桶川北本水道企業団給水条例
第１章 総則（条例の目的）第１条 この条例は、桶川北本水道企業団（以下「企業団」という。）水道事業の給水についての料金及び給水装置の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（給水区域）
第２条 企業団の給水区域は、桶川市及び北本市の全域とする。
（給水装置の定義）
第３条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために企業長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の３種とする。
⑴ 専用給水装置 １世帯又は１箇所で専用するもの⑵ 共用給水装置 ２世帯又は２箇所以上で共用するもの⑶ 私 設 消 火 栓 消防用に使用するもの
第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込）
第５条 給水装置を新設、改造、修繕（水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）第１６条の２第３項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（分担金）
第６条 給水装置を新設又は改造（水道メーター（以下「メーター」という。）の口径を既存のメーターの口径より大きい口径のメーターに改造する場合をいう。）以下この条において同じ。）しようとする者は、次に掲げる区分による金額に１００分の１１０を乗じて得た額を納入しなければならない。この場合において、改造における分担金は、改造後のメーター口径に対応する額から既存のメーター口径に対応する額を控除した額とする。

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メ ー タ ー 口 径
金額（１給水装置につき）20 ミリメートル以下
１８０,０００円
25 ミリメートル
８１０,０００円
30〃
１,２３０,０００円
40〃
２,４３０,０００円
50〃
３,７３０,０００円
75〃
９,０００,０００円
100〃
１５,３４０,０００円
150〃
３３,５４０,０００円
200 ミリメートル以上
企業長が別に定める額
２ 前項の規定にかかわらず、貯水槽水道（法第１４条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）を設置する共同住宅等を新築又は改築（当該共同住宅等の建替えを含む。）しようとする者は、次の各号に定める額に１００分の１１０を乗じて得た額を納入しなければならない。ただし、総括メーターに係るものについては、納入することを要しない。
⑴ 新築する場合 各戸（箇所）のメーター口径に応じ前項に定める額⑵ 改築する場合 改築後のメーター口径に対応する額から改築前のメーター口径に対応する額を控除した額
３ 前２項の分担金は、第５条に規定する企業長の承認後速やかに納入しなければならない。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、その額を減免することができる。
４ 前項の規定により納入された分担金は、還付しない。ただし、給水装置の新設又は改造の申し込みの取り消し、又は設計変更等により、企業長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（新設等の費用負担）
第７条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めたものについては、企業団においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）第８条 給水装置工事は、企業長又は企業長が法第１６条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２ 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する
場合は、あらかじめ企業長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事完成後に企業長の工事検査を受けなければならない。

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３

給水装置工事を施行する場合において、他人の給水装置から分岐して自己の給水装置を設けようとする者は、当該工事に関する利害関係人の同意又は承諾を得なければならない。
４ 第１項に規定する指定給水装置工事事業者について必要な事項は、企業長が別に定める。
（給水管及び給水用具の指定）
第９条 企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第１６条の規定に基づく給水契約の申し込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（給水装置の位置）
第１０条 給水装置の位置は、給水装置を新設、改造又は修繕しようとする者の指定するところによる。ただし、企業長においてその箇所が不適当と認めるときは変更させることができる。
２ 給水装置の位置又は工事の施行について、第三者の異議があっても、企業長はその責を負わない。
（工事費の算出方法）
第１１条 企業長が施行する給水装置工事の工事費は、次の各号に掲げる費用の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
⑴ 材料費
⑵ 労力費
⑶ 舗装復旧費⑷ 工事監督費⑸ 諸経費
２ 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
３ 前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に企業長が定める。
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（工事費の納付）第１２条 前条の工事費は、第５条に規定する企業長の承認後速やかに納付しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。
（工事費の清算）第１３条 企業長は、第１１条の規定による工事費に過不足又は不用が生じたときは、工事施行後、その差額について追徴又は還付する。
（給水装置の変更等の工事）
第１４条 企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。この場合において、工事に要した費用は、変更等の工事を生じさせた者の負担とする。
第３章 給水（給水の原則）第１５条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２ 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 第１項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても企業団は、その責を負わない。
（給水契約の申込）
第１６条 水道を使用しようとする者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第１７条 給水装置の所有者が給水区域内に居住しないとき、又は企業長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者はこの条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第１８条 次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。
⑴ 給水装置を共有する者⑵ 給水装置を共用する者⑶ その他企業長が必要と認めた者－4－

２

企業長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（メーターの設置）第１９条 給水量は、企業団のメーターにより計量する。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ メーターは、給水装置に設置し、その位置は企業長が定める。
（メーターの貸与）
第２０条 メーターは、企業長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２ 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ 保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した
場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第２１条 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。
⑴ 水道の使用をやめるとき。
⑵ 用途を変更するとき。
⑶ 消防演習に私設消火栓を使用するとき。
２ 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに企業長に届け出なければならない。
⑴ 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
⑵ 給水装置の所有者に変更があったとき。
⑶ 消防用として水道を使用したとき。
（私設消火栓の使用）
第２２条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
２ 前項の演習には、企業長が指定した企業団職員の立会いを要する。
（水道使用者等の管理上の責任）
第２３条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。
２ 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし、企業長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
３ 第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任と－5－する。
（給水装置及び水質の検査）
第２４条 企業長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金及び手数料（料金の支払義務）第２５条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者等から徴収する。
（料金）
第２６条 料金は、１箇月につき次の表に定める基本料金、水量料金及びメーター使用料の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
⑴ 基本料金及び水量料金
水量料金（１立方メートルにつき）
基本料金
水量
金
額
１０立方メートルまでの分
５０円
１０立方メートルを超え
１７０円
２５立方メートルまでの分
２５立方メートルを超え
１９０円
５０立方メートルまでの分
６７０円
５０立方メートルを超え
２１０円
１００立方メートルまでの分
１００立方メートルを超え
２３０円
５００立方メートルまでの分
５００立方メートルを超える分
２５０円⑵ メーター使用料
口径
金 額
口径
金 額
１３ミリメートル
６０円
５０ミリメートル
１,０００円
２０
〃
１２０円
７５
〃
１,４００円
２５〃
１５０円 １００〃
２,０００円
３０〃
１８０円 １５０〃
４,０００円
４０〃
３２０円 ２００〃
６,１００円－6－（料金の算定）第２７条 料金は、定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ企業長が定めた隔月の日をいう。）に、メーターの点検を行い、その日の属する月分及びその前月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、企業長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
２ 前項の規定により隔月に算定した使用水量は、各月均等とみなす。
（使用水量の認定）
第２８条 企業長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量を認定する。
⑴ メーターに異常があったとき。
⑵ メーターによらなくとも使用水量が算定できるとき。
⑶ 使用水量が不明なとき。
（特別な場合における料金の算定）第２９条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときにおいて、次の各号の一に該当するときの料金は、１箇月分として算定する。
⑴ 使用開始日から今回検針日までの使用期間が１箇月に満たない場合⑵ 前回検針日又は使用開始日から使用をやめた日までの使用期間が１箇月に満たない場合（料金の徴収）
第３０条 料金は、隔月徴収する。ただし、企業長が必要あると認めたときは、毎月徴収することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、月の中途で水道の使用をやめたときは、随時徴収することができる。
（使用中止の届出のない場合の料金）
第３１条 第２１条第１項第１号の規定による使用中止の届け出がない場合
は、水道を使用しないときにおいても、料金は徴収する。
（無断使用に対する認定）
第３２条 第２１条第２項第１号の規定による水道使用の届け出を行わずに、水道を使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）第３３条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申し込みの際、企業長が定める概算料金を前納しなければならない。
ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、清算する。
（料金の還付・追徴）第３４条 企業長は、料金を徴収した後において、その額に増減を生じたときは、その差額を還付し、又は追徴しなければならない。
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２

前項の還付又は追徴すべき額は、次回の料金で清算することができる。
（手数料）
第３５条 手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、企業長が特に理由があると認めた申込者からは、申し込み後徴収することができる。
区
分
種別単位金 額１ 給水装置工事 新規指定を受ける場合
１件につき 10,000 円
事業者手数料
指定の更新を受ける場合
１件につき 10,000 円
指定証の再交付を受ける場合
１件につき 2,500 円
２ 給水装置工事 メーター口径２０ミリメートル
設計審査手数料 以下で水栓３箇所以内の新設又 １件につき 2,000 円
は改造の工事メーター口径２５ミリメートル
以下で上欄以外の新設又は改造 １件につき 4,000 円の工事
メーター口径３０ミリメートル
１件につき 6,000 円
以上で新設又は改造の工事
３

給水装置工事 メーター口径２０ミリメートル
検査手数料
以下で水栓３箇所以内の新設又 １件につき 4,000 円
は改造の工事メーター口径２５ミリメートル
以下で上欄以外の新設又は改造 １件につき 8,000 円の工事
メーター口径３０ミリメートル１件につき 12,000 円
以上で新設又は改造の工事

４

消防演習立会手数料

１回につき2,000 円

５給水装置構造材質基準確認手
数料

１件につき5,000 円

配水管管理図等謄本交付手数料

１件につき300 円

６－8－７

諸証明書交付
１件につき200 円
手数料
２ 前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。
（料金、手数料等の軽減又は免除）
第３６条 企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。
第５章 管理（給水装置の検査等）
第３７条 企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第３８条 企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第１６条の２第３項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）第３９条 企業長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
⑴ 水道使用者等が、第６条の分担金、第１１条の工事費、第２３条第２項の修繕費、第２６条の料金又は第３５条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
⑵ 水道使用者等が正当な理由がなくて、第１９条の使用水量の計量又は第３７条の検査を拒み、又は妨げたとき。
⑶ 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
（給水装置の切り離し）
第４０条 企業長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要が－9－

あると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
⑴ 給水装置所有者が、９０日以上所在が不明で、かつ、その給水装置の使用者がないとき。
⑵ 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
（過料）
第４１条 企業長は、次の各号の一に該当する者に対し、５０,０００円以下の過料を科することができる。
⑴ 第５条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第１６条の２第３項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者⑵ 正当な理由がなくて、第１９条のメーターの設置、第２７条の使用水量の計量、第３７条の検査又は第３９条の給水の停止を拒み、又は妨げた者⑶ 第２３条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者⑷ 第２６条の料金又は第３５条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他の不正の行為をした者（料金等を免れた者に対する過料）
第４２条 企業長は、詐欺その他不正の行為によって第２６条の料金又は第３５条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科すことができる。
第６章 貯水槽水道（企業団の責務）
第４３条 企業長は、貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第４４条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第３４条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査－10－

を行うよう努めなければならない。
第７章 補則（委任）第４５条 この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則（平成 10 年 3 月 2 日条例第 4 号）
（施行期日）
１ この条例は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前に桶川北本水道企業団給水条例（昭和 41 年条例第 1号。）の規定によりなされた申請、届出その他の処分又は手続きは、この条例の各相当規定によりなされたものとみなす。
３ この条例第 6 条及び第 35 条の規定は、施行日以後の申し込みに係るものについて適用し、施行日の前日までの申し込みに係るものについては、なお従前の例による。
附 則（平成 12 年 3 月 13 日条例第 4 号）
この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 12 年 12 月 22 日条例第 5 号）
この条例は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
附 則（平成 15 年 2 月 26 日条例第 3 号）
この条例は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年 2 月 25 日条例第 2 号）
この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和元年 9 月 3 日条例第 2 号）
（施行期日）
１ この条例は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
（水道料金の消費税に係る経過措置）
２ この条例による改正後の桶川北本水道企業団給水条例第 26 条の規定にかかわらず、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年 10 月 31 日までの間に水道料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る水道料金（施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定される日が同月 31 日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される水道料金を前回確定日（その直前の水道料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、－11－

これに前回確定日から同月 31 日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。
３ 前項の月数は、暦にしたがって計算し、1 月に満たない端数が生じたと
きは、これを 1 月とする。

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