世界で起こる気候変動に関するリーガルアクション
2023年2月28日（火）神戸の石炭火力活電を考える会 メンバー
総合地球環境学研究所 京都気候変動適応センタ―
一原 雅子
ichiharamasako@chikyu.ac.jp

研究員

１．はじめに：リーガル・アクションは私たちの権利のひとつ
環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセス条約（オーフス条約、1998年採択・2001年発効）
私たちは２種類の人権を生まれながらに有している〇実体権＝具体的な内容を伴う権利（例）表現の自由、経済活動の自由〇手続権＝実体権を行使する権利（例）裁判を受ける（提起する）権利

リーガル・アクションは、手続権行使の一場面〇オーフス条約加盟国は46ヶ国（2023年2月現在）
あらゆる国が加盟できる（欧州中心だがカザフスタン等、他地域の国も）日本は未加盟（出典：パンフレット「オーフス条約を日本でも実現しよう」（オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク、グリーンアクセスプロジェクト））２．司法アクセス権行使：環境訴訟の提起
公害訴訟から環境訴訟へ、そして気候変動訴訟へ

高度経済成長期（1955-73）以降
・四大公害訴訟ほか
・都市化・交通網発達（1970-80年代）
・国道４３号線訴訟
・新幹線公害訴訟
・尼崎公害訴訟・西淀川公害訴訟等

争点の多様化・
被害顕在化までの時間の長期化（1990年代－）・国立マンション訴訟・アスベスト訴訟
・原発訴訟

気候変動訴訟
・仙台PS操業差止訴訟
・神戸石炭訴訟・横須賀石炭訴訟

項目

公害訴訟

環境訴訟

気候変動訴訟

汚染（排出）と被害の関係

比較的直接的（工場からの排水→摂取者の健康被害）

やや間接的（高速道路からの大気汚染→基礎疾患との複合を含めた健康被害の発生）

間接的・複合的（世界中の排出源から出た温室効果ガスが累積して温暖化が進行）

被害の質と範囲

重篤で局所的

個人差を含み広域化

未顕在のものを含めて多様
世界全体

生活者と排出者が重複

重複・世代と地域を横断

排出者と被害者の関係 基本的に別主体

３．気候変動訴訟の現状◆気候変動訴訟とは：気候変動に対する緩和、適応及び気候科学に関する法又は事実を主要な争点とする訴訟（UNEP, 2021）＊多様な定義あり
2022.８月現在
アメリカ 1546件
それ以外の国 676件
（sabin centerdatabaseより）(Setzer ＆ Higham, 2022)

４．気候変動訴訟の位置づけ
国連人権高等弁務官事務所 (2021.3)“Frequently Asked Questions on Human Rights and Climate Change”「気候変動訴訟は、パリ協定の目標達成の見込みが低い国を含めて、気候変動の悪影響からすべての人の人権を守る責任を放棄した国家や企業の責任を問う、一般市民が利用できる数少ない手段です。」（P.43）【ポイント】①国や企業の責任追及手段＝法的拘束力を持って問える点にリーガルアクションの意義がある②数少ない手段＝強力な効果（法的義務を負わせる）だけに、手段が限られている
https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/Publications/FSheet38_FAQ_HR_CC_EN.pdf

５．気候変動訴訟で度々問題とされる争点【裁判手続との関係】
争点説明

一般的な裁判との違い

原告適格

裁判の原告として、裁判所で事件を争うことができる資格
とくに行政訴訟（主に国の行為の当否を争う訴訟）において問題となる原則として、「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」（行政事件訴訟法９条１項）に認められる処分等の直接の対象者でない場合でも、根拠法規の解釈から個別的利益が保護されていると判断される場合
は、原告適格はある（都市計画等）

原告が回復ないし保護を求める、権利または利益の侵害が、被告の行為によって生じているといえるのか被告の行為がなければ生じなかったといえるのか

都市計画に沿った事業実施がなければ、住民に被害は生じない

因果関係

気候変動による影響は同じように考えられるのか？

石炭火力発電所が止まったら気候変動は止まるのか？
被告の義務範囲

被告が原告に生じている（又は今後生じ得る）侵害状態との関係で追う義務の内容及び範囲（＊主に損害賠償請求訴訟の場合）変更すべき都市計画の範囲や内容は、比較的明瞭
発電所の操業調整で足りるのか
ヴァリューチェーン全体が対象か５．気候変動訴訟で度々問題とされる争点（続き）【三権分立との関係】
行政・司法・国際交渉・国際動向等を考慮・相互にフィードバックしつつ、その国の状況に適したルールを制定・アップデート

立法・気候変動対策≒国際交渉先導の下で推進してきた・一国の取り組みだけでは対応できないのではないか
・各々の国がおかれた諸事情を総合考慮して政策を考案すべき問題＝広範な裁量をもつ

行政

市民

・気候変動影響＝人権問題？
（＝今では明確に肯定される）
・気候正義の観点
・行政の裁量の範囲辞退は、司法権が判断すべき事項

司法４

６．世界の気候変動訴訟①：国を被告とする訴訟
世界の事例１：Urgenda Foundation v. State of the Netherlands 事件（提訴：2013年・最高裁判決：2019年12月）
事件の概要：
原告が886 名のオランダ国民の利益を代表し、国が従来掲げていた温室効果ガス削減目標（2020年までに対1990 年比で30％）を20％まで引き下げたことを受け、目標値の引き上げ（40％、または少なくとも25％）を行うよう命じる判決を裁判所に求めた事件
裁判所の判断：３審通じて原告の主張を下限の請求の範囲で認容し、一国の最高裁判所として世界で初めて、政府に対して適切な気候変動対策を講じるよう命じた

https://www.urgenda.nl/en/themas/climate-case/５

６．世界の気候変動訴訟②：企業を被告とする訴訟
世界の事例２: Mileudefensie et al. v. Royal Dutch Shell plc.
(提訴：2021年・ハーグ地裁判決：2021年、控訴審係属中）事件の概要：
オランダを拠点とする６つの環境保護団体とアフリカを拠点とする１つの環境保護団体、及び17,379名の市民が、いわゆる石油メジャーであるRoyalDutch Shellを被告として、Shellグループ全体から排出される温室効果ガス削減量について、2030年までに2019年比で45%、少なくとも25%の削減を命じる判決等を求めて提訴

https://www.foe.org.au/shell_court_case_lodged

裁判所の判断：原告の請求を上限で認容し、Shellグループ全体からの温室効果ガス排出について2030年までに2019日で45％の削減について、被告の事業活動範囲に応じて義務の程度に差を設けつつも、全体について義務を肯定（→被告控訴）７７．小括・世界の気候変動訴訟からの示唆●裁判提起はやはりハードルは高い
・（複数の）環境NGOを中心とする大多数の市民が原告団を組む＆環境訴訟を専門とする弁護士や気候科学に関する知見による周到な準備・戦略●効果の大きさ・勝訴するとその効果や波及力は大きい（国内の政策変更、企業体制の刷新、他国での同種訴訟提起等）
裁判確定前にこれらの効果が生じている●法制度は国により異なるが、争う対象は世界共通にみられている気候変動影響
・気候変動影響＝人権問題という法的認識や、気候科学は国境を越えて共有される・原告や法律家同士の国境を越えたネットワークから学びあうことができる●日本でも・・
Urgenda事件・Royal Dutch Shell事件を知って気候裁判を起こそうという若者の動きがある
scope3 までの脱炭素を真剣に目指す企業の動き
私たちにもリーガル・アクションを起こしたり、既に起こしている人を支援することができます！
ぜひ参加してみましょう

ご清聴ありがとうございました

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８．主要参考文献・ウェブサイト等【参考文献】・オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク、グリーンアクセスプロジェクト、2015年「オーフス条約を日本でも実現しよう」
・大塚直、2020年『環境法 第４版』有斐閣
・United Nations Environmental Programme.2020. Global Climate Litigation Report: 2020
Status Review.
・United Nations Human Rights Office of the High Commissioners 2021. Frequently Asked

Questions on Human Rights and Climate Change.
・Setzer, Joana and Higham Catherine. 2021/ 2022. Global trends in climate change litigation:
2021/ 2022 snapshot. London: the Grantham Research Institute.
・島村健、2022年「SDGｓと気候訴訟」ジュリスト15661号、49-55頁
・IPCC, 2022. Sixth Assessment Report （https://www.ipcc.ch/）【ウェブサイト】
・sabin center database (http://climatecasechart.com/)
・Urgenda Foundation（https://www.urgenda.nl/en/themas/climate-case/）
・Milieudefensie（https://en.milieudefensie.nl/news/overview-of-legal-documents-climatecase-against-shell）