伊藤元重 編集

www.nira.or.jp

March 2008 No.

24

ワーキングプア
総合研究開発機構（NIRA）理事長

トルストイの教訓
トルストイの小説アンナ・カレーニナの冒頭に次のような有名なフレーズがある。「幸福な家庭はすべて互いに似かよった

伊藤元重

は２％台と低い水準であった。バブル崩壊後、日本もはじめて、
成熟経済の当たり前の問題に取り組まなくてはいけない状況になってきたのだ。

ものであり、不幸な家庭はどこもその不幸のおもむきが異なっ世界の多くの国で所得の二極化現象が見られる。その経済的ているものである」（木村浩訳、新潮文庫）。この表現は、いろ

な背景についても多様な意見がある。米国などでも学歴などにいろな現象に当てはまる鋭い指摘であるが、ワーキングプアのよる所得格差が広がる傾向が見られ、その原因究明が進んでい問題でもこの点が重要となる。

る。グローバル化によって海外から低価格の商品が大量に流れ

トルストイが言いたかったことは、幸福な家庭になるために込んできたり、企業活動のグローバル化によって低賃金労働がは、いろいろな条件がすべて満たされなくてはならないという海外にアウトソーシングされることの影響が論じられる。
ただ、ことだ。その中の一つの条件でも満たしていなければ、家庭はいろいろな実証研究を見ると、こうした国際的な要因よりも、不幸になってしまう。だから、不幸な家庭はそれぞれ異なった技術革新によって「機械にできる仕事には高い賃金が払われな要因で不幸なのであり、幸福な家庭はすべて同じ要因で幸福ない」という技術要因の方が大きいようだ。

のである。
この号に寄せられた専門家の方々の分析や解説にもあるよう

どのような対応策が必要であろうかに、ワーキングプアと呼ばれる現象はさまざまな要因が複合してこの号の専門家の方々の指摘にあるように、ワーキングプア

起きている。技術革新やグローバル化によって所得格差が広がの問題には多様な対応が必要となる。ワーキングプアという現るという所得の二極化現象（非正規雇用の増加なども含む）、高

象の背後にある多様な要因を明らかにして、それぞれのケース

齢化に伴う中高年のワーキングプアの増加、経済的低迷によるについてきめ細やかな対応が求められる。代表的な対応策を挙

失業率の増加、離婚や独身世帯の増加による家族のサポートのげれば、（1）非正規労働の条件を改善し、そうした労働者でも低下、時代の変化についていけない社会保障制度や雇用政策なスキルを獲得できる環境を整備する、（2）社会保障制度や税制

どが、その主たる要因として考えられる。一つの要因だけを解を時代にあったものに是正する（岩田氏の「ライフサイクルを決すればよいというのではない所が、この問題の難しさである。

描く家族を基礎として形成された従来の福祉国家が限界に来ていること」という言い方は象徴的である）、の二つの政策を皆なぜ今、問題なのかさんが挙げている。労働市場の問題と社会保障の問題が微妙にワーキングプアの問題は世界の多くの先進国に共通してみら

関わりあっている分野であるため、政策的対応についても何でれる現象である。日本だけの問題ではない。日本でワーキングも可能なことをやるというのではなく、いくつかの「不幸なパプアの問題が大きく取り上げられるようになったのは最近のこターン」に分類したきめ細やかな対応が必要である。

とだ。
かつて高度経済成長の時代、日本の失業率は１％台であった。
失業率が４％台である現在から見れば信じられないくらい労働需要は強かった。この時代には、元気に働ける人であれば、人並みの所得を稼ぐことができた。高度成長が終わった後も、バブル崩壊により日本が本格的に不況に陥る前は、日本の失業率

伊藤元重（いとう・もとしげ）
現東京大学大学院経済学研究科研究科長（経済学部長）。2006年2月より総合研究開発機構理事長。07年11月から財団法人総合研究開発機構理事長。専攻は国際経済学、流通論。著書に『日本の空を問う−なぜ世界から取り残されるのか』（共著）［2007］ほか多数。

ワーキングプア
視点・論点

ワーキングプアの急増と最低生活保障

都留文科大学 教授

後藤道夫

図表１は、就業構造基本調査（1997年、2002年）による、ワ

雇用条件・労働条件の急落にあることについては、すでに多く

ーキングプア世帯数とそれを含む貧困世帯総数の推計結果であの言及がある。他方、まだ十分な注目をあびていないのは、他

る＊1。貧困基準としては、生活保護を受給する世帯ごとに計算の先進諸国と違って、日本の税制と社会保障制度が、そうした

される「最低生活費」の世帯人数別全国平均値（a）、および、「市場収入」レベルでの貧困急増をほとんど緩和できない、非それに給与所得控除を加えた額（b）（「賃金・給料が主な収入」

常に特異な構造をもっているという点である。以下、この構造

世帯のみに適用）を用いた（図表２）。社会保障給付を含む経にかかわる問題をいくつか提示したい。

常的収入のみが対象とされ、退職金等の一時的な収入は考慮されていない。なお、給与所得控除を加えて賃金稼得世帯の収入

生活保護基準未満の収入からの公租公課をはかる方法は、自治体の福祉施策において多用されている。

まず、現在の日本では、公租公課における「最低生活費非課

1997年からの５年間で貧困世帯は急増しているが、そのうち税」の原則がなおざりにされている。言葉をかえれば、公租公ワーキングプア世帯は、その総数でも増加分でも全体の６割近課によっても貧困が発生し、また拡大しているのである。

くを占める。2002年以降の変化を考慮すると、現在の貧困世帯

標準４人世帯（38歳、35歳、16歳（高校生）、12歳）を例にとは世帯総数の25％前後、勤労世帯では20％前後と考えてよいだ

ると、賃金稼得者が１人の場合、現在の課税最低限年収は所得ろう。なお、ワーキングプアの主力は「賃金・給料が主な収入」

税で325万円、地方税所得割で270万円だが、他方、この４人家の２人以上世帯（427万世帯）であり、その多くは子育て世帯で族が東京・借家で暮らす場合、住宅扶助に特別基準を用いた生ある。また、「年金・恩給が主な収入」の貧困世帯は279万世帯

活保護基準は357万円、勤労に伴う必要経費（勤労控除の基礎にのぼる。

控除）をこれに加えると397万円、さらに現在の公租公課分を貧困基準の採り方でこうした数字そのものは上下するが、ワ概算し加算すると456万円となる。現在の所得税・住民税は、ーキングプアを中心とする大量の貧困層の出現それ自体は疑い

生活保護制度が想定する基準をはるかに下回る収入階層にも課ようがない。政府は早急に公式の貧困統計を出すべきである。

されているのである。

貧困の拡大は、1998年から2004年頃までの数年間に集中して単身労働者世帯の場合、課税最低限は所得税が114万円、住おり、その直接の要因が、労働市場の激しい変容とそれによる民税所得割が109万円だが、東京・借家を想定するとその生活◆図表１ 貧困世帯数の推計
総世帯数（万）貧困世帯数（万）貧困世帯率（％）

1997年

2002年

増減

1997年

2002年

増減

1997年

2002年

総数

4625.04960.5

335.5

756.0

1105.1

349.1

16.3

22.3

うち勤労世帯3569.23517.6

-51.6

458.4

656.5

198.1

12.8

18.7

就業構造基本調査 1997年、2002年より作成◆図表２ 貧困基準

１人世帯

２人世帯

3人世帯

4人世帯

5人以上世帯

貧困基準02a

115万円

192万円

261万円

316万円

384万円

貧困基準02b（02a＋給与所得控除）

190万円

300万円

394万円

463万円

548万円

貧困基準97a

106万円

182万円

250万円

303万円

366万円

貧困基準97b（97a＋給与所得控除）

177万円

286万円

380万円

446万円

519万円

被保護者全国一斉調査 1997年、2002年より作成

2

保護基準は、勤労必要経費抜きで168万円ほどである。なお、

よる休業が生活困窮に直結する。非正規労働者、低処遇正規労

単身世帯で大都市部の生活保護規準（勤労必要経費抜き）が課働者の相当数が国民健康保険に加入するため、現在の国保世帯

税最低限を上回ったのは1970年代後半であった。

で就業中の世帯主の多数派は低所得労働者である。そのため、

国民健康保険の保険料所得割の場合はさらに極端である。こ

この欠陥の影響はきわめて大きい。とくに非正規労働者は、長れまで大都市部では地方税額を何倍かして所得割保険料を決め

期の病気になった場合にも、医療保険による傷病手当がなく、る場合が多く、この場合は地方税課税最低限が、国保保険料所

雇用保険の条件も悪いため、親元あるいは親族にたよる条件が得割課税の最低限となる。これでも生活保護規準以下だが、そない場合には、生活が破綻する可能性が高い。

れ以外の自治体では、世帯の人員構成にかかわりなく、賃金稼

また、国保世帯では無所得世帯・低所得世帯の比率が高く、得者の収入から給与所得控除プラス33万円を引いた額に所得割

この数年間でも保険料滞納者が大きく増えた。政府は滞納者へがかかる。最近の三位一体改革によって、大都市部の多くもこの受診抑制を強めているため、医療保障そのものから排除されのやり方に移行したため、結局、大部分の自治体で、国保保険る人々が増加している。

料所得割の課税最低限は、33万円プラス給与所得控除、つまり、98万円となった。これは世帯人数によらない。

③総じて、現在の雇用保険・医療保険・年金保険は、労働契約の形態や期間がたえず変動する現在の非正規労働者の雇用実態に即していない。

賃金への直接的依存度の高さ
日本では、無料・低額の社会サービスによる生活の下支えの勤労世帯を生活保護制度から排除機能がきわめて弱く、また、児童手当などの社会手当が貧弱で現在の生活保護世帯の90％以上は、高齢者世帯、母子世帯、あるため、生活が賃金（市場収入）に直接に依存する度合いが傷病者・障害者世帯であり、勤労収入があるのは12％程度にす高い。①児童手当・育児休業手当・保育サービス等を合算したぎない。勤労能力がある男性がいる世帯は、基準未満の収入で公的な家族政策支出の対GDP比は、フィンランド3.0％、フラも、生活保護の適用を拒否されることがほとんどである。1960

ンス2.6％、イギリス2.2％、ドイツ1.9％、イタリア1.0％など

年では被保護世帯の６割近くが勤労世帯であったから、これはに対し、日本は0.6％にすぎない（『少子化社会白書』平成17年

制度的な制約ではなく、制度の運用方針の問題である。生活保版）。

護制度の捕捉率は１割未満にすぎない。

②教育費の私的負担に対する公的負担は、
フィンランド57倍、
フランス15倍、イタリア11倍、イギリス６倍、ドイツ４倍に対OECDは、各国の税と社会保障給付が、勤労年齢人口（18〜

して、日本はアメリカと並んで３倍と低く、その分、家計の教65歳）の相対的貧困率をどれだけ削減したかを、先進諸国につ育費負担が重い（同上）。③医療費の窓口負担３割は異例の高いて推計した。日本の削減率はアメリカをも下回り、主要19カさである。④公営住宅の比重が低く、住宅補助がほとんどない

国中で最低である＊2。経済グローバリズムの深化は、雇用の流ことに加え、大都市部の高地価政策が続いたため、住宅に関わ動化・断片化を促進する強力な圧力となるため、他方で、生活る家計費用は高額である。

の安定と労働力の水準確保のための大規模な国家施策が展開さ

こうした状況では、最低生活費が高額になり、賃金低下の影
響が大きくなるのは当然である。

れなければ、国力は低下する。「福祉国家型の大きな政府」を本格的に考える時期であろう。

社会保険の最低生活保障機能の脆弱
社会保険は日本の社会保障制度の中核的制度であるにもかかわらず、それがとくに勤労世帯の最低生活を保障する機能には
多くの深刻な欠陥がある。

※１ 詳しくは、京都保険医協会編『社会保障でしあわせになるために──社会保障基本法への挑戦』かもがわ出版［2007］参照。
※２ OECD『1990年代後半のOECD諸国における収入格差と貧困──OECD社会・雇用・移民ワーキングペーパー22』p29。

①雇用保険が失業時の生活を保障する機能はこの20年強で大きく損なわれた。求職者給付の受給者は、いまや失業者の５人に１人にすぎない。
②国民の４割をカヴァーする国民健康保険制度には、もともと傷病手当と出産手当がないため、長期の傷病あるいは出産に

後藤道夫（ごとう・みちお）
東京大学理学部卒。一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得。専攻は社会哲学・現代社会論。1981年より都留文科大学教員。著書に『収縮する日本型〈大衆社会〉── 経済グローバリズムと国民の分裂』［2001］
旬報社、等多数。

3

ワーキングプア
視点・論点

ワーキングプア問題は何を意味するのか

日本女子大学 教授

1 ワーキングプアと現代社会

岩田正美

者で失業給付がなければ、どんな不安定で低賃金の仕事でもつ

このところ、テレビなどの影響もあってか、ワーキングプア

かざるを得ないから、両者は結局は同じことだということもでという言葉が随分浸透しているようである。この言葉に注目がきなくはない。特に東京のような大都市では、仕事それ自体が集まったのは、まじめに働いているのに、なお貧しい人々が存ない、というよりは、それでは生活できない仕事しかない、と在していることに世間が驚いたということであろう。つい最近いうような状況が大きくなっていると考えた方がよいかもしれまで、その気になれば働く場はどこにでもあるし、働いていれない。

ば生活はできるはずだと皆が信じてきたので、働いても貧しい

それは日本社会の用語で言うと、フリーターとか非正規労働ということ自体への驚きが表現されているのかもしれない。

者とよばれる不安定雇用の拡大と結びついている。ワーキング

もちろん、ワーキングプアという言葉は必ずしも新しい言葉

プアを非正規労働者問題とほぼ同一に扱う人々も少なくないのではない。１世紀以上も前に、ふつうに雇用され、毎日働いてはそのためであるし、最低賃金の額が生活保護基準より低いこいる人々の中にも貧困があることがいくつかの調査によってとが問題になったのも、非正規労働者が増えたことによって、「発見」されている。その最も有名な調査の一つは、英国のチ

最低生活保障の不十分性が浮き彫りにされたからであろう。とャールス・ブースが行ったロンドン調査である。またこれに感ころで、こうした非正規労働者の拡大に絡んで、欧米で盛んに銘を受けたシーボーム・ラウントリーのヨーク調査は、景気変議論されてきたのは、ポスト工業化とかグローバリゼーション

動だけでなく、働いている人々のライフサイクルの中に貧困がといわれる新しい社会経済体制への移行である。この新しい社潜んでいることを明らかにし、これらのワーキングプアを予防

会経済体制では、金融や情報サービスで専門知識を武器に働くするための完全雇用政策や最低生活保障システムとしての福祉人々と、「マクドナルド・プロレタリアート」などと形容され国家の発達の基礎となった。

る、安い賃金と不安定な雇用で働くサービス労働者に二極分解

ところが21世紀になる少し前あたりから、先進諸国では多かしつつあることが注目された。つまりブースやラウントリーがれ少なかれワーキングプアがあらためて問題視されている。日

「発見」したワーキングプアは工業社会の労働者であったが、本でこの言葉を導入した人々は、そうした動きを下敷きにして今日のワーキングプアは、金融や情報、サービスなどを中心といたのである。これらの先進諸国は程度の差はあれ福祉国家のする新しい産業社会で、しかも世界市場での競争の激化により装置を発展させてきたのだから、ワーキングプアの「再発見」

非正規雇用の拡大や下請け・外部化を伴う労働市場の再編の中は20世紀型福祉国家が機能しにくくなった状況が生まれているに生まれているのだというのである。

ことを示唆している。つまり今日のワーキングプアは、これを出現させている社会それ自体の変化とともに把握する必要がある。では、それはどんな変化なのだろうか？

3 貧困の「抵抗力」
だが、こうした不安定な労働の側面だけからワーキングプアを捉えるのは正しくない。貧困は労働問題ではなく生活の資源

2 非正規雇用4充足の問題だからである。仮に非正規雇用労働者であっても、その前に、ワーキングプアの意味をもう少し解きほぐしてみ

資産や家族の助けがあれば、貧困状況に陥らないこともありうたい。この言葉は、稼働年齢期の人々の貧困を広く意味する場る。またたとえば研修医とか大学の非常勤講師等の賃金の安さ

合と、現在働いているのになお貧しいということを意味する場から、彼らもワーキングプアだと言われることがあるが、もし合がある。前者には福祉国家の提供する失業給付にカヴァーさそれが将来の高い収入と結びついた高度専門職業への一過程にれない失業者（特に長期失業者）の存在が含まれ、後者は低賃過ぎないとすれば、その貧困はごく一時的なものと判断するこ

金や不安定雇用の労働者を意味している。もちろん、長期失業ともできる。逆に、非正規労働の不利な状況が固定化され、なおかつこれを補うような資産や家族がないというような人々の不可欠であろう。だが他方で、一般的に進行している家族の縮場合には、その非正規の不安定や低賃金が貧困と直結すること

小傾向にも目を向けなければならないし、また新しい経済社会になる。

における学歴の意味への配慮も必要となろう。それは一言で言このように考えると、ワーキングプアは、賃金の低さや雇用えば先に挙げたラウントリーの労働者モデルのようなライフサの不安定に加えて、資産や家族の助けなど、いってみれば貧困イクルを描く家族を基礎として形成された従来の福祉国家が限への「抵抗力」というようなものが希薄な人々が、貧困に陥っ界に来ていることを自覚し、それらの政策の全般的な位置づけ

た状況とみることができる。筆者は家計経済研究所の消費生活直しが不可欠であることを示していると言えよう。

に関するパネル調査データから、同一集団の収入が生活保護基

だが、さしあたりワーキングプア対策に限ってみれば二つの準の上下にどう変動していくかを観察しているが、これで生活方向が考えられる。一つは非正規労働の不安定性や賃金の改善

保護基準より下回る経験をしている人を、貧困経験のない人々であり、つまりは「まじめに働いていれば食べられる」社会にと比べてみると、次のような特徴が見いだされている。一つはするということである。一般にワーキングプア対策で重視され相対的に低い学歴である。また未婚者や離婚等の婚姻変動や単るのはこれである。なお、ここでしばしば自立支援が強調され身世帯との結びつきも強く、住宅資産や貯蓄がない人の割合もるが、ワーキングプアの多くは、冒頭に述べたようにすでに高い。ヒューマンキャピタルともいわれる学歴はポスト工業社「働いているのに貧しい」人々を多く含んでおり、それらの会の「勝ち負け」と深く関わっており、また学歴も一種の継承

人々の「働く意欲」に焦点を当てるのは実態から見ておかしな資産と捉えると、総じて資産の小さい人々である。さらに未婚感じがある。

や離婚等による家族からの支援の少なさが特徴的である。逆にもう一つは、労働とは別の次元で、今日的な意味での最低生

言うと、非正規であっても、家族が充分な収入を確保できてい活保障を編み直す方向である。具体的には、家賃補助などの住るとか住宅や貯金がある程度ある場合には、労働の不安定や不宅政策、学び直しの機会の提供、および日常生活費保障の３点平等という問題はあるにしても、貧困との直接の結びつきは弱セットが考えられる。不安定就労と路上を往復しているホームい。主婦のパートタイマーは必ずしも貧困を意味しないが、離レスや、ネットカフェなどを住居としなくてはならない人々、婚した母子がパートタイマーの仕事しかない場合はワーキング

あるいは離婚等で住居を移動しなければならない母子世帯、若プアは確実である。

年家族等の生活基盤を強化する上で、家賃補助はきわめて効果

今日問題になっているネットカフェ難民とかホームレスのの高い手段である。また何度でも学び直せる機会提供は、めま

人々の調査からみても、単身であることや学歴の相対的な低さ

ぐるしい技術変革の行われているポスト工業社会では不可欠なが、今日の新たな経済社会の中ではきわめて不利な状況にある政策であろう。むろん、今夜の寝場所や食べ物を心配しなくてことが見て取れる。また単身の場合は寮や住み込みなどの就労はならない人々に、学び直しや生活再建を説いても意味がないを長く続けてきた人も少なくない。これらの場合は、労働の不から、今ここでの貧困へ直接対応する日常生活費保障による対安定や失業を、一時的に受け止めてやり直しを計るクッション

応が不可欠である。

のような装置がなく、失業することが即ホームレスに繋がって

こうした最低生活保障については案外見落とされているが、しまう。昨年の１月に実施されたホームレスの全国調査を見てこれらは貧困の「抵抗力」を強化するほか、非正規労働をワー

も、ホームレス経験を繰り返す人々の存在が確認された。それ

キングプア問題へ直結させないという効果をもつ可能性があらの人々はいったん何かの仕事を見つけても、それを失うとまる。つまり、どのような働き方をするか、ということを貧困問た路上へ戻らざるを得ないのである。

題から解放し、それ自体の問題として議論しうる途を開くのではなかろうか。

4 ワーキングプア対策としての二つの途
ワーキンングプアをこのように見て行くと、ワーキングプアの問題は非正規労働の問題だけともいえないことがわかる。もちろん先のパネル調査では、
非正規労働者ほど結婚できないし、夫の収入が少ない女性ほど離婚しやすいというようなこともわかっている。非正規労働は貧困やその「抵抗力」と密接に関わっている。だから非正規労働の不安定性や低位な賃金の改善は

岩田正美（いわた・まさみ）
中央大学大学院修了。東京都立大学人文学部助教授、教授を経て1998年
より日本女子大学人間社会学部教授、2005年より2007年３月まで人間社
会学部長、４月より西生田生涯学習センター長。2001年より現在まで厚生労働省社会保障審議会委員、同福祉部会長。主な著書に、『戦後社会福
祉の展開と大都市最底辺』［1995。第４回福武直賞、社会政策学会学術賞
受賞］『ホームレス/現代社会/福祉国家』［2000］『現代の貧困』ちくま新書［2007］等。

5ワーキングプア
論点の背景

ワーキングプアの拡大に関する考察

神戸大学 COE研究員

日本に広がる「ワーキングプア」

きな要因である。同志社大学の橘木俊詔

護受給の捕捉率（生活保護の受給資格を近年、日本ではワーキングプアの問題

教授と著者の共同研究によると、90年代有している世帯のなかで、実際に生活保―いわゆる「働けど貧困である人たち」

半ばから2000年代初頭にかけての貧困率護を受給している世帯の割合）は非常にの問題が様々なメディアで取りあげられ（可処分所得の中央値の50％を貧困ライ低いことが、研究者による過去のいくつ大きな注目を集めている。ワーキングプ

ンとした相対貧困率）の上昇は、世帯主かの分析で指摘されており、最低生活費

アが社会全体の問題として広く注目を集が「１年未満契約の雇用者」である世帯を下回る世帯の実数は、保護受給世帯のめるようになった背景には、いくつかのの構成割合と貧困率の増加によって、そ数値よりも相当大きいことに注意せねば理由が考えられるが、大きな要因の一つの一部が説明できることが確認されていならない。先行研究によると、1990年代

は、ワーキングプアとみなせる低所得層

る。

〜2000年代初頭の捕捉率は、概ね10％〜
20％程度の非常に低い水準にあったとさが実際に拡大の傾向にあるという点ではなかろうか。近年、官公庁の調査等を用ワーキングプアの実態れる。正確な数字を把握することは現状いたいくつかの研究によって、「国が定

ここで、現在のワーキングプアの水準では困難であるが、過去の研究で推定さめる生活保護基準を下回る世帯が、高齢を各種の政府統計をもとにして確認してれている捕捉率（11.8%）から逆算する者世帯だけでなく、働き盛りの世代にもおく。まず、生活保護の受給状況についと、就労世代において少なくとも90万世増えている」ということが客観的に示さて述べる。厚生労働省の「社会福祉行政

帯以上の「ワーキングプア世帯」が存在れるようになってきている。

業務報告」によると、生活保護は、高齢していると考えられる。

就労世代において、手取り所得が最低者世帯、母子世帯、世帯主や世帯員に傷

上記の数字は、世帯レベルでの数値で生活費を下回る世帯は、その多くは世帯

病者・障害者がいる世帯で全体の受給世あるが、次に個人レベルでのワーキング

主が無職であるケースが多いが、それに帯のおよそ９割を占めており、2005年にプアの水準についても検討してみる。図加えて、世帯主や世帯員が長時間就労しは受給世帯が100万世帯を突破した。と

表１は、厚生労働省の「賃金構造基本統ているにも関わらず、所得が非常に低い

くに母子世帯に低所得層が多く、世帯保計調査」に基づき、2001年と2006年で「年貧困世帯が増加している。

護率は約15％に達している。そして、そ間所定内給与所得200万円未満」の雇用「働く貧困層」を分析した近年の研究にの他の一般世帯の保護受給世帯数につい者（被雇用者）の比率が年齢階級別にど基づくと、ワーキングプア拡大の最も直てみると、1996年の４万世帯から2006年のように変化したかを男性、女性ごとに接的な要因は非正規労働者の増加であるには９万世帯になるなど、この10年間で示したグラフである。この「年間所定内ことが確認されている。すなわち、90年倍増している。すなわち、就労が可能な

給与所得200万円未満」という水準は、標代以降、日本の企業が正社員・正職員の年齢層においても、最低生活費を下回る

準３人世帯（33歳男・29歳女・４歳子）の数を抑制し、人件費が安価で雇用調整の収入しか得られない人たちがじわじわと生活保護基準額（最低生活費）である年

しやすい非正規労働者を多く雇用してい増加している。

間約200万円［2006年］を参考にしていることが、ワーキングプアが増加した大

6

浦川邦夫

ただし、就労世代においては、生活保る。すなわち、「年間給与所得200万円未◆図表１ 「年間給与所得200万円未満」の比率
80%
2001年（男性）［正規労働者＋非正規労働者］

70%

2006年（男性）［正規労働者＋非正規労働者］
2001年（女性）［正規労働者＋非正規労働者］

60%

抑えられている。この点を踏まえると、

2006年（女性）［正規労働者＋非正規労働者］
2006年（男性）［非正規労働者］

今後、団塊世代が引退を迎えることによ

50%

り、世帯主がワーキングプアである若年

40%

世帯がさらに増加する可能性が高い。

30%

ワーキングプア問題に対する政策

20%

ワーキングプアを減らすための手段と10%

して、様々な政策アイデアが提唱されて
0%25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳いるが、本稿でもそれらについて簡潔に述べておく。まず第１は、ワーキングプ（出所）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」各年版

アの多くは非正規の労働者に分類される人たちであるので、彼らの賃金を正社
満」は、個人が「ワーキングプア」であ査の調査対象となっている労働者（常用員・正職員の賃金水準に近づけるというるかどうかの１つの指標である。
ただし、労働者５人以上の事業所で勤務する労働方策が考えられる。最低賃金の引き上げ

女性の場合、結婚して夫の扶養家族とな者）の約25％にのぼっている。無論、本や非正規労働者の待遇改善に関する諸政

り、意図的に一定の収入以下で働いてい人が低収入であっても、配偶者や親が比策は、その一例である。

るケースも多い点は当然注意を要する。

較的高い収入を得ている場合や資産を多第２に、還付可能な税額控除（勤労所

図表１を参照すると、男性は、女性にく有している場合は、本来これらの人々

得税額控除、児童税額控除）の導入や公比べると「給与所得200万円未満」の雇を「ワーキングプア」と呼ぶべきではな

的扶助の適用範囲の拡大などを通じた税

用者の比率は低いことがわかる。しかしい。しかしながら、勤労者のおよそ４人制・社会保障制度による所得再分配の整ながら、2006年は2001年と比べてどの年に１人は、既に「自分の給与だけでは、備である。先行研究では、アメリカやオ

齢階級においても低所得者（男性）の割

最低限の生活を営むことが困難である」

ランダで実施されているような税額控除合が増加しており、とくに若年層や50代という事実は、非常に重要である。所得制度を日本に導入した場合、人的三控除

後半以降の中高齢層で高い水準となって格差に関連した近年の研究によると、親（基礎控除、配偶者控除、扶養控除）をいる。また、対象を非正規の労働者に限と同居している成人を別の世帯とみなし代わりに廃止した税収中立のケースにお定すると、その比率は女性労働者と変わてジニ係数を計測すると、元の数値に比

いても、格差や貧困の縮小が相当見込ま

らない高さである。

べて0.1程度格差が拡大することが報告れることが確認されている。

同調査をもとにすると、「年間所定内給されている。いわば、フリーターなどで第３に、様々な業態の労働者を対象と与所得200万円未満」の雇用者は2006年

所得の低い若年層が、所得がある親と同した普遍的なセーフティ・ネットの再構の男女計で537万人であり、これは同調居している分だけ現状の所得格差は低く築である。図表２では、厚生労働省の7

ワーキングプア◆図表２ 非正社員に適用される制度（単位：％）

適用されている制度（複数回答）
雇
用
保
険

健
康
保
険

厚
生
年
金

企
業
年
金

退
職
金
制
度

財
形
制
度

度 賞
与
支
給
制

設 福
等 利
の 厚
利 生
用 施

練 社
内
教
育
訓

助 自
制 己
度 啓
発
援

昇
進
･
昇
格

転 正
換 社
制 員
度 へ
の

正社員

／

／

／

23.0

66.1

33.7

79.3

38.7

47.1

24.7

58.3

／

契約社員

76.8

71.1

66.6

8.5

16.6

19.5

54.0

48.7

41.4

22.5

22.0

38.7

嘱託社員

80.1

80.9

78.7

10.4

14.4

23.4

64.0

48.5

32.6

15.4

7.1

5.6

出向社員

52.2

53.0

51.4

22.9

42.3

32.3

49.9

49.3

46.6

33.3

36.1

／

派遣労働者

／

／

／

／

／

／

／

24.1

25.9

5.7

／

／

臨時的雇用者

23.8

14.5

14.2

2.5

8.6

1.4

19.8

16.0

32.3

8.1

14.5

11.0

パートタイム労働者

53.2

36.0

31.0

3.1

7.3

6.1

37.4

21.0

24.8

6.3

14.3

26.7

就業形態

注1）常用労働者を５人以上雇用する民営事業所に就業している労働者が対象。有効回答率は71.0％。労働者数は24,930人。
注2）平成15年10月１日〜10月20日の間に実施。平成15年９月30日の現況を調査。
（出所）厚生労働省「平成15年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況」（参考HP）http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/03/index.html「平成15年就業形態の多様化に関する総

現状では、正社員への転換制度も殆ど整力による部分だけでなく、雇用形態の差、合実態調査」をもとにして、非正社員に備されていないのは、図表２で示される

労使間の交渉力の差、市場の開放度など、対して各種の社会保障制度、福利厚生制

とおりである。

様々な要因によっても大きく依存してい8

度がどの程度の割合で適用されているか

上記に挙げた諸政策のいくつか（例えるという重要な事実がある。この点につを示している。図表２から明らかなようば最低賃金の引き上げ）については、企いて、多くの人々の理解と共感をどのよに、パートタイム労働者の約６〜７割は業の労働需要の減退を導き、低所得層にうに共有していくか。そのことは、ワー

国の健康保険や厚生年金に加入しておら逆にマイナスの効果をもたらすとの指摘

キングプアを実際に縮小する上で、最もず、約５割は雇用保険にさえ加入していがなされることがある。この点は確かに

大切な視点であると考えている。

ない状況である。労働力人口として働く

重要な論点であるが、雇用の不安定な非ことが可能な年代の人に、生活保護受給

正規労働の拡大は、貧困の本質的な解決が殆どなされない理由として、働く場所には結びついていないという点も「ワーのない失業者には雇用保険制度からの失キングプア」を分析した過去の諸研究か

業給付があるので、次の職が見つかるまら示される客観的な事実である。

での所得保障制度は用意されている、と

現在、非正規労働者の増加につれて、の認識が世間一般にあることがあげられ

正規・非正規間の賃金格差の縮小や、両よう。しかし、表から明らかなように、者の移動障壁の撤廃に関する声が、相当

日本の雇用保険制度は、本当の雇用不安高まってきている。賃金の決定は、労働定層を十分にカバーしていない。また、者自身の生産性、いわば本人の能力や努

浦川邦夫（うらかわ・くにお）
2001年慶應義塾大学商学部卒業後、2007年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経済学）。専攻は公共政策、社会保障論。07年４月より現職。主要著書に、『日本の貧困研究』
東京大学出版会（2006年）［橘木俊詔教授と共著］、主要論文に「ベーシック・インカム論の政治経済学的考察」『国民経済雑誌』第196巻第６号（2007年）［単著］など。

最前線「地方」の問題を考える
総合研究開発機構（NIRA） リサーチフェロー

森 直子

日本の地方活性化問題に関する議論をしていると、時折、デ根本的な問題解決をしばし棚上げし、不満を解消する暫定的ジャブに似た感覚に襲われることがある。どこか発展途上国に方策として持ち出されるのが、政府開発援助（ODA）を中心

対する開発援助をめぐる議論と重なるものがあることに気がつとする先進国から発展途上国への開発支援である。そこでは、くからである。日本の地方の状況が発展途上国と類似している

こうした開発援助の役割を極大化するとともに機能を矮小化というのではない。議論の立てられ方に類似性があるのである。

し、周辺の犠牲の上に成立した中央に対して、その搾取と収奪の見返り分を周辺である発展途上国に支払わせる装置と見な

1．中央vs.地方の構図す。しかし、そうした議論からは不満の根本的な解消への道は

地方問題の議論は、中央（首都圏）vs.地方の対立構造を基本

開けない。かえって単純化された対立構造を援用する議論におに進むことが多い。これは一見わかりやすく、インパクトが強いては、中央を「絶対悪」としてすべての問題解決の責任を押い構図であるため、特に政治的に用いられやすい。それはちょし付ける「正義の行使」と、見返りをもぎ取る行為に力を注ぐ

うど、発展途上国に対する開発援助をめぐる議論で、古くはあまり、本来達成されるべき、発展途上国で生じている現実の「南北問題」と言われていた「中央―周辺」、「欧米vs.非欧米」問題の解決は置き去りにされがちである。

などの単純化された対立枠組みが、いまだに引き合いに出されるのに似ている。

2．地方は「非中央」なのか

残念ながら、発展途上国に対する援助に関して、このような日本の地方の問題をめぐる議論で登場する、中央vs.地方の対単純化された構図を持ち出すことで得られる成果は、扇情的な立構造も同じような問題を内包している。この構図の中で、地議論の喚起以外にあまり多くない。それは、この対立構造が方は、地域間格差の発生を主導したとされる中央に対して、自「中央」と目される国・地域への反発、敵視と、「中央」から排分たちに犠牲者としての地位を強いたとして強い反発を持つと除され、システム的な不公平の犠牲者となった側の感情的な不同時に、自分が得ることができなかった中央の繁栄への羨望を満によって成り立っているからである。さらにこの反発、満た持つものとして描かれる。そして、中央―地方の対立構造の解されない不公平感の裏側には、強烈な中央への羨望があるため、消は、中央―地方の格差是正によって成し遂げられるが、その究極的には自分自身が現在の敵と同化することでしかこの対立

是正は、地方が非中央でなくなること、つまり全国の中央化、構造の解消はありえない。さらに、現在の中央が周辺の犠牲のあるいは究極の中央一極集中にまで行き着くことになる。

上に存在するという構造を根本的に変革することができない限

それらの究極的な格差是正が達成されることが、ある種、地り、自分自身が中央の一員となるためには、自分以外のどこか方の「悲願」であることを前提として進められてきたのが、従を周辺に仕立てて犠牲にする、つまり自らが問題の一部となる

来の全国的な公共工事事業を通じた予算のばら撒きであるし、以外に方策がない。単純化された構図をもって世の中を批判す地方自治体による国庫補助金の獲得合戦であろう。しかし、全るは易いのだが、問題の解決への展望は開けない。

国が一律に中央化することは現実的にはあり得ず、かえって中9途半端な予算のばら撒きは、中央に対する羨望感と自らの地域ける余裕がなくなっている。地方が自ら確保すべき基本的な生に対する閉塞感のみを強化したのではないか。また、国庫から活基盤とは何なのかを考え、自ら行動を起こす、そうした困難

地方自治体への財政移転をめぐる議論は、安直な発展途上国へな道のりを進むようにとの要求が地方に対して急速に高まっての開発援助の議論と同様に、行地方において政治的に醸成されいる。もちろん、それと並行して、国および中央もこれまでのた不公平感を暫定的に解消する手段に成り下がり、行財政の混

思考停止から脱却し、そのためのビジョンと施策、協力体制な乱を招いた。そしてその陰で、地方の問題に関するある種の思どを進める必要がある。

考停止が蔓延し、全国的各地域で本当に直視すべき問題が等閑視されてしまった。

しかし、地方の不満と不安の大きな源泉となっている非中央性の解消という命題は、元来、地方にとっての本当の「悲願」

もちろん、既にかなり前から、しかも多くの人が中央 vs.地ではないと認めることができるのは、残念ながら地方自身でし方という問題の単純化は、政治的なレトリックとしては大きなかない。地方が抱えている問題は、実際は、多様であり、複雑魅力を持つものの、地方で生じている現実の問題の解決につなな関連の中に存在する。問題を把握し、整理するだけでも多大げることの困難な構図であることを認識している。そもそも、な努力が必要である。しかし、地方が地方であることとは何な

日本の地方の場合、非中央であることが問題の本質なのだろうのか決めることができるのは、地方自身でしかない。発展途上か。さらに、地方は、中央である首都圏、あるいは大都市圏と国においても、結局は、安易な対立構図への固執による思考停

同化することが問題の解決なのかについては大きな疑問があ止を回避することに成功した国・地域は、発展途上国自らが考る。それでもなお、中央vs.地方という単純化された対立構造

え、行動し、外からの支援との協調が可能となったところであと非中央性の解消という命題が地方問題の議論に持ち出されるる。どこまで地方が底力を見せることができるのか、そして地ことが少なくないのは、それ以外には、地方に厳然としてある方が自ら動くことができるよう、支援する体制をどこまで迅速

不満と不安の持って行き場を簡単には確保できないからであに整備することができるかが、これからの日本を左右するのかる。ある意味で、こうした議論は、暫定的な人々の心の拠り所もしれない。

として必要なのかもしれない。

3．地方が地方であることとはいえ、日本は急速な人口減少時代へと突入し、政治的なレトリックの駆使によって地方の問題の本質から目をそらし続

森 直子（もり・なおこ）
2004年東京大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。社会経済生産性
本部、海外経済協力基金開発援助研究所、国際協力銀行開発三部、政策研究大学院大学COEオーラル・政策研究プロジェクトを経て、05年４月
NIRA入職。国際研究交流部研究員を経て、07年11月より現職。

〈財団法人への組織変更について〉総合研究開発機構は、2007年11月29日に財団法人に組織変更
し、これまでの目的を継承するとともに、より公益性の高い活動を行ってまいります。NIRA 政策レビューも、引き続き刊行しますので、ご利用ください。本誌のバックナンバーは、
http://www.nira.or.jp/president/review/index.html でご覧いただけます。
2008年 3 月15日発行 ©財団法人総合研究開発機構

編集発行人： 伊藤元重
編 集 主 幹： 加藤裕己

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