（別紙10）地方創生移住支援事業における市町村別関係人口の対象範囲
都道府県名
№

静岡県
市町村名

地方公共団体コード

地方公共団体コード22000

関係人口定義市町村数35

都道府県に含まれる市町村数

地方公共団体としての移住・定住の促進や関係人口の創出・拡大に向けた取組方針

35

具体的な要件
次のいずれかに該当し、市内の企業等へ正規雇用で新規就業（新規就農を含む。）した者（(6)の場合にあっては、引き続き同一の企業等へ就業する者、(8)の場合にあっては、申請時において副業をしている者。）(1) 市内の特定非営利活動法人の役員等として、移住前の直近５年間のうち２年以上在籍している者(2) 移住前に「静岡シチズンカレッジ こ・こ・に」が開催する講座を修了した者

人口活力の維持及び持続可能なまちを実現するため、首都圏等からの移住・定住の促進を目指し、雇用・就労の

1

静岡市

22100

場や住宅の確保、教育・子育て、医療・介護などの充実を図るとともに、交流人口拡大や、定住しないものの、兼業・副業など本市に継続的に多様な形で関わる関係人口の概念を事業に取り入れ、市外からの人材を呼び込む。

(3) 移住前に本市の空き家情報バンクを活用して、住宅を購入又は賃借した者(4) 移住前の直近５年間に本市が主催する移住体験ツアー等に参加した者(5) 移住前の直近10年間に市内の大学等を卒業した者(6) 移住前の直近１年以上市内の企業等に通勤している者(7) ふるさと応援寄付金制度により移住前の直近５年間に２回以上本市に寄附した者。ただし、１年で複数回寄附した場合は１回とみなす。
(8) 移住前の直近５年間のうち３か月以上市内の事業所において副業をしている者(9) 静岡市青年等就農計画認定要領に基づき市の認定を受けており、かつ、申請日が青年等就農計画の有効期間内である者。ただし、農業次世代人材投資資金の交付を受けた者は除く。
転入前に本市の移住相談窓口を利用して移住相談を3回以上行った者で、以下のいずれかに該当する者

2浜松市22130

継続的に多様な形で関わる「関係人口」を創出・拡大することにより、将来的な移住に繋げる。

（ア）移住前に市の職員または移住コーディネーター等による現地案内や地域交流を受けた者で、かつ、浜松市内に就業した者（イ）移住前に市の中山間地域Welcome集落制度を利用して現地案内等を受けた者

本市における関係人口の増加を図るため、本市のファンを増やし、「地域に関わってくれる人」や「地域を応援し3

沼津市

22203てくれる人」が増える取組などについて、調査・研究し、推進していくとともに、地域の課題解決やにぎわいづくりへの参画意欲のある市外住民の参画を支援する仕組みづくりを検討する。

4

熱海市

22205

次のいずれかの要件に該当する者

・県の関係人口ウェブサイト「SHIZUOKA YELL STATION」を通して、本市を活動場所とするプロジェクトへの参加を申込み、本市への移住前に通算３回以上、参加したことがある者
・本市に移住する直前5年間のうち、複数年にわたり、本市にふるさと納税をした者

夢や希望を抱いて地方へ移住する動きを支援し、本市に対して継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に

転入時に３９歳以下で、かつ、移住前に兼業・副業で熱海市内に主たる事業所を有する法人取り組む。重要目標達成指標（KGI）「39歳以下の社会減50％削減」の達成を目指す。

等に在職する者で、移住後も当該法人等に勤務する者【基本目標Ⅰ】ひとを呼び込み、しごとをつくり、安心して働けるようにする

5

三島市22206<<基本的方向>>
本市の中小企業等と連携して、三島市への移住・定住に係る事業や各種支援体制の整備を推進し、各研究の取組への質の向上を図ることで、人口減少や首都圏等への人口流出入の軽減と東京一極集中の是正を目指します。

移住前に３箇月以上副業または兼業で三島市内の法人等に在職する者で、移住後も当該法人等に引き続き勤務する者

（別紙10）地方創生移住支援事業における市町村別関係人口の対象範囲
都道府県名
№

静岡県
市町村名

地方公共団体コード

地方公共団体コード22000

関係人口定義市町村数35

都道府県に含まれる市町村数

地方公共団体としての移住・定住の促進や関係人口の創出・拡大に向けた取組方針

35

具体的な要件

基本目標２ 「訪れてよし」の魅了するまちを創造（３）移住・定住人口の拡大
・関係人口の創出（移住・定住人口の拡大に向け、ふるさと納税寄附者やキャンプ客などを対象にまちの魅力を効果的に発信し、「関係人口」を創出する。）
・移住定住プロモーションの実施（ポータルサイトやＳＮＳ等を活用し、本市での暮らしをイメージできる情報を発信するなど、移住定住プロモーションを効果的に展開する。

6

富士宮市22207

テレワーク等の普及やライフスタイルの変化などによる地方への関心の高まりを踏まえ、移住希望者のニーズに本市に移住する直前の５年間のうち通算2回以上、ふるさと納税をした者あった支援を行う。
若者の定住に向けて、多様な働き方の実現を促すため、地域で働く人が交流できる環境を創出する。）
・空家の活用（インターネットにおいて、空家に関する情報提供に取り組む。空家を活用して、移住者を受け入れる団体を支援する。）
・定住推進活動の支援（地域住民や移住者、移住希望者の交流機会の充実を図るとともに、地域主体の移住定住推進活動を支援する。）
以下の要件全てに該当する者

7

伊東市22208

多様な移住定住のニーズに対応するため、情報発信の強化や相談体制の充実などを図ります。さらに、関係人口の・転入時に40歳未満である者拡大に向け、本市と継続的なつながりを持つ機会を創出する取組を進めます。

・地域の団体と関わりを有し、移住直前の１年間で４回以上地域の活動に関わった者
・市内に就職または起業した者
Uターンによる移住者であり、県内事業所に正規で就職した者。
【Uターン者の条件】

8島田市22209

地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するため、定住には至らないものの、特定の地域に継続的に多様に関わる関係人口の創出・拡大に向けた取組を推進する。

以下のいずれかに該当すること
・島田市出身者、又は同一世帯内に市内出身者がいる者
・島田市内に親族が居住している者
・県内に居住し、市内の高校に通学していた者
・県内に居住し、市内の企業に通勤していた者
次の①～②の要件を全て満たす人①移住前に本市と関わりがある人のうち、次の１～５のいずれかに該当する人
１．親又は配偶者が、本市に１年以上継続して居住していること
２．本人又は配偶者が、本市に１年以上居住していた経験があること
３．市内の事業所で１年以上継続して勤務していた経験があること

４．移住前５年間のうち、複数年ふるさと納税をしていること【戦略5：人を呼び込み、にぎわいと交流を生む魅力づくり】

9

富士市

22210

多様な人を呼び込み、地域を活性化していくためには、本市の特色などを活かし、まちの魅力を向上させるとともに、市内外に積極的に情報発信をしていく必要があります。
このため、本市の地域資源の魅力をより一層高めるとともに、情報発信の強化のほか、国内外から人々が集まる機会の創出を図ります。

５．市が定める関係人口創出事業に、移住前５年以内に２回以上参加したことを書面で証明できること②移住後に働く人のうち、次の１～５のいずれかに該当する人
１．正規雇用２．起業・創業
３．事業承継４．兼業・副業
５．法人等経営者
６．３ヵ月以上の雇用期間のあるパート・アルバイト等の非正規雇用（ただし、中学3年生までの子供を扶養しているひとり親世帯、又は、家族の介護・看護、本人の障害・病気療養によって正規雇用者として就業することが困難な者に限る）

（別紙10）地方創生移住支援事業における市町村別関係人口の対象範囲
都道府県名
№

静岡県
市町村名

地方公共団体コード

地方公共団体コード22000

関係人口定義市町村数

35

地方公共団体としての移住・定住の促進や関係人口の創出・拡大に向けた取組方針
磐田市への移住・定住を促進するために、市が持つ様々な魅力を市内外に効果的・戦略的に発信し、関係人口の創10

磐田市

22211

出・拡大に取り組む。また、進学などの理由により市外に転出した若者を中心に居住地として市内に帰ってくるきっかけづくりを行う。

11

焼津市

22212

都道府県に含まれる市町村数35

具体的な要件
次のいずれかの条件に該当する者のうち県内企業に就職した者

・移住前直近3年間に磐田市が市内で開催する企業見学会に参加したことがある者
・移住前直近3年間に市内企業で就業体験をしたことがある者
・過去に通算1年以上磐田市に住民登録があった者

1かつ2または3に該当する者
将来に向けて住み続けたいまちづくりのため、移住相談等の窓口機能の強化やUIJターンの推 1.転入時に40歳未満の者又は転入時に中学生以下の子どもがいる者
進、住環境整備の推進とともに、魅力発信を行う。また、継続的に焼津市に関心を持ち続
2.過去に通算5年以上焼津市に住民登録のあった者で、中部5市2町に就職または起業した者
け、将来的に地域の活性化への寄与や移住につながる「関係人口」の創出・拡大に取り組（移住要件の通学期間を除く）

む。

3.移住前の5年間のうち、3回以上焼津市へふるさと納税を実施した者。ただし、1年で複数回寄付した場合については1回とみなす
転入時に50歳未満であって、Uターンにより県内事業所に正規で就職した者。
（Uターン者の条件）

12

掛川市

22213

地域資源を活かした地域づくりを推進し、市外・県外からの交流人口や関係人口を増やすとともに、移住希望者のニーズに対応し、移住・定住人口の増加を目指す。

以下のいずれかに該当すること
・掛川市出身者、又は同一世帯内に市内出身者がいる者
・掛川市内に親族が居住している者
・県内に居住し、市内の高校に通学していた者
・過去に連続して１年以上掛川市に在住していた者

転入時に40歳未満の者又は転入時に中学生以下のこどもがいる者で、転入後も市13

藤枝市22214

将来に向けまちの活力と地域経済の持続力を高め、若い世代が将来に期待と希望を抱けるま内又は近隣市町に就業する者のうち、以下のいずれかの要件を満たす者

ちづくりを進めていく中で、歴史的・文化的資源や自然環境等の地域資源の魅力、広域アク・移住前に商店街活性化などの地域経済活性化に資する活動や、地域の課題解決プ

セス性や利便性を活かし、地域経済を活性化させるため、定住人口、交流人口及び関係人口ロジェクトなどの地域づくり等に継続的に参加したことがある者の拡大に取り組む。

・移住前の5年間のうち、3回以上本市へふるさと納税をした者。ただし、1年間で複数回寄付した場合については1回とみなす

下記にいずれかに該当するもの。
１、移住前に御殿場市内で御殿場市農家民宿推進協議会が提供する農家民宿に宿泊し、農村体験プログラムへの参加経験を有する者。
２、移住前に市内で開催される祭りやイベントの運営に参画した経験を有する者
御殿場市への移住を促進するため、本市の魅力を知っていただくことが重要である。
14

御殿場市22215

御殿場市の自然・文化・歴史・産業を知っていただくことで、当市へ関心を持ってもらい将来の人口増加につなげる。

３、ふるさと応援寄付金制度により移住前の直近５年間に２回以上本市に寄附した者。ただし、１年で複数回寄附した場合は１回とみなす。
４、御殿場市出身者、又は同一世帯内に市内出身者がいるものであって、以下のいずれかに該当する者
・県内事業所に就職した者
・市内で起業した者
・市内で事業継承した者
・移住前から個人事業主であって、事業拠点を市内に移し事業を継続した者

（別紙10）地方創生移住支援事業における市町村別関係人口の対象範囲
都道府県名
№

静岡県
市町村名

地方公共団体コード

地方公共団体コード22000

関係人口定義市町村数35

都道府県に含まれる市町村数

地方公共団体としての移住・定住の促進や関係人口の創出・拡大に向けた取組方針

35

具体的な要件
下記①及び②の要件をすべて満たすこと。
①移住前に本市と関わりがある者のうち、次のいずれかに該当する者。
・本市に通算３年以上居住したことがあること。
・本市に所在する高等学校、大学、特別支援学校、専門学校に通学していたことがあるこ

15

袋井市22216

市民が誇りと愛着を持つ生活文化、地域資源を再確認・発掘し、世界や全国を視野に本市のと。

魅力を伝えるものに磨き上げ、市民の定着や関係人口の増加につなげていくため、商品・プ・本市に所在する事業所に通算３年以上勤務していたことがあること。

ログラム開発などの魅力づくりに取り組むとともに、体験・交流機会の提供や環境整備、情・本市に直近５年間で通算２年以上ふるさと納税の寄附をしたことがあること。

報交流を推進する。

・本市に２親等以内の親族が居住していること。
②移住後に次のいずれかに該当する者。
・県内の事業所に就職した。
・市内で起業・創業した。
・市内で事業承継した。

転入時に下記のいずれかに該当する50歳未満の者であって、市内に主たる事業所下田市への移住を促進するためには、下田市の魅力を十分に感じてもらうことが重要であ
16

下田市

22219

を有する企業に正規で就職した者ることから、移住相談窓口の充実や移住ツアー・移住イベントの開催。また、ワーケーショ

・移住前5年間で3か年以上下田市にふるさと納税を行った者。ただし、1年間で複ンの推進やふるさと納税制度の活用により関係人口の創出・拡大に取り組む。

数回寄付した場合については1回とみなす
・下田市内の小学校又は中学校を卒業した者

17

裾野市22220【裾野市らしいライフスタイルの提案による定住・移住の促進】

移住前に市、観光協会、商工会等が主催する地域活性化事業に1回以上参画（主催者から参東京まで通勤が可能な地域として、東京圏在住在勤者の移住や企業におけるテレワークの普及に伴い、画したことを証明する書類を受けた場合に限る。）し、移住後も地域課題解決のために連携ふるさと回帰を促進します。そのための情報発信に取り組みます。

して活動する意欲のある者

新しい人の流れをつくり、呼び込むためには、雇用の創出と併せて居住先として選ばれる環
18

湖西市

22221

転入時に50歳未満の者で、下記のいずれかに該当する者。
・過去に連続して3年以上、湖西市に居住していた者

境を整備する必要があります。居住先として選ばれるまちを目指し、地域特性をPRしながら・移住元の世帯において、同一世帯の者が過去に連続して3年以上、湖西市に居住していた移住・定住を促進するために住宅取得等に係る支援を拡充します。

者

また本市の観光資源により磨きをかけ、効果的に活用することで交流人口の拡大を目指しま・3親等以内の親族が湖西市に居住している者す。

・市内の高校に通学していた者
・本市に移住する直前の５年間に２回以上、本市にふるさと納税を実施した者

子育て世帯も移住・定住促進のための住宅補助、家賃補助に加え、豊かな暮らし空間を有19

伊豆市22222

する住まいと生活環境、仕事をセットとした魅力ある職住環境を整えることで、移住・定住転入時に満40歳以下であって、次のいずれかの要件を満たす者の更なる充実を図る。

・移住前に伊豆市のお試し住宅を利用した者

伊豆市のファンとして地域や地域の人々と多様に関わってくれる関係人口を増やし、ふるさと納税等との良好な関係を構築する。

・移住前３年間で１回以上、伊豆市にふるさと納税をしている者

（別紙10）地方創生移住支援事業における市町村別関係人口の対象範囲
都道府県名
№

静岡県
市町村名

地方公共団体コード

地方公共団体コード22000

関係人口定義市町村数35

都道府県に含まれる市町村数

地方公共団体としての移住・定住の促進や関係人口の創出・拡大に向けた取組方針

35

具体的な要件
県内事業所に正規で就職した者であって、以下のいずれかの要件を満たす者。
・過去に連続して3年以上御前崎市に居住していた者

御前崎市への移住を促進するためには、本市に訪れていただき魅力を感じてもらうことが重要である。 ・3親等以内の親族が御前崎市に居住している者
20

御前崎市22223

移住希望者が本市へ訪れるきっかけを作るためにも、首都圏等で開催される移住相談会への出展、移住・市内の高校に通学していた者相談を実施し、移住・定住の促進に取り組む。

・転入前に本人の申し出により御前崎市が実施する移住現地案内に1回以上参加した経験を有する者
・転入前直近３年間のうち１回以上御前崎市へふるさと納税をした者

市内外に市の魅力等の情報を発信することで、対外的な知名度の向上を図るとともに、人々がまちに対する「誇り」や「愛着」を持ち、まちの魅力を「推奨」する気持ちの醸成を
21

菊川市

22224

①又は②のいずれかに該当する者①転入時に満40歳未満で、かつ県内事業所に就職した者であって、以下のいずれかに該当する者図るため、行政と多様な主体が協力しながら、住みよいまちを一緒に創る人（関係人口、定・本市に移住する直前の５年間のうち通算２回以上菊川市へふるさと納税をした者住人口）を増やす。

・移住前に菊川市市民協働センターに登録されている市民活動団体（NPO法人等）の活動にまた、若者世帯の定住を支援するとともに、移住を検討している方への案内や、首都圏等での移住相談会に参加し、本市が移住・定住先の選択肢の一つとなるよう、市の魅力をＰＲする。

参加した経験を有する者②菊川市産業支援センター「EnGAWA」の利用者であって、以下のいずれかに該当する者
・市内で起業・創業した者
・市内で事業承継した者

下記の①～④の要件を全て満たす者。
伊豆の国市は特に若者の転出および東京圏への転出超過が課題となっており、県外からの若年世帯の移住者を呼び込むための取組や転出した若者がUターンするきっかけとなる取組が必
22

伊豆の国市

22225

要である。本市への観光やふるさと納税制度などを通じて本市に縁を持つ者を増やすことで関係人口の創出・拡大に取り組み、移住相談やイベントを通じて移住検討者の不安の解消に努め、県と連携した移住・就業支援金の実施等による経済的支援を行うことで移住・定住の促進につなげる。

①単身：40歳未満の者（転入時）
世帯：40歳未満の夫婦または小学生以下の子どもを含む世帯（転入時）②移住前に伊豆の国市または県移住相談センターに対し、移住相談を行っていること③申請時点で正規で就業または起業していること④下記Ａ～Ｃのいずれかにあてはまる者
Ａ．伊豆の国市にＵターンした者（市内の中学校を卒業していること）
Ｂ．移住前３年以内に、市内に２回以上宿泊したことがある者
Ｃ．移住前３年以内に、１回以上伊豆の国市にふるさと納税をしたことがある者
転入時に満40歳未満の者、又は申請日において18歳未満の世帯員を帯同して移住する者であ・市民が地域の魅力を理解し、愛着や誇りを高める取組を進めることで、市の包括的なイメージの向上、市外からの評価を高めるとともに、関係人口の創出などを
23

牧之原市

22226

り、県内事業所に就職または市内で起業した者であって、以下の条件のいずれかを満たしていること。
・転入前に市に移住相談を行い、個別市内案内を受けた経験を有する者（過去に牧之原市住図る。

民基本台帳に登録されたことがある者を除く。）

・市への移住を検討するうえでは、住宅と仕事の情報が不可欠であるため、・市に移住する直前の５年間のうち通算２回以上牧之原市へふるさと納税をした者

住宅の情報発信や仕事と移住希望者のマッチングを民間企業や団体と連携して行う。

・市が行う移住者の就業を支援するマッチングサービスを利用して市内に就業した者（就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている事業者等への就業を除く。）

（別紙10）地方創生移住支援事業における市町村別関係人口の対象範囲
都道府県名№

静岡県
市町村名

地方公共団体コード

地方公共団体コード22000

関係人口定義市町村数35

都道府県に含まれる市町村数

地方公共団体としての移住・定住の促進や関係人口の創出・拡大に向けた取組方針

35

具体的な要件
転入時に下記のいずれかに該当する50歳未満の者であって、町内事業所に正規で就職した

移住・定住先として選ばれるためには、まず本町のことを知ってもらうことが必要であるた
24

東伊豆町

22301

め、空き家を活用した居住体験や長期滞在等ができる環境整備などを実施しながら移住・定住の促進を行う。

者
・お試し移住体験施設を利用した者
・直近5年間のうち3回以上ふるさと納税を行った者
・直近5年間のうち3回以上町が指定するシェアオフィスを利用した者
・東伊豆町立の小学校又は中学校を卒業した者

転入時に50歳未満であって、下記のいずれか2以上に該当すること。
・移住前に河津町にあるお試し移住体験施設を通算30日以上利用していること。
・移住前の5年間のうち3回以上河津町へふるさと納税を行っていること。

河津町を移住先として選択できるよう、河津の魅力発信や移住者の積極的な受入れ体制の整
25

河津町

22302

（ただし１年間で複数回寄附した場合は１回とみなす）備を図る。同時に、河津に招くことにより人との交流を拡大し、河津への新しい人の流れを・転入前の5年間のうち３回以上河津町にあるワーケーション施設を利用していること。

つくる。

・転入前の5年間のうち30日以上河津町にあるチャレンジショップに入居していること。
・河津町内の小学校若しくは中学校を卒業していること。
・配偶者又は親が、河津町内に5年以上継続して居住していること。
・その他町長が特に認めるもの。

施策分野226

南伊豆町

22304

移住・定住・関係人口（南伊豆町 第2期総合戦略から抜粋）

転入時に下記のいずれかに該当する50歳未満の者で、かつ申請時に県内で就職又〇関係人口について：近年高まる兼業や副業の希望、多地域にかかわりをもちいくつかの拠は開業している者

点において活躍したいと考える人々の希望を的確にとらえ、いわゆる関係人口といわれる

・お試し移住、移住現地案内（個別案内）又は移住現地セミナー（ツアー）のいす

人々を拡大していく必要があります。

れかを2回以上利用したことがある者。但し、上記の事業を年内で複数回おこなっても1〇取り組み方針：南伊豆町出身者や都市部の在住者、移住希望者に対して南伊豆町を知り訪回までのカウントとするれる機会を創出するとともに、地域側からの積極的な関係構築の場の提供、お試し居住等に・ふるさと寄附を移住前５年間で３回以上行っていた者。但し、上記の事業を年内で複数回より南伊豆町での生活を体験してもらうことにより、定住及び移住を促進します。

おこなっても1回までのカウントとする
転入時に50歳未満であって、県内事業所に正規で就職した者若しくは町内で開業した者であ27

松崎町

22305

最終的には定住を促進し、社会移動による人口増を目指す過程で、松崎町を知ってもらう、り、次のいずれかに該当する者

ファンになってもらう、関わりを持ってもらう、という緩やかな関係を構築し、将来的な定①移住前の直近５年間で２年以上本町の棚田オーナー制度登録の経験を有する者

住につなげていくことを目指す。

②移住前の直近５年間で３回以上本町へふるさと納税を行った者③松崎町立小学校又は中学校を卒業している者

転入時に50歳未満であって、移住後から支援金申請日までに連続して３月以上、西伊豆町の魅力を発信し、良さを知ってもらうことで「西伊豆ファン」を増やし、交流人口
28

西伊豆町

22306

や関係人口の増加を図るとともに、将来的な町への移住者の獲得を目指します。
①町民の会による交流 ②姉妹町交流 ③NPO法人国際ボランティア学生協会との連携 ④
ふるさと納税

起業又は被雇用者として就業しており、かつ、支援金申請日から５年以上、継続して就業する意思を有している者で、次のいずれかに該当する者(1)西伊豆町立中学校を卒業した者(2)移住前にNPO法人国際ボランティア学生協会（IVUSA）所属且つ西伊豆町内での活動経験を有する者(3)ふるさと寄附を移住前５年間で３回以上行っていた者

（別紙10）地方創生移住支援事業における市町村別関係人口の対象範囲
都道府県名
№

29

静岡県市町村名

函南町

地方公共団体コード

地方公共団体コード22325

22000

関係人口定義市町村数35

都道府県に含まれる市町村数

地方公共団体としての移住・定住の促進や関係人口の創出・拡大に向けた取組方針

35

具体的な要件【基本目標２】安心・安全で公共交通の利便性を活かした移住定住を促進する。

転入時に世帯主または配偶者が40歳未満で以下の要件を全て満たす者

流出超過となっている若者世代を中心として、移住・定住に関する各種の情報や住まいに関・移住前に過去３年で１回以上函南町にふるさと納税をした者する情報提供に加え、相談事業による支援を行い、移住定住者の受入体制の充実により、移・移住前に町の移住相談窓口を利用した者

住・定住を促進します。

・町内に主たる事業所を有する企業に就業し、移住後も引き続き勤務する者

清水町の立地を活かし、周辺市町や首都圏のベッドタウンとして住みやすい環境の整備を図ることで転入超過に向けた政策を推進していく。
また、医療機関の充実とショッピングセンターや柿田川などの自然環境がコンパクトにまとまっている住環境は、暮らしやすいまちとしても価値が高い。そこで、その機能を高める
30

清水町22341

まちづくりや産業の育成により、住んでいる人はもとより、首都圏から元気なお年寄りや子育て世代を呼び込めるまちづくりのための施策を進めていく。
さらに、清水町を特徴づける自然環境として富士山のめぐみ柿田川周辺地域を観光の軸として、町の魅力を戦略的に町内外へ発信することにより、町外からの来訪者（交流人口）と転入前に開催形式（合同、町単独）及び相談形式（対面、電話、メール、オンライン）を問わず、町担当者と移住相談を行い、かつ、転入前の直近３年間のうち１回以
上本町にふるさと納税をした者であって、以下のいずれかを満たした者。
１ 県内事業所に正規で就職した者
２ 町内で起業した者
３ 町内で事業継承した者
４ 移住前から個人事業主であって、事業拠点を町内に移し事業を継続した者

関係人口を拡大し、地域経済の活性化につなげる。
若者を中心とした「定住」と町に訪れ、様々な活動を通じて長泉町を好きになってもらう
31

長泉町

22342

「関係人口」を戦略のポイントとしており、基本目標である「安定した雇用を創出する」、「新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「快適で安全な暮らしをつくる」の実現に向けて施策を推進し、定住・移住を促進する。

転入時に満40歳未満であって、次のいずれかに該当する者のうち県東部の企業に就職した者
・過去に連続して３年以上、長泉町に居住していた者
・３親等以内の親族が長泉町に居住している者
・町内の高校に進学していた者
以下のいずれかに該当する者

首都圏に隣接し、かつ優れた自然環境にも恵まれている本町の地域特性を存分に活かした
32

小山町

22344

・小山町出身者、又は同一世帯内に町内出身者がいる者

移住定住施策を推進する。また、その地域特性を活かしたテレワーク・サテライトオフィ

・小山町内に親族が居住している者

ス・ワーケーションといった、ポストコロナ社会における新しい働き方に対応する取組、及・町内の高校に通学していた者

び起業・創業支援に力を入れることにより、稼ぐ仕組みと雇用を創出することで、地域の活・移住前の直前の３年間に毎年１回以上ふるさと納税をした者

性化と人口減少対策を推進する。

・移住前に町内を訪れ、町の移住希望者を対象とした町内案内（対面での制度説明、物件紹介など）を１回以上受けた経験を有する者

吉田町への移住を促進するために、本町への新しい人の流れをつくることを基本目標として
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吉田町

22424

いることから、様々な媒体を活用し、情報発信を促進することで関係人口の創出・拡大に取り組む。

転入時に45歳未満であって、県内事業所に就職又は町内で起業した者で以下の条件のいずれかを満たしていること。
１.転入前に、町の個別現地案内を受けた経験を有する者
２.転入前の直近３年間に１回以上、吉田町へふるさと納税を行った者

（別紙10）地方創生移住支援事業における市町村別関係人口の対象範囲
都道府県名
№

静岡県
市町村名

地方公共団体コード

地方公共団体コード22000

関係人口定義市町村数35

都道府県に含まれる市町村数

地方公共団体としての移住・定住の促進や関係人口の創出・拡大に向けた取組方針

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具体的な要件
転入時に50歳未満の者（夫婦の場合はいずれかが50歳未満）であって、Uターンによる移住であり、県内に就職した者もしくは町内で事業継承又は個人事業主になった者。

地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するため、当町の資源を最大限に利
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川根本町

22429

活用し、かつ、きめ細かな施策を講じることによって、魅力ある地域社会を実現する。また、「教育」という「未来」を創造する「投資」を積極的に行い、若者のUターンを促進していく。

【Uターン者の条件】
以下のいずれかに該当すること・川根本町出身者、又は同一世帯内に町内出身者がいる者
・川根本町内に親族が居住している者
・町内の高校に在籍していた者
・町内の企業に勤務していたことのある者
・1年以上、町内に居住していた者

以下の要件全てに該当する者
・転入時に40歳未満の者又は40歳未満の夫婦
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森町22461

町に誇りや愛着を感じながら、いつまでも安心して暮らせるまちをつくる。

・町内事業所に正規で就業していること。
・移住前直近５年間のうちに、町の関係人口創出事業である都内で開催される町出身者やゆかりの方等との「森町ふるさと交流会」に参加したことがある者