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介護保険最新情報

今回の内容
サービス付き高齢者向け住宅の適切な供給に係る事務の取扱いについて
計３枚（本紙を除く）

Vol.２９３
平成２４年７月２日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL : 03-5253-1111(内線 3981)
FAX : 03-3595-3670

平成 24 年７月２日
各地方公共団体 福祉担当部局 御中厚生労働省老健局高齢者支援課

サービス付き高齢者向け住宅の適切な供給に係る事務の取扱いについて

地方公共団体の皆さまにおかれましては、日頃より厚生労働行政の適確な執行に御協力くださり、ありがとうございます。
昨年 10 月 20 日から制度の運用が開始されたサービス付き高齢者向け住宅については、皆さまの御協力もあって、本年６月 20 日現在で 54,286 戸の住宅が登録されているところであり、その供給は急速に拡大しているところです。
一方で、サービス付き高齢者向け住宅の登録を行う主体は都道府県・指定都市・中核市の長、住宅の入居者を対象とした介護保険サービスの保険者が市町村（特別区を含む。以下同じ。）と、別に定められていることもあって、それぞれの主体が一致しない場合には、サービス付き高齢者向け住宅の供給が適切に進まない事例もあると聞いております。
サービス付き高齢者向け住宅を適切に供給する観点からは、保険者となる市町村と住宅の登録主体となる都道府県の連携が必要不可欠ですので、各地方公共団体におかれましては、下記の方法について検討し、引き続き、サービス付き高齢者向け住宅の供給の促進に向けた事業者への支援を行うよう、お願いいたします。
記○ 高齢者居住安定確保計画における供給目標の設定
都道府県は、高齢者の居住の安定確保に関する基本方針に基づき、「高齢者居住安定確保計画（以下「計画」という。
）」を定めることができるものとされており、計画に照らして適切なものであることが、サービス付き高齢者向け住宅の登録基準となっています。
この登録基準については、計画で定めた供給目標を達成するために必要となる基準を定めることが想定されますが、例えば、計画において、① 市町村別のサービス付き高齢者向け住宅の供給目標を具体的に位置づけた上で、② サービス付き高齢者向け住宅の整備が、当該供給目標を大幅に上回るものでないことを、法律の趣旨を逸脱しない範囲で登録基準として規定することなども可能ですので、計画の策定に当たって、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号。以下「高齢者住まい法」という。
）第４条第５項の規定に基づいて都道

府県と市町村が協議を行う際に、市町村の意見を踏まえて、地域における介護サービスの需要に応じた適切な供給を促進することが可能となります。
都道府県においては、市町村から供給目標の設定について相談があった場合、その求めに応じて、住宅部局との連携を図りつつ、地域のニーズ等を的確に把握した計画策定について検討を行うよう、お願いいたします。

【参考１】市町村によるサービス付き高齢者向け住宅に係る登録事務の実施
地方自治法第 252 条の 17 の２の規定により、都道府県は、条例を定めることで都道府県知事の権限に属する事務の一部を、市町村が処理することとすることができます。同条の規定は、地域の主体的な判断に基づき、市町村の規模能力等に応じ地域において事務配分を定めることを可能としており、住民に身近な行政は、できる限り、より住民に身近な地方公共団体である市町村が実施することができるようにするものです。
高齢者住まい法に定めるサービス付き高齢者向け住宅事業の登録については、一定の広さを有する地域単位で登録され、情報の一覧性があることが入居を希望する高齢者の利便に資すること、有料老人ホームについても、老人福祉法の規定に基づき、都道府県知事、指定都市、中核市が届出を受理し、監督権限を行使することとされていることとの整合を確保することから、都道府県知事に加え、指定都市及び中核市の長が行うものとしているところですが、指定都市及び中核市以外の市町村の長においても、このような趣旨に反しない範囲内で地域の実情に鑑みて、地方自治法第 252 条の 17 の２の規定に基づき、都道府県知事と市町村の長とが協議を行った上で、都道府県知事の権限に属する事務の一部を処理することができます。この場合においては、当該市町村における高齢者人口の動向及びサービス付き高齢者向け住宅の登録状況等に応じ、市町村における高齢者居住安定確保計画等においてサービス付き高齢者向け住宅の供給計画等を明記していること、高齢者住まい法に基づく事務を適切に行うための体制を確保していることなどに配慮することが重要です。
なお、市町村の長においては、都道府県知事の権限に属する事務の一部を自らが処理することができるようにするため、都道府県知事に要請をすることもできます。この場合、都道府県知事においては、要請を行った市町村の長と速やかに協議する必要があります。

【参考２】サービス付き高齢者向け住宅と住所地特例の関係について介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 13 条に基づく住所地特例については、特定施設等がその対象施設として定められているところです。サービス付き高齢者向け住宅については、有料老人ホームに該当するサービス（介護、食事の提供等）を行っているものであって、以下の①又は②のいずれかに該当する場合に限り、適用対象となります。
① 特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所としての指定を受けている場合② 賃貸住宅に該当しない場合（住居の契約とサービスの契約が一体となっている、いわゆる利用権方式の場合）

参照条文○ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）（条例による事務処理の特例）
第 252 条の 17 の 2 都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。
２ 前項の条例（同項の規定により都道府県の規則に基づく事務を市町村が処理することとする
場合で、同項の条例の定めるところにより、規則に委任して当該事務の範囲を定めるときは、当該規則を含む。以下本節において同じ。）を制定し又は改廃する場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その権限に属する事務の一部を処理し又は処理することとなる市町村の長に協議しなければならない。
３ 市町村の長は、その議会の議決を経て、都道府県知事に対し、第一項の規定によりその権限に属する事務の一部を当該市町村が処理することとするよう要請することができる。
４ 前項の規定による要請があつたときは、都道府県知事は、速やかに、当該市町村の長と協議しなければならない。

○ 介護保険法（平成９年法律第 123 号）（住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例）
第十三条 次に掲げる施設（以下「住所地特例対象施設」という。
）に入所又は入居（以下この条において「入所等」という。
）をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者（第三号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者にあっては、老人福祉法第十一条第一項第一号の規定による入所措置がとられた者に限る。以下この条において「住所地特例対象被保険者」という。
）であって、当該住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（当該住所地特例対象施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの
は、第九条の規定にかかわらず、当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とする。ただし、二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者であって、現に入所等をしている住所地特例対象施設（以下この項及び次項において「現入所施設」という。
）に入所等をする直前に入所等をしていた住所地特例対象施設（以下この項において「直前入所施設」という。
）及び現入所施設のそれぞれに入所等をすることにより直前入所施設及び現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「特定継続入所被保険者」という。
）については、この限りでない。
一 介護保険施設
二 特定施設（有料老人ホームであって、高齢者の居住の安定確保に関する法律 （平成十三年法律第二十六号）第五条第一項 の登録を受けた高齢者向けの賃貸住宅であるもの（特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る第四十一条第一項本文の指定を受けていないものに限る。
）を除く。
）
三 老人福祉法第二十条の四 に規定する養護老人ホーム
２・３ （略）