N I R A オピニオンペーパー
no.19 ／ 2016.1

日本型イノベーション
政策の検証1980 年代以来、日本ではイノベーションに基づく持続的な経済成長を実現するため、多くの産業政策が実施されてきたが、それらの政策が成功を収めたとは言い難い。現在進行中のアベノミクスにおいても、イノベーション政策が大きな課題である。
今後、日本は、イノベーション主導の経済成長が比較的うまくいっているシリコンバレーのエコシステムを十分に理解し、同等の機能を持つ制度的基盤を整備することが理想的である。これまでにもさまざまな政策が行われてきたが、実施してきた政策の有効性が厳密に検証されることは少なく、検証結果に従って政策を調整する取組みも足りなかった。
また、制度的基盤の中には、政策によって速やかに整えることが難しいものも多い。その場合は、日本企業がシリコンバレーを活用するという視点も重要であり、その第一歩として、日本の企業や起業家がシリコンバレーへの進出で得た知識や情報を共有するデータベースの構築を行うべきだ。

星 岳雄

岡崎哲二

Takeo Hoshi

Tetsuji Okazaki

スタンフォード大学教授

東京大学大学院教授

₁ ．日本にシリコンバレーが生まれていない
₆ つの理由シリコンバレーの制度的基盤
米国のイノベーション発信地、シリコンバレーが再び注略に従った行動およびそうした行動への期待も含まれる。

目を浴びている。日本経済がまだ確実とは言えないまで

A o k（2007i, p . 2）
が指摘したように、「このように定式化

も、20 年近くにおよぶ停滞から抜け出そうとしているいされた制度は本来内生的であるが、個々の行動主体にとっま、持続的な成長のために必要なのは、絶え間のないイノては外生的制約として捉えられる」のである。

ベーションだということがようやく理解されてきたためだろう。

シリコンバレーの特徴については夥しい量の研究がある。多くの研究で指摘されてきたものを抽出すると、表 1

先般再改訂された「成長戦略」も、アベノミクスは、「デの第 1 列に示した 11 の特徴としてまとめることができる。

フレ脱却を目指して専ら需要不足の解消に重きを置いてき

これらの特徴を支えるものとして次の 6 つの制度的要因をたステージから、人口減少化における供給制約の軛を乗り考えることができる。すなわち、（A）高リスクのベン越えるための腰を据えた対策を講ずる新たな「第二ステー

チャーに資金を提供する金融システム、（B）
質が高く、多ジ」に入った」とし、「未来投資による生産性革命」とそれ様で、流動性の高い人材を供給する人的資本の市場、（C）を地方にも広めていく「ローカルアベノミクス」を推し進

革新的なアイデア、製品、ビジネスを絶え間なく創出するめるとしている。
「生産性革命」が実際に起こっている場

産官学の共同、（D）
既存大企業と小規模スタートアップが所として、シリコンバレーに注目が集まるのは当然である。

共に成長する産業組織、（E）
起業家精神を促進する社会規

日本の追い付き型経済成長が終わりに近づき、イノベー

範および
（F）
スタートアップの設立と成長を支える専門家

ションの重要性が認識され始めた 1980 年代以来、シリコ
ンバレーは繰り返し話題に上り、日本版シリコンバレーの群である。
表 1 の第 2 列は、11 の特徴のそれぞれを支える制度的要

開発といったことも論じられてきた。だが、シリコンバ
レーのようなイノベーション型の経済システムが日本の一部に定着することはなかった。

制度的基盤

1 つの理由は、シリコンバレーで観察される種々の特徴

₁ ．大企業と小規模高成長スタートアップの共存

C, Dがそもそもどのような制度的基盤に拠っているものなのか

₂ ．オープン・イノベーションと秘密保持のバラ
ンス

C, D

₃ ．成功したスタートアップの巨額な利得

A, B

盤を日本で構築することが可能なのかどうか、可能だとす
ればどのような政策が有効なのか、といった議論が真剣に行われてこなかったためであろう。

比較制度分析から見たシリコンバレー
ここでは、シリコンバレーの制度的基盤とは何なのかということを明らかにして、それらを日本で実現することが可能なのかを考える。

2シリコンバレー・エコシステムの特徴と制度的基盤
特徴ということが十分に理解されないまま、そうした制度的基

no.19

表1

われわれが制度的基盤と言うときの制度とは、故青木昌彦氏が定義したように、「ゲームが繰り返しプレーされる仕方の際立った特徴に関して、共有された予想の自己維持的システム」（A o k i 2001 , p . 10）である。このように、制度にはゲームのルールだけではなく、プレーヤーの均衡戦

₄ ．資 金 と ガ バ ナ ン ス の 両 方 を 提 供 す る ベ ン
チャーキャピタル

A

₅ ．企業の成長段階のすべてに対応する優秀かつ
多様な人材

B

₆ ．流動性の高い労働力

B

₇ ．トップクラスの大学

B, C

₈ ．基礎科学と新技術の発展に対する政府の支援

C

₉ ．ビジネス基盤（ 法律事務所、会計事務所、メ
ンター等）

F

₁₀ ．失敗を許容する文化
₁₁ ．企業成長に適した法律体系

A, B, E
F

（A）
高リスクのベンチャーに資金を提供する金融システム（B）
質が高く、多様で、流動性の高い人材を供給する人的資本の市場（C）革新的なアイデア、製品、ビジネスを絶え間なく創出する産官学の共同（D）既存大企業と小規模スタートアップが共に成長する産業組織（E）
起業家精神を促進する社会規範（F）
スタートアップの設立と成長を支える専門家群

本稿の1．〜 3．は日経ビジネスONLINEに3回シリーズとして掲載された原稿をもとに加筆・修正等を加えたものである。また、日経ビジネ
ス ONLINE に掲載された原稿は、NIR A 研究報告書 Ric h a r d Da sh er（St a n f or d Univ er sit y）, No b u y uki Ha r a d a（Univ er sit yo f T s u k u b a）
, T a k e o H o s h i（S t a n f o r d U n i v e r s i t y）
, K e n ji K u s h i d a（S t a n f o r d U n i v e r s i t y）
, T e t s u ji O k a z a k i（T h e
Univ er sit y o f T ok y o）
, Ins tit u tio n al F o un d a tio n f or Inn o v a tio n‑Ba s e d E c o n omic Gr o w t h, 2015に基づく。

因が、A から F のうちどれなのかを示している。以下では、を受け、大企業と小規模スタートアップ双方が優れた労働

それぞれの制度的要因をより詳しく検討する。

者を巡って競争し、さまざまな企業間を人材が頻繁に移動し、成功したスタートアップに関わった者は経済的にも社「失敗の許容」を支える金融システム（A）
金融システム

会的にも十分報われる。
この仕組みは徹底した成果主義であり、世界中から才能ある人材を惹きつける。人的資本の多様性がイノベーショ

イノベーションの結果は確実には予測できない。従っ

ンを後押しすると同時に、革新的企業の多くが職場での多て、イノベーションを生み出そうとする活動に対する資金様性を重んじるため、さらに多様性が高まるという好循環

提供は、従来の製造業や小売企業の場合と比べてはるかにが生まれている。

リスクが大きい。また、資金の出し手
（投資家）
と資金の受

流動性の高い労働市場は、新しい技術によって既存の企

け手
（起業家）
の情報の非対称性の問題もより深刻になる。

業が衰退して雇用の縮小を余儀なくされるときに、社会全シリコンバレーの金融システムでは、ベンチャーキャピ

体の調整費用を低くするという利点もある。また、労働者

タルの役割は、単にリスクの高いスタートアップに出資を側には企業の壁を越えて転用できる技術と知識を蓄積するするだけではない。スタートアップの経営にも関わること

インセンティブが発生する。加えて、労働市場の高い流動が普通であり、投資したスタート

性は失敗の許容を可能にする一因

アップの進捗状況を詳細に監視し、でもある。労働市場の流動性が高

最終的には M ＆ A（合併・買収）やいために、そして成功すればそのI P O に持ち込むことによって投資報酬は巨額になるために、高スキ

資金（ と巨額な利益）を回収しよう

ルの人材が何度か失敗を経験してとする。成功したスタートアップ

も、リスクの高いスタートアップの起業家と初期の従業員もまた大企業で繰り返し働くことになる。

きな利益を享受する。成功した起（C）
産学官の共同業 家 の 財 産 は、 し ば し ば ベ ン
チャーキャピタルを通じて還流し、シリコンバレーを支える制度のも新たなスタートアップへの資金提う一つが、企業、大学、政府の間供に使われる。

の多面的な交流である。革新的なアイデアの多くは、トップレベルのシリコンバレーの特徴としてし大学、スタートアップ企業、政府機関および研究機関の間

ルが起業家を監視する金融システムに支えられているとこの協業により発展する。連携は多面的で、政府から大学へろがある。失敗は当然ある確率で起こるわけだが、監視しの資金提供、大学から産業界へのアイデアや知的財産、とているベンチャーキャピタルが起業家は最善の努力を尽くいう単純な流れでは捉えきれない。

したと見做せば、失敗してももう一度チャンスを与えようということになる。

この共同・交流関係は、公式のライセンス供与や共同研
究から、コンサルティング、個別の助言、ネットワーキン
グ、人材交流、その他の仕組みまで多岐に亘る。産業界で（B）
人的資本の市場の技術発展や新しい課題が大学のさまざまな研究分野での質の高い人的資本はイノベーション型の経済にとって欠最前線を刺激し、大学における理論的発展が今度は産業のかせない。そのような人的資本の十分な供給を確保し、さ技術進歩に貢献する。政府も新技術を使った製品やサービらにそれらが常に有効に活用されるような労働市場の仕組

スの購入者として、昔も今も産官学の共同に貢献している。

みが、シリコンバレーを支える制度の2つ目のものである。
質の高い科学者や技術者たちが主にトップクラスの大学（ 企業内訓練よりも専門性の高い訓練を提供する）で教育

（D）
産業組織
もう一つの制度は、大企業が小規模なスタートアップと本稿で使用したイラストはいずれも T h i n k s t o c k から提供されている。

日本型イノベーション政策の検証

ばしば指摘される「失敗の許容」も、ベンチャーキャピタ

3共存する産業組織である。大企業はスタートアップの最初した高スキルの人的資本の流動性はまだ低い。起業家の数の購入者となり、その成長を助けることがしばしばであは少数で、その要因の 1 つは、失敗したら二度とチャンスる。また、大企業の多くは、新市場参入のためにスタートがないことである。日本にも大企業とスタートアップの両

アップを積極的に買収する。大企業は通常、研究開発初期方が存在するが、大企業は自前で研究開発を行いたい場合

段階ではスタートアップ、大学、他の大企業と協業する一が多く、スタートアップとの協業や、社外のより優れた技方、商品化段階では極端な秘密主義を貫く。

術を取得することにはあまり興味がないようである。
日本の経済システムが、追い付き型成長モデルからイノ

失敗は有意義な経験と見なす社会規範（E）
起業家精神を育む社会規範
失敗を受け入れ、失敗した起業家に再度チャンスを与える「文化」は、上述のように金融システムと労働市場の制ベーション型の成長に合ったものへと変化するための 1 つの道筋は、シリコンバレーのような制度的基盤が日本でも整えられることである。これは少なくとも理論的には十分可能なことであり、そのために政府が果たしうる役割も考えられる。

度によって支えられているところが大きいが、それだけではない。これに加えて、繰り返しリスクを取り、失敗を有意義な経験と見ることを強調する社会規範が、シリコンバ
レーには存在する。

制度的基盤を整えるのと同時にシリコンバレー活用の視点もしかし、日本で速やかに整えるのは難しい制度もある。

（F）
スタートアップの設立と成長を支える専門家群

例えば、失敗を許容する社会規範の醸成は、非常に難し

最後に、スタートアップのためにさまざまなサービスをく、長い時間を要するし、政府が支援できる余地もあまり提供する法律事務所、会計事務所、メンターおよびインないかもしれない。そのような場合には、日本企業や起業

キュベーターなどの専門家群の存在も、「制度」としてと家がシリコンバレーのエコシステムを直接利用する方がらえるべきだろう。例えば、インキュベーター / アクセラ

手っ取り早いかもしれない。日本企業や企業家によるシリレーターと呼ばれる専門サービスは、より良いスタート

コンバレー活用を容易にするような政策があれば、政府はアップの選抜に貢献する。最近日本でよく言われる「目利そこで貢献することができるだろう。

き」として働くのである。シリコンバレーの法律事務所

追い付き型の成長が終焉して久しいいま、日本経済が成は、資金繰りが苦しいスタートアップに、ごく少額の前払長を続けていくためには、イノベーション型の経済に移行

いか、あるいは前払いなしで法務サービスを提供する。こしていくしかない。政府の成長戦略は、そのような経済シ

うしたビジネスインフラ企業群のおかげで、起業家や初期ステムのための制度的基盤を整えることに焦点をおくべきのスタートアップは、本業以外であまり時間と労力を費やである。それと同時に、日本企業や起業家がシリコンバ

す必要がない制度になっている。

レーのエコシステムをより容易に活用できるようにすることも重要な政策課題である。

日本との違いは何か

4

A o k i , M .（2001）To w a r d a C o m p a r a t i v e I n s t i t u t i o n a l A n a l y s i s .
C a m b r i d g e , M A： M I T P r e s s .

シリコンバレーを支える 6 つの制度的基盤のそれぞれに

A o k i , M .（2007）“ E n d o g e n i z i n g I n s t i t u t i o n s a n d I n s t i t u t i o n a l C h a n g e s ,”ついて、日本の状況を鑑みると、シリコンバレーとは大きA o k i（2013）C o m p a r a t i v e I n s t i t u t i o n a l A n a l y s i s . N o r t h a m p t o n , M A：

く異なっていることが分かる。
no.19

参考文献

例えば、スタートアップへの資金提供では、銀行および銀行系のベンチャーキャピタルが最近まで主流であった。
日本にはグローバルな競争力を持つ技術者がいるが、こうJ o u r n a l o f I n s t i t u t i o n a l E c o n o m i c s , 3（1）, 1- 31. R e p r i n t e d i n M a s a h i k o
E d w a r d E l g a r, p p . 268 - 297.

2．政府のイノベーション政策はなぜ失敗続き
だったか
成果を検証する厳密な政策評価が必要
日本の経済成長をイノベーションに基づいたものに切りじる。

替える必要がある、と言われて久しい。そしてそれには政いままで実施されてきたイノベーション促進のための産

府による産業政策が有効であるということが長い間言われ業政策の主要なものは、（1）産業クラスター政策、（2）研てきた。こうした、技術革新に基づく経済成長のための産究開発投資に対する直接補助、（3）起業促進政策の 3 つで業政策というアイデアの出発点は 1980 年代に遡る。

ある。それぞれについて以下で検討しよう。

1979 年、通産省（ 当時）は「 1980 年代の産業政策ビジョン」の中で「技術立国」というコンセプトを提唱した。背景には、明治時代から日本が目指してきた「欧米先進国経済へのキャッチアップ」という課題が、1970 年代までに完了したという認識があった。

テクノポリス法から産業クラスター計画へ
産業クラスター政策は集積経済の実現を助けようとする政策である。個々の企業・プラントは同じ地域に同業種な

1990 年代以降、日本経済が長期停滞に陥ると、技術革

いしは関連する業種の企業・プラントが立地することに新の役割がさらに強調されるようになった。さらに 90 年

よって、生産性の上昇やイノベーションの活発化といった代には、製造拠点の海外移転による「空洞化」の解決策と正の経済効果を得ることがある。集積によって、知識の伝して、イノベーションによる新規産業分野の創出が期待さ播が起こりやすくなったり、当該産業に必要な人的資本をれた。今世紀に入り少子高齢化の問題が顕在化してくる

獲得しやすくなったりするからである。こうした集積効果と、持続的な経済成長のためには T F P（全要素生産性）のは、ある企業・プラントの活動が市場以外のチャンネルで上昇に期待するしかなく、経済構造改革と技術革新を含む

他の企業・プラントに影響を与える点で外部経済の一種で広い意味でのイノベーションの重要性が強調されるように

ある。

なった。

集積効果を実現するためにはある程度の数の企業・プラ

一方で、米国におけるイノベーション拠点ともいえる、ントが必要であるが、個々の企業の観点からすると、誰にシリコンバレーのエコシステムにも早い時期から政府の関とっても最初に立地しようというインセンティブがない。

心が向けられ、オープン・イノベーションの重要性、産学

このような場合、政府はいくつかの核になる企業に補助金

協同の必要性、知的財産権の取り扱い方などが議論されてを与えるといった方法で立地を促し、産業クラスターの形きた。2000 年代のはじめには、日本の技術革新システム成を促進することが可能だ。
このような観点から作られた立地政策の最初のものは、連携型」への移行が不可欠である、という見方が経済産業

1983 年の高度技術集積地域開発法（テクノポリス法）で省によって強調されるようになった。

あった。テクノポリス法は、政府の作成した開発指針に基づいて都道府県知事が開発計画を作成、それを政府が承認効果が見えないイノベーション政策
ここでは、いままでの日本におけるイノベーション政策の主なものを振り返る。特に問題とするのは、30 年以上するという仕組みになっていた。承認された計画は、特別償却、試験研究設備の固定資産税減免、特別土地保有税の非課税措置、研修施設に対する無利子融資制度などによる助成を受けた。

にわたるイノベーション政策の効果が、必ずしも明らかで

83 年のテクノポリス法は製造業を念頭に置いていたが、はないことである。日本経済の長期停滞状態を払拭するよ

経済のサービス化の進展を受け、サービス産業に重点を置

うな、イノベーションに基づく経済成長のシステムはいまいて地域の技術高度化をめざした頭脳立地法が 1988 年にだ確立されておらず、現在進行中のアベノミクスにおいて制定された。その考え方は、産業の「頭脳部門」すなわち、もイノベーション政策が大きな課題になっている。そこ

工業関係の研究所・商品開発部門・情報処理部門およびソで、この課題克服のために政府はいま何をやるべきかを論

フトウエア・設計デザインなどの産業支援サービス業が、日本型イノベーション政策の検証

も、従来の「自己完結型技術革新システム」から「開放・5拠点となる地域に集積することを促し、それを核に地域経済の高度化、活性化を図るというものであった。

な規模により近い研究開発投資を促すことができる。
日本における研究開発投資助成の仕組みは多岐に亘る

テクノポリス法と同様、政府の集積促進指針に基づいてが、中心的な仕組みの 1 つに、国がプロジェクトを立案

都道府県が集積促進計画を策定、それを政府が承認するとし、民間企業を組織して実施する「ナショナル・プロジェいう仕組みだった。承認された地域については、税制上のクト」がある。ナショナル・プロジェクトは 1966 年に開始

優遇、政府系金融機関による債務保証などの助成を実施しされた大型工業技術開発制度に始まり、これと並行してた。承認された地域の多くは、テクノポリス法の指定地域

1976 年、81 年に、それぞれ医療福祉機器技術研究開発制に近接するか、あるいは重なっていた。

度、次世代産業基盤技術開発制度が発足した。

その後、2001 年に発足した産業クラスター計画は、シ

これら 3 つの研究開発制度は 1993 年に産業科学技術開

リコンバレーをモデルとした「開放・連携型技術革新シス

発制度に統合された。制度の対象は、①基礎的・独創的領テム」の構築を明示的に目指した。すなわち、「地域の中域の研究開発
（新たな技術体系の構築・育成又は技術的ブ

堅中小企業・ベンチャー企業などが大学、研究機関等のレイクスルーの実現により、経済・社会の新たな発展に資シーズを活用して、I T（ 情報技術）、バイオ、環境、ものする基礎的独創的な研究開発）、②公共・社会・福祉領域づくりなどの産業クラスター（新事業が次々と生み出されの研究開発（国民生活の向上、資源の安定供給の確保、科るような事業環境を整備することにより、競争優位を持つ

学技術の振興に必要な基盤の整備等の社会的使命に応える産業が核となって広域的な産業集積が進む状態）を形成し、上で必要な研究開発）であった。

国の競争力向上を図る」計画であった。

98 年、新たに産業技術応用研究制度と大学連携型産業

産業クラスター計画は 2020 年までの 3 期 20 年の長期的科学技術開発の 2 つの制度が発足し、既存の産業科学技術計画であり、各期について次のような目標が設定された。

研究開発制度とともに、2003 年度まで新規産業創出型産

第1期（ 産業クラスターの立ち上げ期、2001 - 05 年）は、

業科学技術研究開発制度と総称されることになった。

クラスターの実態と政策ニーズを踏まえ、国が中心となっ産業技術応用研究制度は、新規産業創出効果が高いものて進める産業クラスター計画を 20 程度立ち上げ、地方自の技術開発リスクが大きく、かつ多額の資金が必要である

治体が独自に展開するクラスターと連携しつつ、産業クラため、民間だけでは取り組むことが難しい応用研究段階のスターの基礎となる「顔の見えるネットワーク」を形成する。

技術開発の支援を目的とした。また、大学連携型産業科学

第2期（産業クラスターの成長期、2006 - 10 年）には引き技術開発制度は、大学に存在する産業化の芽となる知見な

続きネットワークの形成を進めるとともに、具体的な事業

どを発掘して産業化につなげるため、大学を軸とし、民間を展開し、企業の経営革新、ベンチャーの創出を推進す企業が協力する研究開発を支援し、新規産業創出を加速する。そして第 3 期（産業クラスターの自律的発展期、2011 -ることを目的とした。

20 年）には、それまでの事業を継続するとともに、産業ク

最後に、ハイリスク・ハイリターンな新企業の創設は、ラスター活動の財政面の自立化を図り、産業クラスターの大数の法則により、全体として社会に利益をもたらすとし

自律的な発展を目指すとされている。

ても、個々の起業家にはリスクが大きすぎる場合がある。
この場合も、補助金やその他の手段を通じて起業を促進

名前を変えて存続した「ナショナル・プロジェクト」

no.19

6

し、起業が望ましい水準に近づくようにすることができる。
日本の起業促進政策は中小企業政策の一部として行われてきた。中小企業政策は伝統的には、中小企業が大企業に集積経済のある場合の企業の立地決定と同様に、研究開比して取引や競争上の不利を抱えているとの認識に基づい発投資も大きな外部性を持つことが知られている。重要なて中小企業およびそこで働く労働者を保護することを目的

イノベーションは、さらに他の企業や研究者によるイノとした社会政策であった。

ベーションを生み出す効果があるため、イノベーションの

しかし、日本経済が成熟するにつれて中小企業政策の重

社会的収益が個々の企業の私的収益を大きく上回ることに点が変化し、1990 年代には中小企業は「日本経済のダイナなる。結果として民間による研究開発投資は不足しがちな

ミズムの源泉」と考えられるようになり、中小企業の「経ので、政府は補助金を給付することによって社会的に最適

営の革新と創業の促進」に重点が置かれるようになった。

金融改革も起業促進政策を後押しした。1990 年代終わ関する研究は見当たらない。企業促進政策も、厳密な政策

りから 2000 年代はじめに実施された証券取引法の改正を評価がなされたものはなく、そもそも政策によって提供さ受け、新興企業向け株式市場の創設が相次いだ。98 年にれた優遇措置の利用実績が低調なものも多い。

は「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律」

政策の効果を厳密に確かめることなく、同じような政策が制定され、業務執行をしない出資者を有限責任組合員

が主に名前だけを変えて繰り返し実施されてきた。例え（L P）とするベンチャーキャピタルファンドの組成が可能ば、リスク・キャピタルの供給を目的に、日本政策投資銀となった。

行や商工中金といった公的金融機関を使った数々の試みが行われてきたが、それらの政府系機関によるリスク・キャ「シリコンバレー複製」の試み

ピタルの供給実績は不十分であったと言わざるを得ない。
それどころか、新銀行東京のような完全な失敗例もあっ2001 年、政府は、新規開業を 5 年間で倍増させ、大学発た。同行は、スタートアップのための資金調達市場の未整ベンチャーを 3 年間で 1000 社創出するという新たな計画

備を補完するための試みであったが、銀行はたちまち多額を発表した。ここで重要なことは、この計画はシリコンバの不良債権を抱えることになり、最終的には東京都が銀行

レーを明確に意識したものであり、そのエコシステムを複を救済せねばならなくなった。

製しようとする制度改革を含んでいた点にある。
この計画のもと、大学の知的財産の取り扱いや技術移転組織などに関するさまざまな改革が実施された。最終的

厳密な政策評価が必要だに、3 年間で 1000 社の大学発ベンチャーを創出する計画は仮に政府の資金供給プログラムが前途有望なスタート達成された。一方、5 年間で新規開業を倍増させる目標はアップを特定することができ、適切な収益が得られたとし達成されなかった。

ても、それだけではプログラムの成功を意味しない。政府起業のための資金調達費用を下げる改革も行われた。

プログラムがなかった場合に実現したであろう民間による2006 年に施行された会社法では、株式会社の最低資本金

資金供給を、政府プログラムが代替したに過ぎないかもし

規制（1000 万円）が撤廃された。これに関しては、2003 年

れないからである。

に中小企業挑戦支援法のもとですでに一部の会社について

このように、政策の効果は、その政策がなかった場合に設立時および設立後 5 年間、資本金規制の適用を免除する起こったであろう状態と比べることによって評価されなけ

特例があったが、会社法の施行以降これが株式会社一般にればならない。これは一見難しいと思われるかもしれない

拡張された。

が、そのための手法はここ 20 年ほどで飛躍的に進歩した。
日本のイノベーション政策に欠けていたのはこの種の厳ベーションに基づく経済成長を実現するという考えに基づ密な政策評価である。日本政府は早くからイノベーション

いて、時にシリコンバレーを目標としながら多くの政策を型経済の発展を促す上で政策が重要と気づいており、多く試みてきたことが分かる。問題はこうした政策の有効性をの政策を試みてきた。しかし、厳密な政策評価を伴わな評価し、その結果に従って政策を調整する試みが不足してかったので、どのようなイノベーション政策が効果的なのいたことにある。ここで見た産業クラスター政策、研究開

かはいまだ明らかではない。アベノミクスのもと、政府は発投資補助、企業促進政策のどれをとっても、厳密な政策

再度数多くのイノベーション政策を試そうとしている。今評価はほとんど行われてきていない。

度こそ、厳密な政策評価を行ない、そこから学び、政策をO k u b o a n d T o m i u r a（2012）
は、テクノポリス法と頭脳立地法について例外的に客観的な評価研究を行っているが、両法とも新しいプラントを誘致することには成功した
ものの、生産性の高いプラントの誘致には失敗し、本来の目的であった集積経済の実現には至らなかったとしている。
ナショナル・プロジェクトなどの研究開発投資支援策の効果については、参加者の自己評価を超えた客観的効果に調整していくことが肝要である。

日本型イノベーション政策の検証

こうして概観すると、日本政府は 1980 年代以降、イノ

参考文献

O k u b o , T. a n d E . To m i u r a（2012）" I n d u s t r i a l r e l o c a t i o n p o l i c y,p r o d u c t i v i t y a n d h e t e r o g e n e o u s p l a n t s： E v i d e n c e f r o m J a p a n , "R e g i o n a l S c i e n c e a n d U r b a n E c o n o m i c s , 42
（1- 2）, p p . 230 - 239 .

7

3．日本企業にありがちな、シリコンバレーへの
誤解
日本がシリコンバレーをうまく活用するにはイノベーションを生み出し、それを商業化するシリコン

タートアップ企業でも、シリコンバレーに進出し、豊富なバレーのダイナミズムが注目されるようになってから久し

リスク・キャピタルの恩恵を受けようとするものもあった。

い。日本でも、日本版シリコンバレーの必要性が唱えら

しかし、これらの試みはしばしば困難に突き当たり、結れ、政府もシリコンバレーのような産業クラスターを各地

局はシリコンバレー進出を諦めてしまう例も多かった。例に作るべく、数々の産業政策を行ってきた。しかし、シリ

えば、大企業の多くはベンチャー投資からの直接収益よりコンバレーのような産業集積地はいまだに存在せず、各分もシリコンバレー企業との戦略的パートナーシップの可能

野のイノベーションも特に商業化の段階で多くの障壁が存性を重視する傾向が強かったために、他のベンチャーキャ

在するようだ。日本の経済システムをシリコンバレーのよピタルが投資しないような低収益の案件に投資してしまっ

うなイノベーション型の経済システムに変革していく努力

たり、いったん投資すると不採算事業の可能性が高くなっは、今後も続ける必要があるだろう。そしてイノベーショても、それだけではなかなか撤退の決断ができないというン型経済システムへの変革を実現

問題を引き起こしたりした。

するためには、シリコンバレーにまた、日本で I P O（ 新規株式公存在するのと同等の機能を持つ制

開）を済ませてからシリコンバレー度的基盤を日本に用意する必要がに進出を図るスタートアップもあある。しかし、それが成果を結ぶ

るが、こうした企業は I P O によるまでには、まだ時間がかかる可能投資利益の実現機会をすでに使い性が高い。

果たしているため、シリコンバ
レーのベンチャーキャピタルから

シリコンバレーのエコシステムを活用する
したがって、それと同時に、す見ると魅力に欠けるものになる。
そのため、シリコンバレーでの資金調達に苦労するばかりでなく、資金を受け入れれば同時にアクセでに存在しているシリコンバレーのエコシステムを日本企スが可能になるような人的ネットワークからの恩恵も、受業や日本の起業家が活用することも重要である。ここでけられないことになる。

は、シリコンバレーを活用する上で、いままで日本企業やシリコンバレーにおける産業、大学、政府間の交流ネッ

日本の企業家が直面してきた問題、失敗してきた点などをトワークへの参加には、多くの日本企業が力を注いでき整理し、今後の取り組み方を論じる。特に、日本企業や起た。特にスタンフォード大学やカリフォルニア大学バーク業家によるシリコンバレーの活用を容易にするような政策

レー校には、日本大企業の多くが研究プロジェクトへの参は何かを考える。

加などを通じて、積極的に関わってきた。しかし最大の問

日本の企業、特に大企業は、さまざまな形でシリコンバ
レー進出を試みてきた。例えば、いくつかの大企業は、シ

題は、大学に派遣された人達が接した新技術を日本の会社がどのように活用できるかということにある。

リコンバレーのベンチャーキャピタルにリミテッド・パー
no.19

8

トナーとして参加したり、自前の C o r p o r a t e V e n t u r e
C a p i t a l を立ち上げて、新しい技術に投資したりした。

持ち帰った知見が宝の持ち腐れにまた、シリコンバレーに研究拠点を作り、高度な人材を大学に派遣されるのは企業の研究開発部門に属している集めようとした例もある。大学の役割に注目して、多くの人たちが多いが、日本に帰国しても、経営戦略や人事政策

日本企業が、米スタンフォード大学や米カリフォルニア大を担当する部署の支援がないために、大学で得た知見が研学バークレー校に研究員などを派遣してきた。日本のス

究開発部門に止まってしまい、ビジネスにつながらないという例がよく見られる。

ば、その従業員はまったく必要のないことをやっているだ
けで成果を挙げていないと見られて、最悪の場合には閑職

給与格差をどうするか
また、高度の人材を求めてシリコンバレーに進出する日
本企業は、金融面以上に大きな課題に直面しがちだ。まへ左遷されてしまう可能性もある。

動きが遅いことで知られる日本企業

ず、シリコンバレーと日本の給与体系に違いがありすぎ

もっとも大きな問題は、日本企業のシリコンバレーの事る。シリコンバレーで採用した人材に現地の市場レートで務所は、裁量の幅が狭く、実質的な判断はほとんど全て日高給を払うと、日本で採用された日本人従業員が不公平と本の本社と相談せざるを得ない、ということだろう。日本

感じてしまう。逆にシリコンバレーで採用された人材に企業の多くは極めて動きが遅いことで知られており、日本

とっては、会社のトップが基本的に日本からの派遣者で占の本社に判断を仰ぐ回数が増えるほど、シリコンバレーでめられているので、内部昇進の機会がないように見え、のビジネスチャンスは減ることになる。

彼・彼女たちを長く引きとめるのが難しくなるという問題

こうした課題の多くは企業レベルで解決できることかもがある。労働・人的資本面でのこれらの問題は、日本でのしれないが、政府が手助けできる分野もあるかもしれな

人材管理の慣習が変わらない限り、解決が難しいように見い。日本政府は、日本国内でのイノベーションを活発にすえる。

る試みや、シリコンバレーのような産業クラスターを日本

これらの課題に加え、日本の本社の経営陣がシリコンバに作ろうとする政策は、数多く実行してきたが、日本企業

レーの実情に疎いことに起因する問題もしばしば指摘されと起業家がシリコンバレーを活用しやすくするような政策る。例えば、シリコンバレーに派遣されている社員が、既についてはこれまで試してこなかった。そのような政策が存のビジネスを大きく変える可能性を持ったスタートアッ

あり得ることを、まずは理解する必要がある。

プ企業についての情報を日本の本社に送ると、本社はそのこれまでの産業政策の中にもそのヒントがある。日本政会社の現在の市場規模、予測される市場規模、現在のプ府は輸出促進、いいかえれば日本企業が海外市場を利用す

レーヤー、市場シェアといった情報を決まって問い合わせることを促進するために、情報提供などでさまざまに支援てくる。しかし、既存の市場を大きく変えるようなスター

してきた。

トアップ企業の場合、市場は未だなく、競争相手もなく、ここでの文脈に即して具体的にいえば、政府は、いままあるのは大きな不確実性だけという場合も多い。こうしたでシリコンバレー進出を図った日本企業の経験に関する情状況で伝統的な市場分析をしても、時間を無駄にするだけ報を集め、データベース化することができるだろう。ここであり、このような対応をとればシリコンバレーに進出しで論じたように、シリコンバレー進出を試みてきた日本企ている利点はまったく失われてしまう。

業は多く、その経験からいろいろな知識が得られているはずだが、現状ではこうした知識のほとんどが分散していのスタートアップから全く知られていない場合があり、そる。情報が会社間で伝わらないだけではなく、会社内でもの事実を本社が理解しないために問題が起こる場合もあ共有されていない場合が多々ある。

る。前途有望なスタートアップに、シリコンバレーの企業

過去のシリコンバレー進出に関する総合的で、広く利用の買収経験が少ない日本企業と交渉する価値があると思わできるデータベースを構築することが、日本企業によるシせるために、現地の日本企業駐在員は多大な売り込みの努

リコンバレー活用を支援する第一歩になるだろう。

力を払うことが必要になる。この点を本社が理解しなけれ

日本型イノベーション政策の検証

また、日本では有名な会社であっても、シリコンバレー

9

₄．シリコンバレーを活用せよ
総合研究開発機構（N I R A）は日米セミナーを開催し、ないことが多いのではないか。オープン・イノベーション

日本でイノベーション型経済を構築するための方策を、産の父として知られる、ヘンリー・チェスブロウ
（カリフォ

官学を代表する人々を招いて議論した。ここではその議論

ルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネの内容を“オープン”をキーワードにまとめた。

ス教授）
によれば、
「オープン・イノベーション」とは、外部の開発力を活用したり、知的財産権を他社に使用させる「オープン・イノベーション」とは安倍政権下で「シリコンバレーと架け橋を」「日本の中小企業をシリコンバレーに」といった動きが加速しつつある。また、日本の大企業もいままでにない取り組みを見せている。

ことで革新的なビジネスモデルなどを生み出し利益を得る
考え方をいう。オープン・イノベーションのためには外部から取り入れるだけではなく、自らオープンに発信していく姿勢が求められているのではないか。
政府主導ではなく、日本の企業から、人材をシリコンバ
レーへ送り出し、日本へ戻るサイクル（ 頭脳循環）を作りしかし、これまでも、政府、企業は、シリコンバレーの出す。成功と失敗の経験、情報を蓄積し企業間をオープン

経済エコシステム（ 経済生態系）を日本で実現する、またにする。これまでの終身雇用型、製造業型の教育システム

は、シリコンバレーのイノベーションを日本企業が取り入をリニューアルするために、産と学がオープンに連携しイれ活用する、という試みは行なわれてきた。しかし、そのンスパイアし合う。シリコンバレーから日本へ戻るサイク試みが成功したという実例が聞こえてこない。

ル（頭脳循環）を作り出す〝オープン〟な社会が必要なのだ。

一方で、シリコンバレーは着々とイノベーションを起こしている。I T 系、情報通信だけでも、ヤフー、グーグル、
イーベイ、ペイパル、ツイッター、フェイスブック、セー

情報をオープンにルスフォース、エバーノート。さらに、テスラモーターズ

日本の官僚システムの弊害として、P D C A サイクルのは自動車、G o P r o はビデオレコーディング、港のポート

P（P l a n）と D（D o）ばかりが行なわれ、C（C h e c k）と A

マネジメントシステムを開発するカーゴテック、ホテルの（A c t i o n）
が行なわれていないというものがある。
“Fear

ディストラクションはエアビーアンドビー（A i r b n b）
、タo f f a i l u r e”がここにも表れているのか、結果を直視し、クシーとか交通のディストラクションはウーバー、ソー
ラーエナジーのサンパワー、メディカルディバイスとイノ

図1

広域シリコンバレー経済エコシステム

ベーションの対象も日本人のイメージをはるかに凌駕する。
もちろん、日本でもシリコンバレー的なものをつくることができればそれに越したことはない。しかし、とくにI T の世界で 10 年後というのは、あまり意味をなさない。
やはり、シリコンバレーを日本につくるのではなくて、シリコンバレーと日本自身がどう手を組むかというところに注力することが現実的だ。アメリカのシリコンバレーをいかに日本が取り入れるか。
いったい、日本人に、日本企業に何が不足しているの
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10

か。シリコンバレーは失敗を許容し、日本は“ F e a r o f
f a i l u r e”が強いとはいわれるが、埋めることのできない
文化的な差異なのだろうか。
じつは、「 オープン・イノベーションのシリコンバ
レー」を見習うといいながら、企業が“オープン”にしてい

出所：R . D a s h e r , N . H a r a d a , T . H o s h i , K . K u s h i d a , a n d T . O k a z a k i ,Institutional

F o u n d a t i o n f o r I n n o v a t i o n ‑ B a s e d E c o n o m i c G r o w t h , 2015 , p . 6 , F i g u r e 3を転載。

本稿の 4．は 2015 年 9 月号『 V o i c e』に掲載された岡崎哲二「 シリコンバレーを活用せよ」に加筆・修正等を加えたものである。日米セミナーは 2015 年 3 月に実施している。

検証しようとはしない。

をつくった卒業生がいれば、20 代だとしても、授業を 1 学

さらには、D o もせずに、ひたすら、P だけを繰り返す期教える。この授業では学生たちはどういうふうにしたらことさえもある。前任者がつくった P l a n n i n g に、次のアプリをつくることができるのかという最新のアプリ制作

予算の P l a n n i n g をし、それを後任者に引き継ぐだけ。

事情を、世界で一番早く学べる。授業を受けた学生のなか

P P P、P P P が続くのだ。このため、P D C A を全部見る

からは、アプリに関心をもち、自らもその業界に、卒業生人というのは誰もいないのだ。

の企業に就職する学生が続出した。

しかし、これは企業にとっても同様だ。シリコンバレーに人材を送り出し、シリコンバレーをいかに企業が取り入【大学教授のサバティカルはグーグルで研究】れるかという計画も、計画・実行されるだけで、その評

マッチング、オークションメカニズムを専門とする経済

価、知識の共有が行なわれてきただろうか。成功・失敗の学者が、サバティカル期間中に面白そうなデータがほしい

経験知は個人の経験にとどまらず、社内での共有・評価がとグーグルと連携。そこからグーグルの飛躍的な成長を促行なわれ、蓄積されるシステムがあるだろうか。その情報

すビジネスモデルが生まれて、彼はその後、グーグルののなかから、適切な情報が抽出され、経営判断するレベル

チーフエコノミストとなった。

まで届いているだろうか。
オープン・イノベーションは、知的財産権を他社に使用……日本では考えられないような教育機関と企業の関係させることで革新的なビジネスモデルなどを生み出し利益

だが、これはシリコンバレーでは実際に行なわれているこを得ることだが、日本の企業では、それ以前に、シリコンとだ。前者の例では成功者から刺激を受けるために若者もバレーの経験を社内で検証、蓄積し、他社とも共有する、

起業イメージを抱きやすく、“ F e a r o f f a i l u r e”が低く“オープン”な姿勢が必要になってくるだろう。

なる。シリコンバレーでの最新の情報を、教育機関でも素時には企業間で連携して、インスパイアし合う循環を作

早くキャッチできるために、教授側の質も高くなり、質のり出すこともイノベーションのきっかけになるのではない

高い起業家（ アントレプレナー）を養成することができるか。かつての日本の企業は、企業間で公式、非公式にであようになる。

れ、より情報を共有していたはずだ。

後者の例は、バークレーのスーパースターのハル・ヴァ

リチャード・ダッシャー（ スタンフォード大学特任教

リアン教授のケースで、企業側もスタンフォード大学や授）は「日本のほとんどの大手会社、全部の商社は、シリ

U C バークレーなどといった研究機関の最新の研究をビジ

コンバレーにすでに、いわゆるアウトポスト（ 出先機関）ネスに転用するチャンスを得ることができる。シリコンバがある。シリコンバレーで経験した人が、日本に帰ってか

レーにいる研究機関は先端の技術に触れることができ、教らどうやってその人のつくった知識を使うか。とても大事

育機関は開発にも携わることができる。他の先端企業もこなことです」と語り、櫛田健児（ スタンフォード大学アジ

ういった機関と組んでやりたいと、どんどん研究開発の好ア太平洋研究所リサーチ・アソシエイト）
は「いろいろな

循環ができる。
教育機関の“オープン”が必要なのだ。

が、どういうふうにシリコンバレーのエコシステムに入ろしかし、現在の日本は「終身雇用型、製造業型の教育シうとしたか。過去の失敗談とか成功談、ものすごい成功談

ステムがまだちゃんとリニューアルされていない」のが現はありませんが、共有して、そういうものを分析していき実だ。

たい」と語っている。

「日本の文系では十分な投資が行なわれず、終身雇用の下で企業が 20 代後半、ほとんど儲けを出さない若者を抱

教育機関をオープンに
例えば、こんな大学があったらどうだろうか。

えて、一人前にした」（鈴木寛・文部科学大臣補佐官）「当社もマーケットや未来に合わせてコンピュータサイエ
ンスをやっている人にぜひ入ってほしいのだが、新入社員の理系出身のうち 5 分の 4 は未経験者。とくに I T エンジ【世界で一番早いイノベーションの教室】
卒業生のネットワークのなかに、アップストアの仕組み

ニアの輩出が少ない。各国の年間 I T 技術者の輩出数は少し前のデータだが、日本は 1 万 6000 人、アメリカ 7 万人、日本型イノベーション政策の検証

日本の大企業、中堅の企業、アントレプレナー（ 起業家）

11

中国は 15 万人、インドは 10 万人。I T 技術者数は日本が100 万人、アメリカが 330 万人、中国・インドが 200 万人である」（金丸恭文フューチャーアーキテクト代表取締役
会長／ N I R A 代表理事）
時代に合わせた起業家教育と時代の要請に合わせた I T
エンジニア教育に重点を置き、さらに今後は、人材のリトレイニングの役割が求められる。

12

創業期、成長期、安定期、低下期、そしてまた成長期……企業にもライフサイクルがある。企業のライフサイク
ルに合わせて、起業家（アントレプレナー）
だけではなく、必要な人材も変わってくる。
創業期の社内はリスクを取った起業家（ アントレプレ「若い人たちが何かやりたいというときに、日本の若いナー）が牽引するが、成長し、ある程度の規模になれば、人は、大企業で何かいい仕事をしたいんだけども、飛び出

財務、人事といった専門部門を使いこなせる管理者が必要

す勇気のある人はほとんどいない。日本では、リトレイニになってくる。安定期に入り、成長が停滞し始めれば変革ングというのは全然定着していない」（牛尾治朗ウシオ電者が必要になってくるというわけだ。シリコンバレーで機株式会社代表取締役会長／ N I R A 会長）

は、企業の社内外で培われた人材とその人脈や人材コンサ「 5 年とか 10 年に 1 回、産業構造、ルタントが企業のライフサイクルに社会構造が変わる。そうしたら、大見合った人材を適切に供給する。さ学へ行ってもう 1 回新しいスキルとらに意識的に、企業とベンチャーのナレッジを身に付けようかと。スキあいだで人材を循環させているよう

ル、ナレッジと同時に、もっと大事に見える。

なヒューマンネットワークをゲット「 シリコンバレーの場合は、出てすることができる。新しい産業にいった人も、その後にまた大企業に入っていく上で大学でのリトレイニ

戻ってくることもある。例えば、オングは重要。こういうことをどれだ

ラクルに勤めていた友人がいる。以

け加速してやれるか」（鈴木寛氏）

前会ったときには『自分で会社を始「個人がもう 1 回大学で勉強し直す

めた』といっていたにもかかわらず、ことを許すというのは、これまでのしばらく経つと『 会社を買われて、日本の会社ではありえなかった姿勢。

またオラクルに入った』。またしばら

定年までその人を使い続けるかどうかの判断とは別に、会く経つと『また飛び出してさ。面白くないんだよね、企業

社が生活費を出す、大学の入学料も出すから、その間、あは』と、それでまた『またオラクルに入った』と大企業ではなたはこれを学んできてくれと、従業員の戦力としての力

やりたかったことをできないから、出て、自分でやる。成を高めるための仕組みを導入するぐらいに、会社として危功すると、企業は買う。大企業ができないことをベン

機感をもって従業員の育成方針を変えていけるかどうかがチャー企業がやって、それをまた戻す、この辺の人脈が問われている」（菅原郁郎・経済産業省産業政策局長〔当回っている」（櫛田健児氏）

時〕
）

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人脈をオープンに

シリコンバレーの企業は人脈を評価する。企業内に人材企業は日本の教育機関の問題点を指摘するだけではなとその人脈がプールされ、時には M & A やスピンオフな

く、企業側から働きかけていく必要がある。ダッシャー氏

どを通じて市場に放出され、ベンチャーに移動する。このは「教育は、労働力の方程式の供給側です。需要（企業）
はベンチャーが大きくなり、元の企業に M & A される、とどのようになるか、考えなければなりません。日本の企業

いう好循環ができているのだ。日本の企業は企業への忠誠は、中央的な人材採用を行なっていますので、教員はあまを重視し、いちど出ていくと絶縁状態になりがちだが、シり企業の世界を知らなくても、学生は就職することができ

リコンバレーでは“O B”として積極的に活用しているのだ。

る。日本で教員採用を含めた教育を変えることを考えれ

もちろん、社内では、大企業の中から出ていかないほう

ば、需要側から、企業の採用方式を考えたほうがいい」とが活躍できる人もいる。しかし、そういった人びとも社内指摘する。

外への人脈をより評価する企業風土があれば、人脈をより張り巡らせることができるようになる。

日本でも、企業内起業とスピンオフの促進を行なってい日本企業とシリコンバレーの組み合わせの事例を重ねる企業はある。

て、技術力などの日本の強みとシリコンバレーが新しいイ「企業内起業とスピンオフの促進はリクルートモデルでノベーションを起こす時代になる。

はないかと思います。リクルートは、入社したらすぐに、できるだけ大きな責任を与えて育てて、どんどん起業する
ようにということを促進して、それに対するリワードも出

日本の企業がプレゼンスを上げるためには、産業政策も見直しが欠かせない。
まずは、競争が不可欠だ。競争の結果、時には退出を促し、いったんスピンオフをするということに対してのサすことで、新しい企業も生まれることになる。

ポートもして、かなりの数のベンチャーがリクルートから「オープン・イノベーションができたのも、アメリカのは生まれている。そういう意味で、そういった企業内起業企業が激しい競争に直面したというのと、予算が来なかっプラス・スピンオフという、そのシステムをもう少し日本たというのがある。日本の大企業というのは、逆にいう企業に登用していいのではないか」（橘・フクシマ・咲江と、そういう必要に迫られないので、いままでどおりのこ

G & S G l o b a l A d v i s o r s I n c . 代表取締役社長）とを続けるのではないか。大企業の競争をアメリカ並みに

さらに、この人脈のオープン化で、シリコンバレーは世激しくするということが、1 つの回答につながる」（ 星岳

界のいいところ取りも可能になっている。移民は、出身国

雄スタンフォード大学教授）の「頭脳流出」だけになるのではなくて、「頭脳循環」を生「日本は開業も廃業も 5％ぐらいで、アメリカの 10％とみ出して、その出身のエリアもレベルアップさせている。

比べると半分。開業率を 10％にしていくためには、撤退「企業は優秀な人材を“死蔵”させずに、人生の三分の一しやすい環境を整えることで結果的に廃業率が高くなるよは海外で過ごし、出て行く人間もいれば戻ってくる人間もうにしなければならない。退出しない限りは、新しいものいる『サケマス・エコシステム』を構築すべきではないか。

は生まれてこないし、人も移らない。アメリカの生産性

スタートアップはウエストコースト、あるいはボストン、

で、製造業、小売り、卸も含めて、どうやって上がったのケンブリッジに行く。その後、成功して日本企業にバイア

かということを追いかけると、やはり廃業率が上昇していウトされるといったように頭脳が循環されるべきではないるんです。小売りでいえば、チェーン店などがどんどんアか」（鈴木寛氏）

メリカの地方都市も含めて席巻していって、合理的な配送

質の高いアントレプレナーを生み出すためには、企業という質の高いサポーターが欠かせないのだ。

方法、販売方法を広げていったという歴史がある」（菅原郁郎氏）
企業が開業、廃業もしやすいオープンな社会が必要なのイノベーションはオープンな社会から生まれるだ。これまでは、既存の中小企業を温存させるという社会的なニーズが高かったが、自営業者も高齢化し、日本の産業政策の重点を変える時期にいる。
「 10 年ターム、20 年タームについて、民間だけではでき

ノのインターネット）のデバイスの可能性がシリコンバ

ないところを政府がある程度やってきた。ただ、いまからレーでどんどん広がっていく。そのプロトタイプまではシ

思えば、まだ1980年代から90年代は時の流れが緩やかで、

リコンバレーではできるが、大量生産のためのデザイン、10 年間かけて国が基礎的な研究開発を行ない、そこで出生産ができていない。そこで日本の企業はマインドをオーた成果を事業化するのにもう 10 年かけることが許されてプンにしてプレゼンスを上げれば、パートナーとしてのいた。しかしながら、最近は、研究開発にかける時間も事

チャンスができるのだ。

業化までの時間も、ものすごいスピードになってきてお「日本には、合わせ技をしてリファインする力はある。

り、大学と企業と政府の研究者が一緒になって基礎研究か

コンビニやスターバックスを見ても、オリジナルアイデア

ら事業化まで一挙にやらなければならないようになってきを生んだアメリカよりも圧倒的にいい。こういうリファイ

た。また、産業政策の対象も、これまでのように製造業とンをする力をもっと使って、バリューをつくっていくこと

その周辺に焦点を当てて経産省主導で何かをやるというのが重要だ」（新浪剛史サントリーホールディングス代表取は、もう限界に来ている」（菅原郁郎氏）

締役社長）

経産省主導のプロジェクトだけでなく、文科省、厚労日本型イノベーション政策の検証

車の窓、洗濯機……、I o T（I n t e r n e t o f T h i n g s、モ

13

省、農水省などでイノベーション促進のための政策が行な

日米セミナー 出席者

われているが、その方向性は重複していたり、バラバラな牛尾 治朗

ことも多い。各省の頑張りがむしろマイナスになりかねな

N I R A 会長／ウシオ電機株式会
社代表取締役会長

岡崎 哲二

東京大学大学院経済学研究科教
授

金丸 恭文

N I R A 代表理事／フューチャー
アーキテクト株式会社代表取締
役会長

櫛田 健児

スタンフォード大学日本研究プ
ログラムリサーチアソシエート

新浪 剛史

N I R A 評議員／サントリーホー
ルディングス株式会社代表取締
役社長

菅原 郁郎

経済産業省経済産業政策局長
（当
時）

鈴木 寛

文部科学大臣補佐官

リチャード・ダッシャー

スタンフォード大学教授

橘・フクシマ・咲江

NIRA 評 議 員 ／ G&S Global
A d v i s o r s I n c . 代表取締役社長

原田 信行

筑波大学システム情報系准教授

星 岳雄

スタンフォード大学教授

い。役割分担を整理して、コントロールタワーを再構築することが重要だ。
シリコンバレーのイノベーションは省庁の枠内ではな
く、つねにオープンに横断的に生まれるものなのだ。

他

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日本型イノベーション政策の検証

15
星岳雄（ ほし たけお）
米スタンフォード大学経営大学院教授（ ファイナンス）
米マサチューセッツ工科大学（ 経済学 P h . D .）専門は金融論、日本経済論。著書に『 C o r p o r a t e F i n a n c i n g a n d G o v e r n a n c e i n J a p a n：T h e
R o a d t o t h e F u t u r e』（ 共著）など。

岡崎哲二（ おかざきてつじ）
東京大学大学院経済学研究科教授／ N I R A 客員研究員
経済学博士（ 東京大学）。専門は日本経済史。編著書に『 通商産業政策史 3 産業政策』など。

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16

N I R A オピニオンペーパーは、ホームページでもご覧いただけます

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N I R Aオピニオンペーパー［ n o.19］
2016 年 1 月 15 日発行© 公益財団法人 総合研究開発機構 2016
発行人 : 牛尾治朗
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