平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年4月23日
上場取引所
東

上場会社名 モーニングスター株式会社
コード番号 4765
URL http://www.morningstar.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 朝倉 智也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名） 小川 和久
定時株主総会開催予定日
平成27年6月17日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 アナリスト向け、当社ウェブサイトにて動画開示予定

TEL 03-6229-0810
平成27年6月2日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益

％

百万円

4,190
6.9
3,920
31.2
27年3月期 716百万円 （6.4％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,148
12.7
1,159
1,019
33.6
1,107
26年3月期 673百万円 （25.3％）

4.7
29.5

716
683

4.9
34.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

8.72
8.72
8.31
―
27年3月期 0百万円
26年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

8.8
8.7

13.2
13.0

27.4
26.0

当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき300株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定し、記載しております。
前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

8,945
8,679
27年3月期 8,217百万円

8,226
8,095
26年3月期 8,095百万円

1株当たり純資産
％

円銭

91.9
93.3

100.8398.44(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

935
843

233
3,442

△586
△275

6,582
6,001

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.20
5.50

4.20
5.50

345
448

50.6
63.1

4.4
5.5

―

―

―

（注１)27年３月期末配当の内訳 普通配当 ５円00銭 記念配当50銭（注２）平成28年３月期の配当予想額は現時点で未定であります。

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

―
―

％

―
―

（注）業績予想につきましては、未定であります。

百万円

―
―

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

―
―

％

―
―

百万円

―
―

％

―
―

円銭

―
―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期83,973,600 株 26年3月期
2,479,000 株 26年3月期
82,202,965 株 26年3月期

83,973,600 株
1,735,200 株
82,238,400 株

当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき300株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定し、記載しております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,555
2,294

11.3
6.8

859
737

16.5
28.7

863
818

5.5
20.1

626
497

25.8
18.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

円銭

7.62
6.05

7.62
―

当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき300株の株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定し、記載しております。
前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

8,191
8,031
27年3月期 7,712百万円

7,721
7,681
26年3月期 7,681百万円

％

円銭

94.1
95.6

94.64
93.40

2. 平成28年 3月期の個別業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

経常利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

―
―

％

―
―

百万円

―
―

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

―
―

％

―
―

円銭

―
―

業績予想につきましては、未定であります。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きを実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（平成28年３月期の配当予想）
平成28年３月期の配当予想は未定でありますが、今後の業績等を総合的に勘案して、１株当たり配当を決定次第開示いたします。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成27年４月23日（木）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載いたします。

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）当社及び連結の組織形態について ………………………………………………………………………………

5（２）主な事業内容 ………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

22（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………

22（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………

22（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

25（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………

27（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

28（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………

32（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

33（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

33

- 1 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）① 連結経営成績の概況
当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、消費税率増税に伴う駆け込
み需要の反動などで個人消費が停滞する時期がありましたが、円安・原油安を受けた企業収益の改善や設備投資の増加などにより、総じて景気は回復基調にありました。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、国内公募契約型証券投資信託の純資産残高が前連結会
計年度末日の80兆1,638億円から当連結会計年度末日に97兆276億円と、16兆8,637億円（21.0％）の増加となりました。また、株式市場においては、日経平均株価は前連結会計年度末日の14,827円から当連結会計年度末日に19,206円と、4,379円（29.5%）上昇いたしました。
このような金融情勢と投資への関心の高まりを反映し、当社が提供する「投資信託」や「株式」の情報へのニーズが拡大いたしました。「モーニングスターウェブサイト」のページビュー数は、平成27年３月までの12ヶ月間で、214百万ページビューと前年同期間の193百万ページビューから10.7％増加いたしました。これに伴いウェブ広告売上が増加
いたしました。また、金融機関の販売員向けのタブレットによる情報提供台数が、平成26年3月末の10,007台から平成
27年３月末に23,014台と、13,007台（2.3倍）の増加となり、それに伴いファンドデータの売上が増加いたしました。
子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産残高が、平成26年3月末の1,101億円から平成27年３月末に1,347億円と、246億円（22.3％）の増加となり、それに伴い委託者報酬が増加いたしました。
その結果、当社グループの連結売上高は、4,190百万円と前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の3,920百万円から270百万円（6.9％）の増収となりました。
ファンドデータ及びウェブ広告などの比較的利益率の高いサービスの売上が増加したこと、ＳＢＩアセットマネジメ
ントが運用するファンドの委託者報酬の増加に加え、コストの抑制および削減を継続して行ったことにより、当連結
会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,019百万円から129百万円（12.7％）の増益となる1,148百万円となりました。
営業外損益が、前連結会計年度と比べ、純額で77百万円減少した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計
年度の1,107百万円から51百万円（4.7％）の増益となる1,159百万円となりました。
特別損失を12百万円計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度の683百万円から33百万円（4.9％）の増益となる716百万円となりました。
② セグメント別・サービス別販売実績
セグメント別売上高
サービス別売上高

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

増加率
(%)

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

606,579

15.5

426,693

10.2

△29.7

データ・ソリューション

1,520,466

38.8

1,529,215

36.5

0.6

メディア・ソリューション

688,61917.6

749,95017.9

8.9

2,815,665

71.8

2,705,859

64.6

△3.9

1,104,474

28.2

1,484,656

35.4

34.4

ファイナンシャル・サービス事業
コンサルティング

計
アセットマネジメント事業
アセットマネジメント
計1,104,474

28.2

1,484,656

35.4

34.4

連結売上高

3,920,140

100.0

4,190,516

100.0

6.9

- 2 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信・コンサルティング
マネールックやＩＲ説明会の売上が増加いたしましたが、ウェブ・コンサルティングなどの売上が減少し、平成26
年２月に上海サーチナ（新秦商務諮詢（上海）有限公司）を売却したことで、同社のリサーチ事業の売上がなくなりました。その結果、コンサルティングの売上高は、前連結会計年度の606百万円から179百万円（△29.7％）の減収となる426百万円となりました。
・データ・ソリューション
タブレットアプリを中心としたファンドデータ関連の売上や株式新聞ＷＥＢ版の売上が増加いたしましたが、中国
株データの売上が減少いたしました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,520百万
円から8百万円（0.6％）の増収となる1,529百万円となりました。
・メディア・ソリューション
ページビューの拡大などによりモーニングスターウェブサイトのウェブ広告は増加いたしましたが、サーチナウェ
ブサイトのウェブ広告や新聞広告が減少いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の688百万円から61百万円（8.9％）の増収となる749百万円となりました。
・アセットマネジメント
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の投資委託者報酬が増加し、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計
年度の1,104百万円から380百万円（34.4％）の増収となる1,484百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,815百万円から109百万円（3.9％）の減収となる2,705百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の846百万円から56百万円（6.7％）の増益となる903百万円となりました。
アセットマネジメント事業の売上高は、前連結会計年度の1,104百万円から380百万円（34.4％）の増収となる
1,484百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の172百万円から72百万円（42.1％）の増益となる
244百万円となりました。
（次期の見通し）
当社は、急速に変化する情報環境に迅速かつ適切に対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケー
ションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。また、より一層グローバル・アセッ
ト・アロケーションの進展に対応すべく、海外金融情報を強化し、公募株式投資信託を中心に投資運用および投資助言の拡大に努めていきたいと考えております。
次期の業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を通期で、想定するのは難しく、当社グル
ープの業績を、現時点では合理的な算定を行なうことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。
(２）財政状態に関する分析①資産・負債および純資産の状況
資産合計は前連結会計年度末と比較して266百万円増加し、8,945百万円となりました。
これは主として、流動資産が前連結会計年度末と比較して229百万円増加し7,468百万円となり、固定資産が前連結会
計年度末と比較して36百万円増加し1,477百万円となったためであります。
流動資産の増加は、主として現金及び預金が営業キャッシュ・フローの増加などにより200百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加はソフトウェアが57百万円、有形固定資産が16百万円増加した一方、のれんが償却により49百万円減
少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して136百万円増加し、719百万円となりました。
負債の増加は、前連結会計年度に比べ、２月、３月の仕入高が増加し、買掛金、未払金が合計で95百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度に716百万円の当期純利益が計上され、345百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が371百万円増
加いたしました。
また、当連結会計年度は、自己株式を249百万円取得しております。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して130百万円増加し、8,226百万円となりました。

- 3 -モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、6,582百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ、92百万円増加し、935百万円となりました。
これは、当連結会計年度の仕入債務の増加額が売上債権の増加額より78百万円大きかったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ、3,209百万円減少し、233百万円となりました。
これは、主として、前連結会計年度に4,747百万円あった有価証券の償還による収入が当連結会計年度になかったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に支出した資金は前連結会計年度に比べ、310百万円増加し、586百万円となりました。
これは、主として、期末配当金の支払が前連結会計年度と比べ69百万円増加したこと、前連結会計年度になかった
自己株式取得が、当連結会計年度に249百万円あったことなどによるものであります。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、利益項目の全て（営業利益、経常利益、当期純利益）が過去最高となったことを勘案し、当期（平成27年3月期）の期末配当は、株主の皆様に対するより高い利益還元を行なうため、普通配当金を前事業年度と比べ、１株当たり80銭（19.0％）増配の5円00銭とすることにいたします。
なお、このたびの増配により、当社は６期連続での普通配当の増配となります。
また、当社は、本年6月23日に株式上場15周年を迎えます（上場取引所、上場時：大阪証券取引所ナスダックジャパ
ン（現：東京証券取引所JASDAQ））。株主の皆様の15年間のご支援に感謝をこめて、株式上場15周年記念配当を50銭行うことといたします。
普通配当金に株式上場15周年記念配当を加え、合計の期末配当額は、前事業年度と比べ、１株当たり１円30銭（30.9％）の大幅増配の5円50銭となります。
なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第６期（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施しております。
次期の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。

- 4 -モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況（１）当社及び連結の組織形態について
当社は、平成27年３月31日現在、連結子会社としてモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、イー・ア
ドバイザー株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社およびSBI Fund Management Company S.A.の４社を有し、モーニングスター・グループ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。
当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。
なお、当社は平成26年９月１日に連結子会社であったＳＢＩサーチナ株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
〔企業集団図〕
平成27年３月31日現在（２）主な事業内容① 報告セグメント別の主な事業内容（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業
サービス区分

主な業務内容コンサルティング

ＩＲセミナー・ライフプランセミナー・資産運用セミナー、金融商品販売機関
向けコンサルティング、アカウントアグリゲーションサービス、ウェブサイト
改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務 ほか

データ・ソリューション

日刊「株式新聞」、株式新聞ウェブ版の販売、株価・企業情報配信、ファンド
分析レポート、株式レポート、金融機関等へのカスタムファンドデータの提供、国内・海外ファンド比較分析ツール、オーナーシップデータの提供、スマートフォン・スマートタブレット向け金融情報の提供、中国市場・新興国市場を中心とした海外株式市場のデータや関連システムの提供 ほか

メディア・ソリューション

当社グループが運営する国内屈指の金融情報サイト『モーニングスターウェブ
サイト』、証券専門新聞として国内最大の発行部数を誇る日刊『株式新聞』、
株式新聞ウェブ版、日本最大級のアカウントアグリゲーションサービス『マネールック』、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』における広告 ほか（注）セグメントに属する会社

当社、イー・アドバイザー株式会社
ＳＢＩサーチナ株式会社（同社は平成26年９月１日に当社と合併したため、同日より連結の範囲から除いております。）（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分
アセットマネジメント（注）

主な業務内容公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか

セグメントに属する会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジ
メント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.

- 5 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、投資信託ならびに個別株式を含む各種金融商品の分析・評価情報およびイー・コマースを展開する
ウェブサイトのランキング・評価情報を、中立的な第三者としての立場から提供することを通じて、一般投資家や消費者の適切な情報選択の一助となり、わが国の金融市場などの健全な発展に寄与することを経営理念として事業を執り行っております。
そのためには、当社グループが中立的な第三者として客観的な比較・分析情報を提供する姿勢を堅持することが最重要であると考えております。
また、一般投資家や消費者を含めたユーザーの適切な情報選択の一助となるためには、一般投資家や消費者の皆様が当社グループの提供する情報を入手する機会を増加させる必要があります。そのために、「モーニングスター」・「ゴメス」・「株式新聞」・「サーチナ」・「マネールック」のブランドを確立し、当社グループからの情報を、一般投資家や消費者の皆様により多くの情報経路から多面的に提供できるように開発を行う方針です。
このような情報提供についての姿勢の堅持とブランドの確立および情報提供経路・方法の開拓により、長期・安定的な企業価値の増大を図り、株主、取引先及び社会の信頼と期待に応えることを目標としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）を重視しております。より高い自己資本利益率の達成を目指して事業運営に注力してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中立的・客観的立場から一般投資家や消費者を含めたユーザーに有用な情報を提供することによって、「投資家および消費者主権の確立」に貢献するという理念のもと、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グ
ループとして成長していくことを目標としております。そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくこと、当社グループ、ＳＢＩホールディングスグループ、モーニングスター・イ
ンク・グループでのシナジー効果を生かすことなどにより、中長期の事業運営をしていく所存であります。
中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行ってまいります。
① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かのチ
ェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性をさらに向上させる必要があると考えております。
② ブランディング
当社グループは、投資信託を中心とする各種金融商品ならびにウェブサイトに関わる客観的な比較・評価情報を、中立的な第三者としての立場から提供することを通じて、一般投資家や消費者を含めたユーザーの皆様の適切な選択に役立ちたいと考え、事業を行っております。
この目的のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。
そのためには、「モーニングスター」「ゴメス」「株式新聞」「サーチナ」「マネールック」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高めることで、業績の向上を図りたいと考えております。
③ 個人顧客および事業法人向け販売の拡大
主として国内外の投資信託・株式等の金融情報を提供するファイナンシャル・サービス事業はもとより、アセット
マネジメント事業の顧客も銀行等の金融機関が多く、当社グループは、金融機関への売上割合が高いものとなっております。
これまでも、当社グループは、非金融業種の顧客基盤拡大を進めてまいりましたが、今後はさらに強化に努めたいと考えております。
イー・アドバイザー株式会社は、平成24年１月１日にＳＢＩホールディングス株式会社から吸収分割で国内最大級のアカウントアグリゲーションサービス「マネールック」事業を承継し、個人顧客への営業基盤の拡大を図っております。そのほか、株式新聞ウェブ版の提供、スマートフォン・スマートタブレットでの金融情報提供、確定拠出年金の加入者への助言サービスなどに注力することにより、個人顧客への売上の増加を図りたいと考えております。

- 6 -モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信

また、平成23年７月１日に、子会社ゴメス・コンサルティング株式会社と合併し、総合的なＩＲソリューションを提供できる体制を構築いたしました。さらに、確定拠出年金の加入企業への助言サービスなどに注力することにより、事業法人に対する売上の増加を図りたいと考えております。
④ 金融情報データベースの拡充
当社は、国内外の投資信託をはじめ、債券・株式その他の金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいりました。
今後は、さらに、国内・海外のファンドデータ、株価・企業情報のデータを拡充し、他社の追随を許さない総合的金融情報のデータベースを築きたいと考えております。
そして、この総合的金融情報のデータベースを基盤として、順次提供情報の量的・質的拡充を行い、新たな商品・サービスの開拓を行いたいと考えております。
この点、当社は、平成24年10月12日に、ＳＢＩサーチナ株式会社の株式を取得し、同社を子会社とし、平成26年９月１日合併いたしました。ＳＢＩサーチナ株式会社より引き継いだ事業は、豊富な香港、中国金融データ及び企業情報を保有し、それを基に日本最大の中国情報サイト『サーチナ』の運営、金融機関やメディアへの香港・中国大陸金融データなどを提供しており、当社グループの金融情報データベースの質的・量的拡充ができたものと考えております。
⑤ 情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築
当社は、スマートフォンやスマートタブレットなどの最新の情報端末による金融情報提供を行い、資産運用やＩＲなどのセミナーにUstream、Twitter、Facebookなどの最新コミュニケーションツールを活用するなど、金融市場、イ
ンターネット環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。
今後も、情報環境の変化により対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していくことが不可欠と考えております。
この点、このような最新端末・コミュニケーションツールに技術とノウハウを有しているゴメス・コンサルティン
グ株式会社との合併により、情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる一定の体制は構築できたものと考えております。
⑥ アセットマネジメント事業の強化
当社は、平成24年10月12日に、公募株式投資信託を中心とした投資運用業及び投資助言業を行うＳＢＩアセットマ
ネジメント株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を子会社としたことにより、従来と異なる、かつ、新たな事業領域として、
金融商品取引法に基づく投資信託の設定、募集、運用などの投資運用業務を行うこととなりました。
同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、モーニングスターのグローバルなファンドデータを活用して、中国・アジアを中心とした「新興国市場」「フロンティア市場」に係る投資信託について、多様な商品の設定をするなど、当社グループのシナジーを追求して、お客様のニーズの多様化にお応えする革新的な商品や付加価値の高い商品の開発を行っていきたいと考えております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループ事業の拡大・発展には、商品やサービスの多様化、質の向上への努力が不可欠であるとともに、その提供する情報の「中立性」と評価プロセスの「透明性」を維持することも、ユーザーの信頼を確保し、競争力を維持・強化するためにきわめて重要であると認識しております。このため、正確なデータの収集と蓄積に努めるとともに、評価の方法やプロセスにつきましても広く公開してユーザーの理解と信頼を得るように努力してまいります。
さらに、情報の多様化を図るために、外部の情報サービス企業との連携を検討し、当社グループ独自のノウハウや人的資源と外部の資源をバランスよく活用することで、効率的な商品・サービスの開発と提供を行ってまいります。
より具体的な施策につきましては、（3）中長期的な会社の経営戦略に記載のとおりであります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項記載すべき事項はありません。

- 7 -モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、その業務をほぼ日本国内において行っており、海外での活動は少ないことから、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用の際の費用を勘案し、日本基準を採用しております。
今後の当社グループのステークホルダーの皆様からのＩＦＲＳ採用についての要望が増加し、ＩＦＲＳ採用の便益が費用を上回ると判断した際には、ＩＦＲＳの採用を検討いたします。

- 8 -モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物付属設備
減価償却累計額
建物付属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

6,572,413
469,914
79,356※１ 8,643
22,30985,3717,238,008

6,772,755
490,004
69,358※１ 11,300
29,307
95,2807,468,007

18,080△5,141
12,938214,117△193,743
20,373
9,074
42,387

20,038△2,647
17,391
241,347△200,939
40,408
1,110
58,910940,406
182,623
36,334
1,159,364

890,591
239,843
45,334
1,175,768

5,410
5,446
228,398239,256
1,441,008
8,679,017

24,835
5,272
212,693242,801
1,477,480
8,945,488

決算短信モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

63,960193,953
282,404
23,63017,752581,701

80,981
272,069
257,51278,36529,835
718,764

1,400
1,400
583,102714
714
719,479

2,115,620
3,231,322
2,927,419△178,447
8,095,915－
8,095,915
8,679,017

2,115,620
3,231,322
3,298,514△428,435
8,217,022
8,987
8,226,009
8,945,488

決算短信モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
自己株式取得費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
受託投資信託償還費用
事務所移転費用
為替差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,920,140
2,014,268
1,905,871※１ 886,693

4,190,516
2,228,680
1,961,835※１ 813,280

1,019,177

1,148,555

85,220
10
－
551
3,944
89,725

1,508
20
9,359
2,062
207
13,157

100
811
－
－
27
939
1,107,964

73
－
1,588
332
108
2,102
1,159,610

13,40048,69462,094

－
－
－

5,735
6,717
2,734
15,1881,154,870
468,104
376
468,481686,389
3,305
683,083－
12,417－
12,417
1,147,192
437,520△6,824
430,696
716,496－
716,496

決算短信モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

686,389

716,496△11,390△1,900△13,290673,098－－－
716,496670,230
2,867

716,496－

決算短信モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,115,620

利益剰余金3,231,322

自己株式

2,518,463

株主資本合計△178,447

7,686,959

当期変動額
剰余金の配当△274,128△274,128

当期純利益

683,083

683,083

自己株式の取得-

連結子会社の減少による増減-

連結子会社株式の取得による持分の増減-少数株主利益-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

－

－

408,955－

408,955

2,115,620

3,231,322

2,927,419△178,447

8,095,915

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計当期首残高

11,3901,900

13,290

少数株主持分

100,834

新株予約権

純資産合計

-

7,801,085

当期変動額
剰余金の配当△274,128

当期純利益

683,083

自己株式の取得-

連結子会社の減少による増減△1,379△1,379連結子会社株式の取得による持分の増減△102,760△102,760

3,305

3,305
△13,290

少数株主利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,390△1,900△13,290－△11,390△1,900△13,290△100,834－

294,830

－

－

－

－

－

8,095,915- 13 -

モーニングスター株式会社（4765）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,115,620

利益剰余金3,231,322

自己株式

2,927,419

株主資本合計△178,447

8,095,915

当期変動額
剰余金の配当△345,401△345,401

当期純利益

716,496

716,496

自己株式の取得△249,988△249,988

連結子会社の減少による増減-

連結子会社株式の取得による持分の増減-少数株主利益-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

371,094△249,988

121,106

2,115,620

3,231,322

3,298,514△428,435

8,217,022

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計
当期首残高

－

－

－

少数株主持分

－

新株予約権

純資産合計

－

8,095,915

当期変動額
剰余金の配当△345,401

当期純利益

716,496

自己株式の取得△249,988

連結子会社の減少による増減-

連結子会社株式の取得による持分の増減-少数株主利益-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

- 14 -

－

－

8,987

8,987

8,987

130,094

8,987

8,226,009

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資有価証券償還益
投資有価証券売却損益（△は益）子会社売却益受託投資信託償還費用
固定資産除却損
事務所移転費用
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,154,870
96,4097,089
52,174△85△85,230100
610△13,400△48,694
5,735
974
302
32,468△3,364△8,831△305△9,445△32,206
1,149,171
86,851△100△404,223
12,122
843,821

1,147,192
87,591
6,073
52,806△1,52873△9,35912,417714
332△20,089△2,64917,02058,806△25,061
70,811
1,395,151
1,484△73△460,607
935,954△450,000△21,132△108,219△500,000
4,747,290
10,717△231,000-△259,513
650,575△34,889△136,670
1,129,359△1,120,000△19,757

18,20523,785

4,484△28,237
3,442,107

30,435△30,285
233,039

決算短信モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△275,290△630△275,921
11,932
4,021,940
1,979,355※１ 6,001,298- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△249,988
8,987△345,009△657△586,668△714
581,6116,001,298※１ 6,582,910

決算短信

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度中、平成26年９月１日に連結子会社であったＳＢＩサーチナ株式会社を吸収合併したた
め、連結の範囲から除いております。
上記の結果、平成27年３月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社4社で構成されております。
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、イー・アドバイザー株式会社、ＳＢＩアセットマネ
ジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.
持分法の適用に関する事項

２(1）当社は平成26年10月28日にインドネシアにおける投資信託の評価および投資助言を行う目的で設立されたPT.Bina Investama Infonetの株式を取得し、同社を持分法を適用する関連会社といたしました。
平成26年10月28日以降当社の持分法適用関連会社は、同社１社となっております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）と一致しております。
会計処理基準に関する事項

４(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法
貯蔵品…総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から７年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 17 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
企業規模拡大のために行う資金調達等の財務活動に係るものは、繰延資産に計上し、定額法（３年）に②より償却しております。それ以外のものは、支出時に費用計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）
仕掛品
貯蔵品

当連結会計年度（平成27年３月31日）

955千円
7,688
※２

6,570千円
4,729

関連会社の株式の額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成27年３月31日）―千円

19,424千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

従業員給与
役員報酬

295,857千円
108,251- 18 -

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至271,101千円
106,016

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

3,082千円△14,799―千円―△11,717―326―△11,390―

11,869△13,768――△1,900―為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額－―

為替換算調整勘定△1,900―その他の包括利益合計△13,290―- 19 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成26年３月31日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

279,91283,693,688－

83,973,600

279,91283,693,688－

83,973,600（注）当社は、平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。
当連結会計年度増加株式数83,693,688株は、株式分割による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

5,784

1,729,416－

1,735,200

5,784

1,729,416－

1,735,200（注）当連結会計年度増加株式数1,729,416株は、株式分割による増加であります。
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株引受権および新株予約権があります。

新株予約権の内訳

平成18年第２回新株予約権

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的となる株式の種 当連結会計年 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

250

74,750－75,000－250

74,750－75,000－（注）当連結会計年度増加株式数74,750株は、株式分割による増加であります。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成25年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

274,128

1,000

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月３日（注）当社は、平成25年7月1日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っております。
上記の前連結会計年度(平成25年3月期)の期末配当金は、株式分割後の株式数で計算すると3.33円に相当いたします。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定日
平成26年５月19日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
345,401- 20 -

4.20

基準日

効力発生予定日

平成26年３月31日

平成26年６月３日

モーニングスター株式会社（4765）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

83,973,600－－

83,973,600

83,973,600－－

83,973,600

合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

1,735,200

743,800－

2,479,000

1,735,200

743,800－

2,479,000（注）当連結会計年度増加株式数743,800株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株引受権および新株予約権があります。

新株予約権の内訳

平成18年第２回新株予約権
平成26年度新株予約権（有償ストック・オプション）

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的となる株式の種 当連結会計年 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

75,000－－75,000－普通株式－

1,676,700－

1,676,700

8,987

75,0001,676,700－

1,751,700

8,987

合計

（注）当連結会計年度増加株式数1,676,700株は、取締役会決議による新株予約権の発行であります。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年５月19日
取締役会

普通株式

(2)

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

345,401

4.20

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月３日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定日
平成27年５月19日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
448,2205.50

基準日

効力発生予定日

平成27年３月31日

平成27年６月２日（注）１株当たり配当金の内訳は、普通配当が５.00円、株式上場15周年記念配当が0.5円であります。

- 21 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

6,572,413千円

6,772,755千円

79,356
103

69,358308

３ヶ月超の定期預金△650,575△259,513

現金及び現金同等物期末残高

6,001,298

6,582,910

有価証券
証券口座預け金（その他流動資産）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産
プリンタ－複写機（「工具、器具及び備品」）であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
前連結会計年度中ないし当連結会計年度中において保有していた有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおりであり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
（満期保有目的の債券）
親会社の子会社が発行した社債（その他有価証券）
時価のあるもの
投資信託
時価のないもの
非上場株式
関係会社株式③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、親会社の子会社が発行した社債であり、発行会社の決算書を定期的に入手し、その財政状況を把握しております。
ｂ 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

- 22 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信

２． 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
項目
①

現

②

売

③

金

及

連結貸借対照表計上額

び

預

時価

差額

金

6,572,413千円

6,572,413千円－千円

金

469,914千円

469,914千円－千円

有価証券及び投資有価証券

79,356千円

79,356千円

－千円

掛

資

産

計

7,121,683千円

7,121,683千円

－千円

④

買

掛

金

63,960千円

63,960千円

－千円

⑤

未

払

金

193,953千円

193,953千円

－千円

⑥

未

払

法

人

税

等

282,404千円

282,404千円

－千円

⑦

未

払

消

費

税

等

23,630千円

23,630千円－千円

計563,948千円

563,948千円

－千円

負

債

当連結会計年度（平成27年３月31日）
項目
①

現

②

売

③

金

及

連結貸借対照表計上額

び

預

時価

差額

金

6,772,755千円

6,772,755千円

金490,004千円

490,004千円－千円

有価証券及び投資有価証券

69,358千円

69,358千円

－千円

掛

－千円

資

産

計

7,332,118千円

7,332,118千円

－千円

④

買

掛

金

80,981千円

80,981千円

－千円

⑤

未

払

金

272,069千円

272,069千円

－千円

⑥

未

払

法

人

税

等

257,512千円

257,512千円

－千円

⑦

未

払

消

費

税

等

78,365千円

78,365千円－千円

計688,928千円

688,928千円

－千円

負

債

（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券取引に関する事項
資産① 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券及び投資有価証券

有価証券および投資有価証券の連結貸借対照表計上額、時価、これらの差額の内訳および時価の算定方法は、次のとおりです。

前連結会計年度（平成26年３月31日）
項目
そ

の

他

投

有

連結貸借対照表計上額
価券79,356千円

79,356千円－千円

計79,356千円

79,356千円－千円

有価証券および投資有価証券計

79,356千円

79,356千円

－千円

の

他

信

差額

託

そ

資

証

時価

有

価

証

券

- 23 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信

当連結会計年度（平成27年３月31日）
項目
そ

の

他

投

連結貸借対照表計上額

有

価

証

券
69,358千円

69,358千円－千円

計69,358千円

69,358千円－千円

有価証券および投資有価証券計

69,358千円

69,358千円

－千円

の

他

信

差額

託

そ

資

時価

有

価

証

券

（注）時価の算定方法
その他有価証券
投資信託取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっており
ます。

負 債
④ 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳⑤ 未払金

簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳⑥ 未払法人税等

簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳⑦ 未払消費税等

簿価額によっています。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③ 有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分
非上

連結貸借対照表計上額

場

株

式

5,410千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
区分
非
関

上
係

連結貸借対照表計上額

場
会

株
社

合

株

式

5,410千円

式

19,424千円

計24,835千円（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
項目
預
売

掛

合

１年以内

１年以上

金

6,572,413千円－千円

金

469,914千円－千円

計

7,042,327千円－千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
項目
預
売
合

掛

１年以内

１年以上

金

6,772,755千円－千円

金

490,004千円－千円

計

7,262,759千円－千円- 24 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信（有価証券関係）１

売買目的有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（平成26年３月31日）
種 類

（1）株式
連結貸借対照表計上額が （2）債券
取得原価を超えるもの（3）その他小計（1）株式
連結貸借対照表計上額が（2）債券取得原価を超えないもの（3）その他
小計
合計
当連結会計年度（平成27年３月31日）
種 類
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えないもの③その他（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）
－
－
－
－
5,410
－
79,356
84,766
84,766
連結貸借対照表
計上額（千円）－- 25 -

取得原価（千円）

差額（千円）

－
－
－
－
5,410
－
79,356
84,766
84,766
取得原価（千円）

－
－
－
－
－
－
－
－
－
差額（千円）

－

－

－
－
－
－
－
24,835－－－－－25,167

－
－
－
－
－
△332

－
－
－
69,35894,194
94,194－－－69,35894,526
94,526

－
－
－
－
△332
△332

モーニングスター株式会社（4765）

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

平成26年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）
（千円）
－
－

種類
(1）株式
(2）債券
合計

平成26年４月１日

売却損の合計額
（千円）
－
－

－
－

10,5360294

10,5360294

平成27年３月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）
（千円）
－

種類
(1）株式

至

(2）債券
(3）その他
合計

決算短信

至(3）その他

当連結会計年度（自平成27年３月期

売却損の合計額
（千円）
－

－

－

－

－

1,139,382

9,359

－

1,139,382

9,359

－

５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額
未払金否認額

１

539
2,188
2,758
411
27,755千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

19,425千円
9,495

事業所税否認額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産合計額

２との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
のれん償却費
海外子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認額
未払金否認額19,997千円
1,860

事業所税否認額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産合計額

２

当連結会計年度（平成27年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
のれん償却費その他

38.01％
0.34％
0.41％△1.88％
1.47％
1.05％
1.17％

税効果会計適用後の法人税等の負担率40.57％- 26 -

515
1,374
3,424
345
34,580千円

35.64％
0.14％
0.27％△0.56％
1.64％
0.41％

37.54％

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業
サービス区分

主な業務内容コンサルティング

ＩＲセミナー・ライフプランセミナー・資産運用セミナー、金融商品販売機関
向けコンサルティング、アカウントアグリゲーションサービス、ウェブサイト
改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務 ほか

データ・ソリューション

日刊「株式新聞」、株式新聞ウェブ版、株価・企業情報配信、ファンド分析レ
ポート、株式レポート、金融機関等へのカスタムファンドデータの提供、国
内・海外ファンド比較分析ツール、オーナーシップデータの提供、スマートフォン・スマートタブレット向け金融情報の提供、中国市場・新興国市場を中心とした海外株式市場のデータや関連システムの提供 ほか

メディア・ソリューション

当社グループが運営する国内屈指の金融情報サイト『モーニングスターウェブ
サイト』、証券専門新聞として国内最大の発行部数を誇る日刊『株式新聞』、
株式新聞ウェブ版、日本最大級のアカウントアグリゲーションサービス『マネールック』、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』における広告 ほか（注）セグメントに属する会社

当社、イー・アドバイザー株式会社
ＳＢＩサーチナ株式会社（同社は、平成26年９月１日に当社と合併したた
め、同日より連結の範囲から除いております。）（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分
アセットマネジメント（注）

主な業務内容公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか

セグメントに属する会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジ
メント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、当社および以下の子会社の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
前連結会計年度
当社、ＳＢＩサーチナ株式会社、新秦商務咨詢（上海）有限公司、イー・アドバイザー株式会社
当連結会計年度
当社、ＳＢＩサーチナ株式会社、イー・アドバイザー株式会社「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、ＳＢＩアセットマネジメント株
式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBI Fund Management Company S.A.の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

- 27 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ファイナンシアセットマネャル・サービジメント事業
ス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,815,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,104,474

3,920,140－

3,920,140

25,876－25,876△25,876－

2,841,541

1,104,474

3,946,016△25,876

3,920,140

セグメント利益

846,967

172,353

1,019,320△142

1,019,177

セグメント資産7,695,233

988,995

8,684,229△5,212

8,679,017

セグメント負債

422,544

165,769

588,314△5,212

583,102

減価償却費

94,657

2,094

96,751△142

96,608のれんの償却額

52,174－52,174－52,174

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

134,501

426

134,928－

134,928

計

その他の項目

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ファイナンシアセットマネャル・サービジメント事業
ス事業

計

差異調整
に関する
事項

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,705,859

1,484,656

4,190,516-

4,190,516

26,156-26,156△26,156-

2,732,015

1,484,656

4,216,672△26,156

4,190,516

セグメント利益

903,668

244,886

1,148,555-

1,148,555

セグメント資産7,718,180

1,230,646

8,948,827△3,3398,945,488

セグメント負債

474,064

248,753

722,818△3,339719,479

85,812

1,778

87,591－87,591セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

52,806－52,806－52,806有形固定資産及び無形固定資産の増加額

149,613

18,413

168,026－

168,026

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,946,016

4,216,672

セグメント間取引消去△25,876△26,156

連結財務諸表の売上高

3,920,140

4,190,516- 28 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

1,019,320

1,148,555△142－

1,019,177

1,148,555

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,684,229

8,948,827

セグメント間取引消去△5,212△3,339連結財務諸表の資産合計

8,679,017

8,945,488（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

588,314722,818

セグメント間取引消去△5,212△3,339連結財務諸表の負債合計

583,102719,479（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目前連結
会計年度

セグメント間取引消去

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

96,75187,591△142－

96,60887,591のれんの償却額

52,17452,806－－52,17452,806

134,928

168,026－－

134,928

168,026

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として、システムサーバおよびソフトウェアを中心とした提供
サービスの品質向上のための設備投資額であります。
【関連情報】
１．商品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業
コンサルティング

データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

606,579

1,520,466

688,619

外部顧客に対する売上高
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

計2,815,665

アセットマネ
ジメント事業
1,104,474

平成27年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・サービス事業

外部顧客に対する売上高

コンサルティング

データ・
ソリューション

メディア・
ソリューション

426,693

1,529,215

749,950- 29 -

計2,705,859

アセットマネ
ジメント事業1,484,656

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信

２．地域に関する情報(1）売上高国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、地域に関する売上高の情報の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、地域に関する
有形固定資産の情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

相手先

売上高

株式会社ＳＢＩ証券
当連結会計年度（自関連するセグメント名

420,592

平成26年４月１日

至ファイナンシャル・サービス事業

平成27年３月31日）（単位：千円）

相手先

売上高

株式会社ＳＢＩ証券

関連するセグメント名

330,136

ファイナンシャル・サービス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・ アセットマネジメント
サービス事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

52,174－－52,174

当期末残高940,406－－

940,406

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）ファイナンシャル・ アセットマネジメント
サービス事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

52,806－－52,806

当期末残高

890,591－－

890,591【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 30 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信（企業結合関係）
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
共通支配下の取引等
１ 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ＳＢＩサーチナ株式会社
事業の内容：日本最大の中国情報サイト『サーチナ』（http://searchina.ne.jp/）の運営、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、メディアへの情報配信(2) 企業結合日
平成26年9月1日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＳＢＩサーチナ株式会社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
モーニングスター株式会社(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」
を目指しております。 その一環として、投資家の皆様へ提供する海外金融情報を充実することが重要と考えております。
ＳＢＩサーチナ株式会社は、日本最大の中国情報サイト『サーチナ』（http://searchina.ne.jp/）の運営のほか、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、Yahoo、MSN等複数メディアへの情報配信等を行っております。
当社は平成24年10月12日にＳＢＩサーチナ株式会社の株式を取得し、子会社とすることにより、当社グループとして、急速な成長を遂げているアジア、特に中国に関連した情報配信を拡充し、投資家のみなさまの情報ニーズに応えてまいりました。
一方、当社は、世界27拠点をもつグローバルなモーニングスター・インクとの提携のもと、国内屈指の金融情報サイト『モーニングスターウェブサイト』（http://www.morningstar.co.jp/）、証券専門新聞として国内最大の発行部数を誇る日刊『株式新聞』、『株式新聞ＷＥＢ版』ほかで、国内の投資家の皆様に、北米、欧州を中心に海外金融情報を提供してまいりました。
ＳＢＩサーチナ株式会社の子会社化から１年9ヶ月が経過し、2社による海外金融情報の提供状況、当社グループの今後の事業展開、事業の効率化などを総合的に勘案した結果、投資家の皆様へより充実した海外金融情報を提供
し、法人のお客様により円滑に総合的なサービスを提供するためには、両社が保有する海外金融データなどの経営資源を統合し、組織をひとつにして運営する必要があると判断し、合併を決定いたしました。
なお、当社は、ＳＢＩサーチナ株式会社の発行済株式の全部を保有しており、本合併による新株式の発行および資本金の増加はありません。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 31 -

モーニングスター株式会社（4765）

平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

98円44銭100円83銭

１株当たり当期純利益金額

8円31銭

8円72銭

－

8円72銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき300株の株式分割を行っております。前連結会計年度は期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しておりま３す。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

683,083

716,496

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

683,083

716,496

82,238,400

82,202,965

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

8,498

（うち新株予約権（株））

－

8,498

１株当たり当期純利益金額の計算に用いられた
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額４

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

平成18年３月23日の定時株主総会によって承認され、同年4月21日に発行された、旧商法第280条ノ20及び第潜在株式の概要

280条ノ21の規定による新株予約権に基づく75,000株

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

純資産の部の合計額（千円）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

8,095,915

8,226,009

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－△8,987（うち新株予約権)(－)(△8,987)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,095,915

8,217,022

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

82,238,400

81,494,600（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 32 -