八幡平市過疎地域持続的発展計画

自 令和３年度
至 令和７年度

岩手県八幡平市

目

次

１ 基本的な事項 ·················································· 1(1) 八幡平市の概況 ·································································· 1(2) 人口及び産業の推移と動向 ························································ 6(3) 市行財政の状況 ·································································· 9(4) 地域の持続的発展の基本方針······················································ 11(5) 地域の持続的発展のための基本目標················································ 18(6) 計画の達成状況の評価に関する事項················································ 18(7) 計画期間 ······································································· 19(8) 公共施設等総合管理計画との整合·················································· 19

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ························ 20(1) 現況と問題点 ··································································· 20(2) その対策 ······································································· 20(3) 計画 ··········································································· 21(4) 公共施設等総合管理計画との整合·················································· 21

３ 産業の振興··················································· 22(1) 現況と問題点 ··································································· 22(2) その対策 ······································································· 23(3) 計画 ··········································································· 26(4) 産業振興促進事項 ······························································· 27(5) 公共施設等総合管理計画との整合·················································· 28

４ 地域における情報化 ··········································· 29(1) 現況と問題点 ··································································· 29(2) その対策 ······································································· 29(3) 計画 ··········································································· 30(4) 公共施設等総合管理計画との整合·················································· 30

５ 交通施設の整備、交通手段の確保 ······························· 31(1) 現況と問題点 ··································································· 31(2) その対策 ······································································· 31(3) 計画 ··········································································· 32(4) 公共施設等総合管理計画との整合·················································· 34

６ 生活環境の整備 ··············································· 35(1) 現況と問題点 ··································································· 35(2) その対策 ······································································· 36(3) 計画 ··········································································· 38(4) 公共施設等総合管理計画との整合·················································· 39

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ········ 40

(1) 現況と問題点 ··································································· 40(2) その対策 ······································································· 41(3) 計画 ··········································································· 43(4) 公共施設等総合管理計画との整合·················································· 43

８ 医療の確保··················································· 44(1) 現況と問題点 ··································································· 44(2) その対策 ······································································· 44(3) 計画 ··········································································· 45(4) 公共施設等総合管理計画との整合·················································· 45

９ 教育の振興··················································· 46(1) 現況と問題点 ··································································· 46(2) その対策 ······································································· 47(3) 計画 ··········································································· 49(4) 公共施設等総合管理計画との整合·················································· 50

１０ 集落の整備 ················································· 51(1) 現況と問題点 ··································································· 51(2) その対策 ······································································· 51(3) 計画 ··········································································· 51

１１ 地域文化の振興等 ··········································· 52(1) 現況と問題点 ··································································· 52(2) その対策 ······································································· 52(3) 計画 ··········································································· 53(4) 公共施設等総合管理計画との整合·················································· 53

１２ 再生可能エネルギーの利用の推進······························ 54(1) 現況と問題点 ··································································· 54(2) その対策 ······································································· 54(3) 計画 ··········································································· 54(4) 公共施設等総合管理計画との整合·················································· 54

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項 ······················ 55(1) 現況と問題点 ··································································· 55(2) その対策 ······································································· 55(3) 計画 ··········································································· 56(4) 公共施設等総合管理計画との整合·················································· 56

事業計画（令和３年度～７年度）過疎地域持続的発展特別事業分 ······· 57

１ 基本的な事項(1) 八幡平市の概況
ア 市の歴史八幡平市は、西根町、松尾村及び安代町が平成 17 年９月 1 日に対等合併し、新市として誕生した。
西根町は、明治 22 年の市制町村制の実施によって、大更村は単独で村制施行し、田頭村と平笠村が合併し田頭村に、平舘村と堀切村が合併し平舘村に、寺田村、帷子村、荒木田村
及び上関村が合併し寺田村になった。さらに、昭和 28 年に制定・施行された町村合併促進法に基づき、昭和 31 年９月 30 日に大更、田頭、平舘、寺田の４か村が合併し、西根村として発足し、昭和 36 年 11 月１日から町制を施行している。
松尾村は、明治 22 年に松尾村、野駄村及び寄木村の合併により発足している。
安代町は、明治８年に浅沢村、岩屋村及び五日市村が合併し浅沢村に、荒屋村、曲田村、目名市村及び滝の又村が合併し荒屋村となり、
明治 22 年に浅沢村及び荒屋村が合併し荒沢村になった。さらに、昭和 31 年９月 30 日に荒沢村及び田山村の合併により、安代町として発足している。
３町村は、歴史的・地理的に強い結び付きを持っており、合併前から行政・産業・経済・
教育・生活の面においても、活発な交流が行われていた。
イ 自然的条件
本市は、県都盛岡市の北西約 30km に位置し、東は二戸市・岩手町、南は盛岡市・滝沢市・雫石町、西は秋田県仙北市・鹿角市、北は青森県田子町とそれぞれ接している。
本市の南端には秀峰岩手山（2,038ｍ）がそびえ、岩手県の最高地点となっている。西部
地域は八幡平（1,613ｍ）をはじめとする奥羽山脈の山々が南北に連なり、中央部は前森山・
七時雨山・田代山などの山々が横断している。
これらの山々を源として、本市には大きく３つに分けられる水系がある。南東部は北上川水系に属する松川・赤川・涼川・長川が集まって肥沃な盆地を形成し、農業をはじめとする産業活動が活発に展開されている。中央部から北東部は太平洋に注ぐ馬淵川水系最大の支流である安比川が、北西部は日本海に注ぐ米代川が流れており、川沿いに平坦地が開け、集落を形成している。
本市は夏冬の寒暖の差が大きく、令和２年の岩手松尾観測点（野駄）では最高気温が 32.2℃、最低気温が-14.2℃、荒屋観測点（叺田）では最高気温が 31.1℃、最低気温が-14.4℃となっている。市北西部や山間部は豪雪地域で降雪量が多く、日照時間も、岩手松尾観測点では年に 1,594.0 時間、荒屋観測点では 1,395.7 時間と、盆地の広がる南東部と山間地による北西部との地形の差が現れている。
また、春夏秋冬の四季の景観、気候がはっきりとし、天候による災害が比較的少ないこと
も本市の特徴の一つだが、近年の全国的な異常気象により、本市においても瞬間的な多量の降雨・降雪による災害への影響などが懸念されている。
ウ 社会的条件
本市は、東西約 25km、南北約 45km の区域で、総面積は 862.30 km2、人口は 26,355 人（平成 27 年国勢調査）、人口密度は１km2 当たり 30.6 人となっている。交通機関は、ＪＲ花輪線
が市域を縦貫しており、市内には 12 駅が設置されている。

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主なバス路線としては、岩手県北バスが本市の中央部を通り、盛岡市から八幡平までを結び、運行本数も充実し、盛岡市から本市の市街地までの所要時間は約１時間である。また、総合交通体系の構築に向け、
平成 20 年度から安代地区においてコミュニティバスを運行しているほか、西根・松尾地区においても平成 23 年度より運行を開始している。
道路は、秋田県へ通じる国道 282 号と市内に３つのインターチェンジがある東北自動車
道・八戸自動車道が、並行して市域を縦貫するなど基礎的な交通基盤が整った地域であり、青森県と秋田県を含めた北東北３県でみた場合、本市はこの３県のほぼ中心に位置している。
エ 経済的条件
戦後、高度経済成長期を経て、道路や公共施設など、地域の社会基盤は着実に整備が進んできた。特にも、道路整備や情報通信網などの発達によって、住民の生活圏や活動範囲は一段と拡大・広域化しており、従来の地域の枠組みだけでは収まりきらない生活様式へと移り変わってきている。
世界的に経済社会構造が変革する中で、これまでの大量生産消費型の経済・社会体制から、
新しい多様な価値を創造する経済・社会への転換が求められており、地方経済は、依然として厳しい状況の中にある。
このような中、本市の就業人口は、平成 27 年の国勢調査で 13,845 人となっており、過去からの傾向をみると全体的に就業者数が減少するとともに、特にも第１次産業が大きく減少
している。
また、
近年では産業構造の変化から第２次産業の就業者数が減少する傾向にある。
オ 過疎の状況(ｱ) 人口等の動向
本市では、昭和 29 年から昭和 48 年までの高度経済成長期において、旧松尾村の松尾鉱
山の隆盛により、昭和 35 年の国勢調査では、人口 53,805 人であったが、昭和 47 年の松尾鉱山の完全閉山までに人口が急減している。その後、1980 年代（昭和 55 年～平成元年）の34,926 人から減少が続いており、平成 12 年以降は、人口の減少幅が大きくなっている。
自然減の要因は、出生数の減少と死亡数の増加により、平成 7 年以降、死亡数が出生数を上回ったことによるもので減少数は、年ごとに拡大傾向にある。
社会増減（転入者数―転出者数）は、昭和 60 年の時点で転出者が転入者を上回る社会減が始まっており、以降、年により変動はあるものの一貫して転出超過が続いている。
(ｲ) 過疎法等による対策
合併する以前の松尾村及び安代町は、４次にわたる過疎法に基づく計画により、積極的に過疎対策に取り組んできたほか、合併後においても市全域を対象に過疎地域に指定され、産業の振興・交通通信対策など各種の施策の推進により、懸案とする施策に対処しているところである。また、過疎対策事業債の活用により、市町村道・農道などの基盤整備、教育関係施設及び生活環境施設などの整備にも一層の進展を促すなどの事業成果を挙げ、発展の基盤を築いてきている。
a 産業の振興農林水産業については、新農業構造改善事業や農村総合整備モデル事業、中山間地
域活性化総合整備事業などを積極的に導入し、農道の整備・草地改良などの基盤整備、経営近代化施設の整備に努めたほか、米の生産調整に対応した飼料用米の導入、高冷
地野菜・果樹・花きの栽培、肉牛の生産拡大、シイタケなど特用林産物の栽培、農業

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の生産性と所得向上に努めた。安代地区においてオリジナル品種の開発や育成技術の向上を図るなど特に力を入れて栽培してきたリンドウは、近年西根・松尾地区や海外に生産の場を広げ、質・量ともに日本一の産地を維持している。また、公共放牧を有効活用した低コスト生産に取り組み、畜産経営の安定にも努めてきた。
工業については、企業誘致により市民の雇用の場を確保するなど地域経済への貢献は大きく、若者が定着できる企業誘致に努めているところである。
観光については、安比地域において、昭和 56 年安比高原スキー場がオープンし、
日本有数のスキー場として発展し、最盛期では年間 170 万人の観光客の入り込みをみた。八幡平地域においては、自然環境や景観の保全に配慮した開発に留意し、観光関連産業の誘致を推進し、レクリエーション施設を整備するとともに、就業機会の増大を図り、観光客などに対する利便性の向上を図り誘客に努めた。
b 交通通信体系の整備
産業振興と地域開発の基盤となる道路網については、高速交通へのアクセス道路の整備のほか、その他市内幹線道路網についても、順調に整備してきている。また、除雪機械を整備し、冬期間の交通の確保に努めてきた。
通信設備として、テレビ難視聴地域を解消するためテレビ共同受信施設の整備を図るとともに、携帯電話や高速インターネットなどの通信環境の整備・充実に努めてきた。
c 生活環境施設の整備
上水道については、水道施設の整備を順次行ってきたが、今後は老朽施設の更新も必要となってきている。
下水道については、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業などにより汚水処理施設を整備し、生活環境の改善と定住環境の整備を進めている。
消防防災については、多様化・複雑化する災害などに対する消防対応力の充実・強化に努めてきており、今後は年々減少する消防団員の確保と自主防災組織の育成・強化及び消防施設の近代化を推進する必要がある。
市営住宅については、住宅に困窮する低所得者などの居住の安定確保を図るための整備を計画的に進めてきた。
d 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
保健関係については、健康意識の向上に努め、検診受診率の向上を図ってきた。また、福祉関係については、介護保険制度の周知と併せ、要介護者などに支援を行い、安心して暮らせる地域づくりを推進している。施設整備としては、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などの整備に努めた。
児童福祉については、公立保育所の民間移管を行うとともに、施設整備を推進した
ほか、学童保育クラブの新設なども実施した。
e 医療の確保医療については、岩手医科大学や県立病院などとの連携による医師確保をはじめ、地域医療体制の確保や設備充実に努めている。
f 教育文化施設の整備
教育施設については、小中学校の情報環境を整備し、情報カリキュラムへの対応を3

行っている。また、集団の中で日常的に切磋琢磨することや多様な対人関係を築くことで社会の変化に柔軟に対応できる人材を育成するため、安代地区では平成 15 年４月に町内５校の小学校を統合した安代小学校を開校、
平成 25 年４月には田山中学校が安代中学校と統合した。
西根地区では渋川小学校・東大更小学校がそれぞれ平成 22 年４月・平成 25 年４月に大更小学校と統合している。
総合運動公園については、西根地区と松尾地区に整備し、屋外・屋内の運動場を問わず、各種スポーツ、レクリエーションに利用され、地域住民の活動拠点の場となっている。
また、田山グラウンド、スキージャンプ台、田山バイアスロン競技場、スポーツ交流館、田山スキー場スキーセンターなどの整備を図り、冬季スキー国体や各種競技大会を誘致することにより、地域の活性化と地域間交流に寄与してきている。
g その他
本市は、交流を通して相互の自然・伝統や文化などの特性を再認識し、地域を担う人材の育成を図るため、姉妹都市などとの交流事業を推進してきた。
また、首都圏在住の市出身者によるふるさと会の結成やふるさと大使の委嘱を通じて、まちづくりへの助言・情報提供・地元特産品の紹介などの協力関係を構築しているほか、都市と地域の交流も行っている。
国際交流については、タイ・タマサート大学生のホームステイやインターンシップの受け入れを行い、市民等との文化交流を図っている。
(ｳ) 現在の課題
本市の人口は、高齢（65 歳以上）人口が増加しており、出生者数の低下に加え、新規学
卒者の流出傾向も依然として高く、若者の定着化が課題である。まちづくりの中核となるべき若者層で組織する各種団体は会員が減少し、諸行事における協力者の不足、消防団員の減少と高齢化、農家などの経営者の高齢化及び後継者不足など、各方面にその影響が出ており、地域活動の中心となる人材の養成、確保が急がれている。
一方、高齢人口の増加に伴い、国及び県平均を上回るペースで高齢化が進行しており、ひとり暮らし・高齢者のみの世帯・寝たきり・認知症など、支援を必要とする高齢者が増加するとともに、介護その他生活援助サービスに対する需要はますます増大・多様化していることから、健康で生きがいのある生活を送ることができるよう、その環境づくりときめ細かなサービス体制の確立など、福祉対策の充実が重要となっている。
農業については、厳しい農業情勢の中で本市の基幹産業としての農業を守り育てるため、地域特性を活かした経営改善を進め、生産性や所得の向上、後継者の確保を図る必要がある。
林業については、山地災害防止機能などの森林の有する多面的機能が果たす役割に対する認識が高まる中、これまでの財産保全的な林業経営から脱却し、治山・治水・防災対策などと連携しながら適切な森林の維持管理、保護・保全、機能強化を図るとともに、地域特性を活かした特用林産物振興の促進と後継者の確保を図る必要がある。
商業については、中心市街地などで増加している空き店舗解消に対する施策や後継者不足対策に力を入れる必要がある。
工業については、企業誘致を積極的に推進し、特に若者が定着できるよう就労の場を確4保し、雇用の場の拡大を図るとともに、地場産業の育成と振興が必要である。
観光については、豊富な資源と雄大な自然環境に恵まれていることから、この資源・環境を活用し、関連施設などの整備充実を図り、四季を通じた体験型・滞在型の観光地を目指すなど、多様化する観光客のニーズに応える特色のある観光地の形成を推進していくことが必要である。
上水道については、安全で良質な水を安定供給するため、水質管理や周囲の環境保全など、水源の維持・保全に努めるとともに、配水池や配水管などの水道施設の計画的な整備・更新が必要である。
下水道については、環境保全の意識の高まりから、未整備区域の下水道整備が急がれている。
廃棄物処理施設については、市民の理解と協力を得ながらごみの排出抑制やリサイクルの推進など、資源循環型社会にふさわしい仕組みを構築する必要がある。
市域の内外に通じる国・県道の基幹道路については、観光・産業の振興を図るためにも国・県道のより一層の整備が必要であることから、関係機関への要望を行うとともに、市道
や農林道など生活関連道路を計画的に整備する必要がある。
本市の地理的条件を克服し産業の振興を図るためには、高度情報化の推進による地域情報化にも努めなければならない。
生涯学習・スポーツ・レクリエーション活動は、多くの自主的組織によって行われている。社会教育施設やコミュニティ施設の適正な維持管理を進め、クラブ・サークル・地域団
体など良好な環境で活動できるように努めている。
(ｴ) 今後の見通し
農業の基盤整備は計画的に進んでおり、地域条件や特性を活かした重要作目の生産拡大による主産地形成を図るとともに、今後は観光との結び付きに配慮するなど、これまでの経営構造を改善し、効率的な営農・付加価値を高める農業への関心が高まっている。
一方、新たな企業の誘致にも努めており、高速交通網や広大な用地などの立地条件を活かしていくことが必要である。企業支援及び起業支援を行うことにより、若者などの就業の場が増大され、国内のふるさと志向の高まりの中で、人口の流入及び交流が図られ、人口の定着と市民所得向上などに期待がかかる。
また、豊富な自然資源と恵まれた自然環境を有し、北東北の観光拠点としての機能を担う本市は、十和田八幡平国立公園や安比高原を中心に国・県及び民間団体との連携により、多様化する観光客の志向に対応できる関連諸施設の整備を図り、体験型・通年型・滞在型の観光地づくりを目指し、特色のある観光地としてのイメージづくりに努めている。
(ｵ) 市の発展の方向
第２次八幡平市総合計画基本構想では、「未来への希望にもえるまちづくり」「ともに学
び働き、暮らし豊かなまちづくり」「心身ともに健康で、活力に満ちたまちづくり」「自然をはぐくみ、景観にすぐれたまちづくり」「ふれあいを大切にする、人情あふれるまちづくり」の５つの基本目標を定め、「農（みのり）と輝（ひかり）の大地」を将来像としている。
「農」とは、本市の基幹産業である農業を意味し、米やほうれんそう・リンドウ・畜産物など他に誇り得る優れた豊富な農産物をイメージしており、健やかで生きがいや喜びにあふれた人々
が「結（ゆい）」の精神で連携・協働していく姿の意味も込められている。
「輝」とは、萌え5

る若葉の緑、清らかな水と澄んだ空の青、鮮やかな紅葉の赤、純白の雪をイメージし、豊かな森林と躍動感あふれる観光や商工業を表すとともに、北東北の交流拠点として「ひと・もの・情報」が活発に行き交い、未来に向かって限りない発展をする本市の将来像を意味している。
このことから、豊かな自然環境の下で快適な住環境を形成するため、社会基盤の整備をはじめ、環境保全、安全対策などの生活環境に取り組む必要がある。また、自然環境や便利な広域交通機能を活かし、連携・協働の輪を広げ、躍動感あふれる産業の振興を進めるほか、
人づくり・雇用確保など、産業活性化に向けた取り組みが求められている。加えて、生きがいや喜びにあふれ、健やかに過ごすことのできるまちをつくるため、保健・福祉や教育の充実、地域連携といったまちづくりにも取り組むことが必要である。

(2) 人口及び産業の推移と動向
ア 人口の推移と今後の見通し
本市の人口は、表１－１(１)にみられるように、昭和 35 年の 53,805 人に比較して、昭和50 年には 34,491 人と 19,314 人（35.9 パーセント）減少したが、この減少の最大の原因は松尾鉱山の閉山に伴うものであり、特に年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）が減少している。
昭和 50 年から平成 17 年までは３万４千人から３万１千人で人口が推移しているが、その後３万人を割り込み平成 27 年には 26,355 人となった。特にも高齢者（65 歳以上）率が年々増加しており、およそ人口の 40 パーセントが高齢者という状況に至っている。
一方、年少人口（０歳～14 歳）は年々減少しており、今後も出生者数の減少から、この傾向は続くものと思われ、少子高齢化が一層進むものと予想される。
生産年齢人口（15～64 歳）については、減少を続けているが、少子化の影響が今後の生産
年齢人口のさらなる減少に繋がっていくことが懸念される。
イ 産業の現況と今後の動向
本市の就業人口は、表１－１(３)のとおりである。松尾鉱山閉山の影響を受け減少し、少子化や景気の低迷などの影響もあり現在も減少している。
第１次産業就業者数は、
昭和35年に比較して、
平成27年にはおよそ５分の１になっており、農林業の後継者不足などにより、この減少傾向は今後も続くものと予想される。
第２次産業就業者数は、昭和 45 年から 50 年ごろに３千人台に落ちこんだが、以後、企業誘致などにより概ね５千人台に回復したものの、景気低迷や産業構造の変化などの要因により、再び３千人台に減少するなど予断を許さない状況である。
第３次産業就業者数は、増加を続けていたが、平成 22 年に減少に転じている。これは観光関連産業によるところが大きく、今後は第３次産業における雇用機会の拡大を図るとともに、
第１次・第２次産業との連携など市の産業構造全体の活性化を推進する必要がある。
全体的な傾向は、第１次、第２次、第３次産業就業者ともに減少している。これは、産業構造の高度化が進んでいる一方で、人口減少により全ての産業就業人口が減少に転じたことを意味しており、この傾向は今後も続くものと考えられる。

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表１－１(１) 人口の推移（国勢調査）
区分

昭和35年

昭和50年

平成２年

増減率

増減率

平成27年

増減率

実数（人）

総数

53,80534,491△ 35.933,287△ 3.5

31,079△ 6.6

26,355△ 15.2

0歳～14歳

20,7628,085△ 61.1

6,139△ 24.1

3,858△ 37.22,553△ 33.815～64歳

30,801

23,153△ 24.821,840△ 5.7

18,157△ 16.914,267△ 21.4

12,766

7,362△ 42.35,016△ 31.94,445△ 11.42,777△ 37.5

2,242

3,253

45.1

5,308

63.2

9,064

70.8

9,528

5.1

23.7％

21.3％

－

15.1％

－

14.3％

－

10.5％

－

4.2％

9.4％

－

15.9％

－

29.2％

－

36.2％

－

～29歳（a）
65歳以上（b）（a）/総数
若年者比率（b）/総数
高齢者比率

（％）

実数（人）

（％）

実数（人）

増減率

実数(人)

うち15歳

実数（人）

平成17年

（％）

（％）

※平成 27 年調査では年齢不詳があり、各年齢人口の合計と総数が合致しない

表１－１(２) 人口の推移（住民基本台帳）
区分

平成12年
実数（人）

構成比（％） 実数（人）総数

33,278男

16,22248.7

15,517女

17,05651.3

16,401

区分－

３月末日現在
平成17年

平成22年

構成比（％） 増減率（％） 実数（人）構成比（％） 増減率（％）

31,918－△ 4.1

29,577

48.6

△ 4.3

14,314

48.4

△ 7.8

51.4

△ 3.8

15,263

51.6

△ 6.9

平成26年
実数（人）

－

△ 7.3

平成27年

構成比（％） 増減率（％）

構成比（％） 増減率（％）

総数（外国人住民を除く）

27,921

男（外国人住民を除く）

13,485女（外国人住民を除く）

14,436

男（外国人住民）

30

－

－

28

－

－

女（外国人住民）

94

－

－

86

－

－

参
考

－

実数（人）

△ 5.6

27,486

48.3

△ 5.8

13,250

48.2

△ 1.7

51.7

△ 5.4

14,236

51.8

△ 1.4

7

－

△ 1.6

表１－１(３) 産業人口別の動向（国勢調査）
昭和35年
区分

昭和50年

実数（人）
総数

18,882

58.8

53.7(14,577)(10,136)

第二次産業

22.4

19.3

就業人口比率(5,560)(3,644)

第三次産業

18.7

26.9

就業人口比率(4,635)(5,083)

第一次産業
就業人口比率

増減率

実数（人）24,775△ 23.8

総数（％）

14,315

第一次産業

23.5

就業人口比率(3,363)

第二次産業

25.4

就業人口比率(3,631)

第三次産業

51.0

就業人口比率(7,297)

平成17年

増減率
（％）

18,95333.6－(6,367)28.7－(5,447)37.7－(7,137)

実数（人）

0.4

16,52325.2－(4,157)27.0－(4,453)47.9－(7,913)

増減率
（％）
△12.8
－

－

－

平成27年

増減率

実数（人）

実数（人）

（％）

平成22年
区分

平成２年

△13.4
－

－

－

増減率

実数（人）

（％）

13,845

△3.3

23.3

－

(3,222)
25.2－(3,486)51.4－(7,122)※産業分類不能がある調査年においては、産業別の合計と総数が合致しない
表１－１(４) 人口の見通し

総人口
年少人口
（0～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳以上）

平成22年

平成27年

令和２年

令和７年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

（2010年）（2015年）（2020年）（2025年）（2030年）（2035年）（2040年）（2045年）

28,67826,35523,845

21,382

19,02916,826

14,68012,574

3,105

2,553

2,155

1,808

1,505

1,234

1,007

812

16,431

14,271

11,778

9,873

8,383

7,178

5,926

4,771

9,142

9,531

9,912

9,701

9,141

8,414

7,747

6,991

資料：八幡平市人口ビジョン（令和２年３月改訂版）

8

(3) 市行財政の状況
ア 行政の状況
本市は、過疎からの脱却と市民所得の向上を目指し、総合計画及び過疎地域自立促進計画などに基づき、農林業・商工業・観光業の振興、交通通信体系の整備、生活環境の整備、社会福
祉の向上、教育文化の振興など、各種施策を積極的に推進してきた。
また、多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応するため、行政組織や機構、事務の改善などに努め、庁内ネットワークシステムの導入などによる事務の合理化・効率化を図る一方、職員の資質向上と人事管理の適正化を図り、公務能率の向上に努めてきた。
広域行政については、近隣市町との一部事務組合方式により、介護保険及びし尿を共同処理しており、さらに盛岡広域で消防救急業務や消費者行政などを共同で実施している。
イ 財政の状況
本市の財政状況は、表１－２(１)のとおりである。
本市の普通会計の歳入決算額は、平成 22 年度が 185 億 2,604 万円、平成 27 年度が 210 億
8,924 万円、令和元年度が 215 億 2,121 万円と、平成 22 年度と比較して増加傾向にある。
また、歳出においては、
平成 22 年度が 177 億 5,881 万円、
平成 27 年度が 203 億 4,059 万円、
令和元年度が 208 億 5,004 万円となっている。平成 23 年度以降の歳出決算は、新庁舎建設、八幡平温泉郷引湯管等整備事業、小中学校冷房設備設置事業等による投資的経費の増により増加傾向にある。
人件費、扶助費の義務的経費については、平成 22 年度以降ほぼ横ばいとなっているが、公債費については、平成 27 年度以降大型公共事業の実施等により、増加傾向となっている。
財政構造の弾力性の指標とされている経常収支比率は、令和元年度が 98.3％となっており、
平成 27 年度以降上昇傾向にある。平成 27 年度と比較すると 12.4 ポイント上昇しており、財政構造の硬直化が懸念される状況にある。
また、普通会計のみでなく、その財源を普通会計において支えなければならない特別会計の状況を勘案し、歳入に見合った適正規模の投資的経費を確保しながら、計画的かつ適切な管理を行い、健全財政に努めながら安定した財政基盤を構築するため、効率的な行政運営を展開しなければならない。
ウ 施設整備の状況
八幡平市の主要公共施設の整備状況は、表１－２(２)のとおりである。
市道の改良・舗装率は、昭和 55 年度にはそれぞれ 34.2％と 24.9％であったのが、令和元年
度には 76.4％と 65.8％にそれぞれ上昇し、整備が進んでいる。水道普及率については、昭和
55 年度に 62.5％であったものが、平成 22 年度には 82.5％となり、以降横ばいで推移している。また、水洗化率については、平成 12 年度に 17.7％であったものが令和元年度には 67.0％となっており、今後も水洗化率の向上を図りつつ、汚水処理施設の計画的な整備を推進する。

9

表１－２（１） 財政の状況
区分（単位：千円）
平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

歳入総額 Ａ

18,526,042

21,089,247

21,521,208

一般財源

11,775,341

11,805,818

11,322,154

国庫支出金

1,720,572

2,018,025

1,784,478

都道府県支出金

1,089,345

1,798,073

1,455,312

地方債

1,681,200

1,704,400

3,011,800

241,200

391,500

1,474,800

その他

2,259,584

3,762,931

3,947,464

歳出総額 Ｂ

17,758,812

20,340,597

20,850,043

義務的経費

7,488,655

7,412,345

8,067,330

投資的経費

1,328,633

2,845,681

1,225,126

1,276,455

2,818,668

1,204,634

8,535,888

9,546,408

9,577,903

過疎対策事業費405,636

536,163

1,979,684

歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）

767,230

748,650

671,165

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

252,127

64,45384,788515,103

684,197586,377

財政力指数

0.30

0.30

0.30

公債費負担比率

17.1

18.0

20.6

実質公債費比率

14.4

9.9

15.6

起債制限比率

9.5

6.5

10.1

経常収支比率

85.8

85.9

98.3

将来負担比率41.6

地方債現在高17,147,129

うち過疎債

うち普通建設事業
その他

実質収支 Ｃ－Ｄ－
18,584,048

51.0
17,901,249
資料：企画財政課

10

表１－２（２） 主要公共施設等の整備状況
区分

昭和55

平成２

平成12

平成22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

市町村道
改良率（％）

34.2

55.3

67.0

69.9

76.4

舗装率（％）

24.9

45.3

61.2

69.9

65.8

184,119

184,119

農道

延 長（m）－

耕地１ha 当たりの農道延長（m）

－

－

19.6

19.6

19.7

20.3

21,16642,71575,717

95,569

林野１ha 当たりの林道延長（m）

0.4

0.8

1.2

1.5

水道普及率（％）

62.5

70.1

79.8

82.5

82.5

水洗化率（％）

0.0

0.0

17.7

56.6

67.0

9.9

9.0

7.7

8.4

9.2

林

－

道

延 長（m）

103,740－

人口千人当たり病院及び診療所の病床数（床）資料：企画財政課(4) 地域の持続的発展の基本方針
ア 市の将来像
本市は、岩手山・八幡平・安比高原に代表される山々に抱かれ、豊かな緑や良質な水、美しい景観にあふれる地域である。この恵みを暮らしや産業の礎として今日まで発展してきたが、今後もこの恵みを活かして産業を振興し、暮らしをさらに豊かなものにするとともに、これからも本市に住み・働き・学び・楽しむことのできる喜びやしあわせを実感できるまちを目指していくため、“「農と輝の大地」－ともに暮らし、しあわせ感じる八幡平市－”を市の将来像に掲げる。

イ 基本的施策(ｱ) 未来への希望にもえるまちづくり
a 住んでしあわせを感じるまちづくり
市内企業等の雇用促進により人口流出の鈍化を図るとともに、起業支援を積極的に進め、空き家対策を含めて住宅のリフォーム等の整備支援を行うことで、Ｉターン・Ｕ
ターン・Ｊターン者の定住を促進する。
また、市内在住の定着を図り、「八幡平市に住んで良かった」と多くの市民が思うとともに、その良さを市内外に発信して、市民が誇りを持って暮らすまちづくりを目指す。
このため、市内企業の雇用・求人について、定住にかかるホームページに随時掲載
するとともに、移住定住に関するセミナーへの参加・情報提供ができる仕組みづくりを行う。
定住に係る対策として、盛岡広域圏の通勤地としての優位性についてもＰＲし、市外の就業の場合でも市内居住による通勤を促す方策を推進する。
移住希望者への支援策として、市の状況・住居・雇用などの情報の一元化を図り、

11

移住相談体制強化のため移住支援センター設置の検討を進めるほか、短期移住体験を推進するなど、移住対策の強化を図る。
公共施設、民間の空き家・空き施設などを、移住・定住のほか、起業や市内への現地法人の立ち上げなどに積極的に活用できる仕組みの整備に努める。
平舘高等学校への支援策として、部活動・国際交流及び進路指導等の教育振興事業
や入学・通学に対する支援をはじめ、同校の特色や魅力の情報発信、市内中学校から同校への進学率向上に向けた中高連携強化などの支援に努め、同校の活性化や魅力化の向上を図る。
このほか、集落の維持・存続に関し、若年層の定着に加えて、都市部から移住した高齢者が、地域で積極的に就労したり、社会活動に参画したりするなど、健康で活動的な生活を送ることができる仕組みづくりを進める。
b 安心して子育てができるまちづくり
待機児童の解消に努めるとともに、放課後児童健全育成事業の充実を図るなど、保護者が子どもを安心して預けて働くことのできる環境づくりを目指す。
保育所の老朽化対策や再配置の検討に加えて、低年齢児の受入れの拡大や家庭的保育事業への取り組み等についても検討を進め、待機児童の解消に努める。
また、妊婦健診などの支援のほか相談事業も充実させることで、出産に係る不安などの解消に努める。
ひとり親家庭の育児支援に努めるとともに、子どもの貧困等の問題についても検討を進め、国や県及び関係団体と連携した取り組みによる改善を目指す。
子ども・子育て会議による提言や要望などを通じて、子育て支援に係る施策の充実に努める。
出会い支援事業については、内容について検討を加え、市内婚姻者の増加を目指す。
(ｲ) ともに学び働き、暮らし豊かなまちづくり
a 産業基盤として持続する農業の推進
地域農業の中心的な担い手となっている認定農業者については、効率的かつ安定的な農業経営者となるよう経営改善を支援する。また、集落営農の組織化支援を継続する
ほか、集落営農組織に対しては、収益性の高い品目の導入支援等を行いながら経営基盤強化を図り、併せて法人化への誘導を進める。
農地の集積・集約化と共同作業組織への支援及び育成強化に努め、耕作放棄地の減
少と後継者のいない農地、農業施設等が有効活用できる仕組みづくりを目指す。
加えて、地域農業マスタープラン（人・農地プラン）の実践を推進し、受け手と出してとのマッ
チングにより「人・農地問題」の解決を図り、農地の集積・集約化を積極的に展開する。
野生鳥獣の特性や対策に係る情報共有の場を設けるなど、鳥獣被害に対する対策を検討していく。
新たな本市の特産品となる農作物や加工品の生産に向けて、生産者や関係機関の意
見を取り入れながら、産地育成に取り組んでいく。
水田を活用した振興作物等の高収益作物への転換を図るとともに、新規就農者等の支援事業を継続するほか、ＡＩ 、ＩｏＴ等の情報技術の活用やＧＡＰへの取り組みを進め、農作業の省力化及び効率化による生産性の向上を図るとともに、販路の拡大を目

12

指す。
花きの振興では、リンドウの新規就農者等の支援事業を継続するほか、50アール以
上の中規模経営体の占める割合を増やし、さらに西根・松尾地区への栽培を誘導するとともに生産性の向上を図る。加えて、海外生産拠点の拡充を図り、ブランドの維持と世界市場での販売についても拡大する。野菜振興では、ほうれんそうをはじめとした、地域に適した振興作物を推進するため、生産性の向上を図り関係機関と連携しながら生産量拡大に向けた施策を展開する。
野菜振興では、ほうれんそうをはじめとした、地域に適した振興作物を推進するため、生産の向上を図り関係機関と連携しながら生産量拡大に向けた施策を展開する。
畜産については、市営・民営牧野及び繁殖育成センターの利用を促し、経営の効率化を図るとともに飼養頭数の維持、増頭を目指した施策を展開する。また、いわて八幡
平牛の消費拡大と流通環境の整備の支援を図り、農作物全般を含めて地産地消と販路の拡大を目指す。
市内外に地元産品をアピールするための機会を設け、食と農をつなげる活動を支援
するとともに、市内の産直の連携強化や６次産業化に向けた取り組みを支援していく。
加えて、地元産の農作物への理解を深めるため、地元農産物に触れる体験の機会を設けるとともに、学校給食への地元食材の利用を継続する。
b おもてなしの観光による交流人口の増加
観光客を受け入れるためのプラットフォームを組織化し、地域と観光の融合を図ることで、観光客の増加を目指す。
海外からの誘客に対応できる観光案内板等の整備、多言語化とともに、映像配信、Ｓ
ＮＳによる宣伝効果を最大限に活用し、外国からの興味関心度を高め、更なる集客につなげる。
スポーツ合宿の誘致を図り、合宿による宿泊者の増加を目指すことに加え、各種スポーツ大会、学会などの招致のため、宿泊施設やスポーツ施設、さくら公園イベント広場などの市内施設を有効活用し、１年を通じて宿泊訪問できる体制づくりに努める。
教育旅行の誘致のため、体験型・参加型のメニューを充実させ、宿泊者数の増加を図るとともに、将来にわたる観光客となり得る子どもたちの訪問を強化する。
トレッキング・登山など自然散策を安全に楽しめるための情報発信、ガイドと連携した商品づくり、スノーリゾート地として、スキーのほか、雪体験・スノーシューなどのさまざまな体験の推進など、通年で楽しめる観光資源を整備する。
八幡平ドラゴンアイなどの既存の観光資源の活用に加えて、新たな魅力や需要を発掘し、観光客の満足度や消費額を高めていくことで、持続する観光地を目指す。
c 地元企業の発展と企業誘致の推進
工業団地については、用地について企業が進出しやすいよう環境整備を行うなど、ニーズをとらえた支援に努める。
市内企業の人手不足を解消するため、採用募集情報を発信し、人材確保に努める。
また、市内企業の魅力を若者たちに伝えることで、将来の地元就職率を高めるとともに、中途退職者の地元企業への再就職に向けた取り組みを推進する。
市内企業の魅力を中高生・学生などの若者たちに伝えることで、将来の地元就職率13

を高め、地元産業の育成・発展を推進する。
市内の若年層を中心とした雇用の拡大、及び幅広い産業の創造に向け、情報通信を中心とした起業を支援する。
d 商業の拠点づくりと買い物支援
市内商店街組織等が実施する集客イベント等の支援を行い、地元商店の集客を図りながら商店街の存続と地元消費の拡大につなげる。また、商工会等が実施する担い手確保事業を支援し、後継者及び労働力確保の支援を行う。
大更駅前線沿道整備街路事業による駅前商店街の再配置を推進し、大更駅前の賑わい創出を図るとともに、各種商店の誘致、買い物の拠点づくりを目指す。
荒屋新町商店街の体験メニューを充実させ、地元購買の推進とともに地元商店の魅力を発信し、市内外からの誘客に努める。
各集落内の商店の状況や高齢化等による買い物が困難な世帯の状況を踏まえ、移動負担の少ない買い物の在り方について、市商工会等の関係組織と協力し検討を進める。
また、空き店舗の実態調査を行い、市が実施する創業者支援事業費補助金などの活用による空き店舗の利活用を図り、商店街の賑わいづくりを支援する。
e 山林の保全と林業の活性化
林業の持続的経営を図るため、森林整備事業の積極的な導入と計画的な伐採・再造林を進めるとともに、林道、作業道等の林業基盤の整備を促進する。また、林道等を高密度路網化するとともに、高性能林業機械の導入支援により省力化及び効率化を促進し、生産性の向上を図る。
木材生産等機能や山地災害防止機能など、森林の有する多面的機能を発揮させるとともに、雇用創出及び温室効果ガス排出削減に資するため、木質バイオマスエネルギー
資源としての利活用や木質燃料等利用設備設置の検討を進める。
市内林業事業体に新規就業する若者を支援し、林業事業体の経営意欲の維持・向上に努めることで、林業の持続的な経営と若者の定住化を図る。
また、森林環境譲与税を活用しながら、森林整備を進める。
(ｳ) 心身ともに健康で、活力に満ちたまちづくりa 心も体も健やかに暮らせるまちづくり
将来にわたって健やかな生活を維持するとともに、医療費や介護費用の負担軽減を図るため、生活習慣病予防健診の受診率向上に結び付くよう、受診しやすい環境づくりに努め、より多くの方が健診を受診できるよう努める。
また、働き盛り世代の寝たきり状態等の防止に主眼を置いて、脳ドックや若年の国
民健康保険加入者を対象とした基本健康診査などについて、引き続き実施する。
地域の健康づくり活動を推進し、市民の健康への関心を高めることに努め、市の健
康課題を分析し、更なる疾病の重症化予防対策の取り組みを進める。また、心の健康に関する講話や相談への対応を行い、心と体の健康を守る取り組みを進める。
b 元気に長生き高齢社会の実現
高齢者ができる限り住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進に努める。
認知症の方への早期対応をすすめ、生活支援提供体制の整備や、元気な高齢者を中14

心とした自主性や主体性に基づいた地域での見守りや支援ができるような体制づくりに努める。
高齢者が元気で生き生きと生活するために、介護予防の取り組みを継続していく。
高齢者が定期的に集い活動できる機会の増加に努め、高齢者の社会参加を促進する。また、介護予防と高齢者の保健事業を一体的に取り組み、健康寿命の延伸に努める。
c 地域を見守る福祉の推進
民生委員・児童委員等、地域の方々と連携を図り、一人暮らしの高齢者など、手助けが必要な方々への持続的な支援の充実に努める。民生委員・児童委員については、地域福祉の最前線で活動していることから、
市広報誌等によってその活動について理解の促進を図るとともに、活動の負担軽減を図り、活動しやすい環境を整えていくよう努める。
ボランティア活動や地域活動を通してお互いを理解し、思いやりの心が育まれるよ
う、活動の促進を図るとともに、ボランティア活動の意義を広く周知・啓発し、福祉ボ
ランティア団体の会員の拡大を支援する。
災害時における避難行動要支援者の早期の避難につなげるため、地域の自主防災組
織や自治会などと連携し、個別計画の策定を推進する。
経済的に困窮状態に陥ったり社会的に孤立したりして日常生活に困難を来している方に対し、相談窓口となっている市社会福祉協議会や関係機関と連携して、自立に向けた支援を行う。
内部障がい等を予防するため、生活習慣病予防検診や健康教室・健康相談の充実を図る。また、学校や職場・地域でこころの健康づくりを推進するため、心の健康相談の充実や知識の普及・啓発に努め、地域全体でこころの健康づくりを進める。
乳幼児健診や各種母子保健事業、子どもの発達に関する相談支援等の充実を図り、安心して子育てができるよう支援体制を整備する。
d 安心できる医療の充実
八幡平市立病院をはじめ、安代・田山診療所のほか、市内民間医療機関と連携を図り、安心して受診ができる医療体制の充実を図る。
市民からの要望の多い診療科の開設に向け、医師の招へいに継続して努める。
広域による連携も踏まえ、夜間救急に対応できる医療体制の確保に努める。
市内医療施設等に勤務する医療従事者の持続的な確保に努める。
e 地域に根ざした教育の充実
平成23年度から取り組んでいる小中連携の取り組みを基盤として、中学校区連携・同校種連携の充実をより一層図りながら、各学校において諸調査を活用し、学習に関する状況や課題を明確にして、組織的に課題の分析や指導方法の改善に取り組む。
また、「いわての授業づくり３つの視点」に基づく授業実践や、教員相互の授業参観を行い、校内研等への指導主事派遣を積極的に行い、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を促進し、基礎・基本の確実な定着と、思考力・判断力・表現力の育成を図る。
小学校へのひかりサポート、中学校へのみのりサポートを配置することにより、共に学ぶ学習支援を継続する。
さらに、幼児期や児童期の適切なことばの発達のために「幼15

児ことばの教室」を継続する。
各学校では、学校運営協議会での熟議を通して地域住民と共通理解を図り、地域の
人的・物的資源を有効に活用し、総合的な学習時間を中心に、地域のことを学ぶ時間を設けて、地域の魅力、地域に暮らす人々の想いや伝統など、次世代を担う子どもたちに伝え、郷土愛を育てる。
ＧＩＧＡスクール構想における整備が加速することで、災害や感染症の発生等による学校臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びが保障できる環境を早期に実現できるよう努める。
スクールバスの運行や通学時の安全確保など、子どもたちが安心して学習できる環境づくりに努める。
児童生徒数の減少による学校の小規模化、学校施設の老朽化が進行する状況を踏まえ、保護者や地域との合意形成を図りながら、中長期的な視点に立った小中学校の適正規模・適正配置に取り組み、教育環境の向上を図る。
f 心豊かな人生を送る学習機会の充実
コミュニティセンターが中心となった地域活動や生涯学習の推進、伝統文化の継承などに対して支援を行うとともに、市民の文化芸術活動の成果である作品の展示・発表機会の充実、市の全体的な生涯学習事業の実施など、さまざまな学習機会の提供・充実に努める。
市立図書館については、大更駅前顔づくり施設の中に、新たな市立図書館を整備し、居心地がよく、市民が交流でき、子どもの成長を支え、まちの魅力を発見し、学びの拠点となる図書館サービスの提供に努める。
文化交流拠点については、規模や運営手法などを引き続き検討する一方で、広域圏・近隣市町の文化施設の有効利用や学習事業などの相互協力などについても検討する。
また、市無形民俗文化財を映像記録として残すとともに、担い手育成の支援について検討するほか、文化財の保護に取り組み、市民が歴史や文化に理解を深め、身近に感じることができるよう、有形・無形民俗文化財の幅広い活用を図る。
g スポーツ活動の推進
市民の生涯スポーツの普及推進を図るため、スポーツ施設の適正な維持管理を含め、施設の充実を図る。
各地域・集落内の小規模な施設も有効活用し、日常的に継続できる運動の普及や市体育協会など関係機関・団体等と連携した魅力あるスポーツプログラムの提供及び指導者の育成に努める。
また、恵まれた自然や多くのスポーツ施設を活用したスポーツ合宿や各種大会の誘致・運営などを積極的に行う。
(ｴ) 自然をはぐくみ、景観にすぐれたまちづくり
a 自然環境、生活環境の保全
自然環境の保全に関する啓発を行うとともに、自然環境への理解を深める学習機会を充実するなど、市全体で自然環境を保全する意識を醸成する。
地球温暖化対策について、温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素実質ゼロに市民・事業者と連携して取り組む。

16

家庭での生活ごみの減量や資源ごみのリサイクル、プラスチックごみ分別を推進するとともに、事業所からの産業廃棄物の分別も徹底し、環境に配慮した意識の啓発に努める。また、不法投棄を防止するため、パトロールを継続実施し、不法投棄に対する監視に努める。
ごみの広域処理、最終処分場の整備など、ごみ問題の解決策などを検討し、市だけではなく、広域を基本とした問題解決に取り組んでいく。
b 自然エネルギーの有効活用
地熱や風力、水力（小水力）など、再生可能エネルギーによる発電事業化について支援を進める。
再生可能エネルギー発電所の電力を地域内で消費し、更に電力資金の地域内循環を図る、地域電力小売会社の事業化支援について検討を進める。
木質バイオマス、雪冷熱、地中熱などによる熱交換システム・冷暖房等の活用に向けて引き続き検討を進める。
電気自動車、水素自動車など、環境に配慮した自動車の導入や充電箇所の市内設置を推進する。
(ｵ) ふれあいを大切にする、人情あふれるまちづくりa コミュニティを大切にするまちづくり
集落を維持しているくためには、自治会等の地区活動の推進を図るとともに、女性・若者・移住者などの参画も含めた市民参画によるコミュニティ活動の充実を図り、持続可能な地域社会の構築を目指す。
各地域振興協議会での地域計画の策定を支援することで、地域ごとに個性のある活動やコミュニティ形成を推進する。
地域振興協議会のほか、自治会・小グループ・各種団体などによる市長とのテーマ
トークやフリートークを通じて、地域との意見交換を積極的に推進する。
集落施設の新設に係る補助や老朽化した集会施設の改修など、自治会等、小規模単位の拠点づくりを支援する。
b 連携・交流の促進
盛岡広域市町による連携中枢都市圏の形成に係る広域連携に加えて、北東北３県など広域的連携・交流をより強化し、効率的かつ戦略的なまちづくりの実践に努める。
姉妹都市・友好都市、災害連携協定締結都市をはじめ、目的に応じた地域間連携など互恵関係の構築を推進する。
c 協働によるまちづくりの推進
行政が主体となるまちづくりから、地域の個性を活かした自主的なまちづくり、市
民参加のまちづくりが求められており、政策形成における市民参画の推進なども重要となっている。
市内 12 の地域振興協議会が中心となるまちづくりを進めて、「何でも地域で」「何でも行政で」ではなく、改めて地域と行政の役割を再確認し、自助・共助・公助の視点を踏まえた協働によるまちづくりを推進する。

17

(ｶ) 社会基盤の整備と地域拠点づくり
住民の暮らしやまちの発展を支えるため、社会基盤の整備を進める。
ふるさとの広がり、地域内のより密接な連携が必要となる中で、市道の道路網は国・県
道を基点に広がり、ネットワークを形成している。今後も利便性・安全性の向上と、さらなるネットワーク強化を進める。また、広域観光ルートの充実など道路軸機能の整備、地域の活力源となる道路網の充実に努める。
快適な暮らしのまちづくりには、良質な水源の確保・保全も欠かせないことから、水道
水の安定的な供給や下水道事業の効率的な整備など、生活環境の改善のために一体的な上下水道整備を図る。
コミュニティバスの運行に加えて、公共交通網の確保に努め、誰もが安心して、快適に移動できる交通環境の充実を進める。
また、本市は積雪量が多いことから、冬期間の交通・生活機能確保のための除雪については、地域の状況などに応じて対応する。
良好な宅地の創出や住宅機能の確保・充実・支援、クリーンエネルギーなどの利用促進、地域を描くグランドデザインとなる都市計画や土地利用計画の実現、治山・治水施設等の整備などを進めることにより、質の高い生活環境形成を図る。
(ｷ) 行財政の効率化
行財政運営の効率化や住民サービス水準の確保に配慮した健全な行政運営を進めるため、計画的に事務事業や組織・機構を見直すとともに、個々の職員の資質の向上、適正な人事配
置など職員管理の適正化に努める。
特に、ＩＴ化による効率的な行財政運営を進めるほか、施策や事務事業などの継続性や検証性を確保するための行政評価に取り組むとともに、民間活力の活用など、質の高いまちづくりを行うための仕組みの構築に努める。
また、自主財源の確保や有利な財政措置の活用に努め、健全な財政運営を図るとともに、財政計画に基づき、コスト削減と限られた予算の効果的・重点的な配分に努める。

(5) 地域の持続的発展のための基本目標
本市の持続的発展の基本方針に基づく基本目標は以下のとおりとする。
指標項目

単位

現況(R2)

目標(R7)

人口人

24,042

22,964

転入率

％

21.68

21.77

出生数

人

87

111

(6) 計画の達成状況の評価に関する事項
本計画は、八幡平市総合計画及び八幡平市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った計画であることから、達成状況の評価についても、毎年度実施している施策評価に準じて行うもとする。
手法としては、基本目標の達成状況について、毎年度開催する八幡平市まち・ひと・しごと有識者会議において検証を行っていくものとする。

18

(7) 計画期間
令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５年間とする。

(8) 公共施設等総合管理計画との整合〇既存公共施設等の有効活用
今後も継続していく必要がある公共施設等については、老朽化の状況や利用実態及び将来の需要の見通しを踏まえ、大規模改修の検討と併せ、長期的な修繕計画の策定や点検・診断等の強化などにより、計画的な維持管理を推進し、既存公共施設等の有効活用を図る。
〇公共施設の供給量の適正化
将来の人口動向や財政状況を踏まえ、次世代へ過度な負担を残さないよう、公共施設の統合や複合化、廃止及び取壊し等による総量の縮減を図り、公共施設の供給量の適正化を推進する。
〇効率的な管理・運営による市民ニーズに対応したサービスの提供
地域のニーズの変化に的確に対応しながら、行政サービスを提供する。そのため、施設の利用者数と維持管理に係る費用のバランスを考慮し、管理・運営方法を見直しつつ、これまでの住民サービスを可能な限り維持し、効率的な管理・運営により公共施設等の経営を推進する。
インフラ資産は、地域の実情を踏まえ、安全性・機能性を考慮した基盤整備を行うなど、市
民生活に必要な機能を確保し、市民ニーズに応えていく。

19

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1) 現況と問題点
ア 移住・定住
本市の人口は、合併前の昭和35年の53,805人をピークに減少の一途をたどっている。
また、
平成 12 年以降は、人口減少が加速的に続いているが、特に若年層の女性の転出が多く、出生数の減少に歯止めがかからないことが大きな課題となっている。
出生数は年々減少する一方で、死亡数は増加しており、平成７年以降は死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いている。
転出者が転入者を上回る社会減の状況も続いている。高校・大学等への進学や就職など、一定程度の転出は避けられないものの、就業世代や将来にわたる子育て世代の転出を抑えるため、市内への就業定着や、働き方改革や新しい生活様式により、好きな場所で暮らし、働くことが都市圏在住者のニーズとして高まっており、一時居住・季節居住や二地域居住と短期滞在や長期滞在を通じて、本市の魅力と地域の関わりを体験してもらい、関係人口やＵターン・Ｉター
ン・Ｊターンなどによる転入者の増加を図ることが必要である。
また、地方創生における人口減少対策のうち、各市町に共通する課題と考えられる「首都圏からの移住促進」について、盛岡広域圏が一体となり取り組むため、情報発信、移住ツアー、
移住相談など受入体制の充実を図る必要がある。
このほか、人口の減少は集落の維持存続に大きな影響を及ぼす。若年層はもとより、元気な
高齢者による集落の維持についても検討を進める必要がある。
イ 地域間交流
本市の豊かな観光資源や地域資源を活かし、過疎地域と都市地域相互の特徴を活かした交流
ネットワークの仕組みづくりが必要である。そのためには、グリーンツーリズムやニューツー
リズムの展開のほかスポーツ・イベントなどによる相互交流の一層の推進が必要である。
近年、国際化の進展に伴い、市内にも英語指導助手をはじめ多くの外国人が居住するようになり、さらには、来訪する観光客も台湾をはじめとしたアジア諸国やオーストラリアなど多様になってきている。
令和４年８月開校予定のハロウインターナショナルスクールを契機とし、国際化時代に対応するため、外国人との日常生活における交流や外国語学習、国際交流協会の活動を通じて、異文化を身近なものとして体験し、国際感覚豊かな人づくりに取り組むことが必要になっている。

(2) その対策
ア 移住・定住〇 市内企業等の雇用促進により人口流出の鈍化を図るとともに、起業支援を積極的に進め、空き家対策を含めて住宅のリフォーム等の整備支援を行うことで、Ｕターン・Ｉターン・Ｊ
ターン者の定住を促進する。
〇 市内在住の定着を図り、「八幡平市に住んで良かった」と多くの市民が思うとともに、その良さを市内外に発信して、市民が誇りを持って暮らすまちづくりを目指す。
〇 市内企業の雇用・求人について、定住にかかるホームページに随時掲載するとともに、移住・定住に関するセミナーへの参加、情報提供ができる仕組みづくりを行う。
〇 定住に係る対策として、盛岡広域圏の通勤地としての優位性についてもＰＲし、市外の就業の場合でも市内居住による通勤を促す方策を推進する。

20

〇 移住希望者への支援策として、市の状況・住居・雇用などの情報の一元化を図り、移住相
談体制強化のため、移住支援センター設置の検討を進めるほか、短期移住体験を推進するな
ど、移住対策の強化を図る。
〇 公共施設、民間の空き家・空き施設などを、移住・定住のほか、起業や市内への現地法人の立ち上げなどに積極的に活用できる仕組みの整備に努める。
〇 このほか、集落の維持・存続に関し、若年層の定着に加えて、都市部から移住した高齢者が、地域で積極的に就労したり、社会活動に参画したりするなど、健康で活動的な生活を送ることができる仕組みづくりを進める。
イ 地域間交流〇 姉妹都市・友好都市との交流やふるさと会の活動を支援するとともに、本市を訪れる観光客などとの新たな交流を生み出し、「ひと・もの・情報」のネットワークを形成し、相互に築いてきた産業・教育・文化を互いに提供しながら新たな交流を図る。
〇 ハロウインターナショナルスクールの開校により、国籍を超えた交流を促進するため、国際的な芸術・学術・教育・文化などの面での交流をはじめとした市民主体の国際理解の推進
を図る。
対策の目標
指標項目

単位

転入率

％

現況(R2)

目標(R7)

21.68

21.77

(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
1

事業名（施設名）

移住・定住・ (4)過疎地域持続的

地域間交流

発展特別事業の促進、人材

移住・定住

事業主体

定住・交流促進事業

市

地域プロジェクトマネージャー活用事業

市

地域間交流

姉妹友好都市交流事業

市

その他

元気創出施設整備費事業費補助金

育成

(5)

事業内容

備考

企業等

(4) 公共施設等総合管理計画との整合
移住・定住・地域間交流関連施設の整備については、地域のニーズの変化に的確に対応しな
がら、施設の利用者数と維持管理に係る費用のバランスを考慮し、管理・運営方法を見直しつ
つ、効率的な管理・運営により公共施設等の経営を推進する。

21

３ 産業の振興(1) 現況と問題点
ア 農林水産業
本市は、水稲・花き・野菜・畜産などバランスの良い産地形成をしている。農林業センサスによると平成17年と平成27年を比較した場合、農家数は約21パーセント、農業就労人口は約31パーセント減少したほか、高齢化に伴う農業後継者不足の深刻化、副業的農家の増加により農業生産力が低下しており、全国的な米の需要低迷の中、水田を活用した水稲に代わる作物への転換を今後も進めていく必要がある。加えて、新規就農支援により経営体数の維持を図ることが必要である。
近年イノシシやシカの生息域が拡大しており、農作物への被害も徐々に増えていることから、
農作物被害への対策が求められている。
リンドウは、需要期や市場ニーズに対応した品種の育成が必要であり、ほうれんそうについては生産者の減少や高温等の生産環境の変化により生産量が減少している。
地元農産物の消費拡大に向けて、地域の産直への支援や学校給食への地元食材の供給を行っていて、地域が主体となった農業体験の取り組みも浸透している。また、本市は市外から産直を利用する方も多く、地産来消を見据えた食の交流支援や、農作物を活用した６次産業化支援
等への取り組みも必要となっている。
本市の森林面積は、市の総面積の約77％を占めており、資源の循環利用を図りながら、森林の持つ多面的機能を発揮させるとともに、利用間伐等の森林施業を推進する必要がある。
森林の持つ機能は、様々な働きを通じて生活の安定向上と経済の健全な発展に寄与しており、これらの働きは「森林の有する多面的機能」と呼ばれている。このためにも森林の維持・保全が必要だが、就労者の高齢化や後継者不足等から林業経営意欲の減退へとつながり、林業生産
活動の停滞が懸念されている。
森林の維持・保全のためにも、森林資源の有効活用を図り、持続できる林業経営の支援が必要である。また、持続的な地域林業振興のためには、林業の担い手確保も課題であり、新規就業者及び林業従事者の確保や支援なども求められている。
イ 商工業
人口減少に伴う地元での消費の縮小に加え大型チェーン店への消費の偏りも顕著で、日常的な消費に対応した地元商店等の在り方が課題となっている。また、個人商店の後継者不足の課題もあり、持続的な経営に向けた対応が求められている。
地元の商店等の減少に伴い賑わいの核となる商店街の存続にも課題があり、加えて高齢化等により自由に買い物ができない世帯が増えていくことが見込まれることから、買い物難民が発生しないような仕組みも求められている。
商業拠点として、大更駅前の賑わい創出事業により活気ある商店街の構築を進めることや、
荒屋新町商店街の日常消費に加えた体験メニューを核とした集客イベントの開催なども、今後の商業拠点づくりの施策として重要となる。
平成26年の工業統計では、本市の製造業事業所数は58事業所、従業員数は2,018人、製造品出荷額は282億7,555万円であったが、令和元年の工業統計によると、本市の製造業事業所数は58事業所、従業員数は2,113人、製造品出荷額は329億3,107万円となっており堅調な世界経済の伸長に牽引されて増加傾向にあったが、景気動向によって大きく左右されるため、長期的な見通しは難しい状況である。
国内企業の状況は、世界的な好景気に恵まれていたが、本市においては造成済みの用地がないために、近年、新規の操業開始がない状況が続いていることから、企業誘致を推進するため

22

に、市内の工業団地の適地に即時進出企業立地が可能なよう環境整備が求められている。
また、市内企業の人材確保も課題となっている。人材不足を解消するよう求人情報を広く周知するなど、総合的な人材確保支援が必要とされている。
このほか、次世代の産業基盤を育成するため、起業・創業に係る支援なども重要な課題である。
ウ 観光
近年、日本国内への外国人観光客の増加に伴い、八幡平市を訪れる外国人観光客も平成26年
度、22,364人回に対し、令和元年度129,476人回と大きく増加している。滞在観光客の満足度や消費額の向上のため、更なる受入環境の整備が必要となっている。
スポーツ大会・合宿・教育旅行による市内宿泊・滞在は、一定数を確保し、微増の傾向にあるが、少子化による合宿の減少や旅行者の減少に備えて、滞在時の過ごし方などの充実、合宿地・旅行地として選ばれるための受入体制を構築していくことが求められている。
多様化する旅行者のニーズへの対応や、観光資源を有効活用する観光戦略を構築し、情報発信・ＰＲに加えて、市内のみならず広域圏での観光ルート、滞在メニューなどの開発を進めることも重要となる。
観光まちづくり法人として株式会社八幡平ＤＭＯが平成 30 年に設立され、外国人観光客の誘客、二次交通などの受入環境の整備を促進するとともに、一般社団法人八幡平市観光協会と連携し、国内外からのより一層の誘客に努めている。

(2) その対策
ア 農林水産業(ｱ) 農業〇 地域農業の中心的な担い手となっている認定農業者については、
効率的かつ安定的な農業経営者となるよう経営改善を支援する。また、集落営農の組織化支援を継続するほか、集落営農組織に対しては、収益性の高い品目の導入支援等を行いながら経営基盤強化を図り、併せて法人化への誘導を進める。
〇 農地の集積・集約化と協働作業組織への支援及び育成強化に努め、耕作放棄地の減少と、後継者のいない農地、農業施設等が有効活用できる仕組みづくりを目指す。
〇 地域農業マスタープラン（人・農地プラン）の実践を推進し、受け手と出し手とのマッ
チングにより「人・農地問題」の解決を図り、農地の集積・集約化を積極的に展開する。
〇 野生鳥獣の特性や対策に係る情報共有の場を設けるなど、鳥獣被害に対する対策を検討していく。
〇 新たな本市の特産品となる農作物や加工品の生産に向けて、生産者や関係機関の意見を取り入れながら、産地育成に取り組んでいく。
〇 水田を活用した振興作物等の高収益作物への転換を図るとともに、新規就農者等の支援
事業を継続するほか、ＡＩ、ＩｏＴ等の情報技術の活用やＧＡＰへの取り組みを進め、農作業の省力化及び効率化による生産性の向上を図るとともに、販路の拡大を目指す。
〇 花きの振興では、リンドウの新規就農者等の支援事業を継続するほか、50a以上の中規
模経営体の占める割合を増やし、さらに西根・松尾地区への栽培を誘導するとともに生産性の向上を図る。加えて、海外生産拠点の拡充を図り、ブランドの維持と世界市場での販売についても拡大する。
〇 野菜振興では、ほうれんそうをはじめとした、地域に適した振興作物を推進するため、生産性の向上を図り、関係機関と連携しながら生産量拡大に向けた施策を展開する。
〇 畜産については、市営・民営牧野及び繁殖育成センターの利用を促し、経営の効率化を23

図るとともに飼養頭数の維持、増頭を目指した施策を展開する。
〇 いわて八幡平牛の消費拡大と流通環境の整備の支援を図り、農作物全般を含めて地産地消と販路の拡大を目指す。
〇 市内外に地元産品をアピールするための機会を設け、食と農をつなげる活動を支援するとともに、市内の産直の連携強化や６次産業化に向けた取り組みを支援していく。また、地元産の農作物への理解を深めるため、地元農産物に触れる体験の機会を設けるとともに、学校給食への地元食材の利用を継続する。
(ｲ) 林業〇 林業の持続的経営を図るため、森林整備事業の積極的な導入と計画的な伐採・再造林を進めるとともに、林道、作業道等の林業基盤の整備を促進する。また、林道等を高密度路網化するとともに、高性能林業機械の導入支援により省力化及び効率化を促進し、生産性の向上を図る。
〇 木材生産等機能や山地災害防止機能など、森林の有する多面的機能を発揮させるとともに、雇用創出及び温室効果ガス排出削減に資するため、木質バイオマスエネルギー資源としての利活用や木質燃料等利用設備設置の検討を進める。
〇 市内林業事業体に新規就業する若者を支援し、林業事業体の経営意欲の維持・向上に努めることで、林業の持続的な経営と若者の定住化を図る。
〇 森林環境譲与税を活用しながら、森林整備を進める。
イ 商工業〇 市内商店街組織等が実施する集客イベント等の支援を行い、地元商店の集客を図りながら商店街の存続と地元消費の拡大につなげる。また、商工会等が実施する担い手確保事業を支援し、後継者及び労働力確保の支援を行う。
〇 大更駅前線沿道整備街路事業による駅前商店街の再配置を推進し、大更駅前の賑わい創出を図るとともに、各種商店の誘致、買い物の拠点づくりを目指す。
〇 荒屋新町商店街の体験メニューを充実させ、地元購買の推進とともに地元商店の魅力を発信し、市内外からの誘客に努める。
〇 各集落内の商店の状況や高齢化等による買い物が困難な世帯の状況を踏まえ、移動負担の少ない買い物の在り方について、市商工会等の関係組織と協力し検討を進める。
〇 空き店舗の実態調査を行い、市が実施する創業者支援事業費補助金などの活用による空き店舗の利活用を図り、商店街の賑わいづくりを支援する。
〇 工業団地については、用地について企業が進出しやすいよう環境整備を行うなど、ニーズをとらえた支援に努める。
〇 美しい自然環境と高速道路沿線という交通の利便性に恵まれた地域である利点を活かして企業の立地環境の整備に努め、市の補助制度・奨励制度・融資制度及び税の優遇措置による企業の立地を誘導し、就労の場の確保を図る。
〇 誘致企業への支援及び地場産業の振興のため、国・県の助成措置や融資制度の情報提供などフォローアップ活動を行うとともに、大学や公設試験研究機関などと連携した共同研究や、６次産業化及び農商工連携の取り組みに向けた産業間の連携を支援する。
〇 市内企業の人手不足を解消するため、採用募集情報を発信し、人材確保に努める。
また、市内企業の魅力を若者たちに伝えることで、将来の地元就職率を高めるとともに、中途退職者の地元企業への再就職に向けた取り組みを推進する。
〇 市内企業の魅力を中高生、学生などの若者たちに伝えることで、将来の地元就職率を高め、地元産業の育成・発展を推進する。

24

〇 市内の若年層を中心とした雇用の拡大、及び幅広い産業の創造に向け、情報通信を中心とした起業を支援する。
ウ 観光〇 観光客を受け入れるためのプラットフォームを組織化し、地域と観光の融合を図ること
で、観光客の増加を目指す。
〇 海外からの誘客に対応できる観光案内板等の整備・多言語化とともに、映像配信、ＳＮ
Ｓによる宣伝効果を最大限に活用し、外国からの興味関心度を高め、更なる集客につなげる。
〇 スポーツ合宿の誘致を図り、合宿による宿泊者の増加を目指すことに加え、各種スポー
ツ大会、学会などの招致のため、宿泊施設やスポーツ施設、さくら公園イベント広場な
どの市内施設を有効活用し、１年を通じて宿泊訪問できる体制づくりに努める。
〇 教育旅行の誘致のため、体験型・参加型のメニューを充実させ、宿泊者数の増加を図る
とともに、将来にわたる観光客となり得る子どもたちの訪問を強化する。
〇 トレッキング・登山など自然散策を安全に楽しめるための情報発信、ガイドと連携した商品づくり、スノーリゾート地として、スキーのほか、雪体験・スノーシューなどのさ
まざまな体験の推進など、通年で楽しめる観光資源を整備する。
〇 八幡平ドラゴンアイなどの既存の観光資源の活用に加えて、新たな魅力や需要を発掘し、観光客の満足度や消費額を高めていくことで、持続する観光地を目指す。
〇 登山道やトレッキングコース・遊歩道・キャンプ場・トイレなど、自然環境や景観に配慮した施設整備を進める。
〇 北東北の観光エリアの中核として、盛岡・八幡平広域観光推進協議会の関係市町を中心に、市域、県域を越えた連携による広域観光ルートの整備を図るとともに、連携・共同
で観光ＰＲを行い、国内はもとより、海外からの観光客誘致を図る。
〇 訪れた人に、より深く地域の魅力を知ってもらうために、
自然系や人文系の観光ガイド、
インストラクターを養成する。
対策の目標
指標項目

単位

現況(R2)

目標(R7)

農業販売額

百万円

6,347

7,178

観光入込客数

千人回（R1）1,879

2,000

10

15

起業件数（累計）件25

(3) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）

2

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

産業の振興

(1)

事業内容

事業主体

基盤整備
農業
基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金

県

後藤川地区ほ場整備

県

安代地区ほ場整備事業

県

用水路整備事業

県

農業用施設維持管理事業

市

県営事業等促進対策事業

県

草地基盤整備事業

市

市有林整備事業

市

林業

民有林森林整備事業
林道路網整備事業（県代行林道長前沢線）
L＝5,900ｍ
(3)

組合等
市

経営近代化施設
農業
いわて地域農業マスタープラン実践支援事業
経営体育成支援事業

生産組合等
市・国

りんどう品種開発施設整備事業

市

森林資源集約化利用促進対策事業

森林組合等

林業

(5)

(7)

(9)

企業の誘致
中渡工場適地整備事業

市

企業立地促進事業費補助金交付事業

市

商業
共同施設

大更駅周辺賑わい創出計画事業

市・商工会

その他

温泉産直施設管理事業

市

御在所地区観光施設整備事業

市

観光案内板整備事業

市

観光又はレクリ
エーション

26

備考

持続的発展
施策区分

事業名（施設名）
(10)

事業内容

事業主体

過疎地域持続的発展特別事業第 1 次産業

振興作物推進事業

生産組合等

りんどう品種開発事業

市

安代りんどう海外活用事業

市

６次産業化促進支援事業

個人等

営農振興支援対策事業

市

牧野管理運営事業

市

畜産振興事業

市

商工業・６次産業

商店街活性化事業

化

物産振興事業

市

商工振興対策事業

市

外国人誘客促進事業

市

観光情報発信事業

観光協会

観光

商工会

スポーツツーリズム推進事業

企業誘致

実行委員会等

小規模宿泊施設支援事業

市

観光振興対策補助金

市

観光プラットフォーム事業補助金（八幡平ＤＭＯ事業）

市

安比高原遊々の森活性化事業

市

八幡平・安比地区２次交通機関対策事業

観光協会

主要観光窓口施設等広告看板掲出事業

市

まちの人事部事業

市

起業志民プロジェクト事業

市(4) 産業振興促進事項
ア 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
八幡平市全域業 種

計画期間

製造業、農林水産物等販売業、

令和３年４月１日～

旅館業、情報サービス業等

令和８年３月 31 日

イ 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記、(2)、(3)のとおり
ウ 他の市町村との連携に関する事項
盛岡広域や近隣市町村との連携を図り、広域的な範囲で産業振興に取り組む。

27

備考

備考

(5) 公共施設等総合管理計画との整合
産業振興に資する公共施設等については、老朽化の状況や利用実態及び将来の需要の見通しを踏まえ、大規模改修の検討と併せ、長期的な修繕計画の策定や点検・診断等の強化などにより、計画的な維持管理を推進する。既存公共施設等の有効活用を図る。また、将来の人口動向や財政状況を踏まえ、次世代へ過度な負担を残さないよう、公共施設の統合や複合化、廃止及び取壊し等による総量の縮減を図り、公共施設の供給量の適正化を推進する。
また、地域のニーズの変化に的確に対応しながら、施設の利用者数と維持管理に係る費用のバ
ランスを考慮し、管理・運営方法を見直しつつ、これまでの住民サービスを可能な限り維持し、効率的な管理・運営により公共施設等の経営を推進する。

28

４ 地域における情報化(1) 現況と問題点
本市は、山間部が多いため季節変動により電波が脆弱であることから、テレビ難視聴地域が多く存在している。
テレビ難視聴地域住民においては、対策としてテレビ共同受信施設組合を立ち上げ、加入世帯による積み立てを行い、軽微な施設修繕や維持管理を行っているものの、施設老朽化に伴う改修などは費用が高額となるため、組合独自の積み立てでは対応できず、市単費による補助が市財政上大きな負担となっている。
また、情報通信技術の発展が著しい中、本市においても、いつでも、どこでも、誰でもが情報通信基盤を活用することのできる環境づくりを進めることが求められており、令和元年
度の超高速ブロードバンド世帯カバー率99.19％をさらに高めていく必要があり、情報通信基盤の地域間格差を解消していくことが急務である。
インターネットやＳＮＳなど双方向通信・地域情報ポータルサイトの構築による交流人口の促進やコミュニティの活性化など、情報通信技術の利活用促進により地域振興を図る必要がある。

(2) その対策〇 テレビ難視聴地域の老朽化した共同施設の更新を図り、快適な暮らしに向けて情報通信
環境の整備を進める。
〇 インターネット環境の普及に伴い、高速移動通信端末・Ｗｉ－Ｆｉも含めた情報通信技術を活用し、観光・商業・農林業などの産業振興や市民生活の利便性向上を図る。
〇 情報提供・活用の手段として、ホームページだけではなく、双方向通信（ソーシャルネ
ットワークサービス）など、情報の発信や相互活用など積極的な活用促進を図る。
〇 災害時等の防災行政無線の活用をはじめ、携帯電話（スマートフォン）なども活用した
複数の情報伝達の手法について検討し、あらゆる世代に対して情報が行き届くよう努める。
対策の目標
指標項目
超高速ブロードバンド世帯
カバー率

単位

現況(R1)

％

99.2

29

目標(R7)
99.5

(3) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策
区分
3

地域におけ

事業名（施設名）
(1)

る情報化

事業内容

事業主体

備考

電気通信施設等情報化のための施設
テレビジョン放送
等難視聴解消施設(2)

テレビ難視聴地域解消事業

共同受信施設組合

防災情報発信多重化事業

市

過疎地域持続的発展特別事業
情報化(4) 公共施設等総合管理計画との整合
老朽化の状況や利用実態及び将来の需要の見通しを踏まえ、大規模改修の検討と併せ、長期的な修繕計画の策定や点検・診断等の強化などにより、計画的な維持管理を推進する。
また、将来の人口動向や財政状況を踏まえ、次世代へ過度な負担を残さないよう、これまでの住民サービスを可能な限り維持し、効率的な管理・運営により公共施設等の経営を推進する。

30

５ 交通施設の整備、交通手段の確保(1) 現況と問題点
ア 道路
道路施設は、特にも高度経済成長期に建設した橋りょう等の大型重要構造物が耐用年数を迎えつつあり、これらの更新には莫大な費用と期間を要する。更に、施設の更新に係る経費の節減と費用の平準化のため、長寿命化を図ることが大きな課題となっている。
また、学校周辺や商店街等の人通りの多い道路の歩道整備が遅れていることから、歩行者の安全対策についても重点的に取り組む必要がある。
特別豪雪地帯を抱える本市では、冬期間の除雪による道路交通等の安全確保も重要となっ
ている。
イ 交通
市内には国道282号、東北自動車道、八戸自動車道、ＪＲ花輪線が縦貫している。また、
生活路線バスが運行しているほか、各集落と市内の主要な公共施設等とを結ぶコミュニティ
バスや市内を縦断する地域内幹線バスも運行している。コミュニティバスについては、運行の経路や時間などを逐次見直すなど、より利用しやすい運行システムが求められている。
公共交通機関については、運行を維持継続するため、鉄道やバス利用に係る利便性を高め、利用者を確保することも重要な課題である。

(2) その対策
ア 道路〇 日常生活で最も重要な生活関連道路の整備や既存道路網の適正な維持管理により、道路機能を確保するとともに、安全施設の修繕を図る。
〇 歩道整備については、継続して事業推進し、歩行者の安全確保と事故防止に努める。
〇 冬期間の除雪については、日常生活や事業活動に支障を及ぼさないように、適切な除排雪を実施し冬期交通の確保を図る。
〇 市内を通る国道・県道の危険箇所の解消や歩道設置の安全対策などについても、引き続き国・県へ要望していく。
イ 交通〇 ＪＲ花輪線の利用促進を図るため、
ＪＲ東日本に対して利便性の高い運行時刻に改正するよう要望を行うほか、広域生活路線バス等の運行継続、公共交通機関の維持・確保に努める。
〇 市内を循環するコミュニティバスの利便性の向上を図るため、スクールバスへの混乗・統合の検討を進めるなど、より多くの市民が利用しやすい環境づくりを目指すとともに、まちづくりや観光と連携した地域公共交通ネットワークの構築を目指す。
〇 スマートインターの整備に向け、調査を行う。
対策の目標
指標項目
道路改良率

単位
％

現況(R2)
76.5

31

目標(R7)
76.6

(3) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
4

交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の整備

事業名（施設名）
(1)

事業内容

事業主体

市町村道
道路
市道山子沢線整備事業
L=1,145m、W=5.5（7.0）+片 2.5m
県道大更停車場線整備事業
L=350m
市道大更駅東線整備事業
L=500m、W=6.0（7.0）+両 4.0m
市道松森山後谷地線整備事業
L=528m、W=4.0（5.0）m
市道堀切東線整備事業
L=1,750m、W=4.0（5.0）m
市道鴨志田線外整備事業
L=2,440m、W=5.5（8.5）m
市道牧野線整備事業

市

市

市

市

市

市

市
L=1,120m、路盤拡幅 W=1m、舗装打換 W=2m
市道山崎線整備事業
L=500m、W=片 2.0m
市道森合線外１整備事業
L=1,480m、W=5.5（7.0）+片 2.5m
市道関口若林線整備事業
L=1,010m、W=片 2.0m
市道渋川堀切線整備事業
L=600m、W=片 2.0m
市道渋川大石平線整備事業
L=1,200m、W=2.0m
市道十二林線外整備事業
L=440m、W=4.0（5.0）m
市道中台線整備事業
L=280m、W=5.5（7.0）+片 2.0m
市道中田野駄森線整備事業
L=1,540m、W=6.0（9.0）+片 2.5m
市道砂田永持線整備事業
L=400m、W=6.0（9.0）+片 2.5m

32

市

市

市

市

市

市

市

市

市

備考

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事業内容
市道中村線整備事業
L=400m、W=1m（拡幅）市道久保田線整備事業
L=660m、W=4.0(5.0)m
市道大更南線整備事業
L=180m、W=5.5（7.0）+片 2.5m
県道焼走り線田頭工区整備事業
L=400m、W=5.5(7.0)+片 2.5m
市道安比高原駅線改修事業
L=840.9m
暮らし安心道づくり事業
L=1,800m
市道時森線外整備事業
L=540m、W=4.0（5.0）m

事業主体

市

市

市

市

市

市

市
道路施設点検補修事業

市

市道等改修事業

市

道路軽舗装整備事業
市
要望 95 箇所、年 10 路線
市道安全施設改修事業

市

通学路等道路補修事業

市

都市計画道路大更駅前線整備事業
L=360m、W=16m
大更駅西口駅前広場整備事業
市道椛沢線整備事業
大橋取付道路整備事業

市
市
市
市道山崎椛沢線整備事業

市

市道天間西線外整備事業

市

市道永持１号線外整備事業

市

市道南北支線整備事業
L=460m、W=6.0（9.0）m

市

橋りょう
市道堀切線赤川橋橋梁整備事業

市

市道椛沢線大橋整備事業

市・県

橋梁長寿命化対策事業

市

スマートインター整備事業

市

田山パーキング緊急流入路・退出路整備事業

市

その他

33

備考

持続的発展施策区分

事業名（施設名）
(8)

(9)

事業内容

事業主体

道路整備機械等
除雪機械整備事業

市

コミュニティバス運行事業

市

地域内幹線交通運行事業費補助事業

市

岩手山サービスエリア活用事業

市

過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

その他(4) 公共施設等総合管理計画との整合
道路・橋りょう等については、八幡平市橋梁長寿命化修繕計画等に基づき、道路交通の安全性を確保するとともに、長期的な視点をもって、健全度の把握・日常的な維持管理に関する基本方
針をもとに、修繕・架変え等に係る費用の縮減を図っていく。
また、利用実態等に応じて、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、最適な道路・橋りょう等の整備を図っていく。

34

備考６ 生活環境の整備(1) 現況と問題点
ア 水道施設市の水道普及率は平成28年度以降82.5％と横ばいで推移しており、今後の人口減少を考慮
すると、老朽化した小規模施設の統合による適正な施設配置により維持管理費の節減が重要となってくる。
また、人口減少等による水需要の変化で、水道料金の収入は減少していくことが予想される中で、未給水地区への対応と安全な水を持続して供給するため老朽管の更新費用の確保など、水道事業の経営の在り方が課題となる。
今後も豊富な水資源を活かした安全な水道事業の継続が求められている。
イ 下水処理施設
下水道の普及により公共用水域、特に市街地の排水路などは水質が改善されている。しかし、整備済み区域において下水道への未接続世帯がまだ多くあることから、接続率の向上が課題となっている。また、施設の供用開始後 25 年以上経過した老朽化施設もあり、順次処理施設及び管渠の修繕や機能強化が必要となっている。
これまでは、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業を組合せて汚水処理を進めてきたが、未整備区域が未だ存在することから早期整備に向け整備手法の検討が必要である。
ウ 廃棄物処理施設
ごみの排出抑制や容器包装リサイクル法の対象品目の拡大を図り、循環型社会にふさわし
い廃棄物リサイクル・処理システムを構築する必要がある。
また、公共関与による次期産業廃棄物最終処分場整備に引き続き協力していく必要がある。
ごみのポイ捨て、河川・山林原野への人目につきにくい場所などへの不法投棄を防止するため、市民・事業者の協力のもとに施策を展開する必要がある。
エ 火葬場
施設が老朽化していることから、改善を図る必要がある。
オ 消防施設火災から住民の生命及び財産を守るため、防火対策の啓蒙や市民の防火意識の向上を図る
必要がある。
地域に精通し、防災の要である消防団は、人口減少や高齢化、就業形態の多様化などにより消防団員の確保が困難となっており、地域防災の担い手不足の解消のため、平時の日中火災に対応できる消防団の体制や仕組みづくりが課題となっている。
消防車両は耐用年数を大幅に超過した車両が多数あり、機能が低下している。令和２年４月に実施した分団再編を受けて、適正な車両配置を進める必要がある。
消防施設等の老朽化による消防力の低下が懸念され、特に非耐震性の防火水槽については、
大規模地震や冬期間の積雪・凍結等により使用不能となる恐れもある。また、適正な消防用水利の配置がなされていない地域もあることから、これらの解消が望まれている。
カ 交通安全・防犯
交通事故発生件数は減少傾向がみられるものの、依然として高齢者が関係する割合が高い
ことから、高齢者を対象とした事故防止対策、自動車運転免許を返納した場合の移動手段の確保などについて、検討を進める必要がある。

35

犯罪発生件数は減少傾向にあるが、これまでの防犯活動に加え、学校単位、自治会単位などで、不審者や犯罪に巻き込まれないための情報共有を図る仕組みの構築など、未然に犯罪を防ぐ対策も重要となる。
キ 住宅
生活の基盤となる宅地や住宅の在り方を考え、街並みやコミュニティ・集落の形成をどう捉えるかは、これからのまちづくりの大きな課題の一つであり、居住の場として魅力的なまちづくりの実現に向けた住宅政策の目標や施策の展開について、平成 23 年度に策定された八幡平
市住宅マスタープランにより実施する必要がある。
市営住宅は 381 戸が建設されているが、耐用年数が経過した老朽化住宅については住環境の改善、また、耐用年数が経過しない住宅については、計画的に修繕又は改善する必要がある。
新たに市内に定住を希望するＵターン・Ｉターン・Ｊターン者などを含め、利便性や安全性に配慮した良質な宅地の提供も望まれている。
また、既存ストックの長寿命化と安心安全で快適な居住環境の向上を図るため、一般住宅の支援を図る必要がある。
ク 環境保全
岩手山・八幡平などの雄大な自然のほか、身近な里山や田園風景など、豊富な自然環境をこれからも市の誇る財産として次代に受け継いでいくことが重要である。
温暖化など地球規模での環境問題が深刻化している中で、本市は令和２年２月、2050 年に温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「2050 年ゼロカーボンシティ」を表明している。環境への負荷を減らすこと、限られた資源を循環・有効利用することが求められている。
また、公害対策とともに、ごみの不法投棄の防止を徹底していくことも重要な課題である。

(2) その対策
ア 水道施設〇 日本名水百選に選ばれた金沢清水をはじめとする良質で豊富な湧水を活用しながら、水需要に即した効率的な市の上水道網を計画的な整備を行う。
〇 安定した水道事業の経営を維持するため、維持管理費の節減及び水道料金収入の確保に努める。
イ 下水処理施設〇 生活排水等の処理に係る公共下水道、浄化槽などの生活環境の整備を計画的に推進し接続率の向上に努める。
〇 更新計画に基づき、老朽化施設の修繕や機能強化を進める。
〇 地域の人口・世帯数などの状況に応じた地域個別の汚水処理の在り方についても検討を進め、市全域で汚水処理ができるよう努める。
ウ 廃棄物処理施設〇 不法投棄防止のため、関係機関の連携によるパトロール等の監視活動、ごみの適正処理の啓発活動に努める。
〇 し尿については、一部事務組合を構成し処理しており、老朽化により更新や延命化が必
要な施設は、構成市町との協議を踏まえ、適正な処理環境の整備に努める。
エ 火葬場〇 老朽化した施設の更新と施設全体を拡張し、利便性の向上を図る。

36

オ 消防施設〇 火災の発生を抑制する予防活動と消防防災機能の充実や、市民の防災意識の向上・啓発を図るとともに、機能別消防団員の加入促進、自主防災組織の結成・活性化及び各地域の組織が連携して災害時に対応できる体制整備を図る。
〇 市民に最も身近な消防組織である消防団の体制、装備の強化を図ることにより、被害を最小限に食い止めることができるよう努める。加えて、老朽化した防火水槽の耐震性防火
水槽への更新、防火水利が不足している地域への防火水槽等消防水利の整備、各種消防車
両や防災用資機材の計画的な更新に努め、消防力の充実・強化を図る。
カ 交通安全・防犯〇 自動車運転免許を返納した高齢者などの生活の足を確保するため、コミュニティバスなど公共交通機関の利用を促す。
〇 通勤通学時の安全の確保や、交通事故や犯罪が起こらない地域を目指し、防犯灯の適正管理や、地域での見守り、交通指導、防犯活動に努める。
キ 住宅〇 地域への定住促進に向けて、民間による良質な宅地の供給を図るとともに、市営住宅の住環境整備を行い、良好な住宅の確保に努める。
〇 高齢化社会に対応した高齢者に優しい住宅づくりを促進する。
〇 既存ストックの長寿命化と安心安全で快適な居住環境の向上を図るため、一般住宅の支援を図る。
〇 ＪＲ花輪線の利用促進対策の推進と併せ、良質な宅地の供給を図る。
ク 環境保全〇 自然環境の保全に関する啓発を行うとともに、自然環境への理解を深める学習機会を充実するなど、市全体で自然環境を保全する意識を醸成する。
〇 地球温暖化対策について、温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素実質ゼロに市民・事業者と連携して取り組む。
〇 家庭での生活ごみの減量や資源ごみのリサイクル、プラスチックごみ分別を推進するとともに、事業所からの産業廃棄物の分別も徹底し、環境に配慮した意識の啓発に努める。
〇 不法投棄を防止するため、パトロールを継続実施し、不法投棄に対する監視に努める。
〇 ごみの広域処理、最終処分場の整備など、ごみ問題の解決策などを検討し、市だけではなく、広域を基本とした問題解決に取り組んでいく。

37

対策の目標
指標項目

単位

水道普及率

現況(R2)％

目標(R7)

82.5

82.5(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
5

生活環境の整備

事業名（施設名）
(1)

事業内容

事業主体

水道施設
上水道

(2)

統合事業配水連絡管整備事業

市

水道施設設備更新事業

市

老朽管更新事業

市

水道施設維持管理事業

市

公共下水道施設維持管理事業

市

公共下水道整備事業

市

特定環境保全公共下水道施設維持管理事業

市

公共下水道施設長寿命化対策事業

市

農業集落排水機能強化対策事業

市

市町村設置型浄化槽整備事業

市

補助金型浄化槽設置整備推進事業

市

消防車両整備（更新）事業

市

防火水槽整備事業

市

市営住宅維持管理事業（修繕）

市

市営住宅維持管理事業（既存ストック改善）

市

市営住宅整備事業（建替整備・解体）

市

市営住宅整備事業（既存ストック改善）

市

下水処理施設
公共下水道

農村集落排水施設

その他

(5)

(6)

消防施設

公営住宅

38

備考

持続的発展施策区分

事業名（施設名）
(7)

事業内容

事業主体

過疎地域持続的発
展特別事業

(8)

生活

住宅水洗化リフォーム支援事業

市

防災・安全

交通安全協会補助事業

市

防犯協会補助事業

市

河川維持管理事業

市

押口堤整備事業

市・県その他

大更地区排水路整備事業

市

平舘地区排水路整備事業

市(4) 公共施設等総合管理計画との整合
水道施設、汚水処理施設、消防・防災施設、市営住宅の公共施設については、老朽化の状況や利用実態及び将来の需要の見通しを踏まえ、大規模改修の検討と併せ、長期的な修繕計画の策定
や点検・診断等の強化などにより、計画的な維持管理を推進する。
将来の人口動向や財政状況を踏まえ、次世代へ過度な負担を残さないよう、公共施設の供給量の適正化を推進する。
また、地域のニーズの変化に的確に対応しながら、施設の利用者数と維持管理に係る費用のバ
ランスを考慮し、管理・運営方法を見直しつつ、これまでの住民サービスを可能な限り維持し、効率的な管理・運営により公共施設等の経営を推進する。

39

備考

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1) 現況と問題点
ア 保健
生活習慣病になる人を減少させることは、本市のみならず、全国的な課題となっている。
発症を予防すること及び重症化を防ぐため、特定健診の受診率を向上させ、併せて、特に指導が必要な方には特定保健指導を行い、生活習慣を改善するための指導を行うよう取り組む
ことが大切である。
また、近年は、複雑な社会環境や人間関係などのストレスにより、心の健康に不調を来す人が増えてきている。悩んでいる人に気付き、声を掛け、話を聞き、必要な支援につなげ、
見守り、互いに支え合いながら心の健康を保つことが求められる。
イ 児童福祉
安心して子どもを産み育てることができるまちづくりを進め、定住促進へつなげるためにも、福祉の充実が重要である。
核家族化などにより、家庭の養育機能の低下が見受けられるほか、社会的に孤立した状況
での子育ての不安に対応するため、行政・企業・地域が連携し、社会全体で子育てを支える
環境づくりが必要である。
また、安心して子どもを預け働くことができるよう、保育体制の充実が求められるとともに、地域力を活用した子育て支援の充実が必要である。
ウ 高齢者福祉
本市の高齢者人口はわずかずつ減少していき、要介護状態となる可能性が高い後期高齢者の人口は増加していくことが見込まれる。また、認知症などで支援を要する方が多くなることに加え、一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加しており、家庭での介護力の低下が懸念される。
活動を休止するふれあいいきいきサロンや老人クラブもあり、高齢者が集う機会は減少傾向にあるため、高齢者が生き生きと活動できる機会をつくり、介護予防を推進する必要がある。
要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができる
ような地域づくりをすすめる必要がある。
エ 地域福祉
介護を担う家族の高齢化、また、障がい者自身の高齢化、さらに障がい者や高齢者の単身世帯の増加が進んでいる。地域のさまざまな課題に対応することは、行政による福祉サービ
スの充実だけでは困難であり、住民相互の助け合いだけでも対応することはできない。このため、行政による福祉サービスのさらなる充実と、住民相互の助け合い・支え合いを一体のものとして、地域福祉の向上に努める必要がある。
「地域で共に助け合い・支え合う」という意識の醸成を図るとともに、障がい者や高齢者の生活を地域全体で支えるネットワークやシステムづくりによる日常生活の支援に加え、災害時における早期の避難支援の体制づくりが求められている。
生活保護世帯数は増えてはいないが核家族化の進行に伴い、高齢者世帯の割合が高くなっており、セーフティネットとして、生活に困窮している方への支援が求められている。

40

オ 障がい者福祉
身体障がいのうち、生活習慣病などに起因する内部障がいの割合が高くなっている。また、統合失調症などの精神的な障がいや発達障がいが増加傾向にある。このため、保健・医療・福祉が連携し、生活習慣病の予防や心の健康づくり、また、発達障がいの早期発見と適切な支援を進めていく必要がある。

(2) その対策
ア 保健〇 将来にわたって健やかな生活を維持するとともに、医療費や介護費用の負担軽減を図る
ため、生活習慣病予防健診の受診率向上に結び付くよう、受診しやすい環境づくりに努め、より多くの方が健診を受診できるよう努める。
〇 働き盛り世代の寝たきり状態等の防止に主眼を置いて、脳ドックや若年の国民健康保険
加入者を対象とした基本健康診査などについて、引き続き実施する。
〇 地域の健康づくり活動を推進し、市民の健康への関心を高めることに努め、市の健康課
題を分析し、さらなる疾病の重症化予防対策の取り組みを進める。
〇 心の健康に関する講話や相談への対応を行い、心と体の健康を守る取り組みを進める。
イ 児童福祉
〇 本市が活力ある地域となるため、安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして、
子育て支援ヘルパーをはじめとする住民ニーズに沿った子育て支援を図る。
〇 ワーク・ライフ・バランスの向上や保護者の社会参加を支援するため、延長保育・一時保育など、さまざまな形態の保育サービスの充実を図るとともに、適正規模の保育施設の維持及び整備を進める。
〇 乳幼児健診や各種母子保健事業、子どもの発達に関する相談支援等の充実を図り、安心して子育てができるよう、支援体制を整備する。
〇 学童保育クラブの受け入れ体制や活動の充実と地域との連携を図り、地域力を活用した
子育て家庭の支援を推進する。
ウ 高齢者福祉〇 高齢者ができる限り住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進に努める。
〇 認知症の方への早期対応をすすめ、生活支援提供体制の整備や、元気な高齢者を中心とした自主性や主体性に基づいた地域での見守りや支援ができるような体制づくりに努める。
〇 高齢者が元気で生き生きと生活するために、介護予防の取り組みを継続していく。
〇 高齢者が定期的に集い活動できる機会の増加に努め、高齢者の社会参加を促進する。
〇 介護予防と高齢者の保健事業を一体的に取り組み、健康寿命の延伸に努める。
エ 地域福祉
〇 民生委員・児童委員等が地域の方々と連携を図り、一人暮らしの高齢者など、手助けが必要な方々への持続的な支援の充実に努める。民生委員・児童委員については、地域福祉の最前線で活動していることから、市広報誌等によってその活動について理解の促進を図るとともに、活動の負担軽減を図り、活動しやすい環境を整えていくよう努める。

41

〇 ボランティア活動や地域活動を通してお互いを理解し、思いやりの心が育まれるよう、活動の促進を図るとともに、ボランティア活動の意義を広く周知・啓発し、福祉ボランテ
ィア団体の会員の拡大を支援する。
〇 災害時における避難行動要支援者の早期の避難につなげるための個別計画の策定には、地域の自主防災組織や自治会などの協力が不可欠であることから、自主防災組織など地域と連携し、個別計画の策定を推進する。
〇 学校や職場等、地域でこころの健康づくりを推進するため、心の健康相談の充実や知識の普及・啓発に努め、地域全体でこころの健康づくりを進める。
〇 乳幼児健診や各種母子保健事業、子どもの発達に関する相談支援等の充実を図り、安心して子育てができるよう、支援体制を整備する。
〇 経済的に困窮状態に陥ったり社会的に孤立したりして日常生活に困難を来している方に対し、相談窓口となっている市社会福祉協議会や関係機関と連携して、自立に向けた支援を行う。
オ 障がい者福祉〇 障がい者が自分の住む地域で安心して自立した社会生活ができるよう、相談支援の充実を図るとともに、居住系サービスと日中活動系サービスの内容充実に努める。
〇 ユニバーサルデザインに留意し、公共施設をはじめ、すべての人にやさしい環境の整備を支援し、障がい者への理解推進に努める。
〇 内部障がい等を予防するため、
生活習慣病予防検診や健康教室・健康相談の充実を図る。

42

対策の目標指標項目

単位

福祉ボランティア団体登録会員数

現況(R2)人

目標(R7)

400

600(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
6

高齢者等の保健及事業名（施設名）(1)

び福祉の向上及び

事業内容

事業主体

児童福祉施設
保育所

増進

(8)

市立保育所環境整備事業

市

統合保育所整備事業

市

放課後児童健全育成事業

市

副食材料費給付事業

市

私立保育所等一時保育促進事業

市

私立保育所等運営事業

市

地域子育て支援拠点事業

市

過疎地域持続的発
展特別事業
児童福祉

高齢者・障害者福祉 シルバー人材センター運営事業

市

健康づくり

妊婦・乳幼児健康診査事業

市

医療費助成事業

市

生活習慣病予防事業

市

予防接種事業

市

出会い支援事業

市

出産祝金支給事業市

その他(4) 公共施設等総合管理計画との整合
子育て支援施設・保健福祉系施設の公共施設等については、将来の人口動向や財政状況を踏
まえ、次世代へ過度な負担を残さないよう、公共施設の供給量の適正化を推進する。
また、地域のニーズの変化に的確に対応しながら、施設の利用者数と維持管理に係る費用のバランスを考慮し、管理・運営方法を見直しつつ、これまでの住民サービスを可能な限り維持し、効率的な管理・運営により公共施設等の経営を推進する。

43

備考

８ 医療の確保(1) 現況と問題点
医療従事者が慢性的に不足している状況にあり、閉院などに伴う常勤医師の数の減少や医師の高齢化が課題となっている。看護師を養成し、医療従事者の持続的な確保に努める必要がある。
また、地域医療の中核施設としての役割を担う八幡平市立病院については、引き続き医療体制の整備・充実を推進し、市民の期待に応える必要がある。
生活様式の多様化・複雑化等に伴う疾病構造の変化に対応するため、在宅医療も含めた包括的な医療体制を構築していく必要がある。

(2) その対策〇 八幡平市立病院をはじめ、安代・田山診療所ほか、市内民間医療機関と連携を図り、安心して受診ができる医療体制の充実を図る。
〇 市民からの要望の多い診療科の開設に向け、医師の招へいに継続して努める。
〇 広域による連携も踏まえ、夜間救急に対応できる医療体制の確保に努める。
〇 市内医療施設等に勤務する医療従事者の持続的な確保に努める。
対策の目標
指標項目

単位

新規養成看護師数人

現況(R2)１

44

目標(R7)
２

(3) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
7

医療の確保

事業名（施設名）
(1)

事業内容

事業主体

診療施設
病院

(3)

病院整備事業（安代診療所屋根外壁改修）

市

病院整備事業（田山診療所塗装改修・ﾎﾞｲﾗｰ更新）

市

水道水水質改善工事

市

旧西根病院建物解体事業

市

盛岡地区二次救急医療事業

医師会

休日救急当番医制事業

医師会

過疎地域持続的発展特別事業
その他(4) 公共施設等総合管理計画との整合診療施設については、市民の健康保持に必要な地域医療を確保するため、公営企業会計の原則に基づき、独立採算で経営できるよう、効率的な管理運営を図るとともに、施設の利用者数と維持管理に係る費用のバランスを考慮し、管理・運営方法を見直しつつ、これまでの住民サービスを可能な限り維持することに取り組む。

45

備考

９ 教育の振興(1) 現況と問題点
ア 学校教育少子化による児童生徒数の減少により、学校規模の適正化や学校施設の老朽化が問題となっている。平成27年度に策定した「第２期八幡平市小中学校適正配置計画」を見直し、今後の学校施設の再編について、改めて長期的な視点による検討が必要となっている。
また、学力向上については、より一層小中連携を意識した取り組みが必要であり、学習規
律・学習習慣等を共通理解し、義務教育９年間を見通した段階的な指導による基礎学力の定着を図ることが重要となる。
新学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指す学習指導の充実に努め、「いわての授業づくり３つの視点」に基づく授業改善をより一層進めることが必要である。
加えて、子どもたちの郷土への愛着心を育み、本市への定住意識を高めていくことも課題であり、「郷土を見つめる」総合的な学習の時間やキャリア教育等において、地域の社会人が講師となり就業や地域に関する講義を受ける取り組みも継続していく必要がある。
本市においては、平成30年度から２つの小学校に学校運営協議会制度を導入し、令和３年度から市内全小中学校がコミュニティ・スクールに移行した。
「社会に開かれた教育課程」の実現を目指し、より一層地域と協働・連携し、「地域とともにある学校づくり」の推進が必要である。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、学校のＩＣＴ化を推進するため、オンライン教育に対応できる環境整備やＩＣＴ支援員の配置など、ハード・ソフト・人材一体となりＩＣＴ環境の整備とＩＣＴの効果的な活用を図っていく必要がある。
イ 生涯学習多様化する市民の学習ニーズへ対応するため、各地域のコミュニティセンターが中心となり生涯学習を推進していく必要がある。さらに、関係機関・団体、民間が連携し市民へより多くの情報を提供し、生涯学習の普及・啓発を図ることが重要となっている。

また、コミュニティセンターをはじめ、図書館等の生涯学習関連施設の適正な維持管理を行うとともに、地域づくり・学習機会の拠点としての機能充実を図ることが必要である。
地域における生涯学習の場であった地区公民館を平成26年度からコミュニティセンター化
し、地域振興協議会を指定管理者とすることで、多様化・高度化する市民の学習ニーズに柔軟に対応する生涯学習を行っているが、地域間の取り組みの差などが課題となっている。
現在の市立図書館については、施設の図書資料の充実や、十分な館内スペースの確保が求められているとともに、市民ニーズに的確に対応できる機能を備えた情報拠点となり、市民が集い、暮らしを豊かにできる新たな図書館の機能とサービスが求められている。
ウ スポーツ市内にはスキー場・ジャンプ台・ラグビー場・サッカー場・テニスコート・野球場・ゴルフ場等の多種多様なスポーツ・レクリエーション施設が整備されている。
年齢や体力に合わせて、気軽に楽しめるスポーツから、本格的に取り組むスポーツまで幅
広く、多様な形態の要望に応える環境づくりが求められている。

46

また、地域づくり・コミュニティ形成の一環として、各地区体育振興会や地域振興協議会の活動が重要となる。幅広い年代が、さまざまな運動を通して基礎体力の向上や健康の維持を行う機会を設ける必要がある。
一方でスポーツの振興・競技力向上のためには、指導者の育成が重要な課題となっている。
各競技団体やスポーツ推進委員・体育協会などと連携し、広くスポーツを普及する体制の整備が必要となる。

(2) その対策
ア 学校教育〇 平成 23 年度から取り組んでいる小中連携の取り組みを基盤として、中学校区連携・同校
種連携の充実をより一層図りながら、各学校において諸調査を活用し、学習に関する状況や課題を明確にして、組織的に課題の分析や指導方法の改善に取り組む。
〇 「いわての授業づくり３つの視点」に基づく授業実践や、教員相互の授業参観を行い、校内研等への指導主事派遣を積極的に行い、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を促進し、基礎・基本の確実な定着と、思考力・判断力・表現力の育成を図る。
〇 小学校へのひかりサポート、中学校へのみのりサポートを配置することにより、共に学
ぶ学習支援を継続する。
〇 幼児期や児童期の適切なことばの発達のために「幼児ことばの教室」を継続する。
〇 各学校では、学校運営協議会での熟議を通して地域住民と共通理解を図り、地域の人的・物的資源を有効に活用し、総合的な学習時間を中心に、地域のことを学ぶ時間を設けて、地域の魅力・地域に暮らす人々の想いや伝統など、次世代を担う子どもたちに伝え、郷土愛を育てる。
〇 ＧＩＧＡスクール構想における整備が加速することで、災害や感染症の発生等による学校臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びが保障できる環境を早期に実現できるよう努める。
〇 スクールバスの運行や通学時の安全確保など、子どもたちが安心して学習できる環境づくりに努める。
〇 児童生徒数の減少による学校の小規模化・学校施設の老朽化が進行する状況を踏まえ、保護者や地域との合意形成を図りながら、中長期的な視点に立った小中学校の適正規模・適正配置に取り組み、教育環境の向上を図る。
イ 生涯学習〇 関係機関・団体・民間や大学などと連携し、多様で高度な学習機会の提供に努める。
〇 自主的・自発的な学習活動の充実を図るため、コミュニティセンターなどの適正な維持管理に努め、良好な学習環境を提供する。各施設間の連携と情報交換を推進し、市民が生涯において、学習機会を得られるよう努める。
〇 コミュニティセンターが中心となった地域活動や生涯学習などに対して支援を行うとともに、市の全体的な生涯学習事業の実施など、さまざまな学習機会の提供・充実に努める。
〇 市立図書館については、大更駅前顔づくり施設の中に、新たな市立図書館を整備し、居心地がよく、市民が交流でき、子どもの成長を支え、まちの魅力を発見し、学びの拠点となる図書館サービスの提供に努める。

47

ウ スポーツ〇 市民のスポーツへの関心を高め、生涯スポーツの普及推進を図る。
〇 スポーツ施設の集約化、整備も含めて、施設の充実化を図り、民間スポーツ施設の活用も含めた大会の誘致・運営等に取り組む。
〇 各地域・集落内の小規模な施設も有効活用し、日常的に継続できる運動の普及、関係機関と連携した魅力あるスポーツプログラムの提供や指導者の育成を図る。
〇 関係機関と連携し、国内外のスポーツ大会や事前合宿等の招致に取り組む。
対策の目標
指標項目
市内社会人講師による学習機会（各小中高）

単位

現況(R2)

回/年

目標(R7)
１

48

２

(3) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
8

教育の振興

事業名（施設名）
(1)

事業内容

事業主体

学校教育関連施設
校舎
小学校管理事業

市

中学校管理事業

市

統合学校建設事業

市

教員住宅維持管理業務

市

スクールバス整備事業

市

学校給食用調理機械等整備事業

市

学校給食施設保守改修事業

市

学校給食配送車更新事業

市

小学校教育振興事業

市

中学校教育振興事業

市

平舘地区コミュニティセンター整備事業

市

コミュニティセンター管理事業

市

体育施設維持管理事業

市

テニスコート整備事業

市

田山スキー場運営事業

市

田山スキー場整備事業

市

義務教育

スクールバス運行事業

市

高等学校

高等学校等通学定期購入費補助金交付事業

市

平舘高等学校通学支援車運行業務委託事業

市

体育振興事業

市

教職員住宅

スクールバス
・ボート
給食施設

その他

(3)

集会施設・体育施設
公民館

体育施設

(4)

過疎地域持続的発展
特別事業

生涯学習・スポーツ49

備考

(4) 公共施設等総合管理計画との整合
学校教育関連施設・社会教育関連施設・集会施設・体育施設等の公共施設については、老朽化の状況や利用実態及び将来の需要の見通しを踏まえ、大規模改修の検討と併せ、長期的な修繕計画の策定や点検・診断等の強化などにより、計画的な維持管理を推進する。
将来の人口動向や財政状況を踏まえ、次世代へ過度な負担を残さないよう、公共施設の供給量の適正化を推進する。
また、地域のニーズの変化に的確に対応しながら、施設の利用者数と維持管理に係る費用のバランスを考慮し、管理・運営方法を見直しつつ、これまでの住民サービスを可能な限り維持し、効率的な管理・運営により公共施設等の経営を推進する。

50

１０ 集落の整備(1) 現況と問題点
12 の各地域振興協議会がコミュニティセンターを拠点とし、個性ある地域づくりを推進しているが、協議会を構成する人口や面積などがさまざまであるため、地域ごとの取り組みに大きな隔たりが生じないよう、行政との連携や支援が求められている。
自治会主体の地域活動に 20 代、30 代等の現役世代の参加が少ない傾向があることも大きな課題である。普段の仕事や子どもの行事なども考慮し、地域住民が参加しやすい時間や内容などについても検討しながら、地域活動を持続的に継続していくことが重要となる。

(2) その対策〇 集落を維持していくためには、自治会等の地区活動の推進を図るとともに、青少年・若者・移住者などの参画も含めた市民参画によるコミュニティ活動の充実を図り、持続可能な地域社会の構築を目指す。
〇 各地域振興協議会での地域計画の策定を支援することで、地域ごとに個性のある活動やコミュニティ活動を推進する。
〇 地域振興協議会のほか、自治会・各種団体などによる市長とのテーマトークやフリートーク
を通じて、地域との意見交換を積極的に推進する。
〇 集落施設の新設に係る補助や老朽化した集会施設の改修など、自治会や、小規模単位の拠点づくりを支援する。
対策の目標
指標項目

単位

地域計画策定地域振興協
議会数

現況(R2)

件

目標(R7)
1112(3) 計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
9

集落の整備

事業名（施設名）
(2)

事業内容

事業主体

過疎地域持続的発
展特別事業
集落整備

基金積立

自治会活動支援事業

自治会

普通財産管理事業

市

協働によるまちづくり事業

51

地域振興協議会等

備考

１１ 地域文化の振興等(1) 現況と問題点
市内の芸術文化団体などからは、多目的な文化交流拠点となる活動の場の充実を求められている。
また、伝統芸能は少子高齢化や後継者として期待される若者の流出による担い手の不足により、存続が危ぶまれている団体も見受けられる。これまで集落単位で行われてきた伝承活動を広域的に取り組むことで、伝承者を増やしていくなど、対応が求められている。地域に受け継がれている歴史や文化を次世代に伝えていくため、文化財の保護が必要である。

(2) その対策〇 伝統文化の継承などに対して支援を行うとともに、市民の文化芸術活動の成果である作品の展示・発表機会の充実に努める。
〇 文化交流拠点については、規模や運営手法などを引き続き検討する一方で、広域圏・近隣市町の文化施設の有効利用や学習事業などの相互協力などについても検討する。
〇 市無形民俗文化財を映像記録として残すとともに、担い手育成の支援について検討するほか、文化財の保護に取り組み、市民が歴史や文化に理解を深め、身近に感じることができる
よう、有形・無形民俗文化財の幅広い活用を図る。
対策の目標
指標項目

単位

伝承している伝統芸能の数

団体

現況(R2)

目標(R7)
16

52

16

(3) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分10

地域文化の振興等

事業名（施設名）
(1)

事業内容

事業主体

地域文化振興施設等
地域文化振興施設(2)

多目的文化交流施設整備事業

市

博物館管理・整備事業

市

文化財保護事業

市

埋蔵文化財包蔵地標柱設置事業

市

過疎地域持続的発
展特別事業
地域文化振興(4) 公共施設等総合管理計画との整合
地域文化振興施設等については、
老朽化の状況や利用実態及び将来の需要の見通しを踏まえ、大規模改修の検討と併せ、長期的な修繕計画の策定や点検・診断等の強化などにより、計画的な維持管理を推進し、既存公共施設等の有効活用を図るとともに、施設の利用者数と維持管理に係る費用のバランスを考慮し、管理・運営方法を見直しつつ、これまでの住民サービスを可能な限り維持し、効率的な管理・運営により公共施設等の経営を推進する。

53

備考

１２ 再生可能エネルギーの利用の推進(1) 現況と問題点
市内では、日本初の商業用地熱発電所である松川地熱発電所のほか、水力・小水力による再生可能エネルギー発電が行われている。このほか、木質バイオマス・雪冷熱・地中熱を活用した冷暖房についても取り組んでおり、化石燃料に頼らず、恵まれた自然環境を活かしたエネル
ギー利用のさらなる推進が求められている。
平成28年４月からの電力自由化に伴い、市内発電施設からの電力の地産地消など、地域において発電と消費を行う仕組みや、環境に配慮したエネルギー活用を進めていくことも重要となる。
また、自然豊かな観光地として、環境に配慮した電気自動車・水素自動車の導入や市域内での充電設備等の確保についても推進が必要である。

(2) その対策〇 地熱や風力・水力（小水力）など、再生可能エネルギーによる発電事業化について支援を進める。
〇 再生可能エネルギー発電所の電力を地域内で消費し、更に電力資金の域内循環を図る、地域電力小売会社の事業化支援について検討を進める。
〇 木質バイオマス・雪冷熱・地中熱などによる熱交換システム・冷暖房等の活用に向けて引き続き検討を進める。
〇 電気自動車・水素自動車など、環境に配慮した自動車の導入や充電設備の市内設置を推進
する。
対策の目標
指標項目

単位

再生可能エネルギー発電
施設発電量

現況(R2)

kW

48,856

目標(R7)
64,267(3) 計画
持続的発展施策区分11

再生可能エネルギーの利用の推進

事業名（施設名）
(2)

事業内容

事業主体

木質バイオマスエネルギー利用設備普及促進事業

市

過疎地域持続的発展特別事業
再生可能エネルギー利用(4) 公共施設等総合管理計画との整合
計画的な維持管理を推進し、既存公共施設等の有効活用を図るとともに、施設の利用者数と維持管理に係る費用のバランスを考慮し、管理・運営方法を見直しつつ、これまでの住民サービスを可能な限り維持し、効率的な管理・運営により公共施設等の経営を推進する。

54

備考

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項(1) 現況と問題点
協働による行政経営
地域の実情に応じ、個性や特性を活かしたまちづくりに取り組んでいく必要がある。
地方財政運営は義務的経費の増加が続くことが見込まれ、財政の硬直化が避けられないものとなっている。真に住民のために必要なサービスを見極めた財政運営が求められている。
また、これまで行政の運営には、基本的に国や県からの財政的支援を必要としてきた。本
市でも、各種事業に対する補助金など、さまざまな財政的支援によってまちづくりを進めてきた経緯がある。国や県も、今までのような支援を市町村に対し続けることが難しくなってきており、行政評価を進めながら、身の丈に合った行政運営が望まれる。そのため、第２次
八幡平市総合計画及び八幡平市まち・ひと・しごと創生総合戦略ほか、各個別計画との調整を図るとともに、市行政情報の一層の提供及び市民からの意見・提言の募集など、身近で透明な行政運営に努めなければならない。

(2) その対策協働による行政経営〇 市民がまちづくりに主体的に取り組むために必要となるまちづくりに関するあらゆる情報を共有するため、広報やホームページなどを活用した積極的な情報提供を行うとともに、市民の声が施策に反映されるよう市長とのテーマトークをはじめとした市民懇談会の開催など広聴に努める。
〇 市民と市職員が互いにボランティア活動や地域づくり活動などに積極的に参加する気運を高め、市民と行政の交流と連携を図ることにより、古くから伝わる「結い」の精神が息づく協働のまちづくりの実現に努める。
〇 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によってあらゆる分野に参画できる社会の実現を目指す。
〇 地域の特性や課題・必要性を的確に把握し、効率的な行政運営を遂行するため、個々の職員はもとより、組織としての政策立案能力や専門的な知識習得に努める。
〇 健全な財政運営に努めるとともに、行政評価を進めることにより、行財政課題の解決を
図る。
対策の目標
指標項目
市長とのテーマトーク・
フリートーク開催数単位

現況(R2)

回

目標(R7)
２

55

５

(3) 計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
12

その他の地域の活性化に必要な

事業名（施設名）
(2)

事業内容

事業主体

過疎地域持続的発展
特別事業事項

ホームページ運営管理事業

市(4) 公共施設等総合管理計画との整合
計画的な維持管理を推進し、既存公共施設等の有効活用を図るとともに、施設の利用者数と維持管理に係る費用のバランスを考慮し、管理・運営方法を見直しつつ、これまでの住民サービス
を可能な限り維持し、効率的な管理・運営により公共施設等の経営を推進する。

56

備考

事業計画（令和３年度～７年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事業名（施設名）

施策区分
1

移住・定住・地域

(4)

事業内容

事業主体

過疎地域持続的発展

間交流の促進、人

特別事業

材育成

移住・定住

定住・交流促進事業(事業内容)市外に居住している人に対し定住促進情報を提供する。
(事業の必要性)人口減少を食い止めるため社会減を食い止める必要がある。
(事業効果)人口減少率の鈍化に繋がる。

市

地域プロジェクトマネージャー活用事業(事業内容)市が実施する重要プロジェクトを外部人材と連携して取り組む。
(事業の必要性)重要プロジェクトを推進するためには関係者間を橋渡しするブリッジ人材が必要となる。
(事業効果)重要プロジェクトの推進が図られる。
地域間交流

姉妹友好都市交流事業(事業内容)宮古市、沖縄県名護市との交流事業を実施する。
(事業の必要性)相互理解の深化、友好意識の高揚を図る必要がある。
(事業効果)相互交流による物流量の増加、交流人口の増加に繋がる。

2

産業の振興

(10)

市

市

過疎地域持続的発展
特別事業
第 1 次産業

振興作物推進事業(事業内容)リンドウ、ほうれん草の産地維持拡大の支援を実施する。
(事業の必要性)若手経営者の育成及び産地振興につなげる支援の必要がある。
(事業効果)リンドウ、ほうれん草の販売数量、販売額の向上に繋がる。

生産組合等

りんどう品種開発事業(事業内容)オリジナル品種の開発等を行う。
(事業の必要性)オリジナル品種の開発普及により生産意欲の喚起する必要がある。
(事業効果)新規需要の拡大及び所得の向上に繋がる。

市

安代りんどう海外活用事業(事業内容)安代りんどうの国際ブランド化の支援を行う。
(事業の必要性)安代りんどうの世界的なブランド価値を高めていく必要がある。
(事業効果)生産者の所得向上と農業振興に繋がる。

市

６次産業化促進支援事業(事業内容)６次産業化を実施する事業者に支援を行う。
(事業の必要性)市内農産物の価値を高める必要がある。
(事業効果)生産者の所得向上と農業振興に繋がる。

57

個人等

備考

持続的発展事業名（施設名）

施策区分
2

産業の振興

(10)

事業内容

事業主体

過疎地域持続的発展
特別事業
第 1 次産業

営農振興支援対策事業(事業内容)系統出荷農家等へ支援を行う。
(事業の必要性)地域の特性を生かした産地づくりが求められている。
(事業効果)農業経営安定による農業所得の向上に繋がる。

市

牧野管理運営事業(事業内容)公共牧野の管理運営に対する助成を行う。
(事業の必要性)資材・資料の高騰により農家負担の軽減を図る必要がある。
(事業効果)農家の負担軽減及び受胎率の向上に繋がる。

市

畜産振興事業(事業内容)畜産農家に対し経営安定支援を行う。
(事業の必要性)価格変動が大きい中、経営安定の向上が求められる。
(事業効果)農家戸数の維持及び所得の向上に繋がる。
商工業・６次産業化

市

商店街活性化事業(事業内容)商工会が行う商店街活性化推進事業に対して支援を行う。
(事業の必要性)地元購買率の向上が求められている。
(事業効果)地元商店街の活性化と地元購買率の向上が
図られる。

商工会

物産振興事業(事業内容)市特産品の販促活動の支援を行う。
(事業の必要性)市特産品の販路拡大より地域産業の活性化が求められている。
(事業効果)市特産品の販路拡大及び知名度アップを図る。

市

商工振興対策事業(事業内容)商工会が行う市内商工振興対策事業に支援を行う。
(事業の必要性)地元企業の活性化が求められている。
(事業効果)市全体の魅力化が図られる。
観光

市

外国人誘客促進事業(事業内容)外国人観光客の誘客に対する支援を行う。
(事業の必要性) 外国人観光客の受け入れ態勢整備が求められている。
(事業効果)交流人口の増加及び観光産業の活性化が図られる。

市

観光情報発信事業(事業内容)市外への市内観光情報の発信を行う事業に支援を行う。
(事業の必要性)市観光情報の発信による観光客の拡大が求められている。
(事業効果)観光客入込数の増加による観光産業の活性化が図られる。

58

観光協会

備考

持続的発展事業名（施設名）

施策区分
2

産業の振興

(10)

事業内容

事業主体

過疎地域持続的発展
特別事業
スポーツツーリズム推進事業(事業内容)市内体育施設を活用した合宿に対して支援を行う。
(事業の必要性)市体育施設の利活用と交流人口の増加が求められている。
(事業効果)交流人口の拡大及びスポーツ振興が図られる。

実行委員会等

小規模宿泊施設支援事業(事業内容)小規模宿泊施設に対し誘客支援事業を実施する。
(事業の必要性)多様化する観光客のニーズに対応が求められている。
(事業効果)誘客を通じた観光振興が図られる。

市

観光振興対策補助金(事業内容)観光協会に対して観光誘客に対する事業に補助を行う。
(事業の必要性)観光誘客拡大に向けた取組が求められている。

市(事業効果) 誘客を通じた観光振興が図られる。
観光プラットフォーム事業補助金(八幡平ＤＭＯ事業)(事業内容)観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の取組む事
業に対して補助を行う。
(事業の必要性)観光地域全体のマネジメントの観点からの取り組みが求められている。

市(事業効果)観光地域づくりについての関係者の合意形成が図られ持続可能な観光地域づくりに繋がる。
安比高原遊々の森活性化事業(事業内容)安比高原の自然景観を維持する取組に対して支援を行う。
(事業の必要性)観光資源の景観維持が求められている。

市(事業効果)誘客を通じた観光振興が図られる。
八幡平・安比地区２次交通機関対策事業(事業内容)拠点となる空港や鉄道の駅から主要観光地までの交通運行に対して補助を行う。
(事業の必要性)観光客の利便性を高め、競争力を高めることが求められている。
(事業効果) 観光客入込数の増加による観光産業の活性化が図られる。

観光協会

主要観光窓口施設等広告看板掲出事業(事業内容) 市外への市内観光情報の発信を行う事業に支援を行う。
(事業の必要性) 市観光情報の効率的な発信が求められている。
(事業効果) 観光客入込数の増加による観光産業の活性化が図られる。

59

市

備考

持続的発展事業名（施設名）

施策区分
2

産業の振興

(10)

事業内容

事業主体

過疎地域持続的発展
特別事業
企業誘致

まちの人事部事業(事業内容)市内企業の人材確保、都市部の副業人材活
用を行う事業者に対して支援を行う。
(事業の必要性)総合的な人材採用施策の実施が求められている。
(事業効果)地域経済や雇用環境の安定化が図られる。

市

起業志民プロジェクト事業(事業内容)ＩＴによる起業を志す者に対して実施する
プログラミング教室に対して支援を行う。
(事業の必要性)市内での新たな企業活動が求められている。
(事業効果)新たな起業家及び雇用が生まれる。
3

地域における情報(2)化

過疎地域持続的発展
特別事業
情報化

防災情報発信多重化事業(事業内容)防災無線以外の防災情報の発信を行う。
(事業の必要性)様々な防災情報の提供が求められている。
(事業効果)防災・減災対策が図られる。

4

交通通信体系の整

市

(9)

市

過疎地域持続的発展

備、情報化及び地

特別事業

域間交流の整備

公共交通

コミュニティバス運行事業(事業内容)民間事業者が運行する地域内運行バスに対し支援を行う。
(事業の必要性)交通弱者の生活に必要な生活交通路線を確保する必要がある。
(事業効果)利便性の向上及び定住促進に繋がる。

市

地域内幹線交通運行事業費補助事業(事業内容) 民間事業者が運行する地域内幹線運行バスに対し支援を行う。
(事業の必要性)広大な市域を結ぶ幹線交通を確保する必要がある。
(事業効果)移動時間の短縮による利便性の向上が図ら
れる。
その他

市

岩手山サービスエリア活用事業(事業内容)サービスエリアを核とした観光施設等周遊
バス等のアクセス交通運行を行う事業者に対して支援を行う。
(事業の必要性)サービスエリアの利用促進及び観光客の誘客を図る必要がある。
(事業効果)利便性の向上及び交流人口の増加に繋が
る。

60

市

備考

持続的発展事業名（施設名）

施策区分
5

生活環境の整備

(7)

事業内容

事業主体

過疎地域持続的発展
特別事業
生活

住宅水洗化リフォーム支援事業(事業内容)水洗化リフォームを行う費用に対する助成(事業の必要性)住環境の向上を図る必要がある。
(事業効果)住環境の向上、公共用水域の水質保全及び地域経済の活性化に繋がる。

防災・安全

市

交通安全協会補助事業(事業内容)市交通安全協会に対して活動費を支援する。
(事業の必要性)交通安全の理解促進と交通事故の減少を図る必要がある。

市(事業効果)交通死亡事故の抑制に繋がる。
防犯協会補助事業(事業内容)市防犯協会に対して活動費を支援する。
(事業の必要性)防犯地域安全の理解促進と刑法犯罪件数の減少を図る必要がある。

市(事業効果)刑法犯罪件数の抑制に繋がる。
6

高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(8)

過疎地域持続的発展
特別事業
児童福祉

放課後児童健全育成事業(事業内容)学童保育クラブの管理運営費に対し支援を行う。
(事業の必要性)児童の安全で健やかな成長を図る必要がある。
(事業効果)保護者が安心して預け働くことができ、少子化対策に繋がる。

市

私立保育所等一時保育促進事業(事業内容)私立保育所が実施する一時保育事業に対して補助を行う。
(事業の必要性)家庭における一時的保育困難対応が求められている。
(事業効果)子供の安全な保育と保護者支援による児童福祉の充実に繋がる。

市

私立保育所等運営事業(事業内容)私立保育所が実施する加配事業及び看護師の雇い入れに対して支援を行う。
(事業の必要性)加配事業や乳児の受け入れ拡大が求められている。
(事業効果)待機児童減少等における児童福祉の充実に繋がる。

市

地域子育て支援拠点事業(事業内容) 未就学児とその保護者に、相談及び集いの場を提供する事業所に対して補助を行う。
(事業の必要性) 育児相談や交流の場を設けることが、良好な子育て環境に繋がる。
(事業効果) 子どもの健やかな成長促進による児童福祉の充実に繋がる。

61

市

備考

持続的発展事業名（施設名）

施策区分
6

高齢者等の保健及び福祉の向上及び
増進

(8)

事業内容

事業主体

過疎地域持続的発展
特別事業
児童福祉

副食材料費給付事業(事業内容) 各家庭が負担している副食費について補助を行う。
(事業の必要性) 保護者の経済的負担軽減が求められている。
(事業効果) 保護者の負担軽減による子育て支援の充実に繋がる。

高齢者・障害者福祉

シルバー人材センター運営事業(事業内容)シルバー人材センター運営費対して補助を行う。
(事業の必要性)高齢者の就業の機会確保と社会参加による自立促進の必要がある。
(事業効果)高齢者の就業機会確保と自立促進に繋が
る。

健康づくり

市

市

妊婦・乳幼児健康診査事業(事業内容)母子保健事業に対して支援を行う。
(事業の必要性)妊産婦が安心して子供を産み育てられる環境が求められている。
(事業効果) 少子化対策に繋がる。

市

医療費助成事業(事業内容)医療費の助成を行う。
(事業の必要性)医療費に係る経済的負担の軽減が求められている。
(事業効果)福祉施策の充実による人口減少抑制に繋がる。

市

生活習慣病予防事業(事業内容)生活習慣病の抑制のため各種検診に対し助成を行う。
(事業の必要性)生活習慣病の早期発見・早期治療が求められている。
(事業効果)疾患の重症化及び保険料負担の抑制が図られる。

市

予防接種事業(事業内容)疾病の発症を予防するため予防接種を行う。
(事業の必要性)疾病の発症及び蔓延、重症化を抑制し市民の健康を守ることが求められている。
(事業効果)市民の健康を守り、感染予防の知識の普及が図られる。
その他

市

出会い支援事業(事業内容)出会い支援事業に対して支援を行う。
(事業の必要性)出会いの機会を創出し、成婚に結び付けることが求められる。
(事業効果)少子化対策が図られる。

市

出産祝金支給事業(事業内容)対象者が出産した際に出産祝い金を支給する。
(事業の必要性)少子化対策が求められている。
(事業効果)少子化の鈍化が期待される。

62

市

備考

持続的発展事業名（施設名）

施策区分
7

医療の確保

(3)

事業内容

事業主体

過疎地域持続的発展
特別事業
その他

盛岡地区二次救急医療事業(事業内容) 救急医療を確保するため行う。
(事業の必要性) 高度な救急医療で市民の健康を守ることが求められている。
(事業効果) 必要な救命及び早期治療が受けられる。

医師会

休日救急当番医制事業(事業内容) 休祭日における医療確保のため行う。
(事業の必要性) 休祭日にも診療できる体制が求められる。
(事業効果) 休祭日に初期救急医療が受けられる。
8

教育の振興

(4)

医師会

過疎地域持続的発展
特別事業
義務教育

スクールバス運行事業(事業内容)児童生徒の通学を支援するためスクールバ
スを運行する。
(事業の必要性)児童生徒の通学時の安全確保及び負担解消が必要である。
(事業効果)より良い教育環境の整備が図られる。

高等学校

市

高等学校等通学定期購入費補助金交付事業(事業内容)公共交通機関を利用する高校生に対して通学定期の一部を助成する。
(事業の必要性)保護者負担の軽減が求められている。
(事業効果) より良い教育環境の整備が図られる。

市

平舘高等学校通学支援車運行業務委託事業(事業内容)生徒の通学を支援するため通学支援車を運行する。
(事業の必要性)公共交通条件不利地域の生徒の通学確
保及び負担解消が必要である。

市(事業効果)より良い教育環境の整備が図られる。
生涯学習・スポーツ

体育振興事業(事業内容)スポーツ振興事業に対して支援を行う。
(事業の必要性)幅広い年齢層に対してスポーツに親し
み健康で明るいまちづくりが求められている。
(事業効果)市民スポーツ活動の充実及び交流人口の拡大が図られる。

9

集落の整備

(2)

市

過疎地域持続的発展
特別事業
集落整備

自治会活動支援事業(事業内容)自治会が行う活動に対して支援を行う。
(事業の必要性)活動の活性化が必要である。
(事業効果)自治会活動の活性化と集落維持が図られ
る。

63

自治会

備考

持続的発展事業名（施設名）

施策区分
9

集落の整備

(2)

事業内容

事業主体

過疎地域持続的発展
特別事業
集落整備

普通財産管理事業(事業内容)公共施設総合管理計画に基づく普通財産の解体撤去を行う。
(事業の必要性)財産の適正な管理が求められている。
(事業効果)未利用財産の処分に伴う経費の削減が図ら
れる。

基金積立

協働によるまちづくり事業(事業内容)地域が自ら考える活動に対し助成を行う。
(事業の必要性)地域ニーズに合った事業の実施による活性化が求められている。
(事業効果)地域の活性化及び住民連携、協働の促進が
図られる。

10

地域文化の振興等

(2)

市

地域振興協
議会等

過疎地域持続的発展
特別事業
地域文化振興文化財保護事業(事業内容)市指定文化財等の保護継承に係る事業に支援する。
(事業の必要性)少子高齢化に伴い市指定文化財等の保護継承が課題となっている。
(事業効果) 市指定文化財等の保護継承により歴史を共有し、郷土への誇りと愛着が深まる。

市

埋蔵文化財包蔵地標柱設置事業(事業内容)市埋蔵文化財包蔵地標の設置を行う。
(事業の必要性)埋蔵文化財を広く周知する必要がある。
(事業効果)市埋蔵文化財の保護及び観光資源としての活用による観光客の増加が図られる。
11

再生可能エネルギ(2)

ーの利用の推進12

その他の地域の活性化に必要な事項

市

過疎地域持続的発展
特別事業

(2)

再生可能エネルギー

木質バイオマスエネルギー利用設備普及促進事業

利用(事業内容)薪・ペレットストーブの導入経費の一部を助成する。
(事業の必要性)森林資源の利活用による循環型エネル
ギー利用の促進が求められている。
(事業効果)森林資源の利活用促進と木材関連産業の活性化が図られる。

市

過疎地域持続的発展特別事業
ホームページ運営管理事業(事業内容)行政情報の提供を行う市公式ホームページの運営を行う。
(事業の必要性)迅速な行政情報及の提供が求められている。
(事業効果)市民生活の利便性が図られる。

64

市

備考