2 0 1 1 年 度（平 成 23 年 度 ）相談等業務レポート

2012 年 6 月

日本商品先物取引協会
相談

セ ン タ ー目

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅰ．概況（1999 年度～2011 年度）

・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・

4

Ⅱ．2011 年度における問い合わせ、苦情及び紛争処理状況
１．問い合わせの受付状況(1)

問い合わせの受付件数(2 )問 い合わせの 内容別件 数(3)

問い合わせの申出人に属する属性及び申出の契機別内訳

・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

2．苦情の受付及び処理状況(1)

苦情の受付件数(2) 苦情の申出事由別(3)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

苦情の不当勧誘類型の具体的内容

・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 苦情の不当勧誘類型に占める未取引の比率

・・・・・・・・・・・ 7(5)

苦情処理状況

(6)

苦情の申出人に属する属性及び申出の契機別内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

紛争仲介の申出件数

8・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

3．紛争仲介の受付及び処理状況(1)7(2) 紛争仲介の申出事由別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(3) 紛争仲介の不当勧誘類型の具体的内容・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(4)

紛争仲介処理状況(5)

紛争仲介の申出人に属する属性及び申出の契機別内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

4．苦情と紛争仲介直接申出の状況(1)

苦情等の受付件数(2)

苦情等の申出事由類型別

Ⅲ．統計資料（2007 年度～2011 年度）
1．問い合わせ関係
2．苦情関係
3．紛争仲介関係
参考資料

10

1．苦情及び紛争仲介（あっせんまたは調停）に関する業務について・・・・ 23

2．苦情・紛争仲介の手続きの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

Ⅰ． 概況（1999 年度～2011 年度）
日本商品先物取引協会では、会員及び会員を所属商品取引業者とする商品先物取引仲介業者（以下「会員等」という。
）の行う商品先物取引業務に関する顧客からの相談（問い合わせ）や苦情に応じるとともに、紛争の仲介（あっせんまたは調停）を行い、迅速かつ適正な解決に努めている。
本会発足後、これまで 13 年を経過したが、この間の問い合わせについて年度ごとにみると、2001 年度に 8,221 件に達したが、その後は毎年減少傾向にあり、2011 年度は 868 件
で、前年度より 148 件の減少となり、初めて 1,000 件を下回った。このようにピーク時の2001 年度の 10 分の 1 までに減少している。
苦情についてみると、1999 年度に 503 件の申出があった以降、若干の増減はあったものの総じて減少傾向にあった。2011 年度は 60 件と前年度より 17 件の増加となったが、ピークである 1999 年度に比べれば 9 分の 1 の水準となっている。苦情の発生の要因としては、取引に参加する顧客等の数、会員等のコンプライアンスの程度、商品価格の変動の度合い等が挙げられるが、最近の状況をみると、顧客等の数に大きな変化はなく、会員等のコン
プライアンス意識が低下しているとは認められず、2011 年度の苦情の申出件数が増加した
背景には、やはり昨年後半の欧州危機等の影響もあって、世界的に商品価格の変動が大きかったためであると考えられる。
苦情経由を含む紛争仲介（あっせん）についてみると、発足時から毎年増加し、2004 年
度に 250 件に達したが、2005 年度以降は減少し、2011 年度も 27 件と前年度より 2 件の減少となり、ピーク時の 2004 年度に比べると 9 分の 1 の水準となっている。2005 年以降、紛争仲介の件数が減少している要因としては、数回に亘る商品先物取引法の改正を契機に会員各社のコンプライアンスが徹底されてきたためであると考えられる。

【参考】主な出来事
・2003 年（平成 15 年）：

国内商品取引所の年間出来高過去最高を記録

・2004 年（平成 16 年）：

委託手数料の完全自由化（12 月）

・2005 年（平成 17 年）：

改正商取法施行（5 月）「商品先物取引の委託者保護ガイドライン」公表

・2006 年（平成 18 年）：

日商協「商品取引トラブル解消アクションプログラム」策定（12 月）

・2007 年（平成 19 年）：

改正商取法施行に伴う損失補てん等の禁止の整備等（9 月）・2008 年（平成 20 年）：

日商協「会員の役職員等に対する特別指導等プログラム」策定（3 月）・2009 年（平成 21 年）：

日商協「商品先物取引委託者保護総合プログラム」施行（2 月）、不招請勧誘禁止を導入した改正商取法公布（7 月）・2011 年（平成 23 年）：

改正商取法完全施行（1 月）、不招請勧誘禁止の実施

・2012 年（平成 24 年）：

国内商品取引所の年間出来高 8 年ぶりに 3.5%増加

1

問い合わせ・苦情・紛争件数の推移
1999
年度

2000
年度

2001
年度

2002
年度

2003
年度

2004
年度

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

問い合わせ件数

6,652 7,995 8,221 7,559 7,747 6,727 5,479 3,904 2,901 2,079 1,418 1,016

868

苦情件数

503

371

426

349

312

191

219

171

197

119

63

43

60

紛争仲介件数（すべて）

25

65

101

145

164

250

208

140

131

96

66

29

27

苦情から紛争仲介に移行したもの

13

25

37

25

23

35

42

32

42

20

29

17

18

紛争仲介に直接申出されたもの

12

40

64

120

141

215

166

108

89

76

37

12

9

相談センター受付合計件数 7,167 8,406 8,711 8,028 8,200 7,133 5,864 4,183 3,187 2,274 1,518 1,071

937

紛争仲介件数のうち、苦情から紛争仲介に移行したものの件数は、すでに苦情件数に含まれていたため、合計件数から除外した。

問い合わせ・苦情・紛争件数
問い合わせ件数

苦情件数

紛争仲介に直接申出されたもの

10,000

9,000

40
371

8,000

64
426

349

12
7,000

120

141
312
215

503

191
166

6,000

219
5,000

7,995

4,000

6,652

108

8,221
7,559

171

7,747

89

6,727

3,000

197

5,479

2,000

76
119

3,904
2,901

37
63

2,079

1,000

1,418

12
43
1,016

9
60
868

0
〔7,167〕 〔8,406〕 〔8,711〕 〔8,028〕 〔8,200〕 〔7,133〕 〔5,864〕 〔4,183〕 〔3,187〕 〔2,274〕 〔1,518〕 〔1,071〕〔937〕
1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

2

Ⅱ． 2011 年度における問い合わせ、苦情及び紛争処理状況
商品先物取引法（以下「商先法」という。
）が 2011 年 1 月 1 日に施行されたことに伴い、本会の苦情相談等業務の対象に、商品デリバティブ取引として国内商品市場取引（以下「国内取引」という。）に加え、新たに外国商品市場取引（以下「外国取引」という。）及び店
頭商品デリバティブ取引（以下「店頭取引」という。）が追加されるとともに、本会会員を
所属商品先物取引業者として商品デリバティブの媒介を業とする商品先物取引仲介業者に関する問い合わせ、苦情及び紛争についても本会で取り扱うことになった。
2012 年 3 月末現在の会員 59 社の業態別（重複を含む。
）でみると、国内取引が 33 社、外国取引が 12 社、店頭取引が 31 社であり、また、商品先物取引仲介業者は 4 社となっている。

1． 問い合わせの受付状況(1) 問い合わせの受付件数
2011 年度
353（40.7％）

会員等に関するもの

前年度
370（36.4％）≪商品ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引別内訳≫

国内取引

[311]

外国取引

[ 12]

店頭取引

[ 30]

元会員等に関するもの

152（17.5％）73（ 7.2％）

その他

363（41.8％）573（56.4％）

うち、無許可・無登録業者に関するもの[ 95]
868（100％）

合わせ受付件数合計[174]
1,016（100％）＊「現会員等に関するもの」は、相談受付時点の会員等で社名が判明した件数。
＊「元会員等に関するもの」は、商品先物取引業務の廃止等ですでに会員等でない社であって社名が判明した件数。

2011 年度（2011 年 4 月 1 日～2012 年 3 月 31 日）における問い合わせの受付件
数は、868 件で、前年度（2010 年度）の 1,016 件に比べて 148 件減少した。
内訳をみると、「現会員等に関するもの」の比率は 2011 年度が 40.7％と前年度の 36.4％に比べてやや増加した。これは商先法の施行により、新たに外国取引及び店頭取引を扱う業者が許可の対象となったため、旧法おける許可対象外の業者
等に関するものが減少したことが要因と考えられる。
また、商先法施行後に会員等となった商品先物取引業者の扱う外国取引及び店頭取引に関する相談は 42 件で、「現会員等に関するもの」の全相談件数 353 件の11.9％を占めた。相談内容としては、「電話番号を教えてほしい」、「パスワードを3

失念してしまった」などが大半であった。
「元会員等に関するもの」の比率は 2011 年度が 17.5％（前年度 7.2％）、件数にして 79 件の大幅増加となった。これは、すでに商品先物取引業務を廃止した業者と取引していた顧客あてに「事前に現金を振り込めば、損の全部または一部を取り戻すことができる等の内容の電話があり入金をせまられた」とする内容の相談が 115 件に達したことが挙げられる。
これに伴い、4 月 6 日、6 月 23 日及び 9 月 22 日にそれぞれ注意喚起の文書を本会 Web サイトに掲載し、農林水産省及び経済産業省等の関係各所においても同様の注意喚起が発信された。また、10 月 13 日に独立行政法人国民生活センターを訪問し、これらの相談事例に関して意見交換及び注意喚起の協力要請を行った結果、11 月 10 日に同センターより『廃業した国内商品先物取引業者から被った損金を「取り戻す」という怪しい勧誘－「隠し財産が見つかった」「返金される」の言葉にだまされないで！－』との報道発表がなされた。
(2) 問い合わせの内容別件数
2011 年度

問い合わせの内容

95①

無許可・無登録業者について

前年度
174

①

（10.9％）
87②

損金を取り戻せるか否かについて（17.1％）②（10.0％）
48③

勧誘について（9.2％）③（5.5％）
44④

売買について

43

⑤

⑥

31

⑥

④

の手続き等）
上記以外の相談内容

22

⑦

⑦

30
（3.0％）⑤

41（2.5％）（4.0％）

498

507（57.4％）

問い合わせ件数合計

55（5.4％）（3.6％）

日商協の対応について（苦情処理・紛争仲介

36（3.5％）（5.0％）

証拠金について80（7.9％）（5.1％）

商品先物取引の仕組み・制度について93（49.9％）

868

1,016

（100％）（100％）＊相談件数欄の丸数字は、当該年度の件数順位を示す。
＊「無許可・無登録業者について」は、前年度以前は「海外先物取引について」で集計。

4

問い合わせの内容別件数では、「無許可・無登録業者について」の相談件数がもっとも多く、次いで「損金を取り戻せるか否かについて」、「勧誘について」の順となっており、2011 年度と前年度の第 1 位から第 3 位までの順位に変動はなかった。
「無許可・無登録業者について」は、前年度の件数 174 件に比べて 95 件と件数及び比率とも半減した。2010 年 11 月から 2011 年 1 月にかけて毎月 30 件前後と商先法施行前後に集中していた当該内容に関する問い合わせが、農林水産省及び経済産業省等を始めとする関係各所の注意喚起もあって、2011 年 8 月以降は 10
件以下で推移している。
「勧誘について」のうち、商先法施行とともに導入された制度の関係で損失限定取引（スマートＣＸ）に係る勧誘についての問い合わせが散見されたが、全体としては前年度に比べて件数及び比率とも減少した。
「証拠金について」の順位は第 6 位（31 件、3.6％）と前年度の第 7 位（30 件、2.7％）から上昇したが、これは、商先法施行とともに導入されたスパン証拠金制度に関する問い合わせが新たに寄せられたことが要因としてあげられる。
なお、商先法施行とともに導入された商品先物取引仲介業者についての問い合
わせは皆無であった。

(3) 問い合わせの申出人に関する属性及び申出の契機別内訳（詳細については、13 頁～14 頁「Ⅲ.統計資料（2007 年度～2011 年度）／1．問い合わせ関係」を参照のこと。
）① 申出人の性別
2011 年度の男女の内訳は、男性 655 件、女性 213 件で男性の占める割合は 7 割強となっており、過去 5 年間（2007 年度～2011 年度）においてほぼ同じ割合となっいる。
② 申出人の内訳
2011 年度の申出人の内訳は、「本人」が最も多く全体の約 8 割を占め、次いで「消費者センター等」、「家族」の順となっており、過去 5 年間において順位に変動はない。
③ 申出の契機2011 年度の申出の契機別では、「インターネット」を見て相談されたケースが176 件（20.3％）と最も多く、次いで「その他」（会員等からのアンケートに記載されていた等）が 93 件（10.7％）であった。その一方で、「契約締結前交付書面等」を見てと「消費者センター等」からの紹介が過去 5 年間減少し続けている。

5

2． 苦情の受付及び処理状況(1) 苦情の受付件数
商品デリバティブ別取引内訳

2011 年度

前年度

国内取引57（95.0％）43（100％）

外国取引

0（ 0.0％）－

店頭取引

3（ 5.0％）－

苦情受付件数合計

60（100％）43（100％）2011 年度の苦情件数は 60 件であり、前年度の 43 件に比べて 17 件（39.5％増）の増加となった。これは、昨年後半の欧州危機等の影響もあって、世界的な商品価格の変動が大きかったことが背景にあると考えられる。
苦情 60 件を商品デリバティブ取引別でみると、国内取引に関するものが 57 件、店頭取引に関するものが 3 件となっており、外国取引に関するものは皆無であった。
また、国内取引に関するもののうち、本会の会員と提携する商品先物取引仲介業者に係るものが 2 件あった。
(2) 苦情の申出事由類型別2011 年度

前年度

不当勧誘類型

50（83.3％）

29（67.4％）

一任売買類型

1（ 1.7％）4（ 9.3％）

無断売買類型3（ 5.0％）5（11.6％）

仕切回避類型3（ 5.0％）5（11.6％）

連絡不備類型

1（ 1.7％）0（ 0.0％）その他

2（ 3.3％）0（ 0.0％）60（100％）43（100％）

申出事由類型合計2011 年度は「不当勧誘類型」が 50 件と苦情全体の 83.3％を占めている。前年度は同類型が 29 件と 67.4％であったことからその比率が増加した。また、「無断売買類型」と「仕切回避類型」はそれぞれ 3 件と前年度に比べて減少した。

6

(3) 苦情の不当勧誘類型の具体的内容
2011 年度

前年度

断定的判断の提供

16（32.0％）11（37.9％）

執拗な勧誘

17（34.0％）9（31.0％）

不適格者への勧誘

3（ 6.0％）0（ 0.0％）

虚偽の説明

2（ 4.0％）2（ 6.9％）融資の斡旋、借入の奨励

0（ 0.0％）3（10.3％）

説明の欠如

1（ 2.0％）2（ 6.9％）

迷惑電話

3（ 6.0％）2（ 6.9％）元本保証

1（ 2.0％）0（ 0.0％）両建の強要

1（ 2.0％）0（ 0.0％）

損失負担

1（ 2.0％）0（ 0.0％）

不招請勧誘

5（10.0％）－50（100％）29（100％）

具体的内容

不当勧誘類型受付件数

不当勧誘類型の具体的内容をみると、2011 年度は多い順に「執拗な勧誘」が 17 件
（34.0％）と最も多く、次いで「断定的判断の提供」が 16 件（32.0％）となっていて、苦情全体の 7 割近くを占めている。
その一方で「融資の斡旋、借入の奨励」は前年度の 3 件から皆無となった。
なお、商先法完全施行後に導入された「不招請勧誘」を主張する苦情の申出は 5 件であったが、会員等側では何らかの形で、勧誘の要請を受け、これを記録に留める対応を行っている。
(4) 苦情の不当勧誘類型に占める未取引の比率
2011 年度

前年度

60

43

50

29

10（20.0％）7（24.1％）

苦情件数
うち不当勧誘類型
うち未取引（比率：％）

不当勧誘類型の中で取引開始に至っていない未取引の件数について、2011 年度は10 件で、前年度の 7 件に比べて 3 件増加したが、その一方で、未取引に占める比率
は 20.0%と前年度に比べて若干比率が低下した。
なお、上記未取引の苦情申出の対象となった会員等に対しては、2011 年 1 月 26
日開催の第 92 回理事会で決議した「商品先物取引業務に関する規則第 19 条に基づ
く措置について」により、当該苦情発生の経緯、勧誘に関する社内管理体制の実情等について同規則第 19 条第 2 項に基づく報告書の提出を求めるなど指導等を行って7

いる。

(5) 苦情処理状況
2011 年度

前年度

決

18（30.0％）16（37.2％）

取下げ0（ 0.0％）0（ 0.0％）打切り

32（53.3％）25（58.1％）

処理中

10（16.7％）2（ 4.7％）

苦情受付件数合計

60（100％）43（100％）

処理結果
解＊処理状況は、2012 年 4 月 9 日現在。
＊「打切り」処理は、相談センターにおいて苦情の解決の促進を図るべく対応を行ってもなお解決し得ないと判断したとき及び当事者から紛争仲介の申出がなされたとき等に行われる。

2011 年度に受け付けた苦情 60 件のうち、50 件（83.3％）について処理が終了している。
(6) 苦情の申出人に関する属性及び申出の契機別内訳（詳細については、16 頁～18 頁「Ⅲ.統計資料（2007 年度～2011 年度）／2．苦情関係」を参照のこと。
）① 申出人の性別
2011 年度の男女の内訳は、男性が 49 件（81.7％）と圧倒的に多く、前年度より比率が 5.0%ほど増加している。その一方で、女性については、過去 5 年間において、2009 年度に 11 件と 2008 年度の 28 件から大幅に減少して以降、10 件程度で推移している。
② 申出人の経験の有無
2011 年度の申出人の経験の有無は、商品先物取引経験者からの申出が 17 件
（28.3％）であり、前年度の比率（37.2％）と比べて 8.9％低下している。その一方で、取引経験のない者からの申出の比率が増加して 7 割を上回っている。
③ 申出人の年齢
2011 年度の申出人の年齢は、60 歳代が 18 件
（30.0％）と前年度の 17 件
（39.5％）に比べて 1 件の増加に止まったものの、40 歳代、50 歳代、70 歳代、80 歳代がそれぞれ増加している。なお、20 歳代の苦情件数は 2009 年度以降引き続き皆無であった。
④ 申出人の職業
2011 年度の申出人の職業は、自営業者の比率が 26 件（43.3％）と最も多く、次いで多いのは、無職 14 件（23.3％）、会社役員 10 件（16.7％）の順となっている。
苦情全体に占める自営業者の比率は前年度の 27.9％から 43.3％へ増加している。

8

⑤ 申出の契機
2011 年度の申出の契機別では、「その他」（会員等からのアンケートに記載されていた等）が 16 件（26.7％）と最も多く、前年度（18.6％）に比べてもその比率
は 8.1％増加している。次いで多いのは、「消費者センター等」からの紹介と「インターネット」を見てがそれぞれ 12 件（20.0％）、「主務省」からの紹介が 7 件（11.7％）の順となっている。

3． 紛争仲介の申出及び処理状況(1) 紛争仲介の申出件数
商品デリバティブ別取引内訳

2011 年度

前年度

国内取引26（96.3％）

929（100％） 12

外国取引0（ 0.0％）

0

－

－

店頭取引

1（ 3.7％）0－－

紛争仲介申出件数合計

27（100％）929（100％） 12＊斜数字は、紛争仲介申出件数のうち、紛争仲介に直接申出された件数。

2011 年度の紛争仲介申出件数は 27 件であり、前年度の 29 件に比べて 2 件（6.9％減）の減少となった。過去 5 年間をみると、2007 年度の 131 件に比べて約 5 分の 1に減少している。
紛争仲介 27 件を商品デリバティブ取引別でみると、国内取引に関するものが 26
件、店頭取引に関するものが 1 件となっており、外国取引に関するものは皆無であった。
また、国内取引に関するもののうち、本会の会員と提携する商品先物取引仲介業者に係るものが 2 件あった。
(2) 紛争仲介の申出事由類型別2011 年度

前年度

不当勧誘類型

20（74.1％） 720（69.0％）8

無断売買類型3（11.1％）

2

4（13.8％）1

過当売買類型0（ 0.0％）01（ 3.4％）1

仕切回避類型3（11.1％）04（13.8％）2

その他

1（ 3.7％）00（ 0.0％）027（100％）929（100％）12

申出事由類型

合計＊斜数字は、紛争仲介に直接申出されたものの申出事由類型別件数。

9

2011 年度は「不当勧誘類型」が 20 件と紛争仲介全体の 74.1％を占めている。前年
度は同類型が 20 件と件数は同数であるものの、比率はやや増加した。また、「無断売買類型」と「仕切回避類型」はそれぞれ 3 件と前年度に比べて減少した。
(3) 紛争仲介の不当勧誘類型の具体的内容
具体的内容

2011 年度

前年度

断定的判断の提供

6（30.0％）1

10（50.0％） 3

執拗な勧誘

5（25.0％）15（25.0％） 3

不適格者への勧誘

3（15.0％）2

3（15.0％）2

虚偽の説明

3（15.0％）20（ 0.0％）0

融資の斡旋、借入の奨励

0（ 0.0％）01（ 5.0％）0

説明の欠如

2（10.0％）

1

1（ 5.0％）0

損失負担

1（ 5.0％）00（ 0.0％）020（100％）720（100％）8

不当勧誘類型受付件数＊斜数字は、紛争仲介に直接申出されたものの不当勧誘類型の具体的内容別件数。

不当勧誘類型の具体的内容をみると、2011 年度は多い順に「断定的判断の提供」
が 6 件（30.0％）と最も多く、次いで「執拗な勧誘」が 5 件（25.0％）となっていて、紛争仲介全体の 5 割以上を占めている。前年度と同様に「断定的判断の提供」の件数が最も多いが、比率は 20.0％低下している。
(4) 紛争仲介処理状況
処理結果

2011 年度

前年度

決6（22.2％）

2

17（58.6％）

6

取下げ

1（ 3.7％）02（ 6.9％）1

打切り

7（25.9％）5

10（34.5％）5

処理中13（48.1％）

20（ 0.0％）

0

紛争仲介申出件数合計

27（100％）929（100％）12

解＊処理状況は、2012 年 4 月 9 日現在。
＊斜数字は、紛争仲介に直接申出されたものの処理状況別件数。
＊「打切り」処理は、あっせん・調停委員が当事者双方の主張が離れているために和解が成立する
見込みがないと判断したとき等に行われる。

2011 年度に受け付けた紛争仲介 27 件のうち、14 件（51.9％）について処理が終了している。また、当該 14 件全てが「あっせん」手続きにより処理され、「調停」
手続きにより処理されたものは皆無であった。
10

(5) 紛争仲介の申出人に関する属性及び申出の契機別内訳（詳細については、20 頁～
22 頁「Ⅲ.統計資料（2007 年度～2011 年度）／3．紛争仲介関係」を参照のこと。）① 申出人の性別
2011 年度の男女の内訳は、男性が 21 件（77.8％）、女性が 6 件（22.2％）であり、男性の比率が前年度より 8.8%増加している。
② 申出人の経験の有無
2011 年度の申出人の経験の有無は、商品先物取引経験者からの申出が 9 件（33.3％）であり、前年度の比率（31.0％）とほぼ同水準である。その一方で、取引経験のない者からの申出の比率は過去 5 年間において減少傾向にある。
③ 申出人の年齢
2011 年度の申出人の年齢は、50 歳代と 60 歳代がそれぞれ 8 件（29.6％）と最も多く、全体の 6 割近い比率となっている。なお、20 歳代は 2009 年度以降、80
歳代は前年度以降、引き続き紛争申出件数が皆無であった。
④ 申出人の職業
2011 年度の申出人の職業は、自営業者の比率が 10 件（37.0％）と前年度と同様に最も多く、次いで多いのは、無職 6 件（22.2％）、会社役員 5 件（18.5％）の順となっている。また、紛争仲介全体に占める無職の比率は前年度の 31.0％から
22.2％へ低下している。
⑤ 申出の契機2011 年度の申出の契機別では、「契約締結前交付書面等」を見てが 7 件（25.9％）と最も多く、前年度（10.3％）に比べてもその比率は 15.6％増加している。次いで多いのは、「消費者センター等」からの紹介が 6 件（22.2％）、「インターネット」
を見てが 5 件（18.5％）の順となっている。

4． 苦情と紛争仲介直接申出の状況(1) 苦情等の受付件数
2011 年度

前年度

苦情

60

43

紛争仲介直接申出

9

12

69

55

苦情等件数合計

2011 年度の「苦情」と「紛争仲介直接申出」の合計したもの（以下「苦情等」という。
）の件数は 69 件であり、前年度の 55 件に比べて 14 件の増加になっている。
苦情等 69 件を商品デリバティブ取引別でみると、国内取引に関するものが 66 件、店頭取引に関するものが 3 件となっており、外国取引に関するものは皆無であった。
11

また、国内取引に関するもののうち、本会の会員と提携する商品先物取引仲介業者に係るものが 2 件あった。

(2) 苦情等の申出事由類型別2011 年度

前年度

不当勧誘類型

57（82.6％）

37（67.3％）

一任売買類型

1（1.4％）

4（7.3％）

無断売買類型5（7.2％）

6（10.9％）

過当売買類型0（ 0.0％）1（1.8％）

仕切回避類型3（4.3％）

7（12.7％）

連絡不備類型

1（1.4％）

0（ 0.0％）その他

2（2.9％）

0（ 0.0％）69（100％）55（100％）

申出事由類型合計2011 年度に受け付けた苦情等 69 件の申出事由類型別は、不当勧誘類型が 57 件と全体の 8 割以上を占めており、無断売買類型が 5 件、仕切回避類型が 3 件と続いている。前年度に比べて不当勧誘類型の比率が 15.3％上昇する一方で、仕切回避類型の比率は反対に 8.4％低下している。

12

Ⅲ． 統計資料（2007年度～2011年度）
1．問い合わせ関係
問い合わせ件数
受付件数

現会員等に関するもの
国内取引

外国取引

店頭取引

元会員等に関するもの

その他

2007年度

2,901

1,768

-

-

-

431

2008年度

2,079

1,114

-

-

-

253

2009年度

1,418

645

-

-

-

159

2010年度

1,016

370

-

-

73

573

2011年度

868

311

12

30

152

363

現会員等に係わる問い合わせ件数
受付件数

うち現会員等に係わる問い合わせ件数

2007年度

2,901

1,768 (60.9%)

2008年度

2,079

1,114 (53.6%)

2009年度

1,418

645 (45.5%)

2010年度

1,016

370 (36.4%)

2011年度868

353 (40.7%)

申出人の性別（5頁参照）
年 度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度

合 計

男
2,164
(74.6%)
1,498(72.1%)
1,001(70.6%)
750(73.8%)
655(75.5%)
6,068(73.3%)

女

申出人の内訳（5頁参照）

合 計

本人

家族

友人

消費者セン
ター等

2,479
(85.5%)
1,720
2008年度(82.7%)
1,120
2009年度(79.0%)
804
2010年度(79.1%)
702
2011年度(80.9%)
6,825
合 計(82.4%)

166(5.7%)
96(4.6%)
77(5.4%)
50(4.9%)
44(5.1%)
433(5.2%)

35(1.2%)
32(1.5%)
22(1.6%)
12(1.2%)
14(1.6%)
115(1.4%)

160(5.5%)
146(7.0%)
131(9.2%)
91(9.0%)
77(8.9%)
605(7.3%)

19(0.7%)
18(0.9%)
18(1.3%)
18(1.8%)
13(1.5%)
86(1.0%)

その他

年 度

737 2,901(25.4%) (100.0%)581 2,079(27.9%) (100.0%)
417 1,418(29.4%) (100.0%)
266 1,016(26.2%) (100.0%)
213
868(24.5%) (100.0%)
2,214 8,282(26.7%) (100.0%)

2007年度弁護士 その他 合 計
42 2,901(1.4%) (100.0%)
67 2,079(3.2%) (100.0%)
50 1,418(3.5%) (100.0%)
41 1,016(4.0%) (100.0%)18868(2.1%) (100.0%)
218 8,282(2.6%) (100.0%)

申出の契機（5頁参照）
契約締結
前交付書
面等

消費者ｾﾝ
ﾀｰ等

取引所 主務省 警察署 他社外務員 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 弁護士

友人

新聞

662
(22.8%)
357
2008年度(17.2%)
180
2009年度(12.7%)
70
2010年度(6.9%)
26
2011年度(3.0%)
1,295
合 計(15.6%)

431(14.9%)
253(12.2%)
159(11.2%)
93(9.2%)
75(8.6%)
1,011(12.2%)

33(1.1%)
16(0.8%)
978(2.7%)
53(2.5%)
27(1.9%)
16(1.6%)
20(2.3%)
194(2.3%)

239
276
690 2,901(8.2%) (9.5%) (23.8%) (100.0%)28
182847 2,079(1.3%) (8.8%) (40.7%) (100.0%)
1692723 1,418(1.1%) (6.5%) (51.0%) (100.0%)3
66
553 1,016(0.3%) (6.5%) (54.4%) (100.0%)
5
93
416
868
(0.6%) (10.7%) (47.9%) (100.0%)291
709 3,229 8,282(3.5%) (8.6%) (39.0%) (100.0%)

2007年度(0.6%)

13(1.3%)
7(0.8%)
78(0.9%)

70(2.4%)
47(2.3%)
21(1.5%)
19(1.9%)
23(2.6%)
180(2.2%)

15(0.5%)
21(1.0%)
13(0.9%)
7(0.7%)
8(0.9%)
64(0.8%)

46332(1.6%) (11.4%)
34218(1.6%) (10.5%)
16146(1.1%) (10.3%)
12153(1.2%) (15.1%)
10176(1.2%) (20.3%)
118 1,025(1.4%) (12.4%)

1329(1.0%)
23(1.1%)
16(1.1%)
11(1.1%)
9(1.0%)
88(1.1%)

不明

合 計

問い合わせ総括表（5頁参照）
問合わせ件数
勧誘について契約（約諾書等）について
売買について損金を取戻せるか否か
証拠金について両建についてストップ高・安について
手仕舞（決済・仕切り）いについて返還について問 商品先物取引の仕組み・制度について
い 日商協の会員かどうかの確認
合会員の信用度、どの程度のランクかわ
せ どこの会員と取引をしたらよいか
内 会員の苦情・紛争件数について
容 日商協の対応について（苦情処理・紛争仲介の手続き等）
会員の倒産、債権保全の仕組み・制度について

インターネット取引について
税金について海外先物取引について（※）
店頭デリバティブ取引（ＣＦＤ，スワップ等）について

商品先物取引仲介業者について
無許可・無登録業者について
外国為替証拠金取引について
その他
本人
家族
申
友人
出
人 消費者センター等
弁護士
その他
性 男
別 女
10歳代
20歳代
30歳代
40歳代
年
50歳代
齢
層 60歳代
70歳代
80歳代
90歳代
不明
取 農林水産省系
引 経済産業省系
商 両方
品 不明
契約締結前交付書面等
消費者センター等
取引所
主務省
申 警察署
出
他社外務員
の
契 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
機 弁護士
友人
新聞
その他
不明

※

2007年度
2,901
243 (8.4%)
40 (1.4%)
209 (7.2%)
606 (20.9%)
94 (3.2%)
28 (1.0%)40 (1.4%)
180 (6.2%)
35 (1.2%)
103 (3.6%)
39 (1.3%)
58 (2.0%)29 (1.0%)9 (0.3%)51 (1.8%)40 (1.4%)
35 (1.2%)
16 (0.6%)363 (12.5%)
54 (1.9%)629 (21.7%)
2,479 (85.5%)
166 (5.7%)
35 (1.2%)
160 (5.5%)
19 (0.7%)42 (1.4%)
2,164 (74.6%)
737 (25.4%)
0 (0.0%)30 (1.0%)217 (7.5%)
317 (10.9%)458 (15.8%)
497 (17.1%)
220 (7.6%)30 (1.0%)
1 (0.0%)1,131 (39.0%)340 (11.7%)
874 (30.1%)
233 (8.0%)
1,454 (50.1%)
662 (22.8%)431 (14.9%)
33 (1.1%)
70 (2.4%)
15 (0.5%)
46 (1.6%)332 (11.4%)
29 (1.0%)78 (2.7%)
239 (8.2%)
276 (9.5%)
690 (23.8%)

2008年度
2,079
161 (7.7%)
26 (1.3%)
238 (11.4%)
272 (13.1%)
52 (2.5%)
16 (0.8%)
14 (0.7%)
85 (4.1%)
21 (1.0%)
83 (4.0%)35 (1.7%)
41 (2.0%)
16 (0.8%)
2 (0.1%)32 (1.5%)
84 (4.0%)35 (1.7%)
23 (1.1%)
319 (15.3%)
23 (1.1%)
501 (24.1%)
1,720 (82.7%)
96 (4.6%)
32 (1.5%)
146 (7.0%)
18 (0.9%)67 (3.2%)
1,498 (72.1%)
581 (27.9%)
2 (0.1%)
12 (0.6%)
89 (4.3%)
132 (6.3%)
197 (9.5%)
213 (10.2%)
105 (5.1%)
37 (1.8%)
0 (0.0%)1,292 (62.1%)
131 (6.3%)
565 (27.2%)
149 (7.2%)
1,234 (59.4%)
357 (17.2%)
253 (12.2%)
16 (0.8%)47 (2.3%)
21 (1.0%)34 (1.6%)
218 (10.5%)
23 (1.1%)
53 (2.5%)
28 (1.3%)
182 (8.8%)
847 (40.7%)

2009年度1,418
118 (8.3%)
16 (1.1%)
100 (7.1%)
152 (10.7%)
26 (1.8%)
7 (0.5%)1 (0.1%)37 (2.6%)
11 (0.8%)
39 (2.8%)25 (1.8%)
15 (1.1%)
27 (1.9%)
1 (0.1%)27 (1.9%)25 (1.8%)
24 (1.7%)
7 (0.5%)271 (19.1%)
21 (1.5%)
468 (33.0%)
1,120 (79.0%)
77 (5.4%)
22 (1.6%)
131 (9.2%)
18 (1.3%)
50 (3.5%)
1,001 (70.6%)417 (29.4%)
1 (0.1%)2 (0.1%)36 (2.5%)
60 (4.2%)
52 (3.7%)
90 (6.3%)
40 (2.8%)
11 (0.8%)
0 (0.0%)1,126 (79.4%)
58 (4.1%)
388 (27.4%)
76 (5.4%)
896 (63.2%)
180 (12.7%)
159 (11.2%)
9 (0.6%)21 (1.5%)
13 (0.9%)
16 (1.1%)
146 (10.3%)
16 (1.1%)
27 (1.9%)
16 (1.1%)
92 (6.5%)723 (51.0%)

2010年度
1,016
80 (7.9%)
10 (1.0%)36 (3.5%)
93 (9.2%)
30 (3.0%)
13 (1.3%)
2 (0.2%)28 (2.8%)
11 (1.1%)
55 (5.4%)
27 (2.7%)
11 (1.1%)
19 (1.9%)
2 (0.2%)41 (4.0%)
14 (1.4%)
24 (2.4%)
15 (1.5%)
174 (17.1%)
22 (2.2%)
309 (30.4%)804 (79.1%)
50 (4.9%)
12 (1.2%)
91 (9.0%)
18 (1.8%)
41 (4.0%)750 (73.8%)
266 (26.2%)
1 (0.1%)10 (1.0%)48 (4.7%)
60 (5.9%)
86 (8.5%)
77 (7.6%)
49 (4.8%)
21 (2.1%)
0 (0.0%)664 (65.4%)
36 (3.5%)281 (27.7%)
9 (0.9%)690 (67.9%)
70 (6.9%)
93 (9.2%)
13 (1.3%)
19 (1.9%)
7 (0.7%)12 (1.2%)
153 (15.1%)
11 (1.1%)
16 (1.6%)
3 (0.3%)66 (6.5%)553 (54.4%)「海外先物取引について」は、2011年度以降、外国商品市場取引に関する件数である。

14

2011度
868
48 (5.5%)
13 (1.5%)
44 (5.1%)
87 (10.0%)31 (3.6%)
7 (0.8%)1 (0.1%)18 (2.1%)
4 (0.5%)43 (5.0%)
12 (1.4%)
8 (0.9%)9 (1.0%)4 (0.5%)22 (2.5%)
14 (1.6%)
21 (2.4%)
5 (0.6%)6 (0.7%)12 (1.4%)
0 (0.0%)95 (10.9%)9 (1.0%)355 (40.9%)702 (80.9%)
44 (5.1%)
14 (1.6%)
77 (8.9%)
13 (1.5%)
18 (2.1%)655 (75.5%)
213 (24.5%)
0 (0.0%)11 (1.3%)
43 (5.0%)65 (7.5%)
77 (8.9%)122 (14.1%)
62 (7.1%)
13 (1.5%)
0 (0.0%)475 (54.7%)
29 (3.3%)
248 (28.6%)
21 (2.4%)
570 (65.7%)
26 (3.0%)75 (8.6%)
7 (0.8%)23 (2.6%)
8 (0.9%)10 (1.2%)
176 (20.3%)
9 (1.0%)20 (2.3%)
5 (0.6%)93 (10.7%)416 (47.9%)

2．苦情関係
苦情件数
年 度

件 数

2007年度

内

訳

国内取引

外国取引

店頭取引

197

117

-

-

2008年度

119

78

-

-

2009年度

63

38

-

-

2010年度

43

43

-

-

2011年度

60

57

0

3

申出事由別
年 度

不当勧誘類型 一任売買類型 無断売買類型 過当売買類型 仕切回避類型 返還遅延類型 連絡不備類型

その他

合 計

2007年度

126

19

23

3

22

0

3

1

197

（比率：％）（実会員数）(64.0%)
45(9.6%)
15(11.7%)
16(1.5%)
3(11.2%)
18(0.0%)
0(1.5%)
3(0.5%)
1(100.0%)49

2008年度

74

9

16

1

14

1

3

1

119

（比率：％）（実会員数）(62.2%)
30(7.6%)
7(13.4%)
15(0.8%)
1(11.8%)
10(0.8%)
1(2.5%)
3(0.8%)
1(100.0%)36

2009年度

40

4

7

3

8

0

1

0

63

（比率：％）(63.5%)
20(6.3%)
3(11.1%)
7(4.8%)
3(12.7%)
8(0.0%)
0(1.6%)
1(0.0%)
0(100.0%)25（実会員数）

2010年度

29

4

5

0

5

0

0

0

43

（比率：％）(67.4%)
14(9.3%)
3(11.6%)
5(0.0%)
0(11.6%)
4(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(100.0%)18（実会員数）

2011年度

50

1

3

0

3

0

1

2

60

（比率：％）（実会員数）(83.3%)
19(1.7%)
1(5.0%)
3(0.0%)
0(5.0%)
3(0.0%)
0(1.7%)
1(3.3%)
2(100.0%)
20

合 計

319

37

54

7

52

1

8

4

482

（比率：％）(66.2%)(7.7%)(11.2%)(1.5%)(10.8%)(0.2%)(1.7%)(0.8%)(100.0%)

不当勧誘類型の具体的内容

不当勧誘類型受付件数
断定的判断の提供
執拗な勧誘
不適格者への勧誘
虚偽の説明
融資の斡旋、借入の奨励

説明の欠如
迷惑電話

具
体 仮名借名口座による取引
的 建玉先行内 元本保証容 両建の強要
事前交付書面の不交付又は内容を見ないでよい等
の言動

損失負担
約諾書の未徴収
相場観の押しつけ
その他（「不招請勧誘」含む。）

2007年度126
44 (34.9%)
31 (24.6%)
20 (15.9%)9 (7.1%)6 (4.8%)4 (3.2%)3 (2.4%)3 (2.4%)3 (2.4%)2 (1.6%)0 (0.0%)2008年度74
29 (39.2%)
19 (25.7%)
12 (16.2%)
3 (4.1%)4 (5.4%)0 (0.0%)5 (6.8%)1 (1.4%)0 (0.0%)1 (1.4%)0 (0.0%)2009年度40
19 (47.5%)5 (12.5%)
6 (15.0%)
4 (10.0%)
4 (10.0%)
1 (2.5%)0 (0.0%)1 (2.5%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)2010年度29
11 (37.9%)
9 (31.0%)0 (0.0%)2 (6.9%)3 (10.3%)
2 (6.9%)2 (6.9%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)2011年度50
16 (32.0%)
17 (34.0%)
3 (6.0%)2 (4.0%)0 (0.0%)1 (2.0%)3 (6.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)1 (2.0%)1 (2.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)1 (0.8%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)1 (2.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)5 (10.0%)15

不当勧誘類型に占める未取引の比率
2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

苦 情 件 数

197

119

63

43

60

不当勧誘類型

126

74

40

29

50

取引あり

99

57

36

22

40

（比率：％）(78.6%)(77.0%)(90.0%)(75.9%)(80.0%)

未取引

27

17

4

7

10

（比率：％）(21.4%)(23.0%)(10.0%)(24.1%)(20.0%)

申出人の性別（8頁参照）
年 度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度合 計

申出人の経験の有無（8頁参照）

男

女

合 計

年 度

162
(82.2%)
91(76.5%)
52(82.5%)
33(76.7%)
49(81.7%)
387(80.3%)

35(17.8%)
28(23.5%)
11(17.5%)
10(23.3%)
11(18.3%)
95(19.7%)

197(100.0%)119(100.0%)63(100.0%)43(100.0%)60(100.0%)482(100.0%)

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

9
(4.6%)
1(0.8%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
10(2.1%)

20(10.2%)
22(18.5%)
8(12.7%)
8(18.6%)
9(15.0%)
67(13.9%)

23(11.7%)
23(19.3%)
14(22.2%)
5(11.6%)
8(13.3%)
73(15.1%)

46(23.4%)
30(25.2%)
17(27.0%)
7(16.3%)
13(21.7%)
113(23.4%)

有

無

合 計

49
(24.9%)
31(26.1%)
22(34.9%)
16(37.2%)
17(28.3%)
135(28.0%)

148(75.1%)
88(73.9%)
41(65.1%)
27(62.8%)
43(71.7%)
347(72.0%)

197(100.0%)119(100.0%)63(100.0%)43(100.0%)60(100.0%)482(100.0%)

60歳代

70歳代

80歳代

合 計

71
(36.0%)
25(21.0%)
18(28.6%)
17(39.5%)
18(30.0%)
149(30.9%)

22(11.2%)
10(8.4%)
6(9.5%)
6(14.0%)
11(18.3%)
55(11.4%)

6(3.0%)
8(6.7%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(1.7%)
15(3.1%)

197(100.0%)119(100.0%)63(100.0%)43(100.0%)60(100.0%)482(100.0%)2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度合 計

申出人の年齢（8頁参照）
年 度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度合 計

16

申出人の職業（8頁参照）
年 度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度合 計

会社員 会社役員 自営業 公務員 団体職員

無職

その他

合 計

33
(16.8%)
32(26.9%)
20(31.7%)
10(23.3%)
6(10.0%)
101(21.0%)

14(7.1%)
10(8.4%)
3(4.8%)
4(9.3%)
3(5.0%)
34(7.1%)

197(100.0%)119(100.0%)63(100.0%)43(100.0%)60(100.0%)482(100.0%)25(12.7%)
18(15.1%)
0(0.0%)
4(9.3%)
10(16.7%)
57(11.8%)

62(31.5%)
37(31.1%)
24(38.1%)
12(27.9%)
26(43.3%)
161(33.4%)

2(1.0%)
2(1.7%)
3(4.8%)
1(2.3%)
1(1.7%)
9(1.9%)

2(1.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
2(0.4%)

59(29.9%)
20(16.8%)
13(20.6%)
12(27.9%)
14(23.3%)
118(24.5%)（注） その他はパート、アルバイト等

申出の契機（9頁参照）
年 度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度

合 計

契約締結前
交付書面等

主務省

消費者セン
ター等

取引所

警察

弁護士 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 他社外務員

知人

新聞

その他

合 計

62
(31.5%)
42(35.3%)
27(42.9%)
7(16.3%)
5(8.3%)
143(29.7%)

12(6.1%)
9(7.6%)
9(14.3%)
5(11.6%)
7(11.7%)
42(8.7%)

24(12.2%)
15(12.6%)
4(6.3%)
11(25.6%)
12(20.0%)
66(13.7%)

2(1.0%)
1(0.8%)
0(0.0%)
2(4.7%)
0(0.0%)
5(1.0%)

0(0.0%)
0(0.0%)
1(1.6%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(0.2%)

3(1.5%)
6(5.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(1.7%)
10(2.1%)

16(8.1%)
6(5.0%)
5(7.9%)
3(7.0%)
4(6.7%)
34(7.1%)

9(4.6%)
0(0.0%)
1(1.6%)
0(0.0%)
0(0.0%)
10(2.1%)

51(25.9%)
23(19.3%)
6(9.5%)
8(18.6%)
16(26.7%)
104(21.6%)

197(100.0%)119(100.0%)63(100.0%)43(100.0%)60(100.0%)482(100.0%)14(7.1%)
16(13.4%)
9(14.3%)
6(14.0%)
12(20.0%)
57(11.8%)

4(2.0%)
1(0.8%)
1(1.6%)
1(2.3%)
3(5.0%)
10(2.1%)

処理状況
年 度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
合 計

苦情件数
197
(100.0%)119(100.0%)63(100.0%)43(100.0%)60(100.0%)482(100.0%)処 理 結 果
取下げ
打切り
0
82
(0.0%)(41.6%)
044(0.0%)(37.0%)
142(1.6%)(66.7%)
025(0.0%)(58.1%)
032(0.0%)(53.3%)
1
225(0.2%)(46.7%)

解決
115(58.4%)
75(63.0%)
20(31.7%)
16(37.2%)
18(30.0%)
244(50.6%)（注） 2010年度、2011年度の 処理状況は2012年4月9日現在

17

処理中
0
(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
2(4.7%)
10(16.7%)
12(2.5%)

苦情総括表（8頁～9頁参照）

苦 情 件 数
会員総数（期首）
苦情申出対象会員

10件以上の会員
5～9件の会員
4件以下の会員申出事由 不当勧誘類型
一任売買類型無断売買類型
過当売買類型
仕切回避類型
返還遅延類型
連絡不備類型
その他
性別
男
女
取引経験 有
無
年齢
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代
90歳代
不明
職業
会社員
会社役員
自営業
公務員
団体職員
無職
その他
申出の契機 契約締結前交付書面等

主務省
消費者センター等
取引所
警察
弁護士
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
他社外務員
知人
新聞
その他

2007年度
197
79 社
49 社
5社
6社
38 社
126 (64.0%)
19 (9.6%)
23 (11.7%)
3 (1.5%)22 (11.2%)
0 (0.0%)3 (1.5%)1 (0.5%)162 (82.2%)
35 (17.8%)
49 (24.9%)
148 (75.1%)
9 (4.6%)20 (10.2%)
23 (11.7%)
46 (23.4%)
71 (36.0%)
22 (11.2%)
6 (3.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)33 (16.8%)
25 (12.7%)
62 (31.5%)
2 (1.0%)2 (1.0%)59 (29.9%)
14 (7.1%)
62 (31.5%)
12 (6.1%)
24 (12.2%)
2 (1.0%)0 (0.0%)3 (1.5%)
14 (7.1%)
4 (2.0%)16 (8.1%)
9 (4.6%)51 (25.9%)

2008年度
119
70 社
36 社
0社
10 社
26 社
74 (62.2%)
9 (7.6%)16 (13.4%)
1 (0.8%)14 (11.8%)
1 (0.8%)3 (2.5%)1 (0.8%)91 (76.5%)
28 (23.5%)
31 (26.1%)
88 (73.9%)
1 (0.8%)22 (18.5%)
23 (19.3%)
30 (25.2%)
25 (21.0%)
10 (8.4%)
8 (6.7%)0 (0.0%)0 (0.0%)32 (26.9%)
18 (15.1%)
37 (31.1%)
2 (1.7%)0 (0.0%)20 (16.8%)
10 (8.4%)
42 (35.3%)
9 (7.6%)15 (12.6%)
1 (0.8%)0 (0.0%)6 (5.0%)16 (13.4%)
1 (0.8%)6 (5.0%)0 (0.0%)23 (19.3%)

18

2009年度
63
49 社
25 社
0社
3社
22 社
40 (63.5%)
4 (6.3%)7 (11.1%)
3 (4.8%)8 (12.7%)
0 (0.0%)1 (1.6%)0 (0.0%)52 (82.5%)
11 (17.5%)
22 (34.9%)
41 (65.1%)
0 (0.0%)8 (12.7%)
14 (22.2%)
17 (27.0%)
18 (28.6%)6 (9.5%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)20 (31.7%)
0 (0.0%)24 (38.1%)
3 (4.8%)0 (0.0%)13 (20.6%)
3 (4.8%)27 (42.9%)9 (14.3%)
4 (6.3%)0 (0.0%)1 (1.6%)0 (0.0%)9 (14.3%)
1 (1.6%)5 (7.9%)1 (1.6%)6 (9.5%)

2010年度
43
37 社
18 社
0社
1社
17 社
29 (67.4%)4 (9.3%)5 (11.6%)
0 (0.0%)5 (11.6%)
0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)33 (76.7%)
10 (23.3%)
16 (37.2%)
27 (62.8%)
0 (0.0%)8 (18.6%)
5 (11.6%)
7 (16.3%)
17 (39.5%)
6 (14.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)10 (23.3%)
4 (9.3%)
12 (27.9%)
1 (2.3%)0 (0.0%)12 (27.9%)4 (9.3%)7 (16.3%)
5 (11.6%)
11 (25.6%)
2 (4.7%)0 (0.0%)0 (0.0%)6 (14.0%)
1 (2.3%)3 (7.0%)0 (0.0%)8 (18.6%)

2011年度
60
53 社
20 社
1社
2社
17 社
50 (83.3%)
1 (1.7%)3 (5.0%)0 (0.0%)3 (5.0%)0 (0.0%)1 (1.7%)2 (3.3%)49 (81.7%)
11 (18.3%)
17 (28.3%)
43 (71.7%)
0 (0.0%)9 (15.0%)
8 (13.3%)
13 (21.7%)
18 (30.0%)
11 (18.3%)
1 (1.7%)0 (0.0%)0 (0.0%)6 (10.0%)
10 (16.7%)
26 (43.3%)
1 (1.7%)0 (0.0%)14 (23.3%)
3 (5.0%)5 (8.3%)7 (11.7%)
12 (20.0%)
0 (0.0%)0 (0.0%)1 (1.7%)12 (20.0%)
3 (5.0%)4 (6.7%)0 (0.0%)16 (26.7%)

3. 紛争仲介関係
紛争仲介申出件数
年 度

件 数

2010年度
2011年度
（注）

内

訳

国内取引

外国取引

店頭取引

29

29

－

－

27

26

0

1

2010年度より紛争仲介は、その手続き内容により、「あっせん」又は「調停」のいずれかに集計される。

（参考）
あっせん申出件数

調停申立件数

年 度

件 数

年 度

件 数

2007年度

131

2007年度

23

2008年度

96

2008年度

28

2009年度

66

2009年度

30

2010年度

4（注）

2010年度の調停申立件数4件は、2009年度以前に受け付けたあっせんが打ち切り処理後に調停を申し立てたもの
である。

処理状況
年 度

紛争仲介申出件数

2010年度
2011年度合 計（注）

29(100.0%)27(100.0%)56(100.0%)処 理 結 果
取下げ
打切り
2
10
(6.9%)(34.5%)
17(3.7%)(25.9%)
3
17(5.4%)(30.4%)

解決
17(58.6%)
6(22.2%)
23(41.1%)

処理中
0(0.0%)
13(48.1%)
13(23.2%)

2011年度の処理状況は2012年4月9日現在（参考）
あっせん処理状況

調停処理状況

処 理 状 況解 決 取下げ 打切り 処理中
131
74
12
45
0
2007年度(100.0%) (56.5%) (9.2%) (34.4%) (0.0%)
96
54
5
37
0
2008年度(100.0%) (56.3%) (5.2%) (38.5%) (0.0%)
66
30
2
34
0
2009年度(100.0%) (45.5%) (3.0%) (51.5%) (0.0%)
293
158
19
116
0
合 計
(100.0%) (53.9%) (6.5%) (39.6%) (0.0%)

処 理 状 況解 決 取下げ 打切り 処理中
23
14
0
9
0
2007年度(100.0%) (60.9%) (0.0%) (39.1%) (0.0%)
28
18
3
7
0
2008年度(100.0%) (64.3%) (10.7%) (25.0%) (0.0%)
30
22
0
8
0
2009年度(100.0%) (73.3%) (0.0%) (26.7%) (0.0%)
4
3
0
1
0
2010年度(100.0%) (75.0%) (0.0%) (25.0%) (0.0%)
85
57
3
25
0
合 計
(100.0%) (67.1%) (3.5%) (29.4%) (0.0%)

あっせん

年 度 申出件数

年 度

（注）

19

調停申立
件数

2010年度の調停申立件数4件は、2009年度以前に受け付けたあっせんが打ち切り処理後に調停を申し立てたものである。

申出事由別年 度

不当勧誘類型 一任売買類型 無断売買類型 過当売買類型 仕切回避類型 返還遅延類型 連絡不備類型

その他

合 計

2007年度

81

12

15

3

16

0

2

2

131

（比率：％）(61.8%)
39(9.2%)
10(11.5%)
13(2.3%)
3(12.2%)
13(0.0%)
0(1.5%)
2(1.5%)
2(100.0%)42（実会員数）

2008年度

48

11

13

2

18

0

2

2

96

（比率：％）(50.0%)
25(11.5%)
10(13.5%)
11(2.1%)
2(18.7%)
13(0.0%)
0(2.1%)
2(2.1%)
1(100.0%)32（実会員数）

2009年度

45

7

4

0

10

0

0

0

66

（比率：％）（実会員数）(68.2%)
18(10.6%)
5(6.1%)
3(0.0%)
0(15.1%)
7(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(99.9%)
20

2010年度

20

0

4

1

4

0

0

0

29

（比率：％）（実会員数）(69.0%)
13(0.0%)
0(13.8%)
4(3.4%)
1(13.8%)
4(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(100.0%)16

2011年度

20

0

3

0

3

0

0

1

27

（比率：％）(74.1%)
12(0.0%)
0(11.1%)
3(0.0%)
0(11.1%)
3(0.0%)
0(0.0%)
0(3.7%)
1(100.0%)13（実会員数）

合 計

214

30

39

6

51

0

4

5

349

（比率：％）(61.3%)(8.6%)(11.2%)(1.7%)(14.6%)(0.0%)(1.1%)(1.4%)(100.0%)

不当勧誘類型の具体的内容

不当勧誘類型受付件数
断定的判断の提供
執拗な勧誘
不適格者への勧誘
虚偽の説明
融資の斡旋、借入の奨励

説明の欠如
迷惑電話

具
体 仮名借名口座による取引
的 建玉先行内 元本保証
容両建の強要

事前交付書面の不交付又は内容を見ないでよい等の言動

損失負担
約諾書の未徴収
相場観の押しつけ
その他（「不招請勧誘」含む。）

2007年度
81
38 (46.9%)
12 (14.8%)
11 (13.6%)
8 (9.9%)4 (4.9%)4 (4.9%)1 (1.2%)2 (2.5%)
1 (1.2%)0 (0.0%)0 (0.0%)2008年度48
25 (52.1%)
12 (25.0%)
3 (6.3%)1 (2.1%)2 (4.2%)4 (8.3%)1 (2.1%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)2009年度45
19 (42.2%)
12 (26.7%)
7 (15.6%)
3 (6.7%)2 (4.4%)0 (0.0%)0 (0.0%)2 (4.4%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)2010年度20
10 (50.0%)
5 (25.0%)
3 (15.0%)0 (0.0%)1 (5.0%)1 (5.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)2011年度20
6 (30.0%)
5 (25.0%)
3 (15.0%)
3 (15.0%)0 (0.0%)2 (10.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)1 (5.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)

申出人の性別（11頁参照）
年 度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度合 計男
104(79.4%)
72(75.0%)
49(74.2%)
20(69.0%)
21(77.8%)
266(76.2%)

申出人の経験の有無（11頁参照）
女
27(20.6%)
24(25.0%)
17(25.8%)
9(31.0%)
6(22.2%)
83(23.8%)

合 計
131(100.0%)96(100.0%)66(100.0%)29(100.0%)27(100.0%)349(100.0%)年 度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
合 計

20

有
34
(26.0%)
25(26.0%)
17(25.8%)
9(31.0%)
9(33.3%)
94(26.9%)

無97(74.0%)
71(74.0%)
49(74.2%)
20(69.0%)
18(66.7%)
255(73.1%)

合 計
131(100.0%)96(100.0%)66(100.0%)29(100.0%)27(100.0%)349(100.0%)申出人の年齢（11頁参照）
年 度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度

合 計

20歳代

30歳代 40歳代

50歳代 60歳代 70歳代

80歳代

合 計

3
(2.3%)
5(5.2%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
8(2.3%)

13(9.9%)
4(4.2%)
8(12.1%)
3(10.3%)
1(3.7%)
29(8.3%)

34(26.0%)
36(37.5%)
18(27.3%)
7(24.1%)
8(29.6%)
103(29.5%)

18(13.7%)
12(12.5%)
12(18.2%)
4(13.8%)
5(18.5%)
51(14.6%)

46(35.1%)
26(27.1%)
20(30.3%)
14(48.3%)
8(29.6%)
114(32.7%)

13(9.9%)
12(12.5%)
5(7.6%)
1(3.4%)
5(18.5%)
36(10.3%)

4(3.1%)
1(1.0%)
3(4.5%)
0(0.0%)
0(0.0%)
8(2.3%)

131(100.0%)96(100.0%)66(100.0%)29(100.0%)27(100.0%)349(100.0%)

会社員 会社役員 自営業

公務員 団体職員

無職

その他

合 計

18
(13.7%)
17(17.7%)
12(18.2%)
2(6.9%)
4(14.8%)
53(15.2%)

35(26.7%)
35(36.5%)
21(31.8%)
11(37.9%)
10(37.0%)
112(32.1%)

1(0.8%)
2(2.1%)
4(6.1%)
0(0.0%)
0(0.0%)
7(2.0%)

3(2.3%)
0(0.0%)
1(1.5%)
0(0.0%)
0(0.0%)
4(1.1%)

44(33.6%)
22(22.9%)
13(19.7%)
9(31.0%)
6(22.2%)
94(26.9%)

15(11.5%)
10(10.4%)
6(9.1%)
2(6.9%)
2(7.4%)
35(10.0%)

131(100.0%)96(100.0%)66(100.0%)29(100.0%)27(100.0%)349(100.0%)

申出人の職業（11頁参照）
年 度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度合 計

15(11.5%)
10(10.4%)
9(13.6%)
5(17.2%)
5(18.5%)
44(12.6%)(注） その他はパート、アルバイト等

申出の契機（11頁参照）
年 度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度

合 計

契約締結前
交付書面等

主務省

消費者セン
ター等

取引所

警察

弁護士 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 他社外務員

知人

新聞

その他

合 計

35
(26.7%)
30(31.3%)
26(39.4%)
3(10.3%)
7(25.9%)
101(28.9%)

11(8.4%)
9(9.4%)
10(15.2%)
5(17.2%)
2(7.4%)
37(10.6%)

14(10.7%)
11(11.5%)
4(6.1%)
8(27.6%)
6(22.2%)
43(12.3%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
2(6.9%)
0(0.0%)
2(0.6%)

15(11.5%)
8(8.3%)
6(9.1%)
4(13.8%)
1(3.7%)
34(9.7%)

14(10.7%)
1(1.0%)
5(7.6%)
4(13.8%)
2(7.4%)
26(7.4%)

7(5.3%)
2(2.1%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
9(2.6%)

24(18.3%)
19(19.8%)
9(13.6%)
2(6.9%)
4(14.8%)
58(16.6%)

131(100.0%)96(100.0%)66(100.0%)29(100.0%)27(100.0%)349(100.0%)21

8(6.1%)
13(13.5%)
6(9.1%)
0(0.0%)
5(18.5%)
32(9.2%)

3(2.3%)
3(3.1%)
0(0.0%)
1(3.4%)
0(0.0%)
7(2.0%)

紛争仲介総括表（11頁参照）

紛争仲介件数
会員総数（期首）
紛争仲介申出対象会員

10件以上の会員
5～9件の会員
4件以下の会員申出事由 不当勧誘類型
一任売買類型無断売買類型
過当売買類型
仕切回避類型
返還遅延類型
連絡不備類型
その他
性別
男
女
取引経験 有
無
年齢
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代
90歳代
不明
職業
会社員
会社役員
自営業
公務員
団体職員
無職
その他
申出の契機 契約締結前交付書面等

主務省
消費者センター等
取引所
警察
弁護士
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
他社外務員
知人
新聞
その他

2007年度
131
79 社
42 社
2社
6社
34 社
81 (61.8%)
12 (9.2%)
15 (11.5%)
3 (2.3%)16 (12.2%)
0 (0.0%)2 (1.5%)2 (1.5%)104 (79.4%)
27 (20.6%)
34 (26.0%)
97 (74.0%)
3 (2.3%)13 (9.9%)18 (13.7%)
34 (26.0%)
46 (35.1%)
13 (9.9%)4 (3.1%)0 (0.0%)0 (0.0%)18 (13.7%)
15 (11.5%)
35 (26.7%)
1 (0.8%)3 (2.3%)44 (33.6%)
15 (11.5%)
35 (26.7%)
11 (8.4%)
14 (10.7%)
0 (0.0%)0 (0.0%)15 (11.5%)
8 (6.1%)3 (2.3%)14 (10.7%)
7 (5.3%)24 (18.3%)

2008年度
96
70 社
32 社
2社
3社
27 社
48 (50.0%)
11 (11.5%)
13 (13.5%)
2 (2.1%)18 (18.8%)
0 (0.0%)2 (2.1%)2 (2.1%)72 (75.0%)
24 (25.0%)
25 (26.0%)
71 (74.0%)
5 (5.2%)4 (4.2%)
12 (12.5%)
36 (37.5%)
26 (27.1%)
12 (12.5%)
1 (1.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)17 (17.7%)
10 (10.4%)
35 (36.5%)
2 (2.1%)0 (0.0%)22 (22.9%)
10 (10.4%)
30 (31.3%)
9 (9.4%)11 (11.5%)
0 (0.0%)0 (0.0%)8 (8.3%)13 (13.5%)
3 (3.1%)1 (1.0%)2 (2.1%)19 (19.8%)

22

2009年度
66
49 社
20 社
0社
5社
15 社
45 (68.2%)
7 (10.6%)4 (6.1%)0 (0.0%)10 (15.2%)
0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)49 (74.2%)
17 (25.8%)
17 (25.8%)
49 (74.2%)
0 (0.0%)8 (12.1%)
12 (18.2%)
18 (27.3%)
20 (30.3%)
5 (7.6%)3 (4.5%)0 (0.0%)0 (0.0%)12 (18.2%)
9 (13.6%)
21 (31.8%)
4 (6.1%)1 (1.5%)13 (19.7%)
6 (9.1%)26 (39.4%)
10 (15.2%)
4 (6.1%)0 (0.0%)0 (0.0%)6 (9.1%)6 (9.1%)0 (0.0%)5 (7.6%)0 (0.0%)9 (13.6%)

2010年度
29
37 社
16 社
0社
1社
15 社
20 (69.0%)
0 (0.0%)4 (13.8%)
1 (3.4%)4 (13.8%)
0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)20 (69.0%)
9 (31.0%)
9 (31.0%)
20 (69.0%)
0 (0.0%)3 (10.3%)
4 (13.8%)
7 (24.1%)
14 (48.3%)
1 (3.4%)0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)2 (6.9%)5 (17.2%)
11 (37.9%)
0 (0.0%)0 (0.0%)9 (31.0%)
2 (6.9%)3 (10.3%)
5 (17.2%)
8 (27.6%)
0 (0.0%)2 (6.9%)4 (13.8%)
0 (0.0%)1 (3.4%)4 (13.8%)
0 (0.0%)2 (6.9%)2011年度
27
53 社
13 社
0社
1社
12 社
20 (74.1%)
0 (0.0%)3 (11.1%)
0 (0.0%)3 (11.1%)
0 (0.0%)0 (0.0%)1 (3.7%)21 (77.8%)
6 (22.2%)
9 (33.3%)
18 (66.7%)
0 (0.0%)1 (3.7%)5 (18.5%)
8 (29.6%)
8 (29.6%)
5 (18.5%)
0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)4 (14.8%)
5 (18.5%)
10 (37.0%)
0 (0.0%)0 (0.0%)6 (22.2%)2 (7.4%)7 (25.9%)2 (7.4%)6 (22.2%)
0 (0.0%)0 (0.0%)1 (3.7%)5 (18.5%)
0 (0.0%)2 (7.4%)0 (0.0%)4 (14.8%)

参 考 資 料

1. 苦情及び紛争仲介（あっせんまたは調停）に関する業務について○「苦情」の申出とその解決
顧客から苦情の解決の申出（電話または書面等）があったときは、苦情処理規則に基づき、本会相談員がその相談に応じ、申出人に必要な助言を行い、その苦情にかかる事情を調査するとともに、その会員等に対して苦情内容を通知してその迅速な解決を求めるなどして、その解決の促進を図ることとしている。
また、苦情の申出のほか、商品先物取引業務等の質問にも応じている。

○「紛争仲介（あっせんまたは調停）」の申出とその解決
前述の苦情処理手続によっても当事者間で解決に至らなかった場合（苦情経由の申出）やその手続以外に当事者間において自主的に話し合いを行っても解決しない場合などに、解決手段のひとつとして、紛争仲介の申出を行うこと（直接申出）ができる。
本会が委嘱する委員（弁護士、有識者等）で構成されるあっせん・調停委員会において、事案ごとに担当あっせん・調停委員（以下「担当委員」という。
）が指名され、紛
争仲介（あっせんまたは調停）を行う。
「あっせん」とは、担当委員が紛争の内容並びに当事者の主張及び要求等を踏まえ、当事者の互譲の促進を図ることにより紛争の解決を目指すことである。
「調停」とは、担当委員が紛争の解決に資するために適当と認めた場合において、調停案を作成し、これを当事者双方に文書をもって提示してその受諾を勧告すること
である。

23

2.苦情・紛争仲介の手続きの流れ「苦情処理規則」対応
顧客

苦

情

の

申

出

（口頭又は書面にて受付）（窓口：相談センター）
申出の却下（申出内容の精査）

当事者間の話合い

会員等へ通知⇒申出人事情聴取と言い分の把握
申出人への助言

当事者解決促進申出の却下（会員等の立証状況と申出の却下）

解

決

不

（申出人への助言）（本会の紛争処理制度の紹介）

調（苦情処理の終了、記録の保存）「紛争処理規程」対応
書面にて受付申出内容の精査と会員等の立証状
況及び申出の却下

紛争の仲介の申出（直接、紛争仲介から）（窓口：相談センター）

申出の却下
答弁書の提出（会員等）
担当委員の指名及び通知会長による「担当あっせん・調停委
員（担当委員）」の指名担当委員による精査、聴取

事情聴取の期日の調整担当委員による事情聴取
当事者間の互譲の促進※ 担当委員は､原則として1人で紛争仲介を行うが､当事者（顧客､会員等）の一方が申出をしたとき又は担当委員が必要と認めたときは､第2回目以降の期日において､あっせん･調停委員3人による委員会を組織して紛争仲介を行わせることができる。

担
解

委員

決

精査

聴
不調、あっせん打切り（紛争処理の終了、記録の保存）

調停案の提示※ 担当委員が紛争の解決に資するために適当と認めたときに提示されるもので、必ず提示されるものではない。

会員等拒否申出人が受諾を拒否

双方受諾

受諾の指示

不調、調停打切り

解制

決（紛争処理の終了、記録の保存）

24

裁日本商品先物取引協会

相談センターの受付窓口■電話による受付時間：月～金曜日（祝日を除く）9:00～12:00、13:00～17:00■直接協会へご来訪の場合は事前に予約が必要です。
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