新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年２月３日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更案

現

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和３年 11 月 19 日（令和４年２月３日変更）

令和３年 11 月 19 日（令和４年１月 25 日変更）

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

序文（略）
一

行

序文（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

一（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

（略）

（略）

・ この中で、現在、感染力が強く、再感染リスク増・ この中で、現在、感染力が強く、再感染リスク増

加やワクチンの効果を弱める可能性が指摘されて加やワクチンの効果を弱める可能性が指摘されて１いる B.1.1.529 系統の変異株（オミクロン株）のいる B.1.1.529 系統の変異株（オミクロン株）の国内における急速な感染拡大が懸念されている。

国内における急速な感染拡大が懸念されている。

オミクロン株については、令和３年 11 月 24 日にオミクロン株については、令和３年 11 月 24 日に南アフリカから WHO へ最初のオミクロン株感染例

南アフリカから WHO へ最初のオミクロン株感染例が報告されてから、令和４年１月 21 日までに全世が報告されてから、令和４年１月 21 日までに全世界で 171 か国から感染例が報告され、感染拡大が界で 171 か国から感染例が報告され、感染拡大が進んでいる。
（削除）進んでいる。我が国においては、令和３年 11 月 28日に懸念される変異株（Variant of Concern：VOC）に位置付けられ、令和４年１月 13 日までに水際関係を含め 3,699 例の感染例が報告されている。

（略）

（略）

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、令和４年２月１日までに、合の感染者が確認された後、令和４年 1 月 23 日までに、計 2,801,211 人の感染者、18,863 人の死亡者が確認さ

合計 1,814,088 人の感染者、18,506 人の死亡者が確認れている。

されている。

（２）感染拡大防止のこれまでの取組（略）（２）感染拡大防止のこれまでの取組（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化（略）（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化
2

（略）

（略）

ワクチンの総接種回数は、令和４年２月１日現在でワクチンの総接種回数は、令和４年１月 24 日現在で２億回を超え、２回目接種を終えた方は約８割となっ２億回を超え、２回目接種を終えた方は約８割となっている。ている。

（略）

（略）

（４）医療提供体制の強化（４）医療提供体制の強化

（略）

（略）

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初め

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初めての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」にされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」については、短期入院による投与や投与後の観察体制のついては、短期入院による投与や投与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてき養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてきた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビマブ」が、同年 12 月 24 日には、経口治療薬「モルヌマブ」が、同年 12 月 24 日には、経口治療薬「モルヌピラビル」が特例承認され、医療現場に供給されていピラビル」が特例承認され、医療現場に供給されている。
「モルヌピラビル」については、令和４年２月１日

る。
「モルヌピラビル」については、令和４年１月 23 日

時点で、約 20,700 の医療機関と約 16,500 の薬局が登時点で、約 17,000 の医療機関と約 14,200 の薬局が登録を終え、このうち、約 16,900 の医療機関・薬局に対録を終え、このうち、約 13,700 の医療機関・薬局に対3して、約 50,800 回分の薬剤を配送している。

して、約 78,300 人分の薬剤を配送している。
（５）令和３年９月の感染収束（略）（５）令和３年９月の感染収束（６）オミクロン株の発生と感染拡大（略）（６）オミクロン株の発生と感染拡大

（略）

（略）

政府は、感染・伝播性の増加が示唆されるオミクロン

政府は、感染・伝播性の増加が示唆されるオミクロン株のリスクに対応するため、外国人の新規入国を停止

株のリスクに対応するため、外国人の新規入国を停止するとともに、帰国者には、７日間（オミクロン株以外するとともに、帰国者には、10 日間（オミクロン株以の変異株が支配的となっていることが確認されている外の変異株が支配的となっていることが確認されてい国・地域については 14 日間）の自宅等待機と健康観察

る国・地域については 14 日間）の自宅等待機と健康観を実施している。加えて、オミクロン株に係る指定国・察を実施している。加えて、オミクロン株に係る指定地域からの帰国者には、検疫所の確保する施設での厳国・地域からの帰国者には、検疫所の確保する施設での格な待機措置を講じている。また、原則として、全ての厳格な待機措置を講じている。また、原則として、全て国内新規感染者について、L452R 変異株 PCR 検査を行うの国内新規感染者について、L452R 変異株 PCR 検査を行とともに、その時点の検査能力を最大限発揮して全ゲうとともに、その時点の検査能力を最大限発揮して全ノム解析を実施し、早期探知の体制をとっている。オミゲノム解析を実施し、早期探知の体制をとっている。オクロン株への置き換わりが進んだ自治体（目安としてミクロン株への置き換わりが進んだ自治体（目安とし

L452R 変異株 PCR 検査陰性率が 70％の自治体）について L452R 変異株 PCR 検査陰性率が 70％の自治体）につては、感染者の５－10％分の変異株 PCR 検査及びゲノいては、感染者の５－10％分の変異株 PCR 検査及びゲ4

ム解析を実施することも可能としており、引き続き変ノム解析を実施することも可能としており、引き続き異株の発生動向を監視している。

変異株の発生動向を監視している。

また、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間についまた、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間について、これまでに得られた科学的知見に基づき、14 日かて、これまでに得られた科学的知見に基づき、14 日から 10 日に、さらに 10 日から７日に短くするとともに、ら 10 日に短くするとともに、地域における社会機能の地域における社会機能の維持のために必要な場合に維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社

は、自治体の判断により、社会機能を維持するために必会機能を維持するために必要な事業（別添に掲げる事要な事業（別添に掲げる事業を参考として、自治体が適業を参考として、自治体が適当と認める事業）に従事す当と認める事業）に従事する者に限り、２日にわたる検る者に限り、10 日を待たずに検査が陰性であった場合査が陰性であった場合に、５日目に待機を解除する取でも待機を解除する取扱いを実施できることとしてい扱いを実施できることとしている。

る。

（略）

（略）

令和４年１月 25 日には、感染状況や医療提供体制・

令和４年１月 25 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価

公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域にから、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域に北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県を追県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県を追加する変更を行うとともに、北海道、青森県、山形県、加する変更を行うとともに、北海道、青森県、山形県、

5

福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県において、まん延防止等重点措

県、大分県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月 27 日から同年２月 20 日ま置を実施すべき期間を同月 27 日から同年２月 20 日までの 25 日間とし、広島県、山口県及び沖縄県においてでの 25 日間とし、広島県、山口県及び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を同年２月 20

まん延防止等重点措置を実施すべき期間を同年２月 20日まで延長する旨の公示を行った。

日まで延長する旨の公示を行った。

令和４年２月３日には、感染状況や医療提供体制・公（新規）

衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域に和歌山県を追加する変更を行うとともに、和歌山県において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月５日から同月 27 日までの 23 日間とする公示を行った。
なお、医療提供体制への負荷の改善等が見られ、まん

なお、医療提供体制への負荷の改善等が見られ、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認め

延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても措置を解除する。

られるときは、期間内であっても措置を解除する。

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二

二方針

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針

（略）
6（略）

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三三

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

事項

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事項に関する取組を進める。

項に関する取組を進める。

（１）情報提供・共有（１）情報提供・共有
①～⑤
⑥

①～⑤

（略）

⑥

政府は、検疫所からの情報提供に加え、企業等（略）

政府は、検疫所からの情報提供に加え、企業等の海外出張又は長期の海外滞在のある事業所、留の海外出張又は長期の海外滞在のある事業所、留学や旅行機会の多い大学等においても、帰国者へ学や旅行機会の多い大学等においても、帰国者への適切な情報提供を行い、渡航の是非の判断・確の適切な情報提供を行い、渡航の是非の判断・確認や、帰国者に対する７日間の自宅等待機等の必認や、帰国者に対する 10 日間の自宅等待機等の必要な対策を講じるよう周知を図る。

要な対策を講じるよう周知を図る。

⑦～⑩（略）（２）ワクチン接種⑦～⑩（略）（３）サーベイランス・情報収集
（４）検査

（略）

（２）ワクチン接種（略）（略）（３）サーベイランス・情報収集

（略）

（４）検査
7（略）

（略）

（５）まん延防止（６）水際対策（５）まん延防止（略）（６）水際対策（略）（７）医療提供体制の強化（８）治療薬の実用化と確保（９）経済・雇用対策（略）（７）医療提供体制の強化（略）（８）治療薬の実用化と確保（略）（９）経済・雇用対策（略）（10）その他重要な留意事項（略）(別添)事業の継続が求められる事業者

（略）

（略）

（10）その他重要な留意事項（略）

（略）

（略）

(別添)事業の継続が求められる事業者（略）

8（略）