① 支払期日に利用代金の支払を 1 回でも遅滞したとき。
提出するものとします。
又は加盟店からカードの返還を求められたときは速やかにこ② 自ら振出したもしくは引受した手形・小切手が不渡りになっ 第 9 条（カードの再発行）れに応じるものとします。
たとき、又は一般の支払を停止したとき。
カードの紛失・盗難・毀損・滅失等により会員がカードの再発 （３） 会員は、退会あるいは会員資格喪失後といえども、カード利用③ 差押・仮差押・保全差押・仮処分の申立て又は滞納処分を受行を希望した場合、甲は会員審査の上、これを認めた場合はカにかかる盗難保険申請手続等、損害発生の防止に必要な事項にけたとき。
ードを再発行します。この場合、会員は、甲所定のカード再発
ついて、甲に協力するものとします。
第 1 章 一般条項
④ 破産・民事再生手続・会社整理・特別清算・会社更正その他
行手数料を支払うものとします。
（４） 会員が甲の定める期間カードを利用せず、甲が適当と認めたと
第 1 条（法人会員とカード使用者）の法的整理手続きの申立てを受けたとき、又は自らこれらの 第 10 条（会員資格を失う場合）
き。
（１） 法人会員（以下「会員という」）とは、本規約を承認の上、株申立てをしたとき。
（１） 会員が都合により退会するときは、甲所定の方法により退会で 第 13 条（遅延損害金）
式会社日専連パートナーズ（以下「甲」という）に入会を申し⑤ カードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等したり、又きるものとします。この場合には、甲に対する残債務の全額を （１） 会員が債務の履行を延滞したときは、支払期日の翌日から支払込み、甲が入会を承認した法人をいいます。
は商品の質入れ・譲渡・賃貸その他甲の所有権を侵害する行完済した時をもって退会したものとします。なお、保険契約・日に至るまで当該返済金に対し、年 14.6％を乗じた額の遅延損（２） 会員があらかじめクレジットカード（以下「カード」という）為をしたとき。
インターネットプロバイダー契約・電話サービスの契約・公共害金を支払うものとします。
の使用者として甲にカードを申し込み、甲がこれを認めた方を⑥ 会員が死亡したとき。
料金契約等（以下「会員番号登録型継続契約」という）にあっ （２） 会員が期限の利益を喪失したときは、期限の利益を喪失した日「カード使用者」と称します。
⑦ 甲に通知せず住所を変更し、甲にとって所在不明となった場ては、その決済方法を遅滞なく変更するものとします。また、の翌日から完済の日に至るまで、残債務の全額に対して、年（３） 会員とカード使用者を「会員」と称します。
合。
脱会後であっても変更手続を怠り発生した請求金額は直ちに14.6％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
（４） カード使用者のカード使用による代金の支払い、その他カード （２） 会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、甲の通知また支払うものとします。
第 14 条（支払債務の充当順位）より生ずる一切の責任は会員が負うものとします。
は請求により本規約に基づく債務について期限の利益を失い、 （２） 会員が次のいずれかに該当したときは、甲は会員に通知又は催会員の返済した金額が、本規約及びその他の契約に基づき甲に第 2 条（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく措置等）
直ちに債務を履行するものとします。
告することなくカードの停止、会員資格の取消し、法的措置、対して負担する一切の支払債務を完済させるに足りないときは、（１） 入会を申し込まれた方及び会員が犯罪による収益の移転防止① 本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反とその他必要な措置（以下「本件措置」という）をとることがで甲が適当と認める順序・方法によりいずれの債務に充当してもに関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいなるとき。
きることとし、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無異議はないものとします。
う）が甲所定の期間内に完了しない場合には、入会をお断りす② その他、会員の信用状態が著しく悪化したとき。
効を通知することができるものとします。
第 15 条（届出事項の変更・通知等の送付）ることがあります。
③ 入会申込に際して、虚偽の申告があったとき。
① 入会時に虚偽の申告をしたとき。
（１） 会員は、甲に届け出た住所・氏名・電話番号（携帯電話番号を（２） 甲が会員に対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基 第 7 条（費用等の負担）② 本規約のいずれかに違反したとき。
含む）
・勤務先・指定預金口座等に変更があった場合には、所づく取引時確認を求めたにもかかわらず、会員がこれに応じな （１） 会員は、甲に対するカード利用による支払金等の支払いに要す③ カードの利用代金等（第 5 条に定める年会費を含む）甲に定の届出書により遅滞なく甲に届け出るものとします。また、い場合、甲は本規約に係る義務の履行を拒むことができます。
る費用（銀行・郵便局等所定の手数料）を負担するものとしま
対する債務の履行を怠ったとき。
携帯電話を保有する会員は、甲に対して、携帯電話番号を届け
甲は、取引時確認について甲の委託先に委託する場合があります。
④ 会員の信用状態に重大な変化が生じたと甲が認めたとき。
出るものとします。
す。
（２） 会員は、支払いを遅滞したことにより甲が振込用紙を送付した⑤ いわゆるショッピング枠の現金化など換金を目的とした商（２） 前項の届出がないため、甲からの通知または送付書類その他の第 3 条（カードの貸与・有効期限）ときは振込用紙送付手数料として送付回数 1 回につき 200 円
品もしくは権利の購入または役務提供の受領その他の方法
ものが延着し、又は不到着になっても通常到着すべきときに到（１） 甲は会員 1 名につき 1 枚のカードを発行し、貸与します。カー（消費税込）を別に支払うものとします。
による資金の調達のためにするカードのショッピング機能
着したものとみなすことに異議ないものとします。但し、前項
ドの所有権は甲に属します。なお、カード裏面にカード署名欄 （３） 支払金の遅滞等、会員の都合により甲が訪問集金したときは、の利用など、正常なカードの利用でないと甲が判断したとき。
の住所・氏名の変更の届け出を行わなかったことについて、やがある場合は、会員はカードの貸与を受けた後ただちに自署す
会員は訪問回数 1 回につき 1,000 円（消費税込）を支払金とは⑥ 甲の判断で更新カードを発行せず、カードの有効期限が経過
むを得ない事情があるときはこの限りではありません。
るものとします。
別に支払うものとします。
したとき。
（３） 甲が会員宛に発送した通知が、会員不在のため郵便局に留置さ（２） 会員はカードの署名欄に自署し、十分な注意（善良なる管理者 （４） 甲より第 6 条（１）①に基づく書面による催告を受けたときは、⑦ 長期間にわたりカードの利用がなく、甲所定の基準による期れたときは留置期間満了時に、また、受領を拒絶したときは受の注意義務）をもってカードおよびカード情報（カードに表示
会員は当該催告に要した費用を負担するものとします。
間を経過したとき。
領拒絶時に会員に到達したものとみなします。但し、会員にやされている以下の①②③の情報をいう。以下同じ。）を使用・（５） 第 5 条に定める年会費、本条に定める費用に係る公租公課につ⑧ 会員が暴力団員等に該当することが判明したとき。
むを得ない事情があるときはこの限りではありません。
保管・管理するものとします。
いては会員が負担するものとします。
⑨ 会員が、自らまたは第三者を利用して不当な要求行為等を行 （４） 本条（２）の場合において甲は会員に対しカードの利用を制限①会員氏名（６） 印紙代、公正証書作成費用など弁済契約締結に要する費用ならったとき。
する場合があります。
②カード番号およびカードの有効期限
び支払督促申立費用、送達費用など法的措置に要する費用は、⑩ 会員が死亡したことを甲が知った時、または会員の親族等か （５） 会員は、甲が届出事項の変更の有無について確認を求めた場合③セキュリティコード（カード裏面に印字される場合には、署退会後といえどもすべて会員が負担するものとします。
ら会員が死亡した旨の連絡が甲にあったとき。
には、これに従うものとします。
名欄（サインパネル）に印字される 7 桁の数値のうち下 3 桁ま
第 8 条（カードの盗難・紛失）⑪ 以下のいずれかに該当しまたはそのおそれがあると甲が判
第 16 条（規約の変更）
たは「SECURITY CODE」との表記で印字される 3 桁の数字
（１） カードの盗難・紛失や第 3 条（２）（３）に違反して、他人に断したとき。
甲は、次の①②のいずれかに該当する場合、民法の定めに基をいう。）
利用された場合（モバイル端末等にカ－ド番号を登録するなど
Ａ.甲が把握する会員の年収情報や職業、年齢等の属性情報
づき、会員と個別に合意することなく、本規約を変更（本規約
非対面取引においては、カ－ドを提示することなくカ－ド情報
して当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を等から想定される利用金額または利用頻度を著しく超えと一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。
）の全部または一部によりショッピングを利用することができ含む）の損害は、会員の負担となります。またカ－ド番号等をる利用金額または利用頻度でなされたカードの利用。
または本規約に付随するその他の規約、規定もしくは特約等をますので、第三者によるカード悪用等を防止するため、会員は紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより他人にカＢ.カードの利用頻度、利用後の取引の状況その他の客観的変更することができるものとします。尚、本規約を変更する場
次項に基づきカ－ド情報を管理するものとします。
－ド番号等を使用された場合（モバイル端末等にカ－ド番号を事情に照らし、ポイントその他の付帯サービスに係る利合には、相当程度の周知期間を設けたうえで、会員に対して本（３） カードおよびカード情報は、カードに表示された会員本人のみ登録するなどして当該モバイル端末等が決済手段として使用益を得ることを主たる目的とするカードの利用。
規約を変更する旨及び変更後の内容並びに効力発生日を書面が利用でき、他人に譲渡・質入れその他の担保提供、貸与、寄された場合を含む）の損害についても会員の負担となります。
Ｃ.その他カードの利用目的、利用先、購入商品（役務）の又はその他の方法により通知又は公表するものとします。
託、占有の移転その他一切の処分をすることはできません。尚、 （２） 会員がカードもしくはカード番号の紛失・盗難・詐取等の事実内容、カード利用代金の支払原資、利用金額、利用間隔、①変更後の内容が、会員にとって一般の利益に適合するとき。
甲が必要と認めてカードの返却を請求したときは、会員はこれもしくはそのおそれ、またはカード番号等を他人に使用された
過去の利用内容、利用場所等に照らし、不正、不適切ま②変更後の内容が、本規約に係る取引の目的に反せず、変更のに応じるものとします。
事実もしくはそのおそれがあることを知った場合は直ちに甲
たは不相当なカードの利用（第三者による場合も含みま必要性・相当性その他の事情に照らして合理的であるとき。
（４） カードの有効期限はカードに表示し、甲が引き続き会員としてに通知するものとします。
す。
）。
第 17 条（外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用）認める場合に、甲所定の時期に更新するものとします。会員は、 （３） 第 1 項にかかわらず、会員がカードの盗難・紛失の事実を速や⑫ ①～⑪以外の事由により甲が会員として不適格と判断した
日本国外でカードを利用する場合、現に適用されている、又は新しいカードの送付を受けたときは、甲が特に指定した場合をかに最寄りの警察署又は交番にその旨を届け出るとともに、甲とき。
今後適用される諸法令・諸規約などにより許可書・証明書その除き、従前のカードは、会員の責任において切断する等使用不に連絡の上、所定の盗難紛失届を甲に提出した場合は、甲が届⑬ 会員が甲から貸与された他のカードを所持している場合に他の書類を必要とする場合には、甲の請求に応じこれを提出し能な状態にして処分していただきます。尚、カードの有効期限
け出を受理した日の前日から起算して 75 日前以降から同届出
おいて、当該他カードにつき、上記①～⑫に記載した事項のていただくことがあります。また、日本国外でのカードの利用
内におけるカード利用によるお支払いについては、有効期限経を受理した日の翌日から 60 日以内の計 136 日間に発生した損
いずれかに該当する事由が生じたとき。
の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。
過後といえども、本規約を適用します。
害については、その支払いを免除致します。
（３） 本条（２）に該当し、甲又は加盟店がカードの返却を求めたと 第 18 条（協議事項）
第 4 条（暗証番号の登録）（４） 前項の定めにかかわらず、次の事由に該当する場合は、会員のきは、会員は直ちにカードを返却するものとします。
この規約の条項を適用するについて疑義が生じたときは、甲と（１） 会員は、入会申込み時に甲所定の方法によりカードの暗証番号負担となります。
（４） 会員は甲が本件措置をとったことにより、会員に損害が生じた
会員との間で誠意をもって協議し、解決するものとします。
を届け出るものとし、甲は会員お申し出の暗証番号を登録する① 盗難・紛失が会員の故意または重大な過失によって生じた場
場合にも、甲に賠償の請求をしないものとします。また、甲に 第 19 条（裁判所の管轄についての合意）
ものとします。尚、会員は、電話番号・生年月日等第三者に容合。
損害が生じたときは、会員がその責任を負うものとします。
会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにか
易に推測される番号以外の数字を選択し、登録するものとしま② 会員の家族・同居人・留守人その他会員の委託を受けて身の 第 11 条（カードの利用可能枠）
かわらず、会員の住所地及び商品等購入地、甲の営業所を管轄す。但し、お申し出がない場合は甲が任意に暗証番号を指定し回りの世話をする者等会員の関係者が紛失・盗難等に関与し、 （１） カードの利用可能枠は、甲が審査のうえ決定するものとします。
する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意
登録することを承認するものとします。
または不正使用した場合。
（２） 甲は利用可能枠をカード利用状況その他の事情を勘案して増するものとします。
（２） 暗証番号は他人に知られないよう十分に注意するものとし、会③ 戦争・地震等著しい社会秩序の混乱の際に、盗難や紛失が生額することができ、また必要と認めた場合はこれを減額するこ 第 20 条（準拠法）
員の故意または重大な過失により他人に知られたことによりじた場合。
とができるものとします。但し、増額について、会員から希望会員と甲との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用され生じた損害については、会員の負担となります。
④ 本会員規約に違反している状況において、盗難や紛失が生じしないと申し出があった場合はこの限りではありません。
るものとします。
第 4 条の 2（WEB サービスおよび本人認証サービスへの利用登録）た場合。
（３） 会員は甲に利用可能枠の増額の申し出ができるものとします。 第 21 条(反社会的勢力の排除)(1) 会員は、甲が提供する WEB サービスおよびオンラインセキュ⑤ 甲が請求する書類を提出せず、又は提出した書類に不正の表 （４） 会員は、甲が認めた場合を除き、利用可能枠を超えるカード利 （１） 会員は、会員が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ
リティサービス（カードを利用した商品等の購入またはサービ
示をした場合あるいは甲などが行う被害状況の調査に協力用はできないものとします。万一、甲の承認を得ずに利用可能
将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
スの提供等の申込みをインターネット等のオンラインで行う
しなかったり、損害の防止の軽減に必要な努力をしなかった
枠を超えてカードを利用した場合は、甲の判断により利用可能①暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含取引（以下「オンライン取引」という。
）に際し、パスワード場合、その他損害保険会社等の指示に従わなかった場合。
枠を超えた金額を一括して直ちにお支払いいただきます。
む)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助（前条に定める暗証番号とは異なります。）の入力等による本⑥ カード利用の際使用された暗証番号と登録された暗証番号（５） カードの利用可能枠は一括払いのみとします。
長するおそれがある団体)②暴力団員(暴力団の構成員)および人認証を行うサービスをいい、以下「本人認証サービス」といが一致している場合。ただし、カードの管理及び登録された （６） 会員がカードで利用できる枠は、利用停止の場合を除いて、原暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者③暴力団準構う。）に利用登録を行うものとします。
暗証番号の管理において会員に責任がないと甲が認めた場則として利用可能枠より未払残高を差引いた枠とします。但し、成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団(2) 前項に定める WEB サービスおよび本人認証サービスの利用に合は、会員の負担になりません。
会員が既に入金した場合でも、コンピュータ等の都合により利の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又関しては、甲が別途定める「WEB サービス利用規約」および⑦ カードの署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した
用できる枠の復元が遅れる場合があります。
は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うな「日専連パートナーズ「本人認証サービス（３Ｄセキュア）」
場合。
（７） 甲は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分
ど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するもの)
利用者規定」が会員に適用されるものとします。
⑧ 保険会社より甲への保険金の支払を拒否された場合。
として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令におい④暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与してい(3) 会員が前二項に基づき WEB サービスおよび本人認証サービス⑨ 紛失、盗難による第三者の不正使用が会員の生年月日、電話て指定された特定の国または地域（以下「特定国等」という）る企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業でに利用登録していない場合、会員はオンライン取引によるカー
番号等個人情報の会員の責めに帰すべき事由による漏洩とにおいては、カードの利用を制限することができるものとしま
暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積
ドのショッピング利用ができない場合があります。
因果関係にある場合。
す。
極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等におい第 5 条（年会費）⑩ 本条（２）の通知を甲が受理した日の前日から起算して 76 第 12 条（カード利用の停止）て積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力
会員は甲に対し、別に定める期日に所定の年会費を支払うもの
日以前に生じた損害の場合。
（１） 甲は、会員がカード利用可能枠を超えた利用をした場合、もししている企業)⑤総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象にとします。尚、年会費は原則としてお返し致しません。また、⑪ 本条（２）の通知を甲が受理した日の翌日から起算して 61
くは利用可能枠以内であってもカードの具体的利用状況、利用
不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市年会費のみの請求の場合は請求書を発行しないことがあります。
日以後に生じた損害の場合。
代金の支払状況等の事情によっては、予告なくカードの利用を
民生活の安全に脅威を与える者)⑥社会運動等標ぼうゴロ(社会第 6 条（期限の利益喪失（期限前の全額支払義務））（５） 会員は、本条（２）に定める保険の適用を受けるため、カード
一時的に停止する場合があります。
運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益（１） 会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、甲から何らのの紛失・盗難等による損害を知った時から 30 日以内に損害状（２） 会員が、本条（１）に該当する場合、甲は必要に応じ直接またを求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安通知を受けることなく当然に本規約に基づく債務について期
況等を詳細に記載した損害報告書、所轄警察署の証明書、そのは加盟店等を通じてカードを回収できるものとし、回収に要し全に脅威を与える者)⑦特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者
限の利益を失い、直ちに残債務全額を支払うものとします。
他甲及び損害保険会社が求める書類を甲又は損害保険会社にた費用は会員において負担するものとします。また、会員は甲以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力

日専連 JCB コーポレートカード会員規約

団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となって （８） 会員がカード利用により購入した商品の所有権は、甲が会員に記①～⑩の会員情報を収集、利用します。
株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法および貸金業法に基づくいる集団または個人)⑧前各号の共生者（前各号に掲げるもの
代わって加盟店やＪＣＢに立替払いをしたことにより、加盟店①法人名、法人代表者、カードの利用目的、事業内容、実質的指定信用情報機関）（以下「暴力団員等」という。）の共生者（暴力団員等の資金から甲に移転し、当該利用代金の支払い完済まで甲に留保され支配者、所在地、電話番号等、法人会員等が入会申込時および〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄ 15 階獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等ることを会員はあらかじめ異議なく承認するとともに、次の事
入会後に届け出た事項。
お問い合せ先 ０５７０－６６６－４１４を利用することによって自ら利益拡大を図る者（暴力団員等が項を遵守するものとします。
②氏名、生年月日、性別、住所、勤務先、Ｅメールアドレス等、
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
経営を支配し、または経営に実質的に関与する関係を有すると① 善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ・譲カード使用者等が入会申込時および入会後に届け出た事項③入認められる者、不当に暴力団員等を利用していると認められる
渡・賃貸その他甲の所有権を侵害する行為をしないこと。
会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と甲※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細関係を有する者、暴力団員等であることを知って資金等を提供② 商品の所有権が第三者から侵害される恐れがある場合には、との契約内容に関する事項④会員のカードの利用内容、支払いは、上記の同社のホームページをご覧ください。
し、または便宜を供与する等の関係を有する者、暴力団員等と速やかにその旨を甲に連絡するとともに、甲が商品を所有し責任者（法人会員およびカード使用者のうち法人等を代表する
社会的に非難されるべき関係を有する者）））⑨その他前各号にていることを主張・証明してその排除に努めること。
権限のある方）の支払い状況、お問い合わせ内容および与信判 （４） 甲が加盟する個人信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー）
準ずるもの。
（９） 会員は、購入商品や提供を受けるサービスの種類あるいは利用断や債権回収その他与信後の管理の過程において甲が知り得たと提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
（２） 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該金額によっては、カード利用に際して甲の承認が必要となり、事項⑤法人会員等が入会申込時に届け出た年商等、甲が収集し全国銀行個人信用情報センター
当する行為を行わないことを確約いたします。
加盟店が甲に対して照会し、甲が不適当と判断することによりた代表者等のクレジット利用・支払履歴⑥犯罪による収益の移〒100-0005 東京都千代田区丸の内２－５－１①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③
カード利用を断る場合があることをあらかじめ承諾するもの
転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項またはお問い合せ先 ０３-３２１４-５０２０
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④とします。
会員等が甲に提出した収入証明書類等の記載事項⑦甲が適正か
ホームページアドレス風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲の信用を毀損 第 23 条（支払の方法）
つ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
し、または甲の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行 （１） 甲は会員のカード使用による利用代金等、会員に対する債権を載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等
株式会社日本信用情報機構
為
毎月末日に締め切り、翌月 15 日より末日まで（休業の場合はに基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場（貸金業法に基づく指定信用情報機関）（３） 会員が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合翌営業日）に会員があらかじめ指定した日、指定した方法によ合があります。）⑧電話帳、住宅地図、官報等において公開され〒110-0014 東京都台東区北上野１－１０－１４には、甲は会員に対して、当該事項に関する調査を行い、また、り支払うものとします。尚、事務上の都合により翌々月以降のている情報⑨インターネット等によるオンライン取引等の通信
住友不動産上野ビル５号館
必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに15 日からお支払いいただくことがあります。
手段を用いた非対面取引（以下「非対面取引」という。
）で、会お問い合せ先 ０５７０－０５５－９５５
応じるものとします。
（２） 会員が甲の加盟店ならびに日専連全国加盟店でカードを利用
員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Ｅメールアド
ホームページアドレス https：//www.jicc.co.jp（４） 甲は、会員が本条（1）もしくは（2）の規定に違反している疑した場合の支払いは 1 回払いとします。
レス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上いがあると認めた場合には、入会を申し込まれた方によるクレ （３） 会員が国内外 JCB 加盟店でカードを利用した場合の支払いは 1
情報（以下「非対面取引情報」という。）⑩非対面取引で、会員記の各社開設のホームページをご覧ください。
ジットカードの入会申込を謝絶、または本規約に基づくクレジ
回払いとします。
が当該非対面取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおットカード利用を一時的に停止することができ、この場合には、 第 24 条（保険及び電話サービス等に係る代金等の支払）
よびタブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・言語、 （５） 上記（３）に記載されている甲が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記の通りです。
会員は、甲が利用再開を認めるまでの間、クレジットカード利 （１） 会員が、保険会社との契約で保険料の継続的な支払いにカード
ＩＰアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、用を行うことができないものとします。
を利用する場合、甲が会員のために保険会社に対して支払うこ報」という。
）
運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報および（５） 会員が（1）もしくは（2）のいずれかに該当した場合、（1）もとを了承し、会員は前条により甲に支払いをするものとします。 （２） 以下の目的のために上記（１）①～⑤の会員情報を利用します。
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名等およびその数
しくは（2）の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたこ（２） 会員が、カードでの継続的な支払を中止する場合は、その旨をただし会員が下記③の市場調査を目的としたアンケート用の量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、とが判明した場合、または（3）の調査等に応じない場合や虚保険会社の定めた方法で保険会社に申し出、承諾を得るものと書面その他の媒体の送付または本号④の営業内容について中割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状
偽の回答をした場合のいずれかであって、甲とのクレジットカ
します。
止を申し出た場合、甲は業務運営上支障がない範囲で、これを況に関する情報ード会員契約を継続することが不適切であると甲が認めると（３） 会員が、前項の保険会社からの承諾を得ずに、甲が保険会社に中止するものとします。
きには、甲は、直ちに本契約を解除できるものとします。この支払を行ったときには、甲は会員にその利用代金を請求し、会①カードの機能、付帯サービス等の提供②甲のクレジットカー 第３条（会員情報の公的機関への提供）
会員等は、甲が各種法令の規定により提供を求められた場合、及場合、会員は、当然に期限の利益を失うとともに会員資格を喪
員は当該代金を甲に支払うものとします。
ド事業その他の甲の事業における取引上の判断（会員等によるびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に失し、甲に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。 （４） カードが解約又は利用停止となった場合は、甲は保険会社に対加盟店申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含
会員情報を提供することに同意します。また、甲が本規約に基づ（６） （5）の規定の適用により、甲に損失、損害または費用(以下「損する保険料の支払を中止できるものとします。この場合に保険む。）③甲事業における新商品、新機能、新サービス等の開発おくカード取引契約を含む甲との取引の与信判断及び与信後の管害等」といいます)が生じた場合には、会員はこれを賠償する責
契約が解約となっても、甲は責任を負いかねます。尚、会員がよび市場調査④甲事業における宣伝物の送付等、甲または加盟
理のため、住民票等公的機関が発行する書類を収集するに際し、任を負うものとします。また、（5）の規定の適用により、申込保険会社との契約の継続を希望する場合は、直接保険会社との店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘
公的機関から会員情報の提供を求められた場合、当該会員情報を者に損害等が生じた場合にも、会員は、当該損害等について甲間で手続きをするものとします。
（３） 本契約に基づく甲の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂提供することに同意します。
に請求しないものとします。
（５） 会員は、各保険契約加入申込みの条件、本規約等の諸条件を守行に必要な範囲で、本項（１）①～⑩の会員情報を当該業務委
第４条（会員情報の開示・訂正・削除）（７） （5）の規定に基づき本契約が解除された場合でも、甲に対するものとします。
託先に預託すること。
会員等は、甲および上記第２条で記載する個人信用情報機関に対る未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関 （６） 会員が、プロバイダーやインターネットサイト提供者、携帯電 （４） 割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用のして、甲および上記第２条で記載する個人信用情報機関がそれぞ
連条項が適用されるものとします。
話会社等のサービス提供事業者とのサービス提供契約の利用防止を図る業務を行うため、 非対面取引で、 非対面取引情報
れ保有する自己に関する会員情報を開示するよう請求すること
代金を、カードで継続的に支払う場合には、本条（１）から前とデバイス情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分ができます。万一登録内容が不正確または誤りであることが判明
第 2 章 ショッピング条項項までを適用するものとします。
析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利した場合には、甲は速やかに訂正または削除に応じるものとしま
第 22 条（カードのショッピング利用）
第 25 条（商品の引取り及び評価・充当）用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、す。
（１） 会員は、本規約を承認の上、以下の加盟店でカードを提示し、 （１） 会員が第 6 条により期限の利益を喪失したときは、甲は留保し甲は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを所定の売上票にカードと同一の自己の署名を行うことによりた所有権に基づき商品を引取ることができるものとします。
求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶し 第５条（本同意条項に不同意の場合）
甲は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない商品の購入及びサービスの提供を受けることができます。但し、 （２） 会員は、甲が前項により商品を引取ったときは、会員と甲が協たりする場合があります。甲は当該業務のために、非対面取引
場合、または本事項に定める会員情報の取り扱いについて承諾で甲が特に認めた場合は、カードの提示または売上票への署名を議の上決定した相当な価格をもって本規約に基づく債務の残情報およびデバイス情報を、不正検知サービスを運営する事業
きない場合（ただし上記第１条（２）③または同④への中止の申省略するなどこれに代わる方法をとる場合があります。また、額の弁済に充当することに同意するものとします。尚、過不足者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受し出を除く）は、入会を断ることや、退会の手続をとることがあオンライン取引については次項が適用されるものとします。
が生じたときは、会員及び甲の間で直ちに清算するものとしま
領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了ります。
① 甲の加盟店及び全国日専連加盟店並びに甲が提携した提携す。
後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置先加盟店。
第 26 条（見本・カタログ等と提供内容の相違による売買契約の解除等）
き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該 第６条（契約不成立時および退会後の会員情報の利用）（１） 甲が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承② ＪＣＢと加盟店契約をしているＪＣＢの日本国内及び日本会員は、見本・カタログ等により申し込みをした場合において、事業者が提携する甲以外の組織向けの不正検知サービスにお認をしない理由のいかんを問わず、上記第１条（ただし上記第１
国外の加盟店。
引き渡された商品・権利、又は提供された役務が見本・カタロ
ける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、
条（２）③および同④を除く）および第２条の定めに基づき一定（２） 会員が加盟店においてオンライン取引によるカードのショッ
グ等と相違している場合は、加盟店に商品・権利の交換又は役甲のホームページ内の本人認証サービスに関する案内にて確期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
ピング利用を行おうとする場合には、会員は、加盟店所定の方務の再提供を申し出るか、または売買契約・役務提供契約を解認できます。
法で、カード番号等を送信もしくは通知する方法により、また除することができるものとします。
２．会員は甲が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引 （２） 退会の申し出または会員資格の喪失後も上記第１条（ただし上記
第１条（２）③および同④を除く）および開示請求等に必要な範は当該方法に加えてセキュリティコードを送信する方法もし第 27 条（クレジットカードショッピング枠現金化の禁止について）上の判断のため、第１項（１）①～⑤の会員情報を利用すること
囲で、法令等または甲が定める所定の期間会員情報を保有し、利くは「日専連パートナーズ「本人認証サービス（３Ｄセキュア）」
会員は、現金化を目的として商品・サービス・現行紙幣・貨幣に同意します。
用します。
利用者規定」に基づく認証手続を履践する方法等のうち当社又等の購入などにカードのショッピング枠を利用することを禁止
第２条（個人信用情報機関への登録・利用）は加盟店が指定する方法により、ショッピング利用を行うことします。
（１） 甲が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に 第７条（会員情報の開示、訂正、削除等
会員情報に関するお問い合せ窓口）ができます。この場合、会員は前項に定めるカードの提示等を 《個人事業主法人特約》
関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を
株式会社日専連パートナーズ 業務課
省略することができます。
個人事業主の方がお申し込みの場合は、本特約が適用され法人カー業とするもの）および当該機関と提携する個人信用情報機関に〒020-8557 岩手県盛岡市中ノ橋通 1-14-21℡019-653-2000（３） 会員が日本国外加盟店でカードを利用した場合、加盟店の所在
ド会員特約が下記のように変更されます。
照会し、会員等および会員等の配偶者の個人情報が登録されてする国の現地通貨建で行うものとし、その利用代金の円換算は、 （変更内容）いる場合には、会員等の支払能力・返済能力の調査のために、 第８条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更でＪＣＢ所定の換算方法により、日本円にて請求を行うものとし
１．個人事業主法人会員とは本規約を承認の上、株式会社日専連パー
甲がそれを利用することに同意します。
きるものとします。
ます。
トナーズ（以下「甲」という）に入会を申し込み、甲が入会を承 （２） 会員等に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、（４） 会員が甲の加盟店又はＪＣＢの日本国内外加盟店においてカ認した個人事業主をいいます。
甲の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、 【相談窓口】
１． 商品等についてのお問い合せ・ご相談は、カードをご利用されたードを利用するに際して、利用金額・購入商品や提供を受ける
２．第 1 条（２）以下の条項内の法人及び法人会員をそれぞれ個人事
甲が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個
加盟店にご連絡下さい。
役務によっては、甲又はＪＣＢの承認が必要となります。この
業主及び個人事業主法人会員と読み替えるものとします。
人信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力・返済能
２． 本規約についてのお問い合せ・ご相談、会員情報の開示・訂正・場合、会員は加盟店が甲又はＪＣＢに対してカードの利用に関力に関する調査のために利用されることに同意します。
削除等の会員情報に関するお問い合せ・ご相談については、下記する照会を行うことをあらかじめ承認するものとします。尚、 日専連 JCB コーポレートカード会員規約：附則○個人信用情報機関名：株式会社シー・アイ・シーの株式会社日専連パートナーズにお尋ね下さい。
甲又はＪＣＢは、会員のカード利用が適当でないと判断した場
第 4 条の 2 に定める WEB サービスは別途当社が公表する日以降にサ
登録情報
登録期間
◎ 株式会社 日専連パートナーズ 業務課
合にはカードの利用をお断りすることがあります。
ービスが開始されますので、同条の規定のうち WEB サービスに関す① 本契約に係る申込みを 甲が個人信用情報機関に照会し〒020-8557 盛岡市中ノ橋通 1-14-21（５） 会員が甲の加盟店やＪＣＢの日本国内外加盟店において商品る部分は、当該日以降に適用されるものとします。
した事実た日から 6 ケ月間
電話 019-653-2000の購入・サービスの提供等を受けるためにカードを利用した場② 本契約に係る客観的な 契約期間中および契約終了後 5 年【認定個人情報保護団体について】合に生じた会員の加盟店に対する債務を、甲は会員の委託によ 会員情報の取扱いに関する同意条項等
取引事実以内
日専連パートナーズは、個人情報の保護に関する法律に基づく認定って加盟店に立替払いするものとし、会員は当該利用代金を甲③ 債務の支払を延滞した 契約期間中および契約終了後 5 年
個人情報保護団体であるクレジット個人情報保護推進協議会の会員に支払うものとします。
第 1 条（会員情報の収集・保有・利用・預託）
事実間となっております。
（６） 甲は、会員のカード利用が本規約に違反する場合、その他甲が
１．株式会社日専連パートナーズ(以下「甲」という)は、法人会員、○認定個人情報保護団体 一般社団法人日本クレジット協会
適当でないと判断した場合には、カードの利用を断ることがで法人会員として入会を申し込まれた法人等やその代表者および個人（３） 甲が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問合せ電話番
相談受付 ℡03-5645-3360
きるものとします。また、貴金属・金券類などの一部の商品・事業主(以下総称して「法人会員等」という)ならびにカード使用者と号等は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用サービスについてはカードの利用を制限もしくはお断りさせして入会を申し込まれた方(以下併せて「カード使用者等」といい、情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により本規約については、２０２４年８月１日より適用となります。
ていただく場合があります。
「法人会員等」と「カード使用者等」並びに連帯保証人を併せて「会通知し、同意を得るものとします。
（７） 会員は、甲が第三者による不正使用を回避するため必要と認め員等」という)の会員情報を必要な保護措置を行ったうえで以下のとた場合、加盟店に対し会員のカード利用時に本人確認の調査をおり取り扱います。
依頼することがあり、会員は調査に協力するものとします。
（１） 甲との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、下