まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成27年6月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

Vol.239「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

印刷：山陽印刷株式会社

ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直しが成就！
1
第 2回全旅連正副会長会議開催
3
第18 回「人に優しい地域の宿づくり賞」各賞決定（内定）
4
京都市が
「耐震」
で1,000㎡以上5,000㎡未満のホテル・旅館に 5
補助金／省庁便り／新型インフルエンザ対策アンケート調査結果

6 月号 20156

三朝温泉が「みんなで宿めぐり“宿調”」事業をスタート／
栄えある平成27年春の叙勲・褒章受章者
全旅連会議開催／関係団体総会スケジュール／
経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

7
8

長年業界が要望してきた
ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直しが 成就！

建物に係る固定資産税のご確認を！
！
ホテル・旅館の鉄骨鉄筋・鉄筋コンク
リート造りの建物に係る固定資産評価

図の見直しが平成27年度から始まった。
平成26年度税制改正大綱に、「固定資
産評価基準における鉄骨鉄筋コンクリ
ート造及び鉄筋コンクリート造のホテル・旅館の用に供する家屋に係る経過年
数 を45年（現 行50年）に 短 縮 し、平 成27
年度の評価替えから適用する。
」と明記され、現行の固定資産税の経年減点補正
率では経過年数50年で評価額が下限の20%まで下がるとしていた。
これを平成
27年度の評価替えにより経過年数45年

経過年数
の短縮
5年

に短縮された。
（右の図）。
簡単に試算をした表 1 では新築 10 億円の建築物で経過年数 50 年と 45 年の場合

表1 ◆新築時10億円の建築物の場合の試算の固定資産税額を比較している。経過年※固定資産税を建物評価額の1.4％で試算

数が 50 年から 45 年に短縮されることで減額のペースが速まり建築後 10 年目の時点で固定資産税の負担が軽減されることがわかる。10年目で2.1%の減税率だったものが 40 年目には 20% 近くの負担軽

建築後の
年数

現行(５０年）【単位：円】

見直し（４５年）
差額

減税率

建物評価額

固定資産税

建物評価額

固定資産税

10年

840,000,000

11,760,000

822,222,222

11,511,111

248,889

2.1 %

20年

680,000,000

9,520,000

644,444,444

9,022,222

497,778

5.2 %

30年

520,000,000

7,280,000

466,666,667

6,533,333

746,667

10.3 %

40年

360,000,000

5,040,000

288,888,889

4,044,444

995,556

19.8 %減となる。
表 2 ◆50年で支払う固定資産税総額の試算

45 年で評価額が下限 20％まで下がっ

経過年数

総額

行の経過年数 50 年で支払う固定資産税

現行（５０年で補正率０．２)

428,400,000

100.0 %

総額の 6.5% 程度の負担軽減になると考見直し（４５年で補正率０．２）

400,400,000

93.5 %

差し引き

28,000,000

6.5 %た時には、表 2 のように総額で見ると現

えられる。

比率

まんすりー全旅連情報 2015. 6

1

固定資産評価の見直しについて これまでの経緯
旅館・ホテルの「固定資産税の軽減」については、23年に入ると3月に東北地方太平洋沖地震が発生、長年業界の最重要課題として取り組んでいた。固定

大震災の影響による混乱や、被災者の受け入れ、福資産評価の見直しが閣議決定されるに至るまでの経

島原発事故損賠賠償請などの対応に追われる中で、緯を振り返ると、始まりは平成21年8月に行われた固定資産評価見直しの早期実現を目指し、関係機関

第45回衆議院議員総選挙にて民主党に政権が交代との交渉、要望活動を進めていく。23年度の税制改した頃まで遡る。

正大綱に「検討を進める」と明記されたものを、「実現

民主党政権が樹立した後、佐藤信幸全国旅館政治に向けて取り組んでいく」と24年度税制改正大綱に連盟理事長より民主党にも議員連盟を結成するよう明記されることを目標として全国において強力に陳要望を行う中で川内博史前衆議院議員へ、旅館・ホ

情活動を展開し、23年12月には平成24年度税制改正

テル業の場合、建物自体が商品である装置産業であ大綱に「固定資産評価の見直しについて実態調査のり、建物や土地にかかる固定資産税の負担が重いう

結果を踏まえ、家屋類型間の減価状況のバランスもえに建物に対する固定資産税は建築後何年経過して考慮の上、具体的な検討を進め、平成27年度の評価

もその評価額はなかなか下がることがなく、使用実替えにおいて対応する。
」と明記され閣議決定された。

態に即したとは言い難いと負担の軽減を要望した。

24年には都道府県旅館組合の協力のもとホテル・

その後、川内前議員が観光振興議員連盟会長に就

旅館の維持補修に関する実態調査を行い1103件の任、佐藤理事長および旅政連幹部との打ち合わせを回答が集まった。

頻繁に行い、関係省庁に対し固定資産税の負担軽減

25年にはこの調査結果を基に分析を行い、現行のについて要望書を提出した。その結果、22年8月に経過年数50年からの短縮が実態を踏まえ適正である

23年度の厚生労働省および国土交通省の税制改正と全国で強力な陳情続け、冒頭記述の通り25年12月

要望の重点項目に取り上げられることとなった。

12日に「50年」から「45年」への経過年数の短縮が決

次に、税制大綱への明記に向け動き出す。都道府定した。経過年数の短縮により建築後に税が年々減額

県民主党支部への要望や、観光振興議員連盟全議員されるペースが速まり、施設の負担軽減につながる。

の地元において要望活動を行った他、関係省庁の大評価の基準となる経過年数は、建物の用途によっ

臣・副大臣・政務官および民主党関係議員に対してて類型別に定められており、これまで旅館・ホテル

佐藤理事長および旅政連幹部が中心となって要望

は「百貨店、劇場、娯楽場」と同じ類型だったが、改活動を行った。

正により下図の通り単独の類型になる。旅館・ホテ

再三再四に渡る精力的な陳情活動が実り、22年

ルの経過年数の短縮による固定資産税の減収は、観12月には、平成23年度税制改正大綱に検討事項と光庁の試算によると、固定資産税で約49億円、固定して「ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見資産評価が関係する都市計画税で約7億円。合わせ直しについては、観光立国・地域活性化の観点からて56億円の減収が見込まれている。

ホテル・旅館の魅力向上が重要であることにも配慮

一部組合員の方より、建物の固定資産税が下がっ

しつつ、使用実態を把握するとともに、実態調査等たという声をお聞きします。組合員皆様方のご協力を行うなど具体的な検討を進める。
」と明記され、閣のもと成就したものです。平成27年度からの評価替議決定された。

えです。今一度ご確認いただいてはいかがですか！

【現行】

【改正】
種類
構造

百貨店
ホテル
劇場
娯楽場

種類

百貨店
劇場
娯楽場

ホテル・
旅館

構造

鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造

50年

鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造

50年

45 年

煉瓦造、コンクリートブロック造及び石造

45年

煉瓦造、コンクリートブロック造及び石造

45年

45 年

鉄骨造（骨格材の肉厚が4mmを超えるもの）

35年

鉄骨造（骨格材の肉厚が4mmを超えるもの）

35年

35 年

鉄骨造（骨格材の肉厚が3mmを超え4mm以下のもの）

28年

鉄骨造（骨格材の肉厚が3mmを超え4mm以下のもの）

28年

28 年

鉄骨造（骨格材の肉厚が3mm以下のもの）

20年

鉄骨造（骨格材の肉厚が3mm以下のもの）

20年

20 年

2 まんすりー全旅連情報 2015. 6

第2回全旅連正副会長会議開催
平成26年度事業報告・収支決算報告承認
次年度に弾み各委員会や青年部の平成 年度の活動について報告するそれぞれの委員長と青年部長

平成 27 年度第 2 回正副会長会議であいさつ
する佐藤会長全旅連は 5 月 12 日、全旅連会議室で正副会長会
議を開き、平成 27 年度理事会・通常総会への上程議案となる事項等を審議した。

26「平成 26 年度事業報告並びに収支決算報告」では、
改正耐震改修促進法への対応、東日本大震災総括本の作成、国家戦略特区による「旅館業法の規制緩和」

また、議事では「消費税10%引き上げの際、宿泊費への対応、消費税外税表示の恒久化に向けての活を軽減税率の対象とされたい」（ 2月17日開催の全国

動、旅館ホテルにおけるアレルギーのお客様への対

旅館政治連盟支部長会議上程案）とする要望書案が応マニュアルの作成、ＮＨＫ受信料問題への対応、示されたが、要望活動についてはしばらく時間を置「人に優しい地域の宿づくり賞」の実施などのほか、くことになった。政府が平成 29 年 4月1日から消費

まんすりー全旅連情報の発刊や行政庁等との連携協

税を10%に引き上げる際に軽減税率の導入を検討す

調などを内容とした総務関係等の事業報告が行わるとしていることから、業界としてその対象に宿泊れ、収支決算報告ともども承認された。また、財務、費（EU 加盟の 27カ国の中には食料品等のほかに旅ネット対策・広報、税制、金融の各委員会と青年部活

客輸送と宿泊行為を軽減税率に加えている国もあ

動の活動について、それぞれ宮村、佐久間、井上、岡る）を加えてほしいという要望だが、時期を待って、本の各委員長、山口青年部長が報告し了承された。

改めて検討していくことになった。

ビジネスチェーンホテル一括入会については、こ

報告事項は、楽天株式会社との協議について、楽れまで通り、全旅連が各都道府県組合とチェーンホ天トラベルの「宿泊料金」にかかる手数料の課金対象

テルとの橋渡しを行うが、入会金（県・支部）を支払っ

額を、これまでの「消費税相当額を差し引いた金額」

たうえでの県・支部への加入を進めていくことや、から、「消費税相当額込み金額」へ改定するというも新しく入会する場合は年会費として1 室当たりの料の（平成 28 年 4 月1日開始予定）。また、システム改

金を設定していく案を基本とし、今後、チェーンホ

善として ① 非会員予約のメール認証、②事後カーテルより申し出があった場合は、調整を図りながらド決済におけるキャンセル料自動徴収システム、③

契約内容について詰めていく方針を示した。

現地決済キャンセル料徴収メッセージおよび決済手

このほか、東日本高速道路株式会社と契約してい段の提示、④宿泊日前日確認メール送信の全配信適る大口・多頻度利用組合員を対象としたＥＴＣシステ

用、⑤カード決済予約のキャンセル時におけるキャムの利用を前提とする高速道路等の通行料金の割引

ンセル処理トランザクションフィーの無料化などが制度、共同購買事業、福利厚生事業等の事業を進め導入される。2 回の協議会を行った後、料金体系のる全国旅館ホテル事業協同組合の平成 26 年度事業改定については、消費税にまで手数料を課金するこ報告並びに収支決算報告と第 93 回全国大会での基とは納得できないと伝え、受け入れられない旨の内金贈呈（基金名：福祉基金、贈呈先：九州国際重粒子容を示す文書を提出したことを報告した。

線がん治療センター「サガハイマット」）を承認。

次回正副会長会議は6月25日に開催する。
まんすりー全旅連情報 2015. 6

3

第18回「人に優しい地域の宿づくり賞」各賞決定（内定）
第18回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者

選考委員会であいさつ
する橋本委員長

全旅連は第 18 回「人に優しい地域の宿づくり賞」の最終回となった第２回選考委員会を５月18日に開き（第１回は４月24日に開催）、各賞の受賞者を右記のとおり決定（内定）した。第 18 回のエントリー数は団体
23 件、個人 11件で合計 34 件。選考はすでに委員から寄せられた採点表をもとに行われた。
◇厚生労働大臣賞には長野県の渋温泉「春蘭の宿 さ
かえや」【旅館の社員教育ノウハウを活用して、地域の人財育成に貢献】。職場体験を通して、地域の若者た
ちの就労支援、自立支援を行った。旅館業がニートや引きこもりなどの社会問題解決に役立ち、地域貢献となる点を多くの委員が評価した。
◇全旅連会長賞には愛媛県の道後温泉旅館協同組
合【道後オンセナート2014】。温泉と現代アートを融合させ、温泉地の新しい魅力づくりにチャレンジした。
客室を宿泊できるアート作品に改装するなど、地域資源としての旅館ホテルを活用した画期的な取組みで高く評価された。
◇選考委員会賞には有志 7 施設で結成した「病気のこどもの旅行サポートグループ」【病気のこどもの旅行サ
ポート】。難病や障害を抱えるお子様を持つご家族の旅行をサポートしようとする取り組みで、病院情報を整理し、緊急時の手配を可能にし、事前の打ち合わせも十分行い、急な体調変化によるキャンセルにも臨機応変に対応するなどの点が評価された。
選考委員会の委員は次のとおり。敬称略橋本俊哉（委員長＝立教大学観光学部観光学科教授、工学博士）、稻川武宣（厚生労働省）、中根裕（㈱
ＪＴＢ総合研究所）、井門隆夫（㈱井門観光研究所）、
村橋克則（㈱オブリージュ）、平塚良成（特定非営利活動法人 医療事業再生機構）、森田淳（㈱観光経済
新聞社）、中川愛（㈱リクルートライフスタイル）、楠﨑
正人（㈱産経新聞）、武田真理子（㈱柴田書店）、神山一彦（楽天㈱）、全旅連の佐藤信幸、大木正治、野澤
幸司、多田計介（なお、全旅連関係委員は採点には携わっていない）。
厚生労働大臣賞から優秀賞までの内容については、
7・8月の合併号から順次掲載の予定。
4 まんすりー全旅連情報 2015. 6

この賞は、高齢者等をはじめ、全ての人々に優し
い配慮がなされており、安心して快適に楽しめる社
会環境づくりに貢献した旅館ホテルや組合等の活動に対して贈られるものです。
厚生労働大臣賞
春蘭の宿 さかえや「旅館の社員教育ノウハウを活用して、地域の人財育成に貢献」＜長野県＞
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長賞
道後温泉旅館協同組合「道後オンセナート 2014」＜愛媛県＞
選考委員会賞
病気のこどもの旅行サポートグループ「病気のこどもの旅行サポート」＜有志７施設＞
観光経済新聞社社長賞
青森県旅館ホテル生活衛生同業組合「『えがおのおもてなし』スマイルビズキャンペーン」＜青森県＞
リクルートライフスタイル「じゃらん」賞
和心亭豊月「妊婦さんが安心して泊まれる宿づくり」＜神奈川県＞
楽天トラベル賞
南三陸ホテル観洋「震災から４年。
地域住民、子どもたちと歩む宿〜学習支援・地域交流はこれからも」＜宮城県＞
全旅連シルバースター部会長賞
湯田上温泉旅館協同組合「湯田上温泉ピンクリボ
ンほっと語らい温泉街づくり」＜新潟県＞
優秀賞＊千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合 菜の花女将会＜千葉県＞＊富士レークホテル＜山梨県＞＊静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合 ホテル旅館の災害時利活用推進事業ワーキンググループ＜静岡県＞＊京都府旅館ホテル生活衛生同業組合＜京都府＞＊霧島国際ホテル＜鹿児島県＞

努力賞＊岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合 盛岡支部＜岩手県＞＊赤湯温泉旅館協同組合＜山形県＞＊磐梯熱海温泉旅館協同組合＜福島県＞＊茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合日立支部＜茨城県＞＊塩原温泉旅館協同組合＜栃木県＞＊水上温泉旅館協同組合＜群馬県＞＊伊香保温泉旅館協同組合＜群馬県＞＊割烹旅館 清都＜千葉県＞＊旅館 大清＜新潟県＞＊静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合女性部「あけぼの会」＜静岡県＞＊ホテルオースプラザ＜愛知県＞＊飛騨高山旅館ホテル協同組合＜岐阜県＞＊中伊勢温泉郷観光推進協議会＜三重県＞＊うなづき発未来レター実行委員会＜富山県＞＊庄川峡観光協同組合＜富山県＞＊和倉温泉旅館協同組合＜石川県＞＊今津サンブリッジホテル＜滋賀県＞＊ホテルベルヴェデーレ＜和歌山県＞＊岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合＜岡 山 県＞
＊足摺国際ホテル＜高知県＞＊全旅連青年部四国ブロック＜四国ブロック＞＊別府市旅館ホテル組合連合会＜大分県＞

京都市が「耐震」で1,000㎡以上
5,000㎡未満のホテル・旅館に補助金
京都市は、市の観光を支える重要な施設であるとともに、災害時に重要な役割を担うホテル・旅館がさらに安心安全となるよう、修学旅行生が利用する災害時に一時滞在施設であるホテル、旅館を対象に、耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修に要する費用の一部を補助している。
本市の区域内の建築物で、昭和56年5月31日以前に着工された建築物が対象。ホテル・旅館は階数3以上かつ延べ面積1,000㎡以上5,000㎡未満の建築物となっている。帰宅困難者の一時滞在施設で、修学旅行の受け入れについて、一定以上の実績（修学旅行の宿泊日が、平成26年度に10日以上または、平成22年度から平成26年度の間で2カ年以上、修学旅行の宿
泊日が10日以上）を有しているホテル・旅館（建築基
準法令に違反しておらず、確認済証及び検査済証の交付を受けたことが確認できる建築物）で、速やかに省庁便り エネルギー使用合理化進める事業者への支援補助金について
国は現在、既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められ、交付規程及び公募要領の要件を満たす事業に対して国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化事業者支援補助金
交付要綱第 3 条に基づく国庫補助金）の交付を行っており、既設設備・システムの置き換え、または製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用の補助を行っている。
平成 27 年度の補助事業の新規案件の公募は今後に実施する。事業名は「エネルギー使用合理化等事
業者支援補助金」。Web サイトを通して実施していく。旅館業関係では照明やエアコンなどの機器が対象となっているが、公募を行う執行団体である一般
社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が事業内容に耐震化のための措置（耐震診断・耐震改修計画作成・
耐震改修）を講じる予定の施設が対象。
ついて公募開始日が 決 定 次 第 SII のホームページ
補助金の額は、耐震診断に要する費用の3分の2。 （「環境共創イニシアチブ」で検索）へ掲載する。
上限額は200万円。耐震改修計画作成に要する費用
問い合せの3分の2。上限額300万円。耐震改修に要する費用
TEL：03-5565-4463の23％。上限額2000万円。受付期間は平成27年4月
一般社団法人環境共創イニシアチブ HP
13日から平成27年12月28日（いずれも申込みが多数
URL:https://sii.or.jp/の場合は、期間内でも募集を終了することがある）。
また申込手続は、耐震診断、耐震改修計画作成、耐震改修の各事業の着手前に、必ず事前協議および交付
新型インフルエンザ対策に関する申請の手続を行うこととしている。

改正耐震改修促進法 耐震診断の結果は
平成27年12月31日までに報告を
耐震改修促進法の改正法が、平成25年11月25日に施行され、昭和56年以前の旧体制の基準で建築された5000㎡以上の大規模旅館ホテルは、耐震診断を実施し、平成27年12月31日までにその結果を、所管行政庁（建築基準法に基づく建築確認申請をす
る建築主事がおかれている地方公共団体）に報告することが義務づけられております。報告には、耐震診断の結果の報告書、建築士等が行った耐震診断書の写し、第3者判定機関が報告に係る建築物の耐震診断の結果を証する書類、その他、耐震診断者が有資格者であることを確認できる書類の写し、必要に応じて意匠図（配置図ほか）、増築を行っている場
合には、建築年ごとの構造・面積等の概要が分かる資料等（上記に記されていない追加図書を求められる場合も）が必要です。

アンケート調査結果

昨年末、久留米大学医学部（福岡県）では国内宿泊施設の新型インフルエンザ対策の現状について、シルバースター登録施設を対象に郵送およびＷＥＢによるアンケート調査を実施（平成 26 年12月中旬〜平成 27 年 3月下旬）、４月末にその結果をまとめた（153 軒の施設が回答）。以下に結果概要を紹介。
「事業者・職場における新型インフルエンザ対策
ガイドライン」や「中小企業における新型インフル
エンザ対策アクションマニュアル」などのガイドラインの認知度について、「知っている」との回答は11.1％と低いが、ガイドラインの必要性は 77.8％と高いことから、今後ガイドラインをどのように周知していくかが重要。対策の実施内容では、「手洗いの遵守」96.6％、「咳エチケットの指導」74.6％、「マスクの着用」71.2％と手指衛生等の予防対策が行われている一方で、「訓練の実施」8.5％と低く、発生時の対応策の実施が低い傾向。
まんすりー全旅連情報 2015. 6

5

三朝温泉がやどしら「みんなで宿めぐり 宿調 」
事業をスタート「旅館」を 観光スポット として転換
次回宿泊する際の旅館選びのヒントにも世界に誇るラジウム温泉で有名な三朝温泉（鳥取県三朝町）の三朝温泉協同組合は、宿泊客でなくても旅館を楽しめる「宿調（やどしら）」事業を 5 月から開始した。気軽には入りにくい旅館の門戸を開いて温泉街の 観光スポット へ転換し、楽しみながら巡り歩いてもらうことにより、誘客や利用促進を図るのが目的。同組合は、こうしたサービスは全国初と栄えある平成 27年春の叙勲・褒章受章者
平成 27年春の叙勲・褒章受章者が発表された。
長年に亘る功績が認められ受章された旅館ホテル
関係者は次の通り。
◇旭日双光章（生活衛生功労）今井明男氏（東京都台東区・
ホテル柳橋社長）
前全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長
前東京都ホテル旅館生活衛生同業組合理事長

今井明男氏◇旭日双光章（観光事業振興功労）中原國男氏（鹿児島市・中原別荘社長）
一般社団法人日本旅館協会副会長

している。
「宿調」は同組合加盟の旅館 22 軒で実施。道路沿いに面した旅館の玄関付近に、共通デザインの大型看板（高さ 1.5 メートル）＝写真＝を設置し、道行く
観光客に各旅館がどのようなスタイルなのかが一目でわかるように表示しており、旅館名や旅館の案
内文、旅館が PR したい一押しの館内施設や日帰り入浴情報など既存の旅館のパンフレットにはない
ような隠れた館内情報が掲載されている。
このうち、13 軒の旅館では、時間を設定してのス
タッフによる館内ミニ案内や自由館内見学・館内
喫茶・売店利用等を「お宿拝見」というマークで表示し、入館や売店等の利用を案内している。
同組合では「温泉街を散策されるたくさんの観光客に、魅力ある三朝の旅館をもっと身近に知ってもらうための試み だ が、興 味
あるが入りがたいイメージのあった旅館を気軽に楽しんでいただきたい。また、これは次の宿泊する際の旅館
選びのヒントになるのでぜひ立ち寄ってほしいと願っている」と述べている。
6 まんすりー全旅連情報 2015. 6

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約850軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
宿泊予約経営研究所広告（85mm×85mm）
tel.03-3263-4428
fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/
全旅連シルバースター部会公式サイト（人に優しい宿サイト）URL：http://yadonet2.jp/

全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座【5月】
１１日（月）●公営宿泊施設対策委員会
１２日（火）●第２回全旅連正副会長会議●全旅連青年部常任理事会
於：文珠荘（京都府天橋立温泉）
１３日（水）●全旅連青年部出向者研修会
於：西村屋ホテル招月庭（兵庫県城崎温泉）
１８日（月）●第１８回「人に優しい地域の宿づくり賞」
選考委員会（第２回）
１９日（火）●全旅連女性経営者の会（JKK）役員会
今後の予定
７月２日（木）●平成２７年度全旅連シルバースター部会総代会
於：都道府県会館（東京都千代田区）
関係団体総会スケジュール
６月１０日（水）●ＪＴＢ協定旅館ホテル連盟
於：ANAクラウンプラザホテル金沢（石川県金沢市）
６月１５日（月）●一般社団法人全日本シティホテル連盟
於：ヒルトン東京（東京都新宿区）
６月１７日（水）●一般社団法人日本旅館協会
於：ホテルインターコンチネンタル東京ベイ（東京都港区）
６月２３日（火）●一般社団法人日本温泉協会
於：村上市民ふれあいセンター（新潟県村上市）
手術をすることになったけど、他に選択肢はないの？

理由もないのに突然不安で胸がドキドキする。

渡邉
渡邉 清一朗清一朗

研修や引抜など様々な手段で業績を追求してきた輸入住宅販売会社を経営する友人。悩んだ彼は
高級感のある営業カバンを全員に買い与え、身だ
しなみについても厳しく指導した。髪、爪、手肌、匂い、服、靴。加えて、昼休みや終業後、時には飲食を伴って趣味や家族、夢など話題の渦を作っていった。すると徐々に営業マンの目線と姿勢がよくなった。商品以外の会話がはずみ、お客様との距離が縮まり着実に売上が上がり始めた。至極、もっともな話。数百万円を超える商品を売る人間、身だし
なみと中身を磨く努力なしに商品は売れない。人として信頼されて初めて、売る商品も信頼される。売ろうとしないのに売れるが現実となる。ある高級飲食店では、先ずは靴から自分のキャパシティを超えるものを身に着け磨くことが必要だと指導する。白
シャツ・黒パンツは清潔感で押し通せても、靴の手入れは見破られる。
では、旅館ホテルの営業マンはどうか。団体やグ
ループとなれば、数十万円から数百万円の売上だ。
しかし、汚れた靴やよれよれの背広など、残念な営
業マンを多く見かける。商品説明ばかりのお願い営業に加え、さわやかな印象一つ残せず、残したのはタバコの匂い、では失格だ。翻って経営者。上等なものを身に着けている社長や女将は多いが、髪、爪、匂い、手肌となるとどうだろう。自身と社員を磨かないのでは、お客様にも社員にも信頼されることはない。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

夜中に受診できる病院を知りたい。

全旅連の『ケガ・病気入院補償制度』にご加入のお客様へのサービス例です。資料請求は下記お問合せ先まで。本サービスはティーペック株式会
社に委託してご提供します。
各サービスのご利用にあたっては諸条件があります。2015 年 5月現在
A-000548 2017-04

AIU

0120-974-992#2

受付時間：午前9時〜午後5時まで（土･日･祝日･年末年始を除く）

まんすりー全旅連情報 2015. 6

7

全旅連協定商社会 名簿
TEL 03-5996-5407

システム・シャイン・サービス（株）

ジュータン及び椅子のメンテナ 〒171-0052 東京都豊島区南長崎６−８−１０
ンス（シミ・汚れにSUPER ３S） 加藤 卓

FAX 03-5996-5435（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 土方 昇

FAX 03-6686-1039

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

FAX 03-4334-5213

TEL 03-6681-3140
TEL 03-4334-5203
TEL 03-5789-6450

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28-1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当次長

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ

丸八真綿寝具販売他〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜３−８−１２ ８階
営業部 辻 雄太

サントリーフーズ（株）〒104-0031 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン（東日本担当））ソフトドリンクメーカー
首都圏支社 −
法人開発部 法人開発二課 桑田隆之
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島2−2−2 近鉄堂島ビル18F
設置
サントリーコーポレートビジネス（株） 西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁

良田俊治

FAX 03-5789-6449
TEL 045-471-0818
FAX 045-475-0822
TEL 03-3479-1528
FAX 03-3479-2104
TEL 06-6346-1164
FAX 06-6345-5768〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 事業推進部営業推進グループ 山内未来
FAX 03-6834-8784

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

FAX 0557-38-6557

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
ーム・新築
販売企画部 全旅連担当課長 田﨑裕治

FAX 03-5381-7832（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器

大阪ガス（株）ガスの製 造、供 給及び 販 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町3−5−11
売、ガス機器の販売
エネルギー開発部営業開発チーム 課長 和田 壮（株）コジマ

家電製品全般（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 直販営業部法人開発Ｇ 峰山直治

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5-3-16
旅行業営業部 営業第一課 主事 北川 恵

FAX 03-5537-3471

AIU 損害保険（株）

組合員向各種損害保険〒990-0033 山形県山形市諏訪町1−1−1 センチュリープレイス山形7F
山形支店 支店長 池田 文彦

FAX 023-633-8353

キャンシステム（株）

音楽・映像放送事業、防犯 〒151-0071 東京都渋谷区本町6−34−6 キャンシステム幡ヶ谷ビル2F
カメラ事業等
営業開発本部関東地区直轄営業部 課長 照井雄三

FAX 03-3377-2168

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等（株）宿泊予約経営研究所

予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1
横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ービス（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン（株）ワコムペンタブレット端末を活用 〒160-6131 東京都新宿区西新宿8−17−1 住友不動産新宿グランドタワー31F TEL 03-5337-6706
した宿帳の電子化
タブレット営業本部 マーケティング部 VMGr マネージャー 中逵隆司 FAX 03-5337-6514（株）i.JTB

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
執行役員販売本部長 山口健一

ヤフー（株）

Yahoo !トラベル
国内宿泊予約〒107-6211 東京都港区赤坂9−7−1 ミッドタウン・タワー
ショッピングカンパニー 予約事業本部 トラベル営業部 湯浅 泰弘

近畿日本ツーリスト個人旅行（株）

宿泊予約サービスe宿（いーやど）〒163-0235 東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビル 35F
e宿泊事業部 営業推進グループ 鶴岡潤一

（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル6階
約決済システム、外貨取扱支援など PMS事業部 宿泊ソリュージョン営業課長 森 淳（株）ネクシィーズＢＢ

ＬＥＤ照明レンタル事業〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル
サービス企画課 桜井陽介

FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
マーケティング部 遠井一彦

FAX 03-3486-1071（株）Ctrip Japan中国インバウンド予約サイト 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-11-10 9F「Ctrip」
ホテル事業部日本オフィス マネージャー 有田荘志

FAX 03-5695-9390

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル51階
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳

FAX 03-5909-5379

三菱電機ビルテクノサービス（株）

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
東京支社 業務統括部 参事 倉場和紀

FAX 03-3803-5234（株）フジ医療器

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

FAX 03-3769-6601（株）ディ・ポップス

訪日外客向けSIMカードの販売〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2−15−1 渋谷クロスタワー30F
株式会社ビヨンドゥ 代表取締役 北村陽二

FAX 03-3797-5556

協（株）リクルートライフスタイル〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 課長 篠原久典

賛〒140-0002 東京都品川区東品川4−13−9 楽天タワー2号館
国内営業部 吉崎弘記

〒105-0021 東京都港区東新橋2−3−3 ルオーゴ汐留8F
システムソリューション本部 営業グループ 田代一義

TEL 0557-48-6026
TEL 03-3349-8044
TEL 03-3280-6821
FAX 03-3280-0862
TEL 06-6205-4674
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TEL 03-6907-3116
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TEL 0120-992-173
FAX 03-6848-8186
TEL 03-5537-3491
TEL 023-633-8282
TEL 03-5358-8650
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FAX 03-6670-5237
TEL 045-227-6505
FAX 045-227-6507
TEL 03-5404-6702
FAX 03-5404-6706

TEL 03-5796-5675
FAX 03-5796-5863
TEL 03-6864-9767
TEL 03-6733-5110
FAX 03-6733-5353
TEL 03-5796-5955
FAX 03-5796-5972
TEL 03-6415-1210
TEL 03-3486-1070
TEL 03-5643-8551
TEL 03-5909-5389
TEL 03-3803-7319

推奨

TEL 03-3769-6600
TEL 03-3797-5557（平成27年6月1日）