御浜町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則

（趣旨）
第１条

この規則は、御浜町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和４年御浜町条例第１４号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
２

町長等に係る手続等を、条例第３条から第６条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

３

町長等に係る手続等（条例第３条から第６条までの規定の適用を受けるものを除く。）を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場
合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、条例及びこの規則の規定の例による。

（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 町長等次に掲げるものをいう。

ア 町長又は町長に置かれる機関イアに掲げる機関の職員であって 法律又は条例等上独立して権限を行使することを認められたもの

ウ

町の公の施設を管理する指定管理者(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。)

（２）

電子署名

電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)第２条第 1 項に規定する電子署名をいう。
（３） 電子証明書

申請等を行う者又は町長等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録であって、次に掲げるもの（町長等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。
ア 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14 年法律第 153 号）第３条第１項に規定する署名用電子証明書
イ

電子署名及び認証業務に関する法律第８条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成 13 年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第４条第１号に規定する電子証明書をいう。）

ウ 商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 12 条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
エ その他町長が別に定めるもの
２

前項に定めるもののほか、この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

（電子情報処理組織による手続等の公表）
第３条 町長は、町長等に係る手続等のうち条例及びこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うものについて、あらかじめ、その根拠となる条例等の条項その他必要な事項を公表するものとする。

（申請等に係る電子情報処理組織）
第４条 条例第３条第１項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、町長等の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって当該町長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

（電子情報処理組織による申請等）
第５条

条例第３条第１項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、町長等が別に定めるところにより、次に掲げる事項を、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。ただし、当該申請等を行う者が第３号に掲げる事項を入力することに代えて、同号の併せて提出すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。
(１) 町長等が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項(２) 当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項(３)

当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項（記載されている事項を含む。以下同じ。）
２

前項の規定により申請等を行う者は、次の各号に掲げる申請等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、申請等を行わなければならない。

(１)

町長等が電子署名を要することとしている申請等

前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信する方法(２)

町長等が識別番号及び暗証番号の入力を要することとしている申請等

識別番号

及び暗証番号を当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力する方法(３)

町長等が識別番号及び暗証番号の入力並びに個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請等を行う者を認証するための符号（以下「生体認証符号等」という。）の使用を要することとしている申請等

識別番号及び暗証番号を当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力し、並びに生体認証符号等を使用する方法(４)

町長等が識別番号の入力及び生体認証符号等の使用を要することとしている申請

等 識別番号を当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力し、及び生体認証符号等を使用する方法(５)

町長が前各号に定める方法以外の方法を要することとしている申請等

町長が当該申請等に応じて定める方法
３

条例第３条第４項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、次に掲げる措置とする。
(１) 電子署名を行い、電子証明書を当該申請等と併せて送信すること。

(２) 第２項第２号に規定する識別番号及び暗証番号を入力すること。
(３) 第２項第３号に規定する識別番号及び暗証番号を入力し、生体認証符号等を使用すること。
(４) 第２項第４号に規定する識別番号を入力し、生体認証符号等を使用すること。
(５) 第２項第５号に掲げる申請等をする場合において、町長等が当該申請等に応じて定める措置
４

同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せて必要とするものを含む。)について、第 1 項の規定により当該書面等のうち 1 通に記載するべき事項を入力した場合は、他の同一内容の書面等に記載するべき事項の入力がなされたものとみなす。

（情報通信技術による手数料又は使用料の納付）第６条 条例第３条第５項に規定する規則で定めるものは、前条第１項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第７条 条例第３条第６項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１） 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると町長等が認める場合（２） 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると町長等が認める場合（処分通知等に係る電子情報処理組織）
第８条 条例第４条第１項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、町長等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該町長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

（電子情報処理組織による処分通知等）
第９条 町長等は、条例第４条第 1 項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載するべきこととされている事項を、町長等が別に定めるところにより、町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
２

条例第４条第４項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、次に掲げる措置とする。
(１) 電子署名を行うこと。

(２)

識別番号及び暗証番号を処分通知等を行う町長等の使用に係る電子計算機から入力すること。

（処分通知等を受ける旨の表示の方式）
第１０条 条例第４条第１項ただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。
（１） 第８条に規定する電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力（２） 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の町長等が別に定めるところによる届出（３） 前２号に掲げるもののほか、町長等が別に定める方式（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第１１条 条例第４条第５項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１） 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると町長等が認める場合（２） 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると町長等が認める場合（電磁的記録による縦覧等）
第１２条 町長等は、条例第５条第１項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該町長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法
又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

（電磁的記録による作成等）
第１３条 町長等は、条例第６条第１項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。
２

条例第６条第３項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、作成等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付する措置又は町長等が別に定める方法により当該作成等を行った町長等を確認するための措置をいう。

（添付書面等の省略）
第１４条 条例第７条に規定する規則で定める書面等及び措置は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成１５年政令第２７号)第５条に規定するもののほか、町長等が別に定めるものとする。

（その他）
第１５条 この規則に定めるもののほか、町長等に係る手続等において電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この規則は、令和５年１月１日から施行する。