広島情報専門学校 学則
第１章

組織

（目的）
第１条

本校は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、工業専門課程を設置し、コンピュータ技術を元に、ビジネス社会における専門実務者を養成することを目的とする。

（名称）
第２条

本校は、広島情報専門学校という。

（位置）
第３条

本校は、広島県広島市南区比治山本町１６番３５号に置く。

（自己点検・評価）
第４条
本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２．
前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。

第２章

課程、学科及び修業年限、並びに休業日（課程、学科、修業年限、定員）
第５条
本校の課程、学科及び修業年限並びに定員は次のとおりとする。
工業
専
門課
程

昼夜間

学科名

修業年限

入学
定員

総定員

昼

大学併修科

４年

５０

２００

昼

情報システム専門科

３年

７０

２１０昼

情報システム科

２年

３０

６０

１５０

４７０

合計

備考

（学年、学期）第６条
本校の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
２．
専門課程の学期は、次のとおりとする。
前 期
４月 １日から ９月３０日まで
後 期
１０月 １日から ３月３１日まで
（休業日）
第７条
本校の休業日は、次のとおりとする。ただし、校長は、特に必要があると認める場合には、休業日を変更することができる。
（１） 土曜日、日曜日（２） 国民の祝日に関する法律で規定する日

２．

第３章

（３） 夏期休業
約 ４週間～５週間（４） 冬期休業
約 ２週間～３週間（５） 春期休業
約 ２週間～３週間
前項の規定にかかわらず、校長は特に必要であると認める場合には臨時に休業日に授業を行うことがある。

教育課程、授業時間数及び教員組織（教育課程、授業時間数）
第８条
教育課程および授業時間数は、別表１のとおりとする。
第９条

本校の始業及び終業時刻は、９時１５分から始まり、１６時４５分までとする。

（授業時数の単位数への換算）
第１０条
本校の専門課程の授業科目の授業時数を単位数に換算する場合においては、講義にあっては１５時間をもって１単位、演習にあっては３０時間をもって１単位、及び実験、実習、実技にあっては４５時間をもって１単位とする。
（成績評価）
第１１条
授業科目の成績評価は、科目試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることが出来ない。
（教員組織）
第１２条
本校に次の教員を置く。
（１）校長
（２）教員
（３）助手
（４）事務職員
（５）校医

第４章

１名
１２名以上
必要数
必要数
１名

入学、休学、退学、卒業及び賞罰（入学資格）
第１３条
本校の入学資格は、次のとおりとする。
（１）専門課程は、高等学校を卒業した者または、学校教育法施行規則第１８３条に該当する者とする。
（入学時期）
第１４条
本校の入学時期は、毎年 4 月とする。

（入学手続き）
第１５条
本校の入学手続きは、次のとおりとする。
（１）本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書に必要事項を記載し、第３２条に定める検定料を添えて提出し、受験票の交付を受けなければならない。
（２）前号の手続きを終了した者に対して入学試験を行い、入学者を決定する。
（３）本校に入学を許可された者は、指定された期日までに、第３２条に示す入学金を納入して入学手続きをとらなければならない。
（編入学）
第１６条

学科に定められた修業年限の途中の年次に、別に定める要件を満たす者が入学できることを編入学という。
（１）編入学ができる年次は、４年課程においては２年次または３年次、３年課程および２年課程においては２年次とする。
（２）編入学を願い出る者は、所定の手続きを行い、審査を受けなければならない。
（３）編入学は、編入学後の学修に支障がないと校長が認めた者について許可する。

（学科変更）
第１７条
入学時の学科から、別の学科に移籍することを学科変更という。
（１）学科変更は原則として、情報システム科から情報システム専門科へ欠員が生じた場合に認める。
（２）学科変更の時期は、原則として学年の初めとする。
（３）学科変更を願い出る者は、所定の手続きを行い、審査を受けなければならない。
（４）学科変更は、学科変更の希望にかかわる相当の理由があり、学科変更後の学修に支障がないと校長が認めた者について許可する。
（転校）
第１８条
本学園内各校への転校は、正当な事由と転入先の学校に欠員がある場合に認める。
２．
転入先における在籍学科は原則として転出元と同じとする。
３．
転校の時期は、原則として学年の初めとする。
（休学）
第１９条
学生が疾病その他やむ得ない事由により、１ケ月以上休養する場
合は、診断書及びその事由を記し、校長の許可を受けなければならない。
２．
校長は伝染病その他により、他の学生に迷惑を及ぼすおそれがあると認められる者に対しては、休学を命ずることができる。
（復学）

第２０条

前条の者が復学しようとする場合は、届け出て復学することができる。

（退学）
第２１条
疾病、その他の事由により退学しようとするものは、その理由を付し保証人連署をもって校長に願い出なければならない。
（除籍）
第２２条
次の各号の一に該当する者は除籍することがある。
（１）同一学科の年次の在籍期間が 2 年を超えた者。ただし、休学期間はこれに算入しない。
（２）所定の授業料、その他の納入金を期日までに納入せず、督促にも応じない者。
（３）休学期間を超えて、復学の見込みのない者。
（課程修了の認定）
第２３条
第１１条に定める授業科目の成績評価に基づいて、課程修了の認定を行う。
２．
所定の修業年限以上在学し、課程を修了したと認めた者には、別紙様式１号の卒業証書を授与する。
３．
校長は必要に応じて別紙様式２号の修了証書を交付する事ができる。
（称号の授与）第２４条
前条により、工業専門課程の大学併修科を修了した者には、高度専門士（工業専門課程）の称号を授与する。
２．
工業専門課程の情報システム専門科ならびに、情報システム科を修了した者には、専門士（工業専門課程）の称号を授与する。
（履修認定）
第２５条
他の大学、短期大学、専修学校における履修を、本校における履修として認定することができる。また、本校の校長が認めた履修経歴または取得資格を、本校における履修と認定することができる。
（科目互換）
第２６条
他の大学、短期大学、専修学校における特定の授業科目の履修を、本校における特定の授業科目と対応させて履修を認定することができる。
（科目等履修生）
第２７条
本校の学生以外の者に、科目等履修生として、本校の授業科目の受講を認めることがある。
（履修証明制度）第２８条
学校教育法第１０５条及び学校教育法施行規則第１８９条及び第１６４条に定められた履修証明制度に基づき、短期の履修コースを設定することがある。
（研究生）
第２９条
２．

本校の学生が卒業後に、本校において、特定の事項について研究に従事することを認めることがある。
研究生の研究期間は、原則として１年とし、研究期間中は、本校の指定する指導員の指導を受けるものとする。

（褒賞）
第３０条
学業成績優秀にして他の模範と認められる者に対しては、これを表彰する。
（懲戒）
第３１条
校長が教育上必要と認めるときは、懲戒を加えることがある。
２．
懲戒の種類は次のとおりとする。
（１） 訓 告（２） 停 学（３） 退 学３．
次の各号の一に該当する者には、退学を命ずることができる。
（１） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２） 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３） 正常な理由がなく、出席が常でない者（４） 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第５章

納付金、その他（入学検定料、入学金、授業料等）
第３２条
入学検定料、入学金、授業料等は別表２のとおりとする。
（返還）
第３３条
納入された入学検定料、入学金、授業料等については原則として返還しない。但し、入学する年の３月３１日までに、入学辞退の申し出を受理した場合には、入学検定料・入学金を除く授業料等を返還する。
（健康診断）
第３４条
健康診断は、年１回実施する。

第６章

附帯事業

第３５条
２．

本校は、専修学校教育のほか、附帯事業を行うことが出来る。
附帯事業に関し、必要な事項は別に定める。

第７章

雑則

第３６条

この学則の施行に関し、必要な細則は、校長が定める。
附則
この学則は、平成３年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、平成５年４月１日より施行する。ただし、平成４年度以前の留年生を除く入学者にかかる学費、カリキュラムは従前の例による。
附則
この改正学則は、平成６年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、平成７年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、平成８年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、平成９年４月１日より施行する。
ただし、第５条の規定にかかわらず、情報システム専門科については、在籍する生徒が卒業する平成１１年３月までの間、存続するものとして、当該生徒に対しては、旧学則の規定を適用する。
附則
この改正学則は、平成１０年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、平成１１年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、平成１２年４月１日より施行する。
ただし、第５条の規定にかかわらず、情報システム研究科については平成１５年３月、情報システム専門科については平成１４年３月、情報システム科については平成１３年３月に卒業するまでの間、旧学則の規定を適用する。
附則
この改正学則は、平成１３年４月１日より施行する。
ただし、第５条の規定にかかわらず、情報システム研究科については平成１５年３月、情報システム専門科については平成１４年３月に卒業するまでの間、旧学則の規定を適用する。

附則
この改正学則は、平成１４年４月１日より施行する。
ただし、第２章 第５条の規定にかかわらず、システムクリエート科ならびに、システムデザイン科、システムビジネス科については平成１５年３月に卒業するまでの間、旧学則の規定を適用する。

附則
この改正学則は、平成１６年４月１日より施行する。
ただし、第２章 第５条の規定にかかわらず、経営情報科については平成１９年３月、情報マルチメディア専門科については平成１８年３月、情報マルチメディア科については平成１７年３月に卒業するまでの間、旧学則の規定を適用する。
附則
この改正学則は、平成１７年４月１日より施行する。
ただし、第２章 第５条の規定にかかわらず、情報研究科については平成２０年３月に卒業するまでの間、旧学則の規定を適用する。
附則
この改正学則は、平成１８年２月１日より施行する。
ただし、第２章 第５条の規定にかかわらず、情報研究科については平成２０年３月に卒業するまでの間、旧学則の規定を適用する。
附則
この改正学則は、平成１８年４月１日より施行する。
ただし、第２章 第５条の規定にかかわらず、情報研究科については平成２０年３月に卒業するまでの間、旧学則の規定を適用する。
附則
この改正学則は、第２３条（称号の授与）については平成１９年３月１日より、その他については平成１９年４月１日より施行する。
ただし、第２章 第５条の規定にかかわらず、情報研究科については平成２０年３月に卒業するまでの間、旧学則の規定を適用する。
附則
この改正学則は、平成２０年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、第２４条（称号の授与）については平成２０年３月１日より、その他については平成２０年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、第２４条（称号の授与）については平成２１年３月１日より、その他については平成２１年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、平成２２年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、第２４条（称号の授与）については平成２３年３月１日より、その他については平成２３年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、平成２３年４月１日より施行する。

附則
この改正学則は、平成２４年４月１日より施行する。
ただし、第２章 第５条の規定にかかわらず、医療情報学科については平成２７年３月に卒業するまでの間、マルチメディア科については平成２６年３月に卒業するまでの間、旧学則の規定を適用する。
附則
この改正学則は、平成２５年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、平成２６年４月１日より施行する。
ただし、第２章 第５条の規定にかかわらず、医療情報学科および情報プロセス科については平成２７年３月に卒業するまでの間、旧学則の規定を適用する。
附則
この改正学則は、平成２７年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、平成２８年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、平成２９年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、平成３０年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、２０１９年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、令和２年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、令和３年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、令和４年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、令和５年４月１日より施行する。
附則
この改正学則は、令和６年４月１日より施行する。