令和３年 10 月 27 日現在

香川県営業継続応援金（第３次）

概要

全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、県内における新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大を受け、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者に応援金（第３次）を支給し、営業継続を支援するものです。

支給対象等
次の①～④のいずれかに該当する事業者（※１）
ただし、令和３年８月から９月において香川県が行った営業時間短縮の要請の対象となった飲食店・喫茶店を有する事業者又は大規模施設運営事業者は、支給対象となりません。（飲食店への営業時間短縮の要請の対象とならなかった大規模施設内のテナント事業者は支給対象となります。）

支給① 香川県内に事業所（個人事業主にあっては住居又は事業所）を有し、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う中小企業、中堅企業等又は個人事業主② 香川県内に事業所（個人事業主にあっては住居又は事業所）を有し、上記①の事

対象業者と直接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主③ 香川県内に事業所（個人事業主にあっては住居又は事業所）を有し、県内の飲食事業者（食品衛生法に基づく営業許可を得て、店舗を有し、飲食店又は喫茶店の営業を行う法人又は個人事業主）と直接又は間接の取引がある中小企業、中堅企業等
又は個人事業主④ 香川県内に店舗を有する飲食事業者（例えば、昼間のみ営業している飲食店など）☆４ページの「支給対象となりうる事業者の具体例」をご覧ください。
次の①～③を全て満たしていること。
① 全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、香川県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う県民の外出機会の減少等による直接的な影響支を受け、令和３年７月から９月までの県内事業所・店舗での売上の合計額が、「令給和元年同期（令和元年７月から９月まで）」又は「平成 30 年同期（平成 30 年７月

要から９月まで）」の売上の合計額と比較して 30％以上減少していること（※２）② 令和３年４月１日以前から県内で事業を継続しており、今後も県内で事業を継続件する意思を有すること③ 感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組みを行っていること（※３）

1

支給額＝【「令和元年同期」又は「平成 30 年同期」の県内事業所・店舗における売上の合計額】－【令和３年７月から９月までの県内事業所・店舗における売上の合計額】（千円未満切捨て）

支給額

ただし、１事業者当たりの上限額は、次のとおりとします。
令和３年７月から９月までの売上高の合計額が「令和元年同期」又は「平成 30 年同期」と比較して・50％以上減少した場合

１事業者当たり上限20万円

・30％以上50％未満減少した場合

１事業者当たり上限15万円① 申請書等（３ページの「申請受付要項、申請書等の入手方法」を参照）② 令和３年７月～９月と「令和元年同期」又は「平成 30 年同期」の事業者としての県内事業所･店舗での売上が分かる書類（※４）

必

例：法人の場合は確定申告書類の「法人事業概況説明書」の写し、個人事業主（青色申告）の場合は確定申告書類の「所得税青色申告決算書」の写し、

要

経理ソフトから売上データを出力した書面、表計算ソフト等で作成した売書

上データを出力した書面、売上台帳の写しなど③ 直近の確定申告書類の写し類④ （店舗等がある場合）店舗等の外観・内観の写真（感染防止対策の状況が分かるもの）⑤ 応援金の振込口座の通帳等の写し⑥ （個人事業主のみ）本人確認書類（運転免許証、パスポート、保険証等）の写し※１

法人税法別表第１に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体は支給対象外です。

※２

令和元年７月２日から令和３年４月１日までの間に香川県内で事業を開始した場合、事業者としての県内事業所・店舗での売上について、【令和３年７月から９月までの売上の合計額】と【事業を開始した月の翌月（但し、月の初日に事業を開始した場合は当月）から令和３年６月までの間の連続する３か月間の売上の合計額（創業等特例額）】とを比較します。

※３

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧については『内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 HP』をご参照ください。
→ https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf※４

必要書類②は、申請者が顧問契約を締結している税理士又は公認会計士が事前にその書類の内容を確認した場合には、提出を省略することが可能です。税理士又は公認会計士との顧問契約をされていない方も、申請サポートセンターにおいて書類を事前確認させていただいたうえで、提出を省略することが可能です。ご希望の場合は、申請サポートセンター（TEL:087-813-3247）へ事前に電話で予約したうえでお越しください。
２

申請期間・申請方法【申請期間】
令和３年 10 月 27 日（水）～12 月 15 日（水）（当日消印有効）【申請方法】
簡易書留など送達が確認できる方法で郵送してください。
※

感染拡大防止の観点から、営業継続応援金（第３次）事務局や県庁への持参による申請はできません。

【宛先】〒７６０－００１７
高松市番町一丁目２番 26 号 トキワ番町ビル４階
香川県営業継続応援金（第３次）事務局 宛※※※

差出人の住所・氏名を封筒に必ず記載してください。
送料は申請者の方がご負担ください。
提出いただいた申請書類は返却いたしません。

申請受付要項、申請書等の入手方法
申請受付要項、申請書等の様式は、香川県営業継続応援金（第３次）事務局のホームページ（ https://kagawa-ouen3.com ）に掲載していますので、ダウンロード・印刷してご利用ください。(香川県のホームページにも掲載しています。)
なお、紙の申請書等は次の場所で配布します。
・県庁東館受付
・各県民センター（東讃・小豆・中讃・西讃）
・県内各市町の商工担当課※ 配布場所ではお問い合わせに対応しておりませんので、ご質問等は下記「香川県営業継続応援金（第３次）コールセンター」までお問い合わせください。
問い合わせ先ご不明な点は、下記コールセンターまでお問い合わせください。

香川県営業継続応援金（第３次）コールセンター☎０８７－８１３－３２４７
開 設 期 間 ： 令 和 ３ 年 10 月 27 日 （ 水 ） ～ 12 月 15 日 （ 水 ）９ 時 ～ 17 時 30 分 （ 平 日 の み ）３

支給対象となりうる事業者の具体例

香川県営業継続応援金（第3次）

令和３年８月から９月において香川県が行った営業時間短縮の要請の対象となった飲食店・喫茶店を有する事業者又は大規模施設運営事業者は、支給対象となりません。（飲食店への営業時間短縮の要請の対象とならなかった大規模施設内のテナント事業者は支給対象となります。）① 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者
主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う中小企業、中堅企業等又は個人事業主 (※１)
商品・サービス提供事業者

小売 業

サービス業

・タクシー・運転代行事業者
・持帰り・配達専門の飲食店
・クリーニング店、理美容院、エステティックサロン、リラクゼーション施設、冠婚葬祭施設・スポーツ施設、遊戯場・学習塾、音楽教室 など② 上記事業者に商品・サービスを直接的に提供する事業者
直接取引関係のある事業者
食品加工・製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者、卸・仲卸、広告事業者、ソフトウェア事業者 など③ 飲食事業者の取引事業者
県内の飲食事業者と直接・間接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主 (※１)
間接取引関係のある事業者
流通関連事業者

飲食品・器具・備品等の生産者

業務用スーパー、卸･仲卸、問屋、農協・漁協、貨物運送事業者 など

農業者、漁業者、器具・備品製造事業者など

直接取引関係のある事業者
食品加工・製造事業者

器具・備品事業者

惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、 食器・調理器具・店舗の水産加工業者、飲料加工事業者、備品・消耗品を販売する酒造業者、酒販業者 など
事業者 などサービス事業者
接客サービス業者、清掃事業者、廃棄物処理業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者 など④ 飲食事業者
食品衛生法に基づく営業許可を得て、飲食店又は喫茶店(※２)の営業を行う法人又は個人事業主(※１)（※１）いずれも県内の店舗・事業所にて該当の事業を行っていること。
（※２）自動販売機のみの営業許可を受けている事業者は除く。
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