一般財団法人姫路市まちづくり振興機構
自動販売機設置事業者 募集要項
（大手門駐車場内自動販売機）

２０２４年１月

一般財団法人姫路市まちづくり振興機構（以下「機構」という。
）が管理運営する大手門駐車場内における清涼飲料水等自動販売機の設置事業者（以下「設置事業者」という。
）の募集を下記のとおり実施します。
記
１ 募集物件の概要⑴ 設置場所姫路市本町６８番地 大手門駐車場 自動販売機コーナー内⑵ 物件数
設置スペース

物件
大手門駐車場
自動販売機コーナー内（機器のみ）

幅 5,750 ㎜×
奥行き 1,000 ㎜以下

自動販売機

台数４台

販売品目

清涼飲料水（酒類は除く）※ 設置スペースは１台あたり 幅 1,400 ㎜以下（①）とします。
同一業者が、複数台数（隣接に限る。
）の契約時に限り、「上記①×物件数」の範囲内で物件の大きさの調整を可能とします。
同一業者が、全台数の契約時に限り、使用済み容器（空き缶等）の回収箱の数量、大きさ、設置場所について調整可能とします。
販売実績推移（１万円未満切り捨て）
期

⑶

間

売上額

令和元年４月１日から令和２年３月３１日まで

７６０万円

令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで

３１１万円

令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで

３２３万円

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

５８７万円

令和５年４月１日から令和５年１１月３０日まで

５２５万円

附帯事項

① 設置場所（区画割り）は、自動販売機設置位置図（別紙①）のとおり。自動販売機は北側壁内面から 2,800mm 以上空けて設置すること（駐車場事前精算機の精算業務の支障となるため）。
② 自販機１台につき使用済み容器（空き缶等）の回収箱を１台設置してください。設置場所は自動販売機設置位置図（別紙①）のとおりとし、南側出入口からの出入りに支障のない場所とします。大きさは売上金額及び回収頻度を考慮した容量とします。
（突起物があるため容器の高さは 1m 以下とします。
）③ 設置スペースには、放熱スペースを含みます。
④ 自動販売機の機種によっては、設置及び商品の補充やメンテナンスのための扉開閉や通行等に支障がある場合も想定されますので、事前に設置場所の確認をしてください。
⑤ 複数台数の提案も可能です。その際１台ごとに応募価格の提案書を提出してください。

２ 応募資格等
次のいずれかに該当する者は、応募することができません。
⑴

次の①から⑥までのいずれかに該当する者① 成年被後見人② 民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第３項の規定により、なお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治２９年法律第８９号）第１１条に規定する準禁治産者③ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者④

民法第１７条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者⑤ 営業の許可を得ていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者⑥ 破産者で復権を得ない者⑵

次の①から⑤までのいずれかに該当する者（その事実があった後２年間を経過しない者に限る。
）① 機構又は姫路市（以下「機構等」）との契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 機構等が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③

落札者が機構等と契約すること又は機構等との契約の相手方が契約を履行することを妨げた者④ 正当な理由なく機構等との契約を履行しなかった者⑤ ①から④までのいずれかに該当する者で、その事実があった後２年を経過しない者を機構等との契約の締結又は履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑶

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号から第４号まで又は第６号の規定に該当する者⑷無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条第１項に規定する観察処分を受けた団体に該当する者⑸

法人にあっては、姫路市税、消費税及び地方消費税並びに法人税に滞納がある者。個人にあっては、姫路市税、消費税及び地方消費税並びに所得税に滞納がある者
３ 応募条件等⑴ 契約期間２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日まで
また、２０２９年３月３１日まで１年毎に更新するものとします。
なお、設置場所に係る姫路市の許可が取り消された場合は、契約を解除することがあります。
⑵

機器設置料等① 機器設置料
ア 設置事業者として決定した者が提示した売上総額（消費税等を含む。）に対する歩合（パーセント）をもって月額機器設置料とします。
イ 機器設置料は、月ごとに機構が指定する銀行口座に、期限までに全額納付してください。
ウ 契約解除等により、契約期間が１月に満たない端数があるときは、端数を切り上げて１月とします。
② 使用電力料金
自動販売機の運転に必要な光熱水費等については、全額設置事業者の負担とします。光熱水費等は月ごとに機構が指定する銀行口座に、期限までに全額納付してください。
③ その他必要経費等
自動販売機の設置及び撤去に要する工事費（電力使用量計測用子メーター設置費を含む。
）
及び搬入搬出時の駐車場の利用を含む維持管理に係る一切の費用は設置事業者の負担とします。
④ 設置条件
自動販売機は、物件ごとの自動販売機設置位置に示した場所に、指定した外形寸法を超えないものを設置してください。また、電力使用量計測子メーターを設置するほか、転倒防止策も併せて行ってください。
⑶

契約条件
契約期間中は、次のことを遵守してください。なお、機構は、契約物件について随時実地調査を行い、売上実績等の所要の報告を求め、その維持使用について指示することがあります。
① 機器設置料及び光熱水費等を機構が指定する期限までに確実に納付すること。
② 法令の規定により販売について許認可を要する場合は、その許可を受けること。
③ 自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供しないこと。
④ 販売品の搬入・廃棄物の搬出等を行う時間及び経路については、機構の指示に従うこと。
⑤ 消費電力の低減等の技術を導入した省エネ機（エコ・ベンダーなど）や、二酸化炭素を冷媒としたノンフロン対応機をはじめ、自動販売機コーナー閉鎖時間帯はセンサーやタイマーの設置による自動点灯・消灯など環境対策機能を備えた自動販売機を設置すること。また、設置場所が特別史跡姫路城跡の区域内に位置することから景観に配慮した色、デザイン（色調）とし、設置前に担当者と協議を行い、了解を得ること。
⑥ 大型コイン一括投入口、商品選択ボタン、大型取り出し口などユニバーサルデザインに配慮した自動販売機を設置すること。ただし、設置スペースや販売品目の都合で対応機種がない場合はこの限りでない。
⑦ 販売品目は、お茶、水、炭酸飲料、ジュース類、コーヒー、紅茶などの清涼飲料水とし、酒類及びノンアルコール・ビールテイスト飲料の販売はしないこと。
⑧ 販売価格については、定価以下とすること。
⑷

維持管理責任次のことを遵守してください。なお、機構は、機構の責めによることが明らかな場合を除き、設置した自動販売機の盗難事故や破損事故等に関しては、一切の責任を負いません。
① 自動販売機の設置管理、故障時の対応、商品の補充、金銭管理など自動販売機の維持管理については、設置事業者が責任を持って行うこと。
また、商品の賞味期限に注意するとともに、在庫・補充管理を適切に行うこと。
なお、自動販売機の設置管理、故障時の対応、商品の補充及び売上金の回収等を他者に行わせようとする場合は、自動販売機の管理関係に関する届出書（様式第６号）を機構に提出すること。
② 自動販売機を設置するにあたっては、据付面を十分に確認した上で安全に設置すること。

③ 自動販売機の故障や問い合わせ、苦情については、設置事業者の責任において対応すること。
また、自動販売機に故障時等の連絡先を明記すること。
④ 自動販売機には販売する清涼飲料水の容器（缶・びん・ペットボトル等）の回収箱を併設し、設置事業者において適切に回収、処理するなどして美観を損ねないこと。また、回収した容器については、リサイクルに努めること。なお、設置場所は観光地であるため、時季によって容器の量に増減があることに留意すること。
⑤ 衛生管理及び感染症対策については、関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は、遅滞なく手続きを行うこと。
⑸

契約の解除
契約条件に違反する行為があると認められるとき又は応募資格等に適合しない状況となったときは、契約を解除することがあります。
⑹

自己都合による自動販売機の撤去
設置事業者は、契約が満了する前に自己の都合により自動販売機を撤去しようとするときは、撤去しようとする日の３か月前までに機構に書面により通知してください。この場合、納付済の機器設置料は還付しません。
⑺

原状回復
設置事業者は、契約期間が満了したとき、上記３の⑴若しくは３の⑸により契約が解除された

場合又は上記３の⑹により自動販売機を撤去する場合は、速やかに原状回復してください。
なお、原状回復に際し、設置事業者は一切の補償を機構に請求することはできません。
４ 撤去保証金
撤去保証金として、１台につき金３０，０００円を契約締結時に預託してください。
（撤去保証金には利息はつきません。
）
５

質問について⑴ 当該自動販売機設置事業者の募集要項に関する質問は、質問書(様式第５号)に記入の上、一般
財団法人姫路市まちづくり振興機構 総務調整室まで電話連絡の上、郵送、Ｅメール又はＦＡＸで提出してください。
【提出先】〒６７２－８０４８
姫路市飾磨区三宅一丁目１９６番地
一般財団法人姫路市まちづくり振興機構 総務調整室
soumu@himeji-machishin.jp ＦＡＸ：０７９－２２１－２９０８⑵ １つの質問項目ごとに１枚の質問用紙を使用してください。
⑶ 質問の受付は、２０２４年２月２日（金）午後５時までとします。
（郵送の場合、必着）⑷ 質問への回答は、ホームページ（http://himeji-machishin.jp/nyusatsu/）及び総務調整室にて公表します。
（２０２４年２月１６日（金）公表予定）。なお、個別の回答は行いません。

６ 応募申込方法等⑴ 申込先〒６７２－８０４８
姫路市飾磨区三宅一丁目１９６番地
一般財団法人姫路市まちづくり振興機構 総務調整室

．．．．
（申込方法は、持参のみとします）⑵ 申込期間２０２４年１月２２日（月）から２０２４年２月２２日（木）まで（ただし、土、日曜日を除く。
）
午前９時から午後５時まで⑶ 申し込みに必要な書類① 応募申込書（様式第１号）② 機器設置料提案書（様式第２号）提案は１台ごととし、複数台の提案を可とします。
③ 誓約書（様式第３号）④ 印鑑登録証明書（法人の場合は、印鑑証明書）⑤ 住民票記載事項証明書（法人の場合は法人登記簿（履歴事項全部証明書又は現在事項証明書））⑥ 国税（所得税、法人税、消費税及び地方消費税）及び姫路市税の未納がないことの証明書
ア 国税の納税証明書
イ 姫路市税の納税証明書⑦ 設置しようとする自動販売機の仕様がわかるもの（カタログ）⑷

機器設置料提案書の無効

次のいずれかに該当する場合は無効とします。
① 最低機器設置料を下回るもの② 応募資格がない者が機器設置料提案をしたもの③ 指定の期間内に提出しなかったもの④ 物件名、機器設置料、日付、住所、氏名及び押印（印鑑証明印）のないもの又はこれらが分明でないもの⑤ 機器設置料提案に関し不正な行為を行った者が提案したもの⑥ その他機器設置料提案に関する条件に違反したもの⑸

書類の提出方法
機器設置料提案書のみ定型封筒（長形３号など）に入れた上で封をし、押印（印鑑証明印）するとともに、その封筒の裏面に物件名を記入し、応募申込書その他必要書類を添えて、上記の申込先に持参してください。
⑹ 申込みにあたっての留意事項① 契約は、応募申込書に記載された名義以外では締結しません。
② 受付期間内に限り機器設置料提案を辞退することができます。その場合は提案辞退書（様式第４号）を、受付期間内に持参してください。
７ 設置事業者の決定⑴

提出された応募書類の審査を行い、必要な資格を満たしている者を設置事業者の選定対象とします。
⑵

募集物件に対し、機構が設定する最低機器設置料以上の額で、かつ、最も高率の機器設置料を提案した者を選定し、設置事業者とします。最高の機器設置料提案が２者以上ある場合は、当該機器設置料提案者立会いのもと、くじにより選定します。なお、応募機器設置料提案者が、機構が指定する日時、場所に立ち会うことができない場合は、機構職員がくじを引き設置事業者を決定します。
⑶

設置事業者の公表等
設置事業者の決定は、２０２４年２月２９日（木）の予定です。設置事業者の決定後、応募者に決定金額及び決定した事業者名を書面により通知するとともに、機構のホームページに決定金額及び決定した事業者名並びに応募参加者数を掲載します。
⑷

募集の中止・延期
災害その他やむを得ない理由があるときは、募集を中止、又は延期することがあります。

８ 自動販売機設置契約の手続き
設置事業者に決定した者は、２０２４年３月８日（金）までに、次の書類等を提出してください。
⑴

自動販売機設置契約書（２部）
機構が作成した契約書に、署名、押印したもの⑵

暴力団排除に関する誓約書（様式第７号）⑶

設置する自動販売機の仕様が分かるもの（寸法、消費電力量等が分かるもの）⑷

自動販売機の設置管理・商品補充等を行う者が設置事業者と異なる場合は、自動販売機の管理関係に関する届出書（様式第６号）⑸

食品衛生法に基づく許可が必要な自動販売機については、許可証（コピー）

⑹

撤去保証金

９ 設置事業者の決定の取消し
次のいずれかに該当する場合は、設置事業者としての決定を取り消します。
⑴

正当な理由なく、指定する期日までに自動販売機設置契約の手続きに応じなかった場合⑵

設置事業者が応募の資格を失った場合

10 提出書類の取扱い⑴

提出された書類は、返却しません。

⑵

提出された書類は、業務の設置事業者の選定以外には使用しません。

⑶

提出された書類は、必要に応じ複写します。

⑷

提出された申込関係書類及び自動販売機の設置期間中の管理運営に係る各種報告書類は、必要に応じて公表することとします。ただし、公表にあたっては、個人情報や申込法人の技術情報、信用情報等に配慮する必要があるため、一般財団法人姫路市まちづくり振興機構情報公開規程の規定に照らし内容を判断します。
11 問い合わせ先〒６７２－８０４８
姫路市飾磨区三宅一丁目１９６番地
一般財団法人姫路市まちづくり振興機構 総務調整室 担当：上月、碁盤
ＴＥＬ：０７９－２２１－２９０４
ＦＡＸ：０７９－２２１－２９０８