溜池通信vol.37

Weekly Newsletter October 22,1999
日商岩井株式会社 業務部調査チーム
吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集：クリントン時代の黄昏

1p＜今週のThe Economistから＞“Oh, Pakistan” 「ああパキスタン」

6p＜From the Editor＞ 「クリントンの長すぎる余生」

7p*************************************************************************

特集：クリントン時代の黄昏
2期目の米国大統領が、いよいよその任期の終りに近づくと、「レイムダック」1化がささやかれ始める。合衆国憲法が定めるところにより、大統領に3期目はない。部下たちはこれ以上この人に忠誠を尽くしても意味がないと思う。マスコミは次のリーダー選びに関心を移す。政敵たちは「次は自分たちの出番」と動きを活発化する。
ところがクリントンという人は、奇妙なことに政権発足時から何度もレイムダック状態を経験してきた。「クリントン政権はもうおしまいだ」という評価を、過去7年間に何度聞いたか分からない。ところが、そのたびに危機を乗り切ってきた。そのクリントンでさえ、任期が残り1年2ヶ月となると、いよいよ政権の黄昏が感じられるようになってきた。クリントン時
代とは何だったのか。少し早い総括を試みてみよう。

●レイムダック現象とは何か
戦後の米国大統領で、2期8年の任期をフルに務め上げたのは2人しかいない。アイゼンハ
ワー(1953‑1960)とレーガン(1981‑1988)である。いずれも共和党の大統領で、政権末期にはレイムダック状態を経験した。
高齢のアイゼンハワーは政権末期には病気がちとなり、人前に出ることは少なくなり、その間にスプートニク･ショック（57年）、キューバ革命（58年）などで米国の威信は失墜した。レーガンの場合も、イラン･コントラ事件（87年）でつまずいてから求心力を失った。

1

Lame duck：直訳すれば「びっこのアヒル」（放送禁止用語だ！）。もともとは「落選したが、まだ任期は残っている議員」を指す。日本語でいえば「死に体」という語感に近い。

1

政権発足時からのスタッフ、スピークス報道官が辞任し、政権の内幕を暴露する"SpeakingOut"（88年）を出版したのはその典型例である。国内問題で力を発揮できなくなったレーガンは、任期の最後2年間を外交問題に集中し、ゴルバチョフとの間で冷戦を終わらせるという成果を収めた。つまりレイムダックだから仕事ができない、というわけではない。
典型的なレイムダック現象を3つ挙げてみよう。
①支持率の低下――8年もの間、同じ大統領を見ていると国民が飽きてしまう。マスメディアもこぞって「次期大統領は誰か」を追いかけ始める。時間的にも余裕ができるので、「任期2期目の大統領は外遊をよくする」といわれる。

②有力閣僚の辞任――大統領の部下が、次の仕事を探し始める。公職と民間企業の垣根が低い米国では、元政府高官が経済界やシンクタンクなどに転身を図ることがめずらしくない。
これでは大統領の求心力が低下してしまう。

③議会との対立――ホワイトハウスの力が低下するので、議会が好き勝手なことをやり始める。議員個人も自分の選挙が心配になるので、党利党略を前面に押し出すようになる。野党側の有力候補（今ならブッシュ･テキサス州知事）を側面から支援しようとする。

かくして4年に1度、大統領選挙の季節がやってくると、米国では1年近くにわたって政治的空白が生じてしまう。これは外国にとっては非常に迷惑な話であるし、国内政治においても、不都合が生じることになる。
しかし「権力は腐敗する、絶対権力は絶対に腐敗する」という信念を持つ米国民は、これを「民主主義のコスト」と割り切っているようである。4年に1度、国民が「政治家総とっかえ」の権利を有していることは、大統領を一時期レイムダックにしてしまうデメリッ
トをもたらすが、同時に独裁者が誕生するリスクを回避し、大統領に対するプレッシャーをかけることになるのだから。

●危機を何度も乗り切ったクリントン
民主党では戦後初めて、2期8年の任期をまっとうしそうなのがクリントン現大統領である。いろんな意味でこの人は例外的な存在であり、政権発足時からレイムダック状態を何度も経験しているので、あまり過去のケースが当てはまらない。
クリントンがこれまでに乗り越えてきた主要な危機を、以下簡単にまとめてみる。
（１）1992年2月〜6月
危機：民主党予備選挙で、有力候補者が次々と出馬を辞退するなか、クリントンは6人の候補者中トップに立つ。しかし、「アーカンソー州職員ジェニファー･フラワーズさんとの不倫」「ベトナム戦争徴兵忌避」「若い時期にマリファナを吸った過去」という3つの疑惑が同時に浮上し、人気が急落して窮地に陥る。

2

対策：ヒラリー夫人とともにテレビ出演し、無実を訴える一方、序盤の天王山と呼ばれるニューハンプシャー州予備選で、「州民全員と握手をする」意気込みでドブ板選挙戦を展開。価値ある2位を獲得して選挙戦に踏みとどまる。3月には、地元である南部諸州の予備選挙で快進撃。"Comeback Kid"の異名を取り、見事な復活を遂げる。
（２）1993年春〜夏
危機：大統領に就任し、意欲的な経済再生プランを打ち出したものの、「最初の100日」という貴重な期間を、軍隊における同性愛兵士などというくだらない問題に費やす。閣僚以下、次官レベルの人事にまで口を挟んだため、いつまでたっても政権が機能せず。5割台でスタートした支持率は、いきなり4割を割り込む。
対策：経済再生プランは、短期の景気刺激策は議会の反対に遭って大部分が不成立だったが、長期の財政赤字削減法案を粘りに粘ってぎりぎりで可決。ホワイトハウスの職員を皮ぎりに、大胆な行政改革に着手。秋にはＮＡＦＴＡの批准、ＡＰＥＣシアトル会議主催、ウルグアイラウンド締結という通商分野での「トリプルプレイ」に成功し、評価が上昇。
（３）1994年秋〜1995年初頭
危機：ヒラリー夫人に任せていた医療保険改革プランが、議会で廃案に。米国民の眼には、「リベラルすぎる」と映ったため。中間選挙では共和党のギングリッジ旋風が吹き荒れ、民主党が未曾有の大敗。議会で少数派に追い込まれ、対策に苦慮。
対策：ギングリッジが提唱した「アメリカとの契約」の内容を横取りし、年頭教書で「新社会契約」を提唱。元共和党系コンサルタントのガーゲンを顧問に招き、政治手法を大胆に右旋回する。これに対し、共和党があまりに強硬姿勢を取り続けたので人気を回復。
（４）1998年〜99年初頭
危機：ポーラ･ジョーンズのセクハラ裁判から、スター独立検察官の執拗な調査を受け、元研修生のルインスキーとの不倫疑惑が浮上。クリントンは、1月には性的関係を否定したものの、隠し切れなくなって8月に"Inappropriate Relationshipがあった"と認める。
対策：なぜか叩かれれば叩かれるほど支持率が向上。11月にイラクを空爆すると、なんと支持率は70％を突破。この間、中間選挙では民主党が大勝。議会共和党は、歴史上2度目の大統領弾劾裁判を強行するが、クリントンは負けずに年頭教書を発表し、30年ぶりの予算黒字化などの成果を強調。国民はこれを支持し、弾劾裁判は2月に無罪の結論に。
危機に際したときのクリントンは、①逃げずに人前に出て行く、②大胆に路線を変更する、③絶対にあきらめない、という行動パターンを繰り返している。これは危機管理におけるすぐれた心構えであり、見習うべき点が多い。貧しい家庭に育ち、政治家として落選経験もあるクリントンは、危機になればなるほど元気が出てくるタイプの人間である。

3ただし未熟な失敗や自己管理の欠如から、好んで危機を招いているケースが多く、政治家としての評価が上がらないのはやむをえないところかもしれない。

●今度こそレイムダック？
しかし今度という今度は、跳ね返すのが難しいかもしれない。あからさまな危機には強。象徴的な事態
いクリントンだが、ホワイトハウスの求心力低下はすでに少しずつ始まっているを3点指摘したい。
まず、民主党予備選挙でゴア副大統領に対し、唯一の挑戦者であるブラッドレー前上院議員が猛烈に追い上げている。7−9月期の選挙資金収入状況報告では、ついにブラッドレーがゴアを凌駕した。ゴアはみずからが「追う立場」になったことを率直に認め、選挙戦術の転換を図っている。具体的には選挙本部をワシントンから故郷のテネシー州ナッシュビルに移し、ワシントンとクリントンの両方から距離を置こうとしている。ゴアの真意は、「国民はクリントン政権に疲れており、これ以上近くにいると自分が危ない」ということだろう。
これはクリントン政権のスタッフたちにとってゆゆしき問題である。2001年に共和党政権が誕生すれば、自分たちは仕事を失う。だから選挙を手伝ってゴアを勝たせようという者も多いだろう。ところが民主党の候補者がブラッドレーになるようなら、本選挙を待たずして自分たちのクビが確定してしまう。2これでは仕事へのモチベーションを維持するのが難しいのではないか。彼らにとっては、「ブッシュ優勢」よりも「ブラッドレー優勢」の方が差し迫った恐怖になっているはずである。
第2点は、クリントン政権を支えてきた重要人物たちが離れつつあることである。これまでも、クリントン政権は人の出入りが激しく、リノ司法長官を除くほとんどの主要閣僚が交代している。ただし、最近はもっとも政権のコアとなっていた人々が離れ始めている。
もっとも信頼するゴアは上述の通り、「クリントン離れ」を始めた。今年春には、経済政策成功のキーマン、ルービン財務長官が政権を去っている。クリントンは「史上最高の財務長官」という最大級の賛辞で彼を送ったが、おそらく本音だっただろう。そしてこの夏から、ヒラリー夫人がみずからのニューヨーク州上院議員選挙にかかりきりになっている。ヒラリー、ゴア、ルービン以外に、クリントンに直言できる人間はいないはずである。
第3点は、議会共和党の反クリントン姿勢がいよいよ激しさを増していることである。ついにはＣＴＢＴの批准さえ否決してしまった。核実験禁止を言い出したのは米国であり、その国の議会が認めないのでは世界に対する説得力はゼロ。インド、パキスタンを含めた44カ国の批准がなければ、ＣＴＢＴの発効は不可能である。これで核不拡散という外交目標は完全に仕切り直しとなった。

2

通常であれば、党大会が行われる夏頃に正副大統領候補者が決定となるが、今回の場合は2000年春にも両党の候補者が決まっているだろう。

4議会共和党はいろいろ理屈をつけているが、主目的はクリントン政権に打撃を与えることであり、選挙を意識した行為であろう。「政争の具とするにはあまりに重い」という声も上がっているが、なにしろ過去にはウィルソン大統領が提案した国際連盟を、米国議会が加盟を拒否してしまったケースがある。 3 こういうことを本当にやってしまうのが、米国政治の油断のならない点である。

●クリントン時代の総括
2000年の選挙まであと1年と2週間4。新政権の発足まで1年と2ヶ月5。いずれにせよ、残された時間でクリントンができることは少ない。2000年の大統領日程は、多くの外遊計画で埋められることになろう。
しかし外交でどのような成果をあげるというのか。米国の利益にとって死活的なテーマといえば、①対露関係、②対中関係、③ＷＴＯあたりだろう。ロシアは今年12月の下院選挙と、来年6月の大統領選挙の結果を見なければ、新しい動きが取り難い。中国との関係は、98年には一時的に良くなったが、今年になってまた悪化している。米中関係の根本のところには台湾問題があり、これは短期間には解決不可能なのである。ＷＴＯに関しては、来月シアトルで閣僚会議が行われるが、議会からファストトラック（一括交渉権）を得ていないクリントン政権では、来年からの新ラウンド交渉さえ難しい。外交官たちの間では、早くも「本格交渉は2001年の米国新政権待ち」という声がささやかれている。
イラク、北朝鮮などの安全保障上の脅威は、これまでと同様に問題を先送りし、「そのうち先方の体制が瓦解すれば儲けもの」という態度を続けるだろう。結局は今まで通り、クリントン政権の関心を引くのはコソボ、東チモールといった「Ｃリスト」のテーマに終始することになりそうだ。これらは1993年のソマリア、1994年のハイチへの介入と同様、あまり大きな意味を持ちそうにない。
つまるところ、いまさら新しく手がけるべき仕事はない。クリントンはすでに十分な仕事をすでにしてしまっているからだ。クリントンは「経済再生」を訴えて当選した。その公約はすでに果たされている。クリントン政権下で、米国経済は1度としてマイナス成長を経験していない。失業率は歴史的な低水準となり、日本のそれを下回った。在任中にダウ平均は3倍になった。年間3000億ドルもあった財政赤字が黒字になった。情報通信革命を世界に先駆けて成功させた。そして米国主導の下で、グローバル･キャピタリズムが成立した。たとえ
明日、ウォール街が暴落したとしても、これらの成果が一気に吹き飛ぶとは思われない。

3

このときもウィルソン大統領（民主党）は2期8年の任期の最終年にあった。1920年の選挙では共和党のハーディングが大統領に就任する。
4

2000年11月7日

5

2001年1月20日

5こういう話をすると、「だがそれは彼の功績ではない」という人が多い。それはまた別の機会に論じるとして、米国における90年代は間違いなく平和と繁栄の時代であり、それはクリントン政権下で実現した。クリントンはあと1年と少々でホワイトハウスを去り、すでに米国政治の主役の座から降りつつある。代わってブッシュ、ゴア、ブラッドレーなどの顔ぶれが脚光を浴び、2000年以降の主役の座を争っている。
米国はすでに権力の移行期に入った。少し早いが、「クリントン時代とは何だったのか」という議論が始まってもおかしくはない。

＜今週の “The Economist” から＞“Oh, Pakistan”

October 16th “Cover Story”「ああ、パキスタン」（p17‑18）＊インドや香港など、旧英植民地の話になると普段以上に辛辣で鋭い指摘が冴えわたる
"TheEconomist” 誌。今週はパキスタンを俎上にあげて、遠慮なく物申す。
＜要約＞
いまどきクーデターとはめずらしい。ムシャラフ将軍は古式ゆかしい悪役の面構え。世界中から非難と懸念のシャワーを浴びている。あの民主的な（皮肉）中国からさえも！
民主主義を支援し、軍事クーデターの批判するのは当然だが、選挙で選ばれたから民主的とは限らないし、将軍すべてが悪人ではない。シャリフ政権の退場はこの国に良い効果をもたらすかもしれない。鍵を握るのはムシャラフ将軍だ。
パキスタンは引き裂かれた国である。民族問題があり、イスラム思想と英国式の法政治体制が共存している。シーア派とスンニ派の対立があり、西からはアフガンのタリバンが原理主義を送り込み、東にはインドとカシミール問題を抱えている。混乱が生じるたび、1958年、71年、77年に将軍たちは政治家を追放した。
シャリフとブットの悪しき成果により、この国は成熟の機会を失った。シャリフは97年に多数派与党として権力を握り、2つの意味で悪用した。まず彼は汚職を涵養した。このために国民が納税を拒否している。次に彼は政敵のみならず、民主制度自体を攻撃した。最高裁判事を、批判的な新聞を、警察を、そして軍を。「彼らはこの国に残された最後の機関である軍に介入しようとした」とムシャラフ将軍は国民に語っている。
シャリフを拒否したのは軍だけではなく有権者もだ。軍の行動に抗議する声は聞かれない。幸いなことにムシャラフは原理主義者ではない。権力志向もなさそうだ。でなければクーデターの説明は英語（エリート語）ではなく、ウルドゥ語（庶民語）でしただろう。
もし彼が国民と世界の理解を得たいのなら次の3点を急ぐべきである。①インドに対して野心がないことを保証する。②迅速に民主主義体制に戻すことを明らかにする。選挙と汚職撲滅の準備をする。③兵舎に戻り沈黙すること。権力を握り続けようと思えば失敗する。

6

＜From the Editor＞ クリントンの長過ぎる余生「史上最年少で米国大統領になったのは誰か」――ほとんどの人が「ケネディ」と答えるでしょうが、それは間違いです。先日、テレビの『知ってるつもり？』がケネディ一族を取り上げていましたが、しっかり間違えていましたね。正解はセオドア･ルーズベルトです。ジョン･Ｆ･ケネディは1960年に43歳で合衆国大統領に選ばれました。セオドアはマッキンレー大統領の暗殺により、1901年に42歳で副大統領から大統領に昇格しました。
セオドア･ルーズベルトは間違いなく偉大な大統領の一人です。国内では「スクエア･ディール政策」を打ち出して独占資本に挑戦し、「トラスト･バスター」の異名を取りました。
海外ではパナマ運河の創設に着手。日本では、日露戦争を仲介してノーベル平和賞を受賞したことが知られています。
さて、セオドアは1904年に大差で再選され、1908年に引退しましたが、そのとき彼はまだ50歳だったのです。平均寿命の短い頃の話とはいえ、若すぎる前大統領は元気をもてあましたようです。後事を託した、同じ共和党のタフト大統領が気に入らなくなり、1912年にはなんと第三政党「ブル･ムース党」を組織して、再び大統領選挙に打って出ます。結果は保守票の分散を招き、民主党のウィルソン大統領が誕生します。とはいえセオドアは元気いっぱいで、選挙戦中に狙撃されたにもかかわらず、病院にいく前に1時間の演説をこなしたという逸話が残っています。
何がいいたいかというと、クリントンもセオドア同様に、非常に若い「前大統領」になってしまうのです。46歳で合衆国大統領に就任したクリントンは、2000年には54歳で引退することになります。これからの人生で何をするのでしょう。しかも本人はいたって健康で元気そうですから。「ヒラリーの夫」という地位に満足するとも思えませんし。2004年
頃には、大統領選挙に再挑戦しているかもしれません。なにしろ懲りない人ですから。
編集者敬白――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l

本レポートの内容は担当者個人の見解に基づいており、日商岩井株式会社の見解を示すものではありません。ご要望、問合わせ等は下記あてにお願します。
日商岩井株式会社 業務部 調査チーム 吉崎達彦

TEL:(03)3588‑3105

FAX:(03)3588‑4832

E-MAIL: yoshizaki.tatsuhiko@nisshoiwai.co.jp

7