2011.5

ポール・ドメイン
Distinguished Scholar, The Population Council

青木玲子

一橋大学経済研究所 教授

牧原出

東北大学大学院法学研究科 教授

牛尾治朗

NIRA会長／ウシオ電機株式会社 代表取締役会長

柳川範之

NIRA理事／東京大学大学院経済学研究科 准教授

No.62「ドメイン投票法」の衝撃࠼ࡔࠗࡦ  ੹ᣣߪ‫ߥ߁ࠃߩߎޔ‬㊀ⷐߥ໧㗴ࠍ߅ࡐࠗࡦ࠻⹤ߒߐߖߡ޿ߚߛߊᯏળࠍ⾦ࠅ‫ޔ‬㕖Ᏹߦ༑ࠎߢ
߅ࠅ߹ߔ‫ޕߔ߹޿ߑߏ߁ߣ߇ࠅ޽߽߁ߤޕ‬٨ᣣᧄߩ಴↢₸ߪ‫⋡ߩߘޔ‬ᮡߣߔࠆ࠲࡯ࠥ࠶
࠻ࠃࠅ߽ૐ޿᳓Ḱߦ޽ࠆ‫ޕ‬නߦੱญⷙᮨߛߌ

⃻࿷ߩᣣᧄߩੱญࠍࡇ࡯ࠢߣߔࠆߥࠄ߫‫ޔ‬21ߢߥߊ‫ޔ‬ᐕ㦂᭴ᚑߢߺߡ‫ޔ‬㜞㦂⠪ߩੱญ߇Ⴧ

਎♿ߩ⚳ࠊࠅ߹ߢߦᣣᧄߩੱญ߇ 3 ಽߩ 1‫߽ޔ‬߃‫⧯ޔ‬ᐕߩዞᬺ⠪߇ᷫࠆߎߣߦߥࠆ‫ޕ‬ߒߊߪߘࠇࠃࠅ߽ዋߥߊߥࠆߣ޿߁੍ᗐ߇಴ߡ

޿߹ߔ‫ ࠆ޽ޕ‬1 ߟߩ࿖ߩੱญ߇ߘߎ߹ߢ޿ߊߎ

٨⃻࿷ߩᛩ␿ࠪࠬ࠹ࡓ߇ᛴ߃ࠆᧄ⾰⊛ߥ໧㗴ߣߪ‫ੱޔ‬ญⷙᮨߩ਄ߢ߽‫ޔ‬ᐕ㦂᭴ᚑߩ਄ߢ߽‫ޔ‬ὐࠍᱜ㕙߆ࠄ⠨߃ࠆߴ߈ߢ޽ࠆ‫ޔߜࠊߥߔޔ‬ࡆࠫࡀࠬߢ଀߃ߡ⸒߁ߥࠄ߫Ꮢ႐߆ࠄ᠗ㅌߔࠆ

⃻⁁ߢߪᰴ਎ઍߩ೑⋉߇ᗧᕁ᳿ቯߦ෻ᤋߐࠇ

߶ߤߩ഍⊛ߥᄌൻ߇ㅴⴕߔࠆߎߣࠍ␜ߒߡ޿߹

ߥ޿ߣ޿߁໧㗴ߢ޽ࠆ‫ޕ‬ߔ‫ޕ‬‫ࡦࠗࡔ࠼ޟ‬ᛩ␿ᴺ‫ ߇⑳ޔߪޠ‬1986 ᐕߦᦠ޿٨ᛩ␿ᮭࠍ‫ࠅߥߦⷫߪ޿ࠆ޽ⷫޔ‬ᓧࠆੱߦࠃ

ߚ⺰ᢥߩਛߢឭ᩺ߒߚ߽ߩߢ 1‫ޔ‬ᛩ␿ᮭࠍਈ߃

ࠅᄙߊਈ߃ࠆߣ޿߁‫ޔ‬‫ࡦࠗࡔ࠼ޟ‬ᛩ␿ᴺ‫ޔߪߦޠ‬ࠄࠇߡ޿ߥ޿ᧂᚑᐕߦᛩ␿ᮭࠍਈ߃ࠆߣ޿߁߽

಴↢₸ߩ࿁ᓳߦߟߥ߇ࠆน⢻ᕈࠍ᳞߼ࠆᗧ࿑

ߩߢߔ‫ޕ‬᳃ਥ᡽ᴦߢߪ‫ޔ‬ᛩ␿⠪ߩਥ૕߇㜞㦂⠪߽޽ࠆ‫ޕ‬ߦߥࠆߣ‫⧯߽ߡߒ߁ߤޔ‬ᐕ਎ઍߩⴕߊᧃߦή㑐ᔃߦߥࠅ߇ߜߢ‫ޔ‬࿖ኅ߇ߤ߁㐳ᦼ⊛ߦ↢ሽߔࠆ٨ߎࠇ߹ߢ‫ޔ‬ዋሶൻ໧㗴ࠍ‫ޔ‬ᣣᧄߩ࿖ജࠍᄢ

߆ߣ޿߁ߎߣߦኻߔࠆ㑐ᔃ߇ૐߊߥࠅ߹ߔ‫ߘޕ‬᏷ߦ៊ߥ߁ᩮᧄේ࿃ߛߣߒߡኻ╷ࠍߣߞߡߪ

ߩߚ߼‫ޔ‬ᛩ␿ᮭࠍਈ߃ࠄࠇߡ޿ߥ޿ᧂᚑᐕߩᗧ

ߎߥ߆ߞߚ‫ޕ‬‫ࡦࠗࡔ࠼ޟ‬ᛩ␿ᴺ‫ޔߪޠ‬ዋሶൻߦ⷗ࠍ෻ᤋߐߖࠆࠃ߁ߥㆬ᜼೙ᐲߦᄌᦝߔߴ߈ߛ

ߟ޿ߡᩮᧄ⊛ߥ⼏⺰ࠍ⺃⊒ߒ‫ޔ‬ᣂߒ޿᡽╷ߩߣᕁߞߡ޿߹ߔ‫ޕ‬ታ㓙ߦߪ‫ޔ‬ᛩ␿ᐕ㦂ᧂḩߩᧂᚑᐕߩሶߤ߽ߩ

ࠕࠗ࠺ࠕࠍ↢ߺ಴ߔ߈ߞ߆ߌߩ৻ߟߦߥࠆߢ

ߚ߼ߦ‫ ߇ⷫޔ‬1 ␿ࠍᛩߓࠆߣ޿߁ߎߣࠍ⠨߃ߡ޽ࠈ߁‫ޕ‬޿߹ߔ‫◲⇟৻ޕ‬නߥ଀ߣߒߡߪ‫ޔ‬ῳⷫ߇↵ߩሶ‫ޔ‬1

にものすごく大きくなる一方、若い世代の 1 票の実質的な重みはどんどん軽くなっています。
そういう意味では、いま生きている世代の中で考えても、世代間のある種の不平等が生じており、これをもう少し歪まない方向に戻さないといけないという議論があると思うのです。
もう 1 つの問題は、我々はもっとシリアスに
少子化対策を考えるべきで、対策はいろいろ立ててきたつもりなのだけれども、まだ甘いのではないかということを考えさせられたという点
ポールですね。これは、後半の議論ですので、後ほどドメイン氏お話ししたいと思います。

Distinguished Scholar, The Population Council

青木

日本では、少子高齢化社会になっている

母親が女の子の代理として投票をするという形

のに、皆がまだ行動を起こしていないことが問態です。また、0.5 票ずつ、母親、父親が受け題で、それに対して警笛を鳴らすことの意義は持って投票するということもあり得るかと思い非常に大きいと思います。私自身、世代間の所ます。

得の再分配が偏っていることがこの研究に取組

柳川

このドメイン投票法の意義は、大きく分

むきっかけになったのですが、人口の年齢構造

けて 2 つあると思っています。1 つは、こういの変化によって、国全体として将来への投資がう議論を通じて、投票行動とか投票のシステム

過少になってきているのだと思うのです。それというのは、どういうものがフェアで、どういは年金か、教育かという二者択一の問題ではな

うものが望ましいのか、もう少し頭を柔軟にしくて、世の中が変わってきているのですから、ていろいろ考えることの重要性が認識されると産業構造や科学技術のあり方も変わらなければいう点です。そもそも、投票システムが抱える

いけません。しかし、このままでは転換するた本質的な問題点があって、それは、子ども、あめの将来のための投資が、少子高齢化によってるいはこれから生まれてくる世代のことが意思過少になってしまうのです。だれも、できたら、決定に反映されないという問題です。ところが、自分を犠牲にして将来に投資はしたくないです

実際には、今の意思決定が将来世代に影響を与からね。

えることは増えてきています。典型的には年金

将来への投資を社会としてもっと重視する 1だとか社会保障システムですけれども、投資サつの方法があります。将来の大人、つまり今日イドでも、例えば公共投資や大型の科学技術投の子供に声を与えることです。具体的には、ド資というのは、成果が子どもの世代や孫の世代

メイン先生の提案している、親に子供の代わりになってあらわれてきます。ドメイン投票法のに投票してもらう方式があります。親と子供のように、これからの世代にある程度投票権を与声を政治的に大きくすることにより、選挙の時えるというのが、1 つ考えるべき選挙制度なのにもっと将来のことを考えた、長期的な視野のでしょうね。

政策が選ばれることが期待されます。高齢者の特に、日本の場合、人口分布が高齢者に偏っ方も、将来のことは考えているとおっしゃってているため、実際の投票権のウエートが高齢者います。多分お孫さんの支援をいろいろされて2

いるのだと思います。しかし、将来世代全員になると、「どうしてわたしだけが？」ということになります。ドメイン方式ですと、将来世代へ
資源をまわすため、社会全員が必要な負担を負うことになります。社会全体でコミットできるのも、選挙制度を変えてしまうことの魅力です。
ほかの方法もいろいろあると思います。例えば、定年の年齢を上げるという方法もあると思うのですが、それには、労働市場全体を変えていかなければいけません。それに比べると、奇抜ではありますけれども、選挙権の作り直し、青木というのは、技術的には比較的簡単なものでは

一橋大学経済研究所教授

玲子氏

ないかと思います。例えば、かつて、日本で女性参政権を認める論拠として、もっと女性に労対し、さらに 1 票を付与するということが、そ働市場に参加してもらわなければならなくなっの素案の中で書かれていたのです。実際に、憲たからだという議論があります。今回は、人口法として正式なレベルで提案されたということの年齢構造における高齢者の比重が重くなったは、私の知る限りではハンガリーが初めてのケので、将来世代のための投資が行われるようなースだと思います。ハンガリーは、日本と同じ選挙制度に変えるべきではないか、ということ

く、人口統計的に厳しい状況に直面しているのだと思います。そういう意味でも、今日大いにです。

議論をして、アイデアを、国民的な議論にぜひ

牛尾

広げたいと思います。

的になって、「きょう」を前提として選挙が動いドメイン

青木先生の試算によりますと、10ていく。それに対してドメイン方式というのは、年後くらいに、日本では、引退世代の有権者に

次世代や次々世代のことまで考える、人口問題

占める割合が過半数を超えるという研究結果もまで考えて動いていかなければならないという出ています。早急に何らかの是正が必要です。

ことに、人々の目を向けさせるという意味では、

また、このような考え方は、あながち合理性

非常に意義深いテーマだと思うのです。実は、に反するということではありません。例えば、独裁政権のすぐれた英雄というのはこういうこ

私の提案の 6 年後、シンガポールの独立の父ととをよく考えますが、この提案は民主主義的な言われるリー・クアンユー元首相も、同じよう手続きによってこういう方法を出すということな提案を口にされています。また、10 年後、ドが非常に大事なのだと思います。

民主主義というのは、今日、非常に現実

イツの連邦議会でも、このような提案が審議さ

ドメイン教授の提案が与える衝撃れました。そしてまた、今朝、デューク大学の友人が、ハンガリー政府がいま検討している新
しい憲法のドラフト文が、一般の意見を募るた

牧原

めに公表されたという情報を送ってくれました

アジェンダ・セッティングというのでしょうか、が、その中の第 22 条のパラグラフを、大きな新しい政策課題を生み出すための 1 つのアイデ

驚きをもって読みました。子どもを持つ女性にアとして非常に重要であると思います。この提3

ドメイン投票法というものが、ある種の小さな地方自治体でやってみると、インパクトが随分あるのではないかと思います。

改めて「少子化と家族」を考えるきっかけになる柳川

私は、投票権を親に与えるということは、

世代間の不平等を解消するというところに焦点があると思っていたのですけれども、ドメイン
先生のお話は、投票権を、親あるいは親になり牧原得る人にたくさん与えることによって、それが出氏

子どもを産むインセンティブになる、それが少

東北大学大学院法学研究科教授

子高齢化対策の 1 つの有力な対策になる可能性
言の衝撃を受けることで、実際に少子化に対しがあるのだというところを強調されていました。

て何ができるかということを主体的に考えるこ

これは私、あまり考えていなかったので、非常とになるでしょうし、あるいは、それをもとに、にインプレッシブなお話でした。

選挙制度改革なりの新しい政策や制度改革の議

ドメイン論を誘発するきっかけになると思います。

イン投票法と並行して実施すべき提案がいくつ

少子化対策という観点からは、ドメ

では、具体的にこの投票法をどう制度設計すかあります。たとえば、社会政策としては、3るか。たとえば、投票できるはずの子どもの投人から 4 人以上の子どもを持つ大家族に特別な票権を親に与えるということだけではなくて、配慮をし、補助金を出して、夫婦の場合はお母

高齢者の投票権を自主的に返還するというか、さんのほうになると思いますけれども、完全に年金を受給していることによって、若い世代の子育てに専念し、3 人目、4 人目を産むというお世話になっていると考えるのであれば、投票決心をして、そうした子どもを持つ場合には、権は、いわば自動車の免許証のように自主的にその対価としての賃金を支給することも検討し返納するという案はどうなのか。そんな風に、てもよいのではないかと思います。個人には結制度設計のいろんな議論も出てくるのではない

婚しない権利もありますし、子どもを持つ、持かと思います。

たないという権利もあります。それとうまくバハンガリーで母親に 1 票余分に付与するといランスをとるということであれば、やはり 3 人

う考え方は、おそらく、少子化という問題に関から 4 人、もしくは、5 人とか、そうした子ど

しては、どちらかというと男性よりも女性からもを持つ大家族を優遇する姿勢が望ましいと思見た政治の意見を大事にしていかなければいけいます。

ないというところがあるのだと思うのです。そ牛尾

ういう考え方というのは、これからの日本にと減税額が増える税制をとっていますね。歳出面っては実は意味があるのかもしれないですね。

でもいろんな手当を増やし、出生率は実際に柳川

広いエリアでの選挙よりは、1 票の重み

2.0 に回復したわけです。フランスの大臣と 7がわりとウエートの高い、自分が 1 票を持つか

年ぐらい前に会ったときに、税控除の分で 1 名２票を持つかで随分結果が変わってくるようなか 2 名、女中さんと家庭教師を雇えるから、う4

フランスは、子どもの数が増えるほど、

ちは子どもが 5 人いるんだと言っていました。
また、結婚しなくても子どもは相続権があるとか、同性同士でも子どもが持てるとか、様々な手段を講じている。そうしたことが成功したのです。ドメイン先生は、フランスの成功例についてどう思われますか。

ドメイン

出生促進的な税制度を導入すれば、かなりの部分は達成可能だと思います。しかし、欧州諸国で、これまでの経験が非常に明るい、よいものだったかどうかというのは、まだいまのところでは、わからない面もあると思います。

牛尾

私が個人的に提案の 1 つの主要点として挙げ

治朗

NIRA 会長ているのは、単に大家族に対してそのような課税上の優遇措置ですとか、追加的な措置というしさではないかと思うのです。また、この問題

ものを付与する以上の、より急進的な内容を示が本当に深刻になってきたときには、80 年代以

唆しています。両親のうちの 1 人、たぶんこれ

上に財政状況が深刻な状況になってきているのは現実的には母親になると思いますけれども、で、少子化にお金を回すのか、さもなければ医1 人の親が、フルタイムの仕事なら就業して得療・老人にお金を回すかという、そこの二者択ることができたであろう所得の補助をするとい一になってきてしまっているということなのでうことです。それは単なる均一のレートではあはないかと思います。

りません。1 人ひとりの資格に連動していて、牛尾その人が就業していれば、こういう教育程度、も同様に、民主主義において選挙が重大である

そして有資格者だから、それを換算するとこのという事実認識があるのだと思います。その重ような内容の額になるといったものを検討して大な選挙に大きな質的な変化をもたらすためにいくということです。

は、親に 1 票、少子化問題に関心のある人に 1

牧原

おそらくフランスの場合は、例えば、戸票を与えてはどうか、という提案だと受け取め

籍上婚姻関係がない家族が多く、離別しても、ています。現状があまりにも高齢化民主主義に前の配偶者の子どもも一緒に育てたりするとい

なってしまっているので、高齢者はほとんどタうことが、非常にしやすい環境になっているのックスを受け取るほうで、タックスイーター・でしょう。

デモクラシーになっています。健全な国という今回の問題提起は、日本にかぎらず世界

日本の場合は、1980 年代に家族に福祉を担わのは、タックスペイヤー・デモクラシーです。

せることで、財政再建を図ろうとしました。伝

このたびの提案というのは、家族問題を中心に

統的家族制度を維持したまま、それをクッショ

民主主義というものを、どう変えていくかとい

ンにすることで、国もある程度社会保障の支出

う、非常に重要な議論の契機になるだろうと思を減らそうとしてきたということがありますよいます。

ね。伝統的な家族をフランスのように組みかえ青木

るのではなく、そのまま残して政策を実施しよある程度緊張関係にあるような気がします。日うとしてきたというのが、1 つ大きな日本の難本の場合だと、大家族制度が崩壊して初めて女

5

家族と民主主義というのは、歴史的に、

ドメイン先生が感じている部分と、対策をとってきた側の認識とでは、実は相当差があると感じています。いろいろ大変だとは言うのだけれども、本当にシリアスで、日本の国力を大幅に損なう根本の原因だと考えて対策をとってきたかというと、どうもそうではない気がします。
日本の就業者人口は、91 年ぐらいから大きく減少しているのですが、それはちょうどバブル崩壊後に景気低迷が続いた時期と一致しています。だから、実は、就業者人口が減ってきてし柳川

まうと、なかなか高成長は見込めないのではな

範之

いかという議論をしています。そうすると、成NIRA 理事長戦略や、生産性をどう上げるとかいう議論を性が解放されるような考えがあって、それがあしてきていますが、その中で人口問題をどれだるために、家族をとるか、民主主義をとるか、

け大きなウエートのある関心事として本当にと二者択一的なところがあったのかなと思うのでらえてきたかというと、そこは反省すべきだとすね。それが少子化の問題を取り上げない 1 つ

思いますね。

の理由かなとも思うのです。家族と民主主義を牛尾

融合するという意味でも、牛尾会長が言われた感です。日本では失業率が議論になるけれども、ように、ドメイン・ボーティングというのは、労働人口が減少しているから日本の失業は少な

そういう融合的なところがありますね。

くなります。実態は、業種別、地域別に就業者

私も、就業者人口が重要だという点は同

確かに家族と民主主義が共存できる 1 つが何人かということが一番大事です。もう 1 つの道をつくるというのは、極めて日本的な特徴の問題は、人口が減ってもいいではないかといだと思うのです。成功すれば、非常にすぐれたう議論があるけれども、怖いのは、少子高齢化

改革になると思いますね。

なのです。人口が減っても、高齢者が増えて子

柳川

アジアにおいては、似たような構造を持どもが減ったのでは一番困ります。もう 1 つ言っているので、日本で成功すれば、アジア各国

えば、少子化がとまっても、高齢者が増えすぎでもかなりこの種のやり方というのがうまくいたら、また困るのです。事実、高齢者は増え続く可能性はあると思います。

けているわけです。西欧諸国は、高齢者がそん

牛尾

なに増えません。日本はまだまだ増えそうです。

牛尾

こういうのが、アジア共同体への日本イ

少子高齢化、人口減少は大したことないとい

ニシアチブのきっかけになるのでしょうね。

うのは、これは人口のことを言っているのです「少子化」「高齢化」「就業人口」

ね。このままで行ったら、75 歳まで働いてもらわないと、就業者はキープできないでしょう。

柳川牧原

日本でも様々な少子化対策がとられて柳川先生が言われたように、いろいろダ

おり、そういう意味では、何も手を打ってこな

ウンサイジングをする過程なのにもかかわらず、

かったわけではないと思うのです。ただ、少子基本的には高度成長時代の統計データをもとに化問題がどれだけ深刻かという認識が、たぶん、考えていると見えてこない問題が多すぎるとい6改革とは「将来世代」のことをしっかりと考えることう話だとすると、それは私も非常に面白いと思いますし、たぶん、ドメイン先生のご意見というのは、非常にマクロな人口というデータが、減るという局面で何が起こるかということを議

牧原論すべきだと。1 つは投票の問題というのがそ

学者のニーアル・ファーガソンは、若者の人口こで議論されるとすると、おっしゃるように、が非常に多いところでは、政治が不安定になっ失業率という経済データも、もう少し考える必ていくだろうということを、最近のインタビュ

要があります。

ーの記事の中で言っています。そのときに彼は、

ドメイン状況が日本よりもさらに厳しい、似戦前の 1930 年代の日本がそうだったというの通った環境にある国としては、韓国や中国も含です。不況と多数の若者、そこから生まれるあ

まれるかもしれません。南ヨーロッパも類似のる種の不満が戦争に結びついていったのだろう

環境にあると思いますけれども、そうした国々ということを言っていたと思うのですが、実は、が直面するであろう明らかな現象というのは、少子化問題の裏面には戦争がないということが高齢者に対して、これまでの年金での生活水準あると思うのです。近代の日本は周期的に戦争を、これからも持続可能的に提供することはでをしていたわけで、その中で、人口構造はどう

きないということです。

なるかということよりは、むしろ、国家としてハーバード・ビジネススクールの経済史

先ほど、1 人か 2 人の子どもの家族ではなく、は、若年の子どもが必要だという形で子どもを3 人から 4 人の子どもを持つ家庭に対してもう増やすという政策をとったわけですし、それに少し焦点を当てたらということも申し上げまし

対して、おそらく人々も、将来の老後はどうなたけれども、もっとそれを超えた、年金の受給るかということよりは、そういう状況に応じて権といったものと、それまでの出生の数、子どいったという面もあると思うのです。

もの数、そして子どもの育ってきたパフォーマ

ところが、これは日本の特殊なところだと思ンス、そうしたものを連動させるという視点も、うのですが、いまでもまだ「戦後」という言葉

また管理可能な次元で考えられると思います。

が使われますね。2010 年でもなお、太平洋戦争

それの中には、非常に生産的な就業人口を育ての後という印象が抜けていないという感じがあた人たちをサポートする、そして権利を配分すります。いまだに何となく 1945 年からいまをるということ、それは子どもを持たなかった、

考えるという感じで、先が見えていません。歴そうしたところからリアロケーションをすると史意識が、どちらかというとレトロスペクティ

いうことが、考えとして含まれ得ると思います。

ブになっていて、どうもプロスペクティブにな子どもを産み、そして生産的な市民として育てらない 1 つの転換点が、1945 年だったのでは上げ、就労人口の一部として寄与してくれた人

ないかと、政治史的に私は思います。非常に安たちに対して、高齢の生活をサポートするとい定的に国際社会の中で日本が動いていくといううインセンティブというものを、もう少し考え意識が変わってきたときに、我々はもしかするていく余地が出てくると思います。

と、もっと将来に目が向くのではないかと思います。

柳川

私は、政治意識の問題もあるのだと思うのですが、やはり経済の構造変化が大きな変化のドライビングフォースなのだと思っています。

7

将来世代に影響を与える要素も、昔は比較的少本が冷戦後に大きな改革を自力でできなかった

なかったように思います。長期的につながる年のか。やはり、他力以外に日本はできない国な金システムだとか、長期に機能する大型の公共のでしょうか。

投資とか、そういうものがどんどん増えてきて、

牧原

次世代とか将来世代に結果的に大きく影響を与

意識が本当に出てくるのは、小泉内閣に入ってえてしまうという要素がすごく増えてきました。

からだと思うのですね。移民や旅行者が日本にそれに対して、次世代のことというのは、た入ってきて、国境の壁が低くなって、日本自体

ぶんいまだけではなくて、昔からずっと、結果

がグローバル化していく中で日本の制度を変え的に、あまり本質的には考えられずに意思決定ていくという意識が、一時期小泉内閣時代に少がされてきたのだと思うのです。

しあったけれども、その後は薄まってしまって

牛尾

それは日本だけの特徴ですね。

います。グローバル化を日本としてどう考えて柳川

将来世代をある程度考えた仕組みづく

いくのか、その中で制度をどう合わせていくかりというのをやってこなかったツケが回ってきということが、1 つ突破口になるのではないでていると思うのです。政治経済学的に、将来世

しょうか。やれることはやってみる、それが、代のためにどういうふうにいまの仕組みを考え

少子化に資するということではなくて、日本のておくべきかというペーパーをサーベイしてみ

社会を変えていくということですよね。あるとたのですが、ものすごくたくさん議論があって、ころで一気に変わるという面が日本もあります

どうやっていまの世代の人たちの手を縛って、ので、そのエネルギーがどの程度高まるかとい

あまり変なことをしないようにするか、あるいう目で見ることも必要な気がするので、私は、は、将来世代に評価されるように、いまの世代

必ずしも悲観的ではありません。

の意思決定がされるような仕組みをどうやって柳川つくるか、もちろんそれに完全な解答があるわっている人がどこまでいるかという部分は、少けではないのですが、膨大な研究がされていまなかったのでしょうね。小泉改革前後で、少しす。が、日本では、そういうタイプの政治シス

そういう感覚が芽生えてきたのですが、いまだテムのあり方は、あまり議論されてこなかったに意識としては深まっていないのかもしれませと思います。ここは真剣にそういう議論をするん。

仕組みを意識的に考えていかないといけないの

牧原ではないかと思います。

ていくことが大切です。日本人以外の人と接し

牛尾ヨーロッパやアメリカは、冷戦後の戦後ていく中で、日本人、あるいは、日本に住んでというのは、みな相当変わっているわけです。

いる人にとっての次世代は何かということが、

ドイツは東西が融合し、EC は加盟国を増やし

逆に見えてくると思います。

て EU を形成し、アメリカは、基軸通貨、軍事、

柳川

NAFTA をつくる。日本だけが冷戦後の戦後がグローバリゼーションというのは、生産性だとないのです。それまでの成功に酔って微修正でか、少子化対策という議論で語られることが多行く。牧原先生が言われたように、成長期のいいのですが、いま牧原先生が提示された問題とろんな社会福祉や制度を引きずったままで、土いうのは、ある種そこが制度改革の意識にもか

光臨調などで相当修正したつもりだけれども、なり影響を与えるのではないでしょうか。

結局は既得権益は守られたままだった。なぜ日8

日本をグローバル化していこうという

日本では、身近に自分と違う考え方を持

地域社会レベルで日本以外の人が増え

いまの議論は面白いですね。移民だとか改めて「出生率の低下」に取り組もう

牛尾

今日のドメイン先生のお話は、我々にとっては大変に刺激的で、そして、当面してい日本は、移民政策を通じての解決にる日本の 21 世紀の改革への非常に大きな問題は消極的と思われます。いま日本にお住まいの点の指摘であったと思います。NIRA も、こう

外国人の方が 200 万人である一方、シンガポー

いう問題をきっかけに、グローバリゼーション

ルでは、全体の人口が 500 万人の国家で、100の問題とか、次の世代、その次の世代まで考え万人が海外から移住された方々ということです

た日本の長期戦略についても考えていきたいとので、その比率をそのまま日本に当てはめると、

思います。

ドメイン

2,500 万人が移民の数として日本にいるという

今日は大変刺激と教訓を受けました。心からことになるかと思います。そのような状態は、お礼を申し上げて、今日の会合を終了したいと

多くの日本人にとってはあまり積極的に歓迎も思います。どうもありがとうございました。

できないし、全く考えることすらできないとい（2011 年 3 月 10 日実施）

う人が大半かと思います。
提案として、日本の新世代は、そういう意味
では海外からの移入という形よりも、国内の日（注）本人という形で出生されることが前提となると1 "Pronatalist Policies in Low-Fertility Countries:Patterns,

思います。そこでのターゲットとしては、いま

Performance, and Prospects",Population and Developmentの水準よりも、より高い 1.8 ぐらいまで出生率

Review, Vol.12(1986), pp335-358が上昇すると、それほど大きな問題にはならな
いでしょう。現代の日本のような状況ですと、＊なお、ドメイン先生の来日は文部科学省科学研究費補助金

適応して、調整は可能だと思います。ただ、い特別推進研究「世代間問題の経済分析：さらなる深化と飛躍」

まの水準、もしくはそれより低下していくと、（研究課題番号：22000001）から一橋大学経済研究所 世代間

危険水域で、大変な状況になっていくというこ

問題研究機構が研究費の助成を受けて実現したものである。

とが危惧されます。

9

“子供に投票権を与える”
Paul Demeny（ポール・ドメイン） Distinguished Scholar, The Population Council

憂うべき日本の現状
日本は死亡率の低下ではトップクラスであるが、合計出生率（1 人の女性が一生に産む子どもの数）は 1.3 で推移しており、人口数の多い国の中で出生率を維持出来なくなった点でもきわだっている。国連の予想によれば、日本の人口は 2050 年に 1 億 170 万人となり、40 年間で 2530 万人の減少となる。全人口に占める 60 歳以上の割合は年々増加し、それとは対称的に 15 歳以下の子どもの割合は年々減少している。
日本の人口動態は、全人口の急速な減少と急激かつ加速的な高齢化というパターンを辿っている。
労働人口の急減は日本の経済と社会にとって大きな負担となる。これは日本が懸念すべき問題である。欧米の国の一部では、出生率が人口を維持出来る水準を下回っているにも関わらず、移民を受け入れることによって人口減少にうまく対処している。しかし日本の場合、歴史的背景からしてもこのような解決策を国民は望まないだろう。もし、そうであれば、出生率を引き上げることしかな
い。

取るべき日本の政策
過去 40 年にわたり世界の全ての先進国では、子どもをもつことが費用便益面で不利になる方向へ変化してきた。所得や富の分配において若者が不利益を被り、世代間格差が生じている。
近代福祉国家は、育児費用の軽減や、女性の職場進出と育児との両立支援政策が図られてきた。
こうした支援スキームの効果は限定的なものであるが、これは制度設計が高齢者に並外れて手厚くなっており、予算の配分が十分でないためと考えられる。もっと多額の予算を投じれば、必然的に世代間の所得移転が大幅に再調整され、効果が上がるはずだ。
だが、政治の場ではこのような予算配分は人気がない。こうした考え方の修正、さらにいえば、政治を支配するルールの大胆な修正が望まれる。そのためには活発な国民的議論を幅広く巻き起こ
し、これまでタブーとされてきた世代間格差の問題を徹底的に論じなければならない。

主張１

子どもに投票権を与える

社会の長期的存続は、若い世代にとっては、はるか先の 22 世紀まで自分達に関わる問題である。
子どもに与えられた投票権は保護者である両親が行使すればよい。そうすれば、高齢者が有権者の過半数を占める現在の選挙問題をいくらかでも是正できる。

主張２

子どもの数に応じて親へ追加的な年金受給資格を与える

子育てには費用がかかることから、その功労を認め、追加的な年金受給を行うべきだろう。

- 10

主張３

子育て世帯に対して社会に出て働いて得られるだけの報酬を与える

2 人以上の子育てでは、両親の一方がかかりきりになる必要が出てくる。金銭的な犠牲も大きい。
こうした世帯には、社会に出て働いて得られるだけの報酬を与えるべきではないだろうか。
＊詳細は 2011 年 3 月 11 日の日本経済新聞朝刊、経済教室「子どもに投票権を与えよ」を参照され
たい。

出席者略歴
ポール・ドメイン（Paul Demeny）

プリンストン大学博士号（Ph.D.）。専門は人口問題。ハワイ東西センター人口研究所所長、ミシガン大学経済学部教授などを経て、1989 年より The Population Council（米国）、Distinguished
Scholar。

青木玲子（あおき・れいこ）

東京大学理学部卒。スタンフォード大学大学院経済学博士号（Ph. D.）。専門は産業組織論、応用ミクロ理論。ニューヨーク州立大学ストーニー・ブルック校 Assistant Professor、テルアビブ
大学客員准教授、オークランド大学経済学部 Associate Professor などを経て、2006 年から一橋大学経済研究所教授。

牧原出（まきはら・いづる）

東京大学法学部卒。専門は政治学・行政学。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員、1993 年東北大学法学部助教授を経て、2000 年より東北大学大学院法学研究科教授。著書に『内閣政治と「大蔵省支配」』（中央公論新社、2002 年、サントリー学芸賞）等。

牛尾治朗（うしお・じろう）

ＮＩＲＡ会長。ウシオ電機株式会社代表取締役会長。日本青年会議所会頭、社団法人経済同友会
代表幹事、ＫＤＤＩ株式会社会長、経済財政諮問会議議員などを歴任。

柳川範之（やながわ・のりゆき）

ＮＩＲＡ理事。慶應義塾大学経済学部卒。東京大学 Ph.D。専門は契約理論、金融契約。96 年東京大学大学院経済学研究科助教授、07 年同准教授に就任。著書に『法と企業行動の経済分析』[2006]
日本経済新聞社、など。

- 11㪥㪠㪩㪘 દ⮮ర㊀ኻ⺣䉲䊥䊷䉵㩷㩷㪿㫋㫋㫇㪑㪆㪆㫎㫎㫎㪅㫅㫀㫉㪸㪅㫆㫉㪅㫁㫇㪆㫇㫉㪼㫊㫀㪻㪼㫅㫋㪆㫀㫅㫋㪼㫉㫍㫀㪼㫎㪆㫀㫅㪻㪼㫏㪅㪿㫋㫄㫃㩷㩷㩷╙  ࿁ ᐕ  ᦬ ᧲ࠕࠫࠕ⚻ᷣ⛔วߦะߌߡ̆ὑᦧදജߣၞౝ⥄↱⾏ᤃࠥࠬ࠻㧦㤥↰᧲ᒾ ࠕࠫࠕ㐿⊒㌁ⴕ✚ⵙ ╙  ࿁ ᐕ  ᦬ ᣣᧄߩ᧲ࠕࠫࠕᄖ੤ᚢ⇛ࠥࠬ࠻㧦↰ਛ᣿ᒾ ᧲੩ᄢቇᄢቇ㒮ᖱႎቇⅣ࡮᧲ᵗᢥൻ⎇ⓥᚲᢎ᝼ ╙  ࿁  ᐕ  ᦬ ᣣᧄߩ⽷᡽⎕✋ߪㆱߌࠄࠇࠆߩ߆
ࠥࠬ࠻㧦ን↰ବၮ ਛᄩᄢቇᴺቇㇱᢎ᝼ ╙  ࿁  ᐕ  ᦬ ᶏᄖᛩ⾗ኅߩ⋡߆ࠄ⷗ߚᣣᧄߩ‫ޟ‬ᚑ㐳‫ޠ‬ࠥࠬ࠻㧦᳓㊁ᒄ㆏ ࠦ࡜࡯ࠠࡖࡇ࠲࡞ࡄ࡯࠻࠽࡯ 㧔⡞߈ᚻ㧦0+4# ℂ੐ ᩉᎹ▸ਯ㧕╙  ࿁ ᐕ  ᦬ ᧲ࠕࠫࠕߩㅪ៤ߦะߌߡᣣᧄ߇ߥߔߴ߈ߎߣ
ࠥࠬ࠻㧦ർጟિ৻ ᧲੩ᄢቇᄢቇ㒮ᴺቇ᡽ᴦቇ⎇ⓥ⑼ᢎ᝼
╙  ࿁ ᐕ  ᦬ ᣣᧄߦ޿߹㤥⦁ߪ᧪ߥ޿
ࠥࠬ࠻㧦࠴ࡖ࡯࡞࠭࡮࡟ࠗࠢ ☨ᣣ⚻ᷣද⼏ળ೽ળ㐳ࠕࡈ࡜࠶ࠢળ㐳╙  ࿁ ᐕ  ᦬ ⽷᡽ౣᑪ߇ㄼࠆ␠ળ଻㓚ߣ⒢೙ߩᡷ㕟ࠥࠬ࠻㧦᫪ା⨃᮸ਛᄩᄢቇᴺ⑼ᄢቇ㒮ᢎ᝼╙  ࿁ ᐕ  ᦬ ࠠࡖࡦࡄࠬ࡮ࠕࠫࠕ ᣣਛ㖧ߩቇ↢੤ᵹ߇ᣂᤨઍߩੱ᧚ࠍ⢒ߡࠆࠥࠬ࠻㧦ࡓࡦ࡮࠙ࠪࠢ࠰࠙࡞ᄢቇ࿖㓙ᄢቇ㒮ᢎ᝼╙  ࿁ ᐕ  ᦬ ‫ޟ‬ਛㅴ࿖‫⋥߇ࠕࠫࠕޠ‬㕙ߔࠆ⺖㗴ߣᣣᧄࠥࠬ࠻㧦ᧃᑝᤘ᧲੩ᄢቇ␠ળ⑼ቇ⎇ⓥᚲᚲ㐳㧔⢋ᦠ߈ߪ‫ޔ‬ኻ⺣ᤨߩ߽ߩ 㧕  ᧄ⹹ߦ㑐ߔࠆߏᗵᗐ࡮ߏᗧ⷗ࠍ߅ነߖߊߛߐ޿‫ޕ‬㧱㧙mail㧦info@nira.or.jp
౏⋉⽷࿅ᴺੱ ✚ว⎇ⓥ㐿⊒ᯏ᭴‫᧲ ޥ‬੩ㇺᷦ⼱඙ᕺᲧኼ
ᕺᲧኼࠟ࡯࠺ࡦࡊ࡟ࠗࠬ࠲ࡢ࡯ 㓏㨀㧱㧸㧛㧲㧭㨄
㨁㧾㧸 http://www.nira.or.jp/index.html
հ✚ว⎇ⓥ㐿⊒ᯏ᭴ 2011 2011 ᐕ 5 ᦬ 10 ᣣ⊒ⴕ