◎新型コロナウイルスに係る保証制度対比表
令和４年１０月１日現在

セーフティネット保証４号（全国制度）
経営安定関連特別融資保証

概要

（県制度）
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ対策資金融資保証

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るた
め、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要が認める場合に、保証協会が通常の保証限度額とは別枠で１００％を保証する。

セーフティネット保証５号（全国制度）
経営安定関連特別融資保証（県制度）
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ対策資金融資保証

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るた
め、保証協会が通常の保証限度額とは別枠で８０％を保証する。

危機関連保証（全国制度）
危機関連保証

一般制度（県制度）
大規模経済危機等対策資金

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショックや東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置（県制度）
経営環境変化・災害対策資金伴走支援型特別保証（認定の種類）セーフティネット保証４号（認定の種類）セーフティネット保証５号①売上減少率１５％以上
災害被害を受けた方、関連企業の再生手続開始申立等で売掛債権を有する方、売上高等の減少により業績が悪化している方、社会的要因により資金繰りに支障をきたしている方等

又は、売上減少率２０％以上対象中小企業者（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近３ヶ月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少（ロ）指定業種に属する事業を行っており、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１ヶ月の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少し製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者※売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要以下の2つを満たす事（イ）金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
（ロ）新型コロナウイルスに起因して、原則として、最近１ヶ月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少することが見込まれる。

一般（認定の種類）セーフティネット保証４号（認定の種類）セーフティネット保証５号

最近1か月の売上高が前年同月の売上高と比較して１５％以上減少①売上減少率１５％以上

又は、②最近1か月間に対応する前 最近1か月間の売上高が同年年同月の売上高が令和2年1 前月の売上高と比較して5％月29日時点における直近の 以上減少し、かつ前年同月の決算の月平均売上高と比較し 売上高が令和2年1月29日時て15％以上減少
点における直近の決算の月平均売上高と比較して15％以上減少※本措置は、原則1年以内と予め期限を区切って実施（但し、経済産業大臣が認める場合には、更に1年の延長が可能）（イ）指定地域において１年間以上継続して事業を行っている事（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１ヶ月の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２ヵ月を含む３ヵ月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込
まれる事

県新型コロナウイルス感染症対応資金【伴走支援型】
一般

最近1か月の売上高が前年同月の売上高と比較して１５％以上減少

又は、売上減少率２０％以上又は、②最近1か月間に対応する前 最近1か月間の売上高が同年年同月の売上高が令和2年1 前月の売上高と比較して5％月29日時点における直近の 以上減少し、かつ前年同月の決算の月平均売上高と比較し 売上高が令和2年1月29日時て15％以上減少
点における直近の決算の月平均売上高と比較して15％以上減少

社会的要因による一時的な業況悪化又は突発的理由により資金を必要とするもの

法人・個人

法人・個人

※売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要※売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要

責

任共責任共有対象外

有保 証 限 度 額
（※）

証

期間

責任共有対象外責任共有対象２億８，０００万円
２億８，０００万円
２億８，０００万円
５，０００万円
５，０００万円
５，０００万円（危機関連保証、東日本大震災（危機関連保証、東日本大震災（ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証、東日本大震災（県危機関連保証との合算では（県危機関連保証との合算では（県ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証との合算では復興緊急保証
復興緊急保証復興緊急保証１億円）
１億円）
１億円）との合算で5億6，０００万円）との合算で5億6，０００万円）との合算で5億6，０００万円）（一般保証とは別枠）

保責任共有対象

１０年（据置期間１年以内）（一般保証とは別枠）

７年（据置期間１年以内）（一般保証とは別枠）

１０年（据置期間１年以内）（一般保証とは別枠）

７年（据置期間１年以内）（一般保証とは別枠）（一般保証とは別枠）

１０年（据置期間２年以内）

５，０００万円（ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ・危機関連とは別枠）

責任共有対象外責任共有対象

1億円
1億円（危機関連保証、東日本大震災 （危機関連保証、東日本大震災
復興緊急保証復興緊急保証との合算で5億6，０００万円） との合算で5億6，０００万円）（一般保証とは別枠）

７年（据置期間１年以内）

責任共有対象

1億円（一般保証とは別枠）

責任共有対象外責任共有対象

1億円
1億円（危機関連保証、東日本大震災 （危機関連保証、東日本大震災
復興緊急保証復興緊急保証との合算で5億6，０００万円） との合算で5億6，０００万円）（一般保証とは別枠）

１０年（据置期間5年以内）

責任共有対象

1億円（一般保証とは別枠）

１０年（据置期間5年以内）【セーフティ4号、5号】
０．８５％（当初保証料のみ国が０．６５％負担） 【セーフティ4号、5号】
０．８５％（当初保証料のみ国が０．６５％負担）
経営者保証免除対応を適用する場合は１．０５％（当初保証料のみ国が０．８５％負担） 経営者保証免除対応を適用する場合は１．０５％（当初保証料のみ国が０．８５％負担）

信用保証料率

0.90%

0.70%

0.80%

金融機関所定利率

融資

利率

金融機関所定利率

５年以内1.775％
5年超1.975％

必要書

0.63%

0.80%

0.60%

0.45%～1.56%

金融機関所定利率

５年以内1.775％

1.675％

5年超1.975％【一般】 ０．４５％～１．１５％（当初保証料のみ国が０．２５％～０．７５％負担） 【一般】 ０．４５％～１．１５％（当初保証料のみ国が０．２５％～０．７５％負担）
経営者保証免除対応を適用する場合は０．６５％～２．１０％（当初保証料のみ国が経営者保証免除対応を適用する場合は０．６５％～２．１０％（当初保証料のみ国が０．４５％～０．９５％負担）
０．４５％～０．９５％負担）

金融機関所定利率
金融機関所定利率

５年以内1.775％

金融機関所定利率

金融機関所定利率

固定1.2%（貸付利率1.8%のうち、0.6%を県が補助）5年超1.975％

類・経営行動計画書
以下の内容を満たすもの又は含むものとする。
①計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする。
②申込人の経営に係る現状・課題（原則として、計画を策定した日の属する事業年度の全事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取組事項。

・経営行動計画書
以下の内容を満たすもの又は含むものとする。
①計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする。
②申込人の経営に係る現状・課題（原則として、計画を策定した日の属する事業年度の全事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取組事項。

・保険法第2条第5項第4号又は同条同項第5号の規定による市町村又は特別区長の認定書

・保険法第2条第5項第4号又は同条同項第5号の規定による市町村又は特別区長の認定書

・売上高減少要件確認書※セーフティネット保証5号は②に該当する場合のみ必要

その他

・指定期間内に貸付を実行する必要あり
・取扱金融機関は、本制度に係る貸付が完済となるまでモニタリングを行い、協会に対してその内容を報告する必要あり（但し、経済産業大臣が指定する期間内においては、報告義務はない）●取扱期間
令和３年１２月３１日までに融資実行されたものとする。

※保証限度額については、一般保証限度額（２億８，０００万円） ＋ 別枠保証限度額（５億６，０００万円） ＝ ８億４，０００万円
別枠保証限度額については、セーフティネット保証、東日本大震災復興緊急保証、危機関連保証の合算

・売上高減少要件確認書※セーフティネット保証5号は②に該当する場合のみ必要

・経営者保証免除対応確認書※免除対応を行う場合のみ必要

・経営者保証免除対応確認書※免除対応を行う場合のみ必要

・金融機関は、原則として四半期に一回、経営の状況を確認するとともに、中小企業者から計画の実行状況等の報告を受けるものとする。
・金融機関は、当初策定した当該計画の見直し及び同計画を進めるための経営支援を行うこととする。
・金融機関は、原則として、計画を策定した日の属する事業年度から５事業年度にわた
り、一年に一回、信用保証協会に対し、中小企業者の計画の実行状況及び財務状況並びに金融機関の経営支援状況を電子データで報告するものとする。

・金融機関は、原則として四半期に一回、経営の状況を確認するとともに、中小企業者から計画の実行状況等の報告を受けるものとする。
・金融機関は、当初策定した当該計画の見直し及び同計画を進めるための経営支援を行うこととする。
・金融機関は、原則として、計画を策定した日の属する事業年度から５事業年度にわた
り、一年に一回、信用保証協会に対し、中小企業者の計画の実行状況及び財務状況並びに金融機関の経営支援状況を電子データで報告するものとする。

●取扱期間
令和３年４月１日から令和５年３月３１日までに保証申込を受け付けたものとする。
【セーフティネット保証4号】
令和４年１２月３１日までに融資実行されたものとする。

●取扱期間
令和３年４月１日から令和５年３月３１日までに保証申込を受け付けたものとする。
【セーフティネット保証4号】
令和４年１２月３１日までに融資実行されたものとする。