第26期 決算公告

貸

借

対

照 表

(2022年３月31日現在)（単位：千円）
科

流
現

目

(資産の動

資産

金

及び金額科部)
161,158(負債の動

負債金額部)
59,376

金

66,262

買金18,504

金

70,358

一年内返済予定の長期借入金

10,249

品

14,835

リ

務

2,044

品

710

未金

17,811

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

6,414

未 払法

人 税等

206

金

513

未 払

消費 税等

8,969

用

730

前

受金

365

他

2,913

預

り

金

1,225

金

△1,581

売

預

流

目掛

商
仕掛

前

渡

前

払そ

費の貸

倒

引

当掛
ー

定

資産

有形固定資産定負債

145,908

147,340

長期

借入

金139,069

ース

債

務

4,188

40,266

リ

物

10,732

繰 延

税

金 負

債

611

置

7,739

資 産

除去 債

務

2,040

工具、器具及び備品

609

合計

205,284

建機

械装

土リース

資地

15,500

産

5,684

負

債

(純 資 産 の 部)
株

投資その他の資産主

107,074

資金

2,135

資

関係会社長期貸付金

107,561

破 産 更 生 債 権 等

1,362

貸 倒 懸 念 債 権

13,389長 期 前 払 費 用

341

長子期会

そ
貸

資債

払

固固ス

貸社

付株の倒

産

引合

当式

103,929

他

668

金△122,314

計

308,498

資本103,213

本
本金

67,984剰余金30,000

準備金

30,000

剰

余金

5,229

その他利益剰余金

5,229

繰越利益剰余金

5,229

資利本

純益

資産

合計

103,213

負債・純資産合計

308,498（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 1 ―個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。当事業年度においても営業損失35,641千円、経常損失11,557千円を計上しております。
当該状況により引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減及び資金調達等による、財務基盤の強化を目指してまいります。
具体的には次のとおりであります。
(1)2021年６月28日付で、アイオニック株式会社を子会社化しております。同社は主にイオン歯ブラシの製造販売を行っており、歯科医院向け商材他、新たな収益源となる新規ビジネスを模索していた既存の当社グループと同社との連携によって、収益基盤の拡大とシナジー効果の創出に努めてまいります。
(2)主要取引先であり、前述のアイオニック株式会社への共同出資を実施した株式会
社シケンと引き続き緊密に連携し、収益拡大を図ってまいります。
(3)人件費を含めた経費の全面的見直しを実施、不採算部門の縮小等リストラクチャリングを積極的に推進し、キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。
(4)財務状態の改善を目指し、新たなファイナンスの検討を実施、同時に借入金等その他の資金調達についても進めてまいります。以上の対応策を中心とした経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、計画が全て順調に推移するとは限らず、不測の事態も考えられることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成されており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類には反映しておりません。

― 2 ―２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、原材料、仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～39年
機械装置及び運搬具
２年～12年
工具器具備品
２年～８年②無形固定資産定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社は歯科技工物の製造・販売及び歯科医療用品・歯科技工材料等の販売を主な事業とし、これらの製品・商品の販売については引渡時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか― 3 ―ら、製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産－千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上して― 4 ―おりません。
当事業年度において、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産を計上しておりません。
将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しております。
この見積りは、継続企業の前提に関する注記に記載の事項を前提としております。このため、この前提が変更された場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
有形固定資産40,266 千円
減損損失－千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。
回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、当該見直しを行う事業年度及び翌事業年度以降の計算書類において、有形固定資産の減損損失の金額に影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
9,303千円
土地
15,500千円
計
24,804千円②担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金
1,992千円
長期借入金
13,566千円
計15,558千円― 5 ―（2）有形固定資産の減価償却累計額
241,017千円
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
（3）関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 33,403千円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
商品売上高
製品売上高
外注加工費

7,244千円
7,728千円
3,676千円

営業取引以外の取引による取引高
子会社管理料収入
8,400千円
７．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式の数
当事業年度
当事業年度
当事業年度
増加株式数
減少株式数
株式の種類
期首の株式数
（株）
（株）
（株）
－
普 通 株 式366,666－

当事業年度末の株式数（株）406,666

A種種類株式121,402－－

121,402

合計

488,068－－

528,068（2）当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
（3）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。
（4）当事業年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数該当事項はありません。

― 6 ―８．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産繰越欠損金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
減価償却費超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

135,777千円
41,817千円
8,405千円
2,529千円
5,984千円
194,514千円△194,514千円－

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

602千円
8千円
611千円
611千円

９．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金について
は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金については、経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や― 7 ―軽減を図っております。
市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金等については、各金融機関の借入金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしております。営業債務及び借入金は、資金計画表を作成する等の方法により資金管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については、月次単位で資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
項目
時価差額計上額①

関係会社長期貸付金

107,561

貸倒引当金（※２）△107,561－－－－－－－－－－－① 長期借入金（一年内返済予定を含む）

149,318

148,403△914② リース債務（一年内返済予定を含む）

6,232

6,117

△115

負債計

155,550

154,520△1,030② 破産更生債権等

1,362

貸倒引当金（※３）△1,362－③ 貸倒懸念債権

13,389

貸倒引当金（※４）△13,389

資産計（※１）現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については記載を省略しております。
（※２）関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

― 8 ―（※４）貸倒懸念債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
関係会社長期貸付金――――
破産更生債権等――――
貸倒懸念債権
―
―
―
―
資産計
―
―
―
―
長期借入金
―
148,403―
148,403（１年以内返済予定を含む）
リース債務
―
6,117
―
6,117
（１年以内返済予定を含む）
負債計―
154,520―
154,520(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金、破産更生債権等及び貸倒懸念債権
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積り高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表上の計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

― 9 ―長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
10．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合（%）

関連当事者との関係

子会社

CebuaDentas
International, Inc.

（所有）
直接 100

比国での当社製品の製造、役員の兼任資金の援助

子会社

有限会社
マリンデンタル（所有）
直接 100

歯科技工物の製造販売

取引の内容
製品の製造委託
（注２）
資金の回収

取引金額
（千円）
（注１）
3,676
1,700

商品の販売(注２)
製品の販売(注２)
子会社管理収入
(注２)

7,244
7,728
8,400

資金の回収

11,195

科目

期末残高
（千円）

－－

関係会社
長期貸付金
売掛金

101,108

関係会社
長期貸付金

6,453

31,776（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。
（2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

河野恭佑

議決権等の所有（被所有）の割合(%)(被所有)
直接 38.91

関連当事者との関係

取引の内容

当社代表取締役

第三者割当増資
（注）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

60,000－－（注）2021年６月25日開催の第25期定時株主総会決議により発行した第三者割当増資であります。

― 10 ―

11．収益認識に関する注記（１）収益の分解情報
当社は歯科技工関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位千円）
当事業年度
歯科技工商品・製品販売事業
61,103
歯科技工事業
155,179
歯科関連商品販売事業
41,085その他
16,811
合計
274,178(注)計算書類上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当事業年度においてありません。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
12．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益△176円07銭
13円16銭算定上の基礎１．１株当たり純資産額
当事業年度末2022年３月31日

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）差額（千円）
種類株式の払込金額
普通株式の発行済株式数（株）― 11 ―

103,213△71,604
174,818
406,666

２．１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
項目

自至損益計算書上の当期純利益（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日
5,229
5,229－
397,350

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 12 ―