教研

究主要担当授業科目
教

分

育

研

究

野

業

上

氏名

青木 研作

学位：

修士（教育学）研 究 内 容 の キ ー ワ ー ド

教育学
教育制度論

育

績

教育学、教育社会学の事項
１ 教育方法の実践例
・複数教員担当科目における授業内容共通
化の推進

能

力

に

関

す

る

事

項

年月日

概要

平成 22 年
4 月～現在に至る

西九州大学健康福祉学部の共通教育科目である「基礎演習あすな
ろう」ならびに「あすなろう体験Ⅰ」（両科目とも 1 年次配当、通年、必修 1 単位）は複数教員によりゼミ形式で運営される初年
次開講の科目である。シラバス上では授業内容は共通化されていたが、実際の運営はゼミ教員の裁量に委ねられていたため、これまではゼミごとに実施内容が異なるケースが多々みられた。こうした問題を克服するために、一つの内容に対して全体授業とゼミ
別授業を採用した。これにより、全体で共通の内容を教えることができるとともに、ゼミに戻って学生の理解度を確認することができるようになった。

平成 22 年
4 月～現在に至る

西九州大学健康福祉学部の共通教育科目である「基礎演習あすな
ろう」ならびに「あすなろう体験Ⅰ」（両科目とも 1 年次配当、通年、必修 1 単位）は複数教員によりゼミ形式で運営される初年
次開講の科目である。これまでゼミ形式ゆえの評価のばらつきがみられたが、成績評価表を作成することにより、可能な限り客観的な基準に基づいた成績評価をできる仕組みを整えた。

平成 22 年4 月～平成 24 年 7月

西九州大学健康福祉学部社会福祉学科の講師として担当の「総合演習」（専門教育科目、4 年次配当、半期、選択 2 単位）において使用した。この授業では、学生に教育基本法の条文を基に模擬授業をさせたが、この教科書により、学生は教育基本法の理解を深め、授業準備を入念に行うことが可能になった。

・あすなろう学～西九大生のための就業力
育成ＢＯＯK～（安田みどり他著、学校法人
永原学園西九州大学あすなろうセンター、
平成 23 年 4 月）

平成 23 年
4 月～現在に至る

西九州大学健康福祉学部社会福祉学科の講師として担当の「あすなろう体験Ⅰ」（共通教育科目、1 年次配当、通年、必修 1 単位）
ならびに「あすなろう体験Ⅱ」（共通教育科目、2 年次配当、通年、選択 1 単位）において使用している。この授業では、キャリ
アプランニングや社会人基礎力の重要性、地域での体験活動、ポートフォリオ作成など、多岐にわたる内容を教えており、授業時
間だけでは十分に教えることが困難である。この教科書により、学生は授業以外の時間に授業の内容を深めることが可能になった。

・教育と教師のフロンティア（伊藤良高, 中
谷彪編, 晃洋書房、平成 25 年 4 月）

平成 26 年
4 月～現在に至る

西九州大学子ども学部心理カウンセリング学科の准教授として担当の「教職論」（専門教育科目、2 年次配当、半期、選択 2 単位）において使用した。この授業では教職のイメージや理想の教師像などを学生同士で議論する時間を多く確保したが、このテキストを予習用に使用したことにより、学生はある程度の知識をもって授業に臨むことができるようになった。また、定期試験の前の復習用としても使用した。

平成 23 年
12 月

西九州大学の平成 23 年度期末インセンティブ支給者における常任理事会選出特別枠対象者として選出された。

平成 24 年
12 月

西九州大学の平成 24 年度期末インセンティブ支給者における平成 23 年度実績に基づく大学教員評価対象者として選出された。

・複数教員担当科目における成績評価表の作成

２ 作成した教科書，教材
・新教育基本法のフロンティア（伊藤良高,
中谷彪,大津尚志編、晃洋書房、平成 22 年 2月）

３ 教育上の能力に関する大学等の評価
・西九州大学 平成 23 年度期末インセンテ
ィブ支給者 常任理事会選出特別枠対象者
・西九州大学 平成 24 年度期末インセンテ
ィブ支給者 平成 23 年度実績に基づく大学
教員評価対象者

４

実務の経験を有する者についての特記
事項

５ その他
・文部科学省「大学生の就業力育成支援事
業」の「真の就職率ナンバーワンプロジェ
クト」における「あすなろう体験」科目群の教育方法の開発

平成 22
年 4 月～
平成 24 年3月

西九州大学健康福祉学部社会福祉学科の専任教員として、西九州大学において導入された、全学生の職業人としての資質能力の向上を可能とする新しい教育プログラム、「あすなろう体験」科目
群の教育方法の開発に携わった。この科目群は学生の将来展望を明確にするとともに、誤った職業観を修正し、適正な就業へと学生を導くことが目的であり、課題解決型学習、地域での体験活動、
電子ポートフォリオなどを導入することにより、学生の社会人基礎力の育成をはかった。

・文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト―九州・沖縄・山口地域大学グループ―」におけるインターンシッププログラムの開発

平成 24 年
4 月～現在に至る

西九州大学健康福祉学部社会福祉学科の専任教員として、「地域に活力を（地域力）をもたらし、主体的に考える力をもった自律的職業人の輩出」を目標としたインターンシッププログラムの開発に携わっている。

・文部科学省「大学間連携共同教育推進事
業」の「大学間発達障害支援ネットワークの構築と幼保専門職業人の養成」における発達障害等をテーマとする大学間共通教育
プログラムの開発ならびに大学コンソーシ
アム佐賀認定資格「子ども発達支援士」の創設

平成 24 年
4 月～現在に至る

西九州大学健康福祉学部社会福祉学科の専任教員として、発達障害の幼児がニーズにあった療育を幼稚園や保育所で受けることが出来るようにするため、幼児教育の専門職業人を目指す学生の専門性を向上させる教育プログラムの開発と、「子ども発達支援士」（大学コンソーシアム佐賀認定資格）の創設に携わっている。

職

務

上

の

事項

実

績

に

関

す

る

事

項

年月日

概要

平成 18 年
4 月～平成 19 年 3月

本研究の目的は、社会の多元化が進展する中で、新自由主義的な教育政策が行われることの意義と問題点を、イギリスにおいて展開されている宗教的な性格を有する学校に対する政策を事例として明らかにすることにある。文献調査に基づきながら、ブレア政権の第 1 期および第 2 期（1997～2005）における信仰学校に対する政策の意義と問題点について、親の選択権、教育機会、社会的一体性、マイノリティの権利などの観点から検討した。

・文部科学省科学研究費補助金 若手研究 B「現代イギリスの信仰学校についての研究―公教育における私事性と公共性の観点から」（課題番号：19730499）（研究代表者）

平成 19 年
4 月～平成 21 年 3月

信仰学校(faith school)に対する国の政策、設置に関する地方行政の対応、信仰学校の実態等を研究することにより次の 3 点を明らかにした。第一に、イギリス社会において信仰学校は教育の私事性を拡大する存在として認識されていること。第二に、しかしながら、信仰学校の設置が認められている背景には、教育効果やニーズや社会的一体性(social cohesion)などの複数要因を総合的に判断して公教育制度をよりよいものにしようとする教育行
政機関の考えが反映されていること。第三に、今後の信仰学校の課題としては、各宗教団体の利害を超えた教育供給主体としての責任、すなわち教育の公共性への関与が積極的に求められていること。これらを通じて、イギリスにおける教育の公共性議論がどのように展開されているのかの一端を明らかにできた。

・文部科学省科学研究費補助金 若手研究 B「「学校の多様化」政策に着目した現代イ
ギリス中等教育改革についての実証的研

平成 21 年4 月～平成 24 年 3

イギリスの公教育制度に対する「学校の多様化」政策の影響を研究することにより次の 3 点を明らかにした。第一に、「学校の多様化」政策に対しては、「社会の一体性」の観点からの懸念が大

１ 資格，免許
・中学校教諭１種普通免許状（社会）・高等学校教諭１種普通免許状（地理歴史）
２ 特許等

３

実務の経験を有する者についての特記
事項

４ その他
・早稲田大学特定課題研究助成費「信仰学校をめぐる現代イギリスの教育政策に関する研究―多元的社会におけるその意義と問題点」（課題番号：2006A-839）（研究代表者）

究」（課題番号：21730645）（研究代表者）

月

きかったこと。第二に、「学校の多様化」政策は、望ましい公教育制度の在り方に対する政府と学校供給主体の合意をもたらしたこと。第三に、「学校の多様化」政策以降、宗教系学校の自主的な教育の公共性への取り組みがみられるようになったこと。これらを通じて、現代イギリス中等教育改革がどのように展開されているのかの一端を明らかにできた。

・西九州大学健康福祉教育研究「『実践の知』としての『子ども学』の構築―21 世紀
社会における子どもと子育てについての総合的研究」（研究分担者）

平成 21 年4 月～平成 24 年 3月

誕生して間もない学術分野である「子ども学」の体系化を目指して、自然科学系分野、人文・社会科学系分野、医療系分野の研究者が集まり、「子ども」に対して学際的な方法でアプローチした共同研究。この成果として、西九州大学子ども学部の基幹科目である「子ども学総論」のテキスト（『子ども学のすすめ』）を作成。担当章では、イギリスと日本の二つの国を取り上げながら、
エスニック・マイノリティの子どもの教育をめぐる歴史や、政策の変遷や、行政や学校の取り組みについて論じた。

・文部科学省科学研究費補助金 若手研究 B「連立政権による現代イギリス中等学校制
度改革の影響についての実証的研究」（課
題番号：25780503）（研究代表者）

平成 25 年
4 月～平成 28 年 3月

イギリスにおいて 2010 年 5 月に誕生した連立政権の学校制度改
革、特に、アカデミーの改革やフリー・スクールの導入について研究し、次の 2 点を明らかにすることができた。第一に、地方当局の学校教育に対する役割が限定的なものになり、特に学校改善の役割の面で大幅な縮小が確認できたこと。第二に、アカデミー
についてはマルチ・アカデミー・トラストやティーチング・スク
ール・アライアンスなどの学校連合を形成し、学校ベースの改善を効果的に進めようしていること。第三に、しかし、学校ベースの改善は学校間の序列を固定化する危険性を孕んでいること。これらを通じて、連立政権の学校制度改革がどのような影響を与えているかの一端を明らかにできた。

・文部科学省科学研究費補助金 基盤研究 B「EU 諸国等における学校基盤の包括的健康教育カリキュラムの研究―地域と協働する学校」（課題番号：26301039）（研究分担者）

平成 26 年
4 月～現在に至る

EU 諸国等では、近年、学校における学習や教育経験を通して子どもの健康と教育の結果を高める学校全体のアプローチ、「学校におけるヘルスプロモーション」を積極的に展開するようになった。本研究は、EU 諸国等における包括的な健康教育の動向に注
目し、国レベルの学校カリキュラムに関する指針とそれに関わる
学校レベルの先導的・実験的な実践、とくに地域と協働する取組
やプログラム開発の実態を明らかにすることを目的とする。併せて、その良い実践例の分析を通して子どもの健康・幸福を実現す
る新しい学校像を探るものである。

・文部科学省科学研究費補助金 基盤研究 C 平成 28 年
「現代イギリス保守党政権下の学校間連携 4 月 ～ 現の実態と地方教育行政の役割」（課題番号： 在に至る
16K04565）（研究代表者）

イギリスでは 2010 年からの 5 年間にわたる連立政権下において、学校制度全体の教育水準の向上を目的として、各学校に高度な自律性を付与する改革が行われた。自律的な学校であるアカデミーならびにフリー・スクールの飛躍的な増加や、ティーチン
グ・スクールなどの学校間連携の取組の拡大はその結果である。
一方で地方教育行政を担う地方当局による学校への関与は限定化されつつあり、教育の公共性の観点からさまざまな議論が生じている。この改革をさらに推進することを表明している現在の保守党政権下における学校間連携の実態や地方当局の役割に注目することにより、競争的環境下で各学校が経営の独立性を強める
中で、学校制度全体の教育水準を向上させるための条件や課題について明らかにすることが本研究の目的である。

研

究

著書，学術論文等の名称

業

績

等

単著・共
著の別

発行又は発
表の年月

共著

平成 20 年 10月に

関発行所，発表雑誌等又は発表学会等の名称

す

る

事

項
概要

（著書）
1

現代の日本の教師を考える

北樹出版

第４章「現代日本の教師」１「教育職員免許法改
正と教員養成」を担当。（60～67 頁）
教職課程を履修する学生向けの参考書として作成された本書は、昨今の教員養成改革が、戦後日本の民主的教育改革のもとで進められた教員養成の原則にどのような影響をもつかという問題意識から、現代に求められるべき教師像や教員養成のあるべき姿を探求したものである。担当した章では、1988 年ならびに 1998 年の教育職員免許

2

新教育基本法のフロンティア

共著

平成 22 年 2 月

晃洋書房

3

子ども学のすすめ共著

平成 24 年 2 月

佐賀新聞社

4

教育と教師のフロンティア

共著

平成 25 年 4 月

晃洋書房

1 教育への市場原理の導入と公正な教育政策（修士論文）

単著

平成 15 年 3 月

早稲田大学大学
院教育学研究科2

単著

平成 15 年 3 月『早稲田大学教

法改正に注目して、教員養成の現状や課題について検討した。
（全頁数 124 頁。岩本俊郎、浪本勝年、岩本俊一、
櫻井歓、青木研作、藤本典裕、石本祐二、臧俐、
富田福代、村山祐一、中村尚子、佐伯知美、海老沢隼悟）
コラム２「学校現場と教育基本法」を担当。（59～61 頁）
本書は、新しい教育基本法についての解釈と評価を踏まえつつ、現代教育において争点となっている諸問題にアプローチし、その現状と課題、展望にせまろうとするものである。執筆を担当したコ
ラムにおいては、教育基本法において教育上尊重されなければならないとされる政治や宗教が学校においてどのように扱われているかについての現状を論じた。
（全頁数 110 頁。中谷彪、大津尚志、伊藤良高、
久井英輔、佐伯知美、黒川雅子、荒井英治郎、青木研作、富江英俊、塩野谷斉、本玉元、河内祥子）
第４章「多文化共生社会に向けての子どもと教育」を担当。（56～73 頁）
子どもについての科学的理解をめざすと同時に、子どもの幸福の実現に寄与することをめざした
実践的学問である「子ども学」において、伝統的学問の枠組みを越えて、多様な視点と方法で子ど
もと子ども期を見つめなおし、子育てのあるべき方向性を探求することが今日的な課題となっている。本書は、このような問題意識のもとに、「子ども」に対して学際的な方法でアプローチした共
同研究の成果である。担当した章では、グローバ
ル化の進展により、多文化共生社会の実現が求められている日本やイギリスにおける、外国籍の子どもを含めた、子どもの学習権保障の状況について検討した。
（全頁数 182 頁。佐藤陽彦、中村勝美、香川せつ子、青木研作、平田孝治、上赤博文、マーク・ハ
ドソン、青山真美、永田誠、田中麻里）
第８章「教職の意義と教師の役割、資質・能力」を担当。（85～92 頁）
本書は、教育をめぐる現状に真摯に立ち向かい、子ども・若者の幸福（心身ともに健やかな育ち）を保障する教育のあり方について原理的、実践的に考察し、その新たな地平を切り拓こうとするものである。特に、保育者・教師をめぐる状況や問題に焦点を当て、子ども・若者、保育者・教師、保護者・地域住民がともに歩み、ともに創造する教育を実現していくために、いま何が必要か、課題となっているかを明らかにしようと企図している。担当した章では、教職の意義ならびに期待される教師像についての歴史的変遷、今日の教師に求められている役割、教師の資質・能力向上に関する政策を論じ、今日の教師という職業が置かれている状況について検討した。
（全頁数 146 頁。伊藤良高、中谷彪、三上聡子、
柴田賢一、荒井英治郎、橋本一雄、大津尚志、和田茂、山本惠信、永野典詞、香崎智郁代、青木研
作、冨田福代、安部和歌葉、冨田晴生、宮木昇、
池上徹、野崎隆久、桐原誠）:（学術論文）

公教育制度への市場原理導入の問

本研究は、教育資源の配分と教育機会の分配を市場に委ねることの問題点を検討し、それを踏まえた上で教育政策はどうあるべきかについて考察したものである。ここでの主張は、教育政策に市場原理を導入することの長所と短所を明らかにし、それを踏まえて長所を生かし短所を克服する
ような教育政策が必要だということである。これを論じるために、教育と市場のかかわりの具体的事例として 1980 年代のイギリスの中等教育政策を扱った。
イギリスにおいて 1988 年に成立した教育改革法

題点 ―ネオ・リベラルに対するランソンの批判を中心に育学会研究大会
紀要』第 4 号，早稲田教育学会編，
70-77 頁。

3 親の選択の自由による教育改革―1980 年代イギリスにおける市場主
義をめぐる論争とシェフィールド・プ
ロジェクト

単著

平成 15 年 9 月

4 イギリスにおける新自由主義的教育政策と学習社会論

単著

平成 16 年 3 月

5 イングランドにおける宗教学校への公的資金提供の是非をめぐる議論

単著

平成 17 年 9 月

6 現代イングランドの信仰学校 ―信仰学校拡大政策と社会的一体性か
らの批判

単著

平成 18 年 3 月

7 イングランドにおける新自由主義
的教育政策の展開と公教育制度への影響 ―ブレア政権下の信仰学校をめぐる議論を参考にして
（査読有）

単著

平成 18 年 10月

8 多文化社会における公教育政策についての一考察 ―ブレア政権の信仰学校政策の検討を通じて単著

平成 19 年 3 月

9 公教育をめぐる公共性と私事性の葛藤についての考察 ―英国の信仰学校に対する政治哲学的論争を参考にして

単著

平成 20 年 2 月

はネオ・リベラルの考えを公教育に導入したものとしてさまざまな論争を生んだ。本稿では、市場と教育の関係についての多様な見解を整理し、その一つとしてスチュワート・ランソンの見解に注目した。ランソンにとって市場原理の導入は人々の共同性を解体することにつながり、個人と社会に対する公教育の役割を原理的にゆがめる可能性をもつものであることを明らかにした。
『 早 稲 田 大 学 大 学校教育を改善するための手段として親や生徒
学 院 教 育 学 研 究 の選択権拡大を主張するネオ・リベラルの考えに科紀要』別冊 11 基づいて展開された 1980 年代のイギリスの教育号-1，早稲田大学 改革について、親の学校選択理由に関する調査研
大 学 院 教 育 学 研 究の結果から、親が望んでいることは選択機会の究科編，23-32 頁。 量的な拡大よりも、現実に選択可能な選択肢の質的な水準の維持や向上であることを明らかにし、市場主義による選択の自由は、親たちの希望する
選択肢の削減をもたらす可能性もあることを論じた。
『 早 稲 田 大 学 大 1960 年代後半に学習社会という言葉が言われ始学 院 教 育 学 研 究 め、それから 1970 年代中頃にかけて広く普及し科紀要』，別冊 11 ていったが、イギリスにおいては 1990 年代に入号-2，早稲田大学 ると再び、学術的な論争や行政レベルにおいて学大 学 院 教 育 学 研 習社会の構想が盛んに論じられるようになる。本
究科編，179-188 稿では、1980 年代以降の教育政策の基盤となっ頁。
た新自由主義の理念に代わり学習社会の理念を位置づけようとする動きがあることを示し、特に、スチュワート・ランソンの学習社会論を検討した。
『 早 稲 田 大 学 大 公教育と宗教学校の関係は各国でさまざまであ
学 院 教 育 学 研 究 るが、イングランドの場合、公費で維持される学科紀要』別冊 13 校の３分の１は宗教学校である。本稿では、まず、
号-1，早稲田大学 宗教学校がイングランドの公費維持学校部門の大 学 院 教 育 学 研 中で発展してきた歴史的経緯を明らかにし、次究科編，175-185 に、現代のイングランド社会において宗教学校へ頁。
の公的資金の提供をめぐってどのような議論が行われているかをまとめ、最後に、宗教学校への公的資金を与えることを正当化する条件について考察した。
『 早 稲 田 大 学 教 2001 年 5～7 月にかけイングランド北西部の諸都
育評論』第 20 号， 市で相次いだアジア系の若者を中心とする暴動
早 稲 田 大 学 教 育 に対する内務省の報告書を参照しながら、さまざ総 合 研 究 所 編 ， まな人種・民族を抱えるイングランド社会におい113-131 頁。
て社会的一体性の強化が課題とされており、その課題に取り組むために学校教育に大きな期待が寄せられていること、また、政府が奨励する信仰
学校については社会的一体性と対立する可能性が指摘されていたことを論じた。
『 関 東 教 育 学 会 多様な教育要求に応じるものとして採用された
紀要』第 33 号， 新自由主義的教育政策の進展が、さまざまな信仰
関東教育学会編， 学校の存在するイングランドの公教育制度にお1-13 頁。
いてどのような影響を与えたかを、ブレア政権の教育政策を参照しながら論じた。そして、ブレア政権の信仰学校擁護政策は深刻な信念対立を招く危険性を有しながらも、教育の公共性と個人の教育ニーズの適切なバランスの探求に関する一
つの公教育制度構築のビジョンを示すものであると結論した。
『 早 稲 田 教 育 評 多文化社会における公教育には、文化の違いから
論』第 21 号，早 生じる多様な教育要求に応えることが求められ
稲 田 大 学 教 育 総 る一方で、異なる文化をもつ者たちと協同して社
合 研 究 所 編 ， 会を形成するためのスキルを身につけさせるこ
15-29 頁。とが求められてもいる。本稿では、国会における政府答弁ならびに教育技能省の取り組みを参考に、多文化社会において望ましい信仰学校のあり方に対する政府の見解を明らかにし、ブレア政権
による信仰学校政策が双方の要求を満たすかを検討した。
『 学 術 研 究 ― 現代民主主義国家における公教育においてしば
教育・生涯教育学 しばみられる民主制の主体の形成（＝公共性）と編―』第 56 号， 精神的自由の保障（＝私事性）との対立をどう解
早 稲 田 大 学 教 育 決するかについて、政治哲学の分野ではリベラリ

学部，29-39 頁。

10 教員の資質・能力向上に関する研究報告 ―その政策動向と本学教職
課程の現状

共著

平成 20 年 3 月

11 教育の公共性と『学校の多様化』
政策についての一考察 ―信仰学校の設置過程の分析を通じて
（査読有）

単著

平成 20 年 7 月

12 公教育における宗教とヒューマニ
ズムについての一考察 ―現代英国の公費維持学校制度改革に注目して―単著

平成 21 年 2 月

13 効果的な初年次教育プログラム構
築へ向けての課題 ―西九州大学健康福祉学部社会福祉学科の取組の検討を通じて―

共著

平成 23 年 3 月

14 イギリスの公教育制度と宗教に関する研究 ―ニューレーバーの宗教系学校に対する政策に着目して
（査読有）

単著

平成 24 年 1 月

15 ニューレーバーによる英国中等教
育改革 ―「学校の多様化」と社会の一体性を中心に単著

平成 24 年 3 月

16 入学前教育プログラムの効果と今共著

平成 25 年 3 月

ズム対コミュニタリアニズムの論争として盛んに議論されてきた。本稿では、英国の信仰学校をめぐる 1990 年代以降の論争をまとめ、中でもニール・バートンウッドの妥協論に依拠することにより、英国の信仰学校政策を哲学的な観点から説明した。
『 早 稲 田 教 育 評 本稿は、2006 年 7 月の中教審答申「今後の教員論』第 22 巻第 1 養成・免許制度の在り方について」で示された提号，早稲田大学教 言をふまえ、早稲田大学教職課程における教員養育 総 合 研 究 所 ， 成の現状ならびに今後の展望を調査したもので105-124 頁。
ある。
本人担当部分：第 2 節「教員の資質・能力の向上に関する現代の政策動向」において、教員の資
質・能力の向上に関する現代の政策動向をまとめた（108～111 頁）。また第 3 節「本学教職課程に関するアンケート調査」において、早稲田大学
教職課程担当教員に対し実施したアンケート調
査結果の分析を行った（111～120 頁）。
共著者：湯川次義、久保田英助、青木研作、野口穂高『 日 英 教 育 研 究 親や生徒の学校選択が保障され、多様なタイプのフォーラム』第 12 公費で維持される学校が誕生する状況において、
号 ， 日 英 教 育 学 教育の公共性はいかに担保されるかという観点
会，85-100 頁。
から、英国で 2001 年から進められている「学校の多様化」政策に注目した。学校問題調停官のレポートに基づき、信仰学校設置の決定理由を分析することで、教育の公共性は学校のタイプではな
く、教育効果やニーズや社会的一体性などの複数要因から担保されていることを明らかにした。
『 学 術 研 究 ― ブレア首相率いる労働党政権は公教育改革の一
教育・生涯教育学 環として公費維持の信仰学校が増えることを歓編―』第 57 号， 迎した。その背景には、英国最大の信仰学校供給
早 稲 田 大 学 教 育 者である英国国教会の影響がある。そして、この学部，21-35 頁。 動きに対して、ヒューマニスト団体から激しい批判が展開された。本稿は、英国の公教育をめぐって宗教団体とヒューマニスト団体がどのような見解を抱き、そして、どのような公費維持学校制度を求めているかについて論じたものである。
『 西 九 州 大 学 健 本稿は、2008 年 12 月の中教審答申「学士課程教康福祉学部紀要』 育の構築に向けて」において、初年次教育への重第 41 巻，西九州 要性が指摘されたことを受けて、西九州大学にお大学，29-43 頁。 ける初年次教育の現状ならびに今後の展望を調査したものである。
本人担当部分：第 1 節「日本の初年次教育の展
開・現状」（30～31 頁）、第 4 節「効果的な初年次教育プログラム構築に向けての課題」（41～42 頁）の執筆を担当した。
共著者：井本浩之、山田力也、永島稔子、青木研
作『 比 較 教 育 学 研 宗教という私的な問題に結び付きやすい事柄を究』第 44 号，東 公教育においてどのように扱うかについては、今信堂，109-127 頁。 日、多くの国でさまざまな課題が生じている。本稿では、ブレアとブラウンに率いられた労働党政権下のイギリスに注目し、公教育制度内に宗教系学校を抱えることにより、どのような問題が生じているのか、またそれらの問題に対して労働党政
権がどのような方針で臨んだのかについて明らかにした。そして明らかにしたことを手がかりに、公教育制度と宗教をめぐる現代的課題について考察した。
『 日 英 教 育 研 究 イギリスにおいて 2000 年代から行われてきたフォーラム』第 15 「学校の多様化」政策について、これまでその意
号 ， 世 織 書 房 ， 図や問題点などを明らかにしてきた。本稿では、
27-36 頁。
学校やそれを運営する団体などに対して、「学校の多様化」政策がどのような影響を及ぼしたかについてインタビューを行い、私的な教育ニーズに基づく宗教系学校であっても、すべての子どもの利益にある程度配慮するような学校経営をとらざるを得ない状況が生じていたことを明らかにした。
『 西 九 州 大 学 健 本稿は、近年の日本の高等教育において重要性を

後の課題 ―西九州大学健康福祉学
部社会福祉学科の取組を通じて―

康福祉学部紀要』 増している入学前教育について概説するととも
第 43 巻，西九州 に、西九州大学健康福祉学部社会福祉学科のこれ
大学，113-122 頁。 までの取り組みとその効果についての検証を試みたものである。この検証の結果、GPA の上昇は認められたが、それが入学前教育の効果であるかは明らかにできなかった。また、リメディアル教
育的要素の導入と社会福祉学を学ぶための学力についての検討が必要であることを提言した。
本人担当部分：はじめに（114～115 頁）、おわりに（121～122 頁）の執筆を担当した。
共著者：倉田康路、井本浩之、山田力也、加藤稔子、青木研作、高元宗一郎

17 イギリス連立政権下の学校制度改
革と地方教育行政への影響 ―地方当局へのインタビュー調査の結果から―

単著

平成 27 年 3 月『西九州大学子
ども学部紀要』第6 号、47-55 頁。

イギリスでは 2010 年 5 月に誕生した保守党と自由民主党の連立政権によって、学校の自律性を拡大するための学校制度改革が実施された。本稿は、2014 年 3 月に実施した地方教育行政担当者へのインタビュー調査の結果を基に、連立政権の改革が地方当局に与えた影響について、次の二点を明らかにした。第一に、アカデミーとフリー・スクールの拡大は地方当局に求められる適切な就学定員数の確保に影響を及ぼす可能性があること。第二に、学校改善に関する地方当局の機能
は連立政権の財政削減によって大幅な縮小がみられることである。

18 内外の教育政策動向 2014／イギ
リスの教育政策動向

単著

平成 27 年 7 月『日本教育政策学会年報』第 22号、八月書館、
189-196 頁。

本稿では、「大きな社会」（big society）の創設を掲げ、コミュニティ重視の面と同時に自己組
織的に公共利益の創出を目指す新自由主義的な面も併せ持つ連立政権がどのような教育政策を展開しているのかをまとめ、次のことを論じた。
まず、連立政権が最初の 3 年間で最も力を入れたのはアカデミーに関する政策であったこと。次に、学校制度全体としての教育水準を向上させる
ために、学校同士の協働が重要であること。そして、今後効果的な協働を発展させることが政策課題となっていることである。

19 イギリス連立政権下のアカデミー
政策 ―学校の自律化が与える地方教
育行政への影響に着目して

単著

平成 27 年 9 月『日英教育研究
フォーラム』第 19号、世織書房、
45-58 頁。

本稿では、前労働党政権によるアカデミー政策と、連立政権によるアカデミー政策とを比較検討
し、連立政権のアカデミー政策の課題について次のことを明らかにした。第一に、地方当局の関与なしに学校だけで全体の教育水準を図るためには、学校同士が協力し合うためのより強力な動機づけが必要であること。第二に、今日の多元化社
会において、教育内容決定をも含んで学校の自由を強調することは、公教育の基準性の維持を著し
く困難にしてしまう恐れがあることである。

共著

平成 26 年 3 月『永原学園・西九州大学短期大学
部紀要』第 44 号
別冊, 43-48 頁。

韓国では、2008 年の「障害者などに関する特殊教育法」の制定以降、早期療育や統合教育に取り組んでいる。釜山や蔚山での視察からは、統合教育を進める中で、現場の対応力の不足など、韓国も日本と同じような課題に取り組んでいることがうかがえた。韓国に学ぶ点としては、年齢で切れることのない継続的な支援や、巡回指導の充実、管理職者教育などであった、このような韓国の施策や取り組みを学ぶことは、同様の問題に対処しようとする、大学間連携共同教育事業を考える際にも参考になると考えられるため、今後も韓国の関係者との情報交換を行っていく。
共著者：重松義成、川邊浩史、永田誠、青木研作、
赤坂久子、宮本絵美、菅原航平

共著

平成 18 年 3 月

研究代表者：佐々木毅，平成 15-17
年度 日本学術振興会科学研究

第６章「ブレア政権下における信仰学校政策の動向」を担当。（73-83 頁）
本報告書は、イギリスにおいて 1997 年に政権に就いた労働党の中等教育政策の動向を明らかに

:

（その他）
（実践報告）
1 韓国の発達障害児支援～ネットワークの活用と支援の専門性向上のた
めの取組～

（報告書）
1 イギリスの中等教育改革に関する調査研究 ―総合制学校と多様化政
策

（翻訳）
1
S. J. ボール著
「グローバル化、商品化、そして民営
化：教育と教育政策における現在の国際的な潮流」

費補助金 基盤研究（Ｂ）課題番
号 15330180）

するために、学校の多様化、学校内の財政や経営、教育内容の変化に着目した共同研究である。担当
した章では、学校の多様化の一環である信仰学校に対する政策について論じた。
（全頁数 121 頁。佐々木毅、大田直子、宮島健次、
佐伯知美、青木研作、大津尚志、柳田雅明、多田順子）

単訳

平成 20 年 7 月『日英教育研究
フォーラム』第 12号，日英教育学会，25-36 頁。

日英教育学会事務局から依頼を受け翻訳した本
論文は、今日、国際的な現象としてみられる教育や教育政策の民営化について、教育サービス産業の動向に注目しながら、その国際的な広がり、複雑性、そしてダイナミズムを論じたものである。
GATS の交渉にみられる国際政治情勢の変化、海外資本の国内教育市場への参入、教育ビジネスの多様な形態に関する最新の状況が紹介され、そうした状況が国家の教育政策にどのような影響を与えるかが分析されている。

単独

平成 20 年 10月

『日仏教育学会
年報』第 14 号、
日仏教育学会、
187-188 頁。

単独

平成 21 年 7 月『日本教育政策学会年報』第 16号，八月書館，
232-236 頁。

移民の受け入れをめぐる教育的対応について、ドイツの経験を中心としながら、その他 6 カ国を検討したルヒテンベルクの編著を紹介した本書評
では、各国の移民受け入れ政策、移民問題、教育
課題についての違いならびに共通の問題、さらに、EU の拡大発展の影響をも考慮し、マイノリ
ティ、ナショナル、ヨーロッパのアイデンティテ
ィをどのように統合するかについての詳細な検討が行われている点で高く評価できると結論付けた。
3 カ年の科学研究費研究「教育改革時代における教師の位置と文化：その再編の社会学的・歴史的・比較論的研究」の成果、ならびにその締めくくりとして行われた 2005 年 11 月の国際シンポジ
ウムでの報告をもとに作成された本の書評。今日の教育改革動向と教師の専門性ならびにアイデ
ンティティとの関係についての詳細な研究が行われており、また、これからの時代に求められる「教師の専門性」について説得力のある議論が展開されていたと評価した。

単著

平成 20 年 4 月『月刊ホームルーム』第 33 巻第 4号，学事出版，
28-30 頁。

単著

平成 20 年 5 月『月刊ホームルーム』第 33 巻第 5
号，学事出版，
28-30 頁。

3 世界の教室から～イギリス編③： 単著
宗教団体設立の公立学校「信仰学校」

平成 20 年 6 月『月刊ホームルーム』第 33 巻第 6号，学事出版，
21-23 頁。

4

平成 20 年 12

『学校マネジメ（書評）
1 ジークリット・ルヒテンベルク編
著、山内乾史監訳、『移民・教育・社
会変動―ヨーロッパとオーストラリ
アの移民問題と教育政策』

2 久冨善之編著、『教師の専門性とアイデンティティ―教育改革時代の
国際比較調査と国際シンポジウムから』（教育雑誌）
1 世界の教室から～イギリス編①：
新しいタイプの中等学校「アカデミー」

2 世界の教室から～イギリス編②：
専門領域をもつ公立学校「スペシャリ
スト・スクール」

こんなのあり？「特色ある学校」

単著

連載「世界の教室から」のイギリス編を担当。ブ
レア政権下で進む中等教育改革、特に「学校の多様化」政策を紹介したその第一回目。「アカデミー」は教育困難地域の教育水準向上を目的として設置される政府と民間のスポンサーとのパート
ナーシップによって成り立つ学校で、労働党政府の目玉政策の一つである。ロンドンにあるアカデ
ミーを訪問した経験を基に、その設立経緯、学校の様子、特徴的なカリキュラムなどについて紹介した。
連載「世界の教室から」のイギリス編を担当。ブ
レア政権下で進む中等教育改革、特に「学校の多様化」政策を紹介したその第二回目。「スペシャリスト・スクール」は公立学校としてナショナ
ル・カリキュラムに従いながらも専門領域をもつ学校で、中等教育の水準向上を図る労働党政府が強力に推進している。ロンドンのスペシャリス
ト・スクールへの訪問を基に、その設立経緯、学校の様子、特徴的なカリキュラムなどについて紹介した。
連載「世界の教室から」のイギリス編を担当。ブ
レア政権下で進む中等教育改革、特に「学校の多様化」政策を紹介したその第三回目。イギリスの公立学校には地方自治体立と有志団体立の学校があり、後者のほとんどは宗教団体の経営する学校、いわゆる「信仰学校」である。サリー州の信仰学校への訪問を基に、設立経緯、学校の様子、
宗教教育などについて紹介した。また、連載の最後として「学校の多様化」政策に対する総括を行った。
特集「新要領で“特色ある学校経営”ヒント 36」

とは～教育の質向上を目指す英国のスペシャリスト・スクール

月ント』2009 年 1月号，明治図書，58-59 頁。

の「こんなのあり？“特色ある学校”とは」を担当。特色ある学校づくりの例として、英国のスペシャリスト・スクールを紹介。スペシャリスト・
スクールの制度について説明した後、具体例として語学のスペシャリスト・スクールの学校づくりについて、多様な外国語科目や留学制度を用意し、地域も巻き込んだ教育を展開していることに触れている。最後に、これらの特色はすべて生徒の視野の拡大や能力の十分な発達を目的としたものであり、特色ある学校づくりはあくまでも手段であることを述べてまとめとした。

単独

平成 15 年 10月

日本教育行政学会第 38 回大会
（於愛知教育大学）

2 ブレア政権下の信仰学校をめぐる政策について単独

平成 17 年 10月

日本教育行政学会第 40 回大会
（於東北大学）3 現代イギリスの信仰学校政策 ―公的資金提供をめぐる議論を中心に単独

平成 17 年 11月

関東教育学会第53 回大会（於宇都宮大学）

4 多元化社会と公教育政策 ―ブレ
ア政権の信仰学校政策を参考にして単独

平成 18 年 10月

日本教育行政学会第 41 回大会
（於国立オリンピック記念青少年総合センター）

5 学校の設置廃止に関わる教育行政についての一考察 ―イングランドの学校編成委員会に注目して単独

平成 19 年 10月

日本教育行政学会第 42 回大会
（於神戸大学6 英国の公費維持学校制度と信仰学
校 ―その現状と課題

単独

平成 20 年 6 月

日本比較教育学会第 44 回大会
（於東北大学）

1960～70 年代にかけて広まった「学習社会」という言葉が、イギリスにおいては 1990 年代に入ると再び学術または行政のレベルで活発に論じられるようになった。本発表では、1990 年代のイギリスにおいて、新自由主義の理論に基づく政治体制や社会の問題点を克服するものとして学
習社会論が形成されたことを跡づけた。そして、学習社会論を擁護するスチュワート・ランソンに注目し、教育政策の正当性についての彼の考えを検討した。
イギリスではブレア政権誕生以降、信仰に基づく学校への公費支出を、従来から認められていたキ
リスト教学校だけでなくその他の宗教学校にも認めるようになった。また、ブレア政権は学校教育の水準を向上させるための一政策として信仰学校が増えることを奨励した。こうした政策に対してはさまざまな批判も出されており、本発表では、この政策をめぐる議論を整理し、イギリスの公教育制度にどのような影響を与えているかを考察した。
中等教育改革の一環として公費維持の信仰学校の増加を奨励するブレア政権の政策はイギリス社会で大きな論争を巻き起こした。本発表では、
イングランドの公費維持学校部門の中で信仰学校が発展してきた歴史的経緯と、信仰学校への公的資金の提供をめぐって現代のイギリス社会において行われている論争に言及し、最後に、ロバート・ジャクソンの論を参考にして宗教学校への公的資金を与えることを正当化する条件について考察した。
ブレア政権の信仰学校に対する政策は、宗教間の平等の確保や個人の文化的価値を尊重する公教育制度の構築を通じて多元化社会に対応しようとしているとの評価がある一方、人種・宗教間の分裂を促進し、多様性に対する不寛容を助長する
公教育制度を生み出すことになるという懸念も生じさせている。本発表では、こうした懸念に対するブレア政権の考え方や取り組みを、国会での教育大臣の答弁と教育技能省のレポートを参考に紹介した。
「学校の多様化」政策が進行しているイングラン
ドでは、学校の設置ならびに廃止の動きが活発にみられる。本発表では、設置や廃止を含む学校の編成に関わる問題を審議する学校編成委員会と、その委員会で合意に達しなかった場合の再審査機関である学校問題調停官に注目し、イングランドにおいて、学校の設置や廃止という教育行政上の課題がどのように取り組まれているのかを明らかにし、今日の学校再編が抱えている問題を分析した。
英国では 2001 年から中等学校制度の多様化を推進しており、その結果（教育水準や学校間格差）について参考になるデータが出始めている。本発
表では、「学校の多様化」政策がどのような中等学校制度を現出させたか、そしてその効果は現在のところどのように評価されているかを検討した。また、信仰学校の抱える問題を取り上げ、一部の学校により労働党政権の基本理念である「競争から協働へ」が困難になっている現状も紹介し（学会発表）
1 教育政策の正当性の基準について―S.ランソンの学習社会論を中心に

7 公教育制度における宗教に関する一考察 ―現代英国の経験を中心にして―単独

平成 21 年 11月

関東教育学会第57 回大会（於国士
舘大学）

8 現代英国中等教育における「学校の多様化」政策についての研究

単独

平成 22 年 10月

関東教育学会第58 回大会（於聖徳大学）

9 英国公教育制度における学校供給
主体の多様性とその今日的課題

単独

平成 23 年 9 月

日英教育学会第20 回大会（於京都女子大学）

10 公教育制度における「学校の多様化」がもたらす影響についての研究―ニューレーバーの中等教育改革を
参考にして

単独

平成 23 年 11月

関東教育学会第59 回大会（於東京学芸大学）

11 イギリス連立政権下の学校制度改
革の動向 ―アカデミー、フリー・ス
クール、地方当局の役割に注目して―単独

平成 25 年 11月

関東教育学会第61 回大会（於玉川
大学）

12 イギリス連立政権下の学校制度改
革と地方教育行政への影響―地方当局へのインタビュー調査の結果から単独

平成 26 年 7 月

日本比較教育学会第 50 回大会
（於名古屋大学）

13 イギリス連立政権下のアカデミー
政策単独

平成 26 年 9 月

日英教育学会第23 回大会（於常葉
大学）た。
公教育制度において宗教をどのように位置づけ
るかという問題は政教分離主義をとってきた国特有の問題ではなく、伝統的に、国家が宗教と結びついてきた国、あるいは公教育において宗教教育を奨励してきた国においても、さまざまな問題を露呈している。こうした国の例として、本発表
では、「学校の多様化」政策が展開する中で信仰学校に対する社会的一体性の問題が起きている英国を検討し、そこでの政府の対応について明らかにした。
さまざまな新自由主義的教育政策を他の国々に先駆けて行ってきた英国では、中等教育段階の多様化が進行しており、2001 年からは「学校の多様化」政策が展開されている。この政策が発表されてから 9 年が過ぎ、教育水準や学校間格差についての参考になるデータが出始めている。本発表では、「学校の多様化」政策に注目し、この政策の結果生み出されてきた中等学校制度の現状、そしてその効果に対する評価について明らかにした。
英国における 2001 年からの「学校の多様化」政策は多様な中等学校を誕生させるとともに、学校供給主体の多様化も引き起こした。従来から自治体以外に国教会やカトリック教会の学校はあったが、企業、実業家、財団などが新たに参入し易い状況が生み出されたのである。こうした状況についてはさまざまな批判があるが、本発表では、
学校供給主体へのインタビューを通じて、「学校の多様化」や社会的一体性の問題に対する考えや対応について明らかにした。
「学校の多様化」政策において、特に論争になったのは、宗教団体が設立する信仰学校をめぐってである。本発表ではまず、労働党政権下における信仰学校への状況ならびに政府の対応について整理した。次に、インタビュー調査を手掛かりに「学校の多様化」や社会的一体性に対する信仰学校の考えや対応について明らかにした。これらを通じて、私事性を拡大しようとした労働党政権下の「学校の多様化」政策は、私事性を体現するはずの信仰学校自らが公共性を担保する役割を引き受けるという結果を生んだことが確認できた。
イギリスでは 2010 年 5 月に保守党と自由民主党
による連立政権が発足した。本発表では、連立政
権の学校制度改革がどのような構想の下に進められようとしているのかについてまとめ、以下二つのことを明らかにした。第一に、連立政権下の学校制度改革では「学校の自律性の拡大」が進められる一方、地方当局の役割の縮小・変更が余儀なくされている状況があること。第二に、そこから生じる課題として、教員の質やカリキュラムの最低基準を設けずに学校制度を構築することに対する不安と、学校間での協同が奨励されながらも現実にはうまくいっていないという状況があること。
イギリスで 2010 年 5 月に成立した保守党と自由民主党による連立政権は、学校の自律化を促進す
る学校制度改革を推し進めることを目的とし、これまで地方当局が有していた地域の学校に対する管理権限を縮小する方向性を示している。本発
表では、平成 26 年 3 月にロンドンにある 8 つの地方当局の教育行政担当者に実施したインタビ
ューの結果から、連立政権下において、地方当局
は教育行政機関としてどのような役割を担っているのか、そして管轄地域内にある学校とはどのような関係を築いているのかについて、その一端を報告した。
イギリスでは 1980 年代以降、学校の自律化を促進することにより教育水準の向上を図る改革が行われてきた。そして、この間の地方教育行政を担ってきた地方当局に与えられた学校に対する役割は政権交代ごとに異なっている。2010 年 5月以降の保守党と自由民主党の連立政権は一層の学校の自律化を進め、地方当局の権限を縮小する方向にあり、その改革を支える主要な政策の一つがアカデミーに対する政策だとされている。本発表では、前労働党政権から行われてきたアカデ
ミー政策の概略と、連立政権によるアカデミー政策の地方当局に与える影響についての検討を行い、前労働党政権と比較した場合、現在のアカデ
ミー政策がどのような課題をもつのかについて論じた。
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