Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2021; 20: 2–12

フィールドレポート

安全野菜消費のための学校教育を通じた意識啓発―ベトナムハノイ市における事例分析―
Awareness Raising for Safe Vegetable Consumption through School
Education—A case study in Hanoi in Vietnam—
熊代輝義 1)，田中

環 2)Teruyoshi Kumashiro1), Tamaki Tanaka2)
1) 国際農林水産業研究センター、
2) 株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング
1) Japan International Center for Agricultural Sciences (JIRCAS)
2) Kaihatsu Management Consulting Inc.

論文受付 2021 年 7 月 9 日

掲載決定

2021 年 10 月 8 日

要旨
ベトナムの紅河デルタ地域における安全野菜の生産、流通、消費の拡大を目指す JICA 技術協力プロジェクトの活動の一部として、ハノイ市において安全野菜に関する意識啓発活動を実施した。その意識啓発活動は消費者の安全野菜に対する関心を高め、それに伴い購買行動を変化させることを目的とするものである。そして、その実現のために、JICA の農業開発分野の技術協力プロジェクトではあまり例のない小中高校の学校授業を活用し、プロジェクトを構成する他の活動とも連携しながら、意識啓発活動の成果の向上を図った。本稿では、上記事例の内容や効果を分析し、今後農業開発プロジェ
クトにおける初中等教育との連携に向けて示唆される点を整理した。
キーワード：ベトナム

安全野菜

消費者

意識啓発

学校教育

Abstract. Authors implemented awareness raising activities about safe vegetables in Hanoi as a part of a JICA technicalcooperation project which aimed expansion of production, marketing and consumption of safe vegetables in the Red River
Delta of Vietnam. The purpose of the awareness raising activities was to enhance consumers’ interests in safe vegetables andto change their purchase behavior accordingly. In order to accomplish the purpose, authors tried to achieve effective results
by utilizing classes in primary and secondary schools and combining them with other project components. JICA had very
few precedents of agricultural technical cooperation projects which involved primary and secondary education. This article
analyzed the contents of the above-mentioned case and their effects. It also pointed out implications for future collaboration
with primary or secondary education in agricultural projects.
Key words: Vietnam, safe vegetables, consumer, awareness raising, school education

2 J Intl Cooper Agric Dev 2021

I．はじめに購買者（消費者および卸・小売業者などの取引業者）の安全作物の生産と食品の安全に関する意識が向上する

開発途上国における農業開発は、近年大きく変化しことである 1)。

つつある。即ち、新興国と呼ばれる国を中心に所得が上述の対象地域は、事業の効率を高めるために 3 つ

向上し、例えば低所得国から中所得国に分類される国のグループに分けられた。一つ目は、パイロット省とに移行する開発途上国が増加してきている。このよう呼ばれるグループで、最初にトライアル活動を実施す

な国においては、穀物等の主食用作物に加え、野菜、る地域であり、ハノイ市（消費地としてトライアル活

果実、畜産物などの消費が拡大し、また、農産物の品動を実施）、ハイズオン省・ハナム省・フンエン省（生

質や安全性に対する関心が高まっている。

産地としトライアル活動を実施）が含まれる。二つ目は、

農作物の安全性に焦点をあててみると、安全作物のセミ・パイロット省と呼ばれるグループで、パイロット普及に関する政策として、主に 3 つの領域があげられ

省での活動後、その成果も踏まえてトライアル活動をる。第一に安全作物の生産拡大であり、第二に生産さ実施する地域であり、タイビン省・フートー省・ビンフッれた安全作物の流通の促進である。加えて、第三の重ク省が含まれる。三つ目は、経験共有省と呼ばれるグルー

要な領域として、安全作物に関する意識啓発が挙げらプで、安全作物生産の技術・知識やパイロット省やセミ・れる。この意識啓発の中にも各関係者（生産者、取引パイロット省におけるトライアル活動の結果に基づく業者、消費者等）に対する種々の活動がありうるが、初知見を学んで、自らパイロット活動を実施する地域で中等の学校教育を通じた消費者の意識啓発活動は、例あり、ハイフォン市・クアンニン省・ホアビン省・バッ

えば国際協力機構（JICA）の農業開発プロジェクトでもクニン省・ナムディン省・ニンビン省が含まれる。こ

これまであまり例を見なかった。ベトナム北部紅河デれらプロジェクト対象地域の位置を第 1 図に示す。本

ルタ地域における安全野菜の普及を目指した JICA の稿で論じる意識啓発活動は主に消費地のパイロット省

技術協力プロジェクトでの活動の事例では、消費者にとしてトライアル活動を実施するハノイ市で行われた。

より焦点をあてるとともに野菜の安全性に対する意識

プロジェクト期間は、2016 年 7 月 28 日から 2021 年 7 月

が必ずしも高くない消費者に対して、学校教育を通じ

27 日までの 5 年間である 1)。

た意識啓発活動が有効ではないかと考え、取り組んだ。
本稿ではその活動の効果を分析し、今後の農業開発に

III．プロジェクト対象地域（ハノイ市を中心とする）

おける初中等教育との連携のために示唆される点を整における安全野菜の流通環境及び消費者の意

理する。

識 2)

II．「ベトナム北部地域における安全作物の信頼性向上プロジェクト」の概要

ここでは、本プロジェクトの支援で生産される安全野菜の重要な消費地として位置づけられるハノイ市の流通状況及び消費者の意識について、非常に限られた

このプロジェクトは、ベトナムの農業農村開発省

データに基づいてであるが、簡単に説明する。

（MARD）が JICA の支援を得て実施している技術協力

ハノイ市の野菜の年間消費量は約 100 万 t と見込ま

プロジェクトで、筆者はいずれも JICA 派遣の専門家とれ、同市の生産量はその 6 割相当の 60 万 t で、40 万 t はしてこれに従事していた。本節ではまずこのプロジェ

プロジェクトのパイロット省を含む近郊の省から供給

クトの概要について簡単に説明する。

されていると推定されている 3)。また、この約 100 万 t

本プロジェクトの目標は、対象地域（主に紅河デルタの流通経路については生産地近傍の市場における生産

沿いの 2 市 11 省）の支援対象農業生産主体（農業協同組

者などによる販売が 10％、ハノイ市に数か所ある卸売

合、農業生産法人あるいは農家グループ）における安全

市場を経由するものが 33％、卸売市場を経由しない買作物（主に安全野菜）の栽培の振興であり、そのために付け業者や小売による販売が 42％、スーパーマーケット

3 つの成果を上げることとしている。第一は、生産面やホテル、レストラン、学校などによる購入が多くみにおいて安全作物生産のモニタリングと管理能力が向て 15 ％であると推定されている 3)。なお、明示的に安上すること、第二は、流通面において安全作物のサプ

全野菜として流通しているのは、こうした総流通量の 5％

ライチェーンの生産現場の状況に応じたさまざまなパター

未満と推定する 2014 年の報告がある 4)。それでは、市ンがモデルとして提示されること、第三は、生産者と場に安全野菜のニーズが少ないのかというとそうでは

J Intl Cooper Agric Dev 2021 3

第１図

プロジェクト対象地域（出典：JICA プロジェクト資料）

ない。VECO Vietnam（2016）5) によれば、ハノイ市の意思決定プロセス（問題認識、情報収集、代替品の評価、280 人を対象とした調査において、97.5％が「食品の安購買決定、購買後の行動という段階を踏むというマー全性を懸念している（30％）」もしくは「非常に懸念してケティング理論）6) をベースに今回のプロジェクトの内いる（67.5％）」と回答している。他の同様の調査 4) にお容を考慮して設定した。

いても、消費者の食の安全に対する懸念は強く、安全ステージ A：安全野菜の購入に関して特に何もしてい野菜を入手するために、さまざまな工夫をしている様子が指摘されており、安全野菜への潜在的ニーズは高い。

ない。
ステージ B：野菜の安全性は独自の方法で判断している。

IV．プロジェクトでの活動

ステージ C：野菜の安全認証は知っているが、信頼していない。

本節ではプロジェクトの中の具体的な意識啓発活動の全体計画について説明し、次にその中で学校教育を

ステージ D：野菜の安全認証は信頼しているが、どこで安全野菜を買えば良いかわからない。

通じた意識啓発活動をどのように位置付けて、どのよステージ E：安全野菜を購入しているが、時々妥協する。

うな活動を行ったかを述べたうえで、その結果についステージ F：常に安全野菜を購入している。

て明らかにする。

なお、ステージ C、D 中にある野菜の安全認証とはベトナムの農業生産工程管理（GAP: Good Agricultural

1．意識啓発活動の全体計画の概要

Practice）に関する標準である VietGAP（ベトナム農業

まず、全体計画の策定にあたり、消費者の安全野菜生産工程管理）などを指す。（ベトナムにおける安全野の購買行動の変化について仮説を設けた。即ち、消費菜に関する制度は熊代（2019）7) を参照。プロジェクト者は以下の 6 つのステージに沿って（ステージ A →ステー

ではこの制度に基づく安全野菜の普及を目的にしておジ F）段階的に野菜の安全性について意識を高めていく

り、類似のカテゴリーである有機野菜は意識啓発活動という仮説である。この仮説は Kotler の消費者購買のの対象に含めていない。）

4 J Intl Cooper Agric Dev 2021

第１表

意識啓発活動全体計画（出典：JICA プロジェクト資料）

この仮説に基づき、ハノイ市在住の 20 歳以上の女性

制作コンテストを組み合わせる企画により意識啓発をで自らあるいは家族のために野菜を購入し、その安全図る計画とした。他方、直接対面形式を好むシニア層

性に関心がある人に対する定性的なインタビュー調査に対しては、セミナーなどによる食品安全や安全野菜

及び文献による確認を行った。詳細は紙幅の関係で省についての説明で意識啓発を図る計画とした。野菜の略するが、これらの調査により、特定のステージに属

安全認証は知っているが、信頼していないというステー

する調査対象者の傾向や属するステージとは関係なく

ジ C の段階の消費者に関しては、消費者の信頼を構築

共通する傾向を分析し、その分析結果に基づいて策定するために、生産者と流通業者を対象とした研修やイした計画が第 1 表である。この全体計画を策定するにベント等の機会に、対面での説明による意識啓発をあたって、プロジェクトでは政府機関、NGO、小売業図る計画とした。ステージ D およびステージ E の安全者からベトナムにおける過去の意識啓発活動に関する

野菜を自発的に購入検討あるいは開始している段階の情報も収集したが、活動実施組織のミッションや関心

消費者は、このステージに至るまでの過程で情報収集分野が異なるため、いくつかの活動は必ずしも消費者にインターネットを利用する傾向にあることから、こをターゲットとしたものではなかった。そのため、このれらのステージからの前進を支援・促進するために、計画では消費者により焦点をあてることとし、また、

ウェブ上に安全野菜に関する情報ハブを立ち上げる計

消費者のステージを前進させる包括的アプローチをと画とした。具体的にはハノイ市の一部局であるハノることにも重点をおいた。

イ市投資・通商・観光促進センター（Hanoi Promotion

この表は上辺にあるステージ A からステージ F まで

Agency: HPA）が安全農作物認証に関する情報、安全の各ステージにいる消費者をより進んだステージに移農産物の販売店舗情報、安全農産物の生産者に関する

行させていくためにどのような意識啓発活動を行うか情報を使いやすい形で集めたウェブサイトを設立し、という計画である。まず、ステージ A あるいは B に属

消費者がそれを認識し、利用するように誘導することしている野菜の安全性についての意識があまり高くなとした 8)。安全野菜に関して最も意識の高いステージ F

い消費者のうち、若年層や青壮年層に対しては、以下の消費者に関しては、小売店舗の信頼性構築を目的とに詳述する学校教育とポスターなどの拡散用広報素材

して店舗内での安全野菜のプロモーション活動を行う

J Intl Cooper Agric Dev 2021 5

計画とした。

セージ拡散用の広報素材として活用する。
この活動は、プロジェクト期間中 2017 年から 2020 年

2．学校教育を通じた意識啓発活動の具体的内容

まで毎年 1 回ずつ合計 4 回実施したが、毎年活動効果を（1）プロジェクト期間を通じての活動概況

精査しながら翌年の活動を計画し、対象学年、リーフ

ステージ A あるいは B に属している消費者のうち、

レット内容、制作するビジュアル素材のテーマなどを毎若年層や青壮年層に対するこの活動は、小・中・高校

年少しずつ変えて試行した。活動の成果がまとまっての生徒に対して行う活動であるが、家庭内で消費するいる 2017 年から 2019 年までの合計 3 回の活動概要を比食品の主たる購買意思決定者である母親を中心とする較したのが第 2 表である。ここに示されているように、保護者（以下「保護者」）に、生徒を介して働きかけるこ

年により対象学年、リーフレットの内容、課外活動のとが最終的な狙いである。この活動が効果的ではない制作物などが少しずつ異なっているが、具体的にどのかと判断した理由は、上記 1. で述べた意識啓発活動のような活動を行ったかについて、2019 年の例で詳述する。

全体計画を策定するために行った事前の調査の結果等（2）2019 年の活動により、保護者には以下の様な傾向があると考えたか

ア．対象学年らである。

2019 年は、7 年生を対象とした。ベトナムの教育制（ア）子どもの健康についての意識が高い。

度は、小学校 5 年、中学校 4 年、高校 3 年、大学 4 また（イ）野菜の購買に関する家庭内の意思決定者である。

は 5 年という制度であり、7 年生はベトナムでは中学 2（ウ）若い保護者の場合は行動変化について高齢者より年生であるが、日本の中学 1 年生と同じ学年というこ

比較的柔軟である。

とになる。2017 年は小学 4 年生を、2018 年は 10 年生（高（エ）子どもの発言に注意を払う。

校 1 年生）を対象にした。消費者（保護者）をより高い

活動内容としては、まず安全野菜に関する教育用のステージに誘導するにはより複雑なコンテンツが必要

リーフレットを作成する。次に、ハノイ市は中央直轄になるが、小学 4 年生では若年過ぎて情報を消化しき

地の 1 つであり、行政区分としては 1 市社、12 区、17

れず、必ずしも親に適切に伝達できないと判断された。

県からなっているが、そのうち市街部にあたる 12 区の一方、生徒と保護者との交流が保護者に影響を与える

学校を対象に、年ごとに設定する活動対象学年の生徒鍵であるが、10 年生では成熟しすぎて、親との親密なにリーフレットを配布する。さらに、その中からハノ交流に欠ける傾向が見られた。そのため 2019 年は内容

イ市教育訓練局によって選出された案件活動対象校のの理解力を伴いつつ親との交流やポスター画きの活動

生徒に対し、そのリーフレットを用いて安全野菜に関を楽しめる学齢の 7 年生を対象とすることとした。

する授業を行う。最後に、宿題として、生徒は先生役

イ．リーフレットの配布とその内容となって保護者にリーフレット内容を伝達し、保護者と共に約束文書（Commitment Paper）を作成し署名する。
ここまでが一連の学校教育活動である。
その後、授業を行った学校の生徒の希望者が、指定

前述のハノイ市 12 区内の全 156 中学校の 7 年生全員に合計 49,652 部のリーフレットを配布した。
この時のリーフレットの重要な内容は大きく二つの部分から構成されている。

人数のグループで課外活動としてビジュアル素材（学齢

最初の部分は安全野菜の生産に関する 4 つの質問ににより、ポスターあるいはスライドショー）を制作する。

答えるもので、クイズ形式にすることで生徒が楽しく

優良な作品を選考して表彰式を開催するなどイベント

安全野菜について学べるしくみにしている。具体的に化することで、参加生徒やその親によるソーシャルネッ

は以下の通りである。

トワークなどでの拡散効果やメディアによるニュースの（ア）生産者が 2 つの圃場を有しており、土壌と供給す

露出効果も狙っている。また、選考された優良作品のる水の質および立地条件（近隣に工業団地や廃棄展示会を開催し、学校教育活動だけではリーチできな

物置場があるところとそうでないところ）の 2 項

い幅広い消費者に意識啓発を働きかけるというもので目についてそれぞれ異なる状況にある。その中である。

野菜を生産するのに適した圃場はどれかを選ぶ。

最後に、最優秀賞作品はデジタル処理後印刷し（ス（イ）最適な圃場を選んだ生産者には次の 4 点の作業がライドショーはソフトコピー）、ハノイ市 12 区内の学校、必要である。①正しい農業工程に従って野菜の生生産者、流通業者、政府関係機関、スポンサーの民間産を進めていることを証明する、②生産について企業などに配布し、安全野菜に関する消費者啓発メッ

消費者が理解できるよう情報のトレーサビリティ

6 J Intl Cooper Agric Dev 2021

第２表

対象学年

プロジェクトでの各年度の学校教育を通じた意識啓発活動（ハノイ市）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

小学校 4 年生

10 年生（高校 1 年生）

7 年生（中学 2 年生（日本の中学 1 年生相当））

リーフレッ 「安全野菜の選び方」と「安全野菜を選 「安全野菜の旅」と「安全野菜を選ぶ保 「安全野菜の旅」と「安全野菜を選ぶ保ト内容
ぶ保護者の証言」
護者の証言」
護者の証言」（2018 年度の簡易版）
リーフレッ
ト配布

12 市 街 地 区 の 小 学 校 194 校 で 合 計 12 市街地区の高校 39 校で合計 24,986
52,514 部を配布
部を配布

12 市 街 地 区 の 中 学 校 156 校 で 合 計
49,652 部を配布

12 区の小学校 30 校の生徒合計 10,350 12 区の高校 6 校の生徒合計 3,891 名に学 校 授 業 名にリーフレットの内容を説明。帰宅 リーフレットの内容を説明。帰宅後生の実施
後生徒と保護者が一緒に宿題を行い、 徒と保護者が一緒に宿題を行い、約束約束文書を提出する。
文書を提出する。

12 区の中学校 3 校の合計 1,085 名にリーフレットの内容を説明。帰宅後生徒と保護者が一緒に宿題を行い、約束文書を提出する。

宿題約束
文書

3 校から 984 の約束文書提出（提出率90.7%）

9 地区 17 校から 5,116 の約束文書提出（提出率 50%）

6 校から 3,308 の約束文書
提出（提出率 85%）

6 つ の 区 の 6 校 か ら 360 名 が 3 名 1 組
で 60 秒程度のスライドショーを制作
10 校（Thanh Xuan 区および Ha Dong し、120 のスライドショーが制作された。
課 外 活 動 区から各 5 校）から約 1,500 名が参加し、これを各高校で選考し、1 校あたり 3、 3 校から 894 名が参加し、3 名 1 組でポ（ ポ ス ター 5 名 1 組でポスターを制作し、約 300 合計 18 作品のスライドショーが最終選 スターを制作し、298 のポスターが提/ ス ラ イ ド のポスターが提出された。これを各小 考に選ばれた。（対象生徒数 6 校× 3 ス 出された。これを各中学校で選考し、1 校あたり 10、合計 30 作品のポスター― シ ョ ー 学校で選考し、1 校あたり 3、合計 30 ライドショー× 3 名 =54 名）
フェスティ 作品のポスターが最終選考に選ばれた。最終選考に残ったグループは、プロジェ が最終選考に選ばれた。（対象生徒数
バル）（対象生徒数 10 校× 3 ポスター× 5 名 クトの支援対象の安全野菜生産農家お 3 校× 10 ポスター× 3 名 =90 名）=150 名）よび安全野菜を提供するスーパーマー
ケット A 社の見学会に参加し、スライドショーの内容を精緻化した。
ポスターの安全野菜と輝かしい未来テーマ

安全野菜を家に持ち帰ろう

安全野菜を家に持ち帰ろう

最終選考

2018 年 10 月 29 日に評価会を実施して、 2019 年 10 月 23 日に評価会を実施して、2017 年 10 月 27 日に評価会を実施して、18 作品のスライドショーを対象に金賞、 30 作品のポスターを対象に金賞、銀賞、30 作品のポスターを対象に金賞、銀賞、銀賞、銅賞以下各賞を決定（12 作品が 銅賞以下各賞を決定（9 作品が主な賞
銅賞以下各賞を決定
主な賞に決定）に決定）

授賞式

2017 年 11 月 3 日に An Hung 小学校に 2018 年 11 月 12 日 Nguyen Thi Minh
おいて約 600 名の参加をもって実施。 Khai 高校において約 1,000 名の参加を
この時スポンサーからの賞品も併せて もって実施。この時スポンサーからの授与
賞品も併せて授与

2017 年 12 月 26 日 か ら 31 日 ま で C 社
2018年12月8日から16日までC社のモーのモールで実施し、約 3,000 名の一般
ルで実施。期間中に約 2,500 名の一般
最 終 選 考 消費者の訪問があった。
消費者の訪問があった。
ポスターの
展示会
また、啓発活動の一環として、訪問客
教育用リーフレットを約 4,000 部配布の一般消費者にも教育用リーフレットした。
を約 1,500 部配布した。

ハイズオン省の Duc Chinh 小学校でも独自の取安全野菜教育を促進するためポスター
り組み
フェスティバルを独自に開催した。

2019 年 11 月 1 日に Le Qui Don 中学校
において約 1,200 名の参加をもって実施。この時スポンサーからの賞品も併せて授与2019 年 11 月 9 日から 17 日まで C 社のモールで実施。ポスターに対する人気
投票、HPA ウェブサイト紹介、A 社による新鮮野菜販売、B 社による安全野菜の試食と組み合わせて実施。期間中に約4,400名の一般消費者の訪問があった。
教育用リーフレットを約 2,900 部配布した。
上述の 3 校以外にハノイ市内の 2 校が7 年生に対し、約束文書の作成を含む
学校プログラムとポスターの制作を実施した。
（出典：筆者作成）を管理する、③適量の水や農薬の使用により安全

ジには農薬使用 7 日後、肥料使用の 10 日後が最短な野菜を生産する、④野菜の適切な収穫時期の判の収穫時期と記載されており、生産者はその時期断のために圃場日誌を記録する。この圃場日誌にまで収穫を待たなければ、野菜に残った農薬など記録するべき項目をいくつかの選択肢の中から選が人間の健康に害を与えるかもしれない。2 つのぶ。

圃場のそれぞれの圃場日誌から設問の収穫日にど（ウ）野菜の収穫時期が来たが、農薬や肥料のパッケー

ちらの圃場から収穫するのが適切かを選ぶ。

J Intl Cooper Agric Dev 2021 7

（エ）野菜の収穫後、スーパーマーケットに配送する前にウ．学校授業の実施と約束文書の提出

生産者が行うべき処理（根や不要な葉を切る、品

リーフレットを配布した上記 156 の中学校のうち、3質毎に分類する、包装する、など）を選択肢の中校の 7 年生合計 1,085 名の生徒に対し、先生がリーフレッから選ぶ。また、スーパーマーケットが販売する安トの質問とその解答に関する説明を行った。そして、全野菜の生産元を後で追跡できるようにするため各生徒が帰宅後、宿題として学校で習ったことを保護には、生産者はスーパーマーケットに配送する野菜者に説明し、それに基づいて約束文書を作成して生徒のパッケージにどのようなラベルを付ける必要がと保護者が署名し、学校に提出した。約束文書の内容は、あるかを選択肢の中から選ぶ。

以下の 2 つの質問と 1 つの任意回答の質問で構成されて（オ）また、上記質問の回答欄では、正解とその理由を解説している。

いる。
（ア）本日の学習から学んだ重要なことを一つ挙げる。

2 つ目の部分は「安全野菜を選ぶ賢い保護者の証言」 （イ）安全野菜の消費に向けて明日から行うことを一つである。このページでは、なぜ、安全野菜を購入するか、挙げる。

どのように安全野菜を購入するか、などについて 3 人（ウ）（任意回答）HPA の安全農産物のウェブサイトでどの保護者のインタビュー記事を掲載している。これは、の情報が有益か。改善すべき点はあるか。（ウェ

生徒が先生役として保護者にリーフレット内容を伝達

ブサイトにつては上記 1. 参照。2019 年の活動では、する際に、（本活動の真のターゲットである）保護者の上述の安全野菜の教育リーフレットに加え、ウェ共感を誘い、行動変革のモチベーションを高めること

ブサイトの紹介リーフレットも配布した。）を目的としている。

そしてこの宿題については 984 の約束文書が提出さ以上のような内容を盛り込んだリーフレットのレイ
アウトを第 2 図に示す。

れ、提出率は 90.7 ％であった。また、約束文書作成に参加した保護者の男女比については、この年のもので第２図2019 年に配布したリーフレットのレイアウト（出典：JICA プロジェクト資料）

8 J Intl Cooper Agric Dev 2021

はないが、唯一データをとった 2020 年の実績では女性案し実施した。一連の会場内イベント活動は、各消費77.3％、男性 22.7％であった。

者に対して、自分の消費行動ステージから次ステージ

エ．課外活動（ポスターフェスティバル）に向けた具体的なアクションのシミュレーションを訴求

学校授業を行った 3 つの中学校の 7 年生を対象に課外することを目的としたイベント・コンセプトとなって活動としてポスターフェスティバルを行った。894 名のいる。
（第 1 表参照）

生徒が参加し、「安全野菜を家に持ち帰ろう」をテーマ（ア）ステージ A あるいは B に属している野菜の安全性に 3 名 1 組でポスターを制作し、298 点のポスターが提についての意識があまり高くない消費者に対して出された。各中学校で 10 点のポスターを選考し、合計は、教育リーフレット配布と子どもが制作したポ30 点のポスターが最終選考に選ばれた。2017 年はポススター展示を通じて認知拡大・関心喚起を図る

ターを、2018 年はスライドショーを課外活動の対象に（イ）ステージ C で認証について疑問がある消費者やスした。これらの展示会で、ポスターはオープンスペース

テージ D の安全野菜の購買を自ら検討している段で明るい印象の展示会で、来訪客も素早く見られるの

階の消費者に対しては、安全農産物認証に関するに対し、スライドショーはモニターを鮮明に見せるため

情報、安全農産物の販売店舗情報、安全農産物のに暗い環境で展示する必要があるうえ、視聴にはより生産者に関する情報ハブであるウェブサイトの、長い時間を要するため、必ずしも適当でなかった。また、

HPA によるデモンストレーションでウェブサイト

スライドショーは教師と生徒に技術的スキルを教えるの認識・利用を促進する。

研修が必要であり、更に実施が複雑になる。そのため、 （ウ）ステージ D、E、F の消費者に対しては、展示会場
2019 年ではポスターを課外活動の対象とした。
2019 年 10 月 23 日に農業農村開発省作物生産局、ハ

ノイ市農業農村開発局、ハノイ市教育訓練局、生産者

内の A 社による展示販売ブースで安全野菜の購入、B 社による生野菜（サラダ）の試食で安全野菜の安心感を体験させる。

代表、流通業者代表、JICA プロジェクト専門家で構成

この展示会開催期間中、C 社ショッピングモール内

される評価委員会により、30 点の最終選考対象ポスターの安全野菜販売店 A 社店舗内でも、販売店による野菜

から金賞、銀賞、銅賞他の各賞を選考した。各賞の授の安全確保のための企業努力をディスプレイで紹介し、賞式は、課外活動を実施した 3 つの中学校の一校であ信頼できる安全野菜販売店での野菜購買の重要性を訴る Le Qui Don 中学校において 11 月 1 日に行われた。3

求した。

校の教員、生徒、上記評価委員会関連機関、賞品の民

この催しの中でポスター展示会に限った訪問者数だ

間企業スポンサー、その他本ポスターフェスティバル実

けで期間中（9 日間）に約 4,400 名の一般消費者の訪問が施関係者約 1,200 名が参加した。授賞の副賞として、プあった。この中にはポスターフェスティバルに参加した

ロジェクトで支援している安全野菜生産農家、ハノイ

生徒やその保護者も含まれており、このポスター展示

市農業農村開発局、ベトナムでスーパーマーケットを展会に参加することにより、学校の授業、宿題、課外活開している日系企業 A 社、同じくベトナムでサラダドレッ

動にとどまらず、行動変化のインセンティブが更に高まっシングなどの販売を行っている日系企業 B 社から副賞たと考えられる。

の賞品提供があった。

なお、この間最終選考に残ったポスターは、スキャ

オ．ポスター展示会

ン後プロジェクトのフェイスブックページに掲載した。

2019 年 11 月 9 日から 17 日まで、A 社のグループ会社

シェアを促進し、「いいね」を多く獲得するための人気でベトナムでショッピングモールを展開している日系企投票を実施することでオンラインでも拡散促進を図った。

業 C 社のモール内のイベントスペースで、最終選考に残っ2019 年の学校教育からポスター展示会に至る画像を含た 30 のポスターの展示会を行った。この会場では、ポめた一連の活動状況についてはプロジェクトが定期的

スター展示以外に、上記 1. で述べた HPA による安全野に発行しているニュースレター 9)10) も参照されたい。

菜に関する情報ハブであるウェブサイトのデモンスト（3）学校教育の効果（生徒と保護者の反応）

レーション、A 社による安全野菜の展示販売、B 社による安全野菜のサラダ試食会も併せて実施した。

このプロジェクトでは、学校教育の効果を詳細に測定することは計画に含まれておらず、この活動がターゲッ

2019 年時点では消費者啓発活動も 3 年目を迎えるた

トとしている生徒の保護者の行動変化までどの程度つめ、本展示会イベントをポスター展示による認知拡大・ながるかは検証されていないが、2017 年から 2019 年ま

関心喚起にとどめず、さらに発展的なコンセプトを考での 3 年間の学校授業の宿題として作成された生徒とJ Intl Cooper Agric Dev 2021 9

保護者の約束文書の分析結果を用いて保護者への影響

合計 3 つの質問に答える形での作成することを求めた。

度を推定する。

中学校 3 校合計 1,085 名に学校授業を行い、3 の中学校

この 3 年間での活動は対象とする学年も異なるうえ、から 984 の約束文書が提出された。（提出率 91.7％）

授業で用いたリーフレットの内容も少し異なるので、各年の約束文書の分析結果を紹介する。2017 年から

まず、各年の実施概要を明らかにする。（第 2 表も参照）

2019 年までの 3 年間の約束文書において共通の 2 つのア．2017 年

質問についての主な回答を比較したのが、第 3 図である。

小学 4 年生を対象に実施した。対象学齢が低いため、それぞれの約束文書に書かれた実際の回答は自由記述

リーフレットの内容は 2018 年、2019 年のものより簡単であるが、これを大きく分類し、集計したものである。

なものとした。全体のうち多数を占めると見込まれて1 番目の質問である「本日の学習から学んだ重要なこといたステージ A、B の消費者を意識した内容で、質問を一つあげる」への回答に関しては、まず、2017 年分の内容は安全野菜の正しい選び方に特化したものであっの回答が「安全野菜の選び方」に集中し、「安全野菜のた。本人は自己判断で安全な野菜を選んでいるつもり

生産過程」と回答した者がいなかったのは、この年のの消費者が多く、正しい知識がないために安全な野菜

リーフレットのテーマ即ち教育内容が「安全野菜の選びを購入できていない消費者に気づきを与えることを目方」であったことによる。これに対し、2018 年および的とした。約束文書の内容は 2019 年の事例として上記2019 年の教育テーマは「安全野菜の旅」であったので、（2）ウ．で述べた 3 つの質問のうち、回答は任意の質問「安全野菜の生産過程」と回答した者の割合が増えていを除いた（HPA のウェブサイト構築前だったため）2 つる。簡易なデータではあるが、学校教育活動で意図しの質問に答える形での作成することを求めた。即ち以

た安全作物に関する主要な事項は生徒とその保護者に下の 2 つである。

伝達されたと判断できよう。2 番目の質問である「安（ア）本日の学習から学んだ重要なことを一つ挙げる。

全野菜の消費に向けて明日から行うこと」に関しては、（イ）安全野菜の消費に向けて明日から行うことを一つ3 カ年とも 6 割以上の回答者が「信頼できる店で野菜を挙げる。
ハノイ市の 12 市街区の小学校 30 校合計 10,350 名に買う」と回答した。III. にあるようにハノイ市内で明示的に安全野菜として流通しているものが総流通量の 5％

学校授業を行い、9 市街区の 17 の小学校から 5,116 の約束文書が提出された。（提出率 49.5％）
イ．2018 年
10 年生（高校 1 年生）を対象に実施した。対象学齢が高いため、より複雑な内容も消化できることに鑑み、リーフレットの内容は上記（2）イ．
で述べた 2019 年に実施したものとほぼ同一であった。生産者や流通業者の努力を伴い、安全な野菜が市場に提供されるまでのステップを解説することで、「安全野菜はパッケージイメージが良いだけで高価」という典型的な消費者の誤認に対する気づきを与えることを目的とした。約束文書の内
容は 2017 年と同じ 2 つの質問に答える形で作成することを求めた。高校 6 校合計 3,891 名に学校授業を行い、6 の高校から 3,308 の約束文書が提出された。
（提出率
85.0％）

ウ．2019 年
上記（2）ア．、イ．、ウ．で述べた通り、7 年生（日本でいうと中学 1 年生）を対象に実施した。リーフレットの内容は、若干低い学齢を考慮し 2018 年に実施したものの簡易版とした。約束文書の内容は 2017 年、2018 年と同じ 2 つの質問に、開設された HPA のウェブサイト
の評価について任意回答を求める 1 つの質問を加えた10 J Intl Cooper Agric Dev 2021

第３図

約束文書の回答内容（出典：JICA プロジェクト資料）

未満と推定されるという状況と比較すると、回答が直た。

ちに野菜の購買行動につながるものではないとはいえ、第 2 にプロジェクトの他の活動との相乗効果である。

家計の中で消費する食品選定の意思決定者である場合

今回の学校授業は、プロジェクト全体の中では安全野が多いと考えらえれる母親を中心とする保護者に対し、菜の生産、流通、意識啓発と大きく 3 つある領域のうステージ A からステージ F への移行を促すための重要な

ち意識啓発の中の一つの活動として実施された。その事項は伝達されたと判断されよう。なお、2019 年の回ため、下記のプロジェクト内相乗効果を発揮できた。

答で、「ウェブサイトで情報を探す」が増えているのは、 （ア）農作物の正しい選び方、生産・流通の各ステップ
上記（2）イ . にあるようにこの年から HPA の安全農産

で安全確保に必要なポイントなど、リーフレット

物のウェブサイトの紹介を開始したためである。

に含まれる技術的な内容確認には生産領域の知見が反映された。

IV．今後に向けての示唆（イ）HPA の安全農産物の情報ハブとしてのウェブサイト構築に際しては、安全農産物販売店や生産者の冒頭に述べたように、少なくとも JICA の農業開発

情報を収集したディレクトリ（情報一覧）が消費

技術協力プロジェクトでは、これまで初中等教育と連者視点で必要であったが、これらの情報は生産お携して活動を行った事例はあまりないと考えるが、こよび流通領域のものを相乗的に利用できる効果がの事例から示唆されることを何点か述べる。

あった。

第 1 に、小中高校という確立したシステムを活用す（ウ）ポスターフェスティバルの授賞式の際には、副賞ることにより、比較的容易に多くの対象者に働きかけ賞品としてプロジェクトで支援している安全野菜

ることが可能であるということである。例えば、2017

生産農家から安全野菜が提供された。当該生産者

年の例では 50,514 のリーフレットを配布し、小学校の 4を消費者に紹介することで、生産者のマーケティ

年生の生徒 10,350 名に授業を行った。また、2019 年のングに貢献しつつ、生徒・保護者に対する安全野

例では、授業を行うために選定された 3 つの中学校以

菜生産者に関する認知拡大・理解促進を図った。

外に 2 つの中学校が任意に 7 年生に対し、約束文書の作

このように、プロジェクトの他の領域との連携により、成を含む授業とポスター制作活動を行った。このよう生徒、保護者ともに安全野菜に関する意識啓発に関しに活動内容が一定の条件を満たしていれば、比較的容て、学校での授業と約束文書作成にとどまらない各活

易に広範囲にその活動を拡大実施することが可能とい

動詳細に至るまで、包括的なアプローチが可能となり、えよう。実施成功の前提としては、下記 4 つのポイン

生徒・保護者の行動変化を一層後押しすることができた。

トが挙げられる。

これが農業開発に学校での授業を活用する利点の一つ（ア）活動の趣旨や意義が学校側に理解される必要があと考えられる。

る。このため、全学校の代表者・担当者を招いたキッ第 3 に今回のプロジェクトでは、小中高校の生徒のクオフミーティングをハノイ市教育訓練局の主催

母親を中心とする保護者をターゲットとして学校授業で毎年実施した。

を行ったが、その過程で授業を受けた生徒たちにも、（イ）リーフレットが教材としてわかりやすく使いやす

安全な野菜を摂取することの重要性を考え、行動変化

い必要がある。子どもがポジティブに関心を持つを促す機会を提供している。即ち次世代教育も併せて

ようデザインに工夫を凝らし、内容も迷路やクイ実施されたかたちである。近年は栄養に関する世界的ズなどインタラクティブに楽しく学べるものとした。

な関心の高まりから、例えば JICA でも農業開発の観点（ウ）ポスター描き活動はグループ活動にすることで楽から栄養改善を目指すプロジェクトも増加しているが、しく共同作業で取り組めるため、生徒のみならず、今回の事例のような「野菜の安全性」に限らず、栄養改

先生や保護者からも好評で実施のインセンティブ

善など異なるテーマについても類似のアプローチが検

となった。

討できる。

（エ）教育担当部局の理解を得て、協力の合意を取り付

なお、本事例の活動は設計の目的が異なるので、本けることである。このプロジェクトはハノイ市の稿でも定性的な分析に留まる部分が多いが、学校授業

農業農村開発局と教育訓練局の両者を含む行政部を中心とした活動についてさらに定量的な分析を行う

局全体を統括するハノイ市人民委員会の合意も得ためには、その分析目的に応じた活動の設計が必要とて実施しており、両局の連携が比較的容易にとれなる。

J Intl Cooper Agric Dev 2021 11

V．おわりに
本稿は、安全野菜の消費に促進に向けて小中高校の授業を活用した意識啓発活動に関し、主に農業開発側
視点により分析したものであるが、初中等教育側からの指摘などがあれば今後の参考としたい。

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6) Kotler, P (1991) Marketing Management: Analysis,
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