日本シンクタンク協議会

2011年度特別フォーラム

日本経済と世界経済の潮流変化
株式会社大和総研理事長

武藤敏郎 氏

私は、今の日本がどのような立ち位置にあるのか、我々はいかなる課題を抱えているのか、それに対してどうしたらいいのかということを、高齢化という視点からお話を進めてみたい

Toshiro Mutoh

大和総研理事長の武藤でございます。

武藤敏郎と思います。
まず日本経済の構造を支えてきたものについて簡単に触れておきたいと思います。戦後つくられた「日本株式会社」と言われる非常に効率的な体制、それが制度疲労を起こしたということが今の課題であるわけでございますけれども、閉塞感が国民の間に広がって、政権交大和総研理事長
Daiwa Institute of Research.
Chairman of the Institute

代まで起こしたということではないかと思います。
冷戦構造は世界の市場を分断していたわけでございますが、冷戦構造の終焉、すなわち1990年ごろのソ連の崩壊、東西ドイツの統一といったようなことを境に、東側諸国が自由主義市場に参入してきたことによってグローバリゼーションが起こったわけでございます。一方で、この冷戦構造は実は朝鮮特需でありますとか、日米安保による安全保障のただ乗りとかといったような経済的な意味合いも持っておりました。しかも、そのときの問題が今日残っていると思われますのは、実は日本は先進国で一番国境紛争の問題を抱えた国なのです。これは外交評論家の岡本行夫さんの説でもあるのですけれども、北方領土はロシアと、竹島は韓国と、尖閣は中国と、という具合に、こんな先進国はほとんどありません。中国は14ヵ国と国境を接しているのですけれども、国境紛争はもはやインドとの国境紛争ぐらいしか残っていないですね。ロシアやモンゴルとの国境紛争もすべて解決しました。こういう問題に対して、日本人は無関心と言うとちょっと大げさなのですけれども、極端なナショナリズムのような議論か、何とかそっとしておきたいという考えか、どちらかのように見受けられるわけでございますけれども、これは冷戦構造に慣れきった、もはや通用しなくなった考え方ではないかというふうに私は思います。
欧米経済にキャッチアップすればそれでいい、と考えていた日本が、とうとうキャッチアップして追い越してしまいました。いろいろな課題を抱え、今では新興国から追われる身になっているわけです。
ちょうどそのころ、日本は人口ボーナスから人口オーナスの社会へと転換しました。これはご承知のとおり、0歳から14歳までの人口と65歳以上の人口を足したものを分母として、15歳から64歳までの就労人口を割ったもの、これが2を上回っているときには人口ボーナス、2を下回ると人口オーナス、負荷ということでございますけれども、日本は1960年代に2を上回りましたけれども、2005年ごろに2を切って人口オーナス期に入りました。実は中国は2030年代に2を切るということはもうほぼ確実でございます。先ほど中谷先生から中国についてのご意見がありましたけれども、政治的な視点では私もそれほど違和感がないのですけれども、中国経済にもたらすこの人口ボーナスから人口オーナスへの変化は必ず中国の成長率をスローダウンさせるであろう、と私は考えています。社会保障費にコストをかけなければいけない、という意味では、日本に昭和50年代ごろから起こったことと同じようなことが中国でもおこり、中国も安定成長に向かうのではないか、と思います。しかしそれは2030年代のことでございますので、しばらくは8％以上、あるいは10％近い成長を続ける可能性が高いというのは全く同感でございます。
さて、世界では2000年から2010年を境にしてさまざまなことが起こりました。リーマン・ショック、ソブリンリス
ク顕在化、日本の原発事故という問題でございます。大震災については、実は震災そのものは大変悲劇ではありますけれ

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ども、必ず乗り越えられる問題だと考えています。ただし、原発問題は大震災とは全く違う問題を引き起こしたという意味
で、私はこれを非常に大きな問題と取り上げて、ヨーロッパのソブリン、アメリカのリーマンと並ぶような問題というふうにとらえております。要するに、リーマン・ショックがもたらしたものは自由市場経済に対する信任の低下、ソブリンリス
ク問題はヨーロッパが夢としてきた統一通貨ユーロのシステムに対する信任の低下、原発事故は日本が得意とした科学技術に対する信頼の低下、といったようなことが今起こっているのではないかと思います。これがそれぞれ大きな影響を、尾を引いたように与えるのではないかという観点でございます。
ご承知のとおり、日本の65歳以上人口比率は、2060年代に40％に達します。そのころの日本の人口は8670万人程度で、9000万人を下回ることになります。1億2800万人ぐらいいた人口が、今から50年後には9000万人を下回るのです。しかし、さかのぼること50年、日本の人口は8930万人で、9000万人を切っていました。我が国は1世紀の間に9000万人弱から１億2800万人になって、また90000万人を切るような、そういう動きをするわけでございます。総人口はこのとおりなのですが、中身が全く違っていて、今後は65歳以上人口比率が大きく増加していくことになります。こ
こで1つ考えておかなければならないのは中国なのでございますけれども、現在日本は高齢比率が23％ですが、中国は今から20〜30年後にその水準になるであろうということでございます。ちなみにアメリカは、2060年でも依然として20％ちょっとという水準で、今の日本と変わりません。
さて、こうした議論の上で、日本の国民負担と社会保障の問題をお示ししたのがこの表でございまして、私の申し上げた
いことはこの表が結論でございます。社会保障の所得代替率をみますと、年金の場合には現役世代の所得の6割ぐらいを代替して、年金として提供しています。仮にこの代替率が変わらないとして、40％の高齢化比率の時代を迎えるとすると、国民負担率、すなわち、社会保障負担を合わせた国民負担の国民所得に対する比率、これが非常に重要な問題なのですけれども、それは何と65％を超えてしまい、70％に近づくこともあり得るということでございます。今、消費税を10％に上げようと言う議論を盛んにしておりますけれども、仮に消費税を引き上げても、これはほとんど維持不可能な事態でございますので、この国民負担率を55％か50％台に抑えようと思うと、所得代替率を3割低下させる必要があるということでございます。60％の年金の所得代替率は40％か、その以下程度の代替率に引き下げなければいけない、こういうことでございます。
所得代替率を30％引き下げるとは一体これはどういうことかというと、40年から50年後には実質的に今と同じような生活は保障されるけれども、それより向上することは許されない、ということです。これに対して勤労世帯の可処分所得は、恐らく現状維持をそのまま固定するというイメージです。仮に6割、7割と国民負担率を上げていきますと、代替率は1割程度の低下で済み、高齢者は優遇されることになります。しかし、若者の生活は今より悪くなります。仮に5割カットをすると国民負担率は45%ですから、若者のほうは今より有利になるけれども、高齢者のほうは今よりはるかに悪くなるわけです。ですから、3割カットぐらいまでは我慢しないと、負担と社会保障のバランスがとれないことになります。
しかし、こうした社会は進歩のない社会であり、現在の生活レベルから向上しない社会ということになるわけでございます。これでいいわけがありません。というのは、周辺国は全部成長していきますので、世界的な視点で見ると日本の地位は相対的に低下していくということを意味します。先ほど、それではどうしたらいいかということについて幾つかの議論がありました。生産性をどのようにしたら上げられるのか、一言で言えば成長戦略でございますけれども、まずは出生率を上げなければいけないとか、外国人の移民を認めるとか、分母のほうをふやすようなことを考えなければいけないわけでございますけれども、それ以外に発想を全く転換して、高齢者はみずから自分の生活を維持するような、そういう生活様式に変わっていくとか、などの方策も必要だと考えています。また、安いもの、低付加価値のものは輸入して、高付加価値のものを2日本シンクタンク協議会

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輸出するような仕組みに徹底していくとか、まだ生産性の低い一次産業の生産性を上げていくとか、そういう方策が現実的なことになるであろうというふうに思いますけれども、そのあたりについてはむしろディスカッションの中で議論を深めることができればと思います。
ご清聴ありがとうございました。

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