2021年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月10日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
3652
ＵＲＬ https://www.dmprof.com（役職名） 代表取締役社長兼ＣＯＯ（氏名）大澤
執行役員CFO経理部長（兼）経（役職名）（氏名）家高営企画部長

四半期報告書提出予定日

2020年11月12日

上場取引所

東

剛
朋之

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03（6454）0450－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2021年３月期第２四半期

533

－

△191

－

△155

－

△156

－

2020年３月期第２四半期

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）包括利益

2021年３月期第２四半期△156百万円 （－％）

2020年３月期第２四半期－百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2021年３月期第２四半期△49.84－2020年３月期第２四半期－－（注）2021年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期第２四半期の数値及び対前年
同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

2021年３月期第２四半期
2020年３月期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,730

3,455

92.6

－

－

－

－百万円
（参考）自己資本
2021年３月期第２四半期
3,455百万円
2020年３月期（注）2021年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2020年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2021年３月期

－

0.00
－

0.00

0.00

2021年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,500

－

△150

－

△100

－

△100

－

△31.82（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ

3,152,400株

2020年３月期

3,131,700株②

期末自己株式数

2021年３月期２Ｑ

2,289株

2020年３月期

1,069株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期２Ｑ

3,135,280株

2020年３月期２Ｑ

3,032,891株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9３．（参考）個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

10（１）（参考）貸借対照表（個別） ……………………………………………………………………………………

10（２）（参考）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………

12

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

13（１）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

13（２）最近における四半期毎の業績の推移 ……………………………………………………………………………

13

- 1 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、経営成績及び財政状態の前年同四半期比較の記載は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や設備投資等、厳しい状況にありましたが、個人消費や生産には一部持ち直しの動きも見られつつあります。また、世界経済も、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きも見られる一方で、足下では欧米各国で再びロックダウンの動きも出てきており、予断を許さない状況です。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを徐々に上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。
当社グループの属する半導体業界でも、足下では景気悪化の影響は避けられないものの、中期的には、あらゆ
るモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、足下の困難を含めた社会課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIア
ルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、お客様や社会の課題解決に貢献してまいります。
当第２四半期連結会計期間の具体的な取り組みと成果としては、当社グループの注力領域である安全運転支援
分野において、アマゾン ウェブ サービス（AWS）を使ったSaaS型安全運転支援クラウドサービス「ZIATM CloudSAFE」の提供を開始しました。「ZIATM Cloud SAFE」は昨年11月に発表し安全運転支援システム開発プラットフォームとして多くの実績がある「ZIATM SAFE」と共通技術基盤を使い、業界初のエッジAIからクラウドまで対応した
安全運転支援システム構築を可能にします。「ZIATM Cloud SAFE」は既に大手顧客に採用されており、顧客のニーズにより柔軟に応じられるライセンス形態であるサブスクリプションライセンスの提供により、第３四半期連結会
計期間より安定的な継続収益が期待できます。加えて、第２四半期連結会計期間より、顧客の機器に搭載した安全運転支援機能と出荷台数に応じたランニングロイヤリティを計上しております。以上のように、AI関連事業においてもIPライセンス収入に加え、リカーリングビジネスの拡大を目指してまいります。
また、事業拡大に向けた国内外での協業・提携につきましては、引き続き推進・模索しております。
さらには、前年度から継続して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の受託事業として、「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調査」においてAIエッジコンテストを運営するとともに、同助成事業として、「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発および「癌コンパニオン診断用AI病理画像システム向けAIハードウエア研究開発」に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続しました。IPコアライセンス事業においては、従来のディジタル機器向けのランニングロイヤリティは減少したものの、ロボティックス向けの新規ライセンスを獲得するとともに、AIを活用した安全運転支援システムに係るランニングロイヤリティを計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOのAIエッジコ
ンテスト運営受託収入に加え、ロボティックビークル向け等の受託開発サービスを受注しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は533百万円、営業損失は191百万円、営業外収益にNEDOからの助成金収入を37百万円計上したこと等により経常損失は155百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は156百万円となりました。
当社グループは、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①IPコアライセンス事業
GPUおよびAIの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上により、売上高は61百万円となりました。
②LSI製品事業「RS1」の量産出荷による売上およびAI FPGAモジュール「ZIA™ C3」の売上の計上により、売上高は383百万円となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
AI関連受託開発売上およびNEDOの受託開発売上の計上により、売上高は87百万円となりました。
- 2 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,951百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,050百万円、有価証券443百万円および売掛金295百万円であります。また、固定資産は778百万円となり、主な内訳は、
ソフトウエア131百万円および投資有価証券500百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で274百万円となりました。主な内訳は、買掛金208百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,455百万円となりました。主な内訳は、資本金1,838百万円、資本剰余金1,858百万円および利益剰余金△232百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は92.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,094百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは109百万円の収入となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額317百万円、仕入債務の増加額69百万円および減価償却費29百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失
155百万円、たな卸資産の増加額58百万円および助成金収入37百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出17百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円の支出となりました。主な減少要因は、株式の発行による支出0百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の日本および世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを徐々に上げていくという極めて難しい舵取りが要求されており、景気は一進一退を繰り返しつつ、徐々に回復に向かっていくことが予想されます。
当社グループの属する半導体業界も短期的には景気悪化の影響は避けられないものの、中期的にはAI／IoT向けの半導体需要の拡大が見込まれます。
当社グループの主力市場の一つであるアミューズメント市場におきましては、ホールの稼働率は回復傾向にあり、警察庁の要請や業界団体の取組みにより、旧規則遊技機の撤去と新規則遊技機への入れ替えも計画的に行われていくと想定されます。その一方で、足下の新台の検定通過率が低いことやホールの遊技機購入意欲が弱含みであることが、遊技機メーカーの製品・生産計画に影響を与えており、当社グループの今期業績にも一定程度の影響を予想しております。また、当社グループの注力領域であるロボティクスや安全運転支援分野は顧客の注目度も高
く、引き合いも増加傾向にあります。その一方で、AI関連の一部顧客の開発投資に抑制傾向があり、当社グループの今期業績にも一定程度の影響を予想しております。但し、顧客の開発ロードマップに大きな変更はないことから、この影響は限定的なものと考えております。
以上のように、短期的には新型コロナ感染症は連結業績にマイナスの影響を与えることを想定しておりますが、中期的（2022年３月期以降）には2021年12月に向けた新規則遊技機への入れ替え需要とその後のシェア拡大によりアミューズメント市場において安定的な収益を獲得するとともに、注力領域かつ成長市場であるロボティクスや安
全運転支援分野における新しい取り組みの加速による収益源の多様化と収益の拡大により、連結業績および企業価値の拡大を図ってまいります。
以上を踏まえ、2021年３月期の連結業績につきましては、売上高1,500百万円、営業損失100百万円、経常損失
100百万円、親会社株主に帰属する当期純損失100百万円を予想しております。

- 3 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,050,732
295,840
443,787
4,021
5,423
66,46484,966
2,951,234
41,132
131,79725
131,822500,130
105,743605,873
778,828
3,730,063

208,083
11,04536,635
255,764
1,564
17,031
18,595274,360

1,838,882
1,858,093△232,103△1,525
3,463,347△7,541△102△7,644
3,455,703
3,730,063- 4 -2021年３月期第２四半期決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
新株発行費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

533,321371,532
161,788353,754△191,966
1,222
37,900
4
39,126
1,804
584
0
2,390
△155,229△155,229
1,145
△111
1,033
△156,263△156,263- 5 -2021年３月期第２四半期決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益△156,263
25
△102
△77
△156,340△156,340－- 6 -2021年３月期第２四半期決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
受取利息
為替差損益（△は益）
助成金収入
新株発行費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△155,229
29,757
14,907△1,2182,088△37,900
584
317,104△58,619
69,546△44,395△39,654
96,971
1,518△19,51230,242
109,218△300,000
300,000△11,650△5,725△17,375
△584
△43
△628
△3,33887,8752,006,673
2,094,549- 7 -2021年３月期第２四半期決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2020年7月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2020年８月７日付で新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において、資本金が27,240千円、資本準備金が27,240千円それぞれ増加しております。
また、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2020
年９月４日付で新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において、資本金が7,050千円、資本準備金が7,050千円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,838,882千円、資本剰余金が1,858,093千円となっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）(四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項は以下の通りです。
１.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称①連結子会社の数 １社②連結子会社の名称 Digital Media Professionals Vietnam Company Limited
当該連結子会社は、2020年４月１日付けで事業を開始したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
(2)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称①非連結子会社の数 １社②非連結子会社の名称 Digital Media Professionals USA Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Digital Media Professionals USA Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 8 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期第２四半期決算短信

４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品、製品、原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能
期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 9 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

３．（参考）個別財務諸表（１）（参考）貸借対照表（個別）（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,950,078
612,944444,947
4,351
1,080
11,85743,3209,299
3,077,880

51,243△36,346
14,896112,351△99,382
12,96927,865
152,81225
152,837
499,200
15,596
14,53353,598582,928
763,632
3,841,512- 10 -

2021年３月期第２四半期決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

138,536
59,041
8,941
32,15329,862
7,103
3,783
279,423
1,675
16,905
18,580
298,004

1,804,592
1,823,803
1,823,803△75,840△75,840△1,482
3,551,074△7,566△7,566
3,543,507
3,841,512- 11 -

2021年３月期第２四半期決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（２）（参考）四半期損益計算書（個別）（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
新株発行費
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

293,323
180,482
112,840
320,663△207,822
1,337
33,60035
34,97256,162
2,047
58,209△231,058△231,058
475
△128
346
△231,405- 12 -

2021年３月期第２四半期決算短信

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

2021年３月期第２四半期決算短信

４．その他（１）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
（２）最近における四半期毎の業績の推移
2021年３月期(単位：千円)
第１四半期
2020年４月～
2020年６月

第２四半期
2020年７月～
2020年９月

第３四半期
2020年10月～
2020年12月

第４四半期
2021年１月～
2021年３月

売上高229,456

303,864

－

－

売上総利益

70,45891,330－－

営業損失(△)△114,708△77,257－－

経常損失(△)△93,240△61,988－－

税金等調整前四半期純損失(△)△93,240△61,988－－

四半期純損失(△)△93,757△62,505－－△93,757△62,505－－

四半期包括利益△93,666△62,673－－

１株当たり四半期純損失(△)△29.95円△19.90円－－

親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

第４四半期末

総資産3,684,545

3,730,063

－

－

純資産

3,449,796

3,455,703－－

１株当たり純資産

1,102.17円

1,097.01円－－- 13 -