看過できない自殺の現状
わが国では、年間の自殺者数が３万人を超え、これは交通事故による死亡者の５倍以上にもなります。これを人口１０万人当たりに換算すると、２５人（平成１９年版自殺対策白書）で、Ｇ８（主要国首脳会議８カ国）の内、ロシアに次いで世界で第２位です。
一人の生命が絶たれると、その人の周囲にいる大勢の人たちは心に傷を深く負い、心の健康を脅かされます。自殺の問題は、当事者だけでは済まされない深刻な社会問題だと言えます。
文部科学省が公表した「平成２３年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、平成２３年に自殺した小学生・中学生・高校生は２００人だったと報告されています。内訳は、小学生が４人、中学生が３９人、高校生が１５７人でした。
これは学校から報告のあったもので、警察庁の調査では毎年３００人前後を推移しているというデータもあります。
自殺者数が最も多いのは３月です。
そのため、政府では３月を「自殺対策強化月間」と定めています。これまで学校では、自殺の予防に関する教育（自殺予防教育）はほとんど行われてきませんでした。「学校で自殺のことについて話題にすると、寝た子を起こすことにはならないか」という不安視する声も聞かれました。
子どもたちは、１日の多くの時間を教師とともに学校で過ごしています。
このことは、教師が子どもの心や行動の小さな変化にいち早く気づき、言葉をかけるなど必要なかかわりをつくることができる立場にあることを意味しています。教師にはいわゆるゲートキーパーとしての役割があります。

自殺予防教育の基本原則
学校における自殺予防には、次の３つの段階があると言われています。
まずは自殺を未然に防ぐための教育など「予防活動」の段階です。ここでは全ての子どもたちを対象に指導します。長崎県教育委員会が小学４・６年と中学２年を対象に実施した調査によると「死んだ人は生き返る」と思っている子どもが１５．４％もいたというショッキングな結果が出ています。子どもの死生観に危機感を抱きます。小学校の時期から、命（生）や死について考えさせる教育を系統的に積み上げていく必要があります。特にかかわりのある教科等は、社会科、理科、生活科、体育科（保健領域）、道徳、総合的な学習の時間、特別活動などです。

悩みの相談やアンケートを日常的に行い、子どものＳＯＳに気づく体制を整えておくことも重要です。
次の段階は、自殺の危険が高いと考えられる子どもへの指導です。いわば「危機対応」です。校内に対応チームを立ち上げ、教育委員会や関係機関とも連携や協力体制をとります。ここでは次のような「ＴＡＬＫの原則」に立って当該の子どもに対応します。
・Ｔｅｌｌ：言葉に出して心配していることを伝えること。
・Ａｓｋ：「死にたい」と思う気持ちについて、率直に尋ねること。
・Ｌｉｓｔｅｎ：聴き役に徹して、じっくり傾聴すること。
・Ｋｅｅｐ ｓａｆｅ：安全を確保すること。
一人の教師が抱え込まないで全校体制で対応するとともに、当該の子どもとの関係を根気強く持続していくことが何より重要です。
そして次の段階は、不幸にも自殺が起きてしまったときの「事後対応」です。周囲の人たちへのケアが重要になります。ここでも関係機関などと連携して対応に当たります。
本稿の執筆に当たっては、『教師が知っておきたい 子どもの自殺予防』（文部科学省、平成２１年３月）を参考にしました。一読をお勧めします。

校で完結される課題ではありません。
生涯学習の観点から、幼児期から高注意が散漫な子ども

消費者教育推進法

齢期まで各段階に応じて体系的、継続的に行われなければなりません。

Q. ち着きがなく、注意散漫な子ど

平成２４年８月に「消費者教育の推本法律の施行に伴って、地方公共団進に関する法律」（消費者教育推進

体は努力義務ですが、基本方針を踏まもがいます。教師が注意すると、その法）が成立しました。これは消費者教えて「消費者教育推進計画」を策定す

ときは一旦なおるのですが、しばらく育を総合的、一体的に推進し、国民のることになっています。今後、教育委員

すると、また散漫になります。その子

消費生活の安定と向上に寄与すること

会を通じて、各学校に消費者教育の充どもに気をかけていると、授業が進まを目的に定められたものです。

実を求めてくることが予想されます。

毎日の授業に集中できず、落また、消費生活に関する知識を習得

各学校ではこれまでも、社会科、生し、適切な行動に結びつける実践的な活科、家庭科、道徳、総合的な学習の能力を育成することや、「消費者市民時間など関連する教科等で消費者教

いま集中力が欠け、注意散漫
A. な子どもが増えているという報社会」の形成に主体的に参画し、発展育を進めてきました。全教育活動を通に寄与できるよう積極的に支援するこじて実践するという考え方でした。そ告もあります。注意散漫といっても、となどを基本理念としています。消費のため、必ずしも体系的、系統的な消まずその原因を明らかにする必要があ

生活をめぐる社会環境が常に変化して費者教育が展開されてこなかったといります。それらによって、指導のありいくことを考えると、消費者教育は学う課題が指摘されています。

なくなることもあります。どのように対処したらよいのでしょうか。

方や対処方法が変わるからです。
現在、通常の学級に、ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、高機能自閉症などの軽度発達障害と言われる子どもが在籍していることもあります。学級に５％程度在籍しているというデータもあります。この

問題解決的な学習⑤学習計画を立てるのか。「方法」を決定させることです。「内容」と「方法」の二つの視点から問題解決のための「学場合には、本人の性格や家庭のしつけ子どもたちが学習問題に対しての問題としてではなく、特別支援の対予想したあと、すぐに検証させよ象として対処します。校内にみんなでうとしますが、その前に重要な活「学習計画」を具体的に作成さ見守る体制をつくることが大切です。

動があります。それは予想したこせることによって、早く問題解決習計画」を立てさせます。

そのためにはまず、特別支援教育のとを確かめるための手だてを考えしたいという意欲を高めることがコーディネーターや医師、心理士などさせることです。社会科ではどのできます。そして何よりも問題解専門家の人に観察を依頼し、判断してように調べるかを明らかにするこ決に対する「見通し」をもたせるもらう方法があります。今後の指導方とです。理科ではどのような実験ことができます。「見通し」をも法や教師のかかわり方について助言をや観察の仕方をするのかを考えさつことは、私たちの仕事や生活に受けることもできます。

せることです。これからどのようおいても求められます。何事にお特に「障がい」が認められない場合に問題解決していくか。そのためいても重要なことです。には、保護者とも連携しながら注意力の「学習計画」を立てさせるようや集中力が少しずつ持続するよう観察にします。

学習指導要領の総則には、教科等の指導に当たっての配慮事項とと指導を地道に継続します。わずかな「学習計画」を考えさせる際にして「児童が学習の見通しを立て成長が認められたときには「やればでは二つの視点があります。一つはたり（略）活動を計画的に取り入きるね」「よくなってきたよ」と褒め何について調べるのか。「内容」れるよう工夫すること」とあるのてやります。結果を性急に求めると、を明らかにすることです。いまはこうした趣旨であると受けとめ本人がイライラするなどかえってマイ一 つ はどのような方法で追究するることができます。

ナスの結果を生むことにもなります。