オープン
ガバナンスの時代へ
欧米をはじめ日本でも、グローバルな市場経済化の動きを受けて、社会
あつ れきの分断が生じているといわれている。
こうした社会の軋轢を緩和していく

織の枠を超えた官民連携が必要とためにも、社会の将来を担う多様なのように構築できるのか。

者間の新しい関わりや連携の場をど

政と市民の情報の共有によって、両ナンスの構築につながるだろう。行

バナンスの取り組みは、新しいガバ

政策課題の解決をめざすオープンガなっている。行政と市民が協働して人びとが行政に積極的に参加し、組

No. 282017. 3
わたしの構想︱My Vision

企画に当たって

現代民主主義
にとって
大きな
チャレンジ

宇野重規
ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事
東京大学社会科学研究所 教授

透明性・参加・協働がカギとなる「オープンガバナンスの時代」が到来しつつある。本特集では、研究者や政策を推進する中央官庁の担当者に加え、具体的な実践を展開する自治体の首長やＮＰＯ（非営利組織）のリーダーの意見を集めている。「オープンガバナンス」
をたんなる構想や掛け声に終わらせず、具体的に社会実装させていくために、その現状を探ることが目的である。
「オープンガバナンス」とは何か。この言葉が広く知られるきっかけになったのは、東京大学の奥村裕一教授が指摘しているように、バラク・オバマが大統領に就任したその初日に示した三つの原則である。オバマによれば、政府）」、「 参 加に 求 め ら れ て い る の は、「 透 明 性（ transparency）」、 そ し て「 協 働（ collaboration）」 で あ る。
（ participation
この原則の下、たんに政府の情報が公開されるだけでなく、利用可能なデータとして提供されることで、市民自らが現状の分析や政策課題の提案をしていくことがポイントである。内閣官房の犬童周作参事官は、そのキーワードとして、「官民データの共用（＝共有・活用）」を指摘している。背景にあるのは、もはや政府だけの力で公共サービスを提供することは困難であり、中央と地方、政府と民間の壁を越えた協力が不可欠になりつつあるという認識であろう。

民主主義の深化に向けて
このような「オープンガバナンス」が、民主主義の深化に資するものであることは間違いない。これまで政治参加という場合、主として想定されるのは選挙を通じた、主権者としての意思表明であった。その場合、現状の分析や政策課題の提案は、政党や行政の役割とされた。もちろん、市民の側からの提言が否定されるわけではないが、政策形
成の中心的担い手はやはり政治家や官僚であった。これに対し、「オープンガバナンス」の発想では、市民が選挙を介さず、中央・地方の政府に対して直接的に政策を提案する可能性が示される。「透明性」という場合も、たんに情報を公開するにとどまらず、具体的な政策形成のプロセス
や、その根拠付け自体を透明化することが念頭に置かれる。
このことは、行政の側にとっても、メリットをもつ。何より、なぜこの政策が必要なのか、そのコストとメリット

4
No. 28—2017 年 3 月
わたしの構想5

イメージ「新しいガバナンスの構築について５人の識者はどう考えているか」

まちづくり
課題解決

自治体

を市民に理解してもらうことで政策の正当性が強化されるからである。熊谷俊人千葉市長は、情報を開示して選択肢を示すことで、市民自らが「経営者」としての感覚をもつようになることを、自らの経験に基づいて論じている。また、ＩＴを通じて市民から直接的に情報を得ることで、業務の効率化や簡素化も実現される。海外では、道路や街灯の故障を市民から通報してもらうことで、行政の側で迅速な対応が可能となる事例が報告されていたが、熊谷市長が「ちばレポ」の事例を紹介しているように、日本でもようやくこれを実行する自治体が出てきたことが注目される。
とはいえ、インターネットの発達が、自動的に市民の政治参加を促すわけではない。コード・フォー・ジャパンの関治之代表理事は、行政と民間の壁を越境した人材づくりを提唱している。民間からＩＴ人材を起用し、市民の間におけるＩＴに対する理解を深め、市民自ら行政に働きかけていく意欲と知識を身に付けていくことがその目的である。
このような人材があってこそ、「オープンガバナンス」が実現する。行政の側で、より質の高い情報やデータを、より使いやすい形で市民に提供し、市民の側でも政府を「自オープンガバナンス

民主主義

分たちが、自分たちのコストで支え、運営している」とい

協働
参加

民間企業
アプリ開発

6
No. 28—2017 年 3 月
わたしの構想7

オバマ前大統領
透明

起業家育成

情報公開
政策
行政サービス

IT 活用
データ共有

人材育成

行政

宇部方式
ちばレポ

NIRA 作成
イラストレーター：堀川直子

市民※文字の大きさは、インタビューで識者が使用した頻度を示している。

市民を経営者に

地域コミュニティー

が大切であろう。

う意識をもつという好循環を支えるためにも、人材の育成
ことにもつながる。このような「オープンガバナンス」に民主主義を超えた民主主義のポテンシャルを実現していくとが、現代民主主義にとって大きなチャレンジとなるであ

よって日本社会に共通する社会的課題に取り組んでいくこ

とくに自治体の場合、それぞれの地域ごとに、歴史的に積ろう。

もちろん、ＩＴの活用の仕方が一様である必要はない。

み上げてきた取り組みがある。そのような過去からの市民参加の実践を、人口減少が進むなか、ＩＴに代替させられるところは代替させ、その上で現代化を図ることが重要である。宇部市の久保田后子市長は、県立医大の疫学データを基盤として、「産・官・学・民」でばいじん公害に取り組んだ「宇部方式」の事例を紹介している。
「オープンガバナンス」という言葉が登場する前から存在した「宇部方式」を、新たなＩＴ技術によって現代的に展開しようとしている点が注目される。
少子高齢化と人口減少、災害対策、まちづくりや地域づ
くりなどはすべての自治体に共通する課題である。これらはいずれも、「オープンガバナンス」によって状況を改善することが可能な課題でもある。その意味で、「オープンガバナンス」の実現は日本社会にとって喫緊の課題である。
さらに、「オープンガバナンス」の実践を加速化すること

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No. 28—2017 年 3 月
わたしの構想9

宇野重規 （うの・しげき）
ＮＩＲＡ総合研究開発機構理事。東京大学社会科学研究所教授。博士（法学）（東京大学）。専門は政治思想史、政治哲学。

インタビュー実施：2016 年 11 月
インタビュー：川本茉莉（NIRA 総研研究コーディネーター・研究員）
編 集：新井公夫

によって、現代的な民主主義を深化させることは、代表制

行政と市民の新しい連携の場をどのように構築できるか。
21世紀のガバナンスをどのように構想すべきか。

識者に問う

行政と市民の新しい連携の場をどのように構築できるか。
世紀のガバナンスをどのように構想すべきか。

O’Reilly Media, Inc.

Daniel Lathrop, Laurel Ruma〔2010〕

Open Government

まず、市民は社会の合意形成に責任をクラシー」に転換していくことが望ましい。

任ある社会をつくり上げる「新しいデモ解消としてのデモクラシーから、自ら責を食い止めるには、社会に対する不満のぎすら感じられる。この流れ

ラ シ ーの 近 代 的 価 値 観 に 揺 ら

今 の 内 外 情 勢 を 見 る と デモ ク

びとの反応をよく見て手直ししながら完

ロトタイプ（原型）」を示し、利用する人

つくろうとするのではなく、まずは「プは始めから完璧な公共サービスや政策をの協働をめざさなければいけない。行政

ンデータだけにとどまらず、市民と行政

ガバナンスを築くことだ。行政はオープ社会」によるガバナンスつまりオープン

を よ り 開 か れ た も のに し、「市民参加型

昨

もって関わり政策や社会課題に自主的に成に近づけていくというデザイン思考の組みではなく、持続性のある仕組みにし取り組む経験を積んで公共の大切さを自「市民も変わる」「行政も変わる」の旗印て い か な い と い け な い。 市 民 の 側 で も、考え方を取り入れるべきだ。市民も自分のもと、行政は「透明」になり市民は「参オープンデータの活用がアプリの開発ならのものにする必要がある。同時に行政加」をめざし両者が「協働」する。このどにとどまれば、市民の公共参加とはいり温度差があるのが実情だ。首長や職員

三つがオープンガバナンスの原則である。

えないだろう。データや情報の扱いにたたちの意見発信により、政策がよりよく

デジタル時代を背景に実現可能となった

けているエンジニアと、地域の課題解決

がイニシアチブを取って熱心に進めてい「新しいデモクラシー」といえるだろう。

に目覚めた市民が広がって連携することなっていくことが実感できれば、主体的二〇〇九年にオバマ前アメリカ大統領

で、オープンデータからオープンガバナる自治体もあるが、これを属人的な取りが示した「オープンガバメント覚書」を

革新６）
』
〔共著〕
（東京大学出版会、
２００８年）。

客員研究員、東京大学法学政治学研究科特任教授等を経て、２０１３年より現職。著書に『科学技術のポリティクス（政治空間の変容と政策

東京大学公共政策大学院 PadIT
主催の市民参加型地域課題解決アイデアコンテスト「チャレンジ！オープンガバナンス」の運営を率いる。東
京大学教養学部卒業後、通商産業省（当時）に入省し貿易経済協力局長等を歴任。退官後にＩ
ＣＴと行政改革の研究を開始。ハーバード大学

奥村裕一 （おくむら・ひろかず）

ンスへ発展できる。

しかし、地域によって取り組みにかないる自治体もある。

岡県）のように市民との協働から入ってンデータに取り組み、一方、牧之原市（静日本でも全国で二五九の自治体がオープ

オープンガバナンスは市民も主役である。

ー プ ン デ ー タ は 行 政 発 の 色 彩 が 強 い が、た。オープンガバメントやその一部のオきっかけに、この動きは世界的に広がっに地域のことを考えるようになっていく。

行政と市民の「協働」で実現する「新しいデモクラシー」

奥村裕一

1

東京大学公共政策大学院
客員教授

識者に問う

推薦する 冊識者が読者に

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No. 28—2017 年 3 月
わたしの構想1121

行政と市民の新しい連携の場をどのように構築できるか。
世紀のガバナンスをどのように構想すべきか。

中公文庫

1

『
「持たざる国」からの脱却
日本経済は再生しうるか』―スーネット）やＡＩ（人工知能）

マホ、ＩｏＴ（モノのインタとが可能である。

ービスや製品の開発等につなげていくこ

わせ」により付加価値を高め、新しいサ

人 や モ ノ が ネ ッ ト で つ な が り、 個 人、の共用による救助や生活支援、自動運転

害時における自治体や住民のＳＮＳ情報

すでに、住民のレセプト・健康診断結企業等が情報の発信や収集・分析等を容技術の開発に向けた複数のメーカーによつつある。変革のキーワードは「官民デ易にできる時代になっている。多種多様
る ３ Ｄ 道 路 地 図 の 作 成 等、「 官 民 デ ー タ

果の解析による生活習慣病の予防や、災なデータがネット上を流通する時代には、ぞ うの共用」の事例が出始めている。

と く に、 人 口 減 少 が 著 し い 地 域 で は、なく、業界の垣根を越えて共有すること

また、企業もデータを囲い込むのではわが国は先進国のなかでも未曽有のス

今後、行政だけで地域の諸課題に対応すが、新しいサービス開発や、防災や健康他の分野のさまざまな「データの組み合る こ と は 困 難 に な る た め、 行 政 と 住 民、

医療をはじめとする公共価値の向上につ政策立案（エビデンス・ベースト・ポリ

自 治 会、 地 元 企 業 等 が デ ー タ を 共 用 し、ながる、という意識改革が必要である。

ピードで超少子高齢社会に突入しつつあ解決策を見いだす、官民協働の仕組みが二 〇 一 六 年 一 二 月、「 官 民 デ ー タ 活 用

シー・メーキング）が基本的な方向とな

一層、必要になるだろう。将来的には、官推進基本法」が成立した。官民双方でのデり、これに伴うさまざまな課題への効率

民問わず、皆が協力して公共的なサービータの共用を後押しし、オープンガバナっていくだろう。

スを担う社会になっていくのではないか。

ンスのさらなる推進につなげていきたい。
犬童周作 （いんどう・しゅうさく）性の向上や住民等の行政参加を促す観点

としてＩＴ戦略全般を推進。

職。オープンデータの促進や個人情報保護法の改正、シェアリングエコノミーの促進やデータ
流通環境の整備を担当した後、現在は総括担当

官民データの共有・活用による超少子高齢社会における課 題 解 決 型モデルの 構 築 を 推 進 する。
東京大学法学部卒業後、郵政省（当時）に入省。
主に情報通信畑を歩む他、在フランス日本国大使館一等書記官、総務大臣秘書官、国土交通省
道路利用調整室長等を経て、２０１４年より現からも、データ等の明確な根拠に基づく

今後、政府や自治体では、行政の透明討を行なっている。

いわゆる情報銀行やデータ取引市場の検府 や 自 治 体 の オ ー プ ン デ ー タ の 促 進 や、やセキュリティーの確保を図りつつ、政促進するため、個人等の権利利益の保護

現在、政府は「官民データの共用」を的かつ効果的な対応が求められている。

み「 単 独 の デ ー タ 」 で は 価 値 が な く て も、ータの共用（＝共有・活用）」である。

の普及が社会変革をもたらし

官民がデータを共用、協働して諸課題を解決

犬童周作

松元 崇〔2016〕

内閣官房情報通信技術（ＩＴ）
総合戦略室
内閣参事官（総括）

識者に問う推薦する 冊識者が読者に

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No. 28—2017 年 3 月
わたしの構想1321

行政と市民の新しい連携の場をどのように構築できるか。
世紀のガバナンスをどのように構想すべきか。

し い 見 方 を 提 供 し て い る。 具 体 的 に は、域で活動する人びとにＩＴ活用という新Ｔ」というコンセプトで、地「地域コミュニティー × Ｉ

ード・フォー・ジャパンでは、

いまの活動を始めた。

政のＩＴシステムの在り方に疑問を感じ、援サイトを開設したが、そのときに、行

東日本大震災直後にＩＴを使った情報支

民 側 の 双 方 に 働 き か け る こ と が 必 要 だ。

決に不可欠だと考えている。行政側と住コ

各地域でのＩＴ活用を推進するコミュニ

自治体は民間ＩＴ人材の活用で「組織の壁」を壊せる

関 治之
行政のＩＴ活用を進める上で大きな課しても、ＩＴ部門は地域住民の課題に直ティーづくりや、企業のＩＴ人材を自治

行政のＩＴ活用に加えて、地域住民が接的に対応する部署ではなく、ニーズか

一般社団法人コード・フォー・ジャパン

ＩＴに対する理解を高めることが課題解

ンダーではなく地元のスタートアップが題となるのが「組織の壁」だ。オープン

ら遠いためシステムを現場に落とし込む参画できるように仕組みを変える。三つ体へ派遣する「越境人材づくり」といっ戦略を描くのが難しい。そのような中で、の考え方を軸に、地域に持続可能なビジ

代表理事

企業が主導的にシステムを導入しようとネス、雇用が生まれれば、地域の自立に

データの活用を自治体主導で行なおうとすると、ソリューションありきで、地域つながっていく。

家育成」の三つである。データをきちんータ活用」「オープンソース活用」「起業関 治之 （せき・はるゆき）と活用して政策をつくるという、企業であれば当たり前のことを自治体でもできるようにする。また、各自治体が別々にゼ ロ か ら シ ス テ ム を つ く る の で は な く、
オープンソースを活用して他の自治体のものを再利用すれば、業務も予算も効率化できる。さらに、行政の調達に大手ベー・アメリカの活動に触発され、２０１３年に
コード・フォー・ジャパンを設立、代表理事を務める。

ニアが自治体の効率化に協力するコード・フォ

ン ジ ニ ア を 経 て ２ ０ ０ ９ 年 に Georepublicを設立。２０１１年３月、東日本大震災
Japan
発生のわずか４時間後に震災情報収集サイト「 sinsai.info」を立ち上げる。アメリカでエンジ

市民が主体となり、地域課題解決に取り組むコ
ミュニティーづくり支援や、テクノロジーを活用したアクションを創発する活動を支援していくコード・フォー・ジャパンの設立者。ＩＴエ

く と き に キ ー ポ イ ン ト と な る の が、「 デ地域でオープンガバナンスを進めてい良いきっかけとなっている。

双方に新しい見方をもたらし、壁を壊すが自治体内で働くことで、自治体と企業いる「越境人材づくり」では、企業の人不在になりがちだ。われわれが実施してた事業を展開している。

識者に問う推薦する 冊

1
識者が読者に山崎 亮〔2016〕『縮充する日本―「参加」が創り出す人口減少社会の希望』
PHP 新書14
No. 28—2017 年 3 月
わたしの構想1521

行政と市民の新しい連携の場をどのように構築できるか。
世紀のガバナンスをどのように構想すべきか。

市民を「経営者」にする

Shintaro Eguchi〔2013〕「オープン化の先にある社会とは？
―

熊谷俊人千葉市長が見据える未来の都市とガヴァメント」『WIRED』
コンデナスト・ジャパン

1

市民にも「経営者」としての自覚をもってうになれば、主体的に考えるはずである。

かもてないが、経営の意思決定に関わるよない平社員は会社の行方に興味をなかな心をもつようになる。経営判断の情報がば、市民は「経営者」のように市政に関だ。政策の選択過程が見えるようになれ

実現できない理由を説明することが大事

し、市 民 との 対 話で、要 望 が決 め る 選 択 肢 を 情 報 と して 示必要がなくなった。私はこれを市民や事業することを選んだ。自分たちの税金の使いが負担額を引き上げても中学生まで拡大できる。こうした情報を示すと、多くの方

れば、中学生まで対象を拡大することがらに、保護者負担を五〇〇円に引き上げ

象を六年生まで引き上げることができ、さが出た。しかし、その財源を使えば、対だが、それを無料にしてほしいという要望

小学三年生まで保護者負担額は三〇〇円

千葉市の「子ども医療費助成制度」はもらうことが大切だ。

道とその優先順位について、行政側は選択

者に「時間を返す」行革と呼んで進めていープンガバナンスでは、政策を肢とそのメリット・デメリットを示せば、る。

例だ。
ただ、千葉市のような大きな都市では、市長や市当局と市民との直接対話、情報提供には限界がある。このため、ツイッターなどＩＣＴ（情報通信技術）を利用してコミュニケーションを図っている。市民がスマートフォンで施設や道路の破損を撮
影、アプリで市に伝えることで市役所が迅
速に対応できる「ちばレポ」も広く市民に利用してもらっている。
ＩＣＴを用いれば、市役所の業務も大幅に効率化できる。これまでは市役所内の行政コストしか算定されていなかったが、市民や事業者側の手間やコストも考慮すべきだ。千葉市では市で管理している道路
網図をネットですべて公開したことにより、事業者が役所へ行ったり問い合わせをする

周回遅れといわれていた千葉市行政のＩＣＴ化を強いリーダーシップによって進め、就任から４年でトップランナーまで押し上げた。早稲田
大学政治経済学部卒業後、ＮＴＴコミュニケー
ションズ株式会社入社。２００７年千葉市議会議員選挙で初当選。２００９年市長選挙で初当選し、政令指定都市としては歴代最年少となる歳の若さで市長に就任した。現在２期目。著
書に「選挙ってなんだ？―最年少政令市長が提熊谷俊人 （くまがい・としひと）

住民が自分で考えられるようになる好事オ― 政策の選択肢をオープンに

熊谷俊人
千葉県千葉市長

識者に問う推薦する 冊識者が読者に案する制度改革」（ワニブックスＰＬＵＳ新書、
２０１３年）他。

16
No. 28—2017 年 3 月
わたしの構想1731

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行政と市民の新しい連携の場をどのように構築できるか。
世紀のガバナンスをどのように構想すべきか。

すいように、観光や地域資源、健康福祉、

トフォンなどモバイルデバイスで使いやデータに踏み切った。スマー

二〇一四年一二月にオープン

部 市 は 山 口 県 内 で い ち 早 く、

質や市民サービスの向上につながる。

ることができ、その結果として、行政の有することで、協働のまちづくりを進め

やすくデータを公開し、市民と課題を共むと解決しやすい。行政が市民にわかり身近な問題は市民と行政が一緒に取り組

野瀬善勝〔2000〕『エコロジカルな地域づくり 宇部方式
公害追放と生活習慣病予防の決め手』
―

近代文芸社

オープンガバナンスでめざす「新しい宇部方式」

交通、行財政など三一種類（二〇一六年
宇部市は半世紀以上も前に、山口県立

1

宇

久保田后子
一 一 月 現 在 ） の デ ー タ を 公 開 し て い る。

式 」（ ※ ）の 実 績 が あ る。 市 民 も 防 じ ん の山口県宇部市長

健康づくり、ごみの減量などの市民に産官学民などの多様な主体が参加でき医科大学（現山口大学医学部）の疫学デための植樹に取り組み、「緑化運動」、「花るプラットフォームをつくり、データとこのデータを活用して、ごみ収集の確認

い っ ぱ い 運 動 」、 そ し て「 宇 部 を 彫 刻 でＩＣＴを活用したオープンガバナンスのータを基に「産・官・学・民」の協働で飾る運動」へ発展した。まだオープンガ推進により、魅力ある豊かなまちづくり

アプリ、公共施設や野外彫刻のマップなバナンスという言葉がないころから、市と、新たなビジネス・産業の創出へつな

ばいじん公害対策に取り組んだ「宇部方民が力を合わせてまちづくりをしようとげる。それが宇部市のめざす「新しい宇こころ

いう「宇部の精神」をもっていた。こう部方式」である。

ータを共有し課題解決に取り組むことの意義を理解し合える。
情報ビジネスは世代を超えて起業・創データとＩＣＴの活用により新たな市民

久保田后子 （くぼた・きみこ）

業がしやすい分野といわれている。行政

サービスが生まれ、情報ビジネスの振興につながる可能性が高い。市内には山口大学工学部や宇部工業高等専門学校があり、技術系の学生が多くいるが、卒業とともに市外・県外に就職してしまい、若者の流出が続いている。データとＩＣＴの活用による情報ビジネスの振興は、その歯止めになると考える。

て１年間学ぶ。帰国後、宇部市へＩターンし、
宇 部 市 議 を ４ 年、 山 口 県 議 を 年 務 め る。
２００９年市長選挙で初当選。現在２期目。

空港や特定機能病院などの地域資源、半世紀以上続く野外彫刻展や全園生息環境展示の動物園などの観光資源を生かし、地域産業の振興と幅広い世代の人材の誘致により持続可能な発展をめざす。宇部市に根付く「共存同栄・協同一致」の精神と、公共データ、ＩＣＴの活用により、
地域課題解決と魅力創造につなげ「新しい宇部方式」による市民協働のまちづくりを進める。
早稲田大学政治経済学部卒業後、ミュンヘンに※宇部方式
宇部市の石炭は灰分が多く、工場は多量のばいじんを排出していた。一九四九年から山口県立医科大学が疫学データを収集、それを基に企業、行政が対策を取るだけでなく、市民も防じんのため街路樹を植えるな
どして参加。一九九七年、国連環境計画（ＵＮＥＰ）
から「グローバル五〇〇賞」を授与された。

した市の歴史があるからこそ、市民とデどが利用できるようになった。

識者に問う

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推薦する 冊識者が読者に

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No. 28—2017 年 3 月
わたしの構想

19

21

お知らせ

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NIRA 総研の WEB サイトで、詳しい内容をご紹介しています。

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本号は、PHP 研究所発行 月刊誌『Voice』
2017 年 3 月号との連携企画です。

わたしの構想【No.28】
2017 年 3 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、川本茉莉、新井公夫
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