原子力の安全を追求する相互交流ネットワーク

ＮＳネット（ニュークリアセイフティーネットワーク）〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル437号室
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NSnetNews

No.23
January
2004

私の古い経験であるが、今から約３０年ほど前、原子力船「むつ」の委員会で、委員をやっていたが、初航海の直前に責任者の科学技術庁長官から、「『絶対に』安全だ。」との発言があった。その直後、「むつ」はわずかな放射線漏れを起こしてしまった。『絶対に』と言ったが為に、当時大騒ぎになってしまったという経緯がある。
従来より、原子力発電所の立地にあたっては地元に了解をいただくため、国や電力関係者は「『絶対に』安全」と説明してきた。
科学の世界には『絶対』があるが、技術の世界には『絶対』はなく、『限りない安全』を目指しているのだ。地元の皆様方に説明するときには、『限りない安全』を求めているが、技術には故障などもあることを納得していただけるよう説明し、理解を得られるようにしたい。
日本の経済はそれぞれの分野でそれぞれの悩みがあるが、どの分野でもま▲ 牧野理事長

だまだリストラが厳しい。優秀な技術を持ち、日本経済の牽引役と期待している製造業には回復の兆しが見られるが、製造拠点を国外にシフトしていることが気がかりである。また、大きな組織よりも特定の目的を持った組織の重要性が増してくると考えており、安全に特化したＮＳネットのような組織の役割はより重要になってくる。一方、原子力産業界では、ハードウェアの安全性、信頼性は高まり、ソフトウェアに起因する問題の割合が大きくなり、安全や倫理がますます重要になってきている。ハードウェアからソフトウェアやヒューマンウェアの方向にシフトしてきているので、これらに関する理論の構築やデータ収集が重要になってきていると感じている。
昨夏、多くの原子炉が止まり、首都圏では停電の恐れもあったが、関係者の努力や地元の方々のご協力により、なんとか回避できた。現在では電力供給は安心できる状況に戻っている。しかし、ＮＳネットでは原子力の信頼回復を目指して気を緩めることなく更なる安全を追求していきたい。
２００４年１月
ニュークリアセイフティーネットワーク理事長

ＮＳネットでは、主要活動の一つとして、2000 年 4 月より相互評価（ピアレビュー）をほぼ毎月１回の頻度で実施してきました。昨年 10 月に実施された（財）電力中央研究所をもって全 36 会員に対するピアレビューが一巡しました。
ピアレビューでは、会員の専門家により構成したレビューチームが、会員事業所を相互に訪問し、原子力安全に関する会員間の共通テーマについて、相互に評価を実施し、課題の摘出や良好事例の水平展開等を行うことによって、お互いがもっている知見を共有し、原子力産業全体の安全意識の徹底、及び安全文化の共有化を図っています。
今後は、複数の原子力事業所を持つ会員を優先して、２巡目のピアレビューを実施していく予定です。また、ＮＳネットでは、一昨年の原子力発電所の点検データ不正記載問題等によって失われた原子力に対する信頼回復に資するため、会員の倫理観の徹底などの活動を一層充実させていきます。

【１巡目のピアレビューの結果】
１巡目のピアレビューでは、５４７件の良好事例及び１８１件の改善提案が抽出されました。これらの良好事例および改善提案は各会員が自主的に安全推進活動に反映させています。
なお、全 36 会員のピアレビュー報告書はＮＳネットのホームページ（http://www.nsnet.gr.jp/）にて公開しています。

良好事例

改善提案

66

一事業所あたりの件数

一事業所あたりの件数

1

1

5

加工施設・再処理施設
使用施設・研究炉
発電所
設計・製造等

5

4

43

3

2

200
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ
分野

ⅤⅥ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

分野

分野Ⅰ：組織・運営 、分野Ⅱ：緊急時対応 、分野Ⅲ：教育・訓練 、分野Ⅳ：運転・保守、作業管理
分野Ⅴ：放射線防護 、分野Ⅵ：重大事故防止または重要課題対応
なお、対象事業所の施設区分により、対象外としたり、分野名称が異なる場合がある。

１事業所あたりの良好事例と改善提案

良好事例：当該事業所の安全確保活動のうち、的確かつ効果的で独自性のある手法を取り入れている事例であって、ＮＳネットの会
員、更には原子力産業界に広く伝えたい、優れた事例を示したもの。
改善提案：原子力の安全性を最高水準へと目指す視点から、原子力産業界でのベストプラクティス（最も良いと思われるやり方）に照らして、当該事業所の安全確保を更に向上・改善させるための提案等を示したもの。そのため、現状の活動が原子力産業界の一般的な水準以上であっても、改善提案の対象として取り上げる場合がある。

【第三者オブザーバーのご意見】
ピアレビューの質的向上や社会的合意促進に役立てるため、第２４回の㈱日立製作所日立事業所における相互評価より、ＮＳネットの会員外から各分野の専門家にオブザーバーとして参加をいただいております。これまでオブザーバーからいただいた主なご意見は次のとおりです。
＜ピアレビューの現状のやり方について＞●事業者同士の率直な意見交換であり、議論のポイントも的確で深く、レベルも高い。
●先進的であり、活動を着実に継続実施することにより原子力関連産業全体のイメージ向上に役立つ｡●非常に完成度の高い手法で運営されている。

＜ピアレビューのあり方＞●ピアレビューには不正の摘発といった直接的効果ではなく、適度な緊張感を会員企業に持たせて安全レベルの向上に繋げる間接的効果を期待している。ピアレビューが有用な社会システムになることを期待する。
●ピアレビューはホストとレビューアをメンバーにした集団現象である。集団は発達・成長するのでホストとレビューアが可能な限り早く 相互啓発の段階 までに関係を成長させることが期待される。
●ピアレビューはお互いの立場は全く対等である。本当の信頼関係や共通意識がどれだけ活かされるかである。
●ピアレビューに参加の全員が達成感を持てるように分りやすい形で成果を顕在化することが大切である。
●レビューアは、他との比較、経験を重ねた結果をあちらこちらに伝えていくことこそが必要である。レビューアが自分の経験した知識をこういう場で生かすということを１つの目的にすべきではないか。

＜ピアレビューの改善にむけての意見＞●両者の負担を軽減し、もっと簡単にレビューができるような方式を考えて欲しい。
●費用対効果の最適化、レビューアの眼力及びスキルの維持、レビューアの養成・確保が重要課題である。
●視点の異なるレビューア（女性、広報の人、先生等）も必要ではないか。
●広報に対するレビューも必要である。

今回は、第３６回の（財）電力中央研究所狛江研究所及び低線量放射線研究センター事業所で行われたピアレビューの状況を紹介します。ピアレビューの概要及び報告書の全文をＮＳネットのホームページに掲載しています。
平成１５年１０月２９日から３１日にかけて行われた第３６回のピアレビューは、(株)東芝、電源開発(株)、三菱電機（株）、日揮（株）の専門家（計４名）が評価チームに参加し、組織・運営、教育・訓練、設計・製造、重要課題対応の分野について、原子力産業界のベストプラクティスに照らして評価を行いました。さらに、倫理関係、コミュニケーション、データの取扱い等にも注意を払ってレビューしました。
評価の結果、狛江地区においては、原子力安全に関する行動指針「マイラボ・マイタウン」を２００３年２月に制定し、原子力の研究開発に従事する職員及び協力会社社員の一人一人が高い安全意識を持って行動する事を求めている状況が確認されました。
また、ＮＳネットの会員外から、放射線医学総合研究所名誉研究員である阿部道子氏にオブザーバー参加いただき、「オープン、率直な意見交換に努力され、それが実現でき、議論も的確に、深く行われて、ピアレビュー本来の使命の一つである緊張感の醸成・継続という点で、一般的には成功と思われる。研究所のピアレビューの場合には、レビューアに会員企業の研究所ばかりでなく、広く会員外からの人を含めることも重要」との講評をいただきました。

〈主な良好事例〉●「たえいオンライン」等による所内の声を聞く取り組み●薬品取扱者に関する資格認定制度●安全パトロールでの「整理シール」の使用による処置の迅速化●指紋照合とＩＣタグ付き個人線量計による入退域管理●可燃性ガスの使用場所のわかりやすい表示〈主な改善提案〉●「マイラボ・マイタウン」カードの全職員への配布●火災報知、火災緩和設備の定期的な点検の実施●多面的なトラブル再発防止対策と情報の周知徹底▲ 報告書の提出
牧野理事長（写真左）より（財）電力中央研究所佐藤理事長（写真右）へ

第５６回の安全キャラバンの概要を紹介します。詳しい内容については、ＮＳネットのホームページをご覧下さい。
訪問日

平成１５年１２月１日

訪問事業所（株）グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン

安全講演会講師

慶應義塾大学 商学部
専任講師 梅津 光弘 氏

講演テーマ

企業倫理とその効果的制度化▲梅津氏「企業倫理は単なる不祥事対策などで受け止めるのではなく、仕事の仕方全体の再検討というところでとらえていただけたらと思います。」

ＮＳネット （ニュークリアセイフティーネットワーク）

NSnet News No.23 2004 年 1 月発行

ＮＳネット（ニュークリアセイフティネットワーク）は、東海村のウラン加工施設における臨界事故を教訓として、原子力の安全文化の共有化・向上を図るために設立された相互交流ネットワーク組織です。

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