佐賀県肺がん検診実施要領
第１ 目的
本要領は、佐賀県のがん検診の受診率向上を図るとともに、県内の市町において、国の指針に基づいた科学的に効果の明らかな方法で肺がん検診とその精度管理が実施されるよう、肺がん検診の実施に関し必要なことを定め、がんを早期に発見・治療することでがんによる死亡の減少を図ることを目的とする。
第２ 実施体制
肺がん検診の実施体制は、次のとおりとする。
１ 実施主体事業の実施主体は市町とする。
２ 県の役割県は、「健康診査管理指導等事業実施のための指針について」（平成 20 年３月 31 日付け健総発 0331012 号厚生労働省健康局総務課長通知）の別添「健康診査管理指導等事業実施のための指針」（以下「国指針」という。
）に基づき設置している佐賀県がん対策等推進協議会肺がん部会（以下「部会」という。
）において、指針に基づくがん検診の評価、指導等を実施する。
３ 検診実施機関の役割（１）がん検診に習熟した検診担当医及び検診担当臨床検査技師等が確保されていること。
（２）部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助言に従い、実施方法等の改善に努める。
４ 検診対象者
肺がん検診の対象者は、当該市町の区域内に居住地を有する 40 歳以上の者を対象とする。
５ 実施回数及び受診率
がん検診は、原則として同一人について年１回行うものとし、前年度受診しなかった者に対しては、積極的に受診勧奨するものとする。また、受診機会は必ず毎年度設けることとし、受診率は、以下の算定式により算定する。
受診率＝（当該年度の受診者数）／（当該年度の対象者数）×１００
６ 指導区分
指導区分は、「要精検」及び「精検不要」とし、それぞれ次の指導を行う。
７ 受診指導等（１） 「要精検」と区分された者
医療機関において精密検査を受診するよう指導する。指導後も精検未受診の者に対しては、再度、受診勧奨を行う。
（２） 「精検不要」と区分された者
翌年の検診の受診を勧めるとともに、禁煙等日常生活上の注意を促す。
なお、指導区分の決定及び精度管理等については、「肺癌集団検診の手びき」（日本肺癌学会集団検診委員会編）等を参考とすること。
また、胸部エックス線写真の読影の結果、結核等肺がん以外の疾患が考えられる者につ1

いては、受診者に適切な指導を行うとともに、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第 53 条の２第３項に規定する定期の健康診断等の実施者又は医療機関に連絡する等の体制を整備すること。
（３） 精密検査の結果がんと診断された者については、必ず個人票を作成し、組 織型、臨床病期及び治療の状況（切除の有無を含む。
）等について記録する。
また、がんが否定された者についても、その後の経過を把握し、追跡することのできる体制を整備することが望ましい。
（４） 結果等の把握
医療機関との連携の下、受診の結果等について把握する。特に、検診実施機関とは異なる施設で精密検査を実施する場合、検診実施機関は、精密検査実施機関と連絡を取り、精密検査の結果の把握に努めること。また、市町は、その結果を報告するように求めること。
なお、個人情報の取扱いについては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（平成 16 年 12 月 24 日付け医政発第 1224001 号・薬食発第 1224002 号・老発第 1224002 号厚生労働省医政局長・医薬食品局長・老健局長通知）を参照すること。

第３ 検診方法
１ 検診項目
肺がん検診の検診項目は、次に掲げる質問（医師が立ち会っており、かつ医師が自ら対面により行う場合において、（１）の「なお」以下を除き、「質問」とあるのは「問診」と読み替える。）、胸部エックス線検査及び喀痰細胞診とし、喀痰細胞診は、質問の結果、別紙
２（１）①に定める対象者に該当することが判明した者に対し行う。
（１）質問
質問に当たっては、喫煙歴、職歴、血痰の有無及び妊娠の可能性の有無を必ず聴取し、かつ、過去の検診の受診状況等を聴取する。
なお、質問は必ずしも対面による聴取で実施する必要はなく、受診者に自記式の質問用紙を記載させることをもって代えることができる。
（２）胸部エックス線検査
ア 65歳未満を対象とする胸部エックス線検査は、肺がん検診に適格な胸部エックス線写真を撮影し、読影する。
イ 65歳以上を対象とする胸部エックス線検査は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）」第53条の２第３項に規定する定期の健康診断等において撮影された肺がん検診に適格な胸部エックス線写真を用い読影する。
ウ 胸部エックス線写真については、２名以上の医師（このうち１名は、十分な経験を有すること。）によって読影する。また、その結果によっては、過去に撮影した 胸部エックス線写真と比較読影することが望ましい。
（３）喀痰細胞診（喀痰採取の方法）
ア 質問の結果、喀痰細胞診の対象とされた者に対し、喀痰採取容器を配布し、喀痰を採取する。
イ 喀痰は、起床時の早朝痰を原則とし、最低３日の蓄痰又は３日の連続採痰とする。
ウ 採取した喀痰（細胞）は、固定した後、パパニコロウ染色を行い顕微鏡下で観察する。
２ 喀痰細胞診の実施（１）検体の顕微鏡検査は、十分な経験を有する医師及び臨床検査技師を有する専門的検査機
2関において行う。この場合において、医師及び臨床検査技師は、日本臨床細胞学会認定の細胞診専門医及び細胞検査士であることが望ましい。
また、同一検体から作成された２枚以上のスライドは、２名以上の技師によりスクリーニングする。
（２）専門的検査機関は、細胞診の結果について、速やかに検査を依頼した者に通知する。
３ 結果の通知
検診の結果については、質問、胸部エックス線写真の読影の結果及び喀痰細胞診の結果を医師が総合的に判断して、精密検査の必要性の有無を決定し、市町村ないし検診実施機関等から受診者に速やかに通知する。

４ 記録の整備
検診の記録は、氏名、年齢、住所、過去の検診の受診状況、胸部エックス線写真の読影の結果、喀痰細胞診の結果及び精密検査の必要性の有無等を記録する。
また、受診指導の記録を併せて整理するほか、必要に応じて個人票を作成し、医療機関における確定診断の結果及び治療の状況等を記録する。
さらに、精密検査の結果がんと診断された者については、必ず個人票を作成し、組織型、臨床病期及び治療の状況（切除の有無を含む。）等について記録する。
５ 事業評価
肺がん検診の実施に当たっては、適切な方法及び精度管理の下で実施することが不可欠であることから、市町は、チェックリスト(検診実施機関用及び市町用)※を参考とするなどして、検診の実施状況を把握する。その上で、保健所、地域医師会及び検診実施機関等関係者と十分協議を行い、地域における実施体制の整備に努めるとともに、肺がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助言に基づき、検診実施機関の選定及び実施方法等の改善を行う。
県は、肺がん部会において、地域がん登録及び全国がん登録を活用するとともに、チェックリス
ト（県用）※を参考とするなどして、がんの罹患動向、検診の実施方法及び精度管理の在り方等について専門的な見地から検討を行う。さらに、チェックリスト（市町用）※の結果を踏まえ、市町に対する技術的支援及び検診実施機関に対する指導を行う。
※ 平成 20 年３月に厚生労働省「がん検診事業の評価に関する委員会」がとりまとめた報告書（「今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方について」）における「事業評価のためのチェックリスト（「仕様書に明記すべき最低限の精度管理項目」を含む。）」。
なお、報告書の「事業評価のためのチェックリスト」については、国立がん研究センターが示す「事業評価のためのチェックリスト」に置き換えることとする。
また、具体的な肺がん検診における事業評価は、佐賀県がん検診精度管理のための事業評価実施要領のとおりとする。
６ 検診実施機関（１）検診実施機関は、適切な方法及び精度管理の下で肺がん検診が円滑に実施されるよう、チェックリスト（検診実施機関用）を参考とするなどして、胸部エックス線検査及び喀痰細胞診の精度管理に努める。
（２）検診実施機関は、肺がんに関する正確な知識及び技能を有するものでなければならない。
（３）検診実施機関は、精密検査実施施設と連絡をとり、精密検査の結果の把握に努めなければならない。
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（４）検診実施機関は、細胞診を他の細胞診検査センター等に依頼する場合は、細胞診検査機関の細胞診専門医や細胞検査士等の人員や設備等を十分に把握し、適切な機関を選ばなければならない。
（５）胸部エックス線写真や喀痰細胞診に係る検体及び検診結果は、少なくとも３年間保存しなければならない。
ただし、65歳以上を対象者とする胸部エックス線写真については、結核健診の実施者において保存する。
（６）検診実施機関は、肺がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助言に従い、実施方法等の改善に努める。
（７）検診実施機関は、病院又は診療所以外の場所で医師の立会いなく、胸部エックス線検査を実施する場合、以下の点を遵守する。
ア 検診の実施に関し、事前に胸部エックス線写真撮影を行う診療放射線技師に対して指示をする責任医師及び緊急時や必要時に対応する医師などを明示した計画書を作成し、市町村に提出する。なお、市町村が自ら検診を実施する場合には、当該計画書を自ら作成し、保存する。
イ 緊急時や必要時に医師に連絡できる体制を整備する。
ウ 胸部エックス線写真撮影時や緊急時のマニュアルを整備する。
エ 胸部エックス線検査に係る必要な機器及び設備を整備するとともに、機器の日常点検等の管理体制を整備する。
オ 検診に従事する診療放射線技師が必要な教育・研修を受ける機会を確保する。
（８）その他
質問の結果、最近６月以内に血痰のあったことが判明した者に対しては、肺がんの有症状者である疑いがあることから、第一選択として、十分な安全管理の下で多様な検査を実施できる医療機関への受診を勧奨する。
喫煙の肺がん発生に対する寄与率は高く、一次予防としての喫煙等の指導及び肺がんに関する正しい知識等の啓発普及は極めて重要である。このため、肺がん検診及び肺がん予防健康教育等の場を利用するとともに、必要な者に対しては、健康増進法（平成14年法律第103号）第⑰条第１項に基づく喫煙者個別健康教育を実施し、禁煙に関する指導を推進する。禁煙に関する指導については、短時間での支援も有効であるとの報告もあることから、「禁煙支援マニュアル（第二版）」を活用するなどして、効率的な実施を図る。また、若年層に対しても、積極的に禁煙及び防煙に関する指導並びに肺がんに関する正しい知識等の啓発普及を図るなど、防煙・禁煙・分煙にわたる総合的なたばこ対策の推進を図るよう努める。
７ がん検診等実施上の留意事項（１）喀痰細胞診の実施① 対象者
喀痰細胞診の対象者は、質問の結果、原則として50歳以上で喫煙指数（１日本数×年数）600以上であることが判明した者（過去における喫煙者を含む。）とする。
② 喀痰採取の方法
ア 質問の結果、喀痰細胞診の対象とされた者に対し、有効痰の採取方法を説明するとともに、喀痰採取容器を配布し、喀痰を採取する。
イ 喀痰は、起床時の早朝痰を原則とし、最低３日の蓄痰又は３日の連続採痰とする。
ウ 採取した喀痰（細胞）の処理方法は、次のとおりとする。
（ア）ホモジナイズ法、粘液融解法又は直接塗抹法により、２枚以上のスライドグラス4に擦り合わせ式で塗抹する。また、塗抹面積は、スライドグラス面の３分の２程度とする。
（イ）蓄痰直接塗抹法においては、粘血部、灰白色部等数箇所からピックアップし、擦り合わせ式で塗抹する。
（ウ）パパニコロウ染色を行い顕微鏡下で観察する。
③ 判定
喀痰細胞診の結果の判定は、「肺癌集団検診の手びき」（日本肺癌学会集団検診委員会編）の「集団検診における喀痰細胞診の判定基準と指導区分」によって行う。
（２）胸部エックス線検査に用いる適格な写真
胸部エックス線検査に用いる肺がん検診に適格な胸部エックス線写真は、肺尖、肺野外側縁、横隔膜及び肋骨横隔膜等を十分に含むようなエックス線写真であって、適度な濃度とコントラスト及び良好な鮮鋭度をもち、縦隔陰影に重なった気管、主気管支の透亮像並びに心陰影及び横隔膜に重なった肺血管が観察できるものであり、かつ、次により撮影されたものとする。
① 間接撮影であって、100ｍｍミラーカメラを用い、定格出力150ｋＶ以上の撮影装置を用いた、120ｋＶ以上の管電圧による撮影② 間接撮影であって、定格出力125ｋＶの撮影装置を用い、縦隔部の感度を肺野部に対して高めるため110ｋＶ以上の管電圧及び希土類（グラデーション型）蛍光板を用いた撮影③ 直接撮影であって、被験者―管球間の距離を1.5ｍ以上とし、定格出力150ｋＶ以上の撮影装置を用い、原則として120ｋＶ（やむを得ない場合は100〜120ｋＶでも可）の管電圧及び希土類システム（希土類増感紙及びオルソタイプフィルム）を用いた撮影（３）胸部エックス線写真の読影方法
胸部エックス線写真は、２名以上の医師によって読影し、それぞれの読影結果に基づき比較読影する。その方法は、次のとおりとする。
① 二重読影
２名以上の医師が同時に又はそれぞれ独立して読影することとするが、このうち１名は、十分な経験を有する者とする。読影結果の判定は、「肺癌集団検診の手びき」（日本肺癌学会集団検診委員会編）の「肺癌検診における胸部Ｘ線写真の判定基準と指導区分」によって行う。
② 比較読影ア 二重読影の結果、「肺癌集団検診の手びき」（日本肺癌学会集団検診委員会編）の「肺癌検診における胸部Ｘ線写真の判定基準と指導区分」の 「ｄ」及び「ｅ」に該当するものについては、比較読影を行う。
イ 比較読影は、過去に撮影した胸部エックス線写真と比較しながら読影するものであり、地域の実情に応じて次のいずれかの方法により行う。
（ア）読影委員会等を設置して比較読影を行う方法（イ）二重読影を行った医師がそれぞれ比較読影を行う方法（ウ）二重読影を行った医師のうち指導的立場の医師が比較読影を行う方法
ウ 読影結果の判定は、「肺癌集団検診の手びき」（日本肺癌学会集団検診委員会編）の「肺癌検診における胸部Ｘ線写真の判定基準と指導区分」によって行う。
（４）指導区分等
指導区分は、「要精検」及び「精検不要」とし、それぞれ次の指導を行う。
① 「要精検」と区分された者
医療機関において精密検査を受診するよう指導する。
なお、肺がん検診における胸膜プラーク有所見者（疑いを含む）への対応は、次のとおりとする。
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ア 判定区分はＤ４と判定し、読影備考欄に胸膜プラーク有所見者である旨を記載する。
イ 結果通知書には胸膜プラーク有所見者である旨を記載するとともに、有所見者に対し石綿関連疾患や健康被害救済制度等について案内する。
② 「精検不要」と区分された者
翌年の検診の受診を勧めるとともに、禁煙等日常生活上の注意を促す。
なお、指導区分の決定及び精度管理等については、「肺癌集団検診の手びき」（日本肺癌学会集団検診委員会編）等を参考とすること。
また、胸部エックス線写真の読影の結果、結核等肺がん以外の疾患が考えられる者については、受診者に適切な指導を行うとともに、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第53条の２第３項に規定する定期の健康診断等の実施者又は医療機関に連絡する等の体制を整備すること。
（５）記録の整備
精密検査の結果がんと診断された者については、必ず個人票を作成し、組織型、臨床病期及び治療の状況（切除の有無を含む。）等について記録する。
また、がんが否定された者についても、その後の経過を把握し、追跡することのできる体制を整備することが望ましい。
（６）肺がん検診に用いる胸部エックス線写真
65歳以上の対象者については、次の点に留意する。
① 胸部エックス線写真は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
第53条の６に規定する定期の健康診断に関する記録に準じ、結核健診の実施者において保存し、肺がん検診の実施者から一時的利用の依頼があった場合には、迅速かつ円滑に応じられるよう、その管理体制を整備すること。
② 結核健診の実施者が結核健診を他の機関に委託して行う場合は、委託契約の締結に際して、胸部エックス線写真の保存及び肺がん検診の実施者からの一時的利用の依頼に対する便宜の供与等に支障の生じないよう所要の配慮をすること。
③ 肺がん検診の実施者は、結核健診において撮影された胸部エックス線写真を用いて肺がん検診を行うことを肺がん検診の受診者に周知せしめるとともに、利用する胸部エックス線写真を損傷しないよう十分な注意をもって取り扱い、利用後は速やかに返却すること。
なお、胸部エックス線写真の利用に伴う胸部エックス線写真及び関連する記録の検索並びに運搬に係る費用については、肺がん検診の実施者において負担すること。

附 則
この要領は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 26 年６月 25 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。

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（別紙様式例１）

肺がん検診質問用紙（氏名）（生年月日）

年月日（性別） 男 ・ 女①今までに肺がん検診や胸の検査（Ｘ線写真、ＣＴ等）を受けたことがありますか。
受けたことがある・受けていない（最後に受けた時期は：年前／どこで：市町村の検診・職場の健診・人間ドック・病院等・その他（））↓
その時、異常があると言われましたか。
はい（その結果は：） ・ いいえ②肺の病気にかかったことはありますか。
ある・ない↓
それは、何の病気ですか。当てはまるものに○をつけてください。
肺がん・肺結核・肺炎・喘息・慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）
・じん肺・その他（病名：）③現在、以下のような肺に関する症状はありますか。当てはまるものに○をつけてください。
ある・ない↓
咳・痰・血痰・胸痛・息切れ・その他の気になる症状（）④たばこを吸いますか。当てはまるものに○をつけてください。
現在吸っている ・ 吸っていたがやめた ・ 吸ったことがない↓↓（１日本数：本、年間）（年前からやめた）⑤仕事で以下のようなものに関わる作業に従事したことがありますか。
ある・ない↓
石綿（アスベスト） ・粉じん作業 ・その他特殊健診を要する業務→ある場合は、その従事期間：年間⑥（女性の方のみお答え下さい）
現在妊娠している、または妊娠の可能性がありますか。
ある・ない↓（妊娠週数週／最終月経年月日）

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（別紙様式例２）
肺がん検診実施計画書

平成年月日

市町村長 様検診実施機関住所（法人にあっては主たる事業所の所在地）

検診実施機関氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話−−（担当者名印）

下記のとおり、肺がん検診実施計画書を提出します。

1 検診実施機関の名称
検診実施機関の所在地〒
TEL

2 検診実施期間※1
3 検診実施場所※1

−
−

−

年

月FAX
日

−
時 〜−時

（検診車による巡回検診である場合は、その旨も明記）

4 責任医師所属機関名
住所
氏名
検診実施中の連絡先
5 緊急時ないし必要時に対応する医師※2
所属機関名
住所
氏名
検診実施中の連絡先※１ 検診実施について、年間スケジュール表等で内容が代用できる場合は、その写しを添付してもよい。
※２ 緊急時ないし必要時に対応する医師が責任医師と異なる場合に記載すること。

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