議事日程第１６号

平成２７年（２０１５年）招集大阪狭山市議会定例会１２月定例月議会議事日程
平成２７年（２０１５年）１１月３０日午前９時３０分開議
議会期間（平成２７年１１月３０日から１２月２１日まで２２日間）

日程第 １

発議第２０号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

諮問第 １ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ３

諮問第 ２ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ４

議案第６８号

大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例について

日程第 ５

議案第６９号

大阪狭山市下水道事業に地方公営企業法を適用する
ことに伴う関係条例の整備に関する条例について

日程第 ６

議案第７０号

大阪狭山市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について

日程第 ７

議案第７１号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第 ８

議案第７２号

大阪狭山市介護保険条例及び大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第 ９

議案第７３号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

日程第１０

議案第７４号

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例並びに大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について

日程第１１

議案第７５号

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について

日程第１２

議案第７６号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計補正予算1

（第５号）について
日程第１３

議案第７７号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市下水道事業特別会
計補正予算（第２号）について

日程第１４

議案第７８号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計補正予算（第３号）について

日程第１５

議案第７９号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市水道事業会計補正
予算（第１号）について2

発議第２０号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２７年（２０１５年）１１月３０日提出

大阪狭山市議会議長 丸 山 高 廣

記

９ 番
１０ 番

德 村

賢

片 岡 由利子

3

諮問第 １ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

平成２７年（２０１５年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市狭山二丁目２４０２番地

氏 名

新 井 宏 子

昭和１９年７月３０日生

4

諮問第 ２ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

平成２７年（２０１５年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市大野台六丁目１５番６号

氏 名

北 田

徹

昭和２４年１２月２８日生

5

議案第６８号

大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例について

大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

6大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「法」という。）第９条第２項に基づく個人番号の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（市の責務）
第３条 市は、個人番号の利用に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
（個人番号の利用範囲）
第４条 法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う
同表の右欄に掲げる事務、別表第２の第１欄に掲げる機関が行う同表の第２欄に掲げる事務及び市長又は教育委員会が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。
２ 別表第２の第１欄に掲げる機関は、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第３欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシス
テムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
３ 市長又は教育委員会は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
４ 前２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則
その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
7（委任）第５条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この条例は、平成２８年１月１日から施行する。

8

別表第１（第４条関係）
機 関
１ 市長

事

務

大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例（昭和５５年大阪狭山市条例第１５号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

２ 市長

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例（平成５年大阪狭山市条例第１３号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

３ 市長

大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例（昭和４６年大阪狭山市条例第２０号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

４ 市長

大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例（昭和４８年大阪狭山市条例第３１号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

別表第２（第４条関係）
機 関
１ 市長

事

務

特定個人情報大阪狭山市ひとり親家庭の医 住民票関係情報、地方税関係
療費の助成に関する条例によ 情報、生活保護関係情報、中る医療費の助成に関する事務 国残留邦人等支援給付等関係であって規則で定めるもの

情報、児童扶養手当関係情報、
医療保険給付関係情報、障害者関係情報、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報並びに大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報（以下「障害者医療費助成関係情報」という。
）であって規則で9定めるもの２ 市長

大阪狭山市子ども医療費の助 住民票関係情報、地方税関係
成に関する条例による医療費 情報、生活保護関係情報、医の助成に関する事務であって 療保険給付関係情報、大阪狭規則で定めるもの

山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報（以下「ひとり親家庭医療費助成関係情報」という。
）及び障害者
医療費助成関係情報であって規則で定めるもの

３ 市長

大阪狭山市老人医療費の助成 住民票関係情報、地方税関係に関する条例による医療費の 情報、生活保護関係情報、中助成に関する事務であって規 国残留邦人等支援給付等関係則で定めるもの

情報、医療保険給付関係情報、障害者関係情報、ひとり親家
庭医療費助成関係情報及び障害者医療費助成関係情報であって規則で定めるもの

４ 市長

大阪狭山市身体障害者及び知 住民票関係情報、地方税関係
的障害者の医療費の助成に関 情報、生活保護関係情報、中する条例による医療費の助成 国残留邦人等支援給付等関係に関する事務であって規則で 情報、医療保険給付関係情報
及び障害者関係情報であって定めるもの

規則で定めるもの

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議案第６９号

大阪狭山市下水道事業に地方公営企業法を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例について大阪狭山市下水道事業に地方公営企業法を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11大阪狭山市下水道事業に地方公営企業法を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例（大阪狭山市議会委員会条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市議会委員会条例（昭和２９年大阪狭山市条例第１１号）の一部を
次のように改正する。
第２条第２項第２号中「水道局」を「上下水道部」に改める。
（大阪狭山市事務分掌条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市事務分掌条例（昭和５３年大阪狭山市条例第２３号）の一部を次のように改正する。
第２条都市整備部の項中第５号を削り、第６号を第５号とし、第７号から第９号
までを１号ずつ繰り上げる。
（大阪狭山市行政手続条例の一部改正）
第３条 大阪狭山市行政手続条例（平成１２年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第６号中「水道事業」の次に「及び下水道事業」を加える。
（大阪狭山市情報公開条例の一部改正）
第４条 大阪狭山市情報公開条例（平成１０年大阪狭山市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「水道事業」の次に「及び下水道事業」を加える。
（大阪狭山市個人情報保護条例の一部改正）
第５条 大阪狭山市個人情報保護条例（平成１０年大阪狭山市条例第２号）の一部を
次のように改正する。
第２条第１号中「水道事業」の次に「及び下水道事業」を加える。
（大阪狭山市職員定数条例の一部改正）
第６条 大阪狭山市職員定数条例（昭和３８年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「２３０人」を「２２１人」に改め、同条第９号中「水道事業」の次に「及び下水道事業」を加え、「１９人」を「２８人」に改める。
（大阪狭山市職員の厚生制度に関する条例の一部改正）
12第７条 大阪狭山市職員の厚生制度に関する条例（平成１７年大阪狭山市条例第３４号）の一部を次のように改正する。
第２条第３号中「大阪狭山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」
を「大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」に改める。
（一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）
第８条 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例（平成１７年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。
別表の下水処理作業手当の項を削る。
（大阪狭山市特別会計条例の一部改正）
第９条 大阪狭山市特別会計条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第１条中第２号を削り、第３号を第２号とし、第４号を第３号とする。
（大阪狭山市公共下水道の構造の技術上の基準に関する条例の一部改正）
第１０条 大阪狭山市公共下水道の構造の技術上の基準に関する条例（平成２４年大阪狭山市条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第３条第３号中「規則」を「下水道事業の管理者の権限を行う市長が定める規程（以下「規程」という。
）」に改め、同条第５号及び第６号中「規則」を「規程」に改める。
（大阪狭山市下水道条例の一部改正）
第１１条 大阪狭山市下水道条例（昭和６２年大阪狭山市条例第６１号）の一部を次のように改正する。
第３条第２号中「規則」を「下水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）が定める規程（以下「規程」という。）」に改め、同条第３号及び第４号中「市長」を「管理者」に改める。
第４条第１項中「規則」を「規程」に、「市長」を「管理者」に改め、同条第２項
中「市長」を「管理者」に改める。
第５条中「市長」を「管理者」に改める。
第６条第１項中「規則」を「規程」に、「市長」を「管理者」に改め、同条第２項
中「市長」を「管理者」に改める。
13

第６条の２中「規則」を「規程」に改める。
第６条の３中「市長」を「管理者」に改める。
第６条の４第１項及び第２項中「市長」を「管理者」に改め、同条第３項中「規則」を「規程」に改める。
第６条の５各号列記以外の部分中「規則」を「規程」に改め、同条第３号及び第１０号中「市長」を「管理者」に改める。
第６条の６中「規則」を「規程」に、「市長」を「管理者」に改める。
第６条の７から第６条の１０までの規定中「市長」を「管理者」に改める。
第６条の１１中「規則」を「規程」に、「市長」を「管理者」に改める。
第６条の１２第１項中「市長」を「管理者」に改め、同条第２項中「市の」を「下水道企業」に改め、同条第３項中「市長」を「管理者」に改め、同条第４項中「規則」を「規程」に改める。
第６条の１３から第８条までの規定中「市長」を「管理者」に改める。
第１０条第１項第１号中「同条第３項」を「同条第４項」に改め、同条第２項中「市長」を「管理者」に改める。
第１１条中「市長」を「管理者」に改める。
第１３条第１項中「規則」を「規程」に、「市長」を「管理者」に改める。
第１４条第１項中「第９条の９第１項第３号」を「第９条の１１第１項第３号」に、「規則」を「規程」に、「市長」を「管理者」に改め、同条第２項中「規則」を「規程」に、「市長」を「管理者」に改める。
第１５条から第２５条までの規定中「市長」を「管理者」に改める。
（大阪狭山市水道事業の設置等に関する条例の一部改正）
第１２条 大阪狭山市水道事業の設置等に関する条例（昭和４１年大阪狭山市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
大阪狭山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例
第１条の見出し中「水道事業」の次に「及び下水道事業」を加え、同条に次の１項を加える。
２ 都市の健全な発達及び公衆衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質の保全に資するため、公共下水道事業（以下「下水道事業」という。
）を設置する。
14

第７条第１項中「水道事業」の次に「及び下水道事業」を加え、同条を第８条とする。
第６条中「水道事業」の次に「及び下水道事業」を加え、同条を第７条とする。
第５条中「水道事業」の次に「及び下水道事業」を加え、同条を第６条とする。
第４条「水道事業」の次に「及び下水道事業」を加え、同条を第５条とする。
第３条第１項中「地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号。以下「法」という。
）」を「法」に、「地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）
」を「令」
に改め、
「水道事業」の次に「及び下水道事業」を加え、同条第２項中「水道事業」の次に「及び下水道事業」を加え、「水道局」を「上下水道部」に改め、同条を第４条とする。
第２条第１項中「水道事業」の次に「及び下水道事業」を加え、同条第２項及び第３項を次のように改め、同条第４項を削り、同条を第３条とする。
２ 水道事業の給水区域、給水人口及び１日最大給水量は、次のとおりとする。
⑴ 給水区域 大阪狭山市区域内⑵ 給水人口 ６１，０００人⑶ １日最大給水量 ２６，７００立方メートル
３ 下水道事業の処理区域は、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項の規定による下水道事業計画に定める区域とする。
第１条の次に次の１条を加える。
（地方公営企業法の適用）第２条 地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号。以下「法」という。
）第２条
第３項及び地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号。以下「令」という。
）第１条第２項の規定に基づき、下水道事業に法の規定の全部を適用する。
（大阪狭山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第１３条 大阪狭山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４１年
大阪狭山市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
第３条第１項中「水道事業」の次に「及び下水道事業」を加える。

15

附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（大阪狭山市下水道事業財政調整基金条例の廃止）
２ 大阪狭山市下水道事業財政調整基金条例（昭和６２年大阪狭山市条例第８号）
は、廃止する。
（大阪狭山市公共下水道施設建設積立基金条例の廃止）
３ 大阪狭山市公共下水道施設建設積立基金条例（昭和５９年大阪狭山市条例第３号）
は、廃止する。
（大阪狭山市水洗便所改造資金貸付基金条例の廃止）
４ 大阪狭山市水洗便所改造資金貸付基金条例（昭和５５年大阪狭山市条例第８号）
は、廃止する。
（経過措置）
５ この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の大阪狭山市下水道条例の規定によってした処分及び申請等は、改正後の大阪狭山市下水道条例の相当規定により行われたものとみなす。
６ この条例による改正前の大阪狭山市特別会計条例第１条第２号に規定する下水道事業特別会計の平成２７年度の収入、支出及び決算については、なお従前の例による。
７ この条例の施行の際、現にこの条例による廃止前の大阪狭山市水洗便所改造資金貸付基金条例の規定による基金の貸付け又は貸付金の償還については、なお従前の
例による。

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議案第７０号

大阪狭山市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について

大阪狭山市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

17大阪狭山市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、消費者安全法（平成２１年法律第５０号。以下「法」という。
）
第１０条の２第１項の規定に基づき、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関し必要な事項について定めるものとする。
（名称及び位置）
第２条 消費生活センターの名称及び位置は、次の表のとおりとする。
名称
大阪狭山市消費生活センター

位置大阪府大阪狭山市狭山一丁目２３８４番地の１（消費生活センター長及び職員）
第３条 市長は、消費生活センターに当該消費生活センターの事務を掌理する消費生活センター長及び消費生活センターの事務を行うために必要な職員を置くものとする。
（消費生活相談員の配置）
第４条 市長は、消費生活センターに法第１０条の３第１項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者（不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成２６年法律第７１号）附則第３条の規定により合格した者とみなされた者を含む。
）を消費生活相談員として置くものとする。
（消費生活相談員の人材及び処遇の確保）
第５条 市長は、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として同一の者を再度任用することは排除されないことその他の消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講じるものとする。
（職員に対する研修）第６条 市長は、消費生活センターの事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。
（情報の安全管理）
第７条 市長は、法第８条第２項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じ

18

るものとする。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

19

議案第７１号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び大阪狭山市消防団員等公務
災害補償条例の一部を改正する条例について

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

20

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び大阪狭山市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正）
第１条 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和６３年
大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
附則第５条第１項の表を次のように改める。
傷病補償年金

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号） ０．７３
による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。以下「平成２４年一元化法」という。）附則第４１条第１項の規定による障害共済年金若し
くは平成２４年一元化法附則第６５条第１項の規定による障害共済年金（以下単に「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）による障害基礎年金（同法第３０条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下単に「障害基礎年金」という。
）
障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害 ０．８６
について障害基礎年金が支給される場合を除く。
）
障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害に ０．８８
ついて障害厚生年金等又は平成２４年一元化
法附則第３７条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成２４年一元化法改正
前国共済法による障害共済年金」という。）若しくは平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成２４年一元化法改正前地共済法による障害共済年金」という。）が支給される場合を除く。
）
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０ ０．７５
年法律第３４号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧船員保険法による障害年金」という。
）
国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定 ０．７５
する年金たる保険給付のうち障害年金（以下21障害補償年金

遺族補償年金

「旧厚生年金保険法による障害年金」という。
）
国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定 ０．８９
する年金たる給付のうち障害年金（以下「旧国民年金法による障害年金」という。
）
障害厚生年金等及び障害基礎年金
０．７３
障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害 ０．８３
について障害基礎年金が支給される場合を除く。
）
障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害に ０．８８
ついて障害厚生年金等又は平成２４年一元化
法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成２４年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。
）
旧船員保険法による障害年金
０．７４
旧厚生年金保険法による障害年金
０．７４
旧国民年金法による障害年金
０．８９
厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成 ０．８０
２４年一元化法附則第４１条第１項の規定による遺族共済年金若しくは平成２４年一元化
法附則第６５条第１項の規定による遺族共済年金（以下単に「遺族厚生年金等」という。）
及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第２８条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年金」という。
）
遺族厚生年金等（当該補償の事由となつた死亡 ０．８４について遺族基礎年金が支給される場合を除く。
）
遺族基礎年金（当該補償の事由となつた死亡に ０．８８
ついて遺族厚生年金等又は平成２４年一元化
法附則第３７条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金
国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定 ０．８０
する年金たる保険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定 ０．８０
する年金たる保険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定 ０．９０
する年金たる給付のうち母子年金、準母子年
金、遺児年金又は寡婦年金
22

附則第５条第２項の表を次のように改める。
障害厚生年金等及び障害基礎年金
障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。)
障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成２４年一元化法改正前国共済法による障害共済年金
若しくは平成２４年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。
）
旧船員保険法による障害年金
旧厚生年金保険法による障害年金
旧国民年金法による障害年金

０．７３
０．８６
０．８８

０．７５
０．７５
０．８９

（大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例（昭和４１年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
附則第５条第１項中「当該損害補償」を「当該年金たる損害補償」に、「掲げる年金たる給付」を「掲げる当該法律による年金たる給付」に改め、同項の表を次のように改める。
１ 傷病補償年金（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものを除く。
）

２ 傷病補償年金（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。
）

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号） ０．７３
による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。
以下この表及び次項の表において「平成２４年一元化法」という。
）附則第４１条第１項の規定による障害共済年金若しくは平成２４年
一元化法附則第６５条第１項の規定による障害共済年金（以下「障害厚生年金等」という。
）
及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）
による障害基礎年金（同法第３０条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下この表、次項の表及び第５項の表において「障害基礎年金」という。
）
障害厚生年金等及び障害基礎年金
０．８２
（第１級
又は第２
級の傷病
等級に該
当する障
害に係る
傷病補償
23

３ 障害補償年金 障害厚生年金等及び障害基礎年金（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものを除く。
）
４ 障害補償年金 障害厚生年金等及び障害基礎年金（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。
）

５ 遺族補償年金（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものを除く。
）

６ 遺族補償年金（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。
）

年金にあ
つては、
０．８１）
０．７３

０．８２
（第１級
又は第２
級の障害
等級に該
当する障
害に係る
障害補償
年金にあ
つては、
０．８１）
厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成 ０．８０
２４年一元化法附則第４１条第１項の規定による遺族共済年金若しくは平成２４年一元化
法附則第６５条第１項の規定による遺族共済年金（以下この表及び次項の表において「遺族厚生年金等」という。
）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「国民年金等改正法」という。
）附則第２８条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以下この表及び次項の表において「遺族基礎年金」という。
）
遺族厚生年金等及び遺族基礎年金
０．８７

附則第５条第２項中「、当該損害補償」を「、当該年金たる損害補償」に、「から当該損害補償」を「から当該年金たる損害補償」に改め、同項の表を次のように改める。
１ 傷病補償年金 １ 障害厚生年金等

24

０．８６

（第１８条の２ ２ 障害基礎年金（当該損害補償の事由とな ０．８８に規定する公務
つた障害について平成２４年一元化法附則
上の災害に係る第３７条第１項に規定する給付のうち障害ものを除く。
）
共済年金、平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定する給付のうち障害共済年金、平成２４年一元化法附則第７９条に規定する給付のうち障害共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員
共済組合法等を廃止する等の法律（平成１３年法律第１０１号）附則第２条第１項第２号に規定する旧農林共済法（以下この表において「旧農林共済法」という。
）による障害共済年金（以下この表及び第５項の表において「平成２４年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金」という。
）が支給される場合を除く。
）
２ 傷病補償年金 １ 障害厚生年金等（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。
）

２ 障害基礎年金（当該損害補償の事由となつた障害について平成２４年一元化法改正
前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。
）

３ 障害補償年金 １ 障害厚生年金等（第１８条の２ ２ 障害基礎年金（当該損害補償の事由となに規定する公務
つた障害について平成２４年一元化法改正
上の災害に係る前国共済法等による障害共済年金が支給さ
25

０．９１
（第１級
又は第２
級の傷病
等級に該
当する障
害に係る
傷病補償
年金にあ
つては、
０．９０）
０．９２
（第１級
の傷病等
級に該当
する障害
に係る傷
病補償年
金にあつ
て は 、
０．９１）
０．８３
０．８８

ものを除く。
）
れる場合を除く。
）
４ 障害補償年金 １ 障害厚生年金等（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。
）

０．８９
（第１級
又は第２
級の障害
等級に該
当する障
害に係る
障害補償
年金にあ
つては、
０．８８）
２ 障害基礎年金（当該損害補償の事由とな ０．９２
つた障害について平成２４年一元化法改正 （ 第 １ 級
前国共済法等による障害共済年金が支給さ の 障 害 等れる場合を除く。
）
級に該当
する障害
に係る障
害補償年
金にあつ
て は 、
０．９１）
０．８４
５ 遺族補償年金 １ 遺族厚生年金等（第１８条の２ ２ 遺族基礎年金（当該損害補償の事由とな ０．８８に規定する公務
つた死亡について平成２４年一元化法附則
上の災害に係る第３７条第１項に規定する給付のうち遺族ものを除く。
）
共済年金、平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成２４年一元化法附則第７９条に規定する給付のうち遺族共済年金又は旧農林共済法による遺族共済年金（以下この表において「平成２４年一元化法改正前国共済法等による遺族共済年金」という。
）が支給される場合を除く。
）又は国民年金法による
寡婦年金
０．８９
６ 遺族補償年金 １ 遺族厚生年金等（第１８条の２ ２ 遺族基礎年金（当該損害補償の事由とな ０．９２に規定する公務
つた死亡について平成２４年一元化法改正
上の災害に係る前国共済法等による遺族共済年金が支給さものに限る。
）
れる場合を除く。
）又は国民年金法による寡婦年金

附則第５条第３項中「当該損害補償」を「当該年金たる損害補償」に、
「年金たる
26

給付の二が支給される」を「法律による年金たる給付の数が２である」に、「、当該年金たる給付」を「、当該法律による年金たる給付」に改め、同項の表を次のように改める。
１ 傷病補償年金 １ 国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（第１８条の２（以下この表及び第６項の表において「旧に規定する公務
船員保険法による障害年金」という。
）
上の災害に係るものを除く。
） ２ 国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下この表及び第６項の表において「旧厚生年金保険法による障害年金」という。
）
３ 国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる給付のうち障害年金（以下この表及び第６項の表において「旧国民年金法による障害年金」という。
）
２ 傷病補償年金 １ 旧船員保険法による障害年金（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。
）

２ 旧厚生年金保険法による障害年金

３ 旧国民年金法による障害年金

27

０．７５

０．７５

０．８９

０．８３
（第１級
の傷病等
級に該当
する障害
に係る傷
病補償年
金にあつ
て は 、
０．８２）
０．８３
（第１級
の傷病等
級に該当
する障害
に係る傷
病補償年
金にあつ
て は 、
０．８２）
０．９３
（第１級
又は第２
級の傷病
等級に該
当する障

３ 障害補償年金（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものを除く。
）
４ 障害補償年金（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。
）

１ 旧船員保険法による障害年金
２ 旧厚生年金保険法による障害年金
３ 旧国民年金法による障害年金

１ 旧船員保険法による障害年金

２ 旧厚生年金保険法による障害年金

28

害に係る
傷病補償
年金にあ
つては、
０．９２）
０．７４
０．７４
０．８９

０．８３
（第１級
の障害等
級に該当
する障害
に係る障
害補償年
金にあつ
て は 、
０．８１、
第２級の
障害等級
に該当す
る障害に
係る障害
補償年金
にあつて
は、
０．
８２）
０．８３
（第１級
の障害等
級に該当
する障害
に係る障
害補償年
金にあつ
て は 、
０．８１、
第２級の
障害等級
に該当す
る障害に
係る障害

５ 遺族補償年金（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものを除く。
）

６ 遺族補償年金（第１８条の２に規定する公務
上の災害に係るものに限る。
）

補償年金
にあつて
は、
０．
８２）
３ 旧国民年金法による障害年金
０．９３
（第１級
又は第２
級の障害
等級に該
当する障
害に係る
障害補償
年金にあ
つては、
０．９２）
１ 国民年金等改正法附則第８７条第１項に ０．８０
規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
２ 国民年金等改正法附則第７８条第１項に ０．８０
規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
３ 国民年金等改正法附則第３２条第１項に ０．９０
規定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
１ 国民年金等改正法附則第８７条第１項に ０．８７
規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
２ 国民年金等改正法附則第７８条第１項に ０．８７
規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
３ 国民年金等改正法附則第３２条第１項に ０．９３
規定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金

附則第５条第４項中「当該損害補償」を「当該年金たる損害補償」に改め、「当該各号に掲げる」の次に「法律による」を加え、同条第５項を次のように改める。
５ 休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の左欄に掲げ
る法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第８条の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給付の額（当該法律による年金たる給付の数が２である場合にあつては、その合計額）を３６５で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給する。
29

障害厚生年金等及び障害基礎年金
０．７３
障害厚生年金等（当該損害補償の事由となつた障害について障害 ０．８６
基礎年金が支給される場合を除く。
）
障害基礎年金（当該損害補償の事由となつた障害について障害厚 ０．８８
生年金等又は平成２４年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。
）
附則第５条第６項中「この条例の規定にかかわらず、この条例」を「第８条の規定にかかわらず、同条」に改め、「同表の左欄に掲げる」の次に「当該」を加え、「がこの条例の規定による」を「が当該」に、「当該年金たる給付」を「当該法律による年金たる給付」に改め、同項の表中「の規定」を削る。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成２７年１０月１日（以下「適用日」という。
）から適用する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第５条の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた年金たる補
償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、
なお従前の例による。
３

平成２４年一元化法第２条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号。以下この項において「改正前国共済法」という。
）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務
員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成２７年政令第３４５号）第８条第１項の規定により読み替えられた平成２４年一元化法附則第３６条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第８２条第２項に規30定する公務等による旧職域加算障害給付（平成２４年一元化法附則第３６条第５項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。
）
又は平成２４年一元化法附則第３６条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第８９条第３項に規定する公務等による旧職域加算
遺族給付（平成２４年一元化法附則第３６条第５項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。
）に係るものに限る。
）又は平成２４年一元化法第３条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下この項において「改正前地共済法」という。
）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成２７年政令第３４７号。以下この項において「平成２７年地共済経過措置政令」という。
）第７条第１項の規定により読み替えられた平成２４年一元化法附則第６０条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第８７条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。
）又は平成２７年地共済経過措置政令第７条第１項の規定により読み替えられた平成２４年一元化法附則第６０条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第９９条の２第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。
）に係るものに限る。
）の受給権者が同一の支給事
由により平成２４年一元化法第１条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成２４年一元化法附則第４１条第１項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第９６号）
第５条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第２１条第１項に規定する国家
公務員共済組合連合会をいう。
）
が支給する年金である給付のうち障害共済年金若し
くは遺族共済年金又は平成２４年一元化法附則第６５条第１項の規定により地方公務員共済組合（平成２４年一元化法附則第５６条第２項に規定する地方公務員共済組合をいう。
）
が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金31の支給を受けるときは、当分の間、第１条の規定による改正後の議会の議員その他
非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第５条第１項の規定は、適用しない。
４ 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第５条の規定により支給された年金たる補償及び休業補償は、第１条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職
員の公務災害補償等に関する条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。
５ 第２条の規定による改正後の大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例附則第５条の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた年金たる損害補償及び休業補償並
びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる損害補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
６ 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の大阪狭山市消防団員等
公務災害補償条例附則第５条の規定により支給された年金たる損害補償及び休業補
償は、第２条の規定による改正後の大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例による年金たる損害補償及び休業補償の内払とみなす。

32

議案第７２号

大阪狭山市介護保険条例及び大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市介護保険条例及び大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

33

大阪狭山市介護保険条例及び大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例（大阪狭山市介護保険条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市介護保険条例（平成１２年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
第１６条第２項中「前７日」を削り、同項第１号中「及び住所」を「、住所及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。
）
」
に改める。
第１７条第２項中「前７日」を削り、同項第１号中「及び住所」を「、住所及び個人番号」に改める。
（大阪狭山市国民健康保険条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市国民健康保険条例（平成３６年大阪狭山市条例第４号）の一部を
次のように改正する。
第２６条第２項第１号中「及び住所」を「、住所及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条
第５項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。
）」に改める。
第２７条第２項中「前７日」を削り、同項第１号中「及び住所」を「、住所及び個人番号」に改める。
第２７条の３第１項第１号中「及び住所」を「、住所及び個人番号」に改め、同項第２号中「氏名」の次に「及び個人番号」を加える。

附 則
この条例は、平成２８年１月 1 日から施行する。

34

議案第７３号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

35

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例

大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。

第４条を次のように改める。
（徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付又は分割納入の方法）
第４条 地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。
）第１５条第３項及び第５項に規定する方法は、同条第１項若しくは第２項の規定による徴収の猶予（以下「徴収の猶予」という。
）をする期間内又は同条第４項の規定による徴収の猶予をした期間の延長（以下「徴収の猶予期間の延長」という。
）をする期間内の月（市長がやむを得ない事情があると認めるときは、当該期間内の市長が指定する月。以下同じ。
）ごとに分割して納付し、又は納入させる方法とする。
２ 市長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る市の徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限の納付金額又は納入金額を定めるものとする。
３ 市長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限の納付金額又は納入金額を変更することができる。
４ 市長は、第２項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限の納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、
当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限の納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。
５ 市長は、第３項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限の納付金額又は納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限の納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。
36

第４条の次に次の４条を加える。
（徴収猶予の申請手続等）
第４条の２ 法第１５条の２第１項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

法第１５条第１項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき市の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細⑵ 納付し、又は納入すべき市の徴収金の年度、種類、納期限及び金額⑶ 前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額⑷ 当該猶予を受けようとする期間⑸ 分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行うかどうか（分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行う場合にあつては、分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限の納付金額又は納入金額を含む。
）⑹ 猶予を受けようとする金額が１，０００，０００円を超え、かつ、猶予期間が３月を超える場合には、提供しようとする法第１６条第１項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情）
２ 法第１５条の２第１項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。
⑴ 法第１５条第１項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類⑵ 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類⑶

猶予を受けようとする日前１年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類⑷ 猶予を受けようとする金額が１，０００，０００円を超え、かつ、猶予期間が３月を超える場合には、地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号。以下「施行令」という。）第６条の１０の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類
３ 法第１５条の２第２項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 市の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細
37

⑵ 第１項第２号から第６号までに掲げる事項
４ 法第１５条の２第２項及び第３項に規定する条例で定める書類は、第２項第２号
から第４号までに掲げる書類とする。
５ 法第１５条の２第３項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 徴収の猶予期間の延長を受けようとする市の徴収金の年度、種類、納期限及び金額⑵ 徴収の猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由⑶ 徴収の猶予期間の延長を受けようとする期間⑷ 第１項第５号及び第６号に掲げる事項
６ 法第１５条の２第４項に規定する条例で定める書類は、第２項第４号に掲げる書類とする。
７ 法第１５条の２第８項に規定する条例で定める期間は、２０日とする。
（職権による換価の猶予の手続等）
第４条の３ 法第１５条の５第２項において読み替えて準用する法第１５条第３項及び第５項に規定する条例で定める方法は、法第１５条の５第１項の規定による換価の猶予をする期間内又は同条第２項において読み替えて準用する法第１５条第４項の規定による換価の猶予をした期間の延長をする期間内の月ごとに分割して納付し、又は納入させる方法とする。
２ 第４条第２項から第４項までの規定は、法第１５条の５第２項において読み替えて準用する法第１５条第３項又は第５項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。
３ 法第１５条の５の２第１項及び第２項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。
⑴ 前条第２項第２号から第４号までに掲げる書類⑵ 分割納付又は分割納入させるために必要となる書類（申請による換価の猶予の申請手続等）
第４条の４ 法第１５条の６第１項に規定する条例で定める期間は、６月とする。
２ 法第１５条の６第３項において読み替えて準用する法第１５条第３項及び第５項に規定する条例で定める方法は、法第１５条の６第１項の規定による換価の猶予を38

する期間内又は同条第３項において読み替えて準用する法第１５条第４項の規定による換価の猶予をした期間の延長をする期間内の月ごとに分割して納付し、又は納入させる方法とする。
３ 第４条第２項から第４項までの規定は、法第１５条の６第３項において読み替えて準用する法第１５条第３項又は第５項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。
４ 法第１５条の６の２第１項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 市の徴収金を一時に納付し、又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細⑵ 第４条の２第１項第２号から第４号まで及び第６号に掲げる事項⑶

分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限の納付金額又は納入金額
５ 法第１５条の６の２第１項及び第２項に規定する条例で定める書類は、第４条の２第２項第２号から第４号までに掲げる書類とする。
６ 法第１５条の６の２第２項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 第４条の２第１項第６号に掲げる事項⑵ 第４条の２第５項第１号から第３号までに掲げる事項⑶ 第４項第３号に掲げる事項
７ 法第１５条の６の２第３項において準用する法第１５条の２第８項に規定する期間は、２０日とする。
（担保を徴する必要がない場合）
第４条の５ 法第１６条に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
⑴ 猶予に係る金額が１，０００，０００円以下である場合⑵ 猶予期間が３月以内である場合⑶ 担保を徴することができない特別の事情がある場合第５条から第８条までを次のように改める。
第５条から第８条まで 削除
第９条中「地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。
）
」を「法」
39

に改める。
第１５条第２項中「地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号。以下「施行令」という。
）」を「施行令」に改める。
第１８条の４に次の１項を加える。
３ 資本金等の額を有する法人（保険業法に規定する相互会社を除く。
）の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額に満たない場合における第１項の規定の適用については、「資本金等の額が」とあるのは「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。
第２９条第２項、第３５条第２項、第４７条第２項、第４８条第２項及び第７７条の３第２項中「納期限前７日」を「納期限」に改める。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成２８年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
ただし、第１８条の４に１項を加える改正規定は、公布の日から施行する。
（徴収猶予、職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予に関する経過措置）
第２条 改正後の大阪狭山市市税条例（以下「新条例」という。
）第４条、第４条の２及び第４条の５（地方税法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第２号。以下「平成２７年改正法」という。）附則第１条第６号に掲げる規定による改正後の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「新法」という。）第１５条第１項又は第２項の規定による徴収の猶予の部分に限る。）の規定は、施行日以後に申請される新法第１５条第１項又は第２項の規定による徴収の猶予について適用し、施行日前に申請された平成２７年改正法附則第１条第６号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第１５条第１項又は第２項の規定による徴収の猶予については、なお従前の例による。
２ 新条例第４条の３及び第４条の５（新法第１５条の５第１項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にされる同項の規定による換価の猶予について適用し、施行日前にされた旧法第１５条の５第１項の規定による換価の猶予については、なお従前の例による。
３ 新条例第４条の４及び第４条の５（新法第１５条の６第１項の規定による換価の40

猶予に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同項に規定する納期限が到来する徴収金について適用する。
（市民税に関する経過措置）
第３条 新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

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議案第７４号

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例並びに大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例並びに大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例並びに大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正）第１条 大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第２４条第２項中「保育士」の次に「（国家戦略特別区域法（平成２５年法律第１０７号）第１２条の４第２項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。以下同じ。
）」を加える。
（大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第１１条第３項第１号中「保育士」の次に「（国家戦略特別区域法（平成２５年法
律第１０７号）第１２条の４第２項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。
）」を加える。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

43

議案第７５号

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更
及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定により、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に四條畷市、太子町及び千早赤阪村に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、関係市町村と協議するため同法第２９０条の規定により、議会の議決を求める。

平成２７年（２０１５年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

44大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約

大阪広域水道企業団規約（平成２２年１１月２日大阪府知事許可）の一部を次のように変更する。

第２条中「別表」を「別表第１」に改める。
第３条第４号中「前３号」を「前各号」に改め、同号を同条第５号とし、同条中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
⑵ 別表第２に掲げる地方公共団体に係る水道事業の経営に関する事務
第５条第１項中「３０人」を「３３人」に改める。
別表を別表第１とし、同表の次に次の１表を加える。
別表第２（第３条関係）
四條畷市、太子町、千早赤阪村

附 則
この規約は、平成２９年４月１日から施行する。

45

議案第７６号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計補正
予算（第５号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第５号）を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

46

議案第７７号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

47

議案第７８号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２７
年度（２０１５年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

48

議案第７９号

平成２７年度（２０１５年度）大阪狭山市水道事業会計
補正予算（第１号）について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、平成
２７年度（２０１５年度）大阪狭山市水道事業会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２７年（２０１５年）１１月３０日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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