平成 29 年５月 10 日
各位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池 正英（ コ ー ド番 号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代 表 者 名 代 表 取締 役 社長
舟本 哲夫
髙橋 衛
問 合 せ 先 取締役投資運用部長（ TEL: 03-6262-6402）

管理会社における社内規程（運用ガイドライン及びリスク管理方針）の
一部変更に関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する管理会社であるタカラアセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」又は「当社」といいます。）は、本日開催の取締役会において、本投資法人の運用資産にかかる運用の方針を定める運用ガイドラインの一部変更及びリスク管理方針の一部変更を決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．変更の理由（１）運用ガイドライン
a．ポートフォリオ構築方針
ⅰ．ポートフォリオ構築方針の基本的考え方及び固定価格買取制度の適用等
平成 29 年４月１日付の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 59 号）（以下「改正再エネ特措法」といいます。
）の施行に伴い、用語の定義及び本投資法人の運用資産に適用される各種制度の内容について記載を変更することを決議いたしました。
ⅱ．太陽光発電設備の設置、保守、運用に必要な用地の確保
本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載のインフラ資産（以下「取得予定資産」といいます。）の取得に伴い、資産の用地に係る権利について、転借権を明記するとともに、当該権利に係る契約期間を原則として「20 年以上」から「太陽光発電設備の調達期間中存続する（契約の更新又は再締結を含みます。）ことが合理的に判断できるものであること」に変更することを決議いたしました。
b．デュー・ディリジェンス
改正再エネ特措法の施行に伴い、本投資法人の運用資産に適用される各種制度の内容について記載を変更することを決議いたしました。
c．資産管理方針
ⅰ．賃貸条件の決定方針及び賃借人の契約上の地位の移転
改正再エネ特措法の施行に伴い、本投資法人の運用資産に適用される各種制度の内容について記載を変更することを決議いたしました。
ii．修繕計画の基本方針

1

資産管理に関して、オペレーター報酬が生じることになったことに伴い、委託料の支払先としてオペレーターを明記することを決議しました。
（２）リスク管理方針
改正再エネ特措法の施行に伴い、リスク管理方針において用語の定義及びオペレーターの能力に関するリス
クの一つである電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく認定が取り消されるリスクを変更することを決議いたしました。
２．変更の内容（１）運用ガイドラインの変更
新

旧（改正後の運用ガイドライン）（改正前の運用ガイドライン）（ポートフォリオ構築方針の基本的考え方）（ポートフォリオ構築方針の基本的考え方）

第５条

第５条
（前略）

（前略）

３．太陽光発電設備等への投資に際しては、設備規

３．太陽光発電設備等への投資に際しては、設備規

模、日射量及び気候その他の気象条件、電気事

模、日射量及び気候その他の気象条件、一般送業法（昭和39年法律第170号。その後の改正を含

配電事業者等（電気事業者による再生可能エネ

む。
）（以下「電気事業法」という。
）第２条第１

ルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23項第９号に定める一般送配電事業者及び電気事年法律第108号。その後の改正を含む。
）（以下「再業法第２条第１項第13号に定める特定送配電事

エネ特措法」という。
）第５条第１項に規定する業者（以下「接続電気事業者」と総称する。
）の一般送配電事業者等をいう。）（以下「接続電気電線路との接続の容易性その他の立地条件、太事業者」という。
）との系統連系の容易性その他

陽電池モジュール（太陽光パネル）及びパワーの立地条件、太陽電池モジュール（太陽光パネ

コンディショナーその他の機器・資材の製造業

ル）及びパワーコンディショナーその他の機者及び性能その他の技術的要件、当該発電設備

器・資材の製造業者及び性能その他の技術的要の過去における発電実績（もしあれば）、電気事

件、当該発電設備の過去における発電実績（も業者による再生可能エネルギー電気の調達に関しあれば）、再エネ特措法に基づく固定価格買取する特別措置法（平成23年法律第108号。その後制度における調達価格（再エネ特措法第３条第の改正を含む。
）（以下「再エネ特措法」という。）

１項に定める意味により、以下「調達価格」とに基づく固定価格買取制度における調達価格もいう。
）及び残存する調達期間（再エネ特措法（再エネ特措法第３条第１項に定める意味によ

第３条第１項に定める意味により、以下「調達り、以下「調達価格」ともいう。
）及び残存する期間」ともいう。
）その他の固定価格買取制度の調達期間（再エネ特措法第３条第１項に定める

適用条件、並びに敷地等の取得・使用条件又は意味により、以下「調達期間」ともいう。
）その賃借等の条件を総合的に検討し、投資対象の選

他の固定価格買取制度の適用条件、並びに敷地定を行う。

等の取得・使用条件又は賃借等の条件を総合的に検討し、投資対象の選定を行う。
（後略）

（後略）

（固定価格買取制度の適用等）（固定価格買取制度の適用等）

第７条

第７条

本投資法人が取得を検討する日本国内の太陽光発本投資法人が取得を検討する日本国内の太陽光発電設備は、原則として、以下のすべての条件を満た

電設備は、原則として、設備認定（再エネ特措法第す稼働中の太陽光発電設備とする。ただし、株式会

６条第１項の認定をいう。以下同じ。
）を受け、当該社東京証券取引所の有価証券上場規程その他関連諸

太陽光発電設備に係る特定供給者（再エネ特措法第法令及び諸規則に従い認められる限度で、未稼働の３条第２項に定める意味による。
）が既に発電事業者

太陽光発電設備等にも投資することができる。

（再生可能エネルギー発電設備を用いて電気を発電(1) 当該太陽光発電設備を用いて再生可能エネルギする事業を営む者をいい、電気事業法（昭和 39 年法ー発電事業（再エネ特措法第９条第１項の定める

律第 170 号。その後の改正を含む。
）（以下「電気事意味による。
）を行う者（以下「発電事業者」と業法」という。
）第２条第１項第 15 号に規定する発2いう。
）が、当該太陽光発電設備に係る再生可能電事業者に限られない。以下同じ。
）から電気を買いエネルギー発電事業計画（再エネ特措法第９条第取る電気事業者（以下「買取電気事業者」という。
）

１項の定める意味による。以下同じ。
）についてとの間で特定契約（再エネ特措法第４条第１項に定再エネ特措法に基づく認定（再エネ特措法第９条

める意味による。以下同じ。
）を締結し、接続電気事第３項の認定をいい、電気事業者による再生可能業者との間で接続契約（接続電気事業者の送電用のエネルギー電気の調達に関する特別措置法等の電気工作物を電気的に接続すること及びその条件を一部を改正する法律（平成 28 年法律第 59 号）（以

定める契約をいう。以下同じ。
）を締結し（なお、買下「再エネ特措法改正法」という。
）附則の規定取電気事業者と接続電気事業者とは同一の者であるにより当該認定を受けたものとみなされる場合ことを要しないこととする。）、接続電気事業者とのを含む。
）を受けていること。

系統連系が完了し、かつ、当該特定契約に基づく電(2) 当該太陽光発電設備と接続電気事業者の電線路とが電気的に接続されていること。

気の供給を既に開始した太陽光発電設備等とする。
ただし、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規(3) 発電事業者と再エネ特措法第２条第１項又は再程その他関連諸法令及び諸規則に従い認められる限エネ特措法改正法による改正前の再エネ特措法

度で、未稼働の太陽光発電設備等にも投資すること

第２条第１項に定める電気事業者（以下「買取電ができる。

気事業者」という。
）との間で特定契約（再エネ
特措法第２条第５項に定める意味による。
以下同じ。
）が締結されており、当該契約に基づき、当該太陽光発電設備を用いて発電した電気の電気事業者に対する供給が既に開始されていること。
（中略）

（中略）

３．本投資法人は、太陽光発電設備に投資する際には、 ３．本投資法人は、太陽光発電設備に投資する際には、
当該太陽光発電設備について締結されている特定当該太陽光発電設備について締結されている特定契約及び接続契約（再生可能エネルギー発電設備

契約及び接続契約の条件を考慮する。なお、特定と接続電気事業者の電線路とを電気的に接続する

契約に基づく電気の買取価格は、当該太陽光発電

こと及びその条件を定める契約をいう。以下同設備に適用ある調達価格と同額又は実質的にそれじ。
）の条件を考慮する。なお、特定契約に基づく以上の金額とする。

電気の買取価格は、当該太陽光発電設備に適用ある調達価格と同額又は実質的にそれ以上の金額とする。
（太陽光発電設備の設置、保守、運用に必要な用地（太陽光発電設備の設置、保守、運用に必要な用地

の確保）

の確保）

第13条

第13条

太陽光発電設備の設置、保守、運用に必要な用地（当太陽光発電設備の設置、保守、運用に必要な用地（当該設置場所から電力会社の系統に接続する地点ま

該設置場所から電力会社の系統に接続する地点までの送電線が経由する土地（以下「送電線敷設用地」

での送電線が経由する土地（以下「送電線敷設用地」

という。
）を除く。
）は、原則として、所有権、賃借

という。
）を除く。
）は、原則として、所有権、賃借権若しくは転借権又は地上権によって確保するこ権又は地上権によって確保することとし、原則としととし、原則として、登記により対抗要件を具備すて、登記により対抗要件を具備するものとする。賃るものとする。また、賃借権若しくは転借権又は地

借権又は地上権の場合は、原則として、その期間を上権は、原則として、その敷地等に係る太陽光発電

20年以上とする。

設備の調達期間中存続する（契約の更新又は再締結を含む。）ことが合理的に判断できるものであることを必要とする。
（後略）

（後略）

（賃貸条件の決定方針）（賃貸条件の決定方針）

第21条

第21条
（前略）

（前略）

３．実績連動賃料は、原則として、賃借人から報告

３．実績連動賃料は、原則として、賃借人から報告される実際発電量に基づく月ごとの売電金額をされる実際発電量に基づく月ごとの売電金額を基準とする。なお、太陽光発電設備について接基準とする。なお、太陽光発電設備について接3

続電気事業者又は買取電気事業者から出力の抑続電気事業者から出力の抑制が求められ、出力制が求められ、出力抑制に係る出力抑制補償金

抑制に係る出力抑制補償金が接続電気事業者かが接続電気事業者又は買取電気事業者から支払ら支払われる場合、売電金額の計算にあたってわれる場合、売電金額の計算にあたっては当該は当該補償金の額を加算し、賃借人が被保険者補償金の額を加算し、賃借人が被保険者としてとして受領する利益保険の保険金の金額も、売受領する利益保険の保険金の金額も、売電金額

電金額の計算に当たって加算される。ただし、の計算に当たって加算される。ただし、賃借人賃借人がいわゆる特別目的会社（SPC）である場

がいわゆる特別目的会社（SPC）である場合は、

合は、上記以外の賃貸条件を採用することを妨

上記以外の賃貸条件を採用することを妨げず、げず、本投資法人の利益に資するよう合理的に本投資法人の利益に資するよう合理的に決定す

決定する。

る。
（後略）

（後略）

（修繕計画の基本方針）（修繕計画の基本方針）

第24条

第24条

中長期的な運用資産の収益の維持向上を図ること

中長期的な運用資産の収益の維持向上を図ることを目的として、運用資産の状況及び特性等を考慮しを目的として、運用資産の状況及び特性等を考慮した個別資産ごとの修繕計画を、オペレーター及びた個別資産ごとの修繕計画を、オペレーター及びO&M業者と協議の上策定し、必要な修繕及び資本的O&M業者と協議の上策定し、必要な修繕及び資本的支出を行うものとする。修繕及び資本的支出は、原支出を行うものとする。修繕及び資本的支出は、原則としてポートフォリオ全体の減価償却費もあわ則としてポートフォリオ全体の減価償却費もあわせて勘案して当社が判断するものとする。ただし、せて勘案して当社が判断するものとする。ただし、運用資産のパフォーマンスの維持及び向上に資す

運用資産のパフォーマンスの維持及び向上に資するものと当社が合理的に判断したものについては、るものと当社が合理的に判断したものについては、早期に実施するものとする。なお、運営期間中に発早期に実施するものとする。なお、運営期間中に発生する再生可能エネルギー発電設備等の維持、管生する再生可能エネルギー発電設備等の維持、管理、修繕等に要する費用（再生可能エネルギー発電

理、修繕等に要する費用（再生可能エネルギー発電

設備等に賦課される公租公課、再生可能エネルギー

設備等に賦課される公租公課、再生可能エネルギー

発電設備等に係る資本的支出、再生可能エネルギー

発電設備等に係る資本的支出、再生可能エネルギー

発電設備を構成する機器又は部品の交換に係る新発電設備を構成する機器又は部品の交換に係る新たな機器又は部品の代金、O&M業者（電気保安法人

たな機器又は部品の代金、O&M業者（電気保安法人

を含む。）又はオペレーターに支払うべき委託料そを含む。）に支払うべき委託料その他の費用、本投の他の費用、本投資法人が保険契約者又は被保険者

資法人が保険契約者又は被保険者となる再生可能となる再生可能エネルギー発電設備に係る保険のエネルギー発電設備に係る保険の保険料を含む。）

保険料を含む。）は再生可能エネルギー発電設備等は再生可能エネルギー発電設備等の保有者たる賃の保有者たる賃貸人が負担することとし、それ以外貸人が負担することとし、それ以外の再生可能エネの再生可能エネルギー発電設備等の日常的な維持、ルギー発電設備等の日常的な維持、管理、修繕等に管理、修繕等に要する費用は原則として賃借人が負要する費用は原則として賃借人が負担することと担することとする。

する。

（賃借人の契約上の地位の移転）（賃借人の契約上の地位の移転）

第27条

第27条

将来の賃借人の変更に備えて、あらかじめ円滑な賃

将来の賃借人の変更に備えて、あらかじめ円滑な賃借人の地位の承継を行うための手続（例えば、再生借人の地位の承継を行うための手続（例えば、再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギ

可能エネルギー発電設備に係る設備認定上の発電

ー発電事業計画についての認定上の発電事業者た事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電る地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者

気事業者との間の契約上の地位の移転に関する地との間の契約上の地位の移転に関する地位譲渡予位譲渡予約並びに買取電気事業者若しくは接続電

約並びに買取電気事業者若しくは接続電気事業者

気事業者の承諾等）を講じることを検討する。

の承諾等）を講じることを検討する。
（後略）

（後略）

別紙１

別紙１

デュー・ディリジェンス基準

デュー・ディリジェンス基準4＜物理的調査＞＜物理的調査＞（前略）（前略）

発電設備・仕様概要

発電設備・仕様概要

テクニカルレポートによる発電設備の主要項目（主テクニカルレポートによる発電設備の主要項目（主要構造、設計・製造業者・設備仕様等）の確認、立要構造、設計・製造業者・設備仕様等）の確認、立地条件への適合性

地条件への適合性

再生可能エネルギー発電事業計画の遵守状況、再生

再エネ特措法第６条第１項各号に定める基準への適可能エネルギー発電事業計画の再エネ特措法第９合に関する事項

条第３項第１号から第３号までへの適合性の確認

当社による現地調査

当社による現地調査
（後略）

（後略）

＜法律的調査＞＜法律的調査＞
（前略）

（前略）

許認可等

許認可等

開発許可、農地法（昭和27年法律第229号。その後

開発許可、農地法（昭和27年法律第229号。その後の改正を含む。
）に基づく転用許可等の改正を含む。
）に基づく転用許可等

再エネ特措法に基づく認定の取得状況

再エネ特措法に基づく設備認定の取得状況

（中略）

（中略）

契約関係

契約関係

設計、建設請負契約（EPC契約）、売買契約、保守管

設計、建設請負契約（EPC契約）、売買契約、保守管理契約（O&M契約を含む。）、保証書等の発電設備等

理契約（O&M契約を含む。）、保証書等の発電設備等に関する契約内容の確認に関する契約内容の確認

特定契約、接続契約等の電力受給、系統連系に関す系統連系、特定契約、接続契約等の設備認定、系統る契約内容の確認連系に関する契約内容の確認

賃貸借契約の契約内容の確認

賃貸借契約の契約内容の確認

その他第三者との契約内容の有無及び内容の確認

その他第三者との契約内容の有無及び内容の確認

（後略）

（後略）

（２）リスク管理方針
新旧（改正後のリスク管理方針）（改正前のリスク管理方針）

1. 事業リスク1. 事業リスク(3) 再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリス(3) 再生可能エネルギー発電設備の設備認定が取りク消されるリスク＜リスクの特定＞＜リスクの特定＞・・

固定価格買取制度の適用を受けるためには、再固定価格買取制度の適用を受けるためには、再生可能エネルギー発電事業の実施に関する計画

生可能エネルギー発電設備に係る設備認定（電（以下「再生可能エネルギー発電事業計画」と気事業者による再生可能エネルギー電気の調達いう。
）に係る経済産業大臣の認定（電気事業者

に関する特別措置法（平成23年法律108号。そのによる再生可能エネルギー電気の調達に関する後の改正を含む。）（以下「再エネ特措法」とい特別措置法（平成23年法律108号。その後の改正う。）第６条第１項の認定をいう。以下同じ。）

を含む。
）（以下「再エネ特措法」という。
）第９を受ける必要があるところ、設備認定を受けた条第３項の認定をいう。なお、文脈に応じて、再生可能エネルギー発電設備が認定基準に適合

平成29年４月１日施行の電気事業者による再生

しなくなり、設備認定が取り消されるリスク。

可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）
による改正前の再エネ特措法第６条第１項の認定を含む場合がある。以下同じ。
）を受ける必要があるところ、認定を受けた者（以下「認定事業者」という。
）が認定を受けた再生可能エネル

5

ギー発電事業計画に従って再生可能エネルギー
発電事業を行っていないとき、認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画が再エネ特措法
及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年
経済産業省令第46号。その後の改正を含む。以
下「再エネ特措法施行規則」という。
）に定める基準に適合しなくなったとき又は認定事業者が経済産業大臣の改善命令に違反したとき、これらにより認定が取り消されるリスク。
＜リスクの把握・認識方法＞＜リスクの把握・認識方法＞

・・認定事業者たる賃借人が認定を受けた再生可能

再生可能エネルギー発電設備が設備認定の基準

エネルギー発電事業計画に従って再生可能エネに適合することを、定期的に（少なくとも１かルギー発電事業を行っていること並びに認定を月に１回以上）オペレーターを通じて確認する。

受けた再生可能エネルギー発電事業計画が再エ
ネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合することを、定期的に（少なくとも１か
月に１回以上）オペレーターを通じて確認する。
・

賃貸借契約又は業務委託契約において、認定事
業者たる賃借人が経済産業大臣の改善命令を受けた場合は、直ちにその旨及び改善命令の内容を本投資法人に報告し、その後の改善命令の遵守状況等の必要な情報を提供することをオペレーターに義務づける条項を設け、改善命令違反により認定取消事由が発生するリスクを把握・認識する。

＜リスクリミット＜リスクリミット（リスク発見時に想定される事項）＞（リスク発見時に想定される事項）＞

・・

認定取消事由が生じることをもってリスクリミットとする。

設備認定への不適合が生じることをもってリス
クリミットとする。

＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞

・

・

・

取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、認定取得時のデュー・ディリジェンスにおいて、設備が取り消されるおそれのないことを個別に確認認定が取り消されるおそれのないことを個別に

する。

確認する。

賃貸借契約において、認定事業者たる賃借人に認定を維持することや、再生可能エネルギー発電事
業計画（事業計画策定ガイドラインを含む。）に従って太陽光発電事業を行うことを義務づける条項を設け、認定取消事由が生じないようにする。

・

再生可能エネルギー発電設備の点検及び保守を・再生可能エネルギー発電設備の点検及び保守を適切に行うことができる O&M 業者を選任すること適切に行うことができる O&M 業者を選任することにより適切なメンテナンス体制を維持することにより適切なメンテナンス体制を維持すること

で、設備の保守点検及び維持管理の観点から認定

で、設備認定の取消事由が生じないようにする。

の取消事由が生じないようにする。
・

賃貸借契約又は業務委託契約上、再生可能エネ

・

賃貸借契約又は業務委託契約上、オペレーター

ルギー発電事業計画の変更を行おうとする場合

が設備認定に係る事項の変更を行おうとする場にはあらかじめその旨を通知させるとともに、合にはあらかじめその旨を通知させ、また、変賃貸借契約又は業務委託契約において、法令に更が生じた場合には直ちにその旨を通知させる

従って変更に関する認定申請又は届出が行われとともに、賃貸借契約又は業務委託契約においることを義務付ける。

て、法令に従って変更に関する認定申請又は軽6

微な変更に関する届出が行われることを義務付ける。
＜リスク発現時のリスク削減方法＞＜リスク発現時のリスク削減方法＞

・・

認定取消事由が生じたこと又はそのおそれが生

当該基準に適合しないことが明らかになった時じたことが明らかになった時点でオペレーター

点でオペレーターをして可能な限り早期に基準をして可能な限り早期に当該事由又はそのおそに適合させる。

れを解消させる。
(4) 事故・災害による投資対象資産の毀損、滅失又は(4) 事故・災害による投資対象資産の毀損、滅失又は劣化のリスク

劣化のリスク＜リスクの特定＞＜リスクの特定＞・・

再生可能エネルギー発電設備においては、電気再生可能エネルギー発電設備においては、電気工作物（電気事業法（昭和39年法律第170号。そ工作物（電気事業法（昭和39年法律第170号。その後の改正を含む。）（以下「電気事業法」といの後の改正を含む。
）第２条第１項第16号に定義う。）第２条第１項第18号に定義する。）の使用する。
）の使用等の危険性のある活動が行われ、等の危険性のある活動が行われ、又は強風等に又は強風等による太陽電池モジュールや風車のよる太陽電池モジュールや風車の破損、洪水に破損、洪水によるダム・堰の決壊等、各再生可

よるダム・堰の決壊等、各再生可能エネルギー

能エネルギー発電設備特有の事故等が発生する発電設備特有の事故等が発生する可能性があ

可能性があり、運用資産においてかかる事故等

り、運用資産においてかかる事故等が発生したが発生した場合、再生可能エネルギー発電設備

場合、再生可能エネルギー発電設備が滅失、劣が滅失、劣化又は毀損し、一定期間の不稼働を化又は毀損し、一定期間の不稼働を余儀なくさ余儀なくされるリスク。

れるリスク。
（後略）（後略）(5) 発電事業者たる賃借人との賃貸借契約の終了(5) 発電事業者たる賃借人との賃貸借契約の終了に関するリスクに関するリスク＜リスクの特定＞＜リスクの特定＞・・・賃借人が賃貸借契約において解約権を留保して賃借人が賃貸借契約において解約権を留保している場合や賃借人又はオペレーターが破たんしいる場合や賃借人又はオペレーターが破たんした場合等において、契約期間中に賃貸借契約がた場合等において、契約期間中に賃貸借契約が終終了したとき、又は賃貸借契約の期間満了時に了したとき、又は賃貸借契約の期間満了時に契約契約の更新がなされないときに、新たな賃借人の更新がなされないときに、新たな賃借人との間との間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間の賃料の賃料が得られないリスク。

が得られないリスク。

上記の場合において、既存の賃借人が、新たな・上記の場合において、既存の賃借人が、新たな賃賃借人へ認定上の発電事業者たる地位並びに買借人へ再生可能エネルギー発電設備に係る設備取電気事業者（発電事業者から電気を買い取る

認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事電気事業者（再エネ特措法第２条第１項に定義

業者（発電事業者から電気を買い取る電気事業者する。以下同じ。）をいう。以下同じ。）及び接（再エネ特措法第２条第１項に定義する。以下同

続電気事業者（電気事業法第２条第１項第９号

じ。
）をいう。以下同じ。）及び接続電気事業者（発に定める一般送配電事業者及び電気事業法第２電事業者の再生可能エネルギー発電設備を電気

条第１項第13号に定める特定送配電事業者をい的に接続する電気事業者をいう。以下同じ。）とう。以下同じ。
）との間の契約上の地位を移転さの間の契約上の地位を移転させることに協力せせることに協力せず、又は買取電気事業者及びず、又は買取電気事業者及び接続電気事業者の承接続電気事業者の承諾が得られないことによ諾が得られないことにより、新しい設備認定の取り、新しい認定の取得時点における、当初より得又は新規の再エネ特措法第４条第１項の接続も低い買取価格が適用されるリスク。

に係る契約の締結時点における、当初よりも低い買取価格が適用されるリスク。

（中略）

（中略）

＜リスクリミット＜リスクリミット（リスク発見時に想定される事項）＞（リスク発見時に想定される事項）＞

・・賃借人又はオペレーターが破たんした場合等に

7

賃借人又はオペレーターが破たんした場合等に

おいて、新たな賃借人へ認定上の発電事業者たおいて、新たな賃借人へ再生可能エネルギー発る地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業

電設備に係る設備認定上の発電事業者たる地位者との間の契約上の地位を移転させることがで並びに買取電気事業者及び接続電気事業者とのきず、既存の認定が取り消され、又は契約関係間の契約上の地位を移転させることができず、が終了する具体的おそれが生じることをもって既存の設備認定が取り消され、又は契約関係がリスクリミットとする。

終了する具体的おそれが生じることをもってリ
スクリミットとする。

＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞

・

・

・

新たな賃借人の選任に備えて、あらかじめ円滑

新たな賃借人の選任に備えて、あらかじめ円滑な賃借人の地位の承継を行うための手続（例えな賃借人の地位の承継を行うための手続（例えば、認定上の発電事業者たる地位並びに買取電

ば、再生可能エネルギー発電設備に係る設備認

気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業

地位の移転に関する地位譲渡予約並びに買取電者及び接続電気事業者との間の契約上の地位の気事業者若しくは接続電気事業者の承諾等）を移転に関する地位譲渡予約並びに買取電気事業

講じることを検討する。

者若しくは接続電気事業者の承諾等）を講じる

新たな賃借人との間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間に賃料が得られないこと等によることを検討する。
・

新たな賃借人との間の新規の賃貸借契約を締結

本投資法人への悪影響を低減するため、事前のするまでの間に賃料が得られないこと等による計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を本投資法人への悪影響を低減するため、事前の積み立てるとともに、複数の借入先との間で融計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を資枠（コミットメント・ライン）を設定するよ

積み立てるとともに、複数の借入先との間で融う努力する。

資枠（コミットメント・ライン）を設定するよ
う努力する。

＜リスク発現時のリスク削減方法＞＜リスク発現時のリスク削減方法＞

・・リスクを認識・把握した段階で、賃借人又はオ

リスクを認識・把握した段階で、賃借人又はオ

ペレーターと認定上の発電事業者たる地位並びペレーターと再生可能エネルギー発電設備に係に買取電気事業者及び接続電気事業者との間のる設備認定上の発電事業者たる地位並びに買取契約上の地位の移転につき、事前に地位譲渡予電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上約及びその承諾等が得られている場合には、賃の地位の移転につき、事前に地位譲渡予約及び借人又はオペレーターの交代を早急に検討し、その承諾等が得られている場合には、賃借人又状況に応じて交代を行う。事前に地位譲渡予約

はオペレーターの交代を早急に検討し、状況に及びその承諾等が得られていない場合には、早応じて交代を行う。事前に地位譲渡予約及びそ急に地位譲渡及びその承諾等に関する交渉を行の承諾等が得られていない場合には、早急に地う。

位譲渡及びその承諾等に関する交渉を行う。

3. 特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要

3. 特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）

リスク・信用リスク（利用者限定リスク）(1)電気事業者の需要リスク・信用リスク(1)電気事業者の需要リスク・信用リスク＜リスクの特定＞＜リスクの特定＞・・

固定価格買取制度の下では、電気事業者は、調固定価格買取制度の下では、電気事業者は、調達価格により再生可能エネルギー電気を調達す

達価格により再生可能エネルギー電気を調達する特定契約（再エネ特措法第２条第５項に定義る特定契約（再エネ特措法第４条第１項に定義する。以下同じ。
）の締結が義務付けられており、する。以下同じ。
）の締結が義務付けられており、現行の電気事業者による特定契約が何らかの理

現行の電気事業者による特定契約が何らかの理

由により終了したとしても、他の電気事業者と由により終了したとしても、他の電気事業者との間で特定契約の締結を求めることができるたの間で特定契約の締結を求めることができるため、需要者（利用者）は限定されていない。

め、需要者（利用者）は限定されていない。

（後略）

（後略）

(2)発電事業者の需要リスク・信用リスク(2)発電事業者の需要リスク・信用リスク

(前略)

（前略）

＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞

・・

調達期間を勘案して、実務上可能な限り、賃貸

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調達期間を勘案して、実務上可能な限り、賃貸

借契約の契約期間を長期にし、かつ、賃借人の借契約の契約期間を長期にし、かつ、賃借人の選択による同契約の解約を制限する。
・

選択による同契約の解約を制限する。

発電事業者との賃貸借契約が終了し新たな発電・発電事業者との賃貸借契約が終了し新たな発電事業者を選任する場合に備えて、あらかじめ円

事業者を選任する場合に備えて、あらかじめ円

滑な賃借人の地位の承継を行うための手続（例

滑な賃借人の地位の承継を行うための手続（例

えば、認定上の発電事業者たる地位並びに買取

えば、再生可能エネルギー発電設備に係る設備

電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上

認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事の地位の移転に関する地位譲渡予約並びに買取業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位

電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾等）の移転に関する地位譲渡予約並びに買取電気事を講じることを検討する。

業者若しくは接続電気事業者の承諾等）を講じることを検討する。

（後略）

（後略）

4. 流動性リスク

4. 流動性リスク(1) 再生可能エネルギー発電設備を処分できないリ(1) 再生可能エネルギー発電設備を処分できないリ

スク

スク
（前略）

（前略）

＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞＜リスク低減の方策（リスクへの対処方針）＞・事業開始後、一定期間経過後までに発電設備に事業開始後、一定期間経過後までに発電設備に関す関する市場が形成されない場合には、早期に再る市場が形成されない場合には、早期に再生可能エ

生可能エネルギー発電設備の処分の可能性につ

ネルギー発電設備の処分の可能性について検討を

いて検討を行う。また、発電設備に関する市場行う。また、発電設備に関する市場が形成された場が形成された場合には、上記に加え、当該市場合には、上記に加え、当該市場における取引事例をにおける取引事例を分析し、保有する再生可能

分析し、保有する再生可能エネルギー発電設備のエネルギー発電設備の調達期間等を考慮の上FIT期間等を考慮の上で、市場における適切な売却で、市場における適切な売却時期を検討する。

時期を検討する。

３．変更日
平成 29 年５月 10 日
４．今後の見通し
本投資法人の平成 29 年５月期（第３期：平成 28 年 12 月１日～平成 29 年５月 31 日）及び平成 29 年 11 月期（第４期：平成 29 年６月１日～平成 29 年 11 月 30 日）の運用状況への影響はありません。
以※本投資法人のホームページアドレス：http://www.tif9281.co.jp/

9上