102022

No.636

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
オロク商会株式会社代表取締役 具志 浩和 氏

起業家訪問 Ａn Entrepreneur

株式会社SEEP
特集 1 沖縄の Society5.0 を考える

国土交通省 都市局都市政策課 課長補佐 内山 裕弥 氏に聞く

特集 2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022 年 7 月推計）

10
2022

No.636※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く01

オロク商会株式会社〜お客様の課題や不安を丁寧にお聞きしベストな不動産ソリューションを提供する〜
代表取締役

具志 浩和 氏

起業家訪問
株式会社

SEEP

An Entrepreneur

06〜ZEBプランナーとして、県内で今、注目されている環境配慮型ビル「ZEB」のコンサルティングを手掛ける。さらに今後はZEBに関する周知活動も積極的に進めていきたい〜
代表取締役

佐久田 潔人 氏

特集1 沖縄の Society5.0 を考える
〜国土交通省 都市局都市政策課 課長補佐 内山 裕弥氏に聞く〜

特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022 年 7 月推計）
りゅうぎん総合研究所 上席研究員

金城 毅

新時代の教育研究を切り拓く〜意識と身体にアプローチ 健康問題の解決に挑む企業家たち〜

08
15
27

沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向15230

行政情報15333

沖縄県の景気動向（2022年8月）

34〜景気は、持ち直しの動きが強まる（2ヶ月連続）〜

46

学びバンク
・ネットショップの安全対策 〜改良重ね不正利用防ぐ〜
琉球銀行 ペイメント事業部 髙嶺 綾
・ZEB（ゼブ） 〜建物のエネ消費削減へ〜
琉球銀行 総務部 調査役 安藤 晋
・手形・小切手交換ゼロに 〜電子化ネット利用推奨〜
琉球銀行 事務統括部 調査役 棚原 満江
・ダイバーシティー＆インクルージョン 〜個々の違い認め生かす〜
琉球銀行 人事部 上席調査役 仲村 須磨子

経営情報 インボイス制度まであと１年〜準備状況の確認〜

48

提供 太陽グラントソントン税理士法人

49
50
52

経済日誌 2022年9月
県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

撮影地：ミュージックタウン音市場（沖縄市）

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く
第 回

お客様の 課 題 や 不 安 を丁寧にお聞きしベストな
不動産ソリューションをご提供する。

188

オロク商会株式会社代表取締役 具志浩和 氏

オロク商会株式会社は、那覇市小禄に拠点を置く、県内大手不動産会社である。県内有名タレント

をコマーシャルに起用したり、オリジナルの YouTube チャンネルを開設するなど独自の広告展開も積極的に行い、若者層への知名度も高まりつつある。今回は那覇市小禄の本社事務所へ具志社長をお訪ねし、会社設立の経緯、会社の強み、経営理念、人材育成のお考えなどについて話をお聞きした。
また、新型コロナウイルス感染症の影響や、積極的に展開している広告戦略などについてもお話しを伺った。

御社の設立経緯についてお聞かせください。

インタビューとレポート

新垣貴史とへ踏み出すこととしました。

私は県内大手不動産会社を退職し、独立開業

独立開業を決意した理由としては、やはり組する形で、2009 年６月にオロク商会株式会社

織の中にいると、どうしても自分自身の思い描を立ち上げました。会社を立ち上げたタイミン

くような仕事ができず、自由な環境のなかで、グは、2008 年秋のリーマンショックの影響で、おもいっきり仕事に挑戦してみたかったという世界規模で経済が不安定で、もちろん日本も例ことです。

外ではない状況でした。当然、友人や家族から

なお社名の由来ですが、一般的に不動産会社も心配する声はありましたが、私自身「根拠のであれば、○○不動産、○○住宅、○○ハウジない楽天家」を自負しており、独立開業するこングなどの名前が多いと思います。このオロク

1

経営 トップに聞く

那覇市小禄の本社

社内ミーティング

本社エントランスサイン

オフィス内（目線の合わないデスク配置）商会という名前にした理由は、まず私の地元で動産査定ハウマッチ」というラジオ番組です。

ある「小禄」の名前を社名に入れたかったこと。

不動産に関連する知識や法律、リスナーの方か

そして商会という名前を付けたのは不動産仲介

らいただいたご相談を私が出演しお答えすると業や不動産販売業に特化した事業ではなく、いいう番組になっています。ラジオの放送開始の

ろいろな事業に挑戦していきたいという思いか

影響は大きく友人、知人をはじめお取引先のおらオロク商会という名前に決めました。

客様まで「社長ラジオ聞いたよ」という声をた

また、当社の会社ロゴについてもデザイナー

くさん頂戴しました。

の方と何度も話し合い、カタカナ表記、色彩な

当社では毎月、「広告会議」を行っており広

どにこだわったデザインになっています。この

告担当者を中心に今後の戦略について話し合い

ロゴは 2012 年ごろから使用していますが「かを持っています。このラジオ番組に関しては社

わいい、親しみやすい」との声をたくさん頂い内会議で「絶対に社長が出演した方がいい」とており、大変嬉しく思っています。

の声が多数あり、私も少し困惑していました。
しかし実際に放送が開始されると、会社の知名

オロク商会の強みは何であると考えていらっ

度の向上、そして放送を通して当社の自由闊達

しゃいますか。

で、あたたかな雰囲気がリスナーにも伝わって

当社の強みは、「発信力」ではないかと感じています。当社では、様々な媒体を活用して当いるようで、多方面でプラスの効果が出てきているように感じています。

社情報や不動産に関連する情報発信を行ってい

そのほかにも YouTube チャンネルの開設ます。代表的なものでは、FM 沖縄で毎週木曜

や、Facebook などの IT の活用、SNS の活用

日に放送されているオロク商会プレゼンツ「不にも力を入れています。
特にホームページには、

2

経営 トップに聞く

軍用地セミナー

少人数で気軽に参加できるセミナーを開催

マンガ動画の一場面

オロク商会のイメージキャラクター糸数美樹さん

こだわりがあります。残念ながら一部企業のな人材育成に関してお考えをお聞かせください。

かにはホームページを作成しても、あまり更新

私は企業の価値を決めるのは、まさに人材でしない会社もあると思います。それでは、サイあると考えています。そして、それぞれの社員

トに訪れるお客様は減少してしまいホームペーの個性や自主性を一番大事にしたいと考えていジを作成する意味がありません。そのため、当ます。上司から指示され動くだけでは本人は決社では、お客様へ頻繁にホームページをチェッして成長しません。自分自身で考えて行動し、クいただきたいので、しっかりと常時更新する

時には挫折し悩むことで人は成長していきます。

ように心がけています。

上司や私は側で成長を見守り、時には相談を受あと、もう１つのこだわりがホームページ上

ける、このような社内体制を大事にしています。

におそらく業界初であろう「マンガ動画」
をアッ

当社では、目標達成に向けたミーティングやプしていることです。若い方などにも不動産売

目標達成時のインセンティブはあるものの、ノ却について知って頂きたく製作しました。不動

ルマや社内事務所に掲示される個人の成績グラ産の知識がない方でも分かりやすい動画というフなども一切ありません。ノルマ主義では社内ことで好評を得ています。是非、多くの方にみがギスギスすることはもちろん、「数字を出して頂けたらと思います。

た人だけが偉い」というような悪しき風潮も私

このような取り組みの努力もあって大変有り

は好きではありません。

難いことにお客様からの「売却査定」の依頼がもちろん仕事において数字は大事ですが、「正

年間 200 件を超えました。当社を信頼し、ご依

しい考え方、正しい努力、正しい行い」を継続

頼頂いているお客様に対して感謝しています。

できれば結果はおのずとついてくるもので、結果へつなげるバックアップをするのが会社や私

3

経営 トップに聞く

オロク商会の TV コマーシャルにて出演中

ラジオカー取材の様子の役割ではないでしょうか。

本社内には小さいなカフェコーナーも

地域清掃

不動産売買事業については、影響は限定的でした。ただ、当社が管理している例えば国際通りの経営理念を教えてください。

物件、那覇空港周辺の駐車場賃貸に空きが出てく

当社の経営理念は「ベストな不動産ソリューるなどの影響はありました。やはり新型コロナウ

ションを」という言葉を掲げています。不動産

イルス感染症の影響による企業活動の停滞があっは個人、法人問わず、あらゆる活動の基盤であたと思います。ただし足元では動きは違います。

り、お客様の課題にしっかりと向き合い共に考個人、企業問わず物件を買いたいという声が非常えてベストな提案をすることこそ当社の使命でに多いです。新型コロナウイルス感染症は、まだあろうと感じています。

落ち着いていないようですが、現在の金融機関の当社は創業以来、社会基盤である不動産の課
題解決に向き合いながら、よりよい明日を作る

低金利の状況が支えとなって物件への投資意欲を後押しているように感じています。

ため挑戦を続けてきました。共に持続的な成長に向けて進化、成熟させていく使命を会社の存

今後の目標や新たな事業展開のご予定などござ

在意義の軸として「企画・開発から運営・管理」

いましたら教えてください。

まで幅広い事業を展開するビジネスモデルへの挑戦を続け、新たな景色を切り開いてまいりた
いと考えています。

創業 13 年を迎え、これからチャレンジしていきたいと考えていることが３点あります。
まず１つ目は「法人営業専門の部署」を設立することです。ここ数年、企業様など法人から

新型コロナウイルス感染症による影響はございの社屋用地、倉庫、工場などの用地購入のお話ましたか。

しを非常に多くいただいています。現時点で当4

経営 トップに聞く

企業概要
商
本
連
創
役
従

イメージキャラクター糸数美樹さんとU
事

社員一同、ご来店をお待ちしております

社では、個人のお客様と法人のお客様を同部署

号： オロク商会株式会社
社： 那覇市小禄１丁目 27 番地 15
絡
先 ： T E L098-858-0069
FAX 098-858-0020
業： 2009 年６月１７日
具志 浩和
員： 代表取締役
専務取締役
平良 吉彦
常務取締役
吉本 克巳
業 員 数： 18 名 (2022 年６月 )宅地建物取引士 (8 名 )、賃貸不動産経営管理士 (5 名 )、中小企業診断士 (1 名 )、2 級建築士 (1 名 )、マンション管理士 (1 名 )、管理業務主任者 (2 名 )、国土交通省大臣登録「不動産コンサルティ
ングマスター」(1 名 )、相続対策専門士 (1 名 )、ファイナンシャルプランナー (1 名 )R
L： http://oroku.co.jp
業： 不動産売買・賃貸及び仲介業
新築一戸建て分譲業務
中古住宅リノベーション物件自社販売
相続コンサルティング
不動産有効活用コンサルタント
賃貸不動産の総合管理業
コインパーキング事業らと考えています。

でみていますが、個人と法人を分け法人営業に最後に３つ目として、中部支社の開設です。

特化した部署を立ち上げ、営業力をさらに強化

現在、当社の拠点は那覇市小禄の本社のみです

していきたいと考えています。新型コロナウイ

が、中部地区にも多くのお客様がいらっしゃい

ルス感染症の影響で東京都などの都心部ではオます。そういったお客様の利便性向上を図る目

フィスの空室率が上昇するのでは、との一部報的に早めに中部支社の開設を進めてまいります。

道がありますが、県内では影響は軽微であると思っています。理由は県内では、なかなかテレ

最後にワークは普及していないということ、そして本改めてこの場をお借りし、日頃から当社を信社建物というのは会社の顔であり、広告塔とい頼しご利用、ご支持いただいているすべてのおう意味もあると思いますので規模を縮小する、客様へ感謝申し上げたいと思います。当社では、本社建物をなくすというのは難しいと考えてい

先ほど申し上げました新たな挑戦に加えて、引るからです。

き続き「不動産セミナー」「アパート経営セミ

そして２つ目は「相続関連の業務強化」です。
売却査定依頼のお客様のお話しを聞くと、人そナー」「軍用地セミナー」を開催し、お客様への情報発信、利便性の向上を強化していきます。

れぞれ悩みがあり課題を抱えていらっしゃいま

今後とも、お客様の課題や不安などを丁寧にす。相続も例外ではありません。
そういった個々

お聞きし、課題解決に向き合いながらベストなのお客様の悩みをしっかりとお聞きし、当社の不動産ソリューションをご提供してまいりま

経営理念である「ベストな不動産ソリューショ

す。今後ともオロク商会をどうぞよろしくお願ン」をご提供することでお客様のお力になれた

いします。

5

起業家訪問 An Entrepreneur

起業家訪問

An Entrepreneur Vol. 152

株式会社 SEEPZEB プ ラ ン ナ ー と し て、 県 内 で今、注目されている環境配慮型ビル「ZEB」のコンサルティングを手掛け る。 さ ら に 今 後 は ZEB に 関 す る
周知活動も積極的に進めていきたい。
事業概要○代表取締役 佐久田 潔人○住所（本社） うるま市具志川 208 番地○ T E L 098-989-5340○H
P http://www.seep-okinawa.jp○ E - m a i l seep@seep-okinawa.jp

株式会社 SEEP は 2021 年６月に設立された
ZEB（ゼブ）及び ZEH（ゼッチ）等、省エネ事
業化に関するコンサルティングを行う会社である。ZEB と は Net Zero Energy Buildingの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建築物のことである。
今回は、うるま市具志川に佐久田社長を訪ね、創業経緯や現状、今後の目標についてお話しを伺った。

2016 年から ZEB に関わる業務を

南風原町出身の佐久田社長は大学を卒業後、1999 年４月に東京で大手空調設備会社に就職、その後沖縄に戻り 2002 年６月からは国内大手
電機メーカーの沖縄法人へ転職する。
同社では、本格的に大型ビルの空調設備や換気設備に関する業務知識やスキルを身につけ2016 年には県内企業や官公庁などへ省エネ技術を活用した ZEB 化事業提案業務に携わる。
「この提案業務を通して省エネ技術の重要性や将来性、建物の ZEB 化に対する考え方に感銘を受
け、もっと深く ZEB について学びたい」と思っ

6

代表取締役 佐久田

潔人 氏たと佐久田社長は語る。

会社設立そして ZEB プランナー資格取得

ZEB 関連工事に多く携わる中で「もっと多くの人に ZEB を知ってもらいたい、県内にもっと ZEB 化したビルを増やしていきたい」という思いが強くなり 2020 年、長年勤めてきた大手電機メーカーを退職する。短期間ではあるものの県外にある ZEB のコンサルティング会社
で実践経験を積み 2021 年６月株式会社 SEEPを設立した。
その後、2021 年８月には一般社団法人環境共創イニシアチブが認定する「ZEB プランナー」
資格を取得、本格的に事業を開始した。

実は沖縄は ZEB 化に積極的な地域「私たちの仕事は、ZEB 設計ガイドラインや
省エネ建築物を設計するための技術や設計知見を活用し、建築設計、設計施工、省エネ設計の業務支援、コンサルティングを行う業務で、建物建築計画から竣工まで長期間にわたり関わらせていただく業務」と佐久田社長は教えてくれた。
現在、同社では（仮称）沖縄アリーナホテル、
株式会社仲本工業、金城電気工事株式会社の本社社屋の ZEB 化に向けたコンサルティング業
務をお手伝いしているという。
「県内でも大きく注目されるホテル、企業本社の ZEB 化ビル
建設プロジェクトに携わることができ大変嬉し
く思っています」と佐久田社長は笑顔で語る。
また、全国と比較しても沖縄の企業や官公庁は

起業家訪問 An Entrepreneur

ZEB のイメージ図

ZEB は達成状況によって段階的に達成度が設定されている

沖縄県の ZEB 事業の件数は全国的にも高水準（仮称）沖縄アリーナホテル ZEB 化事業

株式会社仲本工業本社社屋 ZEB 化事業

環境に関する意識が高く、ZEB 化に積極的な企業が多いという。

ZEB、ZEH の周知活動にも注力したい

今後の目標を佐久田社長に尋ねてみた。
「徐々に ZEB への認知は広がってきていますが、もっとたくさんの方に知ってもらうために ZEB プ
ランナーとして ZEB、ZEH の周知活動に力を入れていきたいと考えています」と笑顔で語る。
また、課題として新築の ZEB 化工事は広がりつつあるが、リフォーム、改築工事の ZEB 化の広がりが弱いという業界全体の課題があるという。
「リフォームや改築工事でも ZEB 化の工事が可能であるということをもっと積極的に周知

金城電気工事株式会社本社社屋 ZEB 化
事業を図り、沖縄の多くの建物が環境へ負荷の少な
い ZEB 化した建物を１つ１つ増やしていきたい」と佐久田社長は今後の目標を力強く語った。
今後のサステナビリティな社会実現のために欠かせない新たな ZEB プランナーという仕事が誕生していることを初めて知る取材となった。
2022 年４月には、新たに建築物省エネ法改正案が閣議決定され、2025 年までにすべての住宅・建築物に対して省エネ基準が義務付けられることとなる。近い将来、
多くの ZEB プランナーの活躍が広がる社会がくることを強く感じた。
今後の株式会社 SEEP の成長を期待せずにはいられない起業家訪問となった。
（レポート 新垣貴史）

7

特 集１

特集「沖縄の Society5.0 を考える」
国土交通省 都市局都市政策課 課長補佐

内山 裕弥氏に聞く

日本全国が抱える社会課題。それは、増加する社会コストを減少する生産力でどう補うかという問題である。その社会課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが ”Society5.0” で描く社会である。沖縄県は新たな振興計画の中でその概念を取り入れ、地域課題の解決に取り組むとしている。本稿では「沖縄の Society5.0 を考える」と題して各分野の専門家に話を伺い、この島で暮らす人々が活き活きと生活できる「人間中心社会の実現」を目指すためのヒントを模索する。第 10 回目は、世界的に注目されている日本の 3D 都市モデル『Project
PLATEAU』のご担当者である国土交通省 都市局 都市政策課の内山裕弥氏に話を伺う。

『Project PLATEAU（以下、プラトー）』は世界的にも注目を浴びている。最初に、内山氏のプ
ロフィールを伺いたい。
国土交通省の都市局都市政策課という部署で課長補佐をしています。スマートシティやまちづくりのデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）といった仕事に携わっており、本プロジェクトではマネージャー兼ディレクターとして関わっています。
プロジェクトを進めていると、多くの方が

8

私を「デジタル畑の人間」だと勘違いされま
すが、全くそんなことはありません。法哲学を専攻して大学院までずっと文系でした。
そのような背景だからこそ、システムの知識がなくても感覚的に理解できるような仕組
みづくりをしています。おかげさまでいろい
ろな場所でプラトーを使っていただくようになり、多くの会議やシンポジウムにも呼んでいただくようになりました。

特 集１

プラトーについて、改めてどのような取り組
みかご教示いただきたい。
３D 都市モデルという新しい技術を使って「まちづくりを DX する」のがプロジェクトの狙いです。具体的には、都市の 3D データを整備して、オープンデータとして流通させていきます。さらにデータをどのように使っていくかのユースケース開発やリーディングプ
ロジェクトの創出といった取り組みもしています。所属が「都市局」ですので「まちづくり」
が所管です。この取り組みを通じて、全体最適で持続可能性を持ったまちづくりを科学的に行っていこうと考えています。また、最近
よく耳にするシビックテックなど、市民がまちづくりに関して参画するためのツールとしても役立てていこうと考えています。さらに、
3D モデルの中でシミュレーションが可能になりますので、従来 10 年や 20 年のスパンで固定化していた都市計画をより機動的に進めていこうとする狙いもあります。

（「Project PLATEAU」ウェブサイト）

整備したデータはどのように見ることができるのか。
プ ラ ト ー の ウ ェ ブ サ イ ト「PLATEAU
VIEW」という可視化システムで見ることができます。まずは全国 56 都市を対象として「都市そのもの」をデータとして再現しました。
そのデータを PC のマウス操作で、好きな視点で自由に見ることができます。建物データ
はいろいろなレベルがあります。単なる建物の形だけや、建物の表面画像が貼られたテク
スチャーレベルのもの、精細に作ったモデルなどがあります。さらに「オーバーレイデータ」という形で、人流データや都市計画の規制情報、または地域にどのような災害リスクが分布しているかといったハザードマップを構成するデータなど、様々なデータを重ねて表示することが可能です。データを重ねて可視化することは、都市活動の様々な側面を発見す
ることにつながります。
プラトーのデータの特徴として「セマンティ
クス（属性情報）」を持たせていることが挙げられます。それぞれの建物や街路、橋梁等を「オ
ブジェクト」と呼びますが、オブジェクトには様々な情報がコードとして付与されています。例えば、建物の名称、建設年、用途、行政計画などの情報です。この属性情報を「セマンティクス」と言います。ひとつひとつのオブジェクトに様々なデータが含まれていることで、これまでできなかった高度なシミュ
レーションや分析が可能になり、新たなサービス創出も期待できます。
多くの情報を保持したリッチなデータはどのように作られるのか。
一般的に知られていませんが、多くの市区町村では都市計画のために「都市計画基本図」
を作成しています。２D の地図ですが、多くは GIS（Geographic Information System）と呼ばれる地理情報システムにデジタル化されています。この地図は、通常、飛行機を飛ばしてレーザースキャンや写真撮影の方法で測量し作成します。測量時点では 3D データ
ですが、それを 2D にして地図を作るということをこれまで行ってきました。私たちはこのデータに着目し、市区町村から「都市計画基本図」と、その基本図を作成するときに使った航空測量データをいただき、3D モデルにしてプラトーのデータを作りました。

9

特 集１

また、各市区町村は都市の現況や将来の見通しを定期的に行うため、「都市計画法」に基づいて概ね 5 年ごとに「都市計画基礎調査」
を行います。これは法律で義務付けられた「法定調査」です。例えば、建物であれば「いつ建てたか」「用途は何か」「構造は何か」といった情報を調査員が集めています。これまで基礎調査情報は外部で利活用されることがあまりなかったので、私たちはこの情報も市区町村からいただき、先ほどの建物等のオブジェ
クトに付与しました。

要するにポイントは２つです。ひとつ目は、プラトーでは大規模なスケールで都市モデルを作ってオープンにしていますが、そのデー
タをイチから測量で作っていません。すでに在る調査データを活用してモデルを作っていますので、非常にリーズナブルでコストパ
フォーマンスよくできており、比較的安価な費用で仕上げています。
二つ目は、「オープンデータである」ということです。
「都市計画基本図」にしろ「都市計画基礎調査」にしろ、これまでかなりの費用をかけて市区町村はリッチな情報を作ってきましたが、多くは庁内利用に限定してきました。しかし、庁内利用といってもそれほど有効活用してきたとは言い難いのが現状です。
それは非常に勿体無いので、3D モデルという新しい技術を取り入れ、これまで限定利用であったリッチなデータを「オープンデータ」
として流通させることでイノベーションを起こしていく。そのような狙いや意義があります。
Google が提供する Google Earth がある。見た目は同じように見えるが、それとプラトーの違いは何か。
確かに見た目は同じですが、データの中身が全く違います。Google Earth をはじめ、世10の中に出回っている商用の 3D 地図はいわゆ
る「ジオメトリモデル」と呼ばれているものです。簡単に言うと、形を再現した 3D のポ
リゴン（多角形）です。高さのポイントとなる標高点をいくつか取り、そのポイントを３
点繋げて三角形にします。それを複数繋げていくと「建物」や「地形」になります。それが一般的なモデリングです。そうして作られたモデルは、見た目は実際の現実空間のような構成になりますが、「建物・地形」の区別、
または「建物同士」の区別ができません。
それに対してプラトーのデータは区別ができます。先ほどのポリゴンの塊を「ひとつの建築物（ビルディングソリッド）」として認識するようにしているので可能です。これは「C i t y G M L （ G e n e r a l i z e d M a r k u pLanguage）」と呼ばれるデータフォーマッ
トを使用しており、建築物や道路、地形、橋梁、トンネル、植生、水域など都市を構成する要素を構造的に記述しているからです。例えば、建物の屋上部分は「ルーフサーフェス」、壁面
部分は「ウォールサーフェス」という具合に、「ここは屋上です」「ここは壁です」と部材の定義がコードで書かれています。これにより、建物と建物の区別、または建物と地形との区別がプログラムから見て容易になります。つまり人間が見て「これはビルだ」「これは駅だ」と普通にわかることを、コンピューターも同
じように都市情報を認識するようにしています。一例を挙げると、津波などの「水害シミュ
レーション」を 3D 都市モデルで行う場合、
通常「津波浸水想定データ」を 3D データに重ねます。その際、当然ながら建物の高さなどが必要ですが、Google Earth に代表されるような「ジオメトリモデル」でこれを行うと膨大な作業が発生します。なぜなら、先ほど申し上げた通り、建物と建物の区別ができておらず、高さデータもオブジェクトに付与されていない。つまりセマンティクス（属性情報）を持っていないので、ひとつひとつのオ
ブジェクトに情報を組み込む作業が発生します。ところがプラトーのデータを使うと、オブジェクトが「高さ」などの情報を持ってい特 集１

るため、スクリプトを作れば簡単に水害シミュ
レーションが実現できます。つまりアルゴリ
ズムに対して親和性が高いので、人間の作業を極小化することができます。これがプラトーのデータ構造の特徴で、「セマンティクスとジ
オメトリの統合モデル」と呼んでいます。

（内山氏提供資料：データ特性）「まちづくりの DX を目指す」とはどのようなことか。
「まちづくり」にはいろいろな側面があります。国土交通省都市局がこれまで行ってきた
伝統的なまちづくり、例えば、立派な建物を建てたり、区画整理をして道路を敷設するといったことを「ハードのまちづくり」と捉えると、それに対して、民間主体で行われているエリアマネジメントの手法で、イベントを開催して誘客したり、エリア内の回遊率を上げるためアプリを提供したり、自動運転等で利便性を上げるなど「ソフトのまちづくり」もあります。そこに 3D という手法を取り込
むことによって、新たな価値を創造し、これまでなかったソリューションを開発していくこと。このことを都市局では「まちづくりのDX」と呼んでいます。
プラトーは、３つの価値を提供できると考えています。ひとつは「ビジュアライズ（視覚性）」です。従来２D だったものが 3D になることで、視覚的に非常にわかりやすくなります。わかりやすくなることで、説明力や説得性が増すということが価値になります。
二つ目は「シミュレーション（再現性）」です。立体情報というリッチなデータを使うことで、「まち / 都市活動そのもの」がこれまでになかった性質を持ってシミュレーションすることが可能になります。例えば、人やモノの動き、都市の成長、災害リスクの把握など、
これまで机上で行われていたシミュレーショ
ンに比べ、格段に精緻になっていきます。
三つ目は「インタラクティブ（双方向性）」です。これはまさにデジタルツインのことですね。デジタルツインは、現実空間（フィジカル）にある都市そのものをデータ化し、デジタル空間（サイバー）に再現することです。
サイバーでのシミュレーション結果を、フィ
ジカルにフィードバックする。または IoT 等
で得たフィジカルでのデータをサイバーに送ることで、シミュレーションの質をさらに向上させる。つまり、プラトーは政府が掲げたSociety5.0 を実現するための「デジタルツイ
ンプラットフォーム」としても使えます。この 3 つの価値を提供できると考えています。

（国土交通省「Project PLATEAU」ウェブサイト）

海外では『都市型デジタルツイン』のツールとして 3D モデリングはよく使われている。
日本ではこれまでほとんど取り組みはされ て い ま せ ん で し た が、2020 年 度 に 始 め
たこのプロジェクトは、初年度 56 都市、約10,000 キロ平方メートルの 3D 都市モデルを整備しました。その結果、3D 都市モデルのデータとしては世界最大規模となり、プロジェク
ト開始前は 3D 都市モデル「後進国」でしたが、わずか１年で一気に「先進国」入りを果たしました。
ただ、これも私たちがイチから作り上げた も の で は あ り ま せ ん。 プ ラ ト ー の 標 準
デ ー タ モ デ ル は、 国 際 標 準 化 団 体「OpenGeospatial Consortium（OGC）」が策定したオープンフォーマットを採用しています。

11

特 集１

そ れ が 先 ほ ど 説 明 し た CityGML（2.0） です。多少ローカライズはしていますが、国際標準を日本に導入して、3D 都市モデルの日本初「標準データモデル」としたのがプラトーです。なぜ国際標準規格に準拠したかと言えば、都市によって、または提供主体によってデータがバラバラだと、それに合わせて逐一
ソフトウェアを作り直さないといけません。
そうなるとデータを使う側のコスト負担が大
きくなります。つまり、ソフトウェアのネイ
ティブ対応のコストパフォーマンスを重視しています。国際標準規格にしておけば、ある程度ソフトウェアでそのまま使うことができます。グローバルで使われているソフトウェ
アをそのまま使うことができるということは、
データのハンドリングがしやすくなるというメリットがあります。このように世界基準に合わせておけば「ソフトウェア対応の効率化」
や「データ間連携の容易性」が図られると共に、「開発ナレッジの共有」ができるなど、3D 都市モデルを誰にとっても安定的で利用しやす
い、文字通りオープンなデータとすることができます。
また、CityGML は「中間フォーマット」としての機能を果たすことができます。ご存知のように世界には空間設計や GIS のための非常に多くのソフトウェアとデータ形式が存在しています。例えば、建設業界では施設の設計・
工 程 管 理・ 施 設 管 理 等 に 用 い る BIM/CIM、
CAD ソフトが使われています。また CG を作るソフトやウェブブラウザで 3D モデルを動かすライブラリなどがあります。一つのデー
タ形式で全てに対応することは基本的にできません。そこで、それぞれのフォーマットに変換しやすいフォーマットとして CityGML が使えるわけです。いろいろな分野に共通で使える「扱いやすさ」が特徴と言えます。

るようになりました。
日本で公共機関が地図を作成するには「測量法」に基づき、公共測量のルールに則って作成されます。プラトーのデータも公共測量の成果として扱われるようになりました。従って、市町村がプラトーでデータを作成すると、それは「公の地図」として扱われます。使う側にはあまり影響のない話ですが、整備する
自治体にとっては、単に 3D 都市モデルを作っているのではなく、堂々と「公共測量としての地図を作成している」と言えます。
プラトーはオープンデータとのことだが、どこでダウンロード可能か。
2021 年に全国 56 都市のオープンデータ化を完了させました。今年度新たに約 60 都市を追加予定です。これらのデータは「一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）」
が運営する「G 空間情報センター」からダウンロード可能です。オープンデータですので、政府標準利用規約や、クリエイティブ・コモ
ンズの「CC BY 4.0」等のオープンライセン
スを採用しています。従って、クレジット表
記さえしていただければ、プラトーのデータを二次利用、二次加工、商用利用等が可能です。
G 空間情報センターにはこれまでに多くの地理空間情報が蓄積されており、有償・無償のデータがワンストップで入手や検索ができることから、プラトーのデータも利活用頻度の高いポータルからダウンロードできるようにしました。ちなみに、G 空間情報センター
では「人気のデータセット」ということで利用データのランキングがありますが、上位 10
位はほぼプラトーのデータです。ぜひ様々な分野で使っていただき、新しいサービスを生み出していただきたいです。

プラトーのデータは国ではどのように位置付
けられているのか。
2020 年度にプロジェクトを開始した時点
は特に位置付けはありませんでした。しかし、昨年度からプラトーは「地図」として扱われ（「G 空間情報センター」ウェブサイト）

12

特 集１

「スマートシティ」「デジタル田園都市国家構想」との関連はどのようになっているか。
ご承知のように「デジタル田園都市国家構
想（以下、デジ田構想）」は、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる「全国どこでも誰もが便利で暮らせる社会」を目指すとしており、「まちづくりの DX」を目指すプラ
トーとは密接に関わっています。デジ田構想の中では「魅力的な地域を作るためのまちづ
くり DX」としてプラトーを進めていくとしています。具体的には、「3D 都市モデル（プラトー）の全国展開に向け、地方公共団体による 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデー
タ化への支援やモビリティ等の先進的なユー
スケースの開発、データ整備の効率化・高度化等の技術開発に取り組む」としています。
また、令和 4 年 6 月に閣議決定された『デジタル社会の実現に向けた重点計画』の中でも、スマートシティの一環としてプラトーを進めていくことが計画化されています。そのほかにも政府の主要な政策・計画の中にプラトーを進めていくと言及されています。
このプロジェクトで特筆すべきはデータ整備と共に「ユースケース開発」をおこなっている点だ。その意図と代表的な事例をご紹介いただきたい。
オープンデータは当然ながら「出して終わり」というわけではなく、データを使って新たな価値創出や課題解決をすることが目的です。そこで本プロジェクトでは、データ整備と同時にユースケース開発も進めています。
様々な領域のプレイヤーを巻き込み、プロダクトを生産して、3D 都市モデルの活用ポテ
ンシャルを引き出そうと考えています。いく
つかの事例を見ていただいて、「これだったら
うちの自治体でもできる」とか「それだった
ら我が社でも試してみよう」といった官民のエコシステムを回していくための火付け役のようなこともやっています。そのための支援ツールとしてマニュアルや技術資料等のガイ
ドブック、ソースコードなども提供していますので、システムエンジニアが参画しやすい

環境を整えることにも注力しています。
国土交通省としては、プラトーを単なるデー
タではなく、道路やダムと同じくインフラ、
つまり「デジタルインフラ」として位置付けています。これからの社会インフラとして、社会活動に関する様々なデータを結びつける基盤としての役割を果たそうと考えています。
ユースケースについては、実際様々な分野で行われています。事例が多いので詳しくはプラトーのウェブサイトをご覧いただきたいのですが、大きくは「防災」、「まちづくり」、「環境・エネルギー」、「モビリティ」といった分
野で開発を進めています。
い く つ か ご 紹 介 す る と、 東 京 ポ ー ト シ
テ ィ 竹 芝 で は BIM（Building Information
Modering）データとプラトーのデータを組
み合わせて、実際の建物に設置している赤外
線センサーや防犯カメラ、警備員のビーコンなどの IoT データをデジタルプラットフォー
ム上で統合してファシリティマネジメントをおこなっています。竹芝ではさらにこの機能を街区にまで広げ、エリアマネジメントをデ
ジタルツイン化しています。
また、物流ドローンのフライトシミュレー
ションにも活用しています。今後、都市部でのドローン飛行が解禁になりますが、どのルー
トでドローンを飛ばすかは現在非常に難しい課題があります。例えば、「建物から何メート
ル離さないといけない」など多くの規制がありますし、風や電波など様々なパラメーターもあるので、それらを加味した上で、最適なルートを導き出す計算ソフトを作る必要があります。これまでは 3D で管理した都市デー
タはあったとしても、精度が管理されていませんでした。しかしプラトーは「公共測量」
として精度管理されたデータです。多少の誤差はありますが、最大限ズレがあったとしても標準偏差を定めています。それを加味すれば安全なルートを設定することが可能になります。
よく活用されているのは「災害シミュレーション」ですね。例えば、河川の氾濫が起きたときに、時間の経過でどこまで浸水するか

13

特 集１

を都市スケールで再現することが可能ですので、これを参考に避難計画や、防災計画立案の基礎資料として扱うこともできます。
「まちづくり」の分野では、太陽光発電のポテンシャル推計や反射シミュレーションなども実施しています。プラトーを使えば、建物の屋根面積や傾斜、隣接建物による日陰発
生などの形状情報など、セマンティクス（属性情報）を活用して都市スケールの太陽光発
電のポテンシャルや反射光公害のシミュレー
ションを行うことができます。
「脱炭素先行地
域」など地域全体の脱炭素計画を立てるときのエビデンスとして活用が期待できます。
あとは、人流データを活用した空間設計や、バーチャル空間で新たな都市体験を試したり、AR や VR の領域でコンテンツとして利用されるなど、多種多様なユースケースがあります。
今後のプラトーの方向性と、沖縄県では「那覇市」がプラトーに参画しているが、それ以外の地域でも進めていく上でアドバイスをいただきたい。
方向性については、先ほども触れましたが、3D 都市モデルの整備・活用と共にオープン
データのエコシステムを本格的に社会実装したいと考えています。まずは、国の開発支援によってデータ整備の高度化・効率化を図り、ユースケースのベストプラクティスといった技術開発をします。そして、生まれたベスト
プラクティスを地方自治体が補助金も活用しながら社会実装していきます。つまり自治体の業務や市民が日常的に使うアプリとして、実際に役立つものを作り出し、活用していただく。その活用結果としてデータが生まれますが、そのデータは自治体がオープンにし、市民や民間企業、大学など市場分野の人たちが使うことで新しいアイデアを生み出し、イノベーションを生み出す。さらに生じた技術的なシーズを、国が拾い上げベストプラクティ
スを開発する。そのようなエコシステムを回すための仕掛けをおこなっていきます。そういうことで、来年のプロジェクトのコンセプ
トは『実証から実装へ』を掲げています。

14

沖縄県にはぜひこの流れに乗っていただ
きたいと思います。プロジェクトでは、毎
年 100 都市程度のデータを作っていく予定
で、2027 年 度 ま で に「500 都 市 」 の デ ー
タを整備する目標を掲げています。沖縄では「Resortech Okinawa」の実現を掲げていま
すし、アリーナや大型 MICE を核としたまちづくりの動きもあると聞いています。ぜひプ
ラトーのデータを活用し、地域の課題解決や価値創出に役立てていただきたいと思います。
（インタビュー＆レポート：志良堂猛史）（内山氏提供資料：PLATEAU エコシステム）

内山 裕弥 氏 プロフィール
1989 年東京都生まれ。 首都大学東京、東京大学公
共政策大学院で法哲学を学び、2013 年に国土交通省へ入省。 水管理・国土保全局、航空局、大臣秘書官補等を経て、2020 年８月より都市局都市政策課にて課長補佐。
現職にてスマートシティやまちづくりの「デジタルトランスフォーメーション」に携わり、「Project
PLATEAU」のマネージャー兼ディレクターとして
活躍する。

特集2

特集2

調査レポート 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）
りゅうぎん総合研究所 上席研究員
金城

毅と高水準を記録した（以下、図表１、図表２を参照）。同年の着工戸数は、復帰した72年から直近の2021年までの期間で最多の着工戸数となっている。この73年の高水準の着工戸数は、貸家の建設が1万4,446戸と前年の6,422戸から大幅に増加したことによるもので、単年ではあるが復帰後の第1次貸家建設ブームとなった。貸家建設が急増した背景には、復帰後のイ
ンフラ整備や75年の海洋博覧会を見込んだ民間投資の増加により県内に資金が大量に流入
して過剰流動性が発生し、これが貸家建設に向かったこと、また、復帰に伴う県外からの公務
員、本土企業駐在員などの転入による人口の社会増により貸家需要が伸びたことがある。しかし、この73年の高水準の貸家建設は、第１次石油ショックの影響により建築費が急騰したことなどから、翌74年にはほぼ72年の着工戸数の水準まで減少し、76年頃まで7,000戸前後で推移した。

1．復帰後の住宅着工の推移（８つの時期区分）
本土復帰した1972年、本土との格差是正を図るために沖縄振興開発計画が策定され、住宅政策についても国の住宅建設計画法に基づき、本県の住宅建設計画が策定された。また復帰に伴い、琉球土地住宅公社が琉球土地住宅供給公社への変更を経て沖縄県住宅供給公社へ移行
するとともに、公営住宅法への特別措置の適用や沖縄振興開発金融公庫（以下、沖縄公庫）の設置による個人住宅などへの公的融資が開始された。本土復帰後50年が経過したが、本県の住宅着工戸数の推移を概観すると、以下のように概ね８つの時期に区分できる。
① （1972年〜79年） 貸家建設の大幅増と持家建設の高水準での推移
本土復帰した1972年の住宅着工戸数は、1万2,221戸で復帰前年（1万5,452戸）を下回ったが、翌73年は2万2,253戸で72年の約1.8倍

図表１ 本土復帰後の住宅着工戸数の推移（その１）
（千戸）

25

貸家

復帰後の県外からの公務員、
県外企業駐在員の増加（貸家需要増）
貸家建設ブーム

20

持家

分譲

耐震偽装問題・改正建築基準法の施行

バブル崩壊・金融引締め

沖縄公庫の持家融資

給与

小禄金城・おもろまち地区の供用、ﾓﾉﾚｰﾙ開通（駅周辺の貸家建設）

分譲マンションの増加

貸出審査の厳格化、新型コロナの感染拡大

消費増税前の駆け込み需要、景気拡大、金融緩和

15

10
5
0

1972 74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

（年）

（資料）国土交通省「住宅着工統計」

全体の着工戸数は75年から76年にかけて持ち直し、77年から78年までは貸家建設の低調により鈍化したものの、この間、持家建設についてみると75年から79年にかけて高水準で推移している。これは景気対策としての沖縄公庫による個人住宅融資の拡充や県内で持家志向が高まったことなどが背景にある。特に沖縄公庫による本土より優遇された貸付条件での融資は、県民の持家の取得に大きな役割を果たした。また、この75年から79年にかけて、住
15

特集2

宅着工の動向に影響を及ぼす関連指標の動き
観光客数の増加などにより回復して宅着工の動向に影響を及ぼす関連指標の動き 遺症の後、遺症の後、観光客数の増加などにより回復してをみると、世帯の増加数が75〜77年に拡大（以下、
図表４〜図表８を参照）
。こうした
をみると、
世帯の増加数が75〜77年に拡大 いるいる（以下、
図表４〜図表８を参照）。こうしたし、貸出金利が79年まで低下、
公示地価は安定し、貸出金利が79年まで低下、
公示地価は安定 経済社会情勢が持家建設の増加に寄与したも経済社会情勢が持家建設の増加に寄与したも推移し、県内景況は76年のいわゆる海洋博後推移し、県内景況は76年のいわゆる海洋博後 のと推察される。
のと推察される。
図表２ 本土復帰後の住宅着工戸数の推移（その２）
（千戸）

持家

貸家

分譲

給与

16
14
12

10
8

6
4
2
0
1972 74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

12

14

16

18

20 （年）（資料）国土交通省「住宅着工統計」②②（1980年〜85年）（1980年〜85年）貸家建設ブームと持家
貸家建設ブームと持家
建設の鈍化
建設の鈍化
1980年は、前年の第２次石油ショックの影
1980年は、前年の第２次石油ショックの影
響で持家建設の減少を主因に住宅着工戸数が響で持家建設の減少を主因に住宅着工戸数が1万760戸と、前年比で25.9％減と大幅な減少
1万760戸と、前年比で25.9％減と大幅な減少となった。
翌81年以降は、持家建設が85年にとなった。
翌81年以降は、持家建設が85年にかけて概ね5,000戸台で推移する中、貸家建設
かけて概ね5,000戸台で推移する中、貸家建設が増加傾向に転じ、80年の4,101戸から85年が増加傾向に転じ、80年の4,101戸から85年には1万1,602戸まで増加しており、第２次貸には1万1,602戸まで増加しており、第２次貸家建設ブームとなった。
貸家建設の増加の背景
家建設ブームとなった。
貸家建設の増加の背景には、
県内景況の鈍化などに伴う可処分所得のには、
県内景況の鈍化などに伴う可処分所得の伸び悩みや地価の上昇などによる住宅取得能
伸び悩みや地価の上昇などによる住宅取得能力の低下、若年世帯や単身世帯の増加、
さらに、
力の低下、
若年世帯や単身世帯の増加、さらに、貸出金利が低下する中で資産運用や節税対策
貸出金利が低下する中で資産運用や節税対策などのために貸家建設が増加したことなどがなどのために貸家建設が増加したことなどが挙げられる。
また、84年から85年にかけて分挙げられる。
また、84年から85年にかけて分
譲住宅の建設が増加しているが、地価上昇や県
譲住宅の建設が増加しているが、地価上昇や県内景況の鈍化から都市部での土地取得が困難
内景況の鈍化から都市部での土地取得が困難となり、持家志向の世帯の中で分譲住宅の取得となり、持家志向の世帯の中で分譲住宅の取得にシフトした世帯が増えてきたことが背景ににシフトした世帯が増えてきたことが背景にある。
この80年から85年にかけて全体の住宅ある。
この80年から85年にかけて全体の住宅
着工戸数は、
1万760戸から1万9,366戸まで
着工戸数は、
1万760戸から1万9,366戸まで増加傾向を辿った。
増加傾向を辿った。
③③（1986年〜90年）（1986年〜90年）貸家建設の減少と分譲
貸家建設の減少と分譲マンションの増加
マンションの増加
1981年から増加傾向にあった貸家建設は1981年から増加傾向にあった貸家建設は
供給過剰感が強まってきたこともあり、86年
供給過剰感が強まってきたこともあり、86年には減少に転じ88年まで減少を続けた。
ただには減少に転じ88年まで減少を続けた。ただし、全体の着工戸数をみると86年は前年比し、全体の着工戸数をみると86年は前年比
1616.4％減と大きく減少したものの、翌87年か
16.4％減と大きく減少したものの、翌87年から90年までは概ね横ばいで推移している。
87
ら90年までは概ね横ばいで推移している。
87
年は政府の内需拡大策として沖縄公庫の貸付
年は政府の内需拡大策として沖縄公庫の貸付限度額の引き上げや金利の引き下げが採られ限度額の引き上げや金利の引き下げが採られたことなどから持家が一旦増加に転じたこと
たことなどから持家が一旦増加に転じたことによる。
また、88年〜90年は地価が高騰するによる。
また、88年〜90年は地価が高騰する中で持家建設が再び減少に転じたものの、分譲中で持家建設が再び減少に転じたものの、分譲
マンションが一戸建て持家の取得難や第１次マンションが一戸建て持家の取得難や第１次
ベビーブーム世代の持家取得適齢期への到達、
ベビーブーム世代の持家取得適齢期への到達、
本土分譲業者の県内進出、リゾートマンション
本土分譲業者の県内進出、リゾートマンションの建設などで増加したことによる。
分譲住宅はの建設などで増加したことによる。
分譲住宅はリゾートマンション建設も含め88年から増加
リゾートマンション建設も含め88年から増加に転じ、92年まで高水準で推移した。
なお、
89
に転じ、
92年まで高水準で推移した。
なお、
89
年には我が国で初めて消費税が導入されたが、年には我が国で初めて消費税が導入されたが、バブル景気の中で県内景気も活況を呈していバブル景気の中で県内景気も活況を呈していたことから消費税導入前の住宅建設の駆け込たことから消費税導入前の住宅建設の駆け込
み需要やその反動減といった動きはほとんど
み需要やその反動減といった動きはほとんどみられなかった。
みられなかった。
④④（1991年〜97年）（1991年〜97年）バブル崩壊後の貸家、バブル崩壊後の貸家、持家建設の持ち直しと消費増税に伴う増減
持家建設の持ち直しと消費増税に伴う増減
1988年頃からのバブル景気は地価高騰を1988年頃からのバブル景気は地価高騰を引き起こし、
政府・日銀による融資総量規制
引き起こし、
政府・日銀による融資総量規制（90年３月）や金融引き締め等（89年５月以（90年３月）や金融引き締め等（89年５月以降）の措置が実施されたことから、91年には持降）の措置が実施されたことから、91年には持家、貸家建設が大幅に減少し、87〜90年にか家、貸家建設が大幅に減少し、87〜90年にかけて1万5,000戸前後で推移していた住宅着
けて1万5,000戸前後で推移していた住宅着工戸数は91年には1万2,000戸台に落ち込ん
工戸数は91年には1万2,000戸台に落ち込んだ。
92年以降は貸出金利が低下に転じ、地価もだ。
92年以降は貸出金利が低下に転じ、地価も緩やかながら下落に転じ、経済対策としての沖緩やかながら下落に転じ、経済対策としての沖特集2

縄公庫融資が拡充されたことなどから持家建設が94年にかけて、貸家建設も95年にかけて増加した。そして、96年には翌97年の消費税率の引き上げ前の駆け込み需要により持家、貸家建設とも大幅増となり、住宅着工戸数は1万
7,456戸で前年比29.5％増と11年ぶりに1万
7,000戸を超える高水準となった。97年には前年の駆け込み需要の反動で持家、貸家建設とも減少した。分譲住宅の建設はバブル崩壊後の93年にはリゾートマンションなどの減少により落ち込んだものの、94年以降は従来のファミリー向けのマンションを中心に99年まで1千戸台で安定的に推移した。
⑤ （1998年〜2006年） 持家建設の減少と貸家建設の増加
1998年以降は、住宅着工戸数が98年の1万1,067戸を底に2006年の1万6,266戸まで増加を続けた。この期間は地価が下落傾向を強め、貸出金利は92年以降の急速な低下から緩やかな低下局面に入った。しかし、97年の金融不況や2001年の世界同時多発テロ、小泉政権の構造改革などから県経済が弱含みで推移し、また雇用の非正規化により低賃金労働者の割合が高まった。こうした経済環境などから、持家建設は99年には住宅ローン減税制度の実施で増加したものの、2000年から05年にかけて減少傾向を続けた。一方、所得の伸び悩みや雇用の不安定化などによる一戸建て持家の取得難もあり、貸家への需要が高まった。貸家建設
は98年の5,464戸を底に2006年には1万1,734戸と大幅に増加しており、第３の貸家建
設ブームとなった。貸家需要が高まる中で貸家建設が大幅に増加した背景には、90年代の那覇市小禄金城地区、那覇新都心地区における区画整理事業の完了や都市モノレールの開通（2003年）により、同地区への貸家建設が急増したことがある。また、2006年は持家、貸家建
設とも前年比で約10％増と高い伸びとなったが、これは05年の耐震偽装問題への対策として建築基準法が06年6月に改正、07年6月に施行されており、06年に駆け込み需要が生じたことによる。
⑥ （2007年〜12年） 貸家、持家建設が低水
準で推移
2007年は、改正建築基準法の施行に伴う前年の駆け込み需要の反動がみられ、住宅着工戸数は前年比33.1％の大幅減で1万876戸まで落ち込み、08年以降も12年まで1万戸〜1万2,000戸台の低水準で推移した。貸家建設は07年に前年比37.7％の大幅減で7,307戸まで
落 ち 込 み 、0 8 年 以 降 も 1 2 年 ま で 7 , 0 0 0 〜
8,000戸台の水準で推移した。那覇新都心地区などでの供給が一服してきたことも背景にあるとみられる。この間、持家建設も07〜11年まで2,000戸台と復帰後最も低い水準で推移した。一方、分譲住宅の建設については那覇市、浦添市、沖縄市、宜野湾市の都市部のほか、豊見
城市や北谷町などを中心に堅調に推移し、那覇新都心地区においては26〜30階建ての高層マンションの建設もみられた。
⑦ （2013年〜18年） 消費増税前の駆け込み需要とその後の高水準での推移
2013年の住宅着工戸数は1万6,618戸で前年比30.7％の大幅増となり、06年以来の高水準となった。翌14年の消費税率の引き上げ前の駆け込み需要のほか、県内景気が11年半ば頃から拡大を続けていることや貸出金利が低下を続け、復帰後最も低い水準にあることなどが大幅増の要因とみられる。こうした経済情勢の好転により14年の消費税率の引き上げ後の落ち込みも限定的なものとなり、15年も貸家建設が高水準で推移し、分譲住宅の建設も一戸建て持家の取得難や県民の都心回帰、県外からの移住者の増加、投資物件としての購入などを背景に堅調に推移した。16年以降は地価の上昇傾向から持家建設が弱含む一方、世帯数の増加により貸家建設が高水準で推移、分譲住宅も景気拡大により増加基調で推移した。
⑧ （2019年〜 ） 着工戸数が減少に転じる
中、新型コロナウイルスの流行で大幅減となる
2019年以降は、一部県外地銀の不正融資問題などから金融機関の住宅建設への審査が厳しくなり、また地価の上昇もあり貸家建設が減少に転じた。そして、19年末に中国で新型コロ
ナウイルスの感染が確認され、20年以降は世界的な感染拡大により国内外経済が大きな打撃を被り、貸家建設が大幅に減少した。一方、持家と分譲住宅の建設は底堅く推移した。

17

特集2

図表３ 本土復帰後の住宅着工戸数の推移（その３）

年
1972
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15

総計
12,221
22,253
13,47015,795
17,893
14,483
12,945
14,52010,76011,853
13,44914,795
17,79919,366
16,181
15,142
14,627
14,96914,72912,28912,198
12,63014,451
13,484
17,456
12,647
11,067
12,192
12,463
13,464
13,672
13,872
13,502
14,503
16,266
10,876
12,30011,747
10,70911,82812,713
16,61815,426
16,136

持家
5,292
6,039
5,118
7,157
9,045
8,656
8,147
8,094
5,597
5,282
5,958
5,204
4,998
5,053
4,646
5,888
5,541
5,143
4,876
4,044
4,664
5,934
6,236
5,239
7,182
5,254
4,321
4,965
4,332
3,688
3,449
3,152
3,072
2,847
3,133
2,335
2,332
2,385
2,441
2,773
3,431
3,976
3,148
3,170

（資料）国土交通省「住宅着工統計」
18

貸家
6,422
14,446
6,531
7,549
7,491
4,983
3,229
5,238
4,101
5,564
6,223
8,171
10,406
11,602
9,622
7,739
6,867
7,449
6,858
5,594
5,241
5,499
6,462
6,712
8,410
5,912
5,464
5,959
7,092
8,464
9,250
9,829
9,285
10,597
11,734
7,307
7,570
8,292
7,381
7,547
8,253
10,772
10,914
10,726

給与
155
409
579
159
238
87
551
250
259
233
290
368
699
988
808
484
609
459
489
90
249
231
159
84
234
117
49
135
67
66
89
169
287
207
155
82
139
299
93
127
85
41
25
163

（単位：戸）
分譲
352
1,359
1,242
930
1,119
757
1,018
938
803
774
978
1,052
1,696
1,723
1,105
1,031
1,610
1,918
2,506
2,561
2,044
966
1,594
1,449
1,630
1,364
1,233
1,133
972
1,246
884
722
858
852
1,244
1,152
2,259
771
794
1,381
944
1,829
1,339
2,077

特集2

であるが、世帯数は年次でみると概ね５千〜１万世帯の増加で推移しており、住宅需要の下支え要因となっている（図表４）。特に2010年代
は世帯数の増加数が拡大しており、これが貸家
建設が高水準で推移した要因のひとつとみられる。

2．住宅着工戸数の供給要因の分析
2-1．住宅着工戸数と関連指標の動向① 住宅着工戸数と世帯数の増加数の推移
ここで、住宅着工戸数の動向に影響を及ぼすとみられるいくつかの経済指標と住宅着工戸数の推移の関係をみた。まず、世帯数との関係

図表４ 住宅着工戸数と世帯数の増加数の推移
貸家

（千戸）

持家

分譲

給与

世帯数増減（右軸）

（千世帯）

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0
1972 74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

12

14

16

18

0
20 （年）（備考）世帯数増減は前年比増減数。
（資料）国土交通省「住宅着工統計」、沖縄県「推計人口」

崩壊した90年代以降は金融緩和が続き、一貫
して低下基調を続けている（図表５）。このため、90年代以降は住宅建設にとっては追い風となり、住宅建設の下支え要因となった。

② 住宅着工戸数と貸出約定平均金利の推移
貸出約定平均金利は、1990年代の初め頃ま
では石油ショックやバブル対策としての金融引き締めで上昇した局面もあったが、バブルが

図表５ 住宅着工戸数と貸出約定平均金利の推移
貸家

（千戸）

持家

分譲

給与

貸出約定平均金利（右軸）

（％）

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

25
20

15
10
5
0
1972 74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

12

14

16

18

20 （年）（備考）金利は同一条件の住宅ローン金利の長期データがないため、県内地銀の貸出約定平均金利（月末値の年度平均）で代用。
（資料）国土交通省「住宅着工統計」、日本銀行那覇支店「県内金融経済概況」（貸出金利との関係）
前述のように貸出約定平均金利は、1990年
代以降、金融緩和により一貫して低下傾向にある。ここで回帰分析により県内の住宅着工戸数と貸出約定平均金利の関係をみた。住宅着工戸数と貸出金利の四半期データを当研究所で季節調整を施し、対数変換した値を1990年代から2010年代までの各10年毎（2010年代は22
年までの12年間）で回帰分析を行ってみた。
この結果、1980年代は貸出金利と住宅着工
戸数の動きに逆相関の関係がみられたこともあり、説明変数の貸出金利のパラメータ（弾性値）は−0.622で着工戸数と貸出金利の逆相関の符号条件を満たしており、ｔ−値も有意となっている（図表６）。この80年代の貸出金利の住宅着工戸数に対する弾性値は−0.622であり、金利が1％変動すると住宅着工戸数は約0.6％逆方向に変動していたことになる。一方、90年代以降は貸出金利が低下基調を続けたことから、貸出金利のパラメータは符号条件を満たしておらず、ｔ-値も有意ではない。

19

特集2

ｌｎ（住宅着工戸数）
ｌｎ（住宅着工戸数）
＝ｌｎ
＝ｌｎ
（a）
（a）
＋ｌｎ
＋ｌｎ
（ｂ）
（ｂ）
×（貸出金利）×（貸出金利）落傾向が続いた
落傾向が続いた（図表７）（図表７）。2010年代に入る。2010年代に入る※ｂは貸出金利に対する住宅着工戸数の弾性値である。
※ｂは貸出金利に対する住宅着工戸数の弾性値である。 と、
インバウンドの増加や振興予算の増額、と、インバウンドの増加や振興予算の増額、大 大
弾性値とは、弾性値とは、
貸出金利が1％変動した場合の住宅着工
貸出金利が1％変動した場合の住宅着工
型商業施設や宿泊施設の建設需要などで県内型商業施設や宿泊施設の建設需要などで県内戸数の変動率である。
戸数の変動率である。

景気が長期にわたる景気拡大を続け、景気が長期にわたる景気拡大を続け、
これに伴
これに伴
い地価も上昇傾向に転じた。
い地価も上昇傾向に転じた。
住宅着工戸数と地住宅着工戸数と地分析期間（年．月） 係数（弾性値）
ｔ-値
価の動きをみると、価の動きをみると、概ね逆相関の関係がみられ概ね逆相関の関係がみられ
1980-1989-0.622 -2.719
る。1980年代は復帰後の旺盛な建設需要による。1980年代は復帰後の旺盛な建設需要によ1990-1999
0.019
0.269
り、むしろこれが地価上昇に影響を及ぼしたとり、むしろこれが地価上昇に影響を及ぼしたと2000-2010
0.363
0.800
もみられるが、もみられるが、この80年代を除くと地価と住
この80年代を除くと地価と住2010-2022.3
0.032
0.197
宅着工戸数は逆の動きを示している。
宅着工戸数は逆の動きを示している。
また、また、（備考）りゅうぎん総合研究所による。
2020年代の住宅着工戸数の減少は新型コロ
2020年代の住宅着工戸数の減少は新型コロ③ ③
住宅着工戸数と地価の推移
住宅着工戸数と地価の推移
ナウイルスや貸出審査の厳格化の影響だけでナウイルスや貸出審査の厳格化の影響だけで県内の地価は復帰後、県内の地価は復帰後、1980年代後半にかけ1980年代後半にかけ なく、なく、
地価の上昇や建設資材の高騰も影響して地価の上昇や建設資材の高騰も影響してて上昇基調で推移した。
て上昇基調で推移した。
そしてバブルが崩壊しそしてバブルが崩壊し いるとみられる。
いるとみられる。
た90年代以降は下落に転じ、た90年代以降は下落に転じ、2000年代まで下2000年代まで下

図表６ 貸出金利に対する住宅着工戸数の弾性値

図表７ 住宅着工戸数と公示地価の推移
貸家

（千戸）

持家

分譲

給与

公示地価（右軸）（2005年＝100）

25

180
160

20

140
120

15

100
80

10

60

40

5

20
0
1972 74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

12

14

16

18

0
20 （年）（備考）公示地価は2005年＝100、地価は全用途平均。
（資料）国土交通省「住宅着工統計」、「地価公示」④ ④
住宅着工戸数と県内景況の推移
住宅着工戸数と県内景況の推移
た、住宅投資の増加そのものが県内景況を押した、住宅投資の増加そのものが県内景況を押し住宅着工戸数と県内景況の関係は1990年
住宅着工戸数と県内景況の関係は1990年 上げる要因でもあり、上げる要因でもあり、2010年代にはこうした2010年代にはこうした代までは逆の動きもみられたが、代までは逆の動きもみられたが、2000年代以2000年代以 動きがみられる。
動きがみられる。
降は概ね同じ動きとなっている
降は概ね同じ動きとなっている
（図表８）
（図表８）
。ま。ま
図表８ 住宅着工戸数と県内景況の推移
貸家

（千戸）

持家

分譲

給与

日銀短観（那覇、業況判断ＤＩ、右軸）（％ポイント）

25

50
40

20

30
20

15

10
10

0
-10

5

-20

0
1972 74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98 2000 02（備考）日銀短観の業況判断D.I.は那覇支店調査。D.I.は四半期D.I.の年平均値。
（資料）国土交通省「住宅着工統計」、日本銀行那覇支店「短期経済観測調査」

20

04

06

08

10

12

14

16

18

-30
20 （年）

特集2⑤ 住宅着工戸数と住宅総数（住宅ストック）の増減の推移住宅総数（住宅ストック）は、着工戸数が増加
すると除却分を除いた分だけ増加する。一方、住宅総数の増加が世帯の増加数を大きく上回
ると空き家率が上昇することから、新規の住宅

着工戸数は減少するといった関係（ストック調
整原理）があると一般に指摘されている。県内の住宅総数は住宅着工戸数の増加に伴い増加しているが、住宅総数の増加数が拡大し続けると、その後、住宅着工戸数の水準が低下している動きがみられる（図表９）。

図表９ 住宅着工戸数と住宅総数（住宅ストック）の増減の推移
貸家

持家

分譲

給与

住宅ストック増減（右軸）

（戸）

（千戸）

25

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

20

15
10
5
0
1972 74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

12

14

16

18

20 （年）（備考）住宅ストック数はりゅうぎん総合研究所による推計。
（資料）国土交通省「住宅着工統計」、総務省「住宅・土地調査」

3月までの期間とした。

2-2．住宅着工戸数の供給要因に関するする重回帰分析
ここでは、住宅着工戸数に影響を及ぼすとみられる説明変数を用い、重回帰分析によって過去の住宅着工戸数の推移を分析した。説明変数
としては、上記の世帯の増加数や貸出金利、地価、県内景況、住宅総数（住宅ストック）を用いた。また、実際の住宅着工の動きでは、消費増税
や建築基準法の改正に伴う駆け込み需要やその反動減がみられたり、説明変数だけでは捉えられない建築ブームなどがあるため、こうした年次についてはダミー変数で処理した。重回帰
分析では四半期データを用い、回帰分析の期間
は統計データの制約などから1980〜2022年（重回帰分析による推計結果）
重回帰分析の結果は以下のとおりである。各
説明変数の係数の符号条件は、世帯数と景気の係数がプラスで、これらが増加または拡大すると住宅着工戸数の増加要因となり、減少または後退すると着工戸数の減少要因となる。また貸出金利と地価、住宅ストックと金利はマイナスで、これらが上昇または増加すると住宅着工戸数の減少要因となり、低下または減少すると着工戸数の増加要因となる。実績値と推計値の結果は図表10のとおりである。

（回帰分析と要因別寄与度）
住宅着工戸数＝6858.297＋192.609＊（世帯数）－697.688*（貸出約定平均金利）－2.407*（公示地価）ｔ-値（2.431）（-1.403）（-0.207）＋60.198*（業況判断）－0.1641（住宅ストック）＋1562.675*（貸家ダミー）（4.579）（-2.446）（3.556）＋1482.848*（沖縄公庫ダミー）＋2896.984*（改正建築基準法ダミー１）（0.937）（1.904）－2162.395*（改正建築基準法ダミー２）＋1455.980*（消費増税ダミー２）（-1.414）
推計期間は 1976 年～2021 年（0.930）決定係数= 0.670

標準誤差= 1479.004

係数の下の( )内はｔ-値

21

特集2

（ダミー変数）
DUM8385 ：貸家建築ブーム（1983～85 年）
DUM94：沖縄公庫の貸出条件緩和（1994 年）

DUM96：消費増税前（1996 年）の駆け込み需要

DUM06：建築基準法の改正前（2006 年）の駆け込み需要

DUM07：建築基準法の改正後（2007 年）の反動減,

DUM13：消費増税前（2013 年）の駆け込み需要

重回帰分析による推計値は決定係数が0.670
重回帰分析による推計値は決定係数が0.670
で概ね実績値と近い水準で推移している（図表
で概ね実績値と近い水準で推移している
（図表
10）
。。
10）
図表10 住宅着工戸数の重回帰分析による推計値と実績値
（千戸）

推計値

実績値

25

20
15
10
5
0
1976 78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

12

14

16

18

20 （年）（資料）国土交通省「住宅着工統計」、推計値はりゅうぎん総合研究所による。

また、
また、
各説明変数の住宅着工戸数の増減に対
各説明変数の住宅着工戸数の増減に対する寄与度をみると、する寄与度をみると、世帯の増加数が分析の全世帯の増加数が分析の全
期期
間間
をを
通通
しし
てて
ププ
ララ
スス
にに
寄寄
与与
しし
てて
いい
る（
る（
図図
表表
11）
11）
。一方、
。一方、
住宅総数
住宅総数
（住宅ストック、（住宅ストック、
１年前の
１年前の
値）
値）
の増加はほぼ全期間を通してマイナスに寄の増加はほぼ全期間を通してマイナスに寄
与している
与している
（係数が負の変数は増加、（係数が負の変数は増加、
上昇がマ
上昇がマ
イナスの寄与となる）
イナスの寄与となる）。貸出金利は石油ショッ。貸出金利は石油ショッ

クやバブル対策で引き上げた1979〜80年やクやバブル対策で引き上げた1979〜80年や1990年に住宅着工戸数にマイナスに寄与し1990年に住宅着工戸数にマイナスに寄与し
ている。
ている。
景況は概ね住宅着工戸数に対して概ね景況は概ね住宅着工戸数に対して概ね
プラスに寄与している。
プラスに寄与している。
また地価はマイナスに
また地価はマイナスに寄与しているが、寄与しているが、ほかの変数と比較すると、ほかの変数と比較すると、寄寄
与度は僅かである。
与度は僅かである。

図表11 住宅着工戸数の増減に対する各要因の寄与度

（戸）

世帯数

貸出金利

公示地価

業況判断

住宅ストック

貸家ダミー

公庫タミー

消費税ダミー1

改正建築基準法ダミー1

改正建築基準法ダミー2

消費税ダミー2

残渣

着工戸数

8.000
6.000
4.000
2.000

0.000
-2.000-4.000-6.000-8.000

1977

79

81

83

85

87

（備考）りゅうぎん総合研究所による。

22

89

91

93

95

97

99

01

03

05

07

09

11

13

15

17

19

21 （年）

特集2

以上では最も高いが、世帯主の年齢が上がるほど、その割合は低下している。また、30代までの世帯主で民間借家に居住している割合は夫婦のみの世帯が最も高いが、年齢が上がるほど低下しており、持家の取得割合が高まったものと推察される。この単独世帯と夫婦のみの世帯
以外は、年齢が上がるほど概ね同じような低下傾向を示している。

3．民間貸家への居住状況① 家族類型別で年齢階級別の世帯主が民間借家に居住している割合
2020年の国勢調査より、沖縄県の一般世帯（宿舎などの施設に入居している世帯を除く）
について家族類型別で男性の世帯主の年齢10
歳階級別で、民間借家（民間貸家、注）に居住している世帯の割合をみたものが図表12である。総世帯でみると、民間借家に居住している
割合は世帯主が20代では74.4％となっており、年齢が上がるほど低下しており、80代以上
では10.4％となっている。また民間借家に居住している割合は単独世帯が高く、特に40代（注）国勢調査では「民間借家」と表記しているが、本調査レポートでは「民間貸家」と同義語とする。

図表12 家族類型別で男性の世帯主の年齢階級別でみた民間借家に居住している世帯の割合（2020年）
総数

夫婦のみ

夫婦と子供

男親と子供

女親と子供

その他

単独世帯

（％）
90
80
70

60
50
40
30
20
10
0
20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代-

（年代）

（資料）総務省「国勢調査」

女性の世帯主では、家族類型別の傾向は男性の世帯主と概ね同じであるが、民間借家に居住している割合は男性より若干高い特徴がみられる（図表13）。ただし、女性の世帯主で男親と子供の世帯の民間借家への居住割合は男性の世帯主と異なっており、40代までは、民間借家に占める割合が男性の世帯主よりかなり低い水準となっている。これは女性が世帯主であることから、子供が女性の世帯主で男親と同居しているケースとなる。よって男親が既に持家を取得しており、この持家に居住している結果、女性の世帯主で男親と子供の民間借家の割合が男性より低い要因であると推察される。

図表13 家族類型別で女性の世帯主の年齢階級別でみた民間借家に居住している世帯の割合（2020年）
総数

夫婦のみ

夫婦と子供

男親と子供

女親と子供

その他

単独世帯

（％）
100
90
80

70
60

50
40
30
20
10
0
20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代-

（年代）

（資料）総務省「国勢調査」

23

特集2

帯で民間借家の割合が高いのは、離別して親元で同居するのではなく、シングルマザーとして子供と民間借家に居住するケースが多いことが影響しているものと推察される。
個々の市町村でみると、宜野湾市や中城村で単独世帯の民間借家の割合が高いのは大学があり、多くの学生が間借り生活をしていることによるものと推察される。また、都市部では民間借家の割合が総じて高く、本島北部地域や離島地域においては民間借家の割合が低いといった特徴がみられる。

② 市町村別でみた、家族類型別世帯が民間借家に居住している割合
市町村別に家族類型別の世帯が民間借家に居住している割合をみると、大方の市町村で単独世帯の民間借家の割合が高く、また夫婦と子
供、女親と子供の世帯で民間借家の割合が高い
といった特徴がみられる（図表14）。夫婦のみの世帯では一般に婚姻後、民間借家に居住するケースが多く、その後、子供を持つようになり、
年齢が上がるほど持家取得が増えることが影響していると推察される。また女性と子供の世

図表14 市町村別の家族類型別で民間借家に居住している世帯の割合（2020年）
（％）

沖縄県

那覇市

宜野湾市

石垣市

浦添市

名護市

糸満市

沖縄市

総数

夫婦のみ

夫婦と子供

男親と子供

（％）

今帰仁村

本部町

総数

夫婦のみ

夫婦と子供

男親と子供

（％）

中城村

西原町

与那原町

夫婦のみ

夫婦と子供

男親と子供

女親と子供

久米島町

八重瀬町

多良間村

夫婦と子供

男親と子供

女親と子供

（％）

80

70

70

60

60

豊見城市

うるま市

50

50

40

40

30

30
20

20

10

10

0

0

総数

夫婦のみ

（％）

宮古島市

夫婦と子供

男親と子供

南城市

女親と子供

国頭村

その他

単独世帯

大宜味村

東村

単独世帯

宜野座村

金武町

40

40

30

30
20

20

10

10
0

0
総数

夫婦のみ

夫婦と子供

（％）

伊江村

読谷村

男親と子供

女親と子供

嘉手納町

その他

北谷町

単独世帯

北中城村

女親と子供

その他

南風原町

単独世帯

渡嘉敷村

80

60

70

50

60

40

50

30

40
30

20

20

10

10
0

0

（％）

恩納村

その他

50

50

総数

女親と子供

夫婦のみ

座間味村

夫婦と子供

粟国村

男親と子供

渡名喜村

女親と子供

南大東村

その他

北大東村

単独世帯

伊平屋村

30

総数

（％）

伊是名村

その他

竹富町

単独世帯

与那国町

50
40

20

30
20

10

10
0
総数

0
夫婦のみ

夫婦と子供

男親と子供

女親と子供

その他

単独世帯

総数

夫婦のみ

その他

単独世帯

（資料）総務省「国勢調査」

4．民間貸家の需要見通し
当研究所では、2022年７月に県全体の世帯数の将来見通しについて、家族類型別、男女の世帯主の年齢５歳階級別の世帯数を試算した。
この世帯数の家族類型別の見通しに、20年国勢調査の家族類型別、男女の世帯主の年齢階級
24

別の民間借家（民間貸家）に居住している割合を乗ずることにより、家族類型別で男女の世帯
主の年齢階級別の民間借家での居住世帯数を推計した。
この推計結果によると、沖縄県の民間借家に居住する世帯数は20年の26万８千世帯から、

特集2

35年には29万９千世帯でピークとなり、その後は緩やかに減少し、50年には28万２千世帯程度となる見通しである（図表15）。
この貸家の需要を家族類型別でみると、民間
借家の居住世帯数の中で最も多い単独世帯は20年の13万１千世帯から35年には16万４千
世帯まで約３万２千世帯増加する見通しである（図表16、図表17）。そして40年以降は減少に転じ、50年には15万６千世帯程度となる見通しである。民間借家総数に占める割合は20
年の44.5％から50年には55.3％程度まで上昇する。
次いで世帯数が多い夫婦と子供の世帯は20
年に６万５千世帯であったが、この20年をピークに減少に転じ、50年には５万１千世帯程度となる見通しである。民間借家総数に占める割合は20年の24.4％から50年には18.2％程度まで低下する。また、夫婦のみの世帯は20
年の２万８千世帯から35年には３万３千世帯まで増加し、40年をピークに緩やかに減少す
るが減少数は僅かであり、35年以降は３万３千世帯で概ね横ばいで推移する見通しである。
民間借家総数に占める割合は20年の10.3％
から50年には11.5％程度まで僅かに上昇する。女親と子供の世帯は20年の２万８千世帯
から45年には２万９千世帯程度となり、50年には２万８千世帯程度に僅かに減少する見通しである。民間借家総数に占める割合は20年の10.3％から30年には9.7％程度まで低下
し、50年には10.0％程度まで僅かに上昇する。男親と子供の世帯やその他の世帯は、概ね横ばいで推移する見通しである。

図表15 沖縄県の貸家需要の見通し
（千世帯）

350
300

268

288

296

299

295

289

282

25

30

35

40

45

50

234

250

200
150

100
50

0
2015

20

（年）

（備考）2020年までは実績値。25年以降はりゅうぎん総合研究所による推計

図表16 家族類型別でみた沖縄県の貸家需要の見通し
男親と子供

その他

295

289

282

2015
20
25
30
35
40
（備考）2020年までは実績値。25年以降はりゅうぎん総合研究所による推計

45

50 （年）

（千世帯）
350

単独世帯

300
250

夫婦と子供
268

288

夫婦のみ
296

女親と子供
299

234

200
150
100
50
0

25

特集2

図表17 家族類型別でみた沖縄県の貸家需要の見通し （表）（単位：千世帯、％）
（年）

総
民
間
貸
家
数

総

構
成
比

2015

20

25

30

35

40

45

50

計

234

268

288

296

299

295

289

282

夫婦のみ

24

28

30

31

33

33

33

33

夫婦と子供

64

65

63

61

58

55

53

51

男親と子供

3

3

3

3

4

4

4

4

女親と子供

26

28

28

29

29

29

29

28

その他

13

12

12

12

12

11

11

11

単独世帯

104

131

151

159

164

163

160

156

（年）

2015

20

25

30

35

40

45

50

計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

夫婦のみ

10.2

10.3

10.3

10.6

10.9

11.2

11.4

11.5

夫婦と子供

27.6

24.4

22.0

20.7

19.6

18.8

18.4

18.2

男親と子供

1.3

1.2

1.2

1.2

1.2

1.2

1.3

1.2

女親と子供

11.0

10.3

9.9

9.7

9.7

9.8

9.9

10.0

その他

5.4

4.7

4.2

4.0

3.9

3.8

3.7

3.7

単独世帯

44.5

49.0

52.4

53.8

54.8

55.2

55.4

55.3

（備考）2015～20年は国勢調査による実績値。25年以降は、りゅうぎん総合研究所による推計。
2015～20年は家族累計別の不詳分を各家族類型に按分しているため、内訳は実績値と一致しない。

26

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

意識と身体にアプローチ

健康問題の解決に挑む起業家たち「病は気から」といわれるように、私たちの意識と身体の間には複雑な相互関係があります。スト
レスや不安によって心臓病のリスクが高まる、腸内環境がよい人は不安やうつになりにくい、など、
私たちの思考や感情は、生理的に深い影響を与えることがあるのです。
今回5年目を迎えるOISTイノベーションスクエア・スタートアップアクセラレータープログラ
ムに、野心的で独創的な2つのチーム「大阪ヒートクール」と、「anda (アンダ)」が新たに加わりました。意識と身体のつながりを活用して、皮膚疾患とパーキンソン病という2つの異なる健康問
題にかかるソリューションの確立をめざしています。
触覚技術革命で社会をハックする- 大阪ヒー
トクール
ゲーム愛好家のためのものだったメタバー
ス（仮想空間）の社会的価値が進化する中、
デジ
タルとリアルをつなぐ方法のひとつとして、感覚を再現する新しい技術が日々生み出されています。
視覚や聴覚に続き、リアルな体験を再現するために重要な感覚として注目されているのが触覚です。
たたく、持ち上げる、引っ張る等、様々な触覚体験がありますが、
その中でも
「温度」
の感覚に注目し、ゲームではなくヘルステックの分野で技術革新を目指すのが、大阪大学の教員をはじめとする５人の大学教員によって設立されたスタートアップ、
大阪ヒート
クールです。

大阪ヒートクールのメンバー。左から相澤裕貴さん、松戸
誠人さん、吉國聖乃さん 写真提供：OIST

100年以上前、
スウェーデンの医師トルステ
ン・トゥンベルグは、
暖かい棒と冷たい棒を交互に並べた表面に触れると、焼けるような感覚
や、時には痛みを錯覚することを発見しました。
皮膚に無害なこの錯覚は「サーマルグリル
錯覚」と呼ばれており、この現象を活用した様々な技術が研究されています。
サーマルグリ

27

膚疾
指し
松戸
。
スが
るこ
プロ
ジネ
の参
など
トや
しま

指し、
テー
得に
す。
の科
深め
、
一緒
いき
さん
た。

救世

ンビ
は、
ア・
ペイ
行が
ート

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについてル錯覚を利用して皮膚の痒みといった皮膚疾
パーキンソン病は、
手足の震えや筋肉の固縮患の症状を低減する医療機器の開発を目指しといった症状を引き起こす脳の病気で、全世界ているのが、
吉國聖乃さん、
相澤裕貴さん、
松戸
で800万人以上がパーキンソン病と共存して誠人さんが所属する大阪ヒートクールです。
います。
パーキンソン病患者は脳内のドーパミ
錯覚の感じ方には個人差があり、デバイスがンをつくる神経細胞が減少していることが研最適化されていないと期待する効果を得るこ
究により分かっていますが、完治させる治療法とができません。
3人はOISTの起業家育成プロは確立されていません。
60歳以上に多いのがグラムに参加し、
プロトタイプの開発、ビジネ
特徴で、
世界人口の高齢化に伴い患者数が急増
ストレーニング、メンタープログラムへの参すると危惧されています。
加、
グローバル市場投入のための戦略立案など
薬餌投与や手術、理学療法など、一部の症状に取り組みます。
最終的にはユーザーテストやを和らげる治療法はありますが、それには限界ソフトウェア開発を通して製品化を目指しまがあります。
例えば、脳内のドーパミンの生産す。
量を促し運動を改善する薬には、副作用のリス
メンバーは海外の展示会への出展を目指し、クが伴います。
andaは薬による治療の代替ソ製品開発だけでなく、
英語によるプレゼンテー
リューションとして生まれ、
視覚と聴覚からのション技術といったビジネススキルの習得にシグナルを活用した歩行改善のソリューショ
向け、様々なトレーニングを受ける予定です。
ンを開発しています。
スマートフォンから操作「OISTには世界中から様々な研究分野の科できるアプリからは、
特殊な周波数とリズムに学者たちが集まっています。
彼らと交流を深めよる音が生成され、この音を聞くことで脳が刺ることでわたしたちの知見をさらに広げ、激され、ドーパミンの生産が増えると実証実験 一緒にあっと驚くモノを沖縄から生み出していきで確認されています。
これにより、患者の歩くたいです」
チームのリーダーを務める吉國さん
方向をより安定させることができるのです。
はプログラム参加への意気込みを語りました。
OISTのスタートアップアクセラレータープ
ログラムに参加する2人は、このアプリと連動
南米コロンビア発、
パーキンソン病患者の救世するARグラス（実際の風景にバーチャルの視主- anda (アンダ)覚情報を重ねて表示するメガネ型のデバイス）
沖縄から約15,000キロ離れた南米コロンビの開発を進めます。
ARグラスにはカメラとセアの都市、
ブカラマンガからやってきたのは、ンサーを搭載し、周りの環境を随時解析するこ2016年設立のスタートアップandaのマリア
・とで、進行方向を矢印や線でARグラス上に表バルブエナさんとカルロス
・
レイさん。
スペイ
示し、
安定した歩行をサポートします。
この視
ン語で
「進め」
を意味するandaは、自律歩行が覚サポートによるパーキンソン病患者の歩幅困難なパーキンソン病患者の歩行をサポートの改善が実証実験で確認されています。
さらする技術を開発しています。
に、積極的に歩こうとする活力を向上すること
により、患者の運動不足解消の効果も期待できます。
プロダクトデザインやアプリデザイン等を手掛けるバルブエナさんは、
OISTのスタート
アップアクセラレータープログラムへの期待を次のように語りました。
「OISTの国際的なネットワークは大変魅力的です。
ソリューショ
ンの世界展開を見据え、英語力、ビジネスコ
ミュニケーション力などといったソフトスキ
andaのメンバー。左からマリア・バルブエナさん、カル
ルも向上していきたいです。
世界中のパーキン
ロス・レイさん。

28

パーキンソン病は、
手足の震えや筋肉の固縮といった症状を引き起こす脳の病気で、全世界で800万人以上がパーキンソン病と共存しています。
パーキンソン病患者は脳内のドーパミンをつくる神経細胞が減少していることが研究により分かっていますが、完治させる治療法は確立されていません。
60歳以上に多いのが特徴で、
世界人口の高齢化に伴い患者数が急増すると危惧されています。
薬餌投与や手術、理学療法など、一部の症状を和らげる治療法はありますが、それには限界があります。
例えば、脳内のドーパミンの生産量を促し運動を改善する薬には、副作用のリスクが伴います。
andaは薬による治療の代替ソ
リューションとして生まれ、
視覚と聴覚からのシグナルを活用した歩行改善のソリューションを開発しています。
スマートフォンから操作できるアプリからは、
特殊な周波数とリズムによる音が生成され、この音を聞くことで脳が刺激され、ドーパミンの生産が増えると実証実験で確認されています。
これにより、患者の歩く方向をより安定させることができるのです。
OISTのスタートアップアクセラレータープ
ログラムに参加する2人は、このアプリと連動
するARグラス（実際の風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示するメガネ型のデバイス）の開発を進めます。
ARグラスにはカメラとセンサーを搭載し、周りの環境を随時解析することで、進行方向を矢印や線でARグラス上に表示し、安定した歩行をサポートします。
この視覚サポートによるパーキンソン病患者の歩幅の改善が実証実験で確認されています。さらに、積極的に歩こうとする活力を向上すること
により、患者の運動不足解消の効果も期待できます。
プロダクトデザインやアプリデザイン等を手掛けるバルブエナさんは、
OISTのスタート
アップアクセラレータープログラムへの期待を次のように語りました。
「OISTの国際的なネットワークは大変魅力的です。
ソリューショ
ンの世界展開を見据え、英語力、ビジネスコ
ミュニケーション力などといったソフトスキルも向上していきたいです。
世界中のパーキン

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

ソン病患者の皆さんの未来を照らす存在を目指します」
現在、大阪ヒートクールとandaは、パート
ナーや投資家を募集しています。
これらの技術ソン病患者の皆さんの未来を照らす存在を目を商業化し、
少しでも多くの人々の力になるこ指します」とを目指しています。
ご興味ある方はOISTイ
現在、
大阪ヒートクールとandaは、
パート
ノベーション・スクエア innovation@oist.jp
ナーや投資家を募集しています。
これらの技術までご連絡ください。

OISTでは新型コロナウイルス感染防止のため、当面の間一般見学（カフェ利用含む）受け入れを停止しております。オン
ラインでキャンパスの見学ツアーを行っています。詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.jp/ja/page/29933）
をご覧ください。

29

を
と
ノ
ま

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.152

事 業 名： 八重瀬町スポーツ観光交流施設整備事業
種

別 ： 公共

3セク

関係地域

八重瀬町

事業主体

主体名：八重瀬町役場
所在地：沖縄県島尻郡八重瀬町字東風平1188番地 電話 : 098-998-2200（代表）
問合せ先：098-998-2140（八重瀬町教育委員会スポーツ振興課）

事業目的

サッカーを通じた地域間交流やプロサッカー選手と沖縄県内外のファンとの観光交流機能を目的に、
Ｊリーグ規格を満たす練習拠点機能を有するサッカー場、
フットサル場、管理棟等の施設整備を図る

工

2019年度〜2022年度

期

事業規模

総敷地面積 約36,000㎡

工 事 費

総事業費 約14憶4,000万円

施設概要■名称：八重瀬町スポーツ観光交流施設■所 在 地：沖縄県島尻郡八重瀬町字具志頭1300番地■総敷地面積：約36,000㎡■サッカー場
110m×120m（天然芝）、
防球ネット、
屋外照明、
散水施設（スプリンクラー）■フットサル場
24m×44m（人工芝）、
防球ネット、
屋外照明■管理棟
１階：事務所・受付、メディカルルーム、
フリースペース（人工芝）、
ロッカールーム
２階：トレーニング室、
会議室
（大）
×２・
（小）
×１、
ロッカールーム×2、シャワールーム６台×2、観覧デッキ、
交流スペース■その他
雨水貯留槽（400㎡）
、
倉庫、
ポンプ室、
修景施設
（四阿）
、
駐車場
（145台、
大型バス３台、福祉車両４台）経2019年度 測量業務
2020年度 基本設計、実施設計、造成工事 他工事3件
2021年度 整備工事
（建築、
電気、
給排水、
空調設備）
他工事・監理業務等10件
2022年度 グランドオープン
（８月）

緯

現況及び
見 通 し

30

民間

補助金額 約11憶2,000万円

・八重瀬町スポーツ観光交流施設は、「八重瀬町スポーツ交流マネジメント計画（2017年３月策定）」及び「具志頭地区観光スポーツ活性化基本計画（2018年３月策定）」に基づき、沖縄本島南部の観光に資するスポーツツーリズムの振興につなげ、スポーツ観光交流で活性化が図られる施設になるよう事業化の実現に向け取り組みを行った
・2019年３月にＦＣ琉球より、Ｊ1ライセンスの取得を満たすため、具志頭運動公園を練習拠点にしたい旨、八重瀬町に要請があり、同年６月に具志頭運動公園をＦＣ琉球の練習拠点とすることで、八重瀬町とFC琉球との間で合意に至った・2020年２月に、内閣府へ「2019年度沖縄振興特定事業推進費市町村補助金申請」を行い、内閣府より交付決定がなされ、2019年度より事業を開始。
2022年８月６日にグランドオープンした・スポーツ観光の中心として活用されることで、町内外から多くの方が訪れて、さまざまな交流
を通じ、南部地域のにぎわい、発展につながることが期待されている

県内大型プロジェクトの動向

進捗状況

2022年８月６日

熟□ 構想段階度

グランドオープン□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階（写真は八重瀬町教育委員会スポーツ振興課 提供）

31

行政情報

行政情報vol.153
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

沖縄総合事務局経済産業部
広報からのご案内

沖縄総合事務局経済産業部では、コロナ禍
以降、新型コロナに関連する補助金やその他支援策など、様々な形で情報発信を行ってまいりました。今後いっそう、県内事業者の皆様にご活用いただけるよう、改めて沖縄総合事務局経済産業部の広報ツールをご紹介させていただきます。
まず、新型コロナ関連に特化した支援策情報については、定期的に「事業継続・雇用維
持のための国・県による支援策のご案内」（チラシ）を発行しております。

らせしております。メールマガジンは配信を申し込まれた方々へ「イチャリバチョーデー」
をモットーに長らく配信させていただいており、毎月１回の定期配信や、号外でのタイムリーな情報をお届けしています。当局からのお知らせだけではなく、公募情報・補助金関連や、公的機関で実施されるセミナーなどのイベント情報も掲載しております。１件の配信あたり、平均１０件程度のトピックを掲載
しておりますので、ボリュームのある記事となっております。こちらもぜひ併せてご活用ください。
セミナー情報については沖縄総合事務局公式
Twitter でもご案内させていただいております。公式 Twitter では、支援策やセミナー情報だけではなく、沖縄総合事務局にまつわる豆知識やお役立ち情報も発信しています。お気軽に覗いていただけるようなコンテンツとなっておりますので、ぜひ一度ご覧ください。

沖縄総合事務局公式 Twitter

沖縄総合事務局経済産業部では、今後も県内事業者の皆様へ有益な情報をお届けできるよう
邁進してまいります。各種広報ツールに関するお問い合わせ・ご意見等ございましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

事業継続・雇用維持のための国・県による支援策のご案内 ( サンプル )沖縄県とも連携し、国と県の最新の支援策が一覧となったチラシとなっておりますので、事業者の皆様のみならず、支援機関の皆様にもご活用いただいております。関係各所へ配布もさせていただいておりますが、沖縄総合事務局のホームページからもアクセスできますので、支援策をお探しの方、支援機関の方
はぜひお手に取ってみてください。
チラシの最新版のご案内は、沖縄総合事務
局経済産業部が発行するメールマガジン「沖縄総合事務局・経済産業ニュース」でもお知

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
沖縄総合事務局経済産業部政策課

TEL：098-866-1726
http://www.ogb.go.jp/keisan

33

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2022年8月
景気は、持ち直しの動きが強まる
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は前年同月に緊急事態宣言が発出されていた反動に加え、外出機会が増加したことなどにより消費マインドの向上がみられ、持ち直しの動きがみられること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事に再開の動きがみられ、下げ止まりの動きがみられること、観光関連は行動制限がないなか、夏休みの旅行需要旺盛で、持ち直しの動きが強まっていることから、総じて県内景気は持ち直しの動きが強まる（２カ月連続）。

34

県内の景気動向

消費関連
消費

百貨店売上高は、６カ月連続で前年を上回った。前年の緊急事態宣言に伴う営業制限の反動に加え、季節商材や外商顧客向け商品が好調に推移したことなどから前年を上回った。スーパー売上高は、感染者数の増加に伴う巣ごもり需要や、台風第11号の接近に伴う食品買い込みの動きがみられ食料品が増加したことなどから既存店・全店ベースともに３カ月連続で前年を上回った。新車販売台数は、半導体不足や部品調達難に伴う新車供給の停滞などにより３カ月ぶりに前年を下回った。家電大型専門店販
売額（７月）は、２カ月ぶりに前年を下回った。
先行きは、新型コロナウイルスの影響や物価高などにより引き続き不透明感はあるものの、人流回復に伴う消費マインド向上が期待され、持ち直しに向かうとみられる。

関
連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、
市町村、独立行政法人等・その他は減少したが、国、県は増加したことから２カ月ぶ
りに前年を上回った。
建築着工床面積
（７月）
は、
居住用、
非居住用ともに減少したことから３カ月ぶりに前年を下回った。
新設住宅着工戸数（７月）は、分譲は増加したが、持家、貸家、給与は減少したことから２カ月連続で前年を下回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから３カ月ぶりに前年を上回った。
建設資材関連では、セメントは３カ月連続で前年を上回り、生コンは３カ月連続で前年を上回った。
鋼材売上高は鋼材価格が高止まりしていることなどから前年を上回り、木材
売上高は木材価格が高止まりしていることなどから前年を上回った。
先行きは、資材価格などが高止まりしているものの、民間工事に再開の動きがみられることなどから下げ止まりの動きがみられる。

観
光

観光関連

の
他

35

そ

新規求人数は、前年同月比29.3％増となり17カ月連続で前年を上回った。サービス業（他に分類されない）、製造業、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.04倍で、前月より0.03ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は3.3％と、前月より0.5ポイント改善した。
消費者物価指数は、前年同月比3.4％の上昇となり、11カ月連続で前年を上回った。生鮮食品及びエネ
ルギーを除く総合は同1.9％の上昇となった。
企業倒産件数は３件で前年同月から全増となった。負債総額は３億8,100万円で、前年同月比全増となった。

連

雇 用 関 連・そ の 他

関入域観光客数は、９カ月連続で前年を上回った。国内客は９カ月連続で増加し、外国客は２年５カ月ぶりに入域があった。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て９カ月連続で前年を上回った。
主要観光施設入場者数は６カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は３カ月連続で増加、売上高は６カ月連続で前年を上回った。前年同月は緊急事態宣言が発出されていたため反動が大きく、全国的に新型コロナウイルス感染状況の悪化はみられたものの、3年ぶりに行動制限のない夏休みとなり、旅行需要の高まりがみられた。
先行きは、外国客の入国制限や条件について大幅緩和の方針が示され、那覇空港発着便も再開が予定されており、徐々に外国客も増加が見込まれること、また国内においても観光需要の高まりが顕著ななか、旅行喚起策の開始も予定されていることから、持ち直しの動きが強まるとみられる。

県内の景気動向

2022.8

りゅうぎん調査

2022.6−2022.8

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注１）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022 年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021 年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021 年11 月より調査先を28 ホテルから27 ホテルとした。
（注5） 2016 年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2021 年1 月より調査先を18 社から17 社とした。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

36

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2022.8

消
費
関
連
建
設
関
連
観

3カ月 2022.6〜2022.8

関項目別グラフ光（注）家電販売額・広告収入は22年7月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電販売額・広告収入は22年5月〜22年7月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

37

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

６カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比18.4％増と６カ月連続で前年を上回った。前年の緊急事態宣言に伴う営業制限の反動に加え、季節商材や外商顧客向け商品が好調に推移したことなどから前年を上回った。
・品目別にみると、衣料品が同41.8％増、身の回り品が同38.1％増、家庭用品・その他が同32.9％増、食料品が同5.2％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、41.5％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは３カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比3.9％増と３カ月連続で前年を上回った。
・食料品は、感染者数の増加に伴う巣ごもり需要や、台風第11号の接近に伴う食品買い込みの動きがみられたことなどから
同1.9％増、衣料品は前年の営業制限の反動などにより同41.0％増、住居関連は同7.7％増となった。
・全店ベースでは同5.0％増と３カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、出所：りゅうぎん総合研究所
既存店ベースでは1.6％の増加となった。

光
関
連
そ
の

3 新車販売台数（前年同月比）

他

３カ月ぶりに減少
・新 車 販 売 台 数 は 2 , 7 8 6 台 で 前 年 同 月 比7.0％減と３カ月ぶりに前年を下回った。
長引く半導体不足や部品調達難に伴う新車供給の停滞などにより前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は1,430台（同0.4％
増）で、うち普通乗用車は572台（同28.0％増）、小型乗用車は708台（同12.8％減）であった。軽自動車（届出車）は1,356台（同13.7％減）で、うち軽乗用車は962台（同19.9％減）であった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び 出所：沖縄県自動車販売協会率は、29.2％の減少となった。

38※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

11カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万9,094
台で前年同月比2.8％減と11カ月連続で前年を下回った。
・内訳では普通自動車は7,624台（同3.2％減）、軽自動車は１万1,470台（同2.6％減）となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、2.3％の増加となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

２カ月ぶりに減少

観・家電大型専門店販売額（７月）は、前年同月比1.7％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・エアコンを中心とした季節商材は好調に推移したものの、前年のオリンピック
需要の反動によりＡＶ商品が減少したことなどから前年を下回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、22.3％の増加となった。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

39

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに増加

消・公共工事請負金額は、398億2,984万円で、市町村、独立行政法人等・その他は減少したが、国、県は増加したことから前年同月比12.0％増となり、２カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、国（同48.9％増）、県（同0.8％増）は増加し、市町村（同17.3％減）、
独立行政法人等・その他（同67.2％減）は減
少した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

３カ月ぶりに減少

観・建築着工床面積（７月）は9万3,807㎡となり、居住用、非居住用ともに減少したことから前年同月比27.0％減と３カ月ぶりに
前年を下回った。用途別では、居住用は同15.5％減となり、非居住用は同44.1％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用、居住産業併用ともに減少した。非居住用では、卸売・小売業用などが増加し、鉱業・建設業用や飲食店・宿泊業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月連続で減少
・新設住宅着工戸数（７月）は731戸となり、分譲は増加したが、持家、貸家、給与は減
少したことから前年同月比18.9％減と２カ月連続で前年を下回った。
・利 用 関 係 別 で は 、分 譲（ 2 6 4 戸 ）が 同
101.5％増と増加し、持家（203戸）が同15.1％減、貸家（263戸）が同49.5％減、給与（１戸）が同90.0％減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

40

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月ぶりに増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから前年同月比2.7％増と３カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同35.8％減）は
３ カ 月 連 続 で 減 少 し 、民 間 工 事（ 同73.9％増）は２カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2021年1月より調査先の一部更改を行い、18社から17社となった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは３カ月連続で増加、
生コンは３カ月連続で増加

観・セメント出荷量は6万309トンとなり、前年同月比1.3％増と３カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量は10万3,292㎥で同12.4％増となり、３カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、一般土木向けや橋梁関連向けなどが増加し、公営住宅向けなどが減少した。民間工事では、戸建住宅向けや社
屋関連向けなどが増加し、電力関連向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は10カ月連続で増加、木材は16カ月連続で増加
・鋼材売上高は、鋼材価格が高止まりしていることなどから前年同月比16.2％増と10カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、木材価格が高止まりしていることなどから同18.9％増と16カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

41

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

９カ月連続で増加

消・入域観光客数は、64万800人（前年同月比
122.3％増）となり、９カ月連続で前年を上回った。
・路 線 別 で は 、空 路 は 6 3 万 8 , 5 0 0 人（ 同122.4％増）となり９カ月連続で前年を上回った。海路は2,300人（同109.1％増）とな
り７カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナウイルス感染状況が悪化した
ものの、前年同月とは異なり行動制限がなく、夏休み期間の旅行需要が高かった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は37.3％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県観光政策課

設
関連

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）観

国内客は９カ月連続増加、外国客は２年５カ月ぶりに増加

光・国内客は、64万700人（前年同月比122.3％増）となり、９カ月連続で前年を上回った。
・外国客は、那覇―仁川線の再開により、２
年５カ月ぶりに外国人の入域が100人となり全増となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、国内客は13.2％の減少、外国客は出所：沖縄県観光政策課
99.9％の減少となった。

関連
そ

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）の稼働率、売上高ともに９カ月連続で増加

他

・主要ホテルは、客室稼働率は51.7％と前年同月差30.0％ポイント上昇、売上高は前年同月比184.7％増となり、稼働率、売上高ともに９カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルの客室稼働率は42.8％と同 2 1 . 5 ％ ポ イ ン ト 上 昇 、売 上 高 は 同
198.3％増、リゾート型ホテルの客室稼働率は54.9％と同33.0％ポイント上昇、売上高は同174.6％増となった。那覇市内、リゾートともに、稼働率、売上高が９カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した売上
高は、全体は28.5％の減少、那覇市内ホテ
ル は 5 7 . 0 ％ 減 少 、リ ゾ ー ト 型 ホ テ ル は24.7％減少となった。

42

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

９カ月連続で増加
消費
関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）増加、宿泊客室単価（価格要因）
は上昇し、前年同月比195.3％
増と９カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは販売客室数が増加、宿泊客室単価は上昇し、同201.1％増、リゾート型ホテルは販売客室数が増加、宿泊客室単価は上昇し、同194.9％増と、那覇市内・リゾート型ともに９カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した宿
泊収入は、全体は30.6％の減少、
那覇市内
ホテルは60.9％減少、リゾート型ホテル
は26.9％減少となった。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

６カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比
1,167.0％増と６カ月連続で前年を上回った。
・前年同月は緊急事態宣言下で休業となっていた施設が多くその反動に加え、夏休み旅行者による観光施設利用が増加した。
・新型コロナ以前の2019年と比較した入場者数は、54.9％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数は３カ月連続で増加、売上高は６カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比
13.1％増と３カ月連続で前年を上回った。県内客は３カ月連続で前年を上回
り 、県 外 客 は 1 0 カ 月 連 続 で 前 年 を 上回った。売上高は同33.7％増と６カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナウイルス感染状況の悪化を受け、県内客のコンペのキャンセルや、懇親会の自粛などが一部みられたものの、影響は限定的だった。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、入場者数は16.4％増加（県内客、県外客ともに増加）、売上高は10.3％の増加と
なった。

43

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比29.3％増となり17カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、サービス業（他に分類されない）、製造業、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.04倍で、前月より0.03ポイント上昇した。
・労働力人口は、75万4,000人で同0.7％減となり、就業者数は、72万8,000人で同0.3％減となった。完全失業者数は２万6,000人
で同7.1％減となり、完全失業率（季調値）
出所：沖縄労働局（就業地別）
は3.3％と、前月より0.5ポイント改善した。 （注）有効求人倍率は、2021年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

11カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比3.4％の上昇となり、11カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同3.1％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同1.9％の上昇となった。
・品目別の動きをみると、食料、光熱・水道などは上昇し、保健医療などは下落した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2021年7月より2020年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は増加、負債総額は増加
・倒産件数は、３件で前年同月から全増となった。業種別では、建設業１件（同１件増）、サービス業他２件（同２件増）となった。
・負債総額は３億8,100万円で、前年同月比全増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

44県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

２カ月ぶりに増加
消・広告収入（マスコミ：７月）は、前年同月比2.1％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・イベント等が徐々に再開するなど経済活動の活発化に伴い、交通・レジャー・外食等の他、選挙関連の広告が増加した。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、14.4％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
2021

連

2022

左目盛

観

・平 均 気 温 は 2 9 . 9 ℃ と な り 、前 年 同 月（28.7℃）より高く、降水量は138.5ｍｍで前年同月（109.5ｍｍ）より多かった。
・太平洋高気圧に覆われて晴れた日が多かったが、月のはじめと下旬は気圧の谷の影響で大雨となった所があり、31日は台風第11号の影響で大荒れの天気となった。
平均気温は平年よりかなり高く、降水量は少なく、日照時間は多かった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

45

学 び バンク
ネットショップの安全対策

ZEB（ゼブ）

改良重ね不正利用防ぐ

建物のエネ消費削減へ

琉球銀行

琉球銀行

髙嶺

ペイメント事業部

綾

安藤

総務部

調査役

晋

総務省の家計消費状況調査によると、家計消費のZEB（ゼブ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ビル

中で、ネットショッピング支出額の割合が急増してディング）は、快適な室内環境を実現しつつ、建物います。新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごで消費する石油や石炭、天然ガスなどの 1 次エネ

もり需要も追い風となり、経済産業省の電子商取引

ルギーの年間収支をゼロにすることを目指した建物に関する市場調査では、2021 年の EC 市場規模です。ゼロエネルギーの達成状況に応じて、４種類

は前年比 7.35％増の約 20 兆円となっています。

の ZEB が定義されています。

ネットショッピングの増加に伴い、不正利用さ

ZEB は「 省 エ ネ 」 と、 太 陽 光 発 電 等 で エ ネ ル

れた被害額は過去最高の 330 億円。そのうちクレギーを創り出す「創エネ」を組み合わせて１次エジットカード番号の盗用による被害割合が 94％とネルギー消費量を１００％以上削減した建物です。

高くなっています。

「Nearly ZEB」 は ７ ５ ％ 以 上 で、「ZEB Ready」

経済産業省では「クレジット・セキュリティ対策

は５０％以上。延べ床面積が１万平方㍍以上で、建ビジョン 2025」で、これまで通り、EC 加盟店に物用途ごとに定められた削減率を達成した「ZEB

グローバルセキュリティー基準である PCIDSS へ

Oriented」があります。

の準拠、もしくはカード情報を非保持化することを

ZEB の取得には、発行ダイオード（LED）照明

求めています。さらに加えて、EC サイトの脆弱性

器具の設置や照明器具のセンサー制御、高効率空調対策の強化、クレジットカード決済時に生体認証や機や太陽光発電設備の導入で可能です。つまり、特ワンタイムパスワードなどの強力な本人認証方法を

殊な設備を設置しなくても取得できるのです。

推進しています。
なお、このような対策はシステム改修が必要となるため、現時点においては義務ではありません。
ただ、セキュリティ対策に十分なメンテナンスが新築での取得に加え、既設建物の改修でも ZEB
取得の事例が増えてきています。設備機器を高効率な機器に取り換えることで、省エネルギー効果が大きくなるためです。

行われておらず、不正アクセスされたことにより

ZEB には、エネルギー消費量の削減以外にも①

カードが不正利用された場合には、店舗へ改善命令、

快適性・生産性の向上②光熱費の削減③不動産価値

立ち入り検査等が入ることも考えられます。

の向上④被災時の事業継続性の向上―など四つのメ

購入者がネットショッピングで安心安全に購入しリットがあります。

てもらうため、またネットショップを安全に運営す

省エネ住宅を対象にした同様な制度に ZEH（ゼッ

るためにも、システムのアップデートやセキュリチ）もあります。少しの変化で脱炭素は実現できま

ティ対策への意識を高めた運営を行っていくことがす。一緒に SDGs や温室効果ガス削減などの環境重要です。

問題に取り組んでいきましょう。

46

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム

ダイバーシティ＆インクルージョン

手形・小切手交換ゼロに
電子化ネット利用推奨
琉球銀行

棚原

事務統括部

[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

個々の違い認め生かす

調査役

琉球銀行

満江

仲村

人事部

上席調査役

須磨子

2021 年 6 月に政府から公表された「成長戦略実「ダイバーシティ」は直訳すると多様性で、「イン行計画」を受け、全国銀行協会は、全国手形交換所にクルージョン」は、包括・受容などの意味を持ちまおける手形・小切手の交換枚数をゼロにする「手形・す。つまり、ダイバーシティ & インクルージョンは、小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」

個々の違いを受け入れ、認め合い、生かしていくこを策定しました。手形・小切手の電子化や法人インターとで、活気ある職場づくりをする上でも大事な考え

ネットバンキングの利用を推奨しています。

方だと言えるでしょう。

計画では段階的に手形や小切手の交換枚数を減ら

この考えを実践するには、心理的安全性を高める

し、26 年度には交換枚数ゼロにするという目標を掲ことが不可欠になります。恐れや不安、弱みをみせげています。

て本音を言い行動できる状態のことです。

「全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）」や「法

心理的安全性の高い組織には不可欠な三つの要素

人インターネットバンキング」を活用すると、多くのがあります。「対話の創発」「アンコンシャス・バイ

メリットがあります。まず、支払い側の振り出し作業

アスへの対処」「フィードバック行動の習慣化」です。

や郵送作業の負担軽減のほか、受け取り側も手形期日

対話は、一歩踏み込む関係づくりを意識する必要までの管理や入金、取り立て等の事務負担が軽減されがあります。また、アンコンシャス・バイアスとます。ペーパーレス化による紛失や盗難の心配がなく、は、自身の経験から生じる無意識の偏見や思い込み

災害等にも強いという点もあります。

をいいますが、決め付けや、押付けの言動が相手やまた、支払い側は郵送代金が削減でき、印紙税が非周囲にネガティブな影響を与えることが問題となり課税となります。支払期日前であっても、必要な分だます。対処には、自己への気付きがカギであり、対け譲渡や割引をすることができ、資金繰りの円滑化を策の第一歩と言えます。

図れます。支払い手段をでんさいネットに一本化することで、事務効率化にも期待できます。
今後、手形・小切手の全面的な電子化が実現するま

フィードバック行動の習慣化には、一対一面談などさまざまな手法があります。対話を通してインクルージョンを日常的に織り込むことが大事です。

で 22 年 11 月から一定期間、電子交換所が設立され多様性が高まった会社や組織では、人の価値観の全国各地の手形交換所が統一される予定です。各金融

コラボレーションが生まれ、新しいイノベーション

機関は、取引企業の業務効率化や生産性の向上につなが起こりやすい環境になるといわれています。全て

がるよう取り組んでいますので、取引金融機関へ問いの人が健全に意見を交わし、より良い仕事ができる

合わせしてみてはいかかがでしょうか。

環境づくりが実現されることを期待したいもので
す。

47

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2022年9月

インボイス制度導入まであと１年〜準備状況の確認〜
早めに準備しておきたいことお見逃しなく！

このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

48

経済日誌
ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

9.1 琉球銀行などが立ち上げたファンド運営の琉球キャピタルは、オリオンビールが所有する浦添市の米軍キャンプ・キンザ―内の軍用地を取得すると発表した。同ファンドなどが出資し設立した特定目的会社「カフー」を通じ取得する。琉球キャ
ピタルのファンドによる投資は５件目で、不動産取得は３件目。

9.1 ウーバージャパンと県内のタクシー会社
19社が提携し、那覇市内で配車サービス「ウーバータクシー」を開始した。同社がタクシー配車を展開するのは国内15カ
所目で、
県内初。
訪日外国人客の受け入れが再開する中、アプリを通じてタクシーを利用する観光需要の取り込みを図る。

2022.

9

全国・海外

9.1 帝国データバンクの調査によると、年内に値上げしたか値上げを予定している食品が８月末時点で２万56品目に上ることが分かった。
原材料高や原油高、急速な円安進行を受け、
９月は2,424品目、10月は年内最多の6,532品目の値上げが予定されている。

9.15 全国銀行資金決済ネットワークは、銀行間の送金に用いる「全銀システム」
への参加資格を10月を目途にスマートフォン決済アプリ事業者に拡大する。
「ペイペイ」
や「楽天ペイ」などが対象となり、ユーザーの利便性向上が期待される。

9.20 政府は、物価高騰と新型コロナウイルス

9.12 台湾の新興航空会社スターラックス航空
は、台北（桃園）―那覇路線を10月28日から新規開設すると発表した。エアバスＡ
321neo型を使用し、座席数は188（ビジネス８、エコノミー180）。那覇路線は１日
１往復
（週７便）
の運航となる。

への対応として、所得が少なく住民税が非課税となっている約1,600万世帯を対象に、１世帯当たり５万円の給付金支給を決定した。
電気やガス、食料品などの価格上昇に対応し、低所得者や生活保護受給者など2022年度の住民税非課税世帯が対象で、年内に支給開始される見通し。

9.13 マグロとソデイカを加工する魚類卸業の9.22 政府、日銀は、急激な円安進行を阻止する

沖縄中央魚類は、海外輸出に必要な衛生
管 理 の 国 際 基 準「 水 産 食 品 加 工 施 設
HACCP（ハサップ）認定制度」を取得した。
生鮮水産食品による認定は県内初で、国内外への販路拡大が期待される。

9.20 県が公表した2022年の県内の基準地価

は、林地を除く全用途の平均変動率は前年比プラス2.7％で、14年から９年連続で上昇した。
福岡県に次いで、２年連続全国
２位の伸び率だった。新型コロナウイル
ス収束への期待感から、住宅地、商業地、工業地とも前年より上昇幅が拡大した。

9.20 琉球大学など４つの共同研究グループは、
肉用牛の黒毛和種の遺伝性疾患を人工授精前に発見する「遺伝子発現データベース」
を国内で初めて構築した。
子牛の未成
熟による農家の経済的な損失抑制のほか、良質で安全な種の生成が期待される。

ため、円を買ってドルを売る為替介入を実施した。円買い介入は1998年６月以来、約24年３カ月ぶり。米連邦準備制度理事会が0.75％の利上げを決定後、日銀が大規模な金融緩和の維持を決めたことを受けた円の急落が要因となった。

9.23 日本取引所グループ傘下の大阪取引所と東京商品取引所は、日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）の祝日取引を開始した。日経平均先物、金先物、原油先物などが対象で、投資家の売買機会を拡大し、国際競争力を強化する狙い。

「Go To トラベル」に代わる全国旅9.26 政府は、

行支援を10月11日から12月下旬まで実施
すると発表した。
各都道府県が行う「県民割」
を広げる形で、
代金割引とクーポン配布で１人１泊当たり最大１万１千円を支
援する。

49

沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標

50

沖縄県内の主要経済指標51沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

52

特集レポートバックナンバー■令和３年
５月 No.619

経営トップに聞く 株式会社テンポンドジャパン
株式会社キモノバナ
農業生産法人 有限会社今帰仁きのこ園
特集1 一戸あたり工事予定額からみる今後の住宅市場
特集2 2020年度の沖縄県経済の動向（RRI no.178） An Entrepreneur

６月 No.620

３月 No.629

４月 No.630

７月 No.621

経営トップに聞く 株式会社ゆにてっくす
株式会社琉球ぴらす
株式会社大田製靴店
経営トップに聞く マルユウグループ
トゥルーバ沖縄株式会社
特集 沖縄県の主要経済指標

８月 No.622

経営トップに聞く 沖縄ホンダ株式会社
合同会社 AICO
特集 沖縄県内における2021年プロ野球
春季キャンプの経済効果（RRI no.181） An Entrepreneur

９月 No.623

経営トップに聞く 有限会社 ペットクラブオーシャン有限会社 宮城珠算学校
特集 拡大するeスポーツと県内の現状について

５月 No.631

経営トップに聞く 株式会社 那覇電工
（RRI no.183） An Entrepreneur 琉球ブリッジ株式会社
11月 No.625

経営トップに聞く 株式会社 大成ホーム
有限会社 セントラルハウジング（RRI no.184） 企業探訪

12月 No.626

経営トップに聞く 沖縄明治乳業株式会社（RRI no.185） An Entrepreneur 合同会社ケアハート
特集 コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革

６月 No.632

１月 No.627

経営トップに聞く 株式会社日本ユニテック
株式会社AlgaleX
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍での県内在留外国人の動向
特集3 沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望

２月 No.628

経営トップに聞く 沖縄荷役サービス株式会社
たかえす畳店
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 2020年度および2021年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響（RRI no.187） 企業探訪

経営トップに聞く 株式会社丸忠株式会社 ＦＵＮＩＴ．
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県の人口・世帯の動向
特集3 断熱基準からみる沖縄のＺＥＨ要件について（RRI no.191） An Entrepreneur

７月 No.633

経営トップに聞く 株式会社大央ハウジング
株式会社シード探索研究所
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄の将来推計人口(2022年6月推計)
特集3 沖縄県の主要経済指標（RRI no.192） 企業探訪

８月 No.634

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計■令和４年（RRI no.186） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社宮昌工業
ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の沖縄振興の推移
特集3 2021年度の沖縄県経済の動向（RRI no.190） 企業探訪

（RRI no.182） An Entrepreneur

10月 No.624

経営トップに聞く 大永建設工業株式会社
株式会社サンダーバード
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍における沖縄県経済の2020〜
21年度実績見込みと2022年度見通し（RRI no.189） An Entrepreneur（RRI no.179） An Entrepreneur（RRI no.180） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社プレンティー
株式会社オカベメンテ
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.188） 企業探訪

９月 No.635

経営トップに聞く 新里酒造株式会社
株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）（RRI no.194） 企業探訪

636

令和４年 10 月 13 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社