令和３年度
フィールド自治体型政策研究会

活動報告書

公益財団法人ふくしま自治研修センター
政策

支援

令和４年８月部

目次

１．はじめに …………………………………………………1

２．フィールド自治体型政策研究会について ……………2

３．事業提案書 ………………………………………………3（１）Ａグループ「住みやすい地域の維持に向けた地域担当職員制度及びマッチング制度導入事業」（２）Ｂグループ「未来へつなぐ田村の農×食プロジェクト」

４．研究経過 …………………………………………………8

５．研究会活動経過…………………………………………16１．はじめに我が国の総人口は、2008 年の１億 2,808 万人をピークに減少し始め、国立社会保障・人口問題研究所の出生中位推計（平成 29 年推計）によれば、2040 年には 1 億 1,092 万人になると見込まれています。
このような人口減少に加え、地方においては若年層の都市部への転出が進行し、就労人口の減少による地域の担い手不足が、地域の様々な分野に影響を与えています。
令和３年度フィールド自治体型政策研究会では、人口減少により失われつつある社会機能をどのように維持していくかについて、田村市を調査対象地域とし、11 名の研究員により、２グループに分かれ研究活動を行いました。
人口減少が地域に及ぼす影響、特に日常サービスにおける「成り行きに任せれば失われるであろう機能・存在」＝「社会のスキマ」を明らかにした上で、そのスキマを埋めるための新たな担い手の確保や、日常サービスを維持するための仕組みについて研究を行いました。
研究会においては、福島大学教授の今西一男氏に全体を通して御指導いただき、各グループの議論や施策の検討について、専門的視点からアドバイスをいただきました。
この報告書は、政策研究会の活動の記録をまとめたもので、報告書を読まれたみなさまの今後の業務等の参考になれば幸いです。

-1-２．フィールド自治体型政策研究会について
１

フィールド自治体型政策研究会とはふくしま自治研修センターでは、県内自治体職員の政策形成能力向上に寄与することを目的に、特定の地域課題をテーマに自治体職員が課題に関する知識・理解を深め、解決に向けた政策を提言する「政策研究会」の活動を行っています。
フィールド自治体型政策研究会は、研究対象とする自治体が現実に抱える課題に取組み、事業化を見据えた実践的な政策研究を行うものです。
令和３年度は、調査対象自治体を「田村市」とし、活動を行ってきました。
２

田村市について田村市は、平成 17 年に滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町が合併により新市となりました。
阿武隈高原中央に位置し、国内有数の鍾乳洞である「あぶくま洞」「入水鍾乳洞」があり、緑豊かな自然に恵まれた地域です。
第一次産業は、水稲、畜産、葉たばこ、野菜等による経営が行われています。
第二次産業は輸送用機械器具製造業、第三次産業は卸売業及び小売業の占める割合が高くなっています。
特産品として田村市ブランド認証品「田村の極」があり、福うなぎ、ハム工房都路商品、エゴマ製品、あぶくまの天然水などが認証されています。
（出典：福島県「福島県市町村要覧 2022」）３

令和３年度研究テーマ「人口減少で広がる社会のスキマ（成り行きに任せれば失われるであろう機能・存在）を埋めるには～新たな担い手の確保・日常サービス維持の仕組みについて考える～」-2-

３．事業提案書（1）Ａグループ「住みやすい地域の維持に向けた地域担当職員制度及びマッチング制度導入事業」
研究員
酒井昭 宏（福島県）

柳沼 さおり（福島県）

齋藤貴 宏（田村市）

渡邊 友香里（田村市）

服部佑 亮（三春町）

１．提案事業名

住みやすい地域の維持に向けた地域担当職員制度及びマッチング制度導入事業

２．事業目的

人口減少や少子高齢化など時代環境の変化の中で、これまで自然に存在していた地域の人同士が集まる「機会」や「場」が失われ、人と人とのつながりに希薄化が生じている現状。
「ゆるやかな」コミュ
ニティ意識は生活の質を向上させるため必要不可欠と考える。持続可能な地域を目指し、それぞれの地域の現状を踏まえ、行政が当事者意識を持ち、地域に積極的に関与する政策を実現する。

３．事業概要「まちづくり担当部署」により以下の事業を実施（１）地域担当職員制度
行政区単位で地域と市役所の架け橋となる「地域担当職員」を配置する。地域担当職員は地域課題に対し、住民とともに取り組む。
「地域活動を円滑に行うための土台づくり」を目的とする。
（２）マッチング制度
行政区単位の課題解決が難しい場合に、他団体との連携により解決するためのシステムを構築・運用する。
「地域活動の新たな担い手の確保」を目的とする。

４．実施主体（１）地域担当職員制度
実施主体…田村市 連携：各行政区（２）マッチング制度
実施主体…田村市 連携：市内 NPO 等の団体

-3-５．実施期間、スケ 「まちづくり担当部署」始動
ジュール

・制度設計（規則等整備、予算措置）
・モデル地区選定（計 5 地区を想定）、地域担当職員配置
・NPO 等団体との交流会実施、連携相談
・モデル地区でのマッチング開始
・事業効果を検証＆改善⇒４年後を目途に「田村市内全域で事業本格スタート」

６．予算概要（１）交流会・研修会開催関連費用

50 万円

・地域課題等の掘り起こしを目的とした市民向け研修会
・職員向けスキルアップ研修会（２）各種補助金にまちづくり担当部署枠の設置 200 万円
・協働のまちづくり支援補助金 150 万円（30 万円×5 枠分）
・地域づくり応援事業補助金
７．効果の検証

50 万円（10 万円×5 枠分）（１）地域担当職員制度
・新たな地域課題の発見（より広い視点での課題解決、政策等への活用）
・当事者意識を持って地域に関わる（行政職員の意識改革）
・交流の活性化（コミュニティ意識の向上）（２）マッチング制度
・新たな交流機会の創設（より広域的なコミュニティの形成）
・地域内外からの協力体制（新たな担い手の確保）（３）事業全体・縮減社会においても住みやすい地域の維持（災害時等の連携の下地作りにもつながる）-4-

（2）Ｂグループ「未来へつなぐ田村の農×食プロジェクト」
研究員
川 口

莉 奈 (福島県）

坂本孝 之 （福島県）

池田

明日 香（福島県）

鈴木美 智 （田村市）

三 輪寿 雄（田村市）

安藤一 輝 （玉川村）

１．提案事業名２．事業目的

未来へつなぐ田村の農×食プロジェクト
田村市を代表する産業の一つである農業は、域外から所得を稼ぐ「地域経済のエンジン」であり、また、農村特有の景観や食文化を形成する「田村らしさの源泉」でもある。
しかし、田村市における農業者の減少や耕作放棄地の増加などの問題は深刻であり、将来的には、農業が生み出す多様な価値の喪失につながることも危惧される。また、問題の背景に目を向けると、経済の発展やライフスタイルの変化に伴い、生産（農）と消費（食）のつながりが弱まった結果として、住民が地域農業の恩恵を実感しづらい状況が生まれていることが要因の一つとして考えられる。
本事業では、農業振興の出口戦略として「地域住民の食とのつながり」に焦点をあて、さらに、そこから生み出される経済循環や、田園回帰を志向する若者に対する訴求効果にも着目しながら、地域の農業者、事業者、住民が一体となって「農のある暮らし」を支える仕組みを構築することを目的とする。

３．事業概要Ａ．地元農産物のポテンシャルを把握する
家計簿調査
目 的事業所調査

地元農産物の購入状況や 地元農産物の活用実態や地元産への代替可能性を 障壁を把握
把握

内 容

市民モニターを募集し、家 地元農産物の仕入れ状況計簿調査を通年で実施

や需要、課題を聞き取り

対 象

市民（モニター）

市内の飲食店・小売店

備 考

調査結果を公開＝農業者のビジネスチャンス

Ｂ．飲食店における地元農産物の活用を促す
地元農産物の仕入れに対する補助
目 的

コスト面のギャップが解消され、飲食店等における地元農産物の活用が進む

-5-

内 容

地元農産物の仕入れに対して定率で補助金を交付

対 象

こおりやま広域圏内の飲食店・宿泊業、地域商社（卸）備 考

農業者：認定農業者およびＧＡＰ登録が前提
地域商社：地元農業者と飲食店等を仲介する事業者が対象

Ｃ．地元農産物のフォロワー（応援団）を増やす
学校との連携目 的

世界一に挑戦地域の農産物や名産品に 田村市の食イメージの定対する関心を喚起

着、多様な市民の巻き込み

親世代に対する食育
内 容

運動会などの学校行事で 田村市の食・農にちなんだ「田村の極」認定の名産品 記録に挑戦
を活用

対 象

小中学生市民、飲食店等

備 考

田村市特産品ブランド戦 参考事例：
略「田村の極」の促進にも さつまいも同時収穫（茨城寄与

県行方市、ギネス記録）
日本一芋煮会フェス

４．実施主体田村市※連携先：田村市内の農業者、こおりやま広域圏内で事業を営む飲食店・地域商社、市民、小中学校等、田村市ご当地グルメプロジ
ェクト

５．実施期間、スケ 準備
ジュール：事業の設計、予算要求

１年目：事業実施（Ａ～Ｃ）
２年目：事業実施（Ｂ，Ｃ）
３年目：事業の検証・見直し（Ｂ，Ｃ）

６．予算概要事業Ａ：調査分析 1,500 千円（モニター謝礼、アドバイザー料等）
事業Ｂ：仕入補助 2,000 千円（上限 200 千円×10 件、補助率 1/5）
事業Ｃ：学校イベント 500 千円（＠200 円×児童生徒数）
ギネス挑戦 1,000 千円（食材費、会場費等）

７．効果の検証

効果①：地元の農産物や名産品に対する関心の高まり（測定方法）親子アンケート
効果②：地元農産物を取扱う飲食・宿泊等事業者の取扱高（円）-6-（測定方法）仕入れ補助実績、事業者からの聞き取り
効果③：農業者と飲食農業者の所得（円）（測定方法）認定農業者等フォローアップ
効果④：農と食の連携による経済波及効果（百万円）（測定方法）地域経済波及効果分析ツールによる推計-7-４．研究経過（1）Ａグループ「住みやすい地域の維持に向けた地域担当職員制度及びマッチング制度導入事業」
研究員
酒井昭 宏（福島県）

柳沼

齋藤貴 宏（田村市）

渡邊 友香里（田村市）

服部佑 亮（三春町）

１．テーマ設定に至る経緯

さおり（福島県）

本政策研究会のテーマである「人口減少で広がる社会のスキマ」、つまり、成り行きに任せていれば失われていってしまうものをどのようにして維持していくか、ということを考えるにあたって、まず私たちは、フィールドワークとして、住民の方々に地域の現状を伺いました。その中で、人口減少、少子高齢化、若年層の転出、個人主義の浸透などによって、地域の行事や活動の担い手が不足しているという認識を持ちました。
そこで、私たちのグループは「地域のつながり」という部分に着目し、市の中心部と周辺部の現状を、それぞれ行政区長を経験された方々にヒアリングしました。
ヒアリングを通して、市の中心部においては、行政区や組といった自治組織への加入率が徐々に低下し、「自分たちの住みよい環境は、自分たちの手でつくっていく」という、いわゆる「隣組の精神」が衰退してきているということが分かりました。
また、市の周辺部においては、自治組織への加入率は依然として高く、地域のまとまりを感じることができ、人口減少や高齢化が進む中で、なんとか地域の活性化を図ろう、という取り組みが行われている一方で、地域活動が特定の人物（地元のキープレイヤー）に依存しているような状況も見えてきました。
このような中で、近年のコロナ禍の影響もあり、これまで自然に存在した、人が集まる「機会」や「場」が失われており、地域における人と人とのつながりが希薄化していっていることが、田村市の「スキマ」ではないか、と私たちは考えました。
そして、こういった状況の中にあっても、市民が住みよい地域であると実感できるためには、どのような政策を施す必要がある-8-のかを考えていくことにしました。
２．政策提案に至る
経緯

地域活動の根幹である人と人とのつながりを維持するためには、地域におけるコミュニティ意識を育て、維持していくことが重要であり、そのことが、住民の住みやすさや生活の質の向上に繋がるのではないか、と私たちは考えました。
こうしたことについて、文献調査などを進めてみると、コミュニ
ティ意識は、「お隣さん意識」、「向こう三軒両隣の精神」、「近助の精神」といった呼称で、福祉や防災、災害対応など、様々な場面において、その重要性が唱えられていることが分かりました。
一方で、これまでも、行政の手によって地域振興を目的に様々な施策が行われてきたものの、すでに地域のスキマが生じ始めている
現状を踏まえれば、これまでよりも一歩踏み込んだ、地域を直接的に支援するような施策が必要であると考えました。
そこで、まずは地域の課題や、行政に何ができるのかを把握するために、行政が積極的に地域に関与していくことや、行政職員が当事者意識を持って地域に関わっていくことが重要であり、そこから、時には行政がリードしながら、地域住民自身の手による、地域課題の解決を支援していくことが必要なのではないかと考え、政策提案に至りました。

３．研究過程を通じ 【酒井 昭宏（福島県）】て考えた事、得られ田村市という地域について、統計やインターネット上の情報のみた事、今後の研究課 では分からない地域で頑張っているすごい人や、地域に住んでいる題人が地域のことをどんな風に考えているのかなど、この研究会を通じて地域の実情やいろんな考えを知ることができました。
データだけでは見えてこないこと、分からないことがたくさんあり、数字や情報だけで判断するのではなく、実際に見て聞いて判断することの大切さを実感しました。
今後は、この研究会で学んだことを生かし、地域の声をよく聞き、よりよくするにはどうすればいいかを考えて行きたいです。
【柳沼 さおり（福島県）】
地域の方にヒアリングを行う中で、自分の住む地域の将来を考え行動している、やる気のある住民が想像以上にいることを知り大変驚きました。このような住民が増え、それぞれの地域を盛り上げて-9-いけるよう、きっかけづくりやサポートのための政策を考えていきたいと感じました。
また、先行事例の調査やグループの市町村職員との話合いを通し、他地域や各市町村で実施している様々な取り組みを知ることができました。他の地域や組織のよいところ、新しいものを積極的に取り入れる姿勢が、本県にも、自分自身の働き方にも必要だと感じました。日々の業務に活かしていきたいと思います。
【齋藤 貴宏（田村市）】
地元の田村市をフィールドに開催された本研究会に参加するにあたり心がけたことは、自分自身、行政職員であると同時に、いち地域住民であり、ここで暮らす生活者としての視点を忘れないということです。グループのメンバーにも恵まれ、政策提案に至るまでにあれこれと議論した時間は、生みの苦しみも味わいましたが、私の大きな財産になりました。
今後は、今回の経験を生かし、地域の現状や将来を見据えて様々な政策の在り方を考えていくことができるよう努めたいと思います。
【渡邊 友香里（田村市）】
入庁 9 年目、良くも悪くも「行政職員」になっており、行政が行っている事業は、「何のための・誰のための政策」か、見失いかけており、改めて行政の果たすべき役割を考えるきっかけになりました。それはもちろん一人でできることではなく、グループのメンバーや今西教授（福島大学）など様々な職種・立場の方々の意見を交えながら政策に反映させていく楽しさ・難しさを学ぶことができました
いかに住み良い地域を作るか、この経験を糧に今後も広い視野を持って業務にあたりたいと思います。
【服部 佑亮（三春町）】
今回の研究の中で「地域のつながり」をテーマとして研究を進めるにあたり、「地域の課題」を整理することから研究を進めました。
市の中心部や周辺部の行政区長経験者からお話を伺う中で、地域によって抱える課題は様々であるということを認識することができました。

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そして、現にそれぞれの地域で生じている課題を行政側が把握する体制が十分では無いと思われることから「地域担当職員制度」の提案に至りました。
今後は、地域担当職員によって地域課題の把握に努めるとともに、新たな支援や政策へ繋ぐことのできる体制づくりを進めていくことが必要だと思います。

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（2）Ｂグループ「未来へつなぐ田村の農×食プロジェクト」
研究員
川 口

莉 奈 (福島県）

坂本孝 之 （福島県）

池田

明日 香（福島県）

鈴木美 智 （田村市）

三 輪寿 雄（田村市）

安藤

一 輝 （玉川村）

１．テーマ設定に至る経緯

田村市が抱える問題と資源をグループ作業で洗い出した際に、他の政策分野に比べて「産業振興」により多くの関心が集まった。その中には、地域経済の盛衰という狭義の産業論に止まらず、地域ブランディングや定住・交流人口、住民の生活環境など、広範な地域課題との結びつきを示唆する意見も含まれていたため、他の政策分野への影響・効果を意識しながら「地域産業のスキマとそれを埋める方策」についてグループ研究を進めることにした。

２．政策提案に至る
経緯

調査研究の序盤では、若年層の人口流出が深刻な現状に着目し、若者の就労意向と地元雇用のミスマッチを「スキマ」と仮置きして、Ｕターン／Ｉターンを促進する地域産業の在り方について模索した。その過程で、自然環境や農業などの地域資源との親和性が高く、かつ経済波及効果の大きい「食」に関わる多様な業種を地域で内製化することによって、多くの若者が志向するサービス・クリエイティブ系の雇用を生み出すというアイデアを着想した。
中盤以降は、食の基盤となる農業の価値と課題を深掘りしながら、現地調査から気づきを得た「つながり」「循環」をキーワードに据えて研究を進めた。その延長で、地域に変化をもたらすリーダー層の呼び込みや、「田村らしさ」を基軸とした生活・消費スタイルの提案に検討が及んだ一方で、雇用を最終目標とすることへの違和感やキャンペーンに終始する懸念、効果測定の難しさなどに直面し、幾度も立ち止まってはアイデアの発散と収束を繰り返した。
最終的には、「農のある暮らし」が市民生活と地域経済にもたらす恩恵に狙いを定めて、それを将来にわたって維持・発展させるための政策提案に絞り込んだ。具体的には、地方特有の濃密な人間関係とは対照的な、農業と食の「地域内でのつながりの弱さ」を克服するために、生産者・事業者・住民（消費者）の３者がつながりを強化し、循環を生み出すための政策・事業の提案に至った。

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▼政策提案に盛り込めなかったキーワード
若年層の雇用／意識高い系／欲求五段階説／エシカル消費／シビ
ック・アグリカルチャー／社会リーダー
３．研究過程を通じ 【川口 莉奈（福島県）】て考えた事、得られ本研究の間は、進んで戻っての繰り返しでした。誰も手をつけてた事、今後の研究課 いないスキマとは何か最後まで考えていた気がします。
題

研究会を通して、政策形成には、その地域のことを多く知り、知っているからこそ気付く課題や特性を活かしていくことが重要だと考えるようになりました。現場に足を運び、事実に基づく地に足のついた政策形成ができるよう、日々の生活でも目を光らせていきます。
【坂本 孝之（福島県）】
食や農業で経済活動を循環させるための方策は、人口が少ない地域ほど難しいことを感じた。外からの変化に対して受け入れることの難しさやメインとなる地域住民への説明なども実施にあたり必要になる。身近な地域課題を解決するためには、フィールドワークを可能な限り増やす必要性を感じた。
今回の研究会を通じて、人とのつながりの重要性を改めて再確認することが出来た。また、意見交換や発表までの段取りなど普段の業務では出来ない経験や他自治体職員と交流することで自己研鑽につながった。
【池田 明日香（福島県）】〇研究過程を通じて考えられたこと
・課題があり、それを解決するためにはどうしたらよいのかというシンプルなことから政策を策定することの重要性を実感した。
日々業務に追われていると前例踏襲や、予算ありきで考えてしまいがちだということに改めて気づかれた。
・地域によって様々な課題があり、そのアプローチの方法も多種多様であるという当たり前なことに改めて気づかされ、それぞれに寄り添った施策でなければならないと改めて気付かされた。
〇得られたこと・県や他の市町村の意識やモチベーションを高くもっている職員の方と意見交換をすることにより、とても勉強になり良い刺激を- 13 -

たくさん受けた。
・メンバーにとても恵まれたため、メンバーの人柄や姿勢から学ぶことが一番多かった。全員が他の意見に対してまずプラスの反応を返し、否定しないため、誰も委縮したりすることなく、終始良い雰囲気で円滑に意見交換をすることが出来ていた。リーダーの力も大きかったと思う。
〇今後の研究課題
・政策提言をしたことで終わりではなく、今後の動向を見守り続けること。
・今回政策提言には載せられなかったが、意見交換中に出たたくさんの意見でとてもいいものがあったので、個人的にそれについて深く調べてみたいと思っている。
【鈴木 美智（田村市）】○研究過程を通じて考えられた事・小さな地域経済循環サイクルが、人・地域・産物・地元中小企業のすべてを輝かせることができる。
・「食」と「農」を通じた政策展開は、市内への経済波及効果が最も大きい。
○得られた事・県内各地から政策研究会へ参加いただいたため、市内の意見に加え、広域的な意見を聞くことができた。
・グループ内で何度も協議を重ねたため、課題解決へ向けたチームワーク力が磨かれた。
○今後の研究課題
・市場の動向を見極めたうえで、市の政策を決定していく。
・田村市に見合った地域経済循環サイクルをつくり、市の柱であるエコノミックガーデニング構想を現実のものとしていく。
【三輪 寿雄（田村市）】
多くの時間と労力を割いて、まわり道や手戻りを何度も繰り返したことは、政策の生みの苦しみを体感する得難い経験でした。今西先生の厳しくも温かいご助言から、文献調査やフィールドワークの重要性、行政の役割の精査、検証可能な目標設定など、多くの学びを得ることができました。
また、前向きで貢献意欲の高いメンバーとの議論はいつも刺激的- 14 -

で、そこから思考の幅が広がったり、考え方の癖に気づいたり、議論の作法を習得したりと、自身の成長を感じられた数か月でもありました。総じて、年齢を重ねて凝り固まりつつあった自分をアップデートできたことが、一番の収穫だったような気もします。
今後は、政策の当事者として実行の機会を貪欲に求めながら、研究会での学びを市民生活に還元できるよう努めます。また、政策提言に盛り込めなかった検討課題についても、個人的な宿題として引き続き研究していきたいと思います。
【安藤 一輝（玉川村）】○研究過程を通じて考えた事・得られた事・多角的な視点から物事を考え、我が事のように考える姿勢と、住民の視点で政策を考えることがいかに大切であるかを再認識した。
・また、今回の政策提言のテーマの完成に至るまで試行錯誤を繰り返したため、諦めず粘り強く課題に取り組む力も身についた。
・田村市においては「食」と「農」との相性が良く、今後の飛躍可能性を感じた。
○今後の研究課題
・玉川村での具体的な研究課題はまだ決まっていないが、日々の業務の中で明らかになるスキマについて研究過程で学んだことを活かしながら、改善に向け尽力していきたい。

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５．研究会活動経過【第１回政策研究会】
日 時：令和３年７月 13 日（火）場 所：田村市役所

301 会議室ほか

内 容：研究会のキックオフにあたり、フィールド自治体である田村市の現状等を学ぶため、「人口減少による田村市を取り巻く状況と課題」と題して市長からお話をいただくとともに、市職員の方より田村市の現状について説明をいただきました。
また、本研究会の講師をお願いしております福島大学行政政策学類
教授今西一男氏より「政策形成のプロセスについて」理論講義をしていただきました。
午後からは、田村市滝根町菅谷地区を一例として現地視察を行いました。菅谷地区大字会の方より、地域の現状や抱える課題、地域資源について説明をいただくとともに、菅谷駅前や田村市の新たな特産物であるうなぎの養殖場を見学し、実態を確認しました。

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【第２回政策研究会】
当初、８月 10 日に開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当面活動を延期することとし、感染状況が落ち着いた 10 月に開催することとしました。
感染防止対策のため、予定していた活動時間を短縮し、再開しました。
日 時：令和３年 10 月 18 日（月）
場 所：ふくしま自治研修センター

103 会議室

内 容：第２回政策研究会では、今西教授の御指導により、第 1 回の活動をふまえ、田村市の現状、課題をまとめるとともに、各グループで研究テーマについて議論を行いました。

【第３回政策研究会】
日 時：令和３年 11 月８日（月）
場 所：ふくしま自治研修センター103 演習室

内 容：今西教授にアドバイスをいただきながら、これまでの活動を振り返り、グループ内で共有するとともに、研究計画書の作成、現地視察（ヒアリング）先について話し合いました。
また、11 月 29 日、12 月 3 日にグループごとに追加研究会を実施しました。

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【第４回政策研究会】
日 時：令和３年 12 月 10 日（金）場 所：田村市 201 会議室、株式会社ホップジャパン（Ｂグループのみ）
内 容：午前の活動にて、現地視察、関係者ヒアリングに向けて、グループごとにオンラインにより今西教授からアドバイスをいただき、午後からそれぞれ現地視察、関係者ヒアリングを実施しました。
両グループとも、自分たちの仮説を元にヒアリング等を行い、今後の提言に向けて充実した活動となりました。
また、Ａグループは 12 月 21 日に追加現地調査（ヒアリング）を実施しました。

【第５回政策研究会】
日 時：令和４年１月 14 日（金）場 所：ふくしま自治研修センター103 演習室
内 容：現地調査の結果のまとめと提言案作成に向けたグループワークを行いました。
また、さらに議論を深めるため、Ａグループは 1/19、Ｂグループは1/28 にそれぞれ追加のグループワークを行いました。

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【第６、７回政策研究会】
日 時：令和４年２月８日（火）、２月 24 日（木）方 法：オンライン
内 容：新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、第６回以降の活動はオンラインでの実施となりましたが、提言作成に向け、グループごとに活発な議論を重ねていました。
また、Ａグループは、3/9、3/25 に追加研究会を実施し、さらに議論を深め、提言案を作成しました。

【報告会】
日 時：令和４年５月 27 日（金）場 所：田村市役所

多目的ホール内 容：これまでの研究会の活動でご指導をいただいた福島大学行政政策学類教授今西一男氏をはじめ、関係者を招き、各グループより活動の成果を発表し、田村市長へ提言を行いました。

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