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研究ノート
蔣経国の「大陸光復」構想（1969 〜 88 年）―蔣介石からの継続性と情勢に応じた変質に着目して―

五十嵐隆幸
はじめに
第 1 節 蔣介石から蔣経国への権力移行―「大陸光復」の継承
第 2 節 国府を取り巻く情勢の変化への対応―「大陸光復」の継続性と変質
第 3 節 蔣経国から李登輝への権力移行―「大陸光復」の終焉
おわりに
（要約）
本稿は、蔣経国の「大陸光復」構想について、蔣介石からの継続性と変質を明らかにすることを目的としている。蔣介石が堅持した大陸光復は、いつの間にか消え、軍事よりも政治、経済の成果で「反共」の正しさを顕示するようになったとの見方や、蔣経国の考えも大陸光復から「台湾建設」へ変化したと見なされる場合がある。しかし、蔣経国は、情勢の変化に応じて大陸光復のスローガンを「三民主義による中国統一」に変えて継続させつつ、その意図を変質させた。それには、米中国交正常化と米華断交を境に強まる中国からの統一への呼びかけに、三民主義を掲げて成功した「台湾の経験」を強調して対抗するとともに、民主主義国家からの支持を呼び込む意図があった。また、国民党による台湾統治の正当性を保持しつつ、党内の「中華民国の台湾化」への反対勢力に配慮する意図も込められていた。蔣経
国は、蔣介石から継承した大陸光復を、国内外の環境の変化に応じて徐々に変質させていったのである。

はじめに「大陸反攻」の拠点として台湾を独国共内戦に敗れ 1949 年 12 月に台湾へ撤退した蔣介石は、裁的に統治した 1。国府の大陸反攻政策は、蔣介石の大陸反攻にかけた意志が本物であったとしても、実際に本格的な大陸反攻作戦が発動されなかったため、軍事的所要から提起された政策ではなく、国民党による台湾の統治を正当化するための政治的及び心理的な観点から必要とされた政策やスローガンと見なされる場合がある 2。一方、1969 年末頃まで大陸での遊撃や海上突撃など小規模な大陸反攻作戦が継続されており、1972 年 7 月 20 日に大陸反攻準備の中心組織である
国光作業室が廃止され、奇しくもその日は蔣介石が最後の日記を記した日でもあることから、蔣
介石が老衰でほとんど活動能力を失った時に、大陸反攻は終焉を迎えたとの指摘もある 3。
このような文脈の中で、蔣介石から権力を引き継いだ蔣経国は、従来の大陸反攻を中心とした政策をどのように再定義したのであろうか。蔣経国時代 4 に関する研究は、蔣経国個人や政治改）に関心が寄せられ 5、軍革、経済建設などのいわゆる「本土化」政策（中華民国の「台湾化」
事的側面に焦点を当てたものは未だ手薄である 6。特に、大陸反攻に関しては、1960 年代以降の順調な経済発展が続く中、大陸反攻のスローガンはいつの間にか消え、軍事よりも政治、経済の212

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成果によって反共の正しさを顕示するようになったとの見方や 7、1970 年代の国内外情勢の変化に応じて蔣経国の考えが大陸反攻から台湾建設へ変化したとの見方が大勢を占めている 8。また、
反共の信念を堅持してきた蔣経国にとって、1980 年代に強まる共産党の呼びかけに応じることは自分自身の過去を全否定することに等しい行為であったため、大陸の呼びかけを無視し、台湾内部の改革を少しずつ進めるしかほかに選択肢がなかったとの指摘もある 9。蔣経国時代の軍事的な動向に関する先行研究は、蔣経国の指導下で 1970 年代に国軍が台湾防衛型の軍隊に改編されていったとの指摘のほか 10、1979 年の米華断交を境とした米国の対台湾武器売却や軍事技術支援などの変化、武器装備の国産化に関心が寄せられており 11、軍事戦略や国軍の態勢など軍事面での変化を実証的に明らかにした研究は必ずしも多くない。
これまで、蔣経国時代の軍事的側面について、あまり研究が進められなかった理由は、第 1 に、
史料上の制約に求めることができる。近年まで蔣経国時代の史料公開は断片的であったため、同時代を歴史研究の対象にするには大きな困難があった。それゆえ、政治改革や経済建設などのよ
うには成果が表れにくい軍事面を立証することが難しかったのである。しかし、より重要な第 2の理由として、同時代に関する研究視座が画一化されていたことが指摘できる。すなわち、従来の研究では、大陸反攻が蔣介石時代の戦略目標に過ぎず、明言しなくとも蔣経国が大陸反攻を放棄し、あたかも自然に消えていったかのような見方が強かった。本稿は、このような研究動向に修正を加えようとするものでもある。なお、本稿では、蔣介石が 1950 年 3 月 1 日の総統復帰に際して掲げた「大陸光復」を、中華民国が中国大陸の失地を回復し、三民主義の国家として再建するとの広義の意味で使用する。また、軍事的な「大陸反攻」を、大陸光復のための戦いと狭義の意味で使用する。
本稿は、従来の台湾政治や大陸政策に関する先行研究の成果を参考に、台湾で公開された公文書史料を使用し、主として蔣経国の構想と総統府直轄の諮問機関である光復大陸設計研究委員会（以下、光復大陸委員会）での検討状況を分析することを通じて、台湾の蔣経国時代における大陸光復構想について、
蔣介石からの継続性と変質を明らかにすることを目的としている。その際、以下の 2 つの観点に留意して考察を進める。
第 1 は、蔣経国の大陸光復に対する認識の変化についてである。蔣経国は、国民党による台湾の統治を正当化していた「中華民国による中国の統一」という目標を容易に下ろすことはできなかったはずである。本稿では、主に蔣経国が掲げたスローガンやその発言を中心に、国府を取り巻く情勢が変化していく中で、蔣介石から継承した大陸光復の構想を蔣経国が継続させつつ、それに込められた意図を変質させていったことを解き明かしたい。
第 2 は、大陸光復に込められた意図が変質していく中で、国府が軍事的な大陸反攻の構想をどのように再定義して修正しようとしたかである。1954 年に設置された光復大陸委員会では、主に大陸出身者で構成される国民大会代表を主要メンバーとして大陸光復の要領が検討されてきた。国府の大陸光復構想が変化していく中で、軍事的な大陸反攻を完全に放棄するのであれば、そこでの検討も行われなくなるはずである。米中国交正常化・米華断交によって軍事的な大陸反攻の実施が極めて困難な状況になる中、軍事的な大陸反攻の構想を修正していく過程を明らかに蔣経国の「大陸光復」構想（1969 〜 88 年）（五十嵐）

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したい。
なお、本稿では、これまで十分に活用されてこなかった蔣経国の言論集や著作に加え、国府の政策決定過程を考察する上で重要な文書の中でも、主に国史館所蔵の「蔣経国総統文物」や光復大陸委員会の档案を利用した。これら以外にも、国家図書館、中央研究院の各図書館、国防大学
政治作戦学院総図書館などに所蔵されている資料も参考にした。
以上を踏まえ、本稿では、第 1 節において、蔣介石から蔣経国へ大陸光復の構想が受け継がれていく様相を、第 2 節において、国府を取り巻く情勢の変化に応じて大陸光復の構想が蔣介石からの継続性を保持しつつも変質していく様相を、第 3 節において、蔣経国が逝去して李登輝へと権力が移行した時、大陸光復が真に終焉を迎えたことを明らかにする。

第 1 節 蔣介石から蔣経国への権力移行―「大陸光復」の継承

1.

軍事的な「大陸反攻」から政治・経済・軍事などを総合した「大陸光復」の強調へ
1965 年 9 月から 1967 年 3 月にかけて、国府はアメリカのジョンソン政権に対して大陸反攻案の承認と米軍による海空輸送支援を求めたが、繰り返し拒絶された 12。これは、国府のアメリカに対する最後の大陸反攻の打診となった 13。
1966 年に中国大陸で文化大革命が始まると、国府は「反攻の好機」だと判断した 14。しかし、1967 年 12 月 16 日、蔣経国国防部長は、国軍第 13 期軍事会議において、反攻には決して良い時期ではないとの情勢認識を示すとともに、①大陸で「ハンガリー方式の革命行動」15 が発生した
場合、②大陸で反共の力がある程度まで発展し、我々が軍事行動を採ることで内外から挟撃ができる場合、③国際情勢が大きく変化した場合、これら 3 つの状況が重なった時こそ反攻が可能であると説明した 16。大陸で文化大革命の混乱が続く中、蔣経国は 1969 年 2 月 6 日の国防部拡大月会において、蔣介石が 1933 年に江西省での共産党討伐作戦時に提起した「七分政治、三分軍事」の思想を取り上げ、大陸反攻は「七分政治、三分軍事」の方法を採らなければならないと以下のように説明した。
「七分政治、三分軍事」である。現在、多くの人がこの考えを理解し総統の軍事思想は、ておらず、我々 60 万の常備軍で大陸を進攻し、どうやって攻撃するのかと考えている。我々が認識する今日の大陸情勢の展開からは、ただ 2 つの可能性のみがある。1 つ目は、大陸の反毛反共勢力が我々と連携し、一緒に行動した場合である。2 つ目は、我々国軍が海峡、西南方、北方を問わず進攻し、大陸の地に足を踏み入れさえすれば、大陸での革命が開始される場合である。ゆえに、「七分政治、三分軍事」が重要なのである 17。
そして、1969 年 3 月 29 日から開催された国民党第 10 回全国代表大会では、総綱 7 条、基地
「全国民の力を発揮して大建設 15 条、大陸光復 14 条からなる「中国国民党政綱案」が通過し、陸を光復し、毛沢東共産党を消滅させ、三民主義の新中国を再建することで、全国民共通の願望

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第十七号（2015.9）を実現する」、「大陸での反毛反共武装蜂起を支援し、時機を捉えて軍事反攻を実施し、武力と国民を結合させることで、復国建国の大業を完成させる」などの方針が示された 18。こうして、国「七分政治、三分軍事」の思想に基づく大陸光復を強調するよ
府は、軍事的な大陸反攻よりも、うになったのである。

2. 「大陸光復」を掲げた中国統一の構想
1969 年 7 月 1 日、蔣経国は行政院副院長に就任し、国家全体の経済建設を統括するようになった。そして、9 月 16 日に蔣介石が交通事故に遭って体調が不安定になると、国府の政策決定の中心は蔣経国に移っていった。蔣経国は、3 月に決定された「中国国民党政綱」に基づき、中国
統一のための復興基地として位置づけている台湾の建設に本腰を入れ始めると同時に、大陸光復を成し遂げて全中国を統一する目標を掲げて政権運営にあたった。米国から大陸反攻への支援を繰り返し拒絶された蔣経国は、軍事的手段による統一が不可能であることを認め、従来の方針に立ち返り、政治・経済・社会といった政治的手段を主とし、軍事的手段を組合せた総力戦による大陸光復を追求するようになった。ただし、大陸光復の構想については、1953 年 1 月のアイ
ゼンハワーによる「台湾海峡中立化『解除』」宣言により、軍事的な大陸反攻に米国の支援を期待するようになった国府が 1954 年に光復大陸委員会を設置し、以下のように検討を行わせていた 19。
光復大陸委員会では、蔣介石が死去する直前の 1975 年 3 月 31 日までの約 20 年間に、計 1,400
件余の大陸光復に関する計画が検討された。そのうち、蔣介石に対して報告され、関係機関に採用されたものは、光復前の段階が 423 件、光復時の段階が 93 件、光復後の段階が 105 件、その他が 61 件、計 682 件に上る 20。光復前の段階については、戦略・戦術、編制・装備など本格的な大陸反攻作戦に関する研究や、軍事制度改革や国防建設計画などの軍事的な研究のほか、動員、
民間防空、大陸民衆の扇動などの軍事作戦に資する行動の検討、さらには、司法、教育、国民健
康保険、土地、租税、金融などの国内制度改革や外交、華僑、対外貿易などの「復興基地の建設」
に関するものが成果として残っている 21。光復時の段階については、三軍統合上陸作戦、遊撃戦、情報戦などの大陸反攻作戦の具体的な要領、戦傷軍人への補償、捕虜の管理などの幅広い軍事的な研究、光復時の大陸地区における統治体制・各種制度の検討などが行われている 22。光復後の段階については、光復後の国防建設、新たな常備軍の設置基準、軍区設定、復員などの軍事的な研究のほか、国家再建に向けた広範な分野に及ぶ研究がなされている 23。
蔣経国が行政院副院長に就任した 1969 年、国府は中国統一のための復興基地である台湾の建「七分政治、三分設に力を入れ始めると同時に、大陸政策においては軍事的な大陸反攻よりも、軍事」の思想の下、政治・経済・文化・社会・心理・軍事などの分野を総合した大陸光復による中国統一が強調されるようになった。ただし、大陸光復の構想については、この時期に発案されたものではなく、1954 年の大陸光復委員会設置以来、脈々と検討が続けられてきた構想であり、蔣介石から蔣経国へと権力が移行していくのに合わせ、大陸光復の構想も受け継がれようとしていたのである。

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第 2 節 国府を取り巻く情勢の変化への対応―「大陸光復」の継続性と変質

1.

不変の基本国策「反共復国」と蔣介石の遺嘱として残された「大陸光復」
1971 年 10 月 25 日、中華民国の国連代表権が中華人民共和国に移ると、国府では蔣経国に指導力の発揮を求める声が高まってきた 24。そして、1972 年 6 月 1 日、厳家淦副総統が兼務していた行政院長の職務を引き継いで国府の行政系統の頂点に立った蔣経国は、1969 年の交通事故
以降表舞台に立つことが少なくなった蔣介石に代わり、総統名義で国家の大事を処理するようになった。こうして、蔣経国時代の幕が開けたのである 25。
「中華民国は、三民主義の仁政と1972 年 6 月 13 日、蔣経国は立法院で施政方針報告を行い、共産党の暴政の衝突、反攻戦争の渦中にあり、国府には共産党消滅と大陸の失地回復の任務があり、仁をもって暴を制することで国民革命を成功させなければならない」と立場を明確に示した 26。これは、蔣介石が同年 1 月 1 日に大陸光復を強調して発表した「全国軍民同胞に告げる書」の内容に沿ったものであった 27。そして、1973 年 2 月 23 日、蔣経国は、「今日における我々の国防上の任務は、台湾・澎湖・金門・馬祖の復興基地を強固にし、随時、大陸反攻の準備をすることである」と述べ 28、1974 年 5 月 22 日に米紙のインタビューに応じ、「国府の基本目標・政策は大陸光復であり、世の中がどう変わろうと、外交がどんなに逆転しようと、この目標は絶対に変わらず、共産党転覆の日が必ず見られる」と述べた 29。また、1975 年 3 月の立法院第 1 期「反共復国の基本国策は絶対に変えな
第 55 会期第 4 回会議では、康寧祥委員からの質問に対し、い」と回答した 30。
「三民主義の実行、大陸国土の光復、民族文化の復興、民1975 年 4 月 5 日、蔣介石が逝去し、主陣営の堅守」を旨とする遺嘱が残された 31。翌 6 日、憲法の規定に従って厳家淦副総統が総統に就任、28 日の国民党第 10 期中央委員会臨時全体会議において蔣経国が主席に推挙・承認され、国家と党の体制が確立された 32。そして、9 月 1 日、蔣経国は「大陸同胞に告げる書」を発表し、蔣介石の大陸同胞に対する約束は必ず実現すると強調した 33。蔣介石逝去後初の憲法記念日となった 12 月 25 日、蔣経国は、蔣介石が述べた「大陸光復の武器は、憲法尊重に勝るものなし」との言葉を引用し、蔣介石の遺嘱の実践を呼びかけた 34。これらの発言からわかるように、蔣経国は、自らの反共の信念を強調するとともに、蔣介石が標榜した大陸光復の目標を引き継ぐ発言を繰り返したのである。
蔣介石逝去後の光復大陸委員会では、1976 年度から 78 年度に「蔣介石の遺命」と冠して研究が行われ、蔣介石の意志を引き継いでいることが強調された 35。軍事的な大陸反攻については、
1975 年度は、特殊作戦部隊を敵の後方地域に空挺降下させて大陸内部の瓦解や反攻の機会を築く研究案や、特殊作戦部隊を輸送するためのヘリコプター部隊の増強案が検討された 36。1976
年度は、陸軍の戦闘支援部隊の装備や訓練について、台湾防衛と大陸反攻の両方を見据えた検討が行われた 37。1977 年度は、大陸反攻と台湾・澎湖・金門・馬祖の防衛に必要な国防科学技術や、
中国大陸における山地作戦の研究が行われた 38。

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このように、蔣経国時代の幕開けにおける大陸光復の構想は、蔣介石が標榜した大陸光復からの継続性が確認できるものであり、その構想が継承された背景には、蔣経国自身の反共の信念があったと言えよう。

2.

共産党指導者の相次ぐ死去を好機と捉えた「大陸光復」の構想
蔣介石総統逝去一周年記念大会が行われた翌日の 1976 年 4 月 5 日、北京の天安門広場において、同年 1 月に死去した周恩来総理を追悼するために集まった民衆と北京市当局との間に衝突事件が発生した。当時、北京以外の大陸各地でも暴動が発生しており、共産党政権に対する民衆の不満が高まっている様子がうかがえた 39。このような大陸の動向を背景に、蔣経国は 12 日に「大陸同胞に告げる書」を発表し、地域・階級・信仰を問わず、協力して共産党を消滅させようと呼びかけた 40。そして、
9 月 9 日に毛沢東が死去すると、蔣経国は「大陸同胞に告げる書」を発表し、「毛沢東が死んだ今こそ、反共に立ち上がり、自由を回復する好機である」と呼びかけ、その内容を印刷したビラを風船で大陸に散布した 41。
「建設を
蔣経国は、1976 年 11 月 12 日から開催された国民党第 11 回全国代表大会において、
強化し、準備を整えて、大陸国土を光復する」と強調した 42。蔣介石逝去後に初めて行われたこの大会は、以後約 6 年間の党務の方針を決める重要な大会であり、「全党、総裁遺嘱を奉行する決議文」、「反共復国行動綱領」などが可決された。そして、1977 年 2 月 25 日の立法院第 1 期第59 会期における施政報告において、蔣経国は「我々は、軍事的な反攻を発動する前に、必ず先に政治的な反攻を強化して敵の内部を瓦解させ、大陸本土から大陸光復を始めなければならない」と強調した 43。また、5 月 12 日に行われた国民党の座談会では、「大陸の主権は絶対に放棄しない」との立場を重ねて言明した 44。
1978 年 1 月 17 日、国民党中央常務委員会臨時会議において、蔣経国を第 6 代総統候補に指名する厳家淦総統の案が可決され、2 月 15 日の国民党第 11 期中央委員会第 2 回全体会議において、蔣経国が第 6 代総統候補に指名された。そして、2 月 19 日から開催された第 1 期国民大会第 6
回会議において、蔣経国は中華民国第 6 代総統に選出された 45。5 月 20 日、蔣経国は総統就任演説の中で、三民主義の実践による大陸国土の回復、反共の立場の堅持など、蔣介石路線をそのまま継承した基本方針を示した 46。
蔣経国が総統に就任した 1978 年、光復大陸委員会は、大陸指導者の相次ぐ死去などを背景に大陸が混乱していると評価した上で、特殊作戦部隊を大陸に潜入させて内部から瓦解を図り、大陸内部から大陸光復を発起させる好機にあると蔣経国に繰り返し報告した。また、大陸光復への期待の高まりから、光復後の大陸における国防組織についても検討した 47。一方で、特殊作戦部
隊が入隊後 3 年で除役する義務役兵を主体に構成されているがゆえに、部隊の任務達成能力が十分に維持できていないため、志願兵主体の編成にすべきとの意見を提起している。また、特殊作戦の主力である陸軍の特殊作戦部隊は、主に空挺降下で潜入・突撃を行うため、輸送や撤退の手段に制約があると指摘し、海軍の特殊作戦部隊を増強して海上からの滲透・突撃能力を向上させるべきと提起している 48。

蔣経国の「大陸光復」構想（1969 〜 88 年）（五十嵐）2171970 年代後半の大陸が指導者の相次ぐ死によって混乱状態にあると判断した国府では、大陸
光復の機運が少なからずとも高まりを見せていたのであろう。しかしながら、大陸内部から大陸光復を発起させる好機にあると評価した光復大陸委員会自体が、それに必要な特殊作戦部隊の能力不足といった問題を指摘しているように、国軍は大陸光復のための軍事作戦を発動できる態勢になく、好機を生かすことができなかったのである。

3.

米華断交後も掲げられ続けた「大陸光復」
1978 年 12 月 16 日、総統就任から半年足らずの蔣経国に外交上最大の難問が立ちはだかった。

米中両国が、1979 年 1 月 1 日から国交を正常化すると宣言したのである 49。18 日から開催された国民党第 11 期中央委員会第 3 回全体会議において、蔣経国は「重苦しい気分、責任ある態度、楽観と積極的精神」と心中を表して開会を宣言した 50。その後の講話において、蔣経国は「大陸の領土・主権は絶対に放棄せず、必ず大陸光復の使命を達成することを誓う」と強調した 51。24日に開催された国家安全会議の講話においては、「反共復国の基本国策を堅持し、三民主義を不変の方針として実践する」と述べた 52。25 日に開催された国民大会憲政検討委員会第 13 回総会の講話においては、「カーター政権の背信行為は、我が反共復国の大業に重大な打撃」との認識を示すとともに、「中国大陸は中華民国の領土であり、中華民国政府は永遠に中国大陸の主権を「大陸放棄しない。中華民国の基本国策である反共復国をあくまで堅持する」との姿勢を示し、を光復して全国同胞に憲政を享受させることは、他人に押し付けることができない我々の責任である」と強調した 53。
1979 年 1 月 1 日、米中が国交を正常化し、米華が断交すると、中国の第 5 期全国人民代表大会常務委員会は「台湾同胞に告げる書」を発表して台湾に祖国復帰を呼びかけ、翌 2 日には鄧小平が「台湾統一」談話を発表するなど、台湾統一の呼びかけが強まっていった。中国の呼びかけ
に対し、「接触せず、
蔣経国は 4 月 4 日の国民党中央常務委員会において、談判せず、妥協せず」（いわゆる「三不政策」）と示すほか、心理戦の強化に関する思いを述べた 54。そして、12 月 10 日からの国民党第 11 期中央委員会第 4 回全体会議では、「大陸光復を加速し、国家を再建することが、我々の最高の目的」と従来通りの姿勢を示すとともに、「中国の真の統一、大陸光復は、三「台湾に民主義の実行である」と強調した 55。1980 年 10 月 24 日の台湾光復 35 周年講話では、おける三民主義建設は、大陸同胞に唯一の希望を与えている。……我々が大陸光復を祝う日も決して遠くないと確信する」と述べた 56。
国府は、1960 年代後半、アメリカに拒絶され続けた大陸反攻の目標を、軍事のみならず政治・経済・文化などの分野を総合した大陸光復へと転換した。中華民国と中華人民共和国の国際的地
位が逆転した 1970 年代も、国府は大陸光復を掲げ続けた。そして、国府の外部正当性（外国からの支持）を担保する最大の後ろ盾であったアメリカとの断交が決まり、内部正当性の強化（台湾化）に向かわざるを得なくなろうとも 57、大陸光復を強調し続け、中国による台湾統一への呼びかけに対抗したのである。

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4. 「三民主義による中国統一」の強調
光復大陸委員会では、1979 年以降も引き続き大陸光復の研究が続けられた 58。また、国際社会からの支持を得る見込みが薄くなろうとも、軍事的な大陸反攻に関する検討も続けられた 59。
一方で、1980 年 10 月 22 日に「政治反攻」の強化を研究する専門部会が発足し、政治、軍事、
心理、経済の 4 個グループに分かれて研究を開始した 60。国民党、行政院及び国軍が参加した専「七分政治、三分軍事」の思想に基づき大陸光復の再検討を行った。
門部会は、当時の情勢を鑑み、その検討結果に基づき、光復大陸委員会は、1981 年度以降、「三民主義による中国統一」をテーマに検討を行うようになったのである。
1981 年 3 月 29 日から開催された国民党第 12 回全国代表大会の開会式において、蔣経国は「中華民国 70 年代（1981 ～ 1990 年）は三民主義が勝利する年代であり、中華民国が大陸を回復する年代である」と表明した 61。また、この大会では、「三民主義によって中国を統一する案」が可決された。「三民主義による中国統一」の文言自体は、前回の第 11 回大会（1976 年）で決議された蔣介石の遺嘱である「三民主義の実行」や「大陸国土の光復」に沿ったものであり、決して新たな方針とは言えない。しかし、今後の国民党の方針を決める大会において、改めて可決されたからには重要な意味があると言えよう。前々回の第 10 回大会（1969 年）において、軍事的な大陸反攻は、「七分政治、三分軍事」の思想の下、政治・経済・軍事などの分野を総合した大陸光復に組み込まれたが、この大会で大陸光復が「三民主義による中国統一」に組み込まれ、国「三民主義による中国統一」というスローガン
府の大陸政策を表す新たなスローガンになった。
には、当然ながら文言通り、大陸の同胞に対して、三民主義を掲げて成功した台湾の経験をアピー
ルし、中華民国としての統一を訴える狙いがあるのであろう。しかし、当時の国府は、外部正当性が失われていく中、従来通りに蔣介石から継承した大陸光復を掲げたままでは、国府に対する国際的な支持がますます低下していく危機にもあった。一方で、国府が内部正当性を強化するために推進した台湾化の施策などは、大陸光復の放棄と捉えられてしまう恐れがあり、国府内部でも反対の意見が存在した。つまり、従来の大陸光復政策の継続には、国府を取り巻く情勢が変化していく中で限界が生じていたのである。そのようなジレンマの中で示した「三民主義による中国統一」というスローガンには、中国の呼びかけに対抗する意図のほか、民主制の実現（民権主義）を含む三民主義を掲げることで民主国家からの支持を呼び込むとともに、大陸光復の目標を降ろさずに継続性を保つことで国府内部の台湾化反対勢力に配慮する意図が込められていたのである。

第 3 節 蔣経国から李登輝への権力移行―「大陸光復」の終焉

1.

光復大陸委員会における検討の限界「三民主義による中国統一」をテーマに 1981 年度以降も軍事的な大陸反攻
光復大陸委員会は、作戦を含む大陸光復について検討を続けていた 62。一方で、1985 年 7 月 1 日、光復大陸委員会の下部組織である敵情研究室が、大陸情勢の急速な変化に対応するためとの理由で大陸問題研究蔣経国の「大陸光復」構想（1969 〜 88 年）（五十嵐）219

センターに改編された。これ以降、光復大陸委員会では、大陸問題を専門とする研究者を招聘して大陸問題研究会を年 4 回開催し、中国大陸の情勢について学んでいくこととなった 63。この措置の背景には、国府が台湾に撤退してから 40 年近くが経過してしまったため、大陸が光復大陸委員会メンバーの熟知した祖国の地とは変り果て、その事情に不案内になっていたことがあったと推測される。光復大陸委員会では、1985 年度も、兵役制度の再建など光復後を見据えた検討を行っているが 64、主に大陸出身者で構成される組織が、あえて大陸情勢を学ぶ必要性が生じていることは、大陸光復について研究する力を失いつつあることを意味していたのである。
1986 年 10 月 7 日、蔣経国は、1949 年以来続く戒厳令などを解除する方針を示した 65。15 日に開催された国民党中央常務委員会では、「動員戡乱時期臨時条款」（反乱鎮定動員時期臨時条項）の改正が全会一致で決定され、1987 年 7 月 1 日に「動員戡乱時期国家安全法」（反乱鎮定動員時
期国家安全法）を制定・公布した上で、15 日に 38 年間もの長期にわたり布かれていた戒厳令を解除した。同日、蔣経国は国民党中央常務委員会において、戒厳令解除と同時に施行した動員戡
乱時期国家安全法には画期的な意義があり、国民党が数十年来努力奮闘してきた到達目標であると説明した上で、憲法を守り、共産主義と国土分裂に反対してこそ「三民主義による中国統一」という最終目標を達成できると表明し、民主化へと舵を切ったのである 66。
光復大陸委員会は、戒厳令解除といった大きな政策転換の中でも、「三民主義による中国統一」とのスローガンの下、大陸光復についての研究を続けていた 67。しかし、軍事に関しては「国軍の主要任務は、復興基地の防衛と大陸反攻の好機を築くこと」と示してはいるものの、本格的な大陸反攻作戦に備えた研究は行われず、光復後を見据えた検討や 68、戒厳令解除といった治安警
備上の変化に鑑み、復興基地である台湾・澎湖・金門・馬祖の海上防衛の再検討といった研究が行われた 69。こうして、大陸光復に国際的な支持を得られない環境下、大陸を離れてから久しい
光復大陸委員会のメンバーも、大陸へ帰ることへの望みが薄くなってくると、主に大陸光復後といった幻想の段階と台湾防衛といった現実の段階のみを検討するようになっていたのである。

2.

蔣経国の死と光復大陸委員会の廃止
1987 年 10 月 14 日、国民党中央常務委員会は、民間人の墓参りや親族訪問を目的とした訪中の開放を決定し、11 月 2 日から実施に移した。そして、11 月 22 日、蔣経国は台湾誌『遠見』及び『天下』のインタビューに書面で回答した。その中で、今後の大陸政策と中国統一の方式について、以下のように認識を示した。
今後の大陸政策について、政府の一貫した立場は、反共を堅持し、共産党とは絶対に接触
せず、交渉せず、妥協しないことである。我々は、復興基地の安全に責任を負うとともに、中国の前途に責任を負っており、歴史にも責任を負わなければならないので、この立場は変えることができない。……中国は必ず統一されなければならず、また、必ず統一される。ただし、必ず自由民主の三民主義の下でなければならない 70。

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1988 年 1 月 13 日午後 3 時 50 分、蔣経国は、台北の七海官邸において「全国軍民は、国府の三民主義と先代総統の遺訓の下、一致団結し、最後まで奮闘し、大陸光復を加速させなければならない。三民主義をもって中国を統一する大業を成し遂げることを託す」との遺嘱を残して息を「七分政治、三分軍事」の思想引き取った 71。蔣経国は、蔣介石が標榜した大陸反攻の目標を、の下に、政治・経済・文化・軍事などの分野を総合した大陸光復と変えて引き継いだ。そして、
米中国交正常化と米華断交といった外交上最大の危機を境に、政策の看板を「三民主義による中国統一」に変え、国府の基本国策である反共復国を放棄することなく、最後まで大陸光復を追い求め続けたのである。
「蔣経国総統の遺訓」
を掲げ、「三民主義による中国統一」をテー
蔣経国逝去後、
光復大陸委員会はマに検討を継続したが、会議数は蔣経国が総統に就任した頃の半分にも満たなくなっていた 72。
軍事に関しては大陸反攻作戦の研究は行われず、専ら光復後の軍事力整備や、戒厳令解除や大陸親族訪問の開放といった内外環境の変化に対応した台湾防衛に関する検討が行われるようになった 73。また、「今後の大陸政策」が議題の 1 つであった 1988 年 7 月の国民党第 13 回全国代表大会を前に、光復大陸委員会においても大陸政策の検討が行われ、その結果が李登輝総統や関係機「統
関に対して提言された。その内容は、蔣経国時代末期の大陸政策に沿ったものであったが、一は、国家の最終目標であり、短期的には成し遂げることはできない」との認識が示された 74。
前項で指摘した通り、光復大陸委員会は既に大陸光復について研究する力を失いつつあったのだ
が、台湾と中国の民間交流が始まって両岸をめぐる情勢が変化し、統一を長期的な目標と評価してしまうと、光復大陸委員会の存在自体が時代にそぐわないものになってしまったのである。
「万年国会」と批判された国民大会や1990 年 5 月 20 日、李登輝は第 8 代総統に就任すると、立法院の非改選議員の任期を 1991 年末までと決定し、世論の不満の焦点となっていた「万年議員」
問題を終結させた 75。国民大会の解散は、主に国民大会代表で構成する光復大陸委員会の解散を意味していた。そして、李登輝は 1990 年 10 月に「国家統一委員会」を設置し、大陸政策の新たなガイドラインとして「国家統一綱領」の策定を開始、1991 年 3 月の行政院第 2223 会議において「国家統一綱領」が採択された 76。同綱領に基づく大陸政策は、中国統一を掲げる点では従来の路線に沿ったものであったが、三民主義や政治・経済・文化・軍事などの分野を総合した大陸
光復といった考えが引き継がれたものではなかった。
1991 年 7 月 27 日、光復大陸委員会は廃止され、その役割を終えた 77。蔣介石から蔣経国に引き継がれ、光復大陸委員会で検討され続けた大陸光復、そして、軍事的な大陸反攻作戦は、発動されることなく終焉を迎えたのである。

おわりに
本稿は、台湾の大陸光復政策について、蔣経国が行政院副院長に就任した 1969 年から逝去する 1988 年までの大陸光復に対する認識の変化、光復大陸委員会における軍事的な大陸反攻作戦の検討状況などに着目しながら検証を進めてきた。

蔣経国の「大陸光復」構想（1969 〜 88 年）（五十嵐）221

まず、蔣経国の大陸光復に対する認識については、蔣介石が「七分政治、三分軍事」の思想の下に政治・経済・軍事などの分野を総合した大陸光復を踏襲するものであり、大陸民衆の蜂起を前提とする軍事的な大陸反攻を放棄したものでもなく、蔣介石からの継続性を確認することができた。一方で、1970 年代以降、国府を取り巻く情勢が刻々と変化し、大陸光復を実現する見通
しが薄くなっていく中、米中国交正常化と米華断交を境に強まる中国からの統一への呼びかけに対し、大陸光復のスローガンを「三民主義による中国統一」に変えることで、三民主義を掲げて成功した「台湾の経験」をアピールして対抗するとともに、民主主義国家からの支持を呼び込もうとしたのである。また、国府の外部正当性の縮小に対し、国民党による台湾統治を正当化していた大陸光復の看板を下ろすことなく変質させ、台湾化や経済建設などによって内部正当性を強化することで対応したのである。このように、大陸光復の構想は、蔣介石の遺嘱として蔣経国に継承され、そして、国内外の環境の変化に応じて表看板を変えつつ変質され、最終的には蔣経国
の死によって終焉を迎えたのである。蔣経国にとっての大陸光復は、国民党による台湾統治の正当化を保持しつつ、国府内部の台湾化反対勢力に配慮するための単なるレトリックとも言えるが、蔣介石から継承した使命であり、全中国を代表する中華民国の指導者としての責任でもあり、何より自らが堅持してきた反共の信念を否定できなかったため、簡単に放棄することができなかったのであろう。ただし、講話などに本心が表れているとは言い難く、蔣経国の認識を正確に読み解くためには、スタンフォード大学フーバー研究所に所蔵されている「蔣経国日記」の公開を待たねばならない。
次に、大陸光復の構想が変質していく中、主に大陸出身者で占められる光復大陸委員会で継続的に大陸光復の要領が検討され、さらに、軍事的な大陸反攻の研究も続けられていたことを確認した。その中でも、大陸民衆の蜂起を前提とする大陸光復を行うため、特殊作戦部隊を大陸に空挺降下させて内部の瓦解や民衆の扇動を行う案が研究されていた。しかし、1976 年の大陸指導者の死去に乗じて大陸内部から大陸光復を発起させる機運の高まりがうかがえたが、国軍の態勢が不十分のために大陸光復のための軍事作戦は発動されなかった。つまり、光復大陸委員会で長
年大陸光復を検討していたにもかかわらず、その態勢が整備されていなかったのである。換言す
れば、国府は軍事戦略として「攻守一体」を掲げていたが、実際には既に軍事的な大陸反攻は放棄し、台湾防衛を主体とする軍事戦略へとシフトしていた可能性が考えられる。また、光復大陸委員会では、1985 年以降、本格的な大陸反攻作戦の検討が行われなくなっていることから、戒厳令解除を機として軍事的な大陸反攻が放棄された可能性も考えられる。
本稿では、主に蔣経国の言論集や光復大陸委員会の档案に依拠し、国府の大陸光復、特に軍事的な大陸反攻に関する検討が継続されていたことを明らかにしたが、大陸光復政策の軍事的側面を解釈するのに十分とは言えない。総統府の諮問機関である光復大陸委員会での検討結果が実際の軍事政策形成にどのように反映され、国軍が大陸光復のためにどのような態勢をとっていたのか、任務遂行のための部隊改編や武器調達など軍事力整備の動向に関しては、引き続き検証が必要であり、今後の課題としたい。

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注
1 本稿では、特に断らない限り、「中華民国政府」とは、中華民国国民政府（1925 年に成立し、28 年から翌 29
年にかけて国際的に承認された南京政府）以降の中華民国政府を指し、その実効支配領域の変化や国際的承認の多寡を問わず、便宜上「国府」と表記し、略称は「華」とし、「国民党」は中国国民党を指す。台湾の軍隊は、1947 年の憲政移行後は「中華民国国軍」が正式名称であり、「国軍」が一般的な略称である。「台湾」とは台湾移転以降の中華民国政府が実効支配を続けている全領域を指し、略称を「台」とする。ただし、「台湾、澎湖、金門、馬祖」などと国府統治領域を区別する場合、「台湾」とは台湾島の名称を指す。「中国」または「大陸」とは 1949 年に成立した「中華人民共和国」を指し、略称を「中」とし、「共産党」は中国共産党を指す。

2 戴天昭『台湾戦後国際政治史』行人社、2001 年、150 頁、林果顕「一九五〇年代反攻大陸宣伝体制的形成」台北、
国立政治大学歴史学系研究部博士論文、2009 年。
『日本台湾学会報』第 4 号、3 松田康博「台湾の大陸政策（1950-58 年）―『大陸反攻』の態勢と作戦―」
2002 年、1-19 頁、松田康博「蔣介石と『大陸反攻』―1960 年代の対共産党軍事闘争の展開と終焉―」、山田辰雄・松重充浩編『蔣介石研究―政治 ･ 戦争 ･ 日本―』東方書店、2013 年、356-357 頁。
4 蔣経国は 1978 年 5 月 20 日の総統就任時、広報責任者に対し、民主主義の時代に個人を崇拝するような表現は相応しくないとして「今後『蔣経国時代』と報道するな」と指示している。本稿では、蔣経国が行政院長に就任した 1972 年から 1988 年までを、便宜的に「蔣経国時代」と称する。

5 蔣経国個人を焦点とした優れた研究として、小谷豪冶郎『蔣經國伝―現代中国八十年史の証言―』プレジ デ ン ト 社、1990 年、Taylor, Jay, The Generalissimoʼs Son: Chiang Ching-kuo and the Revolutions in China andTaiwan, Cambridge, MA : Harvard University Press, 2000、茅家琦『蔣経国的一生和他的思想演変』台北、台湾商務印書館、2003 年。蔣経国時代の政治改革を扱った研究として、若林正丈『台湾―分裂国家と民主化―』東京大学出版会、1992 年、伊原吉之助「蔣経国小論―蔣経国が憲政改革を指示した経緯―」『帝塚山大学教養学部紀要』第 46 号、1996 年、1-17 頁、陳世岳「政治領袖與政治転型―蔣経国與台湾政治転型」台北、国立中山大学中山学術研究所博士論文、1998 年、林泉忠「台湾政治における蔣経国の『『本土化』政策』
試論―『省籍矛盾』の緩和と解消を中心として（1972-1991）―」『アジア研究』第 44 巻第 3 号、1998 年、
65-95 頁、林柏州「国民党政権的台湾化 国家体系転換的内涵與起源之分析」台北、東呉大学政治学系碩士論文、
2003 年、葉集凱「蔣経国晩年政治改革的背景（1975-1988）」台北、国立中央大学歴史研究所碩士論文、2007
年、鄭文勛「蔣経国與党政高層人事本土化（1970-1988）」台北、国立中央大学歴史研究所碩士論文、2007 年、
邱騰緯「蔣経国人格特質與台湾政治発展（1972-1988）」台北、国立台湾師範大学政治学研究所博士論文、2008
年、薛化元［加治宏基訳］「ストロングマン権威主義体制の変容と蔣経国の政治改革をめぐる歴史的評価」『中国 21』第 32 巻、2009 年、237-256 頁、薛化元［北波道子訳］「国家定位と政治改革―李登輝と蔣経国執政時期の比較から―」『現代台湾研究』第 41 号、2012 年、31-47 頁。
6 江雅貞「比較両蔣時代一個中国政策之背景分析」高雄、国立中山大学中山学術研究所碩士論文、2002 年、王茂臻「蔣経国大陸政策転折之研究」台北、淡江大学中国大陸研究所碩士論文、2003 年。

7 若林正丈編『台湾―転換期の政治と経済―』田畑書店、1987 年、386 頁。
8 王茂臻、前掲論文、51-53 頁、67-72 頁、81-84 頁、土屋光芳『中国と台湾の「民主化の試み」』人間の科学社、2005 年、171-183 頁。

9 松田康博「台湾をめぐる国際関係」、国分良成編『現代東アジアと日本 第 2 巻 中国政治と東アジア』慶應
義塾大学出版会、2004 年、266 頁。
10 小川和久「軍事的にみた台湾」、若林正丈・劉進慶・松永正義編『台湾百科 第二版』大修館書店、1995 年 8 月、
91-97 頁、Cole Bernard D. , Taiwanʼs Security-History and prospects, New York: Routledge, 2006, pp.25-28.
11 Marks, Thomas A., Counterrevolution in China: Wang Shang and the Kuomintang, London and Portland: Frank Cass,
1998. Taylor, 前掲論文 , pp.361-376. 平松茂雄『台湾問題―中国と米国の軍事的確執―』勁草書房、2005 年、
100-148 頁。
『日本台湾学会報』第 8 号、
12 佐橋亮「ジョンソン政権と台湾海峡両岸―信頼性と自己抑制―」2006 年、55-57 頁。
13 松田、前掲「蔣介石と『大陸反攻』」、353 頁。
『国史研究通訊』第 5 期、『蔣中正與台湾―反攻大陸政策的転変』紀実―」14 邱鐘義「松田康博主講：
2013 年、81 頁。
15 「ハンガリー方式の革命行動」とは、1956 年にハンガリーで起きたソビエト連邦の支配に対する民衆による全国規模の蜂起、いわゆる「ハンガリー動乱」を指す。
16 「今後応有新的観念 作新的努力」、蔣総統経国先生言論著述彙編委員会編『蔣総統経国先生言論著述彙編』

蔣経国の「大陸光復」構想（1969 〜 88 年）（五十嵐）223

第 7 集、台北、黎明文化事業、1982 年、27-28 頁。
17 「建立我們自己的軍事思想」、同上書、291 頁。
18 「中国国民党第 10 次全国代表大会通過『中国国民党政綱案』及『現階段党的建設案』」、中華民国史事紀要編
輯委員会編『中華民国史事紀要（初稿）』中華民国 58 年（1969）1 至 6 月份、新店、国史館、2001 年、537543 頁。
19 光復大陸設計研究委員会についての言及はなされていないが、中華民国の憲法、法律、臨時条款等の規定に基づき大陸光復の手順を研究したものとして、許承璽「光復大陸憲政重建程序之研究」（中国文化大学三民主義研究所博士論文、1982 年）。
20 光復大陸設計研究委員会秘書処編『光復大陸設計研究委員会研擬完成方案総目録』台北、光復大陸設計研究委員会秘書処、1975 年。
21 同上書、1-38 頁。
22 同上書、39-47 頁。
23 同上書、49-62 頁。
24 「第 1 届国民大会第 5 次会議第 2 次大会速記録（1972 年 2 月 29 日）」台北、立法院国会図書館、
1972 年、44-46 頁。
なお、1971 年から 1972 年頃のニクソン・ショックに対する国府の内政面での対応策決定過程については、松田康博「米中接近と台湾―情報統制と政治改革―」（増田弘編『ニクソン訪中と冷戦構造の変容―米中接近の衝撃と周辺諸国―』慶應義塾大学出版会、2006 年、59-87 頁）。
25 陳三井・李郁青『熊丸先生訪問紀録』台北、中央研究院近代史研究所、1998 年、120 頁。
26 「推進為民服務的廉能政治」、中央文化工作会編『国家 国策 国運』台北、黎明文化事業、1980 年、1-8 頁。
27 「中華民国 61 年元旦告全国軍民同胞書」、中国国民党中央委員会党史委員会編『総統蔣公思想言論総集』巻34、台北、中央文物供応社、1984 年、264-267 頁。
28 「操之在、成之在己」、中央委員会組織工作会編『蔣主席言論集―革命理論與方略―』台北、中央文物供応社、
1982 年、303 頁。
29 「答美国環球民主報記者奥布莱茵問」、蔣総統経国先生言論著述彙編委員会編『蔣総統経国先生言論著述彙編』
第 9 集、台北、黎明文化事業、1982 年、569 頁。
30 「反共復国的基本国策絶不改変」、中央文物供応社編『蔣主席言論集―国家建設的方向―』台北、中央文物供応社、1978 年、221-222 頁。
31 「総統蔣公遺嘱（1975 年 3 月 29 日）」台北、国立中正紀念堂管理処、文物編号 607-C100607。
32 「中国国民党中央常務委員会挙行臨時全体会議，決議：保留党章『総裁』一章，藉申対蔣総裁的哀敬與紀念；
推挙蔣経国担任中央委員会主席，以鞏固革命組織的領導中心；発表宣言，全力尊行蔣総裁遺嘱；派遣代表，慰問蔣夫人」、中華民国史事紀要編輯委員会編『中華民国史事紀要（初稿）』中華民国 64 年（1975）1 至 4 月份、
新店、中華民国史料研究中心、1976 年、1298-1336 頁。
33 「団結奮起走向自救救国之路」、蔣経国先生全集編輯委員会編『蔣経国先生全集』第 13 冊、台北、行政院新聞局、
1991 年、1-7 頁。
34 「在 総裁的精神啓示和党的行動号召下，邁向勝利成功的里程」、前掲『蔣主席言論集』、251-252 頁。
『中華民国 66 年 中華民国年鑑』
35 『中華民国 65 年 中華民国年鑑』台北、中華民国年鑑社、1976 年、146-149 頁、『中華民国 67 年 中華民国年鑑』台北、中華民国年鑑社、1978 年、
台北、中華民国年鑑社、1977 年、153-155 頁、146-148 頁、『中華民国 68 年 中華民国年鑑』台北、中華民国年鑑社、1979 年、147-150 頁。
36 「拡充特殊戦備発展敵後武力之研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001505A、「儘速建立直昇機運輸部隊以利戦備研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001512A。
37 「充実陸軍技術装備及加強陸軍技術兵訓練之研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001563A。
『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001587A、「反38 「加強国防科学研究発展促進国軍武器装備之研究案」
攻大陸山地戦之研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001606A。
39 小谷、前掲書、277-288 頁。
40 「立定決心不做毛共鎮圧同胞的統治工具」、前掲『蔣経国先生全集』第 13 冊、8-12 頁。
「蔣主席、大陸同胞に呼びかけ」『中41 「以中国国民党主席身分告大陸同胞書」、前掲『蔣主席言論集』、224-227 頁、
華週報』第 825 号、1976 年 9 月 27 日。
42 「面対革命責任奮闘的一次会議」、前掲『国家 国策 国運』、11-20 頁。
43 「列席立法院第 59 会期第 1 次会議口頭施政報告」、前掲『蔣主席言論集』、227-228 頁。
44 「重申内政外交堅定立場和自立自強之」、蔣経国先生全集編輯委員会編『蔣経国先生全集』第 11 冊、台北、行224

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政院新聞局、1991 年、327 頁。
45 厳家淦総統が蔣経国を総統候補に推挙してから蔣経国が総統に就任するまでの過程については、小谷、前掲書、279-280 頁。
46 「以慎謀能断来実現国家目標」、前掲『国家 国策 国運』、47-52 頁。
47 「大陸光復後国防組織之研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001645A。
48 「加強特殊部隊組訓支援大陸軍民起義之研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001649A。
49 国府が米華断交という外交上の危機をどのようにして乗り切ろうとしたかは、松田康博「米中国交正常化に対する台湾の内部政策決定―情報統制の継続と政治改革の停滞―」（加茂具樹・飯田将史・神保謙編『中国改革開放への転換―「一九七八年」を越えて―』慶應義塾大学出版会、2011 年、175-198 頁）。
50 「精誠団結共赴国難」、前掲『国家 国策 国運』、75-80 頁。
51 「任何状況下絶不與共匪和談」、前掲『蔣経国先生全集』第 11 冊、645-649 頁。
52 「採取三項緊急処分衛護国家安全」、前掲『国家 国策 国運』、81-84 頁。
53 「貫徹憲政目標、堅持反共奮闘」、同上書、85-88 頁。
54 国府による心理戦の強化については、松田、前掲「米中国交正常化に対する台湾の内部政策決定」、191-195 頁。
55 「以三民主義統一中国」、前掲『国家 国策 国運』、185-209 頁。
56 「台湾光復 35 周年講話」中央委員会組織工作会編『蔣主席言論集―革命理論與方略（第 3 集）―』台北、中央文物供応社、1981 年、77-79 頁。
57 台湾移転後の国府は、その正統性をアメリカの支持に大きく依存していた。台湾に支持基盤を持たない国府にとって、その存続を保障できたのはアメリカだけであった。国府がアメリカから得た外部正当性の後退と蔣経国による内部正当性の強化については、若林、前掲『台湾』、12-13 頁、18-19 頁、188 頁、271-274 頁。
『中華民国 70 年 中華民国年鑑』
58 『中華民国 69 年 中華民国年鑑』台北、中華民国年鑑社、1980 年、157-159 頁、
台北、中華民国年鑑社、1981 年、163-166 頁。
59 1979 年度は、敵の後方地域での工作活動や光復後における軍人の復員についての検討を行っている（「大陸光復後復員軍人輔導方案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001685A、「加強敵後工作之研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001708A）。1980 年度は、光復後の大陸における陸・海・空軍の編制や軍区の境界線などについての検討を行っている（「大陸光復後国防計画之研究案」『光復大陸設計研究委員
会档案』档号 120000001737A）。
60 前掲『中華民国 70 年 中華民国年鑑』、165 頁。政治反攻の強化を研究する専門チームには、国家安全会議、
行政院秘書処、国防部（情報局、総政治作戦局を含む）、財政部、経済部、外交部、教育部、経済建設委員会、僑務委員会、中央党部などの要員が参加（「加強政治反攻方案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号
120000001741A）。
61 「堅苦卓絶継往開来」、前掲『蔣経国先生全集』第 13 冊、278-121 頁。
62 「三民主義による中国統一」をテーマとした検討が始まった 1981 年度は、将来の大陸反攻作戦において、大陸東南部沿岸を目標として上陸作戦を行う可能性が高いと評価した上で、当該地域の情報収集要領を検討した（「加強大陸東南沿海兵要地理調査以利軍事反攻之研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号
120000001745A）。1983 年度は、台湾・澎湖・金門・馬祖の防衛作戦及び将来の「大陸反攻」時における着上陸作戦のために必要な海・空軍の戦備、光復後の大陸における海軍基地の配備及び防御体制、「反攻作戦五大戦法」等の訓練の強化に関して検討した（「更新海空軍装備増強攻防戦備之研究案」『光復大陸設計研究委員「大陸光復後海軍基地建設之研究案」及び「加強国軍部隊訓練之研究案」『光復大陸設計研究会档案』档号、委員会档案』档号 120000001756A）。1984 年度は、光復後における軍人の復員及び軍隊の再編成、国防科学技術の発展及び人材育成、1985 年度は、大陸で武装蜂起が発生した場合の連携作戦要領、「三民主義による中国統一」の理念に基づく政治作戦の改善要領を検討した（「大陸光復後軍事復員與建軍政策之研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001760A、「大陸発生抗暴起義時迅赴事機策応支援之研究案」『光復大陸「改進国軍政治作戦方法之研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』
設計研究委員会档案』档号 120000001768A、
档号 120000001769A）。以下の資料も参照した。『中華民国 71 年 中華民国年鑑』台北、中華民国年鑑社、1982
年 174-176 頁、『中華民国 72 年 中華民国年鑑』台北、中華民国年鑑社、1983 年、172-174 頁、『中華民国 73年 中華民国年鑑』台北、中華民国年鑑社、1984 年、177-180 頁、『中華民国 74 年 中華民国年鑑』台北、中華『中華民国 75 年 中華民国年鑑』台北、中華民国年鑑社、1986 年、218-221 頁。
民国年鑑社、1985 年、207-210 頁、63 「大陸問題研究中心案（成立縁起）」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001920A、前掲『中華民国 75年 中華民国年鑑』、220-221 頁。

蔣経国の「大陸光復」構想（1969 〜 88 年）（五十嵐）225

64 「大陸光復後重建兵役制度之研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001776A。
65 「希望尽早解除戒厳令」、蔣経国先生全集編輯委員会編『蔣経国先生全集』第 15 冊、台北、行政院新聞局、
1991 年、175-178 頁。
66 「宣布解厳以貫徹民主憲政是打撃共産主義最佳利器」、蔣経国先生全集編輯委員会編『蔣経国先生全集』第 20 冊、
台北、行政院新聞局、1991 年、93-94 頁。
『中華民国 77 年 中華民国年鑑』
67 『中華民国 76 年 中華民国年鑑』台北、中華民国年鑑社、1987 年、212-215 頁、
台北、中華民国年鑑社、1988 年、240-243 頁。
68 「大陸光復後国軍退除役官兵輔導安置研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001782A、「大陸光復後国軍参加建国工程計画研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001783A、「貫徹精兵政策加強戦備之研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001788A。
69 「解厳後加強復興基地海防警備研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001790A。
70 「不能祇顧眼前要多展望将来」、前掲『蔣経国先生全集』第 15 冊、232-236 頁。
71 蔣経国の遺嘱については、前掲『中華民国 77 年 中華民国年鑑』、223 頁。ただし、蔣経国の次子・孝勇によると、総統が逝去するときに遺嘱が無いわけにはいかないため、蔣経国の秘書・王家驊が 1988 年 1 月 5 日の蔣経国の発言をもとに起案し、高官による検討を重ねて修正したものを「遺嘱」とし、副総統、五院の長、蔣孝勇が署名したと認めている（茅家琦、前掲書、438-440 頁）。
『中華民国 79 年 中華民国年鑑』台北、
72 『中華民国 78 年 中華民国年鑑』台北、中華民国年鑑社、1989 年、28-231 頁、『中華民国 80 年 中華民国年鑑』台北、中華民国年鑑社、1991 年、28-233 頁。
中華民国年鑑社、1990 年、34-236 頁、73 「大陸光復後三軍兵力結構之研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001792A、「大陸光復後
国防建軍政策」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001798A、「改進後備軍人組訓増強動員戦力之研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001803A、「大陸光復後軍隊整編之研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001805A、「加強対中共宣伝戦之研究案」『光復大陸設計研究委員会档
案』档号 120000001811A、「大陸光復後後備軍人組訓管理之研究案」『光復大陸設計研究委員会档案』档号
120000001812A。
74 「現階段大陸政策研究意見」『光復大陸設計研究委員会档案』档号 120000001794A。
75 「万年国会」と批判された国民大会が解散へと向かう動向については、若林正丈『台湾の政治―中華民国台
湾化の政治史―』（東京大学出版会、2008 年、174-179 頁）。
76 国家統一委員会の設置と国家統一綱領の策定については、同上書、182-183 頁。
77 「光復大陸設計研究委員会組織条例予以廃止」『総統府公報』第 5444 号、1991 年 7 月 27 日。

（2014 年 10 月 18 日投稿受理、2015 年 3 月 6 日採用決定）〔付記〕
本稿の作成・修正にあたり、指導教官の佐々木智弘先生（防衛大学校）をはじめ、防衛大学校総合安全保障研
究科の先生方、中野朋子氏（防衛省）ならびに査読の先生方から貴重なコメントとご意見を賜りました。記して深くお礼申し上げます。