公益財団法人日下部・グリフィス学術・文化交流基金
令和５年度 第３回理事会議事録

１．開催日時 令和６年３月 11 日(月) 10 時から 11 時 50 分
２．開催場所 福井大学（文京キャンパス）学生交流センター LC1 講義室
３．出 席 者 理事総数
出席理事
理事長
理 事

12 名
８名
細谷龍平
黒原繁夫，西東一彦，髙屋雅樹，橋本直之，花島 信，山口淳治，山﨑良成
監事総数 ２名
出席監事 ２名
監 事
諏訪光宏，堂 裕司
陪席者
３名
村中智和（福井県総務部大学私学課主任）
松村拓海（福井県総務部大学私学課主事）
竹内祐貴（福井市商工労働部観光文化局
おもてなし観光推進課・国際室主査）

４．議
題(1)審議事項
第１号議案
第２号議案
その他

令和６年度事業予算案
当基金の今後と資産運用のあり方について

５. 定足数の確認
理事総数 12 名中８名の出席があり，定足数を満たしていることを確認した。
６．議事概要(1)審議事項
第１号議案 令和６年度事業予算
事務局から，資料に基づき，令和６年度事業計画(案)について説明があった。まず，２月 13 日開催の助成対象事業の選定に関する審査委員会で承認された助成事業７件，助成額計 66.2 万円を説明した。その後，当基金直営事業の内容について説明し，令和６年度の事業費予算は合計 102.9 万円になると説明した。
事務局から，令和６年度予算案について資料に基づき，事業費・管理費の各予算並びに資金調達及び設備投資の予定はない旨を説明した。
事務局の案に対し，花島理事より，基本財産運用益に見合う収支に近付ける必要があるとして経費の半分を占める人材派遣の中止と直営事業の廃止を含めた修正案の提案があった。定款３条の基金の目的に基づき教育交流支援が中心の設立の原点に立ち返った運営をすべきとの提案理由であった。
理事長より，提案した事業予算案は財政難を踏まえて従来よりも事業費，運営管理費（特に人件費）ともに大幅に削減したものであり，基金として意味のある活動を続けて行けるぎりぎりのレベルに絞り込んでいる。当基金は本来教育交流だけではなく研究交流も含めた学術交流，並びに日下部・グリフィス両名の顕彰を整合的に促進することが使命であると考えている。理事長職を拝命して以降はそれを実効あるものとするため，顕彰事業については直営事業も実施し得るよう定款を改正した。この

戦略はもとより理事会，評議員会の賛同のもとに実施してきており，その後の直営事業の成果は高く評価されている。花島理事の修正案では学術交流支援と顕彰事業の２本柱の一方を完全に停止することになる点，また人材派遣費を廃止することは基金の組織的基盤を崩壊させる恐れがあることから，にわかには受け入れがたいとした。
事務局の立場から事務局長は，業務量が多くなってきたのは直営事業の開始に起因すると考えられ，直営事業を実施せず規模が縮小されるのであれば国際課内で分担して基金の事務作業を行うことは可能と述べた。
理事の一名が，定款 10 条で「事業計画および収支予算は理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。
」との規定があるとし，理事長が反対している修正案の議決を取ることの可否を問うた。理事長は，理事から修正の提案をすることは問題ないとした。花島理事は両案についての採決を求めたが，他の理事から採決を取ることには反対との意見があがった。各理事は現時点で判断しかねるとの意見が多く，また本議案が第２号議案の内容とも密接に関係していることから，理事長は本議案を一旦保留とし，先に第２号議案の審議を行うこととした。

第２号議案 当基金の今後と資産運用のあり方について理事長から次の説明があった。当基金は持続的に存続させるべきとの前提に基づき，理事長に就任以来，財政難の問題を何とか打開すべく理事会の承認を得ながら積極的対策として広報・募金活動・収益事業を精力的に行い，若干の事業収入も得られるようになったが，その効果は残念ながら限定的と言わざるを得ない状況である。消極的対策としては経費削減による財政状況の改善を計っているが，収支のバランスに近づけるにはほど遠い。そこで，抜本的対策として長期分散投資による資産の新しい運用のあり方を導入することについて昨年６月の理事会及び評議員会で問題提起した。賛否両論があり，継続検討して理解を深めていくこととなっている。この半年間，専門家，関係者間での話し合
いと調査研究を経て先日お配りしたペーパーに財政問題の背景と問題点，考えられる諸対策の功罪と，現在考えられる限り最も効果的で適切な対策は長期分散投資であることの説明，及びこれに対してこれまでに表明された懸念や対案についての考え方を取りまとめた。２週間前にお配りして読んできていただくことをお願いしていた。ここでは重要な３点について申し上げたい。
一点目は，安全性とリスクについて，基金の現行の資金運用規程の第２条では基本財産は「元本を最大限確保できる方法で管理しなければならない」と安全性の基準を定めている。
「元本保証」とは規定しておらず，財産を減らす恐れはほぼない方法での管理を求めているものと解釈しても良いのではないかと考える。基金が保有してきた公債・電力債は元本保証であるがその利回りでは基金の最小限の事業・運営を賄うのにも遥かに足らず，この管理方法では財産を切り崩して減らさざるを得ないという意味では実質的に安全性を全く満たしていない。一方，インデックス型のポートフォリオ方式による長期分散投資（略して長期分散投資）は原理的にも実証的にも長く持てば持つほど全体として損失を計上するリスクは限りなく小さくなり，利払いと元本の増大を含めて長期の累積では安定的な収益をほぼ確実に産む，最も合理的で効率的かつ実質安全性も高い運用方法である。
二点目は，県・市からの出捐金(各４千万円ずつ)は県民・市民の税金からの資産であるためリスクを伴う投資に回すことは慎重であるべきとのご意見が出されていることについて，GPIF,KKR,日銀など大きな公的機関は以前から長期分散投資による運用を行なってきているのみならず，当基金のような小規模の公益法人の間でも最近公益法人協会が７年ぶりに実施した全国の公益法人へのアンケート調査でも，その方向への動きが加速的に広がってきているとの結果が発表されている。当基金も，残額約１億円の寄付金のみならず出捐金についても，基金の事業のために有益となる形で長期に額が維持・拡大できるように運用することが県民市民の付託に応える所以ではないかと考える。
三点目として，万一損害を生じた際の責任の問題については，まず長期分散投資は長期に維持し，年毎に損失が生じても売却はしないことが鉄則で，長期の累積で損失を出すリスクは非常に小さいが，それでも万一の時の補填は財産の切り崩しによることとなる。これまでにも現に財産を評議員会の決議により切り崩してきている。その責任は，適正なガバナンス体制のもとで理事会・評議員会が承認した方針に沿って，所定の手続きを遵守して行われた投資の結果について，各理事個人の損害賠償責任が生じることは法的にないことは，基金の顧問である会計事務所，公益法人協会などから確認を得ている。長期分散投資については次回評議員会に具体的な提案を上げることが求められており，本理事会では長期分散投資を導入していくという方向性については同意を得た上で，具体的な提案を策定し次回理事会にお諮りすることとしたいとし，各理事・監事の意見を求めた。
監事より，弁護士に相談したところ，行政庁による「公益法人の指導監督基準」ないし「運用指針」に則らない資産運用については，議決に賛成した理事は法的責任を負い賠償責任が発生する恐れがあるとしていたとの発言があった。これに対し理事長より，言及された「指導監督基準」などは公益法人に関わる大きな法改正があった平成 20 年以前にあったものであり，公益法人協会などから，その後は，資産運用にあたっては縛られることなく法人の裁量で決められることを確認していると説明した。
その他理事・監事より以下のような意見，質問があった。
・資産運用を行わなければ基金の存続ができないのであれば，分散投資をした方がいい。
・専門家ではないので，判断がつかない。
・理事長・福井大学の事務局との意思疎通があった上での提案をしてほしい。
・助成事業と日下部・グリフィス両人の顕彰に繋がる直営事業の両立ができるのであれば両立させる方向で考えてほしい。
・出捐金はいずれ返還の必要があることから手をつけてはいけないと考えるが，一般からの寄付金であればリスクが少ない運用は可能なのか。
・現時点では判断がつけがたい。長期分散投資が明確に安全なのか確認できない。
・長期分散投資を他の公益財団や公的機関が行っているというのは例にならない。
・投資の世界に「安全」はない。投資会社に聞いただけでは予想できない。
・身の丈に合った事業を運営できる範囲で行うことが重要である。
・リスクを伴う資産運用への転換には慎重になるべきである。
・直営事業は意義があったと思うが，財産を取り崩し続けることは好ましくないので，歳出の議論をまずすべきではないか。直営事業の実施を毎年ではなく２～３年毎に行うことも検討してはどうか。
・予算も本来なら運用益の範囲内で立てるべき。取り崩し額はなるべく小さく。運用益に余裕が生じた場合に資産運用を考えたらよい。
・直営事業が赤字であるのなら，いったん止めるべきではないか。
・赤字の事業を埋めるために資産運用をするのが正しいのかは判断できない。
・分散投資を行う際，機会損失を優先し，債券の実質損失が発生する状態で中途解約することは銀行の立場では積極的に推奨はしない。
・現時点で結論を出すことは難しいが，花島理事提案の修正案に近いと感じた。
・決められた中で最善の方法を模索する必要があろう。
・責任についてもう少し深掘りしてほしい。責任があり得ることは避けたい。
・理事長の考えと事務局の意向がそり合わないまま理事長の独断で資産運用にかかる話を進めることは問題である（この指摘に対しては理事長より，長期分散投資はこれまでの関連規程では想定されていなかったもので，経済・金融に関する知見を必要とする関係上，これまでは兼務で事務的に資金管理を行なってきた現事務局長にそのための調査研究を要請するのはむしろ過大な負担を強要することになるとの配慮から，本職自身が調査研究と関係方面とのすり合わせを行なってきた経緯がある。事務局には不断に情報を共有して意見も求めてきており，本理事会への資料提出ももとより事務局の事前チェックと協力のもとに行なっている。それが独断とのご印象を与えたのであれば本職の不徳と致すところであると述べた）。
・支出を抑えれば現行の資金運用でも基金は 50 年間存続できるため，十分に存続に値すると考える。
理事長より，これらの意見表明を多とするとともに，質問には適宜答えた上で，本会では新しい資産運用についての合意を得るには至らず，判断が難しいとの意見が多かったので，継続審議として，次回６月の理事会では投資や法律についての専門家を招へいし，話を聞く場を設けたいと述べ，了承された。

次いで，１号議案の６年度事業予算案に議事を戻し，理事長より，直営によるグリフィス顕彰事業を廃止することは，これまでの６年間の政策方針に基づいて積み上げてきた成果の放棄につながる，何とか直営事業・助成事業の両輪と，事務局の組織基盤は必要最低限維持したいと改めて述べた上で，花島理事の修正案の考え方と，各理事からいただいた意見も踏まえて，同理事および事務局とさらに協議した上で調整案を作成し，メール審議にてお諮りすることとしたいと述べ，了承された。

以上をもって，議事を終了し，閉会した。

以上，この議事録が正確であることを証明するため，出席した理事及び監事は，次のとおり記名押印する。

令和６年３月 11 日
公益財団法人日下部・グリフィス学術・文化交流基金

議長 代表理事（理事長）

細 谷 龍 平印監事

諏 訪 光 宏印監事堂

印

裕 司