2012年度 法人事業報告
社会福祉法人よさのうみ福祉会
はじめに
法人設立３２年目にあたる本年度は、「法人めざすもの」を実現するための中期計画の策定、実態とニーズにあった事業や実践の展開、相談・訪問系事業の体制強化、事業移行に伴う多様な事業展開、法人初の書籍の発行、人材確保や定着の取り組みなど、２０１２年度事業方針に基づき実行しました。

１，「法人のめざすもの」に基づく「法人総合計画」の具体化
法人は、設立３０年の事業の到達をふまえ、２０１１年度に一年間にわたる検討を行い、２０１２年３月、「法人のめざすもの」を策定しました。２０１２年度は、「法人のめざすもの」を法人組織内に周知するとともに、「中期総合計画」の策定をめざしました。
「法人のめざすもの」の周知は、職員会議での説明・検討をはじめ、法人教育委員会研修委員会が企画する研修会の講座メニューに入れ理解を促しました。
「中期総合計画」の策定に向け「法人総合計画策定検討委員会」を３０歳代の若手管理者を含む１０名の検討委員を選任し、昨年９月よりのべ９回の検討を行いました。節目には法人管理職集団による「みんなで計画策定検討委員会」を３回開催し、中期総合計画案をまとめ、エリア単位又は事業所単位で説明・学習検討会を組織しました。
「法人総合計画策定検討委員会」は中期総合計画について、中期５ヵ年を「前期２ヵ年」と「後期３カ年」に分け、前期２ヵ年に実行すべき重点課題を次の４つの柱としました。①「夢ビジョン」と「中期プラン」の作成に取り組む。②みんなの意見を活かせる「組織改革」に取り組む。③支援の要である「人材育成」に取り組む。④「地域生活支援」の充実に取り組む。
３月２６日開催の法人評議員会・理事会は「法人中期（前期２ヵ年）計画」として承認しました。今後、前期２ヵ年重点課題の実現に向け取り組みます。

２，実態とニーズにあった魅力ある事業や実践の展開（１）与謝野町内２大プロジェクト事業の推進
与謝野町内で進行中の２つの大きなプロジェクト事業は、その先駆性ならびに事業規模において法人組織全体の重点課題と位置付け、この事業の成功が次の発展の土台となるよう取り組みました。
①「リフレかやの里」再生事業
リニューアルオープン２年目の「リフレかやの里」は、食と健康と癒しの拠点施設としての魅力と役割を大いに発揮することで顧客の安定的確保に努め、地元農産物の活用や特産品づくりなど地域貢献をめざしました。
法人３０年記念書籍出版の影響もあり、各種マスメディアや「きょうされんTOMO」 など関係誌が「リフレ」を取り上げた影響もあり、リゾート施設を障害者福祉法人が経営し、地域や行政と一体となって再生をめざす取り組みに対して注目が集まり、全国各地からの視察・見学が相次ぎました。
営業面では、１年間の目標とした来客数８万人、売上９，５００万円には届きませんでしたが、約６万人の来客と7,800万円を売り上げました。リニューアルオープンから1年半の延べ利用者は９万３千人を超え、農産物加工においてもジュースやジャムなど地元食材を使った特産品を生み出すなど、リフレ再生事業の確かな礎を築きつつあり、地域や行政から一定の評価を得ています。
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地域との連携においては、「リフレかやの里運営協議会」を軸に、ハーブ園の整備、地域と一体となった農産物直売所の営業、「滝・金屋命の里秋の大感謝祭」、「滝・金屋春の感謝祭」などの企画を成功させることで、地域との結びつきを広げ強めています。
利用者は若干の入れ替わりがありましたが、A型B型合わせて２１名の利用者が職員とともに事業を担っています。誇りを持ちたくましく働く姿は障害者理解を従来にない規模と形で地域に広げています。
②地域共生型福祉施設「やすらの里」の開所
あしかけ３年にわたり、総事業費８４,５４７千円の施設設備整備事業が今年度12月末に完了しました。当初の計
画通り２月から「ワークセンター花音」を開設、３月から他法人の事業も始まりました。
障害者の就労系事業としては、高齢者施設の給食下ごしらえ、館内の請負清掃作業、喫茶「花音」の営業が関係する4法人との連絡・連携の中で始まり、４月から「見守り配食事業」の開始準備を整えました。職員体制は常勤。
パートを含め１１名を確保、利用者は２０名定員に対し１２名を組織し、職員と利用者が一体となって事業を展開しています。
地域の多面的なニーズを実現するための自治体と民間福祉事業者、地域との連携、同一敷地内での4つの法人の垣根を越えた連携が今後どのように豊かな実践を切り開くのか、引き続く課題となります。

（２）相談系事業の拡充と体制強化①相談支援事業
法人は、相談支援体制の充実が障害当事者・家族の安心を保障するとともに、地域の福祉を創り上げるうえで重要な役割を担っており、従来の市町からの委託相談や自立支援協議会の運営に加え、地域移行・地域定着支援（地域相談）、本年度を含め３年間で福祉サービス利用者全員にサービス等利用計画の作成（計画相談）が義務づけられたことや障害児相談支援などの新たな制度への対応を図るため、今年度から相談支援専門員３名と相談員２名、合わせて5名の職員を増員し、「障害者相談支援事業所結」及び「京丹後市障害者相談支援事業所結」に加え、４月より「与謝野町障害者相談支援事業所結」を独立させ体制整備をはかりました。
特に、計画相談の３年後（平成２７年度末）までに対応すべき計画相談支援対象者の人数に対し、相談支援専門員の人数が大幅に不足している困難を抱えながら、一般的な相談や地域自立支援協議会運営等欠かせない役割を発揮しています。地域が求める課題に照らして「相談支援専門員の養成」は急務ですが、資格要件の厳しさや研修の実施が少ないことあり法人内でも人材養成・育成が追いつかない状態です。そのための仕組みの確立が課題となります。
②障害者就業・生活支援事業
センター開設３年目となった本事業は、職場定着支援の相談件数が引き続き増加し、月平均260件、年間延べ件数では3,149件に達しています。定着支援の取り組み結果として、「一ヶ月以上の一般事業所への就職件数」は29件、「３日以上３ヶ月以内の期間の実習件数２９件と、ともに本年度目標を超過達成しています。
在職者の交流活動が２年目に入り、年間４回の開催をしています。「第１号職場適応援助者事業の充実」では、支援対象者１２名の支援に入り、事業所と本人のかけ橋の役割と専門性の追求をめざしました。
京都府の新規事業を活用した「就労支援セミナー」は２７回開催し、セミナー修了者への実習はのべ６９日間行い、内１３名が就職につながりました。
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（３） 京丹後市内での新たな事業展開①「暮らしの場」の拡充
京丹後市内では、今から３年半前に「長岡ホーム（いちご）」を開設し、女性の入居希望者６名を受け入れました。
男性の希望者を中心に、ホーム増設を願う強い声に応えて、「長岡ホーム（いちご）」隣接建物の全面改修工事を行い２０１２年年度末に「第２長岡ホーム（仮称）」として整備することができました。
この事業には、京都府ならびに京丹後市行政の補助金交付を得、建物は所有者から昨秋無償提供を、土地は所有者から快く賃貸契約の締結を頂き、長岡地区住民のご支援・ご協力により完成の運びに至ったものです。
「第２長岡ホーム」は定員の１０人に対し、倍近い入居希望者があり、最終的に９名の入居者を確定しました。このことは、当地域に於いて引き続き「暮らしの場」整備が課題となっていることを示しています。
②「京丹後市障害者事業所製品常設販売所」設置に向けた取り組み
本年1 月、京丹後市行政から京丹後市障害者サービス事業者協議会に障害者事業所製品常設販売所設置に向けた提案を受け、検討協議が始まっています。障害者理解の面でも、事業所製品販路拡大の面でも貴重な取り組みであり、関係法人・事業所と行政との連携を大切に、この事業の成功に向けた取り組みが次年度への課題となります。
（４）介護系、就労系、日中活動系の取り組み①生活介護系事業「重度・重複障害者の支援あり方検討委員会」を軸に、事業所間の実践交流や学習、研究活動を行いました。
「つむぎ」「ろむ」「みやづ作業所」などでは、気管切開対応、酸素管理、導尿、胃ろうなどより医療的ケアの必要な利用者を受け入れました。受け入れに当たっては、ケ－ス会議を定期的に持ち、看護師が主治医や家族と連携し、府・市町村の補助金を利用し、パ－ト看護師も加配するなど体制補強強化を図ってきました。
関係機関、事業所との連携が進み、花の木医療福祉センタ－、与謝の海支援学校から専門職員に来てもらい指導を受ける中で、高齢化による機能低下防止の指導を受けることができました。丹後福祉応援団の理学療法士に来ていただき介護講座を開催しました。身体障害の方だけでなく、高齢化による身体機能の低下に対応するリハビリなど日常生活で取り決める内容を指導してもらいました。
②就労系事業「仕事の開拓・工賃アップ検討委員会（仮称）」の体制が整わず再開は出来ませんでしたが、個々の事業所で新たな仕事づくりの取り組みを行いました。
与謝野町共生型福祉施設では、併設施設(特養・デイサービス)利用者の給食下ごしらえや喫茶店営業という未経験の分野での取り組みが始まりました。リフレかやの里では、農産加工所を活用した地元産野菜、果実（トマト、みかん、梨等）のジュース製造が広がりました。京丹後市内では、弁当販売数を拡大すると共に新たに「おかき」「ケーキ」製造などを手掛け自主製品の幅を広げました。宮津・伊根地域では新規作業（竹炭等）の定着、伊根バーガー等の新たな食品加工作業の取り組みが展開されています。
③日中活動系、「学びの場」の取り組み
法人内で唯一実施している「自立訓練事業（生活訓練）ろむ」では、支援学校卒業時と作業所利用者、在宅障害者の受け入れを並行しておこない、「学びの場」として学習的要素の高い実践をおこなっています。
府内で実施している事業所が少ない事もあり、見学や問い合わせも多く注目を受けている事業となっています。期限付き事業（基本２年間）であるため、事業を継続していく上での困難性がありますが、利用ニーズは高いものがあり、引き続きより良い支援をおこない事業継続を進めて行くことが求められます。
（５）法人設立３０周年記念事業の取り組み①法人書籍の発行
3２年にわたる準備を経て、『福祉がつなぐ地域再生の挑戦～自治体と歩む障害者福祉の可能性』を(株)クリエイツかもがわを発行元として２０１２年６月に発刊、出版記念講演会を開催するなど内外にアピールしました。初版で２,１００冊を発行し、この内よさのうみ福祉会は過半数の１,１００冊の普及を目標に掲げて取り組み、当福祉会として１，２００冊、全体で約２千冊を普及することができました。
この書籍の出版は、リフレかやの里再生や共生型福祉施設整備は、福祉会の障害当事者、家族、関係者の願い実現をめざす長年の運動と事業の積み重ねと延長線上の取り組みであることを改めて確認し、福祉関係事業者、地域、行政との連携による共生こそがこれからの引き続く課題であることを明らかにしました。
新規採用職員をはじめ、この書籍の真髄を全ての法人職員関係者の財産として、今後の豊かな事業発展につなぐことが求められます。
②「法人のあゆみ」編集作業
法人設立３０周年記念事業の一環として、法人の歩みを整理する調査・学習運動に取り組み、貴重な教訓を導き出してきました。これら貴重な教訓を法人組織の財産にするため「法人のあゆみ」を編集し、原稿・資料の大半が集約されていまます。法人・各事業所に備え付けの資料として次年度に完成をめざします。

３，事業を継続、発展させるための人材確保、教育研修による人材育成と人材定着（1）人材確保
各種就職フェアーに積極的に参加し、広く法人の理念や事業をアピールしました。福祉系大学との連絡連携に努めた結果、佛教大学と与謝野町福祉事業者との関係づくりのきっかけをつくることが出来ました。
法人の職員年齢構成をふまえ、20～30 歳代の次代を担う意欲と専門知識や資格をもつ職員とともに、U ターン・I ターン希望者など幅広い人材の確保に努めました。その結果、２０１３年４月採用者に複数の U ターン新規学卒者を確保することが出来ました。
（2）人材育成
2012 年度教育研修実施計画に基づく初年度の取り組みとして、新任職員研修（４月及び１０月の２回実施）、経験年数別スタッフ研修（３年未満、３～７年、７年以上の３コースを実施）、教育研修担当者（主任）研修（OJT 研修）、管理者研修を実施しました。職員個々の研修希望と、法人・事業所としての研修計画との摺り合わせを行いました。
階層別経験年数別研修とは別に、昨年８月、「リスクマネジメント及び虐待防止法について」をテーマに全職員を対象とした研修会を実施しました。１５０名を超える職員が受講し、１０月施行の障害者虐待防止法の概要と施設での対応の基本を学びました。
中堅職員の育成にあたり、受講対象となる職員には京都府相談支援従事者初任者研修、サービス管理者研修、相談支援従事者現任研修など計画的に受講派遣を行いましたが、必要とされる相談支援専門員の絶対数が不足しており引き続く課題となります。
（3）人材定着、職員健康管理
職場における健康管理対策の推進に当っては、産業医や衛生管理者スタッフが中核となって作業環境管理や職員の健康管理に取り組むことが重要です。
そのため、法人は4つのエリアに衛生管理者の配置をめざして看護職員を対象に受験学習会を組織するなど取り組み、法人看護師部会メンバー４名全員が衛生管理者の免許を取得されました。２０１２年度の健康検診結果の内、要再診者（103名）の追跡アンケート調査、産業医の個別面談と助言・指導を引き続き行います。

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（４）福利厚生の充実
２０１２年度の監事監査に於いて「福祉職場は人が財産であり、法人の教育研修計画の実施と共に労働条件の改善や文化、スポーツを含めた福利厚生面の充実、各事業所職員構成の必要な見直しも行うなど職員が健康でいきいきと働き続けられける条件づくりに一層努力されたい。」との指摘を受けました。
この指摘に基づき、福利厚生の取り組みを組織的に推進するため法人内に「福利厚生部会」を立ち上げ、取り組みの柱として「サークルづくり」と「職員大懇親会」を計画しました。法人初の「職員大懇親会」を昨年９月、「リフレかやの里」を会場に法人役員の参加を含め職員75名が集まり盛大に実施することができた。参加者の多くから「楽しかった」「盛り上がった」「来年もして欲しい」という声を聞くことができた。「サークルづくり」
は「硬式テニスサークル」の発足をみたものの、より豊かに広げることが課題となります。

４．法人の組織、人事、財政（１）法人の組織活動①法人理事会は今年度９回開催し、法人事業方針の執行を担いました。
②理事会と理事会の間は常任理事会を年８回開催し、法人の業務処理及び職員人事管理を担いました。
③管理者会議を毎月開催し、管理者集団として法人事業全般を把握するとともに課題の検討を行いました。
（２）職員人事管理
２０１２年度人事異動において、相談支援の職員体制強化、正規職員比率の増加など積極的な側面がある中で、人事異動内示の一部を変更、急な管理者の退任や主任の退職など、年度当初の職員体制に一定の混乱が生じましたが、法人管理者集団の団結と事業所努力で困難を乗り越えました。
人事異動検討に際しては、管理者が事業所や職員個々の実態を正確に把握すること、法人事務局と管理者との協議の機会を丁寧に設けることなどを今後の教訓としました。
当法人は、この数年間に「障害者就業・生活支援センター」開設（2010年度）、「リフレかやの里」再開事業（２０１１年度）、相談支援体制の拡充ならびに「ワークセンター花音」開設（２０１２年度）などの事業に取り組み、管理職・一般職など多くの職員配置を必要としました。２０１３年３月３１日現在、管理者２０名、主任１５名を合わせ３５名の管理職集団を構成しているものの、次代を担う管理職予備軍の育成が追い付いていないことが、この間の人事検討で問題提起されています。経験年数に応じた人材育成の方針をもち系統的に働きかけることが今後の課題です。
（３）財務管理２０１２年度法人決算報告は財務諸表で示していますが、概略としては、対前年度比較で公的収入伸び率（９．
１％）に対する事業支出伸び率（６．２％）により、当期資金収支差額で資金収支、事業活動収支とも前年度を上回っています。
しかし、法人内の各種事業(「リフレかやの里」再生事業、「ワークセンター花音」及びケアホーム整備事業、相談支援事業などへの法人内繰り入れならびに貸付額の増加によって、法人の資金繰りは年々厳しさを増しています。
法人は、四半期ごとに予算経理状況資料を管理者会議に提供し、適切な予算管理を促していますが、どの事業所も余裕のない財政構造となっており、財政基盤の確立に向けた分析と検討が次年度の重要な課題となります。
以上5

２０１２年度法人事業内容（概要）
社会福祉法人よさのうみ福祉会
月

主 な 取 り 組 み理事会・評議員会

４

常任理事会

第202回理事会（４日）
１６日～１７日 福祉会新任職員研修① （２５名参加）

５

第203回理事会（21日）

第498回 （２日）

内部監査・監事会（24日）

６

22日 福祉会スタッフ（３年未満職員）研修（26名参加）

第110回評議員会 (28日)28日 法人資産変更登記

第204回理事会 (28日)

１４日

労働組合との団体交渉を実施

第499回 （６日）

19日

福祉会スタッフ（３～７年職員）研修（２６名参加）

24日

リフレかやの里「ハーブガーデン」オープン式

30日

法人書籍「福祉をつなぐ」出版記念講演会（227名）

７第500回 （４日）
２２日

６福祉会第16回法人役員研修会（7名が参加）

第111回評議員会 (31日)24日

福祉会スタッフ（７年以上職員）研修（２６名参加）

第205回理事会 (31日)18日

福祉会全職員研修「リスクマネジメントと虐待防止」

１日

法人職員交流大懇親会（７５名参加）

8,9日

６福祉会第２９回北部作業所職員研修会

13日

福祉会教育研修担当者（主任）研修（１８名参加）

８

９

第501回 （６日）

１０

第502回 (２日）
２3日～24日

１１

福祉会新任職員研修② （19名参加）

29日

法人に対する２４年度京都府指導監査を受ける。

20日

福祉会管理者研修（１７名参加）

第206回理事会 (30日)

第112回評議員会(26日)

第503回 （６日）

「第２長岡ホーム」改修工事着工
１２15日

夢織りの郷開設15周年記念レセプション

第207回理事会 (５日)
第208回理事会 (28日)

１２

第504回 (９日）
３１日

地域共生型福祉施設「やすらの里」新築工事完了

１日「ワークセンター花音」京都府事業指定を受け開所

14日

地域共生型福祉施設「やすらの里」竣工式

28日「第２長岡ホーム」改修工事完了

第209回理事会 (27日)

３

第505回 (６日）
25日 法人評議員会・理事会で「法人中期計画」を承認

第113回評議員会 (25日)

２９日 法人理事・評議員任期更新（2015.3.28までの2年間）

第２10回理事会 (25日)以上
6