第5章

地域で支え合う環境づくり

高齢者が要介護状態又は、要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、元気な時から一貫した連続性のある介護予防をすすめるため、地域支援事業を実施しています。
地域支援事業は、65 歳以上の一般高齢者を対象とする一次予防事業と要支援・要介護になるおそれの高い方を対象とする二次予防事業からなる「介護予防事業」と、総合相談支援事業や介護予防マネジメント事業等の「包括的支援事業」、家族介護支援事業や介護給付適正化事業等の「任意事業」の 3 事業で構成されています。
【地域支援事業】
事業名

事業実施機関

主な実施内容(1)一次予防事業

介護予防事業①介護予防普及啓発事業②地域介護予防活動支援事業
みよし広域連合(2)二次予防事業①二次予防事業対象者把握②二次予防事業対象者に対する介護予防事業（通所・訪問）の実施と評価支援事包業括（的委託）(1)介護予防ケアマネジメント業務みよし地域包括支援センター①高齢者・二次予防事業対象者実態把握業務②二次予防事業対象者ケアプラン作成業務(2)総合相談支援業務（権利擁護業務含）(3)介護予防給付ケアマネジメント業務(1)介護給付費適正化事業①介護給付費通知事業②ケアプラン点検事業

任意事業(2)家族介護支援事業
みよし広域連合①介護用品支給事業②家族介護慰労事業③介護リフレッシュ教室(3)その他①住宅改修支援事業
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第1節

介護予防事業

加齢に伴い、必然的に筋力・運動機能や判断力・記憶力等、身体的・精神的な機能が徍々に低下してきます。また、骨粗鬆症や認知症が発症しやすくなり、その結果、要支援・要介護状態に陥る等、自立（自律）した生活を送ることが困難な状態になる可能性があります。
このような状態になることを予防するために、介護予防事業に取り組む必要があります。
（1）一次予防事業
第 1 号被保険者の介護認定を受けていない人（元気な高齢者）を対象にした、生活機能の維持または向上を図るための事業です。生活機能の維持や向上に向けた取り組みで、介護予防の基本的な知識の普及や地域への積極的な参加やボランティア等の育成を支援する事業です。

①介護予防普及啓発事業
高齢者の健康維持・向上を図るため、認知症や閉じこもり予防等の介護予防に関する知識の普及・啓発を行うとともに、運動機能向上のための介護予防教室等を開催する事業。
②地域介護予防活動支援事業
介護状態になることを予防し、高齢者の生活の質を高めることを目的として、地域における自主的な活動を育成し、介護予防活動の拡大を支援する事業。

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①介護予防普及啓発事業
開催形態は異なりますが、広域管内で広く継続性のある介護予防教室が開催されています。平成 23 年度は、介護予防体操の普及啓発のため、ケーブルテレビによる放映を実施しました。また、それに関する出前講座を生きがいデイサービ
ス等で実施し、より多くの高齢者への介護予防の啓蒙に努めました。
（実施状況）

地域介護予防教室
筋力アップ教室（単位：回・人）
平成 21 年度

平成 22 年度

回数回数16延人
65

ケーブルテレビ放映

24延人
225

平成 23 年度（見込み）

回数30延人380H23/9/26～H24/3/31

課題と今後の方向性
日常生活圏域ニーズ調査により、介護が必要となった原因の一番は高齢による衰弱でした。これは介護予防教室等介護予防に力を入れることにより改善されると考えられます。しかし、現時点では、教室の開催回数・参加人数の増加は見られますが、地域が広範囲なため、中心地域での開催には参加者が限定され、新たな参加者の掘り起こしが困難です。また広域連合主体の教室開催には限度があるため、教室開催を広げるには、自主開催での教室運営が望ましく、そのための指導者の育成が課題となります。
介護予防事業は継続的に事業を実施することでより効果が得られます。今後は、老人会等関係機関の協力を得て、介護予防教室参加者等をその地域の指導者として育成し、地域全体で広く活動してもらうことを検討していきます。

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②地域介護予防活動支援事業
地区住民組織（地区住民福祉協議会や老人クラブ等）の介護予防に関する取り組みへの支援のための「地域いきいき事業」を実施しています。また、「生活管理指導員派遣事業」及び「生活管理短期宿泊事業」は在宅のひとり暮らし高齢者等の自立生活継続のために生活支援を行っています。
（地域いきいき事業実施状況）（単位：回/人）
平成 23 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

実施回数

281213

参加人数852336

360（生活管理指導員派遣事業実施状況）（見込み）（単位：回/人）
平成 23 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

利用実人数

222627

利用延人数

515635650

利用日数515635

650（生活管理短期宿泊事業実施状況）（見込み）（単位：人/日）
平成 23 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

利用実人数

302

利用延人数

22022

利用日数22022（見込み）

課題と今後の方向性
限界集落が増え、地域の中心となり活動する人の減少もあり、地域いきいき事業の実施が減少してきました。高齢者の自殺予防対策として、地域のつながりが重要視されている中、本事業は重要な施策です。また、ひとり暮らしの高齢者の生活を応援する、生活管理指導員派遣事業の利用も少なくなっています。
今後は、高齢者の自殺予防の観点から、引きこもり・うつの予防、また、自立した生活の維持継続のためにも、既存の地域組織や個人ボランティアの活動を支援していきます。
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（2）二次予防事業
要介護状態になることを予防することを通じて、一人ひとりのいきがいや自己実現のための取り組みを支援し、活動的で生きがいのある人生を送ることができるように支援する事業です。

①二次予防事業対象者把握事業
要介護認定を受けていない高齢者を対象に、基本チェックリストによる生活機能状態の把握や、要支援・要介護状態となる可能性の高い二次予防事業対象者を把握する事業。
②二次予防事業対象者に対する介護予防事業
通所型

訪問型

二次予防事業対象者に対して、「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」等のプログラムを通所にて実施する事業。
通所形態による介護予防事業への参加が困難な二次予防事業対象者に対し、訪問を行う事業。

①二次予防対象者把握事業
二次予防事業の対象者把握事業を実施するためには、その対象者であるかどうかを判断する必要があり、そのために行うのが二次予防事業の対象者把握事業です。
平成 21 年度及び平成 22 年度は特定高齢者把握事業として実施。平成 23年度より把握内容が変更され、二次予防事業対象者把握事業となりました。把
握内容の変化により、対象者は増加しています。
（実施状況）（単位：人）
平成 23 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

13,012

12,746

12,104

候補者数

3,836

3,488

2,717

決定者数

852

640

2,717

事業参加者数

3395

90

改善者数

194945

二次予防事業対象者（一般高齢者）

61（見込み）

課題と今後の方向性
基本チェックリスト（生活機能評価）により、二次予防事業対象者（特定高齢者）の把握を行いますが、各年とも、2～3割の未把握者が出ています。未把握者の中にも二次予防事業対象者（特定高齢者）が潜んでいる可能性がありますが対策は立てられていません。
今後は、二次予防事業対象者（特定高齢者）把握方法の再検討と未把握者に対し、個別訪問等を実施し実態把握に努めます。
②二次予防事業対象者に対する介護予防事業
みよし地域包括支援センター作成（介護予防ケアマネジメント）によるケアプランに基づいて実施します。その型態には通所型と訪問型があります。
運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上、また、これらのうち複数を組み合わせたプログラム等行い、活動的で生きがいのある人生を送れるようにすることを目的とした事業です。低栄養の改善に対する配食支援も実施しています。
（実施状況）

二次予防事業
通所型
二次予防事業（単位：回/人）
平成 22 年度

数

162430

延人数

65

225

380

653

1,057

1,310（612）（1,035）（1,300）

653

1,107

1,330（612）（1,035）（1,300）

回

回

数

訪問型
（配食支援再掲）

平成 23 年度

平成 21 年度

延人数

（見込み）

課題と今後の方向性
二次予防事業対象者（特定高齢者）に対する介護予防事業は、すでに効果が言われていますが、実施者は理学療法士等の専門職でなければならないため、マンパワーに限りがあり、これ以上の事業参加者数は望めない状態にあります。
今後は、本事業の、マンパワー丌足の解消のため、一度に数か所で、双方向的な事業展開を検討していきます。また、現在実施されていない、二次予防事業評価事業を実施し、より効果的な事業実施を検討していきます。

62第2節包括的支援事業

高齢者が安心して生活を続けられるようにするためには、介護保険サービスだ
けでなく、地域の様々な社会資源を活用した支援が必要となります。保健・介護・福祉等の関係機関が連携し地域の社会資源を活用しながら、(1)介護予防ケアマネジメント業務をはじめ、(2)総合相談や支援、権利擁護事業等を通して、制度の垣根を越えた横断的かつ多面的な援助を図る必要があります。
また、(3)介護予防給付マネジメント業務として、高齢者の個々の状態変化に応じた適切なケアマネジメントの長期的な実施、ケアマネジャーのスキルアップ、ケアマネジメントの公平性、中立性の確保等、他職種の連携・協働による長期継続ケアの支援を図ることも重要となっています。
みよし広域連合では、これらの包括的支援事業をみよし地域包括支援センターへ委託しています。そして、みよし地域包括支援センター運営の適正化を図るた
め、地域包括支援センター運営協議会を設置しています。
【みよし広域連合とみよし地域包括支援センター関係図】

地 域 支 援 事 業
みよし広域連合介護保険センター（実施主体）

地域包括支援センター運営協議会

介護予防事業

包括的支援事業

任意事業

委
託

みよし地域包括支援センター（構成員：社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャー等）

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（実施状況）（単位：件）
平成 23 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

1,091742

800(2)総合相談業務（権利擁護業務含）

2,629

1,643

1,700

(3)介護予防給付ケアマネジメント業務

8,413

8,213

8,300

（見込み）

(1)介護予防ケアマネジメント業務①高齢者・二次予防事業対象者実態把握業務②二次予防事業対象者ケアプラン作成業務

課題と今後の方向性
地域の高齢者やその家族が生活を送る上で、何か困ったことがあった場合の最初の「相談窓口」として認知され、相談が増えています。また、高齢者が要介護とならないための介護予防ケアマネジメントの重要性も認識されています
が、広域な地域性のため、限られたマンパワーでの対処には限りがあります。
包括的支援事業の実施については、みよし地域包括支援センターへ委託しておりますが、引き続き運営体制が一層充実するように支援していきます。また、広域連合、みよし地域包括支援センターおよび市・町においての連携強化につとめます。

64第3節任意事業

介護保険制度の適切な実施を図ったり、要介護者及び介護者家族の在宅介護を支援するための事業を行っています。
(1)介護給付等費用適正化事業
介護給付費通知等事業

ケアプラン点検事業

介護保険サービスを利用した人に対し、利用サービスの内容と費用内訳を通知し、介護保険における給付費の理解を深めてもらう。（4 回/年）
介護保険利用者が真に必要なサービスが提供されているかケアプランを検証・確認する。

(2)家族介護継続支援事業
介護用品支給事業

家族介護慰労事業

介護用品を支給することにより、要介護者の在宅生活の支援と介護者の経済的負担の軽減を図る。
介護慰労金を支給することにより、在宅介護者家族の精神的・経済的負担の軽減を図る。

介護リフレッシュ

家族介護者に介護の知識、技術、サービスの適切な利用法教室の習得を勧めることで、精神的・肉体的負担の軽減を図る。

(3)その他
介護保険法施行規則の規定に基づき、居宅介護住宅改修費
住宅改修支援事業

及び居宅支援住宅改修費の支給申請に係る理由書を作成した者に対して助成金を交付。

65

（実施状況）（単位：件）
平成 23 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

(1)介護給付費適正化事業

11,134

11,509

11,770

介護給付費通知事業

11,12911,485

11,755

ケアプラン点検事業

52415(2)家族介護支援事業

223

228276

介護用品支給事業

223227270

家族介護慰労事業

011

介護リフレッシュ教室

00

51687(3)その他
住宅改修支援事業（見込み）

課題と今後の方向性
家族介護支援事業実施の中で見えてくるのは、高齢者世帯での老老介護の現状です。老老介護を含めた家族介護者の精神的・経済的負担軽減のために家族介護支援事業は、内容の見直等を含めた施策が急務です。
今後は、適正な介護給付のために介護給付費通知事業及びケアプラン点検事業を引き続き実施していきます。また、家族介護支援事業は内容のさらなる充実を図り、より効果が得られる事業展開のため、市・町等と連携した施策を検討していきます。

66第4節

介護予防・日常生活支援総合事業について

介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）は、要支援 1・2 の対象者への予防給付サービス、二次予防対象者（旧特定高齢者）への介護予防事業を、総合的かつ一体的に行うことができるよう、新たに創設される事業です。総合事業が実施されると、二次予防対象者は、従来の介護予防事業に加え、予防給付サービスのうち市町村が定めるサービスおよび配食・見守り等サービスを受けることが可能となります。また、要支援 1・2 の対象者については、従来どおり予防給付としてサービスを受けるのか、総合事業としてサービスを受けるのかを、地域包括支援センターによるアセスメントに応じて市町村が決定します。
みよし広域連合では、総合事業に対して、今期は既存サービス利用で対応し、第6 期での実施に向け検討を重ねていきます。
【介護予防・日常生活支援総合事業を実施する場合】

介護予防・日常生活支援総合事業
予防給付サービス のうち市町村が定めるサービス

介護予防事業

予防給付サービス
介護保険給付

配食・見守り等サービス等
地域支援事業

地域包括支援センターでのアセスメント結果により判断

二次予防対象者

要支援１・２の対象者

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