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介護保険最新情報

今回の内容「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」の一部改正について（通知）

計 9 枚（本紙を除く）

Vol.１１４１
計９枚（本紙を除く）

令和５年４月７日
計９枚（本紙を除く）
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 3929,3971）
FAX : 03-3595-3670

老高発０４０７第１号
令和５年４月７日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）長 殿
中核市
厚生労働省老健局高齢者支援課長（公 印 省 略）「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」の一部改正について（通知）
指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設（以下「施設」という。
）については、平成 27 年４月１日以降、入所が原則、要介護３以上の方に限定される一方で、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることによる要介護１又は２の方の特例的な施設への入所（以下「特例入所」という。
）が認められている。特例入所に関する指針の作成・公表に関する留意事項については、「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」（平成 26 年 12 月 12 日付け老高発 1212 第１号
厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）及び「「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」の一部改正について」（平成 29 年３月 29 日付け老高発 0329 第１号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）においてお示ししてきたところである。
また、令和４年 12 月 20 日に社会保障審議会介護保険部会において取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」において、特別養護老人ホームが在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化されている趣旨等を踏まえ、改めて、特例入所の趣旨の明確化を図るなど、地域における実情を踏まえた適切な運用を図ることが適当であるとされたところである。
これを踏まえて、「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」（平成 26 年
12 月 12 日付け老高発 1212 第１号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）について、別紙のとおり改正したため、御了知の上、管内市町村、関係団体等に周知を図るとともに、施設への入所が適切かつ円滑に行われるようご配慮をお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として発出するものである。

別紙○

指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」（平成 26 年老高発 1212 第１号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）

新旧（別紙）（別紙）

指針の作成・公表に関する留意事項

指針の作成・公表に関する留意事項

１．（略）

１．（略）

２．入所判定対象者の選定について

２．入所判定対象者の選定について

（略）

（略）

（１）特例入所の対象者について（１）

特例入所の対象者について特例入所の要件に該当することの判定に際しては、居宅特例入所の要件に該当することの判定に際しては、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむにおいて日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることに関し、以下の事情を十分に考慮を得ない事由があることに関し、以下の事情を考慮するこすること。また、地域の実情等を踏まえ、各自治体においと。て必要と認める事情があれば、それも考慮すること。
①～④
（２）

（略）

（略）

３．入所の必要性の高さを判断する基準について

①～④
（２）

（略）

（略）

３．入所の必要性の高さを判断する基準について（１）（略）（１）（略）（２）その他の勘案事項について（２）その他の勘案事項について居宅サービスの利用に関する状況などが考えられることや、要介護１又は２の方について、２．（１）①～④に掲げる、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由がある状況などが考えられること。

居宅サービスの利用に関する状況などが考えられること。

４．（略）

４．（略）

５．（略）

５．（略）

６．その他

６．その他

管内の市町村・関係団体における特例入所に関する指針の管内の市町村・関係団体において指針の作成について独自作成及び特例入所の運用について、必要な助言及び適切な援 の取組みがある場合には、これを尊重する必要があること。
助を行うこと。
管内の市町村・関係団体において指針の作成について独自の取組みがある場合には、これを尊重する必要があること。
なお、老人福祉法第 11 条第１項第２号に基づき、市町村は、必要に応じて、特別養護老人ホームへの入所の措置等をとらなければならないとされており、管内の市町村において、適切な運用が図られるよう、必要な助言及び適切な援助を行うこと。

改正後全文
老 高 発１ ２ １ ２ 第 １ 号
平成２６年１２月１２日
一部改正

老高発０３２９第１号
平 成 ２９ 年 ３ 月 ２ ９ 日
一部改正

老高発０４０７第１号
令 和 ５ 年 ４ 月 ７ 日
都道府県
各指定都市 介護保険主管部（局）長

殿

中 核 市
厚生労働省老健局高齢者支援課長（公印省略）

指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について
指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設（以下「施設」という。）については、施設への入所の必要性の高い者の優先的な入所に努めるよう、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）」第７条第２項及び「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）」第１３４条第２項で義務づけているところであるが、今般、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２１項の改正と、それに伴う介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）の改正により、平成２７年４月１日以降の施設への入所が原則要介護３以上の方に限定される一方で、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることによる要介護１又は２の方の特例的な施設への入所（以下「特例入所」という。）が認められる。これらの運用に当たっては、透明性及び公平性が求められるとともに、特例入所の運用については、市町村による適切な関与が求められる。こうした観点から、関係自治体と関係団体が協議し、施設への入所に関する具体的な指針を共同で作成することが適当である。
ついては、こうした指針の作成・公表に関する留意事項について別紙のとおりとりまとめたので、御了知の上、管内市町村、関係団体等に周知を図るとともに、管内における円滑かつ適切な指針の作成等に遺憾のないようにされたい。
また、本通知の施行に伴い、「指定介護老人福祉施設の入所に関する指針について」(平成１４年８月９日付け老計第０８０７００４号厚生労働省老健局計画課長通知)は廃止する。

なお、本通知は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言として発出するものである。

(別紙)指針の作成・公表に関する留意事項
１．指針の作成について(１)

指針は、その円滑な運用を図る観点から、関係自治体と関係団体が協議し、共同で作成することが適当であること。
(２)

指針には、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）」第７条第２項及び「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）」第１３４条第２項の透明かつ公平な運用を図る観点から、次の事項を盛り込むこと。
① 入所判定対象者の選定について② 指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設（以下「施設」という。）が申込者の入所の必要性の高さを判断する基準③ 施設が(1)の基準を当てはめて入所を決定する際の手続き④ その他(例)老人福祉法第１１条第１項第２号に定める措置委託の場合の取扱い
２．入所判定対象者の選定について
入所判定の対象となる者は、入所申込者のうち、要介護３から要介護５までの要介護者及び、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることによる要介護１又は２の方の特例的な施設への入所（以下「特例入所」という。）が認められる者とすること。
このうち、要介護１又は２の方の入所申込みまでの手続きについては、以下のとおりとすること。
(１) 特例入所の対象者について特例入所の要件に該当することの判定に際しては、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることに関し、以下の事情を十分に考慮すること。また、地域の実情等を踏まえ、各自治体において必要と認める事情があれば、それも考慮すること。
① 認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること、② 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること、③ 家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること、④ 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること

(２) 要介護１又は２の方の入所申込みの手続きについて
要介護１又は２の方の入所申込みについては、以下のとおりとする。
① 施設は、入所申込みの書類に、特例入所の要件を具体的に記載した上で、その内容を申込者側に丁寧に説明し、申込者側に特例入所の要件への該当に関する申込者側の考えを記載してもらうこと。
（記載例）
要介護１又は２の方が入所するためには、下記のいずれかに該当することが必要です。ご自身の判断で該当すると思われる項目に印を付けてください。
□ 認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる□知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られる□ 家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難である□ 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分である② 申込者側から特例入所の要件に該当している旨の申立てがある場合には、入所申込みを受け付けない取扱いは認めないこととする。
注

なお、特例入所の要件に該当している旨の申立てがない者からの入所申込みに関する取扱いについては、各施設に委ねることする。

③

入所判定が行われるまでの間に施設と入所申込者の介護保険の保険者である市町村（特別区を含む。以下「保険者市町村」という。）との間で情報の共有等を行うこと。なお、施設と保険者市町村との間での必要な情報共有等が行われるのであれば、以下の取扱いと異なる手続きとすることを妨げるものではないこと。
イ 特例入所の要件に該当する旨の入所申込みを受けた場合において、施設は、保険者市町村に対して報告を行うとともに、当該入所申込者が特例入所対象者に該当するか否かを判断するに当たって適宜その意見を求めること。
ロ イの求めを受けた場合において、保険者市町村は、地域の居宅サービスや生活支援などの提供体制に関する状況や、担当の介護支援専門員からの居宅における生活の困難度の聴取の内容なども踏まえ、施設に対して適宜意見を表明できるものとすること。
ハ 下記４．の入所を決定する際の手続きとして設置する入所に関する検討のための委員会においては、必要に応じて「介護の必要の程度」や「家族の状況」等について、改めて保険者市町村に意見を求めることが望ましいこと。
注

なお、被虐待高齢者等の緊急的な保護等の理由により、老人福祉法第１１条

第１項第２号の規定による措置入所（同法第１０条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置により当該指定介護老人福祉施設において空床利用型の短期入所生活介護の利用が行われる場合を含む。）の場合にあっては、この手続きによらず、入所することが可能である。
３．入所の必要性の高さを判断する基準について(１)「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）」第７条第２項及び「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）」第１３４条第２項に挙げられている勘案事項について「介護の必要の程度」については、要介護度を勘案することが考えられること。
また、「家族の状況」については、単身世帯か否か、同居家族が高齢又は病弱か否かなどを勘案することが考えられること。
(２)その他の勘案事項について居宅サービスの利用に関する状況などが考えられることや、要介護１又は２の方について、２．（１）①～④に掲げる、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由がある状況などが考えられること。
４．施設が基準を当てはめて入所を決定する際の手続きについて(１)入所に関する検討のための委員会の設置について① 施設に、入所に関する検討のための委員会を設け、入所の決定は、その合議によるものとすること。
② 入所に関する検討のための委員会は、施設長と生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の関係職員で構成することとし、あわせて、施設職員以外の者の参加も求めることが望ましいこと。この場合、施設職員以外の者としては、当該社会福祉法人の評議員のうち地域の代表として加わっている者、社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みにおいて選任することとされている第三者委員などが考えられること。
(２)記録の作成及び保存について① 施設は、入所に関する検討のための委員会を開催する都度、その協議の内容（２．
（３）③及び④の保険者市町村の意見を含む。）を記録し、これを２年間保存するものとすること。
② 施設は、市町村又は都道府県から求めがあったときは、上記の記録を提出するものとすること。
５．指針の公表等について指針は公表するとともに、施設は、入所希望者に対してその内容を説明するものとすること。
６．その他

管内の市町村・関係団体における特例入所に関する指針の作成及び特例入所の運用について、必要な助言及び適切な援助を行うこと。
管内の市町村・関係団体において指針の作成について独自の取組みがある場合には、これを尊重する必要があること。
なお、老人福祉法第 11 条第１項第２号に基づき、市町村は、必要に応じて、特別養護老人ホームへの入所の措置等をとらなければならないとされており、管内の市町村において、適切な運用が図られるよう、必要な助言及び適切な援助を行うこと。