（1）平成 26 年度事業報告（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）○事業の体系
公１
公２
公３
他１
法１公１

介護保険サービスを提供する職員の資質向上及び人材育成に関する事業
介護サービス向上に関する相談窓口設置事業
介護保険制度に関する情報収集提供事業
介護保険推進情報交換会開催事業
法人運営

介護保険サービスを提供する職員の資質向上及び人材育成に関する事業【事業の趣旨】
佐賀県内の「介護サービスを提供する職員」や「介護サービスの提供計画（ケアプラン）の作成を担当する介護支援専門員」、「保健・医療・介護の総合的な観点から包括的な支援を行う地域包括支援セン
ターの職員」の資質向上と育成を行うことにより、介護サービスや支援を必要とする全ての高齢者に、いつでも質の高い介護サービスや支援を提供し、高齢者の福祉の向上を図る。
【事業の内容】
１ 主任介護支援専門員継続研修事業
介護支援専門員の指導者となる「主任介護支援専門員」を育成するため、主任介護支援専門員研修を修了した有資格者を対象に、事例等演習を実施し、指導者としてのさらなる資質向上を図る。事例等演
習は、受講者が担当している困難事例について、グループ討議により解決策を検討、協議するとともに、講師がポイントごとに指導、助言を行う。
（１）フォローアップ研修①実施時期：27 年 2 月 5 日～6 日②実施場所：佐賀市（マリトピア）③対
象：佐賀県内の介護サービス事業所に従事する主任介護支援専門員④募集方法：佐賀県内の介護サービス事業所に参加募集文書を送付する。
⑤受講料 ：会員 3 千円/人 ・ 非会員 5 千円/人⑥講
師：白木裕子（日本ケアマネジメント学会理事）⑦参加実績：72 人（２）スーパーバイザー派遣①実施時期：26 年 7 月 17 日～27 年 1 月 14 日（13 回）②実施場所：県内各地域③対
象：各地域、地域包括支援センターや地区協議会主催の事例検討会に派遣④募集方法：佐賀県内の介護サービス事業所、地域包括支援センター及び地区介護支援専門員協議会
へ事業通知⑤受講料 ：無料⑥派遣者：スーパーバイザー養成講座修了者 23 名
⑦参加実績：年間 13 回派遣

２

介護職員キャリアアップ研修事業介護サービス事業所において利用者に介護サービスを提供する「介護職員」を対象として、研修部会において必要な研修内容を検討したうえで、ケアマネジメント、相談面接技術、認知症ケア、在宅医療推
進多職種連携等の様々なテーマごとの「キャリアアップ研修」を実施し、その資質向上を図った。
①実施時期：8 月 7 日・27 日、10 月 30 日、12 月 1 日・12 日・2 月 10 日
②実施場所：佐賀市（マリトピア、佐賀市文化会館、メートプラザ）③対
象：佐賀県内で介護サービスに従事する介護職員④募集方法：佐賀県内の介護サービス事業所に参加募集文書を送付した。
⑤受講料 ：1 千円/人～5 千円/人
⑥参加者、研修及び講師実績
ⅰ 地域包括ケアシステム構築に向けた多職種連携研修（8 月 7 日、マリトピア）
参加：197 人、内容：在宅医療・介護連携体制充実を目的に多職種協働で事例検討会を行った。
講師：白木裕子（日本ケアマネジメント学会理事）
ⅱ 精神疾患ケアマネジメント研修（8 月 27 日、マリトピア）
参加：168 人、内容：病気を理解して支えるため精神に障害を持つ方々の支援の実際を学んだ。
講師：山根俊恵（山口大学大学院教授）
ⅲ 介護保険改正研修（10 月 30 日、マリトピア）
参加：350 人、内容：27 年度介護保険制度改正の内容についての講義研修。
講師：遠藤征也（厚生労働省老健局総務課課長補佐）
久富真佐子（県長寿社会課サービス指導担当副課長）
ⅳ 施設ケアマネジメント研修（12 月 1 日、マリトピア）
参加：103 人、内容：入所者の「施設生活力」高めるケアマネジメントや資源活用を講義と演習で学んだ。 講師：見平隆（静岡英和学院大学教授）
ⅴ 認知症ケア研修（12 月 12 日、マリトピア）
参加：178 人、内容：認知症の基礎知識、症例への対応、家族へのケア等を講義により学んだ。
講師：西山みどり（有馬温泉病院 老人看護専門看護師）
ⅵ 面接相談技術研修（2 月 10 日、マリトピア）
参加：71 人、内容：対人援助、ソーシャルワークの実際を初回面接ﾛｰﾙﾌﾟﾚｲで学んだ。
講師：福富昌城（花園大学教授）
３

介護支援専門員現任研修事業
介護保険法に基づく佐賀県からの研修実施機関の指定を受け、介護支援専門員を対象に実務経験年数別の「実務従事者基礎研修」及び「専門課程研修Ⅰ」、「専門課程研修Ⅱ」を実施し、その資質向上を図った。
①実施時期及び実施場所
ⅰ 実務従事者基礎研修：7 月 8 日～17 日（4 日間） マリトピア
Ⅱ 専門課程研修Ⅰ：5 月 9 日～29 日（5 日間） 佐賀県教育会館
Ⅲ 専門課程研修Ⅱ：9 月 17 日～10 月 7 日（3 日間） 佐賀市文化会館、マリトピア②対象
佐賀県内で介護サービスに従事する介護支援専門員
ⅰ 実務従事者基礎研修：実務経験 1 年未満の者
Ⅱ 専門課程研修Ⅰ：実務経験 6 か月以上の者
Ⅲ 専門課程研修Ⅱ：実務経験 3 年以上の者③募集方法：佐賀県内の介護サービス事業所及び更新対象介護支援専門員に参加募集文書を送付した。
④受講料
ⅰ 実務従事者基礎研修：15 千円/人

Ⅱ 専門課程研修Ⅰ：20 千円/人Ⅲ 専門課程研修Ⅱ：15 千円/人
⑤修了者の認定佐賀県の修了証書を修了者に交付した。
⑥参加者、研修及び講師実績
ⅰ 実務従事者基礎研修
参加：102 人、内容：介護支援専門員の倫理、ケアマネジメントのプロセスと考え方、グループ演習等、講師：古賀理（佐賀女子短期大学教授）、松川竜也（神奈川県介護支援専門員協会副理事長）、桑野博文（主任介護支援専門員）等
Ⅱ 専門課程研修Ⅰ
参加：134 人、内容：介護保険制度、介護支援専門員の倫理、社会資源活用、高齢者の疾病と対処、苦情処理対応、対人個別援助技術、認知症、人格尊重及び権利擁護等、
講師：八坂要（県長寿社会課）、古賀義孝（佐賀中部福祉保健所長）、倉富康路（西九州大学福祉学科教授）、古賀理（佐賀女子短期大学教授）等
Ⅲ 専門課程研修Ⅱ
参加：326 人、内容：介護支援専門員の課題、介護保険制度改正、気づきの事例検討等、
講師：井上俊（県長寿社会課）、結城康博（淑徳大学教授）、藤佐裕史、桑野博文（主任介護支援専門員）等
Ⅳ 更新研修シート作成
専門研修課程Ⅰ・Ⅱ（更新研修）において厚生労働省「介護支援専門員研修改善事業」で定めた研修ガイドライン（研修記録シート）による課題評価を行うことになり、受講者が提出した研修記録シート（目標・評価）を入力集計した。
４

主任介護支援専門員研修事業
介護保険法に基づく佐賀県からの研修実施機関の指定を受け、十分な知識と経験を有する介護支援専門員を対象に、指導者としての主任介護支援専門員を養成した。
①実施時期：9 月 3 日～10 月 28 日（11 日間）②実施場所：佐賀県教育会館、マリトピア③対
象：佐賀県内の介護サービス事業所に従事し、十分な知識と経験を有する介護支援専門員④募集方法：佐賀県内の介護サービス事業所に参加募集文書を送付した。
⑤受講料 ：30 千円/人
⑥修了者の認定佐賀県の修了証書を修了者に交付した。
⑦参加者、研修及び講師実績
参加：36 人、内容：スーパービジョン、事例研究及び事例指導方法、リスクマネジメント、
講師：八坂要（県長寿社会課）、田代勝良（西九州大学教授）、白木裕子（日本ケアマネジメント学会理事）、上野幸子（佐賀県看護協会）、大石美穂（佐賀県医療センター）等
５

地域包括支援センター職員研修事業
佐賀県からの委託を受けて、地域包括支援センターの職員に対し、地域包括支援センターの意義、役割、多職種連携、地域ケア会議等について研修を行った。
①実施時期：7 月 28 日・30 日（2 日間）②実施場所：佐賀県教育会館③対
象：佐賀県内の地域包括支援センターに勤務する職員④募集方法：佐賀県内の地域包括支援センターに参加募集文書を送付した。
⑤受講料 ：10 千円/人
⑥参加者、研修及び講師実績
参加：50 人、内容：総合相談支援業務、地域ケア会議開催について及びその実際について。

講師：寺本紀子（津幡町地域包括支援センター長）中恵美（金沢市地域包括支援センター「とびうめ」センター長）、江口賀子（西九州大学准教授）
６

介護職員資質向上研修事業
佐賀県からの委託を受けて、日頃研修会等に参加する機会が少ない介護職員等を対象に、実技を交えた研修会を県内各地で開催した。
①実施時期：26 年 12 月 20 日～27 年 3 月 14 日（9 回）②実施場所：県内各地域③対
象：佐賀県内の介護サービス事業所に勤務する職員④募集方法：佐賀県内の介護サービス事業所に参加募集文書を送付した。
⑤受講料 ：無料⑥参加者、研修及び講師実績
参加：172 人、内容：介護者の腰痛予防、認知症対応、福祉用具活用、転倒予防運動の実際及びデイサービスでも出来るリハビリテーションについて、講義と実技により実施した。
講師：峰松一茂（佐賀県理学療法士会）、前田憲志、冨永美紀、石原伸二郎（佐賀県作業療法士会）

公２

介護サービス向上に関する相談窓口設置事業【事業の趣旨】「介護サービスを提供する職員」や「介護サービスの利用者やその家族等」からの相談を受け付け、経験豊富な職員や専門機関が対応することで、適切な介護サービスの提供を図るとともに、介護が必要な高齢者の全てが適切な介護サービスを利用できるよう促すことにより、高齢者の福祉の向上を図る。
【事業の内容】
１ 介護サービス向上のための介護支援専門員等への相談窓口事業
介護現場で活動する介護支援専門員の介護マネジメントを支援するため、介護支援専門員からの介護保険制度等の各種相談を受付け、助言及び指導を行う相談窓口を設置した。
①相談への対応
豊かな知識と経験を有する主任介護支援専門員（6 人）が輪番で、1 人ずつ 1 回交代で相談に対応。
②対
象：佐賀県内の介護支援専門員③相談受付期間：毎月第 1 及び第 3 水曜の 13 時～16 時 30 分
④相談受付場所：本会事務所⑤相談料 ：無料⑥周知方法
佐賀県介護支援専門員協議会の会報「さがんケアマネ」での広報及び各種研修等での資料配布等により周知した。
⑦相談実績
件数：11 件、内容（通所介護の利用時間、保険者対応、認知症利用者とその家族の関わり等）
２ 介護サービスに関する住民啓発及び無料相談事業
11 月 11 日の「介護の日」を中心に、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の佐賀県内の介護サービス関係機関が連携して、佐賀県内の住民に対し、介護サービスの利用についての啓発活動を行うとともに、住民からの相談を受け、その解決を図るための無料相談を実施した。
①相談への対応：佐賀県内の介護サービス機関職員（介護支援専門員等）②対
象：佐賀県内の一般住民③相談受付期間：杵藤地区 11 月 8 日、伊西地区 11 月 10 日、唐津・鳥栖地区 11 月 11 日、佐賀地区 11 月 12 日
④相談受付場所

佐賀、小城、神埼、唐津、鳥栖、伊万里市、有田、武雄のスーパーマーケット等⑤相談料 ：無料⑥周知方法
本会のホームページにより広く住民に周知するほか、佐賀県及び県内各市町の広報誌及び新聞等で周知した。
⑦実績
ⅰ 啓発内容：介護用具・介護食品の展示・紹介、資料・パンフレットの配布等
ⅱ 無料相談：件数（62 件）、相談内容（介護保険制度、要介護認定、福祉用具利用等）

公３

介護保険制度に関する情報収集提供事業【事業の趣旨】
介護保険制度に関する情報の提供や情報の収集、調査研究を行うことにより、介護サービスの利用促進や制度の発展を図り、高齢者の福祉の向上を図る。
【事業の内容】
１ ホームページ（ほっとネット）による情報提供事業
介護保険制度をはじめ、その改正等の動向、介護報酬額や利用者負担額などについてホームページにより公開し、介護保険サービスの利用の促進、提供の公正化及び適正化に寄与した。
①実施時期等：年間を通じて公開し、適宜、事務局で情報提供内容を作成し更新した。
②ホームページの開設・運営：専門の事業者に委託して実施した。
２制度改正等情報提供事業
介護保険制度の改正等の動向などについて、厚生労働省や社会保障審議会等からの情報を収集した。
本年度は、厚生労働省主催の全国介護保険担当課長会議の資料を介護サービス事業者に配布提供するとともに、ホームページに掲載し、適切な介護サービスの提供を図った。また、県及び保険者と共催で介護保険制度改正説明会を県内 3 ヵ所で開催した。
①実施時期：27 年 3 月 10 日～3 月 12 日（3 日間）②実施場所：アバンセ、ドゥイング三日月、武雄市文化会館③対
象：佐賀県内の指定介護サービス事業所④募集方法：県長寿社会課より佐賀県内の指定介護サービス事業所にメールにて開催通知した。
⑤受講料 ：無料⑥参加者、研修及び講師実績
参加：のべ 1000 人、内容：27 年度介護保険制度改正内容
講師：県長寿社会課サービス指導担当
３ 介護サービス向上のための調査研究事業
介護サービスの提供や高齢者福祉・介護の実態や様々な課題の現状を調査し、介護サービス等の提供体制や提供内容の見直し等の対応策の研究、検討に活用することにより、介護サービスの向上を図った。
①調査方法：介護サービス事業者又は介護関係職員等に調査票を送付し調査した。
②調査研究成果の活用
調査研究報告書として行政及び佐賀県内の介護サービス事業者、介護職員等に広く配布し、その活用を促す。
③実績
ⅰ 調査研究内容：居宅介護支援事業所等実態調査
ⅱ 調査票の送付：居宅介護支援事業所 267 事業所、介護支援専門員 1,328 人
ⅲ 報告書の配布：500 部（介護サービス事業者、行政、関係機関、報道機関等）

他１

介護保険推進情報交換会開催事業【事業の内容】
介護支援が必要な利用者が公平に高い水準の介護サービスの提供を受けられるよう介護保険制度を適切に運営するため、佐賀県内の行政（県）、保険者（県内市町）、介護支援専門員が一堂に会し、情報交換を行った。また、佐賀県内各地区における課題や要改善事項を提出し、情報交換を行い、介護サービスの向上に資するとともに、行政及び保険者に介護現場の実態を認識していただくとともに、助言を得た。
①実施時期：1 月 16 日（金）②実施場所：佐賀市（佐賀県医師会 MC）③参加者 ：佐賀県、県内保険者の関係者及び県内介護支援専門員④意見交換の主な内容
平成 26 年度の主催・共催事業及びケアマネジメント業務に係る保険者対応について

法１

法人運営事項（1）会員数①正会員：4 団体②特別会員：11 団体（2）増減
特別会員増：2 団体
佐賀県社会福祉士会、佐賀県介護福祉士会（3）総会
平成 26 年 5 月 12 日（月）[ 書面決議 ]議案第 1 号
「平成 25 年度事業報告及び決算について」
議案第 2 号
「役員報酬等に関する総会決議について」
議案第 3 号
「年会費及び入会金に関する総会決議について」
議案第 4 号
理事の退任に伴う補充選任について（4）理事会
理事 13 名監事 2 名・平成 26 年 4 月 22 日（火）13：30～14：45
場所：マリトピア
報告事項
会長及び副会長（業務執行理事）の職務の執行状況について
審議事項
議案第 1 号
議案第 2 号
議案第 3 号

3 階「若竹」

平成 25 年度事業報告及び決算について役員報酬等に関する総会決議について
平成 26 年度通常総会の開催及び議事に付すべき事項について

・平成 27 年 3 月 25 日（水）18：30～20：00
場所：佐賀県医師会 MC
報告事項
代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について
1. 各協議会の加入状況について

2. 平成 26 年度事業報告について
3. 平成 26 年度決算見込みについて
審議事項
議案第 1 号
平成 27 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
議案第 2 号
公益社団法人佐賀県介護保険事業連合会規程の一部変更について
1.職員服務規程の一部改正（案）2.職員退職死亡給与規程の一部改正（案）3.公印規程の一部改正（案）

貸借対照表平成27年3月31日現在
科目

当年度

前年度増減

Ⅰ 資産の部
1 流動資産普通預金

4,401,861

6,562,469△ 2,160,608

普通預金

0

1,934,360△ 1,934,360

定期預金

10,000,000

10,000,000

0

未収金

1,528,883

164,884

1,363,999

前払金

73,961

073,961

16,004,705

18,661,713△ 2,657,008

3,344,800

3,069,800

275,000

特定資産合計

3,344,800

3,069,800

275,000

資産合計

19,349,505

21,731,513△ 2,382,008

未払金

02,287,694△ 2,287,694

預り金

00

0

0

2,287,694△ 2,287,694

職員退職給付引当金

3,344,800

3,069,800

275,000

固定負債合計

3,344,800

3,069,800

275,000

負債合計

3,344,800

5,357,494△ 2,012,694

1 指定正味財産000

2 一般正味財産

16,004,705

16,374,019△ 369,314（うち基本財産への充当額）

000（うち特定資産への充当額）

000

正味財産合計

16,004,705

16,374,019△ 369,314

負債及び正味財産合計

19,349,505

21,731,513△ 2,382,008

流動資産合計
2 固定資産(1)特定資産職員退職給付引当資産

Ⅱ 負債の部
1 流動負債

流動負債合計
2 固定負債Ⅲ 正味財産の部