地方金融史研究

【論

第54号

33

文】

「商人的対応」論をめぐって
東京大学
名誉教授

１．問題提起に至る経緯

石井寛治

20年かかったことが問題の難しさを示してい

本日は、私がしばしば使う「商人的対応」とます。同書はなかなかの力作でしたが、方法的いう言葉について、なぜそのような聞きなれなには講座派の山田盛太郎氏の権力重視説に立っ

い言葉を使うのか、そうした切り口から歴史をており、芝原さん自身が積み上げてきた幕末経論ずることによって何が見えて来るのかという済の内発的発展の実証とどう繋がるのか明らか

ことについて一種の研究史的回顧をさせて頂きでないだけでなく、欧米からの強力な外圧に対たいと思います。なお、この回顧は主として経しても国家権力の強大化によって対応したとい

済史の観点からの私の回顧であり、地方資産家

う説明にとどまり、民間の経済人の動きが明らの経営史的回顧ではありません。そうした研究かでない点に不満が残りました。同書の合評会

史は、中西聡さんの『資産家資本主義の生成』

で私が、芝原さんは何故服部之総氏の民間重視（慶應義塾大学出版会、2019年）などを参照しの考えを評価しないのですかと恐る恐る聞きまてください。

すと、僕は服部説は嫌いなんです、と切って捨話は1960年の安保改定闘争、私が大学院に進学した頃に遡りますが、当時の日本近代史学

てるような答えだったので吃驚したことを思い出します。

界では、歴史家は何時までも幕末維新期の研究

私にとって幸いだったのは、大学院生の時かばかりやっていたのでは、現代の日本と世界のらアルバイトの形で『横浜市史』の編纂のお手問題を解明できないのではないかという批判的伝いをし、幕末貿易史の専門家である師匠の山問題提起が行われました。西洋史の吉岡昭彦さ口和雄先生や、芝原さんの論敵としてイギリス

んや日本史の芝原拓自さんが近代世界の成立だの「小英国主義」を論じていた石井孝先生のもけでなく資本主義世界そのものの研究をすべきとで、幕末以降の貿易の実証を行ったことでしで、そのためには日本史家は一国史的観点からた。
毎月の編集会議がまるでミニ学会のようで、でなく世界史的観点から分析をしなければなら大先生２人と服部一馬さんや海野福寿さん、あないと論じられたのです。当時大学院へ進んだ

るいは水沼知一さんや高村直助さんという錚々

ばかりの私にとって、国際的条件を重視するとたる論客に対して一人前の研究者のフリをしていう今日では当たり前の分析視角がきわめて新議論をするのは大変でしたが良い勉強になりましい分析の仕方だとして受け止めたことを覚えした。
『横浜市史』の執筆者は地方史研究を初ています。

めて歴史研究の先端部分に引き上げたと自負し新しい分析課題と分析視角は分かったとしてていましたが、泣き所は市内にあった史料が関も、それを実際の研究としてどう具体化すべき

東大震災と横浜大空襲でほとんど消滅したこと

かについては誰も直ぐには分からず、問題提起

で、国内の史料は生糸産地などを廻ってかなり者の芝原拓自さんが『日本近代化の世界史的位集めましたが、外国商社の実態についてはほと置』（岩波書店、1981年）を公刊するまでにはんど分かりませんでした。服部一馬さんと山口34「商人的対応」論をめぐって和雄先生が短期留学でイギリスのケンブリッジを迫られる反動的な旧特権商人が、その資金力大学に立ち寄って貿易商社ジャーディン・マセ

にものを言わせて開港場に出動し、外国商人のソン商会の史料が寄託されていたことは確かめ活動を居留地内部に封じ込めるという民族的役たのですが、一千冊を超える帳簿と数十萬通の割を演じたことを強調しました。ところが、関書簡からなるため手が付けられない状態だった

口氏は、都市商人のそうした民族的視点からののです。ですから1977年から78年に掛けて私「肯定的再評価」という石井の言うような問題が家内と共にケンブリッジ大学に留学した時にが存在することに一応は言及するとはいえ、そは是非調査してこいと言われました。その成果

れはほんの数行に止まり、重要なのは開国が地が石井寛治『近代日本とイギリス資本』（東京

域＝民衆の生活に与えた変容が、国家＝権力の大学出版会、1984年）と石井摩耶子『近代中「対応」
をどのように規定したかにあるとして、国とイギリス資本』（東京大学出版会、1998年）

芝原氏が指摘する外圧への権力的対応を、民衆ですが、そこで私が展開した「商人的対応」論

レベルから如何に把握するかが問題の焦点であは、事実上、1981年に行われたシンポジウムのると論じました。私の報告が、まだ「商人的対記録として1982年に刊行された石井寛治・関応」を、「権力的対応」（芝原）と「民衆的対応」

口尚志編『世界市場と幕末開港』（東京大学出（関口）の中間に位置する外圧への「対応」と版会）において提起されました。

して明確には規定してなかったため、関口氏がこのシンポジウムは、1853年のペリー来航に「商人的対応」を正面から位置づけなかったこ

代表される欧米列強の外圧に対して、開国を迫とは無理もないのですが、そこには大塚史学特られた日本がどのような形で対応したかを中国有の商人資本への消極的評価が影を落としておとも較べながら議論したもので、参加者は、関り、とりわけ後発国の近代化において商人資本

口尚志（問題提起）、毛利健三（イギリス）、楠が果たし得る役割についての軽視が潜んでいた井敏朗（アメリカ）、権上康男（フランス）、加ように思われます。それは、理論的に言えば、

藤祐三（中国）、
石井寛治（日本）、
芝原拓自（日商人資本のもつ「無概念性」と「反動性」につ本）の報告者７名を含む22名からなる豪華なメ

いての大塚久雄氏の相矛盾する理解の結果、商ンバーでした。毛利健三さんは『自由貿易帝国

人資本がさまざまな利害と結びつく身軽さを身主義』（東京大学出版会、1978年）において、上とし、封建社会の支配体制と結びついてきた

経済的な自由貿易を軸とする段階にあるものと特権商人が、ある日突然その蓄積基盤を転換しして把握されてきた幕末維新期の欧米列強が、て近代化への推進力へと「仾変」（久米邦武編『特

実際にはつねに経済外的な「帝国主義的」圧力

命全権大使米欧回覧実記』例言、
岩波文庫（１）を活用してきたと論じており、芝原拓自氏の前,10頁）する事実を無視する誤りに陥ったので

掲書はシンポジウムの前年に刊行されたばかりあると言えましょう（石井寛治『経済発展と両でした。そうしたなかでイギリス留学から帰国

替商金融』有斐閣、2007年、序章）。

した石井の実証研究を基礎的な報告に据えることによって日本開国の歴史的意義を世界史的視
野から捉え直そうという試みでした。

２．「商人的対応」論の問題提起
もっとも、商人的対応という場合の商人とはここで指摘したいのは、編者の私と関口氏と日本商人のことですので、主に外国商人のこと

で、外圧への「対応」の捉え方が、大きく異なを扱った『近代日本とイギリス資本』の知識だったことです。石井は、開港場において取引主

けでは議論出来ません。同書に結実する外国商体として対峙する内外商人の相互の「対応」の人の研究と並行して、日本商人についての研究、仕方を重視し、日本側としては国内的には没落

とくに近江商人丁子屋小林吟右衛門に関する林地方金融史研究

表１

第54号

35

丁吟東京店の主要為替取引先（1875年、円、枚）東京店からの出金（逆為替）

東京店への入金（順為替）

越前屋惣兵衛 182,050 （77）長井利兵衛

70,900 （72）

薩摩治兵衛

113,226 （82）

第一国立銀行

27,000 （5）木村源七

74,250 （45）中条瀬平

17,800 （9）武田長兵衛

60,000 （41）

松居定兵衛

15,800 （11）大浜忠三郎

53,700 （36）安田善次郎

15,077 （3）中村吉兵衛

24,000 （14）関屋正三郎

13,523 （7）出典）丁吟史研究会編前掲書、282頁。

玲子さんや末永國紀さんたちとの共同研究が進これによれば、東京店は、横浜の最有力の繊み、丁吟史研究会編『変革期の商人資本』（吉維品引取商の越前屋惣兵衛や薩摩治兵衛あるい

川弘文館、1984年）として纏められたことはは木村源七や大浜忠三郎、大坂に本拠をもつ薬大いに役立ちました。幕末の日本が欧米諸国と品引取商武田長兵衛から、上方へ輸入品を送っ結んだ修好通商条約においては、日本が外国人た際に上方問屋宛の為替手形（逆為替）を買いの犯罪を裁く権利を持っていなかったために、取って、上方で取り立て、引取商が繰り返し外

外国人の貿易活動は特定の開港場の居留地にお国商社から輸入品を現金購入できるようにしていてのみ営むことを許されていました。しかし、

おり、そのための資金の一部は東京の茶問屋長

実際には、外国商人が日本商人を手代として雇

井利兵衛や中条瀬平あるいは横浜の製茶売込問

入れ、生糸や製茶の生産地に秘かに侵入して輸屋のために山城茶商宛の送金為替を取り組むか

出品を安く買い入れていました。そうした活動たちで調達していました。こうした丁吟の為替を防ぐために輸出生糸の産地上州のように日本のネットワークは、のちの大銀行のそれに匹敵商人が結束して外国商人の手先との直接取引をする巨大なものであり、上方で蓄積されてきた禁止する例も見られましたが、産地買付はなか問屋商人たちの資力を、開港場に向けて動員す

なか収まらず、生糸の産地買付が減ったのは、る機能を果たしており、外国商人が居留地の壁

最大の外商ジャーディン・マセソン商会（JM

を越えて貿易品の国内流通路へ侵入することを商会）が1860〜64年にかけて大規模に行った高防ぐ民族的防壁となったのです。

須屋を介する奥州での生糸買付に失敗し、多額の損失を被ってからでした。以後、居留地に集３．外資の金融面への侵入とその排除まった有力日本商人が国内での為替取引のネッ

ところで両替商の活動は、同じ両替商の本支トワークに支えられながら多額の現金取引をス

店間の取引で完結することは少なく大抵は複数

ムーズに展開したため、外国商人の内地侵入はの両替商が緊密な連携を保つことによって行わ激減したようです（『横浜市史』第２巻、1959年）。

れました。例えば、上方と江戸の為替取引に際

この為替取引のネットワークの仕組は、近江

しては、反対方向の資金移動を求めている仲間

商人丁吟の研究によって明らかになりました。

の両替商を見つけ出し、出会いをつけました。

丁吟は織物の行商人を経て1831年に江戸店、同様な資金面での協力は、大坂中之島の南方一

1842年に京店を設け、1840年からは両替商業帯に密集する両替商の間を手形や手紙をもった務を拡大し、開港後の江戸店は横浜商人のため両替店の「こども」たちが走り回って支えておの為替サービスを行いました。表１は、1875年

り、幕末の三井大坂両替店はそうした手形決済の東京店の主な取引先を示したものです。

のセンター役を務めていました。同店の商人へ

36「商人的対応」論をめぐって

表２

三井大坂両替店の手形差引（慶應２年前半期、銀貫目、未満四捨五入）

手形振出額

枚数

手形預入額

枚数

期末預け高

炭屋安兵衛

手形の取引先23,229137

22,98283130

越後屋善太郎11,369329

11,686

257

318

米屋伊太郎

5,074

43

6,070

34

1,035

加嶋屋作次郎

1,968

103

1,980

43

24

鴻池庄兵衛

1,916

20

1,897

24

56

鴻池重太郎

1,190

25

1,147

10

8

竹川彦太郎
計

984

15

967

13

6

45,730672

46,730464

1,576

出典）石井寛治『経済発展と両替商金融』有斐閣、2007年、60頁。

の一般貸付業務が停滞し、滞り貸が累積したのに豊富な資金を蓄積していたことが確認されると対照的に手形差引業務の方は幕末にかけて必要がありましょう。

益々盛んになったようです。表２は、慶應２年

小野組、島田組とともに三井組は新政府の為

前期の同店と取引先両替店との間の手形のやり替方として多額の官金を預かって運用したこ取りを示したものです。

と、1874年には台湾出兵を契機とする官金抵当

この手形のデータは、『手形帳』と称する史増額令によって小野・島田両組が破綻したが三料によるもので、両替店の勘定目録には計上さ井組はひとり生き延び、財閥への道を歩んだこ

れていません。通説でいう幕末の三井両替店のとは周知のとおりです。問題は三井組が何故抵

経営不振は、勘定目録だけを分析した結果のこ

当増額令による危機を乗り越えられたかでしょとに過ぎないのです。慶應２年前半期末の差引う。この点については、私が三井文庫の嘱託研

手形純資産は銀1,576貫でしたが、同年末の手究員として週１回文庫に通っていた1980年代初

形純資産は銀6,663貫（約11万両）です。これ

頭のころは、経営史研究が盛んになって、三井は同年末の「貸方」の中心をなす「延為替」

組の経営は小野組などと違って健全経営である

8,350貫の80％にも相当する額であり、それをとされ、「自力」で危機を乗り切ったと主張さ抜きにして三井両替店の経営不振を論ずることれていましたが、健全だったことの実証はなさ

は適切ではないでしょう。

れていませんでした。そこで私は、三井組が預もっとも、こうした手形取引の発展は、鳥羽

かった官金をどのように貸し出したかを店舗別

伏見の戦いで幕府との関係の深かった炭屋安兵に調べたところ不良債権が積み上がっており、衛、加島作次郎、竹川彦太郎などが官軍の「分それを差し引くと巨額の負債が残ることを突き捕」に会って破綻し、のちの銀目廃止令でも破止めました。そうした経営危機にある三井組が綻する両替商が現われたために大きく変質した

官金全額に当る抵当を差し出すことが出来ない

ことを忘れてはなりません。三井家も幕府御用のは当然であり、その不足分は、横浜のオリエを務めていたので薩摩藩の兵士による１万5,000

ンタル銀行からこっそりと100万ドルを借りて両もの「分捕」にあったのですが、蓄積された補ったことを発見したのです。この事実は公開

土台全体が揺らぐことなく、新政府の御用を務

史料によって明らかなのですが、借入金を「ツめる方向に転換することに成功しました。そのチ印」という暗号で記していたため誰も気が付ことを理解するためには、幕末の三井家が手形かなかったようです。私が暗号を解くことがで金融の発展を牽引し、従来想定されていた以上きたのは、「ツチ印」のことを漢字で「土印」（こ地方金融史研究第54号

37

れは十一とも読めます）と書いた史料を見つけ

府は、三菱の岩崎弥太郎に頼んで、JM 商会へたことと、三井横浜店から多額の送金が三井東の即金20万ドルをはじめ、後藤の借金や払下げ

京本店に向けてなされていたのを知ったためで金の残りも支払わせ、結局、岩崎家は97万円であり、『横浜市史』の編纂をしていたので横浜

高島炭坑を手に入れたのです。この炭坑が、政居留地で「十一」番といえばオリエンタル銀行

商岩崎のドル箱になったことを考えますと、外横浜支店のことだと知っていたことが幸いした

資排除のための岩崎家と日本政府との取引は、のです。こうして「自力」説が崩れて、「外資」

三菱財閥の誕生の有力な契機でした。

説が誕生しました。借りた外資を返すために、問題は、JM 商会が110万ドルにまで膨れ上三井物産が取り扱う政府輸出米の代金支払いをがった融資のある高島炭坑を、即金20万ドル

延期してもらってオリエンタル銀行に支払い、で手放したのは何故かということです。調べて政府には時間をかけ借金を返済したことも判明

みると、JM 商会が高島炭の中国への販売を後しました（石井寛治『近代日本金融史序説』東藤から請け負ったという地位を利用して、JM

京大学出版会、1999年、第２章）。このように商会上海支店に高島炭を安く売込み、それを上三井組の財閥化は、外資を巧妙に利用すること

海支店は高く売って大儲けしていたことが分かによって実現したのです。

りました。そうした形で高島炭坑は利益の多くを奪われてしまい、JM 商会への借金が積み上４．外資の生産面への侵入とその排除
明治政府の禁止にも拘わらず、外国資本の内地侵入は様々な形で試みられました。東アジアがったのです。ですから、JM 商会としては、
110万ドルから20万ドルを差し引いた90万ドルの多くは回収済だったようです。

最大のイギリス商社ジャーディン・マセソン商

JM 商会の本支店の帳簿は、元帳と仕訳帳の社（JM 商会）の横浜支店が行なった高島炭坑

形でキッチリ記されており、数セントでも付けへの100万ドルを超える大規模融資は裁判沙汰

間違いがあると、後で訂正する几帳面さがあるにもなった事件でした（石井寛治『近代日本とので驚かされます。しかし、そうした形式合理

イギリス資本』1984年）。

性を守りながら、店舗間取引などの操作によっ日本の対外貿易は、幕末には輸出超過で大幅て顧客をだましていたのです。これこそがイギな黒字でしたが、明治になると生糸輸出先のヨリスの近代的商人の行動様式なのだと説明しまーロッパでの蚕の病気が収まったため貿易収支

したら、大塚史学の有力論客から、いや、それが赤字に変わり、外国商社は山のように積み上はアジアという後進地域の泥沼にはまったためがった綿織物や毛織物の売上代金を内地のどこであって、イギリスの近代商人は詐欺瞞着を本かに投資したいと考えていました。JM 商会横来行わないと反論してきましたので驚きまし浜支店は、政治家の後藤象二郎が征韓論を巡るた。こうした会計帳簿のからくりを読んだ経験

政争で下野し、官営高島炭坑の払下げを受けるが、私の大塚史学離れの大きな契機となりまし

資金を求めていることを聞きつけ、秘かに融資た。

を行いましたが、後藤は本気で炭坑経営をしなかったために融資額がどんどん膨れ上がり、

５．日本産業革命の資金源―間接金融の役割

1879年には商会側の計算では110万ドルに達し以上述べた「商人的対応」の延長上に、日本ました。JM 商会の香港本店では事態の悪化をの産業革命が行われたと私は考えております。

恐れて、融資の返済を求める裁判を起こしましただし単純な延長上ではなく、近代銀行によるたが、融資自体が日本の法律に違反していまし

間接金融という拡大された資金供給システムのたので、適当なところで妥協しました。日本政

役割を合わせて考えなければならないでしょう。

38「商人的対応」論をめぐって

表３

民間企業への外資導入額とその比重（1914年末）

形式日本企業への投資額・A

株式

2,137,366千円

29,171千円

1.4％

社債

449,389

166,79037.1

計2,586,755

195,9017.6

うち外資導入額・B

B/A

出典）朝日新聞社編『日本経済統計総観』1930年、562,641頁。

その説明に入る前に、日本の産業革命は、後て除くと、外資比率は3.0％にまで低下するの進国としては極めて異例のことですが、外資にです。日本帝国主義でなく日本資本主義の確立はほとんど依存せずに実現したこと、及び、軍を論ずる場合には、この3.0％という比重こそ

事工廠や製鉄所のような民間の力ではすぐに建が注目されるべきでしょう。

設できないものは国家権力の力によって建設されたことを指摘しておかねばなりません。軍関６．商工業者のどの階層が投資家か係の工場については、山田『分析』以来強調ささて、そうなりますと日本人の蓄積した社会れてきたことですので省略します。外資につい的資金が株式会社を介してどのように集中したては、1978年に刊行された山﨑隆三編『両大かが問題となりますが、株式への投資を行った

戦間期の日本資本主義』上下巻（大月書店）にのはどのような人々だったのでしょうか。このよって論ぜられ、日本資本主義は明治以来外資問題については、地主資金の重要性を説いた中に依存しながら重化学工業化を推進してきた

村政則氏の旧説や、華族資金の多さを論じた芝が、満洲事変の開始と国際金本位制の崩壊によ

原拓自説がありましたが、大石嘉一郎編『日本って外資依存が困難になったためにアジア侵略

産業革命の研究』下巻（東京大学出版会、1975

によるブロック経済化を追求したと指摘されま

年）所収の中村政則「日本ブルジョアジーの構した。そこでは、「外資輸入依存＝金融的従属成」
は、
1899年当時の大株主調査を根拠として、こそ、日本資本主義確立期の再生産構造の最も「商人資本の産業資本への転化→産業資本の資

本質的な規定である」とまで外資依存の意義が本制的蓄積を基軸とし、これを補完するものと強調されました。この山崎隆三説は、日本資本

して国家資金、旧領主階級の蓄積財産、地主層

主義が早熟的な帝国主義として確立するメカニの蓄積資金の資本への転化があった」（123頁）

ズムを世界資本市場の展開との関りで論じた点と結論付けました。

で大きな意義を持ちましたが、日清戦後にはじ問題は、「商人資本の産業資本への転化」がまる外資輸入は、日本資本主義の確立条件とい投資家のもっとも重要な部分だったとしても、

うより、軍事費・軍拡費のための外資導入であ商人による投資のすべてが商人自身の蓄積に基り早熟的な帝国主義への転化の条件だったことづくものだったのか、それとも、商人が銀行なを見誤っていたように思われます。表３によれ

どから借り入れた資金を合わせて投資したのかば、民間企業への外資導入は、意外と少なかっということにあります。そういう疑問が浮かぶたのです。

のは、商人のうち投資家として活躍したものが日本民間企業への株式・社債投資額のうち外意外と少数だったからです。すなわち、1901年

資によるものは僅か7.6％にすぎないのであり、の大阪・京都・神戸・名古屋の４大都市の商工

しかも社債のうち117,156千円は南満洲鉄道が業者の株式公債所有を投資額別に示すと、表４

ロンドンで３回にわたって発行したものであっのようになるのです。

て、それを「帝国主義転化」に関わるものとし

これによれば、株式公債を5,000円以上所有

地方金融史研究

表４

第54号

39

４大都市の商工業者の株式公債所有（1901年）

所有（万円）

人数累計（人、％）金額累計（円、％）

100〜

4（0.04）

8,828,121（11.8）

50〜

12（0.13）

13,966,682（18.6）

10〜

126（1.4）

36,186,123（48.3）

5〜

274（3.0）

46,630,880（62.2）

1〜

1,048（11.6）

63,565,541（84.8）

0.5〜

1,687（18.7）

68,031,356（90.8）

0.1〜

3,925（43.5）

73,323,560（97.8）〜0.1

9,020（100.0）

74,957,444（100.0）

無所有

27,496出典）石井寛治『近代日本金融史序説』1999年。
備考）大阪・京都・神戸・名古屋の所得税納入商工業者の調査。４市の国税納入商工業者は55,938名。

表５

八幡銀行の定期預金残高（金額階層別）

預金残高

1915年末5,000円以上

3口

100〜5,000円

925

1916年末29,644円

6.8％

10口

166,660円

28.4％

389,07989.5

806

408,10769.5

100円未満358

15,891

3.7

268

12,676

2.2

合計

1,286

434,614

100.0

1,084

587,443

100.0

出典）麻島昭一「大正期における八幡銀行定期預金分析」（『金融経済』202号、1983年）.

している1,687名（所有者の18.7％、表示した所

5,000円未満の金額であり、表４に示した株式

得税納入商工業者の6.1％、国税〔所得税・営公債投資の大部分が5,000円以上の大口である

業税・地租〕納入全商工業者の3.0％）が株式のと、明確なコントラストを示しています。こ公債（時価の79.3％が株式）の90.8％を所有しこから推定されることは、投資家階層の下に、ており、大都市の株主層としては大体この辺り

投資とは縁が薄いけれども定期預金を銀行に預までを問題にすれば足りるのではないかと思いける分厚い階層が居たことであり、彼（女）等ます。つまり、商工業者中の投資家層と呼びうの預金が、何らかのルートで投資家の手元に流る階層は投資額5,000円以上の上位3.0％に過ぎれ込んで投資に向けられているということでないのであり、彼等の投資の資金源泉は自らのす。おそらくその最有力なルートは、投資家へ

商人的活動を通じて蓄積した資金だけだとは到の銀行融資が株式を担保とするケースであり、底考えられないのです。

分厚い大勢の預金者層の資金が、銀行を介して少数の投資家層の投資源泉となっていたのでし７．銀行への金額別にみた定期預金残高ょう。

それでは銀行に預金として集められた資金
は、金額別に見た場合に、幾ら位の金額の預金

８．銀行による株式担保金融の比重が多いのでしょうか。銀行貸出しの研究に較べ

近代日本の金融市場が、資本市場を介する直ると、銀行預金の研究は史料上の制約があって接金融中心に発達してきたのか、それとも銀行少ないので、ここでは麻島昭一氏の貴重な成果が仲介者として介入する間接金融中心に発達しを引用することにしましょう。

たのかという問題は、永らく議論されてきまし

表５によれば、定期預金の圧倒的部分は、たが、この問題を解く伴は、銀行が株式投資家

40「商人的対応」論をめぐって

表６

民間銀行による株式担保金融（千円、％）

年末

貸付・貸越

株式担保

比重①

割引手形

手形貸付

株式担保

比重②

1895

183,790

68,31437.2

85,08353,68733,07142.7

96271,008

114,42142.2

127,81380,65049,68046.7

97287,734

104,37936.3

158,682

100,128

61,67942.8

1905475,115

102,94321.7

422,364

266,512164,17136.0

06522,126

134,68525.8

715,950

451,764

278,28742.4

07609,671

152,904

25.1

652,261

411,577

253,531

39.8

1915

917,388

197,50221.5

1,249,000

788,119

485,481

16

2,162,128

865,88640.0

585,000

40.0

172,803,326

1,033,265

37.6

845,000

37.6

40.0

出典）石井寛治『資本主義日本の歴史構造』東京大学出版会、2015年、55頁。
備考）比重①は貸付・貸越に占める株式担保の比重、比重②は手形貸付を含めた比重。

に対して株式を担保にして行なった金融の評価

定値②）は一貫して40％前後の水準を維持しにあると私は考えています。ところが、銀行のていることになります。すなわち、投資家が株

株式担保金融の比重についての従来の推定値

式市場を通ずる直接金融のかたちで行なった株は、私の推定を含めて著しい過小評価に陥って式投資の資金源のかなりの部分（産業株に限れいました。それは、1916年に銀行の勘定科目がば恐らく過半）が、銀行に集まった預金などの改訂されて、それまで「割引手形」に含まれて資金を動員する間接金融のかたちで調達されていた「手形貸付」の項目を新しく立て、従来のいたのです。

「証書貸付」と合算して株式担保額を記すようになるのですが、それまでの「割引手形」の株＊投資家渋沢栄一の事例：渋沢は1899年当時、式担保金融の比重を「貸付・貸越」のそれと同時価114万円の株式を所有する民間ブルジョア率と仮定した推定値①では、全体の株式担保比

ジー第14位の投資家でした。島田昌和氏による率が1915年の21.5％から1916年に40.0％に急と、1891年の渋沢家の配当収入は90,234円、借増する事実を説明できないことが分かったので

入金利息は42,240円だったそうです（島田正和す。そこで、1915年から翌16年にかけて貸付・『渋沢栄一の企業者活動の研究』日本経済評論

貸越・割引が均等割合で増加し、貸付・貸越の社、2007年、203頁）。平均配当を12％、銀行借株式担保比率が変わらないと仮定すると、1916

入利率を８％とすれば、株式所有は751,950円、年に貸付勘定に移った「割引手形」（旧割引手銀行借入は528,000円となり、株式額面の70％形の63.1％として遡及）の株式担保比率は61.6にあたる資金を銀行から借り入れていたことに％と推定されます。1915年までの「割引手形」

なります。自己資金を基礎としつつ、それに倍の株式担保比率は、「貸付・貸越」のそれを大する資金を銀行から株式担保などで借り入れる

きく上回っていたと思われるのです。そこで、ことで、活発な投資活動を行っていたのです。

これらの比率を使って、1895〜1915年についても「割引手形」に占める手形貸付、そのうちの９．個人株主と法人株主の比重の推移

株式担保の金額を推定し直してみたのが、表６

ここまで、商工業者の最上層３％が投資家のの比重②です。この新推定によれば、旧推定値

中心であり、彼等は自らの蓄積してきた資金だ

が1896年から1915年に掛けて42％から22％へ

けでなく銀行に預けられた中下層の資金を株式と半減するのと異なり、株式担保の比重（新推

担保によって合わせて動員することによって、

地方金融史研究

表７

第54号

41

東邦電力の株主構成（1929年４月末）

個人株主

法人株主

合計

持株数

株主数

株式数

同累計比

株主数

株式数

同累計比

株式数

5,000〜

19

139,58117.9

31639,098

82.1

778,679

1,000〜

227

402,58739.5

92

190,01060.5

592,597

500〜

565

344,55050.7

57

33,91949.3

378,4691〜

21,042

1,106,590

69.1

320

30,08930.91,136,679

合計

21,853

1,993,308

69.1

500

893,11630.9

2,886,424

出典）同社株主名簿。

日本産業革命を短期間で達成したことを論じてていますが、1,000〜4,999株の階層では比重が来ました。このことは、産業革命を通じて動き逆転し、500〜999株の階層まで下がると、個人始めた資本制的蓄積が拡大する際に、近代日本

株主の持ち株累計が過半を占めて法人株主のそでは膨大な小生産者に吸着する商人資本が自分れを逆転していることが分かります。少数の大で蓄積した利益を資本制部門に投資するだけで株主のデータだけを集めて議論すると大きな間なく、銀行部門という間接金融システムを利用

違いを起こすことが明らかでしょう。

して投資資金を増幅し、盛んに投資し続けたこ

従来、「株式の分布状況ないし所有構造に関とを意味しています。しかし、資本制部門が拡する資料は、少なくとも戦前についてはまった

大するにつれて、親会社が子会社を生み、投資く利用できない」（志村386頁）と考えられてお専門の金融機関が作られ、株主として支配するり、そのために止むをえず有力会社の大株主デことも増加するはずです。そのことは、統計的ータを丹念に集計して分析してきたのです。寺には、個人株主に代わって法人株主が数を増し、

西重郎『戦前期日本の金融システム』（岩波書店、大株主として会社の支配権を握る形で表れて来2011年）も、その限りでは同様の研究方法をるでしょう。

踏襲しています。

日本の資本市場史の研究では、志村嘉一『日しかし、株式所有そのもののデータはなくて本資本市場分析』（東京大学出版会、1969年）

も、配当のうち幾らが個人株主に支払われたか以来、世界大恐慌を画期に株式会社の株主構成を近似的に知る史料は存在します。第三種所得が大きく変わり、法人株主の所有株数が増える

税の課税対象に、1920年の所得税改革以降配当ことが指摘されてきました。もし、それが正し所得の60％が加えられたので、そのデータから

いとすると、本稿で論じてきた商人資本が投資逆算することによって、配当のうちどれだけが家の中心をなすという事実も終わりに向かうこ

個人株主に支払われたかを知ることが出来るかとになるでしょう。志村氏は、1919年と1936らです。

年の大会社の上位株主の持ち株数を集計した結表８は、『主税局統計年報書』に基づいて、果、大株主層では個人株主の持ち株比率が、配当のうち個人株主に支払われた部分を確定し74％から16％へと激減することを明らかにしたものです。1925年当時は個人株主への配当がました。しかし、12名程度の大株主の持ち株を70％台を占めていたのが、その後しだいに低下集計して見た結果から、個人株主の凋落を論ずしますが、1932年以降になってもギリギリ50

ることは早計と言えましょう。

％台を維持していることが分かります。とする

例えば表７によって、1929年の東邦電力のと、大規模株主の分析に頼って、世界大恐慌期

株主構成を見ますと、確かに5,000株以上の階を通ずる個人投資家の大幅な後退・没落を論ず層では法人株主が個人株主の持ち株数を圧倒しることには慎重である必要がありそうです。少42「商人的対応」論をめぐって

表８

個人投資家への配当の比重（100万円）

年次

課税配当

個人配当・A

配当総額・B

A/B（％）

1925

307.4

512.3

712.4

71.9

26

293.1

488.5

756.3

64.6

27

314.6

524.3

756.0

69.4

28

298.7

497.9

778.0

64.0

29

315.7

526.1

794.8

66.2

1930

306.1

510.2

680.2

75.0

31

240.1

400.2

540.9

74.0

32

200.7

334.5

584.8

57.2

33

207.1

345.2

673.7

51.2

34

253.8

423.1

813.1

52.0

35

279.6

466.0

928.5

50.2

出典）
『主税局統計年報書』各年次。石井寛治前掲『資本主義日本の歴史構造』158頁。
備考）個人配当は、課税配当÷0.6

なくとも商人資本が銀行システムを利用して、的経済だと考える見方とも異なるものです。現

大々的に株式投資を展開したという近代日本の代日本経済の特徴については、前史＝近代日本

経済発展の特徴は、両大戦間期までは貫かれて経済における「商人的対応」を踏まえた議論がいたと言うことができるでしょう。

必要でしょう。
ここでは、間接金融システムをフルに活用し10．結語と展望

た「商人的対応」が短期間での産業革命に成功

以上、幕末維新期から日中戦争期にかけてのしたことが、日本経済の構造にどのような特徴

近代日本経済の発展を「商人的対応」という観を刻印したかについて一言して研究史的回顧の点から特徴付けてきました。こうした特徴を生結びとしましょう。それは、国民の所得格差のみ出す歴史的前提としては、幕藩制社会が「生拡大という問題です。
南亮進氏の推計によれば、産者の小規模性と商人資本の大規模性」（佐々

所得分布の不平等性を示すジニ係数は、戦前日木潤之介）、あるいは、「近世を通じた第三次部

本では、0.432（1895年）、0.473（1905年）、0.526門の総生産に占める割合の高さ」（『岩波講座（1915年）、0.530（1923年）、0.537（1930年）、0.573

日本経済の歴史２近世』岩波書店、2017年、16（1937年）と上昇の一途を辿っており、0.3台に頁）という特質を帯びつつ発展したことが大き低下した戦後日本とは異なる著しい不平等性をな意味をもっており、そうした前提に加えて、示しています（南亮進「日本における所得分布

明治期以降の銀行を中心とする間接金融体制のの長期的変化―再推計と結果」『東京経大学会

先行的発展に支えられたことによって、外資に誌』219号、2000年）。工業化の成熟によって平ほとんど依存しないかたちでの産業革命が株式等化に転ずるというサイモン・クズネッツの「逆

会社形態での社会的資金の集中を通じて短期間

U 字型仮説」は、近代日本における産業革命にで達成されたというのが、日本における「商人は当てはまらないように見えます。
「商人的対的対応」論の主張です。かかる主張は、近代日応」の成功による急成長の実現と国民の所得格

本経済の構造を、アングロサクソン型の経済構差の拡大との関連をどう説くかがわれわれ歴史造と類似したものと捉える岡崎哲二氏らの主張

研究者に課せられた大きな課題でしょう。

と大きく異なるだけでなく、戦後改革を起点とする現代日本経済をアングロサクソン型の近代