漢方薬・生薬認定薬剤師制度実施要領
（目的等）
第１条

漢方薬及び生薬に関する専門的知識を修得し、能力と適性を備えた薬剤師であることを認定するため、公益財団法人日本薬剤師研修センター（以下「本財団」という。）及び一般社団法人日本生薬学会（以下「生薬学会」という。
）は共同で「漢方薬・生薬認定薬剤師制度」を運営する。
２ この制度に基づいて認定された薬剤師は、「漢方薬・生薬認定薬剤師｣と称する。
３ この実施要領に規定していない事項については、研修認定薬剤師制度実施要領第２条、第 6 条から第 11 条まで、第 13 条から第 18 条まで、第 25 条から第 27 条まで、第 29 条から第 41 条まで、第 46 条及び第 48 条から第 55 条までを適用する。
（認定の種類及び研修）
第２条 認定の種類は、新規認定及び更新認定の２種類とする。
２ 新規認定を受けようとする者のために、本財団及び生薬学会が共同で漢方薬･生薬研修会を実施する。
３ 更新認定のための研修は、①研修認定薬剤師制度における研修実施機関が行う研修（ただし、漢方薬又は生薬に関するものに限る。）であって本財団の開催許可を受けたもの、②自己研修・学術集会等発表・学術雑誌論文掲載（ただし、いずれも漢方薬又は生薬に関するものに限る。
）及び③薬用植物園実習研修とする。
４ 前項の①及び②の研修（漢方薬又は生薬に関するものに限る。）の範囲の基準は、漢方薬・生薬研修委員会が定める。
（漢方薬・生薬研修委員会）
第３条 漢方薬・生薬認定薬剤師制度を運営するため、漢方薬・生薬研修委員会（以下｢委員会｣という。
）を設ける。委員会は、委員及び本財団の役職員の中から代表理事が指名した者が共同して運営する。
２ 委員会は、８名以内の委員を以て構成し、うち１名を委員長、１名を副委員長とする。
なお、原則として、副委員長が次期の委員長となる。また、委員長が欠けたときは、後任が決まるまでの間、副委員長が委員長代行となる。
３ 委員は、生薬学会と本財団が協議のうえ、本財団代表理事が委嘱する。なお、新たな委員の選定に当たっては、あらかじめ現委員の意見を聴取することとする。
４ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。任期途中で退任した委員の後任の任期は前任者の残余期間とする。
５ 委員長及び副委員長は、生薬学会の指名とする。
６ 委員会の会議は、委員の過半数の出席を以て成立する。議決は、出席委員の過半数によって行う。
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委員会は本制度の運営に必要な事項を協議のうえで決定するが、議決事項のうちで重要なものとして委員会が定めたものは、生薬学会理事会の承認を求めるものとする。
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８ 委員会の会議は、会議開催のほか、ウエブ会議ツールを用いて行うことができる。
９ 委員には、旅費（ウエブ会議ツールによる出席者を除く。）と謝金を支払う。
10 その他、委員会に関して必要な事項は、委員長と代表理事が協議して定める。
（新規認定の認定資格）
第４条 新規認定申請を行える者は、試問に合格した者とする。ただし、試問合格の有効期間は合格日から起算して１年間とする。
２ 試問の受験資格は、漢方薬・生薬研修会における出席率が 80%以上であり、かつ、薬用植物園実習レポートを提出して合格した者とする。
３ 前項に定める受験資格の有効期間は、漢方薬・生薬研修会の受講修了日から起算して２年間とする。
（試問）
第５条 試問の日時、場所等は、委員会が定める。
２ 試問問題の作成は，委員会において行う。
３ 試問合格者には薬剤師研修・認定電子システム（PECS）により合格通知を送信する。この合格通知の送信日を以て第４条第１項に規定する合格日とする。
（薬用植物園実習）
第６条 薬用植物園実習に関する事項は別途定める。
（新規認定申請）
第７条

新規認定の認定資格を有する者が新規認定申請を行おうとするときは、薬剤師研修・認定電子システム（PECS）を利用し、システムの指示に従って必要事項を入力するものとする。
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新規認定申請の場合の認定日は審査が完了して認定が認められた日とし、認定期間はその認定日から３年間とする。

３ 新規認定申請の際は審査料の納入を必要とする。
４

現に認定を有している者及び認定終了日の後３か月間（更新認定申請が行える期間が終了するまで）を過ぎていない者は、新規認定申請を行うことができない。

（更新認定申請）
第８条 更新認定申請に必要な単位は、30 単位以上とする。
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更新認定申請に用いることができる単位は、現に有している認定の認定日から認定終了日までに漢方薬又は生薬に関する研修により取得したもので、かつ、その間毎年５単位以上の取得を必要とする。加えて、必須研修を 10 単位以上含むことを要する。

３ 更新認定申請を行おうとするときは、薬剤師研修・認定電子システム（PECS）を利用し、システムの指示に従って必要事項を入力するものとする。
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４ 更新認定申請は、必要単位を満たしたうえで、認定終了日の２か月前から終了日の３か月後までの間に行わなければならない。この間に更新認定申請を行わなかった場合は、その後、更新認定申請を行うことができない。
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更新認定申請の場合の認定日はすでに有している認定の認定終了日の翌日とし、認定期間はその認定日から３年間とする。

６ 更新認定申請の際は審査料の納入を必要とする。
（必須研修）
第９条 前条第２項に規定する必須研修は、第２条第３項に規定する研修（漢方薬又は生薬に関するものに限る。
）のうち次のものとする。
（1）生薬学会及び生薬学会支部（北海道･関東･関西）の主催研修（2）和漢医薬学会の主催研修（3）日本薬学会の年会、天然薬物の開発と応用シンポジウム又は食品薬学シンポジウム（4）日本東洋医学会の学術総会又は支部学術総会（支部会）（5）（1)から(4)まで以外で、生薬学会が認めた研修
２ 前項(5)に規定する必須研修は、本財団ホームページに掲載する。
３

本財団自らが行う研修であって委員会の承認を得たものを必須研修とすることができる。

（認定証）
第 10 条 認定審査により認定が認められた者に対して、漢方薬・生薬認定薬剤師認定証（以下「認定証」という。
）を交付する。
２ 認定証は、書面とする。
３ 同じ内容の認定証を同時に複数枚所有することはできない。
（認定証の再発行）
第 11 条 認定証を破り、汚し又は紛失した場合、あるいは氏名の変更があった場合は、認定証の再発行を申請することができる。
２ 認定証の再発行の申請は、当分の間、書面を以て行う。
３ 認定証の再発行の申請の際は発行手数料の納入を必要とする。
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認定証を破り又は汚した場合あるいは氏名の変更があった場合の認定証の再発行申請は、現に有する認定証を添えて行わなければならない。

（やむをえない事情により研修の実施が困難になった場合の措置）
第 12 条 認定の期間中において、妊娠、出産、育児、疾病等による長期入院、家族の介護又は看護、災害などやむをえない事由によって、所定の単位の取得が困難な場合は、その旨の届出を行うことができる。
２ 本財団は届出に基づいて、研修の実施が困難であるか否かの判断を行い、困難であると
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認められた場合は、単位取得条件の免除、認定期間の延長等その者が長期に亙って自己研鑽を継続できるようにするための措置を講ずるものとする。
３ 第１項の届出は、当分の間、書面を以て行う。
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第１項の届出はあらかじめ行うものとし、当該事由の終了後にその期間等を確認して措置を確定する。

５ 第４項の規定にかかわらず、やむをえない場合は、当該事由の終了後の届出を認める。
（審査料、手数料、受講料等）
第 13 条 審査料、手数料、受講料等の額は代表理事が定める。
２ この実施要領に定める審査料、手数料、受講料等は、当該事項に関してのみ効力を有するものとし、いったん納入した後は理由の如何を問わず返却しない。また、審査の結果にかかわらず返還しない。申請が認められなかった場合、出席できなかった場合等において、これらを他の如何なるものにも流用することはできない。
３ 領収証は発行しない。
（改正）
第 14 条 この実施要領の改正は、委員会の議決及び生薬学会理事会の承認を得たうえで、代表理事が行う。

（附則）令和５年６月 30 日
本実施要領は、令和５年７月１日より施行する。
漢方薬・生薬認定薬剤師制度実施要領（平成 13 年４月 1 日制定）は、令和５年６月 30 日限り廃止する。ただし、廃止日時点においてこれに基づいて行っている行為であって、その事務手続きが当該日のうちに終了しないものは、なおこれの定めるところによって取扱うことができる。
（参考）
１ 令和４年３月 31 日までの研修受講単位を利用する場合には、「漢方薬･生薬研修手帳」に受講シールを貼付し、研修内容を記載したものを、認定申請終了後に送信されたメールのプリントアウトとともに、そのメールの送信から１週間以内に本財団に送付する（本財団は送付時に生じた事故等の責任は負わない）。これを送付しない場合は、自動的に不認定となる。
２

認定の審査料は、新規認定申請及び更新認定申請の両者とも、税込 22,000 円（本体20,000 円、税 2,000 円）とする。認定証再発行手数料は 3,300 円（本体 3,000 円、税 300円）とする。

３ 研修認定薬剤師制度実施要領は別添のとおり。

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