議事日程第 ８ 号

平成３０年（２０１８年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会議事日程
平成３０年（２０１８年）５月３１日午前９時３０分開議
議会期間（平成３０年５月３１日から６月２５日まで２６日間）

日程第 １

発議第１２号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議案第３２号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について

日程第 ３

議案第３３号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について

日程第 ４

議案第３４号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について

日程第 ５

議案第３５号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について

日程第 ６

議案第３６号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について

日程第 ７

議案第３７号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について

日程第 ８

議案第３８号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について

日程第 ９

議案第３９号

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例につい
て

日程第１０

議案第４０号

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例につ
いて

日程第１１

議案第４１号

大阪狭山市指定地域密着型サービス及び指定地域密
着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第１２

議案第４２号

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に
ついて

日程第１３

議案第４３号

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について

日程第１４

議案第４４号

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について1

日程第１５

議案第４５号

工事請負契約の締結について

日程第１６

議案第４６号

工事請負契約の締結について

日程第１７

議案第４７号

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について

日程第１８

議案第４８号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第３号）について

日程第１９

議案第４９号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

日程第２０

議案第５０号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計補正予算（第１号）について

日程第２１

議案第５１号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市今熊財産区特別会
計補正予算（第１号）について

日程第２２

報告第 ３ 号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計予算繰越
明許費繰越計算書の報告について

日程第２３

報告第 ４ 号

平成３０年度（２０１８年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

日程第２４

請願第 １ 号

議員定数を３名削減し、１２名とする条例改正の請
願について

日程第２５

要望第 １ 号

大鳥池西側道路の拡充及び安全表示を求める要望について2

発議第１２号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり署名議員を指名する。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市議会議長

記

１０ 番

岡 由利子

１１ 番

丸 山 高 廣

3

山

本

尚

生

議案第３２号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について下記の者を池尻財産区管理会の財産区管理委員に選任したいので、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例（平成１８年大阪狭山市条例第４号）第３条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市狭山一丁目２３４９番地の３

氏 名

岡

田 誠

次

昭和１５年１月６日生

4

議案第３３号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について下記の者を池尻財産区管理会の財産区管理委員に選任したいので、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例（平成１８年大阪狭山市条例第４号）第３条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市東池尻五丁目１３０７番地の１

氏 名

山 村 正 則昭和２０年２月２０日生

5

議案第３４号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について下記の者を池尻財産区管理会の財産区管理委員に選任したいので、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例（平成１８年大阪狭山市条例第４号）第３条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市東池尻二丁目１２６５番地

氏 名

都 築 保 彦昭和２１年４月２７日生

6

議案第３５号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について下記の者を池尻財産区管理会の財産区管理委員に選任したいので、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例（平成１８年大阪狭山市条例第４号）第３条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市東池尻三丁目２５３８番地の２

氏 名

山 村 歳 幸昭和２９年１２月１２日生

7

議案第３６号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について下記の者を池尻財産区管理会の財産区管理委員に選任したいので、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例（平成１８年大阪狭山市条例第４号）第３条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市池尻中一丁目２３番１６号

氏 名

中 島 隆 富昭和４６年５月９日生

8議案第３７号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について下記の者を池尻財産区管理会の財産区管理委員に選任したいので、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例（平成１８年大阪狭山市条例第４号）第３条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市池尻中一丁目２２番１１号

氏 名

内

山

稔

昭和１６年３月７日生

9議案第３８号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について下記の者を池尻財産区管理会の財産区管理委員に選任したいので、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例（平成１８年大阪狭山市条例第４号）第３条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市池尻中一丁目２１番１６号

氏 名

中 嶋 芳 彦昭和２６年１１月１３日生

10

議案第３９号

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市市税条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第１５条第１項中「によつて」を「により」に改め、同条第３項中「この章」の次に「（第２８条の７第１０項から第１２項までを除く。）」を加える。
第１６条の２第１項中「によつて」を「により」に改め、同項第２号中「１，２５０，０００円」を「１，３５０，０００円」に改め、同条第２項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、「得た金額」の次に「に１００，０００円を加算した金額」を加える。
第１８条中「扶養控除額を、」の次に「前年の合計所得金額が２５，０００，０００円以下である」を加える。
第１８条の５中「所得割の納税義務者」を「前年の合計所得金額が２５，０００，０００円以下である所得割の納税義務者」に改め、同条第１号ア及び第２号ア中「においては」を「には」に改める。
第１９条第１項中「の者」を「に掲げる者」に改め、同項ただし書中「によつて」
を「により」に改め、「配偶者特別控除額」の次に「（所得税法第２条第１項第３３号の４に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）」を加え、同条第２項中「によつて」を「により」に改め、同条第４項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第５項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に、「、第１項」を「、同項」に改め、同条第６項から第８項までの規定中「においては」を「には」に、「の者」を「に掲げる者」に改める。
第２８条の３中「（以下この章」を「（次条第１項」に改める。
第２８条の７第１項中「による申告書」の次に「（第１０項及び第１１項において「納税申告書」という。）」を加える。
第２８条の７に次の３項を加える。
１０ 法第３２１条の８第４２項に規定する特定法人である内国法人は、第１項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人の市民税の申告につい12

ては、同項の規定にかかわらず、同条第４２項及び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（次項において「申告書記載事項」という。）を、法第７６２条第１号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構（第１２項において「機構」という。）
を経由して行う方法その他施行規則で定める方法により市長に提供することにより、行わなければならない。
１１ 前項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により行われたものとみなして、この条例又はこれに基づく規則の規定を適用する。
１２ 第１０項の規定により行われた同項の申告は、法第７６２条第１号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する市長に到達したものとみなす。
第５０条を第５０条の２とし、第５章中同条の前に次の１条を加える。
（製造たばこの区分）
第５０条 製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。
⑴ 喫煙用の製造たばこ
ア 紙巻たばこイ 葉巻たばこウ パイプたばこエ 刻みたばこオ 加熱式たばこ⑵ かみ用の製造たばこ⑶ かぎ用の製造たばこ
第５１条の次に次の１条を加える。
（製造たばことみなす場合）
第５１条の２

加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリ

ンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したもの（たばこ事業法第３条第１項に規定する会社（以下この条において「会社」という。）、加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合
13

物を充塡したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として施行規則第８条の２の２で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条及び次条第３項第１号において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。）は、製造たばことみなして、この章の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。
第５２条第１項中「第５０条第１項」を「第５０条の２第１項」に改め、「消費等」の次に「（以下この条及び第５６条において「売渡し等」という。）」を加え、同条第２項中「前項の製造たばこ」の次に「（加熱式たばこを除く。）」を加え、「喫煙用の紙巻たばこ」を「紙巻たばこ」に、「当該右欄」を「同表の右欄」に改め、同項後段を削り、同項の表を次のように改める。
区分

重量⑴ 喫煙用の製造たばこ
ア 葉巻たばこ

１グラム

イ パイプたばこ

１グラム

ウ 刻みたばこ

２グラム⑵ かみ用の製造たばこ

２グラム⑶ かぎ用の製造たばこ

２グラム

第５２条第３項を次のように改める。
３

加熱式たばこに係る第１項の製造たばこの本数は、第１号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．８を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．２を乗じて計算した
紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．２を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

⑴

加熱式たばこ（特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。）の重量の１グラムをもつて紙巻たばこの１本に換算する方法⑵

加熱式たばこの重量（フィルターその他の施行規則第１６条の２の２で定めるものに係る部分の重量を除く。）の０．４グラムをもつて紙巻たばこの14

０．５本に換算する方法⑶

次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの１本の金額に相当する金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）附則第４８条第１項第１号に定めるたばこ税の税率、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成１０年法律第１３７号）第８条第１項に規定するたばこ特別税の税率、法第７４条の５に規定するたばこ税の税率及び法第４６８条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ１,０００で除して得た金額の合計額を１００分の６０で除して計算した金額をいう。第８項において同じ。）をもつて紙巻たばこの０．５本に換算する方法

ア

売渡し等の時における小売定価（たばこ事業法第３３条第１項又は第２項の認可を受けた小売定価をいう。）が定められている加熱式たばこ

当

該小売定価に相当する金額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第２章第３節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。）
イ アに掲げるもの以外の加熱式たばこ たばこ税法（昭和５９年法律第７２号）第１０条第３項第２号ロ及び第４項の規定の例により算定した金額
第５２条に次の７項を加える。
４

第２項の表の左欄に掲げる製造たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する

場合又は第３項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの１個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第５０条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻
たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
５

第３項第２号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。）に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
６

前２項の計算に関し、第４項の製造たばこの品目ごとの１個当たりの重量又15は前項の加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量に０．１グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
７

第３項第３号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号ア又はイに定める

金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式
たばこの品目ごとの１個当たりの同号ア又はイに定める金額に当該加熱式たば
この品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
８ 前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの第３項第３号アに定める金額又は紙巻たばこの１本の金額に相当する金額に１銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
９第３項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たばこの本数に１本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
１０ 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定めるところによる。
第５３条中「５，２６２円」を「５，６９２円」に改める。
第５４条第３項中「第５０条」を「第５０条の２」に改める。
第５６条中「第５０条第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等」
を「売渡し等」に改める。
附則第２条第１項中「得た金額」の次に「に１００，０００円を加算した金額」を加える。
附則第５条の３第１項中「３分の１」を「２分の１」に改め、同条第３項を削り、同条第４項中「附則第１５条第２項第７号」を「附則第１５条第２項第６号」に改め、同項を同条第３項とし、同条第５項を同条第４項とし、同条第６項を同条第５項とし、同項の次に次の１項を加える。
６

法附則第１５条第３２項第１号ハに規定する設備について同号に規定する市

町村の条例で定める割合は３分の２とする。
附則第５条の３第１１項中「附則第１５条の８第４項」を「附則第１５条の８第２項」に改め、同項を同条第１５項とし、同条第１０項を同条第１４項とし、同条第９項中「附則第１５条第３２項第２号ハ」を「附則第１５条第３２項第３号ハ」
16

に改め、同項を同条第１３項とし、同条第８項中「附則第１５条第３２項第２号ロ」
を「附則第１５条第３２項第３号ロ」に改め、同項を同条第１２項とし、同条第７項中「附則第１５条第３２項第２号イ」を「附則第１５条第３２項第３号イ」に改め、同項を同条第１１項とし、同条第６項の次に次の４項を加える。
７

法附則第１５条第３２項第１号ニに規定する設備について同号に規定する市

町村の条例で定める割合は３分の２とする。
８

法附則第１５条第３２項第１号ホに規定する設備について同号に規定する市

町村の条例で定める割合は３分の２とする。
９

法附則第１５条第３２項第２号イに規定する設備について同号に規定する市

町村の条例で定める割合は４分の３とする。
１０

法附則第１５条第３２項第２号ロに規定する設備について同号に規定する

市町村の条例で定める割合は４分の３とする。
附則第５条の３第１５項の次に次の１項を加える。
１６ 法附則第１５条第４７項に規定する市町村の条例で定める割合は零とする。
附則第２３条第３項中「第３７条の７」を「第３７条の６」に、「第３７条の９の４又は第３７条の９の５」を「第３７条の８又は第３７条の９」に改める。
第２条 大阪狭山市市税条例の一部を次のように改正する。
第５２条第３項中「０．８」を「０．６」に、「０．２」を「０．４」に改める。
附則第５条の３第１４項中「附則第１５条第４４項」を「附則第１５条第４３項」に改め、同条第１５項を削り、同条第１６項中「附則第１５条第４７項」を「附則第１５条第４６項」に改め、同項を同条第１５項とし、同項の次に次の１項を加える。
１６ 法附則第１５条の８第２項に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。
第３条 大阪狭山市市税条例の一部を次のように改正する。
第５２条第３項中「０．６」を「０．４」に、「０．４」を「０．６」に改め、同項第３号中「附則第４８条第１項第１号」を「附則第４８条第１項第２号」に改める。
第５３条中「５，６９２円」を「６，１２２円」に改める。
第４条 大阪狭山市市税条例の一部を次のように改正する。
17

第５２条第３項中「０．４」を「０．２」に、「０．６」を「０．８」に改め、同項第３号中「所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）附則第４８条第１項第２号に定める」を「たばこ税法（昭和５９年法律第７２号）第１１
条第１項に規定する」に改め、同号イ中「（昭和５９年法律第７２号）」を削る。
第５３条中「６，１２２円」を「６，５５２円」に改める。
第５条 大阪狭山市市税条例の一部を次のように改正する。
第５１条の２中「及び次条第３項第１号」を削る。
第５２条第３項各号列記以外の部分中「第１号」を「次」に改め、「紙巻たばこの本数に０．２を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．８を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．８を乗じて計算した」を削り、同項第１号を削り、同項第２号を同項第１号とし、同項第３号を同項第２号とし、同条第４項中「又は第３項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合」を削り、同条第５項中「第３項第２号」
を「第３項第１号」に改め、同条第７項中「第３項第３号」を「第３項第２号」に改め、同条第８項中「第３項第３号ア」を「第３項第２号ア」に改め、同条第９項を削り、同条第１０項を同条第９項とする。
（大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第６条

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例（平成２７年大阪狭山市条例第２３号）の一部を次のように改正する。
附則第５条第２項中「新条例」を「大阪狭山市市税条例」に改め、同項第３号中「平成３１年３月３１日」を「平成３１年９月３０日」に改め、同条第４項中「新条例第５０条第１項」を「大阪狭山市市税条例第５０条の２第１項」に改め、同条第１３項中「平成３１年４月１日」を「平成３１年１０月１日」に、「１，２６２円」を「１，６９２円」に改め、同条第１４項の表第５項の項中「平成３１年４月
３０日」を「平成３１年１０月３１日」に改め、同表第６項の項中「平成３１年９月３０日」を「平成３２年３月３１日」に改める。

附 則（施行期日）
18

第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴ 第１条中大阪狭山市市税条例第５０条を第５０条の２とし、第５章中同条の前に１条を加える改正規定、同条例第５１条の次に１条を加える改正規定並びに同条例第５２条から第５４条まで及び第５６条の改正規定並びに第６条並びに附
則第５条から第７条までの規定 平成３０年１０月１日⑵ 第１条中大阪狭山市市税条例第１６条の２第２項の改正規定（「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。）及び同条例第１９条第１項の改正規定並びに同条例附則第２３条第３項の改正規定並びに次条第１項の規定 平成３１年１月１日⑶ 第２条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第４条の規定 平成３１年
４月１日⑷

第２条中大阪狭山市市税条例第５２条第３項の改正規定

平成３１年１０月１日⑸

第１条中大阪狭山市市税条例第１５条第１項及び第３項並びに第２８条の７

第１項の改正規定並びに同条に３項を加える改正規定並びに次条第３項の規定
平成３２年４月１日⑹ 第３条並びに附則第８条及び第９条の規定 平成３２年１０月１日⑺ 第１条中大阪狭山市市税条例第１６条の２第１項第２号の改正規定、同条第２項の改正規定（第２号に掲げる改正規定を除く。）並びに同条例第１８条及び第１８条の５の改正規定並びに同条例附則第２条の改正規定並びに次条第２項の規定 平成３３年１月１日⑻ 第４条並びに附則第１０条及び第１１条の規定 平成３３年１０月１日⑼ 第５条の規定 平成３４年１０月１日⑽

第１条中大阪狭山市市税条例附則第５条の３第１５項の次に１項を加える改正規定 生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日（市民税に関する経過措置）
第２条 前条第２号に掲げる規定による改正後の大阪狭山市市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、平成３１年度以後の年度分の個人の市民税について適用
19

し、平成３０年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 前条第７号に掲げる規定による改正後の大阪狭山市市税条例の規定中個人の市民
税に関する部分は、平成３３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成３２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 第１条の規定による改正後の大阪狭山市市税条例（次条第１項において「新条例」という。）第１５条第１項及び第３項並びに第２８条の７第１０項から第１２項ま
での規定は、前条第５号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、
平成３０年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成２９年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３号。次条において「改正法」という。）
第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下この条において「旧法」という。）附則第１５条第２項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３ 平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に新たに取得された旧法附則第１５条第３２項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４ 平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に新築された旧法附則第１５条の８第２項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち同項に規定する旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
第４条 平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの期間（以下この条において「適用期間」という。）に改正法第２条の規定による改正前の地方税法附則第１５条第４３項に規定する中小事業者等（以下この条において「中小事業者等」という。）が取得（同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした
同項に規定する機械装置等（以下この条において「機械装置等」という。）（中小20

事業者等が、同項に規定するリース取引（以下この条において「リース取引」という。）に係る契約により機械装置等を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同項に規定する経営力向上設備等に該当する機械装置等を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械装置等を含む。）
に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（市たばこ税に関する経過措置）
第５条 別段の定めがあるものを除き、附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る市たばこ税）
第６条 平成３０年１０月１日前に地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第４６９条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。附則第９条第１項及び第１１条第１項において「売渡し等」という。）が行われた製造たばこ（大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例（平成２７年大阪狭山市条例第２３号）附則第５条第１項に規定する紙巻たばこ３級品を除く。以下この項及び第５項において「製造たばこ」という。）を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（附則第１条第１号に掲げる規定による改正後の大阪狭山市市税条例（第４項及び第５項において「３０年新条例」という。）
第５０条の２第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号。附則第９条第１項及び第１１条第１項において「所得税法等改正法」という。）附則第５１条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）
を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき４３０円とする。
２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、
21

地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成３０年総務省令第２４号）別記第２号様式による申告書を平成３０年１０月３１日までに市長に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成３１年４月１日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和２９年総理府令第２３号。以下「施行規則」という。）第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
４ 第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、３０年新条例第１０条、第５６条第４項及び第５項、第５８条並びに第５８条の２の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる３０年新条例の規定
中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第１０条

第１０条第２号
第１０条第３号

第５６条第４項

第５６条第５項
第５８条第１項

第５８条の２第２項

第５６条第１項若しくは 大阪狭山市市税条例等の第２項、一部を改正する条例（平成３０年大阪狭山市条例第号。以下「平成３０年改正条例」という。）附
則第６条第３項、第５６条第１項若しくは 平成３０年改正条例附則第２項
第６条第２項
第４１条の８第１項の申 平成３０年改正条例附則
告書、第５６条第１項若 第６条第３項の納期限
しくは第２項の申告書又は第７７条第１項の申告書でその提出期限
施行規則第３４号の２様 地方税法施行規則の一部
式又は第３４号の２の２ を 改 正 す る 省 令 （ 平 成様式
３０年総務省令第２４号）
別記第２号様式
第１項又は第２項
平成３０年改正条例附則
第６条第３項
第５６条第１項又は第２ 平成３０年改正条例附則項
第６条第２項
当該各項
同項
第５６条第１項又は第２ 平成３０年改正条例附則項
第６条第３項

５ ３０年新条例第５７条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１22項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第１６条の２の５又は第１６条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第１６号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて
第１項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した
上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。
（手持品課税に係る市たばこ税に関する経過措置）
第７条 平成３０年１０月１日から平成３１年９月３０日までの間における前条第４項の規定の適用については、同項の表第１０条第３号の項中「第４１条の８第１項の申告書、第５６条第１項」とあるのは、「第５６条第１項」とする。
（市たばこ税に関する経過措置）
第８条 別段の定めがあるものを除き、附則第１条第６号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る市たばこ税）
第９条 平成３２年１０月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所
得税法等改正法附則第５１条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）
を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき４３０円とする。
２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成３０年総務省令第２５号。附則第１１条第２項において「平成３０年改正規則」という。）別記第２号様式による申23

告書を平成３２年１１月２日までに市長に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成３３年３月３１日までに、その申告に係る税金を施行規則第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
４ 第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第３条の規定による改正後の大阪狭山市市税条例（以下この項及び次項において「３２年新条例」という。）第１０条、第５６条第４項及び第５項、第５８条並びに第５８条の２の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる３２
年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と
する。
第１０条

第１０条第２号
第１０条第３号

第５６条第４項

第５６条第５項
第５８条第１項

第５８条の２第２項

第５６条第１項若しくは 大阪狭山市市税条例等の第２項、一部を改正する条例（平成３０年大阪狭山市条例第号。以下「平成３０年改正条例」という。）附
則第９条第３項、第５６条第１項若しくは 平成３０年改正条例附則
第２項
第９条第２項
第４１条の８第１項の申 平成３０年改正条例附則
告書、第５６条第１項若 第９条第３項の納期限
しくは第２項の申告書又は第７７条第１項の申告書でその提出期限
施行規則第３４号の２様 地方税法施行規則の一部
式又は第３４号の２の２ を 改 正 す る 省 令 （ 平 成様式
３０年総務省令第２５号）
別記第２号様式
第１項又は第２項
平成３０年改正条例附則
第９条第３項
第５６条第１項又は第２ 平成３０年改正条例附則項
第９条第２項
当該各項
同項
第５６条第１項又は第２ 平成３０年改正条例附則項
第９条第３項

５ ３２年新条例第５７条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１24

項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第１６条の２の５又は第１６条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第１６号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて
第１項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した
上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。
（市たばこ税に関する経過措置）
第１０条 別段の定めがあるものを除き、附則第１条第８号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る市たばこ税）
第１１条 平成３３年１０月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第５１条第１１項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。
この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造
たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき４３０円とする。
２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、
平成３０年改正規則別記第２号様式による申告書を平成３３年１１月１日までに市長に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成３４年３月３１日までに、その申告に係る税金を施行規則第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
４ 第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、
25

第４条の規定による改正後の大阪狭山市市税条例（以下この項及び次項において「３３年新条例」という。）第１０条、第５６条第４項及び第５項、第５８条並びに第５８条の２の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる３３
年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と
する。
第１０条

第１０条第２号
第１０条第３号

第５６条第４項

第５６条第５項
第５８条第１項

第５８条の２第２項

第５６条第１項若しくは 大阪狭山市市税条例等の第２項、一部を改正する条例（平成３０年大阪狭山市条例第号。以下「平成３０年改正条例」という。）附則第１１条第３項、第５６条第１項若しくは 平成３０年改正条例附則
第２項
第１１条第２項
第４１条の８第１項の申 平成３０年改正条例附則
告書、第５６条第１項若 第１１条第３項の納期限
しくは第２項の申告書又は第７７条第１項の申告書でその提出期限
施行規則第３４号の２様 地方税法施行規則の一部
式又は第３４号の２の２ を 改 正 す る 省 令 （ 平 成様式
３０年総務省令第２５号）別記第２号様式
第１項又は第２項
平成３０年改正条例附則
第１１条第３項
第５６条第１項又は第２ 平成３０年改正条例附則項
第１１条第２項
当該各項
同項
第５６条第１項又は第２ 平成３０年改正条例附則項
第１１条第３項

５ ３３年新条例第５７条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第１６条の２の５又は第１６条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第１６号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参26

考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて
第１項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した
上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。

27

議案第４０号

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

28

大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例

大阪狭山市介護保険条例（平成１２年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。

第８条第１項第６号ア中「第３８条第４項」を「第２２条の２第２項」に改める。

附 則
この条例は、平成３０年８月１日から施行する。

29

議案第４１号

大阪狭山市指定地域密着型サービス及び指定地
域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービ
スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条
例について

大阪狭山市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

30大阪狭山市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事
業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例大阪狭山市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２７年大阪狭山市条例第４号）の一部を次のように改正する。

第４条中「及び法第１１５条の１２第２項第１号」を削り、「法人」の次に「又は病床を有する診療所を開設している者（複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介
護に限る。）に係る指定の申請を行う場合に限る。）」を、「除く」の次に「。次項において同じ」を加え、同条に次の１項を加える。
２ 法第１１５条の１２第２項第１号の条例で定める者は、法人であるものとする。
第５条第１項中「法」の次に「第７８条の２の２第１項第１号及び第２号並びに」
を加える。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

31

議案第４２号

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正す
る条例について大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

32

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第１８号）の一部を次のように改正する。

第１１条第３項第４号を次のように改める。
⑷ 教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）第４条に規定する免許状を有する者
第１１条第３項に次の１号を加える。
⑽ ５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

33

議案第４３号

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

34

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例（昭和２８年大阪狭山市条例第３７号）の一
部を次のように改正する。

第１５条第３号中「第２９条」を「第２９条第１項」に改める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

35

議案第４４号

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

36

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第２０号）の一部を次のように改正する。

第７条第２号中「保育をいう」の次に「。以下この条において同じ」を加え、同条に次の２項を加える。
２ 市長は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著し
く困難であると認める場合であって、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、前項第２号の規定を適用しないことができる。
⑴ 家庭的保育事業者等と次項の連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担
及び責任の所在が明確化されていること。
⑵ 次項の連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
３ 前項の場合において、家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
⑴ 当該家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合 第２８条に規定する小規模保育事業Ａ型若しくはＢ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）⑵ 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市長が認める者
第１７条第２項に次の１号を加える。
⑶ 保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、
アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じ37

ることができる者が調理業務を行う施設として市長が適当と認めるもの（家庭的保育事業者が第２３条に規定する家庭的保育事業を行う場所（第２４条第２項に規定する家庭的保育者の居宅に限る。附則第２条第２項において同じ。）において家庭的事業を行う場合に限る。）
附則第１条中「施行の日」の次に「（以下「施行日」という。）」を加える。
附則第２条中「事業を行う者」の次に「（次項において「施設等」という。）」を加え、同条に次の１項を加える。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日後に家庭的保育事業（第２３条に規定する家庭的保育事業を行う場所において実施されるものに限る。）の認可を得た施設等については、この条例の施行の日から起算して１０年を経過する日までの間は、第１６条、第２３条第４号（調理設備に係る部分に限る。）及び第２４条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）の規定は、適用しないことができる。この場合において、
当該施設等は、利用乳幼児への食事の提供を同項に規定する家庭的保育事業所等内で調理する方法（第１１条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理施設において調理する方法を含む。）
により行うために必要な体制を確保するよう努めなければならない。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

38

議案第４５号

工事請負契約の締結について

下記のとおり工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１２号）第２条の規定により、議会の議決を求める。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

１ 契約の目的

大阪狭山市立第三中学校大規模改造（特別教室棟他）工事

２ 契 約 金 額

￥３５６，２９０，９２０－

３ 契約の相手方

大阪市浪速区湊町１丁目４番３８号
大日本土木株式会社大阪支店
執行役員支店長 小林 良一

39

議案第４６号

工事請負契約の締結について

下記のとおり工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１２号）第２条の規定により、議会の議決を求める。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

１ 契約の目的

大阪狭山市立学校給食センター改修工事（３期）

２ 契 約 金 額

￥１８２，７５０，０４０－

３ 契約の相手方

大阪市西区江戸堀１丁目２５番３０号
タツト・建設株式会社
代表取締役 大川 大助

40

議案第４７号

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更
及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定により、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町
及び岬町に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること並びにこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、関係市町村と協議するため同法第２９０条の規定
により、議会の議決を求める。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

41大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約

第１条 大阪広域水道企業団規約（平成２２年１１月２日大阪府知事許可）の一部を
次のように変更する。
別表第２中「四條畷市」を「泉南市、四條畷市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町」に改める。
第２条 大阪広域水道企業団規約の一部を次のように変更する。
別表第２中「豊能町」の次に「、能勢町」を加える。

附 則
この規約は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３６年４月１日から施行する。

42

議案第４８号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市一般会計補正
予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

43

議案第４９号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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議案第５０号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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議案第５１号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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報告第 ３ 号

平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計予算
繰越明許費繰越計算書の報告について

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、平成２９年度（２０１７年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書を次のとおり報告する。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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48

報告第 ４ 号

平成３０年度（２０１８年度）公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、平成
３０年度（２０１８年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算について別紙のとおり報告する。

平成３０年（２０１８年）５月３１日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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