基安発 0903 第５号
令和３年９月３日

別記関係事業者団体等の長 殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（ 公 印 省 略 ）リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について

労働安全衛生行政の推進につきましては、日頃から格別の御支援、御協力をいた
だき厚く御礼申し上げます。
さて、今般、厚生労働省で開催している「化学物質のリスク評価検討会」において、詳細リスク評価対象物質１物質及び初期リスク評価対象物質７物質の計８物質（詳細別紙。以下「対象物質」という。）についてリスク評価が行われ、その結果が「2020 年度化学物質のリスク評価検討会報告書」として取りまとめられるとともに、厚生労働省 Web サイトにおいて公表されました。
（参照 URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20829.html）
ついては、今般のリスク評価の結果を踏まえ、対象物質に係る労働者の健康障害防止対策を下記のとおり取りまとめましたので、貴団体の会員、傘下事業場等の関係者に対し、周知くださいますようお願い申し上げます。
記
１ 詳細リスク評価結果○ 経気道ばく露について、作業工程に共通して高いリスクが認められた物質（１物質）✓

No.073オルト－フェニレンジアミン

本物質については、経気道ばく露のリスクに係る追加調査の結果、本物質を製造し又は取り扱う事業場の作業工程に共通して、経気道ばく露により労働者に健
康障害を生じさせるリスクが高いと判定されたところである。
本物質は有害性の高い物質であり、かつ、事業場において高いばく露が生じる
可能性があることから、速やかに労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下
「安衛法」という。）第 57 条の 3 第 1 項の規定に基づく危険性又は有害性等の調査（以下「化学物質のリスクアセスメント」という。
）を行い、その結果に基づいて労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。
）第576 条、第 577 条、第 593 条、第 594 条等の規定に基づく措置を講ずることにより、リスクの低減に取り組むこと。
２ 初期リスク評価結果⑴ 経気道ばく露に関するリスクが高い等と判定された物質（２物質）✓✓No.118
No.120１－アリルオキシ－２，３ーエポキシプロパン
アクロレイン

本物質については、初期リスク評価において経気道ばく露に関するリスクが高い等と判定されたところである。
本物質は有害性の高い物質であり、かつ、事業場において高いばく露が生じる
可能性があることから、速やかに化学物質のリスクアセスメントを行い、その結果に基づいて安衛則第 576 条、第 577 条、第 593 条、第 594 条等の規定に基づく措置を講ずることにより、リスクの低減に取り組むこと。
⑵ 経気道ばく露のリスクは低いと判定されたものの、経皮吸収のおそれが指摘されている物質（４物質）✓✓✓✓No.119No.121
No.122
No.123２－（ジエチルアミノ）エタノール
ジエタノールアミン
りん酸トリ（オルト－トリル）
２－クロロニトロベンゼン

本物質については、初期リスク評価において経気道ばく露に関するリスクは低いと判定されたが、経皮吸収のおそれが指摘されている。
本物質は有害性の高い物質であり、かつ、経皮吸収によるばく露の可能性があることから、速やかに化学物質のリスクアセスメント（ただし、２－クロロニト
ロベンゼンについては、安衛法第 57 条の 2 における通知対象物に該当しないことから、安衛法第 28 条の 2 第 1 項の規定に基づく危険性又は有害性の調査に代える。
）を行い、その結果に基づいて安衛則第 576 条、第 577 条、第 593 条、第594 条等の規定に基づく措置を講ずることにより、リスクの低減に取り組むこと。
⑶ 経気道ばく露のリスクは低いと判定され、かつ経皮吸収のおそれの指摘もない物質（１物質）✓No.117

アジピン酸

本物質については、初期リスク評価において経気道ばく露に関するリスクは低いと判定され、かつ、経皮吸収のおそれも指摘されていない。
しかしながら、本物質は有害性の高い物質であることから、速やかに化学物質

のリスクアセスメントを行い、その結果に基づいて安衛則第 576 条、第 577 条、第 593 条、第 594 条等の規定に基づく措置を講ずることにより、リスクの低減に取り組むこと。

別紙 2020年度リスク評価対象物質の評価結果（概要）
詳細リスク評価
報告書No.

初期リスク評価

73

117

物質名

オルト－フェニレンジアミン

アジピン酸

CAS番号

95-54-5

124-04-9118
１－アリルオキシ－２，３ー
エポキシプロパン
106-92-3

防錆剤、ゴム薬、医薬、顔料、アゾ染

ポリアミド（ナイロン66）の原料、ウ エポキシ樹脂、アルキド樹脂の反応性料、白毛染料、ゴム加硫促進剤、写真

レタン原料、可塑剤原料、紙力増強

希釈剤、樹脂農薬などの安定剤、木

現像薬原料

剤、香料原料

綿・羊毛などの改質剤、分散染料、反応性染料の染色性改良剤、シランカッ
プリング剤原料

主な用途

製造・輸入量等
ラベル・SDS、リスクアセ
スメント（※）
ばく露作業報告1,925t50,000～60,000t

非公開（2019年/経済産業省）（2019年/経済産業省）（2019年/経済産業省）

義務（第472号）

義務（第10号）

義務（第28号）

2012年

2012年

2017年

リ
ス
ク

二次評価値

0.1 mg/m3

5 mg/m3

1 ppm（ACGIH TLV-TWA及び日本産業衛生学会許容濃度）（ACGIH TLV-TWA）（ACGIH TLV-TWA）

リスク高い

リスク低い

リスク高い

なし

なし

ヒトに対しておそらく発がん性がある

ヒトに対する発がん性は判断できない

評
価

経気道ばく露のリスク評価結果
経皮吸収勧告発がん性（IARC）

2B（ヒトに対して発がんの可能性がある）

情報なし

情報なし

2B（ヒトに対して発がんの可能性がある）

情報なし

情報なし

あり

あり

あり

あり

あり

あり

皮膚感作性

あり

判断できないあり

呼吸器感作性調査した範囲で情報なしあり調査した範囲で報告なし

反復投与毒性LOAEL=18 mg/kg 体重/日

生殖毒性

判断できない判断できない

遺伝毒性

あり

なし

あり

神経毒性

判断できないありあり

ACGIH TLVTWA 0.1 mg/m3

TWA 5 mg/m3

TWA 1 ppm

0.1 mg/m3

設定なし

設定なし

眼に対する重篤な害

ヒトに対する発がん性は判断できない（産衛学会）

皮膚刺激性／腐食性

有あり
DFG MAK H

損傷性／刺激性性
情
報

NOAEL=750 mg/kg体重/日
LOAEL＝1,600 mg/kg体重/日

LOAEL=1 ppm
あり
LOAEL=30 ppm

許日本産業衛生学会

容

許容濃度

濃

DFG MAK

設定なし

設定なし

度

2 mg/m3

NIOSH REL

情報なし

設定なし

TWA 5 ppm、ST 10 ppm

等

OSHA PEL

情報なし

設定なし

C 10 ppm

UK WEL

情報なし

設定なし

設定なし

※労働安全衛生法施行令別表第９（名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物）の番号

別紙 2020年度リスク評価対象物質の評価結果（概要）報告書No.

119

120

121

物質名

２－（ジエチルアミノ）エタノール

アクロレイン

ジエタノールアミン

CAS番号

主な用途

100-37-8

107-02-8

111-42-2

抗ヒスタミン剤、抗マラリア剤、局所

医薬品（メチオニンなど）、繊維処理

モノ、ジ、トリを合わせたエタノール

麻酔剤、鎮痛剤などの原料、印刷イン剤、アリルアルコール、グリセリンのアミンとして、合成洗剤（中和剤としキ、アゾ染料の緩性揮発剤、燃料油の原料グルタルアルデヒド、1,2,6-ヘキて又起泡安定剤原料として）、乳化

スラッジ防止剤及び分散剤、ワックス

サントルオール及び架橋結合剤などの剤、化粧品（クリーム類）、靴墨、つ類の乳化剤、防錆剤、エポキシ樹脂の原料となる。コロイド状オスミウム、や出し、ワックス、農薬など、有機合

低温重合促進剤、ウレタンフォームのロジウム、ルテニウムの製造、溶剤、成（医薬品、農薬、ゴム薬、界面活性発泡触媒、凝集剤の原料抽出に用いる。

剤など）、切削油、潤滑油などの添加剤、防虫添加剤、繊維の柔軟剤原料、ガス精製（アンモニア、メタノールなどの合成原料ガスより炭酸ガス、硫化水素の除去）、有機溶剤、pH調節剤、中和剤（単体としての情報なし。）

10,000t
製造・輸入量等（N, N－ジアルキル（C=１～３）－Ｎ－エタノールアミンとして）情報なし（2019年/経済産業省）
ラベル・SDS、リスクアセ
スメント（※）
ばく露作業報告義務（第220号）

義務（第8号）

義務（第219号）

2017年

2018年

2015年

2 ppm

（UK WEL TWA）

1 mg/m3（ACGIH TLV-TWA）

0.1 ppm（ACGIH TLV-TWA）

リス
ク

0.02 ppm
二次評価値

評
価

（ACGIH TLV-Ceiling）

経気道ばく露のリスク評価結果

リスク高い

リスク低い

あり

あり

あり

ACGIH Skin

ACGIH Skin

ヒトに対する発がん性は判断できない

ヒトに対しておそらく発がん性がある

ヒトに対する発がん性が疑われる（IARC）

情報なし

３（ヒト発がん性については分類できない）

2B（ヒトに対して発がんの可能性がある）（産衛学会）

情報なし

情報なし

2B（ヒトに対して発がんの可能性がある）

あり

あり

あり

あり

あり

あり

皮膚感作性

なし

判断できないあり

呼吸器感作性

判断できない調査した範囲で情報なし判断できない反復投与毒性NOAEL=10 ppm

NOAEL=0.1 ppm

NOAEL=1.5 mg/m3

生殖毒性

判断できない判断できない

あり

遺伝毒性

なし

判断できないなし

判断できない調査した範囲で情報なし

TWA 2 ppm

Ceiling 0.1 ppm

TWA 1 mg/m3

設定なし

0.1 ppm

設定なし

発がん性

皮膚刺激性／腐食性
眼に対する重篤な

害

リスク低い

ACGIH Skin、DFG MAK H、NIOSH Skin、OSHA Skin

経皮吸収勧告有14,385 t（2018年/経済産業省）

損傷性／刺激性

性
情
報

神経毒性
ACGIH TLVありNOAEL=20 mg/kg体重/日許日本産業衛生学会

容

許容濃度

濃

DFG MAK

5 ppm

設定なし

度

1 mg/m3

NIOSH REL

10 ppm

TWA 0.1 ppm、ST 0.3 ppm

TWA 3 ppm

等

OSHA PEL

10 ppm0.1 ppm

設定なし

UK WEL

設定なし

TWA 0.02 ppm 、ST 0.05 ppm

設定なし※労働安全衛生法施行令別表第９（名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物）の番号

別紙 2020年度リスク評価対象物質の評価結果（概要）報告書No.

122

123

物質名

りん酸トリ（オルト－トリル）

２－クロロニトロベンゼン

CAS番号78-30-8

88-73-3可塑剤，難燃剤，不燃性作動液，潤滑

アゾ染料中間体として、ファストイエ

油添加剤

ローGベース（o-クロロアニリン）、
ファストオレンジGRベース（o-ニトロアニリン）、ファストスカーレットR
ベース、ファストレッドBBベース（o-【用語解説】
IARC（国際がん研究機関）の発がん性分類
１:ヒトに対して発がん性がある
2A:ヒトに対しておそらく発がん性がある
2B:ヒトに対して発がんの可能性がある
３:ヒトに対する発がん性については分類できない

アニシジン）、ファストレッドITRベー ACGIH（米国産業衛生専門家会議）

主な用途

ス、o-フェネチジン、o-アミノフェ
ノールなどの原料

TLV-TWA:１日８時間、１週40 時間の正規の労働時間中の時間加重平均濃度（連日繰り返しばく露されても大多数の労働者が健康に悪影響を受けないと考えられる濃度）
TLV-STEL:15分間の短時間ばく露限界
TLV-Ceiling:いかなる場合にも超えてはならない濃度

1,953 t製造・輸入量等（りん酸トリトリルとして）（2018年/経済産業省）
ラベル・SDS、リスクアセ
スメント（※）
ばく露作業報告1,000t未満（2014年/経済産業省）

義務（第625号）

努力義務

2015年

2017年

リ
ス
ク

二次評価値

0.02 mg/m3（ACGIH TLV-TWA）

評
価

経気道ばく露のリスク評価結果

リスク低い

あり

あり
DFG MAK H

判断できないヒトに対しておそらく発がん性がある（IARC）

情報なし

2B（ヒトに対して発がんの可能性がある）（産衛学会）

情報なし

2B（ヒトに対して発がんの可能性がある）

なし

判断できない調査した範囲で情報なし

軽度刺激性

皮膚感作性

なし

判断できない呼吸器感作性調査した範囲で情報なし判断できない反復投与毒性NOAEL=0.5 mg/kg/日

LOAEL=1.1 ppm

生殖毒性

あり

判断できない遺伝毒性

判断できないあり

発がん性

皮膚刺激性／腐食性
眼に対する重篤な

害

価レベル）

ACGIH Skin

経皮吸収勧告有リスク低い

0.0083 ppm（反復投与毒性試験により得られたLOAELから算定した評

損傷性／刺激性

性
情
報

神経毒性
ACGIH TLV許日本産業衛生学会

容

許容濃度

あり
LOAEL=0.55 mg/m3

調査した範囲で情報なし

TWA 0.02 mg/m3

設定なし

設定なし

設定なし

濃

DFG MAK0.001 ppm

設定なし

度

NIOSH REL

設定なし

等

TWA 0.1 mg/m3

OSHA PEL

0.1 mg/m3

設定なし

UK WELTWA 0.1 mg/m3、ST 0.3 mg/m3

設定なし※労働安全衛生法施行令別表第９（名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物）の番号

別記
アクリル酸エステル工業会

一般社団法人全国スーパーマーケット協会

押出成形セメント板協会

一般社団法人全国ＬＰガス協会

板硝子協会

一般社団法人全国クレーン建設業協会

一般財団法人ＦＡ財団

一般社団法人全国警備業協会

一般財団法人エンジニアリング協会

一般社団法人全国建設業協会

一般財団法人化学物質評価研究機構

一般社団法人全国建築コンクリートブロック

一般財団法人建設業振興基金

工業会

一般財団法人首都高速道路協会

一般社団法人全国石油協会

一般財団法人製造科学技術センター

一般社団法人全国中小建設業協会

一般財団法人石炭エネルギーセンター

一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会

一般財団法人先端加工機械技術振興協会

一般社団法人全国中小貿易業連盟

一般財団法人大日本蚕糸会

一般社団法人全国鐵構工業協会

一般財団法人日本カメラ財団

一般社団法人全国登録教習機関協会

一般財団法人日本軸受検査協会

一般社団法人全国防水工事業協会

一般財団法人日本船舶技術研究協会

一般社団法人全国木質セメント板工業会

一般財団法人日本陶業連盟

一般社団法人全日本建築士会

一般財団法人日本皮革研究所

一般社団法人全日本航空事業連合会

一般財団法人日本溶接技術センター

一般社団法人全日本マリンサプライヤーズ協

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

会

一般財団法人マイクロマシンセンター

一般社団法人送電線建設技術研究会

一般社団法人日本在外企業協会

一般社団法人ソーラーシステム振興協会

一般社団法人アルコール協会

一般社団法人大日本水産会

一般社団法人海洋水産システム協会

一般社団法人電気協同研究会

一般社団法人仮設工業会

一般社団法人電気設備学会

一般社団法人家庭電気文化会

一般社団法人電気通信協会

一般社団法人カメラ映像機器工業会

一般社団法人電子情報技術産業協会

一般社団法人火力原子力発電技術協会

一般社団法人電池工業会

一般社団法人強化プラスチック協会

一般社団法人電力土木技術協会

一般社団法人軽仮設リース業協会

一般社団法人日本電設工業協会

一般社団法人軽金属製品協会

一般社団法人日本アスファルト合材協会

一般社団法人建設産業専門団体連合会

一般社団法人日本アスファルト乳剤協会

一般社団法人合板仮設材安全技術協会

一般社団法人日本アミューズメント産業協会

一般社団法人コンクリートポール・パイル協会

一般社団法人日本アルミニウム協会

一般社団法人色材協会

一般社団法人日本アルミニウム合金協会

一般社団法人自転車協会

一般社団法人日本医療機器工業会

一般社団法人住宅生産団体連合会

一般社団法人日本医療機器産業連合会

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

一般社団法人日本医療法人協会

一般社団法人潤滑油協会

一般社団法人日本印刷産業機械工業会

一般社団法人新金属協会

一般社団法人日本印刷産業連合会

一般社団法人日本エアゾール協会

一般社団法人日本港運協会

一般社団法人日本エルピーガスプラント協会

一般社団法人日本工業炉協会

一般社団法人日本エレベータ協会

一般社団法人日本航空宇宙工業会

一般社団法人日本オーディオ協会

一般社団法人日本工作機械工業会

一般社団法人日本陸用内燃機関協会

一般社団法人日本工作機器工業会

一般社団法人日本オプトメカトロニクス協会

一般社団法人日本合成樹脂技術協会

一般社団法人日本音響材料協会

一般社団法人日本コミュニティーガス協会

一般社団法人日本科学機器協会

一般社団法人日本ゴム工業会

一般社団法人日本化学工業協会

一般社団法人日本サッシ協会

一般社団法人日本化学品輸出入協会

一般社団法人日本産業・医療ガス協会

一般社団法人日本化学物質安全・情報センター

一般社団法人日本産業機械工業会

一般社団法人日本ガス協会

一般社団法人日本産業車両協会

一般社団法人日本画像医療システム工業会

一般社団法人日本自動車機械器具工業会

一般社団法人日本金型工業会

一般社団法人日本自動車機械工具協会

一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会

一般社団法人日本自動車工業会

一般社団法人日本硝子製品工業会

一般社団法人日本自動車車体工業会

一般社団法人日本機械工業連合会

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

一般社団法人日本機械設計工業会

一般社団法人日本自動車タイヤ協会

一般社団法人日本機械土工協会

一般社団法人日本自動車部品工業会

一般社団法人日本基礎建設協会

一般社団法人日本自動認識システム協会

一般社団法人日本絹人繊織物工業会

一般社団法人日本自動販売システム機械工業

一般社団法人日本金属プレス工業協会

会

一般社団法人日本金属屋根協会

一般社団法人日本試薬協会

一般社団法人日本空調衛生工事業協会

一般社団法人日本写真映像用品工業会

一般社団法人日本グラフィックサービス工業

一般社団法人日本砂利協会

会

一般社団法人日本照明工業会

一般社団法人日本クレーン協会

一般社団法人日本食品機械工業会

一般社団法人日本くん蒸技術協会

一般社団法人日本私立医科大学協会

一般社団法人日本経済団体連合会

一般社団法人日本伸銅協会

一般社団法人日本計量機器工業連合会

一般社団法人日本繊維機械協会

一般社団法人日本毛皮協会

一般社団法人日本染色協会

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会

一般社団法人日本船舶電装協会

一般社団法人日本建設機械工業会

一般社団法人日本倉庫協会

一般社団法人日本建設機械施工協会

一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会

一般社団法人日本建設機械レンタル協会

一般社団法人日本造船工業会

一般社団法人日本建設業連合会

一般社団法人日本測量機器工業会

一般社団法人日本建築材料協会

一般社団法人日本損害保険協会

一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

一般社団法人日本ダイカスト協会

一般社団法人日本建築板金協会

一般社団法人日本大ダム会議

一般社団法人日本鍛圧機械工業会

一般社団法人日本左官業組合連合会

一般社団法人日本鍛造協会

一般社団法人日本非破壊検査工業会

一般社団法人日本タンナーズ協会

一般社団法人日本病院会

一般社団法人日本チタン協会

一般社団法人日本表面処理機材工業会

一般社団法人日本中小型造船工業会

一般社団法人日本ビルヂング協会連合会

一般社団法人日本中小企業団体連盟

一般社団法人日本フードサービス協会

一般社団法人日本鋳造協会

一般社団法人日本フルードパワー工業会

一般社団法人日本鉄鋼連盟

一般社団法人日本分析機器工業会

一般社団法人日本鉄塔協会

一般社団法人日本粉体工業技術協会

一般社団法人日本鉄道車輌工業会

一般社団法人日本ベアリング工業会

一般社団法人日本鉄リサイクル工業会

一般社団法人日本べっ甲協会

一般社団法人日本電化協会

一般社団法人日本ボイラ協会

一般社団法人日本電気協会

一般社団法人日本ボイラ整備据付協会

一般社団法人日本電気計測器工業会

一般社団法人日本防衛装備工業会

一般社団法人日本電機工業会

一般社団法人日本貿易会

一般社団法人日本電気制御機器工業会

一般社団法人日本望遠鏡工業会

一般社団法人日本電子回路工業会

一般社団法人日本芳香族工業会

一般社団法人日本電子デバイス産業協会

一般社団法人日本縫製機械工業会

一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

一般社団法人日本包装機械工業会

一般社団法人日本 DIY・ホームセンター協会

一般社団法人日本ホームヘルス機器協会

一般社団法人日本銅センター

一般社団法人日本保温保冷工業協会

一般社団法人日本動力協会

一般社団法人日本マリン事業協会

一般社団法人日本道路建設業協会

一般社団法人日本民営鉄道協会

一般社団法人日本時計協会

一般社団法人日本綿花協会

一般社団法人日本塗装工業会

一般社団法人日本木工機械工業会

一般社団法人日本鳶工業連合会

一般社団法人日本溶接容器工業会

一般社団法人日本塗料工業会

一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

一般社団法人日本内燃力発電設備協会

一般社団法人日本猟用資材工業会

一般社団法人日本ねじ工業協会

一般社団法人日本旅客船協会

一般社団法人日本農業機械工業会

一般社団法人日本臨床検査薬協会

一般社団法人日本配線システム工業会

一般社団法人日本冷蔵倉庫協会

一般社団法人日本配電制御システム工業会

一般社団法人日本冷凍空調工業会

一般社団法人日本舶用機関整備協会

一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会

一般社団法人日本歯車工業会

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタン

一般社団法人日本ばね工業会

ト会

一般社団法人日本バルブ工業会

一般社団法人日本ロボット工業会

一般社団法人日本パレット協会

一般社団法人日本綿業倶楽部

一般社団法人日本半導体製造装置協会

一般社団法人農業電化協会

一般社団法人日本皮革産業連合会

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業

協会

公益社団法人全国労働基準関係団体連合会

一般社団法人不動産協会

公益社団法人全日本トラック協会

一般社団法人プラスチック循環利用協会

公益社団法人日本サイン協会

一般社団法人プレハブ建築協会

公益社団法人全日本病院協会

一般社団法人林業機械化協会

公益社団法人全日本不動産協会

印刷インキ工業連合会

公益社団法人日本医師会

印刷工業会

公益社団法人日本煙火協会

ウレタン原料工業会

公益社団法人日本化学会 環境・安全推進委員

ウレタンフォーム工業会

会

塩ビ工業・環境協会

公益社団法人日本建築家協会

欧州ビジネス協会医療機器・IVD 委員会

公益社団法人日本建築士会連合会

押出発泡ポリスチレン工業会

公益社団法人日本作業環境測定協会

化成品工業協会

公益社団法人日本歯科医師会

可塑剤工業会

公益社団法人日本歯科技工士会

硝子繊維協会

公益社団法人日本精神科病院協会

関西化学工業協会

公益社団法人日本セラミックス協会

吸水性樹脂工業会

公益社団法人日本洗浄技能開発協会

協同組合資材連公益社団法人日本電気技術者協会

協同組合日本製パン製菓機械工業会

公益社団法人日本プラントメンテナンス協会

クロロカーボン衛生協会

公益社団法人日本保安用品協会

研削砥石工業会

公益社団法人日本ボウリング場協会

建設業労働災害防止協会

公益社団法人日本木材保存協会

建設廃棄物協同組合

公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会

建設労務安全研究会

公益社団法人有機合成化学協会

公益財団法人油空圧機器技術振興財団

合成ゴム工業会

公益財団法人安全衛生技術試験協会

合成樹脂工業協会

公益財団法人ＮＳＫメカトロニクス技術高度

高発泡ポリエチレン工業会

化財団

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

公益財団法人工作機械技術振興財団

コンクリート用化学混和剤協会

公益財団法人産業医学振興財団

酢ビ・ポバール工業会

公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会

写真感光材料工業会

公益社団法人インテリア産業協会

触媒工業協会

公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

触媒資源化協会

公益社団法人産業安全技術協会

ステンレス協会

公益社団法人自動車技術会

石油化学工業協会

公益社団法人全国解体工事業団体連合会

石油連盟

公益社団法人全国産業資源循環連合会

日本高温断熱ウール工業会

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会

全国仮設安全事業協同組合

公益社団法人全国労働衛生団体連合会

一般社団法人全国ガラス外装クリーニング

協会連合会電線工業経営者連盟

全国機械用刃物研磨工業協同組合

天然ガス鉱業会

全国グラビア協同組合連合会

独立行政法人労働者健康安全機構

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

トラクター懇話会

全国建設業協同組合連合会

奈良県毛皮革協同組合連合会

全国興行生活衛生同業組合連合会

ニッケル協会東京事務所

全国自動ドア協会

日本圧力計温度計工業会

全国社会保険労務士会連合会

日本医薬品添加剤協会

全国商工会連合会

日本エアゾルヘアーラッカー工業組合

全国醸造機器工業組合

日本ＡＢＳ樹脂工業会

全国製菓機器商工協同組合

日本 LP ガス協会

全国製菓厨房機器原材料協同組合

日本オートケミカル工業会

全国タイヤ商工協同組合連合会

日本界面活性剤工業会

全国段ボール工業組合連合会

日本化学繊維協会

全国中小企業団体中央会

日本ガスメーター工業会

全国伝動機工業協同組合

日本ガソリン計量機工業会

全国土壌改良資材協議会

日本家庭用殺虫剤工業会

全国トラックターミナル協会

日本家庭用洗浄剤工業会

一般社団法人 全国農業協同組合中央会

日本火薬工業会

全国ミシン商工業協同組合連合会

日本硝子計量器工業協同組合

全国鍍金工業組合連合会

日本ガラスびん協会

全日本印刷工業組合連合会

日本革類卸売事業協同組合

全日本紙製品工業組合

日本機械工具工業会

全日本革靴工業協同組合連合会

日本機械鋸・刃物工業会

全日本光沢化工紙協同組合連合会

日本靴工業会

全日本シール印刷協同組合連合会

日本グラフィックコミュニケーションズ工業

全日本紙器段ボール箱工業組合連合会

組合連合会

全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合

日本化粧品工業連合会

会

日本建築仕上学会

全日本製本工業組合連合会

日本建築仕上材工業会

全日本電気工事業工業組合連合会

日本顕微鏡工業会

全日本爬虫類皮革産業協同組合

日本高圧ガス容器バルブ工業会

全日本プラスチック製品工業連合会

日本光学工業協会

全日本木工機械商業組合

日本光学測定機工業会

ダイヤモンド工業協会

日本鉱業協会

中央労働災害防止協会

日本工業塗装協同組合連合会

電機・電子・情報通信産業経営者連盟

日本工作機械販売協会

電気硝子工業会

日本合板工業組合連合会

電気事業連合会

日本香料工業会

日本ゴム履物協会

日本部品供給装置工業会

日本酸化チタン工業会

日本プラスチック機械工業会

日本産業洗浄協議会

日本プラスチック工業連盟

日本試験機工業会

日本フルオロカーボン協会

日本室内装飾事業協同組合連合会

日本ヘアカラー工業会

日本自動車輸入組合

日本ＰＥＴフィルム工業会

日本自動販売機保安整備協会

日本ボイラー・圧力容器工業組合

日本酒造組合中央会

日本防疫殺虫剤協会

日本商工会議所

日本紡績協会

日本真空工業会

日本ポリオレフィンフィルム工業組合

日本吹出口工業会

日本無機薬品協会

日本スチレン工業会

日本メンテナンス工業会

日本製缶協会

日本木材防腐工業組合

日本製紙連合会

日本有機過酸化物工業会

日本精密機械工業会

日本輸入化粧品協会

日本精密測定機器工業会

一般社団法人日本窯業外装材協会

日本製薬団体連合会

日本溶剤リサイクル工業会

日本石鹸洗剤工業会

日本羊毛産業協会

日本石鹸洗剤工業組合

日本浴用剤工業会

日本接着剤工業会

農薬工業会

日本ゼラチン・コラーゲン工業組合

発泡スチロール協会

日本繊維板工業会

光触媒工業会

日本ソーダ工業会

普通鋼電炉工業会

日本暖房機器工業会

一般社団法人 米国医療機器・IVD 工業会

日本チエーン工業会

ポリカーボネート樹脂技術研究会

日本チェーンストア協会

モノレール工業協会

一般社団法人日本鋳鍛鋼会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

日本陶磁器工業協同組合連合会

硫酸協会

日本内航海運組合総連合会

林業・木材製造業労働災害防止協会

日本内燃機関連合会

ロックウール工業会

日本難燃剤協会

一般財団法人食品産業センター

日本パーマネントウェーブ液工業組合

一般社団法人日本食品添加物協会

日本バーミキュライト工業会

カーボンブラック協会

日本歯磨工業会

一般社団法人産業環境管理協会

日本ビニル工業会

一般社団法人セメント協会

日本肥料アンモニア協会

一般社団法人 JATI 協会

日本フォーム印刷工業連合会

一般社団法人日本科学飼料協会

日本フォームスチレン工業組合

一般社団法人日本防水材料協会

日本弗素樹脂工業会

FRP 防水材工業会

合成高分子ルーフィング工業会
日本ウレタン建材工業会
一般社団法人建築防水安全品質協議会
日本塗り床工業会
エンプラ技術連合会
協同組合日本飼料工業会
日本パウダーコーティング協同組合
せんい強化セメント板協会
一般社団法人石膏ボード工業会
一般社団法人 ALC 協会
インテリアフロア工業会
一般社団法人日本溶接協会
一般社団法人日本溶接材料工業会
日本珪藻土日用雑貨製造協会
日本小売業協会
公益社団法人日本通信販売協会
オール日本スーパーマーケット協会
一般社団法人日本スーパーマーケット協会
一般社団法人日本ショッピングセンター協会
一般社団法人日本百貨店協会
一般社団法人日本リユース業協会
一般社団法人セーファーインターネット協会
一般社団法人 EC ネットワーク
オンラインマーケットプレイス協議会