新旧対照表
非課税上場株式等管理に関する約款
新

旧（約款の趣旨）
第１条（約款の趣旨）

この約款は､お客様が租税特別措置法第 9第１条

この約款は､お客様が租税特別措置法第 9条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場

条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口

座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「非課税口座に係る非課非課税の特例（以下「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるた税の特例」といいます。）の適用を受けるた

めに、スターツ証券株式会社（以下「当社」

めに、スターツ証券株式会社（以下「当社」といいます。
）に開設された非課税口座につといいます。）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第いて､租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第2 号及び第 6 号に規定される要件及びお客2 号に規定される要件及びお客様と当社と様と当社との権利義務関係に係る事項を明の権利義務関係を明確にするための取決め確にするために定めたものです。

です。

２

当社は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 2号に規定する「非課税上場株式等管理契約」（以下「本契約」といいます。
）を締結します。
３

お客様と当社との間における、各サービ

２

お客様と当社との間における、各サービ

ス、取引等の内容や権利義務に関する事項

ス、取引等の内容や権利義務に関する事項

は、この約款に定めがある場合を除き、証券は、この約款に定めがある場合を除き、証券

総合サービス口座約款その他の当社が定め総合サービス口座約款その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法る契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

令によります。

（非課税口座開設届出書等の提出）（非課税口座開設届出書等の提出）

第２条

第２条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定めるの適用を受けようとする年の当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第期日までに、当社に対して租税特別措置法第37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 10 項及び第 1937 条の 14 第 5 項第 1 号、第 6 項及び第 24項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書当社以外の証券会社又は金融機関において兼非課税口座開設届出書」、「非課税口座開設非課税口座を開設しており、新たに当社に非届出書」及び「非課税口座廃止通知書」又は課税口座を開設しようとする場合には、「非「勘定廃止通知書」を提出するとともに、租1課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項通知書」若しくは「勘定廃止通知書」、既にに基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当社に非課税口座を開設している場合で当当該各号に定める書類を提示して氏名、生年該非課税口座に勘定を設定しようとする場

月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項の規定に定廃止通知書」）を提出するとともに、当社該当する場合には、氏名、生年月日及び住所）に対して租税特別措置法施行規則第 18 条のを告知し、租税特別措置法その他の法令で定12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区める本人確認を受けて頂きます。

分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
但し、「非課税口座廃止通知書」又は「勘但し、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下、「再開設年」と開設しようとする年（以下、「再開設年」といいます。
）又は非課税管理勘定を再設定しいいます。）又は非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下、「再設定年」といいまようとする年（以下、「再設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再す。）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出して下さ設定年の 9 月 30 日までの間に提出して下さい。

い。

また、「非課税口座廃止通知書」が提出さ

また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付のれる場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等（租税特別措置法第管理勘定に上場株式等の受入れが行われて37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株いた場合には、当該非課税口座を廃止した日式等をいいます。以下同じ。
）の受入れが行から同日の属する年の 9 月 30 日までの間はわれていた場合には、当該非課税口座を廃止当該廃止通知書を受理する事ができません。

した日から同日の属する年の 9 月 30 日まで

尚、当社では別途税務署より交付を受けたの間は当該廃止通知書を受理する事ができ「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社ません。

にて保管致します。

２

非課税口座を開設したことがある場合に２ 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税は、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃口座開設届出書」又は、「非課税適用確認書止通知書」が添付されている場合を除き、当の交付申請書」について、同一の勘定設定期社及び他の証券会社若しくは金融機関に「非間に当社又は他の証券会社若しくは金融機課税口座開設届出書」の提出をすることはで関に重複して提出することはできません。

きません。
2

３

お客様が非課税口座に係る非課税の特例

３

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さ「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。

い。

４

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を４

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 8 号にに規定する「非課税口座廃止通知書」を交付規定する「非課税口座廃止通知書」を交付しします。

ます。

（１）1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受（１）1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合

けた場合非課税口座に同日の属する年分の非非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定が設けられていたとき課税管理勘定が設けられていたとき（２）10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に（２）10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に５受けた場合受けた場合非課税口座に同日の属する年分の翌非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられる年分の非課税管理勘定が設けられることとなっていたときこととなっていたときお客様が当社の非課税口座に設けられる

５

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社若しくべき非課税管理勘定を他の証券会社若しく

は金融機関に設けようとする場合は、非課税は金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下、「設定年」といいます。）の属する年（以下、「設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日まの前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第での間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第13 項に規定する「金融商品取引業者等変更18 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出して頂きます。

届出書」を提出して頂きます。

尚、当該変更届出書が提出される日以前

尚、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式等に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式等の受け入れが行われていた場合には、当社はの受け入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができませ当該変更届出書を受理することができません。

ん。

６

当社は、当該変更届出書を受理したときに６

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定

非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法

第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘第 37 条の 14 第 5 項第 7 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

定廃止通知書」を交付します。
3（非課税管理勘定の設定）（非課税管理勘定の設定）

第３条

第３条

非課税口座に係る非課税の特例の適用を非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法の委託がされる上場株式等（租税特別措置法

第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する株式

第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する株式等をいいます。以下同じ。
）につき､当該記載等をいいます。以下同じ。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うたを他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各めの勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（以下、この条において「勘定設定期間内年に設けられるものをいいます｡以下同じ。）の各年」といいます。
）に設けられるものをは、第 2 条第 1 項の「非課税適用確認書」、いいます｡以下同じ。
）は、勘定設定期間内の「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通各年においてのみ設けられます。

知書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

２

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期

２

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（
「非課税口座開設届間内の各年の 1 月 1 日（「非課税適用確認書」出書」が年の中途において提出された場合にが年の中途において提出された場合におけおける当該提出された日の属する年にあっる当該提出された日の属する年にあっては、ては、その提出の日）において設けられ、「非その提出の日）において設けられ、「非課税課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」がが提出された場合は、所轄税務署長から当社提出された場合は、所轄税務署長から当社ににお客様の非課税口座の開設又は非課税口お客様の非課税口座の開設又は非課税口座座への非課税管理勘定の設定ができる旨等への非課税管理勘定の設定ができる旨等のの提供があった日（設定しようとする非課税提供があった日（設定しようとする非課税管管理勘定に係る年分の 1 月 1 日前に提供が理勘定に係る年分の 1 月 1 日前に提供がああった場合には、同日）において設けられまった場合には、同日）において設けられます。

す。
（非課税管理勘定における処理）（非課税管理勘定における処理）

第４条

第４条

非課税上場株式等管理契約に基づいた上上場株式等の振替口座簿への記載若しく

場株式等の振替口座簿への記載若しくは記は記録又は保管の委託は、非課税管理勘定に録又は保管の委託は、非課税口座に設けられおいて処理致します。

た非課税管理勘定において処理致します。
（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）

第５条

第５条

当社は、お客様の非課税口座に設けられた当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当株式等（当該非課税口座が開設されている当4

社の営業所に係る振替口座簿に記載若しく社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託は記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適がされるものに限ります。）のみを受け入れ用届出書」の提出をしたお客様が出国をしたます。

日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式
等で第 1 号、第 2 号に掲げるもの及び租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
（１）次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2（１）次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2項に基づき非課税管理勘定が設けら項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月れた日から同日の属する年の 12 月

31 日までの間（以下、「受入期間」と31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。
）に受け入れた上場株式等いいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（①の場合、購入したの取得対価の額（①の場合、購入した上場株式等についてはその購入の代上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をし価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込た上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、②の移管により受けんだ金額をいい、②の移管により受け入れた上場株式等についてはその移入れた上場株式等についてはその移管 に 係 る払 出し 時 の金 額 をい い ま

管 に 係 る払 出 し時 の 金額 をい い ます。
）の合計額が 120 万円（第 2 号にす。）の合計額が 120 万円（②によりより受け入れた上場株式等がある場受け入れた上場株式等がある場合に合には、当該上場株式等の移管に係るは、当該上場株式等の移管に係る払出払出し時の金額を控除した金額）を超し時の金額を控除した金額）を超えなえないもの

いもの①

非課税管理勘定が設けられた日か①

受入期間内に当社への買付けの委ら同日の属する年の 12 月 31 日まで

託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎの間に当社への買付けの委託（当該買又は代理を含みます｡）により取得を付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理をした上場株式等、当社から取得した上含みます｡）により取得をした上場株

場株式等又は当社が行う有価証券の式等、当社から取得した上場株式等又募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項

は当社が行う上場株式等の募集（金融に規定する有価証券の募集に該当す商品取引法第 2 条第 3 項に規定するるものに限ります。）により取得をし有価証券の募集に該当するものに限た上場株式等で、その取得後直ちに非ります。
）により取得をした上場株式

課税口座に受け入れられるもの

等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
5

②

他年分非課税管理勘定（当該非課税②他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年口座（租税営業所に開設された租税特別措置法特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項

第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規第 1 号に規定する未成年者口座をい定する未成年者口座に設けられた同います。以下同じ。
）に設けられた未項第 3 号に規定する非課税管理勘定

成年者非課税管理勘定（同項第 3 号にをいいます。）から租税特別措置法施規定する非課税管理勘定をいいます。

行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定以下同じ。
）をいいます。以下、このに基づき移管がされる上場株式等（第条において同じ。
）から租税特別措置2 号に掲げるものを除きます。）

法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（第 2 号に掲げるものを除きます。）（２）～（３）（現行どおり）（２）～（３）（省略）

第６条と第７条を入替
第８条（現行どおり）

第８条（省略）（非課税管理勘定終了時の取扱い）（非課税管理勘定終了時の取扱い）

第９条

第９条

本約款に基づき非課税口座に設定した非本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設け課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5た日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5年を経過する日に終了致します（第 2 条第 6年を経過する日に終了致します（第 2 条第 6項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13項により廃止した非課税管理勘定を除きまの 2 第 3 項の規定により廃止した非課税管す。）。

理勘定を除きます。
）。
２

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る

２

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応上場株式等は、次のいずれかにより取扱うもじ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。のとします。
尚、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管します。
（１）～（３）（現行どおり）（１）～（３）6（省略）第 10 条第 10 条（現行どおり）（省略）（契約の解除）（契約の解除）

第１１条

第１１条

証券総合サービス口座約款に定める他、次証券総合サービス口座約款に定める他、次の各号に該当したときは、それぞれに掲げるの各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。

日にこの契約は解除されます。

（１）租税特別措置法第 37 条の 14 第 16（１）租税特別措置法第 37 条の 14 第 21項に定める「非課税口座廃止届出書」

項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合の提出があった場合

当該提出日当該提出日（２）租税特別措置法第 37 条の 14 第 22項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算
して 5 年を経過する日の属する年の12 月 31 日までに租税特別措置法第37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合
租税特別措置法第 37 条の 14 第 26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5 年経過する日の属する年の 12 月 31 日）（３）租税特別措置法第 37 条の 14 第 27（２）租税特別措置法施行令第 25 条の 13項第 2 号に定める「出国届出書」の提の 4 第 1 項に定める「出国届出書」の出があった場合提出があった場合

出国の日

出国の日（４）お客様が出国により居住者又は国内（３）お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税当しないこととなった場合口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）
租税特別措置法施行令第 37 条の租税特別措置法施行令第 25 条の14 第 26 項に規定により「非課税口13 の 4 第 2 項に規定する「非課税座廃止届出書」の提出があったもの

口座廃止届出書」の提出があったもとみなされた日（出国日）のとみなされた日（出国日）（５）お客様の相続人・受遺者による相続･（４）お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きを生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第が完了し、租税特別措置法施行令第725 条の 13 の 5 に定める「非課税口25 条の 13 の 5 に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった座開設者死亡届出書」の提出があった

場合

場合

当該非課税口座開設者が死亡した

当該非課税口座開設者が死亡した日

日第 12 条～第 13 条（現行どおり）

第 12 条～第 13 条

附則（省略）
附則2013 年 9 月 6 日 制定

2013 年 9 月 6 日 制定

2015 年 1 月 1 日 施行2015 年 1 月 1 日 施行

2016 年 1 月 1 日 施行

2016 年 1 月 1 日 施行2017 年 1 月 1 日 施行2017 年 1 月 1 日 施行

2019 年 3 月 1 日 施行

2019 年 3 月 1 日 施行

2021 年 6 月 1 日 施行

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