教員免許更新制の概要・手続の流れ（幼稚園・認定こども園用）
平成21年4月より、国公私立の幼稚園（認定こども園（幼稚園型・幼保連携型含む））、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校で教育職員（※1） （非常勤講師・臨時的任用教員等を含む）として勤務する方は、定められた期限までに各大学等で開設している免許状更新講習を受講することが義務となりました。
また、免許状更新講習の受講後は、免許管理者（※2）である都道府県教育委員会に免許状を更新するための手続を行うことが必要です。
（※1）教育職員：教育職員免許法第2条第1項に規定する主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師をいう。非常勤講師や臨時的任用教員等も含む。
（※2）免許管理者：教育職員は勤務地がある都道府県教育委員会、教育職員以外の者は居住地都道府県教育委員会

免許状更新講習の受講期間及び申請期限
平成21年3月31日までに授与された免許状（旧免許状）を所持する方（平成21年4月以降に新しい免許状を追加で授与された方も旧免許状所持者の扱いになります。）

生年月日によって割り振られた最初の修了確認期限に従って免許状更新講
習の受講・手続を行います（表1･2参照）。
＜免許状更新講習の受講期間＞
修了確認期限から遡って2年2か月前から2か月前まで＜免許管理者への申請期限＞
修了確認期限の2か月前

免許状更新講習の受講方法
免許状更新講習の受講期間に、合計３０時間
以上の講習を受講・修了していただく必要があります。
３０時間のうち、「必修領域」から６時間以上、「選択必修領域」から６時間以上、「選択領域」
から１８時間以上を選択し、受講してください。
免許状更新講習は、大学などを中心に全国で開設されています。複数の大学での受講も可能です。
具体的な講習内容については、文部科学省
ホームページや、開設する大学等のホームページなどで確認できます。受講の申し込み
は、各自が受講する大学等へ直接お申し込みください。

平成21年4月1日以降に初めて授与された免許状（新免許状）を所持する方
免許状本体に10年間の「有効期間の満了日」が記載されていますので、各自の免許状を確認してください。
＜免許状更新講習の受講期間＞
有効期間の満了日から遡って2年2か月前から2か月前まで＜免許管理者への申請期限＞
有効期間の満了日の2か月前

免許管理者への手続
免許状更新講習を３０時間受講・修了した後は、講習を受講した大学から修了（履修）証明書が御本人に送付されます。
各自が、３０時間分の修了（履修）証明書
を免許管理者（現職教員の場合は勤務する園がある都道府県教育委員会、現職教員ではない場合は住所地の都道府
県教育委員会）へ提出し、免許状を更新するための手続きを行う必要があります。
講習を受講していても、免許管理者への手続きを忘れると、免許状は失効します
ので、十分ご注意ください。

教員免許更新制の
おおまかな流れ
各自で最初の修了確認期限（表１、表２）もしくは有効期間の満了日（免許状の記載）を御確認ください。）
各自が文部科学省や大学のホームページ等を確認して、受講したい免許状更新講習を選択（30時間分）

あなたの最初の修了確認期限もしくは有効期間の満了日
平成・令和 年 月 日

あなたの免許状更新講習受講期間
令和 年 月 日～
令和 年 月 日

各自が各大学等に受講申込み（受講申込書等で各園長・所長等から保育教諭であることを証明してもらいます。）
各大学等で免許状更新講習を受講します。

３０時間以上の講習の課程を修了（課程の一部である場合は履修）した場合は、各大学等から修了認定（履修認定）され、修了証明書（履修証明書）が発行されます。

各自が修了証明書（３０時間以上の履修証明書のセット）を添付して、勤務する園が所在する各都道府県教育委員会（免許管理者）に更新講習修

あなたの申請手続最終日
令和 年１月３１日

了確認もしくは免許状更新の申請を行う必要があります。
免許管理者が更新講習修了確認を行い、更新講習修了確
認証明書もしくは有効期間更新証明書が発行されます。
次の修了確認期限・有効期間の満了日（10年後）まで持っている全ての教員免許状が有効
です。

あなたの
次回の修了確認期限もしくは有効期間の満了日
令和 年 月 日

旧免許状（平成21年3月31日までに授与された免許状）所持者
平成２１年３月３１日までに授与された栄養教諭免許状を持つ方（栄養教諭以外

平成２１年３月３１日までに授与された教諭免許状又は養護教諭免許状（表２） の職にある方も該当します。）の最初の修了確認期限（表１） を持つ方（栄養教諭免許状を持つ方を除く）の最初の修了確認期限

免許状を授与された日最初の修了確認期限

免許状更新講習の受講期間及び申請期間

次回の修了確認期限

平成18年3月31日以前に栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者

平成28年3月31日

平成26年2月1日～
平成28年1月31日

令和8年3月31日

平成29年3月31日

平成27年2月1日～
平成29年1月31日

令和9年3月31日

令和6年3月31日

平成18年4月1日から平成19年
3月31日までに栄養教諭の普②通免許状を授与された旧免許
状所持者

平成25年2月1日～平成27年1月31日

令和7年3月31日③

平成19年4月1日から平成20年
3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許
状所持者

平成30年3月31日

平成28年2月1日～
平成30年1月31日

令和10年3月31日

平成26年2月1日～平成28年1月31日

令和8年3月31日④

平成20年4月1日から平成21年
3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許
状所持者

平成31年3月31日

平成29年2月1日～
平成31年1月31日

令和11年3月31日①

昭和30年4月2日～昭和31年4月1日
昭和40年4月2日～昭和41年4月1日
昭和50年4月2日～昭和51年4月1日

平成23年3月31日（平成２０年度実施の「予備講習」受講により受講義務の一部又は全部が免除可能）

令和3年3月31日②

昭和31年4月2日～昭和32年4月1日
昭和41年4月2日～昭和42年4月1日
昭和51年4月2日～昭和52年4月1日

平成24年3月31日

平成22年2月1日～平成24年1月31日

令和4年3月31日③

昭和32年4月2日～昭和33年4月1日
昭和42年4月2日～昭和43年4月1日
昭和52年4月2日～昭和53年4月1日

平成25年3月31日

平成23年2月1日～平成25年1月31日

令和5年3月31日④

昭和33年4月2日～昭和34年4月1日
昭和43年4月2日～昭和44年4月1日
昭和53年4月2日～昭和54年4月1日

平成26年3月31日⑤

昭和34年4月2日～昭和35年4月1日
昭和44年4月2日～昭和45年4月1日
昭和54年4月2日～昭和55年4月1日

平成27年3月31日⑥

昭和35年4月2日～昭和36年4月1日
昭和45年4月2日～昭和46年4月1日
昭和55年4月2日～昭和56年4月1日

平成28年3月31日⑦

昭和36年4月2日～昭和37年4月1日
昭和46年4月2日～昭和47年4月1日
昭和56年4月2日～昭和57年4月1日

平成29年3月31日

平成27年2月1日～平成29年1月31日

令和9年3月31日⑧

昭和37年4月2日～昭和38年4月1日
昭和47年4月2日～昭和48年4月1日
昭和57年4月2日～昭和58年4月1日

平成30年3月31日

平成28年2月1日～平成30年1月31日

令和10年3月31日⑨

昭和38年4月2日～昭和39年4月1日
昭和48年4月2日～昭和49年4月1日
昭和58年4月2日～昭和59年4月1日

平成31年3月31日

平成29年2月1日～平成31年1月31日

令和11年3月31日⑩

昭和39年4月2日～昭和40年4月1日
昭和49年4月2日～昭和50年4月1日
昭和59年4月2日～

令和2年3月31日

平成30年2月1日～令和2年1月31日

令和12年3月31日

平成21年4月1日～平成23年1月31日

平成24年2月1日～平成26年1月31日《表１の見方》
各自の生年月日から、①～⑩の該当する欄の最初の修了確認期限、免許状更新講習の受講期間を御確認ください。
例：昭和４３年１月８日生まれの教諭の方は、③の欄に該当するため、最初の修了確認期限は平成２５年３月３１日、免許状更新講習の受講期間は平成２３年２月１日から平成２５年
１月３１日までの間となります。また、免許管理者への手続は平成２５年１月３１日までに行う必要があります。

新免許状（平成21年4月以降に初めて授与された免許状）所持者
新免許状は、免許状本体に「有効期間の満了の日」が記載されています。
有効期間は、免許状を授与された日の翌日から起算して１０年間です。
※複数の新免許状を持つ方の有効期間の満了の日は、一番最後に取得した免許状の有効期間に統一されます。
※平成21年3月31日以前に取得した免許状を１つでも所持している場合は、
旧免許状所持者の扱いとなり、表１・２に沿って免許状更新講習等の受講を行うこととなります。

①《表２の見方》
各自の栄養教諭免許状を授与された日から、①～④の該当する欄の最初の修了確認
期限、免許状更新講習の受講期間を御確認ください。
例：平成１７年３月２０日に栄養教諭免許状を授与された栄養教諭の方は、①の欄に該当するため、最初の修了確認期限は平成２８年３月３１日、免許状更新講習の受講期間は平成２６年２月１日から平成２８年１月３１日までの間となります。また、免許管理者への手続は平成２８年１月３１日までに行う必要があります。

（新免許状の例）
有
効
期
間
の
満
了
の
日
平
成
三
十
三
年
三
月
三
十
一
日

修
得
単
位

基
礎
資
格

根
拠
規
定

平
成
二
十
三
年
三
月
十
四 八 五
十 単 日
一 位
単 以 ○
十 位 上 ○
単 以
大
位 上
学
以
教
八 上
育
単
学
位
部
卒
以
業
上

免
許
法
別
表
第
一

教
育
職
員
免
許
法
施
行
規
則
第
六
十
六
条
の
六
に
定
め
る
科
目

教
科
又
は
教
職
に
関
す
る
科
目

教
職
に
関
す
る
科
目

教
科
に
関
す
る
科
目

平
二
十
二
小
一
第
六
号

○
○
府
教
育
委
員
会
印

平
成
二
十
三
年
三
月
二
十
日

教
諭
一
種
免
許
状
を
授
与
す
る
。

右
の
者
に
教
育
職
員
免
許
法
第
五
条
の
定
め
る
と
こ
ろ
に
よ
り
小
学
校

小
学
校
教
諭
一
種
免
許
状
昭
和
六
十
年
七
月
二
十
六
日
生

氏 本
籍
名 地
○ ○
○ ○
県
○
○

ケース別手続きの流れ① 幼稚園及び認定こども園で園長・幼稚園教諭としてお勤めの方
幼稚園及び認定こども園で、幼稚園教諭等の教育職員としてお勤めの方は、免許状更新講習の受講義務があります！

教育職員：教育職員免許法第2条第1項に規定する主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師をいう。非常勤講師や臨時的任用教員等も含む。

旧免許状（平成21年3月31日までに授与された免許状）所持者
・平成21年3月末までに授与された免許状を１つでもお持ちの方は、平成21年4月以降に免許状を授与されたとしても、「旧免許状所持者」の扱いとなります。
・原則として、生年月日によって１０のグループに割り振られた「修了確認期限」（前ページの表１及び表２）が設定されています。
※昭和30年4月1日以前にお生まれで、栄養教諭免許状をお持ちでない方は、教員免許更新制の対象外となるため、お持ちの免許状は生涯有効となります。
・各自の免許状更新講習の受講期間（２年間）中に、大学等で開設される免許状更新講習を３０時間（必修領域６時間以上、選択必修領域６時間以上、選択領域１８時間以上、合わせて３０時間以上）受講しま
す。
・各講習ごとに実施される履修認定試験に合格すると、大学から本人へ、修了（履修）証明書が送付されます。
・各自で修了証明書（３０時間分の履修証明書のセット）を免許管理者（勤務地のある都道府県教育委員会）に提出し、免許状更新講習の受講が修了したことの確認（修了確認）を行うための手続きをします。
・免許管理者から本人へ「更新講習修了確認証明書」が送付されたら、全ての手続きが完了です。
・「更新講習修了確認証明書」には、次の修了確認期限（１０年後）が記載されていますので、大切に保管してください。

ケース別手続きの流れ① 幼稚園及び認定こども園で園長・幼稚園教諭としてお勤めの方
新免許状（平成21年4月1日以降に初めて授与された免許状）所持者

・各自に授与された免許状に、「有効期間の満了の日」が記載されていますので、御確認ください。免許状を紛失等された場合は、免許状を授与された都道府県教育委員会にお問い合わせください。
※複数の免許状をお持ちの方は、一番新しく授与された免許状の有効期間に全ての免許
状の有効期間が統一されます。
・各自の有効期間の満了日から遡って２年２か月前から２か月前の２年間が、免許状更新講
習の受講期間及び免許状更新の手続き期間となります。この期間内に、大学等で開設される免許状更新講習を３０時間（必修領域６時間以上、選択必修領域６時間以上、選択領域１
８時間以上、合わせて３０時間以上）受講します。
・各講習ごとに実施される履修認定試験に合格すると、大学から本人へ、修了（履修）証明書が送付されます。
・各自で修了証明書（３０時間分の履修証明書のセット）を免許管理者（勤務地のある都道
府県教育委員会）に提出し、免許状を更新するための手続きをします。
・免許管理者から本人へ「有効期間更新証明書」が送付されたら、全ての手続きが完了です。
・「有効期間更新証明書」には、次の有効期間の満了日（１０年後）が記載されていますので、大切に保管してください。

ケース別手続きの流れ② 認定こども園で教諭以外の職（保育士や支援員等）でお勤めの方
・認定こども園で、園長や教諭以外の職（保育士や支援員、補助員、学校栄養職員、養護職員等）でお勤めの方は、幼稚園教諭免許状をお持ちであったとしても、免許状更新講習の受講義務はありません。
・旧免許状所持者が免許状更新講習を受講せずに、各自の修了確認期限の満了の日を経過したとしても免許状は失効しませんが、そのままでは教諭等として勤務することはできません（免許状は休眠状態となります）。免許状が休眠状態となった後に教諭等になる場合は、教諭等として採用される前に、免許状更新講習の受講と免許管理者（居住地のある都道府
県教育委員会）への手続きを行う必要があります。

・新免許状所持者が免許状更新講習を受講せずに、各自の有効期間の満了の日を経過した場合、免許状は失効します。
免許状が失効した場合であっても、教員免許状授与のための所要資格を満たしていれば、免許状更新講習を受講し、教育委員会で手続きを行うことで、新しい免許状が再度授与されます。
・認定こども園で保育士として勤務する方、過去に教諭等で勤務した経験がある方、幼稚園等の採用内定を受けたり、非常勤講師登録を行った方等教諭として勤務することが見込まれる方については、免許状更新講習を受講することができます。

ケース別手続きの流れ③ 認可保育所で保育士として勤務する方・認可保育所で保育士としてお勤めの方は、幼稚園教諭免許状をお持ちであったとしても、免許状更新講習の受講義務はありません。
・旧免許状所持者が免許状更新講習を受講せずに、各自の修了確認期限の満了の日を経過したとしても免許状は失効しませんが、そのままでは教諭等として勤務することはできません（免許状は休眠状態となります）。免許状が休眠状態となった後に教諭等になる場合は、教諭等として採用される前に、免許状更新講習の受講と免許管理者（居住地のある都道府
県教育委員会）への手続きを行う必要があります。
・新免許状所持者が免許状更新講習を受講せずに、各自の有効期間の満了の日を経過した場合、免許状は失効します。
免許状が失効した場合であっても、教員免許状授与のための所要資格を満たしていれば、免許状更新講習を受講し、教育委員会で手続きを行うことで、新しい免許状が再度授与されます。

・認可保育所で保育士として勤務する方、過去に教諭等で勤務した経験がある方、幼稚園等の採用内定を受けたり、非常勤講師登録を行った方等教諭として勤務することが見込まれる方については、免許状更新講習を受講することができます。

ケース別手続きの流れ④ 幼稚園を設置する者が設置する認可外保育施設で保育士として勤務する方・幼稚園を設置する者が設置する認可外保育施設で保育士としてお勤めの方は、幼稚園教諭免許状をお持ちであったとしても、免許状更新講習の受講義務はありません。
・旧免許状所持者が免許状更新講習を受講せずに、各自の修了確認期限の満了の日を経過したとしても免許状は失効しませんが、そのままでは教諭等として勤務することはできません（免許状は休眠状態となります）。免許状が休眠状態となった後に教諭等になる場合は、教諭等として採用される前に、免許状更新講習の受講と免許管理者（居住地のある都道府
県教育委員会）への手続きを行う必要があります。

・新免許状所持者が免許状更新講習を受講せずに、各自の有効期間の満了の日を経過した場合、免許状は失効します。
免許状が失効した場合であっても、教員免許状授与のための所要資格を満たしていれば、免許状更新講習を受講し、教育委員会で手続きを行うことで、新しい免許状が再度授与されます。
・幼稚園を設置する者が設置する認可外保育施設で保育士として勤務する方、過去に教諭等で勤務した経験がある方、幼稚園等の採用内定を受けたり、非常勤講師登録を行った方
等、教諭として勤務することが見込まれる方については、 免許状更新講習を受講することができますケース別手続きの流れ⑤ ④以外の認可外保育施設で保育士として勤務する方
・④以外の認可外保育所で保育士としてお勤めの方は、幼稚園教諭免許状をお持ちであったとしても、免許状更新講習の受講義務はありません。
・旧免許状所持者が免許状更新講習を受講せずに、各自の修了確認期限の満了の日を経過したとしても免許状は失効しませんが、そのままでは教諭等として勤務することはできません（免許状は休眠状態となります）。免許状が休眠状態となった後に教諭等になる場合は、教諭等として採用される前に、免許状更新講習の受講と免許管理者（居住地のある都道府
県教育委員会）への手続きを行う必要があります。
・新免許状所持者が免許状更新講習を受講せずに、各自の有効期間の満了の日を経過した場合、免許状は失効します。
免許状が失効した場合であっても、教員免許状授与のための所要資格を満たしていれば、免許状更新講習を受講し、教育委員会で手続きを行うことで、新しい免許状が再度授与されます。

・過去に教諭等で勤務した経験がある方、幼稚園等の採用内定を受けたり、非常勤講師登録を行った方等教諭として勤務することが見込まれる方については、免許状更新講習を受講できますが、これらに該当しない場合は、免許状更新講習を受講することはできません。

講習の受講免除、修了確認期限の延期・有効期間の延長※幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）の園長・副園長等管理職の方は、免許状更新講習の受講義務がありますが、その職にあることをもって免許状更新講習の受講免除が可能です。各自の修了確認期限・有効期間の満了の日の２年２か月前から２か月前までの間に、免許管理者に対し申請を行ってください。
※幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）で幼稚園教諭、保育教諭として勤務する方で、病休や育休、自然災害等やむを得ない事情がある場合は、修了確認期限を延期又は有効期間を延長することができます。各自の修了確認期限・有効期間の満了の日の２か月前までに、免許管理者に対し申請を行ってください。

認定こども園（幼保連携型）に勤務する保育教諭の方について～認定こども園（幼保連携型）の「保育教諭」は、免許状更新講習の受講が義務となります～【基本的制度】
改正認定こども園法（平成24年法律第66号）において、学校及び児童福祉施設としての法的地位付けを持つ単一の施設として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設されました。
その職員である「保育教諭等（主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師（保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。）」は、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することを原則としています。
ただし、改正認定こども園法の施行の日（平成２７年４月１日）から10年間は、幼稚園教諭免許状又は保育士資格のいずれかを有していれば、保育教諭等になることができるとする経過措置を設けています。
（改正認定こども園法附則第５条（令和元年6月改正））。
保育教諭の資格「幼稚園教諭免許状」「保育士資格」

経過措置（施行後10年間のみ）の両方が必要【教員免許更新制について】

ただし･･･「幼稚園教諭免許状」「保育士資格」のどちらかの一方を有していれば保育教
諭として勤務することが可能

経過措置中に幼稚園教諭免許状及び保育士資格の併有を促進する。

● 保育教諭の方が所持する幼稚園教諭の普通免許状は、教員免許更新制が適用されますので、決められた期限までに免許状更新講習の受講と手続きを行わない場
合、幼稚園教諭免許状は失効します。
● 幼稚園教諭免許状が失効すると、保育教諭を失職します（ただし、経過措置期間を除く）。

保育教諭の教員免許更新制（旧免許状所持者）●旧免許状（平成21年3月31日までに授与された免許状）所持者＜改正認定こども園制度＞（旧免）ケース①

修了確認期限平成27年4月1日

保育教諭
幼稚園教諭免許状
及び保育士資格のどちらかを所持していればよい平成27年4月1日までに修了確認期限を経過している者は、免許状は失効していない（休眠状態） 。
経過措置期間内は保育士の資格に基づき保育教諭となることが可能。ただし、経過措置が終了するまでに、免許状更新講
習の受講と教育委員会に免許状更新の手続を行わない場合、免許状は休眠状態のままであるため、経過措置期間終了後は、保育教諭として勤務継続できない。

経
過
措
置
期
間
10
年
間

平成27年4月1日までに修了確認期限を経過し、教員以外の職（保育士等）で勤務していた者（旧免）ケース②

修了確認期限経過措置期間内に修了確認期限を迎える保育教諭
保育教諭となった者が経過措置期間内に修了確認期限を迎える場合、修了確認期限の2か月前までに免許状更新講習を受講し手続をしなければ免許状は失効する。
ただし、経過措置中は保育士の資格に基づき、保育教諭となることが可能なため、経過措置終了までは失職せず勤務可能。

令和7年3月31日

保育教諭
幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方の所持
が義務

経
過
措
置
終
了

（旧免）ケース③
経過措置期間終了後に修了確認期限を迎える保育教諭

修了確認期限経過措置期間後に修了確認期限を迎える保育教諭は各自の修了確認期限の2か月前までに免許状更新講習を受講し手続をしなければ、免許状が失効する。
またその場合、経過措置期間は終了しているため、保育教諭を失職する。

※修了確認期限の時点で幼稚園教諭・保育教諭等の現職教員でない場合には、免許状更新
講習を受講しなくても、免許状は失効しない（休眠状態）。

＜ケース別具体例（旧免許状所持者）＞（旧免）ケース①

例１：修了確認期限が平成２５年３月３１日の場合

例１ 修了確認期限
平成25年3月31日

・平成25年3月31日時点で、教員として勤務していなければ、免許状は失効していない（休眠状態） 。
・平成27年4月1日から令和７年3月31日までは保育士の資格に基づき保育教諭となることが可能。

例２ 修了確認期限
平成27年3月31日

例２：修了確認期限が平成２７年３月３１日の場合

・平成27年3月31日までは認可保育所の保育士の場合や過去に教員として勤務経験がある場合等で受講対象者となれば、免許状更新講習を受講できる。平成27年4月1日以降に保育教諭になれば、保育教諭の資格で免許状更新講習が受講できる。
・令和７年3月31日までに、免許状更新講習の受講と教育委員会に免許状更新の手続を行わない場合、免許状は休眠状態のままであるため、令和７年4月1日以降は、保育教諭として勤務継続できない。

免許状更新講習受講期間及び更新講習修了確認申請期間： 平成25年2月1日～平成27年１月31日＜改正認定こども園制度＞

・平成27年3月31日時点で、教員として勤務していなければ、免許状は失効しない（休眠状態） 。

平成27年4月1日 ・平成27年4月1日から令和７年3月31日までは保育士の資格に基づき保育教諭となることが可能。

保育教諭
幼稚園教諭免許状及び保育士資格のどちらかを所持していればよい

経
過
措
置
期
間
10
年
間

・平成27年3月31日までは認可保育所の保育士の場合や過去に教員として勤務経験がある場合等で受講対象者となれば、免許状更新講習を受講できる。平成27年4月1日以降に保育教諭になれば、保育教諭の資格で免許状更新講習が受講できる。
・令和７年3月31日までに、免許状更新講習の受講と教育委員会に免許状更新の手続を行わない場合、免許状は休眠状態のままであるため、令和７年4月1日以降は、保育教諭として勤務継続できない。

（旧免）ケース②
例３ 修了確認期限
平成30年3月31日

令和7年3月31日

保育教諭
幼稚園教諭
免許状及び
保育士資格
の両方の所
持が義務

経
過
措
置
終
了

例３：修了確認期限が令和５年３月３１日の保育教諭の場合

免許状更新講習受講期間及び更新講習修了確認申請期間：令和3年2月1日～令和5年1月31日
・令和5年1月31日までに免許状更新講習を受講し手続をしなければ、令和5年4月1日以降免許状は失効する。
・令和７年3月31日までは保育士の資格に基づき、保育教諭となることが可能なため、失職せず勤務可能。
・令和７年4月1日以降は免許状が必要となるため、免許状が失効した場合、令和７年3月31日までに免許状更新講習の受講と都道府県教育委員会への手続を行い新しい免許状が授与されれば（教員免許状授与のための所要資格を満たしている場合）、保育教諭として継続して勤務可能となる。

（旧免）ケース③ 例４：修了確認期限が令和１０年３月３１日の保育教諭の場合
例４ 修了確認期限
令和10年3月31日

免許状更新講習受講期間及び更新講習修了確認申請期間：令和8年2月1日～令和10年1月31日
・修了確認期限の２か月前である令和10年1月31日までに免許状更新講習を受講し、教育委員会で手続をしなければ、令和10年4月1日以降免許状は失効する。
・免許状が失効した場合、保育教諭を失職する。
・ただし、免許状が失効し、保育教諭を失職した後に、免許状更新講習の受講と教育委員会への手続を行い新しい免許状が授与されれば（教員免許状授与のための所要資格を満たしている場合） 、保育教諭として再度勤務することも可能となる。

保育教諭の教員免許更新制（新免許状所持者）●新免許状（平成21年4月1日以降に初めて授与された免許状）所持者（新免）ケース①＜改正認定こども園制度＞

有効期間満了日

平成27年4月1日

保育教諭
幼稚園教諭免許状
及び保育士資格のどちらかを所持していればよい

経
過
措
置
期
間

経過措置終了までに有効期間の満了日を迎える保育教諭

新免許状を所持する者は、現職教員であってもなくても、免許状に記載されている「有効期間の満了の日」までに、免許状更新講習の受講と都道府県教育委
員会へ免許状更新のための手続を行わないと、免許状は失効する。
ただし、経過措置期間内は保育士の資格に基づき保育教諭となることが可能。

有効期間満了日

10
年
間免許状が失効しても、教員免許状授与のための所要資格を満たしていれば、経過措置期間が終了するまでに、免許状更新講習の受講と教育委員会に手続を行うことで、新しい免許状が授与されるが、これを行わない場合、経過措置終了後は保育教諭を失職することとなる。

令和7年3月31日

保育教諭
幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方の所持
が義務

経
過
措
置
終
了

（新免）ケース②

有効期間満了日

経過措置終了後に有効期間の満了日を迎える保育教諭
経過措置終了後に有効期間の満了日を迎える保育教
諭は、各自の有効期間の満了日の2か月前までに免許状更新講習を受講し、都道府県教育委員会へ免許状更新のための手続を行わないと、免許状は失効する。
またその場合、経過措置は終了しているので、保育教諭を失職する。

＜ケース別具体例（新免許状所持者）＞（新免）ケース①＜改正認定こども園制度＞

例１：有効期間が平成３１年３月３１日の保育教諭の場合

保育教諭
幼稚園教諭
免許状及び
保育士資格
のどちらか
を所持して
いればよい

経
過
措
置
期
間

10
年
間

平成27年4月1日

例１ 有効期間満了日

平成31年3月31日

令和7年3月31日

免許状更新講習受講期間及び有効期間更新の申請期間：平成29年2月1日～平成31年1月31日

・有効期間の２か月前である、平成31年1月31日までに更新講
習の受講と都道府県教育委員会へ免許状更新のための手続を行わないと、免許状は失効する。
・令和7年3月31日までは保育士の資格に基づき保育教諭となることが可能。
・令和7年4月1日以降は免許状が必要となるため、免許状が失効した場合、令和7年3月31日までに免許状更新講習の受講と都道府県教育委員会に手続を行い新しい免許状が授与されれば（教員免許状授与のための所要資格を満たしている場合）、
保育教諭として継続して勤務可能となる。

（新免）ケース②

保育教諭
幼稚園教諭
免許状及び
保育士資格
の両方の所
持が義務

経
過
措
置
終
了

例２：有効期間が令和１０年３月３１日の保育教諭の場合
例２ 有効期間満了日

令和10年3月31日

免許状更新講習受講期間及び有効期間更新の申請期間：令和8年2月1日～令和10年1月31日
・令和10年1月31日までに免許状更新講習の受講と都道府県教育委
員会へ免許状更新のための手続を行わないと、免許状は失効する。
・失効した場合、令和10年3月31日以降は保育教諭を失職する。
・ただし、免許状が失効し、保育教諭を失職した後に、免許状更新講
習の受講と教育委員会に手続を行い新しい免許状が授与されれば（教員免許状授与のための所要資格を満たしている場合） 、保育教諭として再度勤務することも可能となる。

※免許状の授与に必要な所要資格を得てから１０年を経過した後に免許状の授与を受ける方は、各都道府県教育委員会へお問い合わせください。

更新制関係情報の入手先、問合せ先等【文部科学省ホームページ】○ 教員免許更新制の概要「教員免許更新制とは？－開設とＱ＆Ａ」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/001/index.htm○ 最初の修了確認期限について「修了確認期限をチェック」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/003/index1.htm○ 免許状更新講習の受講から手続までの流れ「ケース別手続きの流れ」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/002/index.htm○ 令和元年度に開講する免許状更新講習の一覧「令和元年度 免許状更新講習の認定一覧」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/004/1412470.htm○ 免許状更新講習の受講免除について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/08051422/005.htm○ 修了確認期限の延期について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/08051422/008.htm○ 更新講習修了確認など免許管理者への申請のための様式など→ 各都道府県教育委員会の免許担当にお問い合わせ下さい。
「免許状更新講習受講・修了後の申請先一覧」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/010/1314009.htm○ 教員免許更新制リーフレット
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/27/1388544_1.pdf【制度概要などについての文部科学省への問合せ先】
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室更新係
電話：03-5253-4111（代)（内線 3573）
メールアドレス：menkyo@mext.go.jp

関係法令等抜粋○ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）（定義）
第二条 この法律において「子ども」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
７ この法律において「幼保連携型認定こども園」とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設置される施設をいう。
８ この法律において「教育」とは、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第六条第一項に規定する法律に定める学校（第九条において単に「学校」という。）において行われる教育をいう。
９ この法律において「保育」とは、児童福祉法第六条の三第七項に規定する保育
をいう。
（職員）
第十四条 幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭を置かなければならない。
２ 幼保連携型認定こども園には、前項に規定するもののほか、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教
諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。
10 保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどる。
（職員の資格）第十五条 主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭及び講師（保育教諭に準ずる 職務に従事するものに限る。）は、幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状をいう。以下この条において同じ。）を有し、かつ、児童福祉法第十八条の十八第一項の登録（第四項及び第三十九条において単に「登録」という。）を受けた者でなければならない。
○ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
附則（平成24年法律第66号）（施行期日）
第一条 この法律は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日から施行する。ただし、附則第九条から第十一条までの規定は、公布の日から施行する。

（保育教諭等の資格の特例）
第五条 施行日から起算して十年間は、新認定こども園法第十五条第一項の規定にかかわらず、幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状をいう。）を有する者又は児童福祉（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の十八第一項の登録（第三項において単に「登録」という。）を受けた者は、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師（保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。）となることができる。
２ 施行日から起算して十年間は、新認定こども園法第十五条第四項の規定にかかわらず、幼稚園の助教諭の臨時免許状（教育職員免許法第四条第四項に規定する 臨時免許状をいう。）を有する者は、助保育教諭又は講師（助保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。）となることができる。
３ 施行日から起算して十年間は、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十八号）附則第二条第七項に規定する旧免許状所持者であって、同条第二項に規定する更新講習修了確認を受けずに同条第三項に規定する修了確認期限を経過し、その後に同項第三号に規定する免許管理者による確認を受けていないもの（登録を受けている者に限る。）については、同条第七の規定は、適用しない。
○ 免許状更新講習規則（平成20年文部科学省令第10号）（講習を受講できる者）
第九条
２ 免許法第九条の三第三項第二号に規定する文部科学省令で定める者は、次に掲げる者であって、普通免許状若しくは特別免許状を有する者、普通免許状に係る所要資格を得た者、教員資格認定試験に合格した者、免許法第十六条の三第二項 若しくは第十七条第一項 に規定する文部科学省令で定める資格を有する
者又は教育職員免許法施行法第二条 の表の上欄各号に掲げる者とする。
一 学校の校長、副校長、教頭又は教育職員であった者であって、教育職員となることを希望する者（前項第一号から第三号までに該当する者を除く。）
二 次に掲げる施設に勤務する保育士（国家戦略特別区域法 （平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第五項 に規定する事業実施区域内にある施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）
イ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律第二条第六項 に規定する認定こども園（幼保連携型認定こども園を除く。）
ロ 児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項 に規定する保育所
ハ 児童福祉法第五十九条第一項 に規定する施設のうち同法第三十九条第一項 に規定する業務を目的とするもの（幼稚園を設置する者が設置するものに限る。）
三 教育職員に任命され、又は雇用されることが見込まれる者