2020 年 3 月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
代表者名 取締役社長
谷川 浩道（コード番号：7189

問合せ先 経営企画部長

東証第一部、福証）

本田 隆茂（TEL 092‐476‐5050）

中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」策定のお知らせ
西日本フィナンシャルホールディングス（社長 谷川 浩道）は、2020 年 4 月から 2023 年 3 月までの 3 年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」を策定しましたので、お知らせします。
記
当社グループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、大型再開発プロジェクトが進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。
一方、金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景としたお客さまの課題やニーズの多様化・高度化、低金利環境の長期化等、大きく変化し続けています。
こうした状況を踏まえ、本中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」では、3 つの基本戦略「１．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「２．お客さま起点の“One to
One ソリューション”の提供」「３．持続的な成長に向けたリソース革新」を展開し、“地域の元気を創造する”ことを目指す計画としました。
＜中期経営計画の基本戦略と重点施策＞

中期経営計画 「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」
基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮
基本戦略
基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮
１．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮
基本戦略
１．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮【地域経済の活性化】【地域経済の活性化】【地域経済の活性化】【地域経済の活性化】

重点施策
重点施策
重点施策
重点施策

（1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援（1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援（1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援（1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援（2）地域開発における主導的役割の発揮（2）地域開発における主導的役割の発揮（2）地域開発における主導的役割の発揮（2）地域開発における主導的役割の発揮（3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築（3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築（3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築（3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築（4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動（4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動（4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動（4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動

基本戦略
基本戦略
基本戦略
基本戦略

２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供
２．お客さま起点の”One
２．お客さま起点の”One toto Oneソリューション”の提供
Oneソリューション”の提供
２．お客さま起点の”Oneto
Oneソリューション”の提供

重点施策
重点施策
重点施策
重点施策

（1）お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築（1）お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築（1）お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築（1）お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築（2）企業へのソリューション提供（2）企業へのソリューション提供（2）企業へのソリューション提供（2）企業へのソリューション提供（3）個人のお客さまへのソリューション提供（3）個人のお客さまへのソリューション提供（3）個人のお客さまへのソリューション提供（3）個人のお客さまへのソリューション提供

基本戦略 ３．持続的な成長に向けたリソース革新
基本戦略
基本戦略 ３．持続的な成長に向けたリソース革新
３．持続的な成長に向けたリソース革新
基本戦略
３．持続的な成長に向けたリソース革新

重点施策
重点施策
重点施策
重点施策

（1）業務革新の加速（1）業務革新の加速（1）業務革新の加速（1）業務革新の加速（2）戦略的なリソースの再配置（2）戦略的なリソースの再配置（2）戦略的なリソースの再配置（2）戦略的なリソースの再配置（3）有価証券運用力の強化（3）有価証券運用力の強化（3）有価証券運用力の強化（3）有価証券運用力の強化（4）将来を見据えた戦略的投資の強化（4）将来を見据えた戦略的投資の強化（4）将来を見据えた戦略的投資の強化（4）将来を見据えた戦略的投資の強化（5）チャレンジする人財の育成と企業風土の改革（5）チャレンジする人財の育成と企業風土の改革（5）チャレンジする人財の育成と企業風土の改革（5）チャレンジする人財の育成と企業風土の改革

新たなファンドの組成等による創業支援への取組み
強化や、地域開発への積極的な関与、地方創生・SDGsの視点からの地域課題の解決に向けた取組
みの強化等を通じ、「元気な九州・福岡」のさらなる発展に貢献していきます。

【お客さま満足度の向上】【お客さま満足度の向上】【お客さま満足度の向上】【お客さま満足度の向上】

お客さまの期待を超えたサービスを、ヒューマンタッチを活かしながら対面営業で提供するとともに、他方ではデジタルチャネルを活用しながらより多くのお客さまに提供していくことにより、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図っていきます。

【強固な経営基盤】【強固な経営基盤】【強固な経営基盤】【強固な経営基盤】

厳しい収益環境の継続が見込まれることを踏まえ、業務効率化の加速や重点分野へのリソース再配置を実施するとともに、将来を見据えた戦略的投資の強化等に積極的に取り組んでいきます。

＜目指す経営指標＞

2020年3月期見通し

2023年3月期目標

連結当期純利益210億円 [※1]215億円

非金利収益比率 [※2]

20%程度

22%程度

連結OHR

70%程度

60%台

連結自己資本比率

9.5%程度

10%程度[※1] 2019 年度第 3 四半期決算発表時（2020 年 2 月 7 日）の公表計数[※2]（役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益）／業務粗利益（全て連結計数）

役職員一同、「地域の発展なくして西日本フィナンシャルホールディングスの発展なし」との信念のもと、お客さま、地域の皆さまのために弊社のグループ総合力を発揮し、この計画の実現に向けて取り組んでいきます。
計画の概要につきましては、別添資料をご参照ください。
以本件に関するお問い合わせ先
経営企画部 出島・野中 TEL 092-461-1867

上Medium-Term Business Plan

飛翔 ２０２３～地域の元気を創造する～

中期経営計画（2020年4月～2023年3月）

0中期経営計画

Ⅰ 中期経営計画のフレームワーク

P. 2

１. 当社グループのこれまでの歩み
２. 当社グループを取り巻く経営環境
３. 中期経営計画で目指す姿
４. 中期経営計画の全体像

Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策

P. 8【基本戦略:１. 地域の発展をリードするグループ総合力の発揮】

P. 9【基本戦略:２. お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供】

P.12【基本戦略:３. 持続的な成⾧に向けたリソース革新】

P.19（1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援（2）地域開発における主導的役割の発揮（3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築（4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動（1）お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築（2）企業へのソリューション提供（3）個人のお客さまへのソリューション提供（1）業務革新の加速（2）戦略的なリソースの再配置（3）有価証券運用力の強化（4）将来を見据えた戦略的投資の強化（5）チャレンジする人財の育成と企業風土の改革

Ⅲ 目指す経営指標等
目指す経営指標、株主還元方針

P.24
1

Medium-Term Business Plan

飛翔 ２０２３

Ⅰ 中期経営計画のフレームワーク～地域の元気を創造する～

中期経営計画（2020年4月～2023年3月）

2Ⅰ

中期経営計画のフレームワーク

中期経営計画１. 当社グループのこれまでの歩み
 当社グループの中核を成す西日本シティ銀行の原点は、「中小企業専門金融機関」です。西日本シティ銀行は、旧2行で培われた「中小企業育成のDNA」を脈々と継承し、不良債権問題等のさまざまな難題を乗り越えながら、これまで数多くの地元中
小企業とともに成⾧の歩を進めてきました。

2016年、持株会社体制へ移行
 グループ総合金融力のさらなる強化に向け、2016年に持株会社体制へ移行。銀行・カード会社・証券会社等、多様かつ特⾧のある子会社を有する総合金融グループを形成しています。
グループ会社

親密企業群

持株会社（西日本FH）

リース業㈱九州リースサービス（東証1部上場）

保険業

西日本ユウコー商事㈱信用保証業

九州総合信用㈱銀行業

銀行業

クレジットカード・信用保証業

金融商品取引業

調査研究・
経営相談業

債権管理回収業

信用保証業

ＩＴシステム業㈱シティアスコム㈱西日本シティ銀行㈱⾧崎銀行

九州カード㈱西日本シティ
ＴＴ証券㈱㈱NCBリサーチ＆コンサルティング

九州
債権回収㈱

西日本
信用保証㈱

書類保管業

㈱西日本書庫センター

印刷業

ダイヤモンド秀巧社印刷㈱不動産業

西日本不動産開発㈱／西日本ビル㈱ラジオ放送業㈱エフエム福岡

情報システム
サービス業

決済代行業

㈱NTTデータ
NCB

Jペイメントサービス㈱・㈱NTTデータNCBは持分法適用会社です。

3

Ⅰ

中期経営計画のフレームワーク

中期経営計画２. 当社グループを取り巻く経営環境（1）地元九州・福岡のマーケット環境と地域の発展に向けたこれまでの取組み
 当社グループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、大型再開発プロジェクトが進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。
 当社グループはこれまで、「地域の発展なくして西日本FHグループの発展なし」との信念のもと、地元産業の育成支援をはじめさまざまな地域貢献活動に積極的に取り組んできました。

地元九州・福岡の良好なマーケット環境
九州のGDPは日本の約1割

地域の発展に向けたこれまでの取組み
地元企業・産業の育成支援
経営者賞

九州は成⾧著しいアジア諸国と密接な相互関係
九州には多様な産業が集積(自動車・半導体・農業・観光等)

19/9末残高547億円⇒地銀第2位の実績

創業応援サロン

女性・若手経営者勉強会＜貸出金の属性別残高比率＞

福岡市の人口増加率(7.1%)・開業率(5.9%)は主要都市でトップ*人口増加率:2010-17年の増加率、開業率:2018年度

福岡市には大型都市再開発プロジェクトが林立＜貸出金の地域別残高比率＞

九州全体 約9割

まちづくりへの貢献
開発型ノンリコースローン等の先進的な手法による支援
地域社会への知的・文化的貢献
新春経済講演会

アジアセミナー

お金のがっこう

NCB音楽祭SDGsへの取組み

北九州市の「産業と環境の両立」は国の内外で高い評価

…etc.

福岡県
約8割

中小企業等比率約8割

福岡県のGDPは九州の4割超
福岡県の中小企業は13万社、上場企業は85社(全国第5位)

農林漁業分野への取組み

累計168社を顕彰⇒うち28社が上場企業へ成⾧

SDGs私募債

在庫の再流通支援

…etc.

…etc.

…etc.

4

Ⅰ

中期経営計画のフレームワーク

中期経営計画２. 当社グループを取り巻く経営環境（2）社会課題・環境の変化とお客さまニーズの多様化・高度化
 人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景に、企業・個人のいずれにおいても、お客さまの課題やニーズが多様化・高度化してきています。

主な社会課題・環境の変化
人口減少・少子高齢化

ライフスタイルの変化

デジタル化の進展

地球温暖化・気候変動・自然災害

企業のニーズ
多岐にわたる経営上の課題を有している。

中小企業

•販路拡大
•資金繰り、資金調達•財務・税務・法務に関する知識不足…etc.

個人のお客さまのニーズ 企業経営者は、財務面のみならず、販路拡大、人材確保、事業承継など、

創業者

低金利環境の⾧期化

中堅企業/大企業•人材確保・人材育成•事業承継•業務のデジタル化.....etc.

 利便性の高いサービス、資産形成、相続への備えなど、お客さまのニーズが多様化・高度化している。
若年層/資産形成層

リタイアメント層

高齢層/富裕層•利便性の高いサービス•老後資金の貯蓄•良質な資産形成•退職金の運用•生前の資産承継•相続への備え•認知症への備え•オーダーメイドの運用商品 .....etc.

＜経営者が苦労していること＞＜総人口及び死亡者数の将来推計(万人)＞

販路拡大 45%
資金繰り・資金調達 40%
人材確保 28%
財務・税務・法務に関する知識不足

死亡者数(左軸）＜老後資金積立に対する意識＞
必要ない
20%

行っている
30%

21%

人材育成 21%
企画・開発

15%

経営の相談ができる相手がいない

12%(出所)総務省「個人企業経済調査」

総人口(右軸）必要と感じているが行っていない＜2025年の中小企業経営者の年齢分布＞
70歳以上（約245万人）

このうち約半数が後継者未定（出所）2016年度総務省「個人企業経済調査」、2016年度㈱帝国
データバンク企業概要ファイル

老後資金の
積立

（国立社会保障・人口問題研究所）

50%(出所）フィナンシャルアカデミー「個人のお金に関する調査」

5

Ⅰ

中期経営計画のフレームワーク

中期経営計画

３. 中期経営計画で目指す姿
グループ経営理念

高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成⾧する総合力No.1の地域金融グループ～ 地 域 の 元 気 を 創 造 す る ～ 当社グループは、お客さま起点の”One to Oneソリューション”をヒューマンタッチとデジタルの両面で提供し、地域社会とお客さまの発展に貢献します。

地域社会

雇用拡大

SDGsへの貢献

元気な九州・福岡をさらに元気に!

地域産業の創造・活性化
創業支援

地域課題
の解決

若者・子育て世帯の定住

企業

企業業績の向上

所得水準の向上

投資の拡大

消費の拡大

まちの活力と賑わい

個人のお客さま

お客さま起点の“One to Oneソリューション“を提供
ヒューマンタッチ

親密企業(リース・保険・保証・システム))

デジタル

銀行

カード

証券

コンサル

親密企業・外部機関とのオープンイノベーティブな連携

株主・投資家の皆さま
株主還元

グループ従業員

株主価値向上働きがいの向上

人財育成

地域開発

社会貢献
活動

外部機関
One to Oneソリューション:お客さま一人ひとりのニーズや課題を把握し、それぞれにぴったり合った商品やサービスを提供すること。これにより、お客さま満足度を高め(顧客体験の向上)、
⾧期的な取引関係を築くことを目指す。
SDGs:SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030
年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。

6

Ⅰ

中期経営計画のフレームワーク

中期経営計画

４. 中期経営計画の全体像
 「総合力No.1の地域金融グループ」の実現に向け、3つの基本戦略を展開します。

基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮【地域経済の活性化】

SDGs重点項目（1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援
重点施策（2）地域開発における主導的役割の発揮（3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築（4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動

基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供【お客さま満足度の向上】（1）お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築
重点施策（2）企業へのソリューション提供（3）個人のお客さまへのソリューション提供

基本戦略 ３．持続的な成⾧に向けたリソース革新【強固な経営基盤】（1）業務革新の加速（2）戦略的なリソースの再配置
重点施策（3）有価証券運用力の強化（4）将来を見据えた戦略的投資の強化（5）チャレンジする人財の育成と企業風土の改革
7

Medium-Term Business Plan

飛翔 ２０２３

Ⅱ 中期経営計画の基本戦略と重点施策～地域の元気を創造する～

中期経営計画（2020年4月～2023年3月）

以下の記述で特に社名が表示されていないものは、西日本シティ銀行の施策

8

Ⅱ

中期経営計画の基本戦略と重点施策

中期経営計画基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮
重点施策【地域経済の活性化】（1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援

 西日本シティ銀行は、脈々と継承してきた「中小企業育成のDNA」を存分に発揮し、資金供給機能とコンサルティングサービ
スの一層の拡充を通じて、地域の産業・雇用の創出に積極的に貢献します。
 新たなベンチャーファンドの組成により出資機能を拡充し、ローンとエクイティの両面からベンチャー企業の資金調達を支援。
充実したコンサルティングサービスの提供を通じて、創業前から事業開始後に至るまで、ベンチャー企業の成⾧を「まるごとサポート」します。

資金供給機能の拡充

ビジネスプラン作成時

出資機能［新たなファンドを組成］
創業支援融資・リース●経営知識一般（法務・労務・会計等）

創業者の
課題・悩み

創業時

コンサルティングサービスの拡充●資金調達 ●事業に必要な知識インキュベーション施設(大名支店ビル内にコ・ワーキングスペースを設置し、創業応援
サロンと一体的に運営）法人版プラットフォーム(ビジネスマッチン
グサービスや経営情報等を提供)

事業開始後●顧客・販路開拓 ●資金調達 ●人材確保

New

QB第二号
ファンド

－ 創業支援機能を強化 －[既存の取組み]

New

NCB
ベンチャー
ファンド

QB
第一号
ファンド

創業支援 創業応援
サロン
融資

リース

資金供給機能

New

インキュ
ベーション
施設

創業
カウンセラー

創業支援件数

法人版
プラット
フォーム

コンサルティングサービス*QBファンド:大学の技術シーズを創業前から成⾧段階まで一気通貫で支援するファンド

約1.3倍へNew

約1.3万件

約1万件

前中計

本中計

9

Ⅱ

中期経営計画の基本戦略と重点施策

中期経営計画基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮
重点施策【地域経済の活性化】（2）地域開発における主導的役割の発揮

 九州の各エリアの再開発プロジェクトへの積極的な関与を通じて、地域の活力と賑わいの創出に貢献するなど、「元気な九州・福岡をさらに元気に」する取組みを加速していきます。
 なかでも、主要エリアである福岡市の2大都市再開発プロジェクト「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」をはじめとする地域再開発への取組みに積極的に参画し、主導的役割を発揮します。
博多
コネクティッド

天神
ビッグバン
福岡市青果市場
跡地開発

主要地域開発プロジェクト

スペースワールド
跡地開発

地域開発への取組み加速

福岡空港
拡張

西日本シティ銀行地域振興部
を「地域振興本部」に格上げして態勢を強化し、地域開発への取
組みを加速

九大箱崎
跡地開発

⾧崎市新大工町
再開発…etc.

博多コネクティッド

天神ビッグバン

経済効果
建設投資効果2,600億円

連鎖的再開発経済波及効果/年5,000億円

経済効果
天神ビジネスセンター（仮称）

延べ床面積 1.5倍
西日本シティ銀行が本店建替えを含む
連鎖的再開発に着手
ー 「博多コネクティッド」の起爆剤に

雇用者数 1.6倍(出所：福岡市)

建設投資効果2,900億円
経済波及効果/年8,500億円
延べ床面積 1.7倍

西日本シティ銀行が天神ビッグバン第1号
案件「天神ビジネスセンター(仮称)」にメインバンクとして関与

雇用者数 2.4倍(出所：福岡市)

10Ⅱ

中期経営計画の基本戦略と重点施策

中期経営計画基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮
重点施策【地域経済の活性化】（3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築

 当社グループは、各種機関・企業と協働して地域の課題解決を「まるごとサポート」し、地域経済の活性化に貢献します。
 地域のニーズに応える付加価値の高いビジネスモデルを創出します（「地域商社」構想）。

各種機関・企業と協働して地域の課題を解決

地方創生
観光資源の活用

商店街の再活性化[地方自治体][大学][IT企業][流通業者]

地域が抱える主な課題
地域ブランドの創出

移住・定住の促進[製造業]

農業の6次産業化

重点施策[広告代理店][報道機関][旅行会社]（4）地域の魅力向上に向けた社会貢献活動

 「地域の発展なくして、当社グループの発展なし」との信念のもと、社会貢献やSDGs推進に向けた多種多様な取組みを行います。

SDGsの推進に向けた取組み強化

SDGs関連商品（SDGs私募債）

金融リテラシー教育（お金のがっこう）

TV等を通じた情報発信

多種多様な
社会貢献活動（「まちが★スキー」(FBS)・「志、情熱企業」(RKB)・「発見!九州スピリット」(KBC)等）

功績者の表彰SDGsを通じた地域貢献を目指し、
西日本FHに「SDGs推進室」を新設（経営者賞・アジア貢献賞・アジアKids大賞）

文化・芸術活動（NCB音楽祭等）
11

Ⅱ

中期経営計画の基本戦略と重点施策

中期経営計画基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供
重点施策【お客さま満足度の向上】（1）お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築

 銀行取引におけるデジタル化の進展、それに伴う来店客数の減少等を踏まえ、デジタルチャネル(パソコン、スマホ等)の機能向上によりお客さまとの接点の拡大を図るとともに、リアルチャネル(行員、店舗)ではお客さまの課題や真のニーズを発掘しソリューションを提供するコンサルティング機能を強化します。

お客さまのニーズに応じたチャネル毎の役割
環境の変化

お客さまのニーズ

ライフスタイルの多様化

温かみ、
信頼できる相談相手

デジタル化の進展

高度な専門性窓口来店客数・ATM利用客数の減少

便利、手間がかからない、
楽しい、快適

人にしか
できない
相談業務

リアルチャネル（行員/店舗）
対話を通じてお客さまをよく知り、課題や真のニーズに対応する「お客さまのよき相談相手」

専門的かつ高度なソリューションを提供する「コンサルティング中心の場」

デジタルチャネル（パソコン/スマホ/ATM）
デジタルの
特⾧を
活かした業務

いつでも簡単にアクセス、
スピーディに取引を完結

お客さまのニーズを発掘し、リアルチャネルへ送客

お客さま起点の“One to Oneソリューション“の提供
ヒューマンタッチ

リアルチャネル（行員/店舗）

業務効率化による時間創出と人財育成により、お客さまとの対話を質・量ともに充実させる
業務革新の加速による営業店事務の効率化
人財育成

営業店支援体制の強化
営業人員の創出に向けた職種や配置の転換

デジタルチャネル（パソコン/スマホ/ATM）

情報の共有とデータ基盤の整備

デジタル

デジタルチャネルの利便性向上とサービス内容拡充により、お客さまとの接点を拡大。リアルチャネルへの送客を強化
個人版アプリのサービス内容拡充
法人版プラットフォームの導入
マーケティングオートメーション

デジタル分野への取組み強化
デジタル分野への取組み
強化に向け、西日本シティ
銀行に「デジタル戦略部」
を新設

12

Ⅱ

中期経営計画の基本戦略と重点施策

中期経営計画基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供
重点施策【お客さま満足度の向上】（2）企業へのソリューション提供

 企業のさまざまなニーズに対し、グループ一丸となって「まるごとサポート」を展開します。
融資・出資両面からの資金調達支援

企
業
ま
る
ご
と
サ
ポ
ー
ト

リアルチャネル

創業支援

起点:お客さまを「知る」

デジタル化支援

創業期

お客さま情報の取得・記録・活用
ー 徹底したお客さま理解

デジタルチャネル

人材紹介

SDGsへの取組み支援/SDGs私募債

創業支援

成⾧期

資金調達

販路拡大

人材確保

資金調達支援トランザクション・レンディング/Web完結型ビジネスローン

親密企業

決済・キャッシュレス支援

銀行

カード

M&A・事業承継支援
国際ビジネス支援

安定期
生産性向上
人材紹介

成熟期
M＆A

海外支援

経営情報サービス

ビジネスマッチング支援

証券

コンサル

IPO支援

IPO

事業承継

M&A支援
M&Aマッチングサイトとの連携

外部機関

親密企業・外部機関とのオープンイノベーティブな連携

創業時の不安や悩みの解消「創業応援サロンに行けば、事業計画から資金調達まで、ワンストップで相談できる。
支援メニューの中にベンチャーファンドでの資金調達も加わったのでありがたい」企業にとって拡がるメリット

スピーディに事業資金を調達「Web完結型ビジネスローンを使えば、急な資金需要にも対応できる」

生産性向上「自社だけでは難しい業務のデジタル化を支援してくれる」「法人版プラットフォームは、銀行手続きから情報提供まで幅広くカバーしていて役に立つ」

事業の拡大・承継等の課題解決
人材不足の悩み解消「自社のニーズに合った人材を、提携先から紹介してくれる」「事業拡大時や事業承継時等のさまざまな課題に対して、M&AやIPO支援、海外進出支援など幅広いソリューションを提供し
てくれる」

13

Ⅱ

中期経営計画の基本戦略と重点施策

中期経営計画基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供
重点施策【お客さま満足度の向上】（2）企業へのソリューション提供

 グループ企業、親密企業、外部企業と連携し、お客さまのさまざまなニーズに応じた金融・非金融サービスを、リアル・デジ
タルの両チャネルを通じて提供します。
法人ソリューション分野の強化
多様な資金調達手段の提供


ストラクチャードファイナンスへの取組み強化や新たなファンドの組成により、出融資機能を拡充し、創業・M＆A・事業承継・不動産開発・農業6次化等のあらゆる資金ニーズに対応。
融資機能
ストラクチャードファイナンス
アセットバックローン
シンジケートローン ・・・etc.

創業

リ
ア
ル
チ
ャ
ネ
ル

M&A
事業承継
不動産開発

出資機能
ベンチャーファンド
九州活性化ファンド・・・etc.

農業6次化
・・・etc.



SDGｓへの取組み支援

法人役務収益約2倍へ
約40億円

ESG:環境（Environment）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの

22年度

デジタル化支援

M&A・事業承継をはじめ高い金融技術を用いる分野へ人的リソースを重点配置。


広範なネットワークを活かし、お客さまの海外戦略の策定や進出を支援。
 インバウンドを対象に決済サービスを展開。


前中計

本中計

人材ソリューションの提供

お客さまの生産性向上に資する
デジタル化を支援。



お客さまの人材ニーズに対応。
人材紹介成約件数

決済・キャッシュレス支援

国際ビジネス支援への取組み

フルブランド決済サービスの提供
による、決済・キャッシュレス支援。

200件超（3年間累計）
約20件
前中計

デ
ジ
タ
ル
チ
ャ
ネ
ル

約100件

お客さまの生産性向上に向けた支援

約20億円
19年度

SDGs関連商品
取組み件数
約2倍へ
約200件

お客さまのSDGsへの取組みを「SDGs私募債」などの商品を通じて支援。
ー ESG/SDGs専用融資商品の開発
ー ESG要素を織り込んだ事業性評価モデルの構築



本中計

法人版プラッﾄフォームの構築

法人版プラットフォームにより、さまざまな金融・非金融サービスをワンストップで提供。
金融

金
融

残高照会
総振・給振

電子交付

総合金融
ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ
ﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

加盟店申込

クレジット・
リース申込

法人保険
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

非
金
融

経営情報

コンテンツ
後援企業
ﾈｯﾄﾜｰｸ

ビジネス
マッチング

研修・
セミナー

補助金
福利厚生

経営情報
士業紹介

人材紹介

14

Ⅱ

中期経営計画の基本戦略と重点施策

中期経営計画基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供
重点施策【お客さま満足度の向上】（2）企業へのソリューション提供

 企業については、顧客セグメントに応じたアプローチを通じ、抱える課題やニーズの把握に注力。営業店と本部が一体となってソリューションをお客さまへ提供します。
企業顧客セグメントに応じた担い手別の役割
企業顧客セグメント

営業店

ニーズ
大企業
中堅企業

法人ソリューション部
・SDGsへの取組み支援

SDGsへの取組み

・M&A・事業承継支援
・ビジネスマッチング(業務デジタル化支援、人材紹介、販路拡大支援等)

海外戦略
M&A

支援

人材確保
販路拡大
創業者
個人事業主

・ファンドによる資金調達支援
・事業再生支援

事業領域の拡大
業務のデジタル化

資金調達
事業計画策定福岡地区・北九州地区を主要マーケットと位置付けるとともに、九州各県の主要都市及び中国地方を重点エリアと位置付ける。
ー 各エリアの開発案件に積極的に対応
 ⾧崎地区は⾧崎銀行と西日本シティ銀行の連携により、事業性貸出への取組みを強化。
 東京地区に法人ソリューション部員を常駐させ、情報収集・案件発掘機能を強化。
・農林漁業等の各分野への

事業承継

中小企業

エリア戦略
本部

広島県

…etc.

法
人
店

地
域
営
業
店

リ
テ
ー
ル
店

山口県

地域振興本部・各エリアの開発案件に積極的に対応国際部
・海外戦略策定支援
・海外進出支援

北九州
福岡

佐賀県 ●
⾧崎県 ●

● 大分県
● 熊本県
● 宮崎県

鹿児島県 ●

東京地区

ビジネスサポートセンター
・創業支援
15

Ⅱ

中期経営計画の基本戦略と重点施策

中期経営計画基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供
重点施策【お客さま満足度の向上】（3）個人のお客さまへのソリューション提供

 個人のお客さまのライフステージから生じるさまざまな課題やニーズに対し、グループ一丸となって「まるごとサポート」を展開します。
リアルチャネル
人
生
ま
る
ご
と
サ
ポ
ー
ト

良質な資産形成
積立投信／平準払い保険
つみたてNISA／iDeCo

起点:お客さまを「知る」
お客さま情報の取得・記録・活用－ 徹底したお客さま理解

デジタルチャネル

若年層／資産形成層
貯める

送金する

決済する

西日本シティ銀行アプリでの個人間送金
Bank Pay

親密企業

認知症対策
認知症サポート信託／
後見制度支援信託

用途に応じたローン商品
住宅ローン／目的型ローン

リタイアメント層
借りる

増やす

相続・贈与対策
各種信託商品(遺言代用信託等)
オーダーメイドの運用商品

シニア層/富裕層

贈る

備える

消費者ローンWeb契約・アプリカードローン

カード

証券

コンサル

分ける

西日本シティ銀行アプリでの家族見守りサービス

投資信託・NISA口座開設アプリサービス

銀行

遺す

外部機関

親密企業・外部機関とのオープンイノベーティブな連携

将来のライフイベントに備えて資産を形成「NISAの活用など、少額からでも自分に適した金融資産の増やし方を教えてくれる」「銀行窓口に行かなくてもアプリで投資信託口座開設ができて便利だ」

ゆとりあるセカンドライフに向けて退職金を運用「投資初心者の私にも、親身になってじっくり相談に乗ってもらえるので安心だ」「オーダーメイドで私にぴったりの運用方法を提案してくれる」

個人のお客さまにとって拡がるメリット

専門的なコンサルティングで相続の不安を解消

スピーディーに生活資金を調達「アプリカードローンがあれば、急な出費が必要になっても安心だ」「消費者ローンWeb契約を使えば、銀行窓口に行かなくても借入申込みができて便利だ」「煩雑な相続手続きもスムーズで安心だ」「信託商品を利用すれば、相続や認知症になった
時の資産管理への対応も今のうちからきちんとしておける」

スマホを使って快適なライフスタイルを実現「西日本シティ銀行アプリは情報コンテンツが充実。私にぴったりの金融商品も配信してくれる」「西日本シティ銀行アプリで送金手続きも簡単・便利に」

16

Ⅱ

中期経営計画の基本戦略と重点施策

中期経営計画基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供
重点施策【お客さま満足度の向上】（3）個人のお客さまへのソリューション提供

 若年層/資産形成層からシニア層/富裕層に至るまでのさまざまなニーズに応じた金融・非金融サービスを、リアル・デジタルの両チャネルを通じて提供します。
世代毎に異なるニーズ

富裕層向けソリューション体制の構築

 世代毎のニーズに沿ったアプローチを展開するとともに、世代をつなぐ取引関係

 銀行の専門部署が、西日本シティTT証券や外部専門家と連携し、お客を構築。

相続・退職発生前からのアプローチ(特にリタイアメント層へのアプローチを強化)
世代をつなぐ取引関係の構築(若年層／資産形成層⇔
リタイアメント層⇔シニア層／富裕層)

リ
ア
ル
チ
ャ
ネ
ル

*下図は一般的な給与所得者をイメージ

退職金

相続資産

さまの個々のニーズに応じたソリューションを提供。

富裕層のニーズ
・高度な資産運用提案
・不動産や自社株の承継
・相続、遺言対策
etc.

20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳

ﾘﾀｲｱﾒﾝﾄ層

若年層／資産形成層

デ
ジ
タ
ル
チ
ャ
ネ
ル

フィナンシャルアドバイザーの専門性向上

遺産整理業務

暦年贈与型信託

遺言信託

預り資産残高

契約者数10万先へ

 個人のお客さまのライフサイクルに応じたコンサルティング・サービスを提供し、職種や配置の転換により、個人のお客さまのコンサルティングを担う人財を創出

遺言代用信託積立投信

資産形成層へのサポート強化
老後資金の積立てからローンの借入までをトータルにサポート。

税理士、弁護士等「贈る」「備える」「遺す」「分ける」等のニーズに応じた各種信託商品の提供。

80歳以上

シニア層／富裕層

西日本シティTT証券

相続に伴う課題や不安に寄り添ったソリューション


20歳未満

西日本シティ銀行 ⾧崎銀行

19年度

1.15兆円へ

受託件数
1,000件（3年間累計）
約220件

22年度

前中計

約1兆円

約3万先
22年度

19年度

信託ビジネス(20年2月末時点)

本中計

個人向けデジタルサービスの拡充


西日本シティ銀行アプリの機能を拡充し、お客さまのライフステージ・ライフスタイルに応じた金融・非金融サービスを提供。
金融サービス

個人間送金

振替・振込

カードローン

非金融サービス
残高照会科目追加

生活情報等のコンテンツサービス 家族見守りサービス

クーポン配信17

Ⅱ

中期経営計画の基本戦略と重点施策

中期経営計画基本戦略 ２．お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供
重点施策【お客さま満足度の向上】（3）個人のお客さまへのソリューション提供

 西日本シティ銀行アプリの機能向上により、利便性の高いサービスを提供。また、マーケティングオートメーションの導入により、One to Oneベースの情報をタイムリーに提供します。
 信託業への取組み強化により、お客さまの相続・贈与対策、認知症対策をサポートします。

西日本シティ銀行アプリのサービスレベル向上

西日本シティ銀行アプリに金融と非金融を融合させた個人プラットフォームを構築。お客さま一人ひとりのニーズや関心にマッチした情報・コンテンツをデジタルで提供。

信託業の取組み強化
信託ウェルスマネジメント室の増員と取扱商品の拡大により、信託業への取組みを一層強化。

＜総人口及び死亡者数の将来推計(万人)＞＜西日本シティ銀行アプリ・ダウンロード数(万件)＞
金
融
サ
ー
ビ
ス

64

47
36

16/3末 17/3末

12,000100

総人口(右軸）

18/3末

19/3末 20/3末

0

10,000・残高照会－普通預金、ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ
投資信託
・目的貯蓄
・BankPay（決済）・ｱﾌﾟﾘｶｰﾄﾞﾛｰﾝ申込み
・広告・クーポン配信

初年度に追加する機能
・個人間送金・情報コンテンツの配信－ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ
によりお客さまへOne
to Oneの情報を配信

以降、追加を検討
・IBとの一体化－ 振込、振替・カードローン借入・返済・残高照会（機能追加）－定期、貯蓄、外貨等
・広告、クーポンの拡充

2010

2020

2030

2040

15%

2025年には高齢者の5人に1人が認知症に認知症サポート信託

21%
2025

18%
2020

＜認知症対策の信託商品＞(出所）厚生労働省「認知症施策推進総合戦略」

後見制度支援信託

マーケティングオートメーションの導入


現在の主な機能

11,000

50

非
金
融
サ
ー
ビ
ス

13

13,000

150

2000

25

高齢者に占める認知症患者の割合

死亡者数(左軸）200＜認知症患者数の将来推計＞

ホームページ等へのアクセスデータを収集・蓄積し、ビッグデータを利活用することで、 お客さまへのタイムリーな情報配信を実現。

教育資金
ご相談
キャンペーン

キャンペーンやってるんだ!
この機会に相談しようかな・・・

18

Ⅱ

中期経営計画の基本戦略と重点施策

中期経営計画基本戦略 ３．持続的な成⾧に向けたリソース革新
重点施策【強固な経営基盤】（1）業務革新の加速 「業務フロー革新」「デジタル革新」「リソース革新」の3つを掲げ取り組んできた「業務革新」を加速します。
 業務の抜本的な見直しとデジタル技術活用で内部事務を極小化。これにより捻出された人的リソースを生産性・専門性の高い

コンサルティング等の業務へ再配置します。

＜本中計「飛翔2023～地域の元気を創造する～」＞
業務フロー革新＜前中計「飛翔2020～知恵をしぼろう～」＞
業
務
フ
ロ
ー
革
新
デ
ジ
タ
ル
革
新
リ
ソ
ー
ス
革
新

業務フローのスリム化
・ 営業店事務の簡素化・集中化、
タブレット手続きの導入
・ 窓口受付体制の標準化
・ 本部業務見直し・削減、
RPA導入
…etc.

ICTによるペーパーレス化
・ ワークフローシステムの導入による稟議書等の電子化
・ 電子会議システムの導入による会議資料の電子化 …etc.

店舗等チャネル改革
・ 店舗の役割に応じた業務の見直し
・ ATM台数の削減
・ 渉外営業態勢の再構築 …etc.

2020年3月
実績

事務量

500人分
削減
578人分
削減
紙使用量

70%
削減

35%
削減

店頭サービス部門

本部

・ タブレット・アプリ等を活用したセミセルフ処理・ロ
ビー完結処理・ 後方事務の削減
・ センターへの事務集中

・ 事務作業の見直し（EUC/RPAによる自動化促進等）
・ グループウェアの活用（営業店問合せ業務効率化等）

渉外営業部門KPI・ 稟議・格付・融資事務の見直し（RPA活用）
・ 営業支援ツールの導入による業務効率化

デジタル革新・ クラウド活用・システム連携によるペーパーレス化・業務効率化の推進
・ データ分析・活用の効率化

リソース革新・ 2部門制の徹底（融資窓口担当を渉外営業担当やその他重点分野へ再配置）
・ マーケットに応じた店舗形態の見直し

KPI



本支店事務量300人分削減

行動量２倍のための渉外融資事務
プロセス削減ペーパー関連経費

３割減

RPA（Robotic Process Automation ）ソフトウェア型ロボットによる業務自動化
EUC（End User Computing）業務部門によるシステム構築

19

Ⅱ

中期経営計画の基本戦略と重点施策

中期経営計画基本戦略 ３．持続的な成⾧に向けたリソース革新
重点施策【強固な経営基盤】（2）戦略的なリソースの再配置

 マーケットの規模や特性を踏まえて店舗の集約・機能の見直しを大胆に進めます。
 リテール店には預り資産に強い人財を重点的に配置する一方、法人店には法人営業担当者を集中的に配置するなど、マーケッ
トに応じた陣容として、各店舗の特色を活かした営業活動を展開します。

本中計期間

従来の店質区分
171か店

157か店程度（BinB1か店）

店舗

一般店
134か店
（本店・東京・大阪を含む）

地域のマーケット規模や特性を踏まえて、店舗の集約・機能の見直しを実施お客さまに従来以上のサービスを提供

店舗
大

個人マーケット

小大

27か店程度

法人のお客さま向けサービスに重点を置いた営業を行う店舗
法
人
マ
ー
ケ
ッ
ト

特定店
27か店

47か店程度【地域営業店】
38か店程度

個人のお客さまを中心としたリテール営業に注力する店舗個人のお客さまに特化した営業を行う店舗 【個人営業特化店】

小

【法人店】

地域の法人・個人のお客さまに対し、幅広く営業を行う店舗

16か店程度出張所 10か店*BinB:2つの支店が同一建物内で営業する方式（BinB15か店）【リテール店】
26か店程度

地域の金融機能を維持する店舗 【軽量化店】（本店営業部・東京支店・大阪支店 を除く店舗配置）
20

Ⅱ

中期経営計画の基本戦略と重点施策

中期経営計画基本戦略 ３．持続的な成⾧に向けたリソース革新
重点施策【強固な経営基盤】（2）戦略的なリソースの再配置

 店舗効率化（BinB、軽量化店舗の導入等）及び営業店・本部の業務効率化施策により捻出された約450名のうち、約100名をデジタル分野、法人ソリューション分野等へ再配置することで、お客さまの利便性向上、最適なソリューション提供及び当社
グループの収益力強化を図ります。
 人員数は、退職者数と採用者数の差(自然減)により、本中計期間累計で約350名減少する見込みです。

人員計画▲約350名(自然減)本部・営業店の最適化・効率化

重点分野への人員再配置

人員捻出

人員再配置

約450名

約100名
デジタル分野法人ソリューション
分野

市場運用分野
約5名
10名
約

店舗効率化

営業店業務革新

本部業務革新

約20名
30名
約

約30名
30名
約

約240名

約150名

約60名

⇒デジタル戦略部
50名規模へ

⇒法人ソリューション部
80名規模へ

グループ会社（⾧崎銀行・九州カード等）

その他の
注力分野

約45名
30名
約

21

Ⅱ

中期経営計画の基本戦略と重点施策

中期経営計画基本戦略 ３．持続的な成⾧に向けたリソース革新
重点施策【強固な経営基盤】（3）有価証券運用力の強化

 相場環境に応じた機動的かつ積極的なリスクテイクや運用の多様化により、収益力を強化します。

リスクアペタイトフレームワーク

有価証券損益のイメージ「受け入れるリスク」「受け入れないリスク」を明確化し、リスク・リターンを意識した積極的な有価証券運用へ

リスクテイクによる収益向上

市場部門の運用体制強化
人財の
重点配置

重点施策

外部への出向等による
専門人財育成リスクテイク前の
収益

専門人財の
中途採用

（4）将来を見据えた戦略的投資の強化

 生産性・効率性の向上やお客さまの利便性向上に資する戦略的なシステム投資を積極的に実施します。
 システム投資額を前中計期間比で2倍以上に、戦略的投資額を5倍に増加させます。

前中計期間の設備投資額
戦略的システム投資
5%

本中計期間の設備投資額5倍に増加

戦略的システム投資
25%

システム投資20%

その他投資(店舗設備等)80%

戦略的システム投資の例
・ 窓口業務のデジタル化

その他投資(店舗設備等)50%

システム投資50%

・ 各種業務へのRPA・AI導入
・ マーケティングオートメーション etc.

22

Ⅱ

中期経営計画の基本戦略と重点施策

中期経営計画基本戦略 ３．持続的な成⾧に向けたリソース革新
重点施策【強固な経営基盤】（5）チャレンジする人財の育成と企業風土の改革

 「人間力の向上」 「組織力の向上」「成⾧をサポートする組織風土の醸成」 への取組みを通じ、従業員一人ひとりの成⾧と働きがいの向上を図り、「お客さまの期待を超えたサービス」を提供できる人財を育成します。

人間力の向上（育成） 豊かな人間性を育む「ココロ」の教育の充実
 若手従業員のスキルアップ支援
 マネジメント層の育成

組織力の向上（配置）成⾧をサポートする組織風土の醸成

 適材適所の人員配置

 自己研鑽する企業風土の構築

 外部人財の積極的な採用

 チャレンジを支援する制度の拡充

 生産性の高い業務への人員シフト

 ダイバーシティ&インクルージョン施策の充実
 働き方改革の推進 専門・戦略人財の育成

従業員一人ひとりの成⾧と働きがいの向上「お客さまの期待を超えたサービス」の提供

当社グループの持続的な成⾧ ／ 企業価値の向上

23Medium-Term Business Plan

飛翔 ２０２３

Ⅲ 目指す経営指標等～地域の元気を創造する～

中期経営計画（2020年4月～2023年3月）

24

Ⅲ

目指す経営指標等

中期経営計画目指す経営指標、株主還元方針
目指す経営指標
2020年3月期見通し

株主還元方針2023年3月期目標

連結当期純利益210億円［※1］215億円

非金利収益比率［※2］

20%程度

22%程度

連結OHR
連結自己資本比率

70%程度
9.5%程度

西日本FHの株主還元方針
銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体
質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針とする。
具体的には①1株につき年間25円の安定配当をベースに、60%台②親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30%程度

10%程度

を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元
内容を決定する。

［※1］2019年度第3四半期決算発表時（2020年2月7日）の公表計数［※2］（役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益）／業務粗利益（全て連結計数）25

 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもの
ではありません。
 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。
 本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。

26