ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／7）
認定番号：IP0011-1608 ， サービス名称： Smart Data Platform クラウド/サーバー ， 事業者名称：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社【審査対象項目】
1

開示情報の時点 開示情報の日付【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2024/7/1- 事業所・事業2

事業者名

事業者の正式名称（商号）必須

エヌ・ティ・ティ・ コミュニケーションズ株式会社

3

事業者ホームページ

事業者のホームページのURL

選択

http://www.ntt.com/

事業者の設立年（西暦）

必須

1999年

4

事業所等 設立年の概要

東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー（〒1008019）

事業者の本店住所・郵便番号
5

事業所

必須
東京都内主要拠点：3拠点・国内支社：8拠点、国外70カ国/地域以上
グローバル展開においてNTT.Ltd社と連携

事業所数 （国内、国外)事業者の主要な事業の概要（ＩａａＳ・ＰａａＳ事業以外も含む）＜100字以内で記述してください＞

必須

国内電気通信事業における県間通話サービス、国際通信事業、ソリューション事業、及びそれに関する事業等

代表者氏名

必須

小島 克重

代表者経歴（年齢、学歴、業務履歴、資格等）

選択

-

役員

役員数

選択

30人

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

9,050人（2024年6月現在）

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須594,741百万円（2023年度）

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

117,957百万円（2023年度）

12

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

230,979百万円（2023年度）

13

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

62.4%（2023年度）

14

上場の有無

株式上場の有無と、有りの場合は市場名

選択無し

財務監査・財務データの状況

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない

選択①会計監査人による会計監査

決算公告

決算公告の実施の有無

選択

有り

株主構成

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択

株式会社NTTドコモ（100%）

主要取引金融機関

主要取引金融機関の名称

選択

-

所属団体

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択-専担の部署・会議体

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、有りの場合は社内の部署名・会議名

選択

コンプライアンス委員会

6

事業の概
要

主な事業の概要

- 人材

7

代表者
経営者

8
9

従業員

- 財務状況
10
11
財務データ

15

財務信頼
性

16

- 資本関係・取引関係
17

資本関係

18
取引関係
19
- コンプライアンス
20

組織体制

情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の有無と、
21

22

情報セキュリティに関する 有りの場合は文書類の名称
規程等の整備上記の文書類の経営陣による承認の有無

必須○

IaaS・PaaSサービスの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等文書
IaaS・PaaSサービスの苦 類の有無と、有りの場合は文書類の名称
情対応に関する規程等の整備
上記の文書類の経営陣による承認の有無

必須有り：「情報セキュリティ基本規程」
有り
有り：「Enterprise Cloud Standard Operating Procedure」
有り

文書類
23

事業継続に関する規程等の整備

事業継続に関する基本方針、計画、マニュアル等の文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称有り：「情報セキュリティ基本規程」
必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無

24

リスク管理に関する規程
等の整備

有り

リスク管理に関する基本方針、計画、マニュアル等の文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称有り：「リスク評価管理規定」
必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無有り（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／7）
認定番号：IP0011-1608 ， サービス名称： Smart Data Platform クラウド/サーバー ， 事業者名称：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

- サービス基本特性
25

サービス名称

情報開示したIaaS・PaaSサービスの名称

必須

Smart Data Platform クラウド/サーバー

26

サービス開始時期

情報開示したIaaS・PaaSサービスのサービス開始年月日（サービス開始から申請時までの間に大きなリニューアル等が行われた場合は、その年月日も記
述）必須

サービス提供開始年月日：2012/6/29
備考：2016年3月1日より大幅に機能強化。
備考：2021年5月1日よりメニュー体系刷新

27

サービスの概要

申請したサービスの内容（400文字以内）

必須

Smart Data Platformは、データ利活用に必要な収集・蓄積・管理分析に関する機能をワンストップに提供し、お客さまのDXを支援するプラット
フォームです。（信頼性と俊敏性を両立）
SDPF クラウド/サーバーは、 SDPFメニューとして提供することで、従来のネットワーク、データセンター、マネージドサービスが連携した高品質・高信頼な企業向けクラウドサービスに加え、SDPFで提供する各種メ
ニューとの組み合わせや拡張がより柔軟に展開できるようになりました。

28

サービスの基本タイプ

システム基盤サービス、開発・実行基盤サービス、アプリ基盤サービス、ハード基盤サービス、ネットワーク基盤サービスの中から該当タイプを選択（複数
選択可）。

必須

システム基盤サービス、開発・実行基盤サービス、アプリ基盤サービ
ス、ハード基盤サービス、ネットワーク基盤サービス

必須

弊社の別サービスとの組み合わせなど、利用者との相談に応じて決める。

29

サービスのカスタマイズ範 サービスのカスタマイズの範囲（特に決まっていない、相談に応じて決める等の場合は、その旨を記述）
サービス概 囲要・インターネット接続ゲートウェイ-ベストエフォート（10Mbps、100Mbps、1Gbps）-帯域確保（10Mbps～1Gbps）
専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類提供帯域の種類、帯域保証がある場合にはその内容。

・Flexible InterConnect接続ゲートウェイ－帯域確保（10M～1Gbps）
・docomoMEC接続ゲートウェイ－ベストエフォート（10Gbps）

30

提供回線・帯域

選択

提供回線が別契約（有償）回線か、基本料金にバンドルされているか、の区別。

・インターネット接続-ベストエフォート（10Mbps、100Mbps、1Gbps）：10Mbpsのみ無料-帯域確保（10Mbps～1Gbps）：全て有料※グローバルIPは全ての帯域において有料
・Flexible InterConnect接続ゲートウェイ
Flexible InterConnect接続ゲートウェイは無料
Flexible InterConnectにおいて有料
・docomoMEC接続ゲートウェイ
docomoMEC接続ゲートウェイは無料
docomoMECにおいては有料

31

提供OS

仮想化ソフト（ハイパーバイザ）の提供の有無と、ゲストOSとして動くOS（Windows、Unix、Linux等）及びそのバージョンを記述

必須

メニューとして提供している各種OSのオフィシャルイメージテンプレート
は以下の通り。（利用するサーバーメニューによって利用できないテンプ
レート有り）
・Cent OS 7.7-1908
・Cent OS 7.9-2009
・Red Hat Enterprise Linux 7.7
・Red Hat Enterprise Linux 7.9
・Red Hat Enterprise Linux 8.6
・Red Hat Enterprise Linux 8.8
・Red Hat Enterprise Linux 9.2
・Red Hat Enterprise Linux 7.1 for SAP Applications
・Ubuntu 20.04.1
・Ubuntu 22.04.2
・Rocky Linux 8.5
・Rocky Linux 9.2
・Windows Server 2016 Standard Edition
・Windows Server 2016 Datacenter Edition
・Windows Server 2019 Standard Edition
・Windows Server 2019 Datacenter Edition
・Windows Server 2022 Standard Edition
・Windows Server 2022 Datacenter Edition

サービス構
成
（システム
基盤サービ
ス）
32

サーバ管理

サーバOS初期化、OSに関するパッチアップデート等のサービス内容

必須・Cent OS、Ubuntu、Rocky Linux：初期設定、および各OSへの初回ログインについてサポート
・Red Hat Enterprise Linux：初期設定、サーバーへの初回ログインおよびOSライセンス認証についてサポート
・Red Hat Enterprise Linux for SAP Applications：初期設定、サーバーへの初回ログインおよびOSライセンス認証についてサポート
・Windows Server：初期設定、サーバーへの初回ログイン、およびOSラ
イセンス認証についてサポートします。

33

ASP・SaaS支援サービス

検索、認証、決済・課金、セキュリティ、位置情報、タイムスタンプ、メディア、
言語変換等のサービス内容

必須

無し

34

管理者接続用ネットワー
ク提供サービス

リモートデスクトップ、SSH等の接続手段の内容

必須

リモートデスクトップ、SSH等。
カスタマーポータルでのコンソール接続機能

35

バックアップ・リストアサー
バックアップサービス、障害時のリストアサービス等の内容
ビス

必須

Arcserve Unified Data Protection、Arcserve Cloud Directメニューを提供中

36

その他サービス

必須

利用者側で実施いただく。

各種申請代行、決済代行、業務代行、コンサルティング等の内容（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／7）
認定番号：IP0011-1608 ， サービス名称： Smart Data Platform クラウド/サーバー ， 事業者名称：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社【記述内容】

必須
/選択

申請内容

ソフトウエア開発環境支
援サービス

Java、Servlet、Perl、PHP、Ruby、C/C++、その他のオープンソースの開発環
境の提供等

必須

WebRTC技術を活用したアプリケーションを簡単に開発できるCPaaSを提供。（JavaScript、iOS、AndroidのSDKを提供）

ドメイン等管理サービス

IPアドレス管理、ドメイン取得・管理、DNSサーバ等のサービス内容

必須

DNS、AkamaiFastDNSを提供。

Webメール、メーリングリスト等のサービス内容

必須

利用者側で実施いただく。

Webサーバ、FTPサーバ、Webアカウント、アクセス制御、アクセスログ解析、
アクセスログ取得、ブログ、掲示板などのサービス内容

必須

利用者側で実施いただく。

【審査対象項目】
37

サービス構成（開発・実行基
盤サービス）

38

40

サービス構
メールサービス
成
（アプリ基
盤サービ
Webサービスス）

41

その他サービス

上記に該当しないその他サービスの内容

必須

無し

42

サーバ提供サービス

共用サーバ、専用サーバ等のサービス内容

必須

仮想サーバーと物理サーバーとプラットフォームサービスを提供。

43

ストレージ提供サービス

ストレージ提供サービスの内容

必須

ブロックストレージ、ファイルストレージ、Wasabiオブジェクトストレージを提供。

レンタル機器類の障害時対応サービス、定期運用サービス、運用・保守支援
サービスの有無と、有りの場合にはその内容

必須無し

仮想リソース群（仮想マシン、サーバ、ストレージ、ネットワーク等）を統合して提供するサービスの内容

必須

Smart Data Platform クラウド/サーバーでは、データセンター、ネット
ワーク、サーバーが連携したクラウドサービスを提供。

上記に該当しないその他サービスの内容

必須

無し

必須

・仮想サーバーにインストールしたロードバランサー（NetScaler VPX）を提供
・Managed Load Balancer、お客さま専用のL4/L7ロードバランサー機能を提供します。

ルーター、スイッチ等のネットワーク機器提供サービスの内容

必須

Smart Data Platform クラウド/サーバーのサービス基盤として提供。（メニューとしての提供は無し。）

上記に該当しないその他サービスの内容

必須

ファイアウォール、セキュリティグループ、Managed UTM、Managed
WAF、Managed Firewall、セキュリティグループを提供。
テナント間接続、リージョン間接続、コロケーション接続を提供。

39

44

45

サービス構
成
（ハード基 レンタル機器サービス
盤サービ
ス）
統合リソース提供サービ
ス

46

その他サービス47

ロードバランサーサービス ロードバランサーサービスの内容

48

サービス構
成
（ネットワー ネットワーク機器提供
ク基盤サー サービス
ビス）

49

その他サービス

サービス稼働率の目標値
50

サービス稼働設定値

DR（Disaster Recovery）
への対応

51

サービス稼働率の実績値

99.99%
必須

99.99%（2024年）

サービス停止の事故歴無し（電気通信事業法等の重大な事故の定義による）

他データセンターへのデータのバックアップの有無と、有りの場合は当該デー
タセンターの場所（国内の場合は地域ブロック名、国外の場合は、設置国）

国内において複数リージョンを提供しているため、利用者にてDRサイトを構築頂くことが可能。（関東、関西にてリージョンを展開）
必須

他データセンターへのシステム（データを含む）のバックアップの有無と、有りの場合は当該データセンターの場所（国内の場合は地域ブロック名、国外の場合は、設置国）

国内において複数リージョンを提供しているため、利用者にてDRサイトを構築頂くことが可能。（関東、関西にてリージョンを展開）

52

サービスパフォーマンス
の管理

機器障害やシステム遅延の早期検知方法（検知の場所、検知のインターバ
ル、画面の表示チェック等の検知方法）と、サービスのパフォーマンス把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

選択

本サービスの正常性・パフォーマンスが評価できるように、仮想サーバ
をはじめとする各種リソースの情報（メーター）を収集し、レポートする機
能を提供。

53

サービスパフォーマンス
の増強

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無と、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワー
クルーティング、圧縮等）の概要

選択有り（サービス基盤として）：設備リソースのモニタリングや需要調査を実施することによって、将来の設備需要を予測し、必要となる増設の計画をたてている。

54

認証取得、監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）、
18号監査（米ではSAS70や後継のSSAE16）の監査報告書作成の有無と、有りの場合は認証名あるいは監査の名称

選択ISO27001(ISMS)、ISO 27017(ISMSクラウドセキュリティ)、
ISO20000(ITSMS)、SOC1、SOC2、PCI DSS、ISMAP

55

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的

必須

弊社ホームページにて、利用目的を記載したプライバシーポリシーを掲
載。

56

脆弱性診断

脆弱性診断の有無と、有りの場合は評価基準、対策手順の有無等の整備状況、対策の実施状況な
どの概要

選択

サービスメニューとしてはないが、サービス提供事業者側のサービス基盤に対しては、定期的に脆弱性診断を実施している。

必須・Arcserve Cloud Directを提供。
・用途：サーバーインスタンス、ベアメタルサーバーのファイルおよびフォルダのバックアップ
・バックアップポリシー：お客さま側で設定
この他に、バックアップソフトウェア(Arcserve Unified Data Protection)の提供メニューもあり。

サービス品
質
57

バックアップ対策

バックアップ実施インターバルと、世代バックアップ（何世代前までかを記述）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／7）
認定番号：IP0011-1608 ， サービス名称： Smart Data Platform クラウド/サーバー ， 事業者名称：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社【審査対象項目】

バックアップ管理

58【記述内容】

バックアップ確認のインターバル

必須
/選択

申請内容

必須

・Arcserve Cloud DirectのCloud Console画面からバックアップ結果の確
認が可能。

59

受賞・表彰歴IaaS・PaaSサービスに関連する各種アワード等の受賞歴

選択・日経BP社第8回クラウドランキング 「ベストサービス クラウド基盤部門」受賞(2014)
・日経BP社第9回クラウドランキング「ベストサービス クラウド基盤部門」受賞(2014)
・Magic Quadrant for Cloud-Enabled Managed Hosting, Asia/Pacific「リーダー」の評価(2015)
・OpenStack Superuser Award (2015)
・Telecom Asia Awards 2016「Best Cloud-Based Service」受賞(2016)
・CloudFoundry Certified (2016)
・日経コンピュータ顧客満足度調査2016-2017「クラウド基盤サービス部門」第1位獲得(2016)
・「第10回ASPICクラウド・IoTアワード2016」ECLが『総務大臣賞』『IaaS・PaaS部門総合グランプリ』受賞(2016)
・Telecom Asia Awards2017「Best Cloud-Based Service」受賞 (2017)
・Magic Quadrant for Managed Hybrid Cloud Hosting, Asia/Pacific「リーダー」の評価(2017)
・ISG Provider Lens™ 2017 Cloud Services –US Quadrant Report IaaSとUCaaSで「リーダー」の評価(2017)
・日経コンピュータ顧客満足度調査2017-2018「クラウド基盤サービス部門」第2位獲得(2017)
・日経コンピュータ顧客満足度調査2018-2019「クラウド基盤サービス部門」第5位獲得(2018)
・日経コンピュータ顧客満足度調査2019-2020「クラウド基盤サービス部門」第4位獲得(2019)
・「第15回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」IaaS・PaaS部門にて総合グランプリ受賞

60

SLA（サービスレベル・アグ
リーメント）

当該サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か

必須

有り

61

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

利用者への通知時期（●ヶ月前などと記述）と、通知方法

必須

サービス廃止時：180日前に、Webサイト・電子メール・郵送などで通知
契約環境内のデータ返却はしないため、契約の解約/終了前に利用者側でデータの移動・消去を実施いただく。

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無

62

サービス（事業）変更・終サービスの 了後の対応・代替措置
変更・終了

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略

必須

契約終了に伴うユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略

規程としては定めていないが、サービス終了時には、後継または類似のサービスを紹介している。
規程としては定めていないが、サービス終了時には、後継または類似のサービスを紹介している。

63

サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先

問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場
合は名称・受付時間

必須○有り
・サポートセンター（ポータル画面に用意されたチケット機能を利用）
・受付時間：24時間365日

64

課金方法

従量部分、固定部分別の課金方法

必須

メニューにより異なる。

65

料金体系・金額

初期費用額、月額利用額、最低利用契約期間※サービスごとの詳細料金表等は別添することも可とする

必須

料金表に従う。

クレジットカード決済、電子マネー決済等の支払方法

必須

請求書支払い。

解約時違約金（ユーザ側）の有無、違約金がある場合はその額

必須

最低利用期間が設けられているメニューなど一部メニューにおいて契約期間内に解約する場合は違約金が発生。

必須

メニューにより異なる。（ポータルから即自廃止、申込後5営業日等）

66

サービス料 支払方法
金・解約

67

解約時ペナルティ

68

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の申請時の受付期限の有無と、付期限ある場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

69

利用者数

情報開示したIaaS・PaaSサービスの利用者ライセンス数（同時接続利用者数
か、実利用者数かも明示）

選択

-

代理店数

情報開示したIaaS・PaaSサービスの取扱い代理店数

選択

-

サービス利
用量
70

71

データの所在IaaS・PaaSサービス提供時における顧客データの保存先・所在先（国名）必須

お客さまは、アップロード・保管するリージョンを自由に選択可能。
各リージョンを設置しているデータセンターは以下の通り。
・JP1リージョン：埼玉第1データセンター
・JP4リージョン：東京第10データセンター
・JP5リージョン：東京第2データセンター
・JP7リージョン：東京第11データセンター
・JP2リージョン：大阪第5データセンター、大阪第1データセンター
・JP6リージョン：金楽寺データセンター
・JP8リージョン：大阪第7データセンター

使用データセンター

IaaS・PaaSサービス提供時における使用データセンターの数

必須

8

データ管理

72

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／7）
認定番号：IP0011-1608 ， サービス名称： Smart Data Platform クラウド/サーバー ， 事業者名称：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社【記述内容】

必須
/選択

申請内容

死活監視（機器等）

死活監視の有無と、死活監視を行っている場合は監視の対象（基盤、ストレージ等）、及び死活監
視の対象ごとの監視インターバル、監視時間、通知時間

必須有り：モニタリングメニューを提供。
本サービスの正常性・パフォーマンスが評価できるように、仮想サー
バーをはじめとする各種リソースの情報（メーター）を収集し、レポートする機能を提供。
監視項目などは、メニューの中でお客さま側で設定いただく。

74

障害監視（機器等）

障害監視の有無

必須有り：モニタリングメニューを提供。

75

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

NTPサーバを提供。

76

ウイルス対策

ウイルス対策の有無と、対策がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

必須

有り：セキュリティメニュー（UTM、ホストセキュリティ等）を提供。
シグネチャファイルは自動更新。

77

管理者認証

管理者権限（サービス提供事業者側）の登録・登録削除の正式な手順の有無

必須

有り：「Enterprise Cloud Standard Operating Procedure」

利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間必須有り（対象のセキュリティメニューをご利用の場合）
・例えば、Managed UTMサービスをご利用の場合、セキュリティインシデ
ントレポート機能を提供。
サービス事業者側での対策として、サービス基盤にアクセスする際のア
クセスログ、作業ログを取得している。

必須有り（サービス提供事業者側のサービス基盤に対するアクセスを管理する
規程）【審査対象項目】- システム運用（システム基盤運用、セキュリティ等）

73

システム基
盤運用

78

セキュリ
記録（ログ等）ティ（基盤、ストレージ等）

79

ID・パスワードの運用管理 IDやパスワードの運用管理方法（サービス提供事業者側）の規程の有無

80

セキュリティパッチ管理

セキュリティーパッチの情報取得方法、評価方法、判断基準、更新手順、通常時の更新間隔、緊急時の対処方法などを定めた規程の有無

必須有り（サービス提供事業者側のサービス基盤に対するセキュリティパッチに関する規程）

81

ファイアウオールファイアウオールの有無

必須有り：ファイアウォールメニューを提供

82

ネットワーク不正侵入検知（不正パケット、サーバ 不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
への不正侵入）必須有り：セキュリティメニューを提供（不正アクセスの検知/防御をするIPS/IDS機能を含むUTMメニューを提供）83

ネットワーク監視事業者と契約利用者との間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

お客さま拠点と本サービスを接続するネットワークについてはお客さま側の責任範囲です。

84

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースか
らの時間）

必須

セキュリティメニューを提供。（ウイルス感染を防止するアンチウィルス
機能やスパムメールを判定するスパムフィルター機能など）
シグネチャファイルは自動更新

利用者に対する認証手段と方法（認証基盤を通じた個人認証、又はID、パス
ワード等）

必須

利用者によるポータルへのログインには、ユーザーIDとワンタイムパス
ワードによる二段階認証方式を用いている。

86

記録（ログ等）

ネットワークの利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、
記録（ログ等）がある場合にはその保存期間必須有り（対象のセキュリティメニューをご利用の場合）
・例えば、Managed UTMサービスをご利用の場合、セキュリティインシデ
ントレポート機能を提供。
サービス事業者側での対策として、サービス基盤にアクセスする際のア
クセスログ、作業ログを取得している。

87

なりすまし対策（事業者サ 第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がイド）ある場合は認証の方法

必須

有り：利用者によるポータルへのログインには、ユーザーIDとワンタイム
パスワードによる二段階認証用いるため、なりすまし対策可能。

88

その他セキュリティ対策

選択サービス提供事業者側のサービス基盤（インターネット・バックボーン基盤）に対するDDoS対策を実施している。

必須

・JP1リージョン：埼玉第1データセンター
・JP4リージョン：東京第10データセンター
・JP5リージョン：東京第2データセンター
・JP7リージョン：東京第11データセンター
・JP2リージョン：大阪第5データセンター、大阪第1データセンター
・JP6リージョン：金楽寺データセンター
・JP8リージョン：大阪第7データセンター

必須・埼玉第1データセンター(JP1リージョン）：2003年
・東京第10データセンター（JP4リージョン）：2018年
・東京第2データセンター（JP5リージョン）：2009年
・東京第11データセンター(JP7リージョン)：2020年
・大阪第5データセンター（JP2リージョン）：2015年
・大阪第1データセンター（JP2リージョン）：1960年
・金楽寺データセンター(JP6リージョン)：1978年
・大阪第7データセンター（JP8リージョン）：2019年

85

セキュリ
ティ
（ネットワー ユーザ認証
ク）- ハウジング（サーバ設置場所）

8990

情報漏洩対策、データの暗号化等の対策について自由に記述※上記（72）のIaaS・PaaSサービス提供時における使用データセンターごとに記載

データセンター識別名

データセンター事業開始
年

上記項目71で記載した当該データセンターの正式識別名。複数のデータセン
ターがある場合は、簡易略称名（※）を追記。
※簡易略称名とは、「Ａ、Ｂ、Ｃ・・」、「１、２、３・・」など

当該データセンターの事業開始年（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／7）
認定番号：IP0011-1608 ， サービス名称： Smart Data Platform クラウド/サーバー ， 事業者名称：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
必須
/選択

申請内容

必須

各リージョンを設置しているデータセンターについては、全てデータセン
ター専用建物。
・埼玉第1データセンター(JP1リージョン）
・東京第10データセンター（JP4リージョン）
・東京第2データセンター（JP5リージョン）
・東京第11データセンター(JP7リージョン)
・大阪第5データセンター（JP2リージョン）
・大阪第1データセンター（JP2リージョン）
・金楽寺データセンター(JP6リージョン)
・大阪第7データセンター（JP8リージョン）

所在国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）

必須

・埼玉第1データセンター(JP1リージョン）：関東
・東京第10データセンター（JP4リージョン）：関東
・東京第2データセンター（JP5リージョン）：関東
・東京第11データセンター(JP7リージョン)：関東
・大阪第5データセンター（JP2リージョン）：関西
・大阪第1データセンター（JP2リージョン）：関西
・金楽寺データセンター(JP6リージョン)：関西
・大阪第7データセンター（JP8リージョン）：関西

特筆すべき立地条件上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）

選択

-

必須

各リージョンを設置しているデータセンターについて、阪神/淡路大震
災、東日本大震災クラスでも倒壊しない。
・埼玉第1データセンター(JP1リージョン）
・東京第10データセンター（JP4リージョン）
・東京第2データセンター（JP5リージョン）
・東京第11データセンター(JP7リージョン)
・大阪第5データセンター（JP2リージョン）
・大阪第1データセンター（JP2リージョン）
・金楽寺データセンター(JP6リージョン)
・大阪第7データセンター（JP8リージョン）【審査対象項目】

建物専用形態91【記述内容】

データセンター専用建物、オフィス建物のいずれに近いかの明示

建物

所在地

92

耐震数値（震度等）

耐震・免震構造

93

94

95

地震対策に係る建物構造（免震、制震構造等）

・埼玉第1データセンター(JP1リージョン）：制震構造
・東京第10データセンター（JP4リージョン）：免震構造
・東京第2データセンター（JP5リージョン）：耐震構造
・東京第11データセンター(JP7リージョン)：免震構造
・大阪第5データセンター（JP2リージョン）：免振・制震構造
・大阪第1データセンター（JP2リージョン）：制震構造
・金楽寺データセンター(JP6リージョン)：耐震構造
・大阪第7データセンター（JP8リージョン）：免震構造

無停電電源

無停電電源とするための対策（UPS設置等）の有無と、有りの場合は電力供
給可能時間

必須

・埼玉第1データセンター(JP1リージョン）：UPS（保持時間：10分）
・東京第10データセンター（JP4リージョン）：UPS（保持時間：10分）
・東京第2データセンター（JP5リージョン）：UPS（保持時間：20分）
・東京第11データセンター(JP7リージョン)：UPS（保持時間：5分）
・大阪第5データセンター（JP2リージョン）：UPS（保持時間：5分）
・大阪第1データセンター（JP2リージョン）：UPS（保持時間：90分）
・金楽寺データセンター(JP6リージョン)：UPS（保持時間：90分）
・大阪第7データセンター（JP8リージョン）：UPS（保持時間：5分）

給電ルート

給電ルート（系統）について、以下より選択する。
①異なる変電所から給電ルートを２ルート以上確保②同一変電所から複数の給電ルートを確保③同一変電所・単一給電ルート

必須

・埼玉第1データセンター(JP1リージョン）：②
・東京第10データセンター（JP4リージョン）：①
・東京第2データセンター（JP5リージョン）：②
・東京第11データセンター(JP7リージョン)：②
・大阪第5データセンター（JP2リージョン）：①
・大阪第1データセンター（JP2リージョン）：③
・金楽寺データセンター(JP6リージョン)：②
・大阪第7データセンター（JP8リージョン）：②

電源設備

各リージョンを設置しているデータセンターについて、自家発電装置を設置しており、無停電で非常用発電機に切り替わる仕組みになっている。無給油での連続稼働時間はデータセンター毎に異なり、詳細は以下の通り。
なお、複数の燃料会社との優先供給契約により、無給油での稼働時間経過後も継続して安定した電力供給が可能。
非常用電源

96

非常用電源（自家発電機）の有無と、有りの場合には以下の各項目
・停電時から非常用電源の開始までの時間
・無給油での連続稼動時間
・非常用電源稼動対策の内容（燃料の連続供給方法等）

自動消火設備の有無と、サーバルーム内消火設備 有りの場合はガス系消火設備（ハロンガス対応、新ガス対応の別）か否かの
明示

97

必須

非常用発電機の無給油での連続稼働時間
・埼玉第1データセンター(JP1リージョン）：48時間
・東京第10データセンター（JP4リージョン）：72時間
・東京第2データセンター（JP5リージョン）：20時間
・東京第11データセンター(JP7リージョン)：48時間
・大阪第5データセンター（JP2リージョン）：48時間
・大阪第1データセンター（JP2リージョン）：24時間
・金楽寺データセンター(JP6リージョン)：9時間
・大阪第7データセンター（JP8リージョン）：48時間

必須

・埼玉第1データセンター（JP1リージョン）：ガス消火設備（イナージェン）・東京第10データセンター（JP4リージョン）：N2ガス消火設備
・東京第2データセンター（JP5リージョン）：ガス消火設備（窒素）・東京第11データセンター(JP7リージョン)：N2ガス消火設備
・大阪第5データセンター（JP2リージョン）：ガス消火設備（窒素）・大阪第1データセンター（JP2リージョン）：ガス消火設備（ハロン）・金楽寺データセンター(JP5リージョン)：ガス消火設備（ハロン）・大阪第7データセンター（JP8リージョン）：ガス消火設備（窒素）必須

・埼玉第1データセンター（JP1リージョン）：煙検知装置
・東京第10データセンター（JP4リージョン）：超高感度煙探知装置
・東京第2データセンター（JP5リージョン）：煙検知装置
・東京第11データセンター(JP7リージョン)：超高感度煙探知装置
・大阪第5データセンター（JP2リージョン）：超高感度煙感知装置
・大阪第1データセンター（JP2リージョン）：煙検知装置
・金楽寺データセンター(JP6リージョン)：煙探知装置
・大阪第7データセンター（JP8リージョン）：超高感度煙探知装置

消火設備

98

火災感知・報知システム

火災検知システム、煙検知システムの有無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／7）
認定番号：IP0011-1608 ， サービス名称： Smart Data Platform クラウド/サーバー ， 事業者名称：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社【審査対象項目】

直撃雷対策

99

【記述内容】

直撃雷対策の有無

必須
/選択

申請内容

必須

各リージョンを設置しているデータセンターについて、雷対策を実施している。
・埼玉第1データセンター(JP1リージョン）
・東京第10データセンター（JP4リージョン）
・東京第2データセンター（JP5リージョン）
・東京第11データセンター(JP7リージョン)
・大阪第5データセンター（JP2リージョン）
・大阪第1データセンター（JP2リージョン）
・金楽寺データセンター(JP6リージョン)
・大阪第7データセンター（JP8リージョン）

必須

各リージョンを設置しているデータセンターについて、雷対策を実施している。
・埼玉第1データセンター(JP1リージョン）
・東京第10データセンター（JP4リージョン）
・東京第2データセンター（JP5リージョン）
・東京第11データセンター(JP7リージョン)
・大阪第5データセンター（JP2リージョン）
・大阪第1データセンター（JP2リージョン）
・金楽寺データセンター(JP6リージョン)
・大阪第7データセンター（JP8リージョン）

必須・埼玉第1データセンター(JP1リージョン）：水冷式・空冷式（ルームによって異なる）
・東京第10データセンター（JP4リージョン）：水冷式（冷気壁面吹出し方式）
・東京第2データセンター（JP5リージョン）：空冷式
・東京第11データセンター(JP7リージョン)：間接蒸発冷却式空調システ
ム（壁面吹出し方式）
・大阪第5データセンター（JP2リージョン）：水冷式（壁面吹出し方式）
・大阪第1データセンター（JP2リージョン）：空冷式
・金楽寺データセンター(JP6リージョン)：空冷式
・大阪第7データセンター（JP8リージョン）：水冷式（壁面吹き出し方式）

避雷対策
設備

誘導雷対策

100

101

空調設備

十分な空調設備

誘導雷対策の有無と、有りの場合は最大対応電圧の数値（選択）

空調設備の内容（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調、水冷・空冷式、その他の工夫 等）

入退室記録の有無と、有りの場合はその保存期間有り（保存期間：90日以上）

監視カメラの有無と、有りの場合は監視カメラ稼働時間、映像の保存期間、改ざん防止機能の有
無有り
・24時間365日稼働（記録は被写体動作時のみ）
・保存期間90日
・閉域網利用により改ざん防止実施

入退館管理等

102

セキュリ
ティ

必須

個人認証システムの有無

磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットや保管
室の有無
媒体の保管

103

選択

保管管理手順書の有無
その他セキュリティ対策

104

各リージョンを設置しているデータセンターについて、入退館システムを設置している。
・埼玉第1データセンター(JP1リージョン）
・東京第10データセンター（JP4リージョン）
・東京第2データセンター（JP5リージョン）
・東京第11データセンター(JP7リージョン)
・大阪第5データセンター（JP2リージョン）
・大阪第1データセンター（JP2リージョン）
・金楽寺データセンター(JP6リージョン)
・大阪第7データセンター（JP8リージョン）

その他特筆すべきセキュリティ対策

選択-- サービスサポート
受付時間：24時間365日（ポータルにチケット機能にて）
回答時間：平日10:00〜17:00（土日祝日、年末年始を除く）

営業曜日、営業時間（受付時間）
営業日・時間

105

サービス窓
口
（苦情受
付、問い合
わせ）

必須
営業時間外の対応の可否

別途有償のプランで対応可能

サポート範囲必須

本サービスの概要、各メニューの説明、お申し込みの方法、設定方法など

連絡先、連絡手段（電話/FAX、電子メール等）

必須○

コンタクト手段：ポータルサイトのチケット機能（電話対応は、別途有償のプランで対応可能）

必須有り「Smart Data Platform サービス利用規約 共通編」
「Smart Data Platform サービス利用規約 別冊(クラウド/サーバー)」「Smart Data Platform サービス利用規約 別冊(ネットワーク)」「Smart Data Platform サービス利用規約 別冊(モニタリング/監査)」「Smart Data Platform サービス利用規約 別冊(サポート)」

サポート範囲・手段

106

ＩａａＳ．ＰａａＳ事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無

107

サービス保 事故発生時の責任と補償
と、
証・継続
範囲

有る場合はその文書名称

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メインテナンス等の一時的サービス停止時の事前 告知方法
告知

108

サービス通
知・報告

2週間前
必須
○

上記の記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

ポータルサイト、メール有り

109

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

必須
○

有り

110

定期報告

必須

無し（故障情報等は、ポータルサイトにて確認可能。）

利用者への定期報告の有無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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