令和６年度
埼玉県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の手引き

令和６年４月

社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会※申請書等の指定様式は、埼玉県社会福祉協議会のホームページからダウンロードできます。
埼玉県社会福祉協議会

目

次
ページ

１ 事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 借入れ相談から送金までの流れ ・・・・・・・・・・・２
３ 貸付後の流れ（在学中の手続き、返還猶予、返還免除）・３
４ 手続き未済者への通知

・・・・・・・・・・・・・・４５ 返還 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６ 提出書類・届出義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・６
７ 様式一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
８ 問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

はじめに（申請前に必ずご確認ください）〇ひとり親家庭高等職業訓練促進資金は貸付です。
返還免除の要件を満たした場合のみ返済が不要となります。
※返還免除の要件は、本手引き４ページをご確認ください。
〇返還免除までの期間、毎年１回、在学状況や就業状況を確認するため書類の提出が必要です。期限までに書類の提出がない場合、貸付金の返還が生じます。
〇貸付に関することで県社協からご連絡させていただくことがあります。
下記の番号から電話をかけますので必ずご対応ください。
TEL：０４８－８２４－３３７０

１

事業の概要

（１）事業の目的
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し高等職業訓練促進資金（以下、「訓練促進資金」という。）を貸付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とします。
（２）実施主体
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下、「県社協」という）（３）貸付対象者
次の①～④をすべて満たす方①埼玉県内に住所を有している方（さいたま市を除く）②高等職業訓練促進給付金の支給決定を受けており、下記の表に該当する方
資金の種類

対象者

受付期間

入学準備金

養成機関に令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月に入学する（した）方令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日

就職準備金

養成機関の修了と同時に資格を取得し、かつ資 資格を取得した日か格を取得した日から１年以内に就職した方ら 1 年以内※入学準備金の申請時に就職準備金の申請を同時に行うことはできません。
③養成機関の修了と同時に資格を取得し、かつ資格を取得した日から１年以内に就職し、埼玉県の区域内において、取得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続き、その業務に従事する意思がある方（雇用形態は問わないが、１週間の所定労働時
間が２０時間以上であること）④同種の資金を借り受けていない方及び同種の給付金を受けていない方【貸付対象外となる場合の例】
・過去に高等職業訓練促進資金を借り受けた場合（他の都道府県及び指定都市で借り受けた方を含む）。
・入学準備金を申請する方が下記資金を利用している場合「一般教育訓練給付金」、「専門実践教育訓練給付金」、「特定一般教育訓練給付金」、「自立支援教育訓練給付金」、「介護福祉士等修学資金貸付」、「保育士修学資金貸付」
・就職準備金を申請する方が下記資金を利用している場合「介護福祉士修学資金貸付」、「保育士修学資金貸付」
・高等職業訓練促進給付金の受給途中で受給資格がなくなった場合は、就職準備金の貸付対象となりません。
・貸付申請時にひとり親でない場合
・高等職業訓練促進給付金を受給しているが、就職や転職を伴わないスキルアップのみの場合【返還となる場合の例】
・在学中にひとり親でなくなった場合・養成施設を退学した場合・試験に不合格となり、養成機関の修了と同時に資格を取得できなかった場合・転職等により免除対象業務（「貸付対象者（３）③」参照）に従事しなくなった場合
・必要書類を提出しなかった場合

・借受中に同じ目的の貸付や給付金を受けていた場合-1-

（４）貸付金の種類・貸付額と使途
資金種類

貸付額

使途

入学準備金

５００，０００円
以内

ア 養成機関に支払う入学金、教材費等の納付金
イ 参考図書、学用品
ウ 通学のための交通費 など
ア 就職によって転居が伴う場合における転居費用

就職準備金

２００，０００円
以内

イ 転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料
ウ 就職にあたり必要となる被服費
エ 通勤に要する移動用自転車等の購入費 など（５）利子
連帯保証人を立てる場合 →連帯保証人を立てない場合→無利子返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後は年１．０％になります。

（６）連帯保証人①連帯保証人は、貸付金を確実に返済できる収入等がある方（無収入の方や生活保護受給者、非課税者は不可）で、書面によりその同意をいただきます。
②原則、申請時点で７５歳未満の方といたします。
③貸付を受けようとする方が未成年の場合は、連帯保証人は法定代理人でなければなりません。
④連帯保証人は貸付を受けた方と連帯して債務を負担するものとし、保証債務は延滞
利子を含むものとします。
※申請書類受付後、連帯保証人あてに連帯保証の意思及び申請書等の署名を自身で行っていただいたかを確認するための電話連絡をすることがあります。

２

借入れ相談から送金までの流れ(1)事前相談

訓練促進資金の貸付を受けようとする者（以下「借受希望者」）は、申込みを行う前に、市又は県の福祉事務所において訓練促進資金に関する相談（以下「事前相談」）を受けてください。必ず貸付事業の手引きを読み、制度を理解した上で申請をしてください。
※事前相談では貸付要件の確認、養成機関における資格取得への意欲や能力、生活状況を含めた対象資格の取得見込み及びその後の就労の意思、訓練促進資金の貸付に関し必要な事項等の確認が行なわれます。
※入学準備金をお借り入れした方が、養成機関の卒業と同時に資格を取得し就職した場合、県社協から就職準備金の申し込みのご案内はしておりません。ご自身でホームページ等をご覧になり、申請を希望する場合はお手続きください。

(2)申請①申請書類提出先貸付の申請書類は、埼玉県ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金を受給している市又は県の福祉事務所に提出してください。
（市又は県の福祉事務所は申請書類を取りまとめ、県社協に提出します）-2-

(3)審査・貸付決定②申請書類
本手引き６ページ「６提出書類・届出義務《貸付申請をするとき》」参照
申請から決定までは、提出書類の確認、貸付審査を経て、１ヶ月後（※）に貸付決定通知もしくは不承認通知を借受希望者に送付します。
※審査・決定にかかる期間は、申請件数や提出書類の状況（不備があった場合など）により異なります。

(4)借用証書の提出(5)貸付金の交付

３

借受希望者は、印紙税法に定める額の収入印紙を貼り付けた「借用証書（様式第３号）」、「印鑑登録証明書（借受希望者、連帯保証人それぞれ）」、「振込口
座申込届（様式第４号）」等を県社協に提出いただきます。
県社協は借用証書等の書類を確認後、会長が定めた日に借受者の指定口座に一括で貸付金を送金します。

貸付後の流れ（在学中の手続き、返還の猶予、返還の免除）
返還の免除が決定するまでは、在学状況、就業状況等を確認するため、１年ごとに書類の提出が必要です（１度の申請で１年分の猶予ができます）。毎年県社協から書類提出の通知文が届いたら、期限までに必ず必要書類を提出してください。書類の提出がない場合、貸付けた資金の返還が生じます。

(1)在学中の手続き

入学準備金の借受者は養成機関に在学中は、年１回「在学証明書」を提出してください。卒業後は、下記（２）返還の猶予申請を行って下さい。
また、休学、復学、退学等、在籍状況に変化があった場合、速やかに県社協にご連絡ください。
※准看護師養成機関を卒業し、引き続き正看護師の養成機関で修業する場合
は、本手引き７ページをご確認ください。

(2)返還の猶予申請（返還する日を延ばす手続き）(3)返還の猶予決定【返還の猶予】
次の事由が継続している期間は貸付金の返還債務を猶予できるものとします。
① 訓練促進資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成機関に在学しているとき。
②当該養成機関を卒業後さらに他種の養成機関において修学しているとき。
③埼玉県の区域内において取得した資格が必要な業務に従事しているとき。
④災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
養成機関を卒業後、返還の猶予を申請する場合、毎年「返還猶予申請書（様式第６号）」、「業務従事届（様式第７号）」の提出が必要です。
※就職１年目は、「卒業証書の写し」又は「修了証明書」と、「資格を取得したことがわかるものの写し」（免許証、登録済証明書等）も提出が必要です。
県社協は申請内容を審査し猶予の承認又は不承認の決定を行い、その旨を通知します。
-3-

次の要件に該当する場合は、貸付金の全部を返還免除します。
【返還免除要件】①養成機関の修了と同時に資格を取得し、かつ資格を取得した日から１年以内に就職し、埼玉県の区域内において、取得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続きその業務に従事したとき。（雇用形態は問いませんが、１週間の所定労働時間が２０時間以上とします。）※卒業・資格の登録・就職の全ての条件が揃った時点から、５年間の計算が始まります。資格登録の遅延や転職等により、５年が経過しても就業期間が５年を満たしていない場合は、不足期間分就業したのち免除となりますので、ご注意ください。
※災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなします。
（ただし、雇用が継続していない場合にあっては当該従事期間には算入しない。）②埼玉県の区域内において、取得した資格が必要な業務に従事している期
間中に業務上の事由により死亡、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

免除申請

返還の免除を申請する場合、「返還免除申請書（様式第８号）」、「業務従事届（様式第７号）」の提出が必要です。県社協より書類提出の通知文が届いたら、期限までに必ず必要書類を提出してください。

(5)返還の

県社協は提出書類確認後、審査を経て返還免除の可否を通知します。免除決定通知書が届いた時点で貸付金の返済が不要となります。免除申請後、免除が決定するまでに勤務先等の変更を検討される場合にはご相談ください。

(4)返還の免除決定

４

手続き未済者への通知
各届出・申請には提出期限があります。期限が守れない場合は、必ず県社協に連絡してください。提出期限を過ぎても書類を提出しない場合、借受者（連帯保証人を立てた場合は連帯保証人も）に対して、通知や最終確認書を送付します。最終的に書類の提出がない
場合は、貸付金の返還が生じます。

５

返還（１）貸付契約の解除
貸付決定後、次のいずれかに該当する場合は、貸付契約を解除します。
① 死亡したとき② 養成機関を退学したとき③ 心身の故障等のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき④ 貸付契約期間中に貸付契約の解除を申し出たとき⑤ その他訓練促進資金の貸付目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき⑥ 偽りの申込み、その他不正な手段によって貸付を受けたとき-4-

（２）返還の内容
借受者は次のいずれかに該当した場合、貸付金を返還していただきます（災害・疾病・負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く）。
①貸付契約の解除に該当したとき②養成機関の修了と同時に、資格を取得した日から１年以内に、埼玉県の区域内において、その資格が必要な業務に従事しなかったとき、又は業務に従事する意思がなくな
ったとき③業務外の事由により死亡、又は、心身の故障により業務に従事できなくなったとき（３）返還期間・方法
返還の事由が生じた日の属する月の翌月から、養成機関に在学した月数の２倍に相当する期間内に、原則として月賦、半年賦、年賦の均等払いにより、指定された金融機関口座へ送金していただきます。また、全額の一括返還を希望するときは、直ちに返還することができます。
（４）返還の流れ① 返還の事由が発生↓② 県社協に速やかに連絡↓③ 県社協に「契約解除届」「返還計画申請書」「業務従事届」を提出↓④ 申請書をもとに審査↓⑤ 納入通知書を送付↓⑥ 返還計画に沿って、指定口座に振込み↓⑦ 返還完了後、借受者及び連帯保証人に「返還完了通知書」の送付と借用証書・印鑑登録証明書を返却（５）延滞利子訓練促進資金の借受者が正当な理由なく訓練促進資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収します。
「正当な理由」とは① 生活保護法第６条第１項に規定する被保険者であるとき② 貸付対象者及びその者と生計を一にする者で世帯の生計を維持するために主たる収入を得る者（以下「世帯主」という。
）が地方税法の規定による市町村民税の非課税世帯であるとき③ 貸付対象者及び世帯主が、災害、疾病、失業、廃業等により資金困難に陥り、返還金を支払うのが困難であると認められるとき④ 納付期限までに返還金を支払うことができなかった原因が、貸付対象者自身の責めに帰さな
いと認められるとき⑤ その他、都道府県知事等が正当な理由として認めるとき

-5-

６

提出書類・届出義務
資金の貸付を受けた者は、返還を免除されるか、または返還を完了するまで、各種書類の届出等を行う必要があります。届出を怠ると返還の免除や猶予が受けられなくなりますので、事実の発生後、速やかに必ず届出を行うようにしてください。

《貸付申請をするとき》
提出書類名

入学準備金

就職準備金

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

① ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書①②（様式第１号）
・①②両方を提出
・同意事項の署名を忘れずに記入②誓約書（様式第２号）③高等職業訓練促進給付金支給決定通知書の写し※修了支援給付金の決定通知書の写しは不可④申請者の住民票
・世帯全員の記載があるもの
・世帯主名・続柄・本籍の記載があるもの
・個人番号（マイナンバー）の記載がないもの
・発行から 3 ヶ月以内のもの⑤連帯保証人の住民票（連帯保証人を立てる場合のみ）
・発行から 3 ヶ月以内のもの
・本籍の記載があるもの
・個人番号（マイナンバー）の記載がないもの⑥連帯保証人の収入が分かる書類（連帯保証人を立てる場合のみ）
・課税証明書、源泉徴収票等⑦在学証明書・養成機関発行のもので、原本であること○※入学許可証は不可⑧卒業証書の写し又は修了証明書の原本○・養成機関発行のもの⑨資格を取得したことがわかるものの写し（免許証・登録済証明書）※合格証書は不可○⑩就業開始がわかる書類
・雇用契約書や採用通知書等の写し・就業開始日、勤務時間（１週間の労働時間が２０時間以上である）、
職種、勤務先所在地（埼玉県内）の記載があるもの⑪その他、審査上必要となる書類・審査の過程で、追加の書類を依頼することがあります。

-6-○

《届出が必要な時》【貸付が不要になったとき】
提出書類名(1)貸付決定後、送金前に貸付を辞 ①「辞退願（様式第１２号）」
退するとき【養成機関の在学に関すること】
提出書類名(2) 養 成 機 関 に 在毎年提出が必要です。提出がない場合は返還となります。
学中のとき①「在学証明書」※養成機関発行のもの《在学確認》(3)退学したとき《返還申請》

返還となります。
①「契約解除届（様式第５号）」②「返還計画申請書（様式第１１号）」(4) 在 学 中 に 入 籍 返還となります。
したとき①「契約解除届（様式第５号）」《返還申請》②「返還計画申請書（様式第１１号）」(5)卒業後、引き続き 養 成 機 関 に 准看護師の養成機関の入学時に入学準備金を借入れ、卒業後引き続き正在学するとき※看護師対象看護師の学校に進学した場合は、下記及び８ページを参照してください。

≪参考≫
准看護師の養成機関の入学時に入学準備金を借入れ、卒業後引き続き正看護師の学校に進学した場合の、５年間の業務従事期間の考え方【正看護師の学校修学中も高等職業訓練促進給付金を受給している場合】
・正看卒業後、正看の免許をとってから５年間の業務従事の計算を行います。
【正看護師の学校修学中に高等職業訓練促進給付金を受給していない（週２０時間以上働いている）場合】
・准看卒業後、准看の免許をとってから５年間の業務従事の計算を行います。
【正看護師の学校修学中に高等職業訓練促進給付金を受給していない（週２０時間未満で働いている）場合】
・正看卒業後、正看の免許をとってから５年間の業務従事の計算を行います。

-7-

准看護師から正看護師の学校に進学した方の提出書類一覧（※）印の書類は、過去に提出済みの場合、毎年ご提出いただく必要はありません。

提出いただく書類
提出いただく書類は、給付金の受給状況や就業状況によって異なります。
該当する場合の書類をご提出ください。
①返還猶予申請書（様式第６号）
正看護師の学校に在学中の方

-8-

受 正
給 看
の 護
有 師
無 の
に 学
つ 校
い 修
て 学
中
の
高
等
職
業
訓
練
促
進
給
付
金

受給あり
（受給していた/
受給予定含む）②正看護師の学校の在学証明書（令和６年４月１日以降に発行の原本）③正看護師の在学中に受給していた高等職業訓練促進給付金支給決定通
知書の写し（※）①返還猶予申請書（様式第６号）もしくは返還免除申請書（様式第８号）（正看護師で働いて５年間満たない方）

正看護師の学校を卒業し就業中の方

現在、在学中
在学中２０時間未満で働いている（いた）

現在は卒業し働いている

受給なし
現在、在学中
在学中２０時間以上働いている（いた）（正看護師で働いて５年間満たない方）

働いている（正看護師で５年間働いた方）②正看護師の修了証明書（養成機関発行の原本）又は卒業証書のコピー（※）③正看護師資格の免許証のコピー、又は登録済証明書のコピー（※）④業務従事届（様式第７号）※業務従事届の記入日までを事業所に証明してもらうこと①返還猶予申請書（様式第６号）②准看護師の修了証明書（養成機関発行の原本）又は卒業証書のコピー（※）③准看護師資格の免許証のコピー、又は登録済証明書のコピー（※）④正看護師の学校の在学証明書（令和６年４月１日以降に発行の原本）⑤業務従事届（様式第７号）※業務従事届の記入日までを事業所に証明してもらうこと①返還猶予申請書（様式第６号）もしくは返還免除申請書（様式第８号）（准看護師で働いて５年間満たない方）

現在は卒業し（正看護師で５年間働いた方）②正看護師の修了証明書（養成機関発行の原本）又は卒業証書のコピー（※）③正看護師資格の免許証のコピー、又は登録済証明書のコピー（※）④業務従事届（様式第７号）※業務従事届の記入日までを事業所に証明してもらうこと⑤正看護師の在学中に受給していた高等職業訓練促進給付金支給決定通
知書の写し（※）①返還猶予申請書（様式第６号）②准看護師の修了証明書（養成機関発行の原本）又は卒業証書のコピー（※）③准看護師資格の免許証のコピー、又は登録済証明書のコピー（※）④正看護師の学校の在学証明書（令和６年４月１日以降に発行の原本）①返還猶予申請書（様式第６号）もしくは返還免除申請書（様式第８号）（准看護師で５年間働いた方）②准看護師の修了証明書（養成機関発行の原本）又は卒業証書のコピー（※）③准看護師資格の免許証のコピー、又は登録済証明書のコピー（※）④業務従事届（様式第７号）※業務従事届の記入日までを事業所に証明してもらうこと【養成機関の卒業後に関すること（就業確認、猶予・免除申請）】①「異動届（様式第９号）」※住所変更の場合：「住民票」を添付
・世帯全員の記載があるもの
・世帯主名・続柄・本籍の記載があるもの
・個人番号（マイナンバー）の記載がないもの(6) 卒 業 後 に 入 籍したとき・発行から 3 ヶ月以内のもの※氏名変更の場合：「戸籍抄本」を添付
返還免除業務に従事しなくなる場合は返還となります。下記書類も提出してください。
②「契約解除届（様式第５号）」③「返還計画申請書（様式第１１号）」④「業務従事届（様式第７号）」※就職先に記入してもらうもの①「返還猶予申請書（様式第６号）」②「業務従事届（様式第７号）」※就職先に記入してもらうもの(7) 養 成 機 関 を 卒③「卒業証書の写し」または「修了証明書」※養成機関発行のもの
業・資格を取得④「資格を取得したことがわかるものの写し（免許証・登録済証明書等）」
し、就職すると※合格証書は不可
き⑤「開業届の写し」※ご自身で開業する場合《返還猶予申請》※准看護師の養成機関を卒業後、引き続き看護師の養成機関に在学する
場合は７ページを参照してください。
(8) 就 職 し て ２ 年
毎年提出が必要です。提出がない場合は返還となります。
目以降、免除要①「返還猶予申請書（様式第６号）」
件を満たすまで②「業務従事届（様式第７号）」※就職先に記入してもらうもの《返還猶予申請》(9) ５ 年 間 返 還 免
除 対 象 業務に ①「返還免除申請書（様式第８号）」
従事したとき ②「業務従事届（様式第７号）」※就職先に記入してもらうもの《返還免除申請》
【その他】
提出書類名
返還となります。
(10)返還免除対象①「契約解除届（様式第５号）」
業務に従事しな②「返還計画申請書（様式第１１号）」
くなったとき③「業務従事届（様式第７号）」※就職先に記入してもらうもの《返還申請》※返還免除対象業務に一度も従事しなかった場合は不要-9-

①「異動届（様式第９号）」※住所変更の場合：「住民票」を添付(11)住所・氏名等を変更したとき・世帯全員の記載があるもの
・世帯主名・続柄・本籍の記載があるもの
・個人番号（マイナンバー）の記載がないもの
・発行から 3 ヶ月以内のもの※氏名変更の場合：「戸籍抄本」を添付①「異動届（様式第９号）」②新・旧勤務先それぞれの「業務従事届（様式第７号）」※就職先に記入してもらうもの
③「求職活動期間等申告書（様式第１０号）」※求職活動期間がある場合【例】旧勤務先へ４月１日入社、４月３０日退職。求職活動期間を経て新勤務先へ５月２０日に入社し、証明日現在も在籍している場合。

(12) 勤 務 先 を 変
更したとき

業務従事届
A 病院
在籍期間
4 月 1 日～4 月 30 日

求職活動期間
等申告書
求職活動期間
5 月１日～
5 月 19 日

業務従事届

異動届

B 病院
在籍期間
5 月 20 日～

変更前
A 病院
4 月 30 日退職(在籍中の場合は開始日のみで可)

在籍期間が証明日より未来の日付の場合、証明日より後の期間は無効となり、カウントされません。
【無効の例】
・在籍期間 4/1～4/30
・証明日 4/20→4/21～4/30 は無効

証明日
9 月 30 日

証明日
5月2日【旧就業先作成】【借受人作成】【新就業先作成】

変更後
B 病院
5 月 20 日就職【借受人作成】※埼玉県の区域内において、取得した資格が必要な業務に従事（雇用形態は問わないが、１週間の所定労働時間が２０時間以上である
こと）しない場合は返還となります。
【養成機関修了 → 就職せずに出産 → 出産後就職する場合】
猶予期間：養成機関を修了した日の属する月の翌月から子が１歳に達する日の属する月までの間①「医師の証明書(出産予定日を明記） 又はそれに準ずると認められる書類」【養成機関修了 → 就職 → 退職 → 出産 → 出産後、再就職する場合】
猶予期間：妊娠を理由とする退職日の属する月の翌月から子が１歳に達する日の属する月までの間①「医師の証明書（出産予定日を明記）又はそれに準ずると認められる書類」(13)妊娠・出産し 【養成機関修了 → 就職 → 育児休暇 →同じ職場に復帰する場合】たとき
猶予期間：妊娠を理由とする退職日の属する月の翌月から子が１歳に達《返還猶予またはする日（ただし、育休法第５条第３項で定めるものにあっては返還申請》
１歳６ヶ月に達する日）の属する月までの間①出産休暇・育児休業を取得していることを証明する書類（従事先が発行）又は「医師の証明書（出産予定日を明記）又はそれに準ずると認められる書類」【出産後就職しない場合】返還となります。
① 「契約解除届（様式第５号）」② 「返還計画申請書（様式第１１号）」- 10 -

(14)貸付を受けた ①「異動届（様式第９号）」※死亡診断書の写しまたは戸籍抄本を添付
方 が 死 亡した ②「返還免除申請書（様式第８号）」※業務上の事由により死亡した場合提出
とき③「返還計画申請書（様式第１１号）」※業務外の事由により死亡した場合提出

７

様式一覧
下記様式は、埼玉県社会福祉協議会ホームページからダウンロードできます。
https://www.fukushi-saitama.or.jp/site/problem_16.html
様式名称

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様式番号

埼玉県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書

様式第１号

誓約書

様式第２号

借用証書

様式第３号

振込口座申込届

様式第４号

契約解除届

様式第５号

返還猶予申請書

様式第６号

業務従事届

様式第７号

返還免除申請書

様式第８号

異動届

様式第９号

求職活動期間等申告書

様式第１０号

返還計画申請書

様式第１１号

辞退願

様式第１２号

問い合わせ先社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 福祉人材センター〒３３０－８５２９
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４－２－６５ 彩の国すこやかプラザ内（電話）０４８－８２４－３３７０
埼玉県福祉部 こども政策課 ひとり親支援担当（電話）０４８－８３０－３２０４- 11 -