岩手大学共同研究取扱規則
平成１６年４月１日 制定
令 和 元 年 ５ 月 １ 日 最終改正
（趣旨）
第１条 この規則は、岩手大学が岩手大学以外の外部の機関等（以下「外部機関等」という。）から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れて、当該外部機関等と共通の課題を職務として行う研究（以下「共同研究」という。）の取扱いについて、必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この規則において「外部機関等」とは、岩手大学以外の総ての外部機関及び個人をいう。
２ この規則において「共同研究」とは、次に掲げるものをいう。
一 本学における共同研究 岩手大学において外部機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて、岩手大学の教員等が当該外部機関等の研究者（以下「外部機関等共同研究員」という。）と共通の課題について共同して行う研究。
二 岩手大学及び外部機関等における共同研究 岩手大学及び外部機関等において共通の課題について分担して行う研究で、岩手大学において外部機関等共同研究員及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れるもの。
３ この規則において「研究担当者」とは、共同研究の実施に当たり、直接当該研究に参加する岩手大学及び外部機関等に属する者をいう。また、「研究協力者」とは、研究担当者以外の者で当該研究に協力する者をいう。
４ この規則において「研究代表者」とは、岩手大学の研究担当者のうち、当該共同研究を統括する者をいう。
５ この規則において「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
一 特許法に規定する特許権、実用新案法に規定する実用新案権、意匠法に規定する意匠権、商標法に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権及び種苗法に規定する育成者権並びに外国における上記各権利に相当する権利
二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び種苗法第３条に規定する品種登録を受ける権利並びに外国における上記各権利に相当する権利
三 著作権法第２条第１項第１０号の２のプログラム著作物及び同号の３のデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）に係る著作権法第２１条から第２８条に規定する著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利
四 技術情報のうち秘匿することが可能な財産的価値があるものであって知的財産を担当する理事又は副学長（以下「担当副学長」という。）が特に指定するノウハウ等の権利
６ この規則において「発明等」とは、次に掲げるものをいう。
一 特許権の対象となるものについては発明
二 実用新案権の対象となるものについては考案
三 意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作
四 品種登録に係る権利の対象となるものについては育成
五 ノウハウを対象とするものについては案出
７ この規則において「出願等」とは、特許出願、登録出願等の知的財産に関して法令で定められた権利保護のために必要な所定の手続等を行うことをいう。

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この規則において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項各号に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、商標法第２条第３項に規定する行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第４項に定める行為、著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
９ この規則において「専用実施権」とは、次に掲げるものをいう。
一 特許法、実用新案法及び意匠法に規定する専用実施権、商標法に規定する専用使用権、半導体集積回路の回路配置に関する法律及び種苗法に規定する専用使用権
二 プログラム等に関する著作権法第２１条から第２８条に規定する著作権に係る著作物について独占的に実施をする権利
三 技術情報のうち秘匿することが可能な財産的価値があるものであって、担当副学長が特に指定するノウハウ等の権利について独占的に実施をする権利
１０ この規則において「通常実施権」とは、次に掲げるものをいう。
一 特許法、実用新案法及び意匠法に規定する通常実施権、商標法に規定する通常使用権、半導体集積回路の回路配置に関する法律及び種苗法に規定する通常使用権
二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する登録商標を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び種苗法第３条に規定する品種登録を受ける権利の対象となるものについて非独占的に実施をする権利
三 プログラム等に関する著作権法第２１条から第２８条に規定する著作権に係る著作物について非独占的に実施をする権利
四 技術情報のうち秘匿することが可能な財産的価値があるものであって、担当副学長が特に指定するノウハウ等の権利について非独占的に実施をする権利（共同研究の申込み）
第３条 共同研究の実施を希望する外部機関等は、事前に共同研究申込書（別記様式）を岩手大学長（以下「学長」という。）に提出するものとする。
２ 外部機関等は、前項の申込書を提出する場合において、あらかじめ岩手大学関係者と共同研究の内容について協議するものとする。
（共同研究の受入れ）
第４条 前条の申込みを受けた学長は、岩手大学における教育研究上有意義であり、かつ、岩手大学の教育研究活動に支障を生ずるおそれがなく、優れた研究成果を期待することができるとともに、地域社会の振興に資することが期待されると認められる場合には、岩手大学における外部資金の受入れに関する規則に基づき、これを実施するものとする。
（共同研究契約の締結）
第５条 岩手大学及び外部機関等は、共同研究の実施に当たり、別に定める共同研究契約書を標準として、共同研究に関する契約（以下「共同研究契約」という。）を締結するものとする。
（受入条件）
第６条 外部機関等は、原則として外部機関等が負担する共同研究に要する研究経費の全額を、共同研究の開始前までに岩手大学に納入しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、協議の上、当該共同研究開始後に納入し、又は分割して納入することができるものとする。
（共同研究に従事する者）
第７条 岩手大学及び外部機関等は、共同研究契約を締結するに当たり、研究担当者を明らかにしなけれ- 2 -ばならない。
岩手大学及び外部機関等のいずれかが、共同研究の遂行上、研究協力者の参加等が必要と認めた場合には、相手方の同意を得た上で当該共同研究に参加させることができるものとする。

２（外部機関等共同研究員の受入れ）
第８条 共同研究の実施に当たり、岩手大学で受入れることのできる外部機関等共同研究員は、共同研究のために当該外部機関等に在職のまま岩手大学に派遣される研究担当者とする。
２ 外部機関等共同研究員の受入れに必要な研究料の額は、一人につき年額４４０，０００円とし、月割り計算はしないものとする。
３ 徴収した研究料は、返還しない。
（共同研究に要する経費）
第９条 第２条第２項第１号に規定する岩手大学における共同研究の場合に要する研究経費等は、次のとおりとする。
一 岩手大学は、その施設・設備を共同研究の用に供するものとする。
二 外部機関等は、共同研究遂行のために特に必要となる謝金、旅費、消耗品費、研究支援者等の人件費、設備等の直接的な経費（以下「直接経費」という。）を負担するものとする。
三 外部機関等は、前号に規定する直接経費に加え、共同研究遂行のために岩手大学において必要となる管理的経費等（以下「間接経費」という。）を負担するものとする。
四 第８条第２項に規定する研究料は、間接経費を含むものとする。
五 間接経費について必要な事項は、別に定める。
六 岩手大学は、共同研究の遂行に必要な経費を適切に分担する観点から、第２号に規定する直接経費の一部を、必要に応じ、予算の範囲内において負担することができるものとする。
２ 第２条第２項第２号に規定する岩手大学及び外部機関等における共同研究の場合に要する研究経費等は、前項各号の経費のほか、外部機関等における研究に要する経費等は外部機関等が負担するものとする。
（設備等の取扱い）
第１０条 前条第１項各号の規定により、研究の必要上、岩手大学において新たに取得した設備等は、岩手大学の所有に属するものとする。
２ 前条第２項の規定により、研究の必要上、外部機関等において新たに取得した設備等は、外部機関の所有に属するものとする。
３ 岩手大学で行う共同研究の遂行上必要な場合には、外部機関等から、共同研究に要する経費のほか、その所有に係る設備等を受け入れることができるものとする。
（研究場所）
第１１条 岩手大学の研究担当者は、共同研究を行うに当たり、必要な場合には、外部機関等の施設において研究を行うことができるものとする。
２ 前項の場合において、岩手大学の研究担当者が当該外部機関等の施設において研究を行う場合には、研究用務のための職務出張として取り扱うものとする。
（研究成果の公表）
第１２条 共同研究による研究成果は、原則として公表するものとする。ただし、その公表の時期・方法等については、必要に応じて外部機関等と協議するものとする。
（実施報告書）- 3 -第１３条 研究代表者は、共同研究が完了したときは、共同研究の実施報告書を学長に提出しなければならない。
（共同研究の中止又は期間の延長）
第１４条 研究代表者は、天災その他やむを得ない事由により、共同研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちに学長にその旨を申し出なければならない。
２ 学長は、前項の申し出に基づき、その事由がやむを得ないと認めるときは、外部機関等と協議の上、当該共同研究を中止し、又はその期間を延長することができるものとする。
（研究の完了又は中止等に伴う研究経費等の取扱い）
第１５条 共同研究を完了し、又は前条の規定により、共同研究を中止した場合において、第９条第１項第２号の規定により外部機関等から岩手大学に納付された直接経費（外部機関等共同研究員に係る研究料を除く。）の額に不用が生じた場合は、外部機関等からの請求に基づき、これを返還するものとする。
２ 岩手大学は、共同研究を完了し、又は中止したときは、第１０条第３項の規定により外部機関等から受け入れた設備を研究の完了又は中止の時点の状態で外部機関等に返還するものとする。
（知的財産権の帰属等）
第１６条 共同研究の結果生じた発明等に係る知的財産権は、岩手大学と共同研究の相手方である外部機関等のそれぞれの貢献度を踏まえて、双方が所有するものとする。
２ 共同研究の結果得られた研究成果有体物等の所有権は、原則として、岩手大学に帰属するものとする。ただし、外部機関等から申し出があった場合には、協議の上、その帰属等を決定するものとする。
（特許等の出願等）
第１７条 岩手大学及び外部機関等は、共同研究の結果、発明等が生じた場合には、迅速に、相互に通報するとともに、帰属の決定、出願等事務が円滑に行われるよう努めなければならない。
２ 岩手大学及び外部機関等は、岩手大学及び外部機関等に属する研究担当者（外部機関等共同研究員を含む。）が共同研究の結果共同して発明等を行った場合において、出願等を行おうとするときは、持分等を定めた共同出願等契約を締結の上、共同して出願等を行うものとする。ただし、外部機関等から特許等を受ける権利を継承した場合は、岩手大学が単独で出願等をするものとする。
３ 岩手大学及び外部機関等は、共同研究の結果生じた発明等に係る知的財産権を共有する場合には、当該知的財産権の出願等及び権利保全に必要な費用（弁理士費用、出願料、維持費等）を別段の定めのある場合を除き、その持分に応じて負担するものとする。
４ 岩手大学又は外部機関等は、岩手大学又は外部機関等に属する研究担当者が、共同研究の結果それぞれ独自に発明等を行った場合において、出願等を行おうとするときは、当該発明等を独自に行ったことについて、あらかじめ、それぞれ相手方の同意を得なければならない。
５ 岩手大学及び外部機関等は、共同研究の結果生じた発明等に係る共有となった知的財産権（以下「共有に係る知的財産権」という。）のうち、ノウハウについて、国立大学法人岩手大学職務発明規則第２６条各号に該当する場合は、協議の上、指定ノウハウとするものとする。ただし、この場合において、外部機関等においては、同規定中「職員等及び学生」とあるのは「当該外部機関等の職員等」と、「担当副学長」とあるのは「当該外部機関等における知的財産責任者」と読み替えるものとする。
（実施の許諾等）
第１８条 岩手大学及び外部機関等は、共有に係る知的財産権の自らの持分を譲渡し、それを目的として質権を設定し、又は専用実施権を設定し、若しくは通常実施権を許諾しようとする場合には、それぞれ事前に相手方の同意を得なければならない。

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岩手大学又は外部機関等は、前項の規定における通常実施権の許諾については、正当な理由がない限り、相手方に同意するものとする。

（独占的実施）第１９条 岩手大学は、共同研究の結果生じた発明等に係る岩手大学が承継した知的財産権を外部機関等又は外部機関等の指定する者に限り、契約による一定期間、独占的に実施させることができるものとする。
２ 岩手大学は、共有に係る知的財産権を外部機関等の指定する者に限り、契約による一定期間、独占的に実施させることができるものとする。
３ 岩手大学は、前２項の場合において、外部機関等及び外部機関等の指定する者が、独占的実施期間中、契約で定めた年次以降において正当な理由なく実施しないとき、又は当該知的財産権を独占的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、外部機関等及び外部機関等の指定する者以外の者に対し、当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
（実施契約）
第２０条 岩手大学又は外部機関等は、共有に係る知的財産権が実施される場合、原則として、持分に応じた実施料の支払等の定めた実施契約を締結するものとする。
（知的財産権の放棄）
第２１条 岩手大学又は外部機関等は、共有に係る知的財産権を放棄しようとする場合には、放棄する前に、その旨を相手方に報告しなければならない。
（秘密の保持）第２２条 岩手大学又は外部機関等は、共同研究において知り得た一切の情報を秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第三者に開示してはならない。ただし、それらの情報が次のいずれかに該当するものである場合は、この限りでない。
一 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報
二 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報
三 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報
四 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる内容
五 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報
六 書面により事前に相手方の同意を得たもの（雑則）
第２２条 この規則に定めるもののほか、共同研究の取扱いについて必要な事項は、別に定める。

附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１９年１１月１４日から施行する。
附 則
この規則は、平成２０年６月１８日から施行し、平成２０年６月５日から適用する。

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附 則
この規則は、平成３１年３月２８日から施行し、平成３１年１０月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和元年５月１日から施行する。

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別記様式

共同研

究申込

書
令和

国立大学法人岩 手 大 学 長

年月日

殿
外部機関等 〒所 在 地
名
称
代 表 者 名印

岩手大学共同研究取扱規則に基づき，下記のとおり共同研究を申し込みます。
記
１．研 究 題 目
２．研 究 目 的
及 び 内 容３．研 究 の 形 態
４．外 部 機 関 等の共同研究員
氏名
５．岩 手 大 学 の研究担当者
６．研究における役割分担
７．希 望 す る
研 究 期 間８．研 究 経 費 の負担額（※注３）
９．本 共 同 研 究ために使用する施設・機材
10．本 共 同 契 約手続に関する事務連絡先□岩手大学における共同研究（常駐派遣型）□岩手大学及び外部機関等における共同研究（非派遣型）
岩手大学に派遣させる者（※注１）
外部機関等で研究する者（※注２）（職位・部局・氏名）
岩手大学
外部機関等
令和

年

月日から令和岩手大学に納付する研究経費
直接経費円，間接経費
研究料円
合計年円
円

月日まで

左記以外に本研究のため外部機関等が使用する予定の経費円

施設・機材の名称

所在地（使用場所）

岩手大学の施設・機材
岩手大学へ持込使用する機材

住所
担当者氏名
所属・職名
電話番号
Eﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

11．その他※注１：岩手大学に派遣して共同研究を行い，研究料年額４４万円を要する者（常駐派遣型）
添付書類【外部機関等共同研究員予定者の略歴書及び健康診断書（必要に応じ）】※注２：岩手大学に派遣せず，外部機関等の施設において共同研究を行う者（非派遣型）※注３：消費税及び地方消費税を含んだ額を記入する- 7 -