中南米における地域主義の新しい波－太平洋同盟 (The Pacific Alliance)

中南米における地域主義の新しい波－太平洋同盟 (The Pacific
Alliance)1

太平洋同盟（The Pacific Alliance、 La Alianzadel Pacífico、以下 PA）は近年の中南米における地域主義の動きの中で注目を集めている。中南米地域における経済統合としては、
CARICOM（カリブ共同体、1973 年 7 月成立）、
MERCOSUR（ 南 米 南 部 共 同 市 場、1991 年

渡部
増島

＊

和男

建＊＊

3 月成立）、CAN（アンデス共同体、1996 年
3 月成立）、ALBA（米州人民ボリバル同盟、
2004 年 12 月成立）などが存在する。これらの中で、2012 年 6 月に発足した PA は、その設立後の短い期間にもかかわらず、域内関税 92％の即時撤廃など具体的な成果を出して注目されている。2017 年 6 月にはコロン
ビアのカリで第 12 回 PA 首脳会議が開催された。
本稿においては、PA を中南米の地域主義の動きの中に位置づけ、その成立、内容、対外関係を分析するとともに、今後の課題と現時点での評価を試みる。

１．中南米地域統合における PA の位置づけ
PA は、貿易の進展や経済的厚生の増大など実質的な結果を出した中南米で唯一の地域統合であると評価されている。米州開発銀行（IDB）によっても PA は今日最も注目に値する地域主義であるといわれる。その一方では、PA には多くの批判が寄せられている。
反対派からは PA はネオ・リベラルあるいは「アメリカの尖兵」であると非難されている。
＊龍谷大学法学部客員教授＊＊神戸大学大学院法学研究科教授

こうしたイデオロギー的な対立・論争を別にしても、PA は多くの点で今までの中南米

Journal of International Cooperation Studies, Vol.26, No.2（2019.1）

国 際 協 力 論 集

2第 26 巻第2号

における地域主義と異なる点を有しており、中南米地域を事実上分断する役割を果たし

両者は極めて対照的である。これらの点は以ているとの否定的な見方をすることがある

下の 5 つに要約できる。

（Daniels 2016）。

1）PA が 中 南 米 を 太 平 洋 側 と 大 西 洋 側に 分 か つ と い う 点 で あ る（ 堀 坂

このような PA の独自性にもかかわらず、

2014 年、

従来の中南米地域主義との共通点が数多くSanahuja 2016）。PA は文字どおり太平洋岸

存在していることも否定できない。一つは、の国のみが集まっており、アジア・太平洋とPA は政府間機構としての性格を持っているの連携を目的として掲げている。したがってことである。すなわち国家間のコンセンサス

地理的には、大西洋を向いている諸国との分による運営が原則である。二つ目には PA は岐が PA によって形成されている。

その意味で主権の移譲等は一切行わず、むし

2）PA が市場主義経済を体現しているのろ主権を尊重し擁護する組織となっている。

に対して、ベネズエラ、ボリビアなど左派政

三番目には国益や国威を増進する場としてメ権の諸国が中心になっている ALBA は反資

ンバー各国は PA を利用しているという点で本主義を掲げており対照的である。

ある。そして四番目には事務局組織等は一切

3）PA は貿易に関する取り決めが中心でおかずに運営されている。そして最後に意思あり、基本的に自由貿易が中心目的とされて決定は大統領によるトップダウンという形式

いるが、他の中南米地域主義においては経済に基づいている。これらの点は今日機能して社会統合や文化、政治、安全保障等を含んだいる中南米における地域主義であるラテンア

包括的なものとなっている点で対照的であメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）や南る。

米諸国連合（UNASUR）、メルコスール、中4）PA は「開かれた地域主義」を標榜し

米共同市場（CARICOM）などにも程度の差て域外地域との結びつきを目的の中心としてはあるものの共通する特徴である（Malamud

掲げているのに対して、CAN、メルコスー

2013）。

ルなどはむしろ域内の統合を目的としており

このような独自性と共通性を持った PA は、対照的である。

中南米地域主義の中でどのように位置づけら

5）PA はアジア太平洋、さらにはアメリれるのであろうか。時期区分から言えば PA

カとの自由貿易を掲げているのに対して、そは、ALBA（2004 年）、UNASUR（2007 年）、の他の中南米の地域主義はこのような特定のCELAC（2010 年 ） 等 と と も に 位 置 づ け ら

域外地域諸国との強い結びつきをはっきりとれるとして、PA を含めてこの時期の地域主

掲げていない。

義を第４波と総括する見方もある（Dabène

こうした PA がもつ従来の他の中南米地

2014）。また別の見方としては、90 年代以降

域主義との相違点を強調する論者は、PA がに見られた新地域主義あるいは開かれた地域

中南米における地域主義の新しい波－太平洋同盟 (The Pacific Alliance)

3

主義と一線を画す、2000 年以降に ALBA やあった。PA の直接の起源はペルーのガルシ

UNASUR に見られた地域主義の動き（「ポア（Alan Gabriel Ludwig García Pérez）大統

スト・リベラル」ないしは「ポスト・ヘゲモ

領が提唱した太平洋ゲートフォーラム（ADP）

ニー」と呼ばれる）に続くものとして位置づである。ADP の直接の起源は CAN の危機

ける見解も存在する（Sanahuja 2016）。しかに求めることができる。アメリカが当時提唱しこれに対しては、今日の地域主義は従来のしていた米州自由貿易協定案（FTAA）に

中南米の地域主義と基本的に異なっていない

どのように対応するかをめぐって、これに賛として（今までに挙げた共通点を根拠にし成する自由貿易政策をとっていたチリ、メキて）、むしろ統合の停滞（統合ではなく協力）

シコ、コロンビア、ペルーと、これに反対すを表している（「スピルアラウンド」）とする

るベネズエラ、ボリビアさらにはブラジルな悲観的な分析もある（Malamud 2013）。

どの国々との間の対立が起こっていた。特中南米地域主義の中での評価は別にしてに CAN においてはベネズエラとエクアドル

も、実際に PA が地域において果たしているの左派政権による経済政策と、それとは全く政治的機能としては以下の 3 つがあることは異なる経済政策を推進していたペルーの間で否定することができないであろう。

対立が深まっていた。ペルーが 2004 年にア1）PA がネオ・リベラルな経済政策を標榜する諸国を体現している。

メリカと単独での二国間自由貿易協定を締結し、さらに EU との間での自由貿易協定に

2）ベネズエラのチャベス（Hugo Rafaelも関心を示したのに対して、ベネズエラがChávez Frías）大統領が主導して同じ時期に

CAN から脱退して CAN は存立の危機に陥っ形成された ALBA への対抗として考えられていた。

た点からして、PA は左派政権によって主導

当初ペルーはチリを引き込むことによってされた代替的地域主義構想への対抗理念とし

CAN の再建を図ろうとしたが、チリはこれての役割を果たしている。

に応えようとしなかったため、別の方法が模3）PA は 東 南 ア ジ ア 諸 国 や 中 国、 日 本、索されることになった。ペルーは地域主義の韓国などアジア太平洋地域へのシフトを意識

戦略を再考し、2006 年 6 月に外務大臣がラしている。

テンアメリカ太平洋連盟の結成を訴えた。これを踏まえて 2007 年 7 月にはカリ（コロン２．PA の成立過程

ビア）でコロンビア、チリ、エクアドル、エ以下では PA 成立の過程を具体的に検討す

ルサルバドル、グアテマラ、ホンデュラス、ることによって、PA が実際に果たしている

メキシコ、パナマ、ペルーが参加して首脳会機能及び意義を分析してみたい。

議が開かれた。その場でラテンアメリカ太平

PA 発足の経緯は、もともと政治的なもので

洋ゲートフォーラムが形成され、参加国の間

国 際 協 力 論 集

4第 26 巻

第2号

で協議が進められることになった。しかし関

なわち中米、南米という近隣諸国でない国々

係国の間の協議は経済政策や経済発展のレベとの間での連携が「同盟」という政治的な結ルが異なっていたため難航した。このようなびつきを示す言葉によって結成されたのであ経緯を経てコロンビア、チリ、メキシコ、ペる。

ルーの 4 カ国は、PA の結成を発表すること

このような PA 発足の経緯を各国の思惑にになった（Briceño Ruiz 2010）。

即して以下では検討することとするが、まずこのような経緯から PA は、先ほど述べた

その前提として大統領主導が特徴である中南

3 つの機能を果たすことになったのである。

米地域主義の政策決定の特徴に鑑み、2010

すなわち、中南米におけるネオ・リベラル経

年～ 2017 年までのメキシコ、コロンビア、済政策を採用している諸国の防波堤となるこ

ペルー、チリの各大統領の任期を以下に掲げと、そして反資本主義を掲げた ALBA の対る。これらの各大統領の間での個人的な信頼抗モデルを提示すること、そして経済成長を関係は極めて重要である。2010 年から 2011

続ける中国を中心とするアジア太平洋諸国と年にかけて、これら４ヶ国の首脳が、「アジ交渉をする際に、中南米における地域的な基ア太平洋」を意識した何らかの枠組みを立ち盤を形成するという 3 つの機能を果たすよう上げる「強い政治的意思」を持つに至った（堀になったのである。開かれた地域主義を掲げ

坂

た国々を結びつける場が従来中南米には存在たと考えられる。

しなかったため、サブ地域を超える形で、す（コロンビア） 2010.8.7 ～ 2014.8.7

（チリ）

（ペルー）

（メキシコ）

2014）というのが、PA 発足の背景にあっまずコロンビアについては以下が指摘でき
Juan Manuel Santos Calderón

2014.8.7 ～ 2018.8.7

同上

2006.3.11 ～ 2010.3.11

Verónica Michelle Bachelet Jeria

2010.3.11 ～ 2014.3.11

Sebastián Piñera Echenique

2014.3.11 ～ 2018.3.11

Verónica Michelle Bachelet Jeria

2006.7.28 ～ 2011.7.28

Alan Gabriel García Pérez

2011.7.28 ～ 2016.7.28

Ollanta Moisés Humala Tasso

2016.7.28 ～ 2021 まで

Pedro Pablo Kuczynski

2006.12.1 ～ 2012.11.30

Felipe Jesús Calderón Hinojosa

2012.12.1 ～ 2018.11.30

Enrique Peña Nieto

るであろう。コロンビアはアジア太平洋協

リアムとなっているため参加できないという力（APEC）に参加したいという希望をもっジレンマを政府関係者が強く感じていた。していたにもかかわらず、新たな参加がモラト

たがって、この PA 構想については正に「渡中南米における地域主義の新しい波－太平洋同盟 (The Pacific Alliance)

5りに船」の気持ちであったとされる。この国々のイニシアティブで発足した UNASUR

点は次のような 2015 年 3 月の PA に関するに対抗する動きとしての PA の設立に積極

カルタヘナ・セミナーで、サントス（Juan

的 で あ っ た（ 北 野 2014 年 ）。 一 方、2014

Manuel Santos Calderón）・コロンビア大統

年 3 月に再度登場したバチェレ（Verónica

領の発言からも窺うことができる（本セミMichelle Bachelet Jeria）大統領は、前任者

ナーには渡部が参加）。

との区別を画するという意味で、（余り実現「2011 年初頭のダボス会議で自分（サント

性のない）メルコスールとの収斂を提案した

ス大統領）は、旧知の英国のガレル・ジョーのであろう。こうした政権交代によるメルコ

ン ズ 卿（Lord Tristan Garel-Jones） に 再 会

スールと PA の関係についての振幅は見られした。そして、いろいろ話しているうちに、

るが、注目されるのは左派政権、右派政権に経済的に発展している太平洋に面する、メキ

おいても PA 自体へのコミットメントは揺ら

シコ、チリ、ペルー、コロンビアの 4 ヶ国がぎがないという点である。その意味で PA 参

協力してはどうか、ということになった。そ加は「国家の政策」と見ることができるのでのあと、自分がガルシア大統領にこの話を伝ある。ラテンアメリカとアジアをつなぐゲー

えると、彼は、直ちにメキシコ、チリ大統領

トウェーとしての自己認識や、自由貿易によに書簡を発出して、最終的にはリマで会合をる経済開発を目指すという経済政策、ブラジ開くことになった。このプロセスには、モレ

ル主導の南米地域主義を牽制するとの外交戦

ノ（Luis Alberto Moreno Mejía）IDB 総 裁

略、が背景にあると考えられる。

も関与している。」

同様の「国家政策」として PA を重視する（https://www.iiss.org/en/events/cartagena-との方向はペルーにおいても見出すことがで

s-dialogue/archive）

きる。ペルーにおいても政権交代（2011 年

さらにコロンビアはサントス大統領の下での左派フマラ政権の成立）にも関わらず保守

は、地域のヘゲモニー国であるブラジルに対系のガルシア政権時代に設立された PA へのして正面からバランスをとろうとする従来のコミットメントは揺るぎがない。その背景と政策から、地域機構などを通しての「制度的して考えられるのは、まず市場主義経済に基対抗」に転じたとの指摘もあり、PA はそのづく経済改革を固定化し制度化する（清水代表的な事例とされる（Flemes and Castro2014）という経済政策上の動きである。しか2016）。

し同時に指摘できるのは、ペルー外交がもっ次にチリにとって、PA の貿易上のメリッ

ぱら南米に軸足をおいていた政策から、それトは少ないが、2010 年に登場したピニェラ

を引き継ぎつつも、ベネズエラが離脱するな（Miguel Juan Sebastián Piñera Echenique）

ど混迷を深めた CAN を前にして、アジア太

大統領は、2008 年に南米地域の左派政権の平洋にも目を向けるとの政策に転換がみら国 際 協 力 論 集

6第 26 巻第2号

れたことである（Martinetti Macedo 2016）。

枠組みでの深化した統合地域（un área de

さらにいったん PA が成立してからは、PA

integración profunda en el marco del Arco設立の提唱国として PA を支えていくというdel Pacífico Latinoamericano）を目指すとし力学が働くようになっていることを指摘するて、参加国が共有する地理的な位置に言及すことができる。

るとともに、優先事項として、域内ビジネス

メキシコにおいても、PA に関する交渉

関係者の移動、移民手続きの簡素化、税関協は国民行動党（PAN）のカルデロン政権に力も含めた貿易統合、証券取引所の統合の可よって始められ、制度革命党（PRI）のニエ

能性も含めたサービス・資本、各国間の相違

ト政権に引き継がれたのであり、政権交代にを解決するための協力と仕組み造り、を PA

よっても PA への関与は揺らぐことがなかっの課題として掲げている。

た。メキシコ政府は PA がもつ経済的効果を2012 年 6 月にチリのアントファガスタで強調する傾向があり、実際、原産地規則や知締結された、PA 枠組み条約は、その第３条

的財産権などを統一することによる国境を越で設立目的を明確に記している。

えた生産の規模の経済性を実現するメリットがあるとされる（安原3 条 a： 財、 サ ー ビ ス、 資 本 及 び 人 の 自2014）。しかしメキ

由な移動を積極的に促進するための深化

シコにとって PA 諸国との貿易額は大きなもし た 統 合 地 域 を 設 立 す る（construir unのではなく、また他の PA 諸国のようにアジárea de integración profunda para avanzar

ア太平洋ではなく米国が主要な貿易相手国でprogresivamente hacia la libre circulación

あった。こうした点から考えて、メキシコにde bienes, servicios, capitales y personas）

とっての PA の意義は、むしろ NAFTA 締

c：政治的な接合、経済・通商上の統結以降に顕著となっていた南米諸国との関係

合、特にアジア太平洋地域を意識した世界をを再強化（「ラテンアメリカへの回帰」）し向いたプラットフォームになる（convertirse（Pastrana 2015）、中南米での影響力争いに

en una plataforma de articulación política,

おいてブラジル主導による UNASUR 形成で

de integración económica y comercial, de

孤立感を深めていた中で、ブラジルに対抗しproyección al mundo, con especial énfasis al

ようとしたことが背景にあったと考えられる

Asia Pacífico）（Covarrubias 2016）。

この中で、a 項は他の経済統合関連文書に見られる表現であるが、ｃ項において、アジ３．PA における経済統合の内容

ア太平洋地域との関係を特に意識しているこ2011 年 4 月 の リ マ 宣 言 は、PA の 設 立 にとが特徴である。

ついて広く世界に知らしめたものである。

むろん PA の設立宣言、枠組み条約に立派

そ の 中 で、 ラ テ ン ア メ リ カ 太 平 洋 地 域 のなことを謳ったとしても、ラテンアメリカ諸中南米における地域主義の新しい波－太平洋同盟 (The Pacific Alliance)

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国の常としてなかなか言葉どおりには実現しの機会を確実に増やしてきている事実は否定ない。しかし、PA の場合は、GAN（Grupo

できない。

de Alto Nivel：外務省及び貿易省の次官級）

コ ロ ン ビ ア の 経 済 週 刊 誌 SEMANA は、が中心になって数多くのテーマをまとめるべ2017 年 6 月 29 日号において、”Las cifras de

く引っ張ってきた。この GAN を設立する点

la Alianza del Pacífico”「（PA の数字）」と題については、既にリマ宣言の同意事項の中に、した記事を掲載し、この 6 年間、コロンビア

明確に記されている。

にとり PA が数字から見て何であったかを論

PA が経済統合体として結果を出した具じている。

体例として、関税品目９２％の撤廃がある。

「2016 年の統計で、ラテンアメリカの GDP

2013 年 1 月 の 第 ６ 回 首 脳 会 議 で 関 税 品 目の 41% を占める PA について、この 6 年間

９２％の撤廃に合意し、これを反映した追加を振り返った場合、貿易上の数字はコロンビ

議定書は、2014 年 2 月、カルタヘナでの第アにとり甘苦いものである。メキシコ、チリ、

８回首脳会議で署名された。そして、各国でペルーからの輸入は 2016 年で 4,814 百万米の批准手続きを終了して、2016 年５月、本ドルであるのに対し、これら 3 国に対する輸件追加議定書は発効した。

出総計は 2,160 百万米ドルと入超になってい

PA 参加の 4 ヶ国は既に二国間 FTA を締

る。
・・・
（中略）
・・・しかし、同じ 2016 年に、結しており、この追加議定書により大幅に関

メキシコからの対コロンビア投資は 620 百万税が下がるという事態にはならなかった。すドルと大きく増加した。」

なわち、この追加議定書の関税引き下げに関PA は、関税撤廃等の貿易面以外でいくつわる部分は、既存の二国間 FTA の「上書き」

かの成果を上げた。2016 年 7 月に開催された、であった（安原2014）。したがって追加議

チリのプエルト・バラスでの第 11 回 PA 首

定書は広域 FTA という側面よりも、ビジネ脳会議宣言に基づき要点をまとめてみたい。

ス関連規則の統一・簡素化という機能がより

これらは 2016 年 7 月までの一年間で達成さ重要である。

れた。

本来、PA 加盟 4 ヶ国の経済規模を比較し（１）人の移動・入国の簡素化

た場合、メキシコが GDP、貿易額において入国管理の情報交換プラットフォームの強突出しており、PA 域内の貿易比率も低い。

化、PA 加盟国間の短期滞在に関し査証なし

従って、2016 年 5 月の追加議定書以降、域の自由な移動、PA 加盟国においてエンジニ

内貿易が急速に進展したというわけではな

アとして働けるように一時許可証発給手続い。しかし、PA 首脳会議の都度、オブザー

きの簡素化のための職業登録枠組（Marco

バー国も含めて多数のビジネス関係者が集まOperativo de Registro Profesional）

り、ビジネスフォーラムに参加してビジネス（２）学生交流、教育、職業訓練

国 際 協 力 論 集

8第 26 巻第2号

3 年間で 1200 以上の奨学金を与えた学生交

Mercado Integrado Latinoamericano） は、流プラットフォームの組織化、職業訓練教育

当初、コロンビア証券取引所、サンチアゴ商に関する比較研究、専門教育課程にいる学生

業取引所、リマ証券取引所を通じて共通の取を対象としたラテンアメリカ多国籍企業にお引を開始した。しかし、メキシコ証券取引所

けるインターンシップ・プロジェクト

が MILA に参加するには少し時間を要した。

（３）その他の分野

メキシコ証券取引所は、リマ証券取引所の取消費者の権利促進手帳の作成、PA 内の消扱高の 6.7% にあたる 3.79 百万株を取得し、費者保護組織間の了解覚書、起業資本基金

2014 年から MILA に参加する予定となっての設立、中小企業政策を強化することを目いたが、このプロセスが遅れ、2015 年になっ的とした中小企業地域観測所（Observatorioてようやく MILA へ参加が実現した（渡辺Regional PYME）、 イ ノ ベ ー シ ョ ン 官 民 ア

2017 年）。2015 年 3 月にコロンビアのカル

ジェンダの作成、特許審査ハイウェイに関す

タヘナで開催された PA セミナー ( 渡部が出る了解覚書の署名席 ) においてメキシコ代表は、MILA に参加

それ以外で、特筆すべき成果としては、対するにあたってはいくつかの技術的な課題を

外的には必ずしも詳細を明らかにしていない

乗り越えなければならなかった旨を強調してが、PA 加盟 4 ヶ国は世界各地で、大使館事いた。

務所、通商関連事務所の施設を共有している。
例えばコロンビアの場合、ガーナ（駐ガーナ・

４．PA と対外関係

メキシコ大使館）、モロッコ（駐モロッコ・（１）加盟候補国

チリ大使館）、シンガポール（駐シンガポー

同じ太平洋に面する隣国でありながら、ど

ル・メキシコ大使館）、ベトナム（駐ベトナム・

うしてエクアドルは PA に参加しなかったのペルー大使館）などで、大使館事務所を物理か（参加できなかったのか）、について時折、的に共有している（コロンビア外務省関係者

PA 関係者の話題に上る。その理由の一つは、から渡部への説明）。

エクアドル経済がドル化していて、コロンビ

また金融統合についても前進が見られた。

ア、ペルーなどの隣国経済と全く異質であり、プエルト・バラス首脳会議宣言付属書２．は、かつ経済の発展段階も違うこと、二つ目には、

財務大臣会合の成果として、A. 金融統合、

コレア（Rafael Vicente Correa Delgado）大B. インフラ投資、C.

大災害の危機管理、D.

統領の非常に個性の強い性格ゆえに、少なく財政運営と透明性、について言及しており、とも 2011 年の PA 設立時、まとめ役のガル

金融統合がその第一に挙げられており、注目

シア大統領が声を掛けることをためらったのされる。

ではないか、と言われている。

特 に ラ テ ン ア メ リ カ 統 合 市 場（MILA：

中米諸国も当初から PA への関心を示して

中南米における地域主義の新しい波－太平洋同盟 (The Pacific Alliance)

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きた。コスタリカも加盟候補国である。2014

でも目的は、対話して協力関係の可能性を探

年にコスタリカは PA 加盟への関心を示し、ることである。2014 年の時点で、コロンビ

PA 諸国全てとの間で自由貿易協定を実現さ

ア外務省の PA 担当局長が渡部に明らかにしせた。しかし国内の民間セクターの間で PAたところによれば、PA としては、オブザー加盟による国内市場の開放への懸念が強いこバー国を、①協力の可能性のある国、②単なとから、コスタリカは加盟への動きを凍結さるオブザーバー国であり、首脳会議に参加すせており、オブザーバー国として専門委員会

る程度、の二つのグループに分けているといへの参加を続けるとの方針を示している。パう。ちなみに日本は前者のグループに属し、ナマも PA 加盟への関心を示し、PA 加盟国

2014 年 4 月、PA と協力の可能性につきリマとの自由貿易協定の締結を進めてきた。しかで事務レベルの意見交換を実施した経緯があしコロンビアとの間で交渉が行き詰まり、そる。

のため PA 加盟も停滞している。グアテマラ

2017 年 6 月のメキシコでの PA 閣僚評議も加盟を強く求めてきたが、ペルーとの貿易会において、加盟４ヶ国は新たに PA 準加盟をめぐる紛争からペルーによって加盟を阻止

国（Estado Asociado）のカテゴリーを創設されてきた経緯がある。ホンデュラスも加盟することを発表した。この準加盟国カテゴへの意思を表明しており、準備を進めている。

リーは、PA と域外国との間の FTA（自由（２）オブザーバー国との協力関係

貿易協定）締結を目指すものであり、既にオー

当初 4 ヶ国から始まった PA は、瞬く間にストラリア、ニュージーランド、カナダ及びオブザーバー国を増やし、2017 年 6 月のカシンガポールが参加希望を表明して同年９月

リ首脳会議の時点では 52 ヶ国に拡大した。

より交渉に入ることになった。

このようにオブザーバー国の数が増えたことにはいくつかの理由がある。

この新しい動きは、環太平洋パートナー
シップの「TPP11」を意識して出てきたもの

まず PA 側が、オブザーバー資格を限定的であり、今や 52 ヶ国に拡大したオブザーバーにせず、極めて開放的にしたことである。当国の中で、PA との協力関係を整理する意味

初の段階では、APEC 加盟諸国を中心とし合いもある。

て、アジア太平洋諸国からのオブザーバー申（３）メルコスールとの関係請があったが、途中からは、太平洋に面して－ PA とメルコスールの収斂の可能性

いない欧州諸国、南米の大西洋側諸国あるい2014 年 3 月に就任したバチェレ・チリ大はパラグアイなどの内陸国も参加するように統領は、突如、PA とメルコスールとの連携なった。

の可能性について言及した。同年 11 月に開さらに PA はオブザーバー国との間では、基本的に経済統合を目指していない。あくま

催された閣僚級会合でのバチェレ大統領による演説の関連部分は以下のとおりである。

国 際 協 力 論 集

10第 26 巻第2号「・・・従って、２つの、異なる統合メカニ

関税障壁、規制協力、投資、人の移動などにズムの収斂（convergencia）を求めることは

ついての行動計画が採択された（“Mercosur

一つの現実であるべきである。
・・・メルコスー

and the Pacific Alliance Strengthen Their

ルと PA は、非常に異なる基礎の上に立った、

Integration”2018）。

統合の仕組みであることについて我々は理解－メルコスール自体との比較している。しかし、２つの組織の関税面での1991 年に発足したメルコスールは、加盟

統合を延期することは、現実的ではない。多４ヶ国ともお互いに FTA の類を締結していくの分野において（統合を）進めることが出ない状態で出発したのに対し、20 年後に誕来る。例えば、人の移動、保健衛生面での協力、生した PA は、創設時点で既に加盟４カ国がインフラ、製品の輸出、観光などのテーマにFTA を相互間で締結した状態であった、とついて、現在検討中である。そしてこれらにいう点で大きく異なる。

加えてさらに、エネルギー、通信、科学技術、

メルコスールは長い間、域内大国のブラジ

中小企業の国際化などについて協力すれば、ルとアルゼンチンが国内事情を優先して保護世界における我々（メルコスールと PA）の主義的措置をとり、アスンシオン条約の第一世界での競争力は改善される。・・・」

義的な目的である関税同盟設立に向けての努

当時、バチェレ大統領のイニシアティブの力を怠ってきた。

下、PA とメルコスールとの連携の可能性に世界銀行が発表した 2017 年版の”Ease of

ついて検討する専門家会合が何度か開催されDoing Business Index” に お い て、 メ ル コ

た。しかし、２つの統合体収斂に向けての具

スールのウルグアイ（90 位）、パラグアイ（106

体的な手続き・作業日程についてはなかなか

位）、ブラジル（123 位）、アルゼンチン（116

進展が見られなかった。

位）、ベネズエラ（187 位）に対し、PA の各

こうした中で両者の間で具体的な協力関国は、コロンビア（53 位）、ペルー（54 位）、係の構築をするとの合意が 2017 年 4 月にブメキシコ（47 位）、チリ（57 位）、とメルコスー

エノスアイレスで開催された PA とメルコ

ル各国を大きく引き離している（The World

スールの閣僚会議（外相・財務相）で得らBank 2017）。

れた（“Mercosur, Pacific Alliance Members

このようなメルコスール停滞の背景にある

Push for Deeper Economic Ties”2018）。このは加盟国の保護主義である。ここではアルれを受けて 2018 年 7 月にメキシコのプエル

ゼンチンの保護主義について具体例を見てみトバジャルタで PA とメルコスールの間で初よう。一つは、ウルグアイ川を挟んでウルグの首脳会議が開催され、両ブロックの間で自アイ側に建設されたパルプ工場を巡り、アル由貿易の枠組みを形成するために半年毎に会

ゼンチンが国境にまたがる橋を実力で封鎖合を開くことで合意し、さらに貿易促進、非し、両国の対立は４年近く続いたことである。

中南米における地域主義の新しい波－太平洋同盟 (The Pacific Alliance)11

もう一つは、パラグアイの川船を巡り、アルら、一部の加盟国同士の対立が収束しておらゼンチンの港湾労働者組合が外航船への積みず、さらなる発展に向けてのマイナス要因と荷作業をボイコットしてコンテナを放置したなっている（坂本2017 年）。

事例が何度か発生し、これが二国間問題になったことである。

５．PA の評価と今後の課題

以上のような域内大国の保護主義の動きに

それではこうした PA はどのように評価す

加え、メルコスールの経済統合の進展をよることができるであろうか。ここでは経済的り困難にしたのがベネズエラの加盟であっ側面と政治的側面に分けて考えることとした

た。2011 年、 パ ラ グ ア イ で 発 生 し た ル ゴ

い。

（Fernando Armindo Lugo Méndez）大統領

経済的には PA は基本的に域内統合を目指

罷免をめぐって同国のメルコスール活動参加

すものではなく、むしろ域外との貿易や投資が一時停止された期間、アルゼンチンのフェを促進する機能を果たすものと見ることがで

ル ナ ン デ ス（Cristina Elisabet Fernández

きる。この点では域内統合を目指した CAN

de Kirchner）大統領が中心になり強引にベやメルコスールとは基本的に異なっている。

ネズエラの正式加盟を実現させた。一方、カPA 各国はすでに自由貿易協定を域外各国とルテス（Horacio Manuel Cartes Jara）政権の間で結んでおり関税障壁等の多くは既に撤になってパラグアイがメルコスールに復帰す

廃されている。さらに、2016 年 5 月に発効

ると、パラグアイ側は、ベネズエラがメルコ

した追加議定書において 92% の品目においスール加盟の条件を満たしていないとして問て PA 域内の関税が撤廃され、残る 8% につ題提起した。2016 年 12 月、メルコスール創いては 17 年程度かけて段階的に撤廃するこ設４ヶ国の外相は、2012 年の正式加盟からととなっている。域内貿易率は平均で 3.5%

４年以内にメルコスール規則を国内で制度化程度にとどまっており、他の地域共同体に比するという約束を履行していないとして、ベ

べて極めて低いものにとどまっている。これ

ネズエラの加盟資格を一時停止（投票権停止）

は今後 PA において取られる非関税障壁の撤することを通知した。さらに、2017 年 8 月、「民

廃や様々な貿易投資促進措置によって段階的主主義遵守に関するウシュアイア議定書」のに改善されていく可能性は否定できないが、民主主義条項に反するとして、ベネズエラの基本的な貿易補完性がこれらの国々の間で低メルコスールへの加盟資格停止（発言権停いという構造自体に変化は見られないであろ止）措置が取られている。勿論、メルコスー

う。したがって PA は、経済的には基本的にル加盟国としては、可能な分野、例えば共通

域外を向いた枠組であると考えられる。

関税設定については事務的な協議を重ね、そしかし PA は同時に多くの域内プログラム

れなりに結果を出してきている。しかしながを進めてきており、技術グループが数多くの

国 際 協 力 論 集

12第 26 巻第2号

分野で形成され、協力が進められている。さを促進することによって、ブラジル主導の南らにこうした協力を進めるための PA 協力基

米自立性模索の政策に与さず、対米協調を進金の設置も 2012 年 6 月にチリのアントファ

める政治的な立場の選択が見られる。

ガスタで開催された第 4 回首脳会議で決定さ四番目には、これらの諸国、特にペルーれた。同基金の発足（初年度予算は 25 万米とコロンビアにとっては CAN という従来のドル）によって加盟国間の様々な交流が PA

地域アイデンティティーに変わるアジア太によって進められることになり、域内統合の平洋アイデンティティーへのアイデンティ

進展を後押しすることになろう。日本など域

ティーの組み換えを意味している。ノルテに外国もこうした個別の協力プロジェクトへのよればこれはネーション・ブランディングの参加の可能性が開かれている点は注目され

1 つの試みであると見ることができるというる。日本も既に貿易促進、インフラ、中小企（Nolte 2014）。

業支援のプロジェクトに参加しているが、今五番目にはアジア太平洋諸国との交渉

後さらに積極的に関心のあるプロジェクトにで、中南米側の地歩を固めるためのプラット

参加することによって、PA との関係強化を

フォームを提供していると見ることができ進めることができよう。

る。ポスト TPP の動向においても、PA は

PA はその経済的・技術的側面が公式には強調されるが、加盟各国の思惑について検討

こうした中南米諸国側のプラットフォームとしての役割を果たしている。

した際に明らかになったように、政治的な色彩が強い点は強調されるべきであろう。具体

こ う し た 意 義 を も っ た PA で は あ る が、的に見ると、以下の 4 つの政治的意義を有しいくつかの課題を抱えているのも事実であていると考えられる。

る。この点では、PA の今後の課題について、一つは PA が設立条約で述べるように、民2017 年１月、議長国（当時）チリのナサル

主主義および市場経済、人権などの価値を体

外務省 DIRECON 総局長が、ラテンアメリ

現するものとなっている点である。

カ社会科学学院（FLACSO）等主催の「グロー二つには、PA はネオ・リベラル政策を地

バル経済秩序及び政治における断絶：PA に域において根づかせる役割を果たしており、もたらすもの」と題するセミナーで行った発共通の経済政策・自由貿易政策を有する国々

言が示唆に富む。

の間での初めてのつながりを提供している点「PA に関しては，更なる統合を進めていである。

くこと，今後数年間で取り組むべきことを提三つ目にはブラジルに対して対抗するとい案しており，この作業を進めることが重要でう政治的な意味合いがある。中米のメキシコある。我々が約束する具体的な成果は統合とを取り込み、ブラジルが加盟しない地域主義

市場開放である。PA の取組自体は，全ての中南米における地域主義の新しい波－太平洋同盟 (The Pacific Alliance)

13

地域統合が有する関心事を維持していくプロ存在する。2018 年末に、４ヶ国全ての大統

ジェクトとなろう。そのため，我々は，メ領が揃った時点で、PA の発展・深化に向けルコスールとの収束を主張している。また，て、再度コミットメントを確認する必要があ

PA の競争力と世界経済，特にアジアにおける。

るプレゼンスを高めるために，教育，イノ

一方、TPP からの離脱を表明したトランベーション及び中小企業分野での取組努力を

プ大統領が今後いかなる通商政策をとるのか提案している。PA は，関税というテーマの見極める必要がある。いずれにしても、これ先を進んでおり，原産地規則の累積，サプラまで自由貿易のメリット、PA という経済統

イチェーン，中小企業，ジェンダー，電子商

合のメリットを最大限に享受してきたメキシ

取引という課題（域内の取引はまだまだ不十コ経済にとり「暗雲」がかぶさってくること分であるが）に，域内の統合と収束に向けても予想される。

取り組んでいく。」
これは、要約すれば、①自由貿易体制、グ

中南米地域における他の経済統合と比しローバル化についての不透明さが見られるて、PA は順風満帆の状態で発展し、設立し現状において、PA 諸国は、地域統合の必要てから短期間で具体的な結果を出してきた。

性を認める、② PA は、市場開放のみなら

前述のような課題を克服して、真の意味でのず、さまざまなテーマで深化を求めるべく努「統合の深化」を推進することができるか注

力を続ける、という２点になろう。

目される。今までの中南米における地域主義

同時に今後の不安定要素についても言及と比べて、可能なことから実現していくといする必要がある。既に述べたとおり、４加うプラグマティックな PA の統合スタイルの盟国大統領の PA への積極的な関与・コミッ

真価が問われるのはこれからであろう。

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PA の種々の発展は、事務的な積み重ね、特に GAN レベルでの頻繁な接触・調整に加え、大統領のイニシアティブによるところが大きい。従って、各国それぞれの国内事情を抱えるなかで、保護主義的な動きへの逆戻りも含
め、PA の深化プロセスが停滞する可能性は

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国 際 協 力 論 集

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国 際 協 力 論 集

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第 26 巻

第2号

A New Wave of Regionalism in Latin America:
The Pacific Alliance＊

WATANABE Kazuo
and＊＊
MASUJIMA Ken

Abstract
The Pacific Alliance (PA) founded in 2012 is a newcomer to regionalism in
Latin America. The PA, composed of Chile, Colombia, Mexico, and Peru, has been
hailed as bringing tangible results in cooperation by some and criticized as a bastionof neo-liberalism by others. The PA differs from other regional institutions createdat similar periods (such as the Union of South American Nations: UNASUR) in its
approach and methods. The PA aims at increasing economic well-being of its people
by putting member countries on the global value chain being developed in AsiaPacific. This article situates the PA within Latin American regionalism and analyzes
the PA’s origins, performance, and external relations. The PA adopts a pragmaticand incremental approach compared to more comprehensive and political approachtaken by UNASUR. The PA originated in Peru’s initiatives to consolidate its liberal
economic policy. The PA since its creation has liberalized most of the tariffs andtaken many initiatives to facilitate member countries’ trade within and outside the
PA including simplification of visas, movement of people, education, and financial
integration of markets. There are several candidate countries to join the PA andnegotiations are ongoing. More than 50 countries within the region and outside
participate in the PA as observer including Japan. The PA is engaged in flexibly
promoting regional cooperation in many domains. The PA will face challenges frommember countries’ political transitions as well as an increasingly nationalist trade
policy of the U.S. under the Trump administration. It remains to be seen whether
the PA’s pragmatic way of advancing cooperation and inter-governmental modeof decision making which assured the PA’s early successes could overcome thesechallenges.
＊ Visiting Professor, Faculty of Law, Ryukoku University.
＊＊ Professor, Graduate School of Law and Faculty of Law, Kobe University.