令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業
（円）
Ｎｏ

事業名

2,138,000

1

感染拡大防止事業

事業概要(目的)

事業成果

2,500,0002

食料生活支援事業

2,000,000

公立学校情報機器整備費補助金

568,920

翌年度繰越額0568,920

568,920

翌年度繰越額

0事業開始
年月日

事業完了
（予定） 備年月日

Ｒ4.4.1Ｒ5.3.31

考完了

公共施設利用者に消毒液等を配置して新型コロナの感染対策を図るとともに、検査対象とならない関係者のＰＣＲ検査を行い感染拡大防止の強化を図る
コロナの状況によりＰＣＲ検査キットや消毒関連消耗品の購入を行い、感染拡大防止に努めた。
【成果目標】検査が必要な時に即応して検査できる体制維持：100％【事業実績】100％
1,530,000

01,530,000

1,530,000

0Ｒ4.4.1

Ｒ5.3.31完了

新型コロナの感染者や濃厚接触者となったことで、外出することができなくなったことで食料や日用品の調達が困難となった世帯（153世帯）に社会福祉協議会を通じて食料や日用品の提供を行った。
【成果目標】支援希望者に対する即応対応：100％【事業実績】100％
1,485,000

01,485,000

1,485,000

0Ｒ4.4.1

Ｒ4.12.28

完了

庁舎会計窓口にキャッシュレスシステム導入し、デジタル社会の推進を図るとともに、接触機会を減らし新型コロナの感染防止対策を図る

事業成果

窓口に現金出納レジを導入し、事務の効率化、利用者の利便性を高めつつ、新型コロナウイルスへの感染対策を図ることができた。
【成果目標】機器導入台数：1台【事業実績】1台
6,468,000

05,880,000

5,880,000

0Ｒ4.4.1

Ｒ5.3.31完了

事業概要(目的) コロナ禍、アフターコロナにおける遠隔授業を支障なく行えるよう、学校にICT支援員を配置する

事業成果

2,000,000

デジタル学習推進事
5
業

年度内遂行実績
事業費

事業概要(目的)6,468,000

4

うち、交付金充当新型コロナに感染し食料等の確保が困難な自宅療養者に対し、食料等を配布して、自宅療養環境の確保を支援
事業概要(目的)
する
事業成果

出納用セルフレジ導
3入事業

総事業費
年度内遂行実績
事業費

ICT支援員を配置し、コロナ禍、アフターコロナにおける遠隔授業等の対応など、タブレット等電子機器の活用促進を図った。
【成果目標】ICT支援員派遣学校数：４校【事業実績】４校
1,760,000

01,760,000

1,760,000

0Ｒ4.4.1

Ｒ5.3.31完了

事業概要(目的)

全児童に導入したタブレットPCの活用を促進し、児童のデジタル化社会への対応、新型コロナによる休校時における遠隔授業に備えた操作習熟を図る

事業成果

新型コロナによる遠隔学習も兼ねて、各小学校にパソコン用ドリル教材を導入（ｅライブラリアドバンス、Chieru.net
for school）し、IT機器を活用した教育環境の充実を図った。
【成果目標】導入する電子教材を使用して教育活動を実施する学校数：３校【事業実績】３校

25,000,000

15,271,000

015,271,000

15,271,000

0Ｒ4.4.1Ｒ5.3.31

完了

事業概要(目的) 太陽光設備等の導入補助を行い、ポストコロナに向けたグリーン社会の実現を図る
6

温暖化防止対策支援事業
事業成果

2,621,000

7

保育対策総合支援
事業費補助金2,740,000

子ども・子育て支援交付金

2,613,469

01,313,469

1,313,469

0Ｒ4.4.1

Ｒ5.3.31完了

感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費を私立保育所等に補助するとと事業概要(目的)
もに、町立保育園の必要品を整備する
事業成果

8

太陽光設備などの導入経費の補助を行い、地域の脱炭素化の推進を図った。ポストコロナに向けたグリーン社会の実現のため、令和４年度は事業費を増額して事業を実施したが、補助実績は、事業予算総額の約40％に留まり、9,729千円の予算残が生じた。
【成果目標】補助件数：70件以上【実績】太陽光発電システム設備18件、101ｋW、1,909千円、定置用蓄電システム設備34件、262ｋWｈ、9,805千円、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）7件、1,400千円 など計75件

保育所等における新型コロナ感染症対策に必要なマスクや消毒液、感染防止のための備品購入の経費を補助し、保育所等の感染対策の徹底を支援し、保育事業が継続できる環境を整備支援した。
【成果目標】対策実施園数：６園【事業実績】６園2,740,000

0914,000

914,000

0Ｒ4.4.1Ｒ5.3.31完了

事業概要(目的)

学童保育所における感染症対策に資する取組みを支援するとともに感染拡大防止のために臨時休業した分の利用料減額分を補助する

事業成果

学童保育所における新型コロナ感染症対策に必要なマスクや消毒液、感染防止のための備品購入の経費を補助し、学童保育所等の感染対策の徹底を支援し、学童保育事業が継続できる環境を整備支援した。
【成果目標】対策実施教室数：６【事業実績】６総事業費
Ｎｏ

年度内遂行実績
事業費

2,938,038
事業概要(目的)
9

金融面での支援事業
事業成果

5,533,000

10

妊婦応援臨時特別給付金

33,540,000

子育て世帯応援事業

7,000,000

地域振興事業1,529,000

学校給食費補助事
業

710,176

710,176

Ｒ4.4.1Ｒ5.3.31

翌年度繰越額0考完了

コロナ禍で厳しい経営状況にある町内中小事業者の借入れに関する利子補給を行うことで、金融面での支援を行う
新型コロナの影響により地域経済が疲弊するなか、中小企業の事業借り入れに対する利子補給を行うことで町内の中小企業の経営の安定化を図った。
【成果目標】借入に対する給付率：100％【事業実績】100％
5,229,728

05,129,728

5,129,728

0Ｒ4.4.1

Ｒ5.3.31完了

令和４年度内に出産もしくは出産予定の妊産婦98人に対し、給付金(こども一人当たり5万円)を支給することで、コロナ禍において妊娠・出産した妊産婦の経済的支援を図った。
【成果目標】申請に対する支給率：100％【事業実績】100％
31,765,991

031,765,991

31,765,991

0Ｒ4.4.1

Ｒ5.3.31完了

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯に対し地域商品券（18歳以下の子ども（2,486人）に対し一人当たり1万2千円）を配布し、経済的負担の軽減を図った。
【成果目標】商品券利用率：95％以上【事業実績】98.25％（29,309千円）
6,982,418

0

6,982,418

6,982,418

0Ｒ4.4.1Ｒ5.2.28

完了

事業者負担を求めない地域振興券発行（商工会委託)により町内での消費を喚起することで、コロナ禍の中、厳し事業概要(目的)い経営状況にある町内中小事業者の支援を図る
事業成果

130

事業完了
（予定） 備年月日

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯に対し地域商品券を配布し事業概要(目的)
経済的負担の軽減を図る

事業成果

12

2,938,038

年度内遂行実績
事業費

翌年度繰越額

事業開始年月日

事業概要(目的) コロナ禍においても妊婦が安心して出産できるよう、不安解消、予防対策に資する応援金を給付する

事業成果

11

うち、交付金充当

事業名プレミアム分に対する事業者負担分を求めない形でプレミアム率20％の地域振興券を発行し、コロナ禍の中、厳しい経営環境にある町内事業所の振興・支援と地域内消費の拡大を図った。
【成果目標】商品券発行数：7,000枚【事業実績】7月にプレミアム商品券7,000枚（プレミアム率20％）を発行し、すべて完売した。
1,487,10001,487,100

1,487,1000Ｒ4.4.1Ｒ5.3.31完了

事業概要(目的) 当年度の学校給食費の保護者負担増額相当分を助成し、コロナ禍における生活支援を行う

事業成果

3,520,000

給食費の一部助成することにより、コロナ禍における子育て世帯の経済的負担の軽減を図った。
【成果目標】申請に対する支給率：100％【事業実績】100％
3,311,760

03,311,760

3,311,760

0Ｒ4.4.1

Ｒ5.1.31完了

所得要件により子育て世帯臨時給付金を受給できなかった世帯に対し、他の子育て世帯と同様に新型コロナウ
事業概要(目的)
イルスに対する子育ての不安解消と、予防対策に資するための給付金を給付する
子育て世帯臨時特別14 給付金（所得超過世
R3年度に支給された子育て世帯臨時特別給付金について、所得要件によって受給できなかった対象者36人（対帯）事業
象児童66人）に対し、給付金（児童１人につき５万円）を給付し、他の子育て世帯と同様に新型コロナウイルスに事業成果
対する子育ての不安解消と、予防対策を図った。
【成果目標】申請に対する支給率：100％【事業実績】100％
2,550,000

2,540,740

02,540,740

2,540,740

0Ｒ4.6.9Ｒ5.2.28完了

事業概要(目的) コロナ禍で需要が落ち込むなか、需要喚起策に取り組む飲食業者に対し、その対策に係る費用を支援する

飲食店需要喚起支
15援金
事業成果

1,494,000

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により飲食店の需要が落ち込むなか、町内飲食店の需要を喚起するため、需要喚起に取り組む飲食店事業者に飲食業者需要喚起交付金を交付し、町内飲食店の利用拡大を図った。
・実施内容:町内飲食店スタンプラリー事業(7月,11月実施)、7月応募総数1,390枚（商品当選者数92名）、11月応募総数3,126枚（商品当選者数98名）【成果目標】合同イベント参加店舗率：50％以上【事業実績】100％（17店舗）
534,630

0534,630

534,630

0Ｒ4.6.9Ｒ5.3.31完了

主に高齢者を対象としたスマートフォン操作教室の指導者を育成し、デジタル社会の推進およびスマホアプリを事業概要(目的)介した各種新型コロナ感染症予防対策を図る
スマホ教室支援員養16
成事業
デジタル社会の推進やスマホ活用による接触機会の低減などによる新型コロナの感染対策のため「スマホ支援員育成講座」を開催し、アシスタント支援員6名を養成した。
事業成果【成果目標】講座受講者数：15人以上【事業実績】10人（延べ50人）

総事業費
Ｎｏ

年度内遂行実績
事業費4,507,967

17

学校保健特別対策
事業費補助金75,758,000

おおきDE暮らし応援券交付事業

11,111,000

収入保険加入促進支援事業

02,254,967

2,254,967

事業完了（予定） 備年月日

Ｒ4.6.9Ｒ5.3.31

翌年度繰越額0考完了

児童生徒・教職員等のコロナ感染症対策に必要となる消耗品等を購入し、公立小中学校の教育活動継続対策を行った。
【成果目標】対策実施学校数：４校【事業実績】４校
72,499,075

072,499,075

72,499,075

0

Ｒ4.7.19

Ｒ5.3.31完了

事業概要(目的) コロナ禍において物価高騰の影響を受けた住民の負担軽減を図るため、地域商品券を配布し、生活を支援する

事業成果

19

4,507,967

年度内遂行実績
事業費

翌年度繰越額

事業開始年月日

事業概要(目的) 学校における感染症対策に資する消耗品、備品の購入を行う

事業成果

18

うち、交付金充当

事業名

新型コロナや原油価格等の物価高騰により生活への影響を受けた全町民に対し、町内の商店等で使用できる大木町くらし応援商品券を支給し、経済的負担軽減を図った。
【成果目標】応援商品券利用率：95％以上【事業実績】96％（66,848千円）
9,624,900

09,624,900

9,624,900

0Ｒ4.7.19

Ｒ5.3.31完了

新型コロナの感染拡大による消費低迷、燃料資材価格の高騰などによる農業収益の減少に備えるため、収入保事業概要(目的)
険の保険料の一部を助成し、農家の安定的かつ継続的な営農を支援する
事業成果

15,874,000

新型コロナウイルス感染症の影響による消費低迷、燃料資材価格の高騰などによる農業収益の減少に備えるため、収入保険の保険料の一部を助成し、農家の安定的かつ継続的な営農を支援した。
【成果目標】支援件数：80件以上【事業実績】個人：70経営体（うち新規加入12経営体）、法人： 9経営体（うち新規加入 4経営体）
15,874,000

0

15,874,000

15,874,000

0Ｒ4.7.19

Ｒ4.12.31

完了

新型コロナの感染拡大による消費低迷、燃料資材価格の高騰などにより農業収益の減少に苦慮する町の主幹
事業概要(目的) 産業である”きのこ”生産者が負担する野菜出荷安定事業負担金の一部を助成し、きのこ生産者の安定的かつ継続的な営農を支援する
きのこ生産緊急対策
20
事業新型コロナウイルス感染症の拡大や燃油・資材高騰が続くなか、きのこ類（シメジ・エノキ）の生産者の収入確保に大きな役割を果たしている「野菜生産出荷安定事業」の生産者負担金の一部を助成し、きのこ生産者の安定事業成果絵的かつ継続的な営農及び産地の維持を図った。
【成果目標】支援件数：11件【事業実績】シメジ生産者：９経営体、エノキ生産者：２経営体
2,000,000

21

高齢者健幸増進事
業補助金

保育対策総合支援
事業費補助金Ｒ4.7.19

Ｒ5.3.31完了

1,500,000

0500,000

500,000

0

Ｒ4.7.19

Ｒ5.3.31完了

事業概要(目的) ポストコロナに向けたデジタル改革として、保育事業者が業務のICT化を行うためのシステム導入費用を補助

事業概要(目的)

900,000

町立保育園給食支援事業

0

新型コロナウイルス感染症の影響により停滞を余儀なくされている高齢者の健康づくり活動の活発化を図り、高齢者の介護予防の推進を図った。
【成果目標】利用団体数：50団体【事業実績】14団体（182人）

事業成果

24364,000

事業成果

2,700,000

保育所等給食支援
事業費補助金

364,000

福祉施設において健康づくりプランを高齢者団体に提供し、新型コロナの影響による外出自粛などにより低下した心身機能の回復向上を図る

事業成果

230

事業概要(目的)1,500,000

22364,000

ICT設備導入に係る経費を補助し、ポストコロナに向けたデジタル改革及び保育士の負担軽減の推進を支援した。
【成果目標】支援保育所数：２園【事業実績】２園2,474,100

01,237,100

1,237,1000Ｒ4.4.1Ｒ5.3.31完了

コロナ禍における物価高騰により、保育所等で提供する給食の材料経費が増大する中、増加する材料費を助成し、保護者負担を求めることなく、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食の提供を図る
コロナ禍における物価高騰による給食食材費の増額分について、町内保育施設に対し補助を行うことで、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食の実施や保護者の経済的負担の軽減を図ることができた。
【成果目標】給食の質、保護者の負担：現状維持【事業実績】現状維持
898,568

0898,568

898,568

0Ｒ4.4.1Ｒ5.3.31完了

事業概要(目的)コロナ禍における物価高騰により、町立保育園で提供する給食の材料経費が増大する中、保護者負担を求めることなく、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食の提供を図る

事業成果

コロナ禍における物価高騰などにより給食材料経費が増大するなか、増加する材料費相当分を助成し、保護者負担を求めることなく、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食の提供を行った。
【成果目標】給食の質、保護者の負担：現状維持【事業実績】現状維持

総事業費
Ｎｏ

うち、交付金充当

事業名
年度内遂行実績
事業費7,000,000

25

学校給食費支援事
業

肥料価格高騰緊急支援事業

事業概要(目的)

Ｒ4.4.1Ｒ5.3.31完了

013,888,000

13,000,000

013,000,000

Ｒ4.9.5R5.4以降コロナ禍における物価高騰の影響を受ける農業者に対し肥料コスト上昇分の一部を支援することにより、農業経営に及ぼす影響の軽減を図る
R5事業へ繰越し
1,420,000

01,420,000

1,420,000

0Ｒ4.4.1Ｒ5.3.31完了

コロナ禍におけるエネルギー物価高騰の影響を受ける中小事業者に対し所有する輸送車両の燃料コスト上昇分
事業概要(目的)の一部を支援することにより、事業経営に及ぼす影響の軽減を図る

972,000

保育所等光熱費支援事業

0コロナ禍における物価高騰などにより給食材料経費が増大するなか、増加する材料費相当分を助成し、保護者負担を求めることなく、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食の提供を行った。
【成果目標】給食の質、保護者の負担：現状維持【事業実績】現状維持

事業成果

286,814,940

考

事業成果

2,000,000

運送事業者等支援
事業

6,814,940

翌年度繰越額コロナ禍における物価高騰により、小中学校で提供する給食の材料経費が増大する中、増加する材料費を助成し、保護者負担を求めることなく、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食の提供を図る

事業成果

270事業完了（予定） 備年月日

事業概要(目的)13,888,000
26

6,814,940

年度内遂行実績
事業費

翌年度繰越額事業開始年月日

コロナ禍における燃料費高騰の影響を受ける運送事業者に対し、トラックの保有台数に応じて燃料コスト上昇分の一部を支援し、運送事業者の安定的な事業継続を図った。
【成果目標】支援事業者数：9事業者【事業実績】10事業者（対象車両71台）
972,000

0486,000

486,000

0Ｒ4.4.1

Ｒ5.3.31完了

コロナ禍におけるエネルギー価格高騰の影響を受ける保育事業者に対しコスト上昇分の一部を支援することによ事業概要(目的)り、事業経営に及ぼす影響の軽減を図る
事業成果

13,582,000

コロナ禍におけるエネルギー価格高騰による光熱費の上昇分について、町内保育施設に対して補助を行い、保育所経営に及ぼす影響の軽減を図った。
【成果目標】支援保育所数：5園【事業実績】5園
10,303,518

01,719,518

1,719,518

0Ｒ4.4.1

Ｒ5.3.31完了

コロナ禍、物価高騰などによる子育てに関する不安や経済的負担の軽減をはかり妊婦が安心して出産、子育て事業概要(目的)ができる環境を整える事業開始（令和５年３月１日）前までに出産している遡及対象者（74人）、現在妊娠中及び出産応援給付金対象
妊娠出産子育て支援
29者（53人）に対し給付金（妊娠届出時の面談終了後に、妊婦一人につき５万円、乳児家庭全戸訪問時の面談終交付金了後に子ども一人につき５万円）を支給した。制度を通じて、妊娠届出時と赤ちゃん訪問の際に妊産婦と専門職
事業成果が面談することで、今後の支援につなぐことができるようにし、コロナ禍、物価高騰などによる子育てに関する不安や経済的負担の軽減をはかり妊婦が安心して出産、子育てができる環境を整えることができた。
【成果目標】申請に対する支給率：100％【事業実績】100％
21,500,000
30

施設園芸資材等高騰対策支援事業

事業成果

合計

013,620,000

13,000,000

013,000,000

Ｒ5.3.1R5.4以降コロナ禍における物価高騰の影響を受ける施設園芸農家に対し資材価格やエネルギーコスト上昇分の一部を支事業概要(目的)
援することにより、農業経営に及ぼす影響の軽減を図る

276,864,005

R5事業へ繰越し
214,479,862

27,508,000

220,878,000

194,878,000

26,000,000