⽇本政策⾦融公庫による資⾦繰り⽀援（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
令和元年度予備費予算額 579.0億円＜うち財務省計上 346.0億円＞
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要国 新型コロナウイルス感染症の影響により、⼀時的に、売上の減少など業況悪化を来している中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主（フリーランスを含む）の資⾦繰りを⽀援するために、出資⾦により⽇本政策⾦融公庫の財務基盤を強化します。

出資⾦
⽇本政策⾦融公庫

成果⽬標

低利融資

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少など業況悪化を来している中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主（フリーランスを含む）の資⾦繰りを⽀援するために、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設します。

 融資枠を別枠とし、信⽤⼒や担保に依らず⼀律⾦利にしたうえで、融資後３年間まで0.9％の⾦利引下げを⾏い、資⾦繰り円滑化を⽀援します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主（フリーランスを含む）の資⾦繰り円滑化。

国出資⾦

⽇本政策
⾦融公庫

低利融資

中⼩企業庁 ⾦融課
03-3501-2876

中⼩企業・⼩規模事業者・
個⼈事業主

中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主
融資対象︓新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヵ⽉の売上⾼が前年⼜は前々年⽐５％以上減少した⽅※業歴3ヵ⽉以上1年1ヶ⽉未満の場合は、最近1ヵ⽉の売上⾼が過去3ヵ⽉（最近1ヵ⽉を含む。）の売上⾼の平均額に⽐し5％以上減少していること等。
（※）個⼈事業主（フリーランス含み、⼩規模に限る）は、影響に関する定性的な説明でも可とするよう柔軟に運⽤

貸付限度︓中⼩事業３億円（別枠）、国⺠事業６千万円（別枠）
貸付利率︓当初３年間 基準利率▲0.9％、４年⽬以降基準利率（中⼩事業1.11％→0.21％、国⺠事業︓1.36％→0.46％）（利下げ限度額︓中⼩事業１億円、国⺠事業３千万円）
貸付期間︓設備資⾦20年以内、運転資⾦15年以内据置期間︓５年以内
基準利率︓中⼩事業1.11%、国⺠事業1.36%（令和２年３⽉2⽇現在、貸付期間５年の場合）※信⽤⼒や担保の有無に関わらず利率は⼀律

中⼩企業庁 ⾦融課
03-3501-2876

特別利⼦補給制度（新型コロナウイルス感染症関連）
令和元年度予備費予算額 47.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主

 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、⽇本政策⾦融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借⼊を⾏った中⼩企業者
等のうち、特に影響の⼤きいフリーランスを含む個⼈事業主、また売上⾼が急減した事業者などに対して、利⼦補給を⾏うことで資⾦繰りの⽀援を実施します。

①融資申込

②低利融資

⽇本政策⾦融公庫等③利⼦補（新型コロナウイルス感染症特別貸付） 給⾦請求

⑧利⼦補給⾦⽀払 売上⾼の減少など⼀定の要件を満たした中⼩企業・⼩規模事業者に対して、借⼊後３年間の利⼦補給を実施し、実質無利⼦化します。

⑤実績報告

成果⽬標

⺠間委託先等 新型コロナウイルス感染症による影響により、特に経営の安定に⽀障を⽣じた中⼩企業・⼩規模事業者、フリーランスを含めた個⼈事業主に対して、資⾦繰りを⽀援します。

⑥補助⾦
⽀払請求

対象要件

国
補助⾦（定額）委託

⺠間委託先等⑦補助⾦⽀払国

中⼩企業基盤整備機構

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

中⼩機構

④実績確認

中⼩企業・
⼩規模事業者・
個⼈事業主

利⼦補給（無利⼦化）

補助⾦助成

適⽤対象︓⽇本政策⾦融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付により借⼊を⾏った事業者のうち、以下の要件を満たす⽅①個⼈事業主（フリーランスを含み、⼩規模に限る）・・・要件無し②⼩規模事業者（法⼈に限る）・・・・・・・・・・・売上⾼▲15％③中⼩企業者（上記①②を除く）・・・・・・・・・売上⾼▲20％
補給対象上限︓中⼩事業１億円、国⺠事業３千万円、当初３年間※ ⼩規模要件︓製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
卸売業、⼩売業、サービス業は従業員5名以下

信⽤保証による資⾦繰り⽀援（新型コロナウイルス感染症関連）
令和元年度予備費予算額 54.0億円 ＜うち財務省計上 47.0億円＞
事業の内容

中⼩企業庁 ⾦融課
03-3501-2876

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウイルス感染症により経営の安定に⽀障が⽣じている中⼩企業者・⼩規模事業者に対して、セーフティネット保証４号及び５号を通じた資⾦繰りの円滑化を図ります。

 また、全国の中⼩・⼩規模事業者の資⾦繰りが逼迫していることを踏まえ、売上⾼が減少する中⼩企業・⼩規模事業者に対して、セーフティネット保証とは更に別枠となる危機関連保証を措置します。

 これらによる中⼩企業・⼩規模事業者の経営の安定を後押しするため、信⽤保険を⾏う⽇本政策⾦融公庫の財政基盤を強化するとともに、信⽤保証協会の損失の⼀部を補填することで、信⽤保証協会による積極的な保証引受けを促します。

成果⽬標
 新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に⽀障を⽣じた中⼩企業・⼩規模事業者の資⾦繰りを⽀援する。

 セーフティネット保証４号（全国を地域指定）

保証割合:100%、保証限度額︓⼀般保証とは別枠2.8億円、認定要件︓売上⾼等▲20%以上

 セーフティネット保証５号（影響を請けている業種を追加指定）
保証割合:80%、保証限度額:⼀般保証とは別枠2.8億円、認定要件︓売上⾼等▲５％以上

 危機関連保証

保証割合︓100%、保証限度額︓ＳＮ保証とは別枠2.8億円、認定要件︓売上⾼等▲15%以上

融資
中⼩企業者
保証申込

⺠間⾦融機関債務保証

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助（7億円）【経産省計上】
全国信⽤保証協会
連合会

国（定額）

出資（47億円）【財務省計上】

国

⽇本政策⾦融公庫

損失補償

全国の信⽤保証協会（51協会）
信⽤保証協会

損失補償保険⾦

全国信⽤保証協会連合会

⽇本政策⾦融公庫

⼩規模事業者経営改善資⾦の拡充(新型コロナウイルス対策マル経)
令和元年度予備費予算額 2.0億円（財務省計上）
事業の内容

中⼩企業庁 ⼩規模企業振興課
03-3501-2036※計上所管は財務省

事業イメージ

事業⽬的・概要

融資制度のスキーム

 ⼩規模事業者経営改善資⾦融資（通称︓マル経融資）制度は、商⼯会・商⼯会議所・都道府県商⼯会連合会の経営指導員による経営指導を受けた⼩規模事業者に対して、⽇本政策⾦融公庫が無担保・無保証⼈・低利で融資を⾏う制度です。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた⼩規模事業者の資⾦繰りを⽀援するため、新型コロナウイルス対策特枠として、以下の措置を実施します。
①貸付限度額について、別枠として1,000万円を措置②貸付⾦利について、別枠1,000万円の範囲内で、当初3年間、通常の⾦利から▲0.9％引下げ（1.21%→0.31%）

商⼯会・商⼯会議所等

④推薦
⑤審査

③報告※
商⼯会・商⼯会議所の経営指導員等①経営指導②融資申込み株式会社
⽇本政策⾦融公庫（国⺠⽣活事業）

⼩規模事業者⑥融資※マル経融資については、商工又は商工会議所において審査会を開き審査を行います。

③据置期間について、設備資⾦を4年以内、運転資⾦を3年以内に貸付条件

延⻑条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

 貸付対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響により最近１か⽉の売上⾼が５％以上減少した⼩規模事業者です。

成果⽬標

 本融資を通じて⼩規模事業者の経営改善の促進を⽬指します。
補給⾦

国融資

株式会社⽇本
政策⾦融公庫（国⺠⽣活事業）

⼩規模事業者＜新型コロナウイルス対策特枠＞
 貸付限度額︓別枠1,000万円
 貸付⾦利︓0.31%（令和2年3⽉10⽇現在）※当初3年間、経営改善利率より▲0.9%引下げ
 貸付期間︓設備資⾦1０年以内、運転資⾦7年以内
 据置期間︓設備資⾦4年以内、運転資⾦3年以内
 担保等︓担保・保証⼈は不要
 経営指導︓原則6か⽉以上、商⼯会等の経営指導を受けること＜本体枠＞
 貸付限度額︓2,000万円
 貸付⾦利︓経営改善利率 1.21%（令和２年3⽉2⽇現在）
 貸付期間︓設備資⾦1０年以内、運転資⾦7年以内
 据置期間︓設備資⾦2年以内、運転資⾦1年以内（担保等は新型コロナウイルス対策特枠と同じ）

商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室
03-3501-1562
製造産業局素材産業課
03-3501-1737

マスク等⽣産設備導⼊補助事業
令和元年度予備費予算額 1.6億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 中華⼈⺠共和国で最初に報告された新型コロナウイルス感染症は、1⽉31⽇に世界保健機関（WHO）の緊急事態（PHEIC）宣⾔が発出され、⽇本国内でも指定感染症に指定されるなど、新型コロナウイルスによる感染症が拡⼤しています。

 こうした状況において、⽇本国内においても新型コロナウイルス感染症対策の基本⽅針に基づき対策が講じられています。国内外におけるマスク・アルコール消毒液の需要量の⾼まりに伴って、更に、国内におけるマスク・アルコール消毒液の不⾜が⽣じています。

 このため、厚⽣労働省・経済産業省からマスク・アルコール消毒液メーカー等に対して増産要請等をしました。マスク・アルコール消毒液の増産を速やか実現するため、更なるマスク・アルコール消毒液⽣産設備の導⼊の⽀援を⾏います。
成果⽬標
 マスク・アルコール消毒液メーカーによるマスク・アルコール消毒液⽣産設備の導⼊を⽀援することで、国内におけるマスク・アルコール消毒液の供給量を拡⼤し、現下のマスク・アルコール消毒液不⾜の状況を速やかに解消します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国補助

中⼩企業︓３／４
⼤企業・中堅企業︓２／３

事業概要

 マスク・アルコール消毒液の⽣産に関わる事業者が国からの増産要請等に応じてマスク等⽣産設備を導⼊しようとする場合、設備導⼊に係る費⽤の⼀部を補助します。
• 補助対象者︓ 国からの増産要請を受けて、マスク・アルコール消毒液⽣産設備を導⼊した事業者• 補 助 率︓ ［中⼩企業］３／４［⼤企業・中堅企業］２／３• 補助上限額︓ 原則３千万円／製造ライン※交付決定前に実施した事業についても遡及適⽤が認められる場合があります。
国内マスク供給量の推移
輸⼊500040003925

38824355

44275819681029944

1111

2014

2015

2016

2017

2018

3000
2000

マスク・アルコール消毒液⽣産事業者

国内⽣産（100万枚）
6000

3369

1000
0

（資料）⽇本衛⽣材料⼯業連合会資料より作成

迅速ウイルス検出機器導⼊実証事業

商務・サービスグループ ⽣物化学産業課
03-3501-1562（先進的医療機器・システム等技術開発事業）
令和元年度予備費予算額

3.1億円

事業の内容

事業イメージ

事業⽬的

機器情報

 中華⼈⺠共和国で最初に報告された新型コロナウイルス感染症は、1⽉31⽇に世界保健機関（WHO）の緊急事態（PHEIC）宣⾔が発出され、それ以降も新型コロナウイルスによる感染症が拡⼤しています。

 こうした状況において、⽇本国内においても新型コロナウイルスの感染者が増加しており、現在、２、３時間を要しているウイルスを検出するためのPCR作業を15分程度に短縮できる検査機器の開発が急がれています。

 産総研が開発した迅速ウイルス検出機器（GeneSoC）について、３⽉中に今回の新型コロナウイルスの検査に活⽤できるようにするため、既存のPCR機器による検査を⾏っている機関等に導⼊し、現場での実効性や操作性の確認も合わせて⾏い、実利⽤の加速化につなげます。

現⾏のPCR検査の課題

成果⽬標(最終) 令和２年３⽉中に、迅速ウイルス検出機器（GeneSoC）の利⽤開始を⽬指します。
条件（対象⾏為、事業者、補助率等）
補助

国
定額

（研）⽇本医療研究開発機構（AMED）

企業等（補助、委託）
⼤学等
（委託）

⼤学・⺠間
企業等

■検査完了まで半⽇程度はかかるため、①数⼗⼈の⼤規模検査でないと時間的に検査効率が悪い。
②結果が出るまでの間、感染疑い者の隔離が困難。
⇒新たな⼿法では、多数の検体を同時に処理できるわけではないが、１⼈からの検査が機動的に⾏え、短時間で結果判明。
このため、結果の迅速性が求められる場所での貢献が期待できる。

遠隔健康相談事業
令和元年度予備費予算額 2.5億円
事業の内容
事業⽬的・概要

 新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえ、感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することや感染しやすい環境に⾏くことを避けていただくよう、新型コロナウイルス感染症対策本部決定の「新型コロナウイルス感染症対策の基本⽅針」が発出されているところ。

 他⽅で、感染拡⼤の懸念等から健康不安の解消のために医師に相談をしたいというニーズの増加に対処することが必要。このため、 国⺠が抱える潜在的な健康不安に対処できるよう、遠隔で効率的に医療者が相談に乗ってくれる窓⼝（健康相談窓⼝）の設置が必要。

 本事業では、⺠間企業による遠隔での健康相談事業を強化することで、健康不安を相談する窓⼝として利活⽤いただく環境を整備する。
成果⽬標

 年度内において、⺠間事業者において医師を確保し、1⽇5000件程度の健康相談を受けつける体制を整備する。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

委託

⺠間企業等

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
03-3501-1790

事業イメージ
⺠間事業者等によるＳＮＳ等を活⽤した遠隔健康相談
委託事業• ⺠間企業においては、医師を確保したうえでＳＮＳを活⽤し、⾃宅等で24時間、医師等に対して健康相談が可能なサービスを実施している。

• 現在、新型コロナウイルスの感染拡⼤等への不安から、様々な健康不安への対応ニーズが増加することが想定される。

• このため、⺠間事業者等のサービスを拡充し、健康相談を受け付ける体制を構築することで、国⺠の健康不安に寄り添う体制の構築をする。