トータル生活サポート企業としてデジタル社会における金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト「金融２社将来創造プロジェクト」報告書の発行にあたって
JP 総合研究所 所長

増田 喜三郎世の中の変化とそのスピードは著しく、特はもちろん、支社、郵便局等に対し再三にわに金融業界には超低金利（マイナス金利）
政たり指摘し、その是正を求めてきた。しかし、策の長期化といった状況に加え、フィンテッ

金融営業の抜本的見直しにまで踏み込みきク、IoT、AI、キャッシュレス等、新たな環れなかった事実は現にあり、当該労働組合と境変化が押し寄せている。その中で、郵政事してもその責任は免れない。JP労組からは業を取り巻く環境も厳しさを増し、これまで「労働組合として、十分なチェック機能を果郵便局サービスを支えてきた金融2社（ゆうたすことができなかったことをしっかりとちょ銀行、かんぽ生命保険）の先行きは極め

反省の上、これまでのJP労組の取り組みをて不透明と言わざるを得ない。

振り返りつつ、あらためて問題の真因を浮きそのような中、国民利用者の生活に密着し彫りにし、確かな取組方針を確立していきた

た郵政サービスを提供しつつ、持続的な成長いと考えている。
」との表明がなされている。

ができ得る日本郵政グループを、金融2社の立ち上げた研究プロジェクトは、本来、金視点から政策提言することを目的に、2018

融2社の未来を見据えるための研究であった

年11月12日に「トータル生活サポート企業

が、結果、足下を見つめなおす提言として、としてデジタル社会における金融2社の将来とりまとめざるを得なかった。さらには、現を創造する研究プロジェクト」
（略称：
「金融2

下の新型コロナ感染対策の状況に至るが、誰社将来創造プロジェクト」）を立ち上げた。

がこのような目まぐるしい変化を予想した

研究プロジェクトを立ち上げた段階では、であろうか。本研究プロジェクトは毎月１回

その後のゆうちょ銀行における「社内ルール

定期的に研究会を開催してきたが、そのとりに抵触した」
投資信託の営業問題や、かんぽまとめの会議等を拒んだのが新型コロナ禍

生命保険における不適切な保険販売が大きにおける自粛要請であった。少し消化不良的な社会問題となり、業務停止命令と業務改善

な要素は拭いきれないが、本研究プロジェク

命令という極めて厳しい行政処分を受け、郵トの研究成果や提言が、日本郵政グループに

政グループの存亡の危機と言われる状況に関わる多くの人々にとって課題解決の一助

なろうとは予想だにしていなかった。もちろとなり、特に金融2社の安定的・持続的な成ん不正事実の発覚に至るまでJP労組は手を長・発展に寄与できることを切に願っていこまねいていたわけではない。かねてより、る。

かんぽ営業のみならず、営業全般にわたる推本研究プロジェクトに深いご理解を頂き、進管理手法や誤ったマネジメントの実態、そご協力いただいた郵政グループ各会社、様々して営業や業務の品質に影響を及ぼしかねな問題提起を頂いた研究者の皆さまに、あらない目標設定や方針の危うさについて、本社ためて感謝申しあげる。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書1

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト［ 金融 2 社将来創造 PT ］ 報告書
目 次「金融２社将来創造プロジェクト」報告書の発行にあたって

1

JP総合研究所 所長 増田 喜三郎

第 1 章 金融 2 社が支える日本郵政グループのリスク

4

第 2 章 金融 2 社のガバナンスとフィデューシャリー ･ デューティ

14

第 3 章 キャッシュレス社会における日本郵政グループの事業戦略

28

第 4 章 金融 2 社を中心とした日本郵政グループの具体的経営改革計画

46

東海大学 観光学部 教授 立原 繁

東洋大学 経済学部 教授 竹澤 康子

東京成徳大学 経営学部 教授 武井 孝介

公共インフラとしての理念：法人取引、フィンテックと EC 戦略など
帝京大学 経済学部教授・博士（経済学） 宿輪 純一

第 5 章 先端情報通信技術による金融二社の改革

54

第 6 章 郵便局ネットワークとかんぽ生命保険の価値の再定義

64

第 7 章 地域格差が広がる中での金融 2 社の対応方向

72

第 8 章 信頼を失くした郵便局の実態と新たな営業に向けて108

補論 1 地域密着型のドイツの貯蓄銀行を通して
日本の郵便事業のあり方を考察する

118

EFMA シニアアドバイザー 牧野 司

静岡県立大学 経営情報学部 准教授 上野 雄史

野村総合研究所  上級コンサルタント 森川 健

JP総合研究所 副所長 下原田 寿

JP総研研究員／東海大学非常勤講師 栗原 啓

補論 2 アジア太平洋の金融労働運動 ― JP 労組への提言

JP総研客員研究員・国際部アドバイサー／元UNI-Apro東京事務所長 伊藤 栄一

金融 2 社将来創造 PT

2

メンバープロフィール

127
134

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

3

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

1章

第

第

章

や住民票の写し等の公的証明の交付事業、ごみ処理券等の販売、バス利用券等の交付事
務東海大学 観光学部 教授

立原②当せん金付証票（宝くじ）の販売等の事務に

繁

郵政事業の主体である日本郵政グループは、主な事業としている。
また、ゆうちょ銀行及びその関係会社は、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行って
いる。

係わる業務
③日本放送協会からの委託を受けて行う放送
受信契約の締結・変更に関する業務

１. 日本郵政グループの金融２社の事業内容の詳細④郵便局等の店舗スペース等の活用、窓口ロビ
募集や保険金の支払いなどの業務

ーへのパンフレット掲出等の広告業務⑤会員向け生活支援サービス業務（郵便局のみ（d)物販事業(a)資金運用
ゆうちょ銀行は、2018年3月末現在、個人預金が90％超を占める179.8兆円の貯金を、主として有価証券139.2兆円（内、国債62.7兆円、その他の証券59.2兆円）で運用し、資金運用収益

まもりサービス）である。

を中心に収益の確保を図っている。具体的にこれらの「金融窓口事業」は、日本郵政グルは、想定した市場環境のもと、負債の状況等を

日本郵便株式会社（日本郵便）・株式会社ゆうカタログ等を利用して行う商品又は権利のちょ銀行（ゆうちょ銀行）
・および株式会社か販売並びに商品の販売又は役務の提供に係わープの関係会社である

踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切にんぽ生命（かんぽ生命）を中心に構成され、①る契約の取次及び当該契約に係わる代金回収①日本郵便

管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク「郵便・物流事業」②「金融窓口事業」③「国際物を行う業務等として、生産地特選販売、年賀状②株式会社郵便局物販サービス分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタ

流事業」④「銀行業」⑤「生命保険業」
等の事業を

印刷サービス、フレーム切手販売、文房具等の③JPビルマネジメント株式会社

ナティブ資産への投資など運用の高度化・多様営んでいる。これらの事業のうち、いわゆる金郵便等関連商品の陳列販売等を行うとともに、④JPコミュニケーション株式会社

化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献

融２社に係わる業務の主は、ゆうちょ銀行とか窓口、渉外社員による販売に加え、インターネ⑤日本郵便オフィスサポート株式会社

すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給

んぽ生命が行っているが、「金融窓口事業」につット及びＤＭによる販売の業務⑥JP損保サービス株式会社の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活⑦株式会社ゆうゆうギフト

性化ファンドへの出資等に取り組んでいる。

いては日本郵便等で行われている。それらの事
業概要は、以下の通りである。

(e)不動産業務⑧JP東京特選会株式会社

金融資産及び金融負債は、市場リスク（金利、⑨セゾン投信株式会社

為替、株式などの様々な市場リスク・ファクタを基に高度商業地域に位置する旧東京中央郵⑩株式会社ジェイエイフーズおおいた

ーの変動により、資産・負債の価値が変動し損

便局敷地（現：JPタワー）などを開発し、事務所・⑪リンベル株式会社

失を被るリスク、資産・負債から生み出される郵便物の引受け・交付、郵便切手類の販売、商業施設・住宅等の賃貸・管理事業のほか、賃により提供されている。

収益が変動し損失を被るリスク）や信用リスク

ゆうパック等物流サービスの引受け、印紙の売貸用建物の運営管理業務及び分譲事業等の不りさばき等の業務

動産事業の業務「金融窓口事業（日本郵便）」（a)郵便・物流事業に係わる窓口業務（b)銀行窓口業務等

郵政民営化に伴い公社から継承した不動産(f)提携金融サービス「銀行業（ゆうちょ銀行）」（信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリス

ゆうちょ銀行が、銀行法に基づき、預入限度ク）を伴うものであるため、デリバティブ取引

額内での預金（貯金）業務、シンジケートロー

等で一定のリスクをヘッジしつつ、安定的な収益確保に努めている。

ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定かんぽ生命保険以外の生命保険会社や損害ン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱

保険会社などから委託を受け、変額年金保険、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅

いの業務および、国債や投資信託の窓口販売な法人（経営者）
向け生命保険、がん保険、引受条

ローン等の媒介業務、クレジットカード業務な

どの業務

件緩和型医療保険、自動車保険等の販売業務

どの業務を行っており、日本郵便の郵便局ネッ

ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所、日トワークをメインチャネルに、お客様に生活・本郵便が展開している郵便局ネットワークを(g)その他の事業資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お通じて、お客様から通常貯金、定額・定期貯金①地方公共団体の委託を受けて行う戸籍謄本預かりした貯金を有価証券で運用することをなどの各種の貯金を預入限度額内でお預かり（c)保険窓口業務等
かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の金融２社 が支える日本郵政グループのリスク金融2社が支える
日本郵政グループのリスク

4

１

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト(b)資金調達、資産・負債総合管理［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

5トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第１

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

貯金に相当する預かり金を、特別貯金として受け入れている。

ネスサービス株式会社により提供されている。

「生命保険業（かんぽ生命）」

ことから、両社の経営状況の悪化や経営方針に(c)管理機構から委託された変更が生じた場合には、日本郵政グループの業

簡易生命保険管理業務

績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性

かんぽ生命保険が、保険業法に基づく免許・達（負債）について、金利リスクや流動性リス

認可を得て、生命保険の引受け及び有価証券投かんぽ生命保険は、郵政民営化法により公社がある。よって、金融２社が日本郵政グループ

ク（運用・調達期間の差異や資金流出により、資、貸付等の資産運用業務を行っており、日本から管理機構に承継された、簡易生命保険契約の構造を支えている観点から、このシステム上必要な資金調達や通常の金利での資金調達が郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業の管理業務を、管理機構から受託している。

のリスクを抱えていることになる。

困難になるリスク）をマネージしつつ、国債運

務委託契約を締結し、平成30年3月31日現在、用等で安定的収益の確保を図る「ベース・ポー

20115局の郵便局で生命保険募集等を行ってトフォリオ」と国際分散投資等を拡大し主に信いる。

る「サテライト・ポートフォリオ」の枠組みの(a)生命保険業

2019年3月期現在の日本郵便に対する金融2
日本郵政グループが行うこれらの膨大な業社の関係については、ゆうちょ銀行から「銀行

務は、お客様にサービスを提供するための営業

代理業の業務に係わる受託手数料の受取」とし拠点として全国に設置した直営の郵便局（平成て日本郵便へ「600,661百万円」、かんぽ生命保30年3月末現在：20,154局）
及び業務を委託し険から「保険代理業務の業務に係わる受託手数

もとで、資産・負債を総合的に内部管理するＡ

かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基づた個人又は法人が運営する簡易郵便局（平成30

料受取」として日本郵便へ「358,100百万円」
支

ＬＭ（Asset Liability Management）を適切にき、①個人保険及び財形保険②個人年金保険及年3月末現在：4,241局）で提供されている。

払われており、日本郵便の大きな収入となって展開し、中期的な安定的収益の確保に努めていび財形年金保険③再保険の保険引受業務及びる。

④有価証券の取得⑤不動産の取得⑥金銭債権

平成30年度からは、運用の高度化・多様化がの取得⑦金銭の貸付（コールローンを含む）⑧

進み、サテライト・ポートフォリオの残高が相有価証券の貸付⑨預金又は貯金⑩金銭・金銭債

応に積み上がったことを契機に、これまでのベ

権・有価証券又は不動産等の信託⑪有価証券関ース・ポートフォリオとサテライト・ポートフ

この業務に携わる従業員は、平成30年3月31いる。
日本郵便が金融2社との間で締結している銀日現在、行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に

従業員

臨時従業員

①郵便・物流事業

97,210 人

109,065 人

連デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引②金融窓口事業

100,019 人

35,085 人

ォリオという管理の枠組みをポートフォリオ

又は先物外国為替取引⑫その他郵政民営化法③国際物流事業24,213 人

8,029 人業セグメントにおける経常収益の約44％及びの特性に合わせ、7つのポートフォリオに細分

第138条に定められた方法等の資産運用業務④銀行業

13,022 人

4,613 人約26%を占めており、かかる受託手数料は今化して管理する枠組みに移行している。

を行っている。

⑤生命保険業8,112 人2,897 人後も日本郵政グループの金融窓口事業におけ⑥その他事業3,287 人5,527 人る収益の重要な部分を占めていることがわか(c)手数料ビジネス
ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所（直営店）
・日本郵便の郵便局ネットワークを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用

6

セグメントの収益の大部分を占めている。その・アフラック生命保険株式会社

資金運用（資産）と市場取引も含めた資金調

用・市場リスクを取って収益の積上げを追求す(b)他の生命保険会社の業務の基づく2019年3月期における各社からの受託
手数料は、それぞれ6,006億円及び3,581億円であり、それぞれ日本郵政グループの金融窓口事る。受託手数料は、銀行法・保険業法に定めら代理又は事務の代行

日本郵政グループ全体では、れたアームズレングスルール等を遵守するこ

かんぽ生命保険は下記の保険会社商品の受従業員（正社員）
245,863人、臨時従業員（非とが求められており、恣意的な変更が行われる

正社員）
165,215人で、総勢411,078人に上る。

ことは想定しにくいが、今後、金融2社の収益託販売等を行っている。

商品の販売、クレジットカード」
業務、住宅ロ・エヌエヌ生命保険株式会社ーン等の媒介業務及び各金融機関と連携した

・住友生命保険相互会社

ATM提携サービスなどを提供し、手数料（役・第一生命保険株式会社

務取引等）
収益を確保している。これら「銀行・東京海上日動あんしん生命保険株式会社

業」は、日本郵政グループの関係会社である①

・日本生命保険相互会社

ゆうよ銀行②JPインベストメント株式会社及金融２社 が支える日本郵政グループのリスクしている。管理機構が、公社から承継した郵便

２. 金融2社からの金融窓口業務受託手数料に支えられているリスクの減収が続くなどの合理的な理由に基づき受託手数料の額を減額する又は対象となる業務の範囲を限定する等、日本郵便にとって不利に改定されることも考えられる。

日本郵政株式会社の子会社である日本郵便

また、特にゆうちょ銀行から受け取る受託手

・三井住友海上あいおい生命保険株式会社

は、ゆうちょ銀行から銀行窓口業務等の委託、数料については、ゆうちょ銀行の直営店での業

び同社傘下の連結子会社１社③JP投信株式会

・明治安田生命保険相互会社

また、かんぽ生命保険から保険窓口業務等の委

務コストをベースに、日本郵便での取扱実績に社④ＳＤＰセンター株式会社⑤日本ATMビジ

・メットライフ生命保険株式会社

託を受けており、これらの業務は金融窓口事業

基づいて委託業務コストに見合う額が算出さ［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

7

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第１

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

イン取引、日本郵政グループ外の企業への委制約されることにより、日本郵政グループの銀グループの事業、業績および財政状態に悪影響削減が行われた場合には、日本郵政グループの託、など）をより重視するようになった場合や、行業における業務および業績に影響を及ぼし、を及ぼす可能性がある。

金融窓口事業における収益に大きな影響を与

窓口業務の健全・適切な運営確保の観点から特結果として日本郵政グループの事業、業績およえる可能性がある。

段の事由が生じた場合、銀行窓口業務契約等及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

さらに、これらの受託手数料の一定部分は、

び保険窓口業務契約等の解除が発生した場合

日本郵便において取り扱われた業務の量にかには、日本郵政グループの業績及び財政状態にかわらず一定の計算法により算定されるもの

大きな影響を及ぼす可能性がある。

とされており、今後仮に金融２社が日本郵便に

５. 金融２社株式売却等にかかわるリスク2019年3月末現在において、日本国政府は日
本郵政の発行済株式の約57％（自己株式を除く議決権割合は約63％）を、日本郵政はゆうち

郵政民営化法上、日本郵政および日本郵便

ょ銀行の発行済株式の約74％（自己株式を除は、ユニバーサル・サービスの提供義務を負っ

く議決権割合は約89％）を、日本郵政はかんぽており、日本郵便は、郵政民営化法上のかかる生命保険の発行済株式の約89%（2019年4月のゆうちょ銀行は、日本郵便との間で銀行窓口

規定を遵守するため、かんぽ生命保険と生命保

かんぽ生命保険株式の売却に伴い、2019年5また、2018年12月に「独立行政法人郵便貯金・業務契約を締結しており、日本郵便は全国の郵険募集・契約維持管理業務委託契約および保険月末現在においては約64%）を保有している。

簡易生命保険管理機構法」の一部を改正する法便局で、ゆうちょ銀行の基本的な商品・サービ

窓口業務契約を締結してかんぽ生命保険の保郵政民営化法に基づき、日本国政府が保有す律が施行された。これによって、2020年3月期

スを、日本郵便株式会社法に基づくいわゆるユ険代理業務を受託し、全国の各郵便局においる日本郵政の株式は、出来る限り早期に処分すから郵便局ネットワーク維持に要する費用のニバーサル・サービス提供に係わる法的責務のて、かんぽ生命保険の商品およびサービスを提るものとされており（ただし、日本国政府によ

うち日本郵便が負担すべき額を除く基礎的費履行として提供している。ゆうちょ銀行は、法供している。

る日本郵政株式の保有割合は常に3分の１を超用は、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命からの拠令上この責務を直接負わないものの、郵便局で特に、保険窓口業務契約は、期間の定めのなえるものとされている）、また、日本郵政が保出金を原資として郵政管理・支援機構から日本使用するATM・窓口端末機など銀行委託業務

い契約であり、特段の事情がない限りかんぽ生

有する金融２社の株式についても、金融２社の郵便に交付される交付金で賄われることとなに係わるITシステムの導入・運用コストとと命保険から一方的に解除することはできない

経営状況、ユニバーサル・サービスの責務の履った。この交付金・拠出金制度の下で、今後ももに、同業務に従事する日本郵便の従業員の指こととされている。また、かんぽ生命保険の定行への影響等を勘案しつつ、その全部を出来る

同手数料が見直される場合には、その内容によ

導・教育等を通じ、ユニバーサル・サービス提款上、かんぽ生命保険は日本郵便との間で、保限り早期に処分するものとされている。日本郵って日本郵政グループの事業、業績および財政供に係わる一定のコストを負担している。

険窓口業務契約を締結する旨の規定が存在し、政は、この趣旨に沿って、まずは、金融２社株

この銀行窓口業務契約は、期限の定めはな

当該契約を終了させる場合にはかんぽ生命保式の保有割合が50%程度となるまで、段階的

日本郵政グループは、ユニバーサル・サービ

く、契約に定める特段の事由が生じた場合等を険の定款変更が必要である。したがって、かんに売却することとしている。

ス（簡易な貯蓄、送金および債権債務の決済の除き、当事者の合意がない限り、解約できない

ぽ生命保険が日本郵便との間の保険窓口業務

役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務ものと定められている。また、ゆうちょ銀行の契約を終了させるには、これらの手続等を充足

が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一定款には、日本郵便と銀行窓口業務契約を締結する必要がある。

体的に利用できるようにするとともに、あまねする旨規定しているため、当該契約を終了させこのように、かんぽ生命保険が、ユニバーサ

金融２社株式の売却については、日本郵政とく全国において公平に利用できること）を提供る場合には、ゆうちょ銀行の定款の変更を要す

ル・サービスの提供義務を負う日本郵便との間

しては、郵政民営化法に従い、最終的には日本できるように、日本郵便と金融２社との関係をるものとなっている。したがって、日本郵便がで、解除することが困難な保険窓口業務契約を郵政が保有するすべての金融2社株式を売却す

強化する所存である。しかし、金融2社はユニユニバーサル・サービスの提供責務を果たすた

締結することで、日本郵便がユニバーサル・サる方針であるが、その前提として、金融2社株

バーサル・サービスの提供に係わる法的義務をめに必要と考える限り、ゆうちょ銀行は、各郵ービスを提供する上での関連保険会社として式の売却に伴う日本郵政と金融2社との資本関負うものでなく、金融便局でゆうちょ銀行の基本的な商品・サービスの地位を維持する契約上の義務を負うため、日係の変化が、金融2社の経営状況並びに日本郵

2社が、郵便局ネットワークに代替する販売の提供を継続することとなり、その結果、より

本郵政グループの生命保険事業における柔軟

政及び日本郵便に課せられているユニバーサ

チャネル（例えば、ATMの相互利用、オンラ

収益性の高い業務や地域への経営資源配分がな事業展開が困難となり、結果として日本郵政

ル・サービス確保の業務の履行に与える影響をおける業務量に比例する受託手数料の割合を高めようとする場合には、日本郵政グループの金融窓口業務における収益に影響を与える可能性がある。

状態に影響を及ぼす可能性がある。

8

３. ゆうちょ銀行のユニバーサル・サービス提供にかかわるリスク４. かんぽ生命のユニバーサル・サービス提供にかかわるリスク金融２社 が支える日本郵政グループのリスクれるため、ゆうちょ銀行において業務コストの（１） 金融２社株式売却による配当金減少のリスク［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

9トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第１

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

また、日本郵政の配当の原資は金融２社から融２社の議決権の過半数を保有しないこととことになり、当該各事業における収益の悪化

金融2社の経営状況及びユニバーサル・サービの配当収入に依存しており、日本郵政の金融２なった場合には、連結対象となるかどうかにつが、日本郵政グループの事業、業績および財政ス確保の責務の履行への影響が軽微と考えら社の株式処分により金融２社の意思決定に及いて他の要件とも併せて検討することとなる。

状態に、より影響を及ぼすことになる。また、れる日本郵政の保有割合が50%程度となるまぼす影響力が低下した場合、金融２社が中期経

もしも、金融２社が連結対象から外れた場合、金融２社に対する持分が低下又は消滅するこ

で、段階的に売却を進める考えである。なお、

営計画の目標を達成できない場合等において、連結貸借対照表上、金融２社の資産、負債を合とにより、日本郵政グループの財政の健全性ま金融2社株式の2分の1以上を処分することに日本郵政は金融２社から日本郵政が期待する

算しなくなるため、日本郵政グループの資産、たはキャッシュ・フローが悪化し、日本郵政グ

より、郵政民営化法により課せられている新規配当収入を得られる保証はない。

負債の規模が減少することになる。さらに、金ループの資金調達能力が制限される可能性が今後、金融2社の株式の売却を見据えた事業

融２社が持分法適用関連会社からも外れた場ある。

ポートフォリオ移行をスムーズに進めること

合は、金融２社株式は「その他有価証券」となり日本郵政は、金融２社株式の売却手取金を有2019年3月31日現在であるが、日本郵政は、が重要である。日本郵政グループ各社の企業価

毎期時価で評価することとなるため、原則とし効に活用し企業価値の向上に努めることにな

ゆうちょ銀行の89％の株式を所有している。

値向上に資する幅広い分野での資本提携やＭて評価額は「その他有価証券評価差額金」としるが、金融２社からの配当金収入に代わる利益

また、かんぽ生命保険の株式も同様に89%を＆Ａも、投資判断基準に照らして慎重に検討て純資産に計上することになる。

を得られない場合には、日本郵政の配当金原資

所有していたが、2度目の株式の売却を2019

し、適切と判断したものを実施していくことが年4月に行い、現在、日本郵政が保有するかん重要である。

業務に係わる規制が認可制から届出制へと緩和させることとなる。

ぽ生命保険の全株式の割合は約65％まで低下している。
日本郵政と金融2社との2019年3月期におけ２社の収益・利益が与える影響については、（２） 株式売却による連結業績への影響
および事業縮小にかかわるリスク

以下の様相が想定される。
①金融２社が日本郵政の連結対象となる場合が確保できないおそれがある。

（３） 日本国政府との関係希薄化・
日本国政府との利益相反にかかわるリスク2019年3月期におけるゆうちょ銀行の営む金融２社の収益が日本郵政の連結収益に寄金融２社は、その唯一の株主を日本郵政、日2019年3月期決算によると日本郵政の経常

銀行業およびかんぽ生命保険の営む生命保険与する。また、金融２社の利益が持分比率に応

本郵政の唯一の株主は日本国政府となってい利益830,696百万円であるが、その内、ゆうち業におけるセグメント利益およびセグメント

じて日本郵政連結利益に寄与する。

る。上場前の状態であっても、金融２社は、日ょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社からの配当

資産の各合計額は、日本郵政グループのセグ

金は合計で203,163百万円で、日本郵政の経常メント利益およびセグメント資産の各合計額

利益の約24％にのぼる。今後、日本郵政は金融のそれぞれ約77%および約98%を占めている。

2社の株式の売却を進めることになるが、売却

郵政民営化法に基づき、日本郵政が金融２社のすればするほど、金融2社からの配当金は減少

株式を処分した場合、日本郵政の連結財務諸表することとなる。

の親会社株主に帰属する純利益に反映される

る内部取引の状況は、下記の様相である。

・ゆうちょ銀行から 「ブランド価値使用料」として日本郵政へ 「 4,123 百万円」

金融２社の純利益および非支配株主持分を除く純資産

・ゆうちょ銀行から 「ブランド価値使用料」として日本郵政へ 「 4,148 百万円」 の額に反映される金融２社
・ゆうちょ銀行から 「システム利用料」として日本郵政へ「 23,177 百万円」 の純資産の額が、減少する

本国政府から何らかの保証、信用補完を受けて②金融２社が持分法適用となる場合
金融２社の利益が持分比率に応じて日本郵
政連結利益に寄与する。

いたわけではない。日本郵政が金融２社の親会社ではなくなることに伴い、金融２社と日本国政府との関係が弱まった場合には、顧客が、金融２社の経済的信用が低下した、または、ゆう③金融２社が①および②以外の場合
金融２社からの配当収入があれば、当該収入は日本郵政連結収益・利益に寄与する。

ちょ銀行の預金およびかんぽ生命保険の商品のリスクが上昇したという誤認や錯誤を有することとなる可能性がある。
これらは実際の金融２社の経済的信用力とまた、日本郵政が保有する金融２社の株式は、は無関係であるが、このような誤認や錯誤が社

金融２社の経営状況、ユニバーサル・サービス

会に広く伝播した場合においては、顧客による金融２社の議決権の過半の責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全

ゆうちょ銀行への新規貯金も差し控えや既存

・かんぽ生命保険から「ブランド価値使用料」として日本郵政へ 「 3,076 百万円」 数を保有している間は連結部をできる限り早期に処分するものとされて貯金の引き出し、かんぽ生命保険との新規契約「 2,068 百万円」 対象となるが、当面の処分

おり、日本郵政が金融２社の株式を処分しそのの差し控えや既存契約の解約、など金融２社と方針に従い保有割合が50%

持分が低下するにつれ、日本郵政グループの事の取引量の低下を招き、日本郵政グループの事程度となるまで売却し、金業は、金融２社以外の事業のウェイトが高まる

業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性

・ゆうちょ銀行から 「貯金旧勘定交付金」として日本郵政へ
・ゆうちょ銀行から 「株式の配当金」として日本郵政へ

・かんぽ生命保険から「システム利用料」として日本郵政へ
・かんぽ生命保険から「株式の配当金」として日本郵政へ

10

なお、日本郵政の連結財務諸表に対する金融「 1,619 百万円」 こととなる。
「 166,851 百万円」

「 36,312 百万円」

金融２社 が支える日本郵政グループのリスク

見極める必要がある。日本郵政としては、
まず、［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

11トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第１

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

章の株式の全部を処分することが規定されてい定通りに進まない場合には、かかる上乗せ規制

売却収入の差額について、連結損益計算書に売

2020年3月末現在において、日本国政府は日る。金融２社株式の処分時期については、具体の撤廃が行われず、日本郵政の期待する金融２却損失として計上する必要がある。その結果、

本郵政株式の議決権の約63%を保有しており、的な期限の定めはないものの、その処分に際し社の経営の自由度の拡大が実現しない可能性

日本郵政グループの事業、業績および財政状態

日本国政府は日本郵政の株主総会において、単ては、金融２社の経営状況、ユニバーサル・サがある。

に影響を及ぼす可能性がある。

独で可決することが可能である。また、日本郵ービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、政および日本郵便は、日本郵政株式会社法およできる限り早期に処分することとされている。

び日本郵便株式会社法に基づき、新規業務、株

金融２社株式の処分時期については、かかる要式の募集、取締役の選任・解任（日本郵政のみ）、

素を勘案して日本郵政取締役会において決定

金融２社株式の売却収入が、売却にかかわる

株式売却損126,236百万円および日本郵政の連事業計画の策定、定款の変更、合併、会社分割、されるが、現時点においては何も決まっておら日本郵政保有金融２社株式の帳簿価額を下回

結貸借対照表における資本剰余金351,922百万

解散等を行う場合には、総務大臣の認可（ただず、その時期によっては日本郵政の株主全体のった場合には、売却される株式の帳簿価額と売円の減少が発生し、かんぽ生命保険株式の売し、日本郵便の新規業務については総務大臣へ

利益とは一致しない可能性がある。したがっ却収入の差額について、日本郵政の損益計算書却に伴い、日本郵政の損益計算書における関係の届出）が必要とされている。
また、金融２社は、て、日本郵政は、金融２社株式の処分を、適切に売却損失として計上する必要がある。その結

会社株式売却益32,796百万円および日本郵政

郵政民営化法上の上乗せ規制が適用される。

な時期に適切な条件で実行することができな

果、日本郵政の事業、業績および財務状態に影の連結貸借対照表における資本剰余金17,754い可能性がある。

響を及ぼす可能性がある。なお、2019年3月末

百万円の減少が発生している。また、2019年4

また、日本郵政グループの事業に関する日本

事実、2015年11月の金融２社株式の売り出
しにおいては、ゆうちょ銀行株式の売却に伴い、日本郵政の損益計算書における関連会社

国政府の利益は、日本郵政のその他の株主の利

郵政民営化法上の上乗せ規制については、日

現在、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の月のかんぽ生命保険株式の売却に伴い、日本郵益と相反する可能性がある。日本国政府が、株本郵政が金融２社の株式を２分の１以上処分し帳簿価額は5,780,141百万円、かんぽ生命保険

政の損益計算書において関係会社株式売却益

主としての経済的利益よりも公共性向上の判た場合には、金融２社に対する新規業務にかか

株式の帳簿価額は890,039百万円である。

が129,365百万円発生している。さらに、日本断を優先した場合には、日本郵政グループのそわる規制は認可制から届出制へと緩和される。

一方、連結財務諸表においては、金融２社株の他の株主の利益に反する支配権または影響

さらに、日本郵政が金融２社の株式を全部処分

式の売却収入が、売却による日本郵政の持分の力の行使がなされる可能性がある。なお、郵政した場合または２分の１以上を処分した旨を総減少額を下回った場合には、売却による日本郵民営化法により、日本国政府は日本郵政株式を務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、内政の持分の減少額と売却収入の差額を、連結貸できる限り早期に処分することが規定されて閣総理大臣および総務大臣が他の金融機関等

借対照表の資本剰余金から減少させる必要がいるものの、その具体的な時期および処分割合との間の適正な競争関係および利用者への役ある。その結果、日本郵政グループの財政状態を予想することは困難である。また、郵政民営

務の適切な提供を阻害するおそれがないと認に影響を与える可能性がある。

化法により日本郵政株式の発行済株式総数のめ、その旨が決定した場合には、金融２社に対また、金融２社が持分法適用関連会社となり、３分の１超に相当する株式は日本国政府が引きする新規業務にかかわる規制、子会社保有、合金融２社株式の売却収入が、売却による日本郵

続き保有することが規定されていることから、

併、会社分割、事業の譲渡・譲受け等を行う場

政の持分の減少額を下回った場合には、売却に日本郵政株式の処分完了後も日本国政府は引合の規制、銀行業における預入限度額規制、生よる日本郵政の持分の減少額と売却収入の差

き続き日本郵政に重要な影響を及ぼしうるこ

命保険業における加入限度額規制等の適用は額について、連結損益計算書に売却損失としてととなる。

廃止されることとなる。しかし、今後の日本郵計上する必要がある。さらに、金融２社が子会

政による金融２社株式の売却の時期および規社および持分法適用関連会社ではなくなり、金模は未確定であり、また、金融２社株式の処分

融２社株式の売却収入が、売却にかかわる日本にかかわる郵政民営化法の定めの変更、株式市郵政が保有する金融２社株式の帳簿価額を下場の動向等により、金融２社の株式の処分が予回った場合には、売却される株式の帳簿価額と（４） 日本郵政による金融２社の株式売却時期にかかわるリスク
郵政民営化法に基づき、日本郵政は金融２社

12（５） 金融２社株式の売却損失の発生にかかわるリスク

金融２社 が支える日本郵政グループのリスクがある。

郵政の連結貸借対照表において資本剰余金が3,726百万円増加している。

〈引用・参考文献〉
・JP総合研究所（2018）「創業150年を見据えた事業の再構築」『郵政事業の未来構想研究会 報告書』
・JP総合研究所（2014）「株式上場と金融2社の成長戦略を考える」『株式上場・
企業価値向上に向けた金融2社のあり方研究会 報告書』
・日本郵政株式会社（2019）『有価証券報告書総覧』
・竹澤康子（2018）『「日本郵政」上場企業としての未来像』『郵政事業の未来構想
研究会 報告書』
・JP総合研究所（2016）「地域と共に歩む郵便局をめざして」『人口減時代に向かう地域社会と郵便局のあり方研究会 報告書』
・株式会社ゆうちょ銀行(2019)『有価証券報告書総覧』
・株式会社かんぽ生命保険(2019)『有価証券報告書総覧』［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

13

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

2章

第

第

図表 1 ゆうちょ銀行とメガバンク 3 行の株価の推移（ 2015.11.4 終値基準）

東洋大学 経済学部 教授

竹澤 康子

日本郵政グループの各子会社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、持株会社の100%子会社

不可能になりつつある。金融2社の現状を冷静に把握し、今後のガバナンス体制の在り方をしっかり議論することが、郵政事業全体の再建にとっても不可欠ではないかと考える。

である日本郵便と異なり、それぞれ全株のうちそこで本稿では、まず第2節において金融2社

11%、36%を東京証券取引所に上場しており、一における新規上場以降の株価の動向と、かんぽ生

般株主（少数株主）が存在する。株式を上場して命の第2次売り出し問題を整理し、第3節でゆういる民間企業である以上、監督官庁や証券取引所

ちょ銀行におけるフィデューシャリー ･デューテの直接的な規制･監督に従い、会社法、銀行法･保ィ及び共通KPIについて分析する。次に第4節で険業法、コーポレートガバナンス･コード、スチ金融2社のガバナンス改革にとって問題となる日ュワードシップ･コード等を遵守する責務を負っ

本郵政と金融2社の親子関係において生じているている。また、その経営の独立性は最大限尊重さ

問題点を洗い出し、第5節で簡単なまとめを行う。

れなければならず、親会社（支配株主）は子会社の一般株主を無視して経営を完全支配することはできない。
しかし、日本郵政グループのコーポレート･ガバナンスについて議論する際には、「グループ一（1）ゆうちょ銀行の株価の状況と減損処理問題決算期末の2020年3月31日におけるゆうちょ

フレーズが常に前面に押し出されてきた。また金銀行株の終値は997円であった。ゆうちょ株は3

融2社が、あたかも日本郵政の完全子会社である

月13日に年初来安値の826円をつけ、2015年11かのような錯覚を覚える事案＊1 も、見受けられ

月のIPO価格1.450円の43%減にまで下落した。

てきたところである。

日本郵政は、ゆうちょ銀行株の89%（議決権ベー金融2社と日本郵政は、今後資本関係を解消しス）の33億3,700万株を保有しており、1株あたていくことが法律上義務付けられているが、民営りの簿価は1,732円、総額で約5兆7,800億円＊2 で化後も金融2社は日本郵便と一社専属的な代理店ある。
わが国の会計基準では、「保有する子会社や持ークを支える」
構図が続いてきた。しかし、長期に渡る超低金利による業績の低迷と今般のかんぽ生命保険契約における不祥事の影響により、金融2社の収益でグループ全体を支えることは早晩
14（出所）会社四季報、Yahoo ファイナンス掲載データより作成

２．金融2社の株価と第2次売出し

体経営」もしくは「ワンチーム」といったキャッチ

契約を結び続け、「金融で儲けて郵便局ネットワ

図表 ２ ゆうちょ銀行とメガバンク３行の配当関連情報（ 2020 年 3 月期）

金融２社 のガバナンスとフィデューシャリー デ･ューティ（出所）Yahoo ファイナンス掲載データより作成

章

金融2社のガバナンスとフィデューシャリー ･デューティ

１．はじめに２

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト＊ 1 長門日本郵政社長（当時）は、2019 年 3 月 28 日開催の定例記者会見において、ゆうちょ銀行の資金運用姿勢について「（市場リスクが高まってきたので）慎重に対応していきたい」と発言した。これに対して、「子会社の資金運用に親会社が口を出すのは、投資家には「リスク」と映り、違和感を覚える。
」と報道された（2019 年 4 月 11 日付
日本経済新聞）。
＊ 2 2020 年 3 月 10 日付日本経済新聞

分適用法会社の上場株式の時価が簿価から50%の終値を100として指数化)。新規上場後、ゆうち

程度以上下落した場合、合理的な反証がない限り

ょ銀行はかなり良好なパフォーマンスを年内は減損処理しなければならない。
」という日本公認維持していたが、日本銀行が2016年1月29日発がある。そのため、表したマイナス金利導入の影響を大きく受けて、簿価の半額（866円）を下回ると、最大で約2兆

株価は公開価格を下回るようになった。ただし三9,000億円となる巨額の減損処理に追い込まれる

菱UFJ銀行･みずほ銀行･三井住友銀行のメガバ。しかし、コロナショックに対ンク3行は、この時期ゆうちょ銀行以上のダメー応するための日銀の金融緩和追加策として実施ジを受けていたことが分かる。しかし同年11月されているFTF（上場投資信託）
追加購入の恩恵

降は、国際業務に強い三菱UFJ・三井住友両行がやGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の買逆転し、それ以降は大きく水をあけられてきた。

い支えもあったとされ、1,000円近くまで回復し2020年3月上旬以降、コロナショックの影響を受た模様である。

けて日経平均が大幅に続落し、年初来安値を記録

会計士協会が定めたルール＊3

可能性があった＊4

ここで、図表1によりゆうちょ銀行と同業他社との株価の動きを比較しておく（2015年11月4日＊ 3 株価の値下がり率が 30% 以上 50% 未満の場合も、株価が回復する可能生が低いと判断すれば、減損処理を行う（2020 年 3 月 27 日付日本経済新聞）。
＊ 4 2020 年 3 月 13 日付日本経済新聞［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

15

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第２

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

章

して投資家をつなぎ止めるための配当戦略をとあったため（終値3,730円）、上場後しばらくは低グループ（JPX）の清田CEOも「投資者に不利益

後、若干の回復をみて決算期末を迎えている。

ってきた。しかし、次年度以降も70%以上の配当

いパフォーマンスに止まっていたが、市場全体がになる情報は分かった時点で求めたい」と記者会性向を維持することは困難と思われる。

暴落した2016年2月12日以降は比較的堅調な動見で述べた。

日本郵政は2017年9月29日に、かんぽ生命は2019年4月23日にそれぞれ第2次売り出しを実施した。しかし、ゆうちょ銀行は株価の低迷で実施の目途がまったく立っていない。

（2）かんぽ生命の株価の状況と第2次売出しにおける適時開示問題

きを示していた。しかし、同年7月中旬以降は再しかし、当時の長門日本郵政社長は「売出し時

び3社と比較して低調になっており、乖離幅もか点において、契約乗換事案の重大性についての認なり大きい。

識は全くなかった」と反論し、当時の植平かんぽ

2020年3月31日におけるかんぽ生命株の終値

かんぽ生命の株価は、2019年春以降メディア生命社長も同様に認識はなかったとした。これに

次にゆうちょ銀行とメガバンク3行の配当関連

は1,341円であり、2015年11月のIPO価格2,200円、で不正契約が大きく報道されるようになると、一対して岩田委員長は「個別の案件でも把握していデータをみると（図表２）、ゆうちょ銀行は3行と2019年4月の第2次売り出し価格2,375円を大き気に下落することとなった。同年夏には1,400円

たものを開示するのが、適時開示＊5 の原則論と比較して予想配当利回りが低く、前期配当性向は

く下回っている。株価の推移を同様に上場してい台まで下がり、8月26日には年初来安値1,455円

してあるべきではないか」とした。

三菱UFJFGと三井住友FGの2倍以上の70%台

る第一生命・ソニーフィナンシャルホールディンをつけた。その後は徐々に回復し、12月には一2社の経営陣が売出し前に不祥事を認識していとなっている。IPO時、配当性向50%を謳って個

グス・T&Dホールディングスとの比較で見ると

時2,000円を窺うまでになったが、業務停止命令たことが立証された場合、金融商品取引上の「開人投資家の購入を促し、その後もグループ全体と（図表３）、かんぽ生命の上場日価格が過熱気味でを受けて2020年1月に入ると再び下降し、コロナ

示書類に記載すべき重要な記載」が欠けていたこ

ショックの影響を受けて3月23日には年初来安ととなる。2020年3月26日に特別調査委員会が値1,137円をつける事態となった。多くの投資家提出した追加報告書においても、2019年の売却が売却損を被ったか、保有を続けている場合は含時に金融庁から保険業法に基づく検査を受ける

み損を抱えている状態である。

可能性が高いと認識していたことが明記＊6 され

図表 ３ かんぽ生命と上場生保各社の株価の推移（ 2015.11.4 終値基準）（出所）Yahoo ファイナンス掲載データより作成

次にかんぽ生命と上場生保3社の配当関連デーている。あらかじめ適時開示されていれば、投資タをみると（図表４）、かんぽ生命は3社と比較し家は売出しに応募しなかった可能性があり、投資て予想配当利回りは高く、前期配当性向は第一生

家保護の観点から重大な問題である。情報を適時命よりは高いが、T&Dホールディングスと同等、適切に開示せず、投資家に対して適切な投資判断

ソニー FHよりも低くなっている。今期の数値だ

材料の提供を怠ったという点では、今回の売出し

けを見れば、一見何の問題もないように見える。

は明らかに不適切な部分があったと思われる。

しかし、生命保険は長期契約の金融商品である
ため、今般の不祥事による営業自粛と停止の影響
は、今後、長い年月に渡って影響を与えていく。
2019年4月23日、かんぽ生命は単独の第2次売出しを2,375円で実施し、日本郵政の持株比率は

図表 ４ かんぽ生命と上場生保 ３社の配当関連情報（ 2020 年 3 月期）（出所）会社四季報、Yahoo ファイナンス掲載データより作成

金融２社 のガバナンスとフィデューシャリー デ･ューティ

した3月19日近辺で各行とも一気に落ち込んだ

３. フィデューシャリー ･デューティとゆうちょ銀行（1）顧客本位の業務運営89%から64%に低下した。また約1,000億円の自（フィデューシャリー ･デューティ）取組みの経緯

社株買いも同時に行い、このうち約924億円を親金融庁は、2017年3月に「顧客本位の業務運営

会社から取得したため、日本郵政の全体収入は約（フィデューシャリー ･デューティ＊7 ）に関する

4,170億円となった。

原則」を公表した。これは、金融事業者がとるべ

かんぽ生命株価の下落は、2次売却後も続いた

き行動について規制当局が詳細に規定する従来

ため、かんぽ生命と日本郵政の2社経営幹部が売型のルール･ベースではなく、事業者自身の判断・出し前に不祥事を認識していたか否かが大きな問題となった。7月の第204回郵政民営化委員会において、かんぽ生命の幹部が「個別の苦情は把握していたが量までは把握していなかった」と説明し、これを受けて岩田委員長は「速やかに公表すべきだった」と批判した。さらに、日本取引所
16＊ 5 重要な会社情報を上場会社から投資家に正確に公平に、タイムリーに提供すること。JPX の規則では、上場企業に対して様々なパターンの情報開示を義務づけており、不祥事の場合は「事業運営に関わる重要な事実」という位置づけになることが多い。
（2019.8.11 日経ヴェリタス参照）＊ 6 ただし調査委員会は、当時、会社側は法令違反につながるとは認識しておらず、売却手続きに問題はないとしている。
＊ 7 フィデューシャリー ･ デューティの概念は、しばしば信託契約等に基づく受託者が負うべき義務を指すものとして用いられてきたが、欧米等でも近時ではより広く、他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割 ･ 責任の総称として用いる動きが広がっている（金融庁 [2017] 参照）。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

17

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第２

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

章

図表 ６ ゆうちょ銀行における運用損益別顧客比率（出所）金融庁報道発表資料（2020.2.6）（ 共通 KPI ①）

る（図表7）。同様に残高上位20銘柄（設定後5年以上経過ファンド）の平均リスクは8.08%、平均リターン5.08%（共通KPI③）であった（図表8）。
金融庁は、2019年11月の各金融機関における「「顧客本位の業務運営」
取組成果の公表状況」の報道発表以降、共通KPI①の運用損益別顧客比率
について業態ごとにランキングを掲載している。
373機関すべてについて金融機関の実名と運用成
績が一目瞭然となっており、特に顧客に損失を与えている（運用損益率がマイナスの）金融機関にとっては、かなり過酷な内容である。なお、3つのスコアはあくまでも比率であるため、取扱い件

実践を求めるプリンシプル･ベースのアプローチ

ーン：設定後5年以上の投資信託預り残高上位に舵を切り替えたことを意味し、良質な商品・サ20銘柄について銘柄毎及び預り残高加重平均

ービスの提供を競い合うよう促したものである。

のコストとリターンの関係

具体的には、①顧客本位の業務運営実現のための明確な方針を策定・公表図表 7 同行コスト ･ リターン ( 共通 KPI ② )する場合、顧客一人ひとりの損益がスコアに与える影響は大きく異なることに留意する必要があ③投資信託預り残高上位20銘柄のリスク･リタ

る。

ーン：②と同様に設定後5年以上の20銘柄につ

上記で示したゆうちょ銀行の共通KPIスコア

いてのリスクとリターンの関係   

が、他の金融機関と比較して高いのか低いのかを②取組状況を定期的に公表である。2019年12月末時点で、「 顧客本位の見たものが次の図表9である。直近の発表（2020③方針を定期的に見直すこと

業務運営に関する原則」を採択し、取組方針を公

年2月公表）によれば、共通KPI①の全業態平均が求められた。

表している金融機関数は1,827であり、このうちは66.0%（297社平均）である。なお図表中、主要このため、各金融機関はこぞって「お客さま本

自主的なKPIを公表しているのは910、共通KPI

行･地域銀行中順位とあるのは、19年12月末ま

位の業務運営に関する取組方針（フィデューシャを公表しているのは373機関である＊9（図表５参でに金融庁に報告のあった主要行･地域銀行（116

リー ･デューティ宣言）」を策定・発表し、取組み

照）。金融庁は4半期ごとに取組成果を取りまと

先＊10 ）の中で共通KPI①が第何位かを示してい状況を定期的に公表してきた。金融庁は各金融めて公表している。

る。

機関の取組みに対し、とりわけ投資信託の販売について「顧客本位の業務運営が実現されていな（2）ゆうちょ銀行における共通KPI

これを見ると、ゆうちょ銀行は都市銀行や主要
図表 ８ 同行リスク ･ リターン ( 共通 KPI ③ )地域金融機関と比較して、圧倒的に優れたパフォ」という厳しい姿勢を取り、定着度合いを客

ゆうちょ銀行が公開している2019年3月末のーマンスを示していることが分かる。運用損益率

観的に評価するための自主的な成果指標（自主的共通KPIの数値を見ておくと、投資信託における0％以下の顧客割合は低く、低コスト・低リスク

KPI：Key Performance Indicator）を設定して、運用損益別顧客比率（共通KPI①）は76%がプラでさほど低くない（中程度の）リターンを実現し取組みの「見える化」を図るよう求めた。

ス、
残りの24%がマイナスとなっている（図表６）。

ており、顧客の資産形成に大きく貢献していると

2018年、金融庁はさらなる取組みとして投資

次に、投資信託預り残高上位20銘柄（設定後5年

言えよう。しかし、こうした比較データはあまり

信託の販売会社における「比較可能な共通KPI」

以上経過ファンド）の平均コストは1.60%、平均

目にすることがない。

として3つの指標を定め、これを公表することをリターンは5.08%（共通KPI②）で、20銘柄中リ金融庁が2019年1月～ 3月に行った「リスク性各事業者に対して促した。採択された3つの指標

ターンがコストを上回っているのは16銘柄であ商品販売にかかる顧客意識調査」によると、金融

い

＊8

とは、
①投資信託の運用損益別顧客比率：個々の顧客が購入時以降どれくらいのリターンを生じているか②投資信託預り残高上位20銘柄のコスト･リタ
18

数の少ない小規模な銀行と大規模銀行とを比較

金融２社 のガバナンスとフィデューシャリー デ･ューティ

図表 5 「顧客本位の業務運営に関する原則」
採択先等の業態別分類

庁･金融機関の取組み（フィデューシャリー ･デ＊ 8 金融庁の主な指摘は、①投資対象を特定の種類の資産に限定したテーマ型の商品が依然販売額上位の銘柄の多くを占めていること、②投資信託の販売額と解約 ･ 償還額は、ほぼ同額である状況が継続しており、残高の増加には貢献していないこと、③売れ
筋投信の 9 割が毎月分配型であり、特に地銀では積立投信であっても販売額の半分以上を毎月分配型が占めていることである。
＊ 9 かんぽ生命においてもフィデューシャリー ･ デューティ宣言を行い、自主的な KPI（お客さま満足度：①総合満足度、②保険契約の引受 ･ 保全 ･ 支払の各場面における満足度）を公表している。

ューティ宣言や共通KPIの公表など）の認知度は（図表 6,7,8 出所）ゆうちょ銀行 HP＊ 10 地域銀行である関西みらい銀行が合併前の 2 行のデータを掲載していることから、公表データは 117 先である。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

19

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第２

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

全体の3割程度しかなく、取組み認知者のうち、②マニュアルの分かりにくさ

金融商品購入に際し、それらを実際に参考にして③チェック･牽制が不十分等いる人は2割に留まるとのことである。せっかくを挙げた。しかし、同年10月24日開催の第206のデータが、金融機関選択やリスク商品選択に活回郵政民営化委員会後の記者会見では「実際にはかされていないのは、大変残念である。

電話をしていないのに、架空の記録を数多く残していたのではないか」という趣旨の質問があった。当時はかんぽ生命の事案が大きく取り上げられていたこともあるのか、ゆうちょ銀行の不適切

2019年9月、ゆうちょ銀行は高齢者への投資信

販売は秋以降ほとんど報道されることもなく、隅託の販売で、2018年4月から2019年2月の間にに置かれた感がある。しかし今般のルール違反に

社内規則違反が19,591件あったと発表した。内訳

よって、顧客の信頼を著しく損なったことには変はゆうちょ銀行の違反件数が17,700件（直営店舗

わりはないと思われる。

233店のうち213店）
、日本郵便

＊11

金融２社 のガバナンスとフィデューシャリー デ･ューティ（出所）経済産業省、金融庁、東京証券取引所等の報道発表資料を基に作成（3）ゆうちょ銀行の投資信託不適切販売問題

が1,891件（委託先1,540局のうち187局）である。これは、70歳

４．金融2社のガバナンス

以上の高齢者に対して投資信託を販売する際、日（1）分社化と親子上場がもたらす証協のガイドラインに則して健康状態の確認（認ガバナンスの機能不全知症でないこと）や商品理解度の確認を「勧誘前」かは意識して区別することはあまりないと思わ

郵政事業が国営であった頃から、3事業の中でれる。民営化による分社化と製販分離は、顧客に郵便事業に従事する人員が多いこともあり「郵便とっても株主にとっても極めて複雑で分かりには長男、貯金は次男、保険は三男」という序列がくい、重層的・多層的な構造を作ってしまった。

歴然としていた。しかも封建的家父長制度と同じ

他の上場企業やグループ企業にあまり見られなように長男の支配力が弟たちを圧倒し、その構図い構造である。

が民営化も変わることなく続いてきたと思われと「申込み受付前」の2回管理職が承認すべきと民営化により、郵便局で提供する金融商品に関組織構造の複雑さは監督官庁の指導権限にもる。筆者は、収益の点では金融2社が日本郵便及ころ、「勧誘前」の確認を怠っていたものである。

して製造する企業と販売する企業が別会社＝「製及んでおり、金融庁はグループ4社すべてに対しびグループ全体を支えてきたのにもかかわらず、

取りわけ、ゆうちょ銀行における社内規則違反は販分離」となった。日本郵便が金融2社とそれぞて監督権限を有してはいるが、監督の強さに若干

金融2社は何故そこまで長男に遠慮がちな態度を調査した高齢者対面取引件数の43%、違反店舗はれ窓口業務契約を締結し、受託手数料を得ていの濃淡があることを金融庁自身が認めている取扱店舗の91%に達し、組織ぐるみのルール違反

る。ゆうちょ銀行とかんぽ生命にとっては、日本

また、日本郵政と日本郵便の2社に対しては総務

日本郵政と金融2社は親会社・子会社ともに上と受け止められた。

郵便が一社専属的な代理店である。しかし、個人

省の監督権限が強く及んでいるため、一般の金融場している親子上場である。親子上場には、その顧客にとっては、利用店舗が大きな郵便局か小さ機関と違い、監督する側にとっては非常に扱いにプラス面としては組織選択の自由度、親子間のシな郵便局かの差であり、直営店なのか代理店なのくいとされる。所管する官庁が複数あり、しかもナジー効果、親会社によるモニタリング・信用保規則違反が多発した原因として、ゆうちょ銀行
は
の認識不足

。

＊12

取るのか、かねてより疑問に思ってきた。

重層していることがグループのガバナンス不全①本社の指導不足による営業社員（管理職含む）

20

図表 10 わが国おけるコーポレートガバナンス改革の経緯

章

図表 ９ 共通 KPI 公表データ（ 2019 年 ３月末：主要行・地域銀行）（出所）金融庁報道発表資料、各金融機関 HP より作成

＊ 11 日本郵便に対する調査は 2018 年度 1 年間である。

に輪をかけているという指摘もある＊13 。

＊ 12 第 206 回郵政民営化委員会（2019.10.24）議事録 pp.14-15 参照＊ 13 2019 年 12 月 22 日付日本経済新聞［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

21

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第２

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

章

さらに、親子関係であるヤフーとアスクルにこれを受けて同日、経済産業省は「グループ･

子会社少数株主の搾取が制度的に排除できない

関しては、ヤフー（最大株主）とプラス（第2位株ガバナンス･システムに関する実務指針（グルー点が指摘されている。すなわち親会社の都合で主）がアスクル創業者である経営トップを株主総プ･ガイドライン）」を策定･公表した。指針の第6さらに問題となるのは、グループ各社に存在す

子会社が不利な、通例的でない取引が実行されれ会において解任しただけでなく、独立社外取締役章においては「上場子会社には親会社と上場子会

る独立社外取締役の機能である。ゆうちょ銀行のば、子会社の少数株主の利益が損なわれる。

3名すべての再任を拒否した。それにより、同社社の一般株主との間に構造的な利益相反構造が取締役13名のうち独立社外取締役は9名であり、親子上場は、わが国特有のグループ経営手法とは中立の立場で少数株主の権利を守る役割を担存在しており、取引条件の設定によっては一般株

かんぽ生命の取締役10名のうち独立社外取締役

して海外の投資家から批判を受けてきた制度でう独立社外取締役がゼロという異常な状態とな主の利益が害される可能性があるため、上場子会は7名である。両社ともに指名委員会等設置会社ある。しかし近年、親子上場に対する厳しい意見った。
「支配株主が違法行為もない子会社の独立社における実効的なガバナンス体制の構築を通という、上場企業の中にあっても先進的なガバナや反対論は、海外の投資家ばかりではなく国内の社外取締役を自由に解任できるならば、ガバナン

じ、一般株主の利益に十分配慮した対応を行うこンス機構をもつ企業である。しかし、2018年春

大手投資家などにも見受けられるようになってスの基本構造そのものが成り立たなくなる＊15 」とが求められる。
」と明記されている。

頃から不適切な募集に関する報道がなされていいる。スチュワードシップ･コードの定着化によため、大きな論争を引き起こすこととなった＊16 。

本指針では「上場子会社の親会社からの独立

た時期、特にかんぽ生命の独立社外取締役は取締

り、投資先企業のガバナンス構造が子会社の少数

このヤフー ･アスクル問題が、後述する少数株主性」があらゆる面で繰り返し求められており、独役会でどのような意見を述べ、どのような役割を

株主の利益を損なっていないか、厳しい監視の目保護や独立社外取締役の独立性判定の厳格化な立社外取締役がその使命を果たすことが期待さ果たしていただろうか。これに関しては郵政民営を向けるようになってきているためである。

どの議論のスピードを速めるきっかけとなった

れている。この指針に照らし合わせて、日本郵政化委員会でも強い疑問が呈されており、単に「正「グループ一体経営」というと非常に良い響きことは事実である。

と金融2社との親子関係をどのように評価すれば確な報告がなされていなかったから」で済まされこととなろう。

に聞こえるが、グループ全体の利益優先という考

わが国では2014年の日本版スチュワードシッ

良いだろうか。ガバナンス改革の最重要項目としることではないと思われる。上場企業の独立社外

え方は、金融2社の少数株主にとっては由々しき

プ・コード策定以来、コーポレートガバナンス改て日本政府が「上場子会社の独立性」に取り組ん

取締役は、報告を了承するだけの名誉職ではな問題である。法律によって金融2社の上場が定め革を行ってきたところである（図表10参照）が、でいるこの時期に、日本郵政グループは一連の不い。今般の不祥事に対して、経営トップの責任がられた以上、親会社は金融2社の一般株主の利益

2019年3月の未来投資会議においては、一連の改祥事を受けて、グループの求心力をますます高め

最も重いことは言を待たないが、独立社外取締役を損なう行動をとってはならないのである。

革の残された課題として、支配株主を有する上場る方向に向かっている。

が少数株主から託された役割を果たしていなか

子会社のガバナンス体制の問題があるとされた。

東証の現行ルールでは、親会社の役員を1年前

現状では、上場子会社のガバナンスについての特に辞めていると独立していると見なされている段の規定がなく、国内外の投資家から上場子会社

が、指針では少なくとも10年以内に親会社で業

わが国では昨今、親子上場に起因する問題が立の一般株主が不利益を被ると批判が根強いため

務執行を行っていた者は独立社外取締役として（3）親会社が子会社少数株主に負う信認義務（フィデューシャリー ･デューティ）て続けに起きている。まず2018年11月のカルロである。未来投資会議の席で、安倍首相は親子上は選任しないこととすべきであるとしている。まわが国では、フィデューシャリー ･デューティス･ゴーン元会長逮捕に始まるルノー ･日産自動場問題に対して「日本市場への信頼性が損なわれたわが国では、どう見てもインサイダーの人が＝「顧客本位の業務運営」という意味で用いられ車問題は、両社の資本関係のゆがみとルノーの最る可能性がある」との懸念を示した。

「独立社外取締役」になっていることがよくある＊17

ることが多いが、本来フィデューシャリー ･デュ

そこで、政府は2019年6月に閣議決定した「成と言われており、そのことが、投資家からの不信

ーティという言葉は、直訳すれば「受託者責任」

長戦略実行計画」において「支配的な親会社が存を招いているとされる。日本郵政ではアフラッである。つまり、信認を受けたものが履行すべき

次に2018年12月、ソフトバンクグループの在する上場子会社のガバナンスについては、投資

クのチャールズ･ディトマース・レイク二世会長

義務や責任を指すので、「忠実義務」や「信認義務」

通信子会社であるソフトバンクが東京証券取引家から見て、手つかずのまま残されているとの批が2016年より独立社外取締役に就任しているが、とも訳され、会社法研究では「親会社（支配株主）

所に新規上場し、資金調達額としては1987年の判があり、日本市場の信頼性が損なわれるおそれ

なぜ利害関係がなく「独立」しているのか、筆が子会社少数株主に対して負うべき義務」と解さNTT上場を抜いて、わが国史上最大規模のIPOがある」として、「新たに指針を策定し、親会社に者は当初から強く疑問に思っている

。

れている。

となった。親子上場に対する批判が強まっている

説明責任を求めるとともに、子会社側には支配株

東京証券取引所は、2019年11月に「従属上場中での最大規模子会社上場には批判も強かった。

主から独立性がある社外取締役と比率を高める

会社における少数株主保護の在り方等に関する

しかし、もし申請を却下すれば海外取引所での調といった対応を促す。
」と明記した。

研究会」を設置したと発表した。親子上場の最近（2）グループ･ガバナンス改革の動きと独立社外取締役

大株主であるフランス政府の介入で、より複雑化することとなった。

と売買手数料を落としてくれる巨大企業ソフト
バンクグループの意向に逆らえなかったとされ
る

＊14

。

＊18

＊19

の事例が示唆する問題点や上場子会社の少数株達に切り替える可能性が高く、市場で多額の利息

22

保に関して新しいルールとの整合性が問われる＊ 14 2018 年 11 月 20 日付日本経済新聞＊ 15 日本取締役協会（会長：宮内義彦オリックスシニアチェアマン）が、アスクルの株主総会開催前に発表した声明文。
＊ 16 紹介した 3 つの親子上場に関する問題事例の詳細については、竹澤 [2020a] を参照されたい。

主保護問題の枠組みなどを議論し、親子上場の統治ルールを整備するため、2020年前半には骨格を示す方針という。今後、金融2社の独立性の担金融２社 のガバナンスとフィデューシャリー デ･ューティ

証などがあり、マイナス面として、親会社によるったことは明白であると考える。

諸外国では、親子会社間の取引で利益相反によ＊ 17 経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム研究会における寺下委員の発言による。
＊ 18 レイク氏の独立社外取締役就任について、日本郵政はアフラックから支払われる
業務委託手数料がグループ連結経常収益の 1% 未満なので問題ないと説明している。
＊ 19 2019 年 8 月 28 日付日本経済新聞に掲載された「アフラックのチャールズ ･ レ
イク会長が日本郵便にがん保険販売自粛の撤回を求めた」という発言は後日、レイク氏への確認が不十分だったということで取り消しされたが、同様の内容を扱ったダイ
ヤモンド Web 版（2019 年 9 月 6 日付 ) の「ビジネス Close-Up Enterprise」は取り消しされておらず、「経営に対して適切な助言を行うべき社外取締役が、自社商品の日本郵便の販売施策について問い質すというのは、果たして企業統治上適切といえるのか」と主張している。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

23

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第２

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

章

保護強化の動きの中で、親会社（支配株主）が負（または子会社株主）に対する責任を認めうる何うべき義務の明確化の必要性は、これからも確実

らかの法制度が存在している。アメリカでは判例に高まると思われる。

法上、支配株主が少数株主に対して信認義務（フ同研究会では、利益相反が顕在化した局面（有ィデューシャリー ･デューティ）を負うことが認事の局面）では、少数株主の意見を適切に反映す

められており、損害賠償責任や差し止めを認めた

るため、Majority of Minority（少数株主の過半裁判例がある。ドイツでも同様に判例法で確立し数の賛成を求める仕組み）の活用も遡上に上ってており、イギリス法やフランス法においても少数いる。イギリスでは上場子会社の独立取締役の。しかし、選任に、定款の定めとしてMajority of Minority

わが国では会社法上特段の規定はなく、判例上もが要求されているとのことである＊24 。ヤフー ･

示されていない。2014年の会社法改正の議論のアスクル問題では、3人の独立社外取締役の再過程において、子会社少数株主を保護するための任について、支配株主の2社を除く一般株主か親会社の責任に関する規定を創設するか否か議ら9割以上の賛成を得ており ＊25 、Majority of

論されたが、経済界からの強い反対で実現しなか

Minorityが成立していた。経済界が強く反対しった。その意味で、日本は親子上場の法的リスクている現状では信認義務法制化のハードルは高とコストが極めて低い国なのである。

いため、少数株主の賛否を公表するだけでも、支株主が救済される余地があるという＊20

前節で取り上げた「グループ･ガバナンス･シ
ステムに関する実務指針（グループ･ガイドライ
取締役制度の強化が打ち出された。しかし、「独立
社外取締役の権限強化は親会社に対する一定の①日本郵便とセゾン投信

抑止力にはなり得るものの、その機能に限界があ2014年、日本郵便はクレディセゾンの100％子

ることは認めざるを得ない。
」という意見＊21 や、会社であった独立系投信のセゾン投信の第三者「上場子会社の独立社外取締役の機能には自ずと割当増資の引き受けにより同社の株式40%を取限界があり、その役割に過度に期待すべきではな得し（図表11）、日本郵便・クレディセゾン・セゾ

い。
」という意見＊22 も根強い。

ン投信3社間で資本･業務提携を行った。出資額（出所）日本郵政グループ [2019] 及び報道資料より作成

日本取締役協会（会長：宮内義彦オリックスシ

は約8億円である。この提携で特異なのは、日本

ニアチェアマン）は、前述したヤフー・アスクル

郵便はセゾン投信の投資信託商品について郵便問題において声明を発した際、「特に支配的株主

局店頭での広告･宣伝は行うが、問い合わせや購の少数株主保護義務については、
（中略）
米国、英

入手続きは、顧客が直接セゾン投信と行うという国、ドイツなどの先進事例を参考に、金融庁及びことである。つまり、郵便局は商品説明を含めた

法務省に対して、迅速な制度整備を強く要望す

勧誘行為や販売を行わないため、手数料が一切入

ゾン投信が長期投資に関するセミナーなどを開

ゆうちょ銀行の商品ではなく、セゾン投信のパンる。
」と支配的株主による少数株主保護義務に関らないのである。この摩訶不思議な資本･業務提催してきた。

フレットを置くことに大きな違和感を持ったのする早期の法整備を訴えている。

携は、2014年当時も大きな話題となった。日本

クレディセゾンは2019年に開始した「郵便局前述の東京証券取引所「従属上場会社における郵便がセゾンの中心顧客である若年層を取り込倶楽部」の運営サポート業務を受託し、またゆう

少数株主保護の在り方等に関する研究会」の議事

んで行くことが目的とされ、郵便局の施設内でセ

ちょ銀行発行の「mijica」のシステム開発や運営概要をみると、経済界、投資家、研究者それぞれの立場で親子上場そのものに対する見解がかな
り分かれており＊23 、信認義務の法制化についても同様である。しかし、政府主導による少数株主
24( 連結子会社 265 社・持分法適用関連会社 22 社のうち資本金 1 億円以上 )配株主に対する一定の抑止力になると思われる。

（4）親会社･兄弟会社による同業他社との資本・業務提携

ン）」においては、少数株主保護のために独立社外

図表 １1 日本郵政の主要な関係会社（ 2019．3 現在）＊ 20 尾崎「2019」および東京証券取引所 [2020] による。
＊ 21 尾崎 [2019] 参照＊ 22 宍戸 [2019] 参照＊ 23 企業側は親子上場のシナジー効果に着目するが、投資家は利益相反を重視する。
＊ 24 東京証券取引所 [2020] 参照＊ 25 2019 年 8 月 6 日付日本経済新聞による金融２社 のガバナンスとフィデューシャリー デ･ューティ

り子会社に損害が生じた場合、親会社の子会社＊日本郵政は、アフラック・インコーポレテッド（最終持株会社：アメリカジョージア州コロンバス）普通株式の発行済株式総数の 7％程度を2019 年中に取得する。取得から 4 年後に議決権が 20% 以上となった後、同社は持分法適用関連会社となる。

は事実である。
②日本郵政とアフラック

業務も受託している。現在、日本郵便･クレディ

2018年12月、日本郵政はアフラック･インコ

セゾン･セゾン投信･ゆうちょ銀行の4社がすべーポレーテッド普通株の発行済株式総数の7%程てWin Winの関係なのか筆者の立場からは知る度を取得することを発表した。出資額は約2,700

由もないが、2014年当時から、郵便局の窓口に億円である。アフラックの定款規定では、普通株［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

25

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第２

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

章

かんぽ生命については第2次売出しにおける適時

政グループはどうか。今般の不祥事の原因のひとに取ることもかなり困難である。しかし、日本郵決権が割り当てられる＊26 ため、4年後に議決権開示問題を指摘した。次に、フィデューシャリー

つとして、各社間の情報共有体制が不足している

政グループはそれを行う義務を課されており、やが20%を超えたところで、アフラックは日本郵政･デューティ取組みの経緯とゆうちょ銀行おけることや、タテもヨコも風通しが極端に悪いことがっていかなければならない。

の持分法適用関連会社となる。これにより、日本

共通KPIと投資信託の不適切販売問題を論じた。

繰り返し指摘されている。失った信用･信頼を回

郵政の連結決算にアフラックの利益の一部を反金融2社のガバナンスの各論については、復するためのガバナンス改革の柱としてグルー映させることができるが、経営権の獲得や介入を①民営化によって生じた分社化・製販分離と親子

プの求心力を高め、「グループ一体経営」によって目的とするものではなく＊27 、双方の持続的な成上場がガバナンスの機能不全をもたらしたこ

難局を乗り越えようとする動きがますます加速

長サイクルを実現して互いの株主価値向上を目とされよう。それ自体は、短期的にはもちろん正し

指すものとしている。また、4年を経過するまで②政府主導でグループ･ガバナンス改革が行われい。しかし、グループの「全体最適」が過度に優先の間も出資に応じた配当金も得られ、アフラックており、上場子会社の独立社外取締役の機能強されると、親会社は子会社（金融2社）への統制をが継続的に実施している自社株買いによる株主化が求められていること

強める方向に当然進む。つまり、各子会社の「部還元も享受できると日本郵政は説明している。
2019年2月18日の第198回郵政民営化委員会
では、米澤委員から「こういう構成でストラクチ

法制化が待たれるが、過渡的にはMajority of

分最適」を多少犠牲にして、グループ全体の継続・維持を図ろうとするだろう。
繰り返しになるが、金融2社は最終的には全てMinorityの公表を望む声があること

ャーを組む場合、日本郵政とかんぽ生命との間④親会社（日本郵政）･兄弟会社（日本郵便）によの株を上場しなければならない。資本関係が解消

で、この出資によって利害が一致しない事態が新って同業他社との資本･業務提携が行われておされた後でも金融2社が郵便局ネットワークを利たに出てくる恐れがないのか。
」という質問が出り、金融2社の利益が損なわれることがないの

用したいのであれば、あくまでも、もたれ合うのされた。これに対して、日本郵政は「同じ保険のか注視する必要があること

ではなくビジネスとして連携する関係であるべ商品を提供するという意味では、アフラック生命などを論じた。

きだ。関係の段階的解消の途上においては、新たとかんぽ生命保険に競合する部分があるのは御2019年は、日本を代表する大手企業による中な収益源や提携先・投資先を巡って齟齬が生じる

指摘のとおり。
」「保障内容が同じような商品だと

核子会社の売却や完全子会社化のニュースが相であろうし、委託契約の条件などで親会社及び兄

完全にカニバリになってしまうので、（中略）
商品

次いだ＊28。投資家の間では、親子上場の解消によ弟会社との利益相反は、高い確率で発生することとしてバッティングする形にはしないという方って事業の選択と集中が進み、資本効率を高めるとなる。その際、少数株主の利益を守るのは独立

向で調整していきたい。
」と答えている。

との期待があり、親子上場を廃止する企業の株価

社外取締役に課せられた使命であり、それを助け郵便局の中にはアフラックのPOP広告ばかりは相対的に上昇している。特に海外投資家は、上るのはMajority of Minorityの概念である。日本が目立ち、かんぽ生命商品はどこに行ったのか、

場子会社の再編＝わが国のガバナンス改革の進

郵政グループにおいて、もし信認義務の法制化よと思わせるよう店舗もこれまであった。今回の戦展と評価するため、親子上場解消の動きが株価にり先に利益相反の事案が生じた場合には、少数株

略提携は、①資本関係だけでなく、②がん保険に与える影響が注目される。日本生命などの機関投主だけの賛否割合を公表することが有効である関する取組みの再確認、③新たな協業の取組みの資家は、スチュワードシップ活動の一環として行と考える。

検討、という3本柱になっている。かんぽ生命とってきている投資先企業との対話において、これ

今後、利益相反問題が表面化した際、金融2社

アフラックとの「協業」と「競業」は、かんぽ生命

までガバナンス体制や株主還元策などについての少数株主が「あなたは、親会社（日本郵政）の利の独立性と株主利益にとって、どれほどの影響が話し合ってきたが、今後は「親子上場」を新たな益相反行為によって、子会社株主の利益が侵害さあるのか注視していきたい。

論点とすることを明らかにしている

５．おわりに
本稿では、金融2社について、日本郵政グループの構成メンバーとしての立場ではなく、あくま
でも一般株主が存在する上場企業としてのガバ
ナンスについて考察した。まず金融2社の株価の動向と、ゆうちょ銀行については減損処理問題、
26③親会社が子会社少数株主に負う信認義務の＊29。

翻って、昨年、開業以来の危機を迎えた日本郵れるリスクがあることを承知で株式を取得したのだから、自己責任ですね。
」と言われることは避けたいと思う。現在でも金融2社は日本郵政の子＊ 26 「種類株式」と呼ばれ、アメリカや EU において利用されている制度であり、長期保有株主の保護や買収防衛を目的としている。アフラックの場合は定款で定めているが、フランスのように、株主名簿に 2 年以上登録されている株主にはすべて 2 倍の議決権を付与する国も存在する（2015 年フロランジュ法による）。
＊ 27 そもそも米国成府は、国内生保が海外の生保に支配されることを禁じている。
＊ 28 2019 年 11 月に三菱ケミカル HD が田辺三菱製薬を、東芝が東芝プラントシス
テムなど上場子会社 3 社を完全子会社化すると発表した。また、日立製作所は 12 月に日立化成を昭和電工に売却することを発表した。特に日立製作所はグループ企業の再編を加速しており、かつて 22 社あった上場子会社は 3 社のみとなった。
＊ 29 2019 年 10 月 3 日付日本経済新聞

会社ではあるが、一般株主が多数存在する上場企＜参考文献・資料＞
尾崎悠一[2019]，「法的な観点からみた上場子会社の少数株主保護問題」，中央経済社『企業会計』vol.71 No.12，pp.63-70
かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会[2019]，「調査報告書」
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金融庁[2018b]，「投資家と企業の対話ガイドライン」及び報道発表資料
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グ結果について」
金融庁[2020a]，「「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況」
金融庁[2020b]，「「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的な
KPI・共通KPIを公表した金融事業者のリスト（令和元年12月末時点）の公表について」
経済産業省[2019]，「コーポレート･ガバナンス･システムの在り方に関する実務指針（グループガイドライン）」
宍戸善一[2019]，「上場子会社のガバナンスとフィデューシャリー ･デューティ」，日本加除出版『信託フォーラム』vol.12，pp.72-77
竹澤康子[2015],「研究ノート：日本郵政グループの新規株式上場について」東洋大学『経済論集』第40巻第2号 pp.335-352
竹澤康子･松浦克己[2017],「親子上場している子会社の業績 －連結決算ベースの分析－」東洋大学『経済論集』第42巻第2号 pp.11-27
竹澤康子[2020a],「グループ・ガバナンス改革の動向」東洋大学『経済論集』第45巻2号 pp.199-215
竹澤康子[2020b],「日本郵政：ガバナンスの機能不全－どこに問題があるのか」『郵政
民営化検証に向けた緊急提言』 郵政民営化検証委員会報告書所収 pp.11-17
JP総合研究所
東京証券取引所[2020]，「従属上場会社における少数株主保護の在り方に関する研究会」配付資料・議事概要
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Research Institute Report November 2010』pp.22-28．
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疋田・大草・樋口[2019]，「「グループ･ガバナンス･システムに関する実務指針」の解説－上場子会社のガバナンスの在り方について」，日本加除出版『信託フォーラム』
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宮島英昭・新田敬祐・宍戸善一[2011]，「親子上場の経済分析－利益相反問題は本当に深刻なのか－」，宮島英昭編著『日本の企業統治』第7章，東洋経済新報社
郵政民営化委員会配付資料・議事録
ゆうちょ銀行ほか各金融機関HP「お客さま本位の業務運営に関する取組項目」（三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、横浜銀行、千葉銀行、山口銀行）

金融２社 のガバナンスとフィデューシャリー デ･ューティ

式を48か月以上保有し続けると1株につき10議

業であることを忘れてはならない。
求心力（グループ一体経営）と遠心力（子会社の株式処分）を同時に働かせることは非常に難し
く、同様に全体最適と部分最適のバランスを同時［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

27

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

3章

第

第

武井 孝介

第１節
キャッシュレス時代の到来と金融業界の対応

利用者数も大幅に減少することとなる。こうしたる。

中、銀行業界では本格的な「キャッシュレス時代」

このように近年、日本でも官民が一体となってを見据えて、デジタル技術を導入した新店舗へのキャッシュレス化に取り組んでいることの背景・

刷新や地域ごとに業務を絞った小規模店舗への目的として、消費者の視点からは、①利便性の向切り替えなど、これまでの伝統的な店舗戦略やビ

上（大金や小銭を持ち歩かず簡単に買い物ができ

ジネスモデルとは一線を画す様々な取り組みをる）、②紛失・盗難時の低い被害リスク（条件次第進めている。

ではカード会社が損失額を補償）、③データの利

経済が持続的に成長し、企業活動も活発だった

活用が容易（自動家計簿など消費履歴情報を自身

1980年代末まで、銀行のビジネスモデルは顧客で管理しやすい）、④インターネット取引の増加から預金を集めて将来性・安定性のある企業へ融

元）
年10月の消費増税と同時にスタートした、景（ネット通販ではキャッシュレス決済が不可欠）資し、その貸出金利で利益を上げるというのが一気対策とキャッシュレス化の推進を目的とするなどが挙げられる。

般的であった。そのためこの時代の銀行店舗の役

国の「キャッシュレス・消費者還元事業」により、一方、事業者の視点からは、①人手不足対策と割は「預金集め」が主であり、より多くの預金をキャッシュレス決済が可能な店舗は地方の中小生産性の向上（対面販売の省力化）、②従業員によ

集めて沢山の企業に貸し出すことが直接の利益

店を含めて順調に増えている。図表3―１―１は、るトラブルの減少（売上金の紛失、盗難）、③衛生につながることから、銀行はできるだけ店舗の数

同事業における中小店舗（個店、コンビニ以外の＊面の確保（従業員が紙幣や硬貨に直接触れないを競合他社よりも増やすとともに、駅前の一等地

フランチャイズチェーン、コンビニ）の登録加盟

1）、④現金取扱コストの削減（銀行への入金と銀など人が集まりやすいエリアを中心に出店する

先進国の中でもドイツに次いで現金決済の比

店数の推移をみたものであるが、この制度の開始

行からの出金など）、⑤インバウンド需要の取りという戦略が中心であった。

率が高いといわれるわが国においても、近年、急時点で約50万店だった中小店の登録数は、5 ヵ込み（キャッシュレス決済を多用する外国人観光

ところが1990年代初頭のバブル経済の崩壊以速に「キャッシュレス化」の動きが進んでいる。

月が経過した2020（ 令和2）年3月21日時点で約

客の購買促進）、⑥マーケティングの高度化（個人降、日本では長期にわたって景気低迷が続き、さ2014（平成26）
年6月に閣議決定された「『日本再107万店と当初の倍以上にまで増加した。この補の購買行動を「ビッグデータ」として利活用可能）らに少子高齢化と人口減少も急速に進展してい興戦略』
改訂2014」の中で、「2020 年オリンピック・助制度の対象となる中小店舗は全国で約200万店などが指摘できる。

る。これに伴い、企業の研究開発や設備投資に対パラリンピック東京大会等の開催等を踏まえ、キといわれていることから、すでにその半数以上の

１. キャッシュレス化の推進とその背景・目的普及による決済の利

図表 3―１―１ キャッシュレス・ポイント還元事業の登録加盟店の推移

さらに、公共的・社会的には、①徴税の効率化・する意欲は一向に回復せず、さらに企業における公正化（現金経済で見えないお金の流れを「見え手元資金の増加なども手伝って、銀行における企る化」、②「地下経済」
対策（マネーロンダリング

業向けの貸出需要は大きく減少することとなっ便性・効率性の向上の抑制）なども、キャッシュレス化を推進するこ

た。

を図る。
」との政府方とでそれらの問題の解決を実現できるとしてい針が示されたことをる＊2

契機として、これ以。

２. キャッシュレス時代に向けた金融機関の対応

降、各省庁ではキャッシュレス化に向けての具体的検討が本（１）
次世代型店舗への切り替え

格的に進められるとこうして従来の伝統的なビジネスモデルからの転換・脱却が求められる昨今の銀行業界において、今後、安定した成長が見込まれる有力な市場として考えられているのが「個人（富裕層）
向け資産運用サービス」である。年金財政がひっ迫する状況において、退職後の資産運用やライフプランの相談に乗ってもらいたいという人々のニーズ

ともに、企業側からすでにわが国では、ネットバンキングやスマーは確実に増加している。金融機関に求められる役

も新しいキャッシュ

トフォンアプリを通じた銀行サービスが徐々に割が「法人貸し出し」から「個人に対する金融コ

レス決済サービスが人々の間で定着してきている。さらに今後、社会ンサルティング」へと変化している中、各銀行も続々と登場してきてのキャッシュレス化が進展し、人々の間で現金のいる。

必要性や重要性が低下していけば、それを引き出

さらに2019（ 令和

28

店でキャッシュレス決済が導入されたことにな（出所）：経済産業省のプレスリリースより作成す際に必要となる銀行店舗の来店者数やATMのキャッシュレス社会における日本郵政グループの事業戦略

東京成徳大学 経営学部 教授

章

キャッシュレス社会における日本郵政グループの事業戦略ャッシュレス決済の３

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト＊ 1 2020 年に「新型コロナウイルス」問題が発生して以降、感染リスクを低減させる観点からキャッシュレス決済が大きな注目を集めており、特に対面型の店舗では非接触型の「電子マネー」と「コード決済」の利用が伸びているとの指摘もある。
＊ 2 経済産業省「キャッシュレス社会への取り組み（平成 30 年 10 月）」（日本経済再生本部未来投資会議：産官協議会「FinTech ／キャッシュレス化」（第 1 回）資料。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

29

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第３

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

章などにより、全国にある約500拠点のうちおよそ

た、2020（ 令和2）年3月には、ATMで現金また利用者に負担してもらうという考え方は広く定ていくことが必要であり、それが「次世代型店舗」

3割に当たる約130拠点を2024
（令和6）
年までに

はキャッシュカードを使って自行の同一店およ着している。一方、わが国では顧客の強い反発なと呼ばれるものである。

削減するとしている。また、三菱UFJフィナンシ

び本支店宛に振り込む際の手数料を110円値上げ

どもあり、これまで一部の銀行や信用金庫を除い銀行の「次世代型店舗」の特徴は、「ペーパーレャルグループでも、非対面取引を中心とした機能

するとともに、それまで無料であったキャッシュて、口座維持のための手数料を徴収しようというス」、「印鑑レス」、「バックレス」である。そこでは特化型店舗に切り替えつつ、全国に515ある店舗

カードを使って同一店宛に振り込む際の手数料

動きは総じて鈍かった。

従来型の銀行店舗の特徴であった大型カウンタ

を2023年度までに約180削減する計画を打ち出を新規に設定している（220円）。さらに、預金残

ところが近年では、いずれの金融機関においてーとバックオフィスは廃され、空いたスペースしている。

高などに応じて振込手数料の無料などの優遇がも収益力の低下に苦しんでおり、預金口座保有者

は「相談ブース」と電源・Wi-Fiを備えた「フリー一方、駅前や商業施設など多くの銀行のATM受けられる「みずほマイレージクラブ」についてから一定の手数料を安定的に徴収することがでスペース」に転用されている。こうした店舗では、が競合するエリアにおいて、銀行間で相互開放やも、その判定基準や特典内容が大幅に見直され、きる「口座維持手数料」の導入は、多くの銀行に顧客が自身でタブレットを操作してローンや金共同利用化を図ることにより、各銀行ともATM

従来のような預金額ではなく、デジタル通貨の利とって「悲願」とされる。こうした中、2019（令和

融商品を契約したり、テレビ電話によって本部の拠点を大幅に削減している。ATMの導入費用は用や積み立て型投資信託の購入などの条件を満

元）年12月に三菱UFJ銀行は2020年秋以降に新専門知識を持つ行員と面談したり、事前予約をし１台あたり数百万円といわれており、さらに1 ヵ

たせば優遇を受けられるようにするなど、顧客に規に開設した口座について、一定期間（2年程度）

た上で行員からコンサルティングを受けるなど月あたりの維持費用も30万円ほどかかるため、とっては従前よりもサービスレベルが大幅に低利用がない場合には口座管理の手数料として年のサービスが展開されている。

現金輸送などの人件費も含めた費用は銀行業界下するような改定内容となっている。

間1,200円を徴収することを検討しているとの報

このように昨今の銀行店舗は、かつての「預金全体で年間約2兆円に上るとの試算もある。いう

一方、三井住友銀行では2019年12月以降、窓集めの場」から「金融コンサルティングの場」へまでもなく、この高額なATMの維持費用が金融

口での海外送金手数料をそれまでの3,000 ～今回のケースでは、すでに口座を持っている顧と大きく変化している、そのため立地については機関にとっては大きな経営上のネックとなって4,000円から7,000 ～ 8,000円へと大幅に値上げ

客の口座は対象外となるため、多くの顧客・利用「駅前の一等地にある1階の路面店」から「住宅地おり、各銀行とも「経営効率化」を図る観点から、した。同様に、りそな銀行においても2020（令和

者にとっては影響が比較的軽微である。だが、口やビルの2階以上の空中店舗」へ、店舗規模は「大可能な限りATM拠点を減らしたいと考えてい2）年2月から、外国為替の窓口での送金手数料が座の維持には印紙税や人件費など多額の経費が型店舗」から「小型・軽量店舗」へ、営業日・営業る。だが、単なる一方的な削減だけでは顧客の利6,000円から7,500円へと引き上げられている。

かかり、経営上の大きな負担となっていることか

時間は「平日」から「土休日」
・「日中」から「夕方・便性が低下することから、業界内での相互開放・

このような各銀行による各種手数料の値上げ

ら、今後はいずれの銀行においても「口座維持手

夜間」へそれぞれ重心が移ってきており、現在、共同利用化を行いながら、各銀行はATMの統廃の対象になっているのは、いずれも窓口かATM数料」の本格的な導入が検討・実施されていくも

大手メガバンクを中心に、各銀行はこうしたコン合を積極的に進めているのである。

を利用する場合であり、インターネットを利用しのと思われる。

セプトを持つ「次世代型店舗」への切り替えを精力的に進めている 。
＊3（３）
各種手数料の値上げ

パソコンやスマートフォンによるネットバンキ

マイナス金利の長期化に伴う収益の悪化とイングが普及する中、膨大な手間と時間、人件費、ンターネット銀行やスマホ決済など新たな金融そして維持コストがかかる窓口やATMの個人顧

来るべき本格的な「キャッシュレス時代」を見サービス事業者との激しい競争、さらには人件費

客の利用を少しでも抑制し、ネット取引のほうへ据えて、各銀行は「次世代型店舗」への転換を進やシステム開発など各種経費の増加によって、多移行させたいという銀行側の思惑がここから見める一方、既存の不採算店舗やATMの削減を大くの銀行が苦しい経営環境の下に置かれている。

て取れる。

規模に進めている。長引く低金利の影響を受けてこのため銀行業界では、近年、少しでも多くの収業績が低迷する銀行業界にとって、高額な維持コ益を確保しようと各種手数料の値上げを続々とストのかかる従来型の窓口店舗やATMは経営上進めている。

（２）
不採算店舗やATMの統廃合（４）
口座維持手数料の新規設定

第２節
日本社会における
キャッシュレス化の課題・問題点
１. 情報通信機器に対応できない
高齢者の存在1990年代後半以降、日本でもインターネットが広く社会に普及し、パソコンやスマートフォン

さらに最近では、取引実績の少ない顧客の預金などの情報通信機器も今や私たちの日常生活にの「大きな足かせ」となっており、サービス拠点

みずほ銀行では2019（令和元）
年10月より、窓口座について、その維持にかかるコストを手数料欠くことのできない生活必需品となった。しかの「選択」と「集中」は人員の削減と並んで重要な口での振込手数料を100 ～ 200円値上げした。まとして徴収する動きがいよいよ日本でも具体化し、本格的なデジタル社会を迎えつつある今日にしつつある。アメリカでは6割の銀行で「口座維

おいても、後期高齢者を中心にそうした情報通信

持手数料」が設定されるなど、すでに海外におい機器を自由に使いこなすことのできない人々がては口座維持のためのコストを直接、金融機関の確実に存在していることに留意しなければなら

経営課題となっている。
例えば、みずほフィナンシャルグループでは、傘下の銀行・証券会社・信託銀行の店舗の共同化

30

た取引については概ね料金は据え置かれている。

道がなされた。

＊ 3 こうした「次世代型店舗」は、主に個人の相談業務に特化した「軽量型店舗」と、グル
ープ会社間の垣根を取り払って、銀行・証券・信託のサービスをワンフロアで受けられるようにした「共同店舗」などに分けられる。

キャッシュレス社会における日本郵政グループの事業戦略

自ずと店舗の形態をそれに見合うかたちに変え［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

31

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第３

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

図表 ３―２―３ 年齢階層・男女別インターネットの利用状況利用状況であるが、13 ～ 59歳までの層ではインキャッシュレス化を推進する人たちの中には、ターネット利用者の割合はいずれも9割を超えて「情報通信機器の扱いに慣れ親しんでいる今の50いるのに対し、65 ～ 69歳の層では76.6％、70 ～歳代以下の世代が高齢者になる頃には、現金の取79歳の層では51.0％と、高齢になるにつれインタり扱いを大幅に縮小または廃止してもさほど大ーネットの利用率は大きく低下しており、80歳

きな混乱は起こらない」との見方を示す向きもあ以上の層では約2割の人々しかインターネットをる。だが、指先で細かな操作をしながら、画面上利用していないのが実情である。

に小さな文字で映し出される様々な情報を自分次に、これを男女別にみたものが図表３―２―

自身の責任で分析・判断し、意思決定していくこ

３である。13 ～ 59歳までの層では男女間でインとが求められるパソコンやスマートフォンなど

ターネットの利用状況にほとんど差異は認めらの情報通信機器を用いたデジタル決済は、加齢にれないものの、高齢者層になると男性よりも女

よって視力や聴力、運動機能、集中力、情報収集性のほうがインターネットの利用率が相対的に力、記憶力、判断力などが低下していく高齢者に低くなる傾向がみられ、60 ～ 69歳の層では男性

とって、終生にわたり便利に利用できる決済手段

図表3―２―１は、世帯あたり

82.4％に対して女性71.1％、70 ～ 79歳の層ではとはいえない。

の主な情報通信機器の保有状況

男性59.7％に対して女性43.6％、そして80歳以上

高齢者の多くは、キャッシュレス決済の利用の推移をみたものであるが、アの層では男性31.4％に対して女性はおよそ半分に伴うポイント還元などの「経済的利益」よりも、ナログ時代の代表的な通信手段の16.1％の利用にとどまっている。

いつでも、どこでも、特別な手続きや操作をせずない。

である固定電話の世帯保有率は

このようにわが国においては、現時点においてに利用できる「簡便さ」や「シンプルさ」を求める

2018（平成30）
年時点で64.5％に高齢者層のインターネット利用はまだ一般化し傾向が強いと言われる。このことから、高齢化のまで低下する一方、パソコンをているとは言えない状況にあることから、キャッ最先端を走っているわが国においては、将来的に保有している世帯の割合は74.0

シュレス決済についても高齢者の利用は総じて社会のデジタル化が進展していく状況にあって％、スマートフォンを保有して低調である。営業支援サービスを提供する(株)モ

も、現金に対する国民のニーズとその社会的役割いる世帯の割合は79.2％となっズエンタープライズが2019（令和元）
年12月に全は今後も一定程度は残るものと思われる。

ており、近年は特にスマートフ

国の60歳以上の男女1万人を対象に実施した電ォンが人々の間で急速に定着し話調査によると、普段の日常生活でキャッシュレ

てきていることがここから見てス決済を「利用していない」と回答した人の割合取れる。こうした情報通信端末

は74％に上っており、高齢者層においては今もキャッシュレス取引を行う際には、多くの場面の普及に伴って、わが国におけ

なお現金が主要な決済手段として広く利用されにおいてインターネットおよびそれを利用する

るインターネットの個人での利ていることがわかる。

ためのパソコンやスマートフォン等の情報通信

キャッシュレス社会における日本郵政グループの事業戦略

図表 ３―２―２ 年齢階層別インターネットの利用状況

章

図表 ３―２―１ 世帯あたりの主な情報通信機器の保有状況

２. 格差社会の到来と社会的弱者の増加

用率も右肩上がりで増加してき

また、キャッシュレス決済の決済方法に関して機器が必要となる。しかし、国民の誰もがそうしており、2001（平成13）
年には50も、日常的にキャッシュレス決済を利用していた情報通信機器を保有して、インターネットの利％を切っていたインターネット

る人の半数以上が「クレジットカード」（55％）と便性を享受しているわけではない。

の人口普及率は今や79.8％と約8回答しており、次に多かったのが「電子マネー」

図表３―２－４は、2019（平成31）
年3月時点に割にまで達している。

（25%）であった。一方で「Payサービス」や「QR・

おけるわが国のパソコン、スマートフォン、およ

但し、インターネットの利用

バーコード決済」と回答した人の割合はそれぞれびタブレット端末の世帯年収別の普及率をみた率は年齢や性別によって大きな

7％、6％と低位にとどまっており、高齢者層ではものである。これによると、年収750万円以上の違いが見られる。図表３―２―

複雑な操作を必要とするスマートフォンなどの世帯ではスマートフォンおよびパソコンの保有

２は、2018（平成30）
年におけるモバイル機器を用いた決済手段はあまり選択さ率がともに90％を超えているものの、年収400万

年齢階層別のインターネットのれていない実態が浮き彫りとなった。

円未満の世帯になると70％台に低下し、さらにこのページの図表出所：総務省「平成 30 年通信利用動向調査」より作成

32［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

33

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第３

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

章

争に打ち勝つため、正規雇用を非正規雇用へとル決済などを利用できる店舗やサービスが相対切り替えて人件費を圧縮する動きが加速度的に的に限られていたということが挙げられる。
「キ

進んだ。その結果、1990年代以降のわが国の労ャッシュレス先進国」の欧州などでは、デパート

働市場では、流動性が高く給与水準の低い契約社

やスーパーマーケットなどの大型店はもちろん員や派遣社員、パート、アルバイト等の非正社員のこと、街の小さな商店やマーケットの屋台、鉄の数が増加の一途をたどっており、役員を除く雇

道・バスなどの交通機関、診療所や病院といった用者全体に占める非正規の職員・従業員の割合

医療機関や役所などの公共機関、さらには自動販と、今や労働者の約4割が非正規雇用

売機に至るまで、多くの店舗やサービスにおいては37.9％＊4となっている。その結果、日本でも所得格差が急速に拡大し、貧困家庭や生活保護世帯の増加、子これに対し、わが国では小規模零細事業者や地供の教育格差、奨学金の返済と多重債務者問題な方部の事業所を中心に、現在もキャッシュレスにど、様々な社会的課題が山積している状況にあ対応していない店舗やサービスが数多く存在しる。

ている。また、キャッシュレス決済が可能なとこ

一方、少子・高齢化に伴う国内労働市場の「人ろでも、クレジットカード、デビットカード、電手不足」の解消を目的として、2019（平成31）
年4

子マネー、モバイルといったあらゆる決済手段・

ソコンやスマートフォンを月には改正「出入国管理・難民認定法」が施行さ

決済サービスにすべて対応しているわけではな

使ったデジタル取引の恩恵れ、従来は許されていなかった「単純労働分野へい。このため顧客の側としては、「全国どこの事業に浴することができる一方の外国人労働者の受け入れ」が可能になるなど、所でも必ず使用することができる」
現金を、一定で、情報通信機器の保有率が政府は「国策」として外国人労働者の受け入れを程度は手元に予め準備しておくことがどうして半数程度にとどまる年収の積極的に推進している。この結果、2019年6月時も必要となる。

低い世帯では、現金による取点で日本に住む在留外国人の数は過去最高の約

そこでこうした問題に対処するため、経済産引に多くを依存せざるを得

283万人を数えるなど、今や日本の総人口の2.2％

業省は2019（ 令和元）年10月より中小店を対象ない状況と考えられる。

を外国人が占めるまでになっている。

に、決済事業者に対して支払う加盟店手数料の補図表 ３―２―５ 世帯年収別のインターネットの利用動向

また、もう一つの主要なキ

このように近年、日本でも低所得層や外国人が助や端末を導入する際の費用を助成＊5 する「キャッシュレス決済手段であ大幅に増加しており、そうした人々の中にはクレャッシュレス・消費者還元事業」を2020（令和２）

るクレジットカードやデビジットカードやインターネットを自由に利用す

年6月までの期間限定で実施している。これによットカードについても、安定ることができず、現金以外の決済手段を持たない

り、キャッシュレス決済ができる国内の中小の店した収入が見込めない非正というケースは確実に存在している。以上のこと

舗数は大幅に増加しているのと同時に、国民・利

年収300万円未満の世帯では半数近くがそれらの規労働者や高齢者、あるいは信用力の乏しい外国から、今後、社会のキャッシュレス化に伴って、用者にとってもポイント還元が受けられるなど

情報通信機器を保有していないという結果とな

人労働者などは、一部の消費者金融系のカード会

店舗等での現金の使用が大幅に制限されるよう様々なメリットが生み出されている。ただ、中小った。また、図表３―２－５は世帯年収別のイン社を除いて審査に通らないケースが現実には多になった場合、社会的に弱い立場にある人々が金店の中には、加盟店手数料の高さや暗証番号など

ターネットの利用動向を示したものであるが、年い。従って、クレジットカードや一部のデビット融サービスから「排除」され、普段の日常生活をの取り扱いの煩雑さ、客単価が少額でニーズがな

収600万円以上の世帯ではおよそ9割がインター

カードについても、日本に住む誰もが保有し自由送る上で大きな支障が出ることが懸念される。

いなどの理由から、依然としてキャッシュレス決

ネットを利用しているのに対し、年収200万円未に利用できるわけではないのである。

図表出所：総務省「平成 30 年通信利用動向調査」より作成

満の世帯ではおよそ半数しか利用していないのが実情である。

34

キャッシュレス決済が可能である。

日本もかつての「一億総中流」の社会から、近年では「格差社会」へ移行しつつあることが各方

３. キャッシュレス決済の「使い勝手」の悪さ

このように「世帯年収」と「情報通信機器の保有面より指摘されている。1990年代後半以降、市日本でキャッシュレス化が進んでこなかった率」および「インターネット利用率」との間には正場原理主義に基づく経済財政政策が強力に推し背景・要因の一つとして、国内ではクレジットカの相関が見られる。つまり年収が高い世帯ほどパ進められていく中で、多くの企業がグローバル競ードや電子マネー、「QRコード」を使ったモバイ

キャッシュレス社会における日本郵政グループの事業戦略

図表 ３―２―４ PC・スマホ・タブレットの世帯年収別普及率済の導入に慎重な意見も多く、「キャッシュレス・
消費者還元事業」の終了によって国の支援措置が＊ 4 総務省統計局「労働力調査（基本集計）」2020 年 1 月分。
＊ 5 「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象となる中小店が決済端末を新たに導入する場合、決済事業者が導入費用の３分の１を負担し、残りの３分の２を国が負担する。
このため店側にとっては端末導入時の費用が発生せず、実質的な負担なしでキャッシ
ュレス化が可能ということになる。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

35

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第３

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

キャッシュレス決済の各サービスも、今後、利便ン本体を紛失した場合に、見ず知らずの他人に住決済の場合にはそうした基本的な情報はもとよ

シュレス決済が浸透するかは不透明である。

性・経済性の劣るものについては徐々に淘汰され所や電話番号、交友関係などの個人情報を盗み取り、スマートフォンでの通話履歴や位置情報、メ

他方、キャッシュレス決済事業者の「乱立」が、ていき、やがて商品やサービス、そして情報を一られたり、第三者の「なりすまし」によるネット

ールや映像・写真などの情報、インターネットの国民・利用者に混乱をもたらしているとの指摘もつに集めた「場」を提供する「プラットフォーマ

ショップでの高額商品の注文といった不正利用

閲覧履歴、店舗の検索情報など、あらゆる個人デある。特に、スマートフォンのアプリケーションー」と呼ばれる一部の巨大IT企業だけが市場での懸念がある。

ータがすべてプラットフォーマー側に把握されを使用したQR・バーコード決済サービスを提供

生き残るものと考えられる。こうしてキャッシュ

このように万が一、クレジットカードや電子マてしまう。こうした集められた膨大な情報は、いしている企業は非常に多く、PayPay（ソフトバ

レスサービスが一部の巨大IT企業によって独占

ネー、スマートフォンなどが盗まれた場合には、

わゆる「ビッグデータ」として巨大な力を持つ民

ンク・ヤフー）やLine Pay（Line）
、
楽天ペイ
（楽天）
、

ないしは寡占的に供給されるようになった場合、関係各所への届出や手続きが必要となるが、特に間企業が自社のマーケティング活動や販売促進

メルペイ（メルカリ）、
au Pay（KDDI）、
d払い（NTT

決済手数料の値上げや収集したビッグデータの銀行口座に紐づけされているクレジットカードに利用者の預かり知らないところで利活用してドコモ）をはじめ、J-coin Pay（みずほ銀行）やゆ

無断使用など、様々な面で国民・利用者にマイナやスマートフォンなどでは、被害金額が大きくないくこととなる。

うちょ Pay（ゆうちょ銀行）、
はまPay（横浜銀行）、

スの影響を及ぼす恐れがある。このような外資をりがちで多額の経済的損失を被りやすい。もちろ

このように社会のキャッシュレス化が進展すFamipay（ファミリーマート）など、多種多様な含む民間企業の独占による弊害を避ける意味でん現金についても、盗難や紛失のリスクは常につると、あらゆる個人情報や信用情報、返済情報な

決済サービスが顧客の獲得に向けて熾烈な競争

も、支払い手段の選択肢の一つとして、今後も一きまとうものの、なくした金額以上の損失を被る

どが自ずと政府や巨大民間企業に集まるようにを展開している状況にある。同様に「電子マネー」

定程度の現金の取り扱いは残していくべきと思ことは基本的にない。以上のことから、あえて「必なる。北欧などの「キャッシュレス先進国」では、についても、Suica（JR東日本）やPASMO（関東われる。

要な分だけの現金を持ち歩く」という人々も多く

政府や企業に対する国民の信用や信頼度が高い存在している。

ため、それらの機関に自身の情報を把握されるこ

地方・山梨・静岡の交通事業者）、
TOICA（JR東海）、
Icoca（JR西日本）、Manaca（名古屋周辺の交通事
業者）、nimoca（西鉄）などの交通系、nanaco（セ４. キャッシュレス決済への根強い不安や不信との国民の抵抗感はさほど大きくないように思トカードや一部のスマートフォン決済など「後払われる。翻って近年、情報の漏洩や文書の改ざん、

ブン＆アイホールディングス）
やWAON
（イオン）

カードやスマートフォンなどを通じて行うキい方式」のものについては、「使い過ぎ」を心配す

隠蔽、捏造などが官民を問わず次々と発覚していなどの流通系、独立系の楽天Edy（楽天）など、業

ャッシュレス決済は、現金のようにお金のやり取る声も依然として根強い。現金決済であれば、商るわが国の場合、自身の情報を政府や企業に捕捉界の枠を超えて多種多様な電子マネーが発行さ

りを自分自身の「目」と「手」でリアルに体感でき品やサービスを購買した際に財布の中のお金がされることへの国民の抵抗感や危機意識は根強れている。

ない。そうした意味において、社会のキャッシュ

目にみえるかたちで減っていくので「買っていい。そのため便利と分かっていてもキャッシュレ

レス化は多くの消費者に様々な不安や不信を抱る」という実感が沸きやすく、購買するかしない

ス決済をあえて使わず、現金を使い続けたいといかせている。

かの判断を慎重に下す傾向がある。ところがキャ

うニーズは今後も一定程度は残るものと考えられる。

様々な決済手段が多くの企業から提供されることにより、キャッシュレス市場において競争が生まれるという点では、国民・利用者にとっても例えば、クレジットカードやデビットカードなッシュレス決済の場合にはそうした実感に乏し得られるメリットは大きい。しかし、選択肢が多ど、カードに内蔵された磁気情報を専用の端末にいため、「今どれくらいお金を使っていいのか」のすぎるとかえって消費者は混乱し、合理的な意思読み取らせて決済する「接触型カード」について判断が甘くなり、場合によっては自分の支払い能

５. 自然災害やシステム障害のリスク

決定を疎外したり、逆に何も選択しなくなるな

は、暗証番号などの重要な情報を知らない間に勝力を超えた購買行動をとってしまうことにもな

キャッシュレス決済を利用する際は、カード読

ど、結果的に満足のいく消費行動が困難になると手に抜き取られるスキミングや悪意を持った店

りかねない。そのため自分の管理能力に自信のな

み取り機などの決済端末やスマートフォンなども出ている。政府による「キャッシ員による不正利用の恐れがある。また、交通系やい人は、あえて「現金主義」を貫くことでお金のの情報通信機器が欠かせない。そのため大規模停ュレス・消費者還元事業」でポイント還元がある

流通系の電子マネーなど、カードに内蔵された「使い過ぎ」を未然に防いでいるケースも多いと電などが起こって電源が喪失したり、コンピュー間は、多少手間がかかっても消費者は自分にとっICチップによって接触させずに情報を読み取ら考えられる。

タのシステム障害などが起きた際には、そうしたて最も経済的メリットのある決済サービスを選せる「非接触型カード」に関しても、カードとス

これに加えて、国民・利用者の中には政府やキ

機器類はほとんど使用不能となる。従って、こう択しようと「努力」するが、還元制度が終了した

キマーを近づけるだけで情報が読み取られてしャッシュレス決済事業者に自身の詳細な取引履した自然災害やシステム障害などのリスクが、キ後は、画面上での複雑な操作や暗証番号の入力、まうリスクがあるため、接触型カード以上にスキ歴や個人情報を知られたくないという意見も多ャッシュレス決済の「最大の弱点」といえる。

チャージ等と何かと面倒なキャッシュレス決済

ミングの被害に遭いやすい。一方、スマートフォ

い。現金での決済であれば匿名性が高いため、「い周知のとおり、わが国は世界有数の「地震国」

をやめ、再び「手間のかからない」
現金での支払いンなどのモバイル決済については、スマートフォ

つ、どこで、誰が、どのような商品・サービスをであり、世界で発生するマグニチュード6.0以上購入したか」についての細かな情報が第三者によの地震の約2割が日本周辺で起きているといわって捕捉される可能性は低いが、キャッシュレスれる。特に近年は大規模な地震が頻発しており、

の研究成果

＊6

に戻す人々も出てくると指摘する声もある。
また、現在は厳しい競争環境にさらされている

36

また、キャッシュレス決済の中でも、クレジッ＊ 6 「選択肢過多効果」あるいは「情報過負荷」などと呼ばれるものである。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

キャッシュレス社会における日本郵政グループの事業戦略打ち切られた後、わが国においてどこまでキャッ37

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第３

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

出所：( 独法 )「情報処理推進機構」の公表データより作成

現実の社会では、事前に予期できない様々なト

もう一つは、顧客が金融機関の利用を諦めざるをラブルがしばしば発生する。キャッシュレス化は得ないような高額な価格設定やサービス内容な時代の要請であり、今後、その流れはさらに加速

ど、低所得層をはじめとした社会的弱者が生活にしていくことは確実である。しかし、キャッシュ

必要な基礎的金融サービスを実質的に受けられレス決済は決して万全なシステムではない。キャなくなるという、民間金融機関の過大な収益確保

ッシュレス時代においても、それに100％依存すと顧客選別を問題にした「社会的排除論」である。

ることは大きなリスクであり、現金をはじめ複数の決済手段を持ってリスク分散しておくことが、国民の暮らしや経済の安定化につながる。このこ

2011（ 平成23）年３月11日の「東北地方太平洋沖地震」（東日本大震災）
以降も、2016（平成28）
年のまた、自然災害の発生時以外にも、情報システ「熊本地震」や「鳥取県中部地震」、2018（平成30）

ムに何らかの不具合が生じた場合にはキャッシ

年の「大阪府北部地震」や「北海道胆振東部地震」

ュレス決済が使用不能となることがある。図表３などの巨大地震が発生し、各地に甚大な被害をも―２－６は、情報システムの障害発生件数の推移

たらしている。

をみたものであるが、近年、情報システムの障害

さらに地球温暖化の影響により、日本はここ数

発生件数は増加傾向にあることがわかる。この背年、毎年のように超大型台風や集中豪雨に見舞わ景として、独立行政法人「情報処理通信機構」でれている。2019（令和元）
年だけでも、「台風15号」

は「利用が急速に拡大してきたキャッシュレス決（令和元年房総半島台風）や「台風19号（令和元年

済システム」と「クラウドサービスをはじめとす

東日本台風）」などが発生しており、東日本を中る共同利用型システム」において、それぞれ障害

心に河川の決壊や交通網の寸断、電気・ガスや水件数が増えていることを挙げている。

道の途絶など人的・物的両面で大きな被害を受けた。

38

広がっている。

2020（令和2）
年2月には、JRの特急券や指定席券などの予約・発券システムを運用する「鉄道情こうした自然災害の発生時に停電が起こって報システム」で大規模なシステム障害が発生し、電力供給がストップすると、基本的にキャッシュ

全国の駅の「みどりの窓口」や券売機で約5時間

レス決済は利用できなくなる。特に、電力の復旧にわたって、クレジットカードによる切符の引きに時間を要し停電が長期化する場合には、当面の取りや決済ができなくなるなど、多くの利用者に暮らしに必要な食料品や生活物資さえ購入でき影響が及んだ。このとき大きな混乱もなく無事にないという事態が発生することにもなりかねなトラブルを乗り切ることができたのは、切符を購い。そのため最近では、普段からキャッシュレス

入できるだけの現金を手元に持っていた人たち

生活に慣れている人でも、万が一の場合に備えであり、クレジットカードしか持たない人々はシて、家族が一週間は暮らしていけるだけの現金をステムの復旧までただひたすら待つしかなかっ

予め用意しておくことで「自己防衛」する動きもた。

２. わが国における「金融排除」の現状と今後の課題とから、今後も現金に対する人々のニーズや社会

日本では平成不況の影響が出始める1992年頃

的需要は一定程度、確実に残るものと思われる。

まで、一部の過疎地域を除いて全国どの市町村に

第３節
わが国における「金融排除」の現状と今後の課題

も最低1 ヵ所以上は民間金融機関の有人店舗が設置されていた。また、サービス内容についても、
大口・小口の違いや富裕層・低所得層といった違いを問わず、金融機関はあらゆる顧客層を対象として金融サービスを提供していたといえる。これ

１.「金融排除」の概念

はいわゆる「護送船団方式」の下、各金融機関に1980 ～ 90年代にアメリカやイギリスで議論がは「仕切られた競争」の中でそれぞれの業態ごと始まった「金融排除」については、これまで多くのに「棲み分け」が構築されており、すべての金融研究者によって様々な概念・定義づけがなされて機関にある一定の利益が確実に担保されるようきた。例えば、田尻（2000）は「金融サービス取引な仕組みになっていたからである。それゆえ、民をめぐるアクセスの機会やサービスの提供内容に間の金融機関であっても基本的には倒産の心配

関して、金融機関側から利用者、預金者に対してがほとんどないため、収益性の低い地域で営業を意図的であるかどうかを問わず制度的、もしくは展開したり、儲けの薄い小口の基礎的金融サービ

継続的に行なわれる差別的取り扱いや締め出しなスを提供したりすることが可能であったものとどによって生じている社会的差別の状況としく思われる。ところがわが国においても1990年代しているが、「金融排除」とは簡単に半ばに市場原理の徹底を骨子とする金融システ

言えば、国民や地域住民の一部において、基本的ム改革、いわゆる「日本版金融ビッグバン」が実な金融サービスへのアクセス・利用が困難となり、施されて以降、長期にわたる未曾有の「平成不況」

日常生活を送る上でさまざまな不便や不利益が生と少子高齢化・人口減少などとも相まって、欧米じている状態のことを指すといえよう 。

諸国でみられるような「金融排除」の問題が少し「金融排除」を具体的に検討するに際しては、主ずつ顕在化してきている。

み」と定義

＊7

＊8

に2つのアプローチがある。一つは、もともとそまず、銀行店舗やATMなど金融機関の拠点の地域にあった金融機関の店舗が撤退・閉鎖さが不採算地域から撤退する「地理的排除」についキャッシュレス社会における日本郵政グループの事業戦略

図表 ３―２―６ 情報システムの障害発生件数の推移

れ、そこを利用していた住民が金融サービスを受けられなくなる、もしくは特定の地域でははじめから金融機関のサービスが提供されず地域住民が放置されるという、金融サービスへの物理的なアクセスを問題にした「地理的排除論」である。

＊ 7 田尻嗣夫（2000）「個人金融のナショナル・ミニマムと金融排除の海外事例」、藤野次雄・田尻嗣夫・糸瀬茂・保坂尚郎『金融ビッグバン・IT 革命と郵貯・簡保』p.89。
＊ 8 金融庁では、金融機関が担保や保証、信用力を過度に重視し、将来性や地域貢献性のある事業への融資に消極的な状況のことを「日本型金融排除」と呼んでいる。日本ではこれまで基礎的金融サービスの利用から排除される人々が相対的に少なかったことから、海外における「金融排除」と区別する意味で「日本型金融排除」という言葉を用いたと考えられる。しかし、本稿で指摘するように、今後はわが国でも海外で一般的に用いられる意味での「金融排除」が社会問題化する懸念がある。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

39

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第３

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

出所：金融ジャーナル増刊号『金融マップ』（各年版）をもとに作成

サービス面でさまざまな優遇が受けられる一方、少額の残高しかなく取引実績も乏しい一般顧客に関しては、軒並み各種手数料が大幅に引き上げられるなどの「格差」が生じている。さらに一部取引実績のない顧客の預金口座に「口座維持手数

１. 金融ユニバーサルサービス確保の必要性とその提供主体

料」を設定する動きも出始めており、今後、わが格差の広がりに伴う低所得層の増加や人手不国においても欧米諸国で社会問題となっている

足に伴う外国人労働者の受け入れ、決済手段の高齢者や低所得層、外国人労働者といった社会的キャッシュレス化など、近年、日本の社会経済環

弱者が基礎的金融サービスを受けられなくなる

境は大きく変容している。そのような中、店舗・「金融排除」が起こる可能性も指摘されている。

ATMの大幅な縮小や「顧客の選別・囲い込み」にの金融機関においては、すでに一定の預金残高やこれに加えて、今後、新しいタイプの「金融排基づく差別的な手数料の設定、さらには将来的な除」として浮上してくると考えられるのが、社会

現金取り扱いの縮小の懸念など、「収益性」や「効のキャッシュレス化に伴って各金融機関が現金率性」を重視した事業戦略を進める民間金融機の取り扱いを大幅に減少させる結果、現金以外の関の金融サービスに対し、国民・利用者の不安や支払い手段を持たない（持てない）
人々、あるい不信が広がっている。こうした状況を背景に、わは災害時のリスク分散やセキュリティ問題などが国でも「金融排除」
問題に対する人々の関心がの観点から現金メインで消費活動を行っている

徐々に高まっている。

ては、バブル崩壊で不良債権の処理に追われた理してきている。そのため国民・利用者の金融サ

人々が、「現金決済」という基礎的金融サービスのこれまで日本における「金融排除」は、銀行店

1990年代半ば頃より徐々に進展がみられる。図

ービスへのアクセスという面では、従来と比較す

利用から排除されるという問題である。これは都舗やATMなどの金融拠点が閉鎖され、地域住民

表３―３―１は、金融機関の店舗数の推移を業態ると「公平性」や「利便性」は大きく低下しており、市部・地方部に関わらず起こりうるものであり、が金融サービスを受けられなくなるという「地理別にみたものであるが、1995
（平成7）
年時点では

今後も都市部・地方部・過疎地といった地域の違キャッシュレス決済だけでなく複数の支払い手的排除論」が議論の中心であった。だが、今後は全国に約69,000あった店舗数は、2019年（平成いを問わず、地理的な面での「金融排除」は全国段として現金を使い続けたいと考える人々の「権それに加えて、非正規雇用や外国人労働者といっ31）
年には約54,000と2割以上も減っていること的に進んでいくことが懸念される。

利」を疎外することとなる。

た低所得層や現金を主に利用する（せざるを得ながわかる。ここ最近のトレンドとしては、農協を次に、社会的弱者が基礎的金融サービスを実質第２節でも述べたように、ICカードやスマーい）ユーザーなどが、日常生活に必要な基礎的金

除いていずれの業態でも大幅な店舗数の減少は的に受けられなくなるとい「社会的排除」についトフォンなどを通じて行うキャッシュレス決済

融サービスを受けられなくなるという「社会的排みられないものの、第1節ですでに指摘したようてであるが、わが国では1990年代後半以降、「金は数多くのメリットを消費者や事業者、社会にも除」にどう対処するかを考える必要がある。つまに、「次世代型店舗」への転換を進める大手銀行、

融ビッグバン」による参入規制の緩和で、異業種たらす一方で、加齢により情報通信機器の使用がり、金融サービスにおいて「地理的ユニバーサル」

県域や業態を越えた合併や共同店舗化が進む地による金融業界への新規参入が一部で見られた。

困難となる高齢者への対応やクレジットカード（全国どの地域でも基礎的な金融サービスを受け

方銀行や第二地銀、不採算地域での店舗展開が多この結果、従来は横並びだった金融商品やサービ等を持つことのできない低所得者や外国人労働られる）だけでなく、「経済的ユニバーサル」（所

い農協などで、今後、店舗数の削減が加速化してス内容にも徐々に多様化の兆しがみられる一方、者の存在、セキュリティ面や個人情報保護の問得の如何にかかわらず誰もが利用可能な料金でいくものと思われる。同時に、店舗外ATMにつ近年では金融機関による「顧客の選別・囲い込み」

題、自然災害やシステム障害のリスクなど、様々

基礎的な金融サービスを受けられる）や「社会的いても、金融機関同士の共同利用や相互開放が進が広く行われてきている。

な弱点やデメリットを持っている。来るべき本格ユニバーサル」（すべての人が差別なく基礎的な

具体的には、顧客との取引内容や取引状況に応的なキャッシュレス社会において、現金を使う

金融サービスを受けられる）、「技術的ユニバーサ

じて業務手数料に差をつける、欧米諸国で採用さ人々の「権利」をどのように保障し、キャッシュル」（一定の品質をもった金融サービスを受けらこのように金融市場の規制緩和や自由化、そしれている「差別的な手数料戦略」を採用する金融

レス決済手段と現金との「共存共栄」をどう実現れる）を今後どのように維持・確保していくのかてキャッシュレス化が進む中で、民間金融機関は機関が増えている。預金残高や取引実績が多い富

するか、日本の社会全体で知恵を出し合う時期がが、社会的に重要な課題になるものと思われる。

厳しい市場競争に勝ち残るため莫大なコストの裕層などの優良顧客については、多くの各種手数来ているものと思われる。

かかる店舗やATMなどの金融拠点を大規模に整料が無料もしくは低額になるなど、金融機関からむ状況において大幅に減少していくことは避け
られない。

40

第４節
日本郵政グループにおける金融サービスの方向性

キャッシュレス社会における日本郵政グループの事業戦略

図表 ３―３―１ 金融機関の店舗数の推移

こうした基礎的金融サービスを確保する具体的方策として、海外では①基礎的金融サービスの［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

41

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第３

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

払込み「通常払込、電信払込等」）、振替「電信振替、制、③基礎的金融サービス専門機関の育成・支援、自動送金」）が対象となっている。

関」として、現金の取り扱いを含む基礎的金融サているゆうちょ銀行が契約を解除した場合、同社

ービスを中心に、各地域の需要にも対応しながら④政府・自治体による小口融資制度、⑤公的金融

このようにわが国では現在、日本郵政グループに代わって地方銀行など別の金融機関が日本郵

各種の金融商品ならびにその周辺サービスを地

機関が基礎的金融サービスを直接提供、などの手によって金融のユニバーサルサービスが維持・確便と銀行窓口業務の委託契約を結んで基礎的金域住民に対して地道に提供していくことに尽き段・方法が用いられてきた。そしてこうした金融

保されているため、短期的には「金融排除」の問融サービスを提供することで、金融のユニバーサ

ると思われる。大手の都市銀行をはじめ、多くのユニバーサルサービスを提供する主体として、諸題が生じる危険性は低いものと考えられる。但

ルサービスは維持・確保されるとの見方もある。

民間金融機関が将来のキャッシュレス社会を見

外国では国土に広範な窓口ネットワークを有す

し、金融のユニバーサルサービスの法的義務を負

ただ、そもそも利幅の少ないユニバーサルサービ

据えて、「富裕層」をターゲットに金融のデジタル

る公的機関である「郵政事業体」が選択されるケっているのは日本郵政と郵便局という「場」を提スに関わる金融商品・サービスをどれくらいの民化を推し進める中、あえて一般の「庶民」を対象

ースが多かった。

供している日本郵便のみであり、金融サービスの間金融機関が提供してくれるのかという疑念、まに現金メインでアナログ的な金融サービスを提わが国でも長らく国営の郵政事業体（逓信省

直接の提供主体である「ゆうちょ銀行」は一般会

た地域ごとに基礎的金融サービスを提供する民供するという事業戦略は、日本郵政グループにと→郵政省→総務省郵政事業庁→日本郵政公社）社であることからその義務が課せられていない。

間金融機関が異なれば、自ずと商品・サービス内ってはむしろ他の金融機関との「差別化」を図る

が「郵便貯金法」、「郵便為替法」、「郵便振替法」な

また、現行法においても「日本郵政株式会社が保容も地域間で差異が生じてくる可能性も否定で意味でも有効と考えられる。また、民間金融機関

どの規定に基づき、金融サービスを「あまねく公有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、きない。以上のことから、金融のユニバーサルサ

が縮小・撤退した採算性の低い地域や儲けの薄い平に」提供する責務を法的に負っていた。だが、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行

ービスを中長期的に維持・確保する仕組みは、現金融サービスでも、そこに残る一定の需要量に対2007（平成19）
年10月の郵政民営化により、そう及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責在においても決して盤石とはいえないのである。

して独占的にサービス供給できるのであれば、いした金融のユニバーサルサービスは一度廃止さ

務（※注：郵政三事業のユニバーサルサービスのれることとなった。その後、改正「郵政民営化法」

こと）の履行への影響等を勘案しつつ、できる限が施行されたことに伴い、2012（平成24）
年10月

り早期に、処分するものとする。
」とされており、以降は日本郵政グループの「日本郵政株式会社」

持ち株会社の日本郵政には金融二社の株式を一と「日本郵便株式会社」が、法律に基づき「郵便局定数保有しなければならないという規定は存在

における金融のユニバーサルサービス」の責務をしていない。従って、将来的にゆうちょ銀行の株負うこととされたのである。

式が100％売却される可能性は依然として残され３. 今後の日本郵政グループによる金融サービスの方向性（１）「身近な金融機関」における基礎的金融サービスの提供

わゆる「残存者利益」を安定的に獲得していくこ
とも可能であろう。
すでに前節でも述べたように、キャッシュレス化が進展する社会においても、一定量の現金の流通は必要不可欠である。実際、通貨流通高の対名
目GDP比が1％台にまで低下し、現金を取り扱う

短期的な収支の改善と株主利益の最大化を目

銀行店舗やATMの多くが消滅した「キャッシュ

的に、日本郵便との銀行窓口業務の委託契約を解

レス先進国」のスウェーデンでは、キャッシュレ

以上のことから、今後、ゆうちょ銀行の株式の除して日本郵政グループから離脱するという選ス決済が利用できない高齢者や現金取引を必要

3分の2以上が売却されて親会社である日本郵政

択は、ゆうちょ銀行にとっても決して得策ではなとする観光事業者などからの要望が相次いだこ

現在、郵便局において提供されるユニバーサルの同社に対する経営上のコントロールが及ばないと考える。なぜなら同行は「安心・安全・信頼」とを受けて、2020年1月に「消費者の現金引き出サービスには、①郵便の役務を提供する郵便窓口

くなった場合、ゆうちょ銀行は自社の直営店の数の郵便局ブランドという「看板」で、これまで自し」と「事業者の売上金入金」が行える場所を全国

業務、②簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済のを増加させたり、日本郵便への業務委託を縮小・

社の商品・サービスを販売していたからである。

に適切な範囲で設けることを大手の金融機関に役務を提供する銀行窓口業務（銀行代理業）、③簡解消するといった「独自路線」を歩むことで、日競合他社が多く存在し、厳しい企業間競争が繰り義務づける法案が可決された。このように各国で易に利用できる生命保険の役務を提供する保険

本郵政グループから離脱する懸念がある。これは広げられている銀行業界において、民間の経営ノも「行き過ぎたキャッシュレス化」からの揺り戻

窓口業務（生命保険に係る保険募集及び保険会社

すなわち、ゆうちょ銀行の株主から「多額のコス

ウハウや自由な発想に乏しいゆうちょ銀行が、そしの動きがみられる状況において、特に自然災害の事務の代行）がある。このうち②の銀行業務にトがかかる割に利幅の少ない基礎的金融サービ

れまでの「郵便局ブランド」に代わる全く新しいの多いわが国ではキャッシュレス決済手段で現ついては、総務省令で「利用者本位の簡便な方法

スや、過疎地や離島など不採算地域での金融サー「価値」を創造し、お客様の支持を得て持続的に成金を完全に代替することは現実的に困難である。

により行われるものであって、その取扱件数が多ビスの委託販売契約は打ち切るべき」などの株主

長・発展できるかは大いに疑問が残るところであ従って、都市部から地方の過疎地・離島に至るまいこと等から国民生活に定着している役務とし提案が出された場合、ゆうちょ銀行の経営陣は金る。

で、全国どこの地域でも郵便局で現金を下ろすこて総務大臣が定めるものに係るもの」とされてお融ユニバーサルサービスの切り捨てにつながる

このことから、ゆうちょ銀行を含む日本郵政グとができるという日本郵政グループの優位性は、り、具体的にはa.流動性預金の受け入れ（通常貯「経営効率化」や「合理化施策」を経営判断としてループが今後目指すべき方向性としては、これまキャッシュレス社会を迎えても大きく揺らぐこ金）、b.定期性預金の受け入れ（定額貯金、定期貯下すことも十分想定されるということを意味しでどおり全国津々浦々にある郵便局ネットワーとはないと思われる。

金）、c.為替取引（為替「普通為替、定額小為替」、ている。

クを通じて、国民・利用者に「最も身近な金融機

２. 日本郵政グループによる金融ユニバの提供とその課題

42

もし、日本郵便に対して銀行窓口業務を委託しているのである。

キャッシュレス社会における日本郵政グループの事業戦略

法的義務化、②業界団体による金融排除の自主規

同時に、格差の拡大やキャッシュレス社会の進［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

43

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第３

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

章

電話などを使って、本社の営業担当が直接、顧客に健康と福祉を」、「人や国の不平等をなくそう」、

会的排除」の動きが少しずつ顕在化している。そにコンサルティングサービスを行うといったこ「住み続けられるまちづくりを」など、日本郵政グのためユニバーサルサービスとして提供されるとも考えられよう。

ループがユニバーサルサービスの一環として事基礎的金融サービスに対するニーズも、今後は少また、地域の多様なお客様のニーズに応えるに業展開する商品・サービスと親和性の高いものがしずつ増えてくることが予想される。以上の点をは、自社グループの商品だけでなく、他の地域金多く含まれている。その意味でも、日本郵政グル考慮すると、日本郵政グループが一般の「庶民」

融機関の商品・サービスの積極的な取り扱いも必ープの「最も身近な金融機関」としての社会的役を対象に現金メインで金融サービスを提供する要となる。あるいは日本郵政グループと地域金融割は極めて大きいと考えられる。

という事業戦略は、莫大な利益こそ生まないもの

機関と共同で、新たな商品・サービスを開発する

その一方で、日本郵政グループも「企業」であの、一定程度の需要は見込まれるものと推察されことも考えられる。金融市場は現在、少子高齢化

る以上は、収支採算性を完全に度外視した事業経る。

の進展やキャッシュレス社会へ対応など、さまざ営は許されない。周知のとおり、日本郵政グルー

まな経営環境の変化に直面しており、常に新たなプの「経営努力」に全面的に依存した現行のユニ事業戦略が求められる状況にある。そのため今後

バーサルサービスの維持・確保策は、すでに一部

は、日本郵政グループと地域金融機関がお互いにでその限界が見えはじめている。このままユニバ

それぞれ不足している部分を「連携・協調」してーサルサービスの「質」と「負担」に関する議論がいくという姿勢が極めて重要である。

進まなければ、郵政三事業のサービス水準の低下（２）「身近な金融機関」におけるその他の金融サービスの提供
もちろん利幅の薄い基礎的金融サービスの提供だけでは、民営化企業として将来にわたり持続的な成長・発展を遂げていくことは困難である。

いずれにせよ、今後の日本郵政グループに求め→利用者の減少→日本郵政グループの経営悪化

以上のことから、日本郵政グループは各地域の顧られることは「自社の利益」を考える前に、まず→・・・という「負のスパイラル」と事業の「縮小客ニーズをよく把握・分析した上で、各種の金融は「顧客の利益」を第一に考えるという意識を持再生産」に陥る危険性がある。

商品ならびにその周辺サービスを提供していく

つことである。こうした意識に欠けていたこと

2019年に一連の「かんぽ問題」が大々的にマスことも必要である。

が、「かんぽ問題」をはじめ一連の様々な企業不祥

コミに報じられて以降、日本郵政グループの事業すでに述べたように、近年、多くの民間金融機

事を生み出す温床となり、結果的に日本郵政グル経営や小泉政権の下で行われた「郵政民営化」に

関では「富裕層」を対象としたコンサルティング

ープが持つ「安心・安全・信頼」のブランドを大きついて、国民や国会議員の関心は高まっている。

サービスに軸足を置いている。そこでこうした民く傷つけた。
「顧客の利益」を考えることがお客様

そうした中、2020（令和2）
年4月20日に「新型コ間金融機関ではターゲットとしていない一般のの「信頼」につながり、結果として「自社の利益」

ロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定さ「庶民」を対象に、郵便局が総合的な金融コンサルをもたらす。この当たり前の原理・原則を今一度、れ、同年4月27日時点で住民基本台帳に記録されティングサービスを行うということが考えられ

日本郵政グループで働く全社員が共有し、地域にている人全員（外国人を含む）に対し、1人当たりる。また、民間金融機関が存在しない過疎地や離根ざした「顧客本位の金融サービスのあり方」を10万円の「特別定額給付金」が国から給付される島などにも、当然のことながら高所得層は存在しグループ全体で考えていく必要がある。

こととなった。いうまでもなく、民間金融機関のており、そうした人たちを対象に郵便局が「リスク性商品」なども含めた資産運用のあり方などを

44

４．今後残された課題＜参考資料・文献＞
・みずほレポート(2016)「郵便局における金融事業のあり方について―海外事例を踏まえ、わが国へのインプリケーションを考察」みずほ総合研究所。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/
report16-0328.pdf（2020年3月10日閲覧）
・ 経 済 産 業 省 商 務・ サ ー ビ ス グ ル ー プ 消 費・ 流 通 政 策 課「 キ ャ ッ シ
ュ レ ス・ ビ ジ ョ ン 」2018年4月 http://www.meti.go.jp/pre
ss/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf（2020年2月20日閲覧）
・大庫直樹(2018)「店舗戦略の見直しの背景とこれからの課題」『金融ジャーナル(2018年11月号)』, 日本金融通信社。
・小部春美(2019)「スウェーデンのキャッシュレス化・ドイツのキャッシュレス化（上）スウェーデン編」『ファイナンス（2019年7月号）』,財務省。
・川野祐司(2019)「キャッシュレス化は社会を分断するのか」『Nextcom Vol.40(2019 Winter)』KDDI総合研究所。
・斉藤美彦（2018）「キャッシュレス化のメリットと実現可能性について」『CCR第８号』日本クレジット協会クレジット研究所
・高橋克英(2018)「銀行店舗のデジタル化の行方」『金融ジャーナル(2018年11月号)』, 日本金融通信社。
・田中大輔(2019)「日本のキャッシュレスは飛躍するか」『金融ジャーナル(2019年1月号)』, 日本金融通信社。
・野間幹晴(2019)「キャッシュレスの社会的費用」『Nextcom Vol.40(2019 Winter)』KDDI総合研究所。
・福光寛(2001)『金融排除論―阻害される消費者の権利と金融倫理の確立』同文舘出版。
・淵田康之(2018)「日本のキャッシュレス化の現状―「競争」と「協調」の実現に向けて」金融ジャーナル(2018年5月号)』, 日本金融通信社。
・前田真一郎（2018）「日本におけるキャッシュレス化の現状と推進要因の分析『CCR第８号』日本クレジット協会クレジット研究所。

キャッシュレス社会における日本郵政グループの事業戦略

展によって、日本でも金融サービスにおける「社店舗やATMがない過疎地や離島などでは、こうした緊急時における政府からの給付金などを国総合的にアドバイスできれば、日本郵政グループ

最近、日本でも「SDGs」という言葉を目にする民が受け取れる場所は郵便局にほぼ限られる。今の収益にも大いに貢献する。これらの取り組みは機会が増えてきた。
「SDGs」とは2015（平成27）
年

回の問題をきっかけに、郵政事業のユニバーサル

都市部など一部の郵便局ではすでに行われてい9月の国連サミットで採択された「持続可能な開サービスに対する公的負担や企業形態のあり方

るものの、地方の小規模局などでは人員や金融商発目標」のことであり、国連に加盟している193なども含め、国民・利用者、そして自治体なども品の専門性などの面から実施が難しいケースもか国が2016年から2030年までの15年間で達成

議論に加わりながら、「持続可能な日本の郵政事多い。そうした場合には、顧客のプライバシーにするための「17の目標」が掲げられている。この業のあるべき姿」について、政治主導で問題の解十分配慮しつつ、局内のブースに設置したテレビ

目標の中には、「貧困をなくそう」、「すべての人決を図るべき時期に来ているものと思われる。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

45

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

4章

第

第

帝京大学 経済学部教授・博士（経済学）

宿輪 純一

（要約）

院などでは企業戦略を講義してきた。その経験か

かんぽ生命保険の不適正販売が発覚したが、日ら、筆者が現在、日本郵政の経営企画だったら、全体の構造的問題があった。収益性を

このような経営戦略をとる、という、具体的、か本郵政重視する経営から、公共的なインフラ

＊2

として

の役割を担う経営に移行させること、つまり「理念」として公共インフラであることの再認識が経営改革で最も大事である。ここでは金融2社を中心に論ずる。

つ現実的な経営改革案を提示したい。

１．問題意識かんぽ生命保険の不適正販売問題をめぐり、金融庁と総務省から行政処分が下された。それを受経営方針として、銀行を始めとした金融機関

けて、関連3社（かんぽ生命、その上部組織である（以下「銀行」）が店舗網を縮小している中、また、

日本郵政、そして実際に販売を行っていた郵便局

同じく財政赤字で公共機関が効率化を行っていを所管する日本郵便）の経営陣が辞任した。それ

く中、それらを吸収し、公共的なインフラとして以前に総務省の現職次官が、日本郵政の上級副社の役割を強化すべきである。さらには収益性が低

長に情報漏洩をした件についても処分が下りてくなっているリテール取引だけでなく、法人取引いた。

を開始すべきである。

この不適正販売については、日本郵政グループ

業務方針として、業務の高度化は当然であるが昨年より18万件を調査しており、法令や社内が、金融機関が行っているフィンテック対応や、ルールに違反する契約が約４千件確認されてい業務・システムの高度化、そして、EC（商社）機る。この数からいっても、日本郵政グループの一能を、大きい組織かつ集中化によるメリットを生角を占めるかんぽ生命の不正は厳しいものがあかしてより強化すべきである。

る。郵便局は2万4千あるが、店舗数と比較しても日本経済の現在の課題の１つに「地方経済」の多い。この規模の大きさは現場の問題ではなく、成長や産業・企業の育成があるが、民間銀行にそ組織的な問題、つまりは「経営」の問題である。経の役割を振られているものの、今後役割を果たせ

営責任を追及されるのは道理である。筆者が考えない可能性がある。一方、その分野の役割を担える経営的な観点からして、この問題は根源的な経るのが日本郵政グループでないかと考えている。

営の理念、つまりは組織の存在意義に係わるもの

筆者はメガバンクにおいて企画部やホールディングス経営企画部に勤務した経験を持ち、大学46ということが出来る。

数料を維持するための目標が掲げられてきた。し日本郵政グループ3社は民営化を進めるためにかし、民営化法では新商品を簡単に提供出来ない

株式を公開しているが、いまだに政府が大株主で事から、商品の魅力が低下していること並びに、ある。日本郵政の経営陣は、日本の政府の人事に

当初2万人いた渉外社員も昨今1万３千人程度ま

よって指名される。最近では、外からも登用されで減少しており、結果的に、ゆうちょ銀行とかんるが入れ替わりも早い。日本郵政の経営陣に課せ

ぽ生命の金融2社の目標ノルマが高くなっていっられた最優先の目標は「日本郵政グループ企業」

たのは必然的な流れなのである。他、国際物流事の「上場」である。上場するためには、株価を上げ業や、不動産事業なども経営を支えられる事業規ること（上がっていること）が大事なのはいうま

模に至っていない。

でもない。株価を上げるためには、収益力向上に一方、日本郵政グループの組織は中間部分が厚グループ経営の重点を置くのも、当然の流れであく、そのため現場と経営陣との乖離が著しい。こる。さらに、収益力を向上させるためには「収益の構造も問題の一つである。現場には経営目標の目標（ノルマ）」を高くするのが当たり前である。

考え方、それを支える理念も説明されないまま、

つまり、この様な不正が常態化した背景には、

数値目標のみが示達される。

この収益目標（ノルマ）の高さがあったと考える。

しかし、郵政グループ（郵便局）の社員は、何ら不正が多数発生したのは、経営陣から示された目かの形で「郵便局」というものが好き、すなわち標（ノルマ）が高すぎ、その達成のために手段を郵便局の理念を信じている方が多い。そのような選ばなかった局員が発生したためと考えている。

理念を信じる者も、最近の問題の発生とその対処

実際、かんぽの目標は現場からの数字の積み上げを見ていて2重に組織に対し失望している。

ではなく、上からの目標示達によるものであった。

筆者が考えるに、経営の短期的な改革は、徹底した「透明性」の強化であり、情報共有の推進でこのようなやり方では、目標があまりに現実かある。組織構造として、中間組織の削除によるシら大きく乖離していると、現場では「弱い心」がンプルな組織が必要であるとも考えられ、それが出てきがちになる。その点でもまさに経営の問題

まず現場と経営陣を繋ぐことになる。経営陣が政なのである。

府を見ること（早期上場）、つまりは株主だけを見

２．経営の構造的欠陥
特に金融2社の目標が高くなる原因は、グループの構造にもある。主力の日本郵便の郵便・物流
事業は紙と物の郵便の配達が主業務であるが、ITの進化に伴い情報伝達手段としてネット化がるのではなく、顧客・社員と3点＊3 バランスよく経営していくことが大事なのである。

３、経営の参考となる環境（１）
銀行業界の経営悪化進んでいることで、結果、郵便は年々減少傾向に銀行の経営状況は構造的に難しくなっている。

あり苦境に立たされている。金融窓口事業におい業務収益は金利の低下に沿って金利の利鞘も縮ては、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の業務を全面的

小し減少していった。2016年のマイナス金利導に受託することで、金融2社から「委託手数料」と入時には日本の銀行株は暴落し、世界の銀行株のして約1兆円が日本郵便に支払われることで、経下落の原因となったほどである。この時から、金営を支える形になっている。当然ながら、委託手

利と銀行収益、言い換えれば、「低金利の副作用」

金融２社 を中心とした日本郵政グループの具体的経営改革計画 公共インフラとしての理念 ： 法人取引、フィンテックとＥＣ戦略など

公共インフラとしての理念：法人取引、フィンテックとEC戦略など

章

金融2社を中心とした
日本郵政グループの具体的経営改革計画＊1

４

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

数料の内訳として事務手続きはもとより新規契＊ 1 Japan Post
＊ 2 Public-Infrastructure：PI

約に対する手数料も大きく、日本郵便としては手＊ 3 Stakeholder［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

47

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第４

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章（高齢顧客）であるが、メガバンクは証券系のグルた。

ープ会社で銀行本体とは別途対応をしてきた。

インフラ事業としての使命」に置き、株主・顧客・市場から株式で資金を集め、株主に還元すると社員の3者にバランスを置くことが重要になる。

日本銀行も「金融システムレポート」で、銀行

しかも、金融庁の金融行政方針の重要な方針という「民営」
企業となるならば、収益性を追求する

組織的には、中間部分が厚すぎて、経営トップの低収益性を指摘している。それは過当競争によ対策がさらして、今後、「マネーロンダリング＊5」

義務が株主に対し存在する。その場合、ユニバーと営業現場までの距離が離れすぎている。そのたって、手数料が低く抑えられているというものに強化されるため、リテールの口座、本人確認、

サルサービスの放棄は必須となる。

め、現場の意見が経営陣に届かず、また経営陣がで、口座維持手数料などをきちんと徴収するとと

とくに海外送金はコンプライアンスなどの管理

もに、地方銀行の統合を進めるべきという内容でコストが非常に高い。

そもそも、現在の経営方針は内容に「矛盾」を決めた目標の意味が現場に伝わっていない。

抱えている。郵便局網の維持、ユニバーサルサー

まずは、この組織をフラット化すべきである。

あった。基本的には金融庁が進めてきた地銀統合

この分野は、現在「資金決済法＊6」における「資ビスというのは地域インフラの維持という「公これは日本郵政も、日本郵便もかんぽ生命もゆうをさらに進めるべきであるといった内容である。

金移動業者」の見直しが図られていることからも共」的なものである。一方、収益増強は「私企業」

ちょ銀行も同じであり、本社と現場を直結するこ

とくに地方銀行 （地方銀行協会加盟行、旧相

分かるように、銀行の経営とみると、手間がかか的なものであり、これは相容れない。

とによって顧客が見えるようになる。

互銀行の第２地銀とは異なる）は、地銀は各県のり、リスクが大きく、収益は少なく、銀行本体で現代の経済で活動している企業であり、株主を事情に合わせ金庫番をするといった「１県１行の対応することに魅力がないとも。筆者が経営企画無視することを進めているのではない。企業の価原則」にそって、今まで多数存続してきた。

担当であれば、“逆に”決済専門業者（資金移動業

値の視点を、単なる収益ではなく、「公共的なインさらに組織的なことをいうのであれば、ゆうち者）であるフィンテック企業に対応してほしい、フラ」としての機能に置けないか、ということでょ銀行とかんぽ生命は、株式を公開するにつれてという経営計画すら立てるかもしれない。

ある。公共的なサービスにも「価値」を見出すこ

経営的関係が薄まっていることがある。

＊4

その地銀群は現在も収益性が低下している。さらに、近未来に赤字に転落していく可能性が極め② 現場3社のシナジーて高い。金融庁は地銀に一斉検査にはいって、収このようにメガバンクを始めとした銀行は、法とができる。つまり、公共的なサービスとして、現場の3社は、本来であれば日本のメガバンク

益性の低いところには行政処分を出す予定であ人を業務中心に移行せざるを得ない。逆にいう

社会的価値を見出していくこと、そして、それはのグループ組織のように、現場組織同士が「シナる。失礼な言い方であると思うが、マスコミではと、フィンテックの業務対象はリテールが中心で市場の評価を得ることも十分可能と考える。

（相乗効果）」をより効かせるように転換す
ジー＊8「限界集落」にならって「限界地銀」なる言葉も使あるので、法人はフィンテックを使うことはない

用されている。

と考えられる。

５．具体的な経営改革べきである。それが全体として価値向上を担える。

メガバンクも同様で大規模な店舗の統廃合なそのため、今後のメガバンクは、リテールを念どリストラ計画を堰を切ったように発表してい頭をした支店を大幅に閉めていくことが発表さる。みずほ銀行は高額な基幹システム投資の償却れている。セルフ型店舗（MUFGネクストなど）

公共インフラを目指すのであれば、評価の軸

生命保険は一般的に金融商品としては複雑でを1年で行った。通常、システム償却は5年であるも開店させているが、これは一時的な対応であろは、信頼性・効率性・経済性の3点である。さらに、あることが多い。そのため、保険募集人のみなら（同時に米国債の大量償却も実施）。これらのことう。地銀ですら支店を閉めていく。

システムを始めとした社会・経済の進化にもついず管理職も「全員」、それぞれ、保険知識、説明能ていかなければならない。その中でも、金融を含力、そして倫理観の習得が大事である。今でもやめたサービスを担う企業体として、ふさわしい事っているというかもしれないが、十分にやってい業や組織のあり方等戦略がある。

れば、そもそもの不適正販売は行っていなかったは、今後、銀行本体の収益性が落ちることを十分認識した上で体力のある内に処理を図ったものである。

４．経営方針の転換
国営企業が民営化されると、経営が健全化し、（１）
組織的・人事的の分野③ 教育の強化

収益性が強化されるという「思い込み」がある。

それでは、具体的な施策を以下に説明したい。

しかし、ここまでの郵政の民営化では、その方向

特に今回の人事的なトップ交代だけで、経営改革

組織がフラット化しても、個々の社員が相応しに向かわなかった。

を終わらせてはならない。もちろん、大きな組織

い能力を身に着けていないとまた問題が起こる

そもそも約2万4千もの郵便局の全国ネットワ

でも、トップの交代によってガラリと大きく変わ素地が残る。奇しくも金融庁も生命保険会社へのをることは認識している。そして、プロ経営者（高監督方針は、保険募集人の教育の強化、運用からみずほ銀行の決算やその説明を聞いてみても行い、株価を意識して高収益を目指すという「二額報酬の場合が多い）であれば良いと言う訳でな保障型へ重点商品の変更、そして、手数料による分かるように、システムは大部分がリテール部門

兎を追う」
経営モデルには無理があるのは明らか

く、組織や世のなかに受け入れられる「人格」
面も販売コントロールの中止になっている。

（２）
法人部門の重視
収益性で、特に問題になっているのは「リテール部門」である。経営改革の第一歩は部門（部署）
別損益を明らかにすることから始まる。

ークを維持しながら同一レベルのサービス＊7

で、部門別損益を見ると赤字であった。しかも通常、5年でいい償却を1年で行ったことはリテール部門を切り離そうとしているものと考えられる。リテール部門で収益性が高いのはシニア金融

48

である。

わけである。

金融２社 を中心とした日本郵政グループの具体的経営改革計画 公共インフラとしての理念 ： 法人取引、フィンテックとＥＣ戦略など

が日本経済における不安定要素として認識され重視したい。
＊ 4 一般的には、全国地方銀行協会に加盟する地方銀行は 64 行、第二地方銀行（旧相互銀行）
協会に加盟する第二地銀が 39 行あり、双方を合わせて地銀と呼ぶ。合計 103 行。
＊ 5 Money Laundering＊ 6 資金決済に関する法律＊ 7 Universal Service① 組織のフラット化
まず視点を「政府＝収益強化」ではなく、「公共＊ 8 Synergy［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

49

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第４

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

心にシフトせざるを得ないし、個人のコスト高のちんと行いコストを理解して、「受託手数料」を決れる携帯電話番号で決済ができるケニアの「Mペ

組織・人事の改革だけでは、管理強化に陥りが決済は、特に今後、海外からの移民で増加して行定することが重要である。赤字受託では意味がな＊12
は、そもそも銀行制度が浸透していない地
サ」

ちで、それを突破するのが新業務の推進である。

くであろうがフィンテック企業が担当してもらい域で決済サービスを行うためのシステムである。

具体的な業務方針としては以下の7点を挙げた

うこともやむをえないのではないか。

い。

逆にフィンテック企業はマネーロンダリング④ フィンテックの対応

リーマンショック＊13 が原因でクレジットカード

対応を始めとした「コンプライアンス（法令遵

公共的なインフラとして「フィンテック＊10」の守）」にきちんと対応しなければならない。そして動き（ITの進歩）を踏まえ、業務を改革すること

地方銀行やメガバンクをはじめとした民間銀

それは膨大なコストが掛かり、法的なリスクがあが必要になる。当然のように、事務インフラの改暗号資産「ビットコイン」（Bitcoin）にしても、行は、景気の低迷そしてインターネットバンキン

る。低価格をセールスポイントにしているフィン

革も進めることが期待されている。特に決済イン

同じく2008年に米国で誕生して、ITの進歩と国グの普及などにより、多数の店舗を閉鎖する。こテック企業であるが、その低価格を維持しながらフラについては全面的な更改となっていく。その家を中心とした財政・通貨制度への疑問が背景にの店舗の基盤を郵便局が「引き継ぐ」のである。

経営は成り立たない。日本銀行も「長い目でみて方針は電子化・集中化である。その方針で、全体ある。

そのことによってお客様の不便を最小限にする

安定的に供給されるか」と疑問符を付けている。

としてのコスト削減を図るべきである。勿論、規ことも大事である。また、それは郵便局網をさらそして、メガバンクや地銀が撤退したエリアに生かすことになる。郵政の「理念」としては、やを、産業・企業育成も含めサポートしていく可能

電子化が特に重要であるが、紙の存在が事務の（We Chat Pay）は、そもそも中国は紙幣（通貨）はり地域社会への貢献を重視すべきだと考えら性があるのが、「ゆうちょ銀行」ではないかと考え負担を削減できない理由になっており、基本的にに対する信用が低く、またクレジットカードや電れる。

ている。筆者は信用金庫との提携・統合を全国では電子化（ペーパーレス）がその方針である。伝子マネーの機器が価格レベルが高かったこと、さ行い、貸出も含めた法人取引に無理のない範囲で票、手形（電子記録債権）、そして印鑑も廃止されらに国家の国民管理的な思惑＊14 も重なり、普及進出すべきだと考えている。

る方向になっている。サインでの照合、生体認証したのである。

① 撤退銀行業務の吸収

実は、その点で近い理念を持つ組織がある。
「信用金庫」である。銀行は株式会社であり収益が目制強化にも対応しなければならない。

の拡大が行われている。そして、オープンAPIが使えなくなった方々などのために必要になったのである。

さらに、中国が進めているQRコードを使った「アリペイ」（Ali Pay）や「ウィーチャットペイ」＊11

これだけ銀行制度が発展し、バーコードや電子標となっているが、信用金庫は「中小企業の売上

一方、ゆうちょ銀行は、貸出をはじめとする「法の増加」がその目標であり、極めて「公共性」が高人取引」を行っていない。進出できれば、新分野

で情報の共有も始まる。これはあたかも１つのイ

マネーが浸透した日本において、QRコードのスい。この信用金庫と地域ごとに「合併」していくの開拓になり、事業規模も拡大できる。だが、こンフラとなっていくようなものである。

マホ決済の必要度は低い。現代日本人は「せっかのである。形ばかりの業務提携では経営的な効果の環境では単独での進出は絶望的である。先にも「フィンテック」について、特に決済インフラにち」である。たとえば、コンビニでいままでバーは少ない。信用金庫の組織にとっても、規模拡大、のべたが、信用金庫と郵便局が、地域ごとに統合

ついては金融機関が中央銀行や銀行協会、証券業

コードで、電子マネーでピッっと瞬時で対応がで

営業基盤確保につながる。

して過程で、日本中でゆうちょ銀行の法人取引が協会などと協業するといった「金融がITを」取りきたものが、QRコードの読み取りシステムを立可能になるという訳である。

込んでいく方向が一般的であった。

ち上げて読み込むという面倒が過大となる。

もちろん、銀行は「銀行法」、信用金庫は「信用しかし、今のいわゆるフィンテックが発展してもちろん、電子マネー対応やバーコードの費用いる形は、それとは逆で「ITが金融を」取り込んの負担を回避したい小企業には有効であろう。さ郵便局をベースとして、金融を超えて、地方公でいくという形である。そのため、当たり前とな

らにはQRコードになれた観光客にも有効とは考共団体の業務受託の拡大をしていく、その対象っている「金融の大原則」であることに対応できえられる。

に、JR（とくに駅業務）も親和性があり、対象にていないことがある。

金庫法」とベースとなる法律も違うが、このような非常時にこそ規制緩和が必要である。このようなレベルの構造改革をしないと郵貯問題の根本的な解決にはならない。
繰り返しになるが、大事なのは、いま日本の企業や経済社会で希薄になっている、「公共的な理③ 公的業務の受託

入れてもよいだろう。

みずほ銀行の今期の決算にもあったが、リテー

それは「善と悪の判断」と「顧客の保護」である。

ル部門、とくにその決済業務については対応を縮念」を同じく持っているもの同士で安定した規模

公的機関（国や地方の公共団体）もニーズがあ

その点が、フィンテックの分野ではやや甘くなっ小させようとしている。その点で、フィンテック

と基盤の金融機関を創出するということなのでる。基本的に巨額の財政赤字を抱えており、経営ている。そのため、暗号資産（仮想通貨）も含め、系企業によるリテール決済インフラ（サービス）ある的な改善が望まれているからである。

セキュリティやマネーロンダリングの対応が甘を容認する方向と読みとれる。

まさに、最近、郵貯は公的機関からの公的サー② 法人業務の開始
日本郵政グループは、郵便や物流を除いて法人＊9を中となっていた。今後、銀行は、法人（企業）く、金融業界ではあり得ない事件が発生する。

ビスの代行（業務受託）を試行している。方向と決済インフラの面からみると、フィンテックのすると正しいと考える。しかし「原価計算」をき進め方に疑問がある。日本は紙幣・銀行制度が整っており、ほとんどの国民が銀行口座を持って（企業）取引を基本的に行っておらず、長年の課題

50

米国で普及した「ペイパル」（PayPal）も、2008年＊ 9 および海外取引いる。一方、キャッシュレスの前例として使用さまた、株主対応などで、たとえ成果がなかった

金融２社 を中心とした日本郵政グループの具体的経営改革計画 公共インフラとしての理念 ： 法人取引、フィンテックとＥＣ戦略など（２）
具体的業務の分野＊ 10 Fin-Tech＊ 11 Application Programing. Interface＊ 12 M はモバイル、ペサ〈Pesa〉はスワヒリ語でおカネの意味。
＊ 13 2008 年、リーマンショックは和製英語、英語では Financial Crisis（金融危機）＊ 14 中国では「デジタル通貨（Digital Currency）」の発行も計画されている。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

51

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第４

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

取ることが必要不可欠な状況であった。

もっともATM関係の収益ではこれ以上の伸びたすと考えられる。いわゆる「アプリ」の拡大をは期待できない。セブン銀行のATMの利用金額同じような組織に「JAバンク」がある。以前は目指すべきである。いわゆる「スーパーアプリ」

このため、金融庁としても、スマホ決済の管理が2019年初めて下落に転じたのを見ても分かる

農協グループの収益源であったが、金融機関としの導入も現状の2万4千店の郵便局と配達網で結を銀行並みに上げようとしている。昨年のセブン

ように限界に近い。それはコンビニ出店の限界とての収益が低下しており、ATMをローソン銀行

構なことができると考えられる。特に「3社統一&アイ・ホールディングスの「7pay（セブンペイ）」

近い現象である。ファミリーマートの例も、そのにアウトソースするなど決済インフラへの対応のアプリ」の導入は「3社シナジー強化」の方針にの失態は、これらスマホ決済が、まだフィンテッ1つである。

には注力していない。キャシュレスへの対応も積

おいて、“象徴的”な事象として評価できるのでは

クが日本水準の金融になる前の段階であること「キャッシュレス」
系の業務として、日本郵政グ

極的ではない。

ないか。日本郵便アプリにおける消費時間、滞在を示したともいえる。

ループではクレジットカードも対応できる。しか今後、日本政府がキャッシュレス推進を、補助

フィンテックやシステムの業界では、日本はし、クレジットカードは外部インフラであり、経金を出してサポートするが、これも中小企業が対「遅れている」「生き残れない」と“煽ってくる”
向営改革に大きく資するとは思えないが、大きい象であり、この機会を活用してゆうちょ銀行、郵きがある。少なくとも日本の金融や決済インフラ

金額の購入にはクレジットカードが主流である。

便局が地方物産のさらに拡販して頂きたい。

が遅れているとは認識できない。逆に「全銀シス「キャッシュレス」
系の新商品となるのが、スマホ

地方経済の育成のモデルに地方の名産物をエ社の経営企画担当だったら作る経営計画の案でテム」の即時振込（入金保証）など世界最高峰の機

決済サービス「ゆうちょペイ」である。特に地方ンジンとして行く戦略がある。さらにこのふるさある。このような方策がグループの改革に必要だ能を持っていることが多い。冷静に判断すること

銀行が導入している「銀行ペイ」の仕組みを導入と会の対象を地方の農水産物以外の「名物商品」と考えている。

が重要で、焦ることではない。現時点で日本郵政

するもので、実質的にはデビットカードである。

も対応を広げ、商社として、この販売サイクルをグループの立場とすれば必要最小限対応すれば

しかし、あくまでも、補助的なインフラである。

回していくことが、地方経済の成長にもつながる

よいと考えられる。海外のシステムが最高といっ

スマホにはカメラがあるためQRコード読み込

た、煽りに乗るのは“禁物”である。

と考えている。

みを行える。QRコード読み込みはアプリ立ち上モノ（商売）の方から言うならば、おカネのイとげと読込みに時間と手間がかかり、日常生活の中ンフラが出来上がったならば、それに物流をのせ考えられる。フィンテックで、あらゆるインフラ

では使いにくさも残っている。そのため、瞬時対「プラットフォーマー」(インフラ)として業務拡がリリースされている。スマホ決済もそうである

応ができるパスモやスイカ並みの電子マネーも大するのが方向としてある。これはそれほど難しが、フィンテックの特徴として収益性が低いとい入れるべきと考える。

くなく、まずは入り口のゲートを作り、メインの実際、フィンテックの改革は山を越えた＊15

うことがある。リテール向けの業務で、手数料が無料であること、安いことが多い。例えば、スマ商品としてふるさと便のネット化し、リテールに⑥ EC業務の開始

ホ決済はインフラとして消耗戦に入っており、黒まずは、日本郵便が手掛ける通信販売サービス

字化が見えない。このようなリテール業務に収益「ふるさと小包」をさらに活用し、企業の売上を増の軸足を移すことはすべきではない。

やし、地方経済への貢献をすべきである。通常、向ける。それはすでに「EC（電子商）」取引となる。
すなわち、法人基盤をさらに固めることになる。
⑦ スーパーアプリの導入

メガバンクの店舗数はおよそ500であるが、ゆう金融を始めとして、日本経済はネット化していちょ銀行（郵便局）は2万4千店あり、今後もこのる。日本郵政グループの業務もウエブサイトか現在、日本は政府の対応として「キャッシュレ

店舗網は維持される予定だ。しかも、日本どこでら、各社のサイトが連携しており、各種サービスス（Cashless）」を推進している。日本郵政グルーも同一のサービス、つまりユニバーサルサービスが受けられるようになっている。最近の新型コロ

プだと、ゆうちょ銀行が担当している。
「現金」
系を目指している。その中でも、ふるさと納税のベナの影響で、よりネット化・キャッシュレス化がの業務としては、ATMの対応戦略と、ゆうちょースとなったと考えれる「ふるさと会（頒布会・進むものと考えられる。

ペイなどのスマホ決済サービスがある。

物販サービス）」は今後の伸びが期待できる。これ

ネット化、さらにはスマホ系のインフラの活用」も発は、地方の農水産物を日本中に販売している。こについては、年齢ごとのリテラシーにもよるが浸行されるものの、今回は、キャッシュレス推進のれは中小企業の育成に他ならない、と考えてい透していこう。特に、多くの日本郵政社員と同様⑤ キャッシュレスの推進

現金については「新紙幣

」
・
「新硬貨

＊16

＊17

中、あくまでも100兆円ともいわれるタンス預金のあぶり出しの効果となろう。また新型コロナの影響で、紙幣・硬貨の使用回避の動きも強まろう。

52る。

に「郵便局ファン」がいるのも事実で、このコア＊ 15 次は法律的な分野の IT 化「リーガルテック（Legal Tech）」といわれている。
＊ 16 新紙幣の発行は 2024 年に予定されている。20 年に 1 回しなければならない。
＊ 17 新硬貨（500 円）の発行は 2021 年に予定されている。

時間を眺めることを短期的な目標とするのも一案である。
これが、筆者が日本郵政グループ、特に金融2［参考文献］（1）書籍『決済インフラ入門［2020年版］』 宿輪純一、東洋経済新報社、2018年（2）書籍『通貨経済学入門（第2版）』 宿輪純一、日本経済新聞社、2015年（3）講演「フィンテックと証券市場」宿輪純一、第91回証券経済学会全国大会：基調
講演2019年11月（4）講演『“新金融”決済インフラの理解と対応』 宿輪純一、日本公認会計士協会、
2019年8月（5）論文『日本のキャッシュレス戦略とゆうちょ銀行の至急すべき対応』宿輪純一、
JP総研 Research、2019年3月（6）論文『日本郵政G、経営改革計画を具体的かつ現実的に作ってみた』宿輪純一、現代ビジネスオンライン、2019年12月（7）論文『かんぽ、ここへきて「信用金庫」が救世主になりそうなワケ』宿輪純一』現代
ビジネスオンライン、2019年8月（8）論文『地方銀行が「限界」業種になる一方、ゆうちょ銀行に再び光が当たる』宿輪純
一、現代ビジネスオンライン、2019年5月（9）論文『7pay事故で判明、日本の「キャッシュレス化」がじつは危ない理由』宿輪純一、現代ビジネスオンライン、2019年7月（10）論文 『金融業務の改善に資する、電子契約の電子記録債権化』 宿輪純一、週刊金融財政事情、2020年3月（11）論文『銀行の重荷になる｢決済インフラ投資｣のムダ』東洋経済オンライン、宿輪純一2018年9月（12）論文『フィンテックは､ 銀行再編を促進させるのか』東洋経済オンライン、宿輪
純一2016年2月（13）論文『日本では当面厳しい「フィンテック」の普及』宿輪純一ダイヤモンドオン
ライン、2016年5月（14）論文『本当のフィンテックは今に始まったことではない』宿輪純一ダイヤモン
ドオンライン、2016年10月（15）記事『かんぽ問題、再発は防げるのか 専門家に聞く』宿輪純一、日本経済新聞、
2020年1月（16）記 事『‘Gut-Wrenching’: Japan Post CEO Quits Over Scams That
Targeted Elderly』 宿輪純一、The Wall Street Journal 、2019年12月（17）記事『論点：キャッシュレス化進むか』 宿輪純一、毎日新聞、2019年9月（18）記事『実態解明では不十分 求められるビジネスモデルの抜本改革 かんぽへの金融庁立ち入り検査』宿輪純一、産経新聞、2019年9月（19）記事『「経営陣が経営をしていないのではないか」日本郵政の責任追及へ金融庁
立ち入り検査』宿輪純一、産経新聞、2019年9月

金融２社 を中心とした日本郵政グループの具体的経営改革計画 公共インフラとしての理念 ： 法人取引、フィンテックとＥＣ戦略などとしても、フィンテックに対して積極的な姿勢をなファンを増やすことが重要でである。特に若者層への顧客拡大を考えるときに、重要な役割を果［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

53

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

5章

第

第

極的に望んで購入するというよりは、信頼のおけまた、日本生命は2020年1月から順次、営業職

る販売員に勧められたのがきっかけで購入する

員にスマートフォンを計4万台配布し、営業職員というケースが多い。そのため、いつまでも「待の顧客対応スキル向上を図る。その機能の一つとち」の体制では、顧客が本当に必要とする保険商

して、スマホで顧客との会話の様子を「自撮り」品を届けることはできない。

すると、AIが表情や仕草、言葉の明瞭さやスピ

営業活動をサポートのためのテクノロジには司

以下のようなものがある。

（1）
顧客属性とニーズの把握
商品の適切な販売とは、それが金融商品であろれる予定である。また、単に評価するだけでなく、不十分な点も指摘してくれるという。

（3）
成績管理

うとなかろうと、まずは顧客のニーズを正確に把かつては営業成績を紙にプリントアウトして、

人工知能、IoT（Internet of Things）、ビッグデ

2019年12月18日より提出された、「かんぽ生命

握し、それを満たす商品を勧めることが基本中のもしくは壁に張り出して、「目標まであといくら

ータ、ブロックチェーン、仮想通貨など、さまざ保険契約問題 特別調査委員会 調査報告書」（以基本である。ノルマ達成だけを目標にすれば顧客だ、頑張れ、やればできる」といった精神論を振まな技術が産業界を激変させている。もちろん金下、「かんぽ生命調査報告書」）にはIT、情報通信、のニーズは無視され、不適切な販売に走ることはり回したり、目標に達しなかった者を「なぜ達成

融業界も例外ではない。銀行や保険会社はテクノ

人工知能などに関する記述はなく、また2020年3

どの業界でも見られる。

できなかった」と詰問するような、管理ともいえロジによって新しい商品やサービスを生み出し、月に提出された郵政民営化検証委員会「郵政民営

優秀な営業職員は日常の顧客との会話などかない管理が横行していた。これでは販売員は疲弊

激しいイノベーション競争が起きている。

化検証に向けた緊急提言」（以下、「郵政民営化緊らニーズを上手に聞き出し、それに合う商品を適し、成績を取り繕うために不正販売に走るのも不一方、かんぽ生命はかなり早い段階から保険金急提言」）でも、一箇所だけ「IT化が進む中、利用

切なタイミングで勧めている。

思議はない。

支払いの審査にAIを導入し、ゆうちょ銀行も、「ゆ

者がわざわざ郵便局に足を運んで利用するといただしそれができるのはごく一握りのトップ

欧州のメガ金融グループ、BNP Paribasに属

うちょ Pay」「ゆうちょ通帳アプリ」などの提供をう時代ではなくなる可能性がある」という記述がセールスと呼ばれる人たちであり、多くはただやする保険会社であるBNP ParibasCardifは、コン開始するなど、金融二社もテクノロジの導入・活あるだけで、テクノロジの活用に関しては書かれ

みくもに面談を繰り返すが売り上げにはつながピュータと人工知能を用いた販売支援システム

用に関しては決して消極的ではなかった。

ていない。

らないという状態になっている。

Postdriveを開発した。

しかしながら「かんぽ生命の不適切販売」や「ゆそのような問題意識から、本章では、最新のテ

日本生命は5万人の営業職員にタブレット端末

PostDriveでは、上司がプレッシャーを与える

うちょ銀行の不適切な取扱い」
等の問題によってクノロジの動向や国内外の先進事例をもとに、テを配布。タブレットにはAIによる営業支援シスのではなく、販売実績データを全販売員で共有す

金融二社、ひいては日本郵政グループの経営は大クノロジによる日本郵政グループの改革についテムが組み込まれており、従来ブラックボックス

ることでお互いに刺激しあう。また、営業職員は

きく揺れ、長年にわたって築いてきた顧客の信用て考察する。

だった熟練職員のノウハウをベースに、AIが個々

ゲームのような楽しさを取り入れたオンラインの顧客に合わせた最適な訪問タイミングや提案

トレーニングを受けることができる。Posdrive

内容などを提示する。

システムに組み込まれた人工知能は販売実績をは大きく棄損された。
これらの問題は営業第一線の体制だけの問題ではなく、日本郵政グループ全体の縦割り体質、
官僚主義、隠蔽体質などから発生したものであると指摘する声は多い。
また、営業職員の不正問題の陰に隠れてあまり

第一節
各部門におけるテクノロジの活用事例と可能性
１. 営業部門

指摘されていないが、旧態依然とした事務手続き

2020年3月25日、日本郵政、日本郵便、かんぽも業務の効率化を阻害し、顧客満足度を低下させ生命の3社は、2020年4月以降も、郵便局およびている可能性がある。

かんぽ生命支店からの積極的なかんぽ生命保険

では、このような問題はテクノロジで防ぐこと

54

ードなどから顧客対応を評価する機能が導入さ商品の販売は行わないと発表した。

（2）
面談品質の向上
営業活動において、面談は顧客との最も重要なすべて把握し、営業職員に生産性を伝え、より業
績を上げるにはどのようなトレーニングを受けたらいいかをアドバイスする。

接点であることは間違いない。しかし、顧客とのこのシステムは導入後3か月で売上利益を28

話し方を、営業職員に対してきちんと研修してい％、売上高を7％向上、このシステムを使っていただろうか？

る営業職員のNPS（Net Promotor Score）は60％

人工知能が販売員と顧客の会話を分析。
「相手

先端情報通信技術による金融二社の改革

EFMA シニアアドバイザー章

先端情報通信技術による金融二社の改革牧野５

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクトとのこと。

の話を何度も遮っています」「お客様がイライラ

次のステップとして、システムからのデータにはできなかったのか？真に顧客志向のサービス

顧客の信頼を回復し、正常な営業体制を構築すしています」「しゃべりすぎです」などのアドバイ

基づいて優秀な営業職員を特定して昇進を行うを提供し、顧客の信用を取り戻すために、どのよるまでにはまだ時間を要するとの判断であろう

スをするとともに、顧客が契約をしそうな雰囲気とともに、早期退職を予測し、重要な営業職員をうなテクノロジが利用可能か？

が、生命保険という商品はその性質上、顧客が積も察知して教えてくれるシステムがある。

積極的に維持する機能を加える予定とのこと。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

55

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第５

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

章

い」と言われたり、昇進を決められたり、退職のているが、郵便局に書類を持参せよ、という姿勢ではないだろうか。

第二節
データの連携と活用

前兆を見抜かれたりというのを好まない営業職

口座開設、保険の新規契約や保険金の請求、保員もいるとは思うが、パワハラ上司に根性論を振険料の支払い、住所変更など、ゆうちょ銀行とかさすがに生命保険となると保険金の額も大きり回れるよりははるかにましなのでないだろう

んぽ生命の業務には膨大な事務手続きが伴うが、く、死亡診断書等さまざまな証明書も必要で、ま第一節では金融二社を改革するための様々なか？

その多くは書類と印鑑による、旧態依然としたもた不正請求などのリスクも高いので、オンライン

テクノロジを紹介したが、そのテクノロジを活用のである。

で簡便にというわけにはいかないかも知れない

する上でもっとも重要なものは「データ」である。

が、テクノロジによる解決の糸口はある。これに本節では、データ活用の必要性と課題、そして、

ついては第二節で述べる。

課題解決のための情報連携プラットフォームに

（4）
不正検知

一例として、かんぽ生命ウェブサイトの「お手に変化は見られない。

クレジットカードの不正利用パターンを人工続き一覧」には、「保険金等のご請求（4）
」
、
「貸付の

知能が学習し、膨大な利用データの中から不正利ご請求（1）」「ご契約内容の変更等（9）」「紛失・再用を瞬時に見つけ出すシステムは、カード業界で発行（4）」「代理の方によるお手続（2）」「海外へのは広く使われている。

移住・渡航（1）」
等というように、大項目で6項目、日本政府は、2020年の東京オリンピック・パ

小項目（
（ ）
内は項目数）で合計21の手続きが載

ラリンピック時の交通機関の混雑緩和と、働き方っている。

改革を旗印に、2017年から強力にテレワークを同様に、金融業界でも営業職員の契約件数、金額、契約内容や、顧客や社内とやりとりしたメー
ルを分析して不正を発見したり、不正の前兆を検

この中で、インターネットで手続きが可能なの知して未然に防ぐシステムも開発・活用されていは、筆者が調べた限りでは住所変更と保険料払いる。

込み証明書の再発行手続きだけだった。

３. テレワーク

推進しようとしてきた。

ついて述べる。

１. データ活用の必要性と課題（1）「情報化社会の課題
データは「21世紀の石油」とも呼ばれ、今やあ

これに対して、多くの企業は、「自宅だと、部下

らゆる経済活動の基盤となっている。このデータ

がちゃんと仕事をしているかどうか分からない」

を大量に保有し、分析・活用することが経済の発

かんぽ生命調査報告書によれば、特別調査委員

これらの項目の「お手続きの流れ」を見ると、「労務管理がやりにくい」、「テレワーク環境の展と社会的課題の解決、そして新たな価値創造に会委でも、アンケートやヒアリング、契約書類の必ず「必要書類の準備」と「郵便局でお手続き」の構築には時間とコストがかかる」、「テレワークでつながる。

精査に加え、コンピュータやサーバ内部に保存さ項目がある。つまり、ほとんど全てが書類を準備できる仕事とできない仕事があり、できる人にだ

しかしながら、これまでのいわゆる「情報化社れたデータ、あるいは関係者間で送受信されたメ

し、窓口に出向くという前提となっている。筆者

けテレワークを許すのは不公平だ」、「家で仕事を会」では、個々の分野の情報を検索・利用するこールを調査する「デジタル・フォレンジック調査」

も生命保険金の受け取りや相続手続きで近くのさせたら情報のセキュリティが保たれるかどうとはできたが、複数の分野・組織に分散して蓄積を行ったとのことであるが、具体的な方法は記さ

郵便局を何度も訪れたが、その煩雑さには辟易しか心配だ」
等の理由で、テレワークの導入には二されている情報を横断的に組み合わせて利用すれておらず、人工知能が使われたという形跡は見た。

の足を踏んでいた。しかし、新型コロナウイルス

るにはさまざまな制約があり、そのために幅広い

郵便局はユニバーサルサービスの拠点としての感染拡大で国や自治体からの外出自粛要請が分野にまたがる社会的課題の解決や、新たな価値

人工知能は過去の不正事例を「教師データ」と

全国津々浦々に配置されているので、「郵便局で相次ぎ、企業も待ったなしの状況に追い込まれ、の創出が困難であった。

して大量に学習することにより、人間が気が付

お手続き」することが当然であるという発想が何

テレワーク導入の機運が高まった。

かないような不正の兆候を見つけ出し、警告すの疑いもなく継続されていたことは想像に難くる。音声認識技術も格段に進歩しているので、顧

ない。

られない。

郵政グループでもかなり初期の段階からテレワーク導入に取り組んできたが、まだその範囲は限定的である。

客との会話をモニタリングし、その場で警告する

しかし今はデジタルの時代。金融サービスを始というようなことも可能になるであろう。幸か不め、生活に必要なことのほとんどは、家から1歩感染拡大に限らず、日本は地震や台風、幸か、かんぽ生命には大量不正事例が蓄積されても出なくてもインターネットで完結する。そし大雨、大雪など、常に大規模な自然災害におり、教師データには事欠かない。これを人工知て、コロナウイルスの蔓延により、好むと好まざ見舞われている。このような事態において、能に学習させ、強力な不正検知体制を確立して再るにかかわらず、市民は「家から一歩も出ない」
生

社員がオフィスに出社することなく業務を発防止を徹底すれば、顧客の信頼回復の一助にな活を求められている。

継続できる体制の構築は必須である。
「これり、積極営業の早期再開も可能になるのでないだ
ろうか。

56

２. 事務手続き

や、必要書類の一部省略などについては述べられ

先端情報通信技術による金融二社の改革

人工知能に「次はこのトレーニングを受けなさ

2020年3月19日に発信された、かんぽ生命「新はオフィスでないとできないから」などと型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う特別理由をつけず、有事には100％の社員が安取扱い」では、保険料の払い込み猶予期間の延伸

全な場所から業務を続けられる体制が必要［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

57

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第５

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

先端情報通信技術による金融二社の改革（2）
内閣府「ソサエティ 5.0」

その戦略は、下記の図にもみられるように郵便・ースだけである。また、外部とのデータ連携も謳

銀行・保険ははっきりと分かれており、共有する

われていない。

のはソフトウェアリソースとハードウェアリソ

内閣府が提唱する、日本が目指すべき未来社会の姿「ソサエティ 5.0」では、これらの問題を解決

日本郵政グループのプライバシーポリシーでするために、分散管理されていたデータが一つのは、顧客の名前、生年月日、住所、電話番号等のデータベースのようにシームレスにつながりな

連絡先、家族、職業および個々の取引に関する情がら、各現場の独自性も行かせる仕組みの構築、報。
（郵便物およびその配達に関する情報ならびおよびそのデータを安全に使いこなせるためのにセンシティブ情報を除く）。を、「各種サービス

認証・セキュリティやルールの整備が必要であるに関する案内、研究および開発」、「各種サービスとしている。

の提供に際しての判断」、「各種リスクの把握およ（3）日本郵政グループのデータ活用戦略の課題
それでは、日本郵政グループはどのような姿を目指しているのだろうか？

58を謳っている。

び管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行」のために日本郵政グループ各社で共同利用するとしており、顧客が同意すれば、グルー
プ内での限られた目的でデータを活用することは可能である。

日本郵政グループが作成した「日本郵政グル

中期経営計画2020では、データの活用戦略とープ中期経営計画2020」（ 以下、「 中期経営計画

して「次期PNET」、「JPグループクラウドの継続。

2020」
）でも、
「お客様データベースの充実・活用」

拡大」「統合データセンタ」を挙げている。しかし［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

59トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第５

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

先端情報通信技術による金融二社の改革（4）
金融業界におけるデータ戦略の課題

は「特に慎重な判断が求められるから」だという。

金融業界には、生・損保兼営禁止や、古くは保X-Roadには行政機関、医療機関だけでなく、研険商品の銀行窓販禁止など、様々な規制がある。

究機関や銀行、情報通信、エネルギーなどの民間

その理由の一つに、一金融機関がその資金力をバ

企業とも接続されており、それらが保有するデーックに顧客を支配してしまうことを防ぐという

タはシームレスに連携が可能である。現在1,000

考え方がある。顧客のデータも同じ考え方から、の機関・企業がこのシステムを日常的に使用して生保、損保、銀行などの顧客データを統合して利おり、間接的に接続している機関・企業は52,000用することはタブー視されていた。JP総研の「金にも達する。

融2社将来創造PT」での議論の中でも、日本郵政グループが持つデータを統合して利用するという考え方に強い抵抗を示す意見も出た。

する権限を持つが、それらの機関が個人情報にア

しかし現在では、GoogleやApple、Facebook、

クセスした場合は、メールで当該個人に通知され

Amazonなどのプラットフォーマーが、さまざま

ると同時に、誰が、いつアクセスしたかという記な顧客接点から情報を収集し、顧客のあらゆる生録が残る。

活動向を把握してそれをビジネスに活かし、大き例えば銀行が住宅ローンの審査を行う際は、顧な収益を挙げている。利用者も、プライバシー保客の住所などをX-Road経由で確認することがで護には多少の懸念をいだきつつも、その利便性のきる。従って申込書に住所、氏名などを記入する

高さから、難解な「利用規約」に「同意する」のボ

必要もなければ、住民票の添付も不要である。

タンを押して、それらの提供するサービスを使っ

保健医療分野では、病院、診療所、薬局などのシステム／データベースが連携することで、医師ことができる。自分の個人情報が民間の第三者に協力を得て、保険会社と医療機関のデータを接続

郵政グループにおいても、第一節1．
（1）顧客属

の処方箋情報が即座に薬局で確認することがでよって使用される場合にはその旨の通知がメーし、保険金請求の簡素化、迅速化と事務効率化を性とニーズの把握で述べたように、真に顧客の望きたり、異なる病院・診療所での治療・検診におルでなされ、許諾するか拒否するかが選べる。誰図る実験を行った。

む商品・サービスを開発し、顧客一人一人に最適

いて、患者のこれまでのデータを参照することがが、いつ自分の個人情報にアクセスし、その情報

顧客が病気やケガなどで保険会社に保険金をなものを、最適なタイミングで提供するために可能となった。また、裁判所、警察、検察、刑務所、はどのように使われたかを追跡することも可能

請求する場合、通常であれば、紙の申請書に記入

は、顧客の個人情報の活用は不可欠である。

弁護士のシステム／データベースも連携され、裁である。

し、医療機関から診断書などを取得し、それを添ている。

２. 新しい情報共有基盤

判プロセスの効率化も実現されている。
政府と民間企業の持つデータは一か所に集め（2）
日本における実証実験

付して保険会社に郵送もしくは持参して請求している。保険会社はそれをチェックし、必要に応では、情報の一極集中を避け、プライバシーをられるのではなく、分散したままの状態で、あたエストニアのような高度な情報連携基盤は、同じて医療機関に確認を行ったうえで保険金を支守りつつ、データを有効に活用する方法はあるのかも一つのデータベースのように利用すること国が人口わずか132万人の小国で、既存の情報基払っているが、件数が多いだけに膨大な手間と時

だろうか？

ができる。

盤もなくゼロから作り上げたからこそできたの間がかかっている。

その一つのヒントとして、「世界最先端のIT国家」と呼ばれるエストニアの取り組みがある。

（1）エストニアの情報共有基盤
エストニアでは国家インフラとして、X-Raodと呼ばれる情報共有基盤があり、税金、医療、教60

警察や医療機関などは、一部の情報をチェック

セキュリティに関しても、様々なサイバー攻撃であって、日本のように一億人の人口と、複雑に実証実験では、顧客が保険会社に保険金を請求に20年間耐えた実績がある。2007年にはロシア絡み合った情報基盤が既にあるような国では不すると、顧客の承認を得たうえで保険会社が医療からの大規模なサイバー攻撃を受けたが無傷だ可能という意見もある。

機関にその医療情報を請求する。請求はブロッったことが世界的に注目され、NATOは2008年にサイバー防衛協力センターをエストニアに設置した。

しかし、日本の保険会社がこの技術を用いて実証実験を行った事例がある。

クチェーン経由で行われるが、医療情報は非常にセンシティブなので、プラネットウェイ社の”2017年に、東京海上日動火災保険と福岡市は、

avenue-cross“（現在ではPlanet-X）を使用して、育、交通などに関する行政サービスは99％がオ

全てのエストニア国民は、eIDと呼ばれる国民データ連携基盤と共通IDの技術を持つスタート

保険会社と医療機関のデータを安全に連携する。

ンライン化されている。オンライン化されていなIDを持っており、それを使うことで自分の情報アップ企業「プラネットウェイ」（本社カリフォルこのavenue-crossに、エストニアのX-Roadの技

いのは結婚、離婚、不動産売買の手続きで、それを参照・管理でき、さまざまなサービスを受ける

ニア州サンノゼ、CEO＆Founder平尾憲映）の術が使われている。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

61トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第５

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

アゼルバイジャン、ベトナム、アルゼンチンなどで導入が開始されており、ノルウェー、スウェー
デン、カナダ、メキシコなど21か国で導入が検討されている。
日本でも、「 ソサエティ 5.0」が提唱する通り、
このような国家レベルの情報連携基盤が必要ではないだろうか。

第三節  おわりに―郵政グループに期待される役割［参考文献］
営業トークの「威力」をAIが判定、日本生命がアプリ搭載スマホ4万台を職員に導入
山端 宏実 日経 xTECH ／日経コンピュータ2019.10.11
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/02991/
かんぽ生命HP 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う特別取扱い 2020年3月19日https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2020/00_
honsha/0319_03.html
かんぽ生命プライバシーポリシー
https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/privacy/pcy_prv_statement.
html
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/
pdf/180115_02.pdf
X-Road World Map https://x-road.global/xroad-world-map
https://e-estonia.com/solutions/interoperability-services/x-road/

先端情報通信技術による金融二社の改革

X-Roadは、フィンランド、ドイツ、キルギスタン、

かつて郵便事業は、まさに国家としての情報基（3）
日本の情報連携基盤盤だった。今や情報流通の担い手は郵便物からデ
ジタルデータに取って代わられたが、郵政グル

これによって、顧客が医療機関に対し診断書の東京海上日動・福岡市・プラネットウェイの3

ープは全国に張り巡らされた24,000の郵便局の作成を依頼し、取得・提出する期間を短縮するこ

者による実験は、限られた地域の、限られた分野

ネットワークと、1億2,000万口座を有する銀行、とが可能となる。実用化すれば、保険金請求からでの連携であるが、日本においても、医療情報と2,600万人の顧客を有する保険事業を持ち、国家保険金支払までの期間を1 ヶ月程度短縮するこという最も秘匿性の高い情報を安全に共有し、効率の重要なインフラの一つであることに変わりはが期待できるとしている。

化と顧客価値の向上を図れることが実証された。

ない。

この実験のベースとなったエストニアの現在、情報基盤と言えるのはインターネットだが、個人情報の保護、データの効率的かつシームレスな連携、サイバー攻撃に対する備え等は決して十分ではなく、「国家インフラ」と呼ぶには心もとない。
これから、豊かで便利で、自然災害やパンデミ
ックにも強い電子国家を築き上げていくには、エストニアのX-Roadのような強固な国家情報連携
基盤を用いた情報連携が不可欠である。
日本の情報インフラを担ってきた郵政グループが、そのような国家情報連携基盤の構築に主導的な役割を果たすことを期待したい。

62［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

63トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

6章

第

第

東京オリンピックは来年7月への延期が決定

ること、などが必要である。中期計画2020においし、今後も開催できるかどうかは予断を許さなてはこうした点が織り込まれていることがうかい。日本が収まったとしても海外における新型コがえるものの、これを保険契約者の目に見える形

ロナウィルス感染症の影響は甚大であり、世界的にして、安心できる「かんぽ生命」の復活を目指な流行が収まるのを待つ必要がある。
倒産については、5月22日現在、全国で「新型もう一つ考えるべきは、商品設計に係る問題、

コロナ」
関連の経営破たんが172件に達してておである。複雑な第三分野商品（保障性商品）を急り、今後も増え続けると予想される。業種別では、激に拡大したことが、今回の不祥事に起因していインバウンド需要消失や、国内旅行・出張の自粛る。保険商品は保障内容を充実させようとすればでキャンセルが相次いだ宿泊業が31件、飲食業

体がハート島にある広大な墓地に墓標もなく集するほど、その顧客に合った商品を勧めることはが27件、アパレル関連が21件で、小・中学校の休団埋葬されている。

難しく、利幅（マージン）が高い商品を勧めがち

校やイベント中止などの影響を受けた食品製造

これを執筆している2020年5月24日現在、新こうした中で、日本郵政グループにおけるかんである。今一度、小口、無審査という簡易生命保業も14件発生している。早晩、航空会社、旅館業、型コロナウイルス感染症（COVID-19）
禍（以下、

ぽ生命の在り方を考えるのが本論の目的である。

険からの伝統がコア・バリューであると認識す

観光業の倒産、撤退が相次ぐであろう＊3。

新型コロナ禍という）からやや落ち着いた様相を本論の内容を簡単に確認すると以下のようになる必要がある。低金利下において販売面では生命

今回の事態が収束したからといって、こうした呈している。緊急事態宣言が段階的に解除され、る。今後予想されるパラダイムシフトは、「私たち

保険業界は、かんぽ生命に限らず厳しい状況が続状況で海外からの観光客をすぐに受け入れるキ

25日には東京含めた関東圏の解除も行われる見の身の回りの生活」になろう。つまり、インバウ

く。そうした中だからこそ、目先の利益ではなくャパシティを用意することは難しく、再投資の動通しになっている。

ンドに代表される外需の取り込みから、国内、地地道な経営活動を持続的に行っていくことが求きも鈍いであろう。我が国におけるインバウンド

新型コロナ禍では、感染者が全国で急拡大し、域がキーワードになる。またリモートワークの推められる。こうした中長期的な視点に立ちかえれ

政策の大幅な見直しが迫られていくことになる。

日本中が不安と恐怖の心理で覆いつくされた。特奨によりICTの利用がますます重要視されてくば、上場廃止という事を視野に入れて、企業価値

ICT・AIの可能性についてはどうであろうか。

に東京都の感染状況は深刻で、累計の感染者数はることになろう。
「トータル生活サポート企業」をの再構成を行っていくのも一案であろう。もちろ

ICT（Information and Communication Technology：

5,000人を超え、著名人の感染、死亡まで生じて目標に掲げている日本郵政の企業価値が改めてん、それには郵政民営化法の改正が必要である。

情報通信技術）とAI（Artificial Intelligence：人いる。この間、ダイヤモンド・プリンセス号に端見直される好機である。

2. 今後予想される
パラダイムシフト工知能）を一体のように捉えるのではなく、今はICTに注目すべきであろう。リモートワークを進を発したCOVID-19の感染拡大、マスクの慢性的2020年3月期の決算発表も含んだ財務諸表分

な不足、安倍首相による公立学校の一斉休校要請

析から、郵便・物流事業の収益率は、商品やオペによる混乱、トイレットペーパーの買い占め、そレーション体系の見直しが功を奏し、この数年で今回の新型コロナ禍をきっかけに様々なパラない。遠隔地にいても組織とコミュニケーションの後収まったかにみえたCOVID-19の再流行と劇的に改善しており、利益額も伸びていることがダイムシフトが起きると予想される。特に経済にを取るためのツールが不可欠である。いわゆる、各地でのクラスター発生による感染拡大、2020分かった。これまで、かんぽ生命からの収益・利おける変化は避けられない。日本経済において電話、メールだけではなく、Web会議システム

年4月7日夜に出された緊急事態宣言、などざっ

益に支えられるところが大きかった同グループ

は、インバウンドとICT・AIが今後の二本柱としやクラウドシステム、さらにそれに付随するセと上げただけでもこれだけ多くの出来事があっにおける大きな変化と捉えることも出来よう。

て期待されていた。新型コロナ禍以前は、観光産

キュリティである。意外なことに、リモート環境

こうした中でかんぽ生命を同グループの中で業を起点とした外需の取りこみ（インバウンド）に耐えられる環境にいる人たちばかりでない状

日本だけではない。いや、死亡率だけみれば、どのように位置づけるべきであろうか。キーワーを中心にした話が多く取り上げられていた。訪日

況も明らかになっており（例えば、学生がパソコ

なぜ日本の死亡率がこれだけ低いのか不思議に

ドは、「ICTを活かした効率化と信頼の回復」にな

外国人は、2019年は3,188万人、観光消費金額はンを持っているとは限らない）、タブレット、ス

なるような死者数が他の国では出ている。米ジョろう。かんぽ生命の保険契約の多くを担っていた4.8兆円に達した。2008年は訪日外国人835.1万

マートフォン社会の脆弱性を露呈した形にもな

ンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター

金融窓口事業については、積極的にICTを取り組人であることを考えれば、この10年で4倍近く伸っている。職場、学校に行かずにも働ける、学べの集計によると、日本を含めた感染者数は2020

み業務を効率化することが求められよう。オペレ

びている。日本で行われたラグビー・ワールドカる環境の整備という点では多くの課題があるこ

年５月24日現在で、531万人超え、死者は34万人

ーションの効率化はもちろん、契約者が不利になップが大いに盛り上がったこともあり、東京オリた。

ンピックへの期待は、地方創生、活性化という意

をこえた＊1。多くの新型コロナウイルス感染者を出しているアメリカ・ニューヨーク州では、死者が2万９千人を超え、行き場を失った犠牲者の遺64については、注意を促すようなシステムを導入すすべきである。

上野 雄史

きたであろうか＊2。

＊ 1 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの集計による 2020 年 5
月 24 日現在の数値。最新の状況については以下の同大学の URL から確認されたい（2020 年 5 月 24 日確認）。https://www.arcgis.com/apps/opsdashboard/
index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

味においても、並々ならないものがあった。それがほぼ0にまで落ち込むということを誰が予想で郵便局ネットワークとかんぽ生命保険の価値の再定義

静岡県立大学 経営情報学部 准教授

るような契約（その可能性が含まれているもの）

章

郵便局ネットワークとかんぽ生命保険の価値の再定義

1. はじめに６

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

める上で、「ICT（情報通信技術）」の活用が欠かせ＊ 2 日本政府観光局のまとめによると、4 月の訪日外国人客は、前年同月比 99.9% 減の 2900 人だった。詳細は以下を確認されたい（2020 年 5 月 25 日確認）。
日本政府観光局：https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html＊ 3 （株）東京商工リサーチ「新型コロナウイルス」関連倒産状況（5 月 22 日現在）
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200522_03.html［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

65トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第６

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクトであろう。安価で使いやすいビデオ会議システム

長期低迷するリスクも孕む中で、重視されるのはとして一般化しつつあるZOOMの脆弱性も報告「私たちの身の回り」を支える生活である。

郵便・物流事業 金融窓口事業

国際物流事業

銀行業

生命保険業

されており、安定した万能な環境を整えるには多日本郵政グループの掲げる「トータル生活サポ2016 年 3 月期

1,894,635

182,785

544,491

1,967,489

9,605,645

くの課題があることも明らかになっている。今後ート企業」が価値あるものとして見直される時期

2017 年 3 月期

1,882,228

185,445644,979

1,895,552

8,659,363

は、リモートワークに必要なICTへのソフト面、が来た。全国各地にある郵便局ネットワークの有2018 年 3 月期

1,973,809

190,356

704,890

2,042,980

7,952,894

ハード面の両方の投資が進んでいくであろう。短

効性が再認識されていくであろう。郵便局は過疎2019 年 3 月期

2,069,865

190,539

701,256

1,843,742

7,916,596

期的にはAIに投下する予算が、ICTへとシフト

地域も含め全国すべての市町村に約24,000局あ2020 年 3 月期

2,082,736

170,543

635,028

1,797,365

7,211,365

していくことが予想できる。コロナ収束後においり、日本全国を網羅している。基礎的な生活サーても、リモートワーク・オンライン学習というのビスを一体的に利用できる拠点として機能してが一つのスタイルとして定着していくであろう。

くことが期待される。では、こうした中で、かん日本では市場原理、経済成長が優先され、少子ぽ生命の再建策をどのように考えればよいので高齢化による縮小していく部分についてはインあろうか。本論については、2020年3月期の決算

バウンドに代表される外需やICT・AIの活用で発表データも織り込みながら、その事を考察して補おうとする動きが活発化していた。端的にいえば、経済成長と効率性が優先されてきた。
日本郵政グループにおいても同様であろう。同グループが2015年11月にゆうちょ銀行・かんぽ命）の経常収益が不祥事前から減少傾向にあるこ口業務」は、かんぽ生命の不正契約で問題になっとである。簡易生命保険は、2007年10月1日のたセグメントである。同社の有価証券報告書の説

郵政民営化が実施される以前の契約であり、13

いきたい。

明に基づけば、同業務の内容は、「郵便・物流事業年が経過し、徐々に満期を迎えていることが分か

3. 日本郵政グループの決算と過去5年間の業績推移に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、る＊4。全体のセグメントとして伸びているのは、

物販事業、不動産事業、提携金融サービス等」と

郵便・物流事業、国際物流事業である。

日本郵政グループの決算発表（2020年3月期）

済成長ムードに乗る形で企業価値、すなわち株式としては、経常収益（一般の企業における売上高）

価値の増大を目指していた。その一方で、日本郵については11,950,185百万円と前年比6.5％減と政グループは、ユニバーサルサービスの提供義務いう結果になっている。経常利益864,457百万円が課され、日本郵政民営化法の下で、企業経営の（4.1％）、当期純利益483,733百万円（0.9％）と比制約が課せられている。

較的好調な決算であった。経常収益が減少してユニバーサルサービスの提供は、同社が掲げいる背景には、後述するかんぽ生命の保険料等収る「トータル生活サポート企業グループ」という入が減少していることが起因している。これは今理念と一致している。ただし、同社が課せられて回の不祥事が直接的に影響を与えた、というよりいるユニバーサルサービスの多くは非効率的、かは、かんぽ生命は、旧簡易生命保険契約が順次満つ短期的な利益が追求しにくいものが多い。そう

期を迎え、得られる保険料収入が減少しているこした中で、企業価値の増大というプレッシャーをとが直接的な要因となっている。

市場から常に受けてきた。上場企業ではありえな

日本郵政グループの事業は、非常に広範に及ぶ

いような制約の中で、矛盾を抱えながらの企業経がここではセグメント別にみていく。セグメント

営を求められてきた。かんぽ生命の不正契約問題

情報とは、会社の売上、利益（損失）、資産その他

は、グループの様々な歪みに起因しており、氷山の情報が事業単位、もしくは地域単位で分けられの一角に過ぎない。表面化していないだけで現場開示されている情報であり、有価証券報告書の中レベルでは様々な問題が発生していることは想で開示が義務付けられている。どのようにセグメ

像に難くない。

ントを分けるかは、各企業に委ねられている。こ識しなければならないのは、コロナ禍により、「こ（注）各セグメントの「外部顧客による経常収益」の数値を抽出している。
（出所）同グループの有価証券報告書ならびに決算発表資料より作成

行業」、「生命保険業」でなりなっている。
「金融窓生命と同時上場して以降、アベノミクスによる経日本郵政グループならびに全ての関係者が認66

図表 1 日本郵政グループのセグメント別の経常収益（単位：百万円）のセグメント情報を通じて、企業特性を知ることが出来る。

れまでの前提条件」が全て覆される状況になって日本郵政グループは５つのセグメント「郵便・いることである。今後の経済社会においては、内物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀

非常に多岐にわたる業務を行っていることが分

国際物流事業は、2014年のレントングループ

かる。あまりに多種多様な業務を行っていたこととの資本・業務提携ならびに2015年、豪州物流企が、今回の不祥事の一因になっていた可能性もあ業トール社の完全子会社化、2018年、日本郵便る。なぜならば、それだけ多くの業務を行うため

及びトール社の合弁によりJPトールロジスティには、それに対応したオペレーション、管理体制

クスを発足といった形で、上場後、積極的に拡大が必要である。適切な経営管理は、業務が多様化、されている。トール社の「のれん」の減損といっ複雑化すればするほど容易ではない。

た問題はあったものの、次の成長事業として期待

図表1は、各セグメントの経常収益の推移であされている＊5。ただし、収益で見るとボラティリ

る。まず気づくのは、日本郵政の経常収益（売上ティ（変動性）が高く、国際的な動向に左右され高に相当）の60%以上が生命保険業（かんぽ生命）

るところも大きい。特に、2020年3月期においてで締められていることである。この点については

は、1-3月は新型コロナ禍による影響を受け大幅注意が必要である。かんぽ生命の経常収益は、そに減収しており、2021年3月期においても同社の大半を既契約の保険料等収入によって形成さは厳しい見通しを立てている。

れている。すなわち、既存の保険契約の累積額に郵便・物流事業の経常収益は、急激に増加してよる結果として獲得された収益であり、新規契いる。これは物流事業の拡大による（インターネ

約によりもたらされた保険料等収入ではない。かットショッピングを含む通販事業の伸び）に起因

つ、費用側に計上されている保険金支払額は、過したものである。ただし、売上（収益）が延びてい去の保険契約の履行義務により生じた支払額でたとしても、それに見合う利益が獲得されていな

郵便局ネットワークとかんぽ生命保険の価値の再定義

向きへと変わらざるを得ない。少なくとも経済が章とが分かってきている。セキュリティ面でもそうある。このように保険の会計においては、その太宗を占める保険料等収入と保険金支払額において費用収益対応の原則が成り立っていない。つまり、今期稼いだ収益（結果）と今期の努力（犠牲）という対応関係にはなっていない。
図表１を見て分かるのは生命保険業（かんぽ生＊ 4 民営化前の簡易生命保険契約の各種お手続きは、以前として郵便局で行われている。
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構からかんぽ生
命を経由して日本郵便株式会社に委託されるスキームで運営されている。
＊ 5 「のれん」とは M&A の会計処理により発生する無形資産であり、期待される超過収益力であると定義される。
「のれん」計上額は、実質的に『買収価額－買収企業の純資産（時価）』の差額が計上される。計上された「のれん」は、日本基準においては 20 年以内で定額償却され、IFRS・アメリカ基準においては償却処理は行われない。ただし、いずれの基準においても、買収した企業の価値が減少していないかの減損テストは行われる。同社の買収では 6,200 億円を投じており、約 4000 億円ののれんの減損損失が 2017 年 3 月期に発生した。
「のれん」の減損に係る社長会見については以下を参照
されたい（2020 年 5 月 25 日確認）。
https://www.japanpost.jp/publication/2017/2017425.html［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

67トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第６

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

郵便・物流事業

金融窓口事業

国際物流事業2016 年 3 月期

23,72440,5612017 年 3 月期

14,3242018 年 3 月期べきであろうか。本節では、かんぽ生命における図表 4 保険負債のイメージ図

事業の状況を概観する。生命保険事業のセグメン

銀行業

生命保険業

13,796

481,974

411,504

ト状況（経常収益、経常利益）は前節で確認した

64,167-414

442,117

279,777通りである。本節では、同事業の特性も踏まえつ

43,73640,9836,544

499,642309,233

つ、保険負債の状況を概観する。

2019 年 3 月期

124,457

59,8405,094

373,976

264,8702020 年 3 月期

149,185

45,086-21,447

379,131286,601

生命保険事業では負債の状況に着目する必要がある。保険業のビジネスモデルでは、利益の源
泉は資産ではなく、反対の負債にある。図表4は

図表 3 日本郵政グループのセグメント別の利益率 （経常利益／経常収益）

郵便・物流事業

金融窓口事業

国際物流事業

銀行業

2016 年 3 月期

1.3%

22.2%

2.5%

24.5%

4.3%

2017 年 3 月期

0.8%

34.6%

-0.1%

23.3%

3.2%

2018 年 3 月期

2.2%

21.5%

0.9%

24.5%

3.9%

2019 年 3 月期

6.0%

31.4%

0.7%

20.3%

3.3%

2020 年 3 月期

7.2%

26.4%

-3.4%

21.1%

4.0%

そのイメージ図である。保険業では保険契約を引生命保険業き受けた時点で、保険負債（保険契約準備金）と（出所）筆者作成の対価として保険料を受け取る。受け取った保険
料は、保険会社が請け負ったリスクを保障するた
図表 5 保険契約準備金の推移 （単位：億円）（図表 2 と 3 出所）同グループの有価証券報告書ならびに決算発表資料より作成ければならない。次の各セグメントの利益、売上・コストコントロールの取組等による営業費

高収益率（経常利益／経常収益）で見てみる（図表用の減少により、営業利益は前期比261億円

2と図表3）。

（21.5％）の増益。

グループ全体の経常利益で、存在感があった

株式上場後の最も成果が表れているのが郵便・のは、2016年3月期においては、銀行業（ゆうち

物流事業といってもよいであろう。1％という採ょ）、生命保険事業（かんぽ）の二本柱であったが、算性が疑われる利益水準から、効率化の努力によ2018年3月期以降で郵便・物流事業が急激に伸びり7％まで増加させた。今後、ますます内向きにていることが分かる。さらに図表3の利益率の指シフトしていく日本経済において、郵便・物流事

標から、郵便・物流事業の利益率が改善されてい業がその需要に応えられるかが、問われている。

ることが分かる。
郵便・物流事業は、慢性的な人手不足の問題も

郵便・物流事業の収益率は、商品やオペレーシ（中核）事業としての存在感が示される結果とな

ョン体系の見直しが功を奏し、この数年で劇的にっている。2020年3月期の同社の決算発表の説

改善しており、利益額も伸びている。その結果、明資料によると、郵便・物流事業について以下のゆうちょ、かんぽ生命という２本柱によって支えように説明されている＊6。

られていた同グループの事業が、郵便・物流事業

・取扱数量は、ゆうパックが3.4％増（うち、ゆの三本柱と言える状況になっている。今期は厳しうパケットは19.7％増）、ゆうメールが2.2％

い決算となるであろうが、新型コロナウィルス禍

減、郵便物は2.6％減。

からの回復後においては国際物流事業の拡大も・営業収益は、ゆうパケットの数量増と単価期待されるところであろう。こうした中でかんぽ見直しによる荷物分野の増収のほか、一時生命を同グループの中でどのように位置づける的な郵便物等の差出増の影響もあり、前期比103億円（0.5％）の増収。
68

される。最終的に保険契約終なかった部分が、保険会社の利益（取り分）として確定する。このように、保険業では、より多くの保険契約を獲得し負債を増加させなければならない。しかしながら、かんぽ生命の保険負債（保険契約準備金）は減少し続けている（図表5・図表6参照）。
図表5はかんぽ生命の保険

図表 6 保険契約準備金の減少率の推移 （単位：％）契約準備金の推移、図表6はその減少率の推移である。図表5から同社の保険契約準備金が一貫して減少していることが分かる。図表6からはその減少がおよそ一定の水準であることも分かる。減少幅としては、4 ～ 5％水準で減少し続けており、2020年3月期
は、2008年3月期比で41％減（図表 5 と 6 出所）かんぽ生命の各年度の有価証券報告書より作成＊ 6 本論で引用した日本郵政グループの決算発表資料については以下を参照されたい（2020 年 5 月 25 日確認）。https://www.japanpost.jp/ir/library/earnings/

めに積み立てられ、資産運用了時にキャッシュ・アウトし

4. 進むかんぽ生命の縮小抱えており、今後の予断は許さないものの、コアいう保険会社が負う義務が発生する。そして、そ郵便局ネットワークとかんぽ生命保険の価値の再定義

図表 2 日本郵政グループのセグメント別の経常利益（単位：百万円）

少するまでに至っている。つまり、この12年で4割近く負［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

69トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第６

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

険料等収入と比例しており、この減少が郵政グループ全体としての収益（売上）を押し下げている。
仮に保険商品の販売をより積極的に行える状況にならなければ、かんぽ生命の縮小傾向はより加速していき、グループ全体での存在感も小さくな

バックオフィス事務の効率化
・サービスセンターにおける帳票の電⼦化、保全事務のデジタル化
・RPA（Robotic Process Automation）の段階
的導⼊っていくと考えられる。

5. かんぽ生命の復活の処方箋の効率化目標として掲げていた。

ていくべきであろう。

6. 保険商品特性から考える：
保険商品を多様化すべきか？

低金利下において販売面では生命保険業界は、
かんぽ生命に限らず厳しい状況が続く。そうした
中だからこそ、地道な経営活動を持続的に行っていく必要がある。こうした中長期的な視点は伝統的な保険会社においては必要である。その視点に最後に触れておきたいことは、かんぽ生命の商

立ちかえれば、無理に上場維持する必要はなく、品設計に係る問題である。2020年のかんぽ生命

上場廃止という事を視野に入れて、企業価値の再の決算発表においても、第三分野（保障性商品）構成を行っていくのも一案であろう。もちろん、への積極的な参入を掲げている。複雑な第三分野

それには郵政民営化法の改正が必要である。

商品（保障性商品）を急激に拡大したことも、今

かんぽ生命を復活させるためのキーワード

IoTデバイスの発展と普及に伴い、従来とは異は、「ICTを活かした効率化と信頼の回復」にななる保険商品・サービスが可能になりつつある。

ろう。ICT・AIは生命保険事業におけるキーワ

PC、タブレット、スマートフォンなどの従来のイ

第三分野の需要は確かに今後伸びていくことードになりつつある。いわゆるインシュアテッ

ンターネット接続端末だけでなく、家電、自動車、が予想され、かんぽ生命においても取りたい市場

新型コロナ禍により、身近な郵便局の持つ価値

ク(InsurTech)の登場である。InsurTechとは、ビルなど、あらゆるものがインターネットに繋がであろう。その一方で、保険商品は保障内容を充が見直されていくであろう。そうした中で、かんInsurance（保険）とTechnology（テクノロジー）

るようになりつつある。InsurTechにより個人

実させようとすればするほど、複雑化していく。

ぽ生命の持っている価値をどのように再定義すからなる造語であり、IoT・AIなどの技術を用いの特性に応じた多様な保険商品・サービスの提供

つまり、かなり一流のファイナンシャル・プラン

るかが問われている。

た保険サービス・商品の総称である。類似の用語が可能になることが期待（予想）される。

ナーでなければ、その顧客に本当に合った商品を日本郵政グループとしては金融二社の株式売回の不祥事に起因していると推察される。

7. 結びにかえて：
かんぽ生命の価値の再定義としては、Financial（金融）とTechnologyから新しい商品開発に制限がかけられているかん

勧めることは難しく、利幅（マージン）が高い商却を法律上急がなければならない。しかしながらなる造語であるFinTechがあり、InsurTechはぽ生命にこうしたサービスを導入することは現品を勧めがちである。もちろん、職員の教育研修

日本郵政グループの価値は、郵便局にあり、金融それを模した用語である。

実的ではないものの、既存の契約に対して、こうを見直し、かつロボアドバイザー（AIアドバイ二社の売却により、ゆうちょ、かんぽが繋がりをしたシステムを取り込み、効率化と信頼の回復をザー）などを活用し、今回の様な不祥事を起こさなくせば、2社の価値は大きく棄損することにな

達成することは出来ると考えられる。

ないように努力することも考えられる。

ろう。日本郵政が保有しているゆうちょ銀行、かたとえば、住友生命は、他社に先駆けて2018
年7月に健康増進型保険「Vitality」の発売（住友生命・南アフリカの金融サービス会社Discovery

具体的には、契約者が不利になるような契約

その一方で、他社との競合も激しい、第三分野

んぽ生命の株式については、全株処分を目指す方

Ltd.・ソフトバンクの３社による共同開発）して（その可能性が含まれているもの）については、注への積極的な参入がかんぽ生命にとってプラス向を撤回し、上場廃止も視野に考えていくべきでいる。生命保険の保険料に直接連動させる商品の意を促すようなシステムの導入、である。また業

かどうか、という事も慎重に考える必要がある。

ある。3社一体になったグループ経営でなければ、数はまだそれほど多くないものの、各社、実験的務を効率化することで、結果的に従業員の作業量第一に、かんぽ生命にはいまだに業務上の規制

日本郵政の価値を見出すことは現実的には難しにInsurTechの取り組みを開始している。

が減れば、その分だけ確認作業に時間を割り当て（二重規制）が掛かっており、自由に商品設計をすい。親子上場がもたらす負の側面も直視すべきでることが出来る。

ることは出来ない。今回の不祥事でさらにその機あろう。

かんぽ生命も2020年中期計画発表時において、こうした動向を意識したプレゼン資料を開示し2005 ～ 2007年に生じた大手保険会社を含む

会は遠のいた、といってよい。つまり当面は既存

ただし、その方向転換が他の業種にとって脅威ている。生命保険業全体の将来展望として、AI、37社で起きた保険の不払い問題でも分かるようの商品に注力するほかない。今、第三分野への積と受け取られないように他社との協業を進めて

ビッグデータを活⽤した、QOL（Quality of Life）に、生命保険契約において重要なのは、継続的な極的な参入を織り込むことは現実的ではない。まいくことが重要である。これはかんぽ生命に限ら向上に資する新サービス等の展開、ICTの活⽤契約の確認作業である。現在では保険会社各社

ずは既存の商品で信頼を回復していくことが必ず、ゆうちょ銀行においても同様である。かんぽによる利便性と⽣産性の更なる向上を掲げ、同社は、これに膨大な時間と労力を費やしている。

要であり、そうしたことを表明すること自体が好生命においては、この数年、他社（日本生命、第一

幸いなことに、現在においてはシステム化によましいこととは思われない。かつて、トヨタ自動生命）などの国内大手の生命保険会社と提携をしる効率化を実現出来れば、より少ないコスト（労車の大規模リコール問題でもそうであったようてきたものの、目立った成果は出ていないように力）で、各契約についての維持ならびに管理が行に、急激な拡大は様々な副作用をもたらす。小口、思われる。郵便局ネットワークを一つの公共財とえるようになる。こうしたシステム導入を保険契

無審査という簡易生命保険からの伝統がコア・バ

捉え、他社にも利用してもらう。こうした発想が約者の目に見える形にして、安心できる「かんぽリューであると認識する必要がある。

求められている。

の目標として、以下をあげている。

お客様のサービス向上・画⾯告知・⾃動査定システム、保険⼿続きサ
ポートシステムの導⼊・マイページ等デジタル技術を活⽤した請求
⼿続きの導⼊70

このようなICT活用によるサービス向上、事務ながら、信頼に向けた投資と捉え、積極的に行っ郵便局ネットワークとかんぽ生命保険の価値の再定義

債が減少している。保険契約準備金の減少は、保生命」の復活を目指すべきである。当然、システ
ム化には相応のコストが掛かるであろう。しかし［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

71トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

7章

第

第

章

地域格差が広がる中での金融2社の対応方向

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向

野村総合研究所 上級コンサルタント

森川健

１. 我が国の将来地域マーケットの検討

は人口の伸び率が1.0％の減少の場合、5年後には5%の人口減少となる。
人口密度の観点からは1,000人／㎢以上は東京（１）将来人口からみる都道府県マーケット

都、大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県、千葉県、

人口減少局面に入った我が国の将来人口につ

福岡県となっており、それ以外の県は1,000人／

いて2025年の人口密度と2020年から2025年ま７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト㎢以下となっている。

での人口伸び率を図化したものをみると、人口伸

人口減少が大きく人口密度も低い秋田県や青び率は東京都と沖縄県のみが微増しているが、そ森県、高知県といった-1.1%未満の人口減少地域

れ以外の道府県は全て減少していく。その現象幅が存在する。つまり、2025年の人口が５％以上減

出所）人口問題研究所資料より NRI 作成

少することとなる。

表 伸び率と 5・10 年後の比率出所）NRI 作成

我が国の将来人口について2025年の人口密度と2020年から2025年までの人口伸び率を各舵板として図化したものをみると、-1.0%未満の人口
減少地域が山形県、福島県、富山県、岩手県、和歌山県、徳島県となった。
本稿では人口伸び率を指標として活用している。伸び率と比率の関係は下図の通りであり、例
えば伸び率-3.0%で推移すると5年後には85.9%（14.1％減）、10年後には73.7%（26.3％減）となる。

-0.50％が27道府県、-1.00以下の県が9県と格差がますます広がる傾向にあるといえる。

2020-2025年の人口伸び率の都道府県ランキン

出所）人口問題研究所資料より NRI 作成

72

グをみると秋田県が-1.52%と最も低く、次いで青2025年の人口密度の都道府県ランキングをみ森県の-1.31%、高知県の-1.13%、山形県の-1.08％、

ると北海道が0.6人/㎢と最も低く、次いで岩手県

福島県の-1.06%となっている。一方、人口伸び率の76.0人/㎢、秋田県の76.1人/㎢、高知県の91.9が増加しているのは、東京都の0.16%と沖縄県の人/㎢、島根県の95.8人/㎢となっている。一方、

0.12％である。45道府県が人口減少となってお

人口密度の高いのは、東京都の6,310.6人/㎢、次り、伸び率でみると-0.50以上が9府県、-1.00% ～いで大阪府の4,750.0人/㎢、神奈川県の3,753.5人［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書73トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

2020-2025 年人口伸び率の都道府県ランキング

出所）人口問題研究所資料より NRI 作成

章㎢と東名大の周辺が高くなっている。これは総面積で除した人口密度であり、山間地のような人が住めない部分も含まれることは留意が必要であるが、人口密度の低い道県ではマーケットとしての成立が気になる部分である。

（２）モデル地域における
市区町村マーケット１）
秋田県
秋 田 県 内 で の2020-2025年 の 人 口 伸 び 率 と2025年の人口密度のランキングをみると、ラン本研究では市区町村レベルの分析を実施する

キング最下位がともに秋田市で-0.83％と323.3

ために人口伸び率と人口密度のバラツキの状況

人/㎢、一方、トップは人口伸び率では藤里町のからモデル地域として、秋田県、北海道、東京都、-2.90%、人口密度では上小阿仁村の6.9人/㎢とな

静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、鳥取県をモデっている。秋田県の平均的な市区町村は人口伸

ル地域と選定して以降の分析を実施した。

び率では大館市の-1.53%、人口密度では大仙市の地域格差が広がる中での金融２社の対応方向/㎢、埼玉県の1,896.6人/㎢、愛知県の1,441.2人/

81.9人/㎢となっている。県内の25市町村全てで人口減少となっている。

2025 年人口密度の都道府県ランキング74

2020-2025 年人口伸び率及び 2025 年人口密度の秋田県ランキング

出所）人口問題研究所資料より NRI 作成

出所）人口問題研究所資料より NRI 作成［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

75トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

北海道での2020-2025年の人口伸び率と2025-4.44%、人口密度では幌加内町の1.5人/㎢となっ年の人口密度のランキングをみると、ランキンている。北海道の平均的な市区町村は人口伸び率

グ最下位が人口伸び率では札幌市中央区の0.70%

では旭川市の-0.79%となっている。道内の180のと、人 口 密 度 で は 札 幌 市 白 石 区 の6,248.5人/

市区町村では８つ市区町村で人口増加となり、残㎢、一方、トップは人口伸び率では歌志内市のりは全て人口減少となる。

2020-2025 年人口伸び率の北海道ランキング

76

出所）人口問題研究所資料より NRI 作成

2025 年人口密度の北海道ランキング

出所）人口問題研究所資料より NRI 作成［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向

２）
北海道

77

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

４）
静岡県

章

３）
東京都

2020-2025 年人口伸び率の東京都ランキング

静岡県での2020-2025年の人口伸び率と2025

年の人口伸び率と2025年

年の人口密度のランキングをみると、ランキンの人口密度のランキング

グ最下位が人口伸び率では長泉町の0.12%と、人をみると、ランキング最口密度では清水町の3,443.5人/㎢、一方、トップ

下位が人口伸び率では中は人口伸び率では西伊豆町の-3.17%、人口密度で央 区 の1.59%と、人 口 密は川根本町の11.2人/㎢となっている。静岡県の度では豊島区の22,504.5

平均的な市区町村は人口伸び率では富士宮市の人/㎢、一方、トップは人-0.61%、人口密度では御殿場市の433.8人/㎢とな

口伸び率では奥多摩町のっている。県内の35の市区町村では１の市区町村-3.25%、人口密度では檜で人口増加となり、残りは全て人口減少となる。

原村の15.7人/㎢となっている。東京都の平均的2020-2025 年人口伸び率の静岡県ランキング

図表出所）人口問題研究所資料より NRI 作成

な市区町村は人口伸び率
で は 狛 江 市 の0.18%、人

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向

東 京 都 で の2020-2025

口密度では東大和市の6,425.0人/㎢となっている。都内の62の市区町村
では過半の33の市区町村
で人口増加となり、残りは全て人口減少となる。

2025 年人口密度の東京都ランキング

2025 年人口密度の静岡県ランキング

図表出所）人口問題研究所資料より NRI 作成

78［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

79トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

2020-2025 年人口伸び率の愛知県ランキング
2020-2025 年人口伸び率の大阪府ランキング

６）大阪府
大 阪 府 で の2020-の人口伸び率と2025年の2025年の人口伸び率

人口密度のランキングをと2025年の人口密度

みると、ランキング最下位のランキングをみる

が人口伸び率では長久手と、ランキング最下位

市の1.04%と、人口密度でが人口伸び率及び人は名古屋市東区の10,882.2

口密度では大阪市西人/㎢、一方、トップは豊区 が と も に1.24%と根村がともに-3.01%、5.4

3,443.5人/ ㎢、一 方、

人/㎢となっている。愛知

トップは人口伸び率

県の平均的な市区町村はと人口密度では能勢

人口伸び率では小牧市の町 が と も に-2.41%と-0.15%、人口密度では豊田

81.7人/㎢となってい市の463.6人/㎢となってる。大阪府の平均的ないる。県内の69の市区町

市区町村は人口伸び

村では29の市区町村で人率では大阪市西淀川

口増加となり、残りは全て

区の-0.48%、人口密度

人口減少となる。

では高石市の4,436.1
2025 年人口密度の愛知県ランキング

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向

愛知県での2020-2025年

章

５）
愛知県

人/㎢となっている。
府内の66の市区町村

2025 年人口密度の大阪府ランキング

では11の市区町村で人口増加となり、残りは全て人口減少となる。

図表出所）人口問題研究所資料より NRI 作成

80

図表出所）人口問題研究所資料より NRI 作成［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

81トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

度では相生市の39.6人/㎢となっている。兵庫県

年の人口密度のランキングをみると、ランキンの平均的な市区町村は人口伸び率では尼崎市のグ最下位が人口伸び率では神戸市中央区の0.70%-0.51%、人口密度では三田市の710.3人/㎢となっと、人口密度では姫路市の10,247.7人/㎢、一方、ている。県内の49の市区町村では4の市区町村でトップは人口伸び率では上郡町の-2.11%、人口密人口増加となり、残りは全て人口減少となる。

2020-2025 年人口伸び率の兵庫県ランキング

2020-2025 年人口伸び率及び 2025 年人口密度の鳥取県ランキング

事業所数が78、従業者数が2,303人であり、郵便局も64
事業所で1,318人となって

８）
鳥取県

おり、十分にサービス提供が可能な状況である。

鳥 取 県 で の2020-

大館市は人口約7万人で2025年の人口伸び率

世帯数約3万世帯となってと2025年の人口密度いる。2014年時点の金融業・のランキングをみる

保険業の事業所数が75、従と、ランキング最下位

業者数が580人であり、郵が人口伸び率では日吉津村の0.22%と、人口密度では米子市の1,123.4人/ ㎢、一 方、トップは人口伸び率2025 年人口密度の兵庫県ランキング

便局も25事業所で240人と図表出所）人口問題研究所資料より NRI 作成（３）モデル地域における金融業・保険業の状況なっており、サービス提供が可能な状況である。
大仙市は人口約8万人で世帯数約3万世帯となでは日野町の-3.02%、

先述のモデル地域の代表市区町村について、っている。2014年時点の金融業・保険業の事業

人口密度では日南町

2014年の経済センサスの中分類で事業所数及び所数が74、従業者数が604人であり、郵便局も43の10.4人/㎢となって従業者数と、その密度をみていく。なお、2019年

事業所で375人となっており、サービス提供が可いる。鳥取県の平均的に経済センサスの調査が実施されていることか能な状況である。

な市区町村は人口伸らこの結果が公表されれば、現状がさらに明確に

び率では湯梨浜町のなると考えられる。

-0.72%、人口密度では倉 吉 市 の166.4人/ ㎢１）
秋田県

藤里町は人口約3千人で世帯数約1千世帯となっている。2014年時点の金融業・保険業の事業
所数が2、従業者数が9人で全て銀行業であり保険業は存在しなく、郵便局は１事業所で4人となっており、最低限のサービス提供が可能な状況でとなっている。県内の秋田県のモデル地域として、秋田市（人口伸び

19の市区町村では1の率及び人口密度が最大）、大館市（人口伸び率が平市区町村で人口増加

均的）、大仙市（人口密度が平均的）、藤里町（人口

上小阿仁村は人口約2千人で世帯数約1千世帯となり、残りは全て人

伸び率が最小）、上小阿仁村（人口密度が最小）がとなっている。2014年時点の金融業・保険業の口減少となる。

選出されている。

事業所数は存在しなく、郵便局は2事業所で5人

秋田市は人口約32万人で世帯数約14万世帯となっている。2014年時点の金融業・保険業の表 モデル地域の人口・世帯数・可住地人口密度（秋田県）

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向

兵庫県での2020-2025年の人口伸び率と2025

章

７）
兵庫県

ある。

となっており、最低限のサービス提供が可能な状
況である。
出所）
「統計でみる市区町村のすがた」総務省統計局より NRI 作成

図表出所）人口問題研究所資料より NRI 作成

82［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

83トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

表 モデル地域の人口・世帯数・可住地人口密度（北海道）

表 市区町村別産業分類別の事業所数と従業員数（北海道）２）
北海道

なっている。2014年時点の金融業・保険業の事

口伸び率が最大）、札幌市白石区（人口密度が最

業所数が332、従業者数が3,711人であり、郵便局

大）、旭川市（人口伸び率が平均的）、歌志内市（人も65事業所で1,463人となっており、十分にサー口伸び率が最小）、幌加内町（人口密度が最小）が

ビス提供が可能な状況である。
歌志内市は人口3,585人で世帯数1,665世帯と３）
東京都

東京都豊島区は人口約29万人で世帯数約18万

札幌市中央区は人口約24万人で世帯数約13万なっている。2014年時点の金融業・保険業の事

東京都のモデル地域として、東京都中央区（人世帯となっている。2014年時点の金融業・保険世帯となっている。2014年時点の金融業・保険業所数が2、従業者数が8人であり、郵便局も3事

口伸び率が最大）、東京都豊島区（人口密度が最業の事業所数が380、従業者数が10,709人であり、業の事業所数が664、従業者数が17,778人であり、業所で9人となっており、サービス提供が可能な

大）、狛江市（人口伸び率が平均的）、東大和市（人郵便局も33事業所で287人となっており、十分に郵便局も54事業所で1,355人となっており、十分状況である。

口密度が平均的）、奥多摩町（人口伸び率が最小）、

サービス提供が可能な状況である。

にサービス提供が可能な状況である。

幌加内町は人口1,525人で世帯数690世帯とな

檜原村（人口密度が最小）が選出されている。

東大和市は人口約9万人で世帯数約4万世帯と札幌市白石区は人口約21万人で世帯数約10万っている。2014年時点の金融業・保険業の事業

東京都中央区は人口約14万人で世帯数約8万なっている。2014年時点の金融業・保険業の事世帯となっている。2014年時点の金融業・保険所数が2、従業者数が9人であり、郵便局も5事業世帯となっている。2014年時点の金融業・保険業所数が31、従業者数が3,444人であり、郵便局

業の事業所数が81、従業者数が1,382人であり、所で10人となっており、サービス提供が可能な業の事業所数が1,208、従業者数が55,733人であり、も8事業所で58人となっており、十分にサービス

郵便局も23事業所で579人となっており、十分に状況である。

郵便局も45事業所で1,028人となっており、十分提供が可能な状況である。

サービス提供が可能な状況である。
84出所）2014 年経済センサスより NRI 作成

旭川市は人口約34万人で世帯数約16万世帯と北海道のモデル地域として、札幌市中央区（人選出されている。

出所）「統計でみる市区町村のすがた」総務省統計局より NRI 作成

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向

出所）2014 年経済センサスより NRI 作成

章

表 市区町村別産業分類別の事業所数と従業員数（秋田県）にサービス提供が可能な状況である。

狛江市は人口約8万人で世帯数約4万世帯とな［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書85トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

出所）「統計でみる市区町村のすがた」総務省統計局より NRI 作成

４）
静岡県っている。2014年時点の金融業・保険業の事業率が最大）、清水町（人口密度が最大）、富士宮市

所数が27、従業者数が266人であり、郵便局も4（人口伸び率が平均的）、御殿場市（人口密度が平事業所で21人となっており、サービス提供が可

均的）、西伊豆町（人口伸び率が最小）、川根本町

能な状況である。

表 モデル地域の人口・世帯数・可住地人口密度（静岡県）っている。2014年時点の金融業・保険業の事業事業所で17人となっており、サービス提供が可

所数が18、従業者数が218人であり、郵便局も7能な状況である。

供が可能な状況である。

86

出所）「統計でみる市区町村のすがた」総務省統計局より NRI 作成

出所）2014 年経済センサスより NRI 作成

表 市区町村別産業分類別の事業所数と従業員数（静岡県）

事業所で194人となっており、十分にサービス提

長泉町は人口約4万人で世帯数約2万世帯とな

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向

静岡県のモデル地域として、長泉町（人口伸び（人口密度が最小）が選出されている。

表 市区町村別産業分類別の事業所数と従業員数（東京都）

清水町は人口約3万人で世帯数約1万世帯とな章

表 モデル地域の人口・世帯数・可住地人口密度（東京都）

出所）2014 年経済センサスより NRI 作成

檜原村は人口2,209人で世帯数839世帯となっている。2014年時点の金融業・保険業の事業所

奥多摩町は人口5,234人で世帯数2,045世帯とは存在しなく、郵便局は1事業所で5人となってなっている。2014年時点の金融業・保険業の事

おり、最低限のサービス提供が可能な状況であ

業所数が2、従業者数が14人であり、郵便局も4る。
［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

87トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章っている。2014年時点の金融業・保険業の事業

小牧市（人口伸び率が平均的）、豊田市（人口密度

所数が40、従業者数が1,396人であり、郵便局もが平均的）、豊根村（人口伸び率及び人口密度が最3事業所で14人となっており、サービス提供が可小）が選出されている。

能な状況である。

名古屋市東区は人口約8万人で世帯数約4万世

富士宮市は人口約13万人で世帯数約5万世帯帯となっている。2014年時点の金融業・保険業となっている。2014年時点の金融業・保険業のの事業所数が100、従業者数が1,748人であり、郵事業所数が90、従業者数が809人であり、郵便局

便局も12事業所で310人となっており、十分なサも21事業所で253人となっており、サービス提供

ービス提供が可能な状況である。

が可能な状況である。

豊田市は人口約42万人で世帯数約17万世帯と御殿場市は人口約9万人で世帯数約3万世帯となっている。2014年時点の金融業・保険業の事なっている。2014年時点の金融業・保険業の事

業所数が162、従業者数が2,633人であり、郵便局

業所数が8、従業者数が127人であり、郵便局も9も50事業所で1,038人となっており、十分なサー事業所で202人となっており、サービス提供が可

ビス提供が可能な状況である。

能な状況である。

長久手市は人口約6万人で世帯数約3万世帯と西伊豆町は人口8,234人で世帯数3,673世帯となっている。2014年時点の金融業・保険業の事なっている。2014年時点の金融業・保険業の事

業所数が23、従業者数が232人であり、郵便局も業所数が4、従業者数が13人であり、郵便局も45事業所で150人となっており、十分なサービス

事業所で19人となっており、サービス提供が可

提供が可能な状況である。

能な状況である。

小牧市は人口約15万人で世帯数約6万世帯と川根本町は人口7,192人で世帯数2,883世帯となっている。2014年時点の金融業・保険業の事なっている。2014年時点の金融業・保険業の事

業所数が61、従業者数が926人であり、郵便局も業所数が2、従業者数が11人であり、郵便局も5

15事業所で81人となっており、十分なサービス

事業所で22人となっており、サービス提供が可

提供が可能な状況である。

能な状況である。

５）
愛知県
愛知県のモデル地域として、長久手市（人口伸び率が最大）、名古屋市東区（人口密度が最大）、
表 モデル地域の人口・世帯数・可住地人口密度（愛知県）

豊根村は人口1,135人で世帯数490世帯となっている。2014年時点の金融業・保険業の事業所は存在しなく、郵便局は4事業所で18人となっており、最低限のサービス提供が可能な状況である。
出所）「統計でみる市区町村のすがた」総務省統計局より NRI 作成

５）
大阪府
大阪府のモデル地域として、大阪市西区（人口伸び率及び人口密度が最大）、大阪市西淀川区（人険業の事業所数が28、従業者数が373人であり、郵便局も12事業所で241人となっており、十分な
サービス提供が可能な状況である。

口伸び率が平均的）、高石市（人口密度が平均的）、

高石市は人口約6万人で世帯数約2万世帯とな

能勢町（人口伸び率及び人口密度が最小）が選出っている。2014年時点の金融業・保険業の事業されている。

所数が22、従業者数が317人であり、郵便局も8

大阪市西区は人口約9万人で世帯数約5万世帯となっている。2014年時点の金融業・保険業の事業所で239人となっており、十分なサービス提供が可能な状況である。

事業所数が181、従業者数が5,515人であり、郵便能勢町は人口約1万人で世帯数約4千世帯とな局も15事業所で457人となっており、十分なサーっている。2014年時点の金融業・保険業の事業

ビス提供が可能な状況である。

所数が2、従業者数が22人であり、郵便局も3事

大阪市西淀川区は人口約10万人で世帯数約4万世帯となっている。2014年時点の金融業・保88

出所）2014 年経済センサスより NRI 作成

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向

表 市区町村別産業分類別の事業所数と従業員数（愛知県）

業所で36人となっており、サービス提供が可能な状況である。
［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

89トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

出所）「統計でみる市区町村のすがた」総務省統計局より NRI 作成

表 モデル地域の人口・世帯数・可住地人口密度（兵庫県）

出所）2014 年経済センサスより NRI 作成

表 市区町村別産業分類別の事業所数と従業員数（兵庫県）

５）
兵庫県
兵庫県のモデル地域として、神戸市中央区（人口伸び率が最大）、姫路市（人口密度が最大）、尼ービス提供が可能な状況である。

平均的）、上郡町（人口伸び率が最小）、相生市（人なっている。2014年時点の金融業・保険業の事

口密度が最小）が選出されている。

業所数が205、従業者数が3,478人であり、郵便局
も56事業所で781人となっており、十分なサービ
ス提供が可能な状況である。

業の事業所数が451、従業者数が11,408人であり、三田市は人口約11万人で世帯数約4万世帯と郵便局も31事業所で243人となっており、十分ななっている。2014年時点の金融業・保険業の事

サービス提供が可能な状況である。

業所数が43、従業者数が599人であり、郵便局も姫路市は人口約54万人で世帯数約21万世帯となっている。2014年時点の金融業・保険業の事
90も105事業所で1,158人となっており、十分なサ
尼崎市は人口約45万人で世帯数約21万世帯と世帯となっている。2014年時点の金融業・保険

出所）2014 年経済センサスより NRI 作成

業所数が431、従業者数が6,603人であり、郵便局

崎市（人口伸び率が平均的）、三田市（人口密度が神戸市中央区は人口約14万人で世帯数約8万

出所）「統計でみる市区町村のすがた」総務省統計局より NRI 作成

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向

表 市区町村別産業分類別の事業所数と従業員数（大阪府）

章

表 モデル地域の人口・世帯数・可住地人口密度（大阪府）

18事業所で347人となっており、十分なサービス提供が可能な状況である。

相生市は人口約3万人で世帯数約1万世帯とな

上郡町は人口15,224人で世帯数5,715世帯となっている。2014年時点の金融業・保険業の事業っている。2014年時点の金融業・保険業の事業所数が21、従業者数が220人であり、郵便局も9

所数が6、従業者数が49人であり、郵便局も7事

事業所で141人となっており、十分なサービス提業所で38人となっており、十分なサービス提供

供が可能な状況である。

が可能な状況である。
［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書91トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクトなっている。2014年時点の金融業・保険業の事

鳥取県のモデル地域として、日吉津村（人口伸なっている。2014年時点の金融業・保険業の事

業所数が5、従業者数が19人であり、郵便局も2び率が最大）、米子市（人口密度が最大）、湯梨浜

業所数が174、従業者数が1,946人であり、郵便局

事業所で7人となっており、サービス提供が可能

町（人口伸び率が平均的）、倉吉市（人口密度が平も41事業所で745人となっており、十分なサービな状況である。

均的）、日野町（人口伸び率が最小）、日南町（人口

ス提供が可能な状況である。

密度が最小）が選出されている。
表 モデル地域の人口・世帯数・可住地人口密度（鳥取県）

日吉津村は人口3,439人で世帯数1,144世帯と出所）「統計でみる市区町村のすがた」総務省統計局より NRI 作成

び率が-3％台で推移している。
②人口が1万未満の市区町村で人口減少に拍車
8つの都道府県のモデル市区町村みた場合、現倉吉市は人口約5万人で世帯数約2万世帯とな状の人口が1万人を未満であり、人口伸び率の低っている。2014年時点の金融業・保険業の事業

い上位の市区町村に含まれることから人口が少所数が61、従業者数が603人であり、郵便局も18ない市区町村での人口減少が著しいことがわか

事業所で271人となっており、十分なサービス提る。

供が可能な状況である。
湯梨浜町は人口約2万人で世帯数約6千世帯と表 市区町村別産業分類別の事業所数と従業員数（鳥取県）

出所）2014 年経済センサスより NRI 作成③人口密度が低い市区町村なっている。2014年時点の金融業・保険業の事

8つの都道府県の市区町村別でみた場合、2025

業所数が11、従業者数が62人であり、郵便局も5年の人口密度が10人/㎢未満、50人/㎢未満は全事業所で22人となっており、サービス提供が可

505市区町村の内61、173であり、全体の12％、能な状況である。

34％である。全国でも人口密度が高い東京都と日野町は人口3,278人で世帯数1,279世帯とな

愛知県、大阪府を除くと、308市区町村の内60、っている。2014年時点の金融業・保険業の事業

164であり、全体の19％、53％となる。このよう所数が5、従業者数が18人であり、郵便局も2事に人口密度が低い市区町村が多くなってきてい業所で12人となっており、サービス提供が可能る。

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向

米子市は人口約15万人で世帯数約6万世帯と

章

８）
鳥取県

な状況である。
日南町は人口4,765人で世帯数1,933世帯となっている。2014年時点の金融業・保険業の事業

残る

所数が3、従業者数が11人であり、郵便局も9事

8つの都道府県の市区町村別でみた場合、2014

業所で27人となっており、サービス提供が可能

年の金融業や保険業、郵便局の事業所数は以下のな状況である。

特徴がある。

（４）
将来の地域マーケット
都道府県別の将来人口の中でも、人口の伸び率と人口密度から特徴的な８つの地域を選び、市区町村レベルで人口の伸び率と人口密度を見てきた。さらに人口の伸び率と人口密度から特徴的な市区町村を選び金融業及び保険業、郵便局の状況〇最初に事業所がなくなるのは金融業・保険業で中でも保険業がなくなり、金融業がなくなる。
〇金融業と保険業がなくなっても郵便局は存在

２. 中期的なITやIoTの更なる進展の方向性れる。

（１）５Gの登場によるモバイル端末のさらなる高速化①人口増加地域は僅か

１）
急速に進化する無線をみた。この結果から以下のように取りまとめら92④金融業や保険業が存在しなくなって郵便局が8つの都道府県の市区町村別でみた場合、2020-1984年に現・慶應義塾大学 環境情報学部 村井

2025年の人口増加地域は全505市区町村の内87純教授が、東京工業大学と電話回線を用いて接続であり、全体の17％である。全国でも人口増加地を実現したのが「日本のインターネットの起源」

域が多い東京都と愛知県を除くと、374市区町村

であり、この有線を使った速度が300bpsであっの内25であり、全体の7％となる。このように人た。bpsとは通信回線などのデータ伝送速度の単口増加地域は僅かであり、多いところでは人口伸

位で、1秒間に何ビットのデータを送れるかを表［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

93トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

他にも農業の分野は、すでにIT化が進みはじになる。そのままで安全な社会が維持できるのることを表している。

セスの高速化、より高解像度の動画の投稿などもめているので、5Gによってさらに利便性が向上、か、既存の社会インフラが維持できるのか。これ可能になる。

普及も進むことが予測される。

を解決するのがICTということになる。コンピュ

有線のスピードが高まる一方で、無線つまりはモバイルの進展が進み、IoTが進捗した。現在

5Gの特徴はネットワークのスループット（デ企業のプロモーションや広告の分野でも転送ーティングパワー、ネットワーク、ソフトウェア

スマートフォンで利用できる4Gは最大150Mbps

ータ伝送速度）の向上という優れたメリットに言量が大幅に増えることを考えると、ユーザーに、という3つのICTの力によって安全、安心、効率、で あ る。こ れ は1秒 間 で150M ／ 1M=1024K、及しがちであるが、それ以外にも「高速化によるよりインパクトのあるWeb広告を届けることが公平が保たれる世界を作り上げる必要がある」と

1K=1000bであり、これはインターネットが生ま

タイムラグの減少」があげられる。現在4Gの通信できるようになる。画像処理速度も速くなるのICTの役割を解説した。

れた当時の50万倍以上となり、わずか30年で、速度では、秒単位の遅延（タイムラグ）があるが、で、リアルタイムの映像と掛け合わせて配信できコンピューティングパワーでは、20年間でいかに急速に発達してきたかがわかる。この無線

5Gでは1秒以下になる。

る可能性が高まる。また5GがAIなどと結びつく

CPU性能が約500倍に進化、システム性能の向上の進化によって「誰にとっても、いつでもどこでその差異をたとえるなら、4Gの登場によって、ことで、インパクトだけでなく、ユーザーにとっが約57万倍に上昇してきた。ネットワークでは、もインターネットのある暮らし」が当たり前とな

動画やWebコンテンツなどの「コンテンツのデて最適な広告に触れる機会も増える可能性が高

光海底ケーブルの伝送容量が約2000倍になった

った現在、その環境をビジネスに活用しよういうリバリー」が可能になったが、5Gが浸透すれば、くなると想定される。

こと、モバイルネットワークが約100万倍も高速

動きが活発に行われた結果、「コンテンツのデジ

さらに大きな容量が必要な「サービスのデリバリ

2020年から5Gの導入が始まってくるが、完全化した。ソフトウェアでは、世界中に存在するデタル化が加速した」と言えるー」が可能になると考えられる。つまり5Gが広まに普及するのは2025年頃だと予想されている。

ータは、2020年には現在の10倍となる44兆Gバることで、新たな産業（サービス）が生まれる可今後、5Gを活用した新しいサービスも登場してイトに増加するとし、データサイエンスの世界能性がある。

いくだろう。そして2025年になれば、さまざまなは、これまでの部分集合のデータから分析する演技術が発展することで、できることや活用の仕方も増えてきた。代表的な「リターゲティング広告」はCookie（クッキー）機能を使い、一度訪問し5Gが普及すれば、映像の転送は8Kまで対応でサービスにAIが組み込まれ、そこに個人情報が繹的なアプローチだけにとどまらず、全体データ

たサイトの広告が表示される。クッキー機能は、きるようになる。8Kというと、まつ毛1本まで認適切に利用できる環境が整えば、自分にマッチしから相関関係を見出して、そこから価値を引き出

ユーザーのデータを判別し、ユーザーに最適な識でき、目で見る以上の解像度である。在宅医療

たサービスに出合える確率が高まっていくと想す帰納的アプローチが中心になってくるだろう。

表示にページが切り替わるという1996年の「アや遠隔医療の精度は向上するので、医療の分野で定される。最近では、5Gを使った世界3都市同時

その中でリアルタイム性が重要になってくる。

トランタ五輪」の公式サイトにおいて、世界で初の活用が期待されている。技術的にはスマートフ

ライブ配信のプロジェクトが成功するなど、プロ

ICTによる価値創造のプロセスは、リアルの世界

めて実験的に導入された技術である。以後「コスォンのカメラを利用して、自宅で診療を受けるこモーション活用の兆しも見えてきている。また、からデータを集め、これをサイバー空間に取り込

トを掛けずにデータを収集する」Cookie機能は、とも可能となるだろう。

遠隔操作のリアルタイム性が向上すれば、既存サ

み、相関関係をとって分析し、サイバー空間で価

他にも発展が期待されるのはエンターテイン

ービスの発展、新しいサービスが登場することも値を作り、ソリューションとしてリアルな場所に

須ツールとなった。

メント、教育などの分野である。エンターテイン

考えられよう。
「通信速度の高速化」という単純明戻すことになる。つまり集めたデータをいかに情「コンテンツのデジタル化」は企業と消費者のメントではVRなどは転送量が増えるから、でき快な新しい展開は、距離と時間をよりスピーディ

報というレベルに上げるか、データを見える化す

関係性を変えたと言われている。音楽はCDからることも増加すると想定される。教育分野では、

ーに超え、想像以上に私たちの生活、ビジネスをることで意味のあるものにするかが重要となる。

データに変わり、ダウンロードが主流になった。

録画した動画データの解像度が非常に高いので、変える可能性を秘めている。デジタル上では、ユ

それを分析することで知識に近い形へと進化さ

映画のDVDはネット配信へ、本も電子書籍とい360度視野で記録を取得すれば、たとえば「プローザーの情報をリアルタイムで取得・分析し、ユせ、知識をもとにして、それを知性へと近づける

う形態が生まれてきている。印刷技術が進んだこ

サッカー選手の技術を正確に解析する」ことも可

ーザーごとにカスタマイズされた動画などを使ことで、価値が生み出される。ここでお知性はAIともあり、現在では書籍のデータを1冊から印刷能になる。通信速度も速いので、足の角度やスピったアプローチも可能になるし、ユーザーとのコ（人工知能）による知性ではなく、IoTによって知する「プリント・オン・デマンド（POD）」も普及

ードなど、より細やかな情報がリアルタイムに取ミュニケーションにも変化をおよぼす可能性が識から知性に近づくというアプローチである。ビ

し始めるなど、ビジネスの形も変わり始めてい得できることになる。つまり、これまで参考程度

十分にありえる。

ッグデータは過去のデータを指し、IoTは、リアる。これらの根底を支えているのが、インターネだった動画が、高いレベルでの活用ができるようットである。

になる。さらにそこに最新のテクノロジーが加わさまざまな形でマーケティングに活用される必２）５Gの登場で何が変わるのか94

れば、リアルタイムの映像（たとえばスポーツ観戦など）を自宅で見ている場合、好きな角度から（２）リアルタイム性の向上
１）リアルタイム性の重要性

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向

ット環境はより改善する。例えば、サイトのアク章

し、1bpsは1秒間に1ビットのデータを伝送できルタイムに幅広いデータデータを集めるものである。

２）リアルタイム性を活用した事例

3Gから4Gに変わったことで、通信速度は向上見ることができ、まるでスタジアムにいるような

NEC 代表取締役執行役員会長の遠藤信博氏にこのようなIoTの視点によるリアルタイム性をし、スマートフォンの利便性は向上した。4Gに体験をすることもできる。また、遠隔操作もリア

よると「2050年には日本の人口は60％にまで減

より、動画が身近な存在になった。同様に、5Gにルタイム性が増せば、さまざまな分野で、遠隔技

り、人口は8000万人になる。言い換えれば、国のアルゼンチンのティグレ市では、街中監視シスなることで、さらに高速化するので、生活者のネ術が発達し、より効率性も向上するだろう。

税収が60％になり、警察の機能が60％減ること

テムを導入し、バイクにノーヘルメットで乗車し活用した様々な取り組みが見られる。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

95トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

章

せるといったことが必要であり、既にドイツや米る警察官に通報し、ヘルメット着用を指示するこ

国では、そうした取り組みが始まっている。

とで大きな事故にならないようにしているという。これはバイクの2人乗りによるひったくり犯３）セキュリティの重要性あった場合、脆弱性が修正されたバージョンから

トワーク監視・遮断、Webアプリケーションのしか操作を受け付けないといった自己防衛機能

セキュリティ対策といった従来のシステムセキを働かせる必要がある。万が一ウイルス感染した

ュリティの考え方がそのまま流用できる点も多場合にも、つながっている機器に影響を与えない罪が多いということを背景にバイクの2人乗りを先述のリアルタイム性で記載したようにICT

い。ただし不特定多数からのアクセスを考慮する

ようにする施策も求められる。例えば、昨今話題検知するとリアルタイムでそれを理解して、そのによる価値創造のプロセスは、リアルの世界からと、接続相手が想定している機器であるか否かをになっている攻撃としてDDoS 攻撃と呼ばれる近くにいる警察官に通報して、注意するといったデータを集め、これをサイバー空間に取り込み、検証する強固なクライアント検証の仕組みが必ものがある。ウイルス感染し、外部から遠隔操作ことも行っている。これにより、関連する事件が相関関係をとって分析し、サイバー空間で価値を要である。

可能な状態（ボット化）となった多数のコンピュ

40％も減少した。

作り、ソリューションとしてリアルな場所に戻す②IoTデバイス自体への攻撃については出荷時ータを使い、攻撃対象のサーバーに一斉に大量の豊島区では、総合防災システムとして、池袋駅ことになる。これを確実に実施するためには、サにデバイスへファイアウオール、IPS（侵入防止

パケットを送りつけてサービス不能状態に陥れ前などの人の流れを1人ずつ認識。人がどちらのイバー空間がセキュアなものでなくてはならな

システム）、ウイルス対策ソフトのような侵入防るという攻撃である。これまでボット化される対方向に流れているのか、どのぐらいの人が道路をい。

止機能を自己防衛的に搭載する事が必要だと考象はPC やサーバーといったコンピュータであっえられる。独自性が高いプラットフォームやプロ

たが、IoT時代においては膨大な数となるIoTデ埋めているのかといったことを判断し、異常混雑

インターネットでのセキュリティは、下図の通時や滞留状況を把握しているという。これによっり、トコルを利用する場合、既知の脆弱性を検知する

バイスにまで対象が広がる事が予測される。自分て人が一瞬に外に散らばったという行動を認識①IoTデバイスのバックエンドシステム

シグネチャベースのものより、未知の脅威に対すのデバイスが攻撃側にならないように発信する

した場合には、そこで何かが起きて、人々が逃げ②IoTデバイスる対策として昨今進化が著しい「機械学習」によ通信の宛先、量、内容が異常な場合に通信を制限出したということもわかる。これも、人の行動と③IoTにつながる可能性のある機器

る異常・予兆検知が有効ではないかと考える。しするなど、ほかのデバイスとのアクセス配慮も必かし、リソースの制約上、この機能をIoT デバイ

要となるであろう。

いうデータから価値のある情報として見える化したものと言える。
中国電力には原子力の３つの攻撃対象に対して講じる必要がある。
IoT システムにおける攻撃対象

ス上に実装させる事は困難であるため、サーバーと相互に連携してサーバー側で機械学習を行わ（３）IoT化の進展によるマーケットの捉え方

発電プラント監視シスせるなどの工夫は必要だろう。また、出荷して終テムを納入し、3,500個

わりではなく、脆弱性発見時はオンラインでのソのセンサから1秒間にフトウェアアップデート機能を搭載するなど、出30万～ 40万件のデータ

荷後の保守・運用スキームの構築も必要である。

市場調査（Marketing Research）は、顧客のニを収集し、いつもと違

ただし、アップデートプログラムについては、そーズ・商品の評価・市場動向などを把握するためう異常な動きを発見し、のプログラム自体を悪用され、不正なアップデーに不可欠と言われている。市場調査とは、企業が予兆を監視する。これ

トが行われる懸念もあり、IoTデバイス側でアッマーケティング活動を行う上で必要となる様々

によって複数のデータ

プデートプログラムの署名検証をするなどの考な情報を、消費者等のターゲットとなる顧客からを組み合わせることで慮も必要である。さらに人命に影響を与えかねな収集し、分析する調査のことである。顧客にとっ6 ～ 7時間前に異常がわ

いような脅威が顕在化した場合は、少し大げさかて本当に魅力的な商品やサービスを提供していかるようになった。個々もしれないがサービス提供側が能動的に発動でくためには、顧客が今の商品をどう思っているの

きる緊急停止ボタンのような仕組みも必要にな

か、どのようなニーズがあるのか、どのような点るかもしれない。

に不満を抱いているのかなどの情報を収集し、そのデータの変化だけを出所）「IT ソリューションフロンティア 2016 年 07 月号」（NRI）より転載

捉えると30分前に発見できるという状況から進１）
一般的な市場調査のプロセス

NRIセキュアテクノロジーズのサイバーセキ③については、IoT デバイスは不特定多数のの情報をもとに施策を実行していくこととなる。

ュリティサービス事業本部サイバーセキュリテ

機器と「つながる」
可能性があるという前提でセ

その、ターゲットとなる顧客の「声」を集める手

IoTの活用は、ひとつの国や企業だけで完結でィサービス二部の田篭照博（主任セキュリティコ

キュリティを考慮すべきである。例えば、前述し段が市場調査である。

きるものではない。そのため、インターフェース

ンサルタント）によると以下の対策が有望とのこた例のようにスマートホームデバイスを操作すを標準化して、ほかの国や企業とプロセスをあわとである。

るスマートフォンアプリケーションに脆弱性が化させている。この仕組みは、工場の生産ラインでも使うことができる仕組みである。

96①IoTデバイスのバックエンドについてはネッ

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向ているライダーを検知して、その場所の近くにい

市場調査の具体的な方法として大きく2つに分類することができる［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

97トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

分類

定量調査

定性調査

分析対象

数量データ

定性データ

調査対象

多数

少数

代表的な手法ネットアンケート
郵送アンケート
会場等でのアンケート

グループインタビュー
有識者インタビュー
観察調査

行い、アイデアを評価させ、コンセプトに落とし込む。

てからの意見を徴収するという仕組みに変わる

２）IoTを活用したマーケティング

可能性がある。

IoTを使ったマーケティングを想定する場合、消費者の観点ではスマートフォンが有望であろ③コミュニケーション戦略のう。総務省の実施する通信利用動向調査によると

３. 金融２社での地域基点のITやIoTの活用方法の考察

改善

下図の通り、個人のスマートフォンの利用率は2025年から2030年を見据えた場合、マーケッ

消費者に行おうとしているコ

2018年で64.7％の消費者が保有していることとトが大きく変化すること、ITやIoTが進展する

ミュニケーションが、ターゲッなる。特に高齢者と比較して若年層の保有率は極ことを踏まえて考察したい。

トに刺さるものであるか確認す

めて高い状況になっており、中長期にはスマート・１節で把握された地域の将来像と２節のIT

ることが目的のものである。例えば広告やキャン

フォンに加え、他のモバイル端末も含めるとほとやIoTの更なる進展の方向性から金融２社がると、ペーンの開催時には、ターゲットがどのようなとんどの消費者がインターネットにアクセス可能

サービス提供する可能性について地域の観①市場分析

ころで情報収集をしているか、どのような情報をとなっている。

点から検討する。

市場調査の目的に応じて、具体的な例をみてみ顧客のニーズ、ライフスタイル、購買行動、認

ここで注目すべきはインターネットが無い時・マーケットの将来像に対してITやIoTの進

代のマーケティングは代表者に対してのみ実施

展を受けて情報システムを中心に金融２社し、全体を推計（もしくは予測）する手法が一般がどのように対応していくべきか検討して既存商品の場合は問題点を探り改善への道筋的であったが、インターネットが登場し、モバイいく。特に人口や産業の集積密度の差が地を得ること、新商品の場合はコンセプトから実際

ル化が進展することによって、全ての個人（消費域で如実に出る中でどのようにサービス提に商品にしたときの受容性を確かめることが目者）との双方向の情報のやり取りが可能となるこ供していくかに言及したい。

的のものである。

とである。先述のCookie機能を活用することで求めているのか、等を検討する。

知利用実態、満足度、競合商品との比較情報などの基礎情報を収集することが目的のものである。
②アイデア創造、コンセプト開発
消費者のニーズや不満点を把握し、施策アイデ
アや商品コンセプト等へ活かすことが目的のも

④商品評価

（１）
将来の地域の在り方のである。既存商品の改善やリニューアルであれといったものがあげられる。今後、IoTが進展

個人の指向が把握可能であることはもとより、個ば、想定ターゲット層を明確にして、その層へのすることで市場調査に代表されるマーケティン

人と直接やり取りすることも可能となり、マーケ

金融２社としての将来の市区町村のマーケット

アンケート、インタビュー調査を行うケースであグも大きく変化していくことが想定されよう。

ティングの概念が変わる可能性がある。つまり、としての考え方は下表のとおり、４区分位で検討

これまでは一部の代表（と思われる）意見をベーすべきと想定する。競争領域は競合する他社と競スに形成されたマーケティングがマーケット全争する領域であり、積極的な競争を展開する地域

り、新製品開発であれば、想定する顧客を中心に
図 情報通信機器の保有状況の推移
出所）「通信利用動向調査」
（総務省）

注）
「人口伸び率」は 2020-2025 年、「人口密度」は 2025 年、「金融業や保険業」は 2014 年の事業所
出所）NRI

将来の地域のセグメント例

仮 称

概 要

●十分なマーケットがあり、サービス展開を
競争地域１
積極的に実施し、競合他社と競争する地域

98

基 準
人口伸び率がプラス
人口密度 1,000 人 /㎢以上
金融業や保険業が存在
郵便局が存在競争地域２●マーケットがあり、サービス展開を実施
し、競合他社と競争する地域

人口伸び率が -1.0% 未満
人口密度 100 人 /㎢以上
金融業や保険業が存在
郵便局が存在協業地域●マーケットが成立しにくく、他社との協業でサービス展開を実施する地域（新たなサービス形態を模索）

人口伸び率が -3.0% 未満
人口密度 50 人 /㎢以上
金融業や保険業が存在しない
郵便局が存在●マーケットと言えなく、サービスを放棄する地域（郵便局）

人口伸び率が -3.0% 以上
人口密度 10 人 /㎢未満
金融業や保険業が存在しない
郵便局が存在しない（できない）

放棄地域

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向

おいて新製品のアイデア開発を出所）各種資料より NRI 作成

章

表 市場調査の手法の分類［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書99トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

章

２）
金融２社として機能提供の手法の再構築

念頭にいれ、一方では郵便局が残ることから新た金融２社が今後も適切に成長するためには現状な手段を選ぶ必要があり、これも顧客基点で選択金融２社を取り巻く地域や提供機能、マーケテ

なサービス形態を模索する地域、最後にマーケッの提供機能を人が実施することと、ITやIoTがする必要がある。このように金融２社にとってはィングによる顧客サービスといった業務を念頭

トとは言い難く、サービスを放棄すべき地域にわ実施すべきこととで再評価し、役割分担を見直

既存顧客とIoTで密接に繋がる必要性が高い。なに置くと、ITやIoTに対応可能な人材育成が急かれる。ただし、協業地域や放棄地域においてもし、再構築する必要がある。

んでも実際に会って相談できる郵便局からイン務と言える。

ットベースの媒体の重要度が増すことから適切

４）ITやIoTに対応可能な人材育成

ユニバーサルサービスの観点から郵便局が残る

銀行業務として口座を開設し、預金、貸出、為ターネットを介したサービス展開を早期に実現

最も重要なことはベンダー任せでITやIoTに場合と、残らない場合があり、これによって展開替の機能の提供、保険業務として新規契約、保険する必要がある。言い換えると競合他社やインタ

対応するのではなく、ユーザーの立場から正確は異なってくると考える。これはユニバーサルサ

料の徴収、事故発生時の対応と支払い、満期へのーネットを介したソリューションプロバイダーにITやIoTを理解している人材の育成が喫緊かービスの提供は実施したとしても、郵便局が成立対応という業務を念頭においた場合、現状ではが先行すれば顧客が流出する可能性がある。

つ継続的な大きな課題である。スマホが登場してしない市区町村が経営上、登場すると考えること

ITやIoTで全ての機能が対応可能もしくは対応が必要になると考える。

事例が出てきている。10年から20年スパンでみ（２）金融２社としてのITやIoTの活用方法
将来の地域の在り方を念頭に金融２社としての
ITやIoTの活用方法を検討する。

１）
地域の事情に応じた対応
先述した通り、市区町村レベルでみると、地域の事情は人口減少をキーに様変わりしていく。全

色々な常識が覆っており、今後もITやIoTをベ②新たな顧客への展開

ースに世界が大きく変わっていくことは自明でた場合に、人が実施すべきもしくは人しか実施で既存顧客に次いで、新たな顧客への展開にもあろう。その中で郵便事業としてITやIoT人材

きない機能は何なのかを再定義し、再構築する必ITやIoTは不可欠である。もちろん実際に会っを育成することで次の打ち手を正確に判断する要がある。また、これは一過性でなく、ITやIoTて顧客を獲得する手法は有効であるが、それだけことが不可欠である。もちろん、細かな技術面をの進展に応じて柔軟に見直すことが可能としなではカバーしきれない社会に展開することから、追いかけるのではなく、何ができて、何ができな

ければ競争に勝てない。

ITやIoTで実施可能な新サービスを展開する必

いのか、というユーザー基点の育成が必要不可欠要がある。ITやIoTの進展により、様々な顧客接であろう。

３）適切なマーケティングによる
  顧客向けサービス

点が登場することは自明であり、金融２社だけで先述の通り。既存分野である金融２社の業務の実施する分野と、他社と連携して実施する分野が効率化や省力化、新規分野である新たなサービス

国一律のサービス提供を１つの手法で実施するこサービスの提供形態が異なってくる場合、適切あると考える。GoogleやAmazonといった大手の提供といった検討がITやIoTをベースに検討とが困難になっていく。よって地域の事情に応じなマーケティングの必要性が増してくる。特に先ネット事業者は圧倒的なユーザー情報を保持しされるべきである。先述のITやIoTの進展を正たサービス提供を生み出すことが不可欠となる。

述のとおり、ITやIoTによってマーケティングており、これらの事業者との連携の可能性は高い

確に理解している人材が、既存分野や新規分野へ

マーケットが成立する地域では適切な投資のもの概念が変わってくることから積極的な展開がであろうし、有望ソリューションを持つベンチャ

ITやIoTの活用を折り込んで施策を導き、戦略やと、競合他社との競争を継続しなかればならない

不可欠と考える。

ー企業との連携もあるだろう。重要な観点はIT戦術を構築していくべきである。この際にクローやIoTを前提に新たな顧客獲得を達成するというズの部分とオープンの部分の分担を実施するこことである。

とが重要になろう。

し、一方、マーケットが成立しない地域では新たなサービス提供方式をITやIoTを活用して構築

100

アとしてテレビや新聞などに加えてインターネ

トとして成立しにくい地域では他社との協業も①顧客とのIoTする必要があるだろう。さらにはサービスを放棄

第一に口座開設や保険契約を実施した顧客とする地域も出てくる可能性があり、そこで何を実は、IoTでつながることが必要である。顧客にな施するのかも考える必要がある。

った消費者にインターネットを介してサービス

金融２社にとっては窓口である郵便局という提供をするためにも、新たなサービス展開のマー資産があり、恐らく競合する金融業や保険業の事

ケティングの観点からも双方向でのやりとりが業所がなくなる地域においても、郵便のユニバー実施可能とする必要がある。もちろん顧客のマネサルサービスの観点から最後まで郵便局が残る。

ジメントがメインであるが、マーケティングの観これを有望な資産として活用することを念頭に点からも不可欠な機能である。例えばコスト面で様々なサービス形態を提供していく必要がある。

大きなウェイトを占める広報宣伝活動もメディ

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向と、通常の競争地域にわかれる。さらにマーケッ［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書101

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

４. 参考資料：８つの人口伸び率（2020-2025年）と人口密度（2025年）

章

秋田県での2020-2025年の人口伸び率と2025

が、藤里町と小坂町がともに厳しい状況下にあ
る。

２）
北海道

幌市中央区と札幌市白石区が人口伸び率と人口

年の人口密度を図化すると下図の通りである。札図表出所）人口問題研究所資料より NRI 作成

102

田市が人口伸び率と人口密度が最も有望である

年の人口密度を図化すると下図の通りである。秋

北海道での2020-2025年の人口伸び率と2025

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向

１）
秋田県

密度が有望であるが、歌志内市と夕張市、松崎町
がともに厳しい状況下にある。

図表出所）人口問題研究所資料より NRI 作成［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

103

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

４）
静岡県

あるが、西伊豆町と川根本町、東伊豆町がともに厳しい状況下にある。

５）
愛知県

人口伸び率で、名古屋市東区と名古屋市昭和区、

３）
東京都
東京都での2020-2025年の人口伸び率と2025

荒川区、文京区が人口密度で有望であるが、奥多

年の人口密度を図化すると下図の通りである。中摩町と檜原村、利島村、八丈町がともに厳しい状

央区と港区、千代田区が人口伸び率で、豊島区、況下にある。

図表出所）人口問題研究所資料より NRI 作成

104

愛知県での2020-2025年の人口伸び率と2025

名古屋市中区が人口密度で有望であるが、豊根村

年の人口密度を図化すると下図の通りである。長と設楽町、東栄町、南知多町がともに厳しい状況

久手市と名古屋市中区、名古屋市東区、高浜市が下にある。

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向

年の人口密度を図化すると下図の通りである。長章

静岡県での2020-2025年の人口伸び率と2025

泉町が人口伸び率で、清水町が人口密度で有望で図表出所）人口問題研究所資料
より NRI 作成［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

105

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第７

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

７）
兵庫県

率で、大阪市西区と大阪市城東区が人口密度で有年の人口密度を図化すると下図の通りである。大望であるが、能勢町と千早赤坂村、岬町がともに阪市西区と大阪市中央区、大阪市北区が人口伸び厳しい状況下にある。

年の人口密度を図化すると下図の通りである。神度で有望であるが、上郡町と香美町、佐用町がと戸市中央区と神戸市灘区、福崎町が人口伸び率

もに厳しい状況下にある。

８）
鳥取県

吉津村と米子市が人口伸び率で、米子市と境港市

鳥取県での2020-2025年の人口伸び率と2025
年の人口密度を図化すると下図の通りである。日図表出所）人口問題研究所資料より NRI 作成

106

地域格差が広がる中での金融２社の対応方向

大阪府での2020-2025年の人口伸び率と2025

で、姫路市と神戸市灘区、神戸市兵庫区が人口密

章

６）
大阪府

兵庫県での2020-2025年の人口伸び率と2025

が人口密度で有望であるが、日野町と日南町、若桜町がともに厳しい状況下にある。

図表出所）人口問題研究所資料
より NRI 作成［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

107トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

8章

第

第

章

額貯金においては、半年複利で10年間預けらなるのかもしれない。結局、その場あたりの対れることから大変喜ばれ、郵貯の預かり資金の処が魅力を欠き、結果、会社も社員も「因果応多くは定額貯金が占めていた。限度額も徐々に報」かもしれない。

広げてきながら、現在、定期性貯金1,300万・通
常貯金1,300万まで預けられるようになってき下原田 寿ている。限度額引き上げに関しては、都度、銀

かんぽ生命は法令にもとづき、保険契約に加行協会等の反対が強く、議論が繰り広げられる

入限度額が決められており、被保険者1人あたが、今回はグループの主張として、不採算地域

りの保険金額には制限がある。被保険者が満での金融機関撤退が進む今、限度額1,300万円

15歳以下のときには700万円、被保険者が満の場合、「郵便局だけでは預けきれないお客様

16歳以上のときには1,000万円が上限額である。

は遠方まで預けに行かなければならず不自由

被保険者が満20歳以上から満55歳以下である

は郵便局が配置されておらず1949年7月にあさに応えるため」とか、「限度額管理チェック事

場合、加入後4年以上経過した契約があること

る一定の資格を持つ団体・個人に対して限られ務コストがかかりすぎる」
等主張を行い、法改などの条件を満たせば、加入金額の上限は累計

全国に張り巡らされた郵便局ネットワーク

た業務を扱う簡易郵便局を設置し、その取扱業

正に至った。預金残高は若干上がったものの、で2,000万円までアップできる。年金保険につは、いまや少子高齢化・人口減少社会に突入し務量に応じて手数料を支払った。これも、戦後

他金融機関が危惧し反対していた大きな資金

いては、初年度の基本年金額の上限が90万円

た日本において重要なユニバーサルサービスの混乱期であり全国各地に設置の要望はあっ

シフトは起こる事はなかった。一方、マイナスまでであり、特約保険金額の加入限度額は「災の一役を担っていると言っても過言でない。

ても実現困難であったため、民間の力を借りて金利下において運用が非常に厳しい中、預金残害特約」「無配当災害特約」「介護特約」の合計

広げていった。こうして現在24,000局のネッ

高が若干増えたが、資金運用が厳しい中、逆にで1,000万円までだ。
しかし、この加入限度額も、トワークは構築されている。

経営を苦しめる事にもなっている。

以前は低く社会生活の変化に伴い、引き上げを郵便の創業は1871年4月20日飛脚便にかわって東京・京都・大阪の間に新式郵便をスター求めてもすべて法令改正が必要なことから、政トさせた。その4年後の1875年5月2日郵便貯

このように、郵便局の全国ネットワークの歴

金がスタートしている。簡易保険はこれから

史は、国土発展のために民間の力を借りて発展簡易保険の特徴・・・無診査で加入・・・

41年後の1916年10月1日に誕生した。そもそしていった歴史である。当時は人口増加・経済簡易保険の特徴として、基本契約や特約はしかし、最近の加入限度額引き上げについて

も郵便の父と呼ばれる前島密は、イギリスの郵発展・国土開発で我が国が右肩上がりの高度経原則「医師の審査不要」で加入することができ、は、国民利用者の資産形成の目的もあるもの

便保険制度を倣って簡易保険の早期スタート

済成長期であったため、このユニバーサルネッ

手続きも比較的簡易であるのが特徴である。よの、若年層をはじめ新規開拓が厳しい中、郵便も考えていたが、当時の国内事情では、理解す

トワークは重要な意味を持ち、都会と地方の格って、申し込み承諾についても、被保険者の「健局に信頼を置いてもらっているファンは高齢

ら困難を極め諦めたと記されている。また、郵差を補ってきた。また、ネットワークにかかる

康状態告知」や募集人が行う「面接」をもって化してきており、加入枠も少ないことから、限便制度を全国に広げる国力もなかったため、民経費についても、成長期においては営業戦略上

加入可否が決められる。また、他社の取り扱う度額を上げて追加加入を獲得したい部内の思間人の協力で設置された郵便取扱所を広げても重要な意味を持ち、経営に対するプラス効果

生命保険は、危険度が高いとみなされる職業の惑も見え隠れする。

いった。郵便取扱所のトップは「取扱人」と言の方が高かったと思われる。

従事者に対して加入制限が設けられているが、治に影響を受け続けている。

民営化しても民営企業の制約

われ、そののち「局長」と呼ばれるようになる

また、関東大震災の時には、通帳を持ち出せ

簡易保険は職業による制限がないこともメリ

が、自宅を局舎として無償で提供する代わりなかった被災者対策として非常時払いなどをットの一つである。まさに、簡単に加入できるに、国からは一定の経費が支払われたが、この行い救った。その後、戦争・戦後の混乱を乗り生命保険が「簡易保険」であった。しかしなが経費で必要備品や職員の人件費など捻出しな越えながら徐々に国民の信頼を得ながら郵便ら、社会変化に伴う改正もあるだろうが、ルー

改正郵政民営化法では、株式の50％以上をければならなかった。しかし、国家的な仕事を

局独自の信頼と親しみを積み重ねてきた。

ルを逸脱する契約や部内犯罪などが発生する

市場に放出すれば、現在の「認可制」から「届出度に抑制策を取ってきたことで、その昔、郵便制」となり、ある程度の経営の自由が担保され局の魅力であった「簡便さ」が無くなり手続きると思われる。しかし、現在は「認可制」である

行い新しい時代つくりに参加できることに名誉を感じた名望家などは、積極的に協力し全国

108加入金額に制限JP 総合研究所 副所長

ゆうちょの特徴

信頼を失くした郵便局の実態と新たな営業に向けて信頼を失くした郵便局の実態と新たな営業に向けて郵便局の歴史８

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

民営化した今でも、金融2社については民間企業としても企業活動に制限がついている。

に普及していった。これが現在の特定郵便局

少ない金額から誰でも気軽に使われてきたが「複雑化」、現在は何が「簡易な保険(簡易保ことから、例えば、お客様から預かっている資となる。戦後、官営郵便局と特定郵便局で全国郵便貯金は、学校などでの子供貯金などに活用険)」なのかさえもわからなくなってきた。いっ金についても、融資（ローン）が認められてい

14,000局設置されていたが、全国1,800町村にされるなど慣れ親しんで使われてきており、定そ、民間生保の様に有審査にした方が魅力的にないため、国債や株式などへの投資運用しかな［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書109トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第８

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

章

て考えると
「異常値」
である。離職の理由も様々

り、認識の甘さや危機感の乏しさは指摘の通り支社」の社員には全く営業指標は割り振られて先も海外投資が大きくなりリスクも高まってだったが、一番多く共通していることは、「数

だが、正しい情報が経営トップに伝わりにくい

いないこともあり、今回の様に会社の存続が危きている。

字への執拗なパワハラや個人への追い込み」で組織構造や、マネジメントの手法を抜本的に改

ぶまれるまでの問題に発展するなどの危機意

簡易保険についても、時代のニーズに合ったあり、その多くは心を傷つけていた。結局、数革してこなかった経営陣の責任は、極めて重い識が芽生えることがなく、現場の課題改善に繋

商品開発販売が急がれているが、簡単に認可

字欲しさにお客様にとって不利益な契約を結と断じざるを得ません。
」と断じている。まさがらなかった。

されない為、販売することが出来ない。これら

んだ実態も報告された。今回、手当問題も大きに、今回の問題の根幹そのものである。

の状況を背景に、今回の不適正販売につながっく報道されたが、高実績者と低実績者とは分け

年賀状販売に関しては、インターネットの普た要因の一つであると考える。ただ保有株式のて考えなければならない。そもそも低実績者

及や虚礼廃止で年々減少傾向にあるにもかか

筆者も、国営時代であったが簡易保険の渉外

50％以上を市場に放出したとしても、政府が持は、手当を確保すること自体困難であり給与もわらず、経営視点だけの販売計画を現場におろ担当として長きにわたり従事してきていたこ

ち株会社の株式を一定比率で持っている以上、一般社員よりも低い実態となっている。

し収入を維持しようとしたが、販売枚数と差出とから、昔の営業活動から公社時代・民営化以

一方、高実績者は、手当が頑張るエネルギー

枚数との差はここ10年以上大きく乖離してい降の職場や営業のやり方などの変化を知る範となっており、一部の社員は今回問題となったても、現実に目を背けて改善を図ってこなかっ囲で述べてみることとする。

「楽して稼ぐ」
手法をとっていた。高実績者はも

た。一方、
現場では、
全社員（期間雇用社員含む）てはやされ、その内容もあまり干渉せず、低実に目標を持たせ、個人グラフやチームグラフな

績者は細かく叱責して指導する。今となれば、どを掲げて販売強化を図ってきていた。そのプ

かんぽ生命不適正営業問題が世の中に浮き

職場を去った多くの若者が、正しく教育を受けレッシャーから、販売できない社員は叱咤され以前、かんぽの代名詞と言ってもよかった

彫りになったきっかけは、NHK「クローズア

適材適所で配置しておけば、これほどの労働力るのを嫌い自ら買い込んで、金券ショップに持「学資保険」。鯉のぼり・おむつ見つけたらいちップ現代」であった。その内容は、契約実績をを失うことはなかったのではなかろうか。

ち込むなどしており、年賀状販売日に金券ショ早く訪問。そんなに苦労せず加入に至った商品

ップでは定価より安い金額で販売されるなどである。背景には、祖父母の影響が大きい。子

問題となった。これは、社員だけでなく管理者

供が成長すればお金がかかる「その時に役に立も同様であり、局の目標を達成するために、年つのが学資保険だから、絶対それだけは入って

一般企業の様に完全に自由な経営が出来るとは確証を持てない。

NHK「クローズアップ現代」
放送を受けて挙げるため高齢者などに対してお客様の不利益になる販売を行っていたという事であり、その背景にあったのは、郵便局現場において、各110

結局、大きな負債を負ったのは会社である。

チェック機能としての労働組合は

これまでの営業の変遷

子供生まれたら学資保険（学資～養老～終身・枕元にお供え）

局の目標達成のために個人目標（ノルマ）達成

2019年8月、熊本の地で行われた「第12回JP

越しても残っている年賀状を局実績達成のた

おきなさい」とお客様の中で広がっていた。現を科せられ、行き過ぎた指導（パワハラ）が横

労組全国大会」において、増田委員長は、あい

めに買い込み、数か月後切手に交換する等、報在は、利率とかが検討材料にあるが、当時は「郵行していたことと、それを知りながら会社としさつの中で「今回のかんぽ不適正販売で多くの告されている。このような状況は、ふるさと小便局ならいい」と言ってもらっていた。そして、て対策をとっていなかったこと。また、低実績

お客様にご迷惑をおかけしたことに際し、労働包（物販サービス）も同様であり、支社間で差訪問依頼の連絡も多くあり病室での契約も多者へのプレッシャーは激しいものの、高実績者組合としてのチェック機能を発揮できていながあるものの、多い所では一人年間カタログ販かった。

に対しては、厚遇している実態などが取り上げかったことに対して会社と同様責任を感じて売だけで150万円程度の目標が割り振られて背景には、祖父母が強引に進めていただくほられ、ランク付けまで行われていたなどであっおり、深くお詫び申し上げます」と、謝罪しており、社員の中には、「郵便局の給料の一部はど信頼が厚かった。また、学資保険が満期になた。お客様は「郵便局」に対して信頼を寄せている。

物納（カタログ買い込み商品）だ」という社員

ると養老保険で資産作り、最後は終身保険。基も少なくない。

本即時払いだったため、被保険者が亡くなるとおり、その信頼を裏切るようなことが行われて同じくして、来賓出席していた各社社長をはいるという放送構成であり、この放送は2018

じめ幹部に対し「JP労組はかねてより、かんぽ

問題はこれだけでなく、地域商品などはそのすぐ訪問し、保険金を即時払いして届けた。ま年4月24日の事であった。

営業のみならず営業全般にわたる推進管理手

多くを社員が買って目標達成しているため、真さに枕元に。遺族は、そのお金で葬儀を行える

これとは別に筆者も、渉外社員の離職率が他法など、誤ったマネジメントの実態を、そしてにお客様ニーズに合った商品なのか検証できことから、困ったときは「郵便局」と広めても社に比べて非常に高い背景は営業に関する問

営業や業務の品質に影響を及ぼしかねない目ていないこともある。いずれにせよ、現場ではらえていたのだ。だからこそ、お客様視点で仕題があるとして、全国各地に赴き直接声を聞き

標設定や方針の危うさを、本社はもちろん、支このような営業が普通という感覚が蔓延して事を行っていたし、無茶な契約は行うことなど調査を行っていた。その内容は、JP総研リサ

社、郵便局等に対し再三にわたり指摘し、そのおり、「おかしい」と誰もが口にしつつも、改革なかった。信用なくせばすべて終わりとわかっーチ46号（2019年6月号）に掲載したが、離職是正を求めてきた。年賀販売をはじめ一部は是までには至らなかった。昨今、無用の買い込み

ていたからであった。

に関しては、採用3年未満でなんと50％近く離正に向かってきているが、金融営業の抜本的なは「不適正営業と同様」であると、労使協議で職しており、比較的労働条件のいい弊社におい見直しに踏み込んでこなかった事実は現にあ整備が図れたが、本来、企画・指示する「本社・［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

信頼を失くした郵便局の実態と新たな営業に向けてく、特にマイナス金利下にあっては、その運用

111

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第８

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト章

いところに訪問し、会話の中からニーズを引き適正配置が不可能となった。2社体制になった

年満期と称する「払い済み契約」などは、契約

郵便局の社員は、お客様の玄関を比較的簡単出し商品説明そしてクロージングまでだからことで不効率となり、局舎内や社員間まで壁を者保障のために作っている制度を逆手にとっに開けることが出来る。それは、「赤バイクと簡単にはできない。前述したように、制服・赤作り、郵便局の良さは消えていった。改正郵政て営業ラインから誘発させてはいけない案件

制服の信頼」そのもので、他社営業マンから口バイクに大きな信用があった時でも結構勇気

民営化法で、壁は無くなったが、今でも多くのである。これも数字主義で見て見ぬふりの管理を揃えてうらやましがれる。とにかく信頼は厚が必要だったが、今ならさらに容易ではない。

無駄は残っている。これだけではない。営業スであった。

かったが、我々は目先の数字だけに目を向け、

しかし、新入社員に対して多くの職場では育タイルも大きく変わってきた。目標達成に向け長年の歴史で積み重ねた信頼の偉大さを軽視

成と言いながら「飛び込み訪問」重視の仕事をて細かなマスタープランを計画し推進を図るしていたのかもしれない。

与えている。その上に、数字も一人前とは言わが、目標達成が年々困難になってきたという事

これまで様々な部内犯罪が起きてきた。そのないが求めるため、自信を失って早期離職の背である。背景には、ニーズに合った商品開発がの発生につながる直接的な原因として、度、再発防止策などの制度で抑制することに囚景となっていた。一方、高実績者は実力を備えされない・同趣同行団体などの廃止・簡便な手①保険募集人の一部には、モラルに欠け、顧客

われ、一番大切な「お客様第一の教育や職場風ておきながらも、資料中心で訪問させ実績を挙続きの改正・低金利下において貯蓄型商品の魅第一の意識やコンプライアンス意識が低く、土つくり」への徹底さがおろそかになっていたげさせた。

力低下・営業社員の不足などであるが、一番は顧客の利益よりも自己の個人的な利得等を環境悪化する中で実態にそぐわない目標の設優先するものがいたこと。それにもかかわ定である。このような状況下にあって、現場はらず、この様な不適正募集のリスクの高い

かんぽ営業は民営化直前頃から大きく変わ

即効性の高い販売戦略を選ぶしかなく、新規開

保険募集人に対して、実効的な研修や教育、ってきたと思える。それまで渉外営業社員の多拓より既契約見直しや郵便局に信頼を置いて指導に関する取り組みを組織的に行ってこ

くは、集配課社員の中で、営業に強い関心を持もらっている高齢者への上乗せ契約へと流れなかったこと。

つ社員が部内異動で保険に来て、営業にどうしが変わっていった。当然、資料中心での営業の②郵便局等の営業目標達成のために、高実績者

情報系端末が整備されていないころのお客ても適しない社員は、集配課に移動して互いに為、満期が到来してからの契約でなく満期前にである保険募集人に依存せざるを得ない状

様アプローチとしては、①集金先②紹介③飛び

職能を発揮し、適正な労働力配置で生産性を高契約を取る「先食い」は、手法を変えてエスカ況の中で、上司等が募集品質に問題がある

込み④資料⑤同趣同行団体などだが、訪問営業

めていた。

レートしていった。その一つが不利益契約であ保険募集人を厚遇空してきたため、販売実

しかし、民営化になって郵便事業と郵便局のり、他にヒホカエや2年満期話法などというも績を挙げる手段として不適正募集が黙認さ2社体制となり、人事交流は無くなり労働力ののである。遡ってみると、今回の事件は起こるれるという風潮が形成され、不適切な勧誘

べきして起きたものである。

のは法を含めた不適正募集の手法が各地にのかもしれない。我々の生業は「商い」である。
お客様より利益重視に走ってしまった郵便局
をもう一度「信頼」していただくには容易にはいかない。

飛び込み訪問を重視しつつも力が付くのは飛び込み訪問である。全く知らな

資料募集に頼りすぎた営業姿勢

保有契約件数（個人保険）の推移※かんぽ生命保険には、簡易生命保険を含む
資料：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」、かんぽ生命保険決算資料、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構公表資料から作成（郵政民営化委員会報告資料より）

112（第3者委員会調査報告書より）第3者委員会調査報告において、不適正募集

信頼を失くした郵便局の実態と新たな営業に向けて

赤バイクと制服の偉大さ

伝播していったこと。

料額を上げるための話法と見過ごし③高実績者でない保険募集人についても、自身

かんぽの目標設定は月掛け保険料のため、の所属する郵便局等の営業目標達成を理由

10年満期養老保険が貯蓄話法として販売しやに、顧客に不利益を与える乗換契約を含め

すい一番ポピュラーな販売商品である。お客様

た不適正募集を行うことが正当化される風も10年という短期間で貯蓄と補償を兼ね備え潮が形成されていたこと。

たものである為、一般の生命保険とは違う感覚④販売実績を挙げるための自主的な勉強等をで契約してもらっていた。しかしながら、貯蓄含め、不適正募集の手法が共有される機会を前面に販売する傾向が高かったため、お客様が存在していたにもかかわらず、これに対も生命保険である認識を持たず契約するケー

する適切な対応が講じられなかったこと。

スもあった。こんな勘違いをさせるような契約と指摘されている。

をさせることは、監督する会社としてしっかり

それを助長した要因として①営業目標必達と見極めなければならないが、現実はほとんど主義を背景とした、厳しい営業推進管理が行わ行われなかったと言わざるを得ない。特に、2れていたこと。②新規契約の獲得に直接的なイ［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

113

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における

第８

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

章に、また同じようなことが繰り返されるのではのが配置されるような人事コースとするのもこれまで、多々「販売するまで帰ってこなく

約獲得に偏った手当等の体系となっていたこないかと懸念する。あまねく公平にサービスを効果的である。職種的に高いラインとして昇格ていい」とか、「出来なかったら責任をどうとると。③営業目標の設定および配算の結果、一部提供するとするならば、せめて、厳密な担当エ

ポストの一つとしつつ、手当なども魅力あるものか」などと、圧迫指導するケースがあったが、保険募集人に対して実力に見合わない営業目

リアを設定する等して、そのエリアに根を生やのにすることも好ましいだろう。真のプロフェ

2020年3月23日に発出された社長メッセージ

標が課せられていたことなど様々な視点で分していくような営業に変えていかなければなッショナル渉外営業集団にすべきである。さらを忘れることの無いようにすべきである。そも析されている。

らないだろう。

に、郵便局営業を深化させるうえで、地方部にそも管理者の仕事は、与えられた数字を達成す

おける地域営業をどうカバーするかとなるが、ることと刷り込まれているため、推進管理のた集約化された地域営業をどうするかでも大きめに現場へのプレッシャーをかけ続けるが、本日本郵便は、非常に厳しい経営状況に陥ってな課題である。まずは、地域ごとの郵便局配置

社・支社・県本部・エリマネ・単マネ・部会・担

なぜこのような事態に陥ったかであるが、いる。金融2社からの手数料をベースに成り立を再度見直し、ユニバーサルサービスの拠点の当……一つの現場に対して管理するものが多「誰にも気づかれないように買い込みをしていっているが、かんぽ不適正販売問題を発端とし集約化が必要になる。現在の配置をベースにせすぎる上に、それぞれ違った指導を行っているた」とかではない。この実態は本社支社におけて、新規契約が大幅に減少し、契約保有率も減ず、少子高齢化過疎化を念頭に町を維持する目ため、現場社員にとってはうんざりしている。

る営業部門や交渉を担当する部門は情報とし少傾向にある。ゆうちょ銀行に関しても、超低的で重要拠点に集約し始めなければ手遅れと国営時代の悪しき習慣「階層意識」が、民営て十分に知っていた。しかし、前述したように、金利政策で資金運用も厳しい状況にあるうえなるだろう。肝心なのは、集約化だけでなく、化以降、今でも根強く良く生きており、さらにこれらのことを単なる職場課題と捉えており、に、新規業務も当面困難な状況のため、金融2

地域の町つくりに郵便局としてどのようにか様々な業務を行っていても、最後は「郵便局」

郵便局の大きな問題として経営にしっかりと社とも日本郵便への手数料が経営に大きくのかわるかであり、新しい働き方・新しい活躍（ビとして意識を一つに出来ていたが、分社化した

伝えていなかったことではないか。

しかかっている。この状況から、今まで通りにジネス）の場を地域毎で見出していく事であことでそのような心は分断され、国民の奉仕者

また、幹部もその報告を真に受け、現場のこ手数料を支払い続けられるかが新たな課題でる。今までの郵便局の営業スタイルを見直す時というプライドが消えてしまった。結果、仕事とを把握せず、真意を疑う事さえなかったといある。一方ユニバーサルサービスが付託されて期に入ってきた。

と責任を押し付け合い、耳障りの言い報告だけう事である。経営幹部が現場まで目が届かない

いる日本郵便であるものの、グループ企業の中

程のマンモス企業であれば、今回のようなこと

心の稼ぎかしらとして営業力を高めなければがあれば担当役員など責任を取ることは当然ならないが、今回の件で先行きは本当に難しであると思われるが、結論から見ると、我が社

い。

公務員体質が抜けていなかったのは上層部か郵便局の信頼を再度取り戻すために何をすべきか
数字を追いかける営業から並走する営業へ（自信を取り戻す）

行うことで正しい情報も流れなくなり澱んでしまう。併せて、監督機能も劣化し隠ぺい体質になったと言える。よって、二度とこのようなことが起こさせないためにも、まずは推進管理にはそのような文化がないようである。公務員

さらに、全国24,000局のネットワークを無体質が抜けていないのは、今の組織を是とする

傷で維持するという事もすでに限界にきてい現場を経験している筆者としては、今一番求にするなどして誰もが協力し合って営業を重組織幹部で無かったのでないか？

るだろう。今まさに構造改革が求められていめるのは「社風改革」である。これは、アドバル

ねていける体制に持って行くべきではないか。

る。渉外営業社員のコンパクト化は進むと考えーンだけでなく現場・社員みんながこの変化

また、推進管理もエリア担当制とし、本社直轄られるが、少数精鋭の営業集団で今までの営業を感じ「共有」できるものでなければならない。

管理する等、スリム化してわかりやすい組織改会社は、今後コンサルティングセールスに徹成績を残せるかに対しては、疑問符がたつ。ままさに郵政ブランドの再構築である。
「郵政の正を目指し、現場の状況も経営に直接反映できするとして、渉外社員を大幅に減らし、その分ずは、要員の適正化配置が生産性を挙げるう

常識は、世の中の非常識」と思われることの多るようこの際見直すべきである。

高品質な営業を展開するとしている。また、全

えで、現在の人事政策も変えるべきでないか？

い会社ゆえ、このタイミングを外してはならな

国隅々まで配置していたが、大幅に集約して拠「柔軟な働き方」が叫ばれているが、日本郵便い。

点セールスと方針転換してきている。非常に効の幅広い業務を考えると、採用一元化において営業活動に関しても、新たに組織改編して行等大胆な構造改革に努め、本気で組織の大改革

率的と思われる施策だが、多分拠点地域だけに適材適所の配置を進めた方が効果的である。まう「コンサルティングセールス」も、今会社がを断行するときである。社風改革を本気で構

営業が集中し、田舎では全く訪問されなくなる

た、お客様ニーズに基づいたコンサルタント営

考えている営業活動となるよう体制を作らな造改革に着手するのか？場当たりで終わるのだろう。

業に徹するとの方針であるので、これからの営ければならないが、結果、数字を追いかけるだか？社員は淡々と静かにみている。

業職は高いスキルが必要となる。

けの集団に二度となってはいけないし、ハラス

これからの営業の在り方

そして、一拠点に営業が集中することで、他社との競争も激しくなり、結果成績を残すため

114

日本郵便新規採用は一元化採用でまずは、内務事務を経験しスキルを高めたもメントのない職場をつくらなければならない。

信頼を失くした郵便局の実態と新たな営業に向けてンセンティブを付与する募集手当など、新規契や目標設定も市場性など考慮しつつ、広域目標

まとめとして、現行のような「本社は企画」
・「推進管理は支社」という形をここで変更する

中途半端な改革は、これからは命とりになる。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

115

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

補 論
地域密着型のドイツの貯蓄銀行を通して
日本の郵便事業のあり方を考察する

1

アジア太平洋の金融労働運動―JP労組への提言

2116［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

117

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における補論 1

は、設置した市町村や市町村の連合組織の域内限定であり、その制

図 １ ドイツ銀行業の３本柱

度的な特色として設置自治体が管理役会に人を派遣してガバナンス

JP 総研研究員・東海大学非常勤講師

栗原に関与することで、貯蓄銀行は設啓置自治体と一体化している。
既に記したが、ドイツの各貯蓄銀行は統一組織ではないが、各貯
蓄銀行間の連携は図られている。貯蓄銀行の特色

はじめに

出典：海外にみる地域金融機関の IT 戦略・IT ガバナンス - ドイツ貯蓄銀行グループの IT 集約とFinTech 対応

は、地域の人から受け入れた預金を、その地域の焦点をあてる。ドイツは、16の州からなる連邦

人々への貸付、中小企業、手工業者、自営業者へ

一方で、各地域の貯蓄銀行は、社会的責任とし

ドイツには地方自治体が出資する貯蓄銀行と制国家である。歴史的には1871年に各諸侯領や運転資金として融資することで、地域経済の発展て遠隔地やビジネス的に支店の維持や開設が困呼ばれる金融機関が各地に存在する。この金融

自由市が統一されて成立したが各地域の独自性に寄与している。

難な地域においては改造したバスを活用した移機関は、利潤を追求せずに、社会や地域の発展をは今日でも強い。ドイツは日本とは異なり、経済

地域密着型の貯蓄銀行はイノベーションによ

動店舗によるサービスを展開する。例えば、バイ

目的とし、自治体という限定された地域内でビ力や人口の偏りが非常に少ない。国や環境も異なって厳しい状況にさらされている。メガバンクやエルン州のフランケン地方では、2018年現在でジネスを完結させている。地域で集められた預金

ればシステムも違うことは明白であるが、ドイツ

信用協同組合が主な競合相手であるが、最近でバスによる移動店舗数は66店舗である。

は、その地域の中小企業＊1、手工業者、自営業者の貯蓄銀行の例を参考として、地域密着型で地域

はインターネットやスマートフォンを介したダに融資される。そして、これらの貯蓄銀行が集まに精通した金融事業者による地域資源を活かし

イレクト・バンクの存在感が増しており、ドイツ

り貯蓄銀行グループを構成する。その独立的な特た投資、経済活動、地域貢献策をどのように行っ市場ではオンライン銀行トップのING社（オラン

ドイツの貯蓄銀行グループは、貯蓄銀行（385

徴のため上部機関からの指示はできない。しかしているかを考察することは、今後の日本の郵政事

ダ系のオンライン銀行）の利用者は900万人以上

行）、州立銀行（ランデスバンク）
（６行）
、ドイツ

グループとしての結束はあり、「シュパルカッセ

業が進む道標になると考える。

にのぼる。N26社は2016年のスタート開始から

自治体銀行（DekaBank）、
州建築貯蓄銀行（11 行）、

２年で200万人を超える利用者を獲得している。

貯蓄銀行保険（12 社）、地域貯蓄銀行振替協会（12Comdirect社でも270万人以上を数える。

機関）などから構成される。
（図２）（Sparkasse）」というブランドでビジネスを行う
ドイツ最大の金融機関である。
地域に特化したドイツの貯蓄銀行は企業誘致

第１節
貯蓄銀行について

1. 貯蓄銀行グループ

若年層はダイレクト・バンクを好む傾向があ

同グループは市町村レベルの貯蓄銀行、州レベ

やその育成を行い、地元の地域の魅力を高めるこ

200年以上の歴史を有する貯蓄銀行の特徴は、り、営業地域が限定されている貯蓄銀行から顧客

ルの州立銀行、連邦レベルのドイツ自治体銀行ととで地域に貢献するという思想を貫く。地域の貯

地域密着型で、非営利で、貯蓄を推奨し、公共のが流失する懸念がある。そのため、貯蓄銀行はデ三層構造となっている。設置については、貯蓄銀

蓄銀行で集めた預金を、ほかの地域に融資するこ

利益、利用者還元にある。地方自治体（市町村やジタルに親しみを感じる若年層の利用者のつな

行は市町村などの地方自治体が、州レベルの州立とは、地域間格差を広げることにつながる可能性

郡）が公法上の貯蓄銀行を設立し、その組織の維

ぎとめのため、貯蓄銀行グループとしてFintechがある。そのため、貯蓄銀行では、地域で集めた持を保証している。主な業務は、預金・貸付、州の活用を推し進めている。

お金を、その集めた地域へ還流することをコアの

政府・地方自治体向け貸付等である。

考え方としている。一方で、貯蓄銀行は、EUか

ドイツには３つの業態（貯蓄銀行、信用協同組

らの統一された銀行法制やオンラインバンキン

合、商業銀行）の金融機関が存在する。そして、貯グの進展に見られる外からの変革の波にも直面

蓄銀行は制度の違いにより、他の金融機関（信用し対応してきた。日本においては、郵便貯金や簡協同組合や商業銀行）との合併や買収が認められ易保険の資金が国内還流されずに、国外へ流れ出

ていない。
（図１）
金融機関としての免許の根拠法ている現状がある。かつては郵便局で集められたは、銀行法となり３つの事業体間の競争はイコー

資金は国債や地方債を通じて均衡ある国土の発

ルフッティングである。ドイツの貯蓄銀行の業務

地域密着型のドイツの貯蓄銀行を通して日本の郵便事業のあり方を考察する

地域密着型のドイツの貯蓄銀行を通して
日本の郵便事業のあり方を考察する

補 論１

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

図 2 貯蓄銀行グループの構成

展のために活用されてきた。
本章では、地域に密着したドイツの貯蓄銀行に
118＊ 1 中小企業は従業員数が 50 人以下であり、年間売上高が 1,000 万ユーロ以下である。

（出所）ドイツ貯蓄銀行協会資料をもとに、FISC 抄訳［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

119トータル生活サポート企業としてデジタル社会におけるて、全国レベルのドイツ自治体銀行は各州立銀行

図 4 貯蓄銀行の組織図

付与されていた。しかし、1999 年に欧州銀行連の間に隔たりがある。ドイツ貯蓄銀行グループの盟は、これら公的保証が、欧州連合（EU）での競

ファイナンスを注視する。

争阻害要因である「国家援助」に当るとして、欧とドイツ貯蓄銀行協会（DSGV）が出資する。ドイ

州委員会（EC）に申し立てを行った。ECとドイ

ツ貯蓄銀行協会は、地方の貯蓄銀行協会と州立銀行から資金提供を受け、意思決定機関や戦略策定機関として、また、貯蓄銀行グループの利益を代
表する。
（図３）
図 3 貯蓄銀行グループの構成

ツ政府による交渉を経て、2005年に貯蓄銀行に貯蓄銀行グループは、国連が提唱する17項目

対する地方自治体の「保証責任」や「維持責任」はから構成されるSDGs（持続可能な開発目標）を支撤廃に至った。2005年以降、維持責任について持しており、再生可能エネルギーの普及に取り組は出資額に見合う有限責任という出資関係に改む。地球温暖化の影響を大きく受けている欧州で正となった。なお、貯蓄銀行が有する公益性・地は環境に対する意識が非常に高く、ドイツも例外

域性は維持されている。

ではなく、持続可能なエネルギー開発への投資に

第２節
貯蓄銀行によるファイナンス
出典：貯蓄銀行と信用協同組合をめぐる政治的論争（田淵進）

各州立銀行には当該地域の貯蓄銀行の余剰資

店舗、貯蓄銀行の総資産は1兆2,340憶ユーロ（約金が集められる。州立銀行は各貯蓄銀行が資金不150兆円）。総資産はドイツの銀行全体の15.8%、

足に陥った際に融資を実行する。各州立銀行は当

公的部門銀行の61.6%を占める。グループ資産額

該地域の貯蓄銀行間の決済業務を行う振替中央でみると世界最大となる。

力を入れる。
2000年にドイツは太陽光発電や太陽熱の事業
促進につながる「再生可能エネルギー法（EEG）」

貯蓄銀行は、制度上、各地域で集めた資金を中を制定した。その後、
EEGは幾度かの改正を行い、小企業に貸し付けるという形で産業育成、地域活

2017年法では、再生可能エネルギー 2017年改正

性化、社会基盤の強化に取り組む。
（図５）ゆうち法で、再エネの導入目標について2025年に40 ～ょ銀行でも、22のファンド（2019年８月現在）に45％、2035年に55 ～ 60％と幅を持った目標を出資をしている。制度上の違いから規模感に両者設定し、再生エネルギー消費促進を行っている。
全体に占める再生可能エネルギーの割合は６%（2000年）から41%（2017年）へと大幅に拡大して機関としての役割を担うほか、ユニバーサルバン

グループ全体の職員数は約30万人で、顧客数クの一環として国際業務も実施する。ドイツ自治は約5,000万。なお、貯蓄銀行の職員給与は平均

体銀行は貯蓄銀行グループの投資業務を行う。

して50,000ユーロを下回る。

公的金融機関が全体の

2. 貯蓄銀行の２原則の果たす役割は大きい。

すなわち、貯蓄銀行グループ内では地域レベルの貯蓄銀行は独立しているが、州・連邦レベルの貯蓄銀行グループ各行とは密接な関係であり、広貯蓄銀行の公益と地域性についての根拠は公範なユニバーサルバンク業務の提供が可能であ

法で規定される。
「公益性の原則」では、貯蓄銀行

る。

は個人向け口座や住宅ローンなどに加え、地方自ガバナンスについては、貯蓄銀行は、「監査役

図 5 地域での資金循環いる。貯蓄銀行を含む
72%の 融 資 を 行 い、そ中小規模の事業者に対しても積極的な貸付・融資を行っている。公的金融はトータルで約

治体、地域に密着した中小企業、個人への貸し付

103億 ユ ー ロ（2016年 ）会」と「経営委員会」の２層からなる。
「監査役会」け等を行う。

は最高機関であり、営業のガイドラインを定め、「地域原則」については、自行の営業地域は地経営を監督する役割がある。
「監査役会」のメンバ

方自治体の行政区域内に制限され、集めた貯蓄資

ーはその地方自治体の首長、地方議会が選出した産の運用先となる地域も制限されている。そのた者、そして、貯蓄銀行の職員から構成される。そめ、各貯蓄銀行の経営は貯蓄銀行による営業地域

して、職員代表については職員全体から選出されたる自治体を越えた競争が排除されることで安るため、労働組合代表が選ばれる。
「経営委員会」

定しているといえる。

商 業 銀 行 で は2%か ら

3. 公的保証行った。貯蓄銀行によはガイドライン内で事業を実施する。そのメンバーは「監査役会」によって少なくとも２名が任命
される。
（図４）
2018年12月現在の貯蓄銀行の支店数は13,016
120

出典：THE LEGAL STRUCTURE OF SAVINGS AND RETAIL BANKS IN EUROPEから作成

1. サステイナブル・ファイナンス

の投資を行った。貯蓄銀行は優良なクレジッ
トスコアを持つ企業に対しては1.1%からの利
息で融資を実施。一方、3.5%の利息での貸付をる低い金利での融資が貯蓄銀行には、出資者である地方自治体や州から２つの公的保証（「保証義務」と「維持義務」）が

地域密着型のドイツの貯蓄銀行を通して日本の郵便事業のあり方を考察する

銀行は州政府および地域の貯蓄銀行協会が、そし

補 論１

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

出典： INSIDE THE SAVINGS BANKS FINANCE GROUP 2018

普及と促進の原動力と［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

121トータル生活サポート企業としてデジタル社会における取り組む事例である。環境や公共性の高い事業に対しては積極的な取り組みをはかっている。

（ １）ベ ル ギ ー と オ ラ ン ダ と の 国 境 付 近 の アーヘン、クレーフェルト、メンシェングラ
ー ド バ ッ ハ 地 域 の 貯 蓄 銀 行６行（Sparkasse

工会議所と君津信用組合が連携して「アクアコイ

このファンドでは200ユーロから4,000ユーロ

ン」が2018年10月1日から流通している。日本郵で、最大で年間に150万ユーロを提供。

便およびゆうちょ銀行では、千葉県との提携によ

3. 多様な企業や分野への投資

り、Visaデビットカード（プリペイド機能付き）（１）バイエルン州フュルト市は、総事業費465万

Aachen、Sparkasse Düren、Kreissparkasse

ユーロからなる再生可能エネルギープロジェ

Euskirchen、Kreissparkasse Heinsberg、貯蓄銀行による地域の企業や産業への投資はクトを実施。その内訳はフュルト市からの50

S p a r k a s s e K r e f e l d、S t a d t s p a r k a s s e

様々ある。ドイツ企業の99%は中小企業であり万ユーロ、１口を最低5,000ユーロとして市民

Mönchengladbach）が「S-UBG」と呼ばれるプ産業の中核であるといわれる。中小企業の活性化

ドイツには少なくとも16以上の地域通貨が存からの出資100万ユーロ、そして、フュルト市

ライベートエクイティを1988年に共同で設置

が経済の活力につながため、多くの企業に融資す

在するといわれ、2003年にスタートしたドイツの貯蓄銀行が315万ユーロの事業費を融資しした。S-UBGグループは潜在的な銀行力や成る。例えば、空調企業の「punker GmbH社」（ド

南部のプリーン・アム・キームゼー（バイエルンた。

長力が期待されるシード・フェーズ（準備多段

イツ北部のエッカーンフェルデ）、スポーツイベ州）を中心とした地域で流通する「キーム・ガウ階）スタートアップ・フェーズ（企業期）、レイ

ントなどにおけるデータマネジメントに強みがアー」がドイツ最大の規模を持つ地域通貨として（２）バイエルン州のエアランゲン市の貯蓄銀行

ターステージ（安定成長期）などの段階にあるある「MIKA TIMING社」（ケルン近郊のベルギ

知られている。地元の貯蓄銀行がその発行事務局

は、同市保有のエアランゲン・シュタットヴェ

企業のファイナンスを実施。そして、S-UBG

ッシュ・グラッドバッハ）については、前者はキとタイアップしたケースが見られる。

ルケ（電気や水道やガスを提供する都市公社）

はノルトライン=ヴェストファーレン州の６行

ールの貯蓄銀行、そして、後者はケルンの貯蓄銀

地元の貯蓄銀行等がユーロから「キームガウアに660万ユーロの融資を実施。この融資のベーの営業地域に所在する企業に融資を行う。

行が融資を実施、中小企業にも関わらず、国外にー」への両替を可能としたこと、口座や電子決済も事業展開をする。バイオテクノロジー関連の研（クレジットカードやデビットカード）の仕組み（２）フランクフルトでは、2010年にフランクフ

究機関やスタートアップが集積されているハイを提供したことで、「キームガウアー」の信頼性がルト市経済開発公社とフランクフルト ファイ

デルベルクのテクノロジーパークには、同市の貯高まった。当初は商店で「キームガウアー」のユ

ナンス＆マネジメントスクールがタイアップ

蓄銀行が構想時から参画しており、貯蓄銀行が建ーロへの両替やその逆も行っていたが、現在では（３）グロースバールドルフ村で2005年にスター

し、「フランクフルト・スタートアップ・ファ

物を所有するなどして、同市の産業発展に寄与す「キームガウアー」
事務局は利用者基盤の大きなトした太陽光発電プロジェクトには、バイエンド」を立ち上げた。このファンドはフランク

る。ドイツ最大のハンブルク貯蓄銀行は過去25

貯蓄銀行と協力することで、利用者への利便性がルン州農業者連合と郡のマシーネンリンク（農フルトに拠点とする創業５年以内のスタート

年で約1,000社のスタートアップに資金の融資を向上したといえる。これはドイツの地域の金融機業機械組合）が出資している。地元のバートノ

アップ企業が対象で、2,500ユーロから最大実施。そのほか、各地の貯蓄銀行は地域に根ざし関が地域通貨の利便性向上を通して地域経済に

イシュタット貯蓄銀行が約58万ユーロを融資、５万ユーロが融資される。このメカニズムにたパン屋さんや美容院の経営規模の拡大などに寄与している実例の一つといえる。

地元の100人の住民が174万2,500ユーロを拠出。

は8つの銀行が関与するが、その内の３つは貯ついても、当然、融資を行っていることはいうま発電された電力は売電されて、地元にとっても蓄銀行（Frankfurter Sparkasse、Nassauische

でもない。

雇用の場を提供。

Sparkasse Bank、Taunus Sparkasse）である。

スとなった金融商品は、気候定期預金（金利は3.5%で1,000ユーロ）で、市民からの出資によって賄われた。

2. スタートアップ支援

122

プ段階の企業に対してファンディングを行う。

（３）ドイツ東部のザクセン州では、欧州地域開発

第３節
地域通貨とのタイアップ

貯蓄銀行もファンドを組んで中小企業への資基金（EFRE）、ザクセン州政府、ライプチヒ貯

海外でも地域内でお金を循環させる仕組み

金を調達している。企業が発展することは地域が蓄銀行、ドレスデン貯蓄銀行、ケムニッツ貯蓄として地域通貨が注目されている。世界では約発展することにつながることから、貯蓄銀行グル銀行、バーデン=ヴュルテンベルク州立銀行が2,500もの地域通貨が普及しているといわれていープでは地元の企業に焦点をあわせた独自のベ「the Technologiegründerfonds」を2008年 にる。それら地域通貨の流通には地域の金融機関もンチャーキャピタル会社を設立している。その活設置した。このファンドはICT、セミコンダク

参加している。日本国内の例では、岐阜県高山地

動領域はその母体となる貯蓄銀行と同じ地域に

ター、医療技術や環境に強みを持つスタートア

域では高山市と飛騨信用組合が連携した電子通限定される。

ップが対象である。シード段階とスタートアッ

貨「さるぼぼコイン」が、千葉県木更津市では商「mijica（ミヂカ）」において、「千葉県版mijica」を発行し、決済金額の0.1％を「千葉県安心こども基金」に寄附する取り組みがある。

地域密着型のドイツの貯蓄銀行を通して日本の郵便事業のあり方を考察するなっているといえる。以下は各地域の貯蓄銀行が補 論１

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

地域通貨は法定通貨の補完として、お金をある
一定の地域に留め置いてその地域の経済に貢献することを目的としている。貯蓄銀行も地元の活性化に質せなければならない。この点において、地域通貨も貯蓄銀行の役割は同じであるといえる。また、地域通貨と貯蓄銀行のパートナーシッ
プには意味がある。

第４節
貯蓄銀行による
文化・教育への支援
地方分権国家であるドイツは、国防や外交を除［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

123トータル生活サポート企業としてデジタル社会における図 7 貯蓄銀行財団支出額 （ 2018 年 12 月 31 日現在）

（ 2018 年 12 月 31 日現在）

出典： FINANCIAL REPORT 2018

出典： FINANCIAL REPORT 2018

ドイツ貯蓄銀行協会貯蓄銀行文化ファンド＊2
いては大幅に地方に権限が移譲されており、教育はフランクフルトの「シュテーデル美術館」、ドレ

この賞金基金の出資者としてカルプ地域貯蓄銀

いうまでもない。かつては日本の郵便局が集めたや文化等については地方が担う。各地域の独立性

スデン美術館、ベルリン美術館の主要スポンサー

行も名前を連ねている。前述のハンブルク貯蓄銀

資金は国債や地方債を通じて均衡ある国土の発が非常に強いドイツの自治体は地域の価値を高である。スポーツ活動ではドイツ各地のスポーツ

行は３つの財団を持ち、地元の約400もの文化等

展のために活用されてきたように、貯蓄銀行が集め、独自の経済政策につなげている。

クラブ、オリンピック・パラリンピックチームにの団体に年間で500万ユーロを後援した実績があめた資金は、地元の活性化と産業育成のために還貯蓄銀行は、直接あるいは、自らが設立した財

9,070万ユーロ（2018年）をサポート。環境保護に

る。
（図７）

元されている。金融包摂という点でも、スタート

団を通して、その地域の魅力を高めるために、利ついては、貯蓄銀行は営業地域の環境や気候に強企業と行政の連携の相乗効果によって、継続的アップから中小企業までのファイナンスを実施

益を地域社会へ還元する。貯蓄銀行グループはドい関心を寄せ、多くの環境保護団体が貯蓄銀行かに文化・スポーツ・社会福祉にも資金を提供するする。それによって、地域の雇用も維持される。

イツ最大の芸術・文化・スポーツ・環境等の支援ら支援を受ける。例えば、学校のエコ・プロジェことが可能となる。以上の点から貯蓄銀行による社会的なコミットメントについては、貯蓄銀行を行う非政府組織として、トータルで42億2,200

クトでは、貯蓄銀行財団は約730万ユーロ（2018

地域文化やスポーツや教育環境などへのサポー

もその財団も地域間競争とは無関係であり、ドイ万ユーロ（2018年現在）、日本円にして約5,000億年）の支援を実施。

トはCSRの領域を超えているといえる。ゆうちツでの均衡のとれた生活水準を目指している。地

円をスポンサリング（後援）する。
（図６）なお、貯教育では、教育や地域統合の分野でのスポンサ

ょ銀行においても、かつては「国際ボランティア

方分権国家であるドイツでは、魅力ある地域づく

蓄銀行グループは752の財団を持ち総資産は約

リングは、持続的な社会発展をめざす貯蓄銀行グ貯金」があり、多くのNGOがこの支援を受けた。

りのために、貯蓄銀行や貯蓄銀行財団も行政と共26.5億ユーロ（2018年現在）、これら財団は年間

ループのコーナーストーンである。2018年にはそして現在は「ゆうちょボランティア貯金」があに文化や芸術や教育等へのスポンサリングを行で総額約7.4億ユーロ（2018年現在）を地域社会

総計2,140万ユーロ（2017年：2,030万ユーロ）をり、利子の一部で世界の人々を支援している。まう。魅力ある地域づくりを通して、地域の活性化にチャリティー活動とし還元した。この数値は全ビジネスや科学を推進するためのリサーチプロ

た、「障がい者アーティスト」の自立支援として作を進めているものといえる。

体の42億2,200万ユーロ（2018年現在）に含まれる。

ジェクトに向けられた。貯蓄銀行は子供の金融リ品発表の場を提供している。

貯蓄銀行グループは、これらの文化教育支援を

テラシー（金融取引に関する知識とそれを実践

狭い意味での「CSR」としてでなく、"Corporateする能力）を高める活動を行う。

Citizenship"、つまり「良い市民であること」に重きをおいている。
＊ 2 重要な文化や芸術に取り組む。各地域の貯蓄銀行からは独立した組織であるが、密接な関係にある。

124

地域の衰退は貯蓄銀行にも影響が生じることはむすびに

地域密着型のドイツの貯蓄銀行を通して日本の郵便事業のあり方を考察する

図 6 貯蓄銀行グループのソーシャルコミットメント

補 論１

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

各貯蓄銀行では、再生可能エネルギーやスター
トアップへのファイナンス、テクノロジーパー
ク、大きな投資から街の中の小さな商店への融資

貯蓄銀行財団が実施するスポンサリングの例

貯蓄銀行は地域社会の発展や住民の生活、地域等の実施。地域通貨の「キームガウアー」への関としては、ドイツ南部のカルプ市では、毎年ヘルのビジネスを支える金融機関として欠かせない与についても、貯蓄銀行が、その事務局とタイア

マン・ヘッセの誕生日の7月2日にヘルマン・ヘッ

存在である。地域に密着した貯蓄銀行とその営業

ップすることで、その利便性と信頼性の向上に寄セ賞の賞金として15,000ユーロを授与しており、地域である地方自治体は一体の関係にある。地元

与している。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書125トータル生活サポート企業としてデジタル社会におけるの関係を通して、地域資源を活用した地域の実情に合致した課題に取り組むことが出来る。これら
は、あくまで、ドイツの貯蓄銀行の分権的な事業サービスを通した地域活性化につながる事例である。
ドイツでは各地域の貯蓄銀行の独立性を維持しながら、「ワン」ブランドでビジネスを行う。日
本郵政グループは地方への権限移譲を行い、ドイツの貯蓄銀行のような分権的な金融システムがあっても良いのではないだろうか。日本郵政グループにおいても地銀と共同で出資したファンドを立ち上げ、中小企業を支援して地域を活性化する取り組みが始まっている。今後はより一層、地域に密着し地域の活性化に力点をおく投資のありかたが必要であると考える。全国24,000局、約40万人の社員、これまでの地域とのつながりを通して持つ情報を活用し、必要な融資を必要なところへ出来るメカニズムが出来るようななれば、
トータルサポート企業として、「地域内経済循環による地域活性化」に向けて、郵政事業の特徴である公共性と企業性の調和を図ることが可能であろう。地域社会が厳しさをますなかで、経営形
態にはかかわらず郵便局も独立性をもたせ地域
により一層密着した組織とするべきであると考える。

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アジア太平洋の金融労働運動― JP労組への提言
JP 総研客員研究員・国際部アドバイサー
元 UNI-Apro 東京事務所長

伊藤 栄一

はじめに

る。UNI-Apro金融部会と世界労連系（旧ソ連

現在新型コロナウイルスが猛威をふるう中、系）の銀行・保険・金融労組のアジア地域組織

アジア太平洋の労働運動は完全にストップし（ARO-BIFU）である。ARO-BIFUは、UNIにた。人の移動が出来なくなり、これによってグ遅れること約8年、2008年に創立された（イローバルな労働運動もストップである。さらにンドで結成大会）。それ以前は公務部門の中で人が集まることが禁止されており、集会やデモ運動を展開していたが、銀行・保険・金融関係があまり出来ない。組合運動自体が運動の在り

労働運動の重要性から、公務部門から切り離方を問われる形になっている。この危機がいつし、運動を開始した。これは、多くの国で銀行まで続くのか、誰にも分からない。おそらくグが公務部門の中にあるところから来ている。

ローバルな労働運動は今後大きく形を変える

ARO-BIFUの影響力は圧倒的にインドが強に違いない。その意味で、これまでの国際労働

く、ARO-BIFU組織の半分はインドの銀行労運動、特に金融労働運動の歴史と現状を記録し連（AIBEA）である。
（組合員数16万人）さらにておくことは意味があろう。

スリランカでもARO-BIFUは強力で、セイロ

金融労働運動は日本では余りニュースとしン銀行職員組合（CBEU）、銀行上級職従業員組て取り上げられないが、世界では欧州や南米を合が加盟組合であり、この2つだけでスリラン

中心に労働運動が相当強い地域もある。アジア

カの銀行従業員の90％を占めているとのこと太平洋もその一つである。日本にいると信じらだ。だがCBEUはUNI-Apro金融部会とも関係れないかもしれないが、労働条件改善要求でデをもっている。ARO-BIFUを含め、トータルモを行い、団結を誇示することは普通である。

にアジア太平洋の金融労働運動を観察するこ

それでも要求が通らなければ、ストを打つ。今とが重要である。勿論、UNIが金融労働運動のではほとんどストはないが、しかしうつだけの王道であり、UNIに結集する金融労組と良好力はある。さらに各国のナショナルセンターにな関係を作っていくことがJP労組の課題であ

おいても、金融労組は指導的な役割を果たしてる。具体的には、現在維持している各国郵便労いる。どの国でも金融労働者は優秀であり、彼組との関係を基礎に、各国で金融労組のリーダ

らが労働運動全体において指導的な役割を演

ーたちと知り合い、友好関係を作っていくこと

じることは、ある意味当然である。

ができよう。こうした基礎的な活動を積み重ね

もう一つ注目すべき点として、アジア太平洋には2つの金融関係の国際労働組織があアジア太平洋の金融労働運動 ― ＪＰ労組への提言

それによって各店舗の職員は地域住民や企業と地域密着型のドイツの貯蓄銀行を通して日本の郵便事業のあり方を考察するな資産の1つに利用者からの高い信頼感がある。

補論 2

補 論２

補 論１

限定された地域で営業を行う貯蓄銀行の重要

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

る中で、各国金融労組との分厚いネットワーク
を構築することができよう。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書127

トータル生活サポート企業としてデジタル社会におけるートジャクソンに教育研修施設を所有しておASEAN、東アジア、太平洋、南アジアに分け、り、そこでは200人が寝泊りできる。ここではそれぞれの地区で一つ金融労組を取り上げ、様々な研修が行われている。活動内容も潤沢なその歴史と活動を見ていく。第2章では、デジ資金無しにはできない活動が多い。例えば、国台湾は、人口2300万人の国であるが、49の会 議 に は、AIBEA、NUBE、CBEA、TFFU

タル銀行化を労使で推し進めるシンガポール

際活動だが毎年ILO総会には必ず出席してお銀行と300以上の融資専門金融機関が存在すが参加し、アヌラダプーラ宣言を採択していDBSスタッフ組合の運動を見ていくこととす

り、UNI金融部会諸会議にも出席している。又る過当競争下にある。それ故、政府の基本的なる。そ の 後2008年NUBEの50周 年 記 念 式 典る。そして結論で、UNI金融部会におけるJP

ヨルダン、エジプト、インドネシア、フィリピ

方針は統合合併であり、高い国際競争力を維持にTFFUは招待され、他の招待組合とともに労組の位置、課題を述べた。

ンなど、様々な国々の銀行労組と交流しておする融資銀行が1 ～ 2、大規模国内銀行が5行、ARO-BFIUの枠組みなど基本を話し合った。

り、予算的に全て自力である。ここにNUBEの金融機関全体として15行までに減らすという

同 年TFFU大 会 にAIBEA、NUBE、CBEA、強さがある。その後ソロモン書記長は、ナショことを目標にしていると言われている。
（マッ

UNI-Apro等が招待されている。

ナルセンター MTUCの書記長となった。彼はキンゼー報告）さらに2005年までに国営銀行

2008年ARO-BFIUは正式に出発し、ライ・

今NUBE書記長とMTUC書記長を兼ねている。

の数を12行から６行に減らし、金融持株会社のワンチー TFFU委員長がARO-BFIU財政局長

数を14から7に減らす計画を立てている。組合に就任する。そして同年6月TFFU第６回大会

側は勿論反対の立場をとっており、闘いは激しで、ARO-BIFUに正式に参加する決議を採択

くなっている。

する。この背景には、ARO-BIFUがライ委員

第1章
アジア太平洋の金融労働運動①

ASEAN地域

マレーシア

東アジア

台 湾

ディクソンのNUBE研修所再開記念式典に参加している。2008年CBEUがTFFUを招待し、ARO-BFIUの結成について話し合った。このマレーシアの労働運動の歴史は共産党とと2013年NUBEは2万人の動員をかけ、メイ

もに始まる。1925年南洋共産党の結成から

バンク、CIMB、バンクムアマディアという3

台湾人は、1949年中華人民共和国の成立と長の抱える問題に真摯に取り組んだというこ

1930年マラヤ共産党の結成。そしてマラヤ人

つのGLC（政府系銀行）の前でピケを張った。

ともに、大陸から流れ着いた中国人（外省人）とがある。その問題とは、過去大会で委員長に民抗日軍の結成の中、武装闘争を中心とした共（実際には6千人が参加）
要求は、銀行員に対すとそもそも台湾に住む内省人とに別れ、両者の選出されると3年間は専従としてTFFUの仕産党は相当な勢力を持った。背後には、対日戦

る搾取を停止せよ、アドバイスに基づいたセー

対立は至る所に見られる。以前の国民党独裁政事に従事できたのに、2009から「3 ヶ月ごとにを戦う連合軍がいた。しかし1948年英国軍はルスを行え、公平な賃金をなどである。銀行業

権時代に、労働組合は国営企業を中心に結成さ専従許可を必要とする」と使用者である第一方針を転換、緊急事態法を提出し、共産党の弾協会側は、これを「銀行員以外の者が参加してれた。銀行も同様である。しかしその後国民党

銀行が一方的に宣告してきた問題である。同

圧を始める。マラヤ共産党書記長の陳平を始おり、1967年労使関係法違反」とした。NUBEを支持するおとなしい組合から、独立した強力

年8月には抗議文をAIBEA、NUBE、CBEU、めとして、党指導部に華僑が多かった。他方共は2014年に行った全員投票で、新しい産業別な労組に変わった。台湾版「鶏からアヒルへ」

FIEUNネパール、RABBEAネパール、KFIU

産党との武装闘争を進めている過程（1948 ～協約の承認と組合費の１％値上げの承認を認である。

連名で送っている。2010年この問題は組合側

1965年）で作られた組合は、自由で民主的と主められた。メンバーが減っている以上、これは張しても極めて制限的な法（例えば、1955年

やむを得なかったとのことである。あわせて規雇用法や1959年労働組合法など）を受け入れ

約の改正も行い、ウイングを広げ組織拡大がで

TFFUは、2002年日本を初めて訪れた。そ東アジア労組フォーラムの出発以来再開し、ざるを得なかった。例えば、マレーシアでは、きるようにした。産業別協約の改善では、産前の際UNI東京事務所の仲介で、全労金、全銀

2013年6月のUNI-LCJ金融部会グローバルセ

今でも半島部、サバ、サラワクでは各々別に組

産後90日間の休暇、低い収入の銀行労働者の連合、損保労連と会っている他、日本にあるミナーにも参加し、以降両組織の関係は良好で合を作っている。

ために産業別最低賃金の導入、退職年齢を55

台湾系銀行の経営陣とも会った。その後2003ある。2020年TFFU大会でUNI加盟を決定す

歳から57歳に延長などを勝ち取っている。現

年UNI日本加盟組織協議会（LCJ）
代表団が台ることになっているそうだ。この決定は、実現

在力を入れているのはHSBCとの闘いである。

湾を訪れた際、UNIへの加盟を強く働きかけ

すれば、UNI-LCJが推進した交流が大きな役

マレーシア銀行労組（NUBE）はマレー半島

2019年暮れHSBCはマレーシアから業務をイた。彼らの言い分は、1）
単組は金を持っている割を果たしたからと言えよう。JP労組としてをおさえる金融組合として非常に強力である。

ンドとスリランカに移すことを明らかにし、が、連合体（TFFU）は金を持っていない。それも今後のUNI-LCJとTFFUとの交流の中で関マレーシアにある22の商業銀行の中で21を組

NUBEの激しい反発を招いている。

故加盟費を払えない。2）ただし国際交流は続係づくりを図っていけば良いであろう。

NUBE（銀行労組）

128

NUBEの最近の活動②

台湾銀行職員組合連合（TFFU）

織しており、産業別労働組合としてはMTUC

JP労組は、マレーシア郵便2労組と良好な関

けたいであり、そこから一歩も動かなかった。

（ナショナルセンター）
加盟組合の中でも相当係を持っている。この関係を中枢に、ウイング

2006年UNI-Aproの招待で、TFFUはシンガ強力である。まず彼らの財産は会議室やホテルを少し広げ、金融労組との関係を育てていくこ

ポールとマレーシアを訪れ、SBEU、NUBE

を兼ね備えた本部事務所、さらにKL郊外のポとが出来る。

と交流した。その後TFFUは、2007年ポートアジア太平洋の金融労働運動 ― ＪＰ労組への提言

以 下、第1章 で は、ア ジ ア 太 平 洋 地 域 を

補 論２

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクトの勝利で終わる。
UNI-LCJとTFFUと の 関 係 もUNI-Apro

③

太平洋地域

オーストラリアという国
オーストラリアに到着して、我々が何よりも［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

129トータル生活サポート企業としてデジタル社会におけるったことがあったと言う。金融サービス労組

直接訴えかけた手紙が公表されてからである。

争を唱え、この「戦争」は2006年まで11年間続本の5倍の国土に2294万人の人口（2013年）か（FSU）もこのようなオーストラリアの労使関

この手紙の中で、彼女は全国執行委員会（全国く。2005年10月マオイストと会議派と統一共らなるオーストラリアは、今なお人口は移民の係の土壌の中で生まれた。

のボス達）を公然と批判し、その結果2015年

産党を含む7党連合との協力が「12か条の合意」

導入により毎年伸びており、一人当たりの名

オーストラリアの労働組合は歴史的には当10月末に開催された全国大会は大荒れとなり、という形で宣言され、2006年4月には、彼らが目GDPも1989年当時は日本とほとんど変わら

初職種別に作られたが、それが合併を繰り返

彼女の提出した予算案は否決された。この予算主体となって広範な民主化の運動が拡大する。

なかった（オーストラリア17,606米ドル、日本

し、産業別の色彩を持つようになった。今では案は組合役員のサラリーカットを行い、それをこの時が社会運動の頂点で、4月革命と呼ばれ、17,305米ドル）が、最近では大きく差をつけら

産業別、職種別、一般労組などが渾然一体とな組織化に回す「革命的」なものだった。それに何十万もの民衆がカトマンズを取り巻く道路れている（オーストラリア66,289米ドル、日本っている。FSUも1991年ABEUとAIEUとい

代わって採択された提案は、書記長の権限を一を埋め尽くした。そして国王は、「主権を国民32,408米ドル）。このオーストラリア経済の好う2つの職種別労組が統合して出来た。オース

部剥ぎ取るものだったようだ。ジョーダン書記に帰す」との宣言を行う。同年5月マオイスト

調は、何よりも西オールトラリアで多く採掘さトラリアの労働法は複雑である。まず州法で労長の予算案では、2015年中に行わなければなは停戦を宣言、人民戦争はようやく終わった。

れる鉄鉱石、石炭、金などの資源の輸出（主な使関係を縛っている州がある。今では西オース

らないウェストパック、ANZ銀行との交渉、同年11月には7党連合とマオイストの間で「平輸出国は1位中国、2位日本）、人口の圧倒的多

トラリア州を除くすべての州が職場関係を規さらに2016年に行われるコモンウェルス銀行、和合意」が調印される。2008年5月28日王政廃数を包容するサービス産業（実に73.3％、他に制する権限の大部分を連邦政府に移譲していバンクウェスト、ナショナルオーストラリア

止が宣言され、王は寂しく宮殿を去る。4月30

第１次産業2.4％、第2次産業24.3％）によってるため、連邦法（2009年フェアワーク法）の役

銀行、さらにIAGとQBEという二つの保険会

日制憲議会選挙が行われ、マオイストが第一党いる。こうした経済の活況を反映して、労働条割が大きいが、州も一部は権限保持している。

社との交渉が持たないというのが、反対派のとなる。その後様々な政党が政権を握るが、現件も大変良い。まず失業率は5.3％と欧州に比さらに全国雇用スタンダード（NES）によって主張だった。その後紆余曲折あったが、ジュリ

在もマオイストが第1党である。UNI-NLCのべて相当低い。総人口の4分の１は移民であり最低労働条件が定められている。又職種ごとにアが書記長となり、ようやく安定化してきたよ

言葉を借りれば、「政権についてしまえば、民（外国生まれ）、この傾向が続く限り、今後の発アワード（労使裁定）が残っており、企業別のうだ。FSUは、国際連帯の力、それを具現化し営化や自由化など、会議派と同じことをやって展も約束されていると言える。

団体交渉協定とともに労働関係を律している。

たものとしてUNI-Aproを高く評価している。

いる」そうで、もはやマオイストへの恐怖感は

UNI-LCJ金融部会との間には長年築いた友好全くないと言う。

これまで移民の流入により人口増が継続していた。これはコロナでストップしたが、オー

130

金融サービス労組（FSU）の現状

関係がある。決してこの関係を崩してはならな

金融機関労組連合（FIEUN）

ストラリアの風土として、流刑地だったことか

FSUは危機に陥っている。まず組合員の継い。これをベースに、JP労組としてはオースら来ているのか、仲間通しの協調とか平等とか続的な減少である。2008年リーマンショック

トラリアの金融労組を視界に入れておくべき

いった価値に重きを置く「メイトシップと呼ば時点では46,450人いたメンバー（退職者を除である。

れる行動規範が19世紀ころから出てきた。
」オく）は、2010年42,776人と減少し、2014年はーストラリアが1901年に連邦国家として出発

35,882人、2017年は30,676人となった。原因したとき、白豪主義、産業保護、強制仲裁制度、は、リーマンショック以降各銀行がとった人員

大英帝国依存という4つの原則があった。白豪

削減措置、機械化、支店数の減少など、構造的

ネパールの歴史を振り返ると、現地の人々主義によってインドや中国から安い労働力をなものである。しかしメンバーの減少は組合にが「ネパール政治のダイナミズム」と呼ぶよう持ってくることはできない以上、「企業には十大変なインパクトを引き起こし、2014年8月に、ここ20年は激動の歴史であった。私たちがITUC系のナショナルセンターはNTUC、分な収益を確保し、そうして得た収益を公平かの大会選挙でレオン・カーターと対抗したウェ

驚くのは、共産党が今なお大きな勢力を持ってNTUCに加盟する金 融 労 組 がFIEUN（ 金 融

つ十分な賃金・労働条件として労働者に分配しストパック銀行のマネージャー、フィオナ・ジ

おり、共産党を抜きにしてネパール政治を語る

機関労組連合）であり、UNI加盟組合である。

ていくことが強制仲裁制度の起源となる。
」（杉

ョーダンが勝利した。彼女は、
言わば
「素人」
で、

ことはできないことである。ただし中国のよう

FIEUNは1990年にバンキング・カルマチャリ

田「オーストラリアの労働運動：背景と現状」

通常の労働組合のボスのように労働党の強力な一党独裁の共産主義国家かと言うと、それは会議として形成され、その翌年FIEUNと改名

生活研）つまりオーストラリアでは良い労働なコネクションを持っているわけではない。レ

違う。ネパールの歴史は、王国が割拠する歴史

され、金融労働者を代表する組合として出発し条件が建国以来の理念としてビルトインされオンが敗れる。これは大変な驚きだった。FSUだった。それが1990年絶対王政の廃止、立憲た。現在は19組合、1万3000人のメンバーをていたわけである。資源ブームの中で、「鉄鉱に何かが起こる、案の定、彼女は組合内で強力

君主制となる。これが全ての始まりである。こ誇っている。ネパールバンク、農業発展銀行、石などを運ぶ大型トラックの運転手が不足し、な反対派を抱えることになった。これが明らか

れに対し1996年共産党の一派であるマオイス

ラスティヤ・バニジャ、サガルマタ保険、ナシ

諸手当込の年収が約1,200万円で募集」がかかになったのは2015年9月初旬彼女が組合員に

トは、「農村から都市を包囲する」という人民戦ョナルライフなど主だった銀行・保険会社を組

④

南アジア

ネパール政治のダイナミズム

アジア太平洋の金融労働運動 ― ＪＰ労組への提言

驚くのは物価の高さと国民の豊かさである。日補 論２

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

ネパールは、つい先日まで内戦が続き、毛沢東派が非合法、合法両面で運動を続け、相当な勢力を持っていた国である。勿論ITUCの側も組織を維持し、労働組合は毛派とITUC、WFTUなどが入り乱れて闘いあっていた。しかし2008年内戦は終わり、毛派は非合法活動を中止、統合が課題となった。

［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

131

トータル生活サポート企業としてデジタル社会におけるは早い段階から新しい仕事を学び、配置転換に

結論：JP労組への提言

FIEUNはネパールでは大きく、活動量も人

我々労働組合として気になるのは、このデジ

対してもオープンに取り組むようにと言って材もすべての面で、ARO-BIFU、毛派を上回っ

タルバンク化への過程において、どのような人いたので、比較的スムーズにデジタル化は進ん

UNI-LCJ金融部会にJP労組が加わって4年ている。又FIEUNは、UNI-Aproにおいて南事政策が取られ、組合はどう対応したのかといだ。例えば、組合は2015年プロジェクト「未来が過ぎた。UNI-LCJ金融部会は、4万名からアジアの中核的な銀行労組として重要な役割

う点だ。

のスキル」
、2016年「冬が来る」ワークショッ

出発し、今や10万名をこえる加盟人数を誇る。

プなどに取り組んでいる。

UNI-LCJ金融部会は、損保、生保、全労済、JAを果たしている。一般に共産派と厳しい派閥争いを演じた労組は、WFTU系とは接触を持た

DBSスタッフ労組

2016年8月銀行側は、「今後5年間でシンガポ

共済、かんぽという保険の部隊と、信託、労金、ない。FIEUNも当然のことながらARO-BIFU

DBSは、シンガポール開発銀行と郵貯といール国内の従業員1万人を対象にデジタルスキ

JAバンク、ゆうちょという銀行の部隊からなとは一切関係はない。南アジアでイニシァティ

う二つの国営銀行の統合から始まる。1998年

ル向上プログラムに2000万SGドル（約16億円）るが、銀行の労働組合の強化が必要である。特ブをとっているのは、
FIEUNである。
JP労組は、開発銀行はPOSB銀行（郵貯）と統合した。組を投じると発表した。2016年11月に従業員向にメガ銀行の労組、市銀連をなんとかUNI-LCJ

この組合を大切にし、様々な支援を行うことが合も二つの組合が統合することになったが、組

け学習施設ASIAXを開館、2017年からデジ金融部会に加入させていくことは非常に重要重要であろう。2019年11月UNI-Apro地域大合運動という面から言えば、POSB労組の色

タルバンク化は迅速に進むが、これまでに650である。JP労組もこの取り組みの一翼をにな会がカトマンズで開催されたが、青年のボラン

彩を色濃く持つことになった。POSB労組は人がすでに6 ヶ月間からなるリスキル訓練をい、市銀連とのつながりを開拓していくべきだ

ティアが良く動き、新しい息吹を感じたという1400人のメンバーを誇り、シンガポールでも終え、300人が新しい職場に移動した。

ろう。全信連のUNI加盟は、10年以上かかった。

声を聴いた。ラジャンドラUNI-Apro書記長は重要な組合の一つであった。これに対し、開発

こう書くと簡単にこのプロセスが進んだよ

そして2017年農団労がUNI-LCJに加盟した。

この組合の出身であり、今後さらにFIEUNの銀行の労組は1997に結成され、1350人の組合

うに思えるかもしれないが、伝統的な銀行をデ組織化は息の長い活動だが、JP労組としても活動が重要性を持つことになろう。

員から成っていた。現在のノラ・カーン委員長

ジタル銀行に変えるのは大変である。従業員の新しい加盟組合の発掘で役割を果たせるはずは郵貯の出身であり、当然POSB労組から来て意識改革が何よりも求められる。この意識改革である。UNI-Apro金融部会は、UNI-Aproのいる。当時2750人から出発したDBSスタッフ

を労使協力してやろうとしている所にDBS銀各部会と比べても、まとまりが良く、強力であ

労組は、銀行の成長とともに成長し、現在では

行労使の価値がある。
「DBSは古い文化がまだる。この中で、JP労組としても独自のパイプ9900人にまで伸びている。

まだ残っている。デジタル銀行化はまだまだ過を育ててもらいたい。これはそんなに難しいこ第2章
デジタル化とDBSスタッフ組合
DBS銀行は、資産においてシンガポール最組合の方針は、シンガポールのナショナル

程だ。しかし我々は目標を持って取り組んでいとではない。国際会議で会った人間、本文の中大の銀行であり、東南アジアでも最大銀行でセンターの政策に沿って労使協調である。実る」とレイモンドDBSスタッフ組合書記長はで触れた組合と仲良くなり、そこからコミュニある。資産の量だけではない。世界的な金融専

はシンガポールには銀行員の組合が二つ（一般

語った。労使関係としては常に労使協議が行わ

ケーションのリンクを育てていけば良いので

門誌「グローバル・ファイナンス」により「2018職、上級職）があり、産業別組合として作られれ、組合の了解を取った上で、全ての政策は実ある。こうしたリンクから様々な情報も入って年度の世界最高の銀行」に選ばれている。そているのだが、DBSスタッフ労組はこれに加施されているという。
「労使関係の基礎はMOU

くる。Aflacに始まる日本郵政のM&Aが今後の秘密は銀行のデジタル化にある。例えば、

わらず、企業別組合として存在している。現在（了解事項）にあるが、労使協議は常に行われも続くことは確実である。そうした中で各国

VTM（ビデオテラーマシン）である。部屋に入一つの金融労連を作ろうという動きがあるが、ている。これをスキップするとうまくいかな

金融労組との良好な関係づくりは必須である。

ると、ビデオがあり、ビデオの向こうでは職員

DBSスタッフ労組としては加わる気は無いよい。組合員の反発の中では、こうした政策は実

JP労組として、金融という最先端事業に従事

がてきぱきと顧客の質問に答え、すぐ対応しうである。

行できないからだ」とノラ・カーン委員長は語できる喜びを噛み締めながら、同時にアジア太った。

平洋の金融労働運動強化に向け邁進していくてくれる。説明によると、「デジタル取引の顧客の獲得にかかる費用は、伝統的顧客と比べて57％も低く、デジタル取引の顧客は、伝統的132示しているところにあるというのだ。

DBSスタッフ労組のデジタル化への取り組み

顧客と比べて16倍も多く自発的に取引を行う」

デジタル化の話が出てきたのは2014年から（メガバンクの先を行くシンガポールDBSのだった。2014年からシンガポール政府はすで凄み：世界一のデジタルバンク、知られざる正にスマート・ネイション政策を開始しており、

体・東洋経済2019年4月18日号）ということで、DBS銀行もその流れに沿って業務のデジタル

DBSはデジタルバンクとしての成果を数字で化を開始したと言えよう。DBSスタッフ労組

同じチャレンジに直面しているJP労組とし

アジア太平洋の金融労働運動 ― ＪＰ労組への提言

織している。

補 論２

金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクトことが重要であろう。

ても、DBSの努力から大いに学ぶところがあるはずである。

［参考文献］
・JILPT（労働政策研究・研修機構）基礎情報マレーシア（2013年）
・杉田「オーストラリアの労働運動：背景と歴史」生活研・日豪プレス「職場にまつわる法律の話」（2016年10月8日）
・「メガバンクの先を行くシンガポールDBSの凄み 世界一のデジタルバンク知られざる正体」東洋経済2019年4月15日号［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

133

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト

金融2社将来創造PT
メンバー プロフィール（掲載順）

立原繁

研究会の構成メンバー

竹澤 康子

武井 孝介

（たちはら しげる）

（たけざわ やすこ）

（たけい こうすけ）

東海大学 観光学部 教授

東洋大学 経済学部 教授

1959 年生まれ。東海大学大学院経済学研究科博士課程修了。東海大学政治経済学部教授、平和戦略国際研究所教授を経て 2010 年 4 月より現職。
東海大学総合社会科学研究所所長。東海大学大学院観光学専攻専攻長。専門は比較経営論、産業政策論、郵政事業論。主な著書として、
『規制改革
の未来』、
『欧州郵政事業論』、『基本観光学』、『ソー
シャルビジネスのイノベーション』、『自助・共助・公助の経済政策』など多数。

1956 年生まれ。東北大学経済学部卒。埼玉大学
大学院政策科学研究科修士課程修了、学術修士。
東洋大学大学院経済学研究科経済学専攻長。研究分野は金融論。主な論文・著書として、「企業の設立と信用保証」（ 2016 年、東洋大学『経済論集』
第 42 巻 1 号）「
、親子上場している子会社の業績」（2017 年、同第 42 巻 2 号）、「 従業員持ち株会制度と新たな日本版 ESOP」（ 2018 年、同第 43
巻 2 号）など。

東京成徳大学経営学部教授
JP 総合研究所客員研究員

学習院大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士（経営学）。専門は公益事業論、企業論、交通システム論。主な著書として『郵政事業の新展
開―地域社会における郵便局の役割』（ 2003 年：
郵研社、共著）など。

立原 繁（座長：東海大学 観光学部 教授）

竹澤 康子（東洋大学 経済学部 教授）

武井 孝介（東京成徳大学 経営学部 教授）

宿輪 純一（帝京大学 経済学部 教授・博士（経済学））

牧野 司（EFMAシニアアドバイザー）

上野 雄史（静岡県立大学 経営情報学部 准教授）

森川 健

（野村総合研究所 上級コンサルタント）下原田 寿（JP総合研究所 副所長）

栗原 啓

（JP総合研究所 研究員・東海大学観光学部非常勤講師）

伊藤 栄一（JP総合研究所 客員研究員）

増田 喜三郎（JP総合研究所 所長）

澤口 由佳（JP総合研究所 研究員））
研究会の開催経過 （講師の役職名は開催当時のものです。敬称略。

宿輪 純一

牧野 司

上野 雄史

（まきの つかさ）（うえの たけふみ）

帝京大学 経済学部教授・博士（経済学）

EFMA シニアアドバイザー

静岡県立大学 経営情報学部 准教授

1963 年東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。87 年富士銀行 ( 現みずほ銀行 )、98 年三和銀行に転職、合併で三菱 UFJ 銀行に勤務。
2015 年より帝京大学に奉職。経済・金融・経営の専門的な分析と分かり易い解説・予想により、多くの講演・原稿の依頼に対応。財務省・金融庁・経済産業省、外務省や日本銀行などの当局や民間企業を支援中。社会貢献公開講義「宿輪ゼミ」は 15 年目・会員 1 万人超・300回超。主要著書は『通貨経済学入門（第 2 版）』、
『アジア金融システムの経済学』、（以上、日本経済新聞社）、『決済インフラ入門［2020 年版］』、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』（以上、東洋経済新報社）他に 12 冊。

1958 年横浜生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業（計量経済学専攻）。東京海上日動 火災保険・東京海上関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課（しゅくわ じゅんいち）

研究所を経て、現在は、慶應義塾大学大学院・理工学研究科訪問教授、東京大学大学院・情報理工学系研究科非常勤講師、筑波大学大学院・システ
ム情報工学研究科客員教授として修士・博士課程
学生の指導・育成に携わる。また、EFMA シニア
アドバイザー、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）主席研究員、特定非営利活動法人 CeFil（Center for Innovation Leaders）客員研究員
や各種研究会の委員を務めるほか国内外で数多くの講演等を行う。主な研究テーマは「テクノロジ
カル・シンギュラリティ」、「IoT とデジタルビジ
ネス」、「イノベーションと企業文化変革」など。

程修了（博士（商学））。専門分野は、財務会計、
国際会計、経営分析。保険と企業年金に関連する会計やリスクマネジメントの研究を行い、最近では、会計システムと人に関する研究を進めている。単著として、「退職給付制度再編における企業行動－会計基準が与えた影響の総合的分析」中央経済社、2008 年。最近の論文として「日本企業のレジリエンスを探る 富士通、日立のケース分析を通じて」『彦根論叢』第 419号、2019 年 2 月、pp.10-23、「 生命保険会
社の海外事業展開とその課題 :M&A の財務リ
スクの視点から」『生命保険論集』第 201 号、
2017 年 12 月、pp.133-154 がある。

＜第１回 2018年１1月12日＞
研究会の趣旨説明、メンバー紹介、座長選出、今後の進め方について＜第２回 2018年12月14日＞
ゆうちょ・かんぽの経営状況について、各社からの説明（ゆうちょ銀行 コーポレートスタッフ部門 調査部部長 紀井哲、人事部担当部長 篠原裕司）（かんぽ生命保険 人事部部長 杣信博、経営企画部担当部長 岡﨑貴志）＜第３回 2019年2月1日＞
研究テーマの検討、質疑＜第４回 2019年3月15日＞「デジタルバンキングとは何か」（日本金融通信社 特別顧問 小俣修一）＜第５回 2019年5月10日＞「日本のキャッシュレス戦略とゆうちょ銀行の至急すべき対応」～時間もないが大きなチャンス～（帝京大学経済学部教授・博士（経済学） 宿輪純一）＜第６回 2019年6月21日＞「ドイツにおけるガバナンスについて」（アリアンツ生命保険株式会社 経営管理部長 栁田宗彦）＜第７回 2019年9月20日＞
ゆうちょ銀行、かんぽ生命決算報告（ゆうちょ銀行 調査部ＧＬ 唐木智史、人事部部長 竹田学）
（かんぽ生命保険 人事部部長 杣信博）

森川

134

健

栗原

啓

伊藤 栄一

（もりかわ たけし）

（くりはら あきら）

（いとう えいいち）

野村総合研究所
上級コンサルタント

JP 総合研究所 研究員・
東海大学非常勤講師

JP 総合研究所 客員研究員

東京理科大学大学院修士課程修了、工学修士。
研究分野はロジスティクス、SCM、都市計画。
主な論文・著書として、『港湾 IT 革命』（ 2000 年、
共著、プレジデント社）『、国際物流の KPI』
（ 2008年８月号、日本ロジスティクスシステム協会）『、東アジアからの発信を目指すグローバルな可視化』（2010 年 ３月号、社団法人日本港湾協会）、『戦
略的 SCM』（ 2015 年３月、共著、日科技連）など。

インディアナ州立大学大学院卒業 Master of Science。
1996 年全逓本部採用。UNI 本部プロジェクト・コー
ディネーターを経て、現在 JP 総合研究所研究員。主な論文・著書に「FTA Impact on Postal Services」(2013 年 UNI Global Union)、「GFA の現状と課題」(10 年 日本 ILO 協会 )、「覇権を争う E コマース企業とラストマイルの進化」（ 18 年 共著、東海大学総合
社会科学研究所）、「欧州郵政事業論」(19 年 共著：立原繁、栗原啓）「世界の主な郵便事業者とデジタルイ
ノベーション」(20 年 共著：栗原啓、立原繁）。

1971 年郵便局勤務、91 年より全逓本部へ。
97 年 PTTI 東京事務所長へ転職。2000 年 UNIApro 東京事務所長、UNI 日本加盟組織連絡協議会（UNI-LCJapan）事務局長、UNI-Apro 郵便･ ロジスティクス部会 担当部長を務め、16 年 3月退職。現在、JP 総研客員研究員。

＜第８回 2019年10月25日＞「日本郵政グループにおける金融事業の現状とＪＰ労組の取り組み等」（ＪＰ労組中央本部 企画局長 山田裕行）＜第９回 2019年11月22日＞「InsurTechが生命保険業に及ぼす影響と課題」（静岡県立大学経営情報学部 准教授 上野雄史）「現時点の問題意識について」（東洋大学経済学部 教授 竹澤康子）＜第10回 2019年12月20日＞
報告書作成に向けた打合せ・意見交換～現段階の問題意識の共有～［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書

135

トータル生活サポート企業としてデジタル社会における金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト［ 金融 2 社将来創造 PT ］報告書
発行日：2020 年 6 月
発 行：JP 総合研究所
発行者：増田 喜三郎〒 110-0015 東京都台東区東上野 5-2-2
http://www.jprouso.or.jp/activity/lab/guide/136