平成２４年（2012 年）５月１日発行

ＮＯ．１６９

大阪狭山市

会
議

だより

−編集・発行

議会だより編集委員会−●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
新風会（小原 一浩）
フロンティアネット（田中 昭善）
みらい創新（林 憲一郎）
日本共産党議員団（北村 栄司）
政友会（山本 尚生）
公明党（ 岡 由利子）

●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥
中井 新子（フロンティアネット）
西尾 浩次（政友会）
鳥山 健（みらい創新）德村 賢（公明党）
松尾 巧（日本共産党議員団）
丸山 高廣（フロンティアネット）
薦田 育子（日本共産党議員団）
諏訪 久義（新風会）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議会改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑪●道路・交通安全対策特別委員会・・・⑪●表紙写真の募集・・・・・・・・・・・・・・⑫●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫「大阪狭山市駅の桜」

市議会の会議録をインターネットで公開しています◆◆大阪狭山市議会ホームページ ◆◆http://www.gikai-web.com/osakasayama/index.html

議会だよりの表紙写真を募集中！

議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質疑内容は各議員が作成し︑抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました︒

本会議録画映像⇒ ⇒ 配信中！

代表質問
新 風 会
小原 一浩

老人福祉センター（さやま荘）の運営について問第２・第４土日が休日で、さやま荘の閉館日が多く、午後４時半

狭山池の世界遺産登録についてに閉館し、開館の時間が短いので、

問改善を求める要望が多い。

多くの市民は狭山池の現状を見て、とても世界遺産には登録され答ないだろうと思っている。国レベルの拡大について検討する。開館時間の指定を受けるための時期を伺う。

の延長が必要な場合に、事前の相談答があれば、柔軟に対応する。

国の指定を受けるために、狭市として、利用日や開館時間

山池総合学術調査委員会を設置する

要望

準備を進めている。

約予算内で開館日の増加を要望した

問

い。

世界遺産の登録には長い期間

利用者の利便性に配慮し、契と経費がかかる。もう一度、難しさ、
市の職員の給与等について

予算・期間の問題などをよく検証されて再検討されてはどうか。また、

問何年で登録に至ると考えているか。

の７．８％の削減案が本年２月２９

答日に決定した。本市の対応を伺う。

何年になるか、世界遺産特別国会では、国家公務員の給与委員会で審査されることが前提で、答市町村が言えるようなものではない。

え、国に先んじて独自の削減にも取要望

そのような曖昧なことで、進り組んできた。今後も人事院勧告のめて行くつもりか。もっと地に足が趣旨、近隣市の状況等を踏まえ、適ついた施策を考えてはどうか、再検切に対応する。

討を要望する。

意見

本市も厳しい財政状況を踏ま

最近の動向を例示すると、府知事の退職金を４千万円から８百万円位に、また、松井知事が給与月額を９２万円とした。大阪市では橋下市長が月額１４２万円を８２万円とし、退職金を７５２万円とする特例
条例改正案を提出した。週刊ダイヤ
モンドによると、本市の職員の平均
給与月額は全国８０９の市区の中で５９位。人口５万人から６万人の都
南海電鉄の誓約書遵守違反
問

本会議でのもようをイン
ターネットで録画放映しています。
（生中継ではありません。録画した映像を１週間程度で編集し、配信しています。
）
大阪狭山市議会のホームページからアクセスして下さい。
2

市の中では全国で第２位と際立って誓約書があるのに、南海電鉄

いる。国家公務員用の人事院勧告をは狭山池の西側に駐車場を確保し営利用せずに、身の丈にあったものに業を開始した。その場所は不適切だ

すべきである。議員報酬も同規模のと市長と議長が南海電鉄に申し出た市の中では一番高額である。金剛・が今も営業を続けている。

狭山コミュニティ紙によると、本市

答

職員の退職金は近隣市よりも高い。

南海電鉄は、近いうちに駐車場が確保できると回答している。

また、市長の退職金について、５年

意見 「誓約書」は重要で、誓約書前に日本共産党議員団から半減案が違反は、公共的企業としてあるまじ提案されたが、否決されている。特き行為である。

別職の報酬についても考え直す必要があると思われる。

代表質問
フロンティアネット
田中 昭善
財政の現状と今後について問

新年度予算編成を通して見答川の断面が大きいため、計画

代表質問
みらい創新
林 憲一郎

に入っていないが、安全上、改修が必要であると考える。事業化に向けた取組みを府に要望する。
問

旧河川敷（洞ヶ淵橋上流右岸

さやま元気っこ推進事業の在り方について側）の整備内容について伺う。
問

た、本市の財政の現状をどのように答認識しているか。

である。

の子どもたちにとって自由で安全な答

問

災害時、断水を救う協力井戸場であった。しかし、昨今の様々な政調整基金に加え、職員退職手当基の有効活用を進めるべきと考える。

問題により、自由で安全な場として金を取り崩し、収支の均衡を図った。

調査を。

の機能がなくなってきている。教育

今後も公債費が高い水準で続くこと

答

自主防災組織と協働で、協力

現場・行政・市民の皆さまの協力にや、退職手当負担も大きく、厳しい井戸のお願い等について呼びかける。

より、子どもたちの安全を確保し、財政状況が続くものと考える。国の問

かまど型ベンチは普段は腰

放課後や学校休業中、学校内で自由

方向性が明らかになった段階で、財掛、緊急時はかまどになる。設置にな行動、新たな挑戦の機会、そして政フレームを見直していきたい。

ついて検討を。

経験を与える事業となるよう、この答事業の在り方について、見解を伺う。

市民税などの落ち込みで、財下水道事業の財政健全化について
問

公園として、夏に完成見込み

分散備蓄資機材の中で、仮設用かまども整備している。

使用料増収が望めない。
一方、

答

かつて学校の放課後は、全て学校や地域の皆さま、多くの団体の協力を得て、「放課後が居心
広域水道統合による下水道債は多額の償還が増加する維今後の対応について持費を考えると、運営が行き詰る。

地のいい安全な居場所」となるよう事業推進に取り組んでいきたい。

健全化に向けての考えは。

問答

健全化は、喫緊の課題と認識

平成２５年度中に組織統合をめざすになる。本市の提唱する協働においしている。近く下水道使用料の改定とのことであるが、本市の対応は。

て、子どもたちを笑顔にしたい、幸をお願いしたいと考えている。

答

せにしたいという想いを込めて、事要望

よう、意見を述べていく。

慎重な対応をお願いする。

大阪市を含め、府内市町村で、受水市町村のメリットとなる

要望

多くの地域団体の協力が必須

業を進めるよう要望する。

安全・安心が確保されたまちを

消防救急無線のデジタル化について

子どもの文化芸術体験についてめざす取組みについて

問

問

問

で平成２８年５月末までとなっていの割合は、諸外国と比べ少なく、文る。取組み状況を伺う。

化芸術の発展に消極的であるが、子修をしていただきたいが。

答

平成２３年度中に、車積無線

どもの文化芸術体験に関わる調査に答の先行整備をし、平成２６年度まで

おいて９割が大切としており、中でに基地局整備等の作業を進める。

も「学校における公演などの鑑賞体

半田７号線の歩道は、整備後２０年以上経過している。早急に改来年度から着手する。

現在の無線は、電波法の改正

日本の芸術文化に関わる予算

験を充実させる」ことが重要と回答
子ども読書力と英語力について問した者が最も多い。

読書ｅプラン推進事業の進捗

本物の芸術に触れる機会に力を入状況及び使える英語プロジェクト事

れ、心豊かな創造性溢れる子どもた業を今後どのように進められるのか

ちを本市で育みたいと考えるが、子伺う。

どもの文化芸術体験についての現状

答と今後の考えを伺う。

巡回司書を派遣し、読書環境

西除川の国道３１０号から草の整備に努めている。英語は南中学

答

沢橋間は、河川整備計画に含まれて校区内の小学校と連携し、指導内容様々な形で取り組んでいる。また、

いない、早急に見直しを。老朽化しをプログラムにまとめ、実践は今後、

新学習指導要領が、平成２３年度はている草沢橋も、架けかえを望むが。

市内の小中学校に広げていく。

小学校、平成２４年度からは中学校

問

文化行事・文化芸術体験には

議会だより

3

でも完全実施となり、特別活動の時間における「文化的行事」や各教科における活動体験の充実が求められている。今後とも各学校の文化や芸術に親しむ活動について支援する。
要望

代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司
消費税増税は市民の暮らしも経済も大打撃

市歌にも歌われる「未来を担う文化都市」として、本市の文化予

問算の割合を検討していただきたい。

一体改革と称して消費税１０％への

また、文化芸術体験について、学野田政権は、社会保障と税の大増税を進めようとしている。

府立高校は３年連続で定員割れになれば再編整備の対象となること
や、通学区の撤廃、学校教育に競争原理を導入など子どもたちにとってプラスにならない。職員基本条例では、同じ職務命令に３回違反すれば原則的に免職となることなど多くの問題点がある。
本市でこのような条例の提案はな

校と文化振興事業団が共に協力し、しかし、①無駄遣いを続けたままいと思うが、市長の見解を問う。

子どもたちに合った本物の舞台芸術の大増税。②社会保障切り捨てと一答を提供されるよう、そして、子ども体の大増税。③日本経済をどん底に高校の学区撤廃、教育の中に競争原たちが積極的に行っている文化活動

突き落とし、財政破綻も一層ひどく理を持ち込み学校間で争わせるなどへの支援を要望する。

するという三つの大問題がある。私ふさわしくない。教師の評価も、生たちは、所得の少ない人ほど重くな徒や保護者にさせるなどとんでもなる最悪の不公平税制の消費税の大増い。人気を得るために肝心な教育に税に反対である。市長の見解を問う。

力が入れられないことになっては困答

消費税率が５％引き上げらる。また、内容を問わずに回数だけれ た 場 合、 国 ３．４ ６ ％、 地 方 がで職員を免職するというのは普通で１．５４％、そのうち地方消費税分は考えられない。十分に論議すべき。

このような条例は提案しない。

が １．２ ％、 地 方 交 付 税 の 財 源 が市広報について

０．３４％、こういう内容で国と地

高齢者・ひとり暮らし対策について

方６団体が了承した。

問

最近 ､ 孤独死や孤立死の報道

今回、国と地方が協議できる場がが目立つ。本市でも高齢者の単身者

行政からのお願い・お知らせ・できたことは成果と思う。税の抜本や高齢者夫婦のみの世帯が急速に増

申請情報は増加傾向で、紙面に限り

改革は、消費税増税だけでなくて個えており、市の対策が必要と考える。

があることは承知しているが、もっ人所得、とりわけ高所得者に対する見解を問う。

と頑張っている市民や子ども達を掲

税負担のあり方、法人課税、資産課

答載していただきたい。

税、地方税、それぞれの課税ごとで地区福祉委員会による小地域ネット

見直す項目が一体改革でも列挙されワーク活動等々行っている。今後もているので注視していきたい。

先進事例の研究も進め、関係機関と問

また、市民の皆さまに本市の歴史・文化・特徴を継続的に伝えることも疎かにしてはいけない。

現在、民生委員による訪問、の連絡を密にし、高齢者等が安心しより読みやすい広報への改善として住み続けられる街づくりに努める。

て、「シルバー」、「子育て・教育」、「健
今後の山本幼稚園について

康・福祉」等の、カテゴリー区分を検討してはどうか、見解を伺う。

問

答

らも休園となった。

「読んでもらえる広報誌」づ

地域住民にとって不本意ながくりをめざして、カテゴリー区分も①「子育てにかかわる施設は必ず残工夫を重ね本市の魅力をアピールでして」という強い要望がある。

きる広報誌となるよう努める。

②もともと山本幼稚園は、遠距離対教育行政基本条例、職員基本条例は策として建設された経過があり、将る。大人はもちろん、子どもたちも府民にプラスにならない

来的にも通園対策は必要である。見

本市の魅力を他府県、他市町村で語

問

解を問う。

れるよう「伝えてもらえる広報誌」

案は、違法性が指摘された多くの問答となるよう要望する。

題点がある。

間はバス運行、その後は検討する。

要望

4

カテゴリー区分は第一歩であ維新の会が提案している条例①早急に結論を出す。②２年

代表質問
政 友 会
ひさ お
山本 尚生

て、よりよいまちづくりへの取組み

代表質問
公 明 党
岡 由利子

を進めたい。今後とも、住んでみた
い、住み続けたいと感じてもらえる
まちづくりを推進していく。

教育行政基本条例について

市長の市政運営方針をうけて街頭防犯カメラの設置について問をモットーに義務教育が行われてき問

駅周辺の賑わいある街づくりへの長た。大阪府では「大阪府教育行政基より街頭犯罪で４２件、侵入盗で期的展望について、見解を伺う。

本条例案」が提案されている。現段３６件、子ども対象犯罪で３件増加

答階での教育長の所見は。

している。本市の対応と取組みは。

山ニュ―タウンの今後として、通勤

答

答

街頭防犯カメラ設置の補助対

通学の利便性を高めることも必要で改革を政治主導でスピード化させ、象者や補助要件そして、プライバある。企業誘致を図っていきたい。

競争によって学力向上を図るとともシー問題に関する設置基準などのに、教職員の人事評価を厳格化する「街頭防犯カメラ設置補助制度」をという方針が一貫して流れているよ平成２４年度当初から創設する。本問うに思う。このことで、教員不足の制度により、地域の自主的な防犯活委員会の１年２箇月の審議内容の公深刻化、子どもや教員の萎縮等を危動への支援を一層充実し、安全なま

開と幼稚園・保育所・こども園の就惧している。この制度の隘路をさがちづくりの推進を図っていく。

学前教育について建設的な計画策定

問

戦後半世紀以上、政治的中立

教育行政基本条例案は、教育本市の犯罪発生件数は、昨年

企業誘致などの振興策や金剛

南海バスや民間と連携し、狭本市の就学前教育について①大阪狭山市子ども未来検討を。②３歳児からの幼稚園教育の実し、子どもや教員が生き生きした教
消費者被害の防止について育活動が展開できるように努めたい。
問

高齢化社会の進展とともに未施を。③私立幼稚園就園補助金の取組みについて、見解を伺う。

公開株・出資金やワンクリック詐欺答などの消費者被害が増加しているが。

いただく。②３歳児に何らかの方策

答

本市でも、高齢者が巻き込まが必要だと今後の課題として検討すれる深刻な消費者被害は増加傾向にる。③就園補助金の充実について意ある。この４月から消費生活専門相見が出ている。大阪狭山市子ども未談員による「大阪狭山市消費生活セ

来検討委員会の提言をもとに総合的ンター」を週４回、市役所内に開設な計画を策定する。

①平成２４年度初めに提言をする予定である。今後とも、府など
ニュータウンや歴史文化を活かしたとの連携を深め、消費者の立場に

危機管理体制の強化促進について

まちづくりの展望について立った消費者行政の推進に努める。

問

問

本市のまちづくりにあたっ①避難場所でもある学校施設

を地域の防災拠点として集中的な機て、本市発展の起動力であった狭山

都市計画道路の見直しについて

能強化整備を行うべきである。②公

ニュータウンをはじめ、歴史、文化、

問

都市計画道路は、府や市が将共施設の耐震化促進状況と促進計画

財を活かしたまちづくりを進めるこ

来必要な基盤的施設である。府は長にある指示対象外建築物の今後の耐とが肝要である。ニュータウン内地

年、未着手の都市計画道路の廃止な

震整備について。③モデル的な市内域拠点の見直しや集合住宅など官民ど見直し案をまとめられたが。

耐震整備計画策定について。④被災が協働して取組む必要があると考え答

本市域内の府決定の都市計画者支援システムの導入を。⑤審議会

る。今後のまちづくりの展望は。

道路の内、狭山堺線、狭山三日市線、における女性の積極的な参画促進に答

歴史文化資産を発信するため

狭山環状線の３路線が見直し対象路

ついて、見解を伺う。

に、旧街道沿いへの休憩スポットや線案となっており、今後、大阪府か答

カラー舗装の整備などを行う。
また、ら本市への説明及び協議が行われし、狭山中学校と北小学校体育館のニュータウンの利点をアピールし、る。本市決定の未着手区間について

耐震化工事を行う。防災倉庫を小中まちづくり円卓会議の場などで、地は、それぞれの路線評価を行い、所学校２箇所に設置予定。②平成２４

域、行政、民間事業者が力を合わせ定の手続きを進めていきたい。

年度に市役所本庁舎と市立公民館①国の３次補正予算を活用

議会だより

5

は、実施設計を行う。その他の市有建築物の耐震化は、必要性を検討す

個人質問る。③木造住宅の耐震化には、まち

防災における中井 新子

危機管理の体制について
問

本市の自主防災組織は、平成

まるごと耐震改修支援制度の活用を

男女共同参画社会の推進について

２３年６月現在では３０組織で、組周知する。④本年末に稼働する新大問

平成２６年度から平成３５年

織率は６５．１％である。自主防災

阪防災ネットを利用したい。⑤大阪

度までの１０箇年の推進プランを策組織が増えていく中で、災害対応の府の防災計画が修正され、本市も計定するため、懇話会の開催が予定さ

経験や知識をもった自衛官、消防、画を見直す際に女性の参画を図る。

れている。プラン等が実効性あるも警察官等のＯＢの方々を組織化し、のとするため、①内容・評価・達成

地域防災活動の指導を担っていただ

度について。②審議会等における女ける取組みができないか。

性登用比率について。③指定管理者

答制度を導入している施設の取組みに

議会の機会を捉え、呼びかけていく。

ついて。④市民参画による外部組織

要望の進行管理について。見解を伺う。

安全安心のまちづくりに大変有意義

答である。機会を捉えて進めていただ

総合体育館に設置された防災倉庫①全事業の達成度の検証を評

価し、計画の目標に対し一定の成果

自主防災組織の訓練や連絡協
自主防災組織が増えることはきたい。

が表れていると思う。しかし、進捗
平成２３年度第４次補正予算成立を状況等の経年比較ができない等の指うけて継続される本市事業について摘もあり、今後は市民に分かりやす問①１４回妊婦健康診査の完全い報告ができるよう努める。②積極

無料化１１万６，８４０円の助成が的に女性登用を働きかける。③事業

公明党の重点要望どおり実現した。

者に対して男女共同参画社会の実現

問

今後の継続実施を含めた取組みを。

を念頭に置いた事業展開を行うよう

み、小学校高学年５・６年生の体育②子宮頸がん･マンモグラフィー乳働きかける。④新プランを推進するの授業で実技指導が出来ない教員

がん･大腸がん検診無料クーポン券

際は、外部組織の評価を受けながら、も少なくなく、児童の技術向上とと制度の継続と検診率を向上させる取男女共同参画社会の実現に取り組む。

もに達成できた喜びや満足感を持つ組みを。③ヒブワクチン・小児肺炎

要望

男女共同参画推進状況報告書ことが期待できるとして、専科教員

球菌ワクチン･子宮頸がんワクチン

は、全事業ではなく重要な項目に絞の配置をしているところがある。小接種助成事業の継続拡大について。

り報告・評価・課題を抽出し解決に

学校では学級担任が全科目を受け持④「安心子ども基金」を利用した待向けて努めていただき、そして女性

ち、専科教員が配置されていないの機児童解消のための保育所増設など

登用比率の向上や、指定管理者制度が現状である。本市の小学校高学年の子育て支援環境整備への取組みに導入の施設においてもプラン・条例の体育の授業の現状と専科教員の配ついて最大限に基金活用をするべき等を遵守した施策を実施していただ

置について伺う。

である。見解を伺う。

きたい。進行管理も外部組織でして

答

答

いただくとのことであるので、積極

科教員の配置は、体育指導の充実を的に推進されるよう要望する。

図る上で効果的と考えるが、教員数①時限的な国の補助制度がなくなってもこの助成制度を維持して

個人質問

西尾 浩次

専科教員の配置について
小学校の先生の高齢化が進

体育の授業を専門的に行う専いく。②未受診者に再度受診案内をにゆとりがないため、担任を受け持送付するなど受診率向上に努める。

ちながら指導している。本市の高学

女性の５つのがん検診を同時に受診年については、すべての学校で教科できる体制を医療機関と調整中であ担任制を取り入れ、体育についてはる。③周知に努める。④待機児童解

教師の専門性が生かせる配置を行消として、安心こども基金を活用しい、体育指導支援員を配置している。

て、つぼみ保育園整備事業に取り組今後も達成できた喜びや満足感を持んだ。この基金を活用した保育所整つことができる授業づくりに取り組

備事業に取り組むことを検討する。

む。

6

ログラムを提案するが、見解を伺う。

答

答

必要性は認識。教育委員会と数か所を把握している。関連部署で市長部局が連携し、青少年リーダー

情報共有し、早急に施設の修復など、支援の仕組みと体制を検討する。

連携して事故の未然防止に努める。

意見

要望

かつての職員のように課題を共有し、共に汗をかき、社会教育と公園、道路、社会教育施設で大事故となるのを未然に防ぐため、小さなうちの対処を要望。

公益的活動が循環する仕組みを再構築するときである。認証制も検討を。

個人質問

平成２４年度主要事業
人と自然が共生する環境にやさしい德村

賢

大規模災害に備えてまちづくりについて問

問

対応型自動販売機の設置について提①（仮称）今熊市民の森の基①市庁舎など公共施設に災害

本設計について、今後、今熊市民の案する。

森をどのように活用されるのか。②②「大阪狭山市家族防災会議の日」

三津屋川緑道及び天野街道周辺等の制定と防災チェックシートの作成・

植栽整備について、今の自然を残し配布について、見解を伺う。
人材育成についてながら一人でも多くの皆様に親しんで頂くための整備が必要である。

問答①コノミヤやダイエーと災害

直近３年間で退職者５５名、発生等における応援協力に関する協どのように整備されるのか。

採用者６３名。今春、３年未満職員

定などの補完と考えるが、設置場所

答①木を育てるゾーン、整備す

１５％の職員構造となる。若い発想

やその費用及び維持、管理面などのるゾーン、自然を見守るゾーンとし力とフットワークへの期待の反面、技条件や課題等について調査研究を行て整備する。②西山霊園から天野街

術や知識の引継ぎの不安がある。市う。

道へ通じる階段の整備を行う。

民との協働能力育成等、見解を伺う。

②極めて重要と認識している。でき答「人材育成基本方針」を策定

れば年間を通じて市民の皆さまに取

交通安全対策についてし、自主・職場内・階層別、課題別

り組んでいただきたいと考えてお①廿山高蔵寺線（三都神社前

研修を体系化。所属部署以外の先輩

り、「防災とボランティアの日」なからミノルタ前）
・西小下今熊線（ミ

職員が育成にあたるメンター制度もど防災にちなんだ日に市民の皆さま

ノルタ前からおわり坂）の対策につ導入。今後も業務知識や技能だけでに家族会議を開くよう啓発活動を展いて。②大野台１丁目南交差点の歩なく、職場・世代横断型の育成手法

開し、災害等に対する備えの強化の

行者用信号機の設置について。

の開発等きめ細かく取り組んでいく。

取組みを進めたい。

問答①路面標示やカーブミラーの要望

クレドカードを行動指針に、増設を行う。②平成２４年度の設置

全職員の努力で、職員構造の変化を箇所として検討している。

チャンスに全庁的な組織活性化を。

自転車事故ゼロをめざして
問

夜間の無灯火運転や自転車乗

車中の携帯電話やミュージックプレ
安全：公区域での事故を未然に防ぐイヤーの使用による事故が相次いで

問

本市には多数の公共施設と区いる。①自転車安全マナー向上に向域がある。一例だが西新町公園では、けた取組みについて。②自転車安心

青少年リーダー育成プログラムの花火・看板の器物破損・落書き・焚き火・安全条例の制定について。見解を伺

策定と実行

タバコのポイ捨て等が繰り返され、う。

問

青少年の人材育成と地域の課

公園奥には境界金網を焦がした跡も答

題解決に役立つ社会教育力が全国的あった。３地区の境であり、軽微だ

くす運動推進本部」を中心に交通安に弱体化。本市では青少年の活躍がが不法行為も様々。こうした禁止行

全教育など様々な事業を実施。自転

芽生えつつある。地域の新しい公共

為が繰り返される公区域は、市内に車販売店の皆さまにも自転車点検指の担い手、次世代のリーダー育成プどれ位あるのか、また、対応を伺う。

導や各行事における啓発協力を得て

個人質問

鳥山

健

①「大阪狭山市交通事故をな

議会だより

7

いる。②他市の条例は、規制や強制

国・府の返金分は市へ交付するよう

問

力を持たない条例であり、推進本部要望。②準備基金の第４期残額の４月１日よりスタートする。本市のが行う啓発事業や指導を充実させる

２億１千万円を全て取り崩し、安定

ＮＰＯに対する取組みについて見解

ことで条例制定と同様の活動ができ化基金と合わせ約４６０円の抑制。

を伺う。

ると認識しており、現時点では条例③一般会計からの繰入れは、制度の答制定は考えていない。

仕組みから適切でないと考える。④

人への寄付の促進を目的とした認定

低所得者対策として今回、第３段階

ＮＰＯ法人制度の見直し、仮認定制々な取組みにを２つに細分化した。

度や指定ＮＰＯ法人制度が新たに導

対しては理解問入された。

を し て い る。

整備や、要支援１と２を介護保険か市内法人が円滑に活動できるよう自転車購入時ら外し、市が行う「総合事業」は導市民活動支援センターと連携を図り、や点検時に自入すべきでないと考えるが。

側面的な支援を行い、指定ＮＰＯ法

転車の損害保答人制度の条例制定は、今後も大阪府

険加入の勧奨ムや介護専用型有料老人ホームの整を販売店に協備、「総合事業」は給付費の３％枠

法改正の趣旨等については、ＮＰ

力を依頼するという財政的制約があり、他市の状Ｏ法人と市民の皆さまへ周知する。

ことや小中学況も見ながら慎重に進めたい。

要望

市の様

第５期計画での施設など基盤認知症対応型のグループホー

本年４月１日より、ＮＰＯ法や近隣市町村の動向を注視する。

保育所（園）の校での安全講
習等の受講だけでなく、子ども達が改正ＮＰＯ法が、平成２４年

道路・交通安全対策について

４月入所可否結果について

ヒヤリ、ハッとした経験や危険と感問じる場所などの事例の話し合いや情

安心な街づくりのため、①大阪狭山

月となっている。もう少し早い時期

報交換も重要である。市各部局の連市駅から東へ、富田林市との境界にに可否結果を出してもらえないかと携・協力した活動を要望する。

かかる富山橋の内側にある段差除去

いう声がある。本市の見解を伺う。

を。②当駅東４０ｍにある電柱の移答設を。③金剛駅西側交差点の電柱移より、まず希望すれば保育所に入所設について伺う。

できることを優先し事務を進める。

個人質問

松尾

巧

答

歩行者や自転車・車など安全・問

本市では、入所可否結果が３

結果通知の時期を早めること①富田林市の管理で、新年度

介護保険料抑制とサービス向上を予算が成立後、早急に工事発注する

防災行政無線について問

介護保険事業は３年ごとに見とのこと。②電線の上空占用で地権問直される。新年度の第５期計画で介者と協議を進めている。③移設位置

れ、Ｊ−ＡＬＥＲＴも導入されてい護保険料が改定され、基準額で月額は決まっているが、信号機についてる。Ｊ−ＡＬＥＲＴの有効性とこれ

５，０５０円、前期より１８．
４％の警察と協議を行っている。

からの周知方法について見解を伺う。

本市は防災行政無線が配備さ値上げである。保険料抑制のため、

答①財政安定化基金の取崩しと市への整備し、大規模災害や他国による武充当、国・府の返還分の市への交付。

力攻撃等の緊急事態の際に国民保護②介護給付費準備基金は全額取り崩に必要な情報を通信衛星から瞬時にして充当を、基金残高と保険料軽減

地方公共団体に伝達を行い、本市のへの影響額は。③一般会計からの繰

防災行政無線を自動起動させ市民へ入れの検討。④低所得者の負担軽減

情報を伝達する。

のため、保険料率の段階設定を細分

富田林市との境界にかかる富山橋

化することについて伺う。
答

保険料の設定については、第４期と比べ大幅な増額となるため、抑制策が必要との認識。①財政安定化基金の取崩しで２千百万円充当、
8

Ｊ−ＡＬＥＲＴは、国が開発

緊急地震速報は、震度５弱以上の地震で起動、また武力攻撃では、弾

個人質問

道ミサイル、航空攻撃、ゲリラ特殊丸山 高廣

改正ＮＰＯ法について

部隊攻撃、大規模テロが対象。
音源の視聴は、市のホームページの環境整備を図り、安全安心スクールや防災に係る会議、市内の児童・

問

生徒へ方策の検討を行う。防災行政配慮した避難場所の確保を

金網の除去や大木の除去などについ無線及びＪ−ＡＬＥＲＴの有効性と答

きめ細かな対応や心がけが大ては、既に大阪府に要望しており、存在意義の周知にも努める。

切である。十分に配慮した避難所内

河川環境の改善に必要な施設整備やでの割り当てや誘導が行えるよう避

将来像については、市民・本市・大難所運営マニュアルを作成し、訓練

阪府の三者で十分な協議が行える体や啓発に努める。

制を整えていく。

問

障がい者（児）や要保護者に答

清掃作業に支障になっている

東大池公園を本市南部の基幹的役割を持った防災拠点とし、整備を進めるとの議会での答弁があったが、具体的な計画と見通しは。
市内各所の防災行政無線

答

大震災の発災により、被害想定を中心に国の防災計画の見直しが個人質問
こもだ 育 子あり、本市も見直しが必要となるので、そのときに東大池公園も含めて検討していく。

大規模災害に向けての対策について

市庁舎内の市職員組合事務所貸与、道路の舗装・補修・改修を計画的に

団体交渉の透明化等についてる。各地で防災計画の見直しや各種問

問対策が講じられている。本市の平成

さやまニュータウンでも道路のひび所としての企業施設の供与の状況

２４年度予算から見て、防災に関し

割れや振動がひどいと道路改修の要について、厚生労働省の平成１８て伺う。

望書も提出されている。安全で住み

年労働協約等実態調査でみると、組問

やすいまちづくりのためにも計画的合事務所としての企業施設の供与を倉庫を設置し、防災用資機材の分散に進めてほしい。

受けているのが８７．５％で、その備蓄を進めるとあるが、加えてグラ

答住宅地内の生活道路は、ガス

うち、無料で供与を受けているのがウンドに煮炊き用「かまど」を設置

管・水道管の布設替工事に合わせて

７３．２％である。本市は職員組合

してはどうか。災害時だけでなく、調整している。車道・歩道の状況はに組合事務所を貸与しているか。

防災教育や野外学習、地域との交流調査済みで、優先度の高い箇所から答を深めるなど、幅広く活用できるの順次整備する。

可申請により、光熱水費相当分を徴大規模地震が近いと言われてい小中学校等の指定場所に防災

最近、道路の傷みが目立つ。

ではないか。
答

防災倉庫に仮設用「かまど」を設置することにしている。幅広く

毎年度職員組合からの使用許収して許可している。

個人質問活用できるよう検討していく。

防災用「かまど」民間での労働組合の組合事務諏訪 久義

団体交渉の透明化等について問

本市の職員組合は市職ニュー

河川の美化に関する都市計画上のスを発行し、当局との交渉の経過を位置づけの再検討について報告している。報告されている交渉

問

三津屋川清掃ボランティア活

経過を公表してはどうかと考える。

動上の問題点として、清掃作業上大

団体交渉の透明化についての見解を

変危険であること、草刈り機で除草伺う。

するにも金網や樹木のため作業が困

答

難なことがある。市はボランティア

使関係制度構築を巡る国と地方の議活動の限界を認識し、河川の美化に論を注視しながら、今後も引き続き地方公務員における新たな労問

市のデータ情報保護対策をつき、公園化するとか、市としての適正な労使関係の構築に努めたい。

答バックアップデータの保管方

都市計画上、予算化を含めて、新た要望法の検討を進めるなど、市民情報のな位置づけを再構築してほしいと考励している。だからこそ、交渉経過管理体制の強化を図る。

えるが、見解を伺う。

を透明化する方が良いのではないか。

職員は市民のため、職務に精

議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設厚生常任委員会とか、一般会計からの繰り入れも考ない保険料の値上げになる、こうし慮し、保険料を軽減できるように検た制度そのものに反対しているの討してほしい。

で、予算についても反対。

可決

平成２４年度（２０１２年度）
国 民健康保 険特別会 計（事業勘定）予算

総務文教常任委員会
可決

市税条例の一部改正

討論 賛成 国民健康保険事業の運営

提案理由において必要不可欠な予算を計上しより、個人市民税の均等割税率の変

国民健康保険条例の一部改正ていると考え、賛成。被保険者への更やたばこ税の税率の引上げが行わ

負担が過度とならないよう、より一れたことなどに伴い、所要の改正を

中間所得者層の負担軽減

層の事務の効率化等を推進し、公平行うもの。

を図るため、国民健康保険法施行令

な制度の維持に取り組んでほしい。

討論 賛成 この改正は、緊急防災やが一部改正され、保険料の賦課限度

反対

国民健康保険料は、支払い能減債事業の財源に充てるためのもの

額を引き上げ、国の定める上限額と力の限界に達しており、大変負担がでもあり、一定の理解を示す。しか同様に措置するため、所要の改正を大きい。市民へのさらなる負担が増し、市民にとっては痛みを伴うもの

行うもの。

大する内容となるため、反対。

であり、理解を得るべく、丁寧な対

可決

提案理由

討論 賛成 応能負担の観点から必要

地方税法の一部改正等に応、周知等を要望し、賛成。

平成２４年度（２０１２年度）
介護保険特別会計（事業勘定）予算

害も含めている。本来、責任あると高い保険料や国民健康保険財

討論 賛成 第５期事業計画に基づい国民に負担を転嫁するやり方につい政が厳しくなってきた要因は、国庫た介護サービスに係る経費や、新たて、国に対してきちんと意見を述べ負担が大幅に削減されていることでに２次予防事業を実施する経費も計ていくためにも、反対。

あり、この点が改善されなければ国上されており、評価できるものと考保加入者の負担がさらに増す、反対。

える。安定的な制度の運営に取り組な措置ではないかと考える。中間所

可決

得者の負担軽減を図ることを目的としたものであり、賛成。
反対

反対

ころに責任を負わせるべきである。

可決

まれることを要望し、賛成。

介護保険条例の一部改正

復興を名目にしながら原発災

平成２４年度（２０１２年度）
一般会計予算高齢者には保険料の値上げは討論 賛成 この予算は、財政調整基

平成２４年 度 か ら 平 成

大変な負担であり、容認できるもの

金や退職手当基金の繰入れで財源調

２６年度までの介護保険事業費の見ではないため、反対。住民の福祉の整をせざるを得ない、大変苦慮され込みに基づき、第１号被保険者の保増進を図る観点から保険料の負担軽た内容となっている。限られた財源

険料を改正するものである。

減とサービスの向上にさらなる努力を活かし、市民ニーズに配慮した施

討論 賛成 第５期の保険料は、財政を要望する。

策が盛り込まれていると評価する。

可決

提案理由

反対

安定化基金及び介護給付費準備基金

引き続き行財政改革に取り組まれ、健全な財政運営に努力していただく

した運営を考えると保険料の引上げ

平成２４年度（２０１２年度）
後期高齢者医療特別会計
予算はやむを得ないと判断する。また、

討論 賛成 制度の運営に必要な経費当に応えていきたいという政治姿勢

低所得者対策として、所得区分の第や、大阪府後期高齢者医療広域連合の表れであり、大いに評価するが、３段階の細分化の実施も一定評価でへの保険料、納付金であり、必要な

実際には市民の暮らしは厳しい状態

きるものであり、賛成。

ものである。新たな制度が実施されが生まれている。しかし、消費税問

年金が減らされ、一方、保険るまでの間、被保険者の負担が過度題等についても、国の悪政に対して、料が値上げになるのは年金者にとっとならないよう国・府に強く働きか

今のところ反対はできないというこては負担増となるので、反対。市とけていただくよう要望し、賛成。

となので、そのような内容の予算にして、保険料率をさらに細分化する

反対の取崩しにより保険料の引下げに努可決力しており、今後の介護保険の安定

反対

10

高齢者の差別的な医療、際限ことを要望し、賛成。
反対

歳出面では、市民の要望に本

は、反対。

議会
改革
第１回中間報告書を提出

一問一答制について
現在の試行を継続して実施し、引き続き検証していきます。

行政評価・事務事業評価を議会が行うことについて行政側との調整を進めながら、いくつか選び出された評価の対象とす

議会傍聴呼びかけ活動についてる事務事業について、資料の提出に活動の場所を工夫し、継続して実基づき評価を実施することとした上施していきます。

で、評価は常任委員会又は議員全員でするのか、評価する項目を抽出す

議員の議案に対する賛否の公表について
昨年の第１回定例会から、議会だる方法や評価の方法、実施する時期
等について、引き続き調査・検討していきます。

市民の議会への関心の高まりとより及び議会ホームページで公表しともに、市民の負託に的確に応えらていますが、なぜ賛成したのか、な

議員の学習会・研修会の開催についてれる議会力の推進に向けて、昨年７ぜ反対したのかなどを説明できるよ

昨年１２月に『地方議員のための月に議会改革特別委員会を設置し、う改善していく必要があるのではな

議会改革研修』と題した研修会を開８回にわたり調査・検討を進めてき

いかとの認識があります。

催しました。今後も専門的知見を活ました。

市民によりわかりやすい公表に向用するという観点からも、定期的にチェック機能の強化・議会運営のけて、引き続き実施していきます。

議員研修会を実施していくこととし

あり方・透明性のある開かれた議会

議員同士の討議の場についてました。

のあり方・専門的知見の活用・その議員全員が活発に意見を出し合い

他議会の活性化に関して、調査・検討議するための論点を整理するた●通年議会に関すること、議会報告

討を行うとともに、昨年から実施しめ、常任委員会において、付託され会の開催に関すること、決算委員会てきた一問一答制、議会傍聴呼びかた案件について委員長の権限で行うに関すること、その他優先課題としけ活動や議員の議案に対する賛否のことや議員全員協議会などを活用した項目については、引き続き調査・公表についても検証を行いました。

て、必要に応じて開催していきます。

検討していきます。

道路・交通安全対策▲府道富田林狭山線の架道橋、国道

特 別 委 員 会

３１０号の歩道整備などについて意見書を可決！

は、
当面、大阪府の事業箇所には入っ【障害者総合福祉法の制定を求める

本委員会は、府道河内長野美原線、ておらず、財政状況や緊急性、整備

意見書】… 障害者総合福祉法（仮称）

府道富田林泉大津線、府道富田林狭手法等の諸問題について検討を進めの確実な成立・施行を求めるととも

山線及び国道３１０号について、こていくとの報告により、引き続き、に、障がい者が自ら選んだ地域で自れらの路線の大阪府に対する事業促事業促進に向けた審議を深めていき

分らしく暮らせる社会の実現を求め

進に関することを設置目的としてい

ます。

るもの。

ます。

●府道河内長野美原線、南海高野線架道橋改善事業
車道の対面通行として整備するもので、現在は本体工事の地盤改良を行っており、平成２５年度末の完成
予定で事業を進めています。

●府道富田林泉大津線、歩道整
備事業
平成２１年度から、大野交差点から西へ順次施工しています。

委員会では、委員
会審議の後、府道
河 内 長 野 美 原 線、南海高野線架道橋改善事業（左）と、同線の東池尻地区
内の歩道整備（下）を視察しました。

【父子家庭支援策の拡充を求める意見書】… 対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象とするよう改善を求めるもの。
【基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書】… 権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うことなど、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求めるもの。
議会だより

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募集しています！

表紙写真を議会だよりの� � � ��●平成２４年８月１日に発行する議会だよりの表紙写真を募集します。応募締切日は、平成２４年７月６日（金）とします。市内で撮影●されたもされたものを題材としてください。※写真は応募者本人が撮影し、被写体の承諾を得てください。写真（画像）の著作権並びに被写体の持つ諸権利（特に肖像権）に関して、一切の責任を負いません。また、写真を必要に応じてトリミング（切り抜き）して利用することをご了承願います。
●応募いただく写真については、デジタルカメラで撮影した JPEG データのみ（フィルム写真での応募はご遠慮願います）とし、加工や合成されていないものとします。ファイルサイズ（容量）は、おおむね縦 3,600 ピクセル×横 2,400 ピクセル（おおむねや合成されていないものとします。
600 万画素以上） のものに限らせていただきます。
●必ず応募者の住所・氏名・電話番号を明記のうえ、議会事務局までご応募ください。 ※写真（画像）データは返却いたしません。
●

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３月定例会で審議された案件と議決結果
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議員は、公職選挙法の趣旨をより尊重する立場
から、議員個人の弔電・香典を自粛する申し合
わせをしており
ます。

市 民 の
皆さまへ

◎本会議
（最終日）

◆ ３月 27 日

○総務文教
常任委員会

◆ ３月 21 日

○建設厚生
常任委員会

◆ ３月 14 日◎本会議（個人質問）◆ ３月 12 日◎本会議（代表質問）◆ ３月 ９ 日

◎本会議
（初 日）
○道路・交通安全対策特別委員会◆ ２月 29 日

○議会運営
委員会

◆ ２月 22 日

議会
日誌