答弁（令和３年６月１５日
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概

要

ひぐちのりこ議員 質疑）

総括等について（公約の総括について）（新健康都市について）
市民の皆様とお約束をいたしました政策の総括や今後の市政運営に関するお尋ねにお答え申し上げます。
私は、まちの中心は人であるという認識のもと、
特に、未来の仙台の担い手であります子どもたちを育む施策が重要と考えまして、この間、仙台市いじめ等相談支援室 S-KET の設置や 35 人以下学級の拡充、特定不妊治療への助成など重点的に取り組んできたところでございます。一定の道筋をつけることができたものと認識いたしております。
一方で、昨今のコロナ禍により地方への関心が高まる中、より仙台が多様な人材を惹きつけ、選ばれる都市になるためには、杜の都の良好な生活環境にさらに磨きをかけること、このことが重要との思いから、グリーンインフラの充実や、ゼロカーボンシ
ティへの取り組みを積極的に進めていくこととした
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ところでございます。
コロナ禍にあって、命と健康の大切さということを改めて痛感しているところでございまして、ワクチン接種の実施など、感染症対策を最優先としながら、経済や環境など様々な施策に健康づくりの視点というのを織り込み、あらゆる人が安心して暮らし、活躍できる仙台のまちを目指して、各般の施策に取り組んでまいる所存でございます。
(女性リーダーの少女への影響について)(自身のリーダー像と強みについて)(今後に向けた市長の決意について)
リーダー、そして私の決意についてのお尋ねでございます。
政治の場における女性リーダーといたしまして、直近で特に印象に残っておりますのが、アメリカの現ハリス副大統領が昨年１１月、「 私は初めての女性
副大統領となるのかもしれないが、決して最後ではない」とのスピーチをされまして、世界の女性達・少女達に勇気を与え、未来への可能性を広げたと受け止めております。
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現下の社会情勢において、特に、このコロナ禍が長期化する中で、困難な状況に直面する方々も多く、これまで見えてこなかった様々な社会課題が顕在化してきております。このようなときにこそ、政治分
野はもとより、様々な場面において女性の意思、そして多様な人々の視点が意思決定の場に生かされていくことが重要になってくるものと存じます。
リーダーとしての私自身を振り返りますと、様々な立場の皆様方から寄せられるご意見や思いを受け止めることに重視してまいりました。まず聞くことを通じ、その背景にある問題の所在を探り、共感をもって、目指すべき方向性を見定めながら、一つひとつ政策として具体化してまいったものございです。
状況が激しく変化し、将来が見通しづらいという局面だからこそ、市長として、未来に向けた方向性を示すことがこれまで以上に重要でございます。市
民の皆様方誰もが希望をもち、自分らしく活躍できるような街を目指して、市政運営に全力をあげてまいる所存でございます。
２ 新型コロナウイルスワクチン接種等について3

（混乱を防ぐ方策について）（医療機関における予約の偏りについて）
64 歳以下の方への円滑な予約や接種に向けた方策についてでございます。
接種券につきましては、年齢階層毎に、段階的に送付することとしております。接種券の到着後、すぐに予約手続きが可能となる優先接種対象者以外の方々については、接種の進捗状況を踏まえた上で、
予約開始時期等を別途郵送で個別にお知らせすることとしており、これらの取り組みによって、コールセンター等への問い合わせの集中の緩和や、手続きの分散化を図ってまいりたいと存じます。
また、各医療機関における予約状況を把握し、広くお知らせする方策について、仙台市医師会とも協議し、取り組んでまいります。
（職域接種状況の把握について）（国への意見について）
職域接種についてでございます。
地域の負担を軽減しながら接種の加速化を図る趣
旨から導入された職域接種につきましては、本市に4

おきましても、複数の企業等が計画していると伺っております。
接種実績把握の手法につきましては、現時点では詳細が示されておりませんが、最終的に、各自治体が把握することが可能となる見込みでございます。
引き続き、国における当該制度の運用を注視しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
（全国市長会の要望について）
ワクチンの安定供給等についてのお尋ねにお答えいたします。
全ての接種体制が稼働し、64 歳以下の方々に対する接種券の送付時期も決まるなど、本市における接種は着実に進みつつあります。
今後、希望される全ての方々に、迅速かつ円滑に接種を進めていくための接種計画を定めていくためには、ワクチンの供給計画や財政措置などについて、国から明確に示されることが必要でございます。
そのようなことから、引き続き、機会を捉えて国に対して適時適切な情報提供等を求め、接種体制を整えてまいりたいと存じます。
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（ワクチンや治療薬の開発について）
長期的視野に立った対応についてのお尋ねにお答
えいたします。
新型コロナウイルスワクチンに関しましては、現在接種に用いている各種ワクチンの効力や効果の持続性が現時点では明らかにされていないことなど、今後に向けて整理されるべき課題も多くございます。
現在、国において、ワクチンの国内生産の実現に向け、製薬会社等への助成金の支出を検討しているという報道があったことも確認いたしておりますが、私どもとしましても、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。
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経済支援等について（経済支援の検証について）（事業所向け調査時の支援策の周知について）
これまでの経済支援策に関するお尋ねについてでございます。
施策の検討や実施に当たりましては、感染症による地域経済への影響や国・県の動向はもとより、議6

会でのご議論や事業者の方々から寄せられたご意見を踏まえまして、施策の実施状況を振り返りながら、適宜検証してきたところです。その中で、時短要請等の影響を受けた関連事業者への支援金の支給といった制度の拡充や、支援制度の申請期限の延長、必要書類の簡素化といった運用の改善を図ってきたところです。
また、支援策の利用促進に向けた広報も大変重要と認識しており、これまでも市のホームページや新聞広告の活用をはじめ、様々な手法により周知に努
めてまいりました。市内事業者対象の影響調査の実施にあたりましても、依頼文書の中で、支援策が案内されているホームページのアドレスを紹介するな
ど、調査の機会を捉えた周知にも取り組んできたところです。
今後、事業者向けの調査の際には、施策検討のために実施していることを明示するとともに、支援策についても併せてお知らせするなど、実施の方法を工夫してまいりたいと存じます。
（支店経済の状況認識について）
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（税収の確保について）
支店経済の状況認識についてでございます。
本市は市内企業に占める支店の割合が高いことから、国内経済状況の影響も表れやすいものと存じます。
このコロナ禍におきましては、市内オフィスビルの平均空室率に上昇傾向が見られており、その要因としては、業況の悪化に加え、企業のテレワークの推進によるオフィスニーズの縮小も影響しているものと認識しております。
一方、首都圏企業が人材確保やＢＣＰの観点から地方拠点を設ける動きも見られることから、今後、こうした企業ニーズに沿った本市の優位性もアピー
ルしながら、企業誘致を推進し、地域経済の活性化
や雇用の創出、税収の確保へと繋げてまいります。
（廃業の実態把握と対策について）
企業の廃業についてでございます。
民間調査会社によりますと、コロナ禍において、手厚い資金繰り支援策等が講じられたことから倒産
企業数は低水準にあったものの、事業承継の課題に8

加えて先行きの不透明さなどから、休廃業・解散を選択する事例が増加しており、本市においても同様の傾向にあるものと認識しております。
県内で休廃業に至った企業の代表者の約 8 割が 60
歳以上であったという調査結果もあり、関係機関とも連携のうえ、事業承継相談窓口の設置や後継者育成セミナー、マッチング支援等に取り組み、市内中小事業者の事業の継続や技術の継承を下支えしてまいります。
また、関係機関とともに雇用シェアなど雇用を維持するための施策の活用に取り組みますとともに、労働者の安定的雇用の維持・確保の対策を引き続き国に求めてまいります。
４ 感染状況の受け止めと今後の対応について
感染状況の受け止めと今後の対応についてのご質問にお答えいたします。
本市の新規感染者数は、ここ１週間余り一桁で推移するなど、これまでの市民の皆様、そして時短要
請等にご対応いただいた事業者の方々のご協力により、感染拡大を一定程度抑制することができたもの9

と考えております。
一方、N501Y 変異株への置き換わりに加え、新たな変異株の拡大や、今後の人の流れの再開など、予断を許さない状況にあるものと認識しているところ
でございます。
リバウンド防止徹底期間が７月 11 日まで延長されておりますので、引き続き、感染防止対策の徹底
を市民や事業者の皆様に強く呼びかけていくほか、飲食店の従業員の皆様を対象としたＰＣＲ検査など
各種検査の充実、ワクチン接種の取り組みの加速化を図りながら、感染の再拡大の防止に努めるとともに、感染状況等を注視し、感染拡大の兆候が見られる場合には、時短要請など強い措置を講じることについて、国、県とも連携し、機動的に対応してまいります。
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屋外イベント開催支援事業について（昨年度事業との相違について）（セミナーについて）（ 主催者の不安解消について）
屋外イベント開催支援事業に関する数点のご質問にお答えいたします。
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昨年度の屋外モデルイベント開催支援事業は、新しい生活様式に対応したイベント開催のノウハウの蓄積や共有などを目的として実施いたしました。
今般補正予算を提案しております新たな事業につきましては、昨年度事業で蓄積された感染症対策の確実な実施と定着などを目的としておりまして、必
要な感染症対策費について、一定の要件はございま
すが 200 万円を上限に全額助成するものです。
感染拡大のため事業者の事情によらず開催が中止となった場合でも、すでに発生した感染症対策費用については助成の対象としてまいります。
また、感染症対策セミナーにつきましては、専門家の講演やモデルイベントの事例紹介を行い、イベント開催時の感染症対策について広く周知徹底を図るものでございます。
今後も、イベント主催者や関連事業者の皆様のご意見等を丁寧に伺いながら、主催者にとっても、また参加する市民の皆様にとりましても、安全安心なイベントの開催を後押ししてまいりたいと存じます。
６ 生理の貧困等について11

（生理用品の配布に関する提案について）（コロナ禍における女性の困難の深刻化について）
生理の貧困に関する問題とコロナ禍における女性の困難の深刻化に関するお尋ねについて、お答えを申し上げます。
生理は隠さなければならないものとする風潮がある中で、ともすれば見過ごされがちであった事柄について、多くの女性の皆様方が声を上げられ、そのことによってこの問題が広く社会に知られるようになりました。先の臨時会におきましても、そして、今議会においても、女性議員の方々から活発なご意
見をいただいているところでございます。
生理に関する様々な議論は、生理用品を巡る問題にとどまりませんで、女性の体調の変化やライフステージに応じた健康課題、さらには、働く女性が増加する中で女性社員の健康をいかに支援するかという企業経営上の要請、そして女性の尊厳という観点など、広範囲に及ぶものであり、それらは社会全体で共有されるべきものと認識しております。
また、今般のコロナ禍におきましては、非正規労働者の収入減や失業、それから、ＤＶ相談件数の増
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加、外出自粛等による家事等の負担感の高まりなど、
特に女性の就労面や生活面に大きな影響が生じているものと認識をしております。
生理の貧困に関する問題もそれらと同様に、平時からの課題が深刻化し、顕在化したものと受け止めておりまして、引き続き、社会において女性の皆さん達が抱える様々な課題をしっかりと掘り下げ、また、そのために多くの女性の声に丁寧に耳を傾け、一つ一つ乗り越えていけるように力を尽くしてまい
りたいと存じます。
（ネグレクトへの対応について）
生理の貧困とネグレクトに関するお尋ねにお答えいたします。
家庭でのネグレクトが、子どもが必要な生理用品を手に入れられないなどといった、子どもの生理の貧困につながっているケースもあるものと認識しております。
今後、そのような養育環境について、日常的に子どもたちと接している学校などと情報共有を図りな
がら、ご家庭への丁寧な対応に努めてまいりますと
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ともに、今年度実施するアウトリーチ支援事業も活用して、子どもたちの健やかな成長を支えてまいりたいと存じます。
(国の支援について)
生理の貧困に関する国への要望についてのお尋ね
でございます。
生理用品に関する公的な支援のあり方を考える上におきましては、生理によって女性に生じている負担や困難についての理解を社会に幅広く形成していくことが、まずは必要と考えてございます。
そのような認識から、今般実施いたします生理用品の配布等につきましても、生理に伴う様々な課題に関する認識が社会に広がっていきますよう、目的
意 識を 持ちな がら 取り 組ん でまいりたいと考えております。
（女性が心身について相談できる場所等について）
女性が心身について相談できる場所等に関するお尋ねにお答えをいたします。
自身の体と心について気軽に相談して頂ける環境
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を整えることは、女性の皆様が快適に暮らし、その力を十分に発揮していくためにも重要な取り組みであると認識しております。
私ども市民局では、これまでもエル・ソーラ仙台
において「女性相談」を実施し、心身の悩みを含め幅広い相談に応じてまいりました。今般行います出張型の相談会におきましても、同様の対応を図ってまいりたいと考えており、また、エル・パーク仙台
では、生理について話し合うミニイベントの実施を予定しているところでもございます。
今後とも、各般の取り組みを通じまして、女性の心身の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。
（包括的性教育に係る学校現場での取組について）
性教育に係る学校現場での包括的な取り組みについてでございます。
インターネットやＳＮＳの利用が進んでいる現状を踏まえ、犯罪に巻き込まれないという観点からも、児童生徒が性に関する正しい知識のもと、適切に行動できるようにすることは、大変重要であると認識
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しております。
本市におきましては、性を正しく理解し、互いに異性を尊重した行動ができるよう、小学校の体育科、中学校の保健体育科を中心に、発達段階に応じた授業を実施しております。
今後も、子供たちが自分や相手、一人一人を尊重するための取組を進めてまいりたいと存じます。
（男女別統計の活用について）
男女別統計の活用に関するお尋ねについて、お答えをいたします。
今般のコロナ禍におきましては、非正規労働者の失業やＤＶ相談の増加など、特に女性の方々に大きな影響が生じているものと認識しております。
こうした性別の違いによる影響などにつきまして、
これを適切に把握し対応する上で、男女別の統計に基づく分析等を行うことは大変有用であると考えております。今後とも、そうした視点も踏まえたデー
タの活用を図りながら、各般の施策を適切かつ効果的に進めてまいりたいと存じます。

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仙台市手数料条例の改正について（個人番号カード再交付手数料の廃止について）
マイナンバーカードに係る手数料条例の改正に関するお尋ねでございます。
マイナンバーカードの発行業務は、現在、各市町村の事務とされており、これを地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に委託して行っているところでございます。カードの再交付に係る手数料は、各市町村が行う事務に伴うものとして、それぞれが条例を定めて徴収することとなっております。
今般の法改正によりまして、本年９月からは、カードの発行業務が市町村から J-LIS に移ることとなります。手数料の徴収も J-LIS の事務となりまして、
これが市町村に委託されるという、これまでとは逆の関係となります。こうしたことを受けまして、本市としてのカード再交付手数料を廃止することとしたものでございます。
なお、市民の皆様のご負担に関しましては、実質上、変更はございません。
（公的個人認証に係る事務を法定受託事務とするこ
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とについて）
公的個人認証制度に係る市町村の事務が法定受託事務とされたことに関するお尋ねでございます。
これまで公的個人認証制度のうち電子証明書の発
行につきましては、市町村の事務とされておりまし
たが、国が定めた事務処理要領等に基づき、統一的な取り扱いがなされてきたところでございます。
今般の法改正は、そうした実情に鑑み、電子証明書の発行に係る国の関与と責任とを明確化したものと受け止めてございまして、私どもといたしましては、引き続き、電子証明書の発行について、適正な事務の執行に努めてまいりたいと存じます。
（個人情報の流出に係る損害賠償について）
マイナンバーに係る個人情報の流出等についてでございます。
個人情報、とりわけマイナンバーのような重要な
個人情報につきましては、個人の権利や利益に大きな影響を及ぼすものでありますことから、本市も含めて、各機関において適正かつ厳重に取り扱うべきものと考えているところでございます。
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仮に、ジェイリス側の事情により個人情報が流出する等の事故が発生し、本市に何らかの負担や損害が生じるような場合には、その漏えいの原因や態様等によっては、相手方に対して賠償を求めていくこともあるものと認識しております。
（個人情報保護制度の変更について）
個人情報保護制度に係る法改正についてでございます。
急速なデジタル化の進展に伴いまして、データ利活用の重要性がますます高まる一方、その適正な利用のためのルール整備等が求められており、そうした状況を踏まえ、国のデジタル改革関連法の整備において、個人情報保護法の改正も行われたところでございます。
改正個人情報保護法では、これまで個別の法律でそれぞれ規定していた国及び独立行政法人と民間企業における個人情報保護制度が１本の法律に統合されるとともに、これまで条例で定めていた各地方公共団体の制度についても、全国共通のルールとして一元化が図られたものでございます。
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改正法における地方公共団体に係る規定の施行は、
令和５年４月が予定されておりまして、今後国から示されるガイドライン等も踏まえ、他の政令指定都
市等とも情報共有等を図りながら、適正な制度運用が図られるよう対応してまいりたいと存じます。
８ 専決処分と財源移譲について専決処分と財源移譲についてでございます。
ご指摘の専決処分による補正予算は、時短要請に伴う事業者への協力金がほとんどであり、財源の面ではなく、刻々と変化する感染症に速やかに対応し予算措置を講じる必要があったことを踏まえ、本市の判断により実施してきたものでございます。
一方で、地域経済や住民生活に最も身近な基礎自治体が、地域の実情に応じて的確な施策を迅速に実施していくためには、地方の独自財源の充実が必要
でございまして、今後とも他の指定都市と連携しな
がら、国に対し働きかけてまいりたいと存じます。
９ 業務量調査について（調査の目的について）（期限の延長について）
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（調査実施による多忙化について）
業務量調査の目的等についてでございます。
本市は、本年度から取り組んでおります新たな市
役所経営プランの策定作業において、デジタル技術の積極的な活用を前提に、共通事務の集約化、業務手順や処理方法の見直しなどを図る業務改革に着手
してまいりたいと考えております。
その過程においては、まずは現状の個々の業務プ
ロセスを把握し、課題等を洗い出す、いわゆる「業務の見える化」がその前提となりますことから、今般、調査を実施することとしたところでございます。
本市として、このような取り組みは初めての取り組みということもあり、本年 5 月に各局区等へ調査を依頼した後、調査票への記入方法や回答期限等に関して様々な問い合わせがあったこと等も踏まえまして、回答期限について 1 か月延長するよう見直したところでございます。
なお、今回調査の対象とする業務や部署について
は、新型コロナウイルス感染症対策に特化した業務や現業業務が中心となる部署を除くこととしており、各部局の業務繁忙の状況等にも配慮しながら進めて21まいりたいと考えております。
（行政評価システムの総括について）
行政評価システムの総括についてでございます。
平成 13 年度から６年間運用しておりました、いわゆる業務棚卸方式による行政評価システムでございますが、全ての事務事業を対象としたことから、その対象が１万３千件を超え、毎年度の評価に係る作業量が極めて膨大かつ煩雑であり、それが事務事業の見直しの成果に必ずしも結びつかなかった点もあったものと認識しております。
一方で、今回の調査でございますが、共通事務の集約化、業務プロセスの標準化や最適化を図り、併せてデジタル技術を積極的に活用していくために今
年度に限り実施をするものであり、趣旨を異にするものでございます。
（所属長のマネジメントについて）（協定締結の経緯と今後の対応等について）
本調査における民間事業者との協定締結の経緯と今後の対応等についてでございます。
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業務改革に向けた取組を検討する中で、他都市において多数の取組実績のある事業者より、業務量調査の実施及び集計・分析等について無償協力の申し出がございまして、今般、連携協定の締結に至った
ものでございます。
今回の調査結果では、各所属の職員が担う業務の量や性質等が可視化され、他都市との比較等が可能となるため、今後、それらを各職場へフィードバッ
クすることで、所属長のマネジメントのもと、職員の創意工夫を適切に反映した業務効率化に取り組めるようにしてまいりたいと考えております。
合わせて、行政手続きのデジタル化に向けた業務プロセスの見直し、デジタル技術の活用や集約化等
により大きな改善効果が見込まれる業務の洗い出し等にも速やかに着手をいたしまして、具体的な業務改革の推進につなげてまいりたいと存じます。
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みやぎ型管理運営方式について（2042 年以降のビジョンの説明について）（確認事項に対する県の回答について）
みやぎ型管理運営方式に係る数点のお尋ねに、お23答えいたします。
まず、県の長期的なビジョンと確認事項に対する
県の回答についてでございます。
２０年後を見据えた県水道事業の長期的なビジョ
ンにつきましては、厳しさを増す事業環境を踏まえ、新たな官民連携の手法により、県民の負担を抑制しながら、将来にわたり安定的な事業運営を図っていくと説明を受けているところでございます。
また、今般、我々が特に重視している水質管理などの計画書案について情報提供を受けたところであり、現行の水準以上の内容であることを確認しておりますが、県や事業者の実施体制や受水市町との連携方策等、具体的な運用面での確認を県に求めておりました。
県からは、災害時も想定した十分な運営体制を確保するとともに、水質検査結果等について、受水市
町への迅速な情報提供を行う等、安定給水に支障が生じることがないよう取り組んでいく旨の回答を受けているところでございます。
（水道事業の公共性等について）
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（PFI などの官民連携の適切な運営について）
水道事業の公共性等と PFI などの官民連携の適切な運営についてでございます。
水需要の減少や施設の老朽化等、様々な課題が見込まれる中、PFI をはじめとする官民連携の手法により、水道事業の基盤強化を図ることは重要なことと考えております。
しかしながら、水道は、市民生活に欠かすことができない極めて公共性が高い事業であり、みやぎ型
管理運営方式が導入された後においても、県が最終的な責任主体であることに変わりはないものでございます。
みやぎ型につきましては、国内外の様々な事例も踏まえながら、外部専門家による事業計画の妥当性の確認や、県・第三者によるモニタリングの実施等、コスト削減を図りながら適切に事業運営を進めていく仕組みが導入されております。
本市といたしましても、事業全般について、県と十分な情報共有を図るとともに、必要に応じて改善に向け意見を述べてまいります。

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（みやぎ型導入に対する所見について）
みやぎ型導入に対する所見についてでございます。
みやぎ型管理運営方式については、改正水道法に基づく新しい取り組みであり、市民の関心も高いことから、これまで県に対し、繰り返し、市民や我々
受水市町に対する丁寧な説明を求めてまいりました。
こうしたことを踏まえ、県においては、動画配信
等も含め、県民に対する説明機会を拡充するとともに、受水市町に対しても、水質管理等の計画書を素案の段階で提供いただいたところでございます。
今後とも、県に対して、我々受水市町との連携方策等、より具体の運用面について、協議を行うとともに、引続き市民への分かりやすい説明を行うよう、働きかけてまいります。

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