統合報告書（ディスクロージャー誌）

2022

企業理念

スルガ銀行 統合報告書 2022

■

企業理念

1

■

沿⾰

2

■

2021年度財務ハイライト

4■

価値創造プロセス

8■

トップメッセージ

10■

中期経営計画“Re：Start 2025”

16■

中期経営計画“Re：Start 2025”の遂⾏状況

18■

特集：ファイナンシャル・インクルージョン

20■

SDGsへの取組みとマテリアリティの策定

24■

スルガ銀⾏のサステナビリティ
盤⽯なガバナンス基盤の確⽴

26

社員が活躍・成⻑できる環境の整備

40

サステナブルな地域経済・社会の構築

44

環境保全への貢献

50■

地域活性化のための取組み

54■

コーポレートデータ

56

■

資料編

■

業績の概況

63

連結財務データ

66

単体財務データ85

⾃⼰資本の充実の状況

110

報酬等に関する開⽰事項

135

本誌は銀行法及び銀行法施行規則に基づいて制作したディスクロージャー資料です。
2022年7月
発行

スルガ銀行株式会社〒410-8689 静岡県沼津市通横町23番地
TEL 055-962-0080
ホームページアドレス
https://www.surugabank.co.jp

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

1

沿革
「企業理念」と「 下 駄の鼻 緒をすげかえる」精 神
駿東郡青野村（現在の沼津市青野）に生まれたスルガ銀行の創業者の岡野喜太郎は、災害に見舞われた郷土の救済のため、貯蓄組合「共同社」を設立し、「勤倹貯蓄の精神」を説いてまわりました。また、喜太郎が若かりしころ、田舎の道は悪く、下駄の鼻緒はしばしば切れ

1952

1990

お客さまの利便性を向上させるた
め、明治の創業期に一度進出した
ことのある東京に再進出する。

「金融サービス業」への変革を表すスローガンとして、また、お客さまにより親しみを感じていただくために「スルガ銀行」へと社名を変更する。

ることがありましたが、喜太郎は下駄の鼻緒を常に持ち歩き、困っていた学友の下駄の鼻緒を直して回っていたそうです。

※

年号

スルガ銀行と合併した銀行等

地域のお客さまの人生に寄り添い、豊かな暮らしを提供する「下駄の鼻緒をすげかえる」精神は企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」に今なお受け継がれています。

2010
1921 御殿場銀行
1923 静岡実業銀行／

1895

1912

根方銀行

駿河銀行

国立系の銀行が多い中、社員はわずか数名、改造した製茶部屋を執務室とし、資本金1万円の日本一小さい銀行として、株式会社根方銀行
を現在の静岡県沼津市青野に設立する。

株式会社駿河銀行に改称する。多数の銀行を吸収合併し、現在のスルガ銀行の基盤を築く。

1942

伊東町銀行
大磯銀行

1926
1927 松田銀行／

駿州銀行／駿南銀行

1928 富士銀行／岡部銀行

1912 吉浜銀行
1915 清水銀行
1916 木栄銀行
1918 日本実業銀行

1954 吉田信用金庫

1991 熱海信用組合

銀行の独占を助長しお客さま本位を損ねる、戦時中にとられた政府の一県一行主義を断固拒絶し、独立自尊を貫く。

1990

1943 駿河貯蓄銀行
1945 沼津信用組合／
清水市信用組合

1930 加島銀行「自動審査システム」を構築し、お客さまによりスピーディーに審査結果をご連絡することが可能になる。

社会有用な人材を育成するための奨学援護（返済義務のない奨学金の給与等）を目的として財団法人
駿河奨学会（現在の一般財団法人
スルガ奨学財団）を設立する。

1920

一般のサービス業と同じ視点に立つことを目指し、「頭取」「行員」の呼称をやめ、「社長」「社員」に呼称を変更する。

2018

関東大震災が発生する中、お客さまのために銀行の使命を果たすべく、預金の無制限支払を断行する。

戦災により財政が逼迫した、神奈川県の支援に5,000万円（当時の総貸金残高６億円）を融資する。
その後、神奈川県の県金庫に指定
される。

2004
スルガ銀行

1974

1999

邦銀初、お客さまの利便性向上のために全店舗の外壁にCDを設置する。

インターネットバンキング、日本初のインターネット支 店を開 設し、利用者が全国に拡大する。

駿東実業銀行
店舗を沼津町六軒町（現在の静岡県沼津市）に移転、社名を「駿東実業銀行」に変更する。
1900年には沼津町本町字通横町（現在の本店所在地）に移転する。

金融庁より行政処分を受ける。

監督と執行を分離し、経営の効率性を高めるため、執行役員制度を
導入する。

1947

1923

1896

総合金融サービス業への転換を決意し「スルガ銀行株式会社」へと商号を変更する。

2019
ガバナンス機能の強化に向けて、監査等委員会設置会社に移行する。
新企業理念、
中期経営計画“Re:Start 2025”を策定・公表する。

2021
スルガ銀行グループのマテリアリテ
ィを策定する。

震災時に帳簿復元に活用された取引日報

社 会 の 動 き

1940年~

1960年~

1970年~

1980年~

1990年~

2000年~

2010年~

2020年~⃝ オリンピック
東京大会の開催（1964）⃝ 円、変動相場制に移行（1973）⃝ プラザ合意、急激な円高へ（1985）⃝ ペイオフ全面解禁（2005）⃝ 東日本大震災発生（2011）⃝ 新型コロナウイルスの感染拡大（2020）⃝ 第1次オイルショック（1973）⃝ 大蔵省が銀行の自己資本比率の国際的統一基準を公表（1987）⃝ 日本版金融ビッグバン
金融機関の合併等が相次ぐ（1996）⃝ リーマンショック発生（2008）⃝ 日銀が「量的・質的金融緩和」を導入（2013）⃝ 東京オリンピック・
パラリンピック開催（2021）⃝ 第1回衆議院議員総選挙（1890）⃝ 大蔵省が銀行合同促進を通達（1927）⃝ 東京大空襲（1945）⃝ 第1次世界大戦勃発（1914）⃝ ニューヨーク株式市場大暴落（1929）⃝ 関東大震災（1923）⃝ 第2次世界大戦勃発（1939）⃝ 連合国最高司令官マッカーサー、
厚木飛行場に（1945）

スルガ銀行 統合報告書 2022

日本企業の独自戦略を評価する「ポーター賞」を、国内の銀行として初めて受賞する。

1998

1890

2

2003

基幹系システムをオープンシステム『Bank Vision』へ移行し、 同時にＣＲＭやインターネットバンキングなどについてもバージョンアップを
行う。

1998

1910

1890年~

2014

1996

1950

1963

1940

2000

⃝ １ドル360円のレート設定（1949）⃝ 消費税導入（1989）⃝ バーゼルⅢへの段階移行開始（2013）

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

3

2021年度財務ハイライト
業績について（単体）1,039

資金利益／業務粗利益
999

一株当たり年間配当金

業務粗利益は、銀行の基本的な業務による利益を表し、
849

803

6.0

貸出金や有価証券、預金などの利息収支を表す「資金利
758

725

694

653

益」
、各種手数料収支を表す「役務取引等利益」、外国為替などの売買損益を表す「その他業務利益」により構成

後の業績推移や内部留保、経営環境を総合的に勘案した
結果、期末配当を前期比1円増配の一株当たり6円といた

5.0

5.0

一株当たり年間配当金は、安定配当を基本方針とし、今

しました。

されます。
貸出金利息の減少を主因に、資金利益は前期比63億円
減少し、694億円となりました。 業務粗利益は前期比72億円減少し、653億円となりました。

（億円）
資金利益

0.0

（円）

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2019年３月期

業務粗利益

2020年３月期

2021年３月期 2022年３月期

期末配当金

業務純益／コア業務純益526

前期比139億円減少し、361億円となりました。

363
311

264

経営の健全性を示す自己資本比率は、前期比0.22％上昇

業務純益は、一般貸倒引当金繰入額の増加等により、

501

365

自己資本／自己資本比率（国内基準）

コア業務純益は、貸出金利息の減少に伴う資金利益の減

361

少を主因に、前期比61億円減少し、250億円となりました。

250

2,414

2,137

10.28

8.80

業務純益は、銀行本来の業務に関する収益力を表す銀行固有の

2,588

2,452

12.13

12.35
自己資本は〈コア資本に係る基礎項目〉から〈コア資本に係指標で一般企業の営業利益に相当するものです。

る調整項目〉を控除して算出しております。

コア業務純益は、業務純益から特殊な要因で変動する一般貸倒

当社の〈コア資本に係る基礎項目〉は資本金、資本剰余金、引当金繰入額と国債等債券損益の影響を除いたもので、より実質的な銀行本来の業務に関する収益力を表しています。

（億円）
2019年３月期
業務純益

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

コア業務純益

業務純益 ＝ 業務粗利益－ 経費 － 一般貸倒引当金繰入額
コア業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 国債等債券損益

利益剰余金等と一般貸倒引当金により構成しております。
（億円）
2019年３月期
自己資本

経常利益／当期純利益

△749

（億円）

△970

2019年３月期
経常利益

4

2021年３月期

100 78

コア資本に係る調整項目）/ リスクアセット等 × 100

貸出金期末残高は、前期比1,723億円減少し、24,961

前期比110億円減少し、78億円となりました。

自己資本比率 ＝ 自己資本額（コア資本に係る基礎項目 –貸出金期末残高／貸出金利回り
23,109

当期純利益は、経常利益の減少等により、
199 1892022年３月期

自己資本比率（％）

前期比98億円減少し、100億円となりました。
244

2020年３月期

28,988

経常利益は、実質与信費用の増加を主因に、399

し、12.35％となりました。

3.32

21,385

3.19

3.12

3.02

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2兆1,385億円となりました。
また、貸出金利回りは、前期比0.10％低下し、3.02%となりました。

（億円）

2020年３月期

当期純利益

スルガ銀行 統合報告書 2022

2021年３月期

2022年３月期

2019年３月期
貸出金期末残高

貸出金利回り（％）

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

5

2021年度財務ハイライト
資産の健全性（単体）
預金期末残高／預金利回り
32,504

32,10831,65625,057

33,121
26,881

26,37425,151

預金期末残高は、前期比616億円増加し、自己査定とは、資産の健全性を確保し、適正な償却・引当を行うための作

個人預金期末残高は、前期比507億円増加し、業です。債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、その返破綻先

2兆6,881億円となりました。

済能力を検討し、債務者を「正常先」、「要注意先」、「破綻懸念先」
、
「実質

実質破綻先

1,331億円

破綻先」及び「破綻先」の5つに区分しています。また、銀行グループ全

破綻懸念先

658億円

体のリスク管理を強化する観点から、連結対象会社においても、原則として

要注意先

0.04

0.04

0.04

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

預金期末残高（うち個人預金期末残高）

自己査定における債務者区分

3兆3,121億円となりました。

預金利回りは前期比横ばいの0.04％となりました。

0.04

資産の自己査定について

対象：貸出金等与信関連債権10億円

銀行本体と同様に自己査定を実施しています。また、自己査定に基づいて

要管理先5つに区分した債務者区分ごとに、償却・引当基準を定めています。

要管理先以外の要注意先（億円）
2022年３月期

905億円
6,933億円

正常先

1兆1,674億円

合計

2兆1,513億円

預金利回り（%）

リスク管理債権の状況
3.27

3.15

預貸金粗利ざや／預貸金利ざや／
3.07

2.97

総資金利ざや

預貸金粗利ざやは、貸出金利回りから預金利回りを控除した、銀行における主要事業の収益性を表すものです。

1.93

1.74

1.45

1.14

1.77

1.81

0.94

0.78

預貸金利ざやは、預貸金粗利ざやから更に経費率を控除

2019年３月期

2020年３月期

預貸金粗利ざや

預貸金利ざや2021年３月期「危険債権」、「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」の4つに区分し、開示しています。
単体ベースのリスク管理債権は総額で2,718億円となりました。破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権の合計は1,999億円となりました。この金額は、貸出先からの返済や担保の処分などによる回収見込額及び個別貸倒引当金の引当額等を控除する前の金額ですので、この全てが当社の損失となるわけではありません。三月以上延滞債権は、37億円となしたものです。

りました。貸出条件緩和債権は、681億円となりました。リスク管理債権額に対しては、担保・保証等及び貸倒引当金によ総資金利ざやは、資金運用全体と資金調達全体の利回りり79.15%をカバーしております。

の差を表すものです。
総資金利ざやは、資金運用利回りの低下を主因に、前期比0.16％縮小し、0.78％となりました。

（%）

、
銀行法に基づくリスク管理債権については、貸出金等与信関連債権※を対象として「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」※ 貸出金等与信関連債権：貸出金・支払承諾見返・外国為替・貸付有価証券・貸出金に準ずる仮払金・貸出金未収利息※ 三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権は貸出金のみを対象としております。
※「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理
債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

2022年３月期

リスク管理債権・金融再生法に基づく開示債権

総資金利ざや

対象：要管理債権は貸出金のみ、その他は貸出金等与信関連債権

総与信残高に占める比率
468

437

37

33

271
46.8

403
28

256

226

54.4

55.6

397
29

225

60.8

経費は、中期経営計画に掲げた構造改革を前倒しで進めた結果、前期比6億円減少し、397億円となりました。

148

148

142

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

危険債権12.63%

業務の効率性を示す指標であるOHR（オーバーヘッド

要管理債権レシオ）は、業務粗利益の減少により、前期比5.2％上昇
し、60.8％となりました。
OHR（%）= 経費 / 業務粗利益 × 100

159

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

経費／O H R

小計

保全率79.15%

担保・保証

引当額

保全率

1,341億円

538億円

803億円

100.00%

658億円

285億円

138億円

64.34%

219億円

167億円

53.79%

1,043億円 1,108億円

79.15%

三月以上
延滞債権

37億円

貸出条件
緩和債権

681億円
2,718億円

正常債権

1兆8,794億円

合計

2兆1,513億円

（億円）
人件費

6

物件費

税金

スルガ銀行 統合報告書 2022

OHR（%）

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 20227

価値創造プロセス
スルガ銀行グループは、銀行のコアビジネスであるリテールバンキングを中心に、これまで培ってきた強みを活かしながら、企業価値向上に努め、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現を目指します。

お客さまと地 域の課 題に応えるサービスの提 供を通じ、ステークホルダーの価 値 創 造を実 現

企業理念

あってよかった、出会えてよかった、

ステークホルダーに提供する価値と思われる存在でありたい。

お客さま

外部環境（社会的課題）
社会の変化⃝ 少子高齢化⃝ 人口減少⃝ 都市部への人口集中⃝ 新型コロナウイルスの拡大⃝ デジタル化

お客さまの変化⃝ ソリューションの提供

財務資本⃝ 充実した自己資本⃝ 新しい生活様式の浸透
金融環境⃝ 金融緩和⃝ 規制緩和自然環境⃝ 気候変動⃝ 災害リスクの増加

持続可能な社会の実現

8

スルガ銀行 統合報告書 2022

ビジネスモデル・事業活動

グループが認識している
マテリアリティ ▶P25

地域社会

中期経営計画“Re:Start 2025”

第1フェーズ（2019年度～2022年度）

人的資本⃝ 高いスキルを持つ専門人材⃝ 地域活性化▶P16

独自の価値提供を実現

社会・関係資本⃝ 継続的な企業価値向上

従業員

独自の

知的資本

⃝ 働きがい、やりがい

リテール・ソリューション

⃝ 長い経験で培った独自のリテールバンキングのノウハウ⃝ ワークライフバランスの推進⃝ ダイバーシティの推進

自然資本グループ連携による総合提案

企業価値の向上とグループの持続的成長

株主⃝ 安定的・持続的な株主還元⃝ 強固なお客さま基盤⃝ 全国に広がるネットワーク⃝ 地域の豊かな自然⃝ 豊富な観光資源⃝ サステナブルな環境・社会の実現⃝ コアビジネスであるリテールバンキングを通じて、⃝ リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築⃝ ライフスタイルの変化⃝ ニーズの多様化⃝ 豊かな暮らし、人生のお手伝い活用する経営資源
グループの強み

コーポレートガバナンス

地域活性化に向けた貢献

リスクマネジメント

SDGsへの貢献

コンプライアンス

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

9

トップメッセージ社長

社会情勢と環境認識
新型コロナウイルスが猛威を振るい始めてから、２年以上が経過しました。コロナ禍においては、お客さ

嵯峨 行介

中心のポートフォリオからの転換を図るため市場性運用を開始するとともに、アライアンス等による新規事
業への取組みや店舗業務改革を始めとした経営資源の最適化などを推進しております。

まの資金繰りのご支援などを最優先事項として全社

中期経営計画開始直後から新型コロナウイルス感

で取り組み、地域金融機関としての役割の重要性を染拡大が始まったことで営業活動が一部制限される

再確認しています。一方、新たな問題としては、新状況が続きましたが、2021年度までに新規のローン型コロナウイルスの感染拡大防止のためにグローバの実行額は着実に増加しており、中期経営計画で目ルに人流が抑えられたことや、ウクライナ情勢、中国

指す、これまでよりもリスクを抑えたミドルリスク・ミドのロックダウンなどに起因する供給制約が世界的なイルリターンへのローンポートフォリオへの転換は着実にンフレを誘発しております。このような状況の中、当進捗しております。また、構造改革においても店舗

社は、引き続き、地域金融機関の使命である金融

業務改革などを進めた結果、経費については中期経

仲介機能を全うすべく、お客さまの資金繰りや事業

営計画第1フェーズの目標を1年前倒しで達成いたしの立て直しに向けたご相談に迅速かつ柔軟に対応しました。

ていくとともに、最適な金融サービス、ソリューション
をご提供してまいります。

コロナ禍が第１フェーズの収益基盤の再構築の足踏み要因となりましたが、全役職員で知恵を出し合い、第１フェーズの最終年度である2022年度の当期

中期経営計画の進捗状況
2019年11月より取り組んでまいりました中期経営

純利益KPI達成を目指すとともに、第2フェーズの始
まる2023年度に向けて、営業・業務等の施策を拡充させてまいります。

計画“Re:Start 2025”では、企業理念の実現に向けて、お客さまに心から満足していただき、社員もやり10⃝ 重点課題への対処がいを感じる“新しいスルガ銀行の姿”を創出し、その中期経営計画第1フェーズの重点課題のうち、残上で、“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開する課題であるシェアハウス関連融資問題の解決につることをビジョンに掲げ、様々な施策を展開しておりま

いては、これまで3回の債権一括譲渡を実施し、終す。第1フェーズでは、創業家との関係解消やシェア

局的な解決の道筋が見えてきており、最終回のシェハウス関連融資問題など重点課題への対処を進め、アハウス債権一括譲渡の実施により、2022年度中

コアビジネスであるリテールバンキングの再構築に向間期末までに完了する予定です。なお、シェアハウ

けて、投資用不動産ローンアセットの「質」の転換や、ス関連融資に限らず、引き続き、お客さまお一人おソリューション型営業モデルへの進化、エリア特性をひとりの状況に応じたご返済相談等に真摯に対応し踏まえた展開を目指しております。また、信用リスクてまいります。

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 202211

トップメッセージ

強化してまいりました。新たな営業活動は実を結びつつあり、2021年度においては、投資用不動産ローン実行
額のうち6割以上が富裕層・準富裕層のお客さまとなっております。（図1）

ソリューション営業の高度化に向けた体制整備
伝統的な銀行ビジネスにおける預金や融資だけでな（図1）

顧客セグメント別投資用不動産ローン実行割合
金額 別

く、今後は、多様化・高度化するお客さまのニーズにお2022年度は、これまでに培った不動産業者さまとのリレー応えするため、スルガ銀行グループの連携による提案力

ションを活かし、より効率的で効果的な営業体制とするため、の発揮が必要となります。2021年度、エリア特性に応

営業推進部署を新たにアウトバウンド推進部門とインバウンド

じた地域密着の営業体制とするため、従来の８エリア制推進部門の2つに再編しました。アウトバウンド推進部門は新から、より細分化した30エリアで構成するハブ・サテ

規の不動産業者さまとの取引拡大や既存の不動産業者さま

ライト店舗体制への移行を完了いたしました。エリアのから継続的にお客さまをご紹介いただける関係を深耕するこ

メッシュを細かくすることで、より地域に密着した営業とで、富裕層顧客の基盤を拡大するとともに、新たな提携を実践していくことが目的です。営業機能はハブ店舗に候補先を探索してまいります。インバウンド推進部門は提携・集約させ、サテライト店舗では預金や決済サービス等の協業不動産業者さまとの関係深耕と効率的なローンビジネス

ご提案を中心に行ってまいります。これに合わせて、サの構築に注力し、安定的な投資用不動産ローンの残高積上

テライト店舗のバックオフィス業務の本部集約とDX（デげを目指してまいります。また、当社とお取引をいただいていジタルトランスフォーメーション）等を取り入れた業務

るお客さまとのリレーションを深め、新たな不動産投資・管効率化によって創出した時間を活用し、お客さまのご相理ニーズに関しても総合的にサポートできる体制に強化して談やご希望などをじっくりとお伺いできる体制の整備をまいります。

進めております。

64%

45%

19%

件数 別

25%

中期経営計画で新たなビジネス領域として取組みを開始したストラクチャードファイナンスは、アセットポー

機構改革や業務効率化によって創出した時間を活かし

ドルリスク・ミドルリターンのアセットを安定的に積みてお客さまへの接遇の時間を充実させ、お客さまに寄り上げ、ローン残高は700億円を超え、計画当初の想定を添い、更に一歩踏み込んだご提案が出来るように、専門的な知識を持ち、資産コンサルティングに特化するFA（ファイナンシャルアドバイザー）と、各店舗の業務も社員に対する育成プログラムも充実させ、専門的な知行いながら、お客さまに資産コンサルティングを行う

マーケット分類

FAカウンターを約200名任命いたしました。

（金融資産保有額）■ 超富裕層・富裕層（1億円以上）■ 準富裕層（5千万円〜1億円）■ アッパーマス層（3千万円〜5千万円）ております。外部専門家との連携を密にしつつ、アクセ

また、2022年6月、ソリューションビジネスに特化し、ルとブレーキを適切にコントロールし、環境や顧客ニー

デジタルマーケティングと組合せながら、新商品・サー※ セグメントは、審査時の保有金融資産により分類

ズの変化に柔軟・機敏に対応しながら、更なる成長を目

ビスを開発・推進する本部組織として、「ソリューショ

指してまいります。

ンビジネス推進本部」を新設いたしました。FAやFAカ

参考：セグメントは、NRIの調査をもとに当社が設定

住宅ローンビジネスについては、当社が強みとしていウンターをサポートする「資産コンサルティング室」と、デジタルを活用して非対面でのソリューションのご提供

長年蓄積したデータベースに基づく審査ノウハウを駆使を進める「ダイレクトバンク」を「ソリューションビジ

し、社会の多様化によって生まれる新しいセグメントのネス推進本部」に組み込み、あらゆるタッチポイントにお客さまに向けて独自の戦略を展開しております。また、おける提案力の向上を目指してまいります。個人ソリ⃝ 投資用不動産ローンポートフォリオの2022年6月には、「ダイレクト住宅ローンセンター」をューション営業においては、人生100年時代を見据え「質」の転換を目指して新設し、リクルート社や住宅ローンプラットフォームをて、お客さまの資産形成・運用・承継・終活に係る課題

投資用不動産ローンビジネスでは、ミドルリスク・ミ

運営するMFS社、iYell社との協業による非対面での住解決を重要なミッションとして、投資信託、遺言信託等

ドルリターンのローンポートフォリオの「質」の転換を宅ローンビジネスの推進体制を整備しました。地元の静を始めとした個々のお客さまに適したご提案ができる商進めております。中期経営計画策定後は、新たな注力セ

岡・神奈川エリアにおいては、各地公体が実施する移品ラインナップを拡充させています。

グメントと位置付ける富裕層・準富裕層のお客さまとの住・定住支援制度をご利用される方専用の住宅ローンや法人、事業主のお客さまに向けては、グループ各社がお取引拡大を目指して、こうした層のお客さまを多く抱

リゾート地向けのセカンドハウスローンなども展開し、持つスキル・ノウハウを結集し、グループ全体でソリえている大手を中心とした仲介業者やマンションデベロ

住宅ローンの推進を通じて、地域の活性化に向けた取組ューションをご提供できる体制を構築することで、グッパーなどの不動産業者さまとのリレーションを構築・みを支援してまいります。（図2）

ループ間で随時、綿密な情報連携を行い、これまでより

スルガ銀行 統合報告書 2022

26%

い社内の人的リソースも順次拡充させる中で、未経験のるお客さまのご希望に合わせたオーダーメイド対応と、独自のリテールローン戦略の展開

51%超えるペースで成長しております。ビジネスの成長に伴識・スキルを持った人財を増やし、組織知の蓄積を図っ

12⃝ ソリューションビジネスの高度化

トフォリオや案件ソーシング元の分散を図りながら、ミ■ マス層（3千万円未満）（期間：2021年4月1日〜2022年3月31日）（図2）

新 規ローン実 行 額 ※ の 推移／見通し
1,500

1,038
679

（億円）

21／3

22／3

23／3
見通し

※ 個人ローン、資産管理会社向け投資用不動産ローン、ストラクチャードファイナンスの新規実行額

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 202213

トップメッセージも充実したご支援を行ってまいります。また、外部企業

かりとお応えするために、提供できるソリューションメ

向性、現状の課題について、社員から実に様々な意見が出図ることとしております。当社は監査等委員会設置会社等とも連携し事業承継・M&Aアドバイザリー、ビジネ

ニューを充実させていくことが不可欠と考えています。

ており、実現できるものは早急に改善等の対応を行っておりであり、取締役会の議長は独立社外取締役が務め、取締2021年9月にファイナンシャル・インクルージョンます。また、全社員を対象としたモチベーションに関するアン

役会では独立社外取締役数が3分の1以上を占める透明性（金融包摂・FI）を推進する専門部署として「FI推進室」

ケートも実施しております。タウンホールミーティングでの議論の高いガバナンス体制としております。独立社外取締役

今後も社会環境が大きく変化することで、一層多様化を設立し、まずは外国籍のお客さまに向けた金融サービの内容や全社員向けアンケートの結果は、階層横断的メンの持つ知見も活かし、経営管理の枠組みの中で、「中長するお客さまの課題に対して迅速かつ最適なソリューシ

スの充実に取り組んでおります。(詳細は本誌の特集

バーで構成されている「企業理念推進委員会」にて分析の期的な企業価値の向上」と「中長期的なリスク耐久性のョンをご提供できるよう、引き続き体制の強化、人財のP20）今後、地域経済の大きな担い手となっていく外国

上、業務執行会議や取締役会へ改善案として提言されま強化」に取り組み、持続的な成長につなげてまいります。

籍の皆さまが、日本で生活する上で、必要な各種金融

す。これらの提言の中から、社員が自身のキャリアプランを

当社は、取締役会の機能向上に向け毎年実施しているサービスをご提供することを通じて、地域企業が抱える人

見据えて専門性の高い部署への異動を希望する、社内公募

取締役会の実効性評価に加えて、取締役会の実効性確保

材不足などの課題解決にも取り組んでまいります。

制度をスタートさせております。

の前提となる多様性を確保するため、「スキルマトリク

スマッチング等、ご提供できるサービスメニューも拡充
しております。

高度化に努めてまいります。
⃝ デジタルを活用したタイムリーなご提案の実現
ダイレクトバンクでは、2021年10月より「Ｄバンク

また、地域の賑わい創出に向けて、自治体や地元企多様化が進むライフスタイルに柔軟に対応できる働きス」を作成しております。引き続き、取締役に期待する支店」にて取扱いを開始したキャッシュレス決済にチ

業・団体の皆さまと一緒に2010年よりサイクリングプ

方改革やダイバーシティ＆インクルージョンの推進、社役割や取締役会の構成の適切性等の開示情報を充実さャージする度に現金特典が受けられる、日本初の普通預

ロジェクトを進めております。最近では地域の隠れた観員一人ひとりのチャレンジを後押しする研修制度、サ

せ、ガバナンスの透明性・客観性を高めてまいります。

金口座「スマ口座」をゲートウェイとし、QR決済や口光情報を発信するシティプロモーションや、当社のサポート体制の構築、誰もが活躍できる企業風土を醸成し座振替などのトランザクションデータをもとに、マーケ

イクルステーションを活用した少人数制のサイクリンていくことは、経営において非常に重要なポイントであティングオートメーションツールによるタイムリーな情

グ イ ベ ン ト な ど を こ ま め に 開 催 す る こ と で、 地 元 のると認識しております。

報発信も行いながら、当社とのお取引を深めていただく

サービス業、観光業の皆さまを支援しております。ま施策を展開しております。また、お客さま接点や業務のた、長年に渡るサッカー大会「スルガカップ」のスポン⃝ ガバナンスの強化への取組み

ズにお応えするため、当社グループ内の連携を更に強化

デジタル化、Tech企業との協業等によるUI/UXの向上

サー協賛や、アスルクラロ沼津の応援を通じて、地域(取組みの詳細についてはP26)

し、外部提携先のネットワークも活用したコンサルティなど、非対面タッチポイントの高度化も進め、目的別のスポーツ振興、子供たちの健やかな成長と地域活性ローン等のご提案につなげてまいります。

化に貢献してまいります。

サステナビリティの実現へ向けた取組み⃝ 脱炭素社会の実現に向けて(取組みの詳細についてはP50)

ステークホルダーの皆さまへ
私どもは、ますます多様化・高度化するお客さまニー

2022年4月の東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、ング機能を充実させ、ステークホルダーの皆さまから

当社はプライム市場を選択いたしました。この選択は、より「あってよかった、出会えてよかった」 と思われる存在

高いガバナンス水準を備えていくことに加え、持続的な成長となれるよう、全役職員が一体となって努力してまいりと中長期的な企業価値向上を目指すことを、ステークホルます。

ダーの皆さまにコミットしたものです。

2021年度に持続可能な社会の実現と企業価値の維持・気候変動による異常気象により、甚大な自然災害が頻発

当社では、「中期経営計画」と「リスクアペタイト・向上のために、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マ

しており、私どものお客さまも台風や豪雨による洪水被害なフレームワーク（RAF）」を経営管理の両輪と位置付け、

テリアリティ）を策定しました。マテリアリティのテーマとして、どに遭われております。私どもは2021年12月にTCFD宣言

コンプライアンスの徹底はもとより、リスクアペタイト「盤石なガバナンス基盤の確立」「社員が活躍・成長できるへの賛同を表明し、温室効果ガスであるCO₂の排出量をを明確にした上で戦略・施策や経営資源配分の最適化を

環境の整備」「サステナブルな地域経済・社会の構築」「環2030年度までに2013年度比46%削減する目標を掲げ、グ境保全への貢献」 の4つを掲げております。私どもはマテリ

ループ全体で取り組んでまいります。また、環境や社会に大アリティへの取組みを通してSDGsの達成と持続可能な社会

きな影響を与える可能性のある特定のセクターに対する投融の実現を目指してまいります。

資方針（セクターポリシー）を定め、適切に対応し脱炭素

今後とも皆さまのご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2022年7月

社会の実現に向けて努力してまいります。
⃝ サステナブルな地域社会の実現に向けて(取組みの詳細についてはP44)
日本においては、少子高齢化による生産人口の減少、

14⃝ 社員が活躍できる企業風土の醸成(取組みの詳細についてはP40)

地方の過疎化、個人のライフスタイルの変化、デジタル

コロナ禍の影響が追い風となり、デジタル化が加速度的化の進展、環境変化などの国内の課題に加えて、気候変に進展する現代においても、企業の本質が「人」であるこ動により激甚化する自然災害や超巨大災害への備えなどとは変わりません。スルガ銀行グループの持続的な成長のた

世界レベルの様々な課題も抱えております。また、多様

めには、社員がいきいきと、やりがいや達成感、自身の成長な価値観が尊重されるとともに、多様性への対応が求めを感じながら働くことができる環境を整備することが非常に重られるようになり、その対応如何が組織の競争力につな要だと考えております。2021年度より、タウンホールミーティ

がるため、多様性への対応も必須課題となっております。

ング（カジュアルトークセッション）と称して各階層の社員が、私どもの主要な営業地盤である静岡県と神奈川県のお客

私を含めた取締役や執行役員と直接対話できる機会を定期さまも同様にこうした課題を抱えており、それらにしっ的に設けております。毎回、当社の将来の姿や進むべき方

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

15

中期経営計画 “Re:Start 2025”（期間：2019年度～2025年度）
企業理念／ビジョン／経営戦略
企業理念

第1フェーズの基本戦略“あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。”
お客さま満足株主価値

社員満足

社会への貢献環境認識

マイナス金利継続

規 制 対 応Fintech対応

・コスト削減、人員見直し
・非金利ビジネスに注力

・バーゼルⅢ改定
・異業種参入による業際の見直し・システム化・省力化投資
・異業種連携によるプラットフォーム化

価値提供

消費者の変化

社会の変化
・少子高齢化・都心集中

・相続・資産形成意識の向上
・労働力・働き方・サービスニーズの多様化

新しいスルガ銀行の姿
ビジョン

・企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキング戦

略

第1フェーズ（2019年度～2022年度）

への取組みを通じて、当社ならではの独自の価値提供を実現することで、お客さまに心から満足していただき、社員もやりがいを感じる“新しいスルガ銀行の姿”を創出

重点課題
への対処

・コンプライアンスの徹底とリスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開

シェアハウス
関連融資等
創業家との早期関係解消経営戦略

コアビジネスである「リテールバンキング」を再構築するとともに、リスク分散と収益の安定化を目的に「市場性運用」
を推進

リスク資本をコントロールした既存ビジネスの推進と新規事業への取り組み、ストレス環境下で顕在化するリスクへの備え

RA業務粗利益* をコントロールし、リスク・リターンのバランスがとれた収益基盤を構築

バーゼルⅢ改定後においても自己資本比率8％以上を堅持し、事業戦略を実現* RA（Risk Adjusted）業務粗利益＝業務粗利益－実質与信費用・目指すビジョンは、お客さま本位の業務運営を徹底し、当社の強みであるリテールバンキングを通じた独自の価値提供によりお客さまに心から満足していただき、結果として、株主、社員、そして社会にも価値提供することができる“新しいスルガ銀行の姿”を創出することです。
・その上で、コンプライアンスの徹底とリスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。
・ビジョンの実現に向けた経営戦略の柱は2つになります。
①コアビジネスであるリテールバンキングの再構築及びリスク分散と収益の安定化を目的として市場性運用を推進し、リスクとリターンのバランスが取れた収益基盤を構築いたします。
②リスク・リターンを考慮したリスク資本コントロールにより、既存ビジネスの推進と新規事業へ取り組み、ストレス環境下で顕在化するリスクに備えた自己資本の充実を図ります。

16

スルガ銀行 統合報告書 2022

・投資用不動産ローンはターゲットを変更し
リテール
「質」
を転換
バンキング ・ソリューション型営業モデルへの進化
・エリア特性を踏まえた展開
・信用リスク中心のポートフォリオからの転換
市場性運用 ・ダウンサイドリスクが抑制された安定運用を志向
新規事業

・外部企業との提携
・API連携基盤の活用

経営資源配分の最適化
店舗業務改革人財資源のリアロケーショングループ機能の見直し

経費削減

第2
フェーズ
2023年度～
2025年度

新
し
い
ポ
ジ
シ
ョ
ン
の
確
立

・2022年度までを中期経営計画の第1フェーズとし、持続可能なビジネスモデルを再構築いたします。
・現在の経営環境においては、マイナス金利の継続、規制改定やFintechへの対応などが必要だと考えております。社会環境においても相続・資産形成意識の高まりやニーズの多様化へ対応が求められています。
・これらの環境を踏まえ、リテールバンキングをコアビジネスとし、従来のインフラやノウハウを生かしながら、これまでとは異なるビジネス展開を目指してまいります。
・投資用不動産ローンは、ターゲットを変更し、アセットの「質」の転換を図ります。また、信用リスク中心のポートフォリオから転換し、リスクプロファイルの異なる有価証券運用を推進いたします。更にアライアンスやAPI連携基盤を活かし、当社ならではの新規事業へ挑戦してまいります。
・基本戦略を支える経営資源配分の最適化を志向し、重点課題への対処を早期に完了させ、新しいポジションの確立を目指してまいります。
※ 2019年11月公表、中期経営計画資料より抜粋

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

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中期経営計画 “Re:Start 2025”の遂行状況
重点課題への対処

営業戦略

・ 中期経営計画第1フェーズの重点課題であるシェアハウス関連融資問題への前例のない取組みである「債権一括譲渡」、▪営業戦略の全体像「元本一部カット」については、2021年8月末までの申立期限をご案内し、期限内に必要な手続を行ったお客さまを対
象に順次対応を進めております。

リテールバンキング・ 2020年3月、2021年3月、2022年3月と計3回の債権一括譲渡を実施したことにより、累計で946名(債権額としては1,487億円)のお客さまのシェアハウスローンが解消し、終局的な解決に至っております。債権一括譲渡の対応につ

ライフ分野

ビジネスドメイン静岡
神奈川

・ 今後もシェアハウスローンのご利用を継続されるお客さまからの条件変更等のご相談については、一般のお客さまと同様、個々のお客さまの置かれた状況に応じて対応してまいります。

経営資源配分の最適化
首都圏
広域▪構造改革の全体像
人財資源のリアロケーション

・店舗業務の効率化
・店舗・ATM網の最適化
・顧客接点の充実

・人財のフロントシフト

グループ機能の見直し

2022年度計画
400億円▪構造改革の遂行状況
2021年度の経費は、前期比6億円を削減いたしました。結果として、中期経営計画第1フェーズで目指した最終年度の経費400億円を1年前倒しで達成しました。
⃝ 2021年度店舗網の再構築〈店舗統廃合〉
昨今のデジタル化、キャッシュレス化の推進を背景に、既存のお客さまの利便性を維持しながら店舗業務の効率化を推進するため、５店舗を統廃合し、店舗網の最適化を図りました。
※ ウェルディ長泉出張所(2021年4月)、伝馬町支店(2021年6月)、沼津静浦支店(2021年10月)、ミッドタウン支店(2021年10月)、
伊豆中央支店(2021年10月)

事業承継
M&A

保障性保険

私的年金商品ビジネスローン
有価証券運用

住宅ローン

投資用不動産ローン

外部企業とのアライアンス
1

CRM* 基盤

API*2連携基盤

チャネル基盤

マーケティング基盤*1 Customer Relationship Management *2

Application Programming Interface▪リテールバンキング
2021年度も、複数回の緊急事態宣言やオミクロン株等の変異株による新型コロナウイルス感染拡大が長期化している
中、年間1,200億円の新規ローン実行計画に対し、1,038億円の実績となりました。また、年度初めより検討していまし
た債権購入については、約600億円購入したこともあり、結果として、ミドルリスク・ミドルリターンへの「質」の転換を目指し、推進しているビジネス領域全体で、1,638億円の積み上げとなりました。
⃝ 投資用不動産ローン
・投資用不動産ローンは、これまでよりもミドルリスク・ミドルリターンの事業モデルへの転換を目指し、新たに富裕層・準富裕層のお客さまへのアプローチを強化するなど、セグメントに応じた営業チャネルの再構築やDSCR※等の定量的な指標による審査など、新たな営業及び業務プロセスの構築に取り組んでおります。
※ DSCR（Debt Service Coverage Ratio）=正味稼働利益÷元利金返済額〈店舗移転〉
お客さまの利便性や店舗維持コスト等を踏まえ、静岡県内で3店舗、神奈川県内で2店舗の店舗を移転しました。
⃝ 人財資源のリアロケーション〈ハブ・サテライト店舗体制の拡大〉
店舗機能の見直しの軸となるハブ・サテライト体制の展開と、デジタルを活用したバックオフィス業務を営業店サ
ポートセンター等の本部に集約させたことで、お客さまとの接点を拡大していくための人員と時間の創出を進めてきました。（当社試算 ：約5,500時間/月（正社員約36人分に相当分）を創出)※※ 2021年12月〜2022年3月実績値から算出〈フロントシフト：FA(ファイナンシャルアドバイザー)、FAカウンター任命〉

18

資産承継
（相続）

インフラ

・上記施策を実行し、経費 約15%削減（2018年度比）を見込む
経費

目的ローン

・グループ全体の採算改善
・グループ戦略に適合した機能の見直し経営戦略を推進する事業基盤の整備
2018年度実績
468億円

市場性
運用

ビジネス分野

無担保ローン・資産コンサルティング・法人

いては、残る対象のお客さまの手続を2022年度中間期末までに行うことで完了する予定です。

店舗業務改革

アセット分野・2021年度の新規実行のうち、金額ベースでは64％が富裕層・準富裕層のお客さまに対する貸出となりました。
⃝ 住宅ローン
・住宅ローンは、従来から得意とするマーケットにおいて、個々のお客さまに適したオーダーメイド対応と長年蓄積したデータベースに基づく審査ノウハウにより、スルガ独自の住宅ローン戦略を展開しております。
・2021年度では、地方公共団体との連携を深め、各地方公共団体が実施している移住・定住支援制度を利用している方々に対し、専用住宅ローンの提供を始め、金融面からも地域活性化への貢献を目指しております。
⃝ ストラクチャードファイナンス
新たなビジネス領域として開始したストラクチャードファイナンスは、2021年度492億円と順調に貸出実績を上げて静岡・神奈川エリアにおいて、資産コンサルティングの営業活動に特化したFA(ファイナンシャルアドバイザー)とおります。営業面・管理面とも徐々に経営リソースを拡充しながら、案件の種別や物件地域の分散等も図り、ミドル

営業店業務と資産コンサルティング業務両方に携わるFAカウンターを新たに任命しました。

リスク・ミドルリターンのポートフォリオを構築しております。

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

19

特集：フ ァ イ ナ ン シ ャル ・ イ ン ク ル ー ジ ョ ン
す。ビジネス観点で見ていますから、成長する領域に投資をのお申込みが約100件ありました。ほとんどが口コミだけでしていくことが大事です。新型コロナウイルス感染症が拡大

お申込みいただけたと認識しており、順調な滑り出しだと思っするまで、国内における外国籍の労働者の数は、毎年2ケタています。今後は、スマ口座を入口として与信履歴を蓄積していただける存在であるために、そして、リテールバン増を記録しており、2021年10月時点で約172万人にのぼりていき、比較的少額のオートローン、そして住宅ローンへとキングの再成長に向けて新たな一歩を踏み出していくます。外国籍の労働者の受け入れは日本経済を支えるための段階的にご提案していくビジネスサイクルを構築していきたい

国策でもあり、今後も高い成長性が見込まれることから、しっと考えています。

「あってよかった、出会えてよかった」とお客さまに思っために、私たちは「ファイナンシャル・インクルージ
ョン」で今までにない価値創出に取り組んでまいります。

かりとしたインフラをつくっていくことが必要と考えたことが大きな理由です。
もう1つの理由は、非常に明確なニーズが存在するというこ

副社長

既存の枠から一歩踏み出したビジネス戦略としてファイナンシャル・インクルージョンに挑む

加藤 広亮とです。来日したばかりの外国籍のお客さまは、日本のクレジ

外国籍の労働者の生活支援を手がけるKUROFUNE（クロフネ）、 外国人材紹介事業を展開するOne Terrace（ワンテラス）との業務提携も発表されました。

ットカードも持てませんし、銀行口座をつくることも簡単ではありません。職場に行くための車やバイクが必要だったとして両社が持つ外国籍の方のコミュニティに対して、当社のスマも、ローンを組むことも困難です。当社では、こうした不便

口座やオートローン、住宅ローンをご紹介させていただくこを解消し、ニーズにお応えする商品・サービスを拡充していと、反対に外国籍の労働者を求める当社のお取引先に両社のくことで、外国籍のお客さまの生活の質の向上を図るとともサービスをご紹介するといった相互送客が主な目的です。ほげており、新たな一歩を踏み出していくための新機軸の1つとに、当社としても成長領域でビジネスを展開することで、適かにも、お金を借りたいという外国籍の労働者のために、与してFIに取り組んでいく方針です。

正な収益を得ることができると考えています。

信審査モデルを共同で開発したり、本人確認に彼らが持っている学生のデータベースを活用する検討もしています。

スルガ銀行では、「あらゆる人々に金融サービスへのア

あくまでも、ビジネスの観点からFIに取り組まれたとい

商品・サービスの内容について、具体的にご説明いただクセスを提供する」というファイナンシャル・インクルーうわけですね。

けますか。

ジョン（金融包摂、以下FI）の考えに沿った取組みを積極的に進めていますが、FIに取り組まれたきっかけや問

外部企業とも積極的に連携自前主義よりスピードを重視

もちろん、結果的には三方よしやSDGsの実現にもつなが大きく2つあります。1つは、地銀初となる「外国籍のお客ると信じています。当社は2021年にSDGsの取組みにおけるさま専用口座（スマ口座）」です。いわゆるスマホバンキング

マテリアリティ（重要課題）を特定し、その1つに「サステナで、それまで在留資格などを理由に口座開設ができなかった「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」
や、「CSV

ブルな地域経済・社会の構築」を掲げ、「リテールバンキン

外国籍の方でもスマートフォンから普通預金の口座を開設でFI推進室は当初、FIの実現に向けた金融サービスの企画機（共通価値の創造）経営」を実践したいという考えもあります

グを通じた多様なお客さまニーズへの対応」に取り組んでいきます。2022年5月から取扱いを開始しており、給与振込や能を持った組織として発足しましたが、2022年6月末の組織が、それよりもう少し深い危機感がFIの取組みの原点にあります。FIの取組みは、その象徴的な取組みといえます。一例

公共料金の支払いなどにもご利用いただけます。

改編によって、その役割が変わりました。「静岡コミュニティ

ます。

として、永住権を持たない外国籍のお客さまに向けて、各種

題意識とは何だったのですか。

当社には若手社員20名からなるジュニアボードメンバーが金融サービスをご提供しています。

2021年9月に「FI推進室」を設置されました。

もう1つは、外国籍のお客さま向けオートローンです。仕事バンク」「神奈川コミュニティバンク」「首都圏・広域バンク」

や日常生活で車やバイクが必要な外国籍のお客さまを支援すという従来の3つの営業組織に加えて、「ダイレクトバンク」をるもので、「外国人応援プラン」の名称で2022年2月から取新設しました。FI推進室をその司令塔として組み込み、ダイ扱いを開始しています。

レクトバンクの企画機能を担う新設の「FI企画室」と両輪でFIいますが、彼らとの議論の中で「銀行業は構造不況業種ではFIの名のもとに企業理念を実現しようとすることが「多様なおないか？」という課題提起がありました。多くの人が複数のク客さまニーズへの対応」に留まらず、社員のモチベーション向

レジットカードや銀行口座を持ち、金融ニーズが概ね充たされ上につながったり、コンプライアンスの本質を考えるよい機会に

これら2つの商品・サービスを開発した背景には、住宅ローているとするなら、確かに成長の余地は限定的です。その中もなっています。FIが「社員が活躍・成長できる環境の整備」「盤

ンがあります。当社のメインビジネスである住宅ローンの利ダイレクトバンクは、FI企画室、FI推進室以外にも、マーケ

で、私たちが再成長していくには、どのようなビジネスを組み

石なガバナンス基盤の確立」といった、その他のマテリアリティ

用者の約2割が外国籍のお客さまで、そこで培った経験とノ

ティング室、インターネット支店、パーソナルローン推進、ア

立てていけばいいのかという、強い問題意識を持ちました。

にも波及効果をもたらしたことは、うれしい誤算でした。

ウハウ、与信審査データなどが活きています。

クセスセンターを傘下に持ち、営業推進機能も兼ね備えた1つ

ジュニアボードメンバーが中心となって、2019年に新たな企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」が生まれました。他行と同じことをしていたの成長領域であり、強いニーズのある
外国籍のお客さまにフォーカスを推進していくことになります。

住宅ローンについても新たなプランを開発しており、スマのプロフィットセンターとしてビジネスを展開していきます。人口座、オートローンと合わせた三本柱でFIの実現に注力して員は30歳代前半の若手社員が中心で、ダイレクトバンク全体いきます。

で約65名、FI企画室とFI推進室には約10名が所属しています。

では、「あってよかった」程度の話にしかなりません。
「あってよかった、出会えてよかった」とお客さまに言っていただくには、

外国籍のお客さまにフォーカスを当てた商品・サービス

今までになかった新しい価値を創出していく必要があります。

を拡充していますね。

また、現中期経営計画“Re:Start 2025”では、コアビジネ
スであるリテールバンキングの再構築を経営戦略の1つに掲

20

スルガ銀行 統合報告書 2022

お客さまの反響や利用状況はいかがですか。

FIの推進にあたっては、KUROFUNEやOne Terrace
を始めとした外部企業との連携も特徴的です。

実は、サービス開始にあたってマーケティング活動をあま
将来的に大きく伸びていくセグメントだと考えているからでり行っていないのですが、2022年6月末現在、オートローン

スピードを追求した結果です。自前主義ではアジャイル（機スルガ銀 行 統 合 報 告 書 202221

特集：フ ァ イ ナ ン シ ャル ・ イ ン ク ル ー ジ ョ ン
を厳格に行います。次に、出口対策としては、在留期限が切れる前にお客さまに連絡し、更新手続をしていただきます。更
新ができない、あるいはお客さまに連絡が取れない場合は、入出金を制限して口座の不正な売買を防ぎます。いずれもデジタルだからこそ実現可能な一括管理の手法だといえます。

失敗を恐れず、スピードと健全な危機感で社会を「ロック」する

ファイナンシャル・インクルージョンの実現に向けた取組み▪外国籍のお客さまに向けた取組み⃝ 商品・サービスのご提供
外国籍のお客さま専用口座（スマ口座）
2022年5月10日より、インターネット専用支店「Dバンク支店」にて、地銀初※となる外国籍のお客さまがスマートフォン

で口座開設ができる普通預金口座の取扱いを開始いたしました。

在留資格等を理由に今まで口座開設ができなかった外国籍のお客さまに対して、給与振込や公共料金の支払い等にもご利用いただける普通預金口座を、Web完結でご提供しております。

※ 当社調べFIの今後の展望、FＩにおけるスルガ銀行ならではの強みや特長について教えてください。
永住権のない外国籍のお客さま向けオートローン（外国人応援プラン）
2022年5月に終活支援サービス「結美（musu-bi）」の取扱いを開始しました。もしものときに備えて、資産の見える化サービスや葬儀用保険、葬儀スタイルのご紹介などを行う

2022年2月28日より、永住権のない外国籍のお客さま向けオートローン「外国人応援プラン」の取扱いを開始いたしました。

お申込みはWebにて承り、ご契約後に発行される専用カードでコンビニATMからもご返済が可能なため、日本全国にお住いの外国籍のお客さまにご利用いただけます。

ものですが、これもFIを実現するサービスの一環と位置付け
敏）に展開することができません。新規事業の立上げにおいています。

てスピード感が大事なことや、自前主義ではやりきれないといシニア層のお客さまは経済的弱者ではないかもしれませうことは、みなさんよくご存じと思いますが、なかなか割り切ん。一方、例えば「お一人さま」の場合、自分が亡くなった

れないところがあるのも事実ではないでしょうか。当社の場合

時に誰がお葬式を出してくれるのか、加入している保険をきは、その点、恵まれているというか、割り切りが得意な企業

ちんと請求してくれるのかといった不安を抱えていらっしゃい

風土があります。

ます。これらのサービスを通じて、お客さまの「不安」を「安典型例が、海外送金サービスです。Queen Bee Capital

心」に換えるコンサルティングを実現していきます。

社が提供する「PayForex（ペイフォレックス）」という少額外こうした死後事務の領域からスタートして、将来的には介護国送金サービスの取扱いを2022年5月から新たに開始しまし等が必要な高齢者を対象とした商品・サービスについても拡た。例えば、10万円を現地通貨で送金する場合、ベトナムあ充していきたいと考えています。

ての送金手数料は700円と非常に安価です。当社はこれまで

当社ならではの強みや特長は大きく3つあります。1つ目は、も海外送金サービスを提供していましたが、手数料は他の地「お客さまニーズの強いニッチな領域を見つけ出す力」です。

株式会社ポリグロットリンクが提供する電話通訳サービス「電話de通訳」を導入し、コールセンターへお問い合わせの際、日本語以外の言語でもご相談を承ることができるようになりました。

Wovn Technologies株式会社のWebサイト多言語化ソリューション「WOVN.io」を導入し、Dバンク支店のホームペー

ジの一部及びWeb口座開設システム、外国籍のお客さま向けオートローンページの多言語化対応を開始いたしました。

⃝ 商品・サービスの開発・改良、拡大に向けた提携
外国人材就労支援・生活支援を行うKUROFUNE株式会社、外国人材紹介事業を展開する株式会社One Terraceと提携し、両社の顧客基盤を活用した、商品・サービスの販売及び告知活動やビジネスマッチング、外国籍のお客さま向けの新しい金融
商品・サービスの企画開発などを行っております。

▪お客さまの『不安』を、『安心』に換える人生100年時代のあんしんコンサルティング

銀並み、ペイフォレックスよりこれまで随分割高な手数料とな

ここに経営資源を集中的に投資していきます。2つ目は、「スっていました。ペイフォレックスを採用することで、当社としピード」です。スピード感を持って施策を展開するために、外ては従来の収益を失うことになりますが、お客さまにとって一部の力も積極的に使っていきます。そして3つ目が、「健全な人生100年時代における生活設計と合わせて、自分らしい

番よいのは送金手数料が安いことです。お客さま視点でより危機感を持った社員たち」です。彼らの“熱さ”はFIの取組み「人生の結びかた」を考えるためのお手伝いをさせていただきます。

よいサービスがあれば、そちらに切り換え、別のところで収にも反映されていくものと期待しています。

〈結美の商品サービス〉益モデルを検討すればよいと割り切ったのです。

「失敗してもいいから、いろいろやってみよう」「失敗したら、
やり直せばいい」――そんな思いでFIに取り組んでいます。も外国籍のお客さま向けのサービスを展開する上では、「マ

ちろん、外国籍のお客さま向けサービスも、「結美」も絶対にネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML／

やり切るという強い思いで臨んでいますが、まずは始めてみよ

CFT）」や適切なリスクコントロールが課題です。

うと。それがスルガ銀行らしさではないかというのが本音です。
「世の中をロックしよう！」。 先日開催された全部店会議で、

22

外国籍のお客さまの利便性向上に向けた多言語対応

まず重要なのは入口対策です。 口座開設の際には、在留

私はこう訴えました。リテールバンキングの世界で世の中をカードと顔写真を撮影するほか、スマホによる認証確認を行い

揺れ動かす（ロックする）。そのためには、「スルガ銀行は枠ます。在留カードの確認には、スマホで撮った顔写真と各種身からちょっと踏み出したことをやっているな」ということを発信

分証明証の顔写真をAIなどで照合する「eKYC」で本人確認

し続けることが大事だと思っています。

スルガ銀行 統合報告書 2022

資産コンサルティングの一環として終活支援サービス「結美（musu-bi）」の取扱いを開始いたしました。

ご自身の資産を「見える化」

資産リストの作成支援
重要な書類の保管と整理

その日に備え「準備する」
葬儀用保険のご案内

自分スタイルの「お別れ」

葬儀スタイルのご紹介▪利便性の高い海外送金サービス、外貨両替サービス
Queen Bee Capital株式会社と提携し、Webで完結できる海外送金サービス（商品名：PayForex）のご案内を開始いたしま

した。従来の銀行窓口での送金よりも安価で、手続も簡便な上、24時間お手続がいただける利便性の高いサービスとなります。

トラベレックスジャパン株式会社と提携し、個人のお客さま向けに、トラベレックスが提供する「外貨宅配サービス」、「外貨郵送
買取サービス」及び「店頭相場優遇サービス」の取扱いを開始いたしました。

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

23

SDGsへの取組みとマテリアリティの策定
SDGsについての基本的な考え方
当社グループは、先の不祥事の反省を踏まえ、お客さまからの信頼回復と、健全な組織風土・企業文化を築くため、ガバナンス・コ

マテリアリティの策定プロセス

ンプライアンス体制の再構築を全社一丸となり進めてまいりました。

持続可能な社会の実現及び企業価値の維持・向上に向け、当社グループとして優先的に取また、社員にとっても当社グループが「あってよかった、出会えてよかった」と思われる存在になることを目指し、職務環境改善・再整備も並行して進めてまいりました。
引き続きガバナンス・コンプライアンスの一層の強化、真に社員が活躍・成長できる環境の整備を促進するとともに、これまでの当社グループの取組みや活動を見直した上で、今後は、地域における社会課題の解決や環境保全へもより積極的に取り組み、地域のり組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しました。
(詳細は右記QRコードもしくは以下URLから当社ホームページをご参照ください)https://www.surugabank.co.jp/surugabank/corporate/sustainability/materiality.html

経済及び社会の持続的な発展に貢献してまいります。

スルガ銀 行グループのマテリアリティと取組み
マテリアリティ候補の整理

マテリアリティの抽出・特定

スルガ銀行グループのマテリアリティ

スルガ銀行グループの取組み

2020年に世界経済フォーラムで提唱された「ステー当社グループが大切にしていることと、ステークホルダーにとって大当社グループのマテリアリティは以下の4つ。

マテリアリティとして掲げた4つのテーマごとに、参考にマテリアリティを整理。

リアリティ”を策定。

が有機的に結びついており、全てのステークホ

クホルダー資本主義指標」の4つの柱／測定基準を切なことの要素情報を分析・評価し、双方にとって重要な課題“マテ各マテリアリティは独立したものではなく、全てルダーへの責任を果たす上で不可欠な要素。

スルガ銀行グループにとって大切なこと
企業理念

コンプライアンス憲章

ガバナンスの原則“Re:Start 2025”

社内・社外の課題解決のため以下の取組みを推進。それぞれの取組みは、SDGsと結びついており、持続可能な開発目標の達成に資するものであり、今後も取組みの実効性の向上・レベルアップを図る。
Governance

盤石なガバナンス基盤の確立
中期経営計画

関連するSDGs

スルガ銀行グループの▪ 企業理念の浸透▪ コーポレートガバナンスの高度化▪ 強固なコンプライアンス態勢の構築▪ お客さま本位の業務運営の実現▪ 金融犯罪防止への取組強化

P.

▪ 社員の成長を支援する人財育成体系▪ ワークライフバランス施策の充実▪ ダイバーシティ・障がい者雇用の推進▪ 社員の心身の健康向上への取組み▪ 社員のモチベーション向上への取組みP.

▪ リテールバンキングを通じた多様なお客さまニーズへの対応▪ 地域の企業や事業主へのソリューションの提供▪ 自治体とのパートナーシップによる地域活性化貢献▪ 事業継続計画（BCP）の取組み▪ 未来を担う子供たちの文化・芸術・スポーツのサポート

P.

▪ 地域の環境保全活動への参加・協力▪ 手続・業務のデジタル化推進による環境負荷の低減▪ 店舗設備等の環境対応の推進P.

26

歴史・あゆみSocial社員が活躍・成長できる環境の整備

人（People）
ステークホルダーにとって大切なこと・スルガ銀行グループへの期待

社

員

お客さま

繁栄（Prosperity）
地域社会

地球（Planet）

24

スルガ銀行 統合報告書 2022

監督官庁

株

主

地球環境

Social

サステナブルな
地域経済・社会の構築

40

44

Environment

環境保全への貢献

50

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

25

スルガ銀行のサステナビリティ ～ 盤石なガバナンス基盤の確立 ～盤石なガバ ナ ン ス 基 盤 の 確 立
企業理念及びコンプライアンス憲章を体現し、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在」になるために、また地域金融機関が、その責務を果たしていく上でも「ガバナンスの向上」を目指していくことが必要です。当社グループは、「盤石なガバナンス基盤の確立」をマテリアリティとし、更なるガバナンスの向上に邁進します。

リスク▪各種リスク委員会

指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬について取ＡＬＭ委員会、統合リスク管理委員会ほか、各種リスク委

締役会に対して勧告を行うこととしており、取締役等の人員会を設置し、市場リスクや信用リスク等について、業務事・報酬に関する手続の客観性及び透明性を確保するこ

執行会議に提案・報告するとともに、重要な事項についてとで、監督機能を強化しております。

は、取締役会に報告することで、リスク管理態勢の強化を

指名・報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役、図っております。

委員長を独立社外取締役とし、社内取締役1名、独立社
外取締役2名で構成しております。

主要な機会とリスクに関する当社の認識
機会▪任意の指名 ・報酬委員会● コーポレートガバナンスに関する研究の熟成● 監督官庁等から地域金融機関のガバナンスに求めるものが明確・具体的に提示されている状況● ガバナンス不全による不祥事件を発生させた場合の、ステークホルダーに対する損失発生、
ステークホルダーからの信用失墜● 上記のような事態に陥った場合の当社の事業目標の達成困難及び経営の持続可能性の断絶

▪内部監査

▪内部統制

社長直轄の内部監査部を設置し、内部監査規程その他社

当社は、取締役会の決議により、「内部統制システム構築

内規程等により、内部統制の適切性・有効性を検証しておの基本方針」を定め、内部統制の整備・強化に取り組んります。

でおります。

内部監査の状況及び結果については、月次で社長、監査等委員会及びコンプライアンス関連事項はコンプライアン
ス委員会に報告を行っており、取締役会には3か月に1度報告を行っております。また、外部専門機関によるコンサ

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」の実現に向けて、役職員の行動基準となるコンプライアンス憲章を制定し、実践することにより、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営の実現、

ルティングや外部評価を受けることにより、監査品質の向上を図っております。

コーポレートガバナンス体制の模式図

健全な組織風土・企業文化の醸成に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

株主総会

コーポレートガバナンス体制

選任・解任

指名・報酬委員会

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。 また、監査等委員会には、監査等委員である取締役

諮問

以外の取締役の選任・解任・辞任、報酬等についての株主総会における意見陳述権が付与されており、経営の透明性・客観性

勧告

締役会規程で決議事項を定め、業務執行の監督、及び経締役１名、社外取締役３名）で構成しております。

営に関する重要事項、基本方針等の審議及び決議を行っ

監査等委員会は、内部統制システムを活用した監査を実ております。取締役10名のうち4名の独立社外取締役を施し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図

議・決議を行っております。

っております。

監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査▪業務執行会議
業務執行会議は、業務執行に係る重要事項の審議及び決議を行っており、業務執行会議の議事内容及び資料を取締役会に報告しております。構成員は、業務執行取締役
及び執行役員で構成されております。

26

スルガ銀行 統合報告書 2022

方針及び監査計画に基づき、重要な会議へ出席し、また本部各部署や営業店の往査等を通じて取締役の職務執行代表取締役社長
報告

提案・報告

経営形態をとっております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（社内取

選任・
解任

報告

締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外取締役を選任し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的に対応できる

取締役会は、取締役10名で構成され、法令、定款又は取選解任・不再任
議案の決定

監査

取締役会

当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。また、取▪監査等委員会

監査等委員会

選定・解職を高めております。これらの更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

▪取締役会

選任・解任

報告

報告

コンプライアンス委員会

監督

報告

報告

指示

指示

内部監査部

会計監査

会計監査人

監査

業務執行会議

本部部門

指示
報告

指示
報告

提案・報告

リスク委員会

営業店等

報告状況等を監査しております。
監査等委員会は、監査等委員会監査を有効かつ効率的に実施するため、会計監査人、内部監査部、コンプライアン
ス統括部及び連結子会社等の役員等と、定期的な会合を開催して情報・意見交換を行い、連携を図っております。

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

27

スルガ銀行のサステナビリティ ～ 盤石なガバナンス基盤の確立 ～取締役の選任方針・手続▪取締役に求める人材像▪報酬ガバナンス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の任意の諮問機関として、委員長及び委員の過半数以上を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等に

経営幹部、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の条件として、企業理念に共感し、当社の事業ビジョンを先つき十分な審議を経た上で、取締役会に対して助言・提言を行います。また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に導して企業価値を向上していくために、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営の実現及び健全な組織風土・企業関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界

文化を醸成し、リーダーシップをとって経営にあたれることや、当社の経営者としてふさわしい資質、能力及び知識・経験を備

動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。

えていることとしています。

取締役会は、個人別の報酬額について、指名・報酬委員会に原案を諮問するとともに、代表取締役社長に対し、個人別の▪選解任プロセス
取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続については、客観性・透明性の高いプロセスとして、任意の指名・報酬委員会(独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成)にて、候補者の経歴、実績、評価、会社の状況・業績等を踏まえ、十分に審議を行った上で取締役会へ勧告し、取締役会はこれを尊重し、監査等委員である取締役については監査等委員会の同意を経て決定することとしています。

▪代表取締役の選解任プロセス
代表取締役の選任・解任は、会社における最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、取締役会からの諮問に応じ、任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成）にて、候補者の経歴、実績、評価、適性について、十分な時間と資源をかけて審議を行った上で取締役会へ勧告し、取締役会はこれを尊重して決定することとし、客観性・適時性・透明性ある手続としています。

▪サクセッションプラン
当社は、持続的な成長の促進と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社経営幹部の後継者計画（サクセッションプラン）

報酬額の具体的内容を、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定することを委任するものとします。指名・報酬委員会に諮問する内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の目標達成度等を踏まえた賞与の評価配分とします。また、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該諮問による答申の内容を踏まえた決定をしなければならないこととします。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で取締役個人別の交付株式数を決議します。

▪報酬構成
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、各役員の役割や役位に応じた「基本報酬（金銭）」、短期インセンティブ報酬としての「賞与（金銭）」、及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬（株式）」の３部構成とします。また、報酬構成の標準モデルは、基本報酬６０％、賞与２０％、株式報酬２０％を原則としますが、各役員の役割や役位によっては、会社業績及び企業価値向上へのコミットメントをより強める観点から、インセンティブ報酬の比率を高める設計とすることで、中長期的な企業価値の向上を後押しするための報酬構成としております。なお、社外取締役及び監査等委員の報酬は、過度なリスクテイクを防止し、取締役を適切に監督する観点から、業績には連動させず、「基本報酬」のみで構成されます。

▪報酬項目の概要を策定しております。

〈基本報酬〉

取締役の報酬に関する方針〈賞与〉

当社は、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会決議により、報酬ポリシーを定めております。

▪役員報酬の基本方針
役員報酬を経営方針を実現するための位置付けとし、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。
・ 当社グループの業績や株式価値との連動を重視し、短期的な業績のみならず、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高める制度とします。
・ 経営方針の実現を担う優秀な人材を社内外から確保することを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とします。
・ 報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、全てのステークホルダーの皆さまから信頼される報酬制度とします。
・ 具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、常に適切な報酬制度であり続けるよう継続して検討します。

職責の大きさに応じて役割や役位ごとに金額を決定し、月額の固定報酬として支給します。
年度ごとの当社グループの連結業績、担当部門の業績及び取締役個人の業務執行に対するインセンティブ付与を目的として、原則、事業年度終了後３か月以内に支給します。本報酬は、各役員の目標達成度等に応じて、０〜１５０％の範囲内で変動します。
〈株式報酬〉
当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与及び株主との利害意識の共有を促すことを目的として、原則として退任時に支給します。
株式報酬は、中期経営計画の目標達成度等に応じて決まる業績連動（Performance Share）部分と、株主との利害意識の共有を促す非業績連動（Restricted Stock）部分により構成され、業績連動部分の割合は概ね５割以上とします。
・業績連動（Performance Share）
中期経営計画における財務目標であるRA業務粗利益等を指標とし、目標達成度等に応じて０〜１５０％の範囲内で変動します。
・非業績連動（Restricted Stock）
株主価値との連動を一層促すため、交付株式数固定の株式報酬として支給します。
なお、本制度は、対象者に対して、毎年、ユニットを付与し、退任時にユニット数に相当する当社株式を交付するものです。

28

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

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スルガ銀行のサステナビリティ ～ 盤石なガバナンス基盤の確立 ～役員一覧

取締役会の実効性評価（2022年6月30日現在）

当社は、毎年、取締役会全体の実効性を分析・評価し、継続的に取締役会の機能向上に取り組んでおります。

▪分析・評価の手法
実効性評価の客観性や透明性を確保するため、監査等委員を含む全ての取締役に対して５段階評価・無記名式のアンケート及び取締役会顧問弁護士によるインタビュー(希望者)に加え、アンケートの集計、分析及び評価まで取締役会顧問弁護士が実施しております。

アンケート項目

取締役
代表取締役社長

嵯峨

行介

取締役

代表取締役副社長

加藤

広亮

取締役

常務取締役

堤

智亮

取締役

戸谷

取締役

宮島

執行役員

草木

頼幸

上席執行役員

秋田

達也

執行役員

山口

誠

監査等委員

板倉

一真

執行役員

増田

裕二

執行役員

平塚

弥志

取締役

監査等委員

野下

えみ

執行役員

佐藤

富士夫

執行役員

浅田

裕靖

友樹

取締役

監査等委員

行方

洋一

執行役員

弓削

哲哉

執行役員

武井

重人

健

取締役

監査等委員

佐竹

康峰

執行役員

進藤

秀樹

執行役員

梅谷

岳彦

執行役員

大石

裕之

❶ 取締役会の構成

7項目❷ 取締役会の審議・運営

1７項目❸ ガバナンス体制に関する事項等

２７項目

執行役員

土橋

一介

❹ 取締役会が果たすべき役割・責務等

自由記述

執行役員

服部

勝一

▪機能向上に向けて2020年度における評価結果を踏まえ、持続的な社会の実現及び企業価値の維持・向上に向け、当社グループとして最優

取締役の構成独立社外取締役比率

先に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定し、それぞれの取組みについてＳＤＧｓとの関連性を明確化しました。

10％

2021年度のアンケートの結果では、多くの項目で評価は良好であり、特にガバナンス体制に関する事項等に対する評価は女性取締役比率（1名/10名）

概して高く、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認いたしました。
また、本アンケートを通じて認識した課題は次のとおりです。

40%● 取締役会の多様性の確保（取締役の属性や年齢に関して、より適正なバランス及び多様性の確保）（4名/10名）● 取締役会の運営の改善（持続可能なビジネスモデルや経営戦略・中長期的な課題等の議論の充実）● グループ全体の管理機能の改善（グループ経営に関する議論の充実）● 取締役のトレーニング機会の充実（各取締役の知見を一層活かすため、トレーニング機会の更なる充実）
本評価結果を踏まえ、実効性の更なる改善に取り組んでまいります。

2021年度の社外取締役の主な活動内容
氏名

取締役会等への出席状況

取締役会のスキルマトリックス
取締役会等における発言その他の活動状況

証券業界での豊富な経営経験を活かし、営業や人材マネジメントなど幅広
取締役会

い知識と見識に基づく意見・提言を通じて、業務執行を適切に監督してお出席率100%（全1９回)

ります。また、任意の指名・報酬委員会の委員長として、積極的に提言し

取締役

草木

頼幸

取締役会

氏

名

企業経営

リスク
マネジメント

財務・会計

営業・
マーケティング人材
マネジメント●ております。

嵯峨

行介

●

●

●

●

法務に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識に基づき、取締役会等

加藤 広亮

●

●

●

●

●

取締役 監査等委員

出席率100%（全1９回)

野下 えみ

において有益な発言を行うとともに、監査等委員として自ら積極的に監査監査等委員会活動を行い、その役割を適切に果たしております。また、任意の指名・報

堤

智亮

●

酬委員会の委員として委員会に出席し、積極的に提言しております。

戸谷 友樹

●

出席率100%（全16回)
取締役会
取締役 監査等委員

行方

出席率100%（全1９回)

洋一

監査等委員会

出席率100%（全16回)

取締役会
取締役 監査等委員

佐竹

出席率100%（全1９回)

康峰

監査等委員会

出席率100%（全16回)

30

各取締役が有する専門性、経験のうち、特に期待する分野

スルガ銀行 統合報告書 2022

取締役会の議長を務め、的確に議事進行を行っております。また、金融法
務や内部統制・コンプライアンスに関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識に基づき、取締役会等において有益な発言を行うとともに、監査等委員として自ら積極的に監査活動を行い、その役割を適切に果たしております。
監査等委員会の委員長として円滑な運営を行っております。また、企業経営者や金融機関出身者として培われた豊富な経験や実績、幅広い知識と見識から、取締役会等において、経営全般や有価証券運用・市場リスク管理
にわたる課題の指摘や提言などを行うとともに、監査等委員として自ら積極的に監査活動を行い、その役割を適切に果たしております。

宮島

健

草木 頼幸

●

市場性運用

コンプライアンス
・法務

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

野下 えみ

●

●

行方 洋一

●

●

佐竹 康峰
板倉 一真

●

●
●

IT・デジタル●●※上記は各取締役が有する全ての専門性、経験を表すものではありません。

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

31

スルガ銀行のサステナビリティ ～ 盤石なガバナンス基盤の確立 ～全社組織体制図 （2022年6月30日現在）

総合企画本部

企画部

社長

取締役会

株主総会

業務執行会議統合リスク管理部
財務部
広報室
秘書室
経営管理本部

人事部
総務部
管財部

各種委員会

懲戒審査委員会

コンプライアンス委員会

指名・報酬委員会

監査等委員会

営業本部※

統合リスク管理委員会
信用リスク委員会

るとともに、内部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しております。

コンプライアンス体制の再構築に向けた取組み
コンプライアンス体制を抜本的に見直しすることを目的として、2018年11月、外部委員を中心とした「コンプライアンス
体制再構築委員会」を設置し、外部の専門性のある弁護士にプロセス全般の指揮・監督を受けながら、コンプライアンス
ました。

各バンク

その結果、コンプライアンス体制の整備に一定の目途がついたことから、2021年3月末をもって「コンプライアンス体制

ダイレクトバンク
資産コンサルティング室

ALM委員会

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を整備す

営業統括部

事業開発部

市場金融部

コンプライアンスの基本方針

全般の制度設計、運用、モニタリング、改善に向けた施策の実施等、コンプライアンス体制の再構築に取り組んでまいり

ストラクチャードファイナンス部※「企業理念」の実現へ向けた役職員の行動基準として「コンプライアンス憲章」を制定・宣言しております。

営業統制部

法人コンサルティング室ソリューションビジネス推進本部

コンプライアンス憲章

市場営業室

再構築委員会」の任務を完了するとともに、自律的に「コンプライアンス委員会」を運営する体制へと移行しました。

コンプライアンス・リスク管理の枠組みの確立
コンプライアンス・リスク管理の枠組みである「スリーラインディフェンス」を明確化し、第1線である営業店等の所属長
等に対するリスク・オーナーシップ醸成のための教育・研修、営業店における第2線の役割を担うコンプライアンス・リー
ダーの配置、第2線であるコンプライアンス統括部を強化するための教育・研修、第3線として独立した内部監査部による検証態勢を確立しております。

市場管理室
審査本部

審査企画部

コンプライアンス推進とコンプライアンス・リスク管理体制

第1線

審査第一部

業務リスク委員会
システムリスク委員会
企業理念推進委員会

審査第二部

日々の業務におけるリスク認識・対応等

審査第三部

リスクオーナー

与信査定室
融資管理本部

業務管理本部

所属長

融資管理第一部
融資管理第二部
業務企画部
営業店サポートセンター

主体的な推進重要事項の審議機関

融資業務センター
防災対策部
システム部

第2線

リスクセンサーコンプライアンス・リーダー
報告・相談

リスク情報の集積等

補佐と牽制

アクセスセンター（スルガ平）
業務センター

コンプライアンス委員会

連携

コンプライアンス統括部

支援と牽制（エリアサポーター）

声掛け

その他の社員

コンプライアンス推進、コンプライアンス・リスク管理を
全社的に統括しております。

開発推進室
運用管理室
品質管理室

コンプライアンス統括部

ＡＭＬ/ＣＦＴ対策室
内部通報等対応室

内部監査部

32

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

33

スルガ銀行のサステナビリティ ～ 盤石なガバナンス基盤の確立 ～コンプライアンス・リーダーの配置

コンプライアンス統括部内に「AML/CFT対策室」を設置

第1線である営業店等における第2線機能として、コンプライアンス推進及びコンプライアンス・リスク管理を主導的に担

反社会的勢力の排除と、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策に対応する専門部署としてAML/CFT対策室をうコンプライアンス・リーダーを任命し、配置しております。

設置し、これらの業務について一元的に管理、運営しております。

コンプライアンス・リーダーは、単なる「コンプライアンス推進の担当者」としての存在ではなく、リスクセンサーとして同室においては、法律事務所及びAML/CFT対策に関する外部機関の専門的な知見に基づくアドバイスを得つつ、反社会的リスク情報を的確に把握し、第1線の責任者である所属長に対する牽制機能を発揮するとともに、コンプライアンス憲章

勢力の排除、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策に係る業務の抜本的な見直し、規程類の整備からシステムの周知を始め主導的にコンプライアンスを推進するなど、第1線における第2線機能としてのコンプライアンス・リスク管対応、反社会的勢力との取引解消等、網羅的な態勢整備を行っております。

理の役割を担い、活動しております。

AML/ＣＦＴ：Anti-Money Laundering ／ Counter Financing of Terrorism の略で、
「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止」のこと。

コンプライアンス委員会の再設置
2019年4月、コンプライアンスに関する審議体として、業務執行取締役及び執行役員が構成員の中心である「コンプライアンス委員会」を再設置いたしました。これまで「コンプライアンス委員会」は、「コンプライアンス体制再構築委員会」の指導・監督のもとに活動してまいりましたが、「コンプライアンス委員会」において適切に審議、報告が行われ、自律的コンプライアンス統括部内に「内部通報等対応室」を設置
内部通報や外部から寄せられるリスク情報の一元管理のため、専門部署である内部通報等対応室を設置しております。

に運用されていることが確認できたことから、2021年4月より、「コンプライアンス委員会」単独での運用としております。

また、経営幹部から独立した通報窓口として、取締役や執行役員に関する通報を扱う監査コンプライアンス・プログラムの策定

公益通報を含む内部通報やお客さまからの苦情やご意見、全国銀行協会等の外部から寄コンプライアンス推進及びコンプライアンス・リスク管理の具体的な行動計画として、半期毎にコンプライアンス・プロ
グラムを制定しております。2022年度におきましては、コンプライアンス憲章の理解・浸透を図るための活動や、スリー等委員通報窓口を設置しています。
せられるリスク情報は、同室で一元管理し、社員が安心して働ける職場環境づくりに取り組
んでおります。

ラインディフェンスそれぞれによるリスク管理の強化、内部通報に限らない幅広いリスク情報の把握と適切な対応、反社会的勢力との関係遮断及びマネー・ローンダリング対策、テロ資金供与防止対策を重点的に推進することとしております。
コンプライアンス憲章
コンプライアンス憲章の理解・浸透を図るための活動を継続
するとともに、全社員の行動・判断が適切になされているかを検証いたします。

内部通報に限らない、幅広いリスク情報を把握するとともに、把握したリスクについては、適切な対応を行います。

リスク情報の管理体制

コンプライアンス・リスク管理の強化

1

2
4つの
基本方針

3

スリーラインディフェンスの概念に沿って全社で責任を持ってリスク管理に取り組みます。特に営業店では自ら率先してリスクを把握し、徹底したリスク管理を行います。

調査指示

4

反社会的勢力との関係遮断や、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策のための取組みを行います。

取締役・執行役員に関する通報AML/CFT対策

懲戒審査委員会

報告・再発防止策の提言

懲戒処分の要請

コンプライアンス委員会
調査指示

報告

コンプライアンス統括部

関係部署（人事部等）

指示等

是正措置等提示

報告

内部通報等対応室（社内通報窓口）（通報受付・調査・事実認定・是正処置・通報者へのフィードバック）

コンプライアンス意識調査実施について

イアンス意識調査を実施しており、3回目となる2021年

92.8

度の調査においても、会社や自部店のコンプライアンス

92.3

89.6

に対する取組みへの評価や、コンプライアンスに対する意識は、前回同様、高い水準を維持しております。今後もコンプライアンス意識調査を継続し、コンプライアン

81.7

ス・プログラムを始めとした、取組みの有効性を検証してまいります。

81.0

73.5

報告・助言・支援（調査含む）

外部通報窓口（法律事務所）報告※特定情報等
につき報告

外部委託業者
通報窓口

お客さま相談センター
企画部
報告要請

通報

通報

相談・通報

報告
要請

調査
回答

回答

当局
苦情等

社員（契約・派遣社員、子会社社員を含む）
業務請負取引先の社員※特定情報等
につき報告

調査
回答

苦情等

全銀協

関連部門

苦情等

苦情等

外部情報受付対応規程

Q1.当社の取組みは十分だと思う。
Q2.私自身の意識は高いと思う。

コンプライアンス・ヘルプライン規程

コンプライアンスに関する考え方

当社では、新たに制定した企業理念やコンプライアンス
憲章の実践を始めとするコンプライアンス意識の浸透度

連携

内部監査部

リスクの捕捉・把握と適切な対応を測るため、2019年度より全社員を対象としたコンプラ

取締役会

監査等委員通報窓口

お客さま・提携先・協力業者※特定情報：外部からの情報のうち、当社社員（関係先含む）に係るコンプライアンス違反に関する情報（%）
2019年度

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スルガ銀行 統合報告書 2022

2020年度

2021年度

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

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スルガ銀行のサステナビリティ ～ 盤石なガバナンス基盤の確立 ～リスク管理への取組み▪リスク管理に対する基本的な考え方▪信用リスク管理

金融やデジタルテクノロジーの革新、新規業務への参入等、銀行を取り巻く環境が変化するにつれ、銀行が直面している

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出資産などの価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

リスクはますます多様化、複雑化しております。

を言います。貸出資産の健全性維持・向上を図るため、営業部門と審査・資産査定部門を分離・独立させ、各部門がこのような環境の中、当社では経営管理の枠組みとして、収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、「リスクアペタイ

互いに牽制しつつ客観的に評価することで、バランスのとれた貸出ポートフォリオの構築を目指しております。

ト（進んで受け入れようとするリスクの種類と総量）」及び「取らないリスク」を明確化・可視化し、モニタリングする手審査部門では、営業及び融資を通じて蓄積した各種データをもとに、お取引先の信用力を当社が設定した基準により判法である「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」を導入しております。また、「統合的リスク管理規程」を定め、全定する債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定の正確さの向上に努めております。中ての銀行業務に内在する各種リスクを把握し、適正な管理を行う体制を整備することが不可欠と認識し、経営の最重要課でも、個人ローンについては、データベースを有効に活用し、仮説・統計的分析・検証を繰り返しながら、信用力判定

題として経営陣の積極的な関与のもと、リスク管理の高度化に努めております。

の精度向上を図っております。また、投資用不動産融資における外部評価システムや、不動産関連業者管理システム

当社は、リスク状況の変化に応じた適時適切な戦略の見直しや危機対応を実施するため、各部門を第１線（営業店等などにより、不芳案件を排除する態勢としております。資産査定部門においては、貸出債権を主体とした自己査定がの業務執行部門）、第２線（リスク管理部門）、第３線（内部監査部門）に区分し、役割を明確化しております。

適切に実施される態勢の整備や、資産健全性の維持・向上に努めております。

▪統合的リスク管理▪事務リスク管理

当社では各リスクに資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理を実施

事務リスクとは役員及び社員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・事務処理態勢の不備等により当社が損害を被るリし、その精度向上に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リ

スクを言います。事務全般に関するリスクを的確・適正に把握し適切なリスク管理を実施することにより、銀行業務の健全性

スク、システムリスク等）といった様々なリスクが存在する銀行業務において、それぞれのリスクを個々に管理するだけを維持するとともに、事故・トラブル・苦情・不祥事及びそれに係る損失等を未然に防止することを事務リスク管理の方針とでなく、リスクカテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、当社の経営体力（自己資本）と比較・対照し管理する、

定めております。

統合的なリスク管理態勢を整備しております。

管理手続は事務全般に対するリスクの把握と適切なリスク管理のために「オペレーショナル・リスク管理規程」に事務リスク▪市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格及び為替等の市場リスク要因の変動により、保有する資産の価値が変動し、金融機関が損失を被るリスクを言います。市場リスクが経営に与える影響を十分に認識し、統合リスク管理体制における配賦資本によるリスクリミットの設定等、適切な市場リスク管理態勢の構築に努めております。

管理を定め、これに基づき事務リスク管理態勢を構築しております。
「オペレーショナル・リスク管理規程」の事務リスク管理には、事務リスクを回避又は最小化するため、事務リスク管理に係る分析・評価・改善への対応策、営業店指導及びお客さまからの苦情等への対応策並びに不正・不祥事件等への対応策等を定めております。
当社においては、これらの事務リスクの管理状況について、定期的及び必要に応じた報告体制を整備するとともに問題点の▪流動性リスク管理

是正（規程の是正・再発防止）に努めております。

流動性リスクとは、金融機関の信用悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、▪セキュリティリスク管理

資金の確保において通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、金融機関が損失を被る
リスクを言います。安定した資金繰りと高い流動性の確保が経営の重要課題であることや、流動性リスクが顕在化した場合において迅速に対応することの必要性を十分に認識し、よりリアルタイムな状況の把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。
また、不測の事態に備えるため、市場流動性の高い有価証券の保有や、保有資産を活用した調達の準備等、調達手段の多様化に努めております。

セキュリティリスクとは、当社の情報資産に係る「機密性」
、
「完全性」
、
「可用性」の欠如により、情報漏洩や各種業務上の支障に起因し、当社のお客さまが損失を被る、当社が社会的責任を果たせなくなる、あるいは当社が損失を被るリスクを言います。これには、情報漏洩等に起因した当社の信認を損なうレピュテーショナルリスクやセキュリティ対策の欠如を理由とした訴訟といったリーガルリスクの原因となるリスクも含みます。なお当社においては、セキュリティリスクはシステムリスク（コンピュータシステムのダウン、誤作動、誤処理、不備、不正使用など）と情報セキュリティリスク（情報資産に係るデータの改ざんや情報漏洩など）を包含しているものと認識しております。
これらセキュリティリスクの定義及び管理態勢等について「セキュリティリスク・ポリシー」に定め、当社に関連した全ての社員等が守るべき具体的な基準・項目を「セキュリティリスク・スタンダード」に定めております。

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スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

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スルガ銀行のサステナビリティ ～ 盤石なガバナンス基盤の確立 ～お客さま本位の業務運営の実現を目指して
当社は、お客さまにとって最善の利益を考えた最適な商品・サービスをご提供するために、お客さまからのお問い合わ
せ・ご相談・ご要望を幅広く積極的に経営に活かす取組みを進めております。お客さまの視点から業務を見直し、不断に検証し改善する姿勢を持ち続けることで、「お客さまの声」を貴重な経営資源として有効活用させていただきます。
商品・サービスの利用者であるお客さまの保護や利便性の向上のために、迅速な業務の見直しを行う管理体制を整備していくことで、お客さまのご期待やご要望に的確にお応えしてまいります。また、「お客さまの声」、「社内情報」、「外部情報」など経営を取り巻く内外の情報を継続的に把握・分析し、厳密なセキュリティ管理態勢のもと、経営層の意思決定や戦略策定の場において活用させていただきます。ますます高度化・多様化する社会の要請や、お客さまの信頼にお応えするために、今まで以上にお客さまの声に真摯に耳を傾け、経営改革と経営品質向上に取り組み、お客さまとの信頼関係を構築してまいります。

お客さまの声に耳を傾け、経営に活かす仕組み
おお客さまの声

対応・改善

お客さまの声

ホームページ・
各種アンケート

客

さ

ま

対応・改善

営業店・アクセスセンター・
インフォメーションセンター他

お客さまの声

企画部

当局

全銀協

お客さま相談センター(お客さまの声を一元把握)

対応依頼

報告

特定情報等※の報告

コンプライアンス統括部

関係部署（各委員会での審議を含む）

議題の上程

調査回答

改善指示

報告

報告

指示等

コンプライアンス委員会
報告・提言

業務執行会議（全社的な仕組みの改善を検討・実施）

取締役会※特定情報：外部からの情報のうち、当社社員（関係先含む）に係るコンプライアンス違反に関する情報

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スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

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スルガ銀行のサステナビリティ ～ 社員が活躍・成長できる環境の整備 ～社員が活躍 ・ 成 長 で き る 環 境 の整 備

▪社内公募制度
社員のキャリア形成支援の一環として、2020年度より主に専門性の高い部署を中心に、希望者の公募を行っています。社員

社員にとっても「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在」になることが、企業理念の目指すところです。当社グループが外部のステークホルダーからの期待に応え、責任を果たしていく上で、社員がいきいきと、やりがい・達成感・成長を感じながら日々の業務に邁進できる環境を整備することが、当社グの希望部署への異動、チャレンジ、成長を支援する施策であり、エントリー・選考等は秘匿性を持って行っています。また、若手社員が将来のキャリアを描けるよう、他部署の仕事内容をより深く理解する場として、2021年度より若手社員向けの合同部
署説明会を実施しています。各部署の所属長より「業務内容」「やりがい」「身につくスキル」等について、説明をしています。

ループ、社員以外の全てのステークホルダーのためにも重要だと考えます。

社員とのエンゲージメント

主要な機会とリスクに関する当社の認識

社員が「やりがい」を持って働くために会社は何をすべきか、お客さま本位の業務運営の実現のために何をすべきか等、当社

機会

リスク

● テレワークやDXなどによる、働き方改革のための技術基盤の高度化の企業理念の実現に向けて、全社員へのアンケートやタウンホールミーティング等、様々な方法でエンゲージメントを行ってお● リカレント教育の普及／個人のキャリアアップ・向上心の高まりります。

● 社員のモチベーション低下が生み出す負のスパイラル▪全社員向けアンケート● ダイバーシティ＆インクルージョンの意識の高まり（業務品質の低下、組織の風通しの悪化、離職者増・就職希望者減）の発生● 業務繁忙によるメンタルヘルス不全等就労を起因とした疾病等の増加

社員のキャリア形成支援▪人財育成計画
社員は、当社にとって貴重な財産です。社員が、それぞれに描くキャリアビジョンに近づいていけるよう支援するとともに、長期的な視野を持ち、自らが自発的に学ぶことのできる環境を整えています。
当社の育成計画では、「現場での経験（OJT）」「研修（Off-JT）」「自己啓発（検定試験、資格試験、通信講座、eラー
ニング等）」を効果的に活用しながら、各ポジションで求められる知識、意識、スキルの習得、向上を図ることを目指しています。
また、社内研修では、企業理念の実現、コンプライアンス憲章の実践を最重要テーマとし、毎回新たな気づきを得られるよう内容を工夫し、かつ繰り返し実施しています。
⃝ 全社員向け継続研修
銀行員として求められる知見を高めるため、研修カリキュラムを策定し、継続して実施しています。
⃝ 階層別研修
階層毎に必要となる知識やスキルの習得を図っています。特に、新任者研修では、役割転換（新たな役割、期待）の理
解・浸透を目的としたカリキュラムで実施しています。
⃝ 各本部主催の業務別研修・勉強会
コンプライアンス意識の向上、業務知識・スキルの向上等をテーマとして、定期的又はスポット的に実施しています。
⃝ 評価者研修・フィードバック研修
2020年度に導入した新評価制度では、単に業績を評価するだけでなく、社員・組織の成長を促し、能力を最大限に引

2021年度は、以下の項目について、全社員を対象にアンケートを実施いたしました。なお、当該アンケートは回答の収集、
結果分析ともに外部業者へ委託し、社員から忌憚のない回答を得られるよう匿名で実施しております。

アンケート項目● 社員の気持ち、考え方について

31項目● 職場の実態と意識について

20項目● 評価制度・教育研修について

16項目● 会社に対する評価・意識について

16項目

● その他

23項目

2021年度のアンケートでは、総合満足度への影響が大きいと言われる項目（＝社員が働く上で重視している項目）に関して、職場のコミュニケーションに対する満足度は高いものの、個人の多様な働き方への満足度などは相対的にやや低い結果であったことから、企業理念推進委員会とダイバーシティ推進委員会が連携し、新しい働き方の制度導入に向けた検討を開始しております。

▪タウンホールミーティング(カジュアルトークセッション)
経営幹部との直接対話を通して、当社の将来の姿や方向性を共有し、経営幹部と社員の一体感を醸成するために、全社員を対象に公募を行い、タウンホールミーティングを実施いたしました。双方向の活発な議論により、経営幹部と社員が一体感を高める機会となりました。
テーマ

対象者

参加者数

参加役員

経営に求めること、
今後当社が大切にすべきことなど

全社員

35名

取締役・執行役員

中期経営計画における現状の課題

管理職以上※

31名

社長・副社長
取締役・執行役員

スルガ銀行グループのマテリアリティ（重要課題）への意見・提言

一般社員以下36名

社長・副社長
取締役・執行役員※ 管理職の定義は当社職位マネージャー以上

き出すこと目的としており、評価をする社員の意識・スキル向上を目指したトレーニングやフィードバック研修等を継続的に実施しています。
⃝ 外部研修の活用
自己啓発意欲が高く、今後の活躍が期待できる社員に対し、「指名制」又は「公募制」で、全国地方銀行協会や企業経営研究所等が主催する、様々な研修へ派遣しています。

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スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

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スルガ銀行のサステナビリティ ～ 社員が活躍・成長できる環境の整備 ～多様化する社会への対応について(ダイバーシティ)
多様性の確保のために、女性活躍、障がい者への雇用機会の創出、様々な職歴をもつ方のキャリア採用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備など、以下の取組みを中心に進めております。

▪女性社員が活躍する職場を目指して
・ 女性社員の長期的なキャリア形成支援（社内研修の実施、社外研修への派遣）
・ パートタイマー等に対し、正規雇用への転換試験を実施し、キャリアアップ支援（年1回）
・ ロールモデルを示し、働き方の多様性を広げるため、様々なテーマを設定した座談会を定期開催
・ 結婚や配偶者の転勤、家族の介護に伴う勤務地変更希望者への対応▪ダイバーシティ推進に対する外部評価
・ 女性活躍推進法に基づく基準適合事業主として、最高位の「えるぼし(3段階目)」の認定を受けました。

※ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、女性の活躍推進に関する取組みの実績状
況が優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。
えるぼし認定マーク(3段階目)・ 小田原支店、小田原東支店が「小田原Lエール」※の最上位にあたるゴールドステージに認定されました。
※ 小田原Lエール(女性活躍推進優良企業認定制度)とは、女性の活躍推進に積極的に取り組む小田原市内の企業を一定の認定基準に基づき、「女性活躍推進優良企業」として認定する小田原市独自の制度です。
小田原Lエール認定ロゴマーク（ゴールドステージ）・ 掛川支店が、「掛川市子育てに優しい事業所」※の最上位にあたるAAAに認定されました。
※ 2017年度から、掛川市内の子育てと仕事の両立環境整備に積極的に取り組む事業所等について、市と社会保険労務士が審査し3段階の区分（AAA、AA、A）で認定するものです。

掛川市子育てに優しい事務所
認定ロゴマーク（AAA）▪育児・介護休業制度の拡充
・ 社員一人ひとりのライフプランを尊重し、育児や介護と仕事の両立を支援するため、2021年10月に育児・介護休業規程
を改定、育児短時間勤務制度の対象者を小学校就学前のお子さまがいる社員に、申出による時間外勤務の免除の対象者を中学校就学前のお子さまがいる社員に拡充しました。併せて、介護事由による時間外勤務の免除期間の制限を撤廃しております。
・ 休業中には、職場復帰がスムーズに行えるよう、インターネッ トでの職場復帰プログラムを提供しております。
・ 育児休業終了時には、社員の要望により、自宅や保育園に近い勤務地への人事異動を実施しております。
女性社員の育児休業取得率は100％となっております。また、男性社員の育児休業取得についても増加傾向にあり

小田原Lエール

女性活躍推進行動計画

ます。引き続き、取得しやすい職場環境の整備に努めてまいります。

掛川市子育てに優しい事業所(期間：2020.4.1〜2023.3.31)
目標

2022年3月末

2021年3月末

役職者に占める女性社員比率30％以上を維持する。

31.3％

30.9％

男女の平均勤続年数の差異95％以上とする。

92.1％

92.8％

2022年3月末 当社数値

基準等 ※3

管理職※1に占める女性比率※2

16.5％

20％以上

男女の平均勤続年数の差異※2

92.1％

70％

採用者に占める女性の割合※2

36.8％

20％以上

6名

ー

参考指標
項目

▪重度障がい者支援活動
1990年、重度障がい者に雇用機会を提供することで、社会的経済的自立を促進するとともに、障がい者自らが技術習得を図ることなどを目的とした印刷会社、株式会社エイ・ピー・アイ（特例子会社）を、静岡県・沼津市・スルガ銀行の共同出

正規雇用への転換数（2021年度）※1 管理職の定義は当社職位 マネージャー以上※2 女性活躍推進法において公表が義務付けられている基礎項目※3 厚生労働省の一般事業主行動計画策定時における目安

資のもと設立いたしました。
同社では、当社で使用している伝票や帳票類の印刷、製本業務を行っており、当社の様々な業務において使用しております。
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スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

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スルガ銀行のサステナビリティ ～ サステナブルな地域経済・社会の構築 ～地元企業に対する支援機能の強化

サステナブ ル な 地 域 経 済 ・ 社 会の 構 築
日本の少子高齢化は今後ますます進み、人口減少に伴う地域経済の衰退により様々な社会課題が一層顕在化してくることが懸念されます。一方、DXやFintechの進展など金融機関を取り巻く事業環境も変化しています。当社グループは、地域社会やお客さまを取り巻く環境変化を踏まえながら、時代に合った「お客さま本位」を追求・具現化し続け、地域金融機関・リテールバンクとしての責務を全うし、サステナブルな地域経
済・社会の構築に貢献します。また、静岡県・神奈川県で想定されている超巨大災害（首都圏直下地震、南▪スルガ・コンプライアンス・セミナーの開催
コンプライアンス体制を再構築する中で培ったコンプライア
ンスの実践に関するノウハウを、地元企業の経営課題の解決などにお役立ていただくために、地元企業の社員の皆さ
まなどを対象としたコンプライアンス・セミナーを開催しております。

海トラフ大地震、富士山噴火等）への備え・防災活動を推進することも、サステナブルな地域経済の構築のセミナー の 内 容は、 風 通しの 良 い 職 場 環 境、ビジネスマために重要な課題と認識して取り組みます。

ナー、不正防止など、様々なテーマを取り扱っており、当社

主要な機会とリスクに関する当社の認識ます。これまでに延べ７社、１５０名を超える方々が受講され機会の社員が直接出向き、双方向の参加型形式で実施しており● DX、Fintechによる金融機能改革ています。

● 相続・資産形成意識の向上▪一般財団法人企業経営研究所● 地方創生／Society5.0の文脈における、地域金融機関への役割期待の増大● 新型コロナウイルス感染症をきっかけとした首都圏一極集中の緩和

リスク

1982年に地域経済社会の新しい方向性を模索するとともに、中堅・中小企業の健全な発展・育成に寄与することを目的● 少子高齢化・就労人口減に伴う、地域経済の衰退・持続可能性の低下に設立し、地域社会や企業を積極的に支援するため以下の事業に取り組んでおります。

● 中小企業における事業承継問題● 若年層の就労機会減少／金融リテラシー低下■ 調査研究事業■ 企業コンサルティング事業● 新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う、格差の拡大● 超巨大災害の発生による、地域経済の崩壊、地域住民の困窮化■ 人材育成支援事業■ 情報提供事業■ 国際交流支援事業⃝ スルガビジネススクールMBA講座2021（主催）の開講
経営者や経営幹部に求められる総合的な視野に立った意
思決定能力の養成を目的に、2021年7月、スルガビジネ
ススクールＭＢＡ講座2021を4日間の日帰り形式にて開催

本業を通じた地域経済・社会への貢献

し、16名の方が受講されました。

⃝ リテールバンキングの推進

本講座は今回で第50回を迎え、これまでに延べ1,250名

中期経営計画の遂行状況はP18へ

中期経営計画“Re：Start 2025”で目指すビジョンは、お客さま本位の業務運営を徹底し、当社の強みである「リテールを超える方々が受講されています。

バンキング」を通じた独自の価値提供により、お客さまに心から満足していただくことです。結果として、株主・社員・社会にも価値提供を行え、サステナブルな地域経済、社会に貢献できると考えております。
⃝ ファイナンシャル・インクルージョン（FI）への取組開始

FIの取組状況はP20へ

新たな挑戦として、ファイナンシャル・インクルージョンの実現を目標として掲げ、まずは、外国籍のお客さまに向けた
金融サービスの拡大・充実を図るべく、取組みを開始いたしました。

門家を講師にお招きし、様々なテーマのセミナーをスルガ銀行とともに開催しております。

地元企業の皆さまのビジネスを進化させるためにグループ全体で連携し、様々なソリューションを提案しております。

⃝ 2021年度 国際交流支援事業 授与式・表彰式を開催〈ソリューションの一例〉
事業承継・M&A

デジタル化支援

人材支援・育成

その他• 融資• 給与計算代行• 事業承継• IT化• プロ人材紹介• 業界調査• リース等• キャッシュレス• 事業買収• DX化• 各種研修等• 財務分析等

決済等• 事業譲渡等• HP作成等

地元企業のお客さま

スルガ銀行グループ ※2021年度の国際交流功労顕彰事業及び外国人・研修研

オーダーメイド型ソリューションの提案

資金管理

新型コロナウイルス感染症拡大状況を鑑み、2021年度も開催を見合わせましたが、企業の継続的な発展と持続可能な社会の実現に向けて中小企業が抱える経営課題を解決するヒントや情報をタイムリーに提供するため、企業経営者や専⃝ グループ連携によるビジネスソリューションの提案

資金調達⃝ スルガ・マネジメントセミナーの共催

究等助成事業の対象者を決定し、2022年1月27日、授与式・表彰式を開催いたしました。
上記事業を含む当研究所の国際交流支援事業は、1996
年より事業を開始しており、今年度が26回目の授与・表彰となります。

※ スルガ銀行グループの各連結子会社については、P58をご参照ください。

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スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

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スルガ銀行のサステナビリティ ～ サステナブルな地域経済・社会の構築 ～地域活性化に向けた取組み▪井伊部長の温泉グルメ探訪
当社の地元である静岡県、神奈川県内により多くの方々が訪れていただけることを目的に、地元のおすすめスポットを、▪サイクリングプロジェクト
同プロジェクトは、地域の観光資源と連携したサイクルツーリズムの推進により、新たな観光価値創造を目指すとともに、自転車の機動性を活かしたきめ細やかな観光情報の発信をすることで、地元のサービス業、観光業を支援しております。
⃝ 自治体/民間企業との連携

当社社員である井伊湯種(いいゆだね：ペンネーム)が実際に訪問し、「地元のよいとこ続々レポート」として当社ホームページに掲載し、広く紹介しています。
すでに、330か所を超える温泉旅館や観光スポットなどの「地元のよいとこ」を紹介することができ、このエリアでは随一の観光情報データベースにもなっております。

2021年度の締結先※ 取材施設の選定にあたり、スルガ銀行とお取引いただいているか否かは全く考慮せず、訪れています。

2021年度には、新たに民間企業4社を加え、これまで13の2021年7月

損害保険ジャパン株式会社

自治体・民間企業と「自転車振興に関するパートナーシップ

2021年9月

東京電力パワーグリッド株式会社

2022年1月

株式会社ウォークライド

レポート活動のこだわり

2022年2月

株式会社プレジャー・ 写真を多く掲載し、目でも楽しんでいただけるよう工夫しています。

協定」を締結しております。

・ 施設や料理の魅力をそのまま伝えるため、写真はプロのカメラマンが撮影しています。

⃝ シティプロモーション
地域の魅力を当社のSNSとWebで発信する企画を、パートナーシップ協定締結先と共同で実施しております。
2021年度には、新たに富士宮市との「宮ぽた」、伊豆の国市との「伊豆の国まるごとポタリング」を加え、4つのシティプロモーションを行ってきました。

また、「地元にもっと元気になって欲しい」という熱意を伝えるためにも、社員自身がレポートすることにこだわっています。
⃝ 「地元のよいとこ」探訪歴
現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため新規の取材を一時休止しておりますが、近日中に再開する予定です。
〈地元のよいとこ続々レポート〉

ひらつかLaLaぽた

宮ぽた

伊豆ぽた

伊豆の国まるごとポタリング⃝ サイクリングイベント
当社のサイクルステーション(KANO BASE(伊豆市)、御殿場、湯河原)を使用した少人数制のプレミアムライドイベン
トでは、「JCGAサイクリングツアーCOVID-19感染拡大防止ガイドライン」に準拠した運営のもとで各自治体、団体、
民間企業の皆さまとともに、2021年度は計30回開催いたしました。
また、ナショナルサイクルルート静岡県モデルコースのPRを目的としたサイクリングイベントとして、「富士山1周サ
イクリング」、「伊豆半島1周サイクリング」などを計17回開催いたしました。

南伊豆エリア(下田の温泉など)

26件

西伊豆エリア(松崎、堂ヶ島温泉など)

8件

中伊豆エリア(伊豆長岡、修善寺、湯ヶ島温泉など)

53件

東伊豆エリア(熱海、伊東、網代、熱川温泉など)

91件

湯河原エリア

24件

箱根・小田原エリア(箱根湯本、宮ノ下、箱根強羅温泉など)

84件

静岡県東部エリア(沼津、三島の温泉など)

16件

静岡県中部エリア(梅ヶ島、島田の温泉など)

45件

静岡県西部エリア(掛川、袋井の温泉など)

8件※レポート件数については、一部カテゴリー重複があります。

舟戸の番屋（今井浜温泉：河津町）

強羅花扇 円かの杜（箱根強羅温泉：箱根町）

詳細は以下よりご覧いただけます。
長泉町ライド 愛鷹山水神社ヒルクライム30km

戸田駿河湾ライド70km

井伊部長の温泉グルメ探訪 いいゆだね

サイクルステーション KANO BASE

スルガ銀行サイクリングプロジェクト
同プロジェクトは2010年に“ロードバイクの楽しさをPRする”ことを目的に発 足 い た し ま し た。 現 在 は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ やFacebook、Twitter、
noteにて自転車に関わる様々な情報を発信しております。

46

スルガ銀行 統合報告書 2022

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井伊湯種の
プロフィールスルガ

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http://onsen.surugabank.co.jp/?_d2022

勤続30年を超えるスルガ銀行社員です。温泉部長という肩書を持つ銀行員は、おそらく日本で唯一だと考えています。「井伊湯種(いいゆだね)」は、もちろんペンネームですが、公式の名刺も持っています。趣味で全国あちこちの温泉を巡っており、これまでに訪問した温泉地は800を超えるという、社内では誰もが認める温泉マニアで、温泉達人会に所属し、温泉ソムリエ等の資格も多数保有しています。
普段は銀行業務に従事しながら、その傍らで取材に出かけるというハードな生活ですが、地元をもっと盛り上げたい、という地元愛で活動を続けています。

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

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スルガ銀行のサステナビリティ ～ サステナブルな地域経済・社会の構築 ～地域経済・社会への貢献活動▪サッカーなどのスポーツを通じた地域社会への貢献活動⃝「スルガカップ」各サッカー大会への支援▪一般財団法人スルガ奨学財団

未来のJリーガーたちが競い合う「スルガCUP静岡県チャイルドサッカー大1963年、孝心あつく、勤倹貯蓄の精神に富み、公徳心にすぐれる等、学業、人物ともに優秀かつ健康な学生・生徒に奨学援護会 in 御殿場」、「静岡GSAスルガカップ静岡国際ユース(U-15)サッカー大会」、

を行い、社会有用の人材を育成することを目的として、財団法人駿河奨学会（現：一般財団法人スルガ奨学財団）を設立いた「高円宮杯U-18サッカーリーグ スルガカップ」、「スルガカップ静岡県サッしました。現在は、高校生対象の奨学金制度に加え、大学生奨学金制度、外国人大学留学生奨学金制度、高校特別奨学金制

カー選手権大会(天皇杯県予選)」の4大会のスポンサー活動を通じ、地域のス
ポーツ振興及び発展に向け取り組んでおります。

スルガCUP静岡県チャイルドサッカー大会 in 御殿場⃝「アスルクラロ沼津」への支援

度（高校2年生を対象とした海外研修制度）を設け、高校在学3年間、大学在学4年間、外国人留学生の大学在学2年間、それぞれ返還義務のない奨学金を給与しております。奨学金制度による卒業生は、2022年3月末で5,891名になりました。

静岡県沼津市を本拠地とするクラブチーム「アスルクラロ沼津」は、2012▪ファルマバレープロジェクトへの積極的参加

年に東海社会人リーグ2部に参入し、2013年に東海社会人リーグ1部へ、静岡県が県東部地域を中心に推進している産学官金協働の「ファルマバレープロジェクト」を、2001年の富士山麓先端医2014年からは活動の舞台をJFLに移し、2016年にはJ3昇格を果たしました。

療産業集積構想の策定当初よりサポートしております。静岡県東部は、医薬品・医療機器の生産額が全国トップレベルを誇

静岡県東部地域初のJリーグクラブチームである彼らの熱い挑戦を地域の皆る静岡県の中でも、製薬・医療機器工場のほか製薬企業等の研究拠点が数多く集まる地域です。「健康増進・疾病克服」とさまとともに応援しております。

「経済基盤の確立」を軸に、世界一の健康長寿県を目指して、ものづくり・ひとづくり・まちづくりを展開するファルマバレー
アスルクラロ沼津、選手の集合写真〈沼津オールブループロジェクト〉
沼津市全体で応援機運の醸成を図るため、ホームゲーム開催週の金曜日に、プロジェクトが、サステナブルな地域経済・社会の構築につながると考え、積極的に参加しております。 引き続き、地域金融機関として地域の活性化に貢献してまいります。

▪静岡がんセンター公開講座への特別協賛

沼津市役所職員や市内の賛同企業・団体の社員がアスルクラロ沼津のポロ

ファルマバレープロジェクトの核ともいえる静岡県立静岡がんセンターが行う公開講座に、2004年より特別協賛しておりま

シャツやブルーのシャツを着て業務にあたっております。

す。 2021年で18回目を迎えた公開講座は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、インターネットによる動画配信

当社においては、沼津市内9店舗の社員がブルーのシャツを着て、業務にあで、2021年10月16日から2022年1月29日まで全7回開催いたしました。 高い医療水準を誇る静岡県立静岡がんセンター

たり、協力をしております。

の医師や看護師等が、最新の診断方法や治療方法などについてわかりやすく解説する公開講座へ多くの方々にご参加いただ
沼津オールブループロジェクト：本店営業部

きました。 また、受講者からの質問に講師を務める医師らが直接回答する「タウンミーティング」は、他のがん講座にはない、本講座の特徴として高く評価されております。

⃝ 義足メーカー「株式会社Xiborg」及び池田樹生選手への支援
当社は、2017年よりXiborg社及びパラ陸上競技の池田樹生選手への支援を行っています。Xiborg社

BCP(事業継続計画)について

は、「義足であることを意識することがない未来」の実現に向け、高機能な義足の研究・開発を進め

関東大震災の際、副本制度を取り入れていたことで、いち早く預金の払出しに応じることができたという歴史もあり、地域ており、同社とともにパラ陸上競技のアスリートである池田選手をサポートしております。

金融機関として事業継続が重要であることを身をもって経験しております。大規模で多様な災害が想定される静岡県・神奈

今後も支援活動を通して、障がいのある方とない方の垣根をなくし、ともに活躍できる社会を目指してまいります。

（取組み詳細ページ）

アスルクラロ沼津所属のJリーガーでスルガ銀行の社員でもある
德永晃太郎選手(＃14)のインタビュー
2019年にアスルクラロ沼津に入団し、スポンサー企業のサポートの一環で同年より川県を基盤とする金融機関として、大規模災害時にも金融インフラとしての機能を維持し、地域のお客さまへの金融サービ
スを継続的に提供することは、当社の重要なミッションであり、サステナブルな地域経済・社会の構築につながると考えております。また、この取組みの中で得られたノウハウを地域社会と共有・還元することで、サステナブルでレジリエントな地域
社会の構築にも貢献してまいります。
現在は、突発的に発生する大規模災害を想定し、基本方針を「人命を最優先」とした防災対策規程に基づき、必要なマニュアルの整備、防災備蓄品の管理、BCP訓練などを継続的に行っております。

スルガ銀行に入社しました。

▪社内訓練等

慣れない銀行業務で、当初は練習後の勤務が大変でしたが、周囲の方の支えもあり、⃝ 津波避難訓練▪地域の皆さまと連携した防災訓練等⃝ 対策本部BCP訓練⃝ 自治会等との防災訓練⃝ MCA無線通信訓練⃝ 防災セミナー⃝ 安否確認訓練⃝ 自治体との情報交換⃝ 営業店自家発電機実負荷訓練⃝ 各種研修会等への参加⃝ BCPに関する社員研修⃝ 備蓄品の展示

入社4年目となる現在では、サッカーと仕事の両立がバランス良くできていると感じます。
先日フットサル大会でスルガ銀行の社員のチームが優勝したと聞きました。静岡は昔からサッカーが根付いた土地だと思いますが、身近にサッカーが好きな方、実際にプレーす

試合中の德永選手る方がいるのは嬉しいです。自分の人生において、サッカー、銀行業務どちらも貴重な経験になると思いますので、引き続き、全力で取り組んでいきたいです。

沼北町自治会の皆さまとの防災訓練の様子(日々のスケジュール)
午前：チーム・個人練習

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スルガ銀行 統合報告書 2022

午後：銀行業務

スルガ銀行で勤務中の德永選手

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

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スルガ銀行のサステナビリティ ～ 環境保全への貢献 ～環境保全へ の 貢 献〈物理的リスクに関するシナリオ分析〉

当社グループの本拠地である静岡県は富士山や駿河湾といった豊富な森林・海洋資源や観光資源を有していますが、森林の公益的機能の低下、駿河湾の天然資源の減少、観光地における廃棄物問題、海洋プラスチック問題など、様々な環境課題を抱えています。地域及び当社グループの持続的な発展のためにも、これらの課
題解決に資する取組みを積極的に推進してまいります。

使用したシナリオ

IPCC報告書におけるRCP8.5（4℃シナリオ）

分析対象

日本国内にある個人向けの不動産担保物件（約4万件）

分析方法

担保物件所在地とハザードマップを重ね合わせ、大規模洪水等が発生した場合の担保価値毀

分析結果● 企業・個人の環境意識の高まり● カーボンニュートラルを目指す世界の潮流と、それに伴う様々な技術・制度等の普及

2050年までの与信費用増加額は、最大で27億円程度であり、影響は限定的であると考えられます。

● SDGsをきっかけとした地域での環境保全活動の活発化● 地域活動の活発化を通じたコミュニティ力・地域の魅力向上

リスク

洪水の発生（水害リスク）

損や事業停滞による与信費用増加額を試算

主要な機会とリスクに関する当社の認識
機会リスクイベント⃝ リスク管理● 環境配慮不足に対するレピュテーション悪化

・ 気候変動リスクを当社の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクの1つと位置付け、統合的リ● 環境規制の強化及びそれに伴う事業コストの増大（化石燃料由来のエネルギー使用料の上昇など）

・ 気候変動リスクによる当社の貸出金への影響を踏まえた信用リスク、当社の有形固定資産にかかるリスク、オペレーシ● 地域の自然資本の喪失による地場産業の衰退／地域の魅力の喪失

スク管理の枠組みで管理する態勢構築に取り組んでいます。
ョナルリスク等の管理態勢構築に取り組んでいます。
・ 環境や社会に負荷を与える可能性が高いセクターへの投融資は、投融資方針（セクターポリシー）に基づき、取り組んでいます。

気候変動への対応▪TCFD提言への賛同と取組み
当社は、2021年12月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同し、推奨されたフレームワークをもとに気候関連のリスク及び機会に関する情報開示を行い、気候変動リスクに対する対応を進めております。

投融資方針の詳細は次頁へ⃝ 指標と目標
2030年度のCO₂排出量の目標は、2013年度比46%削減に設定しています。
モニタリング指標：Scope1（直接）＋Scope2（間接）のCO₂排出量
集計範囲：スルガ銀行の全営業店、全本部⃝ ガバナンス

当社の温室効果ガス(CO₂)排出量推移：Scope1・2・ 気候変動問題への対応を含む「環境保全への貢献」を当社グループのマテリアリティの1つとして認識し、マテリアリ
ティに対する各取組みを基本方針としてSDGs/ESGに関する推進を行っています。

8,569

・ SDGs/ESGに関する取組みは、経営重点モニタリング項目として、総合企画本部が進捗状況を管理し、定期的に業
務執行会議に報告するとともに、取締役会において取組状況を監督しています。

7,868

7,478

基準値

7,875

8,341
7,371
6,319

・ 気候関連のリスク及び機会については、総合企画本部長を委員長とし、取締役社長及び副社長が出席する統合リスク管理委員会において、進捗状況を管理し、その内容は定期的に業務執行会議に報告・審議し、取締役会において取

5,834

▲46％

組状況を監督しています。
⃝ 戦略
当社では、気候変動関連の「リスク」と「機会」を以下のように整理し、特にポートフォリオにおいて影響の大きい「物理的リスク」に関して、優先的にシナリオ分析を行いました。
〈気候変動リスク〉
移行リスク（t-CO₂）

2013年度

脱炭素社会への移行の過程で気候関連の政策及び規制強化等の影響により、お客さまの信用リスクが増加する可能性を認識しています。2022年3月末現在、スルガ銀行の与信残高に占める炭素関連資産

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2030年度

Scope1：事業者自らの直接排出量
Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気に伴うCO₂の間接排出量（電気、ガス、エネルギー等の割合）は、0.1％未満であり、影響は限定的であると認識しています。
物理的リスク

気候変動に起因する水害等の自然災害により、お客さまの事業停滞に伴う業績の悪化や担保価値の毀損等により、信用リスクが増加する可能性を認識しています。

〈機会〉
お客さまが気候変動に適応するためのサステナブルファイナンスやトラジションファイナンス、脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供等により、ビジネス機会を創出していきます。
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スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

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スルガ銀行のサステナビリティ ～ 環境保全への貢献 ～⃝ 投融資方針(セクターポリシー)⃝ エコオフィス化の推進

当社は取引を通じて環境や社会に大きな影響を与える特定のセクターに対しての取組方針を明確化するために、責任あ

店舗のリニューアルオープンの際、環境に配慮した設備の導入を継続的に推進し、多くの新店舗でCASBEE静岡Aラン

る資金の出し手として以下のような投融資方針（セクターポリシー）を定めています。

ク、CASBEEかながわAランクを取得しています。

環境に対して大きな影響を与える可能性が高い石炭火力発電事業を資金使途とする新石炭火力発電事業

たな投融資には原則として取り組みません。ただし、例外的に取組みを検討する場合
は、国際的なガイドライン等を参考とし、発電効率性能、環境や地域社会への影響等
を個別案件毎、総合的に判断して、慎重に対応していきます。

クラスター弾製造関連事業

導入前排出量：18.8t-CO₂
三浦海岸支店

クラスター弾の製造を行っている、又は疑いのある企業及びその企業との関連が疑われる企業等に対する投融資は、資金使途を問わず禁止します。
森林資源や生物多様性の保全、人権保護の観点からパーム油農園開発事業への投融

パーム油農園開発事業

エコオフィス化の効果 一例

資は、国際認証であるRSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）の取得状況

裾野支店

や、環境・地域社会への配慮状況等を踏まえて、慎重に対応していきます。
大規模な森林伐採事業に対する投融資については、国際認証であるFSC（Forest
森林伐採事業

Stewardship Council）、PEFC（Programme for the Endorsement of Forest

徳倉支店

Certification）等の取得状況や、環境・地域社会への影響を踏まえて、慎重に対応していきます。

⃝ペーパーレス化

横須賀武山支店

環境負荷の低減に加え、お客さまの利便性向上や社内業務の効率化を目的に、手続の電子化(ペーパーレス化)に積極的に取り組んでおります。
・ インターネットバンキングやスマホアプリ「スルガ銀行CONNECT」を介した非対面取引の拡大

導入後排出量：12.8t-CO₂

導入前排出量：21.2t-CO₂
茅ヶ崎鶴が台支店

導入後排出量：13.4t-CO₂

効果：▲6.0t-CO₂

効果：▲7.8t-CO2

導入前排出量：48.2t-CO₂

導入前排出量：30.0t-CO₂

導入後排出量：15.2t-CO₂

富士鷹岡支店

導入後排出量：10.9t-CO₂

効果：▲33.0t-CO2

効果：▲19.1t-CO₂

導入前排出量：15.6t-CO₂

導入前排出量：24.2t-CO₂

導入後排出量：9.9t-CO₂

藤枝支店

導入後排出量：9.1t-CO₂

効果：▲5.7t-CO₂

効果：▲15.1t-CO₂

導入前排出量：10.4t-CO₂

導入前排出量：50.5t-CO₂

導入後排出量：8.7t-CO₂

掛川支店

効果：▲1.7t-CO₂

導入後排出量：17.6t-CO₂
効果：▲32.9t-CO₂※ 季節性等を踏まえ、エコオフィス化前後1年間の排出量で比較

・ デジタル通帳の積極的なご案内
・ 新規口座開設※・カードローンお申込手続のペーパーレス化
・ 社内の各種申請手続の電子化
・ TV会議システムやファイル共有・共同編集の積極的な活用による社内コミュニケーションのオンライン化・紙資料保存を不要とするルール改定※ インターネット支店でのお取扱いとなります。
エコオフィス化：富士吉原支店

LED照明の利用

太陽光パネル静岡県産 CO₂フリー電気「静岡 Green でんき※」の導入
脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、静岡県内の店舗等で使用する電力を、CO₂排出量ゼロの電気である「静岡 Green でんき」に変更いたしました。本件により、年間215トン程度のCO₂排出量の削減を見込んでおります。

アプリ：スルガ銀行CONNECT

SMA-Navi

TV会議システム

導入施設(10施設)

清水支店、三保出張所、静岡支店、静岡南支店、静岡東支店、島田支店、袋井支店、榛原支店、相良支店、社員寮※ 中部電力ミライズ株式会社が提供する静岡県産のCO₂排出量ゼロの電気です。静岡県内に立地する大井川・天竜川・富士川・安倍川の各水系にある
豊かな水資源を活用した水力発電所等の再生可能エネルギー由来の環境価値や地産価値を活用することで、CO₂排出量ゼロを実現しております。

52

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

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地域活性化のための取組み▪地域密着型金融の取組方針

経営者保証に関するガイドラインの活用先数、全与信先数に占める割合

当社は、「広く消費者の健全な需要を喚起・創造することを目指し、個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に寄与する」ことによって、当社独自の金融仲介機能を果たしてまいります。
また、個人事業主や中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化への取組みで地域密着型金融を推進してまいります。

（2021年度）

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

135先

119先

1,574先

157先

484先

経営改善・事業再生・

1,340社47.0%

全与信先数①

事業性評価に基づく融資先数②②／①

2,851社

316社

11.1%

（1）中小企業等のお客さま（2）住宅ローンをご利用のお客さま

3,148件
720件

当社をメインバンクとして取引を行う企業のうち、経営指標等の改善が見られた先

住宅ローンをご利用のお客さま提案・実行・対応

2,851社

返済条件変更のご相談受付（2021年度実績）

業種転換等の支援＜最適なソリューションの提案・実行及び経営を支援する態勢＞

ご相談・お申込み
経営相談・支援要請②／①

事業性評価に基づく融資を行う与信先数と全与信先に占める割合＜ライフステージ別の与信先数＞

提案・実行・対応

ガイドラインの活用先数②

事業性評価に基づく融資の取組み▪お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションの提案・実行

中小企業・個人事業主のお客さま

全与信先数①

1,661社

メイン先数

ご相談・お申込み

903

経営指標等が改善した件数

当社が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況
営業店
外部専門家

連携

（地域経済活性化支援機構、
中小企業再生支援協議会、
信用保証協会等）

審査本部

報告
管理

信用リスク委員会

報告

順調先

不調先

9先

27先

415先

管理

売上高又は営業利益の計画比での進捗率を次のとおり定義しております。
［120%超］好調先［80〜120%］順調先［80%未満］不調先

業務執行会議

地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先の割合

承認・管理サポート▪中小企業の経営支援に関する取組状況（支援内容、外部専門家・外部機関等との連携、取組事例等）
創業・新規事業開拓の支援

成長段階における支援（1）スルガ・マネジメントセミナー（2）スルガビジネススクールMBA講座

年間開催数

参加者数

年間開催数

参加者数

2021年

-(※)

-

2021年

1回

16人

2020年

-(※)

-

2020年

1回

12人

2019年

3回

約200人

2019年

1回

23人

地元中小与信先① 無担保融資先数② ②／①

2,178社

1,550社

71.2%

地元中小与信先① 根抵当権未設定先数② ②／①

2,178社

1,630社74.8%「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況
イドライン」に基づく適切な対応に努めております。
項目

1.新規に無保証で融資した件数
2.保証契約を解除した
件数

2021年度実績▪地域の活性化に関する取組状況
取組事例

具体的内容

地方公共団体との連携

19の地方公共団体と地方創生の推進に関し、協定を締結し連携

サイクリングプロジェクト サイクルステーションの運営や、サイクルイベントの開催など
サイクルイベントの開催回数

お客さまからの経営者保証に関するご相談等につきましては、「経営者保証に関するガ

スルガ銀行 統合報告書 2022

地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合

各種セミナー開催などによる地域人材育成等※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2020年、2021年は本セミナーを開催しておりません。

54

好調先

451先

申請・報告

（税理士、弁護士等）

外部機関

条件変更先総数

2021年

2020年

2019年

47回(※)

35回(※)

50回※一般社団法人日本サイクリングガイド協会「JCGA サイクリングツアーCOVID-19 感染拡大予防ガイドライン」に準拠し開催しました。

▪金融ADR制度 （金融分野における裁判外紛争解決制度）
当社は、「お客さまの声」を経営に生かし、「お客さま本位の業務運営」を追求しております。2010年10月より金融ADR

（ご参考）

824件

新規融資件数

2,053件

28件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

40.1%

制度がスタートしたことに伴い、以下の機関を指定紛争解決機関とし、公正中立な立場でお客さまの問題解決に取組む仕組みをご提供しております。
指定紛争解決機関

連絡先

一般社団法人全国銀行協会

全国銀行協会相談室 0570-017-109 又は 03-5252-3772

一般社団法人信託協会

信託相談所【一般電話】0120-817-335【携帯電話・PHS】03-6206-3988

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

0120-64-5005

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

55

コーポレートデータ
主要な業務の内容
預金業務
貸出業務

株式の状況
預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越

手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引

商品有価証券売買業務

国債等公共債の売買業務

有価証券投資業務

預金の支払準備及び資金運用のための国債、地方債、社債、株式、その他の証券への投資

内国為替業務

送金為替、当座振込及び代金取立等

外国為替業務

輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務

信託業務

公益信託、特定贈与信託、土地信託、永代供養信託、遺言信託、遺言代用信託、遺産整理業務

社債受託及び登録業務

担保付社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集及び登録に関する業務

附帯業務

代理業務

日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務
地方公共団体の公金取扱業務▪株式所有者別状況
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

金融
機関

5

所有株式数
（単元）

7,774

所有株式数
の割合（％）

0.34

金融商品 その他の
取引業者
法人

30

36

609,866 88,620
26.30

3.82

外国法人等

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
（株）

個人以外

個人

171

53

27,98829,030290,291 314,125

400

1,007,829

2,318,905

0.02

43.46

100.00

747

12.52

13.55

248,748（注）自己名義株式43,818,103株は「個人その他」に438,181単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

▪株式所有数別状況（2022年3月31日現在）

5,000
1,000
500
100
50
10
5
1
単元以上 単元以上 単元以上 単元以上 単元以上 単元以上 単元以上 単元以上

単元未満
株式の状況

計

株主数（人）

48

111

85

975

1,086

7,632

3,863

15,23029,030

割合（％）

0.17

0.38

0.29

3.36

3.74

26.29

13.31

52.46

100.00

所有株式数（単元） 1,573,031

257,387

55,185

172,208

69,234

140,796

23,75927,305 2,318,905

11.10

2.38

7.43

2.99

6.07

1.02

中小企業基盤整備機構等の代理店業務

割合（％）

株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務

▪大株主

67.83

1.18

248,748100.00（2022年3月31日現在）

氏名又は名称

信託契約代理業務

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11-3

23,20012.31

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

8,052

4.27

保護預り及び貸金庫業務

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26-1

7,429

3.94

有価証券の貸付

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1-1

7,351

3.90

中井 昌暁

札幌市東区

6,980

3.70

一般財団法人スルガ奨学財団

静岡県沼津市通横町23 スルガ銀行株式会社本店内

5,401

2.86

株式会社日本カストディ銀行 （証券投資信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,942

1.56

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

2,846

1.51

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋1丁目17-6

2,597

1.37

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,470

1.31

69,27236.78

保険代理店業務債務の保証（支払承諾）
公共債の引受国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売
確定拠出年金運営管理業務
クレジットカード業務
証券仲介業務

スルガ銀行 統合報告書 2022

政府及び
地方公共
団体

株主数（人）

日本政策金融公庫等の代理貸付業務

56（2022年3月31日現在）

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 京浜急行電鉄口 再信
託受託者 株式会社日本カストディ銀行
計（注）上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 京浜急行電鉄口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

23,200千株
8,052千株
2,942千株
2,470千株

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

57

コーポレートデータ
スルガ銀行グループの事業の内容

主なインターネット支店

当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、リース業務、保証業務など

当社ならではのユニークな商品ラインナップを展開するインターネット支店は、お客さまがパソコンやスマートフォンといったダイレク
トチャネルを活用することにより、時間と場所を問わずにアクセスすることができます。また、様々な異業種との業務提携（アライアンス）により、お客さまに魅力ある各種商品・サービスをご提供しております。

の金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

（2022年6月30日現在）● 詳細は各支店のホームページをご覧ください。

▪銀行業務
当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険等の窓口販売業務等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置付けております。

▪その他業務
主な業務は、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務等です。
⃝ スルガ銀行グループの組織構成
ス ルガ銀行 グルー プ

銀 行 業 務その他業務

（2022年6月30日現在）

本店ほか支店109・出張所7

連

結

子

会

当

スルガスタッフサービス株式会社（人材派遣業務）
ダイレクトワン株式会社（貸金業務・リース業務・保証業務）
株式会社エイ・ピー・アイ（印刷業務）
スルガカード株式会社（クレジットカード業務）
スルガ・キャピタル株式会社（投資業務）
スルガコンピューターサービス株式会社（事務処理代行業務・システム開発業務）

社

社

クレジットカード事業（クレジットカード業務）▪連結子会社の状況(2022年6月30日現在)

住所

事業内容

設立年月日

資本金

当社議決権比率

子会社による
間接所有を含めた
当社議決権比率

スルガスタッフサービス（株）

静岡県駿東郡長泉町
東野500-12

人材派遣業務

1999年11月11日

20百万円

100.00%100.00%ダイレクトワン（株）

静岡県沼津市大手町
5-6-7

貸金業務
リース業務
保証業務

2012年4月23日

2,400百万円

79.53％

100.00%（株）エイ・ピー・アイ

静岡県沼津市
小諏訪30-1

印刷業務

1990年1月26日

50百万円

51.00%

51.00%

スルガカード（株）

東京都中央区
日本橋室町1-7-1

クレジット
カード業務

1996年12月26日

50百万円

50.00%

100.00%

スルガ・キャピタル（株）

静岡県沼津市大手町
5-6-7

投資業務

1974年6月24日

200百万円

50.00％

100.00％

スルガコンピューターサービス（株）

静岡県駿東郡長泉町
東野500-12

事務処理代行業務
システム開発業務

1982年4月20日

100百万円

50.00％

100.00%

会社名（注）1. 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
2. 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. ダイレクトワン㈱の設立年月日は、商号変更日を記載しています。

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58

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スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

59

コーポレートデータ
店舗ネットワーク

2022年6月30日現在

国内 117 店舗
静岡県（60か店）

清水高橋支店

静岡市清水区飯田町1番3号

054-366-0749

久里浜支店

横須賀市久里浜5丁目11番22号

046-836-7447

興津支店

静岡市清水区興津本町113番1

054-369-0151

三浦海岸支店

三浦市南下浦町上宮田3112番5046-888-4111

草薙支店

静岡市清水区中之郷1丁目4番10054-347-0180

藤沢支店

藤沢市藤沢109番地の6

0466-23-4511

静岡支店

静岡市葵区七間町6番地の1

054-252-0141

沼津市通横町23番地

055-962-0080

静岡県庁支店

静岡市葵区追手町9番6号

054-272-5511

鎌倉支店

鎌倉市小町1丁目13番20号

0467-23-1133

沼津市御幸町16番1号

055-934-0825

静岡南支店

静岡市駿河区南町14番1号

054-286-0371

湘南ライフタウン支店 藤沢市大庭5061番地の24

0466-88-1311

沼津駅支店

沼津市大手町1丁目1番6号

055-962-1282

静岡東支店

静岡市駿河区小鹿923番地の1

054-288-7911

湘南台支店

藤沢市湘南台1丁目12番地の1

0466-43-1211

静岡市葵区柚木1026番地

054-261-5311

辻堂支店

藤沢市辻堂神台1丁目3番1号

0466-36-9106

沼津港支店

沼津市千本港町46番地

055-963-1616

沼津南支店

沼津市下香貫376番地の1

055-931-0414

焼津支店

焼津市東小川1丁目3番23号

054-628-2165

茅ヶ崎支店

沼津セントラル支店

沼津市寿町1番5号

055-926-1001

岡部支店

藤枝市岡部町内谷948番地の8054-667-0003

茅ヶ崎鶴が台支店

沼津岡宮支店

沼津市岡宮881番地の5

055-925-3030

藤枝支店

藤枝市志太4丁目7番8号

054-641-3455

浜見平支店

沼津青野支店

沼津市青野421番地の1

055-966-2492

島田支店

島田市本通3丁目2番の80547-37-3151

千葉出張所

千葉市中央区新町1000番

048-648-1799

043-301-0021

センシティタワー21階
名古屋市中区錦3丁目22番26号〈2022年7月11日に移転〉

茅ヶ崎市円蔵1丁目19番36号

0467-51-4121(新住所)

茅ヶ崎市浜見平3番1号

0467-82-5161

名古屋市中区錦2丁目9番27号

052-961-5311

052-218-3610

NMF名古屋伏見ビル10階

BRANCH茅ヶ崎2 1階

沼津市原909番地の2

055-966-0022

金谷支店

島田市金谷扇町377番地の1

0547-45-2171

平塚支店

平塚市明石町9番3号

0463-21-3441

三島市一番町15番26号

055-971-1212

榛原支店

牧之原市静波239番地の1

0548-22-1221

ららぽーと湘南平塚

平塚市天沼10番1号

0463-25-0030

三島支店

三島市中田町9番30号

055-981-6688

相良支店

牧之原市波津1丁目40番地

0548-52-1422

出張所

ららぽーと湘南平塚1階

長泉支店

駿東郡長泉町下土狩1334番地の6

055-986-0218

掛川支店

掛川市亀の甲1丁目6番3号

0537-22-5121

清水町支店

駿東郡清水町玉川61番地の2

055-975-6996

掛川駅前出張所

掛川市駅前1番地の90537-22-2520

徳倉支店

駿東郡清水町徳倉1071番地の1

055-933-0456

函南支店

田方郡函南町間宮356番地の1

055-979-1222

袋井支店

袋井市高尾町25番地の1

0538-42-3178

伊豆長岡支店

伊豆の国市南條732番地の1

055-949-1241

磐田支店

磐田市今之浦3丁目1番11号

0538-32-8151

修善寺支店

伊豆市柏久保544番地の40

0558-72-2028

中伊豆支店

伊豆市八幡471番地の3

0558-83-1012

浜松支店

浜松市中区砂山町328番地11

熱海支店

熱海市銀座町9番10号

0557-81-8261

浜松追分支店

熱海駅支店

熱海市田原本町8番6号

0557-81-9137

浜松北支店

伊東支店

伊東市竹の内1丁目4番3号

0557-37-0080

天竜支店

伊東駅支店

伊東市中央町2番8号

伊豆稲取支店賀茂郡東伊豆町稲取1699番地の11

大阪支店

大阪市北区堂島1丁目6番20号

06-6344-2402

堂島アバンザ7階
福岡市博多区博多駅前2丁目17番8号 092-431-3502

福岡支店

安田第4ビル4階〈2022年10月24日平塚支店に統合予定〉
厚木支店

厚木市中町3丁目13番4号

046-221-5161

厚木鳶尾支店

厚木市鳶尾2丁目25番7号

046-241-8611

相模原支店

相模原市中央区相模原6丁目

042-754-5151
ANA支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-029-189

東林間支店

相模原市南区上鶴間7丁目5番7号

042-745-6911

Tポイント支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-854-789

053-454-1050

中央林間支店

大和市中央林間6丁目1番18号

046-274-5111

リクルート支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-60-2225

浜松市中区城北2丁目1番12号

053-473-1161

海老名支店

海老名市中央1丁目4番35号

046-232-3311

Dバンク支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-55-4189

浜松市北区初生町602番地の1

053-436-1311

秦野支店

秦野市栄町4番12号

0463-81-1811

ドリームダイレクト支店 駿東郡長泉町スルガ平500

0120-86-1689

浜松市天竜区二俣町二俣1060番地

053-925-2161

小田原支店

小田原市栄町1丁目14番52号

0465-22-2191

ソネット支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-50-2189

0557-37-0180

小田原東支店

小田原市前川120番地

0465-49-6911

ダイレクトワン支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-60-1616

0557-95-2421

大井松田支店足柄上郡大井町金子345番地1

0465-83-0231

イービジネスダイレクト支店 駿東郡長泉町スルガ平500

0120-185-285

南足柄支店

南足柄市関本569番地

0465-74-2145

タウンネットワーク支店 駿東郡長泉町スルガ平500

055-987-0113

箱根支店

足柄下郡箱根町宮城野108番地の1

0460-82-2441

ハウジングローン支店 駿東郡長泉町スルガ平500

055-989-0990

湯河原支店

足柄下郡湯河原町宮上79番地の1

0465-62-5121

個人専用支店

0120-745-600

D-oneビル1階

アピタ磐田店1階

神奈川県（36か店）
横浜支店

横浜市中区相生町3丁目56番地の1

045-651-1501

下田支店

下田市2丁目1番1号

0558-22-0888

松崎支店

賀茂郡松崎町江奈228番地の3

0558-42-0349

御殿場駅支店

御殿場市新橋2034番地の2

0550-82-1122

神奈川県庁出張所

横浜市中区日本大通1045-201-7115

横浜東口支店

横浜市中区相生町3丁目56番地の1

045-680-4000

KDX横浜関内ビル1階

23番10号

御殿場西支店

御殿場市萩原字立道853番地の1

0550-89-6710

御殿場東支店

御殿場市東田中1丁目4番6号

0550-84-3100

小山支店

駿東郡小山町藤曲54番地の18

0550-76-1500

横浜日吉支店

横浜市港北区日吉2丁目1番4号

045-562-1191

東京支店

中央区日本橋室町1丁目7番1号

裾野支店

裾野市佐野1527番地の1

055-993-1911

横浜戸塚支店

横浜市戸塚区戸塚町

045-871-0081

ANA支店

中央区日本橋室町1丁目7番1号

富士吉原支店

富士市南町6番12号

0545-52-5000

富士支店

富士市本町8番9号

0545-61-0290

富士鷹岡支店

富士市厚原872番地の2

0545-71-1020

富士宮支店

富士宮市中央町4番8号

0544-24-8000

横浜若葉台支店

横浜市旭区若葉台3丁目6番1号

045-922-1311

清水支店

静岡市清水区相生町5番10号

054-352-5137

横浜磯子支店

横浜市磯子区森1丁目7番6号

045-753-1011

清水駅支店

静岡市清水区真砂町3番22号

054-366-3101

横浜六ツ川支店

横浜市南区六ツ川3丁目79番14号

045-712-1711

清水三保支店

静岡市清水区駒越北町8番1号

054-334-0821

横須賀支店

横須賀市若松町2丁目5番地の8

046-822-5200

横須賀武山支店

横須賀市林1丁目21番5号

046-856-4343

スルガ銀行 統合報告書 2022

011-242-1213

5号 大宮ソニックシティビル17階

0467-85-8121

茅ヶ崎市元町2番3号

三島セントラル支店

イオンタウン稲取60

さいたま市大宮区桜木町1丁目7番

大宮出張所

名古屋支店

テラスモール湘南1階

MARKIS静岡1階

沼津原町支店

ベイドリーム清水1階

札幌市中央区北三条西4丁目
1番地1 日本生命札幌ビル14階

沼津市役所出張所

東静岡支店

札幌支店

湘南NDビルディング6階

本店営業部

イーラde1階

広域店（6か店）

東京都（4か店）

KDX横浜関内ビル1階（横浜支店内）

4100番地ロ号
横浜弥生台支店

横浜市泉区弥生台16番地1

インターネット支店（11か店）

駿東郡長泉町スルガ平500

店舗一覧については、
03-3279-5511

ホームページにて、随時更新しております

Financial Center （スルガビル2階）
045-811-6700

渋谷支店

相鉄ライフやよい台1階

渋谷区道玄坂1丁目12番1号

03-3464-7210

渋谷マークシティ14階
新宿支店

新宿区西新宿1丁目6番1号

03-3343-5978

新宿エルタワー24階

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2022

61

業績の概況

2021年度の業績(連結) …………………………………………… 64
最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結) …… 64
2021年度の業績(単体) …………………………………………… 65
最近5事業会計年度に係る主要な経営指標等の推移(単体) …… 65

スルガ銀行 統合報告書 2022

63

2021年度の業績(連結)

2021年度の業績(単体)

当社及び連結子会社6社の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
(1)連結ベースの主要勘定
貸出金の期末残高は、個人ローン(単体)が前期末比
2,369億31百万円減少し、全体では1,714億81百万円
減少の2兆1,480億79百万円となりました。有価証券の 期 末 残 高 は、 前 期 末 比 1,960 億 86 百 万 円 増 加 の4,634億32百万円となりました。預金の期末残高は、
前期末比613億67百万円増加の3兆3,073億7百万円となりました。
(2)連結ベースの損益の状況
経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前期比77億19百万円減少の920億72百万円となりました。経常費用については、営業経費は減少しましたが、与信費用の増加等により、前期比47億99百万円増加の814億76百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比125億17百万円減少
し、105億96百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比134億73百万円減少し、79
億60百万円となりました。
(3)セグメント別の業績
銀行の経常収益は前期比55億59百万円減少の836億58百万円、セグメント利益は前期比98億89百万円減
少の100億93百万円となりました。保証業の経常収益は前期比15億14百万円減少の18億34百万円、セグメ
ント利益は前期比20億18百万円減少の71百万円となりました。その他における経常収益は前期比11億24百万円減少の79億32百万円、セグメント利益は前期比6億21百万円減少の5億50百万円となりました。

(4)連結ベースの自己資本比率
連結ベースの自己資本比率(国内基準)につきましては、12.68％となりました。
(5)連結ベースのキャッシュ・フローの状況
連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加に加え、貸出金の減少等による収入により、1,421
億56百万円の収入超過(前期は2,036億86百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、有価証券の取得による支出等により、2,107
億80百万円の支出超過(前期は1,292億69百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、配当金の支払いによる支出に加え、自己株式の取得による支出等により、188億28百万円の支出超過(前期は11億58百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比874億45百万円減少し、8,558億18百万円(前期
末は9,432億63百万円)となりました。

最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結)連結経常収益連結経常利益(△は連結経常損失)
親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額
連結ベースの1株当たり純資産額
連結ベースの1株当たり当期純利益(△は1株当たり当期純損失)
連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益
自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)

64

スルガ銀行 統合報告書 2022

2017年度
156,278(単位：百万円)

連結会計年度
2018年度
2019年度
139,635
118,008

2020年度
99,7912021年度
92,072

10,525△74,342

41,763

23,113

10,596

6,988△97,146

25,324

21,433

7,960

9,646
344,763
4,461,576
1,479.36円△99,947
242,308
3,428,327
1,040.42円

15,192
256,892
3,481,579
1,108.48円

30,036
285,770
3,550,415
1,233.18円△2,673
264,2293,589,982
1,402.54円

30.17円△419.36円

109.32円

92.52円

34.72円

30.16円
7.6%
12.22%

―円
7.0%
8.90%

―円
7.3%
10.42%―円
8.0%
12.39%―円
7.3%
12.68%

当社(単体)の損益の状況については次のとおりです。
(カッコ内は、前期比増減額)①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少(63億89百万円)等により、前期比72億33百万円減少の653億2百万円とな
りました。
②経費
経費は、前期比6億15百万円減少の397億22百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前期比
61億4百万円減少の250億36百万円となりました。
業務純益は、一般貸倒引当金繰入額の増加等により、
前期比139億82百万円減少の361億49百万円となりました。
※コア業務純益＝業務純益+一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益④経常利益
経常利益は、与信費用の増加等により、前期比98億89百万円減少の100億93百万円となりました。
⑤与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、73億64百万円の増加となりました。不良債権処理額は、前期比6億21百万円減
少し、315億58百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比67億43百万円増加の209億89百万円となりました。
実質与信費用は、前期比37億44百万円増加の160億32百万円となりました。
※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益

なお、当社(単体)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の期末残高は、前期末比1,723億95百万円減
少の2兆1,385億87百万円となりました。個人ローン
期末残高は、前期末比2,369 億 31 百 万 円 減 少 の 1 兆
8,385億69百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比1,703億57百万円減少の2兆2,443億98
百万円となりました。
②有価証券
有価証券の期末残高は、前期末比1,958億4百万円増
加の4,662億43百万円となりました。
③繰延税金資産・負債
繰延税金資産は、前期末比23億55百万円増加の156
億39百万円の計上となりました。
④預金
預金の期末残高は、前期末比616億98百万円増加の3兆3,121億81百万円となりました。円貨個人預金の期 末 残 高 は、 前 期 末 比 512 億 55 百 万 円 増 加 の 2 兆
6,846億36百万円となりました。預金の期中平均残高
は、前期比970億84百万円増加の3兆2,915億72百万円となりました。

最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体)
経常収益
うち信託報酬
経常利益(△は経常損失)
当期純利益(△は当期純損失)
資本金(発行済株式の総数、単位：千株)
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高自己資本比率
自己資本比率(国内基準)
1株当たりの配当額(うち1株当たりの中間配当額)
配当性向
従業員数
(外、平均臨時従業員数)
信託財産額
信託勘定貸出残高
信託勘定有価証券残高(信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。)
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高(単位：百万円)

2017年度
141,5330

2018年度
127,4070

事業年度
2019年度
104,464
0

8,670△74,985

39,991

19,982

10,093

5,223△97,016

24,474

18,941

7,854

30,043(232,139)
332,711
4,451,689
4,089,649
3,245,978136,822
7.4%
12.15%
21.00円(10.50)円
93.12%
1,484人(647人)
1,668―

30,043(232,139)
227,947
3,412,017
3,165,680
2,898,864
136,166
6.6%
8.80%
0.00円
(0.00)円―%
1,495人(579人)
1,627―

30,043(232,139)
245,218
3,469,060
3,210,823
2,496,157
137,729
7.0%
10.28%
5.00円(0.00)円
4.73%
1,464人(524人)
1,460―

30,043(232,139)
265,1623,527,376
3,250,483
2,310,982
270,439
7.5%
12.13%
5.00円(0.00)円
6.11%
1,424人(508人)
1,376―

30,043(232,139)
246,3563,568,782
3,312,181
2,138,587
466,243
6.9%
12.35%
6.00円(0.00)円
17.51%
1,352人(500人)
1,243
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2020年度
89,2170

2021年度
83,6580

スルガ銀行 統合報告書 2022

65

連結財務諸表

連結財務データ

当社の会社法第444条第1項に定める連結計算書類は、会社法第396条第1項の定めによりEY新日本有限責任監査法
人の監査を受けております。また、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

連結貸借対照表(単位：百万円)
2020年度
2021年度(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)

2020年度
2021年度(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
資産の部
現金預け金

953,932

874,184

預金3,245,940

3,307,307

コールローン及び買入手形

19,00040,244

外国為替

5

41

買入金銭債権

―59,739

その他負債

14,754

14,479

商品有価証券

103

82

賞与引当金

492

486

金銭の信託

99

99

役員賞与引当金

41

41

有価証券

267,346

463,432

退職給付に係る負債

272

292

貸出金

2,319,560

2,148,079

株式報酬引当金

183

205

外国為替

3,324

2,292

睡眠預金払戻損失引当金

305

247

リース債権及びリース投資資産

5,507

5,066

偶発損失引当金

89

75

その他資産

49,08445,241

繰延税金負債

994

1,102

有形固定資産34,68935,227

支払承諾

1,565

1,474

建物

9,963

10,741

土地

21,372

20,738

リース資産

38

46

負債の部合計3,264,644

3,325,753

建設仮勘定

1,029

806

純資産の部

その他の有形固定資産

2,284

2,893

資本金

30,04330,043

20,43918,474

資本剰余金

2,045

1,976

ソフトウエア

17,59916,380

利益剰余金

238,863245,595

のれん

1,424

1,294

自己株式

△561

△18,13114132

株主資本合計270,391

259,484

ソフトウエア仮勘定

1,032

301

その他有価証券評価差額金

8,954

1,324

その他の無形固定資産

369

365

繰延ヘッジ損益△20△3

無形固定資産リース資産
連結財務諸表………………………………………………………… 67

負債の部○連結貸借対照表

退職給付に係る資産

22,442

20,509

退職給付に係る調整累計額

6,341

3,324

○連結損益計算書

繰延税金資産11,331

14,751

その他の包括利益累計額合計

15,2744,645○連結包括利益計算書

支払承諾見返

1,565

1,474

非支配株主持分

104

100

貸倒引当金

△158,011△138,917

純資産の部合計

285,770

264,229

資産の部合計3,550,415

3,589,982

負債及び純資産の部合計

3,550,415

3,589,982○連結株主資本等変動計算書○連結キャッシュ・フロー計算書○セグメント情報等
連結リスク管理債権情報…………………………………………… 84

66

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀行 統合報告書 202267

連結損益計算書

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

68

スルガ銀行 統合報告書 2022

連結包括利益計算書
2020年度
2020年4月1日から2021年3月31日まで
99,791
83,163
81,223
1,111
0
805
22
8,593
4,727
604
912
3,210
3,307
2,170
69
1,067
76,677
1,563
1,486
0
0
77
11,943
3,408
150
308
2,949
43,494
16,266
3,213
5,171
0
7,881
23,113
670
670
1,012
444
568
22,772
186
1,158
1,344
21,427△6
21,433(単位：百万円)
2021年度
2021年4月1日から2022年3月31日まで
92,07275,03071,906
2,038
1
820
263
7,683
3,741
―
616
3,124
5,617
5,035
5
576
81,476
1,489
1,461
―
―
27
11,620
2,922
―
72
2,850
41,18624,25814,250
5,654
27
4,325
10,596
76
76
1,611
957
653
9,061
161
943
1,105
7,955
△4
7,960

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2020年度
2020年4月1日から2021年3月31日まで
21,427(単位：百万円)
2021年度
2021年4月1日から2022年3月31日まで
7,955

2,677
3
5,928
8,609
30,036△7,62916△3,016△10,629△2,67330,043△6△2,669△4

スルガ銀行 統合報告書 2022

69

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

株主資本(単位：百万円)

資本金

株主資本
資本金
当期首残高

30,043

資本剰余金

利益剰余金

2,045

218,587

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

株主資本合計△561

250,115

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△1,158△1,15821,433

21,433

△0

△0

△0

0

0

―

△0

20,275△0

20,27530,043

2,045

238,863△561

270,391

当期首残高

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
退職給付に係る その他の包括損益
調整累計額
利益累計額合計
△23
412
6,665

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

非支配株主持分

純資産合計

111

256,892

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得△1,158

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

0
2,677

3

5,928

8,609

△6

8,602

2,677

3

5,928

8,609

△6

28,878

当期末残高

8,954

△20

6,341

15,274

104285,770

21,433△0

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期末残高

スルガ銀行 統合報告書 2022

利益剰余金

2,045

238,863

自己株式
△561

△69
30,043

2,045

238,794

株主資本合計270,391△69△561

270,321△1,158△1,158

7,960

7,960

△69

△17,669△17,669

99

30

―

△69

6,801

△17,570△10,837

30,043

1,976

245,595△18,131259,484

その他有価証券
評価差額金
8,954

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
退職給付に係る
損益
調整累計額
△20
6,341

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計
15,274104

純資産合計
285,770
△69

8,954

△20

6,341

15,274104

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計70

資本剰余金

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得

当期末残高
その他有価証券
評価差額金
6,276

30,043285,700△1,158
7,960△17,66930△7,62916△3,016△10,629△4△10,633△7,62916△3,016

1,324

△3

3,324

△10,629△4△21,471

4,645

100

264,229

スルガ銀行 統合報告書 2022

71

連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項(2021年度)
2020年度
2020年4月1日から2021年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
株式報酬引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
偶発損失引当金の増減(△)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
買入金銭債権の純増(△)減
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
金融商品等差入担保金の純増(△)減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

72

スルガ銀行 統合報告書 2022

(単位：百万円)
2021年度
2021年4月1日から2022年3月31日まで

22,772
5,524
568
129
△25,9681
6△2△1,191
△270
183
59
△49
△83,163
1,563△1,126△31△226
77
183,277
41,148△4,372△18,934―△1,1082931
168
83,929△1,056△2,029200,810
2,875
203,686

9,061
5,638
653
129
△19,093
△6
―
19
△798
―
22
△57
△14
△75,030
1,489
△521
△0
880
20
171,480
61,367△7,697△21,244△59,739
1,031
35
441
54
75,771△1,599△1,621
140,673
1,483
142,156△151,298
18,9883,854
847△1,9272,970△2,704△129,269△211,860
10
5,972
0△3,442258△1,719△210,780△1,158△00△1,158
1
73,259870,004
943,263△1,158△17,669
0△18,8286△87,445943,263
855,818(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
6社
連結子会社名
スルガスタッフサービス株式会社
ダイレクトワン株式会社
株式会社エイ・ピー・アイ
スルガカード株式会社
スルガ・キャピタル株式会社
スルガコンピューターサービス株式会社(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月末日であります。
4. 会計方針に関する事項(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については
時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
4年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年～15年)に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に基づいて定めた償却・引当基準により、以下のとおり
計上しております。
(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は12,599百万円であります。
(ロ)破綻先及び実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。

(ニ)破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
(ホ)上記(イ)～(ニ)以外の債権については、今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績に将来見込み等必要な修正を加えた平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資について
は、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は25,827百万円であります。
シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のう
ち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債
務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報
酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基
づき、取締役等に対して割り当てられたユニット数に応じた株式の支給見込額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の過去勤務費用一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業
務、証券関連業務、代理業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

スルガ銀行 統合報告書 202273

(15)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる
個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。
以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年間の定額法により償却を行っております。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金
138,917百万円
当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資(シェアハウス関連融資を含む。)であります。
なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金25,827百万円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4．会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」「(イ)から(ホ)」に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法
は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4．
会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」「(ヘ)」に記載しております。
②主要な仮定投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」
であります。
a. 債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業
績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
b. 債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し個人債務者の返済状況(延滞の状況)、条件変更の状況、
信用情報の他、投資用不動産融資については投資用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っております。
なお、シェアハウス関連融資については、上記に加えて、個人債務者の給与所得や債務者との面談により得られた情報等も加味して、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、シェアハウス関連融資固有の債務者区分(シェアハウス債務者区分)の判定を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大は、現時点において、上記の仮定に重大な影響を及ぼしておりません。当面は
このような状況が継続するものの、翌連結会計年度において徐々に収束に向かうと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の「②主要な仮定」は不確実性を伴い、新型コロナウ
イルス感染症拡大が長期化するなど、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」が変化した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引
当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

74

スルガ銀行 統合報告書 2022

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年
7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年
数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
1. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及び134,855百万円
これらに準ずる債権額
危険債権額
70,278百万円
三月以上延滞債権額
3,751百万円
貸出条件緩和債権額
68,100百万円
合計額
276,985百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(表示方法の変更)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月
24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
2. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
1,633百万円
3. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーシ
ョンの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
3,038百万円
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
62,719百万円
貸出金
215,185百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
12,103百万円
金融商品等差入担保金
11,321百万円
また、その他資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金等
2,721百万円
5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,485,061百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件
1,480,440百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
39,481百万円
7. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
4,029百万円(当連結会計年度の圧縮記帳額―百万円)(連結損益計算書関係)
1. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
債権売却損
3,121百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
13,860百万円
減価償却費
5,589百万円
3. 減損損失
地域
主な用途
種類
減損損失
静岡県内
営業店舗等
土地・建物・動産538百万円
遊休資産
土地・建物
53百万円
静岡県外
営業店舗等
建物・動産
61百万円
遊休資産
―
―百万円
653百万円
当社は減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である
営業店単位(連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。本部等の資産は共用
資産として、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産は営業キャッシュ・フローの低下、継続した地価の下落等及び使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場
合は、不動産鑑定評価等から算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものです。
(連結包括利益計算書関係)
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△10,586―△10,586△2,956△7,629121
23
7
16△2,731△1,589△4,321△1,305△3,016△10,629(連結株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数

摘要

発行済株式
普通株式 232,139―― 232,139
合計
232,139―― 232,139
自己株式
普通株式
490
43,41487
43,818 (注)1、2
合計
490
43,41487
43,818(注)1. 普通株式の自己株式の増加43,414千株は、自己株式の取得
43,414千株及び単元未満株式の買取0千株によるものです。
2. 普通株式の自己株式の減少87千株は、株式報酬制度による株式の交付87千株及び単元未満株式の買増0千株によるものです。
2. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の
種類

2021年5月14日
普通株式
取締役会

配当金
１株当たり
の総額 配当額(円)
(百万円)
1,158

5.00

基準日

効力
発生日

2021年
3月31日

2021年
6月14日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金
1株当たり
効力
基準日
の総額 配当の原資
配当額(円)
発生日(百万円)
2022年5月13日
2022年 2022年
普通株式 1,129 利益剰余金
6.00
取締役会
3月31日 6月13日
(決議)

株式の
種類

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
現金預け金勘定
874,184
定期預け金
△65
普通預け金
△3,730
その他預け金△14,571
現金及び現金同等物
855,818

スルガ銀行 統合報告書 202275

(リース取引関係)
金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券運用等において、金利の変動リス
クや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM(資産負債総合管理)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リ
スク、価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資
産と同様に金利の変動リスクに晒されております。
これら金融資産・負債の金利の変動リスクについては
ALM(資産負債総合管理)を行っており、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払い、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り組んでおります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このほか
先物為替予約にヘッジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替リ
スク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。
①信用リスクの管理
当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行うことを目的に「信用リスク管理規程」
を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査本部及び融資管理本部が担っており、相互牽制機能を確保しております。審査本部は、個別案件の審査、債務者の再生、融資管理本部は、不良債権の処理、延滞管理などにより機能分担されております。また、「信用リスク委員会」
では、審議及び報告された事項を統合リスク管理委員会に報告し、審議・報告事項のうち重要事項について業務執行会議
及び取締役会に報告を行っております。
審査本部では、営業及び融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定の正確さの向上に努めております。
資産査定部門においては、自己査定が適切に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めております。
融資管理本部では、延滞債権の督促・管理を審査部門、営業推進部門と協力して行う態勢を整備し早期解消に努め、適切な引当金の計上を行うとともに、競売、任意売却、償却、債権譲渡等の最終処理を実施しております。
②市場リスクの管理(ⅰ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、リスクをリスク資本内に制御しながらより効率的な利益の追求を目指しております。所管部署である市場
金融部は、定期的に市場金融部執行方針を策定し、資本使用額、ポジション枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使用状況は、機能分担された市場金融部内においてモニタリングを行うとともに、統合リ
スク管理委員会へ定期的又は必要に応じて随時、報告する態
勢となっております。なお、政策投資株式については、総合
企画本部を所管部署とし、その運用及び管理は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資株
式の取得・売却は、業務執行会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日次でリスク量を測定し、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、業務執行会議に報告しております。
市場金融部及び総合企画本部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理体制を整えて
おります。

76

スルガ銀行 統合報告書 2022(ⅱ) 金利リスクの管理
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリ
スク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被る
リスクと定義し、市場リスクに配賦されたリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、国債・地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施し、計測したリス
ク量を月次で統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みの中で管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。また
必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っております。統合リスク管理委員会で審議された内容について
は、業務執行会議に報告・提言を行っております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っております。
(ⅲ) 為替リスクの管理
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベース
で資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管理規程」に基づき外国為替ポジションを対象として行っており、計測したリスク
量が市場金融部執行方針で定めた限度枠内に収まるよう管理を行っております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理及びヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離することで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報(ア) 有価証券リスク
当社では、保有する有価証券に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間60日（政策投資株式は120日）信頼区間99％、観測期間1年として、日次で計測を行っております。なお、2020年度以降に投資を開始した投資信託
は、 商 品 の 特 性 を 勘 案 し、 保 有 期 間 120 日、 信 頼 区 間
99%、観測期間10年としております。
2022年３月31日現在で、当社の市場リスク量（損失額の推計値）は、13,834百万円であります。
なお、当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) 預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
有価証券以外の金利リスクの影響を受ける金融商品(預金及び貸出金等)に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間1年、信頼区間99％、観測期間5年として、月次でリスク量の計測を行っております。
2022年3月31日現在で、当社の預貸金利リスク量(損失額の推計値)は、808百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保及び流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな状況の把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。さらに、保有有価証券等の資産を利用した資金調達手段を備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)(1) 買入金銭債権(注)1(2) 金銭の信託(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金(注)1
資産計(1) 預金負債計

連結貸借対照表
計上額
59,51899
457,899457,899
2,148,079△137,789
2,010,290
2,527,807
3,307,307
3,307,307

3ヶ月未満
時価

差額

59,51899
457,899457,899――――

2,011,069
2,528,586
3,308,332
3,308,332

779
779
1,025
1,025

デリバティブ取引(注)2
ヘッジ会計が適用されてい
(68)
―
(68)
ないもの
ヘッジ会計が適用されてい
(319)
―
(319)
るもの
デリバティブ取引計
(387)
(387)
―
(注)1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2. その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式(注)1、(注)2
1,644
組合出資金(注)3
3,889(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2. 当連結会計年度において、非上場株式について27百万円減
損処理を行っております。
3. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1年超
3年超
5年超
3年以内 5年以内 7年以内
846,967
―
―
―

1年以内

預け金
コールローン及
40,244
び買入手形
6,927
有価証券
満期保有目的―の債券―
うち国債
その他有価証6,927
券のうち満期
があるもの
―
うち国債
6,540
地方債
154
社債
232
その他
貸 出 金 ( 注 )1、30,524(注)2
924,664
合計(注)1. 貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2. 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない203,170百万円、期間の定めのないもの172,147百万円は含めておりません。
(注3)有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

7年超
―

―

―

―

―

49,108

190,660

39,041

158,300

―

―

―

―

―

―

―

―

49,108

190,660

39,041

158,300

―

―

―

―

18,20744,42934,90335,267

203

607

3,000

600

30,698145,623

1,137

122,432

21,51674,746

48,382 1,597,589

70,625

265,40787,423 1,755,889

預金(注)
合計

1,744,180
1,744,180

3ヶ月以上
6ヶ月未満
276,559
276,559

6ヶ月以上1年未満
603,711603,711

1年以上
2年以上
3年以上
2年未満
3年未満
預金(注)
284,977
337,938
59,939
合計
284,977
337,938
59,939(注)預金のうち、要求払預金については、「3ヶ月未満」に含めて開示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時価区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金銭の信託
―
99
―
99
有価証券
その他有価証券
地方債― 138,991― 138,991
社債
―
4,565
―
4,565
株式
16,605―― 16,605
その他
5,463
2,013
―
7,477
デリバティブ取引
金利関連
―
―
―
―
通貨関連
―
2
―
2
資産計
22,068 145,672― 167,740
デリバティブ取引
金利関連
―
4
―
4
通貨関連
―
384
―
384
負債計
―
389
―
389
(注)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、290,260百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分
買入金銭債権
貸出金
資産計
預金
負債計

時価
レベル1
レベル2
レベル3
―
―
59,518―― 2,011,069―― 2,070,587― 3,308,332―― 3,308,332―

合計
59,5182,011,069
2,070,587
3,308,332
3,308,332

スルガ銀行 統合報告書 2022

77

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権については、ローン債権の信託受益権であることから、貸出金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
当該時価は観察できないインプットを使用しているためレベ
ル3の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このう
ち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
いずれの時価においても観察できないインプットを使用しており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を割り引いた割引現在価値を算定しております。その割引率
は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は観察可能なインプットを使用しているためレベ
ル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプット
は、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、
為替予約取引等が含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
当連結会計年度において、レベル3に該当する金融商品はありません。

(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券(単位：百万円)
金額△0

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. その他有価証券(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額
15,40857,364―53,951
3,412
14,27887,051
1,196
86,192―85,0391,153
283,458
370,847
457,899

取得原価

差額

6,860
57,223―53,821
3,401
10,191
74,275
1,511
86,686―85,526
1,160
293,464
381,662455,937

8,548
140
―
130
10
4,087
12,775
△314
△494
―
△487
△7
△10,005△10,8141,961

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

10
―
―
―
―
―
10

(単位：百万円)
売却益の合計額 売却損の合計額
5
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
5
―

6. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度における減損処理はありません。
(金銭の信託関係)
1. 運用目的の金銭の信託(単位：百万円)

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照連結会計年度の損益表計上額に含まれた評価差額
99△0

2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。

78

スルガ銀行 統合報告書 2022

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額
評価差額
2,845
その他有価証券
2,845(△)繰延税金負債
1,125
その他有価証券評価差額金(持分相当
1,719
額調整前)
(△)非支配株主持分相当額395
その他有価証券評価差額金
1,324(注)非支配株主持分相当額は、非支配株主から取得した持分であります。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価、評価損益及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引(単位：百万円)
契約額等の
うち１年
時価
評価損益
超のもの
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
―
―
―
―
為替予約
1,610
―
△68
△68
売建
1,610
―
△68
△68
買建
―
―
―
―
通貨オプション
―
―
―
―
店頭
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
――
――
△68
△68
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
区分

種類

契約額等

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の主なヘッジ 契約額等 のうち
時価
種類
対象
方法
1年超の
もの
金利スワップ 貸出金
2,213 1,613
△4
受取固定・
―
―
―
支払変動
原則的処理
受取変動・
方法
△4
2,213 1,613
支払固定
金利先物
―
―
―
金利オプション
―――金利スワップ
―
―
―
金利スワッ
受取固定・
―
―
―
――
プの特例処
支払変動
理
受取変動・
―
―
―
支払固定
合計
――
――
――
△4
(注)個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の
主なヘッジ
種類
契約額等 のうち
時価
対象
方法
1年超の
もの
外貨建の
―
―
―
原則的処理 通貨スワップ
貸 出 金、
方法
為替予約
5,313
―
△314
有価証券
―
―
―
為替予約等 通貨スワップ――の振当処理 為替予約
―
―
―
合計
――
――
―― △314(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2. 確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

金額
19,192505
101△270△1,080―18,448(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(単位：百万円)
金額
41,361
1,034△3,002―△727
38,665

スルガ銀行 統合報告書 2022

79

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
区分
金額
積立型制度の退職給付債務
18,156
年金資産△38,665△20,509
非積立型制度の退職給付債務292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△20,216
区分
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

金額
292△20,509△20,216(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円)
区分
金額
勤務費用
505
利息費用
101
期待運用収益△1,034
数理計算上の差異の費用処理額△1,589
過去勤務費用の費用処理額―
その他―
確定給付制度に係る退職給付費用△2,016(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は一括して「勤務費用」に含めて記載しております。
(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分金額
過去勤務費用―
数理計算上の差異△4,321
合計△4,321(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分金額
未認識過去勤務費用―
未認識数理計算上の差異△4,762
合計△4,762(7)年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
債券
5.5％
株式
82.6％
現金及び預金
3.1％
一般勘定
7.6％
その他
1.2％
合計
100.0％(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33.6％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年
金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.5%
長期期待運用収益率
2.5%
予想昇給率(基本給部分)
3.0%(注)割引率及び長期期待運用収益率は、加重平均で表しております。

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションの内容、規模並びにその変動状況
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
4. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
金額
繰延税金資産
貸倒引当金
44,247
税務上の繰越欠損金(注2)5,918
固定資産減損
2,197
減価償却費
1,310
有価証券減損297
退職給付に係る負債
88
その他
2,636
繰延税金資産小計
56,697
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)△5,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△32,032
評価性引当額小計(注1)△37,915
繰延税金資産合計
18,782
繰延税金負債
退職給付信託設定益△1,993
退職給付に係る資産△1,972
その他有価証券評価差額金△1,125その他△42
繰延税金負債合計△5,133
繰延税金資産の純額
13,648(注1)評価性引当額の主な減少要因は貸倒引当金の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超
2年超
3年超
1年以内
2年以内
3年以内
4年以内
税務上の
391
―
―
104
繰越欠損金(＊1)
評価性引当額391――
104
繰延税金資産
―
―
―
―
4年超
5年以内

5年超

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(収益認識関係)

1. 1株当たり純資産額(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(単位：百万円)
経常収益
92,072
うち役務取引等収益
7,683(うち預金・貸出業務)
3,820(うち為替業務)
1,675(うち証券関連業務)
84(うち代理業務)
1,261(うち保護預り・貸金庫業務)
196(うちその他業務)
645(注)1. 上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。
2. 上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限
る。)等
議決権等
会社等の
資本金 事業の
関連
取引
期末
の所有
名称
又は
内容
当事者 取引の
種類
所在地
(被所有)
金額 科目 残高
又は出資金 又は
との 内容
割合
(百万円)
(百万円)
氏名
(百万円) 職業
関係
(％)
デジタル
家電専門
店運営事
業、キャ
自己株式
主要 株式会社 神奈川県
リアショ
6,330
―
― の取得 17,441 ― ―ップ運営
株主 ノジマ 相模原市
(注)
事業、イ
ンターネ
ット事業
等
(注)自己株式の取得については、2022年3月8日付の取締役会決議に基づき、2022年3月9日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2022
年3月8日の終値によるものであります。本取引の結果、株式会
社ノジマは当社の主要株主ではなくなりました。

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)

1,402.54円
34.72円―円(単位：百万円)
264,229
100
100
264,129
188,321

2. 1株当たり当期純利益(単位：百万円)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数(千株)

7,960
―
7,960
229,201

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

合計

税務上の
146
5,275
5,918
繰越欠損金(＊1)
評価性引当額
146
5,240
5,883
繰延税金資産―3434(＊1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率30.2(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4
住民税均等割等
0.7
評価性引当額の増減
△19.9
その他
1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.2

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は240百万円であります。

80

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀行 統合報告書 2022

81

セグメント情報等
1. セグメント情報(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカー
ド業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。当社グループの報告セグメントは「銀行」及び「保証業」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。「保証業」は、保証業務を行っております。
(2)報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計
調整額
計上額
銀行
保証業
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益
89,026
3,187
7,577
99,791―
99,791
191
160
1,478
1,830
△1,830―(2)セグメント間の内部経常収益
計
89,217
3,348
9,056
101,622△1,83099,791セグメント利益
19,982
2,089
1,171
23,243△129
23,113セグメント資産3,527,376
564
41,758 3,569,699 △19,284 3,550,415
その他の項目
減価償却費
5,335
24
165
5,524
―
5,524
減損損失
537
―
30
568
―
568
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
4,383
4
244
4,631
―
4,631
(注)1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカー
ド業務等であります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△129百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額△0百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△19,284百万円は、セグメント間の相殺額等△28,369百万円、退職給付に係る資産の調整額9,084百万円
であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
報告セグメント
銀行
保証業
経常収益(1)外部顧客に対する経常収益
83,5091,753(2)セグメント間の内部経常収益
148
81
計83,658
1,834
セグメント利益
10,09371
セグメント資産3,568,782
516
その他の項目
減価償却費
5,428
16
減損損失
653
―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
4,968
48

2. 関連情報(1)サービスごとの情報

外部顧客に対する経常収益(単位：百万円)
貸出業務
81,2232020年度その他
18,567

合計
99,791

貸出業務
71,9062021年度
その他
20,166

合計
92,072(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(2)地域ごとの情報①経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位：百万円)
2020年度
2021年度
報告セグメント
報告セグメント
その他
合計
その他
合計
銀行
保証業
銀行
保証業
537
―
30
568
653
―
―
653
減損損失
(注)「その他」の金額は、すべて貸金業に係る金額であります。

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報(単位：百万円)

当期償却額
当期末残高

2020年度
報告セグメント
その他
銀行
保証業
―
―
129
―
―
1,424

合計
129
1,424

2021年度
報告セグメント
その他
銀行
保証業
―
―
129
―
―
1,294

合計
129
1,294

(注)「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

(単位：百万円)
その他

合計

6,809
92,072
1,122
1,352
7,932
93,425550
10,71640,921 3,610,219
193
―
144

5,638
653
5,161

連結財務諸表計上額

調整額―
92,072△1,352―△1,352
92,072△119
10,596△20,236 3,589,982
―
―
―

5,638
653
5,161

(注)1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカー
ド業務等であります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△119百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額9百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△20,236百万円は、セグメント間の相殺額等△24,999百万円、退職給付に係る資産の調整額4,762百万円
であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

82

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀行 統合報告書 2022

83

連結リスク管理債権情報

破産更生債権及びこれらに準ずる債権(総与信残高に占める比率)
危険債権(総与信残高に占める比率)
三月以上延滞債権(総与信残高に占める比率)
貸出条件緩和債権(総与信残高に占める比率)
総合計(総与信残高に占める比率)
保全額
(保全率)
正常債権
(総与信残高に占める比率)

2020年度
100,941(
4.30
95,493
(
4.07
4,758
(
0.20
129,603(
5.53
330,797(14.12
235,736(71.26
2,011,823
(
85.87

)
)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)2021年度
134,855(
6.21 )
70,278(3.23 )
3,751(
0.17 )
68,100(3.13 )
276,985(
12.76 )
218,138(78.75 )
1,892,552(
87.23 )

(注)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいう。
5. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から4.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう

単体財務データ

単体財務諸表…………………………………………… 86

有価証券等………………………………………………102○貸借対照表○有価証券期末残高○損益計算書○有価証券平均残高○株主資本等変動計算書○有価証券の残存期間別残高

損益……………………………………………………… 93○公共債引受額及び入札額○粗利益○公共債窓口販売実績及び証券投資信託の窓口販売実績○業務純益等○公共債ディーリング実績○その他業務収益の内訳○資金運用・資金調達勘定平均残高等○有価証券の預金に対する比率(預証率)
国際・為替業務の状況…………………………………104○受取・支払利息の分析○内国為替取扱高○利益率○外国為替取扱高○利ざや○外貨建資産残高○役務取引の状況○特定海外債権残高○営業経費の内訳
預金……………………………………………………… 97

信託業務の状況…………………………………………105○信託財産残高表○預金種類別期末残高○金銭信託の期末受託残高○預金種類別平均残高○信託期間別の金銭信託の元本残高○定期預金の残存期間別残高

時価情報…………………………………………………106○預金者別残高○有価証券○従業員1人当たり預金、貸出金○金銭の信託○1店舗当たり預金、貸出金○その他有価証券評価差額金

貸出金…………………………………………………… 99

デリバティブ取引………………………………………108○貸出金種類別期末残高○貸出金種類別平均残高○貸出金業種別内訳○貸出金の残存期間別残高○貸出金担保別内訳○中小企業等向け貸出金○貸出金使途別内訳○貸出金の預金に対する比率(預貸率)○個人ローン残高○貸倒引当金内訳○貸出金償却○リスク管理債権情報○金融再生法に基づく開示債権情報

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スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀行 統合報告書 202285

単体財務諸表

損益計算書

当社の会社法第435条第2項に定める計算書類は、会社法第396条第1項の定めによりEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

貸借対照表(単位：百万円)
2020年度
2021年度(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)

2020年度
2021年度(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計86

スルガ銀行 統合報告書 2022

953,21030,479922,730
19,000
―
103
14
88
99
270,439
114,386
4,706
25,074
126,272
2,310,982
1,414
11,333
2,108,722
189,512
3,324
2,086
1,237
41,444
1,552
6,305
11
33,57533,682
9,457
21,011
214
1,029
1,969
18,712
17,321
1,027
363
13,357
13,284
1,565△151,831
3,527,376

873,583
27,216846,366
40,24459,73982
1468
99
466,243
138,991
4,565
23,981
298,705
2,138,587
1,633
8,604
1,954,674
173,674
2,292
1,129
1,162
36,971
1,218
5,600
2
30,151
34,418
10,275
20,522
134
806
2,678
16,782
16,151
270
359
15,746
15,6391,474△133,124
3,568,782

負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未払費用
前受収益
従業員預り金
リース債務
金融派生商品その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

3,250,483
66,691
1,280,068
13,592
15,3091,800,727
74,092
5
3
2
9,091
3,235
64
727
233
213
4,616
449
41
183
305
89
1,565
3,262,214

3,312,181
67,268
1,381,613
13,513219
1,794,306
55,259
41
9
31
7,725
2,767
57
745
150
389
3,613
433
41
205
247
75
1,474
3,322,425

30,043
18,58918,585
3
209,899
30,043
179,856
59
103,032
76,764△561
257,970
7,211
△20
7,191
265,1623,527,376

30,043
18,585
18,585―
216,461
30,043
186,41859
103,032
83,326△18,131
246,958
△598
△3
△602
246,3563,568,782

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

2020年度
2020年4月1日から2021年3月31日まで
89,21777,36975,476
1,065
0
805
22
0
7,492
1,971
5,521
1,557
40
604
912
2,797
1,957
69
31
739
69,234
1,563
1,486
0
0
3
72
11,860775
11,085
460
1
150
308
40,414
14,935
5,171
4,888
0
4,875
19,982
670
670
967
429
537
19,68672672
744
18,941(単位：百万円)
2021年度
2021年4月1日から2022年3月31日まで
83,65870,90467,825
1,993
1
820
263
0
6,734
1,683
5,050
663
46
―
616
5,356
4,957
5
0
394
73,564
1,487
1,461
―
―
3
22
11,438644
10,79473
0―
72
38,24722,317
14,223
5,502
27
2,563
10,093
20
20
1,502
848
653
8,612
60
697
757
7,854

スルガ銀行 統合報告書 2022

87

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

株主資本等変動計算書(単位：百万円)

2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

株主資本(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本準備金

30,043

18,585

資本剰余金
その他
資本剰余金
3

利益剰余金
資本剰余金
合計
18,589

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

利益準備金
30,043

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

当期末残高

18,58530,043

18,585

3

18,589

△3

△3

資本準備金

△0

△0

利益準備金
30,04330,043

当期純利益
自己株式の取得

―

―

△0

△0

―

30,043

18,585

3

18,58930,043

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

―

―

△3

△3

―

30,043

18,585―

18,58530,043

利益剰余金

株主資本

その他利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
資本剰余金
合計
18,589

剰余金の配当

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

30,043

資本剰余金
その他
資本剰余金
3

資本金

固定資産
圧縮積立金
59

別途積立金
103,032

繰越利益
剰余金58,981

利益剰余金
合計
192,116

自己株式

株主資本合計利益剰余金
その他利益剰余金△561

240,187

当期変動額剰余金の配当△1,158△1,158△1,158

当期純利益

18,941

18,941

18,941

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

固定資産
圧縮積立金
59

別途積立金
103,032

繰越利益
剰余金76,764

利益剰余金
合計
209,899△69△69

76,695

209,830

自己株式

△561

株主資本合計257,970△69

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計00

剰余金の配当△1,158△1,158△1,158――17,783

17,783△0

17,783

当期純利益

7,854

7,854

7,854

当期末残高

59

103,032

76,764

209,899△561

257,970

自己株式の取得△17,669△17,669

△65

△65

99

30

当期首残高

評価・換算差額等
評価・換算
その他有価証
繰延ヘッジ
損益
差額等合計
券評価差額金
5,054
△23
5,030

純資産合計
245,21859

103,032△561

257,901

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

6,631

6,631

△17,570△10,942

当期末残高

59

103,032

83,326

216,461△18,131

246,958

当期変動額
剰余金の配当△1,158

当期純利益

18,941

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

0
2,157

3

2,160

2,160

2,157

3

2,160

19,943

当期末残高

7,211

△20

7,191

265,162

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

評価・換算差額等
評価・換算
その他有価証
繰延ヘッジ
損益
差額等合計
券評価差額金
7,211
△20
7,191

7,211

△20

7,191

265,092

剰余金の配当△1,158

当期純利益

7,854

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
スルガ銀行 統合報告書 2022

265,162△69

自己株式の取得

88

純資産合計△17,66930△7,80916△7,793△7,793△7,80916△7,793△18,736

△598

△3

△602

246,356
スルガ銀行 統合報告書 2022

89

注記事項(2021年度)(重要な会計方針)
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
4年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年～15年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり
計上しております。
(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は12,599百万円であります。
(ロ)破綻先及び実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
(ニ)破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
(ホ)上記(イ)～(ニ)以外の債権については、今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績に将来見込み等必要な修正を加えた平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資について
は、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は25,746百万円であります。

90

スルガ銀行 統合報告書 2022

シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のう
ち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債
務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤
務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定率法により翌事業年度から損益処理(5)株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報
酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基
づき、取締役等に対して割り当てられたユニット数に応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
8. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開
始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
9. ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金
133,124百万円
当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資(シェアハウス関連融資を含む。)であります。
なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金25,746百万円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(重要な会計方針)「7．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」「(イ)から(ホ)」に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法は、(重要な会計方針)「7．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」「(ヘ)」に記載しております。
②主要な仮定投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」
であります。
a. 債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業
績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
b. 債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し個人債務者の返済状況(延滞の状況)、条件変更の状況、
信用情報の他、投資用不動産融資については投資用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っております。
なお、シェアハウス関連融資については、上記に加えて、個人債務者の給与所得や債務者との面談により得られた情報等も加味して、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、シェアハウス関連融資固有の債務者区分(シェアハウス債務者区分)の判定を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大は、現時点において、上記の仮定に重大な影響を及ぼしておりません。当面は
このような状況が継続するものの、翌事業年度において徐々に収束に向かうと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の「②主要な仮定」は不確実性を伴い、新型コロナウ
イルス感染症拡大が長期化するなど、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」が変化した場合、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年
7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。な
お、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年
数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)
1. 関係会社の株式の総額
株式7,036百万円
2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる
134,167百万円
債権額
危険債権額
65,861百万円
三月以上延滞債権額
3,751百万円
貸出条件緩和債権額
68,100百万円
合計額
271,880百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
3. 手形割引は業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
1,633百万円
4. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーシ
ョンの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
3,038百万円
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
62,719百万円
貸出金
215,185百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
有価証券
12,103百万円
金融商品等差入担保金
11,321百万円
また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金等
2,656百万円
6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,485,812百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件
1,481,191百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
スルガ銀行 統合報告書 2022

91

7. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額(当事業年度の圧縮記帳額

3,935百万円―百万円）(損益計算書関係)
その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
債権売却損
1,368百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
―
―
―

時価
―
―
―

(単位：百万円)
差額―――(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式
7,036
関連会社株式―
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
金額
繰延税金資産
貸倒引当金
43,533
税務上の繰越欠損金
5,224
固定資産減損
2,140
減価償却費
1,284
有価証券減損297
その他有価証券評価差額金
180
その他
1,249
繰延税金資産小計
53,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,492
評価性引当額小計△35,716
繰延税金資産合計
18,192
繰延税金負債
退職給付信託設定益△1,993
前払年金費用△534
その他△25
繰延税金負債合計△2,552
繰延税金資産の純額
15,6392. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内
訳(単位：％)
法定実効税率30.2(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4
住民税均等割等
0.6
評価性引当額の増減
△22.6
その他
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.8(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

損益
粗利益(単位：百万円)
2020年度国内業務部門 国際業務部門
資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支信託報酬
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(％)

77,166203

1,485
75,681
0
7,451
11,842△4,391
1,516
460
1,056
72,345
2.11

78
125
―
41
17
23
40
―
40
189
1.33

2021年度国内業務部門 国際業務部門

合計
077,36901,563
75,8060
7,492
11,860△4,367
1,557
460
1,097
72,535
2.11

70,515438

1,467
69,0480
6,690
11,421△4,731
616
73
543
64,860
1.86

69
368
―
43
16
26
46
―
46
442
0.65

合計
49
70,90449
1,487
69,4170
6,734
11,438△4,704663
73
589
65,302
1.87(注)1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(2020年度0百万円、2021年度0百万円)を控除して表示しております。
3. 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
4. 業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100

業務純益等
2020年度
業務収益(A)
資金運用収益役務取引等収益その他業務収益
業務費用(B)
資金調達費用(うち金銭の信託運用見合費用)(C)
役務取引等費用
その他業務費用
一般貸倒引当金繰入額
経費
業務純益(A)－(B)＋(C)86,41977,3697,492
1,557
36,2881,563
011,860460△17,933
40,33750,131
2020年度

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益(投資信託解約損益を除く。)(単位：百万円)
2021年度
78,30170,904
6,734
663
42,152
1,487
011,43873△10,569
39,72236,1492021年度

50,13132,19731,14031,14036,14925,58025,03625,036

業務純益とは
業務純益は、銀行本来の業務に関する収益力を表す銀行固有の指標で一般企業の営業利益に相当し、業務純益＝業務収益－(業務費用－金銭の信託運用見合費用)の算式で表されます。なお、金銭の信託運用見合費用は、金銭の信託運用平均残高×調達勘定の平均利回りです。

その他業務収益の内訳
2020年度国内業務部門国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他
国際業務部門外国為替売買益
合計
92

スルガ銀行 統合報告書 2022

1,516
604
912
―
40
40
1,557

(単位：百万円)
2021年度
616
―
616
―
46
46
663
スルガ銀行 統合報告書 2022

93

資金運用・資金調達勘定平均残高等
国内業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金
国際業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金
合計
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金

平均残高
3,412,849
2,405,163
155
200,549
1,726――
805,253(761)
3,182,863
3,181,261
―
192
―
―
―
平均残高
(761)
14,262
9,591
―
666
141
―
―
―

受取・支払利息の分析
2020年度
利息

利回り

77,16675,307
1
1,050
0
―
―
805
(0)
1,485
1,477
―
0
―
―
―
2020年度
利息

2.26
3.13
0.82
0.52
0.00
―
―
0.10

平均残高
(62,169)
3,474,773
2,238,987
94
329,989
9,624――
820,627

0.04
0.04
―
0.01
―
―
―

3,287,696
3,287,026
―
―
―
―
―

利回り

(0)
203
169
―
14
0
―
―
―

1.42
1.76
―
2.13
0.16
―
―
―

13,234
13,226
―
―
―
―
―

78
8
―
―
―
―
―

0.58
0.06
―
―
―
―
―

平均残高
3,426,350
2,414,755
155
201,215
1,867――
805,253
3,195,336
3,194,488
―
192
―
―
―

2020年度
利息
77,36975,476
1
1,064
0
―
―
805
1,563
1,486
―
0
―
―
―

利回り
2.25
3.12
0.82
0.52
0.02
―
―
0.10
0.04
0.04
―
0.01
―
―
―

平均残高

(単位：百万円、％)2021年度利息
利回り(49)
70,5152.02
67,755
3.02
0
0.66
1,641
0.49
0
0.00
―
―
―
―
820
0.10
1,467
1,460
―
―
―
―
―
2021年度利息

67,7905,411―
58,940118―――(62,169)
66,735
4,545
―
―
―
―
―

438
69
―
351
0
―
―
―
(49)
69
1
―
―
―
―
―

平均残高
3,480,394
2,244,398
94
388,930
9,743――
820,627
3,292,262
3,291,572
―
―
―
―
―

2021年度
利息
70,90467,825
0
1,993
1
―
―
820
1,487
1,461
―
―
―
―
―

0.04
0.04
―
―
―
―
―
利回り
0.64
1.29
―
0.59
0.13
―
―
―
0.10
0.02
―
―
―
―
―
利回り
2.03
3.02
0.66
0.51
0.01
―
―
0.10
0.04
0.04
―
―
―
―
―

(単位：百万円)
2020年度利率による増減△1,963△1,712
△0
△237
0
―
―
△1
144
144
―
0
―
―
―

純増減
残高による増減△8,881△3,992△9,418△5,028
△0
△0
273
726
0
0
―
―
―
―
275
15
199
18
197
19
―
―
0
―
―
―
―
―
―
―

2021年度利率による増減△2,658△2,523
△0
△134
△0
―
―
△0
△36
△36
―
△0
―
―
―

純増減
△6,650△7,551
△0
591
0
―
―
15
△17
△17
―
△0
―
―
―

国内業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金残高による増減△6,917△7,705
△0
511
0
―
―
277
54
53
―
△0
―
―
―

国際業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

2020年度
残高による増減 利率による増減
△85
△252
△67
△251
―
―
△18
25
△0
△7
―
―
―
―
―
―
△5
△253
6
△11
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2021年度
純増減
残高による増減 利率による増減
△337
294
△59
△319
△54
△45
―
―
―
6
347
△10
△7
△0
△0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△258
47
△56
△4
△2
△5
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純増減
234
△99
―
337
△0
―
―
―
△8
△7
―
―
―
―
―

合計
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

2020年度
残高による増減 利率による増減△7,137△2,073△7,814△1,923
△0
△0
400
△119
0
△7
―
―
―
―
277
△1
37
△87
44
148
―
―
△0
0
―
―
―
―
―
―

2021年度
純増減
残高による増減 利率による増減△9,209△3,924△2,541△9,737△5,148△2,502
△0
△0
△0
280
962
△33
△7
0
△0
―
―
―
―
―
―
275
15
△0
△49
37
△112
193
43
△68
―
―
―
0
―
△0
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純増減
△6,465△7,651
△0
928
0
―
―
15
△75
△25
―
△0
―
―
―

(注)1. 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息は、相殺して記載しております。

(注)1.国内業務部門の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(2020年度49,574百万円、2021年度88,215百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2020年度172百万円、2021年度99百万円)及び利息(2020年度0百万円、2021年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国際業務部門の無利息預け金は2020年度、2021年度とも該当ありません。
3. ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)
により算出しております。
5.合計の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(2020年度49,574百万円、2021年度88,215百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2020年度172百万円、2021年度99百万円)及び利息(2020年度0百万円、2021年度0百万円)を、それぞれ控除
して表示しております。
6.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

94

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀行 統合報告書 2022

95

預金

利益率
(単位：％)
2020年度
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2021年度
0.57
8.34
0.54
7.91

預金種類別期末残高
0.28
3.94
0.22
3.06

(注)1. 総資産経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷総資産(除く支払承諾見返)平均残高×100
2. 資本経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷純資産(資本勘定)平均残高×100

利ざや(単位：％)
2020年度
資金運用利回国内業務部門
国際業務部門
資金調達原価
国内業務部門
国際業務部門総資金利ざや
国内業務部門
国際業務部門2021年度
2.25
2.26
1.42
1.31
1.27
9.47
0.94
0.98
△8.04

2.03
2.02
0.64
1.25
1.21
1.84
0.78
0.81
△1.19

役務取引の状況(単位：百万円)
2020年度国内業務部門 国際業務部門
役務取引等収益
7,451
41
うち預金・貸出業務
3,998―
うち為替業務1,929
41
うち信託報酬
0―
うち証券関連業務
80―
うち代理業務1,233―
うち保護預り・貸金庫業務
205―
うち保証業務4―
役務取引等費用
11,84217
うち為替業務757
17

2021年度
合計
国内業務部門 国際業務部門
7,492
6,690
43
3,998
2,827
―
1,971
1,640
43
0
0
―
80
84
―
1,233
1,261
―
205
196
―
4
2
―
11,86011,421
16
775
627
16

合計
6,734
2,827
1,683
0
84
1,261
196
2
11,438644

営業経費の内訳
2020年度
給料・手当
退職給付費用減価償却費
土地建物機械賃借料
保守管理費
広告宣伝費
事務委託費
預金保険料
通信費
租税公課
その他
合計

12,883
△59
5,335
3,330
3,034
2,104
1,835
1,012
904
2,867
7,166
40,414(単位：百万円)
2021年度
12,508△1,833
5,428
2,979
2,807
1,914
1,738
970
919
2,975
7,839
38,247(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,375,663 ( 42.38 )1,061,995 ( 32.71 )1,800,727 ( 55.47 )1,460,783 ( 45.00 )339,944 ( 10.47 )69,917 (2.15 )
3,246,307 ( 100.00 )― (― )3,246,307 ( 100.00 )2020年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
4,176 ( 100.00 )4,176 ( 100.00 )― (― )4,176 ( 100.00 )

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,462,615 ( 44.21 )1,145,964 ( 34.63 )1,794,306 ( 54.23 )1,446,540 ( 43.73 )
347,765 ( 10.51 )
51,711 (1.56 )
3,308,633 ( 100.00 )― (― )3,308,633 ( 100.00 )2021年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
3,548 ( 100.00 )3,548 ( 100.00 )― (― )3,548 ( 100.00 )国内業務部門(構成比)1,327,070 ( 41.72 )1,011,970 ( 31.81 )1,783,816 ( 56.07 )1,447,560 ( 45.50 )336,256 ( 10.57 )
70,375 (2.21 )
3,181,261 ( 100.00 )― (― )3,181,261 ( 100.00 )2020年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
13,226 ( 100.00 )13,226 ( 100.00 )― (― )13,226 ( 100.00 )合計(構成比)1,327,070 ( 41.54 )1,011,970 ( 31.67 )1,783,816 ( 55.84 )1,447,560 ( 45.31 )336,256 ( 10.53 )
83,602 (2.62 )
3,194,488 ( 100.00 )― (― )3,194,488 ( 100.00 )国内業務部門(構成比)1,386,515 ( 42.19 )1,113,737 ( 33.88 )1,807,083 ( 54.97 )1,461,670 ( 44.46 )345,413 ( 10.51 )
93,427 (2.84 )
3,287,026 ( 100.00 )― (― )3,287,026 ( 100.00 )2021年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
4,545 ( 100.00 )4,545 ( 100.00 )― (― )4,545 ( 100.00 )合計(構成比)1,386,515 ( 42.12 )1,113,737 ( 33.83 )
1,807,083 ( 54.90 )1,461,670 ( 44.40 )345,413 ( 10.50 )97,972 (2.98 )
3,291,572 ( 100.00 )― (― )3,291,572 ( 100.00 )合計(構成比)1,375,663 ( 42.33 )1,061,995 ( 32.67 )1,800,727 ( 55.39 )1,460,783 ( 44.94 )339,944 ( 10.45 )74,093 (2.28 )
3,250,483 ( 100.00 )― (― )3,250,483 ( 100.00 )合計(構成比)1,462,615 ( 44.16 )1,145,964 ( 34.59 )1,794,306 ( 54.17 )1,446,540 ( 43.67 )347,765 ( 10.49 )55,259 (1.67 )
3,312,181 ( 100.00 )― (― )3,312,181 ( 100.00 )預金種類別平均残高(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

(注)1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金
固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

96

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀行 統合報告書 2022

97

貸出金

定期預金の残存期間別残高(単位：百万円)
期間
期別

3ヶ月未満

3ヶ月以上 6ヶ月以上 1年以上6ヶ月未満 1年未満 2年未満

2年以上
3年未満

3年以上

2020年度 240,430 269,217 565,305 374,592 281,680

69,5011,800,727

2021年度 231,360 276,408 603,680 284,977 337,938

59,9391,794,306

うち固定金利定期預金 2020年度 212,083 247,882 515,703 264,231 152,048

68,833

1,460,783

2021年度 204,581 256,587 543,932 159,912 221,899

59,627

1,446,540

定期預金

貸出金種類別期末残高

合計

うち変動金利定期預金 2020年度

28,346

21,33449,601 110,361 129,632

668

339,9442021年度

26,77919,821

59,748 125,064 116,039

312

347,765(単位：百万円)

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

国内業務部門5,073
2,108,279
189,5121,414
2,304,280

2020年度国際業務部門
6,259
442
―
―
6,702

国内業務部門
4,915
2,194,740
203,868
1,640
2,405,163

2020年度国際業務部門
7,887
1,703
―
―
9,591

合計
国内業務部門11,3333,960
2,108,722
1,954,429
189,512
173,674
1,414
1,633
2,310,982
2,133,698

2021年度国際業務部門
4,643
244
―
―
4,888

合計
国内業務部門12,8024,378
2,196,444
2,048,860
203,868
184,2271,640
1,520
2,414,755
2,238,987

2021年度国際業務部門
5,077
333
―
―
5,411

合計
8,604
1,954,674
173,674
1,633
2,138,587

貸出金種類別平均残高(単位：百万円)

預金者別残高(単位：百万円、％)個人(構成比)法人(構成比)その他(構成比)

合計(構成比)2020年度2,637,493 (81.14 )

352,282 (10.84 )

260,707 (8.02 ) 3,250,483 ( 100.00 )2021年度2,688,152 (81.16 )

344,564 (10.41 )

279,463 (8.43 ) 3,312,181 ( 100.00 )従業員1人当たり預金、貸出金
2020年度
期末従業員数
期中平均従業員数
従業員1人当たり預金
従業員1人当たり貸出金

1,424人
1,447人2,282
1,622(単位：百万円)
2021年度1,352人1,390人2,449
1,581(注)1. 従業員数は、執行役員を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
2. 従業員1人当たり預金、貸出金は、期末預金残高、期末貸出金残高を期末従業員数で除して算出しております。

1店舗当たり預金、貸出金
2020年度
営業店舗数
1店舗当たり預金
1店舗当たり貸出金(注)店舗数には出張所を含んでおりません。

115店
28,26520,095(単位：百万円)
2021年度111店
29,83919,266

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

合計
9,455
2,049,194
184,227
1,520
2,244,398(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

貸出金業種別内訳

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

貸出先数(件)
251,789
279
10
2
1
479
5
19
69
476
15
226
676
13
249,519――――
251,789

2020年度
貸出金残高2,310,982
42,1994,210
8263
12,282125
1,574
12,71429,46014,07664,25037,3599,249
2,083,202――――
2,310,982

構成比(％) 貸出先数(件)100.00228,664
1.83
262
0.18
8
0.00
3
0.01
1
0.53
449
0.01
6
0.07
23
0.55
61
1.27
441
0.61
17
2.78
360
1.62
639
0.40
26
90.14
226,368
―
―
―
―
―
―
―
―
―
228,664(単位：百万円)
2021年度
貸出金残高 構成比(％)
2,138,587
100.0035,016
1.64
4,043
0.19
59
0.00
200
0.01
14,010
0.66
238
0.01
1,838
0.09
12,8830.60
32,1511.50
14,461
0.68
107,629
5.03
51,211
2.39
20,5150.96
1,844,322
86.24
―
―
―
―
―
―
―
―
2,138,587―(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

貸出金の残存期間別残高
期間
貸出金
うち変動金利
うち固定金利

期別2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度

1年以下
53,30536,78036,672
23,543
16,633
13,236

1年超
3年以下
16,31722,30910,001
11,734
6,315
10,574

3年超
5年以下
55,70575,34831,77550,401
23,93024,947

5年超
7年以下
39,601
48,75634,32943,9215,271
4,834(単位：百万円)
期間の定め
7年超
合計
のないもの
1,956,538 189,512 2,310,982
1,781,717 173,674 2,138,587
1,925,380
6,556 2,044,717
1,737,073
5,454 1,872,129
31,158 182,956
266,265
44,644 168,220
266,458(注)貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。

98

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀行 統合報告書 202299

貸出金担保別内訳

リスク管理債権情報
2020年度
貸出金残高
支払承諾見返額
13,515―
21,76824――
1,647,661
305
10,806―
1,693,751
329
389,398
195
227,833
1,040
2,310,982
1,565
（―）
（―）

有価証券
債権
商品
不動産
その他
計
保証
信用
合計
(うち劣後特約付貸出金)(単位：百万円)
2021年度
貸出金残高
支払承諾見返額
25,877―
10,72517――
1,483,543
56
39,140―1,559,28774
348,075
162
231,225
1,237
2,138,587
1,474
（―）
（―）

中小企業等向け貸出金(単位：百万円)
2021年度
2,062,31496.43

2020年度
中小企業等に対する貸出金
総貸出金に占める割合(％)

2,242,244
97.02(注)1. 本表の貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

貸出金使途別内訳
2020年度
残高
構成比(％)
1,937,552
83.84
373,430
16.16
2,310,982
100.00

設備資金
運転資金
合計

(単位：百万円)
2021年度
残高
構成比(％)
1,779,736
83.22
358,851
16.78
2,138,587
100.00

貸出金の預金に対する比率(預貸率)
貸出金(A)
2020年度

2021年度国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計

預金(B)2,304,280
6,702
2,310,982
2,133,698
4,888
2,138,587

3,246,307
4,176
3,250,483
3,308,633
3,548
3,312,181(単位：百万円)
預貸率(％)(A)/(B)
期中平均
70.98
75.60
160.49
72.51
71.09
75.59
64.48
68.11
137.77119.0564.56
68.18

個人ローン残高(単位：百万円)
2021年度1,838,569
1,693,106
145,4632020年度
個人ローン残高
うち有担保ローン残高
うち無担保ローン残高

2,075,500
1,905,484
170,015

貸倒引当金内訳

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金(単位：百万円)
2020年度
2021年度
減少額
減少額
期首残高 増加額
期末残高 期首残高 増加額
期末残高目的使用 その他目的使用 その他
88,063 58,173 11,956 76,106 58,173 58,173 38,969 8,634 49,539 38,969
86,083 93,657 15,530 70,553 93,657 93,657 94,154 24,296 69,361 94,154

うち非居住者向け債権分

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(注)個別貸倒引当金については、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額(2020年度9,684百万円、2021年度12,599
百万円)を除いて記載しております。

貸出金償却
2020年度
貸出金償却
100

スルガ銀行 統合報告書 2022

4,888

(単位：百万円)
2021年度5,502

破産更生債権及びこれらに準ずる債権(総与信残高に占める比率)
危険債権(総与信残高に占める比率)
三月以上延滞債権(総与信残高に占める比率)
貸出条件緩和債権(総与信残高に占める比率)
総合計(総与信残高に占める比率)
保全額
(保全率)
正常債権
(総与信残高に占める比率)

2020年度
100,433(
4.32
91,253
(
3.92
4,758
(
0.20
129,603(
5.57
326,048(14.02
232,946(
71.45
1,999,004
(
85.97

)
)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)2021年度
134,167(
6.23 )
65,861(
3.06 )
3,751(
0.17 )
68,100(3.16 )
271,880(
12.63 )
215,200(
79.15 )
1,879,486(
87.36 )

(注)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいう。
5. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から4.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

金融再生法に基づく開示債権情報

破産更生債権及びこれらに準ずる債権(総与信額に占める比率)
危険債権(総与信額に占める比率)
要管理債権(総与信額に占める比率)
小計(総与信額に占める比率)
上記債権の担保・保証等による保全額(カバー率)
正常債権(総与信額に占める比率)

2020年度
100,433(
4.31
91,253(
3.92
134,362(5.77
326,048(14.02
232,946(
71.44
1,999,004
(
85.97

)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)2021年度
134,167(
6.23 )
65,861(
3.06 )
71,851(
3.33 )
271,880(
12.63 )
215,200(
79.15 )
1,879,486(
87.36 )

(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

スルガ銀行 統合報告書 2022101

有価証券等

公共債引受額及び入札額

111
16,460100
16,671(単位：百万円)
2021年度
258
19,440―19,698

111
188
―
299
15,751(単位：百万円)
2021年度
258
137
―
395
17,821

2020年度

有価証券期末残高
2020年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)
国債
―
―
― (
― )
地方債
114,386― 114,386 ( 42.30 )
社債
4,706
―
4,706 (
1.74 )
株式
25,074―25,074 (9.27 )
その他
123,3882,884 126,272 ( 46.69 )うち外国債券―
1,717
1,717 (
0.63 )
うち外国株式―
1,167
1,167 (
0.43 )
合計
267,555
2,884 270,439 ( 100.00 )(単位：百万円、％)2021年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)――― (― )138,991― 138,991 ( 29.81 )
4,565―
4,565 (
0.98 )
23,981―
23,981 (5.14 )
177,544 121,161 298,705 ( 64.07 )―3,204
3,204 (
0.69 )―
1,351
1,351 (
0.29 )
345,082 121,161 466,243 ( 100.00 )有価証券平均残高
2020年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)国債
1,603―
1,603 (
0.80 )
111,079― 111,079 ( 55.20 )
地方債
社債
4,731
―
4,731 (
2.35 )
株式
16,523―
16,523 (8.21 )
その他
66,610666
67,276 ( 33.44 )うち外国債券―596
596 (0.30 )
うち外国株式―
69
69 (0.03 )
合計
200,549666 201,215 ( 100.00 )(単位：百万円、％)2021年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)――― (― )135,018― 135,018 ( 34.72 )
4,663―
4,663 (
1.20 )
16,497―
16,497 (4.24 )
173,81058,940 232,751 ( 59.84 )―
2,078
2,078 (
0.53 )―
73
73 (
0.02 )
329,989
58,940 388,930 ( 100.00 )

国債
地方債
政府保証債
合計

公共債窓口販売実績及び証券投資信託の窓口販売実績
2020年度
国債
地方債
政府保証債
合計
証券投資信託公共債ディーリング実績

48
106
―
―
154

(単位：百万円)
2021年度
売買高
平均残高
1
14
9
80
―
―
―
―
10
94

3,246,307
4,176
3,250,483
3,308,633
3,548
3,312,181(単位：百万円)
預証率(％)(A)/(B)
期中平均
8.24
6.30
69.06
5.03
8.31
6.29
10.42
10.03
3,414.76
1,296.76
14.07
11.81

2020年度
売買高
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
合計

平均残高
0
3
―
―
3

(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

有価証券の預金に対する比率(預証率)
有価証券の残存期間別残高
有価証券(A)(単位：百万円)
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

2020年度――――

2021年度―――

2020年度

5,000

16,4492021年度

6,541

18,1992020年度151

2021年度

154

2020年度
2021年度

期間
期別
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式

102

5年超
7年超
7年以下 10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

―

―

―

―

―

―

―

―

―

28,92927,78036,227―― 114,386

44,43834,91834,893―― 138,991

293

338

2,218

1,703

―

―

4,706

203

608

3,005

592

―

―

4,565

―

―

―

―

―

―

25,07425,074

―

―

―

―

―

―

23,981

23,981

合計
2020年度

2020年度45

1,370 119,553

2,347

1,789

―

1,167 126,272

2021年度

281

30,684 145,936

1,642

2,203 116,605

1,351 298,705

2020年度

―

167

―

―

1,549

―

―

1,717

2021年度

―

774

238

355

1,835

―

―

3,204

2020年度

―

―

―

―

―

―

1,167

1,167

2021年度

―

―

―

―

―

―

1,351

1,351

スルガ銀行 統合報告書 2022

2021年度国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計

267,555
2,884
270,439
345,082
121,161
466,243

預金(B)

スルガ銀行 統合報告書 2022

103

国際・為替業務の状況

信託業務の状況

内国為替取扱高

信託財産残高表
2020年度

送金為替
仕向
被仕向
代金取立
仕向
被仕向
合計

口数
16,702
9,021
7,680
560
280
280
17,262

金額
10,469,114
5,299,364
5,169,750
1,020,048
509,758
510,290
11,489,163(単位：千口、百万円)
2021年度口数
金額15,80910,035,810
8,335
4,990,632
7,473
5,045,178
503
705,929252
352,895
251
353,034
16,313
10,741,740

資産
現金預け金
合計

2020年度1,376
1,376

2021年度
負債
1,243
金銭信託
1,243
合計

金銭信託の期末受託残高
2020年度

2,157
1,121
1,036
92
72
19
2,249

(単位：百万ドル)
2021年度
488
271
217
81
55
25
570

98
98

(単位：百万ドル)
2021年度
88
88

2020年度

外貨建資産残高(注)外貨建資産残高には支払承諾見返を含んでおりません。

特定海外債権残高
貸倒引当金(特定海外債権引当勘定)の引当対象とされる貸出金はありません。

スルガ銀行 統合報告書 2022

信託期間別の金銭信託の元本残高
2020年度
1年未満
1年以上2年未満
2年以上5年未満
5年以上
その他
合計

―
17
27
1,330
―
1,376

(単位：百万円)
2021年度
10
9
31
1,192
―
1,243

(注)貸出信託については、取扱残高はありません。

2020年度104

1,376(単位：百万円)
2021年度
1,243(注)年金信託、財産形成給付信託及び貸出信託については、取扱残高はありません。

仕向為替
売渡為替
買入為替
被仕向為替
支払為替
取立為替
合計

国内店
合計

(単位：百万円)
2021年度
1,243
1,243(注)1. 共同信託他社管理財産は2020年度46百万円、2021年度46百万円であります。
2. 共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3. 元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。

金銭信託

外国為替取扱高2020年度
1,376
1,376「銀行法施行規則」に定める開示事項のうち、以下の事項に該当するものはありません。
1. 金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高
2. 金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高
3. 金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高
4. 担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高
5. 使途別の金銭信託等に係る貸出金残高
6. 業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
7. 中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
8. 金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高
9. 元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額

スルガ銀行 統合報告書 2022

105

時価情報

5. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

有価証券
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

6. 当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：百万円)

1. 売買目的有価証券△0(単位：百万円)
2021年度
△0

7,036
―
7,036

(単位：百万円)
2021年度
貸借対照表計上額
7,036
―
7,036

2020年度
事業年度の損益に含まれた評価差額
2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

2020年度
貸借対照表計上額
子会社株式
関連会社株式
合計
4. その他有価証券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

合計

2020年度
貸借対照表計上額
取得原価
16,445
7,605
78,68078,277――74,96074,586
3,720
3,690
31,29930,060126,425
115,943476
669
40,41240,490――39,42639,501
985
988
91,13891,829132,026
132,989
258,452
248,933(単位：百万円)
2021年度差額
貸借対照表計上額
取得原価
差額
8,840
14,665
6,764
7,901
402
57,36457,223
140
―
―
―
―
373
53,95153,821
130
29
3,412
3,401
10
1,238
11,357
10,067
1,290
10,481
83,38674,054
9,332
△193
1,196
1,511
△314
△78
86,192
86,686
△494
―
―
―
―
△75
85,03985,526
△487
△3
1,153
1,160
△7
△691
283,458
293,464 △10,005△963
370,847
381,662 △10,814
9,518
454,234
455,717△1,482

2020年度
貸借対照表計上額

106

スルガ銀行 統合報告書 2022

2021年度
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
10
5
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
10
5
―

7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当事業年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
なお、2020年度及び2021年度における減損処理はありません。

金銭の信託
1. 運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託

2020年度
当事業年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額
99―(単位：百万円)
2021年度
当事業年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額
99△02. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。

その他有価証券評価差額金
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

(注)市場価格のないその他有価証券

株式
その他
合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

2020年度
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
8669―11,308
2
11
2,713
1
11
8,594
0
―
―
―
―
7,593
601
138
18,988
673
150

1,115
3,835
4,950

(単位：百万円)
2021年度
貸借対照表計上額
1,082
3,889
4,971

2020年度
評価差額
その他有価証券満期保有目的債券への振替分
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

10,27010,270
―
―
―
3,059
7,211

(単位：百万円)
2021年度
△598
△598
―
―
―
―
△598

スルガ銀行 統合報告書 2022

107

デリバティブ取引
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(1)金利関連取引
該当事項はありません。

ヘッジ会計の方法(2)通貨関連取引(単位：百万円)
2020年度区分

種類

契約額等 契約額等のうち1年超のもの

時価

2021年度

評価損益

契約額等 契約額等のうち1年超のもの

時価

原則的処理
方法

評価損益
金利スワップ
の特例処理

金融商品
取引所

店頭

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

(単位：百万円)
2021年度

2020年度

―
―
―
―
―
―
―
1,950
1,185
764
―
―
―
―
―
―
――

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
――

―
―
―
―
―
―
―
△47
△58
11
―
―
―
―
―
―
△47

―
―
―
―
―
―
―
△47
△58
11
―
―
―
―
―
―
△47

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

(3)株式関連取引
該当事項はありません。

―
―
―
―
―
―
―
1,610
1,610
―
―
―
―
―
―
―
――

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
――

―
―
―
―
―
―
―
△68
△68
―
―
―
―
―
―
―
△68

―
―
―
―
―
―
―
△68
△68
―
―
―
―
―
―
―
△68

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ
対象
貸出金

――
――

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
2,228
―
2,228
―
―
―
―
―
――

2,228
―
2,228
―
―
―
―
―
――

時価
△29
―
△29
―
―
―
―
―
△29

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
2,213
―
2,213
―
―
―
―
―
――

1,613
―
1,613
―
―
―
―
―
――

時価
△4
―
△4
―
―
―
―
―
△4

(注)個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

(2)通貨関連取引(単位：百万円)
2021年度

2020年度
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法
為替予約等
の振当処理

種類
通貨スワップ
為替予約
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象
貸出金
有価証券
――
――

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
―
6,153
―
―
――

―
―
―
―
――

時価
―
△125
―
―
△125

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
―
5,313
―
―
――

―
―
―
―
――

時価
―
△314
―
―
△314

(注)主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。

(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

108

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀行 統合報告書 2022109

自己資本の充実の状況 －第3の柱(市場規律)に基づく開示－

自己資本の充実の状況（2021年3月期、2022年3月期）………………………………… ―第3の柱(市場規律)に基づく開示―〔自己資本の構成に関する開示事項〕
1. 自己資本の構成に関する事項
自己資本の構成に関する事項(単体・国内基準)

6. 証券化エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………………………………130
7. マーケット・リスクに関する事項…………………………………………………………………………………………132

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）

165
―
22,550852―
23,557

258,806

245,238

自己資本の構成に関する開示事項
1. 自己資本の構成に関する事項………………………………………………………………………………………………111

定性的な開示事項
1. 連結の範囲に関する事項……………………………………………………………………………………………………114
2. 自己資本調達手段の概要……………………………………………………………………………………………………114
3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要………………………………………………………………………………114
4. 信用リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………114
5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要…………………………………………………115

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要……116

7. 証券化エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………………………………116
8. オペレーショナル・リスクに関する事項…………………………………………………………………………………117
9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要……………………………117

10. 金利リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………118

定量的な開示事項
1. 自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額……119

2. 自己資本の充実度に関する事項……………………………………………………………………………………………119
3. 信用リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………121
4. 信用リスク削減手法に関する事項…………………………………………………………………………………………128
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項……………………………………………128……………………………………………………………………133

9. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャーの額………………………………………………………………………………………………………133
10. 金利リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………134

110(単位：百万円)
2021年度項目
コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

スルガ銀行 統合報告書 2022

2020年度
256,81248,632
209,899
561
1,158
―
―
24,54424,544―

245,828
48,629216,461
18,131
1,129――
22,96622,966
―

―

―

―

―

―

―

―

―

281,357

268,795

13,061

11,713――13,061

11,713

―
―
―

―
―
―

―

―

9,323
―
―
―
165
―

10,990―――852―

スルガ銀行 統合報告書 2022

111

項目
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））2020年度

2021年度

1,963,705――――
169,669――
2,133,374

1,837,438――――
146,832――
1,984,271

12.13%

12.35%

自己資本の構成に関する事項(連結・国内基準)項目
コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）

112

スルガ銀行 統合報告書 2022

(単位：百万円)
2021年度

2020年度
269,232
32,089238,863
561
1,158
―
6,341
―
6,341
―
―
24,70324,703―

258,354
32,019245,595
18,131
1,129
―
3,324
―
3,324
―
―
23,13923,139
―

―

―

―

―

―

―

―

―

31

20

300,308

284,838

項目
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））2020年度

2021年度

14,696

13,286

1,424

1,294

13,272

11,991

205
―
―

34
―
―

―

―

15,664
―
―
―
149
―
―
149
―
30,717

14,315
―
―
―
401
―
―
401
―
28,038269,590

256,800

1,976,353

1,851,254

―

―

―
―
―
198,786――
2,175,140―――
173,301――
2,024,556

12.39%

12.68%

スルガ銀行 統合報告書 2022

113

〔定性的な開示事項〕
1. 連結の範囲に関する事項(イ)自己資本比率告示第二十六条に規定する連結自己資本比率算出対象会社の集団(以下連結グループ)に属する会社と、会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因・相違点はありません。
(ロ)連結グループのうち、連結子会社の数並びに連結子会社の名称及び主要な業務の内容
・連結子会社
6社
・連結子会社名及び主要な業務の内容
スルガスタッフサービス株式会社(人材派遣業務)
ダイレクトワン株式会社(貸金業務・保証業務・リース業務)
株式会社エイ・ピー・アイ(印刷業務)
スルガカード株式会社(クレジットカード業務)
スルガ・キャピタル株式会社(投資業務)
スルガコンピューターサービス株式会社(事務処理代行業務・システム開発業務)(ハ)自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数及び当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容・該当ありません。
(ニ)連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額及び主要な業務の内容・該当ありません。
(ホ)連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要等
・銀行法における大口信用規制といった一般法令上の制約のほか、連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等はありません。

2. 自己資本調達手段の概要
・発行主体がスルガ銀行株式会社の普通株式により調達しております。
・発行済株式数 2021年3月末 232,139千株 2022年3月末 232,139千株
・自己株式数
2021年3月末
490千株 2022年3月末
43,818千株
・コア資本に係る基礎項目の額に算入された額（資本金及び資本剰余金の額、自己株式の額(△)、新株予約権の額、非支配株主持分のうち経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額）
2021年3月末 単体 48,071百万円
連結 31,559百万円
2022年3月末 単体 30,498百万円
連結 13,908百万円（内訳は、自己資本の構成に関する事項に記載）

3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・自己資本の充実度の評価につきましては、自己資本管理規程に基づく、当社の規模及び特性、リスク・プロファイ
ルに見合ったリスク評価方法により、充実度の評価を行うとともにリスクを適切に管理し、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ることを目指しております。
・自己資本の適正な水準の維持及び充実を図るために、リスクの許容度を設定し、計測手法についてはVaR等を用い経営体力に見合ったリスク資本枠を設定して、そのリスク資本の範囲内でリスクテイクを行っております。
・具体的には統合的リスク管理規程に基づき、半期ごとに自己資本(一般貸倒引当金算入額控除後のコア資本)を原資として各リスクカテゴリー(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク)に対し資本(リスク資本)を配賦し、配賦した資本の遵守状況及び使用状況等について月次で開催される統合リスク管理委員会においてモニタリングを行うとともに、審議内容について取締役会等に報告しております。
・当社では、劣後ローン・劣後債等の負債性の資本調達や土地の再評価益の資本組入れは行っておりません。

4. 信用リスクに関する事項(イ)リスク管理の方針及び手続の概要(1)信用リスク管理の方針
信用リスクとは、取引先の財務状況などの悪化により、債務の返済が、契約どおりに履行されない結果、貸出金等の資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当社が損失を被るリスクです。銀行が有する様々なリスクの中でも、影響の大きなリスクであると認識しております。
信用リスク管理の目的は、当社の資産の健全性を保ち、収益力を高めることにあると考えております。
当社は、中小企業向け貸出、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先へ与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
当社では、これらを実現するために「信用リスク管理規程」を定めております。
(2)信用リスク管理態勢①個別案件の管理
信用リスク管理において、初期与信管理を行う個別案件の審査セクションは、重要な役割を担っております。
当社では、審査本部内に、審査第一部(事業性)、審査第二部(個人)の2つの審査セクションを設けており、それぞれに専門性を高めた、効率的な審査体制を構築しております。
審査第二部(個人)では、これまで蓄積した与信データをもとに開発したスコアリング・モデルを搭載した自動審査システムによる、定量化されたデータを活用した審査を行っております。
また、信用リスクに一定以上の影響を及ぼす案件については、「信用リスク委員会」で審議し、取締役会等で承認を行い、透明性の高い審査プロセスを構築しております。
②格付制度
当社は、個別案件の審査、リスクに見合ったプライシング、ポートフォリオ管理、信用リスクの計量化等を行
114

スルガ銀行 統合報告書 2022

う上で、取引先の信用リスクを客観的、定量的に評価することは重要であると考え、債務者格付制度を導入しております。債務者格付は、スコアリング・モデルによる評価に定性要因を加味した修正を行い決定しております。
当社では、これらを自己査定と一体化させ、「格付・自己査定」として行っております。
取引先の信用リスクは、経済環境や個々の経営問題などを理由に、常に変化しています。
このため、当社では、信用リスク評価の標準化、精緻化、効率化を同時に達成しながら、随時に取引先の格付を見直すことができるよう、システム化を図っております。
当社の貸出金のポートフォリオの中心を占める個人ローンにおいても、動態情報による格付モデルを開発し、債務者格付に取り組んでおります。
(3)組織体制
適切な信用リスク管理のために、当社では以下の組織的な管理に取り組んでおります。
①信用リスク委員会
当社の信用リスクに一定以上の影響を及ぼす重要事項について審議し、取締役会等に提案・報告を行っております。
②信用リスク管理部門
信用リスク管理部門は、審査本部及び融資管理本部が担っております。審査本部は、個別案件の審査を担当する審査第一部・審査第二部、与信ポートフォリオの管理やリスクの計量化を担当する審査企画部、自己査定を担当する与信査定室、債務者の再生を担当する事業サポート等で構成されています。また、融資管理本部は、延滞管理や不良債権処理を担当しております。審査本部と融資管理本部が機能分担し、初期与信から途上与信、最終与信までを管理する態勢となっております。
審査本部及び融資管理本部は、営業部門からは独立して信用リスク管理を行っており、牽制機能を確保しております。
(4)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
②破綻先及び実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、残額に対し全額引当計上しております。
③現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性の大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額については、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
④破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引当計上しております。
⑤上記①から④以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
⑥上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しております。シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外のシェアハ
ウス関連融資を受けた債務者等に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
(ロ)標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項(1)リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称は、S＆P、Moody's、Fitch、R＆I、JCRの5社であります。
(2)エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っておりません。
※2022年4月1日現在の部署名で記載しております。

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要(1)担保保証に関する方針、手続、管理
当社は、与信審査にあたり取引先の信用力や資金使途・返済原資を慎重に調査しておりますが、必要に応じて担保・保証を取得する場合があります。
業務手続では、担保・保証に関する基本的な手続や管理について定めております。担保として取得した不動産については、社内で定めた業務手続の取扱いに基づき評価の見直しを行っており、担保として取得した時価のある株式については、月次で評価替を行っております。担保の時価の変動に関しては、細心の注意を払って取扱っております。
(2)リスク削減手法について①貸出金と自行預金の相殺
貸出金と自行預金の相殺については、貸出金、貸出金未収利息を対象として信用リスク削減を行っています。上記の対象額と自行預金を相殺し、相殺後の金額をエクスポージャーとして取扱っております。
貸出先の預金の継続状況については、各営業店にて還元資料及びオンラインなどにより一元管理できる仕組みとなっております。
②適格金融資産担保
適格金融資産担保として、預金・株式・国債等が該当します。
③保証
スルガ銀行 統合報告書 2022115

外部の保証については、適格格付機関の信用度の評価に従い、評価しております。

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
派生商品取引については、取引相手が契約不履行に陥った場合に損失を被る信用リスクに対処するため、当社の体力(自己資本)や取引相手の信用度に応じた与信限度額を設定しております。
対顧客取引では、取引履行の確実性、取引実績等を勘案して審査を行っております。
対金融機関取引では、市場・流動性業務の執行方針において外部格付、取引実績等を勘案したクレジットラインを設定し、定期的な見直しを行っております。
長期決済期間取引に該当する取引はありません。

7. 証券化エクスポージャーに関する事項(イ)リスク管理の方針及びリスク特性の概要(1)リスク管理の方針
・当社は、オリジネーターとして貸出債権の証券化取引を行っております。
証券化取引の実施にあたっては、外部の格付機関による証券化対象債権の評価・分析を受け、組成する優先・メ
ザニン・コミングルの各受益権について格付を取得しました。また、証券化実施後は、劣後受益権を保有することになること、及びサービシング業務を受託することから、証券化対象債権について延滞・繰上返済・条件変更
等の発生状況を月次でモニタリングし、定期的に信用リスク委員会にてモニタリング結果を報告しております。
・当社が投資家として証券化商品への投資を行う際は、リスクやリターン、ストラクチャー等について、慎重に分析を行った上で投資に取り組んでおります。ファンドを通じて投資を行う際は、その投資方針、投資対象、運営会社の信用力等についても調査を行っております。また、直接投資を行う際は、資産内容について調査(必要に応じ実査)を行うとともに、シミュレーションによるストレステストを実施する等、慎重に協議・検討の上、投資の可否についての判断を行っております。なお、再証券化エクスポージャーはありません。
(2)リスク特性の概要
・当社が保有する証券化エクスポージャーには、裏付資産に関するリスク(信用リスク、火災・天災等による資産価
値毀損リスク等)や証券化の仕組みに関するリスク(オリジネーターに関する法的リスク、コミングリングリスク等)、流動性リスク等が内在するとの認識から、それぞれのリスクの特性に応じた管理を行っております。
(ロ)自己資本比率告示第248条第14項第1号から第4号まで(自己資本比率告示第302条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
・オリジネー夕ーとして証券化を行った債権につきましては、通常の貸出と同様、不動産価値や金利の変動によるリスク、信用リスク等を有していることから、自己査定を実施するとともに、外部格付のチェックや、月次で還元される運用状況に関するデータ等によるモニタリングを行っております。
・当社が投資家として保有する証券化エクスポージャーやその裏付資産について、包括的なリスク特性やパフォー
マンスに係る情報を継続的かつ適時に把握するため、貸出債権については自己査定を実施し、外部格付が付与されたエクスポージャーについては外部格付のチェックを、原資産が事業用不動産のものについては、LTV ※ やDSCR※等のリスク評価指標の変動状況についてのチェックを行う等、それぞれのリスクの特性に応じた管理を行っております。
・ファンドを通じた投資では、裏付けとなる個々の資産及び取引等を確認するため、運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ運営会社に対するヒアリングを実施する等、リスク管理については慎重な運用を行っております。
※LTV(Loan To Value)…対象物件の時価に対するローン残高の比率
DSCR(Debt Service Coverage Ratio)…対象物件からの純収益が、元利返済額の何倍あるかを表す指標(ハ)信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
・信用リスク削減手法としての証券化取引の取扱いはありません。
(ニ)証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
・当社では証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出には「外部格付準拠方式」、「標準的手法準拠方式」を使用しております。
(ホ)証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
・マーケット・リスク相当額にかかる額を算入しておりません。
(ヘ)当社が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類
及び当社が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別・証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化エクスポージャーは保有しておりません。
(ト)当社の子法人等(連結子法人等を除く。)及び関連法人等のうち、当社が行った証券化取引(当社が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。)に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
・当社が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有している子法人等及び関連法人等はありません。
(チ)証券化取引に関する会計方針(オリジネ一夕ーの場合)
・証券化取引の会計処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資
産の消滅を認識する売却処理を採用しております。
・証券化取引における資産の売却は、当社がアレンジャーに優先受益権を売却した時点で認識しております。
(リ)証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関の名称
・証券化エクスポージャーのリスク・ウエイト判定に使用する適格格付機関の名称は、S＆P、Moody's、Fitch、R＆I、JCRの5社となっております。
・証券化エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っておりません。
(ヌ)内部評価方式を用いている場合には、その概要
・該当ありません。
(ル)定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容・該当ありません。

116

スルガ銀行 統合報告書 2022

8. オペレーショナル・リスクに関する事項(1)オペレーショナル・リスクの管理方針
当社は、業務の健全性及び適切性の観点から、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の整備・確立のための基本方針を定めております。オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリングの方法を定め、これに基づき
オペレーショナル・リスクをコントロール及び削減することを目的としております。
(2)オペレーショナル・リスクの定義
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクとし、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リス
ク、有形資産リスク、及び風評リスクと定義しております。
(3)オペレーショナル・リスクの管理態勢
当社は、オペレーショナル・リスクがすべての業務プロセス、商品、システム等に内在することを認識し、これを確実に削減することを目的とする総合的な管理態勢を目指しております。
具体的には、オペレーショナル・リスクの統括部署を定めた上で、前述のリスク毎に担当部署を設定し基本方針に則った体制を整備させております。また、モニタリングや内部監査等で発見された事項は速やかに報告・改善される体制となっております。
(4)オペレーショナル・リスクの管理方法
オペレーショナル・リスク所管部門管理責任者は、管理対象となるリスクの特定及び定性的なリスク管理手法、モ
ニタリング手法、損失事象の報告態勢をオペレーショナル・リスク管理規程の管理方針に則り、経営管理及びリスク管理に関する規程、システム関連規程、企業リスク管理規程、業務手続等に基づき管理しております。
オペレーショナル・リスクの評価、計量化は、基礎的手法により行い、その結果を統合リスク管理委員会に報告しております。
(5)オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を使用しております。

9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要(1)管理方針
・当社は、所有する株式等エクスポージャーに関して、健全性を確保する観点から経営体力に見合ったリスク・コン
トロールを行うため、統合的リスク管理の枠組みの中でリスク資本の配賦を行い、一定のリスク資本内でリスクを適切に管理しております。
(2)手続・株式等の取得・売却は、取締役会等において決定しています。
・配賦された資本の使用状況は、日々統合的リスク管理の統括部署に報告され、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、取締役会等に報告しております。
・市場リスク量は、個別リスクと一般市場リスクの合計額とし、一般市場リスクはVaR※にて計測しています。
・VaR※の計測は以下の条件にて行い、半年毎に見直しております。
・保有期間
処分可能期間を考慮し トレーディング10日、バンキング60日、政策株式120日
・信頼区間
99%
・観測期間
1年
・なお、2020年度に投資を開始した投資信託は、商品の特性を勘案し、保有期間120日、信頼区間99%、観測期間10年としております。
・時価のない株式等については、債権に準じて自己査定を実施し、必要に応じて規程に則った減損処理を行っております。
(3)評価等の会計方針
・株式等の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株
式等については移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
※VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリオなどにもたらし得る損益額を測定する手法

スルガ銀行 統合報告書 2022

117

10. 金利リスクに関する事項(1)リスク管理の方針及び手続の概要
当社は統合的リスク管理規程において、経営体力に見合ったリスク・コントロールにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ることを目指しております。
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦したリスク資本内のリスク抑制やリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。
リスク量の計測につきましては、国債･地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施しております。計測したリスク量につきましては、月次で開催される統合リスク管理委員会に報告しております。統合リ
スク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みの中で管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。
また、必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っております。
なお、統合リスク管理委員会で審議された内容につきましては、取締役会等に報告しております。
連結子会社等における金利リスクにつきましては、連結子会社等の資産負債が単体に比べ僅少であるため、内部管理上の管理対象としておりません。
(2)金利リスクの算定手法の概要
当社では、金利リスクを計測する手法として、VaR※やBPV※等を使用しております。
また、マチュリティー・ラダー分析により、資産・負債の金利改定期間毎のギャップを、把握・管理しております。
(3)銀行勘定の金利リスク（IRRBB）規制による金利リスクの算定手法
銀行勘定の金利リスク（IRRBB）規制に基づく金利リスク量の算定につきまして、当社は円・ドル・ユーロの各通
貨毎に金利ショックを付加する方法を採用しております。
行動オプション性につきましては、以下の保守的な前提を反映しております。
コア預金につきましては、当座預金、普通預金(無利息型を含む)、貯蓄預金の計測基準月の月間平均残高を対象とし、次の①～③のうちの最少額を、平均満期2.5年となるよう、1カ月～5年までの期間で1カ月ごとに按分しております。
①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現在残高の50％相当額
定期性預金の早期解約及び固定金利貸出の期限前返済等については、バーゼル銀行監督委員会による基準文書「Interest rate risk in the banking book」（2016年4月21日公表）に基づき計算しており、ベースラインとなる
早期解約率及び期限前返済率については、データ集積の十分性の観点から次の値を利用しています。
固定性預金の早期解約率：34％ 固定金利貸出の期限前返済率：3％
固定金利コミットメントの引出し等、その他の行動オプション性については勘案しておりません。
※VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリオなどにもたらし得る損益額を測定する手法
BPV(Basis Point Value)…金利が1ベーシスポイント(0.01％)変動した場合の、商品の現在価値の変化額〔定量的な開示事項〕
1. 自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項(イ)信用リスクに対する所要自己資本の額(ロ及びハの額を除く)及びこのうち次に掲げるポートフォリオ毎の金額
信用リスクに対する所要自己資本の額
資産(オン・バランス項目)(単位：百万円)
単体

連結

2020年度

2021年度

2020年度

2021年度

1 外国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

―

―

2 国際開発銀行向け

3

3

3

3

3 我が国の政府関係機関向け

2

2

2

2

4 地方三公社向け

0

16

0

16

5 金融機関及び第1種金融商品取引業者向け

347

571

353

576

6 法人等向け

34,41630,073

34,47930,206

7 中小企業等向け及び個人向け
8 抵当権付住宅ローン
9 不動産取得等事業向け

21,512
6,129―

19,5585,314―

21,962
6,129―

19,9745,314―

10 三月以上延滞等

1,291

1,615

1,372

1,709

56

51

56

51

11 保証協会等による保証付
12 出資等

586

585

336

335

13 上記以外（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）
14 証券化(オリジネーターの場合)

5,136

7,296

5,292

7,452

2,581

2,453

2,581

2,563

4,331

3,263

4,331

3,263

15 証券化(オリジネーター以外の場合)
リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクス
16
ポージャー
経過措置によりリスク・アセットの額に算入され17るものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
18 ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額
合計

996

1,729

996

1,729

502

794

502

794

―

―

―

―

―

―

―

―

75,31470,87775,82071,429資産(オフ・バランス項目)(単位：百万円)
単体
2020年度

2021年度

24

1

24

1

2 短期の貿易関連偶発債務

0

0

0

0

3 特定の取引に係る偶発債務

―

―

―

―

4 原契約期間が1年超のコミットメント

79

58

79

58

5 信用供与に直接的に代替する偶発債務

45

41

45

41

5

5

5

5

6 派生商品取引

2

2

2

2

(1)外為関連取引(2)金利関連取引(3)株式関連取引
7 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
8 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

2
0
―

2
0
―

2
0
―

2
0
―

―

―

―

―

―

―

―

―

152

104

152

104

合計
スルガ銀行 統合報告書 2022

2020年度

1 原契約期間が1年以下のコミットメント(うち借入金の保証)

118

連結
2021年度

スルガ銀行 統合報告書 2022

119

ＣＶＡリスク相当額(簡便的リスク測定方式)(単位：百万円)
単体

連結

2020年度

2021年度

2020年度

2021年度4

3

4

3

ＣＶＡリスク相当額(注)所要自己資本の額は、信用リスク・アセットの額に4％を乗じた金額であります。
(ロ)内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法を採用しており、該当ありません。
(ハ)リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額
2020年度該当ありません。
2021年度該当ありません。
(ニ)マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
マーケット・リスク相当額にかかる額は算入しておりません。
(単位：百万円)(ホ)オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
単体
所要自己資本額
うち基礎的手法

連結

2020年度

2021年度

2020年度

2021年度

6,786

5,873

7,951

6,932

6,786

5,873

7,951

6,932

(注)所要自己資本の額はオペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額に4％を乗じて算出しております。
(へ)総所要自己資本額(国内基準：自己資本比率算出の分母の額×4％)(単位：百万円)
単体

総所要自己資本額120

スルガ銀行 統合報告書 2022

連結

2020年度

2021年度

2020年度

2021年度

82,25876,85883,92978,4703. 信用リスク(リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く)に関する事項(イ)信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(地域別、業種別、残存期間別)<単体>(単位：百万円)
2020年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デリバティブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バ
ランス取引
3,480,793
2,170,438
243,532
109
106,816
国内計
国際計
8,523
6,745
230
―
―
地域別合計
3,489,317
2,177,183
243,762
109
106,816
製造業
46,55644,331
―
11
51
農業、林業
4,220
4,220
―
―
―
漁業
8
8
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
266
264
―
2
―
建設業
13,824
13,332
―
0
36
166
125
―
―
―
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
1,641
1,574
―
―
―
運輸業、郵便業
17,504
12,951
1,991――
卸売業、小売業
30,79730,242―
435
金融業、保険業
971,190
33,213
2,919
35―
不動産業、物品賃貸業
42,01440,264―1―
各種サービス業
30,19728,658053385
国･地方公共団体等
125,108
9,254
115,769――
その他
2,099,388
1,958,326
123,082―
106,308
分類困難
106,432
414
―
―
―
業種別合計
3,489,317
2,177,183
243,762
109
106,816
1年以下
135,390
128,530
5,190
87
386
1年超3年以下
35,457
17,414
17,9983179
3年超5年以下
185,885
36,454
149,1872
176
5年超7年以下
60,204
28,69331,49512129
7年超10年以下
107,245
67,407
39,8303
695
10年超
1,763,377
1,762,040――
103,550
期間の定めのないもの
1,201,756
136,64260―
1,697
残存期間別合計
3,489,317
2,177,183
243,762
109
106,816(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。
8．その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

スルガ銀行 統合報告書 2022

121

<単体>

(単位：百万円)
2021年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デ リ バ テ ィ ブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バランス取引
3,427,445
2,053,917
335,51093
136,018
国内計
国際計
129,933
4,907
123,739――
地域別合計
3,557,379
2,058,825
459,25093
136,018
製造業
163
163
―
―
30
農業、林業
4,052
4,052
―
―
―
漁業
59
59
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
200
200
―
―
―
建設業
15,50615,014――0
電気・ガス・熱供給・水道業
279
238
―
―
―
情報通信業
1,904
1,838
―
―
―
運輸業、郵便業
17,811
13,372
1,901――
卸売業、小売業
32,69632,167―2
103
84,38553,6662,912
35―
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
64,83663,095―――
各種サービス業
31,72930,199044―
国･地方公共団体等
991,862
20,521
142,656――
その他
2,137,954
1,823,795
311,77911
135,884
分類困難
173,934
437
―
―
―
業種別合計
3,557,379
2,058,825
459,25093
136,018
1年以下
248,261
239,766
6,927
74
889
1年超3年以下
72,593
21,401
51,1602106
3年超5年以下
237,737
35,889201,692―180
5年超7年以下
64,99425,92839,0471534
7年超10年以下
132,097
93,781
38,316―
2,084
10年超
1,749,398
1,627,260
122,039―
132,563
期間の定めのないもの
1,052,294
14,79767―
159
残存期間別合計
3,557,379
2,058,825
459,25093
136,018(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。
8．その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

122

スルガ銀行 統合報告書 2022

(地域別、業種別、残存期間別)<連結>(単位：百万円)

2020年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デリバティブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バ
ランス取引
国内計3,509,014
2,185,056
243,532
109
111,371
国際計
10,921
6,745
230
―
―
地域別合計
3,519,936
2,191,801
243,762
109
111,371
製造業
48,41944,331
―
11
80
農業、林業
4,239
4,220
―
―
―
漁業
8
8
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
266
264
―
2
―
建設業
14,355
13,332―036
電気・ガス・熱供給・水道業
198
125
―
―
―
情報通信業
2,687
1,574
―
―
―
運輸業、郵便業
17,956
12,951
1,991――
32,15330,242―435
卸売業、小売業
金融業、保険業
960,248
23,0642,919
35―
不動産業、物品賃貸業
43,09240,268―1―
各種サービス業
30,871
28,415053386
国･地方公共団体等
125,461
9,254
115,769――
その他
2,115,732
1,977,015
123,082―
110,831
分類困難
124,244
6,731
―
―
―
業種別合計
3,519,936
2,191,801
243,762
109
111,371
1年以下
123,818
118,390
5,190
87
392
1年超3年以下
38,864
17,414
17,9983179
3年超5年以下
189,137
36,454
149,1872
176
5年超7年以下
61,006
28,69331,49512129
7年超10年以下
107,496
67,407
39,8303
695
10年超
1,763,377
1,762,040――
103,550
期間の定めのないもの
1,236,234
161,400
60―
6,247
3,519,936
2,191,801
243,762
109
111,371
残存期間別合計(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。
8．その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

スルガ銀行 統合報告書 2022

123

<連結>

(単位：百万円)
2021年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デ リ バ テ ィ ブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バランス取引
国内計3,450,242
2,063,409
335,51093
140,475
国際計
130,057
4,907
123,739――
地域別合計
3,580,300
2,068,317
459,25093
140,475
製造業
1,725
163
―
―
44
農業、林業
4,088
4,052
―
―
―
漁業
59
59
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
200
200
―
―
―
建設業
16,01015,014――0
電気・ガス・熱供給・水道業
380
238
―
―
―
情報通信業
2,937
1,838
―
―
―
運輸業、郵便業
18,231
13,372
1,901――
卸売業、小売業
33,56432,167―2
103
72,50945,2662,912
35―
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
65,61863,095―――
各種サービス業
31,981
29,83304447
国･地方公共団体等
991,910
20,521
142,656――
その他
2,153,622
1,842,053
311,77911
140,278
分類困難
187,460
438
―
―
―
業種別合計
3,580,300
2,068,317
459,25093
140,475
1年以下
238,360
231,818
6,927
74
898
1年超3年以下
75,12821,401
51,1602106
3年超5年以下
241,267
35,889201,692―180
5年超7年以下
65,69325,92839,0471534
7年超10年以下
132,381
93,781
38,316―
2,084
10年超
1,749,422
1,627,260
122,039―
132,563
期間の定めのないもの
1,078,048
32,23767―
4,607
3,580,300
2,068,317
459,25093
140,475
残存期間別合計(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。
8．その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

(ロ)一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額<単体>(単位：百万円)
2020年度
2021年度
期首残高
増減
期末残高
期首残高
増減
期末残高
一般貸倒引当金
88,063△29,889
58,17358,173△19,20338,969
個別貸倒引当金
86,083
7,574
93,65793,657496
94,154
特定海外債権引当勘定
―
―
―
―
―
―
<連結>

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定

期首残高92,45091,529―2020年度
増減△31,544
5,575
―

期末残高
60,906
97,105―

期首残高60,906
97,105―(ハ)一般貸倒引当金の地域別、業種別内訳

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

(単位：百万円)
2021年度増減
期末残高△19,952
40,953859
97,964――(単位：百万円)

期首残高
単体
連結
88,06392,450――88,06392,450
296
297
7
7
0
0
0
0
21
21
0
0
1
1
26
27
922
923
33
33
44
45
2,445
2,417
―
0
84,26388,67488,06392,4502020年度
増減
単体
連結△29,889△31,544――△29,889△31,544
158
159
15
15
0
0
0
0
40
40
0
0
6
6
45
45
△297
△297
44
44
302
302
143
116
―
0
△30,350△31,979△29,889△31,544

期首残高
単体
連結58,17360,906――58,17360,906
454
456
22
22
0
0
1
1
61
62
0
0
7
7
72
72
625
626
77
78
346
347
2,588
2,533
―
0
53,91356,69558,17360,9062021年度増減
単体
連結△19,203△19,952――△19,203△19,952
35
35
5
5
0
0
0
0
32
32
1
1
4
4
19
19
23
23
27
26
417
417
155
150
―
△0
△19,926△20,670△19,203△19,952

期末残高
単体
連結58,17360,906――58,17360,906
454
456
22
22
0
0
1
1
61
62
0
0
7
7
72
72
625
626
77
78
346
347
2,588
2,533
―
0
53,91356,69558,17360,906(単位：百万円)

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

期末残高
単体
連結
38,96940,953――38,96940,953
490
491
28
28
0
0
1
1
94
95
1
1
12
12
92
92
648
649
104
105
764
765
2,744
2,684
―
0
33,98636,02538,96940,953(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。
124

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀行 統合報告書 2022

125

(ニ)個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳(単位：百万円)
期首残高

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

単体
85,419663
86,083
2,866
―
―
―
34
―
13
―
802
475
8
864
―
81,01786,083

連結
90,865663
91,529
2,875
―
―
―
34
―
13
―
851
7
22
901
―
86,822
91,5292020年度
増減
単体
連結
7,303
5,304
270
270
7,574
5,575
29
69
―
―
―
―
―
―
△8
△8
―
―
△1
△1
―
―
76
58
△475
△6
△2
△10
△557
△593
―
―
8,514
6,068
7,574
5,575

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

単体
92,723934
93,657
2,895
―
―
―
26
―
12
―
879
―
6
306
―
89,531
93,657

連結
96,170934
97,105
2,945
―
―
―
26
―
12
―
909
0
11
307
―
92,891
97,105(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

126

スルガ銀行 統合報告書 2022

2021年度
増減
単体
連結
540
903
△43
△43
496
859
△207
△227
―
―
―
―
―
―
△5
△5
―
―
△3
△3
―
―
10
0
―
△0
△0
42
△281
△283
―
―
985
1,336
496
859

(単位：百万円)
貸出金償却の額

期末残高
単体
92,723934
93,657
2,895
―
―
―
26
―
12
―
879
―
6
306
―
89,531
93,657単体
連結
96,170934
97,105
2,945
―
―
―
26
―
12
―
909
0
11
307
―
92,891
97,105(単位：百万円)
期首残高(ホ)業種別の貸出金償却の額

期末残高
単体
連結
93,263
97,073890
890
94,154
97,964
2,687
2,717
―
―
―
―
―
―
21
21
―
―
8
8
―
―
889
910
―
0
5
54
24
24
―
―
90,516
94,227
94,154
97,9642020年度
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難
業種別合計

―
―
―
―
2
―
―
―
10
―
1
24
―
4,849
―
4,888

連結
2021年度
1
―
―
―
6
―
―
5
36
―
―
―
―
5,452
―
5,502

2020年度
―
―
―
―
2
―
―
―
10
―
1
24
―
5,132
―
5,171

2021年度
1
―
―
―
6
―
―
5
36
―
―
―
―
5,603
―
5,654

(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。
(ヘ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウエイトの区分毎の信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高及び1250％のリスク・ウエイトが適用されるエクスポージャーの額
リスク・ウエイトの区分毎のエクスポージャー<単体>(単位：百万円)
エクスポージャーの額
2020年度
2021年度
格付有り
格付無し
格付有り
格付無し
0%
554
1,067,141
3,291
1,027,170
10%
35
126,87168
326,22720%
7,021
29,792
8,196
61,29835%―
439,798―
377,599
50%
42,903
95,29344,76743,46775%―
720,734―
650,003
100%
3,102
996,247
2,766
927,065
150%
―
7,448
―
7,094
250%
―
25,816―
24,532
1250%
―
―
―
―
合計
53,6193,509,144
59,0903,444,461<連結>(単位：百万円)
エクスポージャーの額

2020年度
格付有り
格付無し
0%
554
1,067,487
10%
35
126,871
20%
7,021
30,51335%―
439,798
50%
42,90898,462
75%―735,765
100%
3,102
992,788
150%
―
8,839
250%
―
26,8871250%――
合計
53,624
3,527,412(注)単体・連結ともにＣＶＡリスク相当額は除いております。

2021年度
格付有り
格付無し
3,291
1,027,448
68
326,227
8,196
61,919―377,599
44,926
46,798―663,8912,766
925,253―
8,649―
25,638――59,2493,463,426
スルガ銀行 統合報告書 2022

127

4. 信用リスク削減手法に関する事項(ヘ)担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額
種類及び取引の区分

ク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額
標準的手法

自行預金
適格債券
適格株式
適格金融資産担保合計(単位：百万円)
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
単体
連結
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
937
537
937
537
―
―
―
―
1,402
1,334
1,402
1,334
2,339
1,871
2,339
1,871

(単位：百万円)
与信相当額(イ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(信用リス

派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引
クレジット・デリバティブ
合計

単体
2020年度
2021年度
103
83
81
65
21
18
―
―
103
83

連結
2020年度
2021年度
103
83
81
65
21
18
―
―
103
83

(卜)与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、
プロテクションの購入又は提供の別区分した額(ロ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー(信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額
標準的手法(単位：百万円)
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
単体
連結
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
適格保証
33,941
34,411
33,941
34,411
適格クレジット・デリバティブ――――
33,941
34,411
33,941
34,411
適格保証等合計

該当ありません。
(チ)信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(イ)与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。
(ロ)グロス再構築コストの額(零を下回らないものに限る)の合計額
単体
2020年度
2021年度
グロス再構築コストの額の合計額
112(単位：百万円)
連結
2020年度

2021年度11(ハ)担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

2(単位：百万円)

与信相当額
種類及び取引の区分

単体
連結
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
派生商品取引
103
88
103
88
外国為替関連取引
81
70
81
70
金利関連取引21
18
21
18
クレジット・デリバティブ
―
―
―
―
合計
103
88
103
88
(注)原契約期間が5日以内の外国為替関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
(ニ)ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額はゼロとなります。
(ホ)担保の種類別の額
担保の種類
自行預金
合計

128

スルガ銀行 統合報告書 2022

(単位：百万円)
単体
2020年度連結
2021年度――

2020年度66

2021年度――6
6

スルガ銀行 統合報告書 2022

129

6. 証券化エクスポージャーに関する事項(7)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分毎の残高及び所要自己資本の額(イ)銀行(連結グループ)がオリジネ一夕ーである証券化エクスポージャーに関する事項<単体>(1)原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な

リスク・ウエイト

原資産の種類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額(単位：百万円)
単体

連結

2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
住宅ローン債権
1,089
183
1,089
183
ワンルームローン債権
87,98165,43887,98165,438
合計
89,07065,622
89,07065,622(注) 単体・連結ともに、保有する証券化エクスポージャーに再証券化エクスポージャーはありません。
(2)原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクスポージ
ャーの額及び当期の損失額及びこれらの主な原資産の種類別内訳(単位：百万円)<原資産の種類>
ワンルームローン債権
合計

単体
2020年度
2021年度
273
282
273
282

連結
2020年度
2021年度
273
282
273
282

100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計

2020年度残高
所要自己資本1,089
8
32,700
5,088
4,000
1,282
11,7508,427
49,53914,807(単位：百万円)
2021年度残高
所要自己資本183
132,700
4,054
4,000
931
11,297
6,565
48,181
11,552

2020年度残高
所要自己資本1,089
8
32,700
5,088
4,000
1,282
11,7508,427
49,53914,807(単位：百万円)
2021年度残高
所要自己資本183
132,700
4,054
4,000
931
11,297
6,565
48,181
11,552<連結>
リスク・ウエイト
100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計(8)証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

(3)証券化取引を目的として保有している資産の額
該当ありません。

(9)自己資本比率告示第248条及び第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250パーセントのリスク・ウエイ
トが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(4)当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略

該当ありません。

該当ありません。

(10)早期償還条項つきの証券化エクスポージャーに関する事項(5)証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)
単体
2020年度
売却損益
償却

連結
2021年度

―
541

―
452

2020年度―
541

2021年度―452(6)保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係るエクスポージャーの額

住宅ローン債権
ワンルームローン債権
合計

130

スルガ銀行 統合報告書 2022

該当ありません。

単体
2020年度
2021年度
1,089
183
89,32866,431
90,417
66,614(11)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウエイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
(12)マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

再証券化エクスポージャーを含めて該当ありません。

連結
2020年度
2021年度
1,089
183
89,32866,431
90,417
66,614

スルガ銀行 統合報告書 2022

131

8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項(ロ)銀行(連結グループ)が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(ファンド等に含まれるエクスポージャーについては含んでおりません。)(1)保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
保有する証券化エクスポージャーの額(単位：百万円)
単体

エクスポージャーの種類

2020年度
2021年度
2020年度
不動産取得事業向け債権
24,92845,01624,928
事業者向け等貸出債権
8,191
25,987
8,191
合計
33,11971,004
33,119
単体・連結ともに、保有する証券化エクスポージャーに再証券化エクスポージャーはありません。

<単体>

100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計

2021年度
45,01625,98771,0042020年度残高
所要自己資本
29,866
660
3,222
361
―
―
30
15
33,1191,037(単位：百万円)
2021年度残高
所要自己資本
67,434
1,652
3,549
160
―
―
20
10
71,004
1,823

2020年度残高
所要自己資本
29,866
660
3,222
361
―
―
30
15
33,1191,037(単位：百万円)
2021年度残高
所要自己資本
67,434
1,652
3,549
160
―
―
20
10
71,0041,823<連結>
リスク・ウエイト
100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計(単位：百万円)
貸借対照表計上額(2)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額

リスク・ウエイト(イ)貸借対照表計上額

連結
単体
2020年度連結
2021年度上場している出資等又は株式等の16,922
エクスポージャー
上記に該当しない出資等又は株式等の8,152
エクスポージャー
合計
25,074(注)上場株式等の貸借対照表計上額は時価であります。

2020年度

2021年度

15,862

17,781

16,605

8,119

1,676

1,643

23,981

19,45818,249(ロ)出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
単体
2020年度
2021年度
売却損益額
69
5
償却額
0
27
合計
69
△22

(単位：百万円)
連結
2020年度

2021年度
69
0
69

5
27
△22

(ハ)出資等又は株式等エクスポージャーのうち貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)
単体
評価損益
合計

2020年度
8,646
8,646

連結
2021年度7,587
7,587

2020年度9,409
9,409

2021年度
8,233
8,233(ニ)出資等又は株式等エクスポージャーのうち貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

(3)自己資本比率告示第248条、第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250パーセントのリスク・ウエイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳(単位：百万円)
エクスポージャーの種類

単体
2020年度

不動産取得事業向け債権事業者向け等貸出債権
投資有価証券
オフ・バランス
合計

連結
2021年度

18
11
0
―
30

9. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャーの額

2020年度20―――
20(単位：百万円)
2021年度

18
11
0
―
30

20
―
―
―
20

(4)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式(250%)
蓋然性方式(400%)
フォールバック方式
合計

単体
2020年度
2021年度
128,309309,981
―
―
―
―
―
―
―
―
128,309309,981連結
2020年度
2021年度
128,309309,981
―
―
―
―
―
―
―
―
128,309309,981

用されるリスク・ウエイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
(5)マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
再証券化エクスポージャーを含めて該当ありません。

7. マーケット・リスクに関する事項
マーケット・リスク相当額にかかる額を算入しておりません。

132

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀行 統合報告書 2022

133

10. 金利リスクに関する事項
連結子会社等における金利リスクにつきましては、連結子会社等の資産・負債が単体に比べ僅少であるため、内部管理上の管理対象としておりません。
日本円以外の通貨につきましては、ドル建又はユーロ建で金利リスク量を計測した上で、日本円に換算しております。
IRRBB1：金利リスク
イ
項番
1
2
3
4
5
6
7

ロ
⊿EVE

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

当期末11,69910,453
9,168
271
4,524
10,527
11,699

前期末
7,094
13,268
6,816
0
1,833
10,612
13,268ホ
当期末
8

自己資本の額報酬等に関する開示事項(単位：百万円)
ハ
ニ
⊿NII
当期末
前期末
368
2
15,37917,03015,37917,030ヘ
前期末245,238

258,806【目次】
1. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項……………………………………136(1)「対象役職員」の範囲①「対象役員」の範囲②「対象従業員等」の範囲(ア)「主要な連結子法人等」の範囲(イ)「高額な報酬等を受ける者」の範囲(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲(2)対象役員の報酬等の決定について(3)報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数
2. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項………………………137(1)報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針(2)報酬体系の設計・運用についての重要な変更について
3. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項……137
4. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項………………………………137
5. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項……………………………………137

134

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀行 統合報告書 2022

135

1. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1)「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」(合わせて「対象役職員」)の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役であります。なお、社外取締役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員及び主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員及び主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者
はおりません。
(ア)「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であります。
なお、当社の連結子法人等のうち、主要な連結子法人等に該当する法人はありません。
(イ)「高額な報酬等を受ける者」の範囲「高額な報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「取締役及び監査等委員の報酬等の総額」
を、同記載の「対象となる役員の員数の合計」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

2. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項(1)報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針
当社は、経営理念に基づいた社会的価値の向上を目指し、経営者の使命と役割を明確に定め、役員の報酬を支払っております。当社は役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の任意の諮問機関として、委員長及び委員の過半数以上を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき十分な審議を経た上で、取締役会に対して助言・提言を行います。また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討しております。
(2)報酬体系の設計・運用についての重要な変更について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、2019年6月26日開催の第208期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額300百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内としております。また、上記の金銭報酬枠と別枠で、2020年6月26日開催の第209期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
に対し、事後交付型株式報酬等の枠を承認いただいております。具体的には当社が付与する金銭報酬債権の金額の上限を３事業年度を対象として合計675百万円、取締役に交付等が行われる当社普通株式等の数の上限を１事業年度あたり800,000ユニット（１ユニットは当社普通株式１株）とする決議をいただき、その範囲内において決定いたします。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、指名・報酬委員会の勧告を尊重し、手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会決議を経て決定しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員の協議により決定し、独立性を確保しています。

(2)対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額(上限)を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、指名・報酬委員会の勧告を尊重し、取締役会決議を経て決定しています。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しています。
(3)報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数
指名・報酬委員会は2021年度において10回以上開催しております。

3. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項「報酬体系の設計・運用についての重要な変更について」に記載のとおり、当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系を整備しております。なお、リスク管理に影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用しておりません。

4. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額(自区分(注)報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

2021年4月1日

人員報酬等の総額

(名)

(百万円)

至

2022年3月31日)

基本報酬

株式報酬

賞与

非業績連動部分

業績連動部分

対象役員

7

277

169

41

38

28

対象従業員等

―

―

―

―

―

―

(注)変動報酬に該当する基本報酬はございません。

5. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
該当ありません。

136

スルガ銀行 統合報告書 2022

スルガ銀行 統合報告書 2022

137

スルガ銀行 統合報告書 2022

■

企業理念

1

■

沿⾰

2

■

2021年度財務ハイライト

4■

価値創造プロセス

8■

トップメッセージ

10■

中期経営計画“Re：Start 2025”

16■

中期経営計画“Re：Start 2025”の遂⾏状況

18■

特集：ファイナンシャル・インクルージョン

20■

SDGsへの取組みとマテリアリティの策定

24■

スルガ銀⾏のサステナビリティ
盤⽯なガバナンス基盤の確⽴

26

社員が活躍・成⻑できる環境の整備

40

サステナブルな地域経済・社会の構築

44

環境保全への貢献

50■

地域活性化のための取組み

54■

コーポレートデータ

56

■

資料編

■

業績の概況

63

連結財務データ

66

単体財務データ85

⾃⼰資本の充実の状況

110

報酬等に関する開⽰事項

135

本誌は銀行法及び銀行法施行規則に基づいて制作したディスクロージャー資料です。
2022年7月
発行

スルガ銀行株式会社〒410-8689 静岡県沼津市通横町23番地
TEL 055-962-0080
ホームページアドレス
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