まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成 30年10月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

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Vol.272「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

印刷：山陽印刷株式会社

全旅連常務理事・理事合同研修会開催
第3回全旅連正副会長会議開催
第9回「スパ＆ウエルネスジャパン」開催／
全旅連シルバースター部会経営研究委員会
全旅連委員会開催／ 北海道胆振東部地震への対応

10 月号 2018

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省庁便り
第21回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

昨年に引き続いて行われた合同研修会＝都道府県会館にて

全旅連常務理事・理事合同研修会開催「民泊」「外国人の就労拡大と海外との連携」で認識の共有図る「民泊」は問題点追求という第2ステージへ

政府が「骨太方針」
で外国人労働力の拡大示す

全旅連は 8月30日、東京・千代田区の都道府県会館で常務理事・理事合同研修会を開き、民泊の総括と3 年後の見直しに向けた活動方針、政府が「骨太方針」で示す
外国人労働力の拡大、そして、人手不足対策として全旅連が進めているベトナムの人材受入れにおける政府機関や大学との交流に関する協定の締結について情報の共有を図った。
多田会長は冒頭のあいさつで民泊の条例化について述べ「当初の予想をはるかに超える大きな成果を得ることができたのは、全国のみなさんが相互理解のもと一体となって取組んだ活動の結果である」とし、謝意を示したあと「安心安全な民泊を実現させるためには、まだまだ多くの問題や課題を残しており、全旅連は今後もしっ
かりと立ち向かい、3 年後の見直しに向けて一丸となって活動を進めていく考えだ」と語った。また、人手不足問
題で急を要されている外国人労働者の受入れについて
は「全旅連が組織力をもって当たっている海外連携への取組みは現在順調に運んでいる」と述べ、理解と協力を求めた。三点による研修事項は次の通り。
【民泊総括：「住宅宿泊事業法中間報告」の冊子と住宅
宿泊事業法の各地域の問題点について】
大木副会長と桑田住宅宿泊事業法対策委員長がこれまでに行ってきた運動の方針や成果を評価・検討しながら、3 年後の法律の見直しに向けて、問題点を引き続き

左上から大木︑桑田︑田口︑
佐藤︑竹村の各氏「民泊での成果は一体となって取組んだ結果である」と多田会長

民泊総括では全国の理事長がそれぞれの地域での活動について報告した

注視していく方針を示した。
大木副会長は「住宅宿泊事業法に対しては安心・安全をスローガンに掲げ一定の規則を求める運動を展開した。その結果、各地の条例による上乗せ規制の制定、また多くの制約に起因する届け出件数の低迷など運動の成果は随所にうかがうことができた。今後は第 2ステー
ジに向けて、住宅宿泊事業法とどのように向き合っていくかが重要である」と述べた。違法民泊への対応、法律に基づく民泊は民泊事業者や宿泊者の匿名性が排除されたが、家主不在型の在り方はこれでいいのかといった問題、さらにはおぼつかない予約サイトにおける内容の精査や営業日数制限のない簡易宿所への移行問題など、
全旅連はこうした問題点にメスをいれながら今後の見直しに向け活動を進めていく。
中間報告の冊子は、全国の理事長の活動報告が中心となっているが、研修会でもあらためて一人ひとりの理事長に発言を求め、今後追及していかなくてはならない
問題点の収集に当たった。この中ではリゾートの別荘や企業の保養所の民泊への進出を危惧する声も聞かれた。
【宿泊業における外国人技能実習制度・新たな外国人
労働者の受け入れ】
観光庁観光産業課観光人材政策室の田口壮一課長補佐が「宿泊業における外国人材受入れに関する受け止めの状況と受入れニーズについて」説明し、ここでは宿泊
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合同研修会提案事項が中心議題に

報 告・協 議・審 議 の 各 事 項 に よ る
正副会長会議合同研修会の前に行われた業界専門紙との懇談会

研 修 会 冒 頭︑
全 旅 連の 創
立 周年を記念して商工中金から全旅連に感謝状と記念品が贈られた

あいさつする理事新任の君島栃木県理事長代行

平成30年度第3回正副会長会議開催

平成30年度第3回正副会長会議が8月29日に全旅
連会議室で行われ、翌30日に開催される常務理事・理合同研修会に出席した理事のみなさん
事合同研修会に提案される事項を中心議題とした。
業外国人労働者雇用促進協議会（4 団体で構成）が【報告事項】⑴ 住宅宿泊事業法中間報告冊子の説
受入れをめざし進めてきた外国人技能実習制度の明。1万 6000 部作成。内容は 47 都道府県の理事長に宿泊 業 の 追 加 に 向 け た 取 組 み を 取 り 上 げ た。まよる同法の施行までの活動報告が中心。⑵宿泊業
た 一 方、政府が 2018 年 6 月に閣議決定した「骨太4団体で構成する宿泊業外国人労働者雇用促進協議の方針 2018」では 2019 年 4 月から宿泊業が対象業
会では、外国人技能実習制度導入の取組みの中で、種として検討されていることも紹介された。
その制度に係る評価試験と試験を行うことを目的とホテルの通訳やフロントとして外国人を雇う場
する「宿泊業技能試験センター」の設置と理事長には
合、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格が必
多田計介会長が就任予定。⑶ 常務理事の堀口眞利氏
要となるが、これではレストランの配膳や部屋の掃 （栃木県組合理事長）の逝去に伴い、君島則夫氏（同除などの作業をすることはできないことになってい組合理事長代行）の理事新任となった役員の一部異る。同方針では従来の在留資格に加えて、新たな在動。⑷ 各ブロック会からの報告。
留資格制度が盛り込まれ、現場の実務に即した単純【協議事項】⑴ 西日本豪雨の水害に関して災害救助労働も認めていくとし、来年 4 月の法施行をめざし
法適用の11府県への義援金について。⑵ 次々年度全ている。現在宿泊 4 団体で検討中の外国人技能実習
旅連全国大会開催地について。⑶ 後継者育成に関し制度が認められた場合、技能実習制度（最長5年）と、 て相談業務、資金調達、生産性向上（経営効率）、ＩＴ
現在政府において検討中である新たな外国人労働者化、情報発信などの支援。
受入れ制度（最長で 5 年※検討中）により、外国人労
また、岡本副会長より組合組織を活用した災害時
働者の5 年以上の滞在が可能になるとされる。
等における復旧事業者（電気・ガス・水道等のインフラ
今後の進め方としては、全国で一定の技能のある関係者）の受入れの提案。
外国人材を適切な規模において確保することが重要【審議事項】⑴ ベトナム国との外国人労働者調印。
であり、海外の大学等との連携などあらゆる手段を
ベトナム国観光総局と全旅連との連携協定調印式の検討していく。
挙行。
（研修会に関連記事掲載）。 ⑵ 次期会長選挙管【ベトナム国との外国人労働者受入れの調印】
理委員会の設置。 ⑴ ⑵はいずれも承認された。
佐藤常任顧問と竹村アドバイザー（関東学園大学
また、既にベトナム国にて人材活用の実績のある教授）が、宿泊業界の人手不足の解消に当たっては、 ハノイ大学日本語学部非常勤講師・アドバイザーの菅
国内で人材を調達するには限界があるとし、現在取組
沼蔵人氏による、旅館ホテル業界でのベトナム人材んでいるベトナム国との連携協定について説明した。
活用とその意味合いについて講演が行われた。
これは世界中で外国人労働者の争奪戦が始まって関する覚書」を締結。10月には観光総局との本調印いる中での全旅連としての活動。技能実習、新在留資格生（来年4月から）、インターンシップ生、留学生、 に臨みながら、他のベトナム国の 5 大学にも本プロジェクトに参加してもらう予定だ。
そして高度人材を外国人材として、親日家で勤勉で技能実習生の例として、募集、面接から始まり、ベあり、第二外国語を日本語としているベトナム国とトナム国での研修（約６カ月）、日本での受入れ準備、の連携協定の締結を実現させた。今年７月には、若入国受入れ、入国後の講習（約１カ月）、入社式、実い人材の未来を創るためハノイ大学と「人材交流・教習スタート、技能試験合格（約 10カ月後）、3 〜５年
育プログラム開発事業等に関する覚書」を、また、さ間の実習、そして帰国という流れが紹介された。
らに観光総局（日本の観光庁と同じ）と「人材交流に
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第 9 回「スパ＆ウエルネスジャパン」開催

シルバースター部会経営研究委員会開く

専門セミナーでは中村氏が講演制度化では「中小規模」を対象とする考え示す

ダイエット＆ビューティーフェアとアンチエイジングジャパンも併催「高齢者・訪日客が増える新市場にどう順応するか」

HACCPの冊子作成でスケジュールと方針固める
部会のキャンペーン活動で新企画の提案

専 門 セ ミ ナーの あ とに 行 わ れ た シ ル バー
ス ター 部 会 経 営 研 究委員会

セミナーで講演する
シルバースター部会の中村部会長

大勢の来場者でにぎわった展示会場

シルバースター登録施設をＰＲした全旅連のブース

国内唯一のスパ＆ウエルネスの専門展示会「スパ＆ウエルネスジャパン2018」（主催：UBMジャパン、
後援：環境省、観光庁、スポーツ庁など5団体。協賛：
全旅連、日本スパ振興協会など24団体）が9月10日から3日間、東京ビッグサイトで開催された。同時に開催される「ダイエット＆ビューティーフェア2018」と「アンチエイジングジャパン2018」をあわせ、出展
商社400社以上、来場者2万7000人という国内最大規模の展示会では、ステージイベントや専門セミナーも催され、2日目の11日に行われた専門セミナー
では、全旅連シルバースター部会の中村実彦部会長
が「高齢者、訪日客が増える新市場にどう順応するか」をテーマに講演した。
中村氏は「シルバースター登録施設とは高齢社会に対応した『人に優しい宿』を目指し、設備・サービ
ス・料理面で一定の基準を満たしている施設」と説明し、バリアフリー・ユニバーサルデザインで先駆的な存在となっている旅館ホテルなどを紹介した。
増え続ける訪日客に対する取組みでは、多言語（音声翻訳機を使ったコミュニケーションの取り方を紹介）や決済方法（100％キャッシュレス温泉街を目ざす取組みを紹介）への対応、外国人旅行者の安心安全を担保するための活動（温泉旅館組合が行っている避難訓練を紹介）、また風呂利用や衛生問題などに触れながら「急拡大するインバウンド観光では風向きが変わった。変わった風向きに帆を張り直す取組
みが必要である」と強調。また「訪日客の場合、宿泊施設や観光協会のHPから情報を得ている例が多く、外国語で魅力的な観光情報を発信できる整備が刻下の急務となっている」と述べた。

全旅連シルバースター部
会（中村部会長）は9月11日、東京ビッグサイト・西１商
談室（４）で経営研究委員
会（伊藤隆司委員長）を開き、公益社団法人日本食品衛生協会の協力を得て実 会議に出席した（公社）日本食品衛生協会のみなさん。鶴見公益事業部長
施する「HACCP の考え方 がHACCPについて説明を取り入れた衛生管理」事業のほか平成30年度のシルバースター部会事業などについて協議した。
旅館・ホテルにおける衛生管理のための手引書作
成については作成スケジュールを確認。10月9日の現地調査（奈良市）の実施、10月下旬の手引書案の作成のあと、11月以降に厚生労働省技術検討会での審議と手引書案の試行の実施に移る。1 〜 2月に厚生労働省の確認のあと手引書の印刷へと進み、都道府県
組合を通じて組合員に配布する。
制度化に当たっては全ての業者に対して完成されたHACCPを導入するのではなく、行う安全管理のレベルを「HACCPに基づく衛生管理」（旧：基準A。
大手企業等が対象）と「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」（旧：基準B。一般衛生管理を中心とした手法で主に小規模事業者が対象）の2段階に分けているが、全旅連では基準Aと基準Bとの間を対象として捉え、方針としては中小規模事業者を対象としていく考えが示された。
また、会議では、本年度のシルバースター部会事業におけるキャンペーン活動について、インスタグラムを使った企画がSYS社から提案され、協議された。
シルバースターの宿に泊まった人にその宿の写真をインスタグラムに、宿泊した宿名を入力した上で「人に優しい宿」の#（ハッシュタグ）をつけて投稿してもらい、写真の獲得している「いいね！」の数で上位100人を入選者としてシルバースター登録施設限定の宿泊補助券をプレゼントするというもの。同企画
はここ数年、爆発的にユーザーを増やしているインス
タグラムを通して行われるもので、様々な効果が得られるとしてキャンペーン活動とすることを決定した。
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全旅連委員会開催
耐震等施設整備促進委員会

小規模施設活性化委員会
小規模施設活性化

耐震等施設整備促委員会（稲 池 憲一委

進委員会（永山久徳

員 長）は、8月 22 日、委員長）は、9月7日、平成30年度1回目の平成30 年度2 回目の委員会を開催した。

委員会を開催した。

委員会では、前年度開催した委員会の内容および、委員会では、今年度の活動内容として耐震改修促

小規模施設が多く営業する地域にて行った現地座談進法についての現状把握、環境保全につながる経費

会の内容を確認した。

削減に関する情報収集、災害時の安全についての研部屋数15室以下の小規模施設にヒアリングを行究などとなることを確認した。

う現地座談会を通して挙げられた課題は様々ある

また、30 年度は 6 月の大阪北部地震、7 月の西日が、共通しているのが建物老朽化、後継ぎの不在、低本豪雨、9 月の台風 21 号と北海道胆振東部地震など

稼働率などがあったと報告された。また、小規模施災害が続いていることもあり、災害発生後の宿泊施設の特徴として、オーナー家族が経営、営業、調理な設の受入についてはこれまでに要援護が必要な被どあらゆる業務を担っている点があり、現状と将来災者の受入を旅館組合でもって必要性に応じて実の計画を分析する時間のなさも課題とされた。

施してきたが、ライフラインの復旧業者（ガス、電これらを勘案し、今年度の活動では、引き続き現気など）についても被災地に一定期間滞在し作業を地座談会を開催しながら小規模施設にヒアリングをすることから、宿泊先の確保が必要であり、この受行い、課題と対応をまとめていきたいとした。

入対応に関して検討を行うとした。

人材不足対策・職場環境改善対策委員会
人材不足対北海道胆振東部地震への対応
北海道組合正副理事長会議に多田会長が参加

策・職場環境改善対策委員会（工 藤 哲 夫
委員長）
は、9月5日、平成30年度2回目の委員会を開催した。
委員会では、外国人労働者雇用に向けての現状報
告（8月30日の常務理事・理事合同研修会内容の説明）と、海外大学生のインターンシップについての情報提供があった。
また、齊藤副会長からは、外国人材に関するモン
ゴル視察並びに自社において事業承継税制の特例措置（平成30年度税制改正で、一般措置に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や納税猶予割合の引き上げ（80％から100％）等がされた特例措置を創設）を活用し、特例承継計画を提出しているとの報告があった。
今後委員会では、すでに海外の人材を雇用している施設への視察等を行い、広く情報提供をしていくこととした。
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会議の様子

北海道ホテル旅館生活衛生同業組合（西海正博理
事長）は、9月13日に札幌市のANAクラウンプラザ
ホテル札幌にて、同組合正副理事長会議を開催した。
議題では、9月6日に発生した北海道胆振東部地震（最大震度7：厚真町）を受けて、組合としての今後の動き、地震発生後のホテル旅館のキャンセル状
況、外国人の受け入れ対策情報などが挙げられた。
会議には、西海理事長、上野、太田、須賀、濱野の4 副理事長と多田計介全旅連会長も出席し、今回の地震について全旅連と同組合の対応などを確認した。

省庁便り

地域別最低賃金の全国一覧

厚生労働省

平成 29年度地域別最低賃金改定状況
平成30
年度地域別最低賃金改定状況
最低賃金が改定されます。都道府県の平成30年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下の通りです。
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省庁便り

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平成30年度税制改正(10年間限定の特例措置)について 中小企業庁

事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

平成 30 年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置（以下「一般措置」といいます）に加え、10 年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の最大３分の２まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等がされた特例措置（以下「特例措置」といいます）が創設されました。

特例措置

一般措置

事前の計画策定

５年以内の特例承継計画の提出
平成30年（2018年）4月1日から
平成35年（2023年）3月31日まで

不要

適用期限

10年以内の贈与・相続等
平成30年（2018年）1月1日から
平成39年（2027年）
12月31日まで

なし

対象株数

全株式

総株式数の最大3分の2まで

納税猶予割合100％

贈与：100％承継パターン

複数の株主から最大3人の後継者

複数の株主から1人の後継者

雇用確保要件

弾力化

承継後５年間 平均８割の雇用維持が必要

経営環境変化に 対応した免除

ありなし

相続時精算課税の適用

60歳以上の者から20歳以上の者への贈与

60歳以上の者から20歳以上 の推定相続人・孫への贈与

相続：80％

事業承継税制に関するお問い合わせ先・申請窓口は、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県庁になります。制度の概要は下記 HPより確認ができます。
中小企業庁 HP 事業承継税制（贈与税・納税猶予）について

URL: http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei̲enkatsu̲zouyo̲souzoku.htm
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第 21回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
リクルートライフスタイル「じゃらん」賞

楽天トラベル賞

湯村温泉旅館協同組合

和倉温泉旅館協同組合「地域活性化事業『昇仙峡ナイトツアー』」「三方良しの名物イベント『和倉温泉〜春花火〜』」

山梨県の湯村温泉旅館協同組合（笹本健次理事長）

石川県の和倉温泉旅館協同組合（谷﨑裕代表理事）

は、昇仙峡観光協会と連携し、宿泊客が無料で参加できは海上で行う花火大会を年2 回開催している。時期はる「昇仙峡ナイトツアー」を企画した。同温泉では娯楽が夏と冬。27回以上の開催を重ねる和倉名物の花火イベ

乏しく、宿泊客は館内に止まることが多かった。同温泉

ントだが、冬は天候が不安定とあって飲食ブース会場内

から車で30分のところには、有名な景勝地である昇仙峡での売上・入込に変動があり、イベント運営の採算がもあり、ライトアップやイベント等で誘客を図っているが、取れなかったこと、また、温泉街が海を前面にして、「東

土地勘のない観光客が夜間に山間を運転していくことは側・中心・西側」と扇状に広がる地形であることから、

ほとんどないのが現状。そこで取組んだのが、同温泉の冬花火の打ち上げ場所が西側ということで中心の東側

宿泊客が無料で参加できる「昇仙峡ナイトツアー」。事前にかけての旅館からはほとんど見られなかったという状調査としてGWに無料送迎バスを実施し、それを踏まえ況、さらには、西側は駐車場台数が少なく、来場者はて夏ツアーを企画。そこから更に内容を充実させた秋ツ東側の大型駐車場から西側の会場までの約 2キロを徒アーと段階を踏んでから本格実施へと移行した。

歩で移動せざるを得なかったということを踏まえ、組合

GWと夏のコースは、昇仙峡での闇に浮かぶ幻想的なでは、より適切な時期・場所について時期を春、打ち滝のライトアップや峠からのきらびやかな甲府盆地の夜景上げ場所を東側の「湯っ足りパーク」へと変更し、新た観賞。秋はこれに加えて、光と影の芸術・影絵の森美

な名物花火としてスタートさせた。

術館の鑑賞、また、夕焼けと星空に包まれたロープウェイ

これにより、旅館部屋から花火の見える範囲が従来に乗車してもらい、携帯ライトや富士山煎餅の配布や飲よりも約1キロ拡大。来場者は冬の場合の2000人から

食店でのフリードリンク、組合からはかわいくてちょっと3000人に増加、イベント運営の安定化も図られた。

使えるノベルティの配布などといったサービスも行った。

過去数十年にわたり積み上げ定着したものを変更す

ツアーにはGWの4日間、夏の12日間、秋前半の5日るにあたり、お客さまをはじめ地元民や旅館組合歴代

間で、合計451人が参加した。組合では「大規模でない

役員の理解、所管官公庁の承認など、各調整には担当

温泉郷にあって夜間にこれだけの人数を動員できたことのエネルギーが必要だったというが、「前例にとらわれは大きな成果です。また、アンケート調査では、日ごろることなく、『お客さまにとって一番有益な時期と場所』

予想していたことが実際の声として得られたことが大きの一点を中心に据えて協議に協議を重ねての今回の変な収穫で、今後の活動に大いに役立てることができまし

更となった」という。

た」と喜びを語る。

結果として「お客さまの満足」「旅館の満足」「地域の今回の事業では県や市からの補助金もあり、経費の満足」の三方良しの花火大会として新しく生まれ変わっ一部を補うこともでき、今後も知恵を出しあい、形を変た。組合では「対外的には 小さ

えながら活動を継続するという。

な変化かもしれないが、温泉地にも多様性と変化への柔軟な対ツアーのちらし応が求められているなか、これは私たちにとっては大きな一歩です」と語っている。

メイン会場からの花火大会の様子暗い足元を照らすための携帯ライト（左）や富士山煎 餅（右）を参加者に配布した

6 まんすりー全旅連情報 2018. 10

和倉温泉の地図。新しい 打上会 場は和 倉 港
か ら 海 上 約500mの地点となった全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

【９月】
５日（水）
●全旅連人材不足対策・職場環境改善対策委員会
７日（金）●全旅連耐震等施設整備促進委員会
１０日（月）１１日（火）１２日（水）●第９回スパ＆ウエルネスジャパン2018（全旅連協賛）
専門セミナー（9月11日）
テーマ：「高齢者、訪日客が増える新市場にどう順応するか」
講 師：中村実彦シルバースター部会長
於 ：東京ビッグサイト（東京都江東区）
１１日（火）●全旅連シルバースター部会経営研究委員会
於：東京ビッグサイト（東京都江東区）●全旅連女性経営者の会 (JKK) 役員会
於：日昇別荘（京都府京都市）
２１日（金）●全旅連会長選挙管理委員会（書面会議）
２５日（火）●全旅連青年部常任理事会
２６日（水）●全旅連青年部臨時総会
於：都道府県会館（東京都千代田区）
今後の予定
10月5日（金）平成 30 年度都道府県組合事務担当者研修会
於：都道府県会館（東京都千代田区）

宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル
観光庁
高齢の方や障害のある方が宿泊施設を安心して利用するためには、施設を利用できるかどうかを事前に判断するための情報が必要となります。
本マニュアルでは情報発信の必要性や取組みの方法を整理しています。下記ＨＰで閲覧できます。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/manyuaru.html

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約800軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/

渡邉
渡邉 清一朗清一朗「経営者保証に関するガイドライン（第一回）」
誤った認識をよく耳にするので二回にわたって纏めてみたい。本ガイドラインにより経営者保証のない新規融資のほか、保証契約の見直し（事業承継を含め、既に経営者保証となっている融資の保証解除）や保証債務の整理が可能となる。
「個人保証のない融資」①法人・個人の一体性の解消
会社と経営者の資産・経理を明確に区分・分離すること。
例）
・法人から経営者への貸付等による資金流出の防止
・経営者が法人の事業活動に必要な本社や工場等の資産を所有している場合、法人所有とする。
②財務基盤の強化
会社の資産・収益力で借金返済が可能と判断できること。
例）
・業績が堅調で十分なキャッシュフローを確保しており、内部留保も十分な場合
・業績はやや不安定ではあるが、内部留保が潤沢で借入金全額の返済が可能な場合
・内部留保は潤沢ではないが、業績好調で今後も借入を順調に返済し得るだけのキャッシュフローを確保できる場合③財務状況の適時適切な情報開示
金融機関へ適時、財務情報を提供し、経営の透明性が確保されていること。
例）・決算報告のほか、試算表・資金繰り表等の定期
的な開示
次号へ続く
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

腸内細菌検査、ノロウイルス検査
旅館・ホテル組合員特別価格のご案内
腸内細菌検査（検便）ノロウイルス検査

検査項目・ サルモネラ菌、腸チフス菌、 RT-PCR法による
パラチフスA菌、赤痢菌、 遺伝子増幅法検査
方法
腸管出血性大腸菌O-157
報告日数

３〜５営業日

１〜３営業日料金※組合員特別価格
300円/1検体（税別）※組合員特別価格
検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体（税別）考

検体送料は、
定期的実施分 検体送料は、お客様でご負担は弊社で負担いたします。 願います。
（宅配便クール冷蔵
追加実施分は、お客様でご 指定）負担願います。

備

検 査申込 書
ダウンロード全旅連公式HP「宿ネット」組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/

お 申 込・
お 問 合 せJFE東日本ジーエス株式会社 食品衛生調査センター
TEL：044-328-2788 FAX：044-333-1655
http://www.eisei-chosa.com/

まんすりー全旅連情報 2018. 10

7

全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 廣重 隆

TEL 03-6891-7200

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

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あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当次長 橋本博史

TEL 03-5789-6450

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ〒321-0982 栃木県 宇都宮市 御幸ケ原町81−7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長 玉木信安

TEL 028-663-6166

丸八真綿寝具販売他

FAX 03-5789-6449
FAX 028-663-6238（東日本担当）〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン11F TEL 03-3275-7722
サントリービバレッジソリューション（株）首都圏法人営業部 法人営業１課 吉原 修 FAX 03-3275-5208

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サントリーコーポレートビジネス（株） 西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁 FAX 06-6345-5768（株）リクルートライフスタイル

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じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

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法人営業部法人営業推進課 全旅連担当顧問 田﨑裕治

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音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

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営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部 担当副部長 近藤美佐雄〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 事業推進部 営業推進グループ 酒井 宏明
FAX 03-6834-8784
FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668
FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996
TEL 0120-141-224
FAX 03-6848-8186

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5−3−16
旅行業営業部 営業第一課 副主任 米永有希

TEL 03-5537-3491

組合員向各種損害保険〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
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予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1
横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
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TEL 045-227-6505

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TEL 03-6835-8420（株）JTB（るるぶトラベル）

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予約統括本部 営業本部 トラベル営業部 森 浩一
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FAX 03-5909-5379（株）エスコ

省エネ設備機器等補助金申 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2−21−1 新宿フロントタワー12F TEL 03-5332-3166
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ソリューション営業部 係長 小野寺雄士
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TEL 03-3275-6316（株）かんざしOTAプラン作成等一括管理「かんざしクラウド」 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3−10−15 川名ビル5F
OTAくちこみ一括管理「くちこみクラウド」 経営企画室 今井 理雄

東京海上日動火災保険（株）
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FAX 03-6689-2025

FAX 045-227-6507
FAX 03-5476-8898
FAX 03-5796-5863

TEL 03-6864-4693
FAX 03-6864-4700
TEL 03-5796-5649
FAX 03-5796-5690

FAX 03-3486-1071
FAX 03-6262-7667

TEL 03-6712-6018
FAX 03-6712-6019
FAX 03-3214-3861
FAX 03-3275-6354
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エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
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マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
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宿泊企画部 課長 恩田 司

FAX 03-5537-3471

FAX 03-3803-5234
FAX 03-3769-6601（平成30年9月1日）