大阪精神医療センターの研究活動における不正行為への対応等に関する規程
令和４年６月２７日
改正

令和４年９月１５日（目的）
第１条 この規程は、大阪精神医療センター (以下「センター」という。) における研究活動に関して、研究活動の不正行為 (以下「不正行為」という。
） を防止するとともに、不正行為に起因する問題が生じた場合に適切かつ迅速に対処するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「不正行為」とは、捏造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切な
オーサーシップ、利益相反に関する虚偽申告など、研究活動又はその成果の取りまとめ・発表の各過程における不適切な行為をいう。ただし、当該不正行為が故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではないことが根拠をもって明らかにされた場合及び科学的に適正な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合は、不正行為には当たらないものとする。
２ この規程において、「特定不正行為」とは、前項の不正行為のうち、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、研究活動又はその成果の取りまとめ・発表の各過程における次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏 造 ： 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん ： 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗 用 ： 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文
又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
３ この規程において「研究者等」とは、センターにおいて現に研究活動に従事する職員、その他センターの施設を利用して現に研究活動を行う者をいう。
４ この規程において「通報者」とは、不正行為の疑いがあると思料し、通報窓口に通報又は情報提供（以下「通報等」という。）を行った者をいう。
５ この規程において「被通報者」とは、不正行為を行った疑いがあると通報等された研究者等をいう。
６ この規程において「被通報者等」とは、被通報者及び第１３条の本調査により、当該不正行為に関与した疑いが生じた研究者等をいう。
（最高管理責任者）
第３条 センターに、研究活動における不正行為の防止等に関し、最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、院長をもって充てる。

（統括管理責任者）
第４条 センターに最高管理責任者を補佐し、研究活動における不正行為の防止等について実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、こころの科学リサーチセンター長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講ずるものとする。
３ 統括管理責任者は、第８条に基づき通報対応責任者より通報等を受け付けた旨の報告を受けた場合、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
４ 統括管理責任者は、最高管理責任者への報告後、通報対応責任者と連携して調査等の対応にあたるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第５条 センターに、研究倫理に関する知識を研究者等に定着・更新させるための責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、統括管理責任者をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、研究者等に対し、不正行為の防止に関し必要となる倫理規範を習得させるための教育（以下「研究倫理教育」という。
）及び指導を定期的に行うものとする。
３ 研究倫理教育責任者は、研究者等に対し、研究データの保存についての指導及び教育を行うとともに、研究データを保存するための環境整備に努めなければならない。
４ 研究倫理教育責任者は、研究者等の研究データの管理状況を定期的に点検するものとする。
５ 研究倫理教育責任者は、必要に応じて研究倫理教育副責任者を置き、研究倫理教育の実質的な実施責任者とすることができる。
（研究者等の責務）
第６条 研究者等は、高い倫理性を保持し、不正行為を行ってはならない。また、研究者
等は、相互の理解と緊密な連携を図り、協力して不正行為を未然に防止するよう努めなければならない。
２ 研究者等は、自らの研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データ及び実験試料等の研究
データを別表１のとおり保存し、競争的研究費等の配分機関及び関係省庁（以下「配分機関等」という。
）からの調査等、必要な場合にはこれらを開示しなければならない。
３ 研究者等は、別途センターが定める研究倫理教育を受けなければならない。
４ 研究者等は、この規程及びこの規程に基づく研究倫理教育責任者の指導等に従うとともに、第１０条に基づく予備調査及び第１３条に基づく本調査に協力しなければならない。
５ 研究者等は、研究の成果を公表しようとする場合は、別途定める様式により、自らの所属長に報告し、承認を得なければならない。

６ 研究者等は、異動又は退職によりセンターから転出することが決定した場合は、転出までの間に、所属部署において研究データを保管するとともに、当該部署において、研究データの所在を把握できる措置を講じるものとする。
（通報窓口の設置）
第７条 センターは、不正行為やそのおそれに関する通報等を受け付けるための窓口 (以下「通報窓口」という。
）を置く。
２ 通報窓口に関する連絡先、受付方法等については、センターのホームページ等で公開するものとする。
３ 通報等を受け付けるにあたっては、通報窓口の担当者は、通報者の氏名、通報等の内容等を秘密として保持し、通報者の保護を徹底しなければならない。
４ 通報窓口の担当者は、通報等を受け付けるときは、その内容を他の者が同時及び事後に見聞きできないよう必要な措置を講ずる等適切な方法によらなければならない。
５ 通報等は、原則として、顕名によって行われ、不正行為の態様等事案の内容が明示され、かつ、科学的な合理性のある理由が明示されているもののみを受け付けるものとする。ただし、通報者はその後の調査において、氏名の秘匿を希望することができるものとする。この場合において、当該通報者に対してのこの規程に規定する通知および報告は通報窓口の担当者を通じて行うものとする。
６ センターは、匿名で行われた通報等であっても、通報等の内容に応じて、通報等を受け付けることができるものとする。この場合において、当該通報者に対してのこの規程に規定する通知及び報告は行わないものとする。
７ 通報等は、センターに所属する者のほか、センターに所属しない者もすることができる。
８ 通報等を受け付けた場合は、通報窓口の担当者は速やかに、第８条に規定する通報対応責任者に報告するものとする。
（通報対応責任者）
第８条 センターに通報対応責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２ 通報対応責任者は、通報の受付から調査に至るまでの体制の管理及び運営に関する事務を総括する。
３ 通報対応責任者は、通報窓口の担当者から第７条第８項に基づく報告を受けた場
合、速やかに統括管理責任者に報告するものとする。
（通報者及び被通報者等の取扱い）
第９条 通報者は、悪意に基づく通報等を行ってはならない。この規程において、悪意に基づく通報等とは、被通報者等を陥れるため又は被通報者等の研究を妨害するため等、
専ら被通報者等に何らかの不利益を与えること又は被通報者等が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする通報等をいう。

２ センターは、悪意に基づく通報等であることが判明しない限り、単に通報等したことを理由に、通報者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
３ センターは、相当な理由なく、単に通報等がなされたことのみをもって、被通報者等に対し、被通報者等の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。
（予備調査）
第１０条 最高管理責任者は、第５条の報告に係る事案について、予備調査が必要であると認めたときは、調査を担当する者を指名し（以下「予備調査委員」という。
）、速やかに予備調査を行わせる。この者が必要と認める場合、最高管理責任者の事前の承諾を得た上で、この者を予備調査委員長とした、当該不正行為に係る予備調査委員会（以下「予備調査委員会」という。）を設置して、速やかに予備調査を行わせることができる。なお、予備調査委員会の構成等については、第１１条に定める本調査委員会の構成等に準じるものとする。
２ 最高管理責任者から予備調査を行うよう指示があったときは、予備調査は、(i)当該通報等の信憑性、(ii)通報等の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性並びに(iii)通報等に係る研究活動の公表から通報等までの期間が、生データ、実験・観察ノー
ト、実験試料・試薬等研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えるか否か等の通報内容の合理性及び本調査の可能性等について調査するものとする。
３ 予備調査は、通報等があった事案についての本格的な調査 (以下「本調査」という。)の実施の要否を判断し、通報等の受付後、原則として３０日以内に、その結果を最高管理責任者に報告する。ただし、通報等の内容、通報者及び被通報者等の協力の有無・程度等に鑑み、３０日以内に報告することができないときは、３０日経過後、速やかに報告する。
４ 最高管理責任者は、本調査を行わないことと決定した場合は、その旨を理由を付して通報者に通知するとともに、予備調査に係る資料を保存し、当該調査事案に係る配分機
関又は通報者の合理的な求めに応じ開示するものとする。
５ 最高管理責任者は、通報等の有無にかかわらず、報道機関、会計検査院その他の外部機関からの指摘や相談窓口への指摘等による場合で相当の信頼性のある情報が提供され、不正行為があると疑われるときは、前４項の例により、当該事案に係る予備調査の開始を予備調査委員に命ずることができる。
（本調査委員会）
第１１条 最高管理責任者は、予備調査の結果を踏まえ、本調査の実施を決定したときは、
当該不正行為に係る本調査委員会（以下「本調査委員会」という。
）を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
２ 本調査委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

３ 本調査委員会の委員長は、最高管理責任者が、予備調査委員若しくは予備調査委員会
委員の中から指名する。
４ 本調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。ただし、委員の半数以上は、研究者等を含むセンター職員以外で構成しなければならない。
(1) 最高管理責任者が指名するセンターの職員 若干名(2) 法律専門家(3) センター外の有識者

１名以上
若干名

５ 前各号に規定する委員は、最高管理責任者が指名し、委嘱する。
６ 本調査委員会の委員は、通報者又は被通報者等と直接の利害関係（例えば、親族関係
若しくはそれと同等の親密な個人的関係、緊密な共同研究を行う関係、同一の研究室において同一の研究を行う所属関係、密接な師弟関係、調査に参加することにより公正性が失われるとみなされるおそれのある対立的な関係若しくは競争的関係等）を有しない者でなければならない。
（専門委員）
第１２条 本調査委員会に、専門分野に応じた調査及び審議の適正を確保するため、委員の職務を補佐する専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、最高管理責任者の承諾を得て本調査委員会の委員長が委嘱する。
３ 専門委員は、本調査委員会の求めに応じ、本調査委員会に出席することができる。
４ 専門委員について必要な事項は、本調査委員会において別に定める。
（本調査）第１３条 本調査委員会の委員長は、予備調査において本調査を実施すべきと判断した通報等のあった事案 (第１０条第５項に基づく事案を含む。) については、第１０条第３項に基づく、本調査を実施すべきとの報告が行われた日から原則として１４日以内に本調査を開始し、その旨を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、通報者及び被通報者に対し本調査を行うことを通知するとともに、調査への協力を求める。被通報者が他所属機関にも所属する場合、その所属機関にも通知する。
３ 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、配分機関等にも調査を行う旨を報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、本調査を実施すべきと判断したときは、本調査委員会の委員の氏名や所属を、通報者及び被通報者に通知するものとする。
５ 通報者及び被通報者は、前項の通知内容に異議があるときは、通知の日の翌日から起算して７日以内に、最高管理責任者に対し、理由を付した書面 (別紙様式１） により異議申立てをすることができるものとする。
６ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、その内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者等に通知するものとする。
７ 本調査は、通報等があった当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各
種資料の精査、関係者のヒアリング、再実験の要請等により実施するものとする。通報等された不正行為が行われた可能性を調査するために本調査委員会が再実験等により再現性を示すことを被通報者等に求める場合、又は、被通報者等が自ら再実験等を申し出て本調査委員会がその必要性を認める場合は、本調査委員会による指導・監督の下において行うこととし、当該再実験等を実施する期間、機会（機器、経費等を含む。
）等は、
本調査委員会が合理的に判断するものとする。
８ 本調査に際しては、被通報者等に弁明の機会を与えるものとする。
９ 本調査の対象は、通報等のあった事案に係る研究のほか、本調査委員会の判断により本調査に関連した被通報者等の他の研究をも含めることができるものとする。
１０

本調査委員会は、本調査の実施に際し、通報等のあった事案に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができるものとする。
１１ 最高管理責任者は、本調査の実施決定後、本調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報等のあった事案に係る研究の公的研究費について、執行を停止する等、必要な措置を講じることができる。
１２ 本調査の過程で、研究費の不正使用についての疑念が生じた際は、調査の途中であっても、本調査委員会はその疑念について、最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、その報告を受けた日を通報日として、大阪精神医療センターにおける競争的研究費等の不正使用に係る調査等に関する規程に定める研究費不正使用に係る調査を実施させるものとする。この場合、予備調査は行わず、直ぐに本調査を行うものとし、本調査委員会が研究不正に係る調査に加えて、研究費の不正使用に係る調査も実施するものとする。ただし、最高管理責任者が必要と判断する場合は、大阪精神医療センターにおける競争的研究費等の不正使用に係る調査等に関する規程に基づき、調査委員の追加・変更を命じることができるものとする。
（調査協力義務・説明責任）
第１４条 本調査に対しては、通報者及び被通報者等は、積極的に調査に協力する義務及び真実を述べる義務を負うものとし、被通報者等が通報内容を否認する場合には、自己の責任において、当該研究の適正な方法、手続及び論文等の表現の適切性について、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 本調査委員会は、前項により被通報者等が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被通報者等の自認等の証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。ただし、被通報者等の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
３ 不正行為に関する証拠が提出された場合において、被通報者等の説明及びその他の証
拠によって不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。
４ 前項の場合において、被通報者等が、データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等、

本来存在するべき基本的な要素の不足により不正行為であるとの疑いが覆されないときも、前項と同様とする。ただし、被通報者等が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（火災等）により当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合、並びに、データ、
実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間（原則として、当該研究活動の終了日から５年間とする。
）又は被通報者等が所属し若しくは通報等に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合は、この限りでない。
５ 通報等のあった事案に関係する者は、予備調査及び本調査に係る各委員会の要請に対し、積極的に協力しなければならない。
６ センターの職員等でなくなった場合も、前各項の扱いと同様とする。
(使用停止措置)第１５条 本調査委員会は、第１１条第１項により本調査を行う決定があった場合及び本調査の過程において、必要と認めるときは、被通報者等に対して当該事案に係る競争的研究費及び大阪精神医療センターにおける公的研究費等の取扱いに関する規程（以下「取扱い規程」という。
）第２条に定める公的研究費等の使用停止を命ずることができる。
（本調査委員会の認定）
第１６条 本調査委員会は、本調査開始後、原則として１５０日以内に、不正行為が行われたか否かを認定し、不正行為が行われたものと認定した場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。ただし、通報等の内容、通報者及び被通報者等の協力の有無・程度等に鑑み、１５０日以内に認定することができないとき
は、１５０日経過後、速やかに認定する。
２ 本調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定した場合であって、本調査を通じて通報等が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せて、その旨を認定する
ものとする。当該認定をするに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（報告）第１７条 本調査委員会の委員長は、前条第１項又は第２項の認定を行った場合は、速やかに調査結果 (認定を含む。以下同じ。) を最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第１８条 最高管理責任者は、本調査委員会による調査結果を速やかに通報者及び被通報者に通知するとともに、配分機関等に調査結果を報告するものとする。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報等と認定した場合、通報者がセンター以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
（異議申立て及び再調査）第１９条

不正行為と認定された研究者等及び通報等が悪意に基づくものと認定された通報者は、調査結果の通知日の翌日から起算して１４日以内に、最高管理責任者に対し、理由を付した書面 (別紙様式２) により異議申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による異議申立てを繰り返すことはできない。
２ 最高管理責任者は、不正行為と認定された研究者等から不正行為の認定に係る異議申立てがあったときは、通報者及び配分機関等に通知する。
３ 異議申立ての審査は、本調査委員会が行う。ただし、異議申立ての趣旨が、本調査委
員会の公正性に関わるものである場合又は新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者の判断により、委員の交代若しくは追加、又は本調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
４ 本調査委員会（前項の本調査委員会に代わる者を含む。以下本条において同じ。
）は、異議申立てについての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。本調査委員会は、必要と認めるときは、再調査を行うための適当な条件を付すことができる。本調査委員会は、当該事案の再調査を決定した場合、若しくは再調査を行うまでもなく、当該異議申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、不正行為と認定された研究者等及び配分機
関等に当該決定を通知する。このとき、当該異議申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると本調査委員会が判断するときは、最高管理責
任者は、以後の異議申立てを受け付けないことができる。
５ 不正行為と認定された研究者等からの異議申立てについて、本調査委員会が再調査を行う決定を行った場合、本調査委員会は、当該研究者等に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて協力することを求める。本調査委
員会は、当該協力が得られない場合には、再調査を行わず、調査を打ち切ることを決定できるものとし、その場合、直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該研究者等に対し、当該決定を通知する。
６ 本調査委員会が再調査を開始した場合は、本調査委員会は、原則として再調査を開始した日から５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定するとともに、その決定を直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該決定を不正行為と認定された研究者等及び通報者に通知するとともに、配分機関等に報告する。ただし、当該研究者等の協力の有無・程度等に鑑み、５０日以内に決定することができないときは、５０日経過後、速やかに決定する。
７ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報等と認定された通報者から異議申立てがあった
場合は、被通報者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等に報告する。
８ 本調査委員会は、前項の異議申立てについて、当該申立てのあった日から３０日以内に再調査を行い、当該期間内にその結果を最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、この審査の結果について、通報者及び被通報者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等に報告する。
（調査結果の公表）
第２０条 最高管理責任者は、本調査委員会において特定不正行為が行われたと認定されたとき、又は悪意に基づく通報等と認定されたときは、個人情報又は知的財産保護等の不開示に合理的な理由がある場合を除き、原則として調査結果を公表する。この場合において、特定不正行為と認定された研究者等又は悪意に基づく通報等と認定された通報者から公表事項についての意見があるときは、その意見も併せて公表するものとする。
２

前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、センターが公表時までに行った措置の内容、調査委員会
委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 最高管理責任者は、本調査委員会において特定不正行為が行われなかったと認定された場合（特定不正行為ではない不正行為が行われたと認定された場合を含む。
）は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合その他合理的に必要性が認められる場合は、調査結果を公表する。
（不正行為の防止）
第２１条 最高管理責任者は、本調査委員会において不正行為が行われたと認定されたときは、不正行為の再発防止のため、不正行為と認定された事案について、センター内へ周知する等の必要な措置を講じるものとする。
（不正行為に対する措置）
第２２条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定された場合、不正行為への関与が認定された者及び不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、懲戒処分等を含む次の各号に定める必要な措置を講ずることができる。
(1) 当該研究に係る競争的研究費及び取扱い規程第２条に定める公的研究費等の使用中止等(2) 不正行為と認定された論文等の取り下げ勧告(3) その他不正行為排除のための措置
２ 最高管理責任者は、前項の措置を講じたときは、通報者、被通報者、当該措置を受けた者及び配分機関等に対して処分内容等を通知する。
３ 最高管理責任者は、通報等が悪意に基づくものと認定された場合、センターに所属する通報者の場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発等必要な措置を講じることができる。また、センター以外の機関に所属する通報者の場合は、当該機関に対し、当該機関の規程等に基づき適切な処置を行うよう通知する。

（不正行為がなかった場合の措置）
第２３条 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった措置を解除する。
２ 最高管理責任者は、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
（守秘義務)
第２４条 通報窓口の担当者及びこの規程における不正行為への対応に携わる者は、通報等の内容その他不正行為の調査に関する事項について知り得た情報を第三者に開示・漏洩してはならない。センターの職員等でなくなった場合も同様とする。
（各委員会の事務）
第２５条 予備調査委員会及び本調査委員会に関する各事務は、こころの科学リサーチセンター 研究・研修支援室が行う。
（雑則）
第２６条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
大阪精神医療センターにおける研究活動に係る不正の対応に関する要綱（令和３年９月２４日施行）は廃止する。
附 則
この要綱は、令和４年６月２７日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年９月１５日から施行する。
『大阪精神医療センターの研究活動における不正行為への対応等に関する要綱』を『大阪精神医療センターの研究活動における不正行為への対応等に関する規程』へ変更する。
別表１
保存すべき研究データと保存期間
資

実験・観察記録ノ原則として、当該論文等の成果

保管スペースの制約上、止料ート、数値デー

発表後、１０年間

むを得ない場合は、この限

タ・画像等

りでない。

試

実験試料・標本等料

原則として、当該論文等の成果

保存・保管がその性質上困発表後、５年間

難なものや、保存・保管に多大なコストを要するもの
については、この限りでな
い。

装

実験装置

同上

同上

置
（補則）
１ 法令等、別に保存期間の定めがある場合はそれに従うこと。
２ 共同研究により得られた研究データ又は外部から受領した研究データで契約等により別に定めがある場合はそれに従うこと。

３ センターの改組等により保管が困難となった場合は、関係部署で協議の上、適切な措置を講じること。

別紙様式１
（元号）

年

月

日

異議申立書
(最高管理責任者)
大阪精神医療センター院長

殿

所

属

氏

名

印

連絡 先

（元号）

年

月

日付で通知のありました本調査委員会の構成のうち、大阪精神医療センターの研究活動における不正行為への対応等に関する規程第１３条第５項の規定に基づき、下記の者について異議を申し立てます。

１ 委員（長）名

２ 異議申立の理由

別紙様式２
（元号）

年

月

日

異議申立書
(最高管理責任者)
大阪精神医療センター院長

殿

所

属

氏

名

印

連絡 先

（元号）

年

月

日付で通知のありました調査結果について、大阪精神医療センターの研究活動における不正行為への対応等に関する規程第１９第１項の規定に基づき、下記のとおり異議を申し立てます。

１ 異議申立に係る箇所

２ 異議申立の理由