資料－３2023 年度

事 業 計 画 書

自2023 年 4 月

至2024 年 3 月

2023 年 6 月
一般社団法人 保健医療福祉情報システム工業会

目Ⅰ．運営の方針
１．業界を取り巻く環境変化と今後の動向
２．中期計画 2025 の運営方針
Ⅱ．事業の概要
１．運営方針毎の主要推進施策
Ⅲ．事業【戦略企画部】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）戦略企画部
２）事業企画推進室
３）調査委員会
４）企画委員会
５）保健医療福祉情報基盤検討委員会
６）事業推進体制検討委員会
７）ヘルスソフトウェア対応委員会
８）コンプライアンス委員会
９）情報システム検討委員会【総務会】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）会員に関する事項
２）組織運営に関する事項
３）法人としての事項
４）その他【標準化推進部会】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）国内標準化委員会
２）国際標準化委員会
３）普及推進委員会
４）安全性・品質企画委員会【医事コンピュータ部会】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）医科システム委員会
２）歯科システム委員会
３）調剤システム委員会
４）介護システム委員会

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５）マスタ委員会
６）電子レセプト委員会【医療システム部会】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）電子カルテ委員会
２）検査システム委員会
３）部門システム委員会
４）セキュリティ委員会
５）相互運用性委員会【保健福祉システム部会】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）地域医療システム委員会
２）健康支援システム委員会
３）福祉システム委員会【事業推進部】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）事業企画委員会
２）ホスピタルショウ委員会
３）日薬展示委員会
４）教育事業委員会
５）展示博覧会検討 WG

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Ⅰ．運営の方針
１．業界を取り巻く環境変化と今後の動向
日本の総人口に占める高齢化率は 2021 年現在 28.9％で、中期計画の 2025 年ではさらに高齢化が進み 30.0%と予測されている。依然として世界で最も高齢化が進んだ国となっている。また、既に減少に転じている生産年齢人口は、2025 年以降さらに減少が加速するとみられている。（令和 4 年版高齢社会白書）
わが国はこれまで、社会保障制度の充実（国民皆保険、フリーアクセス等）と質の高い医療サー
ビスの安定的な提供により長寿社会を実現してきたが、現在では下記の社会情勢の中で多くの課題を抱えている。
・少子高齢化の進行
・人口動態の変化
・医療・介護に係る公的費用の拡大
・疾病構造の変化
・医療従事者の働き方改革
・感染症や災害などによる社会環境や保健医療福祉情報へのニーズの変化
これらの課題への対応として、健康・医療・介護分野のデータや ICT を積極的に活用すること
により、国民一人ひとりの健康寿命の延伸や国民の利便性向上を図るとともに、多忙を極める医療や介護現場において、サービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上を含めたあらゆる手段を講じることにより、社会保障の持続可能性を確保することが求められている。特に、2020 年に発生した COVID-19 のパンデミックは、我々の社会生活に大きな影響をもたらし、デジタル化社会への転換を加速する要因ともなった。
2020 年 6 月に厚生労働大臣が提示した「データヘルスの集中改革プラン」では、オンライン資格確認等のシステムを最大限活用しつつ、以下の 3 つの ACTION に集中的に取り組むとされた。
ACTION1：全国で医療情報等を確認できる仕組みの拡大
ACTION2：電子処方箋の仕組みの構築
ACTION3：自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大
その実現に向けて、厚生労働省が 2021 年 6 月のデータヘルス改革推進本部で策定した「データヘルス改革に関する工程表」では、マイナポータル等を通じて自身の保健医療情報（PHR :Personal Health Record）を把握できるようにする（ACTION3）とともに、患者本人が閲覧できる情報（健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報等）を全国の医療機関や介護事業所でも閲覧可能とする仕組み（ACTION1）を整備することにより、国民が生涯にわたり自身の保健医療情報を把握できるようになり、医療機関や介護事業所においても、患者・利用者ニーズを踏まえた最適な医療・介護サービスを提供することが可能になるとしている。PHR については、安全・安心な民間 PHR サービスの利活用の促進に向けて、第三者認証制度等の運用を 2023 年度に開始するとしている。
工程表によると、健診・検診情報については、2020 年 6 月の乳幼児健診・妊婦健診、2021 年
10 月の特定健診に続き、自治体検診は 2022 年度早期、事業主健診(40 歳未満)は 2023 年度中から、電子カルテ情報については、検査結果情報・アレルギー情報、告知済傷病名、画像情報は
2024 年度から、介護情報は 2024 年度以降、順次マイナポータルで閲覧可能としている。電子処
方箋情報については、当初の予定からは延期となったが、2023 年 1 月に開始された。

１

2022 年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太方針 2022）」では、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定 DX」の取組が記され、総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療 DX 推進本部」が 2022 年 11月に設置された。「骨太方針 2022」およびその後に「医療 DX 令和ビジョン」厚生労働省推進チー
ムから出された資料には、下記内容が記されている（「骨太方針 2022」および「医療 DX 令和ビジ
ョン」厚生労働省推進チーム資料から要旨抜粋）。
〇全国医療情報プラットフォームの創設
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわた
る情報について、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームとする。
これにより、マイナンバーカードで受診した患者は本人同意の下、これらの情報を医師や薬剤師と共有することができ、より良い医療につながるとともに、国民自らの予防・健康づくりを促進できる。
〇電子カルテ情報の標準化等
医療機関同士などでのスムーズなデータ交換や共有を推進するため、HL7 FHIR を交換規格とし、交換する標準的なデータの項目及び電子的な仕様を定めた上で、それらの仕様を国として標準規格化する。さらに、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを治療の最適化
や AI 等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することを検討する。
〇診療報酬改定 DX
デジタル時代に対応した診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、システムエン
ジニアの有効活用や費用の低廉化を目指す。これにより、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげる。
〇経営実態の透明化策
医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備するとともに、処遇改善を進めるに際して費用の見える化などの促進策を講ずる。
〇介護サービス
生産性向上を図るため、タスク・シフティングや経営の大規模化・協働化を推進する。
〇その他医療 DX 推進策
オンライン診療の活用を促進するとともに、AI ホスピタルの推進及び実装に向けて取り組む。
標準化された電子カルテ情報の交換を行う手段としては、汎用的な Web 技術を用いアプリケー
ション連携が容易とされる HL7 FHIR を用いて API で接続する仕組みが検討され、3 文書 6 情報（※）を厚労省標準規格として採択し、今後、医療現場での有用性を考慮しつつ、標準規格化の範囲の拡張を推進する方針である。
（※）3 文書：診療情報提供書、退院時サマリー、健診結果報告書
6 情報：傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報（救急時に有用な検査、生活習慣病関連の検査） 、処方情報
これらの実装に向けた具体的な検討は、「次世代健康医療記録システム共通プラットフォームコ
ンソーシアム（NeXEHRS コンソーシアム）」等において進められている。一方で、全国医療情報２

プラットフォームでは、自治体や介護事業者の情報も構想に含まれており、FHIR では定義されていない情報や日本固有の情報も含まれるが、どのように標準仕様を策定・採用していくかは明記
されていない。
また、小規模の医療機関向けに、クラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）の開発を検討し、令和 4 年度は関係者へのヒアリングを実施しつつ、令和 5 年度の調査研究事業を実施する
予定としている。
診療報酬改定 DX においては、10 月より厚労省による「診療報酬改定 DX」タスクフォースが立
ち上がり隔週の開催がされており、JAHIS が提案した「診療報酬情報デジタル化」、「診療報酬算
定モジュール」、「診療報酬改定作業ピーク抑制化」をベースに、マスター、様式（帳票）や電子カ
ルテへの影響などを考慮しながら議論がされている。
デジタル庁は、「（１）マイナンバーカード 1 枚で患者等が様々な医療・福祉サービスを受けることができ、医師等も医療サービス提供に必要な認証ができる」、「（２）医療・福祉サービスに関する手続きをデジタル化し、1 度入力された情報は再度の入力を要しない」、「（３）マイナンバーカード
で自身の健康に関する情報を必要な相手に共有できるようコントロールできる」の 3 点を掲げ、医療全体の DX の工程表を策定する方針を出している。
また、2025 年度末に向けてガバメントクラウド等の国の共通基盤の整備とその活用について検討が進められている。2021 年 10 月に開催された「マイナンバー制度および国と地方のデジタル
基盤抜本改善ワーキンググループ」にて提示された「国と地方の真のデジタル化に向けて目指すべき姿（2025 年）」では、連携基盤である公共サービスメッシュを中心に、戸籍・住基および国や自治体の各システムや民間タッチポイント等が相互連携する将来の全体図が描かれ、PHR 等とも強く連携する可能性があり、厚労省における検討とあわせて、デジタル庁における全体図の実現
方式や時期等の検討状況にも十分に配慮して、対応を進める必要がある。
介護分野においては、サービス提供事業所間における情報連携と共に、介護系ビッグデータ
による介護の質の評価と科学的介護が推進されていき、NDB 等の医療系ビッグデータとの紐づけによる更なる利活用も調査研究されている。将来的には、個人の健康・医療・介護に関する情報を自分自身で生涯にわたって管理・活用することによって、自己の健康状態に合った優良なサービスの提供を受けられることが期待されている。
疾患の予防、診断、治療に使用されるプログラム医療機器（SaMD : Software as a Medical
Device）については、厚生労働省が 2021 年 3 月に「プログラムの医療機器該当性に関するガイド
ライン」を公表した。さらに、内閣府の規制改革推進会議は 2022 年 12 月に「規制改革推進に関する中間答申」をまとめ、SaMD の開発・市場投入を促進するための新制度を導入する方針を示した。まず、二段階承認制度を導入し SaMD の臨床現場における使用を早期に可能とする（薬事承認まで 4 年超→1 年～）。非臨床試験のみでも安全性と一定の有効性が確認された時点で「第1 段階の承認」を行い、臨床現場での使用を重ねて SaMD の性能が向上した場合に「第 2 段階の承認」を行うものである。また、新たな保険償還の仕組みを設け、第 1 段階承認後から保険償還が可能とし（償還開始まで 5 年超→1 年～）、その後も性能が向上すれば保険点数に反映させる方針である。この様に、プログラム医療機器のルールも整備されつつある。
様々な方面からデジタル社会の形成が加速する中で、健康・医療・介護分野での DX が強力に推進されることが期待されており、データ利活用におけるルールの明確化や標準化、個人情報保護の在り方、サイバーセキュリティなどの課題への対策も重要となり、保健医療福祉情報システ
ムを担う JAHIS への期待はますます高まるものと考える。

３

このような環境変化を踏まえて策定した「中期計画 2025」の達成に向け、下記の運営方針の下に 2023 年度の業務を遂行する。

４

２．中期計画 2025 の運営方針
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】
健康・医療・介護のデータを利活用する「データ循環型社会」に向けて、政策に対する戦略
的発信を行い、それに伴う標準類・実装ガイドの整備と各会員への普及を推進する。
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】
会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図る。また、ヘルスケア ICT 市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行い、活動領域の拡大とともに会員満
足度の更なる向上を図る。
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立【運営基盤】
業界の代表として積極的に対外活動に参画・提言するための体制強化を図り、JAHIS ブランドの向上に努める。また、コンプライアンス体制の維持・強化を含め運営基盤の強化を推進するとともに業界に必要な人材、JAHIS 運営に必要な人材の確保を行う。

５

Ⅱ．事業の概要
１．運営方針毎の主要推進施策
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進（１） 2025 年に向けた「健康・医療・介護分野におけるデ－タ利活用等の推進」のための行政のデータヘルス改革に関連する会議に積極的に参画し、JAHIS としての提言を行い、他の関係団体との連携も視野に入れながら、政策に反映させるように努める。
（２） 各省庁・関係団体における各種連携事業やデータ利活用事業に対し、共通基盤整備やデータ・用語等の標準化普及施策等に積極的に対応し、実装の推進に努める。
（３） 国内、国際の動向や最新状況に基づき、JAHIS 標準類の策定、各種マスタの整備を戦略的かつ計画的に進める。
（４） JAHIS 標準の国際標準化提案を行うとともに、標準化を進める上で参考となる国際規格、国際標準、体制・運用方法の調査を踏まえて、我が国における標準化の在り方について検討する。
（５） 「医療 DX 令和ビジョン 2030」に係る各省庁・関係団体と連携し、JAHIS としての提言を積極的に行い、実現可能な医療 DX が政策に反映されるよう努める。
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展（１） 診療・介護報酬改定等、JAHIS 会員共通の課題に対して、会員へのタイムリーな情報提供
および関係機関との折衝等、迅速な対応を行う。
（２） JAHIS 会員が共通で必要とする情報に関しては、セミナー・勉強会を積極的に企画・開催
し、会員の技術力向上を図る。また、会員向け HP 等の内容拡充を図り、情報発信を強化する。
（３） 売上高調査、市場予測等の調査事業を継続するとともに、海外を含めた新たな市場や技術分野の動向を計画的に収集し、会員に有益な情報を提供する。
（４） 会員向け意識調査の結果に基づく JAHIS 参画価値の再評価と活動の見直しにより、会員および参加委員の満足度向上の施策を推進する。
（５） 新たな事業領域や地域に依存しない工業会活動を検討することにより、新規会員の参画を推進する。
（６） 災害や感染症などによる社会環境の変化に応じて、参加者の利便性と実効性を考慮したリ
モート・ハイブリッド形式なども活用し、会員の事業発展・維持のために必要な情報を提供する。
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立（１） 事業企画推進室を中心として、各省庁、関係団体が実施する業界にとって有益な事業（調査研究、PoC 等）には、主体的に参画・連携し、提言を積極的に行える体制強化を図る。
（２） 現在の体制では解決出来ない複数の部会に跨る新たな課題においては、戦略企画部を中心として、柔軟な体制作りを行い、課題解決に向けて活動を推進する。
（３） コンプライアンス委員会を中心として、競争法コンプライアンスに関する PDCA を回し、コン
プライアンス活動の定着と強化を図る。
（４） JAHIS 運営における ICT 基盤を刷新し、運営の効率化と管理体制の強化を図る。
（５） 多様性を尊重した幅広い人材の育成・登用、会員企業を退職した有識者が活躍できる仕組みにより活動基盤の強化を図る。
（６） 現在実施している教育に加えて、ヘルスケア ICT の最新動向や会員の要望に応じて新規テーマの教育を企画し、人材の育成を行う。
６

組

織

理
運

構

事
営

成
会

会

議

コンプライアンス委 員会
情報システム検討委 員会
戦

略

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画

事

業

部
企

画

推

進

室

調

査

委

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会

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画

委

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会

保 健医 療福 祉情 報基 盤検 討委 員会
事 業 推 進 体 制 検 討 委 員 会
ヘルスソフトウェア対応委員会
総
標

務
準

化

会

推

進

部

会

国

内

標

準

化

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委

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会

普

及

員

会

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進

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安 全 性 ・ 品 質 企 画 委 員 会
医 事 コ ン ピ ュ ー タ 部 会

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科

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テ

ム

委

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地 域 医 療 シ ス テ ム 委 員 会
健 康 支 援 シ ス テ ム 委 員 会
福

事

業

推

進

部

事

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業

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画

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委

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会
会

ホ ス ピ タ ル シ ョ ウ 委 員 会

７

日

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会

教

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事

業

委

員

会

Ⅲ．事業
【戦略企画部】
１．事業方針戦略企画部は JAHIS 全体の戦略策定のための市場調査・予測と具体的戦略立案及び全体調整を行う。さらに、JAHIS の運営方針に基づき、下記の施策を推進する。
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進(1) 健康・医療・介護のデータを利活用する「データ循環型社会」に向けた、データヘルス改
革関連の政策に対する戦略的発信および積極的な対応活動推進(2) 標準化関連事業推進のため各部会との連携を密にした体制の構築推進
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展(1) 会員共通の課題への対応による会員サービスの向上、ヘルスソフトウェアの安心感向上の推進、および、会員のための各種調査の実施(2) JAHIS 参画価値の再評価に基づいた、活動領域の拡大および会員の満足度向上のための施策推進３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立(1) 官・学および関連団体との連携強化を図るための体制および提言力の強化(2) 部会横断的な課題にも柔軟に対応できる体制の構築推進(3) コンプライアンス体制の維持(4) ICT 基盤の刷新による運営効率化と管理体制の強化(5) 多様性を尊重した幅広い人材確保と育成の仕組み作り
２．事業概要事業方針に基づいた取組みを推進するための JAHIS 全体に関わる以下について活動を行う。
１）
２）
３）
４）
５）

関係省庁・関係機関および関連団体との連携の更なる強化
JAHIS 会員に向けた市場の変化に即した情報提供
2030 ビジョンで示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けた活動
保健医療福祉の情報基盤のあり方の検討と提言
医薬品医療機器等法などの法規制遵守の活動とヘルスソフトウェア推奨開発プロセスの浸透６） コンプライアンス活動の定着化
７） JAHIS 情報システムの再構築
３．事業計画１） 戦略企画部
戦略企画部は、部会を跨る案件、JAHIS 全体で活動する案件、理事会・運営会議での指示事項を中心に突発的な案件にも対応していく。2023 年度は、政府の重点施策に掲げられているデータヘルス改革や COVID-19 の影響による社会環境変化等を踏まえ、以下のテーマについて各部会と協力して推進する。
(1) 各省庁の窓口対応を事務局長・事業企画推進室とともに推進(2) 情報収集、調査・研究事業等への参画を事業企画推進室とともに推進(3) 2030 ビジョンの普及・促進活動を推進
８

(4) 新技術や海外動向の調査等を実施して各種提言等に活用し、JAHIS のさらなるプレゼ
ンス向上と発信力強化を推進(5) 横断的な体制の運用や多様性を尊重した人材確保に向けた会員各社への協力を推進(6) 部会をまたがる案件の対応について、適宜タスクフォース等を設置して推進(7) リモートを積極的に活用した、会員の利便性向上を推進
２） 事業企画推進室
データヘルス集中改革プラン、医療 DX 令和ビジョン 2030、医療 DX 推進本部をはじめとす
る医療 ICT 政策等に関する省庁窓口、ロビー活動を担当し、得られた情報を展開するとともに、受託等の事業の企画、実行を行う。特に以下の 3 点に注力する。
(1) 医療等分野での ICT 基盤整備に関する積極的な提言
データヘルス集中改革プランに加え、厚生労働省が新たに掲げる「医療 DX 令和ビジョ
ン 2030」、及び内閣官房が新たに設置した医療 DX 推進本部における各省庁の提言等の ICT 基盤の整備の動きに呼応し、JAHIS としての意見を取りまとめ、行政や関係団体に対して積極的な提言を行う。
(2) 各省庁における医療 ICT 関連事業への積極的な関与と成果の共有
医療・介護等の分野における各省庁・関連団体が実施する関連事業等の支援に積極的に関与し、得られた成果を JAHIS 会員や関連する団体と共有する。
(3) 事業成果の普及促進
事業企画推進室の活動により得られた成果の普及促進を行うとともに、JAHIS が制定した標準類、ガイドライン等の普及に向け、必要に応じた教育・講演活動を支援する。
３） 調査委員会
調査委員会を中心に、会員会社や部会等の協力を得ながら、既存の 3 つの調査事業を継続して実施しつつ新たな調査の検討を継続して行う。
(1) 「売上高調査」については、2022 年度下期分を 2023 年 5～6 月に、2023 年度上期分を2023 年 11～12 月にそれぞれ調査を実施し、集計結果を報告する。またリモートワーク
増加の影響で回答率が低下している課題に対して対策を講じる。
(2) 「新医療の導入調査への協力」については、従来通り進めていき、『オーダリング・電子
カルテシステム病院導入調査報告書 2023 年（調査版）』を 2024 年 3 月に発行をする。
(3) 「市場規模予測」については、売上高結果の COVID-19 の影響を鑑み検討を凍結していたが、2023 年に検討を再開する。
(4) 売上高調査システム更新については、セキュリティ強化、会員企業の負荷軽減、回答率低下への対策を図ることを目的として、JAHIS 全体のシステム更新と同期し 2023 年度中の更新に向けた検討を実施する。
(5) 新たな調査について現時点では確定しているものはないが、今後各部会や委員会からの要望が発生したタイミングで検討を進めていく。
４） 企画委員会
保健医療福祉情報システム市場のさらなる健全化に向けた諸活動を各部会の協力のもと、関係省庁・団体と連携して実施する。
将来の社会課題や最新の政府戦略、ICT トレンドを踏まえ作成した「2030 ビジョン」の普及促
進とビジョンの中で示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けて事例視察等を通じた課題整理や JAHIS の取り組みを検討する。
また、次期ビジョンのコンセプト検討に向けて、令和 4 年 10 月に設置された「医療 DX 推進本部」での検討事項やデジタル庁政策、各省の調査会等政府動向の情報収集・整理と合せて外部有識者との意見交換等を実施する。
５） 保健医療福祉情報基盤検討委員会
医療 ICT 政策、動向について海外および国内の両面から捉え、JAHIS 活動の方向性や
９課題等について議論を行い、「保健医療福祉情報基盤における、海外状況と国内状況、及び今後のアクション」（通称：俯瞰表）として整理をする。また、俯瞰表の JAHIS 内での共有や、
JAHIS として取り組むべき領域と具体的な取り組み内容について各部会と連携して検討を行う。
６） 事業推進体制検討委員会
JAHIS の事業体制に関する課題に対して、事業基盤を強化するための検討、および、人材活用の検討を行い可能な限り実行に移す。
７） ヘルスソフトウェア対応委員会
医薬品医療機器等法に関連した諸課題に対して関連部門・業界団体等と調整しながら解決に向けた活動を行う。会員企業製品の安全性の向上を目指し、法規制に関する通知等の内容やヘルスソフトウェア関連推奨規格など業界内で周知すべき内容について諸外国の動向も含めて情報収集の取り組みを実施する。これまで、得られた情報のうち、該当するソフトウェ
アへの影響や対応すべき内容について一部委員会を除き、その他組織等への共有がなされていなかったため、今後の本委員会の在り方や委員会以外の組織や会員に対する周知方法などについて検討を行う。
８） コンプライアンス委員会
JAHIS 会員が安心して JAHIS 活動を行えるようにするため、コンプライアンス関連規程の整備と遵守を徹底するとともに啓発活動を行い、コンプライアンスの浸透・定着化を進める。また、自己監査を通して、コンプライアンスの PDCA サイクルを回し、改善を進める。具体的には、コンプライアンス活動の浸透・定着化のため、個人情報管理取扱規程に規定された保有個人データ管理台帳の棚卸しを年度末に実施する。また、自己監査においては、競争法コンプライアンス規程に加え、「取扱いに注意を要する情報」に関する規程を対象とした監査項目に関し、8 月～10 月を監査期間として JAHIS 内の各組織の内部監査を実施し、活動の継続・定着化・改善を図っていく。
９） 情報システム検討委員会
会員へのタイムリーな情報提供、スムースな情報共有、そして効率的な組織運営を目指して、
JAHIS の情報システムを抜本的に再構築している。2022 年度には、第一フェーズとしてマイページ等の開発を行った。2023 年度は、売上高調査、教育システム等の第二フェーズの開発を行うとともに、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度に対応した会計システムの構築を行う。

１０

【総務会】
１．事業方針JAHIS の提言が反映された「骨太の方針 2022」をはじめ、近年、我が国においても「医療 DX」
推進の立場からヘルスケア IT がクローズアップされ、健康・医療・介護等分野の情報システム事業を展開する企業が更に増加すると期待される。ヘルスケア IT 事業者を会員とする JAHIS
においても引続き既会員の期待に適切に応えるとともに、2030 ビジョン推進に向けて新たな会員の獲得の取り組みを加速し、今年度も継続して会員増に努める。また会員企業においてもオンライン会議や在宅勤務が普及したことに鑑み、リモートやハイブリッドによる会議の開催や情報共有が円滑にできるように設備やサービス面での対応を進め、会員サービス充実を図る。この方針の下、以下を施策の柱とすることで JAHIS の発展に寄与する。
２．事業概要１） 会員に関する事項
永続的な運営基盤を確固たるものにする為、新規会員を増やし、退会を減らす為の施策検討を継続する。また、2022 年度に実施した第 2 回会員意識調査の結果を踏まえて、会員サービスの改善に向けた対応策を検討し、必要な施策を実施する。
２） 組織運営に関する事項
総務会が主体となって運営する各種イベントにおいて、参加者に対し最新で価値のある内容を企画・立案し、円滑な実行及び迅速・丁寧な情報発信を目指す。また、法改正等（診療報酬改定を除く）に伴う対応については事務局と連携し、組織運営の見直しや必要な整備を図る。
３） 法人としての事項
一般社団法人に関する法律に照らし合わせ、会員活動の基本となる規則・規程類の随時見直しを行い、継続して透明性・公平性を確保することにより、社会から一層の信頼を獲得するよう努める。
３．事業計画総務会は、JAHIS を健全に発展させていく為、引続き JAHIS の会員数の増加及びステータス
向上、ブランドイメージ向上を目標に掲げ活動する。
１） 会員に関する事項
新規入会の促進を目指して、以下のような施策の検討・実施により会員数を増やす。今年
度も 15 社以上の新規入会会員の獲得を図る。
(1) ホームページ（HP）の UI/UX を向上することで会員及び一般向けに JAHIS の活動・情報を積極的に発信し、会員サービスの質及びブランドイメージを向上させる。また、会員になることのメリットを説明した改訂版の入会案内（パンフレット）等、情報発信媒体の多様化を含む検討を行い、新規会員の入会促進を図る。
(2) 会員サービスの向上を企図した新しい会員サイトの構築を進めるとともに、JAHIS 活動を更に活性化するため、JAHIS 内のネットワーク環境改善や会議機器の拡充等に努める。
(3) 2022 年度に実施した①新規会員獲得のための市場調査、②会員意識調査、③HP の改善検討を継続するとともに、昨年度に 4 つ目の TF となった女性活躍等の活動を推進
し、JAHIS 会員の増加及び多様性確保に引続き努める。また、首都圏以外の会員を増やすための施策についても検討する。
２） 組織運営に関する事項(1) JAHIS ステータス向上の施策検討
HP の改善検討 TF の活動を継続し、閲覧数、閲覧ページの分析、滞留時間、他の「動１１態」を分析しながら適宜改善を行う。会員及び非会員が利用しやすい HP にすることで、ブランドイメージ向上に役立てる。また、広報活動を強化し、ホームページの「お知らせ」、「ニュース」等の発信回数を増加するなど、ステータス向上に向けた施策を検討する。
(2) 情報発信・情報提供
賀詞交換会や JAHIS 講演会等、総務会が運営するイベントにおいて、より多くの参加者の期待に応える内容や講演を企画する。また、会誌の内容も一昨年より一部改訂して、会員により価値のある記事とした結果、HP 上の会誌へのアクセスが改善したことを踏まえ、内容の更なる拡充・見直しを図る。
(3) 事務局業務のプロセス改革と会議等の環境整備
電子帳簿保存法の改正、インボイス制度対応、電子印鑑、電子請求書等、事務局業務の電子化を推進するとともに、業務プロセスの見直しを行う。また、JAHIS の会議・イベン
トのハイブリッド対応に向けた環境整備を継続して実施する。
(4) 各種 IT システムの整備昨年開始した情報システム刷新を引続き推進する。今年度はフェーズ 2 として更なる機能強化を行い、会員サービス及び事務局業務の質の向上に貢献する。
３） 法人としての事項
法人体制に対応した各種規則・規程類等を随時見直しながら、本会のより良い運営を図る。
また、会員がより活発に活動できるよう事務所内の執務環境を整備する。
４） その他(1) 表彰制度活用による会員活動の活性化支援
会員活動のさらなる活性化に資する表彰制度を引続き検討し、必要な規則の改定・制定や適切な運用に努める。
(2) 新規会員獲得に向けた新たな促進策の実施
市場調査 TF にて昨年度実施した調査結果に基づき、会員勧誘の対象領域を再検討するとともに、新たに制作した新規勧誘パンフレットや HP 改善 TF による HP 改良等を通じて引き続き新規入会の促進に努める。

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【標準化推進部会】
１．事業方針医療・介護分野における DX を通じたサービスの効率化・質の向上を実現するため、2022 年
10 月に政府によって「医療 DX 推進本部」が設置された。今後、医療 DX の基盤となる「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定 DX」への取組みを、行政と関係業界一丸となって推進することが提言されている。
また、各種情報を扱うシステムにおいては、リスクマネジメントやセキュリティ等を含めてグローバル対応が求められ、国際標準と国内要件との整合性確保等のために国際標準化団体との調整も重要となっている。
これらを効率的・効果的に実現するためには、医療・介護全般にわたる情報の標準化が必要不可欠であり、以下の 4 項目を重点的に取り組む。
１） 行政・学会・関連団体等と連携して標準化を推進する。
２） 患者安全と利便性に寄与するために医療機能評価機構等の関連機関と協力・連携していく。
３） 国際標準と日本の要件・状況との整合性を確保するために、国際標準化団体との調整や日本からの標準化推進を行う。
４） 標準化を担う若手人材の確保・育成を実施する。
２．事業概要１） 標準化推進部会本委員会
JAHIS としての標準化推進に関わる活動の基本方針を策定する。
(1) JAHIS 標準化施策の検討と推進(2) 関連省庁の事業・委員会への参画による標準化の推進(3) 関連各外部団体、JAHIS 内関連部門との連携による標準化の推進
２） 国内標準化委員会
JAHIS 標準類の審議、HELICS 指針審査に関わる JAHIS 見解の取りまとめ、JAHIS 標準化
マップの各作業項目のフォローアップとその定期的な見直しを担い、各部会の委員会と連携して以下の計画を遂行する。
(1) JAHIS 標準類の審議、検討(2) 標準化に関わる規程・ガイドライン等の整備(3) HELICS 協議会関連活動の推進(4) 標準化マップに基づく標準化の推進(5) 標準化にかかわる人材の育成
３） 国際標準化委員会
JAHIS の標準化活動の国際対応窓口として、海外の標準化団体との調整、国際標準の国内への展開、日本の標準の海外への展開等を担い、下記の業務を遂行する。
(1) 国際標準化活動(2) 国際標準化動向の会員への情報提供・啓発(3) 各部会・委員会と連携した国際標準の国内展開とその普及および日本からの国際標準化提案の推進４） 普及推進委員会
現場営業担当者向けの各種パンフレットを発行して標準規格への理解を進めてきた。一定の成果が出ているが、まだ理解度にバラツキがある。そのため、優先的に理解していただきたい標準規格について、情報発信とセミナーの開催によって、更なる標準化の普及推進を
１３

図る。
５） 安全性・品質企画委員会
患者安全に関する国際標準規格の策定に参画し、その動向を踏まえて、国内の規制・管理
方法、および JAHIS としての対応について、関連組織・部署との連携を行う。
(1) 患者安全に関する国際標準規格案への対応(2) プログラム医療機器に関する国内状況に整合した規制・管理方法、自主基準ガイドライ
ン、自主ルール等についての提案(3) 自主ルールや患者安全に対応した技術文書等の策定について、必要に応じて他の部
会・委員会等と連携して検討
３．事業計画
１） 国内標準化委員会
国内標準化委員会は JAHIS 標準類の審議、HELICS 標準審査に関わる JAHIS 見解の取りまとめ、JAHIS 標準化マップの各作業項目のフォローアップとその定期的な見直しを担っており、各部会の委員会と連携して以下の計画を遂行する。
(1) JAHIS 標準類の審議、検討① JAHIS 各委員会から提案される標準化作業項目の審議を通じて、JAHIS 標準類制
定作業が円滑かつ適切に行われるよう提言を行う。
② 制定後 3 年を経過した JAHIS 標準類については改定の必要性を議論し、改定を行う
べ き規約については関係する部会、委員会に働きかけを行う。また、この改定のプロ
セスを見直すことにより、よりわかりやすい情報発信を行う。
③ JAHIS 標準類に付与する Object ID（OID）は国内標準化委員会にて管理を行う。
(2) 標準化に関わる規程・ガイドライン等の整備① JAHIS 標準類の制定が適切かつ効率的に行われるよう、JAHIS 標準類制定規程や細則およびガイドライン等の見直 しを随時行う。
(3) HELICS 協議会関連活動の推進① HELICS 審議投票に当たって各部会や標準化エキスパートの意見を集約し、JAHIS
としての見解の取りまとめを行う。
(4) 標準化マップに基づく標準化の推進① 標準化作業項目の進捗を定期的にチェックし、JAHIS が取り組む標準化作業の遂行を 促す。
② 政府の医療 DX 推進施策や国内外の動向、JAHIS 内の保健医療福祉情報基盤検討委員会等 との連携を踏まえて、JAHIS として整備すべき標準類を議論し、標準化マップへの反映を行う。
③ 標準化マップ見直しの実務は国内標準化委員会にて行う。
(5) 標準化にかかわる人材の育成① 標準化に携わる要員の固定化、高年齢化が進んでいる状況を踏まえて、会員各社に対して要員の新規参加や若返りを働きかけるとともに、新規参加要員の育成を図る。
２） 国際標準化委員会
国際標準化委員会は、JAHIS の標準化活動の国際対応窓口として、下記業務を担う。
・海外の標準化団体との調整
・国際標準の国内への展開
・日本の標準の海外への展開
その遂行のため、下記の活動を行う。
(1) 国際標準化活動
国際標準化委員会として国際標準に対する日本の対応方針検討を行い、開催が予定されている下記の国際会議などに継続して人員を派遣することで、国際標準類制定に際し日本および業界としての意見を国際標準に反映していくとともに、不利益な方向に
１４

進むことを阻止する。さらに、日本から有効な標準化提案、情報を発信し国際貢献することで存在感を築く。そして、海外の動向情報を早期に把握することで日本の方向性、業界の方向性および JAHIS 標準をはじめとする国内標準類に反映していく。また、上記を担える人材を継続的に育成するとともに、業界内での育成を可能とする土壌を構築する。
① ISO/TC215 関係
ISO/TC215 に関して JAHIS は WG1、WG2、JWG7 の国内事務局を分担しており、国内対策委員会に対して主査とエキスパートの推薦（学識経験者を含む）を行う。
上記を含めた JAHIS としての参加対象は WG1（アーキテクチャ、フレームワークとモデル）／WG2（システム及び医療機器の相互運用性）／WG4（セキュリティ、患者安
全及びプライバシー）／JWG7（製造者側とユーザ側のヘルスソフトウェアのリスクマネ
ジメント規格策定、ISO/TC215 と IEC/SC62A の合同作業部会）であり、参加者に対して下記会議への渡航費用等の負担を行う。
a. ISO/TC215 総会
b. ISO/TC215 個別作業部会（WG1,2,4,JWG7）② HL7 関係
HL7 に関して JAHIS が関係する分野でありかつ ISO/TC215 の作業と関連している分野において、JAHIS として以下の会議に人員を派遣し各種国際標準化活動を行う。
a. HL7 総会
b. HL7 作業部会
③ DICOM 関係
DICOM に関して JAHIS が関係する WG13（内視鏡）、WG26（病理）および DICOM
本委員会において以下の会議に JAHIS として人員を派遣し各種国際標準化活動を行う。
a. 本委員会
b. WG13 作業部会
c. WG26 作業部会
④ IHE 関係
IHE に関して下記のドメインにおいて、事務局業務を行うとともに関連する国際会議に JAHIS として人員を派遣し活動を行う。
a. 臨床検査・病理ドメイン
b. 内視鏡ドメイン
c. 放射線ドメイン⑤ HIMSS
下記のイベントに対し定点観測を継続して行う。
a. HIMSS USA
b. HIMSS Europe
c. HIMSS AsiaPac
d. HIMSS Japan⑥ RSNA
RSNA に関して、年次総会に人員を派遣し、情報収集、情報共有を行う。
(2) 国際標準化動向の会員への情報提供・啓発
JAHIS 内各種セミナー・業務報告会、HL7 セミナー、各種学会活動等への協力を通じて、引き続き国際標準の情報提供および普及推進を図る。
(3) 各部会・委員会と連携した国際標準の国内展開とその普及および日本からの国際標準化提案の推進① 定期的な国際標準化委員会の開催（10 回/年）を通じて各種国際標準類に関する対
応の意識共有・対策検討を推進するとともに、JAHIS としての国際標準化のあり方や体制等について検討する。
② JAHIS 内各部会・委員会と連携し、わが国発の国際標準提案を推進する。

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３） 普及推進委員会
普及推進委員会では、これまで各会員の営業担当者が医療情報の標準化に対する取り組を理解し、積極的に提案できるような普及活動を行ってきた。特に標準化関連用語のパンフ
レットや各種標準類の用語解説と標準化関連用語やシステムの関連性を俯瞰したオーバー
ビューチャートを発行し一定の成果はあった。
また、各会員の営業担当者へのアンケート結果から、若年層の標準化関連用語に対する理
解度が極めて低いことが顕著に示された。そのため業務の中核をなす中堅層への知識底上げが若年層への認知向上、全体の理解度向上につながると考え、営業経験 5 年目程度向け基礎セミナー開催を実施してきた｡
今年度は下記の活動を行う。
(1) 標準化の普及推進に向けたセミナーの実施
事業推進部事業企画委員会とのセミナー共同開催(2) アンケートの実施
セミナー開催後のアンケートによる普及状況の経年変化の調査(3) JAHIS サイトにおける標準化関連用語の最新化
標準化関連用語のフォローアップ
４） 安全性・品質企画委員会
安全性・品質企画委員会では、患者安全に関する国際標準規格の策定に参画し、その動向を踏まえて、国内の規制・管理方法、および JAHIS としての対応について、関連組織・部署との連携を行う。
(1) ISO/TC215 と IEC/SC62A 合同の JWG7 において策定されている IEC 62304 Ed.2 および、IEC 82304 シリーズ、IEC 80001 シリーズ、ISO 81001 シリーズ、その他新規案件について、ISO/TC215 と JWG7 国内作業部会にて対応する。
IEC 62304 Ed.2 は、スコープを Health Software としており、非規制対象を含んだライフ
サイクルプロセス規格として開発を進めてきたが、各国のステークホルダーの賛同が得られず廃案となった。今後の進め方について協議が継続される見込みである。
IEC 82304-1 は 2016 年にヘルスソフトウェアの製品安全規格であるが、2021 年から定期見直しが開始された。IEC 62304 Ed2 廃案の影響も出てくると予想される。
IEC 80001-1 は利用者側を中心とした標準規格であり、2015 年度から Ed.2 の検討が開始されている。2021 年からはファミリー規格である IEC TR 80001-2-2,TR 80001-2-8 の更新が開始された。
ISO 81001-1 は、Health Software と Health IT systems に関する基本原則、概念、用語を規格化しようとするものであり、2021 年に IS として発行された。今後 JWG7 で開発する規格は、81001 シリーズとされる方向である。前述の IEC TR 80001-2-2 と TR 80001-28 は統合されて IEC TS 81001-2-2 となる予定であり、アシュアランスケーズの規格としてISO TS 81001-2-1 の開発も進められている。
いずれの規格も、従来の Medical Device Software から、Medical Device Software を含
む Health Software をスコープとしており、病院情報システムも含まれている。JAHIS 会
員企業に与える影響も大きいと予想され、今後の議論が重要である。
(2) 上記（１）の状況を把握した上で、それぞれの規格については、JAHIS 戦略企画部ヘル
スソフトウェア対応委員会等と連携し、厚生労働省関係部署（医薬・生活衛生局、医政局等）、経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室と情報共有を図る。
これらの活動のなかで、国内状況に整合した規制&管理方法・自主基準ガイドライン・
自主ルールについて JAHIS の考え方を提案していく。
(3) 上記（２）の方針に則り、JAHIS として適切な自主ルールや患者安全に対応した技術文書等の策定を、必要に応じて他の部会・委員会等と連携して検討する。

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【医事コンピュータ部会】
１．事業方針「デジタルヘルス集中改革プラン」や「医療 DX 令和ビジョン 2030」等で示された各施策等の実現に向けて、医療保険制度や介護保険制度改革が進む中、医事コンピュータの分野において標準化の推進、技術基盤の充実等を行い、ICT による医療・介護の構造改革の支援を目指し、以下の 3 項目に重点的に取り組む。
１） 国の ICT 戦略の中で、ICT 活用の目的を明確にしながら関係機関と連携を取り課題解決に取り組んでいく。
２） 医療保険・介護保険制度改正や診療報酬・介護報酬改定等のスムースな対応が実行できるよう、関係機関・団体との連携を強化する。
３） 成熟した医事コンピュータビジネスの活性化を図るために、新規市場動向や先進 ICT 適
用状況等を調査し、行政等関係機関に提言を行う。また、会員のビジネス機会拡大に努めるとともに、情報発信、会員サービスの向上に努める。

２．事業概要１） 国の ICT 戦略への対応(1) 2021 年 10 月に本格運用が開始された「オンライン資格確認」については、2023 年 4 月からその導入が原則として義務付けられているため、関係機関と連携し積極的な情報発信及び導入推進を行う。医療保険を対象にスタートした「オンライン資格確認」だが、医療扶助（生活保護）や訪問診療等へ適用が拡大、また 2024 年秋には健康保険証を廃止、マイナンバーカードに一体化という検討が行われているため、関係機関からの情報収集に努める。
(2) 電子処方箋については、関係機関・団体との調整を図りながら普及推進に向け取り組む。
(3) 医療連携や介護事業者間の連携、医療データ利活用への医事コンピュータ情報等の活用に関し、必要な連携情報の見直し等、関係機関・団体との調整を図りながら推進に向け取り組む。
２） 制度改正等への対応(1) 2022 年度診療報酬改定施行及び後期高齢者負担割合変更以降のレセプト請求、経過措置の対応に際し、継続して関係機関・団体との連携・協議を推進する。
(2) 2024 年には診療報酬改定と介護報酬改定の W 改定が実施されるため、積極的な情報収集に努める。
(3) 基本マスター・電子点数表等について診療報酬請求事務の質向上に向け関係機関と協議・連携を継続する。
(4) （一財）医療保険業務研究協会の調査研究事業を受託し、電子レセプトの記録、診療報
酬請求業務の観点から、課題の整理や提案を行う。
(5) 「医療 DX 令和ビジョン 2030 推進チーム」内のメインテーマの 1 つである「診療報酬改
定 DX」について関係機関と連携・協議を行い、デジタル時代に適した持続可能な診療報酬改定の実現に向け取り組む。
３） オンライン請求関連(1) 厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会、三師会等との連携を密に、さらなる推進に取り組む。
(2) 労災レセプト電算処理システムについて、さらなる普及に向けた推進に取り組む。
(3) 2024 年 5 月に予定されている医療保険訪問看護のレセプト電子化の実現に向け、関係機関との連携を密にし、会員各社への情報展開を行う。
(4) 媒体による請求を行っている医療機関がオンラインによる請求に移行するための課題を１７

整理し、関係機関への意見具申を行う。
(5) 福祉医療費請求等の紙媒体の電子化推進に向けて取り組む。
４） 会員へのサービス関連(1) 診療報酬・介護報酬改定情報、医療保険・介護保険制度改正情報、地方単独医療費
助成制度情報等、各種情報を関係機関と連携しタイムリーな情報提供を行う。
(2) 医薬品、保険者番号辞書、介護関連の各種マスタ等のコンテンツの提供を行う。
(3) 医事コンピュータ部会に関連する教育コンテンツの改版・充実、講師の派遣を行い、会員にメリットのある教育サービスの提供を行う。
(4) 新規市場動向や新規技術動向等を調査するため、海外オンラインセミナー等を活用し、会員のビジネス機会拡大に努める。
(5) 会員が参加しやすい環境を整えるために、オンラインで開催するメリットを活かした委員
会活動を検討し実践する。
３．事業計画
１） 医科システム委員会
2024 年度の診療報酬改定、今後稼働開始となる医療扶助のオンライン資格確認等へ向けて、関係機関と協力して早期に課題を検討し情報共有等を図る。また、2023 年 1 月より稼働した電子処方箋等の情報を収集して各種課題を整理し、委員会内・外で共有を図る。
具体的には、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金本部・国民健康保険中央会をはじめとする関係機関・団体と、各種課題を共有しタイムリーにフォローアップする。2024 年度の診療報酬改定については診療報酬改定 DX の実現へ向けた対応も予定されているため、関係機関・団体との連携を特に密にする。
(1) 医科改正分科会
中央社会保険医療協議会、社会保障審議会等での議論の動向を中心に情報収集の上、 各論点の咀嚼・疑義の取りまとめ・関係機関への課題提起・委員会へ展開する
論点の整理を行う。
(2) 医科標準化分科会「データヘルス集中改革プラン｣等の各種施策を情報収集の上、関連する部会と論点を共有し委員会へ展開する。特に「オンライン資格確認」、「電子処方箋」、「院外処方箋２次元シンボル」「電子版お薬手帳」等を適宜議論し、標準化推進のための課題を整理する。
また、引き続き医事コンピュータ部会内・外で横断的対応を必要とする事案について、臨機応変に対応する。
(3) 電子点数表分科会
引き続きマスタ委員会と協力して公表情報の展開及び課題の共有を行う。特に、診療報酬改定 DX に伴う、電子点数表の改善に向けて、取り組みを行う。
(4) オンライン資格確認等 WG
オンライン資格確認の課題及び問題点の整理、今後公表される技術情報、医療扶助及び訪問看護への対応等を咀嚼し、引き続き関係機関より密に情報収集を行い、JAHIS
内関係者との情報の共有を推進する。
(5) 委員会運営
医療保険制度や診療報酬（DPC 含む）制度、地方単独医療費助成制度等について、改正・改定内容や課題を委員会内・外で共有し、また関係機関・団体と連携してタイムリ
ーに会員へ情報提供を行う。
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２） 歯科システム委員会
経済財政運営と改革の基本方針 2022 で示された、「診療報酬改定 DX」、「オンライン資格
確認導入義務化」、「電子処方箋サービスの推進」、「オンライン請求の普及」へ協力する為、
厚生労働省、日本歯科医師会、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会をはじめ各関係機関と連携し、会員に向けて速やかな情報提供を行う。
(1) 歯科電子レセ分科会
診療報酬改定 DX の実現に向けて関係機関と連携し協力する事で、「基本マスタ」「歯科電子点数表」等の電子レセプト関連情報の提供内容と提供時期について、改善策の提案を行い、分かりやすく正確な情報が今までより早く提供される環境の実現を目指す。
(2) 歯科改正分科会
関係機関や他委員会との連携によって得られた、診療報酬改定関連情報、疑義照会事
項、地方単独医療費助成制度情報などの改正関連情報について、会員へ迅速な提供を実施する。
(3) 版下販売分科会
年 4 回実施される「歯科用貴金属価格随時改定」の際に、新様式レセプト用紙の版下を作成し、会員各社と全国の歯科医師会等の団体へ販売する。
(4) 歯科標準化分科会
MEDIS-DC の「歯科分野の標準化委員会」と「口腔診査情報標準コード仕様メインテナ
ンス委員会」へ、継続して委員の派遣を行う予定。それぞれの委員会への活動協力で得られた歯科標準化に関する最新情報を委員会で共有する事で、歯科における標準化活動へ協力する。
(5) 関係機関との連携
厚生労働省、日本歯科医師会、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会との連携を進め、業界の意見要望を伝えると共に、協力体制の維持に努める。
(6) 委員会運営
遠方から参加される方、在宅勤務の方、移動時間が取れない方でも参加しやすいオンライン開催は継続し、併せて会議室での開催も検討する。診療報酬改定、行政動向な
どの各種情報の提供については、メーリングリストや会員専用ファイルを活用する事で、確定情報の迅速な提供を継続する。
３） 調剤システム委員会
厚生労働省、日本薬剤師会、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会との関係を密にとり、2024 年度医療・介護同時改定への対応準備を進める。2023 年 4 月から原則導入義務化となる「オンライン等資格確認システム」については、医療扶助への対応や訪問看護の資格確認への対応等適用が拡大される事から、関係機関からの情報収集に努める。
電子処方箋は、2023 年 1 月に本格運用が開始される予定であり、JAHIS 関連部会とも連携を図りながら薬局への導入推進に向けて取り組んでいく。また、経済財政運営と改革の基本
方針 2022 で示された、「診療報酬改定 DX」においては、関係機関と連携協力していく事で、各種マスタ標準化、疑義「0」化に向けた取組、算定ロジックの標準モジュール化に向け、関係機関と連携・協力していき、早期に分かり易く正確な情報が提供される環境の実現を目指す。これらの活動について、会員へのタイムリーな情報展開が図れるようにしていく。

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(1) 調剤改正分科会
改正情報においては、診療報酬改定・薬価改定・医療制度改正について、社会保障審
議会や中央社会保険医療協議会の動向に引き続き注意しながら、情報の収集、関係機関への疑義照会、調剤システム委員会会員へのタイムリーな情報提供を行っていく。
診療報酬改定 DX については、現状における診療報酬改定時の課題等を整理し、2024
年度診療報酬改定時における課題解決に向け関係機関へ提案を行い、早期に分かりやすく正確な情報が提供される環境の実現を目指す。
(2) 調剤標準化分科会
電子処方箋や電子版お薬手帳について、行政動向に注意しながら、策定した技術文書「院外処方箋２次元シンボル記録条件規約」、「電子版お薬手帳データフォーマット仕様書」について改版作業など継続的にフォローし、会員への情報展開を行っていく。
(3) 委員会運営
診療報酬改定や医療制度改正、地方単独事業情報等の改定情報や標準化活動の状
況など、関係機関と連携し、タイムリーに会員への情報提供を行う。
４） 介護システム委員会(1) 科学的介護の更なる推進、2024 年度の介護保険法改正、介護報酬・診療報酬改定等の動向に対する活動① 科学的介護の更なる推進、及び 2024 年度の介護保険法改正、介護報酬・診療報酬改定等に関して、厚生労働省、国民健康保険中央会、関係会社等の関係機関と連携、協力を図りながら、タイムリーな情報の入手や、インタフェース検討、疑義照会、改定対応テスト作業の準備などを実施する。
② 医療保険訪問看護の診療報酬請求の電子化、及びオンライン資格確認に向けた厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金本部等の関係機関の調査事業、ヒアリングなどにおいて、関係委員会と連携し活動を支援する。
③ 会員への積極的な情報発信
他委員会との連携、関係機関からの情報、社会保障審議会介護保険部会、介護給付費分科会などの審議会報告、介護保険最新情報等を、医事コン・リポート、メーリン
グリスト、及び委員会活動を通じて会員へ迅速かつ確実に情報提供する。
(2) 「デジタル・ガバメント閣僚会議」や厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」、「データヘルス改革に関する工程表」等国の ICT 戦略への対応
地域包括ケアシステムの実現、シームレスな地域医療・介護連携、在宅医療・介護における情報連携の推進などに加えて、各種標準化対応、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの新たな技術分野を活用することで、より効率的、効果的な推進が求められている。保健福祉システム部会、医療システム部会の担当組織と密接に連携を図り、必要な情報収集、検討、関係機関へ意見提示を行う。
① 医療介護連携、情報連携の標準化など
地域医療システム委員会の医療介護連携 WG、地域医療連携診療文書標準化 WGと連携② 介護の情報化普及・促進
福祉システム委員会の介護事業者連携 WG と連携③ 科学的裏付けに基づく介護の推進（LIFE などの介護関連ビッグデータ構築、活用な
ど）
保健福祉システム部会、医療システム部会の担当組織と連携(3) 介護分野の教育コースの企画検討
これまでのアンケート結果を参考に、テキストの改版、改良を継続すると共に、受講対象者のニーズに応え、更なるコンテンツの拡充を検討する。
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(4) 介護給付費単位数表標準マスタの購入推進
国民健康保険中央会が提供する「介護給付費単位数表標準マスタ」は介護報酬請求の標準化の基盤である。医療保険制度のもと推進されている「レセプト電算処理システム」の「基本マスター」と同様に会員サービス向上のため、継続的なメンテナンスならびにマスタの普及、促進を働きかける。

５） マスタ委員会(1) 基本マスター等の課題整理・検討① 社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会との定例会を継続し、基本
マスター全般及び電子点数表に対する課題の整理と提言を行う。
② 電子点数表について医科システム委員会、歯科システム委員会と協力して課題・注
意点等を整理し、会員が有効活用できるように提言を行う。
③ 医事コンピュータで取扱い易い各種マスタの実現に向け、関係委員会と協力して課
題整理・検討を今後も継続して行い、関係機関へ提言を行う。
・今後もレセプト記載の精緻化のために見直しや拡充が見込まれる選択式コメントについて、医療機関での運用方法を考慮し、コメント関連テーブルの収載内容について課題を整理し、関係機関へ提言を行う。
・今後発出される通知に伴うマスタ、2024 年 4 月診療報酬改定にて提供されるマスタに対して、課題を整理し、関係機関へ提言を行う。
・診療報酬改定 DX に伴う電子点数表の改善に向け、関係機関と協議し提言を行う。
(2) 医薬品マスタ、変換テーブルの継続保守と普及① 医薬品マスタ、変換テーブルの継続的に保守を実施する。
② 会員拡大の検討および実施を行う。
(3) 保険者番号辞書の継続保守と普及① 保険者番号辞書の継続的に保守を実施する。
② 会員拡大の検討および実施を行う。
(4) 委員会運営
基本マスター、一般名処方マスタ、医薬品マスタ、労災マスタ、電子点数表、コメント関連
テーブル等の更新情報や、各種定例会に参加して入手した情報について、タイムリーに
会員へ情報提供を行う。

６） 電子レセプト委員会(1) 2024 年度診療報酬改定への対応
2022 年度診療報酬改定（10 月施行分含む）に伴う記録方法等の変更に対する課題を振り返り、2024 年度診療報酬改定に向けて関係機関に提案を行うとともに、早期に情報を展開できるよう関係機関への働きかけを継続する。
① 診療（調剤）報酬改定等に伴う各種マスター仕様及び記録条件仕様の変更等に係るメーカー説明会が継続してオンライン開催されるように働きかけを行う。
② 記録条件仕様案が早期に情報展開されるように働きかけを行う。
③ 2 年に 1 度の診療報酬改定時以外に多数のレセプトに記録する項目が新設された場
合に、施行月当月に受付・事務点検 ASP で適切にチェックできるように確認試験、接続試験の在り方について関係機関への意見具申を継続する。
④ 改定で選択式コメントが追加となった場合に、混乱なく記録、チェックができるように
課題整理を行い、関係機関への意見具申を継続する。

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(2) 労災電子レセプトの普及促進① 厚生労働省ホームページへのマスタ、記録条件仕様、FAQ の更新について、変更点のポイントを会員に情報展開を行う。
② 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（導入支援金を含む）が 2023 年
度も継続される場合は、厚生労働省のホームページ等の内容を会員にタイムリーに情報展開する。
③ 2021 年 3 月より電子レセプトによる請求が開始となった労災アフターケアレセプトについて、普及状況等について会員に情報展開を行う。
(3) 電子レセプト情報の活用等の検討「審査支払機能の在り方に関する検討会報告書（2021 年 3 月 29 日）」「規制改革実施計画（2022 年 6 月 7 日閣議決定）」を踏まえ、以下の対応を行う。
① 返戻再請求のオンライン化について、2023 年度中の紙レセプトによる返戻廃止ができるように課題整理を行い、関係機関に意見具申を行うとともに会員に情報展開を行う。審査支払機関から郵送される紙レセプト以外の帳票についても電子化を行うにあたっての課題整理、関係機関への意見具申を行うとともに会員に情報展開を行う。
② （オンライン請求の割合を 100％に近づけていくための具体的なロードマップ作成－
令和 4 年度末目途措置）媒体による請求を行っている医療機関がオンラインによる請求に移行するための課題を整理、関係機関への意見具申を行う。
(4) 訪問看護レセプトの電子化への対応
訪問看護レセプトの電子請求開始に向け、介護システム委員会に対して継続フォローを行う。
(5) 関係機関との連携強化関連委員会と協力しながら関係機関との定例会を継続し、オンライン請求の環境整備等を始めとした業界の意見要望を伝え改善点の検討を行う。
(6) 医療保険業務研究協会・受託事業（調査研究事業）への参画
電子レセプトの記録、診療報酬請求業務の観点から、調査研究事業に参画し、課題整理、提案を行う。
(7) 委員会運営
JAHIS 会議室＋オンラインのハイブリッド開催について課題を整理し、開催方法を工夫する。メーリングリスト、委員会共有フォルダを活用し、タイムリーな情報展開を継続する。

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【医療システム部会】
１．事業方針患者安全への寄与と医療への貢献を目的とした情報活用基盤の拡大を推進する。
１） 高品質な医療システム製品と付加価値サービスの提供
２） 医療情報標準化の制定と普及推進
３） セキュリティ基盤の整備
４） 品質安全管理とリスクマネジメントの強化
２．事業概要１） 部会全体
事業方針に基づき、以下のテーマに取り組む。
(1) 医療情報の相互接続性／相互運用性の確保、医療安全への貢献① 国の各種事業への参画（調査研究事業、厚労科研など）② JAHIS 標準類の制定／改定、および普及推進③ 医療情報標準規格の有効性／準拠性の検証、普及促進④ 標準マスタの活用、普及推進⑤ 医療 DX 推進向けた活動の推進（電子処方箋、クリニカルパス標準化、HL7 FHIR、等）⑥ ヘルスソフトウェア製品の品質／リスクマネジメント強化(2) セキュリティ基盤の整備① 電子署名、プライバシー保護、情報セキュリティへの取組み(3) 他部門との協調① 省庁、学会、各標準化団体（国内／国際）との協調
HL7FHIR 日本実装仕様検討 WG や日本医療情報学会と日本クリニカルパス学会との合同委員会、DSC、IHE ドメイン など他団体との活動に積極的にコアメンバを派遣し、業界全体での標準化活動を活性化させるとともに、JAHIS 標準類との整合を図る。
② JAHIS 内の他部会との連携③ 安全情報の共有、共同セミナー・勉強会の開催(4) 人材の確保、育成への取り組み① 継続的な組織活動、体制強化
２） 電子カルテ関連
電子カルテに関連する標準化を推進し、患者安全の向上や医療データの利用に貢献するよう、以下の活動を行う。
(1) 医療情報システムの患者安全に関する検討(2) クリニカルパス標準化の普及に向けた活動(3) データヘルス集中改革プランへの対応(4) 電子カルテの標準化を含む医療 DX の推進に向けた検討
３） 検査システム関連
検査システムにおける標準類の制定や標準化の普及促進の為、以下の活動を行う。
(1) 臨床検査システムにおける標準化・普及及び調査活動(2) 内視鏡検査分野における標準化・普及及び調査活動(3) 病理・臨床細胞分野における標準化・普及及び調査活動(4) 放射線治療分野における標準化・普及及び調査活動(5) 検査レポート分野における標準化・普及及び調査活動(6) DICOM 領域における投票対応、各専門委員会等からの提案・依頼対応

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４） 部門システム関連
ヘルスケア分野における部門システムに関連する標準類の制定や啓発活動などを通して会員各社に貢献するために以下の活動を行う。
(1) 部門システムに係る課題抽出と解決、標準化の推進(2) 病棟看護業務の効率化、標準化及びその利用の推進(3) 物流業務の効率化、標準化の推進(4) リハビリ管理業務の効率化、標準化の推進、介護連携の強化
５） セキュリティ関連
ヘルスケア分野における情報セキュリティに対する標準類の制定や啓発活動などを通して会員各社に貢献するために以下の活動を行う。
(1) セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定(2) JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み(3) クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応(4) JAHIS 標準類の啓発活動の実施(5) 国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
６） 相互運用性関連
医療情報システムにおける相互運用性を確保し、HL7 などの標準規格や JAHIS 標準類などの標準化の普及推進のため、以下の活動を行う。
(1) JAHIS 標準類の制定(2) 実装システムの検証(3) 標準化の普及推進
３．事業計画１） 電子カルテ委員会(1) 医療情報システムの患者安全に関する検討
患者安全ガイド専門委員会において、患者安全ガイドの新規作成、バージョンアップを検討する。既存の患者安全ガイド（個別編）の確認を行い、制定されている年度が古いものを中心に、改定の検討を行う。また、新規作成項目として扱う分野の対応をあわせて検討する。
さらに、他団体、学会との患者安全について共有、連携を図ることで、患者安全確保に貢献する。
(2) クリニカルパスの標準化に向けた検討
日本医療情報学会と日本クリニカルパス学会が立ち上げた、クリニカルパスの標準化やデータ分析等を検討する合同委員会と連携し、ベンダーの立場から標準化に関する意
見具申を行う。2023 年度は、2021 年 11 月に JAMI 標準となった ePath メッセージについて、各ベンダーにて実装するためのポイントを整理した実装ガイド等の JAHIS 技術文書の制定を予定。
(3) データヘルス集中改革プランへの対応
電子処方箋の仕組み（ACTION2）については、2022 年度の本格運用開始後、それぞれが円滑に医療機関に導入され普及していくように、JAHIS 他部門や関連団体と連携
して意見具申を行う。
(4) 電子カルテの標準化を含む医療 DX の推進に向けた検討
健康・医療・介護情報利活用検討会や医療等情報利活用 WG 等での電子カルテデー
タの利活用に向けた標準化について、NeXEHRS コンソーシアム、HL7FHIR 日本実装
検討 WG の動向等の情報収集や共有、厚生労働省を含めた関連各所との議論を通し、
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現状で対応できることや課題の整理、また、電子カルテに実装すべき機能について検討を行い、意見具申を行う。 また、「オンライン資格確認の基盤を活用した電子カルテ
情報交換サービス（仮称）検討会議」や「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改定作業など、医療 DX 推進に向けた検討の中で、厚生労働省および日本医師会や日本歯科医師会、日本病院会など関係各所との議論において、電子カルテおよび医療情報のあるべき方向性について意見具申を行う。
２） 検査システム委員会(1) 臨床検査システムにおける標準化・普及及び調査活動改定着手している「JAHIS 臨床検査データ交換規約 Ver.5.0C」の制定。また、「JAHIS 臨
床検査データ交換規約を用いた POCT 実装ガイド Ver.1.0a」、「JAHIS 臨床検査データ交換規約を用いた外注検査連携のための実装ガイド Ver.1.0」に関する普及活動を行う。
臨床検査項目分類コード（JLAC）、検査データ共用化、など関連する学会・団体等との連携や業界窓口としての役割を果たす。加えて、IHE International-PaLM スポンサー活動を継続とともに、日本 IHE 協会との協力に基づき作成したテクニカルフレームワークの普及促進を支援する。
(2) 内視鏡検査分野における標準化・普及及び調査活動改定着手している「JAHIS 内視鏡 DICOM 画像データ規約 Ver.3.0」の制定。また、「JAHIS 内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C」に関する普及促進、及び IHE-International
内視鏡スポンサーとして日本 IHE 協会との協力に基づき作成したテクニカルフレームワークの普及促進を支援する。
加えて、「JAHIS 内視鏡レポート構造化記述規約 Ver.1.0」にて参照している日本消化器内視鏡学会「JED 用語集」の LOINC コード取得に向けての活動を行う。
(3) 病理・臨床細胞分野における標準化・普及及び調査活動「JAHIS 病理・臨床細胞データ交換規約 Ver.2.1C」、「JAHIS 病理診断レポート構造化
記述規約 Ver.2.0」「JAHIS 病理・臨床細胞 DICOM 画像データ規約 Ver.4.0」を含め、関連する各学会等での普及促進活動を行う。また、IHE International-PaLM を通じ標準化
国際動向を継続調査し、日本 IHE 協会を通じ、病理・臨床細胞部門のデジタル化に向けた標準化活動も継続して行う。
(4) 放射線治療分野における標準化・普及及び調査活動「JAHIS 放射線治療サマリー構造化記述規約 Ver.1.0」の関連する各学会等での普及促
進活動、及び「JAHIS 診療文書構造化記述規約共通編 Ver.3.0」改定にあわせ、「JAHIS 放射線治療データ交換規約 Ver.1.1C」の改定作業を行う。加えて、今後のJAHIS 内でのこの分野での活動について，在り方の再検討を実施する。
(5) 検査レポート分野における標準化・普及及び調査活動「JAHIS 心臓カテーテル検査レポート構造化記述規約 Ver.1.0」の普及促進を図る。加
えて、今後の JAHIS 内でのこの分野での活動について，在り方の再検討を実施する。
(6) DICOM 領域における投票対応、各専門委員会等からの提案・依頼対応
国際投票案件の検討・投票、DICOM 国際会議（DSC：総会、WG13：Visible Light、
WG26：Pathology）への定期参加、WG13 及び WG26 における提案事項の検討推進を行う。
また、DICOM 関連の情報を JAHIS 会員へ提供するとともに、JAHIS 会員の意見のDICOM への反映に取り組む。
３） 部門システム委員会(1) 部門システムに係る課題抽出と解決、標準化の推進
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① 部門システムの連携を促進するための課題洗い出しと解決
電子カルテなどの基幹システムと部門システムは、ほぼ連携しているかに見えるが、接続方式には標準化部分が少なく、各社との個別インタフェースを用意しているのが現状である。また、個別であるが故に、新しい装置・システムのデータを連携することへの障害にもなっている。部門に関連した標準規約（データセット、マスタ含む）などを再確認するとともに、インテリジェント化が進んでいる各種装置・システムなどに関し委員会内勉強会を行い、基幹システムとの連携を促進するための課題洗い出しと解決方法を検討する。
② 教育事業などを通じ部門システム関連の知識の普及活動
JAHIS 教育事業に対し現場視点での教材作成・提供や講師派遣などを行い、部門シ
ステムの位置づけ、連携のための必要事項などを会員会社へ広く知らしめる活動を継続実施する。
(2) 病棟看護業務の効率化、標準化及びその利用の推進① 看護情報のシステム間移行、施設間連携のための標準化
2021 年度に新規制定した「JAHIS 看護データセット適用ガイド 看護行為編 Ver.1.0」の強化に向けた検討を進める。合わせて、厚生労働省標準規約である MEDIS-DC
看護実践用語標準マスタに対して、データ利用を前提に技術的検討やベンダー調査を実施しつつ、改善のための提言を行うことで、マスタ開発へ協力していく。
② 病棟部門に関連したシステム連携の整理・標準化の模索
病棟に関連した（参考になる）標準化活動や、各種既存製品の情報共有、勉強会を行い、現在の病棟向けシステムにおける連携性強化、開発・保守効率向上のための課題洗い出し、対策を検討する。（勉強会は部門システム委員会内で行う。）③ 各種団体との協力による活動の推進
MEDIS など他団体、JAMI などの学術団体との協力を検討・推進する。
(3) 物流業務の効率化、標準化の推進① 「HIS 向け医療材料マスタの提供ガイド」の改定・普及促進
これまで専門委員会で情報収集や検討を実施した内容やガイドの普及促進に向けた情報を盛り込みガイドの改版を図り、普及促進活動を実施する。
② 「医療材料 EDI 標準化ガイド（仮称）」の制定
医療材料の EDI（受発注の電子データ交換）の標準化・利用促進を目的としてガイドを制定する。
③ 物流システムの先進的な内容の研究
IT 動向を踏まえた次世代型物流システムのモデル研究や効率的なシステム運用などの事例を集め標準化課題を模索するための情報収集活動を行う。
(4) リハビリ管理業務の効率化、標準化の推進、介護連携の強化① リハビリ計画書連携の標準化推進
リハビリ計画書の LIFE 連携仕様における標準化の推進と運用上の課題抽出を通じ、医療と介護の連携強化に向けた活動を実施する。
② リハビリシステム業務の標準化推進
リハビリ業務の運用事例に関して、会員各社と情報共有し、リハビリ業務の効率化、業
務改善につながる標準化に向けた推進活動を実施する

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４） セキュリティ委員会(1) セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定
ISO における関連規格の改定や厚生労働省の安全管理ガイドラインの改定などに対する、JAHIS 標準類のタイムリーな追随、改定を実施する。
(2) JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み
FHIR セキュリティの動向などを踏まえ、JSON 長期署名フォーマットを JAHIS 標準「ヘルスケア PKI を利用した医療文書に対する電子署名規格」に組み込み、ISO17090-4 の改定に反映するよう働きかける。
(3) クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
リモートサービスにおけるセキュリティマネジメントの解説書、MDS・SDS に対するクラウド
環境における利用を想定した Q＆A や解説書などの作成と普及啓発活動を実施する。
(4) JAHIS 標準類の啓発活動の実施
事業推進部と協力し、標準化セミナーや解説講座などを継続的に開催する。また、JIRA
セキュリティ委員会と協力し、JAHIS/JIRA 合同セミナー等の開催を企画する。
(5) 国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
国の主催する各種検討会の WG や作業班にメンバーを派遣するなどにより、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定作業などに協力する。また、必要に応じてその他の実証事業、調査研究事業に対して協力する。
５） 相互運用性委員会
医療情報システムにおける相互運用性を確保し、HL7 などの標準規格や JAHIS 標準類などの標準化の普及推進のため、以下の活動を行う。
(1) JAHIS 標準類の制定① データ交換規約の共通課題に取り組み、その結果をデータ交換規約（共通編）や個別編に反映する。（オーダ付帯情報の共通化、適合性宣言書の拡充、コード表へのOID 付与の推進、など）② 既存の標準類については、制定後 3 年経過を目途に改定を行い、より実践的なものにすべく機能拡張を図っていく。（注射データ、処方データ、病名情報データ、など）③ これまで十分な検討がされていない新たなテーマについて、外部の標準化団体（学会等）とも協調しながら部会や委員会を超えて合同で検討を行う。（HL7 FHIR による
電子カルテからのデータ抽出、クリニカルパス、など）(2) 実装システムの検証
過去 16 年間（実証事業の 3 年間を含む）行ってきた JAHIS データ互換性実証実験を継続する。
① 制定後 3 年を過ぎた基本データセット適用ガイドライン Ver.3.0 の見直しを行う。
② 2022 年度に実施できなかった、診療情報提供書 HL7 FHIR 記述仕様に基づく診療文書のエクスポート、Patient リソースによる患者基本情報のエクスポート、インポートに取り組む。
③ テーマごとに指定したシナリオに基づき、参加ベンダーの実装システムで検証を行う
ことにより、HL7 FHIR での相互運用性の向上を図ると共に参加ベンダーに実装技術の習得を行う場を提供する。
④ 検証の結果得られた結果を制定元の委員会や外部組織にフィードバックする。
⑤ 審査支援システムのクラウド化やリモート参加を継続する。
(3) 標準化の普及推進
他の標準化プロジェクトや団体で制定された標準類との整合を図りながら、関係者と密２７

接に連携して技術支援や普及活動を行う。
① SS-MIX2 仕様策定 TF、HL7 FHIR 日本実装検討 WG、歯科口腔診査情報、がんゲノムなどの外部団体での各種標準化活動に積極的に委員を派遣する。
② 医療情報学連合大会での日本病院薬剤師会との共同企画や「薬剤に関する医療情報セミナー」などを引き続き実施する。
③ 新設予定の次世代データ交換技術検討 WG（仮称）を中心に、HL7 FHIR などの新しいデータ交換用の技術標準に関する情報の交換や知識の共有、勉強会の開催などの活動を行う。
④ IHE WG を中心に、IHE International の国際会議に委員を派遣し、IHE の Technical
Framework(TF)等に JAHIS としての意見を反映できるようにするとともに、そこで得られた知見を JAHIS 標準類の改善、HL7 FHIR などの最新技術に基づく新たな JAHIS
標準類の制定、JAHIS 標準類や HL7 等の標準規格の国内での普及活動などに役
立てる。

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【保健福祉システム部会】
１．事業方針現在、保健福祉システム部会においては、地域医療連携、医療介護連携等に関する検討は地域医療システム委員会で、健康、健診、保健指導等に関する検討は健康支援システム委員
会で、そして行政における社会保障制度の各業務システム（介護、障害者福祉等）に関する検討は福祉システム委員会で、それぞれ担当している。
2022 年 6 月 7 日、「経済財政運営と改革の基本方針 2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針 2022）が閣議決定された。当部会に関係する主な内容は以下の通りである。
・データヘルス改革に関する工程表に則り PHR の推進等改革を着実に実行・オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023 年 4 月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの健康保険証利用が進む
よう、関連する支援等の措置を見直し
・医療提供体制の強化（新型コロナの専用病床化、個別の病院名を明らかにした病床の確保、即応病床の増床、病床の使用率向上）
・医療 DX、医療情報の基盤整備、G-MIS やレセプトデータ等により医療体制の稼働状況の徹底的な「見える化」
・「こども家庭庁」の創設、ライフステージに応じた総合的な取組の推進、日本版 DBS の導入、こどもの貧困解消、改正児童福祉法の円滑な施行
・「医療 DX 推進本部（仮称）」の設置や健康保険証の原則廃止を目指した取組の推進、良質な医療を効率的に提供する体制を整備
2022 年 9 月 22 日に、データヘルス改革推進本部の下に厚生労働大臣をチーム長とする「医療 DX 令和ビジョン 2030」厚生労働省推進チームが設置された。続いて 10 月 12 日に医療
DX 推進本部の初会合が開催され、推進すべき施策として「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定 DX」が挙げられた。推進本部の傘下に幹事会が設置され、医療 DX の具体的施策の検討を行い、2023 年春までに工程表を策定することとされた。
健康・医療・介護分野については、上記で示された方針に沿って進んでいくと想定される。
PHR の実現方法や範囲、電子カルテ標準化の実現方式を中心に注視する必要がある。あわせて、デジタル庁における検討を考慮する必要がある。特に全国医療情報プラットフォームと公共サービスメッシュの関係について、動向を注視する必要がある。
以上の背景を受け、2023 年度事業方針を以下のとおりとする。
(1) 自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組み（PHR）について、個人が取得した保健医療情報を適切に管理できるインフラの整備と、保健医療情報を適切かつ効果的に活用できる環境の整備に関する検討が厚生労働省・総務省・経済産業省の連携のもとで進められている。実現に向けて、引き続き関係機関・団体と連携し、検討会に委員を派遣する等の活動を推進することで、必要な標準化・システム化やルール作り等の観点で実現に向けた支援を行う。
(2) 地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向
および関連する標準規格などの動向について会員への迅速な共有を行い、JAHIS 標
準・技術文書の作成・改版および運用上の課題抽出とその対応を行う。
(3) 医療介護連携、介護事業所間連携の ICT 化、行政手続のオンライン化および自治体シ
ステム等標準化等に向けて、関係府省、地方自治体と連携を図り、情報システム分野の
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専門家として積極的に提言を行う。
(4) JAHIS 他部門の委員会等との連携による積極的な情報収集に基づく会員への情報提供、関係省庁・関係機関・学会への積極的提言を実施する。
２．事業概要１） 地域医療関連(1) 地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向
および関連する標準規格などの動向について会員への迅速な共有を行う。
(2) 標準規格を採用した地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）を実現するにあたって、JAHIS 標準・技術文書の作成・改版および運用上の課題抽出を各 WG にて検討・対応を行う。
(3) 地域医療システムに関連する新制度および制度変更の状況を確認し、必要に応じて関係団体、部会と連携しながら WG または TF にて検討・対応を行う。
２） 健康支援関連(1) デジタルヘルス分野の拡大に対し、情報システム、ビジネスモデル、データ利活用の観点から課題検討、法規制対応、標準化推進、各種提言対応を進める。
(2) 2022 年に示された「全国医療情報プラットフォームの創設」の当委員会関連部分を中心としつつ、関連会議体や報告書、各種計画にも情報収集範囲を広げる。
(3) 特定健診・特定保健指導については、2022 年度に開催された第 4 期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会システム改修に関する WG での議論を踏まえ、円滑な実装・ベンダーテスト等が可能となるよう他団体と連携しながら対応を進める。
(4) PHR については、民間利活用作業班および PHR 民間事業者団体での議論に参画しつつ必要な標準仕様の策定や運用ルールの整備についても積極的に関わっていく。
(5) デジタルヘルス分野では多数の新規参入があることから、関連工業会との連携を深めつつ、ウェアラブルデバイスとアプリの組み合わせに対する規制の方向性や、SaMD、
DTx 関連の研究班や各種会合での検討状況等について情報収集を行い、委員企業との共有に努め、必要に応じて提言を行う。
３） 福祉介護関連(1) 介護保険、障害者総合支援法、後期高齢者医療制度、国民健康保険の制度改正、法改正の動向を確認し、各 WG とも厚生労働省、国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応していく。
(2) オンライン資格確認等システムが 2021 年 10 月より稼働し、医療等分野の新たな識別子（ID5）が導入され、国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険等の保険者システ
ムへの影響がかなり大きいため、引き続き厚生労働省と連携を図りながら対応していく。
またマイナンバーカードを用いた健康保険証（マイナ保険証）の導入も予定されており、これに伴い介護保険の被保険者証の動向にも影響があるため、引き続き動向を注視する。
(3) 子ども子育て支援制度は幼児教育無償化後の継続した少子化施策について、内閣府
子ども子育て本部と連携を図り、市町村側の事務処理システムの対応を行う。またこども家庭庁創設に向けた情報収集を行い、子育て制度の見直しの動向について注視する。
(4) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、将来のパンデミックに備え、厚生労働省では予防接種 DB の導入が計画されている。市町村で管理している予防接種台帳をどのように国で一元管理するのか、厚生労働省、国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応していく。また、データヘルス改革に沿って健康増進法の各種検診データの標準化と自治体システムの改修を実施するとともに、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応等、保健衛生分野の国の施策に臨機応変に対応できるよう、厚生労
働省、関係団体と連携を図りながら対応していく。
(5) 市町村を対象とした行政事務の 20 業務を対象とした標準仕様の策定を国で行っており、
３０

その初版の標準仕様書が 2022 年度夏に策定された。標準仕様に準拠したシステムの開発、導入に向けて JAHIS としてどう取り組んでいくか検討を行う。またガバメントクラウ
ドへの移行も 2025 年度末までに行われるため、その動向についても引き続き、情報収集を行う。
(6) 居宅介護の事業所間におけるケアプランデータ連携の標準化が定義され、データ連携
基盤について 2022 年度に国の財源にて国民健康保険中央会で開発が行われている。
その動きに併せて戦略企画部配下の多職種連携 WG、医事コンピュータ部会介護シス
テム委員会と連携を図りながら厚生労働省へ更なる提言を行う。
４） 部会運営関連(1) 高齢者の保健事業と介護予防の一体化や民間 PHR 活用等の複数委員会または複数
部会間に跨る課題の対応、およびオンライン診療関連等の担当部会・WG が定まっていない新規の課題については、戦略企画部と連携して WG、TF の体制を検討し柔軟な対応を図る。
(2) 部会業務報告会に加え、会員の関心が高いテーマでのセミナー、講演会、勉強会等を適宜開催し、会員への情報提供に努めるとともに、JAHIS のプレゼンス向上を図る。
３．事業計画
１） 地域医療システム委員会(1) 地域医療システム委員会
地域医療システム委員会では中期計画、事業概要に基づき以下の指針で活動を行う。
① 地域医療システムに関連する標準化等について啓発活動を実施
a.勉強会など実施（年 1 回）
② 地域医療システム委員会 開催（コロナ影響を加味し必要に応じて適宜開催とする)
a.地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向および関連する標準規格などの動向について迅速な共有を行う。
b.標準規格を採用した地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）を実現するにあたって、相互接続性・運用性を確保した実装ガイド、規約の改版や運用上の課題を抽出し、各 WG にて検討した結果を会員各社へアナウンスする。
c.各地で構築されている地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）の事例を会員間で共有し、地域医療システムの理解を深める。
d.学会等での地域医療連携に関する動向を積極的に情報収集し会員各社へアナウンスする。
③ データヘルス集中改革プラン、オンライン資格確認の義務化、全国医療情報プラット
フォームなどの分野での新制度および制度変更、および HL7 FHIR 等の標準化に関する動きに対しては、WG、TF 等の組織編成と、メンバー選出を迅速に行う。また外部委員会等への参画による積極的な情報収集および会員への情報提供、厚生労働省
や関係機関への積極提言を行う。
(2) 医療介護連携 WG① 入退院時における在宅医療介護連携の標準化推進2022 年 8 月に厚労省が各都道府県へ通知した、医療と介護間のデータ連携のための「入退院時情報連携標準仕書」と「訪問看護計画等標準仕様」および 2022 年度末までに公開予定の「医療介護情報共有システム導入時の手引書」を厚生労働省と協調して、JAHIS 会員ならびに医療機関・介護事業所へ周知する。併せて地域医療連
携 診療文書標準化 WG と協調して、引用する標準類との整合性を確認して改訂を検討する。
② 関係省庁との意見交換や先進事例の調査研究
新型コロナウイルス感染拡大で、ケア会議等の医療職と介護職の対面の場が制限された。改めて医療と介護間の情報連携に ICT が不可欠と認識された。コロナ禍～コロ
ナ後の社会インフラとして医療介護連携 ICT を定着させるために、関係省庁との意見
３１

交換を継続する。また現場に即した ICT の普及推進を図るため、先進事例の調査研究を継続する。関係省庁の対応は、JAHIS の他の部会・委員会・WG と連携して活動する。
③ WG 活動の情報発信
医療機関や介護事業所、関連省庁、自治体、職能団体等に対する、WG 活動の情報提供や意見交換を通じて、医療介護連携に係る ICT 利活用推進の方策や普及のためのインセンティブ等を提言していく。
(3) 地域医療連携 IHE-ITI 検討 WG① JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド 本編 Ver.3.1 の改定調査「JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド 本編 Ver.3.1」を用いた全
国各地の実装状況を踏まえ、改定時の不具合を含めた改定の調査を行い、地域医療情報連携ネットワークの全国各地への普及の実現に貢献する。
「IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド レセコン編 Ver.1.0」については、改定時の窓口業務を実施する。
② WG 活動の情報発信
関連省庁や機能団体等への情報提供ならびに意見交換を通じて、IHE-ITI の動向
調査・情報共有・発信を行う。
③ 組織間連携
JAHIS 相互運用性委員会 メッセージ交換専門委員会 IHE WG より IHE 標準化動向を収集、全国各地の実装状況を踏まえた提言を行う。
(4) 地域医療連携 診療文書標準化 WG① 診療文書標準化
地域医療連携を行うにあたり、連携したいニーズが高い、診療文書の標準化を定める。
病名、処方や検体検査結果などは SS-MIX2 標準化ストレージに格納されるので問題ないが、その他の文書種別については CDA などへ項目マッピングさせる必要がある。
現在の地域医療連携ネットワークにおいては、医療と介護の連携も積極的に行われており、推進されている。本 WG では、医療介護で連携すべき情報について、JAHIS
技術文書「JAHIS 在宅医療と介護間の情報連携におけるデータ項目仕様書 Ver.1.0」
をたたき台に、関連組織、団体と連携し、CDA 化の検討を行う。また 2017 年度に策定した、「JAHIS 地域医療連携における経過記録構造化記述規約 Ver.1.0」に関して
は、共通編の Ver.2.0 への改定により個別編に要求される JAHIS 標準としての記載
内容統一に向けた改定検討に取り組む。
また、HL7 FHIR での診療文書標準化に関する動きに対して、地域医療連携ネットワ
ークにおける連携すべき診療文書について関連団体、組織とともに検討を行う。
② WG 活動の情報発信
標準化に向けては、日本 HL7 協会、SS-MIX 普及推進コンソーシアム、JAHIS の各委員会（電子カルテ委員会、検査システム委員会等）、関連団体、組織と連携し、情報共有・発信を行う。
(5) 地域医療連携 画像検討 WG① 「JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編 Ver.3.1」の改定・調査
IHE-ITI 検討 WG と同様、実装ガイドの改定を行う。特に医用画像に関する XDS-I.b
や XCA-I は全国各地の実装を踏まえて重点的に検討を行う。
② WG 活動の情報発信
関連省庁や職能団体等への情報提供ならびに意見交換を通じて、未来投資会議で掲げられている地域医療ネットワークを全国各地へ普及させる目標達成に向けた動向の調査・情報共有・発信を行う。
(6) 地域医療連携 評価指標検討 TF① 「JAHIS 地域医療連携評価指標ガイド Ver.1.0」の改版活動を行う。Ver.1.0 の内容を元に指標の普及とその評価を行い、その結果の反映を行う。
② TF 活動の情報発信
３２

学会、JAHIS セミナーなどを通じて①の成果を情報共有・発信を行う。
２） 健康支援システム委員会（委員会事業の概要）
データヘルス等、保健事業に関連するシステム・サービス（健診・保健指導含む）、健康経営
関連システム・サービス、並びに、セルフマネジメントを対象とする PHR や健康管理システム・
サービスについて、当該分野の情報共有、課題分析、関係各方面への提案等を行う。特定健診・特定保健指導については、標準様式並びに運用に関連する諸課題への対応を行う。
医療 DX 推進本部資料にて示されたように 2023 年度も「全国医療情報プラットフォームの創設」において PHR 関連でも大きな動きが予想されることから、行政や PHR 民間事業者団体との連携を深めつつ、必要な標準化や運用提案を進めていく。
(1) 健康支援システム委員会① 行政による制度変更・運営に対する検討状況ならびに実務面での課題について、行政当局、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、社会保険診療報酬支払基金、日本医師会等の関連機関と連携して把握・整理し、会員各社への周知・共有を行う。
② 行政、関連団体の説明会を適宜開催し、会員各社の情報収集活動を支援する。
③ PHR 等への対応
2021 年に公開された PHR 事業者基本指針を受け、昨年度から継続する形で、東京都や各団体でも民間 PHR 事業者の活用を前提とした検討が進められている。2023
年度には民間事業者団体の発足も予定されており、個人情報保護と事業者に対する信頼性の確保を高めるための取り組みが求められる一方で、非現実的なルールとならないように、班会議での議論に積極的にかかわると共に、事業者観点で問題提起を行う。委員会内では、班会議等での議論を先行させる形で課題分析を行い、適切な意見表明・提言を行えるようにする。民間事業者団体の標準化関連の動きに付いては、医療情報学会等の意見も参考にしつつ、現実的な実装が可能となるよう整合を図る。
PHR 検討 TF や有識者会議対応 WG との連携を強化する。
④ ヘルスケア IoT デバイスと情報システムの連携範囲の広がりへの対応
2019 年の AppleWatch4 の発表、2020 年の禁煙アプリの医療機器プログラム承認、家庭用心電計医療機器プログラムなど、薬機法周辺分野での知識や情報収集が健康支援システム分野で強く求められるようになった。2022 年 5 月には「医療機器等開発
ガイドライン事業」の成果物として「医療・健康分野における行動変容を促す医療機
器プログラムに関する開発ガイドライン（手引き）（案）」が公開され、健康支援システムに実装する機能開発の参考となる資料も充実してきた。これらの流れを踏まえ IoT デバイスと関連する規制や標準化動向まで情報収集範囲を拡大すると共に、行政関連
部局、医機連・JEITA 等の関連工業会との連携強化や、タイムリーな意見交換・共同検討等を実施する。
⑤ データヘルス計画、第 4 期に向けた課題の洗い出しと運用ルールの周知
2022 年度に開催された第 4 期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会シ
ステム改修に関する WG での議論を踏まえ、各団体でのチェックルールや運用の変更を求められる事項等について情報収集を進め、委員企業への迅速な情報提供や、現実的な解決策をシステム開発の現場視点での提言していく。
⑥ アクティブメンバーの確保と、委員会中核人材の育成
特定メンバーへの負荷集中の回避策を検討する。
情報収集がメインとなっておりアクティブ度が低い会合参加状況の改善を目指し、外部関係者を招聘しての勉強会等、ML 以外での情報提供イベント拡充を図る。
特に COVID 下の運用として定着しつつある、オンライン参加の機会を活用し、中核人材となることを期待されるメンバーに対しては、オンライン随行として非公開会議等の傍聴機会を提供していく。
３３

(2) 健康情報技術 WG／JAHIS-日本 HL7 協会合同健康診断結果報告書規格 WG① 健康診断結果報告書規格の更新と普及
HL7 FHIR JP Core 実装ガイド＜Draft Ver.1＞も公開され、本規格についても FHIRへの対応を検討する時期となった。マイナポータル経由での情報提供の状況や PHR側の議論を踏まえ、HL7 協会との合同 WG で JAHIS 標準「健康診断結果報告書規格 Ver.2.0」における課題の整理を行い、改定に向けた方向性の検討を進める。
日本医師会、健診団体連絡協議会等とも連携のうえ、各分野へのアプローチを実施する。
(3) データ分析・活用モデル検討 WG
2022 年度をもって一旦活動を休止したが、データ利活用分野における JAHIS としての発言機会を確保する観点から、委員会内において当該分野のウォッチを継続する
３） 福祉システム委員会
社会保障制度の制度改革は引き続き行われるため、行政システムの社会保障の各業務を担当する当委員会では柔軟かつスピーディな対応が求められる。また医療のオンライン資格確
認と医療等分野の新たな識別子（ID5）が導入され、データヘルス集中改革プランに向けて動きが本格化している。当委員会としては、介護保険、障害者総合支援法、後期高齢者医
療制度、国民健康保険の制度改正や法改正対応、番号制度における毎年のデータ標準レ
イアウトの改版作業について、厚生労働省や国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応していく。また子ども子育て支援制度については、こども家庭庁創設の動きに注視し、保健衛生分野については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、将来のパンデミックに備え、
厚生労働省では予防接種 DB の導入が計画されており、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応、そして居宅介護の事業所間でのケアプランデータ連携の標
準インタフェースを用いた連携基盤への対応も考慮して、多組織と活発に意見交換をしながら対応していく。
また、国が検討を行っている行政事務 20 業務の標準仕様を踏まえ、標準仕様準拠システムの導入に関する課題に対して、どのように取り組むか検討を行う。
(1) 介護保険事務処理システム WG
2023 年 6 月、2024 年 6 月の番号制度のデータ標準レイアウトの改版、2024 年度に予定されている様々な介護保険制度改正にからむ最新情報や動向を収集し、情報収集
および厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行い、いち早く会員各社に情報発信を行う。
(2) 障害者総合支援 WG
2024 年度の制度改正やデータ標準レイアウトの改版、障害福祉サービス DB の構築、
また 2025 年度以降に予定されている様々な障害者福祉制度にからむ最新情報や動向を収集し、厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行い、いち早く会員各社に情報発信を行う。
(3) 介護事業者連携 WG
情報連携のためのインタフェース策定については、厚生労働省の「介護事業所におけるICT を活用した情報連携に関する調査研究事業」とフェーズを合わせて、介護⇔介護、
医療⇔介護のインタフェース検討を実施する。これらを通して、業界の標準化の推進を図り、地域全体としての効率化に寄与していく。
(4) 後期高齢者 WG
後期高齢者医療広域連合標準システムのクラウド化や一拠点化を実施するにあたって、広域連合システムの円滑な稼働ができるよう、厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT
開発ベンダーの立場から提言を行う。また国の全世代型社会保障検討に見られるような
後期高齢者医療制度における医療費窓口負担額の改革や、オンライン資格確認等シ
ステムおよびマイナポータルの機能拡充に関して、厚生労働省、国民健康保険中央会と連携を図りながら広域連合と市町村における諸課題解決に向け、IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。さらには、2023 年 4 月からの個人情報保護法改正法の３４

施行にあたり、後期高齢者医療広域連合と市町村が円滑に個人情報ファイル簿の整備を行うために、後期高齢者医療広域連合標準システムに関するテンプレートの提供について、厚生労働省、国民健康保険中央会と連携を図りながら、IT 開発ベンダーの立場から提言を行う。
(5) 国民健康保険 WG
オンライン資格確認については 2021 年 10 月に本稼働を迎え、更なるシステムの拡張が行われている。今後の拡張に対する課題について、IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。
(6) 子ども子育て支援 WG
子ども子育て支援制度は幼児教育無償化後の継続した少子化施策について、内閣府
子ども子育て本部と連携を図り、市町村側の事務処理システムの対応を行う。また、来年度よりこども家庭庁が創設され、行政手続きオンラインにかかる子育て関連システムへの影響、国の標準仕様検討（児童手当、児童扶養手当、子ども子育て）などについても所管課と連携し円滑な対応に向けた情報提供を行う。
(7) 保健衛生 WG
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、将来のパンデミックに備え、厚生労働省では予防接種 DB の導入が計画されている。市町村で管理している予防接種台帳をどのように国で一元管理するのか、厚生労働省、国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応していく。
また、データヘルス改革に沿って健康増進法の各種検診データの標準化と自治体シス
テムの改修を実施するとともに、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応等、保健衛生分野の国の施策に臨機応変に対応できるよう、厚生労働省および関係団体と連携を行い、IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。

３５

【事業推進部】
１．事業方針事業推進部は「JAHIS 参加価値の追求」を基本方針とし、その推進のため各部会の横断的な協力を得て、JAHIS の組織・人材・知識を最大限に活用することによって、下記の業務の健全な運営と発展を目指す。なお、本会の広報活動を支援する観点で、会員のみならず会
員外についてもその範囲とする。
１） 教育、セミナー、勉強会、講演会等に関する事項
２） 展示会、博覧会等に関する事項
３） 収益事業に関する事項
４） 学術団体、その他の関連団体との協調に関する事項
５） 出版、情報提供等に関する事項
６） その他本会の目的達成に必要な事項
２．事業概要
１） 展博関連(1) 国際モダンホスピタルショウ 2023
会員企業への出展促進活動と JAHIS ブース出展及び JAHIS プレゼンテーションセミナ
ーを行い、主催者（一般社団法人 日本経営協会、日本病院会）との関係維持向上を図り、JAHIS 活動アピール、新規入会促進、JAHIS 収益貢献を図る。今年度は 7 月 12
～14 日の 3 日間にて、東京ビックサイトでの開催が既に予定されている。COVID-19 の
影響等により、運用面等において未確定要素はあるが、コミュニケーション強化に努め、円滑な運営の協力を行う。さらに、JAHIS プレゼンテーションセミナーへの実施や、JAHIS ホスピタルショウ交流会に代わる会員サービス向上施策を検討する。
(2) 第 56 回日本薬剤師会学術大会（和歌山大会）併設展示 IT 機器コーナー
主催者の和歌山県薬剤師会より、JAHIS 出展取りまとめと出展スペース確保について了解を得た上で、出展規模の拡大実現を目指して会員各社に出展応募を呼びかける。出
展ブース提供などの展示運営実務や来場者向け IT 機器コーナー案内強化などを行な
い、出展各社への貢献度アップを図る。
さらに、2024 年度（埼玉県さいたま市）の開催に向けて、主催者となる埼玉県薬剤師会に JAHIS 出展取りまとめの申し入れを早期に行う。
(3) 第 43 回医療情報学連合大会（神戸市）
医療情報学連合大会事務局からの要請を受けて、運営幹事、事務局が中心となり、会場運営支援および大会実行に関わる企画検討支援を行う。これにより、一般社団法人
日本医療情報学会（JAMI）との協力関係の維持向上を図る。
(4) 新規展示会対応の検討
医療 IT 関係のイベントについて、国際モダンホスピタルショウ他、RX Japan が主催する
メディカルジャパンがここ数年で多くの出展社を集めている。一方、医療情報学連合大会で JAHIS としての展示を行えば、JAHIS のプレゼンス向上に寄与することが期待される。これらイベントに対する新規展示・オンライン展示の検討を実施する。
２） 教育・セミナー関連
JAHIS 教育コース 2023、および、セミナー、勉強会の開催を企画検討する。教育コース 2023
では、2020 年度から続く With コロナ下でのオンライン開催の実施結果を踏まえ、オンライン
開催、ハイブリッド開催、オンデマンド方式等の運営方法やカリキュラム内容の見直しなどの検討を行い、改善を図る。またセミナー・勉強会についても、会員にとって有効であり、タイム
リーな情報提供、および、多様性のある人材育成を考慮し、オンライン開催、ハイブリッド開催、オンデマンド方式の拡充を図る検討を行う。（詳細は事業企画・教育事業委員会の事業計画を参照）
３６３） 新規事業等の企画推進
会員へのサービス向上、財政基盤強化のための収益確保・拡大、JAHIS プレゼンス向上などを目的として、下記を含む新たな事業の企画・運営を実施する。
(1) JAHIS 標準・技術文書解説セミナーの拡充検討(2) 会員各社への情報提供の場として、新たな勉強会の企画検討(3) 書籍「医療情報システム入門 2023」（2023 年 2 月刊行）の拡販(4) 他団体との協調関係強化を含め、共同活動・共同事業などの可能性を検討
３．事業計画
１） 事業企画委員会
会員へのサービス向上、財政基盤強化のための収益確保・拡大、JAHIS プレゼンス向上などを目的として、下記を含む、JAHIS で持つ情報やノウハウを活用したイベント・セミナー開
催の新たな事業や、JAHIS で出版した書籍の拡販等について、企画・運営を実施する。
(1) 新規事業計画の立案／立ち上げ(2) 出版事業（教科書）の推進・書籍の拡販
2023 年 2 月に刊行した「医療情報システム入門 2023」の販売促進活動を実施する。
(3) 各種団体との協力による活動の推進
JIRA など他工業会との共催セミナーの開催、JAMI などの学術団体との協力（医療情報技師ポイント付与など）を検討・推進する。
(4) JAHIS 自主セミナーの開催① JAHIS 標準・技術文書解説セミナーの更なる質向上と、より多くの会員・非会員の参加を促進する。
② 新たなセミナー、教育コースへの導入トライアルを行う。
(5) セミナー開催方法の検討
ライブ配信によるオンラインセミナーにおいて、JAHIS 会議室での集合形式による参加とWeb ブラウザ等を用いた遠隔参加に同時対応できる運営方式を検討・試行する。
e-Learning システム等を用いたオンデマンド配信を試行する。
２） ホスピタルショウ委員会(1) 会員各社の出展拡大、および「JAHIS の存在をアピールする」、「新規入会を促進する」
を目的とした JAHIS 出展に向けて、以下の活動を行う。
① 会員会社への出展参加促進
a. JAHIS ホームページのトップページに開催案内を掲載、主催者サイトへのリンク敷設
b. 出展案内および申込書を全会員会社にメール送信
c. 初回出展特典や再出展誘導対策などの提案や出展促進に向けた意見交換を主催者と実施し、会員サービス向上を検討② JAHIS ブース出展企画強化および JAHIS 会員会社貢献
a. 出展ブースにおける社会的貢献活動の展示アピールおよび展示内容の拡充
b. JAHIS 会員会社の展示内容訴求による貢献
c. 標準化団体（HELICS、MEDIS など）へ出展推進を図り、標準化推進をアピール③ JAHIS 新規入会募集
a. オープンステージで JAHIS 紹介を行うなど、新規入会 PR を検討
b. ホスピタルショウオンラインにおける新規入会 PR
c. 保健・医療・福祉情報システムの会員会社の工業会である旨をアピール④ JAHIS プレゼンテーションセミナーの実施
a. JAHIS 社会的貢献活動のアピール、業界標準化推進を広く訴求
b. セミナー内容の検討、講師選定、アンケート収集などの企画・実施
３７

(2) 主催者との関係維持向上
主催者（一般社団法人 日本経営協会、日本病院会）との関係維持向上を図り、国際モダンポスピタルショウの発展に協力する。
① 日本経営協会のホスピタルショウ運営の変更や開催についての手続きや検討時期の変更が懸念される。その状況のもと JAHIS として可能な支援を検討し、主催者の円滑な運営に協力する。
② 日本経営協会幹部（理事長、常務理事、理事）とのコミュニケーションを継続し、関係維持向上に努める。
③ 日本経営協会を通して日本病院会及び関連団体との関係作り、コミュニケーションを図り、国際モダンホスピタルショウの更なる発展に貢献する。
３） 日薬展示委員会(1) 第 56 回日本薬剤師会学術大会併設 IT 機器展示（和歌山県和歌山市）
滞りなく出展募集および取りまとめができるよう準備を行い、その中で各出展社の期待に沿い、かつ最低限の JAHIS 収益も確保できる出展規模を目指す。また、JAHIS ブース
における展示構成について、調剤システム委員会と調整する。
主な活動計画は以下の通り。
・2023 年 1 月上旬：第 56 回大会出展に関する事前アンケート調査の実施
・2023 年 3 月上旬：主催者を訪問しアンケート結果に基づく展示規模・協賛金額を提示
・2023 年 4 月中旬：正式募集に先立って主催者を訪問し、募集要項の詳細内容を確認
・2023 年 4 月下旬：正式募集開始、5 月下旬：申込締め切り
・2023 年 6 月下旬：主催者訪問し、正式出展規模の報告と出展要項の最終確認を実施
・2023 年 7 月上旬：出展社説明会（出展要項説明、小間割り抽選）、出展社宛請求書発
行・2023 年 9 月 17～18 日：大会開催およびブース運営
・本大会の事業計画目標：スタンダードブース：57 小間、フリ－ブース：300 ㎡(2) 第 57 回日本薬剤師会学術大会併設 IT 機器展示（埼玉県さいたま市）
主催者の埼玉県薬剤師会に、2023 年に引き続き出展取りまとめ委託を依頼すると共に開催の詳細条件を具体化する。
主な活動計画は以下の通り。
・2023 年 3 月：主催者を表敬訪問、出展取りまとめの JAHIS への委託を依頼
・2024 年 1 月：第 57 回大会出展に関する事前アンケート調査の実施
・2024 年 3 月：主催者を訪問し、アンケート結果に基づく展示規模・協賛金額を提示(3) 第 58 回日本薬剤師会学術大会併設 IT 機器展示（開催場所未定）
主催者の薬剤師会に、2024 年に引き続き出展取りまとめ委託を依頼すると共に開催の詳細条件を具体化する。
主な活動計画は以下の通り。
・2024 年 3 月：主催者を表敬訪問、出展取りまとめの JAHIS への委託を依頼
・2025 年 1 月：第 58 回大会出展に関する事前アンケート調査の実施
・2025 年 3 月：主催者を訪問し、アンケート結果に基づく展示規模・協賛金額を提示
４） 教育事業委員会
JAHIS 会員および医療 ICT に携わる方々を対象とした JAHIS 教育コースを主催し、JAHIS
からの情報の提供、医療制度等の啓発、会員スキルアップへの寄与を目指す。
2023 年度は下記のコースをオンライン形式或いはオンデマンド形式での実施方法を検討し決定したうえで、企画・実施を行う。また、セミナー形式の勉強会についてもオンライン形式或いはオンデマンド形式での実施方法を検討し決定したうえで、企画・実施を行う。
(1) JAHIS 教育コース 2023 の企画・実施① 医療情報システム入門コース オンライン開催：2 回（7 月、11 月）開催を企画② 介護請求システム入門コース オンライン開催：9 月開催を企画
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(2) JAHIS 勉強会の企画・実施
会員のサービス向上のために、外部からの講師を招いて、医療業界のトレンドとなる情報提供が可能なセミナー形式の勉強会についてオンライン形式で企画・実施する。（年2 回程度予定）。
(3) 講師及び会員各社の教育窓口からの意見収集の企画検討
教育事業の充実及びサービス向上を図るため、講師及び会員各社の教育窓口等からのアンケート収集及び意見交換会（オンライン形式）を企画・検討する。
５） 展示博覧会検討 WG(1) JAHIS コーナー（仮称）運営の継続した検討
国際モダンホスピタルショウ 2023 は、7 月 12～14 日の 3 日間にて東京ビックサイトを会場として開催が予定されている。来場者の流れや集客状況を見極め、展示会場内における JAHIS コーナー（仮称）推進による JAHIS 会員各社の更なる出展促進と新たな展
博事業による収益確保を検討する。
(2) メディカルジャパン等への出展検討
RX Japan が主催するメディカルジャパン（医療と介護の総合展）は、2022 年度は予定通り会場開催で実施された。2023 年度も、東京と大阪で開催されることが予定されており、会場開催を軸として開催されることが想定される。JAHIS としては後援団体としてホームページにイベントのバナーを貼り、対価としてセミナー参加が無料になるなど、協業するメリットを享受している。 今後も展博 WG として主催社である RX Japan と継続して連携しつつ、JAHIS のプレゼンスをどのように高めていくかの検討を行う。
(3) 医療情報学連合大会への出展検討
JAHIS としての展示を行えば、JAHIS のプレゼンス向上に寄与することが期待されるため、この学会イベントに関しても継続して出展の検討を行う。

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