2024

No.651

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
医療法人ＨＳＲ理事長 名嘉村 博 氏

特集 1

県内在留外国人の動向と多文化共生社会の実現に向けた提言

特集 2

沖縄県経済 2023 年の回顧と 2024 年の展望

1

1
2024

No.651※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS
01

新年のごあいさつ
株式会社琉球銀行

取締役頭取

川上 康

経営トップに聞く

02

医療法人HSR〜「患者さん、利用者、職員もみんな大切に！元気に！」
チーム医療で業務を効率化し、地域に信頼されるクリニックを目指す〜

理事長

名嘉村 博 氏特集1 県内在留外国人の動向と多文化共生社会の実現に向けた提言
りゅうぎん総合研究所 取締役調査研究部長

宮国 英理子07

特集2 沖縄県経済 2023 年の回顧と 2024 年の展望

31

アジア便り 台湾

41

〜週年慶のご紹介・百貨店事情〜

レポーター：金城 俊（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司（琉球銀行業務提携先/台湾現地コンサルタント会社）へ赴任中

新時代の教育研究を切り拓く
1.「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」に採択

44

2. ドローンの新しい時代の幕開け
沖縄科学技術大学院大学 コミュニケーション・広報ディビジョンメディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向16448

行政情報16850

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内の景気動向（2023年11月）

54〜景気は、緩やかに拡大している（3カ月連続）〜

学びバンク

66

・アフターコロナの飲み会 〜「参加しない」最多４割〜
琉球銀行 リスク統括部 崎山 玲奈
・宮古島のエネルギー自給 〜脱炭素 地産地消目指す〜
琉球銀行 宮古支店長 高良 弘人
・相続登記の義務化 〜専門家への相談早めに〜
琉球銀行 那覇ポート支店長 那根 温
・個人のバランスシート作成 〜家計の健全度を再確認〜
琉球銀行 法人営業部 調査役 砂川 貴弘
・鉄筋コンクリート造建物の寿命 〜継続的なメンテで延命〜
琉球銀行 審査部 大城 薫

経営情報 日本のスタートアップ創出のための投資69

提供 太陽グラントソントン税理士法人

県内の主要経済指標

70

県内の金融統計72

表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

撮影地：勝連城跡（うるま市）

新年のごあいさつ
株 式 会 社 琉 球 銀 行
取締役頭取 川 上康
謹んで新春のお慶びを申し上げます。旧年中は

りゅうぎん総合研究所では、毎月発行しており

りゅうぎんグループに対しまして、格別のお引きます「りゅうぎん調査」において「県内の主要指立て、ご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

標」や「県内の金融統計」といった主要データだ

昨年の国内経済は、新型コロナウイルス感染

けではなく、企業経営に参考となる経営者トップ症（以下「新型コロナ」）の法的な位置づけが5との対談や皆様から関心の高い話題を特集し発表類に移行されたことで、個人消費は回復の動き

してまいりました。また昨年は、沖縄に関わるが強まりました。その結果、企業収益は増収と様々な課題について提言を実施してまいりまし

なり、設備投資の動きも活発化して、国内経済た。これからも、りゅうぎんグループの総合力をは緩やかな回復基調に移行した一年となりまし

発揮し、県民皆様からの関心が高く、企業経営にた。県内経済についても、年間を通じて物価高

役立つ情報を地元新聞やテレビ、定期情報誌等を騰や人手不足がみられましたが、新型コロナの通じて発信してまいります。

影響が大幅に和らいだことによる外出機会の増

当行におきましては、2023年4月より新中期

加を背景に消費マインドが高まり、個人消費は経営計画「Value2023」がスタートしました。

回復の動きが強まりました。主要産業である観計画では、「地域経済の好循環サイクルを実現

光業は、旅行需要が旺盛となり国内観光客数はし、地域とともに成長する金融グループ」とい2019年を上回る水準まで回復し、国内景気同う目標を掲げ、企業価値・環境価値・社会価値

様、緩やかに拡大する動きがみられました。

の3つの価値向上に取り組み、地域社会と協力し本年の県内経済の見通しとしては、昨年同様て持続可能な未来を共創することがテーマとなに外国人観光客が直行便の就航を背景に増加傾

ります。このような取り組みを通じて、沖縄県

向が続くことから、県民の消費需要に加え外国の経済成長とりゅうぎんグループの成長を目指

人観光客の需要も加わり、緩やかに拡大する動

してまいります。

きが見込まれます。一方で、物価高騰、慢性的

今年の干支である甲辰（きのえたつ）は、「甲」

な人手不足など景気下押しの影響も懸念されまは生命や物事の始まりを意味し、「辰」は発芽したす。それらを解決するためには、適切な価格転植物が伸長し、形が整い、活気にあふれている様子

嫁、DX活用による業務効率化、企業の賃金の引を表します。
「新しいことを始めて成功する、いまき上げが必要と考えられます。そのような各社まで準備してきたことが形になる」といった縁起の生産性向上と個人消費の拡大が好循環を生むのよい年になると予言するようなメッセージとことで、景気拡大期への移行が期待できます。

なっています。
新しい年が皆様にとりまして、明る政府が目指している物価上昇率2％台での推移が

い未来へ着実に進む、充実した幸多き素晴らしい

見込まれますと、金融政策は年内に見直しの可年となりますよう心より祈念申し上げ、新年のご能性が出てくると思われます。

挨拶といたします。

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く
第 回「患者さん、利用者、職員もみんな大切に！元気に！」
チーム医療で業務を効率化し、地域に信頼されるクリニックを目指す。

医療法人ＨＳＲ203

理事長 名嘉村 博 氏

医療法人ＨＳＲは地域のかかりつけ医として「名嘉村クリニック」を運営する医療法人である。開院当初からの診察科目である一般内科疾患、呼吸器疾患、睡眠呼吸障害と在宅診療に加え、現在は糖尿病、循環器疾患、腎疾患等も手掛ける総合外来クリニックとして地域医療に貢献している。開院から 24 年目を迎える 2023 年 12 月 4 日には浦添市伊祖に新築移転し、更なる利便性の向上を図る。
今回は移転後の名嘉村クリニックに名嘉村博理事長を訪ね、設立経緯や DX の取り組み、新型コロナウイルスへの対応等についてお話をお伺いした。また、この度新院長に就任された名嘉村敬院長にもインタビューし、今後の展望等を語っていただいた。

インタビューとレポート

城間 櫻

法人の設立経緯について教えてください。

睡眠障害の研究をスタートしました。1998 年に

私は大学卒業後、九州大学や福岡大学の医局では米国コロラド大学へ短期留学し、翌年には検査の経験を経て、1984 年に浦添総合病院の呼吸器技師と共に、睡眠呼吸障害を主とした睡眠診療を科に就職しました。赴任後は在宅酸素療法と訪問立ち上げました。こうした在宅・睡眠の取り組み

診療を開始し、患者さんの入院の負担をできるだに理解を示してくださった、当時の浦添総合病院

け減らし、住み慣れた自宅で療養できるような改の宮城敏夫理事長をはじめとする皆さんには、大革を進めていきました。

変感謝しております。

その後、睡眠時無呼吸症候群と思われる呼吸不クリニックの開業は 2000 年 12 月です。当時、全のあった患者さんの突然死の経験をきっかけ

浦添総合病院が地域医療支援病院に移行するたに、当時日本ではほとんど認知されていなかった

め、外来患者数を縮小することとなりました。地2

経営 トップに聞く

新クリニックビル

域のクリニックと連携して引き継ぎを進めており

他にも在宅サービスとして、ケアマネジメント、

ましたが、当時睡眠診療を実施している病院は他

訪問看護や訪問リハビリ等の居宅生活支援を提供になく、紹介ができませんでした。そこで、私がしています。

独立し開業することを決意しました。

地域の皆さんが住み慣れた地域・自宅で、自分法人名の「ＨＳＲ」は、浦添総合病院での経験や家族の意思が尊重される医療を提供し、身近なから大切にしている「在宅（Home Care）」「睡

かかりつけ医として地域医療に貢献していくこと

眠（Sleep）」「呼吸ケア（Respiration）」の頭文字を目指しております。

から取っています。
クリニックの特徴を教えてください。

当院は多くの専門医が在籍している総合クリ

患者さんの通院負担を軽減する工夫をされていると伺いました。

2020 年６月に CPAP の遠隔モニタリング、

ニックです。診療科目は睡眠障害、呼吸器疾患、

2021 年３月にオンライン診療を導入しました。

糖尿病、腎疾患、循環器疾患、認知症等、様々なCPAP 療法とは、睡眠時無呼吸症候群を予防す診療を行っておりますが、中でも睡眠検査はかなる治療法で、専用の装置とマスクで空気を気道へり充実しています。米国の知見を取り入れている送ります。CPAP を使用している患者さんは毎月睡眠検査システムでは、睡眠の質やイビキの割合

通院していただくことが基本ですが、当院では患などを調べる入院検査等、複数の検査を組み合わ者さんの自宅の装置から医師がデータを取得できせて診察します。ここまで細かく睡眠状態を診る

るクラウドシステムを導入し、受診頻度を少なくことができるのは、県内では当院のみです。

することを可能としています。毎月のデータは遠また、通院が困難な患者さんには訪問診療を隔で担当医が確認しているので、安心を保ったま行っております。医師が定期的にご自宅や施設居ま通院の負担を軽減することができています。

室にお伺いし、計画的に治療・看護・健康管理や看取りのサポートを行います。

オンライン診療は、発熱外来や一般外来等で患者さんの状態に応じて導入しております。スマホ3

経営 トップに聞く

受付から会計まで一元管理されている広々とした待合スペース

キャッシュレス決済に対応

で予約・受診ができるため、日中仕事がある方や、

新型コロナウイルス禍では、従来からの DX の取

離島等の遠方の方も診療がしやすくなりました。

り組みがその威力と有用性を発揮しました。

薬・処方箋は郵送で届くので来院不要です。

まず、ワクチンを出来るだけ多くの方が接種で対面診療を減らすことは、患者さんの待ち時間きるように独自のネット予約システムを導入し、の短縮や感染症予防等の効果があるだけでなく、それにより１日 48 人のワクチン接種の実施を可

医師や看護師の業務効率がアップし、更なるサー能としました。

ビスの質の向上にも繋がります。

発熱外来では予約制の導入に加え、オンライン

新型コロナウイルス禍でオンラインを活用した診療を活用しました。予約者はまずオンラインで遠隔医療の普及が進みましたが、今後は益々、対診察し、診察後に検査や処方箋受け取りのために面での診療機会が少なくなってくるでしょう。患

来院していただくという流れとすることで、患者者さんに選ばれるクリニックになるためにも、こさんの待合室での待機時間が大幅に削減されまし

うした時代の変化をキャッチし、柔軟に対応してた。

いくことが、これからの医療業界を生き抜くうえで重要だと考えています。

職員間のスムーズな連携のためには、発熱外来の受付から出口までの流れを一元化し、大きなタッチパネルで職員が把握できるシステムを作り新型コロナウイルスにはどのように対応されましたかました。１階の発熱外来と２階の外来診療との連2020 年４月にはいち早く感染症対応の発熱外絡手段が電話しかなく、連携に時間がかかるとい来を開始しました。パンデミック当時は防具服やう現場の悩みから誕生したシステムです。１つのフェイスシールドといった物資も不足していたの画面で受付の職員から検査技師にまで情報が共有で、職員で手作りをする等の工夫をしながら、全できるので、かなり効率がアップしました。

員体制での対応でした。当時の危機を乗り越える

このようにスムーズに対応ができたのは、日頃ことができたのは、職員の尽力と、関係機関の皆から SE、事務も含めた「チーム医療」の土台がさんのお支えがあってこそです。

出来上がっていたためだと実感しております。

4経営 トップに聞く

音声入力でカルテ作成の時間を短縮

システム導入でさらに便利に

院内研究発表会を通して更なる医療の発展を目指す

睡眠をテーマに市民公開講座を開催

業務効率化には特に注力されているのですね。

の促進です。残業の抑制は具体的に仕事のやり方

運営方針は「患者さん、利用者、職員もみんなや中身を一つひとつ工夫していかなければ実現で大切に！元気に！」です。それを実現するためにきません。職員にはいつも「いかに楽ができるか」

は、事務職こそが、組織運営のかなめであると考を考えてほしいと伝えています。今ある仕事を一えています。

生懸命に取り組むことも良いですが、同じように開院当初から、医師が診療や研究活動に専念で続けるのではなく常に効率化を図り、チーム一体きるように、事務のサポートと DX の推進を重視となって余裕を生み出してほしいと期待していましておりました。そのため、2000 年の開業時かす。

ら専任のシステムエンジニア（SE）を採用しており、現在は３名が在籍しています。診療や問診での iPad 活用、電子カルテの選択、通常診療の業
務改善等のシステム開発まで、積極的にデジタル活用を実践しています。

名嘉村敬新院長、この度はご就任おめでとうございます。

この度クリニックの新築移転に伴い、2023 年

12 月より名嘉村博理事長に代わって新院長としシステム導入で大切なポイントは、現場に寄りて就任致しました。創業者である理事長の意思を添い、現場の課題を解決するものになっているか

受け継ぎ、皆さんのご期待に添えますよう全力をどうかです。一見当たり前のようですが、DX を尽くす所存です。

進めるうえで、システム先行型になってしまい、

これまでかかりつけ医として地域に密着してき現場の負担がむしろ増えてしまうといったケース

た当院ですが、今後もより一層、多くの方々に質もよく耳にします。当院では外部ベンダーへ依頼の高いサービスを提供することを目指しておりまするのではなく、事務と SE が密に連携し、現場す。

の声を直接反映したシステム開発によって、真の業務効率化を実現しています。
今、力を入れているのはワークライフバランス

新院長の今後の展望をお聞かせください。

まずは、スペシャリストである専門医、専門職

5

経営 トップに聞く

企業概要
号： 医療法人ＨＳＲ（名嘉村クリニック）

商

所 ： 沖縄県浦添市伊祖３丁目８番１５号

住連

絡

先 ： T E L 098-870-6600
FAX 098-870-6604

設

立： 2000 年 12 月（平成 12 年）

役

員： 名嘉村 博
名嘉村 敬

従 業 員 数： 184 名

開院式典での新院長挨拶の様子

UR

L： http://nsleep.com/

事

業

所：・HSR ビル伊祖
名嘉村クリニック
訪問診療
訪問看護ステーション名嘉村
総合リハビリテーション
ケアプランセンター名嘉村・HSR ビル末吉
看護小規模多機能型居宅介護末吉認知症
対応型グループホーム末吉
・HSR ビル松島
なは定期巡回ステーション
那覇市地域包括支援センター松島那覇市
短期集中地域リハビリ教室

これからも名嘉村クリニックをよろしくお願いします

種とゼネラリストである総合内科医、事務部門が進めていくことで、地域医療の底上げに寄与する一体となり、全体の質と効率を上げていく仕組み

ことを目指しています。

づくりをさらに加速させて参ります。また、予約

理事長の築き上げてきたものを次世代に繋いで受付やオンライン診療はアプリで一元管理し、診いくために、想いを紡ぎ広げていくチームを作る

療や会議の記録作成は音声自動入力や AI など新ことが私の役割です。

しいツールを活用し、今よりも患者さんとの対話や支援に時間を割けるよう、業務改善に取り組ん

最後にでいきます。働きやすい職場環境を整え、職員が（理事長）働くこと以外に趣味、特別な能力もな

楽しく充実した日々を送ることが、その先の患者

く空気も読めず優柔不断な私がここまで来られたさん、利用者さんの幸せに繋がると確信していまのも患者さん、ご利用者、職員、関係者の温かいす。

ご協力、ご支援のおかげです。厚くお礼申し上げ

また、これまで理事長が先導してきた睡眠診ます。

療の発展に向けて、当院で保有する国内最大規

理念や企業としての目標達成は道半ばです。時模の睡眠検査データベースを活用した論文が、代と共に社会のニーズややり方は変わってもその２０２１年にアメリカ学会に取り上げられるな

目標が新しい世代に引き継がれて発展するように

ど、アカデミックな取り組みと体制強化を進め、努めます。“ 自立、自律、自治のできる組織に！ ”

睡眠診療ができる医師を増やすことで、睡眠医療の進展に貢献して参ります。

（新院長）この度、名嘉村博理事長のあとを受け、将来的には、当院のロジスティクス、全体最適院長に就任致しました。これからも地域に貢献で化の取り組みで、沖縄全体に良い影響を与えられきる総合クリニックとして、全職員一致団結してたらという希望を持っています。そして、当院が邁進して参ります。引き続き医療法人ＨＳＲ、名クリニックとしてできる医療の幅を広げ、地域支

嘉村クリニックをどうぞよろしくお願い申し上げ

援病院との役割分担と、各機関との連携の強化を

ます。

6

特 集1

特集１
「県内在留外国人の動向と多文化共生社会の実現に向けた提言」

りゅうぎん総合研究所
取締役調査研究部長

宮国英理子〜在留外国人は２万4,386人（2023年10月末推計）、
受け入れ態勢の整備等が必要〜
要旨

・出入国在留管理庁の在留外国人統計によるが増加したことにより、「本県への転入超」がと、2022年12月末の沖縄県の在留外国人は続いているが、県内の語学学校等を経て、
県外

２万1,792人で、新型コロナウイルス対策で実へ進学・就職する外国人も多く課題である。

施した外国人の入国制限を撤廃したことから・コロナ禍を経て様々な経済活動が活発化し景

前年末比3,257人（17.6％増）
増加した。

気が拡大傾向にある今、あらゆる業界で人材・国籍・地域別ではネパールが3,335人で最も不足が課題となっている。このような状況の多く、過去最多となった。次いで中国（2,673

もと、アルバイトも含め外国人労働者が地域

人）、米国（2,672人）、フィリピン（2,343人）、

経済社会を下支えしている現状がある。しかベトナム（2,234人）などの順となった。

し生活面や教育面など、彼らを取り巻く環境・在留資格別では永住者が5,807人で最も多は未だ改善の余地がある。

く、前年末比でも増加した。
次いで留学（3,030

・県内の生産年齢人口も今後減少することが予人）、
技術・人文知識・国際業務（2,320人）、
日本

測されており、長期的な労働力を確保するた人の配偶者等（2,022人）、技能実習（1,947

めにも外国人人材の必要性が更に高まるだろ人）、の順となったが、留学の増加数が最も大う。
ただ世界各国・各地域でも労働力不足が課きかった。

題であり、外国人材の取り合いの様相を呈し

・技能実習の減少は2019年４月に新たに創設ているなか、
いかに就業地・居住地として選ばされた「特定技能」への移行も影響している。

れるか対策の検討が急務である。

「特定技能」は23年６月末には1,563人とな・沖縄は歴史的にも異文化を受け入れる素地が

り、
業種別では
「農業」
（367人）」
が最も多い。

ある。経済の発展のためにも共生社会のフロ

・在留外国人は22年から徐々に入国制限が緩

ントランナーを目指し、（１）受け入れ態勢の和、その後撤廃されたことで、大きく増加に転整備・強化、（２）
生活支援と人をつなぐ仕組みじている。当研究所で沖縄県の「推計人口」かづくりの強化、（３）外国人支援についての会

ら23年10月末の在留外国人を試算した結果、議体の設置、（４）国家戦略特区の活用による

２万4,386人と推計され、前年末比で2,594人

規制緩和を提案する。

程度増加していると見込まれる。

・行政、民間、県民全体で、異文化を理解し尊重

・総務省の「住民基本台帳人口移動報告」
で本県する意識を醸成しながら、外国人も日本人もにおける在留外国人の人口移動をみると、入同じ条件で暮らせる「世界に開かれた交流と国制限が撤廃され、沖縄県経済も回復基調と共生の島」を創っていくことに期待する。

なった22年からは「国外からの本県への転入」
7

特 集1

1.1.はじめに占める割合は15.3％となった。
前年と比較する
はじめに占める割合は15.3％となった。
前年と比較する
出出
入入
国国
在在
留留
管管
理理
庁庁
の「
在在
留留
外外
国国
人人
統統
計計
」」 と1,450人増加（76.9％増）
となり、
過去最多と
の「
と1,450人増加（76.9％増）となり、過去最多と（2023年7月7日公表）によると、22年12月末
次いで中国が2,673人（同212人増、（2023年7月7日公表）によると、22年12月末 なった。
なった。
次いで中国が2,673人（同212人増、現在の国内の在留外国人は307万5,213人と、米国(米軍関係を除く)が2,672人（同
現在の国内の在留外国人は307万5,213人と 8.6％増）
8.6％増）、米国(米軍関係を除く)が2,672人
（同
なな
りり
、2、1
年
末
（
2
7
6
万
6
3
5
人
）
に
比
べ
3
1
万
154人増、6.1％増）、
フィリピンが2,343人（同
2 1 年 末（ 2 7 6 万 6 3 5 人 ）に 比 べ 3 1 万154人増、6.1％増）、フィリピンが2,343人（同4,578人（11.4％増）
増加した。
21年末は新型
6.1％増）、ベトナムが2,234人（同4,578人（11.4％増）
増加した。
21年末は新型 154人増、154人増、6.1％増）、ベトナムが2,234人（同コロナウイルス対策で外国人の入国を制限し14.8％減）、インドネシアが1,542人
コロナウイルス対策で外国人の入国を制限し 388人減、388人減、
14.8％減）、インドネシアが1,542人
た影響を受け２年連続で減少したが、３年ぶり
73.3％増）となった。
た影響を受け２年連続で減少したが、３年ぶり （同652人増、（同652人増、73.3％増）となった。
に増加に転じた。
また沖縄県の在留外国人は２
留学生を中心に増加を続けていたネパールに増加に転じた。また沖縄県の在留外国人は２
留学生を中心に増加を続けていたネパール
万1,792人で前年末比3,257人（17.6％増）のの は、
20年以降は新型コロナウイルス感染拡大
万1,792人で前年末比3,257人（17.6％増）
は、
20年以降は新型コロナウイルス感染拡大増加となり、同様に３年ぶりに増加に転じた。
20年以降大増加となり、同様に３年ぶりに増加に転じた。 防止のための入国制限の影響で、防止のための入国制限の影響で、20年以降大本レポートでは、はじめに、同庁が公表した
しかし22年３月に留学生
本レポートでは、はじめに、同庁が公表した きく減少していた。
きく減少していた。
しかし22年３月に留学生
国籍
・
地域別、
在留資格別、
年齢・
男女別のデーや技能実習生などの長期滞在者の入国規制が国籍・地域別、在留資格別、年齢・男女別のデーや技能実習生などの長期滞在者の入国規制がタに基づき、22年末の県内の在留外国人につ語学学校への留学の動きが再開した
タに基づき、22年末の県内の在留外国人につ 解除され、解除され、語学学校への留学の動きが再開した
いての動向を取りまとめる。
また、
本県の
「推計
一方、
これまで
いての動向を取りまとめる。
また、本県の「推計 ことから大きく増加に転じた。
ことから大きく増加に転じた。
一方、
これまで
人口」
より23年10月末の在留外国人の人数を人口」
より23年10月末の在留外国人の人数を 技能実習生を中心に増加を続けたベトナムは、技能実習生を中心に増加を続けたベトナムは、推計した後、本県における在留外国人の国内外
19年から３年連続で最多となっていたもの
推計した後、本県における在留外国人の国内外
19年から３年連続で最多となっていたものの移動状況を確認する。
次に沖縄労働局の公表
コロナ禍以降減少を続け、21年比では全体の移動状況を確認する。
次に沖縄労働局の公表 の、の、
コロナ禍以降減少を続け、21年比では全体
データ等を参照し、
沖縄経済社会を支える人材
データ等を参照し、
沖縄経済社会を支える人材 が増加するなか唯一減少した国となった。
が増加するなか唯一減少した国となった。
として活躍している在留外国人の就労状況とまた、
中国はインバウンドの増加に伴い、
観観として活躍している在留外国人の就労状況とまた、
中国はインバウンドの増加に伴い、取り巻く環境を確認し、課題を整理する。
最後
光地等や行政機関等での語学ニーズの高まり
取り巻く環境を確認し、課題を整理する。最後
光地等や行政機関等での語学ニーズの高まりに、政府の多文化共生社会実現に向けた取り組
通訳や語学教師など「技術・人文知に、政府の多文化共生社会実現に向けた取り組 がみられ、がみられ、通訳や語学教師など「技術・人文知みを概観した後、
沖縄県経済が今後も発展するの在留資格者を中心に増加を続みを概観した後、
沖縄県経済が今後も発展する 識・識国際業務」
・国際業務」の在留資格者を中心に増加を続ために不可欠である外国人との共生社会を実
20年以降は、コロナ禍でインバウンド需ために不可欠である外国人との共生社会を実 けた。
けた。
20年以降は、コロナ禍でインバウンド需現するために必要な取り組みについて考察し要が消滅した影響を受け減少に転じたが、22現するために必要な取り組みについて考察し要が消滅した影響を受け減少に転じたが、22提言する。
年末には観光需要も再開したことから、
再び増
提言する。
年末には観光需要も再開したことから、再び増加傾向にある。
その他、
インドネシアは前年比
加傾向にある。
その他、
インドネシアは前年比
2.2.県内外国人の動向（2022年12月末時点）
73.3％と急伸しているが、現地で特定技能試
県内外国人の動向（2022年12月末時点）
73.3％と急伸しているが、現地で特定技能試
2-1
国籍・
地域別の在留外国人
験を実施していることや、日本への就労支援環
2-1 国籍・地域別の在留外国人験を実施していることや、日本への就労支援環
2022年12月末の本県の在留外国人は前述
主に2022年12月末の本県の在留外国人は前述 境などの整備が進んでいることを受け、境などの整備が進んでいることを受け、主にのとおり２万1,792人で、前年末比17.6％の増及び「技能実習」の在留資格の伸びのとおり２万1,792人で、前年末比17.6％の増 「特定技能」「特定技能」
及び「技能実習」の在留資格の伸び
加となった
（図表１、
２）
。国籍
・地域別でみると
加となった
（図表１、
２）
。国籍
・地域別でみると が顕著となっている。
が顕著となっている。
ネパールが3,335人で最も多く、在留外国人にネパールが3,335人で最も多く、在留外国人に
図表1

8

在留外国人の総数および国籍・地域別人数（沖縄県）

特 集1

図表2

在留外国人の総数および国籍・地域別人数（沖縄県：上位10位）

2-2 在留資格別の在留外国人（１）在留資格の分類
在留資格は外国人が日本に入国し在留することを認める資格であり、出入国管理法によりその外国人が行う活動内容や日本において有する身分・地位に応じて資格が付与されている。また在留資格ごとに、在留期間や活動内容が決められ、就労の条件を基準として、大きく以下の４つに分類することができる。
①「永住者」や「日本人の配偶者等」日本人と同様に職種や業種を問わず働くことができ、活動に制限のない資格②「技術・人文知識・国際業務（技術者や通訳、語学教師など）」や「特定技能」、「 技能実習」、「教授」、「興行」など、一定の範囲内の職種や業種で就労が認められる資格③「留学」や「家族滞在（就労資格等で在留する外国人の配偶者、子）」、「短期滞在」など就労が認められない資格（ただし留学生等は資格外活動許可を受ければ、一定の範囲内で就労が認められる）④「特定活動（外交官等の家事使用人、ワーキン
グホリデーなど）」など、現在の在留資格に分類できない活動に従事する外国人のための資格
このほか第二次大戦前から居住している在日韓国・朝鮮人、台湾人等の「特別永住者」としての在留資格がある。
（２）在留外国人の在留資格別人数
ここから、22年12月末の本県の在留外国人を在留資格別でみる（図表3）。永住許可を受けた「永住者」が5,807人で最も多く、前年末比で280人増となった。
「永住者」は通常、10年以上日本に住み、素行や資産、生計能力等の一定の条件を満たせば申請によって在留資格を得ることができるため、これまで様々な目的で来日した外国人が、他の在留資格から「永住者」に切り替える流れが続いていると考えられる。
次いで「留学」は3,030人で同1,350人増となり、在留資格別で最も増加数が大きい。
「留学」は19年末に3,580人と過去最高となった
ものの、20年以降のコロナ禍の２年間で半減していたが、22年には日本への入国制限が解除され学校等の受け入れが再開したことで、再度増加に転じた。留学はネパールが多く、留学の推移は前述した国籍別のネパールの推移と概ね同じ動きとなっている。
専門性の高い在留資格である「技術・人文知
識・国際業務」は2,320人となり同276人の増加となった。コロナ禍において通訳などを中心に減少していたが、インバウンド需要の再開を見込んでの増加や、留学後、専門学校や大学を卒業し就労ビザを得て、そのまま就労を開始したことが考えられる。
次いで「日本人の配偶者」は2,022人で同101人増加した。19年まで右肩上がりに増加を続けた後、コロナ禍の入国制限の影響で減少に転じた「技能実習」は、1,947人（同387人減）となり３年連続の減少となった。入国制限が緩和され減少幅は前年より持ち直したものの、増
9

特 集1

加に転じない唯一の在留資格となった。
以下の経済状況の好転など、国内における就労条件
加に転じない唯一の在留資格となった。
以下の経済状況の好転など、国内における就労条件「家族滞在」（
1,797人、同387人増）、「特定技の悪化が影響していることも推測できる。
なお「家族滞在」（ 1,797人、同387人増）、「 特定技の悪化が影響していることも推測できる。
なお能」（（
1,184人、同746人増）の順となっている。
については後述するが、
出入国在留能」
1,184人、同746人増）の順となっている。 「特定技能」「特定技能」
については後述するが、出入国在留「技能実習」の減少については、
「「
特定技能」
がが
管理庁
「特定技能在留外国人数」の直近データ「技能実習」の減少については、
特定技能」
管理庁「特定技能在留外国人数」の直近データ
急激に増加しており、国内在留の技能実習生
によると、
「「
技能実習」
から
「特定
急激に増加しており、国内在留の技能実習生 （23年６月末）（23年６月末）
によると、
技能実習」
から
「特定
が、
そのまま
「特定技能」に切り替えしたことが技能」への移行者は777人となり、前年同月末が、そのまま「特定技能」に切り替えしたことが技能」への移行者は777人となり、前年同月末
影響していると考えられる。
また、
円安や他国
比で352人増加している。
影響していると考えられる。
また、
円安や他国
比で352人増加している。
図表3

在留外国人の在留資格別人数（沖縄県）（３）（３）特定技能の在留外国人
特定技能の在留外国人
政府は2019年4月から、国内人材を確保す
政府は2019年4月から、国内人材を確保することが難しい状況にある産業分野において、ることが難しい状況にある産業分野において、一定の専門性や技能をもつ外国人労働者の受一定の専門性や技能をもつ外国人労働者の受け入れを行う目的で、新たな在留資格である
け入れを行う目的で、新たな在留資格である「特定技能」を創設した。
現在、対象となる分野「特定技能」を創設した。
現在、対象となる分野
は農業や建設、介護、宿泊、外食業など12分野
は農業や建設、介護、宿泊、外食業など12分野
である。
である。
これまでの
「技能実習」
は、
国際貢献のための
これまでの「技能実習」
は、
国際貢献のための制度として設定され、日本で学んだ技術や能力制度として設定され、日本で学んだ技術や能力を母国に帰って伝えることを目的にしていた。
を母国に帰って伝えることを目的にしていた。
一方で「特定技能」の場合は、上述のとおり外国
一方で「特定技能」の場合は、上述のとおり外国人労働力により、人手不足を解消することが目
人労働力により、人手不足を解消することが目的となっている点で大きく異なっている。
的となっている点で大きく異なっている。

10「特定技能」には２段階あり、在留期間、技能「特定技能」には２段階あり、在留期間、技能水準等が異なる（図表４）。まず特定技能１号に水準等が異なる（図表４）。まず特定技能１号においては、通算で最長５年間働くことができる
おいては、通算で最長５年間働くことができる
ほか、
日本人と同等額以上の報酬があり、転職
ほか、日本人と同等額以上の報酬があり、転職も同じ業種内であれば保障されることに加え、も同じ業種内であれば保障されることに加え、外部団体による外国人労働者の生活・・
定着支援
外部団体による外国人労働者の生活定着支援を受けられるなどの特徴がある。
特定技能２号を受けられるなどの特徴がある。
特定技能２号においては、
一定の技術水準を満たすことで、においては、
一定の技術水準を満たすことで、在留期間を更新する限り上限なく在留でき、家家
在留期間を更新する限り上限なく在留でき、族の帯同も認められることになる。
なお23年
族の帯同も認められることになる。
なお23年
８月より２号の対象が拡大され、介護分野以８月より２号の対象が拡大され、介護分野以外、全ての特定産業分野において受け入れが可
外、全ての特定産業分野において受け入れが可能となった。
能となった。

特 集1

図表４

特定技能資格の特徴「特定技能」の在留外国人の資格を取得する
ためには、３年間の技能実習を終了するか、日本語検定と業種ごとの技能評価試験に合格することが条件とされている。技能実習終了後に在留資格を特定技能に切り替えるケースの増加や、試験制度の整備や関連各所で特定技能制
度の理解が進んだことで活用が広がった結果、23年６月末の実績は全国で17万3,089人となり、前年同月末（８万7,471人）から大きく増加している。またそのうち70.0％が技能実習生からの受け入れであり、該当試験を受験した外国人は29.8％、その他のルートが0.2％となっている。
本県における「特定技能」の外国人についても同様に、23年６月末で1,563人となり、前年同月689人から急速な伸びを見せている（図表５）。また全国の「特定技能」に占める割合は0.9％となっている。

「特定技能」の外国人を業種でみると、最も多い業種が「農業」の367人で全体の23.5％を占める。次いで「飲食料品製造業」が365人（同
2 3 . 4 ％ ）と な り 、こ の ２ つ の 業 種 で 全 体 の46.9％とほぼ半数を占めている。その次に多いのが「介護」の244人（同15.6％）、「 建設」の
1 9 3 人（ 同 1 2 . 3 ％ ）、
「 外 食 」が 1 5 2 人（ 同9 . 7 ％ ）、
「 ビ ル ク リ ー ニ ン グ 」が 1 3 8 人（ 同8.8％）などとなっている。国籍別でみるとインドネシアが652人と最も多く、次いでベトナ
ム（458人）、ネパール（197人）、ミャンマー（88人）、カンボジア(59人)、フィリピン(59人)
な ど と な っ て お り 、こ の ６ か 国 で 全 体 の96.8％を占めている。また、「 特定技能」へのルートとしては全体1,563人のうち、技能実習
ル ー ト が 7 7 7 人 、試 験 ル ー ト が 7 8 5 人 で 、
49.7％が技能実習生からの受け入れとなって
いる。

11

特 集1

図表５

特定技能の在留外国人数（沖縄県）

2-3
・男女別の在留外国人
2-3 年齢年齢・男女別の在留外国人
続いて、本県の在留外国人について年齢
・男
続いて、本県の在留外国人について年齢
・男
女別の人数をみる（図表６）。年齢層別では、
25
女別の人数をみる（図表６）。年齢層別では、
25〜29歳の５歳年齢階級が3,897人と2022年〜29歳の５歳年齢階級が3,897人と2022年末においては最も多い人数となっている。
また末においては最も多い人数となっている。
また20年以降コロナ禍で大きく減少していた20
20年以降コロナ禍で大きく減少していた20〜24歳の年齢階級が男女ともに伸長してい〜24歳の年齢階級が男女ともに伸長している。
る。
22年12月末は20〜24歳の男性が2,240人
22年12月末は20〜24歳の男性が2,240人
で、前年末比で665人増となった。
20〜24歳で、前年末比で665人増となった。
20〜24歳の女性は1,608人で同645人増となった。
男女の女性は1,608人で同645人増となった。
男女計では1,310人増となり、
全年齢階級での増加
計では1,310人増となり、全年齢階級での増加

12数（3,257人増）の40.2％を占める。
20〜24歳数（3,257人増）の40.2％を占める。
20〜24歳の年齢階級では在留資格でみると「留学」
や「技の年齢階級では在留資格でみると
「留学」
や「技
能実習」
、
「、
技術
・人文知識
・国際業務」
が多いこ
能実習」
「
技術
・人文知識
・国際業務」が多いことから、前述のとおり、
新型コロナウイルス感とから、前述のとおり、新型コロナウイルス感
染拡大に伴う入国制限の解除を受けた結果と染拡大に伴う入国制限の解除を受けた結果と
みられる。
みられる。
また、
22年12月末の男女別の人数では、
男男
また、
22年12月末の男女別の人数では、性が１万2,218人で前年末比1,713人増、
女性
性が１万2,218人で前年末比1,713人増、女性が9,574人で同1,544人増となっている。
男性
が9,574人で同1,544人増となっている。
男性の割合は56.1％となっており、これまでと同の割合は56.1％となっており、これまでと同水準の推移が続く（図表７）。。
水準の推移が続く
（図表７）

特 集1

図表６

在留外国人の年齢・男女別人数（沖縄県）

図表７

在留外国人の男女別人数（沖縄県）

2-4 2023年の在留外国人の動向（23年10月
末の推計）
出入国在留管理庁の「在留外国人統計」では各年６月末と12月末のデータが公表されている。前述のとおり、本県の在留外国人は、コロナ
禍で実施された外国人の入国制限が撤廃され留学生等の受け入れの動きが再開していることから増加に転じている。ただ直近の公表デー
タは22年12月末であることから、当研究所では沖縄県の月次の「推計人口」の直近データを用いて23年10月末の在留外国人の人数を試算した。この「推計人口」では日本人、外国人別の各月の人口動態が把握できる。16年以降の推移を「推計人口」の外国人の自然増減、社会増
減（県内市町村間の移動は除く）合わせた人口の増減数を確認すると、「在留外国人統計」の増減数とほぼ近い数値となっていることがわかる（図表８、９）。
そこで、22年12月末の在留外国人に23年１〜10月の「推計人口」の外国人の増減数を加減することにより、23年10月末の在留外国人を試算すると２万4,386人と推計される。すでに22年末比で2,594人程度増加しており、23年末の在留外国人数も過去最高を更新することが見込まれる（図表10）。

13

特 集1

図表８ 「在留外国人統計」および「推計人口」でみた在留外国人の動向 （沖縄県）

図表９ 「在留外国人統計」および「推計人口」でみた在留外国人の増減数 （沖縄県）

図表10

14

在留外国人の2022年末までの推移と23年10月末の推計 （沖縄県）

特 集1

2-5 本県における在留外国人の国内外の移動状況
在留外国人の本県から国内外への人口移動については、総務省の「住民基本台帳人口移動報告」で把握できる。同統計では国内移動が調査対象となるが、2020年１月分以降の統計では参考として日本人、外国人について国外からの転入者数及び国外への転出者数が公表されており、同統計から本県における在留外国人の移動状況をみる(図表11)。
コロナの影響があった21年は「本県への転入数」は「本県からの転出数」を下回っていたも図表11のの、その影響が和らぎ入国制限が撤廃され、沖縄県経済も回復基調となった22年からは「国外からの本県への転入」が増加したことにより、「本県への転入超」が続いている。
ただし教育機関等へのヒアリングによると、
当県では数多くの留学生を受け入れるものの、日本語学校などを卒業したのち、県外の専門学校に進学するケースや、県内で専門分野の在留資格を取得したのち、労働条件の良い県外に就職するケースが多く課題である。引き続き労働条件の改善や環境の整備を行い、定住への支援を強化することが必要だと考えられる。

在留外国人の対国内外の移動状況 （沖縄県）

3. 経済社会を支える人材としての在留外国人
3-1 沖縄の雇用環境
長期に亘るコロナ禍を経て、国内からの入域
観光客数もコロナ前を超え、様々な経済活動が活発化し景気は拡大傾向にある1。しかしその拡大の妨げとなり得る大きな課題に人手不足がある。ここでは県内の雇用環境を概観する。
(1) 有効求人倍率の推移
まず当県の有効求人倍率の推移により雇用動向を確認する（図表12）。同指標は有効求人数を有効求職者数で除して算出する。求人数と求職数が同じなら1.0倍となるが、求人数が求職数より多ければ1.0倍超となり、その数字が大きくなるほど企業の人手確保が困難な状況となる。
推移をみると、20年初旬よりコロナ禍で求人が減少したことを受け、同年５月から22年６月まで1.0倍を割り込んでいたが、徐々に経済活動が再開されたことを反映し、その後は1.0倍を超えており、人手不足の状況がみてとれる。一方、正社員を対象にした有効求人倍率
をみるとコロナ禍とその前後で増減はあるものの直近でも1.0倍を下回っている。このように県内では正社員の雇用機会は少なく、産業構
造上、季節により人手の需要が変動する産業を中心に、非正規雇用の人手が不足していること
が伺える。

15

特 集1

図表12

沖縄県の有効求人倍率の推移(2)職業・業種別人手不足の状況（2023年10月
末）
続いて人手不足の状況を職業別に確認する（図表13）。23年10月時点では、ほとんどの職業においても人手不足の状況がみてとれるが、特に有効求人倍率が高い職業が「F 保安の職
業」、
「E サービスの職業」となっている。また不
足人数が多い順に、「E サービスの職業」
「B 専
図表13

16

門的・技術的職業」、「 D 販売の職業」となっている。
また民間シンクタンクによる県内企業における人手不足に関する調査 2 によると、アンケート調査対象の75.5％が人手不足の状況と回答するなか、業種別では情報通信業、建設業、
飲食サービス業、旅行・宿泊業で人手不足感が顕著となっており上記を補完する（図表14）。

職業別常用有効求人の状況（2023年10月）（就業地別

フルタイム及びパート）

特 集1

図表14

県内企業における人手不足の状況(3)生産年齢人口の推移
少子高齢化による人口減少は日本全体が抱える課題である。特に生産活動の中核となる生産年齢人口（15歳から64歳の人口）の減少は、出生率の低下もあり益々加速している。当県においても、生産年齢人口は今後減少していくこ
図表15とが推計3されており、若い世代の雇用は競争が激化していくことが予想される（図表15）。
このような状況のもと、長期的に労働力を確保していくためにも、外国人の雇用を継続して受け入れていく必要があると考えられる。

生産年齢人口の推移

3-2 外国人の雇用状況（2022年10月末）（１）外国人労働者の推移
前述のとおり、あらゆる業界で人手不足が大きな課題となっているなか、在留外国人が活躍する場面が増加している。ここからは沖縄の経済社会を支える人材としての在留外国人の状況を確認する。
厚生労働省は、外国人を雇用する事業者が外国人を雇用受入れと離職の際に、「外国人雇用状況の届出」を義務付けている。同届出書に基づき、沖縄労働局では県内の状況をとりまとめており、直近では2023年１月に22年10月末
17

特 集1

時点の状況が発表されている（図表16）。。
時点の状況が発表されている（図表16）
外国人労働者は、調査が開始されて以降、
右右外国人労働者は、調査が開始されて以降、肩上がりに増加を続けていたもののコロナ禍
肩上がりに増加を続けていたもののコロナ禍
の入国制限の影響を受け21年に一時減少に転の入国制限の影響を受け21年に一時減少に転じた。
22年に入ると在留外国人の増加に比例じた。
22年に入ると在留外国人の増加に比例し11,729人となり過去最高を更新した。
し11,729人となり過去最高を更新した。
在留資格別にみると、
「「
専門的
・・
技術的分野の在留資格別にみると、専門的技術的分野の在留資格」
が最も多く3,789人となり、
外国人
在留資格」
が最も多く3,789人となり、
外国人
図表16

外国人労働者の推移（２）
産業別の就業状況（２）
産業別の就業状況
次に外国人労働者の産業別の就業状況をみ次に外国人労働者の産業別の就業状況をみる（図表17）。宿泊業、飲食サービス業が2,084
る（図表17）。宿泊業、飲食サービス業が2,084
人で最も多く、
外国人労働者に占める割合は人で最も多く、外国人労働者に占める割合は
図表17

18

労働者全体に占める割合は32.5％となった。
労働者全体に占める割合は32.5％となった。
次に、永住者や日本人の配偶者など
「身分に基
次に、
永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」
が2,634人（同22.5％）、留学なづく在留資格」
が2,634人（同22.5％）、留学などの「資格外活動」
が2,369人（同20.2％）、「、
技技
どの「資格外活動」
が2,369人（同20.2％）「
能実習」
は2,319人（同19.8％）となっており、
能実習」
は2,319人（同19.8％）となっており、「資格外活動」と「技能実習」
で全体の4割を占「資格外活動」と「技能実習」
で全体の4割を占める。
める。

17.8％となった。
次に卸売業、小売業が1,699
17.8％となった。
次に卸売業、小売業が1,699
人（
同同
11
44
. 5. 5
％％
）、
サ
ーー
ビビ
スス
業業
がが
11
, 3, 3
55 5
人（
同同
人（
）
、サ
人（
11.6％）、建設業が1,277人（同10.9％）の順
11.6％）、建設業が1,277人（同10.9％）の順で、比率が高くなっている。
で、比率が高くなっている。

外国人労働者の就業先

特 集1（３）資格外活動による就業状況
ここで資格外活動による就業状況を確認す
る（図表18）。前述のとおり、資格外活動とは「現に有している在留資格に属さない収入を伴
4
う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」
であり、主に在留資格「留学」におけるアルバイ
トの許可を得て行う活動である。外国人留学生
は本来就労を認められていないものの、同許可を得ることで週28時間以内（原則１日４時間、夏休み等の長期休暇の際は８時間まで可能）での就労が認められ、企業でも雇用することが可能となる。
図表16で確認した通り、県内で22年10月末

図表18に資格外活動許可を得て、アルバイトをしている外国人は2,369人で、在留外国人労働者の約20％となり大きな割合を占めている。統計時
点は異なるが同年12月末の留学生は3,030人
であり、約８割が資格外活動で就労している計算となる。コンビニエンスストアのレジ担当な
どの小売業や、宿泊業、飲食サービス業に従事している外国人は全体の56.0％を占め、他に分類されないサービス業を加えると68％を超えていることから、主に第３次産業における人
手不足を補い、地域経済を下支えしている状況がわかる。

資格外活動による労働者の就業先

４．県内の在留外国人を取り巻く環境と課題
4-1 在留資格別の状況
外国人を取り巻く環境は、在留資格によって多少異なる。ここでは県内で特に就業者が多い「資格外活動（留学）」、「専門的・技術的分野の在留資格（技術・人文知識・国際業務）」、
「 技能実
習」、
「特定技能」にわけて課題を確認する（図表19）。
(1)資格外活動（留学）
前述のとおり、県内はネパールを中心にインドネシア、ミャンマー、フィリピンなどからの留学生が就学している。日本語学校に１〜２年就学し、その後県内外の専門学校や大学に進学する。卒業後に就労ビザを取得し、国内での就職を希望する学生が多い。
語学の授業は、１日４時間程度であり、資格
外活動で収入を得ている学生がほとんどである。ただ資格外活動としての週28時間労働では、学費、居住費、生活費を賄うことができない場合もあり、日本語習得に影響を及ぼさない範囲での資格外活動時間の見直しが必要である。
(2)専門的・技術的分野の在留資格（技術・人文
知識・国際業務）
国内の専門学校・大学を卒業したのち、通訳
19

特 集1

や技術など学歴に関連した特定の業務につい(3)技能実習や技術など学歴に関連した特定の業務につい (3)技能実習ての在留許可を得た資格であり、
通称「技人国
前述のとおり、
国際貢献のための制度としてての在留許可を得た資格であり、通称「技人国前述のとおり、
国際貢献のための制度としてビザ」と呼ばれる。
在留期間は３カ月から５年
日本で学んだ技術や能力を母国にビザ」と呼ばれる。
在留期間は３カ月から５年 設定され、設定され、日本で学んだ技術や能力を母国にで、更新も可能であるほか、報酬は日本人と同県内でで、更新も可能であるほか、報酬は日本人と同 帰って伝えることが目的の制度である。
帰って伝えることが目的の制度である。
県内で等以上である。
ただし、専門的・技術的分野の在全全等以上である。
ただし、専門的・技術的分野の在 は主に建設業と製造業における就労が多く、は主に建設業と製造業における就労が多く、留資格であることから、業務が専門的な分野に体の半数を占める。
後述するが、来日前の多額留資格であることから、業務が専門的な分野に体の半数を占める。後述するが、来日前の多額限られおり、企業内でその分野以外の業務を行
低賃金や賃金未払いなど課題限られおり、企業内でその分野以外の業務を行 の手数料負担や、の手数料負担や、
低賃金や賃金未払いなど課題
うことは在留資格に反すことになる。
が全国的に注目され、現在、制度の見直しにつうことは在留資格に反すことになる。
が全国的に注目され、現在、制度の見直しにつ
県内では当資格の31.8％が宿泊業や飲食
県内では当資格の31.8％が宿泊業や飲食 いて検討が進められている。
いて検討が進められている。
(4)特定技能サービス業に従事しており、観光事業者や観光(4)特定技能サービス業に従事しており、観光事業者や観光ホテルなどで就職する外国人が多い。
また最近
前述のとおり「技能実習」
からの移行が増加
ホテルなどで就職する外国人が多い。
また最近
前述のとおり「技能実習」
からの移行が増加
は北部地域や離島の宿泊施設にも就職も増え制度の浸透に伴い日本語能力検
は北部地域や離島の宿泊施設にも就職も増え しているほか、しているほか、制度の浸透に伴い日本語能力検てきている。
しかし県内で就学した人材が県内てきている。
しかし県内で就学した人材が県内 定及び各分野の技能試験に合格した試験ルー
定及び各分野の技能試験に合格した試験ルーで就職先を探すことができず、県外に流出してトについても増加傾向にある。
労働力として即で就職先を探すことができず、県外に流出してトについても増加傾向にある。
労働力として即いる例も多い。
収入が県外と比較すると見劣り
職場の選択の自由があることかいる例も多い。
収入が県外と比較すると見劣り 戦力であり、戦力であり、
職場の選択の自由があることかするという点は大きい。
しかし、企業側の事情沖縄で実習を終えた後、都市部へ転職するするという点は大きい。
しかし、企業側の事情 ら、ら、
沖縄で実習を終えた後、都市部へ転職するとして、
例えば、
通訳フロント業務での採用のまた試験ルートの
「特定
として、
例えば、
通訳フロント業務での採用の 人材もみられている。
人材もみられている。
また試験ルートの「特定
場合、客室の清掃や宴会場のサービスなどの任技能」の労働者については、地方の相対的に賃場合、客室の清掃や宴会場のサービスなどの任技能」の労働者については、地方の相対的に賃務は対応ができないといった、専門分野の業務
務は対応ができないといった、専門分野の業務 金水準の低い産業の人材確保に繋がっていな
金水準の低い産業の人材確保に繋がっていな
しかできない制限があるため、そのような制限引き続き如何に県内に呼び込み、しかできない制限があるため、そのような制限 い面もあり、い面もあり、引き続き如何に県内に呼び込み、がないマルチタスクをこなせる人材を優先すがないマルチタスクをこなせる人材を優先す 留まってもらうかが重要となってくる。
留まってもらうかが重要となってくる。
る現状もある。
る現状もある。
また、
「「
技能実習」
や「特定技能」
においては、
いずれの資格においても、待遇を含めた就労
また、技能実習」
や「特定技能」
においては、
いずれの資格においても、待遇を含めた就労支援機関等において住居確保、
生活環境サポーそして将来のキャリア支援機関等において住居確保、
生活環境サポー 環境や生活環境の整備、環境や生活環境の整備、そして将来のキャリア
ト、
行政手続きを支援しているが、「「技人国ビ
賃金だけでない沖ト、
行政手続きを支援しているが、技人国ビ パスが見える環境を整えて、パスが見える環境を整えて、賃金だけでない沖
ザ」
での就労の場合はその支援は得られない。
縄の魅力を知らせていくことが重要である。
ザ」での就労の場合はその支援は得られない。
縄の魅力を知らせていくことが重要である。
いかに支援を行っていくか検討することが求いかに支援を行っていくか検討することが求
められる。
められる。
図表19 就労できる資格の条件と各資格の課題

20

特 集1

4-2 生活面の状況
在留外国人が当県で生活するにあたり、深刻な課題となっている点が住居の確保である。最近は特に宿泊業、製造業、介護事業者を中心にあらゆる企業から外国人向け賃貸物件の問い合わせが増加している5。不足する人手を補うために外国人を採用しても、賃貸住宅の契約ができず受け入れができないケースもあり、対策が急務である。
本来国籍等を理由に賃借ができないことはないが、家賃保証会社の審査が一般的に日本人より厳しいため、外国人が個人で直接契約する
ケースは少ない。ほとんどが法人で契約している現状がある。
また、賃貸が難しい理由としては、物件所有者にとっては、過去に生活習慣や文化の違いによるトラブルがあった、またはそのようなことを見聞きしたことがあるため、トラブルを危惧し外国人への賃貸を敬遠することがある。県内
では賃貸住宅の入居率もかなり高く空き室が少ない6ことから、仲介業者としても外国人を仲介しなくてもよいという事情もある。
入居後のトラブルとしては「ゴミ出し」「騒音」「 自転車の利用」「 また貸し」等があげられる。ゴミ出しについては国や地域によって分別の仕方や回収日などルールが異なり、ルールに慣れていないことがある。騒音については友人や知人を大勢招いて社交をすることもあり、賃貸アパートで壁が薄い場合等に苦情となるケースがある。また車社会の沖縄における安価で早い移動手段として自転車を利用する外国人も多く、駐輪場を独占してしまうこともある
ようだ。その他、ルールを理解せず契約手続きをしないで他の人に貸すケースもある。確かに
上記トラブルは想定できるものの、日本人でも同様のトラブルは発生し得る。いずれのケースについても、事前に丁寧な説明を行うことや、
継続して生活面のサポートをすることでトラブルを減らすことは可能である。
4-3 教育面の状況「技人国ビザ」等においては家族を帯同することが可能であり、沖縄に住む就業者の配偶者や子供も増加している。就業者は語学も習得し日本文化や習慣にも慣れているものの、呼び寄せられた家族については、地域社会になじめず、就学等の環境にも影響を及ぼすことがある。このような家族の孤立を避け、沖縄に定着してもらうために支援が必要である。
文部科学省が発表した2022年度の外国人の子供の就学状況等調査（2023年４月公表）7によると、県内に外国人の子供は771名（前年度718名）在籍しており、毎年増加している状況である。内訳は公立・私立学校など義務教育諸学校が607名、外国人学校81名、不就学2名、出国予定14名、不明67名となっている。全国
ベースでは子供の数はちょうど中間程度であるが、毎年着実に増加している。ヒアリングによると日常会話が出来ないレベル、学習内容が理解できないレベルの子供が半数を超える。
外国人の子供の日本語教育の支援について
は、加配教員（本部科学省が配置する非常勤の教員）として日本語指導の教員18名が配置され、23校（うち中学校１校）を担当している。単純に計算すると、１教師につき子供43名を支援していることとなる。文部科学省の基準に基づく配置ではあるものの、日本語が流ちょうでない子供たちへの支援としては不十分であり、教員の負担もかなり大きい。
また、外国人の出身国も多様化しており英語だけでは対応できなくなっていることや、子供だけではなく、仕事に就いていない保護者にも支援が必要であるなど、課題は山積している。
５.外国人との共生社会実現に向けた政府の取り組み
5-1外国人との共生社会の実現に向けたロード
マップ
政府は2022年６月、外国人との共生社会のビジョン、それを実現するために取り組むべき中長期的な課題及び具体的施策を示すロード
マップを決定した(その後、23年６月に一部変
更、以下「ロードマップ」と略)。
ロードマップは目指すべき外国人との共生
社会のビジョンとして、外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる「安心・安全な社会」、外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる「多様性に富んだ活力ある社会」、全ての人が差別や偏見なく暮らすことができる「個人の尊厳と人権を尊重した社会」、の３つのビジョンを掲げている。
そして、取り組むべき中長期的な課題として、円滑なコミュニケーションと社会参加のた
21

特 集1

めの日本語教育等の取り組み、外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化、ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援、共図表20

取り組むべき中長期的な課題(4つの重点事項)

４つの重点事項について、現状と課題を踏まえた５年後の目標、KPI指標、それを達成するための具体的な取組、年度毎のロードマップが定められている。各取組は、所管が文部科学省、
法務省、総務省、外務省、厚生労働省、消費者庁、
こども家庭庁、経済産業省、農林水産省、国土交
通省、内閣官房、内閣府と多岐にわたり、政府一丸となって外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を一層推進していく(図表21)。

図表21

22

生社会の基盤整備に向けた取組、の４つを重点事項としている(図表20)。

推進体制としては、26年度までの計画期間について、地方公共団体および外国人支援団体等と連携・協力して、毎年、実施状況の点検等を行うこととしている。
ロードマップは共生社会の実現に向けた政府の強い決意を示しており、沖縄県において政府と連携した取組を期待したい。そのためには、後述するようにこれらの取組を統括する部署の設置が必要であると思われる。

各省庁における取り組み

特 集1

23

特 集1

5-2
・共生のための総合的
5-2 外国人材の受入れ
外国人材の受入れ・共生のための総合的
対応策
対応策
政府は、
「「
外国人材の受入れ・共生のための取政府は、外国人材の受入れ・共生のための取組を、より強力に、
かつ、包括的に推進していく組を、より強力に、
かつ、包括的に推進していく観点から」、
18年12月に「外国人材の受入れ・・観点から」、18年12月に「外国人材の受入れ
共生のための総合的対応策」(以下「総合的対応共生のための総合的対応策」(以下「総合的対応策」と略。
「「
総合的対応策」
はその後５回改訂さ策」と略。
総合的対応策」
はその後５回改訂されている)を決定した。
れている)を決定した。
前項でみたロードマップが中長期的な課題
前項でみたロードマップが中長期的な課題について整理しているのに対し、
総合的対応策について整理しているのに対し、
総合的対応策は単年度に実施すべき施策や、
ロードマップには単年度に実施すべき施策や、
ロードマップに記載されていないものの、
共生社会実現のため記載されていないものの、
共生社会実現のために政府として取り組むべき施策を示している。
に政府として取り組むべき施策を示している。
総合的対応策は、５つの大項目、それを実施
総合的対応策は、５つの大項目、それを実施するための施策の柱、柱の下に具体的に217施するための施策の柱、柱の下に具体的に217施策が策定されている(図表22)。
日本語教育の策が策定されている(図表22)。
日本語教育の取組や外国人のライフステージ(乳幼児期、取組や外国人のライフステージ(乳幼児期、学学
齢期、青壮年期)に応じた支援、
外国人に対する
齢期、青壮年期)に応じた支援、
外国人に対する情報発信や相談体制の強化など、就労場面だけ情報発信や相談体制の強化など、就労場面だけでなく生活面における支援を強化する施策もでなく生活面における支援を強化する施策も多く掲げられている。
多く掲げられている。

24

また、
その環境整備に当たっては、
受け入れ
また、
「「
その環境整備に当たっては、
受け入れる側の日本人が、共生社会の実現について理解る側の日本人が、共生社会の実現について理解し協力するよう努めていくだけでなく、受け入し協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の風土・文化を理解するよう努めていし、日本の風土・文化を理解するよう努めていくことが重要であることも銘記されなければくことが重要であることも銘記されなければ8として、日本人と外国人の両者にとして、日本人と外国人の両者に
ならない。
ならない。
」8」
共生社会の実現に向けた意識醸成が必要とし共生社会の実現に向けた意識醸成が必要としており、相互の理解を深めるために一連の対策ており、相互の理解を深めるために一連の対策が奏効することを期待したい。
が奏効することを期待したい。
そして、
「「
もとより、
外国人との共生をめぐる
そして、
もとより、
外国人との共生をめぐる状況は、絶えず変化し続けていくものであり、状況は、絶えず変化し続けていくものであり、総合的対応策に盛り込まれた施策を実施して総合的対応策に盛り込まれた施策を実施していれば足りるというものではない。
国民及び外いれば足りるというものではない。
国民及び外国人の声を聴くなどしつつ、
ロードマップの実
国人の声を聴くなどしつつ、
ロードマップの実
施状況の毎年の点検とともに、定期的に総合的施状況の毎年の点検とともに、定期的に総合的対応策のフォローアップを行い、政府全体で共対応策のフォローアップを行い、政府全体で共9 9方針であり、
方針であり、
生社会の実現を目指していく。
」」
生社会の実現を目指していく。
共生社会の実現にはスピード感をもった、そし共生社会の実現にはスピード感をもった、そして息の長い取組みが必要である。
て息の長い取組みが必要である。

特 集1

図表22

総合的対応策

25

特 集1

5-3
5-3 技能実習制度及び特定技能制度について
技能実習制度及び特定技能制度についての有識者会議提言の有識者会議提言
沖縄県も含め国内において人手不足が深刻
沖縄県も含め国内において人手不足が深刻化しており、
外国人は経済社会の重要な担い手化しており、
外国人は経済社会の重要な担い手になっている。
一方、技能実習生について労働になっている。
一方、技能実習生について労働法制違反や人権侵害の問題が指摘される等、
現現法制違反や人権侵害の問題が指摘される等、行の技能実習制度及び特定技能制度について
行の技能実習制度及び特定技能制度について見直しを求める声が高まっている。
見直しを求める声が高まっている。
このような状況のもと、政府の技能実習制度
このような状況のもと、政府の技能実習制度
及び特定技能制度の在り方に関する有識者会
及び特定技能制度の在り方に関する有識者会
議(以下、「「有識者会議」と略)は23年11月、
技能議(以下、有識者会議」と略)は23年11月、
技能実習制度及び特定技能制度の今後の在り方に
実習制度及び特定技能制度の今後の在り方について提言した。
今後、有識者提言に沿った制ついて提言した。
今後、有識者提言に沿った制度の見直しが行われることになろう。
度の見直しが行われることになろう。
有識者会議は技能実習制度の目的をこれま
有識者会議は技能実習制度の目的をこれまでの「人材育成」に加えて「人材確保」とし、新たでの「人材育成」に加えて「人材確保」とし、新た
図表23

技能実習制度及び特定技能制度見直しの主なポイント

これまで見たようにロードマップ、
総合的対
これまで見たようにロードマップ、
総合的対応策、
有識者会議いずれもわが国の社会経済に応策、有識者会議いずれもわが国の社会経済において外国人材は欠かせない存在であるとのおいて外国人材は欠かせない存在であるとの認識のもと、外国人との共生社会の実現に向け認識のもと、外国人との共生社会の実現に向けて政府一丸となって取り組むことが必要として政府一丸となって取り組むことが必要としており、国民一人ひとりにおいても共生社会のており、国民一人ひとりにおいても共生社会の実現に向けた意識醸成、行動が期待されてい実現に向けた意識醸成、行動が期待されている。
独自の歴史を有する沖縄県が外国人との共る。
独自の歴史を有する沖縄県が外国人との共生社会実現のフロントランナーとなることを
生社会実現のフロントランナーとなることを期待したい。
期待したい。
６．
沖縄経済の発展と共生社会のフロントラン
６．
沖縄経済の発展と共生社会のフロントラン
ナーを目指す取り組み
ナーを目指す取り組み
先に見たように沖縄県において人手不足が先に見たように沖縄県において人手不足が深刻化しており、リーディング産業である観光
深刻化しており、リーディング産業である観光
26

な制度として見直し、
特定技能制度へのスムーな制度として見直し、
特定技能制度へのスムー
ズな移行を図ることとしている。
また、外国人
ズな移行を図ることとしている。
また、外国人の人権保護の観点からの一定の要件の下で本の人権保護の観点からの一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めるなどの措置を提人の意向による転籍を認めるなどの措置を提案している。
案している。
また、共生社会の実現のために外国人の日本
また、
共生社会の実現のために外国人の日本語能力が段階的に向上する仕組みとともに、
外外語能力が段階的に向上する仕組みとともに、国人材の受入れ環境を整備する取組などを提国人材の受入れ環境を整備する取組などを提案している(図表23)。
案している(図表23)。
現在の技能実習制度がこれまで法改正や運現在の技能実習制度がこれまで法改正や運用の見直しを経ながら30年続いており、
現在用の見直しを経ながら30年続いており、現在においても５万８千人超の技能実習生が在留においても５万８千人超の技能実習生が在留し(23年６月末)、
同制度が機能している実情
し(23年６月末)、
同制度が機能している実情を踏まえ、新しい制度への移行にあたっては現を踏まえ、新しい制度への移行にあたっては現行制度の利用者等への配慮、地方や中小零細企行制度の利用者等への配慮、地方や中小零細企業の配慮が必要としている。
業の配慮が必要としている。

関連産業の発展を制約する要因となりつつあ
関連産業の発展を制約する要因となりつつある。
また、
沖縄県の人口も全国同様に減少に転る。
また、
沖縄県の人口も全国同様に減少に転
じており、
今後、
沖縄経済が成長していくため
じており、
今後、
沖縄経済が成長していくためには生産性向上の取組とともに、労働力の確保には生産性向上の取組とともに、労働力の確保は極めて重要である。
は極めて重要である。
政府が外国人との共生社会の実現に向けた政府が外国人との共生社会の実現に向けた取組みを強化しているなか、琉球王国における
取組みを強化しているなか、琉球王国における
東南アジア諸地域との活発な交流や、復帰前か
東南アジア諸地域との活発な交流や、復帰前からの米国人等との交流の歴史を有する沖縄県らの米国人等との交流の歴史を有する沖縄県
において、沖縄経済の発展と共生社会の実現のにおいて、
沖縄経済の発展と共生社会の実現のフロントランナーとなることを検討できない
フロントランナーとなることを検討できないものか。
これまでの調査結果を踏まえて、
県内ものか。
これまでの調査結果を踏まえて、
県内の外国人が安心して生活するために必要な取の外国人が安心して生活するために必要な取り組みとして以下を提言したい（図表24）。。
り組みとして以下を提言したい（図表24）

特 集1

図表24

沖縄経済の発展と共生社会のフロントランナーを目指す取り組み(1)受け入れ態勢の整備・強化
増加する外国人労働者に対し、安い労働力という意識を変え、日本人と同じ処遇や環境で公正に受け入れる社会をつくっていく必要がある。その一環として生活習慣や文化が異なる人たちと理解しあって共に生きていけるよう受け入れ態勢の整備・強化が求められる（図表25）。
県内では様々な行政機関で積極的に外国人の生活支援や、労働環境の整備等が進められている。ただ取り扱いが複数の機関や部署に跨ることで、効率的とはいえない状況がある。外国人が多く暮らす群馬県には「ぐんま暮らし・外国人活躍推進課」があり、外国人材の受け入れ促進や多文化共生について掌握している。そこ
で、沖縄県にも外国人支援の専担部署を新設することを提案する。県内の在留外国人の課題を一元的に把握することで、より時世に即した対策を施すことが可能になるだけでなく、企業や県民に対して、多文化共生政策を積極的に推し進めているという強いメッセージにもなり得る。
同様に、外国人にとっては、生活するにあたり直面する住居問題、医療・福祉、子女の教育な
どの相談ができる場が、また企業側にとっては
図表25

外国人を雇用する際に発生する特殊な事務手続きや費用等の悩みに対し、直接アドバイスを受けられる場が必要であることから、グッジョ
ブセンターおきなわに外国人支援窓口を常設してはどうか。外国人や、外国人の雇用を希望する企業が気軽に立ち寄ることができ、ワンス
トップでサービスを享受できるほか、将来的には採用のマッチングサービスなどにも活かすことが期待できる。また、常設とすることで市
町村窓口との連携強化も可能となる。
また外国人を採用するにあたり、滞在資格によっては初期費用や紹介料、登録支援機関への毎月の管理費用等の支払いが発生する。人手は不足しているものの、その費用負担があることで採用を躊躇する企業もあり、外国人積極採用の足かせとなっている。ただ専門家によるアドバイスは外国人採用に明るくない企業にとって有用であるほか、文化や言葉も違う場所で働く外国人にとって、常に寄り添い伴走してくれる存在は大変重要である。そこで就業定着支援に特化した施策として、雇用に関する費用を助成する策を講じることも一案である。助成金を活用して外国人を雇用する企業が増加し外国人への門戸が広がることで、外国人への理解がさらに深まっていくことが期待できる。

受け入れ態勢の整備・強化(2)生活支援と人をつなぐ仕組みづくりの強化
安心して働き、生活できる環境は、人種・国籍を問わず重要であり、居住や長期間の就労への一助になる。ただ前述のとおり、外国人であることを理由に住居や子女の教育について、様々な課題にぶつかっている現状があり、生活支援の強化が必要である（図表26）。

①住居に関する支援
外国人であることを理由に住居を貸さない
差別的な行為は当然排除されるべきものである。しかし完全になくなるまでには多少の時間がかかるであろう。そこで公営団地や空き家を活用した外国人の受け入れや、外国人への入居を可能とする賃貸物件の登録を行い情報共有できる仕組みをつくってはどうか。また当面の
27

特 集1

間、アパート賃借に当たっては、受入企業が賃借人となり、行政や企業による敷金や保証金を補助することの検討も必要である。加えて、資金的なサポートをしながら、外国人に対しては賃貸契約や生活ルールのわかりやすく周知し、また、定期的に指導する策を講じる必要がある。また地域社会全体の問題と捉え、物件の所有者や不動産管理会社に対して、外国人に対する理解と協力を得られるよう、行政から何らかの強い働きかけを行う必要があるだろう。
②教育に関する支援
文化の違いによる様々な誤解やトラブルを回避し、日本での生活や仕事を円滑に行うために、初歩的な日本語学習や日本で生活するための知識は必要不可欠である。日本語教育を実施しているNPOや地域ボランティアがあるが、地域で格差が生じており、外国人の家族にとって日本語学習の環境は十分とは言えない状況がある。自治体や企業はその環境整備の強化が求められている。そこで沖縄県や企業による支援のもと、不足している小学校、中学校、高校の図表26③人と人をつなぐ仕組みづくり
語学の上達や習慣の習得スピードは、現地の人とどれだけ交流するかによって変わる。多文化共生社会をつくるためにはお互いについて理解を深めていくことが必要である。行政によって地域の交流の拠点となるイベントを開催したり、多文化を理解し、交流を推進する
キーパーソンとなり得る人材を育成・採用したりすることで、一人一人のつながりが深まり、各種情報の共有や、相談対応に加え、多様な文化に対する地域住民の理解促進等を円滑に進めることが可能となるだろう。

生活支援と人をつなぐ仕組みづくりの強化(3)外国人支援についての会議体の設置
採用企業と外国人材、そして地域社会にとって有益な受け入れ態勢の構築のために、行政を含め、外国人材雇用にかかわる業界団体がしっかりと連携をとっていく必要がある。そのために「多文化共生へ向けた有識者会議」と「外国人雇用協議会」を設置することを提案する。会議28

日本語教員の増員を行い、子供たちの教育への支援を強化したい。また、家族の日本語教育の無償化や日本語学校費用の補助の実施や、文化、行政サービスの周知などの初期適応支援の取り組みについても提案したい。語学を習得し地域社会とのコミュニケーションを促すこと
で、沖縄で暮らす外国人が社会から孤立することを防止することが可能となる。

体の事務局は沖縄県とし、参加者は行政、雇用に関する専門家、教育機関、外国人支援機関、そして外国人の代表者など関係当事者を網羅する（図表27）。外国人材が活躍する場づくりについて関係者が一堂に会し、正確で最新の情報を共有しながら、様々な課題を検討すること
で、具体的かつ機動的な活動が可能となる。

特 集1

図表27

外国人支援の会議体の設置(4)国家戦略特区の活用等による規制緩和
最後に、具体的な取組として、国家戦略特区の活用等による在留外国人について二つの規制緩和を提案したい（図表28）。一つは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者について沖
縄県内の観光関連産業に就職する場合は業務を限定しないこと、二つ目は「留学」の在留資格者である外国人学生のアルバイトの就労時間について週28時間を超えて30時間台まで認めることである。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者は日本語の習得水準が一定のレベルに達しており、かつ専門学校や大学を卒業しているため、
図表28

規制緩和の提案

国家戦略特区は世界で一番ビジネスをしやすい環境を作ることを目的に、大胆な規制・制度の緩和等を行うもので、「 特例措置の創設」と、特例措置を実際に活用する「個別の事業認定」の二つのプロセスを経て実施が可能となる。
図表29

日本人同様、あらゆる職種に適応可能だと思われる。深刻な人手不足にある観光関連産業に就職する場合は業務を限定せず日本人同様に活躍してもらうことで沖縄経済の発展に貢献させるという趣旨である。
二つ目の「留学」の在留資格者である外国人
学生のアルバイトの就労時間については、日本
語学校における授業が毎日４時間程度である
ため、その後の時間帯についてアルバイトによる実地の日本語訓練や、日本人との接触機会を増やすことにより日本文化の理解を深めるという趣旨である。

「技術・人文知識・国際業務」や「留学」の在留資格者に対する規制緩和は、現在の国家戦略特区の規制改革事項における「外国人材」や「観光」の規制改革事項にないものであるが(図表29)、沖縄経済の発展と共生社会の実現のために岩盤規制の突破を期待したい。

国家戦略特区における現在の規制改革事項

29

特 集1

７．おわりに本レポートでは、コロナ禍を経て県内の在留外国人が再度増加していること、そして県経済発展の足かせとなる人手不足という課題の解消に向けた働き手としても活躍していることを確認した。しかしこのように既に外国人材が地域社会を支える存在であるにも関わらず、住居の貸し渋りや家族教育支援の状況など、彼らの暮らしを取り巻く環境は、未だ整備の途上にある。
人材を必要としている国や地域は沖縄だけではない。世界では欧米に加え、オーストラリ
アや近隣の韓国、台湾など各国で労働力不足が進み、外国人材の取り合いの様相を呈している。日本では賃金は上がらず、加えて為替の動向もあり相対的に賃金の水準も低くなっており、待遇に関しては条件が良いとはいえない。
外国人材にとって選択肢も数多くあるため、前述のとおり一定期間沖縄に居住した後、進学や就職などより良い待遇や暮らしを求めて国内外に転出する例も少なくない。
一方で衛生環境や治安の良さは、外国人が日本で享受できる最大のメリットであり、暮らしの安心感は長期的に居住し就労する大きな動機付けとなる。社会に残る『外国人は安い労働力』という古く誤った考えを排除し、長期的に多文化共生社会を築いていくという視点で、沖縄県全体で、提言に示した外国人受け入れの環境整備をしていく必要がある。
調査を通じてホテルのフロント業務やレス
トランの配膳を行う外国人とも触れ合う機会があった。丁寧な日本語を流ちょうに使う彼女たちは、沖縄の好きな点を「みんなが優しいこと」「 真っ青で綺麗な海」「 沖縄そば」等など挙げ、「ここで家族をつくって、ずっと住みたい」と、屈託のない笑顔で話してくれた。熱心で純粋な姿勢に感動したと同時に、近くにいる外国人とこのように触れ合う機会は、実際つくってこなかったことに気づいた。
県は新21世紀ビジョンで目指すべき将来像Ⅳとして「世界に開かれた交流と共生の島」を挙げ、『異文化を受け入れる寛容性やホスピタ
リティあふれる「沖縄の心」を受け継いでいる沖縄』10と説明している。県民一人ひとりが「沖縄の心」を持って外国人と交流しながら、お互いの文化を知り、違いを認め合い、真の多文化共生社会を実現させていきたい。

1

りゅうぎん総合研究所「県内の景気動向（2023 年 10 月分）」

2

株式会社海邦総研「県内企業における人手不足に関する調査」2023 年 10 月

3

りゅうぎん総合研究所 「沖縄県の将来推計人口（2022 年 7 月推計）」

4

出入国在留管理庁 HP

5

県内不動産仲介会社数社のヒアリング

6

同上

7

文部科学省「2022 年度の外国人の子供の就学状況等調査」2023 年４月公表）

8

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和５年度改定）P2

9

同上

10

沖縄県「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）」

30

特集2

特集2

沖 縄 県 経 済
2023年の回顧 展望
2024年のと要旨■2023年の回顧〜国内経済は回復の動き〜〜県内経済は回復の動きから緩やかな拡大基調〜○国内経済は、消費マインドや旅行需要の高まりから個人消費の動きが活発化し、企業動向も堅調な動きとなり、回復の動きがみられた。
○県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大幅に和らいだことで、消費関連、観光関連の回復が顕著となり、秋以降は緩やかに拡大する動きとなった。
○個人消費は、年間を通して物価高がみられるものの、消費マインドの高まりが顕著となり回復の動きがみられた。百貨店・スーパー売上高は、食料品や衣料品、身の回り品などすべての品
目で前年を上回った。耐久消費財では、新車販売台数は、新車の生産回復により前年を上回った。家電大型専門店販売額は、家電需要に一服感がみられたことなどにより前年を下回った。
○建設関連は、回復の動きがみられた。公共工事は底堅く推移した。民間工事は分譲マンション
やホテルなど新築工事が増加し再開の動きがみられた。
○観光関連は、国内外の旅行需要の高まりを受け入域観光客数は大きく増加した。同様に主要ホテルは宿泊客室稼働率、売上高ともに前年を上回り、観光施設入場者数も前年を上回った。またゴルフ場は、入場者数と売上高が前年を上回った。
○雇用情勢は、経済活動が一層活発化するなかで、多くの業種で人手不足感が強まった。求人数が増加し有効求人倍率（季調値）が前年を上回った。完全失業率は前年より上昇した。企業倒
産は、件数が増加し、負債総額は減少した。円安による仕入れ価格高騰や人件費上昇、ゼロゼ
ロ融資の返済開始等の影響がみられ、件数が増加した。

■2024年の展望〜国内経済は回復の動きが強まる〜〜県内経済は拡大基調継続〜○国内経済は、不安定な世界情勢や物価高騰など懸念材料はあるものの、底堅い個人消費や、旺盛な設備投資意欲に支えられ、回復の動きが強まるであろう。
○県内経済は、消費関連では県民の底堅い需要に加え外国客の需要が増加すると見込まれること、建設関連は、沖縄観光の回復に伴い民間投資に再開の動きが強まることから、段階的に拡大の動きが強まると予想される。
○個人消費は、物価高などの影響により不透明感は残るものの、消費マインドは底堅い推移が見込
まれ、回復の動きから緩やかに拡大していくとみられる。
○建設関連は、緩やかに拡大することが見込まれる。公共工事では沖縄振興予算案が前年と同水準となるほか、防衛省関連予算案の歳出ベースが高い水準で維持されることなどから、底堅く推移するとみられる。民間工事では、建築単価の動向を注視する必要があるが、沖縄観光の回復に伴い建設投資需要の回復が期待され、緩やかに拡大するとみられる。
○観光関連は、国内客の旺盛な旅行需要に加え、那覇発着の航空便の増便もあり外国客の増加も見込まれ、拡大の動きが強まると予想される。

31

特集2

2023年の回顧

県内経済の概況
県経済は、回復の動きから緩やかな拡大傾向へ

2023年の国内経済は、５月に新型コロナウイル
ス感染症（以下「新型コロナ」）の法的な位置づけ

り、これに伴う国発注工事の増加が寄与し、前年を上回った。

が５類へ移行されたことや、多くの企業で賃上げが民間工事では、住宅着工で持ち直しの動きがみ実施されたことなどもあり、消費マインドや旅行需られ前年を上回った。これまで底堅く推移していた要が高まり、個人消費の動きが活発化した。また企持家は前年を下回る傾向にあるものの、貸家は回復

業動向も、企業収益は増収となり、設備投資も活発の動きが鮮明になりつつあるほか、分譲マンション化し、堅調な動きがみられた。しかし、ロシア・ウ

は引き続き堅調に推移している。建築着工（非居住クライナ問題、イスラエル・パレスチナ問題などの用）は、卸売・小売業用などで前年を上回ったが、不安定な世界情勢を受けたエネルギー価格や穀物価

公務用や飲食店・宿泊業用などで前年を下回ったこ

格の高騰、日米欧の金融政策の違いによる金利差拡とから、全体では前年を下回った

大を背景とする円安進行など、懸念材料もみられた。
県内経済は、年間を通して物価高がみられるも、観光関連は、国内の旅行需要の高まりに加え、那覇発着の航空便が本格的に再開し外国客も増加し新型コロナの影響が大幅に和らいだことで、消費関たことから、入域観光客数は前年実績を上回った。

連、観光関連の回復が顕著となり、秋以降は緩やか

同様に主要ホテルは、宿泊客室稼働率、売上高ともに拡大する動きとなった。

に前年を上回った。また主要観光施設の入場者数が県内経済を主要部門別にみると、個人消費は新

大きく増加した。またゴルフ場は、入場者数が前年

型コロナ５類移行後、消費マインドの高まりが顕著

をやや上回り、売上高は、プレー代金の値上げや飲となり回復の動きがみられた。百貨店・スーパー売

食利用機会の増加などにより好調な動きとなった。

上高は、値上げなどの価格要因による売上増加に加

雇用情勢は、社会経済活動がより一層活発化す

え、県民の底堅い消費需要や、観光需要の回復など

るなか、多くの業種で人手不足感が強まった。求人もあり、すべての品目で前年を上回った。耐久消費数は、医療・福祉、宿泊・飲食サービス業、卸売

財では、新車販売台数は、新車の生産回復が鮮明と業・小売業、情報通信業など多くの業種で増加した

なり前年を上回った。また、観光需要の回復に伴いことなどから、有効求人倍率は上昇した。完全失業

レンタカーの増加もみられた。家電大型専門店販売

率は、就業者数の増加幅に比べ、完全失業者数の増額は、コロナ禍で高まった家電需要に一服感がみら

加幅が大きいことなどから３％台で推移した。

れたことなどにより前年を下回った。

企業倒産は、件数は28件と前年を８件上回った

建設関連は、回復の動きがみられた。公共工事

ものの、負債総額は前年比40.3％減の32億8,800万

では、前年に引き続き防衛関連工事などの大型工事円となった。円安による仕入価格高騰や人件費上昇、がみられ、底堅く推移した。民間工事では分譲マン

ゼロゼロ融資の返済開始等の影響がみられ、件数がションやホテルなどの新築工事が増加し、再開の動増加した。

きがみられた。

32

公共工事では、防衛省関連予算が前年度を上回

特集2
沖縄県経済2023年の回顧と2024年の展望

1. 個人消費回復の動き

23年の個人消費は、物価高騰下にあり

図表１．百貨店・スーパー売上高の動向ながらも、新型コロナ５類移行後の活発な消費需要や、観光需要の高まりが顕著となり、回復の動きがみられた。
百貨店・スーパー売上高は、既存店・全店ベースともに全品目で前年を上回った。
値上げなどの価格要因による売上増加に加え、県民の高い消費マインドや観光需要回
復が売上増加に寄与した。また、インバウンド客増加に伴う免税売上の増加などもみられた。食料品は、日常では割安なPB商品等を求める節約志向の継続がみられた一

図表２．耐久消費財の動向

方、ハレの日やイベント時には“いつもより少し良いモノ”を選好する動きがみられた。衣料品では各種イベントが再開するな
か、ビジネスやフォーマルに加え、浴衣や水着等のシーズン物やトラベル関連など幅広い商材において需要が高く、堅調な推移となった（図表１）。
耐久消費財では、新車販売台数は新車の生産回復が鮮明となり、前年を上回った。
また、観光需要回復に伴いレンタカー需要

図表３．実質賃金の動向が高く、販売台数の増加に寄与した。家電
大型専門店販売額は、コロナ禍で高まった家電需要に一服感がみられたものの、第３四半期以降は、店頭価格の上昇などにより前年を上回った（図表２）。
個人消費を取り巻く環境をみると、所得環境（事業規模30人以上）は名目賃金、実質賃金ともに３年連続で減少した（図
表３）。

33

特集2
特

2. 建設関連回復の動き

23年の建設関連は、回復の動きがみら

図表４．公共工事請負金額（発注者別）の動向れた。公共工事では、防衛関連や道路、
港湾整備などで大型工事がみられ底堅く推移した。民間工事では、分譲マンショ
ンやホテル、商業施設などの新築工事が増加した。
公共工事では、防衛省関連予算が前年度を上回ったことなどから、前年同期比
24.0％増と前年を上回った（図表４）。
発注者別では、国は防衛関連や道路、港湾整備などの工事により前年を上回った。
県は引き続き水道施設関連の工事がみら

図表５．新設住宅着工戸数の動向

れるも前年を下回り、市町村は文教施設
や学校関連工事などにより前年を上回った。
新設住宅着工戸数では、同11.4％増となり、持ち直しの動きがみられた（図表５）。持家は22年の後半以降、前年を下回る傾向にある一方で、貸家は回復の動きが鮮明になりつつあり、５年ぶりに前年を上回った。分譲はとくにマンションの着工が多くみられ、前年を上回った。
全体では、貸家の増加が寄与し前年を上回った。
建築着工床面積（非居住用）は、卸
売・小売業用などで前年を上回ったが、公務用や飲食店・宿泊業用などで前年を下回ったことから、全体では同13.4％減と前年を下回った（図表６）。

34

図表６．建築着工床面積の動向

集 2

特集2
沖縄県経済2023年の回顧と2024年の展望

3. 観光関連緩やかに拡大する動き

23年の観光関連は、新型コロナの影響

図表７．入域観光客数の動向が和らぐなか、国内の旅行需要の高まりに加え、外国客も那覇発着の航空便の再開により増加傾向となり、入域観光客数
は前年実績を上回った。
入域観光客数は、１〜11月で前年同月比49.5％増の756.8万人となった。８月に長期滞留した台風６号が下押し要因となったものの、旺盛な旅行需要に加え、各種コンベンションや地域の祭りなどの本格再開、FIBAバスケットボールワー
ルドカップの初開催などのイベント等が図表８．主要ホテル宿泊収入の動向寄与した。国内客だけでみるとコロナ禍
前である19年の実績を超え好調に推移し、暦年でも前年を大きく上回る見込みである。外国客については、那覇発着の航空便の再開が本格化したほか、大型クルーズ船の寄港も再開され、増加が顕著となった（図表７）。
主要ホテルの宿泊収入は、那覇市内ホテル、リゾートホテルともに前年を上回った。国内の旺盛な旅行需要に加え、外図表９．主要観光施設・ゴルフ場入場者数の動向

国客の増加も顕著となるなか、宿泊単価も上昇がみられ好調な状況が続いた（図表８）。
主要観光施設の入場者数は、入域観光客が増加するなか、修学旅行や一般団体客の利用も増加し、前年を大きく上回った。ゴルフ場の入場者数は、前年をやや上回る水準であるが、県外客の増加に加え、物価高の影響によるプレー代金の値上げや、飲食利用機会の増加などがあり、売上高は前年を上回った（図表９）。
35

特集2
特

4. 雇用
人手不足感が強まる

23年の雇用情勢をみると、有効求人倍

図表10．完全失業率、就業者数の推移

率（季調値）は前年を上回り、完全失業
率は３％台前半での推移となった。社会
経済活動がより一層活発化するなか、多くの業種で人手不足感の強まりがみられた。
完全失業率（季調値）は、就業者数の増加幅に比べ、完全失業者数の増加幅が大きいことなどから3.4％と前年より上昇した。就業者数を業種ごとにみると、医療・福祉、運輸業・郵便業などで減少したものの、宿泊・飲食サービス業、生活図表11．雇用者数、企業の雇用人員判断の動向

関連サービス業・娯楽業、卸売業・小売業など多くの業種で増加したことから、全体では前年より増加した（図表10）。
日銀短観による企業の雇用人員に対する過不足判断をみると、年を通して不足
超で推移した。足元では、製造業（▲33％ポイント）、非製造業（▲62％ポイン
ト）ともに不足超となっており、全産業
では▲57％ポイントと、人手不足感が強まる傾向にある（図表11）。
労働需給の動向をみると、求人数は医療・福祉、宿泊・飲食サービス業、卸売業・小売業、情報通信業など多くの業種で増加したことから前年を上回った。有
効求人倍率は、年を通して求人数の増加
が求職者数の増加を上回り、基準値となる1.0倍を上回って推移した（図表12）。

36

図表12．求人、求職、有効求人倍率の推移

集 2

特集2
沖縄県経済2023年の回顧と2024年の展望

5. 企業動向
業況感は大幅改善、設備投資は強含み

23 年の県内企業の動向は、企業の業況

図表13．業況判断、資金繰り判断の推移

感は大幅に改善し、設備投資は強含んだ。
倒産件数は前年に引き続き低い水準で推移した。
県内主要企業の業況は、日銀短観の業況
判断ＤＩ（23 年 12 月調査）によると、すべての業種で大幅な「良い」超となった。
新型
コロナの影響が大幅に和いだことで、観光需要や消費マインドが高まり、業況についても回復の動きが明確となった。
企業の資金繰りは製造業で「苦しい」超が続いたが、。
全体では改善の動きとなった（図表 13）

図表14．設備投資の動向

23 年度の県内主要企業の設備投資計画（沖縄公庫 23 年 9 月調査）
をみると、製造業（82.9％増）
では、食料品で観光関連産業の需要増を受けた能力拡充投資により４年ぶりに増加、非製造業（2.6％減）では、電力・ガス、サービス、運輸で増加したが、不動産や、飲食店・宿泊で工事の完了などを受け減少したため、３年ぶりに前年を下回った。
全産業では 1.0％増と２年連続で。
設備投資計画
前年を上回った（図表 14）

図表15．企業倒産件数の推移

保有率をみると、10 年連続で７割を上回っており、企業の投資マインドは高い水準を維持している。
企業倒産は、件数は 38 件
（26.7％増）と
前年より８件増加したが、負債総額は 32
億 8,800 万円で、40.3％減少した。
円安による仕入価格高騰や、人件費上昇分の価格転嫁が難航している事業者、また、ゼロゼ
ロ融資やコロナ関連融資の返済が重なる
事業者が倒産に陥るケースなどがみられ。
た（図表 15）
37

特集2
特

集 2

2024年の展望
県内経済は段階的に拡大の動きが強まる

2024年の国内経済は、回復基調が強まるで価は２％台での安定推移に移行する可能性が高く、これらの動きに大きく影響を受ける家

あ ろ う 。 不 安 定 な 世 界 情 勢 や 物 価 高 騰 、 計の購買意欲の動向に注視する必要がある。
「2024年問題」が控えるなか、慢性的な人手建設関連は、緩やかに拡大することが見込

不足などの懸念材料はあるものの、レジャー

まれる。公共工事では、来年度の沖縄振興予

需要やインバウンド需要など個人消費は底堅

算案が同水準となり、道路や港湾などの整備、

く推移し、デジタル化などの流れに対応した首里城復元などが引き続き進められるほか、設備投資なども増加が見込まれる。

防衛省関連予算案の歳出ベースが高い水準で県内経済を展望すると、個人消費は県民の維持されることなどから、底堅く推移するも底堅い需要に加え、海外客の需要が増加するのとみられる。民間工事では、沖縄観光の回と見込まれること、建設関連は、沖縄観光の復に伴い、民間投資に再開の動きが強まるこ回復に伴い、民間工事に再開の動きが強まるとが期待される。すでに足元ではコロナ禍以ことから、段階的に拡大の動きが強まるとみ前からの計画を含め、分譲マンションやホテられる。

ル、商業施設などの民間投資が増加している。

個人消費は、物価高等の影響により不透明感は残るものの、消費マインドは底堅い推移

とくに分譲マンションの増加が顕著であり、住宅需要の強さがうかがえる。

が見込まれることから、回復の動きが強まり、

ただし、建築単価の動向を注視すべきであ

年後半には緩やかに拡大するとみられる。百る。建設資材価格が高止まりで推移している

貨店・スーパー売上高は、県民の消費需要にほか、「2024年問題」で建設業における時間

加え、観光客による需要も加わり、食料品や外労働規制の見直しなどもあり、とくに民間衣料品などを中心に回復の動きが強まるとみ工事において、その影響の度合いを見極めるられる。新車販売台数は、新車生産の回復が必要があろう。

顕著であること、また、観光需要は引き続き

観光関連は、緩やかに拡大し、年後半は拡高い推移が見込まれ、自家用車やレンタカー

大の動きが強まるとみられる。入域観光客数を中心に増加が見込まれる。家電大型専門店

は、国内客は、引き続き旅行需要が高いこと

販売額は、コロナ禍での家電需要の一服感がが想定され、24年も好調に推移することが見

継続していること、また、物価高により家電込まれる。外国客についても、那覇発着の航への支出抑制の動きがみられていることなど

空便の増便も予定されており、外国客も更にから伸び悩む動きとなろう。

増加すると見込まれる。入域観光客数の増加

個人消費を取り巻く環境は、賃上げや物価や各種イベント回復の動きや各種イベント等

動向などが注目材料となろう。 2022 年４月の本格再開を受け、ホテルは売上高の増加、に施行された「賃上げ促進税制」などを背景

客室単価も前年を上回ることが見込まれる。

に２年連続での賃上げが見込まれ、消費者物

主要観光施設の入場者数も、外国客の増加に

38

特集2
沖縄県経済2023年の回顧と2024年の展望

より、前年を上回ることが見込まれる。ゴル選手権大会も予定されており、引き続き好調

フ場も沖縄初開催となる国内女子プロゴルフ

な推移となると予想される。
（以上）

39

特集2
特

2023年の沖縄県経済の動向（付表）

40

集 2

T

AIWAN

アジア便り

年

ぶり

た！
〜

二

vol.147
半

し

〜約

台 湾

に復 活 し

ま

ソウル

蘇州

上海

那覇
台湾
香港

レポーター

金城

俊

（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司( ※弊行業務提携先 / 台湾現地コンサ
ルタント会社 ) へ赴任中

週年慶のご紹介・百貨店事情

週年慶が始まると、台北 101 ビルのショッ
ピングモール、日本でも馴染みのある新光三越

はじめに皆様、あけましておめでとうございます。琉や SOGO などのデパートから繁華街の小売店

球銀行法人事業部より台湾の則和企業管理顧問

りを見せます。人気店のセールの様子は、テレ有限公司へ赴任しております金城俊と申しま

ビでも取り上げられるほどの季節の風物詩とす。2023 年度は新型コロナの５類移行や歴史なっています。普段は値引きをしない化粧品や的な物価上昇など、私たちの生活に大きな変化

ブランド物の割引、お得なセット販売、ポインが訪れた１年となりましたが、皆様にとってはト還元率増加などを目当てに、この時期にまとどんな１年でしたでしょうか。

め買いをする方も多いようです。百貨店側も春まで、あらゆる店が大勢の買い物客で盛り上が

私は昨年５月から台湾赴任となり、生活環境

夏向けの商品在庫を一掃できるため、双方にが大きく変化致しました。銀行員ではなかなかとってよいイベントとなっており、この期間の経験することができない貴重な業務に携わるこ

売上が年間売上の半分に相当する百貨店もあるとができ、とても充実した１年を送ることがでようです。

きました。今年も皆様に台湾についてお伝えす

週年慶が始まったきっかけは 1978 年に、あるとともに、台湾を好きになっていただき、将る百貨店がオープン 3 周年を記念して、全館 2

来的な台湾へのビジネス展開サポートができる

割引の優遇イベントを打ち出したのが始まりとよう精一杯頑張ってまいりますので、本年もど言われています。この情報が出ると大注目とな

うぞよろしくお願いいたします。

り、あまりに多くのお客様が来るため 1 時間

１．週年慶について
今回は、台湾の百貨店等で開催される「週年慶」についてご紹介いたします。

ごとに休みをいれ、商品を補充して再び営業するという状態だったそうです。当時の百貨店は高級感を保つために割引をしなかったため、この優遇イベントにより多くの人が詰めかけたの

週年慶とは「創業祭」ともいわれる１年に一です。これをきっかけに、翌年以降他の百貨店度開催されるイベントで、お店側にとっては大でも同様なイベントが開催されるようになりま

感謝祭セールという位置づけです。セール開催

した。

時期はそれぞれの百貨店や店舗によって異なり

昨年も 10 月中旬から 12 月にかけて各地でますが、10 月から 12 月の間で開催されるの週年慶が開催されており、平日、休日関係なが一般的です。

く街は賑わいを見せました。台湾の 1 人当た

41

T

AIWAN

vol.147

アジア便り 台 湾

り購買力平価 GDP が世界 13 位（日本 36 位）

年度の百貨店業全体の売上は約 1 兆 2,500 億と世界的にも購買力が高いのは、こういったイ

円と小売業全体の 8% を占めており、毎年の売ベントも 1 つの要因かもしれません。

上も増加傾向となっています。コロナ感染症の時期には固定客に対し SNS を活用して新作などの情報を定期的に配信することによって効果的に宣伝を行い、EC サイトでの販売活動強化することで売上を確保していたようです。
台湾の小売市場の特徴として、百貨店・スー
パー・コンビニ・大型量販店の中で百貨店の売上のシェアが高く、日本とは異なった構成となっています。その要因として、週年慶や台湾の旧正月に開催される春節の大々的なセールな
どの誘客策のほかに、幅広い年代に向けて商品を取り揃えていること、百貨店の中にスーパーや飲食店なども数多くあるため子供から祖父母世代までが一緒に楽しむことができる空間となっていること等が考えられます。
日系ブランドも数多く進出しており人気があります。日本に対する関心も高く、19 年に日本へ旅行した台湾人は 489 万人（台湾人の 4
人に 1 人の割合）で、海外旅行先の第 1 位となりました。日系ブランドの台湾初出店のタイ
ミングでは新聞、メディア、SNS 等で取り上

週年慶の様子２．百貨店事情
次に、週年慶でも盛り上がりをみせている台
湾の百貨店事情について紹介します。
2021 年時点で、台湾には 38 店舗（台湾連鎖暨加盟協会加盟）の百貨店があります。22

台湾の百貨店の店舗数

42

げられ、開店から数か月は 1 時間以上の行列が続くこともあるようです。
昨年も台北に SOGO の隣に新光三越の新店ができたり、台中にららぽーとができたりと今後も大規模な百貨店の建設ラッシュが続いていく見込みです。

アジア便り 台 湾

日台小売業態構成比

３．最後に前述したように台湾人の購買意欲は高く、今後も春節などのイベントを通して商業施設が賑わいをみせることでしょう。一方で百貨店やスーパーなどでは日本製の商品が数多く販売されていますが、沖縄県産品はまだまだ多くはありません。
沖縄は台湾から一番近い日本として常に人気があり、台湾の方々は沖縄に友好的です。日本
物産展などでも「沖縄産」との文字に興味を示す方も多くいらっしゃいます。那覇発着の航空便も増便され、双方の往来が活発になっている
この機会に、ぜひ台湾進出を検討されてみてはいかがでしょうか。
ぜひお気軽に、お取引店舗、もしくは私、金城宛にご連絡ください。
則和企業管理顧問有限公司( ※琉球銀行 業務提携先 / 金城赴任先 )Tel : 0988-958-295( ※金城 / 台湾携帯 )080-9853-0629( ※金城 / 日本携帯 )E-Mail : shun_kinjou@pr.ryugin.co.jp

43沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

1. 「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」に採択
グローバルイノベーションへの挑戦: 研究力強化と国際連携を深め、社会インパクト創出をめざします

このたび、OISTが申請していた事業計画が、文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」に採択されました。

文部科学省による本事業は、日本全体の研究力を向上させ、新たな価値創造を促進していくために、大学ファンドによる国際卓越研
究大学への支援と並行して行われます。
「地
域の中核大学や研究の特定分野に強みを持つ大学が、その強みや特色のある研究力を核とした経営戦略の下、他大学との連携等を図
りつつ、研究活動の国際展開や社会実装の加速等により研究力強化を図る環境整備を支援することにより、我が国全体の研究力の発展を牽引する研究大学群の形成を推進する
こと」を目的としています。

44※「地域中核・特色ある研究大学強化促進事
業」に関する詳細は下記ウェブサイトをご参
照 く だ さ い 。 文 部 科 学 省 ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.jsps.go.jp/j-chukaku/
今回採択された事業は、OIST-neXus 戦略と称し、沖縄地域および国内外の広く多様な
産学官金パートナーと戦略的産学連携を総合的に推進し、研究の卓越性・国際性・学際性を強化し、世界的・地域的な課題解決に資するイノベーションの創出を目指します。また、本学が日本と世界を繋ぐ架け橋となることで、国内の研究者や大学における人材の国際化・高度化へ貢献し、我が国の研究力強化

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについてを牽引する研究大学群の一翼を担うための取組を推進してまいります。その際には、地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業において整備中のオープンイノベーション施設2棟、内閣府沖縄振興予算、経済産業省の補助事業により整備中のインキュベーター施設2棟も活用していく予定です。
この度の採択を受け、OISTのカリン・マル
キデス学長兼理事長は「この度、文部科学省の『地域中核・特色ある研究大学強化推進プ
ログラム』にOISTが採択されたことを大変嬉しく思います。このプロジェクトは、10年後の展望を見据えた OIST新戦略（2024年〜2029年）において、我々の可能性を最大限に引き出すことを目的としています。２０
２４年度からスタートするこの新戦略には、重要な開発的要素が含まれています。本
プロジェクトを通じて、研究の卓越性を一層向上させ、本学のミッションゴールに向けて進化し、21世紀の大学としての模範となり、イノベーションを通じた社会変革を牽引していくことを目指します。また、本プ
ロジェクトを通じて慶應義塾大学や琉球大学をはじめとする沖縄、日本、そして世界の多くの産官学金機関と連携していくことを楽しみにしています」と述べています。
予定している事業の詳細は、追って公表
いたします。

2. ドローンの新しい時代の幕開け
インドからやってきた企業家チームが思い描く、ドローンと人の共存社会の形

6年目を迎えるOIST Innovation Acceleratorに、未来の日本市場における可能性を見出した２つのスタートアップが加わりました。そのうちの一社、Vyorius(ヴィオリアス)は、2021年にインドで設立され、すでにインドやシンガポール等で事業を展開しています。Vyoriusが見つめるドローンと社会の新しい関係性とは？そしてOISTを拠点として選んだ背景とは？彼らの描く未来をご紹介します。
ドローンの能力を覚醒せよ
ドローンの起源は、第二次世界大戦の混沌の中、約80年前にさかのぼります。21世紀になると、技術進化がもたらした変革により、
ド
ローンは私たちの生活を様々な側面から豊かにする新しいツールとして位置づけられるよ
うになりました。

今や私たちの身の回りでは、
ドローンは物流や農業、建設現場、災害地域など、多岐にわたる分野で普及しています。しかし、およそ７割のドローンは、人間の制御が必要になっています。
現状のままではドローンの数だけ操縦者が必要になるだけでなく、管理をするために膨大なコストがかかってしまいます。
45

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

ドローンのあり方に新たな価値観を提示するのが、インド発のスタートアップ、Vyorius（ヴィオリアス）です人間に依存しない自律的なドローンの運用を可能にするシステムプ
ラットフォームを開発することを使命に2021年にインドで創業されました。
Vyoriusは、サンスクリット語の「Vyom（ヴィオム）」と、ラテン語の「Aeris（アエリス）」をつなげた造語で、空気のように存在するテクノロジーを実現したい、といった思いが込められています。

Vyorius CEOのニシャント・シン・ラナさん(左)と、CTOのパ
ンカジ・クマールさん（右） 写真提供：OIST

Vyoriusが開発するシステムの特徴は、ハードウェアに依存しないこと。
つまり、
陸海空における様々なタイプのドローンをシーム
レスに一元管理することが可能になります。
Vyoriusの創設者でありCEOのニシャント・
シン・ラナさんは、「この画期的な技術により、一度に様々な自律型ドローンをまとめて管理することができ、私たち人間とドローンに大きな自由と可能性を開放することができるのです。
これは、ドローンの能力を覚醒するような試みです」と話します。
さらに Vyoriusのアプローチは、ドローンの複雑な管理を簡素化するだけでなく、運用上の安全性を確保した
り、メンテナンスを予測可能にしたり、プロ
ジェクトの規模に合わせて拡張可能なスケー
ラビリティを提供することができます。
Vyoriusは、日本・アジアにおける市場拡大を図り、技術の改善をするために、戦略的に沖
縄科学技術大学院大学（OIST）を拠点として選んだと話します。ラナさんは、「日本は無数の島から成り立っていて、ドローンが活躍できる機会が多く存在するとみています。さらに高齢化社会が進むことで、ドローンが貢献できる場所は無数に増えていくでしょう。そして、災害の多い日本では、
災害調査といった場面など、ニッチな需要があるとみています。
私たちのテクノロジーによって、ドローンの真の可能性を開放させることができれば、私たちの生活に大きなインパクトを与えられると確信しています」と話し、日本における新たなドローンの価値の創造に大きな期待をしています。
今後、Vyoriusは、沖縄を拠点にして日本市
場での事業拡大を目指し、事業パートナーを見つけるとともに、県内で実証実験を展開する予定です。また、OISTでの水中ドローンを使用するような研究の場でも、システムの検証を計画しています。
*OIST Innovation Acceleratorとは: 沖縄県の財政支援を受けて2018年にスタートした、
沖縄初のグローバルスタートアップアクセラ
レータープログラムです。

OISTでは下記のとおり一般見学の受け入れを行っております。
・自由見学−予約不要、毎日9時−17時
・ガイド付き見学−要予約・先着順、平日のみ
詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.
jp/ja/guided-campus-tour）をご覧ください。
見学ページ

46

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.164

事 業 名： 中小企業振興会館整備事業
種

別 ： 公共

3セク

関係地域

那覇市

事業主体

主体名：那覇商工会議所
所在地：沖縄県那覇市久米２丁目２番10号
電 話：098-868-3758（代表）

事業目的

テレワークの普及促進と離島・過疎地域の人材確保及びインバウンド客数の拡大と平準化

工2022年８月〜2023年11月

期

事業規模

延べ床面積 約4,600㎡（約1,390坪）

工 事 費

約20億円

施設概要

経

緯

現況及び
見 通 し

48

民間

■所 在 地：沖縄県那覇市久米２丁目２番10号■構
造：鉄骨造 地上７階建■建 築 面 積：874.57㎡■敷 地 面 積：1,077.03㎡■延べ床面積：約4,605.18㎡
2023年１月 本体工事
（躯体工事・外装工事・内装工事）
2023年２月 電気・機械工事（配管・配線・器具取付・各種機器搬入）
2023年10月 外溝工事
2023年11月 検査（建築確認審査）
2023年12月 追加工事・移転
2024年１月 供用開始
・那覇商工会議所は、1927年（昭和２年）の設立以来、中小企業の経営支援はもとより、地域経済の活性化、
県経済の振興発展に尽くしてきた・しかしながら、旧会館は建物及び設備の老朽化が進行すると共に、耐震性や防火性が不足している状況を踏まえ、また、多様化する産業支援のニーズに対応するため、新会館「中小企業振興会館」として整備することになった・新会館のコンセプトは「企業の支援拠点として新たな歴史を刻む商工会議所」と設定し、開かれ、親しまれ、前進する商工会議所として県経済の発展に向け尽くすとしている
・新会館の１階には会員企業が利用できるテレワーク体験コーナーと情報交流スペースを設けている
・２階には180名収容のホールと48名収容の大会議室を設けており、会員企業には割引価格での利用が可能となっている
・新会館「中小企業振興会館」は今後50年、100年の那覇市の振興はもとより、県経済の発展並びにしなやかで強い沖縄経済の構築に向けて中核を担う拠点となることを目指している

進捗状況

2024年１月４日

熟□ 構想段階度

供用開始□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

県内大型プロジェクトの動向

外観（１）

外観
（２）

２階ホール

１階エントランス

３階執務エリア（写真は那覇商工会議所提供）

49

行政情報

vol.168
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について事業承継早めの一歩！

～ 11 月は事業承継啓発月間です～
沖縄県は、企業の後継者不在率が全国平均より高い状況です。後継者不在の企業においては、黒字経営のまま、地域に惜しまれながらも廃業に至ってしまう
ケースがあり、地域の大事な経営資源の消失が懸念されます。
このような状況を改善させるため、沖縄県、
独立行政法人中小企業
基盤整備機構沖縄事
務所、沖縄県事業承継
引継ぎ・支援センター メ イ ン イ ベ ン ト ～ 地
及び内閣府沖縄総合事 域 の 活 動 を つ な ぐ 事 業
務 局 で は、2021 年 よ 承継～ M&A トークセッ
り「事業承継啓発月間」 ションを設定し、事業承継に関連したイベント等を集中的に実施することで、事業承継の重要性を広く周知し、理解を深めていただく取組を実施しています。

業への展開を試みながらも運営の厳しさに直面していたところ、取引先のじーまーみ豆腐事業
者から事業を引き継ぐことに成功し、新たな事業展開に取り組んでいます。
糸満市で 1947 年に創業した上原酒造は、電子技法（マイナスイオン技法）を用いた泡盛が高い評価を得ている事業者です。現在顧問を務める上原さんは、最大の取引先に対し事業の譲り渡しを提案しつづけ、４年間にわたる交渉の後、代々受け継いだ事業を絶やすことなく「上原酒造」の名前を残すことができ、ハッピーリ
タイアに向けて一歩踏み出すことができました。
後継者不在が課題となっている沖縄において、第三者が事業を承継する「M&A」は事業を継続させる有効な手段です。また、「M&A」
を契機として事業規模の拡大・多角化に取り組む経営者も多く、企業の成長につなげるビジネ
スチャンスになります。
「M&A」により事業を継続することは、地域の活動をつなぎ、地域を活性化する一助となります。

メインイベント ～地域の活動をつなぐ事業承継～ M&A トークセッション

今年度は事業承継啓発月間のテーマを、第三者による事業承継、
いわゆる「M ＆ A」に設定し、11 月 17 日（金）に行われたトークセッショ
ンでは、沖縄の特徴的な事業や地域に根ざした事業について実際に「M ＆ A」を行った、株式会社レイメイコンピュータ代表取締役会長の比嘉徹さん、有限会社池田食品代表取締役の瑞慶覧宏至さん、上原酒造株式会社顧問の上原長
榮さんをお招きし、事業を譲り受けた側、譲り渡した側の双方の立場からお話を伺いました。
読谷村で６７年間地域の生活を支えた「スーパーまつだ」は、一度は惜しまれつつも閉店となりましたが、お年寄りの買い物難民が出てきたこと、心のよりどころとしていた地域住民が多数いることを目の当たりにした比嘉さんが、２年以上の調整を経て、魅力倍増のリニューア
ルオープンを果たしました。
また、西原町で豆腐の製造・販売を行う瑞慶覧さんは、3 代目として移動販売車を取り入れる等活躍の中、売上げ上位のじーまーみ豆腐事

50

ご登壇いただいたみなさまと主催者

学生×事業承継 地域の活動をつなぐとは
11 月 10 日（金）に、これからの社会活動の主役を担う大学生を対象に、事業承継について考えてもらうワークショップを開催いたしま
した。琉球ミライ株式会社の平良亮太さんによる沖縄市内まちまーいでは、事業承継によって復活したお店や、地域住民の生活に根ざしている事業や商店街について学生達に知ってもらいました。その後のワークショップでは、まちまーいで感じた事や、自身が事業承継を行う際にどのような事業に取り組みたいか等、学生ならではの自由な発想の議論があり、事業承継について自分ごととして考えてもらう事ができま
した。

行政情報

グループワークの前にまちまーいを行いました

あとつぎ交流会 トークイベント＆交流会
11 月 20 日（月）には、女性経営者特有の課題の共有や気軽に相談できるネットワークづくりを目的に、有限会社知名オーディオ代表取締役の知名亜美子さん、株式会社新建代表取締役のゴルシャニ・サルシャレ仁美さんをゲストに、流通科学大学岡田恵実先生のモデレーター
によるトークイベント＆交流会を開催いたしま
した。ゲストによる事業承継の経緯や今後の目標等のトークの後、参加者によるグループトー
クでは、社内では共有出来ない女性経営者の悩
みや今後の目標等、各グループで和気あいあいと意見交換が行われました。
参加者からは、「「承継」は、守りのイメージがあったが、新しいことに挑戦する姿勢にエネルギーをもらえた」「経
営者は褒められる機会がほとんどない。仲間で褒め合える環境があって励まされた。
」等の感想がありました。

営者向けのセミナーを開催いたしました。吉村さんの事業承継の経験も含め、事業承継で重要なことや M&A を考える前にするべきこととして、事業の現状と未来を確認することの必要性、そして、経営者にとって重要な課題の一つである DX の具体的な取り組み方等についてご説
明いただきました。参加した経営者からは「会社の強み・弱み等がわかるワークを試したい」「自社の従業員と学んだ事を共有していきたい」
等の感想がありました。

若手経営者向け事業承継× DX セミナー

その他の取組その他の取組として、事業承継タブロイド紙の発行や、事業承継で盛りだくさんのラジオ番
組放送、テレビでの特別番組、また各支援機関
による特別相談窓口の設置や、支援策の展開等、様々な機関と連携し事業承継啓発月間を盛り上げていきました。
沖縄総合事務局では今後も関係機関と連携しながら、沖縄の事業承継支援に取り組んで参ります。
●沖縄総合事務局
事業承継ホームページはこちら

和やかな雰囲気で開催されたあとつぎ交流会

経営者向けセミナー（若手経営者のための事
業承継× DX）
11 月 28 日（火）には、中小企業基盤整備機構アドバイザーの吉村正裕さんを講師にお迎えし、「10 年後の会社の未来のために今なにをすべきか？」ということに焦点をあて、若手経

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課

TEL：098-866-1755
https://www.ogb.go.jp/keisan

51

沖縄国税事務所

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2023年11月
景気は、緩やかに拡大している（３カ月連続）
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、消費マインドの高さと需要喚起策が奏功し、回復の動きが強まっている
こと、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事は堅調な動きが継続しており、回復の動きがみられること、観光関連は、国内の旅行需要が引き続き高いほか、
インバウンド客も増加傾向にあり、緩やかに拡大していること、総じて県内景気は緩やかに拡大している。

54

県内の景気動向

消費関連

費
関

建設関連

消

百貨店売上高は、５カ月連続で前年を上回った。物産催事による集客効果やお歳暮ギフトセンターの開設などもあり、食料品を中心に好調に推移した。スーパー売上高は、既存店・全店ベースともに18カ月連続で前年を上回った。値上げによる単価上昇に加え、ブラックフライデーセールなどの需要喚起策が追い風となり、底堅い動きがみられた。新車販売台数は、新車の生産回復が鮮明となり15カ月連続で前年を上回った。家電大型専門店販売額（10月）は、３カ月連続で前年を上回った。
先行きは、物価高などにより引き続き不透明感はあるものの、消費マインドは底堅い推移が見込まれ、
緩やかに拡大するとみられる。

連
設
関
連
観

観光関連

建

公共工事請負金額は、
県、独立行政法人等・その他は減少したが、国、市町村は増加したことから２カ月ぶ
りに前年を上回った。
建築着工床面積
（10月）
は、
居住用、
非居住用ともに増加したことから３カ月ぶりに前年を上回った。
新設住宅着工戸数
（10月）
は、
持家、
給与は減少したが、貸家、分譲は増加したことから５カ月連続で前年を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、
民間工事は減少したものの、公共工事は増加したことから、２カ月ぶりに前年を上回った。
建設資材関連では、セメント、
生コンはともに３カ月連続で前年を上回った。
鋼材売上高は、出荷量が増加したことなどから前年を上回り、木材売上高は出荷量が減少したことなどから前年を下回った。
先行きは、資材価格などが高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化していることなどから回復の動きがみられる。

光関連
そ

入域観光客数は、24カ月連続で前年を上回った。国内客は３カ月ぶりに減少し、外国客は14カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て24カ月ぶりに前年を下回った。主要観光
施設入場者数は21カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は２カ月連続で減少し、売上高は３カ月連続で前年を上回った。前年同月に実施された全国旅行支援の反動はあるものの、国内外からの旅行需要が高いなか、各種イベントの開催などがあり好調に推移した。
先行きは、外国からの訪日意欲高いなか那覇空港発着の航空便の拡充があり、外国客も増加が見込まれること、また国内においても、引き続き高い旅行需要が見込まれ、緩やかに拡大するとみられる。

の他

雇 用 関 連・そ の 他
新規求人数は、前年同月比7.2％減と５カ月ぶりに前年を下回った。製造業、卸売業・小売業では増加したものの、サービス業（他に分類されないもの）、運輸業・郵便業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.11倍で、前月より0.05ポイント低下した。完全失業率（季調値）は3.2％と、前月から0.2ポイント低下した。
消費者物価指数は、前年同月比3.6％の上昇となり、27カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同3.5％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は4.5％の上昇となった。
企業倒産件数は４件で前年同月から２件増加した。負債総額は２億3,900万円で、前年同月比218.7％増となった。

55

県内の景気動向

2023.11

りゅうぎん調査

2023.9−2023.11

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1） 公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5） 2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2022年12月より調査先17先のうち、一部更改を行った。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

56

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2023.11

消
費
関
連
建
設
関
連
観

3カ月 2023.9〜2023.11

関項目別グラフ光（注）家電販売額・広告収入は23年10月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電販売額・広告収入は23年8月〜23年10月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

57

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

５カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比5.3％増と５カ月連続で前年を上回った。
・免税売上の伸び悩みがみられるものの、物産催事による集客効果やお歳暮ギフトセンター開設などもあり、食料品を中心に好調に推移した。
・品目別にみると、食料品が同9.5％増、衣料品 が 同 6 . 9 ％ 増 、家 庭 用 品・そ の 他 が 同0.7％増、身の回り品が同11.9％減となっ
た。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは18カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比5.1％増と18カ月連続で前年を上回った。
・値上げによる単価上昇や、来店客数の増
加などにより食料品を中心に売上が増加した。また、ブラックフライデーセールなどの需要喚起策が追い風となり、全体として底堅く推移した。
・品目別にみると、食料品が同5.0％増、衣料品が同6.2％増、住居関連が同4.6％増となった。
・全店ベースでは同5.4％増と18カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

他

15カ月連続で増加
・新 車 販 売 台 数 は 3 , 6 3 4 台 で 前 年 同 月 比6.1％増と15カ月連続で前年を上回った。
・半導体不足等の供給制約が和らぎ、新車の生産回復が鮮明となるなか、自家用車を中心に販売台数が増加した。
・普通自動車（登録車）は1,581台（同12.2％
増）で、うち普通乗用車は797台（同60.7％増）、小型乗用車は632台（同15.2％減）であった。軽自動車（届出車）は2,053台（同1.8％増）で、うち軽乗用車は1,654台（同10.3％増）であった。

58

出所：沖縄県自動車販売協会

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

３カ月連続で増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万8,169
台で前年同月比3.5％増と３カ月連続で前年を上回った。
・新車販売の回復が鮮明となり、中古車登録台数が増加したことなどにより前年を上回った。
・内訳では、普通自動車が7,362台（同7.0％
増）、軽自動車が１万807台（同1.2％増）
となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

３カ月連続で増加

観・家電大型専門店販売額（10月）は、前年同月比3.5％増と３カ月連続で前年を上回った。
・来店客数の減少がみられたものの、値上げによる単価上昇などにより、前年を上
回った。

光
関
連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

59

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに増加

消・公共工事請負金額は、306億2,728万円で、県、独立行政法人等・その他は減少したが、国、市町村は増加したことから、前年同月比78.9％増となり、２カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、国（同203.0％増）、市町村（同33.8％増）は増加し、県（同14.4％減）、
独立行政法人等・その他（同61.7％減）は減
少した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

３カ月ぶりに増加

観・建築着工床面積（10月）は14万5,079㎡となり、居住用、非居住用ともに増加したことから、前年同月比2.4％増と３カ月ぶりに前年を上回った。用途別では、居住用は同6.1％増となり、非居住用は同0.0％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は増加し、居住
産業併用は減少した。非居住用では、運輸
業用や飲食店・宿泊業用などが増加し、教育・学習支援業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

５カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数（10月）は747戸となり、持家、給与は減少したが、貸家、分譲は増加したことから前年同月比15.3％増と５カ月連続で前年を上回った。
・利用関係別では、貸家（393戸）が同25.6％
増、分譲（170戸）が同60.4％増と増加し、持家（184戸）が同17.5％減、給与（０戸）が全減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

60

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社）は、
民間工事は減少したものの、公共工事は増加したことから、前年同月比50.7％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同446.8％増）
は ３ カ 月 ぶ り に 増 加 し 、民 間 工 事（ 同15.9％減）は２カ月連続で減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2022年12月より調査先17社のうち、一部更改を行なった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは３カ月連続で増加、
生コンは３カ月連続で増加

観・セメント出荷量は７万926トンとなり、
前年同月比6.4％増と３カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量は12万1,910㎥で同14.4％増となり、３カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、防衛省向けや海事工事向けなどが増加し、一般土木向けなどが減少した。民間工事では、貸家向けや分譲マン
ション向けなどが増加し、社屋関連向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は７カ月連続で増加、木材は３カ月ぶりに減少
・鋼材売上高（速報値）は、出荷量が増加したことなどから前年同月比35.5％増と７カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、出荷量が減少したことなどから同0.5％減と３カ月ぶりに前年を下回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

61

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

24カ月連続で増加

消・入域観光客数は、68万8,000人（前年同月比11.9％増）となり、24カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は67万2,700人（同9.6％増）となり24カ月連続で前年を上回った。
海路は１万5,300人（同992.9％増）となり15カ月連続で前年を上回った。
・修学旅行シーズンで団体客が増加したほか、沖縄大交易会などの各種イベント等
により好調に推移した

費
関
連
建

出所：沖縄県観光政策課

設
関

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）連

国内客は３カ月ぶりに減少、外国客は14カ月連続で増加

観・国内客は、59万7,100人（前年同月比1.0％減）となり、３カ月ぶりに前年を下回った。
外国客は９万900人（同651.2％増）となり、14カ月連続で増加した。
・国内は前年の全国旅行支援の反動等があり前年をやや下回ったが、外国客は引き続き訪日意欲高く好調に推移した。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率、売上高ともに24カ月ぶりに減少
・主 要 ホ テ ル（ 速 報 値 ）は 、客 室 稼 働 率 は57.4％と前年同月差7.3％ポイント減少、売上高は前年同月比2.4％減となり、稼働率、売上高ともに24カ月ぶりに前年を下回った。
・那覇市内ホテル（速報値）の客室稼働率は57.8％と同13.5％ポイント減少し、４カ月ぶりに前年を下回り、売上高は同6.1％減と24カ月ぶりに前年を下回った。リゾー
ト 型 ホ テ ル（ 速 報 値 ）の 客 室 稼 働 率 は57.3％と同5.1％ポイント減少、売上高は同1.6％減となり、稼働率、売上高ともに３ 出所：りゅうぎん総合研究所
カ月ぶりに前年を下回った。

62

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

24カ月ぶりに減少
消・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）が減少、宿泊客室単価（価格要因）は上昇し、前年同月比2.7％
減と24カ月ぶりに前年を下回った。
・那覇市内ホテル、リゾート型ホテルともに、販売客室数が減少、宿泊単価は上昇
し、那覇市内ホテルが同12.0％減、リゾー
ト型ホテルが同0.4％減となり、24カ月ぶりに前年を下回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

21カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比
23.9％増と21カ月連続で前年を上回った。
・修学旅行や一般団体客が増加したほか、外国客の利用もみられた。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数２カ月連続で減少、売上高３カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比0.1％減と２カ月連続で前年を下回った。
県内客は２カ月ぶりに前年を上回り、県外客は２カ月連続で前年を下回った。
売上高は同3.6％増と３カ月連続で前年を上回った。
・入場者数は減少したものの、平日のレス
トラン利用やコンペ開催後の懇親会等が増加し、売上向上に寄与した。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。

63

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は減少、
有効求人倍率（季調値）は低下
消・新規求人数は、前年同月比7.2％減と５カ
月ぶりに前年を下回った。産業別では、製造業、卸売業・小売業では増加したものの、サービス業（他に分類されないもの）、運輸業・郵便業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.11倍で、前月より0.05ポイ
ント低下した。
・労働力人口は、79万5,000人で同2.8％増となり、就業者数は、77万2,000人で同3.1％増となった。完全失業者数は２万3,000人
出所：沖縄労働局（就業地別）
で同4.2％減となり、完全失業率（季調値） （注）
有効求人倍率は、2022年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
は3.2％と、前月より0.2ポイント低下した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

27カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比3.6％の上昇となり、27カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同3.5％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同4.5％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料、家具・家事用品などで上昇し、光熱・水道などで下落
した。

光
関
連
そ
の

3 企業倒産他

件数、負債総額ともに増加
・倒産件数は、４件で前年同月から２件増加した。業種別では、農・林・漁・鉱業１件、建設業１件、サービス業２件となった。
・負債総額は２億3,900万円で、前年同月比
218.7％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

64県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

２カ月連続で増加
消・広告収入（マスコミ：10月）は、前年同月比6.0％増と２カ月連続で前年を上回った。
・前年は世界のウチナーンチュ大会があり関連広告の剥落はあったものの、那覇大綱挽が４年ぶりに通常開催されるなどイベント協賛広告などが増加した。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
2022

連

2023

左目盛

観

・平均気温は22.6℃で前年同月（23.6℃）より 低 く 、降 水 量 は 5 6 . 5 ｍ ｍ で 前 年 同 月（269.0ｍｍ）より少なかった。
・高気圧に覆われて晴れた日が多かったが、前線や大陸の高気圧の張り出しに伴う寒気の影響で曇りや雨の日もあり、大雨や荒れた天気となった所があった。
・平均気温は平年並み、降水量は平年より少なく、日照時間は平年より多かった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

65

学 び バンク
アフターコロナの飲み会

宮古島のエネルギー
自給～「参加しない」最多 4 割～

～脱炭素 地産地消目指す～

琉球銀行

琉球銀行

崎山

リスク統括部

玲奈

高良

宮古支店長

弘人

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが皆さんは「エコアイランド宮古島宣言」を、ご5 類に移行し、半年が経過しました。最近は、コロ存じですか。 2008 年に宮古島市が宣言し、10ナ禍以前の生活様式が徐々に戻り、感染対策に気を年後の 18 年には「エコ宣言 2.0」として再定義し、配りながら、職場の部署全体などの大規模な飲み会

五つのゴールを設定しています。今回はゴールの一の開催も増えてきたように思います。日頃業務の接つである「エネルギー自給率」の目標達成に向けた点が少ない人ともコミュニケーションを取ったり、取り組みを三つ紹介します。

ざっくばらんに話したり、久しぶりの飲み会を楽しんでいる人も多いのではないでしょうか。

一つは、「IBM サステナビリティー・アクセラレー
ター」との連携です。IBM が毎年世界中で複数のそんな中、気になるのは、飲み会に対する個人の環境問題に取り組む社会貢献プログラムで、22 年

意識の違いです。IT 事業などを手掛ける LASSIC

10 月に市の申請が採択されました。市は IBM と（ラシック）が運営する「テレワーク・リモートワー

協働で、高精度の太陽光発電量予測プログラムの開ク総合研究所（テレリモ総研）」は 1 月、アフター発と活用に取り組んでいます。

コロナの飲み会事情に関するアンケートの結果を発

23 年 11 月には環境省の「脱炭素先行地域」に表しています。
「コロナ収束後に飲み会をする場合、市の計画提案が選定されました。2 地区 ( 下地、狩どのように参加したいか？」という質問に対し「飲俣 ) を対象とした計画で、太陽光発電や電気自動車

み会には参加しない」という回答が一番多く 4 割（EV）等を最大限導入し、再生可能エネルギーの地を占めています。

産地消を目指します。実現すれば、島内電力利用の一方で、大人数での飲み会や、コロナ禍ではやっ

15％がカバーできる予定です。

たオンライン飲み会を支持する回答は少ない結果と最後に、23 年 10 月から発電電力の供用が開始

なりました。オンライン・対面を問わず、飲み会へされた、市役所駐車場の太陽光パネルの活用を紹介の参加に積極的ではない人も少なくない中、飲み会します。発電電力を市役所庁舎内で自家消費するこへの参加を強制する行為がハラスメントとして問題とで、二酸化炭素の排出削減と電気料金、ガソリンに上がることもあります。

代削減の効果が期待されています。この太陽光発電

お酒はコミュニケーションを深める手段の一つ

は、宮古島商工会議所と市が連携し開催した「宮古ですが、コミュニケーションの手段はそれだけでは

島産業まつり」でもイベント運営の電力として活用ありません。飲み会に対して積極的になれない人のされ、産業まつりの盛り上がりを支えました。

気持ちも尊重しながら、周りへの配慮を忘れずに先「千年先の、未来へ。」をスローガンに、持続輩や同僚、後輩との飲み会を楽しみたいものです。

可能な島づくりに取り組む宮古島。ぜひ足を運んで体感してみませんか。

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学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム

相続登記の義務化～専門家への相談早めに～
琉球銀行

那根

那覇ポート支店長

温[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

個人のバランスシート
作成～家計の健全度を再確認～
琉球銀行

砂川

法人営業部

調査役

貴弘

物流業界における「2024 年問題」が話題ですが、バランスシート（貸借対照表）とは、主に会社の相続に関係するルールが大きく変わる「24 年問題」調達した資金（負債・純資産）の使い道（資産）ををご存じでしょうか。24 年４月から施行される「相表したものです。一定時点における会社の財務状況

続登記の申請義務化」がその一つです。

を知ることができ、会社がどの程度安定しているか

これまで、相続によって受け継いだ土地や建物を示す指標にもなります。財産の残高（バランス）などの不動産の相続登記（名義変更）は「任意」でを一覧表（シート）で表すことから「バランスシート」

した。申請には費用もかかるため、亡くなった方のと呼ばれています。

所有名義のまま放置され、適切に管理・利用するこバランスシートは個人でも作成可能です。個人でとが困難な土地が増えています。こうした問題を受作成する場合、資産は現金・投資資産・その他資産

け、相続によって不動産を取得した際の相続登記のの三つに分類することができます。
「現金」
には、
現金・

申請が「義務」となります。

預金・生命保険等が含まれます。生命保険や個人年

過去に発生した相続についても義務化されます。

金は解約返戻金を評価金額として計上します。
「投資

３年の猶予期間はありますが、正当な理由なく申請

資産」は株式・債権・投資信託等、「その他資産」はしなかった場合は 10 万円以下の過料が科せられる住宅・土地・自動車等が該当します。土地や建物のので注意が必要です。相続人の間で遺産分割の話が金額は、固定資産評価額の７割とするか、取引事例

まとまらない場合等は、同年４月に創設される「相によって評価する方法があります。例えばインター

続人申告登記」で、いったん法務局に申し出ること

ネットで近隣の類似物件の売却希望価格を調べて参で簡易的に義務を果たすことができます。住所等の考にすることができます。

変更登記も義務化される等、今後も段階的にルールが追加される予定です。
長期間にわたって相続登記をせずに放置した場

負債は、住宅ローンや自動車ローン、カードローン、奨学金等が該当します。純資産には、資産と負債の差額を計上します。

合、相続人の数が増えて権利関係が複雑になる等の

個人のバランスシートを作成することで、家計の懸念があります。また、登記をしていないと不動産健全度を客観的に捉えることができます。純資産がの売却や借入時に担保としての利用もできません。

プラスの資産超過であれば問題ないのですが、純資

代々受け継いできた大事な不動産が子や孫の代産がマイナスの債務超過となった場合は、収入を増でも有効に利用できるよう、名義変更の手続きを進やしたり、債務を圧縮したりする方策を検討する必めていきたいですね。手続きは法務局、司法書士等

要が出てきます。一度、ご自身のバランスシートをの専門家に早めに相談することをお勧めします。

作成してみることをお勧めします。

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学びバンク

鉄筋コンクリート造
建物の寿命～継続的なメンテで延命～
琉球銀行

大城

審査部

薫

鉄筋コンクリート造 (RC 造 ) 建物の寿命をご存じでしょうか。RC 造のコンクリート内部には「毛細管空隙」という隙間が多数あり、時間がたつにつれてそこから水や二酸化炭素、塩化イオン等が入り込んでいきます。当初アルカリ性だったコンクリー
トは空気中の二酸化炭素を吸収し、年に厚さ 0.5
ミリずつ中性化していきます。
RC 造における一般的な鉄筋被り厚 ( コンクリー
トの厚み ) は 3 センチのため、60 年でコンクリー
トの中性化が鉄筋まで到達する計算になります。中性化してもコンクリート自体の強度は下がりません
が、中性化で鉄筋にさびが発生し、膨張することでコンクリートが剥落してしまいます。
では、この計算から RC 造建物の寿命は 60 年
なのかと言えば、そうでもありません。県内のように台風や海風の影響を受け、空気中の塩分濃度が高い地域や、海砂を使用した RC 造は寿命が短くなります。反対に、塗装等によって常に空気を遮断する
メンテナンスを継続していれば、寿命を延ばすことが可能です。
2013 年の国土交通省研究資料「期待耐用年数の導出および内外装・設備の更新による価値向上」
でも、継続的なメンテナンスで 100 年以上の延命が可能だと報告されています。実際、横浜市には築112 年のオフィスビルがあり、現在も利用されています。このように RC 造建物の寿命は一律ではありません。
子や孫に資産を引き継いでいくためにも、きちんとしたメンテナンスを継続することが重要です。
築 112 年のオフィスビル（KN 日本大通ビル）

出所：ケン・コーポレーション web サイト（情報更新日 :2023 年 11 月 14 日）

68

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2023年12月

日本のスタートアップ創出のための投資
政府は、2022 年を「スタートアップ創出元年」とし、各種政策を打ち出してきました。しかし、米国民間調査会社が発表した 2023 年世界の都市別スタートアップ・エコシステムのランキング(※)では、シリコンバレーが 1 位、ニューヨーク、ロンドンが 2 位、北京が 7 位、上海は 9 位。一方、2022
年に 12 位だった東京は 15 位と順位を下げています。
東京については、国内外市場におけるスケールアップやユニコーン輩出状況などに基づく項目、資金調達の項目等が 2022 年よりも評価を下げており、これらが総合的に順位を押し下げた要因と考えられます。
(※) 世界各国にある約 350 万社の企業データに基づき、約 290 の主要都市の起業環境を、業績、資金調達、接続度、市場リーチ、 知識、そして人材・経験の 6 項目で採点し、ランキング形式で発表したもの。
スタートアップを創出するための好循環を実現するためには、大企業によるスタートアップの M&
A、創出、協業の促進および、高成長のスタートアップの経験者がアントレプレナーやエンジェル投資家となる好循環が必要であり、成長資金の強化のためスタートアップ・エコシステムの育成に不可欠な法律・税制等の早急な制度面の整備が求められます。
スタートアップへの投資促進のための税制優遇措置
政府は令和 5 年度税制改正においてスタートアップ企業の創出・育成を重要戦略に掲げ、2023 年 4月以降、税制面からの支援策の拡充・新設を行っています。
1. 個人投資家への優遇措置
創業者や富裕層等の個人からスタートアップへの投資を促すための措置

自身の保有する株式を売却して、プレシード・シード期（事業化前段階）のス
タートアップへ投資する場合または起業する場合、一定の要件を満たすスタートアップへの投資額または設立時の出資額について、20 億円を上限として投資年の株式譲渡益に課税しない

2. 法人への優遇措置
オープンイノベーション促進税制（新規出資型）

スタートアップ企業とのオープンイノベーションに向け、国内の事業会社またはその国内 CVC が、スタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の 25％を所得控除することができる

オープンイノベーション促進税制（M&A 型）

国内の対象法人等が、スタートアップ企業の M&A（議決権の過半数の取得）を行った場合、取得した発行済株式の取得価額の 25%を課税所得から控除できる

パーシャルスピンオフ
税制の創設

大企業からの独立を検討しているスタートアップおよびその親会社が元親会
社に持分の一部（20％未満）を残しながら行うスピンオフであっても、一定の要件を満たす場合には、適格株式分配として取り扱い、株式の譲渡損益やみなし配当を認識しない

お見逃しなく！
2023 年 10 月から新規株式公開（IPO）の公開価格や上場日程のルールに関して企業開示に関する内
閣府令を改正されました。今後、スタートアップが資金を調達しやすい環境を整備して市場活性化につながる制度改正は継続されていくものと考えられます。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

69沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標70沖縄県内の主要経済指標71沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100
注) 手形交換所は2022年11月に業務終了した。

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

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特集レポートバックナンバー■令和４年

２月 No.640

７月 No.633

経営トップに聞く 株式会社大央ハウジング（RRI no.192） 企業探訪 株式会社シード探索研究所
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄の将来推計人口(2022年6月推計)
特集3 沖縄県の主要経済指標
８月 No.634

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計
９月 No.635

経営トップに聞く 新里酒造株式会社
株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）（RRI no.194） 企業探訪

10月 No.636

経営トップに聞く オロク商会株式会社
株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）（RRI no.195） An Entrepreneur

11月 No.637

経営トップに聞く 株式会社上咲組
株式会社イメイド特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向（RRI no.196） 企業探訪

12月 No.638

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール
株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について（RRI no.197） 企業探訪

■令和５年
１月 No.639

経営トップに聞く 株式会社 光貴（RRI no.199） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 本土復帰後の県内観光の動向
３月 No.641

経営トップに聞く 株式会社開成合同会社ブラッサム
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.200） An Entrepreneur

４月 No.642

経営トップに聞く 株式会社沖縄環境保全研究所（RRI no.201）

５月 No.643

経営トップに聞く 株式会社A&S（RRI no.202） 特集1 県内ゴルフ場の状況とゴルフツーリズムの可能性

特集2 2022年度の沖縄県経済の動向
６月 No.644

経営トップに聞く 一般社団法人OGU未来者（RRI no.203） 特集1 okinawa society5

特集2 沖縄県の主要経済指標
７月 No.645

経営トップに聞く 株式会社 長嶺産業

（RRI no.204） 特集1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計

特集2 okinawa society5
８月 No.646

経営トップに聞く 三栄工業株式会社（RRI no.205） 特集1 沖縄県内におけるレンタカー業界の動向と充足率推計
特集2 コロナ禍での県内景気と労働市場の動向
９月 No.647

経営トップに聞く 株式会社すこやかホールディングス（RRI no.206） 特集1 県内の観光目的税導入を巡る動向と導入に向けた提言
特集2 沖縄県内における2023年プロ野球
春季キャンプの経済効果
10月 No.648

経営トップに聞く 株式会社琉球光和（RRI no.207） 特集 okinawa society5

11月 No.649

経営トップに聞く 株式会社仲本工業（RRI no.208） 特集 防衛省関連予算の推移と経済効果について

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望

12月 No.650

経営トップに聞く 社会医療法人仁愛会（RRI no.209） 特集1 県内の一般廃棄物処理の状況と資源循環（リサイクル）推進に向けた提言
特集2 沖縄県と全国の所得格差についての分析651

令和６年 １月18日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
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