2023

No.639Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社ゆがふホールディングス

代表取締役社長 前田 貴子 氏

特集 1 沖縄の Society5.0 を考える

（一社）スマートシティ社会実装コンソーシアム
コミュニティマネージャー 土屋俊博氏に聞く

特集 2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集 3 沖縄県経済 2022 年の回顧と 2023 年の展望

1

1
2023

No.639※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS
01

新年のごあいさつ
株式会社琉球銀行

取締役頭取

川上 康

経営トップに聞く

02

株式会社ゆがふホールディングス〜変化を恐れず、目利き力を高め新事業にも果敢にチャレンジすることで社会に役立つイノベーションを起こす〜
代表取締役社長

前田 貴子 氏特集1 沖縄の Society5.0 を考える〜（一社）
スマートシティ社会実装コンソーシアム コミュニティマネージャー

土屋 俊博氏に聞く〜

特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
りゅうぎん総合研究所 研究員

07
14

及川 洋平

特集3 沖縄県経済 2022 年の回顧と 2023 年の展望

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新時代の教育研究を切り拓く

44〜社会課題を解決に導くアイディアが炸裂！高校生10チームによる熱い戦い〜
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向15546

行政情報15648

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

沖縄県の景気動向（2022年11月）

50〜景気は、回復の動きがみられる（2カ月連続）〜

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学びバンク
・校区まちづくり協議会 〜地域と協働 企業に効果〜
琉球銀行石嶺支店 支店長 古波蔵 英樹
・継続的顧客管理 〜資金洗浄防ぐ身元確認〜
琉球銀行リスク統括部マネー・ローンダリング等対策室 調査役 砂川 成美
・宝くじの社会貢献〜公共事業や福祉に貢献〜

琉球銀行金城支店 支店長 又吉 盛之助
・クリスマス合意 〜先の読みづらい円相場〜
琉球銀行那覇新都心支店 支店長 臼井 幸太

経営情報 納付手続きの種類と概要〜電子納税を中心に〜
提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2022年12月
県内の主要経済指標
県内の金融統計

表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

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撮影地：沖縄空手会館（豊見城市）

新年のごあいさつ
株 式 会 社 琉 球 銀 行
取締役頭取 川 上康
あけましておめでとうございます。皆様方にこのような環境の中、弊行では新たな中期経

おかれましては、良きお年をお迎えのこととお営計画策定に取り組んでおります。2020年より慶び申し上げます。旧年中はりゅうぎんグルー

始まった中期経営計画「SINKA2020〜地域のたプに対しまして、格別のお引き立て、ご愛顧をめより一層のSINKAへ〜」のもと、お客様に賜り厚くお礼申し上げます。

とって必要とされる商品、サービスを提供し、昨年の国内経済は、新型コロナウイルス感染

お客さまの最善の利益を追求するため、様々な症の影響で夏頃に第7波の感染拡大を迎えました

施策を展開してまいりました。新たな計画ではが、政府は感染対策と経済活動の両立に軸足を

これまで取り組んできた各施策を一層深化させ移したことから、人流は回復しリベンジ消費てまいります。具体的にはデジタルを使った行（ペントアップ需要）が強まり、国内景気は持内業務の効率化、専門サービスの内製化を進ち直しの動きがみられました。県内経済についめ、弊行の金融サービスの高度化が県経済の発ても政府の行動制限解除も相まって観光客や県展を促すという好循環サイクル構築の実現のた

民の人流回復が鮮明となり、国内景気同様、回めに取り組んでまいります。

復基調に移行した一年となりました。

りゅうぎん総合研究所におきましても、昨今

本年の県内経済の見通しとしては、オミクロンの急激な経済環境の変化の下、今まで以上に多株対応ワクチンの接種や政府の経済活動再開への面的で質の高い調査、中長期的な視座による的方針からウィズコロナへの様相が強まることが期

確な指針の提供が求められます。これからも、待され、緩やかに回復に向かうものとみられま

りゅうぎんグループの総合力を発揮し、県民皆す。一方で、ウクライナ問題に端を発したエネルさまからの関心が高く、企業経営に役立つ情報

ギー価格、商品価格の高騰、欧米との金利政策のを地元新聞やテレビ、定期情報誌等を通じて発違いによる金利差拡大での急激な円安進行などに信してまいります。

起因する国内物価上昇は継続する見通しであり、景気下押しの影響も懸念されます。

今年の干支である癸卯（みずのと・う）は「これまでの努力が花開き、実り始めること」

昨年、弊行は沖縄県の脱炭素社会の実現のたとされており、現在の厳しい環境から大きくめ県内の事業者とアライアンスを組み、ZEP「飛躍」し、私たちの生活が大きく「向上」すRyukyu（ゼップ リュウキュウ）を立ち上げ、る年になると予言するようなメッセージとなっ

ＺＥＨ住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウています。新しい年が皆様にとりまして、明るス）の普及に取り組んでまいりました。今後もい未来へ着実に進む、充実した幸多き素晴らし「持続可能な社会」の実現に向けて、りゅうぎ

い年となりますよう心より祈念申し上げ、新年んグループがひとつとなって取り組んでまいりの挨拶といたします。

ます。

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く
第 回

変化を恐 れ ず 、
目利き力 を 高 め
新事業に も 果 敢 にチャレンジすることで、社会に役 立 つ
イノベーションを起こす。

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株式会社 ゆがふホールディングス
代表取締役社長 前田

貴子 氏

株式会社ゆがふホールディングスは、2009 年に設立された持株会社で、屋部土建、前田産業、沖

縄シャングリラ、ゆがふファシリティを傘下にもつグループ企業である。昨年 12 月、同社の中南部地区の拠点となる「ゆがふ Biz タワー浦添港川」が落成し、浦添市の新たなランドマークとして県内で大きく注目されている。今回は、話題の「ゆがふ Biz タワー浦添港川」へ前田社長を訪ね、同タワー

ビルの概要や特徴などについてお話しをお聞きした。また、経営理念や沖縄県の抱える課題、そして今後の経営戦略などについても伺ってみた。

インタビューとレポート

新垣 貴史

御社の設立経緯についてお聞かせください。

会社を引き継ぎましたが、数々の困難を乗り越え、

当社グループの創業経緯に関してのお話しであグループ総従業員数 700 名余が在籍するグルー

れば、祖業である屋部土建の創業経緯をご紹介さ

プ企業に育て上げました。2009 年には組織体制せていただきます。

を大きく見直し屋部土建をはじめとしたグループ

屋部土建の創業は 1933 年、私の祖父である前田有瑩によってはじめた建設・土木業がはじまり５社で構成される「ゆがふホールディングス」を設立し代表取締役に就任しました。

となります。1950 年には法人となり、1968 年

その後2022年４月、父の他界を機に私が同ホー１月には私の父である前田裕継が２代目の代表取ルディングスの代表取締役社長に就任させていた締役に就任しました。父は従業員数わずか６名のだいております。

2

経営 トップに聞く

昨年 12 月の「ゆがふＢｉｚタワー浦添港川」落
成おめでとうございます。浦添市の新たなランドマークとして県内で大きな話題となっています。

身体もリラックスできる、ひらかれた空間を楽しんでいただけるホテルとなっています。
なお、多くの方から「本店を移転する予定なの

この「ゆがふＢｉｚタワー浦添港川」は「ビジか」というご質問をいただくのですが、本店の移ネス × リゾート」をコンセプトとした地上 17 階、転・変更はございません。この「ゆがふ Biz タワー

延床面積２万 3,550㎡のタワービルとなります。

浦添港川」は当社グループの南部・中部の拠点とオフィスフロアのほかホテルやテナントが融合し位置づけ「浦添本社」としています。従いまして

た複合型ビルというのが特徴です。

創業地である名護市の「名護本店」という位置づ２階から８階までは東シナ海を一望できる開放けに変更はございません。

的なオフィスフロア―で、７階、８階は当社と当社グループの屋部土建が浦添本社を構え、１階には貸会議室、２階から６階は賃貸オフィスフロア
となっています。
また、９階から 17 階は当社グループの前田産

電力などのエネルギーを直接、沖縄電力グループ
会社より受ける仕組みとなっているとお聞きしました。

通常、電力供給は発電所から変電所、送配電の業ホテルズが運営する「ホテルアラクージュオキ

流れを経て供給を受けるのですが、この「ゆがふナワ」を併設しています。同ホテルは「こころにＢｉｚタワー浦添港川」は隣接する（株）リライ

いちばん近い場所」をコンセプトに、沖縄の自然、

アンスエナジー沖縄様より地下空間を活用して電やんばるの森の癒しを感じることのできる、温か

力供給、そして空調用冷水やガスの供給を受けてみと開放感のある空間を提供します。９階のトッいます。つまり当ビルは台風などの災害による電プガーデンにはビルの前に広がる東シナ海や風景

力やエネルギー供給停止の影響を受けにくいといと一体化したインフィニティプールがあり、心もえます。当社としても、入居されるオフィス、テ3

経営 トップに聞く

HOTEL Ala COOJU 1 階エントランス

HOTEL Ala COOJU 客室

HOTEL Ala COOJU 9 階レストラン「ACOUSA」

HOTEL Ala COOJU 9 階インフィニティプール

ナント様にとってもＢＣＰ（事業継続計画）機能

らしいオーケストラ音楽になる。当グループも総強化の観点から魅力ある特徴であり、他のオフィ

力を結集し新たなチャレンジをすれば、大きなシスビルとの差別化が図れる強みでもあると考えてナジー効果が生まれてくると感じています。

います。
ホテル業を運営している観点から県の観光業の課
御社の経営理念を教えてください。

ゆがふグループ共通の経営理念をひとことで表すと、「響きあう 豊かさと夢」です。

題はどのようなことであると感じていらっしゃいますか。

昨年の３月に沖縄県の主催する「稼ぐ力 合同

持ち株会社である当社は、グループをしっかり

カンファレンス」のシンポジウムにパネリストとと一つにまとめる「扇の要」の役割を担っていまして参加させていただきました。その際に、私す。

は「人の価値を高め稼ぐ力を個人も企業も身につグループ内には、総合建設業の㈱屋部土建、ホテル業の㈱前田産業、住宅建設の㈱沖縄シャング

けていくためには “ 能力の可視化 ” が必要である」と申し上げました。

リラ、総合ビルメンテナンスや不動産、保険業を

例えば宿泊業にも一定の能力を持っている公的営む㈱ゆがふファシリティがあり、各社それぞれ機関が認定する国家資格制度の新設をぜひ実現さが異なる事業展開を行い、本業に沿ったクレド（企せてほしいと考えています。具体的に申し上げる

業信条）を持つ企業集団です。このようなホールと「おもてなし系」の資格ではなく「ホテル経営

ディングス体制について、私はクラシック音楽のや運営におけるＭＢＡ」のような資格のイメージ

オーケストラに似ているなと感じています。それです。第三者機関が審査し客観的に能力を図る物

ぞれが個性豊かな音色を出すことができますが、差しがあれば、いきなり初任給 30 万円以上から力を合わせ、心を１つにして音を奏でた時、素晴

スタートするなど、企業側としても優秀な人材確

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経営 トップに聞く

ゆがふホールディングスオフィスフロア

ゆがふホールディングス役員室

ゆがふホールディングス会議室

ゆがふホールディングス役員応接室

保のため攻めの採用・教育・人事ができるのではとや、エネルギー価格の上昇に関しては当社グないかと思っています。

ループ全体でも影響を受けるのではないかと懸念

なお、国家資格ともなると資格制度の創設に時しています。

間を要するなどハードルが高くなるのであれば、また、ホテルの運営に関しては、食材等の値上県が認定する制度で運用をスタートする形でも構がりは看過できないほど厳しい状態となっていまわないのではないかと思います。観光立県を標榜す。極端な話ですが食材によっては、昨日と今日するのであれば、地元で優秀なマネジメント人材とでは仕入れ値が２倍違うといった事例も実際にを育成していく仕組みが大切であり、沖縄観光のあります。金利変動やエネルギー価格、物価動向一番の課題ではないかと考えています。ぜひ、本に関しては今後しっかりと注視していきたいと考誌をご覧になる皆様にも創設の主旨をご理解いた

えております。

だき議論、ご検討いただけると嬉しく思います。
2023 年を迎え、今後の目標や新たな事業戦略な
円安や物価上昇に伴う影響はございますか。

どございましたら教えてください。

大きく値上がりしています。ただ、先ほどご紹介

ロジェクト」として中期経営計画を発表いたしま

した「ゆがふＢｉｚタワー浦添港川」の建設工事した。そのなかで定量目標、定性目標を掲げていに関しては６年前からプロジェクトを進め、３年ます。定量目標としては、７年後の 2030 年まで

前には資材調達も完了していたため、今回の物価に「グループ全体の売上高を 500 億円規模のグ高の影響は最小限にとどめることができました。

ループ会社となること」を示しています。現状の

ただし、昨年末の日本銀行の金融政策の修正の売上規模からみると、各グループ企業がそれぞれ影響により、借入金の金利上昇の可能性があるこの分野で新たなチャレンジを進めイノベーション

現在、円安や物価高の影響を受けて建設資材も当社グループでは昨年の株主総会で、「2030 プ5

経営 トップに聞く

企業概要
号： ゆがふホールディングス

商

名 護 本 店 ： 名護市港二丁目６番５号
連

絡

先 ： T E L 0980-53-5551
FAX 0980-53-5585

浦 添 本 社 ： 浦添市港川 512 番地 55
ゆがふ Biz タワー浦添港川８階
連

絡

先 ： T E L 098-987-6795
FAX 098-987-6796

屋部土建会議室
設

立： 2009 年 10 月１日

役

員： 代表取締役会長

津波達也

代表取締役社長

前田貴子

従 業 員 数： 725 名 ( グループ全体 )UR

L： https://www.yugaf-hd.com

構成事業会社： 株式会社 屋部土建
株式会社 前田産業
株式会社 沖縄シャングリラ
株式会社 ゆがふファシリティ

屋部土建 半個室でありながら解放感を両立させた
執務スペースを起こすことが求められる高い目標設定となってうのかを含め、きちんと目利きしながら検討しいます。厳しい目標であることは分かってはおりチャレンジしていきたいと考えています。

ますが、グループ会社の既存事業との親和性があり、かつシナジー効果が高い新規事業にチャレンジすることで「グループシナジーの最大化」を図

最後に

今回、
「ゆがふＢｉｚタワー浦添港川」の落成

れば達成できる数字であると私は思っています。

にあたり、多くの皆様に御祝意を頂戴いたしましまた定性目標では「握手したい企業Ｎｏ . １にた。この場をお借りし、改めて皆様へ厚く御礼申なる」ということを合わせて示しました。これはし上げたいと思います。

働き手や取引先、金融機関、行政、地域社会など

ゆがふホールディングス及びグループ会社でのステークホルダーの皆様から真っ先にお声をかは、地域社会の皆様に必要とされ、社会に役立つ

けて頂ける、選ばれる企業集団を目指すというこ企業であることを目指し事業展開を進めてまいり

とです。

ました。

なお、新たなチャレンジとして具体的に検討を

我々は今後も変化を恐れず、地域社会の発展に進めているのが、ホテル事業に関して、不動産所

繋がる新たな事業にも挑戦し、豊かで平和な沖縄

有と運営の一体化のみではなく、ホテル運営の特県の実現のため貢献する企業であり続けます。本化事業にも力を入れていきたいと考えています。

年もゆがふホールディングスをはじめグループ企

当社グループの前田産業ホテルズは地元企業とし業ともども、どうぞよろしくお願い申し上げます。

て長期にわたり培ってきたホテル運営のノウハウがあり、有り難いことに各方面からホテル運営の依頼を受ける機会があります。こういった依頼に関しては前田産業ホテルズのブランディングに合

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特 集１

特集「沖縄の Society5.0 を考える」（一社）スマートシティ社会実装コンソーシアム
コミュニティマネージャー

土屋 俊博氏に聞く

日本全国が抱える社会課題。それは、増加する社会コストを減少する生産力でどう補うかという問題である。その社会課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが ”Society5.0” で描く社会である。沖縄県は新たな振興計画の中でその概念を取り入れ、地域課題の解決に取り組むとしている。本稿では「沖縄の Society5.0 を考える」と題して各分野の専門家に話を伺い、この島で暮らす人々が活き活きと生活できる「人間中心社会の実現」を目指すためのヒントを模索する。第 13 回目は、日本のスマートシティ政策を最も熟知する人物のひとりであり、政府のデジタル田園都市国家構想を見据え、スマートシティの具体的な社会実装と持続可能な仕組みづくりを目的に 2022 年 5 月に設立した「一般社団法人スマートシティ社会実装コンソー
シアム」のコミュニティマネージャーである土屋俊博氏に話を伺う。
プロフィールを教えていただきたい。
出身は長野県小諸市という人口約 42,000
人のまちです。大学は東京で「化学システム工学」を専攻していました。当時は、インター
ネットを利用する手段として、ダイヤルアッ
プ接続（※電話網を使用し電話交換機を経由してインターネットに接続する手段）からブ
ロードバンド（※高速・大容量のデータ通信が可能な回線）へ移行する時代で、常時接続

で電子商取引などが広がっていく世界を目の当たりにしていました。その時に漠然とですが、インターネットを通じて人々の生活環境が変わっていくのを感じました。他方で、私の故郷は非常に不便なところで、最寄りの駅
や買い物までも車で行くような、田んぼに囲まれた集落でした。高校の通学も電車を乗り継ぎ片道１時間かかりましたし、両親は常に車で移動していますが、いずれ高齢になりま

7

特 集１

すのでその時はどうなるのだろうと一抹の不安も感じます。
そのような環境から上京し大学に入りましたが、実際東京に出ると改めて地元の良さにも気づきました。特に自然の素晴らしさや食ですね。都市にも地方にもそれぞれの良さがありますが、前述した時代の変化を体感する中で「テクノロジーによってどちらの良さも享受できる世の中が来るのではないか」と考え、就職は IT 業界を選択しました。
入社直後は「インターネット分野」の新規事業部門に所属していましたが、所属していた部門は経営企画部門に併合されました。そこで、全社会議事務局や業務効率化など、社内事務業務をやっていましたが、このままだと当初やりたかったことができないと思い、
2013 年に「中小企業診断士」の資格を取得しました。地元から飛び出した理由の一つに「地元に仕事がない」こともあり、まちづくり
や地域活性化に興味がありました。地元にある程度収入が見込める仕事があればそこにいたかもしれない。ところが、東京で一緒に学んでいた知人の中に逆に地方に流れていく人たちもいて、東京で社会に揉まれ多くのノウハウを身につけた者としては、逆に地方の方が競争も少なく優位だと言う者もいました。
「確かにそれはあるかもしれない」と私も思い、せっかく資格を取ったのであれば、収入を得る手段として必ずしも会社員としてだけでな
く、資格を活かして個人の能力で収入を得ていくことも重要じゃないかと思い始めました。
「中小企業診断士」の有資格者は中小企業の支援を行うのが普通ですが、「まちを診断していくのはどうだろう」と考えた仲間がいまして、その人と共に静岡県南伊豆町の支援を始めました。会社の事業としてのデジタル支援と、経営企画部門で培った企画力、そして中小企業診断士として地域活性化に取り組むというこれら一連の取り組みが「スマートシティ」の文脈と見事に重なり、結果現在の活動に繋がっています。
静岡県南伊豆市でのまちづくり活動は社員と8して行っていたのか。
プライベートです。所属企業では副業が認められていますので、個人として活動していました。
「中小企業診断士」の資格取得者全体
で約 27,000 人の登録者数の約 17,000 人が組織勤めと言われています。スキルがあっても社外でなかなか能力を発揮する機会がないと言っています。南伊豆町は人口が約 7,800人（令和 4 年 12 月時点）の観光で栄えた町で、個人経営の民宿など合わせると約 400 社が商工会に登録していますが、その会員を支援する「経営指導員」が実質ほぼひとりで担っています。ひとりで 400 社をみていると帳簿をつける支援や確定申告の手伝い、補助金の対応など非常に細かい業務が多く、「まちの魅力を高めるような仕事に関わりたいが、なかなかできない」といった現状がある。一方で首都圏には中小企業診断士の資格を持ちながら、そのスキルを十分発揮できていない人も多いので、そうであれば「ぜひ、こちらに来て手伝ってもらえないか」と南伊豆の方から依頼がありました。それで、2017 年にまずは商工会と中小機構の方と私の３名で活動を開始し、2018 年に「南伊豆町地域診断事業」と称して首都圏の中小企業診断士の資格を持つ有志
20 名強が参加し、町長をはじめ、役場職員や町内事業者にヒアリングを実施しました。そしてそのヒアリング結果から生まれたアイデ
アを継続的に支援しています。その活動は社員としてではなく、完全に個人として行っています。
お住まいの地域でも活動をされているのか。
私は、現在千葉県の流山市に住んでいますが、そこでテクノロジーを活用した地域活動「シビックテック」に参加しています。
「Code for NAGAREYAMA」と、あとは千葉
県内には複数のシビックテック団体がありますが、それらに所属している方々と連携して「CivicTech Zen Chiba」というアライアンス
で活動しています。それらの活動は、千葉県庁が進める DX 推進協議会に則って市民活動を盛り上げているところです。

特 集１

土屋氏は「スシ屋のツチ屋」と呼ばれていると聞いている。その所以は何か。
社内にスマートシティ部門の事業企画部門
が 2017 年頃に新設され、長年いた経営企画部門から異動しました。そちらで１年ほど従事していた頃、ある日「国の仕事に興味はな
いか」と上司から投げかけられました。どう言うことかと伺うと、内閣府の科学技術・イ
ノベーション担当部局に、多様な組織の研究者が出向している中で、スマートシティの政策立案担当者を公募しているとのことでした。そこで私が公募に応募し、出向者として参画することになりました。ご承知の通り、Society 5.0 という概念は 2016 年に閣議決定された「第 5 期科学技術基本計画」の中で提唱されたもので、その普及・展開などもその部局が行っていました。そのような活動をしている中で、内閣府内では「スマートシティ」のことを便宜上略して「スマシ G（グループ）」と呼んでいました。個人的にはしっくりこなかったので、部局内で勝手に私たちグループのことを「おスシグループ」と振れ回っていました。それを周囲が面白がってくれて、いつの間にか「スシ屋のツチ屋」と呼ばれるよ
うになりました。グループと言っても、官僚の方と私の二人だけでしたけどね（笑）

内閣府 HP より「Society5.0」

現在は、「一般社団法人スマートシティ社会実
装コンソーシアム（以下、SCSI）」に出向されている。どのような目的で行なっているのか。
スマートシティに取り組む多様な方々に参画していただき、新たなサービスの社会実装を行うことを目的にしています。
私の元所属の電機メーカーでは、自治体向
けの住民情報システムの納入等をおこなっています。自治体内には多様で広範囲にわたる業務があり、また民間事業者との様々なやり取りがあります。
近年、IoT やビッグデータの利活用が世間で話題になる中、自治体内では各課がそれぞれでデータの利活用を検討し始め、また民間側
でもデータの利活用が進んでいく中で、地域
で官民データをうまく利活用ができる基盤のようなものが今後必要になるであろうと考え、各地域に都市のデータ基盤のようなオペレー
ションシステム（以下、都市 OS）を整備することを検討するよう政府に働きかけていました。
EU でははるか以前から行政機関での ICT 利活用が進められており、スマートシティ分野
で各国が資金を出して、EU 全体で活用できる
オープンソースのソフトウェア開発が進められていました。これは当時、グローバルでのメガベンダーがデータを独占し利活用していたことへの危機意識もあり、EU の行政機関としては行政機関自らがオーナーシップを持つべきだとの認識が強まる中から、まち（シティ）で活用する標準的なモジュールの開発をする動きがありました。それが EU の次世代イン
ターネット官民連携プログラム（FI-PPP）で開発・実装した基盤ソフトウェア「FutureInternet WARE」、略して「FIWARE（ファイウェア）」と呼ばれるもので、国や地方自治体、民間企業等の枠を超えて、それぞれが保有するデータなどの相互利用を促すために開発されました。その開発に、
NEC の現地法人「NECEurope Ltd.」の研究所メンバーが参加していたこともあり、欧州の事例を熟知していました。その取り組み内容が 2016 年頃に総務省の耳に入り、「それは非常にいい概念だ」と引き上げていただき、日本でもデータ利活用型のスマートシティを構築する動きが始まりました。そのような流れから札幌市（北海道）・
横浜市（神奈川県）
・会津若松市（福島県）
・
さいたま市（埼玉県）
・高松市（香川県）
・加

9

特 集１

古川市（兵庫県）が平成 29 年度（2017 年）
総務省の事業に基づいて都市 OS を導入していきました。そのうち、高松市と加古川市がFIWARE をベースにした都市 OS を採用しています。
一方で、都市 OS はあくまでもデータを繋ぐだけの基盤でしかないので、その基盤でどのようなサービスが生まれるのか、そのサービスで人々の生活がどのように豊かになっていくのか、が重要です。FIWARE は「オープンソース（※利用者の目的を問わずソースコー
ドを使用、調査、再利用、修正、拡張、再配布が可能なソフトウェアの総称）」ですので、
誰でもどのベンダーでも自由に部品を使ってサービスを構築することができます。しかし、残念ながら当時はオープンソースの取り扱いに慣れている人が業界に少なかったので、技術者を増やしていく必要がありました。また
スマートシティ構築は「まちづくり」そのものですので多様な方々に参画していただく必
要もありました。民間一社だけで事業を進めるのではなく、「競合他社とも協調してサービス開発をする枠組みを作るべきだ」という考
えが 2020 年度頃から世の中でも立ち上がってきました。
またその一方で、金融機関においても「地方創生」の観点から地域金融機関との連携を進めるのと同時に、従来の銀行業務だけでなく「情報銀行」のようなデータを活用した新たな事業や、銀行が保有するデータと他業種
データと掛け合わせたデジタル事業の創造などを検討されていました。そのような経緯の中、三井住友銀行の方が、これまで NEC が進めていたスマートシティの取り組みに大変興味を示され、「これからの時代に必要な取り組
み。ぜひ一緒にやりましょう」と話し合いが行われました。そこで、市民が豊かになるサービスを社会実装するコンソーシアムを立ち上げようということで、2022 年 5 月に「一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシ
アム」を設立したというのが経緯です。

10

スマートシティ社会実装コンソーシアム 設立シンポジウム

これまでも共創による活動を行なっている組
織はあったが、それら組織と SCSI との違いは何か。
有名なところでは、「一般社団法人スマート
シティ・インスティテュート（SCI-J）」をはじめ、「一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）」「一般社団法人オープンガバメント・
コンソーシアム（OGC）」「一般社団法人コード・フォー・ジャパン（CfJ）」等がありますが、それぞれ注力している領域は異なります。
私たちは、その名前の通り、具体的なサービスの「社会実装」に注力する組織となります。
民間企業がこのような枠組みの話をすると、ややもすると自社の基盤に寄せようとしているのではないかと思われることもございます。
しかし「まちづくり」は多様性そのものですので、そこの基盤が大企業１社というのはそぐわないです。地域ごとに人口構成は異なるでしょうし、課題も様々だと思います。自分達の地域に合ったサービスが提供されなければ、スマートシティは広がっていかないのではないかと思います。その意味でカスタマイ
ズできる余地のあるオープンソースのソフト特 集１

ウェアを担ぎ、標準化した基盤の上でこれまで競い合っていた自治体や企業同士が共創や協調していくのが望ましいと考えます。そういう考えのもとで、サービスを社会実装していくことを目指しています。

SCSF 設立趣意（土屋氏提供資料）

世界でのスマートシティの取り組みを見ると、グーグルの親会社「アルファベット」の傘下企業である「サイドウォーク・ラボ」がトロント（カナダ）でスマートシティ開発をしていたが、住民の反対にあい撤退した。理由は色々とあると思うが、「１民間企業」が地域住民のデータを掌握するのではないかとの疑念を払拭できなかったことは一つの要因だと言われている。また、上海や杭州、深圳など中国のスマートシティについては、企業と連携はしているものの「国家主導型」であり、その政治体制から懸念もある。一方で、欧州に代表されるスマートシティは「官民連携型」
であり、日本で進められているスマートシティ
はこちらに近い。官民連携は、「民間主導型」
や「国家主導型」に比べると利害関係が多く、その調整等にかなりの労力が必要だと思われる。なぜ、欧州や日本はそちらを選択するのか。
アメリカはメガベンダーの影響力は大きいですね。たとえば「シティ・マネージャー」のような職種の人が民間から公募され、行政側で「まちづくりのプロ」として民間感覚で都市経営をしている人たちもいます。そのような方々はアマゾンやグーグルなどのプラッ
トフォームをうまく活用していくケースもあろうと思います。中国はご承知の通りです。
欧州では、市民に「歴史的に見て政府は時に暴走するもの」という認識があるようです。
市民が政府を監視するという土壌があり、市民活動が盛んなのはそのためです。行政部門
もそのような土壌を活用していて、市民の知恵や創意工夫を活かしていくことが「結果的に良い方向にいく」という発想をまちづくりに取り入れているようです。日本が求めているのも、まさにそのようなことだと感じます。
日本でのスマートシティの取り組みは「実証実験ばかりで社会実装が少ない」との意見も多い。その点はどのように捉えているか。
確かにそのような意見があることは承知しています。しかし、それは「政府からの資金支援」があるものに特にその傾向が見られるということだと思います。政府事業の特徴として、公募があって短い期間で締め切られ、さらに「年度内に終わらせる」といった短期間で区切ってやるものですので、当然計画内
容は粗くなりがちで、とりあえず企画を出して、採択されたら進めてみようとする。そうではなく、国からの支援に頼らず、継続的に実施する計画が策定されているものはしっかり社会実装されていると思います。その意味
では補助金も良し悪しですね。諦めかけていた企画が、補助金があることで進められると盛り上がるのは良いことだと思いますが、その事業者が継続できなかった場合に、そこで実証事業が終わってしまうのは問題だと思います。その時の知見を、他の方が取り組む時に役立てるようにすることが必要だと思います。
しかしながら、日本では世界的に見ても高レベルな社会的サービスは数多く出ています。
カーシェアリングやオンデマンドバス、交通
系の検索アプリやヘルスケアなどですね。海外のサービスの方が進んでいるという声もよく聞きますが、実際に利用してみるとそうでもなかったりします。日本の課題は、ひとつひとつのサービスは優れているものの、それらが体系的に繋がっていないことにあると思います。それぞれのサービスをつなげるためには、分野横断的なデータ利活用が必要になります。デジタル庁データ戦略統括の平本健二さんが仰るように、これまではデータ戦略

11

特 集１

が弱く、サイロ化しがちでした。
「デジタル
田園都市国家構想」のデジタル実装 TYPE2・
TYPE3 で求めていることがまさにその見直しと言えると思います。
SCSI がサービスの社会実装を進めていくうえ
での活動概要について説明いただきたい。
社会実装に向けてはプロセスとステップがあると考えています。下の図を使って説明します。

SCSF 活動概要（土屋氏提供資料）

まずは「企画」支援です。この段階は、どのようなサービスをすればいいかまだ確定していない状況です。その場合は、事業者であればまずは自治体の課題を聞く、自治体の方であれば世の中にどのようなサービスがあるかを知るといったことを分科会やフィールド
リサーチをすることで、市民・住民の方々がどのようなサービスを必要としているかといったサービス企画の段階を支援します。
２番目は「開発」支援です。これは、例えば「データ連携基盤」のようなものです。国の補助を受けて先行して、現在約 40 程度の自治体が都市 OS・データ連携基盤を導入しています。さらに広げていこうとしているデジ
タル庁の動きに対して、今後サービスとデータ連携基盤を繋げていくことが重要になってきますが、サービス事業者からはこれらの基盤がどこにあるのか、またはどのように繋げればいいのかがわからないといったケースがあります。そこで、コンソーシアムではデー
タ連携基盤の「お試し環境」を提供して、コンソーシアムの会員になっていただいた事業者のサービスとをつなげ、どのようなアプリ
ケーションやツールが出来上がるか試してい12

ただく環境をご用意しています。
３番目は「実装」支援です。こちらは、出来つつあるデジタルツールをどこかのフィールドで試してみないことには効果を測定できません。そこでその環境を提供できる組織とのマッチングを支援するとか、または会員同士の連携を促したりします。例えば、PPP/PFI の専門家にご指導いただいて、事業モデルを一緒に考えていくといったことも検討しています。
４番目は「展開」支援です。これまで社会実装されたサービスがありますが、それを当該地のみで利用するのではなく、いいものは
全国 1700 の自治体にも紹介するサービスカ
タログをご用意して、広く活用していただくよう支援していきます。
このような４つのステップを念頭に、「会議
体・イベント運営」や「分科会（含む WG）」「研究会」などを実施することで社会実装活動を共有していくと共に、他団体との連携や会員間コミュニティの促進等を行っていきます。
それぞれの地域や団体によって求めているフェーズが異なると思いますので、それぞれの状況に合った支援を準備しています。
コンソーシアムで「データ連携基盤のお試し
環境を準備している」とのことだが、すでに会員は利用しているのか。
３ヶ月ごとに実証期間を設けていますので、その期間内でお使いいただいています。10 月から 12 月の間にすでに 13 団体にご利用いた
だきました。1 月から 3 月までの期間にも同程度の会員の方が利用予定です。
（※ 12/9 時点）
検証内容としては、すでに会員が開発しているユーザーアプリケーションと、他の機器から得たデータをコンソーシアムが提供する開発環境（データ仲介機能等）でうまく連携し動作するかを試しています。ここでは、デジタル庁が定めた標準モジュール、標準のAPI を活用しています。そこがポイントで、
これまで各社各様であったデータ形式を標準化することで、分野横断の連携をスムーズに

特 集１していく狙いがあります。

す。ぜひそのような輪に多くの方々にご参加いただきたいと願います。
（インタビュー＆レポート：志良堂猛史）

データ連携基盤開発環境（土屋氏提供資料）「デジタル田園都市国家構想」では、マイナン
バーカード活用について、行政サービスは当然ながら、交通や観光など民間サービス利用にも広げていくとしている。SCSI で検討していることがあればご教示いただきたい。
民間でのマイナンバーカード利活用について検討している団体とも現在協議を始めています。元々総務省のマイナンバーカードの利活用促進に向けた検討会等でも、民間利活用の推進が構想されています。具体的な検討はこれからですので、利活用等について進捗がありましたら HP 等でお知らせ致します。
共創を求める方々へアドバイスをお願いした
い。
SCSI を設立したのは、民間主体でできる
ことの可能性を広げたい、特に民間からの投資を活性化したいという想いがあります。
TOYOTA の「ウーブン・プラネット」に代表されるように、まちづくりの新会社を設立し、複数の社債を発行して 5000 億円をすぐに調達しました。
SDGs や脱炭素、経済安全保障なども、それらは政府マターかと思いきや、実は民間に密接に関わってくる「まちづくり」の一環でもあります。
「スマートシティ」というまちづくりを通じて、まずは一市民として、または所属している組織としてどのような貢献ができるか、垣根を超えて事業構想力を磨いていくことが必要だと思います。社会課題の解決に資する事
業開発をやっていかないといけないと考える事業者が増えてきているのは喜ばしいことで土屋 俊博氏 プロフィール
長野県小諸市出身。千葉県流山市在住。大手電機メーカーに所属しながら、プライベートで首都圏から南伊豆町をサポートする南伊豆応援隊を束ねるリーダーとして活動する。また 2019 年に内閣府へ出向し、「科学技術担当」として Society5.0 やス
マートシティに関連する業務に従事し、全国の自治体や企業の取り組みの支援の傍ら、千葉県にてシビックテック活動を行うなど幅広い活動を行う。
現在は、これまでの知見を活かし、「一般社団法人
スマートシティ社会実装コンソーシアム」の事務
局 / コミュニティマネージャーとして活躍する。

13

特 集2

特集2
沖縄県における
借家世帯の動向について
りゅうぎん総合研究所

要旨

沖縄県の賃貸住宅について需要側から分析を行った。
2015年頃から建築コストが上昇しはじめた背景を踏まえ、2015〜2020年の５年間の変化から借家に住む世帯の動向を分析した。
また、
家族類型別世帯主の年齢と世帯数の推計を行い、市町村ごとの特徴を明らかにするとともに借家需要の変化を示した。
まず、世帯主の年齢別に住宅の所有関係をみると、世帯主の年齢が低いほど借家に住む傾向が強まり、世帯主の年齢が高いほど持ち家に住む傾向が強まった。
そこで、市
町村別の世帯主の年齢と借家率の２変数間の関係性に着目し、この２変数の分布の傾向から借家需要の強さが見込まれる市町村について分析を行った。あわせて５年間の世帯の増減数と変化率を考慮したところ、沖縄市と宜野湾市で借家需要の強まりが示唆される結果となった。
次に、市町村単位でより詳細な需要状況とその変化を把握するため、家族類型別に世帯主の年齢と世帯数の推計を行った。そして推計を行った結果から５年間の変化を踏まえ、４つのグループに分類した。
『（1）
県の増加率を上回るグループ』は、すべての家族類型の増加率が高い

及川

研究員

洋平

が、なかでも「③単独世帯」の増加率の高さが顕著であった。
『（2）核家族世帯のうち若い世帯主で減少がみられるグループ』は、「①夫婦と子供から成る世帯」と「②夫婦のみ、ひとり親から成る世帯」を合わせた核家族世帯の若い世帯主で減少がみられた。
『（3）「③単独世帯」の若い世帯主が多いグループ』は、大学などが立地、隣接しているため、「③単独世帯」の24歳以下の世帯主が比較的多いと考えられるが、
その動向には地域性がみられた。
『
（4）
世帯主
の低年齢化がみられるグループ』
は、「③単独世帯」の増加によるところが大きいことがわかった。
これらの結果から、世帯主の年齢が比較的低い核家族世帯で借家需要の減退が示唆された。
また、世帯主の年齢を問わず、多くの市町村で「③単独世帯」の需要の強さが
示された。
他方、
本分析では需要の動向に重きをおいたため、その背景にある経済、社会的要因については十分に考慮されていない。
背景には重要と考えられる種々の要因があり、今後はこれらの点に留意しつつ調査を続けていきたい。

1．はじめに化によっては借家の着工が回復に向かうこと化によっては借家の着工が回復に向かうこと宅・土地統計調査（５年ごと）」にお
総務省「住宅・土地統計調査（５年ごと）」にお また、は十分に考えられる。
県全体では借家の また、県全体では借家のは十分に考えられる。
の住宅ストックをみると、2018年
いて沖縄県の住宅ストックをみると、2018年
着工は低水準であるものの、市町村単位でみる
着工は低水準であるものの、市町村単位でみる
在の総住宅数は652,600戸で、前
10月1日現在の総住宅数は652,600戸で、前と都市基盤施設の整備が進むなどにより世帯と都市基盤施設の整備が進むなどにより世帯と比較して8.3％増加したとされ回の調査時と比較して8.3％増加したとされ数の増加が顕著な地域があるなど、潜在的な借数の増加が顕著な地域があるなど、潜在的な借には総世帯数も増加しており、底堅る。同期間には総世帯数も増加しており、底堅家需要が生じているとの見方もある。
家需要が生じているとの見方もある。
が総住宅数の増加に寄与したと考い住宅需要が総住宅数の増加に寄与したと考
本稿では、需要側の変化に着目して分析を
本稿では、需要側の変化に着目して分析を一方、図１の近年の世帯数とフローえられる。一方、図１の近年の世帯数とフロー行った。2015年頃から建築コストが上昇しは行った。2015年頃から建築コストが上昇しはての住宅着工戸数の推移をみると、の動きとしての住宅着工戸数の推移をみると、じめた背景を踏まえ、2015〜2020年の５年じめた背景を踏まえ、2015〜2020年の５年
やかな増加が続いているものの、借
世帯数は緩やかな増加が続いているものの、借間の変化から民営の借家（以下、借家）に住む世 （以下、借家）に住む世間の変化から民営の借家）の着工のみ2019年から減少が続家（貸家、注）の着工のみ2019年から減少が続
帯動向の分析を行った。とくに市町村ごとの動
帯動向の分析を行った。とくに市町村ごとの動家の着工が低水準である主な要因
いている。借家の着工が低水準である主な要因
向の把握に重きをおき、地域によって異なる環
向の把握に重きをおき、地域によって異なる環内の景気動向の影響や低金利環境
としては、県内の景気動向の影響や低金利環境
境の変化を定量的に把握し、借家需要の見込ま境の変化を定量的に把握し、借家需要の見込ま世代の持ち家取得意欲が増していの下で若い世代の持ち家取得意欲が増していれる市町村の分析を行った。
また、家族類型別れる市町村の分析を行った。
また、家族類型別
コストの上昇で借家の収益性が低ること、建築コストの上昇で借家の収益性が低世帯主の年齢と世帯数の推計を行い、市町村ご世帯主の年齢と世帯数の推計を行い、市町村ご嫁の必要性が増していることなど
下し家賃転嫁の必要性が増していることなどとの特徴を明らかにするとともに借家需要のとの特徴を明らかにするとともに借家需要のる。
が考えられる。
変化を示した。
変化を示した。
いても、引き続き借家の着工は低水
足元においても、引き続き借家の着工は低水ているが、観光関連産業を中心とす
準で推移しているが、観光関連産業を中心とす（注）住宅着工統計では「貸家」
だが、本稿では 「貸家」だが、本稿では（注）住宅着工統計ではが上向くなど、今後の外部環境の変る県内景気が上向くなど、今後の外部環境の変「借家」と同義語とし統一する「借家」と同義語とし統一する
14

特 集2

図１

世帯数と住宅着工戸数の推移

700,000

12,000600,000

10,000500,000

8,000

400,000

6,000

300,000

4,000

200,000

2,000

100,000
0

0
2014

2015

2016

2017

２．借家に住む世帯の概要（1）世帯主の年齢別住宅の所有関係
国勢調査より、沖縄県の住宅に住む一般世帯の内訳は、持ち家に住む世帯が51.1％、借家に住む世帯が40.5％で合わせると90％以上となり、ほとんどの世帯が持ち家または借家に住んでいることがわかる。
そこで、世帯主の年齢別に持ち家と借家、それぞれの割合をみると、世帯主の年齢が低くな
図２

2018

2019

2020

2021

るほど借家に住む割合が大きくなり、世帯主の年齢が高くなるほど持ち家に住む割合が大きくなることがわかる（図２）。一般的に、ライフ
スタイルの変化に合わせて住み替えがしやす
い借家は、比較的転居の機会が多い若い世代に多くなる傾向がある。一方、持ち家は住み替えがしにくくなる半面、資産形成の方法の一つであるため、年齢が高くなるにつれて構成割合が大きくなっていると考えられる。

世帯主の年齢別住宅の所有関係

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

（2）世帯主の年齢構成
図３の借家に住む世帯主の年齢をみると、30〜40歳代の世帯主で多くなっていることが わ か る 。ま た 、５ 年 間 の 変 化 を み る た め
2015年と2020年の各時点を比較すると、44
歳までは世帯数に大きな変化はみられない一方、45歳以降では2020年時点の世帯数で増加していることがわかる。これは45歳以降も借家から持ち家に移行しない、またはできない世帯が増していることを示す結果と解釈できる。
ここから、借家に住み始める世帯主の年齢に大きな変化はみられないものの、45歳以降も借家に住む世帯主が増えており、５年間の変化から借家に住む世帯主の年齢層が広がる傾向にあるといえる。

15

特 集2

図３

世帯主の年齢構成

35,00030,0002015

25,0002020

20,00015,00010,0005,000
0

多いことがわかった。また、借家に住む世帯の（3）市町村別の割合多いことがわかった。また、借家に住む世帯の世帯割合であり、
図５の市町村別の世帯割合であり、80％以上を沖縄県内の全11市で占めている
図４は、図５の80％以上を沖縄県内の全11市で占めている比べると、同じような割ことがわかった。
そこで、
これら11市に分析対
市町村別の借家割合と比べると、同じような割ことがわかった。そこで、これら11市に分析対合となった。 象を絞り込むこととした。
象を絞り込むこととした。
多い市町村は借家世帯もここから、世帯数が多い市町村は借家世帯も図４

市町村別世帯割合

図５

市町村別借家割合, 17.1%, 21.4%, 23.5%, 27.6%, 1.4%, 2.9%, 2.6%, 3.4%, 3.9%, 3.5%, 9.9%, 3.8%, 3.8%, 10.7%, 3.6%, 5.0%, 7.2%, 4.0%, 6.3%, 4.6%, 7.8%, 7.7%, 9.1%, 9.3%

齢と借家率からみた分析
分析にあたり、市町村別の世帯主の年齢と借３．市町村別世帯主の年齢と借家率からみた分析
分析にあたり、市町村別の世帯主の年齢と借低水準で推移している現家率の２軸の関係性に着目し、
「（1）
市町村別
現在、借家の供給は低水準で推移している現家率の２軸の関係性に着目し、「（1）市町村別
下では需要側からの分析の分布傾向」、「（2）沖縄本島の市町村別の分布状にある。そこで、以下では需要側からの分析の分布傾向」、「（2）沖縄本島の市町村別の分布さが見込まれる市町村の傾向」、「（3）11市における５年間の分布傾向のとして、借家需要の強さが見込まれる市町村の傾向」、「（3）11市における５年間の分布傾向の分析を行った。変化」の３つの視点から絞り込みを行った。
変化」の３つの視点から絞り込みを行った。
16

特 集2

（1）市町村別の分布傾向
図６の市町村別世帯主の年齢と借家率の散布図から分布の傾向をみた。その際、図の２軸それぞれの算術平均を実線、その標準偏差（１SD）を破線で示し、全体分布の目安とした。市
町村別にみると、青で囲っている範囲には主に沖縄本島の市町村が属しており、緑で囲った範
囲には主に離島の市町村が属している。ここか
図６

ら、地理的条件の違いが示唆された。
沖縄本島の市町村に注目すると、世帯主の年齢が低いと、借家率が増加する右下がりの分布傾向がみられた。この点は前述した、世帯主の年齢が低くなると借家に住む傾向にあることと一致しており、図６の左上（赤の領域）に位置する市町村は県内の市町村の中でも比較的借家需要が見込まれる地域であると解釈できる。

市町村別世帯主の年齢と借家率の関係（2020年）

60

50

40

30

20

10

0
40.00

45.00

50.00

（2）沖縄本島の市町村別の分布傾向
地理的条件を考慮し、沖縄本島の市町村における右下がりの分布傾向をもとに市町村別の傾向を検証した。
前述した通り、
世帯主の年齢が低くなるにつれて借家率が高くなる傾向がみられた。ただし、市町村別の分布傾向を詳細にみると、平均的な借家率に対して世帯主の年齢が高い市町村が存在する。世帯主の年齢が高くなるにつれて持ち家の取得機会が増すことが一般の傾向として考えられるが、一方で、借家に住み続けるといった選択肢が重要な地域もある。つまり、居住地を考える際、その立地条件が重要な要素の一つとなるのである。借家は資産とならな
いが持ち家と比較して制約が少なく、居住地選
びにおいて自由度が高い。そのため、通勤・通学などの交通や買物などの日常生活が便利など、利便性に関する要素が反映しやすいと考えられる。
ここから、借家率に対して世帯主の年齢が高い市町村は利便性などにより借家に住む需要が大きい地域と見込まれよう。

55.00

60.00

65.00

図７では、これら視点が重要な沖縄本島を中心に分析することとする。沖縄本島の市町村のみをプロットした上で回帰直線を引くと、負の相関関係がみられた。この図において回帰直線より上側（赤の領域）は、借家率に対して世帯主の年齢が高いことを示している。
平均的な借家率に対して世帯主の年齢が高くなった上位５市町村をみると、那覇市が＋3.3歳、宜野湾市が＋2.2歳、浦添市が＋2.1歳、沖縄市が＋1.7歳、与那原町が＋1.6歳であった。こうした地域では、借家に住む需要が大きいことが示唆される。
平均的な借家率に対して世帯主の年齢が低くなった上位５市町村をみると、恩納村が-5.0
歳、中城村が-2.3歳、東村が-1.4歳、豊見城市が-1.3歳、南城市が-1.1歳であった。こうした地域では、借家率の低さから、持ち家などの居を構える世帯が多い傾向にあることが示された。
この中でも、とくに中城村や豊見城市は世帯主の年齢が低いことがわかった。
17

特 集2

図７

沖縄本島における市町村別世帯主の年齢と借家率の関係（2020年）

60
3.3

50

40

30

5.0

20
y = -3.7169x + 243.89
R² = 0.7962

10

0
40.00

45.00

50.00

（3）11市における５年間の分布傾向の変化
図８は、11市における５年間の変化をみたものである。借家世帯主の年齢については１市を除き高年齢化がみられ、借家率については全11市で上昇した。
世帯主の年齢では、宮古島市を除き高年齢化がみられた。市町村ごとに違いがみられたこと
図８

55.00

60.00

65.00

から、この違いについては「6. 11市と３町村の家族類型別世帯主の年齢と世帯数の推計」の頁にて推計・分析の上、後述する。
借家率は、全11市で上昇がみられたことか
ら、これについては「4. 市町村別世帯の増減数と変化率」にて結果を検証する。

11市における２軸の関係性の変化（2015年〜2020年）

60

50

40

30

20

10

0
40

18

45

50

55

60

65

特 集2

（4）３つの視点の整理
市町村別世帯主の年齢と借家率を２軸とした散布図について、３つの視点から整理する。
市町村別の分布傾向をみると、第一に、沖縄
本島と離島の市町村の地理的条件の違いを考慮する必要性が示唆された。第二に、沖縄本島の市町村に注目すると、世帯主の年齢と借家率の間には負の関係がみられ、世帯主の年齢が低いほど借家率が高い傾向にあることがわかった。第三に、回帰直線より上側の市町村は、借家率に対して世帯主の年齢が高いことを示して
図９おり、世帯主の年齢が高いほど持ち家に住む傾向があることを踏まえると、利便性などによる借家需要がある地域と推察された。最後に、11市の５年間の分布傾向の変化をみると、世帯主の高年齢化傾向がみられたほか、借家率については全市で上昇した。高年齢層でも借家に住む人が増えていることがわかった。
以上の結果から、これら11市のうち、那覇市、沖縄市、宜野湾市、浦添市が借家需要の高い地域であると考えた（図９）。

市町村別世帯主の年齢と借家率の関係のまとめ

60

50

40

30

20

10

0
40

45

50

４. 市町村別世帯の増減数と変化率
表１は、５年間の11市別持ち家と借家の世
帯増減数と変化率をみたものである。
まず、市町村ごとの世帯の増減数をみる。世
帯数が大きく増加している地域は、住宅への投資が盛んな地域であると考えられる。持ち家世
帯 数 が 増 え て い る 上 位 ３ 市 は 、う る ま 市（2,800世帯の増加）、沖縄市（1,348世帯の増加）、那覇市（1,261世帯の増加）で、借家世帯数が増えている上位３市は、那覇市（5,748世帯の増加）、沖縄市（5,571世帯の増加）、宜野湾市（3,404世帯の増加）となった。うるま市のみ、持ち家世帯の増加数が借家世帯の増加数を上回った。また、宮古島市のみ、持ち家世帯の減少がみられた。
次に、市町村ごとに世帯数の変化率をみる。
世帯数の変化率が大きい市町村は、これまで借家が少なかった地域に借家が多く建築されるなど５年間の住宅市場の変化が大きいことを示しており、沖縄県の変化率を上回った市町村

55

60

65

は、沖縄市、宜野湾市、うるま市、豊見城市、糸満市、南城市となった。持ち家において世帯数の変化率が大きい上位３市は、うるま市（2015
年比11.5％増）、豊見城市（同8.0％増）、宜野湾市（同7.5％増）となった。借家において世帯数の 変 化 率 が 大 き い 上 位 ３ 市 は 、南 城 市（ 同38.0％増）、沖縄市（同24.0％増）、糸満市（同22.3％増）となった。以上に加え、前述の「3.市町村別世帯主の年齢と借家率からみた分析」よ
り借家需要の見込まれる市町村とした那覇市、沖縄市、宜野湾市、浦添市を考慮すると、世帯の増加幅と増加率の大きさから、とくに沖縄市と宜野湾市で借家需要の強まりが示唆される結果となった。
また、この他に、この５年間で世帯数の増加が顕著な地域が存在することがわかった。南風
原町、読谷村、中城村の３町村は借家世帯が1,000世帯以上増加し、増加率も県の値を大きく上回っている。住宅投資が盛んで市場の変化も大きい地域といえ、注目に値する（表２）。
19

特 集2
表１

11市の世帯数の増減数と変化率（2015→2020年）

表２

３町村の世帯数の増減数と変化率（2015→2020年）

５. 沖縄県の家族類型別世帯主の年齢と世帯数〜34歳で1,152世帯の減少（同10.1％減）、
25〜
世帯主の年齢と世帯数〜34歳で1,152世帯の減少（同10.1％減）、
25〜
ここでは、借家に住む世帯主の年齢に加え、29歳で672世帯の減少（同11.4％減）、40〜44
世帯主の年齢に加え、29歳で672世帯の減少（同11.4％減）、40〜44
家族類型を考慮することでより詳細な需要状
歳で599世帯の減少（同5.1％減）と減少した。
とでより詳細な需要状
歳で599世帯の減少（同5.1％減）と減少した。
況とその変化を把握する。
「②夫婦のみ、
ひとり親から成る世帯」では、。
「②夫婦のみ、ひとり親から成る世帯」
では、借家に住む世帯を家族類型別にみた場合、
核（2015年比45〜49歳で1,324世帯の増加（2015年比
族類型別にみた場合、
核45〜49歳で1,324世帯の増加
家族世帯（夫婦のみの世帯、夫婦と子供から成21.3％増）帯、夫婦と子供から成21.3％増）、50〜54歳で1,170世帯の増加（同 、50〜54歳で1,170世帯の増加（同る世帯、
男親と子供から成る世帯、
女親と子供
22.1％増）、70〜74歳で967世帯の増加（同成る世帯、女親と子供
22.1％増）、70〜74歳で967世帯の増加（同から成る世帯）と単独世帯（世帯人員が一人の52.8％増）と増加し、35〜39歳で340世帯の減帯（世帯人員が一人の52.8％増）と増加し、35〜39歳で340世帯の減
世帯）
で約95％を占める。
そこで、核家族世帯を少（同5.1％減）、40〜44歳で147世帯の減少。
そこで、
核家族世帯を少（同5.1％減）、40〜44歳で147世帯の減少「①夫婦と子供から成る世帯」と「②夫（同2.0％減）、30〜34歳で14世帯の減少（同世帯（約26％）」と「②夫（同2.0％減）（約26％）、30〜34歳で14世帯の減少（同婦のみ、
ひとり親から成る世帯（約24％）」にわ
0.2％減）と減少した。
る世帯（約24％）」にわ
0.2％減）と減少した。
け、「③単独世帯（約45％）」との３項目に分類し「③単独世帯」では、45〜49歳で2,442世帯）」との３項目に分類し「③単独世帯」
では、45〜49歳で2,442世帯た。これを世帯主年齢別に５年間の世帯数の変の増加（2015年比30.3％増）、50〜54歳でに５年間の世帯数の変の増加（2015年比30.3％増）、50〜54歳で化と合わせてみたものが図10である。
また、こ、65〜69歳で2,109世帯の増加（同28.1％増）、65〜69歳でが図10である。また、こ2,109世帯の増加（同28.1％増）
れに増減率を加えた表を示した（表３）。
2,094世帯の増加（同35.0％増）
と増加し、
15〜
示した
（表３）
。
2,094世帯の増加（同35.0％増）と増加し、15〜借家に住む世帯数を家族類型別に５年間
19歳で769世帯の減少（同28.9％減）、40〜44
家族類型別に５年間
19歳で769世帯の減少（同28.9％減）、40〜44（2015〜2020年）の変化でみると、「①夫婦とと減少した。
歳で109世帯の減少（同1.1％減）と減少した。
化でみると、「①夫婦と歳で109世帯の減少（同1.1％減）
子供から成る世帯」
で907世帯の増加（2015年以上より、調査した５年間で借家に住む世帯
7世帯の増加（2015年
以上より、調査した５年間で借家に住む世帯
比1.4％増）「、②夫婦のみ、
ひとり親から成る世は増加しており、なかでも「③単独世帯」の増加
み、ひとり親から成る世は増加しており、なかでも「③単独世帯」の増加
で6,008世帯の増加（同11.5％増）「、③単独が大きく寄与していることがわかった。
ただ
同11.5％増）「、帯」③単独
が大きく寄与していることがわかった。
ただ世帯」
で15,736世帯の増加（同16.3％増）と と「②夫婦のし、「①夫婦と子供から成る世帯」と「②夫婦の増加（同16.3％増）とし、「①夫婦と子供から成る世帯」
なった。
み、ひとり親から成る世帯」を合わせた核家族
み、ひとり親から成る世帯」を合わせた核家族
これを変化の大きかった世帯主の年齢別にみる。
世帯は、若い世代の世帯主を中心に減少がみらた世帯主の年齢別にみる。
世帯は、若い世代の世帯主を中心に減少がみら「①夫婦と子供から成る世帯」
では、45〜49歳れた。このことから、近年の低金利環境の下でる世帯」
では、45〜49歳れた。このことから、近年の低金利環境の下でで1,638世帯の増加（2015年比20.8％増）、
50〜
若い世代の住宅取得意欲が増していることを15年比20.8％増）、
50〜
若い世代の住宅取得意欲が増していることを54歳で830世帯の増加（同15.9％増）、55〜59考慮すると、こうした世帯は持ち家に移行した
同15.9％増）、55〜59
考慮すると、こうした世帯は持ち家に移行した
歳で388世帯の増加（同11.6％増）と増加し、30
可能性が高い。
11.6％増）と増加し、30可能性が高い。
20

特 集2
図10

沖縄県の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その１
2020

14,0002020

12,00010,000

2015

2015

2020
2015

8,000
6,000
4,000
2,000
0

表３

沖縄県の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その２

６. 11市と３町村の家族類型別世帯主の年齢
６. 11市と３町村の家族類型別世帯主の年齢
先に４つのグループの傾向をまとめると、
以
先に４つのグループと世帯数の推計と世帯数の推計
下のとおりである。
下のとおりである。
同様の図表を前述で着目した11市と３町村『（1）県の増加率を上回るグループ』は、すべ県の増加率を同様の図表を前述で着目した11市と３町村『（1）
でみていく。ただし、市町村単位で住宅の所有ての家族類型で増加率が高いが、「③でみていく。ただし、市町村単位で住宅の所有 なかでもての家族類型で増加率関係の値が公表されていないため、県の住宅の単独世帯」の増加率が際立っていた。
関係の値が公表されていないため、県の住宅の単独世帯」の増加率が所有関係の値を係数化し推計を行った。
推計に『（2）核家族世帯のうち若い世帯主で減少が所有関係の値を係数化し推計を行った。
推計に『（2）核家族世帯のついて、市町村単位の世帯の増減数を合計するみられるグループ』は、「①夫婦と子供から成る
ついて、市町村単位の世帯の増減数を合計するみられるグループ』はと県の増減数となることから、市町村ごとの推世帯」と「②夫婦のみ、
ひとり親から成る世帯」と県の増減数となることから、市町村ごとの推世帯」と「②夫婦のみ、計値に誤差はうまれるものの大きく外れるこを合わせた核家族世帯の若い世帯主で減少が計値に誤差はうまれるものの大きく外れるこを合わせた核家族世帯とはなく、推計によって借家に住む世帯の大まみられた。
とはなく、推計によって借家に住む世帯の大まみられた。
かな傾向を捉えることができる。そして、
推計『（3）「 ③単独世帯」の若い世帯主が多いグ
かな傾向を捉えることができる。
そして、
推計
『（3）
「 ③単独世帯を行った結果から市町村ごとに異なる傾向がループ』は、大学などが立地、隣接しているたを行った結果から市町村ごとに異なる傾向がループ』は、大学などみられた。そこで、傾向ごとに『（1）県の増加率
め、「 ③単独世帯」の24歳以下の世帯主が比較みられた。そこで、傾向ごとに『（1）
県の増加率め、「 ③単独世帯」の2を上回るグループ』、『（2）核家族世帯のうち若的多いと考えられるが、その動向は地域によっを上回るグループ』、『（2）核家族世帯のうち若的多いと考えられるがい世帯主で減少がみられるグループ』、『（3）て異なるものとなった。 、い世帯主で減少がみられるグループ』『（3）て異なるものとなった「③単独世帯」の若い世帯主が多いグループ』、『（4）世帯主の低年齢化がみられるグルー「③単独世帯」の若い世帯主が多いグループ』、『（4）世帯主の低年『（4）世帯主の低年齢化がみられるグループ』
プ』は、「③単独世帯」の増加によるところが大『（4）世帯主の低年齢化がみられるグループ』
プ』は、「③単独世帯」の４つに分け、整理を行った（表４）。 の４つに分け、きいことがわかった。
整理を行った（表４）。
きいことがわかった。
21

特 集2
表４

傾向が異なる４つのグループ（1）県の増加率を上回るグループ（うるま市）
５年間の変化から、うるま市は世帯主の高年
齢化と借家率の上昇がみられる。この要因を分析するため家族類型別にみると、「①夫婦と子供から成る世帯（2015年比6.2％増）」、「 ②夫
婦 の み 、ひ と り 親 か ら 成 る 世 帯（ 同 1 9 . 5 ％増）」、「③単独世帯（同39.6％増）」と増加した。
沖縄県の増加率と比べると、すべての家族類型
図11で上回った。とくに「③単独世帯」では、ほとんどの世代で大きく増加したことから、５年間で約1.4倍となった。
ここから、うるま市の借家に住む世帯主の高年齢化と借家率の上昇は、すべての家族類型で県の値を上回ったためであり、とくに「③単独世帯」の増加によるところが大きいことがわかった。

うるま市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その１
2020

1,200
1,000

2020

800

2015

600
400
200
0

表５

22

うるま市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その２

2015

2020
2015

特 集2

（豊見城市）
５年間の変化から、豊見城市は世帯主の高年
齢化と借家率の上昇がみられる。この要因を分析するため家族類型別にみると、「①夫婦と子供から成る世帯（2015年比4.3％増）」、「 ②夫
婦 の み 、ひ と り 親 か ら 成 る 世 帯（ 同 1 8 . 3 ％増）」、「③単独世帯（同28.0％増）」と増加した。
沖縄県の増加率と比べると、すべての家族類型
図12で上回った。うるま市同様、とくに「③単独世帯」では、ほとんど世代で大きく増加したことから５年間で約1.3倍となった。
ここから、豊見城市の借家に住む世帯主の高年齢化と借家率の上昇は、すべての家族類型で県の値を上回ったためであり、とくに「③単独世帯」の増加によるところが大きいことがわかった。

豊見城市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その１

800

2020
2020

700

2020

600

2015
2015

500

2015

400
300
200
100
0

表６

豊見城市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数（糸満市）
５年間の変化から、糸満市は世帯主の高年齢化と借家率の上昇がみられる。この要因を分析するため家族類型別にみると、「①夫婦と子供から成る世帯（2015年比2.6％増）」、「 ②夫婦
のみ、ひとり親から成る世帯（同16.6％増）」、「③単独世帯（同33.1％増）」と増加した。沖縄
県の増加率と比べると、すべての家族類型で上その２回った。とくに「③単独世帯」では、多くの世代で大きく増加したことから、５年間で約1.3倍となった。
ここから、糸満市の借家に住む世帯主の高年
齢化と借家率の上昇は、すべての家族類型で県の値を上回ったためであり、とくに「③単独世帯」の増加によるところが大きいことがわかっ
た。
23

特 集2
図13

糸満市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その１

700

2020
2020

600

2020
2015

500

2015

400

2015

300
200
100
0

表７

糸満市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その２（南城市） で大きく増加したことから、５年間で約1.3倍
で大きく増加したことから、５年間で約1.3倍
５年間の変化から、南城市は世帯主の高年齢となった。また、「①夫婦と子供から成る世帯」
城市は世帯主の高年齢
となった。
また、
「①夫婦と子供から成る世帯」
化と借家率の上昇がみられる。
この要因を分析の増加率も比較的大きい。
られる。この要因を分析の増加率も比較的大きい。
するため家族類型別にみると、「①夫婦と子供
ここから、南城市の借家に住む世帯主の高年
みると、「①夫婦と子供
ここから、南城市の借家に住む世帯主の高年（2015年比13.5％増）」、「②夫婦
齢化と借家率の上昇は、すべての家族類型で県比13.5％増）」、「から成る世帯②夫婦
齢化と借家率の上昇は、すべての家族類型で県のみ、ひとり親から成る世帯（同19.2％増）」、 「③単独世の値を上回ったためであり、とくに「③単独世る世帯（同19.2％増）」、の値を上回ったためであり、とくに「③単独世帯（同30.0％増）」と増加した。沖縄帯」の増加によるところが大きいことがわかっ増）」と増加した。
沖縄帯」の増加によるところが大きいことがわかっ
県の増加率と比べると、すべての家族類型で上た。
、すべての家族類型で上た。
回った。とくに「③単独世帯」では、多くの世代世帯」では、多くの世代
図14

南城市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その１
2020

450
400

2020

350
300
250
200
150
100
50
0

24

2015

2015

2020
2015

特 集2
表８

南城市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その２（南風原町）
で上回った。とくに「③単独世帯」では多くの世５年間の変化から、南風原町は世帯主の高年代で大きく増加したことから、５年間で約1.3
齢化と借家率の上昇がみられる。この要因を分倍となった。
析するため家族類型別にみると、「①夫婦と子ここから、南風原町の借家に住む世帯主の高供から成る世帯（2015年比9.4％増）」、「 ②夫
年齢化と借家率の上昇は、すべての家族類型で婦 の み 、ひ と り 親 か ら 成 る 世 帯（ 同 1 8 . 3 ％県の値を上回ったためであり、とくに「③単独増）」、「③単独世帯（同34.2％増）」と増加した。
世帯」の増加によるところが大きいことがわ
沖縄県の増加率と比べると、すべての家族類型
かった。
図15 南風原町の家族類型別世帯主の年齢と世帯数 その１
2020

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

2020
2015

表９

南風原町の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

2015

2020
2015

その２

25

特 集2

（読谷村）
５年間の変化から、読谷村は世帯主の高年齢化と借家率の上昇がみられる。この要因を分析するため家族類型別にみると、「①夫婦と子供から成る世帯（2015年比3.4％増）」、「 ②夫婦
のみ、ひとり親から成る世帯（同16.4％増）」、「③単独世帯（同45.8％増）」と増加した。沖縄
県の増加率と比べると、すべての家族類型で上図16回った。とくに「③単独世帯」では多くの世代で大きく増加したことから、５年間で約1.5倍となった。
ここから、読谷村の借家に住む世帯主の高年
齢化と借家率の上昇は、すべての家族類型で県の値を上回ったためであり、とくに「③単独世帯」の増加によるところが大きいことがわかった。

読谷村の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その１
2020

400
350

2020

300
2015

250
200
150
100
50
0

表10

26

読谷村の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その２

2015

2020
2015

特 集2

（2）核家族世帯のうち若い世帯主で減少がみられるグループ（那覇市）
５年間の変化から、那覇市は世帯主の高年齢化と借家率の上昇がみられる。この要因を分析するため家族類型別にみると、「①夫婦と子供から成る世帯（2015年比4.0％減）」で減少したが、「②夫婦のみ、ひとり親から成る世帯（同6.1％増）」、「 ③単独世帯（同8.7％増）」で増加がみられた。世帯主の年齢でみると、
「①夫婦と
図17

子供から成る世帯」と「②夫婦のみ、ひとり親から成る世帯」を合わせた核家族世帯の若い世帯主で減少がみられる。
ここから、那覇市の借家に住む世帯主の高年
齢化と借家率の上昇は、「②夫婦のみ、ひとり親から成る世帯」と「③単独世帯」の世帯主が増加したことが要因であることがわかった。ただし、世帯主の年齢でみると、核家族世帯の若い世帯主で減少がみられた。

那覇市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その１
2020

3,500
2020

3,000
2,500

2015

2015

2020
2015

2,000
1,500
1,000
500
0

表11

那覇市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数（沖縄市）
５年間の変化から、沖縄市は世帯主の高年齢化と借家率の上昇がみられる。この要因を分析するため家族類型別にみると、「①夫婦と子供から成る世帯（2015年比0.1％増）」、「 ②夫婦
のみ、ひとり親から成る世帯（同11.0％増）」、「③単独世帯（21.0％増）」と増加した。とくに「③単独世帯」は増加率が大きい。一方、世帯主の年齢でみると、「①夫婦と子供から成る世帯」

その２と「②夫婦のみ、ひとり親から成る世帯」を合わせた核家族世帯の若い世帯主で減少がみられる。
ここから、沖縄市の借家に住む世帯主の高年
齢化と借家率の上昇は、「③単独世帯」の増加によるところが大きいことがわかった。ただし、世帯主の年齢でみると、核家族世帯の若い世帯主で減少がみられた。
27

特 集2

図18

沖縄市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その１

1,400
1,200
1,000

図９

2020

市町村別世帯主の年齢と借家率の関係のまとめ

2020
2015

2015

2020
2015

800
600
400
200
0

表12

沖縄市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その２（浦添市） ら成る世帯」を合わせた核家族世帯の若い世帯
ら成る世帯」を合わせた核家族世帯の若い世帯
５年間の変化から、浦添市は世帯主の高年齢
主で減少がみられる。
添市は世帯主の高年齢
主で減少がみられる。
化と借家率の上昇がみられる。
この要因を分析
ここから、浦添市の借家に住む世帯主の高年られる。この要因を分析
ここから、浦添市の借家に住む世帯主の高年するため家族類型別にみると、「①夫婦と子供
齢化と借家率の上昇は、「②夫婦のみ、ひとり親
みると、「①夫婦と子供
齢化と借家率の上昇は、「②夫婦のみ、ひとり親から成る世帯（2015年比2.8％減）」で減少しから成る世帯」と「③単独世帯」の世帯主が増加
比2.8％減）」で減少しから成る世帯」と「③単独世帯」の世帯主が増加
たが、「②夫婦のみ、
ひとり親から成る世帯（同したことが要因であることがわかった。
ただり親から成る世帯（同したことが要因であることがわかった。
ただ9.2％増）「③単独世帯（同15.2％増）」で増加
し、世帯主の年齢でみると、核家族世帯の若い（同15.2％増）」
で増加 」、し、世帯主の年齢でみると、核家族世帯の若いがみられた。
世帯主の年齢でみると、「①夫婦と世帯主で減少がみられた。
齢でみると、「①夫婦と世帯主で減少がみられた。
子供から成る世帯」と「②夫婦のみ、ひとり親か②夫婦のみ、ひとり親か図19

浦添市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その１
2020

1,200
1,000
800
600
400
200
0

28

2020
2020
2015
2015
2015

特 集2

表13

浦添市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その２

（石垣市）
５年間の変化から、石垣市は世帯主の高年齢化と借家率の上昇がみられる。この要因を分析するため家族類型別にみると、「①夫婦と子供から成る世帯（2015年比3.6％減）」で減少したが、「②夫婦のみ、ひとり親から成る世帯（同4.8％増）」、「③単独世帯（同12.8％増）」で増加がみられた。世帯主の年齢でみると「①夫婦と子供から成る世帯」と「②夫婦のみ、ひとり親から成る世帯」を合わせた核家族世帯の若い世帯主で減少がみられる。
ここから、石垣市の借家に住む世帯主の高年
齢化と借家率の上昇は、「②夫婦のみ、ひとり親から成る世帯」と「③単独世帯」の世帯主が増加したことが要因であることがわかった。ただし、世帯主の年齢でみると、核家族世帯の若い世帯主で減少がみられた。

図20

その１

石垣市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

700

2020

600

2020

500

2015

400

2015

2020
2015

300
200
100
0

表14

石垣市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その２

29

特 集2

（3）
「 ③単独世帯」の若い世帯主が多いグルー
プ（宜野湾市）
５年間の変化から、宜野湾市は世帯主の高年
齢化と借家率の上昇がみられる。この要因を分析するため家族類型別にみると、「①夫婦と子供から成る世帯（2015年比1.8％増）」、「 ②夫
婦 の み 、ひ と り 親 か ら 成 る 世 帯（ 同 1 5 . 7 ％増）」、「③単独世帯（同6.5％増）」と増加がみられた。同市は大学などが立地、隣接しているた
図21

め、「 ③単独世帯」の24歳以下の世帯主が多いと考えられるが、この年代で減少がみられたことから興味深い結果となった。
ここから、宜野湾市の借家に住む世帯主の高年齢化と借家率の上昇は、「②夫婦のみ、ひとり親から成る世帯」の増加によるところが大きい
ことがわかった。ただし、「①夫婦と子供から成る世帯」、「③単独世帯」の若い世帯主で減少がみられた。

宜野湾市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その１

1,400

2020

1,200

2020

1,000
2015

800

2015

2020
2015

600
400
200
0

表15

宜野湾市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数（名護市）
５年間の変化から、名護市は世帯主の高年齢化と借家率の上昇がみられる。この要因を分析するため家族類型別にみると、「①夫婦と子供から成る世帯（2015年比2.6％増）」、「 ②夫婦
のみ、ひとり親から成る世帯（同11.2％増）」、「③単独世帯（同7.5％増）」と増加した。
「 ①夫
婦と子供から成る世帯」は沖縄県の増加率（同1.4％増）より増加率が大きい。また、「 ③単独世帯」の24歳以下の世帯主で減少がみられた。
30

その２

同市は大学などが立地しているため、「③単独世帯」の24歳以下の世帯主が比較的多いと考えられるが、宜野湾市に続き、この年代で減少がみられ興味深い結果となった。
ここから、名護市の借家に住む世帯主の高年
齢化と借家率の上昇は、「②夫婦のみ、ひとり親から成る世帯」の増加によるところが大きいことがわかった。ただし、「③単独世帯」の若い世帯主で減少がみられた。

特 集2

図22

名護市の家族類型越世帯主の年齢と世帯数

その１

1,200

2020
2020

1,000

2020
2015

800

2015
2015

600
400
200
0

表16

名護市の家族類型越世帯主の年齢と世帯数

その２

（中城村）
県の増加率より大きい。同市は大学などが立５年間の変化から、中城村は世帯主の低年齢地、隣接しているため、「③単独世帯」の24歳以化と借家率の上昇がみられるため、『（4）世帯下の世帯主が比較的多いと考えられるが、宜野
主の低年齢化がみられるグループ』にも属す
湾市、名護市のような減少はみられなかった。
る。この要因を分析するため家族類型別にみる
ここから中城村の借家に住む世帯主の低年と、「 ①夫婦と子供から成る世帯（2015年比
齢化と借家率の上昇は目立った減少がなく基16.3％増）」、「 ②夫婦のみ、ひとり親から成る
調として増加がみられたことが要因であるこ世帯（同21.0％増）」、「 ③単独世帯（同13.1％とがわかった。また「①夫婦と子供から成る世増）」と増加した。
「①夫婦と子供から成る世帯」
帯」と「②夫婦のみ、ひとり親から成る世帯」のと「②夫婦のみ、ひとり親から成る世帯」は沖縄
増加率が大きいことが特徴としてみられた。
図23 中城村の家族類型別世帯主の年齢と世帯数 その１
2020

400
350

2020

300
250

2015

2015

2020

2015

200
150
100
50
0

31

特 集2

表17

中城村の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その２（4）世帯主の低年齢化がみられるグループ
みられるグループ「③単独世帯（同30.0％増）」と増加した。とく
「③単独世帯（同30.0％増）」と増加した。
とく（宮古島市） に「③単独世帯」は沖縄県の増加率（同16.3％に「③単独世帯」は沖縄県の増加率（同16.3％
５年間の変化から、宮古島市は世帯主の低年増）を上回り、多くの年代で大きく増加したこ
古島市は世帯主の低年増）を上回り、
多くの年代で大きく増加したこ
齢化と借家率の上昇がみられる。
この要因を分とが寄与したことがわかる。
みられる。この要因を分とが寄与したことがわかる。
析するため家族類型別にみると、「①夫婦と子ここから、宮古島市の借家に住む世帯主の低にみると、「①夫婦と子ここから、宮古島市の借家に住む世帯主の低供から成る世帯（2015年比0.8％増）」、「③単独世帯」②夫
年齢化と借家率の上昇は、「③単独世帯」の増加
年比0.8％増）」、「 ②夫
年齢化と借家率の上昇は、
「
の増加
婦のみ、
（同6.2％増）、によるところが大きいことがわかった。
成る世帯（同6.2％増）、ひとり親から成る世帯
によるところが大きいことがわかった。
図24

宮古島市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その１
2020

600

2020

500
2015

400
300
200
100
0

表18

32

宮古島市の家族類型別世帯主の年齢と世帯数

その２

2015

2020
2015

特 集2

７. まとめと課題
沖縄県内の借家に住む世帯の動向から需要の変化を定量的に把握し、仮説のもととなる気付きを得ることを目的に調査を行った。
まず、世帯主の年齢が低いほど借家に住む傾向が強まることを出発点とし、異なる地域性を可視化するため、市町村ごとの世帯主の年齢と借家率の散布図から分布の傾向を調べた。その際、３つの異なる視点から地域ごとの傾向を分析し、県内で比較的借家需要が見込まれる市町
村の絞り込みを行った。加えて、５年間の世帯の増減数と変化率を考慮し、沖縄市と宜野湾市
で借家需要の強まりが示唆される結果となった。
次に、市町村単位でより詳細な需要状況とその変化を把握するため、家族類型別に世帯主の年齢と世帯数の推計を行った。そして、推計を行った結果から５年間の変化を踏まえ、４つのグループに分類した。
『（1）県の増加率を上回るグループ』には、うるま市、豊見城市、糸満市、南城市、南風原町、読谷村が分類され、すべての家族類型の増加率が高いが、なかでも「③単独世帯」の増加率がとくに高かった。
『（2）核家族世帯のうち若い世帯主で減少がみられるグループ』には、那覇市、沖縄市、浦添市、石垣市が分類されたほか、他グループの宜野湾市、うるま市、豊見城市、糸満市、南風原町、読谷村についても「①夫婦と子供から成る世帯」と「②夫婦のみ、ひとり親から成る世帯」を合わせた核家
族世帯の若い世帯主で減少がみられた。
『（3）「③単独世帯」の若い世帯主が多いグループ』には、宜野湾市、名護市、中城村が分類され、大学などが立地、隣接しているため「③単独世帯」の24歳以下の世帯主が比較的多いと考えられるが、その動向は地域によって異なるものとなった。
『（4）世帯主の低年齢化がみられるグループ』には、宮古島市が分類されたほか、他グルー
プの中城村についても世帯主の低年齢化がみられた。宮古島市は「③単独世帯」の増加による
ところが大きいことがわかった。
これらの結果から、世帯主の年齢が比較的低い核家族世帯で借家需要の減退が示唆された。
また、世帯主の年齢を問わず、多くの市町村で「③単独世帯」の需要の強さが示された。
他方、賃貸住宅市場に関する調査は多くの課題が残されている。本稿では需要の動向に重きをおいたため、その背景について十分に考慮されていない。例えば、土地区画整理事業などによる都市基盤施設の整備が進めば、その地域に与える影響は大きい。また、家計における毎月の住居費を勘案すると、低金利環境の下で若い世代の住宅取得意欲は増しており、こうした層に対して建築コストの上昇による家賃の引き上げは難しく、もともとある地域の家賃相場や今後の景気動向なども考慮する必要がある。他に、新型コロナウイルス感染拡大による影響も考慮されていない。2015年10月時点と2020年10月時点の国勢調査の結果から分析を行っており、新型コロナウイルスへの感染が県内で初めて確認されたのが2020年２月であることを踏まえると、９か月ほどはいくらかの影響を受けたと考えられる。こうした背景は検証すべき重要な要因であるため、今後はこれらの点に留意しつつ調査を行っていきたい。（以上）

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特集3

特集3

沖 縄 県 経 済
2022年の回顧 展望
2023年のと要旨■2022年の回顧〜国内経済は持ち直しの動き〜〜県内経済は持ち直しの動きが強まる〜○国内経済は、経済活動の再開により個人消費や企業の業況判断が持ち直していることを背景に、持ち直しの動きがみられた。
○県内経済は、３月以降行動制限がない状況が続き経済活動が活発化するなか、消費関連、観光関連の回復が顕著となり、年央から持ち直しの動きが強まる展開となった。
○個人消費は、行動制限がなく外出機会が増加し、ペントアップ需要の高まりがみられたことなどから持ち直しの動きがみられた。百貨店・スーパー売上高は、食料品や衣料品、身の回り品などすべての品目で前年を上回った。耐久消費財では、新車販売台数は、半導体不足をはじめとする供給網の停滞懸念が継続し、弱含む動きとなった。家電大型専門店販売額は、コロナ禍
で高まった家電需要に一服感がみられたものの、供給制約が解消されつつあり、全体としては
前年を上回った。
○建設関連は、下げ止まったのち持ち直しの動きとなった。公共工事では底堅く推移した。民間
工事では新築工事が増加し再開の動きがみられた。
○観光関連は、行動制限が解除された状況が続いた結果、入域観光客数は大きく増加した。同様に主要ホテルは宿泊客室稼働率、売上高ともに前年を上回り、観光施設入場者数も前年を上回った。またゴルフ場は、入場者数と売上高が前年を上回った。
○雇用情勢は、経済活動が再開するなかで、求人数が増加し有効求人倍率（季調値）が前年を上回ったほか、完全失業率は低下し改善がみられた。企業倒産は、件数、負債総額ともに減少した。政府や金融機関によるコロナ関連支援の継続などにより、倒産件数は抑制された。

■2023年の展望〜国内経済、県内経済ともに緩やかな回復基調〜○国内経済は、経済活動の正常化の勢いが強まり、底堅い個人消費や、旺盛な設備投資意欲に支えられ、緩やかに回復していくことが予想される。
○県内経済は、観光など個人向けサービスで回復の動きが強まること、建設関連においても民間投資に再開の動きが強まることから、緩やかに回復していくことが予想される。
○個人消費は、物価高などの影響により不透明感は残るものの、外出機会の増加に伴い消費マイン
ドが向上し、持ち直しの動きが強まるとみられる。
○建設関連は、持ち直しの動きが強まるであろう。公共工事では沖縄振興予算案が前年と同水準となり、道路や港湾、空港などの整備が進むと見込まれ、底堅く推移するとみられる。民間工事では建設資材価格の上昇などに注視する必要があるが、経済活動の再開に伴う建設投資需要の回復が期待され、持ち直しの動きが強まるとみられる。
○観光関連は、国内客の旺盛な旅行需要に加え、入国制限緩和により外国客の増加も見込まれ、回復基調が予想される。ただ、コロナ禍で観光業界から流出した人材不足の影響は大きく、需要拡大時の受け入れ態勢に懸念が残るため、引き続き態勢の再構築が急がれる。

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特集3

2022年の回顧

県内経済の概況
県経済は、持ち直しの動きが強まる

みられ、底堅く推移した。民間工事では分譲マンシ

2022年の国内経済は、経済活動の再開を背景に、ョンなどの新築工事が前年より増加し再開の動きが持ち直しの動きがみられた。外出制限が増加するなみられた。

かペントアップ需要が高まり、個人消費が回復した。

公共工事では、沖縄振興予算が前年度を下回っ

また企業動向も、設備投資は省力化や気候変動対応

たが、発注ベースで国などの道路や港湾、防衛関連で活発化し、企業収益は経常利益額が過去最高とな

工事が増加に寄与したことなどから前年を上回った。

り、堅調な動きがみられた。しかし、ウクライナ問

民間工事では、前年に引き続き住宅着工が低い水準

題に端を発したエネルギー価格の高騰や、世界経済で推移し前年を下回った。持家は底堅く推移していの回復に伴う穀物価格高騰および物流コストの上昇、るものの、ウエイトの大きかった貸家で19年以降

欧米との金融政策の違いによる金利差拡大での急激減少が続いていることが大きく影響し住宅投資は弱な円安進行など、懸念材料もみられた。

い動きとなった。建築着工（非居住用）は、教育・

県内経済は、年初（2022年１月９日〜２月20

学習支援業用などで前年を上回ったが、医療、福祉日）にまん延防止等重点措置が発出されたものの、用や卸売・小売業用などで前年を下回り、全体では

その後は行動制限がない状況が続き経済活動が活発

前年を下回った。

化するなか、消費関連、観光関連の回復が顕著とな

観光関連は、３月より行動制限がない状況が続り、年央から持ち直しの動きが強まる展開となった。

くなか、旅行需要の高まりが顕著となり、入域観光

県内経済を主要部門別にみると、個人消費は行

客数は前年実績を大きく上回った。

動制限がなく外出機会が増加し、ペントアップ需要

同様に主要ホテルは、宿泊客室稼働率、売上高の高まりがみられたことなどから持ち直しの動きがともに前年を上回った。また主要観光施設の入場者みられた。百貨店・スーパー売上高は、旅行需要の数も大きく増加した。またゴルフ場は、県外客の増回復を背景に、トラベル関連商品が好調に推移した加により好調な動きとなった。

ことや、相次ぐ食品値上げにより客単価の上昇がみ

雇用情勢は、改善傾向がみられた。求人数は、られたなどから、すべての品目で前年を上回った。

宿泊・飲食サービス業、複合サービス事業、卸売・耐久消費財では、新車販売台数は、供給網の停滞懸

小売業など多くの業種で増加し、有効求人倍率は上念が継続し、年を通して弱含む動きとなったものの、昇した。また、就業者数が増加し、完全失業者数が第３、第４四半期にかけては観光需要の回復に伴い減少したことから、完全失業率は低下した。

レンタカーの増加がみられた。家電大型専門店販売

企業倒産は、件数は34件と前年を４件下回り、額は、コロナ禍で高まった家電需要に一服感がみら

負債総額は前年比44.3％減の61億2,000万円となっれたものの、供給制約が解消されつつあり、全体とた。政府や金融機関によるコロナ関連支援の継続にしては前年を上回った。

より倒産件数は抑制され、負債総額も減少した。

建設関連は、下げ止まったのち持ち直しの動きとなった。公共工事では前年に引き続き大型工事が

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沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望

1. 個人消費
持ち直しの動き22年の個人消費は、行動制限の解除に

図表１．百貨店・スーパー売上高の動向

伴い外出機会が増加し、ペントアップ需要の高まりがみられたことなどから、持ち直しの動きがみられた。
百貨店・スーパー売上高は、食料品や衣料品、身の回り品、住居関連などすべての品目で前年を上回った。衣料品や身の回り品では、旅行需要の回復を背景にトラベ
ル関連商品が好調に推移した。食料品は、
第２四半期以降、相次ぐ値上げにより買い上げ点数は減少したものの客単価の上昇が図表２．耐久消費財の動向みられたほか、比較的価格の低いPB（プライベートブランド）商品が好調に推移した。第４四半期は、食料品値上げによる客
単価上昇に加え、全国旅行支援などによる消費需要の高まりがみられ、全店・既存店
ベースともに前年を上回った（図表１）。
耐久消費財では、新車販売台数は半導体不足をはじめとする供給網の停滞懸念が継続し、年を通して弱含む動きとなった。
第３、第４四半期は観光需要の回復に伴い
レンタカーが増加したほか、自家用車においても納期の短縮がみられ、前年を上回った。家電大型専門店販売額は、コロナ禍で高まった家電需要に一服感がみられたものの、半導体不足などの供給制約が解消されつつあり、全体としては前年を上回って推移した（図表２）。
個人消費を取り巻く環境をみると、所得環境（事業規模30人以上）は名目賃金、実質賃金ともに２年連続で減少した。（図
表３）。

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図表３．実質賃金の動向

特集3
特

集 3

2. 建設関連
下げ止まったのち持ち直しの動き
22年の建設関連は、下げ止まったのち図表４．公共工事請負金額（発注者別）の動向

持ち直しの動きとなった。公共工事では、前年に引き続き大型工事がみられ底堅く推移した。民間工事では、コロナ禍以降の建築資材の高騰に一服感がみられたことなどから、建設投資に再開の動きがみられた。
公共工事では、沖縄振興予算が前年度を下回るも、前年同期比0.8％増と前年を上回った（図表４）。発注者別では、
国は道路や港湾、防衛関連工事などによ

図表５．新設住宅着工戸数の動向

り前年を上回った。県は引き続き水道関
連施設の工事がみられるも前年を下回り、市町村は前年の文教施設や学校関連工事などの反動で前年を下回った。
新設住宅着工戸数では、同6.7％減となり引き続き低い水準での推移が続いている（図表５）。持家は底堅く推移し前年を上回ったが、貸家は資材価格の高騰などにより建築単価が高水準で推移していることなどから、４年連続で前年を下回った。分譲はとくにマンションの着工

図表６．建築着工床面積の動向が多くみられ、前年を上回った。全体では、貸家の減少が大きく影響し、前年を下回った。
建築着工床面積（非居住用）は、教育・学習支援業用などで前年を上回った
が、医療、福祉用や卸売・小売業用など
で前年を下回ったことから、全体では同3.5％減と前年を下回った（図表６）。

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沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望

3. 観光関連
持ち直しの動きが強まる
22年の観光関連は、１月〜２月にまん

図表７．入域観光客数の動向

延防止重点措置が発出されたが、その後は行動制限がない状況が続くなか、旅行需要の高まりが顕著となり、入域観光客
数は前年実績を上回った。
入域観光客数は、１〜11月で前年同月比95.2％増の506.3万人となった。第７波となった第３四半期も、３年ぶりの行
動制限のない状況下で旅行需要は旺盛となり、前年同期を大きく上回った。また
第４四半期は全国旅行支援（おきなわ彩図表８．主要ホテル宿泊収入の動向

発見NEXT）の後押しもあり、国内客だ
けでみると、コロナ前である2019年の実績を超え好調に推移し、暦年でも前年を大きく上回る見通しである。外国客については、徐々に入国制限が緩和され、８月より沖縄発着便が２年５カ月ぶりに再開し、回復傾向にある（図表７）。
主要ホテルの宿泊収入は、那覇市内ホテル、リゾートホテルともに前年を大きく上回った。３月以降は行動制限がない
状況が続き、withコロナでの旅行が定着したことに加え、第４四半期から始まった旅行需要喚起策に後押しされ、好調な状況が続いた（図表８）。
主要観光施設の入場者数は、前年は緊急事態宣言下で原則休業であったことから、その反動に加え、行動制限がないな
か団体客の利用も増加し始め、前年を大きく上回った。ゴルフ場の入場者数は、
天候の影響もあり前年をやや上回る水準であるが、単価の高い県外客の増加が顕著で、売上高は前年を大きく上回った（図表９）。
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図表９．主要観光施設・ゴルフ場入場者数の動向

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特

集 3

4. 雇用
改善するも、人手不足感が強まる
22年の雇用情勢は、行動制限がなく経図表10．完全失業率、就業者数の推移

済活動が再開するなかで求人数が増加し、有効求人倍率（季調値）は前年を上回った。就業者数は増加し、完全失業者数が減少したことで完全失業率は前年より低下した。一方で、観光需要の回復に伴い対面サービス業を中心に人手不足感の強まりがみられた。
完全失業率（季調値）は、3.2％と前年（3.6％）より低下した。就業者数は、製造業、建設業などで減少したものの、医療・福祉、宿泊・飲食サービス業、サー

図表11．雇用者数、企業の雇用人員判断の動向

ビス業（他に分類されない）などの多くの業種で増加したことから、全体では前年より増加した（図表10）。
日銀短観による企業の雇用人員に対する過不足判断をみると、製造業、非製造業ともに不足超となっており、足元ではマイナス48％ポイントと不足感がみられる。コロナ禍で休業や事業規模縮小などの動きがみられていたものの、人流回復に伴い営業活動再開が進む中で、対面サービス業などを中心に人手不足感が強ま

図表12．求人、求職、有効求人倍率の推移

った（図表11）。
労働需給の動向をみると、求人数は宿泊・飲食サービス業、複合サービス事業、卸売・小売業などの多くの業種で増加したことから前年を上回った。有効求人倍率は、年を通して求人数の増加が求職者数の増加を上回った。第３、４四半期においては1.0倍を上回って推移した（図表
12）。

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沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望

5. 企業動向
業況感は大幅改善、設備投資は強含み
22 年の県内企業の動向は、企業の業況

図表13．業況判断、資金繰り判断の推移

感は大幅に改善し、設備投資は強含んだ。
倒産件数は前年に引き続き低い水準で推移した。
県内主要企業の業況は、日銀短観の業況
判断ＤＩ（22 年 12 月調査）によると、「製造業」を除くすべての業種で大幅な「良い」
超となった。
３月以降は行動制限が解除され人流が回復し経済活動が徐々に活発化してきたことから、業況についても持ち直しの動きが明確となった。
企業の資金繰り図表14．設備投資の動向

は製造業で
「苦しい」
超が続いたものの、全体では改善の動きとなった（図表 13）。
このような状況下、
22 年度の県内主要企
業の設備投資計画（沖縄公庫 22 年 9 月調査）をみると、製造業（13.5％増）では鉄鋼、窯業・土石で更新投資等があり３年ぶりに増加し、非製造業（4.0％増）では、卸・小売
及び不動産、情報通信で減少したものの、
電
力・ガス等大型設備や、飲食店・宿泊でホテル改装の更新投資があり、２年連続で前年を上回り、全産業（4.6％増）においても前年を上回った（図表 14）。
設備投資計画保有率をみると、９年連続で７割を上回っており、企業の投資マインドは高い水準を維持している。
企業倒産は、件数は 34 件
（10.5％減）と
前年より４件減少した。
負債総額は 61 億
2,000 万円で、44.3％の減少となった。
政
府や金融機関によるコロナ関連支援の継続により倒産件数は抑制され、過去最少となった 20 年と同数であった（図表 15）。

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図表15．企業倒産件数の推移

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特

集 3

2023年の展望
県内経済は緩やかな回復基調へ

上し持ち直しの動きが強まるとみられる。一

2023年の国内経済は、経済活動の再開の勢方で、食料品や電気料金をはじめとする物価いが強まり、緩やかな回復基調となるであろ上昇により、家計の購買意欲低下や節約志向

う 。 物 価 高 騰 な ど の 懸 念 材 料 は あ る も の の 、 の高まりが懸念されることから、今後の物価
旅やレジャー関連などの個人消費は底堅く推移し、脱炭素やデジタル化などの流れに対応した設備投資なども増加が見込まれる。

動向に注視が必要である。
建設関連は、持ち直しの動きが強まるであろう。公共工事では、来年度の沖縄振興予算

県内経済を展望すると、withコロナで社会案が同水準となり、首里城復元、琉球大学医

経済活動が活発化し、観光など個人向けサー学部と同大学病院の移設、道路や港湾などのビスで回復の動きが強まること、建設関連に整備が進められ、底堅く推移するものとみら

おいても民間投資に再開の動きが強まることれる。民間工事では、沖縄観光の回復に伴い、から、県内経済は緩やかに回復していくこと

民間投資に再開の動きが強まることが期待さが予想される。ただ４月に電力料金の大幅なれる。すでに足元ではコロナ禍以前からの計値上げが予想されることから、第２四半期は画を含め、分譲マンションやホテル、社屋な回復の動きが一時的に鈍化することも想定さ

どの民間投資が増加している。とくに分譲マれる。

ンションの増加が顕著であり、住宅需要の強

個人消費は、物価高の影響により不透明感

さがうかがえる。

は残るものの、外出機会の増加に伴い消費マ

ただし、建設資材価格は高止まりで推移しインドが向上し持ち直しの動きが強まるとみており、今後の価格動向によっては投資意欲られる。百貨店・スーパー売上高は、食料品を冷ます要因と成り得るため注視すべきであ

値上げや電気料金値上げなど懸念材料はあるろう。投資体力のある企業による案件では工ものの、外出機会の増加やペントアップ需要

事が進む一方、そうでない案件では中止や中の高まりなどにより衣料品や身の回り品など断が増えるなど二極化していくことが懸念さの需要回復が期待され、前年を上回る見込み。 れる。
耐久消費財では、新車販売台数は観光需要の観光関連は、人流の回復と社会活動の活発回復に伴いレンタカーの増加が期待されるも化が更に増していくと見込まれ、withコロナのの、供給制約などの不安が残ることから伸での観光が本格的に再開し、回復基調となろび悩む動きとなろう。供給制約の問題が解消う。

するにつれ持ち直しに向かうとみられる。家

入域観光客数は、国内客は全国旅行支援の電大型専門店販売額は、コロナ禍での家電需後押しもあり、引き続き国内旅行需要が高い

要の一服感などから伸び悩む動きとなろう。

ことが想定され、23年はコロナ前の2019年水

個人消費を取り巻く環境は、外出機会の増準を上回り好調に推移することと予想される。

加や旅行需要の回復に伴い消費マインドが向

外国客については、水際対策が緩和され沖縄

41

特集3
沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望発着便も次々と再開されており、インバウン

増加する中、人材不足により供給の制約の可

ド観光客の増加も見込まれる。ただ政府目標

能性がある。待遇改善はもとより、観光業のでもコロナ前水準の回復は2025年としており、魅力を伝える施策を行政と民間で連携して実同水準に届くには時間を要すると予想される。

施し、人材確保による受入れ態勢の整備が急

入域観光客数の回復の動きや各種イベント

務となろう。またコロナ禍を経て、人々の余等の本格再開を受け、ホテルは売上高の増加、

暇の過ごし方や旅への嗜好、また環境に対す

客室単価も前年を上回ることが見込まれる。

る意識も大きく変化しており、その変化へ対

主要観光施設の入場者数も、団体旅行も再応する高付加価値なサービス提供へ向けての開しており、前年を上回ることが見込まれる。
観光関連における課題として、旅行需要が42

創意工夫が求められよう。
（以上）

特集3
特

集 3

2022年の沖縄県経済の動向（付表）43沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

社会課題を解決に導くアイディアが炸裂！
高校生10チームによる熱い戦い
沖縄県選抜高校生チームが科学とビジネスのアイディアを競い合うコンテスト「SCORE！」を開催しました。

沖縄県内高校生のためのイベント「SCORE！サイエンス in 沖縄：起業のための研究能力 サイ
エンスフェア」（以下、
SCORE!）
が、12月10日（土）
OISTで開催されました。
本大会は、
科学とビジ
ネスを軸に社会課題を解決するためのプロジェクトを10分間の限られた時間内で発表し、アイ
ディアの独創性や、プレゼンスキル、起業家精神、科学的な思考力などを競い合うコンテストです。
第11回目となる今年は、初参加の3校を含む県内８校から10チームが参加しました。
SCORE!は、OISTと在沖米国総領事館が共催するもので、県内高校生への体験型理科教
育を発展させること、および起業家精神に関心を持ってもらうことを目指し、2011年から毎年開催しています。
健康を意識した特産品の開発、バリアフ
リー社会の実現のためのアイディア、環境問
題に取り組むプロジェクトなど、今大会ではSDGsの達成に向けた研究テーマが多くエントリーしており、社会問題に対する高校生の意識の高さが伺えました。また、ほとんどのチームが、英語でのプレゼンに挑戦しました。
10チームによる発表内容は、科学的考察
力、創造性、プレゼンスキルの３つの視点から、学内外の5名の審査員によって審査されました。審査の結果、優勝を果たしたのは、

44「スナゴケの大気質改善能力の評価」を発表
したザイオン・クリスチャン・アカデミーイ
ンターナショナルのチームでした。
ザイオン・クリスチャン・アカデミーイン
ターナショナルは、北谷町にあるインターナ
ショナルスクールで、今大会がSCORE！への初出場となります。2年生のキールティ・マ
ユシャさんと、3年生の宮城・ガブリエル・アンさんの2名からなるチームは、苔のもつ空気清浄機能に着目し、その特性を科学的に実験し検証。さらにその苔の特性を活かした環
境にやさしい空気清浄デバイスの開発について発表しました。審査員は、卓越したプレ
ゼンテスキルと、科学的な洞察力、そしてサステイナビリティと実用性の高さを評価し、同チームを優勝チームとして選出しました。

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについてたいと考えています」と述べ、喜びをかみしめました。
閉 会 式 で O I S T 副 学 長（ 広 報 担 当 ）の ヘ
ザー・ヤングさんは「皆さんの生き生きとしたプロジェクトと好奇心に感銘を受けました。好奇心は、科学の原動力であり、成功のための原動力となります。皆さんの今後の活躍に大きな期待をしています」と締めく
くり、高校生たちの健闘を称えました。
優勝したザイオン・クリスチャン・アカデミーインターナ
ショナル「スナゴケの大気質改善能力の評価」チームの宮城さん（左）、キールティさん（右）と、OISTのヤング
副学長（中央）写真提供：OIST

宮城さんとキールティさんは、「 はじめての参加だったので、どのような結果になるかは全く想定していませんでしたが、高い評価
を 頂 け て 本 当 に 驚 い て い ま す 。今 回SCORE！のために、3か月間真剣に取り組んできました。苔のもつ可能性を活用した製品は、たくさんの人たちが望んでいるものだと信じているので、今後も引き続きこのプロ
ジェクトに取り組み、さらに発展させていき

交流会では、惜しくも出場を逃したチームも参加。互いの研究成果を共有し、親睦を深めた。写真提供：OIST

第11回「SCORE! サイエンス IN 沖縄:起業のための研究能力 サイエンスフェア」の入賞チーム
・＜優勝＞ザイオン・クリスチャン・アカデミーインターナショナル「スナゴケの大気質改善能力の評価」
・＜準優勝＞沖縄工業高等専門学校「どこ点シューズ」
・＜3位＞沖縄尚学高等学校「再利用野菜でエコなバイオエタノール
・＜特別賞＞沖縄工業高等専門学校「草を刈らずに雑草地を芝生に変える新しいコンセプトのロボット、『く
さからん』の開発」

審査委員
・OIST カンファレンス・ワークショップ・セクション 学術連携推進シニアマネジャー 森田 洋平博士
・沖縄県高等学校理科教育研究協議会会長、
沖縄県立那覇高等学校校長 石原 啓様
・在沖米国商工会議所秘書・在沖米国商工会議所教育委員会委員長 熊谷律智様
・沖縄県科学技術振興課科学振興班班長 玉城純子様
・OIST 流体力学ユニットポストドクトラルスカラー カレラ チョラ博士

OISTでは新型コロナウイルス感染防止のため、施設見学者の受け入れを停止していましたが、2022年12月1日より以下の一般見学の受け入れを再開いたします。
・自由見学−予約不要、毎日9時−17時
・ガイド付き見学−要予約・先着順、平日のみ
詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.jp/ja/page/29933）をご覧ください。

45

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.155

事 業 名： 今帰仁村役場新庁舎
種別 ： 公共

3セク

関係地域

今帰仁村

事業主体

主体名：今帰仁村役場
所在地：沖縄県国頭郡今帰仁村字仲宗根219番地
電 話：0980-56-2101
（代表）

事業目的

村民の拠り所となり、来訪者との交流を促し、村の新たな発展を生み・育み・永きにわたり愛される
庁舎を目指す工

2021年10月〜2022年12月

期

事業規模

延べ床面積 約3,895㎡

工 事 費

約20億5,000万円〜21億円

施設概要■所 在 地：沖縄県国頭郡今帰仁村字仲宗根219番地■敷 地 面 積：約6,754㎡■建 築 面 積：約1,420㎡■延べ床面積：約3,895㎡■建 物 高 さ：約16ｍ■構
造：鉄筋コンクリート造、
地上３階、
地下1階

経

2019年11月
2020年９月
2021年７月
2021年９月
2021年10月
2022年12月
2023年１月
2023年４月

緯

現況及び
見 通 し

46

民間

基本構想策定基本設計完了実施設計完了起工式
新庁舎建設工事着工
竣工
新庁舎供用開始
旧庁舎解体・駐車場工事（予定）

・新庁舎は「今帰仁村新庁舎建設基本構想」を踏まえ、①何人にも 使いやすい役場 、②気持ちよく 来たくなる役場 、③ジーンと心にくるような 質の高い行政サービス拠点 の３つを基本
理念とし、
建設された
・基本方針には、①行政サービスの向上と事務の効率化、②村民参加・村民交流の促進、③防災拠点の整備、④ユニバーサルデザインの実現、⑤環境共生への取り組み、を掲げ、設計の基本的な考え方として次の３つを挙げた「村民の拠り所となり、コミュニティの結節をなす」
新庁舎は、子どもや高齢者などすべての人々の使いやすいユニバーサルデザイン（普遍的な価値を有するデザイン）を基本とし、
人々が自然と集まり、村民の拠り所となる庁舎を目指す「使いやすさを第一に 村民の利便性向上に配慮する」
分散された行政機能を本庁舎に集約するとともに、来庁者が目的の手続き窓口を見つけやすいレイアウトにし、職員が働きやすく行政サービスの質の向上が図れる庁舎を目指す「不測の事態や時代の変化を見据え 安心・安全と持続可能性を確保する」
地震や津波、風水害等の災害に備え、防災拠点としての庁舎整備と持続可能な長寿命化により地球環境にやさしい庁舎を目指す
・業務開始後に、旧庁舎の解体・駐車場工事を行う

県内大型プロジェクトの動向

進捗状況

2023年１月4日

熟□ 構想段階度

新庁舎での業務開始□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

建物外観（イメージ）

窓口カウンター（イメージ）

１階交流スペース（イメージ）

３階議場（写真は今帰仁役場 総務課 提供）

47

行政情報

vol.156

受賞者のご紹介【大学生以上一般の部】

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

RESAS「 地方創生☆政策アイデ
アコンテスト 2022」沖縄総合事
務局長賞の決定！

専修学校国際電子ビジネス専門学校 チームりみっくす（テーマ：「冬爛漫！？花見で広がる
大きな輪」
）
。

地域経済分析システム（RESAS）について
流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムで、地方創生の様々な取組
を情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議
事務局が提供しているものです。

専修学校国際電子ビジネス専門学校
チームりみっくす

また、新型コロナウイルスが地域経済に与え【大学生以上一般の部】

る影響の把握を目的とした V-RESAS も合わ

名桜大学ヘルスサポートチーム（テーマ：「心せて提供されています。

躍るプルミエシークヮーサー」「地方創生☆政策アイデアコンテスト」
沖縄総合事務局長賞について（主催：内閣府地方創生推進室）は、RESAS
等のデータを活用した地域課題の分析を踏ま

名桜大学ヘルスサポートチーム

えた、地域を元気にするような政策アイデア

なお、受賞者のうち名桜大学ヘルスサポートを募集するコンテストです。
都道府県ごとの一次審査、全国を８ブロックに区分しての二次審査を経て、全国最終審
査会において、「高校生・中学生以下の部」、「大学生以上一般の部」及び「官民連携」の各部門で地方創生担当大臣賞及び優秀賞等を選出します。

チームは、地方創生☆政策アイデアコンテスト
2022 の最終審査に進出し、見事 4 つの協賛企業賞を受賞しました！
沖縄総合事務局では、今後もこのような取組を通じて、RESAS の普及促進、地域の活性化を目指して参ります。

また、令和元年度より、沖縄地域の特性や実情に応じた優秀な政策アイデアに対して、内閣府沖縄総合事務局長賞を授与しており、
令和４年度は「大学生以上一般の部」から次の２チームを表彰しました。

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部企画振興課

TEL：098-866-1727 担当：赤嶺、山根、石垣
E-mail：resas-okinawa@meti.go.jp

http://www.ogb.go.jp/keisan/index.html

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令和５年10月１日から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始されます。
消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書（インボイス）の保存が必要です。
適格請求書発行事業者のみが適格請求書（インボイス） を交付することができます。
「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を税務署に提出し税務署長の登録を受ける必要があります。

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インボイス制度の基本を分かりやすく解説した動画です。
消費税の申告を行ったことがない事業者の方も適格請求書発
行事業者になるかどうかの検討が必要ですので、ぜひ動画をご覧ください。

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登録申請手続関係サイトのご紹介

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県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2022年11月
景気は、回復の動きがみられる（２カ月連続）
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、県内においては物価上昇を背景とした生活防衛意識はあるものの、外出機会が増加しており、持ち直しの動きがみられること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事に再開の動きが強まっており、持ち直しの動きがみられること、観光関連は、行動制限がない状況が続き、旅行需要が堅調ななか全国旅行支援が後押しとなり、回復の動きがみられること、総じて県内景気は回復の動きがみられる。

50

県内の景気動向

消費関連
消
費
関

百貨店売上高は、２カ月ぶりに前年を上回った。県内客においては物価上昇による節約志向の高まりがみられたものの、入域観光客数の増加に伴い国内客が増加したほか、入国制限が緩和され外国客が増加したことなどにより前年を上回った。スーパー売上高は、既存店・全店ベースともに６カ月連続で前年を上回った。値上げによる客単価の上昇がみられ食料品が増加したことなどが寄与した。新車販売台
数は、半導体不足をはじめとする供給網の停滞懸念は継続しているものの、観光需要の高まりによりレンタカーが増加したことなどから３カ月連続で前年を上回った。家電大型専門店販売額（10月）は、４カ月連続で前年を下回った。
先行きは、物価高などにより引き続き不透明感はあるものの、足元においては外出機会の増加に伴う消費マインド向上がみられており、持ち直しの動きが強まるとみられる。

連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、
県、独立行政法人等・その他は増加したが、国、市町村は減少したことから２カ月ぶ
りに前年を下回った。
建築着工床面積は、
居住用は減少したものの、非居住用は増加したことから２カ月ぶ
りに前年を上回った。
新設住宅着工戸数は、給与は増加したが、持家、貸家、分譲は減少したことから３カ月連続で前年を下回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから３カ月連続で前年を上回った。
建設資材関連では、セメントは２カ月ぶりに前年を下回った。
生コン
は２カ月連続で前年を上回った。
鋼材売上高は鋼材価格が高止まりしているものの、出荷量が減少したことなどから前年を下回り、木材売上高は木材価格が高止まりしていることなどから前年を上回った。
先行きは、資材価格などが高止まりしているものの、民間工事で再開の動きが強まっていることなどから持ち直しの動きがみられる。

観
光

観光関連

関
他

51

の

新規求人数は、前年同月比24.5％増となり20カ月連続で前年を上回った。サービス業（他に分類されないもの）、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.10倍で、前月より0.01ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は3.5％と、前月より1.0ポイント上昇した。
消費者物価指数は、前年同月比4.2％の上昇となり、14カ月連続で前年を上回った。生鮮食品及びエネ
ルギーを除く総合は同3.4％の上昇となった。
企業倒産件数は２件で前年同月から１件増加した。負債総額は7,500万円で、前年同月比76.6％減となった。

そ雇 用 関 連・そ の 他

連

入域観光客数は、12カ月連続で前年を上回った。国内客は12カ月連続で増加し、外国客は２カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て12カ月連続で前年を上回った。主要観光
施設入場者数は９カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は２カ月ぶりに減少、売上高は９カ月連続で前年を上回った。行動制限がない状況が続き旅行需要が堅調ななか、全国旅行支援割が後押しとなった。
先行きは、外国客の入国制限が緩和され那覇空港発着便も再開しており、外国客も増加が見込まれること、また国内においても、引き続き旅行需要高く全国旅行支援の延長も後押しとなり、回復の動きが強まるとみられる。

県内の景気動向

2022.11

りゅうぎん調査

2022.9−2022.11

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注１）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022 年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021 年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021 年11 月より調査先を28 ホテルから27 ホテルとした。
（注5） 2016 年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2021 年1 月より調査先を18 社から17 社とした。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

52

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2022.11

消
費
関
連
建
設
関
連
観

3カ月 2022.9〜2022.11

関項目別グラフ光（注）家電販売額・広告収入は22年10月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電販売額・広告収入は22年8月〜22年10月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

53

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

２カ月ぶりに増加
消・百貨店売上高は、前年同月比0.4％増と２カ月ぶりに前年を上回った。県内客においては物価上昇による節約志向の高まりがみられたものの、入域観光客数の増加に伴い国内客が増加したほか、入国制限が緩和され外国客が増加したことなどにより前年を上回った。
・品目別にみると、食料品が同3.6％増、家庭用品・その他が同3.2％増、衣料品が4.6％
減、身の回り品が同3.3％減、家庭用品が同4.2％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、27.2％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは６カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比4.5％増と６カ月連続で前年を上回った。
・食料品は、値上げによる客単価の上昇がみられたことなどから同6.1％増、住居関連は同3.0％増となった。衣料品は、平均気温が平年よりかなり高く推移したことで季節商材の動きが鈍かったことや前年同月の反動などから同10.9％減となった。
・全店ベースでは同4.9％増と６カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、出所：りゅうぎん総合研究所
既存店ベースでは7.2％の増加となった。

光
関
連
そ
の

3 新車販売台数（前年同月比）

他

３カ月連続で増加
・新 車 販 売 台 数 は 3 , 4 2 6 台 で 前 年 同 月 比
11.4％増と３カ月連続で前年を上回った。
半導体不足をはじめとする供給網の停滞
懸念は継続しているものの、観光需要の高まりによりレンタカーが増加したことなどから前年を上回った。
・普通自動車（登録車）は1,409台（同0.7％増）で、うち普通乗用車は496台（同8.5％減）、小型乗用車は745台（同10.9％増）であった。軽自動車（届出車）は2,017台（同20.3％増）で、うち軽乗用車は1,499台（同 出所：沖縄県自動車販売協会
9.6％増）であった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、2.8％の減少となった。

54※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

14カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万7,558
台で前年同月比1.3％減と14カ月連続で前年を下回った。
・内訳では普通自動車は6,880台（同3.2％減）、軽自動車は１万678台（同水準）となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、0.1％の増加となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

４カ月連続で減少

観・家電大型専門店販売額（10月）は、前年同月比1.8％減と４カ月連続で前年を下回った。
・白物家電では、洗濯機が好調に推移した
ものの、外出機会の増加によりコロナ禍
での家電需要に一服感がみられたことなどから前年を下回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、19年10月の消費増税の反動などにより77.1％の増加となった。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

55

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに減少

消・公共工事請負金額は、171億2,093万円で、県、独立行政法人等・その他は増加したが、国、市町村は減少したことから、前年同月比22.1％減となり、２カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、県（同1.1％増）、独立行政法
人等・その他（同16.3％増）は増加し、国（同33.8％減）、市町村（同23.7％減）は減少し
た。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月ぶりに増加

観・建築着工床面積は16万7,604㎡となり、居住用は減少したものの、非居住用は増加したことから前年同月比31.9％増と２カ月ぶりに前年を上回った。用途別では、居住用は同4.3％減となり、非居住用は同88.2％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は減少し、居住
産業併用は増加した。非居住用では、医療、福祉用や飲食店・宿泊業用などが増加し、出所：国土交通省
卸売・小売業用などが減少した。

光
関
連
そ
の

3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

３カ月連続で減少
・新設住宅着工戸数は777戸となり、給与は増加したが、持家、貸家、分譲は減少した
ことから前年同月比11.9％減と３カ月連続で前年を下回った。
・利用関係別では、給与（４戸）が同300.0％
増と増加し、持家（217戸）が同14.6％減、貸家（323戸）が同9.8％減、分譲（233戸）が同13.4％減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

56

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月連続で増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから、前年同月比8.7％増と３カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同3.7％減）は２カ月ぶりに減少し、民間工事（同12.3％
増）は５カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2021年1月より調査先の一部更改を行い、18社から17社となった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは２カ月ぶりに減少、
生コンは２カ月連続で増加

観・セメント出荷量は6万6,676トンとなり、
前年同月比1.9％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・生コン出荷量は10万6,562㎥で同0.4％増となり、２カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、学校関連向けや橋梁関連向けなどが増加し、県企業局向けなどが減少した。民間工事では、分譲マンション向けなどが増加し、社屋関連向けや一般土木向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は２カ月ぶりに減少、木材は３カ月ぶりに増加
・鋼材売上高（速報値）は、鋼材価格が高止まりしているものの、出荷量が減少したことなどから前年同月比10.0％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・木材売上高は、木材価格が高止まりしていることなどから同16.8％増と３カ月ぶりに前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

57

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

12カ月連続で増加

消・入域観光客数は、61万5,000人（前年同月比67.1％増）となり、12カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は61万3,600人（同67.3％増）となり12カ月連続で前年を上回った。
海路は1,400人（同7.7％増）となり10カ月
連続で前年を上回った。
・行動制限がない状況が続き旅行需要が高まるなか、全国旅行支援が後押しとなった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び
出所：沖縄県観光政策課
率は23.0％の減少となった。

費
関
連
建
設
関
連

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）観

国内客は12カ月連続で増加、外国客は2カ月連続で増加

光・国内客は、60万2,900人（前年同月比63.8％増）となり、12カ月連続で前年を上回った。
・外国客は、航空路線（台北便と香港便）で追加の運航再開があり、２カ月連続で増加した。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び
率 は 、国 内 客 は 0 . 5 ％ の 増 加 、外 国 客 は
出所：沖縄県観光政策課
93.9％の減少となった。

関
連の稼働率、売上高ともに12カ月連続で増加

他

そ

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

・主 要 ホ テ ル ( 速 報 値 ) は 、客 室 稼 働 率 は62.0％と前年同月差24.8％ポイント上昇、売上高は前年同月比86.7％増となり、稼働率、売上高ともに12カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルの客室稼働率は68.9％と同 2 7 . 2 ％ ポ イ ン ト 上 昇 、売 上 高 は 同
114.1％増、リゾート型ホテル(速報値)の
客室稼働率は59.4％と同23.8％ポイント
上昇、売上高は同81.3％増となった。那覇市内、リゾートともに、稼働率、売上高が12カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所
・新型コロナ以前の2019年と比較した売上
高は、全体は4.6％の減少、那覇市内ホテル
は23.9％減少、リゾート型ホテルは1.4％増加となった。

58

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

12カ月連続で増加
消費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高(速報値)のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）増加、宿泊
客室単価（価格要因）は上昇し、前年同月比99.3％増と12カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテル、
リゾート型ホテル(速報値)ともに販売客室数が増加、宿泊客室単価は上昇し、那覇市内が同237.1％増、リゾートが同155.3％増となり、12カ月連
続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した宿泊収入は、全体は0.4％の増加、那覇市内
ホテルは26.9％減少、リゾート型ホテル
は10.6％増加となった。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

９カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数(速報値)は、前年同月比88.6％増と９カ月連続で前年を上回った。
・行動制限がない状況が続くなか、全国旅行支援を利用した個人客に加え、修学旅行を含めた団体客の回復がみられた。
・新型コロナ以前の2019年と比較した入場者数は、11.2％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数は２カ月ぶりに減少、売上高は９カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比1.9％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
県内客は３カ月連続で前年を下回り、県外客は13カ月連続で前年を上回った。
売上高は同21.0％増と９カ月連続で前年を上回った。
・県外客の増加が著しく売上高は好調に推移した一方、県外客の2名プレーも増加したことや、悪天候によるキャンセ
ルが多かったこと等が入場者数に影響
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
した。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、入場者数は3.6％増加（県内客、県外客ともに増加）、売上高は2.5％の増加となった。

59

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比24.5％増となり20カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、サービス業（他に分類されないもの）、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業などで増加した。有効求人倍率（季調値）
は1.10倍で、前月より0.01ポイント上昇した。
・労働力人口は、77万3,000人で同1.2％増となり、就業者数は、74万9,000人で同1.2％増となった。完全失業者数は２万4,000人
出所：沖縄労働局（就業地別）
で同水準となり、完全失業率（季調値）は （注）有効求人倍率は、2021年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
3.5％と、前月より1.0ポイント上昇した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

14カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比4.2％の上昇となり、14カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同3.8％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同3.4％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料、光熱・水道などが上昇した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2021年7月より2020年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は増加、負債総額は減少
・倒産件数は、２件で前年同月から１件増加した。業種別では、農・林・漁・鉱業１件（同1件増）、サービス業他１件（同数）となった。
・負 債 総 額 は 7 , 5 0 0 万 円 で 、前 年 同 月 比
76.6％減となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

60

県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

４カ月ぶりに減少
消・広告収入（マスコミ：10月）は、前年同月比7.7％減と４カ月ぶりに前年を下回った。
・全国旅行支援が始まり、旅行関連の広告はあったものの、前年の緊急事態宣言明
けには及ばなかった。また前年は衆議院選挙があったことや行政のワクチン接種等の広告も多かったことから、その反動もあった。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、14.7％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
2021

連

2022

左目盛

観

・平均気温は23.6℃で前年同月（21.8℃）よ
り高く、降水量は269.0ｍｍで前年同月（92.5ｍｍ）より多かった。
・気圧の谷や前線及び暖かく湿った空気の影響で曇りや雨の日が多く、大雨や荒れた天気となった所があった。平均気温は平年よりかなり高く、降水量は平年よりかなり多く、日照時間は平年よりかなり少なかっ
た。

光
関
連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

61

学 び バンク
校区まちづくり協議会

継続的顧客管理

地域と協働 企業に効果

資金洗浄防ぐ身元確認

琉球銀行石嶺支店

琉球銀行リスク統括部マネー・ローンダリング等対策室 調査役

古波蔵

支店長

英樹

砂川

成美

「校区まちづくり協議会」とは、各小学校区内で活

マネーロンダリング（資金洗浄）とは、犯罪で得動する自治会、PTA や地域で活動する個人、企業、られたお金を、多数の金融機関や口座を転々とさせ事業所等、地域の全てで構成する団体が、それぞれることにより資金の出所をわからなくすることでの目的や活動を尊重し合い、緩やかに連携・協力しす。資金の出所が分からなくなると、犯罪やテロをながら、合意形成を図った上で、地域の課題解決を助長する恐れがあります。そこで金融機関は各省庁図っていくことを目的として、自主的に設立した組と連携し、金融サービスを悪用する「マネーロンダ

織のことをいいます。

リング・テロ資金供与・拡散金融」の防止に取り組

那覇市内には、協議会 14 校区、準備会 1 校区

んでいます。

（2022 年 10 月末日現在）が活動しています。そ近年、「おれおれ詐欺」のような特殊詐欺が多発のうち石嶺地域は、石嶺小学校区まち協の活動が活しています。だまし取られたお金は、架空口座や他発な地域です。石嶺小学校区まち協は、11 年 7 月

人名義の口座などで、資金洗浄されます。警察庁のに設立した市内でも歴史を有する先駆者的まち協で、統計によると、資金洗浄が疑われた取引の届け出数

各部会（環境・福祉・広報・こども育成・商工）をは年々増加傾向にあり、2021 年には 53 万件を中心に、花植え作業や道路ボランティア活動等を通超えました。

じ、協働によるまちづくりを行っています。

そこで、金融機関では、お客さまの情報を随時確

地域住民や行政のメリットが注目されるまち協の認することで、資金洗浄やテロ資金供与を防止する活動ですが、参画する企業側にも三つの効果が期待ことに努めています。お客さまの情報の確認方法のできます。①地域と一体となってＣＳＲ（企業の社

1 つとして「継続的顧客管理」があります。

会的責任）を果たす企業としてイメ－ジアップが図

継続的顧客管理とは、金融機関がお客さまに対し、れる②これまで以上に人脈や地域資源を生かした事

氏名や住所、生年月日、職業といった情報や、取引業展開が期待できる③幅広い価値観や視点を持つこの目的などを定期的に確認する取り組みです。確認とで、ビジネスチャンスをつかみ、経営の形態を多方法として、お客さま宛てに封書やはがきを送付し、様化できる可能性がある―が挙げられます。

登録されている情報に変更がないかを確認をしてい地域コミュニティの希薄化が問題視され、協働にます。

よるまちづくりの必要性が求められる昨今、まち協

お客さまの安心・安全な生活を守るとともに、預の活動を通じた豊かなまちづくりが期待されていま

金や資産を守るための取り組みにご理解とご協力をす。まち協の活動に参加して、地域に新たな風をおお願いします。

こしてみませんか。

62

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

宝くじの社会貢献

クリスマス合意

公共事業や福祉に貢献

先の読みずらい円相場

琉球銀行金城支店

琉球銀行那覇新都心支店

又吉

支店長

盛之助

年末の風物詩にもなっている「年末ジャンボ宝くじ」が発売され、2022 年も年の瀬を迎えました。宝く

臼井

支店長

幸太

本日はクリスマスということで、クリスマスにちな
んだ経済の話題をご紹介します。

じの種類は、「紙くじ」と「数字選択式くじ」に大別

今から 35 年前の 1987 年 12 月 22 日、世界のされます。
「紙くじ」には、組、番号などがあらかじ

主要な 7 か国（Ｇ７）（日本・アメリカ・イギリス・

め印刷され、後日の抽選により当選を決定するジャン

西ドイツ・フランス・イタリア・カナダ）の首脳は「クボ宝くじや、券面上の枠を削り、その場で当たりが判

リスマス合意」と呼ばれる歴史的な合意を行いました。

明するスクラッチくじがあります。
「数字選択式くじ」

当時は、85 年のプラザ合意以降のドル安が急速には購入者が数字を選択し、後日の抽選により当選を決進んだ状況で、各国は対策に頭を痛めていました。そ定するナンバーズやロト 6 等があります。

こで G7 の首脳たちが会合を開き、為替レートの安定

いずれも以前は宝くじ売り場や、金融機関窓口での化に関する緊急声明「クリスマス合意」を出します。

販売が主流でしたが、18 年 10 月からはインターネッ

この「クリスマス合意」に基づく日米欧の協調介入

トでも購入することができるようになっています。まも実施され、プラザ合意から急激に進んでいたドル安

た、数字選択式宝くじは銀行 ATM でも購入でき、当に歯止めをかける事ができました。
「円高不況」を警

選金が自動的に振込まれる便利さも相まって、手軽に戒していた当時の日本経済にとって、すてきなクリス

購入することができるようになっています。

マスプレゼントになりました。

宝くじの購入は「夢を買う」ことだと言われますが、その収益金は発売元の都道府県や指定都市へ納め一方で、現在は 35 年前とは反対で、内外の金利差などを理由に、急激な円安となっています。

られ、公共事業等に幅広く使われています。県内では一時 151 円台をつけた円安は、足元は 132 円台

21 年度実績で約 58 億円の宝くじ収益金があり、道まで戻していますが、それでも年初の 115 円近辺で路の維持管理費や次世代を担う若者の人材育成のための推移と比較すると、円安水準での推移となっていまの海外県人会ホームステイ派遣等の交流事業、子供・す。

若者、青少年を健全に育成することを目的とする運動

日銀の金融緩和策の修正により、今後は円高・円安推進、啓発支援事業、県立博物館・美術館での資料のどちらに向かうのか先行きが読みづらい為替相場と取集、保存管理、展示会開催、調査研究等の事業に活なっています。

用されています。宝くじに託された夢の一部が、地域の公共事業や社会福祉活動に貢献しています。

為替相場が落ち着きを取り戻し、35 年前と同様に良いクリスマスを迎えたいものですが、現実はなかなか厳しいようです。

63

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2022年12月

納付手続きの種類と概要〜電子納税を中心に〜

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このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

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Q&A

経済日誌
ECONOMIC DIARY

経済日誌
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沖縄×日本全国・海外

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12.1 厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルスの感染によって得られる抗体の保有率が全国で26.5％（速報値）だったのに対し、沖縄県は46.0％と全国で最高となった。調査対象はウイルス感染によってできる抗N抗体で、ワクチン接種によってできる別の抗体は調査の対象外。

12.5 沖縄国税事務所が発表した2021事務年

度（21年７月〜22年６月）の法人税などの申告実績によると、法人税の申告所得
金額は前年度比3.9％減の2,626億円となった。申告税額も3.0％減の536億円となり、それぞれ２年連続で減少した。
新型
コロナウイルス感染拡大が影響した。

12.7 環境省は、世界自然遺産に登録された西表島の観光地５カ所に立ち入り制限を設ける、町の「西表島エコツーリズム推進全体構想」を認定した。
１日当たりの上限人数をそれぞれ設定し、ガイド同伴を求める。
１年間の周知期間を経た後、違反者には罰則が科される可能性がある。

12.7 モルディブとタイで高級リゾートを展開するソネバが、伊是名島と伊平屋島の間にある具志川島に富裕層向けのリゾート開発を計画していることが分かった。陸上と水上にヴィラ形式の客室129棟を備え、約5,000人の雇用創出が見込まれる。
12.23 厚生労働省が発表した2020年の都道府

県別平均寿命によると、沖縄は男性が前回36位から43位、女性が７位から16位にそれぞれ後退した。平均寿命は男性が80.73歳、女性は87.88歳となったが、伸び率はいずれも全国平均を下回った。

12.27 沖縄総合事務局によると、2021年の県内農業産出額が前年比1.3％（12億円）増の922億円となった。サトウキビや野菜な
どの耕種部門は減少したものの、肉用牛などの畜産部門で同5.8％（23億円）増の420億円となり、全体の産出額は５年ぶ
りに前年を上回った。

2022.

12

全国・海外

12.5 政府によると、2022年の農林水産物・食品の輸出額が２年連続で年間１兆円を突破した。
円安が追い風となり、
１〜10月の輸出額が過去最高だった前年同期を上回るペースで推移した。月別の輸出額も全ての月で過去最高額を更新した。

12.6 旅行大手JTBは、2022年度の年末年始の国

内旅行者数が2,100万人になるとの推計を発表した。
前年度より300万人増加したものの、19年度比では７割程度にとどまった。
物価高による節約志向や流行「第８波」を受けた外出控えが影響した。

12.16 自民・公明両党は、2023年度の与党税制改正大綱を決定した。
岸田政権の掲げる「資産所得倍増プラン」
に基づき、
資産形成を
進めるようNISAを抜本的に拡充し恒久化するほか、高齢層に偏る金融資産を若い世代に早期に引き継いでもらうことを目的に生前贈与の仕組みも見直した。

12.20 日銀は、大規模な金融緩和策を修正し、長期金利の上限を従来の0.25％程度から0.5％程度に引き上げると決めた。歴史的な物価高の要因となっている過度な円安の是正が狙い。
日銀の決定を受け、市場では円高が進んだほか長期金利が急上昇し、
日経平均株価は大幅続落した。

12.21 帝国データバンクによると、株式を上場する主要飲食料品メーカー105社が来年１〜４月に値上げすることを決定している品目の数が21日時点で7,152品目に上り、平均値上げ率は18.0％になっているとことが分かった。11月末時点での調査では
4,425品目だったが、その後値上げの決定が相次ぎ急増した。

12.23 内閣府によると、2021年の日本の１人当たりGDPがドル換算で３万9,803㌦となり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中20位となった。金額は前年から0.5％減少
し、順位はひとつ下がった。
円ベースでは437万円だった。

65

沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標66沖縄県内の主要経済指標67沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

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特集レポートバックナンバー■令和３年

６月 No.632

９月 No.623

経営トップに聞く 有限会社 ペットクラブオーシャン（RRI no.182） An Entrepreneur 有限会社 宮城珠算学校
特集 拡大するeスポーツと県内の現状について
10月 No.624

経営トップに聞く 株式会社 那覇電工
琉球ブリッジ株式会社（RRI no.183） An Entrepreneur

11月 No.625

７月 No.633

12月 No.626

経営トップに聞く 株式会社 大成ホーム
有限会社 セントラルハウジング
経営トップに聞く 沖縄明治乳業株式会社
合同会社ケアハート
特集 コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革

８月 No.634

経営トップに聞く 株式会社日本ユニテック
株式会社AlgaleX
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍での県内在留外国人の動向
特集3 沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望

特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計（RRI no.186） An Entrepreneur

２月 No.628

経営トップに聞く 沖縄荷役サービス株式会社
たかえす畳店
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 2020年度および2021年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響

９月 No.635

10月 No.636

経営トップに聞く 株式会社プレンティー
株式会社オカベメンテ
特集 沖縄のSociety5.0を考える
経営トップに聞く 大永建設工業株式会社
株式会社サンダーバード
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍における沖縄県経済の2020〜
21年度実績見込みと2022年度見通し

経営トップに聞く オロク商会株式会社
株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）（RRI no.195） An Entrepreneur（RRI no.188） 企業探訪

４月 No.630

経営トップに聞く 新里酒造株式会社
株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）（RRI no.194） 企業探訪

（RRI no.187） 企業探訪

３月 No.629

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える■令和４年
１月 No.627

経営トップに聞く 株式会社大央ハウジング
株式会社シード探索研究所
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄の将来推計人口(2022年6月推計)
特集3 沖縄県の主要経済指標（RRI no.192） 企業探訪

（RRI no.184） 企業探訪

（RRI no.185） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社丸忠株式会社 ＦＵＮＩＴ．
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県の人口・世帯の動向
特集3 断熱基準からみる沖縄のＺＥＨ要件について（RRI no.191） An Entrepreneur

11月 No.637

経営トップに聞く 株式会社上咲組
株式会社イメイド特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向（RRI no.189） An Entrepreneur（RRI no.196） 企業探訪

５月 No.631（RRI no.197） 企業探訪

経営トップに聞く 株式会社宮昌工業（RRI no.190） 企業探訪 ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の沖縄振興の推移
特集3 2021年度の沖縄県経済の動向

12月 No.638

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール
株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について完成間近！

10,0002639

令和５年 １ 月 19 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社