●長崎県立大学

令和３年度第１5 回教育研究評議会

日 時

令和 4 年 3 月 2 日（水）場 所

佐世保校第 1，2 会議室

出席者

配付資料

議 事

議事録

14：40～16：10

木村学長、橋本副学長、岩重副学長、大曲副学長、小松副学長、代田経営
学部長、綱地域創造学部長、森田国際社会学部長、平岡情報システム学部長、大塚看護栄養学部長兼人間健康科学専攻長、三戸地域社会マネジメン
ト専攻長、有田情報工学専攻長、下野附属図書館長、石田佐世保校附属図書館長、百岳事務局長、井上シーボルト校事務局長、島本学生支援部長【資料１】教員の昇任について【資料 2】客員研究員の受入について【資料 3】情報ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ（仮称）の正式名称について【資料 4】「長崎県立大学生涯ﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽの運営及び利用に関する規程」の制定について【資料 5】DP、CP の見直しについて【資料 6】長崎県公立大学法人の令和 4 年度計画（案）について【資料 7】令和 3 年度卒業予定者内定取得状況について【資料８】長崎電気軌道との包括連携協定について【資料９】学内委員会等委員の選出について【資料 10】新型コロナウイルス職域接種の 3 回目実施について【協議事項１．教員の昇任について】
資料 1 に基づき、地域創造学部長、国際社会学部長より説明があり、地域創造学部公共政策学科より 1 名、国際社会学部国際社会学科より 1 名の申請があり、原案のとおり了承された。
【協議事項 2．客員研究員の受入について】
資料 2 に基づき、情報システム学部長、看護栄養学部長より次のような説明があり、了承された。
令和 4 年度の客員研究員受入について、情報システム学部 1 名（継続）、看護栄養学部 2 名（継続 1 名・新規 1 名）、地域創生研究科人間健康科学専攻 3 名（継続 2 名・新規 1 名）、合計 6 名から申請書が提出されているため受け入れたい。昨年度からの継続者の、研究成果については報告書のとおりである。
【協議事項 3．情報ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ（仮称）の正式名称について】
資料 3 に基づき、総務企画課長より次のような説明があり、了承された。
現在建設中の「情報ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ（仮称）」の正式名称について、名称で施設の内容が分かりやすいことから、「（仮称）」を除き、「情報ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ」とし、通常の呼称においては、略称又は愛称を別に定める。
（情報ｾｷｭﾘﾃｨ強化戦略会議において了承済み。
）【協議事項 4．「長崎県立大学生涯ﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽの運営及び利用に関する規程」の制定について】
資料 4 に基づき、企画広報課長より次のような説明があり、了承された。
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今年度から卒業した学生や退職した教職員に対し、生涯メールにより定期的に本学の情報を発信している。学内メールは利用者の責務や本学の責任を定めた規程を整備しているが、生涯メールについては、運用方針として生涯メールサービスの運営及び利用に関する方針を公式サイトに掲載し、利用者の適正な利用を呼びかけている。生涯メールは学外者も対象とすることから、学内メール同様、規程を整備し、適正な運用を図りたいと考える。規程は令和 4 年 4 月 1 日施行とし、附則においてこれまでの利用者についても、適用することを定めている。
【協議事項 5．DP、CP の見直しについて】資料 5 に基づき、学生支援課長補佐より次のような説明があり、了承された。
令和 3 年度のカリキュラムの変更に伴う DP（ディプロマ・ポリシー）、CP（カリキュラム・ポリシー）の変更であり、全学教務委員会において、各学部学科と意見交換を行い、変更案を作成した。
○大学全体の DP の変更点
前段へ文章を追記○大学全体の CP の変更点
具体的な内容を追記※全学教務委員会において、ポリシーの変更を行うのであれば、AP（アドミッション・ポリシー）も含めて行うべきとの指摘があったため、全学入試委員会に対し進達をする予定。
ポリシーについて、「教育目的」や「教育目標」という単語が錯綜していたことから、「教育目的」へ統一する。
各学部が掲げるポリシーの文言について、全学的に統一した文言となるよう修正する。
説明に対し、委員より以下の通り指摘がなされたが、今後、全学教務委員会において、再度審議を行い、修正等行うことを前提として承認する。
・CP の 4 項目目の文言における表現の変更
・CP へ科目名を記載している学科もあることから、履修規程の改正等により科目名が変更となった場合の CP 該当部分の変更の徹底もしくは大枠での記載となるよう文言変更【協議事項 6．長崎県公立大学法人の令和 4 年度計画（案）について】
資料６に基づき、企画広報課長より次のような説明があり、了承された。
第 3 期中期計画期間の 6 年目、最終年度となる令和 4 年度の計画について、中期計画推進本部において検討し、資料のとおり承認されている。
中期計画達成の観点から以下の点を中心に取り組むこととし、県へ届出を行う。
1.実践的な教育による社会人基礎力を有する人材の育成
2.地域を支える人材の育成と地方創生に寄与する取組の強化
3.教育の質的向上・研究機能の向上【報告事項 1．令和 3 年度卒業予定者内定取得状況について】
資料 7 に基づき、学生支援部長より次のように報告された。

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大学全体として、就職希望者数 585 名に対し、内定者数が 552 名となっている状況。そのうち県内就職者数は 177 名、未内定者数は 33 名となっている。内定率については、94.4％で昨年度同時期より 0.9 ポイント低い状況。県内就職率については、32.1％で昨年度確定値の 29.7％を上回っている。
佐世保校の状況として、内定率 93.8％、県内就職率 29.4％、未内定者数は 24 名となっている。
シーボルト校の状況として、内定率 95.5％、県内就職率 37.0％、未内定者数は 9 名となっている。
【報告事項 2．長崎電気軌道との包括連携協定について】
資料 8 に基づき、総務企画課長より次のように報告された。
共同研究や学生のインターンシップ受入れ等を行っている長崎電気軌道
株式会社と地域及び大学の発展と人材の育成に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。連携・協力事項は以下の通り。
・地域社会の人材育成に関すること
・地域社会の発展に係る調査・研究に関すること・その他地域社会の発展のために、両者が協議して必要と認める事項
なお、締結日は令和 4 年 2 月 15 日であり、コロナ禍のため、書面締結のみとし、協定締結式は実施しない。
【報告事項 3．学内委員会等委員の選出について】
資料 9 に基づき、総務課長より次のように報告された。
学内委員会等委員に係る学部、学科選出の委員について、各校総務グループに報告をお願いする。報告期限は令和 4 年３月 23 日（水）。
なお、旧学部学科においても、次年度も学生が在籍する場合は、委員の報告が必要だが、学生が在籍しない学科については調整不要。
【報告事項 4．新型コロナウイルス職域接種の 3 回目実施について】
資料 10 に基づき、総務課長より次のように報告された。
学生の感染者が増加傾向にあることから、今後、直接の対面による人的交流を再開するために、本学学生及び教職員の接種率を向上し、集団免疫を獲得する必要があるため、本学において新型コロナワクチンの 3 回目接種を実施する。
【日程】
佐世保校接種日程：6 日間（4/16、17、25～28）
ｼｰﾎﾞﾙﾄ校接種日程：3 日間（4/23、25～26）【対象者】
本学初回接種者+令和 4 年度本学入学生【ﾜｸﾁﾝ】
モデルナ【運営体制】
年度初めの繁忙期であることから、大学職員の人員配置が難しいため、一部職員を除き、運営全般の業務を実績豊富な運営業者に委託して実施。
以上

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