報道関係者 各位
2024 年 3 月 21 日
野原グループ株式会社
BuildApp News 編集部「建設 DX で、社会を変えていく」情報メディア「BuildApp News」による独自調査

デジタル化による生産性向上の遅れは「施工・専門工事（39.8％）」が最多、昨年より 4 ポイント上昇、深刻さ増す～「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るという不安」は 20 代で約 7 割～
BuildApp で建設 DX に取り組む野原グループ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)
は、「建設 DX で、社会を変えていく」情報メディア「BuildApp News(ビルドアップニュース)」が 2024 年 1月に実施した「建設業界従事者 1,000 人への独自調査」から、「デジタル化による生産性向上の実態」について結果を発表します。
政府は、2024 年 4 月からの建設業への時間外労働時間の上限適用を見据え、2018 年 3 月に「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定していますi。同プログラムでは、「生産性向上に関する取組み」が重点分
野の一つとされ、「IoT や新技術の導入等による施工品質の向上と省力化を図る」旨の記載があります。しかし、調査結果からは、建設プロセス全体のデジタル化による生産性向上には道のりが遠く険しい実態が分かりました。また、「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るという不安」は 20 代で約 7 割に上っていました。
（調査結果に対する芝浦工業大学 志手一哉教授のコメントは次頁に記載）
野原グループは、建設産業の生産性向上には、建設プロセス全体でのデジタル化、特に BIM 活用による「建設産業の工業化」「省人化」が重要だと考えています。同時に、誰もが容易に BIM 活用できる環境、仕組みの整備を急がなくてはなりません。私たちは、BIM 設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」でそれを実現し、建設 DX で社会を変えてまいります。
調査実施概要 （調査元：BuildApp News 編集部）
調 査 期 間：2024 年 1 月 15 日～1 月 22 日
回 答 数：1,000 人
調査対象者：全国の建設業界従事者（20～70 代） 調査方法：インターネット調査(ゼネラルリサーチ株式会社)

建設業界従事者への独自調査（結果総評）｜デジタル化による生産性向上の実態
1.【デジタル化未対応による仕事の不安】全体の 6 割強が「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは、という不安」を抱えている。年代別では、20 代・30 代の若手、70 代で 7 割近くに上り、最も割合が少なかったのは 40 代であった。40 代は、建設業への従事年数も一定あり建設業に多いアナログ手法と、デジタルデバイスの両方に対応できている方が多いのではないか。
2.【デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れているプロセス】1 位「施工・専門工事（39.8％）」が2023 年調査結果よりも 4 ポイント上昇、2 位「施工管理（24.9％」）も同様に 1.8 ポイント上昇していた。
裏返せば、「施工・専門工事」、「施工管理」プロセスのデジタル化が生産性向上、業務効率化の鍵と言えるのではないか。
3.【デジタル化による生産性向上、業務効率化が進まない理由】「デジタル化できない作業が多い（55.8%）」、「現場での変更が多くデータ更新が面倒（27.6%）」、「導入から運用までの煩雑さ（22.6%）」が、前年同様に上位に挙がっている。デジタル化が難しい業務には、1 位「施工トラブル（56.7％）」だけが前年の調査結果よりも 4.3 ポイント上昇していた。
4.【人手不足の解消に期待できるデジタル技術（複数回答）】1 位に「BIM(3D モデルで企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元管理)（45.0％）」があがり、その理由には、BIM の情報管理性、分かりやすさから効率化や生産性向上を期待する声が多いことに注目したい。
5.【使いこなすことができればよいと思うデジタル技術】1 位「BIM(3D モデルで企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元管理)（28.1％）」が、2023 年度調査結果よりも 3.5 ポイント上昇していた。

芝浦工業大学 建築学部建築学科 教授 志手一哉氏より｜調査結果について“ 建設プロジェクトのプロセス改善は、個社ごとに行っても意味がなく、多数の企業から人が集まるプロジェクトで実施しなければ効果を発揮しません ”
デジタル化による生産性向上は、2 つの考え方に分類できます。
一つ目は、より便利なアプリケーションやツールを使うことにより個人の作業効率が向上することです。オペレーションを外注に委託していては作業時間を短縮できません。
二つ目は、建築生産プロセスの非効率を解消するために仕事のやり方を変革し、それを具現化するために便利なアプリケーションやツールを用いることです。例えば、実施設計段階にゼネコンやサブコンが部分的な設計を担うために CDE（Common Data Environment/共通データ環境）iiを用いるようなやり方です。
いずれにしても、技術者自身がアプリケーションやツールを用いて仕事をしなければなりません。デジタル化すればおのずと生産性が向上するわけではなく、アプリケーションやツールを自ら使いこなさなければ生産性は向上しません。また、デジタル化が効率的なプロセスを提示してくれるわけではなく、プロセスの改善はあくまで人の強い意志が必要です。
そして、建設プロジェクトのプロセス改善は、個社ごとに行っても意味がなく、多数の企業から人が集まるプロジェクトで実施しなければ効果を発揮しません。それらの苦悩が垣間見えるアンケートの結果ではないかと思います。
（芝浦工業大学 芝浦工業大学 建築学部建築学科 教授 志手一哉）

調査結果の概要※詳細は別紙を参照願います

1.【デジタル化未対応による仕事の不安】「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは、という不安」がある方は全体の 61.3％だった。
2023 年調査とほぼ変わらない結果となったことから、依然として、今後はデジタル対応が必要である
ことは、半数以上の建設業界従事者において認識されていると推測できる。
※事業規模別、従事業務別等の結果は別紙を参照

1-1.年代別に「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは、という不安」がある方の割合をみると、40 代が最も数値が小さく、未来を担う若い世代（20 代・30 代）とベテラン世代で多い傾向が見て取れた（40 代を境に、若くなるほど、ベテランになるほどその数値が大きい）。
40 代は、建設業への従事年数も一定あり建設業に多いアナログ手法と、デジタルデバイスの両方に対応できている方が多いのではないか。

2.【デジタル化による生産性向上、業務効率化】
業務プロセスごとに、「デジタル化による生産性向上、業務効率化」が進んでいるものと、遅れているものを尋ねたところ、次表の通りの結果となった。
「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思う業務プロセス」の 1 位「施工・専門工事」は、前回調査結果の 35.8％から 4 ポイント上昇しており、深刻さが増していると言える。
「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思う業務プロセス」の 1 位「施工・専門工事」、2 位「施工管理」が、生産性向上、業務効率化の鍵になりうると考えられる。（施工管理については、デジタル化による生産性向上と業務効率化が「進んでいる」でも 3 位に入っていることから「遅れている」「進んでいる」は二極化している可能性も）※従事業務別、業種別の結果は別紙を参照
デジタル化による生産性向上、業務効率化 ※複数回答

進んでいると思う業務プロセス遅れていると思う業務プロセス

1位

設計関連業務(設計・監理など)（40.2％）

施工・専門工事（39.8％）

2位

見積・積算業務（38.2％）

施工管理（24.9％）

3位

施工管理（34.0％）

営業（22.5％）

3.【デジタル化による「生産性向上、業務効率化が進まない理由」（複数回答）】
上位 6 位は次の通りで、前年の調査結果とほぼ変わらない結果であったが、1 位「デジタル化できない作業が多い」の割合は微増、6 位「従来のやり方が一番早いと思っているから」は微減している。
デジタル化による「生産性向上、業務効率化が進まない理由」※複数回答

2024 年調査
デジタル化できない作業が多い（55.8%）2023 年調査

現場での変更が多くデータ更新が面倒（27.6%）

現場での変更が多くデータ更新が面倒

3位

導入から運用までの煩雑さ（22.6%）導入から運用までの煩雑さ（23.8％）

4位

予算が確保できない（21.3%）

予算が確保できない（22.1％）

5位

ツールの使い方を覚えるのが面倒（20.4%）

従来のやり方が一番早いと思っているから

1位
2位

デジタル化できない作業が多い（52.8％）（29.9％）（21.7％）
6位

従来のやり方が一番早いと思っているから（19.5％）

ツールの使い方を覚えるのが面倒（20.1%）

なお、デジタル化による「生産性向上、業務効率化が進まない理由の 1 位に上がった「デジタル化ができない作業が多い」に関連して、「デジタル化が難しいと思う業務」を尋ねたところ（複数回答）、順位は昨年同様の結果であった。しかし、1 位「施工トラブル（56.7％）」だけが前年の調査結果よりもその割合が増えていたことに注目したい。
デジタル化が難しいと思う業務※複数回答

2024 年調査

2023 年調査

1位

施工トラブル（56.7％）

施工トラブル（52.4％）

2位

見積交渉（29.7％）

見積交渉（31.3％）

3位

会議・打ち合わせ（27.8％）

会議・打ち合わせ（29.9％）

4.【人手不足への対策】「建設 2024 年問題に限らず、人手不足問題に対して所属している会社はどのような対策を講じていますか?(最大 3 つまで回答可)」と尋ねたところ、1 位「若手の採用（32.6％）」、2 位「対策は出来ていない（検討もされていない）（31.5％）」、3 位「従業員の給与ベースアップ（20.7％）」となった。
結果を総じてみてみると、「人手不足対策」は「採用活動（78％）」が最多であり、「デジタル化(ICT 導入・DX 化の導入推進)による生産性の向上（14.9％）」は進んでいないことが分かる。
一方で、今後の労働人口不足が確実と言われている中で、建設産業では、従来同様の「人」に頼りすぎる対策よりも、「デジタル化(ICT 導入・DX 化の導入推進)による生産性の向上」への移行が求められるのではないか。

4-1.【人手不足の解消が期待できるデジタル技術（複数回答）】「人手不足問題に対する会社の対策」の設問で、「デジタル化(ICT 導入・DX 化の導入推進)による生産性の向上」を選んだ方（n:149）に、「人手不足の解消が期待できるデジタル技術（機器・ツール）」を尋ねたところ、上位 3 位は次表の通りとなった。
官民で進める「BIM(3D モデルで企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元管理)」が群を抜いていたことに注目したい。
人手不足の解消が期待できるデジタル技術（機器・ツール）※複数回答、n:149

1位

BIM(3D モデルで企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元管理) （45.0％）

2位

施工管理ツール （20.1％）

3位

図面データ化ツール （19.5％）

4-2.人手不足の解消が期待できるデジタル技術に「BIM(3D モデルで企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元管理)」を選択した理由を尋ねたところ、BIM の情報管理性、分かりやすさから効率化や生産性向上を期待する声が多い結果となった。※詳細は別紙参照
5.【使いこなすことができればよいと思うデジタル技術（複数回答）】1 位「BIM(3D モデルで企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元管理)（28.1％）」が、2023 年度調査結果よりも 3.5 ポイント上昇していたことに注目したい。
使いこなすことができればよいと思うデジタル技術※複数回答

2024 年調査

2023 年調査

BIM（3D モデルで企画・設計・施工・維持管BIM（3D モデルで企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元管理) （28.1％）

理に関する情報を一元管理) （24.6％）

2位

図面データ化ツール（15.1％）

図面データ化ツール（17.2％）

3位

その他（13.9％）

その他（14.5％）

1位

5-1.実際に BIM を活用している方（n:376）の活用シーンは、設計（58.8％）、施工（29.5％）が上位であり、製造（15.4％）や維持管理（9.3％）はその割合が小さかったことから、建設に関わる全プロセスでの BIM 活用には至っていないことが推測される。

5-2.実際に BIM を活用している方（n：376）に BIM 活用に期待する理由を尋ねたところ、次表の通りとなったことから、BIM による 3D モデルでの分かりやすさが活用メリットと感じていることが推測できる。
一方で、「ロボット、ドローン、VR との連携がしやすくなる（5.6％）」は圏外であったことから、建設 RX コンソーシアムを中心にゼネコン各社の連携による進むロボティクスの開発・実装と、BIM との関連性（連携による可能性の拡大）の認知は進んでいないことが示唆される。

BIM 活用者の、BIM 活用に期待する理由（n：376） ※複数回答
1位

どこを切った図面でも瞬時に実施できる（44.9％）

2位

設計・構造・設備を総合的に判断できる（42.8％）

3位

発注者から技能工まで完成イメージがわかりやすい（41.2％）

4位

設計段階での手直しが一度で済む（38.8％）

5位

人工の省力化ができて人手不足が解消される（19.9％）
以上「建設 DX で、社会を変えていく」ための情報メディア BuildApp News について

BuildApp News（ビルドアップニュース）は、「建設 DX で、社会を変えていく」ための情報メディアです（運営会社：野原グループ株式会社）。住宅・非住宅の両分野を担う建設プレイヤーの皆様に役立つ建設 DX の関連情報を毎日配信中です。
建設 DX 関連のトレンドをいち早く解説しておりますので、ぜひ、日々のインプットや社内浸透、新人教育などにご活用ください。
【WEB】https://news.build-app.jp/■主なコンテンツ
1.【建築 DX・土木 DX・BIM・ゼネコン情報の新着情報】ご自身のご興味別に最新情報を入手できます。特に「建築 DX」は、今回の戸建住宅分野の DX 関連情報のニュース配信開始により、住宅・非住宅の両分野のニュースを BuildApp News 内で閲覧できます（ニュースイメージは次表を参照）▼分野別の記事例 ※記事タイトルをクリックすると閲覧できます。
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https://nohara-inc.co.jp【本件に関する報道関係者からの問合せ先】
野原グループ株式会社
マーケティング部 ブランドコミュニケーション課
担当：森田・齋藤E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp
i2018 年 3 月に策定された「建設業働き方改革加速化プログラム」の詳細は、厚生労働省 WEB をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/common/001226489.pdf
ii
CDE（Common Data Environment/共通データ環境）とは、BIM 情報管理の国際標準（ISO19650）で定義されている「共通データ環境」のことを指します。具体的には、「特定のプロジェクトまたは資産（3.2.8）のために共有する情報供給源（3.3.1）であり、管理されたプロセスによって各情報コンテナ（3.3.12）を収集、管理、配布するためのもの」と定義されています。簡単に言うと、全ての情報を管理するハブのようなものです。詳しくは、BuildAppNews の解説記事をご覧ください。https://news.build-app.jp/article/26839/
iii
BIM（ビム）とは、国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した 3 次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。
iv
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタ
ル活用とは区別されています。
v
サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。