平成３０年度

事業実施報告書【期間 ： 平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日】

社会福祉法人志摩市社会福祉協議会

-1-

【

目

次

経過報告

】

・・・・・・・・・・・・

・・・・・

ｐ.

２

各課の取り組みⅠ. 法人運営事業

Ⅲ．在宅福祉サービス事業○総務課○居宅介護支援課

１．法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・

ｐ.

３

２．放課後児童クラブ事業（受託事業）・・・・

ｐ.

１３

１．居宅介護支援事業・・・・・・・・・・・・・・

ｐ.

４３○訪問サービス課
１．訪問介護事業・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ. ４６

Ⅱ．地域福祉活動推進事業

２．障がい者ヘルパーセンター事業・・・・・・・・

ｐ.

４９○地域支援課

３．訪問入浴介護事業・・・・・・・・・・・・・・

ｐ.

５１

１．地域福祉活動推進事業・・・・・・・・・・

ｐ.

１４

４．福祉用具貸与事業・・・・・・・・・・・・・・

ｐ. ５３

２．共同募金配分金事業・・・・・・・・・・・

ｐ.

２８

５．訪問看護事業・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ. ５４

３．生活福祉資金貸付事業（受託事業）
・・・・

ｐ.

３５

４．会員サービス事業 （法人運営事業に包含）・

ｐ.

３６

５．介護予防事業（受託事業・家族介護教室）
・

ｐ.

３７

６．介護予防事業（受託事業・菜の花館）・・・

ｐ.

３８

１．障がい者生活介護センター事業・・・・・・・・

ｐ. ５８

７．日常生活自立支援事業（受託事業）・・・・

ｐ.

３９

２．日中一時支援事業・・・・・・・・・・・・・・

ｐ. ６０

８．生活困窮者自立支援事業（受託事業）・・・

ｐ.

４０

３．放課後等デイサービスセンター事業・・・・・・

ｐ. ６１

４．就労支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ. ６３○通所介護課
１．通所介護事業・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ. ５６○障がい福祉課

経過報告
平成 30 年度は、変革をテーマに事業に取り組んでまいりましたが、昨年度に引き続き職員の不祥事があり、年度末に報道されるなど信頼回復に大きな影を落としています。
不祥事の再発防止に向け役職員が一丸となって取り組んでいる中での出来事であり、ガバナンスの強化に向けた道のりの険しさを痛感しております。総務課を中心に職員教育の仕組みを整え、住民から愛され信頼される社協職員像を再考しなければなりません。事業実績では、総務部地域支援課において、従来からの各種取り組みに着実な実績を積み上げ、目玉 9 事業の社会体制整備事業は、各地区の福祉懇談会で地域課題を明らかにする取り組みを進めており、サロンを深化させた介護予防事業のＢ型通所事業所を 3 か所立ち上げるなど成果を残しました。総務課においては、不祥事事案の処理に追われながらも次年度以降の職員体制を整える作業に着手し、3 人の新規職員を採用、内部からの登用も合わせて新年度の体制を整えました。今後 10 年間で相応の退職者が想定されるので、計画的に有能な人材確保に積極的に取り組んでまいります。
企画事業部訪問サービス課の実績は、どの事業でも収入が落ち込み、訪問看護事業では特に顕著です。通所介護課では好調事業所も一部ありますが、前年比で 2.5％程度は減収です。居宅介護支援課は新任課長の指揮のもと、気持ちを新たに事業に取り組んでいますが、職員の休職など突発的な事態により人員を確保できず実績が低下、特定事業所加算も要件を満たさなくなりました。障がい福祉課では、報酬改定の影響が大きく表れた事業と影響が少ない事業とがありますが、全体の収入は微減となっています。利用者の高齢化による生産性の低下などで工賃に影響する就労事業収入が、大きく減少しました。こうした中でも水産と福祉の連携事業は先駆的取り組みとして取材や視察で注目を浴び、多くの方の感謝や励ましは大きなモチベーションとなりました。法人全体として業績が芳しくなく何とか収支のバランスを保つことができたという 1 年でした。

中区分において掲げた「目標」に対して、下記の 5 段階の評価基準で事業評価を記載しました。
＊中区分の例：Ｐ3 総務課（1）法人運営

記号

評価基準

Ａ

・計画を大きく上回ったＢ

・概ね計画どおりＣ・十分ではなく、努力を要する

Ｄ

・計画を大きく下回ったＥ・未着手、準備中

-2-

-3-

各課の取り組みⅠ．法人運営事業○総務課（事業方針）
今年度総務課においては、単年度収支均衡に寄与し、効率的かつ効果的な組織運営ができる経営改善を重点として次の通り取り組みを行います。

１．法人運営事業・・・・・・支出予算

１１０，９２３千円（１）法人運営（組織運営）■目標①社会福祉法等の一部を改正する法律に基づく社会福祉法人制度改革を推し進め、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等に取り組みます。
②地域福祉の担い手としてふさわしい事業を住民とともに実施していくため、理事会・評議員会などを中心として、法人運営の強化を図ります。
③本会事業の健全経営や透明性を図るため、監事による監査を実施します。
④組織機構の再編や事業内容及び実施体制などを見直し、収支の均衡が図れるよう身の丈にあった経営改善に取り組みます。

■行動計画の進捗状況
行動計画①定例理事会を開催します。（年3回）
このほか必要に応じて柔軟に随時開催し
ます。

進捗率

実施状況

100%

①下表のとおり理事会を実施しました。（第 1 回・第 5 回・第 7 回が定例理事会。第 2 回・第 3 回・第 4 回・第 6 回は随時理事会。）
開催日

・参考～29年度理事会開催10回、評議員会3

決議及び協議事項（〇印は協議事項）

出席者

1．平成 29 年度事業実施報告について回［第 1 回］
5 月 30 日

2．平成 29 年度社会福祉事業会計決算について
3．弔慰見舞規程の一部変更について
4．平成 30 年度第 1 回評議員会の招集について
5．共同募金配分金交付要綱の一部変更について

理事 8 名監事 2 名［第 2 回］
8月

3日①．障がい者支援施設における作業代金等の横領事案への対応について

理事 8 名監事 2 名1．契約職員・パート職員就業規程の一部変更について［第 3 回］
8 月 30 日

2．平成 30 年度第 2 回評議員会の招集について

理事 8 名③．社会福祉大会における被表彰者及び被感謝者の審査選考について

監事 2 名④．志摩町の活動拠点について［第 4 回］
11 月 22 日

書面協議①．選択定年制に関する規程の廃止について

理事 8 名12 月 13 日②．嘱託職員就業規程の制定について

監事 2 名

3月6日［第 7 回］
3 月 28 日

100%

理事 9 名［第 5 回］［第 6 回］②定例評議員会を開催します。（年3回）

1.平成 30 年度第 3 回評議員会の招集について

1.平成 30 年度第 4 回評議員会の招集について

1.平成 30 年度資金収支補正予算について
2.経理規程の一部変更について
3. 契約職員・パート職員就業規程の一部変更について
4.日常生活自立支援事業利用料助成規程の一部変更について
5.就労継続支援Ｂ型事業所運営規程の一部変更について
6.「障がい児童デイサービスセンター」運営規程の一部変更について
11.平成 31 年度事業計画について
12.平成 31 年度資金収支予算について

理事 9 名書面協議

理事 8 名監事 2 名②下表のとおり評議員会を実施しました。（第 1 回・第 3 回・第 4 回が定例評議員会。第 2 回は随時評議員会。）
開催日

決議及び協議事項（〇印は協議事項）

出席者
評議員 11 名［第 1 回］
6 月 20 日

1．平成 29 年度事業実施報告について

会長 1 名2．平成 29 年度社会福祉事業会計決算について

副会長 2 名監事 2 名［第 2 回］【志摩町の活動拠点、職員の不祥事等、10 件の案件を報告しました。】-4-

評議員 8 名

-5-

9月

3日

会長 1 名副会長 2 名評議員 9 名［第 3 回］
12 月 13 日

会長 1 名【平成 30 年度事業中間報告、決算報告等、4 件の案件を報告しました。】

副会長 2 名監事 2 名［第 4 回］
3 月 28 日③評議員研修を開催します。（年1回）

100%

評議員 12 名

1.平成 30 年度資金収支補正予算について
2.平成 31 年度事業計画について
3.平成 31 年度資金収支予算について

会長 1 名副会長 2 名

③下表のとおり役員・評議員研修会を開催しました。
開催日
2 月 22 日

内容

出席者

テーマ：～社会福祉法人会計について理解を深めよう～
講

師：税理士法人タスクマネジメント名古屋事務所

税理士

理事 4 名大橋

一輝

氏 監事 2 名
評議員 7 名管理職 7 名④内部監査を実施します。（随時）100%④ここ 1 年半程度の間に、現金の取り扱いに関する不祥事が 2 度起こったことから、再発防止のシステムの徹底を図ってきました。11 月 2 日には、監事 2 名と拠点を巡回して現場実査を行ない、現金管理の状況を確認しました。

⑤監事監査を実施します。（年2回）

100%⑤下表のとおり監査会を実施しました。
開催日［第 1 回］
5 月 16 日

内容
平成 29 年度決算監査（下記書類を中心に監査）

出席者
監事 2 名①平成 29 年度事業実施報告書②平成 29 年度財産目録等決算計算関係書類［第 2 回］
11 月 21 日

平成 30 年中間監査（下記書類を中心に監査）

監事 2 名①平成 30 年度事事業実施中間報告書②平成 30 年度決算計算関係書類⑥幹部会議を原則毎月1回開催し、運営状況及
び方向性の確認と協議を行います。必要に100%⑥原則、毎月第 2 金曜を開催日とし、合計 12 回の管理職会議を実施しました。主な協議内容は以下のとおりです。
職員採用計画、人事評価制度運営結果、退職者の会からの請求に対する交渉状況、著作権侵害に関する交渉状況、4

応じて理事や評議員の参加する運営会議と半期・上半期の経営状況、サンライフ修繕に係る対応、志摩町拠点移設の対応、最低賃金改正に係る就業規程の変更、します。

障がい者就業・生活支援センター事業の受託可否、選択定年制に関する規程の廃止、嘱託職員就業規程の制定、事業0%⑦理事会・評議員会の「福祉」「経営」の専

継続計画の策定、平成 31 年度当初予算、新年度の組織体制⑦着手できませんでした。次年度において協議を継続します。

門性の強化等を図るため、選任規程等の見直し案を作成し、理事会協議の上、必要に応じ見直しを図ります。
⑧その他（計画外）-%⑧職員の懲罰事案が 2 件（横領及び暴行事案）発生いたしました。そのため、本年 4 月から運用している「職員の懲戒処分等の手続及び公表に関する規程」に基づき、懲罰委員会（8 月 2 日、9 月 21 日）を開催し、本会会長に委員会の協議結果を答申しました。

■評価
目標の達成度評価

Ｃ

昨年度に引き続いて発生した不祥事は、社会福祉法人制度改革を推し進める目標に対してガバナンスの強化が道半ばであることを示しています。事案発
生後は理事会、評議員会への報告と処分を迅速に行い、広報誌で公表を行うなど規定どおりの対応ができましたが、再発防止には不祥事を予防できる組織の体制づくりや職員教育など格段の努力が必要です。
理事会、評議員会は定例の会議において事業計画、予算、事業報告、決算など経営の根幹となる議案について協議をお願いし、法人の健全経営に向けた議論を重ねていただきました。本会の経営状況については退職者による人件費の抑制などから、短期的には徐々に回復しつつありますが、長期的には退職金支払いや施設の老朽化に伴う施設改修費等の内部積立金の不足など、まだまだ安定運営に向けた課題は山積しています。前年と比較すれば、経過報告に記載のとおり、介護保険事業・障がい福祉事業の収入の落ち込みにより、楽観できる状況ではありません。
次年度も地域に貢献できる組織運営ができるよう、また安定的な経営ができるよう、業務の効率化と収支の改善を図っていく必要があると考えています。

（職員管理）■目標①次世代職員の育成と組織の活性化を目指し、人事制度の効果的な運用と評価につながる研修（計画）の調整・協議を行います。あわせて、相互理解が進む人事異動により、職員の士気高揚に努めます。
②契約、パート職員について、平成31年度から無期労働契約が可能となることから、契約条件を整備し、余剰人員が生じないような体制整備を行います。

-6-

-7-

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①人事評価制度の安定的な運用を目指す評価

100%

者等の研修を実施します。

実施状況①下表のとおり人事評価者研修を開催しました。
開催日
2 月 22 日

内容
研修内容：評価する者の心得、自己把握、評価トレーニング
講②各課と連携し事業と関連する資格を位置づ

0%

師：㈱話し方教育センター

出席者など

職員 28 名田中 清貴 氏②着手できませんでした。次年度において協議を継続します。

けし、あわせて人事評価の効果的な運用に

なお、人事評価制度については、今年度から本格的に運用しましたが、目標の設定の仕方や評価の目揃え、面接の手つなげます。

法など課題も多くあり、今後の運用に向け、研修などによる目揃えの重要性を再確認しました。

③無期労働契約転換希望職員に申込書の提出

100%③無期労働契約転換を希望する職員を募ったところ、平成 31 年 3 月末現在、契約職員で 58 名中 30 名、パート職員でを求め、次年度以降の契約条件書の提示を

212 名中 79 名の職員から申し込みがありました。これらの職員は平成 31 年 4 月の更新から、その契約の身分のまま行います。

無期雇用となります。その際は、契約書の更新ではなく労働条件通知を行うことになりますので、労働条件通知書などの書類を整備しました。

④その他（計画外）-%④平成 30 年度末で定年退職者 3 名があること、さらに、今後 10 年間で正職員の 40％ほどが定年退職として見込まれることから、組織存続に影響を及ぼしかねない状況となっています。そこで、職員採用計画を作成し、理事会に報告の上、9 月に平成 31 年 4 月 1 日付け採用の採用試験を実施し、契約職員、パート職員から正職員への登用として、1 名を採用しました。この試験では、新規学卒者の応募が無かったため、応募対象者の年齢枠を広げて 12 月に採用試験を行い、総合職 3 名、看護職 1 名を採用しました。

■評価
目標の達成度評価

Ｃ

次世代職員の育成と組織の活性化を目指し、人事制度の効果的な運用と評価につながる研修の実施及び調整等を行いましたが、目標の設定や評価のスケール、評価者や被評価者の目ぞろえなど、人事評価制度の課題が浮き彫りとなりました。本会における人事評価制度はまだまだ成熟しておらず、本年度把握した課題をひとつづ整理していかなければならないことを再確認いたしました。また、組織の発展のためには、次世代職員の育成は喫緊の課題です。研修派遣による職員の能力の向上や資格取得の奨励などを人事評価に反映できる仕組みを作り、全職員に透明性のある制度の定着化を図り、組織の活性化に努めていかなければならないと考えています。
有期雇用職員である契約職員及びパート職員の無期労働契約への転換事務については、本会の事業規模に応じた職員数を把握しながら事務手続きをすすめました。次年度も無期労働契約転換の要件に該当する職員からの申請に基づき、転換事務をすすめていきます。

（その他）
■目標
①大災害などの非常時において本会の担うべき業務と事業の再開・継続に向けた過程を明らかにするため策定中のBCP（事業継続計画）と連動した福祉版DCP（地域継続計画）を作成するため、関連部署と連携しながら協議を開始します。
②地域福祉センターの老朽化が進んでおり修繕費等の管理費が増大していることから、その在り方について、市当局と価値観を共有したうえで、収支のバランスが整うよう協議できる体制を要望します。

■行動計画の進捗状況
行動計画①関連部署と調整の上、事業者等と福祉版DCP

進捗率
0%の協議を行います。
②市とサンライフあご大規模改修に向けた協実施状況①平成 30 年 11 月から作業部会を再開し、事業継続計画（BCP）の作成に取り組んできましたが、福祉版 DCP については未着手となりました。

100%②サンライフあごの大規模改修は、市の方針により 1 年先送り（2020 年度実施）となったことから、当局との交渉も動議を行います。また、他の地域福祉センタ

きが止まっている状況です。本会の要望等については、お伝えしているところですが、年度末を迎えても当局から大ーも含め、機能の分化などニーズに合わせ規模改修の方針が示されていない状況です。今後の交渉の動きによっては、理事の皆さまに再度ご協議いただくことた柔軟な運用が可能となるように調整を求になります。

めます。

志摩市地域福祉センターの管理運営（利用者数）
浜島③その他（計画外）

-%

大王

阿児

磯部

4 月～3 月

553 名

440 名

4,405 名

［前年比］

＋227 名＋93 名+1,051 名③平成 28 年 12 月に設立した志摩ふくし水産合同会社については、平成 30 年 5 月に解散手続きを行い、その後、8 月に清算登記事務を完了しました。事業は、本会障がい者就労支援事業所（ひまわり）に引き継ぎしました。

■評価

-8-

-9-

目標の達成度評価

昨年度から取り組んできました事業継続計画（ＢＣＰ）をまとめましたが、情報伝達手段や備蓄品の管理方法、職員への教育や訓練の実施方法等まだまだ点検し改良すべき課題を把握いたしました。次年度も継続して事業継続計画の策定に取り組むとともに福祉版 DCP についての協議を検討していきます。

Ｂ

地域福祉センターの空調設備については経年劣化により、必要な時（夏場）に故障し、緊急的に本会負担で入替せざるを得ないような状況が発生（今夏はゆうゆう苑の空調設備の取替）しています。急な出費は、当局も財政事情の影響で支出することが難しいこともあることから、各センターの空調設備な
どの修繕に必要な経費をとりまとめ、報告いたしました。結果、磯部地域福祉センターかがやきの空調設備の取替えや非常用発電機の設置に係る費用は、予算計上が認められ次年度以降、工事に着手する予定となっております。今後も、指定管理施設における修繕などの費用については、予算措置をしていた
だけるよう働きかけを継続していきます。

（２）会員サービス事業■目標①財政状況が厳しい中、会費、寄付金、共同募金配分金、介護保険収入など自主財源の確保に努めるとともに、経費の節約など支出の抑制に努めます。

■行動計画の進捗状況
行動計画①会費…特別会費の増収を図ります。

進捗率
60%

（前年比＋20件以上）

実施状況①特別会費は毎年 8 月に市内の企業に協力をお願いしておりますが、実績額が減少していることから平成 31 年 1 月から、再度、特別会費の協力依頼を行いました。加入状況については下表（特別会費の状況）のとおり、前年比＋12 件、＋90,000 円、約 6.9％増となりましたが行動計画に示す目標には至りませんでした。

②名刺や資料等へ会費の情報を掲載し、納入

0%②一般会費の趣意書について、従来の形式を改めましたが、結果的には、昨年を下回る結果となりました。

0%③着手できませんでした。次年度において協議を継続します。

促進を図ります。
③寄付金…遺贈など拡充策を協議し実施します。
※その他の自主財源は担当課で計画④会費・寄附金等の実績
本会の経営基盤の確立と事業の充実を図るため、自治会や関係団体の協力を得て会員加入に向けた取り組みを行いました。
・一般会費の状況
浜島町
納入件数

1,270 件大王町
1,471 件志摩町
2,154 件阿児町
3,126 件磯部町
2,064 件

納入金額

635,000 円

718,532 円

1,087,151 円

納入件数合計10,085 件〔前年比 -213 件〕

納入金額合計浜島町

志摩町

1,512,811 円

1,035,550 円

4,989,044 円〔前年比 -137,561 円〕

・賛助会費の状況
大王町

阿児町

磯部町

市外

納入件数

30 件

19 件

25 件

44 件

28 件

3件

納入金額

96,000 円

56,000 円

75,000 円

138,000 円

84,000 円

12,000 円

納入件数合計149 件〔前年比-14 件〕

納入金額合計461,000 円〔前年比 -53,000 円〕

大王町

志摩町

・特別会費の状況
浜島町

阿児町

納入件数

11 件

20 件

11 件

102 件

納入金額

85,000 円

110,000 円

170,000 円

645,000 円

市外

合計

磯部町
納入件数

33 件

11 件

納入金額

300,000 円

80,000 円

188 件 〔前年比＋12 件〕

1,390,000 円 〔前年比＋90,000 円〕

・会費の推移［単位：円］
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

一般会費

5,214,552

5,041,193

5,334,178

5,115,105

4,989,044

賛助会費

531,000

522,000

594,000

514,000

461,000

特別会費

1,680,000

1,663,000

1,620,000

1,290,000

1,390,000

合計

7,425,552

7,226,193

7,548,178

6,919,105

6,840,044

浜島町

大王町

志摩町

阿児町

・寄附金の状況

寄附件数

7件

8件

3件

20 件

寄附金額

229,004 円

670,739 円

60,000 円

1,018,658 円

磯部町

市外

合計

寄附件数

19 件

4件

寄附金額

578,920 円

287,357 円- 10 -

61 件〔前年比：-3 件〕
2,844,678 円〔前年比：+485,869 円〕

- 11 -

※物品のうち 1 万円以上の価値のあるものについては、金額に換算しています。
・寄附金額の推移［単位：円］
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2,758,796

12,558,838

2,840,084

2,358,809

2,844,678

寄附金⑤広報活動の推進

広報誌やホームページを活用して本会の役割や活動などの情報提供・発信に努めました。今まで外部業者に更新を依頼していましたが、本年7月から職員により更新をすることになりました。
〈１〉志摩市社会福祉協議会ホームページの運営 〔 https:// www.shima-fukushikyo.or.jp 〕
内容 ／ 事業紹介、各種情報提供、ブログ（支所活動・市民活動）、その他〈２〉広報誌「志摩市社協だより」の発行

発行回数 ／ 計6回発行（奇数月の1日発行）
Ａ4版2色刷り（4ページ）／約17,100部発行（1回あたり）⑥平成 30 年度志摩市社会福祉大会の開催
多年にわたり地域福祉の向上に率先して、ご尽力、ご協力いただいた方々のご功績に心から敬意と感謝の意を表わすとともに、これを契機として本会と地域住民が互いに協力し模索し合いながら、更に地域福祉を充実させていこうとする気運を醸成することを目的として開催しました。
開催日

／

顕彰者数／

平成 30 年 10 月 7 日（日）場所 ／阿児アリーナ（表彰）15 名・5 団体、（感謝）7 名・3 団体

延べ参加者数／約 250 名
活動発表／みえ防災コーディネーター志摩の会「私たちの防災啓発活動」
志摩市立大王小学校「命を大切にする学習活動を通して」
記念講演／『南海トラフ地震への対応について』
講師：矢吹匡氏（志摩市地域防災室

気象予報士・防災技術指導員）■評価
目標の達成度評価

Ｃ

働く場の減少は若年層の人口減に拍車をかけ、人口減少に歯止めが効かない状態になっています。このことで地域活動を支えていただける協力者の高齢化が進み、社協の自主財源である会費の安定的な確保にも影響を与え、減少傾向が続いています。また会員を増やす工夫が十分ではなかったこともあり、
前年比 1.4%の減収となりました。社協の応援者を増やしていくための方法等について、今後も継続して協議をすすめます。

（３）志摩市連携事業■目標①引き続き市（生活支援課及び介護・総合相談支援課）に職員を派遣し、市との福祉サービス事業の連携強化を図ります。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①派遣職員の面談は年 2 回程度行い情報収集

100%①現在、生活支援課に 1 名、介護・総合相談支援課に 3 名の職員を派遣しています。10 月に面談を行い、日頃の勤務状を図るとともに、メンタルヘルスにも留意況やメンタル面に負担等がかかっていないかなどを確認し、派遣職員のフォローを行いました。また、2 月には人事します。

評価制度による面談を行い、業務目標、自己目標の達成度について確認しました。

■評価
目標の達成度評価

Ｂ

派遣している職員の努力で、市の福祉サービス事業の推進に貢献できているのではないかと思料しています。また、派遣している職員の経験は、個人の資質の向上や、将来、社協の財産にもつながるものと考えます。次年度も、市の派遣要請には連携を密にする中で協力していきたいと思います。

（４）障がい者雇用促進事業■目標①障がい者の法定雇用率が、平成30年4月から2.2％に引き上げられ、さらに3年以内には2.3％になります。法人の性格上、これを下回ることの無いよう、障がい者の雇用に取り組みます。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①適性な人員配置も考慮しながら、障がい者

100%①今年度の障がい者雇用は、新たに週 20 時間程度の勤務にて 2 名の方と雇用契約を結びました。結果、年度末で身体 5の雇用（1 名）を行います。

名、知的 2 名、合計 7 名の障がい者を雇用しています。【昨年度の常用雇用労働者 215.5 名に法定雇用率 2.2％を乗じると、常用職員換算で年間 4.75 人程度の雇用が必要となります。】年度末において法定雇用率は充足しております
が、今後の法定雇用率の引き上げを想定し、計画な障がい者雇用をすすめていく必要があると考えています。

②職員の適性に応じた職場配置や職場定着の100%②就労現場がそれぞれ違うため、直接、総務課からアプローチすることは難しい状況です。課毎に実施した人事評価の- 12 -

- 13 -

ための面談などを行います。

面談や日頃からの上司とのコミュニケーションにおいて得た情報を総務課にて共有し、定着化に努めました。

■評価
目標の達成度評価Ｂ

上記①により、障がい者の法定雇用率 2.2％は満たせるものと評価しています。ただ、勤務時間が不安定になったり、退職となってしまう場合は、その率が大きく変動することも考えられますので、各職場での面談などを通じ、職場定着が図られるよう就労支援の配慮を行っていきます。

２．放課後児童クラブ事業（受託事業）・・・・・・支出予算

１８，４０９千円（１）放課後児童クラブ事業■目標①市より委託された事業であるので、市及び関連機関と協調し磯部及び浜島地域において、放課後児童の健全育成と保護者の就労支援に寄与すべく、事業を運営します。

■行動計画の進捗状況
行動計画①子ども達に集団活動の中でのあいさつ等、

進捗率
75%

基本生活習慣や遊びに関するルールを身に実施状況① 日常生活習慣、あいさつ、片づけ等及び、スポーツを通しての集団でのポジショニングを学ぶことに関しては児童
自身の成長にともない上半期より一層高度な集団生活への適応ができたのではないかと考えています。

つけさせ、より良い児童の健全育成につな・あいさつ・片付けに関してげます。

基礎生活習慣としての、あいさつ・遊び道具の片付けについて、大多数の児童が自発的にできるようになり生活のリズムも安定しました。
・スポーツに関して
団体競技(サッカー・ドッジボール等)においては、仲間と協力してチームとしての戦術をたてたりできるようになり、より高いレベルでスポーツを楽しめるようになりました。

②利用者ニーズをアンケート等でつかみ、施100%②前年度末に実施したアンケート結果を踏まえ、「トイレの照明改善」「遊具の充実」を図り、環境整備を行いました。

設の環境整備を行っていきます。
③利用実績
浜島
定員

25 名

磯部
53 名

合計
78 名

4 月～3 月

3,264 名9,258 名

12,522 名［前年比］＋1,282 名－356 名＋926 名

14 名

39 名

53 名

1 日平均利用者数
当期利益3,198,631

当期利益増減値

124,429

当期利益前年比104.05％※1 日平均利用者数は、土曜日を除く。

■評価
目標の達成度評価

Ｂ

前年度と比較し、両クラブとも利用者数は増加していることもあり、放課後児童クラブの役割が徐々に認知されてきているのではないかと考えております。また、地域社会において児童の健全育成に貢献できたのではないかと評価しています。

Ⅱ．地域福祉活動推進事事業○地域支援課（事業方針）
第３次地域福祉（活動）計画１年目の平成２９年度は、市内各町に地域支援コーディネートを推進する『地域支援コーディネーター』が担当し、社協の地域福祉事業と関連した支援事業の実施と地域訪問を進めてきました。
２年目となる今年度、地域支援課においては、これまで把握してきた地域ニーズや社会資源の情報を礎に地域アセスメントを提示し、地域協議の中で地域支援の必要性を目的化した上で、住民のみなさまが新しい未来へ向かうことのできるコミュニティソーシャルアクションを重点として次の通り取り組みを行います。
また、共同募金配分金事業の配分計画（事業、活動助成）については、現状の地域活動の実態に合わせ配分のあり方を検証した上で、貴重な募金財源が地域へ有効に活用されるための配分を検討します。

１．地域福祉活動推進事業・・・・・・支出予算

５５，７２７千円（１）地域福祉活動計画推進■目標①相談支援調整会議を開催し、社協の相談体制の充実を図ります。
②地域支援コーディネーターによる地域コーディネートの推進を図ります。

- 14 -

- 15 -

③市の包括ケアシステムとの連携を図ります。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①地域支援コーディネーターと相談支援調整

100%

会議の定期的な連携会議により、要支援者

実施状況①相談支援調整会議
期日の自立した日常生活に必要な地域支援を検討していきます。（月1回）

4 月 25 日

内容

1. 各部署の事務担当について説明
2. 各担当部署からの情報提供・情報共有

出席者
職員 5 名

1．各担当部署からの情報提供・情報共有
5 月 23 日

2．相談分析用キーワードについて説明
3．相談機関一覧について情報共有

職員 5 名4．個別ケース（困難ケース）の情報共有、今後の支援方法について検討
1．各担当部署からの情報提供・情報共有
6 月 27 日

2．通所型サービスＢについての説明及び情報提供

職員 4 名3．救急医療情報キットの取組みについて情報共有
7 月 25 日

8 月 22 日

1．各担当部署からの情報提供・情報共有
2．個別ケースの情報共有、今後の支援方法について検討
1．各担当部署からの情報提供・情報共有
2．個別ケースの情報共有、今後の支援方法について検討

職員 4 名職員 5 名

1．各担当部署からの情報提供・情報共有
9 月 26 日

2．個別ケースの経過報告

職員 5 名3．食料支援について情報提供
1．各担当部署からの情報提供・情報共有
10 月 24 日

2．志摩地区における地域支援について情報共有

職員 5 名3．個別ケースの情報共有
11 月 28 日

1．各担当部署からの情報提供・情報共有

職員 5 名2．志摩地区における地域支援について情報共有
12 月 26 日

1 月 23 日

1．各担当部署からの情報提供・情報共有

職員 4 名2．個別ケースの情報共有、今後の支援方法について検討
1．各担当部署からの情報提供・情報共有

職員 5 名2．個別ケースの情報共有、今後の支援方法について検討
1．各担当部署からの情報提供・情報共有

2 月 27 日

2．ボランティアに関する内容（対応、育成、把握）について情報共有

職員 5 名3．救急医療情報キットの取組みについて情報共有
3 月 27 日②地域訪問を通して顔の見える関係づくりを70%

更に深め、地域課題の把握、検討を通して

1．各担当部署からの情報提供・情報共有

職員 4 名2．個別ケースの経過報告②顔の見える関係づくり
・地域への訪問活動

地域づくりを進めます。

自治会、民生委員、サロンなど地域活動の機会や必要に応じて意図的に訪問活動を実施しました。

（月10地区以上の地域訪問）

浜島町（市内全地区におけるふくし座談会の開催）

4 月～3 月

大王町

262 回

109 回

志摩町
266 回

阿児町
242 回

磯部町
285 回

・ふくし座談会
浜島町
4 月～3 月③社協の実態把握活動を進め、支援の必要性

60%

大王町

6回

3回

志摩町
5回

阿児町
0回

磯部町
18 回

③実態把握活動（地域アセスメント、個別ケース対応）を見出していきます。(月5回以上）

浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

地域

21 件

14 件

21 件

25 件

34 件

個別

8件

5件

7件

4件

22 件

■評価
目標の達成度
評価

Ｂ

地域支援コーディネーターと相談支援調整会議の定期的な連携会議は、計画通り月１回実施することができ、各種研修や事業、地域のインフォーマルサ
ービス等の情報共有から相談支援の幅が広がりました。しかし、情報交換や個別ケースの検討から、包括的な支援体制の構築に向けた検討にまで至ってい- 16 -

- 17 -

ないため、次年度は市と支援体制づくりに繋がるワークの進め方について更に検討し、地域課題の把握から、支援検討につなげていきたいと考えています。
地域支援コーディネートについては、地域への訪問活動や実態把握、ふくし座談会による聞き取り等により、地域の新たな課題の発見からその解決策の実現に向けて、第３層単位で継続的に協議する機会を作っていく必要があります。

（２）生活支援体制整備事業■目標①地域アセスメントや地域組織化などの手法やコミュニティソーシャルワークによる地域ネットワークのしくみづくりを進めるための技術や知識を習得し質の高い地域支援を行います。
②自治会、民生委員等関係団体、学校、放課後児童、子育て支援機関、地域活動（サロン、子育て支援、障がい者活動など）、行政機関（福祉行政関係機関）、その他あらゆる地
域活動の機会をとらえて、顔の見える関係づくりをさらに進めます。
③個別支援及び困難ケースの課題解決に向け支援していきます。
④地区の課題解決に向け、ふくし座談会を開催します。
⑤地域づくりの関係者（自治会や活動者等）で協議体の構成をするための基盤づくりを進めます。～地域連携の促進、地域資源の開発、住民活動の組織化、住民の福祉意識向上、担い手の発掘・養成を進めるための協議が出来る環境づくりをコーディネートし、地域に合った地域力向上に向けた協議を進めます。

■行動計画の進捗状況
行動計画①地域アセスメントや地域組織化などの手法

進捗率
30%

実施状況
①生活支援コーディネーター養成研修会への参加

やコミュニティソーシャルワークによる地

日時：平成 30 年 8 月 31 日（金）13:00～16:00

域ネットワークのしくみづくりを進めるた

会場：三重県社会福祉会館

めの技術や知識を習得します。

参加：地域支援コーディネーター2 名

・生活支援コーディネーター中央研修への参

内容：「改正介護保険を活かす、これからの地域づくりのポイント『新しい地域支援事業』の生活支援コーディネー

加（年1回×2名の参加）

ターと協議体について」・三重県社協主催の研修会への参加（年4回）②地域協力員を発掘し研修を行います。
・支え合い推進員研修会の実施（年1回）

100%②支えあい研修会の実施
日時：平成 31 年 2 月 23 日（土）13:30～15:30

会場：磯部健康福祉センターかがやき

多目的ホール

参加：50 名内容：「地域支えあい講座③3 層において、ふくし座談会を開催します。

70%（市内全地区開催）～地域づくり、人づくりに向けて～」「活動発表

わいわいマルシェの会」等③ふくし座談会では、地域の再アセスメントを行い、地域課題について考える機会としました。買い物支援状況の把握から移動販売マップの作成、集いの場の充実から通所型サービスＢへ繋がった座談会もあります。
※開催回数は、（１）地域福祉活動計画推進を参照。

■評価
目標の達成度評価

Ｂ

関係機関との顔の見える関係づくりは、地域訪問や地域活動、ふくし座談会等あらゆる機会を捉え進めてきました。関係づくりを通じて、個別ケースについて相談を受ける機会も増え、市役所等と連携しながら課題解決に向け支援をしています。また、第３層単位のふくし座談会を通じて、協議体を構成するための基盤づくりを進めてきましたが、地域にあった地域力向上に向けた協議を行うまでには至っていません。地域支援コーディネーターとして技術や知識の習得に努めつつ、質の高い地域支援を行うことができるように、研修会への参加や定例会議を通した学びの場を更に作っていきたいと考えています。

（３）地域生活拠点づくり事業（市受託事業）■目標①和具地区「前島庵」「つばさ」
和具地区の活動拠点を「つばさ」の１ヵ所に移行していきます。

また、拠点の運営や活用を地域の支援者等と協議し、さらに間崎拠点と連動した運営を展開します。

②間崎地区「もやい」
拠点協力員や買い物の仕組み等、市や地域内外住民と協議し、住民に必要とされる拠点の仕組みをカタチにします。
■行動計画の進捗状況
行動計画①間崎地区「もやい」
・新たな協力員の募集、設置を図ります。

進捗率
80%

実施状況
①間崎地区「もやい」
・ 4 月に協力員の呼びかけを行いましたが、新たな協力員は発掘できませんでした。10 月以降、もやいでの陳列販売（5月末まで）をイオン阿児店と協議・調整を進めており（H31 年 5 月オープン目標）、改めて新たな協力員候補者を地域が主体

・新たな買い物支援のしくみづくりの検討を的に探しています。

していきます。
・ふくし座談会を実施します。（年 1 回以上）

・ 買物支援（受注販売）：毎週水曜日
・ 買物支援（買物ツアー）：11 回- 18 -

- 19 -・ アンケート（家族、生活、買物状況等）の実施：9/10～14（3 日間）
・ もやい運営に関する会議開催：5 回（4/17、7/13、2/17、2/28、3/27 ）※4/17、2/28 はふくし座談会として開催
・ イオン阿児店と陳列販売について、鳥羽志摩農協と野菜栽培講習について協議しました。
②和具地区「前島庵」「つばさ」

90%②和具地区「前島庵」、「つばさ」

・拠点協力員を募集し配置します。

・「前島庵」を閉鎖し、9/25 から和具地区の拠点を「つばさ」1 か所に移行して運営を開始しました。

（7 月末まで）

・ 拠点協力員が１名増員し、４名が「つばさ」の運営や間崎の買物支援に協力をしています。またカフェや朝市の交・ふくし座談会を実施します。（年1回以上）・通所型サービスＢの事業開設への支援を行います。

流の場を地域住民とともに運営しています。
・平日の午前は社協職員、午後は協力員が駐在し、民生委員やボランティア、住人等の相談や立ち寄りに対応しています。
・ 拠点運営会議開催（協議体）：月 1 回開催（1 月～もやいと合同実施）
・ふくし座談会は、和具地区において３回開催しました。
・もやいと合同で協議機会を持つことで、情報共有やつばさ協力員からの支援や交流機会をスムーズに行えるようになりました。
・通所型サービスＢの事業開設は未定です。

■評価
目標の達成度
評価

Ｂ（間崎地区）
・買物支援の一つである受注販売は、前年度より回数は減ったものの「つばさ」の拠点協力員の懸命な取組みにより、継続して行っています。しかし受注販売の機会の減少、「もやい」内での陳列販売中止により、拠点へ足を運ぶ島民がかなり減少しました。
・また、9 月に志摩市、三重大学、社協のスタッフにより、間崎地区内の戸別訪問による実態調査を実施しました。普段の生活の中で感じていることや離島としての課題、拠点の必要性などについて聞き取り調査を行いました。この調査から住み慣れた地域で暮らしていきたいという多くの声を確認しました。
末永く安心して暮らしていけるよう、買い物課題や健康づくり、交流機会を考え、住民のみなさまとの相談が続いています。
・イオン阿児店や鳥羽志摩農協などの支援が得られるよう協議を進めています。併せて、その支援を受援できるようまた、地域住民が主体的な役割が運営に活かせられるための会議を進めています。
（和具地区）
・地域交流拠点「つばさ」では、平日の午前は本会の職員が駐在しています。また、午後は協力員が拠り所（拠点）として活用し、相談や交流の機会を持てるようにしています。月１回の運営会議にて様々な拠点機能の展開のために協議を進めています。

・通所型サービスＢの事業開設は未定ですが、カフェつばさ（交流機会）が始まりました。今後は社協と協力員双方の企画を月１回の運営会議にて検討していきます。

（４）災害ボランティアセンターの運営準備■目標①有事に備え、災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう準備していきます。

■行動計画の進捗状況
行動計画①災害ボランティアセンターの運営マニュ

進捗率
20%

アルを完成させます。（9月まで）

実施状況
①未実施
・三重県が主催の広域的な災害ボランティアセンターの連携体制についての広域受援体制整備の視察・研修や、みえ
災害ボランティア支援センター主催のみえ県域/地域協働プラットフォーム研修会へ参加し、これからの災害ボラン
ティアセンターの広域連携への参考としました。

②災害ボランティアセンターの運営協力への地域の理解を深めることを目的に、災害ボランティアコーディネーター養成研修

10%

②未実施
・効果的な養成研修開催のため、志摩地区民児協防災会議及び三重防災コーディネーター志摩の会から聞き取りを行いました。

会を開催します。（年 1 回）

■評価
目標の達成度評価

Ｄ・マニュアル作成の着手に至っておりません。災害への備えは急務です。次年度には早急に着手し、志摩市地域防災室や地域福祉課などの関係各課と協議を重ねて、現実的なセンターの運営、現在に即した災害ボランティアセンターの運営マニュアルを完成させます。
・災害ボランティアコーディネーター養成研修会は未実施となりました。次年度の確実な開催に向けて、関係者からの聞き取り及び養成研修会への協力を承諾いただきました。

- 20 -

- 21 -

（５）災害時要援護者支援■目標①災害時に支援が必要な高齢者、障がい者などを助けあえるよう、志摩市、自治会、民生委員児童委員協議会などと連携して災害時要援護者の把握により、有事の際に役立つ方法を地域とともに検討していきます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①地域の関係者と要援護者支援についての協議の場で支援方法について検討します。
（年1回）

80%

実施状況
・志摩市地域福祉課と社協で、磯部町下之郷区を対象とした避難行動要支援者避難訓練のため、支援方法について調整しました。
・台風 24 号の際の高潮警報に伴い行政からの要請もあり、片田、船越地区の自治会や民生児童委員との連携により、早・主に自治会の関係者と市、社協で避難が必
要な要支援者を把握確認し、避難ルートや避難に必要な支援について検討します。
・志摩市防災訓練時に、避難行動要支援者訓練へ参画します。

めの避難の呼びかけによる対応を行いました。
・11 月 4 日の志摩市総合防災訓練（避難行動要支援者避難訓練）では、磯部町下之郷区を対象に志摩市健康福祉部と地元自治会が協議し、避難訓練へ参加しました。
・台風 24 号の避難の呼び掛けを例に行政・社協・自治会・民生委員等との避難連絡網や災害時要援護者支援システムの効果的活用と必要性の検証について志摩市地域福祉課と協議しました。

■評価
目標の達成度評価

Ｂ

・今年度は、大型台風の接近により高潮警報が発令される前段階で、市と連携して低地地区（片田、船越）を対象に高齢者などの要援護者に対して地域の自治会や民生委員と連携して、避難所への避難呼びかけを促しました。災害要援護者支援について、今後は事前に地域との協議の中での協力体制の確認などの検証の必要性があることがわかりました。次年度はモデル地区を選定して、避難連絡網や避難支援を検討します。
・避難行動要支援者訓練（志摩市総合防災訓練時）へ参画し、モデル訓練地区の避難訓練を支援します。
・また、併せて災害時要援護者システムの活用方法について検証します。

（６）救急医療情報キット配布事業（受託事業）■目標①高齢者等の急な傷病など万が一に備えるため、救急医療キットを必要とする独居高齢者や高齢者世帯等に対し、救急時に必要な情報シートを入れたケースを世帯へ配付します。
（新規事業）

修正後■行動計画の進捗状況
行動計画①地域の見守り強化にもつながるよう、配付

進捗率
90%

方法について自治会や民生委員と協議して

実施状況①・各地区コーディネーターにより自治会や民生委員と協議を重ね、地域協力の下、11 月から準備が整った地区より配付が始まりました。

実施します。

・主な取組み状況は下記のとおりです。

配布時期：平成30年10月から

浜島町地区…

自治会、民生委員による配付・記入支援など

対象年齢：70歳以上独居高齢者、高齢者世大王町地区…

自治会、民生委員、老人クラブや敬老会時の配付、記入支援など

帯等

志摩町地区…

自治会、民生委員による配付・記入支援など

配 付 数：7,000本（上限）

阿児町地区…

自治会、民生委員、福祉委員による配付・記入支援など

配布方法：自治会・民生委員等と協議し、磯部町地区…

自治会、民生委員、見守り支援員による配付・記入支援など

地域で取り組みやすい方法を検・救急医療キットの自宅内の設置方法について疑義がある地区との協議が難航していましたが、丁寧な説明や協議を討の上、配付方法を定める。

行いながら、信頼関係を構築して配付ができるようにアプローチを続けました。結果、地域の工夫で解決したり、

情報更新：年 1 回定期的に本人の医療情報

緊急性の高い方へ配付が開始されたりと協力体制を作ることができました。

を更新する。

・志摩医師会や志摩市広域消防組合との協力体制を図っています。

■評価
目標の達成度評価

Ｃ

バトンの配付により、迅速な救急対応や近隣の見守りの強化を目指し、自治会や民生・児童委員、地域団体による協力連携を構築すべく、説明・協議を進めました。また配付者からは、配付するが本人によるあんしんカードへの記入が困難であったことなど、適切にバトンが設置されていない課題や、対象者の裾野を広げる必要性の声が聞かれました。次年度では新規対象者への配付と情報更新をするとともに、協力連携の構築を強められるよう、また地域の創意工夫を引き出すため、引き続き協議機会を作っていきます。

（７）成年後見制度の利用支援■目標①認知症、知的・精神障がいなどの障がいにより、判断能力に不安のある人の自己選択や自己決定を支援するため、成年後見制度の利用を支援します。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

- 22 -

- 23 修正後
①支援に要する財源や担当人員に見合った法

100%

①利用状況

人後見支援を継続し実施していきます。

②制度の利用希望者に対する申立て等の相談

後見

100%

保佐

補助

任意後見

合計

年度当初受任者数

9名

2名

0名

0名

11 名

年度内新規受任者数

0名

0名

0名

0名

0名

年度内後見終了者数

0名

0名

0名

0名

0名

年度末利用者数合計

9名

2名

0名

0名

11 名

②随時対応し、関係機関や団体等へ適切に繋げることができるよう支援体制をとっています。

支援を行います。
③成年後見推進会議へ参加します。

0%（県社協年1回）③成年後見推進会議
日時：平成 31 年 2 月 20 日（水）13:30～16:00
会場：三重県社会福祉会館
内容：取組状況報告、情報・意見交換※日程調整できず、不参加。

④成年後見連絡会議へ参加します。
（県社協年 1 回）

100%

④・成年後見制度利用促進に関する意見交換会に参加。（津家庭裁判所主催）
日時：平成 31 年 1 月 25 日（金）13:30～15:30
会場：津家庭裁判所

伊勢支部

内容：制度説明と意見交換
・成年後見関連業務担当職員研修会に参加。（県社協主催）
日時：平成 31 年 2 月 20 日（水）10:00～12:00
会場：三重県社会福祉会館
内容：事例紹介と意見交換■評価
目標の達成度評価

Ｂ

・現在、11 件の被後見人等への支援については、代理や保佐、補助による定期的な身上監護と財産管理による支援を実施しています。特に大きな問題もな
く支援継続をしています。また相談対応については、今後も行政や相談機関、日常生活自立支援事業等と連携をしていきます。
・成年後見支援は、核家族化が顕著な状況から、今後、高齢者や障がい者に必要な支援となる可能性が増えることが予測できることから、市の利用促進への取組みへのアプローチをし、支援サポート体制づくりについて検討を進めます。

（８）福祉人材の育成支援■目標①次世代を担う介護・福祉の人材を育成するため、高等学校、大学、事業所などの機関より実習希望者を受け入れます。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①社会福祉士相談援助実習の受け入れを行い

100%

実施状況
①介護人材の育成支援

ます。（2 名限度）

人数

・皇学館大学現代日本社会学部より 1 名予定

社会福祉士相談援助実習

2名（8 月～9 月）

備考
社会福祉士受験資格取得に係る実習（180 時間以上）
小中学校教員免許資格取得に係る実習（40 時間）

介護等体験実習

10 名

阿児通所：8 月 2 名、9 月 2 名、10 月 1 名、11 月 1 名
磯部通所：8 月 1 名
きらり：8 月 2 名、9 月 1 名

その他

7名
合計

鳥羽志勢広域連合調査員実習他

19 名

■評価
目標の達成度評価

Ｂ

社会福祉士相談援助実習については、計画通り前期１名、後期 1 名の学生を受入れました。
介護等体験実習については、昨年度より受け入れ人数が増加し、通所介護課、障がい福祉課において前期 8 名、後期 2 名を受け入れました。その他として、鳥羽志勢広域連合より調査員（新規採用）の実習依頼があり、通所介護課で 1 名、他事業所立ち上げのため障がい福祉課で 2 名、市役所よりワンステップ研修として 4 名受け入れました。

（９）広報、啓発- 24 -

- 25 -

■目標
①地域住民が福祉に興味・関心をもち、地域活動者が福祉活動に協力しやすくなるよう広報・啓発していきます。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①社協だよりを活用して情報を伝達します。

100%①奇数月に社協だよりにて情報発信を行っています。

70%②ＳＮＳを活用して、月１回以上の情報発信を行っています。定期的な情報発信の効果もあり、志摩市社協のページへ（年6回）②ブログやフェイスブックなどＳＮＳを活用
してリアルタイムで情報を発信します。

119 名の方から「いいね！」の評価が寄せられており、徐々に感心が高まっています。

（月1回以上）また、総務課と連携し、ホームページによる情報発信に心掛けています。

③地域活動・ボランティア活動の見える情報

80%

手段として、蓄積された情報や地域情報を③現在、社会資源情報として、全５町で、サロンマップが完成しています。生活支援体制整備事業の成果、地域への情報発信の一つとして、志摩市役所ホームページへ掲載されました。

元に、社会資源マップづくりを行います（今年度中）■評価
目標の達成度評価

定期的にブログやフェイスブックの更新は行っているものの内容が偏っているため、社協全体で情報発信の方法や内容を考え、地域住民が福祉や介護に興味・感心を持って頂けるための工夫が必要です。また、地域にある社会資源を多角的にさらに目に見えるカタチでの発信が必要と考えます。

Ｂ（１０）専門相談会■目標①市民が抱える様々な悩みや困りごとの中で、法律的な問題に対し、解決に向けた必要な情報提供や助言を与える機会を提供します。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①土地、相続、金銭貸借など民法上の相談窓

100%①専門相談会口として、専門相談会を開催します。

相談区分※弁護士相談（年 10 回）、法テラス三重の巡

法律相談
（弁護士）

登記・訴訟相談

巡回相談（法ﾃﾗｽ三重）回相談（年 4 回）、司法書士相談（年 10

開催回数

10 回

10 回

4回

回）

相談件数

40 件

44 件

14 件

■評価
目標の達成度評価

Ａ

市民からのニーズは高く、受付開始後早々に予約が埋まり、キャンセル待ちで対応することも多い状況です。一度、台風のため日程を延期した月もありましたが、概ね計画どおり実施することができました。本事業において対応できない場合は、他制度を紹介するなどして、市民の困りごとに可能な限り対応できるようにしています。

（１１）民生委員児童委員協議会事務、当事者団体への支援■目標①地区民生委員児童委員協議会との連携強化を図ります。
②当事者団体の自主運営のための側面支援を行います。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①民生委員児童委員協議会

100％

実施状況
①民生委員児童委員協議会

・地区民生委員児童委員協議会の事務局とし① 協議会名て民生委員児童委員との連携を一層強化

浜島地区民生委員児童委員協議会

18 名

17 名

6回

0回

0回

し、小地域での福祉活動を推進していきま

大王地区民生委員児童委員協議会

20 名

16 名

6回

1回

6回

す。

志摩地区民生委員児童委員協議会

31 名

23 名

6回

7回

11 回

◇各地区定例会、専門部会の事務調整

阿児地区民生委員児童委員協議会

49 名

41 名

6回

5回

3回

（定例会 各地区年6回、専門部会 随時）

磯部地区民生委員児童委員協議会

22 名

22 名

6回

7回

5回

定数

◇視察研修の企画、同行支援（各地区年1回）- 26 -

委員数

定例会

役員会

専門部会

- 27 -

◇相談連携（同行訪問等 随時）②老人クラブ100％

・志摩市老人クラブ連合会、各町老人クラブ②老人クラブ◇志摩市老人クラブ連合会の自主運営を支援します。

・志摩市老人クラブ連合会会合参加：5役会（5/10）、役員会（5/31、7/12、9/13、12/7、1/18、3/22）◇志摩市老人クラブ連合会

・研修会参加送迎支援：7/20（津市）、9/7（松阪市）

・志摩市老人クラブ連合会会合への参加（5・スポーツ交流大会：11/9

役会1回、役員会年6回）

・役員研修会運営支援：2/8

・スポーツ交流大会、役員研修会への協力◇各町老人クラブ（各年1回）

・鵜方老友会総会参加（4/15）
・阿児町老人福祉大会運営支援（10/24）
・浜島町敬老会運営支援（11/22）③障がい者団体
・志摩市障がい者福祉会をはじめ、障がい者関連団体の自主運営を支援します。

100％③障がい者団体◇志摩市障がい者福祉会
・志摩市障がい者福祉会会合参加：定期総会（5/10）、理事会（6/11、8/9、12/3、2/8、3/28）。

◇志摩市障がい者福祉会

・共生社会を考える連絡、協議会（2/21）

・志摩市障がい者福祉会会合への参加

・志摩市障がい者福祉体育大会運営支援（10/11）（総会1回、理事会6回）

・第4回志摩市障がい者福祉大会、第14回芸能発表会運営支援（12/13）

・志摩市障がい者福祉体育大会、志摩市障がい者福祉大会、忘年芸能発表会への協力（各年1回）◇志摩市視覚障がい者福祉会
・志摩市視覚障がい者福祉会会合への参加（総会1回）◇三重県精神障がい者福祉大会への協力
・第 43 回三家連精神保健福祉大会の開催に伴う職員協力（6 月 28 日 阿児アリーナ）◇志摩市視覚障がい者福祉会
・志摩市視覚障がい者福祉会会合参加：（4/19）◇三重県精神障がい者福祉大会への協力
・第 43 回三家連精神保健福祉大会の開催に伴う職員協力（6/28 日 阿児アリーナ）

■評価
目標の達成度
評価

・各地区民生委員児童委員協議会との連携及び各団体への支援を継続的に行い、連携を強化しています。
・当事者団体は地域の協力者でもあることから、出来る限りの対応をしています。しかし、各団体会員の高齢化の現実もあり、昨年よりも支援の声が多くＢある中、可能な範囲で相談調整を図っています。

２．共同募金配分金事業・・・・・・支出予算

９，９１８千円（１）地域見守り事業■目標①地域での支えあい活動や交流、見守り活動の促進に努めます。
②地域見守り支援内容を見直し、小地域での見守りの体制などの方法を検討していきます。

■行動計画の進捗状況
行動計画①見守り配食サービスを実施します。

進捗率
100%

実施状況
①見守り配食サービス（定期訪問）（各地区年20回）

浜島町②会食会を開催します。

100％

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

合計

延べ実施回数

21 回

24 回

12 回

20 回

22 回

99 回

延べ利用者数

590 名

325 名

1249 名659 名1809 名4,632 名② 浜島：2 月 25 日、志摩（間崎）：3 月 7 日、磯部：3 月 15 日にそれぞれ会食会を開催しました。

（社協実施：浜島、志摩、磯部 各町年 1 回）
（地域実施協力：大王、阿児 各町年 1 回）

■評価
目標の達成度評価

Ｂ① 計画通り実施し、見守りや交流の機会となりました。調理・配達ボランティアの高齢化、不足が心配となっています。（志摩町は月 1 回の計画）② 計画通り実施し、ボランティアとの交流や参加者同士の交流の機会となりました。

- 28 -

- 29 -

（２）福祉委員会■目標①自分たちの住む地域の福祉課題や困りごとを自分たちの問題として受け止め、解決に向けて関係機関等と協議し、取り組んでいけるよう福祉委員会の活動を支援します。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①地域支援コーディネーターが随時訪問によ100%り活動に係る側面支援を行います。

実施状況①随時訪問により活動に係る側面支援を行いました。
【浜島町】・桧山路地区：助成金申請手続き支援・迫子地区：通所 B 事業立ち上げ支援【阿児町】・甲賀地区：総会出席・サロン運営補助（2 回）・神明地区：ふれあい交流会開催支援②助成金の交付を行います。
（市内 9 地区、上限 65,000 円）

100％②活動の状況と助成金の交付状況
地区

委員数
桧山路地区福祉委員会

浜島

大王

阿児

合計

■評価

9名

塩屋地区福祉委員会

主な活動内容助成額

地区行事へ協力、サロン運営、見守り活動、ふれあい朝市

65,000 円

解散（委員の高齢化に伴い活動維持が困難となったため）0円

迫子地区福祉委員会

14 名

地区行事へ協力、サロン運営、見守り活動、介護予防教室

65,000 円

船越地区福祉委員会

7名

見守り活動、サロン手伝い、健脚運動推進、ごみ出し支援60,000 円

鵜方地区福祉委員会

10 名

見守り活動、地区行事へ協力、見守り・認知症研修

65,000 円

神明地区福祉委員会

17 名

見守り活動、高齢者ふれあい交流会、福祉・介護等の研修

65,000 円

立神地区福祉委員会

15 名

見守り活動、独居高齢者の不用品整理支援、通学見守り

65,000 円

志島地区福祉委員会

10 名

見守り活動、サロン運営、地区行事へ協力

65,000 円

甲賀地区福祉委員会

9名

見守り活動、サロン運営、地区福祉課題の把握

65,000 円
515,000 円

目標の達成度
評価

Ｂ

・福祉委員会への活動助成金の交付を実施しました。
・次年度も引き続き地域支援コーディネーターによる側面支援を実施します。

（３）地域ふれあいサロン支援事業■目標①地域で孤立することなく安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域住民が主体となって取り組む交流拠点づくりを支援します。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①地域支援コーディネーターが随時訪問によ

100%

実施状況
①プログラム作りへ助言や運営への参加協力を通して、サロン活動への支援を行いました。

り、日頃のサロン活動の想いや活性できる

浜島町プログラム作りを支援します。

②助成金の交付を行います。

100%

阿児町

磯部町

合計

13 件

2件

11 件

13 件

7件

46 件

支援件数

13 件

6件

21 件

14 件

24 件

78 件

②助成金の交付状況
浜島町
助成件数
助成額

100%

志摩町

訪問件数

（47団体、上限30,000円）③新規サロン設置の支援を行います。

大王町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

合計

6件

3件

10 件

11 件

19 件

49 件

179,000 円

88,000 円

244,000 円

326,000 円

543,000 円

1,380,000 円③今年度新たに 2 ヶ所でサロンが新規に立ち上がり、活動内容への助言や、助成金、ボランティア行事用保険などの情報提供を行いました。

■評価
目標の達成度
評価

Ｂ

住民主体の拠点づくりのひとつの形として、サロン活動の支援を継続して行っていますが、プログラムのマンネリ化や担い手の高齢化などの課題も出てきています。個別ニーズを明確にし、サロン活動の活性化に向けて引き続き支援を行っていきます。

（４）福祉学習の支援■目標- 30 -

- 31 -

①児童・生徒が体験学習の機会をとおして、社会福祉に理解と関心を高め、日常生活の中で相互扶助、社会連帯の思想を浸透させるとともに、家庭及び地域社会への啓発を図り、地域福祉の向上を図ります。

■行動計画の進捗状況
行動計画①福祉体験学習を実施します。
・交流体験を通して高齢者や障がい者へ

進捗率
60%

実施状況
①福祉学習
地区

の理解を深めます。

期日
7 月 15 日.16 日

内容
親子防災キャンプ

◇夏休みデイサービス体験

会場

参加者

ともやま公園

市内小学校

大王小学校

児童 28 名◇障がい者交流会

保護者 3 名

（年1回 ともやま公園にて実施）

ボランティア 12 名
10 月 18 日

視覚障害者との交流、アイマスク体験

大王小学校

11 月 20 日

あいのそのと大王幼稚園の交流会

大王幼稚園

大王

夏休み福祉体験教室「デイサービス体験」

ゆうゆう苑

7 月 31 日
6月4日

阿児

5 歳児

15 名

4 歳児

22 名

大王中学校

7 月 24 日
7 月 25 日

4 年生（31 名）

生徒 2 名生徒 2 名生徒 3 名車いすの使い方11 月 6 日

アイマスク体験12 月 4 日

鵜方小学校 4 年生
鵜方小学校

児童 81 名4 年 1～3 組

80 名

視覚障害者との交流、点字学習

4 年 1～3 組

81 名

1 月 24 日

車イス授業（1 クラスずつ）

1組

24 名

2 月 7.8 日

疑似体験

2組

24 名

3月5日

手話（あいの会）交流学習

東海小学校

5 年生

1 組 35 名
2 組 34 名

4 年生
7 月 12 日

福祉の仕事セミナー

2 月 21.22 日

文岡中学校 2 年生
生徒 146 名

文岡中学校

車イス、アイマスク体験

2月5日

疑似体験

2 月 26 日

手話（あいの会）交流学習

2 月 28 日

点字の打ち方、便利グッズ、アイマスク体験

8月6日

同上

142 名

同上

139 名

5年1組

夏休み福祉体験教室「デイサービス体験」

サンライフあご

4年1組

21 名

2組

20 名

東海中学校
生徒 1 名生徒 5 名夏休み福祉体験教室「デイサービス体験」

8月1日

かがやき

生徒 1 名生徒 2 名

8月3日

生徒 2 名②助成金の交付状況
浜島町②助成金の交付を行います。

大王町

③

阿児町

磯部町

合計

2校

1校

2校

4校

3校

12 校

60,000 円

0校

1校

0校

0校

0校

1校

60,000 円

90,000 円

60,000 円

120,000 円

90,000 円

420,000 円

100%

80%

志摩町

30,000 円（15校、上限60,000円）③ボランティア活動への関心や地域貢献

40 名

磯部中学校

7 月 31 日

合計

36 名

2 年 1.2 組

神明小学校

7 月 30 日
磯部

58 名

①の表参照

への理解ができるための福祉教育を支援するために、学校と協働し福祉体験プログラムを進めます。

- 32 -

- 33 -

■評価
目標の達成度
評価

・市内の学校を福祉協力校とし、学童生徒が福祉やボランティアを学ぶきっかけづくりを推進する事業費助成を行いました。さらに、子どもたちに福祉の関心が高まるよう、福祉体験教室での高齢者との交流や、三重県社会福祉協議会の福祉人材事業の協力により、福祉の仕事について幅広く紹介しましたＢ

・車椅子の体験教室では、障がい者の気持ちに寄り添って支え合う大切さを学び合いました。
・初めて開催した防災キャンプでは、防災ボランティアの支援により災害時にいかに備えるかなど、屋外キャンプで１泊することで災害時の模擬体験や日常生活で味わえない体験学習を行いました。今後も福祉のまちづくりを支える基盤となる社会連帯の精神を育むことを目的に学校と連携して福祉学習を実施していきます。

（５）ボランティア活動支援■目標①地域福祉を進めるボランティア団体やまちづくりに取り組む市民の方々への相談対応・情報提供・活動支援を推進していきます。
②地域福祉を進めるボランティア団体やまちづくりに取り組む市民の方々の活動を支援し、また新たな人材を発掘していきます。

■行動計画の進捗状況
行動計画①助成金の交付を行います。

進捗率
100%

実施状況
①ボランティア支援、団体情報、助成金など（60団体、上限10,000円）

浜島町

大王町

志摩町

ボランティア交流会を開催します。（年1

市外等

合計

5件

13 件

5件

31 件

33 件

10 件

97 件

登録団体数

6 団体

7 団体

6 団体

15 団体

15 団体

0 団体

49 団体

登録団体会員数

79 名

200 名

110 名

213 名

368 名

0名

970 名

個人登録者数

6名

1名

21 名

21 名

25 名

2名

76 名

40,000 円

50,000 円

57,000 円

99,000 円

140,000 円

0円

386,000 円

上限 10,000 円/1 団体

100%

磯部町

相談・助言

活動費の助成②ボランティア同士の研鑽や交流を目的に

阿児町②ボランティア交流会の開催。
日時：平成 30 年 12 月 22 日（土）13:00～16:00

回）

会場：大王公民館

大会議室

参加：60 名
内容：ボランティア講座、グループディスカッション、活動発表等③子どもボランティアの募集を行います。

85%

・地域の活動機会へのコーディネートを行い機会のコーディネートを行いました。（5 月：3 名、9 月：6 名、11 月：3 名、1 月：1 名、3 月：4 名）また、災害ボます。（浜島ふれあい喫茶：年6回）④地域協力ボランティアの募集を行います。

③浜島地区民生委員児童委員協議会主催のふれあい喫茶において、子どもボランティアの募集を毎回呼びかけ、活動

ランティア協力員として、磯部中学校の生徒 2 名が募金箱の作成に携わりました。
100%

・地域の拠点づくり等に伴う協力支援員のた④支えあい研修会を開催し、地域協力員の養成へのきっかけづくりとして実施しました。
日時：平成 31 年 2 月 23 日（土）13:30～15:30

めの講座の実施と募集を行います。

会場：磯部健康福祉センターかがやき（年 1 回以上）

多目的ホール

参加：50 名内容：「地域支えあい講座～地域づくり、人づくりに向けて～」「活動発表

わいわいマルシェの会」等■評価
目標の達成度評価

Ｂ

ボランティア相談、登録団体数等は年々減少しており、社協ボランティアセンターとしての更なる周知啓発が必要です。下半期に実施したボランティア
交流会や研修会には予定より多くの参加者があり、ボランティア活動について話し合ったり活動者との交流を求める姿が見られました。地域協力者の関心の高さが伺えました。ボランティア団体やまちづくりに取り組む市民の方々の活動を引き続き支援すると共に、新たな人材の発掘に努めていきます。

（６）共同募金配分委員会の運営■目標①社会福祉を目的とする団体や事業に対し、公平中立な立場で配分金を配分できるよう運営していきます。
②配分金の効果的な配分方法を見出します。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①配分金事業を精査・検証し、効果的な配分

100%①第 1 回配分委員会（5 月 23 日開催）では、30 年度充当の配分事業の変更、31 年度充当の配分事業の計画について検計画を検討します。（年 3 回）討しました。
第 2 回配分委員会（6 月 10 日）では、共同募金助成審査会（プレゼンテーション）とその審査結果から申請団体 13- 34 -

- 35 -

団体への配分のあり方、自治会等への助成額見直しの検討をしました。
第 3 回配分委員会（3 月 20 日）では、次年度の配分計画と共同募金配分審査会（プレゼンテーション）について検討しました。
②共同募金助成審査会（公開プレゼンテーシ

100%ョン）を開催します。（年 1 回）

②共同募金助成審査会（6 月 10 日）では、配分委員 5 名と女性の会関係者 5 名が審査員となり、申請 13 団体のプレゼ
ンテーションによる審査を実施しました。

■評価
目標の達成度
評価

・今年度は自治会配分の助成額の見直しを行いましたが、配分金の地域への還元や効果的な配分方法について引き続き検討していきます。

Ｂ

３．生活福祉資金貸付事業（受託事業）・・・・・・支出予算

２００千円

■目標
①三重県社会福祉協議会から受託し、低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して資金の貸付けと必要な援助指導を行ない、経済的に安定した生活が送れるよう支援します。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①生活福祉資金の借り入れについて、貸付相100%談を実施します。（随時）

実施状況
①貸付相談
・相談件数
浜島町
相談・助言

大王町

3件

志摩町

3件

6件

阿児町
73 件

磯部町
8件

不明

合計
2件

95 件

・貸付件数
浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

合計

年度当初既貸付件数

7件

10 件

24 件

76 件

16 件

133 件

年度内新規貸付件数

0件

0件

0件

6件

0件

6件

年度内償還完了等件数

0件

0件

0件

2件

2件

4件

年度末貸付件数②現在の貸付世帯の中で、定期的に滞納者の

100%

7件

浜島町

導を行います。
償還指導の進捗率＝17件／30件

100%

24 件

80 件

14 件

135 件

②償還滞納者全員に対し、連絡がとれた対象者の生活状況を確認の上償還指導等を行いました。

生活状況を確認し、借入れ資金への償還指③生活福祉資金貸付担当者研修会へ参加しま

10 件

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

合計

償還指導実施件数

1件

0件

3件

8件

5件

17 件

通知不能件数

0件

4件

4件

12 件

2件

22 件

滞納件数合計

0件

4件

5件

16 件

5件

30 件

③生活福祉資金職員研修会参加：5/11、11/22

す。
（年 2 回）■評価
目標の達成度評価Ｂ

三重県社会福祉協議会から受託し、低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して資金の貸付と援助指導を行い、経済的に安定した生活が送れるよ
う支援しました。また、督促状が発行されている滞納者に対し連絡を促し、償還促進に繋げ現在の生活状況を把握することができました。年２回の研修会には積極的に参加し、支援に活用しています。今後は、さらに貸付世帯との良い関係を構築し償還率向上に繋げていきます。

４．会員サービス事業・・・・・・・・支出予算（法人運営事業に包含）■目標①磯部町内の自治会に対し、見守り支援員活動を依頼し、助けあい活動の機運を高め安否確認活動を促進します。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①見守り支援員を対象とした研修会を実施し

100%

ます。
・見守り支援や相談体制についての理解を再認識することを目的に研修会を開催（年 1 回、26 地区、170 名）

実施状況①見守り支援員研修会の開催。
日時：①平成 30 年 10 月 23 日（火）19:30～20:20、②平成 30 年 10 月 26 日（金）19:00～20:15
会場：磯部健康福祉センターかがやき①多目的ホール、②研修室

参加：①31 名、②15 名※見守り支援員の参加率は 27％でしたが、地区の代表者が参加しているケースが多く、地区としての参加率は65％でした。
内容：講義「見守り支援員成り立ちのと経緯とその意義」「助け合い体験ゲーム」- 36 -

- 37 -

■評価
目標の達成度評価

Ｂ

23 地区の自治会が 170 名の見守り支援員活動を行っています。毎年、自治会の組長や班長へ見守り活動の委託指定をしていますが、1 年ごとに交代するケースも多く見守り支援員として改めて認識を高めるために、今後は上半期に研修会を行い、地域の見守りへのきっかけや気づきを深める研修会を行います。

５．介護予防事業（受託事業）・・・・・・支出予算

１５１千円（１）介護予防事業（家族介護教室）■目標①介護者の負担軽減や、今後の家族介護に備えるため、介護の基礎的な知識やスキルを身につける機会や情報共有できる機会を提供します。

■行動計画の進捗状況
行動計画①家族介護教室を開催します。
（6月、10月、2月 年3回開催）

進捗率
100%

実施状況
①・第 1 回

平成 30 年 9 月 3 日(木)5 町合同で実施しました。

講師：鳥羽志摩薬剤師会副会長

加藤

亮太薬剤師

「薬のあれこれ薬剤師さんに聞いてみよう」と題して、認知症から服薬を忘れたり拒否したりする方、嚥下困難な方などへの服薬の方法や調剤薬局の役割等について、実際に薬剤師から話を聞くことで知識を深め、今後の介護に役立てていただくと共に日頃の不安の解消につなげたり、交流機会による気分転換から、介護の継続に向けての意欲の維持、向上を図ることを目的に開催しました。
浜島：8 名・第 2 回

大王：13 名志摩 8 名阿児：13 名磯部：11 名計 53 名の参加

施設見学（特別養護老人ホームうがた苑、介護付有料老人ホームしまの憩）を地区毎に開催。

身体状況や経済状況に応じた高齢期の住まいの選び方のポイントを学び、実際に見ることで施設の生活についての認識を深めることを目的に開催。
11/26（27 名）、11/29（23 名）、12/3（20 名）、12/5（14 名）、12/6（25 名）
・第 3 回

計 109 名の参加。

講師：三重県理学療法士会 大形弘樹氏「らくらく動作とストレッチのポイント」と題し、身体に負担のかからない介護や生活動作のコツ、からだのほぐし方について学び、今後の介護や生活に活かしていただくと共に心身のリフレッシュを図ることを目的に開催。
1/29②各地区介護者の会と連携を図り、地域の介

100%

27 名

1/30

33 名

計 60 名の参加。

②各地区介護者の会の行事の際に、運営、移動手段等の協力を行いました。

護者を支えていく地域づくりを進めます。

■評価
目標の達成度評価① 計画通り 3 回開催しました。3 回とも沢山の方に参加していただき、介護の基礎的な知識を得ていただくと共に参加者同士の交流・情報交換により、リフレッシュする機会となりました。今後も関心の高い内容の検討や現在介護している方、一人で負担を抱えている方等の参加を増やす工夫が必要です。

Ｂ②必要に応じて協力しているが、地域の介護者同士の自主的な活動に期待したいと考えます。

６．介護予防事業（受託事業）・・・・・・支出予算

４，９４６千円（１）介護予防事業（菜の花館）■目標①外出の機会が少ない高齢者等が、要支援・要介護に陥らず、生きがいをもち地域で自立した生活を送ることができるよう支援します。
②施設の生活支援サービスへの利活用を検討します。

■行動計画の進捗状況
行動計画①菜の花館の運営を行います。

進捗率
50%

・生きがい活動通所支援事業の実施

実施状況
①事業実績
・延べ利用者数（水曜日・金曜日）
・一般利用（火曜日、木曜日）②菜の花館の施設の活用を推進します。
・総合事業の生活支援サービスとしての利活

4 月～3 月0%

生きがい活動支援通所（水・金）

一般高齢者通所（火・木）

826 名［前年比－276 名］

1,448 名［前年比＋276 名］②未着手。
市役所による「認知症家族のつどい」をＨ30 年度は 6 月、8 月、10 月、1 月、2 月に 5 回開催。

用の可能性と利用形態について、市役所へ提案し、空き曜日や時間帯利用など地域の拠点機能としての可能性について、地域住- 38 -

- 39 -

民と共に検討を進めます。
■評価
目標の達成度評価

Ｃ

一般利用者は、増加していますが、生きがい活動通所支援事業は、利用者の高齢化や身体状況の変化に伴い、介護申請に至る場合や利用要件を満たせない利用者や転居などの要因で利用者数が減少しています。生きがい活動で介護予防を図るサービス利用について民児協定例会やふくし座談会等の機会に菜の花館の利用啓発を行っていきます。

７．日常生活自立支援事業（受託事業）・・・・・・支出予算

７，７４９千円（１）日常生活自立支援事業■目標①判断能力に不安のある高齢者、障がいのある人などに福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類などの預かりサービスを行ない、できる限り地域で自立した生活が送れるよう支援します。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①新規利用者の相談支援を行います。（随時）

100%

実施状況
①実施状況
浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

南伊勢町

合計

相談・助言

3件

9件

6件

12 件

2件

3件

35 件

利用契約数

1件

5件

0件

1件

1件

1件

9件

解約数

1件

2件

1件

6件

0件

0件

10 件

利用者数

9名

11 名

4名

26 名

8名

9名

67 名

認知症

3名

4名

3名

4名

2名

4名

20 名

知的障がい

4名

3名

1名

10 名

3名

4名

25 名

精神障がい

1名

4名

0名

9名

3名

1名

18 名

その他

1名

0名

0名

3名

0名

0名

4名

生活支援員数

4名

1名

2名

7名

0名

0名

14 名

内
訳

生活支援員訪問回数
専門員訪問回数
その他

240 回

171 回

73 回

418 回

127 回

161 回

1190 回

5回

17 回

3回

41 回

4回

12 回

82 回

366 回

547 回

272 回

1514 回

388 回

112 回

3199 回◆相談・助言／問い合わせ件数、初回相談件数◆その他②契約締結審査会へ参加します。

100%／生活支援以外で対応した専門員の訪問回数及び電話相談件数②契約締結審査会参加：7 回（4/24、6/19、9/26、10/23、12/25、1/22、2/26）

専門員参加：延 11 名

（三重県社協 年1回）
③日常生活自立支援事業担当者研修会へ参加

0%③日常生活自立支援事業担当者研修会：平成30年度は未開催のため参加なし（三重県社協主催）

します。
④生活支援員等研修会へ参加します。

100%④生活支援員等研修会：10/5

100%⑤利用者再評価の定期実施：3ヵ月ごとに実施する新規ケースの再評価は6件、6ヵ月ごとの継続ケースについては125件

14名参加

パネリストとして専門員・生活支援員「事例報告」（三重県社協 年1回）
⑤利用者再評価の定期実施を行います。

実施しました。
⑥法人後見支援との連携を図っていきます。

100%⑥本会が実施している法人後見と関わりがあるケースについては、情報や支援方法を共有するなど、随時連携を図っています。

※会議：10/26 平成31年度市町社協実施移行に伴う事務について※市役所内部研修への参加：12/11 事業説明会講師として■評価
目標の達成度評価

Ｂ

利用者数は昨年度比－1 名、新規契約 9 名、解約件数 10 件。新規の相談については、多くの課題を抱えている方の割合が高く、関係機関との連携を更に進めていく必要性があります。相談内容については日常生活以外の相談も多く、関係機関との役割分担の見直しと専門性を持った個別支援が課題です。
また、成年後見制度への移行が進まない状況があり、関係機関との検討が必要となっています。今年度末で南伊勢町のケースを南伊勢町社協へ移行をしました。（平成 31 年 4 月～南伊勢社協へケース移行９件）

８．生活困窮者自立支援事業（受託事業）・・・・・・支出予算

２０，６７７千円- 40 -

- 41 -

（１）生活困窮者自立支援事業■目標①複合的な課題に対し、適切な見立て、コーディネートが求めらえる為、相談員としての資質向上に努めます。
②相談窓口に繋がらない、支援サービスにアクセスできない方が相談に繋がるように、啓発方法の見直しと積極的な相談体制に努めます。
③関係機関や地域関係者と、社会資源について検討する機会をもっていきます。
■行動計画の進捗状況
行動計画①自立相談支援事業従事者養成研修(前期、後期研修)へ参加します。
・県主催自立支援機関研修会、会議（年6回）、

進捗率

実施状況

100%
① ①研修会へ参加：県主催初任者研修、キャリアパスチームリーダー研修、伊勢市生活サポートセンターあゆみ講演会、②

就労支援基礎研修（3 日間）、ひきこもり支援者スキルアップ研修会、鳥羽市講演会「働く事」について考える。

③

就労準備支援事業従事者養成研修会、住居支援フォーラム、県主催事例検討会

関係機関が主催する研修会、会議への参加

・会議出席：こころの健康づくり及び自殺予防対策ネットワーク会議（年 3 回）、セカンドハーベストとの情報交換会、（関係機関：就労支援、引きこもり支援、子主任相談員意見交換会（年 3 回）どもの貧困、こころの健康づくり、障がい・講習会：職業紹介責任者講習会者支援、高齢者支援）②家計改善支援事業を推進します。

100%・家計担当職員の配置と司法書士による法律②家計改善支援事業を推進するために専属のパート職員を配置した事で、家計改善プラン、家計表、キャッシュフロー
表の作成数を増やす事が出来ました。

相談が常時出来る体制とします。

・法律家による専門相談については、司法書士相談、無料法律相談を利用し、その後継続的に相談、司法書士からの情報提供等連携ができています。
・今年度からいつでも相談できる仕組みとして、司法書士との顧問契約を予定していましたが、本会が４月から弁護士事務所と顧問契約を締結したことで、無料法律相談以外でも顧問弁護士事務所と相談できる仕組みを整え、下半期に相談に繋ぐことができました。
・3 月

8日

・3 月 15 日③生活困窮の事例を交えた理解しやすいカタ
チでの事業啓発紹介を行っていきます。

80%

関係機関向け研修会開催：「生活困窮者のおける債務整理について」参加者 39 名
家計改善支援事業

事業担当者情報交換会へ参加（津、松阪、伊勢、鳥羽、志摩地区）③市内関係機関での事業説明：民生児童委員定例会（阿児、大王、磯部、浜島地区）介護事業所サービス連絡会、老人クラブ役員会（下半期に志摩、磯部地区の民生児童委員定例会で説明、他関係機関への啓発）へ参加しました。
・教育関係での事業説明：文岡中学校教職員校内研修会、三重大学人文学部にて講義を実施しました。
・福祉総合相談窓口担当者研修、志摩市生活支援課研修での事業説明を行いました。

※事業説明において、事例を交えて事業説明を実施しました。
④アンケート調査を実施します。

60%

・地域の生活困窮者で支援の手が挙げにくい④アンケート調査については、平成 29 年度の実施結果を民生児童委員、介護サービス事業所連絡会、支援調整会議で報告をしました。

状況の方を把握することと、地域に近い存平成 30 年度アンケート 2 月～3 月、民生児童委員、障がいサービス事業所を対象に実施しました。

在である民生委員や福祉関係者との関係づ

集計、報告は次年度の予定です。

くりを目的にアンケート調査を実施します。（定例会、訪問時）⑤各機関へのパンフレットの配布による事業

90%

啓発を実施します。（福祉、就労、教育、へ配布しました。

税務、住宅等）⑥事例検討会を開催し、個別事例の課題から⑤各機関へのパンフレット配付については、平成 30 年 10 月の法改正に合わせパンフレットの事業内容を変更し各機関

・相談窓口案内として、社協広報掲載、ホームページで啓発を行っています。
80%

地域資源を検討します。

⑥6 月阿児地区民生児童委員定例会で事例検討会を開催、困っていても声を上げる事が出来ない世帯について、地域での見守り支援を依頼しました。
・1 月しまこさん福福まつり「テーマ別事例検討会」事例提供、認知症ケアの医療、介護関係者と８０代の親、50 代の子どもの孤立を防ぐ生活支援について検討を行いました。

⑦就労支援については、障がい福祉と連携し、100％企業開拓を行います。

⑦就労支援については、障がい福祉と連携する事を目的に、志摩市地域自立支援協議会「働く」プロジェクトチーム会
議へ出席（月 1 回）をしています。

・企業に対し生活困窮相談者が働き手として・企業開拓として、障がい者就労・生活支援センターブレスと企業訪問を実施しました。（訪問 3 企業）の可能性をアプローチすることと、障がい・就労支援員と就労準備支援事業担当者が企業訪問等を実施しました。（17 企業）

者雇用との就労連携

・企業との連携、障がい者雇用の開拓に関係機関との企業訪問を実施しました。（訪問 2 企業）
・ハローワーク主催⑧相談員が市内の事業所へ出向き、就労準備

70%

ミニ面接会、志摩地域合同就職面接会へ参加しました。

⑧就労準備支援事業の利用者は、3 名が利用。障がい者就労支援事業所「ひまわり」で就労体験を実施しました。

支援事業の就労体験事業所を増やし、支援・就労体験、生活支援、就労に向けての体力づくりの実施等、個別プランを作成し支援を行いました。

の充実を図ります。

・１月 12 日研修会開催：「ひきこもりの支援を考える研修会」参加者 50 名（市民、関係機関、市外自立支援機関担当の参加）
・10 月 31 日

伊賀市社協、名張市社協、名張市職員来所、就労準備支援事業担当職員との意見交換会、就労体験水産業の視察を行いました。
【平成 30 年度

年間事業実績】- 42 -

- 43 -

・自立相談支援事業

新規相談

81 件・プラン作成件数 25 件

・家計相談支援事業

プラン作成数

10 件・就労準備支援事業（平成 29 年度 70 件・11 件増）
プラン作成数・みえ福祉の「わ」創造事業①生活困窮者支援緊急食糧提供事業：延 44 件

9件

②生活困窮者就労活動支援事業：延 75 件

■評価
目標の達成度
評価Ｂ①平成 30 年度より、パート職員 1 名を配置した事で、家計の「見えるか」を図り相談支援ができました②30 年度新規相談件数 81 件、関係機関からの相談が 23 件、こども家庭課・教育関係機関とのケース会議へも参加をしています。平成 30 年 10 月施行の自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施の促進については、一体的に事業実施ができました。
③多問題を抱える相談が多く、志摩市総合相談会議でケース会議へ出席しました。地域との関係つくりとして民生委員定例会へ出席しました。
④就労準備支援事業においては、通年の利用があり就労に向けての支援を行いました。他、本会が認定就労訓練事業所となっているが担当職員の配置等に課題があり、利用に繋ぐ事ができていません。次年度以降、認定就労訓練事業所を増やしていく取組も必要です。

Ⅲ．在宅福祉サービス事業○居宅介護支援課（事業方針）
今年度は３年に１回の介護報酬改定の年であります。居宅介護支援事業では、介護保険の基本報酬が少し引き上げ（要介護3で+1.1％）となります。また、人材育成の取り組みを促進するため、主任ケアマネジャーであることが管理者の要件（3年間の経過措置あり）となります。さらに介護支援専門員業務に係る指導監査事務が県から市へ移譲されます。以上のことを踏まえ、居宅介護支援課においては、次の通り取り組みを行います。

１．居宅介護支援事業・・・・・・支出予算

１５２，０４３千円（１）居宅介護支援事業■目標①介護支援専門員としての専門性を発揮し、要支援・要介護認定を受けた方への適切な予防プラン及びケアプランを作成します。
②高齢者がより充実した在宅生活を送ることができるよう、行政、サービス事業者、医療機関など関係機関との連携を密にし、信頼性の高い事業所を目指します。
③専門員研修などに積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
④要介護認定の訪問調査の依頼を受け、業務を行なっていきます。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①居宅情報交換会（会議）を開催します。

100%① 年 6 回居宅情報交換会を開催しました。（4 月 5 日、6 月 14 日、8 月 16 日、10 月 17 日、12 月 21 日、2 月 14 日）

100%② 11 月 14 日、15 日に開催しました。

200%③ 1 人 5 回以上の外部研修に参加しました。（研修参加延べ回数 306 回１人平均 11.3 回参加）

100%

④ 週 1 回の定例会及び月 1 回の事業所内研修会を開催しました。

100%⑤ 従来からの 24 時間連絡体制を維持し、時間外相談に随時応じています。

-665%

⑥営業実績

（年6回）
②合同研修会（ゆうゆう・かがやき）を開催します。（年1回以上）③専門性を担保するため、1人5回以上外部研修に参加します。
④週1回の定例会及び月1回の事業所内研修会を開催します。
⑤24時間連絡体制の確保及び相談に応じる体
制を整えます。
⑥ケアプラン件数を前年比＋40 件とします。

・ケアプラン作成件数
大王事業所
介護

磯部事業所
予防

介護

合計
予防

介護

予防

4 月～3 月3,654 件

351 件

4,683 件

323 件

8,337 件

673 件

［前年比］

-101 件+14 件-180 件+1 件-281 件

+15 件

当期利益

5,354,641 円

11,762,293 円

17,116,934 円

当期利益増減値-6,258,597 円

10,662,368 円

4,403,771 円

当期利益前年比46.11%

1,069.37%

134.64%

・認定調査取り扱い件数
大王事業所

磯部事業所

合計

4 月～3 月

9件

14 件

23 件

［前年比］

－26 件

－26 件

-52 件

- 44 -

- 45 -

・年度別推移平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

144,380,790 円

149,330,020 円

148,916,010 円

147,506,234 円

138,963,594 円

9,922 件

9,565 件9,628 件

9,545 件

8,337 件

当期利益

17,991,028 円

27,894,936 円

17,606,508 円

12,713,163 円

17,116,934 円

当期利益増減値-11,457,162 円

9,903,908 円-10,288,428 円-4,893,345 円

4,403,771 円

当期利益前年比61,09%

155.05%63.12%

72.21%

134.64%

収入
延べ作成件数■評価
目標の達成度評価

Ｂ

専門研修に積極的に参加し、事業所内でのケアプラン点検及びケアプラン検討会、他の事業所との事例検討会を行い、資質向上に努めました。高齢者がより充実した在宅生活を送ることができるよう、行政、サービス事業者、医療機関など関係機関との連携を密にしています。
ケアプラン作成件数の減少は、人員が減ったことによるもので、認定調査の取り扱い件数の減少は、認定有効期間が最長 3 年になったことによるものです。事業所の資質向上に努め、今以上にご利用者様に満足いただけるサービスが提供できるようにするとともに、パンフレットの配布等による周知をしています。

（２）障がい者相談支援事業■目標①障がいのある人が地域で生活する上での困りごとについて相談に応じ、各種情報の提供や関係機関の紹介など必要な助言を行なうとともに、必要に応じてサービスの利用計画を作成し福祉サービスの利用を支援します。
②障がい福祉サービスを利用してきた障がい者が介護保険サービスを利用する場合等に、ケアマネジャーと障がい福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、特定相談支援事業者との連携に努めます。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①専門性を担保するため、1人2回以上外部研

200%

実施状況
①1 人 2 回以上外部研修に参加しています。（研修参加延べ回数 53 回 1 人平均 4.4 回参加）

修に参加します。
②志摩市地域自立支援協議会（相談事業所会

100%議）に参加します。（年4回）②志摩市地域自立支援協議会の相談支援部会は年 4 回コースの研修会に変更になり、3 回（5 月 21 日、6 月 19 日、9 月
14 日、12 月 18 日）参加しています。

③計画相談件数を前年比＋10 件とします。

-100%

③営業実績
・計画相談件数
大王事業所

磯部事業所

合計

4 月～3 月

140 件

78 件

218 件

［前年比］

-8 件

-2 件

-10 件

・年度別推移平成 28 年度
収入
延べ作成件数

平成 29 年度

平成 30 年度

3,417,020 円

3,802,540 円

3,767,490 円

204 件

228 件

218 件

■評価
目標の達成度評価

Ｂ

障がいのある人が地域で生活する上での困りごとについて相談に応じ、サービス利用計画を作成し福祉サービス利用の支援を行っています。
ケアマネジャーと障がい福祉制度の相談支援専門員との連携、特定相談支援事業者との連携に努めています。

○訪問サービス課（事業方針）
今年度の報酬改定は、身体介護に重点をおいた改定となっており、生活援助の割合が高い本会の訪問介護事業への影響が懸念されますが、訪問入浴事業においては基本単価が増え増収につながると分析しています。訪問サービス課においては、市民ニーズと照らし合わせて共生サービスの研究を進めながら、信頼性の高い事業所運営のために関係機関との連携強化と人材育成を重点として次の通り取り組みを行います。

１．訪問介護事業・・・・・・支出予算

６１，１５２千円（１）訪問介護事業・日常生活支援総合事業第一号訪問事業■目標①高齢者がより充実した在宅生活を送ることができるよう、居宅介護支援事業者など関係機関との連携を密にし、信頼性の高い事業所を目指します。

- 46 -

- 47 -

②研修などに積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
③介護報酬の改定により、訪問比率の高い生活援助の費用が下がる事で、収入の増加は難しい状況ですが、効率よい稼働を行うことで、経費の節減に努めます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①居宅介護支援事業所との連携を密にしま100%①訪問時の利用者の僅かな異変も見落とさず、担当ケアマネに報告し指示を得たり、緊急性の少ない変化については訪す。

問後、特に変化の見られない利用者についても月１回は状況報告するなどして連携をとり、必要なサービスの提供ができました。

②専門性を担保するため、1人1回以上外部研100%

修に参加します。

②基礎研修：5 回

専門研修：10 回

参加者：111 名

介護職のための接遇マナー、コミュニケーション、介護サービスにおける応急救護、認知症の理解、感染症について、症状から考えられる病気いろいろ、防災について、人権啓発推進における認知症ケアと地域の支援、安全運転管理、
メンタルケア（体力向上）、クレーム対応
常勤職員 9 名が 2～3 回の外部研修に出席し、伝達講習も行いました。
※特に、認知症については、レビー小体症等専門的な研修会へ参加し、知識の習得に努めました。

③研修会参加者による伝達講習を実施しま

100%

す。

③阿児研修会で実施

3回

研修参加者による伝達講習を行いました。（接遇・ヒヤリハット、コミュニケーション、応急救護、安全運転、感染症）④毎月1回は、パート職員を含めた自主研修会

90%を行います。

④各拠点において自主研修会実施

18 回

383 名（志摩拠点：12 回、大王拠点:12 回、その他拠点:10 回）

内容：接遇・ヒヤリハット、認知症、感染症・食中毒の予防、防災、メンタルケア、救急時の対応、安全運転※特に、認知症利用者への対応方法については、毎回のミーティングで話し合いました。
※大王・志摩拠点では毎月行いましたが、その他地区（阿児・磯部・浜島）では毎月行うことができませんでした。

⑤パート職員確保に努めます。（1名以上）-100%⑥事務の共有化を図るため、訪問の空き時間

80%⑤パート職員 1 名を採用しましたが、家庭の事情での退職者が 2 名あり、人員数は減となってしまいました。
⑥年度初めにはできませんでしたが、請求等業務の共有を図りました。

を活用して実績入力等が誰でもできるよう

正職員へは請求業務等一部を、契約職員については実績入力、報告書の仕分け等共有しましたが目標値には届きませにします。
（年度初めに学習会を行う）

んでした。

⑦営業実績
・延べ利用者数及び延べサービス提供時間数
延べ利用者数

サービス提供時間数内訳

延べｻｰﾋﾞｽ提供
時間数

身体介護

生活援助

予防（総合事業）

4 月～3 月21,946 名

19,597.25 時間

6,008 時間

12,097.5 時間

1,491.75 時間［前年比］-1,798 名-2,047.75 時間＋1,173 時間-3,244.75 時間＋24 時間平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度)

介護保険収入97,267,434 円

88,243,911 円

73,746,410 円

67,676,293 円

65,074,903 円

延べ利用者数

33,942 名

30,946 名

26,843 名

23,744 名

21,946 名

6,164,857 円

15,433,729 円

963,485 円

1,310,296 円

3,412,451 円

当期利益増減値-13,742,973 円

9,268,872 円-14,470,244 円

346,811 円

2,102,155 円

当期利益前年比30.97%

250.35%6.24%

136.00%260.43%

・年度別推移当期利益※入所施設、デイサービスの充実により、利用者数は年々減少傾向にありますが、自立支援を目的とした利用者と身体介護を必要とする利用者が増えた事により、身体介護の割合が増えました。
H29 年度

23.0% →

H30 年度

30.7%※介護保険見直しの中で、生活援助の回数の上限が設けられたこともあり、生活援助の支援時間が大幅に減少しました。

■評価
目標の達成度評価

Ａ①訪問することで気づく利用者の変化、ニーズを把握し、ケアマネに情報を提供した結果、自立支援を目指したより適切なプランに基づくサービスを提供
できました。下半期に利用者満足度を把握するためにアンケートを実施する予定で準備を進めていましたが、準備不足で来年度に実施します。
②昨年度よりも研修会への参加を増やし、職員の資質の向上に努めました。研修参加者による伝達研修、月 1 回の自主研修会を行いました。
③障がいヘルパーを含めたシフトを作成することで、無駄のない効率よい稼働ができました。

- 48 -

- 49 -

２．障がい者ヘルパーセンター事業・・・・・・支出予算

３３，３２２千円（１）障がい者ヘルパーセンター事業■目標①障がいのある方が、より充実した在宅生活を送ることができるよう、障がい者相談支援事業所など関係機関との連携を密にし、信頼性の高い事業所を目指します。
②研修などに積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
③基本報酬の改定により、居宅介護、同行援護共に収入増が見込まれますが、訪問介護事業同様、効率よい稼働を行うことで、経費の節減に努めます。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①障がい者相談支援事業所との連携を密にし100%①訪問時の利用者の僅かな異変も見落とさず、相談支援担当者に報告し指示を得たり、利用者より得た情報やニーズはます。
②専門性を担保するため、1 人 1 回以上外部必ず記録し報告するなど連携をとり、利用者の自立支援に向けた必要なサービスの提供ができました。
100%

研修に参加します。

②基礎研修：5 回

専門研修：10 回

参加者：111 名

介護職のための接遇マナー、コミュニケーション、介護サービスにおける応急救護、認知症の理解、感染症について、症状から考えられる病気いろいろ、防災について、人権啓発推進における認知症ケアと地域の支援、安全運転管理、
メンタルケア（体力向上）、クレーム対応
常勤職員 9 名が 2～3 回の外部研修に出席し、伝達講習も行いました。
また、コミュニケーションの取り方に不安のある職員に対し、不安のない支援が行えるよう助言等を行いました。
※今年度は、障がいに特化した研修会が少なかった為、専門的な知識の習得にはつながらなかったように思えます。来
年度はこれから益々増えると予想される、精神障がいをお持ちの利用者への対応等の研修会へ積極的に参加し、専門性の高いサービスが提供できる様努めます。

③研修会参加者による伝達講習を実施しま

100%

す。
④毎月 1 回は、パート職員を含めた自主研修会を行います。

③阿児研修会で実施

3回

研修参加者による伝達講習を行いました。（接遇・ヒヤリハット、コミュニケーション、応急救護）
90%④各拠点において自主研修会実施

18 回

383 名（志摩拠点：12 回、大王拠点:12 回、その他拠点:10 回）

内容：接遇・ヒヤリハット、認知症、感染症・食中毒の予防、防災、メンタルケア、救急時の対応、安全運転※特に、認知症利用者への対応方法については、毎回のミーティングで話し合いました。
※大王・志摩拠点では毎月行いましたが、その他地区（阿児・磯部・浜島）では毎月行うことができませんでした。

⑤パート職員確保に努めます。（1 名以上）

-100%

⑥事務の共有化。訪問の空き時間を活用して80%⑤パート職員 1 名を採用しましたが、家庭の事情での退職者が 2 名あり、人員数は減となってしまいました。
⑥年度初めにはできませんでしたが、請求等業務の共有を図りました。

実績入力等が誰でもできるようにします。

正職員へは請求業務等一部を、契約職員については実績入力、報告書の仕分け等共有しましたが目標値には届きませ（年度初めに学習会を行う）

んでした。
⑦営業実績
・延べ利用者数
自立支援給付（居宅、重度訪問、同行援護）
延べ利用者数

延べ提供時間数

受託事業（移動支援）
延べ利用者数

延べ提供時間数

4 月～3 月7,522 名

10,168 時間

451 名

854.25 時間［前年比］＋1,403 名＋1,313.5 時間＋38 名－93 時間・年度別推移平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

30,940,541 円

35,119,647 円

35,972,363 円

39,013,546 円

47,553,937 円

7,400 名6,791 名6,936 名6,532 名7,973 名

12,531,579 円

12,946,894 円

12,242,332 円

4,931,322 円

13,986,012 円

当期利益増減値

415,315 円-704,562 円-7,311,010 円

9,054,690 円

当期利益前年比103.31%

94,56%

40.28%

283.62%

自立支援費等収入
延べ利用者数
当期利益

平成 30 年度

※利用者、訪問時間共に増加しています。介護保険に比べ、自立支援に向けた身体介護の率が高い事も収入の増につながっています。今年度の報酬改定で、同行援護の報酬が上がりましたが、同行援護を提供できる事業所の減少があり、当事業所への負担が大きくなっています。
※ヘルパー一体型移送サービス：1,064 件、外出支援（志摩市よりの受託）：87 件にも対応しました。
同行援護同様、福祉有償運送から撤退する事業所があり、当事業所への負担が大きくなっています。現在、シフトを調整しながら対応していますが、利用者の希望に添えない事もあり、対応に苦慮しています。

- 50 -

- 51 -

■評価
目標の達成度評価①訪問することで気づく利用者の変化、ニーズを把握し、障がい者相談支援担当者に情報を提供した結果、自立支援を目指したより適切なプランに基づくサービスを提供できました。下半期に利用者満足度を把握するためにアンケートを実施する予定で準備を進めていましたが、準備不足で来年度で実施しＡます。
②昨年度よりも研修会への参加を増やし、職員の資質の向上に努めました。研修参加者による伝達研修、月 1 回の自主研修会を行いました。
③訪問介護を含めたシフトを作成し、長時間の支援には、常勤職員が対応するなど、無駄のない効率よい稼働ができました。

３．訪問入浴介護事業・・・・・・支出予算

１８，１９５千円（１）訪問入浴介護事業・介護予防訪問入浴事業■目標①昨年度実績より利用者数を増やし、利益増加を目指します。
②研修などに積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
③介護報酬の改定により、若干の収入増は見込めますが、効率よい稼働を行うことで、経費の節減に努めます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①居宅介護支援事業所との連携を密にしま100%①訪問時の利用者の僅かな異変も見落とさず、担当ケアマネに報告し主治医の指示を得たり、緊急性の少ない変化につす。

いては訪問後、特に変化の見られない利用者についても月１回は状況報告するなどして連携をとり、必要なサービスの提供ができました。

②各居宅介護支援事業所へ空き状況の報告を100%し、スムーズなサービス提供につなげます。
③市外利用者に対し、効率よいサービス提供②常に情報提供し、利用希望者には迅速な対応を行いました。
新規利用者の増はありましたが、終末期の利用者が多く、長期利用にはつながりませんでした。

0%③利用者様が 1 名になった事、入退院を繰り返された事もあり調整できませんでした。

ができるよう調整します。
（曜日固定、集約してのサービス提供）④看護師減が想定される為、基本の訪問体制（看護師1名、介護員2名）で提供できるよう、介護職員確保に努めます。（2名程度）

100%④パート職員 2 名採用、常勤職員 1 名の通所介護課への異動ありましたが、基本の体制でのサービス提供に努めました。

⑤社協だよりで訪問入浴事業の紹介し、サー100%

ビスを多くの人に知ってもらえるよう努め⑤11 月号の社協便りにて啓発しました。
直接的な問い合わせはありませんでしたが、新規利用者の増はありました。

ます。
⑥毎月1回は、パート職員を含めた自主研修会

60%を行います。

⑥毎月 1 回を予定したが、下半期は調整できず、年度内で 7 回実施し、全職員で研修、情報の共有を行い職員の資質の向上に努めました。

⑦年度内でも収支の状況をみて、事業継続について検討します。

0%⑦収支の状況悪化がみられたため、担当職員等と協議したが、代替えサービスが難しい事もあり、来年度も引き続き事業を実施しますが、事業継続については来年度も引き続き検討していきます。
⑧営業実績
・延べ利用者数
阿児事業所
4 月～3 月1,238 名［前年比］

－181 名・年度別推移平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

介護保険収入21,316,190 円

16,995,270 円

17,146,310 円

18,687,159 円

16,351,091 円

延べ利用者数

1,660 名1,330 名1,343 名1,419 名1,238 名2,942,158 円

587,124 円

495,142 円

888,858 円-450,122 円

当期利益増減値

376,262 円-2,355,034 円-91,982 円

393,716 円-1,338,980 円

当期利益前年比114.66%19.96%

84.33%

179.52%-50.64%

当期利益■評価
目標の達成度評価

Ｄ①新規利用者はありましたが、終末期の利用者が多いため、長期利用につながらず利用者増加になりませんでした。居宅介護支援事業所へこまめに空き情報を提供し、新規利用者の獲得に努めましたが、利用終了者が多く利用者減となってしまいました。
利用者満足度を把握するためにアンケートを実施する予定で準備を進めていましたが、準備不足で実施できなかった為、来年度で実施します。
②入浴独自の研修会が少なく、遠方の為出席できませんでしたが、阿児拠点での内部研修（感染症、接遇等）に参加し、月 1 回のミーティングでの伝達研
修、情報の共有を図る事で、職員の資質の向上に努めました。

- 52 -

- 53 -

③利用者の死亡で減少し、新規利用者の増加はありましたが、大幅な収入の減となってしまいました。
４．福祉用具貸与事業・・・・・・支出予算

１，５０９千円（１）福祉用具貸与事業■目標①昨年度実績より利用者数を増やし、利益増加を目指します。
②研修などに積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①各居宅介護支援事業所への周知を行い、利100%用者増加に努めます。
②専門性を担保するため、1 人 1 回以上外部研修に参加します。

実施状況①居宅介護支援事業所へカタログの配布や訪問を行い、利用者増に努めました。
また、補完型福祉機器利用者の見直しを行い、了解のもと福祉用具貸与事業への移行を行いました。

100%②基礎研修：5 回

2名

専門研修：2 回

接遇、ヒヤリハット、感染症、防災、体力向上、応急救護、みえ福祉用具フォーラム③営業実績
・延べ利用者数
貸与利用者数

販売利用者数

4 月～3 月

151 名

1名

［前年比］

＋12 名

－2 名

・年度別推移平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

介護保険収入2,702,210 円

2,568,880 円

1,965,290 円

2,404,554 円

2,411,738 円

延べ利用者数

209 名

187 名

146 名

142 名

152 名

1,044,854 円

1,239,222 円

800,503 円

896,731 円

935,927 円

当期利益増減値

490,924 円

194,368 円-438,719 円

96,228 円

39,196 円

当期利益前年比188.63%118.60%64.60%

112.02％104.37%

当期利益※補完型福祉機器貸与事業で、浜島：34 件、大王：33 件、志摩：90 件、阿児：58 件、磯部：30 件、合計 245 件の利用があり、対応しました。

■評価
目標の達成度
評価①居宅介護支援事業所へ周知を行い、利用者の増加はありましたが、1 人当たりの商品数が少ないため、収入の増には繋がりませんでした。さらに、自社商品の老朽化に伴い使用不能となり、近鉄商品を使用したため、利益の減になりました。

Ｂ②専門研修が 11 月にあり参加しました。職員体制がヘルパーとの兼務のため、ヘルパー事業所が行う自主研修会、感染症等の研修に積極的に参加しました。

５．訪問看護事業・・・・・・支出予算

１５，８５７千円（１）訪問看護事業■目標①利用者の希望に柔軟に対応できる事業所体制をとり、件数増加に努めます。
②新たな知識の習得、多職種との連携強化とサービスの質の向上を図り満足度の高いサービス提供を行います。
③介護報酬の改定により、若干の収入増は見込めますが、効率よい稼働を行うことで、経費の節減に努めます。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①居宅介護支援事業所との連携を密にしま100%①訪問時の利用者の僅かな異変も見落とさず、主治医の指示のもと支援した事や、緊急性の少ない変化については訪問す。

後、特に変化の見られない利用者についても月１回は状況報告するなどして連携をとり、必要なサービスの提供ができました。

②医療・介護共に新規や追加受け入れがスム100%

ーズにできるよう、訪問調整していきます。

②可能な限り利用者のニーズに合わせられるよう訪問調整を行い、利用希望者には迅速な対応ができたが、利用終了者が多く、利用者減となってしまいました。

③管理者会議へ出席します。（毎月1回）

100%③毎月 1 回の管理者会議に出席し、帰所後情報を共有し、資質の向上に努めました。

④専門性を担保するため、1人1回以上外部研

100%④専門研修：5 回、基礎研修：4 回参加

修に参加します。

訪問看護事業所間での連携について、腹膜透析ナースセミナー、医療従事者対象研修「糖尿病について」、「脳卒中について」、クレーム対応⑤研修会参加者による伝達講習を実施しま100%⑤職員 3 名体制の為、随時情報共有し、検討することで、支援内容の確認、身体状況等の確認を行いました。

50%⑥業務体制の見直しに伴い、4 月から土曜日の営業を中止、利用者数は減少しましたが生産性が向上した分、上半期です。
⑥看護師減が想定される為、提供曜日等の見直しを行いながら、効率よい訪問ができる

は当期利益は増加しました。2 月末での看護職員 1 名の退職が分かった時点でパート職員 1 名採用し対応した為、一- 54 -

- 55 -

よう調整します。

時的に人件費の増加がありましたが、実績は低下したものの収益は向上しました。
⑦営業実績４５Ｔ・延べ利用者数
介護保険

医療保険

4 月～3 月1,829 名

95 名

［前年比］

－328 名－153 名・年度別推移平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

介護保険収入15,465,050 円

13,764,090 円

12,643,660 円

12,948,510 円

10,322,880 円

延べ利用者数

2,493 名2,330 名

2,126 名

2,157 名1,829 名医療保険収入3,870,890 円

3,867,980 円

5,887,030 円

2,180,080 円

823,710 円

延べ利用者数

437 名

426 名

659 名

248 名

95 名

当期利益

3,432,267 円

2,705,581 円

3,499,161 円-198,946 円

1,771,213 円

当期利益増減値

7,102,587 円-726,686 円

793,580 円-3,698,107 円

1,970,159 円

当期利益前年比-93.51%78.83%

129.33%-5.69%

890.29%■評価
目標の達成度評価

Ｃ①介護、医療ともに死亡による減少後、新規利用者の獲得ができず、大幅な収入減となりました。居宅介護支援事業所へこまめに空き情報を提供し、新規利用者の獲得に努めましたが、大幅な増にはなりませんでした。
②知識習得の機会を持ち、資質の向上に努めました。利用者満足度を把握するためにアンケートを実施する予定で準備を進めていましたが、準備不足から実施できなかった為、次年度で実施します。
③急な職員の退職に伴い、パート職員の採用と同行で、人件費が膨らんでしまい、経費削減につなげることができませんでした。

○通所介護課（事業方針）
通所介護の介護報酬改定は、事業所のサービス提供時間の実態を踏まえて、基本報酬のサービス提供時間区分が２時間ごとから１時間ごとに見直されます。この結果、「７時間以上９時間未満」の要介護３の場合で比較すると「７～８時間」が８８３単位（898単位、▲1.7％）、「８～９時間」が８９８単位（898単位、増減なし）と、長い時間区分
でサービス提供しないと現行単価を維持できなくなります。よって、大王通所においては、７時間以上９時間未満の利用者が多いため、減収となります。さらに大王通所では、中重度ケア体制加算（1人当たり45単位減：年間▲380万円）が算定できなくなります。そのため、新たに創設される生活機能向上連携加算（外部のリハビリ専門職と連携して機能訓練を行なった場合）を検討していきます。すべての事業所において、介護予防サービスが総合事業に移行となるため、介護予防通所介護を志摩市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスとして提供していきます。今年度は利用者の減少、介護報酬単価の低下、介護人材の確保といった課題と向き合いながら、半期ごとの運営状況を注視し、次の通り取り組みを行います。

１．通所介護事業・・・・・・支出予算

２７３，８５５千円（１）通所介護事業業及び介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス■目標①入浴・食事・機能回復訓練などを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上（介護技術・医療の知識・接遇等）に取り組み、研修会への参加や勉強会を定期的に開催していきます。
③各居宅介護支援事業所へ空き状況を報告するなど連携をとりながら新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数増に積極的に取り組んでいきます。
④利用してみたいとの希望があれば、介護保険の認定を受けていない方でも体験利用や見学できるように努めていきます。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①通所会議を開催します。（年6回）

100％①通所会議を 6 回開催（4 月、7 月、9 月、12 月、1 月、3 月）しました。

②資質向上のため、1人2回以上外部研修に参86％②全員が 2 回以上外部研修に参加することは達成できませんでしたが、伝達研修をすることにより情報共有はできまし加します。
③各拠点において、勉強会を開催します。
（年

た。基礎的な研修117％

83 名、専門的な研修

16 回

71 名、その他

3回

8名③各拠点におきまして、勉強会（防災、接遇・ヒヤリハット、感染症、安全運転、コミュニケーション、権利擁護・虐待）を開催しました。浜島 4 回、大王 2 回、阿児 6 回、磯部 2 回3回）④利用者数を前年比＋400 件とします。

7回

-119％

④営業実績
・延べ利用者数（予防・基準該当生活介護含む）
浜島事業所

大王事業所

阿児事業所

磯部事業所

利用定員

35 名→40 名

40 名

35 名

40 名

4 月～3 月8,860 名

8,285 名7,208 名8,567 名- 56 -

合計

32,920 名

- 57 -

［前年比］

1,290 名-445 名-592 名-728 名-475 名ｻｰﾋﾞｽ提供日数

306 日

305 日

306 日

306 日

1 日平均利用者数

29.0 名27.2 名23.6 名

28.0 名前年度 〃25.1 名28.5 名25.4 名30.3 名当期利益

570,394 円-5,013,281 円

4,721,835 円

653,024 円

931,972 円

当期利益増減値

3,893,275 円-11,502,792 円

1,182,350 円-6,563,575 円-12,990,742 円

当期利益前年比-17.17%-77.25%133.40%

9.05%

6.69%

・年度別推移平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

284,055,502 円

275,711,112 円

285,619,750 円

287,290,029 円

280,098,404 円

32,345 名

32,116 名

33,623 名

33,395 名

32,920 名

6,176,299 円

659,377 円

19,042,342 円

13,922,714 円

931,972 円

当期利益増減値-11,547,972 円-5,516,922 円

18,382,965 円-5,119,628 円-12,990,742 円

当期利益前年比34.85%

10.68%

2,887.93%

73.11%

6.69%

収入
延べ利用者数
当期利益

・浜島：利用登録者数が 4 月時点で 79 名であったが 3 月は 105 名となり、大幅な利用者増となりました。3 月からは利用定員を 35 名から 40 名に変更して対応しました。
・大王：亡くなった方や施設入所の方があり大幅に減少となりました。しかしながら入院中の利用者が退院し利用再開となったことにより、2 月ぐらいから徐々に利用者数が回復し、3 月は平均利用者数が一番多くなりました。
・阿児：中間報告で記述したとおり、最終的には大幅な利用者減となりました。人材不足により、新規利用者の受け入れをストップしたためであります。
・磯部：こちらも大幅に利用者が減少となりました。新規利用者は増えており、徐々に増えていくと予想していました
が、欠席率（特に夫婦で利用されている方）が多いために下半期も利用者減となってしまいました。

■評価
目標の達成度評価

Ｃ①希望するサービス（入浴・食事・機能回復訓練）をケアプランに基づき提供できました。また、利用者満足度を把握するため、1 月にアンケートを実施しました。そのアンケート結果を参考に取り組みを行なっていきます。

②外部研修の機会が少なく、全ての職員が参加するのは難しいですが、県デイ協の伊勢志摩ブロック研修についてはかがやきで開催したため、パート職員も多数参加しました。参加する人そうでない人との差があるため、今後は研修内容に応じて参加者を指名し、資質向上の機会を確保します。
③新規利用者の獲得については、職員の人材不足で積極的な取り組みはできませんでした。特に阿児通所におきましては職員の退職者が続出しており、利用者の受け入れを制限した時期もありました。今後は、人材確保が見込めるため、新規利用の受入やサービス利用回数増について要望に応えていきます。
④お試しの利用による体験から新規のサービス利用に繋がりました。
⑤人材不足の事業所（浜島・阿児）については、磯部事業所より人材応援することで対応しました。

○障がい福祉課（事業方針）
今年度、障がい福祉課においては、４月からの法改正を遵守し、障がいのある児・者が日中活動を有意義に利用できるように、関係機関と連携しながら、事業運営していくた
めに次の通り取り組みを行います。

１．障がい者生活介護センター事業・・・・・・支出予算

８４，９５３千円（１）障がい者生活介護センター事業■目標①介護を要する障がいのある方に、通所していただき、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作活動や生産活動の機会の提供、その他身体機能及び生活能力の向上のための必要な援助を行います。又家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。

■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①毎月1回常勤会議を開催し、情報の共有、

95％

実施状況
①会議開催の状況

課題等の検討に取り組みます。

職員会議

支援会議等

計（回数）

かがやき

16 回

12 回

28 回

きらり

10 回

12 回

22 回

個別支援計画作成に伴い、毎月支援会議と並行し常勤職員会議を実施又、パート職員も含めた会議も開催しました。今後の予定やイベントの打ち合わせ、各利用者様の情報共有や課題の検討、又実地指導対策の検討や人権や虐待予防に関する検討を行いました。食事に関する検討も実施しました。（かがやき）- 58 -

- 59 -

②質の向上の為一人1回以上外部研修に参100％②外部研修派遣の状況

加します。

基礎研修

専門研修

その他

計（延べ人数）

かがやき

0名

14 名

17 名

31 名

きらり

5名

12 名

15 名

32 名

常勤職員 5 名全員（かがやき）常勤職員３名全員（きらり）が複数回外部の研修に参加できました。今後も質の向上の為積極的に種々の研修に参加していきたいと思います。
③営業実績
・延べ利用者数
きらり事業所

かがやき事業所

合計

利用定員

20 名

20 名

40 名

4 月～3 月4,380 名

3,191 名7,571 名

［前年比］

-99 名

-50 名

-149 名ｻｰﾋﾞｽ提供日数

244 日

244 日

488 日

1 日平均利用者数

18.0 名13.1 名15.5 名当期利益

6,311,340 円

6,117,529 円

12,428,869 円

当期利益増減値

4,389,823 円-6,680,675 円-2,290,852 円

当期利益前年比328.46%47.80%

84.44%

・年度別推移平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

80,104,690 円

82,005,406 円

88,145,423 円

99,782,438 円

99,495,715 円

8,313 名8,106 名

8,236 名8,017 名7,571 名当期利益

15,495,354 円

18,336,240 円

15,717,210 円

14,719,721 円

12,428,869 円

当期利益増減値

2,548,057 円

2,840,886 円-2,619,030 円-997,489 円-2,290,852 円

当期利益前年比119.68%118.33%85.72%

93.65%

84.44%

自立支援費等収入
延べ利用者数■評価
目標の達成度
評価

Ｃ

利用者の入浴や排せつ等の支援については、支援会議を適宜行い、職員間で情報共有を図りながら、事業を行ってきました。また、月 1 回のイベントも利用者の興味関心のある内容を企画し実施する事ができました。営業実績では毎日利用の方が、入院されたり、亡くなられ、利用者数は減少しました。法改正により、体制加算等工夫し自立支援費等収入は微減(前年比 0.3%)に抑えることができました。又来年度は南伊勢に生活介護の事業所が新設され、利用者様の動きもあります。その減少分は他の利用者様のサービス提供回数増を可能な限りで図り、少しでも影響を少なくしたいと思います。下半期に利用者満足度を把握するアンケートを実施しました。結果をふまえ今後の支援に活かしていきたいと思います。

２．日中一時支援事業・・・・・・支出予算

１００千円（１）日中一時支援事業■目標①障がいのある方の日中活動の場を確保し、サービスを提供することにより利用者の自立支援並びに生活の質の向上を目指します。また、相談支援事業所や利用者を取り巻く他のサービス事業所と連携をとり質の高いサービスの提供に努めます。

■行動計画の進捗状況
行動計画①月1回常勤会議を開催し、情報の共有、課題

進捗率

実施状況

95%

①生活介護きらりと同じ。

100%

②同上。

等の検討に取り組みます。
②質の向上の為、一人1回以上外部研修に参加します。
③日中一時支援事業の利用者の利用について、100％ ③元々日中一時支援事業は、補完的サービスと位置つけているため、その中で利用者 4 名が、該当していましたが、今年度をかけて、検討し、他のサービスへの介護等給付の支給量を超える、年に数回のみ（イベント利用）利用される方などイレギュラーな利用者以外は、本移行について進めて行きます。

人や、関係機関と調整し生活介護サービスへ移行していただきました。
④営業実績
・延べ利用者数
きらり事業所
4 月～3 月

17 名

［前年比］

-105 名- 60 -

- 61 -

・年度別推移平成 26 年度
事業等収入

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

472,748 円

464,980 円

332,173 円

295,510 円

63,710 円

205 名

196 名

139 名

122 名

17 名

延べ利用者数■評価
目標の達成度評価

Ｂ

今まで、この日中一時支援事業は、志摩市の地域生活支援事業の一つで、生活介護事業の補完的要素の強いサービスとして行ってきました。その利用者の方や、関係機関と支援計画を見直し、より適切なサービス利用を検討した結果、生活介護事業所への移行で、調整しました。下半期に利用者満足度を把握するアンケートを実施しました。結果をふまえ今後の支援に活かしていきたいと思います。

３．放課後等デイサービスセンター事業・・・・・・支出予算

２８，６７９千円（１）障がい児童デイサービスセンター事業■目標①障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練を行います。

■行動計画の進捗状況
行動計画①職員会議を開催します。（毎月1回）

進捗率
58％

実施状況
①会議開催の状況（その他必要に応じて職員会議、支援会議等

職員会議を適宜開催）

56％

計

（回数）

くれよん

8回

7回

15 回

くれよん２

6回

7回

13 回

＊各事業所 24 回/年②サービスの質及び知識向上に向け外部研修へ支援会議等

×2 事業所

28/48 回

②外部研修派遣の状況の積極的な参加を行います。

基礎研修
くれよん

4名

専門研修
14 名

その他
21 名

計 （延べ人数）39 名

くれよん２2名＊各事業所 50 回/年

7名

×2 事業所

8名

17 名

56/100 回③営業実績
・延べ利用者数
浜島・くれよん事業所

大王・くれよん２事業所

合計

利用定員

10 名

10 名

20 名

4 月～3 月1,893 名1,357 名

3,250 名

［前年比］

-424 名193 名-231 名ｻｰﾋﾞｽ提供日数

243 日

243 日

486 日

1 日平均利用者数

7.8 名

5.6 名

6.7 名

円

円

1,991,897 円

当期利益
当期利益増減値-8,428,747 円

当期利益前年比%・年度別推移平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

35,637,539 円

30,944,863 円

25,829,864 円

37,758,046 円

30,332,397 円

3,850 名3,926 名3,072 名

3,481 名

3,250 名当期利益

10,191,483 円

4,091,371 円-1,924,486 円

10,420,644 円

1,991,897 円

当期利益増減値-1,375,903 円-6,100,112 円-6,015,857 円

12,345,130 円-8,428,747 円

当期利益前年比88.11%

40.15%-47.04%541.48%19.11%

自立支援費等収入
延べ利用者数

平成 30 年度

■評価
目標の達成度
評価

Ｃ

児童の障がいの特性やこだわりの変化、ご家庭や学校の事情を踏まえ各関係機関と連携しながら安全に安心して利用ができる場の提供を図ってきました。
時には、ご家族や計画相談事業所より意見や苦情をいただくこともあり、その都度、指導や訓練が個別に適切に行えるよう、職員会議・ミーティング・連
絡文書（回覧）等を活用し、利用者（児童）の変化を見逃さず情報を共有することで職員の統一した支援に努めてきました。
利用者数はくれよんでは、高等部の卒業生の退所者がおり、減少傾向ですが、くれよん２では、市内の他事業所の閉鎖により、数人が新規利用で増加し- 62 -

- 63 -

ました。事業面では、法改正を受けて報酬単価の変更に、利用者減も重なり、自立支援費等収入は前年比 20％と減少しました。
下半期に利用者満足度を把握するアンケートを実施しました。結果をふまえ今後の支援に活かしていきたいと思います。

４．就労支援事業・・・・・・支出予算

１５８，１１０千円（１）はばたき・あいのその・えりはら・ひまわり■目標【Ｂ型（はばたき、えりはら＜多機能＞、あいのその）】【A 型・移行（ひまわり）】【生活介護（えりはら＜多機能＞）】①一般企業等での就労が困難な障がいのある方に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
【A 型（ひまわり）・B 型（はばたき、あいのその、えりはら）】②一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。【移行（ひまわり）】③介護を要する障がいのある方に、通所していただき、排せつ及び食事等の介護、創作活動や生産活動の機会の提供、その他身体機能及び生活能力の向上のための必要な援助を行います。又、家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
【生活介護（えりはら）】■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

【共通】
①職員会議を毎月1回開催します。

実施状況
【共通】

82%

①会議開催の状況

・その他必要に応じて職員会議・支援会議

職員会議

等を適宜開催

84%

計

（回数）

はばたき

12 回

12 回

24 回

あいのその

9回

3回

12 回

えりはら

6回

25 回

31 回

ひまわり

6回

6回

12 回

＊各事業所 24 回/年②サービスの質及び知識向上に向け外部支援会議等

×4 事業所79/96 回

②外部研修派遣の状況

研修への積極的な参加を行います。

基礎研修
はばたき

28 名

専門研修
15 名

その他
35 名

計

（名）
78 名

あいのその

1名

5名

18 名

24 名

えりはら

1名

15 名

31 名

47 名

ひまわり

2名

7名

10 名

19 名

＊各事業所 50 回/年【あいのその】①現行の作業内容の整理を行います。（あ×4 事業所

168/200 回【あいのその】60%①あいのその・・真珠商品・ビーズ商品作成販売、ＥＭ関連商品作成販売、ミニ畳・手編みマット作成販売、清掃

いのその、ひかり）

作業、リサイクル作業（資源回収選別）、鮮魚販売等の作業を継続しています。
一方、以前、玉ねぎ、芋や麦を植えて借りていた畑は、広大な面積を有し現在の利用者数では管理していくには困難であり、自主製品販売の受注対応を中心に今後は展開していく方向性であるため、9月 12 日に地主へ返還させていただき、作業の整理をしてきました。その他の作業については、引き続き把握に努めています。
ひかり・・・・電器会社等受託作業、リサイクル作業（資源回収）の作業を継続していて整理するための把握に努めています。
②現状の作業内容を継続・実施している状況であるため、未開拓となっています。

②新たな作業内容及び販売ルートの開拓0%を行います。（共通）

新年度に向けて、ミニ畳の原材料を利用してストラップ付名札ケースを試作品として制作していきます。
この試作品が完成し販売していく見通しがつけば、その後に販売ルートの開拓を予定していきます。

（地域の企業等との連携強化及び営業活
動）③繁忙期以外の収益アップに向けた取り③関係施設の給食調理・運搬、高齢者食事サービス弁当調理、野外活動センター宿泊者の食事提供等を現在実施し0%組みを検討します。（味工房ともやま）ていますが、昨年より人員体制が１名欠員したこともあり検討ができていない状況です。
また、昨年より不定期で進めてきた惣菜作業についても実施できず、再検討していきます。

【はばたき】【はばたき】①作業場での高齢化等を考慮し、各年齢層に会った作業メニューの検討を行ないます。

① 作業場を利用される年齢にあった個別メニュー検討を行い一部実践しました。
120%

作業メニューは高齢者を中心として外を中心とした作業から、中での作業を中心に変更を行いました。但し、高齢者の中でも作業意欲や、能力に応じて作業の幅を持たせました。
※例：高齢者でも意欲のある方は牡蠣の清掃作業や味処（食堂）で新たに挑戦を行うなど個別の能力や意欲や気持ち等に寄り添いながらサービスメニューを提供しました。

- 64 -

- 65 -

② 今回、就労ニーズでは、一般就労希望者が何名かおり、面談等を通じてＡ型へステップアップした利用者や、今年度②就労ニーズと過ごし場との違いを考慮

95%の様子を見て来年度早々にも本人との面談を控える利用者には、就労先や就労へ道筋についてサポートを行いました。

し、障がい者それぞれが過ごしやすい環

・また、各利用者やご家族とも個別に面談を行い希望等聴きながらすごしやすい環境とのマッチングを行いました。そ境を整えます。

の結果、数名の利用者が生活介護より就労支援へ来られることになり、数名の利用者は生活介護の場での支援メニューを新たに組み立てました。
・また、引き続き農園等に見える利用者については、工程の見直しを行って対応していく計画を来年度より実施する予定です。

③③多様な事業を展開し、様々なニーズを持100%

はばたきでは、現在農園、菓子工房、食堂運営、市場運営を中心として様々なニーズに対応できるような作業メニュ
ーを組み立てています。

つ障がい者が働ける場所を提供できる

・公園や市役所の空き缶の回収と周辺の清掃、回収してきた缶の清掃作業も行っています。

ように整えます。

・障がい施設において清掃作業を週に 2 回ほど行っています。
・移動販売で地域へ出かけたりや、イベントでの販売等も行っています。

【えりはら】【えりはら】①パン製造、販売のえりはらのコンセプトを見直します。

①販売先を整理80%

・月１回１カ所を基本とし、販売先を整理（企業や高校は週１回）しました。
施設概要説明、パン販売の売り込みのため、電話で連絡をとり、訪問した結果、保育所・小中学校・ホテル・企業など
5 カ所の新規販売場所を確保しました。
・職員シフトの見直し
これまで工房内は、パート職員以外に常勤 2～3 名の職員が入っていましたが、業務を見直すことで結果、工房内は、常勤職員 1 名とパート職員の体制を構築しました。その事で、多機能事業所として生活介護分野の支援の充実が図れました。急な職員の休みが出てもパン工房、内職どちらでも対応できる職員体制がとれています。
・職員間でパンのコンセプトとして、バターを使った味を売りにした商品に変更するか、これまで通り脂質カットの安全を重視した材料を活用するか、試食用パンを作り検討しました。バターを使ったパンは確かに質が上がりますが、業者
や外部パン講師にも相談したところ、国産バターは手に入ることが難しく、外国産であると脂質が大幅にあがることが予想されるため、安全面で課題が残ります。検討の結果、従来の安全面を重視することにしました。次年度はさらに具

体的なコンセプトを打ち出し、メニュー・お店のリニューアル化、移動販売時の商品の見せ方等販売方法の見直しに取り組みます。
② 内職作業の課題の整理については、相手先あっての仕事であるため、内容によって月別で作業工賃髙も変わります。
②受託作業の課題を整理し、工賃確保、工80%

賃ＵＰにつながる作業を取り入れます。

職員の意識も課題のひとつでしたが、職員と会議を重ねることで職員間に他の作業への意識が芽生えてきました。組紐を使った名札だけでなく、眼鏡紐など新しい作業の提案や花壇の整理など利用者の特性を考えた積極的な提案が増えています。が、組紐は、量産が難しいため積極的な販売、営業は現在おこなっておらず、直接工賃 UP につながる成果はまだでていない状況です。その他牡蠣作業や旗作成、神事の祭りの内職など、新しい作業を積極的に取り入れ、工賃財源の確保につなげています。
③ 3 回（月・水・金）シルバー人材センターの配食サービスを受託し、地域の高齢者へお弁当を作っています。

③惣菜事業を地域に定着させます。

80%（週2～3回の販売）

また、第 1・3 木曜日は、地域のサロン・老人会へ惣菜の移動販売、その他の木曜日は不定期で磯部町内の弁当販売（社
協内・サロン・老人会）で販売をおこなっています。

シルバー人材、地域とも評価をいただいていますが、当初予定していた店での販売はまだ整理できていません。また火曜日を活用した惣菜の展開も次年度の課題です。
実績数●シルバー人材センター

1,024,380 円（4 月：378 個、5 月 377 個、6 月：415 個、7 月：473 個、8 月：510 個、9 月：286 個
10 月：412 個、11 月：383 個、12 月：331 個、1 月：326 個、2 月：383 個、3 月：426 ）－●惣菜（移動販売・弁当販売）

374,350 円（4 月～3 月）④ 12 月～1 月にかけて個別面談（家族）を実施しました。面談を活用し、個々のアセスメントを見直しました。
④ 家族交流会（面談）を開催します。

100%

（年1回）

2 月 26 日

家族交流会を健康講演会とあわせて開催しました。利用者・家族とあわせ 27 名の参加がありました。

午前中パン工房で手作りの焼き菓子を作り、今年度の写真を見ながら茶話会を楽しみました。

【ひまわり】【ひまわり】①牡蠣の販売方法及び販売ルートの開拓を行います。

0％① 水産と福祉の連携（水福連携）についての新聞や雑誌、専門誌及びテレビなどの取材や視察などを積極的に受け入れて、事業啓発やＰＲ活動に努めました。その中でＮＨＫの取材の模様は全国放送で放送された結果、北は北海道、南は宮崎県など各地から牡蛎（真ガキ）の注文をいただき、２月下旬には完売しました。また昨年度購入者からの口コ
ミやインターネットでの情報提供等でも注文や問い合わせを多くいただていますが、新たな販売ルートの開拓については、平成 31 年度も引き続いて検討していきます。

- 66 -

- 67 -

＊就労支援事業営業実績
・延べ利用者数
はばたき

あいのその

えりはら

ひまわり

合計

利用定員

20 名

20 名

20 名

20 名

80 名

4 月～3 月4,606 名5,050 名4,835 名670 名15,161 名［前年比］+140 名+131 名+105 名-338 名38 名ｻｰﾋﾞｽ提供日数

243 日

243 日

254 日

238 日

978 日

1 日平均利用者数

18.9 名20.8 名

19.0 名2.8 名

15.5 名当期利益-441,708 円

11,410,001 円

3,398,090 円-5,500,784 円

8,865,599 円

当期利益増減値

3,798,083 円

1,939,861 円-4,680,802 円-8,016,973 円-6,959,831 円

当期利益前年比10.42%

120.48%42.06%-218.61%56.02%

・年度別推移平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

就労支援事業収入

38,610,819 円

40,741,042 円

47,638,907 円

44,190,937 円

40,575,909 円

自立支援費等収入

150,457,326 円

140,076,173 円

135,731,821 円

133,415,755 円

128,639,743 円

17,588 名

16,322 名

16,091 名

14,826 名

15,161 名

当期利益

7,073,509 円

12,453,491 円

20,937,109 円

15,825,430 円

8,865,599 円

当期利益増減値

19,836,209 円

5,379,982 円

8,483,618 円-5,111,679 円-6,959,831 円

当期利益前年比-55.42%176.06%168.12%75.59%

56.02%

延べ利用者数■評価
目標の達成度
評価

Ｃ

上半期は、すべての事業所において残念ながら一般就労へ繋がった利用者はいませんでした。利用者数は昨年、ひまわり（移行・A 型）は、一般就労や他の A 型事業所へ移行された実績もあり、利用者数は減少しましたが、B 型事業所（はばたき・えりはら・あいのその）では、新規利用者が増えたことで増員となりました。
ひまわりの就労支援収入が、佐藤養殖場からの委託料で安定的に確保できることにより A 型利用者を募集し 7 月より 2 名採用しましたが、そのうち、1 名が体調不良等で退職し、現在再募集をしているところです。

移行・A 型・B 型事業所の利用者においては、それぞれの事業の目的（就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行ったり、社会参加と就労提供の機会を確保したり）に応じた個別支援計画に基づく支援を行ってきました。
事業面では、利用者は、微増(2.2%)したものの、自立支援費等は法改正を受けて、報酬単価に変更（減額）があったこと、えりはらの定員超過減算や、あいのそのの個別支援計画未作成等の減算があり、収入は前年比 3.5％との減少となりました。
また、農園の売り上げ、内職作業の減少、鮮魚の売り上げ、岩牡蠣の売り上げ等で就労支援事業収入が、前年比 8.2％との減少となりました。
下半期に利用者満足度を把握するアンケートを実施しました。結果をふまえ今後の支援に活かしていきたいと思います。さらに、各事業所の作業内容や販売ルート・商品開発等の検討を行っていき就労支援事業収入の向上と利用者の工賃アップにつなげて行きます。

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