まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：令和 3年 7月1日

発行人：市川正

Vol.300「宿ネット」 http：//www.yadonet.ne.jp/

印刷：山陽印刷株式会社

13

令和3年度全旅連理事会・通常総会開催
第99回全旅連全国大会開催概要／
省庁便り
全旅連委員会開催

7・8 月号 2021

（合併号）

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6
7
8

第 24 回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
日本の宿おもてなし検定
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

令和3年度全旅連理事会・通常総会開催
多田会長 3 期目の新副会長含む新体制を承認「ポストコロナ調査研究委員会」
を立ち上げ
状況の調査と把握で経営課題に対応

全旅連は 6 月15日、通常であれば全国大会と同時期開催となる令和 3 年度第1回全旅連理事会と通常総会を全国大会に先行して東京・千代田区の都道府県会館で開催し、総会での任期満了に伴う役員改選では、現会長の多田計介氏を会長に選出し、正式に承認した。
来賓のあいさつでは、厚生労働省・生活衛生課の成松
課長が「大変厳しい環境にあるが、情報の発信と共有に努めながら、秋に向かって一つひとつ前に進んでいってほしい。厚労省は今後も様々な融資制度等をもって支援
していく方針だ」と述べ、また、自由民主党観光産業振興議員連盟の髙階恵美子幹事長代理兼事務局長は「コロナ禍で最もダメージを受けているのは宿泊業の皆さんだ。全旅連はこうした現況をしっかりと調査し、その結果を観議連にも流してくれており、これをもって観議連は政府に対し、声を上げていくことができた。これからもこうした連携をもってしっかりとした対策をとっていきたい」と述べ、さらなる協力を求めた。
理事会では、通常総会堤出議案である令和2年度事業報告並びに収支決算報告、監査報告を承認した。この中では、「外国人材雇用の手引き」（外国人材の受入れに向けたガイダンス）を作成した人材不足対策・職場改善対策委員会（工藤委員長）、「旅館ホテルにおける新型コロ
ナウイルス感染防止対策マニュアル」と「多言語衛生管理パンフレット」を作成したシルバースター部会（中村

通常総会の任期満了に伴う役員改選での会長
選出で仮議長を務める
西海副会長

会長に就任し所信を述べる多田会長

写真左からあいさつする厚労省生活衛生課の成松課長、観議連の髙階先生、事業報告をする工藤、中村両氏、青年部の鈴木前部長と星部長、JKKの田中前会長、全国大会の開催について説明する小井戸福島県理事長

部会長）、全旅連青年部（鈴木前部長、星部長）、女性経営者の会（田中前会長）からそれぞれ活動報告が行われた。
引き続いての通常総会では、理事会で承認された通常総会堤出議案である令和 2 年度事業報告並びに収支決算報告、監査報告、そして 2月19日に行われた令和 2
年度第 2回理事会で承認されている令和 3 年度会費賦課
金案、令和 3 年度事業計画案並びに収支予算案の議案が上程され、すべて満場異議なく（書面表決も含む）承認可決した。
事業計画の新たな取組項目には、「全旅連組織の強化」
では、「新型コロナウイルス感染症を契機とした生活衛
生環境の立て直し」、そして「調査、研究、情報活動の展開」では、「地方創生事業の推進による観光資源の掘り起こしと情報発信システムの構築による中小宿泊施設の活性化」「実態を踏まえた労働・雇用問題の研究と対応」「宿泊業におけるウィズコロナ・アフターコロナヘの対応についての研究」「旅館業法第 5 条改正に向けての研究」「風営法等の旅館業に係わる各種法規制の見直しと研究」「個定資産税等軽減に向けた政策立案」などを挙げている。
また、承認された全旅連の専門委員会は政策委員会（委員長：小関吉左衛門）、ポストコロナ調査研究委員会（同：大木正治）、
経営基盤調査研究委員会（同：山本清藏）、
人材不足対策・職場環境改善対策委員会（同：石田浩二）、
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コロナ感染症の「特別貸付」は12月末まで延長

通常総会で監査報告を行う富井松一監事と全国旅館ホテル
事業協同組合で監査報告を行う山本清藏監事

融資制度の説明をする日本政策金融公庫の片岡常務取締役︑﹁ポストコ ロ ナ 調 査 研 究 委 員 会﹂に つ い て報告する羽室アドバイザー

あ い さ つ す る 新 理 事 長︵総 会 出 席者のみ︶︒写真左から青森県理事長の 福 士 圭 介︑茨 城 県 理 事 長 の 竹 内
順 一︑埼 玉 県 理 事 長 の 関 森 初 義︑新潟県理事長の柳一成の各氏

議 案の説明をする市川新専 務理事
（兼事務局長）厚生・バリアフリー化促進委員会（同：伊藤隆司）、
災害対策室（会長：多田計介）、情報デジタル化推進
室の 7 委員会等で、これまでの「ウィズコロナ調査研究会」を継承する形で設けられたポストコロナ調査研究委員会の活動では、感染防止策と訪日外国人旅行、国内旅行の振興を両立し、安全な旅行環境の整備と気運が図られるよう、旅行需要喚起と地域振興、法令対策について、関係する委員会とも連携して調査、研究を行い、政策、要望を立案、提言していく。主な３つの取組テーマは「状況の調査と把握」「様々な実例の研究」「経営課題への対応」となっている。
また、「令和3年度第99回全旅連全国大会（福島県）＝開催日：10月25日。開催場所：福島県いわき市。
式典・展示：いわきアリオス」と緑化推進基金の贈呈
案、「令和4年度第100回全旅連全国大会（東京都）＝
開催日：6月15日。開催場所：東京・千代田区。大会
会場・懇親会場：ホテルニューオータニ」を承認した。
このほか、第24回「人に優しい地域の宿づくり賞」の受賞者が発表された（受賞者は 6 月号に掲載。上位受賞者については、10月25日開催の全国大会にて表彰予定）。
任期満了に伴う役員の改選では、多田計介氏の会
長就任を承認。また、理事（75 名）
・監事（7 名）・参与（37 名）の候補者、また、相談役委嘱候補者の全
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通常総会では、日本政策金融公庫から新型コロナ
ウイルス感染症特別貸付と新型コロナ対策資本性劣後ローンについての説明が行われた。
特別貸付は新型コロナウイルス感染症の影響を受
け最近 1ヵ月間等の売上高または過去 6 ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が前 3 年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少している事業者等で融資限度額は、国民生活事業は 8,000万円、中小企業事
業は6 億円という融資。利用期間は6月末から12月に延長された。
資本性劣後ローンの融資対象は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けた事業者であって、 ① Ｊ-Startupに選定された事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者 ② 再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者 ③ 事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築（※1）されている事業者。
（※1）民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定していれば対象。融資限度額＝【中小事業】1社あたり7.2 億円⇒10 億円（別枠）、【国 民事 業】1社あたり7,200万円（別枠）。
返済期間＝5 年1 ヵ月、7年、10 年、15 年、20 年のいずれか。返済方法＝期限一括返済。融資後当初 3 年
間は一律 0.5％又は0.95％、4 年目以降は直近決算の業績に応じた利率を適用。無担保・無保証人で、金融機関の債務者の評価において自己資本とみなすことができる。審査時に原則として新型コロナ対策資本性劣後ローン専用の事業計画書を提出が必要となる。

員を承認した。
役員人事では、会長代行に西海正博（北海道ブロック会長、北海道理事長）、新副会長に小井戸英典（東北ブロック会長、福島県理事長）、中村実彦（関東甲信越ブロック会長、長野県理事長）、増田友宏（近畿ブロック会長、奈良県理事長）の4 氏が就任し、専務理事に市川正（事務局長兼務）が新たに就任した。
多田会長は会長の就任に当たって「これからの2年間、全旅連がしっかりと声を上げ、大きなうねりをもって、次の世代つながるための大きな一つのエポッ
クとなるよう尽力していきたい」と所信を述べた。
通常総会終了後は全国旅館ホテル事業協同組合第21回通常総代会が行われ、令和2 年度事業報告並びに収支決算報告、監査報告、令和 3 年度事業計画案
並びに収支予算案など全ての議案が承認後、役員改選が行われ、多田計介（全旅連会長）が代表理事に再任となった。また、全旅連事業サービス株式会社
第16回定時株主総会が行われ、全議案が承認された。

第99 回全旅連全国大会開催概要

in 福島

震災から１０年
大会テーマ「観光福光（復興）絆をありがとう そして未来へ」
全旅連全国大会 令和３年１０月２５日（月）福島県いわきアリオス

大会受付・
式典・展示

〒970-8026 いわき市平字三崎１番地−６
TEL 0246-22-8111● 受付開始12：00 〜
福島県いわきアリオス外観

スパリゾートハワイアンズ

懇 親 会〒972-8326 福島県いわき市常磐藤原町蕨平 50
TEL 0570-550-550（ナビダイヤル）● 大懇親会

18：00 〜
スパリゾートハワイアンズ外観

お問い合わせ福島県旅館ホテル生活衛生同業組合〒960-8035 福島県福島市本町４−17 岩瀬ビル２階西号
FAX：024-522-3941 TEL：024-521-1448

省庁便り

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和
中小法人・個人事業者のための月次支援金

中小企業庁

2021年の 4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要
不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、月次支援金給付するものです。

申請期間

（１）対

象

4 月分／ 5 月分：2021 年 6 月 16 日〜 8 月 15 日
6 月分
：2021 年 7 月 1 日〜 8 月 31 日

給付対象▶①と②を満たせば、業種／地域を問わず給付となり得ます。
①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が 2019 年又は 2020 年の同じ月と比べて 50％以上減少していること。

（２）支 給 額

中小法人等（３）申請手続き

オンラインで申請することができます。オンライン申請が困難な方におかれては、申請サ
ポート会場をご利用ください。会場一覧は下記月次支援金HPにてご確認いただけます。

上限 20 万円 / 月

個人事業者

上限 10 万円 / 月

問い合わせ等は、下記一時支援金 HP よりご参照のうえご確認ください。
月次支援金 HP▶ URL：https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html/
TEL.0120-211-240

TEL（IP 電話専用）03-6629-0479 受付時間：8：30 〜 19：00（土日、祝日含む全日対応）
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全旅連委員会開催

人材不足対策・職場環境改善対策委員会始動

ポストコロナ調査研究委員会

6月17日、令和3 年度第１回
目の委員会が開催された。新
委員長には石田浩二氏（神奈
6 月 4日、ポストコ
川県湯河原温泉・ホテル城山）会議の様子
ロナ 調査研究委員会が就任、工藤・渡邉・田中副会長が委員会担当の副会（大木正治部会長）が長、委員には高橋委員の他に、新たに前田健二氏（福開催された。担当副
井県あわら温泉・ホテル美松）、宮原健氏（長野県田沢会長には大木、西海、会議の様子
温泉・ますや旅館）、青年部から桑島敏彦副部長（北海小井戸の3氏。委員は佐藤康理事長（岩手県・ホテ
道・北こぶし知床ホテル＆リゾート）、柴田良馬副部長
ル大観）、笹本健次理事長（山梨県・常磐ホテル）、が委員に就任した。委員会
淵村文一郎理事長（鹿児島県・ホテルユニオン）、 （兵庫県城崎温泉・但馬屋）
では、はじめに多田会長と石田委員長よりあいさつが森永鈴江氏（東京都・ホテル D CUBE）、鈴木治彦
あり、新型コロナで大きく停滞した外国人労働者雇用
氏（岡山県・名泉鍵湯奥津荘）、田中美岐氏（京都府・の問題等、今年度の活動内容について意見交換した。
日昇別荘）、青年部より星永重部長（福島県・藤龍館）、小林篤史副部長（長野県・ホテルニューステー
ション）が務め、羽室全旅連アドバイザーも参加す
厚生労働省
省庁便り
る。大木部会長は、「全旅連では感染症、地震、災害など過去に多くの対応をしてきたが、昨年来から収束を見せない新型コロナウイルス禍は時事刻刻と変化
雇用調整助成金は、事業主が労働者に休業手当等
し続けており、難しい舵取りではあるが、委員皆様を支払う場合、その一部を助成する制度です。新型の経験、知見を結集して委員会を進めることで、宿コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪
泊業の復活に寄与したい」とあいさつを述べた。
化し、事業活動が縮小している場合、特例措置によ会議では、活動方針（案）として、アンケートにより助成率及び上限額の引き上げを行っています。
る諸問題の把握とデータ収集、新型コロナ禍におけ○助成内容・対象の大幅な拡充
る施設づくりの情報共有、マイクロツーリズムの研① 休業手当等に対する助成率：
究、経営課題への対応があげられ、議論がされた。
中小企業４/５、大企業２/３
5月に実施した組合員施設を対象とした業況調査② 解雇等行わない場合の助成率：
原則中小企業9/10、大企業３/４（1070件回答）の報告では、2019年比の売上が50％
助成額の上限：未満とする施設が70％超となり、売上が少ない状
対象労働者１人１日当たり原則13,500円など
況が長期化していることや、売上予測の部分でも不※業況等により助成額、助成率の引き上げがあります。
透明な要素が強いという結果が報告された。
制度の詳細は下記HPをご参照ください。
借入負担が重くなっている施設が多くなってき
厚生労働省HP 雇用調整助成金ており、今後は借入返済に関する課題が増えること
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bが想定され、この対応として士業やコンサルタント
unya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/pageL07.htmlなど専門家をWebにてマッチングが図れるサービス【お問合せ先】「YOROZUYA JAPAN」（下にURL掲載）の説明がさ
最寄りの都道府県労働局またはハローワークへれた。新型コロナの影響を受けた旅館経営において、 またコールセンターでも雇用調整助成金に関する2019年以前に立てた経営計画の見直しは必須であ
お問い合わせに対応します。
り、同Webサービスを役立てて欲しいとされた。
0120-60-3999（受付時間 9：00〜21：00（土日・祝日含む））

雇用調整助成金の特例措置

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第 24 回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
厚生労働大臣賞

全旅連会長賞

ホテルゆがふいんおきなわ「インクルーシブな社会実現に向けてデュアルシステム教育で学校と企業の連携」

ホテル松本楼「コロナ禍でも前向きに！日本一 社員、お客様、環境に優しい宿を目指して」

今年で創業32年目を迎えたホテルゆがふいんおき

ホテル松本楼（群馬県伊香保温泉）はコロナ禍でのなわ（沖縄県名護市）は、経営理念に、地域の人々に愛4か月の体館中、「将来の為に旅館を磨き、自分を磨こされ頼りにされるコミュニティーホテルを目指すことう」と次の13項目にわたる様々な研修に取り組んだ。

を掲げ、積極的な地域との連携、社会貢献、地域貢献〇宴会場等を活用しての学童保育（弁当と入浴付）〇SDGs（持続可能な開発目標）の宣言書の作成 〇酒活動を行っている。
今回ゆがふいんおきなわは、多様性の尊重等を強化

類販売・惣菜販売免許の取得 〇戦略MGインストラク

し、障害者が精神的および身体的な能力等を可能な最ターの資格の取得 〇１人ひとりが社長になって会社大限度まで発達させ、障害のある者と障害のない者がを経営するMG（マネジメントゲーム）研修の実施 〇防共に学ぶ仕組み（インクルーシブ教育）を取り入れている

災計画を見直し、関東経済産業局に「事業継続力強化

沖縄県名護特別支援学校と連携し、県内初となる「デュ計画」の提出（災害用自動販売機の導入と宿泊者、従アルシステム教育（企業実習型授業）」に取り組んだ。

業員、近隣住民ら250人の避難を想定し、3日間の食糧

この取組みは、2020年4月の障害者雇用促進法改と水を確保）〇人事評価制度を導入し、従業員満足度定に伴い、障害者雇用が一層促進され、また、軽度知の向上のために公休を87日から95日にするためのマ的障害のある生徒が年々増加傾向にあるなか、卒業後

ルチタスクの研修 〇観光庁「宿泊施設アドバイザー派の就職、自立したいという生徒の願い、就労移行とい遣事業」への応募（ブランディングサイトおよびECサイ

う教育的ニーズに少しでも力になりたいとの思いが受トのオープンへ）〇IT導入による機械化（掃除ロボッ

入れを始めるきっかけとなった。

トを採用。また、全客室にタブレット端末を設置し非接

令和元年から始まった名護特別支援学校新設の「産触での飲み物等の発注、貸切風呂の予約のほか、大浴業コース」1年生4名は、毎週火曜日の2時間（10時〜

場の混雑状況の確認が可能に）〇社員提案のグループ

12時）、宴会場の設営などをしながら社員との交流を研修（手話教室、バリアフリー研修等）〇全社員での図り、業務体験をすることにより、企業現場で求めら

温泉街全域でのごみ拾い（総量は59.7㎏に及ぶ）〇コ

れる態度やコミュニケーションを実践的に身につけ、ロナ対策（群馬県の支援の下、各空間の換気能力を測

望ましい職業観をはぐくんでいる。また、企業実習後定した上で、サーキュレーター、空気清浄機を設置）

は、学校に戻り、ホテルでの実習の振返りを行い、「挨〇食のバリアフリー化の推進（従来の離乳食に加え、

拶・コミュニケーション・品質を意識して取り組むこ

ヴィーガンメニューで「HAPPY COW」を追加）。

とができたか」、「効率的に作業を行うことができた「マルチタスクのお陰で、前年より10人少ない人数

か」など課題点を作業現場での画像（視覚教材）をもで秋の繁忙期を乗り切ることができた。今までトップとに状況を分析し、ダウンだった体 制

次回の企業実習にも、様々な取り組み

つなげている。

を通じて 社 員自ら

当ホテルでは、今が行動する自立型

後もすべての人が組 織になったことが、何よりも嬉しい

生き生きと生活できる地域社会を目指

ホテルでの企業実習のようす

大きな成果だ」と社すためにも、学校と長は語る。今後は個連携し、長期的な企室会食場の整備を

業実習授業を受入

行 い、デ イ タ イ ム

れ、生徒の学ぶ力を

ワーケーションが出

先生方と一緒になり来るように、時間貸引き出していければと考えている。

午後は学校に戻りホテルでの実習内容を振り返る

館内での学童保育のようす

しも検 討していき
たいと意欲的だ。

従業員と近隣住民の避難を想定した備蓄品

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◆

◆

◆ ◆
試 2 試
験 0 験
方 21 期
法 年間

8
１９
日
︵
木
︶

木
︶

9
月
30
日
︵
木
︶

受
験
料

4,
0
0
0

円
︵
消
費
税
込
︶

第
13
回
受
験
料

3,
5
0
0

円
︵
消
費
税
込
︶

おもてなし
検定
多くの皆さまにおすすめします︒

木

9
月
16
日
︵

第
12
回

３級︵基礎︶試験︻旧初級︼

金

2申
0込
2
1期
年間
7
月
1

２級︵応用︶試験︻旧中級︼

結果発表

2
0
2
1
年
11
月
5

ご
関
心
の
あ
る
方
々
な
ど

そ 日
ん 本
な の
﹁ 文
お 化
も と
て も
な い
し う
﹂ べ
の き
心﹁
を
育お
むも

「日本の宿 おもてなし検定委員会」 【後援】 国土交通省観光庁 厚生労働省

て
な
し
﹂

【協賛】 一般社団法人 日本旅館協会 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
公益社団法人 日本観光振興協会 JTB協定旅館ホテル連盟●お 申 込 方 法 公式ホームページ（https://omotenashi-kentei.jp/）からお申し込みください。
●お問い合せ先 JTB総合研究所内「日本の宿 おもてなし検定委員会」事務局

省庁便り

TEL 03（6260）
1220※平日10時〜17時（土・日曜日・祝日除く）

法務省

7月は 社会を明るくする運動 強調月間・再犯防止啓発月間です。
社会を明るくする運動 は、すべての国民が犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの、更生について理解を深め、それぞれの立場で力を合わせ犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を築くための全国的な運動です。

第71回社会を明るくする運動 ＃生きづらさを、生きていく。

URL:http://www.moj.go.jp/hogo1/kouseihogoshinkou/hogo̲hogo06.html

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全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座【６月

渡邉
渡邉 清一朗清一朗

２日（水）●全旅連女性経営者の会 (JKK) 役員会（リモート）４日（金）●全旅連ポストコロナ調査研究委員会予定者会議
１５日（火）●令和３年度第１回全旅連理事会●令和３年度全旅連通常総会●全国旅館ホテル事業協同組合第 21 回通常総代会●全旅連事業サービス（株）第16 回定時株主総会
於：都道府県会館（東京都千代田区）
１６日（水）●全旅連青年部常任理事会
於：TKP 博多駅前シティセンター（福岡県福岡市博多区）
１７日（木）●全旅連人材不足対策・職場環境改善対策委員会
２5日（金）●全旅連政策委員会（リモート）
２８日（月）●全旅連ポストコロナ調査研究委員会現地視察
於：常磐ホテル（山梨県甲府市）
今後の予定
７月２日（金）●全旅連シルバースター部会常任委員会●令和３年度全旅連シルバースター部会総代会
於：都道府県会館（東京都千代田区）
９月１３日（月）・１４日（火）・１５日（水）●第12 回スパ＆ウェルネス ジャパン2021（全旅連協賛）
主「好機かも」「資本性劣後ローンもずいぶん使いやすくなったけど実際導入するとなるとまだまだハードルが高いですよね」「覚悟をもって取り組めばやれると思いますよ。無担保・無保証人というのは魅力だよなあ」「今の世の中、どうせ覚悟するんだったら本格的に債務圧縮を考える好機到来
かもしれないよね」
数年前に過剰債務から完全脱出した経営者（Aさん）と、つい最近債務圧縮手続きのクロージングを終えたばかりの経営者（Bさん）との会話。
Aさんとの出会いは15年前。親族が社長を務める会社の専務。P/Lは黒字ながら、売上の5倍を超える債務に苦しんでいた。金融機関との交渉の末、スポンサー型の法的整理に踏み切った。スポンサー傘下で数年の研鑽を経て自ら会社を設立。金融機関からの融資により事業を買い戻すことに成功した。初対面から10 年が経っていた。
その後の経営は順調であったがここにきてのウイルス騒動で歯を食いしばる日々が続く。しかし、債務の軽さが救いとなった。
Bさんとは3 年の付き合い。P/Lは黒字。売上の3倍程
度の過剰債務だった。覚悟を決めて銀行交渉を開始。優良なスポンサーを見出し、債務圧縮に成功したばかりだ。
両社とも、事業継続の強い意志を持ち、現状を冷徹に直視し、将来に向かって一歩踏み出したからこそ現在がある。体裁・見栄・怠慢を捨てて臨んだ結果だ。
「世間体もあるしスポンサーなんて見つかりっこない」というならば「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援
資本強化特別貸付」は一考に値する。
「債務も重いし時
間的猶予もそうあるわけではない。覚悟を決める時かもしれない」というならば「本格的債務圧縮」という茨ではあるが確かな道も見えてくる。

質問・相談は
sero-1117@giga.ocn.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

催：インフォーママーケッツジャパン株式会社

於：東京ビッグサイト青梅展示棟（東京都江東区）

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。年々、高齢者人口が増加し、高齢者の宿泊施設へのニーズが高まることは当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成 5 年 9月の第一号店誕
生から、今では北海道から沖縄まで全国の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/

腸内細菌検査、ノロウイルス検査
旅館・ホテル組合員特別価格のご案内
腸内細菌検査（検便）ノロウイルス検査

検査項目・ サルモネラ菌、腸チフス菌、 RT-PCR法による
パラチフスA菌、赤痢菌、 遺伝子増幅法検査
方法
腸管出血性大腸菌O-157
報告日数

３〜５営業日

１〜３営業日料金※組合員特別価格
300円/1検体（税別）※組合員特別価格
検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体（税別）考

検体送料は、
定期的実施分 検体送料は、お客様でご負担は弊社で負担いたします。 願います。
（宅配便クール冷蔵
追加実施分は、お客様でご 指定）負担願います。

備

検 査申込 書
ダウンロード全旅連公式HP「宿ネット」組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/

お 申 込・
お 問 合 せJFE東日本ジーエス株式会社 食品衛生調査センター
TEL：044-328-2788 FAX：044-333-1655
http://www.eisei-chosa.com/

2021.7-8
まんすりー全旅連情報 2021.
7-8 7

全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 廣重 隆

TEL 03-6891-7200

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203

FAX 03-6686-1039
FAX 03-4334-5213〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
マーケット開発部 市場開発室 竹中理恵

TEL 03-5789-6354

丸八真綿寝具販売他〒321-0982 栃木県宇都宮市御幸ヶ原町81−7
ホテル旅館事業部 副課長 玉木信安

TEL 028-663-6166（株）リクルート

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 営業推進部 営業企画グループ 酒井宏明
FAX 03-6834-8784（株）セラミックテクノロジー

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浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
法人営業部 法人推進課 五十嵐忠勝
ーム・新築

TEL 03-3349-8044

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険（株）丸八真綿

ミサワホーム（株）

FAX 03-5789-6449
FAX 028-663-6238

FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

TEL 03-3280-6821

家電製品全般〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険〒100-0004 東京都千代田区大手町１−5−1 大手町ファーストスクエアWEST9階 TEL 03-5537-3491
旅行業営業部 営業第一課 副主任 佐々木可菜
FAX 03-5537-3471

AIG 損害保険（株）

組合員向各種損害保険〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
ディストリビューション部門 大平美菜子

楽天（株）〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス TEL 050-5817-3369
予約サイト楽天トラベル等
トラベル事業 国内営業部 ジェネラルマネージャー 永冨文彦
FAX 03-6670-5253（株）宿研

web集客コンサルティング〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1 横浜ランドマー TEL 045-227-6505
クタワー20F 新規営業本部 営業推進室 統括マネージャー 北薗勇人
FAX 045-227-6507（株）シーナッツ

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ＴＬ−リンカーン〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4階
システムソリューション本部 営業G 宮崎恵利香

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るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル15階
Web販売部 戦略担当部長 伊藤 清

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FAX 03-3486-1071（株）Ctrip International Travel 中国インバウンド予約サイト 〒542-0085 大阪府大阪市中央区心斎橋筋2−4−9 戎橋ビル9階 TEL 06-6210-2367
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ホテル事業部 統括部長 有田壮志
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FAX 03-5909-5379（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里
FAX 03-5825-9971

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新築、造園〒100-8270 東京都千代田区大手町1−3−2 経団連会館
住宅・建築事業本部 市場開発部 副部長 杉本貴一

TEL 03-3214-3860（株）ミツウロコヴェッセル

高圧電気、動力（低圧）電気、従量電灯電気の販売〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン
電力・都市ガス営業部 課長 石井万正

TEL 03-3275-6316（株）かんざしTEL 03-6261-7447
OTAプラン作成等一括管理「かんざしクラウド」 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3−2−6 丸元ビル 3F
OTAくちこみ一括管理「くちこみクラウド」 セールス本部 宿泊セールスチーム チーフマネージャー 神山真一郎 FAX 03-6261-7448（株）三洋

寝具（掛け布団・マットレス） 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2−8−10 ORIX恵比寿西ビル3F TEL 03-5459-2330のレンタル
コンフォートグリーン事業部 営業主任 山本宜央
FAX 03-5459-2340（株）ショウエイ

浴場用ろ過装置と省エネシ 〒212-0032 神奈川県川崎市幸区新川崎2−6
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営業1課 課長 長谷川秀法

FAX 03-3214-3861
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TEL 044-589-1601
FAX 044-589-1602〒101-8950 東京都千代田区外神田3−12−8 住友不動産秋葉原ビル TEL 03-6271-7791
畳材部 得永昭弘
FAX 03-5296-4064

大建工業（株）

機械すき和紙材の畳HRソリューションズ（株）

求人情報掲載サイト「旅館 〒103-0023 東京都中央区日本橋3-10-5 オンワードパークビルディング10F TEL 03-3548-8212
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企画統括室 藤本英樹
FAX 03-3548-8864（株）ダイブ

旅館・ホテル向け人材サービス 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-1 新宿セブンビル１０F「リゾートバイトダイブ」 取締役 山本拓嗣

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三菱電機ビルテクノサービス（株） エレベータ設備・管理

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TEL 03-6311-9833
FAX 03-5656-9459〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 参事 正村宗一郎

TEL 03-3803-7319〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600

FAX 03-3803-5234
FAX 03-3769-6601（令和3年7月1日）