令和５年度

社会福祉法人平成会 事業報告

＜ はじめに ＞
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、エネルギー・原材料価格の高騰とそれに伴う物価高、人手不足等、社会には様々な課題が山積しています。
また、物価上昇を追う形で産業界の賃上げの動きも広がっています。
本年４月には３年ぶりとなる介護報酬の改定が行われました。介護報酬はその時々の社会情勢や環境の変化を反映させたサービスの対価であり、介護サービスを提供する事業所に支払われる公定価格です。今回の改定率は前回の 0.7％を上回る 1.59％のプラス改定となりましたが、このうち介護職員の処遇改善分として「0.98％」が充てられ、残りの「0.61％」が正味の介護サービスのプラス分となります。また、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果として「＋0.45％」が見込まれており、合計で「＋2.04％」相当の改定となっています。昨今の情勢を踏まえプラス改定となりましたが、物価高騰に対する他産業との賃上げの格差の状況等を考えると、十分な改定率とはいえないのが実情です。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられてから１年が経ちました。長く続いた行動制限の法的根拠がなくなり、マスクの着用は自主判断に委ねられる等、社会・経済活動はほぼコロナ禍以前に戻りつつあります。
当法人も感染防止策を継続しつつ、流行時に厳しく制限してきた家族との面会の緩和を進めてきました。しかし制限を緩めるほどに感染のリスクは高まり、昨年度は複数の事業所で集団感染が発生しました。また、これまで施設内で新型コロナウイルスが発生した場合に行われてきた”かかり増し経費”の補助や、感染者が施設内で療養する場合の補助などの公費による財政支援が本年３月末をもって終了となりました。今後は、利用者の健康の確保と合わせて経営面でのリスクを抱えた運営となります。
社会経済復興の流れのなかで、少子化の影響から全産業的に人手不足が深刻さを増しています。介護業界も、２０２２年度には初めて介護職から離職する人が、働き始める人を上回る離職超過に陥る危機的な状況となっています。
今後も確実に減少し続ける労働人口の中で、持続・安定的に事業運営を図るための対応が迫られています。
法人ではこれまで６０歳としていた定年を令和９年度にかけて段階的に６５歳へと引き上げる定年延長を規定し、キャリア豊富な人材の継続雇用を進めました。
また、国内において需要が高まる一方の外国人の介護人材は、近年、他国や他業種など選択肢の広がりにより日本の介護業界が選ばれにくい傾向にありますが、８月にはインドネシアから１２名の特定技能外国人が入職する等、昨年度も１８名の採用が進みま1した。
労働生産性の向上に必要な職員のスキル向上や職場の環境改善にも取り組んで参りました。
国内最先端の認知症ケア技法とされる「ユマニチュード」は導入から５年が経過し、現場での実践が進んでおり、介護負担が少ないとされるユマニチュード技法を用いることで介護職員 1 人当たりの生産性を向上させることにも繋がっています。
また、法人内の全事業所でタブレットの移行が完了し、インカムの運用も始まる等、ＩＣＴ、ロボット、ＡＩ等の活用による省人化に向けた労働環境の整備も進んでいます。
新年早々に発生した能登半島地震は高齢化の進む地域を直撃し、各地に甚大な被害をもたらしました。この地震では災害関連死も含め多くの高齢者等が犠牲となりました。
災害時に支援が必要な高齢者が身を寄せる「福祉避難所」の開設は計画していた数の３割程度に留まる等、震災直後に必要な支援を適切なタイミングで受けることができない当時の実態が明らかとなっています。法人が運営する複数事業所が福祉避難所の指定を受けていることから、今回の地震と同じく高齢化の進む地域における防災と有事の際の支援の在り方について考えさせられる機会となりました。
福祉医療機構が今年３月に発表した調査によると２０２２年度は３割以上の社会福祉法人が赤字経営となりました。全国的に介護人材の不足による介護事業所の休廃業や業績不振による事業譲渡（Ｍ＆Ａ）も年々増加の傾向にあります。
介護職員による高齢者への虐待も過去最多となりました。人手不足や技術不足が要因とされ、今後も高齢化が進む我が国の大きな課題となります。人材確保や職員教育、ＩＣＴ化による業務効率を促進するため、経営の協働化や大規模法人化を推進する厚生労働省の動きも年々強くなっています。
法人開設から２５年が経ち、この間介護を取り巻く環境は大きく変化してきました。
昨年６月には新しい理事長への交代がありましたが、これまで築いてきた地域からの信頼と期待に応えるべく、引き続き地域に必要とされる法人運営に取り組んで参ります。
＜ 基本理念 ＞～共に歩む～ （桃李不言下自成蹊）
桃や李は何も言わないが、人は皆美しい花や甘い実を求めて集まり、そこには自然に蹊ができる。つまり徳のある人のまわりには、自然に人々が集まってくるという意味を表しています。私どもは共に働くもの皆の苦楽を共有し、徳を育み、社会がどの様に変化しようとも、地域や人々に慕われ、必要とされる法人となるべく、地域の皆様の幸せづくりのお手伝いを続けてまいります。

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＜ 法人の主要な事業活動＞

１．新型コロナウイルス感染症への対応（１）昨年５月８日に感染症の法的位置づけが５類に引き下げられたことに伴い、施設への入場制限や面会基準の緩和を図るとともに、感染した職員の復職基準についても見直しを行いました。
（２）昨年夏から秋にかけての「第９波」、冬には「第１０波」の流行があり、３事業所で集団感染が発生しました。高齢者は重症化リスクが高く、施設内にウイルスを持ち込まないことが最も有効な感染防止策といえる一方で、交流や外出等の活動の自粛はＡＤＬや認知機能の低下をきたすこともわかっており、流行の状況や場面に応じた対応を図って参りました。５類への移行と共に、老後の貴重な時間を家族とできるだけ長く過ごしたいと面会を切望される声も多くなっています。
２．安全性の担保と健全運営（１）平成２６年の開設以来、職員の配置が進まず未開設となっていた介護老人福祉施
設福寿苑の２ユニット２０名の運営を昨年１２月より開始しました。また令和３年５月より休止していた居宅介護支援事業所なごみ松本も昨年６月より２年ぶりに事業を再開しています。
（２）ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した食料やエネルギー価格の高騰により、近年は見通しの立たない法人運営が続いています。高騰の続いた電気料金は政府の緩和対策等によりひと頃より落ち着いたもののコロナ以前に比べると引き続き高い水準で推移しています。食材費は大幅な経費増となりました。食材の高騰と調理従事者の不足を補うための完全調理品の導入によるコスト増が原因で、今後の法人運営における課題のひとつとなります。
（３）令和５年度も法人が直面する様々な経営上の課題に対応した補助金等を活用することで安定経営に努めて参りました。コロナ感染症の発生に伴う減益を補う補助金や価格高騰の影響を緩和するための支援金、設備の更新にかかる経費に至るまで、令和５年度は法人全体で約１億円の補助金等の収入がありました。この内、令和４
年度より２年間にわたり、国の「社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金」を活用し蛍光灯からＬＥＤ照明への移行を進めてきましたが、５年度末までに予定していた全１６事業所の工事が完了しました。
（４）平成１８年に岡谷市より譲渡された養護老人ホーム岡谷和楽荘は竣工から３３年が経過し建物設備の老朽化に加え、養護老人ホームを取り巻く社会的環境の変化に3

より養護老人ホーム本来の機能を果たすことが難しくなっています。施設の移設改築も含めた今後の機能維持に向け関係機関との調整を進めています。
３．介護力向上のための取り組み（１）一般社団法人日本ユマニチュード学会が、ユマニチュードを正しく理解し実践する病院・施設を認証する「ユマニチュード認証制度」が始まり、昨年度は法人内の６事業所が認証に向け取り組みました。
審査では２千からなる評価基準の達成状況や、一人ひとりのユマニチュードに対する習熟度の現地調査による審査が行われ、県内初の認証施設が生まれる等、各施設で認証取得が進んでいます。
（２）口から食べる重要性について啓発活動を行う、ＮＰＯ法人「口から食べる幸せを守る会」の第１１回全国大会が６月４日に当法人の共催のもと岡谷市にて開催されました。来場者の６割は県外からで看護師、医師、介護士、管理栄養士などの専門職が食支援や摂食に関する講演を通じ学びを深めました。また、大会運営にあたり、当法人が映像・音響・ＷＥＢ配信等の技術サポートを行い、実会場とオンラインを組み合わせたハイブリッドセミナーとして開催に貢献しました。
（３）法人のスケールメリットを生かした施設運営の向上にも取り組みました。法人内で先進的な取り組みをしている事業所の実践の様子を見聞きし、共有することでケア水準の底上げを図ろうと「他事業所見学会」を新たに始めました。法人の職員であれば誰でも参加が可能で、昨年度は「食事介助技術」と「シーティング技術」に優れた実践を続ける 2 事業所の見学会を実施しています。
また、特別養護老人ホームや老人保健施設に所属するリハビリ職員による、リハビリ職の配置義務のない小規模施設への定期訪問を体制化しました。法人の全事業所で専門性を共有することで利用者の生活の質の向上を図っています。
４．内部機能の強化（１）近年高齢者施設での虐待が増加している社会の実情を踏まえ、不適切ケアや虐待を未然に防止するための施設巡回や、職員のケアの疑問に応える「よろず相談窓口」を法人内に新たに設置する等、これまでの体制に加え、虐待防止に向けた対応策の強化を図りました。
また、虐待にも関連するとされるストレス対応術の学びを深めるため１０月には日本女子大学の久田教授による「ストレスマネジメント研修」を開催し６４名の職員が参加しました。

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（２）昨今の大規模な災害の発生や、感染症の感染拡大に伴う行動制限下においても、必要なサービスを継続する体制を構築するよう業継続計画(ＢＣＰ)の策定が全介護サービス事業者に義務化されたことに伴い、当法人においても本年４月より運用を開始しました。
（３）法人では災害時に迅速かつ最適な行動により被害を最小限に食い止められるよう、火災・地震・大雨など多様な災害に備えた防災訓練を行っていますが、特に最近は大雨による大規模災害が全国で多発しており、山間地に事業所が立地する当法人の状況を鑑み大雨災害に備えた訓練強化を図っています。
昨年は 9 月 1 日の防災の日にあわせ、介護老人福祉施設福寿苑とグループホーム歩歩清風を災害拠点とした合同訓練を実施し、事務局および近接する複数事業所との連携体制を意識した実効性の高い訓練を行いました。
５．ブランドの確立と福祉人材の育成（１）人手不足を補うマンパワーとして貴重な戦力である外国人材の確保に向け、本国との関係性を高めるため現地にも積極的に赴くなどして独自ルートの関係性強化に努めました。
（２）介護人材の不足を補うため介護報酬改定においても「生産性向上」の加算が新設されるなど国を挙げた導入促進が進められています。ＡＩやロボット技術の進歩は目覚ましく、介護ロボット市場も活性化していて多種多様な商品が次から次へと開発されています。法人においても多くの事業所で導入に向け、デモ機を活用した実用性の評価が進んでいます。
６．その他
元旦に発生した能登半島地震では、多数の住宅被害をはじめ、甚大な被害が発生しましたが、厚生労働省等からの応援要請を受け、法人ではいち早く派遣職員を募り、昨年度は１０名の職員が金沢市内の１．５次避難所と能登町の福祉避難所に赴き被災地支援にあたりました。３月には派遣職員による報告会を実施し、被災地支援を通じ得た経験を今後の法人の防災活動にも生かせるよう情報共有を図りました。

＜ 職員の状況 ＞（令和６年３月３１日現在）

全職員数

常勤職員数

非常勤職員数

７１５名

３１８名

３９７名

常勤比率４４％5