平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月31日
上場会社名 株式会社 ヤマト
コード番号 1967
URL http://www.yamato-se.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月3日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 新井 孝雄（氏名） 赤田 吉哲

東TEL 027-290-1800（注）単位百万円未満切捨て

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年3月21日～平成21年6月20日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

6,450
5,543％

百万円

16.8△2134―（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

△1235百万円

―
―

△40
△23％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

△1.58
△0.90

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

24,78024,22322年3月期第1四半期 14,554百万円％

円銭

14,554
58.7
14,463
59.7
21年3月期 14,463百万円

563.85560.23

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

円銭

円銭

0.00

―

6.00

6.00

0.00

―

6.00

6.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年3月21日～平成22年3月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
14,000―80―
連結累計期間
通期
32,000
△6.3
700
△3.9
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無－1－

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円

100―

50

750

△6.3

340％

―円銭

1.94
9.2

13.17

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４. その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 26,927,652株
22年3月期第1四半期 1,114,408株
22年3月期第1四半期 25,814,575株

21年3月期
26,927,652株
21年3月期
1,110,488株
21年3月期第1四半期 25,821,245株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１. 本資料に記載されている業績予想等の予想数値については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。上記の予想に関する事項については、添付資料の３ページをご参照ください。
２. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。

－2－

株式会社ヤマト （1967） 平成22年3月期第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期におけるわが国経済は、一部の業種において海外在庫の調整が進展していることなどを受け、輸出や生産の持ち直しの兆しが見られ、昨年の秋以降に急速に悪化した景気は底入れ感があると見込まれております。その一方、企業収益が大幅に悪化するもとで、設備投資は大幅に減少しました。
雇用や所得をとりまく状況についても依然として厳しい状況で推移し、経営環境は先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社及びグループ各社は総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、経営の効率化を推進してきました。
この結果、当第１四半期の業績は、完成工事高が64億５千万円、営業損失が２千１百万円、経常損失が１千２百万円、四半期純損失が４千万円となりました。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期、特に第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、上半期特に第１四半期の計上額は相対的に少なくなります。

2. 連結財政状態に関する定性的情報（1）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比５億５千７百万円（2.3％）増の247億８千万円となりました。資産の部については、売上債権の回収により、受取手形・完成工事未収入金が32億７千８百万円減少しましたが、現金及び預金が32億３千５百万円、投資有価証券が６億６千８百万円それぞれ増加しました。
負債の部については、前連結会計年度末比４億６千６百万円（4.8％）増の102億２千６百万円となりました。工事未払金が17億８千４百万円減少しましたが、短期借入金が15億２千万円、未成工事受入金が７億１千５百万円それぞれ増加しました。
純資産の部については、前連結会計年度末比９千１百万円（0.6％）増の145億５千４百万円となりました。配当金の支払及び四半期純損失を計上した結果、利益剰余金が１億９千５百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が２億８千８百万円増加しました。
（2）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少やたな卸資産の増加等がありましたが、売上債権の減少等により21億２千１百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の取得による支出等により８千１百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等がありましたが、短期借入金の増加により、13億８千８百万円の収入超過となりました。
この結果、現金及び現金同等物の第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比34億２千８百万円増加の53億４千１百万円となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しについては、企業の業況感や収益の悪化により、民間設備投資はしばらくの間停滞することが予想され、受注競争は今後さらに激化していくものと思われます。
このような状況に対処するため、当社グループは、お客様に最高のサービスを提供することにより会社の競争力を高め、また、技術の革新を進め、収益基盤の強化と業務のスピードアップ、経費の節減を図り、安定した受注高の確保、利益の確保に取り組んでいく所存であります。
なお、連結業績見通しについては、平成21年５月１日付決算短信において発表した予想を変更しておりません。

－3－

株式会社ヤマト （1967） 平成22年3月期第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。
また、四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。
①重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
材料貯蔵品
従来、最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はありません。
②リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－4－株式会社ヤマト （1967） 平成22年3月期第１四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月20日)

5,535,236
5,612,196
9,963
3,977,507
358,742△40,144
15,453,501

2,299,253
8,890,744
9,963
3,715,367
502,416△48,090
15,369,655

2,009,459
1,604,082
3,613,541

2,037,607
1,563,785
3,601,392

156,761167,181

4,359,037
1,295,575△97,464
5,557,148

3,690,073
1,486,462△91,286
5,085,248

9,327,451

8,853,822

24,780,953

24,223,477

3,215,269
2,220,000
19,601
2,447,187
133,697
33,00329,826
846,448
8,945,035

5,000,244
700,000
55,532
1,731,798
263,904
97,99530,588605,234
8,485,298

1,064,687
213,419
3,000

1,062,508
209,018
3,000

1,281,106

1,274,526

10,226,141

9,759,824

株式会社ヤマト （1967） 平成22年3月期第１四半期決算短信(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月20日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月20日)

5,000,000
4,499,820
5,622,685△325,765
14,796,741

5,000,000
4,499,820
5,818,417△324,465
14,993,772△241,929△241,929△530,119△530,119

純資産合計

14,554,811

14,463,653

負債純資産合計

24,780,953

24,223,477

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－6－株式会社ヤマト （1967） 平成22年3月期第１四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月21日
至 平成21年６月20日)
完成工事高完成工事原価6,450,438
6,105,859
344,578

完成工事総利益
販売費及び一般管理費

366,297△21,719

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金受取賃貸料
その他

1,824
9,166
6,529
3,164
20,685

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

8,036
3,297
469
11,803

営業外費用合計△12,838

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

1,768
1,768

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損

14,923
14,923

特別損失合計△25,993

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,4891,346
14,835

法人税等合計△40,828

四半期純損失（△）－7－

株式会社ヤマト （1967） 平成22年3月期第１四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月21日
至 平成21年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他△25,993
50,460△10,990
8,036
3,272,265△262,139△1,784,974
715,388
200,647
2,162,699

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

11,023△7,630△44,106
2,121,986

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△58,171△220,875
197,664△81,382

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,520,000△130,455△1,2991,388,245

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,428,848

現金及び現金同等物の期首残高

1,912,976
5,341,825

現金及び現金同等物の四半期末残高－8－

株式会社ヤマト （1967） 平成22年3月期第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。
また、四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表規則」に準拠して作成し、「建設業法施行規則」に準じて記載しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報
1

事業の種類別セグメント情報

当第１四半期連結累計期間(自平成21年３月21日

至

平成21年６月20日)

設備工事業以外に開示の対象となるセグメントはないため、記載を省略しております。
2

所在地別セグメント情報

当第１四半期連結累計期間(自平成21年３月21日

至

平成21年６月20日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
3

海外売上高

当第１四半期連結累計期間(自平成21年３月21日

至

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－9－平成21年６月20日)

株式会社ヤマト （1967） 平成22年3月期第１四半期決算短信「参考」
前第1四半期に係る財務諸表等（要約）四半期連結損益計算書

科目(単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年３月21日
至 平成20年６月20日)

金額
Ⅰ

完成工事高

5,543,248

Ⅱ

完成工事原価5,176,123

Ⅲ

完成工事総利益

367,125

販売費及び一般管理費

332,357

営業利益

34,767

Ⅳ

営業外収益

18,572Ⅴ

営業外費用

17,952

経常利益

35,387

Ⅵ

特別利益

5,432

Ⅶ

特別損失

22,827税金等調整前四半期純利益

17,992

税金費用

41,285

四半期純損失△23,293－10－

株式会社ヤマト （1967） 平成22年3月期第１四半期決算短信（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自平成20年３月21日

至 平成20年６月20日）
区分

Ⅰ

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

17,992

減価償却費

42,063

受取利息及び受取配当金△9,783

支払利息

9,379

売上債権の増減額（増加：△）

3,892,338

棚卸資産の増減額(増加：△)△1,592,679

仕入債務の増減額(減少：△)△1,455,080

未成工事受入金の増減額（減少：△)

693,668

その他△155,338

小計1,442,559

利息及び配当金の受取額

9,652

利息の支払額△10,620

法人税等の支払額△233,450

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ1,208,141

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△42,516

投資有価証券の取得による支出△261,374

投資有価証券の売却による収入

276,438

その他△41,336

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△68,789

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額（減少：△）

2,420,000

配当金の支払額△124,546

その他

△160

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,295,292

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

3,434,645

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,293,475

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,728,120－11－

株式会社ヤマト （1967） 平成22年3月期第１四半期決算短信

6.

その他の情報(1)連結受注実績内訳
区設
備

建築関連施設（単位：千円）
平成21年３月期

平成22年３月期

第１四半期

第１四半期

産業空調衛生設備

7,950,395 (69.5%)

5,297,904 (48.0%)

一般空調衛生設備

1,942,459 (17.0 )3,446,540(31.3)

9,892,854 (86.5 )

8,744,445(79.3)△1,148,409 △11.6△156,289 △20.9分

工比 較 増 減小計

増減率△2,652,491 △33.4 %
1,504,081

77.4

事

食品流通施設冷 凍 冷 蔵 設 備

747,265 ( 6.5 )

590,976 ( 5.4 )業

環 境 施 設生活関連処理設備

804,936 ( 7.0 )1,690,943 (15.3 )

886,007110.1

11,445,057 (100.0)

11,026,366 (100.0)△418,691△3.7

合(注)（計）内のパーセント表示は、構成比率(2)個別受注実績内訳
区設
備

建築関連施設（単位：千円）
平成21年３月期

平成22年３月期

第１四半期

第１四半期

産業空調衛生設備

7,272,098 (69.1%)

4,936,175 (46.7%)

一般空調衛生設備

1,695,235 (16.1 )3,363,482 (31.8 )

1,668,247

98.4

8,967,333 (85.2 )8,299,658 (78.5 )△667,675

△7.4

分

工

比 較 増 減小計

増減率△2,335,923 △32.1 %事

食品流通施設冷 凍 冷 蔵 設 備

747,265 ( 7.1 )590,976 ( 5.6 )業

環 境 施 設生活関連処理設備

804,926 ( 7.7 )1,688,198 (15.9 )883,272

109.7

10,519,526 (100.0)

10,578,833 (100.0)

59,3070.6

合(注)（計）内のパーセント表示は、構成比率－12－△156,289 △20.9