ヨーロッパ協同組合

ＥＥＣ理事会草案（１９９３年７月６日付修正案）

ヨーロッパ共同体各国理事殿
ヨーロッパ経済共同体の制定した条約、とりわけその第１００条Ａ項を参照のこと。
ヨーロッパ理事会の提案に鑑みてまたヨーロッパ議会の協力を得て。
ＥＣ経済社会委員会の意見を参考にして、ヨーロッパ議会による１９８３年４月１３日付のヨーロッパ共同体における協同組合にかかる決議、および１９８７年７月９日付の地域発展のための協同組合の貢献に関する決議を参照のこと。
１９８９年１２月１８日の理事会あてのヨーロッパ委員会文書を参照のこと。
上記の文書に関する１９９０年９月１９日付の経済・社会委員会の意見書を参照のこと。
内部市場の完成とは、ヨーロッパ共同体の諸目的に貢献するすべての活動に対して完全な自由が、その活動を行う組織の形態に関わりなく与えられるということを意味する。 したがって、ヨーロッパ共同体は、競争条件が平等になるようにまた経済発展に貢献できるように配慮して、加盟各国で一般的に認められている組織形態である協同組合に対して、国境を越えた活動展開を促進できるような適切で妥当な法的制度をあたえなければならない。
協同組合は、その目的の実行と活動の形態によって、経済活動において十分な役割を果たす。
ＥＥＣ規則第号として提示されるヨーロッパ会社法は、協同組合企業の特殊性に適用される法律ではない。
ヨーロッパ経済利益グループ（ＥＥＩＧ）は、ＥＥＣ規則第2137/85 に提示されたように、みずからの共同の活動の創設を推進する事業を認める。いうまでもなく自分達の独立性を完全に保持しながらであって、協同組合企業の特定の要求に対応するものではない。
（修正第４６番）
協同組合はまずもって、他の経済組織とは異なった特別の運営原則をもった人々の集まりである。
これらの特別な原則には、まず個人の優位性の原則が組合員の加入、退会、除名条件に関する規則に示され、また投票の権利は個人に帰属する「１人１票」の原則に示される。投票権は、個人に授与されたものであるが、それは組合員が協同組合の資産に対する権利の行使ができるということではない。
ＥＣ共同体における各協同組合の間の国境を越えた協力は、現在のところ法制的・行政的困難により邪魔されていおり、これは国境なき市場においては除去されるべきである。 協
同組合に適用されるべきヨーロッパ型の組織形態の導入は、共同の原則に基づくが、それぞれの特別な形態も考慮に入れて、自らの国境の外であるＥＣ共同体の全域また一部において稼働できるようにすべきである。
（修正第４７番）
ヨーロッパ協同組合（以後、協同組合とする）を統治する法的規則の本質的な目的には、協同組合が、異なる加盟各国の法律の下で設立された法的団体または法人として設立されるだろうこと、または一国内協同組合が解散することなく新しい形態に転換することが想定されている。協同組合がＥＣ共同体の中に事務所や本社を登記し、また本社ではないが加盟国の中に事業所や子会社を置く場合は、協同組合は国境を越えた活動に誠実に効率的に取り組まなければならない。
協同組合は、組合資本を所有し、組合員をもつ。組合員の一部は顧客または商人であったりする。さらに協同組合は、自らの業務を行わない組合員、または協同組合のための活動または労働を実行して利益を得る第三者を一定の割合で組合員とすることができる。
会計検査制度は、より効率的な管理を保証するためのものであり、財政困難が生じないよ
うにするもであること。
本法が含まない分野においては、ＥＣ加盟各国とＥＣ共同体の法が適用される。例えば次のようなものについては適用される。
− 政策決定過程に関する従業員参加の規則。
− 雇用法。
− 税法。
− 競争法。
− 知的所有権法と産業所有権法。
− 破産と給与支払延期規則。
本法の適用は、加盟各国がその国内法に、ヨーロッパ協同組合法を補完する、従業員参加に関するＥＣ理事会指令を組み込むことができるように、また各国内に登記事務所をもつヨーロッパ協同組合の設立と稼働を確保するのに必要な制度を前もって整備できように、各国にゆだねなけばならない。そのためにＥＣの法や指令は、付随的に適用される。
各国会社法とのすりあわせ作業は、協同組合が本社を持っている加盟国により、協同組合に対して商業企業に対する法令を適用している規則がつくられるように、実質的な作業をすすめてきた。またこれらの措置ではヨーロッパ協同組合を統治する調整措置にふさわしい措
置には次のものがある。
− 組合員と第三者の両方の利益を保護するための、ＥＥＣ条約第５８条２段落に基づいて、ＥＣ共同体全体に保護を同等化をするための１９６８年３月９日付のＥＥＣ理事会指令
書、ＥＥＣ６８／１５１指令。最終修正はスペインとポルトガルの加入法によりおこなわれた。
− ＥＥＣ条約第５４条３項ｇに基づく、企業の特定形態の年間会計に関する１９７８年
７月２５日付のＥＥＣ理事会指令書、ＥＥＣ７８／６６０指令。最終修正はＥＥＣ９０／６
０４とＥＥＣ９０／６０５指令。
− ＥＥＣ条約第５４条３項ｇに基づく、連結決算に関する１９８３年６月１３日付のＥＥＣ理事会指令書、ＥＥＣ８３／３４９指令。最終修正はＥＥＣ９０／６０４とＥＥＣ９
０／６０５指令｡− ＥＥＣ条約第５４条３項ｇに基づく、会計文書の法定監査の実施責任者に関する１
９８４年４月１０日付ＥＥＣ８４／２５３理事会指令書。
− 専門教育と最低三年間の訓練機関の高等教育完了証明書の認定制度に関する１９８
９年１２月２１日付ＫＥＥＣ８９／４８理事会指令書。
− 他の国の法律に統治される特定形態の会社がＥＣ加盟国内に支店を開設するときに必要な公開要求事項に関する１９８９年１２月２１日付のＥＥＣ８９／６６６理事会指令。
金融サービスと特に信用機関と保険会社の活動は、以下の各指令に基づく法制に従う。
− 銀行とその他の金融機関の年度会計と連結決算に関する１９８６年１２月８日付ＥＥ
Ｃ８６／６３５理事会指令。
− 信用機関の事業執行に関わる調整法、規則、行政措置に関する１９８９年１２月１５日付ＥＥＣ８９／６４６理事会指令書とその修正指令書ＥＥＣ８０／７８０。
− 生命保険以外の直接的保険に関する調整法、規則、行政措置に関するＥＥＣ．．／．．
／理事会指令書とその修正指令書ＥＥＣ７３／２３９とＥＥＣ８８／３５７指令書。
ヨーロッパ協同組合は、少なくとも２つの加盟国に居住する最低５名の個人により、または最低５名の個人と少なくとも１つの法定登記組織により、または協同組合的性格をもった少なくとも２つの法定登記組織により形成することができなければならない。
協同組合の組織形態の採用は任意であり、次の規則が適用される。
第１編
総則
第１章 ヨーロッパ協同組合の構成
第１条 ヨーロッパ協同組合の形態
１． 協同組合は、ヨーロッパ協同組合（ＳＣＥ。以下の文章ではすべて「協同組合」と略した。−訳者注）の形態で、本規則に詳説される条件と方法に従って、ヨーロッパ共同体のどこにおいても設立することができる。

２． 協同組合の資本は出資金に分割される。
３． 協同組合は、組合員の要求の満足、また組合員の経済活動および社会活動の推進を目的とする。
４． 協同組合の組合員の人数と資本は、可変的である。
５． 協同組合の負債と債務に対する組合員の責任は、各人の資本出資金に応じた分に限定される。定款では、組合員の責任を、出資金の倍数比例してあるいは別途定めた額にまで拡大することができる。
６． 協同組合はその活動利益を非組合員にまで拡大できないし、また非組合員を事業に参加させてはならない。ただし、定款に別に定めあるときはその限りではない。
７． 協同組合は法人である。協同組合は本法第５条３項の規定に基づいて、当該加盟国により指定された登記所に登記した日付から、法人資格を取得する。
第２条 登記済本社
協同組合の登記済本社は、その協同組合の中心的な運営本部を持っているＥＣ加盟国内に置かれること。
第３条 登記済本社の移動
１． 協同組合の登記済本社は、本条２項から９項に基づいて、他の加盟国に移動することができる。その移動が協同組合の解散や新しい法人の設立の理由になってはならない。２．
本社の移動の提案は、経営陣または理事会によって提案されまた第６条に従って公示されなければならない。その際、登記済本社のある加盟国によって準備されたその他の追加的な公示方法があれば行う。この移動提案は次の内容を含むこと。
（ａ） 提案された協同組合の新しい登記済本社。
（ｂ） 新しい適切な名前のついた協同組合の新しい提案定款。
（ｃ） 移転の予定日程表。
２（ａ）． 経営陣または理事会は、組合員と労働者に対して移転の法的経済的側面の説明と正当化を行うこと。
２（ｂ）． 協同組合の組合員と債権者は、少なくとも移転決定のために召集された総会の一か月前に、協同組合の登記済本社において、移転提案と２（ａ）項に基づく報告書を検証し、無料でこれらの文書を入手する権利を持つ。
２（ｃ） 加盟国は、その国に登記している協同組合に対して、移転に反対投票した小数組
合員の適切な保護をする規則を定めることができる。
３． 移転提案の公示から２か月間は、移転の決定は行われない。どのような決定も定款修正のための条件によって規制されなければならない。
４． 移転提案の公示を事前にした協同組合に対する債権者やその他の権利保持者は、協同組合に対して、自分達に優位に適切な保障を行うことを要求できる。
加盟国は、上記の文章の適用範囲に、移転日に先立ち公的機関に対して作った協同組合の負債を含めて拡大できる。
５．協同組合がその登記済本社をもっている加盟国において、裁判所、公証人またはその他
所管当局は、移転に先立ち要求される書類証書が適切に満たされているという証明書を発行しなければならない。
６． 新しい登記は５項で示された証明書が出されてから、また協同組合の新しい登記済本
社の国での登記書類が完全に整ってから効力をもつ。
６（ａ） 協同組合の登記済本社の移動とその結果としての定款の変更は、その新しい済本社の登記について第５条１項に基づいて当該協同組合が登記した日付をもって効力を発する。
７． 協同組合の旧登記済本社の登記の移動は、協同組合が新規済本社の登記をしたことが確認されてからのみ発効する。
８． 新規登記と旧登記の移動の事実は両方とも、第６条に基づき、関係する加盟各国において公示されなければならない。

９． 協同組合の本社の新規登記は、公示により第三者に通知するものである。しかしながら、旧登記済本社からの協同組合の移転が公示されるまでは、第三者は、協同組合がこの第三者が新規登記済本社に気がついていないことを証明するまで、第三者は、旧本社の登記を利用し続けることができるものとする。
１０．加盟国の法制は、その国に登記している協同組合に関して、登記済本社の移転について適用法において変更できるよう規則を定めることができる。この場合、その国の所管当局が反対しいてる場合は、２カ月以内は効力が発しない。このような反対は、公益のためという理由だけでしか申し立てられない。このような規則に反対して裁判所に対し訴えることができる。
１１． 解散、生産、破産、支払延期などの状態にあるとき、協同組合は登記済本社を移転することはできない。
第４条
協同組合の適用法
１． 協同組合は次により規定される。
（修正第４９号。ヨーロッパ会社法と整合させる）（ａ） 本法の各規定。
（ｂ） 本法が明確に認めたもの。協同組合の定款に規定されたもの。
（ｃ） 本法で取り扱っていない事柄、あるいは部分的にしか取り扱っていない事柄、また本法で含んでいない事項については、− 協同組合を特別に取り扱っているＥＣ共同体の規則を適用して加盟国で作られた法規。
− 協同組合の登記済本社がある加盟国の法制に合致する各加盟国の協同組合関連法規。
− 協同組合の登記済本社がある加盟国の法制に基づいて設立された協同組合に対するのと同一条件をもった規則。
（修正第５０号。ヨーロッパ会社法と整合させる）
２．第１項の規定を適用した独自の規則をそれぞれに持ついくつかの地域単位を国の中に持つ場合は、各地域単位は、本項に基づいて適用される法による目的に対しては加盟国とみなされる。
３． 本法の規定に従う各加盟国においては、協同組合の登記済本社のある国の法律で設立された協同組合として、同一の権利、権限および義務をもつ。
第５条 登記とその公示の内容
１．設立組合員は、協同組合が登記済本社をもつ国の法律によって規定された協同組合の設立のための規則に基づいて協同組合定款を作成すること。
２． 行政であれ司法であれ、協同組合設立時の事前監督について規定していない法制をもつ加盟国においては、協同組合の定款は、公正証書法による承認が必要である。監督当局は、
この公正証書法に協同組合設立のための条項を含んでいること、とりわけ、第１，２，９，
１０条の規定を含んでいること。
３．加盟各国は、協同組合が登記すべき登記所の指定をし、また登記規則を定める。その中で定款登記のための条件を定める。加盟各国は、協同組合定款の管理手続きを定める。
協同組合は、（従業員参加に関するヨーロッパ協同組合法を補完する）ＥＥＣ指令が指定している方策を適用しない限りは登記されない。
４． 加盟各国は、第３項に規定されるように、以下に示された文書や条項が開示されるような方策をとらなくてはならない。
ａ） 協同組合の定款、その修正、最新の完全な定款。
ｂ） すべての施設の開設と閉鎖。
ｃ） 事務所、組織と法律に基づく団体とそれらの構成員の人事の指名と解任。
（修正第５１号）

− 第三者にたいしてまた法的代表として、個人的にまたは集団的に、協同組合を代表することが認められている者。
− 協同組合の運営、監督または監査に参加する者。
ｄ） 少なくとも年一回、出資資本総額の開示。
ｅ） 各事業年度の貸借対照表、損益計算書。貸借対照表を含む文書は法に基づく証明人の略歴を記載しなければならない。
ｆ） 第３条２項に基づく登記済本社の移転の提案。
ｇ） 第６１条に規定され協同組合の解散と清算また協同組合活動の継続の決定。
ｈ） 協同組合の無効を宣言する裁判所の決定。
ｉ） 清算人の指名と清算人の略歴、清算人の権限。清算人事務所の解散。
ｊ） 協同組合清算の終了と協同組合の登記の消滅。
５． 法人格取得に先立ち、協同組合の名前により活動が始まり、またこれらの活動で生じた義務を遂行しない場合は、その活動実行者は、別途取り決めがない限り、集団あるいは個別に責任を持つものとする。
第６条 加盟各国における協同組合関連書類の公示
１．加盟各国は、第５条２項に基づく書類および指示書を、協同組合が登記済本社を置く加盟国の公報に公示し、また公示の形式を実行する人物を決定する。公示は、登記抄本また謄本の開示により行われる。
さらに、加盟各国は、第５条３項に関連する登記における第５条４項に関連する書類を誰もが内容を知ることを保障し、それら全部または一部の書類を郵便により取得できることを保証する。
加盟各国は、開示書類と登記における文面上の不統一を避けるために必要な措置をとること。なお不統一が生じた場合は、その発行文書は第三者に対して効力をもつことができない。
しかしながら、協同組合がその登記文書の内容を第三者が知っていることを証明していれば、有効とすることができる。
加盟各国は、上記にかかる業務費用を受け取ることができる。ただし、その費用総額は行
政実費を越えてはならない。
２． ＥＥＣ指令８９／６６６を適用した各国の諸規則は、協同組合の本社がある国以外の国で設立された協同組合の子会社にも適用される。
３． 協同組合は、第１項による公示の後でしか、書類と指示書によって第三者に対して対抗することができない。ただし、第三者がすでにそれらを認識していることを協同組合が証明する場合は除く。しかしながら、その公示に続く１６日以内に行われた業務については、書類と指示書は、その認識ができなかったことを証明した第三者に対しては対抗できない。
４． 第三者は、書類と指示書を、それらが公示の書式を満たしていなくても、効力を失わしめるほどの公示の欠陥がないかぎり、認めることができる。
第７条 ヨーロッパ共同体公報での公示
加盟各国は、協同組合の登記および解散閉鎖のときには、その登記番号、登記日、さらに公示の日付、場所、名称、協同組合の住所、組織目的の要約も添えて、情報として、ヨーロッパ共同体公報に公示しなければならない。またこれらの詳細はヨーロッパ共同体広報事務所に対して、第６条１項に基づいて、協同組合の登記済本社がある加盟国の公報に公示した
１カ月以内に連絡をしなければならない。
第３条に基づく協同組合の本社の移動については、新規の登記に関しての第１段落と同じ内容をもった公示をすること。
第８条 協同組合の書類に述べられるべき詳細
第三者に対する書類および文書は、以下を明記すること。
ａ） ヨーロッパ協同組合の略称 ＳＣＥ を名前の前か後につける。

ｂ）
ｃ）
ｄ）

第５条３項に基づき協同組合が登記された登記所の場所とその登記番号。
協同組合の登記済本社の住所。
協同組合が解散または裁判所の管理下にある場合には、その旨の記載。

第９条 設立
（修正第５３号による修正）
１． 協同組合は次により設立できる。
− ヨーロッパ共同体の加盟国の少なくとも２カ国の中に居住している５名以上の個人。
− 少なくとも加盟国２カ国に居住する５名以上の個人と追加表にある加盟国の法律に基づいて設立され、公法と私法により統治される１つ以上の事業体。この場合、定款で、総会の過半数が個人で構成されるかどうかを定めなければらない。
− 追加表にある加盟国の法律に基いて設立され、少なくとも２つの加盟国に登記済本社と運営本部をもつ、２つ以上の法人。
２． 加盟国の法律に基づいて設立され、またヨーロッパ共同体内に登記済本社やその運営本部を持つ国内協同組合は、営業本部がある加盟国以外の加盟国に事業所または子会社を少なくとも２年以上持つ場合、ヨーロッパ協同組合に移行することができる。
この移行を、解散や新規法人の設立の理由にすることはできない。
協同組合の指導機関または運営機関は、移行に関わる法的経済的側面についての計画を定める。
協同組合への移行とその定款は、定款修正のための第２４条に基づき、当該協同組合の総会によって承認されなければならない。
第１０条 協同組合の定款
１． ヨーロッパ協同組合の定款は、次のものを含むこと。
− 協同組合の名前。前または後に略号 ＳＣＥ をつける。
− 協同組合の目的の明確な記載。
− 協同組合の設立者が各法人の場合の、名称、目的、登記済本社。
− 協同組合の登記済本社の住所。
− 組合員の加入、脱退、取り消しの条件と様式。
− 組合員の権利と義務。組合員に区分がある場合は、その区分と各区分毎の組合員の権利と義務。
− 出資金の名目価値と資本額、さらに可変資本であることの明記。運営機関と事務局の組合員の責任の範囲。
− 運営機構。
− 管理のための機関形態の選択。
− 協同組合の運営機関の各人の権限と責任。
− 各機関の役員の指名と解任の条件。
− 多数決と定足数の規準。
− 第三者に対抗する協同組合の権限をもつ運営機関またはそれらの各機関の組合員の定義。
− 第４７条に基づく協同組合を代表する行為実行のための条件。
− 組合員の除名の理由。
− 解散の事由。
２． 本法の目的のために、協同組合の「定款」は法人証書ともなり、また別の文書で法人証明が記載されている場合は、いわゆる協同組合定款という正式文書となる。
第１１条 組合員資格の取得
１． 協同組合における組合員資格の取得は、経営陣または運営機関の承認による。加入申請は文書でなされ、資本出資の約束、定款の無条件受け入れの約束を伴うこと。
定款では、協同組合の業務を利用するつもりのない個人を、投資家（非利用者）組合員として受け入れることができる。このような組合員資格の取得は、総会において、定款修正のために必要な多数決によって決定されることで承認される。
法人組織の組合員は、彼らが自分たちの組合員たちを代表しているという事実によって、利用者と見なされる。
２． 協同組合と組合員に特別の関係を考慮して、定款では別の条件を特に次について承認することができる。
− 出資の最低資本金額について。
− 協同組合の目的に関する条件について。
３． 定款で反対のことが記載されていないかぎり、資本の追加的な出資適用は、経営陣または運営機関の承認に基づくものとする。
４． 全組合員の出資金のアルファベット順カードは、住所と番号と出資の区分がある場合は区分を明記して、協同組合の登記済本社に保存しておくこと。すべての当事者は、要求す
れば、その個人カードを閲覧し、そ の全部または一部を、手続き費用を越えない費用で入手することができる。
５． 資本の出資、または割当、または増加または減額に関連するすべての行為を、おそくとも変更が発生してから１カ月以内に、前第４項に関連した組合員の個人カード名簿に記載すること。
６． 前第５項に基づく行為は、前第４項に基づく個人カードに記載されない限り、協同組
合に関しても第三者に関しても効力は発しない。
７． 変更した出資金の所有者は、その変更が行われたという証明文書を、請求すれば、受け取ることができる。

第１２条 組合員資格の失効
１． 組合員の資格は次により失われる。
− 脱退。組合員義務の深刻な違反をしたとき。
− 除名。
− 定款に定められた保有出資金を譲渡したとき。
− 法人組合員の解散。
− 組合員の死亡または破産。
− 定款に定められたその他の事由。
２． 組合員の除名の決定は、運営機関または経営陣により、聴取の後に行われる。組合員
は、この決定への異議申し立を総会に対してできる。
３． 法人組合員が解散した場合は、その組合員資格は現行事業年度末に終了する。ただし、定款に別に定めある場合はその限りでない。
４． 出資金は、総会または経営陣や運営機関の同意がある場合、定款の定めた条件において、譲渡または販売できる。
５． 協同組合による、自らの出資金に対する出資、購入、または抵当引受は、直接であれ
また協同組合を代理する個人名を通じてであれ禁止される。
しかしながら、協同組合自らの出資金は金融機関の通常取引における抵当引受を認めることができる。
第１３条 退会または除名の場合の組合員の金銭上の権利
１． 出資金の譲渡の場合を除いて、組合員資格の失効により組合員にその出資金の払い戻しの権利が生ずる。組合資本に対して負っている損失金がある場合はそれに比例して差し引く。
定款では、退会組合員が資本への出資金に応じて、配当可能準備積立金から支払を受ける権利を持つことを定めることができる。
２． 出資金の価値は、払い戻しの権利が生じる期間中の事業年度の貸借対照表の記載に応じて計算される。

３． 定款では、払い戻しの時期を定めることができる。
４． 上記１、２、３項は、組合員の所有する出資金についてのみ適用される。
５． 協同組合を退会した組合員、または部分的に払い戻しを受ける権利を行使した組合員
は、協同組合に対してまたは第三者に対して、自分の個人勘定が始まって以後の第５期目の事業年度勘定中で承認されたそれまでの範囲で、自らのそれまでの出資金額および準備積立金からの受取総額の範囲までについて、その払い戻しの権利の計算に関連した事業年度末まで継続してすべての義務をもつ。
第１４条 最低資本
１． 協同組合の資本は、エキュまたは国内通貨で表示する。
２． もし協同組合が公法または私法で統治される法人により形成される場合は、協同組合の資本は、最低１０万エキュまたはそれに同等する国内通貨でなければならない。
もし協同組合が個人で形成されているか、およびまたは定款で個人組合員が総会で多数を占めることを規定している場合は、資本は最低５万エキュまたはそれに同等する国内通貨であること。
３． 定款では、退会または除名組合員のそれまでの出資金の引き出しによって減額する最低総額を決める。
４． 第３項の総額は、協同組合の登記済本社がある加盟国の法によって定められた金額を下回らないこと。またその国の法律による規定が無い場合は、協同組合設立後に到達した最高資本金額の最低１０分の１を下回らないこと。この総額は本条２項の金額を下回らないこと。
第１５条 協同組合の資本１． 協同組合の資本は、本条の３および４項に基づき、エキュおよび国内通貨での、組合員出資に代表される。また必要な場合は、自己資本およびそれに類似した持ち株といったその他形態により示される。一つ以上の出資形態で発行できる。
定款では、剰余金の分配に関して異なる払い戻し権利をもつ出資金の諸区分を定めることができる。同一の払い戻し権利を持つ出資金は、一区分内にあること。
２． 出資金は記名式でなければならない。単一区分にある出資金の額面価額は、同一であること。額面価額は定款に明記される。出資金はその額面以下で発行されない。
３． 現金出資の代価として発行された債券出資金は、その額面の少なくとも２５％は協同組合による債券引受の日には弁済されていなければならない。残額は、最高５年以内に弁済されること。
４． 現金出資以外の代価として発行された債券出資金は、債券引受に際してはすべて弁済されること。
（修正第５９号）
５． 定款では、組合員資格を取得するために出資すべき最低出資額を定める。もし、総会における過半数が個人組合員で構成されるべきだと規定されているならば、またもし各人が協同組合の活動に参加を希望している組合員に対する出資条件を明記しているならば、１票以上を出資に対して組合員に与えることはできない。また１組合員が持つことのできる資本の最大額も定めなければならない。
６．資本は可変資本である。資本は組合員の継続的払い込みまたは新規組合員の加入によって増加でき、また第１４条２項に基づく、出資に対する全額または一部払い戻しによって減少することができる。
資本額の変動に関して、定款や公報を修正する必要はない。
事業年度勘定についは、総会の決定において、年度末の資本額と前年事業年度に対するその変動額を記録すること。
（修正第６０号）
理事会や運営機関の提案により、定款の修正に必要な定数と多数決に従って、総会の決定により可処分準備金の全部または一部の資本化によって、資本を増加することができる。

７． 出資金の額面価額は、発行債券を合併整理することによって増加させることができる。
この増額により定款に定めた規定に基づき組合員による資本の追加払い込みが要求される
場合は、その決定は、定款の修正に必要な定数と多数決に基づいて、総会で決定される。
この決定に反対投票した組合員は、上記第１３条１項と第１４条３項に基づいて出資金の払い戻しを受けて、退会することができる。
８． 出資金の額面価額は、発行債券の分割により減少することがある。
第２章 総会
第１６条 権限
総会は次のことを決定する。
ａ） 本法における専決責任に対する事項。
ｂ） 経営機関、監督機関、運営機関の専決責任でない事項で、次によるもの。
− 本法によるもの。
− （従業員参加に関わるヨーロッパ協同組合の定款を補助する）ＥＥＣ指令によるもの。
− 協同組合の本社がある国の法によるもの。
− 協同組合の定款によるもの。
第１７条 総会の招集
１． 総会は、協同組合の事業年度末から６カ月以内に、少なくとも年１回開催する。 ２．
総会は、経営機関または運営機関によって、いつでも招集することができる。監督機関の求めに応じて、経営機関は総会を招集する義務がある。
３． 総会が事業年度終了後に招集されるときに、議事日程には、ＥＥＣ指令第７８／６６
０の第４６条に基づき、経営機関または運営機関によって総会に提出された年度勘定と損益の報告書を記載すること。
４． 指導機関と監督機関を持つ協同組合の定款の場合は、この二つの機関が別々の投票により年度勘定についてともに決定すること、またこれら二つの機関の間に不一致があるときのみ総会にその決定がゆだねられる。
第１８条 組合員の少数派による招集
１． 総会の招集と議事日程の確定は、協同組合の組合員の最低２５％により要求できる。
この比率は定款により引き下げることができる。
２． 招集の要求に際しては、その理由を明示し、議事日程を箇条書しなければならない。
３． 第１項に基く要求に対して、必要な手続きが１カ月以内に取られない場合は、協同組合の登記済本社がある裁判所または所管行政当局が、総会の招集を命令するか、または招集要求をした組合員に対してまたは要求者に対して召集の認可を与えることができる。
４． 総会は、その開催中に、新しい会議についての召集とその日時、議事を定めることができる。
第１９条 会議の通知
１．総会の招集は次のように行われる。
− ＥＥＣ指令６８／１５１の第３条４項に基づき、協同組合の登記済本社がある加盟国が定めるその国の公報に公示することによって。または、− 加盟国内の広く普及している一つまたは複数の新聞に召集通知を記載する。または、− なんらかの手段によって、協同組合の全組合員に送付された召集通知によって。
２． 総会招集状は、少なくとも次の事項を含む。
− 協同組合の名称と登記済本社（修正６２号）− 総会開催の場所と日付。
− 総会の形式（通常、臨時または特別）。

−−

必要ならば、総会の参加と投票権の行使についての定款に基づいた方法。
処理議題と採決案件を明記した議事日程表。
（修正６３号）
３． 前第１項に基づく、招集状の公示の日付またはその通知の送付日付と総会の第１日目の日付との間の期間は、少なくとも３０日なければならない。ただし、非常に緊急の場合は、１０日間に減らすことができる。
第２０条 議事日程の追加事項
協同組合の組合員の最低２５％により、召集状を受け取ってから１０日以内に、総会の議
事日程にひとつまたはそれ以上の追加議題の記載を要求することができる。なお、この最低比率は定款により下げることができる。
第２１条 出席と代理権
１． 組合員のみが、総会における発言権と投票権をもっている。
２． 経営機関の構成員、投票権なし出資者の代理人、経営陣を代表する運営機関の構成員、雇用されている管理者は、総会に参加でき発言権をもっているが、協同組合の組合員でない
かぎり、投票権はない。
３． 投票権をもつ者は、定款の定めに基づき、総会における自分の代理人を指名することができる。
４．定款に必要な手続きについて記載がある場合は、郵送投票が認められる。
第２２条 投票権
１． 協同組合の各組合員は、その出資数に関係なく、１票を持つ。
（修正第６５号）
２． 協同組合が個人だけで構成されていない場合は、定款では組合員に対して１票以上を持たせることができる。その際、定款に組合員が１票以上をもてる条件を規定する。投票数
は、その組合員の協同組合に参加する方法または、組合員が第１１条１項に関係する非利用者組合員である場合のみは、出資金の割合に基づかなければならない。定款では、単独の組合員が投票できる投票権数の制限を、いかなる組合員も個人的に各総会における投票数の１
０分の１以上を行使できないように、また定款では一人の組合員が代理できるその他の組合員数も規定しなければならない。
３． 協同組合のサービス利用を求めない組合員（非利用者）たちは、全部で登記組合員数
全体の３分の１以下の投票権を持つことができる。
第２３条 総会の運営方式
総会の運営方式は定款に明記すること。
第２４条 情報の権利
１． 総会において組合員が、議題に載っている項目についてまたは第２５条２項に基づいて総会が決定する事項に関わる協同組合の活動について、経営陣や運営機関から情報を要求した場合、その情報を受け取る権利がある。
２． 経営陣または運営機関は、次のような場合に限って情報の提供を拒否することができる。
− 協同組合に対する重大な損害をもたらすような性質の情報。
− 開示すると守秘義務に違反する情報。
３． 情報提供を拒否された組合員は、その質問と拒否された理由について総会議事録に記載するよう要求できる。
４． 情報を拒否された組合員は、協同組合の登記済本社のある裁判所にその拒否の妥当性についての判断を委ねることができる。裁判所への請求は、総会の終了から２週間以内に提出しなければならない。

５． 特に、事業年度終了後に開催される総会に先だって、組合員は、ＥＥＣ指令７８−６
６０とＥＥＣ指令８３／３４９に基づく国内措置に従って作成された会計資料について検査することができる。
第２５条 決定議決
１． 総会では、第１９条２項に従って通知または公示していない議題については、議決することはできない。
２． 全組合員が総会に出席するかまたは代理出席して、ある件について審議することに一人の反対もない場合は、この第１項は適用されない。
３． 定款では通常総会の定足数と多数決について記載すること。
４． 棄権と無効投票、白票は投票数に数えられない。された投票だけが数えられる。
５． 第１回招集の総会の場合は、出席または代理出席の組合員が、総会招集日の組合員数の少なくとも半分に達したときのみ、また第２回招集の総会の場合は、登記組合員の４分の１以上が出席または代理出席しているときのみ、定款を修正できる。この場合賛成投票には、出席または代理出席の組合員のすくなくとも３分の２の得票が必要である。総会は、協同組合の解散を同様の基準で可決できる。
第３回招集については、定足数は特に定めがない。
総会は出席組合員の過半数をもって議決できる。
第２６条
議事録
１． すべての総会について議事録を作成しなければならない。議事録は次の内容を含むこと。
− 開催の日時と場所。
− 議決のための議題。
− 投票結果。
２． 議事録には、出席者表、総会の審議に関わる資料、議事日程の議題について組合員に配布された報告書を添付しなければならない（修正第６６号）
３． 議事録と添付資料は、最低５年間は保存すること。議事録と添付資料の複写は、要求がありしだい組合員に、その事務費用と引換に配布すること。
第２７条 総会決議の無効の訴え
１． 総会の決議を、次の条件の下で、本法または協同組合の定款を侵害したことをもって無効と宣言することができる。
− 決議無効の訴えは、侵害された事項について利害があることを示すことのできた組合員によって行うことができる。
− 決議無効の訴えは、協同組合の登記済本社がある場所の裁判所に３カ月以内に提出すること。決議無効訴訟の手続きは、協同組合の登記済本社がある場所の法律に基づく。
− 裁判所は、協同組合の通知を受け取った後に、無効要求された決議の適用の延期を命ずることができる。裁判所はさらに、その要求が最終的に受け入れられないか根拠のないものとして拒否される場合には、その裁判によりまた決定実施の延期により受ける損害に対して保障することを請求人に命じることができる。
− 決議無効とする判断また決議実施の延期の命令は、協同組合に対する完全な第三者の既得権を保護してから、全面的に効力をもつ。
２． 総会決議の無効または決議が存在しないとの裁判所の決定は、第６条にしたがって開示される。
第２８条 部分的会議
協同組合がいくつかの異なる活動分野を実行している場合、またはいくつかの事業所を持っている場合、またはその活動が一地域以上に拡大されている場合、または５００名以上の組合員がいる場合、定款では、総会の開催される前に、同一の議題で部分的会議を開くことを規定できる。これらの部分的会議は、総会に招集されるべき代表を選出すること。定款では、各部分の区分、各区分毎の代表数、従うべき手続きを定める。、
第２９条 組合員区分に対する権利を侵害する決定
総会決議が、特定区分の組合員の権利を侵害する場合は、その組合員たちは第２２条に基づく投票規則に必要な変更を加えた分離投票により、その決議が承認されなければならない。
特定区分の組合員を侵害するような定款の修正が行われようとする場合は、その組合員たちは第２５条５項に基づく多数決規則に従って投票する。
第３章 経営陣、監督機関、運営機関
第３０条 機構
本法に基づく条件において、協同組合の定款では、二元的制度（経営機関と監査機関）または一元的制度（運営機関）に基づく協同組合の機構を組織すること。しかしながら、加盟国は、その領土に登記済本社をもつ協同組合に対して二元的制度であれ一元的制度であれどちらかの制度を課すことができる。
第１節 二元的制度（１） 経営機関第３１条 経営機関の機能とその構成員の指名
１． 経営機関は、協同組合の経営を行う。経営機関の構成員は、協同組合の本社のある国によりＥＥＣ９８／１５１指令に基づき取られた法的措置に従って、第三者に対してまた法的行為に対して協同組合を代表する権限を持つ。。
２． 経営機関の構成員は、監督機関により指名されまた解任される。
３． いかなる者も協同組合の経営機関と監督機関の構成員に同時になることはできない。
しかしながら、監督機関は、経営機関の構成員が空席の場合、その機能を実行する者を監
督機関の構成員から１名指名することができる。その期間中、その者の監督機関の構成員としての機能は中断する。
４． 経営機関の構成員の人数は、協同組合の定款に明記される。
第３２条 支配人、経営会議の招集
１． 定款では、経営機関がその内部で支配人を選出すると規定できる。
２． 経営機関は、協同組合の定款または経営機関運営規則に基づいて召集される。いずれの場合も、経営機関の構成員は、緊急の場合、理由を示して会議を召集することができる。
（２） 監督機関
第３３条 監督機関の機能と構成員の指名
１． 監督機関は運営機関によって実行された職務を監督する。監督機関自らが協同組合の経営権限を実行することはできない。監督機関それ自体は、第三者に対して協同組合を代表することはできない。監督機関は、清算や契約締結の時に、経営機関の構成員に関して協同組合を代表する。
（修正第６９号）
２． 監督機関の構成員は、総会によって指名され、解任される。しかしながら、設立時の最初の監督機関の構成員は、定款によって指名することができる。この措置は、第４０条３項を無視することなく、またＥＥＣ指令第号に基づく従業員代表者を除いて適用される。
（修正第６９号）
２（ａ） 非利用組合員は、監督委員会に、定員の３分の１の人数まで指名されることができる。
３． 監督機関の構成員数は、定款で規定する。し かしながら、加盟国は国内で登記した協同組合に対して監督機関の構成員数を定めることができる。

第３４条 情報の権利
１． 経営機関は、最低３カ月に１回、協同組合の事業進行とその進展予測について報告する。そのとき、協同組合の事業進行に影響する、協同組合が管理してる事業についての情報を特に重視する。
２． 経営機関は、協同組合に影響を与えるような情報を、監督機関に遅滞なく連絡する。
３． 監督機関は、いつでも経営機関に対して、協同組合に関わるすべての問題についての情報と特別報告を要求することができる。
４． 監督機関は、その使命を遂行するために必要なあらゆる検査を実行できる。監督機関
は、その職務実行のためにその構成員の一人または多数を指名し、また専門家にそれを補佐させることができる。
５． 監督機関の各構成員は、経営機関が監督機関に対して連絡した情報の内容をすべて知ることができる。
第３５条 監督機関の議長と会議の召集
１． 監督機関は、その議長を内部より選出する。
２． 議長は、定款の定めた条件に基づき、職権により、または監督機関の構成員の最低３分の１の要求により、または経営機関の要求により、監督機関を召集する。召集要求には、その目的を明記しなければならない。この召集要求が１５日以内に実行されない場合は、招集要求をした者によって監督機関を召集することができる。
第２節 一元的制度
第３６条 運営機関の機能とその構成員の指名
１． 運営機関は協同組合の管理を行う。運営機関の一名または複数の構成員は、第三者に対してまた、協同組合の登記済本社がある国によりＥＥＣ指令６８−１５１に従って適用された措置に基づいた法的行為に対して、協同組合を代表する権限をもつ。
２． 運営機関は、定款によって定められた制限内で、最低３名で構成される。非利用者組
合員は運営機関の構成員に指名されることができるが、過半数を占めることはできない。
３． 運営機関は、協同組合の経営権限を、その１名または複数の構成員に代表させることができる。さらに運営機関は、運営機関の構成員でない１名または複数名に対して、特定の経営責任を委任できるが、その経営責任をいつでも取り消すことができる。定款で、定款がない場合は総会で、そのような委任の行使条件を定めなければならない。
（修正第７０号、修正）
４． 運営機関の一人または複数の構成員は、従業員参加を定めたＥＥＣ指令第号が適用されない場合、総会により指名され解任される。
第３７条
会議の開催と情報への権利
１． 運営機関は、定款に基づく間隔で、少なくとも最低３カ月毎に会合を開き、協同組合の事業進行と進展予測について、とりわけ、協同組合の事業進行について著しい影響を与えるような、協同組合が統制している事業についての情報を含めて検討する。
２． 運営機関は、第４２条に基づく事業について審議するために開催されなければならない。
３． 運営機関の各構成員は、第１項に示された事業に関して運営機関に提出された報告書、資料、情報のすべてを検査する権利がある。
第３８条 議長、会議の召集
１． 運営機関はその構成員の中から議長を選出する。
２． 議長は、定款に基づいて、自らの主導でまたは組合員の最低３分の１の要求によって運営機関を招集する。要求による場合は、召集目的について明示しなければならない。この要求が１５日以内に満たされなければ、要求をした者は運営機関を召集できる。

第３節 一元的制度と二元的制度についての一般規則
第３９条 在職期間
１． 管理機関の構成員は、定款で定められた期間任命される。それは６年を超えてはならない。
２． 期間の構成員は第１項に定められた期間において、一回または複数回再選されることができる。
第４０条 構成員の資格
１． 協同組合の定款では、法人やその他法的組織が管理機関の構成員になれると定めることができる。ただし、協同組合の登録本拠地のある加盟国の法が、その国内協同組合に関して別途規定していない場合に限る。
これらの法人やその他の法的組織は、当該管理機関での権限を行使するための代表として個人を指名しなければならない。この代表は、当該管理機関の個人的な構成員と同一の条件と義務に従うものとする。
２． 経営機関、監督機関または運営機関の構成員は、第１項に定める意味の構成員の代表になれないし、また管理または代表の権限を次の条件にある者に委託することもできない。
− その者たちに適用される法律に制せられていて、または− 協同組合の登録本拠地のある国の国内法に制せられていて、または− 加盟国においてもたらされた、あるいは認められた法的または行政的決定によって、いずれかの法人の経営機関、監督機関、運営機関で業務をする法的資格がないとされた者。
第４１条 内規
各管理機関は、定款に基づく条件に従って内規を制定できる。協同組合のすべての組合員
あるいは所管当局は、これらの内規について協同組合の登録本拠地において調べることができる。
第４２条 代表権限、協同組合の責任
１． 第３１条１項と３６条１項に基づく、第三者に対する協同組合の代表権限が、管理機関の２名以上の構成員に委任された場合は、これらの者は共同でその権限を行使しなければならない。
２． しかしながら、協同組合の定款では、個別的に実行する各構成員によるにせよ、または２人かそれ以上で一緒に実行する構成員によるにせよ、協同組合は有効に代表されることを明記することができる。その文言は、第６条に基づいて開示された第三者に対抗することができる。
３． 協同組合の管理機関の構成員が行う行為は、かりにその行為が協同組合の組織目的に関連していなくても、その行為が法律または法律が当該管理機関に付与した権限を越えない
かぎりは、第三者に対して義務をもつ。
しかしながら、加盟国は、その行為が協同組合の組織目的の範囲を越えている場合でも、協同組合がその組織目的を越えて行為したことを第三者が知っているなら、またはそのことを状況から見て知らないわけはなかったことを協同組合が証明するならば、協同組合はその行為に責任をもたなくてよいと定めることができる。また定款に明記されていること自体は、協同組合の義務免除の証拠にはならない。
４． 協同組合を代表する人物の指名と任期と略歴は、第６条に基づいて開示されなければならない。開示された情報では、それらの人物が協同組合を個別に代表するのか、あるいは一緒に代表するのかを明記しなければならない。
第４３条 認可が必要な事業
１．協同組合の定款では、二元的制度下での監督機関による運営機関に対する認可を必要とする事業分野を、または一元的制度下での運営委員会による明確な決定を必要とす事業分野を定めること。
しかしながら、加盟国は、二元的制度下で、監督機関自らが認可が必要な事業の特定区分を作ってもよいと定めることができる。
２． 加盟国はその領土で登録している協同組合の定款に特記すべき事業の最低区分を定めることができる。
第４４条 権利と義務
１． 本法に基づく管理機関の構成員の権限の範囲内で、各構成員は、その機関の他の構成員と同じ権利と義務をもつ。
２． 管理機関の構成員すべては、協同組合の利益のために、組合員と従業員の利益を特に考慮に入れながら、その職務を行使する。
３． すべての管理機関の構成員は、その役職をやめた後でさえも、協同組合に関わる秘密とすべき情報に関しては、適切に守秘すること。
第４５条 各管理機関での業務処理
１． 協同組合の各管理機関は、定款に基づく条件と方式に基づいて業務処理する。
定款に規定がなければ、管理機関は、その構成員の最低半数が審議に出席しているときにのみその業務は有効である。決定は、出席および代理出席している構成員の多数決により決定される。
２． 各指導機関の議長は、賛否同数の時に決定票をもつ。
第４６条 民事責任
１． 経営陣、監督機関、運営機関の構成員は、自らの職務に基づく義務違反の結果により協同組合が引き起こした損失または損害の責任をとる。
２． 管理機関が１名以上で構成される場合、すべての構成員は協同組合により引き起こされた損失または損害について連帯してまた別個に責任をとる。しかしながらもし自分の職務に伴う義務の違反がないことを証明すればその構成員は責任を免除される。
第４７条 協同組合を代理する訴訟
１． 総会では、第４６条１項に基づく責任を果たすために、訴訟を協同組合の名前で行う
ための決定を、出席または代理出席の組合員の多数決で行う。
総会は、訴訟を進めるための特別代理人を指名する。
２． また組合員の５分の１以上により、協同組合の名前と代理で責任を果たすために訴訟を開始することを決定できる。この者たちは、そのために訴訟を進める特別代理人を指名する。
第４８条 訴訟の時効責任についての訴訟は、損害行為の発生から５年以内にしか行うことができない。
第４章 資本、自己基金と借入金
第４９条 投票権なし出資金の所有者
１． 定款では、組合員からまたは協同組合の発展に関心のある非組合員から出資できる投票権なしの出資者の出資金の発行を行うことができる。
２． 投票権なしの出資者は、優遇措置が与えられる。
３． これらの出資金の名目総額は、定款が定めた総額を越えてはならない。
４． 定款では、投票権なし出資者の利益が明記され保護されることを条文に含まなければならない。
特に、定款では、これらの出資者の特別会議を定めなければならない。総会でなんらかの決定がされる以前に、特別会議はそこで指名された代表により総会において意見を表明できる。

その意見は総会の議事録に記載される。
第５０条 非利用者投資家組合員
定款で、協同組合の業務の利用を望まない者による投票権つき出資金を認可する場合、その非利用者組合員の剰余金の配当に関して優遇する特別措置を定めることができる。
第５１条 資金調達（修正第７１号、変更）
協同組合は、協同組合の登録本拠地がある国およびその事業所がある加盟国の国内協同組合に適用されるもっとも有利な条件で、すべての資金調達財政措置を利用することができる。
第５２条 配当金
定款では、協同組合の登録本拠地がある国の協同組合関係法律に従って、組合員に対して、協同組合で組合員が行った事業または組合員が協同組合のために行った業務に比例して、配当金の支払について定めることができる。
第５３条 法定準備積立金
１． 定款では、各事業年度の剰余金の配当方式を定める。
２． 剰余金がある場合、定款ではどんな割当にも先駆けて、剰余金から天引きする法定準備積立金を設置しなければならない。
この法定準備積立金が組合資本の総額と同等になるまでは、割当額は剰余金の１５％を下
回ってはならない。
３． 協同組合を退会する組合員は、法定準備積立金に割当される総額に対していかなる権利も主張できない。
第５４条 可処分剰余金の割当
１． 法定準備積立金への割当分と配当金に充当した総額を差し引いた後の剰余金の総額は、前年の剰余繰越金がある場合はそれを加えて、配当可能剰余金とする。
２． 事業年度勘定を決定する総会では、定款で定められた順序と割合に基づいて、とりわ
け次に基づいて剰余金を割り当てることができる。
− 次期勘定への繰越分。
− 通常または臨時の、定款で定めていない任意準備積立金への充当。
− 払込済み資本、自己基金とそれに準ずる資金、現金または出資証書での支払に対する返済のための準備金。
３． 定款ではまたすべての配当を禁止することもできる。
第５章 年度勘定、連結決算、会計検査と開示
第５５条 年度勘定と連結決算の作成
１． 年度勘定または連結決算の策定の場合は、またもしそれらに伴って年間報告書や、会計検査書や書類があればそれらを含めて、協同組合は、ＥＥＣ指令７８／６６０とＥＥＣ指令８３／３４９に基づいて協同組合の登録本拠地のある国が採用した方式に従うこと。
２． 協同組合は、エキュ通貨単位で年度勘定または連結決算を作成することができる。その場合、もともと他の国内通貨で示されている勘定の内容項目をエキュで表示するために使われる換算基礎を会計文書に明示しなければならない。
第５６条 会計検査協同組合の年度勘定または連結決算の管理は、ＥＥＣ指令８４／２５３とＥＥＣ指令８９／４８に基づいて、その国が採用した方式に従って、協同組合の登録本拠地がある加盟国で承認されている監査人の１名以上の人物により法律に基づいて会計検査される。それらの人物はまた、同一事業年度の年度報告が年度勘定または連結決算に整合することを確認する。

第５７条 内部会計検査機関
定款では、協同組合の組合員の中から構成員を選出した、協同組合の会計検査と経営についての継続的監視責任をもつ内部会計検査機関を設置することができる。内部会計検査機関の構成員たちは、毎年、総会に活動報告書を提出しなけばならない。協同組合の登録本拠地がある国の法律が、協同組合の外部の人物により法律に基づく会計検査を行うよう規定している場合は、内部検査機関はその法的会計監査を遂行する人物にとって代わることはできない。
第５８条 会計検査体制
１． 協同組合は、協同組合がその登録本拠地のある国の法律が、その国の法律に制せられるすべての協同組合にたいして、ある会計検査制度を定めている場合は、その会計検査制度を、第５６条を無視することなく、従わなければならない。
２． 国内協同組合を規定している法が１つ以上の会計検査機関による検査を定めている加盟国おいては，これらの会計検査機関は、親協同組合がそれらの国の一つに登録本拠地をもっている場合は、連結決算の会計検査の認可が与えられる。
第５９条 会計の公開
１． 正式に承認された年度会計または連結決算、および年度報告と会計検査報告書は、Ｅ
ＥＣ指令６８／１５１の第３条に従って、協同組合の登録本拠地がある加盟国で採用された方式に基づいて開示される。
２． 協同組合の登録本拠地のある加盟国の法律の下で、協同組合がＥＥＣ指令６８／１５１の第３条の定めた開示要求に従わない場合、協同組合はすくなくともその登録本拠地で公開できる会計書類を作成しなければならない。これらの会計文書の写しは請求すれば取得できるようにしなければならない。これらの複写にかかる費用は実費を超えてはならない。
第６０条 信用機関または金融機関と保険会社
信用機関または金融機関、あるいは保険機関である協同組合は、年度勘定と連結決算の作
成、検査、公示に関しては、銀行やその他の金融機関の年度勘定に係る１９８６年１２月８日付のＥＥＣ指令８６／６３５、または保険機関の年度勘定と連結決算に係るＥＥＣ法令９
１／６７４を適用した、その協同組合が登録本拠地を置く加盟国の採用した方式に基づく規則に従う。
第６章 解散と清算
第１節 解散第６１条 総会による解散
１． 協同組合は、第２５条５項に基づく規則に従って、解散の決定をした総会決議により解散することができる。
しかしながら、総会は、同じ規則にしたがって、清算の名目で資産の分配が行われていな
い間は、この解散の決定を無効とすることができる。
２． 次の場合は、経営機関または運営機関は、協同組合の解散決定のための総会を召集しなければならない。
− 定款で定めた協同組合の存続期間が終了した時。
− 定款で定めた最低資本金を、出資資本が下回った時。
− 過去３事業年度において協同組合の会計の開示がなされなかった時。
− 組合員数が本法または協同組合の定款で定めた最低人数を下回った時。
− 協同組合の登録本拠地がある国で、協同組合を設立した法的組織を規定する法律または定款に定められたなんらかの解散の事由にあたる時。
総会では次のことを決定しなければならない。
− 第２５条７項に基づく協同組合の解散。

−第２５条５項に基づいて、協同組合の活動の継続。

第６２条 裁判所による解散
利害関係者また所管当局による要求に対して、協同組合の登録本拠地がある所の裁判所は、協同組合に対して、その登録本拠地がすでにヨーロッパ共同体の外に移動したことを確認した場合、または協同組合の活動がその登録本拠地がある加盟国の公的政策や本法の第１条２項または第９条の３項に違反して行われた場合、協同組合の解散を命令しなければならない。
裁判所は協同組合にその事態を是正するための期間を認めることができる。もし、その許された期間中に調整ができない場合は、裁判書は協同組合に解散を命令する。
１． 協同組合が第２条で定めた義務をもはや遂行しない場合、協同組合の登録本拠地のある加盟国は、協同組合に対して、一定の期間内にその状況を是正するために必要な措置を取らせることができる。
− 協同組合の登録本拠地がある加盟国に協同組合の運営本部を再設置することによってか、または、− 第８条に規定された手続きに従って、登録本拠地を移転することによって。
２． もし、協同組合がそれらの措置に従うことに失敗したならば、その登録本拠地のある
加盟国の裁判所または所管当局は、協同組合が解散し清算手続きを取ることを通告すること。
３． 登録本拠地のある加盟国は、第２条に対する違反に対して法的な訴訟を行わなければならない。これらの訴訟は、上記各項目に定められた手続きを中断させる効果を及ぼす。
４． 当局またはいずれかの利害当事者の主導で、協同組合が第２条に違反して、ある加盟
国の領土に運営本部をもっていることが明らかになった場合は、この加盟国の当局は、直ちに協同組合の登録本拠地のある加盟国に対して通知すること。
第２節 清算第６３条 清算
１． 協同組合の解散により清算が行われる。
２． 協同組合の清算とその清算の終了は、登録本拠地のある国の法律に基づく。
３． 清算中の協同組合は、清算の終了まで協同組合の法的性格を継続してもつ。
４． 清算に続いて、清算に関連した書類や記録は、第５条３項に係る登記所に提出すること。いかなる利害関係者もこの書類や記録を検査することができる。
第６４条 資産の分配（修正第７４号）
債権者に完全に弁済した後、また指定された受取人に対してなんらかの費用が分配された
後、純資産は、公平無私分配の原則に基づいて、加盟国の法に基づいたその他の協同組合または、協同組合を支持し推進する目的を持った一つまたはそれ以上の組織に分配しなければならない。
しかしながら公平無私分配原則に対して、次の２つの例外が認められる。
− 合併証書に規定されたその他の分配方式。
− 経営期間または運営期間の提案により、総会で、３分の２の多数決で、異なる分配方式が採用されたとき。
第７章 支払い不能と支払い停止
第６５条 支払い不能
１． 協同組合は、支払い不能と支払い停止に関しては、登録本拠地がある国の法律に従う。
２． 支払い不能または支払い停止の手続きの開始は、その手続きの実行を指示された者によって、第５条３項に係る登記所へ記載が通知される。記載は次の事項をふくむ。
（ａ） 通知の内容、決定の日付およびそれを実行した裁判所名。
（ｂ） 裁判所の決定に記載がある場合の、支払い停止の日付。
（ｃ） 行政官、債権者、受取人、清算人、または訴訟手続きを実行する権限をもった人

物の名前と住所。一人以上いる場合は、各人の名前と住所。
（ｄ） 必要と見なされたその他すべての事項。
３． 裁判所が、十分な資産がないことを理由として上記第２項に係る訴訟手続きの開始を最終的に拒否した場合は、裁判所は、自らの司法命令によるのであれまたは利害関係者の要求によるのであれ、第５条３項に係る登記所にその拒否決定が通知されるように命ずること。
４． 上記第２項と第３項に従って登録された記載事項は、第６条に基づく方法で公示される。
第２部 最終措置
第６６条 規則違反の場合に適用される制裁
各加盟国は、本法の条文に違反した場合に課すべき適切な制裁を、また国内に適切な制裁がある場合はそれを明記することができる。罰則は効果的、適切、再発抑止的でなければならない。
各加盟国は１９９４年１月１日以前に必要な制裁措置をとることができる。その措置をヨーロッパ共同体委員会に直ちに通知すること。
第６７条
本法は、１９９４年１月１日に発効する。
本法は、すべての項目において強制力があり、すべての加盟国に直接適用される。
以上