2015 年度

事業計画

はじめにデフレ経済からの脱却、アベノミクスと称する経済政策、地方創生を掲げた第２次安倍政権がスタートしました。
消費増税 8％による個人消費の落ち込みや急速な円安により多くの国民にとって暮らしの底上げ感はほど遠いものとなっています。また、労働法制の改悪により、労働時間の規制緩和などは明らかに労働者を犠牲とするものであり到底容認できるものではありません。市場原理主義への回帰は貧困や格差を拡大し、社会保障制度を後退させようとしています。一方、消費税 10％への道筋を描こうとしています。特定秘密保護法、集団的自衛権等社会的な不安が増長されています。誰もが安心して暮らせる社会の実現のためにも、労働運動、労働者自主福祉運動の真価が問われようとしています。
東日本大震災から４年が経過しました。被災者の生活再建、被災地の復興再生の道のりは遠く、引き続きの支援が必要です。また、近年多くの自然災害が発生しており、防災減災は喫緊の政策課題であり改善に向けた取組が求められています。
経済格差の拡大により生活保護受給者が増加しています。労福協の掲げる「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」を目指し、社会のすみずみまでセーフティネットを張り巡らせるよう運動を強化していきます。
事業団体との連携強化では、労働金庫の「気づきキャンペーン」全労済の「保障の見直し運動」等で可処分所得の向上を図り、生協の「見守り活動」による地域安心活動の展開に取組みます。また、中央労福協や全国の都道府県労福協と連携し「生活底上げ・福祉強化キャンペーン」を展開します。協同事業の基盤強化に向けた利用促進、労働者福祉のウィングの拡大を目指す共助拡大運動を重点に、労働組合・協同事業の相互理解を深める取組のため連携に向けた協議を進めます。2015 年 4 月より施行される「生活困窮者自立支援事業」については、モデル事業の検証内容などを踏まえ、生活困窮者を支援する制度となるよう県市町村に改善要請をしていきます。全国の都道府県労福協が目指している「2020 年ビジョン」に向けた運動を進めていきます。
１.地域労福協との連携強化(1)地域労福協と一体となった事業展開について
県内には 10 地域労福協があり、県労福協と連携し労働者福祉活動を展開しています。
これまでも相互に連携し諸活動を行ってきましたが、地域勤労者や県民の皆さんに参加いただける公益活動として、地域労福協主催のセミナー開催を支援していきます。
(2)地域労福協と事業展開の方向性を共有していくため地域労福協会議を充実させ、支援と協同を進めていきます。ホームページの充実、新聞や自治体広報紙への掲載、事業団体を通した広報活動も進めていきます。
2.労働福祉事業団体との連携強化

(1)労働福祉運動の充実を図るため、事業団体間の情報の共有化を進めます。昨年は、2012年の国際協同組合年を契機とした、「労働福祉運動の学習会」を労金労組・全労済労組と共同開催し、相互理解と課題を共有することができました。今年度は事業団体の職員交流について検討していきます。
(2)労福協は各事業団体との連携役として、諸会議・交流会への参加と機関紙・ホームページにより、広く社会に向けて労働福祉運動とその活動をアピールしていきます。
3.中央労福協、東部ブロック協議会との連携(1)全国の労福協で共有している 2020 年ビジョン「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の展開には、東部ブロックとも連携した活動を行います。また、中央労福協が提唱している「2015 生活底上げ・福祉強化キャンペーン」に呼応した取組を展開していきます。
(2)他県労福協の先進的な事例に学び、諸活動の連携強化を図ります。
(3)労働福祉運動を次代に継承するリーダーを育成することから東部ブロックの「福祉リーダー塾」への派遣をおこないます。
4.茨城県に対する政策制度の要請活動(1)茨城県の次年度予算編成に向け、加盟団体および労働福祉事業団体からの要請を集約し、茨城県に要請します。
(2)政策制度実現に向け、議会会派や友好団体への働きかけを展開します。
(3)自治体への意見書採択にも取り組みます。
5.ボランティア、ＮＰＯ団体等との連携(1)協同組合ネットいばらき への参加
2012 年に国連が提唱した「国際協同組合年」の地方後継組織として活動しています。
県内の協同組合やマスコミが参加しています。

茨城大学での寄付講座「大学生と消費生活」「協同組合論」の提供、「福島の子ども 保養プロジェクト」の開催、「茨城をたべよう収穫祭」等へ参加します。
加入団体
県生協連(13 団体)、ＪＡグループ(34 団体)、漁連、森林組合、畜連、県消費者団
体連絡会、共栄火災、茨城県労福協、中央労働金庫、全労済、NHK(2)ＮＰＯ団体、ボランティア団体との情報交換および交流をはかり、災害対策や社会貢献活動を進めます。
6.具体的な活動

(1)勤労者福祉に関する研究・啓発事業
県内勤労者の労働条件および労働環境の向上を目的とし、当労福協は 1963 年に創立され、その後 2014 年 4 月に公益性が重視される「一般社団法人」となりました。
その間、勤労者を取巻く労働環境が大きく変化し、経済面では格差の拡大が続いています。労福協では、①勤労者福祉研究事業②機関紙発行③労働福祉講座を予定しています。
①勤労者福祉研究事業
多くの勤労者が関心のある時事テーマについて、それぞれの専門家を招聘し事象の把握と対応策を探ります。

ホームページ、自治体広報誌などを通じ、加盟団体のみならず県民の皆さんに案内していきます。
②機関紙発行「いばらき労働福祉」を隔月(奇数月)発行し、労福協活動および各種事業の案内と報告、事業団体の諸活動を案内していきます。毎回 4,700 部発行し、加盟団体、労働団体、県内自治体等に配布しています。あわせてホームページにも掲載しています。
③労働福祉講座
県内勤労者の労働条件および労働環境の向上を目的とし、労働法、労働行政、年金、相続等のカリキュラム(案)で運営します。今年度は水戸市において開講予定です。
(2)出会いサポート
当協議会は、結婚を希望する勤労者に「出会い・ふれあいの機会」を提供し、少子化対策の一翼を担うことを目的に 1999 年に「いばらき結婚センター」を創立しました。
その後 2006 年に茨城県と共同運営する「いばらき出会いサポートセンター」に改編し、今日に至っています。現在、運営および財政面での支援を行っております。
(3)ライフサポート［くらし何でも相談］2011 年 11 月より、生活全般に関わる暮らしの相談を受けています。相談受付は、フリーダイアル電話を利用し、アドバイザーが応対しています。相談内容によっては、弁護士・司法書士、また公的な専門機関等を紹介し、社会生活の中で抱えた悩み・不安を解消し、安定した生活を送ることができるよう支援しています。

(4)地域支援活動

①地域支援活動
地域労福協は、県内 10 地域にあり、自主的な活動を展開しています。
県労福協は、地域労福協へ財政支援と相互協力を行うと共に、地域労福協の諸行事に参加しています。
②ライフプランセミナー
会員組合、地域労福協の要請によりセミナー講師を派遣する「出前セミナー」を行ってきました。テーマは、年金、相続、現役時代から備えるセカンドライフ、健康問題と多岐に亘ります。これまでの実施結果を踏まえ、テーマおよび開催方法について見直しを行い、利用拡大を進めていきます。
(5)会計・税務研修労働組合・労働団体の実務担当者を対象とし、会計手続き、関連する税法について確認いただく講座です。今年度も開催していきます。
(6)スポーツ交流事業
当協議会発足以来、勤労者の健康増進および交流を図る目的で開催しています。
今年度は次の 2 種目を予定しています。
①チャリティゴルフ大会
2015 年 10 月 14 日(水) 水戸ゴルフクラブで予定します。
②ボウリング県大会
2016 年 1 月に予定します。