地球環境研究,Vol.13(2011)ブルガリアでの EU 統合下における地域的経済格差の背景
伊

藤

徹

哉＊

キーワード：地域的経済格差､ 持続的発展､ EU 加盟､ 人口移動､ ブルガリア

１. はじめに進地域にとどまる傾向にある｡ これに加え､ チェコでの事例に基づいた研究によると､ 市場経済化の過程で土地1989年以降のいわゆる ｢東欧革命｣ を通じて､ 社会主

条件や市場との関係などの違いに応じて農業生産が変化

義体制の中・東欧各国は経済的には計画経済から市場経する可能性が指摘されており (ビチーク・ヤンチャーク

済へと移行し､ 価格の自由化や国営企業の民営化が推し

2007)､ 農業地域内においてもローカルな条件によって進められた｡ これに伴って市場原理による商品流通によっ農村・農業開発に差違が生じている｡ こうした農業地域て物不足が解消される一方で､ 物価が急激に上昇するな

での経済発展の立ち後れに対応して､ EU に2007年に加ど (広瀬 2007)､ 家計と直結する形で日常生活が大きく盟したルーマニアやブルガリアにおいては CAP (共通

様変わりした｡ また国レベルでは採算性の低い旧国営企農業政策) 予算からの財政的支援といった EU からの補業は淘汰されていくなか､ 失業者が増加するなどの社会助金も導入されている (佐々木 2007：小林 2007)｡ EU

的変化も生じ (小林 2005)､ 地域的な経済格差も拡大しや各国の政策を通じて農業・農村開発が進められようとた｡ 経済格差を地域的にみると､ 都市中心部での開発がしているものの､ 農業地域の持続的な経済発展という観進む反面､ 農業経済を中心にする地域､ とくに大都市か点からすると､ 経済大国ドイツと隣接し､ 経済環境としら遠距離の農業地域では､ 工業やサービス業の大規模なては恵まれているはずのポーランドにあっても海外から開発とそれに基づいた雇用拡大や経済発展は遅れがちでの直接投資や国内総生産 (以下､ GDP) にみられる地ある｡ こうした地域は大都市と比較して後進地域にとど域格差は大きく､ とくに一部の大都市とその他の地域にまり､ 社会的・経済的課題を解決できない状態におかれおける経済格差は拡大している (チズ 2007)｡ このようている (小林 2007)｡に中・東欧諸国においては各国内での都市・農村の経済

かつて社会主義体制であった中・東欧諸国においては､格差は縮小するよりもむしろ拡大する傾向にあり､ とく

1990年代以降の社会・経済的変化を通じて都市開発が進に農業経済に依存する国々では､ 国全体としての経済開む反面､ 農村開発や農業経営の効率化が不十分であるこ

発の必要性に加え､ 都市農村間での経済格差の是正が求とは､ 経済学や社会学､ また地理学分野の研究で指摘さめられている｡

れている｡ 都市において教育水準やエスニック集団など

中・東欧諸国の中でもブルガリア共和国 (以下､ ブルの社会階層に応じた居住地構造が形成され (Enyedi

ガリア) は､ 社会主義時代を通じて農業国として発展し､

and Kovacs
 2006)､ 特定地区が社会的・経済的に恵ま現在も就業構造において農業経済に強く依存している

れた人々が暮らす住宅地としての開発が進んでいる｡ ま(小林 2007)｡ しかし､ ｢東欧革命｣ 以降､ 首都ソフィア

た､ 市場主義化の過程において小規模店舗の都市中心部とその近郊をはじめとする大都市での経済開発も進展しへの立地が進み (Sailer-Fliege 1999)､ 都市中心部の商ており､ 農業地域と大都市との経済格差が拡大しつつあ業地域が拡大するだけでなく､ 海外からの直接投資が見る｡ 以上をふまえ､ 本研究は農業経済を基盤とする EU

込まれる都市中心部では大規模商業施設の立地も進み新規加盟国のブルガリアを対象として､ 国内の地域的な(伊藤 2009a)､ 都市中心部は急速に社会的・経済的に経済格差を GDP と平均年間賃金に基づいて明らかにし､変化している｡ その一方で､ 地域外からの資本流入を期

人口分布や人口移動などの社会的特性と､ 従業員数や海待できない経済環境に置かれた農村地域は既述の通り後外からの直接投資額などの経済的特性から経済格差の背＊立正大学地球環境科学部

11ブルガリアでの EU 統合下における地域的経済格差の背景 (伊藤)景を考察することを目的とする｡
本研究では､ ポーランドでの市場経済への移行期における経済格差の地域特性を考察した既往研究 (チズ2007) を参考にして､ 国内に６つ設定された Planning
Region (以下､ 計画地域) と28設定された District(以下､ 県) に注目し､ それらを基本単位として経済格差の比較検討を行う｡ 経済格差を示す指標としてチズ(2007) の研究で用いられた GDP に着目するとともに､国民レベルの直接的な経済的状況を示す指標として平均年間賃金の地域的差違を分析する｡ さらに､ 経済発展の背景の考察においては海外からの直接投資額､ 人口分布

写真１

や人口移動､ 事業所数､ 従業員数や失業率を指標として

Photograph 1用いた｡ 分析に利用した資料は､ 2008年９月および2009
年９月､ 2010年８〜９月の現地調査によって得られたブ

ブルガリア北東部シリストラ県での肥沃な農地

Agricultural land in Silistra, NorthWest Region, Bulgaria
なだらかな丘陵地に広大な農地が広がる｡ トウモロコシ
が主に栽培されている｡(2009年９月, 筆者撮影)

ルガリア国立統計研究所 (以下､ National Statistical
Institute) が刊行した統計年鑑などの資料､ また同所

ア公国として自治を獲得し､ さらに1908年に王国としてがホームページにおいて公表している統計資料である｡

独立を果たしている (木村 2007, 191−192)｡ 第二次世

これらに基づいて第２章において対象地域を概観した後､界大戦後､ ブルガリアでは国民投票を通じて王政が廃止

第３章において GDP と平均年間賃金に基づいた地域的され､ 社会主義国家となったが､ 1989年の ｢東欧革命｣

な経済格差を明らかにし､ さらに第４章において社会的・を経て政治的な民主化と市場主義経済化が進められた｡

経済的側面の分析に基づいて地域的な経済格差の背景を2007年１月１日に隣国ルーマニアとともに EU 加盟を果考察する｡

たし､ EU による事業や補助金などの財政的支援を受けながら､ 国内の社会・経済開発を進めている｡
2007年１月１日の人口は767.9万であり､ EU 加盟27

２. 研究対象地域の概観

か国中16位にとどまり､ 人口密度も69人/km２と､ イギ

最初に､ ブルガリアの社会と自然環境を概観しておきリス (250.8人/km２) やドイツ (229.9人/km２) の３分

たい｡ 2000年における国土は11.1万 km２ と､ 日本のほの１程度である (Eurostat 2010)｡ 長期的な人口変化を２

ぼ３分の１の広さである｡ このうち農地が6.4万 km と57.7％を占め､ 次いで森林が3.7万 km

２(33.3％) と続
２

みると､ 1956年から1985年まで人口は継続的に増加しているが､ 1985年の895万をピークとして減少に転じ､き､ 住居などの都市的土地利用は0.5万 km と4.5％を占

2005年には772万へとピーク時の86.3％まで落ち込んだ

めるのみである｡ 国土の中央やや北側を東西方向にバル(図１)｡ 2009年の人口は758.5万とさらに減少している

カン (スターラ) 山脈が広がり､ 南端には山稜の一部が(National Statistical Institute 2008)｡ 人口の減少傾向

ギリシアとの国境となっているロドピ山脈がはしり､ 北は､ 1980年代後半から始まっており､ 社会主義時代の末端にはルーマニアとの国境を兼ねるドナウ川が流れる｡

期での経済の行き詰まりによる生活の苦境に端を発してドナウ川南側に広がるドナウ台地にはスターラ山脈からいるものと推測される｡ くわえて､ 1990年代以降にあっ大小を含めて多くの河川が貫流しており､ これらの河川ては民主化と市場主義経済導入に伴う経済的混乱のなかを利用した農業も行われ､ 河川沿いの肥沃な沖積地ととでの生活困窮による人口停滞や､ 都市を中心とした晩婚もに農業地域が成立している (写真１)｡ 小麦やトウモ化と少子化が進展したこと､ また移動の自由が確保されロコシの生産が盛んであり､ 家畜用の飼料のほか､ 近年たことを通じて海外への出稼ぎ労働を目的とする転出やにあってはバイオ燃料向けとして生産されている｡

移住も活発化したことなどを背景としている｡ 国内にお国としての歴史は古く､ 681年におけるビザンチン皇

ける人口分布の変化を概観すると､ 社会主義時代におけ帝によるブルガル族のブルガリア国承認に端を発し､ そる都市での計画的な工業開発を受けて都市域へ人口が継の後長期にわたりトルコによる支配を経験した (中村続的に流入し､ 人口に占める都市人口の割合は第二次世

1988, 213−214)｡ 1878年にオスマン帝国内のブルガリ

界大戦後一貫して増加した｡ 都市人口の割合は1956年に12地球環境研究,Vol.13(2011)

おいて34％であったが､ 1975年に50％を超え､ 2005年には､ 国−県−Municipality (以下､ 基礎自治体) の３

おいて70％に達している (National Statistical Insti-

層構造となっている (図２)｡ 単独で一つの県として扱

tute 2010)｡

われている首都ソフィアを含めた28県１)は､ 国土のほぼ

次に行政組織であるが､ 予算に基づいて業務を実際に

中央を東西に横切るスターラ山脈を境として南北それぞ担当し､ 行政区界を有している実質的な行政機関 (区域)れ14県に分かれている｡ 首相が指名した県知事がトップ

図１

ブルガリアの人口と都市人口率の変化 (1956〜2005年)

Fig. 1 Population change in Bulgaria, 1956-2005(National Statistical Institute of Bulgaria ed. 2008, pp.12-13より作成)

図２

研究対象地域の概観

Fig.2 Study area
Note：This map uses the borders of planning regions that were shifted in 2007.

13ブルガリアでの EU 統合下における地域的経済格差の背景 (伊藤)となり､ 行政機関としての県を束ねており､ 筆者による

３. ブルガリアにおける地域的経済格差

現地での聞き取りによれば､ 県知事を代表とする県は､主要道路や学校といった公共施設建設や工業団地開発な

本章では､ 国内を６つに区分した計画地域ごとのどの経済開発に関する意志決定のほか､ 国からの予算やGDP に基づいて地域経済の変化を概観した後､ 28県ご補助金配分などにおいて国と基礎自治体との仲介役としとの平均年間賃金 (以下､ 年間賃金) に基づいて経済上て農村・農業開発に関わる一定の役割を果たしている｡の地域的差違を考察する｡ まず1999年から2008年まで計

また､ 各県内には基礎自治体が置かれており､ 市

画地域ごとの GDP の変化をみると (表１)､ 首都ソフィ

City と村落 Village に分けられ､ 全国でその総数はアを含む南西部が経済的に潤う一方で､ その他の地域､

263となっている｡ 基礎自治体の首長 (市長および村長

とくに北西部と北中央部が経済的に低迷しており､ しかMayer) は住民による直接選挙によって選出されておも1999年以降においては南西部とその他の地域との差がり､ 首長を中心にして小学校などの初等教育や福士､ 基

徐々に拡大している｡ まず GDP を国全体でみると､本的な土木工事などの行政サービスが提供されている｡

1999年におけるブルガリの GDP は全国で243億 BGN

なお､ 国と県との間には複数の隣接県から構成される(Levs レ バ ) で あ り ､ 金 融 情 報 会 社 の Bloomberg

North-West (以下､ 北西部)､ North-Central (以下､(2011) による2011年２月11日の為替レート､ １BGN＝北中央部)､ North-East (以下､ 北東部)､ South-West¥57.94を当てはめると､ 日本円で1.4兆円となっている｡(以下､ 南西部)､ South-Central (以下､ 南中央部)､

2008年の GDP 値は693億 BGN であり､ 1999年の GDP

South-East (以下､ 南東部) という６つの計画地域が値を100％とすると285％であり､ 10年間で３倍弱の経済設定されている｡ この計画地域は地域統計や､ 地域計画

規模拡大を果たしている｡の単位として行政機関内で利用されているが､ この地域

次に GDP 額とその1999〜2008年における変化率を計

はあくまで統計区分や計画立案に用いられるものであり､画地域別にみると､ 北西部と北中央部が経済的に低迷す

予算に基づいて行政サービスを行う組織・機関ではない｡

る反面､ もともとブルガリア経済の中心であった首都ソ
フィアを含む南西部の GDP が増加しており､ 南西部とその他の地域との差が徐々に拡大している｡ まず2008年

表１

ブルガリアにおける計画地域ごとの国内総生産 GDP (1999〜2008年)
Tab.1

GDP by planning regions in Bulgaria (1999-2008)

 GDP

Unit: Billion BGN (levs)
1999 (%)

2000 (%)

2001 (%)

2002 (%)

2003 (%)

2004 (%)

2005 (%)

2006 (%)

2007 (%)

2008 (%)

North-West

2.6

100

3.2

124

3.5

134

3.6

139

3.7

141

3.9

148

4.3

164

4.4

168

4.9

187

5.4

208

North Central

2.5

100

2.9

114

3.2

127

3.6

142

3.6

142

3.9

152

4.3

171

4.6

183

5.2

204

5.8

228

North-East

2.8

100

3.3

118

3.5

126

3.8

137

4.1

148

4.5

163

5.1

183

5.9

211

6.7

239

7.8

279

South-East

3.9

100

4.2

110

4.2

110

4.4

114

4.9

126

5.4

140

6.2

162

6.7

173

7.2

187

8.4

219

South-West

8.7

100

9.5

108

11.1

127

12.8

146

14.0

160

16.0

183

18.5

212

22.3

256

27.5

314

32.1

367

South Central

3.8

100

4.3

113

4.7

125

5.0

132

5.5

147

6.2

165

7.0

186

7.8

208

8.7

231

9.8

259

Bulgaria

24.3

100

27.4

113

30.3

125

33.2

137

35.8

147

39.8

164

45.5

187

51.8

213

60.2

248

69.3

285

 GDP per capita

North-West

Unit: BGN (levs)

1999 (%)

2000 (%)

2001 (%)

2002 (%)

2003 (%)

2004 (%)

2005 (%)

2006 (%)

2007 (%)

2008 (%)

2,404

100

3,021

126

3,390

141

3,568

148

3,695

154

3,945

164

4,429

184

4,631

193

5,233

218

5,897

245

North Central 2,416

100

2,772

115

3,250

135

3,669

152

3,708

153

4,006

166

4,550

188

4,916

203

5,528

229

6,249

259

North-East

2,704

100

3,209

119

3,434

127

3,767

139

4,075

151

4,508

167

5,097

188

5,897

218

6,710

248

7,836

290

South-East

3,177

100

3,502

110

3,622

114

3,783

119

4,220

133

4,710

148

5,490

173

5,901

186

6,398

201

7,513

236

South-West

4,080

100

4,425

108

5,309

130

6,070

149

6,644

163

7,553

185

8,734

214 10,548

259 12,991

318 15,161

372

South Central 2,240

100

2,543

114

2,937

131

3,130

140

3,499

156

3,950

176

4,495

201

5,036

225

5,640

252

6,340

283

Bulgaria

100

3,353

113

3,829

129

4,218

142

4,577

155

5,118

173

5,877

198

6,726

227

7,857

265

9,090

307

2,961

Source: National Statistical Institute of Bulgaria

14地球環境研究,Vol.13(2011)における GDP 額では､ 北西部と北中央部を合わせた金額に占める南西部の割合を比較すると10ポイント以上上額は112億 BGN であり､ 南西部 (321億 BGN) の約３昇しており､ 10年間で南西部とその他の地域における経分の１の経済規模にとどまる｡ また GDP 変化率では､済格差が拡大していると解釈できる｡

2008年の北西部は208％､ 北中央部の値が228％と全国平次に県単位での年間賃金に基づいて､ 実際の経済格差

均の変化率 (285％) よりも低く､ 経済発展の立ち後れを地域的に考察する｡ なお､ 年間賃金の算出では､ 正式が顕著である｡ さらに､ 2008年での一人あたりの GDP

な雇用契約を結んだ従業員を対象として､ 諸税や社会保の変化率をみると､ 北西部が245％､ 北中央が259％と両障費などを控除される以前の金額が集計されている地域ともに全国平均 (307％) を大幅に下まわる｡(National Statistical Institute 2010)｡ まず､ 全国平均

一方で､ 2008年における首都ソフィアを含む南西部のの年間賃金は2009年において7,309BGN であり､ 金融情

GDP 額は321億 BGN と､ 国全体の46.3％を担っている報会社の Bloomberg (2011) による2011年２月11日のが､ 1999年の GDP 額 (87億 BGN) においてもブルガ

為替レート､ １BGN＝¥57.94をあてはめると､ 日本円

リア全体 (243億 BGN) の35.8％を占めており､ もともで42.3万円となっている｡ 2005年における全国平均の年とこの地域がブルガリア経済を牽引する役割を果たして

間賃金は3,885BGN であり､ 2009年までの４年間で約きたことが分かる｡ 南西部の GDP 変化率は367％であ1.9倍上昇している｡

り､ 北西部や北中央部よりも高い伸びを示している｡ 加

県別にみると､ 南西部に位置する首都ソフィアの賃金

えて､ 1999年と2008年それぞれにおいて国全体の GDP水準が極めて高く (図３)､ 2009年では9,913BGN と全

図３

ブルガリアの年間平均賃金からみた地域的格差 (2009年)

Fig.3

Spatial pattern of average annual salaries in Bulgaria (2009)(National Statistical Institute of Bulgaria 資料より作成)
Note 1：This map uses the borders of planning regions that were shifted in 2007.
Note 2：Rate of change of average annual salaries between 2005-2009 is 188.1 percent in Bulgaria.
Note 3：The average annual salaries in Bulgaria is 7,309 BGN in 2009.

15

ブルガリアでの EU 統合下における地域的経済格差の背景 (伊藤)国第一位となっており､ この値は全国平均 (7,309BGN)られる資本集積､ 第三に農村と都市部での就業構造の差の約1.4倍となっている｡ 首都ソフィアの年間賃金は過違に起因する農村地域での失業率の高さと首都への人口去においても高い水準にあり､ 2005年には5,142BGN と流出である｡

全国平均 (3,885BGN) の約1.3倍であり､ もともと高水

まず首都ソフィアの消費市場と労働市場として突出し準の賃金が近年さらに上昇している｡ 全国第二位は北西た状況を､ 人口特性の地域的差違に基づいて明らかにし部 North-West に位置し､ 首都にも近いヴラツァ県でたい｡ 長期的な人口変化を地域的に概観すると､ 社会主

あり､ 第三位は南中央部に位置する化学工業やエネルギー

義時代にあっては特定地域における工業開発が計画的に産業の発達したスタラ・ザゴラ県となっている｡ 前者の進められ､ その影響を受け､ 工場が立地する都市域に人

年間賃金は7,696BGN､ 後者が7,602BGN と全国平均を口が集積した｡ そのため第二次世界大戦後一貫して人口わずかに上まわる水準となっている｡ また首都を取り囲に占める都市人口の割合は全国的に増加しており､ 1956

むように広がるソフィア県の年間賃金も7,026BGN と全年において34％であった割合は1975年に50％を超え､国平均には届かないものの､ 相対的に高い水準となって2005年において70％に達している (図１を参照)｡ 機械

いる｡ このように首都ソフィアとその周辺部の一部では工業や繊維工業の発達した首都ソフィアだけでなく､所得水準がもともと高く､ それが近年さらに上昇してい1960年代半ばから80年代にかけての化学・機械工業の育る｡

成が図られた黒海沿岸の都市など (中村 1988) へと､

計画地域ごとの GDP の傾向と同様に､ 北西部と北中経済発展の遅れた農村から継続的に人口が流入している｡

央部に位置する県での年間賃金の水準は概して低く､

人口分布を計画地域ごとに確認すると､ 首都ソフィア

2009年における年間賃金の最下位は北西部のヴディン県の含まれる南西部の人口が多く､ 2006年において国全体(5,251BGN)､ 同二位は北中央部のシリストラ県 (5,349(769.9万) の27.5％％を占める211.8万が南西部に居住す

BGN) となっている｡ 両県の値を首都ソフィアを100とる｡ 南西部とその東隣の南中央部を合わせた地域には､して比較すると､ それぞれ53.9と54.0であり､ 首都ソフィ

総人口の実に半数近く (47.7％) が集中している｡ 中でアの２分の１の水準にとどまる｡ またヴディン県とシリも首都ソフィアの人口規模は大きく､ 県別に人口規模をストラ県の2005年における年間賃金を､ 首都ソフィアをみると､ 首都ソフィアの人口は123.5万に達しており､100として比較すると､ それぞれ62.9と62.7であり､ 年

総人口の16％を占めている (図４)｡ 首都ソフィアの行間賃金にみられる格差が拡大している｡ さらにこれらの政界が他の県よりも狭く設定されていることにも起因す

地域における2005年から2009年までの年間賃金の変化をるが､ 都市的地域に居住する人口を示す都市人口の割合みると､ 金額自体は上昇はしているものの､ 変化率は首が他の県よりも高く､ 全国平均で70.5％であるのに対し都ソフィアとその周辺地域の値よりも小さく､ 賃金水準て､ 首都ソフィアでの都市人口の割合は95.4％に及んでが低い状態が継続している｡

いる｡ 人口規模の大きさは雇用人口の多さだけでなく､

以上のように､ 首都ソフィアおよびその周辺とその他多様な人材を抱えた雇用市場の存在を意味しており､ 大の地域との間にもともと経済発展の格差が存在していた規模企業の立地や企業の本社機能といった業務管理機能､だけでなく､ 近年､ この地域的な格差は徐々に拡大して金融・保険などの国際経済とのつながりが強い経済分野いる｡ とくに北西部と北中央部の賃金は低水準にとどまおよび IT などの専門技術職を要する企業が首都ソフィ

り､ 経済開発が不十分な状態といえる｡

アに集中する背景となっている２)｡ また､ 都市人口率の高さは､ 農産物を始めとする消費財の生産に携わらない､

４. 地域的経済格差の社会・経済的背景関係したとしても限定的に関係するだけの消費人口の割合の高さを意味している｡ 首都ソフィアはこうした消費本章では､ 人口分布や人口移動などの社会的特性と､者を多数抱えた大規模消費地でもあり､ 消費に関わるサー

事業所数､ 従業員数と海外からの直接投資額の経済的特ビス産業での雇用が維持・拡大する背景となっている｡

性から地域的な経済格差の背景を考察する｡ ブルガリア

次に､ 首都ソフィアへの資本集積の実態を､ 事業所数､における地域的な経済格差の背景として､ 次の３要因を従業員数､ 海外からの直接投資に基づいて考察したい｡

指摘できる｡ 第一に人口集中に起因する首都ソフィアのまず､ 2008年における農業と金融業を除く事業所数と従消費市場と労働市場として突出した地位､ 第二に首都ソ業員数それぞれを､ ６つの計画地域別にみると､ いずれフィアでの事業所立地や海外からの直接投資の集中にみも首都ソフィアを含めた南西部の値が高く､ 事業所の規16

地球環境研究,Vol.13(2011)

図４

ブルガリアの人口密度と都市・農村人口 (2006年)

Fig.4

Population density and urban-rural population in Bulgaria (2006)(National Statistical Institute of Bulgaria 資料より作成)
Note 1：This map uses the borders of planning regions that were shifted in 2007.
Note 2：Total population of Bulgaria in 2006 = 7.7 million.
Note 3: Urban residents in 2006= 5.4 million (70.1％ of 7.7 million).

模も大きく､ 首都とその周辺に大規模な事業所が偏在し2011年２月11日の為替レート､ １ユーロ＝¥113.28をあていることがわかる｡ 南西部の事業所数は9.6万であり､てはめると､ 日本円で2.3兆円となっている｡ 利用可能

これは国全体 (27.7万) の34.6％に達しており､ また従

データが限られているため年次は異なるものの､ 2008年

業員数は82.6万人と全体 (206.5万人) の40％を占めてにおけるブルガリアの GDP (693億 BGN) と比較する

い る (National Statistical Institute of Bulgaria,と､ GDP の29.5％にあたる規模が海外から流入してお2010)｡ １事業所あたりの従業員数を指標として事業所

り､ こうした資金を活用しながらブルガリア経済が発展の規模をみると､ 首都ソフィアの値は8.6人であり､ 全

していることが示唆される｡ 直接投資額の年次変化をみ

国平均の7.5人を大きく上まわる｡ 逆に北西部と北中央

ると､ 2007年の151.7億ユーロから2009年の204.4億ユー

部の２地域に立地する事業所数は少なく､ 両地域合わせ

ロへ２年間で52.7億ユーロ (134.8％) 増加しており､た事業所数は5.3万､ 従業員数は36.4万人であり､ １事

海外からの資本が流入している｡ 2009年における流入先

業所あたりの従業員数では6.9人と全国平均を下まわる｡

を見ると､ 黒海沿岸のリゾート地として有名であり､ 社

これらのことは農業地域において､ 農業以外の事業所で会主義時代に工業立地も進んだヴァルナ県を抱える北東の雇用が不足している現状を反映しているといえる｡

部や同じく黒海沿岸を中心とした工業立地のみられる南また､ 海外からの直接投資額を地域的に見ると､ 首都東部への投資がそれぞれ国全体の総額の10％前後と､ 一

ソフィアを含む南西部に集中している (表２)｡ 2009年

定の割合を占めている｡ しかし､ 首都ソフィアを抱えるにおける金融部門を除くブルガリアへの海外直接投資額

南西部が67.9％に達しており､ なかでも首都ソフィアはは204.4億ユーロであり､ Bloomberg (2011) による単独で総額の61.4％と､ ほぼ大部分の投資が首都ソフィ

17

ブルガリアでの EU 統合下における地域的経済格差の背景 (伊藤)

表２
Tab.2

ブルガリアの県への海外直接投資 (2007〜2009年)

Foreign direct investments by districts in Bulgaria (2007-2009)

Year

2007

2009

Increase rate

Planning Region/
District

Million Euro(%)

Million Euro(%)

North-West

425.8

(2.8)

495.6

(%)
2007=100%(2.4)(116.4)

Vidin

45.0

(0.3)

18.0

(0.1)

(40.0)

Vratsa

123.9

(0.8)

166.5

(0.8)

(134.4)

Lovech

79.6

(0.5)

111.9

(0.5)

(140.6)Montana

11.4

(0.1)

25.6

(0.1)

(224.6)

Pleven

165.9

(1.1)

173.6

(0.8)

(104.6)

North Central(3.7)(173.7)

Veliko Tarnovo

78.8

(0.5)

68.8

(0.3)

(87.3)

Gabrovo

68.8

(0.5)

211.3

(1.0)

(307.1)Razgrad

88.2

(0.6)

124.9

(0.6)

(141.6)

Ruse

171.8

(1.1)

344.8

(1.7)

(200.7)

Silistra

29.7

(0.2)

9.8

(0.0)

(33.0)

North-East

437.3

(2.9)

1460.0759.5(10.2)(142.7)1144.9(7.5)

1640.3(8.0)(143.3)

Dobrich

66.1

(0.4)

194.9

(1.0)

(294.9)Targovishte

125.9

(0.8)

153.0

(0.7)

(121.5)

123.2

(0.8)

95.7

(0.5)

(77.7)(9.1)(126.2)

Varna

ShumenSouth-East(9.6)

1472.22083.9(9.7)

1857.2

Burgas

772.1

(5.1)

836.7

(4.1)

(108.4)

Sliven

107.8

(0.7)

558.5

(2.7)

(518.1)

Stara Zagora

580.5

(3.8)

425.9

(2.1)

(73.4)

Yambol

11.8

(0.1)

36.1

(0.2)

(305.9)South-West10405.0

Blagoevgrad(68.6)(67.9)(133.3)

252.7

(1.2)

(188.0)

(0.1)

16.0

(0.1)

(101.9)

(1.5)

240.1

(1.2)

(103.4)

134.4

(0.9)

Kyustendil

15.7

Pernik232.1

13870.1

Sofia

800.0

(5.3)

815.7

(4.0)

(102.0)

Sofia cap.

9222.7(60.8)

12545.6(61.4)(136.0)South Central(6.7)(142.0)Kardzhali

64.6

(0.4)

60.7

(0.3)

(94.0)

Pazardzhik

118.3

(0.8)

263.2

(1.3)

(222.5)

Plovdiv

653.0

(4.3)

863.3

(4.2)

(132.2)Smolyan

29.3

(0.2)

113.6

(0.6)

(387.7)

Haskovo

101.6

(0.7)

71.6

(0.4)

(70.5)(100.0)(134.8)

Total

966.8

15167.1(6.4)(100.0)1372.520438.8

Source: National Statistical Institute of Bulgaria
Note: Except foreign direct investment in financial enterprises.

アへ向かっていることが分かる｡ その一方､ 北西部や北め､ 28県ごとに雇用者 (経営・使用者) を除く被雇用者

中央部への投資は､ それぞれ総額の2.4％と3.7％にとど(以下､ 被雇用者) 数および失業率の地域的特色をまとまる額であり､ 海外資本の導入がほとんど進展していな

める (図５)｡ 特色として､ 第一に首都ソフィアおよびい状況にある｡

その周辺部での被雇用者が突出して多く､ また失業率も首都ソフィアへ企業や海外資本が集中し､ 経済発展が低いため､ これらが就業機会に恵まれた地域となってい進展する背景を雇用環境の地域差に基づいて考察するたる｡ まず2009年における被雇用者数をみると､ 首都ソフィ

18

地球環境研究,Vol.13(2011)

図５

ブルガリアの被雇用者数と失業率 (2009年)

Fig. 5 Employee and unemployment rate in Bulgaria (2009)(National Statistical Institute of Bulgaria 資料より作成)
Note 1：This map uses the borders of planning regions that were shifted in 2007.
Note 2：Total number of employee in Bulgaria in 2009 is 2.4 million.

アが71.7万人と､ 他の県と比較すると飛び抜けて多い｡

西端に位置するヴィディン県では13.0％､ その東隣のモ

この値は2009年における全国の被雇用者総数 (240.5万)ンタナ県が10.1％とともに高い値を示している｡ また､の29.8％を占めており､ 2000年の値 (42.7万) からの変

北中央部に含まれ､ ルセ県の南西に位置するヴェリコ・化率では168.0％に達しており､ ほぼ1.5倍強増加していタルノヴォ県が9.0％､ ルセ県の東隣のラズグラード県

る｡ また失業率では､ 全国平均が6.8％であるのに対しが18.1％のそれぞれ高い数値であり､ いずれもこれまでて､ 首都ソフィアは3.9％と全国平均の約半分にあたる

農業を主体とした地域であり､ 農業地域での雇用状況が低い水準となっている｡ 同様に首都の周囲に位置するソ改善されていないことを物語っている｡

フィア県の失業率も3.6％と低水準となっている｡

さらに､ 首都ソフィアの経済発展を支える社会的背景

雇用環境に関する特色の第二として､ 北西部と北中央を考察するため､ 28県の人口変化および人口移動を分析

部での被雇用者の少なさと失業率の高さが顕著であり､する (図６)｡ 県間での人口移動をみると､ 各県の隣接

これらの地域での雇用機会が僅少である状況を指摘でき

県への移動や近隣の中心的な地方都市を含む県への移動る｡ 北西部と北中央部に位置する10県をみると､ いずれもみられるものの､ 大多数の県から首都ソフィアへの移も被雇用者数が10万人を下まわるだけでなく､ 2000年と動が顕著であり､ 人口変化の特色も併せると､ そうした

2009年とを比較するとヴェリコ・タルノヴォ県およびラ

流入人口を通じて首都ソフィアの人口が増加している

ズグラード県､ ルセ県の三つを除く７県では全て値が減(図６)｡ まず､ 2004〜2009年における人口変化をみると､少している｡ また､ これら10県のうちロヴェチ県､ ガブ

ブルガリアの人口は778.1万から758.5万へと97.5％減少

ロヴォ県､ ルセ県を除く７県の失業率は､ 全国平均のしたが､ 首都ソフィア､ 黒海沿岸のヴァルナ県とブルガ

6.8％を上まわる状態となっている｡ なかでも北西部のス県が若干の増加となっている｡ これは自然増ではなく､

19

ブルガリアでの EU 統合下における地域的経済格差の背景 (伊藤)図６ブルガリアの人口変化と人口移動 (2004〜2009年)

Fig. 6 Population change and emigration in Bulgaria (2004-2009)(National Statistical Institute of Bulgaria 資料より作成)
Note 1：This map uses the borders of planning regions that were shifted in 2007.
Note 2：Population change of Bulgaria between 2004 and 2009 is 97.4 per cent.
Note 3：Total number of emigration is 809 thousand persons, including emigration
both in each district and between districts.

人口移動に基づく社会増に起因しており､ ヴァルナ県といる｡ これらを基盤としながら首都ソフィアにおいて､

ブルガス県では周辺の県からの転入が人口増加をもたらさらに大規模かつ多様な労働市場が生み出され､ また人している｡ また､ 人口移動を概観すると､ 2004〜2009年

口集中に起因する大規模な消費市場が形成されているだにおける国外転出数が2.4万､ 外国からの転入が0.6万とけでなく､ 大企業が集中し､ 海外からの潤沢な直接投資転出超過であり､ 2004〜2009年における国内での県内・による経済発展がすすんでいる｡ その一方で､ 賃金水準

県外移動の累計は80.9万人である｡ 県ごとの県外移動のが低い農業経済に依存する地域では､ 就業先とくに大規特色をみるため､ 県別に県外移動の上位３位まで集計す模事業所が少なく､ 失業率は高い状態となっており､ こ

ると､ 大部分の県において首都ソフィアへの転出が上位

れらは人口流出と人口減少をもたらしており､ 海外からを占めている｡ 首都ソフィアを除く27県全てにおいて首の直接投資も不十分である状況も重なりながら､ 経済発

都ソフィアが上位３位以内となっており､ 転出先の第１展が遅延する状況が生じている位となる県は20県､ 第２となる県は６県､ 第３位は１県である｡ とくに既述の GDP や年間賃金からみて経済的発展が不十分な農業地域を抱える北西部や北中央部から
首都ソフィアへの転出数が多い｡

５. おわりに
本研究は農業経済を基盤とする EU 新規加盟国のブル

以上のように､ 首都ソフィアでの事業所立地に起因す

ガリアを対象として､ 国内の地域的な経済格差を GDPる就業機会の多さと､ 失業率の相対的な低さが､ 雇用のと平均年間賃金に基づいて明らかにし､ 人口分布や人口場の少ない､ 高失業率の農山村地域から人口を吸引して移動などの社会的特性と､ 従業員数や海外からの直接投20地球環境研究,Vol.13(2011)

資額などの経済的特性から経済格差の背景を考察することいえる｡ 農業地域の発展は依然として立ち後れた状態とを目的とした｡ その結果､ 首都ソフィアおよびその周であり､ 大都市との経済格差も拡大する傾向にある｡

辺とその他の地域との間には､ もともと経済発展の格差

農業地域における経済発展の立ち後れに対して､ 経済が存在していただけでなく､ 近年､ この地域的な格差は的な持続的発展を進めるべく EU の補助金や国・地域が拡大している｡ とくに北西部と北中央部の賃金は低水準実施する各種事業が導入されつつあるが､ 現状ではそのにとどまり､ 経済開発が不十分な状態といえる｡ 首都ソ効果が現れているとは言い難い｡ ミクロレベルでの農業

フィアでの事業所立地に起因する就業機会の多さの大き地域おける EU の補助金事業を通じた経済開発などの実さと､ 失業率の相対的な低さが､ 雇用の場の少ない､ 高

態対分析､ また近年における農業経営や農村開発に関す

失業率の農山村地域から人口を吸引している｡ こうしたる地域変容に関する分析については今後の課題としたい｡

社会的・経済的な変化を背景としながら､ 首都ソフィア
における労働市場の多様化と拡大､ また人口集中に起因謝辞する消費市場の拡大がさらに進展するだけでなく､ 大企ブルガリアでの調査にあたり､ ブルガリア国立地球物理学・業や主要施設が集中し､ 海外からの潤沢な直接投資によ

測地学・地理学研究所のマルガリータ・イリエバ教授とボリス・る経済発展がすすみ､ 賃金水準も向上している｡ その一

カザコフ博士には貴重な助言を賜ると同時に､ 資料収集や翻訳方､ 賃金水準が低い農業経済に依存する地域では､ 大規模事業所が少なく､ 失業率は高い状態となっており､ こにおいて多大なご協力をいただいた｡ また､ 事例としたシリス
トラ県では統計担当部局や市民の皆様に聞き取り調査などにご協力いただいた｡ 以上の方々には末筆ながら記して感謝申し上

れらは人口流出と人口減少をもたらしており､ 海外からげる｡ なお､ 本研究は2008〜2010年度科学研究費補助金基盤研の直接投資も不十分である状況も重なりながら､ 経済発

究 (Ｂ) 海外 ｢ルーマニア・ブルガリアの農村における持続的展が立ち後れている｡

発展の危機とその再生の可能性｣ (研究代表者：小林浩二､ 課

ブルガリアにみられる経済格差は､ 首都ソフィアと農

題番号20401003) の一部を用いた｡

業地域､ また都市と農村での格差を超えて､ ヨーロッパ
における中心と周辺とでみられる経済開発の差違を示している｡ 例えばミュンヘンなどの大都市を含めた､ 旧西

注１) 木村 (2007) を参考として, 28県の日本語表記を次の通りとした｡ なお, 県名の直前の番号は図２中の番号と対応して側諸国内において古くからの経済的中心地として発展をおり, EU における統計などで利用される場合がある｡ 311

遂げ､ 人口密度の高い地域をヨーロッパの ｢中心｣ とし

Vidin ヴィディン, 312 Montana モンタナ, 313 Vratsa ヴ

た場合､ これらの地域においては活発な経済活動や､ 経

ラツァ, 314 Pleven プレヴェン, 315 Lovech ロヴェチ, 321

済活動の中心である都市内での開発行為も活発である

Veliko Tarnovo ヴェリコ・タルノヴォ, 322 Gabrovo ガブ(伊藤, 2009b)｡ 加えて ｢中心｣ に近接する旧東側諸国

ロヴォ, 323 Ruse ルセ, 324 Razgrad ラズグラード, 325の一部地域､ 例えばポーランド西部の都市でも､ 工場建設や中心市街地での商業施設建設といった都市経済発展

Silistra シリストラ, 331 Varna ヴァルナ, 332 Dobrich ドブリチ, 333 Shumen シュメン, 334 Targovishte タルゴヴィ
シュテ, 341 Burgas ブルガス, 342 Sliven スリヴェン, 343がみられる (伊藤, 2009a)｡ ｢中心｣ における経済発展

Yambol ヤンボル, 344 Stara Zagora スタラ・ザゴラ, 411

は､ 自動車産業を典型とする機械工業や､ 大規模な資本

Sofia Capital 首 都 ソ フ ィ ア , 412 Sofia ソ フ ィ ア , 413と施設を要する重化学工業などの発展を基盤としつつ､Blagoevgrad ブラゴエフグラード, 414 Pernik ペルニク,

金融や保険などの専門サービス業や業務管理機能などを

415 Kyustendil キュステンディル, 421 Provdiv プロヴディ

新たな原動力としながら進展しており､ また ｢中心｣ に近接する地域でも､ 例えばドイツなどの ｢中心｣ 国からの活発な直接投資を通じて進展しつつある｡ その一方､

フ, 422 Haskovo ハスコヴォ, 423 Pazardzhik パザルジク,
424 Smolyan スモリャン, 425 Kardzhall カルジャリ｡
２) ブルガリア全体でみると, 2002年における商業銀行, 投資
仲介会社, 保険会社の数 (機関数) はそれぞれ35, 75, 32あ｢中心｣ から物理的距離において遠方に位置し､ 従来農

るが, このうち首都ソフィアに拠点を持つものはそれぞれ

業経済を基盤として地域経済を維持し､ 社会主義時代に

33, 55, 29であり, いずれも大多数が首都ソフィアに集中しあっては計画的に工業化を進めた国・地域にあっては､ている (Markova ed., 2003：p.96)｡

短期間での市場経済化を通じて一定の経済発展は進んだ
ものの､ 依然として ｢中心｣ との格差は大きいままである｡ しかも､ 一定の経済発展も海外からの直接投資が集中する首都ソフィアといった大都市部に限定されている

文献伊藤徹哉 2009a. ポーランド・ポズナン市における東欧革命以降の都市再生の地域特性. 地球環境研究 11：13−24.

21

ブルガリアでの EU 統合下における地域的経済格差の背景 (伊藤)伊藤徹哉 2009b. ミュンヘンにおける都市再生政策に伴う空間
再編. 地理学評論 82：118−143.
木村真 2007. ブルガリア. 加賀美雅弘・木村汎編

朝倉世中央ヨーロッパの再生と展望

古今書院.

特色. 小林浩二・呉羽正昭編著

EU 拡大と新しいヨーロッ

71−87. 原書房.

EU 加盟との関連において. 小林浩二・呉羽正昭編著
拡大と新しいヨーロッパ

EU

49−69. 原書房.

EU 拡大と新しいヨーロッパ

101−

114. 原書房.

tral Europe. Pe
cs: Centre for Regional Studies of Hungarian Academy of Sciences.

htm (最終閲覧日：2010年12月18日)
Markova, R. ed., 2003. Sofia in Figures 2003. Sofia: National

Municipality of Sofia.
National Statistical Institute of Bulgaria 2008. Statisticalreference book of the Republic of Bulgaria. Sofia: National

東欧圏の地誌

76−90. 古今書院.

ビチーク, Ｉ. ・ヤンチャーク, V. 2007. トランスフォーメー
ション期におけるチェコの農業と土地利用変化. 小林浩二・
EU 拡大と新しいヨーロッパ

71−87. 原書房.
広瀬佳一 2007. 変貌を遂げる国際関係. 加賀美雅弘・木村汎

222011年２月11日)

Statistical Institute, Regional Statistical Office of Sofia,

チズ, T. 2007. ポーランドにおける地域格差の拡大. 小林浩

呉羽正昭編著

Bloomberg 2011. http://www.bloomberg.co.jp/ (最終閲覧日：

Eurostat 2010. http://europa.eu/geninfo/legal̲notices̲en.

佐々木リディア 2007. ルーマニアにおける農業と農村の挑戦−

中村泰三 1988.

東ヨーロッ

sustainability in historical urban centres: The case of Cen-

小林浩二 2007.EU 加盟後のブルガリアにおける農村の変化と二・呉羽正昭編著

10208−216. 朝倉書店.

Enyedi, G. And Kovacs,
 Z. 2006. Social changes and social

191−200. 朝倉書店.

パ

朝倉世界地理講座−大地と人間の物語

パ・ロシア

界地理講座−大地と人間の物語 10 東ヨーロッパ・ロシア

小林浩二 2005.

編

Statistical Institute of Bulgaria.
National Statistical Institute of Bulgaria 2010. http://www.
nsi.bg/ (最終閲覧日：2010年12月14日)
Sailer-Fliege, U. 1999. Characteristic of post-socialist urban
transformation in East Central Europe. GeoJournal 49: 716.

地球環境研究,Vol.13(2011)

要旨

本研究は農業経済を基盤とする EU 新規加盟国のブルガリアを対象として, 国内の地域的な経済格差を経済指標に基づいて明らかにし, 経済格差の背景を社会的・経済的指標から考察することを目的とする｡ その結果, 首都ソフィアおよびその周辺とその他の地域との間には, もともと経済発展の格差が存在しており, 近年, この地域的な格差は拡大している｡ 首都ソフィアでの事業所立地の多さに起因する
就業機会の多さと, 失業率の相対的な低さが, 雇用の場の少ない, 高失業率の農山村地域から人口を吸引している｡ こうした変化を背景としながら, 首都ソフィアにおける労働市場や消費市場の拡大だけでなく, 大企業や主要施設の増加, また海外からの直接投資の拡大がすすみ, 賃金水準も向上している｡
その一方, 農業地域では大規模事業所も少なく, 失業率が高いだけでなく, 賃金水準が低く, 海外からの直接投資も不十分であり, こうした状況が人口流出と人口減少をもたらし, 経済発展の遅延の背景となっている｡

Regional Factors of Internal Economic Disparity in Bulgaria
ITO Tetsuya＊＊

Department of Geography, Faculty of Geo-environmental Science, Rissho University

Abstract:
The purpose of this study is to crafty regional pattern of internal economic disparities throughseveral economic indicators and to consider its factors through the socio-economic figures in the
new EU members located in the periphery of EU whose economy has depended on agriculture
through a case of Bulgaria. The result of analysis shows that a significant economic gap still exists
between Sofia capital region (capital city and its surrounding area) and the other regions. Dataalso indicate that the regional economic disparities have been recently exacerbated between them.
The fact that a large number of companies and low unemployment rate in Sofia region can open awhole host of career possibilities attracts rural people in agricultural area where there exist small
number of companies as well as the unemployment rate is high. These socio-economic changes haveaccelerated enlargement of labor and mass consumption market, increase in number of large companies and foreign direct investments as well as upturn of salaries in Sofia capital region. On theother hand, the rural area of agricultural region, which has insufficient foreign direct investments,
has been faced with high unemployment rate with small number of companies and with low salaries. These socio-economic situations tend to promote out-migration from rural area to Sofia capital region and impede economic development in the rural area in Bulgaria.

Keywords: Internal economic disparity, Sustainable development, EU membership, Population
migration, Bulgaria

23