医療機器に係る安全管理のための体制確保に係る運用上の留意点について
発簡日

平成１９年３月３０日

発簡番号

医政指発第０３３０００１号
医政研発第０３３００１８号

発簡人

厚生労働省医政局指導課長
厚生労働省医政局研究開発振興課長

宛先各都道府県衛生主管部（局）長殿

本文
医療法（昭和２３年法律第２０５号。以下「法」という。）第６条の１０及び医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号。以下「規則」という。）第１条の１１の規定に基づき、病院、診療所又は助産所（以下「病院等」という。）の管理者が講ずべき医療機器に係る安全管理のための体制確保のための措置については、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」（医政発第０３３００１０号）により通知したところであるが、その運用にあっては下記の点に留意の上、遺憾なきを期されたい。
また、貴管下の病院等に対し周知するとともに、必要に応じこれらの機関を指導されたい。

記第１

医療機器安全管理責任者について病院等の管理者は、法第６条の１０及び規則第１条の１１第２項第３号イに規定する医療機器の安全使用のための責任者（以下「医療機器安全管理責任者」という。）を配置すること。

医療機器安全管理責任者については次のとおりとする。
１．資格
医療機器安全管理責任者は、医療機器の適切な使用方法、保守点検の方法等、医療機器に関する十分な経験及び知識を有する常勤職員であり、医師、歯科医師、薬剤師、助産師（助産所の場合に限る）、看護師、歯科衛生士（主として歯科医業を行う診療所に限る。）、診療放射線技師、臨床検査技師又は臨床工学技士のいずれかの資格を有していること。なお、医療機器の適切な保守を含めた包括的な管理に係わる実務を行う事ができる者であること。

２．他の役職との兼務
医療機器安全管理責任者は、病院においては管理者との兼務を不可とするが、医薬品安全管理責任者等他の役職との兼務を可とする。

３．安全管理のための体制を確保しなければならない医療機器
医療機器安全管理責任者は、薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第２条第４項に規定する病院等が管理する医療機器の全てに係る安全管理のための体制を確保しなければならない。なお、当該医療機器

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には病院等において医学管理を行っている患者の自宅その他病院等以外の場所で使用される医療機器及び当該病院等に対し貸し出された医療機器も含まれる。

４．業務
医療機器安全管理責任者は、病院等の管理者の指示の下に、次に掲げる業務を行うものとする。なお、病院及び患者を入院させるための施設を有する診療所においては、安全管理委員会との連携の下、実施体制を確保すること。
（１）従業者に対する医療機器の安全使用のための研修の実施（２）医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の適切な実施（３）医療機器の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医療機器の安全使用を目的とした改善のための方策の実施

第２

従業者に対する医療機器の安全使用のための研修について
医療機器安全管理責任者は、規則第１条の１１第２項第３号ロの規定に基づき、以下に掲げる従業者に対する医療機器の安全使用のための研修を行うこと。
１．研修の定義
医療機器の安全使用のための研修は、個々の医療機器を適切に使用するための知織及び技能の習得又は向上を目的として行われるものとし、具体的には次に掲げるものが考えられる。

（１）新しい医療機器の導入時の研修
病院等において使用した経験のない新しい医療機器を導入する際には、当該医療機器を使用する予定の者に対する研修を行い、その実施内容について記録すること。なお、体温計・血圧計等、当該病院等において既に使用しており、操作方法等が周知されている医療機器に関しては、この限りではない。
（２）特定機能病院における定期研修
特定機能病院においては、特に安全使用に際して技術の習熟が必要と考えられる医療機器に関しての研修を年２回程度、定期的に行い、その実施内容について記録すること。
なお、特に安全使用に際して技術の習熟が必要と考えられる医療機器には次に掲げる医療機器が含まれる。
①人工心肺装置及び補助循環装置②人工呼吸器③血液浄化装置⑥除細動装置（自動体外式除細動器；ＡＥＤを除く。）⑤閉鎖式保育器⑧診療用高エネルギー放射線発生装置（直線加速器等）⑦診療用放射線照射装置（ガンマナイフ等）

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２．研修の実施形態
研修の実施形態は問わないものとし、病院等において知識を有する者が主催する研修はもとより、当該病院等以外の場所での研修の受講、外部講師による病院等における研修、製造販売業者による取扱説明等も医療機器の安全使用のための研修に含まれる。
なお、他の医療安全に係る研修と併せて実施しても差し支えないこととすること。

３．研修対象者
当該医療機器に携わる医療従事者等の従業者

４．研修内容研修の内容については、次に掲げる事項とすること。
①医療機器の有効性・安全性に関する事項②医療機器の使用方法に関する事項③医療機器の保守点検に関する事項④医療機器の不具合等が発生した場合の対応（施設内での報告、行政機関への報告等）に関する事項⑤医療機器の使用に関して特に法令上遵守すべき事項

５．研修において記録すべき事項
上記１の（１）及び（２）の研修においては、開催又は受講日時、出席者、研修項目のほか、研修の対象とした医療機器の名称、研修を実施した場所（当該病院等以外の場所での研修の場合）等を記録すること。

６．その他
上記１の（１）及び（２）の研修以外の研修については必要に応じて実施すること。

第３

医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の適切な実施について

１．保守点検計画の策定
医療機器の保守点検に関する計画の策定に当たっては、薬事法の規定に基づき添付文書に記載されている保守点検に関する事項を参照すること。また、必要に応じて、当該医療機器の製造販売業者に対して情報提供を求めるとともに、当該製造販売業者より入手した保守点検に関する情報をもとに研修等を通じて安全な使用を確保すること。
（１）保守点検計画を策定すべき医療機器
医療機器の特性等にかんがみ、保守点検が必要と考えられる医療機器については、機種別に保守点検計画を策定すること。
保守点検が必要と考えられる医療機器には、次に掲げる医療機器が含まれる。
①人工心肺装置及び補助循環装置②人工呼吸器③血液浄化装置3

⑥除細動装置（自動体外式除細動器；ＡＥＤを除く）⑤閉鎖式保育器⑤診療用高エネルギー放射線発生装置（直線加速器等）⑦診療用放射線照射装置（ガンマナイフ等）（２）保守点検計画において記載すべき事項
保守点検計画には、以下の事項を記載すること。
①医療機器名②製造販売業者名③型式④保守点検をする予定の時期、間隔、条件等

２．保守点検の適切な実施（１）保守点検の記録
上記１．（１）に掲げる保守点検が必要と考えられる医療機器については、個々の医療機器ごとに、保守点検の状況を記録すること。保守点検の記録は、以下の事項が把握できるよう記載すること。
①医療機器名②製造販売業者名③型式、型番、購入年④保守点検の記録（年月日、保守点検の概要及び保守点検者名）⑤修理の記録（年月日、修理の概要及び修理者名）
なお、上記以外の事項でも、医療機器の保守点検を実施する過程で得られた情報は出来る限り記録及び保存し、以後の医療機器の適正な保守点検に役立てること。
（２）保守点検の実施状況等の評価
医療機器の特性を踏まえつつ、保守点検の実施状況、使用状況、修理状況等を評価し、医療安全の観点から、必要に応じて操作方法の標準化等安全面に十分配慮した医療機器の採用に関する助言を行うとともに、保守点検計画の見直しを行うこと。
（３）保守点検の外部委託
医療機器の保守点検を外部に委託する場合には、法第１５条の２に規定する基準を遵守すること。
なお、医療機器安全管理責任者は、保守点検を外部に委託する場合も、保守点検の実施状況等の記録を保存し、管理状況を把握すること。

第４

医療機器の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医療機器の安全使用を目的とした改善のための方策の実施について
１．添付文書等の管理について医療機器の使用に当たっては、当該医療機器の製造販売業者が指定する使用方法を遵守すべきである。
そのため、医療機器安全管理責任者は、医療機器の添付文書、取扱説明書等の医療機器の安全使用・保守点検等に関する情報を整理し、その管理を行うこと。なお、医療機器を管理する過程で、製造販売業者が添付文書等で指定した使用・保守点検方法等では、適正かつ安全な医療遂行に支障を来たす場合に4

は、病院等の管理者への状況報告及び当該製造販売業者への状況報告を行うとともに、適切な対処法等の情報提供を求めることが望ましい。

２．医療機器に係る安全性情報等の収集について
医療機器安全管理責任者は、医療機器の不具合情報や安全性情報等の安全使用のために必要な情報を製造販売業者等から一元的に収集するとともに、得られた情報を当該医療機器に携わる者に対して適切に提供すること。

３．病院等の管理者への報告について
医療機器安全管理責任者は、自らが管理している医療機器の不具合や健康被害等に関する内外の情報収集に努めるとともに、当該病院等の管理者への報告等を行うこと。

また、情報の収集等に当たっては、薬事法において、①製造販売業者等が行う医療機器の安全な使用のために必要な情報の収集に対して病院等が協力するよう努める必要があること等（第７７条の３第２項及び第３項）、②病院若しくは診療所の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師その他の医薬関係者は、医療機器について、当該品目の副作用等の発生を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対して直接副作用等を報告することが義務付けられていること（第７７条の４の２第２項）に留意する必要があること。

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