令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

四 日 市 港 管 理 組 合 公 報
第１０９６号

令和 5 年 3 月 31 日

目

規

金

曜

日

次

則

〇四日市港管理組合行政組織規則の一部を改正する規則（総務課）３〇四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する
規則（総務課）４〇四日市港管理組合個人情報の保護に関する法律施行細則（総務課）５〇四日市港管理組合財務規則の一部を改正する規則（出納室）６訓令〇四日市港管理組合事務決裁規程の一部を改正する訓令（総務課）11〇四日市港管理組合職員被服等貸与規程の一部を改正する訓令（総務課）13〇四日市港管理組合文書規程の一部を改正する訓令（総務課）15

告示〇四日市港管理組合の管理する港湾施設の一部を改正する告示
公（港営課）15告〇四日市港管理組合情報公開条例に基づく情報公開制度の運用状況の公表（総務課）16〇四日市港管理組合個人情報保護条例に基づく個人情報保護制度の運用状況の公表（総務課）17〇一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請の期間（総務課）20

議 会 規 則〇四日市港管理組合議会個人情報保護条例施行規程-1-（議会事務局）21

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

監査委員告示〇監査委員関係四日市港管理組合個人情報保護条例施行規程を廃止する告示（監査委員）51

監査委員公表〇監査結果に対する措置の公表（監査委員）51-2-

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

規第１０９６号則四日市港管理組合行政組織規則の一部を改正する規則をここに公布します。
令和 5 年 3 月 31 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事 一 見 勝 之四日市港管理組合規則第 2 号
四日市港管理組合行政組織規則の一部を改正する規則
四日市港管理組合行政組織規則（平成 19 年四日市港管理組合規則第 1 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（経営企画部各課の分掌事務）第４条 （略）２

２

企画課の分掌事務は、次のとおりとする。

企画課の分掌事務は、次のとおりとする。

（１）～（８）（略）（１）～（８）（９）

振興課の分掌事務は、次のとおりとす

３（略）

港湾統計調査に関すること。
振興課の分掌事務は、次のとおりとする。

る。

（１）～（5） （略）（１）～（5）（６）

前（経営企画部各課の分掌事務）第４条 （略）

３正（略）

港湾統計調査に関すること。

４ （略）

４

（略）

５

５

建設課の分掌事務は、次のとおりとす

建設課の分掌事務は、次のとおりとする。

る。

（１）～（19）（20）（略）（１）～（19）（略）

カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に関すること。
６ （略）

６

附 則
この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

-3-

（略）

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布します。
令和 5 年 3 月 31 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一

見 勝 之

四日市港管理組合規則第 3 号
四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成 7 年四日市港管理組合規則第 6号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（特別休暇）

正前（特別休暇）

第１１条 条例第15条の規則で定める場合は、 第１１条 条例第15条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

該各号に掲げる期間とする。

(1)～(9)(1)～(9)（略）(10) 職員の妻の出産、子（配偶者の子を含む。

(10)

（略）

職員の妻の出産、子（配偶者の子を含む。

以下この号及び次号において同じ。）の傷病

以下この号及び次号において同じ。）の傷病等に伴い入院の付添い等を行うため勤務し等に伴い入院の付添い等を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

ないことがやむを得ないと認められる場合

１の年における 4 日（中学校就学の始期に達

１の年における 4 日（中学校就学の始期に達するまでの子又は中学校就学の始期に達すするまでの子の傷病等に伴い入院の付添いる日から 18 歳に達する日以後の最初の 3 月等を行うため勤務しないことがやむを得な

31 日までの間にある障がいのある子の傷病

いと認められる場合にあっては、当該日数に等に伴い入院の付添い等を行うため勤務し4 日（中学校就学の始期に達するまでの子がないことがやむを得ないと認められる場合

2 人以上の場合にあっては、8 日）を加えたにあっては、当該日数に 4 日（中学校就学の日数）の範囲内の期間始期に達するまでの子又は中学校就学の始期に達する日から 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある障がいのある子が 2 人以上の場合にあっては、8 日）を加えた日数）の範囲内の期間(11)～(18)(11)～(18)（略）(18)の２ 50歳又は60歳に達する職員（任期を

-4-

（略）

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号定めて採用された職員を除く。）が、自らの職員生活について考えるため勤務しないことが相当であると認められる場合 50歳
又は60歳に達する日の属するそれぞれの1の年における1日の範囲内の期間(1９)～(２３)(1９ )～(２３) （略）

（略）

附 則
この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

四日市港管理組合個人情報の保護に関する法律施行細則をここに公布します。
令和 5 年 3 月 31 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事

一 見 勝 之四日市港管理組合規則第 4 号
四日市港管理組合個人情報の保護に関する法律施行細則（趣旨）
第１条 この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び四日市港管理
組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和 4 年四日市港管理組合条例第 11 号。以下「施行条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（費用の納付等）
第２条 施行条例第 5 条の保有個人情報の写しの交付又は電磁的記録の開示に要する費用の額
は、別表のとおりとする。
２ 前項に規定する費用は、前納とし、現金で納付するものとする。ただし、当該費用は、開示請求に係る保有個人情報の写しの作成後又は電磁的記録の開示後において精算し、過不足が生じたときは、これを還付し、又は追徴する。
第３条 四日市港管理組合の機関（議会を除く。
）の開示決定に基づき、保有個人情報の写しの交付又は電磁的記録の開示を受ける者は、送付に要する費用を納付して、保有個人情報の写し
又は保有個人情報の電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものの送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、別に定める方法により納付しなければなら
ない。
附 則

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令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号1

この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

四日市港管理組合個人情報保護条例施行規則（平成 21 年四日市港管理組合規則第 10 号）
は、廃止する。

別表（第２条関係）
区

分写しの交付又は開示の実施の方法

費用の額

複写機により用紙に複写したものの 白黒の場合
1

文書又は図画１枚につき 10 円

交付（日本産業規格Ａ３判以下の大きさの用紙を用いて行うものに限る。
）⑴

カラーの場合用紙に出力したものの交付（日本 白黒の場合１枚につき 40 円
１枚につき 10 円

産業規格Ａ３判以下の大きさの用紙を用いて行うものに限る。
）

2

電磁的記録

⑵

カラーの場合１枚につき 40 円

電磁的記録媒体に複写したもの 電磁的記録媒体の購入経費に相当す
の交付

⑶

る額

不開示情報が記録されている電 電磁的記録から不開示情報が記録さ
磁的記録又はこれを複写したもの れている部分を区分して除くためにの視聴3要する費用に相当する額

1 及び 2 に掲げる場合以外のもの

作成に要する費用に相当する額

備考
1 区分 1 及び区分 2⑴の場合において、用紙の両面を使用するときは、片面を 1 枚として費用の額を算定する。
2 区分 1 及び区分 2⑴の場合において、日本産業規格Ａ３判を超える大きさの用紙を用いるときは、日本産業規格Ａ３判に相当する大きさで換算した枚数分の費用の額とする。
3 四日市港管理組合以外のものに委託して写し等を作成した場合における費用の額は、本表の規定にかかわらず、当該委託に要する費用に相当する額とする。

四日市港管理組合財務規則の一部を改正する規則をここに公布します。
令和 5 年 3 月 31 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一

見 勝 之

四日市港管理組合規則第 5 号
四日市港管理組合財務規則の一部を改正する規則
四日市港管理組合財務規則（昭和 41 年四日市港管理組合規則第 12 号）の一部を次のように改
正する。

-6-

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

正

前

（合議）
（合議）
第２１条 （略）第２１条 （略）２ 次の各号に掲げる事項については、別表第1 ２ 次に各号に掲げる事項については、別表第1に定めるところにより合議しなければならな に定めるところにより合議しなければならない。
い。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（調定及び納入の通知）（調定及び納入の通知）
第３１条 主務課長は、令第154条の規定により 第３１条 主務課長は、令第154条の規定により歳入を収入しようとするときは、調定決議書 歳入を収入しようとするときは、調定決議書(第11号様式の2)により調定しなければならな (第11号様式の2)により調定しなければならない。この場合において所属年度、会計及び科目 い。この場合において所属年度、会計及び科目(節)が同一の収入で数人の納入義務者に対し、 (節)が同一の収入で数人の債務者に対し、同時同時に歳入の調定を要するものがあるときは、 に歳入の調定を要するものがあるときは、調定
調定決議書に調定内訳書(第11号様式の3又は 決議書に調定内訳書(第11号様式の3又は第11第11号様式の4)を添えて集合して調定するこ 号様式の4)を添えて集合して調定することがとができる。
できる。
２～４ （略）
２～４ （略）（納入通知書の再発行）（納入通知書の再発行）
第３４条 （略）第３４条 （略）２ 前項の届け出を受けた主務課長は、納付書各 ２ 前項の届け出を受けた主務課長は、納入通知
片表面余白に「再発行」の表示をして、これを 書各片表面余白に「再発行」の表示をして、こ納入義務者に交付しなければならない。この場 れを納入義務者に交付しなければならない。こ合において納期限及び記載事項は、当該納入通 の場合において納期限及び記載事項は、当該納知書に記載されていた事項を変更することが 入通知書に記載されていた事項を変更するこできない。
とができない。
（証券をもつてする歳入の納付）（証券をもつてする歳入の納付）
第３７条 （略）第３７条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）４ 令第156条第1項第1号の規定による支払地の ４ 令第156条第1項第1号の規定による支払地の区域は、納付しようとする指定金融機関等が区域は、四日市手形交換所参加地域とする。
加入している手形交換所の手形交換取扱地域
ただし、指定金融機関等が収納する場合にあとする。
つては、当該指定金融機関等の加入する手形
交換所の手形交換参加地域とする。
５・６ （略）
５・６ （略）７ 第 5 項の場合において、当該証券が納入通知
７ 第 5 項の場合において、当該証券が納入通知 書により納付されたものであるときは、指定金書により納付されたものであるときは、指定金 融機関等は、会計管理者に、前項の規定による融機関等は、会計管理者に、前項の規定による 通知をするとともに、当該証券に対する領収証通知をするとともに、当該証券に対する領収書 の引渡しを受けなければならない。
８～１０ （略）の引渡しを受けなければならない。
（収納金の取扱手続）
８～１０ （略）（収納金の取扱手続）
第３８条 （略）第３８条 （略）２ 会計管理者又は出納員は、前項の規定により
２ 会計管理者又は出納員は、前項の規定により 現金等で歳入を収納したときは、速やかに納付-7-

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

現金等で歳入を収納したときは、速やかに納付 書(第 13 号様式の 2)により指定金融機関に払書(第 13 号様式の 2)により指定金融機関に払 い込まなければならない。ただし、小額の収納
い込まなければならない。ただし、少額の収納 金は、10 万円に達するまでの現金を取りまとめ
金は、10 万円に達するまでの現金を取りまとめ て払い込むことができる。
３・４ （略）て払い込むことができる。
３・４ （略）（年度、会計又は科目の更正手続）（年度、会計又は科目の更正手続）
第３９条 主務課長は、調定済のものについて、第３９条 主務課長は、調定済のものについて、
年度、会計又は科目に誤りがあることを発見し 年度、会計又は科目に誤りがあることを発見したときは、調定変更書(第 105 号様式)により調 たときは、調定更正書(第 105 号様式)により調定の更正をしなければならない。
定の更正をしなければならない。
２～４（略）
２～４ （略）（支出決定及び支出命令）（支出決定及び支出命令）
第４７条 （略）第４７条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 第１項の場合において、次の各号に掲げる ３ 前項の場合において、次の各号に掲げるもので、債権者の請求書又は請求の事実が確認もので、債権者の請求書又は請求の事実が確できる書類によることが困難なときは支出明認できる書類によることが困難なときは支出
細書(第 109 号様式)をもつてこれに代えるこ
明細書(第 109 号様式)をもつてこれに代えるとができる。
ことができる。
(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）
４ （略）
４ （略）
（支出命令書の送付期限）（支出命令書の送付期限）
第４９条 主務課長は、法令及び契約その他に 第４９条 主務課長は、法令及び契約その他により支給又は支払期日の確定している支出命より支給又は支払期日の確定している支出命
令書は、原則として支給日又は支払期日の5開 令書は、支給日又は支払期日の3日前までに会計管理者に送付しなければならない。
庁日前までに会計管理者に送付しなければならない。
（年度、会計又は科目の更正手続）（年度、会計又は科目の更正手続）
第６０条 （略）第６０条 （略）２ 前項の規定により支出の更正を行つた場合 ２ 前項の規定により支出の更生を行つた場合の会計管理者及び指定金融機関への通知につの会計管理者及び指定金融機関への通知については、第39条第2項及び第4項の規定を準用
いては、第39条第2項及び第4項の規定を準用
する。
する。
（前金払）
（前金払）
第６９条 次の各号に掲げる経費については、 第６９条 次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。
前金払をすることができる。
(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 前金払で支払をしなければならない修 (10) 法令等により前金払が定められた点検、検査又は試験に要する経費
繕料、手数料その他これに類する経費(11)～(13) （略）(11)～(13) （略）(14) 手数料（前金払の限度額）（前金払の限度額）
第７０条 前条第9号に規定する経費について前 第７０条 前条第10号に規定する経費について前金払をする場合の限度額は、次の各号に定金払をする場合の限度額は、次の各号に定めめる額とする。
る額とする。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）
２・３ （略）
２・３ （略）
（部分払）
（部分払）

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令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

第７１条 （略）第７１条 （略）２ 第 69 条第 9 号の規定により前金の支払を受 ２ 第 69 条第 10 号の規定により前金の支払をけている場合において部分払をしようとする受けている場合において部分払をしようとすときは、次に掲げる計算方式により算出した
るときは、次に掲げる計算方式により算出し金額を支払うものとする。
た金額を支払うものとする。
支払額＝契約金額×出来高部分の設計額×Ｐ
支払額＝契約金額×出来高部分の設計額×Ｐ
設計総額
設計総額
－ 前金支払額×出来高部分の設計額－ 前金支払額×出来高部分の設計額
設計総額
設計総額
ただし、Ｐ＝前項の規定による部分払の率
ただし、Ｐ＝前項の規定による部分払の率
３・４ （略）
３・４ （略）（入札の公告）（入札の公告）第８１条の２ 契約締結権者は、一般競争入札 第８１条の２ 契約締結権者は、一般競争入札
及びせり売りにより契約を締結しようとする
及びせり売りにより契約を締結しようとする
ときは、入札期日の前日から起算して10日前
ときは、入札期日の前日から起算して10日前
までに次の各号に掲げる事項を四日市港管理までに次の各号に掲げる事項を四日市港管理組合公報、新聞、掲示、インターネットの利
組合公報、新聞、掲示、インターネットの利用その他の方法により公告しなければならな用その他の方法により公告しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合は、そのい。ただし、緊急の必要がある場合は、その期間を5日まで短縮することができる。
期間を5日前までに短縮することができる。
(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）
２・３ （略）
２・３ （略）（契約保証金の納付の免除）（契約保証金の納付の免除）
第９７条 契約締結権者は、次の各号のいずれ 第９７条 契約締結権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又はかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
一部の納付を免除することができる。
(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 物件を売払う契約を締結する場合におい (4) 物件を売払う契約を締結する場合において、契約の相手方により売払代金が即納さて、契約の相手方が売払代金を即納したとれるとき。
き。
(5) （略）(5) （略）(6) 契約の相手方が、国(公社、公団、独立行 (6) 契約の相手方が、国(公社、公団及び独立政法人及び国立大学法人を含む。)又は地方行政法人を含む。)又は地方公共団体である公共団体であるとき。
とき。
(7) 単価による契約(契約締結時に期間と単 (7) 単価(単価に数量を乗じて総額で契約の価を定め、当該契約に定めた事項が生じた相手方を決定する場合は除く。)により契約
ときに権利義務が発生するものに限る。)をを締結する場合にあつて、かつ、契約の相手締結する場合にあつて、かつ、契約の相手方方が契約を履行しないおそれがないと認めが契約を履行しないおそれがないと認めらられるとき。
れるとき。
(8) （略）(8) （略）（契約書の省略）（契約書の省略）
第１００条 契約締結権者は、次の各号のいず 第１００条 契約締結権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわれかに該当する場合は、第99条の規定にかからず契約書の作成を省略することができる。
わらず契約書の作成を省略することができる。
(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）-9-令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号（契約の解除）（契約の解除）第１０５条 （略）第１０５条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）４ 契約締結権者又は契約の相手方は、前3項の ４ 契約締結権者又は契約の相手方に、前3項の規定により契約を解除するときは、相手方に規定により契約を解除するときは、相手方にその旨を書面で通知しなければならない。
その旨を書面で通知しなければならない。
（検査）
（検査）
第１１０条 （略）第１１０条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）４ 契約締結権者又は検査員は、検査の結果、契 ４ 契約締結権者又は検査員は、検査の結果、契約の履行を確認したときは、完成認定書(第 49 約の履行を確認したときは、完成認定書(第 49号様式)又は履行確認書(第 50 号様式)を作成 号様式)又は履行確認書(第 50 号様式)を作成の上、契約の相手方に交付すると同時に、引渡 の上、契約の相手方に交付すると同時に、引渡しを受ける必要があるものについては、その引 しを受ける必要があるものについては、その引渡しを受けなければならない。ただし、契約金 渡しを受けなければならない。ただし、契約金額が 100 万円未満の契約又は管理者が別に定 額が 100 万円未満の契約については、完成認定
めるものについては、完成認定書又は履行確認 書又は履行確認書の作成を省略してその結果書の作成を省略してその結果を口頭により通 を口頭により通知することができる。
知することができる。
５・６ （略）
５・６ （略）（預金に関する諸表）（預金に関する諸表）
第１９８条 指定金融機関及び預金先銀行は、 第１９８条 指定金融機関及び預金先銀行は、組合の預金について次の各号に掲げる諸表を組合の預金について次の各号に掲げる諸表を作成して、その出納を証明しておかなければ作成して、その出納を証明しておかなければならない。ただし、預金先銀行にあつては、ならない。ただし、預金先銀行にあつては、第6号に掲げるものに限る。
第6号に掲げるものに限る。
(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 残高証明書(第 97 号様式)
(6) 預金月末残高報告表(第 97 号様式)
２ （略）
２ （略）
別表第５（第１９９条関係）証拠書類の記載要件及び添付書類
区分 記
載
添 付 書 類
要
件
（略）
（略）
（略）

別表第５（第１９９条関係）証拠書類の記載要件及び添付書類
区分 記
載
添 付 書 類
要
件
（略）
（略）
（略）

５工事請 １ （略） （略）負 費 及 ２ （略） 前 払 金 保 証 証 書
び修繕又は前払金保証料を証する書類
出来高認定書中間前払金認定
調書・中間前払金
保証証書又は中間前払金保証を証する書類

５工事請 １ （略） （略）負 費 及 ２ （略） 前払金保証証書
び修繕
出来高認定書料
中間前払金認定
調書及び中間前
払金保証証書

３ （略）

３ （略）

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令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

（略）

（略）

（略）

８委託料

１ （略） （略）

（略）

（略）

８委託料

１ （略） （略）２ （略） 公 共 工 事 に 関 す
るものについては、前払金保証証書又は前払金保証を証する書類

（略）

（略）

（略）

第１０９６号（略）

２ （略） 公 共 工 事 に 関 す
るものについては、前払金保証証
書

（略）

（略）

（略）

附 則
この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する

訓令

四日市港管理組合訓令第 1 号
庁 中 一 般四日市港管理組合事務決裁規程の一部を改正する訓令を次のように定めます。
令和 5 年 3 月 31 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一 見 勝 之四日市港管理組合事務決裁規程の一部を改正する訓令
四日市港管理組合事務決裁規程（平成 8 年四日市港管理組合訓令第 1 号）の一部を次のように改正する。
別表 1 個別決裁事項の表第 32 号の項中「
1～29 （略）30 法第 45 条の 3 の規定による滞船の場合における要請
31 （略）
32 法第 49 条の規定による業務に関する収入等に係る公表及び国土交通大臣への報告
33 法第 49 条の 2 の規定による港湾台
帳の調製に係るもの
34 法第 55 条の 2 第 1 項の規定による他人の土地への立入りの決定
35～41 （略）

○

○
を
○
○

」

- 11 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号「
1～29 （略）30 法第 45 条の 2 の規定による滞船の場合における要請
31 （略）
32 法第 48 条の規定による業務に関する収入等に係る公表及び国土交通大臣への報告
33 法第 48 条の 2 の規定による港湾台
帳の調製に係るもの
34 法第 55 条の 2 の 2 第 1 項の規定による他人の土地への立入りの決定
35～41 （略）

○

○

○
○

」

に改め、第 38 号の項中「
1～7 （略）8
法第 12 条第 3 項の規定による簡易代執行の決定等
9 法第 12 条第 3 項の規定による公告
10 法第 12 条第 5 項の規定による告示
11 法第 12 条第 6 項の規定による売却の決定
12 法第 12 条第 7 項の規定による廃棄の決定
13～25 （略）26 法第 20 条第 1 項の規定による報告の徴収及び検査員の任免
27～30 （略）31 法第 27 条第 2 項の規定による大臣への海岸保全施設の新設等の施行に係る承認申請32～40 （略）

○
○
○
○
○

を

○

○

」

「
1～7 （略）8
法第 12 条第 4 項の規定による簡易代執行の決定等
9 法第 12 条第 4 項の規定による公告
10 法第 12 条第 6 項の規定による公示
11 法第 12 条第 7 項の規定による売却の決定
12 法第 12 条第 8 項の規定による廃棄の決定
13～25 （略）26 法第 20 条第 1 項の規定による報告等の徴収及び検査員の任免
27～30 （略）31 法第 27 条第 2 項の規定による大臣への海岸保全施設の新設等の施行に
係る協議

○
○
○
○
○

○

○

- 12 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

32～40 （略）」に改め、第 55 号の項中「
1～3 （略）4
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号）
に関する事務(1) 法第 43 条の 2 の規定による排出油防除計画に係るもの(2) （略）
5～8 （略）9 航路標識法（昭和 24 年法律第 99 号）
第 5 条第 1 項の規定による航路標識の変更許可申請及び報告
10・11 （略）

○
を
○

」

「
1～3 （略）4
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号）
に関する事務(1) 法第 43 条の 5 の規定による排出油防除計画に係るもの(2) （略）
5～8 （略）9 航路標識法（昭和 24 年法律第 99 号）
第 13 条第 1 項の規定による航路標識の変更許可申請
10・11 （略）

○

○

」

に改める。
附 則
この訓令は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

四日市港管理組合訓令第 2 号
庁

中 一 般

四日市港管理組合職員被服等貸与規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和 5 年 3 月 31 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一- 13 -見 勝 之

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号四日市港管理組合職員被服等貸与規程の一部を改正する訓令
四日市港管理組合職員被服等貸与規程（昭和 53 年四日市港管理組合訓令第 2 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

別表第２（第 8 条関係）共用貸与品

正

前

別表第２（第 8 条関係）共用貸与品

貸与品

貸与品
防寒服 保安帽

備考

防寒服 保安帽

設置箇所

備考

設置箇所

総

務

課

(略)

総

務

課

(略)

企

画

課

(略)

企

画

課

(略)

振

興

課

振

興

課

出

納

室

(略)

出

納

室

(略)

議 会 事 務 局
監査委員事務局(略)

議 会 事 務 局
監査委員事務局

(略)

(略)

港

営

課

建

設

課

港

営

課

建

設

課

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

33
防 災 営 繕 課

防 災 営 繕 課

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)
(略)

32

(略)

(略)

(略)

数量は以内（貸与年度の在籍人数内）とする。 数量は以内（貸与年度の在籍人数内）とする。

附 則
この訓令は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

- 14 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号四日市港管理組合訓令第 3 号
庁

中 一 般

四日市港管理組合文書規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和 5 年 3 月 31 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一

見 勝 之

四日市港管理組合文書規程の一部を改正する訓令
四日市港管理組合文書規程（平成 12 年四日市港管理組合訓令第 1 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

正

（文書取扱いの原則）（文書取扱いの原則）

第３条

第３条

（略）

前

（略）

２

（略）

２

（略）

３

文書は、個人情報の保護に関する法律（平３

文書は、 四日市港管理組合個人情 報保護

成 15 年法律第 57 号）第 66 条第 1 項の規定

条例（平成 21 年四日市港管理組合条例第 1に基づき、個人情報の漏えい、滅失及び毀損号）第 9 条第 1 項の規定に基づき、個人情を 防 止す るよ う、 細心 の注 意 を払 って 取り報の漏えい、滅失及び毀損を防止するよう、扱わなければならない。

細心 の注意を払 って取り扱わ なければなら
ない。

４～６

（略）

４～６

（略）

附 則
この訓令は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

告示

四日市港管理組合告示第 4 号
四日市港管理組合の管理する港湾施設（昭和 44 年 4 月 1 日四日市港管理組合告示第６号）の一部を次のとおり改正します。
令和 5 年 3 月 31 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事

一 見 勝 之

次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

- 15 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

改４

正第１０９６号

後改

臨港交通施設

４

可動橋・運河（略）

臨港道路

臨港道路

（1）～（35）（略）（1）～（35）（略）（削除）（36）末広４号支線（36）末広５号支線（37）末広５号支線（37）～（86）（略）（38）～（87）（略）

橋 梁（略）

航行補助施設～12

13

施設用地

橋

港湾厚生施設

（略）

（1）
（略）

前

臨港交通施設可動橋・運河（略）

５

正

梁（略）

５

航行補助施設～12

13

施設用地

港湾厚生施設（1）（略）

25,650 ㎡（2）四日市市末広町（2）四日市市末広町（3）～（8）（略）25,321 ㎡（3）～（8）（略）

附 則
公布の日から施行する。

公告

四日市港管理組合情報公開条例（平成 14 年四日市港管理組合条例第 1 号）第 29 条の規定に基づき、令和 3 年度における情報公開制度の運用状況を次のとおり公表します。
令和 5 年 3 月 31 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一 見 勝
１ 公文書開示請求件数

69 件

２ 公文書開示決定等の状況 【単位：件】
区分
件数
開示

64

部分開示

3

非開示

0

不存在

0

存否応答拒否

0

取下げ

2

合計

69

- 16 -之（略）

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

３ 公文書開示決定等の実施機関別状況 【単位：件】
実施機関
件数
管理者

内
訳

67

総務課

2

企画課

0

振興課

0

港営課

0

建設課

51

防災営繕課

14

出納室

0

議会

0

監査委員

0

合計

67

４ 公文書開示決定等に対する審査請求の状況 【単位：件】
区分
件数
前年度からの繰越
0
諮問
0
審査会処理
0
許容
0
内 一部許容
0
訳
棄却
0
未処理
0
取下げ
0
合計
0

四日市港管理組合個人情報保護条例（平成 21 年四日市港管理組合条例第 1 号）第 45 条の規定に基づき、令和 3 年度における個人情報保護制度の運用状況を次のとおり公表します。
令和 5 年 3 月 31 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一 見 勝
１ 個人情報取扱事務登録簿への登録状況 【単位：件】
実施機関
登録事務数
管理者

内
訳

46

総務課

14

企画課

2

振興課

4

港営課

15

- 17 -之令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

建設課

3

防災営繕課

4

建設課、防災営繕課

2

出納室

2

議会

4

監査委員

3

合計

53

２ 自己を本人とする保有個人情報の請求等 【単位：件】
請求件数
審査請求件数
開示請求

0

0

訂正請求

0

0

利用停止等請求00

３ 開示請求の状況（1）決定等の状況 【単位：件】
区分
件数
開示

0

部分開示

0

非開示

0

不存在

0

存否応答拒否

0

取下げ

0

合計

0

（2）実施機関別の決定の状況 【単位：件】
実施機関
件数
管理者

内
訳

0

総務課

0

企画課

0

振興課

0

港営課

0

建設課

0

防災営繕課

0

出納室

0

議会

0

監査委員

0

合計

0

- 18 -

第１０９６号

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

４ 訂正請求の状況（1）決定等の状況 【単位：件】
区分
件数
訂正

0

非訂正

0

合計

0

（2）実施機関別の決定の状況 【単位：件】
実施機関
件数
管理者

内
訳

0

総務課

0

企画課

0

振興課

0

港営課

0

建設課

0

防災営繕課

0

出納室

0

議会

0

監査委員

0

合計

0

５ 利用停止請求の状況（1）決定等の状況 【単位：件】
区分
件数
利用停止等

0

非利用停止等0

合計0（2）実施機関別の決定の状況 【単位：件】
実施機関
件数
管理者

内
訳

0

総務課

0

企画課

0

振興課

0

港営課

0

建設課

0

防災営繕課

0

出納室

0

議会

0

監査委員

0

合計

0

- 19 -

第１０９６号

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

６ 審査請求の状況 【単位：件】
区分
件数
前年度からの繰越

0

諮問

0

審査会処理

0

許容

0

一部許容

0

棄却

0

内
訳

未処理

0

取下げ

0

合計

0

四日市港管理組合建設工事執行規則（平成 6 年四日市港管理組合規則第 5 号）第 4 条第 4 項並
びに四日市港管理組合財務規則（昭和 41 年四日市港管理組合規則第 12 号）第 81 条第 3 項の規定による一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請（建設工事、測量・建設コンサルタント等及び物件関係（物品・業務委託））の期間を次のとおり定めましたので、公告します。
令和 5 年 3 月 31 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一 見

勝 之１ 令和 4～7 年度四日市港管理組合入札参加資格者名簿登録の受付期間、場所等
県内に本店を有する者、県外に本店を有する者いずれも受付期間及び受付場所は、登録を希望する業務に応じて次のとおりとし、郵送によるもののみの受付とします。

⑴ 建設工事、測量・建設コンサルタント等で登録を希望する場合
受 付 期 間受付 場 所

〒514-0002
令和 5 年 4 月 1 日（土）から

三重県津市島崎町 56 番地

令和 6 年 3 月 31 日（日）まで

公益財団法人三重県建設技術センター
入札参加資格登録共同受付担当

なお、上記受付による名簿登録の有効期間は、
令和 5 年 4 月 1 日から同年 6 月 30 日までの審査完了分・・・令和 5 年 8 月 1 日から令和 8
年 5 月 31 日まで
令和 5 年 7 月 1 日から同年 10 月 2 日までの審査完了分・・・令和 5 年 11 月 1 日から令和- 20 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

8 年 5 月 31 日まで
令和 5 年 10 月 3 日から令和 6 年 1 月 4 日までの審査完了分・・・令和 6 年 2 月 1 日から令和 8 年 5 月 31 日まで
令和 6 年 1 月 5 日から同年 4 月 1 日までの審査完了分・・・令和 6 年 5 月 1 日から令和 8
年 5 月 31 日までとなります。

⑵ 物件関係（物品・業務委託）で登録を希望する場合
受

付 期 間

受

付 場 所

〒514-0003
令和 5 年 4 月 1 日（土）から

三重県津市桜橋２丁目 96 番地

令和 6 年 3 月 31 日（日）まで

三重県市町総合事務組合
共同受付・審査担当

なお、上記受付による名簿登録の有効期間は、
令和 5 年 4 月 1 日から同年 6 月 30 日までの審査完了分・・・令和 5 年 8 月 1 日から令和 8
年 3 月 31 日まで
令和 5 年 7 月 1 日から同年 10 月 2 日までの審査完了分・・・令和 5 年 11 月 1 日から令和
8 年 3 月 31 日まで
令和 5 年 10 月 3 日から令和 6 年 1 月 4 日までの審査完了分・・・令和 6 年 2 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日まで
令和 6 年 1 月 5 日から同年 4 月 1 日までの審査完了分・・・令和 6 年 5 月 1 日から令和 8
年 3 月 31 日までとなります。

２ 問い合わせ先
三重県四日市市霞二丁目 1 番地の 1
四日市港管理組合総務課管財・契約担当
電話 059-366-7009

議会規則

四日市港管理組合議会告示第 1 号
四日市港管理組合議会個人情報保護条例施行規程を次のように定めます。

- 21 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

令和 5 年 3 月 31 日
四日市港管理組合議会議長 石 田 成 生

四日市港管理組合議会個人情報保護条例施行規程（趣旨）
第 1 条 この規程は、四日市港管理組合議会個人情報保護条例（令和 5 年四日市港管理組合条例
第 1 号。以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第 2 条 この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（個人識別符号）第 3 条 条例第 2 条第 2 号の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
(1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保される
よう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号
イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列
ロ 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
ニ 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
ホ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
ヘ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
ト 指紋又は掌紋(2) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 3 条第 11 項に規定する保険者番号及び同条第 12項に規定する被保険者等記号・番号(3) 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第 2 条第 10 項に規定する保険者番号及び同条第 11項に規定する被保険者等記号・番号(4) 旅券法（昭和 26 年法律第 267 号）第 6 条第 1 項第 1 号の旅券の番号(5) 出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第 2 条第 5 号に規定する旅券（日本
国政府の発行したものを除く。
）の番号及び同法第 19 条の 4 第 1 項第 5 号の在留カードの番
号(6) 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）第 45 条第 1 項に規定する保険者番号及- 22 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

び加入者等記号・番号(7) 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）第 112 条の 2 第 1 項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号(8) 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 111 条の 2 第 1 項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号(9) 国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 14 条に規定する基礎年金番号(10) 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 93 条第 1 項第 1 号の免許証の番号(11) 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）第 144 条の 24 の 2 第 1 項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号(12) 住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 7 条第 13 号に規定する住民票コード(13) 雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第 3 号）第 10 条第 1 項の雇用保険被保険者証の被保険者番号(14) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 161 条の 2 第 1 項に規定する保険者番号及び被保険者番号(15) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成 3 年法律第 71 号）第 8 条第 1 項第 3 号の特別永住者証明書の番号(16) 介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 12 条第 3 項の被保険者証の番号及び保険者番号(17) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法
律第 27 号）第 2 条第 5 項に規定する個人番号（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）第 4 条 条例第 11 条の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして議長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。
）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条において「漏えい等」という。
）が発生し、又は発生したおそれがある事
態(2) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(3) 不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(4) 保有個人情報に係る本人の数が 100 人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
２ 議長は、条例第 11 条本文の規定による通知をする場合には、前項各号に定める事態を知った
後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲にお- 23 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

いて、次に定める事項を通知しなければならない。
(1) 概要(2) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項目(3) 原因(4) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(5) その他参考となる事項（電磁的方法）第 5 条 条例第 15 条第 4 項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）(2) 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）(3) 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる
電気通信（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 2 条第 1 号に規定する電気通信をいう。
）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）（匿名加工情報の安全管理措置の基準）
第 6 条 条例第 16 条第 2 項の議長が定める基準は、次のとおりとする。
(1) 匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) 匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図る
ために必要な措置を講ずること。
(3) 匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第 7 条 議長は、個人情報ファイル（条例第 17 条第 2 項各号に掲げるもの及び同条第 3 項の規定
により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。次項及び第 4 項において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
２ 個人情報ファイル簿は、議会が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
３ 議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
４ 議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個
人情報ファイルが条例第 17 条第 2 項第 1 号ヘに該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。
５ 議長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法によ- 24 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

り公表しなければならない。
６ 条例第 17 条第 1 項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 条例第 2 条第 4 号イに係る個人情報ファイル又は同号ロに係る個人情報ファイルの別(2) 条例第 2 条第 4 号イに係る個人情報ファイルについて、第 10 項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨
７ 条例第 17 条第 1 項第 6 号の議長が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする
記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。
）とする。
(1) 次に掲げる身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があること。
イ 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）別表に掲げる身体上の障害
ロ 知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）にいう知的障害
ハ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成 16 年法律第 167 号）第 2 条第 1 項に規定する発達障害を含み、ロに掲げるものを除く。
）
ニ 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 4 条第 1 項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。
）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。
）の結果(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(5) 本人を少年法（昭和 23 年法律第 168 号）第 3 条第 1 項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
８ 条例第 17 条第 2 項第 1 号ヘの議長が定める数は、1,000 人とする。
９ 条例第 17 条第 2 項第 1 号トの議長が定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイ
ルとする。
(1) 次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（イに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。
）
イ 執行機関の職員又は当該職員であった者- 25 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

ロ 条例第 17 条第 2 項第 1 号イに規定する者又はイに掲げる者の被扶養者又は遺族(2) 条例第 17 条第 2 項第 1 号イに規定する者及び前号イ又はロに掲げる者を併せて記録する
個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事
項その他これらに準ずる事項を記録するもの
10 条例第 17 条第 2 項第 3 号の議長が定める個人情報ファイルは、条例第 2 条第 4 号ロに係る個
人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第 17 条第 1 項の規定による公表に係る条
例第 2 条第 4 号イに係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。
（開示請求書）第 8 条 条例第 19 条第 1 項に規定する開示請求書は、開示請求書（様式第 1 号）によるものとする。
（開示請求等における本人確認手続等）
第 9 条 条例第 19 条第 2 項、第 33 条第 2 項又は第 40 条第 2 項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
(1) 開示請求書、訂正請求書又は利用停止等請求書（以下この条において「開示請求書等」という。
）に記載されている開示請求をする者、訂正請求をする者又は利用停止等請求をする者（以下この条において「開示請求者等」という。
）の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条第 7 項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第 19 条の 3 に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第 7 条第 1 項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請
求者等が本人であることを確認するに足りるもの(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類
２ 開示請求書等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止等請求（以下この項及び次項において「開示請求等」という。
）をする場合には、開示請求者等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの(2) その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前 30 日以内に作成されたもの
３ 条例第 18 条第 2 項、第 32 条第 2 項又は第 39 条第 2 項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示請求等をする日前 30 日以内に作成されたものに限る。
）を議長に提示し、又は提出しなければならない。

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令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

４ 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。
５ 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
（開示決定等の通知）
第 10 条 条例第 24 条第 1 項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法(2) 事務局における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務局における開示の実施を求める場合にあっては、条例第 29 条第 3 項の規定による申出をする際に事務局における開示を実施することができる日のうちから事務局における開示の実施を希望する日を選択すべき旨(3) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用(4) 電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日
数その他当該開示の実施に必要な事項（開示決定通知書）
第 11 条 条例第 24 条第 1 項の書面は、開示決定通知書（様式第 2 号）とする。
２ 条例第 24 条第 2 項の書面は、開示をしない旨の決定通知書（様式第 3 号）とする。
（開示決定等期限延長通知書）
第 12 条 条例第 25 条第 2 項の書面は、開示決定等期限延長通知書（様式第 4 号）とする。
（開示決定等期限特例延長通知書）
第 13 条 条例第 26 条第 1 項の書面は、開示決定等期限特例延長通知書（様式第 5 号）とする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 14 条 議長は、条例第 28 条第 1 項又は第 2 項の規定により、同条第 1 項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。
２ 条例第 28 条第 1 項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示請求の年月日(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
３ 条例第 28 条第 1 項の規定による通知は、第三者意見照会書（様式第 6 号）により行うものとする。
４ 条例第 28 条第 2 項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 第 2 項各号に掲げる事項(2) 条例第 28 条第 2 項各号のいずれに該当するかの別及びその理由
５ 条例第 28 条第 2 項の書面は、第三者意見照会書（様式第 7 号）とする。

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令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

６ 条例第 28 条第 1 項又は第 2 項の意見書は、第三者開示決定等意見書（様式第 8 号）とする。
７ 条例第 28 条第 3 項の書面は、開示決定を行った旨の反対意見書提出者への通知書（様式第 9号）とする。
（電磁的記録の開示方法）
第 15 条 条例第 29 条第 1 項に規定する議長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）を用いて行う必要があるものにあっては、議会が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。
）とする。
(1) 録音テープ、ビデオテープその他映像又は音声が記録された電磁的記録

当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付(2) 前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲
覧又は交付
２ 前項第 2 号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法（プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、議会が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）又は当該電磁的記録を電子情報処理組織（議会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。
）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
）を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。
３ 前二項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、議長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。
（開示の実施の方法等の申出）
第 16 条 条例第 29 条第 3 項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
(1) 求める開示の実施の方法（開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法）(2) 開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分(3) 事務局における開示の実施を求める場合にあっては、事務局における開示の実施を希望す
る日(4) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
２ 条例第 24 条第 1 項の規定による通知があった場合において、開示請求書に記載された事項を変更しないときは、条例第 29 条第 3 項の規定による申出は、することを要しない。

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令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号（訂正請求書）第 17 条 条例第 33 条第 1 項に規定する訂正請求書は、訂正請求書（様式第 10 号）によるものとする。
（訂正決定通知書等）
第 18 条 条例第 35 条第 1 項の書面は、訂正決定通知書（様式第 11 号）とする。
２ 条例第 35 条第 2 項の書面は、訂正をしない旨の決定通知書（様式第 12 号）とする。
（訂正決定等期限延長通知書）
第 19 条 条例第 36 条第 2 項の書面は、訂正決定等期限延長通知書（様式第 13 号）とする。
（訂正決定等期限特例延長通知書）
第 20 条 条例第 37 条第 1 項の書面は、訂正決定等期限特例延長通知書（様式第 14 号）とする。
（保有個人情報提供先への訂正決定通知書）
第 21 条 条例第 38 条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書（様式第 15 号）とする。
（利用停止等請求書）
第 22 条 条例第 40 条第 1 項に規定する利用停止等請求書は、利用停止等請求書（様式第 16 号）
によるものとする。
（利用停止等決定通知書等）
第 23 条 条例第 42 条第 1 項の書面は、利用停止等決定通知書（様式第 17 号）とする。
２ 条例第 42 条第 2 項の書面は、利用停止等をしない旨の決定通知書（様式第 18 号）とする。
（利用停止等決定等期限延長通知書）
第 24 条 条例第 43 条第 2 項の書面は、利用停止等決定等期限延長通知書（様式第 19 号）とする。
（利用停止等決定等期限特例延長通知書）
第 25 条 条例第 44 条第 1 項の書面は、利用停止等決定等期限特例延長通知書（様式第 20 号）とする。
（諮問をした旨の通知書）
第 26 条 条例第 46 条第 2 項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書（様式第 21 号）により行うものとする。
附 則1

この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

議会関係四日市港管理組合個人情報保護条例施行規程（平成 21 年四日市港管理組合議会告示第 1 号）は、廃止する。

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令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 1 号（第 8 条関係）年月日

四日市港管理組合管理組合議会議長 殿
氏名
住所又は居所
〒
℡

（

）

開示請求書
四日市港管理組合議会個人情報保護条例第 19 条第 1 項の規定により、次のとおり保有個人情報の開示を請求します。
１ 開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。
）
２ 求める開示の実施方法等
ア、イ又はウのいずれかを選択してください。
ア 事務局における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞ □閲覧 □写しの交付□その他（）＜実施の希望日＞
年月日
イ 写しの送付を希望する。
ウ 電子情報処理組織を使用した開示を希望する。
３ 本人確認等
ア 開示請求者 □本人 □法定代理人 □任意代理人
イ 請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他（）※ 請求書を送付して請求をする場合には、住民票の写し等も添付してください。
ウ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。
）（ア） 本人の状況 □未成年者（
年月日生） □成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）（イ） 本人の氏名（ウ） 本人の住所又は居所エ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他（）
オ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □委任状 □その他（）- 30 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 2 号（第 11 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長
開示決定通知書
年月日付けで開示請求のありました保有個人情報については、四日市港管理組合
議会個人情報保護条例第 24 条第 1 項の規定により、次のとおり開示することに決定したので、通知します。
1

開示する保有個人情報（ 全部開示 ・ 部分開示 ）2

不開示とした部分とその理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、四日市港管理組合議会
議長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に、四日市港管理組合を被告として（訴訟において四日市港管理組合を代表する者は四日市港管理組合議会議長となります。）、
津地方裁判所に決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して 6 か
月以内であっても、決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）の日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には、正当な理由がない限り、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。
3 開示する保有個人情報の利用目的
4

開示の実施の方法等(1) 開示の実施の方法等(2) 事務局における開示を実施することができる日時及び場所
期間：
月
日から
月
日まで（土・日曜、祝祭日を除く。
）
時間：
場所：
(3) 写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込額）(4) 電子情報処理組織を使用して開示を実施する場合- 31 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 3 号（第 11 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長
開示をしない旨の決定通知書
年月日付けで開示請求のありました保有個人情報については、四日市港管理組合
議会個人情報保護条例第 24 条第 2 項の規定により、次のとおり全部を開示しないことに決定した
ので、通知します。
開示請求に係る保有個
人情報の名称等
開示をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、四日市港管理組合議会
議長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に、四日市港管理組合を被告として（訴訟において四日市港管理組合を代表する者は四日市港管理組合議会議長となります。）、
津地方裁判所に決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して 6 か
月以内であっても、決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）の日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には、正当な理由がない限り、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

- 32 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 4 号（第 12 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長
開示決定等期限延長通知書
年月日付けで開示請求のありました保有個人情報については、四日市港管理組合
議会個人情報保護条例第 25 条第 2 項の規定により、次のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので、通知します。
開示請求に係る保有個
人情報の名称等
延長後の期間延長の理由日（開示決定等期限：- 33 -年月日）

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 5 号（第 13 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長
開示決定等期限特例延長通知書
年月日付けで開示請求のありました保有個人情報については、四日市港管理組合
議会個人情報保護条例第 26 条第 1 項の規定により、次のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので、通知します。
開示請求に係る保有個
人情報の名称等条例第 26 条第 1 項の規定（開示決定等の期限の特例）を適用する理由
年月日までに可能な部分について開示決定等を行
残りの保有個人情報に
い、残りの部分については、次に掲載する期限までに開示決定等をついて開示決定等をす行う予定です。
る期限
年月日- 34 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 6 号（第 14 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長
第三者意見照会書○○に関する情報が含まれている保有個人情報について、四日市港管理組合議会個人情報保護条例第 19 条第 1 項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同条例第 28 条第 1 項の規定により、御意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「第三者開示決定等意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開示請求に係る保有個人情報の名称
等
開示請求の年月日
開示請求に係る保有個人情報に含まれているに関する情報の内容
意見書の提出先
意見書の提出期限年月日

四日市港管理組合議会事務局〒510-0011 三重県四日市市霞二丁目 1-1 ℡ 059（366）7041
年
月日- 35 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 7 号（第 14 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長
第三者意見照会書○○に関する情報が含まれている保有個人情報について、四日市港管理組合議会個人情報保護条例第 19 条第 1 項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同条例第 28 条第 2 項の規定により、御意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「第三者開示決定等意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開 示 請求 に係 る 保有 個
人情報の名称等
開示請求の年月日
年月日
条例第 28 条第 2 項第 1
適用区分 □第 1 号□第 2 号号又は第 2 号の規定の適（適用理由）
用区分及びその理由
開 示 請求 に係 る 保有 個人 情 報に 含ま れ てい る
○ ○ に関 する 情 報の 内容
四日市港管理組合議会事務局
意見書の提出先〒510-0011 三重県四日市市霞二丁目 1-1℡ 059（366）7041
意見書の提出期限年月日- 36 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 8 号（第 14 条関係）年
四日市港管理組合議会議長

月

日

殿
氏名
住所又は居所〒℡（）

第三者開示決定等意見書
年
します。

月

日付けで照会のあった保有個人情報の開示について、次のとおり意見を提出

開示請求に係る保有個
人情報の名称等

開示に関しての御意見□保有個人情報を開示されることについて支障がない。
□保有個人情報を開示されることについて支障がある。
(1) 支障（不利益）がある部分(2) 支障（不利益）の具体的理由

連絡先- 37 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 9 号（第 14 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長

開示決定を行った旨の反対意見書提出者への通知書から
年月日付けで「第三者開示決定等意見書」の提出がありました保有個人
情報については、次のとおり開示決定をしましたので、四日市港管理組合議会個人情報保護条例
第 28 条第 3 項の規定により通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称
等
開示することとした理由
開示決定をした日
年
月日
開示を実施する日
年月日※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、四日市港管理組合議会
議長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に、四日市港管理組合を被告として（訴訟において四日市港管理組合を代表する者は四日市港管理組合議会議長となります。）、
津地方裁判所に決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して 6 か
月以内であっても、決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）の日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には、正当な理由がない限り、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

- 38 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 10 号（第 17 条関係）年
四日市港管理組合議会議長

月

日

殿
氏名
住所又は居所
〒
℡

（

）

訂正請求書
四日市港管理組合議会個人情報保護条例第 33 条第 1 項の規定により、次のとおり保有個人情報の訂正を請求します。
訂正請求に係る保有個人情年月日
報の開示を受けた日開示決定通知書の文書番号：
開示決定に基づき開示を受 開示決定通知書の日付：
年月日
けた保有個人情報
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：（趣旨）
訂正請求の趣旨及び理由（理由）

１ 訂正請求者□ 本人□ 法定代理人□ 任意代理人
２ 請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他（）※ 請求書を送付して請求をする場合には、住民票の写し等も添付してください。
３ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。
）(1) 本人の状況 □未成年者（
年月日生） □成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）(2) 本人の氏名(3) 本人の住所又は居所
４ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他（）
５ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □委任状 □その他（）- 39 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 11 号（第 18 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長
訂正決定通知書
年月日付けで訂正請求のありました保有個人情報については、四日市港管理組合
議会個人情報保護条例第 35 条第 1 項の規定により、次のとおり訂正することに決定したので、通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求の趣旨（訂正内容）
訂正決定をする内
容及び理由（訂正理由）※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、四日市港管理組合議会
議長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に、四日市港管理組合を被告として（訴訟において四日市港管理組合を代表する者は四日市港管理組合議会議長となります。）、
津地方裁判所に決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して 6 か
月以内であっても、決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）の日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には、正当な理由がない限り、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

- 40 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 12 号（第 18 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長
訂正をしない旨の決定通知書
年月日付けで訂正請求のありました保有個人情報については、四日市港管理組合
議会個人情報保護条例第 35 条第 2 項の規定により、訂正をしない旨の決定をしたので、次のとおり通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
訂正をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、四日市港管理組合議会
議長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に、四日市港管理組合を被告として（訴訟において四日市港管理組合を代表する者は四日市港管理組合議会議長となります。）、
津地方裁判所に決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して 6 か
月以内であっても、決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）の日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には、正当な理由がない限り、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

- 41 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 13 号（第 19 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長
訂正決定等期限延長通知書
年月日付けで訂正請求のありました保有個人情報については、四日市港管理組合
議会個人情報保護条例第 36 条第 2 項の規定により、次のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので、通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（訂正決定等期限：延長の理由- 42 -年月日）

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 14 号（第 20 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長
訂正決定等期限特例延長通知書
年月日付けで訂正請求のありました保有個人情報については、四日市港管理組合
議会個人情報保護条例第 37 条第 1 項の規定により、次のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので、通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等条例第 37 条第 1 項の規定（訂正決定等の期限の特例）を適用する
理由
訂正決定等をする期
限

年

月

日

- 43 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 15 号（第 21 条関係）
文
年

書

番

号
日

三重県議会議長 ○ ○ ○ ○

印

月

様

保有個人情報提供先への訂正決定通知書に提供している次の保有個人情報については、三重県議会個人情報保護条例第 34 条の規定により訂正を実施しましたので、同条例第 38 条の規定により通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称
等
訂 正 請 求 者 の 氏 名 （氏名、住所等）
等保有個人情報を特定するための情報
訂正請求の趣旨（訂正内容）
訂正決定をする内
容及び理由（訂正理由）- 44 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 16 号（第 22 条関係）年
四日市港管理組合議会議長

月

日

殿
氏名
住所又は居所〒℡（）

利用停止等請求書
四日市港管理組合議会個人情報保護条例第 40 条第 1 項の規定により、次のとおり保有個人情報の利用停止等を請求します。
利用停止等請求に係る保有
年月日
個人情報の開示を受けた日開示決定通知書の文書番号：
開示決定に基づき開示を受 開示決定通知書の日付：
年月日
けた保有個人情報
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：（趣旨）□第 1 号該当 → □利用の停止 □消去
利用停止等請求の趣旨及び □第 2 号該当 → 提供の停止
理由（理由）

１ 利用停止等請求者□ 本人□ 法定代理人□ 任意代理人
２ 請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他（）※ 請求書を送付して請求をする場合には、住民票の写し等も添付してください。
３ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。
）(1) 本人の状況 □未成年者（
年月日生） □成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）(2) 本人の氏名(3) 本人の住所又は居所
４ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他（）
５ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □委任状 □その他（）- 45 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 17 号（第 23 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長
利用停止等決定通知書
年月日付けで利用停止等請求のありました保有個人情報については、四日市港管理組合議会個人情報保護条例第 42 条第 1 項の規定により、次のとおり利用停止等をすることに決定したので、通知します。
利用停止等請求に係る保有個人情報の名
称等
利用停止等請求の趣旨（利用停止等決定の内容）
利用停止等決定をする内容及び理由（利用停止等の理由）※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、四日市港管理組合議会
議長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に、四日市港管理組合を被告として（訴訟において四日市港管理組合を代表する者は四日市港管理組合議会議長となります。）、
津地方裁判所に決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して 6 か
月以内であっても、決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）の日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には、正当な理由がない限り、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

- 46 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 18 号（第 23 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長
利用停止等をしない旨の決定通知書
年月日付けで利用停止等請求のありました保有個人情報については、四日市港管理組合議会個人情報保護条例第 42 条第 2 項の規定により、利用停止等をしないことに決定したので、次のとおり通知します。
利用停止等請求に係る保有個人情報の名称等
利用停止等をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、四日市港管理組合議会
議長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に、四日市港管理組合を被告として（訴訟において四日市港管理組合を代表する者は四日市港管理組合議会議長となります。）、
津地方裁判所に決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して 6 か
月以内であっても、決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）の日の翌日から起算して 1 年を経過した場合には、正当な理由がない限り、決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

- 47 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 19 号（第 24 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長
利用停止等決定等期限延長通知書
年月日付けで利用停止等請求のありました保有個人情報については、四日市港管理組合議会個人情報保護条例第 43 条第 2 項の規定により、次のとおり利用停止等決定等の期限を延長することとしましたので、通知します。
利用停止等請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（利用停止等決定等の期限：延長の理由- 48 -年月日）

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 20 号（第 25 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長
利用停止等決定等期限特例延長通知書
年月日付けで利用停止等請求のありました保有個人情報については、四日市港管理組合議会個人情報保護条例第 44 条第 1 項の規定により、次のとおり利用停止等決定等の期限を延長することとしましたので、通知します。
利 用 停止 等請 求 に係 る
保有個人情報の名称等条例第 44 条第 1 項の規定（利用停止等決定等の期限の特例）を適用する
理由
利 用 停止 等決 定 等を す
る期限

年

月

日

- 49 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

様式第 21 号（第 26 条関係）
文
年

書

番

号
日

○ ○ ○ ○

印

月様
四日市港管理組合議会議長
諮問をした旨の通知書
年月日付けの議長に対する審査請求について、次のとおり四日市港管理組合情報
公開・個人情報保護審査会に諮問したので、四日市港管理組合議会個人情報保護条例第 46 条第 2項の規定により、通知します。
審査請求に係る保有個
人情報の名称等審査請求に係る開示決定等［訂正決定等、利用停止等決定等］(1) 審査請求日
審査請求

諮問日・諮問番号(2) 審査請求の趣旨

年

月

日・ 諮問

- 50 -

号

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号

監査委員告示四日市港管理組合監査委員告示第１号
監査委員関係四日市港管理組合個人情報保護条例施行規程を廃止する告示を次のように定めます。
令和 5 年 3 月 31 日
四日市港管理組合
監査委員 加 藤光

監査委員 東豊

監査委員関係四日市港管理組合個人情報保護条例施行規程を廃止する告示
監査委員関係四日市港管理組合個人情報保護条例施行規程（平成 21 年 6 月 30 日四日市
港管理組合監査委員告示第 1 号）を廃止する。
附則

この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

監査委員公表

監査委員公表第１号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する、第 199 条第１項及び第２項並びに第４項の規定に基づき実施しました監査について、その結果に関して講じた処
理状況が管理者等から通知されましたので、同条第 14 項の規定により、次のとおり公表します。
令和５年 3 月 31 日
四日市港管理組合

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
経営企画部企画課
監査の結果

監査委員 加 藤光

監査委員 東豊

実施年月日

令和４年９月６日

講じた措置（処理状況）- 51 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号（１）みなとまちづくりについて（１）みなとまちづくりについて
令和３年１１月に「四日市みなとまちづ「四日市みなとまちづくりプラン（基本構
くりプラン（基本構想）」が策定されたとこ想）」は、当管理組合が参画する四日市みなろであるが、今後、協議会においてみなとまとまちづくり協議会が、県民・市民の意見等
ちづくりを進めるにあたっては、県民・市民も踏まえ、将来像や取組方向等をまとめたのニーズを反映させたうえで取り組まれたものです。この構想では、例えば、当面３年い。
程度の取組の一つとして、機運醸成等のため、意見聴取時に関心の高かった賑わいづ
くりイベントや、県民・市民の反応をリサーチする水面活用イベントの企画・実施等を位置付けるなど、県民・市民のニーズを踏まえながら進めていくこととしています。
令和４年度には、同協議会は、関係者の理解・協力を得て、運河を活用したＳＵＰ等を含むＢＡＵＲＡミーティングを開催するとともに、同ミーティングや四日市港まつりの際に実施したアンケート等で県民・市民のニーズ等の把握にも努めたところです。
管理組合としては、同構想に掲げた将来像の実現には、関係者の理解・協力とともに、県民・市民の機運の高まりやその参加が不可欠であると認識しており、今後も、同協議会を構成する関係機関・団体等とともに、県民・市民のニーズを各種取組に反映しながら進めていきたいと考えています。
監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和４年９月６日
経営企画部振興課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）客船誘致について（１）客船誘致について
当管理組合が参画する四日市港客船誘致
四日市港客船誘致協議会では、官民一体協議会では、地域経済への波及効果を高めとなって客船誘致に取り組まれているとるためには、もてなし力の向上など受入体ころであるが、経済波及効果を拡大させる
制の強化が必要であると考え、次の取組をため、観光産業における生産性向上やもて行ってきたところです。
なし力の向上など、三重県及び四日市市の・客船来航時の歓迎イベント
受入体制の強化に向け、協議会の中で検討
・四日市市内や周辺地域の立ち寄りスポッ
されたい。
トを巡る寄港地観光ツアーの造成
・四日市港及び県内の観光地を紹介する動画の制作・配信
同協議会ではこれらに加え、今後、旅行事業者やブロガー、メディア等に現地を視察してもらうＦＡＭトリップの実施やインバ
ウンドの受入再開を見据えた多言語チラシの制作などを行う予定です。
管理組合としては、今後も引き続き、同協議会を構成する関係機関・団体とともに、受入体制の強化等について検討していきます。

- 52 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和４年８月１９日
経営企画部振興課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）放置艇対策について（１）放置艇対策について
未許可船舶の所有者等に対しては、関係
プレジャーボート等港湾施設使用許可
機関とも連携して条例等に基づき使用許可分について、使用料徴収は完了している。
申請を促すなど助言・指導を継続して行っしかしながら未許可船舶が１０隻残ってているところです。
いることから、引き続き所有者に使用許可
その結果、令和４年度は、所有者等によっ申請を促していくとともに、条例に基づきて、１隻について使用許可申請が行われる
適正に対応されたい。
とともに、２隻が廃船処理されました。
残る７隻についても、引き続き関係機関とも連携し、所有者等に対して使用許可申請を促すなど条例等に基づき適正に対応していきます。
監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和４年９月５日
経営企画部建設課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）緑地・公園の維持管理について（１）緑地・公園の維持管理について
四日市港管内の緑地・公園の維持管理につ緑地・公園の維持管理については、今後もいて、三重県では一般的に除草作業等の維持
引き続き県民・市民に快適な空間を提供で管理経費は予算削減の傾向にあるが、管理組
きるよう、除草・芝刈・剪定等に必要な予算合ではおおむね適正に維持管理されている。
の確保に努め、緑地・公園を適正に維持管理
今後も県民・市民への快適空間の提供が維持
していきます。
できるよう、適切な予算の確保に努められたい。

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和４年９月５日
経営企画部建設課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）緑地・公園の維持管理について（１）緑地・公園の維持管理について
四日市港管内の緑地・公園の維持管理につ緑地・公園の維持管理については、今後もいて、三重県では一般的に除草作業等の維持
引き続き県民・市民に快適な空間を提供で管理経費は予算削減の傾向にあるが、管理組
きるよう、除草・芝刈・剪定等に必要な予算合ではおおむね適正に維持管理されている。
の確保に努め、緑地・公園を適正に維持管理
今後も県民・市民への快適空間の提供が維持
していきます。
できるよう、適切な予算の確保に努められたい。

- 53 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

第１０９６号監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和４年８月１９日
経営企画部防災営繕課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）CO2 削減に向けた取組について（１）CO2 削減に向けた取組について
現在、庁舎や臨港道路、公園の照明の LED管理組合では、2030 年度における温室効化により、CO2 削減に向けた取組を実施して果ガスのさらなる削減を目指し、排出量をいるところであるが、今後、さらなる CO2 削
2013 年度比で 52％削減することを目標とし減を求められると予想される。現在「四日市て、令和５年３月に「四日市港管理組合地球
港管理組合地球温暖化対策実行計画（第５温暖化対策実行計画（第５次）」を策定しま次）」の策定を進めているところであるが、した。
さらなる CO2 削減に向け、調査研究し取組を同計画では、具体的な取組内容として、ブ推進されたい。
ルーカーボン生態系を活用した吸収源対策として港湾内の藻場造成についての小規模実証実験の実施や、ひき船更新時におけるバイオ燃料対応船舶の導入検討などを掲げたところです。
今後は、目標の達成に向けて、温室効果ガスの排出状況を定期的に把握・検証し、必要な取組の見直しを行うことにより、着実に計画を推進していきます。
監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和４年９月７日
議会事務局
監査の結果
講じた措置（処理状況）（１）海外港湾事情調査について（１）海外港湾事情調査について議員の海外港湾事情調査については、毎
管理組合議員の海外港湾事情調査につ
年調査結果を報告書としてまとめるととも
いては、これまでの調査結果は報告書としに、３月議会において副議長から調査結果てまとめられ、その調査結果が管理組合のの報告を行っています。また、各議員からも運営にどのように活かされているのかに
一般質問の場において同調査の内容をとりついても検証されているところである。令あげるなど、調査結果が管理組合の運営の
和２年度から海外港湾事情調査はコロナ参考となるよう議会側からも発信及び検証
禍の影響により中止となっているが、調査を行ってきているところです。
の必要性などを検証し、慣例行事とならな
同調査は、令和２年度、３年度に続き本年
いよう取り組まれたい。
度も新型コロナウイルス感染症の流行のため結果として実施しませんでした。
今後の調査の必要性については、事務局も含め議員間で議論できる機会を持てるよう働きかけたいと考えます。

- 54 -

令和 5 年 3 月 31 日

四日市港管理組合公報

発行

第１０９６号四日市港管理組合
三重県四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部総務課
電話 059－366－7006

四日市港管理組合公報は、四日市港管理組合ホームページにも掲載しています。
http://www.yokkaichi-port.or.jp/- 55 -