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健康社会研究センター ニューズレター 第２５号
2012.10.12 発行◆ 目次 ◆
１ プレスリリース
２ 主な研究成果発表
３ 学会・シンポジウム・研究会等のお知らせ== News ===================================================
健康社会研究センターのパンフレットが完成いたしました．
こちら→ http://cws.umin.jp/paper/cws_pamphlet.pdf===========================================================
１ プレスリリース①転倒しにくい市町がある 最大で各市町間での転倒発生に 3 割の差 （2012 年 8 月 20 日）
高齢者の転倒要因には、身体的要因や環境要因等の因子が挙げられているが、地域要因はあまり検証されていない。2003 年に愛知県内の A～G の 7 つの市町に居住する 65 歳以上の健常者を対象に郵送調査を行い，8,943 名のデータを用いて、転倒が少ない市町（地域要因）が存在するのか検証した。その結果、Ｂ市町はＧ市町（レファレンス市町）に比べて有意に転倒発生割合が少なかった（オッズ比=0.673、95%信頼区間：0.474-0.955）。転倒に関連すると考えられている個人因子や自宅周辺環境、農村・都市など地域類型で調整してもなお、転倒発生オッズ比がリファレンス市町に対して約 3 割も低い「転倒が少ない市町」が存在した。
詳細はこちらから→ http://cws.umin.jp/press-releases/036.pdf②所得レベルの違いで死亡・健康寿命の喪失のしやすさに約 2～4 倍の差―行政統計データを用いた 4 年間の追跡調査 （2012 年 8 月 27 日）
健康格差の測定は，健康格差への取り組みの第一歩として重要である．しかし，自記式調査データを用いた分析
では，社会経済的地位の低い者ほど無回答が多く，最もリスクの高い層を捉えることは困難であった．そこで本研
究では，全高齢者について把握できる行政統計データを用いて所得レベルによる死亡・健康寿命の喪失しやすさの違いを 4 年間の追跡調査で分析した．その結果，死亡，健康寿命の喪失のしやすさについての分析で共通して，男性については最大で約 4 倍弱，女性では最大で約 2 倍強の差があることがわかった．
詳細はこちらから→ http://cws.umin.jp/press-releases/037.pdf③科学的根拠に基づいた転倒予防プログラムを実施している市町村では新規要介護認定者割合は 3 分の 1
（2012 年 8 月 28 日）
転倒予防事業において，科学的根拠に基づいたプログラムを実施しているほど，事業参加者の新規要介護認定者割合が低くなるのかを検討するため，「運動器の機能向上」事業のみを実施している市町村にアンケート調査を実施した．回答のあった 71 市町村のデータを分析した結果，エビデンスに基づいたプログラムを実施している市町村は 15.4％と少なかった．プログラムがエビデンスに基づいていない市町村では新規要介護認定者割合 9.2％に対し，エビデンスに基づいていると 2.8％と約 3 分の 1 と低かった．
詳細はこちらから→ http://cws.umin.jp/press-releases/039.pdf

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Fax:052-242-3076④「運動器の機能向上」事業の事業参加者率は 0.4％で 人口の多い市町村ほど低い （2012 年 8 月 28 日）
参加者の確保の難しさが指摘されている「運動器の機能向上」事業の参加率を把握し，それと関連する要因を探るため，同事業を実施している市町村にアンケート調査をした．回答があった 89 市町村（回答率 42.2％）間で比較した結果，「運動器の機能向上」事業の事業参加率は全体で 0.4％と目標を大きく下回り，人口の多い市町村ほど参加率は少なかった．
「運動器の機能向上」事業に効果があったとしても，それで抑制できる要介護認定者数はごく限定的であることが示唆された．要介護認定率の抑制には，より多くの高齢者を対象とする一次予防が必要と考えられた．
詳細はこちらから→ http://cws.umin.jp/press-releases/038.pdf
２ 主な研究成果発表＜論文等（AGES 関連）＞①
Hiroshi Hirai, Katsunori Kondo, Ichiro Kawachi: Social Determinants of Active Aging: Differences inMortality and the Loss of Healthy Life between Different Income Levels among Older Japanese in theAGES Cohort Study. Current Gerontology and Geriatrics Research Vol.2012 (2012).
doi:10.1155/2012/701583こちら→ http://www.hindawi.com/journals/cggr/2012/701583/②
近藤克則：健康格差問題と社会政策（特集 健康のための社会政策）．社会政策 4（2）：41-52，2012.10③
伊藤美智予，
近藤克則：ケアの質評価の到達点と課題－特別養護老人ホームにおける評価を中心に－．
季刊 社
会保障研究 48（2）：120-132，2012.9④
長澤美紀子：ケアの質評価指標の開発と課題－国際的な動向とイギリスにおけるアウトカム指標を中心に－．
季刊 社会保障研究 48（2）：133-151，2012.9⑤
鄭丞媛，井上祐介：質に基づく支払い（Pay for performance:P4P）の動向と今後のあり方．季刊 社会保障研究 48（2）：186-196，2012.9⑥
伊藤大介：特集 できれば最期まで在宅で生活を！在宅ケアの先進的取り組み－通所介護－．長寿科学振興財
団機関誌 Aging & Health 21（2），2012.7（その他論文紹介）
・ Naoki Kondo, Kohta Suzuki, Junko Minai, Zentaro Yamagata. Positive and negative impacts of finance-basedsocial capital on incident functional disability and mortality: An 8-year prospective study on elderly
Japanese. Journal of Epidemiology 22(6), 2012. -in press＜学会報告＞尾島俊之，近藤克則，中出美代，大塚理加，中村美詠子：所得と BMI，食の関連～JAGES プロジェクト～．第59 回日本栄養改善学会学術総会，2012 年 9 月 14 日，名古屋国際会議場＜講演等＞
近藤克則：健康格差社会への処方箋－社会環境への着目－．第 9 回広島保健学学会学術集会・第 13 回広島保健福祉学会学術大会，2012 年 9 月 30 日，広島大学＜マスコミでのコメント＞
尾島俊之：低所得の高齢者ほど栄養不足の傾向．NHK ニュースで JAGES 調査結果を紹介，2012 年 9 月 23 日
Kawachi 教授や JAGES の研究成果が紹介されました．
“Seniors Engaged Pursuing Sports to Culture Living Longer”
こちら↓
http://www.bloomberg.com/news/2012-10-04/seniors-engaged-pursuing-sports-to-culture-living-lon

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３ 学会・シンポジウム・研究会等のお知らせ
・第 71 回日本公衆衛生学会総会（山口）【日 程】2012 年 10 月 26 日（金）
【場 所】山口市民会館（大ホール）
メインシンポジウム３「地域における疾病予防研究と自治体の予防活動支援」
座長：磯博康（大阪大学大学院医学研究科）
岸本泰子（島根県出雲保健所）
演者：
北村明彦（大阪がん循環器病予防センター）「大阪，秋田地区での循環器疾患予防対策と疫学研究の展開」
井上真奈美（国立がん研究センターがん予防・検診研究センター）「保健所拠点の多目的コホート研究（JPHC Study）とがん予防対策」
三浦克之（滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生部門）「保健所と共に歩む NIPPON DATA と循環器予防・ADL 維持対策」
近藤克則（日本福祉大学健康社会研究センター）「高齢者の疫学研究と自治体の予防活動」※その他，AGES メンバーからも 13 名発表予定です．
・第 23 回日本疫学会学術総会（シンポジウム 2）【日 時】2013 年 1 月 26 日（土）10：30～12：15【場 所】大阪大学コンベンションセンター
シンポジウム２「高齢化社会に向けての疫学の新しい展開」
座長：安村誠司（福島県立医科大学医学部公衆衛生学）
中村好一（自治医科大学公衆衛生学）
演者：
安田誠史（高知大学医学部医療学講座公衆衛生学）
藤原佳典（東京都健康長寿医療センター）
伊藤雅之（金貴大学医学部公衆衛生学）
近藤克則（日本福祉大学健康社会研究センター）
川上憲人（東京大学大学院医学系研究科）
・介護予防 WG（JAGES）
・AGES 研究会今後の予定 ※変更になることがあります．
・11 月研究会【日 程】11 月 25 日（日）
【場 所】東京（調整中）・12 月研究会【日 程】12 月 16 日（日）
【場 所】日本福祉大学名古屋キャンパス
・1 月研究会【日 程】1 月 6 日（日）
【場 所】日本福祉大学名古屋キャンパス

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・2 月研究会【日 程】2 月 11 日（月）【場 所】日本福祉大学名古屋キャンパス
・3 月研究会【日 程】3 月 3 日（日）
【場 所】東京（未定）・国際ワークショップを開催します【日 程】3 月 2 日（土）【場 所】東京（未定）※内容が決まり次第お知らせいたします

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発行元：健康社会研究センター http://cws.umin.jp/
このメールは，国際シンポジウム「健康の社会的決定要因－社会疫学の可能性」（2009 年 3 月 14 日開催）及び，「『健康の社会的決定要因』を巡る国際的動向」（2011 年 12 月 23 日開催）
，国際ワークショップ「社会疫学と老年学における国際共同研究の可能性」（2012年 1 月 8 日開催）にてメール登録をご希望いただいた方及びメーリングリスト web 登録をいただいた方に配信しています．