第３編 災害応急対策計画
第１章 災害対策本部等運用計画

第３編 災害応急対策計画

第１章

災害対策本部等運用計画（全課）

村内に大地震による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、村及び防災関係機関がその有する全機能を発揮して、災害応急対策を実施するための体制について定める。

第１節 南山城村災害警戒本部
災害対策本部設置以前の体制として、地震による被害等の状況を把握し、住民の避難活動あるいは災害対策本部設置の判断資料を得るため、村長を本部長とする南山城村災害警
戒本部を設置し、情報収集にあたる。
１ 災害警戒本部の設置は、京都地方気象台により地震に関する情報が発表された際又は村内に設置されている震度計によって震度４が観測された際、災害警戒本部を自動設置し、対策等の協議を行う。
２ 設置基準(1) 村域で震度４を観測したとき（自動設置）(2) その他村長が必要と認めたとき
３ 設置場所
災害警戒本部は、総務財政課に設置する。
４ 動員
本部体制に要する動員については、本編第２章「動員計画」に定める。
５ 災害警戒本部の業務
災害警戒本部は、主として、次の業務を行う。
(1) 本部長の指示事項の伝達(2) 関係機関との連絡調整(3) 危険箇所の状況把握及び応急措置(4) 被害状況の調査及び収集(5) 被害状況等に応じて災害対策本部体制への移行準備
６ 閉鎖基準(1) 災害が発生するおそれが解消されたと認められるとき。
災害警戒本部の閉鎖については、副村長または参事、総務財政課長、建設環境課長が協議し、村長に具申して村長が決定する。
(2) 災害対策本部が設置された場合においては、自動的に閉鎖し、その業務を災害対策本部に引き継ぐ。
震災 3-1

第３編 災害応急対策計画
第１章 災害対策本部等運用計画

第２節 南山城村災害対策本部
１ 設置基準災害対策本部は、次の基準に達したとき、村長が設置する。
(1) 村域で震度５弱以上を観測したとき（自動設置）(2) その他村長が必要と認めたとき
２ 設置場所
災害対策本部は、総務財政課に設置する。
３ 動員本部体制に要する動員については、本編第２章「動員計画」に定める。
４ 閉鎖の決定
被害が拡大するおそれが解消し、応急対策活動がおおむね終了したときに、副村長
または参事、総務財政課長、建設環境課長が協議し、村長に具申して村長が決定する。

第３節

南山城村災害対策本部の組織等

１ 災害対策本部の運用(1) 南山城村の災害に対する組織は、次のことを考慮のうえ直接応急対策活動に関係あるもので組織し、その他のものについては動員要員とする。
ア

指揮命令系統を確立することイ

できるだけ簡素化し、名目的、形式的なものを排除すること

ウ

責任分担を明確にすること(2) 災害対策本部の活動は、災害の規模、程度によってそれぞれの体制をとる。
(3) 災害対策本部の円滑な運営を図るため、災害対策本部室を設置する。災害対策本
部室は、原則として村役場会議室に設置する。
２ 災害対策本部の組織
災害対策本部の組織構成は、「災害対策本部の組織図」のとおりとする。
また、各部の事務分掌は、「災害対策本部事務分掌」のとおりとする。
３ 災害対策本部及び本部長の標識並びに腕章
災害対策本部を設置し、災害応急対策の業務に従事する場合は、資料編「資料８ 災害対策本部の標識及び職員の証票」の標識及び腕章をつける。

震災 3-2

第３編 災害応急対策計画
第１章 災害対策本部等運用計画
災害対策本部の組織図
（担

当

課）

消 防 部

（消防団）

総 務 部

（総務財政課・企画政策課
・議会事務局）

本 部 長（村 長）
副本部長（副村長または参事）

住民支援部（税住民福祉課・保健医療課
・保育所・産業観光課）

対
本 部 長

策 本 部
副本部長

被害対応部

（建設環境課・財産施設課）

教 育 部（相楽東部広域連合教育委員会
が担当）

総務財政課長 企画政策課長
議会事務局長 税住民福祉課長
保健医療課長 保育所長
建設環境課長 産業観光課長
財産施設課長 消防団長
（相楽東部広域連合教育次長）
各部の事務分掌１

総務部
1 職員の動員・労務管理・派遣
2 災害対策本部の運営、本部長の指示等の職員・住民への伝達
3 気象情報等の収集
4 警察・消防、京都府木津災害対策支部など関係機関との連絡調整
5 通信機器の導通確認、応急復旧
6 通信機器、広報紙等を利用した情報発信・広報
7 自衛隊の派遣要請
8 災害対策の計画作成
9 応急車両の調達・配車管理
10 食料・生活必需品・灯油・ガソリン・仮設トイレの調達
11 被害状況の総括と国・県への報告
12 報道対応
13 応援要員・救援物資の受入・配分
14 災害写真の撮影、収集、記録等
15 出納業務、財政運営、予算措置
16 議員との連絡調整

震災 3-3

第３編 災害応急対策計画
第１章 災害対策本部等運用計画

２

住民支援部
1 避難所の開設・入所受付・運営
2 住基・避難者名簿に基づく安否確認
3 要配慮者（高齢者、障害者、子ども等）の状況確認・支援
4 災害救助法の適用申請
5 被災者台帳の作成
6 相楽医師会、山城南保健所等との連絡調整
7 医療救護活動、医薬品・衛生資材の確保
8 炊き出し
9 感染症予防・食品衛生
10 被災者の相談支援、健康支援
11 福祉避難所の開設・入所受付・運営
12 義援金品の受付・配分
13 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給
14 住家被害認定調査
15 被災者生活再建支援金の支給、災害援護資金の貸付
16 罹災証明の発行
17 災害ボランティアの受入れ・社協との調整
18 災害廃棄物処理・広域連合との調整
19 死亡届の受理と埋火葬の許可
20 遺体の安置・検案、身元不明遺体の火葬・仮埋葬

３

被害対応部
1 水防活動2 道路、建築物、水道、農地、山林、河川等の被害調査
3 公共施設の被害状況の調査、応急復旧
4 山城南土木事務所、土木事業者等との連絡調整
5 国・府との連携による交通規制・緊急輸送路の確保、道路の啓開
6 応急給水7 被災箇所の応急復旧の実施
8 産業被害の調査と村内事業者の復旧復興の支援
9 応急危険度判定
10 仮設住宅の確保、住宅等の応急修理

４

教育部
1 子どもの安全確保、帰宅支援
2 教職員、府教育委員会等との連絡調整
3 教育施設・文化財の被害調査と応急復旧
4 被災した子どもへの支援

震災 3-4

第３編 災害応急対策計画
第１章 災害対策本部等運用計画

５

消防部
1 消防活動2 水防活動3 避難誘導・支援
4 応急救助第４節 職務・権限の代理
１ 村長が何らかの事情により不在の場合には、副村長または参事、
総務財政課長以下、各課長が、南山城村課設置条例に基づく順位で職務を代理する。
２ 各部長が何らかの事情により不在の場合には、各部においてあらかじめ指定した副部長が職務を代理する。

第５節 初動体制の方法
勤務時間外に村域で震度６弱以上を観測した場合など、職員の参集が極めて困難な状況
でも、速やかに初動活動を開始するための体制を整備する。
１ 村役場近隣居住の職員を事前に指名しておき、指名された職員は、速やかに登庁して災害対策本部を設置し、村域の被害状況の把握等、初動活動を開始する。
２ 避難所の近隣に居住する職員を事前に指名しておき、指名された職員は、速やかに避難所を開設するとともに、周辺の被害状況、人命救助の必要性等を把握し、災害対策本部に連絡する。
震度６弱以上を観測した場合の参集時の留意事項
１

参集準備

２

人命救助

３

参

職員は動員命令を待つことなく、直ちに参集の準備にとりかかる。
職員は、近隣の被災状況を把握し、まず人命救助を行い、その後災害対策本部に参集する。
(1) 全職員が自発的にあらゆる手段をもって、災害対策本部に参集する。

集(2) 災害その他により、災害対策本部に参集できない職員は、最寄りの本村機関に参集のうえ自主応援活動を行い、その旨を所属長に報告する。

４

被害状況の収集５

被害状況の報告６

７

職員は参集する際に被害状況の収集を行う。ただし、収集する情報については
事前に検討を行い、職員に周知徹底しておく。
(1) 職員は収集した情報を各部長報告する。
(2) 各部長（又は次席者）は、被害状況を災害対策本部長に集約する。

緊急初動特別班の編成
緊急初動体制の解除

先着した職員により緊急初動特別班を編成し、順次初動に必要な業務に当たる。
※
各災害応急対策活動に必要な要員が確保された段階で、緊急初動体制を解除し、職員は本来の災害対策業務につくものとする。

震災 3-5

第３編 災害応急対策計画
第１章 災害対策本部等運用計画※

初動に必要な業務とは、主に次のようなものである。

１ 被害状況調査
２ 地震等情報調査
３ 災害対策本部の設置
４ 関係機関等への情報伝達
５ 防災用資機材の調達・手配
６ 広報車、防災行政無線等による住民への情報伝達
７ 支援物資調達準備計画の策定
８ 安全な避難場所への誘導
９ 避難所の開設
10 広域応援要請の検討
緊急初動特別班編成業務表
担当

業務分掌

総務担当

班の統括・指揮情報担当

被害状況の把握及び情報の収集

緊急初動特別班

広報担当

住民及び報道機関への情報提供

班長：総務財政要請担当

自衛隊その他関係機関に対する要請

課長

警察担当

木津警察署との連絡

医療担当

医師会、日本赤十字社等医療機関との調整

消防担当

相楽中部消防組合及び消防団との連絡及び相互応援の調整

広域担当

府及び関係機関との連絡調整及び応援要請

震災 3-6

第３編 災害応急対策計画
第２章 動員計画

第２章

動員計画
（全課）

災害の予防及び災害応急対策を迅速かつ適確に実施するため、災害対策本部要員及びその他職員の動員について必要な事項を定める。

第１節

災害警戒本部の動員基準

災害警戒本部を設置した場合における要員の動員は、次によるものとする。
配備区分

状況

配備体制

・震度４を観測したとき（自動設置）
・その他村長が必要と認めたとき
・総務財政課長※総務財政課長、総務財政課防災担当、総務財政課消防主
災害警戒本部・当番制の１班または２
任が自主参集し、情報収集する。
班員
体制
必要に応じて災害対策本部（１号・２号・３号配備）にその他必要に応じて移行させる。
※自主参集
活動の必要がなければ、そのまま災害警戒本部を閉鎖する。
※ 災害警戒本部体制における動員職員は、下記による２班編制として当番制をとり、発生時の状況、災害の状況など必要に応じて職員の増員を行う。
※ 当番制のため、次回担当が何班かを平常時登庁の際に確認できる様にしておく。
１ 班

２

班

総務財政課長

総務財政課長

財産施設課長

企画政策課長

税住民福祉課長

保健医療課長

産業観光課長

建設環境課長

議会事務局長保育所長

総務財政課防災担当

総務財政課防災担当

総務財政課消防主任

総務財政課消防主任

震災 3-7

第３編 災害応急対策計画
第２章 動員計画

第２節 災害対策本部の動員基準

配 置 決 定総務財政課長又は担当本部員

各

課 長

要

員

災害対策本部要員の動員は、次の３段階により、震度又は本部長の指令に基づき災害の状況に応じて動員する。
配備区分

状況

１号
配備

・震度５弱を観測したとき（自動設置）
・その他村長が必要と認めたとき

災・震度５強を観測したとき（自動設置）

害
対
策

２号
配備

本

・「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」発表時（自動設置）
・住家の被害が災害救助法の適用規準に達する程度となり、なお、被害が拡大するおそれがあるとき

部

・その他村長が必要と認めたとき

体
制・「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」発表時（自動設置）

・震度６弱以上を観測したとき（自動設置）
３号
配備

・「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」発表時（自動設置）
・災害救助法による応急救助の実施を必要とする大規模な被害が発生したとき・その他村長が必要と認めたとき

震災 3-8

第３編 災害応急対策計画
第２章 動員計画

第３節 配備体制及び配備人員
第１ 配備体制及び配備人員
地震発生が勤務時間外の場合、該当職員は動員連絡によらず自主参集とする。

部

名

情報収集体制
総務財政課長

総務部

住民支援部

被害対応部

災害警戒本部体制

災害対策本部体制
１号配備 ２号配備 ３号配備

全員

総務財政課長

総務財政課消防主任 総務財政課防災担当

配備人数等詳細

総務財政課防災担当 総務財政課消防主任

については、企画政策課長(２班)「南山城村災害

議会事務局長(１班)

警戒・災害対策

税住民福祉課長(１班)

本部の設置に伴保健医療課長(２班)

う要員動員要領」

産業観光課長(１班)において、具体的保育所長(２班)に記載する

建設環境課長(２班)

全員全員

財産施設課長(１班)
教育部

消防部

相楽東部広域連合教育委員会において対応
必要に応じて震災 3-9全員

第３編 災害応急対策計画
第２章 動員計画

第４節

動員方法

１ 動員の伝達系統(1) 平常勤務時の伝達系統
本

総
務
財
政
課
長

副
本
部
長

部
長

各 課 長

要

員

消防団長
副 団 長

分団長

部 長

団

員

(2) 勤務時間外における伝達系統
地震発生時における動員は、原則としてあらかじめ指名された職員による自主参集とし、村長が要員の増員等を指示する場合に限り、次の系統で伝達を行う。

本 副
本
部
部
長 長

総務財政課長

各 課 長

要 員

当直者

消防団長
副 団 長

分団長

部 長

団 員

２ 動員の方法(1) 平常時勤務時の動員の連絡は、災害対策本部指令により庁内放送、電話、連絡員等の方法で、１の(1)の連絡系統により行う。
(2) 勤務時間外の場合の動員の伝達は、電話、携帯電話、電子メール等の方法で、１の(2)の伝達系統により行う。
(3) 消防団員の動員については、１の伝達系統により行うが、出動要領については別に定める消防計画による。
(4) 災害対策本部体制を迅速に整えるために、本計画の附表として毎年度はじめに、本部要員部別編成表、本部要員動員連絡責任者表及び電話番号表を調整する。

第５節 他機関に対する応援要請
１ 府に対する応援要請(1) 要請の手続き
応急を求める必要が生じた場合には、本部長は直ちに本部長会議を招集し、応援要請について協議し決定する。ただし、事態が急迫し、本部長会議を招集する時間がないときは、本部長が応援要請を決定する。
(2) 要請事項要請にあたっては、次の事項について、あらかじめ明らかにして行う。
震災 3-10

第３編 災害応急対策計画
第２章 動員計画
ア

災害の状況及び応援を求める理由

イ

応援を希望する機関名

ウ

応援を希望する人員、物資等

エ

応援を必要とする区域、機関

オ

応援を必要とする活動内容

カ

その他必要な事項

２ その他団体及び機関への応援
府に対する応援要請に準じる。また、他府県・指定公共機関・指定地方公共機関に対する応援要請は原則として文書で府知事に要請する。ただし、事態が切迫し緊急を要する場合は、無線、電話等をもって要請し、後日速やかに文書を送付する。
３ 応援隊との連絡
応援隊の活動についての連絡は、直接関係のある部長があたり、応援の状況を把握して災害対策本部長に報告する。

震災 3-11

第３編 災害応急対策計画
第２章 動員計画

第６節

応援要請連絡系統図

１ 相互応援協定市町村へ要請するときの連絡系統（消防）
要請

南山城村長

非常招集

応援協定市町村長

出動

消防職（団）員南山城村へ（注）京都市へのヘリ支援要請を含む
２ 他の市町村・他府県へ要請するときの連絡系統(1) 他府県へ要請する場合（災対法）
要請

南山城村長

連絡

応援要請

出動

府山城広域振興局

府災害対策課

隣接府県

南山城村へ

（木津地域総務防災課）

075-414-4472（消防防災課）0774-72-0051(2) 他府県管内市町村消防へ要請する場合（消防組織法）
要請

南山城村長

連絡

要請

府山城広域振興局（木津地域総務防災課）0774-72-0051
要請

府消防保安課

消防庁

075-414-4471（消防防災課）要請

隣接府県消防防災課

出動

管内市町村消防本部

南山城村へ（注）府災害対策本部設置後の応援要請については全て府災害対策支部を通じ、府災害対策本部あてに行うものとする。
(3) 防災機関のヘリ等の支援要請をするときの連絡系統
要請

南山城
村 長

連絡

府山城広域
振興局

出動

府災害
対策課

府警察本部
(警備第一課)

府警察本部
航空隊(木津地域総務防災課) 075-414-4472
0774-72-0051

南山城村へ（警備第一課）

航空部隊
陸上自衛隊
第７普通科

第３師団

連隊第３科
（注）府災害対策本部設置後の応援要請については全て
府災害対策支部（木津地域総務防災課）を通じ、
府災害対策本部（災害対策課）あてに行う。

0773-22-4141

海上自衛隊

海上自衛隊

舞鶴地方総監部

第 23 航空隊

0773-62-2250

第八管区海上保安本部

美保航空基地又は警備救難部運用司令センター

舞鶴海上保安部0773-76-4100

陸上自衛隊第４施設団 0774-44-0001

震災 3-12

第３編 災害応急対策計画
第３章 通信情報連絡活動計画

第３章 通信情報連絡活動計画（総務財政課）第１節 通信施設の現況
一般計画編第 3 編 第 3 章 第 1 節「通信施設の現況」を準用する。

第２節

災害情報、被害状況等の収集・報告

震災時における情報及び被害状況の収集・報告の要領については、法令等に特別の定めがある場合のほか、次のとおり行う。ただし、村の被害が甚大で村において被害調査が実施できないとき又は調査に技術を要するため村が単独ではできないときは、府山城災害対策支部等に応援を求めて行う。
第１ 災害情報
次の要領により、情報の収集又は報告を行う。
１ 情報の収集(1) 地震情報
京都府震度情報ネットワークシステムにより自動的に得られた地震情報を速やかに各部及び関係機関へ連絡する。
(2) 火災情報
火災発生の通報は、通常、住民からの１１９番ダイヤルによる。地震時には被災地の電話が通話不能となることを想定して、現地へ情報収集要員を派遣するか、若しくは消防署を通じて火災情報の収集にあたる。また、府、自衛隊、府警察本部等に対し、ヘリコプターの派遣要請を行い、空からの情報収集に努める。
(3) 本部組織等による被害状況の把握
ア

各部長は、各部で知り得た被害状況、部の活動状況及び要望事項を逐次、本部長に報告する。
イ

本部長は災害概況即報、被害状況報告の大要を集約するため、調査班を編成し現地に派遣する。被害状況については、次の項目について調査を行い、各地区の被害状況の情報を集約して、総務部長に報告する。
(ｱ) 人的被害(ｲ) 住家被害(ｳ) 非住家被害(ｴ) その他被害(ｵ) 被災世帯数(ｶ) 被害金額
ウ

本部長に報告する各種の情報は、総務部において収集整理する。

震災 3-13

第３編 災害応急対策計画
第３章 通信情報連絡活動計画(4) その他の災害情報
ア

その他の気象予警報
京都地方気象台等の予警報を基にして状況判断を行う。ただし、村内の雨量等については、府及び（財）河川情報センター等からも情報を収集する。
イ

異常現象の発見及び通報
災害が発生し又は発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、直ちに次の最も近いところに通報する。
(ｱ) 村役場(ｲ) 警察署、交番、駐在所(ｳ) 消防署、消防団
ウ

村長への通報異常現象を発見した場合あるいは地域住民から通報を受けた村職員又は消防団

員は、直ちに総務部に通報する。総務部は通報内容を判断し、必要と認められる
場合には直ちに村長に通報する。
エ関係機関への通報
村長は、前項の通報を受けたとき、直ちに情報を確認し、必要な応急措置を行うとともに府及び関係機関に通報する。
２ 情報の報告(1) 被害の認定基準
地震災害による被害程度の認定に際しては、資料編「資料 21 被害程度の認定基準」の定めるところによる。
(2) 報告の要請及び内容
村域で震度４以上を観測した場合、村域内に地震災害が発生し、災害対策本部を設置した場合又は災害の状況、社会的影響等から報告の必要がある場合に、その状況を速やかに府木津副支部を通じて知事（府災害対策本部長）に報告する。
被害状況等の報告は、災害対策基本法第 53 条第１項並びに消防組織法第 40 条に基づく災害報告取扱要領（昭和 45 年４月 10 日付消防防第 246 号）及び火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第 267 号）により、基本的に京都府に対して行う。
ただし、村域内で震度 5 強以上を記録したもの（被害の有無を問わない）については、火災・災害等即報要領により、第一報を府に対してだけでなく、消防庁に対しても、原則として 30 分以内で可能な限り早く、報告する。また、村が知事に報告できない場合にあっては、一時的に報告先を消防庁に変更する。この場合において、府と連絡がとれるようになった後は、府に報告する。
なお、消防機関への１１９番通報が殺到した場合においても、村は直ちに府及び消防庁に報告する。
ア

報告の内容(ｱ) 被害の概要(ｲ) 村災害対策本部の設置状況(ｳ) 避難指示等の状況
震災 3-14

第３編 災害応急対策計画
第３章 通信情報連絡活動計画(ｴ) 消防（水防）機関の活動状況（消防（水防）職団員別とし、使用した機材と主な活動内容）(ｵ) 応援要請状況(ｶ) 要員及び職員派遣状況(ｷ) 応急措置の概要(ｸ) 救助活動の状況(ｹ) 要望事項(ｺ) その他の状況
イ

報告の概要
アに掲げる事項が発生次第、その都度、資料編「資料 17 災害情報等の「災害情報報告用紙（様式第 1 号）」」により報告する。
ウ

報告の処理系統
村長は、府山城広域振興局を経由して知事に報告する。

第２ 被害状況調査及び報告
被害状況の調査にあたっては、災害の推移に応じて段階的に処理し、各種の情報は総務部においてとりまとめ、その都度府木津副支部及び関係機関に遅滞なく報告するものとする。
被害状況の調査及び報告は、次の要領にて行う。
１ 被害状況調査
(1) 概況調査
初期的段階では、被害の有無及び程度の全般的概況について調査するものとし、迅速を主とする。
(2) 状況調査
概況調査後は、
被害あるいは応急対策活動の状況がある程度把握できる段階において、逐次、その概況を調査する。
(3) 被害写真の撮影
状況調査と同時に各部で被害地域を分担し、施設の被害程度及び損壊状況が明瞭にわかるように、また災害写真として十分役立つものを撮るよう努める。
(4) 詳細調査
応急対策の活動状況もしくは衛生、商工、農林、土木又は教育等の被害状況の詳細な調査については、状況報告が終わり次第実施する。
(5) 最終調査
被害の拡大のおそれがなく、応急対策活動がほぼ終了する段階において被害その他の状況を調査し、件数、金額等の確定数を算出する。
(6) 被害程度の認定基準
被害状況等の調査の的確と統一を期するため、資料編「資料 21 被害程度の認定基準」を用いる。

震災 3-15

第３編 災害応急対策計画
第３章 通信情報連絡活動計画
２ 被害状況報告
(1) 報告の種類及び内容
ア

災害概況即報初期的段階で被害の有無及び程度の全般的概況について、資料編「資料 18 災

害情報等の「災害概況即報（様式第２号）」」で報告する。ただし、警報が発表されたときは、被害の有無にかかわらず、
原則として発表後１時間以内に報告する。
イ

被害状況報告災害概況即報後、被害状況がある程度まとまった段階において、逐次、資料編「資料 19 災害情報等の「被害状況報告（様式第３号）」」により報告する。ただし、知事（府災害対策本部長）が必要と認める場合は、その指示に従って報告しなければならない。
ウ

被害確定報告被害の拡大のおそれがなく、被害が確定した後 15 日以内に資料編「資料 19 災

害情報等の「被害状況報告（様式第３号）」」により報告する。ただし、知事（府
災害対策本部長）が必要と認める場合は、その指示に従って報告しなければならない。
エ被害詳細報告保健環境・商工・農林・土木及び教育関係の被害詳細については、府の定めるところに従って報告する。
オ

被害写真報告被害状況の写真による報告は、最も迅速な便をもって報告する。

(2) 報告の方法
報告は、原則として京都府防災情報システム等により行い、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次報告する。
なお、京都府防災情報システム等により報告を行った場合は、様式 1～3 により報告したものと見なす。また、京都府防災情報システム以外の通信設備を利用する
際には、次の事項に留意すること。
ア

電話による場合「災害時優先電話」を利用するものとし、場合によっては衛星携帯電話を利用する。必要に応じて「定時通話」により一定間隔によって報告を行う。
イ

府防災行政無線（京都府衛星通信系防災情報システム）による場合
次の通信優先順位により府防災行政無線を利用する。
なお、この他無線の取扱いについては、別に定める取扱要綱による。

(ｱ) 緊急要請(ｲ) 災害対策本部指令及び指示(ｳ) 応急対策報告(ｴ) 被害状況報告(ｵ) その他災害に関する連絡ウ

西日本旅客鉄道㈱の通信設備等の利用警報の伝達及び応急措置の実施に必要な連絡等緊急を要するもので、かつ一般
震災 3-16

第３編 災害応急対策計画
第４章 災害広報広聴計画の公衆電話が途絶した場合は最寄りのＪＲ駅、警察署及び消防署の通信設備を利用する。
エ通信途絶時における措置
公衆電気電信、府防災行政無線等いかなる通信設備によっても連絡不能の場合

は、連絡員を急派して連絡の確保に努める。
第３ 報告の処理系統
村は、収集した情報を迅速に府木津副支部を通じて府災害対策本部に報告する。
第４ 報告上の留意事項
報告には、あらかじめ定められた記号を用いて行い、単位の呼称（人、棟、世帯、センチメートル、ミリメートル等）は省略する。また、時刻は 24 時間制を採用し、午前、午後の区別は使用しない等報告の簡略化を図る。
第５ 関係機関との連絡
村内の各防災関係機関とは、各種情報の収集について十分連絡調整を行い又は相互に情報を交換して、応急対策活動が円滑に実施されるよう努める。

第３節 通信手段の確保
一般計画編第３編第３章第３節「通信手段の確保」を準用する。

第４章 災害広報広聴計画（総務財政課、税住民福祉課）
一般計画編第３編第４章「災害広報広聴計画」を準用する。

第５章 災害救助法の適用計画（税住民福祉課）一般計画編第３編第５章「災害救助法の適用計画」を準用する。

震災 3-17

第３編 災害応急対策計画
第６章 消防計画

第６章

消防計画（消防団、相楽中部消防組合消防本部）

村は、地震発生時における出火防止、初期消火、初期救出、延焼阻止等の消防活動を迅
速かつ円滑に実施するため、消防機関の活動体制、消防相互応援体制等の整備充実を図る。
なお、この計画中に定めのない事項は、一般計画編第 3 編第 6 章「消防計画」の定めるところによるものとする。

第１節

地震発生時の消防活動の基本方針

地震が発生した場合、火災による人命危険が予想されるので、消防活動の基本方針を次の 3 点とし、現有消防力を最大限に活用し活動にあたる。
１ 地震による火災の発生防止
２ 地震により発生した火災の初期鎮圧と延焼の防止
３ 地震災害からの人命安全の確保

第２節 消防団の初動体制
震災時における出火防止、初期消火、延焼防止等の消防活動は、相楽中部消防組合消防
本部の地震警備計画によるとともに、消防団においては、地域に密接した組織体制という条件を活かして、以下の初動体制をとる。
１ 出火防止の指示及び初期消火の徹底
地震発生と同時に居住地付近に対して出火防止を呼びかけるとともに、火災を発見したときは、付近住民にも協力を要請して初期消火の徹底を図る。
２ 動員及び参集
地震時の動員は団長の事前命令として、被害が予測される時は自動発令とする。団長及び消防団本部員は災害対策本部へ、分団長以下各分団の団員は各詰所へ参集する。
３ 情報収集と活用
大規模な地震の場合は、火災及び救出・救助事象が同時に多発することが予測される。これに対応するため、消防団員個々が積極的に災害情報収集を行い、火災発生状
況、災害規模等状況に応じて、消防力を効果的に運用し、人命の安全確保と被害の軽減を図るための消防活動を行う。
４ 避難路の確保
地震災害の特質から、次により避難路の確保を図るものとし、警察等と協力して、その規制・誘導を行う。
(1) 自動車による避難は、交通の混乱となるばかりでなく、消火活動や避難の障害となるので、禁止又は制限する。
震災 3-18

第３編 災害応急対策計画
第７章 水防計画(2) 火災発生状況、延焼拡大状況などにより、避難路の安全確保を優先させる必要があるときは、避難路の消火活動を行う。

第７章

水防計画

（総務財政課、建設環境課、消防団、相楽中部消防組合消防本部）
大地震発生時における水防計画は、水防上必要な監視、警戒、通報、連絡及びダム、水門等の操作、水防のための活動について計画するものであり、一般計画編第 3 編第 7 章「水防計画」によるほか、震災時における活動内容を定める。

第１節

水防組織

大地震発生時の村の水防活動は、村及び消防団の連携により行うものとする。

第２節

水防活動

大地震発生時の各防災機関の活動は、次のとおりとする。
１ 近畿地方整備局
大地震発生により直轄河川において浸水が発生し若しくは発生するおそれがあると認めた場合には、水防警報を発表する。
２ 府
近畿地方整備局から通報があった場合又は大地震により府管理河川、ダム、ため池等において洪水又は浸水が発生し若しくは発生するおそれがあると認めた場合には、直ちに村に通知するとともに、「京都府水防計画」により水防活動を行う。
３ 水防管理団体（村）等
水防管理団体（村）は、大地震発生により水防警報等の通知を受けたとき又は危険区域の点検等により直接異常を発見したときは、直ちに水防活動を行う。
なお、水防活動を迅速かつ円滑に実施するため、水防資機材の備蓄、管内及び隣接市町内の建設業者の建設重機、応援体制を把握しておく。

震災 3-19

第３編 災害応急対策計画
第８章 避難に関する計画

第８章 避難に関する計画（総務財政課、税住民福祉課、保健医療課、消防団）
避難に関する計画は、一般計画編第３編第８章「避難に関する計画」の定めるところによるが、特に地震が大規模である場合の避難所の開設について、次のとおり定める。

第１節

避難所の開設

避難所の開設については、特に災害が大規模である場合、次の事項に留意する。
１ 職員の派遣
大規模地震の発生とともに、直ちに避難担当の職員及び消防団員を派遣し、避難所の開設に必要な業務にあたる。
２ 救護所の設置
直ちに相楽医師会、府に救護班の要請を行い、救護所を設置する。
３ 立入禁止区域の設定
避難所が学校である場合は、避難者の立入禁止区域を設定し、避難者と児童、生徒との活動区域を区分し、学校機能の早期回復に配慮する。
４ 要配慮者対策
高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難場所として借り上げる等、多様な避難場所の確保に努める。
５ 仮設トイレの設置
断水等により水洗トイレが使用不能の場合は、避難者数に対応した仮設トイレの設置を行う。
なお、仮設トイレの設置にあたっては、障害者への配慮を行う。
６ 避難者のプライバシー確保
避難生活が長期に及ぶほど、プライバシーの確保が重要となるので、仕切り板の設置等避難者への配慮を行うとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。
７ その他の事項(1) 避難所開設に伴う被災者救護措置に関する事項
ア

給水措置

イ

給食措置

ウ

毛布、寝具等の支給

エ

衣料、日用必需品の支給(2) 避難所の管理に関する事項
ア

避難収容中の秩序保持

イ

避難者に対する災害情報の伝達

ウ

避難者に対する応急対策実施状況の周知徹底
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第３編 災害応急対策計画
第９章 観光客保護・帰宅困難者対策計画

第９章

観光客保護・帰宅困難者対策計画（財産施設課、産業観光課）

一般計画編第３編第９章「観光客保護・帰宅困難者対策計画」を準用する。

第10章

食料及び生活必需品等供給計画（企画政策課、税住民福祉課）

一般計画編第３編第 10 章「食料供給計画」、第 11 章「生活必需品等供給計画」を準用す
る。

第11章

給水計画
（建設環境課）

一般計画編第３編第 12 章「給水計画」を準用する。

震災 3-21

第３編 災害応急対策計画
第12章 施設の応急対策に関する計画

第12章

施設の応急対策に関する計画（建設環境課、関係各課、関係機関）

被災者の生活確保や地域の産業活動の維持に資するライフライン、交通施設等の施設・設備の応急復旧、二次災害の防止を図る。また、地域経済・雇用対策の観点から優先的復旧について検討するよう努める。

第１節

公共土木施設応急対策計画（建設環境課）

地震災害により、公共土木施設が破壊、崩壊、破損した場合には、早急に応急復旧工事を施行し、その機能の回復を図る。
第 1 河川等施設
１ 堤防、護岸の破壊や崩壊等については応急締切り工事、ビニールシートによるクラックへの雨水浸透防止を行い、また、水門、排水機場等の破壊については土のうや矢板で応急締切り工事を行うとともに移動ポンプ車等により内水の排除に努める。
また、堤防、護岸などの被害状況を調査して、河川管理者通路や高水敷などを輸送路や避難地等に活用できるものについては、その空間確保に努める。
２ ダム管理者は、ダムの緊急点検を実施し、堤体の安定やその管理に重大な影響が及んだ場合には、二次災害防止のため、必要な措置をとるとともに、村と連携を図り、情報交換を行う。
３ 砂防設備、地すべり防止設備及び急傾斜地関係設備に破壊・破損等が生じた場合には、崩壊土砂等を適切に排除し、仮排水路を設けるとともに、破損等の拡大を防止す
る応急工事を実施する。
第２ 道路及び橋梁
道路及び橋梁の被害状況等を調査・把握し、避難路及び緊急輸送を確保するため、各種団体との災害協定等を活用し、応急工事及び障害物除去を早急に実施する。また、必要に応じ府、国土交通省、木津警察署等と協議し交通規制を行うとともに、住民に的確な情報提供を行う。
また、地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な路線（緊急輸送道路）の指定は次のとおりとする。
・第１次緊急輸送道路：国道 163 号

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第３編 災害応急対策計画
第12章 施設の応急対策に関する計画

第２節

地震被災建築物応急危険度判定等（建設環境課）

地震等により建築物に著しい損傷が生じた場合、二次災害を防止するため、地震被災建
築物応急危険度判定士による被災建築物の応急危険度判定を行うことにより、居住者等の人命・身体の安全を確保する。
第１ 判定コーディネーター
地震被災建築物応急危険度判定コーディネーター（以下「判定コーディネーター」という）は、地震被災建築物応急危険度判定実施本部（以下「判定実施本部」という）において、地震被災建築物応急危険度判定に関する事務、災害対策本部との連絡及び調整等に関する業務を行う。
第２ 支援要請
村は、地震が発生した場合、家屋の倒壊等から住民の生命を保護するため、地震被災建築物応急危険度判定を実施する。実施にあたっては、府に地震被災建築物応急危
険度判定士の派遣要請を行う。府に派遣要請する場合には、以下の事項を明示する。
１ 派遣日数２ 派遣人数
３ 地震被災建築物応急危険度判定を実施するにあたり、必要な資機材等
４ 地震被災建築物応急危険度判定士の宿泊場所等
第３ 判定実施本部
１ 判定実施本部の設置及び閉鎖
村は、地震被災建築物応急危険度判定を行うときは、災害対策本部長が災害対策本部とは別に判定実施本部を設置する。判定実施本部長には、災害対策本部副部長を充てる。
地震被災建築物応急危険度判定が終了した場合、災害対策本部長は、判定実施本部を閉鎖する。
２ 判定実施本部の設置場所
判定実施本部の設置場所は、災害対策本部と同じ場所とし、南山城村役場とする。
３ 報告
本部長は、判定実施本部を設置又は閉鎖したときは、知事に速やかに報告する。
４ 判定実施本部の主な業務
判定実施本部の主な業務は、以下のとおりとする。
(1) 地震被災建築物の被害状況の把握に関すること(2) 判定実施計画の作成に関すること(3) 判定活動環境（食料、宿泊等）の整備に関すること(4) 判定実施計画及び実施状況の住民への周知に関すること(5) その他判定実施本部長が必要と認めること

震災 3-23

第３編 災害応急対策計画
第12章 施設の応急対策に関する計画
５ 判定実施本部要員
判定実施本部長は、事務を行うのに必要な範囲において、災害対策本部各部からの推薦に基づき、現地本部員を指名する。なお、判定実施本部には判定コーディネータ
ーを常駐させるものとする。
６ 資機材等判定実施本部は、地震被災建築物応急危険度判定を行うにあたり、次の資機材等を用意する。
(1) 判定調査表(2) 判定ステッカー(3) 判定街区マップ(4) 事務用品（ガムテープ、バインダー等）(5) 携帯電話
７ 保険
地震被災建築物応急危険度判定士が、訓練活動及び判定活動において、負傷又は死亡した場合は、府が加入する保険を適用する。事故の連絡を受けた場合、村は、速やかに府に報告する。

第３節

被災宅地危険度判定（建設環境課）

地震等の災害により宅地（擁壁・法面等を含む）に著しい損傷が生じた場合、二次災害を防止するため、被災宅地危険度判定士による被災宅地の危険度判定を実施することにより、居住者等に注意を喚起するものとする。また、府は村が実施する判定業務を支援する。
さらに、多数の宅地が被害を受けた場合は、府は、国土交通省に対し被災宅地危険度判定士の派遣等について調整を要請して、判定の実施を支援する。

第４節

住宅（建設環境課）

一般計画編第３編第 13 章「住宅対策計画」を準用する。

第５節

危険物施設等（総務財政課、消防団、相楽中部消防組合消防本部）
一般計画編第３編第 23 章「危険物等応急対策計画」を準用する。

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第３編 災害応急対策計画
第12章 施設の応急対策に関する計画

第６節 鉄道施設応急対策計画（西日本旅客鉄道㈱）一般計画編第 3 編第 24 章「鉄道施設応急対策計画」の定めるところによるが、列車の事故防止及び乗客の安全確保のため、地震発生時には、その揺れの状況に応じて次の措置をとる。なお、停車位置によって二次災害の危険性がある場合には、可能な限り安全な場所に移動する。
第１ 地震計で計測震度の測定が可能な場合
１ 地震計が計測震度 4.0 以上 4.5 未満を示したとき規制区間内を初列車は 25km/h 以下で運転を行い、初列車により規制区間内に異常がないことが確認された区間から運転規制の解除を行うものとする。ただし、規制区間内に要注意箇所がある場合は、初列車による規制区間内の異常の有無の確認に加え、スポット巡回により異常がないことが確認されたのち、運転規制の解除を行うものとする。スポット巡回による異常の有無が確認されるまでの間は、要注意箇所を 25km/h
以下で徐行運転を継続することとする。
２ 地震計が計測震度 4.5 以上を示したとき規制区間内の地上巡回により異常のないことが確認されたのち、規制区間内を初列
車は 45km/h 以下で運転を行い、初列車により規制区間内に異常のないことが確認された区間から運転規制の解除を行うものとする。
第２ 地震計で計測震度の測定ができない場合
１ 地震計が 40 ガル以上 80 ガル未満を示したとき規制区間内を初列車は 25km/h 以下で運転を行い、初列車により規制区間内に異常がないことが確認された区間から運転規制の解除を行うものとする。ただし、規制区間内に要注意箇所がある場合は、初列車による規制区間内の異常の有無の確認に加え、スポット巡回を行い、異常がないことが確認されたのち、運転規制の解除を行うものとする。スポット巡回による異常の有無が確認されるまでの間は、要注意箇所を25km/h 以下で徐行運転を継続することとする。
２ 地震計が 80 ガル以上を示したとき規制区間内の地上巡回により異常のないことが確認されたのち、規制区間内を初列
車は 45km/h 以下で運転を行い、初列車により規制区間内に異常のないことが確認された区間から運転規制の解除を行うものとする。ただし、震度４以下のときは、駅間停
車列車について、規制区間内の地上巡回による確認の完了を待たずに 25 ㎞/h 以下で旅客の乗降可能な最寄の停車場まで運転できるものとする。

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第３編 災害応急対策計画
第12章 施設の応急対策に関する計画

第７節

通信・放送施設（西日本電信電話㈱、日本放送協会京都放送局、㈱京都放送）
一般計画編第３編第 25 章「通信・放送施設応急対策計画」を準用する。

第８節 電気・水道施設（関西電力㈱、関西電力送配電㈱、建設環境課）
第１ 電気施設 （関西電力㈱、関西電力送配電㈱）１ 災害の発生により、電力需給に著しい不均衡が生じ、需給状況を速やかに改善する必要がある場合には、電力広域的運営推進機関の指示等に基づく電力の緊急融通により需給状況の改善を図る。
２ 危険予防措置
電力需要の実態に鑑み、災害時においても、原則として、供給を継続するが、警察、消防機関等から要請があった場合等には、対策組織の長は、送電停止等の適切な危険予防措置を講ずる。
３ 府災害対策本部との連携
非常災害対策本部において被害状況について広報発表を行った場合、府災害対策本部から要請があった場合又は広域的な停電事故が発生した場合等必要があるときは、
被害状況のほか停電状況や復旧見通しを府災害対策本部に報告する。
４ 関係防災機関との連携
関係防災機関間で直通の情報連絡網（ホットライン）を構築し、広域的な停電事故が発生した場合は、当該情報連絡網を活用し、被害状況のほか停電状況や復旧見通し
等を関係防災機関に報告する。
５ 被害の復旧
非常災害対策本部は、被害状況に基づいて復旧計画を策定する。各設備等の復旧順
位は原則としてあらかじめ定められた順位によるものとするが、設備の被害状況や復旧の難易等を勘案のうえ道路管理者とも調整しながら、供給上の復旧効果が大きいものから行う。また、企業等の事業継続の観点を考慮することがある。
ただし、必要に応じて、府と災害時に災害応急対策のために不可欠な重要施設の優先復旧又は臨時供給の調整をするほか、各ライフライン事業者間で復旧順位を調整することがある。
６ 復旧応援被害状況に応じて、社内連携を図るとともに、他電力会社等へ協力を要請し、復旧にあたる。
第２ 水道施設
一般計画編第３編第 26 章「電気・水道施設応急対策計画」を準用する。

震災 3-26

第３編 災害応急対策計画
第13章 医療助産計画

第９節

農林水産施設（建設環境課）

一般計画編第３編第 27 章「農林関係応急対策計画」を準用する。

第 10 節

社会福祉施設（税住民福祉課、保育所）

一般計画編第３編第 32 章「社会福祉施設応急対策計画」を準用する。

第13章

医療助産計画（保健医療課）

一般計画編第３編第 14 章「医療助産計画」を準用する。

第14章

保健衛生、防疫及び遺体処理計画（保健医療課、建設環境課）

一般計画編第３編第 15 章「保健衛生、防疫及び遺体処理計画」を準用する。

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第３編 災害応急対策計画
第15章 救出救護計画

第15章

救出救護計画（全課、消防団、相楽中部消防組合消防本部）

被災者の救出救護計画は、一般計画編第 3 編第 16 章「救出救護計画」の定めるところによるが、地震が大規模であればあるほど行政・消防機関による救出が遅れることが予想されるので、住民、自主防災組織等による初期救出の実施が図れるよう各種防災施策を実施する。
具体的には、本編第 2 編第 12 章「住民及び自主防災組織活動計画」に定めるところによるものとする。

第16章

災害地の応急対策に関する計画

第1節

障害物除去計画（建設環境課、消防団）

一般計画編第３編第 17 章「障害物除去計画」を準用する。

第２節 廃棄物処理計画（建設環境課、相楽東部広域連合、相楽郡広域事務組合）
一般計画編第３編第 18 章「廃棄物処理計画」を準用する。

第17章 文教応急対策計画（保育所、相楽東部広域連合教育委員会）
一般計画編第 3 章第 19 章「文教応急対策計画」の定めるところによるが、大規模地震発
生の際に特に対処が必要な事項について定める。

第１節

事前計画の策定が必要な事項

大規模地震の発生時においては、住居の全壊・半壊又は保護者の死亡による児童生徒等
震災 3-28

第３編 災害応急対策計画
第18章 輸送計画の一時疎開や教職員の避難所運営への参加など、様々な問題が起こることが予想される。
そこで今後、次の事項について特に検討を行う。
１ 避難所の運営における教職員の役割
２ 児童生徒等の安否確認の方法
３ 学校（園）機能を早急に回復するために、学校（園）内において避難者と児童生徒等とで共用する部分と、児童生徒等又は避難者のみが使用する部分の区分け
４ 避難所になった場合に必要な備品等の整備
５ 授業中等に発災した場合の児童生徒等の避難、帰宅の方法及び保護者との連絡方法
等の措置

第18章

輸送計画
（企画政策課）

地震災害時における輸送体制を確立するため、府及び隣接市町並びに関係機関と密接な連絡協調を図って、具体的な対策を定める。なお、この計画中に定めのない事項は、一般
計画編第３編第 20 章「輸送計画」の定めるところによるものとする。

第１節

輸送路の確保

大規模地震の発生時は交通規制の遅れ、道路の損壊及び倒壊物等による遮断などにより、輸送路の確保に困難を伴うことが予想される。したがって、村は輸送路の確保のため、次の事項についてあらかじめ検討の上、速やかに実施を図るものとする。
１ 迅速な交通規制の実施のため、一般計画編第３編第 21 章「道路交通対策計画」に定める交通規制の実施責任者との協議を行う。
２ 災害対策上重要な施設を結ぶ道路を中心に緊急啓開道路を定め、業者への事前認識や連絡方法等を確立し、災害時は優先的に緊急啓開道路から啓開を図る。

第２節

府へのあっせん要請

村で確保する車両だけで不足する場合は、知事への調達のあっせんを求めるが、その手続きは、一般計画編に定めるとおりとし、府災害対策本部への連絡は府山城災害対策支部（総務防災課）又は府山城災害対策副支部（地域総務防災課）を通じて行う。

震災 3-29

第３編 災害応急対策計画
第19章 道路交通対策計画

第19章 道路交通対策計画（建設環境課）
一般計画編第３編第 21 章「道路交通対策計画」を準用する。

第20章

労務供給計画（総務財政課、企画政策課）

一般計画編第３編第 28 章「労務供給計画」を準用する。

第21章

自衛隊災害派遣要請計画（総務財政課）

一般計画編第３編第 29 章「自衛隊災害派遣要請計画」を準用する。

第22章 職員派遣要請計画（総務財政課）
一般計画編第３編第 30 章「職員派遣要請計画」を準用する。

第23章 義援金品受付配分計画（税住民福祉課）一般計画編第３編第 31 章「義援金品受付配分計画」を準用する。

震災 3-30

第３編 災害応急対策計画
第24章 要配慮者及び外国人に係る対策計画

第24章

要配慮者及び外国人に係る対策計画（税住民福祉課、保健医療課、保育所）

一般計画編第３編第 33 章「高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画」を準用する。

第25章 環境保全に関する計画（建設環境課）
一般計画編第３編第 34 章「環境保全に関する計画」を準用する。

第26章 ボランティア受入計画（企画政策課、税住民福祉課、村社会福祉協議会）
一般計画編第３編第 35 章「ボランティア受入計画」を準用する。

第27章

文化財等の応急対策計画（相楽東部広域連合教育委員会）

一般計画編第３編第 36 章「文化財等の応急対策計画」を準用する。

第28章

社会秩序の維持に関する計画（総務財政課）

一般計画編第３編第 38 章「社会秩序の維持に関する計画」を準用する。

震災 3-31

第３編 災害応急対策計画
第29章 受援計画

第29章

受援計画
（総務財政課）

一般計画編第３編第 39 章「受援計画」を準用する。

震災 3-32

参考：目次第３編 災害応急対策計画 ..................................................... 1
第１章 災害対策本部等運用計画 .............................................. 1
第２章 動員計画 ........................................................... 7
第３章 通信情報連絡活動計画............................................... 13
第４章 災害広報広聴計画 .................................................. 17
第５章 災害救助法の適用計画............................................... 17
第６章 消防計画 .......................................................... 18
第７章 水防計画 .......................................................... 19
第８章 避難に関する計画 .................................................. 20
第９章 観光客保護・帰宅困難者対策計画 ..................................... 21
第 10 章 食料及び生活必需品等供給計画 ...................................... 21
第 11 章 給水計画 ......................................................... 21
第 12 章 施設の応急対策に関する計画 ........................................ 22
第 13 章 医療助産計画 ..................................................... 27
第 14 章 保健衛生、防疫及び遺体処理計画 .................................... 27
第 15 章 救出救護計画 ..................................................... 28
第 16 章 災害地の応急対策に関する計画 ...................................... 28
第 17 章 文教応急対策計画.................................................. 28
第 18 章 輸送計画 ......................................................... 29
第 19 章 道路交通対策計画.................................................. 30
第 20 章 労務供給計画 ..................................................... 30
第 21 章 自衛隊災害派遣要請計画 ............................................ 30
第 22 章 職員派遣要請計画.................................................. 30
第 23 章 義援金品受付配分計画 .............................................. 30
第 24 章 要配慮者及び外国人に係る対策計画 .................................. 31
第 25 章 環境保全に関する計画 .............................................. 31
第 26 章 ボランティア受入計画 .............................................. 31
第 27 章 文化財等の応急対策計画 ............................................ 31
第 28 章 社会秩序の維持に関する計画 ........................................ 31
第 29 章 受援計画 ......................................................... 32