独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第１２１号
制定 平成２７年１月２６日
一部改正 令和３年１０月２８日
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）における公的研究費等の取扱いに関し必要な事項を定め，不正を防止し，その適正な管理を図るとともに，適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において，「公的研究費等」とは，次の各号に定めるものをいう。
一

各省各庁から配分される競争的資金（各省各庁が所管する法人等から配分される競争的資金を含む。）

２

二地方公共団体からの助成金及び補助金

三その他機構の責任において管理すべき経費
この規則において，「教職員等」とは，機構の教職員その他の機構の公的研究費等の運営及び管理に関わるすべての者をいう。
３

この規則において，「不正」とは，架空請求に係る業者への預け金及び品名差し替
え，実体を伴わない旅費，給与又は謝金の請求等，機構の規程及び法令等に違反した公的研究費等の使用等をいう。

４

この規則において，「学校」とは，機構が設置する各国立高等専門学校をいう。

５

この規則において，「啓発活動」とは，不正を起こさせない組織風土を形成するために，機構が構成員全体に対し，不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。

６

この規則において，「コンプライアンス教育」とは，不正を事前に防止するために，機構が公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し，自身が取り扱う競争的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任，自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。

（法令等の遵守）第３条 教職員等は，公的研究費等の取扱いについては，独立行政法人国立高等専門学校
機構会計規則（機構規則第３４号）等（以下「会計規則等」という。），補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号)及び関係法令並びに交付等の際の条件を遵守しなければならない。
第２章 機構内の責任体系の明確化（最高管理責任者）
第４条 機構を統括し，公的研究費等の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き，理事長をもって充てる。
２

最高管理責任者は，不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定及び周知するとともに，統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が公的研究費等の適切な運営及び管理を行えるよう必要な措置を講じるものとする。また，総括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって公的研究費等の運営・管理が行なえるよう，適切にリーダーシップを発揮するものとする。

３

基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては，役員会等において審議を主導するとともに，その実施状況や効果等について役員等と議論を深めるものとする。

４

最高管理責任者が自ら学校に足を運んで不正防止に向けた取組みを促すなど，様々な啓発活動を定期的に行い，教職員等の意識の向上と浸透を図るものとする。

（統括管理責任者）
第５条 最高管理責任者を補佐し，公的研究費等の運営及び管理について，機構全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き，総務担当理事をもって充てる。
２

統括管理責任者は，不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として，基本方針に基づき，機構全体の具体的な対策を策定及び実施し，実施状況を確認するとともに，実施状況を最高管理責任者へ報告するものとする。

（コンプライアンス推進責任者）
第６条 学校及び機構本部（以下「学校等」という。）における公的研究費等の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き，当該学校の長（機構本部にあっては，事務局長）をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示の下，次の各号に掲げる業務を行うものとする。
一

自己の管理監督又は指導する学校等における対策を実施し，実施状況を確認するとともに，実施状況を統括管理責任者に報告する。
二

不正防止を図るため，自己の管理監督又は指導する学校等において，公的研究費等の運営・管理に関わる全ての教職員等に対し，コンプライアンス教育を実施し，受講状況を管理監督する。
三

自己の管理監督又は指導する学校等において，定期的に啓発活動を実施する。

四

自己の管理監督又は指導する学校等において，教職員等が，適切に公的研究費等の管理・執行等を行っているか等をモニタリングし，必要に応じて改善を指導する。
３

コンプライアンス推進責任者は，役割の実効性を確保するため，責任を統括する役割を担った上で，学科等（事務部を含む。）の組織レベルで複数の副責任者を任命するものとし，副責任者は，コンプライアンス推進責任者の指示の下，業務を行うものとする。

４

コンプライアンス副責任者は，学科等（事務部を含む。）の組織レベルにおけるコンプライアンス推進業務を補佐するものとする。

（職名の公開）
第７条 最高管理責任者，総括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者にもって充てる職名を変更したときは，その職名を公開するものとする。
（監事）
第８条 監事は，不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機構全体の観点から確認し，最高管理責任者に意見を述べるものとする。
２

監事は，特に，統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか，また，不正防止計画が適切に実施されているかを確認し，最高管理責任者に意見を述べるものとする。

第３章 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（コンプライアンス教育・啓発活動の実施）
第９条 コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者が策定する実施計画に基づき，公的研究費等の運営・管理に関わる全ての教職員等を対象としたコンプライアンス教育を実施するものとする。
２

コンプライアンス教育の内容は，教職員等の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し，定期的に見直しを行うものとする。

３

実施に関しては，あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに，対象者の受講状況及び理解度について把握するものとする。

４

これらの内容を遵守する義務があることを理解させ，意識の浸透を図るために，公的研究費等の運営・管理に関わる全ての教職員等に対し，受講の機会等に誓約書等の提出を求めるものとする。

５

コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者が策定する実施計画に基づき，公的研究費等の運営・管理に関わる全ての教職員等に対して，コンプライアンス教育にとどまらず，不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施するものとする。

６

公的研究費等の運営・管理に関わる全ての教職員等に対する行動規範を策定するものとする。

（事務処理手続の明確化・統一化）
第１０条 公的研究費等に係る事務処理手続（契約，旅費支給，給与及び謝金支給等の経理に関する取扱い）は，会計規則等に基づき行うものとし，明確かつ統一的な運用を図る。
２

会計規則等と運用の実態が乖離していないか，適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し，必要に応じて見直しを行うものとする。

３

公的研究費等の運営・管理に関わる全ての教職員等に，会計規則等を周知するものとする。

４

公的研究費等により謝金，旅費等の支給を受ける学生等に対しても会計規則等の周知を徹底するものとする。

（職務権限の明確化）
第１１条 公的研究費等の事務処理について権限と責任を明確にし，業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう，適切な職務分掌，職務権限及び決裁手続きを定めるものとする。
（告発等の取扱い）
第１２条 機構内外からの告発等（機構内外からの不正の疑いの指摘，本人からの申出など）を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を機構本部に設置し，これを公開するものとする。
２

学校において通報を受けた場合は，速やかに通報窓口に報告するものとする。

３

通報窓口担当係等は統括管理責任者に，統括管理責任者は最高管理責任者に迅速かつ確実に不正に係る情報を報告しなければならない。

（調査等）
第１３条 告発等を受け付けた場合は，独立行政法人国立高等専門学校機構公的研究費等の不正使用に係る調査等に関する取扱規則（機構規則第１２２号。以下「不正使用に係る調査等取扱規則」という。）に基づき，調査の要否を判断し，調査が必要と判断された場合は，調査委員会を設置して調査を実施するものとする。
２

前項による調査の結果，不正があったと認められた者については，独立行政法人国立

高等専門学校機構教職員就業規則（機構規則第６号）及び不正使用に係る調査等取扱規則に則り，懲戒処分等及び氏名の公表等を行うものとする。
３

各責任者において，管理監督の責任が十分に発揮されずに不正使用を招いた場合には，前項に準じた取扱いを行うものとする。

第４章 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（不正防止計画推進室）
第１４条 機構全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署として，機構本部に不正防止計画推進室を設置する。
２

不正防止計画推進室は，統括管理責任者とともに機構全体の具体的な対策（不正防止計画，コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。）を策定・実施し，実施状況を確認するものとする。

３

不正防止計画推進室は，監事との連携を強化し，必要な情報提供等を行うとともに，不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設けるものとする。

（不正防止計画）第１５条 不正防止計画推進室は，機構監査室（以下「監査室」という。）と連携し，不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか，機構全体の状況を体系的に整理し評価するものとする。
２

最高管理責任者が策定する基本方針に基づき，統括管理責任者及び不正防止計画推進室は，機構全体の具体的な対策のうち最上位のものとして，不正防止計画を策定するものとする。

３

不正防止計画の策定に当たっては，不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ，実効性のある内容にするとともに，不正発生要因に応じて随時見直しを行い，効率化・適正化を図るものとする。

４

学校等は，不正根絶のために，不正防止計画推進室と協力しつつ，主体的に不正防止計画を実施するものとする。

第５章 公的研究費等の適正な運営・管理活動（予算執行状況の確認等）
第１６条 予算の執行状況を検証し，実態と合ったものになっているか確認するものとする。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は，研究計画の遂行に問題ないか確認し，問題があれば改善策を講じるものとする。

（発注段階での財源の特定）
第１７条 発注段階で支出財源の特定を行い，予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにするものとする。
（取引業者）
第１８条 不正な取引に関与した業者については，独立行政法人国立高等専門学校機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領に基づき，取引停止等の措置を講ずるものとする。
２

契約に当たっては，取引実績や機構におけるリスク要因・実効性を考慮した上で誓約書等の提出を業者に求めるものとする。

（購入・検収業務等）
第１９条 物品の購入，製造及び修理に係る契約に伴う検収業務は，会計規則等に基づき行うものとする。
２

非常勤職員の雇用等により研究協力を得る場合は，雇用依頼者及び事務職員が勤務状況等を確認し，公的研究費を適正に管理するものとする。

第６章 情報発信・共有化の推進（相談窓口）
第２０条 公的研究費等の使用に関する会計規則等について，機構内外からの相談を受け付けるための窓口を設置するものとする。
（取組み状況の公表等）
第２１条 不正防止計画推進室は，公的研究費等の不正への取組に関する機構の方針等を公式ホームページ等で公表するものとする。
第７章 モニタリングの在り方（内部監査）
第２２条 公的研究費等の適正な管理のため，機構全体の視点から監査室は，独立行政法
人国立高等専門学校機構内部監査規則（機構規則第６２号）に基づき内部監査を実施するものとする。
２

監査室は， 毎年度定期的にルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど，財務情報に対する監査を一定数実施するものとする。また，公的研究費等の管理体制の不備の検証も行うものとする。
３

監査室は，不正防止計画推進室との連携を強化し，リスクを踏まえ，機構の実態に即して要因を分析した上で，不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的な監査を実施するものとする。

４

学校は，公正かつ的確な内部監査を実施するとともに，内部監査の一環として学校間における相互監査制度を実施し，内部監査体制の充実・強化を図るものとする。

５

内部監査の実施にあたっては，過去の内部監査や，統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて，監査計画を随時見直し，効率化・適正化を図るとともに，専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部検査の質の向上を図る
ものとする。

６

監査室は，効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために，監事及び会計監査人との連携を強化し，必要な情報提供等を行うとともに，機構における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況やモニタリング，内部監査の手法，公的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行うものとする。

７

内部監査結果等については，コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り，機構全体として同様のリスクが発生しないよう徹底するものとする。

第８章 その他（細則等への委任）
第２３条 この規則に定めるもののほか，公的研究費等の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附則（施行期日）
この規則は，平成２７年１月２６日から施行する。
附則（令和３年１０月２８日一部改正）

この規則は，令和４年１月１日から施行する。