改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書 -平成 16 年度III．研究員の考察
２．吉田眞理研究員による考察
調査結果を概観し、現代社会における保育所の位置づけという視点で、１．児童福祉施設としての保育所のミッション、２．児童福祉専門職としての保育士、３．次世代育成支援対策推進法時代の保育所の役割、４．保育所の第三者評価という側面から考察を加える。
１．児童福祉施設としての保育所のミッション
本調査の結果からは、地域子育て支援に取り組もうとする各保育所の意欲が感じられた。小地域の中で日々実践している保育所は、地域住民の率直な意見を聞いたり、地域の特徴をつかんだりすることができる児童福祉施設である。子どもが保育所に通園している家庭だけではなく、家族が専ら子育てしている家庭、子育てが終わった家庭、子育てとは無関係だと思っている家庭、などにも働きかけて子育てしやすい地域をつくるための実践が求められている。また、地域にある、町内会、子ども会、老人会、児童委員、愛育班、ファミリー・サポート・センター事業、子育てサロン、NPO、ボランティアグループ、などと一緒に地域の子育て支援を促進することは、地域に密着した児童福祉施設としての保育所に求められる自薦である。
地域組織と協働することにより、保育所による児童福祉の取り組みを効果的に行うことも出来るようになるであろうし、地域を子育てしやすい環境にしていく力が何倍にもなっていくであろう。
調査の回答の中に、「保育所の人的資源を地域にもっと生かすべき」「子どもの心を育てることに力をそそぐ必要がある」「子どもの立場に立って社会を変えていくことが必要」「子どもの心は荒廃している」という意見がみられた。保育所は、子育て支援者として子育て中の家族の代弁者になることができる位置にある。保
育所は、地域子育て支援の場に来られない人にも目をむけてニ－ズを汲み取ることや、子どもの声にならない声を聞くことが出来、子どもの課題や家庭の事情や背景を知り、日常生活圏で実践することが可能な施設なのである。保育所運営には保育サービスという範疇からさらに一歩踏み込んで、子どもの権利を代弁する機能を発揮するとともに、広く将来を見据えた提案的な実践をすることが求められている。児童福祉施設としての保育所のミッションには、このような地域全体さらに言えば社会への働きかけがある。自由記述に「このように意見を言う機会を与えていただいて感謝・・・」とあったように、本調査実施や本調査とその報告がその一端を担っていると考えられる。子ども中心の児童観に基づいた確かな実践が行なわれてきた保育所という現場からもっと声を上げていく必要性を感じざるを得ない。
２．児童福祉専門職としての保育士
1保育所は保育士の最前線の実践の場であることはいうまでも無い。保育士の国家資格化に伴い、保育士は「専門的知識及び技術をもつて、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」と児童福祉法に規定された。これまで以上に福祉専門職としての知識や技術を求められるようになったわけである。国家資格化に伴い、保育士養成が現場でどのように評価されているか、問われることになる。
本調査の設問６－１－（i）（表 No.72・73）で、保育士は「現在の修業年限で十分」と答えたものは多い地区でも 20％であった。現行の科目についても本調査の設問
６－１－（ii）（表 No.74・75）をみると、不十分という意見が多い。保育所は現在の保育士の実践の質に満足していない、または将来的に不安があるということであろう。資格が国家資格になったとはいえ、保育士が社会福祉援助職として社会的認知を受けるためにはさらに高いハードルがある。国家資格化された保育士に対して求められている専門的知識及び技術は、子どもの保育に関する知識技術にとどまるものではない。ソーシャルワーカーとしての実践が求められているのである。保育所の実践の場である地域には保育所以外に児童福祉関係機関や組織が多々ある。保
育所がこのような児童福祉関係機関や関係組織・団体と連携して地域の子育て支援を促進するためには、社会福祉援助技術のうち、コミュニティワーク、すなわち地域援助技術を保育士が獲得し、活用することが求められている。
設問７－１（表 No.100・101）「育児サークルとの連携」に関するニーズは現状維持が約半数であるが、高まる方向に向けてシフトしている傾向がある。児童福祉法における「専門的知識及び技術をもつて、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導」という規定に軸足を置いて育児サークルとの連携を捉えれば、サークル運営やリーダーへの指導などが求められていると言えよう。つまり集団援助技術（グループワーク論）の活用が必要になる。以上のように考えてみれば、本調査で示された保育士の養成課程のあり方に対する保育所サイドの危惧は当然理解できる。本調査に寄せられた「子どもの立場に立って社会を変えていくことが必要」「両立支援といっても就労条件は厳しくなっている」という意見はソーシャルワーカーとしてのニーズ把握の視点である。この視点を実践に生かして取り組む姿勢がなければ、【保育士＝子どもの世話をする人】という世間の評価は変わらないであろうし、子どもの置かれている現状も変化しないであろう。
３．次世代育成支援対策推進法時代の保育所の役割
市町村は次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画において、達成目標と内容及び実施時期、住民の意見を反映させるために必要な措置、実施の状況を公表しなければならない。保育所運営という視点からみれば、市町村行動計画において住民の意見を反映させるための役割を担うとともに、次世代育成支援対策の内容に踏み込んだ具体的な実践が求められていることになる。保育所に通園している家庭への2働きかけや支援だけではなく，地域の家庭が互いに協力しあい，子育てしやすい地域を作って行くことへの支援が保育所の実践に求められている。
その一方で、保育所が動くに動けない現実があることも調査から分かった。
『これから事業を実施するために必要な条件』として「技術や知識（研修機会）」が 43.1％
で最も多かったが、「ニーズの多様化に対応する職員の力を高めるための研修が出来ない」「現場経験の振り返りが出来ない」とする意見からは、要求されるものの多さに現場が忙殺されている様子とともに、人手や資金不足で職員を研修に出すゆとりが無い現実も見えてくる。問７－４－（iii）において、子育て支援センターとしての充実及び改善の障害となるものについてたずねているが、平均で見ると、「職員の確保」が 62.0％と最も高く、「活動場所の確保」が 59.3％と次にあがっている。これに関しては、全国的に同じ傾向があった。同様の設問で、『地域との交流』についてたずねたところ、「活動場所の確保」が 52.1％と最も高く、「職員の確保」が 49.5％と全国的には順位は前後するものの、1、2 位は「職員の確保」と「活動場所の確保」であり、どの地域においても 50％前後ある。
次世代育成支援対策推進法においては、子どもが次代の社会を担う者として位置づけられたが、「親中心、事業者中心、経済中心である」という批判や、このような保育施策の方向性は「児童の権利に反しないか」との感触を持ちながら、児童のために日々努力している現場の声が聞こえてきた。「『子育て支援』において“親育て”が不十分。かえって親子関係の問題を起こしかねない支援が多い。これで、小中学生になったときに大人に対する信頼関係が育っているのだろうかと心配。このような支援では、子どもの問題は発生し続けるだろうと思う。」という意見があるが、人も場所も足りない状況で苦闘している様子が見て取れる。現場で実践する保育所の視点の確かさが確認できるとともに、現場を知らないものがトップダウンで施策をおろすという構図が今なお残っている現状が容易に想像できる。
次世代育成支援対策推進法では、市町村は行動計画において、達成目標と内容及び実施時期、住民の意見を反映させるために必要な措置、実施の状況を公表しなければならない。この次世代育成支援対策推進法に依拠したシステムを活用して、家庭と子どもの実態や現場の意見を出来る限り伝えていくことが、保育所に可能な実践のひとつであろう。
４．保育所の第三者評価
社会福祉基礎構造改革により、措置制度から利用者が事業者と直接契約する制度となった。契約する際に選べるだけの施設を量的に確保する必要がある。サービスの量的拡大に向け、国や地方自治体による直接の施設運営、社会福祉法人中心主義から、幅広い事業主体の参入が認められるようになり、児童福祉分野の門戸も民間企業に開かれてきている。このような社会福祉供給者の範囲拡大に伴い、サービスの質のばらつきが懸念される。その課題克服のための一方法として、第３者が施設3に入り込み、評価をすることが考えられる。
社会福祉施設も競争の時代を迎え、利用者が施設を選ぶようになった。各保育所は選ばれる施設となる必要がある。選ぶためには情報が必要であり、情報を公開する必要がある。そのために保育所も、サービスの質や運営の確かさを外部に示すことが求められるようになった。
一方、施設の運営や実践の改善という視点からは、日々の繰り返しに流されがちな実践を広い視点から振り返るきっかけとなる。第三者評価事業には、これら多面的な社会的要請がある。本調査の結果によれば、第三者評価受審を計画していない保育所が公営では 73.3％、民営では 58.4％あった。第三者評価の対象には保育内容の質は言うまでも無いが、システムの評価という側面がある。福祉としての保育実
践の質を支える法人の理念、実践を安定して行なうための中・長期的なビジョンと計画策定、それを担保するための管理者の責任や経営状態、働くものの権利を守る
人事の内容も､第三者評価では問われる。苦情解決の仕組みや、サービス実施の記録、プライバシーの保護、説明と同意（インフォームドコンセント）など利用者の権利を守る仕組みとその運用についても問われることになる。内部評価や連携など実践の質を担保するシステムの有無とその運用も評価対象になる。第三者評価を受けることにより、職員の意識が高まり、実践内容やシステムの見直しを通じて保育所の質が充実し、経営が安定することが期待されている。
受審を予定していない理由で最も多いものは、公営保育所では、「義務化されていないから」で 45.7％、民営保育所では、「どこで受審してよいかわからない」で39.2％であった。次に多いものは、公営、民営ともに「費用が高い」である。受けないことを選ぶ積極的な理由があるというよりは、受けなくてはならない理由を感じていないことによると考えられる。今後は、多くの保育所が、第三者評価の重要性を認識し、第三者評価を通じた情報公開によりその存在価値を社会に示していく必要があろう。受審を予定していない 3 番目の理由に、民営で「評価基準の内容が分かりにくい」がある。基準内容の見直しや信頼性を高める努力が評価サイドにも求められているといえよう。
以上、現代社会における保育所という視点で調査結果に考察を加えてきた。調査
では、「保育所に大きな期待をかけているが、政府がやっていること（予算の削減）と言っていること（少子化対策推進）が違いすぎる」という意見があった。保育所
は地域の子育て中の家庭と行政施策の間で板ばさみになっている状態にあることがわかる。家庭と行政の間にいる保育所は、子育て中の家庭さらに言えば、子どもの側に立ち、施策に対して意見を述べ、行動していく立場を取ることが求められよう。
子育てしやすい社会に向けて動いているはずであるにもかかわらず、子育てを支援する保育所に人・物・金すべての資源がなく実践に困難を感じている状態である。
これは、子どもや子育て中の家庭にとってよい環境とは言いがたい。子育て環境
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作りのためには、保育所が社会の期待に応えられる条件整備が必要である。地域で児童にかかわっている組織は保育所のみではない。地域で児童育成にかかわっている公的機関には、児童相談所や保健所・保健センター他保健・福祉を担う行政機関、学校・公民館・幼稚園など教育機関、保育所・児童館・児童養護施設など福祉施設、社会福祉協議会や民生・児童委員協議会など地域福祉を担う機関などがある。これら機関の中に保育所を位置づけて考えてみると、保育所は家庭の子育ての状況を日常生活のディテールまで理解し、福祉という視点からかかわっていける唯一の機関であることが分かる。保育所が自らの実践の条件整備のために声を上げていくことは、子育て環境の質を向上させることにつながるという自負を持ってよいのではないだろうか。

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