各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）←御 中

厚生労働省老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容

「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）（令和３年３月 2９日）」の送付について計 24 枚（本紙を除く）

Vol.953
令和 3 年３月 2９日
厚 生 労 働 省 老 健 局
老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 ＴＥＬ：03-5253-1111(内線 3948、3971、3979)
ＦＡＸ：03-3595-4010

事
務
連
絡
令和３年３月 29 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険主管部（局）

御中

厚生労働省老健局老高人
保健
齢 者 支 援課課

認知症施策・地域介護推進課「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）（令和３年３月 29 日）」の送付について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）（令和３年３月 29 日）」を送付いたしますので、貴県又は貴市におかれましては、御了知の上、管下市町
村又は事業所等への周知を徹底し、その取扱いに当たっては遺漏なきよう、よろしくお願い申し上げます。

令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）（令和３年３月 29 日）【訪問介護】○ 特定事業所加算（Ⅴ）
問１ 特定事業所加算（Ⅴ）の勤続年数要件（勤続年数が７年以上の訪問介護員等を 30％以上とする要件）における具体的な割合はどのように算出するのか。
（答）
勤続年数要件の訪問介護員等の割合については、特定事業所加算（Ⅰ）
・（Ⅱ）の訪問介
護員等要件（介護福祉士等の一定の資格を有する訪問介護員等の割合を要件）と同様に、
前年度（３月を除く 11 ヶ月間。
）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
問２ 「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が 30％以上」という要件について、勤続年数はどのように計算するのか。
（答）・ 特定事業所加算（Ⅴ）における、勤続年数７年以上の訪問介護員等の割合に係る要件については、－訪問介護員等として従事する者であって、同一法人等での勤続年数が７年以上の者の割合を要件としたものであり、－訪問介護員等として従事してから７年以上経過していることを求めるものではないこと（例えば、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等として従事する前に、同一法人等の異なるサービスの施設・事業所の介護職員として従事していた場合に勤続年数を通算して差し支えないものである。）。
・ 「同一法人等での勤続年数」の考え方について、－ 同一法人等（※）における異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形態、職種（直接処遇を行う職種に限る。
）における勤続年数－

事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。

（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。

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問３ 勤続年数には産前産後休業や病気休暇の期間は含めないと考えるのか。
（答）
産前産後休業や病気休暇のほか、育児・介護休業、母性健康管理措置としての休業を取得した期間は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。
○ 通院等乗降介助
問４

１日に複数の医療機関を受診する場合に、医療機関から医療機関への移送に伴う介護について「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できるか。
（答）・ 居宅以外において行われるバス等の公共交通機関への乗降、院内の移動等の介助などのサービス行為だけをもってして訪問介護として算定することはできない。したがって、医療機関から医療機関への移送に伴う介護については､「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできない。
・ ただし、居宅が起点又は終点となる場合、その間の医療機関から医療機関への移送に伴う介護については、同一の事業所が移送を行う場合に限り、算定することができる。
※ 介護報酬に係るＱ＆Ａ（平成 15 年５月 30 日）問 22 は削除する。
○ 事業所を分割した場合におけるサービス提供責任者の配置基準の取扱い
問５

指定訪問介護事業所が分割によって複数の指定訪問介護事業所となり、１事業所

当たりの利用者数が減少する場合、サービス提供責任者の配置基準となる利用者数について、減少した利用者数を用いて差し支えないか。
（答）・ 差し支えない。
・ 例えば、前３月の平均利用者数が 80 人の指定訪問介護事業所が、分割によって推定利用者数がそれぞれ 30 人と 50 人の指定訪問介護事業所となった場合、新たに事業を開始
し、又は再開した事業所においては推定利用者数を用いることを踏まえ、サービス提供責
任者の配置基準となる利用者数として、それぞれの推定利用者数を用いることができる。

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○ 生活機能向上連携加算（Ⅰ）
問６ 生活機能向上連携加算（Ⅰ）について、留意事項通知において、理学療法士等が訪問介護事業所のサービス提供責任者へ訪問介護計画の作成に助言をするに当たって「指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ
及びＩＡＤＬに関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リ
ハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握」した上で行うとあるが、具体的にはどのようなものか。
（答）・ 例えば、訪問介護と通所リハビリテーションを併用する利用者について、訪問介護事業
所のサービス提供責任者が訪問介護計画を作成するに当たって、理学療法士等が通所リ
ハビリテーションを提供する中で把握した利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する状況を、
電話、文書、メール等を活用して助言することが挙げられる。
・ なお、利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握する方法としては、上記のほか、ＩＣ
Ｔを活用した動画やテレビ電話装置等を活用する方法もあるが、いずれかの方法で把握すればよい。
利用者のADL及びIADLを把握する事例：生活機能向上連携加算（Ⅰ）
１.ICTを活用した動画やテレビ電話を活用する場合（１）リアルタイムでのコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を活用する場合
訪問介護事業所

自宅①ビデオ通話※（利用者・ヘルパー）

訪問リハ・通所リハ事業所・リハを実施する医療提供施設※携帯電話等でのテレビ電話を含む②サービス提供
責任者へ助言 （PT・OT・ST・Dr）（管理者・サ責・ヘルパー）（２）撮影方法及び撮影内容を調整した上で動画を撮影し、動画データを外部の理学療法士等に提供する場合①撮影方法や
内容の調整

訪問介護事業所

自宅（利用者・ヘルパー）

②動画の
撮影

訪問リハ・通所リハ事業所・リハを実施する医療提供施設③動画データの提供（管理者・サ責・ヘルパー）④サービス提供
責任者へ助言 （PT・OT・ST・Dr）

２.リハビリテーションの場を活用する場合
訪問介護事業所

訪問リハ・通所リハ事業所・リハを実施する医療提供施設②サービス提供
責任者へ助言（管理者・サ責・ヘルパー）①リハビリテーションの提供（PT・OT・ST・Dr）

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（利用者）

○ 看取り期の利用者に訪問介護を提供する場合の２時間ルールの弾力化
問７

看取り期の利用者に訪問介護を提供する際は、２時間未満の間隔で訪問介護が行われた場合に、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定が可能となったが、所要時間を合算するという従来の取扱いを行うことは可能か。
（答）・ 可能である。つまり、いわゆる２時間ルールの弾力化は、看取り期の利用者に対して、頻回かつ柔軟な訪問介護を提供した場合の手間を評価するものであることから、それぞれの所要時間を合算して所定単位数を算定する場合と合算せず算定する場合を比較して、前者の所定単位数が高い場合には所要時間を合算してもよい取扱いとする。
・ なお、当該弾力化が適用されるのは、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと利用者を診断した時点以降であるが、適用回数や日数についての要件は設けていない。

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【訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護】○ 初回加算問８

初回加算は同じ利用者について同一月内で複数の事業所が算定することは可能か。
（答）可能である。
問９ 初回加算は、利用者の入院等により前回のサービス利用から間隔が空いた場合、どの程度の期間が空いていれば再算定が可能か。
（答）・ 初回加算は、初回のサービス提供を行う前に利用者の居宅を訪問し、（介護予防）訪問
入浴介護の利用に関する調整を行った場合を評価する加算であり、この場合の初回とは、過去の（介護予防）訪問入浴介護のサービス利用の有無に関わらず、当該（介護予防）訪
問入浴介護事業所とサービス提供契約を締結した場合を指す。
・ ただし、サービス提供契約締結後に利用者が当該住居を引っ越しするなど住宅環境に変化が生じたときに、改めて利用者の居宅を訪問し、（介護予防）訪問入浴介護の利用に関する調整を行った場合は、再度算定することができる。
問 10 介護予防訪問入浴介護を利用していた者が、要介護認定の更新等にともない一体的に運営している訪問入浴介護事業所からサービス提供を受ける場合は、改めてサービス提供契約を締結しない場合でも初回加算は算定可能か。
（答）・

算定できない（逆の場合である介護予防訪問入浴介護費の算定時においても同様である）。

・ ただし、サービス提供契約締結後に利用者が当該住居を引っ越しするなど住宅環境に変化が生じたときに、改めて利用者の居宅を訪問し、（介護予防）訪問入浴介護の利用に関する調整を行った場合は、この限りではない。

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【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】○ 人員配置基準
問 11 オペレーターや随時訪問サービスを行う訪問介護員等が、「必ずしも事業所内で勤務する必要はない」とは、具体的にどのような意味か。オンコール（宿直）体制が認められるということか。
（答）
事業所以外の、例えば自宅等で勤務することも可能という意味である。勤務体制（サービス提供時間帯を通じて１以上）については、今回の改定において変更はなく、宿直体制が認められるわけではない。
問 12 同一事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の指定を併せて受けている場合、各サービスにそれぞれ人員配置する必要があるか。
（答）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護については、地域の実情に応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、サービスの実施を可能とするため、利用者の処遇に支障がない場合は、管理者、オペレーター、面接相談員及び計画作成責任者、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等といった同職との兼務が可能であり、それぞれの職種について１人の職員を配置することで人員基準を満たす。
○ サービス提供体制強化加算
問 13 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすること
は可能か。
（答）
・

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務している職員については、勤務実態、利用者数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所に割り振った上で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事
業所それぞれについて割合を算出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。ただし、大多数の職員が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を均等に兼務しているような場合は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所で一体的に算出した職員の割合を、定期巡回・随時対応型

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・ また、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみに勤務している職員を
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみでカウントすることは差し支えないが、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務している職員を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所いずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。

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【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】○ 人員配置基準
問 14 定期巡回・随時対応サービスのオペレーターが兼務可能な範囲はどこまでなのか。
（答）・ オペレーターについては、利用者からの通報を受け付けるに当たり支障のない範囲で、当該事業所の定期巡回サービス、随時訪問サービス、訪問看護サービス（オペレーターが保健師、看護師又は准看護師の場合に限る。
）に従事できる。
・ また、一体的に運営する訪問介護事業所、訪問看護事業所（オペレーターが保健師、看護師又は准看護師の場合に限る。
）及び夜間対応型訪問介護事業所の職務（利用者に対するサービス提供を含む。
）にも従事可能である。
・ なお、オペレーターが他の職務に従事する場合は、利用者からの通報を適切に受け付ける体制を確保することが必要である。
・ また、上記の場合、訪問介護事業所、訪問看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所のサービスに従事した時間については、それぞれの事業所における勤務延時間数として算入することが可能である。
※ 平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１)（平成 24 年３月 16 日）問 145 は削除する。
○ 報酬の取扱い
問 15 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの利用者が１月を通じて入院し、自宅にいないような場合には、サービスを利用できるような状況にないため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の算定はできないが、入院している月は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は一切算定できないのか。それとも、入院中以外の期間について日
割り計算により算定するのか。
（答）・ 利用者が１月を通じて入院し、自宅にいないような場合には、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護費を算定することはできないが、１月を通じての入院でない場合は、算定することは可能である。
・ また、この場合、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の月額報酬は、日割り計算とは

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ならず、月額報酬がそのまま算定可能である。
○ 初期加算問 16 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者が、一旦契約を解除して、再度、解除日の２週間後に当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を利用する場
合、初期加算は再契約の日から 30 日間算定することは可能か。
（答）
病院等に入院のため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の契約を解除した場合
で、入院の期間が 30 日以内のときは、再契約後に初期加算を算定することはできない（「指定地域密着型サービスに要する費用の額に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 126号）別表１ハの注）が、そうでない場合は、初期加算を算定することは可能である。

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【小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護】○ 定員超過利用
問 17 過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合は、市町村が認めた日から市町村介護保険事業計画の終期までに限り、登録定員並びに通い
サービス及び宿泊サービスの利用定員を超えてサービス提供を行うことができるが、この場合の「過疎地域その他これに類する地域」とは具体的にどのような地域が該当するのか。また、当該取扱いは、次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、市町村が将来のサービス需要の見込みを踏まえて改めて検討し、新規に代替サービスを整備するよりも既存の事業所を活用した方が効率的であると認めた場合に限り、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで延長を可能とするとされているが、将来のサービスの需要の見込みとはどのような場合を想定しているのか。
（答）・ 具体的にどの地域まで対象範囲にするかについては、地域の実情に応じて各市町村でご判断いただいて差し支えない。
・ 将来のサービスの需要の見込みについては、当該地域における指定小規模多機能型居宅介護のニーズが成熟化し利用者数が減少傾向にある場合や、利用者数は増加しているものの数年後に減少傾向になることが予測されている場合等が想定される。
○ 短期利用居宅介護費
問 18 宿泊室を活用する場合については、登録者の宿泊サービスの利用者と登録者以外の短期利用者の合計が、宿泊サービスの利用定員の範囲内で、空いている宿泊室を利用するものであるが、空いている宿泊室の数を超えて、登録者の宿泊サービス利用と登録者以外の短期利用の希望が重複した場合の対応如何。
（答）
登録者以外の短期利用は、登録者に対するサービスの提供に支障がない場合に認められるものであり、お尋ねのケースであれば、登録者に対する宿泊サービスを優先すべきである。ただし、利用の緊急度に応じて柔軟な対応も可能である。
※ 平成 27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 27 年４月１日）問 67 は削除する。

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○ 併設する居宅サービス事業所等との兼務の可否問 19 居宅サービス事業所（居宅介護支援事業所、通所介護事業所等）と併設する場
合、小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、当該居宅サービス事業所の管理者と兼務することは可能か。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者についてはどうか。
（答）
小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は､当該事業所の従業者のほか、職員の行き来を認めている６施設等（地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設、認知症対応型共同生活介護事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（療養病床を有する診療所であるものに限る。）又は介護医療院）及び同一敷地内の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（夜間対応型訪問介護、訪問介護又は訪問看護の事業を一体的に運営している場合は当該事業所）の職務（管理者を含む）についてのみ兼務可能である。
※ 平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成 24 年３月 16 日）問 161 は削
除する。

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【認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護】○ サテライト事業所
問 20 サテライト事業所を本体事業所と同一の建物に又は同一敷地に別棟で設置することはできるか。
（答）サテライト事業所は、地域の実情に応じて、利用者にとってより身近な地域で認知症対応型共同生活介護のサービス提供が可能になるよう設置すべきものであり、同一の建物又は同一敷地に別棟で設置することは認められない。
問 21 Ａ県（市）所在の認知症グループホームを本体事業所として、Ａ県（市）の隣にあるＢ県（市）にサテライト事業所を設置することは可能か。なお、本体事業所とサテ
ライト事業所は、通常の交通手段を利用して 20 分以内で移動できる範囲内にある。
（答）
お問い合わせのケースの場合、本体事業所と密接な連携を確保しつつ、サテライト事業
所の運営を行うのであれば、所在県（市）が異なる場合もサテライト事業所として差し支えない。
○ 報酬の取扱い
問 22 認知症グループホームはユニット数別の報酬設定となっているところ、サテライ
ト事業所がある場合のユニット数とは何を指すか。
（答）・ 本体事業所とサテライト事業所それぞれのユニット数を指す。
・ 例えば、本体事業所のユニット数が２、サテライト事業所のユニット数が１である場合、本体事業所では認知症対応型共同生活介護費（Ⅱ）（共同生活住居の数が２以上である場合）を算定し、サテライト事業所では認知症対応型共同生活介護費（Ⅰ）（共同生活住居の数が１である場合）を算定する。
・ なお、地域区分については、本体事業所とサテライト事業所の区分が異なる場合、それぞれの所在地における区分を適用する。

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○ 夜間支援体制加算
問 23 ３ユニットで２名の夜勤配置に常勤換算で１名を追加配置した場合は対象となるか。
（答）
当該配置は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第 90条第１項ただし書き及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第 70 条第１項ただし書きに規定する、３ユニットの場合であって、各ユニッ
トが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全対策（マニュアルの策定、訓練の実施）をとっていることを要件とする例
外措置（この場合、利用者のケアの質の確保や職員の業務負担にも十分に配慮すること。
）
であり、本加算制度においては通常の配置を超えて夜勤職員を手厚く配置していることを評価しているものであることから、ご質問の配置では加算対象にならない。
○ 計画作成担当者の配置
問 24 計画作成担当者は、他の事業所との兼務は可能か。
（答）
介護支援専門員である計画作成担当者は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所
における他の職務を除き、兼務することはできない（指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準第 90 条第５項、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第 70 条第５項）。
※ 指定認知症対応型共同生活介護等に関するＱ＆Ａ（平成 18 年５月２日）問 16 は削除する。
※ 指定認知症対応型共同生活介護等に関するＱ＆Ａ（平成 18 年５月２日）問 17 は削除する。
○ 運営推進会議を活用した評価
問 25 認知症グループホームの運営推進会議には、地域密着型サービス基準が定める全てのメンバー（利用者、市町村職員、地域住民の代表者（町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等））が毎回参加することが必要となるのか。
（答）・ 毎回の運営推進会議に、全てのメンバーが参加しなければならないという趣旨ではな

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く、会議の議題に応じて、適切な関係者が参加することで足りるものである。
・ ただし、運営推進会議のうち、今般の見直しにより導入する「運営推進会議を活用した評価」として実施するものについては、市町村職員又は地域包括支援センター職員、認知症対応型共同生活介護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必須である。
問 26 今般、認知症グループホームにおける第三者評価は、外部の者による評価と運営推進会議における評価のいずれかから受けることとされたが、運営推進会議における評価を実施した場合、第三者評価及び運営推進会議の両方を開催したものとして取り
扱うのか。
（答）
・ 貴見のとおり。
・ なお、今回の改定は、運営推進会議の開催頻度について現行のおおむね年間６回（２月に１回）以上開催することを変更するものではなく、このうち１回以上をサービスの質を評価する回としてよいという意味であること。
問 27 「「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第 97 条
第８項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について」において、事業所の外部評価の実施回数について、本来１年に１回以上のところ、２年に１回とすることができる場合の要件の一つとして「過去に外部評価を５年間継続して実施している」ことが挙げられているが、運営推進会議における評価を行った場合、外部評価を実施したとみなして継続年数に算入することができるか。
（答）できない。継続年数に算入することができるのは、指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準第 97 条第８項第１号に規定する外部の者による評価を行った場合に限られる。

14【認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護】○ サテライト事業所
問 28 既に認知症グループホームとして指定を受けている事業所が、サテライト事業所に移行することは可能か。
（答）・ 可能である。この場合、事業所の職員に変更がないなど事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、サテライト事業所としての新規指定を指定権者である市町村から受ける必要はなく、変更届及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧の変更の届出のみで差し支えない。
・ なお、介護保険事業所番号の設定については、サービスの種別ごとかつ事業所ごとに行うこととされていることから、別の指定となる認知症グループホームの本体事業所及びサテライト事業所が既に指定を受けている場合には、既存の事業所番号を用いることとし、事業所番号を変更する必要はない。
※ （介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所についても同様の取扱いとする。

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【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、（介護予防）訪問
入浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】○ 認知症専門ケア加算
問 29 認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのようなものがあるか。
（答）・ 現時点では、以下のいずれかの研修である。
① 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修② 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看
護師教育課程③ 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
・ ただし、③については認定証が発行されている者に限る。

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【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、（介護予防）訪問
入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】○ 認知症専門ケア加算
問 30 認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。
（答）・認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。

・ 医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２(4)認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
・ これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者の日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。
（注）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年 3 月 1 日
老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第二１(7)「「認知症高齢者の日常
生活自立度」の決定方法について」、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定及び「指定居宅サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成 18 年３月 17 日老計発 0317001 号、老振発 0317001 号、老老発 0317001 号厚生労働省老健局計画・振興・
老人保健課長連名通知）別紙１第二１(6) 「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」及び指定地域密着型介護サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 31 日老計発 0331005 号、
老振発 0331005 号、老老発 0331018 号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第二１(12)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」の記載を確認すること。

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問 31 認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。
（答）・ 専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チームケ
アや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象事業所の職員であることが必要である。
・ なお、本加算制度の対象となる事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。
問 32 認知症専門ケア加算（Ⅱ）の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者でもかまわないか。
（答）
認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。
問 33 認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはできないか。
（答）・ 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事することが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成 20 年度までに行われたカリキュ
ラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
・ 従って、加算対象となる者が 20 名未満の場合にあっては、平成 20 年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1 名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。

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問 34 例えば、平成 18 年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダ
ー研修相当として認められるか。
（答）
本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認められる。
問 35 認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平
成 12 年９月５日老発第 623 号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平
成 12 年 10 月 25 日老計第 43 号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。
（答）含むものとする。

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【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、（介護予防）訪問
入浴介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護】○ 認知症専門ケア加算
問 36 認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議に登録ヘルパーを含めた全ての訪問介護員
等や全ての従業者が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。
（答）
貴見のとおりである。

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【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、（介護予防）訪問
入浴介護】○ 認知症専門ケア加算
問 37 認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。
（答）・認知症専門ケア加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合については、届出日が属する月の前３月間の利用者数で算定することとし、利用者数は利用実人員数又は利用延人員数を用いる。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次のように計算する。

・ なお、計算に当たって、－ （介護予防）訪問入浴介護の場合は、本加算は要支援者（要介護者）に関しても利用者数に含めること－ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）（包括報酬）の場合
は、利用実人員数（当該月に報酬を算定する利用者）を用いる（利用延人員数は用いない）ことに留意すること。
（（介護予防）訪問入浴介護の例）

認知症高齢者の日常生活自立度

要介護度

利用実績（単位：日）
１月

２月

３月

利用者①

なし

要支援２

5

4

5

利用者②

Ⅰ

要介護３

6

5

7

利用者③

Ⅱa

要介護３

6

6

7

利用者④

Ⅲa

要介護４

7

8

8

利用者⑤

Ⅲa

要介護４

5

5

5

利用者⑥

Ⅲb

要介護４

8

9

7

利用者⑦

Ⅲb

要介護３

5

6

6

利用者⑧

Ⅳ

要介護４

8

7

7

利用者⑨

Ⅳ

要介護５

5

4

5

利用者⑩

M

要介護５

6

6

7

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上合計

44

45

45

21

合計（要支援者を含む）

61

60

64

① 利用実人員数による計算（要支援者を含む）
・ 利用者の総数＝10 人（１月）＋10 人（２月）＋10 人（３月）＝30 人
・ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の数＝７人（１月）＋７人（２月）＋７人（３月）＝21 人したがって、割合は 21 人÷30 人≒70.0％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2② 利用延人員数による計算（要支援者を含む）
・ 利用者の総数＝61 人（１月）＋60 人（２月）＋64 人（３月）＝185 人
・ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の数＝44 人（１月）＋45 人（２月）＋45 人（３月）＝134 人
したがって、割合は 134 人÷185 人≒72.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2
・ 上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
・ なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で認知症高齢者の日常生活自立度
区分が変更になった場合は月末の認知症高齢者の日常生活自立度区分を用いて計算する。

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【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、（介護予防）訪問
入浴介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、施設サービス共通】○ 認知症専門ケア加算
問 38 認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。
（答）必要ない。例えば加算の対象者が 20 名未満の場合、・認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者

・認知症看護に係る適切な研修を修了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。
（研修修了者の人員配置例）

加算対象者数
～19

20～29

30～39

‥

1

2

3

‥

1

1

1

‥

「認知症介護に係る専門的な研修」
必要な研修
修了者の
配置数

認知症介護実践リーダー研修
認知症看護に係る適切な研修「認知症介護の指導に係る専門的な研修」
認知症介護指導者養成研修
認知症看護に係る適切な研修（注）認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、又は認知症看護に係る適切な研修を修了した者を１名配置する場合、「認知症介護に係る専門的な研修」及び「認知症介護の指導に係る専門的な研修」の修了者をそれぞれ１名配置したことになる。
※ 平成 21 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.２）（平成 21 年４月 17 日）問 40 は削除する。

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