2022

No.628

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
沖縄荷役サービス株式会社
代表取締役社長 阿野 一郎 氏
企業探訪

たかえす畳店特集 1 沖縄の Society5.0 を考える
Code for Kanazawa 代表理事 福島 健一郎 氏に聞く
特集 2 2020 年度および 2021 年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響

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2022

No.628※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

沖縄荷役サービス株式会社〜お客様への感謝の気持ちを心に刻み 百年企業を目指す〜
代表取締役社長

阿野 一郎 氏

企業探訪

06

たかえす畳店〜伝統ある自然由来にこだわる畳から、畳を利用した斬新なアイディア商品を次々と開発。
若き畳職人のチャレンジに注目したい〜
代表者

高江洲 周作 氏

特集1 沖縄の Society5.0 を考える

08

〜Code for Kanazawa 代表理事 福島 健一郎氏に聞く〜

特集2 2020 年度および 2021 年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響
りゅうぎん総合研究所 上席研究員

金城 毅

新時代の教育研究を切り拓く

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16〜OISTとFC琉球、サッカー選手を脳科学でサポートすることを目指し連携〜
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

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行政情報147
内閣府沖縄総合事務局経済産業部

沖縄県の景気動向（2021年12月）

20〜景気は、下げ止まりの動きがみられる（3カ月連続）〜

学びバンク

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・ファイナンシャルプランナー 〜資金計画の実現を支援〜
琉球銀行 本店営業部 上席調査役 田里 任 （一級ファイナンシャル・プランニング技能士）
・キャッシュレス決済の広がり 〜コスト低減 社会に有益〜
琉球銀行 営業推進部 上席調査役 今村 和孝
・簡易な土地の算定方法 〜公示価格から割り出し〜
琉球銀行 審査部 調査役 與儀 喜治 （不動産鑑定士）
・公益信託 〜福祉や学術研究に助成〜
琉球銀行 総合企画部 サステナビリティ推進室 富山 麻美

経営情報 デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性と今後の展望
提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2022年1月
県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

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※撮影地

沖縄美ら海水族館

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く

お客様への感謝の第 回

気持ちを心に刻み百年企業を目指す。

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沖縄荷役サービス株式会社
代表取締役社長 阿野一郎 氏

沖縄荷役サービス株式会社は 1964 年に設立され、一般港湾輸送事業を行う企業である。2009 年には琉球海運グループ傘下に入るなど安定した事業運営を行い、県内を代表する港湾の荷役サービスを展開する企業である。今回、那覇市港町の本社事務所に阿野社長をお訪ねし、創業経緯、経営理念、人材育成に対する考えを伺った。また 2012 年 11 月に新社名に変更した経緯などについてもお聞きした。
インタビューとレポート

新垣貴史

設立経緯についてお聞かせください。

化、当社の経営も厳しい状態に陥ることになり

当社は本土復帰する前、軍統治下の 1964 年ます。厳しい状況のなかで会社をどうにか存続

5 月に設立されました。旧商号は産業港運株式させるべく、当時の会社役員は苦渋の決断で人会社という社名で、県内大手海運会社のグルー

員整理も行いました。このような混乱の中で、プ会社でした。1966 年 12 月には一般港湾運

当社との取引を止め、他社に流れていったお客送事業の事業免許を取得、1975 年 10 月には様もいました。しかし、古くからお取引きがあっ

一般区域貨物自動車運送事業（限定）免許を取たお客様が中心となり、手を差し伸べて頂いた得するなど事業を拡大させていきました。

ことがきっかけで当社は経営再建に向けて大きその後、本土復帰や沖縄県の経済成長と共にく進んでいくこととなります。

国内の海上輸送も活発になり当社の売上も好調に推移していきました。しかし 1999 年から2008 年にかけて当時の親会社の経営状態が悪1

経営 トップに聞く

沖縄荷役サービス㈱社屋

2t トラック

本社事務所内37t フォークリフト

経営状態の悪化から V 字回復することができた

2012 年に社名を現在の「沖縄荷役サービス」

要因は何であると考えていらっしゃいますか。

に変更していますが、どういった経緯で社名を最も大きな要因は、やはり支援頂き取引を継続して頂いたお客様の力添えによるということ変更されたのですか。

社名を変更した主な理由は、若い人材確保のは間違いありません。ただあえて、もう 1 点要ためです。最近の若者は就職活動の際にイン因をあげさせて頂くとすると、当社では “ どんターネットで会社名を検索します。そうすると、

なに煩雑で難しい業務も断らない ” ということ

どうしても昔の当社の経営が厳しかった頃の新を大事にしてきました。

聞記事などが出てきて、ネガティブなイメージ

経営が厳しかった当時、当社が依頼を受ける

を学生に与えてしまう現実がありました。創業

業務は競合他社が煩雑過ぎて断ったのであろう

45 年を迎える伝統ある会社名ですので、もちと思われる業務もありました。しかし当社では、ろん社内では反対意見もありましたが会社名を全社員で創意工夫し、難しく煩雑な業務も、ほ変更する決断をします。

とんどの業務依頼をお断わりすることはありま

そこで役員や幹部だけで新会社名を決めるとせんでした。こういった体制で業務を行っていいうよりは、全社員でアイディアを出し合い新く中で、徐々にお客様との信頼関係も強くなり、しい社名を決めることとなり、社内公募で命名

他の業務も当社に任せて頂けることが多くなっ者には賞金を出すこととなりました。

ていきました。当時のそうした対応もあって当選考にあたって重点を置いたポイントとして

社では、現在時差出勤制度を取り入れ、港湾業

は、何をやっている会社なのかを分かりやすく

務を 24 時間体制で行っています。このような明確にしようという点です。例えば今インター対応の積み重ねが業績回復の原動力となったのネットで、沖縄で荷役のサービスを行っているではないかと考えています。

会社を検索しようとすると、一般的に「沖縄…

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経営 トップに聞く

上屋作業

ミーティング風景

ガントリークレーン操縦室

安全衛生委員会によるパトロール

荷役…サービス」と入力して検索するはずです。

験で得た、“ 常にお客様への感謝の気持ちを忘沖縄県民だけではなく日本中のお客様にも分かれない ” という考えは当社の DNA のように次りやすく何をやっている会社か分かるようにとの世代へ必ず受け継いでいきます。

いう点を大事にし、2012 年 12 月
「沖縄荷役サー

また、もう 1 点は 2009 年 7 月に琉球海運

ビス株式会社」という名前に正式に変更致しまグループの傘下となったことも当社にとって大した。

きな転機であったといえるのではないでしょう

もちろん創業から 45 年を迎える旧会社名がか。やはり琉球海運グループの企業ということありましたので、当初どうしても違和感がありで県内外での信用度も大きく向上しましたし、ましたが、今となっては当社の業務を明確に表

新たなお客様との取引も増えたことを実感してしている良い社名だと自負しています。

います。

御社の強みは何であると考えますか。

経営理念を教えてください。

たという “ 経験 ” であろうと考えています。再優先に、お客様へ感謝の心で接し、仕事を通じ

建中は人手不足で 1 人で事務職、荷役作業、営て人間性を磨き、地域社会と共に発展します」

業職など 3 役の業務をこなすことも多々ありまという言葉を掲げています。一般的に経営理念した。今のように事務職、荷役作業員、営業職

は創業者や初代代表者などが考えた言葉を掲げなど業務を分けるような人員の余裕はありませ大事にしている会社が多いと思います。

当社の強みは、やはり苦しい時期を乗り越え

当社の経営理念は「私達は、何よりも安全をん。日々、全員体制で一日一日なんとか乗り切っ

当社の場合は、2011 年 10 月ビジョン研修ていった状況です。こうした経験で得た教訓は会を行い、当社の従業員の溢れる思いを結集しやはり、お客様への感謝の気持ちです。この経てこの理念を完成させました。苦しかった時の3

経営 トップに聞く

外国船籍のふ頭夜間作業

第二優翔丸荷揚げ作業

経営戦略会議米海運大手のマトソン社の船籍の那覇港寄港

お客様に対する感謝の気持ちや当時の従業員のことです。そして、従業員の雇用を守りつつ企想いがストレートに込められた経営理念で今後業としての利益を確保し地域にしっかり税金をも大事にしていきたい言葉です。

納めること。それこそが企業が求められる一番
大事な社会貢献活動ではないでしょうか。

人材育成についてお考えてをお聞かせください。

また、もう 1 点、取り組みに力を入れている

港湾の荷役作業は、技術を必要とする業務がのが、少子化対策として、男性社員の育児休暇

多く、ほとんどの業務が資格や免許が必要にな取得を推進しています。昨年は対象社員の 75%

ります。作業員の資格取得をサポート及び管理が取得し、マスコミの取材も受けました。これすることも当社の管理職の大事な仕事であるとも十分な社会貢献と考えています。

いえます。当社では、業務に必要な資格や免許の取得費用については全額補助しています。港湾業務に関する資格はレベルに応じて多数の資格があり、会社としては、金銭的な負担は気に業界全体の課題についてどのように考えていらっしゃいますか。

県内全体でも言えることかもしれませんが人せず自身のスキルアップのため全面的にサポー

手不足が業界全体で大きな問題であると感じてトしています。

います。港湾物流業務というと、どうしても昔の 4K のイメージがあるようで人材募集を掛け

社会貢献活動についてはどのように考えていても、若者がなかなか集まってくれません。そらっしゃいますか。

ういった中でも県外物流大手などは配送員の制

当社として特に意識している社会貢献は、会

服を一新する、CM などを活用しイメージアッ

社をしっかりと守り、社会のインフラ企業としプを図るなどで人材確保には成功しているようての責任を自覚し、事業を安定的に継続させるです。当社としても県内の荷役業務に携わって

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経営 トップに聞く

企業概要
商

号： 沖縄荷役サービス株式会社

年齢や性別に関係なく活躍できる職場づくりを行っている（旧商号：産業港運株式会社）本
社： 那覇市港町 1 丁目 16 番 20 号
連 絡 先： TEL 098-918-0006
FAX 098-918-0013
設
立： 1964 年 5 月 4 日（昭和 39 年）
役
員： 代表取締役社長 阿野 一郎
常務取締役
宇江城 進
取締役
宮城 茂
監査役
宮城 勝
従 業 員 数： 95 名（2022 年 1 月 1 日時点）
U R L： https://www.ons-co.jp
事業： 港湾荷役業務、船舶代理店業
海運貨物取扱業、トラック輸送業
通関業、産業廃棄物収集運搬業
人材派遣業務グ ル ー プ： 琉球海運株式会社 ほか 15 社

いる各社と連携して今後、若者が働きたくなる

い新しい世代の職員です。

従業員の意見も積極的に取り入れた経営を実践

職場としてイメージアップを図っていきたいと考えています。
また当社には女性の港湾作業員も活躍しています。彼女は入社した時から超大型クレーンでやはり、この大事な当社の財産である考えを、
しっかりと次の世代へ引き継ぎ、語り継いで行くことが私の大事な役割であり目標の一つでしょう。

ある「ガントリークレーン」の運転免許取得を

当社は、今後ともお客様を第一に考え、“ お目標としており、2 年前に有言実行し現在、ガ客様への感謝の気持ち ” を心に刻み、社会イン

ントリークレーンの運転士として活躍していま

フラ企業としての責務を全うしていきたいと考す。

えています。そして、さらに百年企業を目指す

このように当社では性別などに関係なく、明べく努力してまいります。今後とも、沖縄荷役

確に目標を持つ若者が活躍できる職場でありた

サービスを、どうぞよろしくお願い致します。

いと考えております。
今後の目標について

当社は 1964 年 5 月に創業し、既に半世紀を超えています。この半世紀の中では厳しい経営に陥った時期もありました。しかし、その中で得た “ お客様のことを第一に考え、感謝の気持
ちを忘れない ” という当社の大事な財産があります。当社の社員は現在 95 名ですが、そのう
ち 8 割近くは、当社の苦しかった時代を知らな

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企業探訪

企業探訪

Vol. 2

たかえす畳店
伝統ある自然由来にこだわる畳から、畳を利用した斬新なアイディ
ア商品を次々と開発。若き畳職人のチャレンジに注目したい。
事業概要○代 表 者 高江洲 周作○従 業 員 2 名○住所 （事務所） 那覇市小禄 1-17-12（工 場） 豊見城市名嘉地 333
運天アパート 101-2○ T e l 098-996-4151○H
P https://takaesu-tatami.com

たかえす畳店は 2014 年に那覇市小禄に開業した本格的な畳から、畳に関連したグッズ、ア
イディア商品を取り扱う店舗である。昔ながらの伝統ある畳造りを継承しつつ、新たな畳の可能性を模索し斬新なアイディア商品を開発している。今回、那覇市小禄の店舗をお訪ねし、創業の経緯や新たなチャレンジを続ける想いなどについて高江洲社長にお話しを伺った。

畳職人になるつもりはなかった
たかえす畳店のいわゆる本家は宮古島市で高江洲社長の父と兄が営む高江洲畳店である。三男であった高江洲社長は家業を継ぐことは考えていなかったため畳とは関係のない別の仕事に

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代表者 高江洲 周作 氏

従事していた。そうした中、なかなか畳の受注が伸びないと肩を落とす父の姿を見て「家族のために俺が何か行動しなくては…」と強く感じ
一念発起、当時の職を辞めて畳職人として勉強を始める。

斬新なアイディアでヒット商品を1998 年に福岡県の畳店での職人としての修行を積み、2008 年に実家の畳店に戻る。何か新しい事にもチャレンジしていきたいという思いから、全国で斬新で面白い取組みをしている
畳店への情報収集活動を続けた。
そうした情報収集の中から発売したのが、カ
ラフルな畳や、フローリングでも簡易的に畳を体感できるフローリング畳（置き畳）だ。地味な畳をカラフルな色にすることで生活に彩りを与えるアイディア商品となっている。
そして、沖縄ならではのアイディア商品として子供が生まれた時に作る命名札を畳生地で作成する「命名畳」を開発した。名前の文字だけ
でなく、県内の紅型作家とコラボした色鮮やか企業探訪

カラフルな畳孫 が 生 ま れ た 際、 両 親 に プ レ ゼ ン ト
する方も多いという期待の新商品 「たたみサンダル」

大人気商品「命名畳」

コンパクトサイズの「命名畳」

畳と高級レザ―を使用し制作

な柄も取り入れた。これが大きなヒット商品と畳の良さを多くの人に知ってもらいたい。

なり県内を中心として県外からも注文がくるこ「いろいろなアイディア商品を開発していまともあるという。

すが私の最終目標は、沢山の方に畳の良さを知って頂きたいということです」と高江洲社長

那覇でチャレンジ開始

は笑顔で語る。
「ほとんどの日本人はイ草の香2014 年、高江洲社長は宮古島の高江洲畳店

りや畳の心地良い肌触りが本能的に好きなんだから独立することを決意する。那覇の小禄で畳と思います」「特に昔からある伝統的な畳は素店を開業することとなる。確かな技術とアイ晴らしく、そういった伝統技術もしっかり継承

ディア商品などから那覇をはじめ中南部地域かしていきたい」と力強く語る。

らの受注は好調で、昨年には従業員を 1 名増

さらに今後は、畳を使ったいろいろなアイ

やした。「“命名畳”は今でも人気商品で、人をディア商品を台湾で販売する計画をしており、笑顔にできる商品」と高江洲社長は嬉しそうに

高江洲社長の夢も膨らむ。

語る。
この命名畳の次のヒット商品として取り組み

国内だけではなく世界を見据えた、若き沖縄の畳職人に今後とも注目していきたい。

を進めているのが畳サンダルだ。サンダルの足裏があたる部分が畳生地になっている斬新な商品である。さらに畳以外の部分についてもレザーを使うなど、和と洋の異色のコラボ商品となっている。

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特 集1

特集「沖縄の Society5.0 を考える」
Code for Kanzawa 代表理事

福島 健一郎氏に聞く

日本全国が抱える社会課題。それは、増加する社会コストを減少する生産力でどう補うかという問題である。その社会課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが ”Society5.0” である。
沖縄県は次期振興計画の中でその概念を取り入れ、地域課題の解決に取り組むとしている。本稿では「沖縄の Society5.0 を考える」と題して各分野の有識者に話を伺い、この島で暮らす人々

が活き活きと生活できる「人間中心社会の実現」を目指すためのヒントを模索する。第２回目は、日本初のシビックテック団体 Code for Kanazawa を立ち上げ、全国のシビックテック活動を支援する傍ら、沖縄県の DX 分野別アドバイザーに就任した福島健一郎氏に話を伺う。

福島氏は様々な肩書きをお持ちだ。これまでのお取り組みをお聞かせいただきたい。
1996 年に沖縄の OIST にあたる JAIST（北陸先端科学技術大学院大学）を卒業後、12年間は IT 系企業に勤め、「音声言語処理」の研究や、新規事業開発や新商品開発する部署で働いていました。その後、独立し個人事
業主として非 IT 系の仕事をしていましたが、2008 年に国内にスマートフォンが登場したのをきっかけに、スマホアプリを扱う会社を立ち上げようと考え、「アイパブリッシング」

8

を設立し代表を務めました。当時、同業者からは「スマホなんて儲からないからやめた方がいい」との意見もありましたが、私たちは、
これはこれで面白いので、他にも仕事をしていればいいとの考えで、ある意味気楽にやっていました。すると、周囲の声をよそにスマホ市場は伸び、従業員も増えていった次第です。そのような中、行政から観光アプリ開発の相談があり対応しましたがそれが受け、全国から引き合いがありました。当初は漫画やゲーム、AR などのエンタメ系をやっていま特集1

したが、観光アプリに対応したことをきっかけに、2011 年頃から少しずつ行政関連の仕事を行いました。
IT 関連の業界動向についてはインターネッ
トで情報収集していますが、ある日海外記事の中に Code for America（以下、CfA）に関する記事を見つけました。テクノロジーを使って「社会をエンパワーメントする」といった言葉を掲げ、エンジニアのスキルを活かしてアプリ等を作り、社会を良くしていく組織ということで興味が湧きました。特に「非営利団体」であることに驚きましたが、行政に人材を約 10 ヶ月派遣するなど非常に幅広い活動を行っていて、これは面白いと思いました。同様のことをやろうと思い日本でも探しましたが、そのような活動は全くなかったので、それなら「自分達で作ろう」ということで組成の企画書を作成し、１年ほどかけて仲間を集めました。結果、私を含めて９名が集まりましたが、職種は様々で、IT エンジ
ニアはもちろん、デザイナーやコワーキングスペースのオーナーもいました。組織立ち上げについて最初に相談をしたのは、現在当社の理事でもある宮田人司氏でした。宮田氏はシリアルアントレプレナーと言われる起業家
で、今も複数の会社を経営しています。ご本
人は東京から金沢市に移住していてよく話す機会もあり、数々の事業を成功させている実績もあったことから信頼していました。「金沢でやることに意味がある。ぜひやった方がいい」という宮田氏の後押しをいただき、その後多くの方に話を聞きながら、2013 年 5月に Code for Kanazawa（以下、CfK）を設立しました。同氏はウィキペディアにも載る人物で、98 年に世界で初めて着メロのダ
ウンロードサービスを手掛け、NTT ドコモのi モードでは最大のコンテンツとなっています。ちなみに当社の社名「アイパブリッシン
グ」は iPhone の「i」が由来。先ほど話した
ように漫画などのコンテンツを扱っていたのでパブリッシング（出版）と合わせました。

CfK 設立を皮切りに日本中にシビックテック
団体 Code for の設立が広がった。一般的には Code for Japan（以下、CfJ）の名前を耳にするが、全国の団体と CfJ とはどのような関係性なのか。
全国の Code for 団体に序列はなく、CfJ
も含めフラットな組織です。CfJ は「Japan」
を冠し、東京を中心に活動し参加規模も大きいので、一般的には Code for の頂点に立つ
組織のように思われがちですが、そのようなことはありません。地域の課題はやはりその地域の Code for 団体がしっかりコミット
することが大事であり、他団体に頼り過ぎるのはよくないです。一方で、地域の知見だけでは解決困難な事象もあるので、その場合は CfJ も含め他の団体・コミュニティの協力も必要になります。個人的には、シビック
テック活動はやはり「地域が大事」という強い想いがあります。それぞれの地域が強くなることが、地方創生の目的でもありますので。それから６年ほど、シビックテック活動が全国に広がる中で、徐々に行政などへ認識が広がり、国の資料にも掲載されるなど活動が知れ渡りましたが、一方でうまく続かない地域も出始めました。継続的な運営方法がわからなかったり、各地域が協力し合う仕組みがなかったりするなど様々な理由がありましたが、幸い私は全国から講演会等で呼ばれることもあったので、全国の活動内容を共有す
る機会に恵まれました。そこで、当事者間で協力し合う仕組みを作れば、地域のシビック
テック 活動の持続性を強化できると考え、全国で同じ想いの人々と横連携の推進役を担う団体を設立しようと、2019 年 5 月に一般社
団法人「シビックテックジャパン」を設立しました。しかし、その直後新型コロナ感染拡大による行動制限で、満足いく活動ができる
状況ではありません。一方でオンラインベー
スでの新たな活動ができたので、オンライン
イベント開催や Slack などビジネスチャッ
トツールを活用した横連携を行っています。
シビックテックジャパンの最も大きな事業は、「シビックテック フォーラム」というイ

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特 集1

ベ ン ト 事 業 で、2019 年 の 団 体 発 足 時 に は
Google Japan のオフィスを無償でお借りして、一部地域を除き全国から 350 人ほど自費で集まって開催しました。７分という短い時間で約 50 人が全国の活動内容を順番に発表し、その後懇親会等で横のつながりを作りましたが、参加者は目的や想いが一緒なので、新たなものが生まれるエネルギーをすごく感じました。
私はシビックテックジャパンの代表理事に選ばれましたが、せっかく横連携組織を作ったのに、シビックテック団体を最初に立ち上げたと言う理由だけでずっと私が代表理事というのはよろしくないと思い、代表理事は交代制にしていただきました。
シビックテック ジャパン設立前に、内閣官
房の「オープンデータ伝道師」に任命されているが、その経緯を教えていただきたい。（※
オープンデータ伝道師は、地方自治体等へ派遣され、実体的なデータの公開と利活用の推進を役割として担う）
内閣官房から委嘱依頼がありました。オープンデータがなくてはシビックテック活動ができないため、私自身は委嘱依頼以前から
オープンデータの啓蒙活動を行っていました。その活動が省庁の耳に届いたことで候補に挙がったのかもしれません。内閣官房からは、データの専門家や行政部門の伝道師はすでにいるが、その方々だけの活動だけでは不十分で、市民目線でのオープンデータ利活用の話ができる人が必要と言われました。その頃（2019 年）から住民合意を意識した国の取り組みが活発化したように思います。
オープンデータの定義である「機械判読に適したデータ形式」「二次利用が可能な利用ルー
ルで公開されたデータ」に沿ったものではな
いデータを掲載したカタログも目立つ。民間が積極的に利活用する際に、データ形式については CSV 形式で出すべきだと思うが、いまだに PDF 形式のみというカタログについて、伝道師の立場からはどのように見えるか。

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伝道師の立場からは「機械判読可能なデー
タ形式」「最低でも CSV 形式だが、現時点でなければ他の形式で止むを得ない」と自治体には説明しています。自治体によって体制の差があるため、それぞれの状況に合わせて「まずは在るものから」ということですね。私の地元石川県も、最初は基礎自治体である金沢
市などは国内４番目として早く対応し、県自体は対応が遅れていました。当初は PDF 形式が多かったですが、次第に CSV などの機械判読可能なデータ形式に置き換わっていった流れがあります。
沖縄県のオープンデータの取り組みは、2021
年 10 月時点で 26.8% と全国最下位である（デジタル庁調べ）。沖縄県でどのような取り組
みが必要と思うか。
まだヒアリングが出来ていないので確かなことは言えませんが、オープンデータの取り組みが進んでいない自治体の理由は２つあり、全国的にほぼ同じです。ひとつは「本来業務が忙しい」、もうひとつは「オープンデー
タの効果やメリットがわからない」というものです。逆に進んでいる地域の理由もほぼ同じで、市民側にキーマンがいて自治体が煽られて進むケースと、行政側にキーマンがいて「オープンにすることが大事」と信念を持って進めているケースがあります。多くの先行自治体は、実は「A さんがいたから」「B さんがいたから」という理由が多い。沖縄県にはそういう人がこれまで少なかった可能性はあります。ただ、そうは言っても進めていかなければいけません。まずは、もう一度「基本」
を理解する必要があります。なぜオープンにする必要があるのか。また利活用する側（市民や民間企業等）としっかりつながることも大事ですね。先進自治体では「オープンデー
タ・バイ・デザイン」の考えで、業務効率化のため最初からオープンにすることを前提とした業務プロセスやシステム導入を図っているところもあります。内部の報告フォームと外部への開示フォームが別々だと作業が二度手間になりますが、最初からオープンにする

特集1

ことを前提としていれば、データ形式を整え、其々の報告フォームに該当データを反映させれば一度で作業が済みます。行政側がツールで事務を楽にすること、そして市民が利活用する場面を見て、行政が出したデータがどう使われているかを知ることを再度認識することが大事だと思います。あとはデータ教育も重要です。日本は学校でデータ教育を行っていないので、総務省が行っているようなデー
タ研修を取り入れることは有効です。
福島氏は沖縄県の DX 分野別アドバイザーに就任された。まずは、福島氏と沖縄県の繋がりについてお聞かせいただきたい。
2016 年 10 月に一般社団法人沖縄オープ
ンラボラトリが主催するイベントに招聘されたのがきっかけです。金沢市でのシビック
テック活動について講演依頼を受け、CfK の取組事例や国内外事例について講演しました。さらに同年 12 月に開催された「Okinawa
Open Days 2016」に参加し、以降毎年来沖するようになり、沖縄県内で働く多くの方とつながるようになりました。県内の IT 企業に勤めている方々とも親しくなり色々話し合う中で、県内 IT 企業では新しい技術を取り入れている会社が少なく、下請けも多いた
め、地元の学生が県内 IT 企業に勤めることを躊躇うという話を聞きました。新たな技術を学べず、給料も少ない。さらに大手 IT ベ
ンダーの沖縄支社に就職すると東京に行かされ、地元に貢献できない。「どっちも嫌だか
ら結局、役所や金融機関を選ぶことになる」と聞きました。全国的に見ても沖縄の IT 教
育は進んでいると認識していて、それは非常にもったいない話だと感じたので、ちょうど
当社は人材獲得に苦労していたし、沖縄のやる気のある若者を採用できるのはいい話だと思い、思い切ってアイパブリッシング沖縄支社を 2020 年 1 月に設立しました。
また、CfK で最初に作ったプロダクトは「5374（ゴミナシ）.jp」というアプリですが、居住地域を選択し、「燃やす」「資源」「ビン」
等に分別されたゴミが、いつ捨てる日なのかなど、それぞれのゴミの区分が一覧できます。
アプリの元データは行政のオープンデータを利用しています。このアプリのソースコード
はオープンソースという形にして誰もが利用できるように公開していますが、それを全国で初めて活用してくれたのが、石垣市の十河氏と豊見城市の来間氏でした。両氏はお互いに面識がなかったのですが、同時期にこのアプリを作ったのを縁に CODE for OKINAWA
を立ち上げたのです。今はお互い本業で責任あるポジションにいて、シビックテックへの関心は強いが忙しくて思うように活動ができないとのことです。このように沖縄とは不思議な縁があります。
DX 分野別アドバイザーでは「行政分野」を担うとのことだが、どのような役割か。
行政分野なので、自治体 DX を主に担当します。当然、沖縄県庁の DX が主体ですが、内部では、県庁に止まらず県内自治体にもアドバイスできるといいねと話しています。まずは県庁自体の DX が優先なので、各課にヒアリングをし、コンサルしながら DX 推進計
画を策定します。
福島氏が実施想定している沖縄県庁の DX は
どのようなものか。
主に３つを考えています。ひとつ目は DX
前の「業務効率化」。これまで紙を主体とした業務なので、デジタルにシフトすることで業務プロセスや事務フローを効率化できます。２つ目は本来の DX で、県民向けの行政サービスを変革することです。前述した業
務効率化が徹底されれば、アウトプットとしての窓口サービスも改革できます。３つ目はオープンデータ推進。先ほどから述べている
通り、オープンデータは県民、市民へのサービス向上のために重要です。データを出せばいいというものではなく、ちゃんと利活用も視野に入れたものにすることが大事です。
DX アドバイザー就任時に、県庁職員の皆さんには「私は開かれた県庁、オープンガバナ
ンスを目指したい」と伝えました。もちろん

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特 集1

来年度までの実現は難しいですが、効率化と髙付加価値化、そしてオープンデータ推進はぜひやっていきたいです。
沖縄県では社会・経済 DX を推進する取り組みとして「リゾテック 」を掲げている。行政の DX とリゾテック の連携はどのようなことが想定されるか。
リゾテック を意味する「観光（地）とテクノロジー」の相性の良さは、行政の依頼で当社が観光アプリを作った時に実感しています。その意味で、リゾテック と行政はあらゆる場面で連携します。観光業は様々な業種にまたがります。観光のテック化は地域全体、街全体のテック化につながる。沖縄県が観光を主産業とするならば、リゾテック は「まちづくりそのもの」です。
本稿のテーマは「沖縄の Society5.0 を考える」
だが、まちづくりに関連して、「スマートシ
ティは Society5.0 のショーケース」という話をよく聞く。シビックテックとの関連性はどのように考えるか。
社会課題を解決しようと活動する市民団体
はこれまでも数多くありました。シビック
テックが従来の市民団体活動と違うのは、市民がテクノロジーを活用して、今風に言えば DX を成し遂げようとするものです。住んでいる地域、または社会をデジタルテクノロ
ジー活用で、市民自らがより良いものに変革するとするのがシビックテックの概念です。
逆を言えば、そういう団体がない地域は、市民がテクノロジーを使うことがないので人ができる範囲内での解決に止まります。もちろん資金があれば行政や民間企業などに任せられますが、資金がなければ課題を放置することにもなりかねないです。持続可能性を維持するために稼ぐことも重要ですが、お金がな
いと続かないのも問題です。しかし、コミュ
ニティでテクノロジーを活用できれば、お金のあるなしに関係なく、自分たちの地域をより良い場所に変えていくことができます。一人では難しいことも、コミュニティがあれば

12

協力して解決できる。スマートシティに関しては、そこに住む市民の IT リテラシーによって出来映えが全然違うと言われています。そういう意味でも、市民がデジタルテクノロ
ジーを学び、地域課題を解決するコミュニ
ティを形成することは、スマートシティ形成
や新たなまちづくりの観点からも非常に大切だと考えます。
シビックテックの DX 概念は、企業のそれと近いと思います。企業 DX も単なる IT 化ではなく、「デジタルテクノロジーを使った経営変革でどのように社会に貢献するか」が問われますが、市民社会の DX も単にアプリを作るのではなく、「デジタルテクノロジーを使ってどのように住みやすいまちを作るか」それを考える市民が増えることが重要です。
コミュニティ全員がプログラムをかける必要はありません。課題がわかっている人、解決のアイデアを持っている人、デザインできる
人、ファシリテーションができる人、それぞれの得意分野で参画するけれど、共通するのは「テックを使って課題解決をする思考」。
そのような人材がいないのは、地域にとってマイナスだと思います。
「SF プロトタイピング」が話題になっている。
SF 的な発想を元に、まだ実現していないビ
ジョンの試作品（プロトタイプ）を作ること
で、他人とビジョンを共有・議論をするメソッ
ドだが、シビックテック コミュニティでは、
そのメソッドは非常に役立つと思う。
SF 思考はビジネスや行政の分野でも取り入れられていますね。想像力は大事です。自治体職員の方と話をするときにいつも言うことですが、IT リテラシーという言葉を市民向けに使うときは、エンジニアリングの技術だ
けでなく、「IT が社会にどう影響を及ぼすのか、その思考に係るリテラシーを深めて欲しい」と伝えています。残念ながら IT を軽視している人はまだ多い。過去の技術が、歴史や宗教まで変化させているという認識を持つ方は少ないです。その時々に生まれた技術が、どれだけ私たち人類に影響を与えてきたか、

特集1

それを知るだけでも有意義です。いま目の前にある PC やスマホ、SNS 等を活用し、他の要素と組み合わせることで発想は鍛えられます。「自分は使わない」「デジタルなんて興味ない」と言わずに積極的に関わってもらいたい。繰り返しですが、シビックテック活動は、
市民自らが社会にテクノロジーを実装することで、望む社会に変革させていく活動と言えます。
スマートシティの動きが加速している。デジタル田園都市国家構想の話も出てきた。一方
で地域によっては「テクノロジーありき」の姿勢もあり、違和感を覚える住民もいる。「住民主体のスマートなまちづくり」を進める上で、何が大事だと考えるか。
「何か」を導入すれば全て解決するということはありません。当然、テクノロジーも手段であって目的ではありません。住民を置き去りにすることは本末転倒で、そこに住む人々が「どのようなまちにしたいか」を考え、その実現のために官民一体となって課題を解決していく。そこにうまくテクノロジーを活用していく。そのためには IT を軽視せず、他の学問と同じように官民一体でデジタルテ
クノロジーを学び、地域に役立てていくことが望ましいですね。官民一体で進めることで信頼関係も醸成されるし、行政の透明性も高まります。
地域の IT リテラシー人材育成と言う点で、福島氏は琉球大学の ICT 講義に講師として参加されていた。
元々は宜野湾市の依頼で、職員向けの研修を実施したのがきっかけです。そこに琉球大学地域連携推進機構の畑中寛氏が参加されていました。同機構は 2020 年 4 月に沖縄で初めて「初級地域公共政策士」13 人を誕生させました。資格取得した社会人の中に宜野湾
市職員がいて、その方が前述した研修に畑中氏を招き、研修内容に興味を示した畑中氏からお誘いを受け、琉球大学の当該プログラム
で「ICT の活用による地域課題解決」という内容で講義する機会をいただきました。非常に充実したプログラムで、講師陣も豪華だったので当社の社員も参加させていますが、質の高い講義が毎年行われ、多くの社会人が参加されていることに驚きました。機構が「これからの地域公共に必要な能力を備えた人材輩出」としている通り、プログラムの卒業生
は地域のキーマンになっていくであろうと期
待していますし、ぜひ地域のシビックテック
活動にもつなげていただきたいと思います。
（インタビュー＆レポート：志良堂猛史）

写真提供「一般社団法人シビックテックジャパン」

福島 健一郎 氏
プロフィール
北陸先端科学技術大学院大学情報科学科博士前期課程修了。大手ベンダー系ソフトウェア会社
で研究業務についた後、独立して 2011 年に「アイパブリッシング株式会社」を創業。2013 年に国内初のシビックテックコミュニティ「Code for
Kanazawa」設立し、ごみ捨て管理アプリ『5374.
jp』を開発する。2019 年 4 月に内閣官房オープン
データ 伝道師、総務省地域情報化アドバイザーとなり全国のオープンデータ促進に尽力。2020 年
1 月にアイパブリッシング沖縄支社を設立。2021
年 12 月に沖縄県の DX 分野別アドバイザー（行政部門）に就任する。

13

特集2

特集2

2020年度および2021年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響
りゅうぎん総合研究所 上席研究員
金城

2019年末に中国で確認された新型コロナウイ
ルス感染症は、
その後、世界的に感染が拡大し、国
内外の経済活動や社会生活などに大きな打撃を与えている。
同感染症は新規感染者数の増加と減少の波を繰り返しており、国内においては21年10月に第5波が収束したものの、22年1月には感染力の強いオミクロン株の感染拡大により第6波の様相を呈している。
19年までインバウンドの増加に牽引されて全国の中でも好調に推移していた県
経済は、コロナ禍における人の移動制限や外出自粛により、本県の基幹産業である観光関連産業を中心に業況が悪化し、全国の中でもより厳しい情勢となっている。入域観光客数は20年度に258万3,600人で前年度比72.7％の大幅な減少となり、
21
年度は沖縄観光コンベンションビューロー（以下、ＯＣＶＢ）の見込値によると320万人で前年度比では23.9％増となるが、19年度比では66.2％の減少となる見込みである。
そこで、当研究所では入域観光客数の20年度の実績およびＯＣＶＢによる21年度の見込値をもとに、入域観光客数の減少が両年度の県経済に及ぼす影響について、
当研究所の計量経済モデルを用いて試算してみた。

○試算の前提と県経済への影響○試算の前提と県経済への影響（標準ケースの前提）（標準ケースの前提）
・・
入域観光客数はコロナ前の2019年4月〜
入域観光客数はコロナ前の2019年4月〜
20年2月の入域観光客数に19年3月の入域
20年2月の入域観光客数に19年3月の入域
観光客数を加えた995万6,900人と設定し観光客数を加えた995万6,900人と設定した（20年3月は新型コロナウイルスの影響た（20年3月は新型コロナウイルスの影響で大幅に減少しているので、同月についてで大幅に減少しているので、同月については19年3月の実績を用いた）。
は19年3月の実績を用いた）。
・一人当たり消費額は2019年度の実績であ・一人当たり消費額は2019年度の実績である7万4,425円を用いた。
る7万4,425円を用いた。
（2020年度の前提と県経済への影響）
・・・（2020年度の前提と県経済への影響）・・標・標準ケースとの対比
準ケースとの対比

14

毅

以下の試算結果は、
新型コロナウイルスの感染が発生しなかった場合の県経済の水準を標準ケースとして策定し、この標準ケースの入域観光
客数や観光収入が20年度の実績値や21年度の見込値まで減少した場合の県経済の水準変化（入域
観光客数や観光収入の減少による県経済へのマ
イナスの波及効果も含む）
を計量経済モデルを用いて算出し、
その試算結果と標準ケースとの各指標の数値の差を県経済に及ぼした影響としてみたものである。
なお、
この試算は入域観光客数と観光収入の減
少のみが及ぼす影響であるため、それ以外の県民の外出自粛や各種イベントの中止などの影響は含まれておらず、これらの影響も含めると、県経済へのマイナスの影響は更に大きいものになると推察される。一方、20〜21年度はコロナ禍における政策支援として「雇用調整助成金の特例措置」や各種支援金の給付などが実施されたが、本試算ではこれらの政策支援は反映されていない。
そのため、
例えば
「雇用調整助成金の特例措置」の政策効果により実際の失業者の増加数は、
本試算
より小さくなるものと推察される。
試算結果をみる際には、これらの点に留意する必要がある。

○試算の前提○試算の前提・2020年度の入域観光客数…258万3,600
・2020年度の入域観光客数…258万3,600
万人（標準ケース比737万3,300人減）
万人（標準ケース比737万3,300人減）
・2020年度の観光収入…2,485億円（標準・2020年度の観光収入…2,485億円（標準
ケース比4,925億円減）
ケース比4,925億円減）※入域観光客数は20年度の実績を用いた。
※入域観光客数は20年度の実績を用いた。
一人当たり消費額は20年度の観光収入の一人当たり消費額は20年度の観光収入の実績を同年度の入域観光客数で除して算出実績を同年度の入域観光客数で除して算出した（県は20年度の一人当たり消費額につした（県は20年度の一人当たり消費額については、20年10〜12月、21年1〜3月調査
いては、
20年10〜12月、21年1〜3月調査のデータを公表しており、年度前半は調査のデータを公表しており、年度前半は調査を実施していないため）。
を実施していないため）。

特集2

一人当たり消費額は、19年度の国内客の一人当たり消費額である7万6,987円を用いた（20年度はＧｏ Ｔｏ キャンペーン（21年1月以降は停止）などの影響で高い数値となっていること、また21年度のインバウ
ンドが皆無のため、19年度の国内客の消費額を用いた）。

○試算結果（標準ケース比）
・名目の県ＧＤＰは、3,414億円減少する。
・実質の県ＧＤＰは、6.6％ポイント減少する。
・就業者数は、3万4,240人減少する。
・完全失業率は、1.9％ポイント上昇する。
・消費者物価は、0.9％ポイント低下する。
・税収（国税と地方税）は、652億円減少する。
（2021年度の前提と県経済への影響）
・・・標準
ケースとの対比○試算の前提・2021年度の入域観光客数･･･320万人（標準ケース比675万6,900人減）
・2021年度の観光収入･･･2,464億円（標準ケース比4,946億円減）※入域観光客数はＯＣＶＢによる見込値を用いた。

〇 試算結果（標準ケース比）
・名目の県ＧＤＰは、3,428億円減少する。
・実質の県ＧＤＰは、6.6％ポイント減少する。
・就業者数は、3万4,390人減少する。
・完全失業率は、1.9％ポイント上昇する。
・消費者物価は、0.9％ポイント低下する。
・税収（国税と地方税）は、654億円減少する。

要約表（注1） 標準ケースの入域観光客数は995万6,900人（2019年4月～20年2月と19年3月の合計）、一人当たり消費額は7万4,425円（2019年度の実績）、観光収入は7,410億円。
（注2） ▲はマイナス。
（注3） 観光消費額は付加価値のみでなく、中間投入である仕入額なども含む。
（注4） 県ＧＤＰは、中間投入分を除く付加価値のみである。
（注5） 税収は国税と地方税の合計金額。
（注6） 試算は当研究所の計量経済モデルを用いた試算。
標準ケース：標準ケースの入域観光客数は2019年4月～20年2月と19年3月の実績値の合計（995万6，900人）。
※ 20年3月は新型コロナウイルス感症症の影響で大幅に減少しているため、19年3月の実績を用いた。
また、一人当たり消費額は19年度の実績（7万4,425円）を使用し、観光収入を算出した。
入域観光客数と一人当たり消費額以外の前提条件は、足元の傾向などを元に設定し、当研究所の計量経済モデルを用いて標準ケースを策定した。
20年度：20年度の入域観光客数と観光収入は実績値である。一人当たり消費額は観光収入を
入域観光客数で除して算出（9万6,184円）。
※県は2020年10月～21年3月調査の一人当たり消費額（9万9,956円）を公表。
21年度：21年度の入域観光客数はＯＣＶＢによる見込値であり、観光収入は19年度の国内客のの一人当たり消費額（7万6,987円）を乗じて推計した。
※20年度はＧｏ Ｔｏ キャンペーン（21年1月以降は停止）などの影響で高い数値となっていること、また21年度のインバウンドが皆無のため、19年度の国内客の消費額を使用。

15

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

OISTとFC琉球、サッカー選手を脳科学でサポートすることを目指し連携

この度、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園（OIST、理事長 ピーター・グルース）と琉球フットボールクラブ株式会社 (FC琉球、代表取締役会長 倉林 啓士郎) は、脳科学の知見を活かし、将来的にプロアスリートのパフォーマンス向上にも貢献できるプロジェクトの立ち上げを目指した覚書を締結することになりました。
覚書締結期間は2021年12月10日から2022年12月9日までの1年間です（更新可）
両者の協働におけるパイロット事例として、OISTのトム・フロース准教授が率いる
身体性認知科学ユニットの博士課程の学生
は、サッカー選手の「同期性」の研究を始めています。FC琉球チームメンバーの呼吸や動きのタイミングの一致度、そしてその一致
度がチームワークにどう影響してくるのかといった「同期性」に着目し、選手同士の身体の動きに同期性があるかどうかを解明します。将来的には選手を研究室に招き、サッカーを模したタスクを行いながら脳波測定を行い、脳活動の「同期性」も研究します。選
手の同期性を測ることで、より連携したセットプレーの手法、選手同士のコミュニケー
ションの向上の方法が分かるのではと期待されています。

16

本連携について、技術開発イノベーション
担当副学長のギル・グラノットマイヤーは、「FC琉球にこのユニークな研究プロジェク
トへの参加を快諾して頂き感謝しております。これをきっかけに様々な研究テーマが生まれ、連携をより促進出来ることを期待しています」と述べています。
FC琉球取締役社長の小川淳史氏は「世界的にも類を見ない研究にこの沖縄でチャレン
ジできることに感謝いたします。
現代サッカーにおいて「認知」や「直感」
といった脳科学の要素は非常に重要かつまだまだ可能性を大いに残していると言われており、OISTとFC琉球の連携によりこの分野の研究が進むことに非常にワクワクしております」とコメントしています。

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

FC琉球とOISTの身体性認知科学ユニットは、チームスポーツにおけるプロ選手のパフォーマンス向上に脳科学を活用することを目的とした、新たなパートナーシップを開始しました。左から、OISTの博士課程学生イー シャン・チャンさん、技術開発イノベーション担当首席副学長ギル・グラノット マイ
ヤー氏、FC琉球取締役社長 小川淳史氏、身体性認知科学ユニットのトム・フロース准教授。
提供：OISTOISTでは新型コロナウイルス感染防止のため、当面の間一般見学（カフェ利用含む）受け入れを停止しております。オン
ラインでキャンパスの見学ツアーを行っています。詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.jp/ja/page/29933）
をご覧ください。

17

行政情報

vol.147
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

RESAS「地方創生☆政策アイデ
アコンテスト」沖縄総合事務局長
賞の決定！

地域経済分析システム（RESAS）について
RESAS とは、人口動態や産業構造、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムで、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、
経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供しているものです。
「地方創生☆政策アイデアコンテスト」
沖縄総合事務局長賞について「地方創生☆政策アイデアコンテスト」（主催：
内閣府地方創生推進室）は、RESAS 等のデー
タを活用した地域課題の分析を踏まえた、地域を元気にするような政策アイデアを募集するコンテストで、「高校生・中学生以下の部」、「大学生以上一般の部」、「地方公共団体の部」の３部門でアイデアを募集しました。
アイデアに係る審査は、全国７ブロックの地
方審査を通過したチームの中から、全国第一次審査を経て、最終審査会において、地方創生担
当大臣賞及び優秀賞等を選出します。
また、令和元年度より、沖縄地域の特性や実情に応じた優秀な政策アイデアに対して、内閣
府沖縄総合事務局長賞を授与しており、令和３
年度は以下の４チームを表彰しました。
受賞者のご紹介【高校生・中学生以下の部】
沖縄県立八重山商工高等学校琉球トリノメチー
ム（テーマ：「文化を発信するアプリ」で世界一の島に）。

【大学生以上一般の部】
名桜大学 RESAS 研究会名護市チーム（テーマ：
やんばる OWNERS コーヒー）、名桜大学ヘルサポ（テーマ：しぜんと、ね 関係したくなる）。

名桜大学 RESAS 研究会名護市チーム

名桜大学ヘルサポ【地方公共団体の部】
沖縄県那覇市地方自治体あり方変え隊（テーマ：「観光」×「工芸」沖縄くるくる周遊大作戦）。

那覇市地方自治体あり方変え隊

沖縄総合事務局では、今後もこのような取組を通じて、RESAS の普及促進、地域の活性化を目指して参ります。

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部企画振興課

TEL：098-866-1727 担当：赤嶺・山根
E-mail：resas-okinawa@meti.go.jp
沖縄県立八重山商工高等学校琉球トリノメチーム

18

http://www.ogb.go.jp/keisan/016185

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2021年12月
景気は、下げ止まりの動きがみられる
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連では、百貨店売上高は前年を下回る
消費関連は新型コロナウイルスの影響で悪化しているものの、緊急事態宣言解除に伴う人流回復がみられ、2019年の動きと比較すると下げ止まりの動きがみられること、建設関連は民間工事に再開の動きがみられるが、資材価格の上昇などを受け弱含んでいること、観光関連は緊急事態宣言が解除されたことによる旅行需要の高まりが見られ、2019年の動きと比較すると下げ止まりの動きがみられることから、県内景気は下げ止まりの動きがみられる。

20

県内の景気動向

消費関連
消
費
関

百貨店売上高は、カード会員向け企画やクリアランスセールなどにより売上増加を図るも、お歳暮ギ
フトやクリスマスギフトの動きが鈍く、７カ月連続で前年を下回った。スーパー売上高は、巣ごもり需
要の高まりがみられた前年の反動などにより食料品が減少したことなどから既存店ベースでは２カ月連続で前年を下回った。全店ベースは２カ月連続で前年を下回った。新車販売台数は、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス禍による部品供給の停滞継続が響き、７カ月連続で前年を下回った
ものの、減少幅は縮小した。電気製品卸売販売額は、家電量販店向け販売でエアコン、ＡＶ商品などが減少したことなどから７カ月連続で前年を下回った。
先行きは、新型コロナウイルスの影響により引き続き不透明感はあるものの、人流回復に伴う消費マ
インド向上が見込まれ、徐々に持ち直しに向かうとみられる。

連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、県は減少したが、
国、市町村、
独立行政法人等・その他は増加したことから、２カ月連
続で前年を上回った。
建築着工床面積
（11月）
は、
居住用、
非居住用ともに増加したことから２カ月連続で前年を上回った。
新設住宅着工戸数（11月）は、貸家は減少したが、持家、分譲は増加したことから２カ月ぶりに
前年を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事、民間工事ともに増加したことから３カ月ぶりに
前年を上回った。
建設資材関連では、セメントは18カ月ぶりに前年を上回り、生コンは18カ月連続で前年を下回った。
鋼材売上高は鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられることなどから前年を上回り、
木材売上高は需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから前年を上回った。
先行きは、民間工事に再開の動きがみられるものの、資材価格が上昇していることなどから弱含むとみら
れる。

観
光

観光関連

関
他

21

の

新規求人数は、前年同月比28.8％増となり９カ月連続で前年を上回った。医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.82倍で、前月より0.01ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は3.8％と、前月より0.4ポイント上昇した。
消費者物価指数は、前年同月比0.7％の上昇となり、３カ月連続で前年を上回った。生鮮食品及びエネ
ルギーを除く総合は同0.9％の下落となった。
企業倒産は、４件で前年同月を３件上回った。負債総額は18億300万円で、前年同月比1,948.9％増となった。

そ雇 用 関 連・そ の 他

連

入域観光客数は、４カ月ぶりに前年を上回った。国内客が増加し、外国客は引き続き０人となった。県
内主要ホテルは、稼働率、売上高は２カ月ぶりに前年を上回り、宿泊収入は４カ月ぶりに前年を上回った。主要観光施設入場者数は７カ月ぶりに前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに２カ月ぶりに前年を上回った。新型コロナウイルス感染状況の落ち着きから、観光需要の高まりが顕著な月となった。
先行きは、世界各国では新型コロナウイルス感染が再拡大していること、日本入国時の水際対策措置
継続により、外国客が動き出すのは時間を要しよう。国内においてはオミクロン株の急激な感染拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用地域が広がっていることから旅行需要は大きく減退しており、当面は低水準での推移となるであろう。

県内の景気動向

2021.12

りゅうぎん調査

2021.10−2021.12

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5）2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6）建設受注額は、2021年1月より調査先を18社から17社とした。
（注7）有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。
（注8）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。

22

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2021.12

消

P47.6

費

P19.2

関

P20.7

16.2

連

P7.3

4.4

建
設
関
連
光

3カ月 2021.10〜2021.12

関項目別グラフ観（注）広告収入は21年11月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ

P9.7

の
他

-0.7 -0.3
P-5.4
-9.7

-7.6

P-16.8P-30.7（注）広告収入は21年9月〜21年11月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

23

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

７カ月連続で減少
消・百貨店売上高は、前年同月比7.2％減と７カ月連続で前年を下回った。カード会員向け企画やクリアランスセールなどにより売上増加を図るも、お歳暮ギフトやクリスマスギフトの動きが鈍かったことな
どから前年を下回った。
・品目別にみると、食料品が同3.5％増、身の回り品が同5.4％減、衣料品が同6.4％減、
家庭用品・その他が同21.9％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、25.1％の減少となった。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは２カ月連続で減少

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比1.9％減と２カ月連続で前年を下回った。
・感染状況が良化し人流回復がみられたものの、巣ごもり需要の高まりがみられた
前年の反動などにより食料品は同1.6％減、衣料品は同7.0％減、住居関連は同1.7％減となった。
・全店ベースでは、同0.9％減と２カ月連続で前年を下回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、既存店ベースでは0.7％の増加となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その他

3 新車販売台数（前年同月比）

７カ月連続で減少
・新 車 販 売 台 数 は 2 , 9 0 1 台 で 前 年 同 月 比
10.1％減と７カ月連続で前年を下回った。
半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス禍による部品供給の停滞継続が響いたものの、減少幅は縮小した。
・普通自動車（登録車）は1,224台（同13.4％減）で、うち普通乗用車は520台（同10.8％減）、小型乗用車は524台（同11.3％減）であった。軽自動車（届出車）は1,677台（同7.5％減）で、うち軽乗用車は1,306台（同
出所：沖縄県自動車販売協会
1.2％減）であった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、10.3％の減少となった。

24※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

３カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万7,237
台で前年同月比9.3％減と３カ月連続で前年を下回った。
・内訳では、普通自動車は6,994台（同9.4％減）、軽自動車は１万243台（同9.3％減）となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、0.8％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

連

７カ月連続で減少

観・電気製品卸売販売額は、家電量販店向け販売でエアコン、ＡＶ商品などが減少したことなどから、前年同月比13.2％減と７カ月連続で前年を下回った。
・品目別にみると、白物では洗濯機が同
13.1％減、冷蔵庫が同21.0％増、ＡＶ商品は同31.8％減、エアコンは同19.0％減、その他は同13.8％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、12.5％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

そ
の
他

25

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で増加

消・公共工事請負金額は、179億5,911万円で、県は減少したが、国、市町村、独立行政法
人等・その他は増加したことから前年同月比1.6％増となり、２カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、国（同31.4％増）、市町村（同9 . 2 ％ 増 ）、独 立 行 政 法 人 等・そ の 他（ 同36.3％増）は増加し、県（同47.1％減）は減
少した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（再掲）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月連続で増加

観・建築着工床面積（11月）は12万7,075㎡となり、居住用、非居住用ともに増加したことから前年同月比12.7％増と２カ月連続で前年を上回った。用途別では、居住用は同9.5％増となり、非居住用は同18.0％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は増加し、居住
産業併用は減少した。非居住用では、卸
売・小売業用や製造業用などが増加し、医療、福祉用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（再掲）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月ぶりに増加
・新設住宅着工戸数（11月）は882戸となり、貸家は減少したが、持家、分譲は増加した
ことから前年同月比2.3％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・利用関係別では、持家（254戸）が同12.4％
増、分譲（269戸）が同63.0％増と増加し、貸家（358戸）が同23.8％減と減少した。給与（１戸）は同数となった。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

26

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月ぶりに増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事、民間工事ともに増加したことから、前年同月比47.6％増と３カ
月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同167.5％増）
は ３ カ 月 ぶ り に 増 加 し 、民 間 工 事（ 同
7.6％増）は３カ月ぶりに増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2021年1月より調査先の一部更改を行い、18社から17社となった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは18カ月ぶりに増加、
生コンは18カ月連続で減少

観・セメント出荷量は7万4,406トンとなり、
前年同月比4.4％増と18カ月ぶりに前年を上回った。
・生コン出荷量は12万1,512㎥で同11.5％減となり、18カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、公共施設向けなどが増加し、防衛省向けや学校関連向けなどが減少した。民間工事では、医療関連向けや社
屋関連向けなどが増加し、宿泊施設向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は２カ月連続で増加、木材は８カ月連続で増加
・鋼材売上高（速報値）は、鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられることなどから前年同月比
20.7％増と２カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから同6.8％増と８カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

27

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

４カ月ぶりに増加

消・入域観光客数は、42万3,500人（前年同月比29.8％増）となり、４カ月ぶりに前年を上回った。
・路線別では、空路は42万2,500人（同29.8％増）となり４カ月ぶりに前年を上回った。
海路は1,000人（同42.9％増）となり２カ月
連続で前年を上回った。
・新型コロナウイルス感染状況の落ち着きから、経済社会活動が一段と活発化した
こ と で 、入 域 観 光 客 数 は 前 年 同 月 を 上回った。
出所：沖縄県観光政策課
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は43.9％の減少となった。

費
関
連
建
設
関
連

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）観

国内客は増加、外国客は21カ月連続で０人

光・国内客は、42万3,500人（前年同月比29.8％増）となり、４カ月ぶりに前年を上回った。
・外国客は、2020年４月以降21カ月連続で０人となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、国内客は26.1％の減少、外国客は全減となった。

関連

出所：沖縄県観光政策課

そ3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）の稼働率、売上高ともに２カ月ぶりに増加

他

・主 要 ホ テ ル ( 速 報 値 ) は 、客 室 稼 働 率 は
44.5％と前年同月差7.3％ポイント上昇、売上高は前年同月比19.2％増となり、稼働率、売上高ともに２カ月ぶりに前年を上回った。那覇市内ホテルの客室稼働率は50.5％と同11.5％ポイント上昇し２カ月ぶりに前年を上回り、売上高は同45.6％増と６カ月ぶりに増加した。リゾート型ホテル(速報値)の客室稼働率は42.2％と同
5.6％ポイント上昇、売上高は同14.3％増と、稼働率、売上高ともに２カ月ぶりに前年を上回った。新型コロナ以前の2019年と比較した売上高は、全体は33.3％の減少、 出所：りゅうぎん総合研究所
那覇市内ホテルは45.6％減少、リゾート型
ホテルは29.6％減少となった。

28

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

４カ月ぶりに増加
消費
関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高(速報値)のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）は増加、宿泊客室単価（価格要因）は低下し、前年同月比13.5％増と４カ月ぶりに前年を上回った。那覇市内ホテルの販売客室数は増加、宿泊客室単価は低下し、同16.9％増と６カ月ぶりに前年を上回った。リゾー
ト型ホテル(速報値)は販売客室数が増加、宿泊客室単価が上昇し、同12.9％増と４カ月ぶりに前年を上回った。新型コロナ
以前の2019年と比較した宿泊収入は、全体は31.7％の減少、那覇市内ホテルは49.9％減少、リゾート型ホテルは26.6％
減少となった。

設

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

関連

７カ月ぶりに増加

観・主要観光施設の入場者数前年同月比
16.2％増と７カ月ぶりに前年を上回った。
・新型コロナウイルス感染状況が落ちつき、修学旅行や冬休みの個人旅行などにより客足の回復がみられた。
・新型コロナ以前の2019年と比較した入場者数は、59.8％減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに２カ月ぶりに増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比
13.1％増と２カ月ぶりに前年を上回った。県内客は２カ月ぶりに前年を上回
り 、県 外 客 は ２ カ 月 連 続 で 前 年 を 上回った。売上高は同9.7％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・新型コロナウイルス感染状況が落ちつき、平日も県内の個人客やコンペが増加したほか、県外客の需要の高まりが顕著であった。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、入場者数は13.6％増加（県内客、県外客ともに増加）、売上高は0.9％の増加と
なった。

29

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比28.8％増となり９カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.82倍で、前月より0.01ポイント上昇した。
・労働力人口は、77万4,000人で同1.8％増となり、就業者数は、74万8,000人で同1.9％増となった。完全失業者数は２万6,000人
で前年と同水準となり、完全失業率（季調値）は3.8％と、前月より0.4ポイント上昇
した。

費
関
連
建

出所：沖縄労働局（就業地別）（注）有効求人倍率は、2020年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

設
関

2 消費者物価指数
【総合】
（再掲）

※棒グラフは品目別寄与度

連

３カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比0.7％の上昇となり、３カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同0.7％の上昇となった。生鮮食品及びエネルギーを除く
総合は同0.9％の下落となった。
・品目別の動きをみると、光熱・水道、食料などは上昇し、交通・通信などは下落した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2021年7月より2020年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数、負債総額ともに増加・倒 産 件 数 は 、４ 件 で 前 年 同 月 を ３ 件 上回った。業種別では、建設業１件（同１件増）、小売業１件（同１件増）、サービス業
他２件（同２件増）となった。
・負債総額は18億300万円で、前年同月比
1,948.9％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

30県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

９カ月連続で増加
消・広告収入（マスコミ：11月）は、前年同月比4.7％増と９カ月連続で前年を上回った。
・前年、新型コロナウイルス感染拡大よる
イベント中止等で広告収入の減少が続いていたことの反動で増加した。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、12.8％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連

2020

2021

観

・平 均 気 温 は 1 8 . 9 ℃ と な り 、前 年 同 月（19.2℃）より低く、降水量は66.0ｍｍで前年同月（233.0ｍｍ）より少なかった。
・中旬にかけては高気圧に覆われて晴れた日が多かったが、下旬は低気圧や気圧の谷、大陸の高気圧の張り出しに伴う寒気などの影響で曇りや雨の日が多く、大雨となった所があった。平均気温は平年並み、降水量は平年より少なく、日照時間は平年より
多かった。

光
関
連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

31

学 び バンク
ファイナンシャル
プランナー

キャッシュレス決済の広がり

資金計画の実現を支援

コスト低減 社会に有益

琉球銀行 本店営業部 上席調査役（1 級ファイナンシャル・プランニング技能士）

琉球銀行 営業推進部 上席調査役

田里

任

今村

和孝

ファイナンシャルプランナー（以下ＦＰ）というキャッシュレスによる決済が拡大しています。最言葉を、マスメディアで見聞きする機会が多いと思近ではスーパーだけでなく、少額の決済金額が想定います。ＦＰは国家資格です。年金や保険、税制、される店舗等でも取扱いが増えています。加えて、不動産、相続・事業承継等に関する専門知識を活用

デビットカードやスマホアプリを活用したものなど、して、顧客の要望やライフプランにに沿った教育資

利用者側の決済手段についてもさまざまなサービス

金や老後の生活資金、住宅取得資金、家計改善など、がラインアップされ利用拡大を後押ししています。

総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現を支援するアドバイザー的な役割を担っています。
ＦＰの資格を取得するには、資金計画やリスク管

また、ポイント付与や割引などのメリットもあり、キャッスレス決済利用者の約６割がこうした特典を重視しています。

理、金融資産運用など６分野の学科試験と、口述試

キャッシュレスを「お札や硬貨等の現金を伴わな験などを含む実技試験の合格が必要になります。資い」と捉えた場合、インターネットバンキングによ格には 3 級から 1 級まであり、1 級は審査委員とる振り込みや口座振替もキャッシュレス決済に含まの設例課題に基づく口述試験、２級は記述式によるれると言えます。口座振替は定期的に支払いが予定

筆記試験、3 級は筆記試験と内容も異なります。

されている税金や家賃、水道光熱費などの固定費の日本 FP 協会がまとめた認定者業種別属性データ

決済手段として多く利用されています。事業者にとっによると、生保・損保会社の社員が約 22％と最もては決まったスケジュールで高い納付率が見込め、多く、証券会社や銀行、官公庁など、幅広い業種の利用者には払い忘れ防止につながるなど、双方にメ職員が取得しています。お客さまへのサービス充実、リットがあります。

自己研さん、人材育成の一環など、取得目的も多岐

社会全体の影響としては、コスト低減が挙げられにわたっており資格需要の高さがうかがえます。

ます。国内の紙幣・硬貨の製造コストは年間約 650

新型コロナウィルスの影響による働き方改革や家億円と言われ、それ以外にも運搬や管理などさまざ

計再建、経済支援、少子高齢化に伴う老後の２千万

まなコストが必要となります。キャッシュレス決済円問題など、劇的に変化する国内環境や社会情勢にの拡大で、これらのコストも低減され社会全体としおいて、FP 資格は今後も重要な役割を担うと期待てもメリットがあると言えるでしょう。

されます。ご自身の未来予想図（ライフプラン）にキャッシュレス決済が便利と認識しつつも利用しついて興味のある方は、身近な金融機関へ相談してていない方も多いと思います。まずは介護保険や固みてはいかがでしょうか。

定資産税、水道光熱費の支払い等身近なところから口座振替やクレジットの活用によるキャッシュレス
決済を始めてみてはいかがでしょうか。

32

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

簡易な土地の算定方法

公益信託

公示価格から割り出し

福祉や学術研究に助成

琉球銀行 審査部 調査役（不動産鑑定士）

琉球銀行 総合企画部 サステナビリティ推進室

與儀

喜治

富山

麻美

「わが家の土地の価値はいくらだろう…」。皆さま

公益信託とは、委託者が受託者へ金銭等の財産をも自分の財産の価値は気になると思います。正確な預け、受託者がその財産を定められた目的に従って鑑定評価を不動産鑑定士へ依頼する方法もあります

管理・処分し、公益的な目的を達成させようとする

が、報酬は決して安くはありません。

制度です。主な公益目的は奨学金や学術研究への助

実は、こつを押さえれば、地価公示と都道府県地

成、社会福祉事業への助成などがあります。

価調査（基準地価）を基に、土地の大まかな実勢価

公益信託は、委託者と受託者との間で、財産を信格を調べることができます。2021 年の県内地価公託する信託契約を結び、受託者が主務官庁の許可を

示地点は 192 地点、基準地は 284 地点あります。

受ける必要があります。総務省大臣官房総務課管理この中から、査定対象の土地とできるだけ条件の近室によると、2019 年 12 月時点の国内の公益信い地点を選択することが評価の精度を左右します。

託の数は 435 件。委託者は個人が 52.4％と半数国土交通省ホームページ「土地情報総合システム」

を占めており、任意団体、営利法人が続いています。

のほか、資産評価システム研究センターが運営する

18 年度末時点における信託財産の合計金額は「全国地価マップ」というサイトが便利です。

589 億 8 千万円。１件当たりの平均公益信託は約

対象地と地理的距離が近いことはもちろんですが、

1 億 4 千万円となります。規模別では、1 億円未

さらに①道路条件（幅員等）②用途（利用現況や環境）

満は 74.9％を占め、1 億円以上は 25.1％です。

③容積率（敷地面積に対して、建築可能な延べ床面

最も多い信託目的は「奨学金支給」で、全体の約 3

積の割合）④建ぺい率（敷地面積に対する建築面積分の 1 を占めています。

の割合）―などの要因を比較し、条件が類似してい県内の公益信託としては、1998 年 12 月に設る地点を選択します。これらは、市町村役場への電立された「源河朝明記念那覇市社会福祉基金」があ

話問い合わせやネットでも確認することができます。

ります。故・源河朝明氏から那覇市に寄贈された土

適切な公示地等で 1 平方メートル当たりの単価が地の売却資金を原資とする公益信託で、主に那覇市

選択できたら、その価格を「0.9」で割り戻します。

で社会貢献事業やボランティア活動を行う法人・団

地価公示等は一般的に実勢価格のおおよそ 90％にな体へ助成します。また、県内におけるボランティアるといわれているためです。最後に、対象地の面積活動の啓発普及活動や住みよい公正な福祉のまちづを乗じたら、査定価格の算出完了です

くりのための活動、研究活動等を助成することを趣コロナ禍の影響で本来の実力を発揮できていない
昨今のわが県の不動産マーケットですが、今後の動向に注目したいです。

旨として活動しています。
同公益信託は、那覇市が委託者、三菱 UFJ 信託
銀行は受託者、琉球銀行が事務局となり毎年多くの団体に助成しています。

33

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2022年1月

デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性と今後の展望

このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

34

経済日誌
ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

2022.

1

全国・海外

1.14 県信用保証協会が、企業の借入金を肩代

1.5 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動1.14 県は、公用車の電気自動車（EV)を休日（土1.12 米労働省によると2021年12月の米消費者

わりする代位弁済が2021年は前年比54.6％減の11億6,200万円だった。新型コ
ロナウイルス対策の無担保無利子融資や給付金といった企業への資金繰り支援が浸透したことで減少した。

曜、
日曜）に一般向けに貸し出すカーシェ
アリングの実証事業を開始した。りゅうにちホールディングスと連携し、日産自
動車の
「リーフ」
２台を県庁西側駐車場に設置。脱炭素社会の実現に向けたモデル事業として23年度まで実施する。

1.20 沖縄地区税関が発表した2021年の管内貿易統計によると、輸入は前年比4.9％増の1,262億3,800万円となり、４年ぶりに増加した。国際的な価格上昇により石炭が59.4％増の199億5,200万円となり、全体を押し上げた。

車協会連合会によると、2021年の国内新車販売台数は前年比3.3％減の444万8,340台だった。
減少は３年連続。
世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイ
ルス禍による部品調達難が響いた。
物価指数は前年同月に比べて7.0％上がり、上昇率は1982年６月以来、39年６カ月ぶりの大きさとなった。エネルギー価格高
騰や、新型コロナウイルス禍からの需要回復に伴う供給制約が影響した。

1.14 政府は、プラスチックごみ削減を目的とした新法「プラスチック資源循環促進法」に基づき、事業者に対策を義務付ける使
い捨て製品を、スプーンや歯ブラシなど12品目と定めた政令を閣議決定した。対象は、前年度に12品目を５㌧以上提供した事業者で、４月１日から施行される。

1.27 東 京 商 工 リ サ ー チ 沖 縄 支 店 に よ る と 、

1.20 日本フランチャイズチェーン協会による

1.28 沖縄労働局によると、県内で従事する外1.21 米半導体大手インテルは、10年間で最大

1.28 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ

1.27 政府は、ガソリン価格の急騰抑制策を発

2021年の県内企業の休廃業、解散件数は351件だった。過去最多となった前年か
ら33件（8.59％）減少したが、過去４番目に高い水準となった。新型コロナウイル
ス禍による業況悪化や、後継者不在率の高さが要因となった。

国人労働者が2021年10月末現在で、前年同期比2.7％（289人）減の１万498人となり、雇用状況届け出が義務化された07年以降、初めて前年を下回った。
新型コロナウイルスの影響による諸外国への入国制
限措置が主な要因となった。
信用金庫の県内４金融機関は、２月１日から、預金口座の名義人が亡くなった場
合などの相続手続きの共通化を始めると発表した。相続人が各金融機関に提出する書類の様式を統一し、負担軽減や利便性向上を図る。

と、主要コンビニ７社の2021年の全店売
上高は、前年比1.1％増の10兆7,816億円で、２年ぶりに増加した。新型コロナウイル
ス禍での巣ごもり消費に対応した食品などが好調だったほか、外出自粛ムードが高まった前年の反動で増加した。
１千億㌦（約11兆円）を投じ、米中西部オハイオ州に世界最大級の半導体製造工場を建設する計画を発表した。半導体生産の国内回復を進めるバイデン政権の意向に沿い、急成長している台湾積体電路製
造（TSMC)などに対抗する狙い。
動した。
ガソリンや灯油などを対象に、
い
ずれも１㍑当たり３円40銭の補助金を元売り業者に支給。政府が燃油の市場価格に介入するのは極めて異例で、価格高騰
が新型コロナウイルス禍からの経済回復の妨げとなるのを防ぐ狙い。

35

沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。

注) 建設受注額は、2021年1月より調査先を18社から17社とした。
注) ゴルフ場入場者数は、2021年4月より調査先を8ゴルフ場から6ゴルフ場とした。

36

沖縄県内の主要経済指標注) ホテルは、2021年11月より調査先が28ホテルから27ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2019年4月より2015年＝100に改定された。

注）消費者物価指数は2021年7月より2020年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率（季調値）は、2020年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
注) 有効求人倍率（季調値）と新規求人数は、就業地ベース。

37

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

38

特集レポートバックナンバー■令和２年

４月 No.618

５月 No.607

経営トップに聞く 丸正印刷株式会社（RRI no.166） 特別寄稿 台湾における人道物流（マスク国家チーム）と沖縄への提言
特集 2019年度の沖縄県経済の動向
６月 No.608

経営トップに聞く 株式会社人材派遣センターオキナワ
非常事態宣言下における県内ビジネス
再開と今後
特集 沖縄の気候を活かした広域サイクルツーリ
ズムによる差別化戦略

５月 No.619

７月 No.609

経営トップに聞く 株式会社テンポンドジャパン
株式会社キモノバナ
農業生産法人 有限会社今帰仁きのこ園
特集1 一戸あたり工事予定額からみる今後の住宅市場
特集2 2020年度の沖縄県経済の動向（RRI no.178） An Entrepreneur（RRI no.167） 特別寄稿

６月 No.620

経営トップに聞く 株式会社ゆにてっくす
株式会社琉球ぴらす
株式会社大田製靴店（RRI no.179） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社リウコム（RRI no.168） 特集 沖縄県の主要経済指標

経営トップに聞く 有限会社今帰仁酒造
Lei Hale Okinawa
ゆめじん有限会社（RRI no.177） An Entrepreneur

７月 No.621

経営トップに聞く マルユウグループ
トゥルーバ沖縄株式会社
特集 沖縄県の主要経済指標

８月 No.610

経営トップに聞く 株式会社ブラザーランドリー（RRI no.169） 特集 沖縄県内における2020年プロ野球
春季キャンプの経済効果（RRI no.180） An Entrepreneur

９月 No.611（RRI no.181） An Entrepreneur

経営トップに聞く 有限会社 りゅうほう（RRI no.170） 特集 第18回石垣島マラソンの経済効果
10月 No.612

経営トップに聞く 株式会社 与那覇食品（RRI no.171）

11月 No.613

経営トップに聞く タイラホールディングス株式会社
10月 No.624

12月 No.614

経営トップに聞く 沖縄建築確認検査センター株式会社（RRI no.173） An Entrepreneur 株式会社木村内装
特集 コロナ下における県内個人消費の動向について■令和３年
経営トップに聞く 株式会社ラジオ沖縄
合資会社越来造船
特集1 沖縄県における中古マンション価格の推移と将来予測
特集2 沖縄県経済2020年の回顧と2021年の展望（RRI no.174） An Entrepreneur

２月 No.616

特別寄稿 ピアの力／ユイマールの力で地域を守る（RRI no.175） 経営トップに聞く 有限会社 オキミヤ
An Entrepreneur ぎのわんヒルズ通り会
３月 No.617

９月 No.623

経営トップに聞く 沖縄ホンダ株式会社
合同会社 AICO
特集 沖縄県内における2021年プロ野球
春季キャンプの経済効果
経営トップに聞く 有限会社 ペットクラブオーシャン有限会社 宮城珠算学校
特集 拡大するeスポーツと県内の現状について（RRI no.182） An Entrepreneur（RRI no.172）

１月 No.615

８月 No.622

経営トップに聞く マギー株式会社
ラ・クンチーナ ZUMIカフェ（RRI no.176） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社 那覇電工
琉球ブリッジ株式会社（RRI no.183） An Entrepreneur

11月 No.625

経営トップに聞く 株式会社 大成ホーム
有限会社 セントラルハウジング（RRI no.184） 企業探訪

12月 No.626

経営トップに聞く 沖縄明治乳業株式会社
合同会社ケアハート
特集 コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革（RRI no.185） An Entrepreneur■令和４年１月 No.627

経営トップに聞く 株式会社日本ユニテック
株式会社AlgaleX
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍での県内在留外国人の動向
特集3 沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望（RRI no.186） An Entrepreneur

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令和４年 ２ 月 ９ 日発行

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