2020 年度～
2024 年度
第１期
知多地域成年後見制度利用促進計画

知多地域成年後見制度利用促進計画策定委員会
2020 年 3 月

はじめに５市５町の行政が協議して広域での「第１期知多地域成年後見制度利用促進計画」が策定されました。計画策定委員会には、知多地域成年後見センターをはじめ、多くの関係専門機
関からの参加を得て、権利擁護支援の実践を踏まえた行政計画が実現しました。
権利擁護支援の実務担当の行政職員の参加を得た「計画担当者会議」は、複数のワーキン
ググループの形成にも波及し、策定作業においてとても頼りになりました。権利擁護支援がなかなか福祉行政の中心的な課題とならない中で、全国的には「利用促進計画」の策定には消極的な傾向があります。２０１９年７月現在の策定率は、７．３％に留まっています。
多くの自治体では、地域福祉計画に盛り込むことが想定されていますが、広域で策定する
場合には、「利用促進計画」を単体で策定することが不可欠となります。広域を構成する市町が独自に地域福祉計画に反映させるにしても、まずは単体の計画を策定する必要があります。
権利擁護支援を福祉行政の中心課題の一つとして捉える行政職員の覚悟と責任感が問われる計画だったと感じています。
本計画の成果は、策定過程において行政職員の責任感を強く感じることができた点です。
それがなくては、計画は絵にかいた餅になります。計画は策定段階よりも、進行管理の段階がより重要となります。今後、進行管理のプロセスを通じて、計画項目の優先度や実施方法などの協議を継続することが重要です。その過程で、５市５町における権利擁護行政が形成・強化されることを期待します。
もう１つの成果は、幅広い権利擁護支援という視点で計画項目が構成されていることです。その背景には、知多地域成年後見センターのこれまでの多面的な取組の成果が反映されています。それと同時に、日本福祉大学が知多地域５市５町と共同研究を行うニッセイ財団「地域共生社会の実現に向けた地域包括支援体制構築の戦略」が大きく影響しています。
「利用促進計画」の策定の場は、５市５町が参加する広域のプラットフォームの実体化を図る重要な機会となりました。実際に、共同研究事業の成果である、身元保証や死後事務を行う「ライフエンディング事業」の広域実施を目指した体制整備が計画項目として盛り込まれました。
この計画策定をきっかけに、知多地域において、地域福祉に根差した独自の権利擁護支援が広がっていくことが期待できると確信しています。

知多地域成年後見制度利用促進計画策定委員会
委員長

平野 隆之

目次
第 1 章 計画の趣旨と策定体制 ............................................................................................ 1
1

計画の趣旨と背景 ....................................................................................................... 12

計画策定の体制 ........................................................................................................... 23計画の期間と進行管理 ................................................................................................ 3

第 2 章 計画の目標と体系 ................................................................................................... 41

重点目標...................................................................................................................... 42計画の体系と特徴 ....................................................................................................... 53

計画書の構成............................................................................................................... 6

第 3 章 計画項目と具体的取組 ............................................................................................ 7
計画項目１ 国の基本計画に基づく中核機関の整備 ......................................................... 8
計画項目２ 後見人支援の体制整備と他の法人後見の普及............................................... 9
計画項目３ 成年後見制度利用の利便性向上と質の確保 .................................................10
計画項目４ 虐待対応における専門的な支援体制の整備 .................................................11
計画項目５ 障害者差別解消法における紛争解決の仕組づくり.......................................12
計画項目６ ライフエンディング事業の整備 ...................................................................13
計画項目７ 権利擁護支援の質の向上と地域連携ネットワークの整備 ............................14
計画項目８ 地域包括支援センター等の一次相談機関と中核機関との連携強化 ..............15
計画項目９ 社会福祉協議会との連携による日常生活自立支援事業の利用促進 ..............16
計画項目１０ 権利擁護の理解を深める人材育成 ............................................................17
計画項目１１ 地域における権利擁護の普及・啓発 ........................................................18
計画項目１２ 地域福祉人材活用システムの広域的整備 .................................................19
資料編 ..................................................................................................................................20

第1章

計画の趣旨と策定体制

1 計画の趣旨と背景
1.1 計画の趣旨
多様な社会構造の変化の中で、様々な生活課題を抱えながら、私たちは暮らしています。
そして、判断能力が不十分となった時、本人と共に考え、本人に寄り添い、本人に伴走支援する人が、地域社会の中に必要です。
本計画は、全ての人が、本人の意思や尊厳を尊重しつつ、生きがいを持ち、住み慣れた地域で支え合いながら、地域を共に創っていく地域共生社会の実現を目指すための計画です。
本計画の名称は「成年後見制度利用促進計画」となっていますが、内容は権利擁護支援計画としての性格を有します。国の成年後見制度利用促進基本計画（以下「国の基本計画」という。）においても、「権利擁護支援のための地域連携ネットワーク」の構築が求められており、単に成年後見制度の利用促進に留まらない「権利擁護支援」の充実を目指します。

1.2 計画の背景
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年法律第２９号。以下「促進法」という。）第１条では、「認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること」とされています。
また、促進法第１４条第１項の規定により「市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基
本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と示されています。
知多地域では、半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・阿久比町・東浦町・南知多
町・美浜町・武豊町の５市５町において、２００８年度から、広域で知多地域成年後見センター（以下「後見センター」という。）に業務委託し、成年後見制度の利用促進に努めてきました。促進法の施行を受けて、これまでの取組に基づき、広域で本計画を策定し、更なる権利擁護支援の充実を図ります。

1

2 計画策定の体制
2.1 ５市５町による広域計画としての策定
５市５町においては、後見センターの実績をもとに、広域として本計画を策定する必要から、後見センターと幹事市が事務局となり、「知多地域成年後見制度利用促進計画策定委員会」（以下「策定委員会」という。）を設置し、計画を策定しました。
本計画は、知多地域全域における、権利擁護支援の充実を図るための方向性を示したものです。計画の実施に当たっては、各市町において総合計画や地域福祉計画の理念や内容との整合性を図り、計画の進行管理の過程の中で、５市５町での調整を図りながら進めていきます。

2.2 策定委員会とワーキンググループによる検討策定委員会は、５市５町職員（管理職）と後見センター、権利擁護支援に係る専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士等）、関係機関により構成されています。策定委員会において、計画についての全体の方向性や今後の具体的施策についての合意形成を行いました。
また、現状の評価を踏まえ、権利擁護支援の現場からの声を反映させたボトムアップ型の計画にするために、策定委員会の下に５市５町の権利擁護支援（成年後見制度）担当者をメンバーとした「担当者会議」を設置し、さらにその中で以下の５つのワーキンググループを設置し、検討を行いました。
会議名

検討内容

担当者会議

計画項目全体についての検討・たたき台の作成

地域連携ネットワーク
ワーキンググループ

地域包括支援センター、障害福祉サービス事業所等での権利擁護ニーズへの対応や、後見センターとの連携についての意
見交換

日常生活自立支援事業
社会福祉協議会からのヒアリング等を行い、日常生活自立支利用促進ワーキンググル 援事業の利用促進に向けての方策等の検討
ープ
中核機関ガイドラインや機能の明文化、後見センターの運営
ガイドラインワーキングガイドライン、法人受任ガイドライン等の必要性についての
グループ
検討
人材育成ワーキンググル 後見センターで実施している全ての研修の目的や位置付けのープ
整理と、今後の人材育成の方向性の検討
単身世帯に対する安心
ライフエンディング事業の枠組や、知多地域で実際に事業をサポートワーキンググル 実施する際の対象者・費用等の検討
ープ※委員の構成、開催日程等の詳細については、巻末の資料をご参照ください。

2

3 計画の期間と進行管理
3.1 計画の期間
本計画の計画期間は、２０２０年度から２０２４年度までの５年間とします。国の基本計
画の期間は、２０１７年度から２０２１年度までの概ね５年間とされています。国の基本計
画見直しを受けて、２０２２年度に中間見直しを行います。

2017

2018

2019

国の基
本計画

第１期

本計画

策定

2020

2021

2022

2023

2024

2025

第２期

第１期
中間
見直し

3.2 計画の進行管理策定委員会を本計画の進行管理を担う「成年後見制度推進計画推進委員会」に移行させるとともに、担当者会議を進行管理担当者会議として継続させ、定期的な情報交換・共有を行います。計画項目の優先度や実施方法などの協議を継続することで、計画の実現性を高めます。５市５町における合意形成を図り、権利擁護支援の充実に向けて相互に支え合うひとつの場として活用します。

3

第2章

計画の目標と体系

1 重点目標以下の４点を計画の重点目標として定め、施策を推進します。

重点目標 A 成年後見制度の利用促進を担う中核機関の整備
成年後見制度の利用促進を担う中核機関を整備すると共に、法人後見等の後見の担い手の育成や、意思決定支援を含む支援の質の確保を目指します。

重点目標 B 幅広い権利擁護支援における事業の展開
成年後見制度の利用促進に留まることなく、判断の能力が衰えても誰もが地域で安心して暮らせる体制づくりを目指し、虐待対応、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「障害者差別解消法」という。）の紛争解決、身元保証や死後事務を行うライフエンディング事業など幅広い権利擁護支援に関連する事業を展開します。

重点目標 C 権利擁護を支える地域連携ネットワークの整備
地域での権利擁護支援のためには、多職種連携が不可欠であり、その基盤として、地域連
携ネットワークを整備します。各市町において地域包括支援センターや障害者相談支援セン
ター等の一次相談の体制強化や、社会福祉協議会における日常生活自立支援事業等の権利擁
護支援の充実を図り、中核機関がそれらと有機的につながることで、広域の地域連携ネット
ワークを整備します。

重点目標 D 権利擁護・地域福祉の普及・啓発と人材育成
後見センターがこれまでに実施してきた多種多様な研修を継続・充実させることで、地域での権利擁護支援や、地域福祉の担い手となる人材を育成します。

4

2 計画の体系と特徴
2.1 計画の体系
４つの重点目標ごとに３つの計画項目を定め、目標を実現するための具体的な取組を掲げています。全体として１２の計画項目により構成されています。１２の計画項目全体で、３０の具体的取組を掲げています。

重点目標

重点目標Ａ
成年後見制度の利用促進を担う

１２の計画項目１ 国の基本計画に基づく中核機関の整備
２ 後見人支援の体制整備と他の法人後見の普及中核機関の整備

３ 成年後見制度利用の利便性向上と質の確保

重点目標Ｂ

４ 虐待対応における専門的な支援体制の整備

幅広い権利擁護
支援における
事業の展開

重点目標Ｃ
権利擁護を支える
地域連携
ネットワークの整備

重点目標Ｄ
権利擁護・地域福祉の普及・啓発と人材育成

５ 障害者差別解消法における紛争解決の仕組づくり
６ ライフエンディング事業の整備

７ 権利擁護支援の質の向上と地域連携ネットワークの整備
８ 地域包括支援センター等の一次相談機関と中核機関との連携強化
９ 社会福祉協議会との連携による日常生活自立支援事業の利用促進

１０ 権利擁護の理解を深める人材育成
１１ 地域における権利擁護の普及・啓発
１２ 地域福祉人材活用システムの広域的整備

5

2.2 計画の特徴
本計画は、下図のとおり、４つの方向性を持って策定されました。ＡとＣは、国の指針を受けて中核機関の整備と、地域連携ネットワークについて定めています。その中でも、Ａは行政責任、Ｃは地域志向を持つものとなっています。
それに対して、知多の地域特性と後見センター機能を活かし、ＢとＤにおいて、国の基本計画の範囲を越えて幅広い権利擁護支援の事業展開を志向しています。１０年に及ぶ後見セ
ンターの実績から展望できる新たな方向付けや、地域志向を重視した計画の柱だてが市町間で合意形成されています。
国の指針

C：地域連携ネットワークの整備

A：中核機関の整備

地域志向

行政責任
D：権利擁護・地域福祉の普及・啓発と人材育成

B：幅広い権利擁護支援の事業展開

地域特性

3 計画書の構成
計画書全体の構成は、以下のようになっています。第３章で、「１２の計画項目」ごとに、「現状の評価と課題」として、その背景や理由、先行する取組を整理し、その上で、具体的取組を記載しています。

第１章 計画の趣旨と策定方法

第２章 計画の目標と体系

6

第３章 計画項目と具体的取組
12 の計画項目
計画の方針
現状の評価と課題
具体的取組

資料編

第3章

計画項目と具体的取組

以下では、１２の計画項目ごとに、計画の方針、現状の評価と課題、具体的取組を記載し
ています。

計画項目

頁

重点目標Ａ 成年後見制度の利用促進を担う中核機関の整備
計画項目１

国の基本計画に基づく中核機関の整備

８

計画項目２

後見人支援の体制整備と他の法人後見の普及

９

計画項目３

成年後見制度利用の利便性向上と質の確保

１０

重点目標Ｂ 幅広い権利擁護支援における事業の展開
計画項目４

虐待対応における専門的な支援体制の整備

１１

計画項目５

障害者差別解消法における紛争解決の仕組づくり

１２

計画項目６

ライフエンディング事業の整備

１３

重点目標Ｃ 権利擁護を支える地域連携ネットワークの整備
計画項目７

権利擁護支援の質の向上と地域連携ネットワークの整備

１４

計画項目８

地域包括支援センター等の一次相談機関と中核機関との連携強化

１５

計画項目９

社会福祉協議会との連携による日常生活自立支援事業の利用促進

１６

重点目標Ｄ 権利擁護・地域福祉の普及・啓発と人材育成
計画項目１０

権利擁護の理解を深める人材育成

１７

計画項目１１

地域における権利擁護の普及・啓発

１８

計画項目１２

地域福祉人材活用システムの広域的整備

１９7

重点目標Ａ

成年後見制度の利用促進を担う中核機関の整備

計画項目１ 国の基本計画に基づく中核機関の整備
方針
国の基本計画により、①広報機能（広報・啓発）、②相談機能、③成年後見制度利用促進機能、④後見人支援機能の４つの役割を持つ中核機関を整備することが求められています。知多地域では、後見センターがそれらの機能の多くを担っているため、既存の体制を活かした中核機関の整備を行います。

現状の評価と課題
後見センターにおける受任等の実績（件）
年度

後見受任

首長申立て

〇後見センターは、成年後見制度を必要とす

２００８

２０

８

る人は誰でも利用できる体制を整え、支援

２００９

５２

１６

を行っています。２０１８年度末で４８９

２０１０

８６

１１

人を受任しています。

２０１１

１５１

２３

２０１２

２１１

２７

２０１３

２３０

２３

２０１４

２９６

２３

２０１５

３５３

２９

２０１６

４０２

３４

２０１７

４４１

３３

２０１８

４８９

３４

〇首長申立ても受任し、近年では年間３０人を越えています。
〇後見センターでは、どのような相談も断らない相談体制を心掛け、年間に実人数約５００人、延べ約２，０００件の相談を受けています。

〇中核機関も、後見センター同様に、幅広い相談に応じるため、後見制度を必要とする人
が、適切に利用できる体制の整備が求められます。そのため、どのような相談等にも対応できる人材を育成し、専門的な相談体制の整備を図ります。

具体的取組

8

１－１

後見センターが既に取り組んでいる相談・啓発・利用促進等の諸機能を活かした、中核機関の整備を行います。

１－２

広域での安定的な中核機関の運営体制を整備するため、中核機関の運営ガイドラインを作成します。

１－３

中核機関として必要となる職員の確保や、質の高い支援のための職員を育成します。

重点目標Ａ

成年後見制度の利用促進を担う中核機関の整備

計画項目２ 後見人支援の体制整備と他の法人後見の普及方針
中核機関の４機能のうち、④後見人支援機能については、新たに体制を整備し、支援の充実を図ります。中核機関は後見人支援として、親族後見人や専門職後見人への支援と合わせ、継続的・安定的な後見の体制整備に向けて多様な法人後見の普及と支援を行います。知多地域での法人後見は後見センターが主に担ってきましたが、今後、中核機関としての体制を確保するためにも、他法人による法人後見の体制を整え、多様な後見の担い手を確保していくことを目指します。

現状の評価と課題〇後見センターでは、これまでにも右表のとおり、後見人支援を行ってきました。
〇親族後見人には、報告書の作成や後見人交代等の支援を行っています。また、親族後見人の支援ネットワークの構築も、今後必要になると思われます。
〇専門職後見人に関しても、後見センターとしての法人後見の経験

後見人支援実人数（人）
後見人支援
人数
親族

４１

弁護士

２

司法書士

３

社会福祉士

１

その他

２

合計

４９

２００８～２０１８年度分

蓄積から相談支援を行っています。

〇これまで、後見センターが知多地域において、広く後見ニーズに対応してきました。一
方、今後、中核機関としての役割を果たす上では、公正な受任調整や後見人支援を行う必要があり、利益相反の課題もあります。利用者にとってメリットを実感できる制度とする
ため、後見センター以外にも、広く専門職後見人や法人後見を行う団体を選択できる状態とする必要があります。後見センターの経験の蓄積を活かし、専門職後見人や法人後見団
体の育成と公正な仕組づくりが必要です。

具体的取組
２－１

中核機関として後見人支援機能の強化を図り、親族後見人や専門職後見人など後見人の担い手の確保や、親族後見人のサポートなど後見人支援の充実を目指します。

２－２

法人後見については、これまでの後見センターが主な担い手となっていた
仕組を改め、他法人の法人後見による受任を普及させます。

２－３

社会福祉協議会と調整の上、社会福祉協議会による法人後見の試行事業に取り組み、普及を図ります。

9

重点目標Ａ

成年後見制度の利用促進を担う中核機関の整備

計画項目３ 成年後見制度利用の利便性向上と質の確保
方針
誰もが安心して利用でき、利用者がメリットを実感できる制度にするため、利用援助の整備と、適正な後見人の選任や、後見人による意思決定支援の普及を目指します。

現状の評価と課題〇後見センターは、誰もが地域で成年後見制度を利用できるように、どのような相談も断らない支援を行い、地域のセーフティネットの役割を果たしてきました。今後、後見センタ
ー以外の法人後見受任団体を育成するに当たり、より広い利用援助の仕組を検討する必要があります。
〇適正な後見人の選任に関しては、後見センターが受任依頼を受けることのほか、弁護士、

５市５町

運営委員会
(５市５町で組織)

委
託
料

報
告

司法書士、社会福祉士等の専門職後見人への仲介も行います。また、専門職後見人からの、後見人交代の依頼を受けることもあります。受任調整においては、中立性を担保するため、県内の弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士が参加した運営適正化委
員会を開催しています。
〇後見センターでは、被後見人の意思決定支援を尊重して後見人業務を行ってきました。今

ＮＰＯ法人 知多地域成年後見センター
調
整

監
督

運営適正化委員会(三士会等)

家庭裁判所

後も、法人後見受任団体の育成や、後見人支援に当たっては、意思決定支援を尊重した支援を行う必要があります。

具体的取組

10

３－１

低所得者も含めて、誰もが成年後見制度を利用できるよう、５市５町において利用援助を行います。

３－２

適正な後見人の選任や、利益相反の防止のために、第三者を構成員として含む後見人候補者推薦会議等を開催します。中核機関による法人後見受任
ガイドラインを作成します。

３－３

利用者がメリットを実感できる制度となるよう、意思決定支援の普及を図ります。そのために、後見人支援の質の確保と向上を目指します。

重点目標Ｂ

幅広い権利擁護支援における事業の展開

計画項目４ 虐待対応における専門的な支援体制の整備方針
被虐待者には判断能力が十分ではない認知症高齢者や知的障害者も多く、成年後見制度の利用を必要とする場合もあります。高齢者・障害者の虐待対応は、５市５町が虐待の判断、認定、行政権限の行使など、迅速かつ適切に行う必要があり、そのための専門的な判断が必要となります。５市５町と中核機関や専門職との連携の下、適切な虐待対応と権利擁護支援の充実を図ります。

現状の評価と課題〇虐待認定等は５市５町が行いますが、虐待対応や判断には専門性が必要であり、異動を伴う行政組織においては、判断の質を一定に保つことが難しい面があります。
〇後見センターの後見受任ケースには、虐待の案件が多く含まれています。そのため、５市５町や地域包括支援センター、障害者相談支援センターと一緒に行動することも多く、チームとして虐待事例への対応を行っています。
〇後見センターは５市５町で開催されている虐待防止連絡協議会に参加し、法律の専門職との連携のもと、福祉と法律をつなぐ機能を果たしてきました。
〇後見センターでは、虐待防止研修の開催、５市５町等で実施される虐待防止研修の講師派遣等を行ってきました。中核機関においても引き続き、虐待対応の専門的な知識や技術を活かし、知多地域における虐待防止の普及・啓発に取り組む必要があります。

具体的取組
４－１

成年後見制度を含む幅広い権利擁護支援を重視し、適切に虐待対応が可能
な体制と仕組を、専門職の協力を得て構築します。

４－２

中核機関は、５市５町の虐待対応の知識や技術の向上を目指して、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会との連携の下、スーパーバイザーの派遣
や、ケースの助言、研修会等を定期的に開催します。

11

重点目標Ｂ

幅広い権利擁護支援における事業の展開

計画項目５ 障害者差別解消法における紛争解決の仕組づくり方針
障害者差別解消法は、国・都道府県・市町村や、企業や店舗などの事業者が障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しています。障害のある人が不当な差別的扱いを受けたり、合理的配慮をしてもらえなかったりすることがないよう、障害者が安心して相談でき、権利が護られる紛争解決の体制を整備します。

現状の評価と課題〇５市５町に、障害者差別解消法に基づく協議会等が設置されていますが、具体的な紛争解決への対応については、高度な専門性が求められることから、知多地域全域で取り組んでいく必要があります。
〇後見センターの有する専門的な知識や技術を活かし、知多地域における紛争解決の仕組づくりを進める必要があります。
○紛争解決の仕組づくりを進めるに当たっては、先進地域におけるＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の事例などを調査研究する必要があります。

具体的取組

12

５－１

障害者差別解消に向けた啓発活動や研修等を実施します。

５－２

障害者差別解消に関して先行する他市町の取組や専門の紛争解決機関設置の事例等を検証し、知多地域における仕組づくりを進めます。

５－３

障害者差別解消法における紛争解決の窓口（機関）の設置を検討します。

重点目標Ｂ

幅広い権利擁護支援における事業の展開

計画項目６ ライフエンディング事業の整備
方針
ひとり暮らしで頼れる親族がいない等で、突然の入院の際の対応や、転居と施設入所の際の保証人、死後の身辺整理などに不安を抱えている人は少なくありません。特に、死後のお墓の準備や財産の整理などは、判断能力のあるうちから準備することが大切です。民間サービスもありますが、高額であったり、金銭的なトラブルが生じたりといった課題もあります。誰もが安心して、人生の最期を迎えることができるように、地域での支援体制を整備します。

現状の評価と課題〇５市５町では、身寄りのない人の死後の課題への相談が増えています。死後の課題は、弁
護士や葬儀会社で解決できるものもありますが、行政が担うべきものも少なくありません。
その中でも生活保護には該当せず成年後見制度を使うほど判断能力が低下していない人は、対応できる制度がないため、葬儀や財産の処理など行政の役割を整理する必要があります。
○身寄りのない高齢者の中には、施設入所の際の保証人や、死後事務について不安を抱え、事前に備えをしておきたいと考える人も多くいます。民間のサービスもありますが、経済的に余裕のない人には利用が難しい点や、倒産などから預託金が返還されないトラブルな
どの課題もあります。
○後見センターは、成年後見制度を通じて、身元保証や死後事務について、知多地域のセーフテ
ィネットとしての役割を担っています。後見センターの有する知識や技術を、広く不安を抱える人たちへの支援に活かすことが必要です。

具体的取組
６－１

権利擁護支援として、身元保証や死後事務等の課題への対応を行う「ライフエンディング事業」の広域実施を目指し、体制を整備します。

６－２

これまでの後見センターによる関連ケースでの支援実績の経験、先進的取組や学術研究の成果を反映させながら、広域での本格実施を目指します。

13

重点目標Ｃ

権利擁護を支える地域連携ネットワークの整備

計画項目７ 権利擁護支援の質の向上と地域連携ネットワークの整備
方針
意思決定支援を尊重した成年後見制度の利用促進や、幅広い権利擁護支援において、医療・保健・福祉・司法の連携が不可欠となります。５市５町での地域ケア会議や障害者自立支援協議会などの既存の会議を活かした、医療・保健・福祉のネットワークを基盤とし、中核機関が中心（事務局）となり、司法も加わった広域での地域連携ネットワークを重層的に整備します。

現状の評価と課題〇後見センターは、成年後見人や権利擁護支援団体の立場として、５市５町の地域ケア会議や障害者自立支援協議会に参加し、本人の参加を保障したり、代弁を行う役割を担っています。その際、権利擁護支援（意思決定支援）の視点をもっていることが強みと言えます。
〇成年後見制度は司法と福祉の連携が不可欠であり、５市５町と家庭裁判所が地域の課題を情報共有する必要があります。後見センターに設置された「運営委員会」は、そうした情報共有ができる場のひとつとなっています。
○地域連携ネットワークを整備するためには、５市５町の地域包括支援センターや障害者相談支援センターと後見センター等との連携が不可欠です。５市５町で支援の質に格差が生じないよう、行政と各支援機関の綿密な連携を図る必要があります。本計画の地域連携ネットワークワーキンググループでも、５市５町の関係機関が一堂に会して情報を共有する
権利擁護支援のための会議が必要であるという認識が示されました。

具体的取組

14

７－１

中核機関が、権利擁護支援チームの一員として各市町の地域ケア会議や障害者自立支援協議会に参加し、本人を中心とした意思決定支援を行います。

７－２

広域での地域連携ネットワークの事務局として中核機関が、地域の中での権利擁護のセーフティネットとしての役割を担います。

７－３

広域の権利擁護支援のネットワーク会議を定例的に開催します。

７－４

家庭裁判所や医療関係者などと定期的な情報交換を行います。

重点目標Ｃ

権利擁護を支える地域連携ネットワークの整備

計画項目８ 地域包括支援センター等の一次相談機関と中核機関との連携強化
方針
権利擁護や成年後見制度に関する相談は、５市５町の地域包括支援センターや障害者相談支援センター等が一次相談機関として受け付け、より専門的な二次相談機能を持つ中核機関等につなぎます。相談の内容から、権利擁護支援の必要性（ニーズ）をアセスメントして、適切な支援につなげる必要があります。中核機
関との連携を強化することで、５市５町の一次相談機関の権利擁護支援機能の強化を図ります。

現状の評価と課題○一次相談機関である地域包括支援センターや障害者相談支援センター等における権利擁護
ニーズをキャッチする力や中核機関につなぐか否かの判断は、市町や相談機関によって異なるため、統一的な基準づくりが必要です。住民に身近な一次相談機関が幅広い権利擁護
相談に適切に対応し、専門的支援が必要な場合は、中核機関につなぎ、連携して支援できる体制の整備が必要です。
○本計画の策定に当たり一次相談機関である地域包括支援センター、障害者相談支援センタ
ー、市町窓口において、権利擁護ニーズ調査を実施しました。その結果、２０１８年１０～１１月の２か月間で、成年後見制度利用中の相談が７６件、手続き中の相談が２３件、後見利用の相談が２６件、一般相談からの権利擁護ニーズの発見が６９件、虐待・消費者被害に関する相談が４８件把握されました。
（件）
0

全体

76

23

行政

8 5 9

20

17

地域包括

5 12 7

14

24

障害相談

調査から把握された相談件数
100
150

50

63
A後見制度利用中

6 10

26

35

B後見制度手続中

200
69

250
48

7
C後見に関する相談

D一般相談

E虐待・消費者被害

具体的取組
８－１

適切なニーズアセスメントや支援機関へのつなぎができるよう、一次相談機
関を対象として、成年後見制度や日常生活自立支援事業の活用についての研修を実施します。

８－２

中核機関へのつなぎを行うか、一次相談機関で対応するかといった判断が、５市５町において統一的に実施できるよう、一次相談機関と中核機関との連携のための基準を作成します。

15

重点目標Ｃ

権利擁護を支える地域連携ネットワークの整備

計画項目９ 社会福祉協議会との連携による
日常生活自立支援事業の利用促進
方針
利用者の判断能力に応じて、適切に日常生活自立支援事業を利用できるよう、体制を整備します。また、判断能力の低下による成年後見制度への移行がスムーズにできるよう、５市５町の社会福祉協議会と中核機関との連携を強化します。

現状の評価と課題〇現在の成年後見制度は後見人が財産管理等について代行決定できるものであるため、意思決定支援が十分でない場合、利用者の権利侵害となる危険性もあります。判断能力が不十分であるものの、まだ自分で判断が可能な人への日常的な金銭管理やサービスの利用援助の支援として、社会福祉協議会による日常生活自立支援事業があります。権利擁護支援の観点からは、できるだけ日常生活自立支援事業を利用することが、適切な意思決定支援であると言えます。
○現在、社会福祉協議会での日常生活自立支援事業の実績は５市５町で差異がある状況です。認定審査の仕組や予算、人材の確保などの課題もあり、全体的なニーズに対して利用が少ないのが現状です。一方、後見センターにおける成年後見制度利用者においては、保佐・補助類型の利用も多く日常生活自立支援事業へ移行できるものも少なくありません。
社会福祉協議会と後見センターでの情報共有や、人材の活用など連携を進める必要があります。
自治体

問合せ（件）

実利用者（人）自治体

問合せ（件）

実利用者（人）

半田市

２０

８４

阿久比町

２

４

常滑市

２

２

東浦町

１４

４

東海市

１７

１４

南知多町

３

９

大府市

３９

２２

美浜町

７

６

知多市

１０

５

武豊町

７

２８

※「問合せ」は、２０１８年度分。「実利用者」は、２０１９年３月末日現在。

具体的取組

16

９－１

保佐・補助といった早期からの成年後見制度利用者が、日常生活自立支援
事業の利用で支援可能か検討を行い、適切な支援の体制を構築します。

９－２

社会福祉協議会と協議・調整の上、人材の育成・活用や、判断能力の低下による成年後見制度への移行など、一体的な運営を図ります。

重点目標Ｄ

権利擁護・地域福祉の普及・啓発と人材育成

計画項目１０ 権利擁護の理解を深める人材育成方針
権利擁護支援に係る後見センターの人材育成のノウハウや体制を活かし、５市５町、専門職、地域住民等、権利擁護支援を担う幅広い人材を育成します。

現状の評価と課題〇後見センターは、地域で権利講座・フォーラム名

開始年度

参加者総数

擁護支援を担う人材の育成の

成年後見サポーター講座

２００８年～

５５８人

ため、さまざまな研修を展開

権利擁護サポーター講座

２０１４年～

１０５人

してきました。これまでの研

成年後見制度専門支援員養成研修

２００９年～

１９５人

修事業の参加者総数は、右表

ろうスクール

２０１７年～

５２人のとおり多くの実績となって成年後見フォーラム

２００８年～

１１２７人います。これらの研修は、後行政職員研修２００９年～

８１０人

事業者セミナー

２０１５年～

１６４人

見センターの自主事業として、独自に展開してきたものも含まれます。
○５市５町職員が参加できる研修プログラムも用意されており、１０年間の実績で、総参加
者は８１０名にも及んでいます。また、愛知県弁護士会半田支部と共催で、事業者セミナーも開催しており、地域連携ネットワークの基盤にもなっています。
○後見センターの研修プログラムは、多様な目

権利擁護的・内容で実施されており、概ね右図のとおり４つの類型に分類することができます。権利擁護に関する内容として、地域福祉志向の研修にも取り組んでおり、地域福祉人材の活用の条件を与えています。また、不定期な事業として「身元保証を考える研修会」を実施

専門性

権利擁護
サポータ
ー講座

成年後見
サポータ
ー講座
啓発

重視
ろうスク
ール

成年後見
フォーラ
ム

重視

しており、計画項目６の内容に関連していま
す。

地域福祉

具体的取組
１０－１

権利擁護支援に関連した各種研修事業等を実施し、地域福祉やまちづくりに結びつく人材育成を目指します。

１０－２

地域住民だけではなく、５市５町や事業所も対象とした研修会を実施します。

17

重点目標Ｄ

権利擁護・地域福祉の普及・啓発と人材育成

計画項目１１ 地域における権利擁護の普及・啓発
方針
成年後見制度のほか、ライフエンディング事業や、日常生活自立支援事業など、地域で最期まで安心して生活するために必要となる幅広い権利擁護支援の普及・啓発に取り組みます。

現状の評価と課題

知多地域における研修の回数と参加人数〇後見センターでは、成年後見制度を始めとす

年度

る各種研修等を通して、これまでに多くの広回数（回）参加人数（人）

２００８

４０

１，６４７

報啓発活動を行ってきました。その対象は、

２００９

２２

１，０８２

行政職員、民生委員、ケアマネジャー、包括

２０１０

２８

１，１１０

支援センター職員等多岐に渡ります。地域の

２０１１

１２

４１８

消費者委員や引きこもりの親の会、不登校の

２０１２

９

２５０

子の親の会など、福祉専門職以外にも広く地

２０１３

１３

４２８

２０１４

１９

６９６

２０１５

１８

８８９

２０１６

１４

９１５

２０１７

２２

１，０４５

２０１８

２７

９７４

合計

２２４

９，４５４

域への啓発を行っています。

〇後見センターによる研修は成年後見制度のほか、「身元保証」「終末医療の問題」「ファシリテーション」など、幅広い内容のものとなっています。

○今後は、ライフエンディング事業や、日常生活自立支援事業など、新たなテーマの研修等を実施する必要があります。

具体的取組

18

１１－１

成年後見制度を始めとする、権利擁護支援に関する諸々の制度について、きめ細かい広報や啓発を実施します。

１１－２

成年後見フォーラムを、年に１回、５市５町を巡回する形で開催します。

重点目標Ｄ

権利擁護・地域福祉の普及・啓発と人材育成

計画項目１２ 地域福祉人材活用システムの広域的整備方針
成年後見制度を始めとする権利擁護に関する多種多様な研修の修了者に、今後、権利擁護支援に積極的に携わってもらえるよう、人材バンク等の活用シス
テムを整備し、５市５町の地域福祉人材とその活躍の場とのマッチングに取り組みます。

現状の評価と課題〇後見センターがこれまで養成してきた数多くの人材にとって、必ずしもその活躍の場が十分であったわけではありません。そのため、各種研修修了者を対象とした人材バンクを構築するとともに、その活躍の場を整備する必要があります。
○特に次の２つの講座は、連続で受講する講座となっており、地域で活躍できる人材育成としての性格を強く持ちます。後見センターの成年後見支援員としての活躍以外に、日常生
活自立支援事業や、各地域での地域福祉活動での活躍が期待されます。

権利擁護サポーター講座

ろうスクール

社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の支援員又は後見センターの支援員を養成する講座です。地域福祉、障害特性、認知症、日常生活自立支援事業、成年後見制度について学びます。

人生の最期まで、自分らしく生きるために、各種社会制度や法律について学ぶ講座です。離婚、生命保険、遺言、相続、墓、葬式、介護保険など扱うテーマは多岐に及
びます。

具体的取組
１２－１

社会福祉協議会や各支援機関と連携し、権利擁護に関する研修修了者の地域福祉人材登録制度（地域福祉人材バンク）の整備を進めます。

１２－２

社会福祉協議会ボランティアセンター等と連携し、地域福祉人材登録制
度（地域福祉人材バンク）を用いた人材活用システムの広域的整備に取り組みます。

19

資料編策定委員会名簿
氏名

所属等

平野 隆之

日本福祉大学 社会福祉学部教授（策定委員長）

竹内 正

医師

柴田 将人

弁護士 愛知県弁護士会半田支部

鈴木 直幸

司法書士 成年後見センター・リーガルサポート愛知支部

今澤 和代

社会福祉士

岡田 昌大

精神保健福祉士 愛知県精神保健福祉士協会

三宅 和人

知多圏域相談支援アドバイザー

神野 規男

東海市社会福祉協議会 事務局長

萱野 佐知子大府市地域包括支援センター

福永 愛子

愛知県半田保健所

榊原 宏之

半田市 福祉部 地域福祉課長

近藤 彰洋

常滑市 福祉部 福祉課長

徳永 龍信

東海市 市民福祉部 社会福祉課長

近藤 恭史

大府市 福祉子ども部 高齢障がい支援課長

永井 智仁

知多市 福祉部 福祉課長

竹内 久敬

阿久比町 民生部

三浦 里美

東浦町 健康福祉部 障がい支援課長

田中 直之

南知多町 厚生部

高橋 ふじ美美浜町 厚生部 福祉課長

長澤 秀喜

武豊町 健康福祉部 福祉課長

今井 友乃

知多地域成年後見センター

事務局長

名古屋家庭裁判所半田支部

主任書記官

知多郡医師会

愛知県社会福祉士会

センター長

健康支援課長（副委員長）

住民福祉課長
保健介護課長オブザーバー
吉田 憲司

20

事務局
奥田 佑子

日本福祉大学 権利擁護研究センター

金森 大席

知多地域成年後見センター

事務局次長

小代 忠明

知多地域成年後見センター

専門相談員

藤井 美和

知多地域成年後見センター

板野 珠実

知多地域成年後見センター

間瀬 優花

知多地域成年後見センター

土居 まゆり常滑市 福祉課（幹事市）

水野 沙織

常滑市 福祉課（幹事市）

策定委員会開催実績
第１回

２０１９年 ５月１５日

１４時３０分～１６時 常滑市役所

第２回

２０１９年 ８月３０日

１４時３０分～１６時 常滑市役所

第３回

２０１９年１１月２５日

１５時～１７時

第４回

２０２０年 １月２９日

１３時３０分～１５時 常滑市役所

常滑市役所

21

計画策定担当者会議名簿
所属等

氏名

半田市 地域福祉課

内藤 誠

常滑市 福祉課

土居 まゆり常滑市 福祉課

水野 沙織

常滑市 高齢介護課

阿部 公美

東海市 社会福祉課

吉田 徹

東海市 社会福祉課

木村 智明

東海市 高齢者支援課

井上 綾

東海市 高齢者支援課

坂田 拓矢

大府市 高齢障がい支援課

太田 佑樹

大府市 高齢障がい支援課

小島 紳也

知多市 福祉課

古田 明香

知多市 長寿課

山田 智子

阿久比町 住民福祉課

森 絵美子

東浦町 障がい支援課

伴 雄二

南知多町 保健介護課

内田 健二

南知多町 福祉課

井上 和貴

美浜町 福祉課

夏目 貴子

美浜町 福祉課

三枝 美代子

武豊町 福祉課

伊藤 太一

日本福祉大学平野 隆之

日本福祉大学奥田 佑子

知多地域成年後見センター

今井 友乃

知多地域成年後見センター

金森 大席

知多地域成年後見センター

板野 珠実

担当者会議開催実績

22

第１回

２０１９年 ６月２５日

１４時～１６時

常滑市役所

第２回

２０１９年 ７月２９日

１０時～１２時

常滑市役所

第３回

２０１９年 ８月２０日

１５時～１７時

メディアス体育館ちた

第４回

２０１９年 ９月２７日

１４時～１６時

常滑市役所

第５回

２０１９年１０月２３日

１４時３０分～１６時 常滑市役所

第６回

２０２０年 １月

１４時～１６時

第７回

２０２０年 １月２２日

９日

常滑市役所

１０時３０分～１１時３０分 日福大東海キャンパス

ワーキンググループ名簿・開催実績
地域連携ネットワークワーキンググループ
２０１９年 ７月２６日 １４時～１６時

知多地域成年後見センター

所属等

氏名

常滑市社会福祉協議会 とこなめ北・中部高齢者相談支援センター

出口 須美子知多学園 とこなめ南部高齢者相談支援センター

廣瀬 渉

東海市社会福祉協議会 東海市高齢者相談支援センター

小山 佳邦

大府市社会福祉協議会 大府市高齢者相談支援センター

安居 智

知多市社会福祉協議会 知多市高齢者相談支援センター

白城 美千代知多市社会福祉協議会 知多市高齢者相談支援センター

横山 嗣信

阿久比町 地域包括支援センター

菊地 修一

東浦町社会福祉協議会 東浦町高齢者相談支援センター

林

南知多町 地域包括支援センター

伊藤 美智

常滑市 高齢介護課

阿部 公美

東海市 高齢者支援課

坂田 拓矢

東浦町 障がい支援課

伴

南知多町 保健介護課

内田 健二

日本福祉大学奥田 佑子

知多地域成年後見センター

今井 友乃

知多地域成年後見センター

金森 大席

知多地域成年後見センター

板野 珠実

啓太郎

雄二

日常生活自立支援事業の利用促進ワーキンググループ
２０１９年 ７月１６日 １１時～１２時

知多地域成年後見センター

所属等

氏名

常滑市 福祉課

水野 沙織

東海市 社会福祉課

牧田 賢人

東海市 社会福祉課

木村 智明

東海市 高齢者支援課

坂田 拓矢

阿久比町 住民福祉課

森 絵美子

東浦町 障がい支援課

伴 雄二

美浜町 福祉課

高橋 ふじ美日本福祉大学奥田 佑子

知多地域成年後見センター

今井 友乃

知多地域成年後見センター

金森 大席

知多地域成年後見センター

間瀬 優花

23

ガイドラインワーキンググループ
２０１９年 ７月１０日 １０時～１１時３０分

知多地域成年後見センター

所属等

氏名

半田市 地域福祉課

内藤 誠

南知多町 福祉課

井上 和貴

美浜町 福祉課

三枝 美代子知多地域成年後見センター

今井 友乃

知多地域成年後見センター

金森 大席

人材育成ワーキンググループ
２０１９年 ７月２３日 １０時～１２時

知多地域成年後見センター

所属等

氏名

常滑市 福祉課

土居 まゆり

大府市 地域福祉課

坂野 嘉昭

知多市 福祉課

古田 明香

知多地域成年後見センター

今井 友乃

知多地域成年後見センター

金森 大席

知多地域成年後見センター

板野 珠実

単身世帯等に対する安心サポートワーキンググループ
２０１９年 ６月

７日・９月 ４日 １４時～１６時 日本福祉大学東海キャンパス
所属等

24

氏名

東海市 高齢者支援課

井上 綾

大府市 高齢障がい支援課

太田 佑樹

東浦町 障がい支援課

伴 雄二

知多地域成年後見センター

今井 友乃

知多地域成年後見センター

金森 大席

計画項目と具体的取組一覧
計画項目

具体的取組

重点目標Ａ 成年後見制度の利用促進を担う中核機関の整備
項目１
国の基本計画に基づく中核機関の整備

項目２
後見人支援の体制整
備と他の法人後見の普及

項目３
成年後見制度利用の利便性向上と質の確保

１－１ 後見センターが既に取り組んでいる相談・啓発・利用促進等の諸機能を活かした、中核機関の整備を行います。
１－２ 広域での安定的な中核機関の運営体制を整備するため、中核機関の運営ガイドラインを作成します。
１－３ 中核機関として必要となる職員の確保や、質の高い支援のための職員を育成します。
２－１ 中核機関として後見人支援機能の強化を図り、親族後見人や専門職後見人など後見人の担い手の確保や、親族後見人のサポートなど後見人支援の充実を目指します。
２－２ 法人後見については、これまでの後見センターが主な担い手となっていた仕組を改め、他法人の法人後見による受任を普及させます。
２－３ 社会福祉協議会と調整の上、社会福祉協議会による法人後見の試行事業に取り組み、普及を図ります。
３－１ 低所得者も含めて、誰もが成年後見制度を利用できるよう、５市５町において利用援助を行います。
３－２ 適正な後見人の選任や、利益相反の防止のために、第三者を構成員として含む後見人候補者推薦会議等を開催します。中核機関による法人後見受任ガイドラインを作成します。
３－３ 利用者がメリットを実感できる制度となるよう、意思決
定支援の普及を図ります。そのために、後見人支援の質の確保と向上を目指します。

重点目標Ｂ 幅広い権利擁護支援における事業の展開
項目４
虐待対応における
専門的な支援体制の整備

項目５
障害者差別解消法における紛争解決の仕組づくり

項目６
ライフエンディング
事業の整備

４－１ 成年後見制度を含む幅広い権利擁護支援を重視し、適切に虐待対応が可能な体制と仕組を、専門職の協力を得て構築します。
４－２ 中核機関は、５市５町の虐待対応の知識や技術の向上を目指して、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会との連携の下、スーパーバイザーの派遣や、ケースの助言、研修会等を定期的に開催します。
５－１ 障害者差別解消に向けた啓発活動や研修等を実施します。
５－２ 障害者差別解消に関して先行する他市町の取組や専門の紛争解決機関設置の事例等を検証し、知多地域における仕組づくりを進めます。
５－３ 障害者差別解消における紛争解決の窓口（機関）の設置を検討します。
６－１ 権利擁護支援として、身元保証や死後事務等の課題への対応を行う「ライフエンディング事業」の広域実施を目指し、体制を整備します。
６－２ これまでの後見センターによる関連ケースでの支援実績の経験、先進的取組や学術研究の成果を反映させながら、広域での本格実施を目指します。

25

重点目標Ｃ 権利擁護を支える地域連携ネットワークの整備

項目７
権利擁護支援の質の向上と地域連携
ネットワークの整備

項目８
地域包括支援センター等の一次相談機関と中核機関との連携強化
項目９
社会福祉協議会との連携による日常生活
自立支援事業の利用促進

７－１ 中核機関が、権利擁護支援チームの一員として各市町の地域ケア会議や障害者自立支援協議会に参加し、本人を中心とした意思決定支援を行います。
７－２ 広域での地域連携ネットワークの事務局として中核機関
が、地域の中での権利擁護のセーフティネットとしての役
割を担います。
７－３ 広域の権利擁護支援のネットワーク会議を定例的に開催します。
７－４ 家庭裁判所や医療関係者などと定期的な情報交換を行います。
８－１ 適切なニーズアセスメントや支援機関へのつなぎができるよう、一次相談機関を対象として、成年後見制度や日常
生活自立支援事業の活用についての研修を実施します。
８－２ 中核機関へのつなぎを行うか、一次相談機関で対応するかといった判断が、５市５町において統一的に実施できるよう、一次相談機関と中核機関との連携のための基準を作成します。
９－１ 保佐・補助といった早期からの成年後見制度利用者が、日常生活自立支援事業の利用で支援可能か検討を行い、適切な支援の体制を構築します。
９－２ 社会福祉協議会と協議・調整の上、人材の育成・活用や、判断能力の低下による成年後見制度への移行など、一体的な運営を図ります。

重点目標Ｄ 権利擁護・地域福祉の普及・啓発と人材育成
項目１０
権利擁護の理解を深める人材育成
項目１１
地域における
権利擁護の
普及・啓発
項目１２
地域福祉人材活用
システムの
広域的整備

26

１０－１ 権利擁護支援に関連した各種研修事業等を実施し、地域福祉やまちづくりに結びつく人材育成を目指します。
１０－２ 地域住民だけではなく、５市５町や事業所も対象とした研修会を実施します。
１１－１ 成年後見制度を始めとする、権利擁護支援に関する諸々の制度について、きめ細かい広報や啓発を実施します。
１１－２ 成年後見フォーラムを、年に１回、５市５町を巡回する形で開催します。
１２－１ 社会福祉協議会や各支援機関と連携し、権利擁護に関する研修修了者の地域福祉人材登録制度（地域福祉人材バンク）の整備を進めます。
１２－２ 社会福祉協議会ボランティアセンター等と連携し、地域福祉人材登録制度（地域福祉人材バンク）を用いた人材
活用システムの広域的整備に取り組みます。

知多地域成年後見制度利用促進計画
令和２年３月知多地域成年後見制度利用促進計画策定委員会