各府省庁におかれては、所管団体等に対し、職場における積極的な検査等を実施するよう、周知・働きかけを行うとともに、都道府県における個別企業への取組の働きかけに対する連携の協力をお願いします。
事務連絡

令和３年６月１日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

職場における積極的な検査等の実施について平素より大変お世話になっております。
職場における感染拡大防止については、これまでも、各府省庁において、業種別ガイドラインの遵守徹底等を通じた対策を推進いただいているところです。
今回、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日（令和３年５月 28 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）
にて、「政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、(略)職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する」とされたところです。
このため、職場における抗原検査簡易キット等を活用した積極的な検査等を実施する際の実施手順を別添のとおり取りまとめましたので、各府省庁におかれましては、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対し、別添の実施手順を参考にしつつ、積極的な取組がなされるよう、周知・働きかけをお願いします。（なお、別添の実施手順における「初動対応における接触者」の特定に当たっての具体的基準や、感染拡大地域において当該者に対するＰＣＲ検査等を行政検査として取り扱う際の詳細等については改めてご連絡します。）
特に、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）や、寮・宿日直等従業員同士が寝食等の場を共有する場で生活する環境など、従業員同士等の濃厚接触が生じやすい環境にあり、これまでのクラスターの発生状況等を踏まえ、クラスターの発生が懸念される職場に関しては、重点的な取組の働きかけをお願いします。
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また、都道府県に対しても、令和３年６月１日付け事務連絡「職場における積極的な検査等の実施について」において、感染拡大地域におけるクラスターの発生が懸念される職場に関する、個別の事業所に対する地域の実状に応じた重点的な取組の働きかけを依頼しており、各府省庁におかれましても、地方支分部局等とも情報共有を図りつつ、都道府県との連携に協力いただきますようお願いします。
なお、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等からの問合せに対しては、各府省庁において対応することとし、必要に応じ、各府省庁から、末尾に示す内閣官房の連絡先に問合せ等を行うことをお願いします。

●本事務連絡全般に関する問い合わせ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（検査班

職場における検査担当）
TEL:

０３－３５９５－３５３６

MAIL:

shokuba@mhlw.go.jp

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：

清水、山口

TEL:

０３－６２５７－１３０９

MAIL:

aki.shimizu.r5a@cas.go.jp
hirokazu.yamaguchi.v5v@cas.go.jp

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（別添）

職場における積極的な検査等の実施手順
１．事業所内に診療所が所在する場合(1) 利用に向けた事前準備
・事業所内の診療所や健康管理部門が連携し、検査実施のための体制・環境を予め整備する。
※ただし、職域におけるワクチン接種に協力している事業所についてはその限りではない。

・体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。
・事業所内の診療所が、民間流通により抗原簡易検査キットを購入する。事業所内の診療所において適切な保管・管理を行いつつ、事業所内及び管轄保健所との対応フローを整理する。
・事業所は、各職場の取組状況等に応じ、毎日の健康状態を把握するための健康観察アプリの導入を検討したうえで、利用するアプリを選定し、従業員に対して、毎日の利用を要請する。
（※）典型的な事例として「健康観察 CHAT」の概要を例示として添付しますのでご参照ください。

・従業員は端末に各自アプリをインストール・活用するなどし、健康情報を毎日登録する。
(2) キットを利用した検査の実施
・出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、その従業員に対し、社内診療所等において、医療従事者の管理下で抗原定性検査等（※）を実施する。
※検査方式はＰＣＲ検査でも可能。

(3) 陽性判明時：確定診断から保健所への接続
・現場の医師が確定判断までできる場合は、確定診断を行う。陽性と診断されれば、保健所に報告する。
・現場の医師が確定診断を行えない場合には、PCR 等検査を用いて確定診断を行える医療機
関を紹介する。当該医療機関で確定診断を受け、陽性と判断されれば、保健所に報告する。
・いずれの場合でも、当該陽性判明者は帰宅・出勤停止し、確定診断で陰性が出ない限り、療養を行う。
（※）抗原定性検査の結果が陰性の場合、偽陰性の可能性もあることから、医療機関の受診を促す。また、症状が快癒するまで自宅待機とし、その後現場の医師の判断で解除するなど、偽陰性だった場合を考慮した感染拡大防止措置を講じる。

・更に、その後の積極的疫学調査の円滑な実施に資するよう、事業所で行動歴を把握する。
(4) 陽性判明時：接触者の特定から隔離・検査・所属部局が中心となって、その後の確定診断を待たず、同時並行で、当該従業員の「初動対応における接触者」を自主的に特定する（※）。
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（※）特定に当たっての基準は、後日速やかにお伝えします。

・上記「初動対応における接触者」に対し、感染拡大防止の観点から、以下のとおり感染拡大防止策を講じる。
①

速やかに帰宅させたうえで、自宅勤務を指示する（発症日２日前又は最終接触日の遅い方から２週間を目安）。ただし、最初の陽性者の確定診断が陰性だった場合又は保健所から濃厚接触者として特定されず、②の検査で陰性であった場合には自宅勤務を解除する。

②

感染拡大地域において、最初の陽性者の確定診断が陽性だった場合には、上記に基づき、事業所側で検査の対象者を決めて保健所に対象者リストを提出し、保健所の了承を得た上で、「初動対応における接触者」に対してＰＣＲ検査等を速やかに実施する。自宅勤務している従業員に対しては唾液検査キットを送付する。このＰＣＲ検査等は行政検査として取り扱う（※）。

（※）詳細については、後日速やかにお伝えします。

２．事業所内に診療所が所在しない場合(1) 利用に向けた事前準備
・提携医療機関（コロナ診療を行えるところに限る。）と事業所とが連携し、検査実施のための体制・環境を予め整備しておく。提携医療機関がない場合は新たに地域の医療機関と提携して対応する。
・体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。
・提携医療機関が、民間流通により抗原簡易検査キットを購入する。提携医療機関において適切な保管・管理を行いつつ、事業所内及び管轄保健所との対応フローを整理する。
・事業所は、各職場の取組状況等に応じ、毎日の健康状態を把握するための健康観察アプリの導入を検討したうえで、健康観察アプリのリスト（※）の中から、利用するアプリを選定し、従業員に対して、毎日の利用を要請。
（※）典型的な事例として「健康観察 CHAT」の概要を例示として添付しますのでご参照ください。

・従業員は端末に各自アプリをインストール・活用するなどし、健康情報を毎日登録する。
(2) キットを利用した検査の実施
・出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、提携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※）を受ける。
※検査方式はＰＣＲ検査でも可能。

(3) 陽性判明時：確定診断から保健所への接続
・提携医療機関の医師が確定診断を行う。陽性と診断されれば、保健所に報告する。
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・いずれの場合でも、当該陽性判明者は帰宅・出勤停止し、確定診断で陰性が出ない限り、療養を行う。
（※）抗原定性検査の検査結果が陰性の場合、偽陰性の可能性もあることから、医療機関の受診を促す。また、症状が快癒するまで自宅待機とし、その後現場の医師の判断で解除するな
ど、偽陰性だった場合を考慮した感染拡大防止措置を講じる。

・更に、その後の積極的疫学調査の円滑な実施に資するよう、事業所で行動歴を把握する。
(4) 陽性判明時：接触者の特定から隔離・検査・所属部局が中心となって、その後の確定診断を待たず、同時並行で、当該従業員の「初動対応における接触者」を自主的に特定する。
（※）特定に当たっての基準は、追って速やかにお示しします。

・上記「初動対応における接触者」に対し、感染拡大防止の観点から、以下のとおり感染拡大防止策を講じる。
①

速やかに帰宅させたうえで、自宅勤務を指示する（発症日２日前又は最終接触日の遅い方から２週間を目安）。ただし、最初陽性者の確定診断が陰性だった場合又は保健所から濃厚接触者として特定されず、②の検査でも陰性であった場合は、自宅勤務を解除する。

②

感染拡大地域において、最初の陽性者の確定診断が陽性だった場合には、上記に基づき、事業所側で検査の対象者を決めて保健所に対象者リストを提出し、保健所の了承を得た上で、「接触者」に対してＰＣＲ検査等を速やかに実施する。自宅勤務している従業員に対しては唾液検査キットを送付。このＰＣＲ検査等は行政検査として取り扱う。
（※）詳細については、後日速やかにお伝えします。

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