環境クラウドビジネス推進タスクフォース
平成23年7月20日

環境クラウドビジネス推進タスクフォース
副会長 江崎 浩

１. TFの概要（１） 設立趣旨・背景等
CO2排出量増大等の環境問題については様々な社会経済活動が原因と考えられるが、その実態を詳細に分析する術は、これまで提供されてこなかった。
しかし、次世代インターネット技術（IPv6）やクラウド技術の登場によって、地域におけるエネルギー需給、温度変化等に関する多様で膨大な情報を収集・蓄積し、分析できる可能性が開かれた。今後、これらの情報を活用した、緻密なエネルギー制御等による環境負荷低減や、環境負荷状況の可視化等が可能になると期待される。
このような中、当該分野における政府の取り組みも本格化している。総務省の「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（座長：齊藤 忠夫
東京大名誉教授）には「IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ」（主査：江﨑 浩 東京大学大学院教授）が設置された。同ワーキンググループでは、H21年度から進められている実証実験（※）とも連携し、環境分野でクラウドサービスを提供する際に事業者等が満たすべきセキュリティ要件、相互接続要件、環境情報の取り扱いに係るプライバシー保護上の課題等について検討されている。
※平成21年度第2次補正予算「環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立に資する環境クラウドサービスの実証実験」。平成22年度まで実施。

環境分野のクラウドサービスは、CO2排出量増大への対処等に貢献するとともに、経済的にも大きな成長が見込まれる分野である。既に諸外国においても、スマートグリッドやセンサーネットワーク、IoT（Internet of Things）等のシステムについて実証実験が行われる等しており、今後、当該分野における競争の本格化が見込まれる。
本タスクフォースでは、環境クラウドサービスによるビジネス展開を促進するため、環境クラウドサービスのモデルを具体化した上で、上記研究会の議論も踏まえつつ、同サービスの構築・運用に求められる要件、環境情報の流通・利用に係る課題について整理し、環境クラウドサービスに係るビジネス振興の礎を形成することを目指す。

（３） 設立平成23年1月12日
2２． 組織図
環境クラウドビジネス推進タスクフォース

会長
中村 修

慶應義塾大学教授

副会長
江崎 浩

東京大学大学院教授

総会（会長；中村修、副会長；江崎浩）
（事務局）

幹事
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
三井情報株式会社
株式会社三菱総合研究所
事業検討部会長
中村 修 慶應義塾大学教授

幹事会

事業検討部会3

３． 参加企業・団体一覧◆ 参加企業・団体
株式会社インターネットイニシアティブ
特定非営利活動法人ASP･SaaSインダストリ･コンソーシアム
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社 NTTファシリティーズ
株式会社エネット株式会社ケイ・オプティコム
KDDI株式会社
シスコシステムズ合同会社
ジョンソンコントロールズ株式会社
セイコーインスツル株式会社
セイコープレシジョン株式会社
株式会社セールスフォース・ドットコム
ソフトバンクテレコム株式会社
株式会社大京アステージ
ダイキン工業株式会社
社団法人テレコムサービス協会
社団法人電気通信事業者協会
株式会社東芝東芝ソリューション株式会社
トレンドマイクロ株式会社
トヨタＩＴ開発センター株式会社
日経BP社
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日本アイ・ビー・エム株式会社
日本電気株式会社
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
日本ユニシス株式会社
株式会社野村総合研究所
パナソニックシステムネットワークス株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
三井情報株式会社
株式会社三菱総合研究所
株式会社山武ビルシステムカンパニー
UQコミュニケーションズ株式会社◆ 個人会員
江崎 浩 東京大学大学院教授
中村 修 慶應義塾大学教授◆ オブザーバー
総務省
広島市
計： 38企業・団体、2個人会員

４. 「環境クラウドサービスの構築･運用ガイドライン（案）」への提案「環境クラウドサービスの構築･運用ガイドライン」は、環境クラウドの構築・運用に関わる事業者等が、環境クラウドの構築・運用する際に推奨されるセキュリティ等に関するネットワーク要件等について、実証実験等により得られた具体的な知見ととともに解説されるもの。
「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会 IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ」
で」において、平成21年度第二次補正予算施策「環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業」における実証実験及び現状調査からのアウトプットを踏まえ、本年夏頃に策定予定。
環境クラウドビジネス推進タスクフォースからの提案

IPv6環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン骨子「IPv6環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン」に係る素案（実証実験受託社を中心に取りまとめ）

実証実験・現状調査からのアウトプット
なお、ガイドライン骨子の構成は、以下の通り。
１．ガイドラインの目的
２．ガイドラインの基本的な考え方
３．対象となるモデル
４．システム構成に係る要件
５．システム構築・運用に係る要件
環境クラウドビジネス推進タスクフォースからは、主に上記の２～５について提案を実施。
5IPv6環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン

環境クラウドビジネス推進タスクフォースからは、環境クラウドサービスによるビジネス展開を促進するために重要と思われる事項・項目について提案を行った。提案の詳細は下記に示すとおり。
（１）検討中のガイドラインへの提案事項
インターネットを前提とするクラウドであることインターネットを前提としたクラウドコンピューティングによって、環境クラウドサービスが提供されるという基本事項の明記

責任分界点についての記述
契約関係書類の中で責任分界点を明確にして記述すべき項目の例示

データが到達しなかった場合（センサーから送出されたのにデータベースには格納されなかった場合等）
データの完全性が損なわれた場合（メタデータが不完全なまま流通してしまった場合等）
情報処理プロセスで事故が起きた場合（データベースに間違ったデータを上書きで戻してしまった場合等）
不正利用や攻撃の被害が発生した場合（刑事訴訟の原告となるべき主体を特定する場合等）

環境クラウドが取り扱う情報の範囲と個人情報保護の適用関係
環境クラウドで扱う主要な情報の範囲を明確化。
個人情報保護の適用に関する、参照すべき業法によるガイドライン等の明示。

情報流通・利用に際して留意する権利関係
情報の二次利用に際して、契約書類等で留意が必要な権利関係の例示。
 所有、使用、複製、改変、公開、頒布、公衆送信、譲渡、廃棄、他二次的利用の等の各権利

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（２）普及促進施策に関する提案
官民で利用可能なサービス調達仕様に資するガイドラインの策定について
 インターネットやIPv6を要件とする類似システムやサービスを官民の組織・施設が調達する際の参照仕様に資する技術要件の整理（ベストプラクティスの提示）

環境クラウドで扱う情報の提供、流通に係る普及促進施策について
オフィス、テナント、家庭における利用者が環境負荷軽減効果やエネルギーの使用状況を実感して、対応策の行動をとる際、最低限必要となるデータの計測、分析事項の整理。
これら見える化のシステムのための計測や情報提供に係る普及啓発、促進施策の検討。
施策例； 今夏の電力供給の大幅不足に対応するために、追加提案に提示されたような、具体的な節電対象に対する包括的な節電対策に関する効果検証および運用上の課題の明確化を行い、迅速な情報提供を行うことで、今夏の電力供給の大幅不足に貢献するとともに、中長期的には、これら環境クラウド技術の社会展開を通じで、世界最高水準の社会インフラの実現に資する施策の実施を目指すべきである。

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