株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書
（第51期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

株式会社キョーリン

(E00985)

2008/08/13 13:34:28

株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

目

2008/08/13 13:34:28

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

11
11

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:34:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第51期第１四半期（自【会社名】

株式会社キョーリン

【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地【電話番号】

03-3293-3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地【電話番号】

03-3293-3420【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年４月１日

古城

伊藤

格

伊藤

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年６月30日）

株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:34:28

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第50期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

20,756

81,070

経常利益（百万円）

1,228

6,643

540

2,189

純資産額（百万円）

97,35997,184

総資産額（百万円）

125,166

122,398

１株当たり純資産額（円）1,301.35

1,298.89

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

7.22

29.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）－－

自己資本比率（％）

77.8

79.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,369

4,444

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,407△6,144△245△1,527

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

11,2159,599

従業員数（人）

2,079

2,003

四半期（当期）純利益（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成20年６月30日現在

従業員数（人）2,079（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況

平成20年６月30日現在

従業員数（人）

87（注）従業員数は、就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間において、医薬品事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントの記載を省略しておりますが、区分別の生産実績、商品仕入実績、受注状況及び販売実績を示すと次のとおりであります。
(1）生産実績（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

区分

医薬品事業

新薬

13,283

後発品

1,003

医療用医薬品14,286

一般用医薬品他664

医薬品事業計14,951

化粧品事業－

販売促進・広告の企画制作－

アドバイザリーサービス・ファンドの運用管理

－

合計
（注）

14,951

上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。

(2）商品仕入実績（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

区分

医薬品事業

新薬

2,831

後発品

423

医療用医薬品3,254

一般用医薬品他137

医薬品事業計

3,391

化粧品事業

209

販売促進・広告の企画制作

258

アドバイザリーサービス・ファンドの運用管理

－

合計
（注）

3,859

上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。

(3）受注状況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はあり
ません。

- 3 -

株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:34:28(4）販売実績（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

区分

医薬品事業

新薬

17,348

後発品

1,438

医療用医薬品18,787

一般用医薬品他902

医薬品事業計

19,689

化粧品事業

751

販売促進・広告の企画制作

314

アドバイザリーサービス・ファンドの運用管理－

合計

20,756（注）１．当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

相手先

金額 (百万円)割合（％）

株式会社スズケン

3,320

16.0

アルフレッサ株式会社

3,304

15.9

株式会社メディセオ・パルタックホールディングス

2,592

12.5

東邦薬品株式会社

2,452

11.8

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（１）外国会社からの技術導入
契約会社名
杏林製薬㈱
（連結子会社）

契約品目

相手方の名称

国名

対価

契約年

契約期間

フルチフォーム

スカイファーマ社

英国

契約一時金
一定料率のロイヤ

2008

発売日から10年

ルティー

- 4 -

株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:34:28

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
また、当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「(１）業績の状況」において比較、分析に用いた前年
同期数値は、独立監査人による四半期レビューを受けていません。
(１）業績の状況
当社グループの中核である医薬品事業が属する国内医薬品業界の状況は、平成20年４月に実施された薬価基準の引き下げ（杏林製薬株式会社約４％、業界平均５．２％）、処方せん様式の変更をはじめとするジェネリック医薬品促進策の推進など医療費・薬剤費の抑制策が継続的に実施され、市場競争の激化がより進展するなど、経営環境
はこれまで以上に厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは平成20年度の経営方針に「新軌道による成長路線の確保」を掲げ、重点項目
を ①ブランド重視の経営、②統合効果の発揮として企業活動に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第１四半期の業績（連結ベース）は下記の通りとなりました。
売上高

２０７億５６百万円（前年同期比５．２％減）

営業利益
経常利益

９億９５百万円（前年同期比
１２億２８百万円（前年同期比

７５．６％減）７１．６％減）５億４０百万円（前年同期比

７９．２％減）四半期純利益販売の状況につきましては、以下のとおりであります。
①医薬品事業
国内における新医薬品では、呼吸器内科・耳鼻科・泌尿器科に重点化するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進し販売力発揮に努めた結果、１６４億８７百万円（前年同期比 ６．０％減）の売上を計上いたしました。主要製品では、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」が順調に推移しました。一方、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」、広範囲経口抗菌剤「ガチフロ」、気管支喘息・脳血管障害改善剤「ケタス」、胃炎・胃潰瘍治療剤「アプレース」、活性型ビタミンＤ3製剤「ロカルトロール」は前年を下回る実績となりました。
ジェネリック医薬品（後発医薬品）では、キョーリンリメディオ株式会社を主体とするジェネリック医薬品の売上が重点商品の売上拡大により１４億３８百万円（前年同期比１２．３％増）となりました。
なお、平成20年10月１日付けで実施予定の杏林製薬株式会社による日清キョーリン製薬株式会社の吸収合併に向けて、各製品のスムーズな販売移管、生産移管等、当社グループと日清キョーリン製薬㈱で積極的なコミュニケー
ションを図っております。
海外新医薬品では、広範囲抗菌点眼剤「ザイマー（導出先；米国アラガン社）」の現地売上が順調に推移しまし
たが、一時金収入が減少したため、８億６０百万円（前年同期比２３．８％減）となりました。
②ヘルスケア事業
製薬技術を応用した化粧品事業を行うドクタープログラム株式会社の売上が拡大し７億５１百万円（前年同期比６．７％増）となりましたが、杏林製薬㈱及びキョーリンリメディオ㈱の一般用医薬品他の売上が前年を下回り、ヘルスケア事業の売上は１６億５４百万円（前年同期比３．４％減）となりました。今後とも、ハイリスク・ハイ
リターンかつ長期スパンである創薬ビジネス・医薬品事業に次ぐ事業として、体制の構築を進め早期の収益拡大に努めてまいります。
③販売促進・広告の企画制作
販売促進・広告の企画制作事業では、売上は３億１４百万円（前年同期比３９．０％増）となりました。
利益面では、売上は国内新医薬品における主要製品が前年を上回ったものの、一時金収入の減少等により連結売
上高が２０７億５６百万円と前年同期比１１億３５百万円減となりました。一方、国内新医薬品の主要製品売上等が順調に推移したため売上原価が増加し、売上総利益は前年同期比２４億８４百万円減となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期に対し６億０２百万円増加（前年同期比：研究開発費３億５１百万円増、研究開発費を除く販管費２億５１百万円増）いたしました。その結果、営業利益は９億９５百万円（前年同期比７５．６％減）と前年同期比３０億８７百万円減となり、当第１四半期純利益は５億４０百万円（前年同期比７９．２％減）となりました。

- 5 -株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:34:28(２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、３３億６９百万円の収入であり、これは主に税金等調整前四半期純利益１２億５５百万円、減価償却費１０億１７百万円、売上債権の減少７億６２百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１４億０７百万円の支出で、これは主に投資有価証券の取得による支出３０億４９百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入１７億６７百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億４５百万円の支出で、これは主に短期借入金の増加３億５０百万円、配当金の支払５億２９百万円によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、１１２億１５百万円となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２６億３５百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:34:28

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:34:28

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

74,947,628

同左

東京証券取引所
市場第一部

－

計

74,947,628

同左

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

平成20年４月１日～
平成20年６月30日―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

74,947,628

―

資本金残高
（百万円）
700

資本準備金
増減額
（百万円）
―

資本準備金
残高
（百万円）
78,185（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:34:28（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

121,000（相互保有株式）
普通株式

15,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

73,700,000

単元未満株式

普通株式

1,111,628－－

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－

73,70073,700－－②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区神田駿河台

株式会社キョーリン

２丁目５番地（相互保有株式）日本理化学薬品株式会社

東京都中央区日本橋本町
４丁目２番２号

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

121,000－

121,000

0.16

15,000－15,0000.02

136,000－

136,000

0.18

－

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

1,332

1,336

1,349

最低（円）

1,070

1,107

1,218

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:34:28

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

- 10 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 16:06:44

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

12,262
28,228
2,453
3,641
7,885
6,389
1,224
2,116
4,242
△105

10,64728,995
2,209
3,471
8,595
5,881
1,033
1,556
3,723
△99

流動資産合計68,34166,016

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

18,235※1

18,214

845
1,066

998
1,358

1,911

2,356

31,586
3,185
2,072
△165

30,692
3,181
2,092
△155

36,67735,811

56,82456,382

125,166

122,398

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 16:06:44（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
固定資産解体引当金
ポイント引当金
その他

11,155
1,893
1,407
1,166
41
84
54
6,108

10,792
1,531
50
2,238
54
84
51
4,399

流動負債合計

21,911

19,201

150
916
4,335
82
410

150
978
4,346
305
231

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

5,894

6,012

負債合計

27,80625,214

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

700
4,752
91,112
△193

700
4,752
91,133△184

96,371

96,401

1,015
△28

745
37

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

987

782

純資産合計

97,35997,184

負債純資産合計

125,166

122,398- 12 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 16:06:44（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

20,756
8,989

売上総利益

11,767

販売費及び一般管理費※1

10,771

営業利益

995

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

98
67
30
50

営業外収益合計

246

営業外費用
支払利息
その他

11
2

営業外費用合計

14

経常利益

1,228

特別利益
投資有価証券売却益
その他

70
11

特別利益合計81

特別損失
固定資産除売却損
たな卸資産除却損

2331

特別損失合計54

税金等調整前四半期純利益

1,255

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,461
△745

法人税等合計715

四半期純利益540- 13 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 16:06:44（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,255
1,017
△166
11
762
△187
362
401

小計

3,458

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

135
△10
△213

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,369

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他

699
△786
3
△25
△3,0491,767△16

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,407

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

350
△49
△529
△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

△245

現金及び現金同等物に係る換算差額△100

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,615

現金及び現金同等物の期首残高

9,599

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

11,215

株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主に総平均法による原価法、総平均法による低価法によっていましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）を当第１四半期連
結会計期間から適用し、主に総平均法の原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い」の適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を当第１四半期
連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業利益、経常利益、税金等調整
前四半期純利益に及ぼす影響はございません。
(3)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響はございません。

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2008/08/13 13:34:28

株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内の連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を契機に有形固定資産の耐用年数を見直し、当第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数を変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（役員退職慰労引当金について）
当社及び当社の連結子会社である杏林製薬㈱は、平成20
年５月14日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催の当社定時株主総会及び平成20年６月24日開催の杏林製薬㈱の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決定いたしました。
また、当該定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給案が承認可決されたことにより、当第１四半期
連結会計期間において当社及び当社の連結子会社である杏林製薬㈱の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払分については流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて計上しております。

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2008/08/13 13:34:28

株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:34:28【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、33,411百万円※１

であります。
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
２ 偶発債務ります。
２ 偶発債務(１)債務保証①従業員の金融機関借入

８百万円②㈱日本メディカルアドバンスのリース債務
1,217百万円㈱日本メディカルアドバンスの金融機関借入
141百万円(２)裏書手形譲渡高

10百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、33,087百万円
であります。
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれてお販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
賞与引当金繰入額

789百万円

退職給付費用
研究開発費242百万円
2,635百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

12,262百万円
73百万円△1,120百万円

現金及び現金同等物

11,215百万円- 17 -(１)債務保証①従業員の金融機関借入

５百万円②㈱日本メディカルアドバンスのリース債務
1,269百万円㈱日本メディカルアドバンスの金融機関借入
91百万円(２)裏書手形譲渡高14百万円

株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:34:28（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

74,947千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

133千株

３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

561

7.5

（決議）
平成20年５月26日
取締役会

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月11日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

医薬品事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:34:28（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,301.35円 １株当たり純資産額

1,298.89円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

7.22円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

540

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

540

期中平均株式数（株）

74,817,386（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成20年５月26日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議）
平成20年５月26日
取締役会

配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
561

7.5

- 19 -

株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2008/08/13 13:34:28

株式会社キョーリン/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 13:34:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月１２日

株式会社キョーリン
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島

マリ

康晴

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョー
リンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョーリン及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。