置の対象であった人々が、なによりも主人公として参加するという点が重要な点といえます。
日本においては障害者共同作業所の一部が、ヨーロッパの社会的協同組合モデルを参考にして、自らを「社会的事業所」と呼んでいます。滋賀県における「社会的事業所制度」は障害者の就労に関する行政による先進的な取り組みとして評価することができます。
（石塚）

杉本

20

「Q 11

社会的企業とは」のところにも議論が進んでいると思いますが、イギリスだって
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もともとは「ガスと水道の社会主義」で、かつて

石油ショック以前から存在しており、1979年末の労働党の経済政策などは国営化一本やりで来たに保守党のサッチャー政権が生まれる前の労働党わけです。それでもそのイギリスで社会的企業の政府の下でこの格差を是正する政策が採られていようなものが生まれたのは、なにがあったからな

ました。この時期の格差是正政策は、主にスコッのでしょうか。ICOM（アイコム!産業協同所有運動）

トランドのハイランド地方に企業を設立して雇用みたいなものが細々としてでもあったからなのか、を創りだそうとするものでして、いわば政府機関

それともその前の「Q 10

社会的協同組合とは」主導型の、トップダウン方式による企業設置政策にあるようなイタリアの社会的協同組合などに影でした。この政策は見事に失敗します。そこでそ響されてできてきたのでしょうか。

の機関は反省をして、地域市民参加型の「地域再生」政策に転換します。すなわち、トップダウン

司会

イギリスの1920年代、30年代はギルド社

方式からボトムアップ方式に切り替えられた「住会主義、フェビアン協会があって、それはイギリ

民参加型地域再生」の運動が展開されることにな

スの国家型社会主義というもののバックに、協同ります。この切り替えが功を奏すことになったの

組合運動の伝統、労働組合運動の伝統、自主的なです。最初の「パイロット実験」がスコットラン

伝統、フレンドリー・ソサエティなどがあった上

ド西方沖の離島ウェスタン・アイルズで行われ、での、ウェッブ夫妻たちの国家型の「ガスと水道

これが成功します。これの事業体がワーカーズ・の社会主義」に至ったと思うのです。理論的には、

コープの形態を取ったので、その後に続いた事業

ナショナル・ミニマムの原則を打ち出したところ

体もワーカーズ・コープとなっていきます。

は、非常に世界的に進んだ理論だったと思います。

イギリスではワーカーズ・コープは長い伝統をそこを日本はどういうふうに学ぶかという点で、持っています。ワーカーズ・コープは1960年代

国家型の社会主義、社会政策というところだけをから1970年代にかけて後退しますが、それでも80見てしまって、イギリスのベースになっている労

年代から90年代にかけて大きな回復力を見せま

働運動の伝統、ギルド社会主義の伝統、協同組合

す。特にスコットランドは協同組合運動の歴史をの伝統などというものは見ていません。日本の産持ち続けていましたので、地域の人たちの参加も業組合の形成、明治時代の形成はどちらかといえ比較的容易になされました。確かに、それによっば上からの、主に農業政策としてやられてきたわて大きく雇用を増やしたり経済が成長したりしたけで、そこはちょっと考え方のズレがあって、一訳ではありませんが、少しずつ少しずつですけれ

言でいうと日本は右も左も国家型のシステムをかども失業者が減っていきました。実は、雇用の増なり重視した官僚主義と言ったらいいかもしれま

大というものは1人、2人、3人、4人…と増えてせん。その弊害が現代の新自由主義批判にも出ていくようにすることが基本である、と私は考えていて、競争か平等かという二者択一的な議論で終います。何しろ就労するのは「生身の人間」です

わってしまうところがあるように思います。

から。かつての竹中平蔵氏のように「520万もの

中川

パーのレジ係といったように、人間を具体的にではな

雇用が用意されている」（しかも、居酒屋店員、スー
社会的企業を歴史的にたどってみましょう。

1973年から4年にかけての石油ショックを契機にのとは違うことを理く、抽象的にしか捉えない雇用）

先進資本主義諸国は軒並み低成長あるいはマイナ

解する必要があります。

ス成長に陥りましたが、なかでもイギリスはそのボトムアップ方式は、事業に参加しようとする

後もなかなか経済的な回復がなされませんでした。

人たちからいろいろなアイデアが出てくる強味がそれは「イギリス病」とまで揶揄されたほどです。

あります。地域経済の回復は、なにも地方自治体

またイギリスのなかでもイングランドよりもスコの指導の下でトップダウン方式で公共事業をやっットランドの方がその影響は大きく、スコットラていけばそれでよいというものではなく、むしろンドの地域経済は衰退していきました。もっとも地域コミュニティが持っているさまざまな資源―

イングランドとスコットランドとの経済的格差は

文化的資源や歴史的資源それに農業や漁業や地場

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産業といった産業的資源それに人的資源―を地域

大滝村という小さな700人ぐらいの村民のところ

コミュニティの人びとのニーズを満たすようにや

で、自分たちで仕事おこしをやって、村のいろいっていくことで大いに図ることができるのです。

ろな社会サービスと組み合わせながら雇用を促進

そのような事例は日本でもこと欠かないと思いまするスタイルがあり、非常に日本的で小さいもの

す。こうして少しずつですが失業率が下がってきですが、注目される地域開発手法でしょう。

ました。そしてこの「実験」はスコットランドからイングランドに広まり、またイングランドから

中川

ウェールズに行き、遂にはイギリス中に拡大する

まってワーカーズ・コープの形態をとって運営しことになったのです。このようにして設立されたていると聞いています。

福島県鮫川村では大豆を使って高齢者が集ワーカーズ・コープの事業体を、ある人は「コミュニティ協同組合」と呼び、またある人は「コミ司会ュニティ・ビジネス」と呼び、さらに別の人は「コあまり理論化されないようです。

しかし、日本は自然発生的な感じがして、ミュニティ・エンタープライズ」と呼んだのです。
この参加型ビジネスは地域コミュニティに根差中川

イギリス人は経験主義的あるいは実証主義していることから、その展開のプロセスでいろい的と言われますが、実際によくやりますよ。コミ

ろなアイデアを生み出しました。そのなかで最もュニティ・ビジネスが設立されると間もなく、コ有名なアイデアは「1人1ポンド」を地域コミュニ

ミュニティ・ビジネス・ネットワークという全国ティの人たちが出資して（子どもでも10歳以上であ組織が立ち上げられて、影響力を発揮するように、その合計額と同れば小遣いの1ポンドを出資して）なります。コミュニティ・ビジネスやコミュニテ

額の資金を地方自治体が出資する、というもので

ィ協同組合なども、ワーカーズ・コープの全国的す。
「1人1ポンドの出資金」とは、あの先駆者組な指導組織であるアイコム（ICOM）が資金提供の合創立時の規則であったことを思い浮かばせます。

窓口となるやコミュニティ・ビジネスやコミュニ

子どもたちも含めた地域コミュニティの多くの人

テ ィ 協 同 組 合 が ワ ー カ ー ズ・コ ー プ と し てがこれらのコミュニティ事業体に参加できるよう

ICOM に登録してきました。そのために ICOMな形態を創り出したことは、「世代を超えた繋がのメンバーが大いに増えました。

りや絆」を創り出していったことになります。言い換えれば、さまざまな世代の人たちが自分たち司会の地域コミュニティをどうやって再生し、運営し一緒になりましたが。

いま、アイコムはコーペラティブ UK とていくか、を考える機会を得たことにもなります。
これらの事業体の設立の中心を担ったのは大企

杉本

その前の段階から、アイコムに対しては消業でも、大規模な資本でも、また地方自治体でも費協同組合からお金の援助は行っていたのでしょなく、「地域コミュニティの再生」を願って参加うか。

した地域コミュニティの人びとであった、ということです。このことはおそらく日本でも同じだろ中川

あまりなかったのではないでしょうか。

杉本

アイコムだけで頑張っていたのですか。

うと思います。イギリスにおける現在の社会的企業の基底にはこのような歴史や人びとの願望や活動があったのです。日本の政治家、特に５０年以上も政権を握ってきた自民党の議員、また民主党の司会

地方自治体の CDA（Cooperative Developm-

議員も、よくこのことを見習う必要があると、私

ent、
CDA の窓口になって自治体からおAgency）

は思っています。

金をもらっていました。

司会

中川

前号の機関誌「巻頭エッセイ」で田中夏子

さん（都留文科大学）が書いていますが、長野県

22

公的資金はアイコムが窓口になりました。

サッチャー政権は中央政府に設置されていた「協いのちとくらし研究所報第３
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同組合開発機関」（CDA）をなくしましたが、地方標がかなり明確になっていると思います。日本の自治体では残されました。特に労働党系の地方自場合は位置づけとして非営利・協同のセクターで治体では CDA は活発でした。

ある NPO、社会的企業を若者の雇用対策、社会サービスの大きな供給者として経済活性化のツー

司会

イギリスでも地方自治体がワーカーズ・コ

ープ運動を援助したりいろいろ支援したりとやっルとして生かすという政策が、左右どちらからも出てこないのが問題ではないかと思います。

ているわけですね。
八田中川

介護の分野でかなりありました。とくに要するに誰が主役になるかと言えば、地域

2000年ごろに NPO 法人で介護分野にとりくむな

コミュニティの人たちです。イギリスではこの伝

ど、さまざまな形態が見られたのですが、そこに統は営々と続いており、私個人の経験からも「生日本の場合は株式会社を競争だと持ち込みました。

活のなかにコミュニティが必ずある」と言うこと結果としては、株式会社が不祥事を起こし、結局、ができます。都市、例えばロンドンにおいてさえ介護の分野もそういう点ではいまの主力を担って地域コミュニティの衰退が見られる一方で、同時広がろうとしているのは、営利企業ではない、非に衰退しつつある地域コミュニティを再建しよう

営利のさまざまな法人が社会福祉法人などを中心という動きも活発に見られます。日本でもそのよに進んでいるように見えます。営利企業も介護のうな例が見られると思いますが、特に都会ではど分野にある限りはそれほどの営利的な追求をやる

うでしょうか。

ことができない。そういうことが大きな枠組みとしてはできてきていると思いわれますね。無理に司会

NPO などがそれなりに散発的にはやって儲けようとするとコムスンのようになってしまう。

いると思います。近来は県や市との協働がずいぶ

どういう分野のどういう仕事をするかという問題んと言われているけれども、口で言うほど成果はも、けっこう日本の場合は違いが出てきてしまう

それほど上がっていないようです。むしろ批判と諸要素があるのかも知れません。

しては行政の安い下請だ、というのがあります。
行政との協働はあまりうまく制度化されておらず、それができれば「新しい公共」議論や菅の「第三!地域医療と非営利・協同の道」という議論のなかでも非営利・協同セクタ

中川ーの役割は積極的になることが日本でもありうるしたが（本研究所のパンフレットに）本研究所の目的と思うけれども、いまはその議論が弱いですね。

の一つとして保健医療とまちづくり・地域おこし

前理事長の角瀬先生もお書きになっていまとを結びつけています。そのような視点から見ま
八田

千葉県は NPO 法人のネットワークづくり

すと、これまでの日本の医療は、簡単に言えば病に前の女性の知事さんが非常に熱心にやられてい院や診療所と地域おこしを結びつけていく配慮がました。それはそれで、NPO にとりくんでいる

不十分ではなかったかと思われます。私のある知

方々は元気づいていろいろやられたのですが、文人に聞いたのですが、宇都宮のある医師が高齢者化的な分野、ボランティア的なものが多くて、仕や障害者の介護をもやっておられて気づいたそう

事おこしというところまでなかなか進まないといですが、地域の人たちの間の関係性が太くなり、
幅

う感じと、知事が代わった途端にそちらもあまり広くなることによって診療所の役割が明らかに変ご熱心ではなさそうだということになってしまっ

わってくる、ということでしたので、そのようにています。

生活に密着した基本的な視点から診療をみている
医療関係者がいることを頼もしく思ったものです。

司会

ヨーロッパの場合、社会的企業は、もちろん文化事業などあるけれども、仕事おこし・失業

八田という雇用の問題と、社会サービスという2大目

民営化が主な流れになっています、どちらかとい

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いまの状況というのは自治体病院の解体・23

うと。ごく少数の公的な病院というのは、いわばがまったく受け付けないので、「白紙撤回」とい

高機能病院だけ残して、それ以外の地域第一線のうスローガンになっているようです。ともかく、医療はぜんぶ民営化する。その受け皿として社会

そういう意味では医療のなかではまさに参加と自医療法人を充てるというのが、国、そして自治体

己決定というものを通じてしか、いまの医療は再のいまの基本的な流れになっているのです。当然建できないのではないかと思います。

ながらいまの状況からすると、公的責任の後退ということになりますので、住民運動や労働組合運司会

動は反対という運動になるわけです。

現事例であるイギリスやドイツ、フランス、スウ

わかりやすいのは、とりあえずは外国の実

ところが地域住民のほうからすると、ちゃんとェーデンなどのモデルから、日本の社会保障シスした病院になってお医者さんが来てくれるのであテムモデルを考えていくのがいいのではないでし

れば別にいいのではないか、赤字で自分の自治体

ょうか。従来の市場と国家の二元論で、市場頼みそのものが潰れちゃう（いま連結決算ですから）よりになるのか、国家頼みになるのかでやってくださはずっといいんじゃないということになって、非いとなって、それはなかなかできないということ

常に単純化して言っていますが、公立病院民営化

で悪循環になるのではなく、われわれは非営利・反対、独立行政法人にするのは反対ということで協同モデルをいくつかつくって、それと具体的なはたたかえないのです。ある程度たたかったとし

動きと照らし合わせて提示しないといけないのでても、ことが進んで民営化されてそれなりに動いはないでしょうか。

ていくとなると、そこで運動は止まってしまう。
そういう公か民かというものではなくて、本来の八田

医療のあり方としての公共性をどう、地域住民にろあるように思います。各地の新しいタイプの医対して、地域住民の参加を得て保障するのかとい師と協力して小児科などの地域医療を護っていこう問題提起を最初からたてないと、運動が十分にうという運動や、例えば千葉県のあさひ中央病院

継続しないし、地域医療というのは地域、住民、を中心にした病院ネットワークでの地域医療再生

患者と医療従事者の協同をどんなふうに自治体が計画とかありますが、そこには住民との協同といバックアップするかというものですから、それをうことのためにそれなりの予算もつけてある。た実現していくという柱を立てて最初から運動をすだ、住民とはどういう人たちか。そこのところのるつもりでいかないといけないのではないか、と主体形成がまだできていないのではないかといういうのがいま仮説として私が考えていることです。

感じもあります。少なくとも例えばその問題に熱そのモデルの芽生えのようなものはいろい

今度、新しく九十九里地域医療センターをつく

心にやってきた「医療を考える会」とかの住民運

りますが、現場の運動のなかでは「うまくいかな

動のほうにはお声がかかっていない。なかなかそいことをやってどうするんだ」という批判になるの辺のところも難しいですね。

わけです。実際でたらめの計画ですから、その通りなのです。だけど、地域住民からの「救急セン司会

ターがないなかで、どうしてもつくってほしい」

・トラストや民医連の共同組織と同じように、おという要求も切実にあるわけです。そういうなか金を出して口も出すという形をやれないのでしょである市長が蛮勇を振るっているわけです。とてうか。

病院の場合、イギリスのファンデーション

もじゃないがうまくいかないが始めました。一応お医者さんも千葉大学から来るという話になると、

八田

ただそういう問題を指摘するというだけではなくなかなかそれを言えないのが日本です。

それが一番簡単でわかりやすいんですが、て、積極的に成り立つようにどうするのかという提言をしていかないといけないのではないか。例

司会

えばそういう局面にあるように思いますが、現実団体が公的な医療システムのなかの正式な委員会には、いろいろな住民からの積極的な提案を行政に入って経営に参加していくというシステムもあ24

ほかにはドイツのように、患者組織などのいのちとくらし研究所報第３
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ります。

うところ以外ない。

中川

司会

イギリスの高齢者の保健・医療に関わってヨーロッパの場合は主にアソシエーション

先ほど触れましたエイジ UK についてですが、ですね。患者団体とその連合会とかがあって、そそのメンバーは50万人以上いるそうです。75歳

ういうのが参加してくるという仕組みになってい以上の高齢者の参加を得て、また地方自治体と結るから、そこは日本と違うわけですね。そのため

んで、保健・医療サービスの審査員制度に基づいには社会にアソシエーション、共同組織など、たた病院の退院政策を「14のポイント・プラン」

くさんいろんなものがあるという前提がないと、にまとめたことを紹介しましたが、そのことが高なかなかうまくいかないけれど、日本はそれがす

齢者ケアにとって非常にプラスになったという事

ごく少ないわけですね。

例が『シチズンシップ』のなかに書いてあります。
日本でも、そのように地域の人たちがあるいはボ八田

ランタリィ団体が地域の人たちと一緒に保健・医

民自身の「そういうことをやっていかなければな

療サービスの審査員システムを設置していろいろらない」というモラールというか意識がない限り

試みたらどうでしょうか。興味深いですね。

できないですね。それを求める医療従事者と住民、それをやっていくためには、住民組織、住患者の意欲みたいなものがあって、初めて成り立
司会

エイジ UK 自身が介護サービスをやっているのですか。

つ話で、外側からこういうことがあると言ってみても、内在的には出てこない。それをどんなふうにしてつくるのかという問題が出てきて、公的病

中川

介護サービスもやっていると聞いています。

院とか一般の開業医レベルでその問題をどうする

エイジ UK のようにいかないとは思いますが、というのは、かなり大きな枠組みを新たにつくっ

民医連にも「友の会」などがありますね。

ていかないと、という感じがします。

八田

司会

そういう形での一種の医療の評価、住民のさきほどの大滝村ではないけれど、小さいサイドからのもの、それはまだあまりないですね。

と話はすぐわかりやすいのです。地域社会がそれ

マスコミレベルでは「患者が選ぶよい病院」とか、だけつながっているから。拡大するとヨーロッパ

そういうのはいろいろ出たりするのですけれども、の町とか、そうなってくるのかも知れないけれど、一定の数の取りわけて関わりのある方々で一定の日本の場合、そう拡大はしないわけですから、そ

基準に基づいてというのはなくて、むしろこれもこが難しいところで、堂々めぐりになりますね。

日本的で、日本病院評価機構とか ISO とか、そういう国際標準とかに基づく評価はずいぶん広が中川りました。日本の病院はこの10年で非常にレベ

イギリスにいく予定がありますので、何か調べらルという点では統一化されてきている。一定以上れたらいいのですが。

調べると面白いかも知れませんね。今年はの水準がないと急性病院ができない。結果として病院の診療報酬では 急 性 期 病 院 の ほ と ん ど がDPC 病院（DPC!診断群分類包括評価を用いた入院!国民の共感を得られるか

医療費の定額支払い制度）になりました。つまり出杉本

来高ではない時代。そういう変化はこの期間あり

世界ですが、大学の世界のことを考えていました。

ますが、それは客観的なスタンダードという意味

実は両者はまったく同じだと思います。かつて国では、最低基準として悪くはないのです。

公立大学の独法化がありましたけれど、あの時、いまお話を伺っていて、医療とは全然別のしかし、住民参加があるのか、住民の声を生か

国立大学の先生方はすごく反対しておられました。

して本当に協同の営みとしてやっていくのはどう

ところが、その際に「官」と「私」との対比だけなのかとなると、これはごく少数の民医連とかいで物事を考えていたわけです。つまり、国立大学

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が国立でなくなり、私立大学になったら、学問のろと書いてあったのだけれど、民間の企業だった

自由がなくなり、金儲けばかりの研究になってしら、生活が苦しくなると書き、僕らの給料が下がまう、だから国立大学の独法化に反対するというったら国民の皆さんの経済は悪くなるから応援し言い方をされていたのです。なんだか我々私立大てくださいとは書かないと思います。相当「自己学が馬鹿にされたような気がしました。別に明治中」で考えていて、特権的な意識が抜けないので大学も関西大学も金儲けでやっているわけではなはないのでしょうか。そこが国民の共感を呼ばないのだけれど、そういう論理しか出さないから、い。公務員ネガティブ・キャンペーンを張られた

彼らは国民的な共感を集めるのに失敗したといっら、国民がそうだと思ってしまい、劣勢になっててもいいと思います。なぜ国立大学や横浜市立大

しまうのではないでしょうか。

学、東京都立大学といった公立大学として存在しなければならないのかということを、もうすこし

中川

違った形で出してくれれば、われわれ私学の人間が非常に大きかったのですが、その時代には国公も国公立の先生方の反対運動を気持ちよく応援で立の人たちは「私立の学費がそのように高いのはきたのですが、国立と私立との対立論で、国立の駄目だ」と主張してくれたかというと、どうもそほうが優れているのだという形でしか出せなかっうではなかったようです。しかし、現今のようにたので、今のような状態になってしまった。
「民」

国公立の学費が私立のそれに近づいてくると、「こより「官」がいいのだという論理を振りかざすのれはおかしい」という主張をし始めたのです。そであれば、医療でも同じような結果になると思いこが問題ですね。

かつて私立大学と国公立大学の学費の格差

ます。
司会
司会

いま、日本は公務員改革が進んでいますが、メンタリティは変わらないので、そういう発想でいる限り、日本の公務員改革はやられっ放

最近の労組のビラを読んだら、30年前に読んだしになって、どんどん負けこんでしまいます。いビラと同じことが書いてあるのです。なにかといま政府はスト権を付与しないで公務労働者の権利

うと「公務員給与を下げると景気が悪くなるから、を制限したまま抑えこもうとしています。公的セ

国民のみなさんが損をします」という意味のこと

クターをもっと増やせといった時に、共感を呼ぶが書いてある。30年前に霞が関でビラを受け取ようなスタイルに公務員の労組がなっていないでった時にもそう書いてありました。だから応援しすね。それは不幸なことだと思うのです。

!市場と教育と非営利・協同の意義
Q１
８．ヨーロッパの「サードセクター」とは何か
A ヨーロッパでは一般に、非営利・協同組織によって構成されている協同組合、コミュニティ組織、チャリ
ティ組織、社会的企業、コミュニティ・ビジネスなどのアソシエーション、それに共済組合やファンデーション（財団）などその他の非営利組織によって構成されているセクターを「サードセクター」（第３のセクター）と称しています。したがって、政府・公企業が「第１のセクター」、私的資本主義企業が「第２セクター」、そして協同組合など非営利・協同の組織・企業が「第３セクター」と称されているのです。
ICA モスクワ大会で採択された『西暦２０００年における協同組合』（１９８０年）を著したアレグザンダー・レイド
ローは、そのなかで世界のさまざまな問題や課題を解決するためには第１セクターの政府・公的企業と第２セク
ターの私的資本主義企業の「二大権力」に対抗し得る強力な「拮抗力」（countervailing force）となるよう、
サードセクターの協同組合など非営利・協同の組織・企業が「第三の力」（third force）として民衆の側に創り出されなければならず、またそれを育成・拡大していかなければならないと主張しています。
（中川）

中川

実は、今年の私の講義（協同組合学）は「協同「レイドロー報告」でした。私が学生に説明した

組合セクター論」でした。またこの講義の中心はセクター論は、ベストミックス、つまり第1セク

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そのミックス、いわゆる混合経済は、1930

年代のミックスド・エコノミーの議論では昔の日本の第３セクター論と同じで、市場があり、国家があり、その合わさった公社のところをミックスと考えていて、ある程度うまくいった時期があったわけです。今度の非営利・協同セクターが新しいものだとしたら、どこのところを占めていくのか。やっぱり公的セクターの部分が、つまり社会サービスのところが多いわけですから、市場セク
ターにも食い込んで重なるけれども、準市場のところ、公的セクターで例えば医療だったら国が公定価格を決めていくみたいな部分がありますから、むしろ公的セクターのところでどんどん非営利・
協同セクターの占める割合が増えていく。もちろん営利セクターのところも一部あるにしても、そターと第2セクターそれに協同組合セクターを中ういう形で増えていくのではないかと思うのです。

心にする第3セクターとの3つの円が重なる部分

そうすると新福祉国家―私は新社会的国家と言があるが、その重なる部分が3つのセクターが「力いたいと思っているのです―の未来像は、公的サを合わせる」ことによってさまざまな分野で社会ービスの供給を非営利・協同セクターがかなりや的、経済的なシステムや制度が効率よく、そしてるという形で変化していくということが、もっとより人間的に稼動することを意味している、といも近未来的な姿なのではないかと思います。公的うロジックを語りました。これはあくまでもロジセクターが市場化するのではなく非営利・協同化ックであるが、架空の話でもミステリィでもない、していくというのが、今後の姿ではないでしょう

国によっては実際に行なわれているロジックでもか。

あるのだと話してきました。例えば、イギリスの社会的企業がその一例であることを指摘しました。

八田

協同組合、とくに消費協同組合を見ますと、そこでさらに、3つのセクターのベストミック

スーパーとの競争のなかで、いままでみたいな班

スにはどのような分野や事業が最も適切なのかをだのどうだのと言っていられない、という感じに考えてもらうことにしました。その際に、黒板になって、それこそスーパーと変わらないじゃない

書かれた円は3つとも同じ大きさの円であるが、かということになってきていると思うのです。市

実際のところは第3セクターは他の2つのセクタ

場分野に非営利・協同セクターがくいこんでいく

ーの円よりずっと小さいかもしれない、したがっということの意味は、一体どういうところにあるて、この第3セクターの円を他の2つの円と同じのか。では、営利企業がいまのままでいいのか。

かそれ以上にするのには、すなわち、第3セクタ

営利企業に対する規制といわれるものと非営利・ーの能力を大きくするにはどうしたらよいかを、

協同の考え方の間はどんなふうに整理つけられる

経済的、社会的な側面に照らして考えることを学のか。この辺を角瀬先生が書いておられるのです

生たちに伝えました。私はまた、セクター論、特が、その辺が難しいのと、いま言われた公的な部に第3セクターの経済的、社会的な能力を強化す

分をかなり非営利・協同が担っていくとすると、るセクター論は、独り協同組合だけでなく、他のどこまでどうするのか。

さまざまな非営利・協同組織が相結び合って第1

例えば医療の分野で公立病院は全部非営利・協セクターと第2セクターに対応することの必要性

同型の社会医療法人でよいのか、国立はどうなのを述べると同時に、その方途の難しさも学生たち

かとか、政策的には例えば災害時医療とか感染時に話しました。

の問題とか、社会医療法人であったとしても「民」

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の力ではとうていできない分野は必ずあるので、を今言ったような意味で見れば、第3セクターも

そういうものを含めた公的な機能と、もう1つの

立派な市場セクターの一部になるのです。例えば、

考え方として「公は範をたれるべし」と、老人医生協がスーパーマーケットに押されている、とい療や介護であれ、一般医療や保健予防であれ、モ

う場合、それは、実は、生協が自分の大きな市場

デルをつくるべしという考え方もあります。そうをもっているのに、その市場をしっかり内部化すいうことを含めて考えられるべきこと、議論されることができないでいる、という状況を知らせてるべきことが、まだ相当あるような気がするのでいるのです。したがって、そうならないために生す。

協は常にしっかりと組合員を掴まえて、組合員がその権利を行使し、またその責任を履行するよう

司会

病院についていうと、1つのモデルはスウ

しっかり教育しなければならないのである。簡単ェーデンなどのように、高機能は国立、真ん中のにいえば、消費者が生協を選択するか、それともところは県とか州レベルのものになって、一番下

スーパーを選択するか、という場合、放っておくの一次医療は非営利・協同セクターがしていくなと組合員の多くはスーパーマーケットに向かって

ど、機能に応じて棲み分けをしていくのが一つ有しまうかもしれないので、生協の存在意味や現実力なモデルだと思いますが。

の社会の在り様、それに新しい社会秩序の形成などについてしっかりした教育を実践することが求八田

日本の場合難しいのは、一番上のところまめられるのです。

で一応「民」が入っちゃっていることもあります。

要するに、第3セクターを構成する非営利・協私立医大とか亀田総合病院とか、いまでも相当の同組織でもビジネス事業体であれば、必ずや他の「民」があるんですよ。ますます公と民を比較し営利企業と競争せざるを得なくなります。介護のて、身軽に、身軽にとなっていく。

サービスであれば、そのサービス市場をめぐって

し じょう

中川

私的な介護サービス企業と競争し、あるいはまた

私は時折学生に市場について次のように説協同組合の介護サービス事業組織同士が競争せざ明したり、学生から市場をどう観ているのか聴いるを得ないかもしれないのです。消費者に協同組たりします。すなわち、私たちが一般的に「市場」

合の介護サービスを利用してもらうのであれば、と言う場合、それは抽象概念の「市場」のことを日頃から組合員向けの教育だけでなく、消費者に指しているのであって、「市場が反対した」とか、向けた介護サービスに関わる教育しなければいけ「市場が賛成した」とか、あるいは「市場が反応なくなるのです。その意味で、非営利・協同組織

した」とかテレビやラジオのニュースが言っていにとって教育のあり様が大きな課題になるのです。

るが、あれは誰が言っているのか、あれは「市場

なぜ、私的営利企業の介護サービスではなくて、さん」という名の人が言っているのか、そうでは非営利の協同組合のサービスを選択してもらうか、ないでしょう。あれは簡単にいえば、財やサービ

もっと言えば、民医連の保健・医療サービスの分

スの「生産者」あるいは「供給者」とそれらを商野においては民医連の保健・医療サービスを選択品として購買する「消費者」との取引の結果、つしてもらうか、ということになります。
「市場」

まり商品の「販売」と「購買」の結果なのである、というのはそのような抽象概念だから、われわれと。そうであるから、誰も「東京市場」といって市民が消費者としてどういう意識をもってさまざも見たことがないし、「日本市場」も、ましては

まなサービスに臨もうとするのか、ということに「世界市場」など見たことがない。しかし、それなるのですから、「消費者たる市民を教育する」

らの市場はちゃんと存在しているのである、と言ことが大いに大切になってくる訳です。もっと簡っております。

単に言えば、消費者の意識によって非営利・協同

このように「市場」は抽象的な概念であるのだ

組織のサービス事業は左右されるのであるから、から、第2セクターを「市場セクター」と称する

その市民たる消費者の意識をどうやって喚起し、人がいますが、それは正確ではありません。市場涵養していくか、ということになるのです。

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司会

テーマがちょうど振り出しに戻ってきたのです。

で、最後に杉本先生。競争と非営利・協同について、競争に対してはどういうふうに対応したらよ

司会

ろしいでしょう。

型の違いはなにかと言ったら、外に向かっている

私もヨーロッパ型の社会的企業とアメリカ

社会貢献と、中に向かっての社会貢献との違いが
杉本

スーパーマーケットと競争して、生活協同あると思います。ヨーロッパ型は、民主的経営、組合が消費市場におけるシェアを伸ばし、第3のよい働き方とか、労働組合的にいうと労働条件とセクター!非営利・協同セクターを大きくしていか、そういうことまで配慮して、外への社会貢献

くとか、介護保険のサービスだったら民間業者のと中への社会貢献とを考えている一方で、アメリサービスではなくて、協同組合の介護サービスを

カ型は外に向かっての社会貢献だけを重視してい選択して貰い、第3セクターの比重を高めていく

るという言い方をしています。最後に八田先生いということはできると思うし、まともな非営利・かがでしょうか。

協同セクターの経営陣であれば、そういうことはこれまでも一所懸命やっていらっしゃると思いま八田す。

るんですが、いま言われた組合員教育や友の会のいまよく見事にまとまってきたと思っていただ、それは事業分野におけるシェアという点

人たちの参加あるいは自覚という問題と、民医連で見てみれば第3セクターの比重が高まったといでは民医連の職員の教育と職員の自覚という問題。

えるのかも知れないけれど、例えばそこで働いて

これは協同組合論のレベルでは角瀬先生などは、いる人からすれば、スーパーマーケットで働いて民医連は複合型の協同組合で、消費と生産の両面いるのと、生協で働いているのと、どこが違うのをもった組合であると言われているわけですけれ

かといえば、それは全然違わない。介護におけるど、考えてみますと民医連というのは、かなりそ

個々のケアワーカーだってそうだと思います。はの辺のところでずっと苦闘し続けてきて、とくにたしてそれでいいのか。それで非営利・協同の運

医療従事者、医師等が主体的に医療変革の志をも動を広めたと胸を張っていえるのか。そこまで考って集まる、そのための運動組織である、そして

えておかないと、本当に第3セクターの地位を社

企業組織でもあるというとどうしても職員教育が会のなかで高めていっているとは言えないと思う

決定的になる、にない手としての労働者が、利用のです。

者である住民患者の人と一緒に運動をやっていく

多分そこが一番難しいところで、教育が大事だとすれば、です。そのためには職員が主体者たりとおっしゃっていることはそれを含んでいること得る大義が必要で、現実に実践的に証明された社だと思うのですが、協同組合を選択することが、会的目的と言われている、その社会的目的を鮮明

ただ単に品質がよくて安いものが手に入るというにして、そこのところで一緒に住民、患者と医療だけではなく、これが例えば働き方を変えること

従事者、非営利・協同のステークホルダーとそこの第一歩になるんだというところまで言えるのでの職員がいかに関わっていくかという問題が、どあれば、非営利・協同セクターは自分たちのセクの程度拡大・強化していけるのか、どの程度社会ターの意義を堂々と訴えることができる。しかし的な対抗力になりうるかということになるのかと現実には、そこがまだできていないから、なかな思いました。

か社会一般に非営利・協同がなぜ大事なのかということをわかってもらえない。言ってみれば、国司会

立大学の先生が、国立大学じゃなければ駄目だとました。

言っていたのとまだ同じ段階にあるのだと思うの

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本日はお忙しいところ、ありがとうござい（2011年1月15日実施）

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地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第!回研究会報告「地域医療・自治体病院の再生について考える」
山本 裕

はじめに

次に、この間、全国各地で大きく発展してきた地
域医療・自治体病院を守る取り組みから学ぶこと、最後に、今後の自治体病院の再生について考えて本題に入ります前に、少し自己紹介をさせて頂いる点について報告をさせていただきます。

きます。私は、もともと京都府の職員でして、事
務職員だったんですが、京都の府立医大や府立洛東病院で長く働いていました。労働組合の役員もしていた関係で、全国の自治体病院に働く職員が

１．地域医療・自治体病院をめぐる動き

参加しています、自治労連の医療部会の責任者を結成以降１４年間務めておりました。

（１）医療破壊政治と地域医療・自治体病院

８年ほど前からは、労働組合の事情で、職場をまず、この間の地域医療の根底を揺るがすよう離れ、京都自治労連の副委員長の活動に専念するな激変の背景ですが、歴代自民党政権の「構造改ことになり、同時に、自治労連中央本部の自治体

革」の政治のなかで、地域医療や自治体病院をめ

病院対策委員会のメンバーとして、地域医療を守ぐっては、おもに３つの面から困難が押し付けらる取り組みで全国各地をまわっておりました。それてきたことがあったと認識しています。

して、一昨年夏に、定年で退任・退職させていた

詳細は省きますが、「医療構造改革」、「医師・だきまして、いま非常勤で京都自治労連の活動に看護師不足」、「自治体構造改革」の３つで、いわ参加しつつ、地域医療問題にとりくんでいます。

ば「三重苦」のような状態にあると訴えてきたの

病院現場を離れてもう８年も立ちますと、
医療・ですが、この間の各地の運動や国会論戦などを通病院のことがだんだん分からなくなってきており

じて、与野党を含め大きな方向としては認識が共まして、今日も充分な報告ができるかどうか心配有できる状態になってきたと考えています。そのですが、私たち自治労連は、自治体労働者・労働反映もあって、旧自公政権の末期あたりから、部

組合が、その持っている情報などを地域の皆さん

分的に政府の政策が動き出し、さらには２００
９年のに報告・発信させて頂いて、地域の課題を一緒に政権交代へと発展したと思います。

考えてゆく材料にして頂く取り組みを大切にして少し遡って考えますと、こうした地域医療と自います。そのような立場で、今日も、この間の活治体病院の困難は、２００
１年以降の小泉改革、とく動で見たり聞いたり感じたりしている内容の一部に「２００
１年骨太方針」のなかの「医療サービス効を報告させて頂いて、皆さんの研究の材料にして率化プログラム」で、医療制度の全面的な改悪方いただければありがたいと考えています。

針が打ち出されましたが、そのなかの１つに「公報告全体の流れとしましては、ご要請をいただ

的病院のあり方の見直し」が盛り込まれたのがきいた課題を中心に、最初に、地域医療・自治体病

っかけとなったと考えています。その後、自民党

院をめぐる動き（とくに地方財政健全化法・公立が「公的病院等のあり方検討委員会」を立ち上げ、病院改革ガイドラインの問題や、そのもとで自治その報告書にもとづいて政府が、関係省庁連絡会

体病院で何が起こっているのか、関連して社会医議というプロジェクトチームを作り、公的・公立

療法人の問題など）についてふれたいと思います。

・国立病院の見直しをさらに進めるという具体的

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な動きが強まりましたので、改めて総括的に振り返ってみることも必要と考えています。

これは２
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０
８年度だけの措置ですが、医師不足等
での不良債務を対象に、不良債務比率１０％以上の自治体病院に関して言えば、最近の大きな困難

病院に対して、一定の条件をつけて起債を認める要因として、２００
７年からの地方財政健全化法と公ということになり、５２自治体が申請しました。不

立病院改革ガイドラインがこの動きを加速したと

良債務というキャッシュフローでお金がない状況考えております。

を、特例債という７年返済の借金に変えるだけの

一方、国の政策の動きだけではなく、自治体・自治体病院側の固有の問題もあって、こういったことですから、急場しのぎで根本的な解決にはなっていません。

問題の改善・改革が遅れてきた病院で、地域の実

この法律にもとづく各自治体の「財政健全化指態やニーズに応えた医療展開が遅れ、それが地域標」（総務省公表）を見てみると、「資金不足」、

医療・自治体病院の運営に影を落としていると思

いわゆる不良債務を抱えている企業会計は、２００８

いますが、これは後半で報告します。

年度→２
０
０
９年度は、
全公営企業７１
４
９会計中、２
０
２→
１
６
２会計、
そのうち病院事業、９３→７９会計です。同（２）地方財政健全化法をめぐる動き

じく「資金不足比率２０％以上」の企業会計は６
１会

自治体病院をめぐる最近の困難要因の１つであ

計→４９会計、うち病院は１０会計→１０会計で、北海る「地方財政健全化法」（２００７年成立）ですが、道と青森に集中しています。この地域で医療展開

これは、新たな財政指標で自治体財政全体をチェすることの困難さを改めて示していると言えます。

ックし公表もするということで、自治体財政全体

２００
９年度の自治体病院の会計決算の状況（総務がわかるという意味では、住民的な視点から見る

省発表）では、全体では不良債務総額が減り、単と良い面もあると言えますが、主な狙いは自治体

年度損益赤字額が減るなど、若干改善傾向と国は本体を財政的に締め付けるということなので、そ評価しています。しかし内容を見ると、この間のの関連で病院に対する否定的影響が出てきている

たたかいで２００
９年度から自治体病院の交付税措置というのが最近の状況です。

が増えたことや、それぞれの病院の内部努力等も

例えば「連結赤字比率」というものがあります

あるのですが、主には、病院の廃止・縮少や診療が、これは病院の不良債務と一般会計の赤字とを所化、独立行政法人化や指定管理者制度での公設合算し、一定以上の比率の自治体には財政健全化

民営化などによる赤字部門の切りすてでいわゆる計画の提出を国がもとめて干渉・介入を強めよう

リストラ効果が大きいと考えられます。

とするものです。自治体病院を独立行政法人など

財政健全化法関連の自治体本体財政にも留意しにすれば、この「連結対象」から外すことができつつ、国に財政健全化法の見直し、病院の自主的るので、重荷と感じている病院を自治体本体から再建計画への支援等を求めることが重要で、その切り離すために、民間移譲や独立行政法人化・指ためにも、病院財政の系統的な分析活動、せめて定管理者制度への移行などが加速しています。

１
０年間程度は遡った分析と問題点把握、改善策の

この財政健全化法には自治体病院などの地方公営企業だけの指標もあり、「資金不足比率２０％以上」のところは健全化計画の提出が求められます。

検討が必要で、労働組合としても財政分析を重視しています。
また、自治体病院への交付税措置は、この間の「資金不足比率」というのは、従来の不良債務比

たたかいを 反 映 し て２０
１
０年 度 も 約３００億 円 増 額率とほぼ同じ意味です。

（２
０
０
９年度は約７００億円増額）となりましたので、この財政健全化法に対しては、自治体や自治体
病院からも「無駄な公共事業や観光開発から出た

これを地域医療と自治体病院の再建のために有効に活用させる取り組みも大切です。

赤字と、命に関わる病院、しかも医師不足で不良債務がふくれあがっているというのを同列に扱うのはいかがなものか」という反発もあり、「病院特（３）公立病院改革ガイドラインの具体化「公立病院改革ガイドライン」（２
０
０
７年１
２月総

例債」というのを国が措置することになりました。 務省通知）については、ご存じの通り政府の社会
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１
１年３月

31

保障費削減政策の一環で、「２００
７骨太方針」に明記されたことがルーツになっています。
「経営効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」という３つの視点で「病院改革」を指示しており、財政面からの効率性を追及したものです。
一方、地域医療と自治体病院の困難打開に必要な、医師等の確保の具体策や地域医療の確保・充実対策はなく、自治体病院・当局からも「病院つぶしのガイドラインだ」「医療費削減のための病院改革だ」といった大きな批判が挙がりました。

資料１"!
総務省「公立病院改革プラン策定状況等の調
査結果」
（２
０
１
０年３月末時点）!．公立病院改革プランの策定状況（調査対象：病院事業実施６５
６団体）○ プラン策定団体数
都道府県では４４団体、市町村では６０
６団体、合計
６
５
０団体（９
９．
１％）
［９
２
８病院］がプランを策定（前回調査から４
７団体（平成２
１年度策定団体）が新たに策定）。

国の方も一定の対応を取らざるをえなくなり、自治体病院の交付税措置の改善や、当初検討されていたペナルティー（病床利用率を交付税措置に反映）の棚上げ、都道府県を通じての「再編・ネットワーク化計画の押しつけ」の遅れなど、当初の思惑通りになっていない面もあります。
こうした中で、自治体当局や議会の動向として、政府の政策に対して住民・職員とともに立ち向かい地域医療を守ろうとするところと、逆に、国の動きを先取り・追随して拍車かけるようなところとの「２つの傾向」が顕著になってきています。
ガイドラインに対する個別自治体の対応についての現状は、都道府県に「旗振り役」が求められていた「再編ネットワーク化計画」で、策定済み
は２２団体となっており、全体の半分程度です。各
自 治 体 の 病 院 改 革 プ ラ ン の 策 定 は６
０
３団 体
（９
１．
９％）
、８
３
７病院とほとんどとのところで作られています（２００
９年３月末、総務省調査）。
この中で、例えば、経営形態見直しの方向性決定は１
５８病院（検討中を含め５５３）で、その内訳は、診療所化・老健化等が２
４、民間委譲が１
２、指定管理が１
０、地方独立行政法人化が３
４、地方公営企業法の全部適用が７８となっています。全部適用は直営であることに変わりありませんので、半分が直営のままでの見直し、半分が、より民間的手法といわれる方向で改変を行おうとしています。
その後の、２０
１
０年３月末時点の総務省調査（資料１"!）によれば、都道府県の再編ネットワー"．公立病院改革プランの主な内容（調査対象：プラン策定６
５
０団体）○ 経常収支黒字化に係る計画
プランを策定した９２
８病院のうち、平成２
３年度までに経常収支の黒字化を目標としているのは５
９
６病
院（６
４．
２％）
。
なお、平成２
０年度に経常収支が黒字の病院は２７５病院。
○ 再編・ネットワーク化に係る計画
プランを策定した９２
８病院のうち、平成２
１年度までに再編・ネットワーク化計画を策定した病院は
３
２
８病院（３
５．
３％）
。また、検討中の病院は４
９
４病院
（５
３．
２％）
。
○ 経営形態の見直しに係る計画
プランを策定した９２
８病院のうち、経営形態の見直しを行っていない病院（地方公営企業法財務適用の病院）は５２
１病院で、うち４
８
４病院（９
２．
９％）が経
営形態の見直しを行う予定又は見直しを検討中。また、既に経営形態の見直しを行っている病院（地方公営企業法財務適用以外の病院）は４
０７病院で、う
ち１
８
８病院（４
６．
２％）が更に経営形態の見直しを行う予定又は見直しを検討中。
#．公立病院等の再編・ネットワーク化推進に係る都道府県の計画・構想等の策定状況（調査対象：４
７
都道府県）○ 「策定済み（一部策定団体を除く。
）
」は３
６団体
（７
６．
６％）
、
「平成２
２年度策定予定」は４団体（８．
５％）
、
「平成２
３年度以降策定予定（策定せずを含む。
）
」は
７団体（１
４．
９％）
。

ク化計画策定は２２→３
６団体となっており、これは
２００
９年度の「地域医療再生基金」（資料２）が拍

内容的には、経常収支黒字化で国の目標である

車をかける役割を果たしたと考えられます。各自

平成２３年度までの達成が５
９
６、２
４年度以降が３
３
２病

治体のプラン作成は９９．
１％（都道府県４
４・市町村

院ということです。国の言う経常収支黒字化方針

等６
０
６）
、９
２
８病院になっています。

が実態に合致しているのかどうか、特に減価償却

32

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資料１"!

総務省「公立病院改革プラン策定状況等の調査結果」（２０
１
０年３月末時点）より
経営形態の見直しを決定済みの病院の見直し後の経営形態（１２
３病院）費の取り扱いの問題を含め、病院現場からの抵抗っています（資料１"!）。

もあります。再編ネットワーク化の計画策定は３２８

一方、各自治体の「病院改革プラン」の中には、病院、検討中４９
４病院、検討中のうち、２
２・２
３年

ガイドラインに追随した内容ではないものもあり

度策定予定が昨年よりかなり増え、１
４
２→２
３
３とな

ます。例えば、京都の亀岡市民病院では、市民にっており、これも地域医療再生基金の影響が大き

経営状況を含めた病院の運営方針や方向性を示す

いと考えられます。経営形態の見直しについては、のは大事であるとの立場から、情報提供的に国の決定済みの１
２
３病院で、全部適用が５３、残りは独

プラン様式を使って、国にも報告し市民にも報告

立行政法人３
５、民間委譲９、指定管理１
４などとなするという対応をとっており、内容ではガイドラ

資料２ ２
０
０
９年度地域医療再生基金の概要
救急医療の確保、地域の医師確保など、地域における医療課題の解決を図るため、都道府県が策定する計画（地域医療再生計画）に基づく都道府県の取組を支援

計 画

経 費

○計画の対象地域は、二次医療圏が基本。ただし、周辺の地域を含めるなど、柔軟な設定が可能。
○複数年度（２０１
３年度まで）にわたる取組を支援。
※施設整備については２
０１
３年度末までに着工すれば。
○県ごとに、地域の実情に応じて、自由に事業を決定。
・施設・設備整備費、運営費ともに使用可能。
・県全体で実施した方が効果的な事業（医師確保事業等）は、県全体を対象として実施することも可能。

○１地域につき１００億円（１０箇所以内）
又は３０億円を上限に分配。
○補助率は設定しておらず、県に一律に新たな負担は求めない。
○新規・拡充ならば、国庫補助事業の地方負担分への充当も可能。
（資料：厚生労働省２
０
０
９年７月）
その後、３
０億円枠を２
５億円に変更。さらに新政権のもとで１
００億円枠を取り止め、２５億円枠のみに変更されている。

「地域医療再生と自治体病院」（自治体研究社）より
（なお、２
０
１
０年度の政府の補正予算で、新たな「地域医療再生基金」が予算措置されています。
）

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インのいわば「毒素」を抜いたものになっていまいるわけですが、現実には独立行政法人になったす。
「病院は福祉」という観点で、必要な繰り入り指定管理者制度になったりするところも出てき

れは行うとともに、病院の縮小や再編、経営形態ているので、そうしたところではどのような形にの見直しなどにはふれていません。

なろうとも、「自治体の公的責任をこれ以上低下

私たちは、各病院の改革プランに対して、個別させない」「自治体病院の公的役割を低下させずに分析検討するとともに、職場や住民サイドから充実させる」という立場で運動を継続しています。

の具体的な改善要求や提案を対置した取り組みを

例えば独立行政法人制度に関連しては、移行過重視しています。政権は交代しましたが、民主党

程で独立行政法人の「中期目標」などの中に、住政権においても、「公立病院改革ガイドライン」

民のニーズや地域医療の実態を反映した内容が盛の撤回・見直しの動きはありませんので、引き続り込まれるような運動をしたり、指定管理者の病き国にたいして、ガイドラインの撤回・見直しや院でも、公設民営の主体である自治体が医療法人

地域医療再建の緊急対策を求める取り組みを強め等に運営を丸投げすることのないように、また地ているところです。

域医療の水準低下が出そうなときは、積極的な財政措置や支援をすることを自治体当局に要請した（４）自治体病院で何が起こっているかりするなど、さまざまな運動を展開しています。

大まかには①自治体病院の廃止・民間への売却、②縮小再編・統合・診療所化、③自治体リストラ（５）社会医療法人制度の新たなツールを使った「経営形態の見直し」、

社会医療法人制度については、労働組合の中で④病院建設・運営等への PFI 方式の導入、⑤地方公

充分に議論できていないのですが、この間の私た営企業法の一部適用から全部適用（直営に変わりちの議論の到達としては、厚生労働省の当時の課

ない、以前からあった制度）などに分類できます。

長が、「これまで『公』の病院が担ってきた大き多くの所でこれらに共通する危険な動きとしてな部分を、『民』の主力である社会医療法人に担は、「再編・見直し先にありき」で、どのようなってもらうことになる。
」と明言し、「日経ヘルス

地域医療と病院にするのかという中身の問題が後

ケア２
１」（２
０
０
６年２月号）が「最大のメリットは回しになっており、自治体が、地域医療や患者さ指定管理者制度という事業拡大のチャンス」と書んの実態を無視して、一方的に病院の動向を決定いたように、自治体病院をはじめ公的病院等の民して押しつける形になっていることです。

営化・民間譲渡の受け皿づくりが主な狙いにある

結果的に地域医療の後退や雇用破壊・労働条件と認識しています。

の悪化などを招いており、改めて自治体や自治体

一方、当時の厚生労働省の中には、「公益性が病院の役割が何なのかが問われていると言えます。

高く不採算な医療分野を担う医療法人への優遇措

民間への売却はもとより、例えば指定管理者制度置を実施することで、地域医療の再建につながるへの移行などにともなって、職員の分限免職（民とともに、病院経営への株式会社参入に対する対間の解雇）が押しつけられているところもあり、抗措置もなる」との見解もありましたので、この裁判にも発展しています。

両面に留意しています。このあたりは民医連の皆自治体病院にも適用される「地方公営企業法」

さんのお考えなども参考にしたいと考えています。

の第３条では、「経営の基本原則」として、「経済

現在、認定されている社会医療法人は、国の資性の発揮とともに、本来の目的である公共の福祉料で２０１
０年６月時点では、３７都道府県、９
９法人との増進につとめる」ことが明記されていますが、なっていますが、この中で自治体病院に関連して自治体当局のこの間の動向を見ていると、本来のは、指定管理者制度での公設民営（岐阜県・多治

目的を忘れて経済性のみに走っているといわざる

見市民病院）や民間委譲（愛知・一宮市民）の受をえない状況が起こっています。

け皿になっているところや、指定管理者となった

こうしたさまざまな動きにたいして私たちは、法人がその後に認可（愛知県東栄町）されている

住民の皆さんと一緒に直営原則を基本に運動してところがありますが、あまり多くはない状況です。

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しかし、国が社会医療法人の認定基準を緩和すの中には、「いつでもどこでも誰でも必要な医療がる動きをしている中で、民間委譲・指定管理等が受けられるようにする」ための医療提供体制の整加速する危険に留意が必要と考えています。東栄

備や、医療従事者の抜本増などについての国の責

町病院は、公設民営の際に町が医療法人を立ち上任と政策の実行という視点が欠落しています。

げ、その医療法人が指定管理を受け入れるという国のナショナルミニマムに対する責任放棄につな特殊な形であり、こうした方式は京都の大江町病

がる「新成長戦略」や「地域主権改革」で、医療院が最初でした。東栄町では、
その後、
看護師やコ

崩壊がいっそう加速する危険があり、これらに対メディカルスタッフが集まらないという問題を抱する今後の共同した取り組みが重要になっている

えており、法人実績が充分ないのに社会医療法人と考えています。

に認可されるのは拙速ではないかと思うのです。
こうした動きに対応するうえでも、医療に対する自治体の責任放棄や自治体病院の地域における役割の後退をゆるさず、地域医療と公的病院等の充実をめざす運動の対置を、それぞれのところで３、地域医療・自治体病院を守る取り組みをつないで、医療再生へ早めに立ち上げ進めることが重要と考えます。
（１）全国的な運動の発展

２、民主党政権と地域医療政策

自治労連は、ガイドラインを含む国の動向に対
応して、
２
０
０
７年から「いのちと地域を守る大運動」
として、「自治体病院キャラバン」などを実施し民主党政権の迷走・混迷状況は、地域医療政策てきており、大きな反響がよせられています。県についても同様で、２００
９年マニフェストなどで示レベルを中心に自治体病院の院長・事務長さんや、していた積極的公約の実施も極めて流動的になっ自治体首長さんなどと懇談し、地域医療を守り充ていましたが、菅政権になってからはさらに逆行

実させる共同を呼びかけています。
「自治体病院的動きが強まっており、とくに「新成長戦略」とキャラバン」は青森や京都では以前からやってい「地域主権改革」の２つの動向に留意することがたのですが、これを全国へ広げようと取り組まれ必要と考えています。

ています。

「新成長戦略」では、多くの医療関係者が指摘

また、「自治体病院集会（全国、地方、県）」をされているように財界の「成長戦略２
０
１
０」に基づ

開催し、自治体に働く関係者や議員さんなどにもいた、混合診療の拡大や公的医療保険の適用範囲

声をかけ、労働条件・勤務条件だけではなく、病の縮小などで、「命の沙汰も金次第」という事態

院のあり方や住民の皆さんとの共同した取り組みが拡大する危険がありますし、「医療ツーリズム」

を推進する分科会、財政分析教室などにも取り組

で、海外の金持ち優先の医療に、限られた医療人んでいます。
「住民と共に歩む自治体病院をめざ

材や医療資源が集約されることになれば、地域医して」というスローガンを掲げて続けられていま療の困難に拍車がかかることになると考えます。

す。近畿ブロックでは、毎年、２０
０人を超える規

また「地域主権改革」では、例えば、内閣府の模で開催し、今年２０回目のブロック集会を開きま

地方分権改革推進委員会第３次勧告（２
０
０
９年１
０月、

した。

国の義務付け・枠付けの見直し）で、医療で言えそして、医療関係団体の共同では、医労連・自ば、基準病床数設定を都道府県が独自に加減算で治労連や、民医連・保団連・社保協の皆さんなどきるよう見直すことや、病院等に勤務する医師・が共同して、「医師・看護師の増員確保、地域医看護師等の人員・施設基準を廃止又は条例委任と療守れ」と政府に迫る集会や、ナースウエーブ行

いうことが盛り込まれ、これから議論されていき動などが行われてきましたが、昨年９月には「第ます。

１回地域医療を守る運動全国交流会」が共同で開

道州制導入の動きともあいまったこうした議論
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催され、継続的に取り組むことが確認されていま

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す。

千葉県東金市、愛知県蒲郡市）も重要です。丹波

さらに、医師・医学生署名の運動や全国医師連

市や東金市での取り組みはマスコミでもよく報道

盟・ドクターユニオンの結成などドクターウエー

されますが、愛知県蒲郡市の住民の会でも、お医ブともいえる取り組みも強められており、こうし者さんの「本音」を聞く会などを開き、市民病院

た各分野での取り組みと全国各地の地域からの取の医師を順番に招いて、診療科専門の内容だけでり組みを１つの流れに合流して、国の政策を変えはなく、医師の勤務実態や病院の状況等を語ってる力を大きくすることも重要と考えています。

もらい、そのことを通じて、医療現場の実態認識を共有していく取り組みをしているとのことです。

（２）各地の取り組みから学ぶ（力を合わせ地域医療を守り育てる）
さまざまな取り組みから学ぶこととして、４つこうした取り組みから学ぶことも重要だと考えています。
③地域の実態調査から、地域医療や病院の充実めの点に留意しています。

ざす提案・まちづくり運動へ①病院の廃止・縮小・再編の動きに対して、地域

この間、住民アンケート・実態聞き取り調査・

医療を守るという一致点での共同

関係団体訪問等を通じて地域の実態をつかむ作業

これは全国で大きく進んでいます。特に県レベが進んでいます。愛媛県宇和島市、福岡県北九州ルで、病院再編計画等を押しつけようとした北海

市、大阪府泉南地域、京都府舞鶴地域、高知県大道や岩手県などでは、住民や労組・行政・病院を月町などで進められてきましたが、アンケートや含めて、まさに地域ぐるみでの運動が広がってき聞き取り調査などの「感覚的分析」と、医療施設・ました。一方で、具体的な攻撃が出てきてからの患者統計などの「統計的分析」の２つの角度から取り組みとなっている所も多く、運動の山を越えの分析を進めようと強調しています。こうした調れば運動がストップしてしまうという傾向もあり

査と分析を通じて、地域に必要な医療・福祉の体ます。

制を明らかにし、「こんな地域と病院を」というその点、岩手県釜石市では県立病院と市立病院の統合で事実上、市立病院が廃止されましたが、その後も住民運動が継続され、民間病院を誘致するために市が動かざるをえなくなるまでに運動が発展しています。

提案をしてゆく努力をしています。
④自治体労働者・労働組合が、病院の状況を地域に発信し住民と共に考え共に歩む
例えば大阪府吹田市職労病院支部では、労働組合で「市民新聞」の「病院版」をつくって全戸配

また、千葉県では、各地域での地域医療を守る

布し、病院からの情報を地域に報告・発信する活運動を横に繋いでゆくために全県的な連絡会がつ動などの経験を持っていますし、京都市職労の場

くられました。現地の自治労連組織などが関係団

合は病院支部が、２年に１度、住民アンケートを体と協力して作っているのですが、岩手でもこう

継続的に行い、系統的な分析もしています。

した連絡会が出来たと聞いています。
②地域での医師確保、医師を守り育てる活動

労働組合も力が強いところと弱いところがありますので、一律に同じ行動は出来ませんが、力の地域での医師確保の取り組みでは、住民や労働弱いところでも難しく考えずに、病院や職場の実組合が署名運動などを展開し、具体的に医師を招態等を地域の皆さんに報告・発信するところから

聘し、病院経営を改善させている事例も広がって始めて、「住民の皆さんとともに考え、ともに歩います。岡山県倉敷市の場合は、労働組合が呼びむ病院づくり」を進めよう呼びかけています。

かけて署名運動を展開、住民と一緒に行政だけではなく、岡山大学付属病院にも働きかけ、付属病院長さんにも協力をいただいて取り組みを発展さ４、今後の自治体病院についてせていると聞いています。
住民と医師の「対話・連帯の場づくり」を通して信頼関係と構築する取り組み（兵庫県丹波市、36（１）自治体病院の現況
資料３に自治体病院の概況を示しましたが、全いのちとくらし研究所報第３
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病院に占める自治体病院の割合は、全病院数の約増えていますが、これは市町村合併が大きく影響

１
１％、全病床数の約１５％、国公立・公的病院に占しています。減少数の内訳での特徴としては診療

める割合は、病院数でも病床数でも半分くらいが所化が顕著になっています。

自治体病院です。日本の国民皆保険制度が、民間

自治体病院は基本的に地方自治法第２４４条に基医療機関に依存して成り立っているといわれる状

づく住民の福祉を増進する目的で「公の施設」と況の中で、自治体病院が公的医療機関の中でも大して設置されていますが、もう１つの性格を併せきな役割を果たしています。

持つ自治体病院もあります。それは、国民健康保

自治体病院の病院数・病床数の推移では、かつ

険法第８２条に基づいて、国保の保健事業の１つとては自治体病院が国立病院等の統廃合の受け皿にして設置されている病院で、全国に約３００病院あなりましたが、いまは自治体病院での減少が進ん

り、自治体病院全体のうちの３分の１を占めていでいます。１９９９年と２０
１０年を比較すると、経年的

ます。

には２
０
０
５年頃までは国立病院の統廃合が進み、国全国的な協議会もあり、地域医療学会が毎年開立で減りました。２００
５年以降では、自治体病院が催されるなど、国民皆保険を担保すると同時に国ターゲットになって自治体で減少しています。

民の健康の保持増進という立場から、早くから地

総務省資料で、２
０
０
４年から２
０
０
８年の自治体病院

域包括医療の取り組みなどが進められています。

の推移（資料４）では都道府県立病院が２
５病院減

こうした病院に対する国の予算措置も別途行われ少しており、主な要因は、独立行政法人への移行ているのですが、現在進められている国保広域化や民間移譲などです。また、町村立病院や一部事の中で都道府県レベルでの一元化に伴って、こう務組合の病院が大きく減少し、政令市や一般市がした財政措置への悪影響が心配されます。

資料３

開設者別にみた病院数及び病院病床数の年次推移（医療施設調査より）各年１０月１日現在
８年
１
１年
１
４年
１
７年
１
９年
２
０年 ２２年６月末 １
１年比（９６） （ ９９） （２００２） （ ０５） （ ０７） （ ０８） （２０１０） （ ９
９比）
病
院
数
９
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４
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１
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８
１
５
６
１
５
９
１
６
１

昭和６
２年 平成２年
５年（１９８７） （ ９０） （ ９
３）
総数
国
厚生労働省
独立行政法人国立病院機構
国立大学法人
独立行政法人労働者健康福祉機構
その他
公的医療機関都道府県
市町村
地方独立行政法人
日赤済生会
北海道社会事業協会
厚生連
国民健康保険団体連合会
社会保険関係団体
全国社会保険協会連合会
厚生年金事業振興団
船員保険会
健康保険組合及びその連合会
共済組合及びその連合会
国民健康保険組合
公益法人
医療法人
私立学校法人
社会福祉法人
医療生協
会社
その他法人
個人
医育機関（再掲）

９
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６
５

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４号／２
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１年３月

37

資料４

自治体病院の事業数及び病院数の推移（単位：％）

年

都道府県

指定都市

市

町

村

組

合

合

計

度
事業数
増減率
病院数
増減率
事業数
増減率
病院数
増減率
事業数
増減率
病院数
増減率
事業数
増減率
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事業数
増減率
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増減率

１
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４
△２．
２

のですが、理解しようとしない自治体があります。
また、事務職員の人事政策・幹部政策の欠如や、病院への権限移譲の弱さもあり、いまだアルバイ
ト職員１人を雇うのに院長権限で出来ないところがあると聞きます。財政面では、地方公営企業法による一般会計からの繰り入れ基準を満たさないばかりか、国の交付税措置分さえも病院に繰り入れず、一般会計に回しているところもあります。
さらに、国の公共事業拡大政策に追随して、身の丈を超えた病院建設で自治体本体や病院財政の悪化の要因となっているところもあります。これらの根本に、自治体行政としての保健医療福祉計
画の欠如が挙げられます。
議会・議員サイドの問題としては、たとえば、不良債務と累積赤字との区別を理解しないまま、
累積赤字のみを声高に叫ぶ議員さんがいるなど、病院運営・財政に無理解でゆがんだ議論がされている事例もたくさんあります。さらに、いまだに特権的に、自分の後援会の役員等を他の入院待機（参 考）自治体病院数の増減の状況
年 度
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項 目
病
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数
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２
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合
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４
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止
１
２
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２
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(
#
７
診療所
化
１
５
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１
０
１
６ &３
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#地方独立
!
１
６
１
３ (１
１
#行政法人化
(
#
２
６
７
８
４ '２
７
$そ の 他（注）増加数及び減少数は、地方公営企業決算対象病院数の増減である。
（自治体病院経営ハンドブックより ２
０１０版）（２）自治体・自治体病院の固有の課題の改善・改革
今後の自治体病院の再生を考える上で、この間の議論の中でだされている課題について、簡単にふれます。

者を飛び越して入院させてほしいなどと求める事
例の報告もあります。
病院当局の問題としては、病院運営・経営のマネジメント力不足、地域への発信力不足なども挙げられています。医師確保を大学の派遣に依存してしまい、独自の医師確保・養成の努力が欠落していたとの指摘も多くだされています。
病院労働者・労働組合の課題としては、地域に出て発信する運動がまだまだ弱いことや、医師の労働組合への加入が極めて少なく、そのことも要因となって、病院運営・政策決定への参画システ
ムが未成熟の所がたくさんあります。
地域の運動団体の課題としては、最近は少しずつ改善されつつあるとは思いますが、国民負担やまず自治体当局の問題として、医療制度・病院

医療保険制度には敏感でも、医療提供体制の問題

運営等に無理解で、病院の自主性・独自性を認めについての受け止めや対策が弱かったとの反省もず、たとえば総務省に追随した定員管理（病院も聞かれます。

含めた一律の定員削減）などを押しつけていると住民サイドの課題としては、患者として必要なころがあります。医療は診療報酬制度の中で、人ときだけ病院を利用するという傾向が強い地域で、員を増員して経営改善できる分野がたくさんあり、住民の貴重な共有財産である自治体病院を守り育医師・看護師を増やすことで、地域の医療ニーズてる機運が少ないこと、その要因として自治体・に応えられ、かつ病院の経営も改善され、さらに病院からの地域への情報発信が欠如していること

自治体本体の財政にもプラスになる、近江商人のなども指摘されています。住民自治の観点から、言葉でいえば「三方よし」になるのだと主張する

民医連の共同組織の工夫などから学ぶことが必要

38

いのちとくらし研究所報第３
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１年３月

になっています。

掲げる「自治体病院の倫理綱領」（資料５）のめ

これらさまざまな課題はありますが、自治体・ざす方向とも一致します。

自治体病院が、地域や住民の皆さんと結びつき、

また、
自治体の保健医療福祉政策・計画を確立・刻々と変わる医療情勢の変化に機敏に対応できる

改善する上で、自治体病院にはいろいろなスタッ

ように日常不断の病院改革を行うことが重要です。

フがいるのですから、地域医療政策研究センター

病院や医療従事者の実態についての認識を地域的な位置づけを持たせることも必要ではないかとで共有し、それを広げる取り組みを強めることが、様々な課題の解決のキーポイントになると考えま
す。

考えます。
自治体病院は、それぞれの地域において様々な努力や苦労の中で作り上げて来られた「住民の貴重な共有財産」であり、住民が主権者として運営（３）自治体病院の役割

等に意見を反映できる仕組み（首長・議員選挙、

全国的な地域医療と自治体病院を守る運動の中

自治体予算・決算、議会請願、直接請求など）もで、共通して追及されている自治体病院の役割とありますので、「住民自治の力」を強めてこうししては、①地域に不足している医療の確保（不採た仕組みを生かして、自治体病院の役割を充実強

算医療、欠けている診療科、救急等）②規範的医化していくことも重要です。

療の推進（医療内容の向上、患者住民の権利保障、この間、地域医療と自治体病院を守り充実する

高度・先進医療等）③保健・福祉・医療を一体と運動が全国各地で大きく広がり、その運動が、点した自治体行政の推進（民間医療機関等と連携しから線、線から面へとつながってきています。こて）の３点があげられます。

うした草の根運動の全国ネットをさらに広げ、地とくに、単に医療だけでなく健康で安心して住み続けられる地域づくりを民間の医療・福祉機関

域医療と自治体病院の再生へ一層取り組みを強めたいと考えています。

とも協働してすすめるということを、自治体病院の特別の役割として重視する必要があると考えて（やまもといます。こうした役割は全国自治体病院協議会の長、前自治労連自治体病院対策委員）

資料５
使

自治体病院の倫理綱領

命地域住民によって作られた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献することを使命とする。

行動指針
１．地域医療の確保
自治体病院は、都市部から離島等へき地にいたるあらゆ
る地域において、住民のニーズに対応した適正な医療を提供する。
２．医療水準の向上
自治体病院は、総合的医療機能を基盤に、へき地医療、
高度・特殊・先駆的医療を担い、さらに医療従事者の研修の場としての役割を果たし、地域医療水準の向上に努める。

いのちとくらし研究所報第３
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１
１年３月

ゆたか、前京都自治労連副執行委員

３．患者中心の医療の確保
自治体病院は、患者に対し十分な説明と同意のもとに医療を提供し、かつ、診療情報を積極的に公開し、患者の権利を遵守する患者中心の全人的医療を確立する。
４．安全管理の徹底
自治体病院は、安心して医療を受けられる環境を整備し、職員の安全教育を推進する。
５．健全経営の確保
自治体病院は、公共性を確保するとともに、合理的かつ効率的な病院経営に努めることにより、健全で自立した経営基盤を確立する。
平成１
４年１
１月１
３日
社団法人

全国自治体病院協議会39

韓国の非営利・協同医療機関訪問記
角瀬 保雄
日本と韓国の非営利・協同医療機関（と研究るという。

所）相互の交流を深めることが、かねてから要望

こうして１
９
９
３年に源進職業病管理財団が非営利されていた。これに応えて総研いのちとくらしは、の公益法人として設立されるに至ったのであるが、高柳新、石塚秀雄、角瀬保雄の３名からなる少数

その下に１
９
９
９年には「源進緑色病院」、源進福祉の代表ではあったが、２
０
１
０年１
１月１
９日から２
２日ま

館、労働環境健康研究所の３つが一体のものとしでの正味４泊５日の短期間、韓国を訪問することて開設され、「源信総合センター」の名で呼ばれになった。日韓両国の非営利・協同医療機関の交ている。財団は大学教授の歴史家・朴賢緒（パク流は、民医連総会毎の韓国医療団体の表敬訪問な・ヒョンソ）先生が公益代表として理事長の任にど人的交流が重ねられてきており、今回はわれわ

ついているが、朴先生と総研いのちとくらしはかれ研究所代表団と日程が数日ずれただけの時間差

ねてから交流を重ねてきており、今回の訪問にあがあったが、民医連の「平和と友好を深める韓国

たってもいろいろとお教えをえている。そのほかツアー」も行われた。今回の総研いのちとくらしには、被災者側を代表して被災者協会の会長などの訪問は、第１回目としては十分にその目的を果が財団の運営に参加している。したがって、非営たすことができたものと思う。以下はその簡単な利・協同の専門的な医療機関としての民主的な管レポートである。

理運営の体制が作られているといってよい。
「源

到着した日の午後には、早速、主たる訪問先で

信緑色病院」は、いわば職業病専門病院というべあるソウルのグリーン病院への訪問となった。グ

きものであるが、２００
３年にはさらに財団附設の７

リーン病院は、７階建ての新旧二棟からなる施設

階建ての緑色（グリーン）病院を開設している。

から成り立っており、源進（wonjin）職業病管理

また２０
１０年には「源進緑色病院」を拡張し、リハ財団が管理・運営している。第二次大戦後ソウル

ビリセンターを充実させている。

に隣接したビクム市に「源信レーヨン」という韓日本では水俣病など公害に対する患者の闘いの国唯一の国策レーヨン工場がつくられたが、そこ長い歴史があるが、この場合も、以上の経過からでは日本の大企業、東洋レーヨンの老朽化した設もわかるように、日本の大企業が韓国への職業病、備が導入され、１９６
６年の稼動以来、２７年間にわた

労働災害輸出の本家本元の関係に立っていることってレーヨン製品を生産し続けていた。しかし、がわかる。こうした中で２０
１０年、日本のレーヨン

その間に、多数の脳神経系の二硫化炭素中毒症患

企業・興人における労資関係と職業病関係をめぐ者の発生をみ、ついに１９９
３年に閉鎖されるに至っる歴史書が出版された。
「興人八代・二硫化炭素

ている。１
９
８
１年以来、職業病に対する救済闘争が中毒症被災者の会」編で『レーヨン発展のかげで続けられてきたが、その結果、韓国政府は１９９３年―患者たちの闘いと熊本民医連―』と題する単行には工場閉鎖を決定し、工場はついに破産に立ち本である。同書の編集委員会の会長は樺島啓吉（医至った。そこで工場財産は政府の産業銀行に移管

療法人芳和会理事長）氏で、２０
１
０年６月に花伝社

され、労働組合、使用者（銀行）、政府（労働部）から出版されている。ここで「興人八代」というの交渉の末「源信職業病管理財団」が設立されるのは戦時中の企業名「興国人絹」を受け継いだ「興に至った。産業銀行が５０億ウオンを出資し、職業人」と、レーヨン工場が存在した九州熊本の地名

病患者の救済を続行することになった。財団は設「八代」を結びつけたものである。

立後、認定患者の救済原資として３回にわたり１
３
６

戦後日本の繊維産業の発展の担い手となったの

億ウオン、病院設立資金として１
１０億ウオンを勝が化学繊維のレーヨンであり、化繊企業がその担ち取ったが、これらは主に工場敷地の売却益によい手となっていた。私は昔若い頃、労働組合の全40

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１年３月

繊同盟や紙パ労連の仕事をしていたことがあり、るが、日本より医療の「構造改革」が進んでいて、天然繊維→化学繊維→合成繊維への日本繊維産業

公的保険によるよりも、民間の私的保険制度に大の発展の歩みとそこに含まれる問題点を分析した

きく依存しているとみられるところがあった。そことがあったが、ここでは日本国内の職業病に対の意味では日本より問題が大きく、遅れている面する労働者の闘いが注目される。同書にはその担があるといえる。患者の８０％が営利の民間保険にい手となった熊本民医連の闘いの記録が「いのち加入しているとのことで、サムソン保険がその最を守る労医共闘のモデル」として叙述されている。

大のものといわれる。民間保険で足りない貧困層

また同書には、ルポライター北岡秀郎氏による「韓はどうしているのか気になるところである。日本

国へ『輸出された二硫化炭素中毒症』」という記でも近年、社会保障の後退とアフラックなど民間録と民医連の医師として中毒症にかかわった牟田

保険の加入者の増大が問題になっている。

善雄（くわみず病院附属平和クリニック院長）、

労働環境健康研究所というのは、「研究と現場吉中丈志（京都民医連中央病院長）氏の感想、朴活動を通じて実践し、行動する研究所」とされ、賢緒先生の「日韓労災交流の想い出」という文章「国内最高レベルの陣容と施設、装備、そして活が収められている。

動能力を備えた研究所」といわれている。博士号

源信レーヨンで発生した職業病をめぐる闘いについても、同書が大変参考になる。この間の源信など学位をもつ１７名の研究員を配置した韓国内でも最高級の研究所といわれる。

レーヨンとグリーン病院設立をめぐる日韓の関係

最後に源信福祉館というのは、現在労災の職業史についても北岡氏の調査が役に立つ。同稿でも病認定患者が９３０人に上っているが、彼らの日常

その成果を利用させていただいたが、本稿では紙生活における健康管理と社会復帰を助ける目的を葉の関係からここでふれた以上のことを述べるこもつものである。具体的には文化学校（唄教室、とはできない。興味をお持ちの方はぜひ本書に直ヨガ教室、太鼓うちと踊りによるストレス解消、接当たられたいと思う次第である。同書には韓国

絵描き、茶道など）、社会適応プログラム（心理の源進レーヨン工場の写真も収められている。今治療、笑い治療、陶磁器治療など）、散歩、畑仕回は駆け足での視察であったが、グリーン病院の事の提供など多種多様な内容が含まれている。

職業病に対する十分な研究設備と余裕のある体制

そのほか２
０
０
５年に保健福祉部から法人設立の許などを垣間見ることができた。その意味ではグリ

可をえて翌年正式に設立された社団法人の市民健ーン病院と民医連病院の規模を単純に比べること

康増進研究所がある。その研究分野としては、健ができないが、国際連帯による「労医共闘」の成

康権の基礎理論、保健医療政策、市民社会と保健果が結実しているものとみることができるもので医療、地域社会と経済など多面にわたっており、ある。

医療民営化、民間医療保険、比較医療制度の研究

医療スタッフは各科別に分かれ、合計３８人の体などにも及んでいる。この研究所が本格的に動き制となっている。それに対して看護師などの医療出すと、「韓国版非営利・協同総合研究所いのち補助者と職員の合計は、合計３１９人となっている。

とくらし」といえるものになるのではないかと思患者数は入院、外来ともに年々増大している様子われる。

がうかがえ、２００
８年時点で、入院患者数７，２９３人

次に、今回のわれわれの訪問は、主たる目的とに対して、外来患者数は１６８，７１９人となっている。

してのグリーン病院訪問だけでなく、医療生協にスタッフの構成と受け入れ患者数の比などについも足を伸ばしているところに特徴がある。過去にては、事情に明るい専門家の分析を待たなくてはも医療生協関係者によって韓国医療生協の調査がならない。

行われているが、今回は医療生協以外の非営利の

２００
９年の経営をみると、収入合計は費用合計を医療機関であるグリーン病院と医療生協両者の訪上回っており、健全経営となっている。うち人件

問調査を行っている点で、より包括的な視野の広

費は総費用の約４割に納まっている。韓国の社会

いものとなっているといえよう。グリーン病院と保障と医療制度は日本を手本にしたものといわれともに、安城（アンソン）医療生協、仁川（イン

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１
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41

チョン）平和医療生協や NPO の PHI（The People’s

万ウォン。日本の香川平和医療生協とも交流して

Healthいる。経営は医院の診療収入が５６００万ウォン／月、Institute、市民健康研究所）なども訪れることができた。

韓医院の収入が１
７
５０万ウォン／月、平和医院と平２日目に訪問した安城医療生協は農民運動から

和韓医院の両者を持っているほか、家庭看護も行

医療生協へと発展したとのことで、農村地域の医っている。待合室には組合員総代一人一人の顔写療を中心としている。現在、韓国の医療生協は日真や増資応募者の顔写真が掲示されていて、一人本の医療生協運動をモデルとしてそこへの到達を一人の「参加」に意が払われているのがわかる。

目指しているともいわれ、その数もようやく全国

日本ではみられないところである。

で８０ほどになるという。そのうち安城医療生協が日本の民医連運動が全国的な広がりをもち、多最初にでき、一番大きく、力があるとのことであ様な法人形態を包含しているのに対して、韓国のるが、日韓両国の非営利・協同の医療運動の発展

民主的医療運動は、限定するものではないが、首には、まだかなりの格差があるものと思われる。

都のソウル周辺に集中しているようにみられる。

専務は学生運動出身の女性であるが、応接室にはおそらく医療生協はソウル周辺で発展していて、

２
００
９年に国際的な活動をしている Peter

Drucker

地方との間にはかなりの格差があるのかもしれな

協会より Innovation

Award をうけたとしてそのい。最近、設備の更新、拡充が著しい日本の医療賞状が飾られていた。医療生協さいたま、神戸医生協に比べると、韓国の医療生協の場合、施設面

療生協、川崎医療生協など日本を代表する医療生等では日本よりかなり劣っていることは否めない

協とも交流をしているとのことであるが、ドラッ

ところであろう。しかし遅れてはいても、韓国のカー賞をもらったというエピソードは、協同組合

医療生協には、今日の日本の医療生協では失われと NPO とがいまだ十分に区分整理されていないてしまっている感がある戦前の無産者診療所の奉様子がうかがえる。また日本の医療生協を韓国の仕や、労働運動との結合の熱気が感じられた。こ

医療生協が目指すべき理想、モデルとしていたが、うした非営利・協同の運動と労働運動が分離して日本の医療生協がかかえる問題点、課題についていない韓国型医療生協に対して、グリーン病院にはあまりよく知られていない様子であった。

おいては２
０
０
６年に正規の労働組合が結成されたと３日目には政府の社会的企業育成の資格条件をいうことなので、制度化された近代的な労使関係取得しているという仁川平和医療生協を訪問した。

が成立するようになっているとみることができる。

仁川の医療生協は都市の貧困者運動を中心とした発展段階の差ということであろう。

もので、今では１３ヶ所の地域に展開しているとい次に特徴的なのは、韓国の場合、規模の大小をうことである。民主労総との交流もあり、鉄道民

問わず、医療機関には漢方医療専門の部門が設け

営化反対や４大河川の開発反対の運動にも取り組られおり、待合室には漢方の生薬が展示されていんでおり、活発な活動の様子がみられた。

た。今日、日本のみならず、欧米でも漢方医療が

同生協は１
９
８
９年にプロテスタントの人道主義実注目されてきており、世界保健機関（WHO）も

践医師協議会より生まれたといわれ、１
９
９
６年に創

洋方医療とともに、漢方薬や鍼（はり）など東洋立総会を開いた後、１９９９年には法人設立総会を開

医学の診断・治療の実態把握を進めようとしていき、保健予防や健康増進活動をはじめ、検診活動て注目されるところである。

などに取り組み、平和韓医院を開院したという。

最後に、日韓の医療生協に共通する課題である

そして２
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０
７年の社会的企業育成法の適用対象になが、病院と比べて規模の小さい医療生協は絶えずっているとのことである。いまでは協同組合より赤字の問題に直面し、それと闘っていかなくては「社会的企業」ということを前面に押し出していならない様子が話の節々にうかがえた。それと今るようにもみられる。役に立つものは何でも利用

回、韓国医療の情報を入手する過程で注目されたする姿勢のようにもみられる。医療生協のうち７のは、医療ツーリズムの動向で、政府の観光公社

ヶ所が社会的企業になっているということである。

が先頭に立ってこれを進めており、韓国はいわば

２０
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９年末の組合員数は１８６５人、出資金は３億６０００

その優等生、成功例と目されており、日本でも経42

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済の成長モデルとして民間の大病院や大学病院な念館、西大門監獄博物館、安重根記念館などの訪どが導入しようとしている。しかし、これはアメ問を通じて韓国の独立の歴史と平和運動の現状を

リカ型の混合医療を促進しようとするもので、問知るのに大変役立ったことを記しておきたい。最題が含まれている。日福大の二木立氏はこうした終日の４日目には、江華島への小旅行を行うこと

菅内閣の「新成長モデル」には過大評価がみられができた。同島は韓国の青銅器時代の遺跡に富む

ると、厳しく批判をしている（『二木立の医療経とともに、また近代史の史跡も多く、われわれが済・政策学関連ニューズレター（通算７８号）』（転帰国した直後に行われた北朝鮮による韓国への砲載）、いのちとくらし研究所ホームページ参照、

撃も同島に近く、両国の複雑な政治的背景と、緊http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/20110101

張した状況を示すものとなった。

−niki−no 078.html#toc 2）。
な お 予 定 外 の と こ ろ で あ っ た が、People’s
Health

振り返ってみると、今回の訪問は効率的ではあったが、駆け足での訪問との感想がぬぐえないでInstitute という民間の NPO 研究所を訪問もなく、第１回目の訪問ということで不十分なとすることができた。ここは住民運動のネットワー

ころが多々残っているかもしれない。本稿は個人

クを基盤にしたもので、所員は大学のスタッフや的なレポートにとどまっているが、足りないとこ

大学院を出たばかりの若い女性研究者ばかりであろは他のメンバーの報告で補っていただければとった。いずれもソウルの保健大学大学院出身との思う次第である。次回には事前の学習とともに、ことで、韓国の若い研究者の活力がみなぎってい

もっとゆとりのある日程が必要かと思われる。

た。２００
６年の設立で、「患者の権利」の研究など進めており、比較的歴史の若い研究所である。今最後に、現地の朴先生との連絡調整の任に当たられた事務局の労に感謝するものです。

後に期待されるところが大である。
なお、今回われわれの案内をしてくれたのは
APCA（Asia Peace Culture Association）・「アジ（かくらいやすお、研究所顧問・法政大学名誉教授）

ア平和文化交流の会」理事の蘆明子氏で、独立記（事務局より）
韓国視察に関しては、視察報告書を近日発行予定です。
・韓国の非営利・協同医療機関訪問記（角瀬保雄）
・韓国の医療生協の展開（石塚秀雄）
・韓国の医療制度と医師養成（仮題）（高柳新）・視察資料（翻訳）（朴賢緒）

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43

単行本案内!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

◎「医療難民」「健康格差」はなぜ生じるかどう克服するか『日本の医療はどこへいく 「医療構造改革」と非営利・協同』
角瀬保雄監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
０
０
７年９月２
５日発行、新日本出版社、２
３
８ページ、定価１９９５円（税込）
ISBN ９
７
８
‐
４
４
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６
０
５
０
６
１
６
目次
はじめに
序

章

角瀬保雄
無保険、無医村の時代から現代に

高柳

新

第１章

医療保障と非営利・協同

角瀬保雄

第２章

日本の医療供給体制の現状と今後

岩本鉄矢

第３章 ２
０
０
６年「医療改革」の行く末

八田英之

第４章

高齢社会の実態、医療・介護における格差の広がり

廣田憲威

第５章

米国の格差医療と非営利組織の役割

!山一夫

第６章

ヨーロッパの医療制度改革と非営利・協同セクター

石塚秀雄

おわりに

高柳

新

参考文献

◎「崩壊」の構造を変える『日本の医療はどこへいく』第２弾！

『地域医療再生の力』
中川雄一郎監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
０
１
０年１月２
５日発行、新日本出版社、２
３
７ページ、定価２１００円（税込）
ISBN ９
７
８
‐
４
４
０
６
０
５
３
３
３
４
目次
はじめに

中川雄一郎

第１章

自治体病院はどこへ行く

第２章

京都における医療機関の動向から地域医療の再生を考える

吉中丈志

第３章

東京における開業医と住民運動の連携

前沢淑子

第４章

佐久総合病院と地域医療

石塚秀雄

第５章

明日の見えない医療経営―経営論点と処方箋結びにかえて!"地域医療と「非営利・協同」

44

村口

至

坂根利幸
杉本貴志

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医療・福祉政策学校（通称、赤目合宿）の歩み!木 和美（たかき かずみ、岐阜大学教授）
２
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０年１
２月、
『いのちとくらし研究所報』に同封された「総研いのちとくらし

ました。１
９
８
０年代初頭から、医療経済研究会が夏事務局からのお期ゼミナールや総会を開いていました（医療経済

知らせ」で、２０
１
１年１月開催の医療・福祉政策学

研究会は１
９
７
６年に設立され、１９９９年１月から日本校（通称、赤目合宿）の紹介をして頂きました。

医療経済学会と改称）。医療経済研究会が日本医その広報により、１月の合宿に２名の参加者があ療経済学会となった後、学会とは別に、野村拓先

りました。うれしい限りです。合宿は、毎年１月

生の呼びかけで、保健・医療・社会福祉領域の現と８月に開催しており、今夏は８月２
０〜２
１日（土

場で働く者も、医学・看護学・経済学・社会学・日）を予定しています。

社会福祉学等の領域で研究に取り組む者も、手弁「医療・福祉政策学校」という名称は、２００４年

当で課題（時にはつまずき）を持ち寄り、忌憚な

１月に、当時の世話人から提案されたものです（提く討論し交流する合宿が開催されてきたのです。

案時には赤目医療・福祉政策学校（仮）とされて

国民医療研究所の「介護労働プロジェクト」や「２
１

いました）
。その頃、
「広報する際の主催者名と合世紀の医療政策づくりプロジェクト」としての合宿名称」「謝金や交通費をお渡しする条件で毎回宿だったこともありました。若手研究者と中堅・１〜２名の講師を招待する方法を採るか」「事務円熟研究者等による共著本『２１世紀の医療・介護局の活動実費をどう工面するか」等、課題となっ労働』本の泉社（２
０
０
０）
、
『２
１世紀の医療政策づくていました。しかし、がっちりした組織を作らずり』本の泉社（２００３）は、合宿で顔を合わせた面々

企画・運営されてきた不安定さがまたこの合宿のが各自の認識の違いは違いとして表に出しつつ、おもしろさともなっていましたから、当時の常連且つ共通課題を見いだしながら執筆したものです。

参加者が相談を重ね、名称は「医療・福祉政策学

２
０
１
１年３月現在も、野村企画による、若手研究者校」とし、「講師招待」については財源の心配もを中心とする２冊の本作りが進みつつあります。

あり見送りとしました。そして、合宿で、この方これは財源付きプロジェクトではありません。

のお話を聞きたいという声が上がった時には、たとえ面識がなくとも、雑魚寝する合宿に手弁当で以下に、ここ数年の合宿報告テーマを抜粋・紹介します（順不同、報告者名略）。

参加しご報告頂けないかと、常連参加者が働きか

日本の社会保障政策のねらい、医療サービス受ける方向で進めることになりました。２
０
０
４年以降

給条件ごとにみたアメリカ国民の健康状態、全は、複数名の新たな世話人で、合宿の企画・運営

人的ケア論、医師の専門性について、ドイツにをしています（私もその一員です）。

おける看護・介護職員の養成・資格制度改革、反省することは多々ありますが、「様々な研究フィリピンにおける医療・介護労働者の海外送領域・職業の参加者の対話・交流の場とする」

り出しについて、アスベスト・原発に関わる労「どの参加者も水平な関係で」「院生や若手研究

働者・地域住民の調査・取材活動を通して、ク者を育てる」という合宿運営が続いています。参ボタ周辺住民に多発した中皮腫問題、北九州市

加者は固定しておらず、入れ替わりながら、ほぼ

生活保護検証委員会その後、社会福祉史の空白

２
０〜３
０名です。

を埋める・占領行政下の問題、病院スト（１９６１）

ところで今日の「医療・福祉政策学校」の姿に

５
０年、大阪府保険医協会５０年。

なる前にすでに、三重県赤目温泉での合宿はあり

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共済法の課題と展望―PTA・青少年教育団体共済法の成立と平成２２年保険業法の改正を踏まえて―!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

松崎 良!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

初めに…問題の所在と限定

れなき苦難の道を歩まざるを得なくなった。更に、Ⅰ．共済法を巡る新たな動向

平成２０年に保険法を制定して、全ての共済を無理

Ⅱ．平成１
７年改正保険業法の不都合

やりに保険法の全面適用下に置いてしまった（適Ⅲ．共済保険異質説

用除外は一切存在しない！）。こうして共済は保Ⅳ．共済の特長

険に全面的に包囲されてしまったのである。更に、

Ⅴ．生命・損害保険は共済に代わりうるのか？共平成２２年改正保険業法（自主共済対応保険業法。

済法の必要性以下、２２年保険業法と称する）は気息奄々として

Ⅵ．共済法の構想

廃業の崖っぷちに立たされている自主共済の存続

Ⅶ．１
７年保険業法前の法律状態に戻す方式

を保証するかのように見えなくもないが、実際にⅧ．現行法下における自主共済の生き残り策はかなりきつい縛りが掛かっていて仮令存続でき結びに代えて…保険共済一元的規制論に対抗し共ても今までのように自由に事業を行う訳には到底済の独自性を保持する

行かなくなる。共済法を巡る新たな動向を検証す
る（Ⅰ）
。

初めに…問題の所在と限定

法律的には、保険業法適用の問題と保険法適用の問題は別の問題であるから、両者の区別を意識

元来、共済と保険は自ずから棲み分けをして相して議論しなければならない。保険業法は監督法

互に余り干渉しないで一種の共存状態にあったと（行為規制・業者規制他…公法、尤も組織法は本言っても大過なかったであろう。所が、オレンジ

来は私法である）であり、保険法は契約法・行為共済を初めとする無責任で傍迷惑な出資法違反の法・取引法（保険料払込・保険金支払他）で私法金集めや保険業類似の保障が跋扈跳梁してきた。

である。

前者は出資法で取り締まれたように思うし、後者

一体何故共済（特に自主共済）は１
７年保険業法は当時の保険業法で無免許保険として取り締まれに頑強に反対してきたのであろうか？１
７年保険業

たように思う（注１）。

法の不都合を確認しておく必要がある（Ⅱ）
。

然るに、金融庁延いては政府及び国会はこれら

そもそも共済は保険と法律的な側面で、何処がの似非共済の横行を奇禍として、真面目に直向にどのように相違しているのであろうか？共済の原保障を行ってきた共済を保険と闇雲に同一視して、理を、共済保険異質説に立って、法律的に検討す平成１７年改正保険業法（共済全面取込保険業法。

る（Ⅲ）
。

以下、１
７年保険業法と称する）で全ての共済を保険業法に取り込んでしまった（適用を除外しても又、従来余り試みられなかった共済の特長を、法律的に解明すべく踏み入る（Ⅳ）
。

らったとしても保険業法の網の中にあることには以上の検討の結果、生命・損害保険は共済に代違いはない）。共済と保険との本質的な相違を無わりうるのか？代替し切れないとしたら、共済法視して全ての共済を保険に組み込んでしまった改の必要性を現実的に考察してみる（Ⅴ）
。

正（共済からは改悪）であった。殊に、適用除外

共済法の法解釈論に止まらず、共済法の立法論をしてもらえなかった自主共済は、その後は謂わでは、読者の関心は主に保険業法にあると考えら46

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れるので、保険業法と共済の関係に焦点を当て（但の PTA・青少年教育団体共済法は、共済法の制

し、共済事業の種類は各共済毎に様々であるから定を目指す自主共済にとっては少なくとも絶好のこれには立ち入らない）、共済法の構想を若干提叩き台にはなるので、その内容を具に批判的に検示することにより、隘路に追い込まれている共済

討しておく必要がある。PTA・青少年教育団体共の活路を展望したい（Ⅵ）
。

済法案＜概要＞（安全振興会報〔!神奈川県立高

最後に、共済の根底に伏在している日本の文化等学校安全振興会〕５６号・２頁・平成２３年２月１
５にも目を向けて、共済を再考してみる（結びに代日で補足）から、主要なものを引用する。

えて）
。

ア．目的

本稿では、主に自主共済に言及し、労働組合共相互扶助が謳われているのは当然のことではあ

済には殆ど触れない（注２）。又、保険契約法（法るが、共済にとって意味を持った。

律の題名は保険法）と共済の関係には余り言及しイ．認可

ないが、共済の特徴を検討する部分では行為法に言及する。

PTA・青少年教育団体・連合体は一般社団法人・一般財団法人（以下、合わせて一般法人）・特定非営利活動（NPO）法人!どちらも非営利法人でⅠ．共済法を巡る新たな動向

ある（一般法人１
１条２項・特定非営利２条２項１号）!を設立し、行政庁の認可を受けてから、共以上のように、共済が１
７年保険業法の下で事業済事業を行う。設立とは当該団体が一般法人等とを継続するには色々と制約が多く不利であるだけなる場合と、PTA 安全互助会のように別に法人ではなく、そもそも共済事業を継続できずに廃業を設立する場合とがある。

に追い込まれることが頻発した。そこで、自主共ウ．事業の内容済は１
７年保険業法の適用除外を要求して、「共済共済掛金・共済金・年間共済掛金総額の上限がの今日と未来を考える懇話会」を結成して共同戦

文科省令で定められる。共済期間は１年以下に制線を張って連携して、又は各共済が個別に、１
７年

限される。

保険業法の適用除外を目指して粘り強く運動して

エ．共済規程来た。最初に運動を実現したのは PTA・青少年教育団体であった。

行政庁の認可を受けるには、共済事業の種類その他の実施方法や共済契約・共済掛金・準備金に関する事項等を定めた共済規程を定めなければな

１．PTA・青少年教育団体共済法の成立らず、その変更は行政庁の認可を受けなければそ①経緯の効力を生じない。

義務教育（小・中学校）の PTA は公益社団法

オ．経理等人日本 PTA 全国協議会（日 P）に結集し、高校○共済事業会計と他の会計との区分経理を行う。

の PTA は公益社団法人全国高等学校 PTA 連合会○毎年度行政庁に対して業務報告書等を提出しな（高 P 連）に結集している。日 P 傘下の連合会

ければならない。

の内で安全互助会の共済を自主共済の形態で行っ○純資産１億円以上の場合は公認会計士又は監査ていたものは、１
７年保険業法を適用されたことに法人の外部監査を受けなければならない。

より深刻な打撃を受けた（注３）。高 P 連傘下の○計算書類等の作成・閲覧請求は一般法人法の原安全振興会・安全互助会の共済も同様の被害を受則に従う。

けた。青少年教育団体（子ども会、ボーイスカウ○最低準備金は１，０００万円以上だが、一般法人法ト・ガールスカウト等）も類似の状況に置かれて施行後７年間は５００万円以上でよい。

いた。そこで、１
７年保険業法の適用除外を要求し○省令で定める所により毎年準備金を積み立てなてきた。

ければならない。

②内容

カ．その他の事業

平成２２年５月２６日に成立した文部科学省管轄下
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安全に関する普及啓発活動等共済事業の趣旨に47

沿うものは、省令に定める所により、共済会計のしいと考える。

中で行うことが出来る。具体的には、修学奨励事

イ．従来は１
７年保険業法の適用除外で暗黙裡に想業は共済事業に含まれないが、一般会計の中で実定されていたことは、いかなる法律からも解放さ施出来る。安全普及啓発活動等に特化されたもの

れて本来の自主共済として自由に事業を行うことは共済事業とされ共済会計の中で実施出来、安全が出来る状態（１７年保険業法前の状態）に戻すこと

普及啓発活動等に特化されないものは共済事業にであったように思える。その意味では、厳密な意

含まれないが一般会計の中で実施できる。又、共味での１
７年保険業法の適用除外ではなく、現在の済事業の健全且つ適切な運営を妨げない範囲で、制度共済とは別の制度共済に成ることを目指すこ

行政庁の許可を得て、共済会計から他の会計へ繰

とになる。又、１
７年保険業法とは関係のない１
７年

り入れることが出来る。

保険業法の枠外で別の立法を目指すことでもある。

キ．監督等

ウ．組織法としては、一般法人法の適用を受ける

行政庁は共済団体に対し、業務・会計の状況にので、その負担が発生する（注４）。幾つか挙げ

関し報告又は資料の提出を求め、立入検査等を行ると、設立時に定款を作成し公証人による認証をうことが出来る。又、共済規程の変更や業務の改受ける（一般法人１
０条１
１条１
３条）
、大規模法人（負善等の監督上必要な命令をすることが出来る。財

債額２００億円以上）は会計監査人監査を設置しな産状況が著しく悪化し事業継続が適当でない場合、ければならない（一般法人６２条）、計算書類・事

法令等に違反した場合、公益を害する行為をした

業報告等を作成・備置・閲覧し賃借対照表等の広場合は、認可を取り消すことが出来る。

告をしなければならない（一般法人１
２
３条２項１
２
９

ク．行政庁
一の都 道 府 県 に お い て 共 済 事 業 を 行 う も の

条１
２
８条）
、役員等は一般法人及び第三者に対して損害賠償責任を負う（一般法人１
１
１条１
１
７条）等の

（PTA 等）は都道府県教育委員会、二以上の都コストが発生する。

道府県において共済事業を行うもの（青少年教育

エ．監督法としては、PTA・青少年教育団体共済団体等）は文部科学大臣が、行政庁となる。

法の下で、行政庁の監督に服する。自主共済の現③ PTA・青少年教育団体共済法の感想と自主共状から眺めると、法律の縛りがきつく、コスト（費済が考慮すべきこと

用だけではなく時間も）が係り、設立し維持する

施行された（平成２３年１月１日）直後なので評敷居が高い。

価は差し控えるが、敢えて感想を述べてみる。例
えば、その他の事業は少なくとも一般会計で行う

２．２
２年保険業法の成立ことが出来るようになったので、大方妥当であっ①経緯た。然し、懸念材料も存在している。

１
７年保険業法が強引且つ杜撰な内容であり、見ア．個別共済法である。個別共済法を制定したい

直しを要求する運動が一向に収まらなかったこと

自主共済にとっては、１つの有力な現実のモデル

から、金融庁も歩み寄らざるを得なくなり、１
７年詰りお手本になることは確かであり、共済にとっ保険業法を再改正する保険業法が平成２
２年１
１月１
２

ては１つの目標となる金字塔を打ち立てたことは日に成立した（詳細は今後公布される施行令・規間違いない。然し、翻って考えてみると、個別共則に委任され、施行後５年を目途に見直される。

済法の制定は、第１に、推進する実務家の情熱・

以下２
２年保険業法と称する）。１
７年保険業法の適

使命感、組織の一体性や財力、政党や政府との交用除外を要求してきた「懇話会」を初めとする自渉力、１７年保険業法時の事情等に依存し、かなり

主共済の粘り強い連携の取れた運動が金融庁の譲巨大なエネルギーの持続を必要とする。第２に、歩を引き出したものであり、自主共済運動の輝か

各共済毎に取り組むことになるから、戦線が延びしい成果である一方、検討課題も残された。

て分断さればらばらになり、宛ら個別撃破される②内容…衆議院財務金融委員会速記録（議事速報、

ようでもある。理想論としては、自主共済一般に

平成２２年１１月２日）・財政金融（但し未定稿、同適用される統一共済法の制定を目指すことが望ま月１１日）に基づく

48

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２
２年保険業法の主要な内容を、衆議院財務金融な部門に能力を有する者が配置されていなければ委員会速記録（同上）に基づき掲げる。

ならない。

ア．
１
７年保険業法が公布された日（平成１７年５月

ス．募集に際して重要事項を説明し、顧客がそれ２日）に特定保険（共済）業を行っていた自主共を了知した旨を確認する。

済と公益法人共済が、１
７年保険業法の要件を充足

セ．自主共済の内で長期の保険契約等を一般法人

して認可特定保険業者に成れば、当分の間、行政に移管する場合は、保険契約の包括移転が必要に庁の認可を受けて特定保険業を行うことが出来るなる。

（その後廃業していても復活できる）。

ソ．自主共済と今度設立される認可特定保険業者

イ．自主共済の監督省庁は金融庁である。公益法との間の同一性は、目的・構成員の範囲等で決す

人共済の監督省庁は旧主務省庁であり、旧主務省る。

庁と金融庁が共同省令を定めた上で、金融庁を中③２
２年保険業法の感想と自主共済が考慮すべきこ

心にガイドラインを作成して省庁間のばらつきをと少なくする。
ウ．手挙げ方式で、２２年保険業法の適用を受けた

２
２年保険業法は未だ施行されていないので評価は出来ないが、敢えて感想を述べてみる。自主共い自主共済・公益法人共済が名乗り出る。

済が一定の制約付きながら１
７年保険業法の公布当エ．認可申請期間は平成２５年１１月３０日迄である（公時の共済事業を行える可能性が開けたことは一定

益法人共済の期限に合わせた）。

の前進であったと言えよう。認可特定保険業者にオ．一般法人に成る必要があり、２２年保険業法の成れる自主共済・公益法人共済が限定列挙でなく下では所謂任意団体では自主共済・公益法人共済

手挙げ方式であることも、妥当であった。行政がを行えなくなる。

選抜するとなると、選抜の基準の設定が中々困難

カ．その自主共済と公益法人共済が１
７年保険業法であるからだ。又、当然のことながら、附帯事業の公布の日に現に行っていた事業の範囲に限定さが行えることになった点も一安心であった。健康れるのが原則である。例えば、従前の加入者の範管理活動・PTA や子ども会における安全教育等

囲に含まれない者を加入者にすることや取り扱っの共済事業と不可分一体的活動を切り離すことなていなかった種類の保険を取り扱うことはできな

く継続できよう。更に、共済は共済行為者に対すい（保険料や保険期間の変更は差し支えない）。

る保障（共益）以外に、地域医療・無利子の育英認可を受ける際に行っている業務以外の他のリス

資金貸付・遭難の救助や予防活動のように広く世クを多大にする業務を新たに追加する場合には、間一般に不特定多数者に対して、様々な社会改良・行政庁の認可を要する。

貢献活動（公益）を行っており、ここは保険に対キ．資産運用は一定の方法に拠り或る程度厳格にする優位性の１つであり、大いに訴求していく必

例示的・限定的に規制される（預貯金・国債・地要がある。然し、以下の理由で、懸念材料がかな

方債等）が、行政庁の承認を受けた場合は他の運りあり、改善すべき課題が少なくない。

用方法も可能である。

ア．総じて、少額短期保険業者よりは心持規制がク．長期且つ保険料積立金が必要なもの及び契約緩和されているように感じられるものの、自主共者配当を行う場合には保険計理人が必要になる。

済・公益法人共済にとって敷居が相当に高くかな

ケ．保険料の計算方法等を定めて審査される。

り厳格な法規制となっている。事業法では、色々

コ．行政庁が承認する範囲で区分計理をした会計と拘束が多く大きなコストが掛かり、組織法では、間で資金移動を認める。

自主共済は更に一般社団法人になって運営する負サ．責任準備金・支払準備金・価格変動準備金を担が圧し掛かってくる。

積み立てる必要がある。

イ．
１
７年保険業法の適用除外を要求して運動を重シ．純資産額が一定額以上である（一定額に満たねてきた（１
７年保険業法の適用を受けずに自治的ない場合でも合理的期間内に達成することが見込に自由に共済事業を行える１
７年保険業法前の法律

まれる）こと並びに各部門に必要な人員及び必要状態）が、結局は１
７年保険業法適用除外ではなく、

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１
７年保険業法の網の中に取り込まれてしまった上には共同省令等を通じて間接的に遠隔操作で、金で保険業法の特例法の適用を受けるという形で、融庁の支配が強く及んでくる。何事にも金融庁のかなりきつい制限の下で継続できるにすぎないこ

了解を取り付けなければならなくなり、金融庁にととなった。例えば、保険金の上限や保険期間の吸い寄せられ手繰り寄せられて、金融庁の手中に限度は十分確保されるであろうか？

落ちていく。その先は金融庁による制度共済へのウ．それでも新体制に対応できる余力のある自主監督が待ち受けている。

共済・公益法人共済は相当のコストが掛かるが未だしも新体制に移行して存続を図れるので、救いはある。然し、一方、保障の質は明らかに低下せざるを得ない。共済掛金を引き上げるか共済金を

Ⅱ．平成１
７年改正保険業法の不都合引き下げるかしなければならなくなり、共済金の共済陣営は何故にこれほど激烈に１
７年保険業法

上限等様々な束縛が課せられることになる。保障（平成２３年３月までに見直す予定とされていた）の量は伸張ないし維持できるであろうか？他方、に反対していたのであろうか？１
７年保険業法の共

多くの自主共済等が心ならずも消滅していった中済への弊害が激甚であるからに他ならない。１
７年で頑張って生き残った弱小の自主共済・公益法人

保険業法の共済への悪影響は多岐に亘るが、共済にとっては、跳び付くには余りにもハードル

ア．共済事業が保険営業と実質的に同様の法規制が高すぎて新体制に移行できず、僅かに残っていをされることにより共済事業と保険営業の相違がる体力も消尽して消え去る外ないであろう。

不鮮明になり共済事業の独自性を感じ取り難くな

エ．２
２年保険業法に登場する用語は保険ばかりでること共済という用語は出て来ない。共済が認可特定保イ．夫々の共済に対する弊害としては、

険に無理やりに変容させられ（心ならずも保険に○多くの弱小の自主共済は廃業する等して解体・改宗させられる？）、保険業法上の制度保険に切消滅せざるを得なくなっていること

り替えられてしまう。保障を持続できたとしても、○中規模以上の多少体力のある自主共済は暫定的自主共済と認可特定保険との実質的な連続・接続に当座の対応をせざるを得ないこと（事協設立・

性はどの程度保持できるであろうか？継続できた

事後清算寄付金方式・既契約の管理のみ・少人数保障は一体共済か保険か？昔共済という形で保障（１０００人以下）共済に分割・少額（１０万円以下）をしていた元共済転じて現保険にならないように共済に限定・特定非営利活動法人のまま少額短期十分気を付けないと、自分達の保障のアイデンテ

保険業者への転身・現物給付に切替える…）

ィティに苦悩することになりかねない。

ウ．現時点では保険業法の適用を免れている労働

オ．少額短期保険は元々殆どが根拠法のない共済

組合共済更には協同組合共済にとっても対岸の火ではなく無免許保険であったから本来は共済内部事ではなく、何時までも安泰であるとは言い得なの問題ではなかった（共済という名を騙った悪徳い。仮に形の上では生延び得たように見えたとし業者を法規制するということを口実にされて共済ても、やたらと余計な費用と時間（事業・組織［法一般が保険業法の傘下に組み入れられてしまっ

定機関の強制］・経理［法定帳簿作成・提出等］・

た）。出資法違反又は無免許保険故に１
７年保険業

計理［共済計理人］・監査［会計監査人？］等・

法前の当時の保険業法違反で取り締まれたのであ推進［外部委託の禁止・共済外務員研修等］）がる。所が、２
２年保険業法は最も共済の原型を留め掛かり負担過重となり（繁忙貧乏？）、保障の内ている（農協共済だって元は自主共済であった）

容がかなり落ち込むことは必至である（共済掛金共済の原点である自主共済が無残にも切り崩されの引上げ・共済金の減額等）（注５）。

てしまった後の弥縫策に過ぎず、根本的な解決には程遠い。そもそも自主共済は共済と扱ってもらえない！
カ．自主共済には直接に全面的に、公益法人共済50

Ⅲ．共済保険異質説
此処で、翻って、そもそも共済は保険とどの点
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でどのように相違しているのであるかという共済合員の経済的参加」（第３原則）（特に、不分割社と保険の異同を明確にしておかなければ、共済は会的資本）等が、協同組合の組織原理を謳ってい

外から攻撃されて弱体化させられるだけではなく、る。事業を利用する為に、出資して協同組合とい内からも空洞化して自壊していくことになる。保う団体を形成し、経営し、更には監査するという障における共済と保険の異同が今日ほど深刻且つ四位一体（組合員の組合員による組合員のための根本的に問われている時期は無かった。従来は共企業）や非営利性、人的社団（持分譲渡の制限、済と保険はやはり最後は別異であり共済は聖域で一組合員一議決権の頭数多数決等）等の点で、実（？）不可侵であるという意識が保険にもあった

は自主共済にもかなり当て嵌まるように思えるので共済に敬意を表して（？）それなりの配慮を（自主共済には統一された共通の組織原理は無いしていたように思える。所が最近は市場原理主義

が）。

に 基 づ き あ ら ゆ る 局 面 で 対 等 競 争 条 件（equal

株式保険の組織原理は組合員制とは違う株主制、

footing）論が跋扈跳梁している。共済には確りし持分複数主義に基づく資本多数決、出資額に応じた理論武装が益々必要になってきている。

た利益配当、持分譲渡の自由等であり、共済とは保障における共済と保険の異同に関し、指導理明らかに異質である。株式会社が利益配当の上限

念・組織原理・運営方法という３つの段階におい（例えば８％）と ICA 原則の遵守を定款で定めて、共済は保険とはかなり別異の保障体系を形成

れば株式会社形態でも非営利性を実現できるなどしているという思いを強く持つ。かなり明確に確ということはあり得ないのである。何故ならば、立している協同組合共済に言及してから、自主共株式会社が定款自治であれ利益配当の上限を定め済に推及する。

ることは営利性に抵触する疑念があるだけではな
く、そもそも株式会社が協同組合原則を採用する

１．共済の指導理念

ことは背理であり自家撞着であるからだ。

共済は協同組合原則又はこれと極めて類似している指導理念を実践するものである。協同組合共３．共済の運営方法（保障技術）

済を直接的に指導する「協同組合のアイデンティ

統計的確率論・大数法則・給付反対給付均等原ティに関する ICA 原則の声明」における協同組

則及び収支相等原則等の保障技術は共済と保険で合の定義「協同組合は、共同で所有し民主的に管似てはいるが、それ故に両者を同一の法規制に服理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文させるべきであるという主張は本末転倒の逆立ち化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結した論法である。保障の根底にあって重要なことんだ人々の自治的な組織である」、及び協同組合は何故保障をするのかという保障の目的としてのの価値「協同組合は、自助、自己責任、民主主義、

指導理念とそれを実現する組織原理であり、指導平等、公正、そして連帯の価値を基礎とする。…

理念と組織原理は共済と保険は明確に異質である。

組合員は、誠実、公開、社会的責任、そして他人

加えて、自主共済の中には、大数法則に則ってへの配慮という倫理的価値を信条とする」に謳わいるとは言い難く、共済掛金と共済金がリスクにれているものは，実は自主共済にも略等しく当て対応しているとは言い切れない共済も存在してい嵌まるように思える。自主共済は共済の原初的形る。これは純粋の共済団体として特化している訳

態を最も色濃く残存させている。

ではなく、そもそも保障技術の面でも完全には保障に限定していないからである。母体の運動を実

２．共済の組織原理践するためにその事業の一環・一部として組合員

共済は協同組合原則又はこれと類似の組織原理を丸抱えした総体的・全体的生活の一部を保障すを実践するものである。ICA（国際協同組合同盟）

る共済を行っているのであるから、最初から経済の協同組合原則で確認してみると、特に「自発的合理性に裏打ちされて統計的に保険計理を駆使しで開かれた組合員制」（第１原則）（閉鎖系・特定て保障だけを行う保険とは違うのである。

性）、「組合員による民主的管理」（第２原則）、「組
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共済法における保障技術は、共済が、不特定人

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を対象とする側面が強くなるに連れ、多数人を相あるのは保険だからである。保険契約者の間では手方として大規模化すればするほど、保険におけ全くの赤の他人であり（個人主義でマンションのる保障技術と接近化するように見え易くなるが、住民の如し）、保険者（保険会社・少額短期保険

別に共済が保険に接近したとか真似たとかいう訳

業者）は保険営業だけを行っている以上（相互保ではなく、必然的に相互に近似した保障技術に収険の場合も株式保険と実態においては大同小異で斂してくるに過ぎない。

ある）、保険料と危険負担はリスクに見合うもの

さりとて何も保障技術の点で、共済が保険と同でなければならない（P!ωZ）。給付反対給付均

一になることは理論的にも実際的にもありえない等原則を実質化するために、入口でリスクを把握と考える。従来はこの点への検証が弱く突込みがするために告知義務を、途中でリスクが増加した

足らなかったので、保障技術が彼我で同質・同等ときに通知義務を、夫々課す必要がある（注８）。

で差がない以上共済と保険は同一の法規制に服す

保険契約法では、保険者によるリスク選択の有無べきだとする保険からの共済保険同質論に基づくにより適用が左右される。リスク選択は保険者が一元的法規制論を許容する下地を提供してきてし契約の種類・商品毎に行うようである。

まったように思える。

イ．特有性

保障である以上保障技術は大方は彼我の間でも所が、給付反対給付均等原則に関して、幾つか共通性が在ることは間違いない。然し、彼我の間の点で相違を看取出来よう。

には、保障技術（共済数理と保険数理）の点でも、○共済の場合は、共済契約者相互間は仲間内であ理論と実際の両面で、少なからぬないしかなりのり（自助に基づく相互扶助）、共済者は本来の事相違も在るように思える。自主共済は保険数理に業の一環として共済を行っているに過ぎず（それ反する保障もしばしば実施している（注７）。こ故他の本来事業への共済資金の流用も出来なくはの点をどうしても解明する必要に迫られている。

ない）、非営利で共済事業を行っているので、共共済も本当に全ての局面で精緻な統計的確率論

済は厳密な意味でのリスク選択をする必要は必ず（決して損をしないように）や大数法則に依拠ししもないのである。
（本来の事業の一部として行ている訳ではないと思うのは、共済にあっては最うのであるから共済兼営が原則であり他業を禁止

低規模の基準が無いので保険以上に振幅が大きいされる謂れは無いのであり、大規模な単位生協とからである（規模だけで言えば象から蟻まで）。

生協連に共済専業を義務付けた生協法１０条３項は、

総じて、保障数理において、保険数理の方が共済論理・必然的に要請された改正ではなく、立法の数理よりも優秀であるということが論証されたこ

過誤であったと考える。
）とは無かったように思える。保険数理の方が精緻○一部の生協共済の総合共済や労働組合共済で一なのは、営利保障で見ず知らずの他人間の不特定

般的な組織共済は組合員ならば全員加入すること

且つ多数人相手の大規模保障で保障専業で行う以になっており、そもそもリスク選択を共済者が行上、保障技術は技術に特化して精巧に組み立てるっていない。

他ないからである。以下では、特に、給付反対給○一律共済掛金は共済にかなり普遍的で卓越した付均等原則、収支相等原則を採り上げて、検証し掛金形態となっている。生命共済における全年齢てみたい。

一律掛金（一部の生協共済・労働組合共済）はそ①給付反対給付均等原則の好例である。リスクに厳密に対応するのであれ

ア．共通性

ば、例えば、年齢別の掛金にすべきであろう。

微視（ミクロ）的には、共済契約（一応契約と○自動車保険ではリスク細分型が外資系を中心にしておく）者の給付（純共済掛金）と共済者の反普及しているようである。共済では必ずしもリス

対給付（危険負担としておく）が均衡しているとク細分型になっていないのであり、リスク概括なする給付反対給付均等原則（公平原則と言われていし包括型と評すべきリスク対応方法である。自きた）が、共済にも妥当すると一応は言えよう。

動車共済に限らずかなり多くの共済種目でリスク給付と反対給付はリスク対応で全て説明が可能で概括型である。

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○保険契約者のように個々に分断されていればリ衝いているように思える。

スク細分型が当然である。然るに、共済は自助に基づく互助であるから、リスク細分型にすればもっと掛金が安くなる共済契約者もリスク細分型に

Ⅳ．共済の特長

よる掛金の引下げの恩典を放棄してでも自分より

これまでは共済の特長を法律的な側面から詰めも劣位にある他の共済契約者（病弱者・障害者・て考察してこなかったように思えるが、此処で突高齢者等）を安い掛金で加入させて共済金を受取っ込んで考究しておく必要がある。共済は行為法らせてやろうという暖かい配慮なのであろう。こと業法の双方の側面で共通に把握すべきであるが、の掛金率区分はリスク集団を比較的均質な集団と行為法の側面からという形で接近しよう。

大雑把に見て、ここに好い意味での村落共同体的な延長が残存していると把握すべきで、正に助け

１．共済行為の非契約的側面合い（例えば、全年齢一律掛金は世代間助け合い）

共済「契約」も保険契約に類似する同等な契約の一端を表明したものである。詰まり、共済にあとして保険契約法の規制の対象に組入れられるこっては、給付反対給付均等原則は貫徹されるべきととなった（２条１号）。然し、実は、共済には当然・必然の原則であるとまでは考えられていな

非契約的側面と契約的側面の二面性があるのでは

いのではないか。厳密に突き詰めた給付反対給付

ないか、従って、共済は契約に純化・特化してい均等原則は保険にとっては公平原則でありえても、ないのではないのかという疑問がどうしても払拭共済にとっては必ずしも公平原則とは言い難いよできない。共済は全面的に契約であるから保険契うに思える。

約法に完全に服すべきであると言い渡されたとき②収支相等原則に反論の余地は無いのか？共済契約者保護のため

巨視（マクロ）的には、保険者にとって、純保には保険契約者保護と同様の法規制を甘受せよと険料に付加保険料（募集費・人件費・物件費・株宣言されたら従うしかないのか？

主配当・利潤等）を上乗せした営業保険料収入と①共済の非契約的側面…主体客体一体型（第４保険金及び費用支出は一致していなければならなの？）法律行為いとする収支相等原則（必要十分原則）が、基本

ア．共済は元々は主体客体一体型法律行為である。

的には共済にも妥当する。

即ち、共済事業の利用者・客体が動機として先ず社会的制度としての保険が成立する為には、保在って、自らが共済の提供者・主体（共済者）に険者にとって収支が相等しなければ長期継続的になった上で利用者・客体・共済契約者（保険風に安定して保険を維持できないからである。収支相表現すれば）をも兼併するのが協同組合共済を初等原則を実質化するために、填補する範囲と支払めとする共済の組織原理（協同組合では四位一体）。

基準を詳細に規定しておく必要がある。共済の場

自助に基づく互助を行うために共済団体を組織す

合も、収支相等原則が当て嵌まらないと安定的にる以上、客体と主体の利害は一致するのが筋であ維持し難いので、この点は略同様である。

り両者の利害は原理的には対立しない筈であり然し、亜種ないし変種が隅っこで残存していな（注１
１）、高度の自治・自律・自己統治に裏打ちいであろうか？共済は本来は後払込掛金・事後精された私的自治に委ねてよい世界であり（注１
２）、

算寄付金方式ないし賦課方式であったのかもしれ

自主規制・自治法規こそが最も効果的なコーポラない（注９）。従って、共済契約者には一定期間

ティブガバナンスである。それ故、共済には本来経過毎に追補義務が発生する可能性があったであは法規制は無縁で不要であるが、大規模化等で共

ろう（注１
０）
。本方式に戻る自主共済も出現して済に対して法規制をせざるを得なくなったとしている（但し、１
７年保険業法に緊急避難的に対応すも、必要最低限に止めるべきである。本来的に道るためである。
）。共済にとっても収支相等原則は

徳危険（モラルハザード）から免れるような仕組み

目指すべき原則ではあろうが、共済の基底部分にになっていて、コーポラティブガバナンスを敢えは厳密な意味での収支相等原則とは違う原則が息て高唱しなくてもコーポラティブガバナンスが組

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織原理として最初から組み込まれているのである。

利用者であっても略同一平面で保険と比較して保この法律関係は既存の法律行為概念では中々説

険も利用している者が少なくないであろう。解約

明仕切れない。少なくとも両当事者の利害が宿命は保険よりは少ないがあることはあるし、道徳危的に必然的に対立する契約ではなく契約とは別異険も絶無ではなかろう（特定性の絞込みが弱まるの法律行為であるように思える。勿論単独行為で

程道徳危険の発生可能性が高まろう）。ここでははなく、社団設立行為のような一方向の合同行為

保険と類似の法律状態に接近してくる。

でもない（双方向の法律行為である）。因って、③共済の両面的法律行為性……共済の非契約的側

主体客体一体型（第４の？）法律行為が共済の原面即ち主体客体一体型（第４の？）法律行為性が型であると思う。保険にはこのような側面は全く出発点である存在しない。

ア．共済には両面的法律行為性があると考えていイ．実は、共済は自家保障ではないだろうかといるが、どちらの側面が共済の原則的な側面である

う疑念が非契約的側面と密接に結び付いてきそう

かと言えば、共済の非契約的側面即ち主体客体一である。員内利用の場合には、保障の機能面では、体型（第４の？）法律行為性が出発点の筈であり共済は共済者と共済契約者が同一人となる自己契

本来中心に据えられなければならないのではなか

約（民１０８条）であり、危険が一経済主体に留まろうか。詰まり、両者を合わせて共済行為と解し

り危険分散が成り立たないだけではなく、金融仲ておく（注１
４）。かく解すると、共済は保険契約

介面では、ファンドを持つ保障が企業内でファン法に全面的に服する必要は無いのであり、本来はドを回すこと自体その本位ではないとし、個々の共済行為法を制定した上で共済行為法で規制され危険に対する準備を自らで守る自己防衛的相互扶るか共済行為法の枠外で任意に行うべき筋合いの助であるから自ら危険を分担する自家保険であり、ものであり、そうできなかったとしても保険契約

自家保険が共済事業の原点であり自己防衛が根底

法の適用除外を受けるべきである。適用範囲が限にある共済において自らのリスクを自ら保障する

定されている片面的強行規定のみでは不十分であ

自家保険は協同組合として当然の契約形態である

り、一般的な約款規制を検討すべきであるとするとする見解（注１３）に注目すべきである。これに意見もある（注１
５）。

対して、主体客体一体型の保障であるからリスク

イ．加えて、消費者契約法にも言及しておきたい。

移転が行われていないのではなくて、客体は共済

消費者契約法は事業者と消費者は利害が宿命的に掛金を払い込む共済契約者であり主体は共済金を対立し主体の中には客体が入り込んでいない通常支払う共済者であり、１人が共済掛金を払い込んの契約類型（業者［事業者］と顧客［消費者］）

で共済金を支払えばリスク移転は出来ないが、総を措定している（２条）。所が、共済団体では、体としての共済契約者と総体としての共済者との社員は事業者であると同時に消費者でもある両者

法律行為であると全体的に観察するから、リスクを兼併した複合的な存在なので、純粋な消費者と移転が行われているのである（協同組合にあっては言い切れない。因って、主体客体一体型（第４は員内監事が監査を行うが厳密な意味での自己監の？）法律行為は、全面的には消費者契約法で言査ではないのと同様である）と解する余地もあろ

う事業とは言い難いように思えなくもない（注１６）。

う。共済の原型は自家保障であると把握する方が消費者契約法の適用が共済行為には排除されるとより親和的であるように思えるが、少なくとも自までは言わないまでも、信義則に違反して消費者

家保障的要素を深層部で残存させているのであろの利益を一方的に害するものは無効とされる（消う。又、共済は相互保障の原型を残しており、宛契１０条）場合は、共済行為には極めて少なかろう。

ら無尽や頼母子講に類似している。

ウ．自賠法で共済と保険が基本的に同一の「契約」②共済の契約的側面

規範に服していることを以って共済行為が保険契

そうは言っても、共済が成長してくると実際上約法で規制されるべきであるという例証にする見は、共済利用者と共済提供者の利害が必ずしも一解（注１７）には賛成できない。自賠法は強い被害

致しない傾向が出てくるかもしれない。又、共済者保護の観点から、適正原価主義を採用し営利の

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介入を許さないノーロス・ノープロフィット原則

ると同時に事業利用者でもあるから、何も法律が（自賠２５条）の下で（注１８）、共済協同組合が共最初に出張ってきて国家権力で規制しなくても、済金を支払う場合であれ損保会社が保険金を支払

私的自治に委ねて自律的・自主的に自己規制に任う場合であれ高度の社会保障政策から両者を同一せておけば基本的には上手く行くと思われる（私の取扱にした（寧ろ保険を共済の非営利に合わせ的自治や「見えざる手に導かれる予定調和」は寧た）ものである。それ故に、自賠法上共済と保険

ろ共済にこそより良く当て嵌まると言えよう）のが同一に取扱われていることを以って共済行為がであり、消費者保護の一環としての共済行為者等

保険契約法で規制されるべきであるとする主張のの保護は共済生成の最初から共済内部に遺伝子と論拠にはならない。

して埋め込まれているのである。共済にあっては

エ．共済行為は契約とは違う法律行為の側面が主

今更消費者保護・契約者保護を声高に喧伝しなくであるから、保険契約法や金融商品販売法等の法ても、共済発足当初から地道に着実に実践してき解釈論にも小さくない影響を及ぼすことがあり得たのである。
「消費者保護」（注１９）は共済の方がる。実際には、共済行為を独自の法律行為として先輩であるから、「消費者保護」を謳い文句にす貫徹することは中々困難であるから、原則と例外

る保険契約法における契約者保護に、共済は過剰が逆転することにはなるが、共済行為は共済契約

反応するには及ばない。

として一応既存の契約法理（common

law の如し）で説明して、共済論に基づく共済法の観点か

２．社員関係と行為関係の関連性

ら、部分的に必要に応じて、非契約的側面を加味

共済には、共済者と共済行為者との間には、一して共済契約を共済行為に修正する（equity の如方では、出資に基づく組織法上の社員関係が存在し）ことになるであろう。公開大会社を財団で首し、他方では、事業提供・利用に基づく行為法上

尾一貫して説明しきれず、矢張り広義の社団に立の行為関係が存在する。両者の関連性は言うまで脚した方が説明し易いのと似ていると言えようか。

もなく原則的な員内利用の場合にのみ発生する。

オ．此処で大いに懸念されることは、保険契約者

両者の関連性をどう解するかは共済にとって重要保護を錦の御旗として掲揚することにより、不動な本質的な問題である。

金縛りに遭って、共済は共済行為の面でも保険と①社員関係同一に規制されるべきであると共済関係者が思い共済団体（協同組合共済・労働組合共済・自主込まされて抵抗できなくなることである。事業利共済等）においても、出資に基づく組織法上の構用者保護は共済に内在的な本源的要請であり利用

成員関係は発生し、構成員は共済団体の主体とな者保護（そもそも利用者は主体でもあるから顧客る。共済団体は広義の社団の内で、民法組合ではとして一方的な保護の客体ではないが）は共済のなく狭義の社団である。狭義の社団の内で、物的専売特許であるとすら言えよう。保険（特に家計社団ではなく人的社団であると考えられる。人的保険）の場合は、保険者と保険契約者・被保険者・社団とは社員資格が共通の属性を持った特定の仲保険金受取人の間には大きな情報・交渉力・知識間内に限定され、社員間の人的信頼関係ないし結の非対称性があり、極めて弱い保険契約者（保険合が重視され、社員たる地位に相場が立って持分団体を構想しても保険契約者同士が結束・連携しの譲渡が自由で頻繁に社員が交代することが前提ている訳ではないので保険者と保険契約者は１対とされていないような社団を想定している。

１の関係に近いと言えよう）等を保護するために株式保険は物的社団の典型であるので、この点は消費者保護の一環としての保険契約者等の保護で株式保険とは明らかに異なっている。相互保険を法律で厳格に確保する他無いのである。保険契はどうであろうか？資本主義に対する人本主義で約法は旧商法よりは各所で契約者等の保護においある。

て前進していることは確かであり、この点は評価

②行為関係

に値する。
所が、共済の場合は、組合員は事業提供者であ
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共済団体においても、事業提供・利用に基づく行為法上の行為関係は発生し、社員は共済団体の55

客体となる。先ず、出資をすることにより社員と異なる。以上を要するに、共済団体では，社員はなり、社員権の一部としての抽象的利用請求権を四位一体の地位を兼併しているのであり、夫々の持つことになるが、共済単営でない限り、全ての地位は不可分一体に緊密に強固に結合しているの社員が共済事業を利用する訳ではないので、共済である。社員が社団から脱退（退社）するときも、行為を共済団体と締結した上で、具体的利用請求

社員関係の喪失即行為関係の喪失＝解約に繋がる権としての共済事業利用請求権を共済団体に対し（員外取引になることは別論である）。行為関係て持つことになる。此処で共済行為とは契約とはは社員関係を論理的な前提にしているので、社員異なる法律行為であると考えられる。契約の場合になってから社員である内に共済行為を締結するは、両当事者は利害が宿命的・不可避的に対立すからである。但し、員外取引が許容される範囲（２

ることが前提とされている。例えば、株式保険で

割［農協１
０条１
９項但書］等）では、両者が分離し言えば、保険者は保険料を高く取りたいし保険金

社員関係無しに行為関係だけが存在する。社員関の支払いが少なければその分利益配当を株主に多係と契約関係が平等の立場で結合していると相互く支払えるので保険金の支払いは控えたいという保険で説明される結合説（注２０）とも相違する。

動機が顕在化する危険性に常に晒されており、保それ故、事業利用者たる地位だけを殊更引っこ

険契約者は保険料は安い方がよく保険金は確実に抜いて保険契約と同等の共済契約だから保険契約全額支払って欲しいということであろう。相互保法に従えというのは、共済の法理を弁えない強引

険はどうであろうか？

な論法である。共済行為法では主客一体型が原則

所が、共済の場合は、主体と客体が基本的に一であるから、共済行為者は一方的な保護の対象で致しているので、共済者と共済行為者の利害が原はないので、契約者保護を殊更に強調されて保険理的に鋭く対立するという構図に立っていないのと同一の法規制を行為法の側面から課されるのはである。主体即ち客体であり、共済者は事業利用

筋違いのように思える。

者を内部に抱え込んでいる（内部市場化？）。共済行為者は決して単なる顧客ではなく主体でもあるので、更殊契約者保護等と高唱するには及ばな

３．共済行為の非営利性共済行為は非営利（注２１）保障である。これをいのであり、共済行為者保護は当然のこととして分説する。

内包されている（実際には、両者の利害が寸分違①第１の営利性の不存在

わず一致することは無いであろうから、利害が事

共済団体は共済利用者と共済行為を締結するの実上齟齬を来たすことは在り得よう）。

であるが（員内利用を想定する）、内部の社員た③社員関係と行為関係の関連性る共済利用者との経済行為から結果的に剰余金

そこで、社員関係と行為関係の関連性をどのよ（危険差益・費差益・利差益から発生する）が発うに解するかであるが、共済団体においては、先生しても、それは外部の第三者との取引から獲得ず、事業を利用したいが単なる利用者に留まらずした利益ではないので、第１の意味の営利性を欠に共済団体を組織して団体を設立してその主体に如している。株式保険では、保険契約者という外なる。次に、共済団体と共済行為を締結して事業部の第三者との取引（保険料払込・保険金支払の利用者即ち客体ともなる。此処で事業の主体と等）から利益を獲得する。此処では明らかに株式客体が一体化するのである。詰まり、社員は事業保険と相違する。相互保険は文字通り相互に保険提供者であると同時に事業利用者でもある。更に、し合うのであれば、共済と似ている。然し、実態

社員自ら経営まで行う（員内理事）ので、共済団からすると、相互保険に社員を措定するのは擬制

体の業務執行機関は自己機関が原則である。株主であるように見えるので、いっそのこと相互会社

以外に取締役を雇って第三者機関とならざるを得は財団であると割り切った方が却って腑に落ち易ない株式保険とは明らかに相違する。加えて、社くならないであろうか。基金は負債と扱われてい員自ら監査まで行うことが想定されており、株主て、保険料が同時に出資金にもなるという説明は以外に監査役を設置する株式保険とはこの点でも擬制的で分り難い。

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②第２の営利性の欠如

けなければ、共済規程の制定等は効力を発生しな

第２の営利性は第１の営利性が成立して初めて

い（農協１
１条の４）
。農協の共済規程は事業方法意味を持つ営利性であるから、既に第１の営利性書及び普通保険約款、保険料・責任準備金算出方が認められない以上は、第２の営利性は論理必然

法書、財産利用方法書の内容を併せ持った（注２
４）

的に成り立たないので検討する必要は無いのであ独特のものである。その変更を理事会の議決で済るが、一応眺めておこう。協同組合共済で言う出ませることが出来る場合でも、その設定・廃止は資額の配当ないし割戻し（以下、出資配当）は上総会の議決が必要である（農協４
４条５項）
。設定・

限が設定されていて（単位農協８％［農協５２条１

変更・廃止が農林水産大臣の承認にかかる共済約項、生協１割］生協５２条４項）、その主旨は出資

款も、申込者に対して使用することが共済規程でを誘引する甘味料として貯金金利程度を付すとい定められている。共済行為者は共済事業の提供者

うことであり、現実にはかなり低い配当率である（主体）でもあること、共済規程は株式・相互保と思われる（注２２）。株式保険では、第１の営利険の約款より広い概念であること、共済規程は原性で言う利益を内部の構成員たる株主に剰余金配則として総会で決定していること等から、共済規

当の主要な構成要素たる利益配当として分配する。

程は株式・相互保険の約款とは大分異なる部分が此処でも明らかに株式保険と相違する。相互保険あり、附合ないし附従契約であるとは言い切れなは文字通り相互に保険し合うのであれば、共済とい側面を持っている（注２
５）
。

似ている。
尚、利用分量の配当ないし割戻し（以下、利用

５．小括分量配当）は第２の営利性とは明らかに別異のも以上を要するに、共済行為は共済に独特の法律のであり、協同組合における剰余金配当は本来は行為であり、共済「契約」に中々収まり切らずか

利用分量配当が原則的な還元方法であるから、出なり食み出ると考えられる。現実には、一応契約

資配当は副次的・補助的な従たる還元方法と考え法理に立脚しながら、透徹した共済論で、契約法られる。株式保険で言う契約者配当に相当するで理から導き出される結論を、共済の指導理念や組あろう利用分量配当はあくまでも安全を見越して織原理に則って、目的論的立法及び法解釈で、修多めに払い込んでもらった共済掛金の事後精算と正することになろう。同様の事故であれば共済でしての割戻しである（注２３）。詰まり、共済におも保険でも同様の結論になるべきだ（支払うとき

いては、第２の営利性も欠如していると言って大はどちらも支払う、支払わないときはどちらも支過ないであろう。

払わない）式の論法に陥ってはならないのである。
以上から、本稿は共済行為には保険契約法を適用

４．共済行為法の法源…共済規程の法源性すべきではないという結論に到達した（注２６）。

共済においては共済利用者の自治・自律・自主
規制・自己統治が基本であるから、自治規範こそが本源的な第１の法源の筈である。組合員ガバナンスが元々組み込まれているのである。然し、協Ⅴ．生命・損害保険は共済に代わりうるのか？共済法の必要性

同組合共済殊に大規模な協同組合共済になると、保障という最低限の部分では、共済と保険との現実には、全くの自己規制に委ねておくという訳

絶対的な差異を見出し難いかもしれない。然し、には行かなくなり、国家法で規制される側面も生

第１に、仔細に観察してみると、共済事業は掛金じてくる。共済行為法の法源としては、各段階のが安いだけではなく、共済金の支払いの範囲が広ものがあるが、共済規程を取り上げて共済の特長

かったり速度が迅速であったり、加入者の需要にを眺めておく。

適合していたり（保険は seeds を作り出し共済は共済規程は農協が共済事業をどのような方針な

needs を汲み上げる）というように、内容面で保いし方法で実施するかを定めた内部規定であり、険よりも秀逸であることが少なくない。加えて、その制定・変更・廃止に際して行政庁の承認を受

保障以外の従たる部分にも確りと目配りしていて、

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保障を側面や背後から支持している活動を伴って的統一共済法の制定は急を要する。逆に、２２年保いる。これは保険には中々真似が出来ない共済の険業法に入ってしまったら、それでも尚且つ自分強みである。因って、生命・損害保険は共済に部の個別共済法の成立を目指すことは、金融庁に雁分的には代替し得るものの、到底全面的に共済に

字搦めに緊縛されるので、至難なように思えるが代替出来るものではない。

どうであろうか。
②部分的統一共済法方式
部分的統一共済法方式は、個別共済法先行方式

Ⅵ．共済法の構想を経由しないで直接に部分的統一共済法の制定を

１．幾つかの立法方式

目指す方式である。部分的統一共済法とは自主共

共済は自らの事業（活動も含めてだが）を十全

済を横断し包括する自主共済の統一共済法を想定に開花し安心して自らの使命に邁進するためには、している。本方式も２２年保険業法の傘に入ってしやはり独自の法律の制定を目指すべきである。只、まったら、恐らく部分的統一共済法を制定するこ

PTA・青少年教育団体共済法及び２２年保険業法をとは著しく困難であろうから、自主共済のまま生踏まえて共済法の立法論を展開するとしても、そき延びて部分的統一共済法の制定を狙うことになの方式は幾つかありうる。何れの方式を構想する

ろうか。

にしても、PTA・青少年教育団体共済法及び２２年

現在最も苦境に喘いでいる自主共済だけを対象

保険業法の徹底的な評価が、論理的な前提になる。

とした統一共済法の制定を目指すことは、理論的共済法を制定できれば、自分たちの共済の根拠法・にはより望ましい立法論である。然し、理論的に少なくとも中立的な監督省庁を持った制度共済にも実際的にもかなり敷居が高いが、最初から諦め成って安心して事業を行えるのである。自主共済てはなるまい。

から制度共済への共済行為の包括移転や組織変更③全面的統一共済法方式

等も税法上の手当ても検討課題になるであろう。
①個別共済法先行方式

緊急に要請されている自主共済だけではなく、
現時点では２
２年保険業法で適用除外されている労個別共済法先行方式は、先ず各共済が夫々の根働組合共済や協同組合共済も含めて、共済法を制

拠法を個別共済法として制定すべく努力して実現定しようとする全面的統一共済法方式が、理論的する。然し、個別共済法を数本制定しただけではには、最終的な目標であろう。

（これ自体大きな難事であるが）自主共済の根本的な解決には遠く及ばないことが明らかになってくるので、その後に部分的統一共済法の制定を展望するという方式である。直近の現実を踏まえた

２．立法論上の留意点
立法論上の留意点を指摘だけしておく。
○主務省庁を何処にするのか？

考え得る方式であり、本方式を意識的に採用すべ

主務省庁と侍む省庁とのそれなりに強固な結びく動き出す共済団体も出て来る可能性もある。只、付きが必要であろう。又、金融庁との関係をどう

個別共済法が数本出来ただけでは、それはそれとするのか？

して立派な快挙ではあるが、共済全体を均霑させ○内閣提出立法にするのか議員提出立法にするのられず、零れ落ちてしまう共済を救出できない。

か？

課題としては、懇話会のような横断的な連絡協

PTA・青少年教育団体共済法は議員立法であっ議会の場で練るとしたら、個別共済法を成立させたことからすれば、議員立法が近道か？

る際に及び成立させた後も引き続き他の自主共済○共済を法規制しようとする反対勢力に乗じられを支援し連帯を持続させられるか等であろう。２２て逆用されないように十分に用心する。

年保険業法に乗らずに自主共済のまま残った自主共済が個別共済法の成立を目指すことになるだろうから、それまでは体力を消尽させずに踏み止まって廃業しないで持ち堪えなければならず、部分

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Ⅶ．１
７年保険業前の法律状態に戻す方式
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PTA・青少年教育団体共済法及び２２年保険業法

世界標準等）を想起すべきである。今回の世界同が成立した現在でも、自主共済に留まった（或い時大不況（リーマンショック）でも、共済はそれは２２年保険業法傘下に移行した）上で、従前と同程大きな運用損を出さなかったようである。シカ様に、１７年保険業法前の法律状態に戻す即ち１
７年

ゴ学派的な新自由・新古典主義のレバレッジを極保険業法の適用除外を要求する方式は、かなり困大化した市場原理主義が大きく躓き、ケインジア難ではあるが、残されている。理論的には、２２年

ン的な福祉国家・社会国家観も復活し、金融・財保険業法の下での認可特定保険業者に成るよりは、

政総動員のポリシーミックスで深手を負った経済好ましいとは言えよう。

を立て直さざるを得なくなった。後者の福祉国家
観は共済に親和的である。共済は団体主義的 ge-

Ⅷ．現行法下における自主共済の生き残り策

meinschaft（正，These）と個人主意的 gesellschaft（反，Antithese）の両者の側面を兼備する genossenschaft 的 団 体（合，Synthese）で あ る。共 済 に は

新たな立法を模索したり１
７年保険業法前の法律

共済に独特の色・味・香がある。それは取りも直状態に押し返さなくとも、現行法の下でも、自主さず日本民族の色・味・香である。共済は、近世共済として存続する道を完封されてしまった訳で以前だけ見ても、義倉・常平倉・社倉（三倉）・はない。

郷倉・頼母子講・無尽（信協）・無常講（賦課式の生命共済）・友子同盟（坑夫の共済）・報徳社

１．現状維持（二宮尊徳流、農協の源流の１つ）等の系譜を引

少人数共済のまま存続する等現状のままで生きき継ぐ由緒正しい伝統を有しているのであるから、残ることも出来ない訳ではない。只、比較的小規共済を確固たる名実を伴って引き継ぎ発展させて模共済向きの方策であろうか。

いかなくてはならない。日本における保障は共済と保険という複数の保障が混在しつつ共存し自ず

２．制度共済に上昇する方策

から棲み分けられていく大らかで大様な複線的な自主共済から制度共済取り分け協同組合共済

多様性が必要である。これこそ天照大神を主神と（例えば、事協共済［中協共済の一部］）に上昇する八百万の神が鎮座する多神教に相応しい。
「あしていく方策である。協同組合共済に跳ね上がる

れもこれも」でなければならず、決して「あれかにはそれなりの体力が要求されるが、新法制定やこれか」の敵対勢力を磨り潰すような二者択一的

２
２年保険業法再改正に比較したら、選択し易い方

な狭量な一神教を保障の世界に持ち込んではなら策であるとは言えようか。現にこの方策を採用しない。

た元自主共済が出現している。

共済は社員との関係を大切にするリレーション
シップ共済である。そして共済掛金を沢山受け取結びに代えて…保険共済一元的規制論に対抗し共済の独自性を保持するって共済事故が発生したらそれなりに支払えば良いとするのではなく、道徳危険を極力排除し重複超過共済にならないように配慮し共済金支払請求

現状のままでは、共済は保険に完全に取り込まを教示して促す等の指導共済もかなり実行していれて破綻したり事業に大きな制約を受けることにる。加えて、株式保険とは異なり、共済は儲からならざるを得ない。一番不利益を受けるのは共済

なくても地域から逃げ出すことは出来ず地域と一利用者である。この難局・窮状を打開して共済の蓮托生であり、国内だけで保障を完結させ外国で保険への牽制力・拮抗力を十分働かせることが、も稼げることが分っていても外国に進出して行か一人共済に対してだけではなく保険に対しても、ないのである（資産運用は別論である）。共済は安全弁として機能していることを認識しておく必決して色・味・香の無い単なる保障に留まるもの

要がある。共産主義という敵対者を打倒した末にではない。共済は単なる sachlich な保障技術だけ喪失した資本主義の行き過ぎ・凶暴化（大競争・ではなく、geistig な指導理念も併せ持っている複

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雑で多面的な存在である。単なる保障技術だけでように法律整備をする責任が発生したことを深くは割り切れない奥が深い存在である。保障技術は認識すべきである。今回の２２年保険業法が民主党

指導理念・組織原理の下位の概念であり、指導理の出した回答ということなのであろうが、自主共念を実現するために奉仕する手段でしかない。そ済に関して言えば、保険業法に組み入れられ金融

れ故、保障技術が一見すると似たように見えるか

庁の管轄下に置かれてしまうという形以外の共済ら同様に取り扱えというのは、本質を洞察しよう

側に踏み留まれるような立法であって欲しかったとしない倒立した最初に結論ありきの決め付けでと思うのは私だけではないだろう。次回の立法である。然も、その保障技術も保険とは微妙に異なは、是非共済側に残れる立法にしなければならなっていて、似て非なる違う保障技術であると考えい。保険業法と異なり、保険契約法ではアメリカるべきである。共済の指導理念・組織原理・保障の影が直接の因果関係を伴って追跡できる形では技術を総合すると、共済と保険は本質的に別異の見えてこないが、アメリカの穏秘の間接的な意向保障であるとの結論に到達した（注２７）のであり、が日本政府に働いていなかったであろうか？共済

相互に違う保障である共済と保険を敢えて同一平と保険の腕力勝負・体力消耗戦的なイコールフッ面で比較して議論するのは恰も異種格闘技をどち

ティング論は、我が国の国富消尽即ちアメリカへ

らかの掟で競技をして決着を付けよと言うに等しの国富移転という死に至る病の一環を構成していい無謀な暴論である。理論も実際も異なる共済とることに深く思いを致すべきである（注２９）。ア

保険は各々別異に扱うべきである（注２８）。保障

メリカによる過度な内政干渉に何時までも屈服しの多様性を、企業形態でも多くの選択肢を、提供

続けてはなるまい。

する必要がある。共済を行いながら不可分一体的共済はもっとはっきりと共済行為法でも自己主に自然保護に鋭意取り組んでいる立派な活動（国張する必要がある（注３０）。置かれた状況が違う

家・地方自治体が税金で行っても良いような公益ので単純な比較は出来ないが、例えば共済の草創

団体ないしボランティア団体が本来行うべき活期にはもっと明確に共済陣営から堂々と自己主張動）を行っている労山の遭難対策基金のように、して認めさせるべきことは認めさせたように思う

行為者が大方満足して現状を肯定している場合に、（注３
１）。然し、今回は、保険契約法への異議表

国家権力が介入していく根拠など何ら存在しない。

明・反対は共済側から盛り上がらず精彩に欠けた大分類として共済も保険も保障の一部を構成し、ように感じる。保険契約法の不利益は見え難く、中分類として共済と保険は別異の体系を成してい

又保険業法改正で共済側の頑強で徹底的な抵抗にる（共済保険異質論）。共済が保険業法下に（保遭った金融庁の事例を反面教師として

険契約法下にも）組み敷かれることにより共済にた

資本・金儲けの論理が持ち込まれてはならない。

こともあろうが、共済側の反応の弱さ・鈍さも気仲間同士が助け合い共済団体の運営のかなりの部になる所である。保険業法はカウンターパンチの分を自主的・献身的な活動で支えてきた共済を、ように即効的に強烈な打撃を与えるので反発し易保険会社と同一の基準で規律しようとするのは根いが、保険契約法はボディーブローのようにじわ

本的な誤謬である。国家が社会保障から後退を重じわと時間を掛けて深部を蝕んでいくので反撃をね社会保障の責任をかなり放棄して民間に押し付する必要性に気付かないことすらある。納得でき

けようとしつつある今日、真に社会保障を補完すないことには、共済側としては適時に異議を唱える共済の役割は益々重要性を増している。

ておく必要がある。更に、共済内部でも、協同組学習しであろう法務省の立法が巧妙であったという野党時代に民主党が平成２１年６月に提出した、合・労働組合・自主共済間や根拠法や規模等の相自主共済を存続させるために保険業法を一部手直違・異質性を意識しすぎず、寧ろ相互の共通性・しする「保険業法の一部改正案」の議員立法は廃

同質性を大切にして、以って保険との大きな相違・案になったが、今度は政権与党になった民主党は異質性を強調すべきである。日本的な団体主義・

自民公明政権下で成立した保険業法だけではなく地域立脚・互恵互助・互酬という良き伝統を守る

保険契約法も、共済が従来通り十全に活動できるためにも、共済は奮闘しなければならない。

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共済は今歴史的転機に差し掛かっている。
PTA・

８．「契約の規律の方から、裏から書いている。

青少年教育団体共済法が成立したことにより、新…書かれざる要件というような形で、解釈の指針

たな個別共済法の成立が俄然視野に入ってきた。

になる」（保険の基本問題に関するワーキング・

のみならず、２
２年保険業法の成立により、少なく

グループ（第４２回）議事要旨）・３頁・平成１９年

とも大規模な自主共済は２２年保険業法の適用下に１２月。

入るという選択肢も開けた。他に、協同組合共済９．井上亨「保険料のキャッシュレスと約款の責（例：事協共済のような中協共済）に成る道等も任開始規定」『生命保険論集１
６
０号』２
１
９!２
２
２頁・

あり、岐路に立たされた自主共済は、専門家の意

平成１
９年９月・（財）生命保険文化センターに出見を聴いた上で、慎重に迅速に対処することが要てくる前近代的保険。

請されている。

１
０．産業組合法に在った保証責任（例：出資額の３倍まで負担する責任）を彷彿させる。

注

１
１．
「保険」商品の売り手と買い手という相対立

１．松崎「根拠法のない保障の問題点と法規制のした関係とは決定的に異なる。押尾直志「保険契あり方ー保険と共済の棲み分けに力点を置いて約法と共済について!保険法部会『中間試案』にー」『保険学雑誌５
９２号』３!１７頁・平成１
８年６月・おける保険契約法の『適用範囲』を中心に!」『保日本保険学会で詳述した。

険学雑誌６００号記念論文』２１
７頁・平成２０年３月。

２．松崎「保険業法および保険契約法に取り込ま

１
２．弁護士会に主務省庁が存在しないのは弁護士れつつある共済の現状と課題ー労働組合共済に若会に高度の専門性に基づく自治が期待できるから

干力点を置いてー」『労働共済連５８号』
３!６頁・平であろうが、共済も特段大きな問題を起こすこと

成２
０年４月・全国労働組合共済連合会で詳述した。

なく社員や社会の期待に十分応えてきた。

３．栗原清昭「PTA の「安全互助会」の果たし

１
３．若松仁嗣＝森剛「JA 共済事業における自己ている役割と課題」『共済事業と日本社会』１
１
１!

契約問題についての一考察（連合会組織統合を機

１
１
６頁・平成１
９年６月・（株）保険毎日新聞社をに）」『共済総合研究３０号』５９−６５頁・平成１
１年４参照。

月・（社）農協共済総合研究所。主に、全共連が

４．松崎「一般社団・財団法人及び公益社団・財

元受していた当時の県共連所有の物件の契約を直団法人法の概要〜公益法人共済に関説して〜」

接的には想定したものであるが、単協においても『JA 金融法務４
２
８号』１
２!２
１頁・平成１
９年５月・

一般的に当て嵌まる。尚、農協共済はある面では（株）経済法令研究会で詳述した。

民間保険以上の共済制度として運営している、と５．ある県の高校 PTA の外出しである安全振興

する（６
５頁）
。

会共済の試算では、保険業法が適用されると、共１
４．私法上の信託は信託契約と信託宣言に基づく済掛金から保険料になったら５倍に、共済金から自己信託（信託３条３号、単独行為である）を合

保険金になったら５分の１に、保障の水準が切りわせて信託行為と称すべきであるが、これと似て下げられるようである。

いる。

６．協同組合共済は経済的・社会的地位の向上更

１
５．伊勢田道仁・保険法の改正について（保険問に社会改善・改良・改革という運動を協同組合が題研究会記念講演）・３頁・平成２０年５月。

自ら事業を実施することを通して実現しようと努

１
６．因みに、労働契約は事業に当たらないとされ力するが、自主共済は自らの要求の実現を図る母る（他人の指揮命令に服するから）。
『逐条解説消体がその活動の一部として共済会・互助会を別組費者契約法新版』６７頁・平成１
９年６月・（株）商織として立ち上げる場合もある等の点で、共済事事法務。

業の実施の仕方は同一であるとは限らない。

１
７．萩本修「保険法の改正と共済」『共済と保険

７．斉藤義孝「若干の補足の報告」（第２
８回日本

４
９巻１
２号』１
８頁・平成１
９年１
２月・（社）日本共済協同組合学会秋季大会の提出資料）・１頁・平成協会。尤も、共済保険本質論に決着を付けるもの

２
０年９月。

ではないとの断り書きがある。

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61

１
８．青木莊太郎『注釈自動車損害賠償保障法新

険契約法の適用にはならないであろうから、本説

版』２
６
７−２
６
８頁・平成１
５年６月・（株）有斐閣。

は共済にとっては望ましく傾聴すべきである。

共同プール事務（自賠２８条の４）にも支えられて２
７．押尾「保険契約法と共済について!保険法部

いる。

会『中間試案』における保険契約法の『適用範囲』

１
９．平成２
１年９月１日から消費者庁が設置されたを中心に!」の「保険法部会『中間試案』では…

が、如上の意味で通常の消費者問題とは異なる側『共済』の最も重要な組織・運営原則を排し『共面があることを消費者庁にも働きかけていく必要済契約』に矮小化することによって『保険契約』もある。

と同様なものとして『適用範囲』に含めようとし

２
０．洲崎博史『保険法２版』（山下＝竹濱＝洲崎ているのである。…『中間試案』の見解は、
『共

＝山本）１
５頁・平成１
６年１０月・（株）有斐閣。山済』の社会的意義・役割を軽視し、憲法に定める

下友信『保険法』８４頁・平成１
７年３月・（株）有『基本的人権の尊重』や『経済活動の自由』に抵

斐閣も同旨（但し、議論の実益が殆んど無い、と触する恐れがあるのではないかとの疑念を抱く」

する）
。

（２
２
６頁）との指摘も、略同旨であろう。

２
１．非営利性一般に付いては、松崎「『企業』に２
８．「憲法第１４修正は事実の異なるものを同一に関する一試論」『酒巻先生古希記念論文集』（石山扱うように要請していない」（農民への反トラス＝上村＝川島＝尾崎編）７６９−７９２頁・平成１
５年３

ト法適用除外条項を含む刑法典を合憲と判示した

月・（株）商事法務で詳述した。

アメリカ最高裁１９
４
０年ティグナー判決）。高瀬雅２
２．例えば、或る農協の３％（平成１９年度）はか

男「米国における反トラスト法からの農協適用除なり高いのではないだろうか。又、或る生協は出外立法の発展」『第２９回日本協同組合学会大会報

資配当を行っていない。別の生協は０．
２％である

告要旨』３
７頁・平成２
１年９月・日本協同組合学会。

（平成２
０年度）
。

２
９．小林興起『主権在米経済』２
１
７−２
４
３頁・平成

２
３．２
５％を超過する生協もある。例えば、或る農１
８年５月・光文社は、簡易保険の次は共済である

協では共済事業に対する配当は無く、或る生協でと喝破した。直接的には保険業法に共済が取り込

は前年度に払い込んだ共済掛金に応じて組合員にまれることに警鐘を鳴らしたのであろうが、保険割り戻されるが、割り戻された額は各自の出資金契約法に共済が組み入れられることも同じ文脈でに増資される（準回転出資金と称すべきもの）。
２
４．全国農業協同組合中央会『共済事業JA 教

把握すべきである。
３
０．「本来は共済会計があるべきですが、このま科書５版』６０頁・平成２
０年４月・（社）
家の光協会。

まではなし崩しに保険会計になりかねません。そ２
５．略同旨、押尾「保険契約法と共済について―

こで、共済には保険プラスアルファがあることを保険法部会『中間試案』における保険契約法の『適積極的に考えて欲しいと思います。ここが保険と用範囲』を中心に―」２
１７−２
１８頁。共済には「『保の違いだということを会計的に説明すれば、発展

険契約』と同じ意味での『附合契約性』は存在しにもつながる」。会計を法に置き換えれば、共済ないというべきである。
『共済』において使われ法にも当て嵌まる。齋藤敦「協同組合と国際会計る規約・規程等はすべて組合員総（代）会に提案

基準」『共済と保険５
０巻９号』２０頁・平成２
０年９

され、事前に審議、承認された後に初めて導入さ月・（社）日本共済協会。

れるものである。
」。

３
１．例えば、農協共済の草創期における保険や農２
６．一部同旨、「労働組合が行なっている少額の業共済との激烈な軋轢を乗り越えたあの使命感・共済については、保険法の適用にはならないもの

エネルギーを想起すべきである。全共連３５年史編と考えられる」。山下典孝「保険法の適用範囲と纂委員会『全共連３
５年史』１３−１
６頁・昭和６
２年１除外規定」『新しい保険法の理論と実務』４２頁・

月・全共連参照。

平成２０年１０月・（株）経済法令研究会。明示的に適用除外にされている訳ではないが、勿論解釈を（まつざき

すれば、自主共済が行なっている少額の共済も保協同組合学会副会長）

62

りょう、東日本国際大学教授・日本

いのちとくらし研究所報第３
４号／２
０
１
１年３月

〔寄稿〕

命平等の国づくりを小林 洋二「失なわれた２０年」といわれるが、実際は３０年いるのである。６０年代から７０年代にかけて革新自だと思う。命を守る規制まで緩和して、自己責任

治体が京都、大阪、東京等に広がり老人医療無料にしてしまった新自由主義がふき荒れた３０年であが実現したが、残念ながら財界戦略によってつぶる。健康保険は１割負担から３割負担に後退して、されてしまった。

介護までもが保険になって、公的責任は失なわれ

世界の流れは自己責任ではない。ヨーロッパもつつある。年金も半減した。医療に金がかかりすオセアニアもラテンアメリカも医療費と教育費はぎるといって、医師や看護師の養成まで削って医全国民が無料が原則である。キューバに当研究所

療費抑制をはかった。GDP の１割ぐらいの医療を中心に調査団を派遣したが、キューバはアメリ

費がなぜ高すぎるのか、先進諸国に比べても明らカの目先で食料などの自給自立と合せて、医療、かである。この「改革」は命を守る公的責任をう

教育費の無料を確立し、元気なキューバをとりもばいとることにある。この「改革」は民主党政権

どし前進している。

でも継続されている。医師会が「医療に市場原理

ヒマラヤ山腹にブータンという小さな国があるになじまない」というビデオをつくってこの「改が、この国も医療、教育費を無料にして大家族制革」を批判している。

で助け合って「GDP」ではなく「GDH」をめざ

こうした新自由主義改革をストップして、命をしている。
「GDH」とはみんなで働いて「H」す

守る公的責任を確立しなければならないと思う。

なわち「幸」を実現しようというのである。健康

こうした国づくりを進める上で、大切な実践を５
０と教育は自己責任ではできないから国が責任を負年も前からしている自治体がある。それは岩手県うというのである。

の沢内村（合併して町に）である。村長は「命のこうした国づくりの方向こそ世界の流れであり、平等・命の尊重は行政の基本だ。本当は国がやら

日本の国づくりの基本とすべきである。
「命のさなければならないが、国がやれなくても、村からたも金次第」の日本ではいけない。
「ケガと弁当始めよう」といって、６０歳から医療費の無料、子は手前もち」の江戸時代にもどしてはいけない。

どもたちの医療費無料を実現し、村全体にお年よ

命は何人も守られる、命の平等こそ国づくりの基

りや子どもを大切にする風土をつくり上げている。

本にすべきだと思う。競争一般を否定はしないが、雪深い決して豊かな財政の村ではないが、命を守競争にはルールがなければいけない。命と人権とることにまず予算をつけ、あとの経費はできるだ

母性は競争の対象にしてはいけない、ルールある

け削る財政運営で、赤字にすることなく立派に村

国づくりを急ごうではないか。命平等の日本へ前政を確立している。政府は協力するどころか、国進する年にしよう。

を上回る行政をするなら財政が余っているのだと何度も攻撃してきたが、村議会も村民も村長を支（こばやし

ようじ、会員、元全労連議長）

持し、５０年余、命平等の日本一の村政は継続して

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１年３月

63

社会福祉と医療政策・１００話（６１～６５話） !

! 人口・途上国・貧困
野村

６
１．「場当り」人口政策!「変わり身」は早いが!

拓ての人口政策にまでふくらんだところで敗戦、「産
めよふやせよ」は１
８
０度転換して受胎調節・産児制限の時代となった。
その後、戦後復興を経て、高度経済成長期を迎第２次世界大戦直後にトルーマン大統領が、ア

え、「労働力不足」が政府・財界筋に意識され、メリカ的思い上がりをこめて「低開発国」という再び「産めよふやせよ」気味になったところでオ

言葉をはじめて使ったといわれる。また「第三世

イル・ショック（１９７３）でまたまた状況は変わっ界」という言葉はフランスの人口学者、アルフレた。１
９
７
０年代の後半から、原油価格の高騰を「安ッド・ソーヴィーが使いはじめたといわれ、資本い労働力」でカバーしようというわけで、日本企主義ブロックでも社会主義ブロックでもなく、将業は「安い労働力」を求めて活発に海外進出する来、「人口爆発」が起こりそうな国、地域というようになった。このことと表裏の関係で「進出先」

意味のようである。

から「安い労働力」が流入し、低賃金の相場つく

日本では１
９
４
７年あたりから「べビー・ブーム」という「人口の小爆発」があったが、人口政策とり、bottomline

orientation の役割をはたすことになる。

しては「場当り」と無節操のつみ重ねであった。

このような労働力の国際流動は、人口減少、労歴史的に見れば、まず登場するのは「過剰人口論」

働力不足をカバーするための人口政策というものにもとづく「移民政策」であり、その時期は米騒の意味を失わせつつある。そして日本の場合、
「少

動（１
９
１
８）から日中戦争（１９３７）前夜あたりまで子化対策」の名で語られる人口政策は、秒キザミであった。移民には「口減らし型・ブラジル移民」の競争社会と時間のかかる子産み・子育てとの鋭と「侵略・テイクオーバー型・満州移民」とがあい矛盾を克服するポリシーを示さないかぎり、まり、東条英機は１９３
６年段階で「侵略移民プロモーず効果は期待できないのではないか。

ター」の役割を果たしていた。この「過剰人口論」にもとづく政策は、日中戦争勃発（１
９
３
７）あたり
を境にして「産めよふやせよ政策」に転換する。
そして、戦争遂行のためのマンパワー確保という６
２．中国の場合!巨大国家のとらえ方!

ねらいの他に東アジアの盟主としての人口政策という性格が加算される。例えば満州国の将来人口

中国の場合、すべては１９
４９年から始まるというを５千万と考えた場合、その１割の５百万は日本

歴史ではなく、国民党時代までさかのぼって経済人でなければならないという思想であった。

や人口問題をとりあげた本が出されるようになっ

１９
４
１年１月には「人口政策確立要綱」が閣議決定され、数え年で男２５歳、女２２歳までに結婚し、たのは比較的最近である。
１
９世紀の「世界の工場」はイギリスであったが、生涯通算で５人以上産め、という指導方針がきめ

現在の「世界の工場」は中国である。
「世界の工られた。このように東アジアを支配する盟主とし場」は一朝にして成るはずがない、というわけで、

64

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国民党時代（１
９
１
２〜１
９
４
９）の産業発展をとりあげ☆Susan Greenhalgh 他：Governing China’s Popu-

た本、

lation．
（２００５）Stanford Univ．Press．

『国民党時代の産業発展、１
９
１
２〜１
９
４
９』

がある。

☆John K．Chang：Industrial Development in Pre−１
４億近い人口をかかえる国の人口の年齢構成図

Communist China，
１
９
１
２!１
９
４
９（２
０
１
０）Transaction．

づくりは大変だが、が出された。

『中国の労働市場改革』

ただし、この本の初版が出された１
９
６
９年は、文

☆Xin Meng：Labour Reform in China．
（２
０
０
９）

化大革命の末期であり、あまり注目されなかった

Cambridge Univ．Press．

のではないか。今回、お色直しして再版されたのには、ラフ・スケッチではあるが、人口の年齢構は「高度成長の下地を探る」という動機からだろ成図が示されているので参考になる。

う。
６章編成で１５
０頁弱だが、敗戦直前の満州（中旧制中学時代、「東洋史」の時間には、昼寝をしていたが、いま、目を見開いて読んでいるのが国東北部）からソ連が撤去した産業施設の統計な『中国資本主義の将来』

どが面白い。

☆Gordon

同じく国民党時代までさかのぼって婚姻政策をとりあげたのがRedding 他：The

FutureofChineseCapitalism．
（２０１０）Oxford Univ．Press．
で、「春秋」（Spring and Autum Periods，西暦紀『現代中国の婚姻政策』

元前７
７
０〜４
７
６）
、
「戦国」（Warring States，西暦紀☆Elisabeth Croll：The politics of Marriage in

元前４
７
５〜２
２
１）の時代から説きおこし、多国籍企

Contemporary China．
（２
０
１
０，
初版１
９
８
１）Cambridge

業化や、アメリカ、日本、ドイツ、韓国との比較

Univ．Press．

が論じられている。当然のことながら「私的部門」

で、女性の６
６．
８％が１
５〜１
９歳で結婚させられていの発展に力点がおかれているが、医療における「私た１
９３
４年の統計など興味深い。親兄弟や親類縁者的部門」の発展と、「公的部門」の後退をとりあの都合で「結婚させられていた」状態から解放さ

げた本が

れたのが１
９
５
０年の婚姻法だが、その後、朝鮮戦争『保健医療からの中国国家の後退』

（１
９
５
０
‐
５
３）
、大躍進政策（１
９
５
８
‐
５
９）
、文化大革命☆Jane Duckett：The Chinese State’s Retreat from

（１
９
６
６
‐
６
９）など、いろいろあって、人口爆発防Health．
（２０１１）Routledge．

止のために「１人っ子政策」が採用されたのは１９８０である。WHO 統計、世界銀行統計、中国政府統年代であった。

計が交差して、ややこしいが、経済大国、軍事大『中国の１人っ子家族政策』

国の「公的医療」として、このシリーズ中に、も☆Elisabeth Croll 他編：China’s One Child Family

う１回、とりあげてみたい。

Policy．
（１９８５）Macmillan．
『人口抑制の許容!都市中国人女性と１人っ子政策』☆Cecilia Nathansen Milwertz:Accepting Population
Control!Urban Chinese Women and the One Child
Family Policy．
（１９９７）Curzon．
などにみられるように、かなり強権的な政策であ６
３．インドをどう見る!「農場つき病院」など!
漢方医学と同様に、インドのアーユルベーダ医学に対する日本人の関心は根強いものがある。

っただけに、意図する方向が実現されつつあるよEU（欧州連合）では、すでに EC（欧州共同体）

うにも思われるが、その評価については歴史的時の段階で、「EC 医師免許」が発行されたが、も間が必要と考えられる。なお、中国の人口政策をし、「東アジア共同体」でこの問題を考えたらどう

イデオロギー的にとらえたものとしてなるか。数の上では漢方医やアーユルベーダ医の『中国の人口政策!レーニン主義から新自由主義

方が優位に立ち、日本中心の西洋医はマイノリテ

まで』ィになってしまうのではないか。それはとにかく

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65

『アジア医学とグローバリゼーション』『インド#人口と発展のゴール』☆Joseph S．Alter 編：Asian Medicine and Globali-☆K．Srinirasan 編：India#Towards Population andzation．
（２００５）Univ．of Pennsylvania Press．

Developement Goal．
（１９９７）Oxford Univ．Press．

という本もだされているほどだから、西洋医学や『女性と健康#インド農村の伝統と文化』

グローバリゼーションがインドやアジアをどうと☆ Mridula

らえるか、という視点だけでは不十分だろう。そHealth#Tradition and Culture in India．
（１
９
９
８）

して西洋医学対アーユルベーダ医学という問題をAshgate．

超えて注目されるのは、インドの「農場つき病院」

は農村の貧しさ、女性の地位の低さ、早婚と多産である。

多死の状況を示しており

ビハール州の聖家族病院は、病院１４部門の中のBandyopadhyay 他 ： Womens

and『腎臓うります#臓器、移植、市場』

ひとつに１
９
７
４年創設の農業部門があり、８人のス☆Mark J．Cherry：Kidney for Sale by Owner#

タッフの中には農大出身者、トラクター運転手、

Human Organs，Transplantations，and the Market．

元精神病院管理者などが含まれている。このこと（２００５）Geogetown Univ．Press．

を紹介した本がは臓器の窮迫販売とでもいうべきものを示してい『病院と医療革命』

る。

☆I．H．Paine 他：Hospitals and the Health Care

一方にコンピュータ時代をリードする圧倒的なRevolution．
（１９８８）WHO．

量の人材、他方に臓器を売る人や新薬の人体実験だが、書名も革命的である。

にからだを提供する人たち、これらはともにイン少し性格が違うが、戦時中の日本の（農学校を持つ）農業協同組合が経営する病院について「現在ドの人口を構成しているわけだが、それだけではない。

農学校経費１万５千円の中約１万円に上る農産物の生産により、学校自体自給自足の経済状況にあり、新鮮豊富なる野菜その他の農産物を直接６
４．中・印ライバル物語

農場より病院患者に供給し…」（日本医療団：一!帝国主義の後追い？!

般体系医療施設経理調査概況報告 １
９
４
３．
４．
）と
いう報告があるが、この時期は、農場を持つ病院の優位性がはっきりした時代であった。
「農場つき病院」はインドのごく限られた一面

１
４億近い人口を抱える中国と１２億近い人口を抱えるインドとは、「友好」というよりは「敵対」
関係、ライバル関係にある。

であり、インドの歴史やカースト制、「ヒンズー『中国プラス印度』・エリート」と呼ばれる社会階層など、研究すべ☆Jonathan Holslag：China and India．Columbia

き多くのテーマがある。とりあえず、参考文献を

Univ．Press．

次に掲げる。

は、書名は「プラス」だが、内容は「対」であり、『イ ン ド の 経 済 発 展!"東 イ ン ド 会 社 の 下

序章は「グローバリゼーション時代における中・

で，
１
８
１
４
‐
１
８
５
８』

印のライバル関係」となっている。

☆K．N．Chaundhuri 編：The Economic Develop-

２
０
０
９年から２
０
１
０年にかけて、中国の空母（中国

ment of India!"Under The East India Com-では「航母」という）建造がひとしきり話題にな

pany，
１
８
１
４
‐
１
８
５
８．
（２
０
１
０，
初版１
９
７
１．
）

ったが、インドは（中国同様に）すでに旧ソ連時『競争のダイナミックス!"インドの製造業部

代の「お古」ではあるが、空母を持っており、こ門』の本によれば、
２０
２０年までに３群の「空母打撃群」☆K．Pushpangadan 他：The Dynamics of Competi-からなる１３０隻の艦隊を保有する計画だそうであtion!"Understanding India’s Manufacturing Sec-

る。

tor．
（２
０
０
９）Oxford Univ．Press．

両国合わせれば、地球上の全人口の４割近くを占めることになるが、ともに核を保有し、陸上で66

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は国境紛争、海上では空母による海上支配権を争うような）をしめしたものとしてうという、帝国主義の後追いのようなことをやっ『アジアとラテン・アメリカにおける社会発展とている。帝国主義はそれほどに悪魔的魅力を持っ絶対的貧困』

た「お手本」なのだろうか。

☆World Bank：Social Development and Absolute
Poverty in Asia and Latin America．
（１９９６）Willy６
５．貧困とバイタリティ!ラテン・アメリカでは!

De Geyndtなどがあり、アフリカ同様の貧困とエイズの連鎖を示したものとして『ブラジルの性・麻薬・エイズ』

国内に貧困を抱えながら空母を所有している国☆James A．Inciardi 他：Sex，Drugs and HIV/AIDSにタイとブラジルがある。タイの空母はオモチャ

in Brazil．
（２０００）Westview．

のような空母だが、ブラジルのは「本物？」の空がある。

母なので失望した。反帝国主義的ムードの強いラ

かつてチリのアジェンデ社会主義政権はイギリ

テン・アメリカで帝国主義の象徴のような空母をス型の NHS を目指しながら、アメリカ系多国籍持った国が現われたからである。

企業の手先のような軍事政権に因って、取って代

日本から見れば地球の反対側に位置する南米だ

わられたがが、ブラジル移民以来縁が深い。国際会議で日本『ブラジル国家と多国籍自動車産業』

人と同じ顔をしながらポルトガル語を話す人と出☆Helen Shapiro：Engines of Growth!The State

会うこともあるし、日本でブラジル人に介護してand Companies in Brazil．
（２００６）Cambridge Univ．

もらっている知人もいる。もちろん、自動車メー

Press．

カー、家電メーカーなど、ブラジル人を雇用してに見られるように、アメリカ系多国籍企業は南米いる企業も多い。

で大きな力を持っている。そして、それが貧困を「ラテン・アメリカ」という言葉で総称されるもたらすのであれば、当然、反発する力がわきお

彼らの 母 国 に つ い て の 保 健 統 計 に つ い て は、

こってくる。リオのカーニバルに見られるようなPAHO（米州保健機構）からバイタリティがアメリカ系企業の支配とどう切り『米州の保健統計』

結ぶのか、そのヒントとなるのが☆PAHO：Health Statistics for the Americans．

『ボリビアの医療改革』（１９９５）Scientific Pub．

☆世界銀行：Health Secter Reform to Bolivia．

がだされているが、ここでは「無届け死亡割合」（２００４）The World Bank．

という珍しい統計指標がある。そして、その背景『新キューバ史』にある貧困にスポットをあてた本としては☆Richard Gott：Cuba!A New History．
（２
０
０
４）

『ラテン・アメリカとカリブ貧民の医療』

Yale Univ．Press．

☆Caemelo Mesa−Lago：Health Care for the Poor

『１８
９
８年以来のキューバにおける保健，政策と革in Latin America and Caribbean．
（１９９２）Inter−命』

American Foundation．

☆Katherine Hirshfeld：Health，Politics，and Revo-『米州の子どもたち!健康保険と医療へのアクセ

lution in Cuba since １
８
９
８．
（２
０
０
９）Transaction．

ス』などである。

☆Margarett Edmunds 他編：America’s Children!

この本の第６章は「スペイン・キューバ・アメ

Health Insurance and Access to Care．
（１
９
９
８）Na-

リカ戦争における帝国主義と健康、１
８
９
７!１
９
０
２」

tional Academy Press．

となっている。そして、米西戦争（１
８
９
８）後、ア

などが出されている。またマルクス主義的抽象概

メリカの支配、というよりはギャングが支配する念としてではなく、プラクティカルな目安としてような時代を経て、１９５９年のキューバ革命というの「絶対的貧困」（１日１ドル以下の生活、といことになる。

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67

公教育崩壊世代は「米西戦争」を知らないが、界史インストラクター」をつけるべきだろう。

映画「シッコ」が面白かったから、キューバに行
こう、などと言う。旅行代理店はガイドの他に「世（のむら

たく、国民医療研究所顧問）!"""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】１・２０
１０年度研究助成決定
２０
１
０年度の研究助成は、下記の研究に決定しました。
（共同研究）「グローバリゼーション下の韓国における医療制度と非営利・協同セクターの役割」
代 表 者：文 京洙（立命館大学国際関係学部・教授）
共同研究者：秋葉 武（立命館大学産業社会学部・准教授）
梏川 純子（NPO 法人日本希望製作所・事務局長）
助 成 金 額：７０万円
（個人研究）「中国農民専業合作社における信用事業の展開に関する一考察」
申 請 者：宋 暁凱（中国曲阜師範大学経済学部・講師）
助 成 金 額：２５万円!"""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

68

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ＢＯＯＫ
農林中金総合研究所（企画）、斉藤由理子・重頭ユカ
リ（著）『欧州の協同組合銀行』（日本経済評論社、２
０
１
０年１
２月、２
６
０ページ、３６００円＋税）平石 裕一
１、はじめにわが国の金融機関は、都市銀行である三菱 UFJ
や地方銀行である千葉銀行など株式組織のものと、信用金庫・信用組合・労働金庫・信用農協といった非営利の協同組織に大別される。そしてこの協同組織の金融機関は、欧州ドイツに１
９世紀中頃作られたフォルクスバンクやライファイゼンバンク
をお手本に、１９０
０年に難産の末わが国に生まれたものである。
一方、欧州の方もおおむねドイツをお手本にしてベルギー、フランス、イタリア、オランダなど
欧州各国へ普及していった。
だから、もともとは同じ原理原則で同じような制度として生まれたものであるが、各国の政治・

２、内容の特徴

経済・風土などの違いから独自の発展を遂げ、今本書の特徴をのべれば、執筆者が協同組合金融日ではかなり存在の相互に対する認識が疎遠になという分野を研究する特別知識を十分に持ち合わっていると言える。特に、アメリカ政治経済の圧せており、協同組合金融機関に所属する（農林中倒的支配下におかれる戦後の日本は「高度資本主金所属）研究者が時間を掛け、しばしば現地のヒ

義下における金融制度」は、「市場原理主義」へ

アリングをしていることから、内容的に的確でぶ

すべての金融システムは収斂すべきだということれの少ない説明解釈がされていることであろう。

から、協同組合システムの変質を促す行政指導のまた女性研究者の少ないなかで活発な研究活動を

もと、構造改革が強く求められてきたところであ意欲的に進めているお二人に対して、敬意を表しる。ところが、２００
８〜９年のサブプライム破綻、ておきたい。

リーマンブラザーズの崩壊に象徴されるアメリカ

欧州協同組合銀行界については、個別的断片的のグローバル金融支配制度の破綻によって、金融には時に触れ発表されてきたが、総合的包括的に制度の抜本的な見直しが始まり、協同組合金融制

詳しく報告されたのは多分今回が嚆矢では無かろ

度の健全性・持続性・社会貢献性が再評価されるうか。評者も現役時代「海外協同組合金融を探ることとなってきた。特に欧州の協同組合銀行にた“勝 ち 残 り”の 条 件」（１９８
８．
７『激 動 期 の 裾 野 金

いして、それが際立っている。

融』）としてアメリカのコミュニテイバンク、イ

その意味からも、本著はまさに時期を得た格好の出版といわなければならない。

タリア、フランスの庶民銀行、庶民銀行国際連合の概要を紹介したことがあるが、それは協同組合
金融を論ずるあくまで一側面としてであり、後進の出現が待ち望まれていたところではあった。

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69

今回の本書の内容は、
第Ⅰ部

ローカルの組織の狭隘性、小規模性を補完する

欧州協同組合銀行の概要、第１章

州の協同組合銀行グループの概要、第２章

欧機能を持って金融機能を十全にさせるため構築さ金融れた協同組合に独特なものといって良いだろうが、危機と協同組合銀行に関する文献レビュ!、第３一般に金融機関が論じられる場合、ローカルな金章

融機関のみとりあげられ、上部機関は特別な場合

各国の協同組合銀行の概要
第Ⅱ部

組合員制度、第４章

イタリアの信用協同組合銀行における組合員制度協同組合の組合員制度

第６章

第５章

独仏

ープとして表面に出し、その存在価値を強く論じ

多様な組合員のているのが特徴である。
ローカル・リ!ジョナル・

意思決定への参加
第Ⅲ部

のみしか話題にされないが、本書ではそれをグルナショナルな組織を一体的にして事業の機能責任グループの組織運営、第７章

協同組を果たす傾向が益々強まっていることから、この合銀行グループの相互援助制度と一体性

第８章

取り上げ方には一定の意義がある（しかし、地方

ドイツの協同組合銀行のグループ格付取得

第９銀行、全国銀行という呼称は株式会社銀行の分類

章

独仏の協同組合銀行のコ!ポレ!トガバナン

ス

名称と混同し易く紛らわしい）。
とはいうものの、JA バンクとして農林中金、

第Ⅳ部

DZ

県信連、末端信用農協を一体として新しい展開を欧州の図っている現状の課題を反映して、本書では農協

グ ル ー プ の 事 業 戦 略、第１０章

BANK と CASA の株 式 会 社 化

第１１章

協同組合銀行グループの事業戦略
第Ⅴ部

系に比重がおかれ、加えて信用事業と営農事業のCSR への取り組み、第１２章

合銀行における CSR への取り組み

協同 組

第１
３章

フ

ランスの協同組合銀行の CSR
第Ⅵ部

く、協同組合経営における組合員問題を２章にわたって取り上げているのが特長である。そして重協同組合銀行間の協力・連携、第１４章

欧州協同組合銀行協会とユニコバンキング章

一体経営という特色から、単に信用組織だけでな

終

日本の協同組織金融機関への示唆

く取り扱われているのは中央事業機関が主要な役割をもち、連結決算を行っているクレデ・アグリ
コ!ルやラボバンクなどで、その連帯保証制度なとなっており、読者はじっくり通読すれば欧州どに焦点をあてているのはやむを得ない気もする協同組合銀行の健全性、連帯性、密着性を理解でが、第一段階の協同組合銀行の組合員・顧客に対き、わが国の協同組合銀行の模範的存在であるこする事業展開の具体的追及や顧客分析などについとに納得できるだろう。

ての取り上げ方がやや物足りなく感じるのは評者目次にある協同組合銀行グループという表現は、のひが目だろうか。

あるいはすぐには理解しがたいかもしれぬが、本書における大きな設定である。株式会社銀行では３、購読の勧め

行政指導仲介、社会的任務の調整といった役割をしかし、組合員と経営者（エ!ジェンシ!）のはたす全国機関が都市銀行、地方銀行などにはあ在り方、CSR やグループ・業界としての国際的るが、事業を横断的全国的にする中央機関は存在

潮流への対応など見るべき箇所が多いのも忘れてしない。しかし、協同組合銀行では地域で組合員はならない。特に、第Ⅵ部の終章として日本の協や消費者と直接に業務を行う個別銀行（本書では同組織金融機関への示唆として控え目ながら真摯

地区金庫、ローカルバンクなど呼称）と一定エリで建設的な提言がなされているのには眼を見張る

アを束ねて資金流通や交換の利便性を担う地方中ものがある。

央組織（本書では地方銀行、地方金庫など呼称）、

すなわち、「欧州のように基金を作って企業支

さらに全国的に統括する中央事業組織と業態権利援をしたり、環境保護への取り組みとして、融資代表調整機関（本書では全国銀行、全国連合会、の審査基準に環境に関する項目をいれたりできれ全国金庫など呼称）の三段階もしくは二段階の重ば理想的」、そこまでゆかなくても「日本にも国

層構造になっており、これをひっくるめてグルー

際財務報告基準の導入が検討されるなかで、協同プと呼んでいるものである。

組合の出資の分類方法のような大きな問題に対し70

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て協同組合への理解を求めるためには、単独では同組合、協同組織金融機関の存在価値を見つめななく、できるだけまとまって大きな組織として意おし、それを広く外に向かってアピールしていく見を伝えていくことが重要になってきている。さ取り組みが求められる」らにこうした分野においては、日本国内だけでなく、広く世界中の仲間と取り組んでいくほうが効同感である。ぜひ、経営幹部、調査研究部門の参考にしてほしいものである。

率的であろう」「２０
１
２年には国際協同組合年を迎えようとしている。これを１つの契機として、協（ひらいしゆういち、協同金融研究会会員）!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】
２・会員募集と定期購読のご案内
会員募集 「特定非営利活動法人 非営利・協同総合研究所いのちとくらし」の会員を募集しています。会員には正会員（個人・団体）と賛助会員（個人・団体）があり、入会金・年会費は以下のようになっています。また、機関誌『いのちとくらし研究所報』を追加購入される
場合、会員価格でお求めいただけます。なお会
員への機関誌送付部数は、団体正会員１口５部、個人正会員１口１部、団体賛助会員１口２部、個人賛助会員１口１部となっています。
○会員の種類・正会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュースが無料配布され、総会での表決権があります。
・賛助会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュース
が無料配布されます。

○会費（年会費）
区
正会員
賛助
会員

分

適

用

入会金

年会費（一口）団体会員 団体・法人 １
０，
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個人会員

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団体会員 団体・法人

個

なし

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個人会員

なし

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個

人
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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー●第３３号（２０１０年１２月）―特集：社会的薬局／地域と医療保健―○巻頭エッセイ「条件不利地こそ協同の力の発揮どころ」田中夏子○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント（その１）」富沢賢治、八田英之、坂根利幸、司会：石塚秀雄○「欧州における社会的薬局の活動について」廣田憲威○「ヨーロッパの社会的薬局」石塚秀雄○第８回公開研究会報告「佐久病院の概況と再構築計画について」油井博一○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第２回研究会報告「保健師の仕事」菊地頌子○「シンポジウム 国境を超える患者と病院（２
０
１
０年８月２
８日）参加報告」竹野ユキコ○「ＥＵにおける越境医療ルールづくり」事務局○「韓国の社会的経済と医療―新しい取り組み手の登場」エリック・ビデ、訳：石塚秀雄○「社会的事業所制度と障害者の労働」斎藤縣三○社会保障と医療政策・１
０
０話（５
６〜６
０話）「１
２ 運動・胎動の時代」野村拓○２００
７年度研究助成概要報告「『多摩市民生活実態についてのアンケート』調査結果の概要」近澤吉晴○書評 「分かち合い」の経済社会は実現できるのか―神野直彦『「分かち合い」の経済学』」小塚尚男○書評 石田一紀、垰田和史、藤本文朗、松田美智子編『高齢者介護のコツ〜介護を支える基礎知識』川口啓子●第３２号（２０１０年８月）―特集：社会保障と社会の危機―○巻頭エッセイ「私と研究所」角瀬保雄○「社会保障の機能不全とその克服をめざして」伊藤周平○定期総会記念講演「学校は子どもの貧困を救えるか」青砥恭○「韓国の介護保険制度と市民社会（ＮＰＯ・ＮＧＯ、労働組合）（下）」秋葉武○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第１回研究会報告「千葉県と宮城県の『地域医療再生計画』について」八田英之○社会福祉と医療政策・１
０
０話（５
１〜５
５話）「１
１ 健康と社会保障」 野村拓○「医療ツーリズムの概観と問題点」吉中丈志○２００
５年度研究助成概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代○書評 宮本太郎著『生活保障』安井豊子○書評 中川雄一郎監修、非営利・協同総合研究所いのちとくらし編『地域医療再生の力』松本弘道○医療産業における労働力③「フランスの医療機関、医療専門家数と報酬」石塚秀雄●第３１号（２０１０年５月）―特集：非営利・協同と労働―○巻頭エッセイ「定年・退職に思わぬ落とし穴〜最新治療と自己決定」森川貞夫○「労働政策の転換と非営利・協働セクターの役割」柳沢敏勝○「生協事業構造再編と労働力構成の変容」田中秀樹○「韓国の介護保険制度と市民社会（ＮＰＯ・ＮＧＯ、労働組合）（上）」秋葉武○「都立駒込病院ＰＦＩの問題点」大利英昭○２００
６年度研究助成概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」○翻訳ＩＬＯ報告文書（２００９．
１０）「トルコの社会的経済または『サードセクター』!社会的脆弱性を減らし、セーフティー
ネットとディーセントな仕事作りによる社会的責任の推進!」石塚秀雄、竹野ユキコ○社会福祉と医療政策・１
０
０話（４
６−５
０話）「１
０ 第２次大戦と医療」野村拓○書評佐藤貴美子『われら青春の時』早川純午○医療産業における労働力②「ドイツの医療労働従事者（２
０
０
８）
」石塚秀雄

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●第３０号（２０１０年３月）○巻頭エッセイ「いらない人間は誰一人いない」長瀬文雄○「『療養の給付』の外堀―介護保険・障害者自立支援法・保育改革」後藤道夫○「医療事故被害者救済制度のメカニズム―過失責任主義と無過失補償制度―」我妻学○投稿「事務労働概念の考察―先行研究を遡って」川口啓子○「オバマ政権の医療改革動向」!山一夫○第１
２回自主共済組織学習会報告「米国の生命保険と生命共済」松岡博司○投稿「ベトナムの医療・看護・介護は今―私たちの学ぶことは―」藤本文朗、渋谷光美、関山美子○海外情報：翻訳「フランスの『人体の不思議展』に中止判決」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
０
０話（４
１−４
５話）「９ 市場型医療とファシズム」野村拓○「都立病院再編の現段階」石塚秀雄○書評『いのちの平等をかかげて―山梨勤医協５
０年のあゆみ』角瀬保雄○「民医連総会、活発な議論」事務局○「医療産業における労働力①イギリス、イングランド」石塚秀雄●第２９号（２００９年１２月）―特集：公立病院のゆくえ／オランダ視察報告○巻頭エッセイ「社会的企業と雇用創造」 宮本太郎
○座談会「日野市立病院の現状と今後のあり方」 窪田之喜、中谷幸子、高柳新、根本守、司会：石塚秀雄○「公立・自治体病院『改革』の現状」 事務局○「総研オランダ視察 概要報告」 廣田憲威
○資料翻訳「オランダ病院薬剤師協会」 廣田憲威○「MOVISIE とナレッジ・インスティテュート」 竹野ユキコ○「オランダの医療（保険）制度の特徴」 石塚秀雄○「日本の共済組織の危機的現状」 石塚秀雄○「『協同労働の協同組合法」』制定の特徴と社会的意義」 田嶋康利○「オバマ 医療保険改革のゆくえ」 石塚秀雄○「中国はどこへ行くのか」 岩間一雄○「ポルトガル社会連帯協同組合法―知的障害児童の社会復帰を目指す―」 石塚秀雄
○社会福祉と医療政策（３６!４０話）「８ 社会主義・社会福祉・優生思想」 野村拓○本紹介・「野村拓『講座医療政策史 新版』」 山田智○本紹介・「横山壽一『社会保障の再構築 市場化から共同化へ』の紹介」 齋藤裕幸

●第２８号（２００９年９月）―特集：「現代社会の転換と福祉・労働・経済」○巻頭エッセイ「診察室から見える日本人のルーツ」原弘明○２００
９年度定期総会記念講演「シチズンシップと非営利・協同」中川雄一郎○「現今の経済危機と社会的経済 持続可能な社会を目指す『ネオ・ニューディール』２題―『就労・福祉ニューディール』と『グリーン・ニューディール』―」 粕谷信次○「企業福祉と労働福祉の諸問題」橘木俊詔○第７回公開研究会報告「現代フランス社会における若者と雇用」エミリィ・ギヨネ（石塚秀雄訳）○「転換する中国の医療保険制度―国費から社会保険へ」 石塚秀雄○【投稿】「京都東山の洛東病院の歴史を探る―語られなかった歴史的事実にせまる―」永利満雄、藤本文朗、渋谷光美○社会福祉と医療政策・１
０
０話（３
１!３
５話）「７ 『戦間期』の問題」 野村拓○書評「川口啓子、黒川章子編『従軍看護婦と日本赤十字社―その歴史と従軍証言』 歴史の事実から『看護とは』を考える一冊」山本公子●第２７号（２００９年６月）―特集：経済と社会の危機への対応○巻頭エッセイ「たぬきそばを食べて」高柳新

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○座談会「経済危機問題と非営利・協同事業組織のあり方」角瀬保雄、富沢賢治、坂根利幸、司会：石塚秀雄
シリーズ「民医連の医療・介護制度再生プラン（案）によせて」（３）○「国民生活の危機と再生プラン」相野谷安孝○「自治体病院の危機を探る―『第１２回全国小さくても輝く自治体フォーラム』参加記―」村口至○「民主的な組織運営へのアプローチ―当事者のための５つの視点」川口啓子○「ヨーロッパの共済を訪ねて」長谷川栄○「スペインの医療過誤補償制度」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
０
０話（２
６−３
０話）「６ 保健・医療政策の時代」野村拓○書評リプライ「拙著『新年金宣言』への石塚書評によせて―改めて社会保険幻想の克服を―」里見賢治●第２６号（２００９年２月）―地域シンポジウム「日本の医療はどこへいく―地域のいのちとくらしをだれがどのように守り発展させるか」―○巻頭エッセイ「スペインの保護雇用制度―カレス障害者特別雇用センターを訪問して」鈴木勉○「京都における医療機関の現状と地域医療の問題」吉中丈志○「開業医から見た地域の現状」津田光夫○「アメリカの医療制度と非営利・協同セクター」#山一夫○「千葉における公的病院の再編縮小問題と地域の課題」八田英之○質疑応答、意見交換、まとめ○シリーズ「民医連の医療・介護制度再生プラン（案）によせて」（２）「医療介護再生の思想的前提」岩間一雄○「改正介護福祉士養成制度の方向性と課題」坂本毅啓○「日本の看護師・介護福祉士への外国人労働者の受け入れについて」竹野ユキコ○社会福祉と医療政策・１
０
０話（２
１!２
５話）「５ 第１次大戦・前後」野村拓○第１
１回自主共済組織学習会報告「〈貧困〉と〈労働基準法以下の労働条件の拡大〉とどうたたかうか―首都圏青年ユニオ
ンと反貧困たすけあいネットワークの実践」河添誠○書評 湯浅誠・河添誠編 本田由紀・仲西新太郎・後藤道夫との鼎談集『「生きづらさ」の臨界―!溜め"のある社会へ』
相野谷安孝○書評 里見賢治著『新年金宣言』石塚秀雄●第２５号（２００８年１１月）―２００６年医療制度改革の影響／医療・介護再生プラン（１）―○巻頭エッセイ「地方再生の条件」今田隆一○「『医療・介護制度再生プラン』に思う」角瀬保雄○「『医療崩壊』問題の一側面―医師・患者関係―民医連医療再生プランに寄せて」八田英之○「協同・連帯・共存・共生に基づく新しい社会経済システム」津田直則○「オランダ社会と非営利組織の役割」久保隆光○「韓国の社会的企業によせて―福祉と雇用の狭間で―」北島健一○「２００
６年度医療制度改革の障害のある人の暮らしへの影響」風間康子○「医療費抑制政策と地域の医療者の役割〜医療の公共性・社会性と地域医療を守る協同〜」向川征秀○「住民のいのちを守る小さな村の取り組み―長野県栄村―」前沢淑子○海外情報「キューバの医療制度におけるポリクリニコ（地域診療所）の役割」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
０
０話（１
６−２
０話）「４ 植民地支配へ」野村拓○書評 岩間一雄著『毛沢東 その光と影』石塚秀雄●第２４号（２００８年８月）!"シリーズ非営利・協同と医療 差額室料問題（２）!"○巻頭エッセイ「資本主義の制度疲労」岩間一雄○２００
８年度定期総会記念講演「労働運動とアソシエーション―現代の連帯のあり方」富沢賢治（コメンテーター：角瀬保雄、坂根利幸、大高研道、石塚秀雄）○「格差社会における『非営利・協同』―室料差額問題に寄せて」杉本貴志○「室料差額と医療倫理（後）―格差処遇の正当性について―」尾崎恭一

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○「『室料差額』に関する考察」肥田泰○２００
７年度研究助成報告「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」細田悟、沢浦美奈子、平松まき○第１
０回自主共済組織学習会報告「ヨーロッパ共済組合法再検討の動向と共済組織の法的位置づけ」石塚秀雄○北秋田市・鷹巣福祉のまちづくり研究交流のつどいに参加して」廣田憲威○社会福祉と医療政策・１
０
０話（１
１!１
５話）「３ 国民国家へ」野村拓○海外情報「ヨーロッパ主要国の病院ベッド数」石塚秀雄●第２３号（２００８年６月）!"農村地域と医療／室料差額問題!"○巻頭エッセイ「市民社会の「普遍性」の崩壊のなか、輝く非営利・協同組織」大野茂廣○座談会「農村地域の変化といのちとくらし」田代洋一、村口至、高柳新、色平哲郎、石塚秀雄○論文「香川の地域医療の現状と打開の道」篠崎文雄○「室料差額問題シリーズの開始にあたって」石塚秀雄○「室料差額と医療倫理（前）―格差処遇の正当性について―」尾崎恭一○「公的保険で安心して療養できる病室を―臨床医の立場から個室を考える―」池田信明○「室料差額問題―看護師の立場から」玉井三枝子○翻訳「日本の民主化する医療―日本の事例―」ビクトル・ペストフ、石塚秀雄訳○第９回自主共済組織学習会報告「芸能人年金はなぜ必要か」小林俊範
・「芸能花伝舎訪問―芸能文化を通じて地域・社会に貢献するモデルケース」事務局○書評「『ビッグイシュー』を知っていますか？」柳沢敏勝○社会福祉と医療政策・１
０
０話（６−１
０話）「２ 産業革命へ」野村拓●第２２号（２００８年２月）―非営利・協同セクターの直面する課題―法人制度・金融・保険共済―○巻頭エッセイ「退院支援システムの構築を」児島美都子○座談会「非営利・協同組織と法人制度の改正」…角瀬保雄、坂根利幸、石塚秀雄○論文「非営利・協同セクターの金融ネットワークの可能性〜市民金融の視点から」多賀俊二○第８回自主共済組織学習会報告「弁護士から見た保険業法と自主共済組織の対応と問題点」渡部照子、小木和男○２００
６年度研究所助成報告「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」冨岡公子、他○論文「民医連による『孤独死実態調査』と『高齢者医療・介護・生活実態調査』」山田智○地域医療を考えるシンポジウム基調講演「医療に情けあり― 人より金 の世界でいいのか」高柳新○社会福祉と医療政策・１
０
０話（１−５話）「１ 市民の登場」野村拓○書評 多田富雄著『わたしのリハビリ闘争最弱者の生存権は守られたか』高田桂子●第２１号（２００７年１１月）―資金調達問題―○巻頭エッセイ 樋口一葉と憲法２５条 村口至○座談会「非営利・協同組織医療機関の資金調達と非営利・協同金融の展開」八田英之、坂根利幸、根本守、岩本鉄矢、石塚秀雄○論文「近時の医療紛争の諸問題―裁判による解決と裁判外の紛争処理―」我妻学○論文「ドイツの医療事故補償制度」石塚秀雄○参加報告「ヨーロッパ福祉用具事情!REHA CARE ２
０
０
４と２
０
０
６視察を通じて」小川一八○第７回自主共済学習会報告「共済と社会的企業」中川雄一郎○書評 角瀬保雄監修、非営利・協同総合研究所いのちとくらし編『日本の医療はどこへいく―「医療構造改革」と非営利
・協同』青木郁夫○シリーズ・文献プロムナード!（最終回）「医療・福祉の世界史」野村拓●２０号（２００７年８月）―特集：各国の医療事故補償制度―○巻頭エッセイ「いのちとくらし」の意味 富沢賢治
○定期総会記念講演「フランスにおける医療事故補償制度とＯＮＩＡＭの活動について」Ｄ．マルタン

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○定期総会記念講演「日本における医療事故・被害者救済の現状と問題点」鈴木篤○論文「英国の医療事故補償制度と医療機関の共済基金」石塚秀雄○論文「医療倫理と医療事故補償問題」尾崎恭一○論文「ＥＵ圏における歯科医療制度の動向と問題点―次は日本の歯科医療が危ない―」藤野健正○論文「千葉県に見る地域医療の危機」八田英之○第６回自主共済学習会報告「制度共済の今後と自主共済への影響―農協共済を中心に―」高橋巌○書評 押尾直志監修、共済研究会編「共済事業と日本社会」杉本貴志○シリーズ・文献プロムナード!「出版トレンド」野村拓「研究所ニュース」バックナンバー
○Ｎｏ．
３
３（２
０
１
１．
１．
３
１発行）
理事長のページ「Citizenship を翻訳して」（中川雄一郎）、副理事長のページ「消費税増税の民主党政権」（坂根利幸）、理事リレーエッセイ「迫られる公僕の意識改革」（岩本鉄矢）、「２
０
１
１年冬季医療・福祉政策学校参加記」（奥田悠一）、「アメリカの生活保護制度のひとつ―貧困家庭一時扶助ＴＡＮ
Ｆ」「グラミン銀行とソーシャル・ビジネス」（石塚秀雄）

○Ｎｏ．
３
２（２
０
１
０．
１
０．
３
１発行）
理事長のページ「日本協同組合学会第３０回大会とレイドロー報告」（中川雄一郎）、副理事長のページ「インクレチン効果」（高柳新）、理事リレーエッセイ「登山と組織」（今井晃）、「自治体病院検討プ
ロジェクト企画」（村口至）、「イギリス保守党政権の公的セクター縮小政策とエセ協同組合推進化」（石塚秀雄）
、ほか

○Ｎｏ．
３
１（２
０
１
０．
７．
３
１発行）
理事長のページ「『シチズンシップと地域医療』補遺」（中川雄一郎）、副理事長のページ「キャピタル」（坂根利幸）、「ハンセン病問題について」（谺雄二）、「イタリアのハンセン病患者支援の非営利組織」（石塚秀雄）、２
０
１
０年度定期総会概要報告（事務局）【事務局より訂正お知らせ】モンドラゴン紹介ＤＶＤは販売停止中「研究所ニュースＮｏ．
３
１」（２
０
１
０年７月末発行）の１２ページに掲載した「モンドラゴングループ紹介ＤＶＤが発売される」についてですが、２
０
１
０年８月現在、著作権の問題などもあり、販売、頒布ともしておりません。
関係の皆様、
ニュース読者の皆様には誤った情報を提供しご迷惑をおかけしてしまったことをここにお詫び申し上げます。

○Ｎｏ．
３
０（２
０
１
０．
４．
３
０発行）
理事長のページ「医療の産業化」（角瀬保雄）、副理事長のページ「しあわせの黄色い旗―大田病院創設６０周年、本館竣工記念式典」（高柳新）、「行き先の遠い韓国の医療現実」（カン・ボンシム）、「オバ
マ医療改革の教訓」（石塚秀雄）、本の紹介「中小路純著『「無産者診療所運動」と豊住村』（成田史学会研究叢書）
」
、ほか

○Ｎｏ．
２
９（２
０
１
０．
２．
２
０発行）
理事長のページ「空襲から生き延びて―学童集団疎開と東京大空襲」（角瀬保雄）、副理事長のページ「『レイドロー報告』３
０周年」（中川雄一郎）、「民主党政府は非営利・協同セクターを理解するか」（石
塚秀雄）
、など

○Ｎｏ．
２
８（２
０
０
９．
１
１．
３
０発行）
理事長のページ「老化と難問」（角瀬保雄）、副理事長のページ「食事、散歩と人づきあい」（高柳新）、「広がる連帯経済の輪 !"『アジア連帯経済フォーラム２０
０９』」（石塚秀雄）、「スウェーデン視察報告」（竹野ユキコ）、「アカウント３理事長講演会参加報告」（竹野ユキコ）、新刊紹介
機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。

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報告書

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

◎キューバとメキシコの医療、ベネズエラ事情をさぐる

憲法の全文和訳は本邦初！

全日本民医連・総研いのちとくらし共催『キューバ・メキシコ視察報告書―キューバ憲法・ポリクリニコ一般
規則全訳付―』
ISBN ９
７
８
‐４‐
９
０
３
５
４
３
‐
０
６
‐２
２
０
１
０年２月２
０日発行、Ａ４判８０ページ、頒価５
０
０円
目次
はじめに
視察概要
キューバの医療制度とポリクリニコ（地域診療所）の役割【翻訳】ポリクリニコ一般規則
キューバ憲法入門―法律家のみたキューバ共和国憲法―【翻訳】キューバ憲法 １９７
６年制定、２００
２年改正
ベネズエラ視察Ⅰ「低コストにして高品質を」ベネズエラ視察Ⅱ「キューバからベネズエラ」
メキシコの医療制度と社会的貢献病院メディカスール
キューバ・メキシコ日程概要

高柳 新
廣田憲威
石塚秀雄
石塚秀雄・訳
二上 護
石塚秀雄・訳
前沢明夫
前沢淑子
石塚秀雄
竹野ユキコ

◎全日本民医連・総研いのちとくらし共催『フランス 非営利・協同の医療機関・制度視察報告書』（ISBN ９７８−４−９
０３５４３−０５−５、２００８年３月３１日発行、Ａ４判７２ページ、頒価５００円）
２
０
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７年１
１月に全日本民医連との共催で実施したフランスの非営利・協同の医療・社会保障機関視察の報告書。
【目 次】
はじめに
フランス非営利・協同医療機関視察概要報告
フランスの医療・社会福祉の非営利・協同セクタ−
コラム−１「都市の記憶の重なり」
フランス歯科制度の問題点
フェアップ（ＦＥＨＡＰ、非営利保健医療機関介護施設連合会）
ウニオプス（ＵＮＩＯＰＳＳ、民間保健社会サービス団体全国連絡会）
老人介護施設「ラ・ピランデ−ル」
フランスの医療事故補償制度、オニアム
フランスにおける民事責任論の展開
コラム−２「ルモンド記者に会う」
サンテ・セルヴィス、在宅入院（治療）サ−ビスのアソシエ−ション
マラコフ市訪問
フランスの保健センタ−
マラコフの「アソシアシオンの家」とアソシアシオンの意味
パリの薬局事情コラム−３「メトロとスト」
フランス視察時系列報告

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報告書

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◎公私病院経営の分析―「小泉医療制度構造改革」に抗し、医療の公共性をまもるために―（ワーキンググループ報告書 No．
１、２００
６年３月１日発行、Ａ４判７３ページ、頒価１，０００円）
日本の病院医療をめぐる問題について経営主体別に経営構造を比較分析し、医療の公共性を高める
運動論、政策作りに寄与しようとするもの。
序論

問題意識とワーキンググループの目的（村口至）

第１章

設立形態ごとの病院間経営分析（根本守）

第２章

独立行政法人国立病院機構の分析（小林順一）

第３章

地方自治体病院の分析（根本守）

第４章

済生会（石塚秀雄）

第５章

その他の非営組織病院経営と、経営論点（坂根利幸）

第６章

民医連病院の分析（角瀬保雄）

第７章

医療の公共性をめぐって―民間医療機関の立場から（村口至）◎全日本民医連・総研いのちとくらし共催「スウェーデン・福祉の国づくりを探るツアー」報告書（２００
６年３月１日発行、Ａ４判７２ページ、頒価５
０
０円）
２
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５年１
１月に行われた視察の報告書。医科、歯科それぞれの現状、医療介護セクターと労働組合の役割、医療供給者区分についての論文と翻訳、参加者感想。
序文（宮本太郎）
スウェーデン・福祉の国づくりを探るツアーを実施して（長瀬文雄）
日程概要と報告（林泰則）
論文：スウェーデンの医療についての視察報告と考案（吉中丈志）
歯科医療政策の転換の意味するところは？（藤野健正）
スウェーデンの医療介護セクターと労働組合（石塚秀雄）
感想：升田和比古、
長崎修二、
大高研道、
石原廣二郎、
上條泉、
山本淑子ほか
翻訳：スウェーデンの福祉セクターの供給者の区分化と制度設計―１９９
１−１９９
４年。新しい道筋と古い依存性（Ｙ．
ストルイヤン）78

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報告書

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◎「スペイン・ポルトガルの非営利・協同取材」報告書（別冊いのちとくらし No．
２、２００
６年３月１日発行、Ｂ５判９６ページ、頒価５
０
０円）
２
０
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５年１
０月に行われた視察報告書。モンドラゴン協同組合の成功の鍵、最新データや幹部聞き取りの内容など。非営利セクター運営の病院、高齢者施設の訪問報告、参加者感想。
序文（角瀬保雄）
Ⅰ．スペイン・ＭＣＣ視察
モンドラゴン協同組合企業ＭＣＣ（石塚秀雄）
ＭＣＣの協同労働と連帯、その組織と会計（坂根利幸）
エロスキ（坂根利幸）
労働金庫（ＣＬ）（根本守）
ＭＣＣの事業の維持と拡大の財政面の支え労働人民金庫（大野茂廣）
イケルラン（坂根利幸）
まとめにかえて−ＭＣＣと非営利・協同（角瀬保雄）
Ⅱ．ポルトガルの非営利・協同セクター
ポルトガルの非営利・協同セクターと医療制度の特徴（石塚秀雄）
高齢者施設ミゼルコルデア（村口至）
Ⅲ．感想（野村智夫、村上浩之、山内正人ほか）
日程概要
あとがき（坂根利幸）

別冊いのちとくらしＮｏ．
１!スペイン社会的経済概括報告書（２０００年）"
Ｊ．バレア、Ｊ．Ｌ．モンソン著、佐藤誠、石塚秀雄訳
２００５年４月発行、４４ページ、頒価５００円

スペインＣＩＲＩＥＣ（国際公共経済・社会的経済・協同組合研究情報センター）から２００
２年に出された報告書の翻訳（序文等は省略）です。地域における雇用創出、事業の民主的運営、働く者の働きがい、医療・福祉・社会サービスの営利民営化への代案としての社会的企業の役割など、
社会的経済セクターが認知されているスペインの事例が日本の課題にも大いに参考になるのではないでしょうか。
お申し込みは研究所事務局まで。

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ワーキングペーパー（２
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６年１
１月）

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◎Takashi SUGIMOTO（杉本貴志），
Red Store, Yellow Store,
Blue Store and Green Store : The Rochdale Pioneers andtheir Rivals in the late Nineteenth Century"ISBN 4−903543−01−3（978−4−903543−01−7）

Summary
In this paper the birth and development of the co-operatives
which were rivals of the Rochdale Equitable Pioneers Society
are traced. Though the famous Pioneers Society has beenstudied by many historians, little is known about its rivals in
Rochdale. In 1870 there were four co-operative stores, eachwith its own 'colour', in the birthplace of Co−operation. This
work sets out to dig up these forgotten co−ops in the historical records and toclarify the meaning of the split in the Pioneers. In the course of the argument theposition of the Pioneers in the co−operative movement should become clear.
『いのちとくらし研究所報』１７号に日本語の論文が掲載されています（５
８〜６
３ページ）
。

ワーキングペーパー No.２（２０１
０年３月１日発行）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

◎『友愛社会とは何か!ヨーロッパから学ぶ社会像』富沢賢治（聖学院大学大学院教授）
目次
はじめに
Ⅰ 問題と問題解明の方法
１．なにを問題とするか
２．問題をどのように解明するか
Ⅱ 時代の動向
１．世界の状況
２．アメリカ
３．ヨーロッパ
４．イギリス
５．日本
６．民間非営利組織増加の要因
７．民間非営利組織の評価（１）アメリカでの評価（２）EU での評価
（３）CIRIEC での評価
（４）フランスでの評価
Ⅲ 社会的経済の事例"#モンドラゴン協同組合
１．発展の歴史
２．組織と運営の基本原則
３．１
９９０年代以降の状況
４．発展の要因
５．ワーカーズコープ発展の基本的要因として

80

の協同労働
社会的経済の理論
１．「社会的」という言葉の意味
２．社会的経済論の歴史
３．EU の政策としての社会的経済
４．社会的経済論の社会認識
５．社会的経済論の政策提言
６．社会的企業の発展（１）社会的企業という概念（２）社会的企業の社会的位置と機能
Ⅴ 友愛社会の展望
１．市場経済と労働の社会化（１）アダム・スミスと市場経済（２）マルクスの人間観と労働観（３）マルクスの未来社会論（４）「労働の社会化」論
２．生活の社会化と友愛社会（１）アソシエーティブ民主主義（２）アソシエーティブ経済（３）労働運動の根本方針（４）生活の社会化と友愛社会の成立（５）労働の社会化を促進するための法制度
参考文献
Ⅳ

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研究助成報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

●青木郁夫、上田健作、高山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4−903543−00−5２００
６年６月発行（在庫なし）（978−4−903543−00−0）
目次
Ⅰ．医療における非営利・協同組織の役割
１章

ＮＰＯ論の到達点と課題

２章

アメリカ医療事情断章"医療保険市場における選択と規制"

３章

米国の保健医療セクターと非営利病院

Ⅱ．ワシントンＤ．Ｃ．現地調査報告書
１．アメリカ看護管理者団体
２．アメリカ病院協会
３．ジョージ・ワシントン大学病院
４．サバーバン病院ヘルスケア・システム
５．アメリカ糖尿病協会
６．バージニア病院センター
７．シブレイ記念病院
８．ブレッド・フォー・ザ・シティ
９．プロビデンス病院
１
０．ユニティ・ヘルスケア
Ⅲ．結語
参考資料（現地視察企画書）●Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』２００
７年９月発行ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
３−１
目次
第Ⅰ部
第１章スウェーデンにおける社会的経済の現段階
第２章イェムトランドの地域特性と課題
第３章イェムトランドの社会的経済と支援体制
第Ⅱ部
第１章医師不足に直面する地域における医療協同組合実践の展開
第２章新しい障害者生活支援協同組合の実践
参考資料

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研究助成報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野
健正）『Supportive Periodontal Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
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７年１
２月発行
ISBN ９
７
８−４−９
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３−０
２−４
目次
Ⅰ．目的
Ⅱ．対象
Ⅲ．研究方法Ⅳ．結果
１）ＣＰＩＴＮ（歯周治療必要度指数）の推移調査結果
２）う蝕・歯周病リスクの８クラス分類とその分析結果
３）Ａ$Ｂグループ間の分析結果
Ⅴ．結果
Ⅵ．考察
参考文献

●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市民と行政の共同を―』
２
０
１
０年６月発行ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
７−９
〈目次〉
序章はじめに
第１章

全国的な医療の危機とその原因

第２章

大変な事態を迎えている日野市立病院の今第３章

日野市立病院問題を深刻化させた日野市の病院政策の問題点

第４章

日野市立病院が担う医療と市民・職員の声

第５章

日野市立病院の危機打開にむけて"#病院の職員、市民、行政の共同を

終章

まとめ

補論

憲法２
５条と今日の医療保障

参考文献
（資料）

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研究助成報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』
１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡 公子、他）『いのちとくらし研究所報』２２号●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈
子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した
介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修
二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●細田悟、福村直毅、村上潤「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）による効果の検証」２
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０年第４７回日本リハビリ
テーション医学会学術集会ポスター講演

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総研いのちとくらしブックレット
No.４『非営利・協同Ｑ＆Ａ』
ISBN 978−4−903543−08−6２
０１
０年９月１日発行、Ａ５版１
１
６ページ、頒価３００円
このブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等１１名の執筆者により短い一問一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人々向けに編集したものです。
非営利・協同について、その基本的考えをまとめてわかりやすく説明した本は、これまでほとんどありませんでした。このブックレットは、非営利・協同とはなにかについての理解を深めるための、格好のテキストになるものと確信しております。また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの本リスト」
がついています。
このブックレットを多くの方に読んで活用いただきたいと考えております。
※５
０部以上ご注文いただいた場合は、頒価から２割引きとさせていただきます。
（美和書店、保健医療研究所でもお取り扱いいただいています）―――――ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』の目次―――――
１．非営利・協同の原則（Ｑ１−Ｑ８）
２．非営利・協同の担い手（Ｑ９−Ｑ１
７）
３．非営利・協同の展開（Ｑ１８−Ｑ２
２）
４．非営利・協同と制度（Ｑ２３−Ｑ２７）
５．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８−Ｑ３
７）
６．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３８−Ｑ４４）
連絡・申込先：非営利・協同総研いのちとくらし

事務局（担当：石塚秀雄、竹野ユキコ）
〒１
１
３−０
０
３
４ 東京都文京区湯島２−７−８

東京労音お茶の水センター２階

電話：０
３−５
８
４
０−６
５
６
７ FAX：０
３−５
８
４
０−６
５
６
８ e−mail:inoci@inhcc.org
ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（頒価３００円、送料別※）注文用紙※メール便、ゆうメール、レターパック、宅急便などでもっとも低料金となるものでお送りします●お名前：●郵便番号：〒●部数：−●電話番号：
部

（

）

●ご住所：

●その他：送付方法の指定や領収書のご希望などがあればお願いします84

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【次号３５号の予定】（２０１１年５月発行予定）

いのちとくらし・誌上コメント!非営利・協同Ｑ＆Ａ"（そ第３４号 ２０１１年３月

目【編集後記】
ちょうど編集の時期にはチュニジアから始まったデモが中東各地に拡大し、リビアが緊迫しているよの３）・協同組合と政治的中立の原則

うです。改めて民主主義とは何か、いのちとくらし

・第１
３回自主共済組織学習会報告、その他を守り発展させるのは誰なのか、自覚と自律が必要
だと思いました。
!Ｑ＆Ａ"のコメントは全４回予

次定です。ご意見やご感想を頂けますと幸いです。

○巻頭エッセイ「先進医療技術を享受して」……………………鈴木篤

１【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。

特集１：持続可能な社会システムに向けて○「低炭素社会への課題：緑の経済成長とグローバル化の視点から」………………………………………………………植田

和弘

２○!新自由主義ＶＳ連帯経済"…………………………………北沢洋子

６○シリーズ!#非営利・協同Ｑ＆Ａ$誌上コメント"（その２）
…杉本

貴志、中川

雄一郎、八田英之、司会：石塚秀雄 １０

特集２：地域と医療保健○地域医療再編と自治体病院ワーキング・グループ第３回研究会報告!地域
医療・自治体病院の再生について考える"……………………山本

裕 ３０○!韓国の非営利・協同医療機関訪問記"……………………角瀬保雄 ４０○!医療・福祉政策学校（通称、赤目合宿）の歩み"………%木和美 ４５○!共済法の課題と展望―ＰＴＡ・青少年教育団体共済法の成立と平成２２年
保険業法の改正を踏まえて―"…………………………………松崎○（寄稿）!命平等の国づくりを" ……………………………小林

良 ４６
洋二 ６３

○社会福祉と医療政策・１００話（６１〜６５話）!１３ 人口・途上国・貧困"…………………………………………………………野村

拓 ６４○書評：農林中金総合研究所企画、斉藤由理子・重頭ユカリ著#欧州の協同組合銀行$………………………………………………………平石裕一 ６９○事務局ニュース……………………………………………………………６８、７１

１．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，
０００字程度まで。
② 研究所ニュース３，
０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があり
ます）。
７．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

○バックナンバー、単行本、報告書、研究助成報告など………………４４、７２「特定非営利活動法人

表紙写真提供・前沢淑子氏

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／FAX：03-5840-6568
ホームページ URL:http://www.inhcc.org/ e-mail:inoci.@inhcc.org