公益社団法人日本社会福祉士会
認定社会福祉士登録機関設置運営規程
2013 年 11 月 16 日制定
認定社会福祉士登録機関
最終改正
第1章

総第2章

認定社会福祉士登録機関

第3章

事業内容

第4章

認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士の登録規程第 1 号2015 年 7 月 11 日

則第1節

認定社会福祉士の登録

第2節

認定上級社会福祉士の登録

第5章

認定社会福祉士認証・認定機構及び職能団体との連係

第6章

雑則

附則

第1章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公益社団法人日本社会福祉士会定款第 6 条第 6 号の規定に基づき社

会福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発のため及び認定社会福祉士 認定規則
（2011 年認定社会福祉士認証・認定機構規則第 2 号）第 15 条並びに第 16 条の規定に基づき認定社会福祉士の登録に関して必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において「認定社会福祉士となることができる者」とは、認定社会福祉士認証・認定機構の審査を受け、合格した者をいう。
２

この規程において「認定社会福祉士」とは、第 6 条の登録をされた者をいう。

３

この規程において「認定上級社会福祉士となることができる者」とは、認定社会福祉士であって、認定社会福祉士認証・認定機構の審査を受け、合格した者をいう。

４

この規程において「認定上級社会福祉士」とは、第 13 条の登録をされた者をいう。

第2章

認定社会福祉士登録機関（認定社会福祉士登録機関の設置）
第３条

公益社団法人日本社会福祉士会（以下「本会」という。）は、認定社会福祉士規則第 16 条の規定に基づき認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士の登録に必要な事務
認定社会福祉士登録機関 規程第 1 号

及び管理を実施するために、本会内に認定社会福祉士登録機関（以下「登録機関」という。）を設置する。

（組織）
第４条

登録機関の長は本会会長とする。

２

登録機関の長は第 5 条に掲げる事業を統括する。

３

登録機関は、次に掲げる組織を置き、事業を総括する担当理事を定める。

（１）運営委員会（２）その他必要な組織

第3章

事業内容

（事業）
第５条

登録機関は次に掲げる事業を行う。

（１） 認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士の名簿の登録及び管理（２） 認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士の登録証の交付（３） 認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士の公表（４） 認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士の活用に関する調査研究（５） その他認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士登録の目的に沿うこと 。

第４章

認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士の登録
第１節

認定社会福祉士の登録

（登録）
第６条

認定社会福祉士となることができる者が認定社会福祉士となるには、氏名、社会福祉士登録番号その他の事項について第 7 条に規定する認定社会福祉士名簿に登録されなければならない。
２

認定社会福祉士の登録は、第 3 条に規定する認定社会福祉士登録機関の長が承認する。

３

認定社会福祉士が登録を更新するには、登録を更新しなければならない。

４

第 10 条第 2 項の規定により登録を取り消された者が、機構が認める日本国内のソーシャルワーカーの職能団体で倫理綱領と懲戒の権能を持つ団体のいずれに加入し、再度、認定社会福祉士となるには、認定社会福祉士名簿に登録されなければならない。

５

登録の申請及び更新に関して必要な事項は別に定める。

（認定社会福祉士名簿）
第７条
２

認定社会福祉士名簿は、本会に備える。

認定社会福祉士名簿は一般に広く公表するものとする。

認定社会福祉士登録機関 規程第 1 号

（認定社会福祉士登録証）
第８条

登録機関は、認定社会福祉士の登録をしたときは、登録者に第 6 条に規定する事項を記載した認定社会福祉士登録証（以下「登録証」という。）を交付する。
（分野の追加）第８条の２

認定社会福祉士は、認定社会福祉士認証・認定機構の分野追加の審査を受け、合格した者は登録期間中に新たに分野を追加することができる。
（登録事項の変更の届出等）
第９条

認定社会福祉士は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を登録機関に届け出なければならない。
２

認定社会福祉士は、前項の規定による届け出をするときには、当該届け出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

（登録の取り消し等）
第１０条

登録機関は、認定社会福祉士が、認定社会福祉士認定規則第 22 条又は第 36 条

第 1 号乃至第 3 号の規定により認定を取り消されたときは、その登録を取り消さなければならない。
２

登録機関は、認定社会福祉士が、機構が認める日本国内のソーシャルワーカーの職能団体で倫理綱領と懲戒の権能を持つ団体のいずれにも加入しなくなったとき及び加入していない期間中は、その登録を取り消す。

（登録の削除）第１１条

登録機関は、前条又は認定社会福祉士認定規則第 21 条の規定により認定社会福祉士の登録がその効力を失ったときは、その登録を削除しなければならない。
（登録料等）
第１２条

認定社会福祉士の登録及び分野の追加登録をしようとする者は、所定の登録料を納付しなければならない。
２

登録証の記載事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者
は、実費を勘案して定める額の手数料を登録機関に納付しなければならない。

第2節

認定上級社会福祉士の登録

（登録）
第１３条

認定上級社会福祉士となることができる者が認定上級社会福祉士となるには、氏名、社会福祉士登録番号その他の事項について第 14 条に規定する認定上級社会福祉士名簿に登録されなければならない。
２

認定社会福祉士の登録は、第 3 条に規定する認定社会福祉士登録機関の長が承認する。

３

認定上級社会福祉士が登録を更新するには、登録を更新しなければならない。

４

第 17 条第 2 項の規定により登録を取り消された者が、機構が認める日本国内のソーシ
認定社会福祉士登録機関 規程第 1 号

ャルワーカーの職能団体で倫理綱領と懲戒の権能を持つ団体のいずれに加入し、再度、認定上級社会福祉士となるには、認定上級社会福祉士名簿に登録されなければならない。
５

登録の申請及び更新に関して必要な事項は別に定める。

（認定上級社会福祉士名簿）
第１４条
２

認定上級社会福祉士名簿は、本会に備える。

認定社会福祉士名簿は一般に広く公表するものとする。

（認定上級社会福祉士登録証）
第１５条

登録機関は、認定上級社会福祉士の登録をしたときは、登録者に第 13 条に規定する事項を記載した認定上級社会福祉士登録証（以下「登録証」という。）を交付する。
（登録事項の変更の届出等）
第１６条

認定上級社会福祉士は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を登録機関に届け出なければならない。
２

認定上級社会福祉士は、前項の規定による届け出をするときには、当該届け出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

（登録の取り消し等）
第１７条

登録機関は、認定上級社会福祉士が、認定社会福祉士認定規則第第 36 条の規定により認定を取り消されたときは、その登録を取り消さなければならない。
２

登録機関は、認定上級社会福祉士が、機構が認める日本国内のソーシャルワーカーの職能団体で倫理綱領と懲戒の権能を持つ団体のいずれにも加入しなくなったとき及び加入していない期間中は、その登録を取り消す。

（登録の削除）第１８条

登録機関は、前条又は認定社会福祉士認定規則第 35 条の規定により認定上級社

会福祉士の登録がその効力を失ったときは、その登録を削除しなければならない。
（登録料等）
第１９条

認定上級社会福祉士の登録をしようとする者は、所定の登録料を納付しなければならない。
２

登録証の記載事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようと する者
は、実費を勘案して定める額の手数料を登録機関に納付しなければならない。

第5章

認定社会福祉士認証・認定機構及び職能団体との連携

（協力）
第２０条

公益社団法人日本社会福祉士会は、認定社会福祉士認証・認定機構 及び機構が認める日本国内のソーシャルワーカーの職能団体で倫理綱領と懲戒の権能を持つ団体 と十分な連携のもとで、第 5 条に定める事業を実施するものとする。
認定社会福祉士登録機関 規程第 1 号

第6章

雑

則

（改正）
第２１条

本規程の改正は、理事会の承認を経ることとする。

（補足）
第２２条
附

この規程に定めるもののほか、本制度の運用に必要な事項は別に定める。

則
この規程は、公益社団法人日本社会福祉士会の理事会の承認の日（2013 年 11 月 16 日）から施行する。
附則（2014 年 8 月 23 日）
この規程は、公益社団法人日本社会福祉士会の理事会の承認の日（ 2014 年 8 月 23 日）から施行する。
附則１

2015 年 7 月 11 日改正

２

この規程は、公益社団法人日本社会福祉士会の理事会の承認の日（2015 年 7 月 11 日）から施行する。

認定社会福祉士登録機関 規程第 1 号