2024

No.654

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
ニッシン株式会社

特集代表取締役社長

金城 和行 氏

台湾における自転車利用促進に向けた取組み

4

4
2024

No.654※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

ニッシン株式会社〜「 働く をもっと快適に！」お客様のニーズの本質を捉え、総合的な価値を提供する〜
代表取締役社長

金城 和行 氏

特集 台湾における自転車利用促進に向けた取組み
琉球銀行 リスク統括部 主任

及川 洋平 / 株式会社琉球新報社

政経グループ 記者

06
當山 幸都

（元りゅうぎん総合研究所 研究員）

アジア便り 台湾

26

〜建國假日花市のご紹介・台湾の賃金形態〜
レポーター：金城 俊（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司（琉球銀行業務提携先/台湾現地コンサルタント会社）へ赴任中

新時代の教育研究を切り拓く

29

沖縄経済同友会の皆さまがOISTを訪問
沖縄科学技術大学院大学 コミュニケーション・広報ディビジョンメディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向165

32

行政情報172

34

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内の景気動向（2024年2月）

36〜景気は、緩やかに拡大している（6カ月連続）〜

学びバンク

48

・人手不足が深刻化 〜労働生産性の向上重要〜
琉球銀行 大謝名支店長 宮良 和利
・パソコンの時間 なぜ正確か 〜ネットで標準時刻共有〜
りゅうぎん総合研究所 特命部長 志良堂 猛史
・無人店舗 〜ＡＩで顧客行動も分析〜
琉球銀行 事務統括部 システム企画課 上原 由香里
・四半期報告の廃止 〜企業負担減で成長促す〜
琉球銀行 監査部 調査役 新垣 貴史
・仕事と生活の距離感 〜企業に求める環境整備〜
琉球銀行 人事部 調査役 玉城 匠

経営情報 副業・兼業人材活用の新展開

51

提供 太陽グラントソントン税理士法人

県内の主要金融経済指標
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

52
撮影地：やちむんの里（読谷村）

経営
トップに聞く第 回

代表取締役社長 金城

お客様のニーズの本質を捉え、総合的な価値を提供する

ニッシン株式会社「“働く”をもっと快適に！」

経営 トップに聞く

206

和行 氏

ニッシン株式会社は、金物・建築資材・工具等を取り扱う小売業で県内トップクラスの企業である。

「ニッシン金物センター」として小売事業を開始してから、2007 年には店名を「楽働館（らくどかん）」に改名した。現在はレンタル事業やメンテナンス事業、アウトレット販売、弁当総菜販売まで事業を拡大し、顧客のニーズに応えている。今回は、糸満市西崎にある事務所と店舗に金城社長を訪ね、経営理念や社員教育、自社の強み等をお伺いした。また、今後の展望についてもお話しいただいた。
インタビューとレポート

御社の設立経緯を教えてください。

弊社の創業は 1988 年、有限会社西崎興業（現・株式会社西崎興業）の商業部として「ニッ
シン金物センター」を開店したことが始まりです。最初は設備工事業を手掛ける企業の一部署として主に設備資材を取り扱っておりました

が、お客様のニーズに合わせて金物や建築資材、

城間

櫻

私自身は元々 ( 有 ) 西崎興業の社員として入社し、商業部立ち上げ時から事業に携わってきました。社長に就任したのは 2002 年です。

店名の「楽働館」にはどのような想いが込められているのでしょうか。

「” 働く ” をもっと快適に！」が、私たち楽働

工具等、商品の幅を広げてきました。その後、館のコンセプトです。

化し、2009 年に社名をニッシン株式会社に変

われています。仕事が楽しくなければ人生を謳1999 年に有限会社ニッシンとして独立、法人更しました。

人は人生の約７割の時間を仕事に費やすと言歌することが出来ない、という想いから「楽働1経営 トップに聞く

創業当時の店舗

現在の店舗外観

約３万点以上の商品が並ぶ

RAKU CAFE の弁当総菜は店内で作っている館」という名前を付けました。

することで、お客様は無駄なコストやスペース

幸福の追求）」がすべての基本となっています。

この目的達成のための手段を販売することが、経営理念の「本質的価値の創造（人々の真のお客様が楽しく快適に働くための「価値」を届けるために、お客様の真のニーズ、何が最終的を使うことなく目的を果たすことが出来ます。
弊社が提供する「価値」なのです。

ほかにも、農業資材やアウトレット商品、ワーな目的なのかを、常に追求しています。

クウェアーの取り扱い、メンテナンス事業等、小売店の枠を超えたサービスを展開しています

施設」を目指してサービスを展開しています。

メインは金物・工具・農具・建築資材等の販「RAKU CAFE（ラクカフェ）」のお弁当が人

が、事業内容について教えてください。

売です。取り扱っている商品数は約３万点以上で、これは平均的な同業他社の約 1.5 倍の品揃

お客様の快適な「働く」を支える「専門複合化

気だと伺いました。

弁当総菜販売事業を開始したのは 2017 年でえです。これだけの数の商品を取り扱うにはもす。リーズナブルな価格でボリューム満点のお効率的な在庫管理が実現できるよう工夫してい可能です。金物屋の店内にキッチンとイートイ

ちろん労力がかかりますが、システムを導入し、ます。楽働館に来ればすべてが揃う状態を整えておくことで、お客様の手間を減らすことを目指しています。

道具・工具のレンタルも行っております。これは、お客様の「本質的な目的」の追求から生弁当を販売しており、店内で食事を取ることもンスペースがある光景はよく驚かれますが、ありがたいことに大変ご好評をいただいており、今ではご来店いただくお客様の約半数が金物工具と一緒にお弁当や総菜をお求めになります。

当店は建築・土木・整備等の現場や工場で勤まれたアイデアです。例えば、電動ドリルをお務されている方が多く来店されますが、資材やく「穴を開けたい」であれば、工具をレンタル

を買いに行かれることに気づきました。そこで、求めのお客様の目的が「工具が欲しい」ではな

2工具を購入した後に、今度はコンビニ等に食事経営 トップに聞く

ストレッチチームの活動の様子

お客様の必要なものが全て１つの店で揃えるこしています。

誕生しました。従来の業態に拘ることなく、お客様の時間や手間を減らし、「総合的に買いやまれた事業です。

に生まれた時間やエネルギーの余裕を本業に充とができれば良いと考え、「RAKU CAFE」が客様のニーズに真摯に向き合った結果として生御社の強みを教えてください。

「お客様のニーズにフィットした総合的に買いやすい店」であることが、弊社の強みです。

弊社がお客様にもたらす価値として、①期待以上の品揃え、②スピード対応、③接客力、④提供方法、⑤伝達力の５つを据えています。

こうした小さな取り組みの一つひとつが、おすい」に繋がります。そしてお客様は、結果的てることができます。価格だけではない「コストパフォーマンスの提供」ができることこそが、
私たちの強みだと考えています。

社員教育ではどのようなことに注力されていますか。

仕事のパフォーマンスを高めるには、①マイ

ただ良い商品を安く置くだけではなく、お客

ンド、②フィジカル、③知識・スキル、④シス

お客様の事業自体にも良い影響をもたらすことないと考えています。５つの要素が相互補完関様のニーズに合わせた価値を提供することで、ができます。

例えば、500 坪の店内はカートを押しやすい

ゆとりのある設計です。駐車場は敷地に面しているどの道路からも出入りしやすいように工夫

テム環境、⑤ツール、この５つの要素が欠かせ係となって影響を与えながら、現実の結果として表れているという理論で、全てをバランスよく高めることが重要です。

例えば、フィジカルを支える健康促進の取りしました。店舗の入り口には、工事現場や外作組みとして「Ｎ健康協創クラブ」があります。

す。さらに、お客様の始業時間を考慮して、営

キング・ストレッチの４つから好きなものを選

業の方のご来店を考えて靴洗い場を設けていま

業時間は朝 6：30（日曜日のみ 8：00）からと社員には、ジョギング・サイクリング・ウォー
択して運動に取り組んでもらい、それぞれチー

3

経営 トップに聞く

社員のビジョン目標のシート

バイブルとしている一冊『7 つの習慣』
繰り返し読み、習慣化の重要性を学んだ

レンタル台数は約 1,000 点

ワークウェアの種類も充実している

ム目標を定めます。チームで目標達成を目指す

けて３つあると考えています。１つ目は遺伝的て取り組んでくれています。

目が習慣化によって得られるものです。前者２

ことで一体感も生まれますし、皆やる気を持っまた、部門長以上の社員を対象に、３か月に１回程度は県外視察研修を組むようにしています。金物や工具のメーカーや販売店のみならず、業種を問わず様々な小売店を視察し、どのような価値を顧客に提供しているのかという目線でなもの、２つ目は環境によるもの、そして３つつは生まれ持ったものですが、習慣化は自らの努力です。継続的に学習を続けるなど、何かを習慣化することは秘めた才能を開花させ、人生を大きく変えることができると思っています。

実際に価値を体験してきてもらっています。新柔軟な働き方にも注力されているようですね。

せません。

生を謳歌することはできません。仕事は生活の「習慣化」を重視されていると伺いました。

ではなく、ワーク ” アズ ” ライフであると社員

たな価値創造のためには、外からの学びも欠か

社員の才能を引き出すために最も重要なこと

が「習慣化」だと考えています。

先にお伝えした通り、仕事が楽しくないと人一部であり、ワーク ” アンド ” ライフバランスにも伝えています。

社員には皆それぞれ生活があり、育児や介護習慣化を社員に実践してもらうため、弊社でといった時間が必要となるケースもあります。

関する今年のビジョン目標を書き出して発表し分で質の高い時間を過ごしてほしいと考えていは社員は全員、年に１度、自分・家族・仕事にてもらっています。そして、ビジョンを達成するために毎日やることを決めてもらい、１日
15 分はビジョン達成のために行動する「ビジョンタイム」を設けています。

その理由として、私は、人の才能は大きく分

4

その中で、一人ひとりが仕事も含め、最適な配ます。弊社は店舗経営をしているため、部門によって時間の制約はどうしても発生しますが、その中でもできるだけ柔軟に働ける環境を作りたいと考えています。

経営 トップに聞く

法人概要
商

号： ニッシン株式会社

住所 ： 沖縄県糸満市西崎町 5-13-6

連

絡

先 ： TEL 098-992-1828

設

立： 1999 年 7 月

役

員： 代表取締役社長

金城

和行

取締役常務

上原

慎也

取締役営業部長

徳元

勝彦

取締役店長

玉城

陽大

社員旅行の様子従 業 員 数： 28 名
UR

L： https://rakudokan.com/

事 業 内 容： 建築資材／金物販売
工具／道具販売
農業資材販売機械工具レンタル
アウトレット販売
弁当総菜販売社会貢献活動として取り組んでいることはありますか。

主なものとしては、2017 年に糸満市と「災害時における機材等のレンタル供給に関する協

ントカード等の会員は増加しており、価値を提供し続けることでファンになっていただくという循環を実現できています。

次期からは、この独自モデルで「先を行く」

定書」を締結しました。市内で災害が発生し社ことをビジョンとしています。デジタル技術のる発電機やチェーンソー等の機材を優先的にレも計画中です。

会生活や人命に被害が出た際に、弊社が保有すンタルするものです。災害復興には建設業の働きが欠かせません。弊社も地域や業界の皆様に支えていただいている立場として、協力できることをしたいという思いからこのような取り組

活用によるレジの最適化や、新しい店舗の出店
弊社は、薬屋がドラッグストアとなったように、金物屋を「〇〇ストア」といった新しい業態に進化させていくことを目指しています。

みをしています。

最後に今後の展望について教えてください。

し、昨年９月に 35 周年を迎えました。日頃よいます。今年度までのビジョンは、「独自モデている皆様に心から感謝申し上げます。

弊社では３年ごとの中期ビジョンを策定してルを創る」ことでした。まずはお客様の本質的

弊社は 1988 年に 30 坪の店舗からスタート

りご愛顧いただいているお客様、お世話になっ今後もお客様から必要とされる店作りを目指

なニーズを捉えた価値を創造すること。また、して、ここでしか提供できない事、ここでしから、価値を伝達し、提供する。そして、提供しり上げます。

価値はお客様に届かないと意味がありませんか
続けること。これを「価値循環」と呼んでいますが、このモデルを創ることがこれまでの目標でした。その結果、例えば当店の LINE やポイ

体験できない事を創造し、新たな業態開発を創皆様のご来店を、社員一同、心よりお待ちしております。

5

特 集1

特集1

調査レポート

台湾における自転車
利用促進に向けた取組み
共同調査について

琉球銀行

リスク統括部主任

及川洋平（元りゅうぎん総合研究所

研究員）

株式会社琉球新報社
政経グループ 記者當山

幸都

りゅうぎん総合研究所と琉球新報社は「台湾における自転車利用促進に向けた取組み」について共同で調査しました。
琉球新報社の取材力とりゅうぎん総合研究所の分析力を総合することにより、内容の充実した調査レポートを作成することができました。
両社は今後とも適宜連携しながら沖縄経済発展のため取材、調査を実施してまいります。
また、本調査において、
台北駐日經濟文化代表處那霸分處様、
外務省沖縄事務所様、
沖縄県サイクリング協会会長森兵次様より、多大なサポートを頂きましたこと感謝申し上げます。

要旨

自転車の利用を促進するためには、ハードとソフトの両輪を整備しなければならない。本レ
ポートでは、自転車利用の先進地である台湾の施策推進に対する認識と、ハードとソフト両面における取組みを調査した。
台湾のサイクルツーリズムのシンボルとなっているのが、自転車で台湾を一周する「環島（ホワンダオ）」である。インフラ整備などを担う台湾政府交通部が主導し、2015年には台湾を一周する自転車道路「環島１号線」(961km)が開通した。これを基軸に、自転車旅を楽しめる路線が台湾各地でネットワーク化されている。道路整備や自転車利用を進める計画は継続中で、2024年
からは「第２期環島自転車道路及びマルチ化
ルート統合推進計画」がスタートし、台湾を「自転車大国」にする目標に向け施策が掲げられている。
観光振興を担う交通部観光署は、海外でのCM
放映や旅行博への出展、インフルエンサーの起用といったプロモーションに力を入れる。多くのサイクリストが一度に台湾を一周する「FORMOSA900」（１１月）をはじめ、2018年に国連で制定された世界自転車デー（６月３日）に合わせた催しなど、幅広い層に自転車を楽しんでもらおうと一般からプロまでを想定したイベン
トにも関わる。
6

一方で、台湾の自転車施策が進む背景には、世界を席巻する規模に成長した自転車産業の存在が欠かせない。特に1972年創業の自転車製造会
社GIANT（ジャイアント）は、
サイクリング専門の旅行会社設立やシェアサイクル事業などを手掛け、自転車文化の形成に貢献している。こうした行政、民間の後押しもあって、正確な統計はない
ものの台湾一周を楽しむサイクリストは年間数万人いるとみられている。
翻って、沖縄県は2024年度から新たに自転車
で観光地を巡るサイクルツーリズムの推進に向けた協議会を発足させる方針である。りゅうぎん総合研究所が既に発表したサイクルツーリズ
ムに関するレポートで明らかにしたように、気候が温暖な沖縄は日本国内の他地域と異なって
冬場の路面凍結がなく、観光の閑散期のコンテンツとしても可能性を秘めている。
今後は、こうした自転車の利用促進のほか、県民生活にいかに根付かせていけるかも課題となる。沖縄に適した安全で自転車にやさしい環境の整備が期待される。
台湾の事例を踏まえ、沖縄におけるサイクル
ツーリズム推進や県民の自転車利用向上に向けた提言を（１）
一周路の観光資源化、
（２）
リーダー
シップ、
（３）公共交通の利用率向上―の３点に
整理した。

特 集1

1．はじめにりゅうぎん総合研究所と琉球新報社は、沖縄県内の民間団体や企業、行政担当者８名とともに、2024年１月31日〜2024年２月２日の期間に台湾で調査を行った。台湾政府交通部、
新北市政府交通局、公益財団法人日本台湾交流
協会台北事務所、財団法人自行車新文化基金
会 、自 転 車 の 公 共 シ ェ ア リ ン グ サ ー ビ ス
YouBikeを運営する「微笑単車（ウェイシャオダンチェ）」、サイクリング専門旅行社「捷安特旅行社（ジャイアント・アドベンチャー）」などにヒアリングを行い、台湾における自転車利用促進に向けた取組みを調査した。
自転車の利用を促進するためには、ハードとソフトの両輪を整備しなければならない。台湾では2000年代頃から民間団体、企業から自転車の利用促進に向けた普及活動が始められ、政府もこうした活動に対する連携を深めている。
本レポートでは、自転車利用の先進地である台湾の自転車施策推進に対する認識と、ハードとソフトの両面における取組みを調査した。
今回の調査内容が沖縄に適した自転車施策を展開する上での一助になればと考えている。
２. 沖縄の自転車利用環境整備の状況（１）沖縄の現状
沖縄県は、令和３（2021）年３月に策定した『沖縄県自転車活用推進計画』において、2025
年度までにナショナルサイクルルート（以下、N C R ）に 指 定 さ れ る こ と を 目 標 に 掲 げ た 。
NCRとは、自転車の快適な走行環境や受け入れ体制などが整備されたルートに国土交通省
がお墨付きを与える制度で、指定要件には、おおむね100㎞以上の距離や宿泊施設の整備、多言語化での情報発信、トラブル対応など多岐にわたる。同制度は19年に導入され、現在は全国６か所のルートが指定されている。国内外へのPR効果が高まり、指定済みの地域では訪問者増加や、サイクリスト目線による新たな観光資源の発掘につながっている。
そして、同計画に基づき令和５（2023）年３月に策定した『沖縄県自転車ネットワーク計画』では、基本方針として「①沖縄本島の観光目
的の自転車ネットワークの柱となる本島一周の幹線軸を形成」と、通勤・通学などの日常移動を含めた「②市町村間を連絡するネットワークの形成」が示された。計画は30年度までで、今後は自転車ルートを示す標識の指針やサイクリスト受け入れ体制の整備が段階的に進められる見込みである。柱となる本島一周ルートの形成は民間団体・企業からの強い要望があった
項目であり、今後の取組みに期待がかかる。
りゅうぎん総合研究所はこれまで、2020年と23年にサイクルツーリズムに関するレポー
トを発表した。国内でサイクルツーリズムに力を入れる先進自治体と比べ、温暖な沖縄は冬場の路面凍結がなく、観光コンテンツとしての可能性を秘めている。また、県民生活にも自転車利用が根付けば、渋滞解消やCO2排出量の削減、健康維持といった効果が見込まれる。
これらの調査をきっかけに23年９月から、りゅうぎん総合研究所の主催で、県の担当部署のほか、県内の自転車関係団体、航空会社、県出身の元ロードレースプロ選手らが集まり、複数回にわたって意見交換会を開催した。意見交換
会では、NCRを見据え、安全性を前提とした本島・離島を含めた島一周ルートの創設を目指す
べきといった意見が出された。NCRに指定されている琵琶湖を一周する「ビワイチ」（約200㎞）が親しまれているように、島や湖を一周するモデルコースはわかりやすく、参加者が達成感を得やすい。観光客、県民を含め自転車で本島一周を楽しむ愛好家はいるが、コースの設定など一周の環境整備への希望が多く寄せられている。
沖縄県の令和６（2024）年度当初予算にて、「サイクルツーリズムの推進に係る取組（文化観光スポーツ部スポーツ振興課）」が明記された。具体的には、2024年度に自転車で観光地を巡るサイクルツーリズムの推進に向けた協議会を発足させる方針で、今後、複数年にわたって自転車にやさしい環境の整備が進められることとなる。観光コンテンツとしての自転車の利用促進のほか、県民生活にいかに根付かせていけるかも課題となる。県においては部門を超えた横断的な取組みが必要となろう。

7

特 集1

沖縄本島一周サイクリングの様子（2023年12月、ジャイアント・ジャパン提供）

識の共有 （２）意見交換会での認識の共有
り、標識の設置や部分的な改修でサイクルツー
り、標識の設置や部分的な改修でサイクルツー
総合研究所主催の意見交
リズムに取組む事例が多い」、「巨額の資金は必上述のりゅうぎん総合研究所主催の意見交
リズムに取組む事例が多い」、「巨額の資金は必クルツーリズムの適地で要としない」との声があった。自動車のドライ
換会では、沖縄はサイクルツーリズムの適地で要としない」との声があった。自動車のドライた。また、これから沖縄にバーの理解向上や、整備した環境の管理体制なあることが確認された。
また、これから沖縄にバーの理解向上や、整備した環境の管理体制な備を進める上で、
行政とど安全性を最優先にすべきとの意見も出され適した自転車環境の整備を進める上で、行政とど安全性を最優先にすべきとの意見も出されョンを共有し、ともに努た。
民間が目指すべきビジョンを共有し、
ともに努
た。
した。
また、自転車に乗った際の視界は、自動車ド力していくことで一致した。
また、自転車に乗った際の視界は、自動車ド出席者で認識の相違もライバーのそれとは大きく異なり、路面上のわ
一方、行政と民間の出席者で認識の相違もライバーのそれとは大きく異なり、路面上のわ整備である。自転車の走
ずかな段差や落下物は特に自転車の走行にはみられた。例えば道路整備である。
自転車の走
ずかな段差や落下物は特に自転車の走行には備する場合は予算を確保危険であることが共有された。自転車環境の整行に適した道路を整備する場合は予算を確保危険であることが共有された。自転車環境の整源が大きな障害の一つと備をする上で、実際に行政の関連部署の担当者
しなければならず、財源が大きな障害の一つと備をする上で、実際に行政の関連部署の担当者
しかし、出席者からは「国が自転車に乗って体験することや、知見者に意して認識されていた。
しかし、出席者からは「国が自転車に乗って体験することや、知見者に意存の道路を活かしてお見を求めることの重要性が強調された。
内外の先進地では、
既存の道路を活かしてお見を求めることの重要性が強調された。

意見交換会の様子（2023年９月、りゅうぎん総研撮影）
8

特 集1

３. 台湾と自転車
台湾の面積は36,191㎢、人口は約2,334万人（2023年７月現在）である。沖縄県の面積は2,281㎢、人口は約147万人（2023年７月１日
現在推計）であることから、台湾の面積、人口はともに沖縄の約16倍の規模となる。台湾本島
は面積の３分の２が高山や林地で、その他に丘陵、平地、台地、高地、海岸、平原及び盆地で構成されており、主な山脈は南北に走っている。
台湾の交通事情をみると、オートバイ（原付バイク）への依存度が高い。台湾政府交通部によると、22年の調査で日常的な移動手段として最も多く利用されているのはオートバイ（45.8％）で、都市圏から離れるとその傾向はより強まるという。次いで大きな割合を占めるのは自家用車（25.0％）で、これらバイクと自家用車を合わせると７割ほどを占める。公共交
通機関の利用率は沖縄県と同様に低く、ラッ
シュ時の交通渋滞や交通事故件数の多さ、環境対策への意識の高まりなどから、いかに公共交
通機関の利用率を上げていくかが台湾における重要な課題の一つとして認識されている。
産業面は電子部品などの製造業が盛んであり、世界最大規模の自転車製造会社GIANT（ジャイアント）をはじめとした自転車産業が発展している。また、台湾の代表的な自転車イ
ベントの一つに「World Bicycle Day（ 以下、世界自転車デー）」がある。これは2018年に国連が毎年６月３日を世界自転車デーと定めたことを受けたもので、同年から開催が続くイベントである。国連では自転車をSDGｓに貢献し、教育・健康・スポーツに役立つ持続可能な移動手段として位置づけており、世界中にその有用性を広めるとともにその活用を奨励し図表１ている。2023年の「世界自転車デー」は、台湾
蔡総統や行政院の陳院長、鄭副院長がそれぞれ
台湾北、中、南部で催しに参加したほか、１万人以上の自転車愛好家が集まり、参加者のスマー
トフォンから発信された軌跡信号をテレビでライブ配信し、台湾の形を形成した。世界自転
車デーは台湾全体を巻き込んだ重要なイベン
トとなっていることがうかがえる。
今回の台湾訪問では、複数の視察先で台湾の興味深い「文化」が紹介された。それは「台湾人ならやっておくべき３つのこと（台灣人必做的三件事）」が存在することである。
「 ３つ」とは、１つ目が標高3,952ｍで台湾最高峰「玉山（ユイシャン）」を登ること、２つ目が台湾の観光名所で湖の「日月潭（リーユエタン）」を対岸までの約3,000ｍを泳いで渡ること、そして３
つ目が台湾を一周する「環島（ホワンダオ）」である。
「環島」の移動手段は鉄道や自動車、バイ
クなどさまざまだが、近年は自転車で挑戦することが定着している。
４.政府の取組み（１）全体的な枠組み
台湾政府交通部では、自転車の用途や役割を大きく①観光レクリエーション活動、②競技
イベント、③環境にやさしいエコな交通手段―と位置づけ、台湾を自転車大国にすることを目標に、所管する①と③の施策推進に予算を投じている。さらに、自転車に対するニーズを「A.観光レクリエーション」と「B.通勤・通学」の２種類に大別し整理している。そして、これらのニーズには重複する部分があることを念頭に置き、施策を展開するとしている（図表１）。

自転車に対する２種類のニーズ

9

特 集1

中央政府における役割分担についてみると、自転車に関連した業務は、交通部、教育部、環境部、内政部などの各関連部署の横断的な協力によって成り立っている。2022年までに整備された全体の自転車道路ネットワークは全長9,300㎞超となっている。このうち、約52％に相当する4,868kmは2015年以降に整備されており、近年になって自転車施策が特に推進されていることがうかがえる。
2015年に開通した台湾を一周する自転車道路「環島１号線」は、交通部が主導して整備され、全長は約961㎞である。これを幹線道路として台湾一周に向けた自転車旅が行われている。また、連絡線や環状線のような支線が整備、ネットワーク化されており、これらの総延長は
約2,018㎞となっている。これにより、主要な駅や地域の特色ある路線、景勝地を融合し、区間ごとに個人の体力に合わせて挑戦できるよう整備されている。
その他にも、観光の色をより出していく工夫として、複数ルートによるマルチ化にも取り組んでいる。マルチ化されたルート上では、よ
図表２（２）主な施策と役割分担
台湾政府における自転車道整備の主な施策をみていく。2006年に行政院から「千里の自転車道と万里の歩道整備計画」の指示があり、中央政府では教育部、内政部、行政院環境保護署（現在、環境部）、そして交通部が共同で推進することとなった。交通部による自転車道路のネットワーク整備は、道路環境が都市部ほど複雑ではない台湾東部でまず始まった(2009〜
2012年)。
そして、2015〜2018年に台湾全土を射程にした総合計画が進み、2020〜2023年には「第１期環島自転車道路及びマルチ化ルート統合推進計画改定案」を策定、今日に至っている（図表２）。

主な施策の変遷

2024年から2027年にかけては「第２期環島自転車道路及びマルチ化ルート統合推進計画」が予定される（図表３）。第１期は約16億元（80億円、以下、1.00元＝５円で円換算する）
であったが、第２期はさらに増額され約57億元（285億円）となっている。
第２期の計画では「台湾を自転車大国にする」という目標に向け、国際化（国際イベント開10

り地域の特色を感じられる。山岳地域や田園風
景、海岸線をみたり、また離島にいったりとタ
イプごとに適した自転車道路となっており、合
わせて約971㎞が整備され地域活性化に寄与している。

催、誘致等）、地域化（観光レクリエーション、地域活性化、通勤・通学等）、自転車道路ネット
ワークのアップグレードの三大主軸（三つの柱）を基として政策を進めていくこととされている。そして、実行に向けた具体的な施策として、五大プロジェクトが設けられており、それぞれに予算が配分されている。
以下で、第２期の計画の内容をみていく。

特 集1

図表３

第２期環島自転車道路及びマルチ化ルート統合推進計画の概要①自転車道路のアップグレードに向けた整備
自転車道路のアップグレードに向けた整備に対しては52億300万元（260億1,500万円）の予算が組まれている。すでに約9,300㎞の自転車道路ネットワークが整備済みであり、今後はそのアップグレードが主となる。整備済みのネットワークは、既存の道路上に推奨ルートを示す「ブルーライン」や「環島１号線」の標識が設置され、スマートフォンで調べる必要なく環島サイクリングができるようになっている。こ
うした自転車道路をより快適に走れるよう
アップグレードしていく。
これまでの自転車道路ネットワークの整備
では、中央政府と地方政府の役割が明確に分けられている。
「A.観光レクリエーション」では、
環島１号線や支線などの主要ネットワークの整備は交通部が担当し、地域ネットワークの整
備は教育部が補助を行い、地方政府が整備を行うこととなっている。そして、「B.通勤・通学」では、内政部が補助を行い、地方政府が整備を行うこととなっている。つまり、自転車道路ネッ
トワークの整備は中央部署によって主導されており、地域ネットワークと通勤・通学については地方政府によって整備されていることがわかる。
2022年までに整備された約9,300㎞の自転車道路ネットワークについて各中央部署の担当割合をみると、「A.観光レクリエーション」
では、交通部が約28％を占め、教育部と行政院
環境保護署（環境部）が約60％を占めている。
そして、「 B.通勤・通学」は内政部が担当し約12％を占めている。ここから自転車ネット
ワークにおいて「A.観光レクリエーション」が約88％（交通部：約28％、教育部と行政院環境保護署（環境部）：約60％）を占めており、観光に対する取組みに主眼が置かれていることがわかる（図表４）。
また、教育部と行政院環境保護署（環境部）
は、地域ネットワークの整備を担当しており、
環島１号線を幹線道路として、地域ごとに観光客を誘客するための地域ルートを設けること
で地域活性化につなげる意図がみられる。同時に、地元の通勤・通学における利用を視野に入れた整備がされている。

11

特 集1

図表４

自転車道路ネットワーク（約9,300㎞）における中央部署の担当割合

2006
12%

2002

,

2009
28%

,

, 60%

今後は、
「A.観光レクリエーション」のさらな具体的には各魅力を向上させる取組みである。具体的には各リエーション」のさらな魅力を向上させる取組みである。
るアップグレードに向けた整備の一つとして、地域の評価が高く、特徴的な自転車ルートを戦けた整備の一つとして、地域の評価が高く、特徴的な自転車ルートを戦
自転車ルートのマルチ化を推進するとしてい略的に統合、連携させることで自転車の利用化を推進するとしてい略的に統合、連携させることで自転車の利用
る（図表５）。マルチ化とは、複数の自転車ルーが、観光及びレクリエーションの一部に組み込は、複数の自転車ルーが、観光及びレクリエーションの一部に組み込トにそれぞれテーマをもたせ、観光地としてのまれることとなる。
もたせ、観光地としてのまれることとなる。
図表５12

観光レクリエーション戦略について

特 集1

また、
「B.通勤・通学」における今後の戦略は、間定額定期券「TPASS」が移動を統合する上で
また、
「B.通勤
・通学」における今後の戦略は、間定額定期券「TPAS
引き続き「徒歩、自転車、公共交通機関（鉄道、バ「徒歩、の中心的な役割を果たす。
自転車は公共交通機
引き続き
自転車、公共交通機関（鉄道、バの中心的な役割を果たス等）」での移動を統合していくこととしてお関の補完的な役割を期待され、その大前提としス等）」での移動を統合していくこととしてお関の補完的な役割を期り、後述する「②公共交通機関（駅、バス停等）と 「②公共交通機関て、安全で自転車にやさしい環境を継続的に提り、後述する（駅、バス停等）とて、安全で自転車にやの乗り換えに向けた整備」と「⑤環境対策自転供することが不可欠となる。
「①自転車道路のの乗り換えに向けた整備」と「⑤環境対策自転供することが不可欠と車ラストワンマイルでの活用推進」に関連すアップグレードに向けた整備」
がその土台とし
車ラストワンマイルでの活用推進」に関連す
アップグレードに向ける。また、2023年７月に運用が開始された月て果たす役割は大きい。
る。また、2023年７月に運用が開始された月て果たす役割は大きい↑自転車で快適に走れるよう段差が埋められている（24年２月、りゅうぎん総研撮影）↑自転車で快適に走れるよう歩道に線が引かれている（24年２月、りゅうぎん総研撮影）

13

特 集1

②公共交通機関との乗り換えに向けた整備
公共交通機関との乗り換えに向けた整備に対し、2,300万元（１億1,500万円）が配分されている。台湾では、自転車をそのまま鉄道やバスに載せられる設備の設置や段差をなくす取組み、一般の利用者とのすみ分けなどが進められ、利便性を高める取組みが続けられている。
こうした取組みは観光にも活かされており、その一例として交通部観光署が推進する取組み「ダブルタイヤ（兩鐵）」がある。
「ダブルタ
イヤ」とは、自転車のタイヤと鉄道の車輪もし
くはバスのタイヤという意味で、公共交通機関＋ 自 転 車 観 光 を 積 極 的 に 推 進 し 、省 エ ネ とCO2の排出量を削減しながら観光を楽しむサービスである（図表６）。
「ダブルタイヤ」による実績をみると、2023年１月から９月までの鉄道の延べ乗客数は110万4,558人で、そのうち「ダブルタイヤ」利用者（鉄道と自転車の両方に乗った人）は20万5,964人、利用率は18.6％に上っている。高い利用率の背景には、必要な図表６

ダブルタイヤに関連した広告③自転車情報ポータルウェブサイト「台湾騎跡」整備
自転車に関連した情報を一元的に閲覧できるポータルウェブサイト「台湾騎跡（タイワー
ンチージー）」の運営に対しては、1,800万元（9,000万円）が配分されている。これは国内外問わず、あらゆる人々に対し広範な利用を促進する取組みの一環であり、台湾での自転車旅に必要な情報が集約されている。これにより事業者と観光客にとってWin-Winの関係が実現している点は興味深い。
14

情報を簡単に入手できるようにしたことが寄与している。具体的には、台湾鉄道ホームペー
ジ上に特設ページを設け、時刻表とともに自転
車の積み込みが可能な列車か、また自転車の積み込みが可能な列車であれば、自転車何台分の空きがあるのかといった情報をリアルタイム
で入手できるようにし、スムーズな利用を実現した。
同じような取組みで、気軽に遊べる旅行形
態の一つとしてシャトルバスとも連携している。シャトルバスが運行している69ルート中
57ルートで、バスにそのままの自転車または折り畳み自転車を積めるよう整備している。
レンタサイクル事業においては、観光地を中心に自転車をA地点で借りて、B地点で返せるような仕組みを構築しており、旅行会社や自転車業者と連携してサービスを提供している。
さらに後述する公共シェアリングサービス
YouBikeとの連携も進められている。

例えば、ポータルウェブサイト「台湾騎跡」
では、おすすめの自転車コースが表示され、コースごとの走行距離、難易度、コース沿いの観光名所、直近一週間の天気予報のほか、ホテルなどの宿泊情報の確認、予約が可能となっている。
また、同ポータルサイトから宿泊可能なホテルの一覧をみると、「自転車フレンドリー」と表示されているホテルがある（図表７）。交通部
は自転車の利用にやさしいホテルを認定する制度を設けており、部屋への持ち込みや、セ特 集1

キュリティーの高い駐輪場の有無などの項目から評価される。交通部の審査をクリアした施
設のみ表示され、差別化を図る方法の一つとなっている。2023年12月末現在で、認定されたホテル数は5,124先となっている。同ポータ
図表７

ルサイトには、輸送サービス、安全な自転車の乗り方、各地域の観光情報サイトに関する情報などもまとめられており、観光客は一目で自転
車旅に適したホテルを見分けることができる。

宿泊可能なホテル一覧の画面④マーケティング推進による自転車観光のマ
ルチ化事業
自転車ツアーの多様化に向けたマーケティ
ングとプロモーションに対し、２億5,600万元（12億8,000万円）が配分されている。
イ）プロモーション
交通部観光署では、台湾でのサイクリングの 魅 力 を 伝 え る プ ロ モ ー シ ョ ン と し て 、①
SNSでの発信、②新聞、ポスター等の紙媒体での発信、③オンライン、④郊外の大型広告、⑤テレビ等での動画発信、⑥インフルエンサーを活用したデジタルマーケティング―の主に６つを組み合わせ、多角的な戦略を展開している。
プロモーションは国ごとに異なり、例えば
日本向けには2023年から女優の川口春奈氏とコラボして「ビビビビ！台湾」というキャッチコピーを展開。自転車系ユーチューバーのけんたさんを台湾に招き自転車旅の様子を配信
してもらうなど、インフルエンサーの活用にも積極的である。
海外で開かれる観光関連の旅行博などのイベントにも積極的に出展している。海外での展
示会参加は年間60回を超え、台湾サイクリン

グの知名度向上を図っている。旅行会社やメディア関係者を台湾に招くツアーも100回以
上、延べ1,000人に対し実施した。旅行会社やメディアによる発信を通じて、国内外で3,600
万人以上にリーチできていると推計している。
ロ）イベントの開催
より多くの人にサイクリングを楽しんでもらう上で重視しているのが、目玉イベントである。交通部観光署は「八大主軸活動」として、多くのサイクリストが一斉に台湾を一周する「FORMOSA900」(11月)や、台湾東部・花蓮市で開かれる、海抜０ｍのスタート地点からゴールまでの標高差3,275ｍを一気に駆け上る「台湾KOM（King Of Mountain）チャレンジ」(10月)（図表８）、「世界自転車デー」（6月3日）に合わせた催しなど、一般の人からプロクラスまでを想定した八つのイベントに関わっている。
イベントには海外からの参加もあり、例えば
上述の「台湾KOMチャレンジ」は欧州でも紹介され、プロ選手が出場するなど、誘客にも成功している。観光署によると、2024年の世界自転
車デーでは、16のサイクリングルートを活かした内容が企画されているとのことである。

15

特 集1

図表８

KOMの標高詳細図

ストワンマイルでの活用の一環として、特に都市部で「徒歩＋自転車＋⑤環境対策自転車ラストワンマイルでの活用の一環として、特に都市部で「徒歩＋自転車＋
公共交通機関」によるエコな交通システムの構推進
公共交通機関」によるエコな交通システムの構
転車のラストワンマイ
築が掲げられている。
特に後述するシェアサイ
環境対策として、
自転車のラストワンマイ
築が掲げられている。特に後述するシェアサイ
デモンストレーション費
クルのYouBikeは台湾の11県市で展開され、ルでの活用に向けたデモンストレーション費
クルのYouBikeは台湾の11県市で展開され、万元（13億7,500万円）
ラストワンマイルの移動手段として、
公共交通用として、２億7,500万元（13億7,500万円）
ラストワンマイルの移動手段として、
公共交通
通部では、大気汚染対策の補完的な役割を担っている。
が配分されている。
交通部では、大気汚染対策の補完的な役割を担っている。

新北市に設置されているYouBike（2024年２月、りゅうぎん総研撮影）
16

特 集1

（３）自転車推進に係るインセンティブ制度
ここでは、交通部が主導する自転車推進に関連したインセンティブ制度の例をあげる。
まず、2023年７月に運用が開始された月間
定額定期券「TPASS」である。これはMRT（鉄道）やバス、公共自転車YouBike（シェアサイ
クルサービス、５（２）参照）などの公共交通機
関が１か月実質乗り放題となるもので、台湾北部や中部、南部の三大生活圏（計11県市）で導入されている（図表９）。
地域によって「TPASS」の販売価格やサービスは異なるが、北部では1,200元（6,000円）
で、一部の市ではYouBikeの利用時、最初の30分が無料となるなど、通勤・通学者の経済的な負担を軽減することが期待されている。
公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所のレポートによると、交通部は「TPASS」の推進により、今後３年間で公共交通機関利用率の５％上昇、交通事故の５％削減達成を目標としており、あわせてCO2削減効果などの間接効
果についても追跡調査するとしている。
「TPASS」は今後も他の県市政府への拡大が見込まれ、さらなる利便性の向上や脱炭素化への貢献、通勤・通学に係る経済的負担の軽減が期待されている。

図表９ 「TPASS」が導入されている三大都市圏の比較

そのほかには、行政院が推進している環境
保護ポイント制度がある。これはYouBike や
一部の店舗を利用することでポイントを貯めることができ、集めたポイントでギフトと交換したり、購入時に使用したりできる仕組みである。
YouBikeに対しても、いくつかのインセン
ティブが用意されている。上述したとおり各県
市政府によって、レンタル費用を補助する補助金が提供されている他、公共交通機関との乗り換えの優遇制度がある。他の公共交通機関を利用 し て Y o u B i k e を 利 用 す る 場 合 、ま た は
YouBikeを利用して公共交通機関を利用する
場合に優遇し、無料で乗車できるケースがある。また、YouBikeのアプリで累積した走行距
離を把握でき、距離に応じてギフトと交換できるサービスもある。

５.民間団体・企業の取組み（１）財団法人自行車新文化基金会
財団法人自行車新文化基金会（以下、基金会とする）は、1989年に財団法人捷安特（ジャイア ン ト ）体 育 基 金 会 と し て ス タ ー ト し た 。
GIANT（ジャイアント）を母体として当初は海外に挑戦するサイクリストの支援などを担っていたが、サイクリングや自転車を「文化」として広げる活動を推進するため、2000年に名称を変更した。政府に対する自転車施策の働きか
けやサイクリング教室などの公益事業、台湾一周の完走者への証明書発行といった取組みを通じて普及に取組んでいる。
①背景と事業内容
基金会は1999年に台北市に1,000台の自転車を寄贈し、台北市政府はこれを市内の公共交通機関近くに設置した。利用時に50元の硬
17

特 集1

貨を投入し、そして利用後は50元が返却されるという仕組みだったが、管理が行き届かず乗り捨てされたり、自転車が損傷したりと課題が残った。駐輪場（ステーション）の整備が必要と判断され、台北市や新北市の淡水の河川敷で設置が進められることになる。こうした公共自転
車の取組みが、後のYouBikeにつながっていく。
同基金会は現在も新北市の河川敷にて15か所のレンタサイクル事業を展開している。同基金会によると、現在は4,500台の自転車をレン
タルしており、年間約50万人の利用があるという。特に週末や祝日には河川敷に多くの人が訪れることもあり、同基金会の主な収入源の一つとなっている。また、保有している自転車の更新の際は、毎年300台ほどを地方の子供たちに寄付しており、その地域における子供たちの移動をサポートしている。さらには薬物依存症のリハビリ施設を訪れ、患者たちに自転車の修理技術を教え、また自転車に乗る楽しさを共有
し、施設を出た後も自転車を通して精神的なリフレッシュを図れるよう支援を行っている。
基金会は2009年から自転車での台湾一周を認証する事業（環台認証）を始めた。台湾の人々に対しても「環島」を奨励し、台湾一周を完了した後、アプリなどで自身の記録を提出すれば、認定書、記念品が贈られる（有料）。同基金会によると認定証の発行枚数は年間約3,000枚
で、台湾一周の申請をしない人もいるため、環島にチャレンジしている人数は「その10倍」（３万人）ほどいるのではないかとの認識であった。

「環島」の完走者からの申請を受けて贈っている証明書や記念品（2024年２月、琉球新報社撮影）
教育分野にも重点を置いている。例えば、子供たちに自転車の乗り方を教える、初心者から上級者までを指導する毎月のレッスンを開催18している。夏休みには１週間のサマーキャンプを開催し、自転車旅に出て楽しく自転車に乗ることはもちろん、安全な乗り方、安全な道路の渡り方、道路標識の見方などの交通ルールについて学ぶ場を提供しているほか、毎年学校を訪れて無料で授業を行うこともある。また、成人式を迎えるのを機に親子での台湾一周、環島を行うことの奨励も行っており、幼少期から大人になるまで自転車が身近にある環境を提供している。
②中央政府、市政府との関係
財団法人自行車新文化基金会によると、自転車を推進する上では政府と民間の協力が不可欠であると強調している。これまでの経験か
ら仮に同基金会が自転車新文化を推進したとしても、自転車にやさしい環境が伴わないと人々に利用を促すことは難しいと話す。現在では、市街地を含め道路上に公共シェアリング
サービスを導入するなど政府も自転車の利用を重視している。こうした好循環を生み出すためには政府と民間がともに努力を重ねることが必要で、そこから人々が自転車に乗りたいと思うようになれば環境が変わるということであった。
また、同基金会は交通部に対し提案、アドバ
イスなどを行う組織の一つとなっている。定期的に行われる会議を通じ、同基金会と交通部は必要な変更や自転車にやさしい環境の整備に関する意見交換を行っているほか、交通部からさらなる意見を求められることもあるという。
ここで議論された事項に対し交通部など政府の動きをフォローすることもあるというが、民間の意見を積極的に取り入れようとする姿勢が見受けられ、実際にかなり配慮されている印象を持つと話す。政府と民間が協力して施策を展開していることがわかる。
同基金会が政府に対して提案した例として、現在では台湾での自転車旅の代名詞となっている自転車道路「環島１号線」の整備がある。
台湾の道路に自転車道路「環島１号線」の導入を提案し、道路上には、一目でわかるようライ
ンを引くこと、標識を導入することなどの整備を促した。これによって、特に土地勘のない海外の人が台湾に訪れた際もスマートフォンを頻繁に見ることなく環島サイクリングを楽しめる環境となった。
このほか、2018年に国連が６月３日を世界自転車デーと定めた後、交通部に対し、国際的特 集1な動きに合わせてイベントを開催すべきといった提案を行ったほか、交通部観光署に対しては自転車にやさしい宿泊施設、ホテルを提供できるよう促すなどしている。実際に交通部の説明と共通する部分があり、意見が反映されたことがうかがえる。
同基金会は意見や提案をするほかにも、交通 部 が 推 進 し た い「 世 界 自 転 車 デ ー 」や「FORMOSA900」などの自転車イベントにも深くかかわっている。こうした自転車イベント
では、入札制度が採用されており、同基金会もこうした入札プロセスを経て参加、活動している。これらを踏まえると、交通部との関わりは多岐にわたるといえる。
こうした関係性もあり、同基金会では政府機関の責任者、担当者に対し有益な視察の機会を提供することも重要な活動の一つと位置づけている。これまで複数回にわたって視察を行っており、オランダや日本などへの訪問を計画したほか、2015年にはしまなみ海道への交流を目的とした訪問を実施している。このなかには地方政府の市長が参加したケースもあり、視察後には台湾の道路や自転車施策に役立てられることを期待し、政府の動きをフォローすることもあるという。より良い自転車環境に向けて様々な関与がみられている。

（２）YouBike
台湾で普及するシェアサイクルサービス
YouBikeは、自転車製造会社GIANT（ジャイアント）と台北市が提携し、2009年に11か所に500台を設置する実証実験からはじまった。その後、GIANT（ジャイアント）傘下の「微笑単車（ウェイシャオダンチェ）」が運営を担い、現在は11県市などに拡大。総ステーション数は約7,400か所、総車両数は約87,000台と増加を続ける。
利用者が借りる場所と返す場所を自由に選べるシェアサイクルは、公共交通機関がないエリアの「ラストワンマイル」を補完する移動手段として着目され、排ガスを出さず健康増進な
どのメリットも指摘される。
YouBikeの自転車を借りる際は交通ICカードまたはクレジットカードが必要で、空いているステーションに自転車を返却すると自動的に利用料金が計算され引き落とされる。サイク
ルステーションの場所や利用可能台数、返却時の空きの駐輪数などは専用アプリでタイムリーに把握できるようになっている。
YouBikeの利用を通して通勤・通学などの日常生活の利便性向上が図られ、台湾における自転車利用人口増加に寄与している。

視察時にYouBikeを試乗している様子（2024年２月、琉球新報社撮影）
微笑単車はジャイアント傘下の企業だが、YouBikeは公的サービスとしての性格が色濃く、各県市政府からの補助金にその運営を依存している。各政府による７〜10年間の入札契約で運営され、台北市の事例では、自転車やシステムなどの資産は市政府に帰属する。

また、各県市政府ごとに補助の内容が異なり、例えば台北市政府は24年２月28日から、30分以内の利用で５元（25円）としていた料
金を無料としている。
行政と民間企業が普及に取組む背景の一つに、オートバイ（原付バイク）への依存度が高い
19

特 集1

台湾の交通事情がある。
歩行者がはねられる交
わず、アクシデントに対応できる体制を整えて。歩行者がはねられる交
わず、アクシデントに対応できる体制を整えて通事故も多い。
渋滞や環境対策を含む社会問題いる。
境対策を含む社会問題いる。
への対応は課題で、
公共交通の利用を促そうと
また、自転車が一部のステーションに偏ら交通の利用を促そうと
また、
自転車が一部のステーションに偏らシェアサイクルの整備が進められてきた。
ないよう、が進められてきた。
ないよう、トラックで自転車を運搬し台数調整 トラックで自転車を運搬し台数調整
2023年の公共シェアサイクル利用実績は、も行っている。
各県市政府では、利用時、最初のサイクル利用実績は、も行っている。各県市政府では、利用時、最初の１年に1.3億回超となっている。
単純計算で１
30分が無料となっている場合が多いが、これている。単純計算で１30分が無料となっている場合が多いが、これ
か月平均約1,088万回の利用、
１日平均約36
も自転車がある一定のサイクルステーションの利用、１日平均約36
も自転車がある一定のサイクルステーション
万回の利用がある。
地域ごとにみると、台北市に偏らないようにする工夫の一つとみられ、
管ごとにみると、台北市に偏らないようにする工夫の一つとみられ、
管が約4,612万回と最も多く、次いで新北市が約
理コストの削減に寄与していると考えられる。
多く、次いで新北市が約理コストの削減に寄与していると考えられる。
2,837万回、台中市が約1,777万回、高雄市がこのように日々のサポートと自転車のメンテ
1,777万回、高雄市がこのように日々のサポートと自転車のメンテ
約1,549万回となっており都市での利用が多ナンスサービスを提供し続けることが利用者
おり都市での利用が多ナンスサービスを提供し続けることが利用者い傾向にある
（図表10）。
のより良い体験につながっており、公共交通手。
のより良い体験につながっており、公共交通手
こうした利用を支えるサービスの一つに24段としての地位を確立していると考えられる。
るサービスの一つに24段としての地位を確立していると考えられる。
時間対応のカスタマーサポートがあり、昼夜問サポートがあり、
昼夜問
図表10

公共自転車の普及促進の成果

ご ろ に 、那 覇 市微内笑で単 車 は 1 7 年 ご ろ に 、那 覇 市 内 でYouBikeを展開する計画を県に提出したこと
画を県に提出したことがある。当時は翁長雄志知事も台湾を訪れ、志知事も台湾を訪れ、
YouBikeに試乗するなど関心を寄せたが、採ど関心を寄せたが、採算面の課題が残り、沖縄進出には至らなかった
進出には至らなかったという。同社は、シェアサイクルの普及には行サイクルの普及には行政の支援や官民連携が不可欠になるとの認識
不可欠になるとの認識を示している。

20

視察時に説明を受ける様子（2024年２月、りゅうぎん総研撮影）

特 集1（３）ジャイアント・アドベンチャー①背景と事業内容
サイクリング専門旅行社「ジャイアント・アド ベ ン チ ャ ー 」は 2 0 0 9 年 に 設 立 さ れ た 、GIANT（ジャイアント）の子会社である。
同社では環島をはじめとする台湾内でのサイクリングツアーのほか、海外向けの商品も手掛ける。ツアーでは宿泊や食事の手配やサポートカーの同行などを含めて、サイクリストがス
ムーズかつ、安心・安全に走れるサービスを提供している。自転車を単なるレジャーとしてだ
けでなく、より楽しく、おしゃれで、ライフスタ
図表11

イルに取り入れるものとして発信している。
同社によると、台湾には独自の文化が存在しているという。それは「台湾人ならやっておくべき３つのこと」への挑戦である。１つ目は台湾最高峰「玉山（ユイシャン）」（ 標高3,952ｍ）を登ること、２つ目は台湾中部の観光名所「日月潭（リーユエタン）」の湖岸から対岸まで泳ぐこと（約3,000ｍ）、そして、３つ目は台湾を一周する「環島（ホワンダオ）」であり、現在は自転車で行うことが主流となっている（図表11）。

台湾人ならやっておくべき３つのこと

環島・台湾一周ツアーの様子①（2024年３月、一般社団法人沖縄県サイクルツー
リズム推進協会提供）
台湾一周は2007年、自転車製造会社GIANT（ジャイアント）の創業者劉金標氏が73歳のときにやり遂げたことで特に注目され、自転車熱に火をつけた。政府の後押しも加わり、ジャイ

アント・アドベンチャーでも顧客を台湾一周に連れていくことが目玉商品となっている。
23年、環島ツアー（９日間、910km）には103団体（１団体平均30人）の参加があり、約
21

特 集1

5,000人が台湾を一周した。同社によれば、ツアーに頼らずに環島に挑戦する人も含めれば、一周するサイクリストは年間に「２〜３万人」いると推計され、数十万人以上が台湾一周ルートの一部の区間を楽しんでいるとみられている。一周以外にも、３〜５日で各地を巡る商品もあり、昨年は約6,000人を受け入れた。
また、ジャイアント・アドベンチャーの顧客の約35％は海外だという。割合が高い順に、香港、マレーシア、シンガポール、欧米各国、次いで日本となっていて、近年はインドからも訪れている。

環島・台湾一周ツアーの様子②（2024年３月、一般社団法人沖縄県サイクル
ツーリズム推進協会提供）
ツアー参加者増加の要因について、同社はションに力を入れているほか、世界的なイベン
大きく２点を挙げている。
トを企画している。上述した台湾KOM（King
１点目は、参加者による口コミである。実際
Of Mountain）チャレンジは政府がスポンにツアーに参加した人が、友人に勧めたり、サーとなっており、フランスをはじめ、世界各
SNSで発信したりすることで、増加につな国からサイクリングのスペシャリストが集結がっているという。
するイベントとなっている。こうしたイベント
２点目は、政府の後押しである。支援金だが台湾での自転車旅を認知するきっかけの一けでなく、政府も台湾での自転車旅に力を入れつとなっている。自転車イベントは観光振興にていることが大きいと話す。交通部観光署は、おいて重要性が高く、様々な人脈をつかって
海外の主要メディアを台湾に招き、プロモー色々な方面にPRしていくことが重要という。

22

環島・台湾一周ツアーの様子③（2024年３月、一般社団法人沖縄県サイクル
ツーリズム推進協会提供）

特 集1①沖縄への期待
日本でのサイクリングは台湾でも人気で、ジャイアント・アドベンチャーでは、北海道や「しまなみ海道（愛媛県、広島県）」、琵琶湖を一周する「ビワイチ（滋賀県）」などの自転車旅を商品化して提供している。現在は、年間1,000
人ほどの台湾の人が海外で自転車旅を楽しん
でいるが、その多くが日本を訪れており、日本が一番人気とのことであった。足元では、コロナ禍を経て海外に行きたい人が増えており、今後も参加者は増加していく見込みであるため、韓国や欧米の商品のほかに、新商品としてモンゴルと中国方面を追加しているということであった。
同社によると、沖縄でも2024年10月に沖縄本島を一周するイベントを企画しているほか、
同年11月９〜10日に開催予定の第36回「ツール・ド・おきなわ2024」にも参加する予定となっている。しかし現在、安定的な商品ライン
ナップのなかに沖縄は含まれていないという。
その理由は、台湾人に「ツール・ド・おきなわ」の認知度は高いものの、それ以外には沖縄のサイ
クルツーリズムに対する理解が少ないことがある。また、自転車、サポートカー、サポートガ
イドの調達の難しさのほか、安全性の問題が挙げられる。特に自転車旅は天候や自転車の故
障、参加者の健康状態、運転テクニックなど、他の旅行商品と比較してよりリスクコントロー
ルが求められるため、サポート体制が重要になるという。
より安全、安心な旅を提供できると同社に確信させる環境整備が、沖縄側にも求められているということだろう。日本でサイクルツーリ
ズムに取組む自治体や団体の多くが同社を視察し、自転車で台湾を走り交流を深めている。
同社は、実際に自転車に乗ることで必要なサービスの発見や、地域の魅力を再認識できると幾度となく強調し、将来的には自転車一周を台湾と沖縄でコラボし、行き来が増えるような取組みを実現できれば、互いにメリットは大きいと期待した。
６.今後に向けた提言（１）一周路の観光資源化
サイクルツーリズムを推進する上で、安全でわかりやすい自転車ルートは不可欠になる。
台湾の「環島」のように、ぐるりと一周して完結

する自転車旅はサイクリストの挑戦意欲を刺
激し、達成感や充実感を得やすい。一周できる地形を活かした自転車ルートの観光資源化は、
滋賀県の琵琶湖を一周する「ビワイチ」（約200㎞）や、四国一周（約1,000㎞）などでも既に取組まれており、沖縄でも強力なコンテンツになり得ると考える。
沖縄県は既に2023年３月に策定した「自転車ネットワーク計画」で、観光需要を見込み沖
縄本島を一周するルートの形成を基本方針として盛り込んでいる。計画期間は30年度までとなっており、県民が通勤・通学、買い物などで利用する市町村間のネットワーク化にもあわせて取組む。
「観光」と「通勤・通学」の役割分担
は、台湾政府が自転車路線の整備に際して重視した考え方とも共通する。
走りやすい環境とは、道路整備のみを指す
わけではない。自転車を安心して管理できる宿
泊施設や、空気入れなどを備えたサイクルス
テーションの設置、多言語化での情報発信といった、受け入れ体制の充実も求められる。この点でも、台湾の取組みは示唆に富む。
一周を達成したサイクリストに完走証や記念品を贈るサービスは、挑戦のインセンティブになるだろう。台湾では、スマートフォンアプ
リを使った位置情報計測を完走の証明として、
自行車新文化基金会が完走証や記念品を有料で贈っているほか、上述の琵琶湖や四国の事例
でも、各地の道の駅などに設置したスタンプやQRコードを使った同様の取組みがある。先進事例はあり、参考にすべき点は多い。
台湾で一種の通過儀礼のように「環島」に臨む人が多いのは、沖縄に置き換えてみると、県民が「NAHAマラソン」や「おきなわマラソン」に挑戦する感覚に近いだろうか。ただ自転車については、沖縄の普及率は低い現状がある。一般財団法人自転車産業振興協会の2021年度
調査では、沖縄の１世帯当たり自転車保有台数(21年)は0.491台となっていて、全国で46番目だった（トップは大阪府の1.356台、47位は長崎県の0.381台）。
車社会の沖縄を自転車で回ると、いつもとは違った一面に気付ける。県民にも利用が広がり、自転車を通じて地域の魅力を再認識することで、サイクルツーリズムは「文化」のように根付いていくのではないか。

23

特 集1

（２）リーダーシップ
国内の先進事例に目を向けると、国土交通省の「ナショナルサイクルルート」に指定されている「しまなみ海道」が整備される愛媛県、「ビワイチ」をPRする滋賀県、「つくば霞ヶ浦りんりんロード」がある茨城県など、自治体のトップが先頭に立ちサイクルツーリズムの推進に力を入れる姿が目立つ。
今回の台湾の視察先では、上記を含む自治体の首長が直接台湾を訪れて自転車に乗り、関係を構築して地元への誘客につなげようとする姿勢が好意的に語られる場面があった。
2017年頃に沖縄進出を検討したYouBikeのように、行政の支援への期待は大きい。行政の取組みや首長のトップセールスは重視されているとみられ、台湾との自転車施策の交流を深める上で、留意すべきポイントであろう。
沖縄県は2024年度、サイクルツーリズム推進に向けて民間団体などを交えた官民の協議会を創設する方針である。自転車ルートの検討
や、利用拡大に向けた方策が議論されるとみられるが、県自転車ネットワーク計画で示した本
島一周ルートの形成には、市町村や民間の連携が不可欠である。
国の自転車活用推進法に基づき、市町村にも取組みは求められている。県全体、あるいは地域間の連携を図って自転車にやさしい環境整備を進める上で、行政のビジョンや首長のリーダーシップは欠かせない要素になる。
自転車の利用を促す上では、その地域の総合力が問われるといっても過言ではない。
（３）公共交通機関の利用率向上
利用者が借りる場所と返す場所を自由に選べるシェアサイクルは、公共交通機関がないエリアの「ラストワンマイル」を補完する移動手段として着目されている。台湾では、特に都市部で「徒歩＋自転車＋公共交通機関」によるエ24

コな交通システムの形成が掲げられ、各県市政府が運営を委託するシェアサイクルの
YouBikeが広がりを見せる。
沖縄県内でも近年、主に那覇市周辺で、民間企業が運営するシェアサイクルの自転車が走る様子をよく見かけるようになった。最も提供台数が多い「cycy（サイサイ）」を展開するプロ
トソリューションによれば、よく利用されるのは平日の通勤・通学のラッシュに重なる時間帯
で、平均利用時間は25分だという。観光客以外に、地元在住者にも利用は広がっているとみられる。
県自転車ネットワーク計画では、観光、日常の双方でシェアサイクルの利用が念頭に置かれている。シェアサイクル事業者と業務提携を結んでいる沖縄県内の市町村では、駐輪ステーションの部材やシステム維持費などを助成している例がある。
「徒歩＋自転車＋公共交通機
関」による交通システム形成にならい、渋滞対策、環境対策を進める上ではシェアサイクルに関する行政の施策充実も必要になるのではな
いだろうか。
また、台湾では公共交通の利用率を高める方策として、交通系ICの「悠遊カード」を使ってMRTやバス、YouBikeを乗り継いだ場合の割引きサービスが導入されているほか、2023年
７月には月間定額定期券「TPASS」の運用が開始された。MRTや路線バス、YouBikeといった移動手段が１か月実質乗り放題となるTPASS
は、特に通勤・通学に係る経済的な負担軽減につながっており、運用開始から間もないが着実に支持を広げている。
こうした公共交通への利用転換を促す包括的なサービスは、台湾と同様に渋滞対策などが求められている沖縄県内でも十分検討に値する。公共交通に携わる事業者の垣根を越えた取組みに期待したい（図表12）。
（以上）

特 集1

図表12

サイクルツーリズムの推進に向けた提言

台湾一周に挑戦する県サイクリング協会の森兵次会長（右）（2019年２月、一般社団法人沖縄県
サイクルツーリズム推進協会提供）

25

T

AIWAN

アジア便り

年

ぶり

た！
〜

二

vol.149
半

し

〜約

台 湾

に復 活 し

ま

ソウル

蘇州

上海

那覇
台湾
香港

レポーター

金城

俊

（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司( ※弊行業務提携先 / 台湾現地コンサ
ルタント会社 ) へ赴任中

建國假日花市のご紹介・台湾の賃金形態（高速道路）の高架下で行われます。平日は駐はじめに皆様、こんにちは。琉球銀行法人事業部より舗が出店し、花、苗木、茶葉、種、肥料、園芸

台湾の則和企業管理顧問有限公司（SOKUWA）

台湾では贈答文化が根強くあり、季節に応じへ赴任しております金城俊です。4 月に入り、た様々なシーンで家族や親せき、友人へ贈答品

転勤や転職などで新しい環境で新年度を迎えるが送られます。特に春節（旧正月）には自宅に方も多いのではないでしょうか。私は 4 月か

飾り花を置いて華やかに旧正月を迎えるのが一ら台湾赴任も 2 年目に入り、台湾生活にも慣般的であり、この時期の花市は多くの来場者でれてきたところです。

賑わいます。毎週末の来場客は 1 日約 2 万人

台湾では 2 月の春節（旧正月）で新たな年を迎えましたが、新年のあいさつは中国語で「あ車場として利用されている高架下には休日になると、400 メートルの間に常時 200 ～ 300 店
資材等の販売が行われます。

に対し、2 月の春節前には約 3 万人が訪れるとのことで人気の程がわかります。

けましておめでとう」と「よいお年を」両方を同イベントには春節前の期間限定で、島根県意味する「新年快樂（シンネンクワイラ）」と

松江市の牡丹の販売・展示会も開催されます。

の言葉が飛び交っていました。街は新年をお祝

この展示会は 2006 年から台北市政府のサポーいするための爆竹が鳴り響き、自宅には福とおトの下に開催され、SOKUWA も松江市のサ

金を舞い込んでくれる赤い札「春聯（シュンレ

ポートを行っております。販売・展示される牡ン）」が貼られており、とても賑やかな旧正月

丹は苗木の状態で台湾に持ち込まれ、この時期となっておりました。

に開花するように台中市の隣にある南投県の山

今回は、そんな春節前に開催したイベントと奥で大切に生育されています。また、当日は牡台湾の賃金形態についてレポートいたします。

丹の販売・展示だけでなく、松江市の観光関連のプロモーションや特産品の販売ブースを設置

１．建國假日花市のご紹介

し PR 活動を行います。

台湾では週末限定で開催されるフラワーイベ

今回は台北市政府からご紹介いただき、沖縄ントがあります。アジア最大規模と言われる建県のブースも出展いたしました。沖縄県産業振國假日花市は、1983 年に始まった 40 年以上

興公社台北事務所が沖縄観光 PR を、現地販売

続く恒例のイベントです。

業者が泡盛やリキュール、モズクや県産お菓

花市は、台北市の中心を南北に走る建国南路

26子などの販売活動を行いました。そのなかで

アジア便り台湾
アジア便り
台湾

当行お取引先のテストマーケティングとして、

２．台湾の賃金形態について

商品の試食活動や、沖縄へのインバウンド誘客の一環で県内の飲食店やショップ等の紹介を行

台湾の給料日は当月の 25 日あるいは翌月の 5いました。健康志向の台湾人にはヨーグルト泡日が一般的です。またボーナスは企業により異盛やモズク、ウコン商品が特に人気でした。

なりますが、年 1 回～ 3 回支給のところが多く、今後もこのようなイベント等の開催を含めて、お取引先のサポート活動を行ってまいります。

１回の支給額は給料の１ヶ月分が基本となります。また、昇給は年１回が基本ですが、年２回（旧正月後と７月の新入社員入社時期）に分けられる会社もあるようです。
台湾の労働基準法では、1 日の労働時間は 8
時間、1 週間の労働時間は 40 時間以内と定められています。また、残業代は 2 時間以内が時給の 1.3 倍で、2 時間後は 1.6 倍となります。休日
出勤は 2 時間までが時給の 1.3 倍、
2 時間後は 1.6倍と決められています。
日本では3月、
春闘のニュースが取り上げられ、「賃上げ」との言葉がよく聞かれましたが、台湾でも 2024 年 1 月に賃金の改正が発表されまし
た。月額の最低賃金が日本円で 124,080 円から
129,109 円へ、最低時給額も 827 円から 860 円へ引き上げられました。
平均月収は 2022 年の工業およびサービス業
で 271,321 円となっています。業種によって収入は大きく異なりますが、高収入業種としてパイロットや医者、半導体業界の収入は平均以上と言われています。平均収入は日本より劣りますが、物価は日本とそれほど変わらないと感じております。
台湾でも新型コロナ感染症の影響や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や中東の政情不安により燃料価格や食糧価格が高騰しており、
物価上昇分を差し引いた実質賃金はマイナスとなっています。最近では外食文化の台湾でも物価高騰の影響から、節約のために自炊を始める
人もいるようです。5 月に就任する頼清徳新総統
がこのような国内問題についてどのような政策で解決していくのか注目されています。
※ 1 台湾ドル＝ 4.7 円換算

建國假日花市の様子

27

T

AIWAN

vol.149

アジア便り 台 湾を改めて感じることができました。また、物価高騰などの問題もありますが、花市では沖縄への旅行を計画している台湾人も多く見受けられました。１番近い日本として人気がある沖縄へのインバウンドは今後も増加することが期待されます。今回のようなイベントや展示会に参加することで、台湾人に自社商品を効果的に訴求することが可能です。そして、継続的に地道なPR 活動や販売を繰り返すことで徐々に認知度が向上し、売上増加にも繋がります。
私たちもお取引先の販路拡大や台湾企業とのマッチング支援など、今後もサポート活動を継続していきます。この機会に、ぜひ台湾進出を検討されてみてはいかがでしょうか。
お気軽に、お取引店舗、もしくは私、金城宛にご連絡ください。
則和企業管理顧問有限公司( ※琉球銀行 業務提携先 / 金城赴任先 )Tel : 0988-958-295( ※金城 / 台湾携帯 )080-9853-0629( ※金城 / 日本携帯 )３．最後に建國假日花市への出展を通して、沖縄県産品のブランドが確立されており、人気があること

28

E-Mail : shun_kinjou@pr.ryugin.co.jp

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

沖縄経済同友会の皆さまがOISTを訪問
沖縄でのイノベーション・ビジネス機会の拡大に向けて交流2024年2月22日、沖縄経済同友会のメンバー、オブザーバー、そして事務局の皆さま計29名が沖縄科学技術大学院大学（OIST）
キャンパスを訪問されました。
沖縄経済同友会は、沖縄県内の企業経営者
をはじめとする経済人有志が業種間の枠組
みを越えて沖縄の経済振興に貢献するという目的で1983年3月に発足し活動を続けている組織です。
今回のご訪問は、沖縄経済同友会の地域・経済活性化委員会・情報通信委員会の方々によるものです。
冒頭、OISTのカリン・マルキデス学長兼理事長は、沖縄経済同友会代表幹事の渕辺美紀
氏、川上康両氏はそれぞれOISTの評議員、理事でもあり同友会の皆さまとの深い連携に感謝を表すとともに、「生物多様性、島であるという地理的特徴から、沖縄はイノベーショ
ンやビジネス分野での最適なテストベッドとなりうると考えます。沖縄の経済振興の機会を拡大するため、OISTの科学者と、地元沖縄の方々とで手を取り合ってテストベッドの実現に取り組んでいきたい」と述べ、沖縄経済同友会を始めとする地元の方々との更なる協力に期待を寄せました。沖縄経済同友

会 地域・経済活性化委員長 豊田良二様からは、4年ぶりとなる対面視察の機会への感謝が寄せられました。
「OISTは県民の誇りであり、沖縄の知的財産だと思っています。OISTが科学技術分野の基礎研究のみならず、産学連携にも意欲的であることにも意義があり、本日は率直な意見交換ができれば」と話されました。
その後一行は、比嘉伊作副学長（財務担当）
からOIST概要紹介や、松本夏希コミュニ
ケーション・ディレクターからOISTの地域との連携の取り組みの説明を受けたあと、
OIST量子技術センター長で、OISTの量子情
報科学・技術ユニットを率いる根本香絵教授
より、日本政府が進める量子イノベーション
拠点のうち、OISTの量子技術センターが担う国際連携拠点としての取り組みや、国の戦
略的イノベーション創造プログラム（SIP）の下で進める、産学連携による量子人材育成について説明を受けました。

29

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

沖縄経済同友会 情報通信委員長の上運天
清様は、最後に、「沖縄で世界レベルの科学技
術研究を行っているOISTとは地元の産業界として今後も交流しながら進めていければと思う。会員にとってこうした機会は新しいビジネスのヒントともなるのではないか」と、OISTと沖縄経済同友会による今後のさらなる交流と、それがもたらす成果について期待を述べられました。

OISTは沖縄、日本全国、そして世界の発展に貢献していくことを目指しています。
OISTは沖縄経済の発展とイノベーションの促進のため、これからも地元の皆様と連携していきます。

30

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向
事 業 名： 勝連漁協

モズク加工処理施設

種

3セク

32

別 ： 公共民間

Vol.165

関係地域

うるま市

事業主体

主体名：勝連漁業協同組合
所在地：沖縄県うるま市勝連平敷屋3821-18
電 話：098-983-0003（代表）

事業目的

塩蔵一斗缶原料販売から、新規生モズク（塩蔵されていないモズク）
商品を製造販売することで、モ
ズク市場の拡大を実現させ、原藻単価の安定と向上を目的とする

工

2023年２月 〜 2024年２月

期

事業規模

延べ床面積1,160㎡

工 事 費

約６億円

施設概要

■所 在 地：沖縄県うるま市勝連4183-7■構
造：鉄骨造り■敷 地 面 積：5,449㎡■延べ床面積：1,160㎡

経2017年２月
2018年２月
2023年２月
2024年２月
2024年３月

緯

構想開始
基本設計
起工式・建設工事着手
竣工
稼働開始

現況及び
見 通 し

・生モズクの大量加工を可能にする勝連漁協のモズク加工処理施設が完成した
・同施設は2017年から構想を開始し、国の水産業強化支援事業補助金を活用
・勝連地域では年間約８千トンのモズクを水揚げしているが、これまでは約９割は塩蔵モズクに加工してカップモズクの原料として出荷していた。ただ、カップモズクは加工業者の需要によって原料単価が左右されるという課題があった・一方で、生モズクは市場の需要は見込まれるものの、手作業や外部委託による加工で行っており、需要に十分に応えることができなかった・これらの課題を解決する目的で、モズク加工処理施設の建設に着手した
・完成した施設では、洗浄や包装の過程に機械を導入して衛生管理の質や生産効率を格段に向上させた。
漁協内で加工できる量を増やして製品化まで行うことが可能となった・同漁協では、生モズクの方が塩蔵モズクよりも単価が高くなり、加工メーカーを通さずに直接販売できれば価格も安定すると期待している・2029年度までに加工する生モズクの量を約14倍に増やして、漁業者の所得を10％向上させる
ことを目指している・また、生モズクは、モズクが若い時期に収穫される。生モズクを収穫後にカップモズクの原料分を栽培収穫することで、年間の収穫回数が増え、水揚げ量の増加が見込まれる・同漁協では「モズク商品を全国に届けたい」
としている

進捗状況

2024年３月1日

熟□ 構想段階度

稼働開始□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

県内大型プロジェクトの動向

竣工式のテープカット風景

生モズク

工場内部風景工場内部風景（写真は勝連漁業協同組合 提供）

33

行政情報

vol.172
沖縄総合事務局経済産業部の取組について『省エネルギー促進に向けた広報事業』～各種イベントを開催しました～

１．第 5 回省エネチャレンジカップ
沖縄総合事務局では、県内の高校生・高等専
門学校生・専門学校生・大学生・大学院生を対象に、沖縄県内のより一層の「省エネ意識」の啓発や、沖縄における持続可能な省エネ推進のヒントを生む場として、沖縄の気候風土に適した省エネ対策アイデアを募集する「第５回省エネチャレンジカップ」を開催いたしました。
28 件の提案の中から、内閣府沖縄総合事務
局長賞、省エネチャレンジカップ審査委員長賞
及び協賛社賞（12 社）を決定し、2024 年 3
月 1 日に表彰式を執り行いました。

プログラムの最後には、「沖縄における事業者の省エネ推進に向けて」というタイトルでパネルディスカッションも行いました。奥原氏は省エネ補助金を活用することで設備投資に踏み出せ、自社の省エネ成果が出ていることを紹介し、名嘉氏は省エネは売上アップと同じ効果があると述べ省エネの重要性を強調、宮城氏から
は企業の経営課題を解決する 1 つの手段として、省エネに取り組む意義をお話いただきました。

～省エネ支援策パッケージ～

突発的なエネルギー価格高騰への対応力
強化や、カーボンニュートラル実現の観点から、省エネの重要性がより一層高まっている中、令和 5 年度補正予算に省エネ支援策の強化が盛り込まれました。
【省エネ診断】
省エネの専門家が工場や事務所を訪問し、エネルギー使用の改善をアドバイスします。

２．エネルギー使用合理化シンポジウム
沖縄県内の省エネ推進を図るため、国の省エ
ネ施策や県内の省エネの取組事例を紹介する「令和 5 年度エネルギー使用合理化シンポジウ
ム」を 2024 年 3 月 1 日に開催しました。
本シンポジウムでは、省エネ補助金を始めとする経済産業省施策を紹介した他、① NPO 法人沖縄県環境管理技術センターの名嘉光男氏から、自社のエネルギー使用量の見える化から、省エネに関するアドバイス等を行う「省エネ診断」について、②沖縄綿久寝具（株）の奥原崇
史氏から「省エネ補助金」を活用した設備更新の取り組みについて、③（株）エネルギーラボ
沖縄の宮城康智氏から「脱炭素経営の意義や取り組み方」についてご説明いただきました。

34【省エネ補助金】
工場のボイラーや工業炉、ビルの空調設備
や業務用給湯器などを、省エネ型設備へと更新することを支援します。

省エネ診断について

省エネ補助金について

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部エネルギー・燃料課

TEL：098-866-1759 担当：白石・町田
https://www.ogb.go.jp/keisan

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2024年2月
景気は、緩やかに拡大している（６カ月連続）
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、消費マインドは底堅く継続しており、回復の動きが強まっていること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化しており、回復の動きが強まっていること、観光関連は、前年同月に実施された全国旅行支援の反動は多少あるものの、連休等により国内外の旅行需要高く、緩やかに拡大していること、
総じて県内景気は緩やかに拡大している。
先行きは、底堅い消費マインドと観光需要にけん引され、緩やかな拡大基調が継続するとみられる。

36

県内の景気動向

消費関連
消費

百貨店売上高は、８カ月連続で前年を上回った。春節時期における外国客増加に伴い、免税売上の増加が顕著となったほか、バレンタイン企画等による集客効果がみられ好調に推移した。スーパー売上高
は、既存店・全店ベースともに21カ月連続で前年を上回った。値上げによる単価上昇に加え、月内に連休が２回あったこと、また、うるう年による営業日数の増加などが売上増加に寄与した。新車販売台数は、
一部自動車メーカーによる生産・出荷停止の影響が継続したことなどにより３カ月連続で前年を下回った。家電大型専門店販売額（１月）は、６カ月連続で前年を上回った。
先行きは、新車をはじめとする耐久消費財の先行きに懸念があるものの、消費マインドは底堅い推移が見込まれ、回復の動きが強まるとみられる。

関
連

建設関連

設
関
連
観

観光関連

建

公共工事請負金額は、
県、市町村は増加したが、国、独立行政法人等・その他は減少したことから４カ月ぶりに前年を下回った。
建築着工床面積
（１月）
は、
居住用、
非居住用ともに減少したことから２カ月ぶりに前年を下回った。
新設住宅着工戸数
（１月）
は、
持家、
給与は増加したが、貸家、分譲は減少したことから８カ月ぶりに前年を下回った。
県内主要建設会社の受注額は、
民間工事は増加したが、公共工事は減少したことから、
２カ月連続で前年を下回った。
建設資材関連では、セメントは２カ月連続で前年を上回り、生コンは３カ月ぶりに前年を上回った。
鋼材売上高、
木材売上高は、出荷量が増加したことなどから前年を上回った。
先行きは、資材価格が高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化していることなどから回復の動きが強まるとみられる。

光
関
連
そ
の

入域観光客数は、27カ月連続で前年を上回った。国内客は２カ月連続で増加し、外国客は17カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て２カ月連続で前年を上回った。主要観光
施設入場者数は24カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は２カ月連続で減少し、売上高は６カ月連続で前年を上回った。３連休が２回あり日並びが良いなか、那覇発着フライ＆クルーズの実施、プロ野球春季キャンプによる集客やマラソン大会などのスポーツイベント開催、春節による外国客の増加もあり好調に推移した。
先行きは、外国からの訪日意欲が高いなか那覇空港発着の航空便の拡充があり、外国客の増加が見込
まれること、春休みや連休などの旅行需要があり国内客の増加も予想されることから、緩やかに拡大するとみられる。

他

雇 用 関 連・そ の 他
新規求人数は、前年同月比1.8％減と２カ月連続で前年を下回った。産業別では、製造業、生活関連
サービス業・娯楽業、卸売業・小売業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.16倍で、前月より0.02ポ
イント上昇した。完全失業率（季調値）は2.8％と、前月と同水準となった。
消費者物価指数は、前年同月比4.3％の上昇となり、30カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同4.2％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は3.9％の上昇となった。
倒産件数は６件で前年同月から３件増加した。負債総額は１億5,700万円で、前年同月比62.3％減と
なった。

37

県内の景気動向

2024.2

りゅうぎん調査

2023.12−2024.2

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1） 公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5） 2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2022年12月より調査先17先のうち、一部更改を行った。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

38

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2024.2

消
費
関
連
建
設
関
連
観

3カ月 2023.12〜2024.2

関項目別グラフ光（注）家電販売額・広告収入は24年1月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電販売額・広告収入は23年11月〜24年1月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

39

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

８カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比13.3％増と８カ月連続で前年を上回った。
・春節時期における外国客増加に伴い免税売上の増加が顕著となったほか、バレン
タイン企画や会員向け企画等による集客効果がみられ、好調に推移した。また、うるう年で営業日数が前年より１日増加したことも売上増加に寄与した。
・品目別にみると、衣料品が同14.0％増、食料品が同9.6％増、家庭用品・その他が同21.2％増、身の回り品が同0.7％減となっ
た。

費
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは21カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比9.9％増と21カ月連続で前年を上回った。
・値上げによる単価上昇に加え、月内に３連休が２回あり来店客数が増加したこと、
また、うるう年の影響などもあり、好調に推移した。
・品目別にみると、食料品は同9.8％増、衣料品は同8.8％増、住居関連は11.1％増となった。
・全店ベースでは同10.6％増と21カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

他

３カ月連続で減少
・新 車 販 売 台 数 は 2 , 9 1 3 台 で 前 年 同 月 比
29.5％減と３カ月連続で前年を下回った。
・一部自動車メーカーによる生産・出荷停止の影響が継続していることや、観光需要の高まりによりレンタカー登録台数の増加がみられた前年同月の反動などもあり、減少幅が拡大した。
・普通自動車（登録車）は1,551台（前年同月比25.9％減）で、うち普通乗用車は788台（同12.1％減）、小型乗用車は598台（同40.5％減）であった。軽自動車（届出車）は1,362台（同33.2％減）で、うち軽乗用車は
1,140台（同25.3％減）であった。

40

出所：沖縄県自動車販売協会

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

６カ月連続で増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自 動 車 の 合 計 、登 録 ベ ー ス ）は 、１ 万9,106台で前年同月比7.3％増と６カ月連続で前年を上回った。
・内訳では、普通自動車が7,355台（前年同月比11.5％増）、軽自動車が１万1,751台（同4.8％増）となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

６カ月連続で増加

観・家電大型専門店販売額（１月）は、前年同月比0.8％増と６カ月連続で前年を上回った。
・来店客数の減少がみられ、増加幅は縮小
したものの、値上げによる単価上昇などにより前年を上回った。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

41

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

４カ月ぶりに減少

消・公共工事請負金額は、539億8,615万円で、県、市町村は増加したが、国、独立行政法
人等・その他は減少したことから、前年同月比9.1％減となり、４カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、県は前年同月比12.7％増、
市 町 村 は 同 6 3 . 8 ％ 増 と 増 加 し 、国 は 同
16.5％減、独立行政法人等・その他は同
81.9％減と減少した。

費
関連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月ぶりに減少

観・建築着工床面積（１月）は７万7,678㎡となり、居住用、非居住用ともに減少したことから、前年同月比20.3％減と２カ月ぶりに
前年を下回った。用途別では、居住用は同20.2％減となり、非居住用は同20.7％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用、居住産業併用ともに減少した。非居住用では、卸売・小売業用などが増加し、不動産業用や医療、
出所：国土交通省
福祉用などが減少した。

光
関
連
そ
の

3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

８カ月ぶりに減少
・新設住宅着工戸数（１月）は768戸となり、持家、給与は増加したが、貸家、分譲は減
少したことから前年同月比14.2％減と８カ月ぶりに前年を下回った。
利用関係別では、持家（187戸）が前年同月比7.5％増、給与（41戸）が同272.7％増と増加し、貸家（369戸）が同16.9％減、分譲（171戸）が同35.7％減と減少した。
出所：国土交通省

42※給与は、社宅や宿舎などのこと。

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で減少

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、民間工事は増加したが、公共工事は減少したことから、前年同月比12.5％
減と２カ月連続で前年を下回った。
・発注者別では、公共工事は前年同月比
30.3％減と２カ月連続で減少し、民間工事は同123.2％増と２カ月ぶりに増加し
た。

費
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2022年12月より調査先17社のうち、一部更改を行なった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは２カ月連続で増加、
生コンは３カ月ぶりに増加

観・セメント出荷量は６万2,263トンとなり、
前年同月比2.7％増と２カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量は10万3,021㎥で同2.5％増となり、３カ月ぶりに前年を上回った。
生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、防衛省向けや公営住宅向けなどが増加し、橋梁関連向けなどが減少した。民間工事では、貸家向けや共同利用向けなどが増加し、医療関連向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は10カ月連続で増加、木材は３カ月連続で増加
・鋼材売上高（速報値）は、出荷量が増加したことなどから前年同月比34.2％増と10カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、出荷量が増加したことなどから同21.1％増と３カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

43

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

27カ月連続で増加

消・入域観光客数は、71万9,200人（前年同月比20.3％増）となり、27カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は66万7,200人（同11.9％増）となり27カ月連続で前年を上回った。
海路は５万2,000人（同3,366.7％増）とな
り18カ月連続で前年を上回った。
・３連休が２回あり日並びが良かったことに加え、那覇発着フライ＆クルーズの実
施、プロ野球春季キャンプやマラソン大会などのスポーツイベント開催もあり、前年同月を上回った

費
関連建

出所：沖縄県観光政策課

設
関

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）連

国内客は２カ月連続で増加、外国客は17カ月連続で増加

観・国内客は、57万4,400人（前年同月比3.6％増）となり、２カ月連続で前年を上回った。
外国客は14万4,800人（同233.6％増）とな
り、17カ月連続で増加した。
・春節の大型連休により外国客の旅行需要高く、引き続き好調に推移した。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率、売上高ともに２カ月連続で増加
・主 要 ホ テ ル（ 速 報 値 ）は 、客 室 稼 働 率 は63.5％と前年同月差1.7％ポイント上昇、売上高は前年同月比14.8％増となり、稼働率、売上高ともに２カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルの客室稼働率は72.0％と同1.1％ポイント上昇し、２カ月連続で前年を上回り、売上高は同18.8％増と３カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテル（速報値）の客室稼働率は60.4％と同1.9％増、売上高は同13.7％増となり、稼働率、売上高ともに２カ月連続で前年を上 出所：りゅうぎん総合研究所
回った。

44

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

２カ月連続で増加
消・主要ホテル（速報値）の売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）が増加、
宿泊客室単価（価格要因）は上昇し、前年同月比14.6％増と２カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテル、リゾート型ホテル（速報値）ともに販売客室数が増加、宿泊単価は上昇し、那覇市内ホテルが同18.0％
増、
リゾート型ホテル同13.7％増と、２カ
月連続で前年を上回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

24カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数（速報値）は、前年同月比30.4％増と24カ月連続で前年を上回った。
・天候も良く一般個人客や団体客が順調に推移したほか、外国客の利用も増加
した。

光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数２カ月連続で減少、売上高６カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比2.0％減と２カ月連続で前年を下回った。
県内客は３カ月連続で前年を下回り、県外客は３カ月連続で前年を上回った。
売上高は同7.3％増と６カ月連続で前年を上回った。
・入場者数は前年より減少したものの、単価の高い県外客や外国客（主に韓国）の利用が増加しており、売上向上に寄与した。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は６施設（うち県外客については４施設）からなる。

45

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は減少、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比1.8％減と２カ
月連続で前年を下回った。産業別では、製造業、生活関連サービス業・娯楽業、卸売業・小売業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.16倍で、前月より0.02ポイン
ト上昇した。
・労働力人口は、79万人で同1.2％増となり、就業者数は、76万6,000人で同1.7％増となった。完全失業者数は２万4,000人で同
1 4 . 3 減 と な り 、完 全 失 業 率（ 季 調 値 ）は
出所：沖縄労働局（就業地別）
2.8％と、前月と同水準となった。
（注）有効求人倍率は、2023年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

30カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比4.3％の上昇となり、30カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同4.2％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同3.9％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料、光熱・水道などで上昇し、保健医療などで下落した。

光関連（出所）沖縄県

その3 企業倒産他

件数は増加、負債総額は減少
・倒産件数は、６件で前年同月から３件増加した。業種別では、建設業１件、小売業
２件、サービス業他３件となった。
・負債総額は１億5,700万円で、前年同月比
63.5％減となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

46県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

３カ月ぶりに増加
消・広告収入（マスコミ：１月）は、前年同月比0.1％増と３カ月ぶりに前年を上回った。
・能登半島地震の影響や一部自動車メー
カーの不祥事等により取りやめられた広告があったものの、全体ではほぼ前年と同水準となった。

費関連建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は19.8℃で前年同月（19.0℃）より 高 く 、降 水 量 は 4 9 . 0 ｍ ｍ で 前 年 同 月（77.5ｍｍ）より少なかった。
・気圧の谷や前線及び湿った空気の影響で曇りや雨の日もあったが、月の中旬を中心に高気圧に覆われて晴れた日が多かった。
・平均気温は平年よりかなり高く、降水量は平年より少なく、日照時間は平年より多
かった。

光
関
連

（出所）沖縄気象台

そ
の
他

47

学 び バンク
人手不足が深刻化

パソコンの時間
なぜ正確か～労働生産性の向上重要～～ネットで標準時刻共有～

琉球銀行

りゅうぎん総合研究所

宮良

大謝名支店長

和利

志良堂

特命部長

猛史

県内で人手不足が深刻化しています。宜野湾市

私たちが使用しているパソコンの時間は、どのでも同様の状況が多数見られており、営業時間の短ように正確に保たれているのでしょうか。これには縮や営業日数の削減等で窮地をしのいでいる事例「国立情報通信技術研究所（NICT）」が大きな役割

や、外国人の雇用などを試みる企業もあります。

を果たしています。NICT は「セシウム 133 原子」

企業の人手不足感を確認できる指標として、内の特性などを利用し、日本の標準時（JST）を管

閣府と財務省が 3 カ月ごとに実施する「法人企業理しています。標準時は非常に正確で「1 秒」を定

景気予測調査」の調査項目の一つである「従業員数義する基準となっています。

判断 BSI」があります。資本金１千万円以上の法人

パソコン内の時計は、電子回路で計測していまが対象で、従業員数判断 BSI は、従業員数が３かす。しかし、この内部時計は温度変化や経年劣化な月前と比較して「不足気味」と答えた企業の割合かどの影響を受けやすく、時間がずれることがありま

ら、「過剰気味」と答えた企業の割合を差し引いたす。そこで、インターネットを介して NICT が管理指標です。

する「標準時」と定期的に同期することで、パソコ

2023 年 10 ～ 12 月期の調査では、県内企業

ンの時間は正確さを保ちます。

109 社が回答し、従業員数判断 BSI は全産業で

同期は、インターネット上で利用可能な「NTP

49.0％㌽と、２期連続で過去最高となりました。

（ネットワーク・タイム・プロトコル）サーバー」

全国と比較しても最も高い数値となっており、人手を通じて行われ、NICT の標準時も NTP を介して不足の深刻さがうかがえます。

世界中のコンピュータに提供。パソコンだけでなく、また、りゅうぎん総合研究所の調査レポート「県の労働需給問題について」(24 年 1 月 ) では、有スマートフォンなど多くのデバイスの時間を正確に保つ基盤となっています。

効求職者数・有効求人数のデータを基に、県内の人

NICT が管理する精密な標準時と、私たちの日常

手不足の状況を職業別に分析しています。これによ生活に欠かせないパソコンや他のデバイスとの間にると、県内では特に「サービスの職業」、「専門的・は、見えない糸でつながれた重要な関係が存在して技術的職業」、「販売の職業」で人手不足が顕著なよいます。セシウム 133 原子の微細な動きが、私たうです。

ちの生活の中で「正確な時間」という形で息づいて

将来的に、県内の生産齢人口の減少に伴って就いるのです。これにより、世界中どこでも同じ時間

業者がさらに減少することが見込まれます。厳しいを共有し、データの同期や通信の効率化が図られて雇用環境が続くことが懸念される中、各社のサービいます。「時間が同じ」ということは当たり前ではスや製品の品質を維持・発展させていくためには、なく、こうした仕組みに支えられています。

労働生産性の向上が重要なカギとなるでしょう。

48

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

無人店舗

四半期報告の廃止～ AI で顧客行動も分析～～企業負担減で成長促す～

琉球銀行

琉球銀行

上原

事務統括部

システム企画課

由香里

新垣

監査部

調査役

貴史

街中で「無人」と書かれた看板を目にしたこと

2023 年 11 月、決算書類（四半期報告制度）のはありませんか。
入店から商品購入までの全工程を、廃止を盛り込んだ「改正金融商品取引法」が成立しセルフもしくは自動化し、店員が常駐しない「無人ました。約４千社の上場企業には、3 ヵ月ごとに四店舗」が、県内でも増えています。コロナ禍で非接半期報告書を作成し国に提出することが義務付けら触を望む顧客への対応として注目を集め、コンビニ

れていましたが、この改正により 24 年度からは、等を中心に拡大しました。現在は人手不足対策の一

証券取引所の規則に基づく「四半期決算短信」に一つとして、ギョーザやスイーツを扱う専門店や書店

本化することになります。

等、さまざまな業界で導入が進んでいます。

四半期報告制度は、06 年の証券取引法改正により

人工知能（AI）技術やシステム進歩で、多様な創設。それまでは原則、有価証券報告書と半期報告

スタイルが確立しています。店舗運営に利用されて書の年２回の開示でしたが、投資家が企業情報に触いるシステムの先進事例を紹介します。

れる機会を増やす目的で開示頻度を高めた経緯があ

まず入店管理システムは、生体認証や会員カーります。本制度の導入により情報開示が促された一ド等で、顧客の出入り状況や入店中の顧客情報、店方、開示企業は事務負担が増えただけでなく、短期内の人数等が把握できる機能を備えたものがありま的な株価や株主利益に目を配りがちになる弊害があす。商品棚に重量センサーを設置すると、商品が棚るとの声も一部から聞かれていました。

から離れた時の重量の変化を感知することで、在庫今回の「一本化」の動きは、岸田政権が掲げる「新把握が可能となります。決済方法はクレジットカー

しい資本主義」政策の一環です。企業の四半期報告

ドや電子マネー、QR 決済等のキャッシュレス決済作成の負担を減らし、人的投資やデジタル変革（ＤＸ）が主流ですが、最近では顔認証決済サービスの開発に象徴される中長期の成長投資を促すことで、構造も進んでいるようです。

的な賃上げを起点とする経済好循環を回すことを狙

さらに、別のセンサーや AI を活用することで、いとしています。

顧客が何を手に取ったのか、何を棚に戻したのか、政府は、当面は四半期決算短信を一律に義務付け

最終的に何を選んだのか、どれだけ悩んだのか―とるものの、今後は適時開示の充実の状況などを見ないった行動も、データ収集・分析ができるようにな

がら「任意化」について継続的に検討するとしていります。無人店舗は単に人手不足を補うだけではなます。企業は目先の株価や株主還元にとどまらず、従く、重要な経営戦略にも活用されているようです。

業員や取引先などのステークホルダー（利害関係者）

無人店舗を通じた新しい買い物スタイルが、当たりにも目配りしたコーポレートガバナンス（企業統治）前となる日も近いかもしれません。

が求められています。

49

学びバンク

仕事と生活の距離感～企業に求める環境整備～
琉球銀行

玉城

人事部

調査役

匠

2024 年 4 月 1 日以降、働き方改革関連法でドライバーなど自動車運転業のほか、建設業や医師でも残業時間の上限規制が始まります。背景には、長時間労働を是正しワーク・ライフ・バランスを目指す政府の方針があります。
内閣府は、ワーク・ライフ・バランスを「国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義しています。概念は 1980 年代後半にアメリカで生まれたとされ、日本では 90 年代以降、少子高齢化や男女雇用機会均等法の考え方の浸透に伴い意識され始めました。
昨今では、ワーク・ライフ・バランスから発展した「ワーク＆ライフ・インテグレーション」といった言葉も誕生しており、価値観のアップデートが求められています。
前者は「ワーク」と「ライフ」を切り離して考え、それぞれの時間を充実させる概念です。一方、ワー
ク＆ライフ・インテグレーションは「ワーク」と「ライフ」を線引きせず、ワークを人生の目標達成や自己実現のための要素と捉え、どちらも充実させることを目指す考え方です。
多様な価値観や法整備が進んでいる中で、企業側には、社員のために取り組むべきことを再確認し、仕事と家庭の両立やプライベートの時間を確保するための長時間労働への対策、柔軟な働き方が選択できる環境の整備が継続して求められています。

50

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2024年3月

副業・兼業人材活用の新展開
大企業間の副業人材の相互受け入れが新聞で報じられるなど、人材確保が難しい現在において、副業・兼業人材の受け入れによる外部人材活用が活発化しつつあります。今回は、副業・兼業の最近の動きを踏まえて、活用メリットや留意点などを紹介します。
副業・兼業が注目される背景と活用状況
働き方の多様化や、リモートワークの普及によって副業・兼業への関心が高まり、人材活用の新たな選択肢となっています。人材不足に悩む企業の多くは、人材確保の主な手段を新卒・経験者の雇用
や、コンサルティングなどの外部に頼ってきました。しかし、各手段にも課題がある中で、社会変化
によって注目された副業・兼業が雇用や外部委託に代わる第三の形態として有力視されています。
内閣府「プロフェッショナル人材事業にかかる専門的調査・分析業務」(令和 4 年度)によると、活用
状況は、準委任型の業務委託契約が約 9 割、会社員勤務者が約 6 割を占め、遠隔・対面ハイブリッド型の業務遂行が約 5 割に上ります。契約金額は 1 ヶ月あたり 10 万円以下が約 7 割、契約期間 3 ヶ月以
内のスポット利用が約 7 割で、契約期間中の稼働時間は、1 ヶ月あたり 10 時間以内が約 5 割です。
企業が副業・兼業人材を活用するメリットと成果
経済産業省近畿経済産業局や東北経済産業局は、一例として次のメリットを挙げています。
優れた人材を全国から活用できる

優秀な現役人材の経験値を全国から安価に取り込めるマッチングまでの期間が短い

雇用に比べて手続負担が少なく迅速なマッチングが可能

ミスマッチの後の取返しがつく

月単位の契約が基本のため、失敗の負担や損失が軽い

経営課題解決の多様な視点

社内リソースのみでの経営課題解決に拘らず、副業・兼業人材の力を利用する概念が活用経験を通じて生まれやすい

また、各経済産業局が紹介する副業・兼業人材活用成果の例として、売上向上、新ブランド立ち上げといった直接の成果だけでなく、外注と違い既存社員と同等に協業する副業・兼業の特徴を活かして、社内人材育成や意識改革などの間接の成果や、副次的成果も得やすいとされています。
副業・兼業人材を活用する際の留意点
副業・兼業人材活用には、前述の各経済産業局が挙げる次の留意点への対応例が参考になります。
課題の明確化と業務の切り出し

課題の深堀り、課題への対応策、そのために必要な人材を検討し、依頼可能な業務を切り出す

社内解決が難しい改善業務がメイン

本業のある副業・兼業人材は、日々関与できないため、定常業
務は社内で解決し、数ヶ月先の改善業務を依頼する

副業・兼業人材に対するマインド

社内情報の開示範囲を事前に取り決めた上で、副業・兼業人材を自社の社員と同等に扱うとともに、自社の社員の理解と協力を得るために丁寧な情報共有を行う

お見逃しなく！
内閣府が運営するプロフェッショナル人材戦略ポータルサイトには、副業・兼業人材活用の流れ、各道府県に設置されるプロフェッショナル人材戦略拠点の情報や事例集などが掲載されています。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

51

沖縄県内の主要金融経済指標

沖縄県内の主要金融経済指標

52沖縄県内の主要金融経済指標

53沖縄県内の主要金融経済指標

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。
注 ) 鉱工業生産指数は暦年ベース。暦年値、前年比は原指数の増減率。 2019 年 4 月より 2015 年＝100 に改定された。
注 ) 貿易概況は、暦年ベース。

54

特集レポートバックナンバー■令和４年

６月 No.644

９月 No.635

経営トップに聞く 新里酒造株式会社（RRI no.194） 企業探訪 株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）
10月 No.636

経営トップに聞く オロク商会株式会社（RRI no.195） An Entrepreneur 株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）
11月 No.637

経営トップに聞く 株式会社上咲組
株式会社イメイド特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向（RRI no.196） 企業探訪

12月 No.638

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール
株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について（RRI no.197） 企業探訪

■令和５年
１月 No.639

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県の主要経済指標
７月 No.645

２月 No.640

経営トップに聞く 株式会社 光貴
特集2 本土復帰後の県内観光の動向

経営トップに聞く 株式会社開成（RRI no.200） An Entrepreneur 合同会社ブラッサム
特集 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 okinawa society5
８月 No.646

４月 No.642
５月 No.643

充足率推計
特集2 コロナ禍での県内景気と労働市場の動向
９月 No.647

経営トップに聞く 株式会社すこやかホールディングス（RRI no.206） 特集1 県内の観光目的税導入を巡る動向と導入に向けた提言
特集2 沖縄県内における2023年プロ野球
春季キャンプの経済効果
10月 No.648

経営トップに聞く 株式会社琉球光和（RRI no.207） 特集 okinawa society5

11月 No.649

経営トップに聞く 株式会社仲本工業（RRI no.208） 特集 防衛省関連予算の推移と経済効果について

12月 No.650

経営トップに聞く 社会医療法人仁愛会（RRI no.209） 特集1 県内の一般廃棄物処理の状況と資源循環（リサイクル）推進に向けた提言
特集2 沖縄県と全国の所得格差についての分析■令和６年
１月 No.651

経営トップに聞く

医療法人HSR（RRI no.210） 特集1 県内在留外国人の動向と多文化共生社会の実現に向けた提言
特集2 沖縄県経済2023年の回顧と2024年の展望
２月 No.652

経営トップに聞く 琉球フットボールクラブ株式会社（RRI no.211） 特集1 沖縄県の労働需給問題について

特集2 高齢化による沖縄の社会経済の構造変化

経営トップに聞く 株式会社沖縄環境保全研究所

経営トップに聞く 株式会社A&S（RRI no.202） 特集1 県内ゴルフ場の状況とゴルフツーリズムの可能性
特集2 2022年度の沖縄県経済の動向

経営トップに聞く 三栄工業株式会社（RRI no.205） 特集1 沖縄県内におけるレンタカー業界の動向と３月 No.641（RRI no.201）

経営トップに聞く 株式会社 長嶺産業

（RRI no.204） 特集1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計

特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望（RRI no.199） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

経営トップに聞く 一般社団法人OGU未来者（RRI no.203） 特集1 okinawa society5

３月 No.653

経営トップに聞く 株式会社レイメイコンピュータ
株式会社立神鐵工所
特集1 沖縄県内におけるカーシェアリング市場の動向
特集2 労働基準法改正が県内企業に及ぼす影響（2024年問題）（RRI no.212） 企業探訪

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