財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験問

模 擬試 験問 題

1

題（試験時間：90分）

問題１（資本連結・基礎）
Ｘ１年度およびＸ２年度連結財務諸表に関する①～⑤の金額を，以下の資料に基づいて答えなさい。
なお，金額はすべて円単位で回答すること。また，各社の事業年度は毎年３月31日を末日とする１年間であり，資料に記載のない事項は考慮外とすること。
①

Ｘ１年度連結貸借対照表

利益剰余金

②

Ｘ２年度連結貸借対照表

のれん③

Ｘ２年度連結貸借対照表

資本金④

Ｘ２年度連結貸借対照表

利益剰余金

⑤

Ｘ２年度連結貸借対照表

非支配株主持分〔資料〕
１. Ｐ社はＸ２年３月31日にＳ社の発行済議決権株式の60％を32,000円で取得し，Ｓ社を連結子会社とした。
２. Ｘ２年３月31日におけるＰ社の株主資本は，資本金 100,000円，資本剰余金25,000円，利益剰余金35,000円であった。また，Ｓ社の株主資本は，資本金25,000円，資本剰余金 5,000円，利益剰余金20,000円であった。
３. のれんはＸ２年度から20年間で定額法により償却する。
４. Ｐ社及びＳ社のＸ２年度個別財務諸表は次のとおりである。
（損益計算書）
借方

Ｐ社

Ｓ社

貸方

Ｐ社

Ｓ社

諸費用

70,00035,000

諸収益

90,00043,000

当期純利益
合計

30,000100,000

10,00045,000

受取配当金
合計10,000100,000

2,000
45,000

Ｐ社

Ｓ社（株主資本等変動計算書）
借方
Ｐ社

Ｓ社

資本金当期末残高
資本剰余金当期末残高

100,000
25,00025,000
資本金当期首残高
5,000 資本剰余金当期首残高

100,000
25,00025,0005,000

剰余金の配当15,0004,000 利益剰余金当期首残高

35,00020,000

利益剰余金当期末残高
合計

50,000190,000

26,00060,000

当期純利益
合計

30,000190,000

10,00060,000

借方
諸資産

Ｐ社
333,000

Ｓ社
206,000

貸方
諸負債

Ｐ社
190,000

Ｓ社
150,000

関係会社株式32,000―

貸方（貸借対照表）合計

365,000

206,000

資本金100,000

25,000

資本剰余金

25,000

5,000

利益剰余金
合計

50,000365,000

26,000206,000

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

2

問題２（資本連結・基礎）
持分法に関する，以下の①～⑤の文章の正誤を判断しなさい。なお，正しい文章は「〇」，誤っている文章は「×」と回答しなさい。また，各文章は独立した問題であり，資料に記載のない事項は考慮外とすること。
①

Ｐ社はＸ５年３月31日にＡ社の発行済議決権株式の45％を45,000円で取得した。
Ｘ５年３月31日時点におけるＡ社の株主資本は資本金20,000円

利益剰余金60,000円であった。

このときＰ社が行うべき持分法適用仕訳は以下のとおりである。
（借方）投資有価証券②

45,000（貸方）現 金 預 金

45,000

Ｐ社はＸ４年３月31日にＢ社の発行済議決権株式の30％を22,500円で取得した。なお，当該取引によりのれんは発生していない。
Ｘ４年度（Ｘ４年４月１日～Ｘ５年３月31日）におけるＢ社個別損益計算書の当期純利益は，11,250円である。また，Ｂ社は剰余金の配当を行っていない。
このときＰ社連結損益計算書に計上される持分法による投資利益は 3,375円である。

③

Ｐ社はＸ６年３月31日にＣ社の発行済議決権株式の20％を 9,500円で取得した。
Ｘ６年３月31日時点におけるＣ社の株主資本は資本金17,500円，利益剰余金28,000円である。
このときＰ社連結貸借対照表に計上されるのれんは 400円である。

④

Ｐ社はＸ２年３月31日にＤ社の発行済議決権株式の40％を16,800円で取得した。
Ｘ２年３月31日時点におけるＤ社の株主資本は資本金20,000円，利益剰余金32,000円である。
このときＰ社連結損益計算書に計上される持分法による投資利益は 4,000円である。

⑤

Ｐ社はＸ７年３月31日にＥ社の発行済議決権株式の30％を取得した。
Ｘ７年度（Ｘ７年４月１日～Ｘ８年３月31日）におけるＥ社の剰余金の配当（繰越利益剰余金を原資とする）は30,000円である。
このときＰ社連結損益計算書に計上される持分法による投資損失は 9,000円である。

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

3

問題３（成果連結・基礎）
成果連結の会計処理について，以下の設問①～⑤に答えなさい。なお，各設問は独立しているものとする。

各設問に共通する事項は以下のとおりである。

（共通事項）
１. 各社は３月決算の会社である。
２. Ｐ社はＸ２年３月31日よりＳ社の発行済議決権株式の80％を保有しており，Ｓ社はＰ社の連結子会社である。
３. 税金及び税効果会計は無視すること。

①

Ｘ４年１月１日にＰ社は現金60,000円を年利率１％でＳ社に貸し付けた。貸付期間は５年であり，利払日は毎年12月31日である。
このときＸ４年３月期連結財務諸表作成時に必要となる連結修正仕訳（単位：円）の（※)に当てはまる科目と数値の組み合わせとして正しいものを以下の選択肢から選びなさい。
長期借入金
受取利息

(

(

(

ア

②

※

)

60,000

/

長期貸付金

)

/

支払利息

(

)

)

/

(

(

)

※

未収利息 150

イ)60,000

未収利息 450

ウ

未払利息 150

エ

未払利息 450

Ｘ３年３月31日にＰ社はＳ社に簿価 100,000円の土地を 120,000円で売却した。Ｘ４年３月31日
現在においても，Ｓ社は当該土地を保有している。
このときＸ４年３月期連結財務諸表作成時に必要となる連結修正仕訳（単位：円）の（※）に当てはまる科目として正しいものを以下の選択肢から選びなさい。
(
ア

③

※

)

20,000

土地売却益

/

(

イ

)

20,000

利益剰余金当期首残高

ウ

現金及び預金エ

土地

Ｓ社のＸ３年３月31日現在の期末商品にはＰ社から仕入れた商品が60,000円あった。なお，当該商品をＰ社は56,000円で仕入れている。
このときＸ３年３月期連結財務諸表作成時に必要となる連結修正仕訳（単位：円)の（当てはまる科目として正しいものを答えなさい。
(
ア

※

)

4,000

売上高

イ

/

(

売上原価

)

4,000
ウ

現金及び預金

エ

商品

※

）に

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験④

模 擬試 験問 題

4

Ｓ社はＸ３年３月20日にＰ社対して商品を 200,000円（Ｓ社の仕入原価 160,000円）で販売し，Ｐ社はＸ３年３月31日現在において，当該商品を手許に保有していた。なお，Ｐ社はＸ４年度中に当該商品をすべて連結外部に売却している。
このときＸ４年３月期連結財務諸表作成時に必要となる連結修正仕訳（単位：円）が正しいかど
うか答えなさい。なお，正しい場合は「〇」，誤っている場合は「×」と回答しなさい。

⑤

利益剰余金当期首残高

40,000/

売上原価

40,000

非支配株主持分当期首残高

8,000

/

利益剰余金当期首残高8,000

非支配株主に帰属する当期純損益

8,000

/

非支配株主持分当期変動額

8,000

Ｘ２年度にＰ社はＳ社と掛により商品売買取引を開始した。Ｘ３年３月31日におけるＰ社のＳ社に対する売掛金は 200,000円，Ｘ４年３月31日におけるＰ社のＳ社に対する売掛金は 450,000円であった。この他に，各期末においてＰ社に売掛金はない。なお，Ｐ社は毎期売掛金の期末残高に対して２％の貸倒引当金を差額補充法により設定している。
このときＸ４年３月期連結財務諸表作成時に必要となる連結修正仕訳（単位：円）が正しいかど
うか答えなさい。なお，正しい場合は「〇」，誤っている場合は「×」と回答しなさい。
貸倒引当金

5,000

/

貸倒引当金繰入額5,000

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

5

問題４（資本連結・応用）
Ｘ２年度連結財務諸表に関する①～⑤の金額を，以下の資料に基づいて答えなさい。なお，金額はすべて円単位で回答すること。また，各社の事業年度は毎年３月31日を末日とする１年間であり，資料に記載のない事項は考慮外とすること。
①

のれん償却額②

非支配株主に帰属する当期純利益

④

資本剰余金

⑤

非支配株主持分

③

土

地

〔資料〕
１. Ｐ社はＸ２年３月31日にＳ社の発行済議決権株式の60％を 288,000円で取得し，Ｓ社を連結子会社とした。
２. Ｓ社の土地（簿価 162,000円）のＸ２年３月31日における時価は 180,000円であった。
３. Ｘ１年度末におけるＳ社の株主資本は，資本金 225,000円，資本剰余金45,000円，利益剰余金
180,000円であった。
４. Ｐ社はＸ３年３月31日にＳ社の発行済議決権株式の20％を 114,000円で取得した。
５. のれんはＸ２年度から５年間で定額法により償却する。
６. 税金及び税効果会計は無視する。
７. Ｘ２年度各社個別財務諸表は以下のとおりである。
（損益計算書）
借方

Ｐ社

Ｓ社

貸方

Ｐ社

Ｓ社

諸費用

630,000

315,000

諸収益

810,000

387,000

当期純利益
合計

270,000
900,000

90,000405,000

受取配当金
合計

90,000900,000

18,000405,000（株主資本等変動計算書）
借方
Ｐ社

Ｓ社

貸方

資本金当期末残高

900,000

225,000

資本金当期首残高

Ｐ社

Ｓ社

900,000

225,000

資本剰余金当期末残高

225,000

45,000 資本剰余金当期首残高

225,000

45,000

剰余金の配当利益剰余金当期末残高

135,000
450,000

36,000 利益剰余金当期首残高
234,000
当期純利益

315,000
270,000

180,000
90,000

合計

1,710,000

540,000

合計

1,710,000

540,000

Ｐ社

Ｓ社

貸方

Ｐ社

Ｓ社

（貸借対照表）借方
諸資産
土 地
関係会社株式
合計

2,549,550 1,692,000
216,000
402,000

162,000―

3,167,550 1,854,000

諸負債

1,592,550 1,350,000

資本金
資本剰余金

900,000
225,000

225,000
45,000

利益剰余金

450,000

234,000

合計

3,167,550 1,854,000

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

6

問題５（資本連結・応用）
Ｘ２年度連結財務諸表に関する①～⑤の金額を，以下の資料に基づいて答えなさい。なお，金額はすべて円単位で回答すること。また，各社の事業年度は毎年３月31日を末日とする１年間であり，資料に記載のない事項は考慮外とすること。
①

関係会社株式売却益②

非支配株主に帰属する当期純利益④

その他有価証券評価差額金⑤

非支配株主持分

③

資本剰余金

〔資料〕
１. Ｐ社はＸ２年３月31日にＳ社（資本金 125,000円，資本剰余金25,000円，利益剰余金 100,000
円，その他有価証券評価差額金12,400円）の発行済株式数の 100％を 320,000円で取得し，Ｓ社を連結子会社とした。
２. Ｐ社はＸ３年３月31日にＳ社株式の40％を 140,000円で一部売却した。
３. のれんはＸ２年度から５年間で定額法により償却する。
４. 税金及び税効果会計は無視する。
５. Ｘ２年度各社個別財務諸表は以下のとおりである。
（損益計算書）
借方

Ｐ社

Ｓ社

貸方

諸費用
当期純利益

336,000
144,000

185,600
30,000

合計

Ｐ社

Ｓ社

諸収益
受取配当金

420,000
48,000206,000
9,600

関係会社株式売却益

12,000―480,000

215,600

合計

480,000

215,600

借方

Ｐ社

Ｓ社

貸方

Ｐ社

Ｓ社

資本金当期末残高

400,000

125,000

資本金当期首残高

400,000

125,000

資本剰余金当期末残高剰余金の配当200,000
110,000

25,000 資本剰余金当期首残高
8,000 利益剰余金当期首残高

200,000
650,000

25,000100,000

利益剰余金当期末残高

684,000

122,000

144,000

30,000

その他有価証券評価差額金当期末残高

78,00018,000 その他有価証券評価差額金当期首残高
その他有価証券評価差額金当期変動額

64,00014,00012,4005,600

合計

1,472,000

298,000

貸方

Ｐ社

Ｓ社

諸負債

298,000 1,010,000（株主資本等変動計算書）

合計（貸借対照表）借方
諸資産
関係会社株式

合計

1,472,000

298,000

Ｐ社

Ｓ社

1,468,000 1,300,000
192,000―

1,660,000 1,300,000

当期純利益

資本金
資本剰余金

400,000
200,000

125,000
25,000

利益剰余金

684,000

122,000

その他有価証券評価差額金

78,00018,000

合計

1,660,000 1,300,000

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

7

問題６（成果連結・応用）
Ｘ２年度連結財務諸表に関する①～⑤の金額を，以下の資料に基づいて答えなさい。なお，金額はすべて円単位で回答すること。また，各社の事業年度は毎年３月31日を末日とする１年間であり，資料に記載のない事項は考慮外とすること。
①

売上原価

④

法人税等調整額②

販売費及び一般管理費
⑤

③

特別利益

非支配株主に帰属する当期純利益〔資料〕
１．Ｐ社はＸ２年３月31日にＳ社株式の80％を取得し，Ｓ社を連結子会社としている。
２．株式取得時にのれんが40,000円発生している。なお，当該のれんはＸ２年度から10年間で定額法により償却する。
３．Ｓ社はＰ社とＸ２年度より商品売買取引を開始した。Ｓ社はＸ２年度中にＰ社に対して，商品450,000円を販売している。また，Ｐ社はＸ２年度末現在，Ｓ社から仕入れた商品80,000円を手許に保有している。なお，Ｓ社は当該商品を65,000円で連結外部から購入している。
４．Ｘ２年度期末に，Ｐ社はＳ社に簿価 120,000円の機械を 150,000円で売却した。Ｓ社は当該機械の減価償却を定率法（耐用年数８年，年償却率25％）で行っている。
５．各社の毎期の法定実効税率は30％とする。
６. 各社は剰余金の配当は行っていない。
７. Ｘ２年度各社個別損益計算書は以下のとおりである。（単位：円）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税等
当期純利益

Ｐ社
4,560,000
2,893,000
1,667,000
1,092,000
575,000
89,200111,100
553,100
40,000143,100
450,000
135,000
315,000

Ｓ社
1,760,000
1,172,500
587,500
487,000
100,500
22,75052,50070,7506,000
37,75039,00011,70027,300財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

8

問題７（在外子会社の連結，包括利益）
Ｘ２年度連結財務諸表に関する①～⑤の金額を，以下の資料に基づいて答えなさい。なお，金額はすべて円単位で回答すること。また，各社の事業年度は毎年３月31日を末日とする１年間であり，資料に記載のない事項は考慮外とすること。
①

連結損益計算書－当期純利益②

連結包括利益計算書－その他有価証券評価差額金③

連結包括利益計算書－包括利益④

連結包括利益計算書－親会社株主に係る包括利益⑤

連結株主資本等変動計算書－その他有価証券評価差額金当期変動額〔資料〕
１. Ｐ社はＸ１年度末にＳ社の発行済株式の70％を取得し，Ｓ社を連結子会社としている。なお，
取得時にのれんは生じていない。
２. Ｐ社はＸ２年10月１日に新株を20,000円発行している。
３. 各社とも剰余金の配当は行っていない。利益剰余金の変動はすべて，当期純利益によるものである。
４. 税金及び税効果会計は無視する。
５. 各社のＸ１年度及びＸ２年度の個別貸借対照表（一部）は以下のとおりである。
Ｘ１年度各社貸借対照表(一部)（単位：円）
貸方
Ｐ社
Ｓ社
資本金
100,000
25,000
利益剰余金
25,00010,000
その他有価証券評価差額金
5,000
2,000
合計
130,000
37,000
Ｘ２年度各社貸借対照表(一部)（単位：円）
貸方
Ｐ社
Ｓ社
資本金
120,000
25,000
利益剰余金30,00012,000
その他有価証券評価差額金
7,000
3,000
合計
157,000
40,000財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

9

問題８（連結開示業務）
有価証券報告書，決算短信に関する，以下の①～⑤の文章の正誤を判断しなさい。なお，正しい文
章は「〇」，誤っている文章は「×」と回答しなさい。
①「有価証券報告書」とは，株式等を発行している上場企業が自社の企業概況や経営状況をまとめた書類のことである。有価証券報告書は企業の将来性や現在の状況を表すものであり，会社法に基づいて国民経済の発展と投資家の保護の目的に作成される。

②

金融商品取引所（証券取引所）に株式公開している会社は，各事業年度終了後３ヶ月以内に有価証券報告書を金融庁へ提出義務が課されている。

③

有価証券報告書の「第一部企業情報」には企業の概況，事業の状況，提出会社の状況，経理の状況，提出会社の株式事務の概要，提出会社の参考情報が記載されるが，主要な設備の状況や設備の新設，除却等の計画は機密性の高い企業の内部情報であるため，有価証券報告書に記載されることはない。
④

決算短信とは，企業の決算内容を端的にまとめた外部への開示資料のことである。投資家が投資を行う際に，判断資料となる有価証券報告書が開示されるのは，一般的に決算期末から３か月程度かかる。そのため，よりタイムリーな決算情報を企業の外部へ開示するため，金融商品取引法に基づき，作成する。

⑤

通期の決算短信については，決算期末後31日～45日以内に開示する。したがって，決算期末後30日以内に開示することはできない。

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模 擬試 験問 題

10

問題９（連結開示業務）
連結開示業務に関する，以下の①～⑤の文章の正誤を判断しなさい。なお，正しい文章は「〇」，
誤っている文章は「×」と回答しなさい。
①

わが国には，会社法，金融商品取引法の２つの法令に基づく開示制度がある。会社法における開示制度は，情報提供による債権者，株主の保護を目的としている。金融商品取引法における開示制
度は，投資家への適切な情報提供による株式市場の健全な発展を目的としている。いずれの開示制
度もわが国のディスクロージャー制度を支える重要な制度であるが，各企業の開示負担等を考慮し，会社法における開示における開示は資本金５億円以上または負債200億円以上の大会社が対象となっている。

②

連結財務諸表の表示方法を変更した場合には，財務諸表の組替の内容，組替を行った理由，組替えられた過去の財務諸表の主な項目の金額等を注記する。ただし，財務諸表の組替を行った理由，
組替えられた過去の財務諸表の主な項目の金額等については，連結財務諸表における注記と個別財務諸表における注記が同一である場合には，個別財務諸表においては，その旨の記載をもって代えることができる。

③

定期株主総会前には，株主に対して招集通知を発送する。この招集通知には（連結）計算書類が添付されるが，これは公認会計士又は監査法人の監査を受けたものでなければならない。また，有価証券報告書にも（連結）財務諸表が添付されるが，これも公認会計士又は監査法人の監査を受けたものでなければならない。

④

連結財務諸表等規則において，独立掲記するべき科目とされている場合には，たとえ金額が少額であったとしても，原則として独立掲記される。一方，独立掲記するべきと定められていない科目については，資産の総額（総資産額）の10％を超えるものについては，重要性があるとして，その資産を示す名称を付した科目をもって，連結貸借対照表に独立掲記することとなる。

⑤

有価証券報告書において，連結損益計算書の販売費及び一般管理費の表示方法については，適当と認められる科目に分類し，当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
ただし，金額が販売費及び一般管理費の合計額の10％を超える科目は主要な科目として，一括して掲記することも認められている。

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

問題10（連結開示業務）
以下の資料に基づいて，①～⑤の数値を答えなさい。
①

ＲＯＡ（％表示，小数点以下第２位を四捨五入）②

ＲＯＥ（％表示，小数点以下第２位を四捨五入）③

ＰＥＲ（倍，小数点以下第２位を四捨五入）④

キャッシュ・フロー対有利子負債率（年，小数点以下第２位を四捨五入）⑤

インスタント・カバレッジ・レシオ（倍，小数点以下第２位を四捨五入）〔資料〕
１. 当社の連結財務諸表（一部）は以下のとおりである。
連結損益計算書の一部（単位：円）
当 期
（省略）
支払利息
120,000（省略）
経常利益
518,000（省略）
当期純利益
160,000
連結貸借対照表の一部（単位：円）
前期末
買掛金
204,000
未払金
69,000
短期借入金
10,000
長期借入金
96,000
社債
78,000
資本金
100,000
資本剰余金
120,000
利益剰余金370,000
その他有価証券評価差額金8,000
非支配株主持分46,800
負債・純資産合計（資産合計）
1,101,800

当期末
196,800
57,80013,00084,00057,000100,000
120,000
504,000
10,00061,0001,203,600

連結キャッシュ・フロー計算書の一部（単位：円）
当 期（省略）
営業活動によるキャッシュ・フロー
132,500（省略）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△59,500（省略）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△23,500
２. 当社の当期末時点の株式数は1,600株であり，数年前より株式数には変動はない。
３. 当社株式の当期末時点の株価は 160円/株である。

11

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験解

模 擬試 験問 題

12

答

各小問２点×50箇所＝100点（単位：円）
問題１①

35,000

②

1,900

③

100,000④

53,500⑤

22,400

問題２

①

×

②

〇

③

×

④

〇

⑤

×

問題３

①

ウ

②

イ

③

イ

④

〇

⑤

×

問題４

①

1,440

②

36,000③

396,000④

215,400⑤

104,400

問題５

①

0

②

0

③

226,240④

81,360⑤

116,000

問題６①

3,630,500②

1,583,000③

16,000④

13,500

⑤

3,360

問題７

①

7,000

②

3,000

③

10,000

④

9,100

⑤

2,700

問題８

①

×

②

〇

③

×

④

×

⑤

×

問題９

①

×

②

〇

③

〇

④

×

⑤

〇

問題10

①

44.9

②

24.0

③

1.6

④

1.3

⑤

1.1

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験解

模 擬試 験問 題

13

説

特に単位の記載のない金額は「単位：円」である。
問題１（関連するテキストページ：p.79～p.83）
１. Ｘ１年度(1) 連結修正仕訳（投資と資本の相殺消去）
(借) 資

本

金

25,000(貸) 関 係 会 社 株 式

32,000資 本 剰 余 金5,000

非支 配株主持分

利 益 剰 余 金

20,00020,000
(*1)

の

2,000

れ

ん

(*1) Ｓ社資本合計50,000(*2)×非支配株主持分40％＝20,000(*2) 資本金25,000＋資本剰余金5,000＋利益剰余金20,000＝50,000(2) 連結貸借対照表
連結貸借対照表
諸

資

産

×××

諸

負

債

×××

の

れ

ん

2,000

資

本

金

100,000

資 本 剰 余 金

25,000利 益 剰 余 金 ①

35,000

非 支配株主持分

20,000(*1)

×××

×××

２. Ｘ２年度(1) 連結修正仕訳
①

②

開始仕訳
(借) 資本金当期首残高

25,000(貸) 関 係 会 社 株 式

32,000

資本剰余金当期首残高5,000

非支配株主持分当期首残高

利益剰余金当期首残高

20,00020,000
(*1)

の

2,000

(貸) 非支配株主持分当期変動額

4,000

れ

ん

支配獲得後利益剰余金(借) 非支配株主に帰属する当期純損益

4,000
(*3)

(*3) Ｓ社当期純利益10,000×非支配株主持分40％＝4,000③

のれんの償却(借) の れ ん 償 却 額(*4) 2,000÷20年＝100

100
(*4)

(貸) の

れ

ん

100

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験④

模 擬試 験問 題

14

剰余金の配当(借) 受 取 配 当 金

2,400
(*5)
1,600
(*6)

非支配株主持分当期変動額(貸) 繰 越利益剰余金(剰 余 金 の 配 当)

4,000(*5) 4,000×Ｐ社持分比率60％＝2,400(*6) 4,000×非支配株主持分比率40％＝1,600(2) 連結貸借対照表
連結貸借対照表
諸

資

産

の

れ

ん

②

539,000

諸負債

340,000

1,900
(*7)

資

本

金 ③ 100,000

資 本 剰 余 金

25,000利 益 剰 余 金 ④53,500(*8)
22,400(*11)

非 支配株主持分 ⑤
540,900

540,900(*7) 2,000－100(*4)＝1,900(*8) Ｐ社利益剰余金当期首残高35,000＋親会社株主に帰属する当期純利益33,500(*9)－剰余金の配当15,000(*10)＝53,500(*9) Ｐ社当期純利益30,000＋Ｓ社当期純利益10,000－連結修正仕訳(4,000(*3)＋100(*4)＋2,400(*5))＝33,500(*10)Ｐ社個別15,000＋Ｓ社個別4,000－連結修正仕訳4,000＝15,000(*11)非支配株主持分当期首残高20,000(*1)＋非支配株主持分当期変動額2,400(*12)＝22,400(*12)4,000(*3)－1,600(*6)＝2,400

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

15

問題２（関連するテキストページ：p.162～p.165）①について持分法は，連結とは異なり，個別財務諸表の合算は行わない。そのため，持分法適用会社の資本勘
定と投資会社の投資勘定の相殺消去も行わない。したがって，持分法適用時は「仕訳なし」となる。
②について持分法による投資利益＝11,250×Ｐ社持分比率30％＝3,375③について
投資会社の投資日における投資と，これに対応する持分法適用会社の資本との間に差額がある場合には，当該差額はのれん又は負ののれんとし，のれんは投資（投資有価証券勘定）に含めて処理する。
したがって，連結貸借対照表に「のれん」として計上されない。
④について
Ｄ社資本合計(20,000＋32,000)×40％－投資額16,800＝負ののれん発生益4,000
持分法では，負ののれん発生益が生じた場合には，持分法による投資利益（営業外損益）として処
理する。
⑤について
持分法適用会社が剰余金の配当（繰越利益剰余金を原資とする）を行った場合には，受取配当金の減少及び投資有価証券の減少となる。したがって，⑤における正しい仕訳は以下のとおりである。
(借) 受 取 配 当 金

9,000(貸) 投 資 有 価 証 券

9,000

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

問題３（関連するテキストページ：p.98～p.120）①について(借) 長 期 借 入 金

60,000(貸) 長 期 貸 付 金

60,000

(借) 受

取

利

息

150
(*1)

(貸) 支

払

利

息

150

(借) 未

払

利

息

150

(貸) 未

収

利

息

150

(貸) 土

地

20,00020,000 (貸) 土

地

20,000

4,000

品

4,000

(貸) 利益剰余金当期首残高

4,000
(*2)
5,000

(*1) 600(*2)×

３ヶ月(X4.1～X4.3)

＝150

12ヶ月
(*2) 60,000×１％＝600②について(1) Ｘ３年３月期連結修正仕訳(借) 土 地 売 却 益

20,000(2) Ｘ４年３月期連結修正仕訳(借) 利益剰余金当期首残高
③について
(借) 売

上

原

価

(貸) 商

④について
正しい仕訳である。
⑤について
正しい仕訳は以下のとおりである。
(借) 貸 倒 引 当 金

9,000
(*1)

(貸) 貸倒引当金繰入額(*1) 450,000×２％＝9,000(*2) 200,000×２％＝4,00016財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

17

問題４（関連するテキストページ：p.180～p.187）
１. 子会社の資産・負債の時価評価
(借) 土

地

18,000
(*1)

(貸) 評

価

差

額

18,000(*1) 時価180,000－簿価162,000＝18,000
２. 投資と資本の相殺消去(借) 資本金当期首残高

225,000(貸) 関 係 会 社 株 式

288,000

資本剰余金当期首残高

45,000

非支配株主持分当期首残高

利益剰余金当期首残高

180,000

187,200(*2)

評

18,000
(*1)
7,200

価

の

差
れ

額
ん

(*2)(資本金225,000＋資本剰余金45,000＋利益剰余金180,000＋評価差額18,000(*1))×非支配株主持分比率40％＝187,200
３. 当期純利益の按分(借) 非支配株主に帰属する当期純損益

36,000(*3)(貸) 非支配株主持分当期変動額

36,000(*3) Ｓ社当期純利益90,000×追加取得前非支配株主持分比率40％＝36,000
４. のれんの償却(借) の れ ん 償 却 額

1,440
(*4)

(貸) の

れ

ん

1,440

21,600(*5)
14,400(*6)(貸) 繰越利益 剰余金(剰 余 金 の 配 当)

36,000(*4) 7,200÷５年＝1,440
５. 剰余金の配当(借) 受 取 配 当 金
非支配株主持分当期変動額(*5) 36,000×追加取得前Ｐ社持分比率60％＝21,600(*6) 36,000×追加取得前非支配株主持分比率40％＝14,400
６. 追加取得(借) 非支配株主持分当期変動額
資本剰余金当期変動額

104,400 (貸) 関 係 会 社 株 式
(*7)
9,600
(*8)

114,000(*7)(資本金225,000＋資本剰余金45,000＋利益剰余金234,000＋評価差額18,000(*1))×追加取得比率20％＝104,400(*8) 追加取得した株式114,000－104,400(*7)＝9,600

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

18

７. 連結財務諸表(1) 連結損益計算書
連結損益計算書
諸費用945,000

のれん償却額 ①

1,440
(*4)
非支配株主に帰属する当期純利益 ② 36,000(*3)
親会社株主に帰属する当期純利益
300,960
(*10)

諸

収

益

1,197,000

受 取 配 当 金

86,400(*9)

1,283,400

1,283,400(*9) Ｐ社90,000＋Ｓ社18,000－21,600(*5)＝86,400(*10)Ｐ社当期純利益270,000＋Ｓ社当期純利益90,000－36,000(*3)－1,440(*4)－21,600(*5)＝300,960(2) 連結貸借対照表
連結貸借対照表
諸

資

土
の

れ

産

4,241,550

諸負債

2,942,550

地 ③ 396,000
(*11)
ん
5,760
(*12)

資

本

金

900,000

4,643,310

資 本 剰 余 金 ④ 215,400(*13)
利 益 剰 余 金
480,960(*14)
非 支配株主持分 ⑤ 104,400(*15)
4,643,310(*11) Ｐ社216,000＋Ｓ社(162,000＋18,000(*1))＝396,000(*12) 7,200－1,440(*4)＝5,760(*13) Ｐ社225,000＋Ｓ社45,000－投資と資本の相殺消去45,000－9,600(*8)＝215,400(*14) Ｐ社450,000＋Ｓ社234,000－投資と資本の相殺消去180,000－36,000(*3)－1,440(*4)－21,600(*5)＋剰余金の配当36,000＝480,960(*15) 187,200(*2)＋36,000(*3)－14,400(*6)－104,400(*7)＝104,400

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

19

問題５（関連するテキストページ：p.187～p.194）
１. 開始仕訳（投資と資本の相殺消去）(借) 資本金当期首残高

125,000

資本剰余金当期首残高

25,000

利益剰余金当期首残高

100,000

その他有価証券評価差額金当期首残高

12,400のん

57,600(借) の れ ん 償 却 額れ(貸) 関 係 会 社 株 式

320,000

11,520
(*1)

(貸) の

ん

11,5208,000(貸) 繰越利益 剰余金(剰 余 金 の 配 当)

8,000

2,240
(*3)
128,000(*4)
12,000(貸) 非支配株主持分当期変動額

116,000(*2)

資本剰余金当期変動額

26,240(*5)

２. のれんの償却
れ(*1) 57,600÷５年＝11,520
３. 剰余金の配当(借) 受 取 配 当 金

４. 一部売却(借) その他有価証券評価差額金当期変動額
関係会社株式関係会社株式売却益(*2)(資本金125,000＋資本剰余金25,000＋利益剰余金122,000＋その他有価証券評価差額金18,000)
×非支配株主持分比率40％＝116,000(*3) 支配獲得後その他有価証券評価差額金変動額5,600
×

売却比率40％
売却前持分比率100％＝2,240

売却比率40％(*4) 320,000×
売却前持分比率100％＝128,000(*5) 売却価額140,000－(非支配株主持分増加額116,000(*2)－2,240(*3))＝26,240

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

20

５. 連結財務諸表(1) 連結損益計算書
連結損益計算書
諸費用

521,600

諸益

626,000

のれん償却額11,520(*1)
0

受 取 配 当 金

49,600(*6)
0

非支配株主に帰属する当期純利益 ②
親会社株主に帰属する当期純利益

収

関係会社株式売却益 ①

142,480(*7)
675,600

675,600(*6) Ｐ社48,000＋Ｓ社9,600－剰余金の配当8,000＝49,600(*7) Ｐ社当期純利益144,000＋Ｓ社当期純利益30,000－11,520(*1)－剰余金の配当8,000－関係会社株式売却益の取消12,000＝142,480(2) 連結貸借対照表
連結貸借対照表
諸資産2,768,000

諸負債

1,308,000のれん

46,080
(*8)

資

本

金

400,000

2,814,080

資 本 剰 余 金 ③ 226,240(*9)
利 益 剰 余 金
682,480(*10)
その他有価証券評価差額金 ④ 81,360(*11)
非 支配株主持分 ⑤ 116,000(*2)
2,814,080(*8) 57,600－11,520(*1)＝46,080(*9) Ｐ社200,000＋Ｓ社25,000－投資と資本の相殺消去25,000＋26,240(*5)＝226,240(*10)Ｐ社684,000＋Ｓ社122,000－投資と資本の相殺消去100,000－11,520(*1)－剰余金の配当8,000＋剰余金の配当8,000－関係会社株式売却益の取消12,000＝682,480(*11)Ｐ社78,000＋Ｓ社18,000－投資と資本の相殺消去12,400－2,240(*3)＝81,360

財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

問題６（関連するテキストページ：p.222～p.235）
１. 連結修正仕訳(1) のれんの償却(借) の れ ん 償 却 額

4,000
(*1)

(貸) の

450,000

(貸) 売

れ

ん

4,000

価

450,000(*1) 40,000÷10年＝4,000(3) 商品売買取引
(借) 売

上

高

上

原

(3) 期末商品に係る未実現利益の調整（Ｓ社 → Ｐ社，アップ・ストリーム）
(借) 売

上

原

価

(貸) 商

(借) 繰 延 税 金 資 産

15,000
(*2)
4,500

品

15,000(貸) 法人 税等調整額

4,500
(*3)
2,100
(*4)

(借) 非支配株主持分当期変動額

2,100(貸) 非支配株主に帰属する当期純損益(*2) 80,000－65,000＝15,000(*3) 15,000(*2)×法定実効税率30％＝4,500(*4)(15,000(*2)－4,500(*3))×非支配株主持分比率20％＝2,100(4) 固定資産に係る未実現利益の調整（Ｐ社 → Ｓ社，ダウン・ストリーム）(借) 機 械 売 却 益(借) 繰 延 税 金 資 産

30,000
(*5)
9,000

(貸) 機

械

30,000(貸) 法人 税等調整額

9,000
(*6)

(*5) 150,000－120,000＝30,000(*6) 30,000(*5)×法定実効税率30％＝9,000
２. 解答数値の算定①

売上原価：Ｐ社2,893,000＋Ｓ社1,172,500－450,000＋15,000(*2)＝3,630,500②

販売費及び一般管理費：Ｐ社1,092,000＋Ｓ社487,000＋4,000(*1)＝1,583,000③

特別利益：Ｐ社40,000＋Ｓ社6,000－30,000(*5)＝16,000④

法人税等調整額：4,500(*3)＋9,000(*6)＝13,500⑤

非支配株主に帰属する当期純利益：
Ｓ社当期純利益27,300×非支配株主持分比率20％－2,100(*4)＝3,360

21財務 報告 実 務検 定 （連 結 実務 演 習編 ） 標準 レ ベル 試 験

模 擬試 験問 題

22

問題７（関連するテキストページ：p.287～p.289）
１. 解答数値の算定①

連結損益計算書－当期純利益：
Ｐ社当期純利益5,000(*1)＋Ｓ社当期純利益2,000(*2)＝7,000(*1) 30,000－25,000＝5,000(*2) 12,000－10,000＝2,000②

連結包括利益計算書－その他有価証券評価差額金：
Ｐ社2,000(*3)＋Ｓ社1,000(*4)＝3,000(*3) 7,000－5,000＝2,000(*4) 2,000－1,000＝1,000③

連結包括利益計算書－包括利益
連結P/L 当期純利益7,000＋その他の包括利益3,000＝10,000④

連結包括利益計算書－親会社株主に係る包括利益
連結P/L 親会社株主に帰属する当期純利益6,400(*5)＋2,700(*7)＝9,100(*5) 連結P/L 当期純利益7,000－当期純利益の按分600(*6)＝6,400(*6) 2,000(*2)×非支配株主持分比率30％＝600(*7) Ｐ社その他有価証券評価差額金当期変動額2,000(*3)＋Ｓ社その他有価証券評価差額金当期変動額1,000(*4)×Ｐ社持分比率70％＝2,700⑤

連結株主資本等変動計算書－その他有価証券評価差額金当期変動額：2,700(*7)

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模 擬試 験問 題

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問題８（関連するテキストページ：p.294～p.299）①について「有価証券報告書」とは，株式等を発行している上場企業が自社の企業概況や経営状況をまとめた．．．．．．．
書類のことである。有価証券報告書は企業の将来性や現在の状況を表すものであり，金融商品取引法に基づいて国民経済の発展と投資家の保護の目的に作成される。
②についてそのとおり。
③について
有価証券報告書の「第一部企業情報」の第３設備の状況に，設備投資等の概要，主要な設備の状況，設備の新設，除却等の計画を記載といった，設備投資関連の記載がなされる。したがって，有価証券報告書に主要な設備の状況や設備の新設，除却等の計画が，有価証券報告書に記載されることはないというのは誤りである。
④について
決算短信とは，企業の決算内容を端的にまとめた外部への開示資料のことである。投資家が投資を行う際に，判断資料となる有価証券報告書が開示されるのは，一般的に決算期末から３か月程度かか．．．．．．．．．．．．
る。そのため，よりタイムリーな決算情報を企業の外部へ開示するため，証券取引所が各企業に対し．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
て，決算短信の作成を要請し，各企業が作成する。
⑤について通期の決算短信は，決算期末後45日以内に開示することが適当とされ，30日以内の開示がより望ましいとされている。なお，30日以内に開示してはならないという規定はない。

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問題９（関連するテキストページ：p.294～p.299）①について「会社法における開示における開示は資本金５億円以上または負債200億円以上の大会社が対象」といった規定はない。
②についてそのとおり。
③についてそのとおり。
④について
連結財務諸表等規則において，独立掲記するべき科目とされている場合には，たとえ金額が少額であったとしても，原則として独立掲記される。一方，独立掲記するべきと定められていない科目につ．
いては，資産の総額（総資産額）の５％を超えるものについては，重要性があるとして，その資産を示す名称を付した科目をもって，連結貸借対照表に独立掲記することとなる。
⑤についてそのとおり。

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問題10（関連するテキストページ：p.338～p.344）①

ＲＯＡ
経常利益518,000÷総資産1,152,700(*1)＝44.93…％ → 44.9％(*1) (1,101,800＋1,203,600)÷２＝1,152,700②

ＲＯＥ
当期純利益160,000÷純資産666,000(*2)＝24.02…％ → 24.0％(*2) (598,000(*3)＋734,000(*4))÷２＝666,000(*3) 前期末純資産(資本金100,000＋資本剰余金120,000＋利益剰余金370,000＋その他有価証券評価差額金8,000)＝598,000(*4) 当期末純資産(資本金100,000＋資本剰余金120,000＋利益剰余金504,000＋その他有価証券評価差額金10,000)＝734,000③

ＰＥＲ160円/株÷100円/株(*5)＝1.6倍(*5) 160,000÷1,600株＝100円/株④

キャッシュ・フロー対有利子負債率
169,000(*6)÷132,500＝1.27…年 → 1.3年(*6) {(10,000＋96,000＋78,000)＋(13,000＋84,000＋57,000)}÷２＝169,000⑤

インスタント・カバレッジ・レシオ
132,500÷120,000＝1.10…年 → 1.1倍
(注) 本問では，営業利益が不明であるため，営業キャッシュ・フローを事業利益としている。