いのちとくらし第69号

目2019年12月

次●巻頭エッセイ：人類史の「巨大な曲がり角」と新たな協同組合像の模索 �������������������������田中

秀樹

１―指定管理者制度と公共施設等総合管理計画― ����角田英昭

２・２０１９年秋の台風災害を考える������������八田英之

１０●特集：自治体と災害・公共施設の統廃合・再編の動きと課題

●論文
・ドイツの介護保険改革（ ２ ）介護強化法の給付と鑑定��小磯

２０

鉄周

３０

・総合診療の立場から見る社会医学系専門医制度����草場

明●継ぎ足し生涯学習のすすめー ２ 「高速世界史認識」と「健保百年」
 ��������������������������野村

拓

３２●２０１６年度研究助成報告：医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題 �����������������������川口

啓子

４０

●書評：
・佐藤一子著『「学びの公共空間」としての公民館―九条俳句訴訟が問いかけるもの―』��������������������梓澤・西沢いづみ『住民とともに歩んだ医療和幸

５０

京都・堀川病院の実践から』（生活書院、２０１９年、３４９ページ） ������������松田亮三

５３

・事務局からのお知らせ���������������������29
・報告書、研究助成報告一覧、機関誌・ニュースバックナンバーなど ������������������������� ９ 、１９、４7、５６
表紙写真：信州安曇野（撮影：前沢淑子）

人類史の「巨大な曲がり角」と新たな協同組合像の模索
田中秀樹【現在の位置】現在は人類史上の「巨大な曲がり

協同組合運動の主体であった農家三世代家族や子角」にある（広井良典『人口減少社会という希望』、

育て期の労働者家族に比べ、高齢化と競争社会化

見田宗介『現代社会はどこに向かうか』）。広井にと共に家族は縮小、弱体化し、その凝集力は弱ま

よれば、現在は「定常型社会」であった江戸時代

り、したがって、その拠点性も弱まり、高齢化しから、急激な成長・拡大期を経て、「“第三の定常

た「弱い」個人や家族が協同の主体として登場し期”への移行という大きな構造的変化」の中にあている。「小さな協同」の特徴は、助け合いに端り、「成長・拡大期が“地域からの離陸”の時代的にみられるように、ケア・ワークの協同・協働だったとすれば、定常期は“地域への着陸”の時として、協同蓄積機能を持つこと、そして、グロ代」となる。見田も、「『近代』という壮大な人類ーバル化が地域の定住条件を壊しつつある中で、の爆発期」は「 １ 回限りの過渡的な『大増殖期』」

地域的な協同の蓄積、すなわち地域づくりへと展であり、「『現代』とはこの『近代』から、未来の開していることである。

安定平衡期に至る変曲ゾーン」と見る。この「変【協同組合論への反省】協同組合における協同の曲ゾーン」は人口減少社会、すなわち高齢化社会

絆についてみると、近代における私的所有に基づであり、それに続く「定常社会」もしくは「安定

く独立した個人（強い個人）同士の利害の一致に平衡期」は、後生殖期が長いヒトの特徴からもたよる結合だけではなく、一回限りの生の根源的平らされる「後生殖期が普遍化する社会」である（広等性と生命の弱さに基づくケアによる結びつきも井）。したがって老年期の生理的機能の低下とと見られたのではないか。従来の協同組合論においもに障がいが普遍化し、そこでは「ケア」が「中ては共同体を遅れたものとみる視点が根強く、共心的なコンセプト」になる。

同体的関係の解体の進歩性が前面に出るあまり、【人口急増・経済成長下の協同組合】近代、すな

生命の平等性や弱さに基づく他者関係への視野を

わち人口急増による都市化と市場の深化拡大を伴見失ってきた側面がある。アソシエーションとしう経済成長の下で、発展したのは農協や生協といての協同組合を、近代的個人の利害の一致に基づった信用・販売・購買協同組合が典型であり、商く団結形態と捉えるだけでなく、その団結＝結合品や貨幣の流通場面を主戦場とする、いわば商品の質を、商品交換者同士の相互承認関係だけでは交換者の協同組合であった。また、協同組合は、なく、一回限りの生への配慮（ケア）に基づく人共同体の解体後に現れた近代的個人を主体とし、間同士の相互承認関係、すなわち個性の承認と発その利害の一致に基づくアソシエーションと把握

揮へと展開させることこそが、本来の協同組合のされた。商品交換者の協同組合は事業規模の拡大役割であり存在意義であろう（宮崎隆志『にじ』とともに地域から離れ、「会社化」、脱協同組合化

２０１９夏号）。生協・農協は大規模化し地域から離の危機に直面した。

れてきたが、ケアの関係を内部化することにより、【人口減少・高齢社会と協同組合】今、人口減少・再び地域に根ざすことができるのではないか。そ高齢化社会の下で誕生し勢いがあるのは「小さなの実践の解明が求められる（その一端は拙編著『協協同」であり、特にケアに関わる協同組合であろ同の再発見』家の光協会）。

う。「小さな協同」が小さいのは、その働きかける対象が、商品や貨幣ではなく人間や生き物であ



（たなか

ひでき・広島大学教授）

り、ケアの関係を基本とすることによる。かつて
いのちとくらし研究所報第69号／2019年 12月

1

公共施設の統廃合・再編の動きと課題―指定管理者制度と公共施設等総合管理計画―
角田英昭

度が導入されており、導入後の状況を見ると、そはじめにれは公の施設のあり方、制度運営、当該施設で働

総務省は２０１４年 ４ 月、公共施設の統廃合・再編

く人達、利用者・住民に大きな影響を及ぼし、制度を本格的に推進するため、各自治体に公共施設等の抜本的な見直しが緊急の課題になっている。こ総合管理計画を策定するよう要請した。現在９９％

こには組織・業務の徹底した外部化・民営化、人員・の自治体が計画を策定し、既に実行段階に入って経費の削減、業務の質や公共性、専門性、人材育成いる。この計画は、これまでのような自治体によを軽視した制度運用の実態がある。この制度を主る個別、施設ごとの統廃合・再編に止まらず、公導してきた総務省自身が「今日までの自治体のこ共施設を中長期的な視野に立って全面的に見直の制度の利用状況をみると、コストカットのツー

し、総量削減、経費抑制を国主導で推進していくルとして使ってきたきらいがある」と指摘し、「本ものである。同時に、公共施設の管理・運営につ来、指定管理になじまないような施設にまで指定

いては、指定管理者制度が先行して実施されてお管理の波が押し寄せている」「自治体が内部で非り、その到達点、課題も踏まえ、ソフト（管理・正規化をどんどん進め、官製ワーキングプアを大運営）、ハード（再編・整備）の両面から検討を量につくってしまった」（２０１１年 １ 月 ５ 日片山義博

していくことが必要である。

総務相（当時）記者会見）と述べ、２ 度にわたって制度運用の再点検と是正を求める通知を出している。

１ ．指定管理者制度の現況
最初は指定管理者制度である。総務省は２０１９年（ １ ）２０１８年導入状況等調査結果の概要

５ 月に２０１８年「公の施設の指定管理者制度の導入

この調査は、制度の施行（２００３年 ９ 月）以来、状況等に関する調査結果」を公表した。それによ

３ 年ごとに実施されてきたもので、２０１８年 ４ 月現

れば、既に ７ 万 ６ 千以上の「公の施設」にこの制在の調査結果は次の通りである（表 １ ）。

●表 １

指定管理者別導入状況と指定取り消し等の件数
２００６年 ９ 月

導入施設数

２００９年 ４ 月

２０１２年 ４ 月

２０１５年 ４ 月

２０１８年 ４ 月

６１，５６５

７０,０２２

７３，４７６

７６，７８８

７６,２６８

株式会社

６，７６２（１１％）

１０,３７５（１５％）

１２，７９９（１７％）

１４，９９８（１９％）

１６,３４２（２１％）

財団・社団法人等

２２，２６４（３６％）

１９，２７５（２８％）

１９，３８５（２６％）

１９，６８０（２５％）

１９,５７０（２５％）

３３１（０．５％）

４３４（０．６％）

２７５（０．４％）

２３９（０．３％）

２６８（０．３％）

管理者別内訳（複数回答可）

公共団体
公共的団体等２７，７１８（４５％）

２９，８２４（４３％）

２９，４３２（４０％）

２８，４１９（３７％）

２６,３２３（３４％）

ＮＰＯ

１，０４３（２％）

２，３１１（３％）

２，８３６（４％）

３，５２５（５％）

３,７８１（５％）

その他

３，４４７（６％）

７，８０３（１１％）

８，７４９（１２％）

１０，４８１（１４％）

１０,６７９（１４％）

２,４１５

２,３０８

２,６５７

指定取り消し等の件数（調査日以前 ３ 年間の合計件数）
３４

２,１００

＊総務省「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」から筆者が作成、割合は小数点第 １ 位を四捨五入

2

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

○導入施設数は７６,２６８で調査開始以来、初めて減

社会福祉・文教施設では福祉保健センター、介少に転じた。自治体区分別では、市区町村が初

護支援センター、保育所、児童クラブ・学童館、

めて減少となり61,3６4、指定都市は若干増え

公民館・市民会館等が多い。

8,057、都道府県は前回に次いで減少し6,847である。

指定取り消し等の理由（表 ２ ）では、「施設の休止・廃止」が８９０件（34％）で最も多く、○指定管理者別では公共的団体等（地縁団体を含

以下、「民間等への譲渡・貸与」６４３件（24％）、む）が最も多く、次が財団・社団等である。こ

「費用対効果・サービス水準の検証結果」２８９

れらの割合は調査ごとに減少している。一方、件（11％）、「指定管理者の経営困難等による撤法改正で参入可能となった株式会社は、毎回着退等」（業務不履行、不正事件含む）１６０件等と実に増え全体の ２ 割超になっている。これが政なっている。

府側のねらいである。

指定取り消し等になった後の管理の状況では○指定期間は ５ 年が54,531（71％）で最も多い。

（表 ３ ）、「施設の統廃合、民間等への譲渡・貸当初は ３ 年が最多であったが、それでは職場運与」が１,４６７件（55％）で最も多く、これに「施営や専門的な蓄積、人材育成、利用者との信頼

設の休止」１６５件を加えると１,６３２件（６１％）に関係、チームワーク等に支障をきたすため改善もなる。結果的に当該施設の ６ 割以上がこうしされてきた。

た方向で淘汰されている。一方、「直営に戻す」○指定管理者の選定手続・選定基準・選定理由等

も７９１件（３０％）あり、それは一定の評価はでの事前公表は、どの項目も未だ ６ 割前後であり、きるが、そこには業務委託も含まれており、常手続き上の民主主義、透明性の確保が求められ

勤職員は少なく、経費節減が徹底されている。

る。選定基準の内容では、「施設のサービス向上」「団体の業務執行能力」「管理経費の節減」が高いが、実際には「管理経費の節減」が重視されている。
○指定管理者の評価では、実施施設は61,524（81％）と多いが、公共サービスに係る専門的知見を有する外部有識者の視点を導入している施設となると大幅に減少し21,924（29％）である。
○施設別の必要な体制、地方自治体・利用者への損害賠償、施設修繕、個人情報保護、大規模災害時の役割・費用分担等の明示では、「選定時に示している」「協定等に記載している」「その●表 ２

指定取り消し等の理由
理由区分

件数

経営困難・業務不履行・不正事件

１６０（６％）

合併・解散

１０５（４％）

休止・廃止

８９０（３４％）

民間譲渡・貸与

６４３（２４％）

費用対効果・サービス水準検証

２８９（１１％）

その他

５７１（２２％）
計

２,６５７＊総 務省2018年「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」から筆者が作成（表 ３ も同様）

両方に提示、記載している」は ９ 割超であるが、●表 ３

労働法令遵守、雇用・労働条件の配慮規定は ７区

分

割以下であり、早急な改善が求められる。雇用・

直

営

２

９

７８０

７９１（３０％）

労働条件の主な内容は、人員配置、勤務体制、

休

止

１

３

１６１

１６５（６％）
１,４６７（５５％）

労働時間に関することが圧倒的に多く、実際にも人員削減、非常勤化、賃下げ、雇い止め等が発生しており、実態把握が必要である。
○指定取り消し、業務停止、期間満了指定取り止

指定取り消し等の後の管理
都道府県 指定都市 市区町村

合計

統廃合・譲渡

６３

７７

１,３２７

再指定

３

１１

８６

１００（４％）

その他

１

５

１２８

１３４（５％）

合

７０

１０５

２,４８２

２,６５７

計

め（以下「指定取り消し等」）の状況では、今
回は2,657件で過去最高となり、本格実施以来１２年間で9,480件にもなる。施設別では、基盤施設は公園、駐車・駐輪場、公営住宅が多く、いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月（ ２ ）制度運用の到達点
指定管理者制度は施行以来、公の施設の民営化・

3

民間委託の「切り札」として予想を超える規模、従業員としての地位確認等を求める訴訟を起こし

スピードで猛威をふるってきたが、導入数は２０１８

係争中である。同施設では「指定管理者制度の導年調査で初めて減少に転じた。これは制度導入に入に伴い、同社に移った学芸員は１６人中 ９ 人にと歯止めがかかったというより、既に多くの施設にどまった。その後も離職は続き、本年度に入って導入され、かつ公共施設等総合管理計画と連動しからは館長、学芸部門長も退職する異例の事態」

新規施設の設置が抑制され、既存施設の統廃合・（神奈川新聞２０１８年 ８ 月３１日）となっている。学再編が進んでいるためである。既に都道府県、指芸員の募集要項（２０１９年）をみると、採用は週 ５

定都市は頭打ちであり、施設数の多い市区町村で日の契約社員で大学・大学院卒業で給与月額２０万も導入率５０％以下の施設はまだかなりあるが、こ円である。同副館長は「突然の雇い止めで頭が真こでも減少に転じている。

っ白になった。このままでは若い学芸員のモチベ

総務省が「地方行政サービス改革の取組状況のーションは上がらない。寄贈者との信頼関係にも見える化」として公表している施設別の導入状況影響が出る。ミュージアムの質が確保できるのかをみると、都道府県、指定都市では導入率が ８ 割心配だ」（同上）と訴えている。

超の施設も多い（表 ４ ）。これで各分野の実態、課

何より問題なのは、自治体が選定委員会を設け、題が的確、リアルタイムに把握できるのだろうか。

審査し、議会の議決を経て指定した公の施設の指蓄積された知識やノウハウ、人材も失われ、企画・定取り消し等が、制度の本格実施以来９,４８０件に政策能力も脆弱化していくことは必至である。

もなり、その ５ 割以上（２０１８年調査では６１％）が統廃合、休止、民間譲渡・貸与になっていること

制度導入後も様々な問題が発生している。最近である。その中で、自治体の公共施設政策の方向の事例では、川崎市市民ミュージアムで制度導入

も施設の再編、仕分け機能に軸足を移し、担当職に伴い指定管理者と雇用契約を結んでいた元副館

員も施設の管理運営をどの団体に委ね、協定を締長が、 １ 年で雇い止めとされた。移行前の財団法結し、指定管理料を決める、そうした実務にシフ

人時代に比べて賃金が大幅にダウン、学芸員の賃トしている。最近は PFI など他の手法との一体

金増や組合結成の必要性を訴えたところ、２０１８年

的運営で、公共施設の設計、建設、維持管理、運２ 月に契約更新しない旨の通告がされた。現在、営等のすべてにおいて市場開放、民営化・民間委託が徹底されている。

●表 ４

主な施設における指定管理者制度の導入状況
市区町村

指定都市

都道府県

体育館

３９％

９２％

９５％

産業情報提供施設

７４％

８７％

５３％

開放型研究施設等

４９％

８８％

２７％

大規模公園

４２％

５２％

８８％

公営住宅

１４％

７０％

６７％

図書館

１８％

２４％

１３％

博物館

２８％

４９％

５０％

公民館・市民会館

２２％

４７％

―

文化会館

５１％

８６％

９２％

特別養護老人ホーム

７４％

９２％

１００％

介護支援センター

５１％

１００％

１００％

福祉・保健センター

５４％

８６％

７１％

児童クラブ・学童館等

２３％

７１％

８６％

＊総務省「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査（平成３１年 ３ 月
２９日公表）」の「指定管理者制度の導入状況」から筆者が作成

4（ ３ ）新規開拓の標的は社会教
育施設
図書館、博物館の導入状況（表 ４ 参照）を見ると、都道府県は１２％、５０％、指定都市２４％、４９％、市区町村１８％、２８％と低く（施設の性格からして当然であるが）、政府はこの間、社会教育施設の所管をハードルの高い教育委員会から首長部局へ移管できるよう画策してきた。当初は構造改革特区を活用して推進を図ろうとしたが、遠野市以
外は殆ど進まず戦略の見直しを行った。それが今回の地方分権一括法である。地方分権改革における「提案募集方式」を活用し、三重県名張市から要いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

望があったとして「義務付け・枠付けの見直し」

修、６０年で更新が必要とされている。

の名のもとに、２０１９年の通常国会で社会教育法な

２ つ目は、人口減少、人口構成の変化、少子高ど関係法の改正を強行し、社会教育施設の首長部

齢化の進展と地域の変容である。それに伴い小中局移管を可能にした。これは法制度的には自治体

学校や子育て施設、高齢者施設、地域施設等の再の権限であるが、政府はこれで社会教育施設の複編が提起されている。

合化、集約化、指定管理者制度の導入促進を図ろ

３ つ目は、財政の悪化である。自治体は介護・うとしており、今後の運用に警戒が必要である。

子育て需要の増大、貧困化の拡大等で社会保障経詳しくは長澤成次著『公民館はだれのものⅡ』（自費が急増しているが、国は制度・施策の改善はせ

治体研究社２０１９年 ８ 月）をお読みいただきたい。

ず、地方に更なる行政改革や経費削減を求めており、自治体では単独事業、特に経費が急増する公（ ４ ）公共施設等総合管理計画との連動

共施設関連経費が標的にされている。
そのため、総務省は計画の策定に向けて各自治

２０１８年調査は、公共施設等総合管理計画の策定、体に、①所有する公共施設等の現況と将来見通し、

具体化の時期と重なっており、調査結果はその取②総人口や年代別人口の推移と今後の見通し、③組方針を如実に反映している。たとえば、指定取

公共施設等の維持管理、修繕、更新等に関わる中消し等の件数は２０１５年調査の２,３０８件から２,６５７件

長期的な経費とそれに充当可能な財源の見込みを（過去最高）に増え、その後の管理状況でも施設明らかにするよう要請している。その趣旨は、端の統廃合・民間譲渡等は１,０５０（４５％）から１,４６７

的に言えば人口減少と財政状況から施設総量と維（５５％）に大幅に増えている。実質的には同総合

持管理費の削減を徹底させるものである。ここに管理計画と連動し、施設の総量抑制、統廃合・再はそれで住民の暮らし、地域がどうなるのか、そ編の格好の手法になっている。

の視点が全く欠落している。

また、指定管理者制度の運用、公共施設の再編
は、今は原則自治体単位に行われているが、今後は自治体戦略２０４０構想に見られるように圏域単位（ ２ ）計画推進に向けた財政措置の行政推進（法制化）が検討されており、そうな

政府は計画を着実に進めるため、２０１５年度以降、れば自治体の枠を越えて集約化、複合化、統廃合

財政支援（誘導）を行っている。具体的には、①が加速する。これも今後の大きな課題となる。

公共施設の解体撤去事業、②延床面積の減少を伴う施設の集約化・複合化事業、③施設の転用事業、

２ ．公共施設等総合管理計画の背景と財政措置、実行方針④長寿命化事業、⑤立地適正化事業、⑥市町村役

この計画も既に実行段階に入っており、基本計る。内容は、地方債の充当率を９０％にする、交付画に沿って具体的な統廃合・再配置計画、長期修

税参入率は財政力に応じて３０～５０％（集約化・複繕計画、個別施設計画等が提起されており、利用合化事業５０％）するというものである。

場機能緊急保全事業、⑦ユニバーサルデザイン化事業に係る地方債の特例措置、地方財政措置であ者、住民、地域の側も判断を迫られている。

（ １ ）計画策定の背景と理由（ ３ ）本格実施に向けた実行計画・方針
各自治体の実施方針をみると、多くは①施設の１ つは、公共施設の老朽化である。どの自治体

総量を削減する、②新規施設は原則つくらない、

も公共施設は高度経済成長期以降の１９７０年代から③複合化、集約化を図る、④予防保全・長寿命化

８０年代にかけて集中的に整備しており、今後、大を推進する、⑤ PPP/PFI を優先活用する、⑥受規模改修に加えて一斉に更新時期を迎え、経費が益と負担の適正化を行う、⑦資産の有効活用を行急増する。公共施設は一般的に築３０年で大規模改うことを柱にしている。現在、それらを踏まえて

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

5

実行計画が示され、施設診断、必要性、民間活用、の是非検討、導入要件の設定、非該当施設の明確

大規模改修・更新の時期・規模、長寿命化対策、化、指定管理候補者の選定基準、指定管理者の欠削減目標、施設の統廃合・複合化・集約化・再配格事由・条項、指定取消し事由等を提案している。

置計画、機能転換、財政運用の効率化、施設利用

筆者も公共性の高い社会福祉施設や社会教育施設の有料化・値上げ、未利用資産の売却、跡地利用、は、指定管理者制度の適用除外にする関連法の改売却益の運用等が提起されている。

正を提案している。その趣旨は学校のように個別実行計画の要となる施設総量の削減目標は、 ０

法で管理の主体を明記することである。

～５０％を超える自治体まで様々であるが、多くは当面の重点は、首長部局への移管が可能となっ今後３０～４０年間で１０～３０％程度となっている。そた社会教育施設への対応である。部局移管、指定

れは主に人口減少・財政面からの試算であり、実管理者制度導入の是非判断はあくまで自治体の権

質的には国の指針に沿って今後の人口減少、充当限であり、早急に宣伝と学習を強め、自治体、議可能な財源に見合う数値目標になっている。

会に働きかけ、導入にストップをかけていくことが必要である。2018年調査でも市区町村は、議会

３ ．主な論点と取組みの課題（ １ ）指定管理者制度の不同意が24件、協定締結協議不調が２５件ある。
３ つ目は、導入施設の管理運営、実施体制の整備、充実である。自治体は公の施設の管理を各種団体に委ねたとしても、当該施設が設置目的に沿１ つは、この制度の本来的な趣旨である。指定って効果的に管理・運営されるよう必要な措置を管理者制度を定めた地方自治法第２４４条の ２ 第 ３

講じていく責務がある。具体的には、その施設に

項には、一部改正後も「公の施設の設置の目的を相応しい人的、物的能力が具備されているか、適効果的に達成するために必要があると認められる切な委託料や雇用・労働条件等が確保されている

ときは」という前文は残っている。その解釈は、か、実施体制やリスク分担等が協定書に明記され「公の施設の管理は、その設置主体たる地方公共確実に実行されているか、それらを精査し実質化

団体が直接これにあたるのが原則」「住民の利用していくことである。総務省が二度にわたって発をより有効、適切に行うことができる場合に…団出した通知にもそれは明記されている。

体に委ねることを許容するというのが法の趣旨」

自治体によっては既に指定管理者の限定、非公（日本評論社・基本法コンメンタール『地方自治募の拡大、指定期間の延長、人材や指定管理料、法』２００１年 ３ 月）とされている。その意味では、

雇用・労働条件の確保、公契約条例の適用など独法改正後も直営が原則であり、管理を団体に委ね

自の措置を講じて改善を図っている。また、静岡られるのは「公の施設の設置の目的を効果的に達や京都等では研究者、自治体労働組合が事業主・成する」場合であって、経費削減など「もっぱら労働者アンケートや聞き取り調査、懇談、視察等

当該の地方公共団体の便宜のみに役立つにすぎなを行い、その結果の分析、評価を踏まえて改善提いものは本項の要件を充足しない」（同書）とさ案を行っている。こうした先進例、提案等に学び、れている。総務省も「公の施設の設置の目的を効広げていくことが重要である。

果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度」と通知（自治行政局長２０１０年１２月
２８日「指定管理者制度の運用について」）しており、この制度趣旨、原則を徹底させていくことが重要である。

（ ２ ）公共施設等総合管理計画
１ つは、施設総量削減への対応である。政府は「計画の実効性を確保するため」可能な限り数値

２ つ目は、上記の趣旨や制度運用の実態を利用目標を定めるよう要請し、自治体の多くは国の指者、住民、議会等に知らせ、制度導入に歯止めを針に沿って人口減少、充当可能な財源等を基礎にかけていくことである。日弁連は２０１７年 ４ 月に指して目標を設定している。しかし定めていない自定管理者基本条例案を示し、各施設への制度採用

治体もある。長野県飯田市では、市が一律的な数

6

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

値目標は設定せず、「市内の地区ごとに施設の必ター（赤字続き契約解除、直営に戻す、市が事業

要性を住民主体で議論してほしい」との考えから者に損出補償金２０億円支払う）、野洲市小学校・地域別検討会議を設置し、地域が主体的に公共施幼稚園の増改築・維持管理（大幅な経費負担増、設のあり方を検討し決めている。本来、基礎的な市が契約解除）などである。最近では、西尾市が

公共施設は日常生活圏に整備していくのが基本で３８の公共施設の新設、改修、解体と１６０施設の維あり、地域住民の主体的な参加は不可欠である。

持管理を一括して特定目的会社 １ 社に発注する計

人口減少への対応では、国立社会保障・人口問

画（予算規模約３２７億円）を進め、大問題になり題研究所の人口予測を計画づくりの基礎にしてい公金差し止めの住民監査請求、住民訴訟が行われる自治体も多いが、それは自治体が何も対策を講た。その後の市長選挙でも重要な争点になり、推じない場合の試算値である。それで危機感を煽り、進市長が落選、新市長が中止通告を行い、協議を

削減目標を高く設定するのは、地域、自治体の将行っていたが、事業者側は工事を続行、増加費用

来を自ら放棄することである。現在、各自治体は支払いを求める訴訟を起こしている。

「地方創生」施策により人口減少対策、持続可能

こうした事例が各地で起きている。その意味でな自治体、地域づくりを進め、それを踏まえた独は実施に際しては的確、慎重な検討、チェック、

自の目標人口を設定している。基本的にはそれを歯止めが必要である。なお、施設整備は、大企業基礎にして計画を立てるべきである。また、老齢本位でなく地元中小業者の施設維持管理能力、技人口も固定的、消極的に捉えず、元気な高齢者は術力の向上、育成・支援、関連事業の優先発注を多く就労率も高い、社会的な位置づけや役割も変図り、地域経済の循環、活性化、発展につなげてわってきており、積極的に考えていくことが必要いくべきである。

である。厳しさだけを強調し、意図的に削減目標

また、施設再編は廃止・統合ありきでなく、長を高くし、公共施設を一律に統廃合・再編すれば、寿命化＝計画的な修繕、耐震化など予防保全を強人間らしい暮らし、地域を維持することはできな

化し、更新時期の延長、財政の効率化を図っていい。安易な統廃合で人口流出、地域の衰退、過疎

くことは重要である。問題は安全性の確保であり、化に拍車がかかっては何の意味もない。

地震など災害の多い日本では特に重視すべきであ

２ つ目は、公共施設の複合化・集約化と長寿命る。

化対策である。これは計画の重点である。現在、〈施設再編に伴う役割機能の見直し、組織改編〉

複合化・集約化は各地で進んでいるが、設置目的、

公共施設の統廃合・再編は、施設の位置づけ、対象、事業運営、条件等が異なる施設を財政効率

役割機能の見直し、組織改編等も伴う。特に公民化という視点で安易に一体化、混在させていいの館は、この間も生涯学習センターやコミュニティ

か。効率優先の複合化・集約化は、結果的に都市センター等への改編、最近では国の重点施策であ部、中心部に施設が集中し、周辺地域は統廃合さる地域運営組織との一体化が進行している。2019

れ、衰退に繋がる。

年の通常国会では社会教育施設の首長部局移管を

また、それは施設の大規模化に繋がり、PPP/可能とする法改正も行われ、こうしたことが加速

PFI の優先活用が徹底される。実際の導入例を見する可能性もある。安易な組織改編や一体化ではても、PFI は大企業本位、施設は高規格、過剰見なく、本来の設置目的に沿った役割の発揮こそ求

積り、高負担等で、施設の維持管理・運営面でもめられる。

課題が多く、破綻事例もかなりある。具体的には、

森裕之氏（立命館大学）は、「公共施設は本来

福岡市臨海工場余熱利用施設（収支悪化、経営破的には住民の共有財産であり、社会経済状況に合綻で事業者撤退、施設一時閉鎖）、仙台市スポパ

わせてそれをどのように活用するかは最終的に住ーク松森（施工不良で天井崩落、利用者多数が重民の判断に委ねられるべき事柄」と指摘し、飯田

軽傷負う）、北九州市ひびきコンテナターミナル

市の取組みはその先進例であり、それが可能とな（予測を大きく下回る需要で経営破綻、市が４０億った背景には「公民館活動や都市内自治を実践し円投入し買い取る）、近江八幡市立総合医療センてきた行政としての姿勢がある」（『公共施設の再

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

7

編を問う』自治体研究社２０１６年 ２ 月発行）と述べ

一律的な削減ありきではなく、施設の設置目的やている。そこでは地域の自治力の発揮、自主的・住民の暮らし、地域の実態、将来の姿をよく見極

自律的な運営、行政との協働が基礎になっている。

め、まちづくりの一環として住民の参加、合意形成を図って進めるべきである。自治体の財政が厳おわりにしく管理経費が増えることは事実であるが、予算を何に使うのか、自治体の本来の役割は何か、公

今日の人口減少、少子高齢化の進展、地域の変共施設は何のためにあるのか、それらを踏まえ事

容、財政状況等を勘案すれば、公共施設の見直し、務事業全体の見直し、政策選択の中で考えていく

政策的な対応は求められる。問題はその中身、進ことが求められる。その意味では住民・地域の側め方である。そもそも公共施設とは地域・コミュの自治力、提案力も試されている。

ニティの核であり、住民のライフサイクル全体を通して福祉の増進を図り、社会・経済活動を営む



（つのだ

ひであき、自治体問題研究所）

基盤をつくるもので、自治体の仕事の根幹である。

（事務局より）長澤先生に『いのちとくらし研究所報』６７号へご執筆いただいた論文も再録されています8

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

報告書等の発行一覧
詳細はウェブサイトの出版情報をご覧ください
視察報告書、翻訳
タイトル

著者名

発行日

備考

『「スウェーデン・福祉の国づくりを 全日本民医連・総研いの全日本民医連・総研
2006年 3 月 1 日探るツアー」報告書』
ちとくらし編
いのちとくらし共催『「スペイン・ポルトガルの非営利・ 角頼保雄・坂根利幸・石
いのちとくらし別冊2006年 3 月 1 日
協同取材」報告書』
塚秀雄他
No. 2
『フランス 非営利・協同の医療機関・ 非営利・協同総合研究所
全日本民医連・総研
2008年 3 月31日
制度視察報告書』
いのちとくらし編
いのちとくらし共催『キューバ・メキシコ視察報告書―キ
全日本民医連・総研
非営利・協同総合研究所
ューバ憲法・ポリクリニコ一般規則全2010年 2 月20日
いのちとくらし編
いのちとくらし共催
訳付―』『ドイツの非営利・協同の医療と脱原 非営利・協同総合研究所（在庫無、ウェブサ
2013年 3 月31日
イトで PDF 公開）
発の地域電力事業視察報告書』
いのちとくらし編『イタリアの非営利・協同の医療福祉 非営利・協同総合研究所（在庫無、ウェブサ
2014年 6 月14日と社会サービスの視察報告書』
いのちとくらし編
イトで PDF 公開）
総研いのちとくらし『イギリスの医療・介護と社会的企業 非営利・協同総合研究所
２０１６年 ６ 月１５日 ・全日本民医連・保視察報告書』
いのちとくらし編
健医療研究所共催『 ス ペ イ ン 社 会 的 経 済 概 括 報 告 書 J. バレア、J.L. モンソン
いのちとくらし別冊
２００５年 ４ 月１５日
（2000年）』（翻訳）著 佐藤誠・石塚秀雄訳
No. 1

ワーキンググループ報告書、ワーキングペーパー
タイトル

著者名

発行日

備考

『公私病院経営の分析―「小泉医療制
医療経営比較ワーキングワーキンググループ度構造改革」に抗し、医療の公共性を
2006年 3 月 1 日
グループ
報告書 No. 1
まもるために―』『地域の医療供給と公益性―自治体病 地域医療再編と自治体病
ワーキンググループ
2015年 4 月30日
院の経営と役割』
院ワーキンググループ
報告書
ワーキンググループ『地域医療と自治体病院―展望を岩手 地域医療再編と自治体病
２０１７年 ７ 月１５日
から学ぶ』
院ワーキンググループ
報告書『Red Store、 Yellow Store、 BlueStore and Green Store:The Rochdale Takashi SUGIMOTO
Pioneers and their Rivals in the late （杉本貴志）
Nineteenth Century』

2006年11月 8 日

ワーキングペーパー
No. 1『友愛社会とは何か―ヨーロッパから
富沢賢治
学ぶ社会像』

2010年 3 月 1 日

ワーキングペーパーNo. 2『地域医療と自治体病院をめぐる住民
八田英之
運動』2013/09 第一報

2013年10月15日

ワーキングペーパーNo. 3『東日本大震災からの復旧・復興事業の取り組みと課題に関する研究―気仙 小磯明
沼市の復興状況を事例として―』2015年 3 月31日

ワーキングペーパーNo. 4『TPP・共済問題研究会報告要旨集
中川雄一郎
TPP と共済規制問題』

２０１６年 ８ 月３１日

ワーキングペーパーNo. ５

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

9

２０１９年秋の台風災害を考える
八田

はじめに

英之

＊予報・警報、対策について
８ 日１１時の気象庁記者会見については、台風が今年の秋、日本列島を相次いで台風が襲った。

本土に近づくと勢力を弱める場合が多いことと、

特に千葉県は、１５号、１９号、２１号（千葉県豪雨）

今年の近海海水温が高いことから判断が難しく、と三度の被害に見舞われた。筆者は、千葉県自治

この時間での記者会見は明るいうちに対処を呼び

体問題研究所の理事長の任にもあり、２０１０年以来、かける「ぎりぎりのタイミング」という評価があ

防災問題のプロジェクトチームをつくって調査・る一方、米軍は ５ 日静岡付近上陸と警告していた研究を進めてきた。今回もチームを再起動して議ことなどから、木村太郎は「気象庁の事なかれ主論している。この作業はまだ中間段階であり、ま義」と批判している。 ８ 日１６時３０分に暴風警報がとめは年内にと考えているが、『いのちとくらし

千葉県一帯に出されたのを受けて、県内各自治体

研究所報』にもできるだけ早く載せたいと考え、は ９ 日の学校の休校を決めたり、市民への強風対第一報的に報告する。あるいは、第二報で追加・策勧奨などが行われたようであるが、それ以上の修正があるかもしれないことをお断りしておく。

避難勧告などはなかった。
＊被害、（

１ ．〈台風１５号〉）は千葉県

この台風による被害は、東京で風のために壁に頭を打ち付けた女性 １ 名の死亡以外に直接の死者

２０１９年 ９ 月 ５ 日、南鳥島付近で熱帯低気圧が台はなかった。しかし、千葉県では台風の後始末（折風１５号となった。アジア名 Faxai（ファクサイ＝女れた木の伐採中木の下敷きとなり大多喜町で８７才

性の名前、ラオス）、この時点では「進路によって男性死亡、屋根の補修時の転落で ３ 人死亡１０１人は上陸の恐れ」という予報であった。 ７ 日の天気重軽傷。長引いた停電の影響による熱中症の疑い

予報では、「コンパクトな台風」と表現され、「大で ４ 人死亡）など計 ８ 人が死亡している。

したことはないのかな」と奇妙な安心感を持った。

これは災害関連死ではないのか？ ３ ・１１ではところが、 ８ 日朝、上陸の可能性が強まり、且つ福島県で関連死が直接死を上回り、熊本地震では勢力が強いことから気象庁は１１時緊急記者会見を

直接死５０人に対して関連死２１８人だった。これに行い、「記録的な暴風の恐れ」「夜になって台風のは、日本の避難所の問題がある。避難所の生活水

接近と共に世界が変わる」と異例の表現で警告し準は国連の難民キャンプ以下という。

た。千葉県一体に暴風警報が出されたのは、 ８ 日

本年 ４ 月 ３ 日内閣府は、災害関連死を「災害に１６時３０分である。中心気圧は、 ８ 日２１時神津島付

よる負傷の悪化、避難生活での身体的負担による

近で９５５hPa。それほど勢力を弱めることなく、疾病で死亡し、災害弔慰金の支給対象と認められ

９ 日 ３ 時前三浦半島通過し、 ５ 時前千葉市付近にたもの」と定義した。これは、 ３ ・１１と同じで、上 陸（９６０hPa） し た。 こ こ で の 最 大 瞬 間 風 速

関連死の判断は市町村がおこなう。これによれば

５７．５ｍは観測史上はじめての記録である。気圧傾熱中症死亡は可能性があるが、転落死は困難とい度は ９ hPa/１０㎞、これは２０１８年大阪に大きな被うことになるのか？ しかし、それでよいのだろ

害を出した台風２１号の ５ hPa/１０㎞を大きく上回うか？

る。これによって台風の進路の東側に位置した千重症１２（ ７ 、ゴルフ練習場鉄柱倒壊２０代女性など）

葉県を嘗てない強風が襲い、大きな被害を出した。

軽症１３９（７５）

最大風速は４５m/s（１０分間平均値）とされている。

住家：全壊２９０（２６９）半壊２７４４（２５７６）、一部損

10

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

壊５４，５５８（４８，１０６）、床上浸水８７（３７）鋸南・多古・酒々井・睦沢では防災無線が長期間

床下浸水１１３（６５）使用不可（通信アンテナ故障・発電機故障・停電

非住家：公共建物 １ （ ０ ）、その他４４０（１８２）で光ケーブル不可など）。多古は１２日１０時までつ＊長期停電

ながらなかった。
千葉県には非常用発電機が４６８台あるが、今回、この台風で全国的に注目されたのは長期にわたった停電の問題であった。

自治体に貸し出されたのは ６ 台のみであったとい

送電塔 ２ 、電柱８４倒壊、損傷推定２０００本。 ９ 日う。千葉県が県警と千葉市消防局にヘリの出動要時点で９３万戸停電、１６日７３，６００戸、２５日１４６戸、請をしたのは１０日後の１９日だった。防災ヘリは４４

９ 月２７日にようやく全て復旧した。２0１８年台風２１

都道府県にある。無いのは佐賀・群馬・沖縄の三号の時の復旧は１６日後、今回は１９日間だった。初県。千葉・神奈川・京都・大坂・福岡は消防機関

め東京電力は ３ 日間で復旧を目指すとしていた。

の保有のみである。

状況把握が無いまま、国の早期に復旧の見込みを国： ８ 月の台風１０号の時は関係閣僚会議が ２ 回開明らかに、という圧力もあったというが、これがかれた。２０１８年台風２１号の時は非常災害対策本部

被災者のイライラをつのらせた。東電の広報では、会議が行われた。今回はいずれも開かれていない。

これまで風で電柱が倒れたことはないとしていた最初の関係省庁災害対策会議は１０日１４時３０分であ（int）。携帯電話も基地局が電源切れなどで各地る。この日内閣府情報先遣チームが千葉に出発しでつながりにくくなった。停電によって水をくみた。
１１日内閣改造。国のヘリが上空から状況確認し上げるポンプが動かなくなり、断水は１２日午後
２９，４９９戸。復旧したのは ９ 月２５日である。

たのは１２日。閣僚懇談会で首相が「停電復旧に全＊農水産業損害： ９ 月２６日、県は今回の損害を力を」と指示したのは１３日。経産省停電被害対策

３６７億６２百万と発表。東日本大震災の３４６億を超え本部が置かれたのもこの日である。激甚災害指定た。漁民も漁に出られなかった。電気が来ず、氷は１０月１１日閣議であった。

が作れなかったためである。ビニールハウスが風で破壊されただけでなく、電気で温度管理していたキノコなどもやられた。

〈問題点〉
１

〈行政の対応〉

小型だが強力な台風１５号に対する危機意識と行政対応はどうだったか
９ 月 ８ 日１１時の気象庁の記者会見は「ぎりぎり県：千葉県の対策本部設置は、１０日 ９ 時３０分頃でのタイミング」であったかもしれないが、日中人あった。一日が空費された。森田知事は ９ 日には々は動いており、この会見で「危ない」と思った

登庁しなかった。都内の予定をキャンセルし、風人はどのくらいいたのだろうか？ 実際、筆者も雨が強く外に出るのは危険と考え、公舎待機にし全く知らなかった。

たという。しかし、実際には、 ９ 日朝には殆んど風は収っており、車で移動できない状況だったと

国や県の対応を見ると事前の危機意識は弱かったと思われる。

は思われない。さらに、翌日１０日には災害対策本森田知事の初期対応時の行動は論外であるが、部会議を開いた後、公用車で芝山町の「自宅」に県の幹部の対応にも危機に際しての緊張感が感ぜ行き、その後「私的に視察した」と述べている。

られない。恐らく被害状況が解らず、災害対策本公用車の運行記録は「千葉市内」となっていたと部を作る必要を感じていなかったのであろうのことである。

（注）。県内各地に県の出先機関があり、台風など対策本部の設置が遅れたこともあってか、市町の翌日には県道の見回りに出るという。しかし、村への県職員の派遣は１２日夕方になった。県の災

市道の被害や住宅の被害は、目撃しても所管事項

害対応マニュアルでは「市町村が被害報告できなではないから報告しないという。災害対策本部がい状況の時には県職員を派遣する」となっている。

出来て、全体的被害状況を把握し報告せよと言わ

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

11

れない限り、そうしたものだという。豪雨災害は

かし、鉄塔は倒れた。電柱は２０００本以上が倒れ、近年の経験も有り、それなりに想像力も働くので損傷を受けた。これは２０１８年の台風２１号での８００あろうが、風による被害については、正常性バイ本以上を上回る。すべてが山武杉が倒れたことにアスによって県幹部の想像力が曇らされていたのよるもの（注）でも、重量物がぶつかったことにではないか。次のような記録がある。

よるものでもあるまい。かなりの部分は風によって倒れたのである。

「巳の半ばより、とみに空は墨を流したる如く、

要するに、今日の地球環境の変化による災害の辰巳の風激しく吹き・・午の末より更に未申の風凶暴化に、今の電気設備基準では対応できないと入りもみ吹て、・・未の初にはいや吹きに吹きて、いうことであろう。送電線の地下化も議論されて今こそ家もたふれぬべし・・。垣根は破れ、軒はいるようであるが、電柱の時代は終わったのかも

何処かへ吹き飛ばされ、近くの御社は倒木に潰さしれない。また、地震に対しても地中線の方が強れ、土蔵は倒れ、馬屋も覆り、目だに当てられず。

いという主張がデータを基にされてもいる。経産

ここより、富津わたり迄一里半ばかりなるが、家省も電気設備基準の見直しを含めた検討の為に、

居二百ばかりも吹き崩し、人百人あまり命失いぬ」

現地調査を行ったようである。

（岡田真澄「上総日記三」天保四年１８３３，９，１４）

断水も停電によるものである。ポンプで水を高所に送ることが出来なくなったのである。

この台風は今回とほとんど同じコースをとったようである。当時よりは今の方が建物は丈夫にな

ポンプの電源を複数用意しておかないと、こうした事態が繰り返される危険がある。

っていよう。しかし、風で建物が壊れないということはない。今回も3000軒が全壊・半壊の被害を（注）千葉県では山武杉が赤枯病に強いということで、受けたのである。今回避難勧告はなかった。暴風

戦前挿し木によるその植林が推奨された。しかし、この中での非難はかえって危険な場合が多いであろの木はチャアナタケモドキによる非赤枯性溝腐病にはう。しかし、暴風警報の場合も、時間的余裕をも弱かった。１９６０年代以降、国内産の材木が輸入材におって、堅固な建物などへの避難も必要ではないか。

され、林業が成り立たなくなり、山林は放置された。
結果、非赤枯性溝腐病が蔓延し、菌によって木質部を（注）２０１９年１１月２４日の千葉日報に、同日２２日にひらか失って弱くなった杉が風で倒れるようになっていた。

れた台風１５号を巡る県の対応を検証する外部識者会議

２０１７年調査では約 ８ 割がこの菌に侵されているというの内容が載せられている。そこに出された県当局の報（東京新聞）。

告で「地震の被害想定はあったが台風についてはなかった。風による大規模停電の経験がなく、 ９ 日時点で大規模災害が発生しているという認識がなかった」な
どの初期対応の立ち遅れが告白されている。

３

風による建物被害とその復旧の困難
建築基準法施行令８７条 ２ 項によって千葉県では、建物は風速３４ｍ～３８ｍに耐えるものとされている。しかし、今回、この基準を超える風が吹い２

風よる停電被害
この台風被害で最も注目されたのは、長期間のたことは確かであり、その多くが屋根の損傷である。基準の見直しは必須ではないか？

鹿野山神

停電であった。君津市の送電塔 ２ 本（４５ｍと５７ｍ）

野寺の室町時代に建てられた重要文化財の門も全が倒壊した。経産省の「電気設備に関する技術基壊、文化財にも被害が出た。

準を定める省令」（以下「電気設備基準」）では、

こうした建物の復旧作業やブルーシート張り、送電塔・電柱は「１０分間平均風速が秒速４０ｍの風

倒れた杉の処理などは、素人の高齢者には大変危に耐える」こととされている（人家の密集してい険な作業であった。 ４ 人の死者と１０１人の負傷者るところは２０ｍ）。この日木更津では最大瞬間風が出たことが物語っている。ボランティアも災害

速は４９ｍであるが１０分間の平均では３５ｍであっ

廃棄物の搬送などのほかは、それなりの技術を持た。この台風の風速は４５m/s とされている。したなければなすすべもない。

12

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

４

罹災証明の遅れ
東京新聞 ９ 月２４日は、罹災証明書の発行が自治体の人手不足のため遅れていることを報じている。行政改革と称して人減らしを進めたつけが回ってきたということであろう。

計画を伴ったところは１４％、一部について作成が４３％、全く作っていないが４４％という（東京新聞2019.１１．２）。
そして、その名簿に在宅酸素の患者などは含まれていない場合が多いのが現実である。

写真を添えるだけでその場で発行するやり方も確かに、災害時に避難支援を必要とする人はい

一部損壊については認められているが、一部損壊て、その支援を具体化しようとすれば、こうしたと瓦屋根修理にも国が支援することになった今回

やり方になるであろう。それが主に地域の助け合は、職員による現場確認が求められている。

いに依存することになるのも他に良い方法が見つからなければやむを得ない。それなら、もっと積

５

災害弱者

極的にこの取り組みの到達点を広く知らせ、具体

要介護者、在宅酸素や透析の患者などは命の危的な援助を強めるなど本腰を入れるべきである。

険にさらされた。富津市の筆者の知人の在宅酸素自治会・町内会が独自に名簿を作成、区が把握の患者は、予備のボンベも切れそうになり、病院している要支援者の名簿を提供、町内会長と民生に連絡。電波状況が悪く、避難入院として受け入委員が訪問して支援者を決めている、という先進れてくれるまで ３ 時間半かかり、病院に行くまで的な事例もある（神奈川タウンニュース南区版

も信号機が止まっているための渋滞で ３ 時間半か

２０１８，８，９）。

かった。リハビリ室や作業室まで酸素を必要とす
る患者があふれていたという。こうした患者を行政が把握していない。透析の患者は、病院が患者を回って対応したようである。

（アジア名ハギビス：
２ ．〈台風１９号〉
フィリピン「すばやい」）

じつは、２００６年 ３ 月「災害時要援護者の避難対

台風１９号は、２０１９年１０月 ６ 日マリアナ諸島東海策ガイドライン」が出されているが、そのもとに上で発生した。１０月１２日１９時前、大型（半径８００なった検討会の報告書には、「人工呼吸器・酸素㎞の１５m/s の強風域）で強い（風速３３m/s ～４４/s）

供給装置等を使用している在宅の難病患者等に対勢力で伊豆半島上陸、関東を縦断して福島県沖にしては、保健所・消防署・病院など関係する機関

抜け、１３日１２時三陸沖で温帯低気圧に変わった。

と連携し、避難支援者とともに病院等への搬送なこの台風は、多くのところで観測史上一位の記

どの避難計画を具体化しておくこと」と書かれて録的な大雨をもたらした。台風上陸前から、北方いる。

で雨雲が発達し、前線ができ、それに台風本体のしかし、この要援護者をリストアップして支援雨が続いた、被害は主に河川の氾濫と土砂崩れに者を付け、避難行動を援助するという「画期的」よる。全国７１河川１４０ヶ所で堤防が決壊し、越水

な方針は、個人情報保護法などの壁に阻まれて、氾濫は１６都県２８５河川で生じた（NHK１０/３０）。土

実際にはあまり進まなかった。東日本大震災での砂災害も過去最多の８０５件、これによる死者は１４

障害者の死亡率は、健常者の ２ 倍に上り、死亡者

人、行方不明 ３ 人、負傷１０人。全体では、死者９８の ６ 割は高齢者だった。これをを受けて、２０１３年

人、行方不明 ３ 人、重傷４０人、軽傷４３９人（これに災害対策基本法が改正され、内閣府は新たな「指には、東京湾で転覆したパナマ船籍の貨物船乗組員の針」を出したが、その後も、行政部局がそれぞれ７ 人死亡、 １ 人行方不明が含まれていない（「台風によに知りえた情報を役所内で共有することは若干進ると断定できない」という理由）というネット情報もんだようであるが、その名簿を民生委員まで下すある。神奈川県の発表した死者数１４人・行方不明 ３ 人にとどまり、町内会などと協力して平常時に要支の中には含まれている）、建物被害は、全壊２，２４０・

援者を訪問して、どのように支援するかを具体化

半壊１３，０１２、一部損壊１５，５１１、床上浸水２４，１９１、

しているところは、多いとは思われない。消防庁

床下浸水３０，７９１（政府非常対策本部１１/１８、この数字によれば、2018年 ６ 月現在で要支援者全員の個別には千葉県の１0月２５日の大雨被害も含まれる）となっ

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

13

ている。

には１１ヶ所まで拡大した。他の自治体への広域避

１１月 ５ 日時点の農林水産被害は、２０２４億円（西難も行われた（茨城県境町など）。一方、江戸川

日本豪雨３４０９億）。ただし、さらに増える見込み

区・江東区は電車が動かないことから、広域避難

（NHK）
。

をやめた。

しかし、千葉県は台風の東側にあり、またして避難所の環境の問題は以前から指摘されているも強風による被害が出た。市原市では、１２日 ８ 時

ところであるが、今回は台風通過後一気に寒さが頃竜巻のような突風が吹き、軽トラックが横転しまし、避難所で震える事態となった。プライバシ

１ 名が死亡した（他に重傷 １ 、軽症２１）。停電はーの問題もある。さらに、台東区では、ホームレ

１３８，５００戸、復旧は１６日であった。断水も起こった。

スの人の避難を断るという事例が生まれた。これ

１０月１６日時点で、千葉県では、住宅全壊 ９ 、半に対して、ネット上では拒否を擁護する発信もあ

壊２４、一部損傷６３３と報じられている（産経新聞）。

ったことが驚きである。
また、千葉県では、寝具と食料をもって避難所

〈問題点〉
１

避難の遅れは？

に来るように指示されたという。これは、普通の事なのだろうか？ もちろん、充分に余裕をもって避難することが望ましいのは確かであり、そう気象庁が特別警報（既に災害が発生している危険

した場合にはそれも可能であろう。しかし、避難性がある） を出したのは、１０月１２日１５時に静岡、は一刻を争う場合もあるであろう。これについて

神奈川、東京、埼玉、群馬、山梨、長野に対しては、全国的な実情を調べなければ、と思っている。

である。さらに１２日１９時から１３日 ０ 時４０分にかけて、茨城、栃木、新潟、福島、宮城、岩手に対し

３

浸水域とハザードマップて特別警報が出された。この台風については、事NHK の調査によると、今回の洪水範囲は多く

前にマスコミなどの報道により、危険度の認識ががハザードマップの範囲内であった。しかし、想高かったためか、避難勧告は早めに出ていた。し定外の浸水もあった。これは、川の規模が小さく

かし、住民は洪水ハザードマップを知らない人が浸水想定を行う対象になっていなかった小河川か

多く、福島、宮城では上陸地から離れているといらの浸水であった（ex 宮城県丸森町）。

う意識があったのか、深夜の特別警報でもあり、避難しなかった人も犠牲になったとみられる。

４

国・県の洪水対策は？

NHKの長野・福島・宮城の被災者アンケートでは、

千曲川の場合、堤防の強化は実施済であったが、８ 割の人が被害を受けるとは考えていなかった、

川底の掘り下げは未実施。八ッ場ダムや地下宮殿と答えている。

の効果が言われている。これらは、厳密な検討が今回の死者数は、福島３１人、宮城１９人が他の県必要であろう。

より多くなっている。福島県の自治体では、阿武隈川流域に避難指示が出たのは１０月１２日の夕方。
洪水警報は１７時であった。

台風１５号の「風」に対して、１９号では雨について「記録的」という形容詞が付いた。「これまで

毎日新聞１１/１１によれば、死者のうち水害死がに経験したことのないような」という形容もあら７２人、その５０人が屋外で亡くなっており、うち車

われた。つまり、災害に対する備えを「数十年やで移動中の死者は３０人に上る。また、自力で避難

百年に一度」というレベルから、「千年に一度」

できない人が、自宅で水死した事例もあった。

というレベルで見直さなければならない時代に入った、ということではないだろうか。

２

避難所不足と環境の悪さ
今回はこれまでになく避難した人が多かった。

そのために、避難所不足が深刻になった。狛江市
では予定された避難所は １ ヶ所だったが、最終的

14

３ ．〈千葉県１０・２５豪雨〉
台風２１号が東方海上を通過。千葉県では、10月
いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

２４日夜からの上空の寒気と南西の低気圧がもたら１５号で被害を受けた住民も、今回は１９号のようなした雨にこの台風からの雨雲が重なり、線状降水

備えはしなかったという人が多かった。

帯ができ、猛烈な雨になった。前日の１７時２８分銚

１０・２５豪雨の被害は、死者１３人（千葉県１１人）

子気象台は、「大気の状態が不安定で大雨の見込

重傷 １ 人、軽傷 ５ 人、住家：全壊 ９ 、半壊 ９ 、一み。所によっては １ 時間に５０ｍｍを超える」と警部損壊６５、床上浸水１，３７１、床下浸水１，３１２（１１月

告。当日朝 ９ 時１０分には千葉県内に大雨洪水警報

７ 日消防庁）。１０月２５日午後 ５ 時３０分時点で停電が出されていた。

２３，４００戸、断水４，７００戸であった。

自治体も、最も早くは鴨川市が ８ 時５２分に避難勧告、１０時４０分に避難指示を行ったのをはじめ、それなりに勧告や指示を出している。しかし、今回はあまりに急速に大雨となり、長柄町のように

〈問題点〉
１

避難の在り方と市民への啓蒙

避難準備情報を出した後、 １ 時間７７ｍｍの降雨が千葉県のように小さい川が多いところでは、そ記録され、避難指示を出すことでかえって危険がれぞれについて水位の観測などが十分に行われて増すと考えて、防災無線放送で垂直避難を ４ 度呼いたとは思われない。水位計が水没して情報発信

びかけたところもあった。長柄町では ２ 名が死亡できない例もあった。こうした川の氾濫情報をどしているが、いずれも車での移動中であった。

のように把握し、発信するかが課題であろう。

この豪雨は千葉県内各地で記録的であり、半日

また、このように急速に洪水になるような豪雨

で一か月分の雨が降ったと言われた。１３時３０分気の場合、自治体の避難指示などの出し方の判断は

象庁は、千葉市・八街市でその直前の一時間に難しいことであろう。さらに、日中で人が動いて１００ｍｍを超える雨が記録されたとして、記録的いる中で情報を周知させることの困難もある。長短時間大雨情報を出した。

柄町の事例はそれを示している。車での移動は危

千葉県では、１５の川が氾濫し、 ５ ヶ所で内水氾険が多いことは明らかであるが、高齢者の多い地

濫がおこった。高滝ダム、亀山ダムで緊急放流が域事情の中では、また、避難所が小学校区に一か検討されたが、実施には至らなかった（注）。千所程度で徒歩では３０分以上かかる所があるなど、

葉県と福島県で１３人の死者を出したが、そのうち避難に車を使うなとは言い難い事情もある。住民

６ 人が車中死もしくは車での移動中の死であった。

への災害時の行動についての啓蒙、車からの脱出

お びつ

方法などを知らせていくことが必要であろう。

（注）亀山ダムの緊急放流が行われていたら、小櫃川が大規模に氾濫し、大寺浄水場が水没する危険があった。

２

土砂災害に対する行政対応
土砂災害指定区域の指定率の低さはただちに改そうなったら長期の断水がおこったであろう。

善すべき事であるが、指定基準そのものも今日的
千葉県の死者のうち、 ４ 人は土砂崩れによるものである。いずれも土砂災害警戒区域ではなかっには不十分であることが明らかとなった。これを含めた行政対応の見直しが求められよう。

た。 ３ 人の地域は警戒区域に指定する予定の所であったが、まだされていなかった。 １ 人の地域は

３

ハザードマップの問題

警戒区域の対象となっていなかった。千葉県のこハザードマップがよく知られていない。洪水危の警戒区域指定率（自治体が土砂崩れの危険があ

険地帯の全住民に周知すべきなのは当然である。

ると判断した区域のうち、実際に指定した区域のさらに、今回はハザードマップの範囲外の浸水も比率）は、全国平均の８０％に対して、３３．０７％と見られた。茂原市役所と中央公民館は、範囲外で格段に低く、行政対応の遅れを示している。警戒あったが今回浸水した。再検討を要する事態であ

対象外の区域での土砂崩れは、１９号の際に群馬県ろう。洪水の危険を想定していない小河川・農業

富岡市でも起こっており、 ３ 人が死亡している。

用水からの氾濫もあった。太平洋岸の地域では「排１０・２５豪雨は、実感として不意打ちであった。

水容量が足りなかった。新たな川（排水路）を作

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

15

るべきだ」という声もあるという。

しも発令されるものではありません。避難勧告が出されしだい、避難指示を待たずに速やかに避難まとめと若干の問題提起

してください」とある。しかし、いわき市の例のように、避難勧告を出す基準と指示を出す基準を

千葉県の防災問題については、危機管理の問題、それぞれに設定している自治体が殆どであろう。

所管範囲を超えた情報集中の問題、土砂災害対応

勧告はお勧めであり、指示が出るまではまだ大丈に見られるような立ち遅れ、中小河川の洪水対策、

夫と思っている人が多いのが現状ではないだろう

ハザードマップの問題、避難所の在り方、復旧復か。

興の問題、などについては更に追及が必要であり、プロジェクト・チームの課題としたい。

内閣府の説明では、勧告は必須の事で指示はそうでないかのように受け止められるが、災害対策

日本全体にもかかわる問題として、避難勧告な基本法では、勧告と指示はいずれも市町村が「発ど関する問題と災害時の「要支援者」の問題があ令することが出来る」ものとされている。勧告とる。

指示が同じレベル ４ というのはやはり分かりにくい。

〈「警戒レベル」と警報の関係は？〉また、レベル ４ イコール全員避難ということが、一人歩きしている傾向はないだろうか。この全員

２０１９年 ４ 月から、「警報レベル」という新しい避難というのは、高齢者などの避難の次の段階と災害時避難の方式が導入・実施された。これは、いう意味で用いられているのではないか。もちろ

２０１８年 ７ 月西日本をはじめ全国的に死者２２４名なん、津波などのように文字通り全員避難すべき場

ど被害を出した豪雨災害で、避難勧告や指示に従合はある。しかし、水害の場合は、居るところがって実際に避難した人の数が著しく少なく、死者

浸水被害の恐れのない場合には、水平移動で避難の多くが避難しなかった人であったことから、よ所に行くことの方が危険を増す場合もある。全市

りわかりやすく避難情報を伝え、住民避難を促進に避難勧告や指示というのは、アリバイ作りでししようという趣旨であった（次ページ表参照）。

かないのではないか。市全域で住民が避難したと

しかし、早くも ６ 月 ２ 日、長坂哲夫（フジＴＶ

したら、収容する避難所はあるのだろうか。実際

社会部気象担当） から、避難勧告と避難指示が同に危険なところの住民に、避難の必要を徹底してじレベル ４ とされたことで混乱は生じないか？

知らせることが何より重要であろう。

周知期間がより必要ではないか、記録的短時間大いずれにせよ、警戒レベルと各種警報について

雨情報や気象庁の危険度分布との関係が定かでな

は、より整理し、何より住民に対する周知徹底といことなど、わかりやすくしようとして却ってわ

住民自身が判断し、行動できるような情報提供がかりにくくなったのではないか、という指摘がさ求められよう。

れていた（FNN PRIME）。

１９号の際に１９人が亡くなった宮城県の中で、大８ 月２１日には、鹿児島県市長会が、 ６ 月末から

郷町では「堤防は決壊するもの」という高い危機

７ 月初めにかけての記録的な大雨で県内１１市町約

意識をもって危険地域の住民が早期に避難し、一１０５万人に避難指示が出されたという事態となっ名の死者も出なかったという（毎日新聞１０/３０夕刊）。

たことから、警戒レベルをさらに解りやすくしてまた、１９号では、いくつかの河川で洪水発生情

ほしいという要望が出された。

報が発信されなかった。実際に洪水が起こってい１９号台風では、夏井川が氾濫して ８ 人が死亡しるという情報は、避難行動に大きな判断材料になたいわき市で、避難勧告を出すのに手間取り（本る。この情報は、一級河川の場合、堤防決壊や氾庁に勧告発令を申請したら書類不備を指摘され時間が濫がおこっていることを国土交通省や気象庁の職経過し、避難指示水位になったという）、いきなり避員が現認し、気象庁と国土省の共同事務なので、難指示になった。

それぞれの決裁を受けた上で発令しなければなら

表の内閣府のＱ＆Ａでは、「避難指示は・・必ず

16ないなど、手続きの複雑さが、背景にあるという。
いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

表：内閣府の防災情報ちらしいのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

17改善が求められる。

ついて、複数の支援者を決め避難の具体的個人計
画を作るという点では、前述のように１４％の自治〈災害時要支援者の問題〉

体でしか完成していないという。千葉県の名簿の作成状況を見ると、自治体による要支援者の数に先にも触れたところであるが、２００４年 ７ 月の梅

バラツキが大きい。名簿を現場に卸して具体的に雨前線豪雨や台風での高齢者などの被災状況から取り組んでいると思われるところでは住民の数％設けられた災害時要援護者の制度は、２０１３年の災なのに対して、名簿を現場に提供していないとこ

害対策基本法の改正によって要支援者と名称が替ろでは、１０％を超える例がみられる。これでは実えられ、さらに要支援者の名簿は、本人の同意が際に職員が要支援者名簿に基づいて面接し、名簿

得られなければ、実際に支援を具体化する民生委を民生委員や自主防災組織に提供することを了解

員や自主防災組織に、渡すことが出来ないことがしてもらい、個別支援計画を作るというのは極め原則とされた。個人情報保護法との兼ね合いからて困難であろう。

である。この同意は自治体職員が行わねばならな

先進的なところでは、自治会や町内会が民生委い。これは実際上著しく困難なことであり、この員などと協力して、独自に一人暮らしの高齢者な制度を実効性のないものとすることであった。こどをリストアップし、それと自治体からの名簿をの名簿を通常時に関係者に配るには、条例を制定

あわせて検討し、訪問して避難方法などについてしなければならない。同法４９条の１１第 ３ 項では、具体化しているという。

アリバイ的に「災害が発生または発生の恐れのあ

１９号台風では、犠牲者の ６ 割を高齢者が占め、る場合は」同意なしで提供できるとしているが、自宅で逃げられなくて死亡したケースが最も多い

実際上の意味はほとんどない。実際、今回千葉県という（毎日新聞２０１９年１１月 ２ 日）。

でも要支援者名簿が災害発生時（後？）に配られ自治体が、より積極的に取り組めるような、災た例があったが、いきなり渡されてもどうしよう

害対策基本法の規定の見直しを含めた国の対応がもないと返上したという話もある。千葉県で条例必要であろう。

を定めて、日常的に現場に名簿を提供しているのは、５４市町村のうち ７ 自治体に過ぎない（２０１７年（はった

１１月 ２ 日消防庁）。さらに、名簿の作成は殆どの治体問題研究所理事長）

ふさゆき、研究所副理事長、千葉県自自治体で行われているが、それぞれの要支援者に

18

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ編

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…田岡 康秀▪第 ２ 章 千葉県に見る自治体病院の現状 …八田 英之▪第 ３ 章 地方自治体病院及び地方独法化した病院の経営分析
…根本 守
第 ２ 部 岩手調査
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―岩手県県立病院等を訪問して …村口 至▪第 １ 章 岩手県医療局と医師対策、医師連 …村口 至▪第 ２ 章 岩手県の自治体病院の経営分析 …根本 守▪第 ３ 章 岩手県の医療住民運動と県立病院について
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いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

19ドイツの介護保険改革（ ２ ）介護強化法の給付と鑑定
小磯
前号（「ドイツの介護保険改革（ １ ）」）では、「介
護強化法制定の背景と保険料」について述べた。
今号では、「介護強化法の給付と鑑定」について

明

８ 週間まで延長も可能となって、異種の給付の組
み合わせを柔軟化した。
さらに、現物給付で月上限額６８９ユーロ（要介
護度 １ ：４６８＋２２１）をもらえるとして、そのうち述べる。

色々な事業者のサービスはその分しか使わないと

１ ．第 １ 次介護強化法

したら、残りの額を追加的な有償ボランティアによる世話サービスにまわすことが出来るようにな
り、かなり使い方が柔軟化された。

（ １ ）介護者支援の強化
介護者支援の強化については、特に第 １ 次介護強化法（Erstes Pflegesträrkungsgesetz, PSG Ⅰ）（ ２ ）介護休暇中の所得補償において家族、もしくはボランティアについて、また介護休暇中の所得補償も行われるようにな

徹底的に強化した。具体的に何を行ったかというった。もともと介護休暇というのはあまり長くなと、在宅給付額を増加した。たとえば、２０１６年段

かった。これは １ 週間から１０日間休みを取る権利

階の表 １ を見ると、第 １ 次強化法によって拡大さが、介護のための休みが必要になったら、その人れた給付の内容がわかる。（）で記述したのはの有給休暇とは別に、介護休暇をとることが保障

２０１４年時点の給付額である。現物給付、現金給付、されている。そのときにもともとは給料の保障は追加的な世話給付、障害介護給付、グループホー

なかったが、「その所得補償をしていきましょう」

ム追加給付、住宅改造の在宅の給付額がすべて増ということになった。また最長で ２ 年まで、本格額した。そして、部分入所、入所と比較しても、的に会社を休むことが可能となった。その場合、入所施設に対する現物給付との差が全体として縮職場の経営者はその人を解雇することはできな小した。介護支援者の強化は、給付額の増加を通い。 １ 年でも ２ 年でもいいが、その間介護のためして、この段階で行われたことがわかる。

に、休みもしくはパートタイムなどの時短で働く次に、当時はまだ「要介護度 ０ 」という使い方
を認知症の人に対して行っていた。２０１６年度以前

ことを保障することが法律で決まった。
そもそも介護時間法（Gesetz über die Pflegezeit

は認知症の人への追加的な世話給付は１００～２００ユ（Pflegezeitgesetz―PflegeZG）Vom 28. Mai 2008

ーロであったが、それを１０４～２０８ユーロに若干増（BGBL. I S.874））はわずか ８ 条で構成される。
「第

額した。それに対して、在宅のグループホーム追１条

加給付は ０ から２０５ユーロとなり、部分入所のデに対し、介護の必要な近親者を家庭的環境においイ／ナイトケアは ０ から２３１ユーロと給付が受けて介護する可能性及び職業と家族介護の調和を改られるようになった。特筆すべきは、短期入所（シ

善する可能性を拓くことにある」（齋藤純子訳２００９ョートステイ）は ０ から１，６１２ユーロの給付が受ｂ）と述べているように、「その核心は、就業者けられるようになった。このように、従来「要介が近親者の介護のために休業する権利の導入であ

護度 ０ 」の認知症の人に対する現物給付が本格的る。介護のための休業として、短期（『労働の短に受けられるようになった。そして、障害介護の期的支障（kurzzeitige Arbeitsverhinderung）』）

給付と組み合わせが可能となり、年間 ６ 週間からと長期（『介護時間（Pflegezeit）』）の ２ 種類を規20

法律の目的」で「就業者（Beschäftigate）

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

表１
給付種類

在宅

部分入所

（単位：ユーロ／月）

要介護度 ０

要介護度 １

要介護度 ２

要介護度 ３

過酷ケース

現物給付（月上限額）

２３１（２２５）

４６８（４５０）＋２２１（２１５）

１１４４（１１００）＋１５４（１５０）

１６１２（１５５０）

１９９５（１９１８）

現金給付（月）１２３（１２０）

２４４（２３５）＋７２（７０）４５８（４４０）＋８７（８５）

７２８（７００）―１０４／２０８
追加的な世話給付＊（月上限額）（１００／２００）

１０４／２０８（１００／２００）

１０４／２０８（１００／２００）

１０４／２０８（１００／２００）―

障 害 介 護 給 付（ 年
間 ６ 週間まで＊＊）

１６１２（１５５０）

１６１２（１５５０）

１６１２（１５５０）

１６１２（１５５０）―

グループホーム追加給付（月）

２０５（ ０ ）２０５（２００）

２０５（２００）

２０５（２００）―

住宅改造

４０００（２５５７）

４０００（２５５７）

４０００（２５５７）

４０００（２５５７）―

デ イ ／ ナ イ ト・ ケア（月）２３１（ ０ ）４６８（４５０）＋２２１（ ０ ）１１４４（１１００）＋１５４（ ０ ）１６１２（１５５０）―

０（ ０ ）

１０６４（１０２３）

１３３０（１２７９）

１６１２（１５５０）

１９９５（１９１８）

１６１２（ ０ ）１６１２（１５５０）

１６１２（１５５０）

１６１２（１５５０）

―

完全入所
入所

２０１６年度ドイツ介護保険の主な給付

短 期 入 所（ 年 間 ６
週間＊＊＊まで）＋：認知症など日常的能力が著しく制限されている人への追加的給付。
（）括弧：２０１４年時点の給付額・範囲。
＊：従来認知症など日常的能力が著しく制限されている人への世話サービスに対する給付。（身体的障害を持つ）
要介護者も１０４ユーロまで。
＊＊：事業者および家族外の人への介護・世話代。従来は ４ 週間まで、近親者や娘。
＊＊＊：障害介護の給付と組み合わせが可能。それにより ８ 週間まで延長可能。
（出所）連邦保健省及び AOK ホームページ。

定する。ただし、長期の『介護時間』を取得する方で、継父母（Stiefeltern）や継子（Stiefkinder）

ことができるのは、一定規模以上の企業で働く者

3）は含まれない（Glatzel, Brigitte 2009：1377）。

に限られる」（齋藤２００９ａ）。

また、準婚姻共同生活のパートナーの子、養子又は介護のための休業が認められる要介護の近親者

里子も含まれない（Linck, Rüdiger 2008：2939）。

は、第 ７ 条第 ３ 項に限定列挙されている（Joussen,

齋藤（２００９ａ）は、「ドイツ法が同性のパート

Jacob 2009:72）。世代ごとにまとめると、①父母、ナー等を配偶者と同様に扱うことを別とすれば、祖父母、配偶者の父母（親世代以上）、②配偶者、この人的範囲は日本の育児・介護休業法とほぼ同

人生パートナー 、準婚姻共同生活 のパートナー、様であるが、日本法は祖父母、兄弟姉妹及びひ孫兄弟姉妹（同世代）、③子、養子又は里子、配偶については同居と扶養を条件としている。ドイツ者もしくは人生パートナーの子、養子又は里子、の介護時間法の近親者の範囲の広さは際立ってい子の配偶者及び孫（子世代以下）。世代については、る」と述べている。

１）２）

上は祖父母から下は孫まで ５ 世代にわたり、配偶休業中の所得補償は、介護時間法をめぐる最大者 の 父 母（Schwiegereltern） や 子 の 配 偶 者の争点であった。所得補償の有無は、実際に介護（Schwiegerkinder）も、同居・扶養にかかわりな休業をすることができるかどうかに大きく影響すく含まれる。このように対象となる近親者の範囲るからである。この法律には、労働の短縮的支障が著しく広いことがこの法律の特徴であるが、この期間中について使用者の報酬支払義務の定めはのことは問題点の一つとしても指摘されているない。したがって期間中は無給となる。ただし、（Preis, Ulrich und Nehring, linda 2008:730）。 他

他の法律の規定又は個別的労働契約や集団的労働

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

21

協約の規定によって当該義務が生じる場合は別と新たに認定を受けるようになるだろう」と言われされる４）。

た（連邦企業金庫連合会）。うち大半は認知症者

以上のように、あまりにも小さい零細企業におであろうと言われていた。

いては、これは認めなくてもいいという例外規定

業界の定義も「自律性と各種能力の支障のためはあるが、一般的にその請求権が人々に与えられにどれくらい支援が必要か」という形に変えていた。ただしその間の所得保障はないが、無利子でくことになった。「今までは支援に何時間かかっ資金を貸すという制度がつくられた。しかし残念ていたか」、「９０分以上かかると要介護度 １ 」といながら、この制度を使っている人はほとんどいな

うような基準で決めていたが、全く違うシステム

いということである（２０１７年調査）。

になった。そうしたことから「要介護度 ０ 」は廃

やはり実際の職場では、介護休暇の所得保障は止された。では、今まで要介護度 ０ だった人はどなかなか難しいことが一つである。もう一つは、うなったかというと、いちいち認定作業などしな

ドイツの場合は有給休暇をみんな消化してしまう

いで、自動的にプラス ２ ということで、「介護度 ２ 」

ので、おそらく介護休暇は有給休暇からとっていに変更になった。表 １ と表 ２ を比べてみると、かるのだろうと推測される。

なり給付額がよくなったことがわかる。ちなみに、

２０１５年からの第一次介護強化法により、在宅介護支援はさらに拡大・強化された。一方で、知的・要介護度の名称も従来の介護段階（Pflegestufe）
から介護度（Pflegerad）に変更された。

精神障害が本格的に要介護度体系に組み込まれる同時に今まで要介護度をもらわないで体が丈夫ことはなく、給付の範囲は制限されたままであっで認知症だけという人は、入所施設に入っても、た。

現物給付がまったくもらえなかった（表 １ の完全入所 ０ ユーロ）が、要介護体系に組み込まれたこ

２ ．第 ２ 次介護強化法（ １ ）認知症患者の給付の改善とによって、既に給付を受けている人は新たに認定手続きを受けなくても介護度 ２ （７７０ユーロ）になるので、どんな人でも施設に入っても給付が受けられることに初めてなった。つまり知的な障

第二次介護強化法（Zweites Pflegesträrkungsgesetz,

害を持つ人は介護度が ２ 度分引き上げられた。そPSG Ⅱ）は２０１５年に成立した。本法は、これまでして身体に障害を持つ人は介護度が １ 度分引き上の追加・修正で対処してきた改革と異なり、介護げられた。これは、非常に大きな成果である。

保険制度の枠組みを変える法改正であった。第二介護度 １ については不十分と思われるかもしれ

次介護強化法の最大の焦点は、身体的障害に重点

ないが、比較的軽度な要介護者の状態の悪化を防が置かれていた要介護定義が改まり、認知症者をぐ目的で設けられた。従来は要介護認定が受けらはじめとする知的・精神障害も同等に考慮されるれなかった介護ニーズが比較的低い人が対象となようになったことである。吉田（２０１６）は、ヘルる。相談、一般的な世話、住環境の適正化のため

マン・グレーヘ連邦保健大臣の言葉として「導入の給付等が与えられた。

以来２０年経った今我々は、社会介護保険を新たなこの要介護認定制度は ６ 分野における自立度と基盤の上に置こうとしている。これにより初めて、その人が持っている能力を評価していく。 ６ 分野

身体的障害を持とうが認知症だろうが全ての要介

は ６ モジュールと言われているが、それぞれ①運

護者が同等に介護給付へのアクセス権を得ること

動能力（モビリティ）、②認知能力・コミュニケになる」と紹介している。

ーション能力、③行動及び心理面での症状、④日

第二の介護改革では、やっと認知症への給付の常動作（セルフケア）、⑤病気又は治療への対処（精改善が本格的に行われた。認知症も含めた要介護

神的問題、医療的処置）、⑥日常生活及び社会生度の認定が始まったのは２０１７年 １ 月 １ 日からであ活（生活形成、社会的接触）という分野に分かれった。その結果がどうなっているかという資料はている。そして、「②認知能力及びコミュニケー

まだない状況であった５）。推計では「約５０万人がション能力」と「③行動及び心理面での症状」は、

22

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

表２２０１７年からのドイツ介護保険の主な給付額

給付種類（単位：ユーロ／月）

介護度 １

介護度 ２

介護度 ３

介護度 ４

介護度 ５

―

３１６

５４５

７２８

９０１

現物給付（在宅）／部分入所

―

６８９

１２９８

１６１２

１９９５

グループホーム（追加給付）
（在宅＋）

２１４

２１４

２１４

２１４

２１４

現金給付（在宅）＊負担軽減手当 （在宅、償還）

１２５

１２５

１２５

１２５

１２５

現物給付（入所）

１２５

７７０

１２６２

１７７５

２００５

入所者（介護度 ２ ～ ５ ）負担定額＊＊（ただし全国平均見通し）

―

５８０

５８０

５８０

５８０

＊負担軽減手当：日常生活能力に大きな支障のある人の家族が、例えば有償ボランティアによる通所もしくは在宅の世話サービスを利用した際に、領収書と引き換えに最高１２５ユーロ／月まで償還を受けられる。支援内容は、認知症者の世話（見守りなど）が中心だが、改革により最近は家事や買い物までバリエーションが広がっている。
＊＊入所者負担定額：ドイツでは介護ホームごと、および溶解度によって介護料金が異なる。よってこれまでは要介護度が高いほど自己負担額が増える仕組みになっていたが。２０１７年からはこの負担額に、介護度 ２ ～ ５ に共通の上限を設ける。額はホームごとに異なる。対象は介護料金であり、食費・居住・投資費は対象外。
（出所）ドイツ連邦保健省。

それぞれの分野ごとに点数を出すけれども、どちの他が「認知能力・コミュニケーション能力」もらか点数の高いほうだけを考慮することになってしくは「行動及び心理面での症状」が１５％の比重いる。全体として①～⑥までそれぞれの分野ごとである。また「病気又は治療への対処」の「医療に点数の比重が決まっている（表 ３ ）。

的処置」は「自分で薬が飲めるか」といった服薬、「運動能力」はモビリティのことで、これは「移「自分で包帯を変えないといけないようなとき、動」という意味だが、「寝返りを打てるか」（体位

包帯をかえることができるか」といった傷の手当

変更の際の自立性）とか「家の中をきちんと歩くになる。これが２０％の比重になる。そして「日常ことが出来て移動に問題がないか」（短距離の前

生活及び社会生活」は「生活形成・社会的接触」

進運動）、そういった項目がいくつかある。項目のことであり、おしゃべりができるかではない。

ごとに自立度に応じて点数がつくが、その全体のおしゃべりは「コミュニケーション能力」である。

中で、モビリティに関しては、全体の評価の中で「自分で １ 日の計画を立てて、それなりに行動が１０％の比重になる。

できるか」、「一人で外に出られるか」である。こ

最も大きく４０％の比重とされているのは「日常れが１５％の比重になる。

動作」のセルフケアの分野で、これは「衛生ケア」
や「食事を自分でとれるか」などである。つまり、
食事や身体ケアといった日常生活動作における自立性であって、この比重は４０％になる。そしてそ
表３（ ２ ）要介護度の判定のためのモジュール
要介護度の判定のために、法律の附則 １ には上６ つの各分野の評価比重

分野

評価比重

①運動能力

１０％

②認知能力及びコミュニケーション能力又は③行動及び心理面での症状

１５％

④日常動作

４０％

⑤病気又は治療への対処

２０％⑥日常生活及び社会生活

１５％（原資料）Sozialgestzbuch（SGB）―Elftes Buch（XI）―Soziale Pflegeversicherung.
（出所）渡辺（２０１６）より筆者作成。
いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

23

記 ６ 分野に対応するモジュールと呼ばれる点数表

により、次のように介護度（Pflegegrad） １ ～ ５が定められたことは上述したが、モジュールでは、が認定される（第１５条）（表 ５ ）。

各分野の基準について、その自立性や能力又は介純粋に身体的な能力をみているのは、モビリテ

護措置の頻度等に応じて点数が付され、 ６ つの各

ィの移動の部分だけである。あとの能力はどの分分野について、それぞれ合計点が算出される。各野も精神面・知的面が関わってくる分野になる。

分野には、次のような評価比重が定められていて、そういったことから認知症が精神面または行動様

この評価比重を考慮して総合点数が算出される式で異常という部分のみではなく、全体に評価で（表 ４ ）。評価比重を考慮した総合点数表は、法きるような形になって要介護の鑑定（日本でいう律の附則 ２ に定められている。そして、総合点数認定）制度に変わった。

表４

総合評価（合計点数及び評価比重を考慮した点数）各モジュールにおける自立性又は能力の障害の重度

モジュール

評価
比重

①運動能力

１０％

重度 ０
障害なし

重度 １
軽微な
障害

重度 ２
相当な
障害

重度 ３
重大な
障害

重度 ４
著しく重
大な障害

０―１

２―３

４―５

６―９

１０―１５

モジュール １ の合計点

０

２．５

５

７．５

１０

モジュール １ の評価比
重点数

０―１

２―５

６ ―１０

１１―１６３

１７―３３モジュール ２ の合計点

０

１―２

３―４

５―６

７ ―６５

モジュール ３ の合計点

０

３．７５

７５

１１．２５

１５

モジュール ２ 及び ３ の評価比重点数

０―２

３―７

８ ―１８

１９―３６

３７―５４

モジュール ４ の合計点

０

１０

２０

３０

４０

モジュール ４ の評価比
重点数

０

１

２―３

４―５

６ ―１５

モジュール ５ の合計点

０

５

１０

１５

２０

モジュール ５ の評価比
重点数

０

１―３

４―６

７ ―１１

１２―１８

モジュール ６ の合計点

０

３．７５

７５

１１．２５

１５

モジュール ６ の評価比
重点数②認知能力及びコミュ
ニケーション能力③行動及び心理症状

１５％②又は③のうち高い
点数
④日常動作

４０％

⑤病気又は治療への２０％
対処⑥日常生活及び社会
１５％
生活⑦家庭外活動⑧家事

ケアプラン及び介護プランのための手がかりは、上記 ６ 分
野の評価から得られるため、⑦及び⑧のモジュールの点数
は、総合点数で考慮する必要がない。

（原資料）Sozialgestzbuch（SGB）―Elftes Buch（XI）―Soziale Pflegeversicherung.
（出所）社会法典１１編―公的介護保険、附則 ２ より作成。
表５

総合点数により介護度 １ ～ ５ が認定

総合点数

認定

１２．５点以上２７点未満

介護度 １ （自立性又は能力の軽微な障害）

２７点以上４７．５点未満

介護度 ２ （自立性又は能力の相当な障害）

４７．５点以上７０点未満

介護度 ３ （自立性又は能力の重大な障害）

７０点以上９０点未満

介護度 ４ （自立性又は能力の著しく重大な障害）

９０点以上１００点未満

介護度 ５ （自立性又は能力の著しく重大な障害及び介護における特別な困難）（出所）渡辺（２０１６）を一部改編して筆者作成。

24

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

（ ３ ）誰がどのように鑑定を行うか

このように、 ０ 点、 １ 点、 ２ 点、 ３ 点と、項目

それでは、「 ６ 分野（モジュール １ ～ ６ ）におごとに点数があって、０ 点が「自立している」（自ける自立度・能力の評価」は現状で誰が鑑定する立）。そして次の段階の １ 点は「だいたいにおいの か。 そ れ は、MDK（Medizinische Dienst derて自立している」（概ね自立）。次の ２ 点は「だいKrankenkassen：医療保険メディカルサービス）

たいにおいて自立していない」（概ね非自立）。最である（小磯２００７）。彼らは自分たちのことを、「疾後の ３ 点は「自立していない」（非自立）となる。

病金庫、介護金庫のコンサルタント機関」と言っこれを鑑定者が要介護者宅を訪問して鑑定する。

ている。職種は看護師と医師が多く、彼らが鑑定それを効率的に評価できるように、コンピュータする。鑑定の時に使うチェックリストは、渡辺を使って鑑定する。しかし、モジュールの基準に（２０１６）に詳しい。モジュール １ から ６ の点数表

ついていちいち聞かないそうである。そうするとがあるので、参考にモジュール １ から ３ までを紹時間がかかってしまう。実際に見たり、ある一定介する。モジュール ４ から ６ は省略する。

の運動をしてもらったり、「これはできるか」な

モジュール １ は ５ つの基準があり、その自立性

どと話を聞いたり、家族から話を聞きながら結果

を各カテゴリーの点数によって評価する（表 ６ ）。

を決めるという。全部で質問数（基準数）は６６でモジュール ２ には１１の基準があり、その能力のある（表 ９ ）。これを「 ５ 分くらいでこなす」と有無を各カテゴリーの点数によって評価する（表言っていた。なお、要介護認定の基準については、

７ ）。

小磯（２０１９：表 １ ）にまとめたので参照されたい。

モジュール ３ には１３の基準があり、その頻度を以上が第 ２ 弾の介護改革の概要である。

各カテゴリーの点数によって評価する（表 ８ ）。
表６
番号

基準

モジュール １

運動能力の分野の点数

自立

概ね自立

概ね非自立

非自立

１．１

寝返り

０

１

２

３

１．２

座位保持

０

１

２

３

１．３

移動

０

１

２

３

１．４

住居内の歩行

０

１

２

３

１．５

階段昇降

０

１

２

３

（出所）渡辺（２０１６）。
表７
番号

モジュール ２

認知能力及びコミュニケーション能力の分野の点数
自立

概ね自立

概ね非自立

非自立

２．１

近距離からの人の認識

基準

０

１

２

３

２．２

場所の感覚

０

１

２

３

２．３

時間の感覚

０

１

２

３

２．４

重要な出来事又は観察の記憶

０

１

２

３

２．５

日常的な多段階的行為

０

１

２

３

２．６

日常生活における決定

０

１

２

３

２．７

事情及び情報の理解

０

１

２

３

２．８

リスクお酔い危険の認識

０

１

２

３

２．９

基礎的な欲求の伝達

０

１

２

３

２．１０

要求事項の理解

０

１

２

３

２．１１

会話への参加０１

２３（出所）渡辺（２０１６）。
いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

25

表８
番号

モジュール ３基準

行動及び心理症状の分野の点数

自立

概ね自立

概ね非自立

非自立

３．１

突発的かつ不穏な行動

０

１

２

３

３．２

夜間の興奮

０

１

２

３

３．３

自傷行為

０

１

２

３

３．４

器物損壊

０

１

２

３

３．５

他者への加害行為

０

１

２

３

３．６

攻撃的な言動

０

１

２

３

３．７

介護に関連する不穏な発言

０

１

２

３

３．８

介護措置及び他の支援措置の拒否

０

１

２

３

３．９

妄想

０

１

２

３

３．１０

恐怖

０

１

２

３

３．１１

抑鬱

０

１

２

３

３．１２

社会的に不適切な行動

０

１

２

３

３．１３

介護に関連する他の不適切な行為

０

１

２

３

（出所）渡辺（２０１６）。
表９モジュール １ ～ ６

基準番号と基準数

基準番号

基準数

モジュール １

１．１～１．５５

モジュール ２

２．１～２．１１

１１

モジュール ３

３．１～３．１３

１３

モジュール ４

４．１～４．１３＋ ４.Ｋ

１４モジュール ５

５．１～５．１６＋ ５.Ｋ

１７モジュール ６

６．１～６．６６

合計６６

注 １ ）基準 ４.Ｋの点数は、月齢１８月以下の児童においては、４．１から４．１３までの基準を ４.Ｋに置き換えて「栄養摂取に深刻な問題があり、通常を超える介護集約的な支援を必要とする場合」は２０点のように評価する。
注 ２ ） ５.Ｋの基準は「障害児治療施設への通所」であり、「該当なし又は自立」は ０ 、「週の頻度に次の数を乗ずる」
は４．３、「月の頻度に次の数を乗ずる」は １ である。５．１３から ５.Ｋの各基準については、最初に、 ６ 月以上継続して定期的に毎週行う通院又は通所の平均回数及び ６ 月以上継続して定期的に毎月行う通院又は通所の平均回数を調査する。定期的に毎月行う １ の通院又は通所には １ を乗じ、定期的に毎週行う １ の通院又は通所には４．３を乗じて評価する。他の医療施設又は治療施設への ３ 時間超かかる通所については、点数を倍にして評価する。基準５．１２から
５．１５までの点数―児童においては ５.Ｋまでの点数―を合計する。この合計点数を次の点数によって評価する。 ０ 点
から４．３未満は ０ 点、４．３点以上８．６点未満は １ 点、８．６点以上１２．９点未満は ２ 点、１２．９点以上６０点未満は ３ 点、６０点
以上は ６ 点である。
（出所）渡辺（２０１６）を参考に筆者作成。

３ ．第 ３ 次介護強化法

り、要介護者が生活している地域の自治体によるそして直近で行われた第 ３ 次介護強化法は、まる。特に市町村は、これまで介護においては相談

さに「市町村の役割を強化していこう」というも事業にまであまり入ってこなかった。結構しっかのになる。２０１６年１２月には、「第三次介護強化法」

りやっている市町村もあることはあるが、政策のが可決され、２０１７年 １ 月から施行されている 。

なかで首長の好意でやっているところがあり、義本法は、要介護者に直接関わる制度改正というよ

務ではなかった。「介護支援センター」は市町村

介護に関わる役割を強化することがその目的であ

６）26

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

と介護金庫がそれぞれ金を出し合って、ワンスト

すべきである。

ップサービスのような形で色々なことを聞けるよ

さらに、第三次介護強化法によって市町村の役

うな相談所を増やそうとしているが、どうしても、割は法的には強化されたが、モデルプロジェクト

今までのところは介護金庫主導になっているのがの実施はいよいよこれからであり、この点でも今実態である。たとえば、社会福祉やその街にある

後のドイツでの取り組みは注目すべきと考える。

ボランティアサービスなどを紹介するところまで至っていない。本当はそこが大切な制度になって注いるにもかかわらず、そこのところを何とかしな

１ ）人生パートナーとは、「人生パートナー法」に基づければということで、総合的な介護相談構造整備

い て 締 結 さ れ た 人 生 パ ー ト ナ ー シ ッ プのためのモデル事業を今回の改革でスタートし（Lebenspartnerschaft）のパートナーである。同性た。ただしこれは、ゆっくりとしか動きそうになの者 ２ 名が、婚姻に類似した関係を登録することがいプロジェクトである。それは、まず「モデルプできる。鳥澤孝之（２０１０：３５）は「ドイツでは、２００１年

ロジェクトを提案してください」と自治体に声をに『生活パートナー法 Gesetz über die Eingetragene

かける。それで、「見本になりそうなものにはおLebenspartnerschaft（Lebenspartnerschaftsgesetz）

金を出していきますよ」ということにして、まずvom 16. Februar 2001（BGBI. I. S.266）』が成立し、決めていくという作業がある。その後でモデルプ

官庁に登録した同性カップルについて婚姻に準じた

ロジェクトが何年かにわたって行われ評価され保護が認められるようになった」と述べている。詳て、すすめるかやめるかを考えるという段取りにしくは、戸田典子（２００２）を参照のこと。それ以前なった。いわゆる日本でいうと、地域包括ケアシには、ハンブルグ市が１９９９年から同性カップルの登

ステムのように強化しようということに当たるか

録パートナーシップ制度（いわゆる「ハンブルグ婚もしれない。これが第 ３ 次の介護保険改革の概要

Hamburger Ehe, hamburg.de.」）を始めるなど同姓である。

パートナーの保護に向けた動きが活発化していた。
法文の和訳については、渡邉泰彦（２００１）を参照の

４ ．まとめこと。
２ ）準婚姻共同生活（Eheähnliche Gemeinschaft）とは、以上述べてきたように、ドイツの介護保険の給

非婚姻の内縁関係を指す。山田晟編『ドイツ法律用付は明らかに改善された。総じて新制度下では、

語辞典（改定増補版）』大学書林、１９９３年、p.１６９参照。

既に受給権を持つ人は、少なくとも従来と同程度

同書では「同棲関係、内縁関係、準婚姻的共同生活」の、大半の人はこれまで以上の給付を受けられるの訳語を当てている。

ようになった。そして新認定制度は、身体的支障

３ ）特に継子の除外は違憲の疑いがあるが、限定列挙と知的・精神的な支障の両方をより適切に把握しである以上、合憲となるように解釈することもできているといえよう。

ないと指摘されている。

もう一つ日本との比較で指摘するなら、日本で４ ）他の法律の規定又は個別的労働契約や集団的労働は軽度な介護保険制度利用者の利用抑制が進めら協約の規定によって当該義務が生じる場合についてれているが、ドイツの介護度 １ について、「不十は、齋藤（２００９a）で詳しく述べているので、参照さ分と思われるかもしれないが、比較的軽度な要介れたい。

護者の状態の悪化を防ぐ目的で設けられた。従来５ ）視察調査当時の２０１７年１１月においては、どこの保は要介護認定が受けられなかった介護ニーズが比険者に聞いても、「まだない」と言われていた。

較的低い人が対象となる。相談、一般的な世話、６ ）第三次介護強化法はいつから始まったかというと、住環境の適正化のための給付等が与えられた」と筆者らが視察訪問した２０１７年から施行された。ちな

先述したように、ドイツでは軽度者への介護保険

みに第二次介護強化法は２０１５年中に成立した。本法給付が新たに設けられたことは、日本との比較には、これまでの追加・修正で対処してきた改革と異おいてまったく正反対の施策の実施であり、特筆

なり、介護保険制度の枠組みを変える法改正であっいのちとくらし研究所報第69号／2019年12月27

た。ただし、施行されたのは２０１７年 １ 月 １ 日からでPreis, Ulrich/Nehring, Linda, Das Pflegezeitgesetz,ある。それは新しい要介護度が実施されたのが １ 月

Neue Zeitschrift für Arbeitsrecht,（NZA）,2008,

１ 日だが、それ以外に関しては徐々に第二次改革は施行されてきていた。すべてこれからやることは謳っているが、施行は何年後からになるものがあった

729-736.
Sozialgestzbuch（SGB） ―Elftes Buch（XI）―Soziale
Pflegeversicherung.

りするし、２０１８年以降とか、一斉に始まったわけで

小磯明「苦悩するドイツの介護保険―バイエルン州

はない。ケースマネジメントもこの枠の中で、今後

MDK の視察と最近の動向から―」福祉の協同を考拡大していこうとは考えていないみたいだが、ただえる研究会『福祉の協同研究』第 １ 号、２００７年 ７ 月、

その複雑なケースの場合はケースマネジメントする

pp.３９―４６。

ことだけは当時決まっているにもかかわらず、相談

小磯明「ドイツの介護保険制度改革――介護強化法を所によって「誰が複合的か」、「複合的な人をどうや中心として」福祉の協同を考える研究会『福祉の協って探していくのか」など、そういったことは介護

同研究』第 ７ 号、２０１９年 ９ 月、pp.１９―３５。

金庫ごとに全然違うのが現状であった。２０１７年当時

齋藤純子「ドイツの介護休業法制」国立国会図書館調

は、スタンダード化を目指してガイドラインをつく

査及び立法考査局『外国の立法』№２４２、２００９a 年１２月、っているところであった。そのような段階であった

pp.７１―８３。

ので、すべてが段々に整備されていった。それと保齋藤純子訳「介護時間法に関する法律（介護時間法）

健大臣ウラ・シュミット氏は、介護保険改革を「抜２００８年 ５ 月２８日（連邦法律広報第Ⅰ部８７４頁）Gesetz

本的にしなければいけない」と長い間言い続けてきüber die Pflegezeit（Pflegezeitgesetz-PflegeZG）た人であった。そのもとで働いていた保険局長のク

Vom２８. Mai ２００８（BGBL. I S.874）」国立国会図書館

ニーク氏は、「すごくいい制度の下地はできた。しか

調査及び立法考査局『外国の立法』№２４２、２００９b 年

し、これからサービスをどのように豊かにしていく

１２月、pp.８４―８６。

か、この改革の命の部分はそこにある」と言ってい戸田典子「人生パートナーシップ法――同性愛の『結婚』た（２０１７年調査）。ということで、筆者らが視察訪問を認めたドイツ」国立国会図書館調査及び立法考査したときには、新しい介護保険制度の枠組みだけが局『外国の立法』№２１２、２００２年 ５ 月、pp.２０―３０。

できた段階で、実際には変わっていない状況であった。

鳥澤孝之「諸外国の同性パートナーシップ制度」国立国会図書館『レファレンス』２０１０年 ４ 月、pp. ２ ―４４。

文献
Gesetz über die Eingetragene Lebenspartnerschaft（Lebenspartnerschaftsgesetz）vom 16. Februar 2001

山田晟編『ドイツ法律用語辞典（改定増補版）』大学書
林、１９９３年。
吉田恵子「変わるドイツの介護保険第 １ 回（BGBI. I. S.266）.

護改革第 ２ 弾

Gesetz über die Pflegezeit（Pflegezeitgesetz―PflegeZG）

刊介護保険』№２４６、２０１６年 ８ 月、p.２３。

Vom 28. Mai 2008
（BGBL. I S.874）.

ドイツ介認知症への給付が本格化」法研『月渡辺富久子「ドイツにおける介護保険法の改正―認知

Glatzel,Brigitte. Fallen Pflegezeitgesetz―für症患者を考慮した要介護認定の基準の変更―」国立arbeitnehmer und Arbeitgeber, Neue Juristische

国会図書館調査及び立法考査局『外国の立法』№２６８、Wochenshrift, 20/2009.

２０１６年 ６ 月、pp.３８―８９。

Hamburger Ehe, hamburg.de.（https://www.hamburg.

渡邊泰彦「同性の生活パートナーシップとは？―ドイ

de/pressearchiv―fhh/9629854/2017―10―01―bwfg―ehe

ツ生活パートナーシップ法成立をめぐる議論」徳島―fuer―alle/）.

文理大学『徳島文理大学研究紀要』№６２、２００１年 ９ 月、Joussen, Jacob. Streitfragen aus dem Pflegezeitgesetz,

pp.１１６―１１７。

Neue Zeitschrift für Arbeitsrecht（NZA）, 2009, 69―
74.
Linck,Rüdiger. Offene Fragen des Pflegezeitgesetzes,（こいそあきら

法政大学現代福祉学部・大学院

公共政策研究科兼任講師・「文化連情報」編集長）

Betriebs―Berater, 8.12.2008.

28

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

【事務局からのお知らせ】



社会医学系専門医制度についてのコメント募集『いのちとくらし研究所報』では、下記の通り社会医学系専門医制度について扱って参りました。
バックナンバーはウェブサイトから PDF でご覧になれます。社会医学系専門医制度についてのご意見・ご感想などを事務局までお寄せください。

○吉中丈志「社会医学系専門医のすすめ」『いのちとくらし研究所報』６４号、２０１８年１０月
１ ．社会医学系専門医制度の発足
意義と課題について

２ ．概要

３ ．社会的な意義

４ ．社会医学系専門医制度の５ ．社会医学系専門医制度プログラムを整備し専門医の育成を始めよう○野村拓「社会医学系専門医・考」『いのちとくらし研究所報』６６号、２０１９年 ３ 月●歴史的文脈で考えよう―社会学的補強の必要性●「社会医学系専門医」を名乗るのであれば●医学生は先人に学び、社会科学者は医療の比較経済史を○「（第 １ 回）社会医学系専門医制度座談会」（司会・吉中丈志、出席：小泉昭夫、松田亮三、広瀬俊雄）『いのちとくらし研究所報』６７号、２０１９年 ７ 月●はじめに●制度の経緯と概要①：社会医学系学会の事情

制度と公衆衛生大学院
門医機構●新専門医制度、かかりつけ医との関係

基礎医学とのクロスオーバーと医師資格の整理の課題●制度の経緯と概要②：新専門医●社会医学系学会の事情と社会の要求●サブスペシャリティと日本専●臨床との関係、医療組織の管理職資格、●サブスペシャリティとその他資格との関係性●専門分化の歴史とイギリスの事例●産業衛生学会と産業医専門医制度●国際的な動き●医師・非医師の専門性とまちづくり●若手医師の意見をいれた制度づくりを

●今後

の課題

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

29

総合診療の立場から見る社会医学系専門医制度
草場

１ ．個人的経験から

鉄周で、疫学が日常診療のエビデンスを生み出す基盤にあることも実感した。

社会医学系専門医を論じる上で、筆者が個人的こうした経験を振り返ると、総合診療の世界にに想起するのは ３ つの経験である。医学部 ５ 年生

身を置きながら、意図せずに社会医学系専門医にの時に大学の先輩で医系技官として厚生省（当時）

関連する経験を積んでいることに改めて気づくとで活躍されていた方が開催された「医系技官の採同時に、両者には類似する点が多い。この稿では用説明会」に参加したことがある。ただ、その頃

こうした類似点に着目しつつ、総合診療の立場か

は「いかに良い臨床医になるか？」ばかりを考え

ら社会医学系専門医制度に対する所感や期待を論ていたこともあり、その活動ややり甲斐についてじていく。

もあまり記憶がなく、「そんな進路もあるんだな
ぁ」といった感慨のみで過ぎ去ってしまった。もちろん、見学もインターンシップもなかった。
次は、家庭医のトレーニングを終え、室蘭とい２ ．総合診療専門医制度と社会医学系専門医制度の類似点

う工業都市の家庭医として働き始めたときに意識総合診療専門医制度は基本的に医療機関が提供した「産業医」である。大企業もあるが中小企業

する外来診療、病棟診療、訪問診療、救急診療にも多いこの町では、医師会が会社と産業医を仲介おいて職務に従事しながら研修を進める On―the―

していたこともあり、自然とその役割を担うこと

Job training である。総合診療専門医像は「日常にした。短期間の講習を ２ 回受けて日本医師会認的に頻度の高い疾病や傷害に対応出来る事に加え

定産業医の資格を取得し、今に至っている。上場て、地域によって異なる医療ニーズに的確に対応

企業の工場の産業医としての業務は職場環境の視出来る『地域を診る医師』の視点が重要である。

察や安全管理も含み、中小企業では時間外労働に地域のニーズを基盤として、多職種と連携して、伴う産業医面接も多く担当した。会社が生活の中包括的且つ多様な医療サービス（在宅医療、緩和で大きな位置を占める日本では産業医の役割は家ケア、高齢者ケアなど）を柔軟に提供し、地域に庭医に匹敵すると感じた。

おける予防医療・健康増進活動等を通して地域全

最後は、臨床研究を通した疫学や医療統計の学びである。家庭医として診療にあたる中で生まれ体の健康向上に貢献出来る。」と定義される（下線は筆者追加、以下同じ）。

るリサーチクエスチョンは、組織や細胞レベルのその一方、社会医学系専門医制度は「社会医学疑問というよりもやはり一定の集団における疾病

は、医学を共通基盤とし、臨床医学が病める個人の罹患状況や診断・治療に関連するものが多く、へのアプローチを中心とするのに対し、実践的な基礎研究よりも臨床研究に自然と関心が向かって

個人へのアプローチを有しながらも、広範な健康いった。疫学は「明確に規定された人間集団の中レベルを有する集団や社会システムへのアプローで出現する健康関連の多様な事象の頻度と分布おチを中心とする特徴を有している。また医学に留よびそれらに影響を与える要因を明らかにして、

まらず、科学全体やさらに経営管理等の人文系に

健康関連の諸問題に対する有効な対策樹立に役立わたる広範な学問体系を応用して理論と実践の両てるための科学」と定義されており、臨床研究と面から保健・医療・福祉・環境とそれらとの社会の親和性は非常に高い。専門家の指導を受ける中のあり方を追求する学問である。」と規定した上

30

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

で、行政・環境衛生・感染症・産業衛生・国際保れており、それぞれ地域基盤、病院基盤の総合診

健・質管理・組織管理などのサブスペシャルティ

療としてのサブスペシャルティーの位置づけが期

ー領域が設定されている。

待されている。そこに、在宅医療、緩和医療のよ両者が個人のみならず集団やコミュニティーのうな領域横断分野、更に内視鏡などの技術領域が健康向上を責務としている点は明らかであり、よいずれ選択肢に加わるであろう。そうした広がり

り深く比較すると、総合診療専門医の能力として、の中で行政、国際保健、産業衛生、感染制御など「地域志向アプローチ」が設定され、そこには保の領域が加われば実に力強く、「まずは総合診療

健・医療・介護・福祉事業への参画、そして地域専門研修で基盤を作り、次のステップを考えていニーズの把握とアプローチが求められているが、こう！」というマインドが若手医師に生まれる可

これは、社会医学系専門医の「地域や国の保健・能性が高まる。

医療・福祉・環境行政に携わる人材」が最も近く、

また、社会医学系専門医制度から見ても、当初

地域ニーズによっては「感染症対策等に携わる人

から社会医学系を専攻する意欲を持つ人材に、総材」や「産業衛生など職域集団の健康維持・増進

合診療専門医としての基盤を持つ医師が加わるこを担う人材、産業医」にも重なりが見られるであとで、ジェネラリストの視点を持ちつつ各領域をろう。

深めるメンバーを増やすことができる。更に、キャリアチェンジの垣根が下がることで、双方の行

３ ．各制度の現状と今後の展望き来が容易となり、人材過多の分野から人材不足

総合診療専門医制度では２０１８年度の初年度がであろう。

の分野へと人材の流動化を図ることも可能になる

１８１名、１９年度が１７８名と専攻医が登録されており、一方、社会医学系専門医制度では１７年度が１０９名、
１８年度が１１２名登録されているようである。総合

４ ．今後の課題

診療専門医の登録専攻医数は全体の約 ２ ％であ

このように、総合診療専門医制度と社会医学系

り、諸外国では３０〜５０％の医師が研修を開始する

専門医制度の密接な連携は双方に大きなメリットのと比べると非常に少ない。この規模で推移するがある。そのために必要なのは、両領域が対話をとすれば、その中から社会医学系専門医制度を選開始し問題意識を共有すること、そして、制度の択するルートは大変限られていると言わざるを得接続のために必要な研修環境や条件のすり合わせないであろう。しかし、今後の制度の定着・普及である。総合診療専門研修中の社会医学系に関連が進み、１０％程度の専攻医が登録すれば、その規する経験を研修単位として認めることで、研修期

模は １ 学年１０００人程度となり、その連続性も十分間を短縮することができれば、研修のハードルは現実的となる。

下がるだろう。

その際、社会医学系専門医は総合診療のサブス両制度が無事立ち上がり、制度の定着へと進み

ペシャルティーとしての位置づけになり得るであつつある現在、中期的視野に立った取り組みがまろう。なぜなら、総合診療専門研修 ３ 年で医師とさに求められていると言えるだろう。そして、そしての修練が終わることについて、内科系や外科

れが若手医師の養成、更に、総合診療及び社会医系のようなサブスペシャルティーを深める学びの学双方の発展、そして国民の健康・福祉の増進に

奥行きや選択の多様性がないという点で、多くのつながることを期待したい。

若手医師からは不満の声が上がっているからである。現在、日本プライマリ・ケア連合学会を中心（くさばに家庭医療専門医制度、日本病院総合診療医学会

ー理事長、日本プライマリ・ケア連合学会理事長）

てっしゅう、北海道家庭医療学センタ

を中心に病院総合診療専門医制度の設立が進めら

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

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〈継ぎ足し生涯学習のすすめ― 2 〉「高速世界史認識」と「健保百年」
野村●人生後半戦の学習―「論文づくり」型学習ではなく百歳以上人口が ７ 万人を超え「人生１００年時代」

拓めに」が ８ つ出てくることになる。自分のポジシ
ョン、位置取りがわかっていないからである。言い換えれば「座標的な考え方」ができていないか
らである。

などと言われるようになると、「継ぎ足し」など

ラグビーのポジション名に TB というのがある

ではおいつかなくなる。ラグビーならば前・後半

が、 こ れ は Three―Quaters Backs（ ４ 分 の ３ ・４０分ずつ、サッカーならば４５分ずつ、人生後半戦バック）の略である。なぜ、４ 分の ３ か、HB（ ２は５０年、ということである。

分の １ ・バック）と FB（フル・バック）との中

プロ・スポーツ選手の引退が報じられるたびに、間の深度だからである。昔のラグビーでは、通常、これからの６０―７０年をどう生きるのか心配になる。

８ 人で組むフォワードを １ 人減らしてバックスに別に心配はしてやらないが、エリート官僚でも同まわすチームがあったが、その １ 人は位置取りに期入省者から事務次官がでる５０代の初めから「天よって「ファイブ・エース」「セブン・エース」

下り」に入るが「５０年の下り」に耐えられるかどと呼ばれた。前者は「 ８ 分の ５ 」、後者は「 ８ 分

うか。

の ７ 」の深度、という意味である。そしてこの「深企業エリートで市場開発型テクノロジーの開発度」と直角に交わる線上に「センター」「ウィング」に取り組んだ人達の「末路」は AI に使われるか、が位置する。CTB は「センター・スリークォー「殺人ロボット」に殺されるか、生き残っても「廃ターズ・バックス」で WTB は「ウィング・スリ

人」ということではないか。

ークォーターズ・バックス」という座標的明快さ

では、研究者の場合はどうか。たしかなことは、を示している。

前半戦の「論文づくり」型学習は、そのままでは

これはクロスセクション的なとらえ方だが、タ後半戦には通用しない、ということである。ノー

イムシリーズに、歴史的にたとえれば、イギリス

ベル賞か文化勲章でももらわない限り、「論文づ経験論という重量フォワードの安定した「球出し」

くり」しか、できない人の後半戦はおおむねあわがボイル、ニュートンと渡ってニュートンがトラれであり、そうならないための学習スタイルを示

イ、フランスではデカルト・キャップテンがハイしたのが前稿である。

パントをあげて「百科全書派」や「イデオローグ」

学位論文は人生前半戦の「学者渡世」の「通行などが突っ込むラグビー、ドイツは遅れていたの手形」であったが、人生後半戦に求められるもの

でカントがルール・ブックの編纂、というようなは「通行手形」ではなく（悪しきアカデミズムの）ことになるのではないか。

「関所破り」をする能力である。啓蒙的論説をた

このようなストーリーがフラッシュ的に浮かんのんでも、論文スタイルの文章に、読みもしないでくるようなトレーニングが人生後半戦の学習課

文献リストを一杯くっつけてくる人、単行本の分題である。

担執筆をたのめば「はじめに」からはじめる書き方をする。 ８ 人の執筆者がみな「はじめに」からはじめたら「本」の目次はどうなるのか、「はじ32

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

〈図 １ 〉生涯学習の見取り図

高速

世界史認識法

もの書きテクノロジー（フラッシュ＆取り込み）（ショート・ストーリー・メイク）

世界史を取り込む

自分史座標

はたらきかけ・語りべ
・歌いべ
・バトンタッチ・メッセージ（「社会科学的医療論」）●「高速世界史認識」の手法で「建保百年」を観る―医療政策・1911年

１９１１年に年収２５０ポンド（職種によっては１６０ポン
ド）以下の世帯を対象に強制加入の「国民保険法」を施行した。

ここで、人生後半戦の学習スタイルをシェーマ

イギリス型「社会階層化」（当初は ８ 階層で、化した前稿の図を再掲して（図 １ ）、間もなく１００

現在は ６ 階層）はこの時に始まる。そして提供さ年を迎える日本の健康保険制度を「高速世界史認れる医療も「救貧法的医療」と「ミドル用医療」

識法」の手法でとらえなおしてみよう。

に分化しはじめる。そして、やがて第 １ 次大戦で、「高速」を生かすためには、まず１９１１（明治４４）

傷病兵医療のために「救貧法的入院患者」は追い年という医療政策節目の年に注目するべきであ

出されて ９ 万床が用意されるが、この時期から医る。この年、強制加入式公的健康保険の本家、ド療技術革新によって病院は「隔離・収容の場」か

イツでは疾病保険法が改正されて「家族」にも適ら「ミドル」のための「治療の場」となり、救貧用が拡大される一方で入院日数短縮のため、退院

法的入院患者と GP は病院から追い出され、病院後の訪問看護制度などが導入された。

は「ミドル」用専門医の支配する場に変わっていかつて、ビスマルクの疾病保険を、「貧しきドくのである。私に言わせれば「医療の複線化」でイツの制度」と軽蔑していたイギリスは「貧しさ」ある。その後、病院から追い出された GP と保健のために、ビスマルクの真似をして、この年、所を結び付ける形で NHS が登場するが「医療のいのちとくらし研究所報第69号／2019年 12月

33

複線化」はそのままであり、聴診器 １ 本の GP コ

ものは「薬価講」「医療利用組合」「実費（軽費）診

ンサルテーションは受けられても入院のハードル

療運動」「無産者医療運動」、そして先覚者たちの社は高い。

会医学的アクション、企業の共済組合、生命保険
医学（日本保険医学会）などを挙げることができる。

アメリカでは、ウィルソン民主党政権によって労働者災害補償法が施行され、さらに公的健康保

農家が米を出し合って医師と診療契約を結ぶ険法が試みられるが、これは共和党、AMA（ア「薬価講」以外は西欧諸国をモデルにした場合がメリカ医師会）、生命保険会社などの反対によっ

多く、社会政策学者、桑田熊蔵は、その著『工場てつぶされ、この力学的構図は今日までつづいて法と労働保険』（１９０９．隆文館）のなかで「丁抹」（デいる。

ンマーク）や「瑞典」（スウェーデン）の共済組合

レズリー・ドイアル（青木郁夫訳）『健康と医をモデルに掲げている。しかし、これら北欧諸国

療の経済学』（１９９０．法律文化社）には「１９１１年：もビスマルクの社会保険の影響を受けているよう

健康保険、科学的医療そして労働力再生産」といで、国別に実施時期を示せば次のようになる。

う項があるし、その後の仕事としては、『福祉国そして、１９９０年の社会主義崩壊後の東欧諸国の家の比較政治経済学』と訳すべき本（Thomas

医療について「ビスマルクへの回帰」という言葉

Janoski & Alexander M.Hicks:The Comparative

が使われているから「モデル」としての影響力はPolitical Economy of the Welfare States.１９９４.

強く、日本の健康保険準備時代にも強く影響した

CambridgeUniv.Press.）がある。

と思われる。

ここでは世界６０カ国が最初の社会保険立法を行

いま、あらためて検討するべきことは「疾病金った年をプロットした図が示されているが、プロ庫」の強力さである。これはクルップ（鉄鋼独占）

ットは１９１１年に集中している。この年、日本ではや I.G. ファルベン（合成染料独占体）などの後ろ工場法が施行され、幸徳秋水事件の埋め合わせの盾により、労働力把握のために「保険医」を酷使ような形で恩賜財団済生会が設立されている。

し、そのため、「保険医スト」が国家相手ではなく、

１９１１年という年は、労働運動・社会主義運動と「金庫」相手に展開された。そしてその都度「金いうプレートの圧力と体制維持、植民地再分割の庫」側は「スト破り用医師」を準備して対抗した。

圧力との間に生じた「歴史の活断層」のようなも

そして、１９１３年、ハルトマン医師の指導する「ハのかもしれないし、見方を変えれば、近代医学・ルトマン同盟」が大規模な保険医ストを準備した

医療が、その有効性の故に社会政策に組み込まれときには国家が仲裁にはいり、そしてやがて第 １た年とも言えよう。１８７３年設立のドイツ社会政策

次大戦ということになってしまうのである。

学会の後追いのような形で１８９６年にスタートした

戦前の日本の医学雑誌ではドイツの「保険医」

日本社会政策学会は、まず「工場法」をそして「社のことを「金庫医」と呼び、「金庫に支配される

会保険・健康保険」を課題として取り上げた。

あわれな医者」と表現した。
以上のような「高速世界史的認識」を予備知識●健康保険の下地、健康保険の下地、そして先覚者たちとして、日本の健康保険に目を戻してみよう。

日本における健康保険の下地として考えられる

デンマーク

スウェーデンノルウェー

フィンランド

災害保険

１８９８

１９０１

１８９４

１８９５（年）

疾病保険

１８９２

１８９１

１９０９

老齢保険

１８９１

１９１３

失業保険

１９０７

１９０６

出典（PeterFlora他編：TheDevelopmentofWelfareStatesinEuropeandAmerica.１９９０.TransactionPub.）34

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

●複線医療化と格差をなくす運動
複線医療化と格差をなくす運動

としての）「病気」であると定義したが、日本では「医者の前から姿を消す」と「治癒」として扱

日本の健康保険の歴史は「複線化医療」の発生われたのである。したがって「老衰」も ４ 日で「治と「保険診療に対する偏見」をなくし、いわゆる癒」している。今日の日本のように「Ａさんは元「自由診療」と「保険診療」との格差を無くす努

気で病院に通っていますがＢさんは…」と、受診力、運動の歴史である。日本の健康保険制度の基を「元気の指標」とする姿を見れば、ビスマルク

礎計算をやった長瀬恒蔵が晩年の回想的随筆のなは腰を抜かすだろう。

かで「保険水」（保険診療の水剤）という言葉を使った程、保険診療の中身は低く見られていた。
旦那衆相手の医師会規定料金は「円単位」で労働●家族の医療は家族の医療は者相手の保険診療は「銭単位」だったからである。

ところで、スタート時の健康保険適用者は約労働者・貧民相手に社会活動として医療に取り１８０万人、当時の人口を７０００万人とすればわずか組んでいる医師を除く「普通」の開業医にとって、２．６％程度である。これが敗戦のときには７４．９％「保険診療」などはどうでもよかった。救世軍のにまで上昇し、無保険国のアメリカから来た占領

慈善鍋への寄付のようなつもりで「保険請求」も軍をおどろかすことになるのだが、この間の歴史しなかった。政府管掌健保について道府県医師会

的経過については、まだまだ研究不十分である。

が「支払い基金」の役割を果たしていたから、請

１９３８年の国民健康保険法は農村対象であったが求がないと、政府との診療契約で入ってくる金が「世帯」単位の加入で「家族」が含まれた。ほぼ

余って東京駿河台に立派な医師会館が建ったとい同時期にホワイトカラー用の職員健康保険法の施われる。「円単位」の診療をやっている開業医に行や健保の家族への拡大適用がなされるのだが、とって「銭単位」の保険診療は、あまりに低かっ

重要な点が見落とされている。それは昭和ヒト桁

たからである。

時代に進められた日赤の「軍人家族の医療費無料

１ 点単価２０銭といっても、実は「変動単価制」化」である。

の総枠規制で道府県によって単価はちがった。要昭和初期に起きた島根県立病院の日赤への移管

するに患者が多ければ「単価」を下げる規制を道

問題の動機は日赤病院による「軍人家族の医療無府県単位で行ったから、実際の「単価」は道府県料化」政策の一環であった。軍隊の場合、「本人」

によって１１銭から１９銭とばらつき、おまけに根拠の医療は陸・海軍病院にまかせればいいが、「家族」

不明の医師会査定率がおおむね２０％ということでの医療はどうするのか。赤十字看護婦イコール従あった。また、医師会幹部の「保険医」に対する軍看護婦である日本では、日赤病院が軍人家族の差別観も相当なものであった。

医療に責任を持つのは当然という論理である。

これらが昭和初期、健康保険スタート時の事情

日本陸軍の平時編成は１７個師団約２５万、 １ 師団

だが、当時の １ 円は労働者の日当、豆腐が ４ 銭、は ４ 連隊からなるから６８連隊、この連隊が各道府

そばが ７ 銭、岩波文庫の星ひとつが２０銭、改造社

県に少なくとも １ つは存在し、「連隊区」は「徴の廉価本が「円本」、「円夕ク」が登場し、大阪日兵区」になっている。連隊のあるところ陸軍病院

赤は「廉価ベッド」の「円床」（入院料 １ 日 １ 円）は存在し、道府県の県都には概ね日赤病院が存在といった時代であった。（この時期の入院料の相した。このようなシステムのなかで軍人家族の医場は １ 日 ２ 円５０銭ぐらい）。

療を日赤が取り上げたわけである。

外来中心の「労働者本人」の健康保険が昭和 ２

また、軍人「本人」の医療についても、見方に（１９２７）年 １ 月から、政府管掌保険約１００万人、

よっては、日本最大の「企業体」の医療というこ

組合管掌約８０万人を対象としてスタートしたわけとになるのに、その中身はよく分かっていない。

だが、そのころの健康保険の「転機別統計」をみ「呉の海軍共済病院で」という話の制度的背景をると７５％から８０％の「治癒率」を示している。

説明できない人間が社会保障論や医療保障論をや

ビスマルクは「治るもの」が（社会保険の対象
いのちとくらし研究所報第69号／2019年 12月っているわけである。

35

「学制」「軍制」「医制」の関連的な骨格的認識割を果たした医師会に代わって独立した「支払いの欠如は、研究者が克服すべき重要課題である。

基金」が生まれ、そこに「中医協」がおかれるよ

健康保険制度が「健保本人」だけを適用対象とうな形となった。

していた昭和初期には保険診療に無関心であった「中医協」は「診療側」「支払い側」「中立（学開業医も、適用対象の拡大によって、関心をもた識経験者）」の三者構成となり、「支払い側」は「労」

ざるを得なくなった。１９３８（昭和１３）年、現在のと「資」と呉越同舟であった。

大阪府保険医協会とは無関係の「大阪保険医協会」

日本医師会は戦争末期の「官製医師会」からいが結成されるが、その主張は保険診療への総枠規

わゆる「新生医師会」に代わるが、変革に戸惑い

制がもたらす「変動単価」（患者が増えると単価虚脱状態であった。医療の民主化、社会保障などを切り下げて調節する）を「固定単価」にするこを要求する保険医団体、民主的医療団体、日本患とであった。この要求は後に「戦時インフレのな者同盟などの方が活力を持っていたし、中流、中かでの固定単価」として実現するが、そのころ（昭産階層の没落によって、医師も庶民も横並びのど

和１６年段階）で政府管掌保険は６０００万円ほどの黒ん底生活、ということになり、かつての「保険医」

字を累積していた。この黒字分を診療報酬の引きや「保険診療」にたいする差別的偏見は根拠を失上げに、というのも大阪保険医協会の要求であっった。「医師の最低生活費研究」がテーマになったが、その結果をフォローする資料はない。

た時代だからである。

●国民
国民「皆兵」・国民「皆保険」、そして戦後置運動」が展開され、県の条例として「実費」の１９４２（昭和１７）年の国民医療法、日本医療団令

動の先進地域」だが、旧国民健康保険法に新憲法によって、日本の医療供給（提供）体制は戦争遂の精神を盛り込んだ「県民１００％国保加入運動」

行のための一元化、ピラミッド化が進行するが、が展開され、昭和３０（１９５５）年に達成するが、こ同時期に行政用語としての「国民皆保険」が登場

れを「県民皆保険」とは呼ばなかった。「良兵産するが、当時は「国民皆兵」と横並びの言葉であ出地帯」などと呼ばれた東北地方で「国民皆兵」

った。国民医療法は戦争遂行のための体力管理をと横並びの言葉を使う気がしなかったからだろ

目的としていたが、医療にたいする全面的な管理う。そして、市役所の「兵事係」が召集令状を持強化のなかで、開業医の「標榜科目ハ自由トスル」ってくるイヤな記憶が風化したころ、日本は「国は、北島多一日本医師会会長の最後の頑張りでは民皆保険」（１９６１）となるのである。

他方、岩手県は、昭和初期から「実費診療所設
とれた「診療所設置条例」が制定された「医療運なかったか。翌昭和１８年には、日本医師会は官製

新国民健康保険法は１９５８年、岸信介内閣のときに改組され、会長は日本医療団総裁が兼務する形に制定されるが、その政策的動機については今回となった。

は省略するが、このあたりから、「皆保険」に対同じ年に厚生省の主催で開かれた「国民健康保する各団体の姿勢、思惑などについて把握がむず

険 ５ 年、厚生省が街の声を聴く」座談会では〈医かしくなる。大蔵省は、厚生省は、財界は、医療師会代表〉は「役人」（医官）ばかりで、開業医

産業は、日本医師会は、保険医団体は、民主的医

は〈保険医代表〉の資格で参加している。

療団体は、医療労働団体は、公衆衛生団体は、社

そして、出席した開業医は工員の患者が「保険会福祉団体は、患者・家族団体は、健保連は、国証」と間違えて「質札」を出したが、もう少しま

保中央会は、全国的労働団体は、住民組織は…と、しな紙をつかったらどうか、というような発言をマルチ・ヒストリカル・チャンネルがもとめられしている。厚生省が「街の声」を聞こうとしただることになる。さらに６０年安保、１９６１年の病院（看け、いまよりましだったのかもしれない。

護婦）スト、保険医総辞退などがどう関わるか、保険医団体の要求でできた「診療報酬算定協議である。

会」は戦後の「中医協（中央社会保険診療報酬協議会）」のプレランナーとなり、支払い基金の役

36

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

●比較的、
比較的、見落とされやすい視点はこれから、健保１００年に向けて、関係団体はそ険医団体が形成された過程については、保険医団
体が総括的出版物を発行するもの思われるが、ここで再び、武見太郎のスタンスに戻る。

れぞれに歴史的総括を行うことであろうから、こ武見太郎のスタンスを医療経済的に見れば、「市

こでは、比較的、見落とされやすい視点、側面に場開発型医療の推進者」であった。だから公的規

ついて ２ 、 ３ 指摘するにとどめる。ひとつは日本

制や公的保険に反対し、保険医団体をつぶしにか医師会のスタンスである。昭和２０年代後半、占領かったのである。日医会長をやめる１９８２には主要軍のサムス准将によって進められた医薬分業を骨新聞の全ページ広告「健保民営論」を掲げた。つ抜きにした功績によって日医副会長（１９５１）から

まり私保険論者であった。

会長（１９５８）となった武見太郎は、まず厚生省の一部にみられるイギリスの NHS 志向を抑え込み

また、「市場開発型医療の推進者」であったから、製薬産業、医療産業とのかかわりも深かった。

ながら「医療行政における窓口一本化」を目指し

戦後まもないころ、診療報酬の「単価」は経済た。つまり、厚生省主導ではなく、医師会主導で、指標であり、労働者の最低賃金のようなものであということである。そして「医師会主導」とは、る、という共通理解の下に「労医提携」が主張さ

実は「自由民主党を中心に大所高所から」（１９６１年れた時期があったが、武見太郎は「単価による引の保険医総辞退の妥結項目）ということであった。

き上げ」を要求する保険医団体を「単価乞食」と武見太郎は政権与党の中枢と結び付きながら厚罵倒し、１９５８年に １ 点単価１０円に固定し、インフ

生省や健保連などを牽制し、「保険診療」そのもの

レのなかでの経済指標としての「単価の意味」をを否定した。否定するための論拠を得るためにブ喪失させた。事後、診療報酬の改定は「医療産業レーン学者を取り込んだ。１９６０年代は勝沼晴雄（東主導の点数いじり」となり、新薬は比較的高い点大）の「包括医療」（Comprehensive Medicine）

数で「薬価基準」に収載され、「実勢価格」との差、であり、江見康一（一橋大）のケインズ理論であ「薬価差益」は「医師の潜在技術料」という強引

り、１９７１年の保険医総辞退の頃は紀伊国献三（筑な論理を展開したが、その強引さが保守的開業医波大）の「管理医学」（AdministrativeMedicine）

層の支持を受けたことも確かである。

であった。

「公的医療」「公的保険」など「公的きらい」

この１９７１年の保険医総辞退は １ ヵ月にわたっての武見はオープン・システムの「医師会病院」の実行され、武見会長が斎藤昇厚生大臣をテレビに設立をこころみたが、これは「アメリカ・１８９５年

引っ張り出して「現在の医学は『管理医学』であの医療政策」などで、オープン・システム病院成ること」を確認させて、鉾をおさめている。では、立の歴史的条件を学習しなかったために、「成功」

なんのための保険医総辞退であったか。それは保には至っていない。

険医団体が国民の批判を浴びて崩壊することを狙「公的ぎらい」のくせに「公的、国家的問題」った総辞退であった。そもそも保険診療をやらず、にしゃしゃり出たのが「防衛医大」設置の推進で保険医登録をしているかどうかも怪しい人間が保ある。

険医総辞退を号令することがおかしいのであり、みずから「防衛医大設置に関する懇談会」の座端的に言えば、これは日医会長による保険医団体長をつとめ、「いまのだらしのない医学教育を受（保団連）つぶしの策謀であった。もちろん、保けた連中は軍医としてつかいものにならん」など

険医団体としては保険診療の内容に対する不満はという放言は愛嬌のうちかもしれないが多々ある。その不満をプロテストしながら、患者・「防衛医大は『脱・専守防衛宣言』であること」に負担をかけない方法（受託委任）で総辞退を乗（つまり、自衛隊の海外派遣）

り切った保険医団体は賢明であったと思う。

・学位令による医大・医学部の卒業者に与えられ昭和初期、健康保険の実施によって「複線化」

る医師国試受験資格を「防衛医科大学校」卒業者

した医療を、「保険で良い医療を」の運動スタンにあたえる根拠法を「医師法・改正」ではなく、スで解消し、医科、歯科合わせて１０万を超える保「防衛庁設置法改正」とすることによって、国民

いのちとくらし研究所報第69号／2019年 12月

37

の目を欺き、プロフェッションの団体の長として「健保１００年の歴史」をとらえなおすことの必要「医師法」マイナー化をもたらしたこと

性が今日ほど高まった時代はない、といえるのでこれらは武見太郎の歴史的大罪というべきで、「武見財団」の助成を受ける研究者は心すべき問題である。
市場型医療の推進は、ともすれば「医療産業のはないか。

●「生涯学習の見取り図」、そして「生涯学習・序説」のシラバス

マネキン・ボーイ」となりがちであり、医療産業
は情報産業を介して「医・産複合体」「軍・産複

以上、健保１００年を例として「高速世界史認識」

合体」と結びつきやすくなる。そして、「人の弱み」の必要性を述べたが、ここで、人生後半戦の学習を『福祉市場』としてとらえた本には「ロッキーのあり方を総括的に補強するために、前回掲げたド・マーチン社」が登場するようになるのである。

「学習見取り図」の補強版を〈図 ２ 〉に掲げるこ

市場開発型医療がもたらした弱者切り捨てのとにする。

「格差医療」の克服者としての戦いの歴史として〈図 ２ 〉生涯学習の見取り図〈生涯学習・スタイル〉

歴史もの・連載

高速

世界史認識法

もの書きテクノロジー（フラッシュ＆取り込み）
チャ
ル・
カ
リ

（ショート・ストーリー・メイク）

ス

ト

ー

スト

ヒ
チ・

マル

ル
ンネ

リ

ー

世界史を取り込む

イ

ク

論

分析

語り
かけ

情勢

る文

体

自分史座標

メ

アクション・リサーチ

はたらきかけ・語りべ
・歌いべ
・バトンタッチ・メッセージ（「社会科学的医療論」）

38

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

そして、この「補強図」を説明するために、次回、「生涯学習論・序説」を次のようなシラバスにしたがって書いてみようと思う。やはり、「継ぎ足し」ではなく「生涯学習」でなければ、と思（ ３ ）「もり書きテクノロジー」（ ４ ）「はたらきかけ」（ ５ ）「百話方式」
４ ．まず「本丸」づくり―「自分史座標」への情

うが、そうはいかなかった過渡的世代の「嘆き節」

報の取り込みと「発信」であり、したがって「はじめに」はいささかザレ（ １ ）世界史―中間項―自分史

歌めくが、これは「人生１００年時代」の悲鳴でも（ ２ ）取り込み演習カードある。

（ ３ ）「濃縮点」さがし（ ４ ）視点を変えての「駆けめぐり」（ ５ ）マルチ・ヒストリカル・チャンネル

はじめに
桃

栗

３年

柿

８年

５ ．ストーリーメイク・いろいろ
６ ．はたらきかけ

蜜柑ゆうゆう１３年
柚子のバカヤロ

１８年

人間そこまで３０年（ １ ）語りかける文体（ ２ ）コミュニケーション・スキルとしてのユーモア

５０年で折り返し「下り」えんえん５０年（ ３ ）コピーライティング

覚悟はいいか５０年（ ４ ）雑誌編集「人生１００年時代」の後半戦は「論文作り」型（ ５ ）紙芝居・オートスライド

学習は通用しない。切り替えが必要。

７ ．
「学習見取り図」の補強、そしてバトンタッ
チ再点検

１ ．「情報連鎖型」学習―「前半戦」補強型の学習（ １ ）「単品情報」と「連鎖情報」（ １ ）社会科学的医療論（ ２ ）情報のストーリー化、連鎖化（ ２ ）グローバル医療政策学（ ３ ）「高等連鎖術」としての歌、音楽（ ３ ）開業保険医の歴史

２ ．「バトン・タッチ世代」の育成（ １ ）
「医療経済セミナー」（１９７４）から「医療８ ．豊かな記憶で「連載」など
あとがき

経済研究会」（１９７６）へ（ ２ ）通信講座『保健医療経済学・教程』とス
クーリング（１９７９）

やはり「健康保険１００年」は懸案的「バトンタッチ項目」である。（２0１９．１１．５）（ ３ ）国 民医療研究所・２１世紀プロジェクト（１９９８）〈補記〉「健保百年」としたのは１９２２（大正１１年）（ ４ ）「１００年の庶民史を勉強する会」（２０００）の健康保険法の成立から「かれこれ」の意。百年（ ５ ）「医療史セミナー」（２００２）

前の１９２０年に新設の内務省社会局も農商務省も健（ ６ ）「医療政策学校」（２００３）

保法準備の最終段階に入っていた。

３ ．「後半戦」学習の見取り図（ １ ）「本丸」と ３ つの「出城」



（のむら

たく、医療政策学校主宰）（ ２ ）「高速世界史認識法」

いのちとくらし研究所報第69号／2019年 12月

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２０１６年度研究助成報告

医療生協職員意識調査の
年代別集計にみる傾向と課題
川口啓子

協の職員（非正規含む）２８４１名で、有効回答ははじめに２０９１ケース（７３．６％）であった。年代別の人数と本稿は、「非営利・協同の医療組織における人構成割合は、図 １ の通りである。

事システムと職員・労働者についての研究」に対設問は大きく分けて２４問で、そのうち複数の設する本研究所２０１６年度研究助成によって実施され問において ５ ～ ６ 段階の評価を求める７１の選択肢

た ４ つの医療生協職員意識調査から、 ４ 医療生協

を含めて９５問に答える調査票であった。そのなかを合算した集計を年代別割合（％）にした結果のから、本稿では、就職動機や職場に対する評価（Ｑ

一部を報告するものである。年代別に注目した理

１１、２３）１ 、仕事・職場・医療生協への思い（Ｑ由は、医療生協の次世代育成を意識したためで、

２２①～㉝）、医療生協の理念及び周辺知識（Ｑ

主に２０代、３０代と全年代平均の現況を比較しなが１７、１８、１９）に関する設問の結果について、２０代、ら、その傾向や課題を考察する。

３０代、全年代平均（以下、平均と記す）を中心になお、この調査は、「くらしと協同の研究所」（京報告する。

都市）の基幹研究会「生協労働研究会」における生活協同組合職員意識調査と連携して行われた。

２ ）就職動機や職場に対する評価

１ ）調査概要（ １ ）生協で働く動機（Ｑ１１）

調査は、２０１８年１０月から２０１９年 ２ 月にかけてアという回答が２０代３８．０％、３０代２９．８％と最も多く、ンケート方式で行われた。調査対象は、 ４ 医療生

平均でも２８．３％を示す。この動機は、地域の医療

就職動機の設問では、「地元で働きたかった」

700
(人)
600

23.68％

21.10％

500
400

16.54％

100
0

334

426

～29歳

～39歳

623
～49歳

年代別人数
図１
1

478
～59歳

230
60歳以上

20.00
15.00

や介護を担う医療生協にとって決してマイナス要因ではない。ただし、この動機が医療生協の事業
展開やまちづくりといったビジョンと結びついた地元指向であるかどうか

10.00

は不明である。むしろ、

5.00

つくような就職後の働き

0.00

構成割合

そうしたビジョンと結び方（働かせ方）、事業と運動の在り方が問われる
ところである。

有効回答２０９１ケースの年代別人数と構成割合

次いで全年代とも多か本文中（Ｑ１１）などの記載は、アンケートの設問番号である。なお、アンケー
ト全設問の紹介は、紙幅の都合上、省略した。

40

25.00

11.39％

300
200

35.00
(％)
30.00

30.86％った就職動機は「家族・知人の勧め」が２２．４％、

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

「選んだのではなく採用されただけ」が２１．９％で全３３問（Ｑ２２―①～㉝）で、「そう思う」「どちらあった（いずれも全世代平均）。

かといえばそう思う」「どちらともいえない」「どちらかと言えばそう思わない」「そう思わない」

一方、「理念・活動に共鳴」という選択肢は、の ５ 段階評価で回答を求めた。

６０代１２．６％が最も高く、２０代も９．９％を示すものの、平均すると８．７％にとどまる。この結果は、

以下、肯定的回答「そう思う」「どちらかとい個人が就職先を選ぶ基準と、組織がその理念を以えばそう思う」、中間的回答「どちらともいえなて求める人材との乖離があることを物語ってはいい」、否定的回答「どちらかと言えばそう思わない」

ないだろうか。少なくとも、積極的に医療生協を「そう思わない」にわけ、それがどのような設問選ぶという就職動機の弱さをうかがわせる。

に対する評価なのかを紹介する。

（ ２ ）働く場として総合判断した点数（Ｑ２３）

人としてではなく、医療機関（他、関連事業所）

なお、これらの評価には、医療生協に働く生協に働く専門職としての判断が作用するであろうこ

この設問は、現在の職場に対する評価を点数で問うたものである。図 ２ を見ると、若年世代ほどとも念頭においておきたい。

６０点未満が多く、職場への定着に不安が感じられる。８０点以上は、その逆の傾向を示している（図（ １ ）肯定的回答「そう思う」「どちらかといえ２ 矢印）。年齢が上がるほど評価が高いのは、だ

ばそう思う」
肯定的回答が平均６０％を超えた設問は、表 １ にからこそ現在の職場に勤続できたことの現われであげた ４ つの設問のみであった。設問との関係であるともいえる。
ところで、若年世代は何を基準に評価をしてい見る限り、一見、働きやすい職場であるようだが、るのだろうか。年代によって、評価の視点や基準

逆から見れば、４０％前後の職員にとっては肯定的は異なるであろう。そのことを意識しつつこの結な回答ができなかった職場であるとも考えられる。

果を受け止め、考察に通底する問題意識としたい。

肯定的回答が平均６０％に達しないものの、否定的回答よりは肯定的回答のほうがやや多かった設３ ）仕事・職場・医療生協への思い（Ｑ２２―①～㉝）

問は、表 ２ の通りである。そのうち、２０代、３０代

仕事や職場、医療生協への想いを尋ねた設問はとどまる）。２０代、３０代は、総じて平均より肯定の肯定的回答が平均より低い割合を示した設問を太字にしている（数字のみの太字は片方が低いに

50.0
40.0

30.0

41.6

30.5
28.3
26.4
22.2

20.0

20.119.7

27.2
25.0
23.5
19.6

19.1

18.6

14.6
12.1

10.0

34.3
31.2
27.8
22.5
15.9

3.9 3.8 4.3 3.1 4.8
0.0

60点未満

60点代
~29歳

70点以上
~39歳

~49歳

80点以上
~59歳

無回答

60歳以上

図 ２ （Ｑ２３）働く場として総合判断した点数
いのちとくらし研究所報第69号／2019年 12月

41

表 １ （Ｑ２２）肯定的回答が平均６０％を超える設問
２０代（％）３０代（％）平均（％）（Ｑ２２―①）自分の仕事にやりがいを感じている

６０．２

６１．２

６５．４

（Ｑ２２―④）自分の職場の雰囲気はよい

５９．９

５５．４

６２．２

（Ｑ２２―⑤）自分の職場ではスタッフ同士が仕事についてよく議論している

６２．３

６２．０

６１．７

（Ｑ２２―⑩）職場の上司との関係はよい

５９．０

６５．１

６３．７

表 ２ （Ｑ２２）否定的回答より肯定的回答が平均してやや多い設問
２０代（％）３０代（％）平均（％）（Ｑ２２―②）「仕事において組合員と接する機会が多い」

５３．６

５３．５

５４．３％

（Ｑ２２―⑥）「職員の意見が尊重され、仕事や職場の改善に反映されている」

３８．６

４３．０

４６．０％

（Ｑ２２―⑨）「組合員の声を聞くことを大切にしている」

４２．４

４２．９

４７．５％

（Ｑ２２―⑭）「仕事を通じて組合員や社会に役立つことをめざしている」

３０．６

３７．３

３９．８％

（Ｑ２２―⑮）「仕事を通じて自分の成長を実感している」

４７．６

４８．４

４７．３％

（Ｑ２２―⑳）「現在の労働時間は適切だ」

３４．７

４１．５

４０．９％

（Ｑ２２―㉑）「職場では休暇が取りやすい」

４１．３

５０．２

４６．８％

（Ｑ２２―㉒）「男女が公平・平等に扱われている」

５３．９

５７．０

５６．７％

（Ｑ２２―㉓）「雇用形態による差別や不公平がない」

３８．０

３５．３

３５．９％

（Ｑ２２―㉕）「これからも現在の仕事を続けたい」

３８．０

４４．９

４９．６％

（Ｑ２２―㉛）「よりよい医療・介護サービスを提供することに専念すべき」

４２．２

５６．４

５２．９％

（Ｑ２２―㉝）「医療生協は社会に不可欠の存在である」

３９．８

４４．４

５０．９％

※以上の設問は、「どちらともいえない」がいずれも４０％未満である。
表 ３ （Ｑ２２）中間的回答が平均４０％を超える設問
２０代（％）３０代（％）平均（％）（Ｑ２２―⑦）自分の職場では職員が進んで新しいことに調整している（Ｑ２２―⑧）自分の職場では職員が結果を求めてお互いが競い合っている
そう思わない層は平均３５．３％で、そう思う層１４．８％より多い。
（Ｑ２２―⑪）自分は経営面において十分な実績を上げることができている

４６．４

４０．６

４４．７

４５．５

４９．１

４９．５

４９．１

５１．６

５０．９

（Ｑ２２―⑯）医療生協では自分の能力を発揮できる

５４．８

５２．６

５１．４

（Ｑ２２―⑰）人事評価は公平で納得できる

５４．２

４４．８

４９．２

（Ｑ２２―⑱）自分の処遇（職位・等級）は妥当だ（Ｑ２２―㉔）医療生協の職場にはいわゆるブラック企業的な要素は皆無である
皆無とは思わない層は平均３１．２％で、皆無だと思う層２６．７％より多い。
（Ｑ２２―㉖）現在の医療生協で雇用形態・働き方を変更したい（Ｑ２２―㉗）医療生協で働くことを家族や知り合いに勧めたい勧めたくない層は平均３３．４％で、勧めたいと思う層１６．５％より多い。
（Ｑ２２―㉘）医療生協の経営陣やトップの考え方を理解している理解していない層は平均３６．３％で、理解している層２０．５％より多い。
２０代に限れば、理解していない層は４７．９％と半数に迫る。
（Ｑ２２―㉙）医療生協の経営陣やトップの考え方に共感できる共感できない層は平均３４．０％で、共感できる層１６．６％より多い。
（Ｑ２２―㉚）医療生協の組合員と接するのは楽しい

４７．６

４２．０

４５．５

４２．５

４０．８

４１．２

４４．６

４１．５

４１．１

４３．４

４９．３

４９．４

３７．１

４２．７

４２．３

４６．７

４８．４

４８．４

４４．９

５０．５

４５．８

（Ｑ２２―㉜）医療生協は社会問題や地域の課題に積極的に取り組むべきだ

４５．８

４５．５

４１．８

表 ４ （Ｑ２２）否定的回答が多い設問
２０代（％）３０代（％）平均（％）（Ｑ２２―③）医療生協の組合員が参加する活動によく関わっている

４５．５

４８．３

４４．７

（Ｑ２２―⑫）仕事にあたっては与えられた仕事をこなすことだけを考えている

３３．５

３８．１

３３．９

（Ｑ２２―⑬）職場での昇進昇格を目指しているか

４８．８

５０．７

６１．５

（Ｑ２２―⑲）自分の給与は妥当だ

４２．６

４０．１

３５．８

42

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

的回答が低い。それでも、「仕事を通じて自分のを示しているとも言えよう。

成長を実感している」（Ｑ２２―⑮）は、２０代、３０代（ ３ ）否定的回答「どちらかと言えばそう思わな

とも平均よりわずかに高い割合を示した。

い」「そう思わない」
表 ４ は、否定的回答が中間的回答、肯定的回答（ ２ ）中間的回答「どちらともいえない」
表 ３ は、中間的回答が平均４０％以上を示した設よりも高い割合を示した設問である。そのうち、問である。（Ｑ２２―㉘）の２０代のみ４０％を下回るがひときわ目立った設問は、（Ｑ２２―⑬）「職場での（３７.１％）、他は２０代、３０代とも中間的回答が４０

昇任・昇格を目指しているか」を尋ねたものであ％以上を示す。

った（表 ４ 太字）。世代別では、２０代４８．８％、３０

この背景は読み取りにくいが、肯定的回答に至代５０．７％、４０代５７．９％、５０代６９．３％、６０代８０．９％

らなかった層が全体として多いということは確かと、年齢が上がるにつれて否定的回答が多くなる。

であろう。現状を放置すれば、「どちらかと言え既に、職責や管理職を担う世代がこれ以上の承認ばそう思わない」「そう思わない」という否定的・昇格をめざさないとしても、２０代、３０代で約半回答に傾斜する可能性もうかがえる。これら中間数が否定的回答である状況は、昇任・昇格に伴う的回答が、「そう思う」「どちらかといえばそう思

将来像や現在の管理職に魅力を見出せずにいるのう」という肯定的な方向に転化するには、「どちではないだろうか。

らともいえない」と答えた職員がこれほど多いと

なお、数は少ないものの、昇任・昇格をめざす
ことの肯定的回答が２０代１５．３％、３０代１２．２％と １いう現状の分析と課題の抽出が求められる。
なお、表 ３ の太字は、中間的回答を除いて肯定

割を超えて存在したことも付記しておく。

的回答と否定的回答を比較した場合、否定的回答
が肯定的回答を上回る設問である。なかでも、（Ｑ２２―㉘）と（Ｑ２２―㉙）は、組織の存続にかかわる

４ ）医療生協の理念及び周辺知識

設問でもあり、否定的な傾向の背景には何がある

前述 ２ ）―（ １ ）生協で働く動機（Ｑ１１）で言及のか、職員はどのような問題意識を持っているのした通り、就職動機の選択肢にある「理念・活動

か、課題の析出が求められる。加えて、経営陣やへの共鳴」は非常に少なかった。加えて、表 ３ にトップの考え方がどのように伝えられているのある通り、（Ｑ２２―㉘）「医療生協の経営陣やトッ

か、そのリーダーシップと求心力が問われる事態

プの考え方を理解している」、（Ｑ２２―㉙）「医療生

60.0
50.0

39.2

40.0

35.9

30.0

39.2
29.5 31.0

43.2

48.2

52.9

51.3

27.0

20.0
10.0
0.0

12.3 11.5 10.9

7.9

10.0

半官半民の機関～29歳

9.3 9.4

民間の営利企業～39歳

民間の非営利組織
～49歳
～59歳

11.4

11.7
8.2

無回答
60歳以上

図 ３ （Ｑ１７）医療生協は次のどれに近いか
いのちとくらし研究所報第69号／2019年 12月

43

協の経営陣やトップの考え方に共感できる」につ違い、⑮医療生協と厚生連の共通点、⑯生協１０のいても、やや否定的な方向に傾斜している。この

基本ケア、という１６の用語について知識の有無を傾向と、以下、（Ｑ１７）医療生協は次のどれに近

尋ねた。

いか、
（Ｑ１９）理念等の研修経験、（Ｑ１８―①～⑯）

ひとつひとつの用語について、「詳しく知って

１６の用語を知っているか、の順で周辺知識の現況

いて他人に説明できる」「知っている」「少しだけを見てみたい。

知っている」「名前だけは聞いたことがある」「全く聞いたことがない」「無回答」の ６ 段階で知識（ １ ）医療生協は次のどれに近いか（Ｑ１７）の有無を問うている。

この設問では、医療生協が「半官半民の機関」

以下、便宜的に「詳しく知っていて他人に説明か、「民間の営利企業」か、「民間の非営利組織」

できる」「知っている」「少しだけ知っている」をか、を尋ねている。全年代を平均すると「民間の【知っている層】と記し、「名前だけは聞いたこ

非営利組織」という回答が多かったものの（４６．９とがある」「全く聞いたことがない」「無回答」を％）、それでも半数に達しない（図 ３ ）。

【知らない層】と記す。

さらに、年代が若くなるほど「民間の営利企業」【知っている層】の合計が平均６０％以上を示しという回答が多くなる傾向にあり（図 ３ 矢印）、た用語は、③医療福祉生協のいのちの章典、④無２０代では３９．２％となっている。２０代のこの数値は、

料低額診療、⑨出資金の ３ つだけであった（表 ５ ）。

「民間の非営利企業」と答えた数値と同じであり、いずれも、普段の業務や活動から当然知ることに所属する組織の社会的性格に関する知識をどのよなる用語である。年代別にみると若年世代の割合

うに獲得するかといった課題が浮かび上がる。

がやや低いが、若年世代であっても働き続ければ【知っている層】が多くなるであろう。

（ ２ ）理念等の研修経験（Ｑ１９）

一方、【知らない層】が平均６０％以上を示した

仕事に直結する研修以外において、理念等の研用語は、表 ６ のとおり１１の用語であるが、これら修の有無について尋ねたところ、２０代６２．６％、３０

全ての用語において「全く聞いたことがない」が

代６０．８％、全年代を平均して６２．８％が研修の経験ありと答えている。正規職員に限れば、その割合はもっと高くなるであろうし、就職後に学ぶ機会は十分にあると考えてよい。
なお、今回の調査対象である ４ 医療生協は、すべてが全日本民主医療機関連合会の傘下にある。
理念等の研修の有無を問われた場合には、民医連
綱領の学習がその経験に含まれることも考えあわせなければならない。後述するように、理念等の

表 ５ （Ｑ１８）【知っている層】が平均６０％を超える用語（％）
２０代 ３０代 平均③いのちの章典

６７．９

６８．３

７１．３

④無料低額診療

８０．３

８３．３

８０．１

⑨出資金

８８．１

９１．１

９２．５

表 ６ （Ｑ１８）【知らない層】が平均６０％を超える用語（％）
２０代 ３０代 平均①日本医療福祉生協連合会

６２．５

７０．７

６１．４

② ICA（国際協同組合同盟）

８５．３

９０．０

８５．４

⑥員外利用

８９．９

９０．１

８５．１

あるからである。

⑦消費生活協同組合法

８１．１

８３．１

７３．７

⑩国際協同組合年

８８．４

９３．９

８８．４

（ ３ ）１６の用語を知っているか（Ｑ１８―①～⑯）⑪協同組合原則

８３．３

８７．１

８２．１

⑫ロッチデール

９５．２

９６．５

９２．１

⑬賀川豊彦

９４．６

９５．８

９２．４

⑭医療生協と医療法人の違い

７３．９

７３．５

６６．１

⑮医療生協と厚生連の共通点

８６．３

９３．２

８７．４

⑯生協１０の基本ケア

７４．３

８３．１

７５．１

研修が必ずしも生活協同組合という法人形態にかかわる知識に結びついているとは限らない傾向に

この設問は、①日本医療福祉生協連、② ICA（国際協同組合同盟）、③医療福祉生協のいのちの章
典、④無料低額診療、⑤大学生協、⑥員外利用、⑦消費生活協同組合法、⑧総代、総代会、⑨出資
金、⑩国際協同組合年、⑪協同組合原則、⑫ロッ
チデール、⑬賀川豊彦、⑭医療生協と医療法人の44※いずれの用語も「名前だけは聞いたことがある」よりも「全く聞いたことがない」
が最も多数を占めている。
いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

最も高い割合を示した。このことは、深く認識し協（日本生活協同組合連合会）からプレスリリーておきたい。

スされた用語で、介護の考え方とスキルの生協標①日本医療福祉生協連合会、⑭医療生協と医療準であると言ってよい。歴史の浅い用語でもあり、法人の違い、⑮医療生協と厚生連の共通点につい【知らない層】が多いのは当然である。地域生協ての【知らない層】の多さは、所属する組織の社

も医療福祉生協も、ともに介護事業を展開する生会的法人格に関する職員の知識不足をうかがわせ

協法人として、今後は「生協１０の基本ケア」を合る。どのような組織に所属して労働力を提供して言葉に介護に対する社会的コンセンサスを確立すいるのか、所属する組織の社会的性格についてはる役割が求められると考える。

根拠法を基礎に学んでおきたい。とりわけ、⑦消費生活協同組合法に関する知識は不可欠なはずである。⑥員外利用も、⑧総代会も、⑨出資金も、
この根拠法あってのことである。
医療生協の場合、他に医療法、健康保険法、医５ ）自由記述から
自由記述欄に記述があったのは、２９２ケース（１３．９６％）である。記述者数は圧倒的に少ないが、師法など数多くの法規に則って組織が運営され

この２９２ケースを年代別にグラフ化すると、図 ４る。それら法規が組織の構造と機能を規定する。

のようになった。おそらく職場の中心的存在であ

勤続年数が伸び職責や管理職になれば、それら法

り、発言力も有するであろう４０代（３１．２％）、５０

規を【知らない層】ではいられないが、経験知に代（２４．７％）の記述が多い。また、２０代から４０代頼る学びではなく、新入職時からの体系的学習がにかけて、経験年数とともに職場に対する問題意求められるのではないだろうか。

識が強くなったともとれる傾向がうかがえる（図また、② ICA ２ （国際協同組合同盟）、⑩国際3４ 矢印）。

4

協同組合年 、⑪協同組合原則 についても【知らない層】が非常に多い。② ICA（国際協同組

35.0合同盟）は設立から１００年以上を経過し、１９９５年

30.0の ICA１００周年記念大会（マンチェスターで開催）
では、日生協医療部会（当時）が注目を浴びた。
日本の医療生協の活動は国際的評価も高く、翌
１９９６年、加藤昭治日生協医療部会運営委員長（当5時）は IHCO （国際保健協同組合協議会）議長に就任している。そうした経過も含め、よりグローバルな視点で協同組合間協同 6 を追求すべき今日にふさわしい思想と実践の普及 7 が望まれる。
協同組合の歴史に登場する⑫ロッチデールと⑬
賀川豊彦は【知らない層】が ９ 割を超える。民医連の歴史では、山本宣治のほうがよく知られているだろう。
⑯「生協１０の基本ケア」は、２０１８年 ５ 月に日生

31.2

25.0

21.2

20.0

24.7

15.0 14.0
10.0

7.9

5.0
0.0

1.0
～29歳 ～39歳 ～49歳 ～59歳 60歳以上 無回答

図４

自由記述があった者の年代別割合

自由記述は、一般的傾向として批判的な内容が多くなる。本調査でも概ね ７ ～ ８ 割が批判的な内容であった。ただし、一人の記述でも肯定的記述

2

ICA は、International Co-operative Alliance の略（設立１８９５年）。

3

２００９年１２月の国連総会で、２０１２年を国際協同組合年とすることが宣言された。

4

協同組合原則は１９３７年に採択され、１９９５年 ICA 大会で「協同組合の定義・価値・原則」としてまとめられた。

5

IHCO は、International Health Co-operative Organization の略。

6

生協法人のみならず、国内外の農協、漁協、信用組合などあらゆる協同組合を含む幅広い協同を指す。

7

２０１６年、協同組合の思想と実践はユネスコ無形文化遺産に登録された。
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と批判的記述が混在することは多く、明確な数値

療生協第一世代から現在の若年世代までの変化

化はむずかしい。また、単純集計の結果を考えるを、わずかながらでも読み取ることができるので

なら、批判的記述の層を多数派と考える必要はなはないだろうか。

い。重要なことは、記述にあった批判から解決すべき課題を見出すことである。

なお、 ４ 医療生協全てにおいて「アンケート結果を知らせてほしい」という記述があった。当然

詳細を報告する紙幅はないが、目立つ記述は管である。すでに、各生協には調査の中間報告とし理職批判であった。その背景には、事業と運動のて自由記述を含む集計結果を返しているが、問わ二律背反、理念と現実の乖離という ２ つの問題意れていたのは「アンケートがどのように役立てら識が錯綜する。

れるのか」という内容であった。おそらく、その事業と運動をめぐっては、運動が業務なのか、こと自体が各生協の組織的課題であると考える。

自主的活動なのか、なぜ参加しなければならない

こうした調査は、当事者による分析を伴って初めのか、という類の疑問で、四半世紀前も同様であて建設的な議論へと発展する。そのプロセスこそ、った 8 。未だに続くこれらの疑問をこれ以上放置

協同組合原則に謳う民主主義を学ぶ貴重な機会ですべきではないだろう。これまでの議論を検証し、あると考えたい。

時代に適った論点整理が必要である。
理念と現実の乖離については、理念が崇高で期（付記）

待値が高ければ高いほど、ひとたび職場に不満が

当調査研究は、杉本貴志（関西大学商学部・教生じたときの落差は大きい。自由記述には、理念授）を座長に、上掛利博（京都府立大学・教授）、と現実の乖離を問う主張が強く表れていた。

川口啓子（大阪健康福祉短期大学・教授）、庄司俊作（同志社大学・名誉教授）、浜岡政好（佛教まとめにかえて大学・名誉教授）、内藤三義（佛教大学・名誉教授）、二場邦彦（立命館大学・名誉教授）、若林靖永（京若年世代職員の医療生協に対する評価をみる

都大学大学院・教授）の ８ 名をメンバーに本研究と、就職動機は「地元で働きたかった」が多く、所の研究助成を得てくらしと協同の研究所「生協職場の評価は「６０点未満」に集中し、仕事・職場

労働研究会」として組織された。その後、木本喜・医療生協への想いは「どちらともいえない」と美子（一橋大学・名誉教授）の参加を得て、ゲスいう中間的回答が目立った。理念及び周辺知識にトを招いての研究会を逐次開催。現在も、アンケ

ついては、研修の経験に比べると「知らない層」

ート調査及び現地調査を基に研究を進めている。

が多い。そんな傾向の一方、仕事のやりがいや職

なお、本稿は川口の責任で執筆した。

場環境については決して厳しい評価ではなかった。
本稿は調査結果のほんの一部に過ぎないが、医

8

（かわぐち

けいこ、大阪健康福祉短期大学教授）

立命館大学産業社会学部と日生協医療部会（当時）の共同研究による医療生協職員意識調査（１９９４年）の自由
記述欄にも同様の記述が目立った。

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研究助成報告書（報告書・ウェブサイト公開）●青木郁夫、上田健作、髙山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4 －903543－00－ 5（978－ 4 －903543－00－ 0 ）２００６年 ６ 月発行（在庫なし、ウェブサイトで PDF 公開中）
● Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』
２００７年 9 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０3－ 1●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野健正）『Supportive Periodontal
Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２００７年１２月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０２－ ４●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市
民と行政の共同を―』
２０10年 6 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０7－ 9●磯野理ほか「旧日本軍遺棄毒ガス被害者実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハル日中合同検診を通して―」（概要は『いのちとくらし研究所報』５２号掲載、全文はウェブサイトで PDF 公開中）

●松浦健伸ほか「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』５3号にも掲載、ウェブサイトで PDF 公開中）
●髙山一夫、松田亮三、石橋修ほか『諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究』
２０１６年 ６ 月１５日発行

ISBN：９７８― ４ ―９０３５４３―１５― ４（概要は『いのちとくらし研究所報』５４号に掲載）●渡邉貴博ほか「名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』６４号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）●谷口起代「東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事
故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―」（『いのちとくらし研究所報』６８号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）

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研究助成報告（機関誌掲載など）●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡公子、他）『いのちとくらし研究所報』２２号●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）による効果の検証」（細田悟、
福村直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、
浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』４４号●概要報告「研究助成『津波被災地保健師１００人の声』（宮城）プロジェクト報告及び『宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン』の検討」（村口至）『いのちとくらし研究所報』４４号（別途報告書『「津波被災地保健師１００人の声」（宮城）報告』）●概要報告「県、３ 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の『防災計画とハザードマップの検証から学ぶ』」（鈴木正彦ほか）『いのちとくらし研究所報』４５号●概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」（直田春夫ほか）『いのちとくらし研究所報』４８号●概要報告「近年の最低生活費の算定方法に関する研究報告書」の概要（金澤誠一ほか）『いのちとくらし研究所報』５０号●概要報告「『社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究』研究成果報告書」（川島ゆり子ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号●概要報告「旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチ

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いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

チハル日中合同検診を通して―」（磯野理ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号 （全文はウェブサイ
トで公開）●概要報告「民間研究所論～概要～」（鎌谷勇宏ほか）『いのちとくらし研究所報』５２号●「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（松浦健伸ほか）『いのちとくらし研究所報』53号（ウェブサイトでも全文公開）●概要報告「諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究」（髙山一夫ほか）『いのちとくらし研究所報』５4号●「中国農民専業合作社における信用事業の展開に関する一考察」（宋暁凱）『いのちとくらし研究所報』
55号●「臨床研修医は現場の医師から何を学び人生の糧としているのか？～いのちを守るための医療者養成の観点からロールモデル像とその影響の解明～」（菊川誠ほか）『いのちとくらし研究所報』５６号●概要報告「宮崎県県北地域における子どもの社会的排除と『排除しないまちづくり』の取り組み」（志賀信夫）『いのちとくらし研究所報』５8号●概要報告「特別養護老人ホームにおける多職種連携による円滑な終末期介護を実現するための調査研
究―概要―」（高橋幸裕ほか）『いのちとくらし研究所報』５8号●「認知症早期発見の検診と認知症進行予防教室の取り組み」（山田智）『いのちとくらし研究所報』６０号●概要報告「若狭地域住民の原発関連事業所への就労実態と生活問題に関する調査研究―若狭地域の集落別世帯別就業実態調査による、住民と原発の結びつきの把握―」（髙木和美）『いのちとくらし研究
所報』６２号●概要報告「高齢化団地における住民の福祉ニーズに対する地域活動の成果と今後の課題」（坂本毅啓・石坂誠）『いのちとくらし研究所報』６３号●「名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告」（渡邉貴博ほか）『いのちとくらし研究所報』６４号（ウェブサイトでも全文公開）●「北海道の病院看護における労働編成と人材育成―道央の急性期病院：勤医協中央病院を事例に―」（谷川千佳子）『いのちとくらし研究所報』６５号●概要報告「非営利・協同体における若手職員の育成および主体形成に関する研究―鹿児島・麦の芽福
祉会に注目して―」（石倉康次、深谷弘和、申佳弥）『いのちとくらし研究所報』66号●「漁村人口減少対策と非営利・協同組織の機能に関する研究」（宮澤晴彦）『いのちとくらし研究所報』
６７号●「東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―」（谷口起代）『いのちとくらし研究
所報』６８号
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BOOK
「学びの公共空間」としての公民館――九条俳句訴訟が問いかけるもの――
佐藤 一子 著
梓澤和幸

本書は、公民館という社会教育システムが民主主義社会の中で、どんな存在感を持っているかを問うた作品である。
次の三部構成から成る。
第一部

九条俳句訴訟と学習権の思想。第二部

戦後公民館のあゆみ。第三部

主権者としての学びを育む。
各部ごとに取り上げているテーマと叙述を紹介しつつ、コメントを加えてゆきたい。
第一部では、「梅雨空に

九条守れの

女性デ

モ」という俳句が、さいたま市大宮区三橋公民館の公民館だよりに不掲載となった問題の経緯と訴訟の顛末が詳しく描かれている。
同公民館では２０１０年、利用団体に声をかけて、俳句会のグループや作者は、公民館側と交渉し俳句や絵手紙、切り絵などのサークルの作品を公たが、公民館側は「たより」は公平、中立である

民館だよりに掲載しはじめた。ある俳句会は会員べきとの観点から、掲載は好ましくないとの理由

相互の批評と指導者の講評によって秀句を毎月一を文書で通告してきた。その後も交渉は続いたが、句選び、２０１０年１１月から掲載してきた。２０１４年 ７

公民館の態度は変わらず、作者は２０１５年 ６ 月、さ月号に向けて選ばれた前出の句は、作者が東京でいたま市を被告として、公民館だよりへの俳句の見かけた女性たちのデモに心を動かされて詠ん掲載と、慰謝料支払いを求めて提訴した。

だ。評者も別の機会にこの句に接したが、「梅雨空」

２０１７年１０月１３日、さいたま地裁は俳句不掲載をという季語の選択と女性たちの鮮やかな服装の色違法として、さいたま市に ５ 万円の損害賠償を命

彩の対比、デモの動きある情景描写が鮮やか。「九じた。双方控訴し、２０１８年 ５ 月１８日、東京高裁も条守れ」のことばにこめられた女性たちの平和に不掲載を違法として、さいたま市に５０００円の損害

向かう切実な思いが短詩形の中に凝縮して表現さ賠償を命じた。本書発刊時は最高裁で係争中だっれていて、読者の胸に響く。本書のテーマに引きたが、さいたま市は最高裁でも敗訴し、慰謝料支

つけてみると、公民館という学びの場で、このよ

払い義務は確定した。掲載を命ずる判決は、一、うな秀れた句を詠う作者が育っている、というこ

二、三審とも出されなかったが、さいたま市は自とが注目される。

主的判断で当該俳句を掲載することとなった。

公民館は世論が二分するようなテーマの俳句訴訟をめぐる動きで、評者は憲法二十六条を根は、「公民館だより」には載せられないと不掲載

拠とする大人の学習権の判決による認容と、全国を通知した。

的な問題の拡がりに関心を持った。埼玉弁護士会

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いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

の人権救済勧告、日本ペンクラブの声明ほかジャ

後者では、市民が公民館に被爆の資料を持ち寄ーナリスト、作家、俳句団体等の関係者による「九り、その資料は１９５５年に建設された広島平和記念条俳句」表現者声明も出された。日本社会教育学

資料館に移された。いま国際社会やメデイアにも会、日本公民館学会、社会教育推進全国協議会、注目される原爆資料館の基礎を一つの公民館が築

社会教育・生涯学習研究所の四団体が、学習の自いたことを人々の記憶に残す本書の意義は大きい。

由と公民館に関する教育研究団体等連絡会議を発

本書は戦後第二の画期を、１９６０年代から１９８０年足させた。

代の公民館の拡充期としている。

同連絡会議は東京高裁判決を受けて、違憲状態

１９５９年、文部省から、小、中学校学区内に３３０の解消（すなわち、俳句の掲載）を求めて声明を平方メートル以上の面積を持つ施設を一館ずつ設

発表している。

けるとされた。１９９９年には、 １ 万８２５７館と、戦後右の拡がり、訴訟の原告側勝訴は注目すべきことである。
九条俳句を公民館だよりに掲載しなかった、というさいたま市大宮区三橋公民館の措置は、公民

第二のピークをむかえた。
東京都三多摩地域にある国立市の公民館設立運
営過程の紹介は、公民館とは何か、という問いに答える意味で興味深い。

館とは何か、それは社会教育システムとしてどの

１９５０年代初頭、米軍立川基地の影響で地域環境ような存在なのか、という点で深い問いを発してが悪化したことに対して、くにたち婦人会、青年

いたのである。不掲載は戦後の公民館の歴史や、サークル「土曜会」（会員１５０人）や、PTA など

その中で形づくられた考え方に矛盾する行為としも要望書を提出して、まちづくり運動が広がり、て、ゆるがせにできない問題だったのである。

５５年に公民館が開館した。

そのような意味で第二部のタイトルが、学びの土曜会のメンバーである徳中功（一橋大学生）

公共空間がコミュニティーを創る――戦後公民館が専任職員となり、同会所蔵の１３００冊の図書も寄のあゆみとなっているのは、書籍の構成としてま贈された。国立市公民館では、館主催や住民団体ことに納得がゆく。

の主催学習会も開催され、全国初の公民館喫茶も

4

4

4

第二部では、日本国憲法の下における教育基本

できた。本書は、市民が主体的に参加する公共空法、社会教育法に定められた社会教育の体系と公間が躍動的に形成された、と評価している。この民館の位置づけが、理念、理論としてまず紹介さ実践は１９７４年の都教育庁教育主事室が事務局となれている。

って作成された「新しい公民館像をめざして」と民主国家を作ってゆく上で、公民館は新憲法を普及し、市民を啓発してゆく上での有効な方策とされた。
１９４０年代末から５０年代には全国的に普及し、公民館は１９５４年に ３ 万６３２１館に達した。
この間の動きを見ると、公民館は戦後改革の下いう公的色彩の強い文書にまとめられた。
ここにまとめられた公民館像は三多摩テーゼと呼ばれている、という。
第二部終章では、このように歴史的に形成された公民館像が、新しいゆらぎと試練にさらされていることが指摘されている。

で重要な位置づけを持っていたことがわかる。本

第三部は、公民館の追求する理念を、教育基本書で紹介される１９５３年に設立された杉並公民館、法や、憲法の示す基本的人権、学習権、表現の自１９４９年 ９ 月設立の広島市中央公民館の活動は、こ由にてらして理論的に明らかにしている。

の歴史的画期における公民館の活動のエピソードとして特徴的だった。

引用されている暉峻淑子の言葉が印象的である。
「……対話の持つ平等性、相互性、話し手の感

前者では安井郁館長の下に、女性たちの下から情や主観を排除しない人間的全体性、勝ち負けの盛り上がる学習会活動が行われた。これを背景にない対話の中から生まれるものへの尊敬――それ

ビキニ水爆実験、第五福竜丸乗組員被爆をきっからのことが対話の魅力になっているのです」

けにして、杉並アピールが起草され、区民の２５万

公民館の理念は今日大きくゆらいでいるが、下人の署名が集まり、それは世界規模で拡がった。

からの民主主義の必須の場として求められている

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という。

や政治家、地域の有力者の顔色を見ながら作り上現在の政権の下で、日本国憲法は危機的な試練

げる多数決ではなく、一人ひとりの個人が、家族に出会っている。恒久平和主義、表現の自由、国史や、自らの文学、美術、音楽、歴史、哲学など

民主権原則をゆるがす、改憲発議、国民投票が行の学習にもとづいて判断と選択の力を身に付けてわれる可能性も否定できない。

いく。そのような学びの公共空間を育てていくこ「九条守れの平和デモ」を詠む句が、公民館だとの大切さを、本書は分厚い調査と研究の蓄積によりにいったん掲載されなかったことが、政治的よって明らかにしている。ともすれば絶望におちな党派を越えて、大きな関心を呼んだということ

いりそうなこの時代に希望の源を明らかにする一

それ自体が大切である。公民館とは何か、それは、冊である。

私や、私が住む地域の共同体の行く末にとって、どんな影響力を持つ存在なのか、という問題との（あずさわ関係で象徴的である。

護士）

かずゆき、日本ペンクラブ理事、弁共同体に流れる空気を読んだり、自治体の首長

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BOOK
西沢いづみ『住民とともに歩んだ医療
京都・堀川病院の実践から』（生活書院、２０１９年、３４９ページ）
松田亮三

１９８０年代に在宅医療に関わった人で、堀川病院の名前を知らない人はいないであろう。あるいは、
むしろ同病院を拠点として活動された故早川一光
医師の著作やラジオ番組を通じて、ご存知の方もいらっしゃるかもしれない。
本書は、この病院とその母体となった白峯診療所に焦点を当て、第二次世界大戦後の５０年間において、「人びとの暮らしを舞台に、医療者・住民（患者）がどのように医療や介護を捉え対応」（p. ６ ）
してきたかを描いたものである。「地域での医療実践を、住民の生活を含んだ地域史やそのなかで培われていく地域医療史という視点」（p. ６ ）から、主題となっている医療機関の運営と診療活動が、る。そこでは住民による（返却を想定した）出資『しらみね新聞』などの当時の資料、回顧記事、金の拠出、「健康を守る会」など学区単位での住関係者の聞き取り等をもとに記述・検討されてい民組織の結成、医療扶助を活用した利用援助、医る。評者は歴史研究を専門とするものではないの療懇談会の開催などが語られる。その医療活動は、

で、以下概要を述べた上で、いくつか触発された「出っ張り医療」、「踏みこみ看護」という言葉が点を述べておきたい。

示すように、単なる診療活動を超えたものであっ第 １ 章では、関西そして京都における「医療民た（p.７６）。さらに、理事会組織では、住民代表

主化」に向けた医師たちの取り組みが紹介される。

が理事の半数近くを占めるなど「医療者や住民のレッド・パージが推進される中、若くして大学を双方が、医療機関の運営に関する議論と決定の場

離れ、「住民の運動に協力する人材」（p.４０）にそを共有できるよう」な独自の組織形態をとっていうした医師がなっていったさまも、描かれている。

たことが記述される（p.９３）。皆保険の社会的議

同時に、舞台である西陣地域において「上京生活論が進む中、病院設立の取り組みが行われ、１９５８を守る会」が結成され、同会加入の「商店主、露年白峯診療所は堀川病院に生まれ変わる。

天業者、日雇い労働者などの多く」が、医療への第 ３ 章では、この病院が掲げた、高度な医療内

アクセス上の問題に直面し、その中で「生活と健容、気楽で便利な医療、地域の健康を守る、社会康の保障を地域の課題としてとりあげるようにな

事業への取り組み、などの方針の具体化の状況と、った」（以上、p.５２より引用）経緯が述べられる。

病院を支える組織として設立された住民組織、「助

第 ２ 章では、１９５０年の白峯診療所設立とその後成会」を含めた運営組織の特徴が述べられる。さ

の診療活動が、関連制度の動向を交えつつ描かれらに、１９６４年に生じた京都市国保の給付率引き下

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げをめぐる「闘争」、健康保険等医療政策への関

貧困な地域や人々へのサービス―主に外来医療サ

わり、西陣医学研究会、「パトロール往診」、患者ービス―を提供する連邦認可健康医療センター

会・医療懇談会などの活動が紹介される。

（Federally Qualified Health Centers）の要件に

第 ４ 、 ５ 章は、冒頭で述べた高齢者医療、在宅もされており、「住民主体」という福祉領域でよ医療を扱っており、１９７０年代から９０年代半ばまでく言われる用語とも響き合う。もちろん、生協組の諸活動―高齢者の医療や今日でいう介護の必要

織の場合は、組合員ベースでより複雑な仕組みを性をふまえた疾病予防やリハビリの展開、入院の作り上げているのであるが。

長期化への対応としての間歇入院制の導入、居宅次に、戦後の医療の展開の中に「医療民主化」

療養部の発足、地域福祉活動の展開、在宅ケアとの取り組みをすすめた人々が一定いて、それが今連携した病棟区分の再構築、ショート・ステイの日にまで―どのような形かは今後さらに検討され開設など―が語られる。さらに、助成会会員が出るべきだとしても―継続しているということを、資社員になるべく行われた西陣健康会への「統一」

一般に普及される書籍によって示したという点は（１９８０年）と、その１４年後の持ち分のない医療法

特記されるべきであろう。堀川病院にしても、同人への転換の経過が記述される。こうした変化の病院がかつて所属していた京都民主医療機関連合

背景には、西陣地域の居住者と病院との関わりの会に所属している医療機関にしても、それぞれの変容があったという。

歴史を振り返る作業を行ってきており、それらは終章では、先行研究をふまえつつ―本書は博士

文献資料として本書でも活用されている。ただし、学位請求論文を加筆修正したものである―本書で筆者の知る限り、それらは一般書籍として流通すの記述が検討される。そこでは、高度医療化を目指る形式では出されていない。当時の社会状況もみしつつ地域に働きかける医療が展開され、住民がた上で、著者は、西陣の一定の住民とその組織と「自分たちの病院」として関わり続けていく中で、診療所設置とが協力関係を結びながら、白峯診療「治療中心の医療と住民の生活を重視した『生活医所を創設し運営してきたことを述べているが、こ療』」が共存したことが、強調されている（p.２７３）。

れは貴重な事例を記述したものといえる。

なお、本文に加えて立岩真也の寄稿、著者の父早３ つ目に、在宅医療の先駆者として取り上げら

川一光に関わる思い出、年表が収載されている。

れていた堀川病院が、経営運営上いかなる困難にさて、冒頭に述べたように、評者の関心のおも

直面し、それを住民とともに乗り越えていったの

むくままにいくつかの評釈を加えておきたい。まかが語られるのであるが、これはサービスの必要ず、評者にとってもっとも興味深く、また多くのとそれを満たす制度との乖離に対する社会的な解医療に関心を持つ読者にとっても有用と思われるの一つを示したもの、ということもできる。本書のは、白峯診療所そして堀川病院に関わった人々によれば、１９７０年代の西陣では、住民が「自分たが、その時々に述べたあるいは振り返った時に述ちの病院」という理念を維持し口も金も出す中で、べている理念であろう。例えば、早川は１９５６年の当時診療報酬では評価されていない訪問看護を広文章で次のように述べていることが引用されていげることができた。もちろん、このようなことは、る。「診療所の発展して来た力は、所内の民主的

どこでもいつでも可能とは限らない。そうだとしな運営と同時に常に市民・患者の人々の意見をきても、そのような取り組みがなされたことは記憶

き、それを尊重して運営するところにあった。之に留められておくべきことであろう。

は白峯診療所の特色であり、誇りである。…（中本書は５０年にわたって、ある医療機関―そして略）…したがって診療所評議会を拡大し、その意それに関わる住民組織―に焦点をあてたものであ

見を素直に入れていくことが大切である」（p.

るが、それゆえにその記載はかなり幅広いものと９２）。なんと明確なメッセージであろうか。

なり、ストーリー・ラインあるいは中心主題がや

住民代表を運営組織に入れ、堀川病院理事会でや分かりにくい面がある。また、主題との関わりは当初多数を占めるように構成されたということでいっても、多くの追加的な疑問が出てくることであるが、このような組織体制は、例えば米国でを抑えられなかった。例えば、住民と医師・他の54

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専門職・管理スタッフといった医療機関職員との栄一記念財団間で、現実にはどのようなやり取りがなされ、そ自動車株式会社の社史編纂の歴史とアーカイブ

こでは誰がどのようにイニシアティブをとったのズ」２０１４年 ９ 月 ３ 日 , https://www.shibusawa.or.

か、住民代表として選出されていた理事とスタッ

jp/center/ba/bunken/doc002_toyota.html）。遠回

フとの間で葛藤はなかったのか、あったとすればりのようであるが、医療や介護に関わる非営利・

どのようにそれは解決されたのか、理念の共有は協同組織が協力して、こうした情報の蓄積を作成あったとしてもそれを具体化する上で、どのよう・活用していくことは、そこで取り組みをすすめなリーダシップが発揮されたのか、法人財務状況るものの理念、そして誇りを伝えていくために重はいったいどのように推移したのか、といった問要ではないか。

いである。

実業史研究情報センター「トヨタ

かなり脱線してしまったが、本書は戦後日本に

このような触発された問いは本書の弱点ともいおける「医療の民主化」や、新旧の貧困に直面しえるが、同時に本書がそのような問いを社会に触ている医療・福祉組織がいかに取り組みをすすめ発したという意味では価値の一つともいえる。そるか、という課題に関心を持つ人に、さまざまなして、研究者として考えるのは、こうした問いに触発―解答ではない―を与えてくれる本であるこ

ついて、日本の各地で行われた実践をふまえて記とは間違いない。結論ではなく、出発点として、述し、分析していくには、運営組織に関わる資料

本書は読まれるべきであろう。なお、関連書籍とを蓄積するアーカイブの作成が鍵となるだろう、

して『わらじ医者の来た道―民主的医療現代史』ということである。日本の社史と言えば多くは記（早川一光・立岩真也・西沢いづみ著、青土社）

念事業として内部に向けて作成されているが、近があり、合わせて読まれることをお勧めする。

年では、トヨタのように企業理念を伝えるだけでなく、企業情報開示の一翼を担うものとして社史（まつだを位置づけ、アーカイブズを作成した上で、社史教授）

りょうぞう、立命館大学産業社会学部

を作成する例もでてきている（公益財団法人渋沢いのちとくらし研究所報第69号／2019年 12月

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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー
第６８号（２０１９年 ９ 月）――【特集】公害問題と自治体○巻頭エッセイ：人生を彩る介護が花開く未来を（山本一視）○【特集：公害問題と自治体】
・大気汚染被害者の医療費救済制度創設を求めて（西村隆雄）
・ノーモアミナマタ第 ２ 次訴訟の分析と対応（中山裕二）
・今、また「水俣病」が教える学術団体の影の側面（戸倉直実）○論文
・ドイツの介護保険改革（ １ ）介護強化法制定の背景と保険料（小磯明）
・国際医療福祉協同組合２０１８年の動向―ICA 国際協同組合連盟委員会報告書―（石塚秀雄）
・「マーモット先生と語る会 格差という病に挑む」（２０１９年度定期総会協賛シンポジウム）参加報告（竹野ユキコ）○（新連載）継ぎ足し生涯学習のすすめー １ 「国勢調査（１９２０）１００年、そして…」（野村拓）○２０１５年度研究助成報告：東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―（谷口起代）

第67号（2019年 7 月）――【特集】地方自治体と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ：だれもが主体者として創る楽しい共生社会（池上洋通）○【特集：地方自治体と非営利・協同セクター】
・公共施設等の統廃合をめぐる動きと課題―千葉県習志野市を事例に（長澤成次）
・福祉先進都市・京都市の凋落―京都市 3 施設一体化問題の経緯と運動から（中村暁）
・公共サービスの民営化を考える 水道を中心に（尾林芳匡）
・種子法廃止による社会的影響（印鑰智哉）○キューバ憲法改正と所有形態の追加について（石塚秀雄）○座談会：（第 1 回）社会医学系専門医制度座談会（小泉昭夫、松田亮三、広瀬俊雄、（司会）吉中丈志）○連載〈次世代へのメッセージ〉( 5 ) 完：「高速・世界史認識法」試論（野村拓）○2016年度研究助成報告：漁村人口減少対策と非営利・協同組織の機能に関する研究（宮澤晴彦）

第６６号（２０１９年 ３ 月）――【特集】ヘルスリテラシーと非営利・協同セクター○巻頭エッセイ：公営住宅の「訪問＆相談会」で見えたこと（牛渡君江）○【特集：ヘルスリテラシーと非営利・協同セクター】
・HPH の取り組みと課題（舟越光彦）
・八王子・長房団地の友の会活動（竹野ユキコ）
・インタビュー：長房の活動とヘルスリテラシー（高柳新・相澤美里、インタビュアー：竹野ユキコ）
・診療所の師長として地域でみている人達の健康と私の思い（相澤美里）
・介護のヘルスリテラシー：我々は介護に対してどんな備えをしていくことが求められるのか（高橋幸裕）
・活動を見える化することでできること：近藤尚己先生の学習会まとめ（竹野ユキコ）
・イギリスの社会的処方方式と非営利・協同セクターの役割（石塚英雄）○論文：社会医学系専門医・考（野村拓）○２０１５研究助成報告概要：非営利・協同体における若手職員の育成および主体形成に関する研究―鹿児島・麦の芽福祉会に注目して―（石倉康次、深谷弘和、申佳弥）○連載〈次世代へのメッセージ〉（ ４ ）：もの書き能力の養成―「知的」老後戦略（野村拓）○ BOOK：中川雄一郎『協同組合のコモン・センス―歴史と理念とアイデンティティ―』（日本経済評論社、２０１８年 ５ 月）
（野田浩夫）○ BOOK：『〈食といのち〉をひらく女性たち』佐藤一子・千葉悦子宮城道子編著（農文協、２０１８年 ４ 月）
（中川雄一郎）56

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

第６５号（２０１８年１２月）――【特集】持続可能な開発目標 SDGs と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ：競争と破壊（杉本貴志）○【特集：持続可能な開発目標 SDGs と非営利・協同セクター】
・座談会：持続可能な開発目標（SDGs）をどうとらえるか（中川雄一郎：司会、野田浩夫、富沢賢治、岩本鉄矢）
・SDGs の担い手に関する考察（栁澤敏勝）
・２０１８GSEF ビルバオ大会参加報告（石澤香哉子）
・マドリッドの社会的市場と社会的貨幣（石塚秀雄）○連載〈次世代へのメッセージ〉（ ３ ）：「平成医療史」を考える（野村拓）○本の紹介：二木立『医療経済・政策学の探究』勁草書房、２０１８年（髙山一夫）○２０１２年度研究助成：北海道の病院看護における労働編成と人材育成―道央の急性期病院：勤医協中央病院を事例に―（谷川千佳子）

第６４号（２０１８年１０月）――【特集】いのちとくらしを守る○巻頭エッセイ：軍事費を災害と温暖化対策に、の声を広げよう（斉藤和則）○【特集：いのちとくらしを守る】
・生活保護基準の引き下げと医療扶助の締め付けにどう対応するか（尾藤葊喜）・介護保険優先原則問題の本質と課題～浅田訴訟と天海訴訟を踏まえて～（山﨑光弘）○イタリアの家庭医と日本の開業医：１５周年記念シンポジウム概要報告（竹野ユキコ）○連載〈次世代へのメッセージ〉（ ２ ）：雑誌と自分史―「雑」は多様性の演出（野村拓）○論文：社会医学系専門医のすすめ（吉中丈志）○２０１４年度研究助成報告：名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告（渡邉貴博）

第６３号（２０１８年 ７ 月）――【特集】住環境とセーフティネット○巻頭エッセイ：多様な生き方を認め合う共生社会の実現に向けて、なにを取組むのか（金子努）○【特集：住環境とセーフティネット】
・「新たな住宅セーフティネット法」は貧困居住を救えるだろうか？（中島明子）
・フランスの高齢者をめぐる住環境と高齢者住宅―Abbaye―Bords de Marne―Cité Verte Domicile & Services の事例―（小磯明）
・非営利・協同の資金調達と草の根金融の展望（多賀俊二）
・座談会：２０１８年診療報酬・介護報酬改定による医療福祉への影響（根岸京田、林泰則、（司会）八田英之）○２０１４年度研究助成概要報告：高齢化団地における住民の福祉ニーズに対する地域活動の成果と今後の課題（坂本毅啓・石坂誠）○新連載〈次世代へのメッセージ〉（ １ ）：「自分史座標」のつくり方（野村拓）○書評：杉本貴志編、全労済協会監修『格差社会への対抗 新・協同組合論』（日本経済評論社、２０１７年１１月）（松本政裕）○書評：『社会保障レボリューション―いのちの砦・社会保障裁判』編者 井上英夫・藤原精吾・鈴木勉・井上義治・井口克郎、高菅出版、２０１７年 ９ 月（八田英之）

第６２号（２０１８年 ３ 月）――【特集】非営利・協同の実践と思想〇巻頭エッセイ：「One for all. All for one.」と自己責任を考える（長瀬文雄）○【特集：非営利・協同の実践と思想】
・イタリア連帯思想並びに社会的協同思想とその実践―資本主義を超える新たな経済体制論―（津田直則）
・（視察報告転載）イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター（石塚秀雄）
・（視察報告転載）ボローニャの医療機関と非営利・協同組織 （石塚秀雄）
・自立と包括的ケアのためのネットワーク（MAIA）―パリ西地区の MAIA, CLIC, Reseaux の活動―（小磯明）
・非営利・協同研究の轍（第 ３ 回）鼎立社会構想の基盤となる非営利・協同運動の連帯―富沢賢治氏へのインタビュー記録―（久保ゆりえ、菰田レエ也）

いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

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○２０１４年度研究助成概要報告：若狭地域住民の原発関連事業所への就労実態と生活問題に関する調査研究―若狭地域の集落
別世帯別就業実態調査による、住民と原発の結びつきの把握―（高木和美）○〈医療政策・研究史〉（２０・最終回）：第 ７ ステージ（９０歳―？）論（野村拓）○投稿論文：NPO と労働者協同組合のクロスロードとしての社会的企業―生活困窮者とワーカーズ・コレクティブとの協同（連帯）実践を事例に―（菰田レエ也）○書評：『協同の再発見：「小さな協同」の発展と協同組合の未来』（田中秀樹編、家の光協会）「小さな協同」の視点から「協同の実践」を捉える（中川雄一郎）○書評：マイケル・マーモット、栗林寛幸監訳、野田浩夫訳者代表『健康格差―不平等な世界への挑戦』（日本評論社、２０１
７年 ８ 月）（高山一夫）

第６１号（２０１７年１２月）――【特集】追悼坂根利幸○巻頭エッセイ：人権教育と自主規制教育――医療倫理と道徳科―（尾崎（川堀）恭一）○【特集：追悼坂根利幸】
・故坂根利幸氏の職務の足跡をたどって（根本守）
・坂根利幸さんを偲んで（角瀬保雄）
・坂根さんの宿題（富沢賢治）
・あなたは民医連経営の恩人、いのちとくらし研究所の生みの親です。（高柳新）・坂根利幸さんと３０有余年（二上護）
・坂根利幸氏を偲ぶ（非営利・協同の探求の達人）（石塚秀雄）
・非営利・協同の轍（第 ２ 回）：
「民主経営」の実務の改善にかけた人生―坂根利幸氏へのインタビュー記録―（久保ゆりえ、
竹野ユキコ）
・坂根利幸先生の研究所発行物への執筆一覧（事務局）○山形県における購買生協と医療生協の連携協定の締結について（岩本鉄矢）○座談会：フランスの地域医療介護の動向と在宅入院制度（松田亮三、小磯明、吉中丈志、司会：石塚秀雄）○シリーズ〈医療政策・研究史〉（１９） 研究者の６０―９０歳戦略（野村拓）

第６０号（２０１７年 ９ 月）――【特集】非営利・協同をめぐる動向○巻頭エッセイ：輝く看護を、今一度見つめ直す（柳沢深志）○【特集：非営利・協同をめぐる動向】
・２０１７年度定期総会基調講演：非営利・協同の理念とナショナルセンターづくりの課題（富沢賢治）
・講演録：社会的連帯経済の出現―世界そして国連の動向―（The Emergence of Social and Solidarity Economy ㏌the world & at the UN）（パスカル・ファン・グリータイゼン、訳・まとめ：今井迪代）
・非営利・協同の轍（第 １ 回）：研究者として非営利・協同の実践に携わること―角瀬保雄氏へのインタビュー記録から―（久保ゆりえ、竹野ユキコ）○シリーズ〈医療政策・研究史〉（１８） 世代的重なりのなかでの学習（野村拓）○鶴岡市における「介護予防・日常生活支援総合事業」の到達点と医療生協やまがたの取組み（岩本鉄矢）○２０１４年度研究助成報告：認知症早期発見の検診と認知症進行予防教室の取り組み（山田智）○フランスの在宅入院の事例研究―サンテ・セルヴィスの実践と戦略―（小磯明）

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いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月

「研究所ニュース」バックナンバー○ No.６８（２０１９．１１．３０発行）
理事長のページ：「イギリスの EU 離脱」再考（中川雄一郎）、副理事長のページ：台風私記（八田英之）、短信（石塚秀雄）、外国語勉強法（ ５ ）北島健一氏の場合、役員エッセイ：フィンランド・リト
アニアの全世代型社会保障視察（小磯明）○ No.６７（２０１９．８．３１発行）
副理事長のページ：護憲派 ３ 分の １ の闘い（高柳新）、木下ちがや『「社会をかえよう」と言われたら』
大月書店、２０１９年（野田浩夫）、機関誌６７号「福祉先進都市・京都市の凋落」の周辺補足（中村暁）、
佐々木隆治「福祉国家論の意義と限界―７０年代西独「国家導出論争」を手がかりとして」感想（『闘わなければ社会は壊れる』岩波書店、２０１９、第 ７ 章）（石塚秀雄）、『老いる前の整理はじめます！：
暮らしと「物」のリアルフォトブック』の感想（竹野ユキコ）○ No.６６（２０１９．５．３１発行）
理事長のページ：協同組合研究組織の連帯に寄せて（中川雄一郎）、役員エッセイ：移民と民医連（岸本啓介）、EU 議会と社会的経済セクター（石塚秀雄）、日本協同組合学会第３８回春季研究大会の概要（竹野ユキコ）○ No.６５（２０１９．２．２８発行）
副理事長のページ：＜夫婦で子育て＞の中間層化と低賃金（後藤道夫）、役員エッセイ：統計不正（田中淑寛）、韓国だより：韓国の外国営利病院開設反対運動（朴賛浩）、外国語勉強法（ ５ ）田中夏子氏の場合、シカゴの若者雇用創出のコミュニティ運動（石塚秀雄）○ No.６４（２０１８．１１．３０発行）
理事長のページ：MDGs と SDGs（中川雄一郎）、役員エッセイ：コクランの理事辞任騒動と HPV
ワクチン副反応被害問題（高田満雄）、外国語勉強法（ ４ ）大高研道氏の場合（その ２ ）：コミュニケーションの手段としての英語②、ドイツでなぜ労働者協同組合が発展しなかったのか（石塚秀雄）○ No.６３（２０１８．８．３１発行）
副理事長のページ：天保四年の台風、岡田真澄「かみつふさに三たび遊る日記」から（八田英之）、
役員エッセイ：マルクス・エンゲルス THE YOUNG KARL MARX（小磯明）、公助についての辞書の取り扱い（石塚秀雄）、外国語勉強法（ ３ ）大高研道氏の場合（その １ ）：コミュニケーションの手段としての英語①○ No.６２（２０１８．５．３１発行）
理事長のページ：公共空間あるいは公共圏（ ２ ）（中川雄一郎）、副理事長のページ：湖に浮かべたボートをこぐように（高柳新）、役員エッセイ：自由と寛容の危機（杉本貴志）、海外医療体験：スペイ
ン透析体験記（その ２ ）（石塚秀雄）

機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。
いのちとくらし研究所報第69号／2019年12月59

【入会申込 FAX 送付書】
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（団体会員のみ）（個人会員のみ）

ふりがな
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ふりがな
実務担当者名ふりがな
所属・勤務先等※機関誌等の郵送先、連絡先を記入して下さい


〒番号
住所

電話番号

（

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電子メール

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＠

※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

・入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号７０号の予定】（２０２０年 ３ 月発行予定）
・ドイツの介護保険改革（ ３ ）・社会医学系専門医制度
・介護保険２０年を振り返る
・その他【編集後記】
２０１９年秋の台風や大雨は、これまでにないレベルの雨と風になり、甚大な被害をもたらしました。防災という観点からも、地球環境への配慮は今後ますます大きな意味を持つと思われます。生活は仮想世界だけでは成りたたないので、歴史的に経緯を振り返りながら、将来に備えて必要なことを考えたいと思います。（竹）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／ FAX：03-5840-6568
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