労災保険は、労働者の業務または通勤による災害に対して所定の給付を行うことを目的としています。これらの災害の中には、通勤途中に交通事故に遭ったり、仕事で道路を通行中に建設現場から落下した物に当たるなどして負傷する場合もあります。
労災保険制度上、これらの災害を「第三者行為災害」と呼んでいます。
このような「第三者行為災害」として取り扱われる場合、保険給付を受けるに当たり、労災保険給付請求書に加えて一定の書類の提出が必要であり、また、労災保険給付と民事損害賠償との間で支給調整が行われます。
このパンフレットは、第三者行為災害に関する労災保険給付の請求手続やご注意いただきたい事項などを記載していますので、労災請求等の際にご活用ください。

も

く

じ

ﾍﾟｰｼﾞ
１ 第三者行為災害について・・・・・・・・・・３
２ 損害賠償責任について・・・・・・・・・・・５
３ 第三者行為災害に関する提出書類・・・・・・６
４ 民事損害賠償と労災保険との調整方法・・・・８
５ 特に注意すべき事項・・・・・・・・・・・・10
６ 派遣労働者に係る第三者行為災害・・・・・・11＜様式記載例＞・・・・・・・・・・・・・・・・122

「第三者行為災害」とは、労災保険給付の原因である災害が第三者（※）の行為などによって生じたもので、労災保険の受給権者である被災労働者または遺族（以下「被災者等」といいます。）に対して、第三者が損害賠償の義務を有しているものをいいます。

第三者行為災害に該当する場合には、被災者等は第三者に対し損害賠償請求権を取得すると同時に、労災保険に対しても給付請求権を取得することとなります。この場合、同一の事由について両者から損害のてん補を受けることになれば、実際の損害額より多く支払われ不合理です。また、本来被災者等への損害のてん補は、政府によってではなく、災害の原因となった加害行為などに基づき損害賠償責任を負う第三者が最終的には負担すべきものであると考えられます。
このため、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」といいます。）第12条の4において、第三者行為災害に関する労災保険給付と民事損害賠償との支給調整を次のように定めています。
①

先に政府が労災保険給付をしたときは、政府は、被災者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を労災保険給付の価額の限度で取得する（政府が取得した損害賠償請求権を行使することを「求償」といいます）。
②

被災者等が第三者から先に損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で労災保険給付をしないことができる（「控除」）。

（※）「第三者」とは、当該災害に関する労災保険の保険関係の当事者（政府、事業主および労災保険の受給権者）以外の者のことをいいます。

3

④に基づき保険給付の価額の限度で求償

4第三者が被災者等に対して「損害賠償の義務があること」が第三者行為災害の要件となっていますが、これは、民法などの規定により、第三者の側に民事的な損害賠償責任が発生した場
合をいいます。

（１） 第三者行為災害となる主な場合
交通事故（自損事故の場合を除く）
他人から暴行を受けた場合他人が飼育・管理する動物により負傷した場合（２） 損害賠償責任の発生根拠となる主な法条文（参考）5

第590条［運送人の責任］

運送人は、旅客が運送のために受けた損害を賠償する責任を負う。ただし、運送人が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。

第三者行為災害による労災保険給付の請求に当たっては、以下の書類を提出する必要があります。

被災者が提出する書類
提出部数：１部
被災者等が第三者行為災害について労災保険給付を受けようとする場合には、被災者の所属する事
業場を管轄する労働基準監督署に、「第三者行為災害届」を1部提出する必要があります。この届けは、支給調整を適正に行うために必要なものですので、原則として労災保険給付に関する請求書に先立って、または請求書と同時に提出してください。
なお、正当な理由なく「第三者行為災害届」を提出しない場合には、労災保険給付が一時差し止められることがありますので、注意してください。
記入に当たっては、記入例（P12〜15）を参考にしてください。

6提出部数：各１部「第三者行為災害届」には、下表に示す書類を添付してください。
なお、念書（兼同意書）および交通事故証明書（または交通事故発生届）以外の添付書類については、下記の添付書類一覧表の備考欄に該当する場合のみ必要となります。

「交通事故証明書」（原本）または「交通事故発生届」

自賠責保険等の損害賠償金等支払証明書または保険金支払通知書

仮渡金または賠償金を受けている場合（写しでも可）死体検案書または死亡診
断書

これらの添付書類のうち、念書（兼同意書）および交通事故発生届を作成する際は、次の点に注意が必要です。記入例（P18〜19）を参考にしてください。

被災者等が、不用意に示談をすると、労災保険給付を受けられなくなったり、すでに受け取った労災保険給付を回収されるなど、思わぬ損失を被る場合があります。このようなことのないように念書（兼同意書）には注意事項が記載してありますので、内容をよく読み、その意味を十分に理解した上で提出してください。
また、念書（兼同意書）には、第三者行為災害における求償および控除に関すること（P8〜9参照）、
自賠責保険等に対する請求権を有する場合で自賠責保険等による保険金支払いを先に受けることを希望した場合の取扱いに関すること（P10参照）、および個人情報の取り扱いに関しての同意についても記載しています。
なお、念書（兼同意書）は、労災保険給付を受ける本人が署名してください。

交通事故証明書は、自動車安全運転センターにおいて交付証明を受けたものを提出してください。
なお、警察署へ届け出ていないなどの理由により証明書の提出ができない場合には、「交通事故発生届（様式第3号）」を提出してください。
また、交通事故以外の災害で公的機関の証明書などが得られるときは、その証明書などを提出して
ください。

7

第三者が提出する書類

提出部数：１部

労災保険給付の原因となった災害を発生させた第三者は、「第三者行為災害報告書」を提出するよう、労働基準監督署から求められます。
この「第三者行為災害報告書」は、第三者に関する事項、災害発生状況および損害賠償金の支払状況などを確認するために必要な書類ですので、提出を求められた場合には速やかに提出してください。
記入例は、P16〜17のとおりです。

第三者行為災害における損害賠償と労災保険給付の支給調整方法については、「求償」と「控除」の2種類があります。

なお、特別支給金（休業（補償）等給付と同時に支払われる休業特別支給金（給付基礎日額の20％相当額）など）については、支給調整は行われず、満額支給されます。

「求償」とは、政府が労災保険給付と引き換えに被災者等が第三者に対して持っている損害賠償請求権を取得し、この権利を第三者（交通事故の場合は保険会社など）に直接行使することをいいます。
第三者行為災害が発生した場合、労働者が業務または通勤中であれば労災保険給付の対象となります
が、労災保険給付はもともと人的損害のてん補を目的としているため、民事損害賠償と同様の性質を持っています。
同時に、被災者等への損害のてん補は、政府によってではなく、災害の原因となった加害行為などに基づき損害賠償責任を負う第三者が最終的には行うべきものであると考えられます。
これらのことから、労災保険給付が第三者の損害賠償より先に行われると第三者の行うべき損害賠償
を結果的に政府が肩代わりした形となりますので、労災保険法第12条の4第1項の規定によって政府は労災保険給付に相当する額を第三者（交通事故の場合は保険会社など）に請求することになります。
【留意点】
政府が第三者の加入する保険会社に求償を行った場合、損害額の調査のため、被災者等に対して、保険会社や自賠責損害調査事務所から書類の提出の依頼などがなされる場合がございます。この場合には、ご協力をいただくようにお願いいたします。なお、依頼内容にご不明な点がある場合には、労働局労災補償課の第三者行為災害事務担当者までお問合せください。

8

「控除」とは、同一の事由（※）により第三者の損害賠償（自動車事故の場合は自賠責保険などの支払い）が労災保険給付より先に行われていた場合、政府は、その価額の限度で労災保険給付をしないことをいいます。

同一の事由により、第三者から損害賠償を受け、さらに労災保険給付が行われると、損害が二重にてん補され、被災者等は実際の損害額よりも多くの支払いを受けることになります。損害賠償を先に受けた場合、労災保険給付については、同一の事由に相当する損害賠償額を差し引いて給付を行い、損害の二重てん補が生じないようにしています。

（※）同一の事由について
民事損害賠償として支払われる損害賠償金または保険金について、労災保険給付と支給調整される範囲は、労災保険給付と同一の事由のものに限られています。労災保険給付に対応する損害賠償項目については、下記のとおりとなっています。
なお、労災保険では被災者等に対して、保険給付のほか特別支給金も支給することとしていますが、特別支給金は保険給付ではなく社会復帰促進等事業として支給されるものですから、支給調整の対象とはなりません。

・療養補償給付・複数事業労働者療養給付
・療養給付

治療費

・休業補償給付・複数事業労働者休業給付
・休業給付

休業により喪失したため得ることができなくなった利益

・傷病補償年金・複数事業労働者傷病年金
・傷病年金

同上

・障害補償給付・複数事業労働者障害給付・障害給付

身体障害により喪失または減少して得ることができなくなった利益

・介護補償給付・複数事業労働者介護給付
・介護給付

介護費用

・遺族補償給付・複数事業労働者遺族給付
・遺族給付

労働者の死亡により遺族が喪失して得ることができなく
なった利益

・葬祭料
・複数事業労働者葬祭給付
・葬祭給付

葬祭費

（注）「労災保険給付」欄の上段は業務災害、中段は複数業務要因災害、下段は通勤災
害に対して支給される保険給付の名称です。
損害賠償のうち、被災者等の精神的苦痛に対する慰謝料および労災保険給付の対象外のもの（例えば自動車の修理費用、遺体捜索費、義肢、補聴器等）は、同一の事由によるものではないため、支給調整の対象とはなりません。

9

自動車事故の場合、労災保険給付と自賠責保険等（自動車損害賠償責任保険または自動車損
害賠償責任共済）による保険金支払いのどちらか一方を先に受けてください。どちらを先に受けるかについては、被災者等が自由に選べます。

自賠責保険等からの保険金を先に受けた場合（「自賠先行」）には、自賠責保険等から支払われた保険金（※）のうち、同一の事由によるものについては労災保険給付から控除されます。
したがって、労災保険と同一の事由の損害項目については、自賠責保険等からの支払が完了するまでの間は、労災保険の給付が行われないことがある点についてご注意ください。
また、労災保険給付を先に受けた場合（「労災先行」）には、同一の事由について自賠責保険
等からの支払いを受けることはできません。
（例） 自賠先行を選択し、自賠責保険等に対して休業による逸失利益分について請求した方が、同時に労災保険に対しても休業（補償）等給付の請求を行った場合、これらの請求は同一の事由によるものなので、自賠責保険等から支払が行われたことを政府が確認するまでは、休業（補償）等給付は行われません。
自賠責保険等から休業による逸失利益分について支払が行われたことを確認した場合は、その支払額を控除して、さらに保険給付すべき金額がある場合のみ、休業（補償）等給付が行われます。
なお、自賠先行から労災先行への取扱い変更を希望される場合には、必ず労働基準監督署及び自賠責保険等取扱会社の担当者に対して、その旨の連絡を行ってください。

自賠責保険等は、仮渡金制度があり、労災保険給付より支払いの幅が広く、例えば労災保険では給付が行われない慰謝料などが支払われ、療養費の対象が労災保険より幅広くなっています。また、休業損害が原則として100％支給されます。［労災保険では80％（休業（補償）等給付60％+休業特別支給金20％）］
なお、自賠先行の場合に、引き続いていわゆる「任意保険」（自動車保険または自動車共済）による保険金支払いを受けるか、または労災保険給付を先に受けるかについても、同様に被災者等が自由に選べます。

（※）

自賠責保険等の保険金額の上限は死亡による損害の場合3,000万円、傷害による損害の場合120万円となっており、このほか後遺障害による損害については等級に応じて最高
3,000万円まで（介護を要する場合は最高4,000万円まで）支払われることになっています。
なお、重過失（被災者側の過失割合が70〜100％未満のとき）の場合を除き、保険金減額は行わないことになっています。

10

示談とは、当事者同士が損害賠償額について双方の合意に基づいて早期に解決するため、話し合いにより互いに譲歩し、互いに納得し得る損害賠償額に折り合うために行われるものです。
示談を行う前には、必ず労働局又は労働基準監督署にご連絡いただくとともに、示談を行ったときは、速やかに労働局または労働基準監督署に示談書の写しを提出してください。

被災者等と第三者との間で、被災者等が受け取る全ての損害賠償についての示談（いわゆる全部示談）が、真正に（錯誤や強迫などではなく両当事者の真意によること）成立し、被災者等が示談内容以外の損害賠償の請求権を放棄した場合、政府は、原則として示談成立以後の労災保険給付を行わないこととなっています。

（例） 当事者間で「○○万円の損害額を受け取った後は、以後の全ての損害についての請求権を放棄する」旨の示談が真正に成立している状況において、被災者等が、「その示談の効力発生日（損害賠償請求権を放棄する日）以後の療養や休業」に関して労災保険給付の請求を行ったとしても、真正な全部示談が成立し、被災者は損害賠償請求権を放棄済みのため、労災保
険からは原則として給付を行いませんので注意してください。
なお、「すでに労災保険給付が行われている期間より前の日」を示談の効力発生日とする真正な示談を結んだ場合、本来労災保険給付すべきでない期間について保険給付をしている状況が生じることとなるため、当該給付分については回収されることがあり得ますので、ご注意ください。
したがって、このような状況に陥ることを避けるためには、示談を行う前に必ず労働局又は労働基準監督署に連絡いただくとともに、示談を行う際には、示談内容が、労災保険給付を含む全損害の填補を目的とするものであるか否かを、示談の相手方に対して明確に意思表示していただき、さらに、もし、示談内容とは別に、例えば、治療費や休業損害に関する部分について、示談締結後に別途労災保険に請求する予定である場合は、その内容を示談書に明示することをお勧めします。

6

派遣労働者に係る第三者行為災害
派遣労働者に発生した労働災害で、第三者の直接の加害行為がない場合でも、以下の①・②の両方に該当する場合は、派遣先事業主を第三者とする第三者行為災害として取り扱われます。
①

派遣労働者の被った災害について、派遣先事業主の安全衛生法令違反が認められる場合②

上記①の安全衛生法令違反が、災害の直接原因となったと認められる場合

このため、労働基準監督署から提出を求められた場合は、第三者行為災害届など必要な書類の提出をお願いします。

11

（届その１）
業務災害
通勤災害
交通事故 交通事故以外

第三者行為災害届

令和 △△ 年 4

月 24 日

労働者災害補償保険法施行規則第22条の規定により届け出ます。
保険給付請求権者
住 所 東京都文京区○○町△-△-△
郵便番号（

署受付日付

中央

１

労働基準監督署長

殿

ダイイチ

氏 名
電 話

第一 太郎
03－○○○○－○○○○（自宅）
090－○○○○－○○○○
（携帯）

ダイイチ

氏
住
職

男
女
第一 太郎
東京都文京区○○町△-△-△
塗装工

名
所
種

タロウ

生年月日 昭和●● 年 4 月

第一当事者（被災者）の所属事業場
基幹番号
労働保険番号 府県 所掌 管轄
○ ○

○

６

（

50 歳 ）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ － ○ ○ ○ ○ － ○ ○○ ○郵便番号 112－○○○○
担当者（所属部課名） 総務課総務係長
総務 花子
（氏名）
電話

災害発生日
午前 午後
○○ 年
4 月
6 日
4
日時
令和
東京都文京区△△町△丁目△番地 厚生銀行前 国道○号線上
場所
第二当事者（相手方）
氏名 第二 次郎（ 48 歳 ）住所 東京都世田谷区△△町△-△-△
第二当事者（相手方）が業務中であった場合
所属事業場名称 厚生運輸（株）
所在地
東京都豊島区××町△-△-△
代表者（役職）
代表取締役

５

5日

枝番号

名称 厚労塗装工業（株）
所在地 東京都文京区△△町△-△代表者 （役職） 代表取締役（氏名） 職場 一郎

４

）

タロウ

第一当事者（被災者）
フ リ ガ ナ２３○○○－○○○○

フ リ ガ ナ

電 話

時

5

建設事業の下請事業に所属する労働者の場合は元請事業場名を適宜別紙として添付してください。また、被災時の所属事業場の名称・所在地を記入してくだ
さい。

分頃（自宅） ○○－○○○○－○○○○（携帯） ○○－○○○○－○○○○
郵便番号 154－○○○○

電 話 ○○－○○○○－○○○○
郵便番号 170－○○○○
（氏名）
厚労 一郎

災害調査を行った警察署又は派出所の名称
文京
交通
警察署
係（派出所）

相手方が2名以上の場
合は適宜別紙として添付してください。
相手方が当て逃げ等で不明の場合はその旨記入してください。

災害発生の事実の現認者(５の災害調査を行った警察署又は派出所がない場合に記入してください）
－
－
（自宅）
電 話
－
－
氏名
（
歳）
（携帯）
－
住所
郵便番号

７

あなたの運転していた車両（あなたが運転者の場合にのみ記入してください）
車

種

運転者
の免許

大

有・無

免許の種類

普

特

自二 軽自 原付自
免許証番号

普通

123456789○○○

登録番号（車両番号）

練馬11あ２２２２

資格取得

有効期限

昭和△△年２月1日

令和△△年１１月１０日まで

免許の条件※記入に当たっては、欄外の説明及び15ページの留意事項をご確認ください。
交通事故以外の災害では、届その２など記入不要の欄もあります。なお、使用しない欄は空欄とせずに斜線を引いてください。
※見やすいよう、青字で記載例を示していますが、実際に記入する際には黒字で記入してください。

12

(届その２)８

事故現場の状況晴
曇 小雨 雨 小雪 雪 暴風雨 霧 濃霧
天候
良い 悪い （障害物：
見 透 し
道路の状況 （あなた（被災者）が運転者であった場合に記入してください。）） ｍ、
舗装 非舗装 坂 （ 上り 下り
道路の幅 （
でこぼこ 砂利道 道路欠損 工事中 凍結 その他 （

標

識

信 号 機
交 通 量
９

10

緩

があった。）急））（あなた（被災者）が歩行者であった場合に記入してください。）
歩車道の区別が( ある ない )道路 車の交通頻繁な道路 住宅地 商店街の道路
歩行者用道路 （ 車の通行： 許 否 ）、その他の道路（
速度制限 （ 40 km/h） 追い越し禁止 一方通行 歩行者横断禁止
一時停止 （ 有 無 ） 停止線 （ 有 無 ）
無 有 （色で交差点に入った。） 信号機時間外（ 黄点滅 赤点滅 ）横断歩道上の信号機 （ 有 無 ）
多い

少ない

交通事故以外の場合には届その2を提出する必要はありませんが、交通事故の場合にわかる範囲で詳しく記入してください。

）

中位

事故当時の行為、心身の状況及び車両の状況）
飲酒
わき見 病気 （正常 いねむり 疲労
心身の状況
あなたの行為 （あなた（被災者）が運転者であった場合に記入してください。）
直前に警笛を 鳴らした 鳴らさない 相手を発見したのは （） ｍ手前
かけた ( スリップ ：
ｍ)
かけない
方向指示灯
だした ださない
ブレーキをkm/h 相手は約km/h
停止線で一時停止 した しない 速度は約（あなた（被災者）が歩行者であった場合に記入してください。）
横断中の場合 横断場所（)、信号機（）色で横断歩道に入った。
左右の安全確認： した しない 車の直前 ・直後を横断： した しない
通行中の場合 通行場所：
歩道
車道 歩車道の区別がない道路
通行のしかた： 車と同方向 対面方向
第二当事者（相手方）の自賠責保険（共済）及び任意の対人賠償保険（共済）に関すること（1）自賠責保険（共済）について
S492931050
証明書番号 第号
従業員
保険 （共済） 契約者 （氏名） 厚生運輸（株）
第二当事者（相手方）と 契約者と の関係（住所） 東京都豊島区××町△-△-△
電 話 ○○ － ○○○○ － ○○○○
保険会社の管轄店名 ○○火災海上（株）後楽支社
東京都文京区△△通△-△-△
172 －○○○○
管轄店所在地
郵便番号

相手方の車両について自賠責保険（共済）、任意保険（共済）の内容を記入してください。
加入のない場合は「加入なし」と記入してください。

（2）任意の対人賠償保険（共済）について
3203232032
無制限
第
号
保険金額
対人
万円
証券番号
従業員
保険 （共済） 契約者 （氏名） 厚生運輸（株）
第二当事者（相手方）と 契約者と の関係（住所） 東京都豊島区××町△-△-△
電 話 ○○ － ○○○○ － ○○○○
保険会社の管轄店名 ○○火災海上（株）後楽支社
東京都文京区△△通△-△-△
172 －○○○○
管轄店所在地
郵便番号
有 無（3）保険金（損害賠償額）請求の有無
有の場合の請求方法
イ 自賠責保険（共済）単独
ロ 自賠責保険（共済）と任意の対人賠償保険（共済）との一括保険金（損害賠償額）の支払を受けている場合は､受けた者の氏名､金額及びその年月日
氏名
金額
円 受領年月日年
１１ 運行供用者が第二当事者（相手方）以外の場合の運行供用者
厚生運輸（株）
電 話
名称（氏名）
所在地（住所） 東京都豊島区××町△-△-△

月日○○ － ○○○○ － ○○○○
170 －○○○○
郵便番号

１２ あなた（被災者）の人身傷害補償保険に関すること
加入している していない
人身傷害補償保険に
証券番号 第保険金額号
万円
あなた(被災者)と契約者との関係保険（共済）契約者 （氏名）（住所）
電 話
保険会社の管轄店名－－
管轄店所在地郵便番号－
有 無
人身傷害補償保険金の請求の有無
人身傷害補償保険の支払を受けている場合は、受けた者の氏名、金額及びその年月日
氏名
金額
円 受領年月日
年
月日（※）交通事故以外の災害の場合は「届その２」を提出する必要はありません。

※見やすいよう、青字で記載例を示していますが、実際に記入する際には黒字で記入してください。

13

（届その３）１４
現場見取図
１３ 災害発生状況
第一当事者（被災者）・第二当事者（相手方）の行動､ 道路方向の地名（至○○方面）､道路幅､信号､横断歩道､災害発生原因と状況をわかりやすく記入してください。 区画線､道路標識､接触点等くわしく記入してください。
△△△にある作業現場で業務を終えて、水道橋にある会社に翌日の作業打合せのため戻る途中、国道○号線と国道△号線の交差点の信号が赤に変わったため停止していたところ、後方から加害者（第二氏）運転の車が私の車にぶつかってきました。 このため私は、頭部を強く打ち、負傷しました。

どのような目的でどこへ行く時に、どのようにして事故が発生した
か事故に至るまでの経
緯、行動などを詳しく記入してください。

（届その４に記載しました）

表
自

車

相

手 車

進行方向

示

符
信

号

横断歩道

人

間

（※赤、黄、青を表 示 す る こ と）

接 触 点

自
転
車
オ ー ト バ イ

一時停止

１５ 過失割合
私の過失割合は
理由

１６

０

100

％、相手の過失割合は％だと思います。

信号が赤に変わっているにもかかわらず、わき見運転していた相手方が停止しなかったため。

示談について
イ
示談が成立した。（
ハ 示談はしない。
ホ 裁判の見込み(

１７

号

横断禁止

年
年

月
月

日）

ロ
ニ

日頃提訴予定)交渉中示談をする予定
年
(

月

日頃予定）

身体損傷及び診療機関
私（被災者）側

相手側（わかっていることだけ記入してください。）

部 位･ 傷 病 名 頸椎捻挫程

身体損傷なし度 全治１ヵ月（入院加療４日間）

診 療 機 関 名 称 医療法人○○病院所
１８

在地 東京都文京区○○町△-△-△

損害賠償金の受領
受領年月日

支払者

金額・品目

名目

受領年月日

支払者

金額・品目

名目

受領なし

１欄の者については、２欄から６欄、１３欄及び１４欄に記載したとおりであることを証明します。
事
業
主
の
証
明

令和 ○○ 年 ４ 月 21 日
事業場の名称厚労塗装工業（株）

事業主の氏名代表取締役 職場 一郎（法人の場合は代表者の役職・氏名）（※）通勤災害の場合には事業主の証明は必要ありません。

※見やすいよう、青字で記載例を示していますが、実際に記入する際には黒字で記入してください。

14

（届その４）
第三者行為災害届を記載するに当たっての留意事項
1

災害発生後、すみやかに提出してください。
なお、不明な事項がある場合には、空欄とし、提出時に申し出てください。

2

業務災害・通勤災害及び交通事故・交通事故以外のいずれか該当するものに○をしてください。
なお、例えば構内における移動式クレーンによる事故のような場合には交通事故に含まれます。

3
4

通勤災害の場合には、事業主の証明は必要ありません。
第一当事者（被災者）とは、労災保険給付を受ける原因となった業務災害又は通勤災害を被った者をいいます。

5

災害発生の場所は、○○町○丁目○○番地○○ストア前歩道のように具体的に記入してください。

6

第二当事者（相手方）が業務中であった場合には、「届その１」の４欄に記入してください。

7

第二当事者（相手方）側と示談を行う場合には、あらかじめ所轄労働基準監督署に必ず御相談ください。

8

交通事故以外の災害の場合には「届その２」を提出する必要はありません。

示談の内容によっては、保険給付を受けられない場合があります。
9

運行供用者とは、自己のために自動車の運行をさせる者をいいますが、一般的には自動車の所有者及び使用者等がこれに当たります。

10「現場見取図」について、作業場における事故等で欄が不足し書ききれない場合にはこの用紙の下記記載欄を使用し、この「届その４」もあわせて提出してください。

11

損害賠償金を受領した場合には、第二当事者（相手方）又は保険会社等からを問わずすべて記入して
ください。

12

この届用紙に書ききれない場合には、適宜別紙に記載してあわせて提出してください。

現

場

見

取

図

国道○号線

青
赤
停止中

赤
青
△△△方面

厚生銀行

×××
方面

国道△号線

表

示

符

自

車

横断禁止

信

相 手

車

人

間

（※赤、黄、青を表示すること）自転車
オ ー ト バ イ

一時停止

進行方向

号

号

横断歩道
接

触 点

※見やすいよう、青字で記載例を示していますが、実際に記入する際には黒字で記入してください。

15

（報告書その１）

第三者行為災害報告書（調査書）
１ あなたの氏名、住所及び職業等
フリ ガナ

ダイニ ジロウ男

氏 名 第二 次郎
住所 東京都世田谷区△△町△-△-△
会社員

昭和△△年

生年月日

５月 21日48（

歳）

154 －○○○○

郵便番号○○○－○○○○－○○○○

電話（自宅）
職業女

090－○○○○－○○○○（携帯）厚生運輸（株）勤務先

所在地

東京都豊島区××町△-△-△

電話

03－○○○○－○○○

170 －○○○○

郵便番号
代表者（役職） 代表取締役（氏名） 厚労 一郎

２ 事故発生年月日、場所及びその時の用務
日時

令和○○年

4月

6日

午前

午後

時

分頃

東京都文京区△△町△丁目△番地 厚生銀行前 国道○号線上

場所

業務中

事故発生時の用務

通勤途上

私用

取引先の会社を商談のため訪ね、用務終了後自分の会社に戻る途中であった。

内容

３ 事故発生状況（あなた・相手方の行動・災害発生
原因と状況をわかりやすく記入してください。）

どのような目的でどこへ行く時にどのようにして事故が発生したか事故に至るまでの経緯、行動などを詳しく記入
してください。

４ 現場見取図
道路方向の地名（至○○方面）、道路幅、信号、横断歩道、区画線、道路標識、接触点等くわしく表示してください。

私は○○市内にある（株）ＡＢ商会と商談を行った
後、国道○号線を走行していた。
国道△号線との交差点に差しかかったとき、赤信号に気づいたのでブレーキをかけたが間に合わなかった。

国道○号線

青
赤
停止中

赤
青

表
自
相

車
手

車

進行方向

示

符

横断禁止

信

号

人

間

（※赤、黄、青を表示すること）自転車
オ ー ト バ イ

一時停止

号

△△△方面

厚生銀行

×××
方面

国道△号線

横断歩道
接

触

点

５ 事故現場の状況（あなたが運転者の場合にのみ記入してください。）
天

候

見
透
し
道路の状況
標
信

号

識
機

交

通

量

晴
曇
小雨
雨
小雪
雪 暴風雨 霧濃霧
良い 悪い （障害物：
道路の幅 （16） ｍ、
舗装 非舗装 坂 （
上り
下り
緩
でこぼこ
砂利道 道路欠損 工事中
凍結
その他 （速度制限 （追い越し禁止 一時停止 駐車禁止
40 km/h）
無有色で交差点に入った）
信号機時間外 （ 黄色点滅
（
多い

少ない

急

）
赤点滅

車両の状況

）

中位

６ 事故当時のあなたの行為、心身の状況及び車両の状況（あなたが運転者の場合にのみ記入してください。）
心身の状況
正常
いねむり
疲労
わき見
病気 （
あなたの行為があった。）））

飲酒交差点における運行状況（信号機の場合（）色で交差点に入った。）
直前に警笛を ‥‥鳴らした 鳴らさない 相手を発見したのは （） ｍ手前
ブレーキを ‥‥‥‥ かけた ( スリップ ：かけない 方向指示灯 ‥‥ だした ださないｍ)
速度は ‥‥‥‥‥ 約km/h 相手は約km/h
正常
ブレーキ故障 ハンドル装置故障 無灯火 灯火不備
タイヤ破損 その他 （７ 災害調査を行った警察署又は派出所の名称

）
文京

警察署

交通

係 （派出所）

８ 災害発生の事実の現認者
氏名

電話

住所

郵便番号

－

※記入に当たっては、欄外の説明をご確認ください。
交通事故以外の災害では、記入不要の欄もあります。なお、使用しない欄は空欄とせずに斜線を引いてください。
※見やすいよう、青字で記載例を示していますが、実際に記入する際には黒字で記入してください。

16

（報告書その２）

９ あなたの自賠責保険（共済）及び任意保険（共済）に関すること（あなたが運転者の場合にのみ記入してください 。）
保険（共済）加入の有無

自保険会社(農協)賠

有 ・ 無○○火災海上（株）
名称 後楽支社

保険（共済）金請求の有無

所在地

証明書番号

S○○○○○○○○

契約者氏名厚生運輸（株）有 ・ 無

東京都文京区△△通△-△-△
期間 平 成 △ △ 年 ○ 月 ○ 日 ～ 令 和 △ △ 年 ● 月 ● 日

責保険（共済）加入の有無
任

保険会社(農協)

意

証券番号

保有者氏名

有 ・ 無

名称 ○○火災海上（株）
後楽支社

所在地

対人

無制限

契約者との関係

有

・

本人

無

東京都大田区蒲田○-○-○
期間 平 成 △ △ 年 ○ 月 ○ 日 ～ 令 和 △ △ 年 ● 月 ● 日○○○○○○○○○○

保険(共済)金額（株）B商店保険（共済）金請求の有無

万円

契約者氏名

厚生運輸（株）

１０ あなたの運転していた車両（あなたが運転者の場合にのみ記入してください。）
車

種大 普 特

運転者
の免許

有・無

自二

軽自

原付自

登録番号（車両番号）

免許の種類

免許証番号

普通

○○○○○○○○○○○○

資格取得

品川500 か ○○○○
有効期限

あなたが運転していた車両にかかる保険について詳しく記入してく
ださい。

免許の条件

昭和△△年２月28日 令和△△年６月21日まで

１１ 身体損傷及び診療機関
あなた側

相手側 （わかっていることだけ記入してください。）

部位、傷病名部位、傷病名

頸椎ねんざ

程度

程度

全治１か月

診療機関名称

診療機関名称

所在地

所在地

○○病院
東京都文京区

１２ 過失割合
私の過失割合は80％、

相手の過失割合は20％だと思います。

（理由）
赤信号に気づいてブレーキをかけたが間に合わなかった。

１３ 示談について
成立した

交渉中

示談はしない示談をする予定( ○○年 7月 末日頃の予定) 裁判の見込み(

年月

日頃提訴予定)１４ 損害賠償金の支払い
年月日

金額又は品目

名

目

年

月

日

金額又は品目

上記の記載内容は事実と相違ありません。
中央.

労働基準監督署長

令和

○○ 年

名

目

4 月 10 日

殿
報告人氏名

第二 次郎

事業場所在地 豊島区××町△-△-△※調査者氏名
代表者職氏名 代表取締役

厚労 一郎

あなたが業務中であった場合にのみ代表者の証明を受けてください。

【記載上の注意点】
１．事項を選択する場合は該当する事項を○で囲んでください。
２．2欄の事故発生場所は、○○町○○丁目○○番地○○ストア前歩道のように具体的に記入してください。
３．8欄は、警察へ届け出ていない等で事故調査が行われていない場合に、事故の発生状況のわかる人を記入してください。
４．12欄は、あなたの判断に基づいて記入してください。また、その判断の理由についても記入してください。
５．14欄は、治療費、慰謝料、休業逸失利益、葬儀費等名目ごとに記入してください。

※見やすいよう、青字で記載例を示していますが、実際に記入する際には黒字で記入してください。

17

様式第１号

念
災害発生年月日

令和 ○○ 年

第一当事者（被災者）氏名

書

（ 兼

4月 6日

同

災害発生場所

第一 太郎

意

書 ）
文京区△△町△丁目△番地
厚生銀行前国道○号線上第二当事者（相手方）氏名

第二 次郎

１ 上記災害に関して、労災保険給付を請求するに当たり以下の事項を遵守することを誓約します。
（１） 相手方と示談や和解（裁判上・外の両方を含む。以下同じ。）を行おうとする場合は必ず前もって貴職に連絡します。
（２） 相手方に白紙委任状を渡しません。
（３） 相手方から金品を受けたときは、受領の年月日、内容、金額（評価額）を漏れなく、かつ遅滞なく貴職に連絡します。
２ 上記災害に関して、私が相手方と行った示談や和解の内容によっては、労 災保険給付を 受けられない場合や、受領した労災保険給付の返納を求められる場合があることについては承知しました。
３ 上記災害に関して、私が労災保険給付を受けた場合には、私の有する損害賠償請求権及び保険会社等（相手方もしくは私が損害賠償請求できる者が加入する自動車保険・自賠責保険会社（共済）等をいう。以下同じ。）に対する被害者請求権を、政府が労災保険給付の価額の限度で取得し、損害賠償金を受領することについては承知しました。
４ 上記災害に関して、相手方、又は相手方が加入している保険会社等から、労災保険に先立ち、労災保険と同一の事由に基づく損害賠償金の支払を受けている場合、労災保険が給付すべき額から、私が受領した損害賠償金の額を差し引いて、更に労災保険より給付すべき額がある場合のみ、労災保険が給付されることについて、承知しました。

５ 上記災害に関して、私が労災保険の請求と相手方が加入している自賠責保険又は自賠責共済（以下「自賠責保険等」という。）に対する被害者請求の両方を行い、かつ、労災保険に先行して労災保険と同一の事由の損害項目について、自賠責保険等からの支払を希望する旨の意思表示を行った場合の取扱いにつき、以下の事項に同意します。
（１） 労災保険と同一の事由の損害項目について、自賠責保険等からの支払が完了するまでの間は、労災保険の支給が行われないこと。
（２） 自賠責保険等からの支払に時間を要する等の事情が生じたことから、自賠責保険等からの支払に先行して労災保険の給付を希望する場合には、必ず貴職及び自賠責保険等の担当者に対してその旨の連絡を行うこと。
６ 上記災害に関して、私の個人情報及びこの念書（兼同意書）の取扱いにつき、以下の事項に同意します。
（１） 貴 職 が 、 私 の 労 災 保 険 の 請 求 、 決 定 及 び 給 付 （ そ の 見 込 み を 含 む 。 ） の 状 況 等 について、私が保険金請求権を有する人身傷害補償保険取扱会社に対して提供すること。
（２） 貴職が、私の労災保険の給付及び上記３の業務に関して必要な事項（保険会社等から受けた金品の有無及びその金額・内訳（その見込みを含む。）等）について、保険会社等から提供を受けること。
（３） 貴 職 が 、 私 の 労 災 保 険 の 給 付 及 び 上 記 ３ の 業 務 に 関 し て 必 要 な 事 項 （ 保 険 給 付 額の算出基礎となる資料等）について、保険会社等に対して提供すること。
（４） こ の 念 書 （ 兼 同 意 書 ） を も っ て （ ２ ） に 掲 げ る 事 項 に 対 応 す る 保 険 会 社 等 へ の 同意を含むこと。
（５） こ の 念 書 （ 兼 同 意 書 ） を 保 険 会 社 等 へ 提 示 す る こ と 。

令和 ○○ 年

中央

4

月 24 日労働基準監督署長 殿

文京区○○町△-△-△

請 求権 者の 住所

第一 太郎

氏名

（ ※ 請求権者の氏名は請求権者が自署してください。 ）※見やすいよう、青字で記載例を示していますが、実際に記入する際には黒字で記入してください。

18

様式第３号

交通事故発生届（「交通事故証明書」が得られない場合）
氏

名

労 働

太 郎

（

住

所

東京都大田区下丸子○○○

TEL

車両登録番号

品川 400 あ ○○○○

氏

名

厚 生

住

所

東京都世田谷区奥沢○－○－○

車両登録番号③ 事故発生日時

自賠責保険証明書番号

Ｙ○○○○○○○○
（

３０

）歳

TEL ０３（ ○○○○ ）○○○○

自賠責保険証明書番号

S○○○○○○○○

午前・午後

令和 △△年 ７月 ２９日④ 事故発生場所）歳

０３（ ○○○○ ）○○○○次 郎

品川 500 か ○○○○

３７

３ 時

００分

災害発生の場所は具体的に記入してください。

渋谷区○○町△-△（株）○○運輸敷地内⑤ 災害発生状況（株）○○運輸の敷地内（構内）において、駐車場から事務所へ歩いている際、右折してきた加害者の自動車に左足をひかれ、左足親指を骨折した。

⑥ 「交通事故証明書」が得られない理由

・構内においてぶつかったため、交通事故ではないと思い、交通事故証明の申請を行わなかったため。
・被災時には痛みがなく、交通事故証明書を申請する必要がないと思ったため。

上記⑥の理由により、「交通事故証明書」は提出できませんが、事故発生の事実は上記①～⑤に記載
したとおりです。
令和 △△ 年 ８ 月 １ 日
氏名
労 働
太 郎
住所 東京都大田区下丸子○○○
上記①～⑤に記載された事故を目撃したことを証明します。
令和
年
月
日
氏名
目撃者はなし
住所

TEL

（

）

目撃者がいない場合にはその旨記入してください。

上記①～⑤に記載された事故により①の者に損害を与えたことを自認します。
令和 △△ 年 ８ 月 １ 日
氏名
厚 生
次 郎
TEL ０３ （○○○○）○○○○
住所 東京都世田谷区奥沢○－○－○
事業場の名称 (株)○○運輸
代表者職氏名 代表取締役 会社 守
令和 △△ 年 ８ 月 １ 日
中央

労働基準監督署長 殿
届出人 氏名
住所

労 働

太 郎

東京都大田区下丸子○○○［注意］
1．警察署への届出をしなかった等のために「交通事故証明書」の提出ができない場合に提出してください。
2．①及び②の「車両登録番号」及び「自賠責保険証明書番号」の欄には、交通事故発生時において、被災者又は第三者が乗車していた車両に関する事項を記載してください。
3．⑨の「事業場の名称」及び「代表者職氏名」の欄には、⑨の第三者が業務中であった場合のみ⑨の第三者の代表者の証明を受けてください。

※見やすいよう、青字で記載例を示していますが、実際に記入する際には黒字で記入してください。

19

※P12〜19 に記入例を示した各様式は、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/roudoukijun/rousaihoken.html）
QR コードはこちら⇒

詳細は、最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

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R6.2