2022年３月期 決算説明会
2022年６月３日

目次Ⅰ

2022年3月期 連結業績概要

Ⅱ

中期経営計画について

Ⅲ

事業構造改革について

Ⅳ

トピックス

2Ⅰ 2022年3月期 連結業績概要

連結決算ハイライト
単位：百万円

2021年3月期

2022年3月期

増減額

増減率

売上高

57,13664,291＋7,155＋12.5%

売上総利益

7,626

11,068＋3,441＋45.1%

営業利益又は営業損失(△)△2,751

444＋3,196－

経常損失(△)△5,478△4,652＋826－△5,313△9,651△4,337－

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

売上高は、主にガラスびん関連事業およびプラスチック容器関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあること、連結子会社が増加したこと等により、連結全体で増収。

営業利益は黒字となったが、米国関連会社において生産立ち上げが遅れたことにより持分法損失が拡大し、経常損失となった。
特別損失は、中国ガラスびん子会社の持分譲渡に伴う事業整理損失引当金繰入額4,757百万円を計上。
3Ⅰ 2022年3月期 連結業績概要

ガラスびん関連事業＆プラスチック容器関連事業◆ガラスびん関連事業
2021年3月期

2022年3月期

売上高37,052

41,089＋4,036＋10.9%セグメント利益又は損失(△)△3,655△687＋2,967－百万円（増減額） （増減率）

 売上高は、主に国内ガラスびん市場において新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあること、タイの子会社（山村インターナショナル・タイランド）を連結したこと等により増収。
 セグメント利益は、主に当社において生産量が増加したこと、埼玉工場の溶解炉の停止による固定費減少等により改善。

◆プラスチック容器関連事業
百万円

売上高
セグメント利益又は損失(△)

2021年3月期

2022年3月期

5,767

6,516＋748＋13.0%

161443＋281＋173.9%（増減額） （増減率）

 売上高は、主に国内飲料用キャップ市場において新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあること、海外子会社の販売好調等により増収。
 セグメント利益は、主に資材コストの削減、出荷量および生産量の増加等により増益。
4Ⅰ 2022年3月期 連結業績概要

物流関連事業＆ニューガラス関連事業◆物流関連事業百万円

売上高
セグメント利益又は損失(△)

2021年3月期

2022年3月期

10,484

12,873＋2,389＋22.8%

442497＋54＋12.3%（増減額） （増減率）

 売上高は、主に新たに取得した中山運送グループを連結子会社としたこと、既存事業における新規業務受託および取扱い物量増加等により増収。
 セグメント利益は、主に作業・配送効率の改善、不採算営業所の損益改善等により増益。

◆ニューガラス関連事業
2021年3月期

2022年3月期

売上高

3,830

3,812

△18△0.5%

セグメント利益又は損失(△)△10429＋134－百万円（増減額） （増減率）

 売上高は、当社の電子部品用ガラスや自動車部品用ガラスの出荷および国内子会社におけるレーザー用部品やセンサー用部品の出荷が堅調に推移したものの、海外子会社の高速通信用ガラス部品の出荷が減少し、減収。
 セグメント利益は、当社および国内子会社の増収等により増益。

5Ⅰ 2022年3月期 連結業績概要

連結貸借対照表－資産の部
単位：百万円

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
資産

合計

2021年3月期

2022年3月期（増減額）

37,02638,874＋1,848

10,13016,769
9,192
985
△52

11,12917,9509,096
756△58＋999＋1,180△96△229△561,464

58,492△2,97232,258
1,373
27,832
3,403
18,5995,846△17

31,738
1,838
24,914
2,533
19,246
3,399△265△519＋465△2,917△869＋646△2,447△247

98,49097,366△1,124・現金及び預金・受取手形及び売掛金
は、主に中山運送グループ、山村インターナショナル・タイランドを連結子会社としたことにより増加

・その他
は、主に米国関連会社に係る持分法による投資損失により関係会社出資金が減少

6

Ⅰ 2022年3月期 連結業績概要

連結貸借対照表－負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期有利子負債
その他
固定負債
長期有利子負債
その他
負債

合計

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資

産

合

負債・純資産計
合計

2021年3月期

2022年3月期（増減額）

22,78029,542＋6,761

6,438
12,061
4,280

7,136
11,852
10,553＋697△208＋6,272

27,12927,609＋479

21,767
5,362

22,361
5,247＋594△114

49,91057,151＋7,241

50,25240,430△9,821

14,074
16,696
21,045△1,564

14,074
16,696
11,224△1,565――△9,821△0△2,029△521＋1,508

357

305

△52

48,58040,214△8,36598,49097,366△1,124

単位：百万円・その他
は、主に中国ガラスびん子会社の持分譲渡に伴う事業整理損失引当金により増加

7

目

次Ⅰ

2022年3月期 連結業績概要

Ⅱ

中期経営計画について

Ⅲ

事業構造改革について

Ⅳ

トピックス

8

Ⅱ

中期経営計画について

当社は、現中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）の達成に向けて、山村グループ一丸となって取り組んでまいりましたが、特に米国関連会社やフィリピン関連会社の業績悪化により、計画目標の達成が困難となりました。
2023年3月期連結業績予想

中期経営計画
売上高
経常利益
ROE

720億円
25.0億円
3.0％以上売上高
経常利益660億円△13.0億円

業績改善が喫緊の課題と認識する中、中期経営計画とは別に、当社100期（2029年３月期）に向けて、2023年３月期より事業構造改革に着手しております。
当該改革計画の一環として、中国連結子会社の持分譲渡を完了（2022年4月28日発表）。
またインドネシア連結子会社の清算（2022年5月16日発表）を決議しました。
また、2023年３月期以降の改革に向けてのロードマップを「Ⅲに記載いたします。

事業構造改革について」

9

目

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2022年3月期 連結業績概要

Ⅱ

中期経営計画について

Ⅲ

事業構造改革について

Ⅳ

トピックス

10

Ⅲ 事業構造改革について

事業構造改革計画の骨子◆

長期的な"ありたい姿"の実現に向けたロードマップ
脱炭素社会
他素材へのシフト新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽによる生活様式・働き方の変化
国内人口動態メガトレンド競争基盤

NYG 2030
人や社会とともに、環境に配慮しながら、安心・安全を提供し、未来に誇りを持って引き継いでいける、成長し続ける企業グループ

既存事業の技術力
海外投資先・提携先との強固な関係
新規事業開発力（環境、医療、植物工場等）
国内物流ネットワーク

フェーズ1 (23/3期～26/3期)

成長に向けた基盤整備► 財務基盤の強化(資本効率の改善)► 成長・新規事業への資源再配分

フェーズ2 (27/3期～29/3期)
持続的な成長に向けた飛躍►

成長・新規事業の収益基盤の確立►

グローバルビジネスの拡大►

環境対応技術でのビジネス展開

フェーズ3 (30/3期～)
あるべき姿の実現►

循環型社会の実現に貢献する会社へ►

Heart & Technology► 脱炭素社会の実現に向けた開発

本事業構造改革計画期間(23/3期～25/3期)

11

Ⅲ 事業構造改革について

連結計画
連結計数目標
売上高
売上高（単位：百万円）
単位：百万円成長に向けた基盤整備► 国内事業の収益力を強化する。
► 海外事業におけるフィリピン回復、米国収益化。
► 25/3期まで新たなM&Aは停止し、有利子負債の削減に努める。

2025年3月期売上、経常利益目標
経常損益
経常損益（単位：百万円）

単位
：
百万円

セグメント
ガラスびん関連事業
プラスチック容器関連事業
物流関連事業
ニューガラス関連事業
その他
合計(単位：億円)

売上高 経常利益
390
2.0
75
3.0
170
5.0
45
2.0
―
3.0
680
15.012

Ⅲ 事業構造改革について

連結計画
2023年3月期業績予想

単位
：
百万円

(単位：億円)セグメント
ガラスびん関連事業
プラスチック容器関連事業
物流関連事業
ニューガラス関連事業
その他
合計

売上高
395
65
160
40―
660

経常利益
△0.3
0.5
4.8
1.0
△19.0
△13.0

状況推移
► 国内はコロナ禍からの回復、コスト増に対応した値上げ活動、固定費削減等により良化傾向にある。
単位：
百万円► 海外不採算事業の譲渡及び清算により赤字を消滅させる。※1 YGQ (14ページ参照)► フィリピン関連会社の事業のコロナ禍からの回復及び米国関連会社の改善が見込まれる。

※2 SMYPG（15ページ参照)※3 アルガラス山村（16ページ参照）

名称の説明： YGQ＝秦皇島方圓包装玻璃有限公司（Yamamura Glass Qinhuangdao)
SMYPG＝サンミゲル山村グループ

13※1 中国関連会社（YGQ）の譲渡
状況推移～18/12期

中国国内の価格競争への対応が困難だったため、高品質を武器に輸出拡大を目指した。米国市場の開拓に成功し輸出中心のビジネスモデルを構築した。

19/12期営業黒字を達成も支払利息が多く経常赤字。財務体質改善による黒字化に目途。

20/12期

米国のアンチダンピング措置により、米国向け輸出大幅減。最終的に対象外との認定となり、米国向け輸出回復の傾向。

21/12期海上運賃高騰により、再度米国向け輸出大幅減。人員を半減させ、工場操業を停止し、輸出再開を待つも改善の兆しなし。

決算期

19/12期

20/12期

21/12期
(※)

売上高

7,776

2,451

2,451

営業利益又は損失(△)

196

△810

△788

経常利益又は損失(△)△149△1,183△1,067

当期純利益又は損失(△)△168△1,416△1,063（単位：百万円）（※）2022年3月14日プレスリリース数値

撤退の理由


海上運賃の高騰は長期化が予想される。



米中関係を始め、国際緊張が高まる中、輸出中心の事業の先行きが見通せない。

→事業撤退を決定。持分譲渡を行った。
22/3期は多額の特別損失を計上したが、24/3期以降の赤字は消滅（23/3期は一部残る）。
14

※2 フィリピン関連会社（SMYPG)の状況
単位：億円
売上高

FY2025の純利益は、緩やかに回復し、増加の見込み。

純利益
(純利益)

(売上高)

FY2020、FY2021の純利益は、新型コロナウイルス感染症の影響により消費が低迷し、赤字となった。

FY2022の純利益は、コロナ禍の低迷期を脱し、黒字の見込み。

15

※3 米国関連会社（アルガラス山村）の状況• アルガラス山村

工場稼働開始：2020年12月

2021年初頭から垂直立上を目指していた。従業員教育機会の不足（※1)、マネジメントサイクル（PDCA)の不備により、生産性が著しく低い状態が続いた。当社を始め外部の支援により、2022年になり生産性が大幅に改善している。
米国内のガラスびん市場は供給不足が続いており、生産性改善による売上高増、利益増が見込まれる。
(※1)ヨーロッパのガラスびん会社での研修を予定していたが、新型コロナウイルス 感染症による渡航制限で中止された。
（千USD）

16

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2022年3月期 連結業績概要

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中期経営計画について

Ⅲ

事業構造改革について

Ⅳ

トピックス

17

研究開発成果の収益化に向けて
山村ＪＲ貨物きらべジステーション株式会社（YJKS）の植物工場を建設中
日本貨物鉄道株式会社と植物工場事業を行うために設立した合弁会社が福井県において、植物工場を建設中。
研究開発開始から16年、パイロットプラントでの経験を経てこの度事業化へ。YJKSは、高機能野菜の安定供給を行い社会に貢献すると共に、更なる事業拡大で利益貢献を目指す。

 新工場の概要

(1)

立地場所

福井県大飯郡おおい町尾内
64番地(2) 投資額

約22億円(3) 従業員数50人（フル稼働時）(4) 着工2022年 1月20日

(5)

事業開始

2023年 4月（予定）

(6)

生産品目

ケール、クレソン、セロリ等

(7)

生産量

日産

1.5万株（予定）18

NOx低減技術が実用化の段階へ「プラズマ複合排ガス処理によるガラス溶解炉のNOx低減技術」がＮＥＤＯの「優良事業者賞」を獲得し、当社の研究開発能力の高さが公式に評価された。この技術は、2011年から大阪府立大学（現：大阪公立大学）と共同研究しており、その原理及び手法は知的財産として確保している。
当社のガラス溶解炉への展開に留まらず、NOx規制の厳しい地域への販売に加え、火力発電、その他工業炉の排ガス処理にも応用可能な技術に発展させることで、新たな収益源となることが期待できる。

19

ガラスびんの新たな商品価値の提供
３Ｒ特性に優れているガラスびんであるが、廃棄物（もみ殻）を原料とするアップサイクル技術のテストに成功。
サーキュラーエコノミー（循環型経済）実現へ貢献し、地産地消の推進や地域共生圏の創造の可能性など、新たな商品価値を顧客に提供していく。

サーキュラー型社会経済
＜未来＞
アップ
サイクル

原材料生産・販売
水平リサイクル

リ
ペア

使用・
利用

リ
ユース
20

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が本資料発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づいており、当社としてその実現を保証するものではなく、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。