2021年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
3652
ＵＲＬ https://www.dmprof.com（役職名） 代表取締役社長兼ＣＯＯ（氏名）大澤 剛（役職名） 執行役員CFO経理部長（兼）経 （氏名）家高 朋之
営企画部長
定時株主総会開催予定日
2021年6月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月18日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所
ＴＥＬ

東

03（6454）0450－(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

2021年３月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,009

－

△425

－

△361

－

△364

－

－

－

－

－

－

－

2020年３月期－（注）包括利益

2021年３月期△361百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

－

－百万円 （－％）

2020年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2021年３月期△116.03

－

△22.4

△20.8

△42.1

2020年３月期

－

－

－

－

－

－百万円
（参考）持分法投資損益
2021年３月期－百万円
2020年３月期（注）2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値及び対前年同期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2021年３月期

3,477

3,250

93.5

1,032.07

2020年３月期

－

－

－

－

－百万円
（参考）自己資本
2021年３月期
3,250百万円
2020年３月期（注）2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値については記載しておりません。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年３月期

36

68

△1

2,112

2020年３月期

－

－

－

－

（注）2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2020年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2021年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2022年３月期（予想）

－

0.00

－

0.00

0.00

－

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,500

48.5

△250

－

△250

－

△252

－

△80.02

※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －（社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

3,152,400株
3,189株
3,142,419株

2020年３月期
2020年３月期
2020年３月期（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

3,131,700株
1,069株
3,081,761株（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2021年３月期

1,009

△24.0

△425

△614.8△361△524.9△364△658.32020年３月期

1,328

22.2

82

185.6

85

155.4

65

86.0

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2021年３月期△116.11－2020年３月期

21.21－（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2021年３月期

3,481

3,250

93.4

1,032.02

2020年３月期

3,841

3,543

92.2

1,131.88（参考）自己資本

2021年３月期

3,250百万円

2020年３月期

3,543百万円

２．2022年３月期の個別業績予想につきましては、個別情報の重要性判断により記載を省略しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.5「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4
4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

5
5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6
7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

89（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

911連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1112（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1314（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15
15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15
15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16
16

- 1 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、当期から連結財務諸表を作成しているため、経営成績及び財政状態の前期比較の記載は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や設備投資等、厳しい状況が続きました。また、世界においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は厳しい状況にありました。先行きについては、新型コロナウイルスのワクチン接種の加速も含めた感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを徐々に上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。
当社グループの属する半導体業界では、８インチファウンドリーの生産能力不足や好調な巣ごもり需要等により、足下では半導体の供給不足が顕著になっています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、足下の困難を含めた社会課
題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、2020年４月に連結子会社化したベトナムの開発拠点も含め、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体
制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、お客様や社会の課題解決に貢献しております。
当連結会計期間の具体的な取り組みと成果は以下の通りです。
① ジェネラルなAI IP製品リリース
AI製品分野においては、エッジAIプロセッサIPコア「ZIA™ DV720」のバージョンアップ製品であり、ロボティック
ビークル、監視カメラ、ドローン、拡張現実(AR)/仮想現実(VR)といった高性能かつ高精度なAI認識処理を求められる市場を対象にした「ZIA™ DV740」、およびロボティックビークル、ドローン、セキュリティカメラなど、AIカメラ
デバイスの高画質化・高性能化に貢献するISP(Image Signal Processor)のIPコア「ZIA™ ISP」をリリースしました。
② ロボティクス分野
・米NVIDIA Corporation(以下NVIDIA社)のパートナープログラム「NVIDIA Partner Network」にプロフェッショナル
サービスのパートナーとして参画
NVIDIA社のエコシステムを通じたマーケティング活動を積極的に展開することで、ロボティクス分野において自動化・自律化の社会実装に取り組む多くの企業と緊密な関係を構築し、本分野に関わるAIビジネスのさらなる加速・強化を図っています。
・「ZIATM SLAM」の提供を開始「ZIA TM SLAM」は、カメラ画像やセンサー情報を用いて自己位置推定と環境地図作成を同時に行うVisual SLAM
（Simultaneous Localization and Mapping）技術のソフトウエア製品です。LiDAR（ライダー、Light Detection
and Rangingの略。レーザー光を用いたセンサーの一種）を用いたSLAM技術と比較して安価なカメラを用いたVisual
SLAM技術を用いており、高精度かつ高速に動作し、機器の高性能化、コスト低減に寄与するため、お客様のAGV (Automated Guided Vehicle: 無人搬送車)、UGV (Unmanned Ground Vehicle: 無人走行車両)、お掃除ロボッ
ト、ドローンなどのアプリケーション開発から量産化に貢献できます。また、Stereolabs社ZED2ステレオカメラを付
属し、お客様が自律移動ロボットの眼となるVisual SLAM技術の開発や評価を容易に行うことが可能になるZIA TM
SLAM評価キットの販売を開始しました。
・お客様案件の急増
以上の取り組み等に対して、PoC（Proof of Concept：概念実証）の受注も含めたお客様案件が急増しており、ロボティックビークルや協働ロボットの市場成長性も相まって、今後の事業成長に寄与するものと考えています。
③ 安全運転支援分野
・「ZIATM SAFE」と「ZIATM Cloud SAFE」の連携による安全運転支援サービスを提供
安全運転支援システム開発プラットフォームとして多くの実績がある「ZIATM SAFE」とアマゾン ウェブ サービス
（AWS）を使ったSaaS型安全運転支援クラウドサービス「ZIATM Cloud SAFE」の連携により、業界初のエッジAIから
クラウドまで対応した安全運転支援システム 構築のプラットフォームを提供しています。
・採用実績「ZIATM SAFE」が、株式会社JVCケンウッドが提供するテレマティクスサービス向け通信ドライブレコーダー(製品
型番STZ-DR00)に採用され、運転支援やドライバーモニタリング等の機能に活用されています。
- 2 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期

決算短信

また、「ZIA TM Cloud SAFE」が、株式会社デンソーテンが発売している法人向けの通信型ドライブレコーダー「G500Lite」に採用され、ヒヤリハット映像の判別や「ながら運転」や「居眠り運転」の高精度分析に活用されています。
・リカーリングビジネスの開始
リカーリングビジネスとして、ロイヤリティ収入の計上を第２四半期に、サブスクリプション収益の計上を第４四半期に開始しました。本分野では、既存のお客様のプロジェクトの深耕や新規のお客様の開拓を継続しており、リカーリングビジネスを含めた事業全体の収益拡大を図っています。
・「ZIATM Showcase」の公開
当社の最新エッジAI認識モデルのデモとベンチマーク向けプラットフォーム「ZIATM Showcase」を公開しました。
お客様は、「ZIATM Showcase」でサポートされたAI認識モデルと複数のハードウエアにアクセスすることで、オンライン環境で効率よく、お客様自身のデータセットを用いた最適なAI認識モデルとハードウエアの組合せを評価・検証することができます。エッジAIアプリケーションの開発者にとって、非常に重要かつ難易度の高いアプリケーションの要求に応じたハードウエア、AI認識モデルの組合せの効率的な探索をサポートすることで、お客様の開発の効率化に貢献します。現段階では、「ZIATM SAFE」ならびにZIATM SAFEを構成する各種AI認識モデルをサポートしていますが、今後ロボティクス分野も含めたAI認識モデルを順次追加していく予定です。
④ 業務資本提携先のヤマハ発動機との協業
陸海空の様々な製品ラインに渡り、各製品ロードマップに沿ったAI実装の取り組みを続けています。また、協業の成果として、高精細小型組込み単眼カメラシステムの外販を2022年３月期に開始予定です。
⑤ 事業拡大に向けた協業・提携
・Cambrian社との資本・業務提携
2021年４月９日に、協働ロボットの協働ロボット向けの画像認識システム（ビジョンシステム）の開発、製造、販売を行っているCambrian社と資本・業務提携を行うことを決定しました。Cambrian社の事業領域が当社事業の集中領域であるロボティクス分野と親和性・補完性があり、また同社の技術・製品に競争力があると判断し、同社に少数株
主として資本参加します。資金面から同社の開発力の向上に寄与するとともに、競争力のある同社のビジョンシステ
ムを当社の製品ラインアップに加えることや共同開発を行うことにより、ロボティクス分野の事業拡大と少子高齢化による人手不足や生産性向上といった社会課題の解決を図っていきます。
・海外テックカンパニーとの協業
フランスのProphesee社と同社のイベントベースビジョンセンサーを使った組込みマシンビジョンおよび人工知能(AI)アプリケーションの開発に関わる協業を行っており、具体的な顧客案件の開発を開始しています。また、人間の脳に着想を得た超低遅延コンピューティングのパイオニアであるフランスのGrAI Matter Labsと新しいバーチャルAI
スポーツコーチアプリケーションを共同開発し、2021年２月４日から７日までオンラインで開催されたdocomo OpenHouse 2021においてデモを行いました。今後、スポーツ分析、生活支援、産業オートメーション、監視等様々なアプ
リケーションにおいて、共同でリアルタイムな姿勢・動作推定を使った新たなクラスのバーチャルアシスタントの実
現とビジネス開発を図っていきます。
⑥ NEDO関連事業
前年度から継続して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の受託事業として、「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調査」においてAIエッジコンテストを運営するとともに、同助成事業として、「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフ
ォーム」の開発および「癌コンパニオン診断用AI病理画像システム向けAIハードウエア研究開発」に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続しましたが、顧客の遊技機の新台の検定通過率が低く推移したことや１月に入り11都府県に発出された緊急事態宣言を含めた新型コロナウイルスの影響により、遊技機メーカーの販売台数が計画を下回ったことやそれに伴い第４四半期に投入予定であった一部タイトルの販売が翌期に延期になった状況等により、期末に向けて見込んでいた需要が後倒しとなりました。IPコアライセンス事業においては、従来のディジタル機器向けのランニングロイヤリティは減少したものの、AI関連の新規ライセンスを獲得するとともに、AIを活用した安全運転支援システムに係るランニングロイヤリテ
ィやサブスクリプション収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOのAIエッジコンテスト運営受託収入に加え、ロボティックビークル向け等の受託開発サービスを受注しましたが、第４四半期に回復を見込んでいたAI関連の一部顧客の開発投資が想定を下回りました。

- 3 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期

決算短信以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,009百万円となりました。利益面では、営業損失は425百万円、NEDOからの助成金収入として営業外収益に60百万円を計上したこと等により、経常損失は361百万円、親会社株主に帰属す
る当期純損失は、364百万円となりました。
当社グループは、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
事業別売上高①IPコアライセンス事業
GPUおよびAIの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ、サブスクリプションおよび保守サポートによる収入の計上により、売上高は144百万円となりました。
②LSI製品事業「RS1」の量産出荷による売上およびAI FPGAモジュール「ZIA™ C3」の売上の計上により、売上高は658百万円となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
AI関連受託開発売上およびNEDOの受託開発売上の計上により、売上高は206百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産合計額は3,477百万円となりました。このうち流動資産合計は2,736百万円となり、その主な内訳は現金及び預金2,066百万円、売掛金157百万円、有価証券345百万円であります。固定資産合計は740百万円となり、その主な内訳は投資有価証券500百万円であります。
（負債）
当事業年度末における流動負債および固定負債は合計で227百万円となりました。このうち流動負債合計は208百万円となり、その主な内訳は買掛金132百万円であります。固定負債合計は18百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計額は3,250百万円となりました。その主な内訳は資本金1,838百万円、資本剰余金1,858百万円、利益剰余金△440百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,112百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の収入となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額455
百万円および減価償却費63百万円であり、主な減少要因は、税引前当期純損失362百万円、未収消費税等の減少額
35百万円およびたな卸資産の増加額34百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の収入となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入100百万円であり、主な減少要因は、固定資産の取得による支出30百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出となりました。主な減少要因は、株式の発行による支出1
百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率（％）

93.6

88.2

83.8

92.2

93.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

392.9

834.8

548.5

162.3

250.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

－

－

－

－

2021年３月期は連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
- 4 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期

決算短信（注３）各期とも、有利子負債残高ならびに利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオの記載はしておりません。
（４）今後の見通し
今後の日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化の影響により、ワクチン接種が行き渡るま
では厳しい状況が続くことが予想されます。
その一方で、当社グループの属する半導体業界は、短期的には足下の需要過多、供給不足が継続し、中期的にもAI／IoT向けの半導体需要の拡大が見込まれます。また、少子高齢化、コロナ禍、気候変動といった社会・環境課題を克服するためのAIをはじめとしたテクノロジーの進化が期待できます。
当社グループの主力市場の一つであるアミューズメント市場におきましては、2022年１月に向けて、旧規則遊技機の撤去と新規則遊技機への入れ替えは計画的に行われていくと想定されますが、コロナ禍長期化の中、ホールの稼働率
や遊技機購入方針は予断を許さない状況にあります。
当社グループの注力分野であるロボティクス分野では、製造、物流、農業、日常生活等の幅広い現場における人手不足の解消、生産性や生活の質の向上、新型コロナ感染症予防といった観点から、ロボティックビークルや協働ロボットの市場はともに高成長が見込まれています。また、同じく注力分野である安全運転支援分野でも、危険運転事象のリアルタイム検出や事後の安全運転教育の需要が伸びており、AI機能搭載通信型ドライブレコーダー市場は安定的に拡大するものと考えています。
当社グループは、市場成長が期待でき、かつ当社の保有するテクノロジーや強みにフィットする上記分野におけるビジネス開発と収益化を加速させ、中期的な成長を果たすとともに、社会課題の解決に貢献していく所存です。
以上を踏まえ、2022年３月期の連結業績につきましては、売上高1,500百万円（当連結会計年度比48.5％増）、営
業損失△250百万円、経常損失△250百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△252百万円を予想しております。
また本日開示しました「中期経営計画に関するお知らせ」にあるとおり、2024年３月期の連結業績目標を、売上高
2,500百万円、営業利益200百万円としております。詳細は、「中期経営計画に関するお知らせ」並びに「３．経営方
針 (2) 目標とする経営指標、(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 5 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラ
フィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカ
ー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。
また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業に進出しております。
さらに、新たな事業として、ディープラーニング（注１）などの人工知能（注２）に必要なハードウエアIPおよび
ソフトウエアIPを開発し、顧客に提供しております。
当社グループは、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
（１）IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御する
ドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品
メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。
当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)リカー
リング収入に区分しております。
(a)ライセンス収入
顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。
顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。
(b)リカーリング収入①ランニングロイヤリティ収入
顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。
②サブスクリション収入
顧客が、当社が提供するSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスにアクセス、解析を行った回数（PV）に応じて当社が顧客から収受する対価です。サブスクリプション収入は顧客が当社クラウドサービスを利用する間、継続的に発生します。
（２）製品事業
当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC（注３））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI LSI（FPGA（注４））はAIを使用する機器等に組み込まれます。また、協働ロボット向けの画像認識システム（ビジョンシステム）等の製品の仕入、販売を行っています。
（３）プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービス
として提供しております。
（注）１．ディープラーニング (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。
２．人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。
３．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。
「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことであります。「SoC」は、System on a Chipの略称です。
４．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路です。「FPGA」はField
Programmable Gate Arrayの略称です。

- 6 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期

決算短信［事業系統図］

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「勝てる分野」における事業の確立により安定した経営基盤を獲得しつつ、今後大きな成長が見込まれるIoT・AI市場における事業を拡大することで、同分野で世界をリードする「AI Computing Company」となることを目標としております。卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場アプローチとのバランスを保ち、顧客課題、社会課題の解決に求められる最適かつ先進的なソリューションを提供することを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは2021年５月に策定・公表した中期経営計画において、2024年３月期に連結売上高25億円、連結営業
利益２億円を達成することを目標としています。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「コロナ禍」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や政界・経済界全体として取り組む機運が高まっています。当社グループは、これらの社会環境の変化
をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値を向上させる
CSV (Creating Shared Value)経営を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としています。
①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に渡る付加価値提供
企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に渡り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアラインセンス事業、LSI製品事業、プロフェッショ
ナルサービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ります。
また、顧客プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウに基づく標準製品・サービスの開発・提供により、顧客開発に柔軟、迅速に対応するとともに、利益率の向上を図ります。
②注力市場での取り組み
当社は、創業以来の強みであるグラフィックス技術とそこから派生、涵養したAI（人工知能）・ディープラーニン
グ技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献する、安全運転支援分
野、ロボティクス分野に対して、それぞれの市場ライフサイクルに合わせた基本戦略を実行していきます。
a. 安全運転支援分野
本分野は、改正道路交通法の施行やドライブレコーダー特約付き自動車保険の拡充等もあり、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要が拡大しており、市場としては成長期にあると認識しています。
当社においても、2021年３月期からランニングロイヤリティ収入やサブスクリプション収入を計上するなど、初期ライセンスやプロフェッショナルサービスの提供に加えて、リカーリングビジネスの展開が始まっています。当社- 7 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期

決算短信

は、クラウド（ZIATM Cloud SAFE）からエッジ（ZIATM SAFE）までの一貫サービスが提供できる競争優位性により、既存顧客案件の深耕と新規顧客への参入を果たし、マーケットリーダーを目指します。
b. ロボティクス分野
本分野は、労働人口の減少を受け、製造、物流、農業を始めとした様々な領域における省人・省力化、生産性向上の流れの中で、ロボティックビークルや協働ロボットの市場拡大が予想されていますが、多くの顧客がPoC（概念実証）の段階にあり、市場としては導入期にあると認識しています。従って、当社は安全運転支援分野において奏功しているビジネスノウハウ、ビジネスモデルも応用しつつ、ZIATM SLAM (Visual SLAM)やそれを包含するロボティック
ビークルの自動・自律運転向け統合ソフトウエアプラットフォームであるZIATM MOVEを始めとしたロボティクス向け
技術ポートフォリオや製品ポートフォリオの充実により、ポテンシャルの高い顧客のPoCプロジェクトの案件獲得から、本開発機会の最大化を図り、広大なマーケットにおけるシェア拡大を目指します。
また、本分野のリードカスタマーかつ業務資本提携先のヤマハ発動機とのビジネスについては、引き続き開発ロー
ドマップに沿った様々な製品のAI化に貢献し、協議のもと、協業成果の外販化にも取り組んでいきます。
③持続的な競争優位性・成長の確保
当社は、安全運転支援分野において、アマゾン ウェブ サービス(AWS)を利用したSaaS型安全運転支援サービスであるZIATM Cloud SAFEによるSaaS (Software as a Service)、安全運転支援システム開発プラットフォームであるZIATMSAFEによるPaaS (Platform as a Service)、顧客のドライブレコーダーを活用したサービスをインフラとしたIaaS(Infrastructure as a Service)を展開しています。当社は、同様の取り組みをロボティクス分野やその他の成長分野に水平展開し、各種プラットフォーマーやサービス提供事業者等のエコシステムとの緊密な連携によるネットワーク
効果を発揮し、注力分野におけるXaaSを幅広い顧客に提供するプラットフォーマーとして、持続的でオルガニックな成長を目指します。また、注力事業分野におけるサービスの競争力の強化・補完に資するM&Aや事業提携により、ノン
オルガニックな成長も積極的に検討していきます。
以上の取り組みにより、持続的な競争優位性の確保、持続的成長を目指します。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社グ
ループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 8 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,066,483
157,606
345,870
7,630
44,437
58,79135,277
11,7988,763
2,736,659

51,243△38,392
12,850134,369△104,566
29,80242,652
104,54525
104,570
500,630
2,493
36,14854,147593,419
740,6433,477,303- 9 -2021年３月期

決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（単位：千円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

132,333
41,665
10,118
11,834
7,013
5,269
208,233
1,452
17,40818,860227,094

1,838,882
1,858,093△440,462△1,5253,254,988△4,677△102△4,7793,250,208
3,477,303- 10 -

2021年３月期

決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
新株発行費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,009,932
674,781335,151
760,500△425,349
308
2,066
2,509
60,897
4
65,785
1,465
0
1,465
△361,029
102
1,422
1,525
△362,555
2,290
△222
2,067
△364,622△364,622- 11 -

2021年３月期

決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（連結包括利益計算書）（単位：千円）
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△364,622
2,889
△102
2,787
△361,835△361,835－- 12 -

2021年３月期

決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,804,592

1,823,803

34,29034,290△75,840

自己株式

株主資本合計

△1,482

3,551,074

当期変動額
新株の発行

68,580

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△364,622

自己株式の取得△364,622△43△43

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34,29034,290△364,622△43△296,086

1,838,882

1,858,093△440,462△1,5253,254,988

その他の包括利益累計額
その他有価その他の包 純資産合計
為替換算調
証券評価差
括利益累計
整勘定
額金
額合計
当期首残高

△7,566△102△7,6693,543,405

当期変動額
新株の発行

68,580

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△364,622

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△43
2,889

2,889

2,889

2,889

－

2,889

△293,196△4,677△102△4,7793,250,208- 13 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
助成金収入
為替差損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△362,555
63,74535,419△2,368△60,897△1,4181,422
102455,338△34,779△6,203△35,277△29,862△17,080
5,587
2,990△31,658
59,44136,360△600,000
600,000△25,100△5,725100,000△1,536987
68,624△1,465△43△1,5082,203
105,679
2,006,673
2,112,353- 14 -

2021年３月期

決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（１株当たり情報）
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

1,032.07円

１株当たり当期純利益金額△116.03円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

3,250,208

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,250,208

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

3,149,211

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）△364,622

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）△364,622

普通株式の期中平均株式数（株）

3,142,419- 15 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期

決算短信（重要な後発事象）（資本・業務提携）
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、下記のとおり、米国デラウェア州の Cambrian Inc.およびその子会社（以下、Cambrian社という）と資本・業務提携を行うことを決議いたしました。
(1)業務提携の内容
a.独占販売代理店契約
当社は、2021年４月29日付で、Cambrian社との間で同社製ビジョンシステムの日本における独占販売代理店契約を締結いたしました。当社グループは日本のみならずアジア地域に向けても、同社製のビジョンシステムを販売してまいります。
b.業務提携契約
当社は、2021年５月３日付で、日本市場や世界市場におけるCambrian社の製品競争力の強化に向けた共同開発（相互業務委託）を行うことを企図した業務提携契約を締結いたしました。
(2)新たに取得する相手方の株式の取得価額等
当社は、Cambrian社が発行する優先株式の一部を以下のとおり取得することとしました。取得価格は同社の事
業計画等を考慮のうえ、算定、決定しております。
払込金額 ： 37万米ドル
取得予定日： 2021年６月末

６．その他（１）最近における四半期毎の業績の推移
2021年３月期(単位：千円)
第１四半期
2020年４月～
2020年６月

第２四半期
2020年７月～
2020年９月

第３四半期
2020年10月～
2020年12月

第４四半期
2021年１月～
2021年３月

売上高229,456

303,864

300,917

175,693

売上総利益

70,45891,330104,60968,752

営業損失(△)△114,708△77,257△102,413△130,970

経常損失(△)△93,240△61,988△87,372△118,427

税金等調整前四半期純損失(△)△93,240△61,988△87,372△119,952

四半期純損失(△)△93,757△62,505△87,889△120,469△93,757△62,505△87,889△120,469

四半期包括利益△93,666△62,673△88,434△117,060

１株当たり四半期純損失(△)△29.95円△19.90円△27.99円△38.25円

親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

第４四半期末

総資産3,684,545

3,730,063

3,698,065

3,477,303

純資産

3,449,796

3,455,703

3,367,268

3,250,208

１株当たり純資産

1,102.17円

1,097.01円

1,069.14円

1,032.07円- 16 -