2021（令和 3）年度点検・評価報告書

神戸親和女子大学目次

序章 ………………………………………………………………… 1

第 1 章 理念・目的 ……………………………………………… 3
第 2 章 内部質保証 ……………………………………………… 10
第 3 章 教育研究組織 …………………………………………… 21
第 4 章 教育課程・学習成果 …………………………………… 27
第 5 章 学生の受け入れ ………………………………………… 61
第 6 章 教員・教員組織 ………………………………………… 73
第 7 章 学生支援 ………………………………………………… 81
第 8 章 教育研究等環境 ………………………………………… 92
第 9 章 社会連携・社会貢献 ……………………………………102
第 10 章 大学運営・財務 ……………………………………… 110
第 1 節 大学運営 ………………………………………………110
第 2 節 財務…………………………………………………117

終章 …………………………………………………………………125序章

親和学園は、明治 20（1887）年に創立された親和女学校を創始として､今年、創立 134 年を迎える。その建学の理念は、明治という女子教育の黎明期にあって広い世界観を有し社会に貢献する自立した女性の育成を目指すものであった。その理念は、校祖友國晴子による３つの校訓､「誠実・堅忍不抜・忠恕温和」に具現化され、今日まで脈々と継承されてきた。
神戸親和女子大学は、こうした建学の理念・精神を継承し、昭和 41(1966)年に、国文学科と英文学科の 2 学科からなる文学部の単科大学として創立された。その教育理念は｢建学の精神に則り、学問を通じての人間形成を目指し､国際的知識と視野と感覚を涵養して､世界に役立つ実践力を高め､人権への洞察を極め､未来を担う豊かな知性ある女性を育てんとする」というものであった。現在、大学は文学部と発達教育学部の 2 学部 5 学科、大学院研究科 2 専攻、及び発達教育学部に通信教育課程を置いている。
本学園、本学では、中長期計画である 10 年構想 5 か年計画を策定するとともに、2019（令和元）年 5 月には、少子化、グローバル化、情報技術の進展など大学を取り巻く環境の激変に対応すべく、本学がどのような教育を行い、どのような学生を育成すべきかを明確に示す必要があるとの認識のもと、新たな未来を創造するために、校祖友國晴子より営々と継承してきた教育理念に基づき、今後 10 年間に焦点を定めた新たな教育ビジョン SHINWA
VISION2030 を策定した。この計画・ビジョンを確実に実現できるよう、大学一丸となって取り組んでいるところである。
内部質保証の体制を整え、これまでの取組を検証・評価し、大学の教育研究を改革、改善
するよって、今後将来への発展に繋げていきたいと考えている。
本学における自己点検・評価の取組は、学校教育法が改正され、大学に対し自己点検評価が義務化されて以来、1994（平成 6）年 4 月「神戸親和女子大学自己点検及び評価規程」
を定めたことに始まる。自己点検・評価活動を記録した最初の自己点検・評価報告書を 1997
（平成 9）年に刊行した。以来、定期的な自己点検・評価報告書の刊行に努めてきた。2004（平成 16）年 5 月には、大学評価規程及び大学評価委員会規程を制定し、自己点検評価及び認証評価に対応した規程、組織を改めて整備した。
2008（平成 20）年には、財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、大学評価ならびに認証評価結果について「大学基準に適合している」との認定を受けた。評価結果の総評においても概ね高い評価を受けた。その後、7 年間の認証期間の終了する 2014(平成 26)年度に大学基準協会の認証評価を再び受審し、2015(平成 27)年 3 月に協会の基準に適合していると認定された。2015（平成 27）年に認定を受けて以来 7 年を経過し、本年 2021（平成3）年に 3 回目の認証評価を受けることとなった。
本学では、前述のように、自己点検評価の実施、認証評価の受審に関して必要な事項を定めた大学評価規程を定めている。この評価規程に基づき、自己点検・評価、認証評価への対1

応を定期的に審議、協議する組織として学長を委員長とする大学評価委員会を設置している。前回の認証評価を受けて、大学評価委員会では、認証評価のサイクルに併せてスケジュールを組み、大学基準に対応した部会を設置した。各部会は関係の部局の長及び事務担当責任者で構成され、毎年度自己点検・評価を実施し、大学の教育研究活動をはじめ諸活動の点
検・評価を行っている。その評価結果に基づいて、各部局では、年度計画をたて、改善に取り組んでいる。部会は、毎年度改善に取り組んだ実績及びその結果を大学評価委員会に報告
し、委員会でその進捗状況を検証した。2014 年度の認証評価において指摘を受けた「努力課題」「改善勧告」については、指摘事項について、該当する各評価専門部会での検証・改善に向けた取り組みを経て、大学評価委員会において検証し、改善報告書としてまとめ、大学基準協会へ提出した。
また、本学、本学園では中長期計画として「10 年構想 5 か年計画」を策定している。この計画は「第 1 次 10 年構想 5 か年計画」を 2010（平成 22）年 5 月に、「第 2 次 10 年構想
5 か年計画」を 2015（平成 27）年 3 月に策定した。2019 年度に策定した自己点検・評価報
告書においては、「第 2 次 10 年構想 5 か年計画」の実施状況について検証・評価し、その結果をまとめ、2020（令和 2）年 3 月に策定した「第 3 次 10 年構想 5 か年計画」に反映させた。このように計画を立て、実行し、検証・評価し、次の計画に活かすという PDCA のサイクルを機能させるよう努めている。
さらに 2020 年度は COVID-19 流行拡大により、教育研究活動、大学運営等が大きな影響を被った。4 月末からの学内閉鎖、オンライン授業の開始、6 月からの学内開放、対面授業の段階的開始など、学生の健康を守りつつ、学修の継続に努めてきた。コロナ禍ではあるが、建学の理念に基づいた教育目標を達成するために実施した教育研究活動、大学運営についても報告している。
本学では、前回の認証評価を受けて以来 7 年間の教育研究活動、地域貢献、大学運営等について毎年度自己点検・評価を行い、改善に努めてきた。また、この間、前述の第 2 次 10年構想 5 か年計画を策定し、大学改革を推進し、その実行の結果を大学基準にも照らして検証・評価した。そして、本報告書の中で詳述する自己点検・評価活動を包含した内部質保証活動に取り組むこととし、そのための指針の作成、規程、組織の整備を行ったところである。
この点検・評価報告書は、前回の認証評価を受けて以来、2015(平成 27)年度から継続して行ってきた大学の教育研究活動等の展開と自己点検・評価活動について総括的にまとめて、その経緯、結果を記録、記載したものである。

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第１章 理念・目的（１） 現状説明
点検評価・項目➀：大学の理念・目的を設定しているか。また、それを踏まえ学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性「建学の精神に則り、学問を通じての人間形成を目指し、国際的知識と視野と感覚を涵養して、世界に役立つ実践力を高め、人権への洞察を極め、未来を担う豊かな知性ある女性を育てんとする」という大学設置以来の教育理念（根拠資料 1-1【ウェブ】）を実現することをめざして、規則等を制定し大学の目的を設定している。学校法人親和学園寄付行為第 4条（根拠資料 1-2【ウェブ】）には、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神に基づき社会の発展動向を視野に入れ、社会に貢献する人材を育成することを目的とする。
」と規定し、大学学則第 1 条（根拠資料 1-3【ウェブ】）に「教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神に基づき、社会の発展方向を広く視野におき、学芸に関する多様な教育研究をとおして、豊かな教養を培い専攻に係る知識を深めることに
よって総合的判断力を持ち、社会に主体的に対応できる人間を育成する。」と規定している。
この大学の目的に則り、学部、大学院研究科及び通信教育部における人材育成その他の教育研究上の目的を設定している。
学部・学科の目的は学則第 2 条第 1 項に教育目標として規定している。
文学部総合文化学科の例は次のとおりである。他の学部・学科については、学則（根拠資料
1-3【ウェブ】）を参照。

神戸親和女子大学学則（抄）第 2 条 本学に次の学部及び学科を置き、それぞれの教育目標を定める。
（1) 文学部
豊かな教養と専門知識をもち、日本の言語文化の継承と発展を担い、国際的な視野を備えた人材、さらに地球規模の共生社会に主体的に参加する人材を育成する。
ア

総合文化学科

日本語運用能力・英語コミュニケーション能力を高め、異文化間の双方向的な交流・活動を行うことのできる人材を育成する。

なお、発達教育学部福祉臨床学科は 2019（令和元）年度から学生募集を停止し、文学部
総合文化学科は、2021（令和 3）年 4 月から国際文化学科に名称変更、発達教育学部心理学
科は 2021（令和 3）年 4 月から学生募集を停止し、文学部心理学科を設置することとし、文部科学省に届け出た。
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通信教育部（発達教育学部）においては、通信教育部規程第 1 条（根拠資料 1-4【ウェブ】）に「･･･主として通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充と、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成することを目的とする。
」と規定している。学部・学科
ごとの教育目標は、通学部と同様である。
大学院研究科においては、大学院学則第 1 条（根拠資料 1-5【ウェブ】）に「･･･学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授研究し、深広な学識と研究能力を養うとともに、高度な専門的知識を有する職業人を養成することを目的とする。」と規定するとともに、同第３条第２項に各専攻の教育目標を規定している。
文学研究科心理臨床学専攻の例は次のとおりである。他の専攻については、大学院学則（根拠資料 1-5【ウェブ】）を参照。
神戸親和女子大学大学院学則（抄）第 3 条 （略）２ 各専攻の教育目標を定める。
ア 心理臨床学専攻
臨床心理士・公認心理師の養成を目的とし、保健医療・福祉・教育・司法・産業の分野において、心理学・臨床心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心身に問題を抱える人々を支援できる人材を育成する。

大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性については、学則総則において「･･･建学の精神に基づき･･･総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成する」と大学の目的を規定している（根拠資料 1-3【ウェブ】）。一方で、学部の目的には「豊かな教養と専門知識を持ち、」「国際的な視野を備えた人材を育成する。
」「他の人と協力して人間の発達と教育にかかる課題に取り組みその解決に持続して努力できる人材を育成する。
」と規定している。この学部の目的は「建学の精神に則り、学問を通じての人間形成を目指し、国際的知識と視野と感覚を涵養して世界に役立つ実践力を高め、人権への洞察を極め、未来を担う豊かな知性ある女性を育てんとする」という大学の理念・目的に則ったものである。大学
院学則ではその目的を「･･･学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授研究し深広な学識と研究能力を養うとともに高度な専門知識を有する職業人を養成する」と規定しており（根拠資料 1-5【ウェブ】）、この大学院研究科の目的も、学部の目的と同様に大学の理念・目的に沿ったものである。このように学部の目的、大学院研究科の目的とも大学の理念・目的に則って規定しており、連関性を担保している。
点検評価・項目➁：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

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評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
学部における人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示については、学則第 2 条（根拠資料 1-3【ウェブ】）に、文学部では、「豊かな教養と専門知識をもち、日本の言語文化の継承と発展を担い、国際的な視野を備えた人材、さらに地球規模の共生社会に主体的に参加する人材を育成する。
」と発達教育学部では、「豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発達と教育にかかる課題に取り組み、その解決に持続して努力できる人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのとれる人材を育成する。」と人材育成その他の教育研究上の目的を適切に明示している。各学部の学科ごとにもそれぞれ学則（根拠資料 1-3【ウェブ】）に教育目標を明示している。
通信教育部（発達教育学部）においては、通信教育部規程第 1 条（根拠資料 1-4【ウェブ】）に、「主として通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充と、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成することを目的とする。」と人材育成その他の教育研究上の目的を適切に明示している。
大学院研究科においては、大学院学則第 1 条（根拠資料 1-5【ウェブ】）に「･･･学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授研究し、深広な学識と研究能力を養うとともに、高度な専門的知識を有する職業人を養成することを目的とする。
」と適切に明示するとともに、同第３条第２項に心理臨床学専攻及び教育学専攻の教育目標を設定し、それぞれ明示している。
大学の理念及び目的については、学則において明示し、学生要覧（根拠資料 1-6）
、ウェ
ブサイト（根拠資料 1-7【ウェブ】）などで、学内外に公表している。学生に対しては、建学の理念を学長講話（根拠資料 1-8）などの機会を通じて、理解を促している。各学部・学科
及び大学院の目的については、それぞれ、学則及び大学院学則に明示し、学生要覧、大学院
要覧（根拠資料 1-9）ウェブサイト（根拠資料 1-7【ウェブ】）などで周知している。
学生、教職員、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表について具体的には、次のとおりである。
建学の精神、大学の理念・目的については、新入生に対して、初年次教育の一環として学長講話（根拠資料 1-8）の中で説明している。また、教職員に対しては、理事長、学長が研修や学内グループウェアにおけるメッセージ等（根拠資料 1-10）で時宜に応じて触れるな
ど教職員への浸透に努めており、大学の理念・目的は、学生、教職員へ浸透している。
学部・学科の教育目標は、学生・教職員に配付する学生要覧（根拠資料 1-6）および大学
ウェブサイト（根拠資料 1-7【ウェブ】）に掲載している。
通信教育部においては、学生・教職員に配付する学生要覧（根拠資料 1-11）に掲載、大学院研究科においては、学生・教職員に配付する大学院要覧（根拠資料 1-9）および大学ウ5ェブサイト（根拠資料 1-7【ウェブ】）に掲載するなど、教職員、学生、社会に対し、周知、公表している。
教育理念の意識化は、教職員、学生によって大きな差があると考えられる。今後、教育理念の意識化について検証していくことも課題である。学生については、今後すべての学生を対象に、積極的に働きかけ、教育理念の意識化を学習に結び付けていくため、学長講話（根拠資料 1-8）やオリエンテーションなどの機会に取り上げて説明していく必要がある。
例えば、総合文化学科は、新カリキュラムでは 2 コース制になり、「国際コミュニケーシ
ョンコース」の西オーストラリア留学を設定したのに伴い、学生募集の段階から教育理念について具体的に説明する機会が多く、学生や保護者は教育理念を具体化しやすくなった。また「日本語・日本語文化コース」の学生も入学時より、コース選択を決めており、教育理念を明確にしていると考えられる。２，３，４年次生は履修説明などの機会に教育理念を意識化するように務めている。
点検評価・項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定➀建学の理念にもとづき、一人ひとりの学生を尊敬し、その人間的成長を促進する。➁大
学を学生と教職員が共に未来を語り合える「学びの共同体」と規定する。③地域に根差ざし、地域に開かれた大学として地域貢献機能を重視する。という理念目的の基に、第 1 次 10 年
構想 5 ヵ年計画（根拠資料 1-12）を 2010(平成 22)年 5 月に策定した。続いて 2015（平成27）年には理事会のもと「学園経営会議」（根拠資料 1-13）において、大学の理念や目的、各学部・研究科における目的等を実現するため、中・長期計画として、「第 2 次 10 年構想 5カ年計画」（根拠資料 1-14）を策定した。この第 2 次 10 年構想 5 カ年計画では、教育理念・目的及び教育目標をあらためて確認するとともに、教育課程、教員組織、教育研究支援、学生支援、組織のマネジメント、経営戦略、新規事業、新規の施設計画などについて目標・計画を設定した。この計画については、「大学経営会議」（根拠資料 1-13）、「執行部会議」（根
拠資料 1-15）でその実施状況を検証した（根拠資料 1-16）。この第 2 次 10 年構想 5 カ年計
画の検証結果は次期計画に反映させることとした。第 2 次計画の検証結果を踏まえて、2020（令和 2）年３月には、第 3 次 10 年構想 5 か年計画（根拠資料 1-17）を策定した。第 3 次
10 年構想 5 か年計画は、世界の社会環境、情報環境が著しく変化する中で、大学はこうした変化に的確に対応して、教育研究を変化させることが求められており、大学は明確な将来ビジョンをもち、変化に応じて着実な計画をたて、変化していかねばならないという認識のもとに策定した。この計画では、現状分析認識を示したうえで、建学の理念・精神、教育の理念・目的を改めて確認するとともに、大学が「目標とする将来の大学像」は、１．学生が成長する大学（学生一人ひとりの個性と多様性が尊重され、学生が最大限に成長する大学）、
２．学びの共同体の拠点大学（学生・教職員・保護者・卒業生・地域からなる学びの共同体の拠点となる大学）、３．グローバルマインドを育成する大学（異文化を理解し、他者と協6

働して国内外の社会的な課題解決に粘り強く取り組む国際人を育成する大学）の実現である。として、これを実現するための戦略的目標、計画を立てている。
また、着実な計画の実行を期して、アクションプラン（根拠資料 1-18）を策定し、工程表を示した。今後アクションプラン・工程表に基づき実行した結果は、全学質保証の観点か
ら全学質保証 WG で検証し、次期以降の計画・ビジョンに反映されることになる。
さらに、2019（令和元）年 5 月には、少子化、グローバル化、情報技術の進展など大学を取り巻く環境の激変に対応すべく、本学がどのような教育を行い、どのような学生を育成す
べきかを明確に示す必要があるとの認識のもと、新たな未来を創造するために、校祖友國晴子より営々と継承してきた教育理念に基づき、今後 10 年間に焦点を定めた新たな教育ビジ
ョン SHINWA VISION2030（根拠資料 1-19【ウェブ】）を策定した。この SHINWA
VISION2030 は教職員へ周知するとともに、ウェブサイトに掲載するなど広く社会に公表している。また、留学生や海外の教育研究機関に向けて、本学の建学の理念、目的を英語で公開することを検討する。
これらの中長期計画、ビジョンについては、社会の変化に対応してその適切性を、大学経営会議や執行部会議（全学質保証 WG）で、検証することも必要である。
（２）長所・特色
建学の精神は、「誠実」「堅忍不抜」「忠恕温和」という校訓として、教職員や、学生に浸透しており、学生の成長に大きく資している。それは、高い就職率（根拠資料 1-20）や教員の採用実績（根拠資料 1-21）、各種アンケート調査（面倒見の良い大学、小規模だが評価できる大学）（根拠資料 1-22）にも表れている。
建学の理念や目的の実現に向けて、2015（平成 27）年に理事会のもと、大学の目的を実現するための計画として「第 2 次 10 年構想 5 カ年計画」（根拠資料 1-14）を「学園経営会
議」において策定した。これにそって「大学経営会議」や「執行部会議」で理念目的を振り返り、計画の達成状況、問題点、今後の課題を整理するなど、定期的に検証をおこない次の計画に反映させた。このように 10 年構想 5 か年計画については、第 1 次の計画策定以来、定期的に計画の見直し、改定を行っている。2020（令和 2）年３月には、第 2 次の検証（根拠資料 1-16）を踏まえ、第 3 次 10 年構想 5 か年計画（根拠資料 1-17）を理事会のもとで作成した。第 3 次の計画では、アクションプランを作成し、工程表を示し着実に計画が実行されるようにしている（根拠資料 1-18）。今後アクションプラン・工程表に基づき実行した
結果は、全学質保証の観点から全学質保証 WG で検証し、次期以降の計画・ビジョンに反映されることになる。また、第 2 章で後述するように、自己点検・評価においても、10 年
構想 5 か年計画の達成状況を点検・評価している。
このように、大学の理念・目的を適切に設定し、これに基づく計画を策定し、計画に基づき教育活動を展開し、その結果を検証し、結果を次の計画に生かすなど、PDCA サイクルを回す仕組みを構築している。

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（３）問題点
建学の理念に関しては、前回の認証評価で「ホームページでは明確に公表しているものの、刊行物等に示されていないため、大学教職員や学生に必ずしも共有されていない。」との指摘をいただいた。
（第 2 期認証評価指摘事項）このため、大学案内（根拠資料 1-23）、学生要覧（根拠資料 1-6）等の刊行物にも掲載するようにした。
また、教育目標、教育ビジョン、教育３ポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポ
リシー、アドミッションポリシー）は、大学の理念・目的との関連性を十分に考慮して策定したものであるが、改訂の折には、全学質保証 WG や大学経営会議で社会の変化に応じて適切性を検証していく。
その際には次のような視点で検討することとしている。
①理事会のもと、学園経営会議及び大学経営会議で、建学の精神（理念）の再確認を行う。
②執行部会議（全学質保証 WG）で、大学の教育目標（研究科委員会で研究科の教育目標）の再確認を行う。
③建学の精神（理念）・教育目標を大学（院）案内、ウェブサイト、学生要覧に適切に記し、適切な方法で公表する。
④学外への情報公開について、建学の理念、教育目標についても、英語による公開を行う。
⑤執行部会議（全学質保証 WG）で大学の理念・目的と中・長期計画との整合性の再確認を行う。
⑥教育理念の意識化は、教職員、学生によって大きな差があると考えられる。今後、教育理念の意識化について検証していくことも今後の課題である。学生については、今後すべての学生を対象に、積極的に働きかけ、教育理念の意識化を学習に結び付けていく必要がある（根拠資料 1-8）。
（４）全体のまとめ
大学の理念・目的は学則上に適切に設定し、明示されている。学部・学科、大学院研究科
各専攻及び通信教育部の目的、教育目標についても、大学の理念・目的に則って、それぞれの規則に規定し明示している。これら目的・教育目標については、学生要覧などの刊行物や、
ウェブサイトで公表しており、学内外に適切に周知、公表している。
「誠実」「堅忍不抜」「忠恕温和」という校訓は、教職員、学生にも浸透しており、高い教員の採用実績など学生の成長につながっているものと考えている（根拠資料 1-20）（根拠資料 1-21）（根拠資料 1-22）。
このことは建学の精神を教育の基とする私学の目的に適っているものである。
教育施策の実施にあたっては、常に理念・目的を念頭に置いて、計画を策定するように心がけている。このため、教職員研修や、学生への講義等に際しても、学生や教職員が大学の理念・目的を理解し、大学への愛校心が育まれるよう、適宜説明し、周知、徹底する。
特に学生については、教育理念の意識化は、個人による差が大きく、大学の理念目的を達成するためにも、教育理念を大学での学びの中で、積極的に働きかけ、意識化を深めている（根拠資料 1-8）
。また、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画として 10 年構想 5 か年計画を 3 次にわた
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り策定し、その着実な実行を期している。さらに、本学がどのような教育を行い、どのような学生を育成すべきかを明確に示す必要があるとの認識のもと、新たな未来を創造するために、校祖友國晴子より営々と継承してきた教育理念に基づき、今後 10 年間に焦点を定めた新たな教育ビジョン SHINWA VISION2030（根拠資料 1-19【ウェブ】）を策定した。このビジョンは、第 3 次 10 年構想 5 か年計画（根拠資料 1-17）にも反映されている。これら
中長期計画やビジョンの実現に向けては、アクションプランを策定するなど計画的に取り組むこととしている（根拠資料 1-18）。また、その検証についても大学経営会議、執行部会
議（全学質保証 WG）を中心に適切に行い、改善計画に結び付けるよう努めていく。
これらのことから、大学基準に照らして、良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みは概ね適切である。

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第２章 内部質保証（１） 現状説明
点検評価・項目➀：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイ
クルの運用プロセスなど）
2019（令和元）年 10 月に、大学執行部会議（根拠資料 1-15）において、全学的な内部質保証を推進する組織として全学内部質保証推進ワーキンググループ（以下、「全学質保証 WG」という。
）を設置した。
（根拠資料 2-1）この全学質保証 WG において、内部質保証のための全学的な方針及び手続（以下、「方針及び手続」という。）（根拠資料 2-2）を定めた。
方針及び手続においては、内部質保証の基本的な方針を「本学は、社会の一員として本学の教育研究をはじめとした諸活動について方針を策定し、それに基づき着実に実行し、確実な成果を上げるよう努め、その結果が適切な水準に達していることを自らの責任において説明、証明する活動に積極的に取り組む。」と定め、本学における全学内部質保証の対象を教育、研究、社会貢献及び大学運営とした。
全学内部質保証推進組織の権限としては、方針及び手続において、「全学質保証 WG は、本学の内部質保証活動を推進し、全学内部質保証について総括するとともに、全学の内部質保証活動について責任を負う。
」としている。
全学質保証 WG は、「大学の行う教育を始めとした諸活動について、方針を定め、各学内組織に指示し、指導助言及び必要な支援を行うとともに、各学内組織の活動について検証し、必要な改善をするよう提案する。
」とその役割を定めている。
各学内組織は、「大学（全学質保証 WG）が定めた方針に従って、自らのミッションである活動に取り組み、活動の内容及び活動の結果として得られた成果について、自己点検・評価を行い、大学評価委員会に対しその結果を報告する。全学質保証 WG から改善の提案があった場合は、改善案を検討し、計画・実行する。
」とその役割を定めている。さらに、内部質保証に関わる組織として、大学評価委員会及び IR 推進室の役割を「方針及び手続」において明示している。
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針については、次のとおり定めた。
1 教学マネジメント会議（根拠資料 2-3）は、教育３ポリシーを策定する。
2 各学部・学科等は、教育３ポリシーに基づき、教育活動について企画立案するとともに、最も効果的な方法により実際の教育活動に取り組む。
3 各学部・学科等は、その活動経過、活動結果を確実に記録し、アセスメント・ポリシーに基づき客観的に検証を行う。
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4 教学マネジメント会議は、3 の教育活動の結果をアセスメント・ポリシーに基づき、大学
全体、各学科・専攻の教育課程、各授業科目のレベルで検証・評価する。
5 教学マネジメント会議は、検証・評価結果に基づき、必要に応じ改善案を学部・学科等に対し提案する。
6 各学部・学科等は検証・評価結果に基づき、教学マネジメント会議の提案による改善案又は自ら作成した改善案を実行する。
点検評価・項目➁：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
2019(令和元)年 10 月に、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、全学質保証 WG（根拠資料 2-1）を新たに設置した。全学質保証 WG は、大学執行部会議（根拠資料
1-15）及び教学マネジメント会議（根拠資料 2-3）で構成することとし、全学の内部質保証を推進し、責任を負う組織として位置付けた。全学質保証 WG のメンバーは学長、副学長、各学科長、教務担当部長、学生担当部長、IR 推進室長、事務局長、学長室長、教務担当課
長で構成している。特に、教学面では、全学質保証 WG を構成する教学マネジメント会議（根拠資料-2-3）が内部質保証の責任を担っている。教学マネジメント会議の構成は、学長、副学長、教務担当部長、各学部長、研究科長、通信教育部長、アドミッションセンター長、教務担当課長となっている。本学は小規模な大学であり、所掌範囲やメンバーの重複なども考慮し、全学質保証 WG は、既存の組織である執行部会議と教学マネジメント会議で構成することとした。全学質保証 WG は教育、研究、社会貢献及び大学運営について基本的な方針を定め、各学部・学科をはじめ学内組織に対し方針に基づき各担当業務を実行するように指示するとともに、必要な指導助言を行うこととしている。実行の結果は大学評価委員会
において点検・評価され、全学質保証 WG において検証し、必要に応じて、学内各組織に改善の指示を与える仕組みとなっている。特に教学マネジメント会議は、教育課程の編成方針、学位授与の方針及び入学者受入れ方針（以下、「教育３ポリシー」という。）（根拠資料
2-4【ウェブ】）を各学部・学科等と協力して立案し、各学部・学科等に対し当該方針に基づく教育活動等への取組について指示し、必要な指導助言を行うとともに、各学部・学科等の教育活動等の結果を、大学評価委員会の点検・評価結果及びアセスメント・ポリシー（根拠資料 2-4【ウェブ】）に基づき検証し、必要な改善案を策定するよう各学部・学科等に提案することとなっている。通信教育部においても同様に通信教育部運営委員会（根拠資料 25）においてディプロマ・カリキュラム・アドミッションの３つの教育ポリシー(根拠資料 26【ウェブ】)を策定し、このポリシーに基づいて、教育活動に取り組み、運営委員会で検証することとしている。
内部質保証活動において自己点検・評価という重要な役割は、大学評価委員会が担っている。大学評価規程（根拠資料 2-7）を制定し、大学評価委員会規程（根拠資料 2-8）を整備している。大学評価委員会は、学長、副学長、大学院研究科各専攻主任、各学部長・学科長、
各部館センター長、大学事務局長、学長室長、庶務担当課長、教務担当課長で構成している。
11

（根拠資料 2-9）2016(平成 28)年には、第 3 期の認証評価に向けて PDCA サイクルによる検証評価システムを強化するため、大学評価委員会の評価専門部会を認証評価における評
価基準に合わせて、９つの評価専門部会に再編成した（根拠資料 2-8、2-9）。各評価専門部
会は、部課横断的な連携によるチームから成り、現状把握と課題の整理及び検証を行い、大学評価委員会に報告する。
大学評価委員会の自己点検・評価の結果については、全学質保証 WG で検証し、検証結果に応じ、改善計画を策定し、あるいは、各学内組織に指示し、各学内組織は改善案を検討することになる。
内部質保証を検証する上でのデータ分析を担う IR 推進室（根拠資料 2-10）は、室長、IR担当職、学習教育総合センター長、アドミッションセンター長、教務担当課長、キャリアセンター長、学長室長、学長室課長及び課員で構成している。
本学における全学内部質保証システムの全体像は概念図（根拠資料 2-11）に示すとおりである。以上のように、全学内部質保証推進の体制は整えたが、その取り組みは始まったばかりであり、今後全学的に内部質保証活動を定着させていく必要がある。
点検評価・項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保
2015(平成 27)年 3 月には、特に教学関係について、大学の教育課程の編成に関する全学的な方針を策定し、検証・評価するために教学マネジメント会議を設置した(根拠資料 2-3）。
前述のように、この教学マネジメント会議は、全学質保証 WG を構成する組織として位置付けた。教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の取組については、全学内部質保証
WG を構成する教学マネジメント会議を中心に PDCA サイクルを回すこととしている。教学マネジメント会議は、ディプロマ・カリキュラム・アドミッションの３つの教育ポリシー(根拠資料 2-4【ウェブ】)を策定し、各学部・学科はポリシーに基づき教育活動の企画立案をし、教育活動に取り組む。その活動の結果はアセスメント・ポリシー(根拠資料 2-4【ウェブ】)に基づき各学部・学科及び教学マネジメント会議において検証評価し、その結果必要に応じ全学質保証 WG から各学内組織へ改善の提案をすることになっている。その提案又は自らの改善計画に基づき、各学部・学科が改善・向上に取組むこととしている。ディプロ
マ・カリキュラム・アドミッションの３つのポリシーの検証については、全学内部質保証
WG を構成する教学マネジメント会議が、第 2 次 10 年構想 5 カ年計画に示された大学の教育課程の編成に関する方針（根拠資料 1-14）に基づき点検・評価する。
教育課程の編成に関しては、全学質保証 WG（教学マネジメント会議）が中心となり、各12

学科及び専攻等においても適切性を検証している。3 つのポリシーを踏まえた大学の取組の適切性について、IR 推進室が行う様々な調査結果も参考にしつつ進めている。
その具体例を示せば、学習成果の測定結果の適切な活用に向けた取り組みとして、IR 推
進室のもとで学修行動および学修成果の把握や学修等の動機付けのために、2019（令和元）
年度から学生へフィードバックを実施（根拠資料 2-12）した。
具体的には、学びを通して能力や知識がどのように変化したかについて、学修行動調査（1・3 年生対象。IR コンソーシアム加盟校として共通フォームを利用）（根拠資料 2-13）
および満足度調査（2・4 年生対象。本学独自フォームを利用）（根拠資料 2-14）を用いて、毎年、同じ質問項目で調査し、その結果を、可視化して学生へフィードバックを実施した。
この結果の全体・各学科の状況について、教学マネジメント会議に報告し、点検・評価の資料とした（根拠資料 2-15）。教育の質保証の観点から貴重なデータとなっている。
このフィードバックの資料（根拠資料 2-12）は、ディプロマポリシーの各事項について、学生がどの程度能力を伸ばしたかを可視化して示すもので、今後は全学質保証 WG（教学マ
ネジメント会議が構成組織となっている）がこのデータをもとに教育課程の見直しなど教育改善に活用していくことが内部質保証を実質化していくうえで重要な課題である。
通信教育部においても同様に通信教育部運営委員会においてディプロマ・カリキュラム・
アドミッションの３つの教育ポリシー(根拠資料 2-6【ウェブ】)を策定し、このポリシーに基づいて、教育活動に取り組んでいる。
2018(平成 30)年度には IR 推進室を中心に、卒業生全体へのアンケート調査（根拠資料 216）を実施した。
（発送数 16,295 件、回答数 1,044 件、回収率 6.4％）今後は学外からの意
見等も質保証活動、点検・評価活動に取り入れるよう考えている。
教育、研究、社会貢献及び大学運営等の諸活動全般については、2020（令和 2）年度全学
質保証 WG において、大学基準に対応した方針の設定状況、基準に沿った活動状況とその検証、そして改善計画への提案などについて、協議した（根拠資料 2-17）。その結果は今後の改善につなげていくこととしている。今後どのような内部質保証活動の展開が望ましいのか、併せて、検討していきたい。
大学評価委員会は、全学内部質保証活動の検証評価において中心的な役割を果たす組織として位置付けている。大学評価の学内体制については、学部においては学則（第 1 条の
２）
（根拠資料 1-3【ウェブ】）、通信教育部においては通信教育部規程（第 2 条）
（根拠資料
1-4【ウェブ】）、大学院研究科においては大学院学則（第 2 条）（根拠資料 1-5【ウェブ】）に、「教育研究の水準の向上を図り、教育目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」ことを定めている。それに基づき大学評価規程（根拠資料 2-7）を整備し、大学評価委員会のもと評価専門部会（根拠資料 2-8）を置き、自己点検・評価を行っている。この大学評価委員会の点検・評価結果を PDCA サイクルのC として機能させ、内部質保証の確保に努めている。大学評価委員会には、各学科長、研究科専攻主任、各センター長が委員（根拠資料 2-9）として加わり、各学科や各専攻、各セン
ターの状況も自己点検・評価に反映されている。
13

大学評価委員会の各評価専門部会（根拠資料 2-8）は、部課横断的な連携によるチームから成り、大学評価委員会が評価を行うにあたって、各部会に与えられた課題について、現状把握と実施状況の調査を行い、自己点検・評価を行い、大学評価委員会に報告することとなっている。大学評価委員会の評価後には、全学質保証 WG が検証するとともに、学内各組
織においても実施状況の振り返りと課題の整理、改善計画の樹立と再検証を行うこととしている。専門部会の評価結果（根拠資料 2-18）については、年次ごとに課題と成果を学長（大学評価委員長）に報告し、大学評価委員会において対応について審議、総括することで、学内の自己点検・評価の体制は整備されている。自己点検・評価結果は全学質保証 WG において検証され、学長は、その状況を大学経営会議に上程しその報告を行うとともに、各年次の事業計画に反映させることになる。
（根拠資料 2-19【ウェブ】）学部・学科、研究科専
攻においても自己点検・評価活動に取り組み、毎年度大学評価委員会に置いて、その結果（根拠資料 2-18）を検証している。各学科会議、各専攻会議においては、大学評価委員会の自己点検・評価の評価結果を受けて、各学部・学科において改善に向けての課題等について検討し、改善策を講じることとなる。例えば英語のみで実施する授業の開設やアクティブ・ラーニングに適した環境の整備などの改善が図られた（根拠資料 2-20、2-21）。
2016(平成 28)年度以降の自己点検・評価においては、点検・評価の効率化を図るとともに、学長による大学運営と理事会及び経営会議との円滑な連携、強化を狙いとして、学園が策定する中長期計画である 10 年構想 5 か年計画と一体的に自己点検・評価を行うこととした。なお、10 年構想 5 か年計画は、大学経営会議が示した原案を事務管理職会議で審議検討し、執行部会議、大学経営会議の審議を経て、理事会に進達され制定される。承認後、全学教授会及び事務管理職会議を通じ、全教職員に周知されている。第 1 章で記述したように、この計画については、「大学経営会議」（根拠資料 1-13）、「執行部会議」（根拠資料 1-15）
でその実施状況を検証し、改善の方向についても示した（根拠資料 1-16）。この第 2 次 10年構想 5 か年計画の検証結果は次期計画に反映させることとした。
さらに、2015(平成 27)年 5 月学長のもとに、客観的データに基づく高等教育の質保証の推進、及び大学の戦略的な意思決定や業務改善等の大学運営に必要な支援情報の収集、分析、評価、活用、提供を行うことを目的とした IR(Institutional Research)推進室を設置した(根拠資料 2-10）。これらの組織整備により、自己点検・評価の体制は今まで以上に強化され、全学内部質保証推進体制を支える重要な組織として位置付けられた。
IR 活動については、教育活動を中心に各種調査を定期的に行い、その調査結果をまとめている。その調査結果は前述のフィードバック（根拠資料 2-12）などに活用されているが、今後調査結果の有効な活用を図っていくことが課題となっている。IR 推進室では、2015(平成 27)年度から毎年度活動報告会（根拠資料 2-22）を実施している。この活動報告会で報告される調査の結果（学修行動調査（根拠資料 2-13）、満足度調査（根拠資料 2-14）、授業評
価アンケート（根拠資料 2-23、2-24）等は、全学質保証 WG（執行部会議、教学マネジメ
ント会議）や各学科会議において行っている政策や活動の検証・参考に活用されている。
（根
拠資料 2-15）また、通信教育部においては、独自に行うアンケート調査（根拠資料 2-25【ウェブ】）をもとに、通信教育部運営委員会で検証・参考にしている。以上のように IR 推進室
14

等のアンケート調査による結果等客観的なデータに基づき、点検・評価を行っており、その客観性、妥当性を確保している。
上記のほか、内部質保証に関連する取り組みとして、個々の教員の活動評価、各教員が研究および授業改善の計画書を作成し自己評価する本学独自の活動、学生による授業評価活動を行っている。詳細については、第 6 章で詳述する。
以上のように、内部質保証に関する取り組みは各種行われているが、それらを統合する仕組みは十分なものとは言えない。今後、全学質保証の方針及び手続きに則り、全学質保証
WG が中心となり、これらの活動を統合し、より実質的な全学質保証推進体制を構築することが課題である。
2018(平成 30)年度は、大学基準協会による認定期間 2022(令和 4)年 3 月 31 までの中間にあたり、認証評価において指摘を受けた「努力課題」「改善勧告」について、改善報告書を提出することとなっていた。指摘事項について、大学評価委員会の該当する各評価専門部
会での検証・改善に向けた取り組みを経て、大学評価委員会において検証し、別紙のとおり
改善報告書（根拠資料 2-26）を提出した。大学基準協会からは、本学が改善勧告及び努力
課題を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んできたことが確認された。改善勧告及び努力課題について、さらに改善に向けて努力するよう求められたが、今後の改善経過について再度報告を求める事項はないとされた。
2020 年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染防止の観点から、
オンライン授業を導入したが、導入にあたっては、教育の質保証の観点から、対面授業に比して授業の質が落ちないよう最大限の配慮をすることとし、FD 研修会を企画し、専任教員
向け２回と非常勤教員向け２回実施した（根拠資料 2-27）。多くの教職員が参加し、オンライン授業を実施する教員の技量も向上した。これらの対応策の実施に際しては、教務委員会をはじめ、学科会議などと連携し、各教員の理解を深める機会を設けるとともに、各教員から出される意見や要望についても、FD 研修会等でフィードバックに勤めている。
春学期の終了時に学生に対して実施した「オンライン授業による学習に関するアンケー
ト」（根拠資料 2-28）の評価はおおむね良好であった。秋学期の開始に向けても、上記アンケートの結果を基に改善方法を検討し、教育力向上を図るための FD・SD 研修会を 2 度にわたり実施した（根拠資料 2-27）。
その間、学生のアンケート結果（根拠資料 2-28）や教員の反応等は、教学マネジメント
会議にフィードバックし、2021（令和 3）年度以降は、オンラインによる実施が有効な授業を選び導入していくことを全学質保証 WG の教学マネジメント会議で検討し、オンライン
授業の質の確保についての議論も重ねている。

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点検評価・項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
大学評価委員会で行っている自己点検・評価については、大学基準協会の各基準に沿って、2019（令和元）年 12 月に、自己点検・評価報告書をまとめ、ウェブサイトで公開した。
（根
拠資料 2-29【ウェブ】）この報告書では、学園の中長期計画である 10 年構想 5 か年計画の実施状況についても併せて点検・評価した。また、2014(平成 26)年度に受審した認証評価の結果については、「点検・評価報告書」（根拠資料 2-30【ウェブ】）を冊子として刊行し、関係機関に配布するとともに、ウェブサイトでも公開している。
教育研究活動等の情報の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定により各情報項目をウェブサイト（根拠資料 2-31【ウェブ】）に公表している。教員の教育研究活動については、ウェブサイトにデータベース化し、教員データベース（根拠資料 2-32【ウェブ】）としても公開している。また、大学ポートレート（根拠資料 2-33【ウェブ】）を活用
し、本学の特色、本学での学び、学生生活支援、進路・就職支援、様々な取り組み、教員情報等の教育研究活動を公表している。ウェブサイトや大学ポートレートの作成にあたって
は、各学内組織の職員で構成する担当プロジェクト（根拠資料 2-34）を編成して、相互確認するなど情報の正確性、信頼性を確保している。これらの組織においては情報の更新を着実に実施するように努めている。
財務状況については、事業計画を含め、学園のウェブサイトにおいてその詳細を公表している(根拠資料 2-35【ウェブ】)。
点検評価・項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
内部質保証という考え方を中心に、従来からの自己点検・評価システムを見直すこととした。大学の教育研究に関わる政策を立案し、各組織に指示する執行部会議、教学関係について企画・立案する教学マネジメント会議を全学内部質保証 WG と位置づけ、自己点検・評価を担ってきた大学評価委員会、IR 推進室などを全学的な内部質保証システムに組み入れ、
前述のようにそのシステムを整備した（根拠資料 2-11）。このように全学内部質保証推進組
織は発足して間もないので、内部質保証活動を動かしていく中で、内部質保証システムが十分機能しているか、今後定期的に点検・評価することとしている。なお、2019(令和元)年 10月に策定した内部質保証のための全学的な方針及び手続において、全学質保証 WG と大学評価委員会が、内部質保証システムが適切に機能しているか検証することを定めている。
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従来からの自己点検・評価のシステムについては、その中心となっている大学評価委員会の組織を見直した。2015 年度には、認証評価と大学の自己点検・評価を連動させるため、専門部会を大学基準に合わせて再編した（根拠資料 2-8）。また、大学の中長期計画である
10 年構想 5 か年計画も併せて検証できるようにした。これにより効率的な評価体制を整備した。大学評価委員会の各評価専門部会では、第 3 期認証評価及び 10 年構想 5 カ年計画自己点検・評価報告書（根拠資料 2-18）を作成し、大学評価委員会で検証している（根拠資
料 2-36）。報告書の作成に際しては、検証・判断の根拠をできるだけ明確にするように注意
し、毎年度の取り組みの変遷がわかるように報告書のフォーマットも見直しを行いながらすすめている。このように大学評価の在り方について検証し、組織の実情に合わせた改善を図ってきている。
以上のように、内部質保証に関わる取り組みとしては、大学経営会議、執行部会議における 10 年構想 5 か年計画の策定、教学マネジメント会議における教育ポリシーの策定（P）、
方針・計画に則っての各組織における実行（D）、大学評価委員会による自己点検・評価、
あるいは大学経営会議、執行部会議における検証（C）、そして検証に基づく次期計画の策定（A）、他にも教員の活動評価、学生による授業評価、内部質保証の客観性を保証ならしめる IR 活動についても取り組んできている。実質的には内部質保証に取組んできたともいえるが、内部質保証推進という観点から、全学的な内部質保証を推進する組織が整備され、内部質保証の方針と手続きが策定されたことを契機に、今後はこのような内部質保証に関する取り組みを検証し、これらの活動が有機的に結びついて、全学を通じた内部質保証体制が適切に構築されるよう、全学内部質保証推進活動の改善に取り組んでいく必要がある。
（２）長所・特色
内部質保証活動の重要な部分である大学評価の実施体制については、大学評価規程（根拠資料 2-7）を策定し、学長を議長とする大学評価委員会（根拠資料 2-8）を中心に整備されている。大学基準の評価項目ごとに専門部会を設け、教職協働で評価を実施する体制を整えている。また、中長期計画の検証を同時に行えるように工夫した（根拠資料 2-18）。
教育課程の編成に関しては、教学マネジメント会議が中心となり、各学科及び専攻等においても適切性を検証している（根拠資料 2-15）。
3 つのポリシーを踏まえた適切性について、IR 推進室が行う様々な調査結果も活用してエビデンスベースによる取組を進めている。特に、学習成果の測定結果の適切な活用に向けた取り組みとして、IR 推進室のもとで学修行
動および学修成果の把握や学修等の動機付けのために、2019（令和元）年度から学生へフィードバックを実施（根拠資料 2-12）した。大学における学修により学生が修得した能力と学位授与方針とを関連づけてデータ化したものであり、教育の質保証の観点から、学位授与
方針、教育課程の編成方針に基づいた教育課程が実施されているかどうかの有効な資料となっている。このデータをもとに全学内部質保証推進 WG で教育課程の改善・改革を検討し、学位授与方針の実質化を図ることは、教育の質保証活動の根幹をなすものである。今後もこの活動を一層発展させていく必要があると考えている。
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IR 活動においては、授業評価アンケート、学修行動調査、満足度調査など内部質保証を検証する上で有用なデータの蓄積を行い、活動報告会（根拠資料 2-22）を実施するなど教職員、学生へもその結果を公表している。
2020 年の COVID-19 感染対策としてのオンライン授業については、FD 研修会を数回にわたり実施するなど、大学教職員が一体となって、質の良い授業を提供するべく協力し質の向上につながっている（根拠資料 2-27）。
（３）問題点2019(令和元)年 10 月に、大学執行部会議において、全学的な内部質保証を推進する組織として全学内部質保証推進ワーキンググループを設置し、同時に、全学内部質保証のための全学的な方針及び手続を定め、全学的な内部質保証を推進する体制は整備されたが、発足間もないこともあり、この体制による全学質保証活動を軌道に乗せることが大きな課題である。大学としては、これまで、大学評価委員会による自己点検・評価、教学マネジメント会
議による教育課程の検証・評価、教員活動評価、授業評価、授業改善計画、研究計画の作成と評価、IR 推進室によるアンケート調査とその分析など質保証に関する取り組みを行っているが、これら活動を有機的に結びつけて、全学内部質保証機能を一層高めるために、全学
内部質保証推進システムを機能させていく必要がある（根拠資料 2-11）。
自己点検・評価の PDCA サイクルの仕組みについては、これまで大学評価委員会が中心を担ってきたが、今後は全学内部質保証 WG を内部質保証に責任を持つ組織として位置づ
け、この組織を中心に全学内部質保証活動を展開することとしている。大学評価委員会では、
第 3 期認証評価に向けたスケジュール（根拠資料 2-37）に則り、点検・評価活動を行っているが、全学質保証 WG が、これをさらに全学内部質保証の取組の一環として位置づけ、実質化することが課題である。また、IR 活動によるデータを内部質保証活動や、自己点検・評価、大学の教育研究、大学運営にいかに活用するかも課題である。
IR 活動では、卒業生へのアンケート調査を実施（根拠資料 2-16）するとともに、大学経営会議で検討を行ったが、さらに、活用方法について、検討が必要である。
（４）全体のまとめ
2019(令和元)年 10 月に、大学執行部会議において、全学的な内部質保証を推進する組織として全学内部質保証 WG を設置した。同時に、全学内部質保証のための全学的な方針及び手続を定め、全学的な内部質保証を推進する体制が整備された（根拠資料 2-11）。
教育課程の編成に関しては、全学内部質保証 WG を構成する教学マネジメント会議が中心となり、各学科及び専攻等においても適切性を検証している（根拠資料 2-15）。3 つのポ
リシーを踏まえた大学の取組の適切性について、IR 推進室が行う様々な調査結果も参考にしつつ進めている。
学習成果の測定結果の適切な活用に向けた取り組みとして、IR 推進室のもとで学修行動
および学修成果の把握や学修等の動機付けのために、2019（令和元）年度から学生へフィードバックを実施（根拠資料 2-12）し、その結果を、全体・各学科の状況について、教学マネ
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ジメント会議に報告し、点検・評価の資料とした。
全学内部質保証活動において重要な位置を占める大学評価については、大学として大学評価規程（根拠資料 2-7）を定め、大学評価委員会（根拠資料 2-8）を中心にして自己点検・評価システムを構築し内部質保証のための組織的な対応をしている。体制としては、全部局から構成員を置き、教職協働で取り組んでいる。この体制の下で自己点検・評価を実施し（根拠資料 2-29）、大学基準協会の認証評価も受審してきた。
また、教員活動評価、授業評価、授業改善計画、研究計画の作成と評価など内部質保証に関する取り組み（第 6 章で詳述）、IR 推進室によるアンケート調査とその分析など質保証を進めるうえでの客観的なデータの収集、分析も行っている。これらの評価結果、調査結果についても適切に活用している（根拠資料 2-12、2-13、2-14）。
前述のように、これら内部質保証に関連する活動を有機的に統合し、全体として内部質保証活動が機能していくようにすることが今後の課題である。
外部への情報公開についても、ウェブサイトでの教育研究情報の公開、財務情報の公表、大学ポートレートの活用など適切な方法により行い、社会への説明責任を果たしている（根拠資料 2-31、2-32、2-34）。
以上のように、実質的に多様な質保証に関連する活動を実施するとともに、情報提供にも積極的に取り組み、大学の教育研究活動の向上に努めているが、全学内部質保証推進の体制は整えたものの、その取り組みは始まったばかりであり、今後内部質保証活動を定着させていくという課題に取り組んでいく。
今後取り組むべき課題としては、次のようなことが考えられる。
① 建学の理念に基づく学部・学科の教育目標の実現に向けた３ポリシーの策定とポリシーに基づく教育活動の有効性の検証による恒常的かつ継続的な改革を行うシステムの構築
学部・学科、研究科における検証体制の確立と学部・学科、研究科による行動計画の策
定推進と教育改善の管理を励行② 全学内部質保証のための組織（全学内部質保証 WG と大学評価委員会、教学マネジメン
ト会議、教務、学生、入試、キャリア等の構成委員会（教授会組織）及び学科会議（教授会組織）の連関性の整理と役割分担の設定と円滑な運用③ 外部評価委員制度の導入④ 自己点検・評価におけるデータの活用を推進（IR 機能の活用）⑤ 自己点検・評価の取り組み過程の「見える化」を推進（ウェブサイトで情報を毎年開示する）
2020 年度は、COVID-19 の感染が拡大し、大学教育にも大きな影響を与えた。新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）感染防止の観点からは、オンライン授業の導入が有効であり、本学においてもオンライン授業を実施した。授業の質を確保するため、情報技術に知識のある教員を中心に FD 研修会を数回開催し、この面における教員の資質向上が図られ、大きな効果を得た。学生からの評価もおおむね良いものであった。2021 年度以降にもオンラ
19イン授業を導入することを全学質保証 WG の教学マネジメント会議で検討し、オンライン
授業の質の確保について議論し、より適切なオンライン授業の導入について検討していくこととしたい。

20

第３章 教育研究組織（１） 現状説明
点検評価・項目➀：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
1966(昭和 41)年の大学創設以来、「建学の精神に則り、学問を通じての人間形成を目指し、
国際的知識と視野と感覚を涵養して、世界に役立つ実践力を高め、人権への洞察を極め、未来を担う豊かな知性ある女性を育てんとする」「社会において自立して活躍する女性を育成する」という理念のもと、時代のニーズに合わせ学部・学科等の改組を経て、現在、文学部
総合文化学科、発達教育学部児童教育学科、心理学科、福祉臨床学科、ジュニアスポーツ教育学科の 2 学部 5 学科（根拠資料 1-3【ウェブ】）、通信教育課程として発達教育学部児童教育学科、福祉臨床学科（根拠資料 1-4【ウェブ】）、大学院文学研究科（修士課程）心理臨床学専攻、教育学専攻（根拠資料 1-5【ウェブ】）を設置している（2020(令和 2)年度現在）。
なお、受験生の動向、社会の変化を勘案し、発達教育学部福祉臨床学科（通信教育課程を含む）については、2019（令和元 31）年度から学生募集を停止した。また、2021（令和 3）
年 4 月には文学部総合文化学科を国際文化学科に名称変更するとともに、発達教育学部心理学科の学生募集を停止し、新たに文学部に心理学科を設置する予定である。2021（令和3）年度からは、文学部（国際文化学科、心理学科）、発達教育学部（児童教育学科、ジュニ
アスポーツ教育学科）の 2 学部４学科体制となる。
（下表のとおり）
現在2021（令和 3）年度～

文学部

文学部

総合文化学科⇒学

心理学科
発達教育学部

部⇒

発達教育学部

児童教育学科

児童教育学科（同）通信教育課程（同）通信教育課程

心理学科―

福祉臨床学科（学生募集停止）―（同）通信教育課程（学生募集停止）―

ジュニアスポーツ教育学科
大

国際文化学科

ジュニアスポーツ教育学科

文学研究科（修士課程）

学

心理臨床学専攻

院

教育学専攻

文学研究科（修士課程）⇒

心理臨床学専攻
教育学専攻

21

文学部の目的には、「豊かな教養と専門知識をもち、日本の言語文化の継承と発展を担い、国際的な視野を備えた人材、さらに地球規模の共生社会に主体的に参加する人材を育成す
る。
」と、発達教育学部の目的には、「豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発達と教育にかかる課題に取り組み、その解決に持続して努力できる人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのとれる人材を育成する。
」とそれぞれ明記している。
（根拠資料 1-3【ウェブ】）これは先述の建学の理念・目的「学問を通じての人間形成を目指し、国際的知識と視野と感覚を涵養して、未来を担う豊かな知性ある女性を育てんとする」に適うものであり、大学の学部・学科は、大学の理念・目的を実現するための組織構成になっている。
大学院学則には「･･･学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授研究し、深広な学識と研究能力を養うとともに、高度な専門的知識を有する職業人を養成することを目的とする。
」（根拠資料 1-５【ウェブ】）と規定し、「世界に役立つ実践力を高め、人権への洞察を極め、未来を担う豊かな知性ある女性を育てんとする」という建学の理念・目的との適合性が確保され、大学の理念・目的を実現するための組織構成になっている。
これらの組織構成は大学の理念・目的に適ったものである。このような教育研究組織の設置、改廃にあたっては、10 年構想 5 か年計画（根拠資料 1-12、1-14、1-17）の方針に則って、学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮をしたうえで、実施している（根拠資料 3-1、3-2、3-3）。
本学の教育研究を補完するセンター等の教育研究組織として、教育研究機能を補完する
附属図書館、学習教育総合センター(2018(平成 30)年 4 月学生の学習支援、学習環境の整備・改善及び教員の研究支援、並びに学内の情報基盤の整備・運用と情報教育に係る教育研究の推進を目的に情報処理教育センターを改変し、図書館に関する業務、ラーニングコモン
ズに関する業務を集約する形で設置)（根拠資料 3-4）
、国際教育研究センター（根拠資料 35）、キャリアセンター（根拠資料 3-6）
、地域連携センター(2018(平成 30)年 4 月地域交流センターに子育て支援ひろばに関する業務を集約する形で改組設置)（根拠資料 3-7）
、教職課程・実習支援センター（根拠資料 3-8）
、心理・教育相談室（根拠資料 3-9）を設置している。さらに、2019(平成 31)年 4 月に学生のスポーツ活動支援、環境整備、スポーツを通じての大学と地域、産業界との連携推進、スポーツ活動の一体的、戦略的な振興を図ることを目的に、スポーツセンターを設置した（根拠資料 3-10）。2020（令和 2）年 7 月には、国際化の進展と学生の留学や留学生数の増加に対応して、国際・留学センターを設置した（根拠資料 3-11）。
これらのセンター等の組織は、学部・学科・専攻での教育・研究と密接に連携し、学生の現場体験やボランティア活動をはじめ、社会から要請される諸活動に貢献し、学部・学科及び大学院研究科の目的を達成するうえで、有効に機能しており、その意味で大学の設置理念・目的に合致している。こうしたセンター等附属施設の設置にあたっては、学問の動向や社会の要請、大学を取り巻く国際環境の変化を考慮して設置、改廃している。
22

2016(平成 28)年 4 月には、幼児教育に注力する大学として、その補完教育研究の場としての機能を併せ持つ「附属幼稚園」（根拠資料 3-12）を三田市に開園した。学内の子育て支
援ひろば『すくすく』に加え実践の機会が充実した。また、附属幼稚園については、2020(令和 2)年 4 月より認定こども園として認定を受け、保育所機能を持った施設として活動している。
附属幼稚園の開設、認定こども園としての設置は「社会の発展方向を広く視野におき、社会に主体的に対応できる人間を育成する。」という大学の理念・目的に適ったものであり、社会の要請に応えたものである。
点検評価・項目➁：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の適切性の検証については、全学質保証 WG（根拠資料 2-1）及び大学経営会議（根拠資料 1-13）において、学科等の現状と改善にむけた課題について検証し、学部・学科の設置・改廃が必要な場合は、プロジェクトチーム（根拠資料 3-13）を編成し、適切な情報を収集分析しながら検討を進める（根拠資料 3-1）
（根拠資料 3-2）とともに、成案が得られれば、学内・学園内で、教授会、理事会などの必要な了承を得て、所管官庁に所定の手続きを進めることとしている。また、改善が求められる事案については、教務委員会等の教授会構成委員会への改善計画の提案を行う。また、学長のもと執行部会議（全学質保証
WG）（根拠資料 1-15）において課題を抽出し、学科会議や構成委員会、及び事務組織へ改善に向けた計画等の策定と実行を指示することで組織等の適切性を維持している。2020（令和 2）年９月には大学の将来構想を検討するとともに、大学改革を推進するため、企画戦略・改革推進室を学長室に設置し（根拠資料 3-3）
、戦略的な組織の設置、改廃、大学改革の推進を図る体制を整備した。
大学の中長期計画（第 2 次 10 年構想 5 ヵ年計画）に基づき、2019(平成 31)年 4 月開設に向けて、新学部・新学科の改組転換等の構想を進めてきたが、2019(平成 31)年度から福祉臨床学科（通信教育課程を含む）の学生募集停止（根拠資料 3-14）を決定し、あわせて、
児童教育学科およびジュニアスポーツ教育学科の定員増を文部科学省に届出した（根拠資料 3-15）。2020(令和 2)年 4 月からは、児童教育学科に中学校教諭一種免許状（数学・英語）の教職課程を加えた（根拠資料 3-16）。さらに、総合文化学科のカリキュラムを変更し、より国際化に対応した学科へ変更することを構想し、2021（令和 3）年 4 月には文学部総合文化学科を国際文化学科に名称変更する予定としている（根拠資料 3-17）。また、同年同月には発達教育学部心理学科の学生募集を停止し、心理専門職から一般企業への就職にも対応した文学部心理学科を設置する予定である（根拠資料 3-18）。いずれも、文部科学省に届出をした。
教育研究組織の検証については、IR 推進室を設置し（根拠資料 2-10）、IR データに基づ
き現状を分析し、学部・学科等の課題を抽出し、改善に活用している。
23

教育研究組織の活性化、教育研究内容の質向上などを組織的に推進する体制の構築が必要である。新たに設置した全学質保証 WG が中心となって、各教育研究組織との連携をとって役割を果たすこととしている。
2020（令和 2）年においては、各附属機関では、大学の危機管理委員会の方針に従って、
COVID-19 に対する感染防止対策（根拠資料 3-19）を講じている。
学生の情報教育を担当する学習教育総合センターでは、パソコン等情報機器の消毒、パソ
コン室の入室制限等の措置を講じた。また、オンライン授業の実施については、準備段階か
ら中心的な役割を担った。附属図書館では、入場者制限等の措置を講じた。地域連携センタ
ーは、公開講座の中止、地域対象のイベントの中止などを決めた。国際・留学センターでは、
COVID-19 の感染状況の中で、留学生への対応、海外研修の中止などの対策（根拠資料 319）をとった。それぞれの該当する章の中で詳述する。
（２）長所・特色
建学の理念を教育研究組織の編成の基本とし、大学の中長期計画（10 年構想 5 ヵ年計画）（根拠資料 1-12、1-14、1-17）に基づき、教育研究組織の改組転換等の構想を検討している。企画戦略・改革推進会議（根拠資料 3-3）を設置して、組織・体制の見直しを進め、学生募集の状況や社会のニーズに応えるように重点課題に取り組む体制作りを進めている。
附属図書館、情報処理教育センターを統合して、ラーニングコモンズも含めて、学生の学
習教育を総合的に支援するために、学習教育総合センターを設置した（根拠資料 3-4）
。また、多くの教員を輩出している本学の特色として、教員、保育士、社会福祉士の免許・資格の取得支援、現職教員の免許更新講習などを行う教職課程・実習支援センターを設置（根拠資料 3-8）し、併せてキャリアセンター（根拠資料 3-6）と連係し、採用試験への支援により、教員採用実績の向上などに成果（根拠資料 1-21）を上げている。
さらに、教員の国際的な教育研究を支えるとともに、教育研究の国際的なネットワークを構築することを目的として国際教育研究センター（根拠資料 3-5）を設置し、毎年国際教育フォーラムを開催するなど教育や研究を通じた国際交流を活発に展開している。
（2020（令和 2）年度は COVID-19 のため中止とした。）2020（令和 2）年 7 月には、国際化の進展と学生の留学や留学生数の増加に対応して、国際・留学センターを設置した（根拠資料 3-11）。
国際化は設置以来の理念・目的として重視されており、そのための組織が整備されている。
本学の社会貢献機能の中核となる地域交流センターを子育て支援センター『すくすく』と統合し、地域連携センターを設置（根拠資料 3-7）し、子育て支援と地域連携を一体的に推進する体制とした。地域の教育相談等を行っている心理・教育相談室（根拠資料 3-9）とも連携を図りながら社会貢献活動を展開している。2016(平成 28)年 4 月には、幼児教育に注力する大学として、その補完教育研究の場としての機能を併せ持つ「附属幼稚園」（根拠資料 3-12）を三田市に開園した。また、本学学生のスポーツ活動支援、スポーツ環境整備、スポーツを通じての大学と地域、産業界との連携を推進し、大学のスポーツ活動の一体的、戦略的な振興を図ることを目的に 2019(平成 31)年 4 月にスポーツセンターを設置した（根24拠資料 3-10）。地域貢献を理念・目的として掲げる本学として、地域連携の体制が構築されている。
また、教育研究活動の検証については、IR 推進室（根拠資料 2-10）が、学修行動調査（根拠資料 2-13）や満足度調査（根拠資料 2-14）の結果など IR データに基づき現状を分析し、学部・学科等の課題を抽出し、改善に活用している（根拠資料 2-15）。
2020 年度の COVID-19 対策については、大学の危機管理委員会の方針に従って、各附属機関において整然と対策を講じることができ、適切に活動を維持することができた。
（３）問題点
教育研究組織の課題としては次のようなことがあげられる。
① 建学の理念及び社会的ニーズと教育研究組織の設置趣旨との整合性を継続的に検証する必要がある。新たに設置した企画戦略・改革推進室（根拠資料 3-3）を中心に検証し、大学の理念・目的を達成する観点から組織の整備を図る。
② 教育研究組織の活性化、教育研究内容の質向上などを組織的に推進する体制の構築が必要である。全学質保証 WG（根拠資料 2-1）が中心となって役割を果たす。
③ 企業や地域との共同研究推進や連携強化等を進めるために、環境整備や管理運営、サポートする組織の体制強化を図る。地域連携センター（根拠資料 3-7）が地域や企業との連携をさらに進める。
④ 国際教育研究センターをはじめ、附置機関の機能（組織的役割）の成果を各組織で検証するとともに、全学質保証 WG で総括的に評価する。毎年開催してきた国際フォーラムなどの成果を検証し、更に発信する。
⑤ IR 活動によるデータをより有効に活用する方法・システムを構築する必要がある。IR 推進室で実施している調査データを教育研究組織の改組や内部質保証に活用していく。
⑥ 各組織、取り組み間の連携と合理化を進め、大学としての負担軽減を図ることが必要である。組織間の連携や統合・改廃によって、企画戦略・改革推進室（根拠資料 3-3）の議論を通じて、組織の適正化を図る。
（４）全体のまとめ「現状説明」として記載したように、大学の中長期計画（第 2 次 10 年構想 5 ヵ年計画）（根拠資料 1-12、1-14、1-17）に基づき、新学部・新学科の改組転換等の構想を開始し、2019(平成 31)年 4 月には、受験生の動向、社会の変化を勘案し、福祉臨床学科の学生募集停止および児童教育学科及びジュニアスポーツ教育学科の定員の変更（増員）を大学経営会
議、教授会等の学内手続きを経て実施した。また、2020(令和 2)年度に向けて児童教育学科に中学校教諭免許状の課程（数学・英語）の設置を申請し、2020（令和 2）年 4 月からの課程認定を受けた。併せて総合文化学科のカリキュラムを変更し、より国際化に対応した学科へ変更するため学内プロジェクトを設置し、2021（令和 3）年 4 月には文学部総合文化学科
を国際文化学科に名称変更する予定である。さらに、発達教育学部心理学科の学生募集を停止し、心理専門職から一般企業への就職にも対応した文学部心理学科を設置する予定であ25

る。
また、教育研究、あるいは社会貢献を推進する学内施設として、学生の学習を支援する学
習教育総合センター、教員の教育研究を支える国際教育研究センター、学生の就職活動をはじめキャリアを支援するキャリアセンター、学生の各種実習を支援する教職課程・実習支援センター、学生のスポーツ活動を支援するスポーツセンター、地域貢献を推進する地域連携センター、地域のニーズに応じて相談機能をもつ心理・教育相談室など目的に応じて適切に組織を整備している。各センターが適切に機能しているかについては、各センターにおいて自己点検・評価を行うとともに、全学内部質保証推進ワーキンググループ、大学評価委員会
で、大学として、その効果、成果を検証することとしている。
さらに、2016（平成 28）4 月から幼児教育に注力する大学として、教育研究の場としての機能を併せ持つ「附属幼稚園」を三田市に開園した。附属幼稚園は、地域からの要請に応えるため、2020（令和 2）年 4 月から保育所機能を持った認定こども園として新たに発足した。地域に貢献するという大学の目的を果たすための組織整備についても積極的に対応している。
2020 年度においては、COVID-19 対策について、危機管理委員会が中心となり方針を定
め、教職員が一体となって、学生への教育・支援を行い、附属機関の対応も確実に行うことができた。
以上のように、大学の理念・目的を達成するため、適切に教育研究組織を整備するとともに、学生はもとより、社会や受験生のニーズにこたえるための改革を行ってきており、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが、おおむね適切であるということができる。

26

第４章 教育課程・学習成果（１） 現状説明
点検評価・項目➀：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表本学では学則第 16 条第 1 項の定めにより、「神戸親和女子大学学位規程」（根拠資料 4－
１【ウェブ】）に則り、学位を授与することとなっている。学則には、「建学の精神に基づき、社会の発展方向を広く視野におき、学芸に関する多様な教育研究を通して豊かな教養を培い、専攻に係る学識を深めることによって、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成することを目的とする。
」（根拠資料 1-3【ウェブ】）と明示されている。
この大学の目的に則り、文学部の教育目標は、「豊かな教養と専門知識をもち、日本の言語文化の継承と発展を担い、国際的な視野を備えた人材、さらに地球規模の共生社会に主体的に参加する人材を育成すること」、発達教育学部の教育目標は「豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発達と教育にかかる課題に取り組み、その解決に持続して努力できる人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのとれる人材を育成すること」と学則にそれぞれ定めている（根拠資料 1-3【ウェブ】）。
学則第 15 条に、「在学期間が 4 年以上で学則第 8 条に規定する単位数を修得した者を卒業とする。」と定め、学科ごとに卒業に必要な必修科目、選択科目の単位数を定めている。
総合文化学科の教育目標は、「日本語運用能力・英語コミュニケーション能力を高め、異文化間の双方向的な交流・活動を行うことのできる人材を育成する。
」である。他の学科については、学則（根拠資料 1-3【ウェブ】）を参照。
このような専門的な資質能力を身につけた者に対し、学位授与方針に則り学位を授与することとしている。授与する学位ごとに、学位授与方針を明示し、ウェブサイト（根拠資料
2-4【ウェブ】）及び学生要覧（根拠資料 1-6）に記載している。文学部総合文化学科の学位授与方針は次のとおりである。
総合文化学科学位授与方針
総合文化学科では、本学の課程を修め、卒業要件の単位修得と必修等の条件を満たした上で、（1）日本語運用能力や、英語・中国語のコミュニケーション能力を高め、異文化間交流を積極的に行う力、（2）国際的な視野にもとづく批判力、判断力、課題解決力を備え、社会が抱えるさまざまな問題に積極的に関わっていく力、（3）ICT を利用し、国際社会に発信し、新しい情報社会に参画する力、を身につけ、次の①、②に掲
げる専門的な資質能力のうち少なくとも 1 つを修得した者に対し学位を授与します。
①日本語についての正しい知識や運用能力を高め、日本文化の文化的・歴史的背景
を、人文学の方法論を用いて判断・理解することで、人や文化に深い関心と理解を持
ち、自ら課題を設定・探究することができる。
②国際共通語としての英語の理解力と表現力を高め、国際文化への正しい理解と心的態度の醸成を通じて、地球規模の共生社会に主体的に参加できる。
27

各学部・学科の学位授与方針は学生要覧（根拠資料 1-6）やウェブサイト（根拠資料 2-4【ウェブ】）等で公表している。また、オンライン上のシラバスにおいて、学位授与方針に基づく習得できる力との関連を科目ごとに詳細に明示しており、学生が履修科目選択時に学位授与方針を確認できるようにしている。
通信教育部では通信教育部規程（根拠資料 1-4【ウェブ】）第 43 条第 3 項の定め及び、「神
戸親和女子大学学位規程」（根拠資料 4-1【ウェブ】）により学位を授与している。通信教育
部では、主として通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充と、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成することを目標とし、教育課程におけるテキスト並びにスクーリングによる学修と学外での実習、さらには課程外における実践的活動とを総合的に結びつけ、課題解決力や企画構成力を涵養し、コミュニケーション力・表現力を育むことにより、教育理念の実現をめざしている。
通信教育部発達教育学部の教育目標は、「豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発達と教育にかかる課題に取り組み、その解決に持続して努力できる人
材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのとれる人材を育成する。
」であり、目標に照らして各学科において定められたねらいを達成することを課程修了の要件とする（根拠資料 2-6【ウェブ】）。
児童教育学科通信教育課程の学位授与の方針は、次のとおりである。
児童教育学科通信教育課程の学位授与方針
児童教育学科では、本学の課程を修めるために定める必修科目、選択必修科目を含めて必要となる単位数を修得し、卒業要件を満たしたうえで、本学科が掲げる教育目標である「子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能をもった実践力のある人材を育成する。」に準拠して、次に挙げる専門的な資質能力を身に付けた者に対し学位を授与します。
①使命感と責任感をもって人間愛にあふれた教育・保育を実践することができる。
②教育・保育に関する専門的知識や技能に基づいて主体的・創造的に思考、判断し、表現することができる。
③豊かな社会性や人間関係形成力をもち、他者と協働することができる。
④教育・保育に関する国際的な視野をもって社会に貢献し、地域に根ざして活動することができる。
なお、通信教育部の学位授与方針（根拠資料 2-6【ウェブ】）については、入学案内・入学要項及び通信教育部ホームページで公表している。
大学院研究科の心理臨床学専攻の学位授与方針は次のとおり定めている（根拠資料 2-4
【ウェブ】
）
。

28

大学院文学研究科心理臨床学専攻の学位授与方針
大学院心理臨床学専攻では、本大学院の教育目的を達成するために設定された科目を履修し、基準となる単位数を修得した上で、本専攻が教育目標として掲げる、以下に示す 3 つの専門的な資質能力を通じて専門的職業に寄与できる者に対し学位を授与します。
①心理臨床に関わる領域あるいはその近接領域に関わる領域の幅広い高度な知識を習得し、活用できる。
②心理臨床実践の経験を豊富にもち、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働等分
野で実践できる。
③研究能力を高め、専門的知識に裏付けられた修士論文を作成できる。
以上のとおり、文学部、発達教育学部及び通信教育部並びに大学院文学研究科において、学位授与方針を策定し、適切な方法で公表している（根拠資料 2-4【ウェブ】、2-6【ウェブ】）。
点検評価・項目➁：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
文学部、発達教育学部及び通信教育部並びに大学院文学研究科において、授与する学位
ごとに、教育課程の体系性、教育内容、教育課程を編成する授業科目区分、授業形態等についての要件を備えた教育課程の編成・実施方針（根拠資料 2-4【ウェブ】、2-6【ウェブ】）
を設定し、ホームページ上で公表するとともに、学生要覧（根拠資料 1-6）
、大学院要覧（根拠資料 1-9）、通信教育部学生要覧（根拠資料 1-11）にも記載している。また、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連携にも十分配慮している。詳細は後述する。
教育課程の編成・実施方針に基づき、全人的な教養に裏打ちされた専門性をもった人材を育成するため、幅広い教養を身につけ基本的な学習能力を育むための共通教育科目群、専門分野に関する知識や技能を修得するための専門教育科目群及び免許や資格取得のために必要な科目群を開設し、教育課程を体系的に編成するべく、全学質保証 WG（根拠資料
2-１）（教学マネジメント会議）（根拠資料 2-3）、各学科及び専攻等において開講科目の適切性を検証している。
各学部・学科の教育課程の編成・実施方針において、「卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。」と明示しており、教育課程の体系性、教育内容、教育課程を編成する授業科目区分、授業形態等について各学部・学科、通信教育部並びに研究科各専攻の教育課程の編成・実施方針に規定している。

29

2020（令和 2）年度より、共通教育の課程の編成・実施方針を別に定めた（根拠資料 24【ウェブ】）。前年度までのカリキュラムを土台としつつ、新たに、「英語等運用能力」、「情報活用能力」、「論理的文章構成力」の育成を重視したカリキュラムに発展させるべく検討した。
英語等運用能力を育成するために、より英語力をスキルアップするため、3 年次に新科目を配置した。また、情報活用能力の向上をめざし、卒業必修である半期科目「情報基礎
Ⅰ」を、「ＩＣＴ基礎Ⅰ」「ＩＣＴ基礎Ⅱ」として配置、1 年を通して学ぶこととした。
論理的文章構成力については、従来からある「基礎演習」（初年次教育にあたる卒業必修科目）の中で論文の書き方や漢字テスト等を頻繁に行い、1 年を通して学ぶことができている。
今後は、上位学年でも論理的文章構成力をさらに伸ばすためのカリキュラムを検討する必要がある。
各学科における教育課程の編成・実施方針は、卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行うとしている。その編成・実施方針は次のとおりであり、学位授与方針に即したものとなっている。
１

専門教育に関する科目は、1 年次より４年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置すること。
２

専門科目の必修科目は基本科目と演習科目で構成すること。演習科目として 2 年次に基礎演習を配し、専門分野の学修への足掛かりとし、3、４年次の専門演習で自らの専門分野における探求的な学びを深め、４年次の卒業研究は学修・研究の集大成として位置づけること。
３

1 年次又は 2 年次より、コースに分けて専攻分野を見通したカリキュラムを構成すること。
４

各コース又は各プログラムの専攻分野の基幹となる科目を置くこと。

５

学びを深めるために、発展科目を置くこと。

６

教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合を図り、机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育
課程の一環として展開すること。
文学部総合文化学科の教育課程の編成方針を例として示す。他の学科については、ウェ
ブサイト（根拠資料 2-4【ウェブ】
）を参照。

30

総合文化学科の教育課程の編成・実施方針
本学科は、卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。
（１）教育内容① 総合文化学科の専門教育（日本語・日本文化、国際コミュニケーション）に関する科
目は、1 年次より４年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
② 総合文化学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目として国際社会と日本文化への視野を広げるために「国際文化概論」「地域文化概論」「国際ボランティア論」「異文化コミュニケーション論」「東アジア文化論」「日本文化史」を配します。また、国際的な共通語である英語の基礎力をつける「TOEICⅠ・Ⅱ」、ICT 運用力を養う「情報とコミュニケーション」を置きます。さらに、必修の演習科目として、２年次には「総合文化基礎演習」を配し、専門分野の学修への足掛かりとします。３、４年次の「総合文化専門演習」では、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づけます。
③ 1 年次より、日本語・日本文化コース、国際コミュニケーションコースに分けて専攻
分野を見通したカリキュラムを構成します。日本語・日本文化コースは、日本語・日本文化への理解を深める科目を配します。
「日本語リーディング＆ライティングⅠ・Ⅱ」では論文作成に向けた力を培い、また「日本文学概論」や「日本語教授法」など国語科教員養成、
日本語教育資格取得に必要な科目を置きます。また、国際コミュニケーションコースでは、
１年間の英語圏または中国への留学を実施します。併せて留学前、留学後に英語や中国語の高い運用能力を身につける科目を配します。これらは総合文化学科の教育課程における基幹科目として設定します。
④ 日本語・日本文化コース、国際コミュニケーションコースの学びを深め、言語運用力
や教育技能を磨くために、発展科目を置きます。併せて、発展科目には学科共通科目としてキャリア支援科目群を設置し、観光学やメディア研究、ICT など特定の産業における専門知識や見識を深めるための科目群を配します。１年次から開講するフィールドスタディ
科目では、地域での活動調査を通じて、問題解決力、企画力など、実践力を育成します。
⑤ 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育です。各種の学外実習科目、海外研修科目などがこれに属します（各種のボランティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス
教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨します）。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開します。
31

（２）教育方法① 単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が 1 年間に履修することのできる総単位数を 50 単位未満に設定します。
② 学修内容や学生の学び方に対応させて、講義、演習、実習という授業形態を適正に配置します。
③ 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
④ 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。
⑤ 1 年次必修科目の「TOEICⅠ・Ⅱ」は、A（Advanced）、B（Basic）のグレード別のクラスに分けることで、英語の習熟度に応じた演習を行います。年度初めに TOEIC IP を実施し、その成績により受講クラスを決定します。
⑥ 「フィールドスタディⅠ・Ⅱ・Ⅲ」のほか、海外研修科目（「長期留学Ⅰ・Ⅱ」
「海外
語学研修」
「日本語教育実習」など）をオフキャンパスの主要科目として配列します。
⑦ 学生の自己達成感、自己効力感を高めるため、また学修成果を可視化するため、「総合文化基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「日本語リーディング＆ライティングⅠ・Ⅱ」など一部の科目にふりかえりを行う教育方法を取り入れます。高等学校・中学校教諭一種免許状（国語）の教
職科目については、学生自身が自らの学修過程をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねていけるよう、「履修カルテ」を導入します。
（３）教育評価① 履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
② 4 年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（6 単位、必修）を行い、学修成果の総括的評価を行います。
各学科ごとの教育課程の特色を挙げれば次のようなものである。
総合文化学科では、2020（令和 2）年よりコース改編を行い、「日本語・日本文化コース」「国際コミュニケーションコース」の２コース制とした。
「日本語・日本文化コース」では
中高国語教員免許、日本語教員免許に加え、留学生に対する日本語教育を行うことを目標とする。
「国際コミュニケーションコース」では、２年次に西オーストラリア大学への一年間の長期留学を必修とし、高い英語力の育成をめざす（根拠資料 1-6）。
また、発展科目として置かれるフィールドスタディ科目では、地域での活動調査を通じて、問題解決力、企画力など、実践力を育成することをめざしている。
児童教育学科では、2020（令和 2）年度よりコース名称を変更し、「幼児教育・保育コース」「小学校教育プラスコース」「小学校・中学校教育コース」の３コースをホームページ
において紹介している。
「小学校・中学校教育コース」は、小学校教諭一種免許状を取得した上で、中学校教諭一種免許状（数学または英語）を取得できるコースとして新設された。
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小学校現場で推進されている小中一貫教育（義務教育学校）や教科担任制に対応できる、専門性の高い小学校教員の養成をめざしている。
専門性を高め深めるための発展科目として、7 分野の学びのプログラム(特別支援教育プ
ログラム、子ども学プログラム、教育学・教育心理学プログラム、芸術・体育プログラム、
教育保育実践プログラム、小中一貫教育プログラム、国際教育プログラム)を設定している。
（学生要覧参照（根拠資料 1-6））
心理学科では、基幹科目を現代女性のための心理学プログラム、子どものこころがわかる
プログラム、公認心理師・臨床心理士（心の専門家）プログラムの３プログラムと発展科目に分けて、将来の進路を見通した心理学が学べるカリキュラムを構成している。
公認心理師のカリキュラムがスタートしたことにともない、基幹科目のプログラム名を「臨床心理（心の専門家）プログラム」から「公認心理師・臨床心理士（心の専門家）プ
ログラム」と名称を変更し、科目の内容も公認心理師の資格取得に即したものに変更している。
（学生要覧参照（根拠資料 1-6））
福祉臨床学科の専門教育は、「社会福祉」「子ども福祉」の２つのコースに分けて専攻分
野を見通したカリキュラムを構成することとし、社会福祉コースは、社会福祉士国家試験
受験資格取得に関する科目を、子ども福祉コースは、保育士養成科目を配している。また、専門性を高め深めるための相談援助に関する演習等を、発展科目としている。（学生要覧参照（根拠資料 1-6））
ジュニアスポーツ教育学科では、中高保健体育科教諭の教員免許取得を中心に、日本スポーツ協会、日本障害者スポーツ協会等の資格が取得できるよう科目を配列している。
学校体育・スポーツ教育コース、スポーツ心理・健康福祉コース、生涯スポーツ・マネ
ジメントコースに分けてカリキュラムを構成し、学校体育・スポーツ教育コースは、中学校・高等学校の保健体育教育に関する科目を中心として、体育・スポーツ諸科学に関する科目を配し、スポーツ心理・健康福祉コースは、運動や健康についての心理学に関する科
目を中心として、体育・スポーツ諸科学に関する科目を配し、生涯スポーツ・マネジメン
トコースは、地域スポーツやスポーツの組織・組織運営に関する科目を中心に、体育・ス
ポーツ諸科学に関する科目を配している。
（学生要覧参照（根拠資料 1-6））
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との関連については、カリキュラムマップ（根拠資料 4-3【ウェブ】）としてホームページ上で示している。例えば、心理学科における両方針の関連付けは、学位授与方針に示す「科学的・論理的・合理的方法による人間を理解する力を身に付ける」科目として、心理学概論、心理学研究法や統計学、各種実験実習など心理学の基礎や研究方法を学ぶ科目を配置している。
「対人関係の維持・発展のための倫理と実践する力を身につける」科目として、社会・集団・家族心理学、心理学的支援法、カウンセリングなど人間関係や対人支援に関する科目を配置している。
「いろいろな事態での問題解決能力を身につける」については、健康・医療心理学、福祉心理学、障害者・障害児心理学、青年心理学、産業・組織心理学など様々な環境に置かれた人々の理解やメン
タルヘルスに関する科目を配置している。「社会への貢献能力を身につける」については、
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消費者心理学、キャリア支援の心理学、子どもから見た世界、心理実習、心理演習など社会場面、発達・教育場面、臨床場面などにおける心理学からのアプローチについて学ぶ科目を配置している。
以上のように、卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実技、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行うこととしている。
通信教育部においても、教育課程の編成・実施方針（根拠資料 2-6【ウェブ】）は、学位授与の方針に基づき、共通教育科目群及び専門教育科目群を体系的に編成し、通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目と集中講義形式で開講するスクーリング履修科目との適切なバランスの下に、講義、演習、実技、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行うこととしており、教育課程の体系性、教育内容、教育課程を編成す
る授業科目区分、授業形態等について教育課程の編成・実施方針に規定している。
教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びを融合し、各種の学外実習科目を通して、また、日常生活における専攻分野に関連する主体的な活動等も通信教育部の生きた学びの一環としている。
児童教育学科通信教育課程の教育課程編成・実施方針は次のとおりである。他の学科については、ウェブサイト（根拠資料 2-6【ウェブ】）を参照。
児童教育学科通信教育課程の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
通信教育部では、卒業認定及び学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目群及び専門教育科目群を体系的に編成し、通信教育独自の学習方法である
キスト履修科目と集中講義形式で開講するスクーリング履修科目との適切なバランスの下に、講義、演習、実技、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。
通信教育部児童教育学科の教育内容、教育方法、教育評価は次のとおりです。
（１）教育内容① 学修の基礎となる共通教育科目群は、幅広い学問分野を展望し、全人的な教養を身につけるためのベイシック・スキル、コモン・センス、総合学習に関する諸科目で構成します。なお、共通教育科目群のベイシック・スキルのうち「通信教育入門」は必修科
目です。

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② 児童教育学分野の専門教育（児童教育、幼児教育、保育、特別支援教育）に関する
科目は、基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
③ 児童教育学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目には、教育に関する基本的な知見を養う科目、教育という観点から心理学や人間の在り方にアプローチする科目を配します。また、3 年次及び 4 年次に演習科目を配し、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。
④ 児童教育学科の選択科目は、基幹科目と発展科目によって構成します。また、初等教育学コース、幼児教育学コース、保育学コース、学校心理学・教育学コースに分けて専攻分野を見通したカリキュラムを構成します。初等教育学コースは、小学校教育に関する科目を中心として、幼稚園教育に関する科目を配します。幼児教育学コースは、幼稚園教育に関する科目を中心として、小学校教育に関する科目を配します。保育学コー
スは、保育士養成科目及び幼稚園教育に関する科目を配します。学校心理学・教育学コ
ースは、児童及び幼児の心理学と教育学に関する科目を中心に配します。
⑤ 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での体験的学修や主体的な体験活動を旨とする教育です。各種の学外実習科目がこれに属します。また、日常生活における専攻分野に関連する主体的な活動等も通信教育部の生きた学びの一環です。
（２）教育方法① 学修内容や学生の学び方に対応させて、通信教育独自の学習方法であるテキスト履
修科目と集中講義形式で開講するスクーリング履修科目により、講義、演習、実技、実習という授業形態を適正に配置します。
② 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、スクーリング履修科目ではアクティ
ブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
③ テキスト履修科目の主体的な学習により、基本的知識の習得をめざします。また、テキスト履修科目では、教員によるレポート添削、所見の記入及び学生からの「質問票」への回答により対話的学修が可能です。
④ 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。
⑤ 児童教育学科での学びの中心的な位置を占める教職科目については、学生自身が自らの学修過程をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねてい
けるよう、「履修カルテ」を導入します。
（３）教育評価① 各科目の成績評価基準を「学習の手引き」に明示し、その基準に基づいて成績評価を行います。
② 成績評価の指標としてＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用し、学生は自らの学習成果を数値により的確に把握でき、より適正に学習計画を立てることが可能です。
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なお、教育課程の編成・実施方針については、通信教育部運営委員会において適切性を適宜検証することとしている。
また、教育課程の編成・実施方針は、入学案内・入学要項を通信教育部ホームページ
で公表している（根拠資料 2-6【ウェブ】）。
大学院文学研究科心理臨床学専攻においては、教育課程の編成・実施方針において、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分及び授業形態を次のとおり示している。他の専攻については、ウェブサイト（根拠資料 2-4【ウェブ】）を参照。
文学研究科心理臨床学専攻の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本心理臨床学専攻では、修了認定・学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、専門分野の学問を専門的に深く学ぶための専門教育科目群を体系的に編成し、講義、演習、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。
（１）教育内容① 心理臨床に関わる領域あるいはその近接領域に関わる領域の幅広い高度な知識の習得のため、必修科目として「臨床心理学特論Ⅰ・Ⅱ」、「カウンセリング特論Ⅰ(心理支援に関する理論と実践)・Ⅱ」、「臨床心理査定演習Ⅰ(心理的アセスメントに関する理論と実践)・Ⅱ」を配します。また、選択必修科目として「心理学研究法特論」、「心理学統計法特論」、「神経心理学特論」、「学校臨床心理学特論（教育分野に関する理論と支援の展開）」、「認知行動療法特論（心理支援に関する理論と実践）」、「社会心理学特論（産業・労働分野に関する理論と支援の展開）」、「対人行動学特論」、「コミュニティ心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）」、「司法・犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）」、「精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）」、「精
神保健学特論（心の健康教育に関する理論と実践）」、「福祉心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）」、「心理療法特論」、「発達臨床心理学特論」、「投映法特論」を配します。
② 心理臨床実践の経験を豊富にもつため、必修科目として「臨床心理基礎実習」、「臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習）
・Ⅱ」、「相談指導Ⅰ・Ⅱ」を配し、学内（心理・教育相談室）及び学外（病院・施設）での実習を数多く取り入れ、事例の発表と検討（ケースカンファレン
ス）を通して、実践活動の深化を図ります。
③ 研究能力を高めるため、必修科目として「特別研究Ⅰ・Ⅱ」、「心理臨床学演習Ⅰ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳ」を配し、1 年次より集団指導の段階から個別指導へ移行する中で、院生が呈示する研究テーマと研究計画に基づいて、「心理学研究法特論」、「心理学統計法特論」などで習得した専門知識に裏付けられた修士論文の作成を図ります。
（２）教育方法① 幅広い専門知識の修得のため、バランスを考え、院生が単位修得に必要な学習時間を確保できるよう必修科目と選択科目を設定します。
② 心理臨床の実践力を身に付けるため、臨床心理士及び公認心理師に必要な基本的スキル
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と態度の体得、さらに心理相談業務の把握と実践的技能の修得ができるよう実習内容を設定します。
③ 研究能力を高めるため、1 年次前半の集団指導では卒業論文の発表を通じて、研究における科学性と臨床における個別性との関連性について理解を進め、個別指導では各院生の設定したテーマ・研究方法・データ分析の適切性を検討し、各院生が質の高い修士論文を完成できるよう「特別研究」、「心理臨床学演習」を設定します。
（３）教育評価① 履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。院生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
② 修士論文の評価は、修士論文ルーブリック評価基準に従い、各評価項目の A 評価・B 評
価・C 評価・D 評価の程度によって、大学院担当教員の合議の上、決定します。

以上のように、文学部、発達教育学部及び通信教育部並びに大学院文学研究科において、教育課程の体系性、教育内容、教育課程を編成する授業科目区分、授業形態等についての要件を備えた教育課程の編成・実施方針を明示し、ホームページ上（根拠資料 2-4【ウェブ】、
2-６【ウェブ】）で公表するとともに、学生要覧（根拠資料 1-6）にも記載している。公表も適切に行っている。
また、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連携にも教学マネジメント会
議（根拠資料 2-3）で検討するなど、十分配慮している（根拠資料 4-2）。
点検評価・項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成に当たっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施37

教育課程については、カリキュラムマップ（根拠資料 4-3【ウェブ】）を作成し、科目の位置づけや学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）との関連性を明確に示している。授業科目の位置づけとして、2019（平成31）年度よりナンバリング（根拠資料 4-4）を設定し、科目の位置づけ（必修・選択、難易度等）を示している。
教育課程の編成に関しては、教学マネジメント会議が中心となり、各学科及び専攻等においても適切性を検証している（根拠資料 4-2）
。大学の取組を 3 つのポリシーを踏まえた適切性について、IR 推進室が行う様々な調査結果（根拠資料 2-12、2-13、2-14）も参考にしつつ進めている。
さらに、学外の参画を得て客観的な視点を取り入れるため、大学が所在する自治体であり連携協定を締結している神戸市北区との懇談会（定例で年 2 回実施。2020 年より年 1 回実施。
）
（根拠資料 4-5）を実施している。
単位制度の趣旨に沿った単位の設定として、学則第 9 条（根拠資料 1-3【ウェブ】）に明示している。講義等の時間以外の自学自習時間を設定しており、内容や項目ごとの自習時間についてもシラバス（根拠資料 4-6【ウェブ】）に詳細を記載し、学修時間を細かく示している。アクティブ・ラーニングの手法を用いている授業については、シラバス内で適宜示している。
初年次教育については、本学では 2004 年頃から全学共通で実施しており、現在では統一
マニュアル（根拠資料 4-7）で学長講話（根拠資料 1-8）や学内ツアーを始め、初年次に身につけたい一般的な知識・文書の書き方等の指導を行っている。
高大接続への配慮としては、兵庫県教育委員会の高大接続事業が終了した現在、近隣の特定の高等学校と協定し、聴講希望があった場合、特別に許可をする特別聴講制度（根拠資料
4-8）を設けている。その際に合格した科目においては、当該生徒が入学した場合、入学後に単位認定している。
共通教育に置かれているキャリアデザイン科目においては、1 年次生から履修する職業観を形成する導入部分の科目から、上位年次生では教員採用試験、国家試験対策に至るまでの科目を配置（根拠資料 4-9）している。
各学科の共通科目は、教育課程の編成・実施方針に基づき、次のように設定している。
4 年間の学修の基礎となる共通教育は、幅広い学問分野を展望し、全人的な教養を身につけるための諸科目で構成する。ベイシック・スキル、リベラルアーツ、キャリアデザインに関する諸科目から 20 単位以上を修得する。共通教育科目群の中で「ベイシック・スキル」
は全学生必修科目である。
「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「健康行動学」、「ＩＣＴ基礎Ⅰ・Ⅱ」、「総合
英語Ⅰ・Ⅱ、Interactive English Ⅰ・Ⅱ」を配する。
「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は、初年次教育の中心的な科目である。
各学科の専門教育科目は、教育課程の編成・実施方針に則り、以下のとおり設定している。

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１ 専門教育に関する科目は、1 年次より４年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置している。
２

専門教育科目群を必修科目である基本科目と演習科目、選択科目である基幹科目と発展科目及び必修の卒業研究をもって構成している。
３ 必修の演習科目として、２年次には「基礎演習」を配し、３、４年次の「専門演習」
では、自らの専門分野における探究的な学びを深め、４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づけている。
４ 早い年次から各コースごとに専攻分野を見とおしたカリキュラムを構成している。
５ 学びを深め、能力・技能を高めるため、各学科の特色ある発展科目を置いている。
６ オフキャンパス教育を、教育課程編成の一つの特徴として位置づけ、オンキャンパス
教育とオフキャンパス教育の融合を図っている。
児童教育学科の具体的な配置科目は次のとおりである。他の学科は教育課程の実施・編成方針（根拠資料 2-4【ウェブ】）を参照。また、詳細は学生要覧（根拠資料 1-6）を参照。
発達教育学部児童教育学科の設置科目① 児童教育学分野の専門教育（小学校教育、中学校教育（数学・英語）、幼児教育、保育、特別支援教育）に関する科目は、1 年次より４年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
② 児童教育学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目として「教育原理」、「教職論」、「教育社会学」、「教育心理学」、「特別支援教育入門」、「教育方法・技術論」、「教育相談」、「人権教育」を配します。演習科目として、２年次には「児童教育学基礎演習」を配し、専門分野の学修への足掛かりとします。３、４年次の「児童教育学専門演習」では、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づけます。
③ 1 年次より、小学校・中学校教育コース、小学校教育プラスコース、幼児教育・保育コースに分けて専攻分野を見通したカリキュラムを構成します。小学校・中学校教育
コース、小学校教育プラスコースでは、小学校教育に関する科目を中心とし、中学校数学もしくは中学校英語に関する科目、特別支援教育に関する科目、幼児教育に関する科
目のいずれかを加えて配します。幼児教育・保育コースは、幼稚園教育に関する科目及び保育士養成科目に関する科目を配します。これらは児童教育学科の教育課程における基幹科目として設定します。
④ 専門性を高め深めるための 7 分野の学びのプログラム(特別支援教育プログラム、子ども学プログラム、教育学・教育心理学プログラム、芸術・体育プログラム、教育保育
実践プログラム、小中一貫教育プログラム、国際教育プログラム)を、児童教育学科の教育課程における発展科目として設定します。
⑤ 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育です。各種の学外実習科目、海外研修科目などがこ39

れに属します（プレイルームでの保育体験、スクールサポーター体験、各種のボランテ
ィア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨します）。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開します。
⑥ 発展科目に位置づけられている「海外教育事情」は、原則英語によって行われる授業です。

通信教育部児童教育学科、福祉臨床学科とも、学修の基礎となる共通教育科目群において幅広い学問分野を展望し、全人的な教養を身につけるためのベイシック・スキル、コモン・センス、総合学習に関する諸科目で構成し、ベイシック・スキルのうち「通信教育入門」を必修科目としている。
児童教育学科通信教育課程の科目配置は次のとおりである。他の学科は教育課程の実施・編成方針（根拠資料 2-6【ウェブ】）を参照。また、詳細は学生要覧（根拠資料 1-11）を参照。
児童教育学科通信教育課程の設置科目①学修の基礎となる共通教育科目群は、幅広い学問分野を展望し、全人的な教養を身につけるためのベイシック・スキル、コモン・センス、総合学習に関する諸科目で構成します。なお、共通教育科目群のベイシック・スキルのうち「通信教育入門」は必修科目です。
②児童教育学分野の専門教育（児童教育、幼児教育、保育、特別支援教育）に関する科
目は、基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
③児童教育学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目には、教育に関する基本的な知見を養う科目、教育という観点から心理学や人間の在り方にアプ
ローチする科目を配します。また、3 年次及び 4 年次に演習科目を配し、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。
④児童教育学科の選択科目は、基幹科目と発展科目によって構成します。また、初等教育学コース、幼児教育学コース、保育学コース、学校心理学・教育学コースに分けて専攻
分野を見通したカリキュラムを構成します。初等教育学コースは、小学校教育に関する科
目を中心として、幼稚園教育に関する科目を配します。幼児教育学コースは、幼稚園教育に関する科目を中心として、小学校教育に関する科目を配します。保育学コースは、保育士養成科目及び幼稚園教育に関する科目を配します。学校心理学・教育学コースは、児童及び幼児の心理学と教育学に関する科目を中心に配します。
⑤教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での体験的学修や主体的な体験活動を旨とする教育です。各種の学外実習科目がこれに属します。また、日常生活における専攻分野に関連する主体的な活動等も通信教育部の生きた学びの一環です。
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通信教育部の各学科の教育課程については、授業科目の位置づけ、体系性、実施方針をカ
リキュラム・ポリシーとして公表し、展開している。学生の社会的及び職業的自立を図るた
めに必要な能力を育成する教育の適切な実施のために、各科目によって修得できる力、教育
内容や順次性について、各学科のカリキュラム・マップ（根拠資料 4-10）で明示している。
教育方法としては、学修内容や学生の学び方に対応させて、通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目と集中講義形式で開講するスクーリング履修科目により、講義、演習、実技、実習という授業形態を適正に配置している。また、学生の主体的、探究的な学びを実現するため、さらに通信教育部の学生の特徴である、異なる経歴を持つ異年齢共習の良さを最大限生かすため、スクーリング履修科目ではアクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開することとしている。また、テキスト履修科目の主体的な学習により、基本的知識の習得をめざしている。なお、テキスト履修科目では、教員によるレポート添削、所見の記入及び学生からの「質問票」（根拠資料 4-11）への回答により対話的学修が可能としている。学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列している。なお、児童教育学科では、学びの中心的な位置を占める教職科目について、学生自身が自らの学修過程
をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねていけるよう、「履修カルテ」（根拠資料 4-12）を導入している。
大学院研究科心理臨床学専攻の専門科目は、次のとおり設定している。他の専攻及び詳
細は大学院要覧（根拠資料 1-9）を参照。
大学院文学研究科心理臨床学専攻の配置科目（心理臨床学専攻）大学院研究科心理臨床学専攻では、必修科目として「臨床心理学特論Ⅰ・
Ⅱ」、「臨床心理面接特論Ⅰ(心理支援に関する理論と実践)・Ⅱ（2021 年度よりカウンセリン
グ特論Ⅰ・Ⅱを名称変更）」、「臨床心理査定演習Ⅰ(心理的アセスメントに関する理論と実践)・Ⅱ」を配置している。また、選択必修科目として「心理学研究法特論」、「心理学統計法特論」、「神経心理学特論」、「学校臨床心理学特論（教育分野に関する理論と支援の展開）」、「認知行
動療法特論（心理支援に関する理論と実践）」、「社会心理学特論（産業・労働分野に関する理論と支援の展開）」、「対人行動学特論」、「コミュニティ心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）」、「司法・犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）」、「精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）」、「精神保健学特論（心の健康教育に関する理論と実践）」、「福祉心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）」、「心理療法特論」、「発達臨床心理学特論」、「投映法特論」を配置している。
コースワークとして心理臨床実践の経験を豊富にもつため、必修科目として「臨床心理基
礎実習」、「臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習）」（10 単位）、「臨床心理実習Ⅱ」を配していたが、2021 年度より単位認定の整合性を図るために、「臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習）」を改変して、「臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習 A）」（2 単位）、「臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習 B) 」
（8 単位、集中科目）と変更している。これに学内スーパーヴァイズ機能を持つ「相談指導
Ⅰ・Ⅱ」を加えている。これにより学内（心理・教育相談室）の心理臨床実践および学外（病院・施設）での実習を数多く取り入れ、事例の発表と検討（ケースカンファレンス）を通し
41

て、実践活動の深化を図っている。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による実習先の受け入れ態勢、状況の変化により、実習の延期、縮小、リモートによる見学実習への変更などによる対応を迫られているが、基準をクリアーするように、受け入れ先の新たな確保、実習時間数の補償など院生が不利にならないように対応している。設立当初より臨床心理士資格取得を目指したカリキュラム編成であったが、2018 年度より並行して国家資格公認心理師受験資格取得のための科目配
置に再編成している。また、リサーチワークとして、研究能力を高めるため、必修科目として「特別研究Ⅰ・Ⅱ」、「心理臨床学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を配し、1 年次より集団指導の段階から個別指導へ移行する中で、院生が呈示する研究テーマと研究計画に基づいて、「心理学研究法特論」、「心理学統計法特論」などで習得した専門知識に裏付けられた修士論文の作成を図っている。幅広い専門知識の修得のため、バランスを考え、院生が単位修得に必要な学習時間を確保できるよう必修科目と選択科目を設定している。
点検評価・項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容
及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、2015（平成 27）年度入学生からキャップ制（根拠資料 4-13）を導入し、1 年間に履修登録できる単位数を 50 単
位未満とした。免許・資格科目も含めた卒業要件に関わる単位すべてを含むものであるた
め、資格取得の有無を問わず空き時間ができるようになった。そのため、学生が 1 週間を通して無理なく学修できている。特に、本学では、授業外のオフキャンパス活動を推進して
おり、まとまった空き時間ができることで、ボランティア活動等に積極的に参加できている。
42

また、本キャップ制に関しては、2020（令和 2）年度より前年度の GPA 値により、上限を変動させる措置を取ることとした。具体的には、前年度の GPA 値が 3.2 以上あった場合は、当該年度の履修の上限を 56 単位未満とすることとし、学修成果に合わせた対応を可能とした（根拠資料 4-14【ウェブ】）。
シラバスの内容については、授業の目的、到達目標、授業方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法について明示している（根拠資料 4-6【ウェブ】）。授業準備のための指示においては、自学自習時間を 2017（平成 29）年度からシラバスに記載しているが、2018（平成 30）年度からはさらに自習内容を詳細に記載している。2019（平成 31）年度からは評価基準を詳細に記載し、理解度による評価点を明確に示している。また、授業内容とシラバスとの整合性の確保については、担当教員以外の第三者が学長からの委嘱を受けてチェックを行っている。学修成果を測定するための指標については、ルーブリック（根拠資
料 4-15）を設定した。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法においては、ディスカッション
やグループワーク、模擬授業や実習等も含んだアクティブ・ラーニングを全科目の半分以上に含んでおり（根拠資料 4-6【ウェブ】）、学生が主体的に授業に参加できるようにしている。
オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合が本学の教育課程の特徴である。
オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育で、各種のボランティア活動（根拠資料 4-16）など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨している。講義を離れ、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開している。
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（根拠資料 4-17）については、概ね適切な学
生数で開講できている。語学等で履修希望者が多い科目については、急遽クラス開講を増やすなど対応できている。
適切な履修指導の実施については、年度初めに学年・学科別にオリエンテーション（根拠資料 4-18）を実施し、その年次での履修について重要な内容、注意点などを説明し、卒業
要件、資格取得要件、実習要件や、キャリアに関する案内など詳しく説明している。
また、指導教員は学生（指導クラス）の履修登録の内容や成績を随時閲覧することができ、適宜個別に指導を行っている。特に学修成果の一つとして、ＧＰＡ制度(根拠資料 4-19【ウェブ】)を導入しているため、ある一定のポイント数に満たない学生は指導対象となり、徹底した指導ができている状況となっている。
修士課程においては、研究指導計画（研究指導の内容・方法、年間スケジュール）（根拠
資料 4-20）を明示し、それに基づき適切に研究指導を行っている。
各学部・学科、専攻において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置として、取り組んでいるものは、次のとおりである。
総合文化学科では、学外でのフィールドワーク、語学研修を積極的に行い、体験学習の機会を提供している。体験学習は、学生の視野を広げ、問題解決力、協働力の育成など、教育43

目標の実現に連なるものである。
専門演習やフィールドスタディなどの演習科目については、その学修効果が十分にあげられる受講者数で構成する。特に、講義科目、演習科目ともに、ディスカッション、プレゼンテーション、ワークショップなどを取り入れ、できるだけ学生の主体的な学びを引き出すように、アクティブ・ラーニングによる授業形式を取り入れることを共通目標としている。また、同様に授業効果をあげるために、多彩なメディアを取り入れる試みや協働学
習法を取り入れている。なお、総合文化学科では、海外研修、教育実習、フィールドスタ
ディ、企業インターンなどを通じて、本学の教育課程編成の特徴である、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合を体現している。また、学生自身が学修成果を可視化できるように、高等学校・中学校教諭一種免許状（国語）の教職科目では「履修カルテ」（根拠資料 4-21）、「日本語リーディング＆ライティングⅠ・Ⅱ」などの科目ではふりかえりを行う教育方法を導入している。なお、学生の学修状況について、学科会議などで定期的に情報共有、学生対応について意見交換を行っている。個々の学生の履修指導、生活指導を指導教員が対応し、学科会議などで学生の情報を共有し、組織全体で学生指導にあたる体制をとっている。
留学生日本語教育として、留学生が日本語学習、及び日本での生活相談を行えるよう、国際・留学センター（根拠資料 3-11）に留学生交流室を設置し、自習日本語学習教材、留学生向けの文化体験案内やインターンシップなどの情報を揃えている。国際・留学センターの専任教員への相談に加え、留学生交流室に週一回、非常勤日本語教育相談員を配置し、終日留学生の相談業務を行っている。また、この活動の一環として、日本人学生と留学生に交流の場を提供する「言語交流サロン」(根拠資料 4-22)を週１回開いている。ここでは、浴衣の着付け、たこ焼きつくり、バスツアーの企画などを行い、学期に１回、淡路島や姫路など、近郊で国際交流バスツアーを実施している。
児童教育学科では、学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法においては、学生の主体的、探究的な学びを実現するため、ディスカッションやグループワーク、
模擬授業や実習等も含んだアクティブ・ラーニングを全科目の半分以上で行っており、学生が主体的に授業に参加できるようにしている。また、プレイルームでの保育体験、スクールサポーター体験（根拠資料 4-16）などをオフキャンパス教育の一環として展開している。さらに、教材提示等においては ICT 機器の活用により、効果的な学修がなされるように工夫している。学生の自己達成感、自己効力感を高めるため、また学修成果を可視化す
るため、ふりかえりを行う教育方法を取り入れ、児童教育学科での学びの中心的な位置を占める教職科目については、学生自身が自らの学修過程をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねていけるよう、「履修カルテ」（根拠資料 4-21）を導入
している。
心理学科では、学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開している。オフキャンパス教育では、学外実習科目「子ども実習」、「海外心理学研修」、「心理実習」などやキッズオープンキャンパスへの参加、スクール
サポーター体験、各種のボランティア活動など、単位化されていないものも含めオフキャン
44

パス教育として実施している。今後とも座学での学びと学外や実習での学びの融合を図り
学生の主体的参加を促す形態を整えていく。
2020（令和 2）年度では、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）への対応・対策として、次のような措置を行った。学生に対しては、メールや電話、SNS、オンライン授業用のチャット機能の利用などを通じて、いつでも連絡、相談をとれる体制を整えた。また、出席状況や課題の提出状況などにおいて低調な学生が見られた場合は、学科会議において情報を共有し、学生への連絡、指導などを行った。授業のオンライン化に伴い効果的な教育活動を行うため、定期的に学生からのヒアリン
グを行い学科会議において、学生の意見を共有し各教員の授業内容の改善を図った。この結果、特に 1 年次生においてはスムーズに大学の授業への移行が行えた。また、2 年次生以上においても各授業への出席や課題の提出において混乱はみられなかった。
福祉臨床学科においては、学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開している。学生の自己達成感、自己効力感を高める
ため、また学修成果を可視化するため、ふりかえりを行う教育方法を取り入れている。オフキャンパス教育は、各種の学外実習科目、海外研修科目などのほか、学内に地域の幼児と母親、高齢者を招き交流をはかるふれあい活動、学外に出かけ、障がい者や子どもへのボラン
ティア活動などを行う地域福祉活動などをオフキャンパス教育として実施している。
ジュニアスポーツ教育学科においても、学生の主体的、探究的な学びを実現するため、ア
クティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開している。水泳実習、スキーなどの授業科目をはじめ、オフキャンパス教育として各種のボランティア活動に参加することを推奨している。学生の自己達成感、自己効力感を高めるため、また学修成果を可視化するため、ふりかえりを行う教育方法を取り入れ、ジュニアスポーツ教育学科での学びの中心的な位置を占める教職科目については、学生自身が自らの学修過程をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねていけるよう、「履修カルテ」（根拠資料 4-21）を導入している。
学科会議の終わりに必ず気になる学生の情報等を交流し学科全体で学生を支援・フォロ
ーするようにしている。
通信教育部「学習の手引き テキスト履修科目編」（シラバス）（根拠資料 4-23【ウェブ】）
については、2017 年度から当該科目を修了するために必要となる学習時間を明示した。また、2018 年度からは順序立てた学習ができるように学習テーマを明示した。なお、
「学習の
手引き

テキスト履修科目編」（シラバス）の掲載項目としては、科目の目的、到達目標、

学習テーマ、レポート課題、課題の留意点、レポートの評価基準、科目修了試験「答案」作成の留意点、科目修了試験の評価基準、及び参考文献としている。また、「学習の手引き ス
クーリング履修科目編」（シラバス）（根拠資料 4-24【ウェブ】）についても、2017(平成 29)
年度から当該科目を修了するために必要となる学習時間を明示し、合わせて掲載項目に授業外学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間を加え、科目の目的、到達
目標、授業計画、授業方法、準備学習について、受講上の注意事項、評価基準としている。
45

また、シラバスの内容については担当教員以外の第三者（通信教育部長又は学科長）が学長からの委嘱を受けてチェックを行っている。
また、各学科の教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパ
スの学びの融合がある。オフキャンパス教育は、学外での体験的学修や主体的な体験活動を旨とする教育である。各種の学外実習科目（根拠資料 4-25）がこれに属す。また、日常生
活における専攻分野に関連する主体的な活動等も通信教育部の生きた学びの一環となる。
なお、通信教育部では学生それぞれのライフスタイルの中で時間を確保して学修するテ
キスト履修科目が主な学修形態となること、またスクーリング履修科目についても学生の日程管理の上で受講する 3 日間又は 2 日間の集中講義となることから、履修登録単位数の上限設定をしていない。
大学院文学研究科心理臨床学専攻では、大学院で充実した学修生活を営むのに、①幅広い
専門知識の修得のため、バランスを考え、院生が単位修得に必要な学習時間を確保できるよう必修科目と選択科目を設定している。②心理臨床の実践力を身に付けるため、臨床心理士
及び公認心理師に必要な基本的スキルと態度の体得、さらに心理相談業務の把握と実践的技能の修得ができるよう実習内容を設定している。
「臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習）
・Ⅱ」の同時開催、心理・教育相談室スタッフの参加によるケースカンファレンスをほぼ毎週開催
する（水曜日 3・4 限）ことにより、大学院生全員に臨床心理実践に携わる教職員が一丸となって指導する体制が確立している。③研究能力を高めるため、1 年次前半の集団指導では
卒業論文の発表を通じて、研究における科学性と臨床における個別性との関連性について理解を進め、個別指導では各院生の設定したテーマ・研究方法・データ分析の適切性を検討し、各院生が質の高い修士論文を完成できるよう「特別研究」、「心理臨床学演習」を設定している。2019（令和元）年度から、公認心理師カリキュラムが新しくスタートし、臨床心理士カリキュラムとの二資格養成を行っている。それに伴い臨床心理実習の場を確保するのが困難であったが、少しずつ可能な場を拡大し、体制の調整を図っている。
教育学専攻では、幅広い専門的な知識を修得するため、必修科目と選択必修科目をバラン
スよく設定し、院生が単位の修得に必要な学習時間を確保できるよう設定している。教育学
分野、教育心理学分野、教科教育学・総合学習分野のうち、一つの分野を選び、専門的に学修するが、他の二つの分野を相補的に学修することによって、体系的に履修することができるようにしている。研究能力を高めるため、各演習の授業においては、徹底した個別指導を行っている。院生の主体的、探究的な学びを推進するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開している。小学校教諭専修免許状、幼稚園教諭専修免許状、学校心理士資格を取得できる教育課程を構築している。また、学部の授業科目を科目等履修生として履修することによって日本語教員資格を取得できるようにしている。
学生の修了研究（修士論文の作成）の指導に当たっては、綿密な指導計画に基づいて、修士論文を完遂することができるように指導している。入学時に修了研究のテーマを提出させ、指導教員を決定する。学生は、在籍期間の中で、４回の研究内容の発表の機会を持つこととしている（研究計画発表 1 回、中間報告会 2 回、修了研究発表会 1 回）
（根拠資料 446

20）。そして、その間、指導教員が学生の進捗状況に寄り添いながら、丁寧な指導を行うよ
うにしている。
2019（令和元）年 4 月から、留学生、主として中国やベトナムからの留学生の大学院教育学専攻の院生が急激に増加した。そこでの問題は、充分に日本語能力がある留学生ばかりではないということであり、その結果修士論文指導が困難になった。そうした状況に対応するため、日本語指導の助手を採用し、現在は、その助手が留学生の修士論文および中間発表
会の提出用原稿の作成をサポートできる体制とした。大半の留学生はたいへん前向きに勉学に励んでいる。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応・対策としては、3 月の危機管理委員
会でオリエンテーションおよび授業実施、学年暦等の検討が行われ、入学宣誓式の中止、授業開始日の延期等を決定し、学生・保護者等に周知した（根拠資料 4-26）。
あわせて、授業形態の変更に備えて、遠隔授業ワーキンググループ（根拠資料 4-27）を立ち上げ、オンライン授業の実施に向けた検討・準備を進めた。まず、入学生・在学生の PC・ネットワーク環境の調査から開始し、必要な者には PC の貸し出し、ネットワーク環境整備のための補助を実施した（根拠資料 4-28）。また、教員に対して、専任教員はもとより非常
勤講師にも参加を求め、同ワーキンググループが中心となり、機器の操作方法から授業方法に関する研修を 4・5 月に各 2 回、春学期の検証と秋学期に備えた研修を 9 月に 2 回実施した（根拠資料 2-27）。
実際には、感染状況等を確認しつつ、4 月 27 日（月）からオンラインによる遠隔授業を開始した（根拠資料 4-29）。教員免許や資格取得のために必要な各実習についても、日程の見直し等必要な措置を行った（根拠資料 4-30）。
緊急事態宣言の解除を受け、6 月 5 日（金）より学内開放日を設け図書館などの学内施設の利用を可能とした。6 月 13 日（土）より 4 年生を対象に対面によるゼミを開始。7 月 4日（日）には「一年生を迎える会」を対面により実施した。7 月 6 日（月）からは全学的に対面授業を一部（実技、実習、ゼミなど）開始した。同時に何らかの事情があり対面授業に参加できない学生に対しては、オンラインで受講できるように配慮した。しかしながら、感染の拡大を受けて、7 月 23 日（木）より再び全てをオンラインによる遠隔授業に切り替えた（根拠資料 4-29）。
対面授業の開始に際しては、感染防止ガイドライン（根拠資料 4-31）を策定・周知し、学生には感染予防策（検温、登下校の管理、手指消毒、マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、食事の際には会話を控えるなど）の順守を指導した。教場についても、3 密にならないように、収容定員の 3 割程度に抑え、教壇にシールドを設置し、消毒薬の配置を行
い、定期的な換気に努めた。
秋学期は、当初の学年暦から 1 週間前倒しして、9 月 21 日（月）より対面授業約 6 割、
オンライン授業約 4 割で実施している。
（12 月現在）
オンラインによる遠隔授業を検証・評価するために、「学生へのアンケート調査」を 4・7月に実施した（根拠資料 4-32）。アンケートには自由記述も設け、学生の状況や問題点を把47

握するとともに、高評価な授業も把握できたため、FD 研修会において教員間で情報共有し、授業の改善・質の維持向上に努めた。また、これらオンライン授業の導入は、2021 年度入
学生からのパソコンの必携化につながった（根拠資料 4-33）。
点検評価・項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
単位制度の趣旨に基づく単位認定は、大学設置基準に基づいて適切に行っている。学修時
間４５時間をもって１単位とし、授業時間の確保、自学自習時間の設定をして単位認定をしている（根拠資料 1-3【ウェブ】）。
成績評価については、各授業科目においてそれぞれに評価方法を設け、シラバスに掲載している。また、2018（平成 30）年度からは履修規程（根拠資料 4-14【ウェブ】）を定め、成績評価・単位認定を厳格に行っている。
既修得単位についても、大学設置基準に基づき、学則第 13 条（根拠資料 1-3【ウェブ】）に規定し、「単位認定取扱要領」（根拠資料 4-34）により適切に認定している。設置基準に基づかない単位（海外の大学における修得単位、専門学校等での修得単位等）については、
時間数や授業形態を確認し、適切に単位認定している（根拠資料 4-34）。
卒業要件・修了要件については、学生要覧（根拠資料 1-6）に明示し、年度初めのオリエ
ンテーション（根拠資料 4-18）で説明している。個別の質問についても、オリエンテーシ
ョン会場を含め、随時窓口でも対応し説明している。
ただ、評価については、学科等間の整合性や、客観性・厳格性を確保する必要性、講義や実技など授業方法による格差がないようにするため、すべての教員に共通した公平性の高い評価基準が必要である。このため、ルーブリック（根拠資料 4-15）を作成した。
学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置としては、卒業判定において、教務委員会、教授会において個人の修得単位数等を確認・審議し、認定を受けた者には学位を授与する（根拠資料 4-35）。

48

通学部の各学科においては、大学の方針に沿った基準に則り、厳格に成績評価をしている。学則第 12 条の規定（根拠資料 1-3【ウェブ】）により、各授業科目を履修し、その試験に合格した者に対し、所定の単位を与えている。試験の方法は、筆記、口述、実技その他適当な方法によることとし、100 点を満点とし、60 点以上を合格としている。
履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度（根拠資料
4-19【ウェブ】）を活用し、学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てられるよう配慮している。また、4 年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（6単位、必修）により、学修成果の総括的評価を行っている。
成績評価及び単位認定については、シラバス（根拠資料 4-6【ウェブ】）に評価基準を明示し評価の客観性や公平性の担保に努めている。卒業要件についてもシラバスに明示してある。

文学部総合文化学科における卒業要件及び特色ある取り組みは次のとおりである。他の学科については学則（根拠資料 1-3【ウェブ】）を参照。
総合文化学科の卒業要件は学則第 8 条に明示されており、「共通教育科目群から、必修科目 10 単位、選択科目 10 単位以上を修得すること。専門教育科目群から、必修科目 36
単位、選択科目 38 単位以上を修得すること。」である（根拠資料 1-3【ウェブ】）。
４年間の総まとめとなる、卒業論文については、主査に加え、副査を配置し、口頭試問、卒業論文の成績評価を主査・副査二人体制で厳格に行っている。また、論文の評価基準を教員が共有するために、FD 活動の一環として、卒業論文審査用ルーブリック（根拠資料 4-36）を作成した。
留学生については、学期開始前に、能力別日本語クラス開講のために、日本語プレースメ
ント筆記テスト(根拠資料 4-37)と併せ、JF スタンダード（国際交流基金準拠）の基準による日本語会話テスト(根拠資料 4-37)を個別に、日本語クラス対象となる学生全員におこなっている。また、学期終了時に、同様の形式で、筆記テストと会話テストを行い、日本語能力の伸びを測る。この結果を、日本語教育の担当者会議で共有し、系統だった学生指導を行っている。
個々の日本語授業については、日本語教育の担当者会議を開き、成績評価テストの点数、
評価出席状況などを報告し合い、評価基準を共有している。
通信教育部の単位の計算方法は、大学通信教育設置基準に基づいて適切に行っている。通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目については、45 時間の学修を必要とする印刷教材等（指定テキスト）による学修をもって 1 単位とし、「学習の手引き テキスト履修
科目編」（シラバス）（根拠資料 4-23【ウェブ】）において、単位数に応じて必要となる学習時間を明示している。また、スクーリング履修科目では、「学習の手引き スクーリング履
修科目編」（シラバス）（根拠資料 4-24【ウェブ】）に授業外学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間を掲載して単位数に応じて必要となる学習時間を明示してい49る。
通信教育部では単位修得に必要なレポート提出・合格、科目修了試験受験・合格及びスクーリング受講・合格（出席ポイントの充足とスクーリング試験等の合格）などの各要件を科目ごとに設定し、定められた要件に合格することで単位認定を行っている。
各科目の成績評価基準（根拠資料 4-38）については、「学習の手引き」に明示し、その基準に基づいて成績評価を行うこととしている。成績評価の指標としてＧＰＡ（グレード・ポ
イント・アベレージ）制度（根拠資料 4-39【ウェブ】）を活用し、学生は自らの学習成果を数値により的確に把握でき、より適正に学習計画を立てることを可能としている。
なお、各授業科目の成績評価の客観性や厳格性を担保するために、レポート、科目修了試
験及びスクーリングについては、各授業科目それぞれに評価基準を設け、「学習の手引き」（シラバス）に明示している。
通信教育部の卒業要件については、通信教育部規程（根拠資料1-4【ウェブ】）及び学生要覧（根拠資料1-11）で明示している。卒業判定については、通信教育部運営委員会で審議の上（根拠資料4-40）、教授会で卒業認定を受けた者には学位を授与する。
大学院文学研究科教育学専攻の授業科目の単位の基準は、前出の学部の授業の単位の基準に準じている（大学院学則第9条）（根拠資料1-5【ウェブ】）。履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度（根拠資料4-19【ウェブ】）を活用している。院生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援している。なお、大学院入学前に修得した単位及び他の大学院で履修した科
目の単位を一定の範囲内で本大学院において修得した単位と認定することができる（大学
院学則第11条、第11条の2）（根拠資料1-5【ウェブ】）。修士論文の評価は、主査、副査によって行うこととしている。学位論文の審査については、研究科委員会に置いて論文審査委員を選定し、審査委員が論文審査及び最終試験（根拠資料4-41【ウェブ】）を行うこととしている。その結果をもとに研究科委員会（根拠資料4-42）で学位授与について議決している。なお、学位論文審査基準及び最終試験実施要項を策定しているが、大学院要覧等に掲載するなど、より学生への周知を図る必要がある。
心理臨床学専攻においては、修士論文の評価は、主査1名、副査2名の口頭試問において修士論文ルーブリック評価基準（根拠資料4-43）に従い、各評価項目のA評価・B評価・C
評価・D評価を行っている。また口頭試問は主査、副査以外の大学院担当教員もオブザー
バー参加をし、教員間の評価の偏りを防ぎ、最終的に大学院担当教員すべての合議の上、決定している。
大学院各専攻の修了要件は、大学院学則第16条（根拠資料1-5【ウェブ】）に明示されており、「本大学院修士課程に2年以上在学し、所定の授業科目について心理臨床学専攻においては34単位、教育学専攻においては32単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することを同課程の修了要件とする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、「1年以上在学すれば足りるものとする。
」とされている（根拠資料1-5【ウェブ】）。
50

2020（令和 2）年度においては、2020 年 4 月から 8 月までの大学院の新型コロナウイル
ス対策については、大学院の講義は、4 月から春学期終了までは、対面授業を避けて、ZOOM
等のオンライン授業を可能なかぎり徹底してきた（根拠資料 4-29）。
大学院の説明会・院生発表会等についても、オンライン等を使用した非接触形式の発表会を展開してきた。大学院の会議等についても、ZOOM 等のオンラインを使用した打ち合わせを徹底させた。
点検評価・項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取

2015（平成 27）年度から「学修行動調査」（根拠資料 2-13）を行い、学生の学習成果の把握に取り組んでいる。
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価するため、卒業研究におけるルーブリック（根拠資料 4-36）を策定したが、あわせて、課程を通じた学習成果を測定するためのルーブリックも作成している（根拠資料 4-15）。
学習成果の測定結果の適切な活用に向けた取り組みとして、第 2 章で述べたように、IR推進室のもとで学修行動および学修成果の把握や学修等の動機付けのために、2019（令和元）年度から学生へのフィードバックを実施（根拠資料 2-12）した。
具体的には、学びを通して能力や知識がどのように変化したかについて、学修行動調査（1・3 年生対象。IR コンソーシアム加盟校として共通フォームを利用）（根拠資料 2-13）
および満足度調査（2・4 年生対象。本学独自フォームを利用）（根拠資料 2-14）を用いて、毎年、同じ質問項目で調査し、その結果を、可視化して学生へフィードバックを実施した。
この結果の全体・各学科の状況について、全学質保証 WG（教学マネジメント会議）に報告し、点検・評価の資料とした（根拠資料 2-15）。学生の学習成果の把握及び今後の教育課程の改善の観点からも貴重な資料が得られている。
英語に関しては、1 年次生の入学時、春学期最終月(7 月)、年度末最終月(1 月)の 3 回Ｔ
ＯＥＩＣ ＩＰテスト（根拠資料 4-44）を受検させて能力の向上について測定しているが、学生毎に追って集計することができていないため、到達度や成長度が把握できていない。
2018（平成 30）年度には卒業生にも「卒業生アンケート」（根拠資料 2-16）を行い、大学生活、学修状況等についての意見を聴取しているが、学習成果の測定には至っていない。
51

さらに、ディプロマ・カリキュラム・アドミッションの３つのポリシーに基づき、学生の学修成果を測定・把握し、教育成果の検証及び各種プログラムの改善に資するため、大学全体レベル、学科・専攻レベル、科目レベルの 3 段階で学修成果の評価をおこなう指針として、アセスメント・ポリシー（根拠資料 2-4【ウェブ】）を策定した。今後、これらの活動を推進し、学習成果の測定・把握を適切に行うこととしている。
学習成果の把握の試みについては次のようなものである。学科、専攻の例示を挙げれば、次のとおりである。
学部・学科の卒業論文は評価ルーブリック（根拠資料 4-36）を示し、主査・副査で審査にあたるなど、評価の厳格化に努めている。2020（令和 2）年度前半期は新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）に対応するため、ZOOM と Teams によるオンライン授業を行い、授業時間の確保、授業環境保持に務めた。オンライン授業に不慣れな教員が多いた
め、FD を積極的に行い、体制を整えた。
修士論文の評価は、主査、副査によって行うこととしている。学位論文の審査については、研究科委員会に置いて論文審査委員を選定し、審査委員が論文審査及び最終試験（根拠資料
4-41）を行うこととしている。その結果をもとに研究科委員会（根拠資料 4-42）で学位授与について議決している。修士論文の評価にあたって、ルーブリック評価基準（根拠資料 443）を作成し、それに従って、修士論文主査・副査の合議によって審査を行っている。
通信教育部では、2015（平成 27）年度から「学修状況調査」（根拠資料 4-45）を行い、学生の学習成果の把握に取り組んでいる。しかし、学習成果を測定するための指標の適切な設定には至っていない。
点検評価・項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育内容、教育方法の適切性について、項目⑥で示した指標の活用も視野に入れ、定期的に全学質保証 WG（教学マネジメント会議）で検証し（根拠資料 4-46）、結果を FD 活動等にフィードバックすることとしている。
学生ポータルサイト「Shinwa Smile.net」を利用した「授業評価アンケート」（根拠資料 224）を実施し、教育内容、教育方法の適切性について定期的に検証を行っている。また、評価の高い授業科目名・教員名を公表している（根拠資料 4-47）。
授業評価アンケートにおいて、評価が良くない場合は、教員に対し個別にヒヤリングを行い、次期以降の改善に努めている。
前述のように、学習成果の測定結果の適切な活用に向けた取り組みとして、IR 推進室の52

もとで学修行動および学修成果の把握や学修等の動機付けのために、2019（令和元）年度から学生へフィードバック（根拠資料 2-12）を実施した。
フィードバックに際しては、調査項目に対する回答がどのように変化したかのみではな
く、調査項目と各学科が定めるディプロマ・ポリシーとの対応関係を示し、カリキュラムマ
ップを参考にして、履修科目の選択や今後の学生生活に活かしてもらえるように、在学生には履修登録期間から 1 年間、卒業年次生には卒業認定日から卒業までの間、それぞれ学生のポータルサイトから確認できるようにした。
また、この結果について全体・各学科の状況について、全学質保証 WG（教学マネジメン
ト会議）に報告し、点検・評価の資料とした（根拠資料 2-15）。今後、教育課程の改善に活用していく。
さらに、学外の参画を得て客観的な視点を取り入れるため、大学が所在する自治体であり連携協定を締結している神戸市北区との懇談会（定例で年 2 回実施。2020 年より年 1 回実施。
）
（根拠資料 4-5）を実施している。
各学科における教育課程の改善・改革の取組は次のとおりである。
総合文化学科では、2020（令和 2）年よりコース改編を行い、「日本語・日本文化コース」「国際コミュニケーションコース」の２コース制とした。「日本語・日本文化コース」では
中高国語教員免許、日本語教員免許に加え、留学生に対する日本語教育を行うことを目標とする。
「国際コミュニケーションコース」では、２年次に西オーストラリア大学への一年間の長期留学を必修とし、高い英語力の育成をめざす（根拠資料 1-6）。
児童教育学科では、2020（令和 2）年度よりコース名称を変更し、「幼児教育・保育コース」「小学校教育プラスコース」「小学校・中学校教育コース」の３コースをホームページにおいて紹介している。
「小学校・中学校コース」は、小学校教諭一種免許状を取得した上で、中学校教諭一種免許状（数学または英語）を取得できるコースとして新設された。小学校現場で推進されている小中一貫教育（義務教育学校）や教科担任制に対応できる、専門性の高い小学校教員の養成をめざしている（根拠資料 1-6）。
心理学科では、全体で行われる FD や授業評価アンケート、学修行動調査などの結果をもとに教育の内容や方法の適切性について定期的に点検・評価している。心理学科では、学生の進路として、福祉職や心理専門職を目指す学生と、一般企業への就職を目指す学生とに大きく 2 つの進路に分けることができる。福祉職、心理専門職については、2018（平成 30）
年度より公認心理師資格取得のためのカリキュラムを設置するに際して、内容の改善・向上に努めた。一方で、一般企業へ就職する学生については、2021（令和 3）年度よりカリキュ
ラム内容を見直し、現代の企業社会で活用できる心理学の分野の科目やビジネスに関連する科目を増やすこととした（根拠資料 1-6）。
さらに学科 FD を通して独自に点検・評価する機会も設けている。また、心理学科においては、2021（令和 3）年度からカリキュラムを変更し、現代の企業社会で活用できる心理学の分野の科目やビジネスに関連する科目を増やし、一般企業に就職する学生にとって、より有用な教育課程にするようプロジェクト会議を編成し、検討している。これに伴い文学部総53

合文化学科との連携を深めるため、学部を文学部心理学科とするよう予定している。
ジュニアスポーツ教育学科においてもこれまでのコース内容を見直し、より現代社会のニーズに対応した教育内容、コースにするべく学科内で検討している。また、地域貢献の拠点をめざす NPO 法人並びに大学スポーツを統括するスポーツセンター（根拠資料 3-10）と連携（兼務）し、実践と理論の融合をさらに加速させるべくカリキュラムを検討している。
なお、福祉臨床学科については、学生数の動向も加味して、2019（令和元）年度から学生募集を停止した。その教育資源、これまでの蓄積は既存の学科に引き継ぐこととしている。
通信教育部では、学生ポータルサイト「親和 de ネット」
（根拠資料 4-48）を利用した「授業評価アンケート」（根拠資料 4-49）を実施し、教育内容、教育方法の適切性について定期的に検証を行っている。また、評価の高い授業科目名・教員名を公表している（根拠資料 450）
。アンケート結果は個々の教員にフィードバックし、授業改善への取組み等を各教員に委ねている。なお、集計結果については通信教育部運営委員会に報告している。
通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目のレポート添削についてのＦＤ研修会（根拠資料 4-51）をこれまでに 3 回開催し、教員間での添削指導内容についての意見交換、情報交換については行えるようになった。
大学院文学研究科心理臨床学専攻では、2018（平成 30）年度より、新たに加わった公認
心理師資格取得に向けたカリキュラム改変を行い、臨床心理士とのＷ資格取得を目指せる体制を構築している。
（２）長所・特色
本学の教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合がある。オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育で、各種の学外実習科目、海外研修科目（根拠資料 1-6）などがこれに属する。スクールサポーター体験（根拠資料 4-16）や各種のボランティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨している。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学
びを教育課程の一環として展開している。学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法においては、ディスカッションやグループワーク、模擬授業や実習等も含んだアク
ティブ・ラーニングを全科目の半分以上に含んでおり、学生が主体的に授業に参加できるよ
うにしている（根拠資料 4-6【ウェブ】）。
教育課程の適切性について、外部からの意見を求めるため、年に 2 回神戸市北区との懇談会において、本学のカリキュラムや取り組んでいる正課の内容を示し、本学が育てたい社
会人像と、求められる社会人像について意見を交換し、教育課程の編成にあたって、外部の意見を取り入れるよう工夫している（根拠資料 4-5）。
学習成果の測定結果の適切な活用に向けた取り組みとして、2019（令和元）年度から学生へフィードバック（根拠資料 2-12）を実施した。毎年、同じ質問項目で調査し、その結果を可視化したものである。フィードバックに際しては、調査項目に対する回答がどのように54変化したかのみではなく、調査項目と各学科が定めるディプロマ・ポリシーとの対応関係を示し、カリキュラムマップを参考にして、履修科目の選択や今後の学生生活に活かしてもらえるように工夫した。また、この結果について全体・各学科の状況について、教学マネジメ
ント会議を中心に点検・評価の資料とした（根拠資料 2-15）。
大学院文学研究科心理臨床学専攻は、大学院棟内に心理・教育相談室が併設されているために相談室との心理的距離も近く、相談室カウンセラーと共に大学院生がそこでケースを持ち、ほぼ毎週大学院生全員と担当教員、相談室カウンセラーの合同カンファレンスを行う
ことによって、心理臨床実践能力がしっかりと磨かれていく。学生の実習の機会と大学の社会貢献という観点から、有効な機能を果たしている（３）問題点
課題、問題点としては次のようなことがあげられる。
〇授与する学位ごとに学位授与方針・教育課程の編成・実施方針を明示しているが、さらに整合性を高め、実質化する必要がある。このため、全学質保証 WG（全学マネジメント会議）で、方針の実効性を確認する。その際はフィードバック（根拠資料 2-12）の資料を活用する。
〇卒業研究におけるルーブリックのみではなく、課程を通じた学習成果を測定するための指標について検討する必要がある。各学科においてルーブリック（根拠資料 4-15）を作成している段階であるが、整合性を待たせるよう、IR 推進室の各種調査（フィードバックの資料など）を活用して全学質保証 WG（教学マネジメント会議）で検証する（根拠資料 2-15）。
〇学位論文の審査については、研究科委員会に置いて論文審査委員を選定し、審査委員が論文審査及び最終試験（根拠資料 4-41【ウェブ】）を行っているが、学位論文審査基準及び最終試験実施要項を大学院要覧等に掲載するなど、より学生への周知を図る必要がある。
〇教育内容、教育方法の適切性について、定期的に全学質保証 WG（教学マネジメント会議）で検証し、結果をＦＤ活動等へフィードバックする体制を構築する。授業評価アンケ
ート回答率が低調なため、教員への協力をより強く要請する（根拠資料 4-52）。
○4 年間の学びを学生自身が検証し評価できるポートフォリオの仕組みを作ることが課題である。全学質保証 WG と学部・学科が協力して作成を検討する。
（４）全体のまとめ
本学は学士課程（通信教育の課程を含む）、大学院修士課程を設置しており、各学位に応じた学位授与方針を設定している。学位授与方針に則り、各学位課程のそれぞれで、教育課
程の編成・実施方針を定め、方針に基づき教育課程を編成し、適切に科目を配置している。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（根拠資料 2-4【ウェブ】）は、ホームページ上で公表するとともに、学生要覧（根拠資料 1-6）にも記載し、学内外に明示している。
55

教育課程の編成・実施方針に基づき、全人的な教養に裏打ちされた専門性をもった人材を育成するため、幅広い教養を身につけ基本的な学習能力を育むための共通教育科目群、専門分野に関する知識や技能を修得するための専門教育科目群及び免許や資格取得のために必要な科目群を開設し、教育課程を体系的に編成している。カリキュラムについては、カリキュラムマップ（根拠資料 4-3【ウェブ】）を作成し、科目の位置づけやポリシーとの関連性を明確に示している。授業科目の位置づけとして、2019（令和元）年度よりナンバリング（根拠資料 4-4）を設定し、科目の位置づけ（必修・選択、難易度等）を示している。
単位の設定については、単位制度の趣旨に沿った単位の設定をしており、学則（根拠資料
1-3【ウェブ】）に明記している。各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、2015（令和 27）年度入学生からキャップ制（根拠資料 4-13）を導入し、1 年間に履修登録できる単位数を 50 単位未満とした。本学では、授業外のオフキャンパス活動を推進しており、まとまった空き時間ができることで、ボランティア活動等に積極的に参加できている。成績評価については、各授業科目においてそれぞれに評価方法を設け、シラバス（根拠資料 4-6【ウェブ】）に授業の目的、到達目標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法について明示している。また、2018（平成 30）年度からは履修規程（根拠資料 4-14【ウェブ】）を定め、成績評価・単位認定を厳格に行っている。
2015（平成 27）年度から「学修行動調査」（根拠資料 2-13）を行い、学生の学習成果の把握に取り組んでいる。学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価するため、卒業研究におけるルーブリック（根拠資料 4-36）を策定した。さらに、課程を通じた学習成果を測定するための指標としてルーブリック（根拠資料 4-15）を作成した。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、ＩＲ推進室の調査結果を活用して全学
質保証 WG（教学マネジメント会議）、各学科及び専攻等において開講科目の適切性を検証し、その改善策について検討し、改善に取組んでいる（根拠資料 4-46）。
学習成果の測定結果の適切な活用に向けた取り組みとして、2019（令和元）年度から測定
結果の学生へのフィードバック（根拠資料 2-12）を実施した。履修科目の選択や今後の学
生生活に活かしてもらえるように工夫した。また、この結果について全体・各学科の状況について、全学質保証 WG（教学マネジメント会議）を中心に点検・評価の資料とした（根拠資料 2-15）。全学質保証 WG では、ルーブリックを学生の回答状況から各学科で見直すこととし、各学科で検討した内容を WG で集約した。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応・対策としては、3 月の危機管理委員
会でオリエンテーションおよび授業実施、学年暦等の検討が行われ、入学宣誓式の中止、授業開始日の延期等を決定し、学生・保護者等に周知した（根拠資料 4-26）。
あわせて、授業形態の変更に備えて、遠隔授業ワーキンググループ（根拠資料 4-27）を立ち上げ、オンライン授業の実施に向けた検討・準備を進めた。オンライン授業と対面授業の組み合わせで、適切な対応ができた。対面授業の開始に際しては、感染防止ガイドライン（根拠資料 4-31）を策定・周知し、学生には感染予防策（検温、登下校の管理、手指消毒、マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、食事の際には会話を控えるなど）の順守を指56導した。教場についても、3 密にならないように、収容定員の 3 割程度に抑え、教壇にシールドを設置し、消毒薬の配置を行い、定期的な換気に努めた。
秋学期は、当初の学年暦から 1 週間前倒しして、9 月 21 日（月）より対面授業約 6 割、
オンライン授業約 4 割で実施した。
オンラインによる遠隔授業を検証・評価するために、「学生へのアンケート調査」を 4・7月に実施した（根拠資料 4-32）。アンケートには自由記述も設け、学生の状況や問題点を把握するとともに、高評価な授業も把握できたため、FD 研修会において教員間で情報共有し、授業の改善・質の維持向上に努めた。
各学科・専攻及び通信教育課程の取組をまとめれば次のとおりである。
総合文化学科では、グローバル化に対応し、地域社会に貢献できる人材を養成するために、国際語としての英語能力、日本文化をはじめとする多文化の知見と国際的な視野、及び実践的な問題解決力の育成を重視している。
「日本語・日本文化コース」、「国際コミュニケーシ
ョンコース」に分かれ、専門性を深めていくが、学生が興味関心に応じて、創造的、かつ融合的な学びを行えるよう教育課程を設置している。また、教育方法にアクティブ・ラーニン
グ、多様なメディアの利用、ディスカッションやプレゼンテーションを積極的に取り入れる
ことで、学生の ICT 活用能力、協働力、問題解決力、企画力の強化を目指している。なお、
海外研修、現場でのフィールドワークや留学生との国際交流など、大学という学びの場以外での実践的な学びを重視している点も、学科の特徴としてあげられよう。
学生の独自性を活かすよう教育課程を設定しているが、学生の興味関心は多様であり、学生全体への目配りが欠かせない。このような状況に対応するため、教員は定期的に学生の修学状況について意見交換、情報共有を行い、学生の就学を支援している。また、FD では教育方法をテーマとしたワークショップや、専門の研究分野について発表、意見交換を行い、学生支援、及び教育研究能力の研鑽に努めている。
2020（令和 2）年度からは、「国際コミュニケーションコース」と「日本語・日本文化コース」の２コースに改編し、新カリキュラムを編成した。
「国際コミュニケーションコース」
では２年次に一年間のオーストラリア留学を必修としている。英語力をつけ、外資系企業などで活躍する人材をめざす。「日本語・日本文化コース」では中高国語教員免許や日本語教員資格の取得、留学生への日本語教育を教育目標においている。３・４年次の専門演習には
英語系、日本語系の演習を置くが、これに加え、学生の多様なニーズに応えるために、一般
企業、ＩＴ企業、メディア業界に関心を持つ学生への専門演習を用意する。なお、１年次から学生の基礎力として「ＩＣＴ能力」「問題解決力」「国際的な視野」「協働力」を育成する
カリキュラム構成を行っている。留学生への日本語、アカデミック、キャリアへの支援体制を強化していく必要がある。旧カリキュラム対応の学生は、多様な科目を履修できるが、個人の教育目標、進路を明確にするために、細やかな指導、支援が求められている。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応では、学科の科目が早期の段階でオンラインに移行できた。また、オンライン環境、スキル、精神的に不安定だという学生に対しては担当教員が学習教育総合センター、教務担当、留学生については国際・留学センターと連携
57

し、学生への面談、支援を行った。
留学生日本語教育については、日本語教育、学習・生活支援のレベルで、統合的、体系的な指導を行うことを目標としている。
日本語教育については、学生のレベルに合わせ、統合的な日本語の力をつけられるように、教育課程の系統性、個々の授業内容の体系性に留意し、科目を配置している。また、日本語能力に加え、日本事情を扱う科目を配し、日本の文化や社会に対する理解を深め、視野を広げられるよう配慮する。また、学期の前後に日本語プレースメント筆記テスト、個々に JF
スタンダードに準拠する会話テストを実施、一人一人の日本語力の伸びを系統的に評価し、日本語担当者で共有し、学習内容に随時フィードバックしている。
学習・生活支援については、留学生交流室を設置し、自習日本語学習教材、留学生向けの文化体験案内やインターンシップなどの情報を揃え、留学生に提供している。国際・留学センター専任教員の相談対応に加え、留学生交流室に週一回、非常勤日本語教育相談員を配置
し、終日留学生の相談業務を行っている。また、日本人学生と留学生に交流の場を提供する「言語交流サロン」を週１回開き、国際交流の場を提供している。
児童教育学科においては、教員養成を主たる目的とする学科として、幼稚園、小学校の教員養成課程と保育士養成課程を設置している。2020（令和 2）年度から、数学と英語の中学校教員養成課程を新たに設置した。教職課程の実習支援にも力を入れており、教員採用実績は高いものと評価されている。また、スクールサポーターなどの学外での活動も活発に行われており、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びを融合し、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開している。
現状説明でも記載したとおり、児童教育学科では、2020（令和 2）年度のコース名称の変
更に伴い、「小学校・中学校教育コース」において、小学校教諭一種免許状に加えて中学校
教諭一種免許状（数学または英語）を取得できるコースを新設した。専門性の高い小学校教員の養成をめざすとともに、将来の教員採用において、従前の保・幼・小・特支に加え、中学校教諭の選択ができるようになった。小学校教諭一種免許状を取得した上で、中学校教諭
一種免許状（数学または英語）を取得できるコースとして新設し、小学校現場で推進されている小中一貫教育（義務教育学校）や教科担任制に対応できる、専門性の高い小学校教員の養成をめざしているのが大きな特色と言える。
心理学科においては、公認心理師、臨床心理士をめざした学生への教育課程を設置している。実習関係の科目も多く設置しており、より現場で役立つ教育内容ともなっている。また、
オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びを融合し、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開している。
心理学科ではこれまで学位授与方針と学生の進路などをふまえて、カリキュラム内容の改善を行ってきた。2018（平成 30）年度からは、福祉や心理の専門職において活躍できる人材の育成を目指し、公認心理師の資格関連科目やその周辺科目のカリキュラムを整備した。そして、2021（令和 3）年度に向けて、心理学の多様性を活かして、企業活動の様々な場面で活躍できる知識や能力を身に付けるためのカリキュラムを整備してきた。今後はこれらのカリキュラムのねらいに沿った学びが実践されているかを確認していく必要がある。
58

2021（令和 3）年度より文学部に移行し、次の 2 つのコースを設置することとした。一つは心理学の専門性を活かし、福祉や心理の専門職として活躍するための「公認心理師・臨床心理士コース」である。これは公認心理師取得のためのカリキュラムをベースにしている。
もう一つは、「ビジネス・社会心理コース」である。こちらは心理学の多様性を活かして、企業活動の様々な場面で活躍できる知識や能力を身に付けるものとなっている。心理学の専門性や多様性を活かして社会で活躍できる人材を育成するカリキュラムを整えている。）
福祉臨床学科においては、専門性を高め深めるための相談援助に関する演習、実習指導、実習、家族援助論、福祉レクレーション論、海外福祉研修、福祉施設実地研修を設置している。また、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びを融合し、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開している。
福祉臨床学科では、保育士、社会福祉士の２つの資格コースにおいて、習得力が高められるように、相互の関連性を含めた教員の教育・指導が行われている。実践を伴い、他者に支援的に関わる学科教育を意識して進めており、学生は、保育・福祉の領域への関心が高く就職に結びついている結果を見出している。
ジュニアスポーツ教育学科においては、1 年次より、「学校教育・スポーツ教育コース」、「スポーツ心理・健康福祉コース」、「生涯スポーツ・マネジメントコース」に分けて専攻分
野を見通したカリキュラムを構成している。また、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びを融合し、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開している。
2020 年度より、出口のイメージと学修内容がわかりやすい「学校体育・スポーツ教育コース」「スポーツ心理・健康福祉コース」「生涯スポーツ・マネジメントコース」に名称変更した。
大学院文学研究科心理臨床学専攻では、修了認定・学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程の編成方針を適切に策定し、これに基づき教育課程を編成している。専門分野の学問を専門的に深く学ぶための専門教育科目群を体系的に編成し、講義、演習、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行っている。研究能力を高め、研究テーマと研究計画に基づいて、修士論文を作成できるよう指導している。昨年度から、公認心理師カリキュラムが新しくスタートし、臨床心理士カリキュラムとの二資格養成を行っている。修士論文作成においては、修士論文の評価にあたって、ルーブリック評価
基準を作成し、それに従って、修士論文主査・副査の合議によって審査を行っている。
教育学専攻は、修了認定・学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程の編成・実施方針を策定し、これに基づき、教育学分野、教育心理学分野、教科教育学・
総合学習分野に関する専門的科目群を、深広な学識と研究能力を養えるように体系的に編成し、講義、演習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行っている。研究能力を高め、研究テーマと研究計画に基づいて、修士論文を作成できるよう指導している。
授業は昼夜開講を原則としているが、土曜日と夜間に授業の開講を集中させている。これは、勤労者の学位取得に対応するためである。また授業は、少人数の授業となることが多く、できるだけ一人一人の学びが深まるよう、随時レポート作成を課して、学びの確認をしたり、
59

発表（プレゼンテーション）や協同学習の機会を設けたりしている。
2019（令和元）年 4 月から、留学生、主として中国やベトナムからの留学生の大学院教育学専攻の院生が急激に増加したが、論文指導などの指導体制を整えた。国際的な使命を果たすとともに、様々な境遇の学生を支援するという建学の理念に沿ったものである。
通信教育部では、学位授与方針を適切に定めるとともに、教育課程の編成方針を定め、これにより教育課程を適切に編成し、授業科目を開設している。特に、テキスト履修科目、ス
クーリング履修科目及びそれらを併用した科目などの学修形態は、学生自身が学習進度を柔軟に決めることができ、適切な教育方法となっている。このように、通信教育部においては、適切に学位授与方針、教育課程編成方針に基づき教育課程が編成され、適切に実施されている。しかしながら、教育成果の測定方法の開発は今後の課題となっている。
テキスト履修科目における、レポート評価、科目修了試験評価については、授業評価アン
ケート結果から科目間での難易度の差が見受けられる。科目間で画一的に評価することは極めて困難と思うが、学生からの視点で言えば平準化が求められるところと思われる。通信
教育部では、かかる問題点の改善の一助となるようにレポート添削指導等についての教員間の意見交換、情報交換が円滑にできるように、これまでにＦＤ研修会を３回開催した。
現状説明で記述したように、全体として基準に沿った取り組みを行っており、適切に教育が実施されているといえる。長所としても、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合や、ディスカッションやグループワーク、模擬授業や実習等も含んだアクティブ・ラーニングを行っている。学生が主体的に授業に参加できるようにするなどの取組をしている。また、学習成果の測定結果の適切な活用に向けた取り組みとして、2019（令和元）年度から学生へフィードバック（根拠資料 2-12）を実施し、履修科目の選択や今後の学生生活に活かしてもらえるように工夫した。長所はより伸ばしつつ、問題点についても、全学質保証 WG（教学マネジメント会議）を中心に改善に取り組んでいく。

60

第５章 学生の受け入れ（１）現状説明点検評価・項目➀：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法（通学部）
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（根拠資料 2-4【ウェブ】）の作成に際して、各学科入試担当で学生の受け入れ方針案を作成し、副学長、学部長、研究科長、通信教育部長、教務部長、アドミッションセンター長、教務課長等で構成する教学マ
ネジメント会議で議論（根拠資料 5-1）を重ね、３つの方針が連携するように留意しながら方針策定を行った。具体的には、本学の教育の理念に基づき各学部、研究科ごとに学位授与方針を策定し、続いて、学位授与方針で定めた学生の学修成果の目標を達成するために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを検討したうえで、教育課程の編成・実施方針を策定した。最後に、学位授与方
針、教育課程の編成・実施方針を踏まえたうえで、受け入れる学生に求める学習成果を明らかにするように学生の受け入れ方針（根拠資料 2-4【ウェブ】）を策定した。
特に、学生の受け入れ方針では、各学科の学びの内容にあわせ、学科ごとに入試で必要な教科を明示し、併せて、入学前の学習歴や学力水準、能力等の求める学生像を可能な限り明示するように努めた。その結果、入試科目の問題ごとの配点だけでなく、論文や関係資料の配点、受験者が保有する資格や運動能力等の加算点を明示することとした（根拠資料 5-2【ウェブ】）。
本学では、4 学科（総合文化、心理、児童教育、ジュニアスポーツ教育）ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を策定しており、文学部総合文化学科の学生の受け入れ方針の例を挙げれば、次のとおりである。
総合文化学科学生の受け入れ方針
総合文化学科では、日本語運用能力や、英語・中国語のコミュニケーション能力を高め、異文化間交流を積極的に行う力、社会が抱えるさまざまな問題に積極的に関わる力、ICT を利用し、新しい情報社会に参画する力を持った人材を育成することを目的として
います。
学生には、
「論理的文章構成力」、「英語等運用能力」、「情報活用能力」、の３つの基礎能
力を求めます。
そのため、国語科教員や日本語教員、公務員として、さらには航空業界など様々な民間事業所で活躍したいという強い意志があり、同時に、以下の点を満たしている人に入学して欲しいと考えています。
61

① 「国語」や「英語」の基礎的な学力を身に着けている人。調べ学習やプレゼンテーシ
ョンに強い関心を持っている人はなおよい。
② 部活動などの課外活動に積極的に取り組んでいる人。ボランティア活動などに高い関心を持っている人はなおよい。
③ 日本語の力や英語・中国語の力で自身の人生を切り拓こうと考えている人。

大学院文学研究科心理臨床学専攻の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は次のとおりである。
心理臨床学専攻の学生受け入れ方針
心理臨床学専攻では、学部における教育に関する一般的及び専門的教養の基礎の上に、心理学を教授し、深広な学識と研究能力を養うとともに、心理学に関する高度な専門的知識を有する臨床心理士及び公認心理師の育成を目的としています。
院生には、広汎で多様な専門科目の習得を求めています。また、そのために、基礎学力や一般教養をはじめ、人間に対する強い探究心と深い理解力、豊かな共感性を求めています。
そのため、臨床心理士及び公認心理師になりたいという強い意志があり、同時に、次のような人に入学してほしいと考えています。
① 心理学に関する専門的教養を身に付けている人。
② 研究に対する積極性と臨床実践への熱意を持った人。
③ 臨床心理士及び公認心理師として生涯学習と自己成長に向けて努力する人。
以上の過程で策定した学生の受け入れ方針等を大学案内（根拠資料 1-23）、入学試験要項（根拠資料 5-2【ウェブ】）、本学ウェブサイト（根拠資料 2-4【ウェブ】）で公開し、受験生や保護者、高校教員等のステーク・ホルダーに広く明示している。
大学院文学研究科の入学者の受け入れ方針についても、大学院要覧（根拠資料 1-9）や大学院入学試験要項、及びウェブサイト（根拠資料 2-4【ウェブ】）で公表している。
（通信教育部）
通信教育部の学位授与方針は、「主として通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充と、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成すること」を目標とし、教育課程におけるテキスト並びにスクーリングによる学修と学外での実習、さらには課程外における実践的活動とを総合的に結びつけ、課題解決力や企画構成力を涵養し、コミュニケー
ション力を育むことにより、教育理念の実現をめざしている。また、学位授与の方針（根拠資料 2-6【ウェブ】）に基づき、共通教育科目群及び専門教育科目群を体系的に編成し、通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目と集中講義形式で開講するスクーリング履
修科目との適切なバランスの下に、講義、演習、実技、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行なうことを教育課程の編成・実施方針（根拠資料 2-6【ウェブ】）としている。特に、「通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充」を主な目標としてい62

るため、通信教育部では筆記試験や面接試験による選考を行わず、児童教育または社会福祉を学ぼうとする意欲があり、同時に①専門的知識、技能を学ぶ前提として、入学後の学びに必要となる基礎的教養を幅広くしっかりと身につけている人。②学習と生活とのバランスを取り、持続的に学ぼうとする強い意志がある人。③他者を尊重、理解し協同しようという姿勢を持っている人。を受け入れることとしている。
このように学生の受け入れ方針（根拠資料 2-6【ウェブ】）については、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえたものとなっている。
なお、学生の受け入れ方針（根拠資料 2-6【ウェブ】）は、通信教育部運営委員会で案文を作成し、平成 26 年度 3 月教授会で承認を得て制定した。その後、平成 28 年度 2 月に一部改正し現行分となった。
また、学生の受け入れ方針については、入学案内・入学要項及び通信教育部ホームページ（根拠資料 5-3【ウェブ】）において公表している。
点検評価・項目➁：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施（通学部）
学生の受け入れ方針（根拠資料 2-4【ウェブ】）に基づき、受験生の高校での学びを活かすことのできる多様な入学試験を実施している。具体的には、学力試験による基礎学力を計る一般入試以外にも、公募制推薦入試では、学生の受け入れ方針で定めた求める学生像に適合した受験生を選抜できるように面接型や学科別特色入試（根拠資料 5-2【ウェブ】）を実施することで、多様な個性を有した学生の確保ができている。
入学者選抜における改革・変更点については、アドミッションセンター長、各学科から選出された２名の委員、アドミッションセンター課長らが構成する入試委員会（根拠資料 54）を原則月１回以上実施し、選抜方法の変更点の検討、評価基準の策定など入試制度の検証および入試改革を行っている。実際、2021 年度入試（2020 年度実施）から公募制推薦入試を総合型選抜入試へ変更したこと、音楽実技や運動能力テストの配点の決定など、理解の共有を図る体制が整備できている。
また、入試選抜における合否判定については、学長、学内理事、アドミッションセンター長、学部長、学科長等で構成される入試査定協議会（根拠資料 5-5）で原案を策定のうえ、
全学教授会の場で決定している。
入試における公平性の確保として、障がいのある受験生に対しても受験者や保護者の要望を受け、前例にとらわれることのない合理的な配慮を行いつつ入学者選抜（根拠資料 563

6）を行っており、さらに入学後の配慮へと繋いでいる。
（大学院文学研究科）
大学院文学研究科は男女共学としているが、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリ
シー）（根拠資料 5-2【ウェブ】）として、心理臨床学専攻については「広汎で多様な専門科
目の習得を求めるため、人間に対する強い探究心と理解力、豊かな共感性を持つ人を求めています。また、教育学専攻については主体的、探究的な学びに向けたアクティブ・ラーニン
グの手法を取り入れた学びに積極的に参加することを求めています。
」とし、さらに、いずれの専攻も「専門的教養を身に付けており、実践的研究に熱意を持った人に門戸を開く」こととして、適切な専攻が行われるよう入学試験要項を定めている。また、本学大学院の教育学専攻では外国人留学生入試や社会人入試も設定し広く人材育成に努めるとともに、仕事等で標準修業年限での修了が困難な方のための制度「長期就学生制度」も整備している。本
学大学院への進学希望者からの専攻・研究内容に関する問い合わせに対しては、適合する研究室の教官と進学希望者との直接面談等を設定し、大学院進学後の研究が円滑に行われるよう努めている。
大学院の入学者選考に関する事項の検討及び入学者合否判定のための組織として研究科委員会（根拠資料 4-42）を設置し公正な入学者選抜の実施を確保している。
また、2021 年度入学者選抜については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大を防止するため、大学受験者とは離れた試験会場で十分な感染防止対策を取ったうえで行った。
なお、本学の大学院入試で合理的配慮を行う必要のある受験者はいないが、該当者があった場合には状況を確認の上で、大学入試での配慮等経験を活かして実施することとしている。
（通信教育部）
通信教育部では、「通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充」を目的としている。
このため、通信教育部規程（根拠資料 1-4【ウェブ】）において、通信教育部における入学者
選抜方法を書類審査によるものと定めている。書類審査は、提出書類により入学目的や自身の長所を入学後の学習にどのように活かすのか、入学資格（神戸親和女子大学通信教育部規程第 15 条）について確認後、通信教育部規程第 15 条に基づき、通信教育部運営委員会の審査（根拠資料 5-7）を経て、決定する。
なお、通信教育部開設以来、入学が認められなかった者はいない。
入学者選抜方法は書類審査のみのため、2020 年度は新型コロナウイルス感染症（COVID19）への対策は特に講じていない。
点検評価・項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
64

＜学士課程＞・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率（通学部）
2020（令和 2）年度の学部の入学者数については、2019（令和元）年度と比べ改善できた
学科は 2 学科であった。
総合文化学科は募集定員 60 名に対し入学者 74 名[充足率 1.23]で、心理学科は募集定員 60 名に対し入学者 71 名[充足率 1.18]と改善した。児童教育学科、ジュニアスポーツ教育学科の 2 学科は募集定員を 2 年連続充足しない結果となった。実際、
児童教育学科は募集定員 215 名に対し入学者 202 名[充足率 0.94]で、ジュニアスポーツ教
育学科は募集定員 80 名に対し入学者 67 名[充足率 0.84]であった。この結果、1 学年全体の定員 415 名に対し入学者 414 名[充足率 1.00]と 1 名の定員割れとなった（大学基礎デー
タ表２）。
また、編入学については、収容定員を下回っている総合文化学科、心理学科で若干名募集
し、総合文化学科で 10 名の入学があった。
学科別の在籍学生数については、収容定員を超過している学科は、総合文化学科（収容定員 240 名に対して 243 名[充足率 1.01]）、児童教育学科（収容定員 820 名のところ 888 名[充足率 1.08]）、
ジュニアスポーツ教育学科（収容定員 280 名のところ 286 名[充足率 1.02]））であり、収容定員を満たしていない学科は、心理学科（収容定員 240 名のところ 211 名と[充足率 0.88]）となっている（大学基礎データ表２）。
大学院については、募集定員を下回る入学者数（心理臨床学専攻、募集定員 15 名のところ 4 名[充足率 0.27]、教育学専攻、募集定員 20 名のところ 17 名[充足率 0.85]）となっている。
（大学基礎データ表２）
また、大学院の収容定員に対する在籍学生数は、心理臨床学専攻が収容定員 30 名のところ 10 名[充足率 0.33]であり、教育学専攻は収容定員 40 名のところ 50 名[充足率 1.25]となっている。
入学者の確保方策として特徴的な 3 つをあげることとする。
1 つ目は、指定校推薦入試（根拠資料 5-8）を実施している。指定校（639 校）は１高校につき各学科の指定人数 1 名として実施している。さらに運動・文化的活動も連携している協定高校（65 校で 2020 年実績は 82 名入学）（根拠資料 5-9）との関係を重視するとともに、特別スポーツ協定校（根拠資料５-10）との連携を種目別に深めている。なお、2021 年
度入試で兵庫県下の協定校（公立高校）からの受験者希望者は増加し、地方からの指定校による受験者は、都市部の新型コロナウイルス感染症（COVID-19））禍への不安のためか減少することが予想されている。
2 つ目は、3 年前より収容定員の 10%（約 160 名）を最終目標に外国人留学生の受け入れ
65

を積極的に推進している。現在、大学院生を含め、約 90 名が在学（根拠資料 5-11）している。なお今後は、海外の協定大学（中国：東北師範大学・上海体育学院、韓国：ソウル女子
大学、ベトナム：ホーチミン市師範大学・ホーチミン市体育師範大学、オーストラリア：西
オーストラリア大学）との交流を推進（根拠資料 5-12）し、さらに質の高い留学生の確保を目指している。
3 つ目は、日本にある日本語学校（５校と協定）（根拠資料 5-13）からの留学生の確保に努めている。2020 年 4 月の留学生の入学者は 35 名で、9 月入学者は８名であった。日本語学校からの入学者は、日本に滞在していたため、20 名の留学生は入学できているが、10 名の留学生が 2020 年 12 月時点でも来日できないためオンライン授業を受講している。2021
年度入試も、2020 年 10 月時点で日本語学校からの受験者は堅調である。
【新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策】① オープンキャンパス（以下「ＯＣ」という。）は、国の緊急事態宣言下にあった 4 月開催を中止とした。6 月下旬開催のＯＣは WEB 配信による実施（根拠資料 5-14）とした。開催の案内はホームページ等での周知に努めた。次の 7 月下旬、8 月、9 月の 3 回のＯＣは、十分な感染対策を行ったうえで、入学希望者を学内に受け入れての開催とした。感染対策
としては、午前と午後に分ける参加人数制限、入校者の体温測定、密にならないように小分けしての教室説明、教室での座席間隔、説明者及び参加者のマスク・消毒等の対策を行った。結果的には例年に比べ規模を縮小しての実施となった。
② 高等学校訪問は、緊急事態宣言が解け、高校が概ね平常の教育活動となったことを確認
して入試説明のための訪問を行った。訪問に際しては、訪問者が事前に高校進路指導担当
等に電話連絡し、訪問許可の出た高校にのみ訪問した。
③ 大学外の会場における入試説明会は、例年 5 月に兵庫県、大阪府、香川県等で実施していたが、すべて中止とした。
④ 2021（令和 3）年度入試については、学力テスト及び小論文の座席は国の共通テストでの座席を参考に設定している。また、プレゼンテーションや面接については、室内の感染対策を行ったうえで１～2 人の面接を行うが、感染拡大等の状況となった場合に対応するため、面接等がリモートで実施できるよう計画している。
⑤ 海外に住む留学生に対する入学試験（大学院入試を含む）については、事前の入試打ち合わせを含めて、関係文書のやり取り、試験としての面接や口頭試問などをリモート実施
することとしている。
（通信教育部）
通信教育部の入学定員は、通信教育部規程において、編入学定員を含め 600 名、収容定員は 2,200 名としており、在学生数は、これまで定員の３割未満で推移している。
（※2018(平成 30)年度をもって福祉臨床学科 1 年次入学生の募集を停止し、2020(令和 2)年度 4 月入学
をもって 3 年次編入学生も募集停止。）
2020(令和 2 年)年 5 月 1 日現在の在籍学生数は、正規の課程（正科生、課程正科生）で66

402 名（前年同時期 443 名）、収容在籍学生数比率は 0.18（前年同時期 0.19）、科目等履修生 286 名を加えた収容在籍学生数比率は 0.31（前年同時期 0.33）である。
また、2020（令和 2）年度入学生数は 78 名（1 年次入学 18 名、3 年次編入 60 名）、入学
定員に対する入学生の割合は 1 年次生で 0.09、３年次で 0.10 となっている（大学基礎デー
タ表 2）。
点検評価・項目④： 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上（通学部）
学生の受け入れの適切性に関する定期的な検証の実施については、入学試験の合否判定を行う際に入試査定協議会を実施し定員超過・不足にならないように過去の入試の歩留率の資料（根拠資料 5-15）を参考に合否判定の原案を作成し、最終、全学教授会で審議したうえで合格者を決定している。
入試の点検・評価については、毎年３月期の入試委員会で、内部質保証組織としての IR
推進室と連携し、入試選抜の妥当性を検証することを目的とした入試追跡調査（根拠資料 516）を行っている。具体的には、卒業年次生の直接アセスメント（GPA）と間接アセスメン
ト（満足度調査等の回答）を、入学時の入試種別（ＡО、一般学力入試、センター利用、基礎学力型、指定校、面接重視型等 11 タイプ）ごとに分析し、その傾向を入試委員会で把握・審議し入学試験の妥当性の検証及び、次年度入試の改善つなぐように努めている（根拠資料
5-17）。
入試委員会での検証結果は、アドミッションセンター長が全学質保証 WG の構成員となっているので、全学質保証 WG に報告され検証されることになる（根拠資料 2-17）。
学科別の受け入れの適切性の点検・評価としては、新たに総合文化学科を「国際コミュニ
ケーションコース」と「日本語・日本文化コース」の 2 コース制に改編した。編成したコー
ス内の「国際コミュニケーションコース」は、改編の目玉でもあり、コース生全員が 2 年次に西オーストラリア大学(CELT)に 1 年間留学し、語学力の強化はもちろん、多文化共生についても学べる仕組みとした。大学の出口戦略として、本学の学びを活かした職業に就くた
め ANA ビジネスソリューションズとの教育連携（根拠資料 5-18）を図り航空・観光業への出口支援を施策した。
前回の貴協会の認証評価において、「発達教育学部において、児童教育学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 1.34、1.30 と高いので是正されたい。」との改善勧告をいただいた。改善状況について「改善勧告を受けてアドミッションセンターおよび各学科から選出された教員が委員を務
める入試委員会を中心に改善に取り組んだ。
まず、入試毎の定員設定を見直した。また、推薦入試での入学者比率が高くなりすぎない
67

ように指定校推薦入試の推薦依頼枠の再検討を行った。
次に併願入試においては、過去の入試結果をまとめ各入試での歩留まり状況を再度検証のうえ、合格者を選抜することで入学定員を大きく上回る入学者数にならないように努めた。その際、近隣大学の状況が大きく影響するため、各業者の実施している模擬試験の結果や入試の振り返りの調査書等を参考に、社会情勢や学問系統へのニーズの動向等も注視し、入学者選抜を行った。
その結果、評価後の平成 26 年度から平成 30 年度の児童教育学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.22 となった。また、平成 30 年 5 月 1 日現在の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.22 となっており、改善勧告を受けた当時と比較し改善した。
さらに、平成 31 年度入学生より児童教育学科の入学定員を 20 名増員した。今後も改善に向けた取り組みを継続し、適正な定員管理に努めたい。
」と回答し、引き続きの報告は求められなかった。
大学院の心理臨床学専攻においては、年間 3 回（前期、中期、後期）の入試の実施や、学内推薦入学制度の新設といった制度整備を行い、入学者の確保のための改善を実施した。特に新たに国が設置した公認心理師への受験資格の取得が可能となったことにより、学部からの一貫教育を充実させることができた。これにより学内進学者を大きく増やし、大学院入学生の安定的な確保を目指したい。
（通信教育部）
通信教育部では、入学者選抜方法を書類審査によるものとしている。書類審査については
は、提出書類により入学目的や自身の長所を入学後の学習にどのように活かすのか、入学資
格（神戸親和女子大学通信教育部規程第 15 条）（根拠資料 1-4【ウェブ】）について確認している。なお、通信教育部開設以来、入学が認められなかった者はいない。これらのことにより、学生の受け入れの適切性については、通学部のように点検・評価を行うことはできない。
通信教育部では、2017(平成 29)年度入学生募集から入学時満 60 歳以上対象の入学時学費免除制度（正科生対象、科目等履修生対象）（根拠資料 5-19【ウェブ】）、履修証明プログ
ラム（科目等履修生対象）（根拠資料 5-20【ウェブ】）を導入し各比率の改善を図っている。
2020(令和 2)年度 4 月入学生募集では、入学時満 60 歳以上対象の入学時学費免除制度（正科生、科目等履修生）による入学者 6 名となった。なお、履修証明プログラム（科目等履修生）による入学者は、2020（令和 2）年度 4 月入学者は 2 名となった（2018（平成 30）年
度 4 月入学 2 名、2019（令和元）年度 4 月入学 0 名）。
（２）長所・特色（通学部）
2020（令和 2）年度入試では、国の英語教育の動きも参考にして、一般前期入試 A1 日程、
一般中期入試、一般後期入試において英語外部試験の成績を加点する入試制度（根拠資料 568

2【ウェブ】）へと発展させた。そのため英語外部試験成績資格の保有者は公募制推薦入試でほぼ倍増した。一般入試も資格保有者は一定数あり、得点の高い者も増加した。実際、英語の外部資格を保持している志願者が 2019（令和元）年度入試の 55 名に比べ 2020（令和 2）
年度入試では 171 名と大きく増加し、高校での学習活動が活かせることに繋がったと考える。また、受験者や高校関係者からの総合文化学科の国際コミュニケーションコースへの期
待度が高く、総合文化学科の定員（60 名）を超える 74 名の新入生が 2020（令和 2）年 4 月に入学した。
2021（令和 3）年度入試では、高校での学習活動をさらに活かすことのできる入試を検討し、全国商業検定、全国家庭科保育技術検定を活用した学科別特色入試（根拠資料 5-2【ウェブ】）を導入したが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響で広報活動が十分に浸透せず、受験者はごく少数であった。今後の定着のための広報努力が必要である。
【新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策関係】① OC を 6 月下旬から、7 月、8 月、9 月と大学構内に高校生とその保護者等を入校させて行ってきた（根拠資料 5-15）。各回約 100 名（午前、午後を合わせて）が訪れたが、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の不十分さや、不安の声はなかった。
② 本学の入試説明のための高校訪問についても、事前に訪問許可を得たことから、高校からの苦情等はなかった。また、訪問に際しては、当該高校に適した説明内容を事前に検討・準備して訪問したため、短時間に簡潔に要点を説明できたことで、高校と大学双方に有効な訪問となった（根拠資料 5-21）。
③ 留学生入試をリモート実施するため、海外の受験者やその関係者と事前に打ち合わせをしているが、国により通信手段が異なることで、本学担当者のよい意味での研修ともなっている。
（通信教育部）
通信教育部では、2017(平成 29)年度入学生募集から入学時満 60 歳以上対象の入学時学費免除制度（正科生対象、科目等履修生対象）（根拠資料 5-19【ウェブ】）、履修証明プログ
ラム（科目等履修生対象）（根拠資料 5-20【ウェブ】）を導入した。
2020(令和 2)年度 4 月入学生募集では、入学時満 60 歳以上対象の入学時学費免除制度（正科生、科目等履修生）による入学者 6 名となった。なお、履修証明プログラム（科目等履修生）による入学者は、2020（令和 2）年度 4 月入学者は 2 名となった（2018（平成 30）年
度 4 月入学 2 名、2019（令和元）年度 4 月入学 0 名）。
（３）問題点（通学部）
この数年間で、収容定員及び入学定員を超過している学科と収容定員を充足していない学科が入れ替わるといった変化があった。
2020（令和 2）年度の入学定員については、総合文化学科及び心理学科が定員充足できた69

が、児童教育学科及びジュニアスポーツ教育学科の定員は 2 年連続で充足できなかった。
結果的には 2 年前の学科改編により定員を増やした 2 学科が定員割れを起こしているという問題が発生することとなった。これに対しては、入試委員会において、2021（令和 3）年度入試から、高校での学びにより合致する入学試験の在り方を検討した（根拠資料 5-22）。
実際、高校生の挑戦意欲を引き出す新たな入学試験の種別を設け、高校での多様な学びを評価することで、全学科の定員確保に努めることとした。また、収容定員に関しても学科の在り方、学びの充実と入学試験の在り方を密接に関連させることで収容定員の確保に努めていく。
しかしながら、2021（令和 3）年度入試については、新型コロナウイルス感染症（COVID19）の影響や本学の要である発達教育学部の全国的な不人気の影響を受け、非常に厳しい入試が続いており、一層の検証と改善努力が必要である。
【新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策関係】① 再び緊急事態宣言のような事態が発生した場合、入試におけるプレゼンテーションや面接を学内に集めて行うのと比べ、受験者一人ひとりとリモートで面接等を行うとすると、相当の時間がかかるものと考えられる。
② 緊急事態宣言の状況にならなくても、入試では県外からの受験者も多いことから、県をまたいでの受験に関する事前準備（県外会場の設置等）や、別途の入試方法の検討が必要となる。また県外会場への派遣教職員についても検討すべき課題である。
③ 2020（令和 2）年度の留学生は大学での授業をリモートで行っているが、2021（令和 3）
年度留学生に対する入試を行っても、やはり留学生が入国できない状況にある場合、教育効果等についても十分に聞き取ることが重要な課題と考える。
（通信教育部）
通信教育部については、2017(平成 29)年度入学生募集から入学時満 60 歳以上対象の入学時学費免除制度（正科生対象、科目等履修生対象）（根拠資料 5-19【ウェブ】）、履修証明
プログラム（科目等履修生対象）（根拠資料 5-20【ウェブ】）を導入し各比率の改善を図っている。現時点（2020(令和 2)年 5 月末）では、2020(令和 2)年度 4 月入学生のみの計上ではあるが、昨年度同時期比で正科生・課程正科生 10.3%減、科目等履修生 44.0%減である。
科目等履修生が大きく減少したのは、「特例制度（保育士資格・幼稚園教員免許）」がピークを過ぎたことによるものと推測され、特例制度導入前の水準に戻りつつある。なお、福祉臨
床学科の募集停止（１年次入学生は 2018(平成 30)年度 10 月入学をもって終了）による影
響は、2019(令和元年)年度 4 月入学生募集では微減（5.7%減）であったが、2020(令和 2)
年度 4 月入学生募集では 27.2%減となり、他の要因もあると思われるものの減少が大きくなってきている。なお、本学通信教育部で取得できる免許・資格には長期間の学外実習が必要なため、仕事をしている社会人が入学後に長期間の休暇取得が必要となることが入学意
欲を低下させていることも入学者数減少の一つの要因ではないかと懸念している。
通信教育部では、入学時満 60 歳以上対象の入学時学費免除制度（正科生対象、科目等履
修生対象）（根拠資料 5-19【ウェブ】）、履修証明プログラム（根拠資料 5-20【ウェブ】）（科70

目等履修生対象）について、ミニコミ紙等への広告掲載も含めて広報活動を展開している。
なお、履修証明プログラムについては、法改正（平成 31 年 4 月改正施行）があり総時間数
が 60 時間以上 120 時間未満の講習又は授業科目についても開設可能となった。これにより、通信教育部では短期間の履修証明プログラムを 6 つ開設することとし、合計 8 プログ
ラムを開設した。
（４）全体のまとめ（通学部）
現状説明でも記述したように、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて、学生受け入れ方針を設定し、大学案内、ホームページ等で受験生等に広く周知している。
入学者選抜制度については、入試委員会等適切な体制の下で継続的に検討し積極的に改善している。入学者選抜についても、公正な選抜の実施体制を整備するとともに、受験者の公平な入試の実施に努めている。
全体として学生の受け入れについては、募集、試験実施、選抜実施の全体を通して適切に実施している。しかしながら、学生定員の適切な確保と管理については、課題もあり今後適切に取り組んでいく必要がある。
具体的な主な取り組みとしては次のとおりである。
通学部では、新たに総合文化学科を「国際コミュニケーションコース」と「日本語・日本文化コース」の 2 コース制に改編した。編成したコース内の「国際コミュニケーションコー
ス」は、改編の目玉でもあり、コース生全員が 2 年次に西オーストラリア大学(CELT)に 1
年間留学し、語学力の強化はもちろん、多文化共生についても学べる仕組みとした。今後、国際文化学科内にとどまらず、大学の要としての輝きをもつコースへと成長させたいと考えている。しかしながら、2020（令和 2）年度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生により、先行き不透明感が生じているのも事実である。
大学の出口戦略として、本学の学びを活かした職業に就くため ANA ビジネスソリューシ
ョンズとの教育連携を図り航空・観光業への出口支援を施策した。これを生かすため、入学者受け入れ方針に適合した学生の受け入れを目指して、多彩な学生募集活動（オープンキャ
ンパス、高校教員向け入試説明会、進学相談会等）を展開し、受験生やその保護者、高校教員に本学の魅力を発信することで入学定員の確保に努めていくこととした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で民間企業の状況にも大きな影響があり、見通しは明るくない現状である。
入学者選抜については、入試毎に提示している入学者受け入れ方針に合致した合格者を選抜し定員確保に努める。その際、入学定員および収容定員の超過している学科については、定員管理を厳格化し、定員超過率を 1.00 に近づけるように入試査定協議会を中心に大学全体として努める。
大学院文学研究科については、入学者確保のため広報活動充実と入試選抜方法の改善を検討に加え、成績優秀者に奨学金を給付する学習奨励生（根拠資料 5-23）の対象人数を増やし募集強化を図る。公認心理師受験資格取得のために心理臨床学専攻は心理学科との一71

貫教育を強化することで学内進学者による安定的な入学者の確保に努めたい。
【新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策関係】①現状の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染状況のなか、OC については人数制
限をしていることもあり、昨年ほどの活気はないが一定の効果をあげていると考えられる。OC 参加者からの不満、不安の声はない。
②兵庫県内の高校訪問については、短時間訪問で一定の情報提供ができている。しかし、兵庫県外の高校への訪問は昨年までと比べ訪問校も少なく、十分な感触は得られていないのが残念であるが、これはやむを得ない状況と考えている。
③近隣の府県に高校進路関係者を集めた本学入試説明会をすべて中止にしたことは、やむを得なかったとはいえ、残念であり、今後の入試志願への影響が気になるところである。
④留学生に関する入試は、留学生と本学の両方が、インターネットを活用した入試しか方法がないと了解していることから、特段の問題なく進めることができるものと考える。課題
は、留学生が入国困難なことである。
（通信教育部）
通信教育部では、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学生の受け入れ方針を定めている。この学生の受け入れ方針に基づき、書類審査を経て通信教育部運営委員
会の議をもって、入学者を決定している。規程に則り受け入れを適正に行っている。
定員の充足率については、不十分であり、今後改善策を検討する必要がある。60 歳以上
学費免除制度、履修証明制度の実施など特色ある取り組みも行っている。
通信教育部独自の取り組みはもとより、通学部と連動した学部・学科の再編等にも積極的に取り組む。また、近年では WEB での学習スタイル（テキスト履修、スクーリング履修とも）を中心としている通信制大学が入学者数を確保しているので、本学通信教育部はどのよ
うな学習スタイルにするかを費用面と将来性の観点から検討する必要が大いにあると考える。

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第６章 教員・教員組織（１） 現状説明
点検評価・項目➀：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科
等の教員組織の編成に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
大学の理念目的を実現するための教員組織を編成するため、大学が求める教員像および学部・研究科の教員組織の編成に関する方針について、2014（平成 26）年 5 月の教授会において「本学が求める教員像及び教員組織の編成方針（教授会申合せ）」（根拠資料 6-1）を決定し、求める教員像として 5 項目、教員組織の編成方針 6 項目を定めた。
求める教員像としては、次の 5 項目を定めている。
（1）本学の教育研究の理念・目的について深い理解と共感をもつ者（2）学生の教育に対して誠実に取組み、不断に教員としての資質向上に努める者（3）専攻分野に関して教育実績、研究業績を有する者（4）大学の管理運営にかかる業務を理解し、積極的な姿勢をもつ者（5）地域・社会貢献への積極的に取り組む者
また、教員組織の編成方針として次の 6 項目を定めている。
（1） 大学、学部、学科、研究科、専攻の教育目標を達成するための適正な教員組織とすること（2） 求める専攻分野及び担当科目を担当する者として最も適した教員を採用すること(3) 専任比率を高め、教員一人当たりの在籍学生数や年齢構成、男女比率等に考慮すること(4) 実務家教員、外国人教員などの採用により多面的な教員組織とすること(5) 適正な人事の手続きにより採用すること(6) 教員の教育研究活動を適正に評価すること
本学では、教員の定数を一括で大学が管理しており、各学科・専攻に個別の教員像、編成方針は作成していない。各学部学科においても、この編成方針に従って、教員の採用、昇任を行っている。
点検評価・項目➁：教員組織の編制に関する方針に基づき、教員研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授、または助教）の適切な配置
73

・研究科担当教員の資格の明確化と適切な配置
・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制「本学が求める教員像及び教員組織の編成方針（教授会申合せ）」（根拠資料 6-1）に基づ
き教員を採用するとともに、大学、学部・学科、研究科、専攻の教育目標を達成するための教員組織を編成している。
専任教員数については、大学及び大学院、大学通信教育設置基準上、定めている必要専任
教員数を満たしている。大学全体の教員数は、教授 52 名、准教授 15 名、講師６名である（2020(令和２年)年 5 月現在）
。学部・学科ごとの内訳は、下表のとおりである（大学基礎データ表 1）。
文学部

発達教育学部

総合文化

児童教育

学科

学科

教授

１１

２７

准教授

１

講師

心理学科

福祉臨床

ジュニアスポ

計学科

ーツ教育学科

5

４

5

５２

８

3

0

3

１５

0

3

1

１

1

６

助教

0

0

0

0

0

０

計

１２

３８

９

５

９

７３

（2020(令和２)年 5 月現在）
教育上主要と認められる授業科目には、極力専任教員を配置するとともに、可能な限り専任教員による授業担当を前提にしているが、科目の特性や内容によって、非常勤講師の登用を適宜行っている（大学基礎データ表４）。
教員一人当たりの学生数（大学基礎データ表１）についても、配慮しているが、養成する
資格や免許課程の編成の影響で学科間にバラツキがある。教員一人当たりの授業担当負担については、授業責任時間を定め運用している。しかしながら、大学院や通信教育部併設により兼務をしている教員については、負担が多い状況もある。なお、授業責任時間以上授業コマを担当した者には手当てが支給される（根拠資料 6-2）。
教員構成については、男女比は、35.6％が専任女性教員という配置になっており、概ね適正な範囲と評価できるが、年齢構成については、実務経験者の採用重視の結果、50 歳以下の教員の割合が 31.5％と低値である。また、外国人教員の採用、配置が低水準にある （下表の年齢構成は、本学ホームページ大学データの数字を掲載）。

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男女・職種別人数
教授

准教授

講師

助教

合計

男

36

8

3

０

47

女

16

7

3

０

26

合計

52

15

6

０

73

（2020(令和 2)年 5 月現在）
年齢構成
教授

准教授

講師

助教

合計

61 歳以上

40

1

０

０

41

51～60 歳

5

３

１

０

9

41～50 歳

7

7

3

０

17

31～40 歳

0

4

2

０

6

30 歳以下

０

０

0

０

0

合計

52

15

6

０

73

（2020(令和 2)年 5 月現在）
文学部総合文化学科はグローバルとローカルな文化を行き来し、地域社会のグローバル化に対応できる人材の養成を目標としている。この目標を達成するために、専任教員を配置している。学科の協力体制を構築し、教員の専門性を活かす方向で、学生への支援を行っている。また、日本語教育・留学生プログラムにおいて、日本や海外における日本語教育へのニーズに対応できる人材を育成すべく、日本語教育の専任教員を 2019（令和元）年度より１名増員した。ただし、留学生については学内の多くの部署と連携していく必要があるが、支援体制の構築は課題となっている。学部・学科の科目における基幹科目については、そのほとんどを専任教員が担当する。専門演習科目については、一学年 60 名に対して教員一人あたりの学生数は 10 名以内ときめ細やかな指導ができる体制を確保している。教員構成は
年齢層、ジェンダー構成、英語系コース担当教員の面で、ややバランスがとれておらず、今後改善していく必要がある。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応では、学科内で協力し、オンライン授業に移行できたが、教育の質の面では課題があると考えられる。
発達教育学部児童教育学科においては、新たな学科改編に向け、理論に裏打ちされるとともに、実践的な専門性を有した学生を、教育現場に輩出するために、専門的な研究活動を実践し業績を重ねた教員と、学校等の現場での実践を有する実務経験のある教員の採用に関して、バランスを考えた人事を検討している。
大学院文学研究科の担当教員においては、学部の教員が兼務しているため、その配置は、学部における人事と併せて、「文学研究科担当教員選考基準」（根拠資料 6-3）、
「文学研究科担当教員選考基準細則」（根拠資料 6-4）、
「文学研究科担当教員選考についての研究業績に関する申合せ」（根拠資料 6-5）に従い、「大学院担当教員選考委員会」（根拠資料 6-6）及び「大学院研究科委員会」（根拠資料 4-42）において審議し、「教員人事委員会」（根拠資75

料 6-7）を通して、大学全体との連携を図り研究指導教員としての適切性、透明性のある人事に努めている。
学士課程の教養教育については、教学マネジメント会議（根拠資料 2-3）で策定した教育課程の編成方針に基づき、教務委員会（根拠資料６-8）で共通教育の課程を編成し、運営している。また、英語教育検討部会（根拠資料６-9）、体育教育検討部会（根拠資料６-10）を
教務委員会の基に設置し、それぞれ専門的事項について検討し、運営している。
点検評価・項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
大学教員数の管理及び選考については、「大学経営会議」（根拠資料 1-13）で教員の定数案を定め、「教員人事委員会」（根拠資料６-7）で配置や募集・採用方法を審議し、原則公募により募集をしている。学科会議または研究科委員会は、応募があった者について書類選考のうえ、面接候補者を選定し面接を行い、候補者を選定する。面接にあたっては、「本学が求める教員像及び教員組織の編成方針（教授会申合せ）」（根拠資料 6-1）に則り行うとともに、模擬授業を実施するなど適性の有無も審査している。また、学長面接も併せて行い、求める教員像にふさわしいかを確認している。選定結果は教員人事委員会に報告し、教員人事
委員会は、「業績審査部会」（根拠資料 6-11）において業績について審査し、職種等の案を作成する。学長は、その審査結果を、本学の任期を付さない准教授以上で構成される「教員選考委員会」（教授会組織）（根拠資料 6-12）に意見を聴き、採用候補者を決定し理事長に内申する。以上の人事についての手続きは「教員人事の手続き等に関する内規」（根拠資料6-13）を定めているほか、採用・昇格についての基準として「神戸親和女子大学教員選考基
準」（根拠資料 6-14）、「神戸親和女子大学教員選考基準取扱い内規」（根拠資料 6-15）、「神戸親和女子大学教員業績算定基準」（根拠資料 6-16）を定め適切に運用している。
点検評価・項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
教員の資質向上に関する取り組みとしては、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会（以下、「FD 推進委員会」という。）（根拠資料 6-17）主導のもと、2015（平成 27）年以降毎年、公開授業、授業参観、全体研修会、FD・SD 研修会、学科・専攻別の FD 研修会やアンケート等の計画を立て継続的に行っており（根拠資料 6-18）、質を高めるための授業改
善、指導改善に繋げ、教育内容・方法の改善に向けて取り組んでいる。
また、各学部・学科、文学研究科や通信教育部の各組織についても、それぞれが抱える課
題を克服するための FD 活動（根拠資料 6-19）を計画し実行している。大学全体の FD 活
動もさることながら、カリキュラム開発や教員の研究を含めたキャリア開発等、教員組織や76

教育課程に即した実践的な FD の取り組みを進めている。
公開授業および公開授業後全体研修会では、「学生の主体的な学びについて」、「主体的で対話的な深い学びを実現する」などテーマを設定し、質を高めるための授業改善、指導改善に繋げている。また、FD・SD 研修会では、教員の資質向上に関する取り組みとして、中教審答申の内容や動向に着目したテーマ設定を行い、1 日をかけてグループワーク等を行いながら実施している。
各学科・専攻においては、「カリキュラムマップの作成」「3 ポリシーの再確認」「卒業研究の評価基準について」「電子黒板の活用による授業改善」など、それぞれの問題意識によりテーマ設定し改善・向上につなげている。
また、通信教育部についても、「レポート添削の質向上」や「学生のレポート学習を支えるために」など通信教育の特殊性に鑑み FD 活動（根拠資料 4-51）を計画し実行している。
さらに、教職課程の再課程認定にあたり、2016（平成 28）年度は「新採教員に期待する～学校園の現場から～」、2017（平成 29）年度は「これからの教員養成を考える～目指される学校と求められる教員養成像～」というテーマで、教職 FD（根拠資料 6-20）を実施した。
ＦＤ活動推進の観点から、各教員により研究計画および授業改善計画の策定を行っていたが、前回認証評価の指摘を受け、2016(平成 28)年 3 月開催の執行部会議において、「研究計画取扱申合せ」（根拠資料 6-21）および「授業改善計画取扱申合せ」（根拠資料 6-22）を制定し、さらに明確化した。各教員は年度当初に作成した計画に基づいて、研究や、授業を行
い、年度終了後に実施状況を自己評価している。自己評価の結果は、学内システム（SCOM）
を用いて教員間で共有することで、研究内容、授業内容の改善に努めている。
教員の教育活動をはじめとする研究活動、社会活動等は、教員の教育研究及び運営の活動を評価する教員活動評価委員会（根拠資料 6-23）を設置し、教員活動評価実施規程（根拠資料 6-23）、任期制教員及び特別任用教員活動評価実施内規（根拠資料 6-24）により毎年実施している。教員活動評価では、教員活動評価の評価項目及び評価基準（根拠資料 6-25）
により評価項目及び評価基準を設け、点数化するなど客観的な根拠に基づいて、点検・評価している。その結果は、特別教育研究費配分、昇任にあたっての参考にもされている（根拠資料 6-16）。教員活動評価委員会（根拠資料 6-23）は、学長、副学長、学部長・学科長、大学院専攻主任、大学評価委員会各評価専門部会座長で構成している。評価領域は、教育活動、研究活動、管理運営活動、社会貢献および調整の領域を設け、評価基準は教員活動評価委員
会で適時見直しを行っている。とくに、2017(平成 29)・2018(平成 30)年度は、検討会・検討プロジェクトを設け、見直しを検討した（根拠資料 6-26）。
さらに、授業評価専門部会（根拠資料 6-27）を設置し、IR 推進室と協力して、学生による授業評価活動を行っている。授業評価の結果の概要はウェブサイトで公表（根拠資料 628【ウェブ】）するとともに、評価の高かった教員は学内で公示している。
2020（令和 2）年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴い、急遽、
オンライン授業の実施を決めたことを受け、学長のもとにそのスキルを有する教員と職員が協働する形で遠隔授業ワーキンググループ（根拠資料 4-27）を設けた。そのワーキンググループが中心となり、全教員および教学支援部門職員を対象とし、Microsoft Teams、Zoom
77

等のアプリケーションを利用したオンライン授業の実施方法等について、4 月と 5 月に各 2回の計 4 回、また、秋学期に備えても、春学期の学生による授業評価結果に基づく検証と準備に向け 9 月に 2 回、合計 6 回のＦＤ研修（根拠資料 2-27）を実施した。
ＦＤ研修は、ほとんどの教職員が受講した。また、非常勤講師に対しても、同様にＦＤ研修の受講を依頼し、4 回の研修を実施した。その結果、オンライン授業は大きな支障なく実施された。
秋学期においても、対面の授業とオンラインの授業を並行して行うことになり、学生へのアンケート調査結果や FD 研修により得た知識、技術が適切に活用され、オンライン授業が展開されている。すべての教員において、ICT におけるスキルが確実に向上することができた。
各学科・専攻における取組は次のとおりである。
総合文化学科では学科独自の FD を定期的に行い、学科の研究紀要として『言語文化研究』（根拠資料 6-29【ウェブ】）を年に一度発行している。
ジュニアスポーツ教育学科においては、学科独自の FD 活動を行い、学科の研究紀要として「ジュニアスポーツ教育学科紀要」（根拠資料 6-30【ウェブ】）を隔年で発行している。
神戸市中央体育館とのコラボ企画やＮＰＯ法人親和スポーツネットの運営に加え、教員各自が学外での講演活動等を行っている。
心理臨床学専攻では、教員の教育能力を高めるため、また授業改革のための組織的な取り組みとして、外部講師を招聘し、定期的にＦＤを行っている。また「神戸親和女子大学大学
院研究紀要」（根拠資料 6-31【ウェブ】）と並行して、「心理相談研究紀要（神戸親和女子大
学大学院心理・教育相談室）」（根拠資料 6-32）を毎年発行している。
教育学専攻では、教員の教育能力を高めるため、また授業改革のための組織的な取り組み
として、定期的にＦＤを行っている。ちなみに 2019（令和元）年度のＦＤのテーマは、「実
習関連科目の開講について」である。また、大学院の研究紀要として「神戸親和女子大学大学院研究紀要」（根拠資料 6-31【ウェブ】）を毎年発行しており、客員教授等による講演会も毎年実施している。
点検評価・項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性については、大学経営会議で定数管理を行い、教員人事委員会が具体的な教員の選考、配置を行っている。これらの会議においては、所属、採用時期、採用期間、雇用形態などの情報を記載した教員の配置表を活用するなど、教員組織の検証をしつつ、点検・評価し、適切に定数管理、教員配置を行っている。
教員人事委員会は執行部会議（全学質保証 WG）と同様の構成委員であり、その点検・評
価の結果は全学質保証 WG で検証され、適切に教員配置に反映される。
78

（２）長所・特色2014(平成 26)年 5 月の教授会において「本学が求める教員像及び教員組織の編成方針（教授会申合せ）」（根拠資料 6-1）を定め、求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に示した。教員の採用等にあたっては、本申合せに基づき、採用候補者が本学教員として相応しいかどうかの確認を行っている。
設置基準に定められている必要専任教員数を満たしており（大学基礎データ表１）、さらに、教職課程、保育士課程等の基準にも合致した教員組織となっている。また、大学教員数の管理及び選考については、「現状説明」にあるとおり、制度に則り公正に行い適正に運用している。実務家教員の採用は積極的に行ってきたため、本学の目的にも沿った実践的な教育が行われている。
本学教員の昇任及び本学任期制教員から労働契約に期間の定めのない教員への採用にかかる業績算定基準に教員活動評価結果を勘案して、加算することができる。
（根拠資料 6-16）
教員の活動評価を採用や昇任に活用している。
教員活動評価については、評価項目を毎年確認、検証し、問題点の整理と対応策を WG を設け検討（根拠資料 6-26）し、委員会に進言し検討している。常に評価項目を見直すなどの工夫をしている。教員活動評価により教員の教育の質が向上することで、学生へ提供する
教育内容の向上が図られる。
さらに、FD の実施状況については、FD 推進委員会主導のもと、FD 研修会、公開授業、各学科・専攻ごとの FD 活動にも取り組んでおり、多様で組織的な FD 活動を展開している。教員の参加率も高い（根拠資料 6-18）。
2020（令和 2）年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染対策としてのオンライン授業が、FD 活動（根拠資料 2-27）に積極的に取り組んだ成果もあり、順調に実施された。今後は問題点の把握をし、より適切なオンライン授業が実施できるようにさらに研修を重ねる予定である。
（３）問題点① 教員人事委員会で、求める教員像及び編成方針と実際の教員組織との整合性の検証（定員数に応じた適正教員数、専任比率、教員一人当たりの学生数、年齢構成、男女比率、外国人教員数）を行ったうえで、課題を抽出し、大学経営会議に報告し、協議の上、数値目標を定め、適正化を図る。専任比率、教員一人当たりの学生数、年齢構成、男女比率、外国人教員数等について、検討課題が残る。
② 教学マネジメント会議及び教務委員会で、共通教育（教養教育、語学教育、情報教育）の編成方針及び効率のよい組織別教育課程の再構築を検討し、必要な授業数による教員の適正授業コマ数を算出し、非常勤教員を含め授業負担のばらつきを是正する。共通教育（英語教育）の見直しを実施したが、さらに検討課題が残る。
③ 新学部・新学科改組改編計画と教員人事計画の連動を図る必要がある。
④ 教員の資質及び教育（授業）及び研究業績の向上のための授業評価の在り方（教員別評価の公表、学生の改善要望内容等の詳細の公表）及び、学科及び専攻単位、課程単位ごとの79

FD 活動の実践、カリキュラム開発及び教員の研究におけるキャリア開発に繋がる FD 活動を実施する。
⑤ 教員活動評価において、本学教員に求められる（個々の）任務を再確認し、教育・研究・
社会貢献・管理運営業務を適正に履行できる環境を整備する。また、教員の本務である教育研究活動については、改善計画（根拠資料 6-21、6-22）による自己点検・評価により、質及び研究業績の向上に繋げる環境を整備する。
（４）全体のまとめ「現状説明」として記述したように「大学が求める教員像及び教員組織の編成方針（教授会申合せ）」を策定し、明示して、教職員への周知を図るとともに、定数管理、教員の採用等に活用している。全体として教員・教員組織を管理する体制を整備し、概ね適切な運用が行われている。一方で、教員組織（専任比率、教員一人当たりの学生数、年齢構成、男女比
率、外国人教員数）の編成方針の見直しなど、問題点として明確になっている点もあるため、大学として、全学質保証 WG をはじめ大学経営会議、執行部会議、教員人事委員会などの会議を中心に改善に取り組んでいく。中長期的な視座にたった検討が必要であるが、18 歳
人口の減少や経済状況の変化など大学を取り巻く環境が厳しさを増す中でも、計画的な対応が必要となるので、順次計画を立てて、取り組んでいく必要がある。また、FD 活動や教員活動評価、研究計画や授業改善計画など特色ある取り組みを実施しており、今後も継続的に発展させ、教員組織の活性化につなげていきたい。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応・対策として、授業形態の変更に備えて、遠隔授業ワーキンググループを立ち上げ、オンライン授業の実施に向けた検討・準備を進めた。まず、入学生・在学生の PC・ネットワーク環境の調査から開始し、必要な者には
PC の貸し出し、ネットワーク環境整備のための補助を実施した。また、教員に対して、専
任教員はもとより非常勤講師にも参加を求め、同ワーキンググループが中心となり、機器の操作方法から授業方法に関する研修を 4・5 月に各 2 回、春学期の検証と秋学期に備えた研修を９月に 2 回実施した（根拠資料 2-27）。
以上のとおり、教員数は大学設置基準等の法令に定められた数以上を配置するとともに、採用、昇任等にあたっても、規則を定め規則に則った運用をしている、また、FD 活動についても様々な活動を、毎年定期的に、活発に行っており、大学基準に照らして概ね適切な状況にあるといえる。

80

第７章 学生支援（１） 現状説明
点検評価・項目➀：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学の学生支援、修学支援については、次の 5 点を根幹として、全教職員が一体となって、入学から卒業まで学生の目線に立った学生支援を心がけている。
（１）健康管理：学生が心身ともに健康な大学生活を送ることができるように健康管理の体制を充実させる。そのために健康管理に関するシステムを確立し、その運用を行う。また、障がいのある学生の支援策を充実させることにより、当該学生の学修、学生生活全般の活動の充実を目指す。
（２）ハラスメント対応：関係部署と連携を図り各種のハラスメントの防止に努める。ハラスメント事案の発生においては的確に対応する。そして再発防止に向けた体制の強化を検討する。
（３）経済的支援：新たな給付型奨学金を導入するなど学生の経済的支援の充実に向けた整備を行う。
現在、貸与型の奨学金は、本学独自の貸与型奨学金はもとより、日本学生支援機構が実施する奨学金で多くのニーズは満たされている。今後は、より家計の困窮度が高い世帯、学生に対し、給付型奨学金の充実を図り、学業に専念できる環境を提供していく。
（４）キャリア支援：学生の就職支援体制の充実を図る。具体的には、公務員対策プログラムなどの新たな就職支援イベントの実施、地域企業の情報を収集するための企業との連携の強化などである。また、留学生の就職支援の拡充も進めていく。
（５）課外活動支援：学生の課外活動のさらなる充実を目指すため、学生自治会である親学会との連携の強化を図る。また、スポーツセンターと連携することによって学生の課外活動の支援を充実させる。さらに、強化スポーツクラブを拡充することにより学生の課外活動の活性化を図る。
これらの基本的な姿勢を、「神戸親和女子大学における学生支援・修学支援に関する方針」（根拠資料 7-１）として改めて明文化し、2020（令和 2）年 11 月 25 日開催の学生委員会
にて承認された。学生支援・修学支援に関する方針については、2020（令和 2）年 12 月 24
日開催の執行部会議（全学質保証 WG）で審議了承され（根拠資料 7-2）
、執行部会議の構成員である各学部・学科長、事務局長等により、各学部・学科や事務局の教職員に共有されている。今後、ホームページや学生要覧などにも掲載するよう検討することとしている。
この大学の学生支援・修学支援に関する方針は、大学の理念目的にも沿ったものであり、学生支援は、大学の中長期計画である第 3 次 10 年構想 5 か年計画（根拠資料 1-17）においても重点事項となっている。
なお、通信教育部学生は、ほとんどが職業等に就いている社会人であるため、「学習に専念できる環境＝学習時間の確保」となり、各自の取り組みにより学生生活の安定感は異なる。このため、通信教育部では学生支援に関する大学としての方針については、策定していないのが現状である。
81

点検評価・項目➁：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシャル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点５：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施（学生支援体制）
修学支援・学生支援に関する方針を基本として、学生の修学面、生活面の支援を中心的に審議し、学長への意見を申し述べる機関として学生委員会（根拠資料 7-3）を設置している。
その審議事項は（1）学生生活の諸問題について、その指導並びに援助の方針及び計画に関する事項、(2)各種奨学金制度の奨学生選考に関する事項、(3)学生の賞罰に関する事項、(4)
学生相談に関する事項、(5)障害学生に関する事項、(6)学生会館の運営に関する事項、(7)
学生寮に関する事項、(8)学生の課外活動全般に関する事項、(9)6 号館の運営に関する事項、(10)その他委員会が必要と認める事項となっており、学生支援に関して、全般に及んでいる。
事務組織の面では、学生サービスセンターに置かれた学生担当(根拠資料 7-4)が学生支援の全般を担っており、学生委員会（根拠資料 7-3）と協力しながら学生支援に努めている。
＜修学支援＞
・全教員にオフォスアワー設定が義務づけられ、学生はその時間中に自由に研究室を訪問し、問題の解決等を図っている（根拠資料 7-5）。
通信教育部においては、科目担当教員への「質問票」（根拠資料 4-11）による質問が可能
で、これがオフィスアワーに相当する。
（補習教育・補充教育）
・正課外教育とは、正課の単位認定には無関係な教育活動すべてを指す。ボランティア活動
やスクールサポーター（教育現場での補助作業）活動（根拠資料 4-16）等には、窓口として専門部署（地域連携センター（根拠資料 3-7）及び教職課程・実習支援センター（根拠資
料 3-８））を設置しており、活動先で学生が満足に活動できるよう体制作りを行っている。
・外国人留学生への支援として、国際・留学センター（根拠資料 3-11）に週１回非常勤嘱
82

託職員の配置を行い、講義への理解を深める為の日本語補習クラスの開設を行っている。また、ベトナム人大学院生が学部ベトナム人留学生への定期的な面談を行っている。この面談
は、学業面のみならず生活面での様子を大学が把握する貴重な機会となっている。
・障がいのある学生に対しては、『障がいのある学生支援検討部会規程』（根拠資料 7-6）を制定（2015(平成 27)年 6 月 16 日）し、『障がいのある学生支援検討部会（拡大会議と作業部会からなる）』を設置して取り組んでいる。
・すべての在学生に指導教員を配置している。各学年の演習（ゼミ）で各学期ごとに欠席が3 回を超えると指導教員から学生サービスセンター教務担当に連絡が入り、学生本人へ状況確認の連絡、場合によっては保証人への連絡を行い、欠席が続くことがないようにするシステムを構築している（根拠資料 7-7）。
・以前は、各学期開始時に、指導教員から学生に成績表を配布することで、前学期の学修状
況の振り返りを行っていた。単位取得状況が好ましくない学生に対しては、面談を実施していたが、システム化により成績表の配付は行われなくなった。現在は、指導教員が担当学生の成績や出席状況をリアルタイムで確認できるようにしており、適宜、指導を行う。また、
前学期の GPA が一定基準以下の場合は、指導教員から指導することとしている。（根拠資料 7-8）。
・在学生が、休学を検討する際、願い出用紙を事務部門から直接受け取らず、必ず指導教員へ相談する仕組みとなっている。また、休学願い出用紙（根拠資料 7-9）は、学生及び保証人連署となっている。
・留年者については、留年後も指導教員を配置し、修学及び学生生活上の指導を手厚く行っている。
・退学希望者についても、休学同様、所定の退学願（根拠資料 7-10）を受け取る前に指導教員との相談を必須とし、学生・保護者・指導教員同意の上で、退学願を受理している。
・奨学金は、入学試験の成績に応じて実施する『学習奨励奨学金』（根拠資料 7-11）および『スポーツ奨励奨学金』（根拠資料 7-12）と入学後に選考する『植田奨学金』（根拠資料 713）、
『授業料免除』（根拠資料 7-14）、『貸与奨学金』（根拠資料 7-15）、『臨時貸与奨学金』（根拠資料 7-16）がある。
他にも、特別な目的をもつ『福祉特別貸与奨学金』（根拠資料 7-17）、『沖縄奨励奨学金』（根拠資料 7-18）、同窓会資金による『すずらん会貸与奨学金』（根拠資料 7-19）、保護者会
資金による奨学金等の 13 の独自奨学金制度をもつ。
他に、「日本学生支援機構奨学金」（毎年約 150 名程度の学生が新規採用）、民間財団等による奨学金制度を活用している。奨学金の一覧は資料のとおりである(根拠資料 7-20)。
留学生に対しても、『神戸親和女子大学外国人留学生授業料減免規程』（根拠資料 7-21）、『神戸親和女子大学外国人留学生奨学金規程』（根拠資料 7-22）を設け、一定の要件を満たせば、経済的支援が受けられる体制を構築している。
なお、2020（令和 2）年度については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応特別授業料減免」（根拠資料 7-23）を実施し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、経済的な損失を受けた世帯に対してその困窮度順に、20 万円、30 万円、40 万円の授業料減免を実施した。この奨学金制度は 2020（令和 2）年度秋学期の学費から相殺という形となり、53 名の学生に対して、
83

約 1,400 万円の支援を行った。
また、同様に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍においてアルバイト収入が著しく減少した外国人留学生に対しては、3 万円、8 万円の給付を延べ 67 名の留学生に対して計 296 万円の給付を行った。
通信教育部では、修学支援として学びの継続のための「学生支援緊急給付金」（国の制度）
を活用した。
＜生活支援＞
・学生の相談に応じるため、学生相談室（根拠資料 7-24）を設置しており、臨床心理士、精神科医を配置している。カウンセラーは月～金の週 5 日、各日 7 時間対応している。また、教職員を対象として、講演会・研修会（根拠資料 7-25）も実施して情報共有を図っている。
・ハラスメント防止のため「神戸親和女子大学キャンパス・ハラスメント等防止規程」（2007（平成 19）年 9 月）
（根拠資料 7-26）、「神戸親和女子大学キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン」（2007（平成 19）年 8 月）
（根拠資料 7-27）をそれぞれ制定し、問題発生時の迅速な対応を図っている。また、「人権教育委員会規程」（根拠資料 7-28）（「人権委員会」を平成 25 年度に変更）を制定し、人権教育に関する研修の企画立案を行っている。
法人においても、2016（平成 28）年 12 月「学校法人親和学園ハラスメントの防止に関する規程」（根拠資料 7-29）、2017（平成 29）年 1 月「学校法人親和学園ハラスメントに対する指針」（根拠資料 7-30）が整備された。これを受けて、ハラスメントの定義が従来の大学の規程と齟齬が出てきたため、2021（令和 3）年２月、大学の規程も法人の規程のハラス
メントの定義にあわせて整備した。
・学生に対し、毎年 3 月末～4 月初旬に定期健康診断(根拠資料 7-31)を実施している。日
常の健康管理については、週 1 回の校医来学による健康相談を行っている。近年、若年者の肺結核罹患率が、近畿地方等の大都市で高い傾向が続いていることから、結核予防法施行
令では入学時検診のみとされている胸部レントゲンを全学生を対象に実施しており、健康診断結果は全学生に郵送している。また、日常の中で健康増進や疾病予防を目的とする予防啓発ポスターの掲示も行っている。
・学生に対する通学面の支援として、2007(平成 19)年 4 月より三宮～大学間、2008(平成20)年 4 月より三田～大学間、2009(平成 21)年 4 月より小野～大学間でスクールバスの運行（根拠資料 7-32）を開始した。その結果、経済的負担の軽減、通学時間の短縮等につながっている。現在、約半数の在学生がスクールバスを利用しており、学生生活には欠かせな
いツールとなっている。
・地方出身学生のための一般寮として、新玉結寮があり、管理員が常駐、温かい食事の提供はもとより、学生の日常生活に対し、種々サービスを提供している。また、建物は、監視カ
メラを設置、暗証番号による施錠等のセキュリティシステムを導入している。
その他、留学生やスポーツクラブ生などのための玉結寮、国際交流寮がある。(根拠資料7-33)
緊急災害時の対応については、マニュアルは整備（根拠資料 7-34）されているものの、84実践的な形に見直しが必要と思われる。このため、学生委員会等で協議することとしている。
なお、2020（令和 2）年度新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍における寮生への経済的な負担軽減措置として、4 月～6 月分の寮費について、新入生は全額、2 年次以上の学生については半額、合計約 90 名の学生に約 850 万円を返金した。
＜進路支援＞
・2014(平成 26)年 4 月に既存の就職課をキャリアセンター（根拠資料 3-6）に改組した。
キャリアセンターの設置に先立ち、2012(平成 24)～2013(平成 25)年度にかけてキャリア教
育プロジェクトを設置し、その取り組みを検討・検証した（根拠資料 7-35）。2015(平成 27)
年 4 月には、職業観の醸成や自らキャリアデザインできる力を身につけることを目標に定め、正課にインターンシップ科目を配置し、社会人基礎力の養成を目指し、正課外に基礎力養成講座を開設した。2016(平成 28)年 4 月には、
「地方創生インターンシップ助成制度」(根拠資料 7-36)を整備し、インターンシップの拡充および地方創生に寄与すべく取り組んでいる。基礎力養成講座は、受講学生の募集や学習の継続が非常に難しく、2017(平成 29)
年度より「スタートアップ講座」(根拠資料 7-37)へ再編したが、2018(平成 30)年度をもって座学の講座は終了した。2019（令和元）度より、学科毎に社会で活躍する卒業生から、社会の現場の声を聞く機会として「職業講話」（根拠資料 7-38）を実施し、低学年からの職業観の醸成に努めている。
・1、2 年次では、キャリアセンターの支援体制や低年次から参加できるプログラムを紹介している。3 年次の 5 月からは、“学生が主体的に進路を選択できるようになる”ことを目標に就職ガイダンス（根拠資料 7-39）を計画的に実施している。職業観という概念から「マナー講座」、「自己アピール力アップ講座（履歴書・エントリーシート）」、「企業人面接 1DAY
トレーニング」等（これらは企業・団体と提携）、実践的な活動まで手厚く支援を行っている(根拠資料 7-40)。
企業希望の学生には、各種ガイダンスに加え、バスツアーを実施し会社や職場の雰囲気を肌で感じてもらうとともに、2019（令和元）年 7 月には航空関連企業が運営するエアラインスクールと教育連携協定を締結（根拠資料 5-18）し、国際社会で活躍できる人材の育成に努めている。
また、教職志望の学生に対する支援として、「教員採用試験対策講座」、「学内模試」、「ス
タートガイダンス」、「教員採用試験合格者体験発表会」、「臨時講師登録説明会」を実施し、最後までサポートしている(根拠資料 7-41)。
さらに、幼稚園・保育園（所）志望の学生に対しては、３年次の秋以降より「公立幼保ガ
イダンス」、「幼保児福ガイダンス」をはじめ、「内定者による体験発表会」、「学内模試」な
どのプログラムを行っている(根拠資料 7-42)。
個別支援としては、キャリアカウンセラーを配置し、きめ細かい支援を実施している。
教職課程・実習支援センター（根拠資料 3-8）には、教育委員会、学校現場の経験者を専任教員として配置し、各種実習、学校園ボランティア活動、採用試験対策について、きめ細かい支援を行っている。３年次からは公立学校園(保育所含む)を希望する学生を支援するた
めに、教職教養、一般教養、専門教養の筆記試験対策、面接試験対策、模擬授業対策を実施
85

しており（根拠資料 7-43）、元学校園長など学校園現場経験者が指導を行っている。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応・対策としては、経営戦略会議（大学経営会議・執行部会議合同会議）
・大学危機管理委員会合同会議の方針に従い、ビニールカ
ーテンの設置や使用施設の消毒などを行いつつ、学生対応を進めた。
一方で、大学への入構制限を行う前から、電話、メールやオンラインでの就職相談や履歴書添削を始めた。また、履歴書の購入や模擬試験等の受験についても、申し込みから大学に来なくてもできるように対応した。さらに、これまでさまざまな要件により学内のみで閲覧を認めていた求人票についても、システムを利用して閲覧ができるように対応した。
また、教員採用試験に向けた対策講座では、実技以外は可能な限りオンラインによる対応を行なった（根拠資料 7-44）。
＜正課外活動への支援＞
・現在大学が公認する課外活動団体は、学生自治会である親学会執行委員会を含む各委員
会 3 団体、クラブ 27 団体、同好会・愛好会 3 団体、サークル 2 団体となっている【2020（令和 2）年 1 月現在】
（根拠資料 7-45）。各団体には、指導面の支援として、本学専任教員が顧問となり、指導・助言活動を行っている。
財政面の支援として、大学より「クラブ活性化助成費」約 100 万円、親学会（学生自治会）より「クラブ費」800 万円、父母の会より「クラブ活性化費」約 250 万円の計 1,150 万円が予算化されている（根拠資料 7-46）。
各クラブへの予算配分については、親学会と各団体の直接交渉となっており、大学は親学会との信頼関係を基に、その予算の配分については限りなく学生の自治に任せているが、大学が学生より徴収した親学会費が適正に執行されているかは大学として、監査の必要があるので年に一度、学生担当が親学会の会計監査を行っている。
本学は大学スポーツの振興を目的に 2019（平成 31）年 3 月に設立された大学スポーツ協会（UNIVAS）に加盟するとともに、本学学生のスポーツ活動支援、スポーツ環境整備、ス
ポーツを通じての大学と地域、産業界との連携を推進し、大学のスポーツ活動の一体的、戦略的な振興を図ることを目的に 2019（平成 31）年 4 月にスポーツセンター（根拠資料 310）を設置した。スポーツセンターは、学生支援の面から本学学生のスポーツ活動及び学業との両立支援、キャリア支援、本学のスポーツクラブ活動の運営に関する支援、大学におけるスポーツ活動環境の整備・改善などの活動を行うこととなり、学生のスポーツ活動を支援する体制が整備された。
スポーツセンターでは、本学学生に対して競技力向上のため専門的知見の提供やスポーツに対しての取り組みなどについて研修会（根拠資料 7-47）を開催している。指導者に対しても積極的に働きかけを行い、指導者を対象とした研修会（根拠資料 7-48）を開催し、指導者の資質向上にも力を入れている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応としては、大学が示す基本方針を踏まえて、課外活動のガイドライン（根拠資料 7-49）を作成した。また、ガイドラインの内容を正しく理解し活動してもらうために、オンラインによる研修会（根拠資料 7-50）も実施した。今後も時代の要請に応じたスポーツクラブの在り方を模索していく。

86

（通信教育部）
通信教育部では、年度に 2 回（9 月と 3 月）
「学習相談会」（根拠資料 7-51）を 2017（平成 29）年 9 月から実施している。これまでの参加学生からの相談内容は、学習への不安や、レポートの書き方、学習の仕方など、多岐にわたった。相談会当日は、通信教育部運営委員
会選出の担当教員が相談員を務め、個人面談を行った。参加学生からのアンケート（根拠資
料 7-51）では、満足度が大変高かった。
身体等に障がいのある方には入学前に「障がい等状況調査票」（含む身体障害者手帳の写し、又は医師の診断書、又はその他障がいの状況が確認できる手帳等の写し）（根拠資料 752）を提出してもらったうえで通信教育部運営委員（複数名）との面談を行い、本人の障がい状況に応じて本学での学修支援及び本人で準備、対応が必要な事項について理解を得るようにしている。なお、身体等に障がいのある方から入学についての問い合わせ等があれば、速やかに『障がいのある学生支援検討部会』（根拠資料 7-6）との連携を図り、本学での学修支援及び本人で準備、対応が必要な事項について検討を行うようにしている。なお、入学後は面談時に理解を得られた内容で学修支援を行うように科目担当教員に周知を図っている。
通信教育部の各実習（教育実習、保育実習、相談援助実習及び介護等体験）における、
ADHD や情緒障がい等が疑われる学生の対応は非常に困難である。これらの障がいについては、事前に本人から本学への相談等はなく、実習開始直後に実習先から本学に相談（苦情）等の連絡が入ってからの対応となるケースが多い。通学部と異なり、通信教育部では学生との接点が少ないために学生個々の状況の事前把握ができないことが要因であり、大きな課題である。
通信教育部学生の休学希望把握は困難である。これは、通信教育部が通学部と異なり、授業形態が大きく異なるためである。また、仕事や家庭等の事情で急に学習継続が困難になることが多く、休学者の状況把握と対応については事後になることは避けられないのが現状である。
通信教育部学生の退学希望把握は、休学の場合と同様に困難である。学生にとっては、仕事や家庭等の事情が最優先事項となることがほとんどであり、退学者の状況把握と対応については事後になることは避けられないのが現状である。
奨学金については、通信教育部においては、日本学生支援機構奨学金（貸与・給付）の制度を活用している。夏期スクーリング受講時の経済的支援が目的である。また、2020（令和 2）年度から開始された高等教育の学修支援制度も機関認定を受けて、対象となる学生の支援を開始した。
点検評価・項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
全学質保証 WG（執行部会議）が、修学支援・学生支援に関する方針を策定し、学生委員
会、学生担当がその実現に向けた取り組みを行うこととしている。その結果を大学評価委員会に置かれた学生支援評価専門部会（根拠資料 2-8、2-9）において、毎年点検・評価を行っ87ている。その点検・評価結果に基づいて、全学質保証 WG の提案に基づき学生委員会が改善策を講じることとなる。今後はこの PDCA サイクルを有効に機能させることが課題である。また、通常、学生委員会において、学生支援の観点から問題がある事項については審議し、適切な対応を取っている（根拠資料 7-53）。今後学生委員会においても学生支援の適切性について、点検・評価を行う予定である。
通信教育部学生の年齢は通学部生よりも 15 歳以上高く、また何らかの職業に就いている者がほとんどである。また、学費も通学部同学科の約 1/6 程度と比較的低い額となっている。さらに、学習方法も通信教育独自のテキスト履修科目が中心となり、登校する機会もス
クーリング受講時や科目修了試験受験時のみとなる。今後通信教育部運営委員会においても学生支援の適切性について、点検・評価を行う予定である。
（２）長所・特色
本学の学生支援に関し長所・特色を挙げれば、次のようなことである。
（通学部）
学生の相談に応じるため、学生相談室（根拠資料 7-24）を設置しており、臨床心理士、精神科医を配置している。カウンセラーは月～金の週 5 日、各日 7 時間対応している。また、教職員を対象として、講演会・研修会（根拠資料 7-25）も実施して情報共有を図っており、学生相談室は十分に機能している（根拠資料 7-54）。
奨学金については、
日本学生支援機構の奨学金のほか 13 種類の独自の奨学金制度があり、学生の就学支援の面では大きな役割を果たしている（大学基礎データ表 7）。
キャリアセンターでは、低学年からの指導を行うとともに、教員志望、一般企業志望な
ど学生の希望する進路に応じて、きめの細かいキャリア指導をしている（根拠資料 7-55）。
こうした丁寧なキャリア指導が教員採用実績にも繋がっている（根拠資料 1-21）。
（通信教育部）
通信教育部では、年度に 2 回（9 月と 3 月）「学習相談会」（根拠資料 7-51）を実施することにしている。2018（平成 30）年度実施分の参加学生からは、学習への不安や、レポー
トの書き方、学習の仕方など、相談内容は多岐にわたった。相談会当日は、通信教育部運営委員会選出の担当教員が相談員を務め一人ひとりに時間を掛けて個人面談を行った。参加
学生からのアンケート（根拠資料 7-51）では、「前向きに頑張る意欲がわいた。」「モチベー
ションを上げることができた。」「アドバイスが励みになった。」と、高い評価を得ており、以後の学習へのモチベーション向上に効果的であったと考える。
（３）問題点学生支援に関する問題点については次のようなことがあげられる。
（通学部）
・障がいのある学生への支援については、学生の理解を深める工夫とＳＤ活用による合理的配慮に対する研修啓発の充実・組織的な支援の推進が必要である。このため、障がいのある学生に対しては、「障がいのある学生支援検討部会規程」（根拠資料 7-6）を制定（2015(平成 27)年 6 月 16 日）し、「障がいのある学生支援検討部会（拡大会議と作業部会からなる）」を設置して取り組んでいる。
88

・奨学金の延滞率（根拠資料 7-56）の是正、日本学生支援機構奨学金返還率の向上の方策を検討する必要がある。学生委員会でその対応を検討し、奨学金返還のための説明会（根拠資料 7-57）を実施し、延滞率の縮小に努めている。
・スクールバス利用者増加による経費負担が増加しており対応を検討する必要がある。
なお、2020（令和 2）年度より、スクールバスの運行委託費用が大幅な増額となり、やむを得ず、利用する学生への転嫁が必要となった（根拠資料 7-58）。
・学生寮の空室増加により、大学の経費負担が増加しており、対応が必要となっている。
このため、借り上げ寮については、一部縮小した（根拠資料 7-59）。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍で就職環境は一変しており、今後予想される就職の厳しい状況を見据えながら、キャリアセンターを軸に包括的かつ組織的な進路支援の推進が課題である。このため、電話、メールやオンラインでの就職相談や履歴書添削を始めた。また、履歴書の購入や模擬試験等の受験についても、申し込みから大学に来なくてもできるように対応した。さらに、これまでさまざまな要件により学内のみで閲覧を認めていた求人票についても、システムを利用して閲覧ができるように対応した。また、教員採用試験に向けた対策講座では、実技以外は可能な限りオンラインによる対応を行なった（根拠資料7-44）。
・学生支援・修学支援に関する方針を教職員に周知し、情報共有するよう検討する必要がある。各学部・学科の教員には、学科長を通じて周知しているが、今後学生要覧やホームペー
ジでの掲載を検討している。
・在学生の全体的な減少に伴い、各会への会費収入も減少し、課外活動にかかる助成金が縮小傾向にある。今後、活発な課外活動を継続的に行う為には大きな課題である。スポーツセンターで、課外活動の在り方について検討するととともに、資金確保や研修会の実施など支
援方策を講じている（根拠資料 7-60）。
・緊急災害時の対応については、マニュアルは整備（根拠資料 7-34）されているものの、実践的な形に見直しが必要と思われる。このため、学生委員会等で協議することとしている。
（通信教育部）
・通信教育部では、就職支援強化のための支援体制・システムの整備が進んでいない。特に、システムの整備については、費用面で困難な状況である。また、就職支援においても通信教
育部学生の年齢が通学部生よりも 15 歳以上高く、求人側とのミスマッチ等が生じることになる。通信教育部に入学して来る学生は、教員免許や社会福祉の資格を取得し、就職を希望する場合が多いので、教職採用セミナー（根拠資料 7-41、7-42、7-43）への案内などをし、就職に役立つよう指導している。
・通信教育部では、障がいのある学生に対する学習支援等については、身体等に障がいのある方には入学前に「障がい等状況調査票」（含む身体障害者手帳の写し、又は医師の診断書、又はその他障がいの状況が確認できる手帳等の写し）（根拠資料 7-52）を提出してもらった
うえで通信教育部運営委員（複数名）との面談を行い、本人の障がい状況に応じて本学での学修支援及び本人で準備、対応が必要な事項について理解を得るようにしている。今後、特に、スクーリングは集中講義形式（1 日に 90 分授業 5 回実施を 3 日間開講が主となる）のため、障がいのある方には授業で充分な学習ができるかが大きな課題となるので、運営委員会で検討することとしている。
89

（４）全体のまとめ大学において、
これまで学生支援に取り組んできた姿勢と実績を踏まえて、2020（令和 2）
年 11 月に学生委員会において、「神戸親和女子大学における学生支援・修学支援に関する方針」（根拠資料 7-１）を策定した。大学の目的・理念を実現するべく、今後はこの方針を教職員に周知し、教職員一体となって、これまで以上の充実した学生支援を推進していくこととしている。
学生の就学支援については、オフィスアワーの設定、ボランティアの受付専用窓口の設定、障がいのある学生に対する支援体制の整備など様々な取り組みを行っている。授業を欠席がちな学生へのフォローアップや休学、退学に関する相談にも丁寧に対応している。小規模大学ならではの学生支援を行っている。
奨学金では、日本学生支援機構の奨学金のほかにも大学独自の奨学金を 13 種類設けている。学生の修学支援に大きな役割を果たしている（大学基礎データ表 7）。
生活支援の面では、学生相談室（根拠資料 7-24）の設置、ハラスメント相談窓口の設置、定期健康診断の実施、通学バスの運行、留学生や地方出身者のための寮の設置など様々な対策を講じている。
進路支援については、キャリアセンター（根拠資料 3-6）を設置し、職業観醸成や自らキャリアデザインできる力を体系的に身につけるため、インターンシップ科目開講、インターンシップ拡充、計画的な就職ガイダンスの実施や実践的な活動まで厚く支援を行っている。
また、本学の特徴である教職志望の学生に対する支援として、「教員採用試験対策講座」など各種講座を実施し、最後までサポートしている。個別支援としては、キャリアカウンセ
ラーを配置し、きめ細かい支援を実施している。教員採用実績は高水準にある（根拠資料 121）。
2019（令和元）年 4 月には、学生支援の面から本学学生のスポーツ活動及び学業との両立支援・キャリア支援、本学のスポーツクラブ活動の運営に関する支援、大学におけるスポーツ活動環境の整備・改善などの活動を行うスポーツセンター（根拠資料 3-10）を設置し、学生のスポーツ活動を支援する体制が整備された。さらに、学生課外活動団体には指導助言や財政面での支援も行っている。
学生対応における諸問題は、年々多岐に渡っていく傾向がある。その問題に対応及びサポートできるよう、厚生補導にかかる教職員は、日々研修等を通じ、知識の習得に努める必要がある。
通信教育部学生への支援については、通信教育の学生は通学部学生とは学習環境等が大きく異なることから、通信教育部事務室が一貫してあたることになっている。しかしながら、学生対応は、電話や書面での対応が中心なため、学生との意思疎通が難しいことが多々ある。
修学支援の一環として行っている学生相談会（教員との個人面談形式）は、参加学生からの評価は高く、教員との交流を望む学生が少なからずいることがうかがえる。障がいのある学生への対応については、通信教育部運営委員会で方針を決定し、適切に行っている。全体として、学生支援については、概ね適切に行っている。通信教育の特性から、休学者、退学者も多くその状況が把握しにくい状況にある。学生個々の状況（年齢や職業や家庭事情）が大きく異なるため、学生それぞれの特性に応じた対応が求められるため、最適な支援方法等を見出すことは難しいのが現状である。
90

以上のように、通学部、通信教育部ともに、それぞれの特性に応じた適切な取り組みを行っており、学生支援については、大学基準に照らして良好な状態にある。

91

第８章 教育研究等環境（１） 現状説明
点検評価・項目➀： 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
学生の学修や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針については、従来から学園の中長期計画である「第 2 次 10 年構想 5 カ年計画」（根拠資料 1-14）に示されているが、建学の理念に基づき、目標に沿った教育・研究活動の成果を高めるため、大学としての教育研究等環境の整備方針（根拠資料 8-1）を制定する必要性から、学習教育
総合センター運営委員会等で原案を作成し、2020（令和 2）年 12 月の執行部会議（全学質保証 WG）で決定した（根拠資料 7-2）
。今後、教職員や学外に対しては、大学ホームペー
ジ等で周知を図っていくこととしている。
教育研究等環境整備 基本方針
建学の理念に基づき、目標に沿った教育・研究活動の成果を高めるため、教育研究環境
を以下の方針で整備する。
１．校地・校舎
教育研究活動を推進するために、安全で利便性のある施設・設備を整備し、安全性、衛生面に配慮した維持管理に努める。
２．図書館・学術資料
教育研究活動支援のため、図書館規程に基づき、専門資料（電子ブック含む）を各教育
分野・研究分野にわたり揃え、活発な利用に供するため、学術データベースの導入、リポ
ジトリーの公開、他図書館との相互利用サービスを行う体制を整備する。
利用者の多様なニーズに応えられるよう、専門の職員を配置し、座席数・開館時間・情報環境等の利用環境を整備する。
３．情報環境教育研究支援のため、安全で利便性の高い情報通信基盤を構築する。構築にあたっては、中長期計画に沿い、時代にあったＩＣＴサービスを提供する。
４．教育研究活動支援
研究活動のための研究室の整備、研究費の適切な支給に努める。在外・国内学術研究、
サバティカル制度の活用を推奨する。
教育実践のためのＦＤ委員会のもとＦＤを推進し、ＴＡ･ＳＡを教育支援のため配備する。
５．研究倫理教員学生を問わず研究に携わるものは、研究倫理規程を遵守する。そのため、コンプラ
イアンス教育、研究倫理教育を定期的に実践する。

92

また、2020（令和 2）年度策定の本学の中長期計画である「第 3 次 10 年構想 5 か年計画」（根拠資料 1-17）に基づき、「第 3 次 10 年構想 5 か年計画 年次実行計画実行表」（根拠資料 8-2）を定め、これをもとに、施設環境整備委員会（根拠資料 8-3）
、学習教育総合センター運営委員会等において、学生の学習支援や教員の研究活動等環境整備に関する施設・設備整備計画（根拠資料 8-4）を策定・検討している。
「第 3 次 10 年構想 5 か年計画」について
は、教職員にグループウェア等で開示されており、各委員会の結果については、各委員から
各学科、各課に報告され、学内に周知されている。
点検評価・項目➁：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整
備・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
大学の理念・目的を実現するため、教育研究等環境整備の基本方針及び 10 年構想 5 か年計画に基づき、次のとおり、施設・設備、情報ネットワークほかの環境を整備するとともに、良好な環境の維持に努めている。
校地・校舎については、校舎敷地面積 18,129 ㎡、運動場用地 11,423 ㎡、校舎 20,469 ㎡となっており、大学設置基準を満たす校地・校舎面積を有している（大学基礎データ表 2）。
これらの情報は、ホームページ上にも公開している（根拠資料 8-5【ウェブ】）。校舎等の耐震対応については、2013(平成 25)年度に完了している。なお、ホームページ上では借地面積等も含んだ数字となっている。
大学の施設・設備については、教育課程や学生数、教育方法に応じた教育を実施するために講義室、演習室、実験室及び実習室を整備し、各学科等で共有している。教室等の整備状況については、演習等の少人数教育のための 50 人以下の教室を 17 室、51～100 人までの教室を 13 室、101 人～200 人の教室を 6 室、201 人以上の教室を 3 室設置している。少人数の演習から大人数の聴講学生に対応できる講義室が整備されている（大学基礎データ表
１）。
また、実習、演習をするのに必要な福祉演習室兼家庭科教室 1 室、調理実習室 1 室、生物・化学実験室 1 室、音楽教室 2 室、ピアノ個人練習室 38 室、電子ピアノ教室 2 室、美術教室 2 室、ダンス教室 2 室、情報処理教室 4 室を設置している（根拠資料 8-6）。
2020、2021 年度については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染予防のため、収容人員を 1/2～2/3 までに制限している。
体育館は 2020（令和 2）年度に新たに体育館を新設した（根拠資料 8-7）
。旧体育館と合
わせて、2 棟となり、授業や学生の課外活動が円滑に実施できるような教育環境が整備された。
93

また、地域の子育て支援をするとともに、学生の教育実習の模擬実習が可能な施設として
子育て支援ひろば『すくすく』（根拠資料 8-8）の建物を大学敷地内に設置している。
設備・機器については、講義室、演習室、実験室、実習室等の基本設備を備えているほかに、全教室にプロジェクターを設置し、授業貸し出し用 PC や持込機器と併せて、すべての教室が ICT を活用できる学習環境となるよう整備している（根拠資料 8-9）
。うち、17 教室
については電子黒板機能が利用でき、教員養成等において ICT の活用方法を修得する環境を整備している。また、1 部の教室をアクティブ・ラーニング型の授業を展開しやすいよう
壁面をホワイトボード兼スクリーンに変更し、什器のレイアウトも自由に変えられるよう改修した（根拠資料 2-21）。
メインキャンパスの鈴蘭台キャンパスのほかに、通信教育部が主に利用する施設として、三宮にサテライト教室を借用している。事務室のほかに大講義室 3 室、演習室 1 室（大学
基礎データ表 1）がある。なお、三宮サテライトキャンパスについては、2020（令和 2）年
度内に契約を解除し、閉鎖することになった。
学生の自主的な学習を促進するために、グループ学習やディスカッションなどさまざまな学習形態に対応したラーニングコモンズ（根拠資料 8-10）を、2016（平成 28）年度末に開設した。貸出ＰＣやプロジェクター、スキャナ装置等の機器が利用できる。語学や資格取得に関する参考書コーナーも設置した。2018(平成 30)年度からは、学習教育総合センター（根拠資料 3-4）が主体となり、学習支援を行っており、2018(平成 30)年度は、1 日延べ平
均 162 人の学生が利用した。正課の課題をするだけの場ではなく、各種セミナーや学科行事等にも利用されている(根拠資料 8-11)。また、教員主催の勉強会も年間計 37 回程度開催
した。
ネットワーク環境については、鈴蘭台キャンパス、三宮サテライトキャンパス等を結んだキャンパスネットワーク“ＳＷＡＮＳ” (Kobe-Shinwa Women‘s Univ. Academic Network
System)を敷設し（根拠資料 8-12）、ＳＩＮＥＴ5（Science Information NETwork 5）と商用
ＷＡＮ（Wide Area Network）に分散接続している。学習教育総合センターでは、“ＳＷＡＮ
Ｓ”上での教室・研究室での有線、学内の無線ＬＡＮ環境の管理を行うとともに、３号館に設置された情報処理演習室や図書館マルチメディア室、各校舎の開放コンピュータ等を運用・管理し、学生・教職員にＩＣＴ環境を供給している。
キャンパスネットワークは、2013（平成 25）年９月に、情報化年表（根拠資料 8-13）に基づき、ネットワークの再構築を行った。幹線は既設の光配線を利用し、ネットワーク機器を入替え増設することによりリフレッシュと冗長化を図った。基幹１Ｇｂｐｓ、支線１Ｇｂ
ｐｓ～１００Mｂｐｓ、主要サーバゾーン１０Ｇｂｐｓである。無線ＬＡＮに関しては、全ての教室、研究室、図書館閲覧室やラーニングコモンズ、学生の集う学生会館ラウンジ等において利用できる。無線ＬＡＮについては、セキュリティを考慮し、証明書認証とし、持込
みパソコンへのセキュリティプログラムのインストールも義務付けている。また、ファイアウォール等セキュリティ機器更新時に技術の動向を考慮し、本学の規模にあった設備を導入し、安全性を維持している。
キャンパスネットワークの運営方針・計画については、学長選出のセンター長とセンター
94

長選出の運営委員（各学科１名）からなる学習教育総合センター運営委員会（根拠資料 3４）で協議し、学習教育総合センター事務室がその執行にあたっている。
2020（令和 2）年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染予防の観点から、オンライン授業を導入した。オンライン授業を進めるにあたって、学長のもとに遠隔授業ワーキンググループ（根拠資料 4-27）を設置し、学習環境についても検討した。オンライン授業においては自宅での学修環境も重要と考え、貸与奨学金の新設や、環境の整わない学生にモバイル Wi-Fi ルータやノートパソコンの無償貸与を行った（根拠資料 8-14）。
また、緊急事態宣言解除後の 6 月 5 日からは、パソコン教室等の施設開放を行い、Wi-Fi
を簡易な設定で使えるエリアも増設するなど、学習環境を提供した。
秋学期からは、オンライン授業で得た教育方法等を活かし、対面授業でのパソコン利用やハイブリッド型授業を増やす方針となったため、持込みパソコン等の学内からの利用も増えると想定し、インターネット回線を増幅（帯域保証 200Mbps~帯域保証 500Mbps）した。
心理・教育相談室（根拠資料 3-９）においては、相談ケースの守秘義務の徹底を図るた
め、鍵のかかる記録専用室と記録専用 PC を設定し、相談ケースを記録している。また新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、プレイルームの制限的使用やシールドの設置など、ウイルス洗浄を徹底した対策を行って相談活動を行っている。
福祉環境に配慮し、年次計画により構内のバリアフリー化を図ってきた。未だ計画の実施ができていない２号館及び附属図書館のエレベータや１号館地階スロープ等については、
中長期計画の緊急度や必要度等による優先順位の変更（計画の見直し）等により、2022（令和 4）年までの設置を目標に構内バリアフリー化の推進を図る予定である（根拠資料 8-15）。
施設・設備の日々の管理については、事務局施設担当で行っており、施設設備の環境整備・維持保全・営繕補修等については、月例開催している施設環境整備委員会で検討・審議している（根拠資料 8-16）。
職場環境については、産業医が各施設を巡視するとともに、衛生委員会に報告（根拠資料
8-17）を上げ、必要か所の修繕を行うなど職場環境の改善に取組んでいる。
日本人学生と外国人留学生に係る居住環境を確保・整備し、学内での国際交流を推進することを目的として国際交流寮(根拠資料 8-18)が 2018(平成 30)年 8 月に完成している。
学内施設の充実と大学全体の活性化、並びに地域の子どもの健全育成や公開講座等スポーツを通した地域貢献などを目的とした第二体育館(親和アリーナ)の新築工事が 2020（令和 2）年 9 月に完了し、授業や課外活動に活用されている。
情報倫理については、1 年次生の必修科目の単元に位置付け、指導している（根拠資料 819）
。指導内容については、学習教育総合センター運営委員会で検討の上、共通教材を作成している。ソーシャルメディアガイドラインをウェブサイト（根拠資料 8-20【ウェブ】）に掲載し、学生への周知を図っている。また、教職員については、セキュリティガイド（根拠資料 8-21）の配布による周知をはかっている。
95

点検評価・項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館は必要な図書資料を購入し、学生に提供している。2020(令和 2)年 3 月 31 日現在、所蔵図書は 249,500 冊（うち洋書 45,311 冊）、所蔵雑誌は 1,519 タイトル（うち洋雑誌 354
タイトル）となっている（根拠資料 8-22）。電子資料では、日経 BP 記事検索サービス、聞蔵Ⅱビジュアル、医学中央雑誌 Web 版、Japan Knowledge、EBSCOhost の 5 種の有料オン
ラインデータベースを導入して、学術情報へ容易にアクセスできるようにしている（根拠資
料 8-23【ウェブ】）。
また、学術研究成果をリポジトリで学内外に公開することによって、教育・研究活動の発展に寄与している（根拠資料 8-24【ウェブ】）。
国立情報学研究所の目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）に参加して所蔵資料の登録を行い、他館との資料相互利用が円滑にできるようにするなど、大学間共同事業に協力している。
図書館の総面積は 2,668 ㎡、座席数は 249 席あり、基準を満たしている（大学基礎データ
表 1）。機器・備品については、閲覧スペースに蔵書検索用 PC5 台を配置し、それ以外にも
館内「マルチメディアルーム」に PC36 台とプリンタ 1 台を備えて、学生の学習活動に便宜を図っている。同ルームではビデオ・DVD 等の視聴用のブース 5 台、マイクロリーダプリ
ンタ 1 台、プロジェクター1 台も利用可能であり、談話可能なスペースも設けている。
開館時間は、授業期間中は平日 8:30-21:00、土曜 9:00-17:00、授業期間外は平日・土曜とも 9:00-17:00 である（根拠資料 8-25【ウェブ】）。また通信教育部スクーリングに必要な日
曜・祝日にも 9:30-17:30 開館している。館員は委託職員も含め７名全員が司書の有資格者である。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍において、通学できない学生のために、郵送による図書貸出を行っている。また、緊急事態解除後の 6 月 5 日からは、感染予防に努めながらも学内者に向けて、カウンターサービスや、書架、閲覧室等の施設開放も再開した。
点検評価・項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給96・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
大学として研究に関する基本的な考えを定めた「研究倫理基準」（根拠資料8-26）を制定し、研究者（学生を含む）は、自由に研究を行う権利を享受する一方、強い倫理意識をもって研究を実施することにより、社会の信頼と負託に応えなければならないと明示している。
教員の研究活動を促進するため、「研究費助成に関する取扱規程」(根拠資料8-27)を設け、研究費を助成し、個人、共同研究費の支給、研究や出版に対しての助成を行い、公的研究費獲得のための支援も行っている。それら研究費の使用にあたり、本学の個人研究費に関する「研究費助成に関する取扱規程」(根拠資料8⁻27)をはじめ、「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン（2007(平成19)年２月15日（2014(平成26)年２月18日改正） 文部科学大臣決定）」に基づく「公的研究費管理規程」(根拠資料8-28)など公的研究費の使用における不正行為防止を含めた規程を整備し、個人研究費及び公的研究費の取扱いに関して、適切に管理している。外部資金の獲得に関しては、外部資金に関する情報公開及び科学研究費申請にかかる学内説明会を実施（根拠資料8-29）し、外部資金獲得のための支援を実施している。科学研究費補助金の獲得状況は大学基礎データ表8のとおりである。文学部では、ここ数年数名の応募があるが採択には至っていない現状である（根拠資料8-30）。説明会や勉強会などを実施し、あるいは学内の研究費（根拠資料827）を活用するなど研究費獲得につなげていけるよう努力している。研究室については、
原則として個室の研究室を配分している。
研究に専念する時間を確保するため、就業規則第12条（根拠資料8-31）で「学外における研究及び研修の時間を勤務時間に含めることができる。」とし、週1日の在宅研究日を確保している。
研究に専念する時間を確保し、教育研究能力の向上を目的に「在外研究員規程」(根拠資料 8-32)、「国内学術研究員規程」(根拠資料 8-33)、「短期サバティカル実施規程」(根拠資料 8-34)を整備し、利用者の奨励をしている。
個人研究費による海外出張支援に加え、別途「海外出張に伴う旅費の補助基準」(根拠資料 8-35)を設け、国際学会等の海外出張を支援している。
大学院学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）(根拠資料 8-36)、学部学生をスチューデント・アシスタント（ＳＡ）(根拠資料 8-37)として 27 科目、50 コマの授業に配置し、学生へのきめ細かな教育指導を援助している（根拠資料 8-38）。
点検評価・項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
大学において研究倫理を遵守するため、「研究倫理規程」（根拠資料 8-39）、「研究倫理基97

準」（根拠資料 8-26）、「公的研究費管理規程」（根拠資料 8-28）、「研究倫理審査ガイドライン」（根拠資料 8-40）、「研究倫理審査チェックシート」（根拠資料 8-41）を整備し、必要な措置を講じ適切に対応している。
研究者及び研究支援者に対しては、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に実施（根拠資料 8-42）するとともに、研究者から適切な研究費の運用についての誓約書（根拠資料 8-43）の提出を義務付けている。また、新規採用者に対しても採用時に受講するよう義務付けている。
研究機器等の調達に関しては、本学の調達規程第 4 章(根拠資料 8-44)に則り、適切な運用を実施している。研究機器（備品）の取引業者に対しても、研究費等の不正行為等の防止に関する誓約書（根拠資料 8-43）の提出を義務付けている。
学生に対しても、学生要覧（根拠資料 1-6）に「研究倫理基準」を掲載、配布している。
また、必修授業内でも、大学院生および学部生に、研究倫理教育を実施し（根拠資料 8-45）、
学生の研究倫理に対する意識の向上に努めている。
研究倫理に関する学内審査機関については、研究倫理規程（根拠資料 8-39）に基づき、研究倫理責任者である副学長の下、学科長、専攻主任、全学教授会・研究科委員会より選出された委員により研究倫理委員会を構成している。研究倫理委員会にて、「研究倫理審査ガ
イドライン」（根拠資料 8-40）、「研究倫理審査チェックシート」（根拠資料 8-41）を整備し、研究倫理審査を実施し、学長に答申することとなっている。
また、不正行為があった場合には、研究倫理規程において、研究上の不正行為に関する調査方法等を規定している。
点検評価・項目⑥： 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育施設・設備については、施設環境整備委員会（根拠資料 8-3）もしくは、分野に応じて、教務委員会（根拠資料 6-8）
、学習教育総合センター運営委員会（根拠資料 3-4）などの各委員会にて、利用状況を検証し、年次計画に沿って、整備計画および改善案を立案し、大学経営会議（根拠資料 1-13）等に上申している。必要と認められた事項については、順次（追加・変更等）計画の見直しを行い（根拠資料 8-4）、改善向上に取組んでいる。教育研究
等環境の適切性の定期的な点検・評価については、各担当部署で事項ごとに行っているが、全体を通じた点検・評価の仕組みが確立されていないので、今後検討していく必要がある。
各担当委員会では、点検結果で、問題を把握した場合は、委員会で検討のうえ、施設環境整備委員会（根拠資料 8-3）で協議し、適切に対処することとしている。施設環境整備委員会
で協議対処する事項については、適宜全学質保証 WG（執行部会議）、大学経営会議に報告されるなどして、検証している（根拠資料 8-46）。また、全学質保証 WG では、方針に沿って、施設・設備等の環境が整備されているかの検証（根拠資料 2-17）を行っており、必要に応じて改善計画が立てられる。
982018（平成 30）年度は、学習教育総合センター運営委員会では、利用データの推移から、
ネットワーク回線増強を行い、教務委員会では、使用頻度の少ない教室をアクティブ・ラー
ニング型の授業に対応した教室に改修した。また、図書館では、アクティブ・ラーニングを推進する方針のもと、閲覧席の一部を対話可能なエリアとした。
2020（令和 2）年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策については、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）禍での質の保証された授業運営のため、学長のもとにおかれた遠隔授業ワーキンググループによる提案により、オンライン授業で活用するシス
テムを策定し、学内のネットワーク環境、教室環境の見直しを行い、可能な範囲でのネット
ワーク増幅を図った。また、遠隔授業ワーキンググループの調査により、自宅での学習環境に問題がある学生を洗い出し、大学経営会議にて、パソコンやモバイルルーターの貸与等支援方針（根拠資料 8-47【ウェブ】）を決定した。また、利用者に対する技術支援として、遠隔授業ワーキンググループを中心に、研修会やサポートの仕組みを提供した。
（２）長所・特色学習支援の一環として、学生・教員が、学内外を問わずパソコン等の機器を十分に活用できるよう以下の環境を整えている。
・持参パソコンのインターネット利用環境の提供。学外からでもクラウド上の自身のストレージにアクセスできるよう Office365 を導入。Word、Excel などの office ソフトウェアを
学生・教員のパソコンにダウンロードできる制度を導入（根拠資料 8-48）するなど学生の情報環境の整備に努めている。
・日本人学生と外国人留学生に係る居住環境を確保・整備し、学内での国際交流を推進する目的で計画した国際交流寮（根拠資料 8-18）が、2018（平成 30）年 8 月に完成した。日
本人学生と留学生が混住することで、本学の国際化へ貢献している。
・学内施設の充実と大学全体の活性化、並びに地域の子どもの健全育成や公開講座等スポーツを通した地域貢献などを目的とした第二体育館（親和アリーナ）の新築工事が 2020（令和 2）年 9 月完了した。授業や学生の課外活動が円滑に実施できる環境が整備された（根拠資料 8-7）。学生の課外活動支援や地域への貢献などに大きな効果をもたらすものと期待される。
・2018（平成 30）年 4 月、ラーニングコモンズなど自律学習の支援も含めた教育支援体
制の構築をめざし、学内組織を再編し、学習教育総合センター（根拠資料 3-4）を新たに設置した。学習教育総合センターでは、学習設備の管理運営を行うほか、教育推進のための３つの研究プロジェクトを発足した（根拠資料 8-49）。
【新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策】
・学生の自宅学習の環境整備のため、Wi-Fi ルータの無償貸与(春学期)、ノートパソコンの無償貸与、奨学金支援、ネットワーク環境構築支援金の給付を行った（根拠資料 8-47
【ウェブ】
）
。
・学内全域で利用できる Wi-Fi を設置している。セキュリティプログラムがインストー
ルされていることを条件に本学発行の証明書を発行し、証明書で接続認証される仕組みを導入した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍においては、利便性を重視し、
99パスワードだけの簡易な Wi-Fi 環境を一部提供したが、秋学期からは、セキュリティを考慮した従来の Wi-Fi 接続を学習教育総合センターで指導し、急増する持込みパソコンに適応した。
・インターネット回線の強化（帯域保証 200Mbps~帯域保証 500Mbps）を図った。学生
及び研究者のネットワークが飛躍的に改善された。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍での授業継続のため、遠隔授業ワーキンググループを学長の下、教員 3 名と職員 3 名により立ち上げ、オンライン授業のための共通のツールの選定を行った（根拠資料 8-50）。2016（平成 28）年度に導入した Office365の Teams を基本のツールとし利用を義務付け、同時双方向授業のツールとしては、新たに Zoom を導入し全教員にアカウントを発行した。Zoom での同時双方向授業では、学生の環境や健康面にも配慮し、連続接続時間を 45 分までとルール化した。
・オンライン授業の授業デザインやツールの活用方法、また学生達へのアンケート結果から効果の高い授業方法の検討など、段階的に FD を実施しオンラインならではの利点を活かし、対面と比較し質の落ちない授業運営を目指した（春 2 段階 5 講習、秋２段階２
講習）。7 月に行った学生アンケート結果でも概ね好評であった（根拠資料 2-28）。
・非常勤講師を含む全教員と教務担当、学習教育総合センター職員等が加わった目的別コ
ミュニティ（操作方法等技術・教務事項・分野別・学科別など）を Microsoft Teams 上に設け、遠隔授業ワーキンググループを中心に、情報や問題点、アイデアの共有を図り、全授業において、質の保証に努めた（根拠資料 2-27）。
・学生の機器トラブルに関しては、担当教員と学習教育総合センターが協力し、Microsoft
Teams 上で支援している。
・2020 年度秋学期対面授業開始後は、通学が困難な学生のためのハイフレックス型の授業支援として、貸出用のカメラやスピーカフォン等の機器を準備した。
（３）問題点・福祉環境に配慮し、年次計画により構内のバリアフリー化を図ってきたが、中長期計画の緊急度や必要度等による優先順位の変更（計画の見直し）等により、未整備のところもあるので、着実な整備を期して予算の確保に努める（根拠資料 8-15）。
・在外研究員制度（根拠資料 8-32）や新設された短期サバティカル制度（根拠資料 8-34）
等の教員の研究を支援する制度を設けているが、必ずしも利用者が多い状況にない。今後
さらに周知を行い、申請が行いやすい環境の整備を検討する。
・大学の教員にとって、研究業績の蓄積は最も重要な課題の一つである。教員業績評価（研究業績）の処遇への反映や表彰制度の整備を検討する。
・図書館の書庫スペースの確保が求められる。可能な限り除籍と書架増設を進める。また新たにまとまった書庫スペースが確保できるよう検討する（根拠資料 8-22）。
【新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策】
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍のオンライン授業により、対面授業でもＩ
ＣＴ活用が推進され、学内での Wi-Fi 利用の需要が高まっており、アクセスポイントの100

増設が望まれる。2021（令和 3）年度に向け、検討中である。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍においては、教室の収容人数が１/2~2/3 となり、教室が不足し、オンライン授業との併用により、不足を補っている。
（４）全体のまとめ① 教育研究等環境の整備方針（根拠資料 8-1）については、2020（令和 2）年３月に策定
し、ホームページをはじめとした各種の媒体で周知を図ることとしている。また、2020(令和 2)年度策定の「第 3 次 10 年構想 5 か年計画」（根拠資料 1-17）の教育研究戦略のもと、教育研究環境の整備案を年度毎に具体的に立案し、各委員を通じて開示している。
② 必要な校地および安全な校舎を有し（大学基礎データ表 1）、かつ教育研究活動に必要な個人研究室や図書館、ラーニングコモンズ（根拠資料 8-10）などの施設を整備し、ネットワーク（根拠資料 8-12）やＩＣＴ機器を整備している。また、一部計画実施の遅れはあるがバリアフリー化も計画的に行っている。
③ 学習教育総合センター運営委員会でバランスをはかり、各学科の教育研究に必要な図書・データベースを提供（根拠資料 8-23【ウェブ】）している。図書館には総て司書の資格を持つ者を配置しており、適格なサービスを行える環境にある。
④ 学習支援および教育研究支援のための学習教育総合センターを開設した。研究支援については、インフラ及びＩＣＴ支援を担っている。新型コロナウイルス感染症（COVID19）禍においては、学習教育総合センターの教職員が中心となった学長のもとにおかれた
遠隔授業ワーキンググループ（根拠資料 4-27）により、円滑に教育が継続するよう授業
運営、学習環境の支援を行った。
⑤ 研究費の不正防止に関する取り組みについては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（文部科学大臣決定）に基づき、学内規程の改正及び監査方法等の改正を実施した（根拠資料 8-28）。
⑥ 研究倫理及び研究活動の不正防止に関する教育を教員及び研究支援職員に実施している（根拠資料 8-42）。また、学部生、院生に対しても段階的に教授できる環境を整備している（根拠資料 8-45）。
以上のように、教育研究環境等の整備については、大学基準に照らして概ね良好な状態にあり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策も適切に対応するなど、おおむね適切に取り組みを行っている。

101

第９章 社会連携・社会貢献（１） 現状説明
点検評価・項目➀：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学園の中長期計画である第 2 次 10 年構想 5 カ年計画（根拠資料 1-14）においては、ス
テークホルダーの重視を掲げ、地域の諸団体との連携強化、保護者会、同窓会との連携強化
を重要施策として位置付けている。また、第 3 次 10 年構想 5 か年計画（根拠資料 1-17）においても、「大学が地域や大学関係者と学びの拠点となるような体制の整備」を重点項目として挙げている。
本学は社会連携・社会貢献を重視する大学として、社会連携・社会貢献にかかわる多くの組織を整備している。これまでは、これらの社会連携・社会貢献に関連する組織の目的などの総体として、本学の社会連携・地域貢献の方針が示されていたが、大学として、社会連携・地域貢献の方針を示すべきではないかとの考えのもとに、2020（令和 2）年 6 月に、大学全体を通した社会連携・社会貢献に関する基本的な方針（根拠資料 9-1）を策定した。この方針は 2020（令和 2）年 12 月の執行部会議（全学質保証 WG）において了承された（根拠資料 7-2）。今後はこの基本方針のもとに本学の社会連携・社会貢献の活動が展開されていくことになる。基本方針の内容は次のとおりである。
社会連携・社会貢献に関する基本的な方針
本学は、「総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成すること」を教育理念とし、「ひとに学び ひとに生かす」というスローガンを掲げて、神戸市北区唯一の大学として女子大学生の教育に邁進してきた。このような本学の姿勢を学内外に表明するため、社会連携・社会貢献に関する方針を次のとおり定める。
１．本学の理念・目的を実現するための「地域志向力」を醸成する教育の推進
本学の教育理念・スローガンを基盤として本学各学科のディプロマ・ポリシーには、地域
社会とのつながりをめざすことをうたっている。各学科の特性を背景に学生が主体的に地域で自らの力を生かそうとする「地域志向力」を醸成する教育を行う。
２．学生の地域連携学習の推進（「ON キャンパス教育」と「OFF キャンパス教育」）
実践力を養う充実の学内施設を通して幅広い世代と交流する地域貢献活動を行い、そこで得た経験を学内での学びに生かすという循環を形成する。
（キッズオープンキャンパス、すくすく、親子ふらっとひろば、スクールサポーター、心理・教育相談室、各種ボランティア活動など）
３．知の拠点として知的資源の開放
大学の持つ知的資源を還元し、施設設備を地域に開放して、地域における知の拠点として人材育成、地域住民の福祉に資する。
（神戸市北区における各種行事への支援、各種公開講座、施設設備の利用など）

102

各施設の目的や活動の方針は、学内規則や各施設のパンフレットに示され、広く周知され.
ている。また、新たに策定した基本方針についても、ホームページをはじめとした各種の媒体に示し周知を図ることとしている。
点検評価・項目➁：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
社会連携・社会貢献の方針及び各センターの設置目的や自治体や機関等との連携協定に記載する目的に即して、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に努めている。
本学は地域貢献・地域連携を重視する大学として、地域連携・地域貢献にかかわる組織として多くの組織を整備している。
地域連携に関する学内組織としては、地域連携センター（根拠資料 3-7）を設置している。
本学における地域貢献活動は多岐にわたっており、地域貢献を一体的に進める体制を構築するため、2018（平成 30）年 4 月から地域交流センターと子育て支援センターを統合する
組織変更を行い、新たに地域連携センターとしてスタートしている。
地域連携センターの目的は、次のとおりであり、この目的に本学の地域連携・地域貢献への考え方、方針が示されている。
１ 大学教育の社会への開放を促進し、地域の社会教育、生涯学習に貢献すること。
２ 地域及び他大学との連携により地域社会の発展に貢献すること。
３ 本学学生の地域貢献や子育て支援に関する多様な資質・能力の向上に資すること
４ 本学学生を含む地域住民との世代間交流を図りながら、地域の子育て支援の拠点となること。
地域連携センターの主催する事業(根拠資料 9-2)として、公開講座、各種講座・講演会・イベントを開催するほか、学生が主体的に行う地域貢献ボランティア活動を行っている。
公開講座は、一般の公開講座以外に地域の子どもや高齢者を対象とした講座、社会的な効果が期待できる公開講座「保育専門職のための赤ちゃん学講座」や「日本気候療法士リーダ
ー資格講習会」などを多数開講している。2020（令和 2）年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、春学期は「赤ちゃん学講座(ステップアップ編)」のみを学外会場で開催したのみで他の講座は中止とした。秋学期は対面では開催せず、オンライン講座のみの開催とした。
毎年、「キッズオープンキャンパス」、「ものづくりフェスティバル」を開催(根拠資料 9-3)
し、
「キッズオープンキャンパス」は 1,000 人規模の動員、「ものづくりフェスティバル」は約 180 名の参加で行ってきた。ものづくりフェスティバルは 2018（平成 30）年度で終了となり、2019（令和元）年度は公開講座のひとつとして縮小開催となった。2020（令和 2）年
度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、「キッズオープンキャンパス」を103

中止とした。
学生ボランティアは 2019（令和元）年度登録者が 775 名、延べ派遣人数 1,241 名(根拠資
料 9-4)であり、北区内を中心に学校園、公的機関、施設、地域行事などに積極的に参加している。またボランティア受け入れ先からの評価も高く（根拠資料 9-5）
、再度ボランティア
派遣を望む声は大きい。2020（令和 2）年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、春学期はボランティア活動を自粛した。秋学期の授業開始に合わせて、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）対応を条件に活動を再開した。
（根拠資料 9-6）
地域連携センターの内部組織として、地域の子育て支援の拠点施設として子育て支援ひろば『すくすく』（根拠資料 3-7）（根拠資料 9-7）を設けている。子育て支援ひろばは、神戸市地域子育て支援拠点事業の助成を受け、その事業目的を達成するため、①神戸市地域子育て支援拠点事業の実施をはじめ、②子育て中の親と子の交流の場の提供と交流の促進、③子育て等に関する相談、援助の実施、④地域の子育て関連情報の提供、⑤子育て及び子育て支援に関する講習等の実施などの事業を実施している。子育て支援ひろば『すくすく』（根拠資料 9-7）は、2020(令和 2)年 1 月で 12 周年を迎え、順調に利用者が増え、のべで 58,998
人(根拠資料 9-8)を超えている。また、学生のボランティアものべで 9,943 人にのぼっている。デイリー、ウイークリー（参加者限定）、スペシャルプログラム（クッキングなど）で構成されているが、ウィークリープログラムは幼保系のゼミが輪番で受け持ち、教育との一体化が行われている。また、保育アドバイザーを常駐させて、利用者の子育て相談にも応じている。2020（令和 2）年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、7 月下旬まで閉館とした。7 月 27 日(月)から予約制同時利用 3 組までで再開、9 月 23 日(水)からは同時利用を 5 組までに拡大した。さらに、10 月 19 日(月)からは予約なしとし、新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）対策をしての同時利用の組数制限もなしとした。イベント
は基本中止とし、10 月 20 日(火)のクッキング(離乳食編)は「神戸市地域子育て支援センター北」、「おやこふらっとひろば 北」（根拠資料 9-9）との連携事業として、「おやこふらっとひろば 北」を会場に開催した。
「臨床心理学等の専門的な立場から現代社会におけるこころの問題について、相談に応じることによって、個人や地域社会に貢献するとともに、大学院文学研究科の専門教育及び心理臨床学専攻（臨床心理学分野）の大学院生の臨床実習に資する」ことを目的とする心理・教育相談室を設置（根拠資料 3-9）している。心理・教育相談室は、大学院文学研究科心理臨床学専攻の研究成果を社会に還元する施設となっている。大学院の実習施設ではあるものの、何よりも相談者の利益を第一に優先する方針を、専任教員・非常勤カウンセラー・大学院生の中で徹底して業務を遂行してきた（根拠資料 9-10）。このことが、地域の人々から次第に信頼を得るようになってきた基本的な根拠と考えられる。相談室では、問題を呈している子どもとその親への並行的心理援助を手がけることが多く、子どもの発達上の問題や集団適応上の問題に対応する心理療法を実施し、親面接によって子育て支援を行い、親子それぞれの成長を促進するという経過を辿るケースが多く見られる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策として 2020（令和 2）年 5 月まで全面閉室であったが、6 月より
既来室ケースのうち成人対象の言語面接再開、7 月より子ども対象のプレイセラピーを限定的に再開、8 月以降徐々に新規ケースの相談受理を開始した。物理的に面接室、プレイルー
104

ム、待合室に対して新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防対策を施した特別室を作り、対応する教職員、大学院生および来談者には検温、手指消毒を行うなどの対応を施している。その他大学のガイドラインに沿ってその都度ケースを行うとの決定をしている（根拠資料 4-31）。
本学学生のスポーツ（クラブ活動含む）活動支援、スポーツ環境整備、スポーツを通じての大学と地域、産業界との連携およびスポーツ研究を推進し、大学のスポーツ活動の一体的、戦略的な振興を図ることを目的に 2019（令和元）年 4 月に神戸親和女子大学スポーツセン
ター(根拠資料 3-10)を設置した。スポーツセンターは、地域連携の面では、地域の学校のス
ポーツ活動への支援、地域のスポーツ関連団体、産業界及び国内外大学等との連携、NPO
法人親和スポーツネット（根拠資料 9-11）と連携した地域スポーツの振興、スポーツボラ
ンティアの育成などの活動を行うこととなった。大学のスポーツ教育研究の成果を社会に還元することにより、地域の運動・スポーツ活動を振興し、スポーツ関係団体との連携をはかるため、NPO 法人親和スポーツネット（根拠資料 9-11）を設立し、これまでの大学としてのスポーツを通じての地域貢献の実績も踏まえ、スポーツセンターと NPO 法人親和スポ
ーツネットが連携して地域貢献のための各種事業（根拠資料 9-12）を展開することとしている。そして、2020（令和 2）年 9 月に親和アリーナ（第二体育館）が完成したのを契機に、
体育・スポーツ関連事業の充実、強化クラブの活動を充実させる拠点としてスタートした。
これからは子どもから高齢者までの幅広い年代に対する地域貢献の場としても期待される施設である。
地域の幼児教育に資するため、附属幼稚園（根拠資料 3-12）を兵庫県三田市に開設している。この附属幼稚園は、子育て支援をより進めるため、認定こども園として認定を受け、保育機能も併せ持った施設となっている。
このほか、地域貢献に関連した活動として、2019（令和元）年度からは、三田市のゆりのき台児童クラブ（根拠資料 9-13）を、三田市では初の指定管理で運営している。第 1 から
第 4 の定員合計 150 名の小学生を受け入れている。さらに、兵庫県下の大学・短大・高等専門学校の 38 校が加盟する「大学コンソーシアムひょうご神戸」の 6 つの事業委員会のう
ちの一つの学生交流委員会（根拠資料 9-14）の副委員長校を 2015（平成 27）年度・2016（平成 28）年度に務め、2017（平成 29）年度から現在まで委員長校を務めている。その中で、本学が「キッズフェスティバル」（根拠資料 9-15）を担当し、大学間交流、学生間交流を果たし、例年 800 名程度の親子の参加があり、高い評価を得ている。2020（令和 2）年度
は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を考慮し、YouTube による動画配信を行った。対面については、会場のこべっこランドのご意向もあり、大幅に規模を縮小し、マ
スク、消毒、3 密等の対策を徹底して開催した。参加団体を 5 団体にしぼり、参加学生数を
各団体 5 名に抑え、入場者数も午前の部・午後の部ともに 50 名までとし、開催時間も短縮して行った。

105

2020（令和 2）年 4 月から、子育て支援ひろば「おやこふらっとひろば 北」（根拠資料９-9）が北区役所庁舎内(ベルスト鈴蘭台 5F)に地域の子育て中の親子が気軽に立ち寄り、安
心して安全に利用できるスペースとして開設され、本学が運営業務等委託事業者となった。
本施設は、絵本の読み聞かせを中心とした子育て支援施設であり、就学前の親子等が気軽に立ち寄り、安心して安全に利用できるスペースとして、本学がもつ専門性や独自性を活かした運営を行いながら、地域住民との連携、世代間の交流を深め、地域に根ざした大学として教育の幅をさらに広げていきたい。開設当初から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で 4 月・5 月は閉館となった。その間は、在宅を中心にスタッフの研修、6 回のスタ
ッフミーティングを「おやこふらっとひろば 北」で実施し、開設の準備を行った。6 月からオープンとなったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として人数制限、午前午後の入替制、消毒の徹底等をしての運営となった。8 月は夏休み対応として、予約制にした。8 月末には、ご利用者の声、スタッフの意見を反映させるレイアウト変更やご利用が多い乳幼児対象のおもちゃ等を新たに購入し、充実を図った。利用者からも好評で、順調に利用者数（根拠資料 9-16）も増えて来ている。
神戸市北区とは、「人材育成と地域活性化に寄与すること」を目的として包括連携協定（根拠資料 9-17）を締結している。毎年協議会を開催し、地域活性化について協議する（根拠資料 9-18）とともに、大学の教育活動についても意見を伺っている（根拠資料 4-5）
。本学は神戸市北区唯一の大学として、本学が実施している地域貢献の事業は地域からの評判も高く（根拠資料 9-19）、地域にとって欠かせない存在になっている。
地域の関連団体との連携については、神戸電鉄と地域活性化を目的とした協定（根拠資料
9-20）を結び、2019（令和元）年度からは本学との企画・運営の中で「きたきた！健康ハイキング」を担当し、100 名程度の高齢若年者から好評を得ている。また、姫路ヴィクトリー
ナ(根拠資料 9-21)やアイナック神戸(根拠資料 9-22）とはスポーツに関する協定を結んだ。
さらに、村田製作所と附属親和幼稚園での AI を使った保育に関する契約書（根拠資料 9-23）を結んだ。そして、スポーツセンターでは親和アリーナを活用した地域貢献（子どもから高齢者までの幅広い年代）の場として、運動・スポーツ活動が主となる公開講座、クリニック開催などを順次行う予定である。
各学科、大学院の各専攻においても地域貢献活動を行っている。
総合文化学科では学生が地域社会への貢献を理念として行う、フィールドスタディの運営に加え、教員もそれぞれの専門性を活かし、地域の委員会の委員、学外での講演活動を行っている。
ジュニアスポーツ教育学科においては、神戸市中央体育館とのコラボ企画やＮＰＯ法人
親和スポーツネット（根拠資料 9-11）の運営に加え、教員各自が学外での講演活動等を行っている。
心理臨床学専攻では、大学院担当教員が心理・教育相談室スタッフとなり、相談業務等に携わり地域支援活動を行っている。また教員各自もそれぞれの専門性を生かして学外での106

各種委員会委員や講演活動を行っている。
教育学専攻では、大学院担当教員は、地域社会の教育問題を審議する各種委員会の委員としての活動や学外での講演活動を行っている。
点検評価・項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
地域連携センターの運営委員会（根拠資料３-7）において、毎年度の事業報告（根拠資料
9-24）をし、事業の実施状況の評価、検証をしている。その結果は次年度以降の事業計画（根拠資料 9-25）に生かしている。運営委員会での検証結果等は、自己点検・評価報告書（根拠資料 2-18）として作成され、大学評価委員会へ報告されるとともに、全学質保証 WG に
おいてもその適切性が検証されることになっている（根拠資料 2-17）。
公開講座の実施回数、参加者数、評価（根拠資料 9-26）やボランティア登録数、派遣回数など（根拠資料 9-4）のデータは保存しており、客観的な評価が可能である。これらの情報を運営委員会（『すくすく』、「おやこふらっとひろば 北」、スポーツセンター運営委員会）などでの事業企画に活用している。
前述のように、本学では地域連携・地域貢献のための組織を数多く設置して、様々な事業を展開しているが、それぞれの組織において、事業の実施状況について、実施報告書の作成
や運営委員会での報告等を通じて振り返り、翌年度以降の事業に活かすこととしている。
今後の課題としては、大学全体の地域連携・地域貢献の事業を総体として評価していくことが必要である。
（２）長所・特色
地域連携センター（根拠資料 3-7）を設置し、各種の地域連携活動に取り組んでいる（根拠資料 9-2、9-26）。地域連携センターの組織として子育て支援ひろば『すくすく』を設置
し、子育て支援にも取り組み、地域からの高い評価を得ている（根拠資料 9-8）。学生のボランティアも盛んで、５０％に及ぶ学生が登録し、地域の要請に応じて派遣され、活動している（根拠資料 9-4）
。学生にとっては成長のための良い経験となっている。また、心理・教育相談室を設置し、さまざまな問題を抱える親子等へのカウンセリング等を行っている（根拠資料 9-10）。
さらに、スポーツセンター（根拠資料 3-10）では親和アリーナ（根拠資料８-7）を活用した地域貢献活動を NPO 法人親和スポーツネット（根拠資料 9-11）と協同しながら、子どもから高齢者までの幅広い年代に対応した運動・スポーツ活動への取り組みを積極的に進めていくこととしている（根拠資料 9-12）。
本学の地域貢献の最大の特色は学生のボランティアが多数参加（根拠資料 9-4）していることである。ボランティア登録者は 50％近くに及んでいる。年間の派遣者数は延べで 1,241
人（2019（令和元）年度）にのぼり、地域への貢献に大きな役割を果たしている。学生は地107

域での経験を糧に 4 年間で人間的にも大きく成長している。その結果が高い就職率にも表れていると考えられる（根拠資料 1-20）。さらに本学は教員養成を主たる教育の一つとしているが、地域貢献活動で培った経験が教員採用実績（根拠資料 1-21）にも表れていると考えられる。
また、地域を対象とした各種事業も地域の住民から評価されており、毎年多数の参加者を得ることができている。アンケート調査（根拠資料 9-19）などにも、毎年楽しみにしているという声も多い。
各種の公開講座（根拠資料 9-2）や『すくすく』（根拠資料 9-7）、
「おやこふらっとひろば北」（根拠資料 9-9）
、附属幼稚園（根拠資料 3-12）や放課後児童クラブの運営（根拠資料 913）
、NPO 親和スポーツネットの事業（根拠資料 9-12）など地域貢献活動は多岐にわたっている。より地域密着の大学として活躍が期待されている。
（３）問題点
学生のボランティア参加が活発（根拠資料 9-4）であるのは、前述したとおりであるが、ボランティアを派遣するシステマティックな支援が想像以上に難航している。学生ボラン
ティアを適切に派遣できるようなシステムを運営委員会で検討することとしたい。
地域貢献活動を点検・評価する方法については、数量的には実施事業の多さ（根拠資料 92）（根拠資料 9-26）や、学生ボランティアの派遣件数（根拠資料 9-4）などで表すことはできるが、学生の成長が計れる方法を模索する。その際には、フィードバック（根拠資料 212）の資料を活用することも考えられる。
地域貢献活動の自己点検・評価は地域連携センター運営委員会をはじめ各組織の運営委
員会等で一義的には行われることになるが、組織の多さからその結果を集約するのが課題である。最終的には大学評価委員会で自己点検・評価報告書（根拠資料 2-18）として集約され、内部質保証 WG で検証されることになる（根拠資料 2-17）。
各センターなどの施設、機関を通した連絡会がまだ開催できておらず、組織間の連携はまだ十分ではない。総体として本学の社会貢献・社会連携の力をより大きく発揮するためには、組織間の連携を密にするよう連絡会を開催するなどして、大局的な本学の社会貢献・地域支
援の PDCA サイクルを確立するよう努めていきたい。
（４）全体のまとめ
本学は社会貢献・地域貢献を大学の目的の一つとして、重視している。そのための組織として、地域連携センター（根拠資料 3-7）を設置し、各種の地域連携活動に取り組んでいる（根拠資料 9-2、9-26）。地域連携センターの組織として子育て支援ひろば『すくすく』を設置し、子育て支援にも取り組み、地域からの高い評価を得ている（根拠資料 9-8）
。学生のボランティアも盛んで、５０％に及ぶ学生が登録し、地域の要請に応じて派遣され、活動している（根拠資料 9-4）
。学生にとっては成長のための良い経験となっている。また、心理・教育相談室を設置し、さまざまな問題を抱える親子等へのカウンセリング等を行っている（根拠資料 9-10）。
さらに、スポーツセンター（根拠資料 3-10）では親和アリーナ（根拠資料８-7）を活用し108

た地域貢献活動を NPO 法人親和スポーツネット（根拠資料 9-11）と協同しながら、子どもから高齢者までの幅広い年代に対応した運動・スポーツ活動への取り組みを積極的に進めていくこととしている（根拠資料 9-12）。それが教員や指導者を目指している学生への経験につながるため、主体的な活動ができる仕組みを構築することが今後の課題である。
「ゆりのき台児童クラブ」（根拠資料 9-13）は指定管理 3 年契約の 2 年目を迎え、これまでの実績、今後の見通しを踏まえ、更新をするか否かについても十分な検討をする必要があると考えている。
「おやこふらっとひろば 北」（根拠資料 9-9）については、運営そのものは順調に進んでいるので、今後は子育てサークルや NPO 法人、行政機関など地域のさまざまな団体・機関と積極的に連携した事業を実施するなど、地域団体の参画と連携のもと、外部に開かれたひろばとなるよう努めて行きたい。
地域連携センターとしての課題はさまざまに残っているが、解決に向けて取り組んでいる。大学コンソーシアムひょうご神戸学生交流委員会の委員長校（根拠資料 9-14）を担い、本学のみならず関係大学との連携、学生間交流、そして「キッズフェスティバル」（根拠資
料 9-15）を実施している。NPO 法人の立ち上げに関わったこと、さらには三田市の指定管理に向けた打合せ、交渉等など、地域連携センターはさまざまな取り組みを行っており、活動は多岐にわたっている。業務の合理化・効率化が課題になっている。
2020（令和 2）年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、例年のような活動ができていないが、今後もこうした影響は考えられるので、今後はその対策をしながらの活動をして行かなければならないことになるだろうと考えている。
以上のように、地域連携については、様々な事業を展開し、地域からの期待や評価も高い、事業の整理や効率的な実施などの課題はあるものの、基準に照らしても、きわめて良好であり、高く評価されるべきものと自負している。

109

第 10 章 大学運営・財務（1）大学運営（１） 現状説明
点検評価・項目➀：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１： 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学の理念・目的及び教育目標を実現するために策定した「第 2 次 10 年構想 5 カ年計画」（根拠資料 1-14）は、5 年から 10 年の中長期にわたる大学の教育、研究、運営等についての目標・計画を定めたものである。教育戦略、広報戦略、財務強化戦略、施設設備計画の基本方針はこの 10 年構想 5 か年計画に示しており、これを遂行することを管理運営の基本方針としている。この 10 年構想 5 か年計画は、学内 LAN の回覧や、大学経営会議、執行部会議、事務管理職会議などの各種の会議の場を通じて教職員に周知・共有されている。
2019(令和元)年度には、「第 3 次 10 年構想 5 か年計画」（根拠資料 1-17）を策定したが、事前に大学経営会議、執行部会議（全学質保証 WG）で「第 2 次 10 年構想 5 か年計画」の検証（根拠資料 1-16）を行い、第 3 次の計画に反映している。
第 3 次の計画の検証は、自己点検・評価おいて、計画・目標（P）の実行・成果（D）、課
題（C）、改善方策（A）を記載することにより、PDCA サイクルを確認していく（根拠資料
1-18）。
点検評価・項目➁： 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
学校教育法改正に伴い 2015(平成 27)年に大学のガバナンス体制を大きく改革した。学長のガバナンスを高めるため、教授会の役割を改め、決定機関から学長に意見を具申する機関と明確に定めた（根拠資料 10(1)-1）。 また、学長の補佐体制を整備するため、役職者の選任方法及び任期を改め、学長が選任するとともに、任期は学長の在任期間と改めた（根拠資
料 10(1)-2）。学長による意思決定及び円滑な執行等を行うため、執行部会議（根拠資料 115）や大学運営会議（根拠資料 10(1)-3）を設置している。大学組織と法人組織が有機的に連携するため、常任理事会、理事会の他に大学経営会議を設置している。大学経営会議（根110拠資料 1-13）は法人理事長、常務理事が構成員となっている。
学長のガバナンスを高めるとともに選考方法の透明化を図るため、学長選任規則（根拠資
料 10(1)-4）及び関連諸規程を整備した。規程により、学長の権限を明確化し、毎年度理事会にて業績評価を実施することとなっている。
また、学長の選考については、従来の教授会の選挙による選出方法から、理事会の下に学長選考委員会（根拠資料 10(1)-5）を設置し、学長候補者推薦要領（根拠資料 10(1)-6）を作成し、厳格な選考の上、理事会に推薦する。また、学長選考委員会（根拠資料 10(1)-5）
は、学長の解任についても理事会に進達する役務を有している。
学長のガバナンス体制は構築つつあるが、一方で会議の数が多くなり、教職員の負担も増えている。会議等の整理統合、合理化を図ることも課題となっている。
危機管理対策については、学園において、発生する恐れのあるさまざまな危機を未然に防止し、また、危機が発生した場合には速やかな対応を図ることにより、学生、生徒、園児及び職員の生命、身体又は学園の組織、財産若しくは名誉への被害を最小限にとどめるため、
学校法人親和学園危機管理基本方針（根拠資料 10(1)-7）を定めた。この基本方針に基づき、学園における危機管理体制及び対処方法を定めた学校法人親和学園危機管理規程（根拠資
料 10(1)-8）を制定した。この規程においては、理事等の責務、危機管理委員会、危機管理対策本部の設置などを規定している。大学においては、学園の基本方針及び規程の制定を受けて、神戸親和女子大学危機管理委員会及び危機管理対策本部規程（根拠資料 10(1)-9）を制定し、危機管理対策の実施、危機が生じた場合の対策本部の設置を定め、危機管理体制を整えた。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応・対策としては、2020（令和 2）年 1
月の経営会議において 2 月に予定されていた中国幼稚園の訪問団の受け入れの是非を議論するなど早期から対策を検討し、3 月には学園全体の危機管理委員会を開き、対策本部を設置した。同時に各設置学校（大学・中学校・高等学校）に危機管理委員会を設置し感染対策マニュアル（根拠資料 10(1)-10）の作成と周知徹底を図った。政府及び兵庫県の方針・要請にもとづき、感染対策マニュアルの修正を行い、教職員・学生・生徒・保護者にホームペー
ジに掲載、または通知した。また、理事長・学長・校長より、適宜、SCOM（学内連絡網）
を通じて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染をめぐる状況と対応について丁寧な説明を行った。
感染防止のための衛生管理として、マスクの準備（約 5,000 枚の備蓄）と購入、自動検温器（大型 1 台、中型 5 台）の購入と配置、体温計の購入、消毒アルコールの購入と配置を行った。随時、マスクの無い生徒・学生・留学生・教職員にマスクを配布した。また、中高では、通常、教室・トイレ等の清掃は生徒自身が行っていたが、感染防止のために、トイレの清掃は外部委託した。大学でも、通常以上に施設の衛生管理に努めている。教室での席の配置にも留意している。食堂・図書館等の衛生管理に努めるとともに、利用者数の制限をした。
また、4 月から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防止のために職員の勤務にテレワークを導入した。なお、6 月に大学全事務職員を対象として、テレワークに関するアンケートを実施し、7 月には大学事務管理職を対象として、テレワークを含めた今後の働き方についてアンケートを実施した。アンケート結果（根拠資料 10(1)-11）を参考にしつつ、現在
111

も一部の部署で試験的に行っており、次年度導入の可否を検討している。
点検評価・項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算編成・執行については、理事会示達として常任理事会の議を経て学内に周知された予算編成方針（根拠資料 10(1)-12）に基づき事業担当部署が予算申請書を作成し、学長によるヒアリング・事前相談を経て予算原案（根拠資料 10(1)-13）としてまとめ、常任理事会・理事会・評議員会・理事会の順に承認を得ている。なお、予算申請の際に目的と効果、全体計画を示させ、執行後は翌月に業務別元帳（根拠資料 10(1)-14）を執行部署に配付し、予算と実績の差異分析と検証をさせている。
決定された予算について、予算額を超えることなく、また、小科目の流用を行うことなく正確に執行するため、予算執行伝票作成システム（根拠資料 10(1)-15）では、予算超過の際の伝票作成が不可となっており、経理規則（根拠資料 10(1)-16）を遵守する制度を構築している。予算状況の執行管理については、より正確性を徹底する必要がある。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応として、補正予算に次の経費を計上した。
① オンライン授業及びテレワーク等のための学生・教職員へのパソコン・タブレットの配布等の通信設備への支援：10,906,000 円② 学生への生活支援のための授業料減免の給付金（20 万円～40 万円を 120 名分 3200 万円準備）：給付申請者 53 名 13,800,000 円③ 学生の生活支援のための貸与奨学金の拡充（申請者なし）：0 円④ 留学生の生活支援（3 万円～8 万円を 67 名分準備）：3,000,000 円⑤ 感染予防のための経費（マスク・検温器・アルコール等）：6,139,000 円⑥ オンライン授業実施に係る授業担当者（専任 47 名・非常勤講師 19 名）への手当：
1,361,400 円
点検評価・項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
大学運営の基本方針となる第 3 次 10 年構想 5 か年計画（根拠資料 1-17）では、大学運営を支える事務組織の整備を重視している。
112

法人ならびに大学の事務組織および所掌については、事務組織規程（根拠資料 7-4）に明記しており、事務職員を部署別に適切に配置している。事務職員の資質向上を図るための取り組みとして、目標管理を中心とした自己評価・人事考課制度（根拠資料 10(1)-17）を実施している。なお、大学の運営や教育研究活動をスムーズに実施するため、各種プロジェクト、ワーキンググループを設けている。また、教学運営ほか大学運営については、「執行部会議」（根拠資料 1-15）及びそのもとに設置された「教学マネジメント会議」（根拠資料 2-3）が、大学経営に関しては、「大学経営会議」（根拠資料 1-13）が主体となって行っており、いずれの会議も教員、事務職員が構成員となっており、教職協働で大学が運営されている。
学校法人親和学園事務職員人事委員会規程（根拠資料 10(1)-18）に、事務職員の採用、昇格、昇任等が協議事項として定められている。教職員の客観的な時間管理を行うため 2019（令和元）年 4 月よりタイムカードを導入するなど、監査は実効的なものとなっている。
業務評価については、7 月に「重点目標設定シート」（根拠資料 10(1)-17）を管理職が設定、作成し、非管理職は「目標設定シート」を管理職と面談の上設定、作成している。年度末には、行動結果の自己評価と人事考課を実施しており、昇格、昇任等の参考資料としている。
点検評価・項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
大学運営を適切かつ効果的に行うためには、教職員の資質向上を図るべきであるという認識は、大学運営の基本方針である第 3 次 10 年構想 5 か年計画（根拠資料 1-17）に示されている。そのための SD は、重要な施策と位置付けられている。
2011(平成 23)年度から、毎年テーマを設定し、スタッフ・ディベロップメント（SD）の研修（根拠資料 10(1)-19）を行っている。研修は 3 年度間の全体テーマを設定し、各年度テーマに沿った全体研修、班別討議、実践研修（OJT）で構成している。管理職を対象とする研修も含め体系的に SD の観点から組織的に実施している。研修結果は報告書（根拠資料
10(1)-20）としてまとめている。
2016（平成 28）年度の大学設置基準等改正により、教職員対象の SD が義務化されたことに伴い、上記研修の一部を、大学教員を加えて大学の教職員を対象とすることとし、大学の経営状況に関するもの、業務領域（管理部門、企画・教学部門、入試・広報部門）の知見の獲得を目的とするものを研修内容に SD 研修として実施している。このほか人権教育研修会、セキュリティ研修、学生相談室の研修など、大学の教職員対象の SD 研修を様々実施している。
また、多様な外部研修および SD 研修・SD フォーラムに適宜参加させ、資質向上につなげている。さらに、急速に変化する高等教育（政策や取り巻く環境）に対応できる職員を養成するための研修（高等教育に関する大学院研究科での科目等履修）（根拠資料 10(1)-21）
を 2014（令和 26）年度より実施している。また、自己啓発研修に対する助成制度(根拠資料 10(1)-22)がある。
113

情報技術や語学等に関する大学事務職員としての知識及び技能の向上、習得を目標とする人材育成研修を計画・実施する神戸親和女子大学事務職員人材育成部会内規（根拠資料
10(1)-23）に基づき、2019（令和元）年度は情報技術に関する研修（根拠資料 10(1)-24）を行った。
2020（令和 2）年度には、大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るために、専任教職員を対象とした SD 研修を組織的かつ体系的に実施するため、「神戸親和女子大学
における SD の実施方針に関する内規」（根拠資料 10(1)-25）を制定した。
点検評価・項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
理事長のもとに「内部監査委員会」（根拠資料 10(1)-26）を設け、監事監査、監査法人による会計監査との連携に努めている。
内部監査については、監査計画に基づき、業務監査（教学事項を含む）と財務監査を実施
し、監査報告に基づき、改善の必要があると判断した場合は、適切な処置を講じるように求められ、次年度の監査時に進捗状況等が確認されている。
監事監査については、2018（平成 30）年度に「教育職員の採用手続き」、「経費支払処理のフローと 2018 年度大口 3 件の関連証憑」について説明を行った。2019（令和元）年度は「海外研修の経費及び手続等について」、「経費支払処理のフローと 2018（平成 30）年度大
口 3 件の関連証憑」について説明を行った。また、教学に係る内部統制については、事前に提出した業務監査調査表（根拠資料 10(1)-27）により監査が行われた。
監査の指摘事項については、次年度の監査時に進捗状況を報告している。また、監査結果（根拠資料 10(1)-28）については、理事会及び評議員会にて、監事より監査報告を行っている。
監査法人による会計監査については、監査法人（有限責任監査法人トーマツ）が期中監査、年度末監査（根拠資料 10(1)-29）を実施し、学校法人会計基準に準拠した計算書類（資金収支計算書・事業活動収支計算書、貸借対照表）が適正に作成されていることを監査するとともに、内部統制の有用性についても監査している。
上記の監査結果については全学質保証 WG（執行部会議）に報告し、改善方策を図る仕組
みを構築する。
（２）長所・特色第 2 次 10 年構想 5 か年計画（根拠資料 1-14）による基本方針や学校教育法の改正に伴う規程等の制定（根拠資料 10(1)-1、10(1)-2、10(1)-4、10(1)-5）などにより、管理運営の体
制は整いつつある。本学の管理運営上の特色を挙げれば次のようなものである。
① 大学の理念・目的については、第 3 次 10 年構想 5 か年計画（根拠資料 1-17）等により方針が示され、教職員に定着し、教職員は常に理念・目的を意識して業務にあたっている。
114

② 学長を中心にしたガバナンス体制については、学校教育法の改正に伴い、規程等を整備し、学長の権限、教授会の役割等、学校教育法の改正趣旨に則った形で整備した（根拠資料
10(1)-1、10(1)-2）。学長の選考に関しても透明性のある制度が構築された（根拠資料 10(1)4、10(1)-5）。学校教育法改正に伴うガバナンス改革が一定の効果を上げ、学長のガバナンスを発揮する体制が整った。学長のもと、大学運営についてガバナンス体制の構築がなされ、適切な大学運営が図られている。
③ SD については、教職員の資質向上が大学の理念・目的を達成する上で重要であるとの認識のもと、各種の研修制度を整え(根拠資料 10(1)-19) 、大学設置基準に適合するようになっている。職員の育成については研修制度の着実な実施が効果を上げている。事務職員「学園研修」を実施し、大学運営に携わる教員も参加した。また、一年に 2 名の事務職員が大学院通信教育課程を科目等履修生として受講している（根拠資料 10(1)-21）。
④ 危機管理体制については、懸案事項であったが、2017(平成 29)年 2 月に基本方針、規程が制定され（根拠資料 10(1)-7、10(1)-8、10(1)-9）、学園全体で体制が整えられた。今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
対策においても機動的に機能した(根拠資料 10(1)10)。
（３）問題点
今後は、学長のガバナンス体制が十分機能しているか検証し、不備な点は改善する必要がある。また、事務の効率化、合理化の面から組織、プロセスを見直すことが課題である。
・「10 年構想 5 カ年計画」による管理運営組織の定期的な検証・見直しと実質化を図っていく。そのプロセスは第 3 次 10 年構想 5 か年計画のアクションプラン（根拠資料 1-18）に基づいて行う。
・第 3 次 10 年構想 5 か年計画（根拠資料 1-17）にも示されているように各種委員会の整理統合は重要な課題である。議題・報告事項の精選を予め行うことなどを含め合理化を行う。
・予算と実績の差異の検証を次年度予算作成に適切に反映させる。予算申請の際、前年度と同じ額の予算を申請する部署があるため、予算執行状況管理を徹底させる必要がある。
・職員の資質向上のために、ＯＪＴなど日常的に行える研修の充実を図る。
・研修の効果を見極めるため、研修の実施、点検・評価する組織等の整備を図る（根拠資料
10(1)-23）。
・自己啓発研修に対する助成制度はあるが、制度の利用者は少ないため、事務管理職会議などを通じ制度利用を促す。
（４）全体のまとめ
大学の理念目的を達成するため、中・長期の計画の計画として第 3 次 10 年構想 5 か年計
画（根拠資料 1-17）を立て、この実現に向けて、大学運営を行っている。学長を中心にしたガバナンス体制については、学校教育法の改正に伴い、規程等を整備し、学長の権限、教授会の役割等、学校教育法の改正趣旨に則った形で整備した（根拠資料 10(1)-1、10(1)-2、
10(1)-4、10(1)-5）。
予算の作成執行については、学園の方針に沿って、学長によるヒアリング等を行い、予算115を作成するとともに、経理規則（根拠資料 10(1)-16）等に従って適正に運用している。
大学運営を支える事務組織については、事務組織規程（根拠資料 7-4）を定め、必要な職員を各部署に配置している。人事考課制度(根拠資料 10(1)-17)も整えるとともに、職員の資質向上を図るための SD も多様なプログラムを用意し、体系的に行っている（根拠資料
10(1)-19）。
さらに危機管理の体制も基本方針、規程等を整備し、危機管理への体制は整った（根拠資
料 10(1)-7、10(1)-8、10(1)-9）。
以上のように大学運営の体制は整備され、その体制により確実な運用ができおり、おおむ
ね適切な大学運営がなされている。
「10 年構想 5 カ年計画」については、全教職員へ十分に周知されるよう対策を講じる必要もある。また、予算管理については、より正確な把握を心がけるよう担当部署に促す。
一方、点検・評価については、3 様（内部監査・監事監査・監査法人による監査）監査の指摘事項を次年度に改善・報告する体制を構築しており、実効的なものとなっている（根拠資料 10(1)-26、10(1)-28、10(1)-29）。
問題点もあるが、点検・評価項目については、概ね達成できているといえる。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応・対策としては、学園危機管理基本方
針、学園危機管理規程、大学危機管理委員会及び危機管理対策本部規程（根拠資料 10(1)7、10(1)-8、10(1)-9）に基づき、学内に対策本部を設置するとともに、経営戦略会議（大学経営会議・執行部会議合同会議）
・大学危機管理委員会合同会議において、対応・対策を検討している。刻々と変わる状況に対応するため、対応策については、判断基準をレベル別に定めるなど、周辺大学の状況等も注視しつつ対応している。
感染拡大の状況を注視し、大学への入構の制限から、学内施設の一部利用許可、対面授業の実施等に向け、学内入構時の検温、手指消毒のための消毒剤の設置、QR コードを用いた学内入構者確認、飛沫感染予防のための窓口へビニールカーテンの設置、教室等のアクリル
ガードの設置、消毒剤の設置など、経営戦略会議・大学危機管理委員会合同会議と連携し進
めている。

116

第 10 章 大学運営・財務（2）財務（１） 現状説明
点検評価・項目➀：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
前回の貴協会による大学評価（認証評価）申請当時、本学園は「学校法人親和学園 10 年
構想５ヵ年計画（以下、「10 年構想５ヵ年計画」という。）」（2010（平成 22）～2014（平成26）年度の計画）（根拠資料 1-12）に基づき財政改善をすすめていたが、2013（平成 25）
年度に実施した大学 1 号館耐震改修工事（総工費：368,340 千円）等により財政は厳しい状況にあった。そのため、2014（平成 26）年 6 月に、「『財政健全化』に向けての展望（以下、「展望」という。
）」（根拠資料 10(2)-1）を策定し、事業活動収支差額比率、人件費比率、教育研究経費比率、（以下、「事業活動収支差額比率等」という。）に指標としてガイドライン（各比率の目標：学園 6％、57％、27％、大学 6％、52％、29％）を設け、財政改善に新たに着手した。
「展望」に掲げる目標達成に向けて、2015（平成 27）年 3 月、教育目標を実現するために「第 2 次 10 年構想５ヵ年計画」（根拠資料 10(2)-2）を、さらに財政基盤の確立を目的として、2016（平成 28）年 5 月に「財政改善プロジェクト」を設置し、「展望」を見直す形で「第 2 次 10 年構想５ヵ年計画」に則した 2020（令和 2）年度までの「財政改善計画」を策定した。同計画は、常任理事会（同年 9 月 6 日）の審議後、理事会（9 月 23 日）で報告した（根拠資料 10(2)-3）。
2018（平成 30）年度は、2017（平成 29）年度以前の計画と実績を分析して「財政改善計画」を一部見直し、「第 2 次財政改善計画」（2024（令和 6）年度まで計画を延長）を策定した。同計画は、「事業活動収支差額比率等」を日本私立学校振興・共済事業団の資料「今日の私学財政」の「大学部門（系統別：文他複数学部）」の平均（2018（平成 30）年度の各比
率：7.2％、50.6％、33.1％）とするとともに、「貸借対照表関係比率」「事業活動収入に対する翌年度繰越収支差額の割合（以下、「翌年度繰越収支差額の割合」という。
）」「要積立額に対する金融資産の充足率の割合（以下、「金融資産の充足率」という。
）」の改善に取り組む
ことにより、高い教育研究水準を将来にわたって維持できる財政基盤を作り上げていくことを目標とした。同計画のうち、学園全体及び大学部門の計画については理事会（2018（平成 30）年 11 月 16 日）で報告した（根拠資料 10(2)-4）。
さらに、「第 2 次 10 年構想５ヵ年計画」「財政改善計画」の中・長期計画を精査検証し、本学園のビジョンと理念を明確にして具体的な目標と事業を特定する「第 3 次 10 年構想５ヵ年計画」
（2020（令和 2）～2024（令和 6）年度）を 2020（令和 2）年 3 月に評議員会に諮問、理事会で策定した。
（根拠資料 10(2)-5）また、それを実現するための財政基盤の確立を目的とする「第 3 次財政改善計画」(2020（令和 2）～2024（令和 6）年度）を、学生支
援や教育環境整備等に係る新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を折り込んで同年、常任理事会（10 月 13 日）で審議後、理事会(11 月 20 日)で策定した（根拠資料 10(2)117

6）。
「第 3 次財政改善計画」でも引き続き財政改善に取り組みながら、財政改善の指標として、「事業活動収支差額比率等」を「大学部門（系統別：文他複数学部）」の平均とするとともに、「貸借対照表関係比率」「翌年度繰越収支差額の割合」「金融資産の充足率」の改善に取り組むこととし、教育研究水準を維持し向上していくための財政基盤の整備を図ること
を基本方針とした。
点検評価・項目➁：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等
本学園は、社会ニーズに柔軟に対応した教育目標を「10 年構想５ヵ年計画」「第２次 10
年構想５ヵ年計画」に掲げるとともに、本学の強みである教員養成課程の充実、教育の国際化、スポーツ活動の活性化等を実施することにより、学生の安定的確保を実現し、収入面での財政基盤の強化を図ってきた。
同時に、
「展望」
「財政改善計画」「第２次財政改善計画」のもと、人件費の適正化など支出面でも財政基盤の改善を進めてきた。
このような中、2013（平成 25）年度に大学 1 号館耐震改修工事、大学学生会館空調機更新工事、2015（平成 27）
・2016（平成 28）年度に中学校・高等学校（以下、「中高」という）
外壁改修工事、2015（平成 27）年度に中高空調機更新工事、2019（令和元）年度に大学 1号館及び附属図書館空調機更新工事、中高校棟バリアフリー化改修工事、さらに、教育の充実を図るために、2013（平成 25）年度に大学キャンパス LAN 再構築工事、2015（平成 27）
年度に大学ラーニングコモンズﾞ新築工事、2016（平成 28）年度に大学小児保健実習室改修
工事、2016（平成 28）
・2017（平成 29）年度に中高無線 LAN・電子黒板設置工事、2018（平成 30）年度に大学国際交流寮新築工事、中高ラーニングコモンズルーム設置工事、2019（令和元）・2020（令和 2）年度に大学第二体育館新築工事、その他毎年度教育環境の維持向上に必要な設備投資に予算を配分してきた。
この流れは 2020（令和 2）年３月に策定した「第３次 10 年構想５ヵ年計画」と同年 11月に作成した「第３次財政改善計画」に引き継がれている。
本学園では、教育研究活動については、大学及び中高の各経営会議で議論した上で「５カ年計画」として理事会が最終決定している。
計画を実現するための財源について、財政改善計画及び毎年の予算配分という形で理事会が一元的に決定することにより、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図っている。
外部資金の確保については、大学連携、地域貢献を柱とした「私立大学等改革総合支援事
業（2013（平成 25）､2015（平成 27）～2019（平成 31）年度採択）（根拠資料 10(2)-7）」、「私立学校施設整備費補助金（2013（平成 25）､2015（平成 27）､2016（平成 28）年度採118択）（根拠資料 10(2)-8）」、「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金（2015（平成 27）､2016（平成 28）年度採択）（根拠資料 10(2)-9）」等の補助金の採択、大学創立 50 周年記念募金（2016（平成 28）年 4 月～2018（平成 30）年 3 月 40,545 千円）（根拠資料 10(2)-10）
や学園創立 130 周年記念募金（2017（平成 29）年 9 月～2018（平成 30）年６月 46,067 千円）（根拠資料 10(2)-10）、学園教育振興基金（大学教育振興基金 2019（令和元）年度 3,760
千円、高中教育振興基金 2019（令和元）年度 8,432 千円）、第二体育館建設募金（2019（令和元）年度 4,180 千円）（根拠資料 10(2)-11）の寄付金等の獲得に努めた（具体的諸施策については(2)長所・特色に記載する。
）。
このような状況の中で 2019（令和元）年度の事業活動収支差額比率は、学園全体で△4.9%、
大学単独（大学付属幼稚園を除く。以下同じ。）で△2.0%、人件費比率は、同 63.9%、56.9%、
教育研究経費比率は、同 30.5%、33.5%であった（根拠資料 10(2)-12）。
なお、最新の日本私立学校振興・共済事業団の資料「今日の私学財政」による 2018（平成 30）年度の事業活動収支差額比率の「学校法人（大学設置法人）全体」の平均は 4.0%、「大学部門（系統別：文他複数学部）」は 7.2%、「大学部門（規模別：1,000～2,000 人未満）」
は△8.5%、人件費比率は同 49.0%、50.6%、64.4%、教育研究経費比率は同 40.0%、33.1%、
34.9%である。
本学園の 2019（令和元）年度の「事業活動収支差額比率等」は、2018（平成 30）年度の「学校法人（大学設置法人）全体」及び「大学部門（系統別：文他複数学部）」の比率と比較した場合、大学の教育研究経費比率を除き下回っている。しかし、本大学と同規模の「大学部門（規模別：1,000～2,000 人）」の比率と比較すると事業活動収支差額比率と人件費比率は全国平均を上回っている。
次に 2019（令和元）年度の「事業活動収支差額比率等」に係る主な数字を 2013（平成 25）
年度と比較する（2019（令和元）年度及び 2013（平成 25）年度の各数字は根拠資料 10(2)12 参照）。
事業活動収入合計額は、学園全体で△681,321 千円、大学単独で△529,756 千円、その内、学生生徒納付金収入は、学園全体で△548,047 千円、大学単独で△382,386 千円、補助金収入は学園全体で△64,908 千円、大学単独で△71,338 千円であった。
事業活動収入減少の大きな理由は在籍学生数・生徒数の減少（大学学部学生数：2,008 名⇒1,680 名△328 名、中高生徒数：1,429 名⇒1,049 名 △380 名）による学生生徒納付金

収入の減少が大きい。
事業活動支出合計額は、財政改善計画のもと経費削減に努め、学園全体で△343,647 千円、大学単独で△268,110 千円であった。このうち、人件費（退職金関係科目を除く）は、教職員数や諸手当の削減を図ることで、学園全体で△331,142 千円、大学単独で△232,366 千円となった。
この中で特に、教職員数の削減については、教育研究と教育サービスの充実を図りながら、
福祉臨床学科の学生募集停止（2019（令和元）年度）を含め教育課程の改革を実施したこと、事務組織の改編及び事務の合理化・効率化を図ったこと等により、大学単独で 2013（平成 25）年度比、本務教員△2 名、兼務教員△20 名、本務職員△16 名、兼務職員△8 名となった。
119一方、教育研究経費は学園全体で＋105,345 千円、大学単独で＋79,431 千円、その結果、学園全体の教育研究経費比率は 22.5％から 30.5％に、大学単独の比率は 25.0%から 33.5%と向上した。
以上が事業活動収支計算上の分析であるが、資金収入について、2019（令和元）年度は大学第二体育館建設及び資金運用円滑化のために借入を行い、借入金等収入は学園全体で1,062,000 千円（内訳：大学部門 592,000 千円、法人部門 470,000 千円）となった。
この結果、固定負債は 2019（令和元）年度学園全体で 2,272,338 千円になり、2013（平成 25）年度と比較すると＋490,369 千円、「貸借対照表関係比率」の負債に係る比率が悪化した。一方、財政改善計画を実行したこと、また、その一環として資金運用の円滑化を図るために融資を受けたことにより、現金預金は 2019（令和元）年度学園全体で 1,585,556 千円になり、2013（平成 25）年度比＋954,246 千円となった。
「金融資産の充足率」は、2019（令和元）年度要積立額が減価償却累計額の増加（対 13
年度比＋1,590,490 千円）に伴い、10,506,817 千円（同＋1,833,961 千円）となったが、大きな改善には至っていない。
2013（平成 25）年度から 2019（令和元）年度までの７年間の事業活動収入合計額と事業活動支出合計額の差額が＋342,616 千円であったが、翌年度繰越収支差額は、2013（平成 25）
年度に実施した大学１号館耐震改修工事経費のうち 205,860 千円、2014（平成 26）年度に中高の過年度取得の土地の用途変更に伴う財産区分の変更 828,304 千円、2015（平成 27）
年度に実施した大学ラーニングコモンズ新築工事経費のうち 121,000 千円、７年間の土地建物に係る借入金返済合計額 838,320 千円等を基本金に組入れたことにより、2013（平成25）年度比 2,070,627 千円となった。
（２）長所・特色
本学園では、前述したとおり、理事会のガバナンスのもと、「10 年構想５ヵ年計画」「第２次 10 年構想５ヵ年計画」に基づき、学生の安定的確保や補助金獲得による収入の維持とコスト削減を同時併行で行うことにより、教育目的達成に必要な投資を行える財政基盤を維持してきた。
具体的には、前回の貴協会による大学評価（認証評価）以降、「10 年構想５ヵ年計画」「第２次 10 年構想５ヵ年計画」という大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画である「展望」（2014（平成 26）年 6 月～2016（平成 28）年 9 月）、
「財政改善計画」(2016（平成 28）年 10 月～2018（平成 30）年 10 月)及び「第 2 次財政改善計画」(2018（平成 30）年 11 月～）のもと、収入面では、学生確保や補助金、寄付金等の外部資金の獲得、支出面では、人件費の適正化を図るなど財政改善に努めてきた。
財政改善の指標として、「展望」では「事業活動収支差額比率等」の学園全体、大学単独のガイドラインを設けた（根拠資料 10(2)-1）。また、「財政改善計画」「第 2 次財政改善計画」では、大学の「事業活動収支差額比率等」の目標を「大学部門（系統別：文他複数学部）」の平均とするとともに、「貸借対照表関係比率」「翌年度繰越支出超過額の割合」「金融資産の充足率」の改善に取り組むこととした。
次に、この間、学生の確保に繫がり、財政基盤強化に寄与した主な事業について述べる。
120

①先ず、教員養成課程の充実については、小中一貫教育に備えた人材育成のために児童教育学科で新たに中学校教諭免許状（数学、英語）（小学校教員免許状との併修可）が取得可
能となるよう 2019（令和元）年度に大学全体で検討準備し、教職課程認定申請を行い、認可を受けた（2020（令和 2）年 4 月）
。これは、必修化される英語に対応できる小学校教員と数学に強い小学校教員の養成で、小中一貫教育制度への対応とともに、小学校における教科担任制に一部移行していく現代社会の流れを先取りした改革であると考えている。教員養成課程履修者の就職については、本大学では、毎年、一人ひとりの学生に対し、学科教員、教職課程・実習支援センター、キャリアセンターが連携し支援することで、小学校教員・保育士採用試験の高実績を残している。そして、その結果が高校生に周知され多くの目的意識の高い学生の確保につながっている。
②国際化への教学の対応については、海外の大学や教育機関等との連携協定をすすめ、中国の幼稚園教諭の幼児教育研修団の研修、中国やフィリピンとの学生間スポーツ交流、東北師範大学・附属校園との交流、中国の研究者の研究員としての受け入れなども行った。2018（平成 30）年度は、在インド日本語センターと新規に交流協定を締結し、日本語教員のイ
ンターンシップや学術交流が可能となった。そして、留学生の受け入れ態勢の充実と日本人学生と留学生の交流拡大を図るため、2018（平成 30）年 7 月に、国際交流寮を建設した。
さらに、2021（令和 3）年度から、総合文化学科を国際文化学科に変更する届出を文科省に行い、認可を受けた。特に、2020（令和 2）年度から開始する西オーストラリア大学での 1
年間の留学の必修化（国際コミュニケーションコース）はインパクトがあり、2020（令和 2）
年度の入学者は定員 60 名に対し 74 名を確保することができた。
③スポーツ教育・活動の推進については、2018（平成 30）年 4 月、本大学教員が中心となって NPO 法人親和スポーツネットを設立したのに続き、2019（令和元）年 4 月には、大学のすべてのスポーツ活動を一体的・戦略的に運営していくことを目的に本大学内にスポーツセンターを設置した。センターを拠点として、地域、関連団体、企業、自治体とのネッ
トワークを構築し、学内のスポーツ教育の充実だけでなく、スポーツを通じた社会の課題解決にも貢献できる大学を目指している。この基本理念のもと、2020（令和 2）年 10 月に第二体育館が竣工した。この新体育館「親和アリーナ」を拠点にして、学生のスポーツ教育と
地域・社会におけるスポーツ活動の一層の拡充に努める。2008（平成 20）年開設のジュニ
アスポーツ教育学科は、スポーツ関連の専門的知識及び技能の習得はもとより、課外活動や地域でのスポーツボランティア活動に注力してきたが、第二体育館が加わることにより教育内容と課外活動の深化・充実が可能となり、さらなる学生の確保につながると考えている。
④これらの事業を実施する際には、「第２次 10 年構想５カ年計画」及び「第２次財政改善計画」に位置づけるとともに、新しい教員養成課程に必要な要員を他学科からの振替え配置することで総定員を抑制した他、第二体育館建設費には借入金を充当することにより資金コストを分散させるなどの財政対策を実施している。
⑤その他、大学連携・地域貢献の推進については、2017（平成 29）年度から引き続き 2019（令和元）年度も私立大学等改革総合支援事業（タイプ３プラットフォーム型）に採択された。本大学は、「兵庫産学官連携協議会」の大学コンソーシアム兵庫神戸の加盟校で、学生交流委員会の委員長校でもあり、「キッズフェスティバル」事業が評価されるなど、大学教121育、地域創成の活性化に向けて取り組んできた。
また、地域貢献の一環として 2019（令和元）年 4 月より、三田市の指定管理者として、三田市立ゆりのき台小学校における放課後児童クラブを運営している。この運営費は三田市から委託金として受領している。2020（令和 2）年 4 月からは、従来の子育て支援事業である学内の「すくすく」（神戸市との連携委託事業）に加え、神戸市北区役所庁舎内にオープンした「おやこふらっとひろば北」の運営業務の委託業者に採択され、運営を任された。
⑥また、補助金については、教育研究や地域貢献の充実を図ることを目的に私立大学等改
革総合支援事業に採択されたことにより、(1)現状報告の各種工事のうち、大学ラーニング
コモンズ新築工事等（補助金額（以下同じ）96,306 千円）、大学小児保健実習室改修工事等（15,343 千円）を獲得（根拠資料 10(2)-8､10(2)-9）、
他にも大学 1 号館耐震改修工事（186,060
千円）、大学キャンパス LAN 再構築工事（9,911 千円）、中高電子黒板設置工事（18,642 千円）を獲得した（根拠資料 10(2)-8､10(2)-13）。
寄付金については、2015（平成 27）年に遺言信託による寄付金（311,509 千円）をいた
だいた。大学創立 50 周年記念募金（2016（平成 28）年 4 月～2018（平成 30）年 3 月 40,545
千円）や学園創立 130 周年記念募金（2017（平成 29）年 9 月～2018（平成 30）年６月 46,067
千円）、さらに、学園教育振興基金（大学教育振興基金 2019（令和元）年度 3,760 千円、高中教育振興基金 2019（令和元）年度 8,432 千円）、第二体育館建設募金（2019（令和元）年
度 4,180 千円）を実施し、外部資金の獲得に努めている。
⑦次に、人件費の適正化については、教職員の理解を得て、2015（平成 27）年度から諸手当を改正（理事会決定 2015.3.20）（根拠資料 10(2)-14）し、2018（平成 30）年度から住宅手当の見直しや専任教職員の定期昇給停止年齢の引き下げ（理事会決定 2018.3.23）（根拠資料 10(2)-15）を行った。また、期末手当（2013（平成 25）年度 5.8 か月＋15 万円⇒2019（令和元）年度 4.8 か月）や入試手当（大学：2013（平成 25）年度総額 8,381 千円⇒2019（令和元）年度総額 7,518 千円）の削減も行うなど支出面の財政改善に努めた。
さらに、決算を毎年精査検証することにより、必要に応じて人事計画等を見直した。その結果、退職金関係科目を除く学園全体の人件費は、2013（平成 25）年度 2,716,501 千円⇒
2019（令和元）年度 2,385,359 千円（△331,142 千円）、大学単独の人件費は、2013（平成25）年度 1,623,550 千円⇒2019（令和元）年度 1,391,184 千円（△232,366 千円）となった。
尚、大学単独の本務教員数は同 79 名⇒77 名（△2 名）、本務職員数は同 81 名⇒65 名（△
16 名）となった（根拠資料 10(2)-12）。
以上のように、本学園は、大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画を策定し、財政改善に向けて財政関係比率に関する指標、目標を設定するとともに、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図りながら、教育研究活動の遂行に必要な財政基盤の確立に努めてきた。
（３）問題点
本学園は、「展望」（2014（平成 26）年 6 月～2016（平成 28）年 9 月）、「財政改善計画」(2016（平成 28）年 10 月～2018（平成 30）年 10 月)及び「第 2 次財政改善計画」(2018（平成 30）年 11 月～）のもとで、財政改善に取り組んできた。
122その結果、2019（令和元）年度の事業活動収入合計額は、前述のとおり、2013（平成 25）
年度と比較すると学園全体で△681,321 千円、大学単独で△529,756 千円、その内、学生生
徒納付金収入は、学園全体で△548,047 千円、大学単独で△382,386 千円、補助金収入は学園全体で△64,908 千円、大学単独で△71,338 千円であった。
同じように事業活動支出合計額は、学園全体で△343,647 千円、大学単独で△268,110 千円であった。このうち、人件費（退職金関係科目を除く）は、学園全体で△331,142 千円、大学単独で△232,366 千円である。
事業活動収支差額は、学園全体で△337,673 千円（2013（平成 25）年度＋150,571 千円、2019（令和元）年度△187,102 千円）、大学単独で△261,646 千円（2013（平成 25）年度＋
212,343 千円、2019（令和元）年度△49,303 千円）となった。
以上のことから、事業活動収支差額の悪化は、人件費の適正化を図ることで事業活動支出
合計額を抑制したが、それ以上に学生生徒納付金収入の減少が大きかったことや減価償却額の増加が原因の一つであることがわかる。
このことが「事業活動収支差額比率等」「貸借対照表関係比率」「翌年度繰越収支差額の割
合」「金融資産の充足率」にも影響を及ぼす結果となった。
なお、学生生徒の安全確保と教育環境の整備を目的に実施した新築・改修工事、設備等に係る経費を資金収支計算の施設関係支出・設備関係支出合計額で 2013（平成 25）年度と比較すると、2019（令和元）年度は学園全体で＋210,177 千円、大学単独で＋221,307 千円となる（根拠資料 10(2)-16）。
これは前述したとおり、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るために構築した理事会、常任理事会、経営会議等の仕組み（会議システム）で、「第 2 次 10 年構想 5 ヵ年計画」及び「財政改善計画」「第 2 次財政改善計画」に基づき審議を重ねた結果のものであり、本大学の教育研究の充実発展と学生募集の拡充を念頭に置いた教育環境向上のための投資である。
現在、「第 3 次 10 年構想５ヵ年計画」（2020（令和 2）～2024（令和 6）年度）と「第 3次財政改善計画」(2020（令和 2）～2024（令和 6）年度）に基づき 2020（令和 2）年度の事業を遂行中である。これらの計画に基づき、教育研究活動の充実を図りながら、適正な学生数を確保するとともに、補助金、寄付金等の外部資金獲得活動を強化し、そして人件費等の適正化をさらに図るなどして、引き続き大学の「事業活動収支差額比率等」の目標を「大学部門（系統別：文他複数学部）」の平均とするとともに、「貸借対照表関係比率」「翌年度
繰越収支差額の割合」「金融資産の充足率」の改善に取り組むことにより、高い教育研究水準を将来にわたって維持できる財政基盤を作り上げていく必要があると考えている。
（４）全体のまとめ
本学園は「10 年構想 5 ヵ年計画」「第２次 10 年構想５ヵ年計画」に則した財政計画である「展望」（2014（平成 26）年 6 月～2016（平成 28）年 9 月）、「財政改善計画」(2016（平成 28）年 10 月～2018（平成 30）年 10 月)及び「第 2 次財政改善計画」(2018（平成 30）
年 11 月～）のもと、財政改善の指標、目標を設定し、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みをつくり財政改善に努めてきた。
123特に、収入面で、適正な学生数と補助金や寄付金等の外部資金の確保、支出面で人件費の適正化（2019（令和元）年度は 2013（平成 25）年度比学園全体で３億円、大学単独で２億円を超える削減）を実施した。一方で、教育研究活動を安定して遂行するために、また学生確保につなげるために不可欠である教育環境の整備（施設設備面の整備）を行った。
しかし、このように教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図りながら財政改善に努めたものの、急激な 18 歳人口減少等の影響を受け、「事業活動収支差額比率等」「貸借対照表関係比率」「金融資産の充足率」「翌年度繰越収支差額の割合」は 2013（平成 25）年度と比
較して大きくは改善していない。
そのため、現在、「第 2 次 10 年構想５ヵ年計画」「第 2 次財政改善計画」の中・長期計画、
及び「各年度の事業報告及び決算」を精査検証した上で、本学園のビジョンと理念を明確にして具体的な目標と事業を特定する「第 3 次 10 年構想５ヵ年計画」（2020（令和 2）～2024（令和 6）年度）と、それを実現するための財政基盤の確立を目的とする「第 3 次財政改善計画」(2020（令和 2）～2024（令和 6）年度）を策定し新たな第一歩を踏み出したところである。
その内容は、収入の面では、連続した入試改革及び教育改革により、適正な学生・生徒数を確保すること（定員の確保）により、学納金収入を回復することを第１課題としている。
具体的には、大学において、国際文化学科の設置（2021（令和 3）年４月：届出済）及び同学科への情報系コースの開設（2022（令和 4）年４月予定）、加えて発達教育学部及びジュニアスポーツ教育学科の「教育学部」「スポーツ教育学科」への名称変更（2022（令和 4）年４月予定）、将来的には児童教育学科を乳幼児教育学科と初等教育学科に再編等を予定又は検討している。また、協定校・指定校の拡充、高大教育連携、さらに外部団体との連携や留学生の受入促進などにより学生数確保を目指す。
高等学校、中学校においても、ＳＳ、ＳＬコースを設置し、Ｓコースを充実発展させるほか、ＩＣＴ化、グローバル化をさらに進め、またスポーツコースを開設するとともに、適性検査型入試の拡充などを実施していくことで生徒確保に努める。
合わせて、補助金、寄付金など外部資金獲得に向けてさらに組織を強化することにも努めていきたい。
支出の面では、中長期の計画にもとづいて人事・施設計画を策定し実行する。
なお、「第 3 次財政改善計画」でも引き続き保有資金量の回復に取り組むとともに、「事業活動収支差額比率等」を日本私立学校振興・共済事業団の資料「今日の私学財政」の「大学部門（系統別：文他複数学部）」の平均とするとともに、「貸借対照表関係比率」
「金融資産
の充足率」
「翌年度繰越収支差額の割合」の改善に取り組むことにより、高い教育研究水準
を将来にわたって維持できる財政基盤を作り上げていく。
以上のように、18 歳人口の減少などにより学生確保が厳しい状況にあり、学生納付金が減少していることや、それと共に各種財務比率の改善が進まないことなどの課題があるが、計画的に財政改善や教育改革に取り組んでおり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力を続けていきたい。

124

終

章

本学では、2015(平成 27)年第 2 期認証評価を受審し、これまでも中長期計画として「10年構想 5 か年計画」を策定して実行してきており、2020（令和２）年に第 3 次計画を策定
し、現在はこの計画を実行にうつしている。また、新たな未来を創造するために、校祖友國晴子より営々と継承してきた教育理念に基づき、今後 10 年間に照準を定めた「教育ビジョ
ン SHINWA VISION 2030」を策定し、2030 年に到達すべき大学像を明確にし、改革に取り組んでいる。
今後の改革を円滑に進めるため、今回の自己点検・評価において確認できた「主な成果」と、「優先的に取り組むべき課題」について、まとめることとする。
<主な成果>
１ 「教育ビジョン SHINWA VISION 2030」の推進「誠実」「堅忍不抜」「忠恕温和」という校訓は、教職員、学生にも浸透しており、学生の成長につながっているものと考えている。このことは建学の精神を教育の基とする私学の目的に適っているものである。
また、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画として 10 年構想 5 か年計画を 3 次にわたり策定し、その着実な実行を期している。さらに、本学がどのような教育を行い、どのような学生を育成す
べきかを明確に示す必要があるとの認識のもと、新たな未来を創造するために、校祖友國晴子より営々と継承してきた教育理念に基づき、今後 10 年間に焦点を定めた新たな教育ビジ
ョン SHINWA VISION2030 を策定した。このビジョンは、第 3 次 10 年構想 5 か年計画にも反映されている。
２ 社会連携・社会貢献の実施
本学は社会貢献・社会貢献を大学の目的の一つとして、重視している。そのための組織として、地域連携センターを設置し、各種の地域連携活動に取り組んでいる。地域連携センターの組織として子育て支援ひろば『すくすく』を設置し、子育て支援にも取り組み、地域からの高い評価を得ている。学生にとっては成長のための良い経験となっている。また、心理・教育相談室を設置し、さまざまな問題を抱える親子等へのカウンセリング等を行っている。
さらに、スポーツセンターでは親和アリーナを活用した地域貢献活動を NPO 法人親和ス
ポーツネットと協同しながら、子どもから高齢者までの幅広い年代に対応した運動・スポー
ツ活動への取り組みを積極的に進めていくこととしている。
また、「ゆりのき台児童クラブ」や、今年度から、始めている「おやこふらっとひろば北」
については、順調に運営が進んでいる。

125

３ 学位授与の設定と教育課程の編成・実施方針の実施
2015（平成 27）年度から「学修行動調査」を行い、学生の学習成果の把握に取り組んでいる。学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価するため、卒業研究におけるルーブリックを策定した。さらに、課程を通じた学習成果を測定するための指標としてルーブリックを作成している。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、ＩＲ推進室の調査結果を活用して全学
質保証 WG（教学マネジメント会議）、・各学科及び専攻等において開講科目の適切性を検証し、その改善策について検討し、改善に取組んでいる。
学習成果の測定結果の適切な活用に向けた取り組みとして、2019（令和元）年度から測定
結果の学生へのフィードバックを実施し、履修科目の選択や今後の学生生活に活かせるよ
うに工夫している。また、この結果については、全学質保証 WG（教学マネジメント会議）
を中心に点検・評価の資料とした。
<優先的に取り組むべき課題>
１ 内部質保証のための取組みの実施
2019(令和元)年 10 月に、大学執行部会議において、全学的な内部質保証を推進する組織として内部質保証ワーキンググループを設置した。同時に、全学内部質保証のための全学的な方針及び手続を定め、全学的な内部質保証を推進する体制を整備した。
全学内部質保証活動において重要な位置を占める大学評価については、大学として大学評価規程を定め、大学評価委員会を中心にして自己点検・評価システムを構築し内部質保証のための組織的な対応をしている。体制としては、全部局から構成員を置き、教職協働で取り組んでいる。この体制の下で自己点検・評価を実施し、大学基準協会の認証評価も受審してきた。
また、教員活動評価、授業活動評価、授業改善計画、研究計画の作成と評価などの取り組
みや、IR 推進室によるアンケート調査とその分析など内部質保証に関する取り組みを行っているところである。
しかし、これら内部質保証に関連する活動を、さらに有機的に統合し、全体として内部質保証活動が機能していくようにすることが今後の課題である。
２ 学生の受け入れ方針
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて、学生受け入れ方針を設定し、大学案内、ホームページ等で受験生等に広く周知している。入学者選抜制度については、入試委員会等適切な体制の下で継続的に検討し積極的に改善している。入学者選抜についても、
公正な選抜の実施体制を整備するとともに、受験者の公平な入試の実施に努めている。
しかしながら、学生定員の適切な確保と管理については、現状と課題を整理し、今後は改善を検討していく必要がある。
126

３ 学生支援に関する方針
学生の就学支援については、オフィスアワーの設定、ボランティアの受付専用窓口の設定、障がいのある学生に対する支援体制の整備など様々な取り組みを行っている。授業を欠席がちな学生へのフォローアップや休学、退学に関する相談にも丁寧に対応している。小規模大学ならではの学生支援を行っている。奨学金では、日本学生支援機構の奨学金のほかにも大学独自の奨学金を 13 種類設けている。学生の修学支援に大きな役割を果たしている。また、生活支援の面では、学生相談室の設置、ハラスメント相談窓口の設置の整備、定期健康診断の実施、通学バスの運行、留学生や地方出身者のための寮の設置など様々な対策を講じている。進路支援については、キャリアセンターを設置し、職業観醸成や自らキャリアデザ
インができる力を体系的に身につけるため、インターンシップ科目及び基礎力養成講座の開講、インターンシップ拡充、計画的な就職ガイダンスの実施や実践的な活動まで厚く支援を行っている。
さらに、本学の特徴である教職志望の学生に対する支援として、「教員採用試験対策講座」など各種講座を実施しサポートをしている。
2019（令和元）年 4 月には、学生支援の面から本学学生のスポーツ活動及び学業との両立支援・キャリア支援、本学のスポーツクラブ活動の運営に関する支援、大学におけるスポーツ活動環境の整備・改善などの活動を行うスポーツセンターを設置し、学生のスポーツ活動を支援する体制が整備された。さらに、学生課外活動団体には指導助言や財政面での支援も行っている。
しかし、学生対応における諸問題は、年々多岐に渡っていく傾向がある。その問題に対応
及びサポートできるよう、厚生補導にかかる教職員は、日々研修等を通じ、知識の習得に努める必要がある。
<今後の展望>今回の自己点検・評価を経て、本学の現状と課題を、改めて組織的に共通認識することができたことは大変有意義であった。優先的に取り組むべき課題については、内部質保証ワー
キングが、関係する部局・委員会と連携・協力し、早急に具体的な改善方策を実行していく
方針である。主な成果については、さらに進化させる取組みにつなげ、大学の強みとして充実させていくこととする。
今後は、内部質保証体制をさらに機能させ、「教育ビジョン SHINWA VISION 2030」に沿って、一層の改善・発展に努めていきたい。

127