都道府県等においては、１０月末までは、現在の開催制限等を維持するので、引き続き、その取扱いに留意されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡等に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。
事務連
絡
令和３年８月２７日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

今後の催物の開催制限等の取扱いについて
催物の開催制限等の取扱いについては、令和３年８月２５日付け事務連絡等において、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後等の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされている。
今般、催物の開催制限等については、１０月末までは現在の開催制限等を維持するので、引き続き、その取扱いに留意されたい。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、緊急事態措置の概要は別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。
なお、１１月以降の取扱いについては、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、今後検討の上、別途通知する。また、今後の感染状
況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、その取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。

1感染状況に応じたイベント開催制限等について（６／１７～の取扱い）

緊急事態措置区域

収容率※４

人数上限※４

営業時間短縮50％

5,000人

21時まで（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等
重点措置
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
解除後の経過措置（約１か月）

その他都道府県※３【別紙１】5,000人大声なし※１
100％以内大声あり※２
50％以内

5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方都道府県の判断

注：大規模施設の実証調査を実施。実証開始前10,000人→実証時20,000人に緩和。

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方なし※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この判断は、実態に照らして、個別具体的に判断。この場合、収容定員5,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

1イベント開催制限の段階的緩和（実績）
時期

収容率（注）

人数上限（注）

５月２５日～
６月１８日

屋内

50％以内

100人

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ200人

６月１９日～
７月 ９日

屋内

50％以内

1,000人

屋外

十分な間隔＊できれば２ｍ1,000人

屋内

50％以内

5,000人屋外

十分な間隔

5,000人

７月１０日～
９月１８日＊できれば２ｍ100％以内（収容人数あり）

大声なし

又は密にならない程度の間隔（収容人数なし）（※）飲食を伴うが発声のない催物（映画館）は「大声なし」と取扱う。

９月１９日～
今年１０月末50％以内（収容人数あり）

大声あり

又は十分な人と人との間隔（１ｍ）（収容人数なし）

収容人数10,000人超⇒収容人数の50%
収容人数10,000人以下⇒5,000人（※）食事を伴う催物は「大声あり」と同じ取扱い。
(注) 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。

緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域におけるイベント開催制限
収容率
緊急事態措置区域

50％

まん延防止等重点措置区域

大声なし100％／大声あり50％

人数上限
5,000人

営業時間短縮21時まで
都道府県知事の判断

2

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要①【別紙２】（基本的な考え方）• 緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人と人との接触機会を減らすために、人の流れを抑制するための取組を行うなど、徹底した感染防止策に取り組む。
＜施設利用関係＞（第45条第２項関係）
施設の種類

飲 食 関 連 施 設

飲食店

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テー •クアウトサービスは除く。）

緊急事態宣言での措置•
接待 ※ を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業•
遊興施設許可を受けている店舗•
結婚式場 結婚式場※ここでの「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味する。

酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等の休業要請（飲食業の許可を受けてないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く。）
上記以外の飲食店等の20時までの営業時間短縮
都道府県知事の判断により、令第12条に規定される各措置について飲食店等に対して要請
飲食店と同様の要請※上記に加え、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、なるべく少人数（50人又は収容定員の50％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要②＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
緊急事態宣言での措置
第４号

劇場、観覧場、映画館、演芸場

第５号

集会場、公会堂

第６号

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など

第８号

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

第９号

第１０号などなど

人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
21時までの営業時間短縮要請※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと※２：オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３：イベント開催以外の場合は、1000平米超 ：20時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ※４：映画館については、1000平米超 ：21時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：21時までの営業時間短縮働きかけ

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、 人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練1000平米超：20時までの営業時間短縮要請
習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ など
1000平米以下：
20時までの営業時間短縮働きかけ※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植※２：オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３：イベント開催の場合は21時までの営業時間短縮を要請

物園 など※入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要③＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
第９号
第１１号
第１２号

緊急事態宣言での措置

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など
1000平米超：20時までの営業時間短縮要請
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場 1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ
外車券売場 など
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など

1000平米超 ：20時までの営業時間短縮要請（生活必需物資を除く。）、「入場者の整理等」の要請※２及び店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備の使用自粛働きかけ1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ（生活必需物資を除く。）、入場整理等の働きかけ

スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など

感染防止対策の徹底等

第１～３号

幼稚園、小学校、中学校、高校
保育所、介護老人保健施設
大学

学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請

第５号

葬祭場

酒類提供自粛（酒類の店内持込含む。）の働きかけ

第１０号

図書館

入場整理の働きかけ

第１１号

ネットカフェ、マンガ喫茶 など

第１２号

銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など

第１３号

自動車教習所、学習塾 など

第７号

入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備の使用自粛働きかけオンラインの活用等の働きかけ※ 入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※ 上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること※２：大規模商業施設の管理者等に対し、第45条第2項の要請を行うとともに、百貨店の地下の食品売り場等について、法第24条第9項に基づき、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙３】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①

適切なマスク着用徹底・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める②

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等を行う＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。
＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）④

手洗の徹底・こまめな手洗の徹底を促す⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置及び手指消毒を促すこと⑥

換気

・法令を遵守した空調設備の設置による常時換気、こまめな換気（１時間に２回以上、１回に５分間以上。または室温が下がらない範囲での常時窓開け）
・乾燥する場面では湿度４０％以上を目安に加湿

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）＊大音量のＢＧＭは大声での会話を誘発する可能性があるので、ＢＧＭの音量を上げすぎないよう留意する＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限

・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場
合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・座席指定、動線確保などの適切な行動管理
・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）のダウンロード推奨や各店舗における各地域通知サービスの登録・利用者のＱＲコード読取奨励（アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入）⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える。体調が悪いときは医療機関等に適切に相談
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により交通機関・飲食店等の分散利用を促進（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

収容率上限の目安：実績要件に係る事務手続きフロー

イベント主催者
イベント
開催前

都道府県

確認
確認・収容率の基準決定
基準連絡イベント開催・実態確認
結果報告資料（文書又は動画等）の作成• 大声発生の有無• 発生が見られた場合の対応• 感染防止等の実施実績

イベント
開催後

関係府省庁• 大声なし等の実績疎明資料（文書又は動画等）• 感染防止策チェックリストの作成
提出※特段の疑義が無い
限り、簡易な確認※収容率上限100％基準の適用を認めないアーティスト等、主催者

データベース
定期的に情報共有※全数を把握。
問題なしとの報告を受けた場合は、定期的にサンプル調査を行う

提出• 大声発生・適切な対策講じられず→確認後一定期間、当該アーティス
ト等の公演について、収容率100％基準を適用しない• 感染防止策不徹底→確認後一定期間、当該イベント主催者の公演について、収容率100％基準を適用しない• 双方に該当→上記のいずれか遅い時点まで100％基準を適用しない※発覚時以降、新たに事前相談を行うものが対象

【別紙４】

確認

確認
問題ありの場合

問題なしの場合

結果報告資料の保管

データベース作成・整理問題ありと報告があった場合

業種別ガイドライン改訂※サンプル調査等問題ありの場合確認※1,000人以下のイベントで収容率上限を100%とする場合、イベント主催者は、実績疎明資料・チェックリスト、結果報告資料をHP等で公表し、 イベントから１年間保管する（原則、都道府県・関係府省庁への提出は不要）。ただし、問題ありの場合は、都道府県、関係府省庁に結果報告資料を提出する。かかる場合には、上記赤枠の対応を行う。