各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

介護保険計画課

新

情

報

今回の内容
介護保険法施行令等の一部を改正する
政令等の公布について（通知）
計３３枚（本紙を除く）

Vol.９６０
令和３年３月３１日
厚

生

労

働

省

老

健

局

介護保険計画課、認知症施策・地域介護推進課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 2164, 2260）
FAX : 03-3503-2167

老発０３３１第２号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

都道府県知事 殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について（通知）

本日付けで下記政令等（①～④）が公布され、②については本年４月１日、①、③及び④については本年８月１日から施行することとされた。
① 介護保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第 97 号）② 介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令及び介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 69 号）③ 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 70 号）④ 介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第 131 号）
これらの改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者及び関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いする。
記
第１

改正の趣旨
令和３年度から５年度までの第８期介護保険事業計画に向けて、「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和元年12月27日社会保障審議会介護保険部会）等を踏まえ、下記事項について必要な見直しを行うこととする。
・

負担能力に応じた負担とする観点から、高額介護（予防）サービス費における一定
年収以上の世帯の負担上限額及び特定入所者介護（予防）サービス費（以下「補足給付」という。）における食費の自己負担上限額等の見直しを行う。
・ 医療療養病床等から介護医療院等への転換に伴う各介護保険者への財政影響に鑑み、財政安定化基金による貸付金の償還期限を特例的に延長する。
・ 調整の精緻化を図る観点から、介護保険の調整交付金等における算定期間の前倒し等を行う。

第２ 改正の内容
１．高額介護（予防）サービス費の見直し
高額介護（予防）サービス費については、制度創設時から医療保険の高額療養費制度を踏まえて設定している。
今般、負担能力に応じた負担とする観点から、医療保険の高額療養費制度における 70
歳以上の多数回該当の負担上限額に合わせ、現行の現役並み所得者のうち年収約 770 万円以上及び年収約 1,160 万円以上の者について、世帯の負担上限額を現行の 44,400 円から、それぞれ 93,000 円及び 140,100 円とする見直しを行う。
なお、令和３年８月からの施行に向けて、見直しの趣旨や内容等について被保険者や介護サービス事業者等に対して丁寧に周知・広報を行うことが重要である。周知・広報に関しては周知用リーフレット等を作成しているところであり、周知方法や事務手続の詳細等については追ってお示しする。
＜現行＞
収入要件

世帯の上限額

現役並み所得相当（年収約 383 万円以上）

44,400 円＜見直し後＞
収入要件

世帯の上限額

課税所得約 690 万円（年収約 1,160 万円）以上

140,100 円

課税所得約 380 万円（年収約 770 万円）以上～同約 690 万円（同約 1,160 万円）未満

93,000 円

課税所得約 145 万円（年収約 383 万円）以上
44,400 円～同約 380 万円（同約 770 万円）未満※ 一般区分や市町村民税世帯非課税者等の負担限度額は変更なし
２．財政安定化基金による貸付金の償還期限の特例
介護保険制度における施設サービスのうち介護療養型医療施設については、入院患者に対して適切なサービスを提供するとともに、限られた医療資源を効率的に活用する観点から、令和６年３月31日までに廃止し、介護医療院への移行等を行うこととされているが、医療保険制度の医療療養病床等からも介護保険制度の介護医療院等に移行することが見込まれ、それに伴い介護保険者の財政に影響を及ぼすことが考えられる。
この点、市町村において保険料収納率の低下や給付費増による財政不足が生じた場合には、都道府県に設置される財政安定化基金により資金の交付及び貸付（次期計画期間
末に償還）を行うこととされているところ、今般、介護保険者への財政影響に鑑み、第８期（令和３年度～５年度）及び第９期（令和６年度～８年度）介護保険事業計画期間
における財政安定化基金による貸付金の償還期限について、第８期は令和14年度末まで、第９期は令和17年度末まで特例的に延長することとする。
＜償還期限の特例のイメージ＞

３．介護保険の調整交付金及び介護保険法第122条の２第２項に規定する交付金に係る算定方法等の見直し（１）後期高齢者加入割合補正係数の見直し
調整交付金の算定に用いる後期高齢者加入割合補正係数（各保険者における前期
高齢者（65～74歳）及び後期高齢者（75～84歳・85歳～）の比率を調整する係数）について、調整の精緻化を図る観点から、現行の「要介護発生率による重み付け」
から「一人当たり介護給付費による重み付け」を行う方法に見直す。
（２）調整基準標準給付費額の算定期間の前倒し
各保険者の年間の介護給付費等については調整交付金の諸係数等調べにおいて把握しているところ、今般、後期高齢者加入割合補正係数の見直しにより「一人当たり介護給付費」に係るデータを用いるに当たり、格納システム等との関係で調整基
準標準給付費額の算定期間を前倒しする必要があることから、令和３年度からの調整基準標準給付費額の算定期間について、３か月前倒しする。
※ 具体的な前倒し期間は以下のとおり。
・ 介護給付費の償還払い（前年度１月～当該年度 12 月→前年度 10 月～当該年度９月）
・ 介護給付費の現物給付（前年度 12 月～当該年度 11 月→前年度９月～当該年度８月）（３）特別調整交付金の算定期間等の見直し
特別調整交付金の算定期間は調整基準標準給付費額の算定期間と同様であることから、当該給付費額の算定期間の前倒し（（２）参照）に伴い、特別調整交付金の算
定期間についても同様に前倒しする。
※ 具体的な前倒し期間は以下のとおり。
・

前年度１月～当該年度12月→前年度10月～当該年度９月

また、特別調整交付金の算定期間の前倒しに伴い、介護保険料減免に係る特別調
整交付金の算定基礎となる前年度及び当該年度の保険料総額の算定割合を変更する。
※ 具体的な変更割合は以下のとおり。
前年度（１月～３月）の保険料１／４＋当該年度（４月～12月）の保険料３／４⇒前年度（10月～3月）の保険料１／２＋当該年度（４月～12月）の保険料１／２
４．補足給付の見直し
介護保険施設における食費や居住費については、在宅で介護を受ける方との公平性等の観点から、平成17年10月より利用者本人の負担を原則とし、低所得の方については一定の給付(補足給付)を支給してきた。
今般、在宅で介護を受ける方との公平性等の観点から、負担能力に応じた負担となる
よう以下のとおり見直しを行う。
（１）施設入所者に対する食費の助成について、現行の第３段階を、保険料の所得段階と合わせて本人年金収入等80万円超120万円以下の段階（以下「第３段階①」という。）と本人年金収入等120万円超の段階（以下「第３段階②」という。）の２つの段階に区分するとともに、第３段階②について、第３段階②と第４段階の本人支出額（介護保険三施設平均）の差額の概ね２分の１の額（月額約2.2万円）を本人の負担限度額に上乗せする。

（２）（介護予防）短期入所生活介護及び療養介護（以下「ショートステイ」という。）の食費の助成について、（１）と同様、第３段階を２つに区分するとともに、第３段階②について、（１）の金額を踏まえた本人の負担限度額への上乗せ（650円／日）を行う。
また、食費が給付対象外となっている通所介護等との均衡等の観点から、第３段
階①及び第２段階についても、負担能力に配慮しながら本人の負担限度額への上乗せ（第３段階①：350円／日、第２段階：210円／日）を行う。各所得段階の負担限度額への上乗せ額については、各所得段階の見直し後の負担限度額の段差（増加額）がほぼ均等（300円から400円）となるように調整する。
（３）食費・居住費の助成の要件となる預貯金等の基準について、所得段階に応じて設定することとし、第２段階、第３段階①、第３段階②の３つの所得段階それぞれに基準を設定する（第２段階：650万円、第３段階①：550万円、第３段階②：500万円）。
なお、見直しに当たっては、社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業の活用等を促進するとともに、令和３年８月からの施行に向けて、見直しの趣旨や内容等について被保険者や介護サービス事業者等に対して丁寧に周知・広報を行うことが重要である。
周知・広報に関しては周知用リーフレット等を作成しているところであり、周知方法や事務手続の詳細等については追ってお示しする。
＜見直しのイメージ＞※

令和３年度介護報酬改定において、食費の基準費用額（1,392円／日）については、令和３年８月から1,445円／日（＋53円）に引き上げることとされている。

第３

施行期日
第２．３は令和３年４月１日、第２．１、２及び４は同年８月１日から施行する。

＜参考＞○

介護保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第97号） 官報○

介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令及び介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第69号） 官報○介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第70号） 官報○

介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第131号） 官報

(号外特第  号)

報

御

璽

介護保険法施行令等の一部を改正する政令をここに公布する︒
名
令和三年三月三十一日

介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒︵介護保険法施行令の一部改正︶

第二十二条の二第一項中﹁並びに﹂を﹁︑次条第五項︑﹂に改め︑﹁及び第四項﹂の下に﹁並びに第第一条二十九条の二の二第五項﹂を加え︑同条第四項第一号中﹁次条第七項﹂を﹁次条第九項﹂に︑﹁第二第二十二条の二の二第二項中﹁次項及び第五項﹂の下に﹁から第七項まで﹂を加え︑同項第一号

十九条の二の二第七項﹂を﹁第二十九条の二の二第九項﹂に改める︒

中﹁第八項﹂を﹁第十項﹂に改め︑同項第三号中﹁第五項﹂の下に﹁から第七項まで﹂を加え︑﹁第八項﹂を﹁第十項﹂に改め︑同条中第十一項を第十三項とし︑第十項を第十二項とし︑第九項を第十一項とし︑同条第八項中﹁第二十九条の二の二第八項﹂を﹁第二十九条の二の二第十項﹂に改め︑同項を同条第十項とし︑同条第七項中﹁︵居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶﹂を削り︑﹁当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年︵当該居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶﹂を﹁同年﹂に︑﹁第五項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項を同条第九項とし︑同条中第六項を第八項とし︑同条第五項第一号中﹁第七項﹂を﹁第第二項の場合において︑要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの居九項﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条第四項の次に次の二項を加える︒

宅サービス等のあった月の属する年の前年︵居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場

５

合にあっては︑前々年︒以下この項︑次項及び第九項において同じ︒︶の所得について︑第一号に掲げる額︵当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日において世帯主であって︑同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの︵第二号において﹁控除対象者﹂という︒︶を有する者にあっては︑第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額︒次項において同じ︒︶が六百九十万円以

当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税

上であるときは︑第二項中﹁四万四千四百円﹂とあるのは︑﹁十四万百円﹂とする︒︵同法の規定による特別区民税を含む︒次条第六項第三号ヘ並びに第七項第一号ヘ及び第二号

一ヘ︑第二十九条の二の二第五項第一号並びに附則第二十一条第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イにおいて同じ︒︶に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額︵同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額︵同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額︑同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額︵租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額︶
︑地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額︵租税特別措置法第三十三条の四第一項

則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第三十五条

十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額︶
︑地方税法附義偉

内閣は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第五十一条第二項︑第六十一条第二項及び第百の三第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑同法附則第三十五条の二の菅

四十七条第一項第二号並びに健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則

二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第三十五条の二の六第十五内閣総理大臣若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑これらの規定の適用により同法第三改正前の介護保険法第五十一条第二項の規定に基づき︑この政令を制定する︒

介護保険法施行令等の一部を改正する政令

政令第九十七号

御水曜日

官
令和  年  月  日
(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の二 当該介護予防サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満金額︶︑同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額︵同法附則の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数
第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶
︑外国居住者等を十二万円に乗じて得た額の合計額の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十６
第二項の場合において︑居宅要支援被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれか
四号︶第八条第二項︵同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む︒︶の介護予防サービス等のあった月の属する年の前年の所得について︑前項第一号に掲げる額が三に規定する特例適用利子等の額︑同法第八条第四項︵同法第十二条第六項及び第十六条第三項
百八十万円以上六百九十万円未満であるときは︑第二項中﹁四万四千四百円﹂とあるのは︑﹁九万において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用配当等の額︑租税条約等の実施に伴う所得三千円﹂とする︒
税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法律第四十六号︶第三条の第二十九条の三第三項中﹁前条第十項﹂を﹁前条第十二項﹂に改める︒
二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有すをいう︒以下同じ︒︶の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定によるものとされた介護保険法施行令の一部改正︶
る控除をした後の金額
第二条 健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を
二 当該居宅サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控有するものとされた介護保険法施行令の一部を次のように改正する︒
除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十第二十二条の二第一項中﹁︒第五項﹂の下に﹁及び次条第五項﹂を加え︑同条第四項第一号中﹁次二万円に乗じて得た額の合計額
条第七項﹂を﹁次条第九項﹂に改める︒
６ 第二項の場合において︑要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの居第二十二条の二の二第二項中﹁次項及び第五項﹂の下に﹁から第七項まで﹂を加え︑同項第一号
宅サービス等のあった月の属する年の前年の所得について︑前項第一号に掲げる額が三百八十万中﹁第八項﹂を﹁第十項﹂に改め︑同条中第十一項を第十三項とし︑第八項から第十項までを二項
円以上六百九十万円未満であるときは︑第二項中﹁四万四千四百円﹂とあるのは︑﹁九万三千円﹂
ずつ繰り下げ︑同条第七項中﹁︵居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては︑とする︒
前々年︶﹂を削り︑﹁当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年︵当該居宅サービス等のあった
第二十二条の三第六項第三号ヘを次のように改める︒
月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶﹂を﹁同年﹂に︑﹁第五項﹂を﹁第七項﹂に改め︑
ヘ 基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該後期高齢者医療の被保険同項を同条第九項とし︑同条中第六項を第八項とし︑同条第五項第一号中﹁第七項﹂を﹁第九項﹂者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法に改め︑同項を同条第七項とし︑同条第四項の次に次の二項を加える︒の規定による市町村民税に係る各種所得の金額︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令第５ 第二項の場合において︑要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの居十五条第一項第六号に規定する﹁各種所得の金額﹂をいう︒次項において同じ︒︶及び他の所
宅サービス等のあった月の属する年の前年︵居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場得と区分して計算される所得の金額がない者 十九万円︵計算期間において︑当該基準日被合にあっては︑前々年︒以下この項︑次項及び第九項において同じ︒︶の所得について︑第一号に保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった掲げる額︵当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日において世帯主で間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては︑三十一万円とする︒︶
あって︑同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が第二十二条の三第八項中﹁前条第十項﹂を﹁前条第十二項﹂に改める︒
三十八万円以下であるもの︵第二号において﹁控除対象者﹂という︒︶を有する者にあっては︑第第二十九条の二の二中第十一項を第十三項とし︑第八項から第十項までを二項ずつ繰り下げ︑同一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額︒次項において同じ︒︶が六百九十万円以条第七項中﹁︵介護予防サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶﹂を削上であるときは︑第二項中﹁四万四千四百円﹂とあるのは︑﹁十四万百円﹂とする︒
り︑﹁当該介護予防サービス等のあった月の属する年の前年︵当該介護予防サービス等のあった月が一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税
一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶﹂を﹁同年﹂に︑﹁第五項﹂を﹁第七項﹂に改め︑同項︵同法の規定による特別区民税を含む︒次条第六項第三号ヘ並びに第七項第一号ヘ及び第二号を同条第九項とし︑同条中第六項を第八項とし︑同条第五項第一号中﹁第七項﹂を﹁第九項﹂に改ヘ並びに附則第十三条第一項第三号イにおいて同じ︒︶に係る同法第三百十四条の二第一項に規め︑同項を同条第七項とし︑同条第四項の次に次の二項を加える︒
定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額︵同法附５ 第二項の場合において︑居宅要支援被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれか
則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額︵同法附則第三十五条の介護予防サービス等のあった月の属する年の前年︵介護予防サービス等のあった月が一月からの二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑同法附則七月までの場合にあっては︑前々年︒以下この項︑次項及び第九項において同じ︒︶の所得につい第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額︑同法附則第三十四条第四項て︑第一号に掲げる額︵当該介護予防サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日に規定する長期譲渡所得の金額︵租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三において世帯主であって︑同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五の合計所得金額が三十八万円以下であるもの︵第二号において﹁控除対象者﹂という︒︶を有する
条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑これらの者にあっては︑第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額︒次項において同じ︒︶
規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控が六百九十万円以上であるときは︑第二項中﹁四万四千四百円﹂とあるのは︑﹁十四万百円﹂とす除した金額︶︑地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額︵租税特別措置る︒
法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十一 当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑これらの規係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除分して計算される所得の金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の金額した金額︶︑地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には︑その適用後の金額︶︑同
２ 貸付金の償還期限は︑前項の規定によっても令和九年度から令和十一年度までの計画期間にお法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額︵同法附則第ける保険料の額が著しく高くなると見込まれる市町村であって︑都道府県が適当と認めるものに三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある
対する貸付金については︑第七条第六項及び前項の規定にかかわらず︑令和十七年度の末日とす場合には︑その適用後の金額︶︑同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑る︒
所得等の金額︵同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には︑その適用後附 則の金額︶︑外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律︵昭︵施行期日︶
和三十七年法律第百四十四号︶第八条第二項︵同法第十二条第五項及び第十六条第二項におい第一条 この政令は︑令和三年八月一日から施行する︒て準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用利子等の額︑同法第八条第四項︵同法第十二条第︵介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む︒︶に規定する特例適用配当等の額︑租税第二条 この政令の施行の日︵次条において﹁施行日﹂という︒︶前に介護保険法第六十二条に規定す条約等の実施に伴う所得税法︑法人税法及び地方税法の特例等に関する法律︵昭和四十四年法る要介護被保険者等が受けた介護保険法施行令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス
律第四十六号︶第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定等及び第一条の規定による改正前の介護保険法施行令第二十二条の二の二第二項に規定する介護予する条約適用配当等の額をいう︒以下同じ︒︶の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各防サービス等に係る同法の規定による高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給につ号及び第二項の規定による控除をした後の金額
いては︑なお従前の例による︒
二 当該居宅サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有す
除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十るものとされた介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
二万円に乗じて得た額の合計額
６ 第二項の場合において︑要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの居 第三条 施行日前に健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法︵以下この条にお宅サービス等のあった月の属する年の前年の所得について︑前項第一号に掲げる額が三百八十万いて﹁旧介護保険法﹂という︒︶第四十一条第一項に規定する要介護被保険者が受けた健康保険法等
円以上六百九十万円未満であるときは︑第二項中﹁四万四千四百円﹂とあるのは︑﹁九万三千円﹂の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされたとする︒
介護保険法施行令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等に係る旧介護保険法の規定
第二十二条の三第六項第三号ヘを次のように改める︒
による高額介護サービス費の支給については︑なお従前の例による︒
ヘ 基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該後期高齢者医療の被保険︵中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法支援に関する法律施行令の一部改正︶の規定による市町村民税に係る各種所得の金額︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一項第六号に規定する﹁各種所得の金額﹂をいう︒次項において同じ︒︶及び他の所 第四条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自得と区分して計算される所得の金額がない者 十九万円︵計算期間において︑当該基準日被立の支援に関する法律施行令︵平成八年政令第十八号︶の一部を次のように改正する︒
保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった
第二十二条第二十一号イ中﹁及び第四項から第八項まで﹂を﹁︑第四項及び第七項から第十項ま間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては︑三十一万円とする︒︶
で﹂に︑﹁第二十九条の二の二第四項から第八項まで﹂を﹁第二十九条の二の二第四項及び第七項か第二十二条の三第八項中﹁前条第十項﹂を﹁前条第十二項﹂に改める︒
ら第十項まで﹂に改める︒︵介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶︵平成十六年度︑平成十七年度︑平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険
第三条 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶の一部を次のよ
制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政
うに改正する︒
令の一部改正︶附則第二条の次に次の二条を加える︒
第五条 平成十六年度︑平成十七年度︑平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金︵令和三年度から令和五年度までの基金事業貸付金の償還期限の特例︶
保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関す
第二条の二 令和三年度から令和五年度までの計画期間における基金事業貸付金︵以下この条におる政令︵平成十六年政令第二百九十八号︶の一部を次のように改正する︒
いて﹁貸付金﹂という︒︶の償還期限は︑当該償還によって令和六年度から令和八年度までの計画
第三十一条第二項第十六号中﹁第二十二条の二の二第七項﹂を﹁第二十二条の二の二第九項﹂に期間における保険料の額が著しく高くなると見込まれる市町村であって︑都道府県が適当と認め改める︒
るものに対する貸付金については︑第七条第六項の規定にかかわらず︑令和十一年度の末日とす
厚生労働大臣 田村 憲久る︒
内閣総理大臣 菅義偉
２ 貸付金の償還期限は︑前項の規定によっても令和六年度から令和八年度までの計画期間における保険料の額が著しく高くなると見込まれる市町村であって︑都道府県が適当と認めるものに対する貸付金については︑第七条第六項及び前項の規定にかかわらず︑令和十四年度の末日とする︒︵令和六年度から令和八年度までの基金事業貸付金の償還期限の特例︶
第二条の三 令和六年度から令和八年度までの計画期間における基金事業貸付金︵以下この条において﹁貸付金﹂という︒︶の償還期限は︑当該償還によって令和九年度から令和十一年度までの計
画期間における保険料の額が著しく高くなると見込まれる市町村であって︑都道府県が適当と認めるものに対する貸付金については︑第七条第六項の規定にかかわらず︑令和十四年度の末日とする︒(号外特第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


正

後

︵調整基準標準給付費額︶
第三条 前条の調整基準標準給付費額は︑次の各号に掲げる額の合算額とする︒
一 前年度の九月十一日から当該年度の九月十日までの間の請求に係る次に掲げる介護給付に要した費用の額であって当該年度の九月末日現在において審査決定しているものの額
イ〜ホ ︵略︶
二 前年度の九月十一日から当該年度の九月十日までの間の請求に係る次に掲げる予防給付に要した費用の額であって当該年度の九月末日現在において審査決定しているものの額
イ〜ニ ︵略︶
三 前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間における次に掲げる介護給付に要した費用の額
イ〜チ ︵略︶リ 施設介護サービス費の支給︵第一号ニに掲げるものを除く︒︶
ヌ〜カ ︵略︶
四 前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間における次に掲げる予防給付に要した費用の額
イ〜ヲ ︵略︶２ ︵略︶︵特別調整交付金の額︶
第七条 特別調整交付金の額は︑次に掲げる額の合算額とする︒
一 前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間に災害等により減免の措置を採った
保険料の額が︑前年度において賦課した保険料の総額の二分の一に相当する額と当該年度において賦課した保険料の総額の二分の一に相当する額を合算して得た額の百分の三に相当する額以上である場合
当該保険料の減免額の十分の八以内の額
二 前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間において︑災害等による法第五十条
第一項︑第二項若しくは第三項又は第六十条第一項︑第二項若しくは第三項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額が︑第三条に規定する調整基準標準給付費額︵法第四十九条の二第一項若しくは第二項又は第五十九条の二第一項若しくは第二項の規定の適用に係るものを除く︒︶の九十分の十に相当する額︑調整基準標準給付費額︵法第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定の適用に係るものに限る︒︶の八十分の二十に相当する額及び調整基準標準給付費額︵法第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定の適用に係るものに限る︒︶の七十分の三十に相当する額の合算額の百分の三に相当する額以上である場合

改

正

前

︵調整基準標準給付費額︶
第三条 前条の調整基準標準給付費額は︑次の各号に掲げる額の合算額とする︒
一 前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る次に掲げる介護給付に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額
イ〜ホ ︵略︶
二 前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る次に掲げる予防給付に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審査決定しているものの額
イ〜ニ ︵略︶
三 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における次に掲げる介護給付に要した費用の額
イ〜チ ︵略︶︵新設︶
リ〜ワ ︵略︶
四 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における次に掲げる予防給付に要した費用の額
イ〜ヲ ︵略︶２ ︵略︶︵特別調整交付金の額︶
第七条 特別調整交付金の額は︑次に掲げる額の合算額とする︒
一 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に災害等により減免の措置を採った保険料の額が︑前年度において賦課した保険料の総額の四分の一に相当する額と当該年度において賦課した保険料の総額の四分の三に相当する額を合算して得た額の百分の三に相当する額以上である場合
当該保険料の減免額の十分の八以内の額
二 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において︑災害等による法第五十条第一項︑第二項若しくは第三項又は第六十条第一項︑第二項若しくは第三項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額が︑第三条に規定する調整基準標準
給付費額︵法第四十九条の二第一項若しくは第二項又は第五十九条の二第一項若しくは第二項の規定の適用に係るものを除く︒︶の九十分の十に相当する額︑調整基準標準給付費額︵法第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定の適用に係るものに限る︒︶の八十分の二十に相当する額及び調整基準標準給付費額︵法第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定の適用に係るものに限る︒︶の七十分の三十に相当する額の合算額の百分の三に相当する額以上である場合

改〇厚生労働省令第六十九号
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶第一条の二第二項及び第三項並びに第一条の三第三項及び第四項の規定に基づき︑介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令及び介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和三年三月三十一日
厚生労働大臣 田村 憲久
介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令及び介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令︵介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部改正︶
第一条 介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令︵平成十二年厚生省令第二十六号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

Ａ×Ｘ＋Ｂ×Ｙ＋Ｃ×Ｚ
Ｄ×Ｘ＋Ｅ×Ｙ＋Ｆ×Ｚ

当該災害等による法第五十条第一項︑第二項若しくは第三項又は第六十条第一項︑第二項
若しくは第三項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額に第四条第二号に掲げる数を乗じて得た額の十分の八以内の額三 ︵略︶別表第一︵第五条関係︶
後期高齢者加入割合
補正係数
備考 この表における算定式中次に掲げる記号の意義は︑それぞれ次に定めるとおりとする︒
Ａ〜Ｆ ︵略︶Ｘ 当該年度における全ての市町村に係る前期高齢者に係る介護給付及び予防給付の額︵前年度の九月十一日から当該年度の九月十日までの間の請求に係るものであって当該年度の九月末日現在において審査決定しているものに限る︒Ｙ及びＺにおいて同じ︒︶を当該年度における全ての市町村に係る前期高齢者の総数で除して得た額
Ｙ 当該年度における全ての市町村に係る八十五歳未満後期高齢者に係る介護給付及び予防給付の額を当該年度における全ての市町村に係る八十五歳未満後期高齢者の総数で除して得た額
Ｚ 当該年度における全ての市町村に係る八十五歳以上後期高齢者に係る介護給付及び予防給付の額を当該年度における全ての市町村に係る八十五歳以上後期高齢者の総数で除して
得た額

正

後

Ａ×Ｘ＋Ｂ×Ｙ＋Ｃ×Ｚ
Ｄ×Ｘ＋Ｅ×Ｙ＋Ｆ×Ｚ

当該災害等による法第五十条第一項︑第二項若しくは第三項又は第六十条第一項︑第二項
若しくは第三項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額の十分の
八以内の額
三 ︵略︶
別表第一︵第五条関係︶
後期高齢者加入割合
補正係数

備考 この表における算定式中次に掲げる記号の意義は︑それぞれ次に定めるとおりとする︒
Ａ〜Ｆ ︵略︶Ｘ 当該年度における全ての市町村に係る前期高齢者の総数に対する当該年度に係る全ての市町村に係る前期高齢者であって要介護者又は要支援者であるものの総数の割合を︑前期高齢者に係る要介護状態区分ごとの分布状況等を踏まえて補正して算定した割合

正前︵傍線部分は改正部分︶

Ｙ 当該年度における全ての市町村に係る八十五歳未満後期高齢者の総数に対する当該年度に係る全ての市町村に係る八十五歳未満後期高齢者であって要介護者又は要支援者である
ものの総数の割合を︑八十五歳未満後期高齢者に係る要介護状態区分ごとの分布状況等を踏まえて補正して算定した割合
Ｚ 当該年度における全ての市町村に係る八十五歳以上後期高齢者の総数に対する当該年度に係る全ての市町村に係る八十五歳以上後期高齢者であって要介護者又は要支援者である
ものの総数の割合を︑八十五歳以上後期高齢者に係る要介護状態区分ごとの分布状況等を踏まえて補正して算定した割合

改︵調整基準標準事業費額︶︵調整基準標準事業費額︶
第三条 前条の調整基準標準事業費額は︑次の各号に掲げる額の合算額とする︒
第三条 前条の調整基準標準事業費額は︑次の各号に掲げる額の合算額とする︒
一 前年度の九月十一日から当該年度の九月十日までの間の請求に係る次に掲げる介護予防・
一 前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請求に係る次に掲げる介護予
日常生活支援総合事業︵法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総防・日常生活支援総合事業︵法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支合事業をいう︒以下同じ︒︶に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在において審援総合事業をいう︒以下同じ︒︶に要した費用の額であって当該年度の十二月末日現在におい査決定しているものの額て審査決定しているものの額
イ〜ハ ︵略︶イ〜ハ ︵略︶
二 前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間における次に掲げる介護予防・日常
二 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における次に掲げる介護予防・生活支援総合事業に要した費用の額
日常生活支援総合事業に要した費用の額
イ〜ホ ︵略︶イ〜ホ ︵略︶︵介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額︶︵介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額︶
第七条 介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額は︑次に掲げる額の合算額とする︒ 第七条 介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額は︑次に掲げる額の合算額とする︒
一 前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間に災害等により減免の措置を採った
一 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に災害等により減免の措置を利用料︵法第百十五条の四十五第九項及び第百十五条の四十七第八項の利用料をいう︒以下
採った利用料︵法第百十五条の四十五第九項及び第百十五条の四十七第八項の利用料をいう︒
この号において同じ︒︶の額が︑利用料の総額の百分の三に相当する額以上である場合 当該
以下この号において同じ︒︶の額が︑利用料の総額の百分の三に相当する額以上である場合
利用料の減免額の十分の八以内の額
当該利用料の減免額の十分の八以内の額

改︵介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の一部改正︶
第二条 介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令︵平成二十七年厚生労働省令第五十八号︶の一部を次の表のように改正する︒

報
官水曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

二

前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間において︑災害等による介護保険法

前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において︑災害等による介護保調整基準標準事業費額︵第三条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四十条

六十三の二第四項及び第五項の規定の適用に係るものを除く︒︶の九十分の十に相当する額︑調整基準標準事業費額︵同条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四十条の適用により生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額が︑第三条に規定する

び第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以下この号において同じ︒︶の規定の調整基準標準事業費額︵第三条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四十条

十条の六十三の二第四項の規定の適用に係るものに限る︒︶の八十分の二十に相当する額及び額︑調整基準標準事業費額︵第三条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四条の六十三の二第四項及び第五項の規定の適用に係るものを除く︒︶の九十分の十に相当するする調整基準標準事業費額︵同条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四十定の適用により生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額が︑第三条に規定

項及び第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以下この号において同じ︒︶の規

険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第百四十条の六十三の二第三項︵同条第四二の六十三の二第四項の規定の適用に係るものに限る︒︶の八十分の二十に相当する額及び調整施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第百四十条の六十三の二第三項︵同条第四項及基準標準事業費額︵第三条第一号イ及び第二号イに掲げるものに限り︑同令第百四十条の六

当該災害等による同令第百四十条の六十三の二第の六十三の二第五項の規定の適用に係るものに限る︒︶の七十分の三十に相当する額の合算額の百分の三に相当する額以上である場合

十三の二第五項の規定の適用に係るものに限る︒︶の七十分の三十に相当する額の合算額の百三項の適用により生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額の十分の八以内

当該災害等による同令第百四十条の六十三の二第三項

分の三に相当する額以上である場合︵略︶の適用により生じた介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用の額に第四条第二号に掲
三

の額

︵略︶

げる数を乗じて得た額の十分の八以内の額
三附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和三年四月一日から施行する︒︵令和三年度から令和五年度までの各年度における普通調整交付金の額の算定の特例︶
第二条 令和三年度から令和五年度までの各年度における第一条の規定による改正後の介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令︵次条並びに附則第五条及び第七条において﹁新算定省令﹂という︒︶第二条に規定する普通調整交付金の額は︑同条の規定にかかわらず︑当該市町村の調整基準標準給付費額に当該市町村の普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第二十条に規定する介護給付等をいう︒附則第七条において同じ︒︶に要する費用の適正化に関する取組︵同法第百二十二条の三第一項に規定する介護給付等に要する費用の適正化に関する取組をいう︒附則第七条第二号において同じ︒︶の状況を勘案した額を控除した額に調整率を乗じて得た額とする︒︵令和三年度における調整基準標準給付費額及び特別調整交付金の額の算定の特例︶
第三条 令和三年度における新算定省令第三条第一項に規定する調整基準標準給付費額の算定についての同項の規定の適用については︑同項第一号及び第二号中﹁九月十一日﹂とあるのは﹁十二月十一日﹂と︑同項第三号及び第四号中﹁十月一日﹂とあるのは﹁一月一日﹂とする︒
２ 令和三年度における新算定省令第七条に規定する特別調整交付金の額の算定についての同条の規定の適用については︑同条第一号中﹁十月一日﹂とあるのは﹁一月一日﹂と︑﹁前年度において賦課した保険料の総額の二分の一﹂とあるのは﹁前年度において賦課した保険料の総額の四分の一﹂と︑同条第二号中﹁十月一日﹂とあるのは﹁一月一日﹂とする︒
第四条 令和三年度における第二条の規定による改正後の介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令︵次項及び附則第六条において﹁新総合事業算定省令﹂という︒︶第三条に規定する調整基準標準事業費額の算定についての同条の規定の適用については︑同条第一号中﹁九月十一日﹂とあるのは﹁十二月十一日﹂と︑同条第二号中﹁十月一日﹂とあるのは﹁一月一日﹂とする︒
２ 令和三年度における新総合事業算定省令第七条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額の算定についての同条の規定の適用については︑同条第一号及び第二号中﹁十月一日﹂とあるのは︑﹁一月一日﹂とする︒︵令和三年度から令和五年度までの各年度における後期高齢者加入割合補正係数の算定の特例︶
第五条 令和三年度から令和五年度までの各年度における新算定省令第四条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は︑新算定省令第五条の規定にかかわらず︑第一条の規定による改正前の介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令︵以下この条及び次条において﹁旧算定省令﹂という︒︶別表第一に掲げる算式により算定した数と新算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数とを合算して得た数に二分の一を乗じて得た数とする︒
第六条 令和三年度から令和五年度までの各年度における新総合事業算定省令第四条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は︑新総合事業算定省令第五条の規定にかかわらず︑旧算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数と新算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数とを合算して得た数に二分の一を乗じて得た数とする︒︵令和三年度から令和五年度までの各年度における調整率の算定の特例︶
第七条 令和三年度から令和五年度までの各年度における新算定省令第八条に規定する調整率は︑同条の規定にかかわらず︑第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数とする︒
一 当該年度分として交付する調整交付金の総額から当該年度において各市町村に対して交付する特別調整交付金の総額を控除して得た額
二 当該年度における各市町村に係る新算定省令第三条に規定する調整基準標準給付費額に新算定省令第四条に規定する普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等に要する費用の適正化に関する取組の状況を勘案した額を控除して得た額の合算額

報官水曜日
令和  年  月  日

正

後

︵令第二十二条の二の二第十項の厚生労働省令で定める給付︶第八十三条の三 令第二十二条の二の二第十項の厚生労働省令で定める給付は︑次のとおりとする︒
一〜五 ︵略︶︵高額介護サービス費の支給の申請︶第八十三条の四 ︵略︶２ ︵略︶３ 高額介護サービス費が︑令第二十二条の二の二第七項から第九項までの規定によるものであるときは︑第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない︒ただし︑市町
村は︑当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶
第八十三条の五 法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所
療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護
サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒
一 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者︵婚姻の届出をしていな
いが︑事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み︑配偶者が行方不明となった場合︑要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律︵平成十三年法律第三十一号︶第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場
合における当該配偶者を除く︒以下同じ︒︶が特定介護サービス︵法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービスをいう︒以下同じ︒︶を受ける日の属する年度︵当該特定介護サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては︑前年度︶分の地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶の規定による市町村民税︵同法の規定による特別区民税を含むものとし︑同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く︒第九十七条の三において同じ︒︶が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者︵当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く︒
同条において同じ︒︶であり︑かつ︑当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金︑所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第二条第一項第十号に規定する預貯金︑同項第十一号に規定する合同運用信託︑同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額︵第九十七条の三第一号において﹁現金等﹂という︒︶が︑次のイからホまでに掲げる区分に応じ︑当該イからホまでに定める額以下であるもの

改

正

前

︵令第二十二条の二の二第八項の厚生労働省令で定める給付︶第八十三条の三 令第二十二条の二の二第八項の厚生労働省令で定める給付は︑次のとおりとする︒
一〜五 ︵略︶︵高額介護サービス費の支給の申請︶第八十三条の四 ︵略︶２ ︵略︶３ 高額介護サービス費が︑令第二十二条の二の二第五項から第七項までの規定によるものであるときは︑第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない︒ただし︑市町
村は︑当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶
第八十三条の五 法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所
療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護
サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒
一 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者︵婚姻の届出をしていな
いが︑事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み︑配偶者が行方不明となった場合︑要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律︵平成十三年法律第三十一号︶第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場
合における当該配偶者を除く︒以下同じ︒︶が特定介護サービス︵法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービスをいう︒以下同じ︒︶を受ける日の属する年度︵当該特定介護サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては︑前年度︶分の地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶の規定による市町村民税︵同法の規定による特別区民税を含むものとし︑同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く︒第九十七条の三において同じ︒︶が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者︵当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く︒
同条において同じ︒︶であり︑かつ︑当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金︑所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第二条第一項第十号に規定する預貯金︑同項第十一号に規定する合同運用信託︑同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶以下であるもの

改〇厚生労働省令第七十号
介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第五十一条の三第一項及び第六十一条の三第一項並びに健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第五十一条の三第一項の規定に基づき︑介護保険法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和三年三月三十一日
厚生労働大臣 田村 憲久
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第一条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

イ 第一号被保険者︵ホに掲げる者を除く︒ロ及びハにおいて同じ︒︶であって︑次の挎から挐までに掲げる額の合計額︵ロ及びハにおいて﹁公的年金等の収入金額等﹂という︒︶が百二十万円を超える場合 千五百万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑五百万円︶
挎 当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介護サービスを受ける
日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︒挏及び挐並びに第四号イ並びに次条第一項第六号において同じ︒︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう︒第四号イにおいて同じ︒︶
挏 当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい︑当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には︑当該給与所得については︑同条第二項の規定によって計算した金額︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には︑その控除前の金額︶から十万円を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶
によるものとし︑租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条
第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五
条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡
所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除して得た額とし︑当該合計所得
金額が零を下回る場合には︑零とする︒第四号イにおいて同じ︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒第四号イにおいて同じ︒︶
挐 当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額ロ 第一号被保険者であって︑公的年金等の収入金額等が八十万円を超え百二十万円以下である場合 千五百五十万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑五百五十万円︶
ハ 第一号被保険者であって︑公的年金等の収入金額等が八十万円以下である場合 千六百五十万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑六百五十万円︶
ニ 第二号被保険者︵ホに掲げる者を除く︒︶である場合 二千万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶
ホ 令第二十二条の二の二第七項に規定する老齢福祉年金︵以下﹁老齢福祉年金﹂という︒︶の受給権を有する者である場合 二千万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶
二・三 ︵略︶
四 前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

二・三 ︵略︶
四 前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

イ その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて
特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下
この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十︶を乗じて得た額︵高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒

イ その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて
特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下
この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金
等の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい︑当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には︑当該給与所得については︑同条第二項の規定によって計算した金額︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には︑その控除前の金額︶から十万円を控除して得た額︵当該額が零を下回る場
合には︑零とする︒︶によるものとし︑租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場
合には︑当該合計所得金額から特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同第三十二条第一項に規定する短期譲渡所
得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除して得た額とし︑当該合計所得金額が零を下回る場合には︑零とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十︶を乗じて得た額︵高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶の年額
並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒
ロ〜ニ ︵略︶︵特定入所者の負担限度額に係る市町村の認定︶
第八十三条の六 前条の規定による市町村の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとする要介護被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒
一〜五 ︵略︶六 特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶に厚生労働大臣が定める年金たる給付の支払を受けている場合にあっては︑当該給付の種別
２ 前項の申請書には︑同項第一号及び第四号に掲げる事項を証する書類並びに前条第一号又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行︑信託会社その他の機関に確認することの同意書を添付しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒
３〜
︵略︶
10

ロ〜ニ ︵略︶︵特定入所者の負担限度額に係る市町村の認定︶
第八十三条の六 前条の規定による市町村の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとする要介護被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒
一〜五 ︵略︶六 特定介護サービスを受ける日の属する年の前年に厚生労働大臣が定める年金たる給付の支払を受けている場合にあっては︑当該給付の種別
２ 前項の申請書には︑同項第一号及び第四号に掲げる事項を証する書類並びに前条第一号イからホまで又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行︑信託会社その他の機関に確認することの同意書を添付しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒
３〜
︵略︶
10

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

︵高額介護予防サービス費の支給の申請︶︵高額介護予防サービス費の支給の申請︶第九十七条の二 ︵略︶第九十七条の二 ︵略︶
２ ︵略︶
２ ︵略︶
３ 高額介護予防サービス費が︑令第二十九条の二の二第七項から第九項までの規定によるもの ３ 高額介護予防サービス費が︑令第二十九条の二の二第五項から第七項までの規定によるものであるときは︑第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない︒ただし︑であるときは︑第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑
市町村は︑当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒
当該書類を省略させることができる︒︵法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者︶︵法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者︶
第九十七条の三 法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は︑次の 第九十七条の三 法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は︑次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵介護予防短期入所生活介護
いずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒
給を受ける者に限る︒︶とする︒
一 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が特定介護予防サービス
一 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が特定介護予防サービス︵法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶を受ける日︵法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶を受ける日の属する年度︵当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合の属する年度︵当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては︑前年度︶分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村にあっては︑前年度︶分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者であり︑かつ︑当該居宅要支援の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者であり︑かつ︑当該居宅要支援
被保険者及びその者の配偶者が所有する現金︑所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯被保険者及びその者の配偶者が所有する現金等が︑次のイからホまでに掲げる区分に応じ︑金︑同項第十一号に規定する合同運用信託︑同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用
当該イからホまでに定める額以下であるもの
投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円︵当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶以下であるもの︒
イ 第一号被保険者︵ホに掲げる者を除く︒ロ及びハにおいて同じ︒︶であって︑次の挎から挐までに掲げる額の合計額︵ロ及びハにおいて﹁公的年金等の収入金額等﹂という︒︶が百二十万円を超える場合 千五百万円︵当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては︑五百万円︶
挎 当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︒挏及び挐において同じ︒︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう︒︶
挏 当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい︑当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には︑当該給与所得については︑同条第二項の規定によって計算した金額︵租税特別措置法第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には︑その控除前の金額︶から十万円を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶によるものとし︑租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除して得た額とし︑当該合計所得金額が零を下回る場合には︑零とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶
挐 当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額
ロ 第一号被保険者であって︑公的年金等の収入金額等が八十万円を超え百二十万円以下である場合 千五百五十万円︵当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては︑五百五十万円︶
ハ 第一号被保険者であって︑公的年金等の収入金額等が八十万円以下である場合 千六百五十万円︵当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては︑六百五十万円︶
ニ 第二号被保険者︵ホに掲げる者を除く︒︶である場合 二千万円︵当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶
ホ 老齢福祉年金の受給権を有する者である場合 二千万円︵当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶
二・三 ︵略︶二・三︵略︶︵法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情︶︵法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情︶
第百四十六条 法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情は︑次に掲げる 第百四十六条 法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情は︑次に掲げる事由があることにより︑当該老齢等年金給付︵法第百三十一条に規定する老齢等年金給付をい事由があることにより︑当該老齢等年金給付︵法第百三十一条に規定する老齢等年金給付をいう︒以下この条において同じ︒︶の支払を受けないこととなった場合又は当該年の六月一日からう︒以下この条において同じ︒︶の支払を受けないこととなった場合又は当該年の六月一日から
翌年の五月三十一日までの間に支払われる当該老齢等年金給付の額の総額が︑令第四十一条に翌年の五月三十一日までの間に支払われる当該老齢等年金給付の額の総額が︑令第四十一条に定める額未満となる見込みであることとする︒
定める額未満となる見込みであることとする︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 国民年金法第二十条︑国民年金法等の一部を改正する法律︵昭和六十年法律第三十四号︒
二 国民年金法︵昭和三十四年法律第百四十一号︶第二十条︑国民年金法等の一部を改正する
以下﹁昭和六十年国民年金等改正法﹂という︒︶附則第十一条若しくは第三十二条の規定によ法律︵昭和六十年法律第三十四号︒以下﹁昭和六十年国民年金等改正法﹂という︒︶附則第十り適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条による改正前の国民年金法第二十条︑厚生
一条若しくは第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条による年金保険法︵昭和二十九年法律第百十五号︶第三十八条︑昭和六十年国民年金等改正法附則
改正前の国民年金法第二十条︑厚生年金保険法︵昭和二十九年法律第百十五号︶第三十八条︑第五十六条若しくは第七十八条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第三条
昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条若しくは第七十八条の規定により適用される昭による改正前の厚生年金保険法第三十八条︑国家公務員共済組合法︵昭和三十三年法律第百和六十年国民年金等改正法第三条による改正前の厚生年金保険法第三十八条︑国家公務員共二十八号︶第七十四条︑国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律︵昭和六十年法律
済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八号︶第七十四条︑国家公務員等共済組合法等の一部第百五号︒以下﹁昭和六十年国共済法等改正法﹂という︒︶附則第十一条︵私立学校教職員共を改正する法律︵昭和六十年法律第百五号︒以下﹁昭和六十年国共済法等改正法﹂という︒︶
済法︵昭和二十八年法律第二百四十五号︒以下﹁私学共済法﹂という︒︶第四十八条の二の規附則第十一条︵私立学校教職員共済法︵昭和二十八年法律第二百四十五号︒以下﹁私学共済定によりその例によることとされる場合を含む︒︶︑地方公務員等共済組合法︵昭和三十七年法﹂という︒︶第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む︒︶︑地方公
法律第百五十二号︶第七十六条︑地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律︵昭和六務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶第七十六条︑地方公務員等共済組合法十年法律第百八号︒以下﹁昭和六十年地共済法等改正法﹂という︒︶附則第十条︑昭和六十年
等の一部を改正する法律︵昭和六十年法律第百八号︒以下﹁昭和六十年地共済法等改正法﹂
国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶第という︒︶附則第十条︑昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法
二十三条の七︑厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農︵昭和十四年法律第七十三号︶第二十三条の七︑厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律︵平成十三年法律第百一号︒以下﹁平成十済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律︵平成十三年厚生農林統合法﹂という︒︶附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するもの
三年法律第百一号︒以下﹁平成十三年厚生農林統合法﹂という︒︶附則第十六条第一項の規定とされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第一号に規定する平成十二年農林共済によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第一
改正法第二十三条の二又は平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第一項の規定によりなお号に規定する平成十二年農林共済改正法第二十三条の二又は平成十三年厚生農林統合法附則


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

︵略︶

︵略︶

第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法
附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法附則第十条の規定に基づき当該老齢等年金給付の支給が停止されていること︒
三〜五 ︵略︶︵施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者︶
第百七十二条の二 第八十三条の五︑第八十三条の六︵第一項第六号を除く︒︶︑第八十三条の七及び第八十三条の八の規定は︑施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者︵同条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう︒︶について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字
句に読み替えるものとする︒
第八十三条の五
第九十七条の三において同じ︒︶ ︶が課されていない者又は市町が課されていない者又は市町村 村の条例で定めるところによりの条例で定めるところにより当 当該市町村民税が免除された者
該 市 町 村 民 税 が 免 除 さ れ た 者 ︵当該市町村民税の賦課期日に︵当該市町村民税の賦課期日に おいて同法の施行地に住所を有おいて同法の施行地に住所を有 しない者を除く︒︶
しない者を除く︒同条において同じ︒︶であり︑かつ︑当該要介
護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金︑所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第二条第一項第十号に規定する預貯金︑同項第十一号に規定する合同運用信託︑同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額︵第九十七条の三第一号において﹁現金等﹂という︒︶が︑次のイからホまでに掲げる区分に応じ︑当該イからホまでに定める額以下であるものイ 第一号被保険者︵ホに掲げる者を除く︒ロ及びハにおいて同じ︒︶であって︑次の挎から挐までに掲げる額の合計額︵ロ及びハにおいて﹁公的年金等の収入金額等﹂という︒︶
が百二十万円を超える場合

︵略︶

除く︒︶

︵略︶

その効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法附則第十条の規定に基づき当該老齢等年金給付の支給が停止されていること︒
三〜五 ︵略︶︵施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者︶
第百七十二条の二 第八十三条の五︑第八十三条の六︵第一項第六号を除く︒︶︑第八十三条の七及び第八十三条の八の規定は︑施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者︵同条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう︒︶について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字
句に読み替えるものとする︒
第八十三条の五除く︒同条において同じ︒︶であり︑かつ︑当該要介護被保険者
及びその者の配偶者が所有する
現金︑所得税法︵昭和四十年法
律第三十三号︶第二条第一項第十号に規定する預貯金︑同項第十一号に規定する合同運用信託︑同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶以下であるもの

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

千五百万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑五百万円︶
挎 当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︒挏及び挐並
びに第四号イ並びに次条第一項第六号において同じ︒︶
中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう︒第四号イにおいて同じ︒︶
挏 当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい︑当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には︑当該給与所得については︑同条第二項の規定によって計算した金額︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には︑その控除前の金額︶から十万円を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶によるものとし︑租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所
得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除して得た額とし︑当該合計所
得金額が零を下回る場合には︑零とする︒第四号イにおいて同じ︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場
合には︑零とする︒第四号
当該特定介護サービスをイにおいて同じ︒︶
受ける日の属する年の前年

挐の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額第一号被保険者であって︑公的年金等の収入金額等が八ロ

千五百五十万円

十万円を超え百二十万円以下である場合︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑五百五十万円︶

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


︵略︶

則

第八十三条の六第二項

︵略︶
附

ハ

第一号被保険者であって︑千六

公的年金等の収入金額等が八十万円以下である場合
百五十万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合に二第二号被保険者︵ホに掲げあっては︑六百五十万円︶
ニる者を除く︒︶である場合千万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあって令第二十二条の二の二第七は︑一千万円︶ホ項に規定する老齢福祉年金︵以下﹁老齢福祉年金﹂とい二千万円︵当該要介う︒︶の受給権を有する者である場合
護被保険者に配偶者がない場
合にあっては︑一千万円︶︵略︶証する書類並びに前条第一号イ

︵略︶

証する書類

︵略︶
第八十三条の六第二項

証する書類並びに前条第一号又

︵略︶

証する書類

︵略︶

は第四号ロに掲げる事項を市町

村が銀行︑信託会社その他の機からホまで又は第四号ロに掲げ

関に確認することの同意書の同意書

る事項を市町村が銀行︑信託会

則社その他の機関に確認すること︵略︶
附法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑第八十三条の︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者の特例︶
第二十三条五に規定する者のほか︑平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間︑次のいずれ

法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑第八十三条の︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者の特例︶かに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所療︵略︶五に規定する者のほか︑平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間︑次のいずれ

平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって︑令第二十二条の二第養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サー
一かに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所療

二養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サー︵略︶

ビス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒

平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって︑老齢福祉年金の受給︵略︶七項に規定する老齢福祉年金︵以下﹁老齢福祉年金﹂という︒︶の受給権を有しているもの

一︵略︶

権を有しているもの

二

２

ビス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒

第二十三条

２

令和  年  月  日

水曜日

官

報

(号外第  号)


様式第一号の二の二を次のように改める︒

正

後

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

令第二十二条の二の二第八項の厚生労働省令で定める給付は︑次のとおりとす︵略︶第八十三条の三︵令第二十二条の二の二第八項の厚生労働省令で定める給付︶改

健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を次の表のように改正す︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正︶

改令第二十二条の二の二第十項の厚生労働省令で定める給付は︑次のとおりとす
る︒
一〜五

︵略︶

一〜五

高額介護サービス費が︑令第二十二条の二の二第五項から第七項までの規定によるものであ

︵略︶

︵略︶

︵高額介護サービス費の支給の申請︶
２

第八十三条の四

︵略︶

︵略︶

２

３

村は︑当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当るときは︑第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない︒ただし︑市町

高額介護サービス費が︑令第二十二条の二の二第七項から第九項までの規定によるものであ村は︑当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶

該書類を省略させることができる︒

法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず

療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所

第八十三条の五︵法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者︶
法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は︑次のいず

療養介護を受けた者については︑当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護号︶第二条第一項第十号に規定する預貯金︑同項第十一号に規定する合同運用信託︑同項第該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金︑所得税法︵昭和四十年法律第三十三

市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く︒︶であり︑かつ︑当れていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者︵当該含むものとし︑同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く︒以下同じ︒︶が課さ

和二十五年法律第二百二十六号︶の規定による市町村民税︵同法の規定による特別区民税をビスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては︑前年度︶分の地方税法︵昭規定する特定介護サービスをいう︒以下同じ︒︶を受ける日の属する年度︵当該特定介護サー合における当該配偶者を除く︒以下同じ︒︶が特定介護サービス︵法第五十一条の三第一項に三十一号︶第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場

護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律︵平成十三年法律第

いが︑事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み︑配偶者が行方不明となった場合︑要介

他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円︵当該要介護被保険十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その号︶第二条第一項第十号に規定する預貯金︑同項第十一号に規定する合同運用信託︑同項第該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金︑所得税法︵昭和四十年法律第三十三

市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く︒︶であり︑かつ︑当れていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者︵当該含むものとし︑同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く︒以下同じ︒︶が課さ

和二十五年法律第二百二十六号︶の規定による市町村民税︵同法の規定による特別区民税をビスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては︑前年度︶分の地方税法︵昭規定する特定介護サービスをいう︒以下同じ︒︶を受ける日の属する年度︵当該特定介護サー合における当該配偶者を除く︒以下同じ︒︶が特定介護サービス︵法第五十一条の三第一項に三十一号︶第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場

護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律︵平成十三年法律第

いが︑事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み︑配偶者が行方不明となった場合︑要介その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者︵婚姻の届出をしていな

サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒

十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶以下であるもの

一

他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が︑次のイからホまでに掲げる

その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者︵婚姻の届出をしていな区分に応じ︑当該イからホまでに定める額以下であるもの

一

サービス費の支給を受ける者に限る︒︶とする︒

れかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者︵短期入所生活介護及び短期入所

第八十三条の五

該書類を省略させることができる︒

るときは︑第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない︒ただし︑市町３

第八十三条の四︵高額介護サービス費の支給の申請︶る︒

第八十三条の三︵令第二十二条の二の二第十項の厚生労働省令で定める給付︶

る︒

第二条

(分冊の)(号外第  号)

報
水曜日

官
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

イ 第一号被保険者︵ホに掲げる者を除く︒ロ及びハにおいて同じ︒︶であって︑次の挎から挐までに掲げる額の合計額︵ロ及びハにおいて﹁公的年金等の収入金額等﹂という︒︶が百二十万円を超える場合 千五百万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑五百万円︶
挎 当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介護サービスを受ける
日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︒挏及び挐並びに第四号イ並びに次条第一項第六号において同じ︒︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう︒第四号イにおいて同じ︒︶
挏 当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい︑当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には︑当該給与所得については︑同条第二項の規定によって計算した金額︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には︑その控除前の金額︶から十万円を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶
によるものとし︑租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条
第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五
条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡
所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除して得た額とし︑当該合計所得
金額が零を下回る場合には︑零とする︒第四号イにおいて同じ︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒第四号イにおいて同じ︒︶
当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額挐

ロ 第一号被保険者であって︑公的年金等の収入金額等が八十万円を超え百二十万円以下である場合 千五百五十万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑五百五十万円︶
ハ 第一号被保険者であって︑公的年金等の収入金額等が八十万円以下である場合 千六百五十万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑六百五十万円︶
ニ 第二号被保険者︵ホに掲げる者を除く︒︶である場合 二千万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶
ホ 令第二十二条の二の二第七項に規定する老齢福祉年金の受給権を有する者である場合二千万円︵当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては︑一千万円︶
二・三 ︵略︶
四 前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

二・三 ︵略︶
四 前三号に掲げる者のほか︑介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって︑その属する世帯の構成員の数︵その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは︑その数に一を加えた数︶が二以上であり︑かつ︑次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

イ その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて
特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下
この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十︶を乗じて得た額︵高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること︒

イ その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵当該世帯主又は世帯員のいずれかについて
特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにより当該者が世帯を異にしても︑当該者は︑なお同一の世帯に属するものとみなす︒以下
この号において同じ︒︶並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶中の公的年金等の収入金額︵所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金
等の収入金額をいう︒︶及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵当該特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶の合計所得金額︵地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい︑当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には︑当該給与所得については︑同条第二項の規定によって計算した金額︵租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には︑その控除前の金額︶から十万円を控除して得た額︵当該額が零を下回る場
合には︑零とする︒︶によるものとし︑租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場
合には︑当該合計所得金額から特別控除額︵同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項︑第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡
所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう︒︶を控除して得た額とし︑当該合計所得金額が零を下回る場合には︑零とする︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒︶の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十︵法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十︶を乗じて得た額︵高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは︑当該高額介護サービス費の見込額を控除する︒︶の年額
並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が︑八十万円以下であること
ロ〜ニ ︵略︶︵特定入所者の負担限度額に係る市町村の認定︶
第八十三条の六 前条の規定による市町村の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとする要介護被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒
一〜五 ︵略︶六 特定介護サービスを受ける日の属する年の前年︵特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては︑前々年︶に厚生労働大臣が定める年金たる給付の支払を受けている場合にあっては︑当該給付の種別
２ 前項の申請書には︑同項第一号及び第四号に掲げる事項を証する書類並びに前条第一号又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行︑信託会社その他の機関に確認することの同意書を添付しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒
３〜
︵略︶
10

ロ〜ニ ︵略︶︵特定入所者の負担限度額に係る市町村の認定︶
第八十三条の六 前条の規定による市町村の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとする要介護被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない︒
一〜五 ︵略︶六 特定介護サービスを受ける日の属する年の前年に厚生労働大臣が定める年金たる給付の支払を受けている場合にあっては︑当該給付の種別
２ 前項の申請書には︑同項第一号及び第四号に掲げる事項を証する書類並びに前条第一号イからホまで又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行︑信託会社その他の機関に確認することの同意書を添付しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒
３〜
︵略︶
10

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


附 則
︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和三年八月一日から施行する︒︵介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置︶
第二条 この省令の施行の日︵次条において﹁施行日﹂という︒︶前に介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第六十二条に規定する要介護被保険者等が受けた同法第五十一条の三第一項各号に掲げる特定介護サービス及び同法第六十一条の三第一項各号に掲げる特定介護予防サービスに係る同法の規定による特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給については︑なお従前の例による︒
２ この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑第一条の規定による改正後の様式によるものとみなす︒
３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置︶
第三条 施行日前に健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法︵以下この条において﹁旧介護保険法﹂という︒︶第四十一条第一項に規定する要介護被保険者が受けた旧介護保険法第五十一条の三第一項各号に掲げる特定介護サービスに係る旧介護保険法の規定による特定入所者介護サー
ビス費の支給については︑なお従前の例による︒

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日