特定非営利活動法人気候ネットワーク
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ワルシャワ会議（COP19/CMP9）の結果と評価
2013 年 12 月 18 日
特定非営利活動法人 気候ネットワーク■ 会議の概要
2013 年 11 月 11 日（月）から 11 月 23 日（土）にかけて、ポーランドの首都ワルシャワにて、国連気候変動枠組条約締約国会議が開催されました。会議参加者数は約 8,300 人（政府 4,022 人、オブザーバ
ー3,695 人、メディア 658 人）でした。ワルシャワ会議では、次の 5 つの会議体で並行して交渉が進められました。
2 つの締約国会議① 気候変動枠組条約第 19 回締約国会議（COP19）② 京都議定書第 9 回締約国会合（CMP9）
1 つの特別作業部会③ 行動強化のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会第 2 回会合第 3 部（ADP2-3）
2 つの補助機関会合④ 実施に関する補助機関第 39 回会合（SBI39）⑤ 科学上及び技術上の助言に関する補助機関第 39 回会合（SBSTA39）
ワルシャワ会議では、2015 年までに新しい法的枠組みに合意するための作業計画を作成することや、短期的な排出削減努力の強化1などの論点で具体的な成果を得ることが求められていました。2015 年合意に向け各国に目標案提出の準備を求め、削減努力の強化のための作業などを決定しましたが、成果は乏しいといえます。気候変動の影響に関連する損失と損害（loss and damage）や、資金といった個別
論点での進展も期待されましたが、最低限の合意となりました。
会議期間中に日本政府が 2020 年までの排出削減目標の大幅引き下げを発表し、各国政府や NGO
から強く批判されました。これが交渉全体の空気に悪影響を及ぼした側面は大きく、日本としての交渉姿
勢、そして気候変動問題そのものへの姿勢が改めて問われる会議となりました。国際交渉の場で相互の信頼を醸成し、対立を克服していくためにも、2020 年までとそれ以降に大幅な排出削減を見込めるよう、
まずは日本国内で実効性ある温暖化対策・政策の導入を進めることが不可欠です。
次回 COP20 はペルーの首都リマで、2014 年 12 月 1～12 日に開催されます。

1

交渉会議では、温室効果ガスの大幅な排出削減をめざす意欲のことを「野心（ambition）」という言葉で表現している。
「野心の強化」は、排出削減の目標や行動をそれまでよりも強化することを表す。
「野心」は、排出削減のみならず、適応や資金などの行動の意欲のことを含むこともあるが、ここでは、「排出削減努力」と表現する。
ワルシャワ会議（COP19/CMP9）の結果と評価– 1–

■ 会議の結果
１．2015 年合意・2020 年までの排出削減強化（ADP）
複数ある会議の中で最も重要なのが、ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）です。2015 年までに新しい法的枠組みに合意するために、2014 年の作業をどう進めるのか（ワークストリーム 1）、気温上昇が 2℃を超えてしまわないために 2020 年までの各国の排出削減目標や行動をどう引き上げるのか（ワークストリーム 2）について議論が行われました。
ADP の 2 つのワークストリームの主な論点・決定事項

名称

ワークストリーム１（WS1）

ワークストリーム２（WS2）2015 年合意2020 年までの排出削減強化（2015 agreement）（pre2020 ambition）

2020 年から発効し実施される新しい法的枠
内容

組み（議定書、その他の法的文書、法的効力のある合意成果）について、COP21（2015年）までに合意するための交渉

各国の排出削減目標や行動見込みと 2℃目標とのギャップを埋めるために、2020 年までの各国の行
動の引き上げを図るための交渉

・各国の 2020 年までの排出削減目標や行動の強主な論点

・2015 年合意の要素（緩和、適応、資金、技化と、これを進める方法

術、能力構築、行動の透明性、REDD+など）

・AOSIS2提案（具体的な政策措置やベストプラクテ・2015 年合意における各国の排出削減目標

ィスについて、専門家や市民社会も交えて検討し、の決め方（事前協議のあり方、妥当性、衡平議論の結果は各国の閣僚・首脳級に送り、政治的性指標、作業のスケジュール）

機運を高める）の扱い

・2015 年合意の法的形式（議定書、その他の・代替フロン類（HFCs 等）、短期寿命気候汚染物

法的文書、法的効力のある合意成果）

質、化石燃料補助金、国際航空・海運などの個別対策の強化

これまで
の決定

今回の
決定

2015 年 5 月までに交渉文書を作成するために、COP20（2014 年 12 月）と同時に開催される ADP で交渉文書案の要素を検討する
2015 年第 1 四半期（3 月）までに、それぞれの国が目標案の準備を始めることを求め、2014
年 COP20 までに提出する情報の内容を決定

排出削減努力の引き上げのための行動、イニシアテ
ィブや選択について、意見や提案を提出する

2014 年以降、高い排出削減可能性のある行動の機会についての技術的な検討を実施する
気候ネットワーク作成

小島嶼国連合（Alliance of Small Island States：AOSIS）は、ツバル、モルディブなどの小さな島国 44 カ国による交渉グループ。気候変動の影響に対して脆弱であるため、温暖化問題の解決に向けて最も積極的なグループの 1 つ。
2ワルシャワ会議（COP19/CMP9）の結果と評価– 2–

(1)2015 年合意（ワークストリーム 1）で決定したこと
2015 年合意に関しては、各国の温室効果ガス排出削減目標（目標年は 2030 年頃）をどのように決定していくかが論点になっています。ワルシャワ会議に至るまでに、目標を事前に協議する方法が支持を広げてきていたことを受け、ワルシャワ会議では、先進国途上国の区別なく、全ての国に対して、2015 年の第 1 四半期（すなわち 3 月）までに、「それぞれの国で決定する貢献（目標）の案（intended nationallydetermined contributions；以下、国別目標案）」の国内準備を開始もしくは強化をするよう求めるとともに、その際にどのような情報の提供を求めるかを 2014 年の COP20 までに特定することになりました。
これはいわば「事前協議型の目標決定方式」と呼べるもので、各国が自らの目標案を前もって提出し（第 1 段階）、それを交渉において事前協議を行い（第 2 段階）、最終的な目標を決定する（第 3 段階）という流れを経るものです。事前協議を行うことについては、多くの国の支持が得られていますが、今回決定したのは、第 1 段階の各国が自らの目標案を提出することと、そのタイミングです。事前協議のあり方（衡平性、妥当性などの評価方法）や、最終的な決定方法（法的性質、水準、目標のタイプ）などについては今後の交渉に委ねられることになりました（一部国内報道では、自主目標方式に決まったかのように伝えられていますが、そのような決定はなされていません）。また、途上国が自国の国別目標案を準備する際に必要となる資金の支援を先進国に求めることで合意しました。
なお、2015 年合意に含まれる要素について、附属書として一覧を作成する作業も進められましたが、途上国の多くから「今後の交渉を予断する」と強い反対が出たことから、決議文に一覧を付けることはなくなりました。
(2)2020 年までの排出削減努力の強化（ワークストリーム 2）で決定したこと
2020 年までの排出削減目標や行動の引き上げに関しては、先進国に対し、2020 年までの削減目標を
遅れのないように実施すること、目標を再検討すること、条件付けを見直すこと、途上国の削減行動への支援を増やすことを求め、また途上国に対し、排出削減行動の実施やさらなる行動の検討を求めることで合意しました。また、2014 年からは、削減可能性の大きい行動の機会の技術的検討を行うこと（AOSIS
提案を踏まえたもの）、政府や、都市、準国家機関と情報や経験を共有すること、認証排出削減量（CER）の自主的にキャンセルすること、さらなる活動を COP20 で検討することに合意しました。また、2014 年 6
月のボン会合における閣僚級会合の開催、同年 9 月 23 日の国連事務総長による気候サミットの開催を通じ、2015 年合意へ向けた政治的機運を盛り立てていくことも計画されています。
交渉の過程では、強力な温室効果ガスである代替フロン HFCs（ハイドロフルオロカーボン）の生産と消費を段階的に減らすための協力を UNFCCC 外の多国間プロセスに要請するとの文言が、最終的にはインドなどの反対で削られました。
今後の ADP では、削減可能性の大きい行動の検討に関しては、各国による意見提出（2014 年 3 月 30日まで）、技術専門家会合とテクニカルペーパーの作成・更新などを行うことが、都市や準国家の取り組
みに関しては、2014 年 6 月に開催予定の補助機関会合にあわせて、経験や優良事例を共有するフォー
ラムを開催することが合意されました。
(3)ADP の今後の開催予定
2014 年 3 月 11 日～14 日に、ドイツのボンで ADP 会合が開催されます。この時に、2014 年下半期にADP の追加会合を開催するかどうかが決定されます。また、2014 年 6 月の補助機関会合とあわせてADP が開催される予定です。

ワルシャワ会議（COP19/CMP9）の結果と評価– 3–

決定書「ダーバン・プラットフォームのさらなる進展3」の要点＜ワークストリーム 1：2015 年合意＞
・排出削減、適応、資金、技術開発・移転、能力構築、行動や支援の透明性を考慮しながら、2014 年に初めて開催される会合から、交渉文書草案の要素を作成する作業をするよう ADP に求める。
・全ての国に対して、それぞれの国で決定する貢献（目標）の案（intended nationally determined contributions；
以下、国別目標案）の国内準備を開始もしくは強化をすること、これを COP21 より相当前に（準備ができた国は2015 年 3 月までに）提出することを要請する。このことは、明確さと透明性をもち、国別目標案の法的性質を予断しない。
・各国が国別目標案を提出する際に出す情報を、COP20 までに特定することを求める。
・先進国や資金メカニズムの運用主体などに対し、2014 年中に可能な限り早く、国別目標案提出に関連する活動への支援に取り組むよう強く求める。
＜ワークストリーム 2：2020 年までの排出削減努力の強化＞
・先進国に対して、2020 年までの排出削減目標（京都議定書の下で義務を負っている国は 2020 年までの排出削減義務目標）の達成に向けて遅れのないように取り組みを実施するよう強く求める。
・先進国に対して、2020 年までの排出削減目標（京都議定書の下で義務を負っている国は 2020 年までの排出削減義務目標）を再検討するよう強く求める。
・先進国に対して、2020 年までの排出削減目標の前提条件を適用し続けるのかを定期的に評価するよう強く求める。
・先進国に対して、途上国による排出削減努力の強化のために技術、資金、能力構築の支援を増大させることを強く求める。
・途上国に対して、国情に合った排出削減行動（nationally appropriate mitigation actions;NAMA）を実施し、さらなる行動について検討するよう強く求める。
・2014 年以降、高い排出削減可能性のある行動の機会についての技術的な検討を強化する。ここでいう高い排出削減可能性のある行動は、適応や持続可能な開発との相乗効果のある対策、政策の実施に焦点を絞ったもの、実質的で拡大可能で模倣できる事例や技術、具体的な行動に関する自主的な協力を含む。
・締約国が、排出削減や適応に取り組む都市・準国家機関の経験や優良事例を共有することを促進する。
・2020 年までの排出ギャップを埋めるため、締約国に対し、重複計上をせず、認証排出削減量（CERs）の自発的キャンセルを進めることを要請する。
・排出削減努力の強化に関する作業計画のもとでのさらなる活動について COP20 で検討する。
・2014 年 9 月 23 日に国連事務総長によって開催される気候サミットを留意する。
・2014 年 6 月に開催される補助機関会合とあわせて閣僚級対話を実施し、閣僚の関与を強めるよう求める。

2．途上国の悪影響への深刻な被害へ対応するための「損失と損害」
気候変動の悪影響への対応に関連する「損失と損害(Loss and Damage)」と呼ばれるテーマは、近年、
気 候 変 動 の 影 響 に 脆 弱 な 国 々 が 強 く 前 進 を 求 め て い る テ ー マ で す 。 2012 年 の ド ー ハ 会 議（COP18/CMP8）において大きく取り上げられ、新たな制度的メカニズムを創設することが決定されていました。

決定書 ”Further advancing the Durban Platform”（2013 年 12 月 17 日閲覧）
http://unfccc.int/files/meetings/warsaw_nov_2013/decisions/application/pdf/cop19_adp.pdf
3

ワルシャワ会議（COP19/CMP9）の結果と評価– 4–

それを受け、ワルシャワ会議で各国は「損失と損害のためのワルシャワ国際メカニズム」と呼ばれる組織
をカンクン適応枠組みの下に創設し、COP22 でその構造、効果などを見直すことに合意しました。同時に、同メカニズムの執行委員会の創設にも合意しました。同メカニズムは、条約の下で、損失と損害への対応を促進する役割を担い、知見の収集や調整、支援の促進などの機能を果たすことになります。
決定書「気候変動の影響に関連する損失と損害のためのワルシャワ国際メカニズム4」の要点
・「損失と損害のためのワルシャワ国際メカニズム」をカンクン適応枠組みの下に創設する。その構造や効果などを
COP22 で見直す。
・ワルシャワ国際メカニズムの執行委員会を創設する。この執行委員会は、COP の指針の下で機能し、COP に対して説明責任を有する。
・ワルシャワ国際メカニズムは、損失と損害に対処するための包括的なリスク管理の知識や理解を強化すること、関連するステークホルダー間の対話や協調、相乗効果を高めること、損失と損害に対処するための資金、技術、能力構築を含む行動や支援を強化することといった機能を果たす。
・ワルシャワ国際メカニズムは条約の下の既存の組織や専門家グループ、条約の外の関連する組織や専門家グループの作業を補完する。
・2014 年 3 月に執行委員会の最初の会議を開催する。
・ワルシャワ国際メカニズムの機能を果たすために、最初の 2 年間の作業計画の作成を執行委員会に対して求める。

3．資金
途上国の温室効果ガス排出削減や適応対策の実施には、多額の気候資金が必要になります。これに関しては、2020 年までに先進国全体で年間 1000 億ドル（10 兆円）の拠出をすることがカンクン合意（2010 年）で合意されています。今回はこの長期資金の作業計画の策定が焦点の 1 つでした。
途上国は、1000 億ドルが着実に拠出されることを確保するために、「2016 年までに 700 億ドル」などの中間目標を定めるよう求めていましたが、先進国の多くはそれに強く反対しました。結果的には、先進国に対し、2014 年から 2020 年の間に 2 年に 1 度の頻度で、気候資金の規模増加に関する戦略や方法について報告をすることを求めました。また、資金に関する常設委員会に対しては、気候資金に関する技術的分析や、必要な資金額の評価を行うことなどを求めました。さらに、2014 年～2020 年の間、2 年に 1度、閣僚級対話を行うことも決定されました。
緑の気候基金（GCF）に関しては、政策、優先プログラムや参加資格などを含む、初期の指針に合意しました。これをもって基金に資金が入り、運用段階に入ることが期待されます。

決定書 ” Warsaw international mechanism for loss and damage associated with climatechange impacts”（2013 年 12 月 17 日閲覧）4

http://unfccc.int/files/meetings/warsaw_nov_2013/decisions/application/pdf/cop19_lossanddamage.pdf

ワルシャワ会議（COP19/CMP9）の結果と評価– 5–

決定書「長期資金に関する作業計画5」の要点
・2020 年までに年間 1000 億ドルという目標に沿うように、短期資金（2010～2012 年）より大きな規模の公的気候
資金の拠出を継続するよう先進国に強く求める。
・先進国に、2014～2020 年にかけて気候資金の規模拡大をするための戦略や方策について隔年報告書を作成するよう求める。その報告書には、次の情報を含む。
-異なる資金源から集められた気候資金の期待される額についてより明確にした情報-政策、プログラム、優先順位に関する情報-追加的な資金を集めるための行動と計画に関する情報-適応と排出削減のバランスを確保する方法についての情報-延長された長期資金の作業計画に関する共同議長の報告書に続いて、実現しやすい環境づくりを進めるた
めの情報・資金に関する常設委員会に対して、気候資金の運用上の定義に関する作業を検討し、適応と排出削減のニーズが気候資金によってどのように満たされるかを審査し、その結果を COP への年次報告書に含めることを求める。
・長期資金に関する討議を継続することを決定し、事務局に対し、気候資金の規模を拡大するための戦略と方策などに関するワークショップを企画するよう求める。
・2 年に 1 度、気候資金に関する閣僚級対話を開催することを決定する。

4． REDD+（途上国における森林減少・森林劣化等からの排出削減）
途上国の森林部門における温室効果ガス排出は無視できない大きさであり、森林減少等の対策に関する国際的な枠組みの実現は長年の課題となっていました。ワルシャワ会議では REDD+（森林減少・森林劣化等からの排出削減）について一連の合意が成立し、REDD+の活動を実施するための道が拓かれました。REDD+の透明性や、これに係る協力や支援を可能にする資金についての決定も含む、歴史的なパッケージ合意6となりました。今後、このパッケージ合意を踏まえ、ADP の中で REDD＋がどのように位置づけられていくのかなどが課題となっています。

■ 日本政府の新たな方針・目標
1．日本政府の新たな方針(1)新たな2020年目標（2005年比3.8％削減）について
会議期間中の11月15日、政府は、国内で地球温暖化対策推進本部を開催し、気候変動枠組条約事務局に登録している2020年に温室効果ガス排出を1990年比で25％削減する目標を撤回し、現時点の目標として、2005年度比で3.8％削減目標を登録すると発表しました。これは、基準年度を1990年から2005年に変更したことによりかろうじて削減しているように見えますが、1990年比では3.1％増加を意味します。すなわち、京都議定書第1約束期間の6％削減目標から、9.1％も増加させるもので、従前の25％

5決定書 ”Work programme on long-term finance”（2013 年 12 月 17 日閲覧）

http://unfccc.int/files/meetings/warsaw_nov_2013/decisions/application/pdf/cop19_lossanddamage.pdf

決定書 “Work programme on results-based finance to progress the full implementation of
the activities referred to in decision 1/CP.16, paragraph 70” （2013年12月17日閲覧）
6

http://unfccc.int/files/meetings/warsaw_nov_2013/decisions/application/pdf/cop19_redd_finance.pdf

ワルシャワ会議（COP19/CMP9）の結果と評価– 6–

削減からは大きく後退するものです（図参照）。

今回発表された目標
2005 年比 3.8％減

東京電力福島第一原子力発電所の事故から 2 年半の間、日本政府は交渉会議において「目標については再検討中」と繰り返していましたが、これ以上の先延ばしは国際交渉に臨む上でも大きな問題と認識されていました。そのため、COP19 に間に合わせるぎりぎりのタイミングで発表されることになりました。しかし、その目標の著しい低さから、逆に、交渉の前進に大きく水を差すものとなりました。
政府は、原子力発電の活用のあり方を含めたエネルギー政策やエネルギーミックスが検討中であるた
め、今回の目標は、原発による温室効果ガス削減効果を含めない（すなわち原発ゼロとして）現時点での目標であり、今後の検討の進展を踏まえて確定的な目標を設定するとしています。
(2)地球温暖化外交戦略について
政府は新目標の発表と合わせ、「ACE（エース：Actions for Cool Earth（美しい星への行動））」と銘打った「攻めの地球温暖化外交戦略」も発表し、「イノベーション・アプリケーション・パートナーシップ」の三本柱で、技術で世界に貢献する方針をまとめました。技術例には、CCS（CO2 回収・貯留技術）や人工光
合成、石炭火力発電などが挙げられ、これらを二国間オフセット・クレジット制度（JCM）や、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）と連携した JCM 特別金融スキーム（JSF）を通じて普及させるとしています。さらに、官民合わせた途上国支援で 2013 年からの 3 年間に計 1 兆 6000 億円（約 160 億ドル、
うち公的資金は約 130 億ドル）の拠出を表明しました。

２．各国や関係者の反応(1)各国政府の反応
日本の新たな目標に対しては、発表と同日に、イギリス、EU（欧州連合）、AOSIS が文書で声明を発表しました。イギリスのエドワード・デイビーエネルギー・気候変動大臣による声明では、「深く失望し」、「気候変動問題への取り組みへ逆行するもの」であり、「再評価し直すべき」と厳しく指摘しています。EU28
か国は、日本の「著しく弱められた目標に失望した」、「2℃・1.5℃目標と比べて大きなギャップがあること

ワルシャワ会議（COP19/CMP9）の結果と評価– 7–

から行動を引き上げる必要がある」と指摘しています。さらに AOSIS44 か国は、「世界が 1.5～2℃の気温上昇に抑制しようとする努力の中において、日本の著しい後退をたいへん懸念している」、「私たちを大きな危険にさらす」と警鐘を鳴らしています。世界の 3 分の 1 を超える国々が、日本国内の目標発表に対し公式に声明を発表して遺憾だと表明することは異例のことです。
さらに交渉の中でも、様々な途上国が、「2020 年目標の引き上げを議論しているにも関わらず、逆に引き下げをする国もある」と日本を指しながら厳しく批判する場面もたびたび見られました。日本の発表は、途上国による先進国への不信感を一層募らせ、一部途上国に対しては自らの責任逃れへの口実を与えることにもなり、交渉全体に悪影響を与えるものとなりました。
一方、外交戦略として発表した 160 億ドルの拠出については、表明した拠出金額が極めて大きいものの、それが国連機関に対する拠出ではなく二国間であり、既存 ODA 事業などとの違いや追加性がわからないことなどの不透明な部分が多く、さらに、低い目標の言い訳のようにも受け止められ、金額に見合う
賞賛は得られませんでした。
(2)環境 NGO の反応
環境 NGO の国際ネットワーク CAN（気候行動ネットワーク）は、日本政府の目標引き下げは「交渉に著しく悪影響を与えるもの」で、「言語道断、脆弱な国々の人々への裏切り行為だ」と厳しく批判しました。
また、日本政府が新目標を発表した 15 日に、COP 会場で特別記者会見を開催し、日本の新目標を批
判、不名誉な特別化石賞の授賞も行われました。
(3)研究機関の分析
ドイツの科学者団体である Climate Action Tracker は、日本の新目標について分析を行い7、日本の目標変更が、1 年あたり 3 億 5600 万トン（CO2 換算）もの温室効果ガスをさらに大気中に放出させ、世界の排出ギャップを 3～4％広げ、世界的にも影響が大きいことを指摘しています。また、仮に原発停止分の全てを石炭で補っても、25％削減目標が半分程度になるにすぎず、3.8％目標までの引き下げの説明にはならないとし、原発ではなく、政治的意思の問題だとしています。

■ ワルシャワ会議の評価
１．COP19 の評価(1) 各国の目標の準備を求め、次のステップ・行動に合意
ADP においては、様々な妥協がありましたが、2015 年合意に関して、「事前協議型の目標決定方式」
において、2015 年 3 月までに国別目標案を提出する合意ができたことは、一定の前進を見たと言えます。
とりわけ、事前協議に付すために、各国に目標案の準備を求めたことは、2015 年に向けた国内体制の整備を求めるものです。日本もこれに備え準備をする必要性があります。
一方、国別目標案を提出する際の情報の内容、事前協議のあり方、最終的な目標の決定方法や内容については、これからの交渉に委ねられます。今後は、事前協議において、妥当性（1.5～2℃目標の達成に十分かどうか）や衡平性（各国間で平等か）を踏まえた協議プロセスを確保していくことが求められます。また、最終的に 2015 年に合意される法的枠組みにおいては、野心的で拘束力がある目標が決定さ

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Climate Action Tracker(2013)”Policy Brief – Japan: from frontrunner to laggard”

http://climateactiontracker.org/assets/publications/briefing_papers/CAT_Policy_brief_Japan-Nov15-2011.pdf

ワルシャワ会議（COP19/CMP9）の結果と評価– 8–

れることが求められます。先進国が国別の排出削減義務目標を持たないということは考えにくく、それに向けた国内準備が求められます。
さらに 2020 年までの排出削減努力の引き上げに関しては、AOSIS 提案に基づく専門家による削減可能性の機会に関するプロセスを通じ、具体的な行動の引き上げが求められます。
(2) ただし、合意は最低限
今回の合意は、2015 年合意に向けたより具体的な計画や、2020 年までの排出削減努力のための具
体的な行動を決定するには至らず、不十分なものです。今回の合意はささやかなプロセスや仕組み作り
であり、すでに影響を受ける脆弱な国々に対し具体的な行動を引き起こす合意には遠いことを改めて認識する必要があります。
(3) 異なる立場を表明する途上国
今回は特に、「同志途上国グループ（LMDC）」（サウジアラビア・クウェート等の産油国、ベネズエラ・ニ
カラグアなどの ALBA 諸国、中国、インドなどの新興国、フィリピン・マレーシアなどのその他途上国らが参加）と呼ばれる、地域も文化も基本スタンスも異なりながら、先進国の責任を追及するという 1 点で結ばれたグループの非建設的な交渉姿勢が目立ちました。先進国と途上国の間の信頼醸成は今後の重要な課題ですが、ここに不信を拡大させる要因を作ったのが日本の目標引き下げであったことは明らかです。
一方、AILAC（独立ラテンアメリカ・カリブ海諸国連合）と呼ばれる南米の国々の交渉グループ（ペルー、コロンビア、コスタリカなどが参加）やアフリカ諸国などは、温暖化影響を受ける国々として積極的な交渉姿勢を示しました。2015 年合意に向けては、こうした建設的な交渉を進める意欲ある国々の連合などの再形成が求められます。
(4)議長国ポーランド
会議期間中にポーランド政府・経済省で開催された世界石炭気候サミットで「高効率」石炭のアピールがなされ、「議長国としての資質が疑われる」との批判を招きました。世界の科学者 27 人が「最高効率を誇る石炭火力発電所でさえ、再生可能エネルギーと比べると 15 倍ほどの CO2 を排出する。むき出しの石炭は低炭素ではない」という共同声明を発表する事態となりました。
(5)市民社会の動き～明確な行動を約束できない交渉に怒り～フィリピンを襲った台風被害を受け、フィリピン代表の宣言に共鳴して、会議中に断食に参加した NGO
は 200 人近くに上りました。また、会議終盤には、複数の国際 NGO（グリーンピース、WWF、FoE、オック
スファムなど）は、会議に対する各国の政治的な意思の欠落へ失望の意を示し、数百人に及ぶメンバーら全員が一斉にウォーク・アウト（自発的退場）という行動に出ました。交渉プロセスで積極的なロビー活動を展開している主要な国際団体が、このような形でウォーク・アウトするとは前例がないことです。さらに最終日には、会議場に残る NGO ら約 100 人が、会議場のスタジアムスタンドから「Stop Climate
Madness! （気候の狂気を止めろ！）」と叫び、COP 会場内に声を響き渡らせました。これらの市民社会の行動は、会議に気候変動を防ぐことへの真剣さとスピードが欠けていることを象徴しています。

２．日本に求められること(1)2020 年、2030 年の野心的な目標の設定
今回の日本の新たな 2020 年目標発表は、2020 年目標の引き上げ交渉の進展の足を引っ張るものとなり、「空気が読めない」などと揶揄される結果となりました。25％削減から 3.1％増加目標への後退が、ワルシャワ会議（COP19/CMP9）の結果と評価– 9–気候変動問題への取り組みに逆行し、世界から認められないことは明白です。政府は、政治的イニシア
ティブの下、2020 年目標の引き上げと 2030 年目標の検討を直ちに始め、それを国連に提出するべきです。その際に以下のことを確保するべきです。
①エネルギー政策の検討と連動させた気候目標・方針の 2014 年 9 月までの決定
3.8％削減目標は、エネルギー政策や原発を巡る方針が未決定であることを理由に、原発ゼロと仮置きして算出されたもので、政府の地球温暖化対策推進本部における「決定」にすらなっていません（「理解を得た」だけ）。今後、エネルギーと気候変動問題を一体的に検討する場において、省エネ・再生可能エネルギーの促進を十分に計画に織り込んだ定量的なエネルギー計画の策定作業を速やかに始めるべきです。そして、各国首脳が参集し、排出削減目標について議論が行われる 2014 年 9 月
23 日の国連事務総長による気候サミットの前の余裕をもった時期に、確定的な目標と方針を決定する必要があります。
②原発に頼らない気候変動対策・政策の構築
3.8％削減目標は原発ゼロを前提にしており、政府発表からは「原発再稼働が見込めれば削減が引き上げられる」との意向も見受けられます。しかし、現在の気候変動対策の遅れは、原発依存を続け、その他の取るべき対策を怠ってきたからです。20 年来重ねてきた同じ過ちを繰り返さないためにも、原発に依存しない持続的なエネルギー方針・システムへの転換を図るべきです。
③気候変動対策実施の国内体制と政策措置の導入
京都議定書第 2 約束期間に参加しないことを決めた日本は、2013 年以降、国際的な削減義務目
標を持っていません。さらに、改正地球温暖化対策推進法に基づいて策定される「地球温暖化対策計画」はいまだ策定されず、2013 年度に入ってからの日本の気候変動政策方針も計画も、「空白状態」のままとなっています。加えて 3.8％削減の暫定目標は、何もしなくて達成されうるような緩い目標です。上記(1)に沿い、速やかに検討を始め、「地球温暖化対策計画」を早期に策定すること、そして野心的な削減目標を実施するための（自主行動計画依存・原発依存に代わる国内排出量取引制度
や石炭火力発電の抑制、排出規制等）政策措置の導入を進めなければなりません。
(2)今後のプロセスと情報の公開「3.8％削減目標」は、決定までのプロセスが全く公表されず、どのような議論を経て決定されたのか、またどのような対策を検討したのかなどが全く明らかになっていません。気候変動の目標によって、日本がどのように地球環境問題に取り組んでいくべきかということは、市民にとって大きな関心事であり、重要な問題です。今後のプロセスは、エネルギー政策の議論と合わせ、プロセスと情報を公開し、市民参加のもとで決定していくべきです。

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