労働組合と政治活動

労働組合と政治活動

岐路に立つ
労働組合の政治活動
早稲田大学
社会科学総合学術院 教授

篠田

徹

選挙の時だけ？

は企業間競争の激化とそのもとで雇用をよく聞く調査で、従業員に仕事で問題が守ることを最優先させねばならない事情あったら誰に相談するかと尋ねられ、組合もあったろう。ただその結果、組合員とじより会社の人間を上げる人の数が増えてかに話をし、そこから組合が何をすべきかくるのは当然である。会社の方が正しいかを考えるよりは、会社と話をし、組合員にらではない。返ってくる答えが同じようで何をすべきかを伝えることのほうが多くあれば、早くけりがつく方を選ぶだろう。

なってしまったかもしれない。

もっとも会社もうかうかしていられない

つまり「組合が来なくなった」というののは、職場の誰にも相談しない人もどんどは、一人ひとりの組合員の話を聞いてくれん増えていることである。なぜなら我慢する「組合が来なくなった」という意味であるか、辞めるか、病むかのいずれにせよ、る。そしてやってくる組合とは、組合員に自分で解決するしかないと思わねばなら何かしてほしい時にやってくるそれであない会社の状況は、やはり健全とはいえなり、政治活動や選挙はその典型というわけいからだ。

であろう。

したがって「選挙の時だけ来る組合」のけれども労働組合が政治活動をするのただこうした労使関係の安定を最優先

課題は、まず一人ひとりの組合員の声に耳「選挙の時だけ来る組合」。組織内候補をは、組織点検のためではない。それは結果する組合は、その役割を会社にどんどんもを傾け、それを一緒に考え、それを聞くべもっている労働組合の役員なら、だれでも的にそうであって、少なくとも組合の政治っていかれてしまう。なぜなら会社はだんき人や組織に伝え、似たような問題を抱え一度は職場の組合員から聞いたことがあ活動にはそれ自体意味がある。そしてそれだんと組合を通して会社の意思を伝えるる人びと同士をつないで、自分はひとりでるフレーズではなかろうか。政治活動は労を実現するやり方は、時と場所に応じてさことがまどろっこしくなるからだ。こうしはないことに気づいてもらう、そしてたと組にとって日ごろの活動の延長である。政まざまである。本稿では、こうした問題意て会社は組合を通さず職制など自分たちえそれが会社と違う考えだったとしても、治活動だけ強い組合はありえない。実際

識から、現代日本の労働組合と政治活動のの指示系統でそれをしようとする。

そういう意見が職場にあることを労使双筆者も、「なぜ労組に政治活動が必要なのありようについて論じてみたい。

ですか」と選挙に関わる組合の役員に尋ねて、「組織の強度確認です」といった類の答えを何度も耳にしたことがある。
「選挙を30岐路に立つ労働組合の政治活動

労使関係安定だけが組合の仕事か確かにこれは以前からあった。けれども方のみんなに伝える。そしてこの意見の違それは組合側のコミュニケーション・チャいを認め、その上で労使双方で、あるいはンネルとの競争であり、それだけに互いに一緒にどうするかを話し合う。そういう組力も入ったし、従業員の声にも耳を傾け合になることである。
「組合は会社で起こやると組織が締まりますから」。そういうそもそもなぜ「選挙の時だけ来る組合」た。けれども今は競い合いではなく、むしっている自分が知らない、けれども会社を反応もあった。その点から考えれば、最近になったのか。これは「なぜ選挙の時以外、ろ補い合って同じ結論を別の言いかたで良くするには知っておかねばならないこ

見られるように、全国レベルで組織内候補組合の存在が職場の組合員に見えないの表現している場合が多い。そして結局そのとを伝えてくれるから有難い」。それはこを持ち、必勝を掲げて組織に号令し、そのか」というように言いかえてもいいかもし一つしかない結論を前に、たとえその結論れまで「名経営者」と呼ばれた人びとが、繰結果組合員数にはるかに及ばない票しかれない。あるいは「見えなくなったのか」とは間違っていないと思ったとしても、それり返し言ってきたことである。

獲得できなければ、事は政治や選挙の問題いったほうが、考えやすいかもしれない。

でも自分の意見を言いたいと思う組合員

つまり選挙の時以外でも顔が見え、職場だけでなく、組合組織それ自体に問題があ

結論から先にいえば、それはこの間、労は、その機会がまったくとないとは言わなで組合員に頼るだけでなく、組合員に頼らると、組合関係者が危機感を募らせるのは使関係の安定を会社はもちろん、労組も最いまでも、あまりなさそうなことにがっかれる存在に日頃からなることである。

当然であろう。

優先させてきた結果であろう。その背景にりしてしまうことも少なくない。

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企業の中だけでは実現できない組合員の利益

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一九六〇年代を皮切りに、それが大波とな育など、この間の労働と生活の変化が、こもっともわたしたちは一人で生きている七〇年代後半には、労働組合も産業政策れらの政策に深く関係してきたことを理るのでもなければ、何でも自分ですべきで

では「選挙の時以外でも来る組合」が「選に関わり始め、そうした政治の対応を働く解するのはそれほど難しくなかろう。

もなければ、できるわけでもない。だから挙の時に来る」
時は、組合員はその話をど者とその家族や地域全体に対しても求めいずれにせよ、労働組合が組合員の利社会がある。いや、ことは逆かもしれない。

う聞くだろう。
「組合が言うんだからしかねばならなくなって、より包括的な「政策益、それもこれまで労使関係の中心だったわたしたちは社会の一員であることを互たがない」「組合のいうことだからその通制度要求」に移っていき、それを中心にな労働生活条件の維持向上を図ろうとするいに認め、その中で自分がいきいきと生活りだろう」「組合がいうことだからがんばって行う全国組織である連合をつくった。

ならば、それは企業内労使関係の中で事足していることが感じられる時、幸せだと思ろう」。このいずれも組合員に何かを頼む

当初これらの活動は、政策参加と呼ばれりることではないことは明らかである。そえる時が少なからずあるのではないか。

組合からすればオッケーかもしれない。けた。もともと制度的に労使自治ができず政れゆえ、それが唯一の打開策ではないにししたがって社会の中でなんらかの意味れどもそれは組合の「政治活動」としては治が関与する仕組みになっており、それゆても、労働組合は政治活動、とりわけ選挙がある働きをすること、あるいは社会をみどうだろう。なぜならそれは組合員が、組え政治参加、とりわけ組織内候補を含めこ活動に、やりかたは今後大きな工夫が必要んなにとってより良いところにすること合が政治活動をすること、しなければならの労働政治を行う手段としての支持政党なことは避けられないにしても、少なくとは、人生にとってなくてはならない営みでないこと、そしてそれは組合自身のためでの選挙活動が労働条件の維持向上に不可も無関心でいることは、組合員の利益実現あろう。そして少なくとも人びとはそのチはなく、組合員自身のためであることを必欠だった、官公労の政治活動と区別するたの部分放棄だという意味で、ありえない。

ャンスを求めている。それは職業かもしれずしも理解していないかもしれないからめである。というのも当時の官僚優位の政その点で今後、選挙活動を含めて労組のない、またボランティアかもしれない。どだ。

治経済体制では、官僚の意思決定過程に直政治活動は、地方分権が進み、地域のありちらにしても自分が作っているもの、してかつて日本が自他共に認める「企業社接入力するほうが、実効性があると思われようが組合員の経済生活のみならず子育いることをより良いものにしたい。相手を会」だった頃は、あたかも自分の生活も将たからだ。一時期産別組織や連合が省庁やてや介護、ワークライフバランスに至るまそれで喜ばせたい。また自分が好きなこと来も、そして家族のそれも、さらに地域の内閣の審議会への参加を重視したのはそで個人や社会生活に大きく関係してくるを誰かと一緒にしたい。その瞬間を楽しみ運命も企業の繁栄次第だと思われていたのためである。

時代にあって、自治体レベルに重点がかかたい。人生は楽しいものであることをみんらざるをえない。

なと分かち合い、それができる社会をつく時代がある。なかでも労組はそうだった。

けれども小選挙区制の導入と政権交代

そしてこの思いがそれなりにリアリティの可能性が高まり、官邸主導、政治主導とをもっていた時代があったことは確かでいった従来の官僚優位の政治決定過程のある。実際日本の政治経済の仕組みはそう変容が明らかになるにつれ、労組がその要いう風にできていたことも確かである。

求実現のために選挙活動に関与する必要

このように労働組合が政治活動をするも訴える。また理不尽なことを経験した

けれどもそういう時代であっても、いや性が、実際にやるかどうか、どれくらいすことは、組合員の利益実現に不可欠であり、それを目の当たりにした時に、おかしそういう時代だったからこそ、労使は政治るかに関わらず、すべての労組に自覚される。けれども政治、とりわけ民主主義国のいという思いをみなと共有し、やめさせよに関わらざるをえなかった。企業が自分で始めてきた。なぜなら企業に、それがかつそれは、本来誰かにおまかせしたり、お願うとする。

カバーできないことが起きた時、すぐに他てそのステークホールダーにしてきたこ

いしっぱなしで自分の人生を良くする手

実は労働組合は、これらのさまざまな活が代わってバックアップしてくれるシスとはもはや期待できない一方、政府や自治段ではない。結果として政治家や官僚にそ動に関わることを通じて、組合員やその回テムにはなっていない以上、その都度政治体の諸政策は、直接間接に組合員の労働生の手助けを願い、そのために大きな権限をりの人たちが、ああ自分も社会の主人公だに対応を求めざるをえないからである。

活条件にますます影響を与えるようにな一時的に行使することを委任するとしてとそれぞれに思え感じられる機会や場所

そしてこうしたことは高度成長が本ってきたからである。実際民営化や規制緩も、どう生きたいかを決めるのはわたしたをつくるのに大いに力を入れてきた。特に格化し、産業構造転換の波がやってくる

和はもちろんのこと、税制、社会保障、教ち自身である。

第二次大戦後から一九七〇年代まで、「戦組合員を社会の主人公にした組合り、守りたい。あるいは自分が信ずることを、そして自分が愛する者にとっても良かれと思うことに声を上げ、それを他の人に32

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後民主主義」といわれた時代、それぞれやと働く者が自分たちが社会の主人公であ（一）
組合員が何でも言いたいことを組合りかたは違っても労働組合はそういう活るという心をつくり、それらの活動を通じにいい、それを聞いた組合がそれをみ動のいつも中心にいようとした。一九八〇てそれを実感する心の習慣を育てる大事んなで共有し、そこで大事だとされた年代以降は今度はそれが職場や企業の中な機会だった。そして九〇年代以降のおよことを会社に言うための学習活動ででできないかとがんばってきた。

そ二十年の間に日本の労働組合の政治活ある。

こうして労働組合は、日頃の職場の組合動が最も失ったものは、こうした働く者が（二）また一人ひとり、また家族や地域の労活動から、選挙を含む政治活動、そして文社会の主人公だと思える心をつくるきっ

働生活条件の維持向上にとって政治化活動を多種多様にくりひろげ、働く者がかけではないだろうか。

がいかに大きく影響するか、またその主人公の社会であることを表現し、実感できる機会をたくさん作ってきた。ストにせよ、デモにせよ、あるいはより良い仕事のことがそれぞれの人生にとっていかに大事なのかを理解する学習活動である。

仕方を提案するのも、働きがいのある職場唐突な話かもしれないが、聞くところに（三）そして働く者が社会の主人公であり、たワークルールよりも広い、いわばビジネにするため経営者と交渉するのも、またみよればJP労組は、かつてあったいわゆるそれはどうしてなのか、どうしたらそス＆ワークルールである。こういう知識はんなで歌をうたったり、読んだり書いたり「グルーピング活動」を復活するという。一れはより確かなものにでき、またそれ働く者を守ると同時に、将来起業したりますることも、自分が生きていることを分かグループ十人くらいを目途にするらしい。

を実感できるのかを考える学習活動

たNPOなどに関わる場合にも役に立つし、ち合う場であった。

単純計算で二万五千人ほどのグループ・リである。

いまの仕事をする上でも有益となろう。

ここで大事なことは、職場活動やイベンーダーができることになる。これは大変な

実はこうした学習活動は、どこの労働組（二）は狭い意味で労働政治学習である。

トやサークル活動を行うこと自体ではな

数字だ。これが組合活動の活性化に資する合にとっても決して馴染みのないもので労働政治とは簡単にいえば働く者の利益い。それらに参加することを通じて各自がことを、大いに期待したいところである。

はない。むしろお得意ないし十八番であるに関わる政治のことである。もっとも先に自分が社会の主人公であることを感じら

ちなみにこれは最初は政治活動、特に選挙かあったところも多いだろう。誰あろうJP述べたように、いまやその範囲は国や自治れる心をつくることである。幸せはいくらのそれを念頭に導入するそうだが、もちろ労組は最も学習に力を入れた運動の伝統体が行う政策の多くにまたがり、むしろ最他人が人の生活をうらやんでも、本人がそんその後は日常活動全般に広げていくつを引く。

初からそれらが何をしているかを丸ごとう感じなければ存在しない。つまり労働組もりだともいわれている。選挙結果は組織まず（一）であるが、これは組合、特にそ学んだ方が早い。またNPOや経済団体や合は、人びとが幸せを感じられる心をつく状況の反映と考えればこれも当然のことの活動理解の学習をする場合の中心内容

協同組合など他の団体が何をしているのることに手を貸したのである。特にみんなと思う。

である。ただこれを「わが組合は」と特定しかも重要なテーマである。と力を合わせて何かをすることは楽しい

ではこの少人数で何をするか。理想的にて学ぶと同時に、これに人事評価や福利厚これらを自分の生活を成り立たしめ、地ことであり、それは良い社会をつくるのにはそれぞれのグループで考え、自分たちが生、また職場の人間関係やメンタルヘルス域を動かし、社会を回す仕事と考え、自分大切なことであるという心の習慣をつけもっともしたいことをするべきだろう。しの問題、労働法規や社会保障の学習や、人がやっている仕事を含め多くの種類の仕ることに力を入れた。そのために、みんなたがってここで部外者が口をはさむこと事や財務を含めた会社というものの仕組事とその延長上で政府や団体がやっていで力を合わすやりかたを伝え、良い社会とはないかもしれない。けれどもこれまで述みや取引関係を含む企業関係のルールなる仕事を一緒に理解する。その上で議会はは何かを一緒に考え、みんなでそれはどうべてきたことを思い出していただければ、どを、その企業が活動する産業や業種の特何を決めているのか、行政と一緒に何がでしたらできるか、いろいろなアイディアをここで筆者が望みたいことはおおよそ想徴を踏まえてより全般的に学ぶべきであきるのか、そして政治家の仕事は何で、わ提供した。

像できるかもしれない。

る。その意味でこれはよく言われる働く者

たしたちはどんな政治家を望むのか、さらが知っておくべき権利や法規を中心としにどうしたらそうした人材を見つけ、選

そういう中で選挙や政治活動は、もとも34

教育を通してふたたび組合員を社会の主人公に岐路に立つ労働組合の政治活動

それはひと言でいえば学習活動である。

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び、育てられるのかを考える。これはかつまざまであることを学ぶことは、社会の主職種ごとに労使できっちりルールをつくギリスの労働組合は、これによって沈滞して小中学校でやった社会科や地理の勉強

人公としてこれから日本をどういう国にり、それを関係者に守らせること、そしてた活動や運動を再び活性化させ、組織を立に似ているかもしれない。

していくかを考える上でとても大切だと組合の承認なしに会社に職場のことに口て直せることをますます確信しているよ思う。

をはさませない、いわば職場自治を得意とうである。もっとも、この教育職場代表としてきた。だが一九八〇年代のサッチャー

ともに大きく発展した組合学校の授業内政権以降労使の力関係は逆転し、組合の組容を見ると、そこで提供されているものの織率とともに企業を越えたルールが適用

多くは、先ほど提案した学習内容によく似

ただこれらの学習は、想像力と創造力を働かせてやれば、職業や活動の字面の理解を越えて、思ってもみなかったそれぞれの働きを知り、それらの意義を再確認する中かつての経験を振り返り、他国に学ぶで、政治というものを、希望する自分の人いまのところを読まれて、キャリアの長される範囲も急激に縮まった。企業間競争ている。やはり組合が得意なことやすべき生と家族の生活と住みたい地域や良い社

い組合役員の方々は、なんだ昔の学習活が激しくなれば、企業ごとにいろいろと特ことは、どこでも同じなのかもしれない。

会をつくる上で、欠かせない機能として見動じゃないかとかつての経験を懐かしま色を出さねばならないし、また企業が一丸本当はこのイギリスの経験をもっと紹直し、それをうまく働かすことができなけれるかもしれない。必ずしも同じではないとなってしのぎを削らねばならない。

れば、結局自分たちが損をするということが、筆者もかつての日本の労働組合が行っ

ところがイギリスの経営者には、労使がだ。でも残念ながら紙幅がつきた。その機を学ぶことが大事であろう。てきた教育学習活動は、本稿の趣旨に照ら協力するチーム・ワークになれていなかっ会がすぐまたやってくることを期待して、（三）はいってみれば市民参加学習であしても大いに振り返るべきグッド・プラクた。そしてイギリスの経営者は職場の意見とりあえず本稿をしめたい。

る。もっといえば勤労市民が社会の主人公ティスだと思う。それこそいまは聞かれなを吸いあげられる組合の存在価値を再発となるためのリテラシー学習、読み書きそくなった「教宣（教育宣伝）部局」が華やか見した。その結果職場代表制度は生き残っろばん並みに身近なものとして身につけなりし頃の時代のことである。

た。

もっとも最近「教宣」という名前ではな

他方で経営者は従業員がもつ技能とそいにしろ、こういう活動を復活させ強化すの蓄積と発展が会社の将来を左右するこ

そこでは市民社会とは何か、民主主義とる動きが、いろいろな組合から聞こえてくとも理解している。それは従業員とても同は何かに始まり、働くこと、生きることにる。JP労組のグルーピング活動もそうだじである。組合員や職場の従業員のスキルついての思想的、哲学的な学びも必要となが、昔の物には今に活用できるものも多いアップを助けること、それを会社と一緒にろう。他方で日本や世界で起こっているこし、そもそもその重要性は時代を超えて普行うこと、そのために教育職場代表がさまと、戦争や環境破壊、貧困や差別など現代遍的な場合も少なくない。要はそれぞれのざまな情報提供をし、アドバイスをし、そ社会のさまざまな問題の理解とその解決活動の意図を理解し、それを現在の環境にれによって組合が従業員や会社にとっての方向性も学んだらいい。

照らしてリニューアルさせることだ。

も有用な存在であることに、再び気づいてさせる心のスキル学習であるである。それは広い意味での労働政治学習である。

さらに他の国々ではどんな社会をどう

この点でイギリス労組が最近力を入れ、もらう。こうしてイギリスの組合は、もうやって作り、人びとは何を大切にして生き成果を挙げている教育職場代表制（Union

一度組合員のところへ帰ってくる手がかているのかも学びたい。またそれを歴史にLearning Representative）は、学習を中心りを手にした。また政府や地域と話し合うさかのぼってやれたらいい。かつてそれはにした活動内容のみならず、その職場代表きっかけを得た。この十年ほどのことであ社会主義などのイデオロギーを中心に、理制というイギリス労働運動の最良の資産る。

念として学んでいた。今度はむしろ他の社をリニューアルさせていることでも大い会の現実に目を向け、同じ資本主義でもいに興味がひかれる。

ろいろあり、また自由や平等の考え方もさ

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もともとイギリスの組合は、産業、業種、教育職場代表制という、当初は政府も大規模な投資をしたこの制度は、今日大きく介したい。必ず日本の組合の役にたつから

篠田 徹（しのだ とおる）
早稲田大学第一文学部中国文学科卒業、早稲田大学政治学研究科博士課程、北九州大学法学部専任講師を経て、1997年から現職。主な著書に『世紀末の労働運動』岩波書店、『2025年 日本の構想』（共著）岩波書店、『ポスト福祉国家とソーシャ
ル・ガヴァナンス』（共著）ミネルヴァ書房などがある。

成長し、多くの職場や地域に根を張り、イ32

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