2019 年 11 月６日
各位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池（ コ ー ド番 号
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代 表 者 名 代 表 取締 役 社長
髙橋
問 合 せ 先 代表取締役副社長 兼菊池
インフラファンド本部
投資運用部長TEL: 03-6262-6402

正英
9281）

衛
正英

2020 年５月期（第９期）及び 2020 年 11 月期（第 10 期）の運用状況の予想の修正並びに 2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想に関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019 年７月 12 日付で公表した、2020 年５月期（第９期）（2019 年 12 月１日～2020 年５月 31 日）及び 2020 年 11 月期（第 10 期）（2020年６月１日～2020 年 11 月 30 日）の運用状況の予想を修正するとともに、新たに 2021 年５月期（第 11 期）（2020 年 12 月１日～2021 年５月 31 日）における運用状況の予想を、下記のとおりお知らせいたします。なお、2019 年７月 12 日付で公表した 2019 年 11 月期（第８期）（2019 年６月１日～2019 年 11 月 30 日）における運用状況の予想については、変更はありません。

記
１．運用状況の予想の修正（１）2020 年５月期（第９期）の運用状況の予想の修正の内容
営業収益

営業利益

経常利益

１口当たり
１口当たり
分配金
当期純利益 （利益超過分配金 利益超過
（利益超過分配金
分配金は含みません。）
を含みます。)
１口当たり
分配金

前回発表
予想
（Ａ）

1,506
百万円

523
百万円

455
百万円

455
百万円

3,284 円

328 円

3,612 円

今回発表
予想
（Ｂ）

2,229
百万円

788
百万円

665
百万円

664
百万円

3,412 円

285 円

3,697 円

増減額
（Ｂ－Ａ）

722
百万円

265
百万円

209
百万円

209
百万円

128 円

▲43 円

85 円

増減率

47.9％

50.7％

45.8％

45.9％

3.9％

▲13.1％

2.4％

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期（第９期）及び 2020 年 11 月期（第 10 期）の運用状況の予想の修正並びに 2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
1

（２）2020 年 11 月期（第 10 期）の運用状況の予想の修正の内容
営業収益

営業利益

経常利益

１口当たり
１口当たり
分配金
当期純利益 （利益超過分配金 利益超過
（利益超過分配金
分配金は含みません。）
を含みます。)
１口当たり
分配金

前回発表
予想
（Ａ）

1,459
百万円

472
百万円

408
百万円

408
百万円

2,945 円

286 円

3,231 円

今回発表
予想
（Ｂ）

2,164
百万円

686
百万円

568
百万円

567
百万円

2,914 円

394 円

3,308 円

増減額
（Ｂ－Ａ）

704
百万円

214
百万円

159
百万円

159
百万円

▲31 円

108 円

77 円

増減率

48.3％

45.3％

38.9％

39.0％

▲1.1％

37.8％

2.4％

（３）2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想の内容
営業収益

2021 年
５月期
（第 11
期）

2,220
百万円

営業利益

743
百万円

経常利益

627
百万円

１口当たり
１口当たり
分配金
当期純利益 （利益超過分配金 利益超過
（利益超過分配金
分配金は含みません。）
を含みます。)
１口当たり
分配金

626
百万円

3,219 円

276 円

3,495 円

（参考）2020 年５月期（第９期）：予想期末発行済投資口数 194,644 口 １口当たり予想当期純利益 3,412 円
2020 年 11 月期（第 10 期）：予想期末発行済投資口数 194,644 口 １口当たり予想当期純利益 2,914 円
2021 年５月期（第 11 期）：予想期末発行済投資口数 194,644 口 １口当たり予想当期純利益 3,218 円（注記）
１．上記予想数値は、別紙１「2020 年５月期（第９期）、2020 年 11 月期（第 10 期）及び 2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。
）、１口当たり利益超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。
）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証する
ものではありません。
２．上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
３．単位未満の数値は切り捨てて表示しています。比率については、小数第２位を四捨五入した数値を記載しています。以下同じです。

２. 運用状況の予想の修正及び公表の理由
本投資法人は、本日開催の本投資法人役員会において、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及びご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期（第９期）及び 2020 年 11 月期（第 10 期）の運用状況の予想の修正並びに 2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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貸借に関するお知らせ」に記載の新たな６物件の特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。）第２条第１項に掲げる資産をいいます。以下同じです。）
について取得を決定したこと及び当該特定資産の取得資金の一部に充当するための資金調達を目的として新投資口発行を決議したことに伴い、2019 年７月 12 日付で公表の 2020 年５月期（第９期）及び 2020年 11 月期（第 10 期）の予想の前提条件に変更が生じ、営業収益において 10％以上、経常利益及び当期純利益において 30％以上の乖離が生じたことから、2020 年５月期（第９期）及び 2020 年 11 月期（第 10期）の運用状況の予想の修正を行うとともに、2021 年５月期（第 11 期）について、同様の前提に基づいた新たな運用状況の予想を行うものです。詳細は別紙１「2020 年５月期（第９期）、2020 年 11 月期（第10 期）及び 2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
以上＊ 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊ 本投資法人のホームページアドレス：http://tif9281.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期（第９期）及び 2020 年 11 月期（第 10 期）の運用状況の予想の修正並びに 2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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【別紙１】
2020 年５月期（第９期）、2020 年 11 月期（第 10 期）及び2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想の前提条件
項

目

計算期間

運用資産

営業収益

営業費用

前提条件
 2020 年５月期（第９期） :2019 年 12 月１日～2020 年５月 31 日（183 日）
 2020 年 11 月期（第 10 期） :2020 年６月１日～2020 年 11 月 30 日（183 日）
 2021 年５月期（第 11 期） ：2020 年 12 月１日～2021 年５月 31 日（182 日）
 本日現在保有している 26 物件（以下「保有資産」といいます。）に、2019
年 12 月２日に取得予定の６物件（以下「取得予定資産」といいます。）を加えた計 32 物件を保有していることを前提としています。取得予定資産の取得の詳細につきましては、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。
 運用状況の予想にあたっては、取得予定資産を上記日付に取得すること及び取得予定資産の取得を除き 2021 年５月期（第 11 期）末まで運用資産の異動（新規資産の取得、保有資産の処分等）がないことを前提としています。
 実際には取得予定資産以外の新規資産の取得又は保有資産の処分等により変動する可能性があります。
 保有資産のうち、2016 年６月２日に取得した 10 物件の賃貸事業収益については、本日現在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借契約に記載されている、年間時別日射量データベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値（超過確率 P（パーセンタイル）50）を勘案して算定された当該月の予想売電収入の金額と同額の最低保証賃料を基準に算出し、それ以外で本投資法人の取得後 2 年以上経過した 2017 年 2 月から 2017 年 6 月までに取得した 8 物件の賃貸事業収益については、本日現在、効力を有する太陽光発電
設備等の賃貸借契約に記載されている最低保証賃料に、発電量が年間時別日
射量データベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値（超過確率 P（パーセンタイル）50）に本投資法人の保有期間における発電実績を基に一定の増加量を加えた予測値であることを前提とした実績連動賃料を加算したものを基準に算出し、その他の保有資産の賃貸事業収益については、
本日現在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借契約に記載されている最低保証賃料に、発電量が年間時別日射量データベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値（超過確率 P（パーセンタイル）50）であることを前提とした実績連動賃料を加算したものを基準に算出しています。取得予
定資産の賃貸事業収益については、取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の太陽光発電設備等の賃貸借契約に記載されている最低保証
賃料に、発電量が年間時別日射量データベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値（超過確率 P（パーセンタイル）50）であることを前提とした実績連動賃料を加算したものを基準に算出しています。
 営業収益については、賃貸事業収益を前提としており、資産の売却は前提とはしておりません。
 賃貸事業収益については、出力抑制が行われず、また、賃貸借契約の解除、賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用について
は、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期（第９期）及び 2020 年 11 月期（第 10 期）の運用状況の予想の修正並びに 2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
4営業外費用

借入金

また、取得予定資産については、各取得予定資産の現所有者等より提供を受けた情報に基づき、過去の実績値及び各委託先への見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
 本投資法人では、太陽光発電設備等の取得にあたり、固定資産税等については、現所有者との間で期間按分により精算することを予定しており、当該精算相当額については、取得年度において取得原価に算入します。したがいまして、取得予定資産にかかる 2019 年度の固定資産税等は費用として計上していません。なお、取得予定資産について取得原価に算入する固定資産税等の精算金の総額は６百万円を見込んでいます。また、保有資産及び取得予定
資産にかかる固定資産税等については 2020 年５月期（第９期）に 145 百万円、2020 年 11 月期（第 10 期）に 186 百万円、2021 年５月期（第 11 期）に177 百万円を見込んでおり、このうち取得予定資産については、2020 年５月
期（第９期）より費用計上され、2020 年５月期（第９期）に 41 百万円、2020
年 11 月期（第 10 期）に 82 百万円、2021 年５月期（第 11 期）に 78 百万円を見込んでいます。
 太陽光発電設備における保守管理費用は 2020 年５月期（第９期）、2020 年
11 月期（第 10 期）及び 2021 年５月期（第 11 期）においてそれぞれ 128 百万円を見込んでいます。また、水道光熱費におきましては 2020 年５月期（第９期）、2020 年 11 月期（第 10 期）及び 2021 年５月期（第 11 期）においてそれぞれ７百万円を見込んでいます。
 オペレーター報酬については、2020 年５月期（第９期）に 31 百万円、2020
年 11 月期（第 10 期）に 29 百万円、2021 年５月期（第 11 期）に 31 百万円を見込んでいます。
 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020 年５月期（第９期）に 854 百万円、2020 年 11 月期（第 10 期）及び 2021
年５月期（第 11 期）においてそれぞれ 852 百万円を見込んでいます。
 創立費及び新投資口の発行等に係る費用として、2020 年５月期（第９期）に 10 百万円、2020 年 11 月期（第 10 期）及び 2021 年５月期（第 11 期）においてそれぞれ６百万円を見込んでいます。
 支払利息その他融資関連費用として、2020 年５月期（第９期）、2020 年 11月期（第 10 期）及び 2021 年５月期（第 11 期）においてそれぞれ 23 百万円を見込んでいます。
 本日現在、本投資法人においては 15,805 百万円の借入金残高があります。
かかる借入れについては、2019 年 11 月 29 日に 524 百万円を、及び 2020 年
５月 29 日に 798 百万円を、約定によりそれぞれ返済することを前提としています。
 2019 年 12 月２日に金融商品取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関
投資家（租税特別措置法第 67 条の 15 第１項第１号ロ(２)に規定する機関投資家に限ります。）より総額 9,300 百万円の借入れを行うことを前提としています。
 下記の「投資口」に記載の第三者割当による新投資口の発行（上限 2,670 口）による手取金は、当該借入金の返済に充当し、又は手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
 2020 年５月期（第９期）末の総資産有利子負債比率 LTV は 53.9％程度となる見込みです。
 総資産有利子負債比率 LTV の算出にあたっては、次の算式を使用していまご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期（第９期）及び 2020 年 11 月期（第 10 期）の運用状況の予想の修正並びに 2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われま
せん。
5

す。
総資産有利子負債比率 LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100

投資口

１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）

１口当たり
利益超過分配金

 本日現在の発行済投資口数138,574口に加えて、本日開催の本投資法人役員会で決議した公募による新投資口の発行（53,400口）及び第三者割当による新投資口の発行（上限2,670口）によって新規に発行される予定の合計56,070
口が全て発行されることを前提としています。本投資口発行の詳細につきましては、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」
をご参照ください。
 上記を除き、2021 年５月期（第 11 期）末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
 １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、上記の新規に発行される予定の投資口数の上限である合計 56,070 口を含む 2020 年５月期（第９期）、2020 年 11 期（第 10 期）及び 2021 年５月期（第 11 期）の予想期末発行済投資口数 194,644 口（上限）により算出しています。
 １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として算出しています。
 賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は変動する可能性があります。
 １口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及びタカラアセットマネジ
メント株式会社の社内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い算出します。
 本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額を、原則として全額、毎計算期間分配する方針とし、このうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配します。
ただし、これらの分配は、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲
で、かつ、法令等（一般社団法人投資信託協会の定める規則を含みます。）に定める金額を限度とします。
 上記の方針に基づき、減価償却費、前払費用償却額、投資口交付費償却額、創立費償却額といった、内部留保効果を持つ費用の合計額から、借入金の返済による支出を控除し、今後の外部成長に必要と認められる資金を留保した
残額を、2020 年５月期（第９期）、2020 年 11 月期（第 10 期）及び 2021 年
５月期（第 11 期）の予想期末発行済投資口数 194,644 口（上限）で除した
金額を１口当たり利益超過分配金として算出しており、利益超過分配金総額
は、2020 年５月期（第９期）に 55 百万円、2020 年 11 月期（第 10 期）に
76 百万円、2021 年５月期（第 11 期）に 53 百万円を見込んでいます。
 経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期（第９期）及び 2020 年 11 月期（第 10 期）の運用状況の予想の修正並びに 2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
6借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。
 なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。

その他

 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
 一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期（第９期）及び 2020 年 11 月期（第 10 期）の運用状況の予想の修正並びに 2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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【別紙２】
一連の取組み（注）による2020 年 11 月期（第 10 期）の運用状況の予想への影響

2019 年７月 12 日付で公表した、2020 年 11 月期（第 10 期）の運用状況の１口当たり予想利益分配金 2,945
円に、取得予定資産の取得を含む一連の取組みによる利益増加影響額（以下のマイナス要因考慮前）47 円を加え、そこから、一連の取組みにおける特殊性として、①一連の取組みにおける新規借入れについて将来的な金利上昇に備えて実質的な固定金利を図るため金利スワップを導入することによる費用増加影響額 53 円及
び②今般の消費税増税により一連の取組みにおける新規発行投資口数が増加することによる１口当たり利益金額の減少影響額 25 円を控除したことにより、１口当たり予想利益分配金が 2,914 円となっております。
（注記）
１．
「一連の取組み」とは、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」、「資金の借入れに関するお知らせ」及び「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載された、新投資口発行及び投資
口売出し、資金の借入れ並びにインフラ資産の取得に係る一連の取組みをいいます。
２．2020 年 11 月期の今回発表の利益分配金の予想額は前回発表時の予想額より減少していますが、当該減少分を上回る利益超過分配金の予想額を前回発表時の予想額に加えて今回発表時に計上していることにより、利益分配金と利益超過分配金を合わせた分配金の今回発表時の予想額は前回発表時の予想額よりも増加しています。
３．上記「一連の取組みによる利益増加影響額（マイナス要因考慮前）」とは、取得予定資産の取得による賃貸事業利益の増加に加えて、一連の取組みによる一時的費用等も加味した影響額を表しています（ただし、以下の注４に記載する金利スワップ導入及び消費税増税による影響を除きます。
）。
４．
本投資法人では、一連の取組みによる新規借入れについて金利スワップを導入することを想定しており、その結果、金利スワップを導入せず全額変動金利のままで調達すると仮定した場合と比較して金利計上額が多くなることを想定しています。また、2019 年 10 月１日の消費税の増税により、取得予定資産の取得にかかる消費税も増加するこ
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期（第９期）及び 2020 年 11 月期（第 10 期）の運用状況の予想の修正並びに 2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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ととなりました。当該増加相当額の一部を新投資口の発行によりまかなうと仮定すると、当該増税がなかったと仮定した場合と比較して新投資口の発行数が多くなることになり、その分１口当たりの利益が希薄化することとなります。上記「一連の取組みによる利益増加影響額（マイナス要因考慮前）」は、このような金利スワップの導入及び消費税増税による影響がなかったと仮定した場合の一連の取組みによる１口当たり利益分配金への影響額を表しています。その上で、「新規借入についての金利スワップ導入による費用増加影響額」は、上記のような金利スワップの導入による１口当たりの費用の増加影響額を示しており、また、「消費税増税に伴う新投資口発行数の増加による
１口当たり利益金額の減少影響額」は、上記のような増税による新投資口の発行数の増加による１口当たりの利益の希薄化影響額を示しています。
５．上記予想数値は、別紙１「2020 年５月期（第９期）、2020 年 11 月期（第 10 期）及び 2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。
）、１口当たり利益超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。
）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証する
ものではありません。
６．上記のプラス要因、マイナス要因は今後変動する可能性があります。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期（第９期）及び 2020 年 11 月期（第 10 期）の運用状況の予想の修正並びに 2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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