一般社団法人山梨医療安全研究会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は，一般社団法人山梨医療安全研究会と称する。

（主たる事務所）
第２条

当法人は，主たる事務所を山梨県都留市四日市場９０９番地２に置く。
（目的）
第３条

当法人は，会員相互の緊密な交流及び情報交換を通して会員の資質の向上を図るとともに山梨県の医療安全を推進することを目的とし，その目的に資するため次に掲げる事業を行う。
（１）医療安全・医療事故に関する情報の収集及び提供に関する事業（２）会員に対する地域内ネットワーク促進のための検討及び調整に関する事業（３）会員の資質向上に関する事業（４）医療安全を目指した研究に関する事業（５）医療事故に関係した医療従事者の支援に関する事業（６）その他，前記目的を達成するために必要と認める事業（公告の方法）第４条

当法人の公告は，電子公告によって行う。及び、やむを得ない事由により，電子公告ができない場合は，会報に掲載する方法による。
第２章

会員（会員の構成）
第５条

当法人の会員は，次の３種とし，正会員をもって一般社団法人及び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律（ 以 下「 一 般 法 人 法 」 と い う 。） 上 の 社 員とする。
（１）正会員

医療機関等で医療安全の任を担う医療職者並びに医療安全の研究者で，第３条記載の目的に賛同した者（２）準会員（３）賛助会員

当法人の目的に賛同し，正会員の推薦を受けた者
当法人の目的に賛同する個人又は団体で，正会員の推薦を受けた者

（入会）
第６条

当法人に入会を希望する者は，当法人の会長（以下「会長」とい1う 。） に 対 し ， 当 法 人 所 定 の 入 会 申 込 書 を 提 出 す る 。
２

会長は，入会の申込みがあったときは，理事会に報告し，同会の承認を受けるものとする。

３

会員は，その所属等に変更があったときは，当法人の事務局に届け出るものとする。

（経費等の負担）第７条

会員は，当法人の目的を達成するため，それに必要な経費を支払う義務を負う。
２

会員は，社員総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条

会 員 は ，会 長 に 対 し ，当 法 人 所 定 の 退 会 届 を 提 出 す る こ と に よ り ，任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

当法人の会員が，当法人の名誉を毀損し，若しくは当法人の目的に反する行為をし，又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは，一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
（会員の資格喪失）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には，その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は披保佐人になったとき。
（３）死亡し，若しくは失踪宣告を受け，又は解散したとき。
（４）年会費を２年以上滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総会員の同意があったとき。
第３章

会員総会

（構成）
第１１条

会員総会は，すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第１２条

会員総会は，次の事項について決議する。

（１）事業計画及び予算に関する事項（２）事業報告及び決算に関する事項

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（３）理事及び監事の選任又は解任（４）会員の除名（５）会則及び規則の改廃に関する事項（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分に関する事項（８）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（９）基本財産の処分の承認（ 10） 当 法 人 の 運 営 に 関 す る 重 要 事 項（ 11 ） そ の 他 会 員 総 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め る事項
（開催）
第１３条

当法人の会員総会は，定時総会と臨時総会とし，定時総会は，毎事業年度の終了後３か月以内に開催し，臨時総会は，必要に応じて開催する。
（招集）
第１４条

会員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
（議長）
第１５条

会員総会の議長は，会長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条

会員総会における議決権は，正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

会員総会の決議は，法令又は定款に別段の定めがある場合を除

き ，総 正 会 員 の 議 決 権 の 過 半 数 を 有 す る 正 会 員 が 出 席（ 委 任 状 を 含 む 。）し，出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

一般法人法第４９条第２項の決議は，総正会員の議決権の過半数を有 す る 正 会 員 が 出 席（ 委 任 を 含 む 。）し ，出 席 し た 当 該 正 会 員 の 議 決 権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（代理）第１８条

会員総会に出席できない正会員は，他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては，当該正会員又は代理人は，代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議事録）

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第１９条

会員総会の議事については，法令の定めるところにより，議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章

役

員等

（役員）
第２０条

当法人に，次の役員を置く。

（１）理事

３名以上２５名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち，１名を代表理事とする。

（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は，会員総会の決議によって選任する。

代表理事１名及び業務執行理事若干名を，理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

代表理事をもって会長とし，業務執行理事のうち，２名を副会長，１名を会計担当理事とすることができる。

４

監事は，当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）第２２条

理事は理事会を構成し，法令及びこの定款の定めるところにより ､職 務 を 執 行 す る 。
２会 長 は ，法 令 及 び こ の 定 款 の 定 め る と こ ろ に よ り ，当 法 人 を 代 表 し ，当法人の事業を統括する。

３

副会長は，会長を補佐し，会長が欠けたとき又は会長に事故あるときはその職務を代行する。また，第３６条により設置する部会の部会長を兼務する。

４

会計担当理事は，当法人の会計業務を行う。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令の定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終ものに関する定時会員総会の終結の時までとする。

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２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終ものに関する定時会員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２０条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には，任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事及び監事は，会員総会の決議によって解任することができる。ただし，監事を解任する決議は，第１７条第２項によるものとする。
（役員の報酬等）第２６条

理事及び監事の報酬，賞与その他職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は，会員総会の決議によって定める。
（オブザーバー）第２７条
２

当法人に，オブザーバーを置くことができる。

オブザーバーは，当法人の会員総会，理事会その他会議に出席して当法人の運営に必要な情報提供及び意見陳述を行うことができる。
第５章

理事

会

（構成）
第２８条
２

当法人に理事会を置く。

理事会は，全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理 事 会 は ，こ の 定 款 に 別 に 定 め る も の の ほ か ，次 の 職 務 を 行 う 。

（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職
（招集）
第３０条
２

理事会は，会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，副会長たる理事が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

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（議長）
第３１条

理事会の議長は，会長がこれに当たる。

（決議）
第３２条

理事会の決議は，この定款に別段の定めがある場合を除き，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，一般法人法第９６条の要件を満たすときは，理事の提案に係る決議事項を可決する旨の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会に報告することを要しない。ただし，一般法人法第９１条第２項による報告については，この限りでない。
（議事録）
第３４条

理事会の議事については，法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第３５条

理事会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会の規則で定める。
第６章

部会

（部会）
第３６条

当法人は，情報・ネットワークに関する部会，研修・研究に関する部会，その他事業に関係する部会を置くことができる。
２

各部会は，第３条に定める当法人の目的及び事業の趣旨に沿った活動内容を定め，その検討及び調整を行う。

３

各部会の部会長は副会長たる理事を充てる。

４

各部会は，部会長が必要に応じて招集し，議長となる。
第７章

財産

（財産）
第３７条

当法人の財産は，入会金，年会費，寄付金品及び事業に伴う収入とし，これをもって当法人の運営に関する費用に充当するものとす
る。

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２

入会金及び年会費の額，支払方法等は，別に会員総会において定める。

３

会員が退会する場合において，既納の入会金及び年会費は返還しない。

４

当法人の財産は，会長が管理するものとし，その具体的管理方法は理事会において定める。
第８章

計算（事業年度）
第３８条

当法人事業年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条

当法人の事業計画及び収支予算は，毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し，理事会の決議を経て会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条

当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時会員総会に提出し，第１号及び第２号の書類については，その内容を報告し，第３号から第５号までの書類については，承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）
第４１条

当法人は，剰余金の分配を行わない。
第９章

定款の変更，解散及び清算（定款の変更）

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第４２条

この定款は，会員総会において，総正会員の議決権の過半数を有 す る 正 会 員 が 出 席 （ 委 任 を 含 む 。） し ， 出 席 し た 当 該 正 会 員 の 議 決 権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条

当法人は，会員総会において，総正会員の議決権の過半数を有す る 正 会 員 が 出 席 （ 委 任 を 含 む 。） し ， 出 席 し た 当 該 正 会 員 の 議 決 権 の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４４条

当法人が清算する場合において有する残余財産は，会員総会の決 議 を 経 て ，公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律（ 平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体へ贈与するものとする。
第１０章

附則

（最初の事業年度）
第４５条

当法人の最初の事業年度は，当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第４６条

当法人の設立時理事，設立時代表理事及び設立時監事は，次のとおりとする。
設立時理事

小林美雪

石井仁士

設立時代表理事

小林美雪

設立時監事

奥

渡邊久子

長田美由紀

立美

（設立時社員の氏名及び住所）
第４７条
住設立時社員の氏名及び住所は，次のとおりとする。
所

山梨県北杜市高根町箕輪２５９７番地

設立時社員

小林住

山梨県中巨摩郡昭和町清水新居４５３番地１所

美雪

サーパス清水新居５０１
設立時社員

石井住

山梨県南都留郡富士河口湖町小立９２番地

所

仁士

設立時社員

渡邊住

山梨県都留市中央４丁目２番３号

所

設立時社員

奥久子
立美

8住

所

設立時社員

山梨県甲府市徳行３丁目９番２号
長田美由紀（法令の準拠）第４８条

本定款に定めのない事項は，すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上，一般社団法人山梨医療安全研究会設立のためこの定款を作成し，設立時社員が次に記名押印する。
平成２９年３月３０日
設立時社員

小林美雪

設立時社員

石井仁士

設立時社員

渡邊

久子

設立時社員

奥

設立時社員

長田

9

立美
美由紀