令和５年度 高砂市「勤労者福祉施策とその運営組織・施設の在り方に関する調査研究」報告書 概要版
序章 本調査研究の背景と目的

第３章 高砂市勤労者総合福祉センターの在り方の検討◼ 調査研究の背景と目的（報告書p.3）➢ 高砂市の勤労者福祉施策は、これまで勤労者福祉施設の設置と運営財団の勤労者福祉事業への補助、労働者福祉協議会への補助、中小零細事業所の従業員の健康診断補助及び勤労者住宅資金融資預託金等の施策を展開してきた。
➢ 近年、勤労者福祉を取り巻く環境が大きく変化しており、勤労者福祉施策に対するニーズが多様化してきている。高砂市勤労者総合福祉センターは、社会情勢の変化や施設の老朽化により、活用頻度や入館者数が減少している現状にある。また、勤労者福祉事業が効果的に連動していない実態から、施設の指定管理者であり、勤労者福祉事業を実施している（一財）高砂市勤労福祉財団の役割も課題となっている。
➢ 高砂市及び勤労福祉関連団体が実施する勤労者福祉事業の内容を再検討し、拠点施設である勤労者総合福祉センター及び(一財)高砂市勤労福祉財団の在り方等を見直し、働き方改革の意義と趣旨を踏まえた新たな方向性を示す時期となっている。
➢ ❶高砂市における勤労者福祉施策の今後の方向性と市の役割の検討、❷高砂市勤労者総合福祉センターの今後の在り方の検討、❸(一財)高砂市勤労福祉財団の今後の役割と方向性の検討の３点を目的とする。

第１章 高砂市の概要◼ 高砂市の概要（報告書p.9)➢ 産業 播磨工業地帯の中核をなし、産業別では製造業の割合が大きいという特徴がある。
➢ 人口 87,388人、年齢別人口では、０～14歳が10,420人、15～64歳が50,883人、65歳以上が26,085人(令和５年11月末現在)。従業員規模別事業所数は減少しているものの、従業者数は増加しており、特に30人以上従業者規模の事業所の従業者数が増加している。第２次産業の従業者数は、第３次産業の従業者数は減少している（平成21年・平成28年比較)。

◼ 高砂市における勤労者福祉施策と課題（報告書p.13)➢ 第５次高砂市総合計画においても、労働環境の改善や多様な働き方が方向性として挙げられており、子育て支援との結びつきも重要となっている。
➢ 近年のニーズに合わせた、福利厚生の充実やワークライフバランスの推進、(一財)高砂市勤労福祉財団の財産の有効な活用方法を踏まえて、今後の方向性、財団との役割分担等を含めて再検討を行っていく必要がある。

◼ 高砂市勤労者総合福祉センターの概要と課題（報告書p.13)➢ 講座の開講や労働文化講演会、就職相談・セミナーの実施、多目的ホール・会議室・研修室等の共用施設の貸出、図書室の開放を行っているが、入館者数(利用者数)は５万人を割り、現在、令和２年度から令和４年度のコロナ禍期からの回復途上ではあるが、漸減している状況にある。
➢ 施設の設置目的と利用実態は一致しておらず、施設は老朽化から大規模改修が求められているなか、「高砂市公共施設全体最適化計画」 においては、令和８年度までに「雇用支援センター」との複合化を検討するとされており、施設の利用範囲の縮減等から生じる課題、問題を整理する必要がある。

◼ (一財)高砂市勤労福祉財団の概要と課題（報告書p.17)➢ 現在は指定管理者として、勤労者総合福祉センターのみを管理・運営しており、高砂市の勤労者福祉の充実及び向上を図るた
め、勤労者総合福祉センターで開講されている教室、相談事業、生活支援をテーマとしたセミナー等の勤労者福祉向上のための各種事業を行っている。
➢ 財団の職員数が５名と小規模であり、指定管理者として民間の力を十分に発揮し難い状況にある。

第２章 高砂市における勤労者福祉施策の在り方の検討◼ 勤労者福祉施策における国・県・市・他団体の役割と取組（報告書p.21）➢ 国・県・市・他団体の勤労者福祉施策を整理することで、市や財団が担うべき役割を考察した。

◼ 事業者・従業員アンケート（報告書p.33）➢ 高砂市の勤労者福祉施策、事業者の勤労者福祉施策、勤労者総合福祉センターの利用、勤労者に対する学び直し・子育て支援のニーズを確認するためのアンケート調査を、令和５年７月20日～８月28日に実施した。
➢ 調査対象は、高砂商工会議所会員(1,559社)の事業者及び従業員、高砂民主商工会(300社)の事業者及び従業員。

◼ 勤労者福祉施策における市の役割と今後の方向性（報告書p.49）➢ 国・県・市・他団体のサービス提供の状況とアンケートによる勤労者福祉施策のニーズから、高砂市が今後特に充実させる必要がある施策を検討した。

図表：勤労者福祉施策のニーズとサービス提供の状況➢ 勤労者拠点施設として管理・運営され続けている事例【奈良市勤労者総合福祉センター】と、より多くの市民に利用される施設に利用目的を変更した事例【アクアランド茅野・カルチャーセンター】を取り上げる。
【奈良市勤労者総合福祉センターの参考とするポイント】（報告書p.58)❶料金設定の工夫等で、市内在住者や共済会員によって幅広く利用されている点❷ニーズに応じて、部屋の利用方法・目的を変えている点❸講座の利用者へのニーズ確認と人気講座の継続的な開催、流行を講座に取り入れている点❹統合された財団((一財)奈良市総合財団)が指定管理者として、施設を管理・運営している点【アクアランド茅野・カルチャーセンターの参考とするポイント】（報告書p.63)❶市内在住者等と市外在住者で利用料金を差別化することで、市内在住者等が施設を利用しやすいよう工夫している点❷施設の修繕が必要な場合、優先順位をつけて実施している点❸スポーツ系の講座において、受講者に感想を聞いて、内容を組み替えている点❹ターゲットとなり得る受講者が参加しやすい曜日に講座を開講している点◼ 施設の今後の方向性（報告書p.63）➢ ハード面では、勤労者や市民のニーズを更に聞き取り、必要な設備の設置、部屋の利用方法・目的等の変更を検討することが重要である。
➢ ソフト面では、SNS等による宣伝を活用した、勤労者や市民のニーズやトレンドに合った講座・イベントの企画や、料金の見直し・差別化を考える。
➢ 利用者のニーズを満たしつつ、リカレント教育や子育て支援に資する利用方法や取組を検討する。
➢ 市、財団、労政審議会との協議や協力によって、取り組みやすいところから始める。

◼ 施設の管理・運営形態の検討（報告書p.64）➢ 「高砂市PPP(公民連携)導入方針」のPPP手法選択のフローに基づき、運営管理形態を検討する。
➢ 類似施設のヒアリング先は、ほとんどが指定管理者制度であり、高砂市勤労者総合福祉センターの事
業は、新規事業や民間運営のノウハウによって大きく収益が向上することが困難な事業であることから、指定管理者制度を引き続き継続していくことが望ましいと考えられる。
➢ 競争原理による創意工夫や維持管理運営の効率化、透明性・公平性の担保などの視点から、事業継続性とのトレードオフや財団の在り方・役割を踏まえて公募制度の導入等も検討する必要がある。
➢ 民間提案が求められる業務等においては、指名入札による選定だけでなく、公募型プロポーザル方式の導入等も考えられる。

第４章 (一財)高砂市勤労福祉財団の役割と今後の在り方の検討➢ (一財)高砂市勤労福祉財団の存続の方法がいくつか考えられる中で、一つの可能性として、統廃合を経験した組織の事例【(一財)奈良市総合財団】を取り上げる。

◼ 財団の今後の方向性・市との役割分担や協力についての検討（報告書p.79）【(一財)奈良市総合財団の参考とするポイント】❶組織の統廃合を進める場合、研修、人事異動等によって、職員の意識改革を行いながら、各組織のルールを統合する点❷組織全体の人員を総合的に勘案して、配置転換(人事異動)する点❸民間の視点を取り入れる点❹財務基盤の強化・事業リスクの分散によって、経営の安定化を目指す点➢ (一財)高砂市勤労福祉財団が、仮に他団体と統廃合するとしたら、一般的に必要とされる手続きや課題(留意点)について、公益法人・一般法人の合併の種類と共にまとめる。
➢ 今後の在り方については、高砂市との関係や、今後市はソフト面に注力することが求められている点を考慮する必要があり、それぞれの強みにおいて、役割を担うことが有益である。

第５章 高砂市・財団の勤労者福祉における今後の方向性➢ 本章では、各種調査結果を基に考察した今後の方向性等を、結びとして振り返る。
➢ 今後、時代のニーズに合った、勤労者福祉を実現するためには、市の勤労者福祉施策、勤労者・市民が集う施設としての勤労者総合福祉センター、財団の取組の結びつきが非常に重要となってくる。