特集

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奨学金

奨学金制度の問題点とその改善へ向けて少と奨学金利用率の上昇の時期が、ぴっ月に出された「きぼう21プラン」であったりと重なっている。

た。ここで有利子貸与奨学金の採用基準奨学金利用率が全大学生の約2割からが緩和されるとともに、貸与人数の大幅5割以上へと増加したことは、量的な変な拡大が図られた。財政投融資から日本化にとどまらず、質的な変化を意味して育英会への支出は1998年の498億円かいる。かつて大学に通っていた世代は奨ら1999年の1262億円へと1年間で約2.5学金と聞くと、経済的に厳しい家庭の出倍に増加した。

を持っている人が多い。
しかし、現在の奨学金は、経激に上昇し、私立大学の授業料も高騰し済的に厳しい状況に置かれたた。それにもかかわらず、終身雇用と年120万人少数派の学生に限られた問題

功序列型賃金を特徴とする日本型雇用がではなく、大学生の多数派に関100維持されていた1990年代半ばまでは、大わる問題となった。現在では、学進学者の家庭の多くは子どもの学費を奨学金を利用することなしに奨学金問題が社会の焦点となってい支払うことが可能であり、奨学金受給者は大学進学できない学生が多る。このことは奨学金制度の変化に加えは全学生のなかでは少数派であった。

数を占めるようになったのでて、社会の急速な貧困化と雇用の劣化をしかし、バブル経済崩壊後の経済状況背景としている。ここでは、奨学金制度の悪化、新自由主義的グローバリゼーシの問題点と解決の方向性を考察する。

ョンの進行は日本型雇用を解体し、非正そして、2004年に日本育英会は廃止
図 1 奨学金貸与人数の推移

1970年代から国立大学の授業料が急

1 奨学金を借りなければ大学進学ができない―
奨学金利用者の急増

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奨学金制度の問題点とその改善へ向けて身者のみが利用するものというイメージ

中京大学 国際教養学部 教授

大内 裕和

奨学金

有利子
無利子806040ある。
20

2 奨学金制度の金融事業化

0

現在、話題となっている奨学金をめぐ

規雇用の増加と正規雇用労働者の待遇悪る状況は、かつてとは大きく異なってい化という事態をもたらした。全世帯の平奨学金利用者が増加したこる。奨学金の問題がここまでひどくなる

均所得は、1996年の661万円から2012とに加えて、奨学金制度も大きまで、大きな話題となってこなかったの年には548万2,000円に減少している（厚く変化した。無利子奨学金からは、何よりも奨学金についての世代間ギ

労省「国民生活基礎調査」）。

10,000億円
9,000

有利子奨学金への移行が進ん

8,000

有利子

ャップが大きいことにその原因がある。

「子どもが成長する頃には賃金が上がだのである。1983年まで、日7,000

無利子

日本育英会時代の奨学金と現在の日本学る」
年功序列型賃金制度の解体によって、本育英会の奨学金には利子が6,000

生支援機構の奨学金の間には大きな違い奨学金を借りることなしには、子どもをつかなかった。1984年の日本

5,000があり、日本育英会時代のイメージでは、大学に通わせることが困難な家庭が増

育英会法の全面改定によって、4,000現在の状況を理解することはほとんどで加した。全大学生（学部生・昼間部）のな奨学金に有利子枠がつくられ3,000きない。この点を、問題の発見が遅れたかで奨学金を利用している者の割合は、た。

要因の一つとして挙げることができるだ

1996年の21.2％から2012年には52.5％

有利子貸与奨学金の増加にろう。に急上昇している。世帯の平均所得の減拍車をかけたのが、1999年41998

2000

2002

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2006

2008

2010

2012 年度

20102012 年度

図 2 奨学金事業費の推移

2,000
1,0000
1998

2000

2002

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2006

2008

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特集

奨学金制度の問題点とその改善へ向けてされ、日本学生支援機構への組織改編が前だ」という声が存在するが、そこには個人信用情報機関に登録する。一度登録行われた。独立行政法人である日本学生

急速に進んでいる労働市場の劣化と若年されると、延滞が解消してからも5年間支援機構は、奨学金制度を「金融事業」と層の貧困化への視点が欠けている。奨学は登録されたままとなる。登録された期位置づけ、その中身をさらに変えていっ金返済を滞納している人の多くが、「返間はローンやキャッシング、クレジットた。2007年以降は、民間資金の導入も始したくても返せない」というのが実情でカードの審査には通らない可能性が高くまった。この過程で、1998年から2013

ある。

なる。

年の間に有利子の貸与人員は約9.3倍、1990年代前半のバブル経済が崩壊し延滞が4か月に達すると、延滞債権の事業費は約14倍にも膨れ上がった。同時た後、大学卒の就職はそれまでとは大き回収を債権回収専門会社（サービサー）期に無利子の貸与人員は約1.6倍、事業く変わった。学校基本調査によれば、大費は約1.7倍しか増加せず、この間に奨学卒の就職率は1991年の81.3％から急学金制度の中心は無利子から有利子へと速に低下し、2003年には55.1％となった。

移行したことになる（図1、図2）。

その後も厳しい状況は続いている。

＊イメージが、年収300万未満である。正規であっ何とか職を得ることができても、契約ても低賃金の周辺的正規労働者が男性に社員や派遣社員、アルバイトなどの非正も広がり、正規雇用労働者においても年日本学生支援機構の奨学金は貸与制で規雇用に就く大卒も増加している。非正収300万未満が全体の3割以上となってあり、返済が問題となる。多数派である

規雇用労働者の多くは正規よりも低賃金いる。大学を卒業して就職できたとして有利子の第二種奨学金の場合だと次のよである。2012年の「就業構造基本調査」

も、低賃金労働者になってしまう可能性うになる。

で見ても、パート、アルバイト、派遣、契は飛躍的に高まっている。

3 奨学金返済の困難

月に10万円を借りると、4年間の貸与約などの非正規雇用労働者の90％以上

日本学生支援機構の奨学金の3か月以総額は480万円になる。上限利率の3％が年収300万円未満となっている。非正上の延滞者のうち46％が無職あるいはで計算すると返済総額は645万9,510円

規雇用労働者の多くが、奨学金返済が困非正規雇用で、83.4％が年収300万円以となる。この場合、毎月の返済額は2万難であることは容易に理解できる。

下というデータが出ている。このデータ

6,914円で、返済年数は20年となる。23

非正規雇用労働者の増加にともなっを見ても、奨学金を「返せるのに返せな歳から返済を始めて43歳までかかる。月て、正規雇用の働き方も変化し、その待い」という批判は誤っている。失業率のに約2万7,000円という返済額は莫大で遇が低下してきている。ボーナスがなか高まり、非正規雇用や周辺的正規労働者あり、これが大きな負担となることは間ったり、年功序列型賃金でなかったりすの急増など、「若年層の貧困化」が、奨学るなど、低待遇の正規雇用のことを「周金返済を困難にしているという構造を捉こうした負担の重さが原因となって、辺的正規労働者」と呼ぶ 。この周辺的正えることが重要である。

2012年に返済すべき奨学金を滞納した規労働者が増えている。正規雇用労働者滞納が問題となっている一方で、回収人は約33万4,000人で、期限を過ぎた未でも年収300万以下の労働者が1052万やペナルティの強化が進んでいる。日本

返済額は約925億円に上る。奨学金返済人で、正規雇用労働者全体の31.8％に達学生支援機構は2010年8月に「債権管理を滞納している人に対して、「甘えていしている 。

部」を設置し、回収を強化している。延違いない。

る」とか「借りたものを返すのは当たり

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奨学金増加する非正規雇用労働者の９割以上滞が3か月に達すると、延滞者の情報をに委託する。そして延滞が9か月になると自動的に法的措置となり。日本学生支援機構は、地元の簡易裁判所などに支払い督促の申し立てをし、裁判所は当事者に「支払い督促」を発行する。裁判所から支払督促を申し立てられる奨学金滞納者は2004年にはわずか200件であったが、2011年には1万件にも増えている。
原資の確保を優先するのであれば、元本の回収がなにより重要なはずであるが、日本学生支援機構は2004年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当する方針を続けている。2010年度の利息収入は232億円、延滞金収入は37億円に達する。
これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところに行っている。
この金の行き先の一つが銀行で、もう一つが債権回収専門会社である。2010年度期末で民間銀行の貸付残高は約1兆円で、年間の利払いが23億円である。債権回収専門会社は同年度、約5万5,000件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、16億7,000万円を回収していて、そのうち約1億400万円が手数料として支払われている。奨学金が、銀行や債権3715特集回収専門会社に利益をもたらす「金融事業」となっていることがわかる。

高校新規学卒者の職業別就職者数をみると、1950年代 から70年代にかけては、事務従事者が最も多い職業であり、高校4 大学進学を強いられる
労働市場の構造変動

生の多くはホワイトカラー として就職していた。

奨学金制度の問題点とその改善へ向けて得ない。そのなかで、学生と親は高い学から5％への引き下げ、奨学金返還猶予費負担を強いられている。

期限の5年から10年への延長、無利子の第1種奨学金利用者枠の増加などの制度

5 奨学金制度改善への動き改善が行われた。2014年の一定の制度改善の後も、奨学金制度を改善する運動

奨学金返済の困難を説明すると、それ1980年代に入ると事務従事者は減少

こうした問題のある奨学金制度を改善

だけ進学が大変なのであれば、大学進学し、1980年代半ばには生産工程・労務作する動きが、当時者である学生から始まをせずに高卒就職の道を選択すべきだ

業者が事務従事者を上回った。さらに、った。2012年9月1日に、愛知県の大学

それは奨学金問題対策全国会議と中央という議論がよく登場する。しかし、「高事務従事者や販売従事者（商品の仕入れ・生が有利子奨学金の無利子化や給付型奨労福協との連携が開始されたことによ

卒就職の激減」という労働市場の変化が販売や営業に従事する労働者）は1990年

学金の導入を目指して、「愛知県る。2013年に奨学金制度改善を目指し起こっていることを見落としてはならな代以降、急激に減少しており、生産工程・と奨学金を考える会」（ホームページて結成された奨学金問題対策全国会議

い。

労務作業者（機械などを用いて原材料をhttp://syougakukin2012.web.fc2.com/と、労働者の生活と福祉を向上する観点

1991年のバブル経済の崩壊と経済の加工・組み立てしたり、運搬・清掃など

フェイスブック http://www.facebook.

から奨学金問題への関心を深めていた中グローバル化の影響を最も受けたのが、を担う労働者）
やサービス職業従事者（接com/aichi.ATS）を立ち上げた。

央労福協が、連携して活動を開始するよ高卒の就職・雇用状況である。高卒の求客など個人へのサービスに従事する労働学生たちの活動に触発されたかた

人数は1992年の167万6,000人をピーク者）などのその他職業従事者が、高卒就

ち で、2013年3月31日 に 奨 学 金 返 済

2015年10月から中央労福協は「給付型としてその後、急速に減少する。1995年

職者の主要な職業となった。生産工程・困難者の救済と奨学金制度の改善を奨学金制度の導入･拡充と教育費負担のには64万7,000人とピーク時の半分以下

労務作業者は工業等の専門学科からの就目指す全国組織として、「 奨学金問題軽減を求める署名給付型奨学金制度の導となり、2011年には19万5,000人にまで職が多く、普通科からの就職は一層困難対策全国会議」（ ホームページ http://入を求める署名」を開始し、奨学金問題減っている。1992年の11.6％で、88％となる。

syogakukin.zenkokukaigi.net/フ ェ イ

対策全国会議もそれに協力した。この署

ス ブ ッ ク https://www.facebook.com/

名は、全国各地から大きな反響があった。

syougakukin）が結成された。

2016年3月には署名は300万筆を超え、以上もダウンしたことが分かる（図3）。

このように高校卒業後の就職が厳しく制約され、半ば大学進学を強いられてい図 3 新卒求人数の推移

学費は広がって行った。2015年に入ると、奨学金運動が大きく拡大した。

うになった。

る状況が広がっている。大これらの運動が広がったことによっ

3月22日に奨学金問題対策全国会議と中180
万人
160

学に進学する学生に対して、奨学金問題が社会問題として「可視央労福協は共同で総理官邸に行き、世耕140て、「 強い目的意識もなく化」された。新聞やテレビなどでの報道

弘成官房副長官（当時）に署名簿の提出進学している」とか「好きが増加し、奨学金返済に苦しむ当事者のと要請を行った。また、3月30日には馳で進学しているのだから、声がメディアを通して伝えられた。当事浩文部科学大臣（当時）に署名簿の提出財政的サポートは必要な者の声や奨学金制度の実情が報道されると要請を行った。

い」という意見は的を外しにつれ、奨学金問題の焦点が「返さない」

この要請を行った時期あたりから、新ている。彼らの多くは、厳個人のモラルの問題から、奨学金制度が聞などのマスコミで安倍政権が「給付型20しい就職状況のなかで好抱える構造上の問題や「返せない」若年層奨学金制度の導入を検討」という内容の0

むと好まざるとにかかわの貧困問題へと徐々に移動していった。

記事が出るようになった。2016年6月2

らず、大学進学をせざるを2014年度において延滞金賦課率10％日、政府の一億総活躍プランで大学生ら

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高卒求人数

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806020102008

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奨学金

年度

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特集

を対象とした返済不要の給付型奨学金の奨学金制度の問題点とその改善へ向けて不可能となってしまう。

めた日本国憲法に違反する。給付型奨学創設検討方針が盛り込まれた。2016年

重要なことは、今回の給付型奨学金の持続可能な社会を望むのであれば、奨金の拡充は、教育の機会均等をもたらし、の参議院選挙では第1回の18歳選挙権選導入をきっかけとして、対象人数の増加

学金が特に若年層にもたらしている厳し大学教育の質を向上させる。さらに、そ挙ということもあって、給付型奨学金制や給付型奨学金の増額を実現していくこい現実に目を向けるべきだ。各職場・地れを労働市場と結びつけることができ度の導入を多くの政党が訴えた。とである。さらにそれに加えて、給付中域で奨学金利用者の電話相談や生活相談

れば、非正規労働に従事する10代後半～心の奨学金制度を実現できるかどうかを実施し、奨学金返済が若年層の生活を40代の人々の能力向上と社会参加をもが、今後の最重要な課題である。

圧迫し、未婚化や少子化をもたらしていたらし、彼らの社会的包摂と新たな産業る現状を認識することが強く求められ社会の形成を実現するきっかけにもなりる。

得るだろう。

2015年から始まった奨学金問題対策全国会議と中央労福協の連携は、奨学金制度に大きな力を与え、給付型奨学金制度導入への動きをつくりだしたと言える。

18に対して、ごく少数である。

奨学金

6 奨学金制度の改善へ向けて奨学金制度の改善のポイントは3点で給付型奨学金制度の導入を目指して、奨学金制度の改善を考える際に、奨学ある。第一に、奨学金返還猶予10年の上2016年秋に中央労福協と奨学金問題対金は大学生だけの問題ではなく、日本社限を撤廃し、本人年収基準とすることで策全国会議が協力するかたちで、「給付型会の将来全体に関わる射程をもっているある。現在は返還猶予期間を過ぎれば、奨学金制度の創設等を求めるアピール」

ことを社会で共有していくことが重要でいかなる年収であっても奨学金を返済しを出し、2017年1月27日（金）の最終締ある。多額の奨学金返済は、大学卒業後なければならない。このことで返還の困め切りへ向けて、個人と団体の賛同を集の人生や生活に大きな影響を与える。奨難、あるいは両親や祖父母が代わりに返めた。

学金の返済年数は最大で20年間であり、済するという事態が広がっている。これアピールへの賛同を集めている最中の大学卒業後の結婚・出産・子育てなど重では奨学金の理念に反するであろう。本2016年12月19日、政府は大学生が利用要なライフイベントの時期と重なるから人年収基準を導入し、一定の年収以下のできる「給付型奨学金」の導入を決定しである。

返還免除や減額、猶予の制度を導入すべた。住民税非課税世帯の1学年2万人が深刻化する労働市場の劣化 に加えて、対象で、2018年度からの開始である。私奨学金という名の多額の借金をかかえて第二に有利子奨学金制度を廃止し、す立大学の下宿生や児童養護施設出身者らいれば、結婚・出産・子育てはいずれもべて無利子とすることである。
「借りた以約2650人については、2017年度から先容易ではない。多額の奨学金返済は未婚上の額を返す」という現在の有利子奨学行実施を行うとのことだ。

化と少子化を促進し、子育てを困難にす金制度は、若年層の雇用状況の悪化や貧「給付型奨学金の導入」は、これまで貸る。

困の広がりによって、機能不全となって［参考文献］
大内裕和『奨学金が日本を滅ぼす』（朝日新書）
奨学金問題対策全国会議編『日本の奨学金はこれでいいのか！』（あけび書房）きである。

与のみであった日本の奨学金制度を改善

すでに出生数は減り続けている。ピー

いる。若者支援という意味も含めて、有していく重要な一歩である。しかし、政ク時の1973年に年間209万人を超えて利子奨学金制度を廃止し、すべてを無利府案は対象人数、給付額も極めて限定さいた出生数は、厚生労働省の推計では子奨学金とすべきである。

れたものにとどまっている。たとえば給2016年には100万人を切ったとされてい第三に、給付型奨学金の拡充である。

付される1学年2万人という数は、2016

る。これは少子化どころか「再生産不可大学で学ぶ意欲と能力をもつ人々を、経年度の日本学生支援機構の貸与者数約能社会」の到来とも呼べる深刻な状況で済的理由で大学進学から排除するのは、132万人（無利子約48万、有利子約84万）ある。このままでは日本社会自体が持続「教育を受ける権利」（憲法第26条）を定

大内 裕和（おおうち ひろかず）
1967年神奈川県生まれ。
東京大学大学院教育学研究科博士課程を経て、現在は中京大学国際教養学部教授。専門は教育学・教育社会学。
主な著書に『奨学金が日本を滅ぼす』（朝日新書）、『ブラックバイトに騙されるな！』（集英社クリエイティブ）等がある。

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