調査レポート「本土復帰後の県内観光の動向」【要 旨】
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本レポートは、本土復帰後の 50 年において、長期に亘る振興計画のもとに実施された観光インフラ整備や、数々の誘客施策やホテルでの受入れ対策など、観光が県のリーディング産業として成り立つまでに、官民が連携して実施した努力の積み重ねを、入域観光客数と観光収入の推移を見ながら振り返るものである。

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復帰後の入域観光客と観光収入は、本土復帰した 1972 年はそれぞれ 44 万人、324 億円であったが、その後は様々な危機的局面を迎えながらも、2019 年には 1,016 万人、7,484億円となり 23.1 倍と大きく伸長した。しかし 20 年に入り新型コロナウイルス感染症の影響で人流が停止したことにより、入域観光客数は 300 万人程度、観光収入も 2,485億円と 1990 年代初期の水準となり、県経済全体へ甚大な影響が生じた。

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代表的な誘客施策として列挙した、プロ野球キャンプ、リゾートウエディング、修学旅行は、沖縄観光スタイルとして定着し、入域客数の確保のほか、観光時期の平準化という課題解決の一助となっている。同様の施策は今後も更なる展開が期待されており、引き続き沖縄の魅力を国内外に発信していくことが求められる。

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新型コロナウイルス感染症の影響で、観光業が停止せざるを得ず、県経済は復帰後最大の危機を経験した。観光は沖縄の基幹産業であること、そして外部環境の変化や風評に影響を受けやすいことを再確認した今、本格的な観光再興に向け、他の産業とも連携をしながら新たなコンテンツを育てていくことや、多様化するニーズに迅速に対応することが求められている。今後は沖縄の『自然』と『独自の文化』を守ることを大前提に置き、それを訪れる側と受け入れる側の双方が意識し実践する、レスポンシブルツーリズ
ムを推進しながら、高付加価値の観光の仕組みづくりに期待したい。

目次
1.

はじめに……………………………………………………………………………….2

2.

復帰後の入域観光客と観光収入の推移…………………………………………….2

3.

沖縄への誘客施策における入域客等の推移 ………………………………………3① プロ野球春季キャンプ…………………………………………………………….4② リゾートウエディング……………………………………………………….……5③ 修学旅行……………………………………………………………………………6

4.

おわりに…………….………………………………………………………………………7

2023 年１月
りゅうぎん総合研究所

1. はじめに沖縄は日本屈指の観光地であり、南国の暖かい気候、青い空・青い海が広がるリゾートとして、また独特な文化と歴史が残る場所として、国内だけでなく東アジアを中心とした外国客からも注目を集めてきた。戦争により多くが破壊され、27 年間の米国による統治の時代を経て 1972 年に本土復帰した後、沖縄観光が県のリーディング産業に位置付けられるほど成長した背景には、様々な要因や仕掛けがあった。本稿においては、本土復帰後から 50 年を振興計画に基づいた５つの時期に区分し、今日のような沖縄の観光産業がどのように成り立っていったのかを入域観光客と観光収入を基準に概観した後、復帰後に観光客を誘引するために実施された代表的な施策として①プロ野球春季キャンプ②リゾートウエディン
グ③修学旅行について各々の誘客数等の推移を確認していく。
2. 復帰後の入域観光客と観光収入の推移① 第１次振興開発計画時期（1972 年～81 年）
戦後、本土から沖縄への旅行は主に慰霊を目的とし、年間 20 万人程度が訪れていたが、72 年の本土復帰によりパスポートが不要となり、観光としての往来が徐々に活発化し、その年の入域客数は約 44 万人、観光収入は 324 億円となった。その後、第一次沖縄振興開発計画に基づき本土復帰記念事業である国際海洋博覧会（75 年）の開催に向けて、道路や空港など沖縄全体の社会インフラが整備されたほか、県の魅力が国内外に発信された効果で、同年の入域客数は 156 万人、観光収入は 1,258 億円と大幅に増加した。しかし翌年にはイベントの反動から、入域客数 84 万人、観光収入は 570 億円と前年の５割程度に大きく減少し、海洋博不況といわれホテル等の倒産が相次いだ。その後 77 年に団体包括割引運賃制度が開始され、航空会社が実施した本格的な沖縄キャンペーンが奏功し、第 2 次オイルショッ
ク（79 年）等の下押し要因があったものの、入域客数及び観光収入は右肩上がりに推移し、81 年には入域客数 193 万人、観光収入が 1,635 億円と、復帰時より 10 年間で約５倍となる等、著しい伸びをみせ、観光地として定着していった。
② 第２次振興開発計画時期（1982 年～91 年）
総理府（当時）の世論調査によると、人々は 80 年代初めより「物質的な豊かさ」から「心の豊かさ」に比重を求めはじめ、週休 2 日制や長期休暇取得が徐々に浸透するなか、余暇に対する意識と観光などのレクリエーション活動の需要が高まったことに呼応して、入域客は緩やかに増加を続け 84 年には 200 万人を突破した。85 年にはその後沖縄観光の冬の閑散期対策の柱のひとつとなる、NAHA マラソンの開催が開始された。87 年は総合保養地域整備法（リゾート法）が整備され、リゾート開発に税制優遇措置が設けられたことから、西海岸を中心に大型リゾートホテルの開業が続き、国内有数のビーチリゾートとしての地位を確立した。また同年に沖縄自動車道が全線開通し、加えて県外主要都市との航空路線の拡充があり、観光受入れの体制整備が更に進んだ。入域客数は 82 年の 190 万人から 91 年には 301万人へと増加し、観光収入も 1,656 億円から、2,753 億円と 10 年間で約 1.6 倍に伸長した。
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2023 年１月
りゅうぎん総合研究所③ 第３次沖縄振興開発計画期間（1992 年～2001 年）
バブル経済が崩壊し国内景気は低迷が続いていたものの、92 年終わりには、観光施設の代表格となる首里城公園が開園し、入域客数は 315 万人、観光収入は 2,802 億円とバブル期とほぼ横ばいで推移し、沖縄への観光需要の高さが示された。97 年には航空サービス関連の沖縄振興特別措置により、航空運賃燃料税や着陸料などの運航コストの軽減が図られ、沖縄路線の航空運賃が引き下げられた。また航空路線の規制緩和等もあり、格安旅行商品が増加し、沖縄がより身近な存在となるなか、沖縄出身アーティストの活躍や、2000 年九州・沖縄サミット首脳会合開催や、琉球王国の城及び関連遺産群の世界遺産登録などで、沖縄への注目度が高まった。その結果、00 年には入域客数 452 万人、観光収入 3,792 億円となり、沖縄観光の人気の高さが顕著となった。また 01 年４月には NHK 連続テレビ小説「ちゅらさん」の放映が開始され、沖縄観光を PR する絶好の機会となった。しかし同年９月、アメリカ同時多発テロが発生し、在日米軍基地の大部分が集中する沖縄への旅行に不安が広がったことから、修学旅行を中心にキャンセルが相次ぎ、観光業界に大きな痛手を与えた。風評によるキャンセルを防止するため、官民一体となり誘客キャンペーンが実施されたことで観光客数は回復に向かい、01 年の入域客数は 443 万人、観光収入は 3,390 億円となったが、値引き販売による経営体力の低下や観光従事者の低賃金化が課題となった。
④ 沖縄振興計画期間（2002 年～11 年）
03 年に SARS 拡大やイラク戦争勃発など国際情勢の動向に影響を受けながらも、本土復帰から 30 年が経過した沖縄は、国内有数の観光地として知名度と人気ともに定着し、観光が県のリーディング産業であると認識が高まった。美ら海水族館（02 年）、沖縄型特定免税店『DFS ギャラリア・沖縄』（04 年）がオープンし、全天候型の観光施設の整備も進んだ。また沖縄都市モノレール「ゆいレール」が開業（03 年）し、観光客の利便性向上が図られた。
02 年の入域客数は 483 万人、観光収入は 3,466 億円から、08 年には 605 万人、4,365 億円へと増加した。ただ 08 年のリーマンショックによる金融危機後の世界的な景気減退による旅行需要の減少、また新型インフルエンザの流行、そして 2011 年に発生した東日本大震災などの影響により、入域客数は減少し 2011 年には 542 万人、観光収入は 3,735 億円となり大きな落ち込みをみせた。
⑤ 沖縄 21 世紀ビジョン期間（2012 年～21 年）
12 年に本土復帰 40 周年を迎え、世界的にも広く認知され評価される「世界水準の観光リゾート地」を目指し、新石垣空港（13 年）、那覇空港国際線旅客ターミナル(14 年)、那覇港クルーズターミナル(14 年)、さらに那覇空港国際線・国内線を連結するターミナル及び下地島空港旅客ターミナル施設(19 年)が供用開始となり、国内外からの観光客を受け入れる体制整備が更に進んだ。13 年にアベノミクスで歴史的な円高が解消されて以降、円安による訪日旅行需要が増加に伴い、各国から LCC の就航やクルーズ船の寄港回数が増加し、外国客の著しい増加に繋がった。15 年には訪日中国人による「爆買」現象が最盛期を極め、ド2

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りゅうぎん総合研究所

ラッグストアなどの小売店で免税店対応や多言語表示などのインバウンド受入れ整備が急激に進んだ。入域客数は 13 年より８年連続で過去最高を更新し、19 年には 1,016 万人に達し、観光収入も 7,484 億円と過去最高となった。しかし 19 年 10 月、首里城正殿等が焼失し、貴重な観光資源が失われただけでなく、首里城周辺の観光施設や飲食店などでは売り上げが減少するなどの影響が出た。
そして 20 年初めより新型コロナウイルス感染症が拡大し、長期間に亘り人流が制限されたことから、沖縄県への観光客は激減し、観光業界のみならず県経済全体が大きな打撃を受けた。コロナ禍で様々なサービスや機能が停止状態となるな
か、20 年には那覇空港第 2 滑走路が供用開始された。また 21 年には東京オリンピック・パラリンピックにおいて空手で沖縄選手初の金メダル獲得のニュースがあったほか、那覇文化芸術劇場なはーと開館、そして奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島が世界自然遺産登録されるなど、沖縄観光の重要なコンテンツであるスポーツ、文化・芸術、豊かな自然の魅力が再認識された。
図表１．入域観光客と観光収入の推移（万人）

入域観光客数（外国客、左軸）②③④600
海洋博覧会400

東日本大震災バブル経済崩壊

800

リーマンショック

米国同時多発テロ事件

1,000

8,000

⑤
新型コロナウイルス流行①（億円）

観光収入（右軸）

新型インフルエンザ流行

1,200

入域観光客数（国内客、左軸）

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

200

0

7,000

1,000

1972

74767880828486889092949698

2000

0204060810121416180
20 （年）（備考）沖縄県「入域観光客」、「観光収入」より作成。

３．沖縄への誘客施策における入域客等の推移① プロ野球春季キャンプ
沖縄観光の冬の風物詩として定着しているプロ野球春季キャンプは、1975 年に沖縄観光連盟が日本ハムの協力を得て、後楽園球場にて結婚式を行うイベントを催したことをきっかけに、1979 年に名護市に投手陣の練習場の拠点を置いたことが始まりだった。温暖な気候が好まれたことに加え、各自治体が誘致のために精力的に環境整備を行ったことで、その後 80 年代後半までは４球団（その他、投手のみ 2 球団）、90 年代に入り５球団、2000年には６球団がキャンプインし、集積が集積を呼ぶ形で 22 年は９球団に達した。
プロ野球キャンプにおいては、注目の選手やプレーを間近でみられることから、県内外から多くの野球ファンが訪れる。特に県外からの観客は宿泊するだけでなく、近隣で飲食したり土産品を購入したりと、消費活動が必ず伴うため県経済へ効果が波及する。当社が32023 年１月
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プロ野球キャンプの経済効果を計り始めた 03 年当初は、観客数は 13 万人、経済効果額は32.1 億円だったが、10 球団がキャンプインした 11 年には観客が 25.3 万人、経済効果額は 86.5 億円と大きく増加した。その後も順調に推移し 19 年には観客数が 40.8 万人、経済効果額が 141.3 億円と過去最高を記録したが、新型コロナウイルス感染症が拡大の影響で無観客開催となった 21 年には経済効果額は 23.6 億円と激減した。22 年は有観客のキャンプが再開されたが、感染状況を鑑み入場制限などが敷かれたことから、観客数及び経済効果額の伸びは限定的だった。ただ今後は with コロナの観光再開の動きが明確になっており、キャンプを見学する目的で沖縄へ来訪する観光客も、再度増加へ向かうことが予想される。
プロ野球キャンプにおいては、入域客の経済活動による直接的な経済効果のほかにも、連日の報道による PR 効果も大きい。今後も各自治体で施設の充実を図りながら各球団とのネットワークを更に強化し、キャンプ地として選ばれ続けることを期待したい。
図表２ プロ野球春季キャンプの観客数と経済効果の推移
（万人）

（億円）

160

60.0

経済効果額（左目盛）

140

141.3

観客数（右目盛）
122.9

120

109.5
100.0

100

86.5

80

200

78.7 81.6

62.7

60
40

50.0

121.7

43.4

47.9 50.4

32.1 24.0
13.9

13.0

53.4 26.5 57.1 54.9
24.2

22.7

27.7

29.3

31.9 31.1

40.0

40.8

88.8 88.0
33.2

34.9

37.7

35.4

25.3

43.5

17.1

17.1

23.6
11.4

(7)

(8)

(8)

(8)

(9)

(9)

(9)

(10)

(10)

(9)

(10)

(10)

(9)

(9)

(9)

(9)

(9)

2003 04

05

06

07

08

09

10

1112131415161718

19

20(7)

30.0

(9)

0.0

21(9)

22 年

20.0

10.0

0.0

※（ ）内は沖縄県内でキャンプを実施する国内プロ野球の球団数(出所）りゅうぎん総合研究所② リゾートウエディング
青い海と白い砂浜など美しい自然環境と、開放的な雰囲気が魅力である沖縄リゾートウ
エディングの歴史は比較的浅い。沖縄県にて統計が採られ始めたのは 99 年で、同年 200組を迎え入れた。その後、組数は順調に増加し 08 年には 9,000 組に達した。翌年は金融危機による景気低迷の影響を受け減少に転じたが、ハワイ等の先進地と競合しながらもその後は堅調に増加を続け、13 年では初の 10,000 組を達成し、17 年には過去最高の 17,288組を迎え入れた。2007 年頃からは海外客の受け入れも始まり、円安基調となった 13 年頃から増加を続け、全体の１割を超える程となった。20 年には新型コロナウイルス感染症拡大により海外客は全減し、国内客も 10,000 組を割り込んだが、21 年に入り、コロナ禍で42023 年１月
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小規模な結婚式やフォトウェディング等が好まれたこともあって再度増加に転じ、12,540組を迎え入れ、推計経済効果は約 223 億円となった。
リゾートウエディングについては、一般の観光客より消費単価が高いとされているほか、式を挙げたことで思い出の地となり数年後再訪するなど、リピーター醸成効果もある。また閑散期対策としても有効とされており、沖縄観光が抱える課題の解決の一助となっている。しかし日本の人口減少が叫ばれるなか、婚姻数自体が減少していくほか、セレモニーを執り行わない若者も増加しており、今後は海外客の更なる取り込みが鍵となるであろう。
図表３ リゾートウエディング実施組数と経済効果
（組）

国内組数

20,000

海外組数

17,288
17,115 16,639
15,39914,17518,00016,00014,00010,000

7,285

8,000
6,000
4,000

0

12,54012,068
10,921

12,000

2,000

(億円）

経済効果

200

650

02

04

06

350
300
250

8,872
9,118
9,001 8,189
8,046

9,212

200
150

6,050
4,605
2,500 3,500
2,000
1,100

99 2000

400

100
50
08

10

12

14

16

18

200

出所：沖縄県 「リゾートウエディングに関する統計」
注：沖縄リゾートウエディング取扱企業から回答のあった数値の集計③ 修学旅行
制服姿の学生たちが大きな買い物袋をもって国際通りを歩く姿も、秋の始まりを感じる
風景のひとつである。沖縄を訪れる修学旅行の推移をみると、78 年に公立高校の修学旅行の航空機利用が認められ 14 校が沖縄旅行を計画・実施した。その後、82 年に修学旅行の航空運賃割引が実施されることとなり、航空機を利用した旅行が本格的に始まった。また
97 年に航空運賃が引き下げられたこともあり、恵まれた自然環境と独特な歴史と文化があり体験学習や平和学習が可能な沖縄は、高校生を中心に修学旅行の人気の目的地となり、右肩上がりに増加した。しかし 01 年にアメリカ同時多発テロが発生し、在日米軍基地の大部分が集中する沖縄への旅行に不安が広がり、キャンセルが相次いだ。風評被害を食い止めるため、政府機関のシンポジウムや関係者の沖縄招聘事業を実施する等、安全性の発信に尽力したほか、沖縄への修学旅行への助成金支給やホテル利用割引券の配布等、官民連携して支援を行った結果、02 年には再び回復した。05 年には初めて年間 40 万人を突破
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したが、その後は少子化や生徒数の減少が影響し横ばいに推移した。その後 20 年には、新型コロナウイルス感染症拡大による人流制限の影響で修学旅行の中止・延期が相次ぎ、学校数が 395 校、参加人数は 70,414 人となり過去最大の減少幅を記録した。22 年に入ってからは、経済活動が活発化するなか修学旅行も順調に再開されている様子が伺える。
量から質への転換期とされ、団体旅行の受け入れが見直しの検討も必要とされるなか、修学旅行については、観光時期の平準化に寄与するほかにも、訪問した記憶や体験により将来のリピーターづくりに繋がるなどその存在意義は大きい。今後も沖縄が修学旅行の候補地として優位性を保てるよう、魅力的なコンテンツの提供のほか、交通費の負担を補助する仕組みの提供等、引き続き創意工夫が必要だと考えられる。
図表４ 修学旅行の受入れ人数と受入れ校数
中高以外

（人）
500,000

中学校

高校

校数（右軸）（校）

4,000

450,000

3,600

400,000

3,200

350,000

2,800

300,000

2,400

250,000

2,000

200,000

1,600

150,000

1,200100,000

800

50,00040001980 869092949698 2000 020406081012141618200

出所：沖縄県 「修学旅行入込状況調査結果」

４．おわりに本土復帰後の 50 年において、県のリーディング産業として観光業が成り立つまでには、海洋博不況、バブル経済崩壊、米国同時多発テロ、東日本大震災など数々の危機的局面を迎えながらも、長期に亘る振興計画をもとに実施された観光インフラ整備に加え、数々の誘客施策やホテルでの受入れ対策等、官民が連携した不断の努力の積み重ねがあったことを改めて確認した。
代表的な誘客策として列挙したプロ野球キャンプやリゾートウエディング、修学旅行は沖縄観光スタイルの定番として根付き、入域客数の確保のほか、観光時期の平準化という課題解決の一助ともなっている。またプロ野球キャンプの成功例は、韓国の選手や大学の合宿の誘致や、サッカーやラグビー等その他のスポーツにも応用され、スポーツツーリズムという新たな観光ビジネスに繋がり、今後も更なる発展が期待されている。そして修学旅行の受入れについては、観光消費額の貢献度合いの大小はあるものの、将来のリピータ
62023 年１月
りゅうぎん総合研究所

ーづくりという重要な役割を果たしており、沖縄の歴史や文化を正確に伝えながら、若い世代へ沖縄の魅力を発信し続ける必要がある。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために沖縄に来る人が激減し、観光業が機能を停止せざるを得なかったことで県経済は復帰後の最大の危機を経験し、改めて観光が沖縄の基幹産業であることを認識し、外部環境の変化や風評に影響を受けやすい業種であることを再確認した。今後は引き続き観光産業に軸足を置きながらも、情報通信や先端医療等の他の産業振興を更に進めるほか、医療ツーリズム等、当該産業と連携しながら沖縄観光の新たなコンテンツを育てていくことが必要であろう。また自由な移動が可能となり観光の再興の兆しがようやくみえてきたが、人々の余暇の過ごし方や旅への嗜好、また環境に対する意識も大きく変化しており、選ばれる観光地であり続けるためにはその変化への対応が肝要であろう。沖縄の最大の魅力である『自然』と『独自の文化』を守っていくことを大前提に置き、それを訪れる側と受け入れる側の双方が意識し実践するレスポンシブルツ
ーリズムを推し進めながら、入域客の数を確保はもちろんのこと、コロナ前からの課題であった一人当たりの消費単価の向上に重点を置き、高付加価値の観光の仕組みづくりに期待したい。
株式会社りゅうぎん総合研究所
取締役 調査研究部長
宮国 英理子7