横浜ベイサイドマリーナ㈱ 工事にかかる入札実施のお知らせ

令和 2 年 7 月 6 日
横浜ベイサイドマリーナ株式会社

1工事件名
令和 2 年度イースト地区 E‐③桟橋改修工事

2

施工場所
横浜市金沢区白帆 1 番地先 横浜ベイサイドマリーナ内

3

工事概要
既設浮桟橋を撤去し、新規製作した浮桟橋及び付帯設備等を設置する工事

4

工期
契約日から令和 3 年 1 月 31 日まで

5

予定価格￥137,000,000.－（消費税抜き）

6

最低制限価格
開札時に公表（最低制限価格制度適用）

7

入札参加資格（1）登録工種
横浜市入札参加資格において工種［港湾］が登録されている者（2）登録細目
港湾構造物工事（3）所在地区分
市内または準市内（4）技術者の選任配置
土木工事業に係わる監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が 3 ヶ月間経過しており、③当社発注の工事を除く他の工事に従事していない者でなければならない。
（5）その他
元請として、供用期間中のマリーナにおける浮き桟橋設置工事または海上から施工する桟橋設置工事について、平成 8 年 4 月 1 日以降の施工実績を有すること。
（共同企業体の構成員としての施工実
績は、出資率 20％以上のものに限る。
）

8

設計図書の購入先・申込期限
横浜ベイサイドマリーナ㈱この工事のお知らせを当社ホームページに掲載後、令和 2 年 7 月 15 日（水） 17 時まで（当社営業時間外、定休日を除く）

9

入札及び開札日時
令和 2 年 7 月 27 日（月） 10：00

10 入札及び開札場所
横浜市金沢区白帆 1 番地 横浜ベイサイドマリーナ㈱ センターハウス

2 階研修室11 提出書類①設計図書代金領収書（写）②配置技術者（変更）届出書（工事経験欄に浮桟橋設置工事または海上から施工する桟橋設置工事の概要を記入すること。
）③監理技術者講習修了書の写し（ただし平成 16 年 2 月 29 日以前に管理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）④施工実績調書（工事内容欄に施工した場所、工事概要を記入すること。
）及び証明する書類※②③④については横浜市様式に記入すること。
12 支払条件（1）前 払 金

工事価格の 40％（2）部 分 払なし（3）契約保証なし※前払金の支払は、請求を受けた日から 14 日以内に振込み払いとする。
※残金（工事価格の 60％）の支払いは竣工確認後の翌月末振込み払いとする。
13 建設工事に係わる資材の再資源化に関する法律第 9 条第 1 項に規定する対象建設工事
該当する
14 注意事項
落札候補者は入札参加資格の確認のための提出書類を落札候補者決定後ただちに提出すること。
15 その他
本件工事入札の詳細については別途定める。

一般競争入札の施行について
次の通り「令和 2 年度イースト地区 E‐③桟橋改修工事」について、一般競争入札を行います。
令和 2 年 7 月 6 日
横浜ベイサイドマリーナ株式会社
1 入札参加資格
入札参加者は、入札日において、「横浜ベイサイドマリーナ㈱工事にかかる入札実施のお知らせ」第 7項の入札参加資格を有するとともに、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
（1）横浜市契約規則（昭和 39 年 3 月横浜市規則第 59 号）第 3 条第 1 項に掲げる者でないこと及び同条第 2 項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要網第 3 条第 1 項により定める資格を有する者であること。
（2）入札に参加しようとする工事の設計図書を 2（2）に定める手続により購入した者であること。
（3）その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
2 入札参加手続等（1）入札に参加するための事前の入札参加手続は要しない。
（2）設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜ベイサイドマリーナ株式会社 センターハウスにおいて閲覧に供する。
イ 設計図書の購入期限
この「一般競争入札の施行について」公示の日から令和 2 年 7 月 15 日（水） 17 時まで
ウ 設計図書の購入先
横浜ベイサイドマリーナ株式会社 企画総務課横浜市金沢区白帆１番地
横浜ベイサイドマリーナ㈱ センターハウス ℡045-776-7590
エ 設計図書購入手続
イの期間内にウの受付にて申込を行ない、代金（500 円）の支払いと設計図書の受領をすること。
（3）1 に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
3 入札方法等（1）入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。入札書は当社指定様式を使用すること。
（2）入札に当たっては、工事内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当社が定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容とし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
（3）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を持って落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（4）入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当社社員を立ち合わせるものとする。
（5）入札の回数は 2 回までとする。なお、2 回目の開札をした結果、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。その際、当該入札における最低入札金額の提示者と、随意契約によるものとすることがある。

4 入札の無効
次の入札は、無効とする。
（1）横浜市契約規則第 19 条の規定に当該する入札（2）1 に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札（3）金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札
5 入札参加資格の確認及び落札の決定（1）開札後、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
（2）落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
（3）前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、（2）の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手順を繰り返す。
（4）（2）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、ただちに提出書類を提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、（3）イの手続により落札者を決定する。
（5）（3）イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
（6）（2）の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かないものがあるときは、その者の代わりに当該入札事務に関係のない当社社員を代理としてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
（7）入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第 2 条第 1 項に該当した場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
6 入札保証金
入札保証金はこれを免除する。
7 その他（1）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 9 条第 1 項に規定する対象建設工事に該当する。
（2）入札を執行し、落札者が決定したときは、当社の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
（3）落札者にとなったものは、速やかに工事費内訳書を提出すること。当該工事費内訳書は設計業務費と建設工事費は明確に分かれ、その時点で可能な限り詳細な明細を添付するものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
（4）配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間に配置技術者の変更があった場合は、速やかに届け出ること。この場合、1 に定める入札参加資格を満たす者を配置しなくてはならない。
（5）必要と認めるときは入札を中止することがある。
（6）開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がない場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
（7）その他、この「一般競争入札の施行のお知らせ」に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。