2024年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月14日

上場会社名

株式会社テノ．ホールディングス

コード番号

7037

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役管理本部長

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東 福

https://www.teno.co.jp/（氏名）池内（氏名）岡田2024年５月14日

比呂子
基司

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

092 (263) 3550－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2024年12月期第１四半期の連結業績（2024年１月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2024年12月期第１四半期
2023年12月期第１四半期（注）包括利益

百万円
3,809
3,389

EBITDA
％ 百万円
12.4
176
14.7
161

2024年12月期第１四半期

％
9.4
△6.0

12百万円 （△30.3％）（％表示は、対前年同四半期増減率）

百万円
65
76

親会社株主に帰属する四半期純利益
％ 百万円
％
△14.4
12 △30.3△31.3
18 △69.2

2023年12月期第１四半期

18百万円 （△68.9％）

営業利益
百万円
65
59

経常利益

％
9.7
△37.3

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2024年12月期第１四半期
2.78－
2023年12月期第１四半期
4.00
3.98
※ EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費で算出しております。
※ 2024年12月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
2024年12月期第１四半期
2023年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
11,0799,527

2024年12月期第１四半期

自己資本比率
百万円
2,213
2,242

2,213百万円

2023年12月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

％
20.0
23.5
2,242百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2023年12月期
2024年12月期
2024年12月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

期末

合計
円 銭
9.00

円 銭
9.00

－

9.00

9.00

％
△28.9

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
32 △67.7

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
15,8809.1
155 △17.2（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
138

１株当たり
当期純利益
円 銭
7.87

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）
4,701,300株
2023年12月期
4,701,300株① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年12月期１Ｑ②

期末自己株式数

2024年12月期１Ｑ

132,724株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年12月期１Ｑ

4,568,576株

2023年12月期
2023年12月期１Ｑ

132,724株
4,556,176株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
2024年12月期第１四半期決算補足説明資料は、2024年５月14日（火）に当社ホームページに掲載いたします。

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………

７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年
度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。
また、コロナ禍での婚姻数減少等により少子化が加速し、2022年は出生数が80万人を割り込む初めての年となりました。そうした状況を受け、政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子どもに関する政策を一元化するために2023年４月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定いたしました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の試験的な導入が2024年度に開始され、2026年度より全国的に実施予定となっております。さらに、2023年12月には少子化対策実現のための「こども未来戦略」が政府から発表され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。
2024年３月末時点における運営施設数は、保育事業において281施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19
施設、受託保育所118施設、学童保育所58施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設）、介護事業において13施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設、障がい福祉施設６施設）、生活関連支援事業において料理教室56校の計350施設となっております。なお、委託期間満了等により2024年３月末をもって運営を終了した受託保育所が８施設、学童保育所が11施設あります。
この結果、当第１四半期連結累計期間 の売上高は3,809百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は65百万円（同9.7％増）、経常利益は65百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（同30.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（保育事業）
保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。また、2023年４月に保育所を開設及び受託を開始した施設の売上貢献、保育士の処遇改善等補助金の計上等により増収となりました。一方で、2024年４月に福岡市東区に開園いたしました認可外保育施設「Kids Duo International福岡アイランドシティ」の開設に係る費用が発生しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,964百万円（同3.5％増）、セグメント利益は216百万円（同1.4％減）となりました。
（介護事業）
当第１四半期連結累計期間より、2024年２月に子会社化いたしました株式会社ウイッシュが運営する児童発達支援施設及び放課後等デイサービスの事業所６施設を加えております。
介護事業におきましては、2024年２月に連結対象とした株式会社ウイッシュ及び株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートの経営成績が反映され増収に貢献しました。また、各既存施設における稼働率の向上に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は217百万円（同24.1％増）、セグメント利益は2百万円（同43.1％減）となりました。

- 2 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第１四半期決算短信（生活関連支援事業）
生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、前年に比べ料理教室の稼働が下回ったものの、新規入会者が前年を上回っております。
また、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の経営成績が当第１四半期連結累計期間に反映され増収に貢献しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は568百万円（同94.8％増）、セグメント損失は31百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業の獲得に注力いたしました。。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は59百万円（同0.9％増）、セグメント利益は４百万円（同13.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、11,079百万円となり、前連結会計年度末の9,527百万円から1,551百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、5,239百万円となり、前連結会計年度末の4,094百万円から1,144百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が743百万円増加、流動資産のその他が343百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、5,839百万円となり、前連結会計年度末の5,432百万円から406百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が12百万円増加、無形固定資産が396百万円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、8,865百万円となり、前連結会計年度末の7,285百万円から1,580百万円の増加となりました。
流動負債につきましては、5,512百万円となり、前連結会計年度末の4,136百万円から1,375百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が1,275百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が140百万円増加、未払金が53
百万円減少、契約負債が155百万円減少、流動負債のその他が109百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、3,352百万円となり、前連結会計年度末の3,148百万円から204百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が206百万円増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、2,213百万円となり、前連結会計年度末の2,242百万円から28百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を12百万円計上する一方で、41百万円の配当金を支払ったことにより、利益剰余金が28百万円減少したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の業績予想については、2024年２月14日の「2023年12月期
表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -決算短信〔日本基準〕(連結）」で公株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

1,925
1,194
66
911
△3
4,094

2,668
1,260
67
1,255
△11
5,239

2,840
△1,290
1,550
38
△35
3
73
508
△430
78
1,705

2,827
△1,316
1,511
38
△35
2
127
519
△443
75
1,718

1,670
244
1,915

2,057
254
2,311

10
697
321
181
601
2
△2
1,811
5,432
9,527

10
686
318
183
611
2
△2
1,809
5,839
11,079

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

56
1,339
569
909
73
65
561
561
4,136

44
2,614
710
856
43
164
406
671
5,512

2,855
4
37
222
27
3,148
7,285

3,062
－
39
222
28
3,352
8,865

455
532
1,339
△84
2,242
2,242
9,527

455
532
1,311
△84
2,213
2,213
11,079

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

3,389
2,888
500
440
59

3,809
3,229
579
514
65

1
19
2
22

1
4
0
6

5
0
5
76

5
0
6
65

2
2

27
27

2
2
76
96
△38
58
18
18

27
27
66
41
11
53
12
12

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

18
18

12
12

18

12

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

58百万円
43百万円

- 7 -

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）
62百万円
48百万円

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

四半期連結
調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

合計

保育事業

介護事業

生活関連
支援事業

外部顧客への売上高

2,863

175

291

3,330

58

3,389

－

3,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

0

0

△0

－

2,863

175

291

3,330

58

3,389

△0

3,389

219

4

△25

198

5

204

△144

59

計

売上高

計
セグメント利益又は損
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。「生活関連支援事業」における当該事象によるのれんの増加
額は、当第１四半期連結累計期間において、200百万円であります。

- 8 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

四半期連結
調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

合計

保育事業

介護事業

生活関連
支援事業

外部顧客への売上高

2,964

217

568

3,750

59

3,809

－

3,809

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

2,964

217

568

3,750

59

3,809

－

3,809

216

2

△31

187

4

192

△126

65

計

売上高

計
セグメント利益又は損
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ウイッシュの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社子育てサポートを新たに連結の範囲に含めております。「介護事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、435百万円であります。

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2024年12月期 第１四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ウイッシュの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年２月１日付で全株式を取得しました。なお、本件株式取得に際し、株式会社
ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社となります。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社ウイッシュ
事業の内容：児童発達支援、放課後等デイサービス等の事業所の運営②企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。
株式会社ウイッシュは、「求められる環境を 必要とされる情報を 未来に希望を」をミッションに掲げ、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービス等）を６施設運営しております。
株式会社子育てサポートは、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービス
等）のフランチャイザー（フランチャイズ本部）として、加盟店と共に事業を展開しております。
株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが行う事業は、当社の保育事業と密接な関連があり、当社
サービスの強化及び拡充につながると考えております。現状、保育所において支援を必要とするお子さまが増加傾向であることから、保育事業にとって療育支援面の強化が必要だと認識しておりました。株式会社ウイッ
シュ及び株式会社子育てサポートが当社グループに加わることで、保育所における養護と教育に加え、新たに療育という新しい支援（機能）を取り入れることで、保護者や利用者の安心感と信頼をさらに高めることができるものと考えております。
また、展開エリアを関東や九州へ拡げることでグループ全体の成長にも寄与するものと考えており、かつ障がい福祉事業の市場規模も拡大傾向にあることから当社の企業価値の向上につながると判断に至り、株式の取得を行うことといたしました。
③企業結合日2024年２月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年2月１日から2024年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)

445

百万円

取得原価

445

百万円

(4) 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

29百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①発生したのれんの金額
435百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第１四半期決算短信②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却の方法及び償却期間
当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。

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2024年12月期 第１四半期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

4.00円

2.78円

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

18

12

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

18

12

4,556,176

4,568,576（１）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

3.98円

－円

－

－

20,932－－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2024年12月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
１．取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社フォルテは、2024年３月22日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付でウェ
ルファ株式会社の株式譲渡契約を締結し、同年４月11日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の概要
被取得企業の名称：ウェルファ株式会社
事業の内容：高齢者介護施設の運営②企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。
このような方針の基、2019年12月に事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）への新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテ（高齢者向け住宅の運営事業）を子会社化しております。本件は、介護事業の更なる事業拡大を目的として実施するものであります。
また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
③企業結合日2024年４月11日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)

81

百万円

取得原価

81

百万円

(3) 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等（概算額）

11百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．連結子会社による事業譲受
当社の連結子会社である株式会社フォルテは、2024年４月26日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式
会社翠明との間で事業譲渡契約を締結し、同年５月１日付で事業譲受を実施完了いたしました。
(1) 事業譲受の概要①事業譲受企業の概要
被取得企業の名称：株式会社翠明
事業の内容：サービス付き高齢者向け住宅の運営、デイサービスの運営②事業譲受を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフス- 13 -

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第１四半期決算短信
テージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）へ新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテを子会社化し、さらに2024年４月には株式会社フォルテによるウェルファ株
式会社（高齢者介護施設の運営）の子会社化を実施しております。
本件は、介護事業の更なる事業拡大を目的に実施するものであります。
また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
③事業譲受日2024年５月１日④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受(2) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)

208

百万円

取得原価

208

百万円

(3) 主要な取得費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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