飛騨高山大学（仮称）設立に向けて～これまでの取り組みの原体験から～2022年３月４日現在
一般社団法人飛驒高山大学設立基金
代表理事
井上博成

自己紹介

井上 博成

平成元年（1989年）生まれ。現在32歳。高山市出身。東日本大震災をきっかけに地域の新しい価値を感じ、出身地である高山
市と京都大学との間で2014年～自然エネルギーに関する研究開始をきっかけに飛騨高山へ戻るようになる。
2021年3月末日にて、京都大学大学院経済学研究科博士課程 研究指導認定退学（現在、博士論文申請予定） 。
主な研究領域としては自然資本（特に自然エネルギー）と地域金融。最近は関心があり水素+モビリティも研究・実践中。
当時の担当教官であった植田和弘先生、諸富徹先生、また、池上惇先生らから理論と実践・対話がループすることの重要性を学
び、自ら理論（学問）と実践（事業）の往復の日々を過ごす。地域には多様な資本があることに気づき、特に自然資本に着目し取り組んでいる。自然エネルギー（特に木質バイオマス、小水力）を研究⇔実践する中で、小水力では、飛騨高山小水力発電㈱を設
立（2015年）し各地で小水力の事業化を行うようになる。（現在、全国にて小水力発電については16事業体の設立に関与）木質
バイオマスを研究・実践する中でエネルギー利用のみならず、木材そのものの利用に高い関心を持ち、飛騨五木株式会社（2015年）の立ち上げを行う。また研究テーマでもある地域金融への事業化に高い関心を持っていたことから実家の井上家のグループ内で、管理型信託会社であるすみれ地域信託㈱（2016年）の設立に関与し、取締役。
現在は、もっぱら高校時代からの夢である、飛騨高山での大学設立に向けて、2024年4月の開校を目指して準備を進めている。
一般社団法人 飛驒高山大学設立基金 代表理事。
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原体験

東日本大震災、福島第一原発事故の二重災害－ 201１年３月１１日 －当時、大学4年生になる頃。

大学の設立自体は、高校時代からの夢だったものの、官僚⇒政治家⇒大学設立の流れを描き、国家一種試験を受けるべく、日夜勉学に励んでいました。そんなとき発生した、東日本大震災、福島第一原発事故の二重災害は私自身の価値感に大きな影響を与えました。
地域と都市部との強力な依存関係
トップダウンではなく、ボトムアップの必要性
地域が自ら活動することの重要性
地域経営・地域自治
内発的な持続可能な地域づくり3出会いと相談高校時代からのぼんやりとした思いに、三人の恩師から大きな影響を受け、大学設立構想を前に進める決心をする。

「理論（研究）と実践（事業）を往復する考え方、これが非常に重要である。」

池上惇氏 京都大学名誉教授
瑞宝中綬章（研究教育・2012年春季）受賞。京都大学博士（経済学）。専門
は、人財＝文化資本の研究。教育学と経済学の統合を目指す。文化経済学、財政学、現代経済学。人間発達の経済学・固有価値論の研究等。文化政策・まちづくり大学学長 （wikiより引用）「井上君は地域で自ら事業をやって、関係者に支えてもらいながらお金をためて大学をつくった方が向いているよ。」

植田和弘氏 京都大学名誉教授
専門は環境経済学／工学博士（1983年）経済学博士（1997年）
日本における環境経済学の草分け的存在。
京都大学を日本における「地球環境問題研究」の拠点に育てた中心的人物。 京都大学副学長を歴任。 （wikiより引用）

・様々な人と交りあって、学びあうことの重要性。海外研究への示唆。
・理論（先行研究）をきっちり理解すること、学問に対する姿勢への教え。

諸富徹氏 京都大学大学院経済学研究科
地球環境学堂 教授
京都大学教授。専門は財政学、環境経済。博士（経済学）（京都大学）（1998年）。大阪府生まれ。（wikiより引用）

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研究・調査活動

1冊の書籍と文部科学省調査を通じて…地域課題は世界共通『ドイツに学ぶ地域からのエネルギー転換』
ドイツ（及び欧州各国）では、当たり前のように、地域が主体となりエネルギーを通じた地域経営・地域自治が成り立っていることに驚く。
地域が自立して所得を上げており、自分たちで様々な取り組みを行っている。

文部科学省調査担当教官であった植田和弘先生と共に、平成25年度の文部科学省産学官連携支援事業委託事業に参画『ソーシャルイノベーションに関する調査』
地域からのイノベーション事例をドイツやオーストリアなど
グローバルに調査実施。
エネルギー/環境分野 （担当）
それ以外にも・地域社会と大学との関係
・芸術/文化領域
・医療/福祉領域 等の調査に関わる。
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－ 現地調査 －オーストリアにて

木質バイオマスで村を再生した
元村長との写真

地域におけるソーシャルイノベーションとは…

セオリー『ソーシャルイノベーションを構成する７つの要素』 ～ 構想から飛躍まで ～１

課題を抱えた中から前例なき状態作りへの願望

２

６
７

少数の信念・熱意あるイノベーターの誕生 / 個人～数人の集団など

３

仲間づくり、異なる専門家の集合 / 技術・経営・金融・行政など

４

ビジョンの共有と利害関係者への説得

５

リスクを取りつつ、小さく始める
ビジョンのテストサイト立ち上げと成果の実証、スケールアップ
課題発掘と克服、特区的支援策など

賛同者の輪・支援の輪の拡大 / 物心両面でのベンチャー事業の育成【平成２５年度 文部科学省産学官連携支援事業委託事業】 「ソーシャルイノベーションに関する調査」 委託業務成果報告書
平成２６年３月 京都大学大学院経済学研究科 教授 植田 和弘 におけるプロジェクトより引用

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きっかけ

地域の持つ山林の可能性に気づき起業へ①

問題関心 当時の研究テーマが、木質バイオマスエネルギー。
東日本大震災以降 自然エネルギーの拡大の必要性の実感の一方、日本各地で大型の木質バイオマス発電建設ラッシュ。
また手入れも全くされず、放置された山林に対する方策が皆伐。
着眼点①：ヨーロッパでみた、健全な資源循環とのギャップ。日本国内
でよい木材まで燃していることに疑問を持つ。山主の思いは一体？
（50年にわたる3代かけての投資が燃やすことでいいのか？）
着眼点②：飛騨高山には約350種類の木材樹種が存在。一つ一つに多様な使い方があることを学ぶ。
しかし飛騨の木材はほとんど使われず外材ばかりが使われている現実。（ex.家具等） また石油資源や樹脂等に比べて、木材という素材が圧倒的に利活用（マーケット・イン）されていないことを実感。
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きっかけ

地域の持つ山林の可能性に気づき起業へ②●では何をやろうか？（起業に至る部分：約７年前）①事業承継的な観点（井上家としての側面）
実家のグループ内（次頁）に必要なセクションとして、林業部（伐採）の立ち上げをはじめ、飛騨五木株式会社（地域商社）、すみれ地域信託株式会社（金融）等の立ち上げから構築まで。
②自らの研究の延長で、起業をする選択
大学の研究からの流れでのバイオマスエネルギー事業・小水力事業（＝山の価値最大化につながることをイメージできた）に着手。
→結果的に①②から日本各地域で価値化されていない、地域の森（自然資本）を価値化していくことに取り組むようになる。

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①事業承継（井上家）での取り組み

10ブランディング

伊勢神宮や法隆寺などの文化財にも用いられ、日本人とは古来
より二千年以上の付き合いがある木です。上品な色艶と香があり、構造材、内装に使用します。

飛騨にある木材350種類から5つ選定：飛騨五木

やわらかく温かみのある材料で、住宅だけでなく桶・樽など日用品にも幅広く用いられる身近な素材です。現在、日本で最も資源量が豊富です。

木目に特徴があり格調高く、老舗店舗や相撲部屋などの看板、社寺
仏閣に用いられます。乾燥と加工に時間と手間がかかりますが、個性的で表情豊かな材料に仕上がります。

実は食用となり、
縄文時代から人の手で植えられてきました。腐りにくく耐久性が高いので、家の土台や水回りに使います。
線路の枕木にも使われています。

アカマツやクロマツに比べてクセが少なく、適度な脂分があり粘り気があります。全国的には珍しく、飛騨地方の家で梁などに使われます。

© 2022 hida goboc , Inc11理念・ビジョン

自然資本から地域を変える

理念：自然資本から地域を変える～ちいきで愛され 旅する五木～
ビジョン：2035年木材が当たり前にある社会を目指して
フェーズ1 2015年～2019年

フェーズ2 2020年～2024年

ちいきで愛され 重点化計画期

旅する五木 重点化計画期・高山/岐阜を商圏とする事業の拡大
・木材総合サイトの構築/運用開始（hibi-ki メディア・ＥＣ事業）
・都市との連携開始（旅する五木へ移行）

フェーズ3 2025年～2029年

・全国へ店舗開発および開発支援

・不動産×金融×木材
・関連グループ体と連携し全国を商圏化へ

フェーズ4 2030年～2034年

木材の伐採から加工、設計・建設、不動産、金融、・森林を通じたあらゆる商流設計

商社事業等、森林におけるすべての事業領域を推・あらゆる生活シーンに森林を訴求できる

進できる森林総合企業への成長

企業群への成長© 2022 hida goboc , Inc

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事業領域

自然資本を生かした7つの事業領域

信託

不動産

すみれ

人材育成

森林伐採
ビジョン

地域商社

2035年木材が当たり前にある社会を目指して※本日ご紹介立ち上げ関与は赤字で表示

自然
エネルギー
※本日ご紹介

製材
大工施業

建築
設計施工

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概要

飛騨五木

すみれ

グループ各社

立ち上げ関与は赤字で表示

株式会社井上工務店 1965年6月（創業54年） 林業・製材・建設 資本金3000万円
飛騨五木株式会社

2015年1月（創業5年）

すみれ地域信託株式会社

2016年6月（創業4年）

すみれリビング株式会社

2003年10月（創業17年）

地域商社

資本金3000万円

資本金1億4000万円
資本金1000万円

すみれアセットマネジメント株式会社（投資運用）・すみれ賃貸保証株式会社（賃貸保証）
すみれアグリファーム合同会社（農業事業部）

拠点

各社
代表取締役

（本社）岐阜県高山市江名子町、問屋町、下岡本町（支店）岐阜県各務原市、岐阜市、可児市、養老町、輪之内町、東京都中央区、東京都江東区

株式会社井上工務店

井上正博

飛騨五木株式会社

井上守

すみれリビング株式会社 井上正
すみれ地域信託株式会社 井上正

従業員数

飛騨五木グループ：120名 ＋ すみれグループ：4８名 他関連会社 １０名＝ グループ合計：1７８名（令和３年4月時点）
goboc Base株式会社、各務原学びの森株式会社（代表取締役 井上靖）

グループ会社
SPC等

他自然エネルギー関係の株式会社・持ち株会社・事業法人・有限責任事業組合（1６事業体）
株式会社飛騨高山フットボールクラブ 他© 2022 hida goboc , Inc

14地域商社事業について～飛騨五木株式会社について～

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取り組み

木材に関係する個人向けサービス

森林信託
山林売買

森林施業

人材育成
働く

木育施設

地域商社

2035年
あらゆるシーンで木材が利用される
社会へ育てる

情報サイト・EC
森ではたらくを支援

再生可能
エネルギー

製材
大工施業

建築
設計施工

知る
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取り組み

地域商社事業の成り立ち

BtoC（一般消費者）
国産木材の安心感
木のある豊かな暮らし

2035年当たり前に木材のある社会を目指す！
【企業理念・想い】

Will

BtoB（行政・林業関係）
木材を軸にモノ・人・カネの動きを活発化させたい。

NEED【地域商社】
地域の多くの関係者を巻き込み、木材などの地域の資源をブランド化し、生産・加工から販売などの消費者に届けるまで一貫してプロデュースし、地域内外に販売する組織のことである。

CAN
グループ連携により木材関連のサービスを一気貫通でできる！
【スキル、資本力、人脈】

個人向けサービスやその拠点があることは、林業や木材に興味を持つ人を増やす。つまり、交流人口、森林業界への参入人口の増加に貢献できる という意義がある。
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取り組み

響hibi-ki～情報サイト・EC・森ではたらくを支援© 2022 hida goboc , Inc 18

取り組み

響hibi-ki～情報サイト・EC・森ではたらくを支援© 2022 hida goboc , Inc 19

取り組み

木育施設 森のわくわくの庭＠輪之内・養老
グッドライフアワード2019
環境アート&デザイン賞受賞！

「林業」×「子育て」に挑む木育施設「森のわくわくの庭」

グッドライフアワードとは・・・
環境省主宰の持続可能な社会の実現のため、一人一人が現在のライフスタイルを見つめ直すきっかけを作り、ライフスタイルイノベーションの創出やパートナーシップの強化を目指し、"環境と社会によい暮らし"やこれを支える地道な取組（ボランティア活動、サービス・技術など）を募集・応援する事業© 2022 hida goboc , Inc 20

取り組み

子供向け施設だけど、また大人が行きたいと思う。

木材生産地の見える化

木の多様な使い方

玩具はすべて国産木材

大人もくつろげる

遊び方を制限しない

創意工夫ができる遊び© 2022 hida goboc , Inc 21

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取り組み

岐阜県林政部との連携による木育施設

2020年７月１８日にオープンした「ぎふ木遊館（竹下景子名誉館長）」は、岐阜県が誇る「木と共生する文化」を次世代につないでいくために、幅広い年齢層の方が森や木に親しみ、森林とのつながりを体験できる総合的な木育拠点として設立。弊社はその施設内に設置される玩具の選定やショップコンセプト立案から運営。木の商品を通じて岐阜だけでなく全国の産地の“ふるさとの物語”を体感することを目的（総事業費７億円）© 2022 hida goboc , Inc 25

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取り組み

岐阜県各務原市との連携によるPark-PFI事業

岐阜県各務原市にある「学びの森」は、岐阜大学の農場跡地につくられた緑豊かな公園。その公園をより賑わいのある場にしていこうと、各務原市では“P-PFI制度※”を活用して整備を進めることが決定。そして、これらの整備を担う代表事業者として、弊社グループを選定いた
だき、施設のコンセプトの立案から施設の建築設計、地域のキーパーソンの取りまとめ経営
計画の遂行している。２０２１年３月27日ＯＰＥＮ。総事業費約3億５千万円※グループで設立した各務原学びの森株式会社（２０２０年４月１日設立）が主体※P-PFI制度とは、 飲食店、売店等の公園利用客の利便の向上に資する施設の設置と、それら施設から生ずる収益を活用して公園施設の 改修等を一体的に行う者を、公募により選定する「公募設置管理制度」のこと© 2022 hida goboc , Inc 27

北陸銀行 P-PFI第一号融資

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取り組み

福岡県トリアス久山店（納品事例）

2020年2月29日にオープンした設計・施工を担当（運営は㈱冒険の森。）。森林でのパークだけでなく、自然の立木が少ない街（マチ）に、簡単に設置できる構造で、森林と同じように楽しめる遊具（モリ）を。
そんな思いで開発した「マチモリ」施設の第２号店です。室内なので雨の日も同じように楽しめます。1階部分では、木のぬくもり、優しさにふれ、感性を育んでくれる木育遊具空間。2階部分では、森と同じようにアドベンチャー体験が楽しめ、ジップラインも！施設のある「トリアス」にはショッピングモールをはじめ、動物園や映画館もあり、1日通して楽しんで頂けます。

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取り組み

サービスデザインを念頭に活動を推進中

木育施設をつくる≠箱モノを建築・施工する＝「サービス」をデザインし続ける
木育施設におけるサービスとは・・・

充実

子育て世代に非日常を提供する「のこぎり体験教室を開催する」「ハンモックにのって家族でのんびりする」「インスタ映え写真が家族で撮れる」

便利

安心・安全

プロデュースであり、ブランド化

子育て世代の時間や手間を減らす「親がいても、子供だけで楽しめる遊び場」「子供用のお菓子が売っている」「おむつを持ち帰るゴミ袋が置いてある」
子育て世代のストレスや不安を解消する「落ち着ける授乳室が欲しい。」「防犯カメラが欲しい」「熱中症を気にせず遊ばせたい」

工務店の役割を超えて、「木材のある社会」というニーズに応えたい。
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②研究の延長で事業化した取り組み
小水力発電事業について～自らの研究の延長で、起業・新規事業化した中身～

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研究

大学での研究作業：事業化のきっかけ◇トヨタ財団 2014年度国際助成プログラム（2014年11月～2年間）
再生可能エネルギーによる地域再生に向けた地域の価値創出、ビジネスモ
デル、その東南アジアへの移転可能性
代表：京都大学 中山琢夫先生、諸富徹先生-（地域主導型の）ビジネスモデルPJ（リーダー ： ISEP山下紀明氏）※他にも太陽光、風力、地熱についても研究◇担当部会-木質バイオマス部会 -小水力部会 事務局 井上博成
◇研究の目的事例レビュー• 地域主導型再エネ事業→①事例とリスクの整理→②実務家との検証

データベース化• ビジネスモデル• 促進支援政策→③共有知識ベースに整理→岐阜県高山市丹生川町の調査を研究内にて提案• ビジネスモデル• 促進支援政策→④政策、実践への反映

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地域主導型の定義

地域を核とした小水力発電事業（地域主導型事業） ＝ 地域の主体が自ら事業費の過半を出資し、意思決定を行い、再生可能エネル
ギー事業を実施するものと定義

地域自治の観点からどのように地域が利益を得ることができるのかを、地域が主体
か（地域主導型）、外部との協働なのか（協働型）、外部が主導するのか（外部主導型）否か
により地域の参加の度合いと利益が異なる。
特に小水力発電事業においては地域主導型での事業開始が重要と指摘されている。
（図表１）地域主導型事業の位置づけ〔出所〕農林水産省 今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会
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報告書 概要詳細版より引用

取り組み

小水力発電＠岐阜県高山市

研究を通じて、飛騨高山小水力発電株式会社を設立。
代表取締役：井上博成
取締役：宮前勝様
資本金 8000万円 総事業費７億１千万円
地域の皆様のご協力を頂き、事業開始
地元の金融機関様の融資（ノンリコースローン）により4台建設
発電機4台にて、住宅にすると約640軒分の電力量を生み出す。
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小水力発電＠岐阜県高山市内 4台の写真
住宅にすると約１００軒分の電力量

住宅にすると約４００軒分の電力量

住宅にすると約１００軒分の電力量

住宅にすると約４０軒分の電力量

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取り組み

小水力発電＠岐阜県高山市・飛騨市 その他

以外にも・・・飛騨エリア周辺で完成した発電所●岐阜県高山市塩屋町発電所●岐阜県飛騨市宮川町発電所

今年度から来年度中に本エリアでは、追加で１発電所の着工済・３発電所工事着工を目指しています。
38202１年１２月2８日プレスリリース①＠高山市阿多野郷・野麦

39202１年１２月2８日プレスリリース②＠高山市阿多野郷・野麦

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取り組み

小水力発電＠福岡県糸島市

・京都大学の同級生のアレックス氏と会社（糸島小水力発電株式会社）を設立。
・京都大学の一部資金提供も頂き、1基完成。2020年2月15日～売電開始予定。
・今後、福岡県などで３基追加で発電所を建設する計画を推進中。
●プロジェクトベースドリサーチ（PBR）：
学術研究成果の社会実装と、社会実装を通じて得られた知見の学術研究への反映を目的としたプロジェクト（事業）をもとにしたリサーチ（研究）再生可能エネルギーの普及促進に関する学術研究実施と社会実装を行うことを目的としたPBRとして、京都大学大学院思修館のプロジェクト
ベースドリサーチ（PBR）として、２０１６年７月に承認され、助成金を受け２０１６年９月に糸島小水力発電（株）を設立。

PBR構想図
再生可能エネルギーの普及促
進に関する学術研究の実施“ Academics”-

研究成果の社会実装への応用
社会実装から研究へのフィードバッ
ク

糸島小水力発電プロジェクト

社会実装を通じた地域活性化、
環境・エネルギー問題解決への貢献“ For theCommunity”“For Itoshima”“Clean Energy for thePlanet”
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取り組み

小水力発電＠富山県朝日町笹川●富山県朝日町笹川
信託方式を活用した小水力発電事業。
その収益で地区の簡易水道を改良し、保全するスキームの組成を実行。
水道事業費の2億7500万円分を、発電所の収益で賄う計画。
※当初、水道資金を地域ではまなかう
ことができずにいた状態だった。
社会実装を通じた地域活性化、地区出身の深松組様の熱い思いに打環境・エネルギー問題解決への貢献
たれ、組成を計画。
総事業費は約8億円弱
2021年4月地鎮祭→５月着工
2023年の売電開始
2024年の水道設備利用を目指す。

2021年4月27日 北陸中日新聞より

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全国での事業化

全国各地でエネルギー施設の事業計画・実施中！

全国各地に発電所を計画中！
※調査中箇所も含む。
主には、木質バイオマス・小水力発電に取り組む。
過去、太陽光発電所も建設。
小水力は全体で16の法人に関与。
これらの事業化も通じて、仮説を立てる中で、論文の執筆を行っています。

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自己紹介

自然エネルギーに関する研究テーマ・論文執筆等【研究テーマ】
研究テーマは、自然資本（自然エネルギー）と地域金融【修論】 木質バイオマスの地域ファイナンスとリスク評価【博論：予定】 執筆中：2022年度中目標：博士号の取得を目指しています。
論文タイトル（仮）：日本における地域を核とした小水力発電に係る重要要因の定義と事業主体と地域金融機
関双方からの重み付け ～重み付けからみえる地域ファイナンスにおける障壁と課題に対する対策～【学会誌への投稿論文】①「電力自由化の下での地域分散型電力システム-ドイツにおける再生可能エネル
ギーと配電網の自治体による再公有化を中心に-」中山琢夫・山東晃大・井上博成・諸富 徹 『財政と公共政策』第36巻第1巻 119-128頁（2014）査読有②「自然資本と生態系への投資を促す債権の可能性」井上博成・山口臨太郎『環境経済・政策研究』Vol.9No.2 pp.12-19（2016）③「日本における小水力発電の普及に係る障壁と課題―事業主体の視点から」井上
博成・Alexander KEELEY『日本エネルギー学会』Vol.97 pp.245-251（2018）

【企画出版】①諸富徹監修/若手再エネ実践者研究会編著（2015）『エネルギーの世界を変える。
22人の仕事～事業・政策・研究の先駆者たち』学芸出版社 発刊②諸富徹(2019)『入門 地域付加価値分析』発刊 第7章執筆

原体験
これまでの自身の取り組み

自ら地域で“理論と実践・対話/議論の往復”を行ってみた先に・・•••「自然資本」という概念を実家のグループにおける理念に据え、活動を実施（約7年）
小水力発電/バイオマスエネルギーをはじめ、森林の地域商社事業、金融業構築等を推進
地域における起業的発想、事業承継（井上家）の重要性、やりがいを実感

１、地域にはまだ価値化されていない・見つけられていない地域資本があり、それらを通じて全国が繋がりあい、意見交換していくことが重要
人口は減少する悲観的なシナリオばかりが描かれ、経済における成長には限界があることを認識しつつも、地域における様々な課題に対しては、「それぞれが知恵を使っている」という実感は薄い。全国各地の地域が智慧を出し合い、より地域課題にコミットしていく場づくりが重要。

２、理論は実践における一つの道しるべになりうる。またそれらを補完するのが対話や議論
巨人の肩の上にのる、ではないが、先人の解釈や理解というのは、実践を行う上での一つの重要な示唆となる。理論と実践双方の往復により、新しい価値を創造できる可能性がある。また、教育拠点を通じて出会う人材は利害関係を超えて、共存していけられる可能性が高く、相手の文脈を理解する対話や、それらを通じて行う議論は【大学教育】という場がもたらす重要な要素となる。

３、国内のみにとどまらず、それぞれの地域課題に対する世界レベルの交流も必要
自分自身も自然エネルギーをはじめ、林業の世界、金融の世界を学ぶ中でも、世界の地域の事例を参照し、取り組みに生かしてきた。地域課題への取り組み方も含めて海外視点を日本各地の地域にフィードバックしていくことは重要な示唆となりうる。
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2024年4月開校を目指す

大学名変更予定～2022年3月26日付～

進捗報告
Phase.1

2024年4月の開学を目指して

2020年～2023年

飛騨高山大学計画
飛騨高山を核とし日本の各地域と繋がる基盤づくり

2019年11月２日◼ 全日制整備（共創学部）◼ 夢ある組織づくり/カリキュラムづくり◼ 2024年4月の開校に向けた許認可取得◼ 「飛騨高山大学２０年ビジョン」に向けた準備検討委員会発足 （第１回開催）
21名の多様なジャンルの大学教授・行政・NPO・事業者等で構成。

２０２０年１月１１日

第２回検討委員会開催…
２０２０年６月9日
２０２０年１０月９日

飛騨市様との協定締結 ～大学設置に関する包括支援協定～
大学組織基盤の構築開始
関係する皆さまとの本格的な協議を開始
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大学設置に関する包括支援協力協定【締結日】 令和２年６月９日（火）【締結者】 飛騨市・一般社団法人飛驒高山大学設立基金

飛騨市における私立大学「飛騨高山大学（仮称）」の立地に向け、飛騨市が支援を目的とするもの
飛騨市様が掲げる様々な政策との合致することを確認。
（１）保育園から高校までの一貫した課題解決型人材の育成（飛騨市学園構想）（２）地域資源の掘り起しと活用

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組織基盤の構築 （2021年11月現在）

組織基盤
組織形態

学長

1名

理事
（理事長・学長含む）

7名

評議員 ※法改正で変更可能性有

～15名

監事

３名

教員 常勤21名＋α（特任等）（教授・助教授・講師等）
事務職員（最大）学長の要件学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者

大学組織メンバーも個を磨き、学生にとって善き縁（作用）となれるよう努める。

２１＋α名

総務・人事課20～６０名法人全般・教職員採用

経理課

予算・決算・会計管財課

物品・財産管理戦略課

授業の質・IR・FD・SD
学術振興・地域連携

入試広報課

学生募集・入試戦略

就職・キャリア
支援課

就職指導・就職先開拓

教務課

履修関連・成績証明

学生課

学生関連・奨学金

法人事務局

組織図イメージ
今後変更有

評議会

理事会

大学

理事長

学長

監事

副学長

大学企画局

大学事務局

図書館

共創学部

地域共創学科49

進捗報告

学長候補の決定
飛騨高山大学 学長候補 ／ 宮田 裕章
1978年生まれ 。慶応義塾大学 医学部教授。
2003年東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻修士課程修了。同分野保健学博士（論文）。
早稲田大学人間科学学術院助手、東京大学大学院医学系研究科 医療品質評価学講座助教を経て、2009年4月東京大学大学院医学系研究科医療品質評価学講座 准教授、2014年4月同教授（2015 年 5 月より非常勤） 、2015年5月より慶應義塾大学
医学部医療政策・管理学教室 教授、2020年12月より大阪大学医学部 招へい教授。

【社会的活動】
2025日本万国博覧会テーマ事業プロデューサー。うめきた2期アドバイザー。
厚生労働省 保健医療2035策定懇談会構成員、厚生労働省 データヘルス改革推進本部アドバイザリーボードメンバー。
新潟県 健康情報管理監。神奈川県 Value Co-Creation Officer。
国際文化会館 理事。The Commons Project 評議員、日本代表。
会津若松市スーパーシティ構想アドバイザー。

専門はデータサイエンス、科学方法論、Value Co-Creation。
データサイエンスなどの科学を駆使して社会変革に挑戦し、現実をより良くするための貢献を軸に研究活動を行う。専門医制度と連携し5000病院が参加するNational
Clinical Database、LINEと厚労省の新型コロナ全国調査など、医学領域以外も含む
様々な実践に取り組むと同時に、経団連や世界経済フォーラムと連携して新しい社会ビジョンを描く。宮田が共創する社会ビジョンの1つは、いのちを響き合わせて多様な社会を創り、その世界を共に体験する中で一人ひとりが輝くという“共鳴する社会”である。

50

進捗報告

理事・評議員・監事の選定 ① ～現在その他様々な方と調整中～
一般社団法人 飛驒高山大学設立基金
代表理事 ／ 井上 博成

一般社団法人 飛驒高山大学設立基金
理事 ／ 鈴木 興太郎

平成元年（1989年）生まれ。岐阜県高山市出身。東日本
大震災をきっかけに地域の新しい価値を感じ、出身地である高山市と京都大学との間で2014年～自然エネル
ギーに関する研究開始をきっかけに高山市へ戻るようになる。京都大学大学院経済学研究科博士課程研究指導認定退学。主な研究領域としては自然資本と地域金融。
自然エネルギーを研究⇔実践する中で、小水力では、飛騨高山小水力発電㈱を設立（2015年）し、そののちも各地に法人を設立しながら全国各地で小水力発電の事業化を行う。木質バイオマスを研究する中でエネルギー利用のみならず、木材そのものの利用に高い関心を持ち、飛騨五木㈱（2015年）の立ち上げや、金融視点から東海300年以上続く老舗木材会社の跡取り候補（13代目）として1987年、名古屋市で生を受ける。2011年慶應義塾大学法学部卒業。大学卒業後は専門商社に入社し北米やヨーロッパからの建築資材輸入業務を主に5年間勤務。
2016年、家業である材惣木材株式会社に戻り、2020
年同社、常務取締役就任。
木材流通業や木材加工業など日々の業務かたわら、グループの協力体制強化にむけたHD体制の確立、環境に配慮したZEBビル建設、M&Aでの事業譲受にも携わる。
日本木材青壮年団体連合会の59代会長を務めるなど、業界活動にも力をいれ、「木材業界の発展を通じた、よりよい社会の建設」に向けて不屈の精神をもって奮闘中。

地方で当時唯一の管理型信託会社である、すみれ地域

信託㈱（2016年）の設立など理論と実践とを日々往復している。

一般社団法人 飛驒高山大学設立基金
理事 ／ 川戸 健司

一般社団法人 飛驒高山大学設立基金
理事 ／ 秋山咲恵

自然電力株式会社代表取締役。

起業家。1994年株式会社サキコーポレーション創業。最大学卒業後、風力発電事業会社に就職。その後、東日本

先端のエレクトロニクス製品の製造工程向けの画像認識

大震災をきっかけに「エネルギーを通して社会課題を解技術を使った自動外観検査装置メーカーとして世界的ブ決していきたい」という想いで2011年6月に自然電力

ランド構築。2018年社長退任。ソニーグループ(株)、オ株式会社を設立。「青い地球を未来につなぐ」を会社のリックス(株)、日本郵政(株)、三菱商事(株)社外取締役

Purpose（存在意義）とし、日本だけでなく南米、東南ア(現任)。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、経済産業省

ジア等においても再生可能エネルギー事業を行う。 特に

産業構造審議会委員、J E T R O(日本貿易振興会)運

今後は、再生可能エネルギーを通して世界中のLocal

営審議委員など公職多数。京都大学法学部卒業。

（地域）を繋ぎ、新たな価値を生み出すネットワークを創京都大学経営協議会委員(2014-2020)、国立大学法

ること、そして未来への再投資を行う新たな資本循環の人奈良女子大学 客員教授 (2022.4新設の国立女子大仕組みを構築すること を目標に掲げ、日々活動してい初の工学部にて企業論担当予定)

る。

1980年、千葉県生まれ。開成高校、慶應義塾大学理工
学部卒業。

51

進捗報告

理事・評議員・監事の選定 ① ～現在その他様々な方と調整中～
一般社団法人 飛驒高山大学設立基金
評議員 ／ 石黒 功
イノチオホールディングス株式会社 代表取締役社長。公
益財団法人㓛農支援会代表理事。豊橋市・田原市の街づくり会社（TMO）役員他を兼務。
昭和27年愛知県田原市生まれ。家業を継ぐために薬剤

一般社団法人 飛驒高山大学設立基金
評議員 ／ 都竹 淳也
岐阜県飛騨市長。
1967年岐阜県生まれ。平成元年に筑波大学社会学類を卒業後、岐阜県庁に入庁。自治体国際化協会シンガポー
ル事務所所長補佐を経て、平成11年度から梶原元岐阜

師の道に進む。名古屋市立大学薬学部 修士課程修了後、県知事の秘書を務め、古田知事に交代後も平成17年度

薬局チェーン勤務を経て、1979年㈱石黒製薬所へ入社。

まで知事秘書を務める。

1991年イシグロ農材㈱代表取締役社長に就任、薬局か

平成20年度からは総合企画部総合政策課課長補佐に就ら農薬農材業界にビジネスを拡大する。2015年「イノチ

任し、現在の岐阜県政の基礎となる「岐阜県長期構想」を

オグループ」として新たな一歩を踏み出し、最新技術・まとめ上げる。次男が重度の知的障がいを持つことから、サービスを農業に積極的に取り入れる。創業者石黒利平

自ら志願し障がい児者医療推進室長に平成25年度からが唱えた「自分の生命は、世のため人のためにあるとし就任。医療面から障がい者を支える事業に取り組む。平

か思えない」という‘利他の心’を受け継ぎ、フィロソフィ

成27年12月、岐阜県庁を退職し、平成28年から飛騨を原点に、農業を総合的に支援する企業グループを目指

市長に就任し現在２期目。「元気であんきな誇りの持てるす。

ふるさと飛騨市」を掲げ、みんなが楽しく心豊かに暮らせ
るまちの実現に向け、日々取り組んでいる。

一般社団法人 飛驒高山大学設立基金
評議員 ／ 太田 智也

一般社団法人 飛驒高山大学設立基金
評議員 ／ 森本 尚孝

1981年愛知県生まれ。

1971年京都府生まれ。1996年大阪大学大学院工学研

2005年成蹊大学経済学部経営学科卒業。大学卒業後、

究科建築工学専攻修了。

広告制作会社入社、プロデューサーとして広告制作に従

大手ゼネコンを経て、2001年三和建設株式会社入社、事。

2008年同社 代表取締役就任。

1655年創業、江戸時代の御用商人から形を変えて現在

昭和22年の創業以来70年以上にわたり、サントリー山のコングロマリット型経営に至る太田商事株式会社で専崎蒸溜所をはじめとした大手企業や中小中堅企業の工務取締役。花岡株式会社代表取締役社長、株式会社トゥ

場・倉庫・事務所などを中心とした建築事業を行う。

ディック代表取締役会長兼務。

「働きがいのある会社ランキング」に6年連続ベストカン

2009年太田商事入社後6社の譲受、1社の譲渡の事業承継に携わる。デューデリジェンスからM&A後の会社運営に関しても関与。グループで所有する不動産に対しての運用も担い、再開発事業にも携わる。

パニー入り、第7回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」審査委員会特別賞を受賞、2017年関西経営品質賞
ブロンズ賞受賞。
一級建築士、１級建築施工管理技士、早稲田大学環境総合研究センター招聘研究員、人を大切にする経営学会常
任理事。

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進捗報告

理事・評議員・監事の選定 ① ～現在その他様々な方と調整中～
一般社団法人 飛驒高山大学設立基金
評議員 ／ 和井田 俶生
1940年東京都生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、シチズン時計(株)に入社し、技術研究所にて切削加工、研削加工の研究に従事。その後、家業である(株)和井田製作所へ入社。硬脆材料を、高い品質と高能率で全自動加一般社団法人 飛驒高山大学設立基金
評議員 ／ 柴沼 俊一
株式会社シグマクシス・インベストメント 代表取締役社長。
東京大学卒、ペンシルバニア大学経営大学院ウォートンスクール卒。日本銀行、経済産業省、マッキンゼーを経て、ファンド投資先企業再生に携わる。09年シグマクシス入工する各種精密工作機械の開発や、少量多品種に対応し社後は事業開発支援のほか、投資責任者としてベンた生産システムの構築を担当。

チャー投資等に従事し、現在に至る。

1995年代表取締役社長に就任。景気変動に大きく業績

ライフワークとして、人口減少・経済縮小する地域社会がを左右される工作機械業界の実情から、売り上げが未来社会モデルとなるために自律分散型インフラをどう

50%減でも利益を確保する為の利益管理や予算統制の創るか、農と食をどう作り変えるか、という取り組みを構築を行う。2005年JASDAQ株式市場に上場。

各地で支援。規模の経済から範囲の経済、金融資本から2006年代表取締役会長に就任。2015年名誉会長に金融・共感・社会共通資本の調和への転換を通じて、持就任し今に至る。高山市で小学生向けの教育プログラム

続的な社会形成を目指す。また、22世紀社会をどう創を実施。

るかをテーマに多様なメンバーと連携し情報発信。

一般社団法人 飛驒高山大学設立基金
評議員 ／ 井上 正
1970年岐阜県高山市生まれ。
1995年、株式会社井上工務店に入社。国指定重要文化財旧若山家住宅解体、移築復元工事に現場代理人として約3年間従事。以後公共工事等多くの現場を担当。その後、「地域社会の資産価値最大化」を経営理念とし、2003年（有）飛騨プロパティマネジメント（現 すみれリビング（株））、2005年（株）飛騨ITアセット（現 すみれ地域信託（株））設立、各代表取締役社長に就任。現在すみれグループ（5社にて構成）代表。
2007年（社）高山JC理事長、2009年（社）日本JC岐阜
ブロック協議会会長、2010年（公社）日本JC財政審査会
議議長を歴任。
現在、（公財）日本賃貸住宅管理協会岐阜県支部長、ちんたい協会岐阜中央支部長、全菅協東海支部役員、自民党
岐阜県ちんたい支部長を務める。

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進捗報告

理事・評議員・監事の選定 ① ～現在その他様々な方と調整中～
一般社団法人 飛驒高山大学設立基金
監事 ／ 小谷 祥
1979年生まれ。岐阜県飛騨市（古川町）出身。弁護士。
経営学博士。
2003年、各専門分野の士業・コンサルタントが所属する
名南コンサルティンネットワークに入所。2014年に同

一般社団法人 飛驒高山大学設立基金
監事 ／ 高杉 勝裕
平成7年に試験合格後、監査法人にて監査業務、コンサ
ルティング業務に従事。
平成16年からは一般事業会社（金融業）の営業部門にて法人金融やＭ＆Ａアドバイザリーなど、会計・税務の枠をネットワークの弁護士法人名南総合法法律事務所代表に超えた業務に従事。平成20年からは中堅監査法人にて就任。企業法務・経営法務全般に携わり、特にファミリー

主に企業再生やM&Aアドバイザリー業務に従事。平成

ビジネスの事業承継、M&Aなどの案件を多く手掛ける。

24年に独立開業。現在に至る。

学校法人等の教育機関の顧問のほか、南山大学法科大
学院のアドバイザ―、名城大学理工学部（環境法）の講師

過去100件以上の中小企業再生案件に関与してきたほなども歴任。事業承継支援ファンドの運営会社である㈱か、様々な規模・業種の企業財務をみてきた経験を活か

未来Linkパートナーズの取締役なども務める。

し、顧客のさまざまな要望に応えることができる会計士・税理士を目指して、日々業務に取り組んでいる。

一般社団法人 飛驒高山大学設立基金
監事 兼 CFA ／ 古里 圭史
1979年生まれ。岐阜県飛騨市（古川町）出身。公認会計士・税理士。早稲田大学卒業後、株式会社スクウェア・エ
ニックスを経てデロイトトーマツグループの監査法人に入所。2012年10月に地元、岐阜県飛騨・高山にUターンし、地域密着のコミュニティバンクである飛騨信用組合に入組。同組合において「育てる金融構想」を掲げ、クラウド
ファンディングや地域キャピタル会社の設立など、新しい金融手法を活用した資金供給の仕組み構築に注力。
2017年には電子地域通貨「さるぼぼコイン」を手掛け、ローンチから4年でユーザー数、加盟店数ともに地域シェ
ア40%超のサービスに。
現在は自身のアカウンティングファームの運営を行いながら、慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任准教授を務める。

54

j

飛騨高山大学（仮称）の学びの概要について～詳細は変更の可能性有～2022年3月4日現在

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経済学部から共創学部への変更 2021年11月5日

既存の資本主義を学ぶだけではなく、経済学部

地域の文化や自然資本も取り入れ、実践を重んじ、新しい地域社会の在り方を共創する。

共創学部
CoInnovation

ニューノーマルにおける高等教育の姿を見据え、学際的・リベ
ラルアーツ的な側面で検討を進めた。詳細については2022
年3月に予定している実証実験の報告会を通じて公表。

STEAM
教育

ScienceTechnology

Engineering

Art

Mathematics

科学

技術

工学

芸術

数学
56

方法論

飛騨高山大学 3つのメソドロジー（方法論） ※変更の可能性有メソドロジー１：学びの地域拠点の創設による交流
飛騨高山エリアを核に全国各地域（全１１カ所）が繋がり、多様な立場（学生/大学・経営者/事業承継関係者・社会人・行政・政治）が集い、学びあい、新たな価値を生む場を提供予定。また地域人材の総合拠点として、各拠点から様々な企業・行政等へ巡ることを目標とします。

メソドロジー２：ボンディングシップ×セオリーアクティベーション×ホットダイアログ
インターンシップに“地域との絆(Bond)”を取り入れ発展させた「ボンディングシップ（双方向の絆づくり）」と、既存理論の学習に加え、生きた学問を習得する「セオリーアク
ティベーション（理論の活性化）」、他者との議論や対話の中で自己を育む「ホットダイアロ
グ（議論・対話）」の掛け合わせによる新しいカリキュラムを展開予定です。

メソドロジー３：海外の各地域の先進的な地域研究・共創事例も学ぶ
海外の先進研究を学ぶことは、世界スタンダードの視座を手に入れることであり、これから地域で活躍する人材に必要。農業、観光、文化、公共施設管理、医療、エネルギー、林業など、あらゆる地域の課題に対して海外の地域研究・事例から学ぶ機会を提供予定。
57

サテライト

各拠点の設置目的と、キャンパスの繋がりが生むシナジー ①

全国各地の特徴的な拠点整備

北海道
札幌市

各エリアで体感するテーマと目的
地域固有の資産を活かして、持続可能な地域づくりを行っている全国の自治体・NPO・企業等がサテライト
キャンパスをハブにして繋がる

岐阜県飛騨市(飛騨・高山)
観光・林業
木工・温泉・行政
鳥取県
鳥取市
福岡県
福岡・糸島

(候補地)

宮城県仙台市

長野県
小布施

石川県中能登里山里海・芸術・
観光・繊維
まちづくり

生態系・都市創造
集落再生

新潟県
胎内市

震災復興・防災・まちづくり

観光・文化
まちづくり

岐阜市
まちおこし
行政・起業
5つの組織（各地整備）

飛騨市・高山市①大学サテライトチーム②コーディネート組織③企業・行政（自治体）④関連周辺大学⑤キャリアコンサル

農山村集落
・農業

エネルギー
政治・漁業等

京都府
京都市

三重県
多気町

産学官連携・
伝統文化

地域DX

(候補地)

愛知県
田原市
農業・観光

サテライト

各拠点の設置目的と、キャンパスの繋がりが生むシナジー ②★人口動態による整理（2021年6月現在）

1万人

２.5万人

6万人

飛騨市

田原市

8.5万人

高山市

19万人

鳥取市

小布施町・
中能登地区

４1万人

岐阜市

１００万人
以上

札幌市
福岡市
京都市
仙台市

地域型サテライトの魅力

学生にとっての魅力

都市型サテライトの魅力

地域特有の産業や魅力、地域課題をテーマにして、フィジカルな体験とともに学ぶことができる。

地域行政や農業、観光など
同じテーマでも人口動態によって手法や課題が異なることを実体験できる。

多種多様な人がリアルに交じり合い集うことができる。
（ターミナル駅に整備を想定）

②について各拠点の学びのイメージ（全国11にも応用予定）
小布施から着想を受けたモデル

大學の研究テーマなどで地域に来ているが地域と交流できていない

地元に中高生が集まってダベる場所がない

飛騨高山大学
（仮称）

大学生

コーディ
ネーター

他大学

交流
拠点

中高生

新規

・教員

移住者

地域を学びの場として活用する方法がわからない
地域で面白いことをしたいが始められていない。

宿泊＋交流【合体】タイプ

地域
住民

関係人
口

ボンディングシップで地域に関わって、卒業したけど定期的に地域に来たい。

地域おこし協力隊、修了後など自立したいが取っ掛かりがない

宿泊＋交流【分離】タイプ

宿泊機能

交流機能

地域で面白いことがしたくて来たが、地域コミュニティに入りきれない。

交流機能

地域には自宅に人を招いて、そこで地域について語り合う文化がある。
Ex>町の職員さんのところに年間200人来られている例（ある方は93泊。笑）

地域の既存機能(グランドや施設）

宿泊機能

■“Co-Innovation（共創）”スパイラルの地域におけるビジョン

Co-Innovationが湧き上がるスパイラルを大学が原動力となり推進する！！

2022年3月時点（案）地域“Co-Innovation”の条件
・変化し続ける
・誰もが参加できる

社会を良い方向へ

・プロセスがオープン

変えようとする
インフォーマルな交流の場

特定の地域での成功事例が分析され他地域でも地域独自で普及・拡大していく
社会的課題の認識

少数のイノベーターの誕生（自覚）

賛同者の輪の拡大

専門性を持つ者や様々な共創事業に正当性が付与され、自分達も価値を再認識しコミュニティ交流を通じた問題意識の共鳴

さらにエンパワーされる（ソーシャルラーニング）
具体的なアイデアのパイロットケースの
立ち上げ

確立

ビジョンの
共有と対話（調和）実現に向けた障壁を乗り越えるために地域資源の見直しや、

ステークホルダーが従来の事業活動に対するエンパワーされる。

政策的支援・制度的変化

新しい意味を見出す

共創する
コミュニティ

地域企業・
自治体

地域の産業

幼保・小学
中学・高校

研究機関

国際機関・
国際社会

市民

全国の地域同士の交流によりCo-Innovationがもっと大きなうねりとなる。

j

ボンディングシップ・中高大連携実証実験について～2021年６月14日～2022年9月内～

62

事例

2021年6月14日～全国７PJの実証実験を開始！
■ 実証実験の目的① メソドロジーを通じた教育効果を明らかにし、検証結果を、開学後の教育内容に活かす。
② オリジナルの品質基準シートの効果検証と、大学におけるボンディングシップにおける認証制度の確立や全国各地との連携のフォーマット整備③ コーディネーターやキャリアコンサルタント等をはじめとする大学に関わる運営メンバーの全国レベルでの連携とノウハウの蓄積■ プロジェクト実施先

飛騨市で行われた
名刺授与式の様子

・北海道札幌周辺 ２PJ 全日制学生2名
・石川能登
１PJ 全日制学生1名
・岐阜県飛騨市
１PJ 全日制学生1名
・岐阜県各務原市 １PJ 全日制学生1名
・岐阜県岐阜市
1PJ 社会人学生2名
・福岡県福岡市
1PJ 社会人学生1名
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

合計 ７PJ

全日制5名 社会人3名
63

事例

2021年10月～ 飛騨市内における中高大連携の可能性調査

・今年度は、飛騨市内の中高生に向けて、ヒアリング調査を実施。
・来年度以降、全国地域拠点を設ける各地の自治体様の中高生と・飛騨市の中高生が全国各地の拠点と連携する形を検討予定。
・中学生の内に地域における実践への関心を高め、高校生から実践を始める。
64

j

本校について65

施設整備

飛騨市本校の立地予定地について①
プレス発表資料より引用：2020年6月5日に住民説明会開催

設置予定地

飛騨市古川町宮城町地内（旧北陸電気工業古川工場跡地）

面積8919.76 ㎡（登記簿上）《参考》若宮駐車場の東洋側と線路側の合計が 9098.58 ㎡

所有者

北陸電気工業株式会社（管理者：北陸興産株式会社）※大学設立基金と同社では購入に向けた調整が進行中

66

設計者のご紹介
設計者

藤本 壮介（ふじもと そうすけ）

1971年北海道生まれ。
東京大学工学部建築学科卒業後、2000年藤本壮介建築設計事務所を設立。
現在、東京とパリに事務所を擁し、国内外で幅広く活動を展開している。

2014年フランス・モンペリエ国際設計競技最優秀賞（ラルブル・ブラン）に続き、2015、2017、2018年にもヨーロッパ各国の国際設計競技にて最優秀賞を受賞。国内では、2020年、2025 日本国際博覧会の協会事務局会場デザインプロデューサーに就任。
2021年には大分空港海上アクセス旅客ターミナル建設工事基本・実施設計業務 最優秀者に選定される。

主な作品に、白井屋ホテル（2020年）、L’Arbre Blanc（2019年）、ロンドンのサー
ペンタイン・ギャラリー・パビリオン2013 (2013年)、House NA (2011年)、武蔵野美術大学 美術館・図書館 (2010年)、House N (2008年) 等。

活動初期より一貫して、プライベートとパブリック、内と外、自然と人工など、一見相反する要素の「あいだ（間）」を意識した建築設計を実践している。特に近年は、建築物の設計に留まらず、建築、街、ランドスケープの溶け合いを意識したプロジェクトにも積極的に参加し、建築と社会との関係、公共性や多様性を志向した設計行為を通じ、建築の新たな可能性を探っている。
【社会的活動】@David Vintiner

大阪府及び大阪市スーパーシティアーキテクト
特定非営利活動法人アートアンドアーキテクトフェスタ、副代表理事
一般社団法人日本建築材料協会、特別顧問
旭川市景観アドバイザー

67j古川駅東について～共創拠点の整備～

全日制1年目の学び72

飛騨古川駅東でつくる未来像

より良く生きる未来への希望
文化・アート

教育

空白地の有効活用
建築による場の創造
エリア全体の回遊性向上

価値創造の源泉
中高大連携による地域
教育の底上げ地域経済の循環経済・産業への活力
働く場所の創出
大学と産業界の連携
地域全体の活力↑

地域通貨
決済サービスなど

共創

地域資本の見直し
発信力の向上など

医療管理体制の構築
スマート医療など

健康・食
Well-Being、スマー
トヘルスケアなど

地域を超えた絆づくり
先進事例の伝播他地域

安心・安全な
くらしづくり地域資本の様々な活用

社会基盤
地域産業の高度化まで含めた脱炭素の実現

デジタルインフラ整備など

防災

地域経済の創出

発電から交通モビリティ

公共サービスのDX

地域ブランドの発信

医療Co-Innovation
Architecture
Design脱炭素

行政・福祉

人口&地域経済の流出の抑止

農業・林業・漁業等へのデジタル技術の活用など

すべての基盤にデジタル

便利で快適なまちづくり（建築や土木等）

安心安全で便利な暮らし自然・文化・ソーシャルキャピタルの活用

関係人口↑
地域外貨獲得
多目的ツーリズム
回遊性の向上

この未来像をつくる人材を
飛騨高山大学（仮称）が輩出する。
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飛騨古川駅東でつくる未来像

より良く生きる未来への希望
文化・アート

教育

空白地の有効活用
建築による場の創造
エリア全体の回遊性向上

価値創造の源泉
中高大連携による地域
教育の底上げ地域経済の循環経済・産業への活力
働く場所の創出
大学と産業界の連携
地域全体の活力↑

地域通貨
決済サービスなど

共創

地域資本の見直し
発信力の向上など

医療管理体制の構築
スマート医療など

健康・食
Well-Being、スマー
トヘルスケアなど

地域を超えた絆づくり
先進事例の伝播他地域

安心・安全な
くらしづくり地域資本の様々な活用

社会基盤
地域産業の高度化まで含めた脱炭素の実現

デジタルインフラ整備など

防災

地域経済の創出

発電から交通モビリティ

公共サービスのDX

地域ブランドの発信

医療Co-Innovation
Architecture
Design脱炭素

行政・福祉

人口&地域経済の流出の抑止

農業・林業・漁業等へのデジタル技術の活用など

すべての基盤にデジタル

便利で快適なまちづくり（建築や土木等）

安心安全で便利な暮らし自然・文化・ソーシャルキャピタルの活用

関係人口↑
地域外貨獲得
多目的ツーリズム
回遊性の向上

この未来像をつくる人材を
飛騨高山大学（仮称）が輩出する。
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今後の想定スケジュールと許認可●実証実験から許認可提出まで2021年6月14日～ ７プロジェクト実証実験開始 →２０22年3月26日 実証報告会予定※3月26日に大学の詳細含めて、発表の予定です。
2022年４月～9月 実証実験の検証及び、申請書類確定、今回の実証以外の地域での実験
2022年10月末

文部科学省へ大学新設認可に係る書類提出（2023年6月一部有）●許認可関係①学校法人の設立認可－文部科学大臣の認可が必要。
②大学設置の認可－大学新設認可に係る関係書類の提出時期は、開設年度の前々年度の2022年10月31日までとし、概ね開設年度の前年度の夏～秋頃に認可が下りる予定。

－2024年4月開校の開校を目指し、準備を進めます。 84

Co-Innovation Conference 2022 の ご案内

オンライン配信あり

テ
ー
マ
別
分
科
会

共
創
セ
ッ
シ
ョ
ン

イベント概要対象：大学設立や学生の受入にご関心ある全国の事業者様

1. 大学の正式名称、ロゴイメージ、コンセプト等を一般向けに初公開
2. 独自の仕組み「ボンディングシップ」の紹介と実証実験の報告
3. 大学生の活動が、地域や社会、企業にとってどのような価値を生み出していくのか深く掘り下げるテーマ別分科会
https://bit.ly/35zPSJG▼詳細＆申込▼j

寄附について86

①一般社団法人直接のパターン
もございます。

87飛騨市ふるさと納税（個人版）のご案内

ふるさと納税５つのポイント

ふるさと納税とは？

①

自分が生まれ育った「ふるさと（都道府県や市区町村）」や、応援した
い地域に納税（寄附）することで支援する制度。 ふるさとなどに対して寄附を行った場合に2,000円を超える部分について、個人住民税の概ね2割を限度として、所得税とあわせて全額を控除する仕組みです。寄附をする先は、出身地や居住地等に限定されず、都道府県や市区町村であればどこでも構いません。

寄付金の使途に飛騨高山大学（仮称）への支援が選択できます

飛騨の美味しい特産品が届く！

飛騨市では5千円以上寄付をしていただいた方に地域の特産品をお届けして感謝の気持ちをお伝えしています。

➁

税が軽減される！

例えば3万円のふるさと納税をして、2万8千円の税金が控除されることも！
（控除額の上限は個人の収入などによって変動します。
詳しくはお住まいの自治体の税務課・税務署にご確認ください。）③

好きな「ふるさと」を自分で選べる！

「ふるさと」に定義はありません。出身地、お世話になった地、共感できる地、応援したい地、どこでもOK！

④

複数の「ふるさと」を選べる！

1つの地域に限定せず、複数の地域を「ふるさと」に選ぶことができます。

⑤

使い道を指定できる！

飛騨市では、地域振興、福祉、弱者支援、こどものこころクリニック、教育、
文化、環境保全、東大連携の10のメニューから指定できます。
※詳しくは飛騨市公式観光サイトをご確認ください。

飛騨市ふるさと納税お申し込みサイト
飛騨高山大学（仮称）設立に係る支援

特集ページ

飛騨高山大学(仮称)は令和6年4月飛騨市内での開学を目指しています。
（２０２２年１０月文部科学省へ大学新設認可申請予定）
飛騨市本校キャンパスをはじめ、地域で学ぶ拠点を全国11カ所に開設予定です。
大学教育を通じて、地域の実践に関心の高い学生が地域に根付いた拠点で学び、混ざりあうことで「地域の元気・価値・成長を創る場所」となり、持続可能な地域づくりに貢献することを構想しています。
寄付金の使い道に「飛騨市での私立大学立地への支援」をお選びい
ただくことで、こちらの事業をご支援いただけます。
ぜひ皆さん応援をよろしくお願いします！

ふるさとチョイス

楽天ふるさと納税

ANAふるさと納税

ふるなび

auPAYふるさと納税

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今後の情報提供○ティザーサイト
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