答弁（平成 24 年 2 月 24 日

概要

ひぐちのりこ議員 質問）

１ 地域防災計画について（防災会議における様々な視点等の確保、女性委員登用率向上に向けたこれまでの取組み、きめ細やかな計画策定に向けた女性の登用、女性委員増に向けた取組みについて）
防災会議に関するご質問にお答えいたします。
まず、仙台市防災会議の委員や女性の視点を反映した努力などについて、でございます。
本市では、これまでも防災対策に可能な限り女性の声を取り入れることに努め、指定避難所には震災前から女性用の物資を備蓄するなどの取り組みも進めてまいりました。引き続き、先般実施した市民アンケートの結果なども参考に、女性の意見がさらに反映されるよう努めてまいる所存でございます。
こうした中、仙台市防災会議の委員につきましては、災害対策基本法に基づき、防災会議条例により委嘱しておりますが、具体には、防災関係機関とし
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て行政や指定公共機関、市職員等の災害対応に従事する組織の代表の方などにお願いしており、こうした現状から女性委員が少ない状況となっております。
この度の条例の改正案は、震災への対応を共に行なった市民の皆さまの知識と経験を今後に活かすため、地域でさまざまな活動を担っていただいている組織の方々に、女性を含めそれぞれの視点から、地域防災計画の修正に関わっていただくことを目的として、提案させていただいたものでございます。
特に女性の視点からは、地域の女性団体である婦人防火クラブなどから推薦をいただき、防災会議への参加をお願いすることで、女性委員の増加に繋げてまいりたいと考えております。
こうしたさまざまな視点を持った地域の団体に新たに参画いただいて多様性を確保し、地域防災計画の改定に取り組んでまいりたいと存じます。

（様々な分野の専門職の登用について）
防災会議への専門職の参画について、でございます。
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地域防災計画では、防災に関して本市及びその区域内の公共的団体等の処理すべき事務及び業務をはじめとして、網羅する範囲は多岐にわたっております。
こうしたことから、地域防災計画に専門的な視点を取り入れることも重要でございますので、専門職の方々のご意見等も参考にしながら、地域防災計画の実効性の確保に努めてまいりたいと存じます。

（障害者や外国人の声の反映について）
地域防災計画への多様な視点の反映について、でございます。
この度の震災では、地域で活動された方々から、さまざまな立場にあった市民の方の経験等が寄せられており、こうした貴重な教訓を、今後の防災対策に活かしていくことが重要と認識しております。
こうした中、障害などをお持ちの災害時要援護者への支援に関しましては、現在、避難支援全体計画の最終取りまとめを行なっているところでございます。また、外国人への支援につきましても、これま3

で避難所に多言語表示シートの備え付けをはじめ、外国人支援のためのシンポジウムなどの開催に取り組んでまいりました。
こうした取組みの中から、障害者や外国人の方々の視点を地域防災計画へ反映させるよう努めてまいりたいと存じます。

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放射能汚染対策について(学校給食の検査体制やスケジュールについて)
学校給食用食品の検査体制等に関するご質問についてお答えいたします。
まず、現在民間検査機関に委託している給食用食品のサンプリング検査につきましては、今後は衛生研究所に依頼し実施していくこととしており、切り替えの時期は新年度を予定しております。
次に、学校給食センターに簡易検査器を配備して行う検査につきましては、機器の納入時期が今年度末になる見込みであり、検査の開始にあたりましては、検査精度の検証作業や職員への測定方法の研修、測定訓練等、一定の準備期間が必要となるものと考4

えてございます。
検査は、給食センター職員が行うことで検討しておりますが、新年度のできる限り早期に検査を開始いたしたいと考えております。

(きめ細かな測定について)
次に検査品目に関するお尋ねでございます。
まず、すべての食材に対する検査については、食材の納期や調理作業時間などの面で一定の制約があり、そうした制約のもとで､あらかじめ決められた作業工程にすべての食材の検査を織り込むことは現場に支障を来たし、児童生徒への給食提供に影響を及ぼすおそれもございます。そのため、まずは給食センターにおける数品目の検査から実施することとしております。
給食一食分を、提供後に行う検査については、国においても「学校給食モニタリング事業」として今後取り組むとの通知があったところでもございます
ので、国の動向等も踏まえ、本市としても検討してまいりたいと考えております。
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また、牛乳と米の検査につきましては、全校に提供されるものであり、製造側あるいは提供側で確実に検査を行った上で納品していただくことが望ましいと考え、これまで牛乳メーカーや宮城県学校給食会に対し、検査の実施を要請してまいりました。今後、それぞれの取り組み状況を踏まえ、本市として実施していくかどうか、検討してまいりたいと考えております。
本市では、食材として採用する段階でも、全国の検査結果を参考にしておりますが、食材として採用したものの中から検査の対象とするものについても、全国的な検査状況も踏まえた上で、品目の選定を行ってまいりたいと考えております。

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児童クラブの時間延長と有料化について（利用料の根拠等について）
児童クラブの保護者負担額につきましては、社会福祉審議会児童福祉専門分科会において議論を進めるため、児童クラブ運営に要する経費に基づき、仮に国の利用者負担についての考え方どおりの負担を6とすれば 8、700 円になるという試算値としてお示ししたものでございます。
その後の同分科会でのなるべく低廉にといったご意見や、県内各市の多くが 3，000 円となっていることなどを考慮し、登録児童一人 1 月当たり基本利用3，000 円、延長利用 1，000 円としたものでございます。

（利用料減免の周知方法等について）
広報の具体的な方策につきましては、児童クラブに登録している保護者への文書での直接のお知らせや、市政だよりやホームページを活用することとしておりますし、また、区ごとの説明会の開催などにより、利用者の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えております。
また、今回の保護者負担の導入に当たりましては減免制度を設け、所得の低いご家庭にあっても引き続き児童クラブをご利用いただけるよう配慮するとともに、登録を希望する児童が多い地域におきましては、小学校の余裕教室や地域の公共施設等を活用7したサテライト室の設置などにより、児童の受入れ拡大に一層努めてまいりたいと考えております。

（事業内容に相応しい指定管理料のあり方について）
児童館の指定管理料についてでございますが、本市では児童館の運営に必要な職員の資格要件及び配置基準を仕様書で定め、賃金構造基本統計調査の職種別賃金を用いるなどして適切に積算しているところであり、開設時間延長に際しましても運営に支障が生じることのないよう、所要額を措置することとしております。

（新規採用職員への研修について）（事業の検証について）
職員研修については、児童館の指定管理団体等が独自に実施するものに加え、引き続き、本市としても児童処遇や保護者対応に必要な研修を実施することとしております。
また、児童クラブ開設時間延長後の検証につきま8

しては、本市が指定管理団体に対して行う実地調査等において利用状況等を把握した上で、より利用しやすい制度となるよう、子ども・子育て新システムにおける制度設計も注視しながら、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。

（ワーク・ライフ・バランスの啓蒙について）
ワーク・ライフ・バランスについてでございます。
児童クラブの開設時間延長は、「小 1 の壁」ともいわれる課題を解決し、保護者が子どもの放課後の居場所を心配することなく就労し、子育てと両立していただくためにも必要と考えているところでございます。
多くの親御さんは、子どもとの時間を確保できるよう努力を重ねておられるものとは存じますが、今回の延長に当たり、改めて、延長時間の適切な利用と子どもとふれあう時間を確保することの大切さについて周知してまいりたいと考えております。
また、次世代育成支援対策推進法により、企業においても子育て中の親でも働きやすい環境を整え、仕9

事と子育ての両立を支援していくことが求められており、労働局等と連携しながら、市としてもセミナーを開催するなどにより、両立支援の重要性を理解いただくよう努めてまいりたいと存じます。

４ 復興公営住宅について（復興公営住宅の供給について）
復興公営住宅に関する数点のご質問にお答えします。
まず、復興公営住宅の供給戸数についてですが、今回公表しました供給目標戸数約 2、800 戸は、昨年実施した応急仮設入居者や東部浸水地域の被災者への意向調査から、復興公営住宅を希望される方の割合を設定して推計したものでございます。
さらに、来年度の早い時期に、ご指摘の借上仮設住宅の方も対象とした詳細な入居意向調査を行い、需給バランスを検証することによりまして、必要な戸数の整備を進めてまいります。

10（高齢・障害者への対応等について）
高齢者や障害をお持ちの方のニーズに応じた整備についてですが、来年度早期に実施予定の復興公営住宅の入居意向調査において、高齢者、障害をお持ちの方、未就学児等の世帯情報を把握し、復興公営住宅の整備に反映してまいりたいと考えております。
本市が最近整備している市営住宅では、高齢者、障害をお持ちの方も安心して暮らしていただけるよう、住宅内部の段差の解消や、手すりの設置等を行うとともに、広場や通路など団地全体でのバリアフリー化を図っているほか、車椅子住戸の整備も進めているところです。
復興公営住宅におきましても、より暮らしやすい居住環境となりますよう、整備に努めてまいりたいと考えております。なお、募集要項につきましては、バリアフリーの情報も加味し、できるだけ分かりやすい内容となるよう、表現方法やボリュームにも配慮し作成してまいります。

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（コミュニティへの配慮について）
復興公営住宅におけるコミュニティへの配慮についてのご質問にお答えいたします。
避難所の生活から応急仮設住宅へと暮らしの段階が進んだものの、被災された方々の生活再建はこれからが本番でございまして、被災されたお一人、おひとりが暮らしの拠点をしっかりと構えていただく
ためには、恒久的な住まいの確保、中でも復興公営住宅の整備は大変重要であると考えております。
また、復興公営住宅には、多くの高齢の方の入居が予想されるため、安心して暮らしていただくには、コミュニティの形成にも十分な配慮が必要と考えております。
このため、高齢の方や障害をお持ちの方などに配慮しながら、高齢世帯や子育て世帯、多子世帯など多様な世帯の方が共に居住できるよう、募集にあたっての優先枠や住戸配置について検討してまいります。
高齢者をはじめとした全ての入居者が安全に、安心に暮らしていただけますよう、本市が市営住宅整12備で培ってきたノウハウを最大限活かしながら、より住みやすい居住環境の整備やコミュニティの形成に向け、総合的な取組みを進めてまいりたいと考えております。

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