2021

社会システムイ社
会システムイノベーショ
ノベーションによる政策提⾔とンによる政策提⾔と社会実装のための新しい研究組織
神戸大
神戸大学社会システムイノベーションセンターは、
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研究研究科、経営学研究科、国際協力研究科、経済経営研究所の社会科学系
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部局の有機的連携を図り、社会問題の解決を目指した社会システムのイ
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ノベーションと社会実装を推進する文理融合研究を行うことを目的としノベーシ
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2016
月に設置されました。て2016 年 4 月に01
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社会問題の解決のため先端的な実証研究によって問題を分析し、その社会問題の会問問題のの解決
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よって問て問題をて問を分析分析し、分析し、し、そのし、その一般化・理論化を図る手法を採用し、社会に貢献しつつ学問的にも世界一
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拠点を点を形を形成し、を形成し成しし、社、社会システムイノベーションの専門家たる若手研究者を育成します。
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しま研究体制社会問題を効果的に解決するためには科学技術のイノベーションが重要なものとなりますが、社会に受容されるためには、社会システム自体にイノベーションをもたらしていく必要があります。そこで本センターでは、社会を「社会制度」「科学技術」「市場」の３層から構成されるシステムと捉え、その全体を研究対象とし、かつ「アントレプレナーシップ」によってこの３層を結びつけ、新規事業の創造を含めた社会実装により、社会問題の解決を目指していきます。
この理念に基づき、本センターは、農業・環境・資源システムイノベーション研究部門、医療・福祉システムイノベーショ
ン研究部門、金融・財政システムイノベーション研究部門、市場研究部門、社会制度研究部門、アントレプレナーシップ研究部門、IT 化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門、持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門を設置しています。2021 年度には、この 8 研究部門に属する計 48 研究プロジェクトが進行しています。

神戸大学

協力

法

経済

経営

国際協力

経済経営研究所

計算社会科学研究センター

協力

社会システムイノベーションセンター
学際的研究

科学技術
社会制度

企業・国・地方公共団体

市場提言

国内・国外研究機関

解明理論＋実証

アントレプレナー
シップの展開促進

社会問題

理

協力

医

科学技術
システム情報 イノベーション

保健工文

国際人間科学
神戸大学

農

海事科学

協力

社会課題の解決に貢献する研究の社会課題
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題のの解決に決に貢献すする研究のる研究推進拠点としてさらなる発展を推進拠点としてさらなる発展を
さらなる発展を
社会システムイノベーショ
社会システムイノベーションセンター⻑
ベーションセンター⻑

榎本 正博

1902年にわが国で2番目の官立高等商業学校として設立された神戸高等商業学校は、1929年に神戸経済大学に昇格し、1949年に神戸大学となりました。中でも社会科学系の部局は、当初の1学部から現在では4研究科1研究所の計5部局となり、220名以上の専任教員を抱える社会科学の一大研究拠点となっています。もともと実学志向の強い学風でしたが、その一方で各研究分野は進歩とともに細分化される傾向にあり、世の中の経済・社会問題が複雑化していく中で、今一度、種々の専門分野の研究者を結集し、高度な分野横断的研究を強く意識して発展させることが社会から要請されるようになりました。
こうした営みを実践する拠点として、2012年4月に神戸大学社会科学系教育研究府が設立され、社会科学系5部局が連携し、さまざまな先端的・学際的プロジェクトが実施されました。2016年4月には、これらの研究を社会システムイノベーションの総合的研究と位置づけ、より強力に進める拠点として、社会科学系教育研究府を改組し、6部門体制からなる社会システムイノベーションセンターが設置されました。
本センターは、これまで社会科学系教育研究府で行われてきた分野横断研究を継承し、2016年に設置された科学技術イノベーション研究科をはじめとする学内諸研究組織とも連携して、社会システムイノベーションを通じて社会課題の解決に貢献する分野横断・文理融合研究を推進しています。2019年4月からは8部門体制となっています。
本センターでは、各部門の研究成果を学術誌だけでなくシンポジウム・講演会等を通じて広く情報発信し、社会に還元していきます。今後とも引き続きご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

特命教員紹介本センターには、専任教員 5 名（センター長、副センター長）、特命教員 5 名が所属しています。特命教員は本センターの国際共同研究、定評ある国際誌ヘの論文発表、研究を基礎にした政策提言や社会実装、シンポジウム等の社会還元を牽引しています。

大塚 啓二郎 ( 特命教授 )加護野 忠男 ( 特命教授 )駿河 輝和 ( 特命教授 )西村 和雄 ( 特命教授 )村上 佳世 ( 特命講師 )開発途上国の製造業におけるイノベーション、農村工業化のためのイノベーション、が実際に起こるようにするにはどう
し た ら い い か、タ イ、イン ド、パ キ ス タ ン、南 ア
フリカを事例に研究を続けています。

企業統治と経営戦略の関係のあり方について関心を持っています。最近は特に、ファミリービジネス（同族企業）の統治の仕組みと競争力、企業経営の安定性の関係について研究を進めています。

モンゴルの移行経済、ラオスの人的資源開発・契約栽培・自然資源管理を研究していました。最近は途上国の地方に行くのが困難となり、アセアン後発国の外国直接投資に関する研究をしています。

人の行動が認知や思考か 経済政策や社会システムをら、どのように説明付けら 「消費者行動」の視点かられるかを研究しています。 評価することに関心があり認知へのわずかな働きかけ ます。非金銭的インセンをすることで、「好ましい ティブ（ナッジや情報開示）行動」を促すことができれ の政策効果、それに教育がば、人材育成に応用するこ 及ぼす影響を実証分析しまとも可能になります。
す。エネルギー、食品表示、（計算社会科学研究センター） 生態系評価など。

研究部門紹介本
本センターは、社会問題の解決を目指
センタ
セン
ターは、は、社会社会問題問題の解問題
題の解の解決をの解決を決を目指
目指指した社会システムのイノベーションと社会実装を推進する文理融合研究を行うことを目的として、8部門体制で研究を進めています。
2021年度には48の研究プロジェクトに学内研究者120名、学外研究者150名が参加しています。

農業・環境・資源システムイノベーション研究部⾨
日本･世界の農業と環境保全のための研究
日本や世界の農業に関する問題についてする研究、（5）都市化・工業化に伴う社会シス

様々なテーマを取り上げ、データ分析や実地調テムの革新に関する研究の 5 つに分けられま査に基づき、文理融合的な学際的研究を行うとす。

ともに、グローバルな低環境負荷型サプライ（1）では、農業と六次産業化および地域振興チェーンを実現する研究と社会実装、および環に関する学際的研究、（2）では、環境保全と貧境負荷が低く、経済効率性の高い環境・資源シ困緩和の両立可能性に関する経済学的研究、ステムの構築に関する研究などを行っていま（4）では、持続可能な社会システムの構築と社す。

会的価値創造に関する研究、SDGs に適応する

本部門の研究は、大きく（1）農業システムイサステナビリティ経営に関する国際比較研

ノベーションに関する研究、（2）環境保全のた究、（5）では､農村工業化再訪：アジアの農村部門長

めの新資源・新技術の導入・普及の研究、（3）から、テレワークに着目したポストコロナ時

三古 展弘

効率的な環境・資源システムを実現する社会代の生活意識調査、についてのプロジェクト制度の研究、（4）
持続可能な社会システムに関が進行しています。

医療・福祉システムイノベーション研究部⾨
医療材料･病院マネジメント･医療保険制度改革に関する研究
経済社会的な要因分析を通じた疾病分析から健タヘルス共同研究では、民間事業者との共同の調査

康管理への政策的インプリケーションを導くこと、研究を通じて、疾病と労働環境との因果関係の解明

また、ICT 活用を通じて医療保険、介護保険の財政改から疾病予防・重度化予防につながる調査研究が善につながる課題の解明など、医療と介護の各シス行われています。
とくに「メンタルヘルスと職場環テムにかんする総合的な調査研究を行っています。

境」をテーマとする大規模調査を実施し、健康経営（1）ヘルスケア組織マネジメントシステムでは、をめざす企業でのコロナ禍でのテレワークによる病院マネジメント高度情報化に関する研究に取りメンタルヘルスへの影響についての成果が期待さ組んでいます。
医療組織が直面する系統的なマネジれます。
（3）
ICT を活用した「加点式健康事業」の実施

メント上の諸問題について医学、経営学の学際的観研究では、新しい健康診断の社会実装をめざす実践

点から課題を認識し、産学官の交流、連携を通じて研究に取り組んでいます。
本研究事業では、地域住部門長・副センター長

課題解決に向けた方策を研究しています。
本共同研

民組織との連携・協力関係が構築されており、特定藤岡 秀英

究を通じて、医療経営実務および医学、経営学の学健診・高齢者健診への受診者数の増加、「フレイル術の発展に貢献することが目的です。
（2）医療・保予防」へのモチベーションアップの効果等の測定に健サービスの需要分析と医療保険制度改革 - デー取り組んでいます。

⾦融・財政システムイノベーション研究部⾨
金融・経済システムへの IT 活用の影響を研究
金融革新の進展が金融・経済システムに与活を支援することを目的としています。

える影響について研究し、金融に関連する分野

本部門は、財務および情報技術に関するいで、政策提言および社会的実施の取り組みを積くつかの研究が進められてきました。たとえ極的に行います。

ば、大量のデータを活用した金融・財政政策

金融にはコンピュータや通信技術よりもはに関する研究や、技術革新に対応する金融・るかに長い歴史があるとはいうものの、近年で財 政 シ ス テ ム と し て、地 方 創 生 に 資 す る 地

は、これらが金融サービスに不可欠なものと域・中小企業金融システムの研究などです。

なっています。支払システムと同様に、情報処

本年度は、コロナ禍のダメージを受けている理は主要な機能です。コンピュータとデータ通

地域経済の持続的な成長を実現するための地信に関する応用的な技術が金融業界の組織、市域金融機関の取組みを SDGs の観点から分析部門長・副センター長

場の効率性、市場の安定性、および金融政策にしています。

鈴木 一水

大きな影響を与える可能性は非常に高くなっています。それは企業のビジネスと私たちの生市場研究部⾨
市場構造と経済主体の行動を分析しイノベーションの可能性を研究
様々な社会・経済問題に即して、市場構造と経す影響といった新型コロナウイルスに関する研究

済主体の行動を分析しイノベーションの可能性をも進行中です。
（2）マクロ的成長とイノベーション研究しています。の研究では、グローバルな視点から世界各地域の（1）人、企業の行動および企業間関係の研究で経済におけるイノベーションの可能性を探りまは、企業や人の行動に着目しイノベーションの可す。
グローバル市場主義の社会的経済的インパク能性を探求します。
認知と行動変容の経済学的研

トに関する研究、交通ネットワークと貿易パター究、多様な人間社会における信頼・協力・公平性ンに関する理論と実証研究､環太平洋国際連携研に関する実験研究、経営者交代と会計情報の関連究、21 世紀のラテンアメリカにおけるグローバリに関する研究、日本企業による IFRS 適用に関するゼーションと所得格差に関する研究があります。

研究、健康長寿社会におけるマーケティング・イ本部門では、これらのプロジェクトから一般性部門長・センター長

ノベーションと持続的発展の研究 、少子高齢化社のある市場現象の法則の分析・理論的な体系化に

榎本 正博

会における賃金格差の要因と対応策に関する実証関する研究も行うことを目標としています。
様々的研究が進められています。
また新型コロナウイな社会・経済問題に即して、市場構造と経済主体ルス流行の予想寿命と貯蓄行動への影響、新型コの行動を分析しイノベーションの可能性を研究しロナウイルスの流行が就労者の心理・行動に及ぼています。

社会制度研究部⾨社会制度やグローバル化に関する多面的な研究
社会制度とイノベーション、グローバル化と社会制国内履行に関する実証研究、多文化共生社会の流動度、そして企業・行政のガバナンスといった現代社化とその政策制度設計に関する研究拠点形成、会において大きな関心を呼んでいる課題を取り上Connecting Legal and Policy Needs with Polar

げ、それをマクロ・ミクロの両面から学際的・文理Sciences (PoLSciNex) 研究、Corona pandemic impact融合的な研究を行なっています。
本部門では、4 つのto foreign ﬁrms and foreigners in Japan 研究が遂行さ領域に分かれ研究を進め、各種提言・社会実装を行れています。
（3）企業と行政のガバナンスの研究でうことを目指しています。

は、アセアン後発国ガバナンス制度研究、ニューパブ（1）
社会制度とイノベーションの研究では、中国のリック・ガバナンス研究、日本の人事労務管理におけ工業化・輸出国化メカニズムの解明、物理学実践のる Theory-Practice Gap 研究、神戸における福利経営解明を通じたイノベーション・マネジメントの探求、の歴史研究が遂行されています。
（4）学際的研究教部門長・副センター長

企業資料の再検討による経済史・経営史の融合的育の実践と手法の研究では、ELS グローバルイニシャ

山本 顯治

研究、高度情報通信ネットワーク社会における知的ティブ（法経連携研究教育に関する国際提携の促財産法制の役割、産業集積の「創造的再生」に向けた進）、法経連携専門教育（ＥLS=Econo Legal Studies）

分野横断的研究が遂行されています。
（2）グローバ

プログラム、文理融合型アプローチによる法経連携

ル化と社会制度の研究では、国際的コミットメントの政策学研究が遂行されています。

アントレプレナーシップ研究部⾨
アントレプレナーシップとイノベーションの関連性を追究
イノベーション創出とアントレプレナー（1）では、日本とイギリスのアントレプレシップ（企業家精神、企業家活動）との関連性ナーシップおよびイノベーション領域の研究に関する広範な課題を研究テーマとして取り者で共同研究体制を整え、日本創生・地域創生上げます。国際比較の視点からの分析も視野のためのアントレプレナーシップに関する研に入れながら、わが国が抱える課題とそれに究を進展させることを目的にしています。（2）

対する対策のあり方を提言することを目的とでは、実践型アントレプレナーシップ教育の実しています。

施による教育効果を数値化、言語化することを本部門では、（1）日本創生・地方創生のイノ通じて、その教育効果を測定する体系、理論のベーション創出のためのアントレプレナー構築を図ります。
（3）
では、中小企業を主たる対シップに関する研究、（2）アントレプレナー

象として、コロナ禍で抱えている課題を明らか

部門長

シップ教育の体系化と効果測定に関する研にし、今後の持続的な経営の確立に向けて必要忽那 憲治

究、（3）中小企業のイノベーション創出活動にとされるイノベーション創出活動のあり方を関する研究、の 3 つのテーマに取り組みます。

考察します。

IT 化とビッグデータの蓄積・利⽤をめぐる社会システム研究部⾨IT 化と AI の利用による課題と対応についての検討
幅広い分野に IT 化と AI の利用が進むことで（1）では、経済のグローバル化と IT 化・デ生じる課題と社会の対応のあり方を検討する

ジタル化に対応した国内法制などの社会シスとともに、これらの技術を既存の社会問題解決テムのあり方の検討をするとともに、金融、医に応用する可能性も探求します。とりわけビッ

療・保険、福祉分野における IT 化に伴って生グデータの蓄積・利用は、従来の社会科学におじる課題と IT 化による社会問題解決の可能ける分析手法の枠を越え、文理融合による分析

性 に つ い て 研 究 を 進 め て い ま す。（2）で は手法の発展が求められる分野であると同時に、ビッグデータの利用に関して、人工知能（AI）社会問題解決への利用が急速に進んでいる分の活用による分析手法の開発を行うととも野でもあります。に、歴史的企業資料や公的統計のミクロデー

本部門では、（1）
IT 化、AI の利用の進展に対応

タ分析を用いた社会システムの再検討と社会部門長する社会システムの研究、（2）ビッグデータの問題解決に向けた応用の可能性を探る研究が

上東 貴志

蓄積・利用と社会システムの研究の領域で研行われています。

究を進めています。

持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部⾨
持続可能な未来へ向けて自然的・人為的リスクの社会的影響を分析

部門長・副センター長

金子 由芳

グローバル化により人・モノ・資本・情報本部門は、自然的・人為的リスクの社会的影が国境を越えて激しく流動する今日、各種のリ響を分析するとともに、当面の短期的方策をスクもまた、国境を越えた広がりをとどめられ提言しつつ、長期的な社会システム変革の可能ません。新型コロナ・ウィルスの感染拡大はそ性を探究することを目的とします。の最たるものとなっています。気候変動と共に本部門では現在、（1）減災・復興政策に関す巨大化する自然災害リスク、また瞬時に国際間る学際的研究、（2）新型コロナウイルス対策にに波及する経済危機、移民・難民問題、テロ・おける感染予防と経済活動を両立しうる機関

紛争などの人為的リスクも、すでに一国の従来調整・公助・国際協力のあり方に関する提言型の枠組みによる対応の限界を教えています。

型研究、（3）発展途上国における重層的リスク、

いまや人間社会は、リスク・マネジメントへ向

社会分断と貧困削減、（4）Global Welfare の実現

けた大きなシステム変革を必要とする局面にと現代的課題をめぐる国際的研究拠点の形成入ったと考えられます。の 4 つのプロジェクトが進行しています。

研究プロジェクト一覧（2021 年度）
農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
都市化・工業化に伴う社会システムの革新に関する研究
農村工業化再訪：アジアの農村から物理学実践の解明を通じたイノベーション・マネジメントの探求●

グローバル化と社会制度の研究
多文化共生社会の流動化とその政策制度設計に関する研究拠点形成プロジェクト●●

テレワークに着目したポストコロナ時代の生活意識調査 *●持続可能な社会システムに関する研究

国際的コミットメントの国内履行に関する実証研究●

持続可能な社会システムの構築と社会的価値創造に関する研究

Connecting Legal and Policy Needs with Polar Sciences (PoLSciNex)
研究●Corona pandemic impact to foreign ﬁrms and foreigners in Japan*

農業システムイノベーションに関する研究

企業と行政のガバナンスの研究

SDGs に適応するサステナビリティ経営に関する国際比較研究●●

農業と六次産業化および地域振興に関する学際的研究●

環境保全のための新資源・新技術の導入・普及の研究
環境保全と貧困緩和の両立可能性に関する経済学的研究●

医療・福祉システムイノベーション研究部門
ICT を活用した「加点式健診事業」の実践研究
ICT を活用した「加点式健診事業」の実践研究●

アセアン後発国ガバナンス制度研究●

日本の人事労務管理における Theory-Practice Gap：計量的文献
レビューによる検討●

神戸における福利経営の歴史●

ニュー・パブリック・ガバナンス●

学際的研究教育の実践と手法の研究
法経連携専門教育（ELS）プログラム●●

ヘルスケア組織マネジメント研究

ELS グローバルイニシャティブ●

文理融合型アプローチによる法経連携政策学研究●

ヘルスケア組織マネジメントシステム●

アントレプレナーシップ研究部門

医療・保健サービスの需要分析と医療保険制度改革−データヘルス共同研究
医療・保健サービスの需要分析と医療保険制度改革−データヘルス共同研究●

中小企業のイノベーション創出活動に関する研究
ファミリービジネスのイノベーション活動と産学連携●

IT 化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研
究部門

金融・財政システムイノベーション研究部門
技術革新に対応する金融・財政システムの研究
ポストコロナにおける地域の持続的な成長の実現と地域金融 *●市場研究部門人、企業の行動および企業間関係の研究

IT 化、AI の利用と社会の対応
金融 × デジタライゼーションがもたらす社会変革に関する研究●

金融 ×IT（フィンテック）がもたらす社会変革に関する研究 *●ビッグデータの蓄積・利用と社会システム
企業のデジタル革新への取り組み●

経営者交代と会計情報の関連に関する研究●

包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：金融危機から国際関係・災害リスクまで●COVID-19 後の市場獲得に貢献する Big data analytics capability
および組織的要件に関する影響 *●多様な人間社会における信頼・協力・公平性に関する実験研究●

日本企業による IFRS 適用に関する研究●

新型コロナウイルスの流行が就労者の心理・行動に及ぼす影響 *●認知と行動変容の経済学的研究●

持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門

少子高齢化社会における賃金格差の要因と対応策に関する実証的研究●

新型コロナウイルス流行の予想寿命と貯蓄行動への影響 *●健康長寿社会におけるマーケティング・イノベーションと持続的発展の研究

自然的リスクの社会的影響と社会システム●

減災・復興政策に関する学際的研究●

マクロ的成長とイノベーションの研究

新型コロナウイルス対策における感染予防と経済活動を両立しうる機関調整・公助・国際協力のあり方に関する提言型研究 *21 世紀のラテンアメリカにおけるグローバリゼーションと所得格差に関する研究

人為的リスクの社会的影響と社会システム●●

環太平洋国際連携研究

Global Welfare の実現と現代的課題をめぐる国際的研究拠点の形成●●

交通ネットワークと貿易パターンに関する理論と実証研究●

発展途上国における重層的リスク、社会分断と貧困削減●

グローバル市場主義の社会的経済的インパクトに関する研究●

社会制度研究部門
社会制度とイノベーションの研究
高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割●

中国の工業化・輸出国化のメカニズムの解明〜戸籍改革及び人口移動の視点から〜●産業集積の「創造的再生」に向けた分野横断的研究* は新型コロナウィルス感染症関連研究プロジェクト

企業資料の再検討による経済史・経営史の融合的研究

各プロジェクトの詳細は、本センターウェブサイトをご覧下さい。

●●