別添資料

0基本方針Ⅰ．救急・がん・災害・周産期小児医療を含む急性期医療を提供し、基幹病院の役割を果たします。
≪基本方策≫①救急医療の強化
１ 救命救急センターの充実
・救命救急センター内での早期診断を行い、迅速な緊急処置・手術を可能とします。

1

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

救命救急センター受診者のトリアージナースによるトリアージ
数が年間475件（27年度実績
1.9％）。

救命救急センター受診者のトリアージナースによるトリアージ数の向上

救命救急センターの受診者のトリアージナースによるトリアー
ジ割合を50％以上にする。

32年度

29年度目標・目標値

1,000件/年

・救命救急センター利用の適正化を図ります。
現状・現状値2

具体的取組

救命救急センター受診者約80％
医師会の夜間・休日診療所の定が1次救急患者。夜間・休日診療点化のための議論の推進
所の定点化ができていない。

目標・目標値

新病院建設時の病院内または院
外での定点化を具体化する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

新病院建設構想の中で、夜間・休日診療所の定点化のための議論を進める。7月までに新病院内に医師会の夜間・休日診療所を併設するかどうかの結論を出す。

②先進的医療の充実
１ 専門性の高い医療の導入
・必要な機器の整備、業務体制の構築を進め、より高度な医療提供を行います。

3

4

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

がん診療連携拠点病院として指定されている。

施設指定継続要件を定期的に確認し、定期的な見直しの実施

がん診療連携拠点病院としての施設指定を継続する。

32年度

31年3月末の更新を控え、がん診療連携拠点病院としての施設指定を継続するため、8月までに各部署の指定要件を再確認し、必要な体制を構築しておく。

30年度

放射線治療装置の導入あたり、新病院の開院計画に即時対応するために、以下に示すものを準備する。
・関連省庁への申請や届出を含む導入に向けたタイムスケ
ジュール表
・導入候補となる機種ごとの特徴を示す比較表
・本体や周辺機器の見積を元にした導入試算表
これらの準備により、早期の本格始動を目指す。

31年度

医療被ばく低減認定施設を取得した施設への視察及び助言をもとに認定要件を精査する。放射線治療装置や核医学検査機器のような特殊装置を除いて、保有する装置の5割を目標として、患者の被ばく線量測定に着手する。
関連するIVR被ばく低減施設の認定取得を30年度と定めて準備を
進める。

31年度

新たに資格を取得するスタッフを選定。最短で31年度の資格取得に向けて、資格取得に特化した教育や研修参加を斡旋し、資格認定試験に備える。

新病院で高精度な放射線治療を実現するために、開院前の早期から関連省庁への申請や届出が必要となる。

新病院の開院に向けた放射線治療装置の導入準備

開院後、早期に放射線治療を開始するには周到な準備が必要となるため綿密な導入計画を立案する。

5

病院職員には医療被ばくの管理を行っているが、患者向けの積極的な活動は行っていない。

医療被ばく低減認定施設の取得

認定の取得には周到な準備と期間を要するので、29年度を準備期間とし、30年度に申請を行う。
手始めとして、準備期間中に心臓のカテーテル治療に代表されるIVR被ばく低減施設の取得を目指す。

6

体外循環技術認定士が不足している。28年度現在、体外循環技術認定士1名。

心臓血管外科系学会認定修練施
設（29年度申請予定）としての体制の構築

体制充実と手術増に対応するために体外循環技術認定士を1名増
やす。

します。

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

1,019件/年（29年度救命救急センター受診者総数は25,027人で実績4.1%。）

Ａ

受診者トリアージをすることが適切な医療提供につながる体験を重ね件数を増やすことができた。

○

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

トリアージ件数を目標値とする。受診者割合を目標値とする
看と受診者数が影響するため件数評価とする。

1,100件/年

30年度目標・目標値

医師会の夜間・休日診療所の先生方に意見調査を実施し、現状維持、医師会雁宿支所、新病院内と3つの意
見を集約したが、新病院建設予定地の決定が29年度末となったことから
医師会との協議も中断することとなった。
30年度診療報酬改定で当院にも紹介状のない方の定額負担が適応されることとなるため、医師会には機能分担の推進が必要であることを説明している。

Ｃ

市長選後の動きは想定外であり、医師会の夜間・休日診療所の定点化を話し合える状況では
なかった。

×

―

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

がん診療運営委員会において、がん
診療連携拠点病院の指定要件について現状維持している事を確認し、11月22日付で厚生労働省へ今年度の現況報告書を提出した。

・新病院の開院予定に対応すべく、あらかじめ開院予定日から逆算した
タイムスケジュール表を作成した。
・本体装置や治療関連の機器については、各社の比較表を作成した。現在は、各社毎に開院時期に合わせた最適なプランを検討している。
・関連物品の購入は、医師や看護師を交えてリストアップし、全体の約7割程度について、その見積り徴収
を終えた。

Ｂ

愛知県がん診療連携協議会の各部会に出席し、情報を共有した。
他の拠点病院に比べてがん相談
件数が少なく、相談支援セン
ターの周知と活動の拡大が課題である。

○

30年度目標の根拠等

新指定要件について院内周知するとともに必要な体制を整え、がん診療連携拠点病院の施設指定を更新する。
また、地域からのがん相談に対応する体制を構築し、地域医療機関や市民への広報活動を行う。

30年度目標の根拠等

新病院候補地は市街地からは大きく離れ、新病院内に夜間・休日診療所の併設を検討することは現実的ではなくなったため、
長
医師会との夜間・休日診療所の定点化協議は中止する。定点化の問題は、今後医師会内部での検討事項となる。

30年度目標の根拠等

がん拠点病院の指定期間が31年3月31日までとなっているが、30年度中に指定要件の見直しが 医行われる予定で、新要件では、相談件数が重視される。

○

新病院の移転先や開院時期が正式に発表されたため、放射線治療エリアの配置、機種の選定、様々な申請書類の作成等について、開院から逆算した具体的なスケジュールを組み直す。開院
後に、放射線治療がより速やかに稼動できる体制を勘案する。

新病院の移転先や開院時期が決定し、新病院開院に向けた様々な準備を加速度的に進めなければならない。しかし、開院時期の遅延から、老朽化による現行装置の維持管理等の対策も新た 放に検討する必要がある。これらに柔軟に対応するためには、新病院に向けた放射線治療装置の早めの導入及び稼働計画が重要となる。

指定要件の中でも、最も労力を要する線量測定に目処がついた。IVR被ばく低減施設の認定
放取得に向けての取組も順調で、30年度の前期にも申請手続きの見通しが立った。

Ａ-

今年度は、放射線治療装置の本体及び周辺装置の選定と治療部門での必要物品類の検討を、ほぼ予定通りに完了したが、新病院の開院予定日の変更により、新システムの納入時期や現行システムの維持管理も含めた見直しが必要となった。今後は、より詳細な打合せが必要である。

認定取得に必要な線量測定は、保有する8割のX線装置において測定が完了し、データの整理に着手している。認定取得申請までの行程の4割を終えることができた。また、IVR
被ばく低減施設の認定取得に向けた線量測定とデータ整理は完了し、申請に向けた必要書類等を準備中である。

Ｂ+

スタッフが一丸となって取り組んだので、予想以上の進捗である。今後は、膨大な測定データの整理と被ばく低減に係るマ
ニュアルの整備、加えて申請書類の準備が必要である。スケジュールの見直しを図りながら、一歩一歩着実に事業を推進する。

○①該当する装置において、患者の被ばく線量、空間線量の測定を完了する。
②指定要件項目の8割以上を遂行し、医療被ばく低減認定施設の申請に漕ぎ着ける。
③IVR被ばく低減施設の認定を取得する。

選定した2名の技士について、専門知識取得のために学会等への参加を継続的に実施した。臨床トレーニン
グでは心臓外科手術が一時中断のため症例数は少なかったが、練習回路を使用した自己トレーニングでカ
バーした。

Ｂ-

手術症例の減少に伴う経験不足
は予定外であった。学会参加による資格取得のためのポイント取得は予定通り進んでいる。

○

手術再開に伴い実症例経験を積30年度も引き続き31年度での最 むことができ、学会等にも積極
臨
短取得を目指し継続する。
的に参加し、実技と知識の両方の充実を図る。

２ アドバンス・ケア・プランニング（意思決定能力低下に備えてのケア）普及啓発
・急性期医療に携わる職員にアドバンス・ケア・プランニングの概念の周知を図ります。

7

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

28年度から「知多半島におけるＡＣＰ研修会」に参加している。29年度は幹事として研修会を半田病院主催で開催予定。

アドバンス・ケア・プランニン
グについての院内外への普及啓
発の実施

毎年、前年度ベースで研修会参
加者数を増加させる。
研修受講者を対象とする検討会
を定例開催でき、受講者の実践
行動を明確にする。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

ＡＣＰ推進チームを組織し、院内各部署で勉強会を行い普及啓発するほか、7月30日に市民向けの公開講演会を開催、10月には外部医療機関との合同研修会を主催する。

③災害時の医療体制の整備
１ 訓練の実施と災害時の連携強化
・様々な場面や状況を想定した訓練を、大小様々な規模で実施し、その都度課題を整理し改善を図っていくこ
現状・現状値8

巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマニュアルが
ない。

具体的取組

マニュアルの作成

目標・目標値

巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマニュアルを
作成する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

病院ＢＣＰ（事業継続計画）を10月までに策定し、11月（市）と1月（県）の防災訓練においてＢＣＰに沿った訓練を実施し検証する。

・知多半島医療圏全域の病院で災害対策に取り組み、関係機関との連携の強化や相互の支援体制の強化を進め
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

9

県、市災害対策本部、DMAT調整本部を介した調整をしている。

域内災害拠点病院間の相互支援の計画策定

域内災害拠点病院間の相互支援計画を策定する。

10

災害時の血液製剤の確保について、簡易な連絡法が設定されている。

災害時や緊急時における、日本
赤十字社血液センターとの輸血製剤確保の確認

災害時にもスムーズな輸血製剤の確保のための体制確立、及び災害時用マニュアルを整備す
る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

毎月半田病院で圏域内19病院が参加して開催する知多半島医療圏災害連携会議に、関係機関（警察・消防・市町村）も招き
意見交換・情報共有を進める。
また、保健所が策定した知多半島医療圏医療救護活動計画に沿った訓練を11月（予定）に西
知多総合病院で実施する。

31年度

災害時や大量輸血製剤が必要な場合の日本赤十字社との製剤運搬方法を確認し、院内防災訓練において緊急連絡方法として衛星電話による製剤発注訓練を実施する。

２ ライフライン停止時の対応
・災害の長期化等により燃料が枯渇した場合も想定し、ハード・ソフト両面で強化に努めます。
現状・現状値11

災害用の検査機器は整備されて
いない。

具体的取組

災害時用検査機器の導入

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

必要性が十分認められる小型機器でバッテリー機能付の検査機器を整備する。

32年度

災害発生時、最低限必要となる検査項目の確認と、ライフライ
ントラブル時でも測定可能な検査機器の導入を検討する。

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

・システム周知・運用マニュアルの作成
・リハーサルの実施

31年度

29年度中に運用マニュアルを作成し、災害対策委員会においてシステムの紹介をする。

３ 被災直後の診療業務継続の実現
・災害時にも、診療情報が参照可能なシステムの提供に努めます。

12

現状・現状値

具体的取組

情報を遠隔地へバックアップ
し、参照システムを整備しているが周知が不足している。

電子カルテ停止時にも、診療情報を提供できる体制づくりの実
施

29年度成果・実績【3月末】
7月30日：市民向け公開講演会を開
催（参加者95名）
10月22日：外部医療機関との合同研修会を開催（参加者95名）
2月3日：半田市医師会・在宅医療サ
ポートセンター・半田市との共催で市民講演会を開催（参加者260名）
院内でも他の医療機関での取組を参考にしながら勉強会を実施しており、全所属で最低1回実施した。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ

病棟の中には、e-learningを受講した職員が一人もいない部署があり、こうした部署でのＡＣＰに対する意識づけが希薄になっていると思われる。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値○

全病棟で患者に対するＡＣＰの導入をスムーズにできるよう、
e-learning受講者がいない部署の職員へ受講の働きかけをし、
e-learning受講者を全病棟に配置する。

30年度目標の根拠等

ＡＣＰの導入には、患者個々の病気に合わせたケアが必要であるため、各病棟にＡＣＰに精通 管した職員がいることが望ましい。

改善を図っていくことで災害時の対応のレベルアップを図ります。
29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ｂ-

当初の策定計画から大幅に遅れをとる結果となったが、訓練については、実働マニュアルとなる防災マニュアルの改訂にあわせて実施することができた。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ａ

災害対応に係る、他機関との意
見交換、情報共有を進めるとともに、2次救急を含む圏域内病院
間の連携訓練を実施した。
県主催の大規模訓練参加により、圏域内3拠点病院間で前線型
ＳＣＵの必要性を理解して、実践的な訓練を実施することができた。

日赤担当者と輸血部において「災害時における医薬品等の供給要請ルート」の確認を行った。
衛星電話使用では、使用方法の確認と、10月12日に血液センターとの通信訓練を実施し、通信結果は良好であった。災害本部、ER室南屋外、検査科隣接屋外が使用可能場所であることを確認した。

29年度成果・実績【3月末】

29年度成果・実績【3月末】
病院ＢＣＰ（事業継続計画）を3月に策定。
防災マニュアルの改訂と、それに伴う院内訓練を2度実施した。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等策定されたＢＣＰの院内周知の 災害拠点病院として、実践的なための研修実施と、防災訓練の 災害対応策の院内周知と技能、 管実施。
習熟度の向上のため。

援体制の強化を進めます。
29年度成果・実績【3月末】

災害連携会議への警察の招致。
10月16日に西知多総合病院にて、知多半島医療圏医療救護活動計画に沿った、合同通信訓練を実施した。
1月21日に県主催で南海トラフ地震時を想定した医療活動訓練を実施した。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等○

災害時の域内拠点病院間での相互支援については、ＥＭＩＳを保健所、市防災部局と連動し通じて実施することが共通認識て、半田運動公園を前線型ＳＣとなっており、域内だけで対応 管Ｕとして位置付けるための意見できないレベルの災害対応につ交換や詳細取決めを進める。
いて検討していく必要があるため。

Ｂ

日赤から資料として頂いた「災害時における医薬品等の供給要請ルート」は暫定版であり、製剤供給にかかわる保健所や県の供給担当がどの程度把握しているのかが不明である。
衛生電話を使用した製剤発注訓
練は良好な結果を得た。

○

日赤から資料として頂いた「災害時における医薬品等の供給要 災害レベルなどによって、様々
請ルート」のルート別に従って な供給ルートが考えられるた
検
院内災害時製剤発注マニュアル め。
を作成する。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

関連学会や機器展示会に参加して情報収集を行い検討した結果、・災害時検査項目では血液ガス、血液型、血液検査、生化学緊急項目（現行）を選定。
・上記項目の検査可能装置として、水が不要等の3機種を選定した。

Ｂ+

検討を進めていく中で、課題点が多く見つかり、どの様な災害時機器体制をつくるのが最善なのかまとめきれなかった。

○

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

12月の災害対策委員会でシステムの概要を説明し、委員への理解を進めた。

Ａ

BCPシステムの紹介が災害対策委員にできた。全職員への情報提供が必要と考える。

○

災害訓練でBCPシステムを使用する。災害対策マニュアルに
BCPシステムの項目を作成する。

ます。
30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度も継続して最善な災害時検査体制と導入意義の高い災害 導入可能な機器については、32発生時用の分析機器を決定して 年度までの導入に向けて必要機 検いく。検査項目についても詳細 器を順次整備していく。
を検討する。

30年度目標の根拠等
いつ発生するかわからない大規
模災害に向けBCPシステムを職情員に可能な限り周知させる必要
がある。

基本方針
Ⅱ．安全で適切な医療を提供します。
≪基本方策≫①医療事故発生の防止
１ 医療安全マニュアルの徹底とヒヤリハットの活用
・医療安全マニュアルを簡素化（図式化）し、周知を徹底するとともに、ルールを守る組織風土を高め、マニ
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

13

マニュアルが十分周知されていない。27年度ラウンドにて正解
率40％。

医療安全マニュアルの周知

ラウンドにて正解率80％以上。

32年度

ラウンドにて正解率55％以上とする。

14

マニュアルが複雑で解りにくい。

マニュアルの簡素化

解りやすいマニュアルの作成。

32年度

マニュアルの内容を再確認し、修正の必要があるものを抽出。
優先度の高いのもから順次修正を開始する。

15

侵襲性のある検査すべてにタイ
ムアウトは実施されていない。
(消化器内科2％ 他90-100％)（タイムアウトとは、医師・看護師・他スタッフが手を一斉に止めて氏名確認、部位、左右確認を行うこと。）

侵襲性のある検査におけるタイ
ムアウトの実施

侵襲性のある検査すべてにタイムアウトを実施する。

32年度

消化器内科における侵襲性のある検査のタイムアウト実施率を50％とする。

16

ルールを守らないため発生する
患者誤認事例がある。

ルールを守らないために発生した患者誤認の減少のため、インシデント発生部署にて氏名確認のマニュアルの徹底を周知する。

29年度よりルールを守らないため発生する患者誤認件数を明らかにし、件数を減少させる。

29年度
→継続

29年4月～6月のルールを守らないため発生する患者誤認件数の月平均は13件であるが、29年度
は月平均を10件前後とする。

・セーフティレポート（インシデント・ヒヤリハット）の報告を推進し、検証・分析結果を職員に周知し、事達成
目標年度

29年度目標・目標値

17

28年度上半期のレベル3ａ以上のレポートは、全体の8.5％であ職員への研修、対策実施によるる。（レベル3ａとは、簡単な処
レベル3ａ以上のレポート8％以
レベル3ａ以上のレポートの割合
置（消毒・湿布・皮膚の縫合・
下の継続。
の減少
鎮痛剤の投与）を要した事例の
こと。）

32年度

レベル3ａ以上のレポートが全体の8％以下とする。

18

27年度の職員の医療安全管理委
員会議事録の確認割合は50％。

32年度

職員の議事録確認割合を60％以上とする。

現状・現状値

具体的取組

議事録の周知－ラウンドにて職員の議事録確認チェック

目標・目標値職員の議事録確認割合が70％以
上・全職員を対象に医療安全研修等を実施し、リスク感性の向上やチームワーク力の向上を図ります。

19

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

27年度の医療安全研修・講演会
への職員参加率71.4％

リスク感性・チームワーク力の向上をめざした研修・講演会の実施（職員参加率70％程度）

医療安全研修・講演会への職員
参加率を75％以上とする

32年度

医療安全研修・講演会への職員
参加率72％以上②患者満足度の向上
１ 患者・家族対応やメディエーション能力の向上
・外部講師招聘による研修を実施し、接遇の向上に努め、相手の立場に立った応対ができるよう意識付けや環
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

20

院長への手紙等においても接遇に関する不満のご意見がある。

病院全体の接遇レベルの向上

新入職者・医師医療面接・中堅
職員への接遇研修の実施。

32年度

該当職員中30％の受講

21

職員の一部に患者、家族に対する不適切な対応が見られる。

医療の質向上部会のＧＷにて、接遇の向上のための取組を年単位で行う。

院内職員全体の接遇の向上を図
り、患者、家族に対して思いやりの心が伝わる対応ができ、苦情が減少する。

32年度

接遇マニュアルの見直しを行な
い、院内全体に周知するとともに、患者さんの声をフィードバックする。

織風土を高め、マニュアルの徹底を図ります。
29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ａ

院内ラウンドの開催回数が3回と少ないため、次年度は回数を増やす必要がある。その上で正解率を上げることができるよう周知していきたい。

〇

院内ラウンドを年間5回以上行 ラウンドの回数増から考え、正い、マニュアルの正解率を75％ 解率は29年度実績を参考に設定 安以上とする。
する。

次のマニュアル修正を行った。
・口頭指示について
・内服マニュアル関連について
・医療事故発生後の対応
・こまりごと相談窓口について・面会許可方法フローチャート
次のマニュアル新規作成を行った。
・嗜好品の取扱いについて・復唱確認について

Ａ

マニュアルの内容を再確認し、修正の必要があるものを抽出し、優先度の高いのもから順次修正できた。また、復唱確認など新しいマニュアルを作成し、より安全な医療提供に繋げることができた。

〇

現行のマニュアルが業務内容に合致した意味のあるものであるか確認し、わかりやすく修正する。

マニュアルの一部には、現在の業務内容と合致していないもの
安があるため、細部にわたる見直しが必要である。

平日予定検査において、消化器内科における侵襲性のある検査の95％にあたるERCP関連に関しては実施できた。残り5％のESDのについてはでき
ていない。

Ｂ

平日予定検査のうち侵襲性のある検査に関して95％は実施できた。

〇

消化器内科における侵襲性のある検査のタイムアウトについて、時間外・緊急検査の場合も20％実施できる。

時間外・緊急検査のタイムアウ
トは、時間切迫のなか困難な場
安合もあり、20％という目標は妥当である。

4月～3月におけるルールを守らないため発生した患者誤認件数は128件（10.7件/月）であったが、アクシデントに繋がるものはなかった。

Ａ

目標値である10件前後のところ10.7件の発生であった。

○

ルールを守らないため発生する
29年度の目標値は達成できたの
患者誤認件数を月平均10.5件以安で今後も件数を減少させる。
下とする。

29年度成果・実績【3月末】
院内ラウンドにて確認し、正解率は83％となり、29年度目標を達成した。医療安全研修会などで医療安全管理マニュアルの周知を行った。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等を職員に周知し、事故の未然防止、再発防止に努めます。
29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

レベル3ａ以上のレポートは196件（16.3件／月）で、全体の約7.6％となり、目標を達成した。

Ａ

目標値の8％以下を達成できた。
ヒヤリ・ハットの提出数が多い
ことが組織の医療安全の尺度となっている。

○

レベル3ａ以上のレポートを全体の7.5％以下とする。

29年度の職員の議事録確認割合は94％であった。医療安全研修会など
で議事録確認の周知を行った。

Ａ

目標値を上回る議事録確認割合となった。今後も議事録確認の周知を行う。ラウンドは3回実施となり、次年度は回数を増やす必要がある。

○

院内ラウンドを年間5回以上行
い、マニュアルの正解率を80％ ラウンドの回数増から考え、目以上とする。医療の質向上部会 標値は29年度実績を参考に設定 安のメンバーに議事録を直接配布 する。
するなど意識付けを行う。

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

医療安全研修・講演会への参加率は80.2％となり、目標を達成した。

Ａ

研修開催時間・内容の工夫によって参加率を上げるよう今後も努力する必要がある。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ｂ

前年度以上の参加者を対象として接遇研修を実施することができたが、単に研修参加数増だけ
ではなく、外来・入院の患者満足度の向上に繋がる方策を検討していきたい。

×Ｂ+

接遇マニュアルの見直し、配布
により職員の意識は向上したと考える。今年度の目標は達成したと考えるが、正確な評価には至っていない。

○

30年度目標の根拠等

29年度実績と同等の目標値とす
安
る。

図ります。
30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

医療安全研修・講演会への職員 29年度実績をもとに次年度の目
安
参加率を75％以上とする。
標値を設定する。

るよう意識付けや環境の整備を図ります。
29年度成果・実績【3月末】
4月：接遇研修 新入職者対象
1月：医療面接研修 研修医対象
2月：医療コンフリクトマネジメン
ト（クレーム対応）研修 全職種（参加者約130名）対象

医療の質向上部会で接遇マニュアルの見直しを実施し各部署へ配布した
ほか、ポケットマニュアルを全職員へ配布した。医療安全研修会で接遇について5分間インフォメーションを実施した。

30年度目標・目標値

患者満足度向上部会を立ち上げ
以下の様に取り組む。①「院長への手紙」内の接遇に関するご意見を共有し、各部署にフィードバックをする。②「患者さんの声」「外来患者さんアンケー
ト」の回収率を上げ、患者・家族の声をより多く聞くとともに、応対項目で良い数値が前年度より上回る。

30年度目標の根拠等

患者・家族対応の不適切な内容
は、該当部署内だけの問題と受 看
け止め、院内全体の職員のこととしてとらえ切れていない現状があった。これを部会で共有しつつ各部署で検討してく仕組みをつくる。不適切な対応のご指摘を自分達の問題という認識のもとに相手の立場を考えた対応
看を意識付けする環境をつくっていく。

・患者さんに対しての十分な説明と傾聴姿勢を徹底し、患者さんの医療者に対する信頼確保に努めます。

22

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

28年度上半期までに、医療メ
ディエーション研修を医師の45.9％に対して実施している。

全医師に対して医療メディエー
ション研修を実施

全医師に対して医療メディエー
ション研修を実施する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

医療メディエーション研修未受講の医師を対象に順次研修を実施し、研修受講済みの医師が全体の55％（約50名）になるようにする。

・診療、検査、会計等の待ち時間の短縮に務めるとともに、待ち時間等を少しでも快適に過ごすことができる
現状・現状値23

検査科の待合室での、待機中の患者に時間を有効活用してもらえる手段がない。

具体的取組

患者向け情報誌の作成

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

患者向け情報誌を4回/年 作成
し、待ち時間を快適に過ごせる環境を整備する。

31年度

誌面の内容を検討し、年度内に1回発行する。

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

２ 診療の質の向上
・安心・安全な医療提供のため、診療の質の向上に努めます。
現状・現状値

具体的取組

24

退院１週間後の量的監査のみ実施している。

診療録の質の向上への貢献

多職種でチームを編成し、質的監査を実施する。

30年度

診療録（カルテ）内容をより充実させるため、多職種で構成するチームを編成する。

25

輸血後感染症検査実施率30％

輸血後感染症検査の実施率向上

輸血後感染症検査実施率50％

32年度

輸血後感染症検査オーダ方法を検討し、オーダ漏れ防止策を構築する。実施率40％を目標とする。

26

病院機能評価（3rdG：Ver.1.0）の認定を受けている。（有効期 病院機能評価の更新受審
限：31年8月22日）

4回目の認定として30年度末から31年度当初にかけて、病院機能評価（3rdG：Ver.2.0）を更新受
審する。

31年度

受審準備を進めるためセミナーへ参加し、院内作業部会の年度
内立上げに向けて準備する。

③職員の安全の確保
１ 暴言・暴力への対応強化
・暴言・暴力へは職員全体で毅然とした態度であたるものとし、警察をはじめとする関係機関と連携し、防止現状・現状値27

暴言・暴力への対応において、
うまく連携がとられず、対応が後手に回ることで状況の悪化を招く場合もある。

具体的取組

暴言・暴力への対応力の向上

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

1回/年以上対策講演会を継続開
催する。

32年度

1回/年 警察官による対策講演会を開催する。

保に努めます。
29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

医療メディエーション研修受講医師は55％であった。

Ｂ

医師が医療メディエーション研
修受講の必要性を自覚できるようさらに周知していく。

○

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

医療メディエーション研修の必 今年度の達成目標を上回り、32
要性を周知し、医師の65％が受 年度に100％に近づけることが 安講できる。
できるよう目標値を設定する。

過ごすことができるよう環境の整備に努めます。
29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

新規ではないが現行の検査項目説明書を改訂し、検査待合の他に外来にも設置して、待合環境整備と検査広報を行なった。患者向けに採血の説
明と合併症についての説明書を作成
し採血室に配備した。

Ｂ

今年度は、検査項目と採血についての説明案内しかできなかった。次年度からは、定期的な患者向け情報誌の発行を計画して
いきたい。

○

2回/年、患者向け情報誌の発行

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

退院後3日退院サマリの量的点検実施。一部書類に対して質的点検実
施。

Ｂ+

医療情報管理室内で質的点検をしてからにするべきだった。

×

退院サマリ作成率を１週間100％を常に目指す。

輸血部会で実施率向上を検討し、対策として輸血部で検査の追加依頼を開始した結果、28年度実施率は35％（全国平均20～30％）であったが、29年度実施率は平均40～50％と向上
し目標を達成することができた。

Ａ

輸血部での追加依頼開始前は、
実施率30％前後であったが、40％以上を維持できる効果を上げた。診療科により実施率に差がみられるので、今後改善して
いきたい。

○

他施設情報や転院等により検査
輸血後感染症検査実施率50％以実施が難しい診療科もあり、検
上50％維持が妥当である。

10月に開催された受審支援セミナーに参加し、評価のポイントや最新の評価項目について情報収集した。31年2月の更新受審に向けて、3月に院内で作業部会を立ち上げ受審体制を整えた。

Ａ

更新受審に向けた準備、体制を整えることができた。

○

病院機能評価（3rdG：
Ver.2.0）更新受審（31年2月受 病院機能評価更新認定
審予定）

29年度成果・実績【3月末】

30年度目標の根拠等

31年度の4回/年発行に向けた準検備調整のため

30年度目標の根拠等
臨床研修評価機構（認定項目による）

情管機関と連携し、防止・解決を図ります。
29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

暴言・暴力の対応として、半田警察署との協議を2回（6月、1月）行った。また、出動要請は1件であった。

Ｃ

講演会は、外来看護師、窓口職員等への聞き取り調査、警察との協議の中で有効な講習会の企画ができなかったため未実施となった。

×

半田警察署との連携を継続する。年1回以上の協議を実施する。

30年度目標の根拠等
講演会実施は継続での職員要望が小さく、継続的な警察署との連携強化が有効と考える。また 管
必要に応じ講演会を実施した
い。

基本方針
Ⅲ．地域の医療機関や介護施設等との連携を大切に、地域完結型の医療を提供します。
≪基本方策≫①医療機関・介護施設等との連携強化
１ 医師会や開業医との関係強化
・医師会とのさらなる関係強化、開業医との顔の見える関係づくりに努めます。
現状・現状値

具体的取組

28

紹介率：64.6％
逆紹介率：76.3％29

半田市医師会と年2回の意見交換
意見交換会の継続、拡大会を実施している。

30

事務職員6名で電話・FAX・受付を対応しており、時間帯によっては人手不足となる

紹介率・逆紹介率の向上

病診予約・返書管理のさらなる円滑化を図る。紹介受付の窓口となる事務職員の、地域診療所
医師への周知を図る。

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

紹介率：70％以上
逆紹介率：85％以上

32年度

紹介率：65％
逆紹介率：80％

半田市医師会だけでなく、医療圏内の他病院医師との連携を推進できるよう意見交換の場を設定し、顔の見える関係づくりに
努める。

32年度

半田市医師会（年2回）、常滑市
民病院内科医師（年1回）との意
見交換会を実施する。

32年度

顔の見える関係づくりのため、病院だより・ホームページ等で広報活動を行うとともに、副院長と担当看護師が開業医を訪問し連携を強化する。

業務の効率化をはかり、地域診療所からのインターネット予約も開始する。

②円滑な連携体制と地域医療の発展
１ 適切な役割分担と知識やスキルの共有
・資格取得者の知識やスキルを地域の資源として効果的に活用できる取り組みを強化します。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

31

保健センターと協働で、27年度
保健センターと協働で市民の健より年1回住民健康増進活動に参康増進活動加している。

保健センターとの協働活動の継続と新規活動を構築する。

31年度

・継続実施する住民健康増進活動の参加者増（28年度実績約42名）
・新規活動の１回増

32

知多半島医療圏内のがん分野認
定看護師を中心に年2回の研修を がん分野研修の企画運営
企画運営している。

研修修了者が前年度より増加す
る。

32年度

28年度は44名参加したため、目標値は50名33

薬薬連携勉強会を年6回開催している。
薬薬連携勉強会参加者の増（平均15名程度の参加者）

参加者人数を平均25名程度まで
増やす。

32年度

29年度の参加者人数を平均20名
まで引き上げる。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

知多半島内の有床病院で構成する地域医療構想検討会（仮称）を開催し、その場において地域医療連携推進法人に関する調査・研究を開始する。

２ 地域医療連携推進法人の設立に向けた準備
・地域医療構想、地域包括ケアシステムを推進します。

34

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

地域医療構想、地域包括ケアシ
ステムを地域全体で推進する組織がない。

効率的な医療提供体制の確保のため、地域医療連携推進法人設立に向けた研究会の設立をめざす。

地域医療連携推進法人に関する研究会を設立する。

③地域・家庭を基盤にしたネットワークの構築
１ 地域住民との連携の強化
・地域連携室の更なる人的充実や、ボランティアとの協働による取り組みにより地域住民との連携強化に努め
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値35

退院支援看護師5名、医療相談員
医療相談員の増員、退院支援看3名と不足し病棟配置が出来な
護師の養成
い。

各病棟、救命センター・ICU・外来にもスタッフを配置し、入院早期から介入する。

36

セカンドライフフェスティバル
にてボランティア募集をPRしている。また半田病院だよりでボ
ランティア活動を紹介している。

院内各部署にボランティア内容の希望を確認し、ボランティアの幅を広げる。

市民に向けボランティアを募集
し、ボランティア活動を広げ
る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

病院医師の協力が不可欠であり毎月の医局会で情報提供していく。
・退院支援看護師 5名
・医療相談員5名

32年度

セカンドライフフェスティバルや半田病院だよりによるボラン
ティア募集のほか、講座などの様々な機会を捉えてPRを行い市民に向けて広く周知する。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

紹介率 ：64.21%
逆紹介率：82.68%

Ａ

医局会で診療情報提供書の書き方や逆紹介の仕方などを情報発
信し、着実に逆紹介率は増加している。

○

紹介率 ：65％
逆紹介率：85％

半田市医師会との意見交換会を2回（10月、1月）実施した。
常滑市民病院地域医療連携室へ11月に訪問し情報交換を行なった。

Ａ

常滑市民病院との情報交換は円滑に行なうことができているが、連携を更に加速するために診療科毎の交流が必要である。

○

常滑市民病院と各診療科毎の意
見交換を行う。整形外科・外科
救急医療を担う診療科の連携がは既に診療支援が行われているサ
重要である。
ため、循環器内科・消化器内科
を中心に情報交換を行う。

開業医11件、回復期リハビリ病院など7病院を訪問し連携を強化した。

Ａ

訪問することにより顔の見える関係づくりが得られたが、訪問件数としては時間的制約があり十分とはいえない。

○

開業医20件、病院等10件訪問

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

・2月17日に技師3名で実施し、参加者数は住民健診対象者160名中21名、国保特定健診対象者337名中24名で、前年より3名増となった。
・2月7日に行政協力員会議に出席し、今後市民要望を確認して新規活動に繋げることとした。

Ａ-

参加者微増であったので、さらなる増加策を企画したい。疾病
教室等への参加はできなかったが、行政協力員会議において市民要望を確認し次年度に繋げたい。

○

保健センターとの協働活動の継続。住民健診者に脳ドック・骨密度検査の案内やパンフレット 院内健診関連検査の実施者数増の配布を実施し健康意識向上と と広報活動による市民の健康意 検
健診者増を図る。保健センタ－ 識向上を図る。
の疾病教室等への参加に向けて検討を行う。

1回目「がん看護基礎研修」を7月22日に実施し参加者51名(院内10名・院外41名)。
2回目「がん化学療法看護研修」を
12月9日に実施し参加者59名(院内13
名・院外46名)。

Ａ

29年度目標を達成することができた。

○

2回の研修を企画。参加者数を29年度より増加させる。

勉強会の内容は薬剤師会の会員にアンケートを取り決定した。
勉強会参加者は、5月：22名、7月：
28名（、9月は休会）、11月：29
名、1月：27名、3月：22名となり、平均26名/回で目標を達成すること
ができた。

Ａ

5年以上継続開催していることにより、薬局薬剤師の勉強会の認知度向上や参加することで得られるメリットが実感できてもらっていると思う。一方で参加者が固定されつつあり、新規の参加者を増やす必要がある。

○

勉強会のスタイルを講義形式からグループディスカッション形式に変更するため、参加者の負
参加者人数平均20名以上を維持担が増大し、参加人数は減る可 薬する。
能性があるが、29年度と同様に
平均20名以上の参加者を目標とする。

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

Ｂ

地域医療構想を推進するための病院協議会は設立されたが、地域医療構想での対象病床でもある有床診療所が組織化されていない。地域医療連携推進法人は当院が独法化されてからの検討となる。

×

保健所での「地域医療構想推進委員会」後に「知多半島地域医療連携推進病院協議会」を開催
し、地域医療構想の進捗を検討する。また、有床診療所の病床機能についての確認を行う。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

Ａ

病棟配置となり、在宅支援、転院施設入所調整が、1,438件/年であり、月平均119件。需要が多い分スタッフに負担をしいているため、増員が必要。

Ｂ+

セカンドライフフェスティバル
だけでは十分な募集活動ができないため、次年度に向けて改善が必要である。

29年度成果・実績【3月末】

5月13日に第1回「知多半島構想区域
地域医療構想説明会」を当院で開催した。
10月14日に当院開催の会議で、知多半島内全19病院による「知多半島地域医療連携推進病院協議会」を設立
し、地域医療構想の情報共有と協議の場をつくった。

30年度目標・目標値

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等
逆紹介率を安定して高い水準に維持していくことで紹介率の上サ昇を目指す。選定療養費の増額
も紹介率を上げる要因となる。

診療科部長などにも訪問に同行
サしてもらい訪問件数を増やす。

30年度目標の根拠等

知多半島医療圏内の医療機関や訪問看護分野をはじめ、まだ未看参加施設があるため、研修継続かつ周知を図る。

30年度目標の根拠等

新病院開院までの期間が延長し独法化の目途は立たないため、
当面は「知多半島地域医療連携 長
推進病院協議会」を中心に地域医療構想の実現を目指す。

との連携強化に努めます。
29年度成果・実績【3月末】
退院支援看護師
5名
医療相談員
7名
在宅医への連携
351件/年
転院施設への連携 1,087件/年
セカンドライフフェスティバルにおいて、ボランティア活動の周知と募集を行い、傾聴ボランティア1名の新規申込があった。

30年度目標の根拠等○

医療相談員が1名増員となる予定であり退院支援の量・質とも 1人あたりの対応件数が約100件に拡充することが可能となる。 となっており、1名増となるた サ
在宅・転院・施設入所実施件
め対応が可能となると考える。
数：1,500件/年○

セカンドライフフェスティバル
以外でのボランティア募集方法
について検討する。市報等にお ボランティア募集手段の拡充。 管
いてもボランティア募集をPRす
る。

基本方針
Ⅳ．教育・研修病院として豊かな人間性を有する医療人を育成します。
≪基本方策≫①教育体制と環境の整備
１．教育管理体制の強化
・院内における教育を一元的に管理するセンターを設置を図ります。
現状・現状値37

各部門でそれぞれ研修・実習の管理を行っており、教育の質の担保がなされているとはいえない。また、各部門間の情報の共有がなされていない。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

教育研修センターを病院の一部門として設置する。業務に当たる職員として、各領域の担当者のほかに、専任の事務職員を4名以上と兼務の事務職員を2～4名程度確保する。
医師・看護師・コメディカル職
員・事務職員に対し、教育に関するFD講習の受講と資格の取得
を継続的に行う。

32年度

教育研修センター設置準備委員
会を立ち上げ、他施設のセン
ターの視察や院内各部署の関係者との協議を行い、当院にふさわしい継続可能な教育研修セン
ターの要件を決定する。また、事務職員の確保を行う。

具体的取組

目標・目標値

教育・研修にかかわる業務を統括的に管理する教育研修セン
ターを設置する。
センターの担う業務は、すべての業種・世代の病院職員（医師、看護師、コメディカル、事
務職員など）と学生の教育・研修の管理、教育環境の整備、講演会・研修会等の企画と管理、教育に携わる職員の育成とする。

２．教育を行う環境の整備
・教育環境の充実を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

38

医学生・研修医向けにスキルラボを設置している。

あらゆる職種が、考えうるすべての基本的重要手技を研修できるよう、シミュレーションセン
ターの器材を充実させる。また、ハンズオンセミナーを実施する。将来的に手技の許可制を導入する下地を作る。

胸腔・腹腔・腰椎穿刺、各種注
射手技（関節注射含む）、各領域の診断手技を習得できるシミュレーターを整備する。

32年度

腰椎穿刺、各種注射手技、診断
手技のシミュレーターの購入

39

図書室があるが、量的に充実しているとはいいがたく、電子化がされていないジャーナルが多数ある。

各種文献の電子ジャーナル化を進め、その他図書に充てるス
ペースを確保する。また、必要な文献を整備できる予算を確保する。

ほぼすべての医学系ジャーナルの電子化を実現する。図書を充
実させる。

32年度

医学系ジャーナルの電子化を順次開始する。

40

オンライン環境が、院内の限られた部署で使用可能である。

治療の標準化・EBMの実践・望ましいケアに必要なオンライン検 医学・看護に関するオンライン
索システムがあらゆる場所でい 検索システムを導入し、院内のつでも使用可能になるよう整備 広い部署で使用可能にする。
する。

32年度

診断・治療に関するオンラインシステムの導入と、その外来での使用を可能にする。

②持続的な人材育成
１．専門的技能の習得の推進
・医療の質の向上のため、がんをはじめとする各領域の専門的な技能を身につけた人材の育成に取り組みます
現状・現状値41

各部門において各資格の取得が行われている。

具体的取組

専門資格の取得、研究活動を推進する。また、その管理を教育
研修センターが担うような仕組みを構築する。

目標・目標値

専門資格の取得を計画的・継続的に推進する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

・教育環境改善チームを組織し、現状での資格取得のための研修参加状況を整理し、教育研修センター設置のための情報収集を行う。
・教育環境の充実した病院を視察し、当院おける問題・改善事項を把握する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

・教育環境改善チームを組織し、現状での各部門の実習生の受け入れを整理し、教育研修センター設置のための情報収集を行う。
・受け入れに係る必要物品等の過不足を調査し、受け入れ環境の改善を図る。

２．学生実習生の受け入れ
・医療者の教育機関として、学生教育に積極的に取り組みます。

42

現状・現状値

具体的取組

各部門において、学生の受け入れ、実習が行われている。

継続的に学生の受け入れをおこない、その実習内容も充実を図る。また、その管理を教育研修センターが担うような仕組みを構築する。

目標・目標値

医師・看護師・コメディカル各部門で、学生の受け入れを行うとともに、その取組を広くアピールする。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

教育環境改善チーム会を3回開催
し、現時点での実習生の受け入れ体
制や実習環境、また新規採用職員の教育体制等の現状把握を行った。また、次年度に向けての取組体制について検討するとともに、名古屋第一赤十字病院と安城更生病院の2施設へ視察し、チーム内で視察内容を共
有した。

Ｂ+

今年度の目標については大筋達成できた。次年度以降は、各部門で開催する研修を把握し、必要時に調整を行っていく。また
具体的な人員体制についても検討を進めていきたい。

○

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

作成した購入計画に基づき、腰椎穿刺シミュレータを購入した。

Ｂ

購入計画通りに器材の整備はできたが、次年度以降は有効に活用していく。

○

シミュレータが有効に活用されシミュレーションセンターの器
るよう、ハンズオンセミナーを
管材の充実と有効活用。
計画し実施する。

Ｂ

書籍の電子化について一部開始
したことは大きな進展であった。次年度以降も、職員からの需要に見合った書籍の提供ができるよう検討していく。

○

定期的に図書部会を開催し、各部門からの需要報告の機会を設ける。
また、書籍の電子化についても部会で継続して検討し、電子化についての計画を立てる。

Ｂ

外来でのネット環境が整備され、個人所有PCでも円滑な情報検索が可能になる。今後は、病棟・外来へのPC配置、病棟でのWiFi利用等について検討する必
要がある。

○

各部門での、教育に関するEBMの実践状況を確認し、要望を聴必要な場所から順次環境を整備取する。また、病棟・外来への管する。
PC配置、病棟でのWiFi利用の必要性について検討する。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

教育環境改善チームを3回開催し、各部門間の情報共有を行った。教育
環境の充実している2施設への視察
を行った。

Ｂ

各部門の状況を整理しセンター設置の準備は進行しているが、人員体制を含め組織作りの方針が決定していない。

○

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ｂ+

各部門ごとの教育に関する意識統一を図るため、情報共有に努めた。自部署以外の部門での実習生への関与の仕方等を共有できたことはよかった。

○

29年度成果・実績【3月末】

メディカルオンライン（医学文献検索サービス）の利用を開始し、医師・看護師・コメディカルの各部署で周知したため、ほぼすべての職員が認知し利用できるようになった。
また、医学雑誌の電子化も一部開始
し、30年1月より15種の雑誌について、電子閲覧への切り替えを行った。

メディカルオンラインの導入とともに、30年5月より外来でのWi-Fi利用を可能にする。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

・各部門における院内外で実施する研修を把握し、管理体制について検討する。
29年度に収集した情報を参考
・教育研修センターにおける具 に、センターとしての業務を具 看
体的業務内容および人員体制を 体化する。
検討する。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

書籍の電子化は、必ずしもすべての書籍について職員から求められているわけでない。また、費用面でも電子化により大きな
管
マイナスとなることもあるた
め、需要と供給のバランスをとるために、計画的な電子化の進行が求められる。

育成に取り組みます。
29年度成果・実績【3月末】

各部門の受け入れ体制の改善とともに要望をとりまとめ、新病院建設における諸室構成を提出した。
また、当院での実習生受け入れ実績をPRするため、29年度実績をとりま
とめホームページで公開した。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

・各部門における専門資格の取得を推進するための管理体制に
29年度に収集した情報を参考
ついて検討する。
に、センターとしての業務を具 看・教育研修センターにおける具体化する。
体的業務内容および人員体制を検討する。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

実習生の受け入れ等、院内教育 教育機関としての半田病院の取に関する情報発信ページを病院 組を地域にＰＲし、イメージ
看ホームページに新設する。
アップを図る。

基本方針
Ⅴ．常に健全な経営を意識して、安定した医療サービスを提供します。
≪基本方策≫①戦略的病院経営
１ 経営戦略に関する組織の設置、システムの構築
・経営企画室を基盤として、戦略的組織の構築を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値43

新たな診療報酬加算・新規事業のプランニングを行っている。

経営企画室の強化

DPCデータを分析し、各診療科への経営のアドバイスを行うことができる。また、新規事業の提案を行うことができる。

44

新病院構想について、各部署のヒアリングが終了した。

安定した病院経営を行える新病院建築構想の具体化①職員一丸となって基本構想～
開院までのプロセスを踏む、②
病院建設を加味した医療機器及び検査機器の適切な導入を行
う。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度①新たな診療報酬加算を5件提案する。
②新規事業提案➢骨ﾄﾞｯｸ開始（29年6月開始）➢30年度診療報酬改定の情報
収集と対応

32年度

29年12月議会に補正予算上程
し、新病院建設設計業務及び医療コンサル業務のプロポーザルを実施し、業者を選定する。

・経営部門だけでなく、職員一丸となって経営の健全化に取り組みます。
現状・現状値

45

現場単位での経営を意識した活
動はない。

具体的取組

現場での経営改善への取組の実
施・評価

目標・目標値

経営改善の各部署での活動を発
表する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

各科で経営改善に取り組むため、6月に院内部署（薬剤科、ﾘﾊ科、看護局、放科、検査科、管理課）の代表によるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを立ち上げ、年度末に活動実績を院内報告する。

２ 病院経営形態の検討
・経営状況や経済・社会情勢を勘案し、最適な経営状態となるよう検討します。
ー46

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

地方公営企業法を一部適応している。

地方公営企業法全部適用や独立行政法人への移行の検討及び移行する場合の最適な移行時期を検討する。

最適な経営形態の検討及び移行時期を決定する。

32年度

公営企業会計勉強会（9月）に参加し、地方公営企業法全部適用
や独立行政法人の先進事例を学
ぶとともに、独立行政法人の現地視察も行う。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ-①新規加算・加算取得強化では
医師、看護師など多職種職員の協力を得て収益増に貢献できた。
②骨ドック受診者は期待を下回った。改善対策として市役所
事業を通じての広範囲の広報活
動強化を継続実施していく。
診療報酬改定（30年3月）対応のため、継続して情報収集を強化
し迅速な対応を行う。

建設予定地を再度選定するため、29年12月から新病院建設候補地検討委
員会を4回開催した。同委員会の答申結果を踏まえて、30年3月に、半田運動公園を新病院建設予定地として決定した。

29年度成果・実績【3月末】

29年度成果・実績【3月末】①➢新規・退院支援加算（12月算定開始、約230万円増）➢取得強化・
がん患者指導管理料1（500点、算定可能な医師数増）・がん治療連携管理料（500点、開業医の先生方に協力要請）・退院前訪問指導料と退院後訪問指導料（各580点、現状では対応不可）➢電話、電気、ｶﾞｽ契約は現行継続②➢骨ﾄﾞｯｸ・・29名（受診率35％）、市役所健康関連事業で案内
パンフレット配布を実施➢診療報酬改定への対応・・1月13日研修会へ院長はじめ7名が参加したほか、各種の説明会等にも参加して情報収集を行なった。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等○①新規診療報酬加算を3件提案する。同時に、新規診療報酬加算や加算基準変更項目が適性に
30年度診療報酬改定に伴う新規取得されているか適時確認をす
企
加算や加算基準変更への対応る。
②30年度診療報酬改定の迅速な全科的対応。

Ｄ

29年11月に新病院建設予定地について、新たな候補地を検討す
ることとなったため、補正予算の計上ならびに設計業務及び医療コンサル業務のプロポーサルの実施については見送ることとなった。

○

常滑市及び常滑市民病院と機能連携や経営形態などについて、
速やかに協議を行う。
また、簡易測量や周辺の交通量調査、土地利用計画の作成（1年目）も実施する。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値➢ﾘﾊ科・総合実施計画書算定率ｱｯﾌﾟ
で約170万円収益増➢検査科・SPO在庫数減と備品見直しで30万円削減➢放科・30年度機器保守を見直し71万円削減➢看護局・退院支援加算算定額（数）増のためｽﾀｯﾌと協議、成果は次年度➢薬局・局内での定期の経営状況報
告で意識向上➢管理課・新たな経営状況指標提供
による意識向上Ａ-

各部門で増収や経費削減を達成
できただけでなく、6部門が協力する事により部門間の共通意識と、取組を通じて各部門内で職員のコスト意識向上を図ること
ができた。

○

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

9月に公営企業会計勉強会に参加した。3月8日に桑名市総合医療センター（独立行政法人）への現地視
察、情報収集を行った。

Ａ-

最適な経営形態及び移行時期を決定するために、今後も現地視察等を通じて、できるだけ多くの情報収集に努めていく。

○

他の独立行政法人や全適化病院への視察を通して、さらなる情報収集に努め、経営形態の見直しによるメリット・デメリットを検証する。

常滑市民病院と近接するため、機能連携などについて協議が必要となる。
また、新病院建設にあたり、建管設予定地の敷地の現況や周辺道
路の状況把握、建物規模や位置などの土地利用計画の作成が必要なため。

30年度目標の根拠等

29年度の薬剤科、ﾘﾊ科、看護局、放科、検査科、管理課に加えて、新たに業務担当、ME室、 30年度診療報酬改定への対応と企
栄養科が参加して継続して経営 各部門毎の経営改善
改善に取組む。具体的な取組内
容は今後の会議で決定する。

30年度目標の根拠等

新病院計画の見直しや経営状況の変化も踏まえたうえで、継続管して最適な経営形態及び移行時期を検討する。

②収入の確保
１ 適切で誤りのない料金徴収
・未収金の削減、診療報酬における査定率の低減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

47

電話及び文書による催告・督促
医療費滞納者に対する早期対応を実施し、悪質な滞納者に対すを徹底し、新規発生未収金を抑る法的措置を実施している。
制する。
・28年5月末時点の徴収率 98.4%

48

実施したものについては自己査定することなく請求し、レセプ
ト点検ソフトの活用や保険医療検討委員会における査定分析や返戻分析により、減点査定等への対策を講じている。

レセプト点検ソフトの精度向上と、査定分析結果の医師への周知を徹底することにより、査定率の低減を図る。

目標・目標値

達成
目標年度

すべての新規発生未収金に早期に対応する。
・徴収率「99.55％」

32年度

徴収率98.62％(28年度現年度分実績
98.53％）

32年度

査定率0.2％以下

通年して査定率0.2％以下を継続する。
（医師が査定されるのを見越して請求したものを除く。）

29年度目標・目標値

２ 患者数の確保
・新たなサービスを提供し、患者数の確保を図ります。
現状・現状値49

具体的取組

健康診断では病気の特定は難し
半田病院の特長を活かして、専いので、目的に合わせたプラン
門医師が行う各種人間ドックをを選択できる人間ドックとし実施することにより、医療機器て、脳ドックを28年6月より開始の有効利用と増収を図る。
した。

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

骨粗鬆症等の診断を目的とした骨ドックを開始する。
（初年度目標数65名）

29年度
→継続

29年6月から骨ドックを開始する。
毎週火と水曜日、1名枠の予約制
で、29年度の目標数は65名とする。

③費用の削減１ 診療材料費・薬品費・委託費の削減
・ベンチマークの活用や価格交渉力の向上により、診療材料費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

50

要望が多様化し、採用品目が増加している。

各科、各部門で使用する材料の整理と価格見直し

材料を多く使う各科・各部門で価格の大きいもの・使用量の大
きいものを整理し、価格を見直
す。

32年度

使用量の多い購入品目すべてのベンチマーク比較を行い、対象すべての価格交渉を実施することにより、28年度比較2％以上（約2,000万円）削減する。

51

価格交渉により薬品費の削減に努めている。

価格交渉による薬品費の削減

削減率15%以上を継続する。

32年度

価格交渉により薬品費定価の15%以上を削減する。

・薬品の有効活用、低価格薬の採用により、薬品費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

52

ジェネリック医薬品の使用割合
平均80%

ジェネリック医薬品の使用量の増加

現状での限界値と考えられる使用割合80%以上を維持する。

32年度

使用割合80%以上

53

残薬調整件数が平均40件/月（残薬調整とは、調剤薬局を通じ患者さんの残薬を確認、連絡
して頂き、日数を調整すること。）

残薬調整件数を増やし、無駄な薬剤費を抑える。

平均70件/月

32年度

平均50件/月

29年度目標・目標値

・保守・メンテナンス費用のコスト分析を行うなど、委託費の削減を図ります。

54

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

更新する機器の高性能化による交換部品の高騰に加えて老朽化した装置における修繕の増加
で、経費は嵩む一方である。

保守管理を委託する業者を一同に介して、修繕実績を踏まえた
委託内容の見直し等について、
年度ごとの契約に向けた交渉の場を設けて、経費の削減を図る。

委託費は消費税の増率分2％の値
引き、もしくは、それ相応の保守内容における充足を図る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度

29年度の保守契約内容を精査し、30年度以降の契約内容を見直して、全契約の半数以上で委託費2％の削減、もしくは、29年度と同額でも保守内容の充実を図る。

29年度成果・実績【3月末】
二度の督促後も未納の者に対して、法的措置予告通知兼催告書を送付のうえ、法的措置を実施した。
12月及び1月に支払督促申立23件、通常訴訟4件を実施し、加えて1月と2月に支払督促19件、通常訴訟7件を実施した。
3月31日現在の29年度分徴収率
97.5％（未収金額 36,237,145円、未納者数 455人）（4月18日時点）（5月末時点の29年度分徴収率見込
み 98.29％）
レセプト点検ソフトの精度向上や、
保険医療検討委員会において減点査
定の原因分析や対応方法を検討し、医師へも働きかけ、減点査定の減少を図った。
（査定率実績）4月分 0.22%、 5月分 0.24%、
6月分 0.16%、 7月分 0.47%、
8月分 0.29%、 9月分 0.25%、
10月分 0.27%、11月分 0.14%
12月分 0.35%、 1月分 0.34%
2月分 0.17%で累計では0.26%。
年間査定率見込み 0.26%

29年度成果・実績【3月末】
6月より、骨ドックを開始した。
3月末の受診件数 29件
収益 511,000円（税込）
受診率 35％（10か月）
目標値に対する受診率 45％

29年度目標
に対しての
自己評価

Ａ

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点
督促状等の送付の他、誓約管理
表により誓約者の納付状況を把握し、未収金の回収に努めた。
さらに、悪質な滞納者に対して、12月から法的措置を実施した。
また30年度から、法的措置を実施してもなお納付されない未収金については、回収業務を弁護士事務所に委託し、未収金の減
額を図る。

29年度
目標の
妥当性

○

30年度目標・目標値

現年度分徴収率98.71％

30年度目標の根拠等

30年5月末の29年度分徴収率見込み98.29％から、目標値まで段階的に引上げて算出する。
30年5月末見込み 98.29％
31年5月末見込み 98.71％
32年5月末見込み 99.13％
33年5月末見込み 99.55％

医Ａ-

7月診療分において、特に減点査定が多く、通算の査定率を引き上げており、その後の対応により減少傾向に向かっていたが、12月、1月診療分において再び増加する結果となった。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

Ｂ-

骨ドック推進チームを立ち上げて運用を開始した。実績は、目標値の65件を下回る状況で、骨ドックの知名度の低さが露呈した。次年度からは、骨ドック推進チームで広報活動を含め、運用を再検討する。

○

骨ドックの案内を市報や病院
ホームページに更新を加えながら連載して、広報活動の強化を図る。推進チームにより打開策を検討し、受診者を増やす。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値○

使用量の多い購入品目すべてのベンチマーク比較を行い、対象すべての価格交渉を実施することにより、29年度比較1％以上（約1,000万円）削減する。

継続品目の価格交渉については限界を迎えているが、品目の見直し、材料の統一等整理を進め 管ることにより購入費用の減額を見込めるため。

削減率13％以上

これまで薬価改定の年度は削減
率12％以上で交渉しており、今 薬
回は1％上乗せを目標とする。

査定率0.2％以下

29年度年間見込みは0.26％であるが、治療行為等の必要性を詳細に記載することで対応を強化 医し、査定率を0.2％以下とする。

30年度目標の根拠等
29年度は、市報の掲載やチラシの配布を行った。市報による宣伝効果が大きかったので、もっ 放と広報活動に力を注ぐ必要がある。

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

ほぼ全品目について、ベンチマーク
比較による目標価格を設定し、再見積と価格交渉を行った。
28年度単価と比較して、1.3％（年間約1,190万円）の削減となった。

Ｂ+

上半期は15.85%で妥結し約416万円
削減できた。年間を通じても16％を越え約1,900万円削減できた。

Ａ

薬の値引き交渉術の研修に参加
し効果が出ている。

○

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

月平均使用割合82.4％で、目標の80％以上を達成した。

Ａ

後発薬品が出るたびに薬事委員会に申請し変更してきた結果、80％以上を維持している。

○

30年度診療報酬改定で最大値
ジェネリック医薬品の使用割合80％から85％に引き上げられた 薬
平均85%以上とする。
ため。

（残薬調整件数実績）
4月 59件、 5月 77件、6月 50件
7月 81件、8月 77件、 9月 55件、10月 82件、11月 66件、12月 62件、1月 76件
2月 70件、3月 73件で、平均69件/
月となり29年度目標を達成した。

Ａ

29年度目標を達成することができた。

○

平均70件/月以上

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値○

30年度分は、契約前に再度の交渉を行う。特に、交渉が上手くできなかった契約については、手段を練り直して値引きを引き出す。保守委託には、小額な契約も多いため、31年度の予算を大きく下げることは難しいが、各々の契約に対して1％程度、
もしくは、付加サービス等の特典付与を目標とする。

30年度予算では、保守契約20件のうちで、契約金額が1,000万以上の高額となる契約業者を中心に交渉を行った結果、予算時の前年比で71万円の削減となった。
29年度保守委託予算額116,598千円
30年度保守委託予算額115,888千円（ただし、新規契約を除く）

Ｂ

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点
安価な材料に対しても価格交渉を行った結果、卸業者に対して病院の強い姿勢を示すことができた。継続品目は価格の限界となっているため、削減目標金額には達していない。

値引交渉は、MRI装置や放射線治療装置など、高額な保守委託費の契約業者と行うことができたが、すべての契約業者について、充分な交渉を行うことができなかった。もう一度、契約前に交渉を行ないたい。
11社21件中、8社12件と交渉実施

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度目標の根拠等

院外薬局の協力を得て、29年度と同程度の件数は可能と考え薬る。

30年度目標の根拠等

毎年、修理実績等を加味して値引き交渉を行っている。稼働年
放数が経つ装置や少額な契約ほど値引きは難しい状況である。

≪共通重点項目≫
ⅰ.人材の確保①医師・看護師の就労環境の改善
・メディカルアシスタント（医師事務作業補助者）等を確保し、医師業務の負担の軽減を図ります。
現状・現状値

55

MA27名で20対1加算を取得。1名でも退職すると25対1となる。

具体的取組

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度①業務把握と理解に初期1ヶ月の期間を設けた研修の実施、②看護師との分業や協働が多いことからカンファレンス・勉強会・院内研修参加の知識獲得支援の強化。目標は30名、③分業による独自業務の明確化とMA間の応
援体制を強化。

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

看護助手の定員を確保する(日勤65名・夜勤21名)。

32年度

看護助手の離職率は、28年度
6.6%と改善した。①②を継続しつつ10％以内の離職率を維持す
る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

目標・目標値

15対1加算取得人員配置と外来業
医師事務作業15対1補助体制を目務以外での業務分担を加味し36指した積極的確保と離職防止名確保する。

・看護師業務の負担軽減のため、看護助手等の確保に努めます。
現状・現状値56

具体的取組

直近3年間の離職率は29.8%①看護助手部会を月1回開催し職場環
離職防止対策として、①職場環
境や業務調整を実施、②ラン
境の整備、②教育・研修支援を
チョンセミナーを開催しケアの行う。
実践能力向上や研修伝達をしている。

②看護師の確保・7対１看護の継続に向け、引き続き看護師の確保に取り組みます。
現状・現状値

具体的取組

57

半田常滑看護専門学校155名25週間・人間環境大学30名1週間・日 臨地実習の受け入れを積極的に
本福祉大学35名3週間の学生受け 行う。
入れを行っている。

58

カムバック研修へは10月までに10名が参加し3名就職。

看護師カムバック研修の開催。

59

院外説明会へ2回参加し病院見学・インターンシップ参加者あり5名就職。

合同就職説明会へ参加する。

目標・目標値

半田市職員定数である、看護師
数412名を確保する。

32年度①半田常滑看護専門学校（約160名）、人間環境大学（約140名）、日本福祉大学（約80名）の学生を受け入れ、合計約380名の受け入れを行う。
②カムバック研修4回/年開催予定、10名以上の参加を目標とす
る（28年度実績値：15名参加・就職率20％）。
③院外合同就職説明会へ2回参加
し、病院見学・インターンシッ
プ参加に繋げる（28年実績値：
病院見学・インターンシップ参加者12名・就職率50％）。
④高校生インターンシップに関しては、より効果的な採用に繋がるように体制を変更。29年度
は11日間約70名受け入れ予定（これまでの平均実績：就職率7.2％）
上記取組を通じ、新卒等看護職員の採用目標を40名とする。

60

高校生インターンシップ10日間実施116名が参加。

高校生インターンシップを継続し、修学資金制度の利用・就職に繋げる。

図ります。
29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

20対1加算を取得中。①初期研修実施中。業務修得困難者の対応に苦慮している。②MA26～28名在籍。③毎
月カンファレンスの開催と業務の明確化が終了し、マニュアルを作成しつつ修正している。

Ｂ-

予定した取組は実施することができた。

○

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

離職防止策の①職場環境の整備、②
スキルアップを目的としたランチョ
ンセミナーなどを開催した。離職率は22.7%(15名)。確保状況は日勤42
名・夜勤13名。

Ｄ

離職防止策は継続したものの成果が得られなかった。

○

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ａ

実習受け入れに関しては最大限行っている。今後は学生が働きたいと思える環境となるよう
ハード・ソフト面を含めた実習環境を整えていく。

○

半田常滑看護専門学校：延べ160名、人間環境大学：延べ140名、日本福祉大学：延べ114名、合計延べ414名の学生を受け入れた。

3回／年開催し、参加者3名。参加者からの就職者は0名。

Ｂ

市報やホームページへの掲載などにより広報したが、参加者は少なく就職者もなかった。開催
月日や広報方法などを検討していく。

×

2回参加予定であったが、連日の開催であったため、30年2月12日に中日新聞主催の就職説明会のみ参加。
当日ブース来訪者は16名であった。
病院見学・インターンシップ参加者
は23名、うち就職者5名(2名は不採用・1名辞退あり)(就職率22％）。
また今年度は、日本福祉大学・人間環境大学にて、学内の病院説明会が開催され参加し、日本福祉大学14
名、人間環境大学16名の学生のブース訪問があった。

Ｂ

病院見学・インターンシップ参加後の就職に繋がっており、今後も積極的に受け入れを行って
いく。

○

Ａ-

参加者の平均就職率も上昇しており、今後も継続して積極的に受け入れを行っていく。今年度は高校側の要望も取り入れながら、参加者の選定なども工夫できた。今後も学生や学校側の意見など確認しながら、受け入れ体制を検討していく。

○

看護職希望者78名の参加。またこれまでの高校生インターンシップ・看護体験参加者の平均就職率は、
10.6％であった。
修学資金貸与者は17名である。
以上の取組を通じ、29年度新卒等看
護職員の採用は31名であった。また退職者は23名、離職率は7.1％であった（28年度退職者27名、離職率7.1％）。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

20対1加算の取得を継続し、応援業務が容易に出来るよう、MA 29年度作成したマニュアルを活看の7割が複数部署業務を可能に 用し応援体制の強化を図る。
する。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

離職防止策①②を継続し、離職 働き続けられる職場の提供を維看率が前年度より改善する。
持し看護助手の確保を図る。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

実習受け入れに際し、当院として現実的に可能な受け入れ人数 看とする。
①半田常滑看護専門学校（約160名）、人間環境大学（約140名）、日本福祉大学（約90名）の学生を受け入れ、合計約390名の受け入れを行う。
②カムバック研修4回/年開催予定、6名以上の参加を目標とす
る（29年度実績値：3名参加・
就職率0％）。
③院外合同就職説明会へ2回参加し、病院見学・インターン
シップ参加に繋げ、就職者5名以上を目標とする（29年実績
値：病院見学・インターンシッ
プ参加者23名・就職者5名・就職率22％）。
また学内の病院説明会へも参加を継続していく④高校生インターンシップ約80
名の受け入れを行う。受け入れ
体制等は29年度の方法を継続していく（29年度は11日間約78名受け入れ・これまでの平均実
績：就職率10.6％）。

29年度の参加者人数から検討す看ると妥当なため。

院外合同就職説明会のブース訪問後、病院見学・インターン
看シップ参加、そして就職に繋がっているため。

上記取組を通じ、新卒等看護職員の採用目標を40名とする。
現実的に受け入れ可能な日程・看人数のため。

③働き続けられる職場づくり
・就職希望者や職員にとって魅力ある職場づくりに努めます。
現状・現状値61

62

職場環境を見直し①離職率の低下、②女性のライフステージを加味した人員体制、③部署別見
学会やインターンシップ制やレ
ジデント制の導入をし人材確保や定着を図っている。

具体的取組

目標・目標値

離職率の改善

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

職員満足度調査等の実施により、職員が働きやすい環境づくりに努めるとともに、離職率が常に職員の10％未満となるようにする。
（28年度実績：7.1％）

32年度

29年度も３つのアクションプラン（①有給休暇の取得推進、②
時間外労働時間数の短縮、③ア
ニバーサリー休暇の取得）を掲
げ、各部署で目標値を設定し、達成に向けて取り組む。

ワークライフバランスの実現がもたらす好循環

心身の負担軽減を図るため①有給休暇取得、②時間外労働時間の減少、③業務改善をしている。

全部署で目標値を設定し達成する。

・職員のニーズを把握するため、満足度調査を実施し、改善に努めます。
現状・現状値

63

具体的取組

調査結果を踏まえてアクション
プラン3つを掲げ全部署で各目標
9月に職員満足度調査を実施
値を設定し単年度評価をしている。

目標・目標値

単年度毎のアクションプランの
立案と達成

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

29年度も9月に医療職・看護職等を中心に職員満足度調査を実施
し、職員の意見を集約するとともに、新たなアクションプラン
の立案に反映できるようにする。

ⅱ.広報活動・情報提供の充実、情報の共有
１ 病院ホームページの充実
・病院ホームページを充実させ、治療実績や治癒率等が適切な評価が受けられるよう情報公開の充実を図りま
現状・現状値

64

65

ホームページ掲載情報を検討中。

院内がん登録を厚生労働省に提出し、がん登録件数をホームページで公表している。

具体的取組

がん情報のホームページ掲載

がん患者数・治療方法などを公表し、選んでもらえる医療機関となる。

目標・目標値半田病院での開催している講習
会等のがんに関する情報を、市
民向け、医療者向けに分けてホームページに掲載する。

ステージ別・治療方法の公表。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度

半田病院ホームページ内に当院でのがんに関する実績や様々な取組活動の紹介コーナーを作成し、地域住民へわかりやすく周
知する。

32年度

現在もがん登録件数をホームページ上で公表しているが、28
年1月から国へ報告するがん登録の項目数が増加したこともあり、他病院と比較しやすい患者のニーズに合った公表方法になるよう工夫する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

２ 市民講座・ヘルスプロモーション
・医療提供だけでなく、病気に関する学びの機会を提供します。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値66①がん市民講座を年間1回開催している（参加者80名）②がんミニ講座を年5～6回程度 がん診療連携拠点病院として、開催している（参加者は毎回5～ 地域住民、患者対象の講座によ10名程度）
る積極的な情報発信を行う。
③がんサロンを月1回開催している。

①１講座100名以上の参加を得る。
②1開催10名程度の参加を得る。
③毎月2回開催する。

32年度

ホームページや市報等によるPRをはじめとして、①7/9にクラシティ半田で開催、28年度より1～2割程度の参加を増やす。
②29年度は、6、9、10、12、2月（年5回）開催予定、28年度より1～2割程度の参加を増やす。
③年度後半に向け月2回開催出来るよう調整する。

67

いきいき健康講座の開催
健康講座を毎月1回定期開催して（12講座を各職種の職員がわかいる。
りやすく説明する。）

月1回以上の講座開催を継続す
る。

32年度

定期開催に加えて、院外への広報、出前講座を開催する。

68

地域住民を呼び込んでの情報発信に関する取組は行っていない。

取組を固定行事化し、地域住民から認識し、理解されるように
なる。

32年度

広報部会で実現可能なプランを立案し、院内合意を得る。

半田病院体験ツアーの開催

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ-

29年度の離職率は7.1％で、目標値の10％を下回るとともに、全国平均である12％も大幅に下回った。また、薬剤師については、レジデント制を導入し1名を採用した。今後も、職員が働きやすい環境づくりに努める。

各部署で目標値の設定及び達成に向けての取組を行うとともに、ワーク
ライフバランス推進委員会において9月に職員満足度調査を実施し、次年度以降のアクションプランについて検討を行った。

29年度成果・実績【3月末】

29年度成果・実績【3月末】9月に実施した職員満足度調査では、28年度と比較し、大きな変化は見られなかったが、職場環境の項目
について、少し改善が見られた。
また、29年度の離職率については、28年度と同じ7.1％であった。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等○

職員満足度調査等の実施により、職員が働きやすい環境づく 職員の確保は人員基準面、経営りに努めるとともに、離職率が 面においても重要な課題であ管
常に職員の10％未満となるよう る。
にする。

Ｂ

各部署で目標値を設定し、達成に向けての取組を行っているが、部署ごとに意識の差があると感じられる。

○

職員の心身の負担軽減のため、引き続き3つのアクションプラ
ンプランについて、各部署で目標値を設定し、達成に向けての取組を行う。30年度からは、安全衛生委員会において、その方策について検討を行う。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

Ｂ9月に実施した職員満足度調査に
より職員の意見を集約することができた。調査から、30年度は気兼ねなく帰宅できる職場の雰
囲気づくりのためのアクション
プランの立案も検討する。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

ホームページへの掲載完了。

Ａ

今後もデータ更新やより見やすい
ページづくりを意識した改善を随時行っていく必要がある。

○

ホームページをリニューアルする中で、治療実績、活動・取組の情報 情報発信力の向上のため。
公開について充実させる。

27年症例の件数等のホームページ情報更新
28年症例を国・県へ提出

Ａ

国・県の統計が当初の予定より遅くなり公表されなく、院内のみで情報をまとめるだけとなった。

×

他病院と比較しやすい患者のがん診療連携拠点病院として役
ニーズに合った公表方法になる
情割を果たす。
よう工夫する。

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

Ｂ①市報などで広報活動を行ったが、参加目標人数までには至らなかった。
②予定通りがんミニ講座を開催したが、参加者は増えていな
い。
③がんサロンの開催回数は増えていない。
それぞれに関して広報活動の検討が必要である。

×①市民および地域の医療介護従事者対象の公開講座の開催
１講座100名以上の参加②がんミニ講座の年5回の開催
緩和ケア部会、看護外来との協働を図る③がんサロン毎月1回開催
語り合い、情報交換の場としての開催/継続を企画運営④地域の支援者とのがん情報共有の場を年1回設ける。

毎月1回定期講座を開催し、20名前
後の参加があった。
出前講座の向けのパンフレットを作成し、広報先の調整を行った。

Ａ-

新しい講座担当を増やし、毎月1回の定期講座は実施継続できた。院外からの出前講座の申し込みはなかったが、病院ホーム
ページへの掲載やパンフレット作成を行った。今後どこに広報していくか検討が必要である。

○①院内定期講座の実施、継続
地域への健康予防の貢献のため②院外広報の検討、出前講座の看講座を継続する。
実施

プランを立案。広報部会で合意を得たものの、病院幹部までの合意には至らなかった。

Ｂ

多職種の協力が不可欠であるが、職種によっては温度差が生じた。病院幹部までの合意には至らなかった。

○

院内合意を得て、プランのシ
ミュレーションを実施する。

9月に職員満足度調査を実施した。
調査結果については、職員にも周知するとともに、ワークライフバラン
ス推進委員会においても分析を行い、30年度以降のアクションプラン
の立案に向けての検討を行った。

26年10月施行の改正医療法により、各医療機関が医療従事者の管勤務環境の改善に取り組むことが努力義務となっている。

30年度目標の根拠等

30年度も9月に医療職・看護職等を中心に職員満足度調査を実
職場環境の改善を図るには、職施し、職員の意見を集約すると員のニーズを把握し、改善につ 管
ともに、新たなアクションプラ
なげる必要がある。
ンの立案に反映できるようにする。

公開の充実を図ります。
29年度成果・実績【3月末】①大腸癌をテーマとして、がん市民講座を7月9日にクラシティで開催し、約50名の参加があった。
②がんミニ講座は予定通り行ったが、参加者は毎回5名前後であった。。
③がんサロンは、参加者が増えず月1回の開催となった。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

管30年度目標の根拠等
がん診療連携拠点病院として、地域にがん診療の普及啓発活動を行う。
がん情報についての各種講座の他、サロンを「楽しめる集ま医り」として場の提供を検討。
広報活動に地域の医療介護支援者の協力を得て、在宅療養中のがん患者の相談支援を積極的に開始する。

実現可能なプランなのか評価を看する。

共通重点項目ⅰ人材確保◇医師正規職員採用計画
各年度末人数

消化器内科
呼吸器内科
腎臓内科
糖尿・内分泌内科
神経内科
内科（その他）
循環器科
外科
心臓外科
脳神経外科
整形外科
リウマチ科
小児科
眼科
産婦人科
耳鼻咽喉科
皮膚科
泌尿器科
精神科
放射線科
歯科口腔外科
麻酔科
病理診断科
中央臨床検査科
リハビリテーション科
救命救急センター
緩和ケア科
血液内科
膠原病内科
総合診療科
合計
研修医

27年度 28年度 28年度 29年度 29年度 30年度 31年度 32年度
（実績） （計画） （実績） （計画） （実績） （計画） （計画） （計画）
7
7
7
7
6
7
7
8
7
5
5
5
5
5
5
5
3
3
3
3
4
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
1
1
1
1
2
1
1
2
2
0
0
0
1
0
0
0
8
7
7
7
5
7
7
8
9
10
10
10
9
10
10
10
1
1
1
1
2
1
1
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4
6
6
6
6
6
6
6
6
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6
6
6
6
1
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1
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5
5
5
5
5
5
2
2
2
2
2
2
2
2
6
5
5
5
5
5
5
5
3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
1
2
2
2
4
4
4
4
4
4
4
4
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
3
3
3
3
3
3
3
5
6
6
6
5
6
6
7
1
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
3
3
4
3
3
3
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0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
2
89
89
89
89
88
89
89
100
18

20

20

19

19

20

20

20

共通重点項目◇看護師・コメディカル正規職員採用計画（各年度末）

看護師
助産師
看護師
准看護師
医療技術員
薬剤師
放射線技師
臨床検査技師
理学療法士
作業療法士
医療技術士
管理栄養士
歯科衛生士
心理士
視能訓練士
臨床工学技士
言語聴覚士
事務職
事務員
診療情報管理士
医療福祉相談員
労務職
療務員

27年度 28年度 28年度 29年度 29年度 30年度 31年度 32年度
（実績） （計画） （実績） （計画） （実績） （計画） （計画） （計画）
374
381
383
386
392
398
404
412
20
18
19
20
17
22
24
26
342
351
352
354
363
365
370
376
12
12
12
12
12
11
10
10
99
107
106
111
108
115
118
117
20
20
20
22
20
24
25
25
21
24
22
24
24
24
25
25
25
26
27
27
27
28
29
29
8
10
10
11
11
11
11
11
3
4
4
4
3
4
4
4
1
1
1
1
1
1
1
1
3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
3
3
3
3
3
3
3
3
8
9
9
9
9
10
10
9
4
4
4
4
4
4
4
4
33
31
31
38
37
38
38
38
23
20
20
23
23
23
23
23
4
4
4
6
6
6
6
6
6
7
7
9
8
9
9
9
6
6
6
6
7
4
4
3
6
6
6
6
7
4
4
3

◇看護助手・メディカルアシスタント（ＭＡ：医師事務作業補助）
看護助手
55
59
60
75
60
ＭＡ
27
30
28
33
27

86
36

86
36

□看護職員離職率
実績値
全国平均値

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
7.3%
9.3%
8.8%
7.1%
7.1%
10.9%
11.0%
10.8%
10.9%
10.9%

86
36

共通重点項目ⅱ広報活動・情報提供の充実、情報の共有
２９年度
病 市
院 報
だ ダ
よ イ
り ジ
ェ
ス
ト
・救命救急センターの適正利用
・クリニカルインディケータ
・災害時の病院機能・患者アンケートの結果
・院長への手紙の回答
・医療安全への取組状況
・かかりつけ医の推進
・在宅医療の知識
・地域医療連携室の活動状況
・経営状況
・新病院改革プラン評価結果
・新病院建設事業の進捗状況※◎新規○継続
数字は実施月、－は継続

計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績

Ｈ
Ｐ

○
－
○
－
○
○
2
3
○
12
○
－
○
3
○
7
－
○
－
○
3
○
3
○ ○ ○
6 7 3
○
1 1 3

３０年度
そ 病 市
の 院 報
他 だ ダ
よ イ
り ジ
ェ
ス
ト

Ｈ
Ｐ

３１年度
そ 病 市
の 院 報
他 だ ダ
よ イ
り ジ
ェ
ス
ト

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○ ○ ○
○

※病院だより：毎月発行
市報ダイジェスト：隔月年６回発行
ＨＰ：随時更新

Ｈ
Ｐ

３２年度
そ 病 市
の 院 報
他 だ ダ
よ イ
り ジ
ェ
ス
ト

Ｈ
Ｐ

そ
の
他

平成２９年度№155号

29.4.15№156号

29.5.15№157号

29.6.15№158号

29.7.15№159号

29.8.15№160号

29.9.15№161号

29.10.15№162号

29.11.15№163号

29.12.15№164号

30.1.15№165号

30.2.15№166号

30.3.15

平成２９年度№55号

29.4.15№56号

29.7.1№57号

29.9.1№58号

30.1.1№59号

30.2.15

半田病院だより発行状況
・いきいき健康講座のご案内
・骨ドックのご案内
・火災避難訓練を実施しました
・医学のミニ知識 新時代を迎えた肺がん治療
・ＳＣＵを開設しました
・新任医師紹介・医学のミニ知識 テレビの音が大きい！？
・「新病院改革プラン」を策定しました
・新任看護職員・医療技術者紹介
・医学のミニ知識 双極性障害を知っていますか？
・熱中症に注意しましょう・上手なかかり方をお教えします！！
・脳ドックをうけてみませんか
・医学のミニ知識 膵嚢胞（すいのうほう）のお話
・七夕会の報告
・医療技術者お仕事紹介～視能訓練士・言語聴覚士・臨床工学技士～
・医学のミニ知識 足がむくんでいると外科へ行くの？
・高校生インターンシップ
・院内チーム紹介（呼吸サポートチーム・排尿サポートチーム）
・第８回 はんだ山車まつり開催に伴う交通規制等について
・医学のミニ知識 あなたにも救える命がある・ホスピス緩和ケア週間特別講演会を開催しました
・理学療法士・作業療法士の紹介
・いきいき健康講座のご案内
・医学のミニ知識 イボのお話し
・インフルエンザとノロウイルスの感染予防法
・モバイルＡＥＤ隊出動！！
・「ふるさと納税」のご案内
・医学のミニ知識 抗ＶＥＧＦ薬とは・ユニフォームをリニューアルしました
・看護師等修学資金貸与のご案内
・年末年始のご案内
・医学のミニ知識 電子お薬手帳を知っていますか？
・新年のご挨拶
・「医療費控除」で節税しましょう！
・クリスマスイベントｉｎ半田病院！
・医学のミニ知識 あなたの腎臓大丈夫？生活習慣病は腎不全のもと？
・聴いて、感じて、学ぶ。「いのちの授業」
・知っていますか？”ＡＣＰ”
・災害対策講演会を開催しました
・医学のミニ知識 超音波検査とは・一年を振り返って・半田病院からのお知らせ（初診・再診時 選定療養費について）・医学のミニ知識 片頭痛について半田病院だより市報折込ダイジェスト版発行状況
・いきいき健康講座のご案内
・医学のミニ知識 新時代を迎えた肺がん治療
・半田市立半田病院新改革プラン
・医学のミニ知識 テレビの音が大きい！？
・ホスピス緩和ケア週間 特別講演会のご案内
・医学のミニ知識 足がむくんでいると外科へ行くの？
・インフルエンザとノロウイルスの感染予防法
・医学のミニ知識 あなたにも救える命がある・看護師等修学資金貸与のご案内
・医学のミニ知識 イボのお話し≪経営指標≫第２次改革プラン（実績値）

財務内容の改善に係る指標
項
目
(1) 経

常

収

支

率

(%)

経
費
削
減
に
係
る
も
の

収
入
確
保
に
係
る
も
の
経
営
の
る
安
も
定
の
性
に
係

（実績値）

28年度

27年度

比

経常収支比率（新病院影響抜き）
収
支
改
善
に
係
る
も
の

（計画値）

（計画値）

（見込値）

29年度

103.6

103.0

102.9

103.0

101.6

103.6

103.0

102.9

103.0

101.6

(%)

103.6

102.1

101.8

101.7

100.5

(3) 職 員 給 与 費 対 医 業 収 益 比 率

(%)

50.4

50.9

51.7

51.5

51.9

(4) 委 託 費 対 医 業 収 益 比 率

(%)

9.2

9.5

9.8

9.7

9.7

額 （千円）

427,476

372,925

344,355

366,428

194,366

427,476

372,925

344,355

366,428

194,366

(2) 医

業

(5) 経

収

支

常

比

率

損

益

経常損益額（新病院影響抜き）
(6) 資

金

不

足

額 （千円）

0

0

0

0

0

率

(%)

-33.2

-35.9

-36.3

-40.3

-38.3

額 （千円）

730,079

899,020

860,586

867,036

709,120(9) 100 床 当 た り 職 員 給 与 費 （千円）

1,191,307

1,241,899

1,220,575

1,253,364

1,244,896(1) 医

2,956,224

2,912,984

2,790,292

2,923,944

2,973,660

(%)

25.1

23.9

23.7

24.1

24.8

(7) 資

金

不

(8) 減

価

償

足
却

薬

比
前

収

材

支

料

費 (千円）(2) 材 料 費 対 医 業 収 益 比 率
医

師

(人)

23.2

23.2

24.6

23.2

24.0

(3) 100 床 当 た り 職 員 数 看
部

護
門

(人)

96.7

96.7

96.2

97.7

99.7

全

体

(人)

156.4

156.4

161.4

160.0

164.8

(1) 入

院

延

患

者

数

（人）

135,079

138,700

134,578

135,050

131,980

(2) 外

来

延

患

者

数

（人）

238,071

240,570229,251

239,120226,941

(3) 一

般

用

率

(%)

74.0

75.9

73.8

74.1

72.4

(4) 平 均 在 院 日 数 （ 一 般 病 床 ）

(日)

10.2

10.2

10.3

10.2

10.4

(5) 入 院 患 者 一 人 １ 日 当 り 診 療 収 入(円)

58,97960,19659,31360,29660,211(6) 外 来 患 者 一 人 １ 日 当 た り 診 療 収 入(円)

13,725

13,59914,014

14,29915,168(7) 医 師 一 人 １ 日 当 た り 診 療 収 入(円)

262,799

275,172

250,071273,785

260,481(1) 純 資 産 額 （ 資 産 - 負 債 ） (千円）

11,515,824

11,967,991

11,875,681

12,496,332

12,187,037(2) 現

高 (千円）

3,561,801

3,948,251

4,043,572

4,237,836

4,126,293

病

金

床

保

利

有

残

(3) 流

動

資

産 (千円）

5,792,261

6,477,263

6,247,460

6,837,440

6,337,913

(4) 流

動

負

債 (千円）

1,874,561

2,107,396

1,969,903

1,939,232

1,749,000

（見込値）

（計画値）

（実績値）

（計画値）

（実績値）

医療機能の確保に係る指標
項

27年度

目

28年度

29年度

(1) ５疾病５事業に係る取り扱い件数（取り扱い比率）
がん

(件)

1,614

1,614

1,612

1,614

1,409

脳卒中

(件)

508

508

597

508

637

急性心筋梗塞

(件)

113

113

133

113

111

糖尿病

(件)

143

143

142

143

143

救急医療

(件)

25,31925,31925,11025,31925,027

周産期医療（分娩件数）

(件)

445

445

409

445

360

小児医療（小児救急含む）(件)

16,09916,09915,31316,09914,536

手術件数

(件)

3,836

3,836

3,719

3,836

3,636

(人)

10

10

10

9

9

（見込値）

（計画値）

（実績値）

（計画値）

（実績値）

(2) 臨 床 研 修 医 の 受 入 人 数
サービス向上に係る指標
項

目

27年度

28年度

29年度

(1) 退 院 患 者 さ ん ア ン ケ ー ト （ 入 院 全 般 ）

84.2%

85.0%

82.6%

86.0%

90.1%

(2) 外来患者さんアンケート（総括評価）

82.4%

83.0%

81.3%

84.0%

76.3%

（計画値）

新改革プラン（修正値） （計画値）

30年度

（実績値）

31年度

（計画値）

（実績値）

32年度

コメント

103.5

103.1

103.2

102.4

103.5

103.1

103.2

102.4

102.5

102.5

102.6

102.7

医業収益／医業費用×100：割合が高いほど評価が高い。

50.8

51.4

51.0

51.5

職員給与費／医業収益×100：割合が低いほど評価が高い。
委託費/医業収益×100：割合が低いほど評価が高い。

9.7

9.6

9.7

9.7

431,484

390,036

396,195

301,922431,484

390,036

396,788

303,776

経常収益／経常費用×100 ：割合が高いほど評価が高い。

経常収益―経常費用：プラスなら経常黒字

0

0

0

0

-41.6

-42.5

-35.3

-29.5

流動負債－流動資産：プラスなら不足、マイナスならば０
資金不足額/医業収益：マイナス数値が高いほど評価が高い。

946,967

856,270

1,163,776

1,000,415

事業収益-（事業費用-減価償却費）：大きいほど評価が高い。

1,239,738

1,284,811

1,260,333

1,280,927

職員給与費／病床数/100：小さいほど評価が高い。

2,934,962

3,058,206

2,971,004

2,995,923

薬品+診療費の合計費用

24.1

24.5

24.1

24.1

材料費/医業収益×100：割合が低いほど効率が高い。

23.2

24.0

23.2

23.2

一般的には同じ収益ならば職員数は低いほど良いとされる

100.1

100.7

101.3

102.9

が、方針として医師や看護師は増員を目指しているので

162.6

168.4

164.4

165.6

低評価。

135,050

135,050

135,420

135,050

239,120

231,800

239,120

238,140

74.1

74.0

74.1

74.1

入院延患者数/年延病床数×100：割合が高いほど評価が高い。

１人の患者が入院に要する平均日数：低いほど評価が高い。

患者数増加となると評価アップ。
〃

10.2

10.2

10.2

10.2

60,296

61,49560,79561,30014,39915,39914,595

14,795

273,602271,588

277,591

279,463

12,661,242

12,899,095

11,955,411

11,261,206

金額が高いほど評価が高い。

4,396,067

4,954,182

3,674,500

2,319,374

一定のレベルまでは、金額が高いほど評価が高い。

6,998,519

7,296,809

6,305,762

9,902,352

１年内に現金化が可能とされる資産

1,935,402

1,995,838

1,948,475

6,239,270

１年内に支払わねばならない借金

（計画値）

（修正値）

（計画値）

30年度

（実績値）

31年度

（計画値）

1,409

1,614

1,614

508

637

508

508

113

111

113

113

143

143

143

143

25,31925,02725,31925,319

445

360

445

445

16,09914,536

16,09916,099

3,836

3,636

3,836

3,836

9

6

9

9

（計画値）

（修正値）

（計画値）

30年度

31年度

〃
（外来＋入院収益）/年延べ医師数：金額が高いほど評価が高い。

（実績値）

32年度

1,614

（実績値）

金額が高いほど高度治療を行うとして評価が高い。

（計画値）

（実績値）

32年度

87.0%

90.1%

88.0%

89.0%

年２回実施するアンケート結果の平均値

85.0%

85.0%

86.0%

87.0%

年２回実施するアンケート結果の平均値

≪経営指標≫

・収支計画
収益的収支
年度
区分
１. 医
(1) 料

業

収

金

収

第２次改革プラン

27年度
28年度
29年度
（実績値） （計画値） （実績値） （計画値） （見込値）
益 ａ 11,784,706 12,178,025 11,771,872 12,150,787 11,980,757
入11,234,361 11,620,631 11,194,975 11,562,075 11,388,819

入

院

収

益

7,966,780

8,349,121

7,982,160

8,142,912

7,946,602

外

来

収

益

3,267,581

3,271,510

3,212,815

3,419,163

3,442,217

の
他
(2) そ
う ち 他 会 計 負 担 金
収
うち基準内繰入金

550,345557,394

576,897588,712591,938

122,993

173,933

173,933

184,320

184,320

122,993

173,933

173,933

184,320

184,320

うち基準外繰入金

0

0

0

0

0

545,732

581,901

579,276592,740

564,863(1) 他 会 計 負 担 金
う ち 基 準 内 繰 入 金

85,70380,37980,379109,175

109,175

85,70380,37980,379109,175

109,175

う ち 基 準 外 繰 入 金
入 (2) 他 会 計 補 助 金
一 時 借 入 金 利 息 分

0

0

0

0

0

182,413

162,669

162,669

121,062

121,062

0

0

0

0

0

182,413

162,669

162,669

121,062

121,062

25,69722,96027,812

32,21027,388251,919

315,893

308,416

330,293

307,238

２.

医

業

外

そ

収

益

の

他

(3) 国 ( 県 ) 補 助 金
の
他
(4) そ
経
１.

常
医

収
業

益 (A) 12,330,438 12,759,926 12,351,148 12,743,527 12,545,620
用 ｂ 11,373,165 11,922,077 11,569,107 11,945,829 11,922,716
費5,944,621 6,197,074 6,090,668 6,254,286 6,212,032
給 2,366,723 2,466,467 2,434,110 2,494,385 2,505,599

費(1) 職 員
基

給

退

職

与
本
手

当

192,240

215,386

229,354

167,991

131,795

他

3,385,658

3,515,221

3,427,204

3,591,910

3,574,638

2,956,224

2,912,984

2,790,292

2,923,944

2,973,660

1,513,655

1,527,206

1,444,261

1,494,201

1,541,417

1,810,462

1,911,844

1,814,423

1,877,468

1,862,889

1,089,280

1,159,057

1,154,592

1,180,987

1,156,197

費618,290

850,228

834,820

841,155

835,298

他

43,56849,94738,904

48,976

38,837

用

529,797

464,924437,686

431,270428,538

払
利
息
(1) 支
うち一時借入金利息

42,81745,99139,357

37,66135,825

0

0

0

0

0

の
他
(2) そ
うち新病院建設に伴う経費

486,981

418,933

398,329

393,609392,713

0

0

0

0

0

そ

の

(2) 材
支
う

料
ち

(3) 経
う

ち
価

医

業

経

薬

品

費

費

(4) 減
(5) そ
出 ２.

費

委
償

託
却

の

常

外

費

費

経 常 損 益 (A)－(B)料

用 (B) 11,902,962 12,387,001 12,006,793 12,377,099 12,351,254(C)
427,476
372,925
344,355
366,428
194,366※経 常 損 益 （新病院影響抜き）

427,476

372,925

344,355

366,428

194,366(単位：千円）
新改革プラン

30年度
31年度
32年度
（計画値） （修正値） （計画値） （実績値） （計画値） （実績値）
12,184,599 12,480,899 12,327,307
12,410,624
11,586,001 11,874,418 11,722,815

11,801,846

8,142,912

8,304,960

8,232,859

8,278,565

3,443,089

3,569,458

3,489,956

3,523,281

598,598

606,481604,491

608,777

184,320226,976

184,320

184,320

184,320226,976

184,320

184,320

0

0

0

0

572,738

547,617569,660

611,724

75,17688,78973,388

126,872

75,17688,78973,388

126,872

0

0

0

0

142,689

144,378

157,896

157,896

0

0

0

0

142,689

144,378

157,896

157,896

32,21027,86632,21032,210322,663286,584

306,166

294,746

12,757,337 13,028,516 12,896,967

13,022,348

11,892,088 12,177,701 12,014,284

12,081,328

6,186,295

6,411,206

6,289,061

6,391,827

2,494,385

2,594,200

2,515,624

2,556,731

100,000

153,844150,000

150,000

3,591,910

3,663,162

3,623,437

3,685,096

2,934,962

3,058,206

2,971,004

2,995,923

1,499,738

1,664,988

1,518,234

1,531,048

1,888,814

1,872,559

1,914,214

1,921,908

1,180,987

1,194,525

1,191,922

1,202,857

833,041

789,764

791,029

721,941

48,97645,966

48,97649,729433,765

460,779

486,487

639,097

34,93735,21532,319139,299

0

0

0

0

398,828

425,564

454,168

499,798

0

0

593

1,854

12,325,853 12,638,480 12,500,771

12,720,425

431,484

390,036

396,195

301,922431,484

390,036

395,602

300,068

成果≪経営指標≫年度
区分
特 １. 特第２次改革プラン

27年度
（実績値）
別
利
益 (D)
0
う ち 他 会 計 繰 入 金
028年度（計画値） （実績値）
2
0

29年度
（計画値） （見込値）
2
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

他

0

0

0

0

0

損

失 (E)

315,687

324,135

318,589

340,549

320,544

特 別 損 益 (D)－(E)
純
損
益

(F)

-315,687-324,133-318,589-340,547-320,544(C)＋(F)111,789

48,792

25,76625,881-126,178

金 (G)804,740

755,948778,974

730,067

905,152

0

0

0

0

別

不良債務解消分

損

そ

益

２.

累

特

の

別

積

欠

損

新 病 院 建 設 に 伴 う 経 費※純損益 （新病院影響抜き）

111,789

48,792

25,76625,881-126,178※ 累 積 欠 損 金 （ 新 病 院影 響 抜 き ）804,740

755,948778,974

730,067

905,152

5,792,261

6,477,263

6,247,460

6,837,440

6,337,913

金2,189,748

2,567,675

2,222,680

2,629,370

2,246,409

債 (ｲ)1,874,561

2,107,396

1,969,903

1,939,232

1,749,000

う ち 一 時 借 入 金

0

0

0

0

0

金

964,727

1,068,020

951,580925,079

757,375

債 翌 年 度 繰 越 財 源 (ｳ)
当年度同意等債で未借入
務 又 は 未 発 行 の 額 (ｴ)
不
良
債
務
差引
(ｵ)
( ｲ )-{( ｱ )-( ｳ )}

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6.8

6.2

6.6

6.0

7.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

103.6

102.1

101.8

101.7

100.5

流

動
う

不流
良

資
ち

未

動
う

産 (ｱ)
収

負
ち

未

累 積 欠 損 金 比 率

払

(G)

×100

ａ
不

良

債

務

比

率

(ｵ)

×100

ａ
医

業

収

支

比

率

ａ
ｂ

×100

地方財政法施行令第19条第１項により算定した資金の不足額

(H)

(H)
ａ

×100

資

金

不

足

比

率

-3,917,700 -4,369,867 -4,277,557 -4,898,208 -4,588,913
-33.2

-35.9

-36.3

-40.3

-38.3

新改革プラン30年度（計画値） （修正値）
0
2

31年度
（計画値） （実績値）
0

32年度（計画値） （実績値）
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

317,558

323,532

23,44823,448-317,558-323,530-23,448-23,448

113,926

66,506

372,747

278,474

616,141

838,646

243,393-35,081

0

0

593

1,854

113,926

66,506373,340

280,328

616,141

838,646

242,800-37,528

6,998,519

7,296,809

6,305,762

9,902,352

2,632,219

2,310,995

2,661,029

2,686,899

1,935,402

1,995,838

1,948,475

6,239,270

0

0

0

0

921,249

980,678

934,3225,225,117

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5.1

6.7

2.0

-0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

102.5

102.5

102.6

102.7

-5,063,118 -5,300,971 -4,357,287-3,663,082

-41.6

-42.5

-35.3

-29.5

成

果

≪経営指標≫
資本的収支
年度

第２次改革プラン

27年度
区分
（実績値）
業
債
１. 企
676,200
う ち 新 病 院 建 設 費 分
0２. 他 会 計 出 資 金
81,896
３. 他 会 計 負 担 金
208,995
う ち 基 準 内 繰 入 金
0
う ち 基 準 外 繰 入 金
0
収
４. 他 会 計 借 入 金
0５. 他 会 計 補 助 金
0
６. 国 ( 県 ) 補 助 金
0
投
資
回
収
金
７.
3,950
８. 固 定 資 産 売 却 代 金
0
入
の
他
９. そ
0
収
入
計
(a)
971,041
うち翌年度へ繰り越される(b)
支 出 の 財 源 充 当 額
0
前 年 度 許 可 債 で 当 年 度 借 入 分 (c)0(A)
純計(a)－{(b)＋(c)}971,041
設
改
良
費
１. 建
883,847
う ち 新 病 院 建 設 費
0う ち 職 員 給 与 費
0
企 業 債 償 還 金
411,281
支 ２.
うち建設改良のための企業債分
411,281
うち災害復旧のための企業債分
0出
３. 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金
0
の
他
４. そ
30,720う ち 繰 延 勘 定
0
支出計(B) 1,325,848(C)
差 引 不 足 額 (B)－(A)354,807
１. 損 益 勘 定 留 保 資 金351,652
補0て ２. 利 益 剰 余 金 処 分 額
ん ３. 繰 越 工 事 資 金
0
財 ４. そ
の
他
3,155
源
計
(D)
354,807(E)
補てん財源不足額 (C)－(D)0
当年度同意等債で未借入(F)
又 は 未 発 行 の 額
0
実 質 財 源 不 足 額 (E)－(F)028年度（計画値） （実績値）
200,000
137,0000062,791
63,491
209,228202,228
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,081
7,330
0
0
0
2,380
473,100
412,42929年度（計画値） （見込値）
200,000
130,000
00
25,00025,000242,443
242,443
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,080
7,750
0
0
0
3,993
468,523
409,18600473,100
542,79400397,413397,4130030,3100970,517
497,417496,2110
01,206
497,417000412,429495,11900397,413397,4130035,9600928,492
516,063
514,873001,190
516,063000468,523457,229
23,17623,176
484,035
484,0350038,5200979,784
511,261
510,245001,016
511,261000409,186
456,045
22,71622,716
484,035
484,0350040,491
0980,571
571,385
570,83300552
571,385
0

0
0

0
0

0
0

0
0

(単位：千円）
新改革プラン30年度（計画値） （修正値）
0
200,0000050,23934,656
229,576
221,857
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,080
7
0
0
0
2
280,895
456,522

31年度（計画値） （実績値）
0
0624,793
227,307
0
0
0
0
0
1,080
0
0
853,180

32年度（計画値） （実績値）
5,951,200
5,951,200
772,043
193,376
0
0
0
0
0
1,080
0
0
6,917,699

00280,895
467,168
188,284
23,176458,277
458,2770030,3100955,755
674,860
673,8220
01,038
674,860000456,522506,242
46,33034,652442,840
442,8400040,326
0989,408
532,886
532,09200794
532,886000853,180
550,262
374,093
23,176453,952
453,9520030,3100
1,034,524
181,344
179,9810
01,363
181,3440006,917,699
7,276,744
7,123,962
23,176
386,074
386,0740030,31007,693,128
775,429755,58300
19,846775,429
0

0
0

0
0

0
0

0
0

成

果