第 11 期（2020 年度）事業報告
自至１2020 年 4 月 1 日
2021 年 3 月 31 日

会社の現況

（１） 当該事業年度の事業の状況
ア

事業の経過及び成果
2020 年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、大きな振幅を伴いながら、総じて厳しい状態が続き、とりわけ、春先以降は、①海外経済の落ち込みに伴う財輸出の減少、②インバウンド需要の蒸発的な減少、③外出自粛や営業制限などに伴う国内個人消費の減少などにより、極めて厳しい状態が続いています。
このような経済環境の中、開業から６年目の通年営業となった 2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、移動外出自粛が続くなど、鉄道利用が大きく減少したばかりか、近年まれにみる豪雪に見舞われましたが、安全・安定
輸送の徹底推進、お客様へのサービス向上、営業戦略の強化、効率的な経営の推進などを重点に掲げ、社員一丸となって取り組んでまいりました。
また、上越地域でも新型コロナウイルス感染が多数確認されましたが、社員一人ひとりの徹底した対策により、お客様や社員の感染はこれまで確認されていないところです。
（ア） 安全推進室
車両・設備の適切な管理、法令・規程等の遵守並びに各種安全施策を推進し、安全目標である「お客様、社員の死傷事故０」「重大事故０」の目標を達成することができました。また、「鉄道運転事故」「インシデント」の発生は無かった
ものの、冬期においては 3 年前を大きく上回る大雪に幾度となく見舞われ、大きな輸送障害が数回発生しました。今後、冬期の対応をきちんと振返り、次年度に生かしてまいります。
安全の取組みとしては、コロナ禍の中、毎月会議を開催し、事故防止施策の推進、ヒヤリ・ハット報告、他山の石の活用等、情報の水平展開を行い、重大事
故等の未然防止に努めましたが、年末年始の本社幹部による安全総点検は大雪の影響と、年度内の異常時訓練等は新型コロナの影響により、それぞれ中止としました。
なお、特筆すべき事として、AED を直江津駅・高田駅・上越妙高駅・新井駅・妙高高原駅・糸魚川駅の 6 箇所に設置しました。
（イ）経営企画部
厳しい経営状況を改善するため全社の総合力を結集できる仕組みや、新たな経営の柱を確立する取組みの総合調整役として 7 月に経営企画部が発足しました。
主な活動として、直江津 D51 レールパークの 2021 年 4 月末開園に向けた準備を全社的に行いました。この取組みは観光庁「誘客多角化のための実証事業」に応募し、採択されたもので、20 百万円の支援金を受け実施したものです。具
体的には 11 月に D51 を和歌山県から陸送。11 月末と 12 月末にはお披露目会と見学会を開催し 350 名の方から本物の SL に触れていただきました。
次に 413 系観光列車の導入ですが、2021 年 4 月 JR 西日本金沢支社より直江津に到着予定です。国鉄急行形の外観とすることで、雪月花とは異なるファン層に支持していただけるよう準備を進めています。
以上の 2 点についてはコロナ禍ではありますが、2021 年の新たな増収の柱となる事業であることから、経過を確実に把握してまいります。
この他、妙高高原駅構内に自治体と協力し、テレワークオフィス・カフェス
ペース設置や直江津駅自習室開設など 40 程の案件に取り組んでいます。
その中でも、将来を見据えた取組みとして、車両の法定検査の自社施工化に注力していきます。現在、車両検査はすべて JR 東日本長野総合車両センターに委託しておりますが、検査日程、コスト面で課題があります。まずは気動車の検査に向け、社内外の体制づくりに着手しました。実際の自社での検査は 2～3年後を想定し、計画的に推進して参ります。
（ウ）総務部
総務部としては、社員へのコスト意識の浸透を図り、経営改善に向けた更なる経費削減策を検討し、実行しました。
資産管理業務においては、自社の土地および建物に対する貸付契約の締結や使用許可、不法占用等の排斥を行ったほか、遊休資産を工事施工業者へ積極的に貸付けました。
広報業務においては、列車の運休や遅延などの運行情報をスマートホン等でリアルタイムに確認できるシステムを開発した他、輸送障害など異常時には、行政や報道機関に対して速やかな情報提供を行いました。
人事業務においては、完全自社社員化に向けた計画的な自社社員の養成と、効率化を図りながら出向社員の復職を進め、出向負担金の軽減に努めました。
また、新型コロナウイルス感染防止の観点から一部在宅勤務を取り入れるな
ど働きやすい職場環境の整備に努めました。その他、地域等のキャリア教育イ
ベントにも参加し、地域等の関わりを深める取り組みも行いました。
経理業務においては、従来の年度経営計画策定、月次の数値目標を明確化、経営実績の正確・迅速な把握、資金管理の徹底に加え、中長期（2021～2040 年）の全社経営計画の取り纏めを行いました。これはコンサルからのアドバイスも取入れて作成したもので、同業他社との比較において経営努力の跡が充分うかがえるとの評価を受けました。

（エ）営業部
旅客収入は開業から６年目となる 2020 年４月 1 日に運賃改定を実施しました。改定率は平均 1.3 倍（定期外運賃及び通勤定期を平均 1.33 倍、通学定期を
平均 1.15 倍）としましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による移動自粛や各種イベント中止等の影響により、上期は前年比 60.1%に留まりました。下期
は、コロナ禍の継続に加えて雪害に伴う列車の長期運行中止等の影響はあった
ものの、多少 GoTo キャンペーン効果が現れ同比 85.0%となりました。通年では70.7%、200,829 千円の減収となりました。
一方、一日の平均乗車人員は、前年度比 77.3%、2,404 人の減少(定期外:49.6%、▲1,935 人 定期：93.1%、▲469 人)となり、コロナ禍に伴う影響については、
定期外に顕著に表れました。なお、定期の内訳については通勤が同比 94.6% ▲55 人、通学は同比 92.8% ▲414 人となりました。
増収策については、前年に引き続き、「トキ鉄 18 きっぷ」を発売したほか、「なつかしの北陸本線・信越本線シリーズの懐古感あふれる列車走行写真付記念乗車券」、「くろひめ号移設記念乗車券」、令和３年３月３日の「３並びえちごトキめき入場券」、新駅開業を記念した「えちご押上ひすい海岸駅 開業記念入場券」などを発売しました。
乗車券類以外では新たに、第三セクター鉄道会社 40 社等が参加した御朱印帳の鉄道版「鉄印帳」を発売する企画へ積極的に参加しました。基本的な鉄印・鉄印帳に加え、当社オリジナルの鉄印や鉄印帳、並びに沿線の高校生へデザインを依頼した鉄印を発売し、6,401 千円の増収に努めました。
リゾ－ト列車「雪月花」は、コロナ禍に加えて夏期の車両重要部検査や大雪の影響で、前年を大きく下回る前年比 49.8％、55,313 千円の減収となりました。
具体的には、定期便・チャーター便合わせて 140 便（前年：231 便）を運行し、
3,175 名（前年：6,151 名）のお客様にご利用いただきましたが、計 105 便が運行できず、前年比▲91 便▲2,960 人となりました。なお、コロナ禍の中でも、10～12 月は GoTo 事業等で対前年同期では、21 本、322 人増となり増収に努めました。また、2 月には、地元 3 市限定の格安プラン「レストラン雪月花」を 3 コー
ス 8 便を設定し、240 名乗車いただきました。
イベント列車は、前年を便数・乗客数とも大きく上回りました（18 便 614 名→
31 便 699 名）。主なものとして、企業やサークルのイベントで 12 便 319 名、雪月
花運休期間に設定した自社企画による「ワイン、ビール、酒匠列車」や上越遺産
探検号等 19 便 380 名のご乗車をいただき、増収に努めました。
グッズ販売は、14,777 千円（前年実績:12,920 千円）となり、前年比 114.0％、
1,856 千円の増収となりました。数ある販売ツールの中で突出したのは、前年に導入したネット販売が好調で、前年比 421.0％ 1,876 千円増（前年実績：446 千円）となり、増収要因はコロナ禍にあって、外出自粛要請があったことによるものと思われます。
サポーターズクラブ活動は、「各種イベント」、「メールマガジンのリニューアル」
を実施しました。主なイベントは、筒石駅清掃「ピカピカ大作戦」、二本木駅の「スノーシェードの冒険！」を実施しました。
11 月 23 日と 2 月 14 日に実施した会員限定の「雪月花特別乗車体験会」には、大変多くの応募をいただいたほか、メールマガジンの配信では、今年度から、画像を掲載した装飾性の高い配信に切り替え、配信回数の見直しも行ってサポーターズクラブのグレードアップに努めました。
（オ）運輸部
安全・安定輸送の徹底を目標に、基本動作の徹底、事故の未然防止、異常時対応能力の向上、雪害対策、お客様の利便性向上、計画的乗務員養成等に努める
とともに、車両の検査・修繕等を計画的、かつ確実に実施しました。
輸送状況については、年度当初は風水害による自然災害が少なく、おおむね安定した輸送を続けることができていましたが、冬期に入って日本海ひすいラ
インや妙高はねうまラインの平野部、直江津駅構内において局地的な大雪に見舞われ、長期間におよぶ列車の運転見合わせや大きな列車遅延が発生し多くのお客様にご迷惑をおかけしました。特に、1 月 9 日～15 日(7 日間)は全ての列車の運転を休止しました。そのような中で、お客様や社員の死傷事故が発生せず、列車が駅間に停車する事象の発生がなかったことは不幸中の幸いと考えています。今後も更に気象情報をもとにした除雪体制の整備や計画的な列車の運転休止をも考え、列車の駅間停車の防止に努めるなど、お客様へのご迷惑の軽減を図ってまいります。
開業以来 6 度目となる 2021 年 3 月 13 日ダイヤ改正では、地域の方々を始め多くの方々の支援を受けて、日本海ひすいラインに「えちご押上ひすい海岸駅」が開業しました。今後も、お客様の声を参考に更にご利用しやすい列車ダイヤに取り組んでまいります。
開業時からの課題である完全自社社員化に向けた社員養成につきましては、
まず乗務員を養成し、その後、乗務員から指令員や管理者へのライフサイクルの確立に向けて取り組んでいます。新入社員の採用等課題もありますが確実に進んでいます。
地域の小学校や保育園・幼稚園からのご要望にお応えし、直江津運転センターの見学会を開催、地域との連携強化を図ることができました。
車両のメンテナンスについては、ET127 系電車の指定保全、装置保全及び機器更新工事、ET122 形気動車(雪月花)の重要部検査を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、乗降ドアの自動化、マスク着用、感染拡大防止の車内放送、折り返し時の乗務員による除菌スプレーの散布、車両の抗菌コーティング及び除菌作業の実施、在宅勤務の実施、指令員の宿泊所
手配等、ご利用になるお客様や社員の感染防止対策に総力をあげて取り組みました。お客様や社員のコロナ感染は発生していませんが、鉄道をご利用になる
お客様は大幅に減少しています。
（カ）設備部
列車の安全・安定輸送のため、法令および社内規程に基づき、鉄道施設の検査および修繕を確実に実施しました。
設備投資および修繕工事については、国の基準や検査等による設備ごとの経年劣化等の進行状態に基づき交換または補修数量を算出し、さらに列車運行の安全・安定輸送に与える影響度（設備の重要度、緊急性、耐用年数等）を勘案して、施工計画を策定しています。その施工計画に基づき予算を計上し、承認を受けたのち、工事を施工しています。
2020 年度は糸魚川市地域公共交通協議会のご支援により、2021 年３月 13 日に約１年の歳月を費やし施工しました。待望の「えちご押上ひすい海岸駅」が開業、地元糸魚川市の沿線の皆様をはじめ多くの方々から暖かいご祝福をいただ
きました。
設備投資では、老朽化および塩害が激しいコンクリート電化柱や、電化ビームの取替、新スプリアス対応の列車防護無線設備の改修等を実施しました。
また、地域のご利用のお客様のサービス向上として、直江津駅に学生専用の学習ルームを新設、列車待ち時間の有効活用にご利用いただいています。
今冬は１月及び２月に弊社管内全域が強い寒気に覆われ、近年稀にみる降雪量となりました。各駅及び運転センター構内をはじめ管内全域の線路や踏切の除雪を昼夜にわたり実施しましたが、多くの列車に運休を出すことになり列車ご利用のお客様には大変ご迷惑をお掛けしました。
安全については、安全基本計画の安全目標である「お客様、社員の死傷事故０」「重大な事故０」の目標達成のため、自箇所で発生した事故や事象あるいは他の鉄道会社で発生した「他山の石」を事故防止委員会にて議論を行いました。
内容については重要性に応じて分類、事故防止検討会を行い自箇所にあった対策を実施して事故防止に努めました。自箇所で発生した事象に対して「注意喚起」を発出、社員及び請負業者へ周知するとともに同種事故防止に努めました。

以上の経営活動の結果、営業収益では旅客運輸収入 483,656 千円、鉄道線路使用料 2,231,051 千円、運輸雑収 633,342 千円、合計で 3,348,050 千円となりました。
一方、営業費用は合計で 3,827,060 千円となり、営業損失は 479,010 千円となりました。これに営業外損益、特別損益を加えた最終の当期純損失は 432,968千円となりました。

イ

設備投資の状況

当期に実施した自社の設備投資は、電車 ET127 機器更新を中心に、圧縮前で305,574 千円でした。別途、受託工事 新駅 えちご押上ひすい海岸駅設置工事
等 347,438 千円を含めると、圧縮前で総額 653,012 千円でした。
（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分【単位：千円】

2017 年度

2018 年度

2019 年度

売上高

4,127,352

3,668,555

3,601,642

3,348,050

経常利益（▲経常損失）▲606,625▲707,054▲516,671▲274,243

当期純利益（▲当期純損失）▲583,605▲700,199▲6,254,387▲432,968

▲2

▲2

▲23

▲2

総資産

11,283,660

10,175,537

3,838,129

3,351,370

純資産

9,157,940

8,457,741

2,203,354

1,770,385

34

32

8

7

１株当たり当期純利益(▲１株当たり当期純損失)

１株当たり純資産額

2020 年度※千円未満の端数は四捨五入（３）対処すべき課題
ア 安全・安定輸送が鉄道事業にとって最優先の課題となります。ＪＲ東日本とＪＲ西日本の両社から経営を引き継いだ当社では、2017 年 3 月から妙高はねうまライン及び日本海ひすいラインの両線区の運行管理を一括して行っています
が、運行・施設管理ルールの定着化に向けて、引き続き努めてまいります。
イ ＪＲ東日本・西日本からの出向社員の高年齢化が進む中で、出向社員から自社社員への知識・技術の継承をより迅速に進め、組織の中核を担う人材を育成していくことが喫緊の課題です。引き続き特に時間を要する技術系社員の人材育成に注力するとともに、人事考課制度を活用し、管理者・リーダー層となる人材の育成と自社社員の定着を進めてまいります。
ウ

沿線地域の人口減少が進行していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大により、当分の間、人の動きが抑えられる状況が続くことが見込まれ、非常に厳しい経営環境にあります。しかしながらコロナ明けを見据え、リゾート列車や新たな観光列車の運行を始めとした各種対策を年度後半から強化、観光客を中心とした新規顧客の一層の取込みを図り収入確保に努めてまいります。

エ

開業から６年経過した現時点での非常に厳しい経営実態を踏まえ、公共イン
フラとしての鉄道事業の存続を最優先に効果的な経営に努めるとともに、関係機関と対応を協議してまいります。

（４）主要な事業内容
旅客鉄道事業
旅客鉄道事業の営業キロは、妙高はねうまライン（直江津・妙高高原間）37.7㎞、日本海ひすいライン（直江津・市振間）59.3 ㎞です。駅の数は本年 3 月 13 日にえちご押上ひすい海岸駅が開業し 22 駅となりました。
車両はＥＴ127 系電車を 20 両（10 ユニット）、ＥＴ122 形気動車 10 両（雪月
花 2 両含む）を保有しています。
えちごトキめき鉄道の列車本数は、妙高はねうまライン 64 本、日本海ひすいライン 46 本、合計 110 本（注）を運行しており、妙高はねうまラインは 66%(42 本)、
ひすいラインは全列車がワンマン運転を実施しています。
あいの風とやま鉄道線、ＪＲ東日本信越線、北越急行線及びしなの鉄道線と直通運転を行っています。
（注）2021 年 3 月 13 日ダイヤ改正後の運行本数です。

（５）主要な営業所（2021 年 3 月 31 日現在）
行政
区域

上
越
市

糸
魚
川
市

駅

名

所

在

地

路

線

本社

上越市東町 1 番地 1

二本木駅

上越市中郷区板橋 552 番地

妙高はねうま上越妙高駅

上越市大和 2 丁目 1 番 1 号

〃

南高田駅

上越市南高田町字戸木 518-2、519〃

高田駅

上越市仲町 4 丁目 1 番地

〃

春日山駅

上越市春日山町 3 丁目 1 番

〃

直江津駅

上越市東町 1 番地

妙高はねうま日本海ひすい

谷浜駅

上越市大字長浜字家の下 122 番地

日本海ひすい有間川駅

上越市大字有間川字平浜 1075 番地〃

名立駅

上越市名立区名立大町字町田道下 1009 番地〃

筒石駅

糸魚川市大字仙納 928 番地〃

能生駅

糸魚川市大字能生 2583 番地〃

浦本駅

糸魚川市大字間脇字砂田 830 番地

〃

梶屋敷駅

糸魚川市大字田伏字川成 368 番地〃

えちご押上糸魚川市押上 2 丁目 107 番地

〃

糸魚川駅

糸魚川市大町 1 丁目 7 番 10 号〃

青海駅

糸魚川市大字青海 832 番地

〃

親不知駅

糸魚川市大字歌 18 番地〃

市振駅

糸魚川市大字市振 913 番地

〃

妙高高原駅

妙高市大字田口字南 312 番地

妙高はねうま

関山駅

妙高市大字関山 1213 番地 15 号〃

新井駅

妙高市栄町 1 番地 1 号

〃

北新井駅

妙高市柳井田町 1 丁目 10 番 20 号〃

ひすい海岸駅

妙高市（６）従業員の状況（2021 年 3 月 31 日現在）
部

門

従業員数

内訳
出向者

自社社員

経営企画部

2名

0名

2名

総務部

12 名

3名

9名

営業部

66 名

20 名

46 名

運輸部

105 名

42 名

63 名

設備部

61 名

27 名

34 名

246 名

91 名

155 名

合

計

（７）主要な借入先の状況（2021 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入額

―

２

0円

株式の状況（2021 年 3 月 31 日現在）

（１）発行済株式の総数

263,824 株（２） 株主数

280 名（３）株主の状況
株主名

株式数

持株比率

新潟県

245,600 株

93.09％

上越市

7,929 株

3.01％

糸魚川市

4,408 株

1.67％

妙高市

2,863 株1.08％

３

その他（企業・団体・個人）

3,024 株

1.15％

合計（280 名）

263,824 株

100.00％

会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2021 年 3 月 31 日現在）
役

職

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

鳥塚

亮

常務取締役

石黒

孝良

（経営企画部長）

常務取締役

北嶋

宏海

（総務部長）

取

締 役

関根

繁明

明和工業㈱

取

締 役

東條

邦昭

㈲かんずり 取締役会長

取

締 役

西澤

澄男

妙高市 副市長

取

締 役

野口

和広

上越市 副市長

取

締 役

福田

聖

取

締 役

藤田

年明

糸魚川市 副市長

取

締 役

米澤

朋通

新潟県 副知事

監

査 役

井部

俊一

税理士

会長

㈱ジョーサン 代表取締役（注）１．代表取締役社長の鳥塚亮、常務取締役の石黒孝良、常務取締役の北嶋宏海を除く取締役は
会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
２．社外取締役であった益田浩は、2020 年 7 月 10 日付けで辞任いたしました。
３．取締役

鳥塚亮氏、石黒孝良氏、北嶋宏海氏、関根繁明氏、東條邦昭氏、西澤澄男氏、

野口和広氏、福田聖氏、藤田年明氏、米澤朋通氏及び監査役

井部俊一氏は、当社と会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令の定める額となります。

（２）取締役及び監査役の報酬等
区分
取締役（うち社外取締役）

支給人数
延べ 6 名（合計（うち社外役員）23,814,000 円

3 名）(1,800,000 円)

1名

600,000 円

1 名）(600,000 円)

延べ 7 名

24,414,000 円

監査役（うち社外監査役）

報酬等の総額（（4 名）(2,400,000 円)（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成 27 年 6 月 26 日開催の第 5 回定時株主総会決議に基づき合計3,000 万円となっております。

３．監査役の報酬限度額は、平成 27 年 6 月 26 日開催の第 5 回定時株主総会決議に基づき合計100 万円となっております。
４．期末現在の人員は、取締役 10 名、監査役 1 名であります。支給人数との相違は、無報酬の社外取締役 4 名を除いているためであります。

（３）社外役員に関する事項
ア．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係社外役員の重要な兼職先である法人等と当社との間には特別な関係はありません。
イ．社外役員の主な活動状況
区分

氏

名

主な活動状況

取締役

関根

繁明

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

取締役

東條

邦昭

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 4 回に出席し、審議いただいております。

取締役

西澤

澄男

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

取締役

野口

和広

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

取締役

福田

聖

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

取締役

藤田

年明

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

取締役

米澤

朋通

就任期間中開催の取締役会 2 回のうち 1 回に出席し、審議いただいております。

監査役

井部

俊一

当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

（注）１．社外取締役

関根繁明氏、東條邦昭氏、福田聖氏は、長年にわたり企業経営者として活躍されており、豊富な経験と知識を当社の経営に生かしていただけるものと判断したためであります。
２．社外取締役

西澤澄男氏、野口和広氏、藤田年明氏、米澤朋通氏は、県・市の要職を務められ、第３セクター企業である当社の経営において、豊富な知識と経験を生かしていただけるものと判断したためであります。
３．社外監査役

井部俊一氏は関東信越税理士会相談役などを歴任され、財務・会計に関する豊富な経験と高度な知識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。

４

会計監査人の状況（１）名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

（２）報酬等の額
区分
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

支払額2,500,000 円（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役の同意を得たうえで、または、監査役の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
５

内部統制システムの基本方針
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録その他取締役の職務執行に係る文書について「文書管理規程」その他関連規程を整備し、適切に保存・管理する。また、 取締役および監査役は、必要に応じて常時これらの文書等を閲覧できる。
（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 鉄道事業として公共輸送に携わることから、安全性の確保を最重要の視点として整備する。
イ 鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図る。また、事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため「リスク管理規程」その他の関連規則を整備し、全社的な危機管理体制を整備、運用する。
ウ 重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部をすみやかに組織し、危機への対応と、そのすみやかな収拾に向けた活動を行う。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を開催するほか、適宜臨時に開催し、経営上重要な事項について協議するとともに、課題の早期解決を図る。
イ 取締役会は、経営方針を決定するとともに年次事業計画を策定し、全社的な目標を設定する。
（４）取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ア 社員および使用人は、会社の定款及び法令に基づき職務を遂行するとともに、「企業倫理」、「行動指針」をはじめ企業倫理を遵守する体制を整備する。
イ 上記の徹底を図るため職務執行状況を監督する取締役等を任命し、定期的に監督するとともに、その結果を必要に応じて取締役会及び監査役に報告する。
ウ 取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に従い、取締役の相互の意思疎通を図り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、必要に応じて、監査役と協議のうえ、同使用人を配置することができる。
（６）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告の体制
ア 取締役または使用人は、法定の事項に加え、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告する。
イ 取締役または使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況等をすみやかに監査役に報告する。
（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 取締役は、監査役が取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることの出来る体制を整備する。
イ 監査役は、代表取締役との間で随時意見交換を実施するとともに、必要に応じて各業務担当取締役および重要な使用人からの意見聴取の機会を設ける。
ウ 監査役は、会計監査人と連携を保ち、意見および情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に報告を求める。
（８）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制整備
運用評価を行い、財務報告の信頼性を確保する。
（９）反社会勢力排除に向けた体制
当社は、反社会勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないこととし、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
なお、当社は、内部統制システムの基本方針の定めに従い、規程違反の防止のため社内報告制度の整備、内部監査体制の拡充に取り組んでおります。

計

算

書

（ 第 11 期 ）自2020 年 4 月

1 日

至2021 年 3 月 31 日

えちごトキめき鉄道株式会社
新潟県上越市東町1番地１

類

貸

借

対

照

表

（2021年3月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部)（負債の部)【流動資産】[3,325,664] 【流動負債】
1,589,695

現金及び預金23,939目

金[額

1,536,919]
1,282,584

未払金
リース債務

12,922

1,360,723

未払法人税等

35,809

原材料及び貯蔵品

133,408

預り連絡運賃12,564

前払費用

19,373

預り金

9,519

預け金

1,868

前受運賃

23,614

立替金

169,384

前受金

92,174

未収消費税

14,212

圧縮特別勘定27,748

未収還付法人税等

13,060

賞与引当金

39,982

未収運賃
未収金

[

【固定資産】（鉄道事業固定資産）(

25,705] 【固定負債】
21)
0

建物

1

構築物

17

車両運搬具

0 （純資産の部)

機械装置

1 【株主資本】

その他

1(44,064]44,064

長期リース債務

土地（投資その他の資産）

[

負債合計

1,580,984[

1,770,385]
6,677,100

資本金

25,684) （資本剰余金）(

6,514,100)

長期前払費用

15,530

資本準備金6,514,100

差入保証金

2,200 （利益剰余金）( △11,420,814)

保険積立金

7,740
213

その他

資産合計

3,351,370

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△ 11,420,814△ 11,420,814

純資産合計

1,770,385

負債純資産合計

3,351,370（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損

益
自
至

計

算

書

2020年4月 1日
2021年3月31日(単位：千円)

科

目

金

額

鉄道事業
営業収益

3,348,050

営業費

3,827,060

営業損失

479,010

営業外収益
受取利息

133

補助金収入

177,453

雑収入

27,548205,135

営業外費用
支払利息

319

雑損失

48

経常損失

368
274,243

特別利益
固定資産売却益

22,040

補助金収入

506,039

圧縮特別勘定戻入

20,637548,716

特別損失
固定資産圧縮損

424,531

圧縮特別勘定繰入27,748

減損損失

250,541

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

702,822428,348
4,620
432,968

株主資本等変動計算書
自 2020年4月1日 至 2021年3月31日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

6,677,100

6,514,100

資本剰余金
合計

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

6,514,100 △ 10,987,845 △ 10,987,845

2,203,354

2,203,354

当期純損失△ 432,968△ 432,968△ 432,968△ 432,968

当期変動額合計△ 432,968△ 432,968△ 432,968△ 432,968

6,514,100 △ 11,420,814 △ 11,420,814

1,770,385

1,770,385

当期変動額

当期末残高

6,677,100

6,514,100（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。

②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を基準として計上しております。

（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①工事負担金等の会計処理
鉄道業における地域公共交通確保維持改善事業の工事や鉄道施設整備事業の工事等を行うに当たり、国・地方公共団体等より受入れた工事負担金等は補助金収入として特別利益に計上するとともに、取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

3,918,290千円（２）鉄道事業固定資産の取得原価から直接控除された工事負担金等圧縮累計額
9,438,555千円
３．損益計算書に関する注記（１）営業収益

3,348,050千円

旅客運輸収入483,656千円

線路使用料収入2,231,051千円

運輸雑収（２）営業費633,342千円
3,827,060千円

運送営業費

3,503,584千円

一般管理費

139,743千円

諸税

183,733千円

４ ．減損損失に関する注記（１）減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産の概要
場

所

用新潟県上越市、糸魚川市、妙高市

途

鉄道事業用資産種

類

有形固定資産無形固定資産②減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込であるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
③資産区分ごとの減損損失の内訳
建物

3,716 千円

構築物

67,147 千円

車両運搬具50,467 千円

機械装置

20,972 千円

リース資産40,466 千円

その他

67,771 千円
250,541 千円④資産のグルーピングの方法
当社は鉄道事業のみを行っておりますので、すべての固定資産を単一の資産グループとしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額によっております。
また、正味売却価額は不動産鑑定評価等第三者による算定価額をもとに算出しております。

５ ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

263,824株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減損損失、繰越欠損金、賞与引当金、未払事業税であり、評価性引当額は3,419,295千円であります。

７．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合

取引の内容

取引金額
（注）1

科目

法人主要
株主等

新潟県

（被所有）
従業員の 補助金収入
直接
派遣
（注）2
93.09％

72,812

未収金（単位：千円）
期末残高（注）1

72,628（注）１ 取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
2 新潟県からの補助に係る取引条件及び取引条件の決定方針は、新潟県の補助金等の交付に関する規則に従っております。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

6,710.47円

１株当たり当期純損失

1,641.12円

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１0.追加情報新型コロナウィルス感染の収束が見透せない中、普通運賃収入の落込みは続いており
コロナ前への回復は当面期待できない状況となっています。
その中で観光列車雪月花は、現時点では比較的好調に推移しておりますが、乗客数を制限して運行していますので、営業収入はまだまだ厳しい内容となっています。
このため本感染症による影響について、収束方向も2021年度内は継続する仮定のもと会計上の見積りを行っております。