令和５年

第１回とかち広域消防事務組合議会（定例会）

会

議

令和５年２月２１日
令和５年２月２１日

録

開会
閉会

とかち広域消防事務組合議会

議事日程
第１
第２
第３
第４ 議案第１号
議案第４号
第５ 議案第２号
議案第３号

会議に付した事件

会議録署名議員の指名について
議席の指定について
会期の決定について
令和４年度とかち広域消防事務組合一般会計補正予算（第４号）とかち広域消防事務組合職員給与条例の一部改正について
令和５年度とかち広域消防事務組合一般会計予算
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について

議事日程に同じ

出席議員（37名）
１番 山川 秀正．２番
５番 杉山 幸昭．７番
10番 常通 直人．11番
14番 安田 清之．15番
18番 中橋 友子．19番
22番 藤田 博規．23番
26番 吉田 敏男．27番
30番 鈴木 仁志．31番
34番 大和田三朗．35番
38番 有城 正憲．

堀江
湯浅
早苗
山谷
寺林
柏崎
本田
清水
木幡

美夫．３番
佳春．８番
豊．12番
照夫．16番俊幸．20番
秀行．24番
学．28番
隆吉．32番
裕之．36番

欠席議員（１名）
６番 吉田
稔．

-1-

髙瀬 博文．４番
深沼 達生．９番
中井 康雄．13番
堀田 成郎．17番
窪田 豊満．21番
篠原 義彦．25番
田村 寛邦．29番
今野 祐子．33番
佐々木勇一．37番

秋間
山下
髙木
谷口
丹羽
井脇
菊地
小椋
杉野

紘一．
清美．
修一．
和弥．
泰彦．
昌美．
ルツ．
則幸．
智美．

組 合 長 米沢 則寿．
副組合長 小野 信次．髙木 康弘．竹中貢．阿部 一男．手島旭．
森田 匡彦．西山猛．酒森 正人．村瀨
優．飯田 晴義．
安井 美裕．按田武．佐々木基裕．渡辺 俊一．野尻 秀隆．
池原 佳一．
消防局長・事務局長 大石 健二．消防局次長・事務局次長 広川 浩嗣．
消防局次長 長谷川耕三．消防局総務課長・事務局主幹 畠山 誠人．
消防局消防救助課長 高橋 寛充．消防局救急企画課長 近藤 慎哉．
消防局情報指令課長 杉山 知宏．消防局予防課長 水木 慶一．
消防局総務課長補佐・事務局副主幹 山村 信也．須田
諭．
会計管理者 菊地淳．
代表監査委員 川端 洋之．
監査委員事務局長 河本 伸一．監査委員事務局主幹 澤沼 克也．

出席事務局職員
事務局長 小池
書
記 逢坂
書
記 蓑島

晃一．書
尚宏．書
優貴．書

記 木下
記 鈴木
記 橋場

-2-

忠実．書
秀平．書
大地．

記
記

田中
石山

彰．
亮太．

午後１時55分開会
○

有城 正憲

議長

ただいまから、令和５年第１回とかち広域消防事務組合
議会定例会を開会いたします。
ただちに、本日の会議を開きます。
ここで、議事の進行上、仮議席を指定いたします。
この度、新たに選出されました議員に係る仮議席は、ただいまご着席の議席を指定いたします。
次に、事務局長に本日の議事日程などについて報告させ
ます。

〇

小池 晃一

議会事務局長
報告いたします。
本日の出席議員は、37人であります。
欠席の届出は、６番吉田稔議員からございました。
次に、今期定例会につきましては、組合長から去る２月
14日付けをもって、招集告示した旨の通知がありましたので、ただちに各議員あて通知いたしております。
また、同日付けをもって、組合長及び監査委員に対して説明員の出席要求をいたしております。
次に、議案の配付について申し上げます。
今期定例会に付議予定事件として受理しております令和
５年度とかち広域消防事務組合一般会計予算ほか３件につきましては、２月14日付けをもって、各議員あて送付いた
しております。
最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第１号により、ご了承いただきたいと思います。
報告は以上であります。

○

有城 正憲

議長

○

有城 正憲

議長

日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、18番中橋友子議員及び19番寺林俊幸
議員を指名いたします。

日程第２議席の指定を行います。

-3-

本件は、組合規約第５条及び第６条の規定により、新たに選出されました議員に係るものであります。
議員の議席は、議長において、お手元に配付の議席表のとおり指定いたします。

○

有城 正憲

議長

日程第３
会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日限りといたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○

有城 正憲

議長

ご異議なしと認めますので、そのように決定いたしまし
た。

○

有城 正憲

議長

日程第４
議案第１号、令和４年度とかち広域消防事務組合一般会
計補正予算第４号ほか１件を一括して議題といたします。
ただちに、提案理由の説明を求めます。
米沢則寿組合長、登壇願います。

〇

米沢 則寿

組合長 議案第１号及び議案第４号について、一括してご説明いたします。
初めに、議案第１号、令和４年度とかち広域消防事務組
合一般会計補正予算第４号のうち、歳出についてご説明いたします。
第15款消防費は、電気及び燃料単価の上昇などにより不足が見込まれる経費及び新型コロナウイルス感染症対策に要する経費などを追加するものであります。
第25款公債費は、地方債の償還金利子を追加するものであります。
第30款職員費は、人事院勧告に伴う給与改定により、職員給与費などを追加するものであります。
次に、歳入について、ご説明いたします。
第５款分担金及び負担金は、池田町からの分担金を追加するものであります。
-4-第10款使用料及び手数料は、収入の見込みに合わせて消防手数料を追加するものであります。
第25款繰越金は、前年度繰越金を追加するものであります。
第30款諸収入は、収入の見込みに合わせて雑入を減額す
るものであります。
次に、議案第４号とかち広域消防事務組合職員給与条例の一部改正につきましては、令和４年人事院勧告に準じ、
令和４年４月からの民間給与との格差相当分を引き上げる
給与改定を行うものであります。この給与改定につきましては、職員の給料月額を国に準じて引き上げる給料表の改定を行うとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を4.3か月分から4.4か月分に0.1か月分引き上げる改定を勤勉手当において行うものであります。
なお、給料月額の改定につきましては、令和４年４月１
日に、勤勉手当の改定につきましては、令和４年12月１日に遡って適用するものであります。
以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

○

有城 正憲

議長

これから、一括して質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城 正憲

議長

別になければ、質疑を終わります。
これから、一括して討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城 正憲

議長

別になければ、討論を終わります。
これから、議案第１号及び議案第４号の２件について、一括して採決を行います。
お諮りいたします。
議案第１号ほか１件については、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○

有城 正憲

議長

ご異議なしと認めますので、議案第１号ほか１件は、いずれも原案のとおり可決されました。
-5-

○

有城 正憲

議長

日程第５
議案第２号、令和５年度とかち広域消防事務組合一般会
計予算ほか１件を一括して議題といたします。
ただちに、提案理由の説明を求めます。
米沢則寿組合長、登壇願います。

〇

米沢 則寿

組合長 議案第２号及び議案第３号について、一括してご説明いたします。
はじめに、議案第２号、令和５年度とかち広域消防事務組合一般会計予算についてご説明いたします。
令和５年度の予算につきましては、住民の安全・安心を守るため、効果的・効率的な組合運営に資するよう編成を行ったところであります。
令和５年度の予算総額は、67億7,877万3,000円で、高機
能消防指令システム・消防救急デジタル無線機器更新事業に係る事業費の減などにより、前年度予算対比２億5,482万
1,000円の減となるものであります。
予算の主な内容につきましては、歳出から順次、ご説明いたします。
第５款議会費は、議会議員及び事務局に係る経費を計上いたしました。
第10款総務費は、一般管理に係る経費のほか、公平委員
会及び監査委員に係る経費を計上いたしました。
第15款消防費は、消防局に係る経費並びにデジタル無線及び指令センターの運用管理に係る経費のほか、管内19消
防署の常備消防に係る経費を計上いたしました。
第20款消防施設費は、消防局及び各消防署の施設整備に係る経費を計上いたしました。
第25款公債費は、組合債の元利償還金などを計上いたしました。
第30款職員費は、職員給与費を計上いたしました。
第40款予備費は、不測の経費に対処するため、所要額を計上いたしました。
次に、歳入について、ご説明いたします。
第５款分担金及び負担金は、構成市町村からの運営分担金を計上いたしました。

-6-第10款使用料及び手数料は、危険物規制事務取扱手数料を計上いたしました。
第25款繰越金は、前年度繰越金を計上いたしました。
第30款諸収入は、預金利子や高速道路救急業務支弁金などを計上いたしました。
次に、債務負担行為につきましては、新たに北海道市町
村備荒資金組合車両の譲渡代金２件を設定するものであります。
次に、地方債につきましては、起債の目的及び限度額などを定めようとするものであります。
次に、議案第３号の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定につきましては、職員の定年の引き上げなどに伴い、関係する条例について、所要の整備をするため、本条例を制定するものであります。
以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

○

有城 正憲

議長

〇

37番

智美

杉野

これから、一括して質疑を行います。
37番杉野智美議員。

議員
議案第２号、令和５年度一般会計予算について、私からは消防力の充実強化について質問をいたします。総務省の消防庁では、 住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするために、消防力の充実強化を着実に図っていく必要があるとして、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示し、施設及び人員の消防体制整備を図るための消防力整備方針の策定をしているわけです。昨年の決算議会で質問をいたしましたが、とかち広域消防の整備状況については、消防職員が基準735人に対し実員695人、充足率が94.6%。署所は100%の整備。車両は非常用車両及びその他の車両を除いて、指揮車だけが基準20台に対して現有18台であり、充足率90％であると、このようにご答弁をいただいております。まもなく、東日本大震災から12年を迎えます。巨大地震への不安など、防災に対する住民の関心も非常に高まっているわけですが、災害から住民を守る消防力の整備強化を図る意義について、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。また、来年度予算、提案されました令和-7-

５年度予算ですが、消防力基準の達成のために、どのような予算内容となっているのでしょうか。お聞きをしたいと
思います。

○

有城 正憲

議長

○

高橋 寛充

消防局消防救助課長
初めに、消防力の整備強化を図る意義につきましては、国が示す消防力の整備指針において、火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助などに関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責務を十分に果たすために必要な施設及び人員について定められており、市町村は、この指針を目標として、整備するものと考えてございます。
次に、消防力の基準に係る予算の内容につきまして、車両の関係につきましては 、令和５年度予算におきまして、
救急車４台、指揮車２台、その他の車両１台の計７台を更新する予定でありますが、いずれも現有車両の更新となる
ため、充足率に変更はございません。また、職員の関係につきましても、次年度予算に反映されている状況にはございません。
以上であります。

○

有城 正憲

議長

〇

37番

智美

杉野

高橋寛充消防局消防救助課長。

37番杉野智美議員。

議員
消防力の充実強化について、認識をお伺いいたしました。
様々な災害がいつ起こるやもしれないという状況の中で、市町村がこの目標を達成していくこと、やはり消防力の基準を引き上げていくことですね。充実強化していくことの重要性というところでは、認識が示されたというふうに思います。それで、予算でどのようにこれが組み入れられているかということですが、実際には、消防車両等は更新ということで、古いものを買い替えていかなくてはいけない
わけですね。ここに予算がついているけども、基準を引き上げていくというところには今回は至っていないと。それ-8-

から消防職員、充足率が一番低いところが職員なんですね。
この基準につきましては、94.6%なんですが、令和５年度の予算では、ここは賄われていないというようなご答弁でした。これまでの議論では、広域消防として充足率を高めていくためには、各市町村が職員の配置計画を財政状況を見ながらですね、それぞれの財政状況を勘案しながら決定していくものとなっていると、このように答弁があったところです。組合としては、消防局の配置職員以外は各消防署に配置される職員数を合算したものが定数となっていると、こういう仕組みになっているわけです。市町村は人口減少
や財政の格差問題など、財政の課題は様々であります。一方で、地方自治体には国から交付される地方交付税の消防費の基準財政需要額という国からの地方交付税ですね、これが来るわけです。基準財政需要額の算定には、算出される単位費用に補正係数や測定単位を掛ける計算式があります。人口規模や一般財源所要額などの財政状況も一定算出の基準になっていると、このように認識をしています。広
域消防になっても、基準財政需要額の算出は、自治体毎になっているわけです。単位費用がどうなってるかということで少し見てみますと、令和３年度11,700円、令和４年度
11,500円となっていますが、広域化が始まった当初、平成
28年度は11,300円ですから、若干ではありますが上昇をしているわけです。19市町村の合計でも、全体の基準財政需要額ですが、平成28年広域化がスタートした年の基準財政
需要額の合計は59億640万円ですが、令和４年度で見ますと、
65億7,276万円と増加をしております。消防費にあたっては、
常備消防、非常備消防を併設するものとなっていると思いますが、まずは、この財源が基準財政需要額が潤沢に措置され活用されなければいけないと考えます。自治体財源の厳しい中ですが、自賄いが継続されている現状の下で、消防力を充実させるためには、消防費として、基準財政需要
額が十分に自治体毎に使われているのかですね。それとも、基準財政需要額が消防力整備に不足をしているのか、こうした検証も必要ではないかと考えます。見解をお聞きした
いと思います。

○

有城 正憲

議長

山村信也総務課長補佐。

-9-

〇

山村 信也総務課長補佐
私の方から、基準財政需要額のお話をさせていただきます。基準財政需要額につきましては、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために算定される額という認識でございます。消防費の関係の基準財政需要額の内訳につきましては、当組合で運営する常備消防に係る経費のほか、各市町村が行う消防団事務等の非常備消防に係る経費なども含まれておりますことから、この基準財政需要額が常備消防力の整備を含めて、十分であるかという部分につきましては、当組合側では把握することが難しい状況となっております。
以上でございます。

○

有城 正憲

議長

〇

37番

智美

杉野

37番杉野智美議員。

議員
基準財政需要額につきましては、常備消防だけではなく、非常備の消防団の経費等にも当てられるということですので、これイコール全部分担金ということにならないということは理解をするものですが、しかし、どのような基準財
政需要額の推移になっているのか、そこが潤沢に消防力と結びついているのかどうかですね、こうした検証が必要ではないかと考えるわけです。そこでなんですが、帯広市の状況を見てみますと、令和３年の消防分担金の決算、それと基準財政需要額の状況がどうなっているのかということで比較してみました。基準財政需要額は18億3,472万2,000円。これに対して、分担金は18億3,490万8,000円とほぼこの基準財政需要額と分担金がイコール、若干18万円ほどですが上回っているんですよね。組合全体ではどうかと見ますと、平成30年、令和元年、令和２年、この３年は分担金が基準財政需要額を上回っているんですが、令和３年度どうだったかって見ると、基準財政需要額約64億円に対して、分担金は約60億円、このようになっています。４億円の乖
離が生まれているわけです。自治体毎にその年度により増減はあるものの、令和３年度で見ると決算が基準財政需要額を上回っている自治体は帯広市を含めて５つの自治体だ
けなんです。要するに決算の方が上回っているというか、分担金が上回っている自治体が５つになっています。消防- 10 -

力の充実強化に十分な地方交付税が必要だと思いますし、それを国に求めることが必要だと思いますが、同時に自治体毎に消防力基準の向上強化の手立てが取られているのか、
自治体毎の総合計画に消防力基準の充実強化の計画が盛り込まれているのか、それぞれの議会での検証と提案が今予算議会の時期かと思いますが、こうしたことが私たち議員にも求められていると考えます。災害に強いまちづくりは、
どの自治体も最大の課題となっているわけですが、消防力の充実強化のための自治体ごとのこうした基本計画の策定を行う必要性、こういう方針も必要ではないかと考えます
がいかがでしょうか。広域消防としてのメリットと課題を科学的に分析し、災害に強い十勝を作っていくためには、それぞれの自治体の計画を推進していく広域消防としてのイニシアチブが必要だと考えるものです。自賄いの解消は、国が示す消防力整備指針の実現を進めるためにどうしても必要な課題と考えますが、どのようになっていますか。いつまでに実現が必要とお考えでしょうか。見解を伺って、全ての質問といたします。

○

有城 正憲

議長

広川浩嗣消防局次長。

〇

広川 浩嗣

消防局次長
自賄いの解消を含め、諸課題の解決に向けては、それぞれの市町村の意向や地域の実情等、十分に反映する必要があるため、引き続き19市町村と協議していき、整ったもの
から順次解決を図っていきたいと考えておりますが、中には時間を掛けて検討しているものも出てくると思いますので、そのあたりを明確にしていきながら検討を進めて参りたいと考えております。また、現時点におきましては、19
市町村間で確認されている事項としまして、当組合における10年間の取り組みを示す総合計画的なようなものの策定について協議しているところでありまして、その中で消防力も含め、自賄い方式の解消等につながる項目についても掲載出来ればと考えております。まだ、策定時期や具体的な内容等については検討中でありますのでお示しすることはできませんが、今後より具体的な検討を進めていき、協議が整ったものから議員協議会などで適時ご報告させてい- 11 -ただき、ご意見を伺うなど、丁寧に議論を進めてまいりた
いと考えております。
以上です。

○

有城 正憲

議長

〇

18番

友子

中橋

ほかに。
18番中橋友子議員。

議員
令和５年度の予算審議にあたりまして、款でいえば消防費の分野になろうかと思いますが、一点だけお伺いしたいと思います。コロナ感染の拡大がなかなか収まらない中で、本予算の中で救急搬送困難事案これに対して、どのように
令和５年度にあたって、対処されていくかという点でお尋ねをしたいと思います。いただきました資料の中で、救急搬送困難事例というのが令和４年、令和３年に比較いたしまして2.1倍という数字が示されておりました。令和３年が100件、令和４年が213件ということです。もっと遡れば、令和２年は30件。ここと比較いたしますと、実に７倍の救急搬送困難事例が生じている、それが現状だと押さえます。
傷病者の状況に応じて、迅速で適切な搬送というのは、この業務に課せられた最大の任務であり、生命を守る柱となるものと思います。この救急搬送の困難事例について、令和４年度の予算の時にもお尋ねをしてまいりましたけれど
も、その時のご答弁では、各医療機関との連携やあるいは北海道との連携などについて、きめ細やかに解消していくというご答弁がありました。その上で、この倍増している
状況について、更にどのように対処されていくのか、具体的にはこの事例の中でどんな状況があったかについてもお尋ねをしたいと思います。一つには、この昨年よりも倍加してきたという要因、コロナ感染の拡大が大きなものであるかとは思いますが、明確にその内容についてお示しいた
だきたい。二つ目には、搬送に要した時間、これが救急搬送の規定以上ということでありますから、どれだけの時間を要し、あるいは医療機関への照会件数というのは、１搬送にどのくらいの照会件数であったのか、また搬送につなげることができなかったというような事例はあったのか、
これもお伺いしておきたいと思います。三つ目になります
が、この救急搬送に当たっては職員の方たちの多大な努力- 12 -

がここにあると思います。全国的には、長時間勤務、過労なども重なって事故も多発していることが報道されています。救急搬送に当たる職員の方たちの加重負担が何かあったのか、体制と勤務状況についてお伺いするとともに、令和５年度における円滑な救急搬送に繋ぐ対策についてお伺
いいたします。
以上です。

○

有城 正憲

議長

近藤慎哉消防局救急企画課長。

〇

近藤 慎哉

消防局救急企画課長
まず、救急搬送困難事案に対します今後の取り組みというところでございますが、前回11月の定例会でもお話しさせていただきました。現在までに、帯広市医師会、十勝医師会、それから帯広保健所、コロナ関係を受ける病院、医療機関等、先月17日まで医療体制検討会議というものを週２回開催してまいりました。１月以降につきましては、コロナ患者も減少してきたこと、それから医療機関の診療体制につきましても、逼迫状況ではないということで一旦中断しているところでございます。今後につきましても、再度コロナ患者等が急増するような状況におきましては、この会議がまた再会するというところで共通認識を持って進めているというような状況です。今後につきましても同様に関係機関と協力を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
次に、昨年、令和４年中の搬送困難事案に対します搬送
時間、それから照会件数というところでございますが、まず、照会件数に関わりますところですが、213件の中での話としてさせていただきます。照会件数10回以上につきましては、 合計３回ございました。それぞれ14回、11回、10回という数字でございます。また、現場の滞在時間につきましても、100分を超える事案が３件発生しております。最大の滞在時間につきましては、106分が４件発生しております。
最長の滞在時間が106分、105分が２件、100分が１件となっております。
状況については、以上でございます。

- 13 -

○

有城 正憲

議長

須田諭総務課長補佐。

〇

須田 諭

○

有城 正憲

議長

〇

近藤 慎哉

消防局救急企画課長
説明に対して補足させていただきます。まず、搬送困難事案の増加した要因というところですが、昨年１月以降、十勝管内における感染者の増加、医療機関でのクラスター
発生、医療従事者の感染や家族の感染による濃厚接触者等に伴う療養や自宅待機等により、診療や受け入れの制限等が増加した要因ではないかと考えております。
以上です。

○

有城 正憲

議長

〇

18番

友子

中橋

消防局総務課長補佐
私から救急隊員の労務管理の部分についてお答えさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響もあり、救急出動件数は全国的にも増加しており、昨年末には東京都において、出動から戻る救急車が横転する事故も発生したところでございます。労務管理の面では、
従前より総務省消防庁からも、出動件数や時間帯などに応じた人員交代の取り組みや救急出動件数に偏りがある場合には隊を交替させる、あるいは、休憩や食事の時間を確保するなど、対策例が示されているところでございます。当
組合では、救急出動件数が多く、隊員への負担が大きいと判断した場合には、隊員のローテーションを行うなど、当直責任者の判断により隊員の負担軽減に努めているところ
でございます。
以上でございます。

近藤慎哉消防局救急企画課長。

18番中橋友子議員。

議員
全国的には救急搬送困難事例の約２割から３割がコロナ感染であるというふうにあります。ただ今のご答弁の中で、コロナ感染がやや下火になるといいますか、そういう状況- 14 -

もあるので、この救急搬送困難事例というのは、解消される、そういったニュアンスに取れたんですけれども、一方、先程のお話がありましたように、一般的な社会生活が元に戻ることによって、一般疾病者の搬送が増えていくというのも消防庁の中から発表されているところです。従って、救急搬送困難事例というのは、この時期、令和５年ですけ
れども、こういった状況を鑑みれば、減少していく方向というのはなかなか難しいのではないかというふうに押さえます。１番は、医療機関の受け入れ体制とこちらの消防の方の搬送の体制ということに問題が無ければ、医療機関の受け入れが拡大されることによって緩和されていくのであろうというふうに考えるところですが、医療の適正化配置計画等によると、なかなか拡大には繋がらないという懸念もあり、そういったことに対する見解も、消防局としては
どのように押さえていらっしゃるのか、医療機関の拡充という点で一層の努力がいるのではないかと思いますが、ご見解を頂きたいと思います。
隊員の方たちの事故に繋がった事例を紹介しながら、ここではどういったことかということでお尋ねしたところでありますが、実際に救急搬送に関わる方たちの勤務体制であるとか、あるいは休暇の状況であるとか、24時間勤務体制であろうと思いますが、実出動はどのくらいになっているのか、そういったところもお示しをいただければ、無理なくやっていただいているかどうかという判断がつくところです。お示しをいただけるでしょうか。と申しますのは、
東京消防庁の事故の事例を紹介されておりましたけれども、出動率100％で17時間以上の継続勤務という状況もありました。こういったことが、都会のことであろうというふうに押さえていきたいのですが、消防局としては、どういった状況になっているか、今一度ご説明いただけるでしょうか。

○

有城 正憲

議長

近藤慎哉消防局救急企画課長。

〇

近藤 慎哉

消防局救急企画課長
まず、医療機関との連携といいますか、受け入れの体制というところではございますが、医療の提供体制につきましては、十勝管内におきましては、帯広保健所が中心となって帯広市医師会、十勝医師会等と連携をしながら、受け- 15 -

入れ体制を整えているというふうに考えております。私たち消防といたしましては、それらの機関と連携協議を図りながら、情報共有して参りたいと考えております。
私からは以上でございます。

○

有城 正憲

議長

〇

須田 諭

○

有城 正憲

議長

〇

18番

友子

須田諭消防局総務課長補佐。

中橋

消防局総務課長補佐
職員の休暇の関係でございますが、年次有給休暇の取得についてお答えさせていただきたいと思います。令和元年につきましては10.4日、令和２年については9.6日、令和３年については11.1日が１人平均の年休の平均値となっておりまして、労務管理の部分というところでいくと、休暇も有効に活用されてると考えております。
以上であります。

18番中橋友子議員。

議員
令和４年度の予算の時のお答えの中で、救急搬送の受け
入れ先といたしまして、十勝管内は医療機関体制10施設、その中で周産期診療が２施設、小児科施設が３施設ということでありました。ここで対応していただいているということであります。ただ今お答えいただきました保健所との連携で対応を進めているということでありましたけれど、
コロナ関係についてはもちろん保健所との連携で行われていると思うんですが、一般の搬送も増えているということを考えれば、こういった受け入れ機関の状況を情報も含めて捉えながら、受け入れ体制側の方が拡充していくということ抜きに解消されされないんではないかというふうに思います。明確なそういった点でのご答弁はありませんでしたので、令和５年度にあたっては、そういったところにも、改善に向けての対応を是非やっていただきたいと、このことをまとめておきたいというふうに思います。
また、職員の加重勤務になっていないかという点でありますが、休暇のことにつきましては、お答えをいただきま- 16 -

した。継続勤務であるとか、出動率だとか、そういったところもどういう風になっているのか、そういう点で加重勤務があるかないかということも判断出来るのかなというふ
うには思いましたが、答えはありませんでしたので、都会に集中していることだけというふうなことではなく、これだけ倍加するという搬送事例が起きれば、おのずと勤務に厳しさが出てくるであろうというふうに推察をいたします。
是非、状況掌握と改善に向けて取り組んでいただくことを求めまして、質問は終わらせていただきます。

○

有城 正憲

議長

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城 正憲

議長

ほかになければ、質疑を終わります。
これから、一括して討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

有城 正憲

議長

別になければ、討論を終わります。
これから、議案第２号及び議案第３号の２件について、一括して採決を行います。
お諮りいたします。
議案第２号ほか１件については、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○

有城 正憲

議長

ご異議なしと認めますので、議案第２号ほか１件は、いずれも原案のとおり可決されました。

○

有城 正憲

議長

以上で本日の日程は、全部終わりました。
これをもちまして、令和５年第１回とかち広域消防事務
組合議会定例会を閉会いたします。
午後２時36分閉会- 17 -

本会議の次第に相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

有 城

正 憲

議

員

中 橋

友 子

議

員

寺 林

俊 幸