【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 28 年 4 月 4 日【発行者名】

タカラレーベン・インフラ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員 菊池 正英【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号【事務連絡者氏名】

タカラアセットマネジメント株式会社
取締役投資運用部長 髙橋 衛

【電話番号】

03-6256-0590【 届 出の 対 象と した 募集（売出）内国投資証券に係る投資法人の名称】

タカラレーベン・インフラ投資法人【 届 出の 対 象と した 募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集
4,516,600,000 円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
225,800,000 円(注 1) 発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
(注 2) 売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

1

1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成 28 年 4 月 4 日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、同月 1 日付の租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 159 号）の施行及び同施行に伴う同日付の本投資法人規約の改正並びに同月 4 日付の本投資法人及び株式会社タカラレーベンの間での担保契約等の締結に伴い関連する事項について訂正するほか、記載を明確化するためその他記載事項の一部についても訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

2 【訂正事項】
第二部 ファンド情報第 1 ファンドの状況
1

投資法人の概況(2) 投資法人の目的及び基本的性格① 投資法人の目的及び基本的性格

2

投資方針(1) 投資方針③ 太陽光発電事業の概要について(ロ) 固定価格買取制度の概要
a. 固定価格買取制度の導入④ 上場インフラファンド市場について(ロ) 導管性要件について⑤ 本投資法人の特徴(イ) 本投資法人の仕組みと特性
d. 賃借人兼オペレーター(2) 投資対象③ 取得予定資産の概要(ヲ) 利害関係人等への賃貸状況

3

投資リスク
(1) リスク要因① 本投資証券の商品性に関するリスク(ト) 現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる
期間が 20 年に限定されるリスク

4

手数料等及び税金(3) 管理報酬等⑤ 本投資法人が取得予定資産の維持、管理、修繕等に関して外部業者に支払うことを見込んでいる報酬(5) 課税上の取扱い③ 本投資法人の税務(イ) 配当等の額の損金算入要件
第三部 投資法人の詳細情報
第 1 投資法人の追加情報
1 投資法人の沿革
3

その他(2) 規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項① 規約等の重要事項の変更
第四部 その他
3【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

1

第二部【ファンド情報】
第 1【ファンドの状況】
1【投資法人の概況】(2)【投資法人の目的及び基本的性格】① 投資法人の目的及び基本的性格
＜訂正前＞
（前略）
ただし、本投資法人は、主として再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法」といいます。）第 2 条第 3 項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下同じです。）及びこれに付随する再生可能エネル
ギー発電設備・不動産等並びに再生可能エネルギー発電設備に関連する再生可能エネルギー
発電設備・不動産対応証券（なお、再生可能エネルギー発電設備・不動産等及び再生可能エ
ネルギー発電設備・不動産対応証券を総称して、以下「再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産」といいます。）に投資します（規約第 29 条第 1 項）。なお、再生可能エネル
ギー発電設備の運用の方法は賃貸のみとします（規約第 28 条第 2 項）。
本投資法人は、投信法第 198 条第 1 項及び規約第 43 条第 1 項の規定に基づき、その資産の運用に係る業務を本資産運用会社にすべて委託しています。本投資法人と本資産運用会社との間で平成 27 年 8 月 10 日に締結された資産運用委託契約（その後の変更を含み、以下「資産運用委託契約」といいます。）の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として運用ガイドライン（以下「運用ガイドライン」といいます。）(注)を制定しています。
(注)

運用ガイドラインは、本資産運用会社の判断により、規約に定める本投資法人の資産運用の基本方針の最適な実現を目指し、かつ今後の諸要因の動向、変化等を勘案し、これに機動的に対応するため、規約及び資産運用委託契約に定める範囲内において、変更されることがあります。

＜訂正後＞
（前略）
ただし、本投資法人は、主として再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法」といいます。）第 2 条第 3 項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下同じです。）及びこれに付随する再生可能エネル
ギー発電設備・不動産等並びに再生可能エネルギー発電設備に関連する再生可能エネルギー
発電設備・不動産対応証券（なお、再生可能エネルギー発電設備・不動産等及び再生可能エ
ネルギー発電設備・不動産対応証券を総称して、以下「再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産」といいます。）に投資します（規約第 29 条第 1 項）。なお、再生可能エネル
ギー発電設備の運用の方法（本投資法人の締結する匿名組合契約等(注 1)の目的である事業に係る財産に含まれる再生可能エネルギー発電設備の運用の方法を含みます。）は賃貸のみとします（規約第 28 条第 2 項）。
本投資法人は、投信法第 198 条第 1 項及び規約第 43 条第 1 項の規定に基づき、その資産の運用に係る業務を本資産運用会社にすべて委託しています。本投資法人と本資産運用会社との間で平成 27 年 8 月 10 日に締結された資産運用委託契約（その後の変更を含み、以下「資産運用委託契約」といいます。）の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として運用ガイドライン（以下「運用ガイドライン」といいます。）(注 2)を制定しています。
(注 1)
(注 2)

「匿名組合契約等」とは、匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含みます。）及び外国におけるこれに類する契約をいいます。以下同じです。
運用ガイドラインは、本資産運用会社の判断により、規約に定める本投資法人の資産運用の基本方針の最適な実現を目指し、かつ今後の諸要因の動向、変化等を勘案し、これに機動的に対応するため、規約及び資産運用委託契約に定める範囲内において、変更されることがあります。

2

2【投資方針】(1)【投資方針】③ 太陽光発電事業の概要について(ロ) 固定価格買取制度の概要
a. 固定価格買取制度の導入
＜訂正前＞
（前略）
(注 3) 「接続契約」とは、発電事業者が用いる設備認定を受けた再生可能エネルギー発電設備と接続電気事業者がその事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物（電気事業法第 2 条第 1 項第 18 号に定義される意味によります。以下同じです。）を電気的に接続すること及びその条件を定める契約をいいます。なお、発電事業者が従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約上の同社の地位及びこれに付随する権利義務は、平成 28 日 4 月 1 日を効力発生日とする同社の会社分割により、東京電力エナジーパートナー株式会社が承継し、同日より、同契約における電気工作物等の接続その他の送配電に係る事項については、東京電力パワーグリッド株式会社が、東京電力エナジーパートナー株式会社との契約に基づき実施しています。また、発電事業者は、東京電力パワーグリッド株式会社が定める託送供給等約款（以下「託送供給等約款」といいます。）における発電者に関する事項（給電指令（出力抑制）の実施、託送供給等に伴う協力、発電場所の立ち入り等）について遵守する必要があります。以下同じです。

（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(注 3) 「接続契約」とは、発電事業者が用いる設備認定を受けた再生可能エネルギー発電設備と接続電気事業者がその事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物（電気事業法第 2 条第 1 項第 18 号に定義される意味によります。以下同じです。）を電気的に接続すること及びその条件を定める契約をいいます。なお、発電事業者が従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約上の同社の地位及びこれに付随する権利義務は、平成 28 年 4 月 1 日を効力発生日とする同社の会社分割により、東京電力エナジーパートナー株式会社が承継し、同日より、同契約における電気工作物等の接続その他の送配電に係る事項については、東京電力パワーグリッド株式会社が、東京電力エナジーパートナー株式会社との契約に基づき実施しています。また、発電事業者は、東京電力パワーグリッド株式会社が定める託送供給等約款（以下「託送供給等約款」といいます。）における発電者に関する事項（給電指令（出力抑制）の実施、託送供給等に伴う協力、発電場所の立ち入り等）について遵守する必要があります。以下同じです。

（後略）④ 上場インフラファンド市場について(ロ) 導管性要件について＜訂正前＞
税務上の導管性（投資法人と投資主との間の二重課税を排除するために認められている配当等の額を投資法人の損金の額に算入すること）を充足するための要件（以下「導管性要件」といいます。）の一つとして、投資法人の保有する特定資産（再生可能エネ
ルギー発電設備及び公共施設等運営権を除きます。）の帳簿価額が、その時において本投資法人が有する総資産の帳簿価額の 50%超となることが原則とされています。
ただし、例外的に、規約上再生可能エネルギー発電設備の運用の方法が賃貸のみである旨が規定されている上場投資法人については、平成 29 年 3 月 31 日までの期間内に再生可能エネルギー発電設備を取得した場合、そのはじめての取得の日からその取得をした再生可能エネルギー発電設備をはじめて貸付けの用に供した日以後 20 年を経過するまでの間に終了する各事業年度の間は、再生可能エネルギー発電設備も前記総資産の帳簿価額の 50%超の判定に際し分子に含めて計算してよいものとされており、本投資法人
は同例外要件によって上記の導管性要件を充足する見込みです。したがって、現状の税法上は、本投資法人の導管性は平成 48 年 5 月 31 日までに限り充足することが可能な見込みです。なお、平成 27 年 12 月 24 日に閣議決定された平成 28 年度税制改正の大綱に従った租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法施行令」といいます。）の改正前は、当該導管性が認められる期間
は 10 年でしたが、同改正により上記のとおり平成 28 年 4 月 1 日から 20 年に伸長され
ました。
（後略）
＜訂正後＞
税務上の導管性（投資法人と投資主との間の二重課税を排除するために認められている配当等の額を投資法人の損金の額に算入すること）を充足するための要件（以下「導3管性要件」といいます。）の一つとして、投資法人の保有する特定資産（再生可能エネ
ルギー発電設備及び公共施設等運営権を除きます。また、投信法施行令第 3 条第 1 号に掲げる有価証券のうち匿名組合契約等に基づく権利及び同条第 8 号に掲げる匿名組合出資持分にあっては、主として同条第 1 号に掲げる有価証券のうち匿名組合契約等に基づ
く権利以外のもの及び同条第 2 号から第 7 号までに掲げる資産に対する投資として運用することを約する契約に係るものに限ります。）の帳簿価額が、その時において本投資法人が有する総資産の帳簿価額の 50%超となることが原則とされています。
ただし、例外的に、規約上再生可能エネルギー発電設備の運用の方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再生可能エネルギー発電設備の運用の方法を含みます。）が賃貸のみである旨が規定されている上場投資法人については、平成 29 年 3 月 31 日までの期間内に再生可能エネルギー発電設備を取得（当該投資法人が締結している匿名組合契約等の目的である事業に係る財産としての当該匿名組合契約等に基づいて出資を受ける者による取得及び匿名組合契約等（その目的である事業に係る財産のうちに再生可能エネルギー発電設備を含むものに限ります。）に基づいて出資をした者からの当該匿名組合契約等に係る地位の承継を含みます。以下、本「(ロ) 導管性要件について」において同じです。）した場合、そのはじめての取得の日からその取得をした再生可能エネルギー発電設備をはじめて貸付けの用に供した日以後 20 年を経過するまでの間に終了する各事業年度の間は、再生可能エネルギー発電設
備並びに主として再生可能エネルギー発電設備に対する投資として運用することを約する匿名組合契約等に基づく権利及び投信法施行令第 3 条第 8 号に掲げる匿名組合出資
持分も前記総資産の帳簿価額の 50%超の判定に際し分子に含めて計算してよいものとされており、本投資法人は同例外要件によって上記の導管性要件を充足する見込みです。
したがって、現状の税法上は、本投資法人の導管性は平成 48 年 5 月 31 日までに限り充足することが可能な見込みです。なお、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 159 号）による改正前の租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法施行令」といいます。）においては、当該導管性が認められる期間は 10 年でしたが、同改正により上記のとおり平成 28 年 4 月 1 日から 20 年に伸長されました。
（後略）⑤ 本投資法人の特徴(イ) 本投資法人の仕組みと特性
d. 賃借人兼オペレーター
＜訂正前＞
（前略）
(注)

本投資法人が、賃借人（兼オペレーター兼特定供給者）であるタカラレーベンに対して保有する賃料債権その他の関連する取得予定資産に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)タカラレーベンとの間で、タカラレーベンが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権に対する債権譲渡担保契約を締結し、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で譲渡担保権を設定させ、また、(ii)タカラレーベンとの間で、タカラレーベ
ンが保険会社に対して企業費用・利益保険（利益）の保険契約に基づき保有する一切の請求権に対する保険金請
求権質権設定契約を締結し、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で質権を設定させ、さらに、(iii)タカラレーベンとの間で、タカラレーベンと買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラ
レーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパー
トナー株式会社）との間の特定契約及び接続契約上の地位の譲渡予約契約を締結するとともに、(iv)これらの譲渡
担保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株
式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）からの承諾を取得する予定です。

(注)

本投資法人が、賃借人（兼オペレーター兼特定供給者）であるタカラレーベンに対して保有する賃料債権その他の関連する取得予定資産に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)タカラレーベンとの間で、平成
28 年 4 月 4 日付で、タカラレーベンが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権に対する債権譲渡担保契約を締結し、当該譲渡担保契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で譲渡担保権を設定させる予定であり、また、(ii)タカラレーベンとの間で、平成 28 年 4 月 4 日付で、タカラレーベンが保険会社に対して企業費用・利益保険（利益）の保険契約に基づき保有する一切の請求権に対する保険金請求権質権設定契約を

＜訂正後＞
（前略）

4

締結し、当該質権設定契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で質権を設定させる予定であり、さらに、(iii)タカラレーベンとの間で、平成 28 年 4 月 4 日付で、タカラレーベンと買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契
約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）との間の特定契約及び接続契約上の地位の譲渡
予約契約を締結し、当該地位の譲渡予約契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で予約完結権を設定させる予定であるとともに、(iv)上記の譲渡担保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）からの承諾並びに上記の質権の設定に係る保険会社からの承諾を取得する予定です。

(2)【投資対象】③ 取得予定資産の概要(ヲ) 利害関係人等への賃貸状況
＜訂正前＞
（前略）
(注 1)

本投資法人が、賃借人（兼オペレーター兼特定供給者）であるタカラレーベンに対して保有する賃料債権その他の関連する取得予定資産に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)タカラレーベンとの間で、タカラレーベンが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権に対する債権譲渡担保契約を締結し、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で譲渡担保権を設定させ、また、(ii)タカラレーベンとの間で、タカラレーベンが保険業者に対して企業費用・利益保険（利益）の保険契約に基づき保有する一切の請求権に対する保険金請求権質権設定契約を締結し、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で質権を設定させ、さらに、(iii)タカラレーベンとの間で、タカラレーベンと買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）との間の特定契約及び接続契約上の地位の譲渡予約契約を締結するとともに、(iv)これらの譲渡
担保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）からの承諾を取得する予定です。

（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(注 1)

本投資法人が、賃借人（兼オペレーター兼特定供給者）であるタカラレーベンに対して保有する賃料債権その他の関連する取得予定資産に係る賃貸借契約に基づく債権を被担保債権として、(i)タカラレーベンとの間で、平成 28
年 4 月 4 日付で、タカラレーベンが特定契約及び接続契約の相手方である買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）に対して特定契約及び接続契約に基づき保有する一切の債権に対する債権譲渡担保契約を締結し、当該譲渡担保契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で譲渡担保権を設定させる予定であり、また、(ii)タカラレーベンとの間で、平成 28 年 4 月 4 日付で、タカラレーベンが保険業者に対して企業費用・利益保険（利益）の保険契約に基づき保有する一切の請求権に対する保険金請求権質権設定契約を締結し、当該質権設定契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で質権を設定させる予定であり、さらに、(iii)タカラレーベンとの間で、平成 28 年 4 月 4 日付で、タカラレ
ーベンと買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）との間の特定契約及び接続契約上の地位の譲渡予約契約を締結し、当該地位の譲渡予約契約に基づき、タカラレーベンに本投資法人のために当該取得予定資産の取得予定日付で予約完結権を設定させる予定であるとともに、(iv)上記の譲渡担保権の設定及び地位の譲渡予約に係る買取電気事業者及び接続電気事業者（タカラレーベンが従前東京電力株式会社（当時）と締結していた特定契
約兼接続契約については東京電力エナジーパートナー株式会社）からの承諾並びに上記の質権の設定に係る保険会
社からの承諾を取得する予定です。

（後略）
3【投資リスク】(1) リスク要因① 本投資証券の商品性に関するリスク(ト) 現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる
期間が 20 年に限定されるリスク
＜訂正前＞
（前略）
かかる導管性要件の一つとして、営業期間終了時における投資法人の保有する特定資産のうち有価証券、不動産その他の租税特別措置法施行令で定める資産の帳簿価額が、その時において有する資産の総額の 2 分の 1 に相当する金額を超えていることが必要となります（以下「資産要件」といいます。）。「その他の租税特別措置法施行令で定め
5

る資産」には再生可能エネルギー発電設備は含まれないのが原則ですが、規約において再生可能エネルギー発電設備の運用方法を賃貸に限定する旨規定する上場投資法人が、
平成 29 年 3 月 31 日までの期間内に再生可能エネルギー発電設備を取得した場合には、資産要件との関係では特例として、再生可能エネルギー発電設備も「その他の租税特別措置法施行令で定める資産」に含まれることとされています。主たる投資対象が再生可
能エネルギー発電設備等である本投資法人は、基本的に保有資産の帳簿価額のうち再生可能エネルギー発電設備の帳簿価額の占める割合が 2 分の 1 に相当する金額を超えることが想定され、かかる特例によって導管性要件を満たすことが可能と考えられます。しかし、当該特例が認められるのは、現行法制を前提とすると、再生可能エネルギー発電
設備を最初に取得した日から、再生可能エネルギー発電設備の貸付けを最初に行った日以後 20 年を経過した日までの間に終了する各事業年度に限られています。
したがって、
その後の事業年度においては、再生可能エネルギー発電設備の減価償却が進み、本投資法人の保有資産及び再生可能エネルギー発電設備の帳簿価額がそれぞれ減少した結果、
本投資法人の保有資産の帳簿価額のうち（再生可能エネルギー発電設備を除く）不動産（敷地）等の特定資産の帳簿価額の占める割合が 2 分の 1 に相当する金額を超えることになった場合等の例外的な場合を除き、本投資法人は導管性要件を満たすことができな
くなります。そして、本投資法人では、当該期限経過時点において、導管性要件を引き続き充足できるようにするために、投資する資産の種類や比率を変更することを予定していません。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
かかる導管性要件の一つとして、営業期間終了時における投資法人の保有する特定資産のうち一定の有価証券、不動産その他の租税特別措置法施行令で定める資産の帳簿価額が、その時において有する資産の総額の 2 分の 1 に相当する金額を超えていることが必要となります（以下「資産要件」といいます。）。「その他の租税特別措置法施行令で定める資産」には再生可能エネルギー発電設備は含まれないのが原則ですが、規約において再生可能エネルギー発電設備の運用方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再生可能エネルギー発電設備の運用の方法を含みます。）を賃貸に限定する旨規定する上場投資法人が、平成 29 年 3 月 31 日までの期間内に再生可能エネルギー発電設備を取得した場合には、資産要件との関係では特例として、再生可能エネルギー発電設備も「その他の租税特別措置法施行令で定める資産」に含まれることとされています。主たる投資対象が再生可能エネルギー発電設備等である本投資法人は、基本的に保有資産の帳簿価額のうち再生可能エネルギー発電設備の帳簿価額の占める割合が 2 分の 1 に相当する金額を超えることが想定され、かかる特例によって導管性要件を満たすことが可能と考えられます。しかし、当該特例が認められるのは、現行法制を前提とすると、再生可能エネルギー発電設備を最初に取得した日から、再生可能エネルギー発電設備の貸付けを最初に行った日以後 20 年を経過した日までの間に終了する各事業年度に限られています。したがって、その後の事業年度においては、再生可能エネルギー発電設備の減価償却が進み、本投資法人の保有資産及び再生可能エネ
ルギー発電設備の帳簿価額がそれぞれ減少した結果、本投資法人の保有資産の帳簿価額のうち（再生可能エネルギー発電設備を除く）不動産（敷地）等の特定資産の帳簿価額の占める割合が 2 分の 1 に相当する金額を超えることになった場合等の例外的な場合を除き、本投資法人は導管性要件を満たすことができなくなります。そして、本投資法人
では、当該期限経過時点において、導管性要件を引き続き充足できるようにするために、投資する資産の種類や比率を変更することを予定していません。
（後略）6

4【手数料等及び税金】(3)【管理報酬等】⑤ 本投資法人が取得予定資産の維持、管理、修繕等に関して外部業者に支払うことを見込ん
でいる報酬
＜訂正前＞
（前略）
東洋ビルメンテナンス株式会社＜保守点検業務に関する委託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率
LS 塩谷発電所

年額 1,455,450 円

LS 筑西発電所

年額 822,150 円

LS 千葉若葉区発電所

年額 446,000 円

LS 美浦発電所

年額 803,150 円

LS 匝瑳発電所

年額 1,050,000 円

LS 宮城大郷発電所

年額 1,716,000 円

LS 水戸高田発電所

年額 1,324,450 円

LS 利根布川発電所

年額 1.285,450 円

業務委託料

支払方法及び支払時期・本投資法人は、業務委託料について、税法所定の税率による消費税、
地方消費税相当額を加算して東洋ビルメンテナンス株式会社に支払います。なお、消費税額、地方消費税額の合計額の 1 円未満は切捨てとします。
・本投資法人は、東洋ビルメンテナ
ンス株式会社の当月末日締めの請求に基づき、翌月 10 日までに、東洋ビルメンテナンス株式会社の指定する銀行預金口座に振込む方法により支払います。
・振込手数料は、本投資法人が負担するものとします。

（後略）
＜訂正後＞
（前略）
東洋ビルメンテナンス株式会社＜保守点検業務に関する委託契約書＞
報酬の種類

算出方法、金額又は料率
LS 塩谷発電所

年額 1,455,450 円

LS 筑西発電所

年額 822,150 円

LS 千葉若葉区発電所

年額 446,000 円

LS 美浦発電所

年額 803,150 円

LS 匝瑳発電所

年額 1,050,000 円

LS 宮城大郷発電所

年額 1,716,000 円

LS 水戸高田発電所

年額 1,324,450 円

LS 利根布川発電所

年額 1,285,450 円

業務委託料

7

支払方法及び支払時期・本投資法人は、業務委託料について、税法所定の税率による消費税、
地方消費税相当額を加算して東洋ビルメンテナンス株式会社に支払います。なお、消費税額、地方消費税額の合計額の 1 円未満は切捨てとします。
・本投資法人は、東洋ビルメンテナ
ンス株式会社の当月末日締めの請求に基づき、翌月 10 日までに、東洋ビルメンテナンス株式会社の指定する銀行預金口座に振込む方法により支払います。
・振込手数料は、本投資法人が負担するものとします。

（後略）(5)【課税上の取扱い】③ 本投資法人の税務(イ) 配当等の額の損金算入要件
＜訂正前＞
g.

（前略）
事業年度終了の時において有する特定資産のうち有価証券、不動産その他の租税特別措置法施行令で定める資産の帳簿価額がその時において有する資産の総額の50%を超えていること。
（ただし、規約に再生可能エネルギー発電設備の運用方法が賃貸のみである旨の記載がある上場投資法人が平成29年3月31日までに当該設備を取得した場合には、その取得の日から貸付の用に供した日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度については、再生可能エネルギー発電設備は50%の計算上分子に算入されるという例外規定があります。本投資法人は当該例外規定を満たす予定です。）。

＜訂正後＞
g.

（前略）
事業年度終了の時において有する特定資産のうち一定の有価証券、不動産その他の租税特別措置法施行令で定める資産の帳簿価額がその時において有する資産の総額の50%を超えていること。
（ただし、規約に再生可能エネルギー発電設備の運用方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再生可能エネルギー発電設備の運用の方法を含みます。）が賃貸のみである旨の記載がある上場投資法人が平成29年3月31日までに再生可能エネルギー発電設備を取得した場合には、その取得の日から貸付の用に供した日以後20年を経過した日までの間に終了する各事業年度については、再生可能エネルギー発電設備は50%の計算上分子に算入されるという例外規定があります。
本投資法人は当該例外規定を満たす予定です。）。

第三部【投資法人の詳細情報】
第 1【投資法人の追加情報】
1【投資法人の沿革】＜訂正前＞
平成 27 年 8 月 3 日
平成 27 年 8 月 5 日
平成 27 年 8 月 14 日
平成 27 年 9 月 2 日
平成 27 年 12 月 14 日
平成 28 年 3 月 23 日
＜訂正後＞
平成 27 年 8 月 3 日
平成 27 年 8 月 5 日
平成 27 年 8 月 14 日
平成 27 年 9 月 2 日

設立企画人（タカラアセットマネジメント株式会社）による投信法第 69 条第 1 項に基づく本投資法人の設立に係る届出
投信法第 166 条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立
投信法第 188 条に基づく本投資法人の登録の申請
内閣総理大臣による投信法第 187 条に基づく本投資法人の登録の実施（登録番号 関東財務局長 第 105 号）
規約の変更
規約の変更

設立企画人（タカラアセットマネジメント株式会社）による投信法第 69 条第 1 項に基づく本投資法人の設立に係る届出
投信法第 166 条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立
投信法第 188 条に基づく本投資法人の登録の申請
内閣総理大臣による投信法第 187 条に基づく本投資法人の登録の実施（登録番号 関東財務局長 第 105 号）
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平成 27 年 12 月 14 日
平成 28 年 3 月 23 日
平成 28 年 4 月 1 日

規約の変更
規約の変更
規約の変更

3【その他】(2) 規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項① 規約等の重要事項の変更＜訂正前＞
後記「第 3 管理及び運営 1 資産管理等の概要 (5) その他 ③ 規約の変更に関する手続」をご参照ください。本投資法人は、平成 27 年 12 月 14 日及び平成 28 年 3 月 23 日開催の各投資主総会において、規約を変更しました。
＜訂正後＞
後記「第 3 管理及び運営 1 資産管理等の概要 (5) その他 ③ 規約の変更に関する手続」をご参照ください。本投資法人は、平成 27 年 12 月 14 日、平成 28 年 3 月 23 日及び平成 28 年 4 月 1 日開催の各投資主総会において、規約を変更しました。

第四部【その他】＜訂正前＞（前略）
6．目論見書の表紙以降並びに裏表紙及び裏表紙裏以前に、以下の内容をカラー印刷して記載します。
（中略）
本投資法人の仕組みと特性（中略）
導管性要件について「税務上の導管性（投資法人と投資主との間の二重課税を排除するために認められている配当等の額を投資法人の損金の額に算入すること）を充足するための要件（以下「導管性要件」といいます。）の一つとして、投資法人の保有する特定資産（再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権を除きます。）の帳簿価額が、その時において本投資法人が有する総資産の帳簿価額の 50%超となることが原則とされています。ただし、例外的に、規約上再生可能エネルギー発電設備の運用の方法が賃貸のみである旨が規定されている上場投資法人については、平成 29 年 3 月 31 日までの期間内に再生可能エネルギ
ー発電設備を取得した場合、そのはじめての取得の日からその取得をした再生可能エネルギー発電設備をはじめて貸付けの用に供した日以後 20 年を経過するまでの間に終了する各事業年度の間は、再生可能エネルギー発電設備も前記総資産の帳簿価額の 50％超の判定に際し分子に含めて計算してよいものとされており、本投資法人は同例外要件によって導管性要件を充足する見込みです。」
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
6．目論見書の表紙以降並びに裏表紙及び裏表紙裏以前に、以下の内容をカラー印刷して記載します。
（中略）
本投資法人の仕組みと特性（中略）
導管性要件について「税務上の導管性（投資法人と投資主との間の二重課税を排除するために認められている配当等の額を投資法人の損金の額に算入すること）を充足するための要件（以下「導管性要件」といいます。）の一つとして、投資法人の保有する特定資産（再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権を除きます。また、有価証券のうち匿名組合契約等に基づく権利及び匿名組合出資持分にあっては一定のものに限ります。）の帳簿価額が、その時において本投資法人が有する総資産の帳簿価額の 50%超となることが原則とされています。ただし、例外的に、規約上再生可能エネルギー発電設備の運用の方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再生可能エネルギー発電設備の運用の9

方法を含みます。）が賃貸のみである旨が規定されている上場投資法人については、平成 29 年 3 月 31日までの期間内に再生可能エネルギー発電設備を取得した場合、そのはじめての取得の日からその取得をした再生可能エネルギー発電設備をはじめて貸付けの用に供した日以後 20 年を経過するまでの間に終了する各事業年度の間は、再生可能エネルギー発電設備も前記総資産の帳簿価額の 50％超の判定に際し分子に含めて計算してよいものとされており、本投資法人は同例外要件によって導管性要件を充足する見込みです。」（後略）

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