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全旅連緊急正副会長会議開催
業界の税制改正要望について協議
全旅連では、8月20日緊急正副会長会議を開き、これまで訴えてきた消費税の外税化並びに旅館ホテルの建物に係る固定資産評価の見直しについて協議した。

東日本大震災関係功労者
感謝状授与式
震災復興 国土交通相から全旅連へ感謝状

消費税の外税化については、税率が上がった際に、旅館ホテルが泣き寝入りをすることなく、きちんと増税
分を価格転嫁できるような方策を求めて運動していく
ことで了承された。なお、佐藤会長からは、今後、各都道府県組合においても、消費税についての委員会を設け、価格転嫁について検討をしてほしいと副会長（ブロック会長）にお願いをした。
また、旅館ホテルの非木造（鉄骨鉄筋コンクリート
造）については、固定資産税評価基準における経過年
数 50 年を39 年に短縮するよう要望しているが、全旅連としては、旅館ホテルの建物の維持管理の実態について調査し、総務省に対し経過年数の短縮を訴えていく
方針。
そのほか、人事案件として、中島守副会長退任に伴い、新たに中国ブロック会長に就任した岩崎元孝鳥取県組合理事長が副会長に就任、空席となっていた監事には新たに針谷了滋賀県組合副理事長が就任することが承認された。2 名の任期については、前任者の残任期間である来年の総会までとなる。

7月27日、東日本大震災の発生に際し、被災地や被災者への支援に尽力したとして全旅連の他、307の団体や個人に国土交通相から感謝状が授与された。観
光関係では日本ホテル協会、南三陸ホテル観洋、スパ
リゾートハワイアンズを運営する常磐興産などが表彰された。
全旅連は、東日本大震災被災自治体が、他の都道府県に避難所を設けることを観光庁が支援するという制度に全面的に協力。被災者の受入可能施設の提供にあたっては観光庁からの呼びかけに対し、各都道府県組合を通じて傘下組合施設に協力を呼びかけると共に旅館ホテルでの被災者受け入れ可能施設を掌握し、リスト化。各都道府県組合のリスト化に至るまでの多大な貢献と、そのリストを基に延べ 500万泊という多くの被災者の受け入れ支援が行われたことは、偏に全国の組合員並びに各都道府県事務局のご理解、ご協力の賜物に他ならず、被災者の方々に安心して過ごせる
場所と温かい食事を提供し、生活の安定に尽くしたことが感謝状を授与するにあたると評価された。
当日は、全旅連を代表して佐藤信幸会長が授与式に出席。感謝状を受取った。

挨拶する岩崎新副会長

全旅連へ授与された感謝状を手にする佐藤会長

説明をする工藤政策委員長

まんすりー全旅連情報 2012. 9

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地熱発電検討委員会開催
現地視察も兼ねて松之山温泉で行われた地熱発電検討委員会の模様

全旅連事業委員会環境推進小委員会（野澤委員長・山本小委員長／地熱発電検討委員会）は8月3日、
新潟県松之山温泉「ひなの宿 千歳」で会議を開き、地熱発電と温泉発電の両面で開発に取り組んでいる
地熱技術開発株式会社（所在地：東京都中央区）の大里和己 取締役 営業・事業開発部長を招き、温泉に影響が出る可能性がある地熱発電について学んだ。
また、環境省の委託事業として松之山温泉で行われているバイナリー発電実証試験設備（50kW）の現地視察を実施した。
地熱発電の特徴は、①海外に依存しない国産エネ
ルギー②CO₂排出量の少ないクリーンエネルギー③
ベースロード電源として安定供給に寄与した安定電源④過疎地の活性化を目指した地域産業⑤各国が新規開発に注力している世界的成長産業⑥地熱用蒸気タービン世界シェアは日本メーカーがトップ⑦地下の開発・評価技術でも日本はトップクラス―であるということ。
日本の潜在的地熱資源量（発電ポテンシャル2347
万kW）は世界第 3 位、設備容量は第 8 位だが、①地下資源特有のリスク②開発コストとリードタイム③自然公
園法等の諸規制④温泉事業者との調和―などの課題
により、日本では地熱発電が進んでいない。
地熱発電は地中深くから取り出した蒸気で発電するもの。地下350 〜 3250メートルくらいの深い井戸（生産井）を掘って、マグマで熱くなった地下水を汲み上げて蒸気を取り出し、その蒸気でタービンを回して発電する。地熱資源は、マグマなどの「熱構造」、蒸気や熱水が溜まっている「貯留 構 造」そして水 などの「流体流動」の三要素から成り立っている。
会議では、国内の地 熱
発電の潜在的資源量（世界第 3 位）、海外の開発状
況（設 備 容量、2015 年見地熱発電と温泉発電について語る
大里氏
（右側）

通しともに日本は 8 位）、地熱井の作り方、地熱発電のしくみ、国内の開発状況（既設は17 地点 20 基、新規開発中１基、民間調査 3 地点、国の委託調査 2 地点）、
国内の地熱発電設備、地熱の利用体系・用途別設備
容量と年間利用熱量、そして、国内の地熱発電所の事
例などについて説明を受けた。
また、松之山温泉でも行われている温泉発電（バイナリー発電）についても詳しく説明を受けた。温泉発
電は沸点の低い媒体（アンモニア水や不活性ガスなど）
を温泉の熱で沸騰させて、その蒸気でタービンを回して発電しようという仕組み。日本の高温温 泉（70〜120℃）では、入浴に適する温度の 50℃程度まで下げる必要があり、利用可能温度まで下げる間の温度差エネルギーが未利用のまま放置されているが、これを利用して発電するのが温泉発電（バイナリー発電）だ。
いわゆる地熱発電では高温（200℃以上）の地層に井戸を掘り、出てきた蒸気でタービンを回して発電するのに対し、温泉発電はもっと温度の低い蒸気でも発電できるように、蒸気の持っている熱を低沸点の媒体により熱交換させて、その蒸気でタービンを回して発電するように工夫されている。加熱源系統と媒体系統の２

新潟県十日町市の松之山温泉バイナリー発電実証試験設備を見学する
佐藤会長、大木会長代行と委員ら（バイナリー発電施設の前で）2 まんすりー全旅連情報 2012. 9

つの熱サイクルを利用することから「バイナリー」
（「２

NEWS

松之山温泉バイナリー発電実証試験設備を見学

視察
発電実証試験設備は屋内と屋外に分かれている。写真上は屋外の温泉の、冷却塔、変電設備などがある
井戸（深さは1300メートル、温泉は97℃の高温）

屋内には熱源ポンプ、アンモニアポンプ、蒸発器、再生器、気液分離器、タービン発電器などが置かれている

つの」という意味）の言葉が名称に使われ、温泉発電
はバイナリー発電とも呼ばれている。

として評価されている。
一方、地熱発電については、今まで地熱発電所が温泉発電は、既に湧出している温泉を浴用可能な引き起こした深刻な問題の報告や地熱発電の影響が温度（50℃程度）まで冷ます温度差エネルギーを用い発現した実例（地震、地すべり、温泉枯渇等）などがて発電を行うため、「新たなボーリングを必要とせず発表されていることから、委員からは地熱発電の環境に」「二酸化炭素の排出の少ない発電を」「日照や天への影響についての質問も出された。

候等に左右されずに安定的に」行うことが可能である。

質問は、「汲み上げによって温泉資源が減少または高温温泉の冷却のために費用と手間が必要な温泉事

枯渇する」「地熱発電使用後の温泉水の還元に伴って業者にとっても大きなメリットがあり、発電の途中で出

地震が誘発される」などの問題点から法整備の必要

る冷却水の排熱などについてもうまく利用すれば、温性に関する事項にまで及んだ。開発におけるリスクに泉旅館やホテルのボイラーや暖房等に利用する灯油ついて大里氏は、「そこを開発して本当に発電できるだや重油の節約も可能なため、化石燃料の節約によるけのポテンシャルがあるかどうかは、十分な科学調査

費用削減や二酸化炭素削減も期待できる。国が導入を行ってみなくては判らない。地下資源特有のリスクを積極的に図っている太陽光発電は地域的に不利なもあるため、十分な事前調査を行い、開発地域を慎重場合もあるが、温泉発電はそのような地域での再生可に選出している。しかし、重要なことは、地熱発電開

能エネルギー活用の一つといえるものだ。地震などの発のプロセスにおいて、メリット、デメリット、リスクに災害時の独立電源としても安定した電力を孤立した地

ついて明白に情報を提示し、その上で、どれを選択し域に送電することが可能であるため、価値の高いものていくかである」と述べている。
まんすりー全旅連情報 2012. 9

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ＮＨＫ受信料業務委託契約に関する打ち合わせ

川内氏を交えて行われた話し合いでは新たに「新旅館方式案」の提出を決めた

4 まんすりー全旅連情報 2012. 9

全旅連は川内議員事務所であらためてBBC
方式への要望を行った︒NHKからは新任の山田辰 也 営 業 推 進センター法 人 営 業 部 長︵右から2人目︶が出席した

ＮＨＫ受信料業務委託契約の更新を
今年の 9月まで延長を決めている全旅
連は 7月30日、前回に引き続き、ＮＨＫとの話し合いを川内博史観光振興議員連盟会長の議員会 館事務所で行い、全旅連がこれまでに強く要望してきた「最初の15台を1契約、その後 5台増え
るごとに1契約追加する」という英国放送協会（ＢＢＣ）と同程度の料金とする受信料体系への見直しをあらためて求めた。
ＮＨＫ受信料における業務委託契約については、今年の 4月1日から新たな更新の契約が求められていたが、全旅
連は部屋数の少ない小規模な宿泊施設については、各室ごとの契約では大変な負担となり、経営を圧迫しているとしてこの要望を受け入れてほしいと訴え続けているが、さらなる話し合いを必要とすることから更新の延長に踏み切った。その期限が数カ月後の 9月であり、全旅
連は、ここであらためて交渉の場に臨んだもの。
今回の話し合いでは、川内会長は「ＮＨＫとしても全面的に受け入れていくことはむずかしいとしており、両者にとっていい解決策は何かを考えなくてはならな
い状況となっている。全旅連としてＢＢＣ方式といわな
いまでも いわゆるＢＢＣ方式のような方式 を早急にＮＨＫに提案してみてはどうか」と述べ、全旅連は近く
具体的な新旅館方式案をまとめていくことになった。
全旅連はあくまでも中小の弱者対策を核とした要望案を提出していくが、これは参加率の向上にもつながるものであり、強く見直しを求めていく方針だ。これに対しＮＨＫは、「提出された具体的な提案に対しては、直近の来年度の予算や 3カ年の経営計画に照らし合わせて考えていきたい」と述べた。同話合いに出席した総務省の担当者も「５団体との関連や他の事業所との関連など様々な問題もあり、どこに落ちつくは予断を許さないが、解けない方程式でもない」との見解
を示した。

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全旅連政策委員会（金融対策小委員会）開催
第 2 回全旅連政策委員会（工藤哲夫委員長）の金融対策小委員会（岩井美晴小委員長）は 7月24日、全旅連会議室で委員会を開いた。
議題は「旅館ホテルの最新金融情勢」（「旅館の金融情勢と倒産状況」と「東日本大震災と金融問題」）、「金融円滑化法期限到来と金融機関対策」、そして、「日本政策金融公庫中小企業事業営業推進部長との意見交換」の3点。
金融円滑化は、2012 年3月で切れるはずだったもので、この法は、借り手が、「返済期間を延ばしてくれ！と銀行などに頼むと、なるべく伸ばしてあげるように！」という法案。借金返済を先送りするもので、その間に業績が好転すれば問題はないが、足元の景気回復が遅れる中、業務改善ができていない企業が多いところから再度延長されることになったものだ。しかし、来年度は延長されないことになった。これについて渡邉委員は「来年の3月には元に戻ってしまうことを意味する。各金融機関が厳しく企業を前のような11段階に分けるという選別作業に入るものとみられる」と語り、委員会としても緊急に対策を考えていきたいとしたこのほか、同問題に関連してこのほど国が発表した「経営支援のための政策パッケージ」について次のように説明した。
◇内閣府・金融庁・中小企業庁が 4月20日に公表した「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」では、中小企業金融法円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・
事業再生の促進等を図るため、①金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮 ②企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化 ③その他経営改善・事業再生支援の環境整備 ──などの取組みを強力に進めることとし、関係省庁・関係機関と連携し、早急にその具体化を図るとしている。
その中で②の中小企業再生支援協議会においては、「金融機関等の主体的な関与やデューデリジェンス（投資を行う際に、本当に投資対象にはそれだけの価値があるか、リスクはどうなのか詳細に調査する作業をいう）の省略
等により、再生計画の策定支援を出来る限り迅速かつ簡易に行う方法を確立する」とし、具体的には、標準処理期間を2カ月に設定。協議会ごとに計画策定支援の目標件数を設定し、24 年度に全体で 3000 件程度目指していくこととしている。

全旅連総務委員会（第２回広報小委員会・第3回楽天トラベル株式会社との協議会）開催
全旅連総務委員会の宮村耕資委員長は、7月26日に今年度2回目となる広報小委員会（永山久徳小委員長）を開催した。全組合員に配布することを目標に昨年度より議論を重ねてきた全旅連情報まんすりーの改定、増刷については、現行版は、11月号（11月1日発行号）までとし、12・1月合併号（１月１日発行号）より白黒8頁に改定、増刷を行い全組合員に配布する体制を整える。また、会議後半では、今年度3回目となる楽天トラベル株式会社との協議会を行った。
協議会では、楽天トラベル社より、オンライン事後カード決済においてユーザーの同意が取れたうえで楽天トラベルに登録のクレジットカードよりキャンセル料を引き落とす仕組みを9月末にリリース予定と説明があった。過去2回の協議会での意見交換を踏まえ楽天トラベル社内でも検討が進み早期に実現することとなった。
事後カード決済導入以降の3ヶ月間で楽天トラベルのカード決済比率は増加しており、引続き経過を見ていきつつ、
キャンセル率の低下に向かうような取り組みをしていきたいとした。
今回の会議には、宮村委員長、永山広報小委員長の他、伊藤真司広報委員、青年部から利光伸彦特別対策担当
副部長、内田宗一郎特別対策委員長が出席、楽天トラベル社より齋藤克也常務取締役、羽室文博事業推進第一部部長、神山一彦事業戦略部副部長らが出席した。
まんすりー全旅連情報 2012. 9

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NEWS

こが足りない！日本の観光】
全旅連青年部県部長サミット開催【こト開催
全旅連青年部（横山公大部 長）は7月18日、東 京・千代田区のホテルニューオータ
ニで臨時総会を開き、平成
25・26年度次期部長として
山口敦史氏（山形県天童市
ほほえみの 宿・滝 の 湯）を選出したほか、第5回県部長サミットでは、「ここが足りな
い！日本の観光」と題した小臨時総会の県部長サミットで「ここが足りない！日本の観光」
をテーマに講演する小林氏

林義明氏による講演会を実施した。ヨーロッパを中心

旅行マーケットにおけるBtoCビジネスについて学ぶ県部長らに海外旅行の日本人観光客に対してその土地の観光資金を投入しなくてはならない旅館やホテルにあって案内やホテル、レストランの手配などのサービスをす

は、クモの巣営業では成り立たなくなっていることをる、いわゆるランドオペレーターとしても活躍している

理解してほしい。獲物（お客）が巣（店）にかかるのを小林氏は、世界の旅行マーケットは今、何を求めていじっと待ちかまえていてはいけない。何よりも情報のるのかについて次のように語った。

発信である。いかにインターネットを活用していくか◇「宿の命は集客」であるが、このインターネット時である。つまり、「ホームページ（HP）をもってダイレ代に集客を他人にまかせておいていいだろうかという

クトにお客さまに直接売っていく」という「B to C」

ことをよく考えてほしい。よく「インバウンド」という（Business to Consumer/Customer、「B 2 C」と 表 さ

言葉が聞かれ、中には、その言葉にアレルギー反応をれる場合もある）のビジネスである。
「B to B」が企業示す人もいるようだが、インバウンドとは、「広く客を集対企業の取引であるのに対して「B to C」は企業と消めること」と理解してほしい。人口が減少していく日

費者との取引を指す。ビジネスを考える上での重要な本において限られたパイの取り合いでいいのか、それ視点である。

とも世界に目を向けるべきか、ということである。

◇さて、いかにインターネットを活用してHPで情報を◇これからは「お父さんの時代」のようなダラダラし発信していくかであるが、まず心することは地域のポテた経営ではいけない。このような旅館・ホテルは「淘ンシャル（潜在的な力）を高め、それを発信していくと汰」されていくであろう。今の時代に合っているとこいうことだ。お客はその地域のポテンシャルを求めてやろは生き残れるであろうということである。

ってくる。そして、次に旅館やホテルを探す―という構◇「お父さんの時代」と述べたが、この時代はインタ図なのだ。旅館・ホテルの次に地域があるのではない。

ーネットの時代でなかったという意味である。莫大なそのことから、これからの旅館・ホテルの仕事はいかに
その周辺を売っていくかということになる。であるから、地域づくり、地域の活性化という意味でも、これからは市町村の協力が絶対に必要となってくるであろう。
言い換えれば、市町村をどう動かすか、国とどうつき合うかの意志決定を求められているということ。
◇HPについてもっと噛みくだいて話をすると、「地
元のポテンシャルをどう発信していくか」では、地域を深く知ることがまず大 切である。解りやすく言えば「2km以内においしいウナギ屋があるのか」といったことまで知る必要があるということ。これからは、こうした「B to C」ビジネスといったダイレクトマーケティング「HPには何よりも『地域』
を打ち出せ」とした講演会

6 まんすりー全旅連情報 2012. 9しかないと心し、淘汰回避の道を選んでほしい。

全旅連青年部広報室

第21代青年部長予定者 山口敦史！
歩きつづけよう、強い絆で結ばれた仲間とともに変わりつづけよう、明るい未来のために
選挙演説から次年度の取り組みをお伝えいたします。

私たちの未来を変える3本の矢！
1本目 組織力の強化
青年部員は減少傾向にありこのままでは近い将来1,000名を切る事が確実です。部員の減少はすなわち組織の弱体化を意味します。また、地域によっては青年部存続の危機に陥るかもしれません。この問題を解決し組織力
山口 敦史 氏を強化するために「会員拡大の実施」「風通しの良い組織の構築」「会員の利益を追求する」という3つの打開策を行います。各地域の課題や成功事例を様々な手法で全国の部員にフィードバックします。個人では解決できない問題でも組織力で解決します。そして沢山の仲間と共に切磋琢
磨するとことで一人ひとりが輝きそして地域・国全体が輝くそんな力強い組織にします。

2本目 魅力ある事業の創出
青年部はこれまでも沢山の魅力ある事業を行なってきました。次年度も継続していきたい事業はあります
が、その他に新たに3つの事業を提案いたします。
「異業種とのコラボレーション事業」「観光庁との恊働事業」「流通革命事業」です。異業種間事業としては、スポーツ産業やファッション産業、健康産業などとの多様なコラボを実現します。また、観光庁が行っている様々な調査事業を恊働事業として行い、青年部と観光庁との繋がりをより強化します。最後に、流通革命とは国内外のネットエージェントに対して対等な立場で発言できる業界に戻る必要がある為、その第3勢力として業界独自のゲートウェイを構築し、新たなサービスを展開して行きます。

3本目 災害支援ネットワークの構築

被災地のみならず全国にその爪跡を残している東日本大震災。私自身も大震災を間近で経験し多くの気付きを得ることが出来ました。この教訓を基に、全旅連青年部独自の災害支援ネットワークを構築し、常に起こりうる災害への備えにして行きます。困っている仲間をいち早く助ける！当たり前の事ですが、私たち青年部に無くてはならない精神と考えております。

私たち青年部の行動なくして業界の未来は無いのです！強い絆で結ばれた仲間たちと明るい未来を創造するために、変革の時代を共に歩き続けましょう！
編集後記
今回の選挙はお互いに未来の青年部、業界全体を変えるために熱意のこもった演説になりました。選挙に関する記事はすでにマンスリーにて掲載しておりますので、詳細に山口敦
史次期部長の演説をまとめました。私の文章では当日の本人の熱意を伝えきるには至りま
せんが、これからの活動を通して全国各地で山口敦史という人に触れて青年部への熱意・業界全体に対しての責任を感じ取って頂けるものと思っております。また広報委員会で記録撮影した選挙演説をインターネットからご覧いただけますので、是非ご覧いただき、次年度の 全旅連青年部 広報委員会
青年部活動にもご支援いただけましたら、広報委員会としてまた、私事ですが山口次期部
小関 健太郎長への応援として役目を果たせたかと思います。
全旅連青年部ホームージ http://ajra.jp/senkyo/

まんすりー全旅連情報 2012. 9

7REPORT

金融対策小委員会レポート「中小企業金融円滑化法期限満了後を今、考える」
（1回目）
政策委員会

金融対策小委員会

渡邉清一朗「２０１３年３月３１日、中小企業金融円滑化法延長期限が満了となる。
単純な再延長はあり得ない。金融機関が個別に厳しく対応してくるだろう。期限が迫って慌てないためには今準備を始めても決して早くはないと思う！！金融円滑化
法期限終了前にすべきことについて９月号、１０月号の２回にわたり考察する。

時がたつのは早い。あの大震災発生から18 か月が経過しようとしている。観光業界を取り巻く環境はこのところ年を経るごとに厳しさを増している。しかもその厳しさは一様ではない。地域によって置かれている状況はさまざまであるが、ほとんどの観光地や温泉地では地域の主力産業を観光業界が担っていることに変わりはない。その観光業界の中心にあるのは言うまでもなく旅館・ホテルである。個別の旅館・ホテルの再生なくして観光業界の発展は考えられないのである。
そのような状況下、中小企業金融円滑化法が来年３月まで再延長された。それに伴い2012 年 4月20日付で内閣府・金融庁・中小企業庁より「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援の為の政策パッケージ」が発表された。ポイントは３点。

① 金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮。
② 企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化。
③ その他経営改善・事業再生支援の環境整備。
となっている。
簡単に解説すると①については、もともとコンサルティング機能を発揮できるような金融機関はほとんどない。
「何とかなりそうな会社」と「ダメな会社」を選別するのが関の山であり、既に選別作業を着々と進めている。
②については、企業再生支援機構は個別の中小案件には取り組まない。中小企業再生支援協議会は各都道府県によって取り組み姿勢に差があり今後もあまり期待できない。デューデリジェンスの斡旋が中心となりそうである。
③については、経営改善・事業再生の支援はするが、あくまでも金融機関から見て可能性のある案件に限られると理解するべきであろう。
私は 2010 年 8月号の「まんすりー」経営改善講座で「金融円滑化法というおろかな法律によって、ほとんどの業界で企業活力をそぐことになってしまった」と指摘した。当時少なからず批判も頂いたが、残念ながらその通

8 まんすりー全旅連情報 2012. 9

りになってしまった。当面の中小企業倒産回避策になったのかもしれないが、観光業界発展という観点に立てばむしろ再生活力を失わせることにつながってしまった。なぜなら、表向き、円滑化法の重用な意図はその適用期間内に対象観光事業者が必死に経営改善に取り組み体力をつけ、期間経過後も事業継続を可能にする為の施策であったはずだ。
しかし、この２年半で真剣に経営改善に取り組むことができた観光事業者は僅かでしかない。経営状況があまりにも逼迫していたり、経営者の怠慢があったりなど、多くの場合、解決すべき問題の先送りになっただけである。
観光業界にとっては廃墟と化してしまう建物の増加に歯止めはかかったのかもしれない。しかしその結果、採算を無視した商品が数多く供給されることにより安売りに歯止めがかからず、健全経営の観光事業者までがその割を食った形となっていることは事実である。
またもう一つの目的である、観光事業者の多くが利用する信用保証制度破綻の先延ばしについても当面の緊急事態は回避されたかに見えるが、手をこまねいていると有効な解決策が見出せないまま、２０１３年３月３１日がやってくるのである。
２０１３年３月３１日以降はどうなるのだろうか。再再延長は 99％以上ないが、万が一ではあるが名前を変えた同様な法律が制定されるかもしれない。しかし、それは最早「生命維持装置」でしかない。多くの金融機関が選別作業を進めていることに鑑みれば、金融円滑化法制定以前の状況と同様になると考えるのが妥当であろう。
それぞれの金融機関が自身の経営体力・経営方針に照らして債務者を峻別し、方針に乗っ取って対処・処理してゆくのである。ただし、日本政策金融公庫や信用保証協会保証の債務に関してはその限りではないので注意が必要だ。これらの債務に関しては金融円滑化法制定以前から様々な形でリスケジュール等の緩和措置の交渉が可能であったものである。
いずれにせよある日突然、取り立てにあったり破産を申し立てられたり競売にかけられたりすることはないと思われるが（債権者に悪質だと思われる債務者はその限りではない）、座して死を待つことは避けなければならない。暴風雨のいばらの道に一歩踏み出す勇気が経営者に求められているのである。
※ 勇気の一歩の前提条件としては先ず自らの立ち位置を知ることが必要である。次回（10月号）は、施設の立
ち位置を知るツールとして、金融問題解決を目的として活動した全旅連の金融委員会（現在は金融対策小委員会）が過去に作成した「財務診断チェックシート」や、自社の「償却前営業利益」と「金融債務」を使った簡単なチェック方法について掲載をする

今号P12に掲載の「経営ワンポイントアドバイス」では、旅館・ホテルのみならず元気な中
小企業に共通するキーワードを紹介しています。金融円滑化法期限満了前の今、準備を始め
るうえでも重要なポイント考えますので、合わせてお読みください。

まんすりー全旅連情報 2012. 9

9REPORT

第15回「人に優しい地域の宿づくり賞」「人に優しい地域の宿づくり昌」受賞者紹介
リクルート「じゃらん」賞

全旅連シルバースター部会長賞

湯原町旅館協同組合

兵庫県旅館ホテル
生活衛生同業組合青年部「医療と連携『湯けむりドック宿泊プラン』」「障害者インターンシップ事業」

岡山県の湯原町旅館協同組合（代表 古林伸美）

兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部（代では市営の湯原温泉病院と連携し、独自の人間ドッ

表 井本裕人）は、平成 24 年 3月15、16 の両日、障ク付きの宿泊プラン「湯けむりドック」のサービスを害者（知的障害者）のインターンシップ事業を実施し実施している。

た。障害者を雇用している他県の旅館の青年部員「忙しい日々、やっと出かけられる温泉旅行のついに講演をお願いし、また障害者が円滑に就労できる

でに健康チェックしませんか」と、定年後の年金生

ように職場内外の支援環境を整える目的で就労支

活者や専業主婦、自営業者を主な対象にした宿泊プ

援ジョブコーチも招き、障害者インターンシップ事業

ランで、病院の人間ドックおよび加入施設の宿泊料について学んだ。

金とも通 常より安 価な 料 金 設 定（平均 単 価 3 万

その後、日程に従って20人の障害者を2人ずつ105000 円）となっている。また、気軽に人間ドックを班に分けて10 軒の旅館で研修を実施。障害には軽受けられるようにと午後 1 時に病院で受付を済ませ度と重度があり、軽度の場合は、旅館では厨房をはて通常 2 時間、オプション検査を追加した場合でもじめ料理の手伝いから裏方のほとんどの仕事ができ

3 時間以内で検査および検査結果の説明は終了する

ることが分かった。障害者にもいろいろな人がおり、ように設定されている。

いろいろな仕事ができるという障害者への理解を深

また、検査終了後から説明を受けるまでの約30分

める事ができた。日頃はグループホーム等で、ジョ程度の休憩時間には、各旅館から派遣された温泉指ブコーチが各施設で雇用してもらうために言葉づか南役による温泉の健康的な入浴法についての説明

いをはじめ、いろいろな訓練をしていることも知り、を行い、宿泊施設での入浴事故の防止に努めていこれまでは差別的な意識を持っていたが、この事業る。また、前日からの食事制限など負担の大きい消を通じて解消されたと青年部員全員が同様の感想を

化器の検査においては最新のペプチノーゲン法とい口にした。そして、旅館ホテル業界における人材不う検査方法で行われるため、当日の朝食も普通に摂足解消の手立てとして展開させていけそうだとのはってもらい、昼食のみ絶食すれば問題ないことから、っきりとした認識を持つことができた。

受診者には気楽に受けられると好評を博している。

障害者らがジョブコーチの指導と訓練により、自平成 16 年 5月から実 施し、当初 100 名程 度の受

己紹介は勿論のこと、いろいろと発言して積極的な診 者であったが、平姿勢を見せるなど、うれしい触れあいもあった。青成 23 年度には組合お

年部では、障害者インターンシップ事業体験を旅館

よび宿泊施設からのホテル経営者に広く伝えながら、青年部としても今

手配と病院からの手

後の活動に組み込みたいとしている。

配を合わせて約 800名に拡大した。今後
はインバウンド集客の目玉にしたい考えだが、同時に健康づくり
プランやビューティー
プランなど、プランの幅を広げていきたいと考えている。

各種メディアにも取上げられ、湯原温泉全体のイメージアップにもつながっている

10 まんすりー全旅連情報 2012. 9

研修会の様子（右）と料理盛付けのお手伝い
風景（左）この活動を広く伝えていきたい省庁便り

厚生労働省（生活衛生課）

女性の活躍推進に向けた情報開示の促進について（協力依頼）
労働力人口が減少していく中で、意欲ある女性が活躍できる環境を整備していくことは、労働力確保の観点のみ
ならず、経済を活性化する観点からも不可欠の課題となっています。
本年 5月、総理の指示により、「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」が設置され、6月には、「男性の意識改革」、「思い切ったポジティブ・アクション」、「公務員から率先して取り組む」の三つを柱として、「『女性の活躍推進による経済活性化』行動計画〜働く『なでしこ』大作戦〜」が決定されました。
「行動計画」の中で、「女性の活躍状況の『見える化』（行政のウェブサイトを活用した経営トップの方針、企業の女性活躍状況や向上のための取り組みについての企業の情報開示）」の推進については、できる限り多くの企業にご参加いただけるよう、関係省庁が連携し、政府を挙げて努力していくこととなっております。
女性の活躍推進が進んでいる企業ほど経営指標が良く株式市場での評価も高まることが実証されるとともに、女性の継続就業により、企業、労働者及び社会それぞれが得になるといった試算もございます。
また、就職を希望する学生等にとっては、「女性が活躍しやすい企業」を選択するため、信頼できる情報が一元的に提供されることが必要です。また、企業にとっては、「女性の活躍を推進するための取組」について、積極的に情報開示することによりアピールしていくことで、意欲ある人材の確保につながります。
こうした観点から、女性の活躍促進を図るためには、①ポジティブ・アクションの取組を推進すること、②経営者が経営戦略として取り組む姿勢を明確に示すこと、③女性の活躍推進のための取組状況等について情報開示を進めていくことが不可欠です。
上記の趣旨を踏まえ、下記の事項につきまして、皆様方のご協力をお願い申し上げます。

一 ポジティブ・アクションの取組を進めること
二 厚生労働省の「ポジティブ・アクションポータルサイト」を活用し、下記に取り組むこと①「ポジティブ・アクション応援サイト」を活用した情報開示②「女性の活躍推進宣言コーナー」を活用した経営者自らによる女性の活躍推進の取組方針に関する宣言（参考）ポジティブ・アクション情報ポータルサイト http://www.positiveaction.jp
ポジティブ・アクション応援サイト http://www.positiveaction.jp/pa/index.php
女性の活躍推進宣言コーナー http://www.positiveaction.jp/declaration

ポジティブ・アクション情報ポータルサイト

ポジティブ・アクション応援サイト

まんすりー全旅連情報 2012. 9

11経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座
渡邉 清一朗「３種三つのキーワード」
旅館・ホテル業に携わる者がお客様と向かい合う時に忘れてはならないことは「エンターテイメント、ホスピタリティー、サプライズ」の３つの要素だ。
「おもてなし」にはエンターテイメント（余興や演芸などの動的なもの。食事の演出。お客様が参加することも可能）とホスピタリティー（癒しやくつろぎ、安心など）の両要素が必要で、さらにサ

全旅連会議開催【8月】
２日（木）●NHK 業務委託契約改定協議会（5 団体）
３日（金）●全旅連シルバースター部会経営研究委員会
於：ホテル小柳（新潟県湯田上温泉）●全旅連事業委員会環境推進小委員会（地熱発電検討委員会）於：ひなの宿 千歳（新潟県松之山温泉）
７日（火）●全国旅館会館建て替え打ち合わせ会
15日（水）●全旅連幹部打ち合わせ会 9月２7日（木）●第 21回全旅連青年部
２０日（月）
全国大会 in 美ら島沖縄●全旅連緊急正副会長会議

プライズ（予期しないこと、驚き）が伴えばいうことはない。このことを踏まえた上で、嬉野温泉観光協会ポイントカード導入へ〈佐賀県〉

お客様に是非言わせたい言葉は「おいしい、
楽しい、気持ちいい」の３つである。この３

嬉野温泉観光協会は株式会社サイモンズが展開する、全つの要素と３つの言葉にあふれる旅館・ホテルに不況はない。一つでも多く実現してほしいものである。
また更に、旅館・ホテルのみならず元気な中小企業に共通することが３つある。
「①
自社の商品に徹底的に磨きをかけ続けている。②お客様と正直に真摯に向かい合い続
けている。③共に働く仲間を大切にし続けている。
」このことを旅館・ホテルに絞って考えてみると「①料理・サービス・施設などに磨きをかけることは当たり前で、重要な商品である人も磨いているか。充分に教育し使い捨てにしたりしていないか。②印
刷物やホームページと現実の間に大きなギャップはないか。嘘やだましはないか。お客様の信頼が最も大切だとの認識があるか。
③採用の時点でその人の人生の一時期を引き受けるとの覚悟があるか。仲間を同志と思うことができるか。
」ということである。
以上９つのことの実現度合いが上がれば上がるほど、「お客様に喜んでいただき」「お客様に感謝し」そして「お客様とともに感動できる」旅館・ホテルとなってゆくものと考える。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。
12 まんすりー全旅連情報 2012. 9

国各地のあらゆる業種の店舗でポイントを貯める、つかえるポイントカード「サイモンズカード」の導入に向けて準備を進めている。
今回の導入により、サイモンズカードに取扱加盟している
旅館・ホテル、飲食店やお土産店で観光客は会員カードを即時発行でき、発行直後から宿泊料の支払や、お土産等購入する際にポイントを貯める、つかうことができる。これを仕掛けとして顧客の囲い込みにつなげ、各加盟店舗ではデータベース化されたカード会員の購買履歴や顧客情報を元に顧客戦略、マーケティング戦略を行う。加えて、サイモンズカ
ードでは、カード会員がポイントを失効させた都度、ポイント
プログラムを展開する事業主に失効ポイント分の金額が寄付されるという特徴があり、これを活用して、寄付される失効
ポイント額を嬉野温泉の地域活性化に役立てるとしている。
また、この取組みは、カード会員が大都市圏での買い物等で貯めたポイントや、サイモンズ社が運営するネットショッ
ピングサイト「サイモンズポイントモール」を介したネットでの買い物で貯めたポイントを「つかえる観光地」としてカード会員を嬉野温泉に呼び込み、ネットや大都市圏の大規模消費をポイント利用という形で地域に「還流」させようという構想も持っている。取組
みは始まったばかりで、当面は、嬉 野 温 泉の旅館・ホテル から導入を
呼 び か け、飲 食 店、商店 街と観 光 協 会 会 員、商工会会員へと拡 大させていく。

嬉野温泉サイモンズカード
（案）

NEWS

都道府県組合等の情報
千葉県検討会議が「11市町追加」の東電案に合意〈千葉県〉

観光振興への取組はイコールパートナーとして〈秋田県〉

東 京電 力福島第 1 原
子力発電所事故の影響による県内観光業への風 評 被 害をめぐり、千葉県の業界団体や県な
月17日、損害賠 償の対象区域として県内陸北部や東京湾岸南部の11市町を加えるとした東電側の2次賠償案を受け入写 真は東 電 問 題で全 旅 連が行った陳 情の様 子 ︑平 野
理事長も参加どでつくる検討会議は 7

秋田県組合の総会で実施した行 政との「観 光 懇 談会」（左）で意見交換を行う
松村理事長

れることで最終 合意した。昨年12月末に対象に決まった外房16 市町村に加え、賠 償地 域は
これで県内 54 市町村中
27 市町村となった。
た検 討会議は、千葉県
旅館ホテル生活衛生同業組合や県観光物産協会のほか、国、県、東電

同じく経産省での陳情で意見を述べる平野理事長

昨年9月末に設立されで構成。県内観光業の風評被害に対する損害賠償について東電と協議してきた。第 3 回となる今回の会議で追加された地域は木更津、君津、富津、茂原、成田、香取の6市と鋸南、大多喜、
神崎、多古、東庄の 5 町の計11市町で、宿泊産業やレジ
ャー、旅客、交通、飲食、小売りなど観光関連業者が対象。賠償対象期間は3月11日から12月31日までの分で、風評による解約などの減収や放射性物質の検査費用などの損害が東電から賠償される。先に対象となった16
市町村には期限は設けられていない。東電は「11市町は原発事故と相当因果関係が認められるが、16 市町村
より影響は短期間にとどまったと判断した」としている。
会議後、記者会見した県組合の平野勝之理事長は「組合員には中小零細企業が多く、震災から1年半が経過する中、疲弊している。そんな苦境にある組合員を救う
ためにも苦渋の決断で妥結した」と述べている。
なお、11市町の今年１月以降分や、27 市町村以外の観光業の損害については、賠償請求があれば、東電は

平成 25 年度 10 〜12月に実施されるJRグループの大型観光企画である秋田デスティネーションキャンペーン
（秋田 DC）への取組みを核とする県や民間団体で組織する「秋田観光キャンペーン推進協議会」（会長・佐竹敬久知事）では、開催期間中の3カ月間の県内宿泊者数を2010 年比 2 割増の120 万人とする目標を立てながら現在、着々と準備を進めている。7月9日には、秋田
DCのキャンペーンフレーズ「あきたにしました」のロゴマ
ーク（本県の自然、温泉、ふれあいがモチーフ）を公表した。今年 10 〜12月のプレDC、2014 年 10〜12月のアフター DCを含め3 年間、本県の観光 PRに活用する。
その協議会の構成団体となっている秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合（松村讓裕理事長）もまた、秋田
DC、そして、その翌年に開催される国民文化祭を見据え、組合としての役割をしっかりと果そうと、旅行商品開発に向け観光資源の売り込みに全面的な協力を行っている。
また、秋田県は、「秋田県総合政策審議会条例」により「秋田県総合政策審議会を設置」したが、これには委員として松村理事長も加わり、第 1回審議会では「県と県民の意識を変えていきながらより総合的、かつ計画的（効率的）な観光の活性化事業の推進に努力していきたい」と述べている。こうした組合の取組みは、
今年の県組合の通常総会でもみられ、総会で行われた「観光懇談会」では、県の観光文化スポーツ部長である
前田和久氏を招き組合員との意見交換会を実施した。
前田氏は「県民のみなさんも一緒になって責任を分担
し観光施策の推進に加わってほしい。組合とはイコー
ルパートナーとして臨みたい」と語り、松村理事長もまた、「行政とわれわれはこれまでの機構・体制といった既存の枠組みを壊して、『秋田の観光』の構築に努めていきたい」と述べ、協働精神による取組みを示した。

個別に対応するとしている。
まんすりー全旅連情報 2012. 9

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