公益社団法人日本地震学会 2023 年度第 4 回理事会議事録
１．日 時

2023 年 11 月 15 日（水） 9：30～13：05

２．場 所

Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長の所在：東京大学地震研究所 東京都文京区弥生 1-1-1
議事録作成者の所在：日本地震学会事務局 〒330-0845 埼玉県さいたま市
大宮区仲町 2-80-1 KS・Dio 205

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 15 名，監事 2 名・理

事：小原一成，吾妻崇，新井隆太，安藤亮輔，勝俣啓，加納靖之，河合研志，篠原雅尚，利根川貴志，中川和之，西村卓也，久田嘉章，松島信一，三井雄太，室谷智子
・監 事：鈴木善和，山岡耕春
５．審議事項
議長小原一成は，理事 15 名及び監事 2 名出席のもとに理事会を開催した．出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後に，以下の議案について審議に入った．
第１号議案 学会賞選考委員・推薦委員の選任について河合常務理事より，表彰に関する申し合わせ事項に基づき日本地震学会賞選考委員候補者について説明が行われた．審議の結果，日本地震学会賞受賞者を選考するにあたり適任であると思われる会員が推挙された．
理事会より推挙された候補者へ選考委員への就任を依頼し，承諾した場合において選考委員として承認することとした．
引き続き申し合わせ事項に基づき，表彰委員会より日本地震学会賞推薦委員候補者，論文賞，若手学術奨励賞，技術開発賞の選考委員候補者が提案された．審議の結果，提案された日本地震学会賞推薦委員候補者 5名，論文賞選考委員候補者 5 名，技術開発賞選考委員候補者 5 名，若手学術奨励賞選考委員候補者 4 名を選考委員として承認した．なお，委員定数に満たない日本地震学会賞推薦委員候補者２名および若手学術奨励賞選考委員候補者１名については引き続き理事メーリングリストにおいてメール審議とする．
第２号議案 学生優秀発表賞受賞者の決定について
勝俣理事（大会・企画担当）より，学生優秀発表賞選考小委員会からの選考結果報告が行われ，選考小委員会から挙げられた受賞候補者９名の受賞について審議が行われた．審議の結果，2023 年度日本地震学会学生優秀発表賞受賞者を以下の通り決定した．

氏名（五十音順）
伊藤 陽介

所属（学年）「発表タイトル」

東京工業大学理学院（修士課程 2 年）

「スロースリップに伴う排水による地震波異方性の時間変化」
今井 俊輔
北海道大学大学院理学院（修士課程 2 年）
「応力条件を拘束したインバージョン法による千島海溝南部プレート間固着状況」
河上 洋輝
広島大学大学院先進理工系科学研究科（博士課程 1 年）
「大型ハリケーンで強く励起された一次脈動の発生源」
濵中 悟
九州大学大学院理学府（修士課程 2 年）
「国道 3 号 DAS 観測における地震波干渉法を用いた日奈久断層沿いの浅部構造推定」
平田 京輔
東北大学大学院理学研究科（修士課程 1 年）
「2011 年東北沖地震以前の海底水圧データの再解析」
福嶋 陸斗
京都大学理学部（学部 4 年）
「物理深層学習の断層すべり計算への適用：ばねブロックモデルにおける SSE 数値計
算・摩擦特性推定・すべり予測」
森田 寅靖
東京大学地震研究所（修士課程 1 年）
「アジョイント方程式に基づく，2 次元 P-SV 波動場及び震源推定の試み」
SHENG LI京都大学大学院工学研究科（博士課程 2 年）
「Molecular Study of Rock Friction and Wear Mechanism Using a Pair of α-quartz
Asperities」
渡邉 禎貢
岡山大学大学院自然科学研究科（博士課程 2 年）
「自然地震記録を用いた自己相関関数：浅い地盤面の検出」
第３号議案 EPS 誌の来年度の分担金について
利根川理事（欧文誌運営担当）より，EPS 誌の来年度の分担金について，5 学会の覚書案と合わせて説明が行われた．審議の結果， 2024 年度の運営分担金は例年通りの 100 万円とすることが承認された．
第 4 号議案 入会承認について
河合常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 23 名（内学生 19 名）の入会を全会一致で承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1． 事務局より，正会員 2 名（内学生 0 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2． 三井理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．地震（学術論文部）の編集状況について，冊子体 11 月号に 7 編（うち 4 編は 1923 年大正関東地震特集）を掲載し会員専用ページにてオンライン公開したこと，次号 76 巻 1 月号は現時点で3 編（うち 1 編は 1923 年大正関東地震特集）掲載予定であること，投稿中の 6 編の編集作業を行っていることが報告された．その他，「寄書」のページ数制限の変更について検討しているとの報告があった．現在「寄書」は 2 ページまで無料で掲載されるが，制限が厳しいとの意見が会員から寄せられ制限の緩和を検討していると報告された．理事会では特に反対意見が上がらなかったことから制限緩和について引き続き「地震」編集委員会において検討する．
3． 新井理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．
『地震（ニュースレター部）』及びメールニュースの発行を滞りなく行っていること，メールニュース校正の臨時雇用賃金の時給を 10 月から改定したことが報告された．
4． 勝俣理事（大会・企画担当）より，業務執行報告が行われた．2023 年度秋季大会，一般公開セミナー，地震学夏の学校の実施報告および学生優秀発表賞選考結果について報告された．また，今後の大会開催予定として 2024 年度秋季大会は 2024 年 10月 21 日～23 日に，一般公開セミナーを 2024 年 10 月 20 日に朱鷺メッセにて開催予定であること，2025 年度秋季大会は 2025 年 10 月 20 日～22 日，一般公開セミナー
は 2025 年 10 月 19 日に福岡国際会議場で開催予定であること，2026 年度大会は名古屋大学に所属する会員が中心となる LOC に引き受けていただいたことが報告された．秋季大会の実施報告では報道の参加者が例年より多かったことから，秋季大会前に開催した記者説明会が効果的であった可能性があること，また，今後の報道目的の参加の受付方法について，参加後にどのような報道をされたかのフォローを検討したほうが良いとの意見があった．また一般公開セミナーでは一般の参加者が少なかったように思うとの感想があり，宣伝に工夫したほうが良いのではないかとの意見があった．地震ザブトンの展示は参加者に好評で，今後も企業から一般向けのものを紹介できるような企画を検討してはどうかとの意見があった．
5． 篠原理事（広報担当）より広報委員会の業務報告が行われた．記者懇談会を関東地
震から 100 年をテーマに酒井氏（東京大学情報学環）を講師に迎え 10 月 31 日に開催し参加者が 17 名であったこと，なゐふる 135 号の公開および 136 号の編集・準備状況，次回委員会を 12 月 6 日に開催予定であることが報告された．
6． 西村理事（海外渡航旅費助成金審査担当）より業務執行報告が行われた． 2023 年度
後期公募に応募があった 3 件は 8 割程度の助成額としてすべて採択したことが報告された． なお，今後の助成方針について，為替の影響から渡航関連費が高騰しており採択者の申請通りに助成した場合，助成金の金額上限があり年間で今までよりも少ない人数の助成しかできない状況となることから，助成率を下げてより多くの採択を行う方針はどうかとの相談があった．理事会では助成率を下げてより多くの会員へ助成を行う方針に異論はなかった．
7． 利根川理事（欧文誌運営担当）より業務執行報告が行われた．EPS 誌の 2022 年度基金の会計報告，2023 EPS Excellent Paper Award への推薦受付開始について，日本地震学会秋季大会での広報活動，池袋に開設していた編集事務局の閉鎖と事務局機能の㈱プロアクティブへの移転について報告された．
8． 松島理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた． 2023 年 10 月 10 日～13 日に カ ナ ダ ・ バ ン ク ー バ ー で 開 催 さ れ た SSA-SSJ 合 同 ワ ー ク シ ョ ッ プ ” Future
directions: Physics-based ground motion modeling”に 130 名（うち日本人 20 名）の参加があったこと，10 月 30 日に委員会及び第 41 回強震動研究会を開催し，研究会には 28 名の参加があったこと，今後の活動予定として 11 月 28 日に「強震動予測―その基礎と応用」第 22 回講習会を，第 42 回強震動研究会を 2024 年 1 月 16 日にハイブリッド開催予定であることが報告された．その他，関連行事が紹介された．
9． 加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた． 2023 年 11 月 3 日に開催した地震の教室は親子向けには 20 組以上の参加，一般・教員向けには 110 から 120名程度の参加があったことが報告された．開催場所が科学館であったことや横浜市
MICE 次世代育成事業の助成を受け自治体を通じての宣伝が効果的だったと感じたことが報告された．その他，教員サマースクールについて秋季大会での発表，委員会ポスターの掲示，来年度の教員サマースクールの準備状況について報告された．
10． 吾妻理事（災害調査担当）より業務執行報告が行われた．防災学術連携体関連として，2024 年 3 月 25 日に開催を予定している第 18 回防災学術連携シンポジウム『人口減少社会と防災社会』（オンライン），WEB 研究会について報告された．WEB 研究会については，日本地震学会からの話題提供について検討を進めているとのこと．
JpGU 環境災害対応委員会関連として， JpGU2024 大会へのセッション提案等の準備状況について報告された．
11． 加納理事（普及行事担当）より業務執行報告が行われた．2023 年 9 月 30 日に開催された国立科学博物館でのフォーラムの実施報告およびニュースレターへの記事掲載，2024 年度のサマースクール開催地での準備状況等の報告のほか，秋季大会での委員会活動紹介ポスターの掲示，こどもサマースクールの実施について発表したことが報告された．
12． 室谷理事（国際担当）より業務執行報告が行われた．日本学術会議 IUGG 分科会の下に IASPEI 小委員会が設置されているが，日本学術会議の要請で，IASPEI 小委
員会委員長より単独学会で対応可能な小委員会については設置をしないことが提案され，委員会で決定したこと，また一部委員の交代を行う予定であることが報告された．また，本報告を受けて，IUGG 分科会の下に IASPEI 小委員会が設置されないことでの不利益はないことを確認した．引き続き，IASPEI 及び各種国際会議の活動報告と今後の予定について報告された．その他，IUGG 分科会の報告として日本人の論文の引用が少ないことが分科会で指摘されていること等の報告があった．引用数の問題については，論文の内容ではなく，単純に被引用数が少ないのではないかとの意見があり，戦略の問題と考えて対応したほうが良いのではとの意見があった．
13． 室谷理事（ダイバーシティ推進担当）より業務執行報告が行われた． 2023 年度秋
季大会託児室の利用状況は 4 件，のべ 7 名であり，今後利用者の清算手続きを行う予定であることが報告された．また，2024 年度の秋季大会においても会場内に託児室の設置を希望しており，検討をお願いしたいとの依頼があった．
14． 西村理事（表彰担当）より業務執行報告が行われた．委員会が担当する学会賞の推薦委員および選考委員候補者の選定を行ったこと，2024 年度山田科学振興財団研究援助の募集を開始していることが報告された．
15． 久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．2023 年 10 月 6 日に開催された連絡会議の議事録が提示され，第 16 回地震工学シンポジウムのオーガナイズドセッション企画の準備状況，モノグラフの発刊準備，オンライン談話会の準備状況，SNS による広報活動の準備状況，特別シンポジウムのスピンアウト企画，委員会ポスターの掲示準備，日本地震工学会との会長懇談会報告，防災学術連携体の活動報告を行ったこと，次回以降の開催予定について報告された．なお，オンライン談話会については次回連絡会議で WG を設置する等の運営方法について検討予定であるとの説明があった．
16． 中川理事（ジオパーク支援，社会活動担当）より業務執行報告が行われた．2023
年 10 月 30 日に開催されたジオパーク巡検の実施報告があった．参加者は 24 名で実施後の参加者アンケートをニュースレターに投稿予定であること，来年度は佐渡での巡検を予定しており準備状況について報告された．社会活動基金の活動として，2023 年 12 月 24 日に徳島県海部郡海陽町で開催する住民セミナーの準備状況について報告された．
17． 小原会長より，2023 年 10 月 2 日に開催された日本地震工学会との会長懇談会の議事録が提示され，懇談内容について報告された．共催する一般公開セミナー，第16 回日本地震工学シンポジウムについて，関東大震災 100 年関連行事・特別シンポジウムおよびモノグラフの発行について，その他日本地震学会からは運営・活動に関するアンケート調査，人材育成の取り組みについて，日本地震工学会からは将来像検討に関して話題が提供され，海外との連携や留学生についての意見交換を行った．両学会の今後の連携および懇談会の在り方について、年次大会の合同セッション開催も視野に情報共有を行い，次回は合同開催の検討、相互のイベントへの参加などを核にして懇談会を行うとのこと．懇談会の報告を受け，勝俣理事（大会・企画担当）から年次大会の合同セッション開催については LOC の意見を聞きながら進めていきたいと考えているとの説明があった．また，海外対応の方針を会員向けに発信してはどうかとの意見があり，小原会長から，今回挙げたのは過去の実績であることから，今後の学会の方針の検討の中で海外対応についても議論していくのが適切ではないかとの説明があった．
７．意見交換以下の意見交換があった．
1.

小原会長より，日本地震工学シンポジウムの主催 12 学会会長懇談会における各学会紹介資料について案が提示され，意見交換を行った．提出期限が 11 月 17 日であることから追記等があればその前までに理事 ML に意見してもらうこととした．

2.

小原会長より，資源エネルギー庁からの臨時委員推薦依頼への対応について，学会の要望に対する資源エネルギー庁の回答は昨年から変わりがないことから，前回と同様の対応としたいとの説明があった．代議員からの情報提供も踏まえ，今回の紹介者リストに掲載する会員を確認し，会員の承諾を得たうえで紹介者リストを資源エネルギー庁の担当者へ提出する．なお，今回の一連の対応については前回と同様に会員専用ページで報告する予定である．

3.

秋季大会期間中に開催した意見交換会を踏まえた今後の対応について意見交換を行った．小原会長より若手の活動については自発的な活動を若手にまかせ，学会に要望があれば支援を検討することとし，学会としてはイベント等への助成制度を検討していきたいとの意見があった．安藤理事より意見交換会での意見を踏まえて年度末に発行する学術論文冊子の廃止を中心とする支出の削減提案と新たな値上げ案が提示された．年度末に発行する学術論文冊子の廃止案については特に反対はなかったことから，今後の検討にあたり現状を精査し，引き続き検討を行うこととした．
また，学会の今後の方針等を検討するＷＧの立ち上げについては役員改選期であることから次期理事会で立ち上げることを想定しているが，ダイバーシティを意識して立候補や推薦で人選をしてはどうかとの意見があった．

4.

河合常務理事より学会のロゴの使用について特に定めがないことから，規定を作ってはどうかとの説明があった．各機関の規定等を参考に説明が行われ，意見交換の結果，ガイドラインで対応する方針とした．吾妻理事より他学会の事例の資料を参考資料として河合常務理事に送ってもらうこととなった．

5.

事務局より来年度の予算申請について，インボイス制度への対応のため，参加費等の収入を伴う事業については，価格設定を税抜き価格として予算を作成してほしいとの依頼があった．