新しい学習指導要領

新学習指導要領について○○

文部科学省初等中等教育局教育課程課

学習指導要領改訂に関するスケジュール
平成２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（2014）(2015）(2016）(2017）(2018）

改訂

３年度

４年度

(2020）(2021）(2022）

平成３０年度～全面実施

教科書検定

21

採択・供給

使用開始

31

28
12

令和２年度～全面実施

移行期間

周知・
徹底

令和３年度～全面実施

移行期間

周知・
徹底
教科書検定

採択・供給

使用開始

改訂

28
・
8
・
26

29

・
３・

20

27
・
8
・
26

審
議
ま
と
め

・ ・

11

論
点
整
理

答申

26

・ ・

令和４年度～
年次進行で
実施

移行期間

30

・
３・

高
等
学
校

周知・
徹底

中教審諮問

中
学
校

２年度

中教審における検討

幼
稚
園

小
学
校

令和元年度
(2019）

30

周知・
徹底
教科書検定

採択・供給

使用開始

特別支援学校学習指導要領（幼稚部及び小学部・中学部）についても，平成29年４月28日に改訂告示を公示。
特別支援学校学習指導要領（高等部）は，平成31年２月４日に改訂告示を公示。

1

学習指導要領の変遷
昭和33～
35年改訂

教育課程の基準としての性格の明確化（道徳の時間の新設、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等） （系統的な学習を重視）（実施）小学校：昭和３６年度、中学校：昭和３７年度、高等学校：昭和３８年度（学年進行）

昭和43～
45年改訂

教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）（時代の進展に対応した教育内容の導入） （算数における集合の導入等）（実施）小学校：昭和４６年度、中学校：昭和４７年度、高等学校：昭和４８年度（学年進行）

昭和52～
53年改訂

ゆとりある充実した学校生活の実現＝学習負担の適正化（各教科等の目標・内容を中核的事項に絞る）（実施）小学校：昭和５５年度、中学校：昭和５６年度、高等学校：昭和５７年度（学年進行）

平成元年
改訂

社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成（生活科の新設、道徳教育の充実）（実施）小学校：平成４年度、中学校：平成５年度、高等学校：平成６年度（学年進行）

平成10～
11年改訂

基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成（教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設）（実施）小学校：平成１４年度、中学校：平成１４年度、高等学校：平成１５年度（学年進行）

平成１５年
一部改正

学習指導要領のねらいの一層の実現（例：学習指導要領に示していない内容を指導できることを明確化、個に応じた指導の例示に小学校の習熟度別指導や小・中学校の補充・発展学習を追加）

平成20～
21年改訂

「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス（授業時数の増、指導内容の充実、小学校外国語活動の導入）（実施） 小学校：平成２３年度、中学校：平成２４年度、高等学校：平成２５年度（年次進行）※小・中は平成２１年度、高は平成２２年度から先行実施

平成２７年
一部改正

道徳の「特別の教科」化 「答えが一つではない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する」道徳教育への転換（実施）小学校：平成３０年度、中学校：令和元年度「生きる力」の育成を目指し資質・能力を三つの柱(※)で整理、社会に開かれた教育課程の実現

平成29～
30年改訂

※「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」 （「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の視点からの授業改善、カリキュラム・マネジメントの推進、小学校外国語科の新設等）(実施)小学校：令和2年度、中学校：令和3年度、高等学校：令和4年度(年次進行)※小・中は平成30年度、高は令和元年度から先行実施

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今、向き合わなければならない社会と我が国の状況
人口の推移と将来人口

生産年齢人口の推移

少子高齢化の進行により、約５０年後には総人口が約３割減
少、６５歳以上の割合が総人口の約４割に達する見込み。

生産年齢人口も減り続け、２０６０年には２０１０年と比べ約半数まで減少する見込み。

我が国の労働生産性水準の現状

世界のGDPに占める日本の割合

日本の生産性は米国の５割程度
我が国の国際的な存在感の低下
・世界のGDPに占める日本の割合の低下（2010年5.8％→2030年3.4％→2050年1.9％）
・日本の一人当たりGDP
世界第２位（1993）→世界第10位（2012）

米 国

中 国

日本
インド
（出典）通商白書２０１３3

産業構造の変化に伴う職業の変化「今後10～20年程度で、アメリカの総雇用者の約47％の仕事が自動化されるリス
クが高い」（マイケル・オズボーン氏（オックスフォード大学准教授））「2011年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの65％は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」（キャシー・デビッドソン氏（ニューヨーク市立大学教授））「未来を予測する最善の方法は、それを発明することだ」（アラン・ケイ氏（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授））

4学習指導要領改訂の考え方
新しい時代に必要となる資質･能力の育成と，学習評価の充実
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養

生きて働く知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

何ができるようになるか
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し，社会と連携･協働しながら，未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現

各学校における｢カリキュラム･マネジメント｣の実現

何を学ぶか
新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた
教科･科目等の新設や目標･内容の見直し
小学校の外国語教育の教科化，高校の新科目「公共」の新設など
各教科等で育む資質･能力を明確化し，目標や内容を構造的に示す

学習内容の削減は行わない※※高校教育については，些末な事実的知識の暗記が大学入学者選抜で問われることが課題になっており，そうした点を克服するため，重要用語の整理等を含めた高大接続改革等を進める。

どのように学ぶか
主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・
ラーニング」）の視点からの学習過程の改善
生きて働く知識･技能の習得など，新しい時代に求められる資質･能力を育成
知識の量を削減せず，質の高い理解を図るための学習過程の質的改善

主体的な学び
対話的な学び深い学び5

社会に開かれた教育課程とは【小学校学習指導要領（平成２９年告示） 前文】
教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという、社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。
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カリキュラム・マネジメントとは小学校学習指導要領

第１章 総則（①②③は本資料において追記））

第１ 小学校教育の基本と教育課程の役割
４ 各学校においては，児童や学校，地域の実態を適切に把握し，① 教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと，② 教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，③ 教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マネジメント」という。）に努めるものとする。

「カリキュラム・マネジメントのねらいは、児童や学校、地域の実態を適切に把握し編成した教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動（授業）の質の向上を図ること。
①②③の側面は、「ねらい（目的）」に迫る「手段」。
⇒ 「手段」を目的化しないよう留意。「教育課程」を意義あるものとすることが重要。

7

カリキュラム・マネジメントの充実に向けて【小学校学習指導要領 第１章 総則 第２ 教育課程の編成】
１ 各学校の教育目標と教育課程の編成
教育課程の編成に当たっては、学校教育全体や各教科等における指導を通して育成を目指す
資質・能力を踏まえつつ、各学校の教育目標を明確にするとともに、教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努めるものとする。その際、第５章総合的な学習の時間の第２の１に基づき定められる目標との関連を図るものとする。
【小学校学習指導要領解説 総則編 Ｐ４７】（１）法律及び学習指導要領に定められた目的や目標を前提とするものであること。
（２）教育委員会の規則、方針等に従っていること。
（３）学校として育成を目指す資質・能力が明確であること。（今回改善したもの）（４）学校や地域の実態等に即したものであること。
（５）教育的価値が高く、継続的な実践が可能なものであること。
（６）評価が可能な具体性を有すること。
【ポイント】「総合的な学習の時間」の目標は、学校の教育目標と関連づけて設定する。（小学校学習指導要領 第５章総合的な学習の時間
第２ 各学校において定める目標及び内容 ３（１））⇒ 他教科等の関連を重視する「総合的な学習の時間」を中心として教育課程を編成することも考えられる。

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育成を目指す資質・能力の三つの柱
学習する子供の視点に立ち，育成を目指す資質・能力の要素を三つの柱で整理。

学びに向かう力，人間性等

どのように社会・世界と関わり，よりよい人生を送るか「確かな学力」「健やかな体」「豊かな心」を総合的にとらえて構造化

何を理解しているか
何ができるか

理解していること・できる
ことをどう使うか知識及び技能思考力，判断力，表現力等【参考】学校教育法第３０条第２項
生涯にわたり学習する基盤が培われるよう，基礎的な知識及び技能を習得させるとともに，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力その他の能力をはぐくみ，
主体的に学習に取り組む態度を養うことに，特に意を用いなければならない。

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新学習指導要領における「目標」及び「内容」の構成
各教科等の「目標」「内容」の記述を，「知識及び技能」「思考力，判断力，表現力等」「学びに向かう力，人間性等」の資質・能力の３つの柱で再整理。
目標
平成20年改訂小学校学習指導要領

第２章第１節 国 語
第１ 目 標国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成し，伝え合う力を高めるとともに，思考力や想像力及び言語感覚を養い，国語に対する関心を深め国語を尊重する態度を育てる。

内平成29年改訂小学校学習指導要領
第２章第１節 国 語
第１ 目 標言葉による見方・考え方を働かせ，言語活動を通して，国語で正確に理解し適切に表現する資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
(1) 日常生活に必要な国語について，その特質を理解し適切に使うことができるようにする。 【知識及び技能】(2) 日常生活における人との関わりの中で伝え合う力を高め，思考力や想像力を養う。 【思考力，判断力，表現力等】(3) 言葉がもつよさを認識するとともに，言語感覚を養い，国語の大切さを自覚し，国語を尊重してその能力の向上を図る態度を養う。【学びに向かう力，人間性等】

容
平成20年改訂中学校学習指導要領

第２章第３節 数 学
第２ 各学年の目標及び内容〔第１学年〕２ 内 容
Ａ 数と式(1) 具体的な場面を通して正の数と負の数について理解し，その四則計算ができるようにするとともに，正の数と負の数を用いて表現し考察することができるようにする。
ア 正の数と負の数の必要性と意味を理解すること。
イ 小学校で学習した数の四則計算と関連付けて，正の数と負の数の四則計算の意味を理解すること。
ウ 正の数と負の数の四則計算をすること。
エ 具体的な場面で正の数と負の数を用いて表したり処理したりすること。

平成29年改訂中学校学習指導要領
第２章第３節 数 学
第２ 各学年の目標及び内容〔第１学年〕２ 内 容
Ａ 数と式(1) 正の数と負の数について，数学的活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。 【知識及び技能】(ｱ) 正の数と負の数の必要性と意味を理解すること。
(ｲ) 正の数と負の数の四則計算をすること。
(ｳ) 具体的な場面で正の数と負の数を用いて表したり処理したりすること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
【思考力，判断力，表現力等】(ｱ) 算数で学習した数の四則計算と関連付けて，正の数と負の数の四則計算の方法を考察し表現すること。
(ｲ) 正の数と負の数を具体的な場面で活用すること。

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主体的・対話的で深い学びの実現（「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善）について（イメージ）「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を行うことで，学校教育における質の高い学びを実現し，学習内容を深く理解し，資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けるようにする。
学びを人生や社会に生かそうとする
学びに向かう力・
人間性等の涵養

【主体的な学び】の視点学ぶことに興味や関心を持ち，自己のキャ
リア形成の方向性と関連付けながら，見通しを持って粘り強く取り組み，自己の学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」
が実現できているか。

【対話的な学び】の視点
子供同士の協働，教職員や地域の人との対話，先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ，自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が実現できているか。

＜参考＞ 答申Ｐ．４７～５３

小学校学習指導要領総則 第３の１(1)

生きて働く
知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる
思考力･判断力･表現力
等の育成【深い学び】の視点習得・活用・探究という学びの過程の中で，各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら，知識を相互に関連付けてより深く理解したり，情報を精査して考えを形成したり，問題を見いだして解決策を考えたり，思いや考えを基に創造したりすることに向かう「深い学び」が実現できているか。
中学校学習指導要領総則第３の１(1)11小中学校学習指導要領（Ｈ29.3.31公示）における「主体的・対話的で深い学び」に関する記述
新学習指導要領では、総則において「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」について規定するとともに、各教科等の「指導計画の作成上の配慮事項」として、このような授業改善を図る観点からこれまでも規定していた指導上の工夫について整理して規定。
義務教育においては、新しい教育方法を導入しなければと浮足立つ必要はなく、これまでの蓄積を生かして子供たちに知識を正確に理解させ、さらにその理解の質を高めるための地道な授業改善が重要。
総 則
小学校学習指導要領
第１章 総則
第３ 教育課程の実施と学習評価
１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
各教科等の指導に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(1) 第１の３の(1)から(3)までに示すことが偏りなく実現されるよう，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら，児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと。
特に，各教科等において身に付けた知識及び技能を活用したり，思考力，判断力，表現力等や学びに向かう力，人間性等を発揮させたりして，学習の対象となる物事を捉え思考することにより，各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方（以下「見方・考え方」という。）が鍛えられていくことに留意し，児童が各教科等の特質に応じた見方・考え方を働かせながら，知識を相互に関連付けてより深く理解したり，情報を精査して考えを形成したり，問題を見いだして解決策を考えたり，思いや考えを基に創造したりすることに向かう過程を重視した学習の充実を図ること。
各教科等
小学校学習指導要領
第２章 各 教 科
第２節 社会
第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
１ 指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(1) 単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，児童の主体的・対話的で深い学びの実
現を図るようにすること。その際，問題解決への見通しをもつこと，
社会的事象の見方・考え方を働かせ，事象の特色や意味などを考え概念などに関する知識を獲得すること，学習の過程や成果を振り返り学んだことを活用することなど，学習の問題を追究・解決する活動の充実を図ること。

中学校学習指導要領
第２章 各 教 科
第４節 理
科
第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
１ 指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(1) 単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際，理科の学習過程の特質を踏まえ，理科の見方・考え方を働かせ，見通しをもって観察，実験を行うことなどの科学的に探究する学習活動の充実を図
ること。

12

幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等 教育内容の主な改善事項①

言語能力の確実な育成
・発達の段階に応じた、語彙の確実な習得、意見と根拠、具体と抽象を押さえて考えるなど情報を正確に理解し適切に表現する力の育成（小中：国語）・学習の基盤としての各教科等における言語活動（実験レポートの作成、立場や根拠を明確にして議論することなど）の充実（小中：総則、各教科等）
理数教育の充実
・前回改訂において２～３割程度授業時数を増加し充実させた内容を今回も維持した上で、日常生活等から問題を見いだす活動（小：算数、中：数学）や見通しをもった観察・実験（小中：理科）などの充実によりさらに学習の質を向上
・必要なデータを収集・分析し、その傾向を踏まえて課題を解決するための統計教育の充実（小：算数、中：数学）、自然災害に関する内容の充実（小中：理科）
伝統や文化に関する教育の充実
・正月、わらべうたや伝統的な遊びなど我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむこと（幼稚園）
・古典など我が国の言語文化（小中：国語）、県内の主な文化財や年中行事の理解（小：社会）、我が
国や郷土の音楽、和楽器（小中：音楽）、 武道（中：保健体育）、和食や和服（小：家庭、中：技術・家庭）などの指導の充実
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幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等 教育内容の主な改善事項②

体験活動の充実・生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との協働の重要性を実感するための体験活動の充実（小中：総則）、自然の中での集団宿泊体験活動や職場体験の重視（小中：特別活動等）

外国語教育の充実
・小学校において、中学年で「外国語活動」を、高学年で「外国語科」を導入※小学校の外国語教育の充実に当たっては、新教材の整備、教員の養成・採用・研修の一体的な改善、専科指導の充実、外部人材の活用などの条件整備を行い支援
・小・中・高等学校一貫した学びを重視し、外国語能力の向上を図る目標を設定するとともに、国語教育との連携を図り日本語の特徴や言語の豊かさに気付く指導の充実

情報活用能力（プログラミング教育を含む）
・情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置付け（小・中：総則）・コンピュータ等を活用した学習活動の充実（小・中：総則、各教科等）
・コンピュータで文字を入力するなどの学習活動（小：総則）
・プログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動（小：総則、各教科等（算数、理科、総合的な学習の時間））

14

幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等 教育内容の主な改善事項③

現代的諸課題への対応
・市区町村による公共施設の整備や租税の役割の理解（小：社会）、国民としての政治への関わり方について自分の考えをまとめる（小：社会）、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連についての考察（中：社会）、主体的な学級活動、児童会・生徒会活動（小中：特別活動）
・少子高齢社会における社会保障の意義、仕事と生活の調和と労働保護立法、情報化による産業等の構造的な変化、起業、国連における持続可能な開発のための取組（中：社会）・売買契約の基礎（小：家庭）、計画的な金銭管理や消費者被害への対応（中：技術・家庭）
・都道府県や自衛隊等国の機関による災害対応（小：社会）、自然災害に関する内容（小中：理科）・オリンピック・パラリンピックの開催を手掛かりにした戦後の我が国の展開についての理解（小：社会）、オリンピック・パラリンピックに関連したフェアなプレイを大切にするなどスポーツの意義の理解（小：体育、中：保健体育）、障害者理解・心のバリアフリーのための交流（小中：総則、道徳、特別活動）・海洋に囲まれ多数の島からなる我が国の国土に関する指導の充実（小中：社会）・教育課程外の学校教育活動として教育課程との関連の留意、社会教育関係団体等との連携による持続可可能な運営体制（中：総則）

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道徳の「特別の教科」化（学習指導要領の一部改正）
・教育再生実行会議の提言(平成25年)や中央教育審議会の答申(平成26年)を踏まえ、学習指導要領の一部を改正し 「道徳の時間」（小・中学校で週１時間）を「特別の教科 道徳」（「道徳科」）（引き続き週１時間）として新たに位置付ける（平成２７年３月）
・小学校は平成30年度、中学校は令和元年度から全面実施

具体的なポイント【特別の教科】
道徳は、学級担任が担当することが望ましいと考えられること、数値などによる評価はなじまないと考えられることなど、各教科にない側面があるため、 「特別の教科」という新たな枠組みを設け、位置付ける。

☑ 道徳科に検定教科書を導入☑ 内容について、いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものに改善「個性の伸長」「相互理解、寛容」「公正、公平、社会正義」「国際理解、国際親善」「よりよく生きる喜び」の内容項目を小学校(低学年～高学年)に追加☑ 問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ、指導方法を工夫☑ 数値評価ではなく、児童生徒の道徳性に係る成長の様子を認め、励ます評価（記述式）
指導要録の様式例は示すが、調査書（いわゆる内申書）には記載せず、中学校・高等学校の入学者選抜に使用しない※私立小・中学校はこれまでどおり、「道徳科」に代えて「宗教」を行うことが可能「答えが一つではない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する」道徳教育への転換により児童生徒の道徳性を育む。

小・中学校「特別の教科 道徳」に係る評価について○新学習指導要領（特別の教科 道徳）
児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し，指導に生かすよう努める必要がある。
ただし，数値などによる評価は行わないものとする。

道徳科の学習評価の在り方、指導要録の参考様式について、
平成２８年７月２９日付で都道府県教育委員会等に通知【基本的な考え方】○ 数値による評価ではなく、記述式とすること、○ 個々の内容項目ごとではなく、大くくりなまとまりを踏まえた評価とすること、○ 他の児童生徒との比較による評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて認め、励ます個人内評価（※１）として行うこと、○ 学習活動において児童生徒がより多面的・多角的な見方へと発展しているか、道徳的価値の理解を自分自身との関わりの中で深めているかといった点を重視すること○ 調査書（いわゆる内申書）に記載せず、中学校・高等学校の入学者選抜の合否判定に活用することのないようにする必要（※２）※１ 観点別学習状況の評価や評定には示しきれない子どもたち一人一人のよい点や可能性、進歩の状況について評価※２ 平成30年３月30日付事務連絡において、再周知

道徳の質的転換によるいじめの防止に向けて
いじめについて考え、議論する積極的な取組の例
中１
道徳の授業で出たいじめに関する意見を学級通信で紹介し、考えを広げ深める授業

小６

学級通信で
意見を紹介
〔可視化〕

２時目 ≫
≪

１時目 ≫
≪

「いじめはなぜ起こるのか」「いじめられる側にも問題があるのだろうか」を議論〔本音を引き出す〕「考え、議論する道徳フォーラム」（H28.7.27読売新聞東京本社主催、文部科学省委託）発表事例より

いじめる側にいた教材の主人公が、いじめ学級通信でられる側の気持ちに立って思ったことを元に、 意見を紹介 ・本音の議論をした上で「いじめはいけない」という認識を共有
・学級でいじめが起こりそうな時に、学級通信を再度読み直させる
もう一度議論〔可視化〕

傍観者、いじめる側、いじめられる側のそれぞれの視点に立って考える授業「道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議」柳沼良太岐阜大学准教授発表事例より≪問題場面≫
教材：私たちの道徳（小学校５・６年）より「そうじの時間」
Aさん（傍観者）
Bさん（いじめる側）
Cさん（いじめられる側）
ごみ箱を運ぶ当番 「C、おまえが行けよ」 ごみ箱を押し付けられる
小５「あなたがAさんならどうしますか」「あなたがCさんな
らどうしますか」を問い、どのように行動したらよいのかを考える

問題場面において「何が問題だったのか」「自分ならばどうするか」を問う授業「考え、議論する道徳フォーラム」（H28.7.27読売新聞東京本社主催、文部科学省委託）発表事例より≪問題場面≫ 教材：私たちの道徳（小学校５・６年）より「知らない間の出来事」
主人公が友達に「転校してきた女の子が携帯電話を持っていない」と伝えたら、「前の学校で仲間外れにされていた」と歪曲して伝言されてしまう。
小４「何が問題だったか」「どうすれば問題を回避できたか」様々な可能性を考え、相手も自分も幸福になれる関係を大切にする。

教室の風景を描いた絵を見て、どこに問題があるのか考えさせる授業「わたしたちの道徳」(小学校３・４年）増補版より子供たちが遊んでいる休み時間の教室を描いた絵（右図）を見て、どこが問題なのか（いじめやいじめにつながるものは何か）考えさせる
小２

役割演技を通して、仲間はずれにする側の気持ち、される側の気持ちを考える授業≪問題場面≫ 教材：わたしたちの道徳（小学校１・２年）より「およげないりすさん」
かめ・あひる・白鳥は、池の中の島へ泳いで遊びに行こうとする。泳げないり
すから「いっしょにつれていってね」と頼まれるが断って行ってしまう。
高１
特活「初等教育資料」(平成２８年５月号）掲載事例より「仲間はずれしようとする役（あひる）」と「一緒に連れていこうとする役（白鳥）」といった立場を演じることで「平等な優しさで接することができたときの気持ち」などを実感を持って理解する。

インターネットの書き込み例をもとに議論した後、新聞記事で事例を読んで考える授業≪問題場面≫ 友達にこう書き込まれたら何と思うか。
『本当にもう一緒に行動するのがイヤ。まじでうざい。
…思ってても直接は言えない。まじ苦痛…』

教材：いじめを苦にした自殺に関する新聞記事
体が弱く学校を休みがちだった中３女子。運動会を前に登校に意欲を見せるも、誹謗する匿名の書き込みに傷つき、自ら命を絶つ「いじめの問題に対する取組事例集」（平成２６年１１月）掲載事例より

これまでのネット利用を振り返る。匿名の書
き込みによるいじめの理不尽さに気付く。

「考え、議論する道徳」への転換を全国の学校、学級において実現させる○優れた取組例の共有のためのアーカイブセンター（仮称）の構築（H28年度中に公開予定）→いじめの具体的な場面を考え、議論させる様々な取組を共有し、研修等に活用○学校教育全体で行う道徳教育としての取組の促進→例）道徳科と特別活動（学級活動、児童会・生徒会活動、学校行事）等とで補助教材を共通に活用する

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「道徳教育アーカイブ」 映像資料について
道徳科への疑問や不安「考え、議論する」道徳授業づくりの参考となる、授業と工夫のポイントの例を映像で紹介します

どんな授業が期待されているんだろう…
「考え、議論する」授業作りの工夫が知りたい…
学習評価をどのように行ったらよいかわからない…

小２

役割演技を通して「仲間はずれや不公平」をしないことのよさを学ぶ授業

小4

体験的な学習を通して「礼儀」について
多面的・多角的に学ぶ授業

https://doutoku.mext.go.jp/

小5

思考ツールで多様な意見を引き出し、大事にしたい「伝統」を考える授業

道徳教育アーカイブ

検索中３「いじめ」について正面から問い、自分のこととして多面的・多角的に考える授業

小６

中３

パラリンピック選手の挑戦を題材に、「よりよく生きる喜び」を問う校長先生の授業「幸福とは何だろう」という問いから考え、議論し、多様な価値観に気づく授業

１本２０分程度の映像を見て「自分ならばこう工夫する」ということを話し合うような、「考え、議論する」校内研修にぜひご活用ください。
このほか、各都道府県教育委員会等提供の実践例（指導案）、いじめを扱う実践例、指導資料・郷土教材を掲載しています。

プログラミング教育の充実
平成20～21年改訂

平成29～30年改訂

学習指導要領学習指導要領小学校は令和２年度、中学校は令和3年度から全面実施、高等学校は令和４年度入学者より学年進行で実施「情報活用能力」※を「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、教科等横断的に育成する旨を明記するとともに、小・中・高等学
校を通じてプログラミング教育を充実※学校の判断で実施可能

学習指導要領改訂

小学校 明記していない※ 「情報活用能力」は、コンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を収集・整理・比較・発信・伝達したりする力であり、さらに、基本的な操作技能やプログラミング的思考、情報モラル、情報セキュリティ、統計等に関する資質・能力等も含むもの（学習指導要領解説の要約）

小学校 必修化••

総則において、各教科等の特質に応じて、「プログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」を計画的に実施することを明記
算数、理科、総合的な学習の時間において、プログラミングを行う学習場面
を例示

中学校 技術・家庭科（技術分野）

中学校 技術・家庭科（技術分野）• 「プログラムによる計測・制御」が必修•高等学校 情報科

高等学校 情報科• 「社会と情報」「情報の科学」の２
科目からいずれか１科目を選択
必履修• 「情報の科学」を履修する生徒の割合は約２割（約８割の生徒は、高等学校でプログラミングを学ばずに卒
業する）

•
•

プログラミングに関する内容を充実（「計測・制御のプログラミング」に加え、「ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミング」について学ぶ）

全ての生徒が必ず履修する科目（共通必履修科目）「情報Ⅰ」を新設し、全ての生徒が、プログラミングのほか、ネットワーク（情報セキュリティを含む）
やデータベースの基礎等について学ぶ「情報Ⅱ」（選択科目）では、プログラミング等について更に発展的に学ぶ

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外国語教育の抜本的強化イメージ
CEFR※

Ｂ２
（英検準１級等）

旧学習指導要領（ H20・21改訂 ）新学習指導要領（ H29・30改訂 ）・学年が上がるにつれて意欲に課題
高校卒業レベル・学校種間の接続が不十分「何が出来るようになるか」という観点から、小・中・高等学校を通じた
５つの領域（ 「聞くこと」「読むこと」「話すこと［やり取り・発表］ 」「書くこと」 ）別の目標を設定旧: ３,０００語程度
新: ４,０００～ ５,０００語程度

Ｂ１（英検２級等）（英検準２級等）

高等
学
校 英検準２級程度以上の生徒

高等学校で
旧: １,８００語程度
新: １,８００～ ２,５００語程度

Ａ１（英検３級等）

年間１４０単位時間（週４コマ程度）

中
英検３級程度以上の生徒
学 42.6％（目標５０％）*H30
校 ・小学校の学習経験が十分

中学校で
旧:１,２００語程度
新:１,６００～ １,８００語程度

小学
校

・音声を中心に英語に慣れ親しんでいる・中学校入学時の学習意欲
が向上

中
学
校

・外国語で自分自身の考えや気持ちなどを伝え合う
対話的な活動を重視
・具体的な課題を設定するなどして、学習した語彙、表現などを実際に活用する言語活動を充実
・授業は外国語で行うことを基本

５・６年 （教科）

年間７０単位時間（週２コマ程度）

サイクル【2019年度～】

改善の
ための
PDCA
サイクル

※「聞くこと」「読むこと」「書くこと」「話すこと」
に関する調査を実施【2019年度～】

・音声に十分慣れ親しんだ上で、段階的に「読むこと」「書くこと」を加える
15分程度の短時間学習の活用等をに生かしきれていない
・言語活動が十分でない

年間３５単位時間（週１コマ程度）
活動

・授業は外国語で行うことを基本 （前回改訂より）

全国学力・
学習状況調
査

・学習意欲、 発信力に課題
・言語活動が十分でない

大学入試改革・５領域を総合的に扱う科目群（英語コミュニケーションⅠ,Ⅱ,Ⅲ）、ﾃﾞｨﾍﾞｰﾄやﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ等を通して発信力を高める科目群 改善のための（論理・表現Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ）を設定
PDCA
年間１４０単位時間（週４コマ程度）

40.2％（目標50％）*H30【2020年度～】

高校生のための学びの基礎診断

Ａ２

高
等
学
校

小学校2020（令和２）年度、中学校2021（令和3)年度から全面実施、高等学校2022年度（令和４年度)入学者より学年進行で実施

小学校で
新: ６００～ ７００語程度

小含めた弾力的な時間割編成も可能
・指導の系統性を確保
学
校 ３・４年 （活動）
年間３５単位時間（週１コマ程度）
・「聞くこと」「話すこと（やり取り・発表）」を中心・外国語に慣れ親しませ、学習への動機付けを高める※CEFR：欧州評議会（Council of Europe）が示す、外国語の学習や教授等のためのヨーロッパ
共通参照枠を言う。英検との対照は日本英語検定協会が公表するデータによる。

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令和３年度より
新学習指導要領全面実施

中学校の外国語教育の推進について目標

中学校 外国語科の目標「外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ，外国語による聞くこと，読むこと，話すこと，書くことの言語活動を通して，簡単な情報や考えなどを理解したり表現したり伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力を次のとおり育成することを目指す。…」

現状と課題〇 一定の英語力（CEFR A1）を有する生徒の割合は年々少しずつ増加〇 話されている、書かれている内容自体を読み取ることや、問われていることが分かれば、自分の考えを伝えようとする粘り強さが見られる（課題）▲ 小中連携が全ての学校で実施されるに至っていない▲ 新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策により言語活動の充実に課題

中高生の英語力が高い地域・学校に見られる傾向☑ 小中連携を行っている。
☑ 生徒が英語を使ってコミュニケーションを行う言語活動を中心とした授業を行っている。
☑ 授業外においても英語に触れる機会を創出（ALTの活用等）している。
☑ ＩＣＴ（デジタル教材、録音・録画機器、文章入力等）を活用している。
☑ 「話すこと」「書くこと」のパフォーマンス評価を行っている。

▲ 単元を見通した指導と評価の一体化に課題

令和元年度「英語教育実施状況調査」の分析より取組の方向性１．小学校、中学校、高等学校の円滑な接続
児童生徒の実態、学習経験を踏まえ、各学校ごとの学習到達目標を設定・接続・発展させる。

２．言語活動の充実：授業を本物のコミュニケーションの場面とする
コミュニケーションの目的や場面、状況を設定し、ALTやICT等を活用しながら互いの考えを伝え合う活動を単元や題材のまとまりの中で適切に設定し、指導と評価の一体化を図ることで、資質・能力を育成する。

３．教員の指導力向上を図る機会の充実
教員の働き方改革、新型コロナウイルス拡大防止等を踏まえつつ、集合研修の実施が困難な状況においても 教員が主体的に学べる
よう、オンライン研修、動画配信などを充実させる。

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小・中の外国語教育の円滑な接続と、中学校における新課程への対応について
新課程により、小学校で「音声」でのやり取り、「文字」にも慣れ親しむ学習を行ってきた児童が、中学校へ入学する。
特に、2024年度まで毎年度、小学校での総学習量・内容が異なる１年生を中学校で迎えることとなる。
また、中学校では、2021年度から新課程となるため、2021年度の中2～3年生は、新課程への計画的な対応が必要となる。

中学校への
入学年度

生年

2019

H18

2020

2021年
度時点の
学年

外国語活動（小3・4）・外国語科（小5・6）の授業時数（単位時間）
小３

小４

小５

小６

中3

35

50～

H19

中2

50～

2021

H20

中1

15～

2022

H21

小6

15～

2023

H22

小5

2024

H23

小4

小学校での
総授業時数
（単位時間）

中学校の学習指導要領
中１

中２

中３

85

現行

現行

新課程

50～

100

現行

新課程

新課程

50～

70

135

新課程

新課程

新課程

15～

70

70

170

新課程

新課程

新課程

15～

35

70

70

190

新課程

新課程

新課程

35

35

70

70

210

新課程

新課程

新課程

※表中の～を付した数字は、移行措置に伴う最低授業時数（単位時間）を示す。

小学校・中学校の学びを円滑に接続するため、中学校での導入期の学習の工夫や「話すこと〔やり取り〕」の指導の充実が必要

2021年度の中2・3年生は、新課程で新たに追加された
文法事項や語彙数の増加に計画的に対応することが必要〇移行期間における教師用指導資料をHPで提供〇生徒用補助教材 “Bridge”を配布済（2019年度）

・中学校第１学年の４月に「小中接続単元」として単元指導計画及び各単位時間における展開案
・「帯活動」（約10分間）でSmall Talkの実施を想定し、当該活動の年間計画及び単位時間における展開案〇小学校用新教材「Let’s Try!」（中学年）及び「We Can!」（高学年）を全中学校に配布済(2018年度）

・様々な話を読みながら，新しく追加される文法事項などについて学ぶことができる補助教材
・QRコードから音声データを
利用可能

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新学習指導要領解説

児童生徒の学習用動画等作成支援
文部科学省作成外国語教材”We Can!”, ”Let’s
Try!”, ”Bridge”の冊子・電子版を活用した学習用
動画等の作成が可能（下記事務連絡をご参照ください。）
活用事例
公益財団法人日本英語検定協会作成「外国語」授業動画（文部科学省協力）

令和2年4月15日付け事務連絡「臨時休業期間における家庭学習支援動画の作成・配信のための文部科学省作成教材の使用について

ICTを活用した外国語教育実践支援
一人一台端末やICTを活用した外国語授業実践
事例をまとめ、HP上に掲載し、解説動画も掲載「外国語の指導におけるICTの活用について」（資料集）
文部科学省公式YouTubeチャンネル(mextchannel) 「外国語の指導におけるICTの活用について」解説動画

教員の自己研修への支援
教員の指導力向上のために、教員がいつでも・どこでも自己研修を行えるオンライン研修機会を充実
文部科学省公式YouTubeチャンネル(mextchannel)「外国語教育はこう変わる！」シリーズにて、新学習指導要領の解説や小・中・高の授業実践例を動画で紹介中 (4/20現在46本掲載）○オンライン研修実証事業
オンラインを効果的に活用した英語教員の研修の在り方に関する実証事業（R3年度に教育委員会を通して参加者募集）

外国語指導助手（ALT）への支援
ALTが安心して業務を継続できるよう、関係機関と連携し、情報発信や任用団体への通知を実施
令和2年3月25日付け事務連絡
ALTが勤務継続できるよう、在宅勤務等の服務における配慮
や、学校の休業中のALTが行うことが可能な業務などを依頼
令和2年7月10日付け事務連絡
ALTが授業等に参加する際の感染症予防に関する注意事項や、
ALTの来日延期に対応した外国語教育活動の実施に関する工夫を記載
日本の教育制度や教育課程、ALTに期待される役割等についてALTが学習できる英語版研修動画を、文部科学省HPに
複数掲載

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YouTube 文部科学省公式チャンネル mextchannel

外国語教育はこう変わる！

新学習指導要領のポイントと授業改善のあり方等についての動画を公開
実際の授業ダイジェストや有識者との対談、視学官調査官による解説など多角的に目指すべき方向性を紹介
１作品15分程度の構成で、忙しい先生方も手軽に視聴が可能
令和3年4月現在、46本の動画を掲載、今後も随時、追加して公開予定【mextchannelの活用イメージ】

自己研鑽で「対談」を視聴する目 標
小学校（外国語活動）外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を次のとおり育成することを目指す。

小学校

（外国語）

外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、
コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を次のとおり育成することを
目指す。

言語活動

とは？

校内研修で

「解説」を視聴する

中学校

外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、簡単な情報や考えなどを理解したり表現したり伝え合ったりするコミュニ
ケーションを図る資質・能力を次のとおり育成することを目指す。

高等学校

外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動及びこれらを結び付

小中高連携で「授業動画」を視聴する

けた統合的な言語活動を通して、情報や考えなどを的確に理解したり適切に表現したり伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力を次のとおり育成することを目指す。

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その他支援策（参考資料・割引制度等）「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料（中学校用）

教員支援機構（NITS) 校内研修シリーズ

評価の原則的な考え方、実際の評価の仕方を指導事例とともに紹介

初等教育資料・中等教育資料（月刊）
新指導要領実施に向けた、テーマ別特集や各教科等の改訂のポイントを連載

英語資格・検定試験の教員向け割引制度
教員の英語力向上のため、各試験団体の協力により、英語資格・検定試験の割引制度を実施
実用英語技能検定（公益財団法人日本英語検定協会）
IELTS（公益財団法人日本英語検定協会、ブリティッシュ・カウンシル、
IDP:IELTSオーストラリア）
ケンブリッジ英語検定（ケンブリッジ大学英語検定機構）
TOEIC（一般社団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会）
GTEC CBT(株式会社 ベネッセコーポレーション）
TOEFL iBT（一般社団法人 CIEE国際教育交換協議会 日本代表
部)

※詳細は各試験団体のホームページ等でご確認下さい

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新学習指導要領の周知・広報について
新学習指導要領の着実な実施に向けて、文部科学省では、学校関係者のみならず、保護者や地域の方々など多くの皆様への新学習指導要領の周知・広報を行っております。

生きる力 学びの、その先へ
学習指導要領改訂に向けて示された中央教育審議会の答申（2016）では、学校教育が長年大切にしてきた「生きる力」を、現在とこれからの社会の文脈で改めて捉え直し、確実に育むことが求められると提言されています。
新しい学習指導要領に基づく学校教育により、子供たちが未来社会を切り拓いていくために必要な資質・能力を一層確実に育む――このことを「生きる力 学びの、その先へ」と表現しました。

以下のようなツールを作成し、周知・広報を行っています。
リーフレット

３分でイメージがつかめる動画「学習指導要領ウェブサイト」はこちらから！

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm

新学習指導要領リーフレット 制作後記～リーフレットを読み解くためのヒント～
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1414159.htm

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「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料
令和2年3月 国立教育政策研究所作成（小学校、中学校の教科等ごとに作成）
ＵＲＬ
https://www.nier.go.jp/kaihatsu/shidousiryou.html（ＱＲコードはこちら →）構成
第１編 総説第１章 平成29年改訂を踏まえた学習評価の改善
第２章 学習評価の基本的な流れ
第２編 「内容のまとまりごとの評価規準」を作成する際の手順
第３編 単元ごとの学習評価について（事例）第１章 「内容のまとまりごとの評価規準」の考え方を踏まえた評価規準の作成
第２章 学習評価に関する事例について28

学習評価の在り方ハンドブック
令和元年6月 国立教育政策研究所作成（小・中学校編）
ＵＲＬ https://www.nier.go.jp/kaihatsu/pdf/gakushuhyouka_R010613-01.pdf（ＱＲコードはこちら →）以下の項目を、コラムも加えつつ、教師向けに分かりやすく説明（１２頁）
・ 学習指導要領と学習評価の関係
・ 学習評価の基本的な考え方
・ 学習評価の基本構造
・ 特別の教科 道徳，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動の評価について
・ 観点別学習状況の評価について
・ 学習評価の充実
・ Ｑ＆Ａ

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NITSのオンライン講座
ＮＩＴＳ（独立行政法人教職員支援機構）作成
ＵＲＬ https://www.nits.go.jp/materials/（ＱＲコードはこちら →）YouTubeで講義動画を配信（1本20分）「新学習指導要領編」
・ 新学習指導要領に対応した学習評価（小・中学校編）（文部科学省 初等中等教育局 主任視学官 長尾篤志）

・ 障害のある児童生徒に対する指導と評価（文部科学省 特別支援教育課 特別支援教育調査官 青木隆一）

その他、新学習指導要領の各教科等の改訂のポイントを解説した動画等「校内研修シリーズ」
学習指導の充実（カリキュラム・マネジメント、主体的・対話的で深い学び等）、
初等中等教育の充実（言語活動、外国語教育、道徳教育等） など多数

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