No.30
2017 年 7 月

わたしの構想

分岐点を
迎える
超高齢社会
高齢者医療介護制度の在り方と負担を考える。

My Vision
企画に当たってAbout this Issue

柳川範之

NIRA 総研 理事、東京大学大学院経済学研究科 教授

辻哲夫

東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授

橋本泰子

大正大学 名誉教授

識者に問う

Expert Opinions

鳥羽研二

国立長寿医療研究センター 理事長

喜連川優

国立情報学研究所 所長
東京大学生産技術研究所 教授

小野崎耕平

日本医療政策機構 理事であり、社会のあり方を大きく変える 状 態 ）や 認 知 症 の 増 大。 そ れ は、

分岐点を
迎える
超高齢社会
2017. 7

その負担について、改めて考える。

中、医療・介護サービスの在り方と人々の価値観や生き方が多様化する

決の道筋は見えていない。

に伴う問題が深刻化しているが、解る。老老介護や高齢単身世帯の増加

社会を形成する構成員の質的な変化

フレイル（加齢に伴い心身が虚弱す

No. 30
わたしの構想︱My Vision

企画に当たって高齢者の自立を支える
医療・介護とは柳川範之
ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事
東京大学大学院経済学研究科 教授

すべての国民に関わる課題
誰もが、等しく年を取る。高齢者に関わる問題は、すべての国民にとって他人事ではない。とくに、医療や介護のサービスは、高齢者の生活の質を大きく左右するし、場合
によっては寿命にも影響するだけに、その在り方はもっときちんと検討されるべきだろう。
年を取ると身体がだんだん衰えていく以上、若者に対するのと同じ治療を施すことが必ずしも良いとは限らないのかもしれない。どのように老いていくことが幸せかという、ある意味では哲学的な問いも含めて、高齢者に対する医療や介護サービスの在り方については、さまざまな選択肢をそ

国民がもっと真剣に議論・検討していくべきではないだろうか。
しかし、このような問題については、どうしても目を逸らしがちなことも事実だ。その理由としては、高齢者になっていない世代からすると実感がないという点もあろうが、専門的な問題なので、このようなことは専門家に任せてきたという歴史的な経緯もあるだろう。また、どうしても誰がどのような負担をするのかという財源の問題も絡むことも理由の一つかもしれない。
しかし、財源の問題も絡むからこそ、どのような医療や介護のサービスが本当に必要で、どんな生活をわれわれが（負担とセットで）望むのかをしっかりと議論していく必要があるのでないか。このような問題意識から、今回の企画では、長年、高齢者医療や介護の問題に携わってこられた専門家の方々に、それぞれのお立場から、今後のあるべき姿を語っていただいた。

高齢者の負担増は不可避
東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授は、高齢者が、できるだけ自分の住まいで最期まで安心して生活できるような仕組みをつくりたいという理念のもとに、「地域包括ケア」のモデル事業を千葉県柏市で行なっている。
自分の住まいに住んで生活することが自立につながるとして、各地域で在宅医療を基本とする地域包括ケアシステムの普及をめざす姿は、高齢者社会がめざす一つの方向性と4
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わたしの構想5

して注目されている。

とはいえ、医療・介護従事者の研修・教育も含めて、高齢者の医療・介護に掛かる費用はやはり増えていく、と考えている点は共通するようだ。すべての国民が、自分の事

もちろん、そのためには、高い費用が掛かることも予想されるが、辻教授は、自分の地域に住み続けられるならば、と考えて選択する必要があると指摘されている。

もっと医療に関するデータを集めて、いわゆるビッグデ

国民全体で真剣に議論をすべき

高い負担もポジティブに捉えられるはずとする。
一方、大正大学の橋本泰子名誉教授は、高齢になっても自立して生きることが基本だとしつつも、認知症を患った

はい かい

高齢者が自立して生きることの難しさを強調する。どんなに愛情をもった家族でも、徘徊などの可能性を考えると、家族や地域で支えることは難しいとして、現在の地域包括

良いものにしていけないか。国立情報学研究所の喜連川優ータを用いることで、医療サービスや介護サービスをより

ただし、高齢者対策には、かなりの財源が必要になると所長は、データを把握し、分析することで、過去の経験やケアの限界を指摘している。

いう点は共通しており、高齢者自身の負担が増えることもすることができることの重要性を指摘している。そして、知恵を基に問題解決策を考える前に、実態をきちんと把握

このように高齢者の医療費に高い費用が今後も掛かり続施策の結果や課題がよく見えるようになることには大きな覚悟する必要があるとしている。

けることは、かなり予想できることだが、国立長寿医療研

また、多様性を受け入れるという観点から見れば、高齢メリットがあると強調している。

医療の在り方について、問いを投げ掛ける。高齢者の置か者だけではなく、障がい者への取り組みも重要だと指摘し究センターの鳥羽研二理事長は、そもそも高齢者に対するれている状態は、そもそも若い人とは質的に異なる。急性ている。

日本医療政策機構の小野崎耕平理事は、健康をつくるた期のとにかく「治す治療」から、介護家族のケアも含めた「治し支える医療」に転換する必要があるとしている。

と病気のリスクが減る等の側面もあり、インフラやコミュべきだと主張している。近所とのつながりが多い町に住む

しかし、それはある意味では当然のことであろう。今後はする医療や介護サービスの在り方は完全に同じではない。

このように、それぞれの識者がめざしている高齢者に対敗事例をもっと世界に発信していくべきだとしている。

ニティーづくりの重要性も指摘している。そのためにはや

もっと多様な選択肢があってしかるべきであろうし、冒頭

めの社会的要因についてもっと注目し、政策を考えていく

はり財源が必要であり、支払い能力がある高齢者の自己負でも述べたように、どのような生活の質をわれわれは実現させたいのかを、その財源をどうやって確保するのかも含担引き上げの必要性を指摘している。
また、日本は世界的に見て、高齢社会のトップランナー

めて、もっと国民全体で議論していく必要があるだろう。

柳川範之 （やながわ・のりゆき）
ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事。東京大学大学院経済学研究科 教授。東京大学博士（経済学）。専門は契約理論、金融契約。

であり、世界が日本に注目している。日本の成功事例、失……国民全体での議論、多様な選択肢、負担増加、生活の質
Keywords6
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在宅医療と「地域包括ケア」のメリット
辻哲夫 東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授

Keywords

地域包括ケア、在宅医療、二四時間対応ケアサービス、
自宅に住みきる

認知症が今後の大きな課題に
橋本泰子 大正大学 名誉教授

Keywords

自立、認知症、施設入所型ケア、介護職人材「治し支える医療」で生活機能の維持を
鳥羽研二 国立長寿医療研究センター 理事長

Keywords

治し支える医療、フレイル、認知症、生活機能の維持

ビッグデータが一人も取り残さない
ぬくもりのある社会を創る
喜連川

優 国立情報学研究所 所長／東京大学生産技術研究所 教授

Keywords

ビッグデータ、データ解析、実態の把握、領域を超えた連携

健康をつくるための総合政策が必要

識者に問う

高い質と効率性、
多様な選択肢を併せ持つ高齢者
医療・介護をどのように実現すべきか。
そのための負担はどうあるべきか。

小野崎耕平 日本医療政策機構 理事

Keywords

9

わたしの構想健康の社会的要因、総合政策、グローバルな発信、社会作り

インタビュー実施：2017 年 4 月
聞き手：川本茉莉（NIRA 総研研究コーディネーター ･ 研究員）
編集：新井公夫

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8高い質と効率性、多様な選択肢を併せ持つ高齢者医療・介護をどのように実現すべきか。
そのための負担はどうあるべきか。

したい。こうした理念に基づき、「地域包

いで最期まで安心して生活できるように

一方、たとえ弱ってきても、自分の住まら れ る 地 域・ 社 会 をつ く る 必 要 が あ る。

きしやすく、活動や集まりに参加し続け

め、高齢者が閉じこもらないよう、出歩を迎える上で重要だ。このた

長くすることが、超高齢社会齢者が「元気でいる期間」をるが、可能なかぎり在宅という選択肢を

重い認知症など施設入所が必要な人もいこ と が き わ め て 重 要 で あ る。 も ち ろ ん、療で、在宅で亡くなることも選択できる

護を受けられる。本人が望めば、在宅医者が病気がちになっても、訪問看護と介看護サービスにより、一人暮らしの高齢ムをめざしている。二四時間対応の介護・できるかぎり住み続けられるケアシステ

地域包括ケアは、住み慣れたところで時評社＊他に『健康長寿のまちづくり―超高齢社会への挑戦』『超高齢社会〈第 3 弾〉日本のシナリオ』も推薦する。

在宅医療と「地域包括ケア」のメリット

括ケア」のモデル事業を千葉県柏市で完もつことが高齢者の自立への道だ。高齢―『地域包括ケアのすすめ

在宅医療推進のための多職種連携の試み』

高

東京大学高齢社会総合研究機構成させた。

の防止につながる上、介護などのサービ

東京大学高齢社会総合研究機構（編）〔2014〕

辻 哲夫
特任教授

者が自分の住まいに住み、日常生活を繰程度の負担を伴っても、地域でのケアシ

ス業が地域に発展することで地域の雇用国のほうでも在宅医療の普及をめざす

ステムを普及させることは決して不幸でり返すことが自立につながるということ

制度改正をし、最新型の二四時間対応在はない。真に豊かな国づくりをめざしたも生まれるなど、メリットがある。ある

宅ケアサービスを導入するという改正検い。

に各地域での在宅医療を基本とする地域
包括ケアシステムの普及をめざしている。
もっとも、医療介護や看護の体制整備のためには、社会保険料、税負担が徐々に上がっていくことは避けられない。しかし、それによりどんなに長生きしても安心して住み続けられる地域がつくられると考えれば、高い負担もポジティブに受け止められるはずだ。
自分の住んでいる地域に在宅医療と地た家や自宅マンションに「住み切る」こ

局、二〇〇八年）他。

調布学園大学教授、東京大学高齢社会総合研究機構教授を経て、二〇一一年より現職。著書に『日本の医療制度改革がめざすもの』（時事通信出版千葉県柏市における「セカンドライフの就労モ
デル開発研究」を率い、長寿社会のまちづくり
モデルの構築を進める。厚生労働省在任中には医療制度改革に携わった。東京大学法学部卒業
後、厚生省（当時）入省。保険局長や厚生労働事務次官等を歴任し、二〇〇七年に退官。田園とができる。若者にとっても、介護離職

域包括ケアのシステムができれば、建て辻 哲夫 （つじ・てつお）

討作業も進んでいる。二〇二五年を目途も検証できている。

識者に問う

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推薦する 冊識者が読者に

高い質と効率性、多様な選択肢を併せ持つ高齢者医療・介護をどのように実現すべきか。
そのための負担はどうあるべきか。

認知症が今後の大きな課題に家族にできるかぎり依存しないことが重常 生 活 を 自 分 の 力 で 維 持 し、ことが基本であると思う。日

老後の世話を子どもに期待することは不の 上 に あ る。 良 い 関 係 を 築 い て い れ ば、子の関係をつくってきたのか、その歴史

老後は、家族とどんな生活を営み、親る。

要 だ。 病 を 抱 え て 身 体 が 弱 っ て き て も、可能ではないが、長年、不義理を働いて齢になっても自立して生きる

経済的な蓄えができていれば、いまの日きた配偶者や親の面倒を家族が見るはず

高本の社会保障制度を利用して自立的に生

橋本泰子
大正大学
はない。家族にはさまざまな事情がある。

なに愛情のある家族でも、徘徊による踏所が世話をするのも非常に難しい。どんて生活するのは無理であり、家族やご近分らしく「自律」して生きることができとを覚悟しなくてはいけない。自己負担要であり、高齢者自身も負担が増えるこいく必要がある。高齢者対策に財源が必足に対しては、給与などの処遇も考えて判断能力を失った認知症の人が自立しちばんの課題は認知症だ。

切 事 故 や 自 ら の 介 護 疲 れ に よ る 虐 待 を、率の引き上げは避けられないだろう。

所型のケアでなければ支えられないだろう。
現在の地域包括ケアは、自宅や地域での ケ ア の 方 向 で 進 め て お り、「 サ ー ビ ス
付き高齢者向け住宅」をどんどん建てているが、安否確認と生活相談だけでは認知症の人の世話ができるはずがない。家族や地域で支えるのは限界があることを認めなければいけない。
介護職の人材は、質、量共にまだ十分ではない。施設の介護スタッフは、認知症の一人ひとりの意思や生き方に沿ったは、介護の知識と技術の専門性をより高央法規出版、二〇〇八年）がある。

本認知症ケア学会・読売認知症ケア賞」功労賞を受賞。退任記念論文集に『しなやかに、凛として―今、「福祉の専門職」に伝えたいこと』（中

一九八九年に厚生省（当時）の介護対策検討会に委員として参加して以来、高齢者政策の検討にかかわる。介護保険制度の創設にも尽力した。
日本女子大学家政学部社会福祉学科卒業後、「弘済ケアセンター」所長、大正大学人間学部教授
等を経て、二〇〇八年より現職。一六年に「日める教育、研修、訓練が必要だ。人材不支援をしなければならない。そのために

橋本泰子 （はしもと・やすこ）

完全に排除することはできない。施設入かでも自己主張ができるようになる。自きることは不可能ではない。そうすれば

医学書院

名誉教授

『在宅ケアのはぐくむ力』

今後、高齢者が増えていくなかで、い秋山正子〔2012〕

家族に負担を掛けすぎず、家族関係のな

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推薦する 冊識者が読者に

高い質と効率性、多様な選択肢を併せ持つ高齢者医療・介護をどのように実現すべきか。
そのための負担はどうあるべきか。

Photo: Junya Inagaki

グリーンプレス―

何歳になっても光り輝くために』『ウィズ・エイジングの 数 が 増 え る こ と で は な い。

子高齢化は、たんにお年寄り

し か 自 宅 に 帰 れ ず、 社 会 復 帰 で き な い。

を受けても、二〇人に一人、つまり五％該当する。この状態にある人びとが手術

少八 十 五 歳 以 上 に な る と、「 歩また、フレイルと並んで多いのが、認知

これまでは、医療は命を助ければよいく 」「 食 べ る 」 な ど の 基 本 的 な 生 活 機 能このように、加齢に伴い心身の虚弱がと考えられてきたが、元通りの生活に戻症だ。認知症患者は現在、大半が家で暮

見 ら れ る 状 態 を「 フ レ イ ル 」 と い う が、れるかどうかが、今後の高齢者医療の物が維持できず、一人で暮らせない人が増

八十歳以上の高齢者の三分の一はそれにのみ込もうとしている。医療・介護の質らしているが、行動精神障害（ＢＰＳＤ）

差しになる。こうした高齢期に特有の「フを落とせば、財政上は助かるが、介護離えてくる。高齢者は、生物的、社会的にレイル」や認知症への対策を理解し、急職、老老介護などそのしわ寄せは家族にがあるため、家族の介護負担はかなり大性期の「治す医療」から、回復期のリハくる。大変な事態を避けるためにも、若置かれている状態が若い人とは質的に異ビリテーションや介護家族のケアなどをい人も含めたすべての国民が、自分の事きい。

含めた「治し支える医療」に転換する必と考えて選択しないといけない。

高質で効率的な「治し支える医療」を実現するには、医療・介護従事者への研修・教育を充実させる必要がある。
急性期では患者に負担が少ない手術や必要最小限の薬の処方など、治療ストレスの軽減が求められる。認知症の介護では、 介 護 者 の 相 談 に 応 じ る サ ポ ー ト や、
ＢＰＳＤを穏やかにするための対応や療法について、技術の伝承を進めていかな
くてはいけない。一定のお金は掛かるが、長期的に見れば非常に重要な投資となる。
その一方で、高齢者の医療・介護に掛かる費用はどんどん増えていく。まさに津波のように年々波は高くなり、日本を転倒予防ガイドライン』（ メ ジ カ ル ビ ュ ー 社、
二〇一二年）の監修など著書多数。

国から長寿医療の研究を委託されている唯一の施設である国立長寿医療研究センターのトップ。
高齢者・認知領域の課題に積極的に取り組む。
専 門 は 老 年 医 学、 認 知 症、 転 倒、 老 年 症 候 群。
東京大学医学部医学科卒業。博士（医学）。東京大学医学部助教授、杏林大学病院もの忘れセンター長等を経て、二〇一四年より現職。日本
老年医学会認定医・指導医・理事、厚生労働省
転倒予防研究班班長等、公職多数。
『高齢者の鳥羽研二 （とば・けんじ）

要がある。

なるという理解が第一だ。

「治し支える医療」で生活機能の維持を

鳥羽研二

鳥羽研二〔2011〕

国立長寿医療研究センター
理事長

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推薦する 冊識者が読者に

高い質と効率性、多様な選択肢を併せ持つ高齢者医療・介護をどのように実現すべきか。
そのための負担はどうあるべきか。

IT は動きが激しいため、今の動きを解説する図書はない。

おいても、真理の解明をめざすビッグデ

口を見いだす以外に方法はない。学術にタを収集し丁寧に解析することにより糸縄ではいかない。エビデンスとなるデー

度解きほぐされ、残っている課題は一筋である。簡単な課題は相当程は根源的に難しいものばかり

在、社会が直面している問題はかなり遠くまでサービスを受けに行っを賄えている一方で、南部に住む人びと

四日市市では市内で医療・介護サービス

護データを解析している。すると津市やが三重県の自治体等と連携して医療、介たとえば、東京大学と医療経済研究機構

る。 ま さ に Ｉ Ｔ の 専 門 家 の 出 番 で あ る。

地域の介護・医療の課題が浮き彫りにな有するデータを細かく解析すると、その態が見えるようになりつつある。過去の

ざまなデータから、その地域の医療の実

動向、同じ疾病の治療費の違いなどさま

市町村や医療・介護関連施設などが保さ な い ロ ン グ テ イ ル 解 析 を 可 能 と す る。

でも力を発揮するように、一人も取り残みも重要だ。ビッグデータは、希少疾患

高齢者だけでなく障がい者への取り組

習慣病の地域特性、高額医療機器の利用

現ータ基盤の重要性が強く認識されその構ていることがわかった。ほかにも、生活経 験 知 を 基 に 課 題 解 決 策 を 考 え る 前 に、会長（一三年―一四年）。紫綬褒章、レジオン
ドヌール勲章シュバリエをはじめ、受賞多数。

データベース研究のパイオニア。文科省「情報爆発」プロジェクトを牽引（二〇〇五年―一〇年）。超巨大データベースに関する内閣府の最先端研究開発支援プログラムを主導。専門はデータ工学。東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻博士課程修了。博士（工学）。東京大学
地球観測データ統融合連携研究機構長などを経て、一三年より国立情報学研究所所長。東京大学生産技術研究所教授も務める。情報処理学会

喜連川 優 （きつれがわ・まさる）

たい。

真にぬくもりのある社会の構築に貢献して会話をし、一緒に考えていくことだ。

医療、行政とＩＴの専門家が領域を超えつくることが必要だ。ここでポイントは、題の解決に頭を使う。そうした仕組みをの担当者や地域の人びとはそれぞれの課

ラットフォームをつくり、全国の自治体

れわれのようなＩＴ専門家がデータのプ

がすべてやるのは負担が大きすぎる。わくる。ただビッグデータの解析を自治体

治体などを中心に改革する雰囲気が出て「 も っ と や ろ う 」 と 動 機 付 け が 回 る。 自したことでどう良くなったかがわかれば、とも大きなメリットだ。ある政策を実施

が「 可 観 測（ オ ブ ザ ー バ ル ）」 に な る こ

ビッグデータを用いれば、施策の結果

具体的に実態を把握することが第一歩だ。

まかな

築が進められつつある。

ビッグデータが一人も取り残さない
ぬくもりのある社会を創る

喜連川 優
国立情報学研究所 所長
東京大学生産技術研究所 教授

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推薦する 冊識者が読者に

高い質と効率性、多様な選択肢を併せ持つ高齢者医療・介護をどのように実現すべきか。
そのための負担はどうあるべきか。

健康をつくるための総合政策が必要

社会を支えるシステムでは大きなアドバなど課題は多いが、国際的に見れば高齢のはドイツと日本くらいだ。認知症対策はかなり強固であるし、介護保険がある

基盤としての医療や年金などの保険制度煽っていないだろうか。社会システムの上げるが、必要以上に不安を尿病のリスクは高まる。一方で近所とのえば、偏った食事や仕事のストレスで糖医療「だけ」では健康は守れない。たとの要因にアプローチしていく必要がある。

く、その上流にある、健康をつくるため性を指摘したい。病気を治すだけではな

健康の社会的決定要因（ＳＤＨ）の重要

健 康 な 社 会 を つ く る ポ イ ン ト と し て、

有数の健康長寿な国を達成したという事

ンテージがある。わが国は世界でもっとつながりが多い町に住むと病気のリスク

ディアは介護の問題や財政破も高齢化が進んでいるが、同時に世界での経験に注目しているということだ。医実も認識すべきだ。

が 下 が る。 食 事 や 栄 養 指 導、 都 市 計 画、療や社会保障の課題のほとんどは世界共

綻の恐れなどをしばしば取り

水道や道路などのインフラ、コミュニテ

通だ。社会保障分野において、日本の情メィーづくりなど、自治体の総合的な政策

報発信力はまだまだ弱い。日本が成功しあお

日本医療政策機構が問われている。これら政策の実現にはたこと、失敗したことを含めて、学んだ

小野崎耕平
理事

財源が必要となる。消費税は着実に一五引き上げていく必要がある。また、支払い能力がある高齢者の自己負担はもっと引き上げるべきだ。
若者に過重な負担が掛かる「世代間不日々当たり前のように使ってい公平」が最近いわれているが、本当にそうか？

る社会保険や生活インフラは、すべて先人の負担と努力でつくられたものだ。わ
れわれはその基盤の上に立って日々暮らしている。感謝の気持ちがもっと必要だ。
最後に強調したいのが、日本は高齢社会のフロントランナー、世界各国が日本

私的懇談会「保健医療２０３５」策定懇親会にて事務局長を務めた。医療政策、ヘルスケア産
業に関する記事・論文等多数。

三重県出身。医療品企業ジョンソン・エンド・ジョンソンなどに勤務ののち非営利独立シンク
タンクの日本医療政策機構に参画、事務局長などを経て理事。現在は、エゴンゼンダー東京オ
フィスに勤務する傍ら、教育・医療分野を中心に複数の非営利組織の活動に参画する「パラレルワーク」で活動中。二〇一五年より厚生労働
省保健医療政策担当参与。二〇年後を見据えた
保健医療政策のビジョンを示す厚生労働大臣の小野崎耕平 （おのざき・こうへい）

ことを世界に発信し、また世界の先進事

ダイヤモンド社～ 二 〇 ％ ま で 引 き 上 げ る 必 要 が あ る が、データから真実を見抜く思考法』

例からも謙虚に学ぶという、グローバル―

政治的になかなか難しい。消費税一本脚『「原因と結果」の経済学な貢献が求められている。

中室牧子・津川友介〔2017〕

打法ではだめだ。社会保険料もきちんと

識者に問う

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推薦する 冊識者が読者に

超高齢社会・若い人とは質的に状態が異なる
・80 歳以上の 3 分の 1 がフレイル・手術後、5% の人しか自宅に帰れない

施設でのケア・家族や地域だけで支えるには限界がある・「サービス付き高齢者向け住宅」
では不可能
・介護人材は質・量ともに不足

地域での在宅医療

多様な選択肢ビッグデータの活用

・データの収集、解析により課題解
決の糸口を見いだす
・具体的な地域の実態の把握
・IT 専門家との領域を超えた連携・障害者への取り組みも重要

・地域包括ケアで 24 時間対応サービスの実現
・在宅という選択肢が高齢者の自立の道・高負担やむなし

健康寿命の増進
・社会に参加し続ける
・生活指導から都市計画までの総合的政策
・消費税一本脚打法の限界

高齢者に対する医療・介護について
5 人の識者はどう考えているか［NIRA 総研ホームページ］

http://www.nira.or.jp/
諸活動を紹介するホームページをご利用ください。

［NIRA 総研公式 Facebook］

http://www.facebook.com/nira.japan
研究成果や活動状況を紹介していますので、ご利用下さい。

本号は、PHP 研究所発行 月刊誌『Voice』
2017 年 7 月号との連携企画です。

わたしの構想【No.30】
2017 年 7 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、川本茉莉、新井公夫
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