Mother Lake Goals Evaluation Report

シン・びわ湖なう
2023

contents
Mother Lake Goals 2023

MLGs について -------------------------------------------------------------------- 1
MLGs13 のゴール ------------------------------------------------------------------ 3「シン・びわ湖なう」について ---------------------------------------------------- 4
ゴールの評価手法について --------------------------------------------------------- 5
MLGs 学術フォーラム

学術委員一覧 --------------------------------------------- 6

総合評価 --------------------------------------------------------------------------- 7
オープンデータについて ----------------------------------------------------------- 9

各ゴールの評価
Goal 1●

清らかさを感じる水に ------------------------------------- 11

Goal 2●

豊かな魚介類を取り戻そう --------------------------------- 13

Goal 3●

多様な生き物を守ろう -------------------------------------- 15

Goal 4●

水辺も湖底も美しく ---------------------------------------- 17

Goal 5●

恵み豊かな水源の森を守ろう ------------------------------- 19

Goal 6●

森川里湖海のつながりを健全に ----------------------------- 21

Goal 7●

びわ湖のためにも 温室効果ガスの排出を減らそう --------- 23

Goal 8●気候変動や自然災害に強い暮らしに ------------------------ 25

Goal 9●生業・産業に地域の資源を活かそう ------------------------ 27

Goal 10 ● 地元も流域も学びの場に ------------------------------------ 29
Goal 11 ●びわ湖を楽しみ 愛する人を増やそう ----------------------- 31

Goal 12 ●水とつながる祈りと暮らしを次世代に ---------------------- 33

Goal 13 ● つながりあって目標を達成しよう --------------------------- 35

各ゴール・指標間の関係性
2022（令和４）年度に琵琶湖で生じた事象間の関係性 -------------------- 39
琵琶湖とその流域で生じた事象の年表 ------------------------------------- 41
MLGs と琵琶湖・流域の関係性の図 --------------------------------------- 43

MLGs について
マザーレイクゴールズ（以下「MLGs」と言います。）とは、「琵琶湖」を切り口とした2030 年の持続可能社会への目標（ゴール）であり、「琵琶湖版の SDGs」です。MLGs
は、琵琶湖版の SDGs として、2030 年の環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築に向け、琵琶湖を切り口として独自に 13 のゴールを設定しています。

SDGs と MLGs
SDGs の視点から見ると、琵琶湖を通じて
SDGs をアクションまで落とし込む仕組みが琵琶湖を通じて SDGs をアクションまで落とし込む

MLGs であり、MLGs の取組は SDGs の達成に貢献するものです。
MLGs からの視点で見ると、琵琶湖を通じて、石けん運動以来 40 年にわたる県民等多様な主体による活動が SDGs につながっていることを発見する仕組みと言えます。
琵琶湖を通じて自分たちの活動が SDGs につながっていることを発見する

ロゴマーク・キーコンセプト
MLGs のロゴマークは、琵琶湖を中央に配し、周囲には円形の中に13 のゴールカラーを配置しました。円形は琵琶湖を取り巻く湖国・滋賀を、そして地球を表現しています。「琵琶湖は暮らしを映す鏡」「琵琶湖は地球環境を見通す窓」であることを表し、琵琶湖・滋賀から世界を変えるための目標であることを示しています。
キーコンセプトは「変えよう、あなたと私から」。変化のはじまりは「あなたと私」。2 人が協力し、小さなことを積み上げ、共に変わっていくことが連鎖して、点が線に、線が面へと広がり、社会全体の変化につなげていきたい。そんな思いをこの言葉に込めました。

1

MLGs 13 のゴールカラー
MLGs の 13 のゴールは、日本の伝統色で表現しています。また、SDGs のカラーとは違い、彩度を薄く、かつマットな色で表しています。
SDGs をより身近にする目標が MLGs である
ことから、生活に「溶け込む」ことを目指し、より調和のとれた色合いでゴールを表現しています。
アイコンは、組み合わさったときの「つながり」を意識したシンプルなデザインで表現しました。

ゴール

ゴールカラー● 露草色（つゆくさいろ）
2 豊かな魚介類を取り戻そう● 藍色（あいいろ）
3 多様な生き物を守ろう● 苔色（こけいろ）
4 水辺も湖底も美しく● 鼈甲色（べっこういろ）5 恵み豊かな水源の森を守ろう● 千歳緑（ちとせみどり）
6 森川里湖海のつながりを健全に● 青碧（せいへき）
7 びわ湖のためにも 温室効果ガスの排出を減らそう ● 京紫（きょうむらさき）
1 清らかさを感じる水にゴール
8

気候変動や自然災害に強い暮らしに

9

生業・産業に地域の資源を活かそう

10

地元も流域も学びの場に

11

水とつながる祈りと暮らしを次世代に12

恵み豊かな水源の森を守ろう

13

つながりあって目標を達成しよう

ゴールカラー● 紅桔梗（べにききょう）● 黄櫨染（こうろぜん）● 櫨染（はじぞめ）● 今様色（いまよういろ）● 黄唐茶（きがらちゃ）● 紺色（こんいろ）

2

2030 年の持続可能社会と琵琶湖に根差す暮らしに向けた 13 のゴール

Goal 1

清らかさを感じる水に
ア オコ や 赤 潮 な ど の プ ラ ン ク ト ン の 異 常 発
生 が抑 制 され、飲 料 水 としても問 題 がな
く、思 わず触 れたくなるような清 らかな水が維 持 されるGoal 2

豊かな魚介類を取り戻そう
在 来 魚 介 類 の生 息 環 境 が改 善 し、資 源
量 ・漁 獲 量 が持 続 可 能 な形 で増 加 すると
ともに、人 々が湖 魚 料 理 を 日 常 的 に楽 しむ

Goal 8気候変動や自然災害に強い暮らしに
豪 雨 や渇 水 、温 暖 化 な どの影 響 を 把 握 ・ 予 測 し、そうした事 態 が起 きても大 きな被 害 を受 けない
暮 らしへの転 換 が進 む

Goal 9生業・産業に地域の資源を活かそう
Goal 3

多様な生き物を守ろう
生物多様性や生態系のバランスを取り戻す取組が拡大し、野生生物の生息状況が改善するとともに、自然の恵みを実感する人が増加する

Goal 4

水辺も湖底も美しく川や湖にゴミがなく、砂浜や水生植物
な ど が 適 切 に 維 持・管 理 さ れ 、誰 も が 美しいと感じられる水辺景観が守られる

地 域 の自 然 の恵 みを活 かした商 品 や製 品 、サー
ビ ス が 積 極 的 に 選 ば れ 、 地 域 内 にお け る 経 済 循
環 が活 性 化 し、ひいては環 境 が持 続 的 に守 られる

Goal 10

地元も流域も学びの場に琵 琶 湖 や流 域 、自 分 が生 活 する地 域 を環 境 学
習 の フィ ール ドと して体 験 ・実 践 す る機 会 が 豊 富に提 供 され、関 心 を行 動 に結 びつけられる人 が増 加 する

Goal 11

びわ湖を楽しみ 愛する人を増やそう
Goal 5

恵み豊かな水源の森を守ろう

レ ジ ャー や エ コ ツ ー リ ズ ムな ど を 通 じ て 自 然 を 楽
しむ様 々な機 会 が増 え、琵 琶 湖 への愛 着 が育 まれる

水 源 涵 養 や 生 態 系 保 全 、木 材 生 産 、レ ク
リエーションなどの多面的機能が持続的に発揮される森林づくりが進み、人々が地元の森林の恵みを持続的に享受する

Goal 12Goal 6

森川里湖海のつながりを健全に
森から湖、海に至る水や物質のつながりが健全に保たれ、湖と川、内湖、田んぼなどを行き来する生き物が増加する

水とつながる祈りと暮らしを次世代に
水 を敬 い、水 を巧 みに生 活 の中 に取 り込 む文 化や、水 が育 む生 業 や食 文 化 が、将 来 世 代 へと着
実 に継 承 される

Goal 13

つながりあって目標を達成しよう
Goal 7

びわ湖のためにも
温室効果ガスの排出を減らそう
日常生活や事業活動から排出される温室効果ガ スを減 らす取 組が広 が り、琵 琶
湖の全層循環未完了などの異変の進行が抑えられる3

年 代 や性 別 、所 属 、経 験 、価 値 観 などが異 なる
人 同 士 、また異 なる地 域 に住 まう人 同 士 がつなが り、 琵 琶 湖 や流 域 の 現 状 、 これ か らにつ い て対話 を 積 み 重 ね、 そ の 成 果 を 共 有 で き る 機 会 が 十分 に提 供 される

「シン・びわ湖なう」について
MLGs で設定した 13 のゴールについては、目標の達成に向けた進捗状況を随時把握していくことが必要です。「シン・びわ湖なう」は、毎年夏頃に開催される「MLGs みんなの BIWAKO 会議」に合わせて、マザーレイクゴールズ学術フォーラムが取りまとめる MLGs の評価報告書です。各ゴールに関連する様々な指標を設定し、学術的な観点からその評価を行います。こうした方法は、2015 年 9 月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）においても、その進捗を測るためのグローバル指標の枠組みとして承認、運用されています。

一方で、SDGs の評価とこの「シン・びわ湖なう」にはいくつかの違いがあります。まず、MLGs では、各ゴールの評
価だけでなく、ゴール間の関係性や俯瞰的な評価にも重きを置いています。本書の後半では、琵琶湖とその流域で生じた事象を年表形式でまとめたり、関係性を図で描いたりすることで、MLGs に関わる様々な要素がどのように影響しあっているのかを理解できるようにしています。「総合評価」では、ゴール間の複雑な関係を踏まえた上で全体として目標に向かっていくために何が必要かについて言及しています。琵琶湖とその流域についてより幅広く知り、ゴール間のつながりについて考える一助となれば幸いです。

また本書では、各ゴールの評価について、各々を専門分野とする有識者がゴールごとに１名ずつ担当しているという特徴があります。SDGs と同様に、評価にあたって採用する指標は学術的かつ客観的なものですが、それを踏まえて各
ゴールの状態や傾向をどう評価するかは、ある意味で委員の主観に委ねられています。このような方法を採用したのは、評価の客観性を追求することよりも、そこで提示された独自の評価がきっかけとなって、様々な議論や対話が生まれることを重視しているからです。また、委員独自の視点や指標による評価や提案も生まれやすいと考えています。それこそが、「活動の生態系を築く」MLGs らしさとも言えるでしょう。

本書は、平成 27 年度から令和 3 年度まで毎年発刊されていた琵琶湖に関するレポート「びわ湖なう」の後継書でもあります。「びわ湖なう」で目指した、「いま、琵琶湖とそれを取り巻く私たちの暮らしがどのような状態にあるのか？
これまでどのような経緯をたどってきたのか？」を端的に理解するためのレポートとしての視点は引き継ぎながらも、
MLGs の新たな理念を加えて、「シン（新・深・真・進など）」を感じられる評価書としてご活用いただければ幸いです。

4

ゴールの評価手法
本レポートでは、MLGs に関連する指標のうち、①環境や社会の状態を表す指標（アウトカム指標） であること、②経年変化が把握できること、③目標との関連が深いこと、という３つの視点から、琵琶湖と暮らしの健全性を評価する上で「鍵となる指標」の選定を行います。
評価は、「いまどのような状態にあるのか」および「これまでの傾向はどうか」という２つの観点から行います。

評価の見方

1
清らかさを
感じる水に

アイコンの色で
状態を表す

状

態

矢印の向きと色で
傾向を表す

傾 向

基本的に指標値と目標値の比較から、

基本的に直近２０年程度 （データがない場合はより

以下の４段階で評価します。

短い期間）の指標値の傾向から、以下の４段階で評価します。傾向が途中で変化している場合は、より

1
清らかさを
感じる水に

1
清らかさを
感じる水に

1
清らかさを
感じる水に

1
清らかさを
感じる水に

5

よい
関連する全指標で目標値を達成している等、よい状態にあることを示す

近年のものを採用します。

改善している
経年的に改善傾向にある
ことを示す

悪くはない
目標値には達していないが、悪くはない状態にあることを示す

悪い
目標値には遠く、悪い状態にあることを示す

評価できないデータが不十分、見方により変わる等の理由で評価できないことを示す

変わらない
経年的な傾向が明確には見られないことを示す

悪化している
経年的に悪化傾向にある
ことを示す

評価できないデータが不十分、見方により変わる等の理由で評価できないことを示す

Mother Lake Goals 2023

マザーレイクゴールズ学術フォーラム
学術委員一覧
担当するゴール

所属

役職

氏名

1

清らかさを感じる水に

龍谷大学 先端理工学部 教授

2

豊かな魚介類を取り戻そう

国立環境研究所琵琶湖分室 分室長3

多様な生き物を守ろう

琵琶湖博物館 学芸員

4

水辺も湖底も美しく5

恵み豊かな水源の森を守ろう

6

森川里湖海のつながりを健全に

7

びわ湖のためにも
温室効果ガスの排出を減らそう

8気候変動や自然災害に強い
暮らしに

9

生業・産業に地域の資源を
活かそう

10

地元も流域も学びの場に

11

びわ湖を楽しみ
愛する人を増やそう

マキノ自然観察倶楽部 代表

12

水とつながる祈りと暮らしを
次世代に

成安造形大学 芸術学部 教授

13

つながりあって目標を達成しよう

滋賀県立大学 環境科学部 准教授

岸本 直之

馬渕 浩司

川瀬 成吾
琵琶湖環境科学研究センター
専門研究員

井上 栄壮
京都大学 准教授

深町 加津枝琵琶湖環境科学研究センター
専門研究員

水野 敏明

専門分野
水質システム工学

魚類の系統学、分類学
および分子生態学

魚類系統分類学、水族保全学

陸水生物学（底生動物、ユスリ
カ）、
動物生態学

造園学・景観生態学

森川里湖海のつながりの視点からの魚類の生息環境評価

琵琶湖環境科学研究センター
総括研究員

環境システム学

金 再奎
滋賀大学 経済学部
環境総合研究センター 教授

田中 勝也

環境経済学、
空間データ解析京都府立大学大学院
生命環境科学研究科 准教授

農業経営学

中村 貴子
あさがら野 子どもと自然舎
環境教育インストラクター

池田 勝

谷口 良一

加藤 賢治

平山 奈央子

自然体験型環境教育、野外教育

森から琵琶湖までの流域で行う
自然を活かした体験活動

宗教民俗学、地域実践学

湖沼政策科学6

総合評価
MLGs で掲げた１３のゴールについて、「状態」と「傾向」の２の状態を健全に保つことが（ゴール５）河川への適度な砂利のつの側面から、それぞれの分野に精通した専門家により評価を供給（ゴール６）を通じて魚類の生息環境を改善する（ゴール

行いました。その結果をまとめたものが次ページの図表です。

２）というように、「水や物質の循環」によって対策の効果が様々に波及していきます。地域の資源を活かした生業がある状態については、「よい」は８％、「悪くはない」が最も多くことで（ゴール９）地域コミュニティや文化的景観が維持され62％、「悪い」が３１％でした。傾向については、「改善してい（ゴール１２）、森や農地、湖も健全に保たれ（ゴール１，2，3，る」が最も多く３８％、「変わらない」が 23％、「悪化している」

5）、温室効果ガスの排出も抑えられていた（ゴール７）というが２３％、「評価できない」が 15%でした。

ように、「地域資源の循環」が自然環境と社会を育んできまし総じて見れば、水質や温室効果ガスの排出など、対策が効果た。とりわけ暮らしの側面から見ると、こうした「地域資源のとして現れやすいゴールについては、状態も傾向も比較的評価

循環」のために、かつては、地域の人たちが力を合わせなけれが高くなっています。一方で、生物多様性や地域文化など、対ばならない場面がいくつもありました。しかし、地域資源を活策と効果の因果関係が複雑で効果が出るまで長い時間を要す用した製品が、海外からもたらされる安価で性能の良いもの

るゴールについては、評価が低い傾向にあります。

に置き換わる（ゴール９）とともに、機械化や IT 化など省力化

今回については、ゴール 2、ゴール３、ゴール５およびゴールの技術が発達したことなどもあり、結果として、地域の人が力

１３の傾向、ゴール８の状態において、評価結果に変更がありまを合わせなければならない場面は減り、水とつながる暮らしした。この多くは、新たなデータの蓄積により評価が可能となを次世代につなぐことが難しくなり（ゴール 12）、災害への対ったものであり、必ずしも前回から大きな状況の変化があった応が弱まる（ゴール８）ことへもつながっていったと考えられものではありません。しかし、気候変動の影響などが年々顕在ます。いずれにせよ、ゴール全体についてのキーワードは「健化してきており、新たに明らかになった事実を踏まえて、これ全な循環」です。ゴール同士の関係に着目しすぎると「どちらまで手の付けにくかった課題にこそ果敢に取り組んでいくことのゴールを優先するか」という選択の問題に行き着いてしまが必要です。

いがちですが、双方に共通する「循環の不健全さ」という根本原因を解決することで、どちらのゴールも達成に近づいてい一方で、１３のゴールはそれぞれ複雑に絡み合い、影響しあきます。環境と経済・社会活動をつなぐ循環を、地域・流域単う関係にあります。各ゴールの達成に向けた取組がその他のゴ位で構築していくことが、ゴール全体の調和と改善にもつなール達成に貢献することもあれば、逆に後退させてしまうことがります。

もあります。例えば、水質がよくなる（ゴール１）と湖水浴など琵
琶湖で楽しむ人が増えます（ゴール１１）が、一方で水がきれい

以上のように考えれば、これまで行ってきた各ゴールの対になりすぎると魚介類の餌資源が減少したり（ゴール２，3）光策や活動について、「健全な循環」という視点から再評価する

環境がよくなって水草が生えやすくなったりする恐れがありまことが必要です。さらに、１３のゴールのうち特に「６ 森川里す（ゴール４）。琵琶湖で楽しむ人が増えれば（ゴール１１）地元

湖海のつながりを健全に」や「9 生業・産業に地域の資源を活

産品の消費促進（ゴール２，9）につながりますが、近隣で散在

かそう」については「悪くはない」という状態で妥協せずに「よゴミが増加したり（ゴール４）地域の暮らしに影響が出たりするい」という評価になるように努力を惜しまないこと、そのため（ゴール１２）場合もあります。これらの複雑な関係に配慮しつにも学び（ゴール１０）や楽しみ（ゴール 11）、関係者間のつなつ、全てのゴールの達成に近づけていくためには、何を拠りどがり（ゴール 13）が広がり深まる機会を創出してくことが強くころにして取組を進めればよいのでしょうか。

求められます。皆さんも、地元の産品を積極的に選ぶ、地域活

ゴール間の直接的な関係だけでなく、その背後にある共通の要因に思いを巡らせるとヒントが見えてきます。例えば、森7動に参加するなど、できることからはじめてみましょう。

状
良い

悪くは
ない

態

傾

悪い

評価
できな
い

改善
してい
る

変わら
ない

向
悪化
してい
る

評価
できな
い

1 清らかさを感じる水に
2 豊かな魚介類を取り戻そう
3 多様な生き物を守ろう
4 水辺も湖底も美しく
5 恵み豊かな水源の森を守ろう
6 森川里湖海のつながりを健全に
7 びわ湖のためにも温室効果ガスの排出を減らそう
8 気候変動や自然災害に強い暮らしに
9 生業・産業に地域の資源を活かそう
10 地元も流域も学びの場に
11 びわ湖を楽しみ 愛する人を増やそう
12 水とつながる祈りと暮らしを次世代に
13 つながりあって目標を達成しよう

1

2

3

4

清らかさを
感じる水に

豊かな魚介類を取り戻そう

多様な生き物を守ろう

水辺も湖底も
美しく

5

6

7

8

9

恵み豊かな
水源の森を守ろう

森川里湖海のつながりを健全にびわ湖のためにも
温室効果ガスの排出を減らそう

気候変動や自然災害に強い暮らしに

生業・産業に地域の資源を活かそう

10

11

12

13

地元も流域も学びの場にびわ湖を楽しみ
愛する人を増やそう

水とつながる
祈りと暮らしを次世代に

つながりあって目標を達成しよう8オープンデータについて「シン・びわ湖なう」で使用された各種指標の元データは、原則として全てオープンデータとして公開します。これは、元データを再利用可能な形で公開することで、行政だけでなく、市民や事業者、研究者など多様な主体が、それぞれの視点で今の琵琶湖や流域の状況を把握し、またその評価について発信していけるからです。本書で提示された評価結果に疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。個人によって物事に対する見方が異なるのは当然のことであり、それを明らかにして話し合うことが、ゴール 13「つながりあって目標を達成しよう」の達成に直結します。そのための共通基盤として本書をご活用いただくために、元データを公開しています。

データは「琵琶湖環境科学研究センター」の Web サイトで公開しています。どなたにも再利用しやすいように、Microsoft EXCEL 形式（.xlsx）および CSV 形式（.csv）の両方で掲載しています。データは、クリエイティブ・コモ
ンズ・ライセンス（CC-BY 4.0）で公開しており、商用、非商用問わず自由に利用することができます。データを利用する際は原作者のクレジットと、データの所在リンクを表示するようにしてください。

データ公開ページ URL：https://www.lberi.jp/investigate/motherlake21/opendata
または「琵琶湖流域オープンデータ」で検索。

9

各ゴールの評価

清らかさを感じる水に

評 価

水の清らかさに関わる指標のひとつである「透明度」は、長期的には改善傾向にあり

1

ますが、近年は気候変動の影響等、その年の気温や降雨などの極端な気象条件により

清らかさを
感じる水に

数値の変動が大きくなっています。一方で「COD」は近年横ばい傾向が続いています。
また、植物プランクトンの生産に関わる全窒素や全りんでは、長期的には改善傾向が見られます。琵琶湖北湖の全窒素は、令和元年度に観測開始以降初めて環境基準を達成しています。

状態：悪くはない

その結果、昭和 52 年に大発生した淡水赤潮はその後減少傾向にあり、平成 22 年
以降発生数はゼロとなっています。昭和 58 年に南湖で初めて発生したアオコは、平成

目標値には達していないが、悪くはない状態

6 年には北湖でも発生するなど琵琶湖全域で見られましたが、平成 22 年以降、北湖では確認されていません。

傾向：改善している

しかしながら、近年、極端な降雨や気温上昇などの気候変動の影響が琵琶湖にも現

経年的に改善傾向にある

れており、引き続きしっかりと琵琶湖の水質の状況を把握していくことが重要です。

(m)(mg/L)

7.0

北

3.5

湖

南

湖

6.0

3.1
5.8

5.0

3.0

4.0
2.5

3.0

南

湖

北

2.0

2.4

湖

2.0

2.2
1.0
1.5

0.0
S54 56 58 60 62 H元 3

5

7

9

11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 R元 3

S54 56 58 60 62 H元 3

年度

琵琶湖の水質（透明度）

5

7

9

11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 R元 3

年度

琵琶湖の水質（COD）(mg/L)

50

0.5

南

湖

45

赤

潮

40
0.4

35

0.26

30

0.3

北

アオコ
発生日数
発生日数

25

湖

20

0.2

0.19

15
10

0.1

5
0

S54 56 58 60 62 H元 3

5

7

9

11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 R元 3

年度

0

琵琶湖の水質（全窒素）

淡水赤潮・アオコの発生日数・水域数(mg/L)

（件）

（千円）

0.040

1400

90000

0.035

1200

80000

投入活性炭費用

0.030

70000

1000

0.025

南

湖

60000
800

50000

600

40000

0.020
0.015

北

湖

0.018

30000
400

0.010

20000
0.005

0.008

200

11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 R元 3 年度

0

0.000
S54 56 58 60 62 H元 3

5

7

9

琵琶湖の水質（りん）

11

苦情件数

10000
0

H28

H29

H30

R元

R2

R3

水道水異臭味苦情件数と投入活性炭費用

R4大型植物プランクトンの増殖
琵琶湖に生息する植物プランクトンを湖水中の細胞容積で見ると、大型の緑藻スタウラストルム（ Staurastrum

dorsidentiferum var. ornatum）が最も多くを占めています。スタウラストルムは腕状の突起を含めた長さ、幅がいずれも 70～100µm 程度です。1980 年代にはしばしば大きな細胞容積となっていましたが、2000 年代には減少していました。しかし、2012 年に大規模な増殖が見られて以降、しばしば増加が見られています。
2016 年には、スタウラストルムよりも大型の緑藻ミクラステリアス（Micrasterias hardyi）が突然大きな増殖を見せました。この種は、オーストラリアで報告されており、琵琶湖では 2011 年に初めて観測されました。腕状の突起を含めた長さは 180µm、幅は 170µm 程度で中心部の厚みが 25µm 程度の扁平な形をしています。
これらの大型植物プランクトンは、琵琶湖に生息するミジンコが直接摂食できない（摂食可能サイズは 45µm 以下）ため、湖内の生食食物連鎖による物質循環を妨げる可能性があります。また、深水層・底層に沈降して分解されることで、琵琶湖深水層・底層の溶存酸素を低下させる要因になる可能性もあります。そのため、大型植物プランクトンの動態を監視し、進行中の気候変動がその動態および生態系と底層の貧酸素化にもたらす影響について調査研究を進めております。

北湖今津沖中央における植物プランクトン細胞容積の変動

総 評
MLGs のアジェンダにおいて、本 Goal には 6 つのターゲッ

継続的に増えていることから、水道原水における異臭味問題がトが設定されています。すなわち、（1）琵琶湖や河川のよりよい解消したわけではなく、引き続き、環境改善に努める必要があり

水質、（2）清らかさの感じられる琵琶湖の水、（3）異臭味のないます。

水道水、（4）環境と調和した農業の実現、（5）農薬使用量の削

琵琶湖の水質に関するターゲット（1）、（6）について、流域対減、（6）赤潮やアオコ等、植物プランクトンの異常発生の抑制、で策により琵琶湖への流入負荷は着実に減少しています。従来、す。このうち（2）は本 Goal の目標そのものであり、その裏打ち

悪化傾向にあった COD も低下の兆しが見え始め、令和元年度

として（1）と（6）が位置付けられます。（3）は水利用の観点からに琵琶湖北湖において全窒素の環境基準を初めて達成するな

見た本 Goal の成果であり、（4）と（5）は目標実現のための手段

ど、着実な改善が見られます。また、淡水赤潮は平成 22 年度以の一部と考えることができます。

降発生しておらず、アオコも北湖では平成 22 年度以降観測されていません。結果として、透明度も向上しており、「（2）清らか

まず、目標実現の手段の一部である（4）、（5）について、環境
こだわり農産物栽培面積は長期で見れば大きく増加しています

さの感じられる琵琶湖の水」は水質という面から見れば概ね達成されている状況にあると判断できます。

が、ここ数年はやや減少傾向が見られます。また、魚のゆりかご
水田の認証面積も令和３年度までは堅調に増加していました

全体を通してみると、環境基準点などの沖合の水質は清らかが、令和４年度は転作により減少しています。一方、農薬流通量

さを感じられるレベルに概ね達していると言って良いでしょう。

は年変動はあるものの、近年は微減傾向にあります。以上、総じ

一方で、沿岸域では、特に南湖において引き続きアオコの発生て長期的には改善傾向にありますが、環境こだわり農産物栽培が見られ、異臭味物質の生成も起こっており、水質改善に向けた

面積や魚のゆりかご水田認証面積については拡大に向けた継続

継続的な努力が必要です。他の Goal との関係では、清らかな的な取り組みが必要です。

水は必ずしも豊かな生態系の実現を意味しているわけではないという点に注意が必要です。清らかさを追求しすぎると、逆に生水利用に関わるターゲットである（3）について、水道水の異臭

物多様性を下げてしまうことにもなりかねません。将来的には味苦情件数を見ると、平成 28 年度は 1172 件と非常に多くの清らかさと豊かな生態系が適度に両立する状態を探っていく必

苦情が寄せられましたが、それ以降は年によって差があるもの

要があると思われます。

の 0〜97 件と大きく減少しています。ただし、浄水場における異臭味原因物質除去のための活性炭投入量は令和元年度以降、学術フォーラム 担当委員：岸本 直之

12豊かな魚介類を取り戻そう

評

価

2

琵琶湖漁業全体の漁獲量は大きく減少しており、ホンモロコなどに増加の兆しがみ

豊かな魚介類を取り戻そう

られるものの、依然、低水準となっています。
琵琶湖の主要な漁獲対象種は、その持続的な利用と管理を図るため、水産資源学的手法により資源量が推定されています。アユの資源量は、平成 4 年以降、全体的に減少傾向にあり、平成 17 年以降は 2,000 トンを下回る年が度々生じています。ホンモ
ロコの漁獲量は、平成７年以降に急減し、その後も低水準が続いていますが、資源量で状態：悪い

みると、平成 27 年以降増加が顕著で、令和３年には約 200 トンまで回復しています。
ニゴロブナの資源量は、平成はじめに急減し、平成 5～19 年は 100 トン以下の低水目標値には遠く、悪い状態

準で推移しましたが、平成 24 年以降は 200 トン以上に回復しています。ビワマス資
源量は、平成 18 年以降 100 トン前後で推移していましたが、令和元年以降は 150 ト

傾向：悪化しているンを超える水準となっています。セタシジミは、長期的に資源量の減少傾向が続いてお
経年的に悪化傾向にある

り、平成 18 年以降 200 トンを下回り、近年は１０0 トン前後で推移しています。

10,000（12,00010,000

漁獲量（トン）

8,000

6,000

4,000

8,000

推定資源量・漁獲量（トン）

魚類
貝類
エビ類

6,000

推定資源量

4,000

漁獲量
2,000

2,000

R1

琵琶湖漁業漁獲量

R元

H26

H26

H21

H21

H16

H16

H11

H6

H6

H11

H１

H元

S59

S59

S54

S54

S49

S49

S44

S44

S39

S39

S34

S29

S29

S34

0

0

アユの推定資源量と漁獲量
1200

400

推定資源量・漁獲量（トン）

推定資源量・漁獲量（トン）

1000
300

推定資源量
200

漁獲量
100

800

ニゴロブナ推定資源量600

ニゴロブナ漁獲量
フナ漁獲量

400

200

H16

H21

H26

R元

H21

H26

R元

H11

H6

H元

S59

S54

S49

S44

ニゴロブナの推定資源量と漁獲量
6000

200

推定資源量

推定資源量
5000

漁獲量
150

遊漁採捕量

推定資源量・漁獲量（トン）

推定資源量・漁獲量（トン）H16

ホンモロコの推定資源量と漁獲量

S39

S29

S34

0

R元

H26

H21

H16

H11

H6

H元

S59

S54

S49

S44

S39

S34

S29

0

100

50

漁獲量

4000

3000

2000

1000

ビワマスの推定資源量と漁獲量、遊漁採捕量

13

H11

H6

H元

S59

S54

S49

S44

S39

S34

0

S29

R元

H26

H21

H16

H11

H6

H元

S59

S54

S49

S44

S39

S34

S29

0

セタシジミの推定資源量と漁獲量

琵琶湖のアユ資源 ～産卵調査結果から見えてくる課題～
滋賀県水産試験場では、琵琶湖で最も重要な漁業資源であるアユについて、資源動向の把握と漁況予測のため、産卵調査、仔稚魚の生息調査、魚群探知機による資源調査などを毎年実施しています。このうち産卵調査は、1960 年以来ほぼ同様の方法で継続されており、主要産卵場となっている姉川や安曇川など 11 河川の下流域を踏査し、産卵数を推定しています。
調査河川での全産卵数は、資源が潤沢だった 1987 年～2011 年の 25 年間は、平均 200 億粒を超えていたのに対し、2012 年以降では平均 70 億と大きく減少し、また近年では、2012 年、2017 年のようにアユの栄養状態の悪化や成長不良に起因する産卵激減が発生するなど、不安定化も顕著であり、漁業者の多くが魚のエサ不足を肌で感じるようになっています。
河川別の有効産卵数（億粒）

200

ところで姉川は、特に重要なアユの産卵場となっています（2013～2021 年平均で姉川に流入する濁水.手前左側が姉川、奥右側が高時川からの流入(R4.8.31 姉川と高時川合流点の上流側から)150
全体の約 50％を占める）。ところが 2022 年の姉川は、8 月の大雨により姉川支流高

その他
塩津大川
知内川
石田川
姉川

時川からの濁水が続き、河床が泥に覆われて産卵場としての機能が低下し、アユの遡100上は確認される一方で、高時川合流点より下流では産卵数が大きく減少しました。この結果、2022 年の調査河川全体の産卵数は 59 億粒と近年の平均を下回りました。
50

アユ資源の維持のため「人工河川」を活用した効率的で安定したアユ仔魚の添加も毎年実施していますが、産卵が特定の河川に集中している現状は資源の安定化の観点か
0

らは大きな問題です。こうした傾向は 1994 年頃から起こっているとされ、その分散化
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022を図る方策の必要性が指摘されています。今後のアユ資源については、琵琶湖のエサ不足の問題提起の他、今回の姉川での出来事などを教訓として、考えていく必要があると思われます。

県内におけるアユの推定産卵数の推移

総 評
本ゴールへの取組・成果を評価する基礎データとして、昨年度ま

特定の少数河川に依存している現在のアユの繁殖環境は、激甚化で前ページには漁獲量のみが示されていましたが、今年度から主と頻度増加の兆しがみえる河川災害を考えると、資源量の激減やな対象種については「推定資源量」が示されるようになりました。

絶滅の可能性を高めており非常に危険です。この危険性を緩和す

資源量の推定値は、種によって算出の開始年や以降の増減のタイるため、できるだけ多くの河川で産卵できるよう繁殖場所の整備・ミングに違いはあるものの、どの種にも大きな年変動（周期的に回復を進める必要があるでしょう。ニゴロブナの繁殖場所に関しても見える）のあることが見て取れます。一方、漁獲量の方は、資源は、「魚のゆりかご水田」が一定の貢献をしていると考えられます

量の増減とそれほど関係がなく、少ない年変動幅で推移していまが、令和 4 年（2022 年）の取り組み面積は、これまでにない下げす。資源量の大きな年変動は、おそらく気候や生態系などの年変幅で減少していました（前年の約 2/3 に：Goal 6 の図を参照）。当動による自然なものと考えられますが、漁獲量の一定性は、需要番制による一時的な麦等への転作で数年後には水田に戻るとのこ

量の確保など人間側の事情によるものと推測されます。資源量がとですが、魚のゆりかご水田に取り組んでいる水田は当番から外し少ない年にも多い年と同様に漁獲するため、年によっては資源量たり、当番の頻度を下げたりして、可能な限り毎年産卵場所としての半分以上を漁獲してしまっています。次の年以降に資源量が激機能できるよう配慮する必要があると考えます（数年に一回畑作減していないので大きな問題はないように見えますが、このようを挟むとスクミリンゴガイの繁殖を抑制できるという面もあるような回復を可能にしている主要な要因の一つと考えられる繁殖環境です）。

の確保には大きな注意を払う必要があります（なお、資源量の維持には、種によっては種苗放流も貢献していると考えられますが、

ホンモロコやニゴロブナ、セタシジミの現在の資源量は、魚介類

持続可能な資源循環を実現するためには、自然界での繁殖環境のが豊かだった頃の漁獲量（資源量はかなり多かったと推定される）確保がより重要です）。

と比べても少ないことから、現在の本ゴールの状態は「悪い」と判断されます。近年の傾向としては、ホンモロコで改善の兆しがある

漁獲対象種の繁殖環境は、決して安心とはいえない状態にありものの、アユやニゴロブナの繁殖環境は、河川災害の危険性が増します。上記のコラムで紹介されているように、アユの産卵場所としている一方で、安定的に確保できる体制にないことが明るみに出て非常に重要な姉川は、2022 年８月の大雨による濁水で産卵数た点を重視して「悪化している」と評価し、今後の改善を促したいとが激減し、琵琶湖のアユ資源を支えていると考えられている主要思います。

河川の総産卵数が大きく落ち込む結果となりました。
学術フォーラム 担当委員：馬渕 浩司

14多様な生き物を守ろう

評 価

3

滋賀県に生息・生育する野生動植物が直面する状況を的確に把握するため、平成９

多様な生き物を守ろう

年から継続して「生きもの総合調査」を行っており、その結果を滋賀県レッドデータブッ
クとして概ね５年毎に更新・公表しています。このことを通し、様々な野生動植物への関心を持っていただくとともに、多くの野生動植物が生息・生育の危機に瀕している状
況への理解を深めていただきたいと考えています。例えば、在来魚類については、河川
改修や圃場整備等の開発の影響、オオクチバスやブルーギル等の外来魚の影響、他地

状態：悪い域から持ち込まれた個体との交雑の影響など、依然として様々な要因による危機に瀕
目標値には遠く、悪い状態

しています。
大増殖したオオクチバスやブルーギルなどの外来魚は、駆除やリリース禁止などの傾向：評価できない

取組で生息量を着実に減少させてきています。

データが不十分見方により変わる等の理由が評価できない

琵琶湖とその周辺に広がるヨシ群落は、湖国らしい個性豊かな郷土の原風景であり、生態系の保全にも役立っています。しかし、昭和３０年代に約２６０ha あったヨシ群
落は、干拓、埋立て等により、平成３年度には約１７３ha にまで減少しました。近年では、積極的に維持管理や植栽による造成を行ってきた結果などにより、ヨシ群落の面
積は、平成３０年度に約２６２ha にまで回復しました。しかしヨシ群落内でのヤナギの大木化など新たな課題もあります。
（種）
400

（トン）

356

2500

350

2,1…
2000

オオクチバス
ブルーギル

1,865

哺乳類

1,503

1500

324 321

植物
300

1,052
1,032
1000

297

鳥類

1,268

279

両生類
882 948

爬虫類
749

697 646546 491500

380 402

魚類250

貝類（淡水・陸産）

0
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

200

琵琶湖の外来魚推定生息量
156

全体面積(ha)
ヤナギ林面積（ha）
抽水植物面積（ha）

(ha)
300

250

150

142
134 134124
104 107100

99 102

74

200

150
50
100

50
0
0
S28

H4

H9

H19

琵琶湖のヨシ群落面積

15

H25

R4

H12 H17 H22 H27 R２

H12 H17 H22 H27 R２

H12 H17 H22 H27 R２

絶滅危惧種

絶滅危惧増大種

希少種

希少動植物種数（滋賀県レッドデータブック掲載）

アカミミガメとアメリカザリガニが「条件付き」で特定外来生物に指定
外来生物法は 2005 年（平成 17 年）に施行され、規制対象となる「特定外来生物」の生きた個体の輸入や、飼養等（運搬・保管を含む）、野外への放出など一連の行為が禁止されました。
アカミミガメやアメリカザリガニは、悪影響が指摘されながらも、飼育者が非常に多いことなどから指定が見送られてきました。しかし、2022 年（令和 4 年）の法改正で、一部の規制を当分の間適用しない条件付きで指定できるようになり、2023 年（令和 5 年）6 月 1 日、アカミミガメとアメリカザリガニは、飼養等を規制しない条件を付けて特定外来生物にそろって指定されました。両種を飼育している人は、新たな許可等の手続きをすること

野生のアカミミガメには攻撃的な個体もいるので、ご注意ください

なく、飼育を続けることができますのでご安心ください。
飼育している個体を野外へ逃がすことは禁止されましたが、最後まで飼育を続けるよう、これまで通り飼い主としての責任を果たしてほしいと思います。（別の飼い主を見つけ飼育を依頼することは可能です。）
一方で、野外で新たに個体を捕獲した場合は、その場で逃がすことはできますが、いったん運搬や保管をすると飼育しているのと同じ扱いとなる
ため、野外へ再び戻せなくなりますので、くれぐれもご注意ください。

アメリカザリガニは琵琶湖博物館でも人気者

総 評
生物多様性は、衣食住だけでなく、医療や安定した環境など、私影響が危惧されます。アライグマや外来植物のオオバナミズキン

たちの生活の根本を支える最も重要なものです。生物多様性の基

バイ等も、在来生物や生態系に大きな影響を及ぼしています。ま本単位である種は、一度絶滅すると二度と戻らないため、種の絶た、飼育メダカや他地域にすむ希少種など、ペット由来の生物が滅は何としても防がなくてはなりません。しかし、滋賀県の生物多確認されており、遺伝的撹乱などの脅威も増しています。他に、農様性を取り巻く状況は悪く、滋賀県版 RDB 掲載種は年々増加し薬の使用が水田地帯の生物多様性の損失に大きく影響しているています。資料・データが不足しており評価は難しいですが、確実という報告もあります。ミズカマキリなどの水生昆虫がここ 10 年に自然環境は悪化傾向が続いており、現状のままでは多くの生物ほどで激減していることは見逃せません。第 4 の危機「地球環境が失われかねないと認識すべきです。

の変化による危機」は、南方系のナガサキアゲハの県内での確認増加など、一部分類群でその影響が見え始めており、今後の動態

生物多様性国家戦略では 4 つの生物多様性の危機が挙げられ、を注視する必要があります。

滋賀県でも例外なくそのすべてが該当します。まず第 1 の危機「開発など人間活動による危機」として、道路敷設とその周辺開発に

近年、ホンモロコなど一部在来魚が南湖や内湖で再びみられる伴う自然環境の消失、生態系の分断、宅地開発に伴う水田の消ようになってきており、外来魚駆除の成果（外来魚の減少）が一つ

失、水路の三面コンクリート化、河川改修に伴う河畔林の消失などの要因と考えられます。外来生物法では、新たにアメリカザリガニ

多数の事例があります。さらに、ダム建設などにより生物多様性のなどが特定外来生物に指定されました。しかし、生物多様性の損損失が増大することが懸念されます。CO2 削減に向けた再生可失を抑えるには、さらなる取り組みの推進、社会の認知度の向能エネルギー開発が、一方で、生物多様性維持の脅威となる事例

上、各種政策への生物多様性の内包が求められます。近年は、グも増えています。地下水くみ上げ、河床低下、里山開発などによるリーンインフラや生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)とい

湧水消失が生物に与えている影響も大きいです。またビワコオオう考え方や、OECM といった保護地域ではないが、効果的な保

ナマズ、イワトコナマズの産卵接岸時の捕獲など希少種の乱獲・密全が行われている場での保全が重要と指摘されています。生物漁の影響も見逃せません。第 2 の危機「自然に対する働きかけの多様性に関する情報をさらに収集、蓄積し、関係する機関・部署や縮小による危機」も、第一次産業に携わる人の高齢化や跡継ぎ不一部の関係者だけでなく、政治家、都市開発、不動産、サービス足が深刻で年々進行しています。ギフチョウの分布域はここ数十

業、農林水産業など、全ての人が生物多様性についての理解を深

年の間に極めて縮小しています。第 3 の危機「人間により持ち込ま

め、意識できるような仕組みを作ることが必要です。社会の流れれたものによる危機」も深刻です。特に琵琶湖において在来生態の幹に生物多様性を取り入れられるかどうか、まさに SDGs、系に多大な影響を与えたオオクチバス、ブルーギルに加え、チャネ

MLGs の真価が問われています。

ルキャットフィッシュやコクチバスの増加が懸念され、新たな負の学術フォーラム 担当委員：川瀬 成吾

16

水辺も湖底も美しく

評 価

4

水草帯は琵琶湖の生態系を形づくる重要な構成要素の一つです。平成６年の大渇水

水辺も湖底も美しく

以降、特に南湖では水草が著しく増加し、湖底の泥化の進行、溶存酸素濃度（DO）の低下、漁業や船舶航行の障害、腐敗に伴う悪臭の発生など、自然環境や生活環境に悪影響が生じました。水草の量は平成２６～２７年頃に最大となり、その後は大きく減少しています。一方で、底生糸状藍藻のリングビアが増加しており、生態系への影響や今後の推移に注視する必要があります。

状態：悪くはない

琵琶湖では毎年 11 月に北湖 1 地点、南湖 1 地点における底質の調査を実施してい目標値には達していないが、悪くはない状態ます。調査項目のうち「強熱減量」は、底質中の有機物量の指標の一つであり、泥質の状態を表す一つの目安にもなります。近年は北湖、南湖ともに増加傾向が見られます。

傾向：改善している

県民総参加による環境美化運動などにより、ポイ捨てごみの量は減少傾向にあります。一方で、プラスチックごみ問題が世界的に注目されています。令和元年度に赤野井

経年的に改善傾向にある

湾で実施した湖底ごみ調査の結果、プラスチックごみは体積比で 74.5％を占め、袋類、農業系プラスチックごみが多く見られました。

1997（H9）年

2007（H19）年

2002（H14）年

2013（H25）年

2019（H31/R1）年

南湖の水草群落面積の推移

（%）

（人）

16.0

350,000

12.8
14.0

南

12.0

300,000

湖

250,000
10.0

11.2

200,000

8.0

北湖

150,000

6.0
4.0

100,000

2.0

50,0000.0
H7 8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R
元

琵琶湖底質の強熱減量（北湖・南湖の各１地点）

17

2

3

4

0
平21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令元

「環境美化の日」を基準とした環境美化運動参加者数

2

3

4

水草現存量の減少
最近 5 年間の琵琶湖南湖における 9 月の水草平均群落高調査結果によると、2018 年は台風 21 号で消失し極めて少ない状態となった後、2019 年、2020 年は夏季に繁茂し、2021 年 2022 年は減少している状況です。

9 月の水草平均群落高調査結果推移(琵琶湖博物館提供)

また 5 年ごとに実施している現存量調査結果によると、2022 年の現存量
は 2014 年に比べて 10 分の 1 程度と少なくなっています。なお、水草種については、近年の大繁茂の主体であったセンニンモが著しく減少しており、コカナ
ダモも減少しています。
2022 年は南湖の望ましい水草繁茂の状態としている 1930 年～1950
年代の繁茂面積や種組成、現存量に近づいている状況ですが、水草は、気象条
件等の影響により急に繁茂する可能性もあるため、今後も継続して対策を実施するとともに、状況を注視しながら順応的に管理していくことが大切です。
南湖周辺では、水草の減少とともに、「びわこ虫」と呼ばれるユスリカ成虫の
季節的な発生が目立つようになりました。湖底にすむ幼虫の生息環境が改善し
南湖の水草現存量の変化図(琵琶湖博物館提供)

たことなどが理由と考えられます。

総 評
南湖の水草は、2022 年の現存量は目標とする 1930 年代（昭底質中の有機物は、分解される際に酸素を消費するため、湖底

和 5～14 年頃）を大きく下回りました。また、種構成は近年イバラの DO 低下につながります。また、有機物の増加は、砂地への泥質

モやオオトリゲモが増加した一方、マツモが減少するなどの変化の堆積につながると考えられます。砂地造成面積は着実に増えてがありました。特に 2010 年代以降、水草の繁茂状況は年変動がいますが、シジミ類などの底生生物の生息環境の観点からは、湖大きいことから、今後再び増加に転じることもあり得ます。草丈

水の流れが停滞しやすい場所では、湖底耕耘などにより泥質の堆の長いセンニンモ、クロモ、コカナダモなどが増えると、湖水の流積を抑制することも必要です。

れが停滞しやすくなり、湖底の DO 低下や底生動物の減少につながることに留意が必要です。

湖底ごみについては、多くのプラスチック片などがたまった現状の一端が明らかになったばかりです。ごみ排出量はわずかに減少

水草の減少とともに、南湖周辺では「びわこ虫」と呼ばれるユス

傾向ですが、下げ止まり感があります。 湖岸などの環境美化運動

リカ、特に 11～12 月のアカムシユスリカ成虫の発生が目立つよは、令和 2～3 年度にコロナ禍における参加者の減少がみられま

うになりました。人に直接的な害はありませんが、見た目を不快すが、徐々に回復しています。湖底ごみは、近年注目されるようにに感じる、洗濯物や食品などに付着する、溜まった死骸の清掃になったマイクロプラスチックの発生源にもなると考えられることか手間がかかるなど、迷惑がられる昆虫です。2022 年 11 月には、ら、できる限り回収が望まれます。滋賀県では、令和 5 年度から琵

大津市南部などで大きな話題になりました。一方、幼虫は湖底の琶湖流域におけるプラスチックごみの収支・起源と情報発信に関

有機物を食べて水質浄化に一役買っています。また、幼虫は魚なする研究を開始しており、実態把握が進むことを期待しています。

どの餌に、成虫は鳥などの餌になって、琵琶湖の生態系を支えています。近年の「びわこ虫」増加は、1990 年代以前のような水質の富栄養化ではなく、水草減少による湖底環境の改善などが理由と考えられます。ユスリカが水辺でみられるのは当然のことですので、「水辺の美しさ」を損なうものではなく、季節の風物詩と思っていただきたいと願っています。
アカムシユスリカ雄成虫（左）、雌成虫（中央）、幼虫（右）学術フォーラム 担当委員：井上 栄壮

18

恵み豊かな水源の森を守ろう
滋賀県の森林は、ニホンジカの食害により下層植生が衰退するなど、生物多様性への影響や土砂の流出などが懸念される状況にあります。針広混交林化や再造林を進め

評

価

5
恵み豊かな
水源の森を守ろう

るうえでも障壁となります。捕獲頭数を林業被害面積は減少傾向にありますが、ニホンジカの生息密度指標の上昇を抑えきれておらず、引き続き、捕獲と合わせ、食害防護
柵等の被害防除が求められます。
除間伐を必要とする人工林に対する整備割合は、森林の境界明確化等に多くの時間

状態：悪いと労力を要し、目標を達成していませんが、県産材の素材生産量は、木材流通センターを核とした木材流通体制の構築の結果、平成２０年以降は増加傾向となっています。県

目標値には遠く、悪い状態

産材を活用することは、森林資源の循環を活発にし、健全な森林整備につながります。
地域の森林づくりを推進する集落数は増加傾向にあり、次代の森林を支える人づくり、

傾向：変わらない

地域づくりが進んできています。こうした取り組みをさらに進め、豊かな森林の生態系

経年的な傾向が明確には見られないを保全しつつ、多様な森の恵みを活用していく必要があります。

（地区）
（頭）

(ha)
20,000

140

300
120

18,000250
16,000100

14,000200
80
12,00010,000

150

60

8,000
100

40

50

20

6,000
4,000
2,000
0

0

0
H5

H8

H11

H14

H17

H20

H23

H26

H29

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

R2

ニホンジカによる森林被害面積とニホンジカの捕獲頭数の推移

R2

地域の森林づくりを推進する集落数

（％）

（㎡）

100

120,000

100,00080

98,80069
66

80,00060
60,00040
40,00020
20,00000
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2

除間伐を必要とする人工林に対する整備割合

19

R3

R4

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2

県産材の素材生産量

R3

R4

「やまの健康」森の恵み活用促進事業「やまの健康」推進プロジェクトとは、森林・林業・農山村を一体的に捉え、魅力的な地域資源を活かしたモノ・サービス
を皆さんの暮らしと結びつけることで、滋賀の豊かな暮らしを実現しようとする取組です。
近年、農山村では、過疎化や高齢化が進んで活力が低下しています。過疎化等により森林を守る担い手が減少すれば、森林は放置され荒廃し、森の恵みを享受することができません。
「森の恵み活用促進事業」は、農山村地域の活性化を目的とし、さまざまな山村地域資源を活用した持続的なビジネスを創出しようと活動する団体を支援する事業で、これまで
14 団体に対して新たな事業を創出していくための支援を行いました。
具体的な山村地域資源活用の事例としては、地元のスギ・クアオルトウォーキング（高島市朽木）

ヒノキから抽出した精油（アロマオイル）の開発・販売（大津市葛川）や、森林内の既存の作業道等を活用したマウンテンバ
イクコース整備（栗東市金勝）、森林空間を活用した「クアオルトウォーキング」（高島市朽木）などがあげられます。
今後も、これらの取組を支援することで、都市と「やま」がつながり、ひとや経済が循環することにより、「やま」を訪れる人も、「やま」も元気になる「やまの健康」が実現することを目指していきます。

マウンテンバイク（栗東市金勝）

アロマオイル（大津市葛川）

総 評
滋賀県の森林は県土面積の約５０％を占め、すべての森林が森林の約４４％は人工林となっており、多面的機能を発揮さ

水源の森として位置付けられます。その中で、河川の上流部のせながら持続的な林業を行うことが求められています。林業就

水辺林となるトチノキ巨木林、高標高域に分布するブナ林など

業者数は減少し、除間伐を必要とする⼈⼯林に対する整備割合

は豊かな生態系を形成する天然林として重要です。石灰岩が広が⽬標を達成していないなど、多くの人工林は、間伐など適切く分布伊吹山などの山頂部には、固有種を含む草原植物群落がな管理、利用が進まず、持続的な林業を行い、森林の多面的機見られます。イヌワシの生息には狩りをするための草原が必要な能を発揮させる上での課題が多くあります。ニホンジカによるように、森林を草原と合わせた「林野（りんや）」として水源の森

森林被害も大きく、下層植⽣が衰退し、後継樹や実生が極めてを理解する必要があります。

少ないなど、豊かな水源の森としての更新、健全性の確保が困
難な状況が続いています。

平成５年以降のナラ枯れによる被害面積は平成２６年以降、減
少してきましたが、マツ枯れによる被害は深刻です。集落周辺と「琵琶湖森林づくり基本計画」に基づき、琵琶湖の水源林の恵なる里山のアカマツ林、コナラ林などは、地域ごとに特徴を持っみを活かし、皆で支え育む森林づくりを今後さらに進めることた自然資源の利用、森林文化との関わりが深く、健全で生物文が求められます。また、多様な生態系を保全するための生態系

化多様性に富んだ森林として重要です。里山では、地形や位置、回復事業や自然再生も重要となり、「滋賀県自然環境保全条例」

求められる機能、所有形態などによって森林の土地利用や管理に基づく緑地環境保全地域や自然公園にある森林は、生態系回方法、植生が異なってきました。

復事業や自然再生を進める核となります。自然共生サイト（民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域）な

健全で豊かな森林の生態系を保全、再生するとともに、地域

ど、事業者、民間団体・個人、地方公共団体による様々な取組に固有の歴史や文化を活かしながら、豊かな森林文化を継承、創よって、生物多様性の保全が図られる区域を増やしていくこと造するための利用、管理が不可欠です。

も重要です。

学術フォーラム 担当委員：深町 加津枝

20

森川里湖海のつながりを健全に

評 価

6

水田と周辺環境の連続性（生きものの移動経路）や生きものの生息空間を確保する

豊かな魚介類を取り戻そう

ための取組として、「魚のゆりかご水田」など豊かな生きものを育む水田づくりが進められています。「魚のゆりかご水田」取組面積は、平成２１年まで直線的に増加していましたが、その後は緩やかな増加傾向となっています。
生活史の中で川と琵琶湖を行き来するアユやビワマスのような魚にとって、河道内の落差は遡上の障壁となります。これを改善するために、地域住民らが多様な主体と状態：悪くはない

連携し身近な環境を再生する「小さな自然再生」が注目されており、滋賀県でもその取目標値には達していないが、悪くはない状態

り組みが徐々に広がりつつあります。天野川（米原市）や家棟川（野洲市）、愛知川（東近江市）ではビワマスの魚道が住民らによって整備、あるいは設置が検討されており、ま傾向：改善しているた大宮川（大津市）では閉塞した魚道の修復を住民らが実施するなどして、成果をあげ
経年的に改善傾向にあるています。

面積（ha）
200
魚のゆりかご水田面積(ha)180

魚のゆりかご水田米認証面積

160
140
120
100

182
80

148

60

111

101

105

110

116

82

40
59
20

118

40

0

43

59

54

65

57

60

61

127

125

74

74

143 143
111 119 116

131

148

118
107

89

3

0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

魚のゆりかご水田取組面積および魚のゆりかご水田米認証面積

大浦川におけるビワマス魚道設置

高時川におけるバーブ工設置

天野川におけるビワマス魚道設置
高橋川におけるビワマス魚道設置

愛知川における
アーマーコート破壊・バーブ工設置
喜撰川におけるアユ等魚道設置
渋川におけるビワマス魚道設置
新大宮川におけるアユ等魚道復活

平湖におけるフナ等魚道設置

吉川におけるホタルの自生環境づくり家棟川におけるビワマス産卵床・
魚道・バーブ工設置
野洲川南流跡（大川）における河口部の掘削県内水辺の小さな自然再生事例（実施終了・検討中含む）

21

森―川―里―湖をつなげる地下水や湧水の重要性
琵琶湖流域の陸域に 1 年間に降る雨や雪は 56 億トンで、その 5 割近く
約 28 億トンもの水が地下に浸透していると言われています。森林豊かな山で浸透した水は、時間をかけて山体の岩から地表に出てきて集まり、渓流になります。
夏でも冷たい渓流水は、夏のレジャーにも役立ちますが、ビワマスやイワナの生息産卵環境としても重要です。山で浸透した水は地下水脈を通って下流に移動します。この地下水は昔からお酒に活用され、美味しさの要となってきました。
現在では、多くの飲料会社にも活用されています。扇状地の端まで来た
水は、清らかな湧水となって地表に湧き出てきて里を潤します。湧水は生活用水や農業用水として水田地帯を潤してきました。滋賀県はあちらこちらに豊富な湧水源があったため、湧水を生息地とする絶滅危惧種の淡水魚であるハリヨが生息しています。ハリヨは国内でも滋賀県と岐阜県の一部にしか生息しておらず、滋賀県に生息するハリヨは滋賀県独自の遺伝子を持っています。
ところが、ここ数十年で湧水が枯渇する地域が増えてしまい、滋賀県独自のハリヨが激減し、絶滅の危機が迫っています。これからも滋賀県独自のハ
リヨが生き残れるように、また美しい湧水がどこでも見られるように、森―
川―里―湖の地下水脈のつながりを保全再生する必要があると思います。
鈴鹿の山体から出て渓流（渋川）に入る水

総 評
森－川－里－湖のつながりの観点から、昨年度の滋賀県を広の生息数の変化にまで広範

域的にみれば、森林面積が安定しているため、降雨があった際、囲に悪影響を与えた可能性

雨水は森林域で浸透して渓流や河川の中・下流域、琵琶湖へ水があるのです。上流域の環が送り届けられていました。また、ニゴロブナやナマズは田んぼ

境悪化は、琵琶湖全域に悪に、アユやビワマスは川に例年通り遡上して産卵していたことか影響を及ぼしてしまう可能

ら、広域的には森－川－里－湖の水や土砂のつながりを介した性があります。琵琶湖や琵生態系のシステムに大きな異常は見られなかったと考えられま

琶湖流入河川の中・下流域

す。

さらに、琵琶湖の下流の
人々や海の生態系を守るた

ところが、局所的にみれば森－川－里－湖の水と土砂のつな

めにも、上流域の人々が誇がりの悪化が見られました。2022 年 8 月の大雨の際に、高時りを持って森や川の良い環川流域の上流域の一部から、泥質分の割合が高い土砂が大量に境を保全していくことがで流入して、下流の高時川や姉川の河岸に堆積したのです。その流きる方法論を、みんなで考入した大量の土砂は、アユの産卵期である９月においても河川え、実行していく必要性がの水を濁らせていたため、2022 年の姉川におけるアユの産卵あると思います。

数が激減した要因の一つであると推察されています。姉川は、琵
琶湖の流入河川の中で、最もアユの産卵が多い場所です。そこが悪影響を受けたということは、琵琶湖全域に悪影響が及んだ可能性があります。

高時川や姉川の流域には、素晴らしい広大な森林域があり、流高時川における
産卵期に濁った水とアユの遺骸域環境のすべてが悪かったわけではありません。 しかし、上流域のわずか一部の場所から流出した土砂が、琵琶湖全域のアユ

学術フォーラム 担当委員：水野 敏明

22

評

びわ湖のためにも
温室効果ガスの排出を減らそう

価7
びわ湖のためにも
温室効果ガスの排出を減らそう

気候変動による影響は本県でも表れています。琵琶湖の水温は上昇傾向にあります。また、年平均気温の上昇にともない、水稲では白未熟粒や胴割粒など外観品質の低下、自然生態系では県内ではあまり見られなかった南方系の蝶であるツマグロヒョ

状態：悪くはない

ウモンの増加が見られます。例年冬に琵琶湖北湖で見られる全層循環が、平成３０年度

目標値には達していないが、悪くはない状態および令和元年度の冬季と２年連続で完了しませんでした。
県域の温室効果ガス排出量は、平成 24 年度以降は減少しています。内訳をみると、傾向：改善している

産業・運輸部門では、設備や運用の効率化、CO２排出量の少ない燃料への転換、車の燃費性能向上等により減少している一方で、家庭・業務部門では、高効率な家電や業務

経年的に改善傾向にある

用機器の普及等は徐々に進んでいるものの、世帯数の増加、業務床面積の増加等により排出量が高止まりの傾向にあります。
再生可能エネルギーの導入量は、非住宅の太陽光を中心に増加していますが、令和１２年に県内の温室効果ガス排出量を▲50％（平成２５年比）にする目標達成のためには、再生可能エネルギーのより積極的な導入等、更なる温室効果ガスの削減活動が必要です。また、CO２ネットゼロ社会づくりへの県民の認知度は高くないのが課題です。
県では、2050 年までの CO₂ネットゼロ社会の実現を目指し、県民、事業者等様々な主体と連携して取り組む「しが CO₂ネットゼロムーブメント」を推進しており、地域や企業、団体等の参画を促し、県民の主体的な行動に繋げていきます。
しが CO₂ネットゼロムーブメント賛同者数

（℃）
19.0

北湖長期変化18.5

南湖長期変化南湖（mg/L）
14.0

R元
R2

12.0

18.0

R3

10.0

R4

8.0

過去10年平均

17.5
17.0
16.5

北

6.0

湖

16.0

4.0

15.5

2.0

15.0
0.0

14.5

4月

1979 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 2001 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 (年度)

琵琶湖の表層温度

5月

6月

1,400
1,200
1,000
800

98
263

94
255

216

213

210

198

634

200

613

1,312 1,298
98

99

247

244

197
190

579

196
182

577

その他
102
242
182
173
530

1,128 1,106 1,090
105

106

106

238

221

206

157
169

151
139

161
143

459

489

474

運輸部門
742
66
172
70
83
350

家庭部門

11

12

月

月

月

1月

2月

3月

太陽光（非住宅）

2017

2018

2019

2020

80

太陽光（住宅）

84.9
76.3

69.9
54.4

60

40.5

産業部門
20

8.1

吸収量

2030（目標） （年度）

2016

91.0

40

2013

2015

96.6

その他

業務部門

▲ 31

県域からの温室効果ガス排出量および削減目標

23

10

64.0

▲ 51 ▲ 51 ▲ 48 ▲ 48 ▲ 38 ▲ 44 ▲ 42 ▲ 41
2014

100

1,230

0
▲ 200

9月

（万kW）

1,422 1,374

600
400

8月

今津沖中央における底層 DO 年度最低値の経年変化（万ｔ-CO2）

1,600

7月

0
H22

H26

H27

H28

H29

H30

R元

再生可能エネルギー導入量

R2

R3

しが CO₂ネットゼロムーブメント
本県では、令和２年１月６日に「しが CO₂ネットゼロムーブメント」のキックオフ宣言を行い、その後２年間にわたって条例と計画を見直しました。
令和３年度に策定した滋賀県 CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画に基づき、２０５０年までの CO₂ネットゼロ社会づくりを推進するには、県民・事業者・各種団体等による全県的なムーブメントの機運醸成や行動変容を促し、取組のさらなる加速化や水平展開を図ることで、CO₂ネットゼロに向けた取組を強力に推進する必要があります。
ムーブメントの機運醸成に向けては、県民・事業者等の取組の「見える化」や「自分ごと化」が重要であることから、CO₂ネットゼロにかかるプラットフォームサイト「ゼロナビしが」にて情報発信するとともに、県民参加型のキャンペーンを実施することで、行動変容を促しているほか、キックオフ宣言から３年目の節目となる令和４年度１２月から１月には「ムーブメント推進強化月間」と表し、啓発を強化しました。
こうした啓発活動などの取組が功を奏し、令和３年度より募集している「しが CO₂ネッ
トゼロムーブメント」の賛同者については、令和５年６月３０日現在で３２６事業所、計１０９,１７１名からご賛同いただいています。
また、県内企業や団体向けには、現状や課題を共有し、課題解決に向けた連携を図る場として「ネットゼロフォーラムしが」を開催しており、さらなるムーブメントの促進に向けて取組を強化します。

総 評
CO2 ネットゼロ社会の実現に賛同する県民や事業者が増えつつ革新に課せられた負担を軽減できるという点において、ネットゼロ

あり、市町の行政においても多様な主体の参画による地球温暖化社会の実現可能性を高めるとともに、家庭・業務部門での大幅な対策実行計画の策定の動きが広がっています。また、再生可能エ削減にもつながると考えられます。

ネルギーは太陽光を中心に着実に普及し、その導入においての課

県民にとっては、CO2 の削減そのものよりも、ネットゼロ社会の題でもあった周辺地域の地理的特性や住民への配慮、地域との共実現による家庭やコミュニティ内での暮らしや仕事といった、日常生を図るために環境配慮基準（滋賀県基準）の検討も始まってい生活の将来変化について関心が高いことが分かっています。そのます。それに伴って、県域からの温室効果ガス排出量は経年的にため、ムーブメントの機運醸成においては、CO2 ネットゼロ社会の改善傾向を示しています。その点においては、ネットゼロ社会の実実現が、県民の日常生活にどのような変化をもたらすのかを具体現に向けた着実な進捗といえます。しかし一方で、産業・運輸部門的に提示しつつ、地域にとっての、県民の行動変容によってもたら

では改善傾向を示していますが、家庭・業務部門では依然として高される CO2 削減以外の複合的なメリットも定量的に提示すること

止まりの状況です。

が、気候変動施策に対する県民の肯定的な態度形成に有効と考えられます。

県が２０５０年 CO2 ネットゼロ社会を実現するためには、地域内再生可能エネルギーの導入にあたっては、周辺環境への配慮はでの再生可能エネルギーの大幅導入と、地域外からの購入も含め

もちろん、地域経済循環の形成の観点から、既存、新規を問わず、た電力のゼロカーボン化、あらゆる分野で用いられる機器類を可

県内に拠点を構える事業者が積極的に事業に参入できる施策が能な限り電化するエネルギーシフト、高効率の機器の導入が、最も急がれます。

削減効果の大きい対策であるとされています。しかし、そのために必要な取組を担う主体として、エネルギー転換部門と機械製造業

なお、気候変動対策においては、今世紀半ばまでに実現すべきの事業者らに過大な責任を与えることになりかねません。また、個CO2 ネットゼロ社会のための継続的な緩和策とともに、顕在化し人の立場、すなわち「生活者」としての視点に立つと、生活を取りつつある気候変動の悪影響を最小限に抑える「適応策」が不可欠

巻くさまざまな技術が進歩していくなかで、自身が購入する製品です。CO2 を削減する緩和策の効果が現れるには長い時間がかかやサービスが、とくに意識しなくとも脱炭素型のものに変わっているため、最大限の削減努力を行っても、過去に排出された CO2 のくことで解決するような印象を与えかねません。生活者の暮らし方

大気中への蓄積があり、ある程度の気候変動は避けられません。

や働き方は、地域における CO2 の排出構造に対して大きな影響力

適応策の検討・実装には、県内の地域特性に応じた気候変動影響を持つものです。よって、更なる全県的なムーブメントの機運醸

評価や県民意識の把握が重要であり、また、適応策の進捗管理を

成、とりわけ生活者の日常生活での行動変容を促し、取組の加速行うための手法の確立が必要です。

化と水平展開を図っていくことは、CO2 ネットゼロのための技術

学術フォーラム 担当委員：金 再奎

24気候変動や自然災害に強い暮らしに

評 価

近年、気候変動などに伴い豪雨災害が全国で頻発しており、滋賀県でも台風、ゲリラ

8

豪雨、線状降水帯などによる被害が毎年のように発生しています。2022 年８月の大気候変動や自然災害に強い暮らしに

雨では、高時川に警戒レベル５相当の「氾濫発生情報」が発令され、大きな被害があったところです。
下記左図は、近畿 3 府県（滋賀・京都・大阪）で 2019 年度に実施した市民オンライ
ン調査を基に、浸水リスクの高い地域（想定浸水深が 1m 以上）に居住する市民の災害に対する備えを比較したものです。滋賀県民は、ハザードマップ等による危険地域の確
認、自治体からの災害関連情報の把握、自宅外避難のための持ち出し品の準備、の 3点において、京都・大阪府民と比べて対応が遅れているようです。いずれの項目も災害

状態：悪くはない
目標値には達していないが、悪くはない状態に対するソフトな備え（総評参照）で、誰にでも準備できることばかりです。県民ひとり

傾向：評価できない

ひとりの災害に対する意識の向上と、具体的な対応が必要といえるでしょう。

データが不十分見方によりまた下記左図は、滋賀県民の防災訓練の参加率が京都・大阪府民と比べて高いことも示しています。滋賀県は自治会への参加率が全国的にみても高く、災害だけでなく様々な事柄への地域の対応能力は備わっているといえます。しかし上述の通り、県民
ひとひとりの個の対応能力は低い状況です。災害はますます頻発化・激甚化してきていますので、今後の改善は急務といえます。
下記右図は、県内の中・大規模事業所（製造業）における災害時の事業継続計画（BCP）の策定状況を取りまとめたものです。BCP とは、大規模災害時に事業への被害を最小限に抑え、継続的に活動できるようにするための計画のことで、企業の防災能力の指標と捉えることができます。県内ではすでに 50%超の事業所が BCP を策定しており、検討している事業所も含めると全体の 8 割近くに上っています。すでにBCP は一定程度普及していると評価できますが、他府県と比べて特に高いとはいえず、全国的には平均的な水準です。今後は策定を検討している事業所への働きかけ
や、BCP を知らない一部の事業所への啓蒙など、企業の防災能力の向上に向けた働
きかけが必要です。
今後は猛暑による熱波災害にも注意が必要です。令和４年（7～9 月）は熱中症により 605 人が救急搬送されました。こうした被害は、今後さらに増加すると考えられます。洪水も熱波も予見可能な自然災害であり、事前の備えと有事の対応により十分に対処できるものです。いつでも起こりうるという意識と即応体制を持っておくことが望まれます。

BCPを知らない,
7%

防災マップ、ハザードマップ等
で浸水範囲やがけ崩れ危険箇所を知っている

策定して
いない
17%

自治体の災害・防災情報を
広報や HP 等で把握している

自宅外避難のための持出し品（衣類、非常食、防災用品等）を備えている

滋賀県

策定を検討
している
25%

京都府
大阪府

策定している
51%

地域の防災訓練に参加している

0%

10%

20%

30%

高浸水リスク地域に居住する市民の災害への備えの３府県比較（2019 年）

25

40%
県内事業所における事業継続計画（BCP）の策定状況（2023 年）

災害コミュニケーション
災害コミュニケーションとは、災害時やその前後に、正確かつ迅速に情報を伝えたり、受け取ったりすることを指します。簡単に言えば、災害に対処するために必要な情報をしっかりと伝えることで、人々の安全を守るためのコミュニケーションのことを指します。伝達する情報には、平時の備
え、災害前の警戒情報、災害時の安全確保や避難方法、災害後の復興などの情報が含まれます。適切で円滑な災害コミュニケーションにより、人々の安全を確保し、混乱やパニックを避け、被害を大幅に軽減することができます。
滋賀県では、災害に対する平時のコミュニケーションの一環として、地域住民が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画」の策定に対して、専門家を派遣するなどの支援を行っています。この計画は、地域住民

災害についての学習会が主体となり地域の実情に応じた防災計画を作成するもので、計画作成
やまち歩き、訓練等を通じて、災害リスクの共有や地域コミュニティの活性化、市町職員との繋がりをつくる機会を設けることができます。
計画策定後も、訓練などの実施や、計画の見直しを継続して行うこととしており、災害から人命や財産を守るために何をすべきかを学び、考え、話し合うことで、「地域は地域で守る」という防災意識を醸成することに繋がることが期待されます。
滋賀県では今後も、災害に関するリスク情報の共有や意思疎通、相互理解を図り、市町とも連携して一層の災害コミュニケーションの改善を推進

災害リスクを地図上に落とし込み災害図上訓練（DIG）

してまいります。

総 評
数十年に一度クラスの異常気象がもはや珍しくない世の中にるようになっています。個人のプライバシーを尊重しつつ、地域なっています。これが新常態（ニューノーマル）であるならば、に応じたきめの細かい対策を立案・実施していくことが、次世代

Goal8「気候変動や自然災害に強い暮らし」は一刻の猶予も許の災害対策に求められています。

されないきわめて重要な課題といえます。

海外ではそのような取組がすでに実践されています。たとえ

気候変動や自然災害に強い暮らしを実現するには、ハードとば米国オレゴン州のポートランド市では、センサス（国勢調査）やソフトの両面から対策していくことが必要です。ハードな対策と市民アンケート調査などを組み合わせることで、異常熱波に対しは、建物の耐震化や堤防の整備など、物理的な対策全般のことて脆弱な地域と人々を把握して対応する試みが始まっていまです。その多くは公共事業であり、自治体が果たす役割が大きい

す。

のが特徴です。一方、ソフトな対策とは、災害に対する理解や認識、各世帯での備えや近隣住人との連携のあり方など、モノではハードな対策については、自然環境に配慮しながら進めていなくヒトが中心の対策全般を指します。ハード・ソフトをともに改くことが MLGs を考える上で非常に重要です。たとえば水害対善して調和させていくことが、新常態に適応する上で重要です。

策では、氾濫発生の要所をコンクリートで対応して、他の場所はグリーンインフラ（緑を増やすことで水害に強い街づくりを進め

ソフトな対策の情報は公的統計には含まれていないことが多る取組のこと）で補完するなどの対策が海外の先進都市の多く

く、その実態は容易には把握できません。そこで今回の評価ででみられるようになっています。このような緩急織り交ぜた対策

は、2019 年度に実施した市民向けアンケートと、2023 年度には、災害対応力を高め、自然環境を守り、地域の魅力向上にもつ実施した企業向けアンケートの質問項目からの評価を実施しまながるので、Goal８の実現における「三方よし」となるのではな

した。その結果は 25 ページの通りです。

いでしょうか。

今後は、県民を対象としたアンケート調査などを定期的に実施することにより、さまざまな災害への認識や備えについて状況

琵琶湖は大いなる恵みですが、同時に流域住民 1,４５０万人を把握することが必要です。収集した情報にデータサイエンスのにとってのリスクでもあります。その琵琶湖を預かる私達から、手法を活用することで、災害リスクが特に高い地域や、その中で現在の状況を変えていきましょう。

災害弱者となる可能性が高い人々の特徴を把握することができ
学術フォーラム 担当委員：田中 勝也

26

評 価

生業・産業に地域の資源を活かそう
農業就業人口は、担い手への農地集積が進み、年々減少しています。環境こだわり

9
生業・産業に地域の資源を活かそう

農産物は、認証制度が始まった平成１３年度以降その栽培面積は増加し、水稲の４割以上で取り組まれているものの、近年は微減で推移しています｡また、環境こだわり
農業の象徴的な取組として「オーガニック農業」を推進しています。林業従事者数は、年々減少しているものの、琵琶湖森林づくり条例の基本理念に基づく、水源林保全を
県民の主体的な参画により支えていく形態が増加しています。漁業就業者数は、昭和

状態：悪くはない

５０年代以降、大きく減少しています。

目標値には達していないが、悪くはない状態

産学官民に蓄積されてきた琵琶湖保全の技術・ノウハウを生かして水環境ビジネスを推進するために、「しが水環境ビジネス推進フォーラム」を平成２５年３月に設立しま

傾向：改善しているした。フォーラム会員数は年々増加しており、現在 2２５者の企業・団体等が参画され経年的に改善傾向にあるています。
このフォーラムを通じて、水環境ビジネスに関する情報の発信や国内外に向けたPR、企業同士のマッチングの機会の提供、企業の実現可能性調査や実証試験への補助金などにより、ビジネスプロジェクトの創出・展開を図っています。
（ha）
300
250

291

200

247

254

H29

H30

283

269

237

150
100
50
0
R1

R2

R3

R4

※令和２から、集計方法の変更あり。
令和元までは、1 年でも有機農業がおこなわれている面積
令和２以降は、有機 JAS 相当（作付前 2 年以上化学合成農薬・肥料不使用）の有機農業の面積

オーガニック農業(水稲)取組面積
環境こだわり農産物栽培面積
（者）

（人）
4,500
4,000

250

3,729 3,846 3,861
3,221

3,500
3,000
2,500

2,015 1,919

2,926 2,874

2,000

2,065
就業者数

1,000

1,620

1,402

500

1,170

S48

S53

S58

S63

H5

964

H15

836

687

H20

H25

549
H30

0

漁業就業者数・従事者数の推移

1,504
5,946

合計

10,394

R2

0

27

5,000

3,552

R5

（人）
600

400
300

1

副業的農家

226

200

準主業農家
100

主業農家

1

15,000R1500

219,306

1,326
2,116 13,836
10,000H29

478

24,826

1,558
14,196

H27

H27

水環境ビジネス推進フォーラム会員数（年）

17,376

R4

103

H25

H22

R3

128

100

50

1,111 1,007 824
H10

211

160

0
S43

207
189

150

従業者数
1,470

2,419

1,500

225

200

2,375

20,000

主業農家・副業的農家数の推移

25,00030,000 （戸）0H17 H18 H19 H20 H21 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

林業就業者数R2

R3

R4

滋賀県環境こだわり農業推進基本計画（第６期）策定
本県では、平成 15 年(2003 年)に環境こだわり農業推進条例を制定し、より安全で安心な農産物を消費者に届けるとともに、琵琶湖の保全をはじめとする環境にやさしい農業をすすめてきました。現在では、水稲のおおよそ半分が環境こだ
わり米として栽培されており、その取組率は日本一となりました。
近年、農業の持続的発展と地球環境の両立が求められる等、社会情勢の大きな変化を受けて、令和５年（2023 年）３月に環境こだわり農業推進条例の改定を行うとともに６期目となる「滋賀県環境こだわり農業推進基本計画」を策定しました。本計画では、琵琶湖の保全はもとより地球温暖化の防止や生物多様性の保全など地球環境問題に対応するとともに、
環境こだわり農業の生産性の向上を図り、さらなる取り組みの拡大を図ることとしています。
併せて、オーガニック農業を環境こだわり農業の柱の一つに位置づけ、本格的な作付拡大を図ることで、より安全・安心
な農産物を安定的に消費者に供給し、環境こだわり農業全体のブランド力を高めることとしています。
そのため、次の３つの施策を重点的に取り組んでまいります。
重点施策１：地球環境問題に対応する生産性の高い環境
こだわり農業の推進
重点施策２：環境こだわり農業の柱としてオーガニック農業を位置付け本格的に拡大
重点施策３：環境こだわり農業の強みを生かした流通・販売の強化
これらの重点施策を推進する中で、今年の春から米の新品
種「きらみずき」の栽培が始まっています。「きらみずき」は、
オーガニック栽培や化学合成農薬・化学肥料を大幅に削減す
る栽培方法によって生産を広げることとしており、「きらみずき」の栽培面積とあわせて、オーガニック農業の取り組みも広げていきたいと考えています。

総 評
琵琶湖を取り巻く第 1 次産業に関連する潜在的な資源量は、

よってホンモロコの資源量は増えています（Goal2）。世界農業遺2022 年度の Goal2、3、5 の評価を見る限り、決して楽観視で産の認定も受けて、ますます PR に弾みがつくと思いますので、今きるものではありません。ただ、それは全国的にも同様の傾向で後は消費の拡大を図る仕掛けを楽しみにしています。滋賀県にはあり、気候変動の変化に対応するための技術革新を得るための研直売所がたくさんあります。そこには必ず淡水魚の加工品が販売

究費の倍増や私たち自身が生活環境を本気で改善することなどされています。他府県ではあまり見ない光景で、直売所訪問の楽が得られない限り改善することは難しいと考えます。その改善に

しみの一つになっています。その他、淡水パールや豊富な水資源向けた努力は引き続き必要であるものの、こちらの Goals では、や農産物資源を活かした地ビールの増加、そして何より滋賀県の地域の資源の付加価値高める状況を評価します。

日本酒は日本のテロワール認証“GI”の認定を受けて、酒造業界をあげて PR に努めておられ、地場産業の活性化も進んでいると農業の分野では、トピックにもある通り平成 15 年(2003 年)

いえます。

に環境こだわり農業推進条例を制定、全国の環境保全型農業をけん引する形で、環境こだわり農産物の生産面積を増やしてきまし林業の分野では、令和 5 年（2023 年）4 月に『つなぐ「しが木た。令和５年（2023 年）３月には、６期目となる「滋賀県環境こだ育」指針』を県として定めています。今後、「木育」は充実されるべ

わり農業推進基本計画」を策定しています。国が「環境と調和のときと考えますが、滋賀県は全国的にも先進的ではないでしょう

れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進か。実は滋賀県は、都道府県として森林づくりや森づくり条例を等に関する法律」（通称：みどりの食料システム法）を令和 4 年

制定する中で、北海道についで 2 番目に古く、平成 16 年（2004（2022 年）7 月に施行しましたが、それに先立って、滋賀県では年）3 月に「琵琶湖森林づくり条例」を制定しています。びわ湖材

有機農業の推進も図ってきました。環境こだわり米作付面積は縮として、びわ湖材産地証明制度をもち、以前から滋賀県産材の地小しているのですが、割合は増加しています。環境こだわり農産物

産地消を推奨しています。もっとアピールができるといいですの面積割合はおおよそ一定ですが、今後、米に代わる新たな転作ね。

が増えると想定される中、新品目に参入する際に、最初から環境

以上のような様々な制度やそれを利活用した産業の活性化は

こだわり農業の指導を県が行える体制がより充実することを期待数多く行われているので、それらをまとめて PR するような HP

します。

の充実、それらが販売できるような Web マーケットなどの制度

漁業の分野では、魚種によってその資源量は異なるようですが、漁業者の努力によって、また水田を利用した種苗放流などにができるとよりいいですね。
学術フォーラム 担当委員：中村 貴子

28

評 価

地元も流域も学びの場に

102020 年の新型コロナウイルス感染者の増加による緊急事態宣言やステイホーム等

地元も流域も学びの場にの状況が続いていましたが、5 月の感染症法による 5 類への移行後、様々に学びの場が増えています。環境学習の重要な場である学校園では、体験型の授業や校外学習などが実施され、子ども達が琵琶湖・河川・森林・自然公園などの自然環境、また琵琶湖博物館等の施設で学ぶ姿が見られるようになりました。学習船「うみのこ」も 1 泊 2 日
でのびわこ学習を実施しています。

状態：良い子どもから大人までの環境学習の機会は、このように再び確保されている状況ですが、1990 年台後半から 2000 年台前半に指導者として活動を始めた指導者層の高関連する全指標で目標値を達成している等、よい状態

齢化が進んでおり、若手の指導者育成が進んでいません。
そのため、Goal10「地元も流域も学びの場に」の評価は、状態としては良い（環境学習の場は十分に実施されている）とする一方、傾向としては悪化している（指導者の育傾向：悪化している
経年的に悪化傾向にある

成が進んでいない）としました。

（人）
600,000

503,080
415,931500,000

はい32%

400,000

いいえ
300,000

68%

200,000
100,000
0
H12

H16

H19

H22

H25

H28

R1

R4

過去 1 年間に環境保全活動に参加した人の割合

琵琶湖博物館来館者
（校）

（校）

25

300

20

250

15

200

うみのこ
やまのこ
たんぼのこ

150

10

100
5
50
0
H15

H18

H22

H26

R4（年度）H30

0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

エコ・スクール認定校数

（人）

（人）

160

7

140

6

120

5

100

4

80

3

60

2

40

R3

1

20
H17

H19

H21

H23

H25

H27

H29

「エコロしーが」教えてくれる人登録者数

R1

R3

H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5

0

0

29

R2

うみのこ、やまのこ、たんぼのこ実施学校数

2023 年滋賀県登録の環境カウンセラー（市民部門）の登録年度別人数

R4

エコ・スクール支援事業
エコ・スクールとは、将来の社会づくりの主役となる児童生徒が、主体的に環境学習・保全活動に取り組む力を身につけることを目的として、学校全体で保護者・地域の人たちと連携しながら環境学習をする活動のことです。各学校の取組の中で、ＭＬＧｓの 13 のゴールとのつながりを意識しながら、活動を実践されています。
子どもたちは、【調べ学習→テーマ設定→活動計画づくり→活動→自己評価→ふりかえり】と活動していく中で、徐々に自分たちの学校や地域が目指していく将来像が描けるようになり、その実現に向けての活動が校区に浸透していきます。まず、活動をはじめ、活動しながら理解を深めていき、工夫しようという意欲がわいてくることを大切にしています。
年間を通じて実践されたエコ・スクール活動のうち、県の定める認定基
準を満たす学校を「エコ・スクール」として知事が認定しており、令和 4 年度

エコ・スクール イメージ図

は、16 校がエコ・スクールに認定されました。また、各登録校から提出されたエコ・スクール活動報告書は、滋賀県ホームページに掲載されています。
エコ・スクールの取組について

総 評
環境学習のイメージはどのようなものでしょうか？例えば、学習30 校に指定され、環境教育副読本「あおいびわ湖」も発行されま船「うみのこ」での琵琶湖学習、琵琶湖博物館見学、地球温暖化防した。1996 年には環境教育モデル校を設置し、2001 年度には止の授業など、学習とつくので、難しく考える方も多くおられるか

上記エコ・スクールプロジェクトを開始し、そして 2016 年にエコ・もしれません。しかし、もっと身近な暮らしの中にあると考えて良スクールと環境教育モデル事業を統合しました。様々な学校でのいと思います。例えばこんなことが一人ひとりの暮らしにつながっ

多くの環境学習の実践事例が集約され、モデルとなっています。まていませんか。プランターでプチトマトをつくると、食べ物を育てた、学校での環境学習を支援する琵琶湖博物館環境学習センター

る・食べる喜びが得られます。その過程からタネのこと、土のこと、や、滋賀大学「環境学習支援士」会、滋賀環境カウンセラー協会、環水のこと、農家さんのこと、流通のことなど想像を膨らませること

境関連の行政など窓口となる組織もあります。しかし、それら過去ができます。また、琵琶湖で泳げばシジミのこと、水草のこと、魚のの事例を元に、現在の琵琶湖や社会、MLGs といった課題に合わ

こと、水質のことを考えられます。夏の厳しい暑さや台風に直面す

せてカリキュラムを作り実践していくのは、現代の先生方です。多ると、エネルギーのこと、経済のこと、気候変動のことへと広がりま忙化の中で、先生方が環境学習のスペシャリストと出会い、楽しくす。どこか遠いことのように思うことも、暮らしや仕事の中にたく学び多い授業を作る時間を確保することが難しくなっているのがさん「つながり」があることに「気づく」きっかけとなります。

現状です。そして、Goal10 の評価のように環境学習のスペシャリ

小中学校等の学校現場では、カリキュラムの教科を通してそのよ

ストも今後減少が危惧されます。環境学習を推進する上で非常にうな「つながり」に「気づき」「学べる」よう様々な形で環境学習が行

重要な位置を占める学校現場と、学校現場の状況を知り、それをわれています。国語や算数といった教科学習にある自然や環境の支えながら、MLGs や SDGs など多岐に渡る環境学習ニーズに要素を活かしたり、総合学習として学んだりしています。例えば、小応えられる指導者や団体の育成、そして指導者の雇用が大きな課

学校低学年では生活科の中で四季を学ぶ単元があり、その中で学題となるのは間違いないと思われます。

校内外の自然から四季の変化を感じ取ったり、高学年では総合学
習で琵琶湖学習や森林環境学習を行ったりしています。また全校的な取り組みでは、校外学習等を活用して自然環境を学んだり、委員会活動でゴミ問題に取りくんだりと多様な機会を使って環境学習を行っています。特に小学校では「うみのこ」や「やまのこ」「たんぼのこ」の機会を活かして、総合学習に取り組む学校が多い傾向にあります。

一方、学校現場では、環境学習を進める上で、多忙化や授業時間確保、環境学習を教科に取り入れるカリキュラムデザインの難しさなどの課題があります。そのため、滋賀県では学校での環境学習の参考となり、県内の環境学習を推進していく仕組みがあります。自然愛護や環境保全の機運の高まりから 1970 年台に環境教育実
践事例集が発行され、1980 年に環境教育実践推進校が小中高の学びの地図（出典：環境省）

環境省の学びの地図を見ると、小中学校の教科学習とSDGs、ESD とのつながりや事例があがっています。
このように、環境学習が狭い領域ではなく様々な角度から取り組めることが分かります。

学術フォーラム 担当委員：池田 勝

30

びわ湖を楽しみ愛する人を増やそう
令和５年度に実施した滋賀県政モニターアンケートによれば、過去１年間に琵琶湖や

評

価

11
びわ湖を楽しみ
愛する人を増やそう

川で年１回以上遊んだのは４割弱となっています。一方で、琵琶湖や河川を大切に思うかどうかについて、「非常にそう思う」「そう思う」と答えたのは全体の９割以上と、ほとんどの県民がその大切さを認識していました。
令和４年度の琵琶湖水浴場水質調査では、８水浴場のうち４水浴場が「水質 AA」（水
質が特に良好な水浴場）と判定されました。

状態：悪くはない

コロナ禍以降、アウトドア志向の観光が増え、特にキャンプは冬季間でも増える傾向

目標値には達していないが、悪くはない状態にあり、琵琶湖と接触する人たちも増えていますが、一方で、プレジャーボートによる騒音被害に関する苦情も増える傾向にあります。

傾向：変わらない

琵琶湖への愛着心を高めるためにも、地域住民が利用者を快く受け入れられる環境づくりも必要です。
どちらでもない

経年的な傾向が明確には見られない

そう思わない 0％

7％

全くそう思わない 0％

年1回

16％
年 2 回 7％

年 3 回 6％

全く遊ばなかった

59％

そう思う

非常にそう思う

44％

50％

年 4 回 3％

年 6 回以上

年 5 回 2％8％琵琶湖や河川を大切に思う人の割合

過去 1 年間に琵琶湖や川で遊んだ頻度

（件）
30

（人）
400,000

22

300,000

21

20

20

21

14

200,000

12

11

15

14
9

12

11
7

10

100,000
0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

0
H22

H23

「環境美化の日」を基準とした環境美化運動参加者数
水浴場名

市町名

令和
元年

令和
２年

令和
３年

令和
４年

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4（年度）

プレジャーボートによる騒音被害に関する苦情件数
令和
５年

水浴場
マリーナ・ヨットハーバー
キャンプ場
合計

（人）
800,000

松の浦

大津市

B

A

A

A

AA

近江舞子

大津市

A

AA

A

A

AA

宮ヶ浜

近江八幡市

B

A

A

AA

AA

新海浜

彦根市

AA

AA

A

AA

B

500,000

松原

彦根市

B

A

B

B

B

400,000

マキノサニービーチ

高島市

AA

A

AA

AA

AA

300,000

AA

2

2

1

3

4

A

1

4

4

2

0

B

3

0

1

1

2

700,000
600,000

200,000

判定別
水浴場数

最近５年間の水浴場水質判定状況（開設前）31

Google Trends

100,000
0
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

観光入込客数（水浴場、マリーナ・ヨットハーバー、キャンプ場）

キャンプ場 Web 検索件数

マザーレイクゴールズ体操
マザーレイクゴールズ体操は、MLGs 広報大使である元フリースタイ
ルスキー・モーグル日本代表 伊藤みきさん（日野町出身）のご発案により誕生しました。音楽は「琵琶湖周航の歌」をベースとしており、MLGsの１３ゴールを表現した歌詞と振り付けで、体操を踊るだけでも MLGs
を学ぶことが出来ます。MLGs 体操の作成には、音楽教室講師の大瀧
真由美さんやダンサー/振付家の鈴村英理子さん、近江八幡市児童合唱
団スキップの皆さん、滋賀県立大学の方々、エニタイムフィットネスの皆さん、ミスアース滋賀の皆さんなど、多くの方にご協力をいただき、完成させることができました。

令和 5 年６月

びわ湖の日のイベントでの MLGs 体操

令和４年 6 月「びわ湖の日のイベント」でのお披露目以降、様々なイベ
ント等で公演依頼をいただいております。MLGs の講義とともに、またごみ拾いやスポーツイベントの準備運動としてなど、様々な場所・形式で実施してきており、体操を作成した我々にも想像していなかった展開が起こっています。

MLGs 体操振り付け動画（公式 YouTube）

これからも色々な方と一緒に MLGs 体操を行い、MLGs を広めてい総 評

ければと考えています。

令和５年度の滋賀県政モニターアンケートでは、琵琶湖や河川

コロナ禍では３密を避けて楽しめるとして人気のあったキャンプを大切に思うと回答した県民の割合は、令和元年にこの調査がですが、最近は屋外でのイベントも増え、テーマパーク等で楽し始まって以来、９割以上となっており県民の琵琶湖や河川に対むことが可能になったこと、コロナ禍で新設の設備の充実したキする意識の高さが評価できると考えます。

ャンプ場等が増えたことにより屋外で楽しむ人が分散している県民が実際に琵琶湖の保全のために活動する「びわ湖の日」を含む環境美化活動への参加数はコロナ禍で落ち込んだもののようです。
しかしながら、Web による検索で「琵琶湖」と検索すると関連するキーワードでは「グランピング」が上位にあったり、中小企業

昨年度からは回復傾向にあります。
前述のアンケートでは、過去 1 年間に琵琶湖や川で遊んだ人

庁の「事業再構築補助金」の成長枠に「キャンプ場・グランピンの割合もほぼコロナ禍前の水準の４割を超える割合に戻っていグ」が承認されるなどまだまだ施設の整備は進んでいきそうでます。県民の琵琶湖や河川に対する意識の高さが、活動にも表す。近江舞子の水泳場では今年の平日は外国人の方が 8 割を超れていると言えるでしょう。

えるとのことであり、インバウンドによる観光客の増加も増えそ

県民以外の人も含む滋賀県観光入込客統計調査によると令うです。

和４年の琵琶湖の海水浴場入込客数は、これもコロナ禍で落ち込んだものの昨年はコロナ禍前の２５万人を越える水準に戻り

Goal11 の目標は、「びわ湖を楽しみ愛する人を増やそう」とつつあり、マリーナ・ヨットハーバーの入込客数も増加していまいうことですので、単に数を増やすということでなく、「量と質」

す。

を考慮していく必要があります。

一方、この調査では、県内のキャンプ場での入込客数は減って琵琶湖を訪れる人が増える一方で、プレジャーボートによる騒いますが、日本オートキャンプ協会の「オートキャンプ白書 23」

音被害に関する苦情は、昨年は減っていますが、不特定多数のでも、令和 4 年のオートキャンプ参加人口は 650 万人と減って人が利用する水泳場では、ごみの分別、騒音などが守られず、７います。キャンプに対するニーズは Google での検索頻度でト月、８月は日帰り客のみの利用にしている水泳場もあります。琵

レンドが分かる「Google Trends」で「キャンプ」の検索状況を

琶湖への愛着心を高めるためにも引き続き、「住んでよし、訪れ

見ても、2020 年をピークにその数は減りつつあります。この傾てよし」となるような地域を目指していくことが重要です。コロ向は、「オートキャンプ」や近年県内でも増えつつある「グランピナ禍前のオーバーツーリズムの状態に安易に戻ることのないよ

ング」という言葉で検索しても、同様に減少しつつあります。

う行動に配慮が必要でしょう。
Goal11 の目標を達成するためには、単に琵琶湖の利用だけ

（万人）
1000

でなく琵琶湖の環境保全等についても理解を深めていただく必800

要があり、そのためには地域と連携したエコツーリズムの取組み

600の促進やそれに参加してもらうための情報発信、マザーレイクゴ

400

ールズ体操のように琵琶湖の魅力や MLGs についての広報も200

海外を含め増やしていく必要があるでしょう。

0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

オートキャンプ参加人口※オートキャンプ白書 2023 から作成

R4

学術フォーラム 担当委員：谷口 良一

32

水とつながる祈りと暮らしを次世代に
令和５年度に実施した滋賀県政モニターアンケートでは、日常的な生活・文化・学習

評

価

12

水とつながる
祈りと暮らしを次世代にの場として、人々と琵琶湖との関わりは深いと考える人が約 70％いました。一方で、湖魚料理を作り、食べる機会がほとんどない人も 60％おり、飲料水以外で琵琶湖の恵みを直接感じられる機会は多くない可能性があります。
自治会などの地縁コミュニティは、神社や寺院との民間信仰的なつながりや、お祭りというイベントなどを通して、地域文化を醸成する役割を果たしてきました。近年、新状態：悪い

興住宅地の増加だけでなく、地域から生業がなくなり、さらに地域内で協力して行う行
目標値には遠く、悪い状態

事（農作業、水防災、清掃活動など）の必要性も薄れたことで、自治会に加入する世帯の割合が減少する傾向が見られています。地域文化の継続のみならず、災害時の相互傾向：悪化している扶助のあり方や、高齢者の見守り、核家族の孤立化などにも影響を与える恐れがあり、今の時代にあった方法で地縁コミュニティを維持する手段を検討する必要があります。

経年的に悪化傾向にある

全くそう思わない

1％

そうは思わない8％

非常にそう思う

月1回

20％

20.7％

どちらでもない20％

ほとんど食べない

月2回

60.2％

10.0％
月 3 回 4.8％

そう思う

51％

月 4 回 2.0％
月 5 回 0.8％
月 6 回以上 1.6％

日常的な生活・文化・学習の場としての琵琶湖との関わりは深いか

湖魚料理を作り、食べる頻度

（％）

長浜市

100%

東近江
80%

大津市
60%

40%

20%

0%
H元

H3

H5

H7

H9

H11

H13

H15

H17

H19

H21

H23

H25

H27

H29

R元

R3

県内自治体における自治会加入率の推移※※各市提供データ。自治会加入数の算出方法は自治体によって異なるため、加入率の差異がそのまま自治体間の差異を示すとは限らない。

琵琶湖との関わりは深いか

33コロナ禍を経て県内で多くの祭が再開
新型コロナウイルス感染症の蔓延は、人が集う機会を厳しく制限される状況を招きました。これにより最も大きな影響をうけたのが「祭り」ではないでしょうか。
は や し

祭りは祭日の当日だけのことではありません。打ち合わせの会議や踊りやお囃子の稽古など、入念な準備があっての宵宮や本祭を迎えます。
また、現在の祭りの担い手には、祭りにあわせて実家に通いながら参加されている方も多くおられます。曳山祭りのような大規模な祭りでは、ボランティアで参加される方や多くの観覧者も来られます。そのため、コロナ禍においては、人々が居住地から移動をする現在の我々の暮らし方を考慮すると、感染状況が見通せない限り、中止せざ

長浜曳山祭り（長浜市）

るを得ない状況でした。
しかし、コロナ禍でも祭りを継承する観点から、感染対策の工夫や苦労が重ねられてきました。2021 年 4 月には、限定的ながらも長浜曳山祭の子ども歌舞伎が行われました。その後、各地で再開されるお祭りも増えはじめ、「３年ぶり」や「４年ぶり」という言葉が聞かれるようになりました。
通常４年に１度踊られる米原市の伊吹山奉納太鼓踊りは、８年間の空白期間を乗り越え、2023 年復活しようと稽古を再開されています。中学３年生以下の世代はまったく踊った経験がないため、小中学生には一から指導がスタートされました。しかしながら指導者も活動を休止していたため、指導も試行錯誤です。それでも徐々に稽古の参加者も増え、10 月の踊り奉納に向けて、地域を挙げて着々と準備が進んでいます。

伊吹山奉納太鼓踊り（米原市）

総 評
2023 年 5 月、新型コロナウイルスが、５類の感染症に移行したなど、近況報告から様々な話題に広がっていきます。時には悩み

後、国内全体の自粛ムードが一転し、滋賀県各地でも伝統的な祭り事の相談や、次に会う約束をするなど、そこから話が広がることもから現代のイベントまでがコロナ禍以前の様子に戻ったようです。

たくさんあり、大変有意義な機会であると思います。

しかし、その中で気がかりなことがあります。それは、血縁や地縁に関わる身近な行事がコロナ禍で省略され、そのままになってい町内会の地縁の行事も同様です。近江には、様々な神仏が各地るということです。具体的には、追善供養として行われる法事や、に祀られており、それぞれに毎月、年に数回とその周辺に暮らす人

町内会の行事などです。少し面倒で、お金がかかるけれど、これまたちが集まって、行事を行い、その後、「直会（ナオライ）」や「足洗で続けてきているので仕方なしにやっていたという認識があるもい」などと呼ばれる飲食会が催されます。それらの中でも、県内各のは、ことごとく、コロナ禍で自粛または省略されました。そしてコ地で行われている地蔵盆は子どもの祭りとして、地域ごとに独自

ロナ禍が一旦落ち着いた今も、それでよかったのではという認識性を持って続けられてきました。共通するところは町内の暮らしをで、行事を省略、またはやめてしまうという残念な話を耳にしま守ってくれる霊験高い石造地蔵菩薩が中心であることです。かつす。

ては子どもたちの楽しいお祭りで、世代を超えて交流できる地域

追善供養は、残された親族が亡き人の魂をより良い世界に導くのイベントでしたが、現在では子どもが町内にいない地域が出てために集まって供養する行事です。追善供養は、一般的に初七日きています。しかし、そういった地域でお話を聞くと、「大人だけでから始まり、四九日、百箇日、一周忌、三回忌、七回忌、一三回忌、も集まって、地蔵様を拝んで大切にして、遠くで暮らす孫も守って三三回忌があり、これまでから大切な行事として認識されてきま

もらっています」という声も聞こえてきました。また、「地蔵さんをした。一方で、実際に行事を行うにあたっては法事の案内、出席者

きれいにお化粧して、いろんな作業の後、みんなで夕涼みしながらの確認、場所の手配など、手間と費用がかかるものとして認識さ持ち寄ったおつまみで複数の家族が交流することも大切です」とれ、可能であれば、人数を絞ってお寺のお参りだけで済ましたいという方もおられました。

の思いもあるようです。コロナ禍においては、このように省略されたこともあるようで、今後もこれで良いのではと考えられている
かもしれません。しかし、それで良いのでしょうか。

自治会の加入率が高い旧集落や旧市街地では、まだまだ、このような厚い民間信仰をもとにした地縁のコミュニティが消えることはないと思います。加入率が低い新興住宅地にも、かたちは違え

遠くに離れた親族が、久しぶりに集まり顔を合わせ、飲食を共にども、家族が交流できるイベントがあります。地域における文化やする機会はまず法事以外に無いでしょう。亡き人の思い出を語り、暮らしを次世代に継承していくうえで、こうした行事やイベントに生前を偲ぶことはもちろんですが、「息子さん大きならはって」「お積極的に参加することが大切だと考えます。

孫さんできはったんか」「定年後は何しはるん」「転職しましてん」
学術フォーラム 担当委員：加藤 賢治

34

つながりあって目標を達成しよう

評 価

13

MLGｓのための取り組み実施状況を把握するため、滋賀県立大学平山研究室と琵琶つながりあって目標を達成しよう

湖環境科学研究センターが共同でアンケート調査を実施しました（回答者数：一般７２０
人，MLGｓ賛同者１１５人）。令和４年度の結果と前年度調査（回答者数：一般 1,080人）の結果を比較したところ、過去１年間に積極的に活動した人の割合はほとんどの
Goal で値が微増しています。また、2022 年度の結果より、MＬＧｓ賛同者の値が一般回答者よりも顕著に高く、活動を実施している人の割合が大きいことがわかります。

状態：悪くはない

また、新たな/継続的な取り組みを行った人の割合について、「一人で新たな取り組

目標値には達していないが、悪くはない状態みを行った」「身近な人と継続的な取り組みを行った」の値がわずかに減少していますが，それ以外については微増していました。いずれの結果においても賛同者の活動が傾向：変わらない

積極的であることがわかります。

経年的な傾向が明確には見られない

さらに、令和３年から募集した MLGs の賛同者数は現在も少しずつ増加しており、
令和５年６月３０日時点で１，460 者となっています。MLGs に関する研修会の開催数と参加人数は増加していますが、ワークショップについては開催数と参加者数が共に減少しています。
50%
2021一般 (N =1080)

2022一般 (N =720)

2022賛同者 (N =115)

40%
30%
20%
10%
0%
Goal 1

Goal 2

Goal 3

Goal 4

Goal 5

Goal 6

Goal 7

Goal 8Goal 9Goal 10Goal 11

Goal 12Goal 13

過去 1 年間、MLGs のために「積極的に取り組んだ」「やや積極的に取り組んだ」人の割合

令和３年度

令和４年度

賛同者数（人）

1171

1425

研修会等 開催数（回）3653

研修会等 開参加者数（人）

797

2992

ワークショップ 開催数（回）3326

ワークショップ 参加者数（人）

1334

886

※参加者数を正確に把握できていない事象有り

研修会やワークショップの開催実績

（者）
1600
1400
1200

6/30

1000

1460者

800
600
400

R3
「新たな取組み」と「継続的な取組み」を実施した人の割合

35

R4

MLGs 賛同者数の推移

5月

1月…

3月

9月

11月

7月

5月

1月…

3月

9月

11月

7月

3月…

0

5月

200

R5

MLGs みんなの BIWAKO 会議 / COP１
令和 4 年 9 月 24 日、MLGs に関わる人々が集い、ゴールの達成状況を確認しあい、今後に向けて学びあう「MLGs みんなの BIWAKO 会議/COP1」を開催しました。令和 3 年 7 月 1 日に MLGs を策定して以降、
MLGs に関わる人々が一堂に会する初めての場となりました。
今回の会議には、85 名の方に参加していただきました。内容としては、
主に、登壇者からの発表（ゴールの評価報告や取組報告など）や議論の聴講（各分科会）、といういわゆる”オールドスタイル”なものでしたが、参加者全員で MLGs 体操を踊ったり、若い方の斬新かつ熱心な取組のお話が聞けたりといった素敵なアクセントもありました。事後のアンケートでは、多くの方から「参加してよかった」とのご回答をいただけました。
マザーレイクゴールズは、環境保全活動の道しるべとしての役割もあります。マザーレイクゴールズをきっかけにして、様々な主体がびわ湖を想い、環境保全活動が実施される、また取組が創発されることを期待しています。その創発された取組による知見を共有するのが、この会議の役割です。
「MLGs みんなの BIWAKO 会議」は、毎年、実施する予定です。MLGs
や環境、自然のことに興味があれば、是非、ご参加ください。

総 評
Goal13 では“つながりあって”どの程度目標を達成できたか

MLGs 広報大使を中心に MLGｓ体操を制作、西の湖のエコロジを確認しようとしています。“つながり方”のタイプとして、これまーフットパスを歩き地元ヨシ産業の学習、自然と人との共生につで活動していなかった人が活動を通して他者とつながることやいて考えるトークカフェ、学生団体による外来水生植物の除去活動をしていた人同士が持っているものを出し合って新しい活活動、琵琶湖をフィールとしたアート作品の制作など多種多様な動を始めることなどが考えられます。琵琶湖流域において取り

ワークショップが展開されました。これらの企画は MLGs 案内

組みやつながりがどれくらい広がっているのか、全ての事例を人と一緒に思いを形にするプロセスを踏み、琵琶湖と芸術、体把握することはできません。その一部を把握したアンケート調査

操など環境や地域とは違った視点からのワークショップもありの結果（p.○左下の図）では、身近な人と新たな取り組みを始め

内容に広がりがあります。その他、いわゆる環境保全活動としてるケースや初めてのイベントに参加するケースが比較的多く、まの琵琶湖や森林保全の活動も継続的に実施されています。

た、昨年度よりも増加していることがわかりました。
評価者の主観では、MLGs 開始前よりも明らかに参加の規模
これに関連して、研修会等の開催数は 53 回、参加者数は約が拡大し、参加者に新しい層が増えていると感じます。ただし、3,000 人と前年度より大幅に増加しました。これらの参加者は始まったばかりで小中高大などの子ども・学生や民間企業の社員、市民団体・自治

数値としては顕著会のメンバーなどが多く、大半が昨年度とは異なる学校・機関かな定量的変化が見らの依頼でした。講演の内容としては MLGs の概要説明と合わられないので現時

せて、琵琶湖の生物多様性やプラスチック問題などについて説

点ではこのような明したものもありました。46 回が対面で開催され、県琵琶湖保評価としました。

琵琶湖の漁師さんとアーティストのつながり

全再生課などの担当者と依頼団体、参加者が出会うきっかけとなっています。このような研修会等を第一ステップとして、個々の参加者が MLGs の内容を理解し、それら目標のための活動を始めることを期待できます。

ワークショップについては開催回数や参加者が減少したもの

MLGｓ体操をめぐるつながり

琵琶湖に興味津々な子どもたちの、多様な取り組みが実施されました。例えば、小学校の学校林をフィールドとして森林活用の体験学習が実施されたほか、学術フォーラム 担当委員：平山 奈央子

36

37

各ゴール・指標間の関係性

2022（令和４）年度に琵琶湖で生じた事象間の関係性（「魚たちのにぎわいを協働で復活させるプロジェクト」チームの成果等より）

陸域社会

水

質

魚介類

水

草

底

質

滋賀県では、琵琶湖の生態系のバランスを是正し、本来の在来魚介類のにぎわいを復活させるため、行政、事業者の枠をこえた「魚たちのにぎわいを協働で復活させるプロジェクト」チームを結成し、琵琶湖で生じた現象の把握や課題の整理を行っています。本チームで議論した内容を踏まえ、令和 4 年度に琵琶湖で生じた事象間の関係性を時系列に沿ってまとめました。なお、このまとめは学術的な検証を得ていない結果を含んでいることにご注意ください。
令和 4 年度はとりわけ南湖の環境変化が多く確認されました。ホンモロコは 2019 年度以降急速に資源が回復
してきており、南湖湖岸でも多くの産卵が確認できるよ
うになりました。ブルーギルも年間を通じて少ない状況が続いています。水草の量はここ 20 年で最も少なく、また種類も在来種のクロモやササバモ主体となったほか、南湖では近年ほとんど見られなかったイバラモが多く確認されました。一方で水草減少の影響か、11 月～12
月に南湖周辺でアカムシユスリカが多く発生しました。
また、夏にはアオコが見られる場所や時期もありました。
魚介類については、前半はアユの個体数は多い一方でサイズが小さく、刺網等で獲りづらい時期がありました。
8 月に湖北で発生した豪雨の影響により、アユの主要産卵場である姉川・高時川の濁水が長期化し、アユ全体の産卵数は平年の 75％となりました。

39

アユの漁獲は、12 月は順調でしたが、その後、2 月以降低調となりました。ビワマスはここ数年資源量が高水準にあり、秋の遡上も比較的多く確認されました。
水質については、全窒素濃度の低い状態が続き、令和
4 年度は北湖で環境基準（0.2mg/L）を達成しました。
この要因として、４月頃に例年と比較し多かった植物プ
ランクトンが硝酸態窒素を消費した影響などが考えられます。春に赤潮の原因となるウログレナの増加が見られましたが、北湖・南湖ともに植物プランクトンの目立った増殖はありませんでした。
令和４年度冬は全層循環が確認され、4 年ぶりに底層の溶存酸素が 10mg/L まで回復しましたが、ヨコエビやビワオオウズムシといった底生生物は依然少ない状態が続いています。11 月には強風がなかった影響もあり、貧酸素の目安である 2mg/L を下回りました。1 月は全県
的に寒波や大雪となり、2022 年度も全層循環をしましたが、その直前には湖岸部からの低温水の潜り込みにより湖底で水温が低く溶存酸素が高くなるという珍しい現象が観測されました。

因果関係がある可能性が高い

凡例：

北湖・南湖の現象

北湖の現象

南湖の現象

？

因果関係ははっきりしないが可能性が疑われる※この模式図は、琵琶湖の状況について関係者の意見等を整理したものであり、各事象および事象間の関係性について科学的に実証されたものではありません。

南湖で増加したイバラモ（7 月）

高時川の濁水（8 月）

河川を遡上するビワマス（11 月）

大量発生したユスリカ（11 月）

40

琵琶湖とその流域で生じた事象の年表
年 度

1955
昭和30

1960
昭和35

1970
昭和45

1980
昭和55
琵琶湖のＴP濃度が低下

有機物・窒素・リン
水道でカビ臭赤潮の顕在化水質

プランクトン

湖底
シジミの減少イケチョウガイの減少
オオクチバス初確認

魚
介
類

オオクチ

琵琶湖
ブルーギルの初確認

内湖・水田
河川

田んぼに登る魚の減少
川に生息する魚の減少
ヨシ帯の減少動
植物

水草

ユスリカの大量発生

鳥類等

気象

社
会
・
気
象

41
39

内湖の本格的干拓（1951～）
琵琶湖総合開発事業

開発・改修等圃場整備の推進

上水道の普及推進

暮らし

川で遊ぶ子どもや魚取りをする人たちの減少
下水道の普及推進

42

1990
平成2

2000
平成12

2010
平成22

2020
令和2

BODが減少する一方でCODが上昇（BODとCODの乖離）
琵琶湖のTN濃度が低下

アオコの顕在化

アオコ過去最多

ピコプランクトン（非常に小さなプランクトン）が異常発生
網付着物の増加
藍藻網の増加スタウラストルム大発生 ミクラステリアス大発生

バスの増加
アユの増加
フナ類の減少アユの急減

アユの極端な不漁ブルーギルの増加
ホンモロコの減少

ブルーギルの激減

ワカサギの台頭

ホンモロコの増加
コイヘルペスによるコイ大量死

南湖で水草の大量繁茂

水草減少

赤野井湾におけるハスの増加

ハス消失
オオバナミズキンバイの増加
リングビア増加

ユスリカの減少

ユスリカ増加ユスリカ増加カワウソの急増
シカによる獣害の増加
気温の顕著な上昇
渇水による水位低下(BSL-123cm)

瀬田川洗堰操作規則の制定・運用

新型コロナ感染拡大

42

MLGs と琵琶湖・流域の関係性の図
様々なゴールがどのように関連するのかを図でまとめました。総合評価でも述べたように、あるゴールの改善（悪化）が別のゴールの改善（悪化）につながることも多くあります。それらの直接的・間接的な関係を理解し大気降下物て、琵琶湖や暮らしの根本的な問題に気づく一助としてご活用ください。

暮らし・地域
流入負荷
全てに影響

湖 岸
レジャー

水 質

湖底環境

41

43

森 林

林 業
河川流量

河川環境
農 業
鳥 類

農 地
内 湖

漁 業
水 位

魚介類

水 草

42

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マザーレイクゴールズ（MLGs）推進委員会
事務局
滋賀県琵琶湖環境部琵琶湖保全再生課〒520-8577 滋賀県大津市京町 4-1-1
TEL : 077-528-3466
FAX : 077-528-4847
E-mail : dk00@pref.shiga.lg.jp

マザーレイクゴールズ学術フォーラム
令和 5 年９月