【第四部】 会 員 規 約第32条（資格停止の効果）

除名の制裁措置には、次の効果が生じます。
（1）退会（2）処分日以降のボーナスは支払われません。
（3）本部より除名処分を受けたものは、原則として会員資格喪失後はいかなる理由にかかわらず、会員登録をすることはできません。
（4）除名処分を受けたものと住所を同じくする家族・同居人についても除名処分とすることができます。
（5）本部は、法人会員の一人が除名処分を受けた場合は、同一法人の他の法人会員を除名処分の対象とすることができます。

第34条（弁明の機会の付与）

第35条（異議申し立て）第36条（倫理委員会）
1. 本部は、地域コンプライアンス委員会の一部の会員及び本部の法務・コンプライアンス部によって構成される倫理委員会を設置します。
2. 倫理委員会の窓口は、本部法務・コンプライアンス部とします。
3. 倫理委員会は、本部が定める規約に従って運営されるものとします。

第八章

会員の資格の譲渡及び喪失第37条（会員資格譲渡禁止と承継）

2. 前項にかかわらず、会員は、次の場合に、本部の承認を得て、本部の定める方法に従い、当該時点におけるポジションとタイトルを承継させることができます。スポンサーライセンス・トレーナーなどの資 格やリピーターポイント、アジェンダ実績などは承継されません。債権債
務（ボーナス・ボーナス減算等）は承継されひとつのIDの名義変更によりすべてのIDの名義が変更されます。

（1）個人会員が、法人を設立して当該法人の代表者に就任し、法人会員となる場合（2）個人会員が、既存の法人会員として法人会員となる場合（3）個人会員が、配偶者又は三親等以内の親族に個人会員の地位を譲渡する場合（ただし、スターディレクター以上の個人会員が譲渡する場合は、譲受人はトレーナー資格を保有していることが必要です。）

1. 退会、除名その他会員資格を喪失したすべての会員に、資格喪失の日から、次のような効果が発生します。
（1）会員のすべてのID（サブIDも含みます）が失効します。
（2）会員のすべての権利を失います。
2. 資格を喪失した 会員の下部組織の グループ会員の移動は、本部の判断により決定します。

第九章

規約の変更

第40条
（規約の変更）1. 本部は、ディレクター会議の意見を参考に、本規約を変更することができるものとします。
2. 本部は、社会情勢の変化、関連法令の改正、又は本部の諸環境の変化等の必要に応じ、本規約を変更することができるものとします。
3. 本部が本条第１項及び前項によって本規約を変更する場合は、その効力発生時期を定め、変更後の規約の内容及びその効力発生時期を適切な方法により会員に周知させるものとします。
4. 変更後の規約は、前項によって周知された効力発生時期からその効力を生じるものとします。

第十章 その他

第41条（相談窓口）
本部は、会員の苦情、相談に対応するため、下記の窓口を設置します。
消費者相談ダイヤル：0120-033-007／E-mail：cm̲fordays＠fordays.jp

第42条（裁判管轄）
本部及び会員の本規約に基づく権利義務に関する一切の紛争は、本部の所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以 上
改定日：2023年7月18日

第2 個人情報の利用目的1. 当社は、適正な方法で会員等の個人情報を収集し、利用目的の範囲内で利用させていただきます。書面への記載及びWEB上での入力をお願いして個人情報を取得する場合には、その書面などに利用目的を明示します。
2. 会員等の個人情報は、次の利用目的の範囲内で利用させていただきます。
また、あらかじめ同意を得ることなく、この利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。
（1）会員登録に関する業務（2）製品代金の支払いに関する業務（3）ボーナスの振り込みに関する業務（4）製品の発送に関する業務（5）当社の製品・サービス・キャンペーン等の広告及び情報提供（6）会員の活動をサポートするための、サービスに関する業務及び登録状況・製品購入実績・活動状況等に関するご本人又はご本人の関係者（紹介者、ご本人のトレーナー｟プレ・トレーナー、スタート・トレーナー｠、系列の上位会員、スポンサーライセンス教育者、トリプルスターディレクター、地域コンプライアンス委員会メンバーをいいます。以下「上位会員等」といいます。）への情報提供（7）ビジネス遂行上当社が必要だと判断する範囲内において、ご本人又は上位会員等に対するビジネスの状況確認、トラブル処理・ビジネスの適正化を目的とした連絡及び情報提供（8）各種セミナー、イベントへの参加者の確認（9）会員等の製品購入実績・活動状況等を利用した市場調査、データ分
析及び製品・サービス・キャンペーン等に関するアンケート等の実施（10）ご本人又は第三者からの相談対応、記録及び管理（11）当社のコンプライアンス施策を含む各種施策を実施するための、登録状況・製品購入実績・活動状況等に関するご本人又は上位会員等への情報提供
第3 個人情報の管理
1. 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又は毀損の予防及び是正のため、当社内において規則を整備し安全対策に努めます。
以上の目的を達するため、当社は以下の措置を講じています。
（1）
個人情報の適正な取扱いのため、法令及びガイドラインが定める各対応を実施するにあたっての 基本方針の策定（2）取得・利用・保存・提供・消去・廃棄等の各対応及び責任者と役割を定めた各種規定の策定（3）責任者の設置、個人情報を取り扱う従業者及び個人情報の範囲の明確化、法及び規則に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取扱状況に関する定期点検等の 組織的安全管理措置（4）秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、個人情報の取扱いに関する留意事項について定期研修を実施する等の人的安全管
理措置（5）
従業者の入退出管理、個人情報を取り扱う機器及び電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の 物理的安全管理措置（6）
個人情報を取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセ
ス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の 技術的安全管理措置
2. 会員等から提出された書類の原本は、既登録その他の理由により、当社が不要と判断した場合は、7年の保管期間経過後に廃棄します。

第4 個人情報の第三者への提供

1. 当社は、コンプライアンスの必要性に応じて、必要な範囲内で当社が設置する機関に会員等の個人情報を提供する場合があります。
2. 次の場合には、ご本人の同意を得ることなく、会員等の個人情報を第三者に提供することがあります。
（1）
法令に基づく場合（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき（3）
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

当社、当社のグループ会社及び上位会員等は、当社が必要と判断した場合あるいはビジネスの適正化を目的として、以下のとおり会員等の個人情報を共同利用することがあります。
（1）
共同して利用される個人情報の項目
会員ID、氏名、生年月日、登録住所、電話番号、届先情報、
メールアドレス、登録日、退会日、製品購入実績、注文方法、ボーナス達成状況、
アジェンダ達成状況、p.v.（ポイントバリュー）及びリピータープレゼント
ポイントの状況、活動状況（ダウンラインレポートの内容を含む）、
トラ
ブル状況、80歳以上の会員の同意家族情報（氏名・続柄）（2）
共同して利用する者の範囲
フォーデイズ株式会社
株式会社フォーデイズワールドワイド【日本・台湾】
FORDAYS JAPAN INTERNATIONAL COMPANY LIMITED【香港】
FORDAYS JAPAN INTERNATIONAL INC.
【フィリピン】
FORDAYS JAPAN INTERNATIONAL SDN. BHD.
【マレーシア】
FORDAYS (THAILAND) COMPANY LIMITED【タイ】
FORDAYS (CAMBODIA) CO., LTD.
【カンボジア】
上位会員等（3）共同して利用する者の利用目的
前記第2の利用目的（4）
管理責任者の名称・住所・代表者名
フォーデイズ株式会社（住所・代表者名は前記第1をご参照ください。
）

第6 個人情報の委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。その場合には、委託先との間で個人情報保護に関する契約等の必要な契約を締結し、委託先への必要かつ適切な管理・監督を行います。

第7 開示等の請求手続き

1. 会員等は、当社に対し、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加（以下「開示等」といいます。
）を求めることができます。
2. 開示等を請求される方は、所定の請求書に必要事項をご記入の上、他の必要書類とともに、末尾のお問い合わせ窓口宛てに郵送でお申込みください。
ご請求をいただいた場合は、当社から電磁的記録の提供による方法その他会員等が請求した方法で回答いたします。
なお、
利用目的の通知及び開示請求の場合のみ、事務手数料として220円を申し受けます。
【1】
当社所定の請求書【2】
本人確認のための書類（①住民票、又は②公的機関が発行し、住所、氏名の記載がある身分証明書）【3】
代理人による開示等の請求代理人であることを示す戸籍謄本（法定代理人の場合）又は委任状

第8 個人情報の利用停止、消去

会員等は、個人情報の利用停止、消去については、下記に該当する場
合に限り求めることができます。
利用目的以外に利用されている場合、もしくは、違法又は不当な行為（1）を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合（2）
個人情報が不正に取得されたものである場合（3）
ご本人の同意なくプライバシーポリシーに定める以外の第三者提供が行われている場合（4）
当社がご本人の個人情報を利用する必要がなくなった場合（5）
重大な漏えい等が発生した場合（6）
ご本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

第9 マイナンバーの取扱いについて

1. 当社は、会員等に支払う報酬が、所得税法等の規定により支払調書の提出を要する、又は該当すると思われる場合、当該会員等に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）の定めに従い、マイナンバー（個人番号、法人の場合は法人番号）の自己申告を依頼することがあります。
（年間50万円を超える報酬を受け取られる方が対象です。
）
2. 当社は、番号法の規定に定められた報酬等の支払調書の作成に必要な範囲に限り、会員等のマイナンバーを利用します。
当該目的以外では、マイナンバーの収集・保管は行いません。
3. 番号法で求められる保管期間を経過した場合には、適切な方法で廃棄・削除いたします。

第10 プライバシーポリシーの変更について

今後、プライバシーポリシーの全部又は一部を予告なく変更することがあります。

第11 お問い合わせ窓口

プライバシーポリシーや個人情報の開示等についてのお問い合わせな
どは、次の窓口までお願いします。
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町6-7
フォーデイズ株式会社 個人情報保護担当窓口
電話：0120-950-888（受付時間：平日9：45〜17：30）
E-mail：kojinjouhoukanrisitu@fordays.jp（24時間受付）

プ ラ イ バシ ー ポ リ シ ー

プ ラ イ バシ ー ポ リ シ ー21

1. 会員は、会員資格及び本規約に基づく権利（以下「会員の地位」といいます。）を、第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第39条（会員資格喪失の効果）

第1 当社の名称・住所・代表者の氏名
フォーデイズ株式会社〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番21号
代表取締役 和田 佳子

第5 個人情報の共同利用

会員規約

会員規約

1. 制裁措置を受けた会員が、制裁措置の内容に不服がある場合は、第36条に定める倫理委員会に対して、書面で不服を述べることができます。
2. 倫理委員会は、前項の不服を受理したときは、原則として3ヶ月以内に、不服の内容を審査し制裁措置が適切かどうかを判断します。
3. 倫理委員会が、本部の行なった制裁措置を不当と判断した場合は、制裁措置は判断時点から遡って効力を失います。
この場合、会員は、不当とされた制裁措置によって支払われなかったボーナスを超えない限度で、本部に対して制裁措置の賠償を求めることができます。

会員は、次の各号の1つに該当する場合は、その事由発生日に会員資格を失います。
（1）退会（2）本規約に定める自動退会（3）本人の死亡（ただし、第37条2項4号及び6号にもとづく地位の譲渡が行なわれた場合を除きます。）（4）法人会員において、法人会員である取締役がいなくなったとき（5）法人会員の清算手続の開始、又は破産開始決定がなされたとき（6）除名

フォーデイズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、会員その他のお客さま（以下「会員等」といいます。）の個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することも事業活動における重要課題であり、かつ社会的責任と捉え、この責任を果たすために、プライバシーポリシーを定め、個人情報を慎重かつ適切に取り扱います。

（4）
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき禁止行為

禁止行為

1. 本部は、会員に対し制裁措置を科す場合は、事実を確認の上、制裁措置を科そうとする会員に弁明の機会を付与します。
2. 本部は、資格停止処分又は除名処分の制裁措置を科す可能性がある場合には、制裁措置を科すための調査期間として3ヶ月間を限度として、会員を第32条の効果を伴う資格停止にすることができます。

第38条（会員資格喪失）

プライバシーポリシー

ビ ジ ネ ス プ ラン

ビ ジ ネ ス プ ラン

第33条（除名の効果）（4）個人会員の死亡により、配偶者又は三親等以内の親族の1名が個人会員の地位を承継する場合（ただしスターディレクター以上の個人会員の死亡の場合は、該当する承継人はトレーナー資格を保有していることが必要です。
また、原則として他のすべての相続人の同意が必要です。なお、個人会員の死亡を本部が知ってから3ヶ月以内に承継手続きが開始されない場合、自動退会となります。）（5）法人会員が、同一法人内の他の法人会員に法人会員の地位を譲渡する場合（ただし、スターディレクター以上の法人会員 が譲渡する場合は、譲受人はトレーナー資格を保有していることが必要です。）（6）法人会員の死亡により、同一法人内の他の法人会員が法人会員の地位を承継する場合（ただし、スターディレクター以上の法人会員の死亡の場合は、該当する承継人はトレーナー資格を保有していることが必要です。
また、他のすべての取締役の同意が必要です。なお、法人会員の死亡を本部が知ってから3ヶ月以内に承継手続きが開始されない場合、自動退会となります。）（7）法人会員が、個人会員になる場合（ただし、合理的な理由が必要です。）（8）
その他、本部が特に必要と認めた場合
3. 前項に関して、ディレクター以上の場合は、本部が開催する「承継に関する研修」の受講が必要です。なお、承継の効力は、本部の手続完了の月度から発生します。

入 会のご案 内

入 会のご案 内資格停止の制裁措置には、次の効果が生じます。
（1）製品を購入することができません。
（2）新規登録者の勧誘活動を行なうことができません。
（3）本部施設への立入をすることができません。
（4）本部主催のすべてのオープンスタジオ（セミナー）・会議・イベント・キャンペーン企画へ参加することができません。
（5）会員主催のフレンドリー開催及び本部への申請を行なうことができません。
（6）本部は、資格停止処分を受けた会員と登録住所を同じくするすべての家族・同居人を資格停止処分の対象とすることができます。
（7）本部は、法人会員の一人が資格停止処分を受けた場合は、同一法人の他の法人会員を資格停止処分の対象とすることができます。
（8）資格停止処分期間中は、製品の購入をすることができないため、ボーナスの支払いが行なわれない場合があります。
また、ボーナスの支払いが行なわれないことにより、ビジネスプランにおけるタイトルが維持されないこともあります。
（9）本部は、資格停止処分期間中に、資格停止処分を受けた会員が退会した場合には、本条（6）又は（7）によって資格停止処分を受けた会員については、資格停止処分中止、延長または自動退会とすることができます。

【 第 五 部 】プライバシーポリシー

改定日：2023年7月18日※本書面の価格・p.v.は、すべて税込表示です。

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