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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年２月14日
第11期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
Digital Media Professionals Inc.
代表取締役社長兼ＣＥＯ 山本 達夫
東京都武蔵野市中町一丁目15番５号 三鷹高木ビル７階
０４２２−６０−３４８０（代表）常務取締役管理部長兼ＣＦＯ 古川 聖
東京都武蔵野市中町一丁目15番５号 三鷹高木ビル７階
０４２２−６０−３４８０（代表）常務取締役管理部長兼ＣＦＯ 古川 聖

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
第３四半期累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
827,446

第11期
第３四半期累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年12月31日
595,526

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
1,044,611

経常利益（千円）

266,415

37,618

302,792

四半期（当期）純利益（千円）

150,813

36,157

188,353−−−

822,595

822,595

822,595

発行済株式総数（株）

2,410,100

2,410,100

2,410,100

純資産額（千円）

2,629,150

2,521,182

2,666,689

総資産額（千円）

回次
会計期間
売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

第10期

2,731,432

2,585,323

2,769,174

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

66.65

15.97

81.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

64.76

−

80.07

−−−

96.3

97.5

96.3

第10期
第３四半期会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

第11期
第３四半期会計期間
自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

△8.55

△1.81

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国では企業収益の改善が続き、個人消費や住宅投資が堅調に推移するなど緩やかな景気回復が続いておりますが、欧州は金融・財政問題の出口が見えず、域内の景気減速が継続しています。新興国についても欧州向け輸出の不振から、総じて鈍化の傾向を強める展開となりました。一方、日本経済は、復興需要と景気対策により、内需は底堅く推移しておりますが、近隣諸国との関係悪化により、輸出が振るわず、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の属する半導体業界では、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器が好調を維持しておりますが、パソコンや薄型テレビの需要が低迷し国内メーカーの苦戦が続いており、市場環境は依然として厳しい状況にあります。当社の事業領域であるグラフィックス関連の分野においては、各種デジタル機器へのグラフィックス機能の搭載が進む一方、モバイル機器向け最先端ＧＰＵ ＩＰを供給するベンダーは当社を含め世界で数社に絞られ、競争は激化しております。
このような環境下において当社は、引き続き主力のＩＰコアライセンス事業における新規受注獲得と既存顧客への技術サポートに注力してまいりました。当四半期においては新たに複数の新規大手コンシューマ製品顧客へのライセンス契約、および既存顧客へ新たな製品分野におけるライセンス契約を締結することができました。また、技術開発の面においては、新分野であるコンピュータービジョン分野への取り組みとして、米国のHSAFoundation(Heterogeneous System Architecture Foundation）およびEVA (Embedded Vision Alliance)に加盟しました。当社は今後大きな成長が期待される画像処理を中心としたコンピュータビジョン分野を新たな成長分野と考え、ワールドワイドな視点で常に最先端の技術を供給するベンダーとして開発およびマーケティングに努めてまいります。さらに、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に「低消費電力グラフィックスプロセッサの開発」を研究テーマとして応募し、採択されるなど当社の技術に対する期待と評価が高まっております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は595百万円（前年同期比28.0％減）となりました。利益面では、営業利益36百万円（前年同期比87.2％減）となり、経常利益は37百万円（前年同期比85.9％減）、四半期純利益は36百万円（前年同期比76.0％減）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために事業別の業績を以下に記載いたします。
①ＩＰコアライセンス事業
当第３四半期累計期間おいては、複数のコンシューマ顧客との新規ライセンス契約と既存顧客との追加ライセン
ス契約を獲得しました。しかしながら、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入が単価の下落により減少した
ため、ＩＰコアライセンス事業の売上高は577百万円となりました。
②ＬＳＩ製品事業およびその他の事業
当第３四半期累計期間におけるＬＳＩ製品事業およびその他の事業の売上高は合計で17百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、185百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
7,000,000

計

7,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成25年２月14日）（平成24年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,410,100

2,410,100

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計2,410,100

2,410,100−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数
年月日
増減数（株)
残高（株）
平成24年10月１日〜−2,410,100
平成24年12月31日

資本金増減額（千円）−

資本金残高（千 資本準備金増減 資本準備金残高円）
額（千円）
（千円）
822,595（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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841,806

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分株式数（株）−

無議決権株式

平成24年12月31日現在
内容−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,209,300

単元未満株式普通株式−
22,093−800−−

発行済株式総数

2,410,100−−

総株主の議決権−

22,093−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナ
ル

所有者の住所
東京都武蔵野市中町一丁目
15番５号

計−

平成24年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

200,000−

200,000

8.29

200,000−

200,000

8.29

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.2％
売上高基準
0.0％
利益基準
3.9％
利益剰余金基準 0.0％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他

2,316,128
293,684−
97,946

2,137,750
210,175
13,998116,724

流動資産合計

2,707,760

2,478,648

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

22,655
9,455
29,30322,396
7,638
76,639

固定資産合計61,414

106,674

2,769,174

2,585,323

5,305
−
−
88,353

3,366
4,000
8,931
47,843

流動負債合計93,65964,141

固定負債
資産除去債務繰延税金負債

8,106
719

−
−

資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

8,825

−

負債合計

固定負債合計102,484

64,141

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

822,595
841,806
1,002,463△174

822,595
841,806
1,038,620△181,839

株主資本合計2,666,689

2,521,182

純資産合計

2,666,689

2,521,182

負債純資産合計

2,769,174

2,585,323

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

827,446
41,487595,526
60,292

売上総利益785,958

535,234

販売費及び一般管理費

501,262

498,867

営業利益

284,695

36,366

1,990
123
30

2,680
307
4

営業外収益合計

2,144

2,992

営業外費用
株式交付費
株式公開費用
自己株式取得費用
その他

9,451
10,898
−
73−
−
1,740
−

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

営業外費用合計

20,424

1,740

経常利益

266,415

37,618

税引前四半期純利益

266,415

37,618

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

712
114,889

3,374△1,912

法人税等合計115,602

1,461

四半期純利益150,813

36,157

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四半期報告書【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
12,026千円
10,804千円（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年６月22日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式300,000株（発行価格2,400円、引受価額2,208円、資本組入額1,104円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ331,200千円増加しております。
また、平成23年７月22日に野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式（割当価格2,208円、資本組入額1,104円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,200千円増加しております。
さらに、平成23年４月１日から平成23年12月31日に新株予約権者が新株予約権を行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,195千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が822,595千円、資本準備金が841,806千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年５月９日および平成24年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得を決議し、当第３四半期累計期間に自己株式を181,665千円を取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式は、181,839千円となっております。

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四半期報告書（金融商品関係）
記載すべき該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１．１株当たり四半期純利益金額

前第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
66円65銭当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
15円97銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

150,813

36,157−−150,813

36,1572,262,823

2,264,029

64円76銭−−−65,901−

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要−−（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 井 一 郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

上 倉 要 介㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第１１期事業年度の第３四半期会計期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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