改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書 -平成 16 年度III．研究員の考察
１．荻須隆雄研究員による考察
１．今後の保育所経営の課題─保育士の専門性・資質向上
調査では、問３－２により、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004」（閣議決定）に関連して、今後の保育所運営の課題として考えられる事柄について尋ねている（複数回答）。12 の選択肢のうち、公営保育所、民営保育所ともに「運営費や補助金等の財源縮減問題」が第１位に挙げられている。公営保育所では、第２，３位に「多様化するニーズへの対応」「保育士の専門性・資質向上」が挙げられ、民営保育所では「保育士の専門性・資質向上」が第２位に挙げられており、全体では「保育士の専門性・資質向上」が第２位に挙げられる結果となっている。
問６：保育士の養成・資格等において、現行の保育士養成制度（修業年数・履修科目・授業内容・資格区分等）や保育士試験制度についての結果を踏まえての考察を行っている。現行の保育士養成制度は、短期大学、専門学校等における２年課程を基本としている。また、多くの短期大学等では、保育士と関連性の高い幼稚園教諭２種免許状が同時に取得できるカリキュラムにより養成しており、養成校の多数は短期大学・専門学校が占めている。
保育士養成に関する修業年数について尋ねた結果、「どちらとも言えない」という約 40％の回答を除くと、「現在の修業年数で十分」という回答よりも、「現在の修業年数では不十分」という回答の方が、公営、民営ともに多い（民営：39.6％、民 営：44.4％）。また、「修業年数の相違により、教員免許状のように区分すべきである」という意見は少なく、「現行制度のままでよい」または「資格取得後の研修により初級・上級または教員免許状のような区分とすべきである」という考えが主流である。最近の大学・短期大学等への進学率は、かつてに比べると極めて高くなっている（大学・短期大学進学率：49.9％、専修学校＜専門課程＞進学率：19.2％、大学院進学率：11.8％。文部科学省「平成 16 年度学校基本調査速報」平成 16 年８月）。
すなわち、かつての保育士（保母）は、多くの保護者よりも学歴が高く、保育の専門家と保護者との関係が成立していたと考えられる。しかし、今日では、多くの保護者が保育士と同じ学歴、あるいは、大学学部卒業者や大学院修了者が多くなってきている。また、価値観が多様化し、保育・育児・家庭教育等に関する情報が溢れている。これに加えて、保育所には、保育に関する情報の提供、乳幼児の保育に関する相談・助言を行うことが求められるようになり、第三者評価事業に係わる自己評価や評価結果に対する改善なども求められている。
今後の保育所運営の課題として、公営保育所の 63％、民営保育所の 56％の所長が「保育士の専門性・資質向上」を挙げていることから考えても、保育士養成制度、保育士試験制度を見直す時期を迎えている。また、児童福祉法には、「保育所に勤1

務する保育士は、乳幼児の相談に応じ、助言を行うために必要な知識、技能の修得、維持、向上に努めなければならない」ことが加えられた。求められる努力義務のための自己研修の機会が保証されることが必要であることのほか、その努力が正当に評価される制度を明確にするとともに、12．保育制度・保育所運営について（自由記述）（1）－（vi）にあるように、待遇の改善にも反映されるような改革が必要である。
２．次世代育成支援対策推進法と保育所の取り組み
本調査では、次世代育成支援対策推進法第８条（市町村行動計画）に関連する事
業（（i）地域における子育ての支援、（ii）母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、（iii）子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、（iv）子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な住居環境の確保、（v）職業生
活と家庭生活との両立の促進）について、保育所における現在の実施状況、または、実施予定について尋ねている（問４－１～５）。
（i）～（v）の事業のうち、公営保育所、民営保育所ともに「すでに実施している」という回答が最も多い事業は、（i）であり（公営：55.8％、民営：50.3％）、次いで（iii）となっている（公営：46.6％、民営：45.9％）。現在は実施していないが、「いずれ実施したい」という回答が最も多い事業としては、公営、民営ともに 46％が（ii）を挙げている。
これらの事業に対して、「いずれ実施したい」という意見も約 30～40％あるが、「実施する予定はない」という意見が主流である事業は、（iv）（公営：45.1％、民営：42.0％）、および、（v）（公営：47.5％、民営：33.1％）である。特に、（iv）については、他の事業に比べて「保育所には関係ない」という意見が最も多い（公営、民営ともに約 5％）。
（i）～（iii）に対する積極的な取り組みの姿勢、（iv）や（v）に対する消極的な姿勢は、保育所の機能・役割からみて予想される結果であろう。
ところで現在、「すでに実施している」または「今後実施したい」という（i）～（iii）の事業に取り組むに当たって、各保育所にとってすべて独自に法的、社会的に期待される対応が可能であろうか。日本保育協会は平成 16 年度調査として、本調査と同様に「保育及び子育て支援に関する調査」を行っている。この調査では「よく連携している地域の機関」について尋ねている（回答数－公営保育所：632 カ所、民営 保育所：621 カ所。複数回答）。
結果の詳細については割愛するが、選択肢として挙げた代表的な 13 の機関・施設・組織のうち、50％以上の保育所が「よく連携している」と回答している機関等は、公営保育所では、小学校（75.2.％）、保健所・保健センター（63.1％）
である。民営保育所では、小学校（69.1％）、福祉事務所（61.4％）、保健所・保健センター （50.9％）である。その他の機関等との連携の状況について公営保育
2

所、民営保育所を合わせた現状を紹介すると、児童相談所（31.2％）、中学校（32.3％）、高校（12.5％）、公民館（18.0％）、図書館（10.5％）、児童館（11.3％）、放課後児童クラブ（9.3％）、主任児童委員（24.4％）、ボランティア団体（11.2％）、老人会（30.7％）という結果である。保育所の置かれた地域内にこれらの機関等がなく、地理的条件からみても普段から疎遠という状況もあろう。しかし、保育所の性格上、放課後児童クラブ、主任児童委員とは保育所が積極的に密接な連携を築くべきである。また、児童虐待の問題をはじめさまざまな相談に関連して、児童相談所との密接な関係をつくる姿勢も求められる。
ここで、別の調査である「保育及び子育て支援に関する調査」の一部を紹介した理由は、次世代育成支援対策推進法に規定される事業に、保育所が積極的に取り組むことについては、大いに歓迎されるところである。しかし、より効果的で充実した成果を挙げるためには、事業内容により、保育所のもつ機能や専門性だけでは対応が難しかったり、他の関連機関・施設等との連携や協働が不可欠になってくるものもあると考えられる。このようなことを視野に入れて、他の関連機関・施設等との積極的な連携づくりが望まれる。新エンゼルプランに続き、平成16 年 12 月に策定された「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画（子ども・子育て応援プラン）」では、新たに保育所に期待される施策もある。
このプランに対応するためにも、関係機関・施設等との連携づくりは、保育所にとっての重要な課題であると思われる。自由記述（1）－（xx）はその代表的な意見である。なお、保育所による関係機関・施設等との連携づくりを推進するためには、個々の保育所による努力だけでは限界がある。次世代育成支援対策推進法に規定される事業や子ども・子育て応援プランに関連する内容に限ってみても、児童福祉の行政担当部署のみならず、就学前教育、義務教育、住宅、都市整備、労働などの行政担当領域との関係がある。効果的な事業として推進するためには、行政の担当領域を越えて取り組むために、自治体内部での関連部署が今以上に連携することが切望される。

3