わたしの構想

no. 732024. 8MY
VISION日・ASEAN､
21世紀のパートナーシップへ
近年、ASEAN 経済は急成長を遂げ、日・ASEAN のパートナーシップの再構築が急務となっている。
これからの日・ASEAＮの協力のあり方を探った。
企画に当たってAbout this Issue
東 和浩

NIRA総研 理事／株式会社りそなホールディングス シニアアドバイザー

識者に問う

Expert Opinions
紀谷昌彦
ASEAN日本政府代表部 大使

渡辺哲也

東アジア・アセアン経済研究センター 事務総長

竹内純子

NPO法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員

町井健太郎

東アジア・アセアン経済研究センター スタートアップ・エコシステム担当マネージャー（日本貿易振興機構から出向）

山田美和

日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター 上席主任調査研究員

わたしの構想―No. 73

2024. 8日・ASEAN、21世紀のパートナーシップへ

日本と ASEAN の協力の歴史は長い。昨年は友好協力 50 周年を祝賀する特別首脳会議が開催された。しかし近年、ASEAN 経済は急成長を遂げ、また国際環境は大きく変化しており、日・ASEAN のパートナー
シップの再構築が急務となっている。
これからの日・ASEAN の協力関係
はどのようなものであるべきか。
その具体的ビジョンを描くべく、各分野の第一線の識者にお話を伺った。

企画に当たって

東 和浩

ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事／株式会社りそなホールディングス シニアアドバイザー

日・ＡＳＥＡＮ、二一世紀のパートナーシップへ︱ 友好協力五〇周年の先を共に創る
昨年（二〇二三年）は「日本ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）友好協力五〇周年」の節目であった。それは、アジアにおける「法に基づく秩序」が、力による現状変更への懸念により強い揺さぶりを受け、日本とＡＳＥＡＮを取したた

り巻く国際社会が大きな変動期にあるという点で、特別な意味を持った。これまで、ＡＳＥＡＮ諸国は、中立と均衡

U

Tるのか。ＡＳＥＡＮは、日本にとって戦後賠償や経済技術援助の発端となった地域であり、日本企業の進出も活発に果たして日本は、政治的・経済的な不安定さを内包しつつも急成長するＡＳＥＡＮの現状を、正確に認識できてい秩序に影響を与え、かつ、ＡＳＥＡＮの動向が大国間関係や国際秩序にも影響を及ぼしかねない状況になっている。

アを主な舞台として展開される中で、国際社会の不安定さや大国間の対立構造が、ＡＳＥＡＮ内部の安全保障や地域済圏を形成し、国際的な存在感を高めることに成功した。しかし同時に、米国・中国の対立やインドの急成長がアジをもって自律性を確保し、地域の安定と経済的なメリットを強かに享受してきた。その結果、ＡＳＥＡＮは巨大な経O急成長を続けるＡＳＥＡＮ経済で、日本は他国の進出に比して後れをとっている。ＡＳＥＡＮの「二一世紀のパー地域、さらに世界へ広げられるうえ、政治や安全保障面で信頼の醸成につながるという。

ＡＳＥＡＮを「真に対等なパートナー」と位置付けて課題解決に取り組むことで、信頼関係や解決策をインド太平洋にＡＳＥＡＮが打ち出した「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）」への支援を軸に、日本とは、地域の平和と安定をいかに維持するかだと指摘する。国際秩序の変動に対し大国との対話をもって対処するため

ＡＳＥＡＮ日本政府代表部の紀谷昌彦大使は、地政学的要衝かつ重層的な地域協力のハブであるＡＳＥＡＮの課題

プの構築をいかに図るべきか。

日本とＡＳＥＡＮが抱える課題は、もはや既存の支援体制では対処しきれなくなっている。今後のパートナーシッ

インド太平洋を含めた信頼醸成の形成

ートナーシップ構築に向けた課題の解決で、日本に求められる取り組みを五人の識者に伺った。

本号では、日・ＡＳＥＡＮ関係を新たなステップに移行させるため、今後の日本とＡＳＥＡＮのあり方、新たなパ

献、ひいては日本経済の再浮上を、ＡＳＥＡＮと共に成し遂げられるかもしれない。

パートナーシップを新たな形に変えることができれば、国際社会におけるアジアの地位向上、世界の課題解決への貢トナーとして不可欠な存在であり続けるために、日本の認識を変える好機だ。ＡＳＥＡＮを客観的に把握し、意識や友好協力五〇周年を迎え、この先の交流樹立一〇〇年を見据えるいまこそ、ＡＳＥＡＮにとって、課題解決のパー

府開発援助）の対象先」「大国に翻弄される国々」という旧来的な観点からアップデートできていないのではないか。

ほんろう

行われてきた、いわば「旧知の仲」ともいえる存在だ。交流の蓄積があるが故に、日本は、ＡＳＥＡＮを「ＯＤＡ（政B04
No. 73—2024 年 8 月
わたしの構想

05

E

U

S

S

I

S
H

I
T
A

トナー」になれるよう、両者が対等な関係で課題解決に取り組むべきだと指摘するのは、東アジア・アセアン経済研究センター事務総長の渡辺哲也氏だ。ＡＳＥＡＮにとって日本はいまも信頼できる国であるが、投資の主力である「二一世紀のパートナー」が米・中となったいま、日・ＡＳＥＡＮの関係を「二一世紀」にふさわしいものとするには、
ＡＳＥＡＮの活力と日本の経験が補完できる関係構築のほか、次世代リーダーの育成が重要であると主張する。

脱炭素︑スターアップ︑人権の三分野で連携する― 特に企業― がＡＳＥＡＮ地域の課題解決に、対等な立場で協力すでは、どうすればよいのか。それは、日本ることだ。例えば、「脱炭素」の分野では日本の技術力への期待が大きい。インドネシアやシンガポールなど、一部のＡＳＥＡＮ加盟国ではスタートアップの勢いが顕著だ。他方、人権問題への懸念が以前から指摘されている。これ
らに対し、日本はどのような取り組みが求められるか。各分野の専門家に聞いた。
国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子氏によれば、アジア特有の地理的環境や開発状況に基づいた日・
ＡＳＥＡＮ型の脱炭素政策の推進が重要である。日本が先導する水素・アンモニアを使った脱炭素の火力発電では日本の技術力が期待されているほか、ＣＯ ２排出量の管理や資源確保をアジア域内全体で捉えることが必要と指摘する。
また、経済成長や人口増大を背景にスタートアップ投資を集めるＡＳＥＡＮは、イノベーションのハブとしての側面も持つ。インドネシアのスタートアップ支援に携わる町井健太郎氏は、秀でた技術を持つディープテックが不足するインドネシアでは、現地のスタートアップと日本企業との連携に期待する声も多いと述べる。
他方、現地に進出する日本企業に対し、企業活動による人権への影響を特定すべきとするのは、「ビジネスと人権」の分野で提言を行う日本貿易振興機構アジア経済研究所の山田美和氏だ。「ビジネスと人権」の観点が各国に浸透してきており、これまで人権問題を避けてきた日本が、現実的な解決策を提供できる好機であると指摘する。日本政府・企業が、ＡＳＥＡＮの政府・企業とともに人権への取り組みを進めることが、日本企業をも利することになると主張する。

かげ

識者の指摘にあるように、日・ＡＳＥＡＮの新たなパートナーシップのあり方は課題によって異なる。しかし、いずれの課題であっても、カギを握るのはいまだに日本の技術力だ。
「失われた三〇年」を経て一部に翳りも見える日
本の技術力だが、イノベーションが生まれ続けるＡＳＥＡＮの熱量に学ぶ姿勢を持ち、対話を重ねることで、技術開」は、時を経て、日本が「 Look Southeast」というべき時代になった。日本に求められる役割は、Look East

発に磨きをかけ、政治・経済面での連携を強めることもできよう。約四〇年前にマレーシアのマハティール首相が提言した「

Look Southeast

ＮＩＲＡ総合研究開発機構理事。株式会社りそなホールディングスシニアアドバイザー。取締役会長兼代表取締役社長を経て、二〇二二年六月より現職。

Ｇ７が代表する「大西洋ネットワーク」とＡＳＥＡＮを核とする「インド太平洋ネットワーク」との橋渡し役になる
ことではないか。

東 和浩 （ひがし・かずひろ） 

日・ＡＳＥＡＮ連携、技術力、パートナーシップ、

06
No. 73—2024 年 8 月
わたしの構想07

ＡＳＥＡＮに学ぶ姿勢で︑大西洋とインド太平洋の橋渡しを

KEY
WORDS

日・ASEAN のパートナーシップで世界の課題解決を
KEY
WORDS

インド太平洋地域の平和と安定、AOIP、真に対等なパートナー

渡辺哲也

東アジア・アセアン経済研究センター 事務総長

脱炭素とデジタル経済で協力、若い世代のネットワーク作りを
KEY
WORDS

二一世紀のパートナー、日本の技術・経験、次世代リーダーの育成

竹内純子

NPO 法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員

アジアのマーケット全体を視野にいれた、
脱炭素政策を進める
KEY
WORDS

気候変動問題、アジア型の脱炭素政策、日本の技術で貢献

町井健太郎

東アジア・アセアン経済研究センター スタートアップ・
エコシステム担当マネージャー（日本貿易振興機構から出向）

成長するインドネシアのスタートアップと日本企業の連携の可能性
KEY
WORDS

スタートアップ隆盛、ディープテック、日本企業の連携

山田美和

09

人権課題の改善、企業の責任、現実的な解決策

わたしの構想者 に 問 う日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター
上席主任調査研究員「ビジネスと人権」のアプローチで、人権課題の改善に協力を
KEY
WORDS

識

日本とＡＳＥＡＮが共通して直面している
課題は何か︒

ASEAN 日本政府代表部 大使

これからの日・ＡＳＥＡＮのパートナーシップは
どうあるべきか︒

紀谷昌彦

インタビュー実施：2024 年 6 月～ 7 月
聞き手：鈴木日菜子（NIRA 総研研究コーディネーター・研究員）

No. 73—2024 年 8 月

08日本とＡＳＥＡＮが共通して直面している課題は何か。これからの日・ＡＳＥＡＮのパートナーシップはどうあるべきか。

識者に問う

10

日本にとって三つの意義を持つ。まず、この地域がインド太平洋の地政学的要衝であり、力ロ
ＡＳＥＡＮ日本政府代表部
大使

冊

特集：躍動する ASEAN そして日本
外務省

す
薦
推
に
者
識

者

が

読

C

Ｎ地域は日本の製造業の拠点であるとともに、世界の成長センターであり、イノベーション
を試す格好の場であるということ。そして、日本を含む域内諸国が形成する重層的な地域協）力の中軸（ハブ）の役割を担っていることだ （注。

ＡＳＥＡＮにとっての大きな課題は、厳しい地政学的状況の下で、地域の平和と安定をいかに維持するかである。このために、ＡＳＥＡＮは二〇一九年に「インド太平洋に関するＡ

務局のあるインドネシアのジャカルタに所在。

ＳＥＡＮ日本政府代表部は、ＡＳＥＡＮ加盟国およびパートナー国・機関との外交拠点として、ＡＳＥＡＮ本部・事局参事官、在シドニー総領事等を経て、二〇二二年より現職。日ＡＳＥＡＮ友好協力五〇周年関連事業等を担当。Ａ

ギーの各日本大使館で勤務し、防衛省に二回出向。駐南スーダン大使、外務省中東アフリカ局アフリカ部兼国際協力外交官。東京大学法学部卒業後、一九八七年外務省入省。外務本省、在ナイジェリア、米国、バングラデシュ、ベル

紀谷昌彦 （きや・まさひこ）（注）
ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、
拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）等。

政治や安全保障面での信頼醸成にもつなげていくために、日本が果たすべき役割は大きい。

さらに世界へと広げていける。ＡＳＥＡＮの持てる力を世界の課題解決に活用するとともに、両者の中で閉じるのではなく、そこで生み出された信頼関係や解決策を、インド太平洋地域、

ＯＩＰ）」と本質的な原則を共有している。信頼と共創を基礎とする日・ＡＳＥＡＮの協力は、ＡＯＩＰの考え方は、二〇一六年に日本が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋（Ｆ

界の経済・社会課題の解決に共に取り組む「真に対等なパートナー」である。

Ｎの経済発展が目覚ましく、関係は大きく変わった。今や、日本とＡＳＥＡＮは、地域と世本の方が経済的に豊かで、「支援する側・される側」という関係だったが、近年はＡＳＥＡ

急速に進み、多様性の尊重や多文化の共生など日本より先行している面も多い。かつては日

日本は、旧来のＡＳＥＡＮ像をアップデートする必要がある。ＡＳＥＡＮはデジタル化もは、地域の平和と安定にとって重要だ。

ＥＡＮの根気強い働き掛けにより支持を表明した。ＡＳＥＡＮ主導の枠組みを強化することの支持を最初に首脳声明で表明し、印・豪・米・韓・ＮＺなど各国が続いた。中国も、ＡＳ

ＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）」を首脳レベルで表明し、ＡＳＥＡＮ中心性を掲げつつ、

１

開放性、透明性、包摂性、ルールに基づく枠組み、国際法の尊重などの原則のもとで、海洋る

協力、連結性、ＳＤＧｓ、経済などの協力を推進する方針を打ち出した。日本はこの方針へ『外交』Vol. 82, 2023 年 11・12 月号

かれた国際秩序は重大な挑戦を受けている。こうした変動期にあって、ＡＳＥＡＮは、

I

紀谷昌彦

P

による一方的な現状変更の試みを抑止する上で一層重要となっていること。次に、ＡＳＥＡ

シアによるウクライナ侵略や中東での緊張の高まりなど、法の支配に基づく自由で開日・ＡＳＥＡＮのパートナーシップで世界の課題解決を

No. 73—2024 年 8 月
わたしの構想

11

S

N

O

I
N
O
T
R
E
P
D

X
E

E
D
N
E
M
M
E

O
R

日本とＡＳＥＡＮが共通して直面している課題は何か。これからの日・ＡＳＥＡＮのパートナーシップはどうあるべきか。

識者に問う

12

デジタル分野・エネルギーへの投資は東南アジアにシフトし、地政学的にも重要な地域になA
１冊

東アジア・アセアン経済研究センター
事務総長

る
す

D
薦
推
に
者
読

C
識

者

が

白石隆〔2000〕

アジアをどう考えるか

海の帝国
中公新書

東アジア地域一六カ国の首脳の合意に基づき、二〇〇八年にジャカルタで設立された国際機関。

現職。東アジア・アセアン経済研究センターは、東アジアの経済統合に向けた研究活動や政策提言の実施を目的に、案や通商交渉に携わる。経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）副所長、経済産業大臣特別顧問を経て、二〇二三年七月より

政府対策本部参事官等として、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日米貿易協定、日英包括的経済連携、ＷＴＯ改革等通商政策の立

一九八七年東京大学法学部卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。経済産業省通商機構部長、内閣官房ＴＰＰ

渡辺哲也 （わたなべ・てつや）

これまで培ってきた信頼の絆を次の世代へつないでいくことが求められている。

のある人材が減少しつつある。日本とＡＳＥＡＮをつなぐ次世代のリーダーの育成も急務だ。

関係を作っていく。近年、ＡＳＥＡＮの若者の留学先として欧米諸国が選ばれ、日本と交流って有用な知見だ。伸びゆくＡＳＥＡＮの活力と日本の成熟社会の経験が補完できるような

戦後の日本が築いてきた成熟社会や制度作りの知恵は、今後のＡＳＥＡＮの経済発展にとほか、ＡＳＥＡＮ域内の貯蓄を投資に活用する枠組みを共に作っていくことが重要だ。

のリスクテイクのみに頼るのではなく、民間投資の呼び水となるように公的融資を活用する

一方、脱炭素やデジタル技術の実装には相当のコストがかかる。資金調達を民間金融機関）は大きな指針になる。
作りに協働する。日本が提唱したＤＦＦＴ（ Data Free Flow with Trustーションの促進と、セキュリティーやプライバシーなどのデータガバナンスに関するルール

構想には大きな期待が寄せられる。デジタル分野では、ＡＩなど最新技術を活用したイノベ）推進が求められる。この意味で、日本が提唱したＡＺＥＣ（ Asia Zero Emission Community

スの仕組み作り、エネルギー・産業・交通での脱炭素化など、この地域のエネルギー転換の分野では、カーボン取引制度の構築やＡＳＥＡＮ地域グリッド構築、グリーン・ファイナン

いう二つの課題に、日本の持つ技術・経験を生かして官民で協力することが重要だ。脱炭素

具体的には、経済成長の礎となる「脱炭素の推進」と「セキュアなデータ経済の構築」と）に取り組み、かつ、迅速に実行していく必要がある。
ースに共に課題解決（ Co-Creation

者が対等な関係であることを認識し、これまでの五〇年間の友好協力で培ってきた信頼をベ日・ＡＳＥＡＮのパートナーシップを「二一世紀」にふさわしいものにするためには、両るが「二〇世紀のパートナー」と見られている。「二一世紀のパートナー」は中国と米国だ。

り出し、競争は激化している。ＡＳＥＡＮの人々の意識調査では、日本は引き続き信頼でき発展に貢献してきたが、今では米・中・印・欧・英・豪などがＡＳＥＡＮとの関係強化に乗

毎年五～六％で成長している。米中対立の中、これまで中国に向かっていた半導体・

I

渡辺哲也

P

った。日本はこれまで政府開発援助（ＯＤＡ）や製造業の投資・貿易を通じてＡＳＥＡＮのＳＥＡＮは世界の経済成長をけん引し、若い人口構成、勃興する中間層に支えられ、脱炭素とデジタル経済で協力、若い世代のネットワーク作りを

No. 73—2024 年 8 月
わたしの構想

13

S

N

O

I
N
O
T
R
E
P
X
E

E
D
N
E
M
M
E

O
R

日本とＡＳＥＡＮが共通して直面している課題は何か。これからの日・ＡＳＥＡＮのパートナーシップはどうあるべきか。

識者に問う

14

欧州は再エネに適した土地や気象条件、自然資源に恵まれている上、送電線やガスのパイプ

気
ＮＰＯ法人
国際環境経済研究所
理事・主席研究員

戦略なき国家のエネルギー敗戦

電力崩壊
日経 BP

薦
推
に
者
読

C
識

者

が

は、再エネに活用しうる土地が限られ、モンスーン気候で日照や風況が安定せず、他国と連携するインフラも乏しい。欧州と同様の戦略で対処することは極めて難しく、アジア型で脱炭素に取り組むことが不可欠だ。
例えば石炭火力発電は、欧州ではすでに老朽化し減価償却を終えたものが多いが、アジア
では新設したばかりの施設が多く、安定的な電力供給のためにも、すぐに廃止するのは難し

会社共同代表、東北大学特任教授。著書に『原発は〝安全〟か―たった一人の福島事故報告書』（小学館）など。

ルギー政策への提言活動等に関与し、国連の気候変動枠組条約（ＣＯＰ）交渉にも参加。Ｕ３イノベーションズ合同

尾瀬の自然保護や地球温暖化など、主に環境部門を経験し、二〇一二年に現職。地球温暖化の国際交渉や環境・エネ

専門はエネルギー・温暖化政策。二〇二二年東京大学大学院工学系研究科にて博士（工学）。一九九四年東京電力入社。

竹内純子 （たけうち・すみこ）

ニュートラルを目指す道筋は多様であり、地域ごとに探求することが求められている。 

くことで、欧州型とは異なる「日・ＡＳＥＡＮ型の脱炭素政策」を実現できる。カーボン・

このように、アジアというマーケット全体を視野に日本がＡＳＥＡＮとの連携を深めていする躊躇を減らす必要がある。また、洋上風力のビジネスでも連携の余地はある。

ちゅうちょが減少した場合には、アジア市場などで転売できるよう産ガス国に働きかけ、長期契約に対は輸入国が転売することを禁じる「仕向地条項」がある場合が多いが、日本のＬＮＧ消費量ならない。域内で融通することができれば、長期契約を締結しやすくなる。ＬＮＧの契約に以上、長期的にはＬＮＧもゼロにしなければならないが、移行期間では安定的に確保せねば

安定的な調達を一国だけで確保することには限界がある。カーボン・ニュートラルを掲げた

石炭を削減していくのに伴って、ＬＮＧ（液化天然ガス）の役割がより重要になっているが、アジアのパートナー国も多く、その点でも意義は大きい。

は、制度設計が保守的になりすぎているきらいもあるが、国際交渉は仲間づくりが重要だ。

策が多く残る国でＣＯ ２削減を進めるほうが効率が良い。日本が提唱した二国間クレジット

界全体の三％程度だが、アジアの排出量は世界の約六割を占める。限界削減費用の安価な対

気候変動対策の実効性を高める上でも、アジア全体での対処が必要だ。日本の排出量は世い。日本が先端をいく、水素やアンモニアを使った火力発電の低炭素化、脱炭素化は、アジ冊アに貢献できる技術開発だ。課題はコストの低減だが、欧州の「再エネ一神教」への対抗軸

１
するとして、アジアの人々も日本が提案する火力発電の脱炭素化に高い期待を寄せている。

竹内純子〔2022〕

州がリードしてきたが、それは日本とＡＳＥＡＮ各国にとっての解決策とはいえない。

I

竹内純子

P

ライン等で域内がつながれ、エネルギーを融通する仕組みも構築されている。他方、アジア

候変動問題は地球規模の課題である。再生可能エネルギーを主電源とする対応策は欧アジアのマーケット全体を視野にいれた、
脱炭素政策を進める

No. 73—2024 年 8 月
わたしの構想

15

S

N

O

I
N
O
T
R
E
P
D

X
E

E
D
N
E
M
M
E

O
R

日本とＡＳＥＡＮが共通して直面している課題は何か。これからの日・ＡＳＥＡＮのパートナーシップはどうあるべきか。

識者に問う

16

自

町井健太郎
東アジア・アセアン経済研究センター
スタートアップ・エコシステム
担当マネージャー

薦
推
に
者
識

者

が

読

C

国内スタートアップの育成は、インドネシア政府の重要政策の一つで、「一〇〇〇社スタートアップ」など複数の取り組みを行っている。政府の支援や高い経済成長、人口二・七億人という巨大な市場規模を背景に、これまで一五社のユニコーン（評価額一〇億ドル以上）が誕生した。例えば、エビ養殖の非効率な生産過程、物流構造、金融サービスへのアクセスの難しさといった社会課題に、ソリューションを提供するスタートアップが多い。
ＡＳＥＡＮ諸国のスタートアップ投資は過去二年ほど減速傾向にあるものの、二〇二三年―ＤＩＳＣ（ ERIA Digital Innovation and Sustainable Economy Centre）に参画。ＪＥＴＲＯジャカルタでは、日本のスタートアップとインドネシア財閥企業との連携や、財閥系ＣＶＣの日本展開に貢献。

センター（ＥＲＩＡ）へ出向し、東南アジア全体のスタートアップエコシステムへの貢献を目的として新設されたＥ

出向等の後、ＪＥＴＲＯジャカルタ事務所でスタートアップを担当。二〇二四年からは東アジア・アセアン経済研究

二〇一三年日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）入構。企画部、ＪＥＴＲＯ山形、経済産業省通商政策局経済連携課への町井健太郎 （まちい・けんたろう）



イベントを頻繁に開催しており、日本企業の皆さまにもぜひご活用いただきたい。

有の促進をはかるメンバーシッププログラムの提供を開始している。スタートアップ関連のタートアップ・起業家や、連携を希望するＶＣ・大企業を対象に、マッチング機会や知見共

デジタル・イノベーションの促進や、知識・知見の共有、人材育成をミッションとする。ス

― ＩＳＣ（）」は、に設立された「Ｅ Ｄ
ERIA Digital Innovation and Sustainable Economy Centreの未開拓市場へアクセスするためにスタートアップと連携する事例も見られる。二〇二三年

最近は、脱炭素やサステナブル関連の取り組みへの関心が高く、また、遠隔地や若年層など術を持ったディープテック企業の不足だ。日本企業との連携への期待の声も多く聞かれる。

インドネシアのスタートアップの課題は、セカンダリーマーケットの未成熟や、秀でた技

財閥系ＣＶＣすらある。関連業種への投資でシナジーを狙う日本のＣＶＣとの大きな違いだ。

ターン重視」に徹している。中には、本業へのシナジーを狙った投資は全体の一割だとする

投資へのフットワークも軽い。また、多くの財閥系ＣＶＣが財閥本業とのシナジーよりも「リ閥系ＣＶＣのトップは、主に財閥の創業三代目で、国際感覚が豊かな三〇～四〇歳台であり、には八三億米ドルに及ぶ。うちインドネシアは、シンガポールに次ぐ一三億米ドルの投資額冊だ。インドネシアの投資を支えているのは、日本を含む諸外国の投資家や国内の独立系ベン１
する

チャーキャピタル（ＶＣ）のほか、財閥系や国営企業のコーポレートＶＣ（ＣＶＣ）だ。財（日本貿易振興機構から出向）

貨のデリバリー、スマホを使ったオンライン診療、ホテルやフライトの旅行手配など、

I

私の駐在するジャカルタでは、スタートアップが生活に根ざしていることを実感する。

動車やバイクのライドシェアはもちろん、一五分以内に届く冷蔵・冷凍食品や生活雑成長するインドネシアのスタートアップと日本企業の連携の可能性

No. 73—2024 年 8 月
わたしの構想

17

S

N

O

I
N
P
O
T
R
E
P
D

X
E

E
D
N
E
M
M
E

O
R

中野貴司・鈴木淳〔2022〕

東南アジア スタートアップ大躍進の秘密
日経プレミアシリーズ

日本とＡＳＥＡＮが共通して直面している課題は何か。これからの日・ＡＳＥＡＮのパートナーシップはどうあるべきか。

識者に問う

18

どの問題があり、労働法制や社会制度も不十分である。こうした状況に対し、欧米は人権の

A
薦
推
に
者
読

C
識

者

が

はＡＳＥＡＮの内政不干渉の原則を自らの弁明として、これまで人権問題を外交の議題にしてこなかったのではなかろうか。
しかし、この分野で日 本の関 与を 強めるヒントとして 注目 すべきは、「ビジネスと人権」という新しいアプローチだ。これは、二〇一一年に国連人権理事会が全会一致で承認した「ビジネスと人権に関する指導原則」で示されたものであり、国家の人権保護義務に加え、企業

調達ワーキンググループ委員、人権ワーキンググループ委員長を務める。

プロジェクトを主宰。公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会では、持続可能性有識者委員会委員、持続可能なプ長、新領域研究センター長を経て、この七月より現職。二〇一四年から「ビジネスと人権」について政策提言研究

二〇〇八―二〇一〇年タイのタマサート大学客員研究員として移民労働者政策を研究。帰国後、法・制度研究グルー

専 門 は「 ビ ジ ネ ス と 人 権 」。 法 律 事 務 所 で の 実 務 を 経 て、 一 九 九 八 年 日 本 貿 易 振 興 機 構 ア ジ ア 経 済 研 究 所 入 所。

山田美和 （やまだ・みわ）

結びつき、日本企業としても、きちんと人権尊重の責任を果たすことができる。

者と向き合い、協力して環境づくりを進めていけば、ＡＳＥＡＮの人権課題の改善、解決にとが、同地域に進出する日本企業をも利する」というロジックで各国政府や企業などの関係

日本政府および日本企業が、「ＡＳＥＡＮ各国の政府・企業が人権への取り組みを進めるこる。それは「人権デューディリジェンス」の実施を企業に強制するだけでは分かるはずもない。

企業が特定すべきは、企業活動が関係する人々の権利にどういう影響を与えているかであ

責任ある企業活動を通じて、人権尊重の取り組みを深化させていく必要がある。

雇用者や地域住民、ＮＧＯ等とともに、事業の実態に沿った丁寧な対話を行い、責任ある投資、などさまざまな立場の人々を同じテーブルに載せていけることにある。日本企業は、自社の「ビジネスと人権」というフレームワークの価値は、政府、企業、市民社会組織、投資家

ることで、現実的な解決策を提供することができる。

って好機と考えるべきだ。日本政府はＡＳＥＡＮ各国の取り組みに、支援をしながら協力す積極的な取り組みを始めている。こうした状況は、これまで人権問題を避けてきた日本にと今では、外国からの投資を呼び込むためにビジネスと人権に関する行動計画を策定するなど、にも人権を尊重する責任があることを規定している。企業にとっては、人権が保障されてい冊る国で事業を行う方が、オペレーションの透明性を確保でき、労働者や住民との紛争も減り、１
す

る

事業の予見可能性が高まるということだ。当初、指導原則に消極的だったＡＳＥＡＮ各国も、

日本貿易振興機構
アジア経済研究所
新領域研究センター
上席主任調査研究員

すとおりだ。労働組合活動への圧迫、言論・報道の弾圧、人権擁護活動者への暴力な

I

山田美和

P

普遍性を掲げ、人権侵害には制裁を科すといったアプローチを取ってきているが、日本政府

ＳＥＡＮ諸国の人権状況が必ずしも芳しくないことは、さまざまなデータや指標が示「ビジネスと人権」のアプローチで、人権課題の改善に協力をNo. 73—2024 年 8 月
わたしの構想

19

S

N

O

I
N
O
T
R
E
P
D

X
E

E
D
N
E
M
M
E

O
R

John Gerard Ruggie〔2013〕

Multinational Corporations and Human Rights

JUST BUSINESS

W.W.Norton&Company, New York/London

ジョン・ジェラルド・ラギー〔2014〕『正しいビジネス―世界が取り組む「多国籍企業と人権」の課題』東澤靖 訳、岩波書店

データでASEAN の電源別発電量（Electricity generation by source）

日本と ASEAN の交流年表
太陽光

風力

2018

2020

地熱

2016

廃棄物

水力

2014

（GWh）

1,200,000

1,000,000

バイオ燃料

800,000
石油

石炭

天然ガス

600,000
400,000
200,000

2021

2019

2017

2015

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

0

1967 年 バンコク宣言により ASEAN 設立（当初加盟国：タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア）
1973 年 「日 ASEAN 合成ゴムフォーラム」開催（合成ゴムの貿易摩擦解消のため）。➡ 日・ASEAN
関係の起点となる1977 年 初の日 ASEAN 首脳会議が開催。福田赳夫総理（当時）が「福田ドクトリン」を表明。後の外交原則に ➡ 日本は軍事大国にならず、ASEAN と「心と心の触れあう」関係を構築、日本とASEAN は対等なパートナー
1997 年 ASEAN 首脳会議で「ASEAN ビジョン 2020」を採決（域内協力の目標として、2020 年までの展望を示す）
1999 年 ASEAN 加盟国が 10 か国となる（ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）
2007 年 ASEAN 首脳会議開催、ASEAN 憲章（ASEAN 共同体の基本法）に署名。同年発効
2008 年 日 ASEAN 包括的経済連携（AJCEP）発効
2009 年 ASEAN 政府間人権委員会（AICHR）設立
2013 年 「日 ASEAN 友好協力ビジョン・ステートメント」及び同実施計画、地域・地球規模課題に関する共同声明を採択 ➡ ASEAN の一体性と中心性を支持。互恵的な包括的戦略的パートナー
シップを強化2017 年 ASEAN 設立 50 周年
2019 年 インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）を採択
2023 年 日本 ASEAN 友好協力 50 周年。日本 ASEAN 友好協力 50 周年特別首脳会議開催「日 ASEAN 友好協力に関する共同ビジョン・ステートメント 2023」及び同実施計画を採択

出所）IEA Energy Statistics Data Browser（Dec 2023）より、NIRA 作成

出所）外務省パンフレット「日本と ASEAN」（2023 年 3 月改定）等を参考に、NIRA 作成

ASEAN 主要 6 か国への VC 投資額と投資件数の各国シェア（2023 年）

実質 GDP 成長率

フィリピン
2.2%
ベトナム
6.1%

タイ
1.6%

マレーシア
6.3%

マレーシア
1.3%

インドネシア
15.4%

ベトナム
6.6%

フィリピン
4.1%

10

タイ
3.4%

8

インドネシア15.9%

投資額
83.2 億米ドル

シンガポール
73.4%
注）ベンチャーキャピタルによるエクイティ投資が対象。
出所）Deal Street Asia「Singapore Venture Funding Landscape 2023 Full Year Report」

わたしの構想

（%）

中国

6

ASEAN

4

米国

2

投資件数
820 件

0
-2

21

見る

日・ASEAN、21世紀のパートナーシップへ

シンガポール
63.7%

-4

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 2023E

日本-6注）日・米・中は自国通貨建、ASEAN は米ドル建。2023 年 GDP は予測値（ASEAN は東ティモールを含む）、ただし中国は実績値。
出所）日・米・中：OECD ASEAN：2022 年まで ASEANstats、2023 年は Asian Development Outlook, April 2024

No. 73—2024 年 8 月

20PDF はこちらから

わたしの構想No.73

2024 年 8 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子（編集長）、川本茉莉、山路達也
本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。

info@nira.or.jp［NIRA 総研ホームページ］

https://www.nira.or.jp
諸活動を紹介するホームページをご利用ください。

［NIRA 総研公式 Facebook］

https://www.facebook.com/nira.japan
研究成果や活動状況を紹介していますので、ご利用下さい。
（公財）NIRA 総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34 階Tel. 03-5448-1710 Fax. 03-5448-1744 E-mail. info@nira.or.jp