2018

No.581

経営トップ

株式会社沖縄浄管センター

365日24時間、皆様の快適な生活をバックアップするべく、
公共下水道施設をメンテナンス！

起業家訪問

An Entrepreneur

BENITY合同会社
特別寄稿

那覇空港ハブにおけるアジア諸国との貿易動向（2017年）
3月3日はひなまつり！
No.1403

3
2018

RRI No.140

No.581※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS
経営トップに聞く

01

株式会社沖縄浄管センター～365日24時間、皆様の快適な生活をバックアップするべく、公共下水道施設をメンテナンス！～
ざ

代表取締役

ま

み

ただ やす

座間味

起業家訪問

唯康

06

An Entrepreneur

BENITY合同会社～リハプライド・西原にて機能回復型リハビリ“パワーリハビリ”を推進する～
よりかわ

代表

寄川

たかゆき

孝之

08

新時代の教育研究を切り拓く～世界初・不活性染色体の基盤構造を解明～
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

OCVBの取り組みについて

12～沖縄における観光危機管理の取り組み～
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

特別寄稿 那覇空港ハブにおけるアジア諸国との貿易動向（2017年） 17
ち ねん

琉球大学観光産業科学部産業経営学科

教授

知念

はじめ

肇

アジア便り 香港

23

～客層別スーパーマーケットの展開、イベントについて～
うえはら

かずひさ

レポーター：上原 和久（琉球銀行）
沖縄県香港事務所に出向中（副所長）

りゅうぎんビジネスクラブ

27～「りゅうぎんビジネスクラブ」入会のご案内～

行政情報100

29

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向98

30

沖縄県の景気動向（2018年1月）

32～観光関連の入域観光客数や消費関連のスーパー売上が前年を上回り、建設関連も引続き好調に推移するとみられ、県内景気拡大の動きは41カ月連続で強まっている～

学びバンク

44

・投資のすすめ ～株価が安定 良い環境～
琉球銀行証券国際部市場管理課 大川 瑛里子（おおかわ えりこ）
・サンシャイン通り ～国道素材に 活性化探る～
琉球銀行那覇ポート支店長 仲尾次 仁（なかおじ じん）
・浦添西海岸の保全 ～豊かな自然 観光資源に～
琉球銀行内間支店長 金城 裕敦（きんじょう ひろのぶ）
・IoT時代 ～ネット用い便利な生活～
琉球銀行営業統括部営業企画課 玉那覇 寿彦（たまなは としひこ）

経営情報 事業承継税制の特例の創設～2018年度税制改正による、事業承継者に対する贈与税・相続税の特例について～
提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2018年2月
県内の主要経済指標
県内の金融統計

46
47
48
50

経営 トップに聞く

第 134 回株式会社沖縄浄管センター

経営 トップに聞く

３ ６ ５ 日 ２ ４ 時 間、
皆様の快適な生活をバックアップするべ
く 、公 共 下 水 道 施 設 を
メンテナンス！
株式会社沖縄浄管センター
ざ

ま

み

ただやす

座間味 唯康 社長

株式会社沖縄浄管センターは 1979 年宮城建昭氏が沖縄市諸見里に設立した合資会社沖縄浄管センターが前身で、地域の下水道管の点検・管理、補修を行なう会社。1990 年２月、座間味唯康氏が代表に就き、地域の皆さまの目に触れないところで快適な生活を過ごすのに必要不可欠な仕事を受け持つ会社として現在に至る。2017 年に株式会社に組織変更した。今回は沖縄市八重島の本社をお訪ねし、
座間味唯康社長に同社のこれまでの歩み、事業内容、経営理念、今後の展開などをお聞きした。
インタビューとレポート 大谷 豊

座間味社長の略歴と、御社の設立の経緯やこれまく沖縄から世界へ飛び出そう、卒業したら絶対での歩みについて聞かせてください。

に海外へ行く“いざ行かん”の気持を持ってい私は東海大学航空宇宙学科を卒業、地元沖縄の航空会社への就職の願いは叶わず、川崎にある日本特殊技術株式会社に就職致しました。

ました。そんな訳で大学でも航空宇宙学科を専攻したのです。
航空会社がだめなら海外に事業展開をしてい幼少時に祖母の住んでいた金武町にある「當る会社をと、主に石油コンビナートの建設、維山久三氏」の像に触れ、氏の発した言葉“いざ持管理をする企業の日本特殊技術株式会社を選行かん、我らの家は五大州”に感銘を受けましんだのです。石油イコール中東、アラブ諸国にた。ご存じのように當山氏は“沖縄移民の父”

行けると夢を抱いたのですが、経済の悪化によとも称される方で、氏の考えや指導により多く

りアラブ諸国に行くことは中止になり、同社での沖縄の方が世界中に移り住んで行きました。

は親会社の日本工業検査株式会社に配属され、氏が唱えた、“遠く海外へより良き可能性を求

そこで同じ沖縄出身の宮城文弘氏（創業者・宮めて飛び出せ！”を受け私も学生時代より、早城建昭氏の弟）と出会ったのです。

1

経営 トップに聞く

下水道管の更生工事中

更生後の管の断面（パルテム SZ 工法）

下水道管清 掃 中

下水処理施設の維持管理

いずれ我々は故郷沖縄に帰ることになるだろ

御社の業務内容についてご紹介いただけますか。

うからと沖縄での起業を考えたのですが、まず当社の業務は下水道管渠のメンテナンスや清は地元川崎にて 7 名の同僚達と同業の会社（ユ掃等が主体で、その業務内容から 365 日、24

ニバーサル検査）を設立しました。その後、沖時間体制での対応となっています。業務は大き縄に先に帰郷した宮城氏と共に子会社（アジア

く分けて、
管理業務、
環境整備、
産業廃棄物収集・検査）を設立し、工業高校卒業の若い後輩達に運搬業務、ビルメンテナンス、調査業務、商事

沖縄から川崎に来て貰い技術を教え、
子会社
（ア

業務です。

ジア検査）に帰す仕組みを作ったのです。

当社は宜野湾市以北の中北部での公共事業やところで、合資会社沖縄浄管センターは宮城

民間向けの維持管理業務を担い、子会社である文弘氏の兄・建昭氏が、1979 年 10 月に沖縄

株式会社おきなわ浄環技建は浦添、那覇市以南

市諸見里で創業し、アジア検査株式会社と共にの民間向け業務を担当しています。

同居していました。
1984 年に帰郷し、アジア検査に勤務しよう○管理業務：会社設立以来、公共下水道の“現とした私は、石油コンビナートの検査は夏場が場踏査”を手始めとして、管渠の清掃、浄化

メインで冬場は閑散期となる検査業務と、年度

槽の維持管理や上下水道機器の維持管理を行末に大変忙しくなる公共下水道管渠の清掃・維なっています。

持管理を主体とした、合資会社沖縄浄管セン○環境整備業務：下水管の経年劣化により継手

ターとの両者事業の同時進行を模索しました。

部分のゆるみや、亀裂等下水管を修復する補宮城建昭氏が創業した当初は、沖縄市下水修工事を実施しています。

道課より同課の業務を受注する業務がメインの管自体を更生させる「パルテム SZ 工法」；

会社でしたが、1988 年には当地八重島に移転、これは下水道管渠内に特殊な熱硬化性樹脂の1990 年 5 月に私が代表社員に就任後は、業務のシートを引き込み、エアーで管内に膨らませ、拡大や所有設備等の充実をし、2017 年 2 月に株スチームで硬化させ内面に密着させるもの。

式会社に組織変更をして現在に至っております。

管の中に新たに管を作るという画期的な工法

2

第 134 回

浄化槽の維持管理管内のテレビカメラ調査

株式会社沖縄浄管センター

貯水タンクの洗浄・消毒

管内調査ロボット TV・カメラ車「ダックビル」（自社製）

で当社が 1992 年に他府県に先駆け、もちろ使用していたものに当社独自の改良箇所を加ん県内初で導入しました。那覇中学横の若狭え、OEM で自社製品化したものです。

大通りと又吉通りの下水道管渠はこの工法で修復致しました。従来の工法だと、目抜き通御社の経営理念についてお聞かせください。

り等、往来の多い道路は夜間作業になります

当社では充実した装備により“安心できる環が、この工法は下水管を掘り返して新しいも境整備の提供”をモットーに、次の経営理念をのと交換する必要もなくなり、しかも強度が作り、社内に掲示し全社員が朝礼で暗唱してお増すという全く新しい管更生技術なのです。

ります。会社の中長期計画の基本となるものでこれは神戸大震災やその後の震災等でもそのあり、理念を理解し実践する事を社員に求めて強度は実証されています。

います。

○産業廃棄物収集・運搬業務：下水道への油分等流出を阻止し、飲食店に設置されたグリス

１.「地球にやさしい環境造り」の一環として、

トラップ装置の清掃や、給油所等油水分離槽

我々はまず公共下水道のメンテナンスを通の清掃です。その他、産業廃棄物の収集・運

じ地域・社会に奉仕いたします。

搬も行ないます。
○ビルメンテナンス業務：貯水タンクの洗浄・

２. 我々は、常に思いやりの心を持ち、お互い消毒。汚水管、排水管（流し台、トイレ等）に精進し、より良い豊かな生活の向上を目の管内洗浄全般、詰まり改善を行います。

指します。

○調査業務：管内のテレビカメラ調査。ファイ
バースコープ等。土木建設会社が設置した下３. 常に創意・工夫に務め「亜細亜の住みよい環

水道管渠の竣工検査も行なっています。

境造り」の一端を担える企業を目指します。

○商事業務：自走式管路調査 TV カメラ「ロ企業は“利益を追求する事を目的とする集団”

ボカム」、自社製の“ダックビル”“武蔵”のであることは本質で、我々はそれを更に強める販売です。これらは他社製品を修理しながら事を求められていますが、その企業行動が、社

3

経営 トップに聞く

管内調査ロボット TV・カメラ車「武蔵」（自社製）

高圧洗浄車（防音型 4 トン）

TV カメラ車

10 ｔ強力揚泥車

会的価値と構成員である社員の“しあわせ”にに賛同頂ける方達に、ＥＭ菌の増殖をお願いし

つながらなければ、何のために事業をしているているのです。各家庭で出る 1 ～２㍑の米のとのか意味をなさないものになってしまいます。

ぎ汁にＥＭ菌を混ぜることで簡単にＥＭ菌の増3 番目の「亜細亜の環境造り」を担える企業殖が可能であり、増殖したＥＭ菌を定期的に持については、紆余曲折なことがあり実現していち寄って頂き沖縄子どもの国の池に流し込み、ませんが、目標として掲げています。

池の浄化をここ 20 数年実施しています。ご存じの方は少ないと思いますが、この池の水は那

社会貢献活動についてお聞かせください。
当社の経営理念実践が業務遂行であり、会社

覇地域の上水道の取水源の一つである比謝川の源泉となっているのです。

の生業が地域の皆様の快適な生活につながる仕事であり、社会貢献と考えています。加えて、御社の人材育成についてもお話しいただけますか。

当社では経営理念に続き「環境理念」「環境方針」

当社の業務に免許は欠かせません。それも大を制定し、環境省が推進している「エコアクショ半が労働省管轄のものであり、安全管理を主眼

ン２１」にも県内では 2 番目の認証登録を取にした免許・資格です。主任技術者や現場代理得し、12 年に亘り実践しております。制定し人等の資格になります。

た環境方針は大半が地下にある下水管の点検・管理では地～我々は「かけがえのない地球」の環境を破壊

上の様子が判り辛い作業になります。ロボット

する事なく、その環境保全を企業活動の原点のカメラ利用等、機械化対応はしていますが、に定め、その実施に全社員一丸となって取り全てを機械任せには出来ず、人手による部分も組み、「地球にやさしい環境造り」に貢献しあります。急激な天候変化による増水等に対応ます。～

出来るよう常に天気予報等の情報入手等、安全

また、当社は沖縄市のＥＭ実践研究会の事務確保の手立てには注意しておりその為の研修、局も担当しており、業務とは別にＥＭを使った水の浄化の活動を行なっています。これは活動

4

資格取得をさせています。
もちろん、下水管の点検・管理の業務に直結

第 134 回

株式会社沖縄浄管センター

企業概要
商号： 株式会社沖縄浄管センター

本社 所在地： 沖縄県沖縄市八重島 2 丁目 13 番 9 号

連 絡 先： 098-939-3915（代表）

特殊工作機（付き出し管・モルタル破砕機）

創

業： 1979 年 10 月（昭和 54 年）

役

員： 代表取締役 座間味 唯康
取締役

大城 康

取締役

宮城 建太

従 業 員 数： 22 人（含む関連会社）
事 業 内 容： 下水道管渠メンテナンス、清掃他多数の所有資格免許

関 連 会 社： 株式会社おきなわ浄環技建した免許・資格も多数取得させています。特に域の当社のような業者は経験不足から事故も公共事業ではこれらの免許・資格が必須となる

多く、安全管理主体に当社が技術指導を行なっことは言うまでもありません。

ています。

その他では、JICA 民間連携ボランティア制

今後も、当社が出来る範囲で何か手助け、度にも関心があり、今後の海外進出等を見据え支援が出来ないか考えた時、昔、自分達が沖たグローバル人材育成にも注力しています。

縄の若者を川崎に呼び、技術習得させ沖縄へ返したように今度はアジアの若者を沖縄に呼これからの取り組みや事業展開についてお話し

び、技能（技術）習得させ母国で起業できる

いただけますか。

までに育てる事ができれば、互いにメリット

当社は県内、最古の環境関連の会社であり、こを共有でき、将来、我々がアジアで活躍できれまでの実績やノウハウ・経験、人材等、誇るべる足掛かりになるのではと考えております。

きものを所有していると自負しています。ただ、手始めに今年からベトナムより技能実習生 3

近年の同業者参入による競争激化、若手人材不足

名採用、沖縄で技術訓練を行います。技術習等の解決すべき課題が多いのも事実です。

得後はベトナムへ帰国しますが、同地での当経営理念に掲げておりますように、当社業社のような環境関連の起業や、当社で習得し務は地域社会に無くてはならない存在であり、た技術の拡大を支援してまいりたいと考えて今後とも業務遂行と若手人材育成が重大な責おります。

務と捉えています。

今後とも、沖縄はもとよりアジア地域にな

将来ビジョンとしても、先程の JICA 民間連

くてはならない存在として業務に邁進する所

携ボランティアへの取り組みや、経営理念に掲存です。どうか沖縄浄管センターのこれからげた「亜細亜の住みよい環境造り」の一端を担の活動にご期待ください。

える企業を目指し実践したいと考えています。
アジアでは未だ下水道施設等のインフラ整
備が不充分な地域が多々残っています。同地

5

起業家訪問 Vol. 121
An Entrepreneur

ＢＥＮＩＴＹ合同会社
施設名 “ リハプライド・西原 ”

機能回復型リハビリ “ パワーリハ
ビリ ” の推進により西原町地域住民の自立支援をサポートする。
寄川

事業概要
よりかわ

たかゆき

○代 表 者 寄川 孝之○設立 2015 年 4 月 10 日

○事業内容 機能回復型リハビリの実施、
○本

孝之 社長

件で、人の気付きや助言、優しさに触れ、人との接触が少ない業界にいた自分を振り返り、
もっと人と接する、困っている人の手助けをしたいと介護業に就くことを決意。

半日型デイサービスの提供

そんな矢先、パワーリハビリテーションの社 沖縄県西原町上原 2-22-18

ことを知り、それを実践している「リハプラ○Ｔ Ｅ Ｌ 098-943-3182

イド」と出会う。リハプライドは早くから全○社

国展開をしており、寄川氏は早速、同社と契約、員 11 人

自立する事を決めた。
「さすがに起業の不安は起業への道のり西原町上原の琉球大学に近い住宅街にある「リハプライド・西原」は半日型デイサービスありましたが、娘の為、またそれが機能回復を待っている人のためになるなら」と会社起業に至ったという。

施設で、県内では未だ数少ない“機能回復型

社名の“BENITY”は代表の造語。BEYOND

リハビリ”により要介護者の自立支援をサポー

and INFINITY（この先へ、しかも無限に）トしている。

をもじって命名したもの。

代表の寄川孝之氏は学校卒業後、暫くＩＴ業界に務めていたが、自身のご息女の病気を機にこの業界に入る事を決意したという。

「リハプライド」とは従来のデイサービスでは一般的に実施され寄川氏のご息女が小学 1 年生の時、くも膜ている、歌やレクリエーションを敬遠する方下出血を発症。最初の病院では風邪による頭も多いと言われるのに対し、リハプライドで痛と診断。ある看護師から再診を勧められ、は、各利用者個人の機能訓練重視のパワーリ

くも膜下出血と判明。小さい身体にメスによ

ハビリテーションを採用、グループ等大人数

る手術は避けたいとの思いから、東京にレーで行う活動はほとんど実施しない半日程度のザーで施術する医師を探し出した。同じ頃、再短時間メニューとなっている。

診した医師も偶然にもその医師を紹介。手術は無従来型を敬遠して自宅に閉じこもりがちに事終了したがリハビリが必要と医師から告げなることで、寝たきりになるリスクが高かっられ「今の仕事を続けながら、娘のリハビリたものが、外出し自身の身体を動かすことでをするのは困難だし、他人任せにするのが不筋力の回復だけでなく、利用者の「昔のよう安でした」と寄川氏は当時を思い出す。

に自分で歩ける、動ける」という自信、プラ

リハビリのことは全くの素人、しかしこの
6

イドを取り戻すことが出来るシステムだ。

チェストプレス

レッグプレス

ローイング

ヒップアブダクション

トーソフレクション「パワーリハビリテーション」とはトレーニング風景

だった方が、訓練により車イスは必要だが、「パワーリハビリテーション」とはケア理論・

自身で座る、立ち上がることが可能になった

リハビリ学の世界的権威である竹内孝仁教授という。しかも、会話もままならなかったも（国際医療福祉大学）が開発・実証した「老化のが自分のわがままや議論も出来る程になっに対するリハビリ」を実践する理論。

たという。

竹内教授によると従来のリハビリは、急性期や回復期には適したものだが、その後の「維今後の取り組み持」や「予防」という観点からは必ずしも適パワーリハビリは高齢者に限らず、その目切とは言えず、寝たきり予防や認知症予防、的は使わなくなった筋肉、関節を元のように生活動作の維持・改善を目指すリハビリが重するというもので、年齢とは無関係と言える。

要と説く。

最近、身体がだるかったり、重いと感じたり、

パワーリハビリテーションでは、低負荷高デスクワーク主体で日中はほとんど座りっぱ

反復運動により、筋肉や関節の動きをスムーなしという方は放っておくと筋肉や関節が衰ズにした上で、機能回復訓練を行う。使用すえる恐れがある。将来の寝たきり等を予防する道具もドイツ生まれのリハビリ専用マシンる意味からもパワーリハビリは必要なものとを使用。リハプライド・西原にも専用マシン

なっている。

が設置されている。

一昨年、政府は介護保険制度を改定、同社のような自立支援を促す施設を国の制度と動かなかったところが動かせるリハビリ

して支援する方向となっている。これを受リハプライド・西原では西原町、中城村在

け、同社は介護指定直後や要介護対象前の方住の要支援、要介護の方達が、自身の都合にも利用できる施設を開設し、パワーリハビリ

合った時間帯で、ケアマネージャーと予め作を広めて行く考えだ。
「皆さまが、いつまで成したケアプログラムに従い、スタッフの指も自身での活動が可能になる時代が到来する

導により機能訓練が行われている。利用者ののをお手伝い出来ればと思います。夢は無限

都合により午前、午後のプログラムを選べる。

大、目標はもっとその先へ！ BEYOND and自身で来所も可能だが、同所の送迎バス利
用が大半という。

INFINITY です」と語る寄川代表。
（レポート 大谷 豊）

利用者の中には、97 歳の方もあり、来所するまでは車イスで常に誰かの手助けが必要

7

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

寄稿※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く～沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて～

世界初・不活性染色体の基盤構造を解明（早稲田大学、基礎生物学研究所との共同プレスリリース）

沖縄科学技術大学院大学のマティアス・ウォルフ准教授と滝沢由政博士、早稲田大学理工学
術院の胡桃坂仁志教授と町田晋一研究院助教らの研究グループは、基礎生物学研究所の中山潤一教授と共同で、不活性化した染色体領域であるヘテロクロマチンの基盤構造を、最新のクライオ電子顕微鏡法の技術によって世界で初めて明らかにし、Molecular Cell 誌で発表しました。
2017年にクライオ電子顕微鏡法の開発にノーベル化学賞が授与されましたが、日本
ではこの技術による生体巨大分子の構造解
析研究が立ち遅れています。今回の研究成果は、世界に先駆けて、染色体の遺伝子不活性化領域である“ヘテロクロマチン”の基盤構造を解明したものであり、染色体不活性化の不全による発がんや感染症の原因解明にも重要な一歩です。また本研究は、日本が立ち遅れているクライオ電子顕微鏡法によって成し遂げた成果でもあり、国際的に日本のプレゼンスを示す重要な成果です。
真核生物の遺伝情報であるゲノムDNAは、ヒストンと呼ばれるタンパク質との複合体として存在しており、コンパクトに折りたたまれて細胞核の中に収納されています。その折りたたまれ方の違いによって、ゲノムDNAの読み取りがオン（活性化）に8なったりオフ（不活性化）になったりする
領域が作られています。本研究は、ヒト染色体で遺伝子が恒常的にオフになっている
ヘテロクロマチンの基盤構造を世界に先駆けて解明しました。ヘテロクロマチンにおける恒常的な遺伝子オフの破綻が、ある種の「がん」や「感染症」などを引き起こす
原因となると考えられており、これらの疾病の発症機構の理解のみならず、これらをターゲットとした創薬研究に対しても重要な基盤情報を提供しています。
(1)これまでの研究で分かっていたこと（科学史的・歴史的な背景など）
ヒトは様々な種類の細胞から構成されています。もとをたどると、１つの受精卵が様々な細胞に分化して特化した細胞集団となることで、皮膚、肝臓、心臓、脳といっ沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて
沖縄科学技術大学院大学の取り組みについてた組織が形成されています。細胞の分化と組織形成は、それぞれの細胞の中で必要な遺伝子が選択的に読み取られることによって成し遂げられています。しかし、ヒトを構成するそれぞれの細胞は同一の遺伝情報(ゲノムDNA配列)を有しているため、皮膚では皮膚を作るために必要な遺伝子群のみを、肝臓では肝臓を作るために必要な遺伝子群のみをオンにして、不要な遺伝子群をすべてオフにしておく必要があります。真核生物のゲノムDNAは、ヒストンタンパク
質群に巻き付けられてヌクレオソームと呼ばれる安定な構造体を作り、このヌクレオソームが数珠状に連なることでクロマチン構造が形成されています。ヒストンには
H2A、H2B、H3、H4の4種類が存在し、それぞれのヒストンが様々な化学修飾を受けることで、特徴的なクロマチン構造が形成されます。効率良くゲノム中のDNA群をオフにするために、生物はオフにすべきゲ
ノム領域のDNAを、読み取り不可能な形で折りたたんでいることが、近年明らかになってきました。この読み取り不可能なゲノム領域が、“ヘテロクロマチン”と呼ばれる特殊なクロマチン構造です。

クロマチンは細胞核の中にあり、DNAとタンパク質からなる構造体です。
クロマチンの遺伝子不活性化領域であるヘテロクロマチンは、その詳細な構造が不明でした。
提供: OIST 滝沢由政

このようなクロマチンの構造変換には、
ヒストン自身に施される化学修飾が重要な役割を果たしていることが近年明らかにされてきました。ヘテロクロマチンでは、ヒストンH3の9番目のリジンがトリメチル化
修飾(H3K9me3)を受けています。ヘテロク
ロマチンの主要な構成因子であるHP1と呼ばれるタンパク質は、H3K9me3を含むク
ロマチンに結合し、ヘテロクロマチンの基盤となる構造を形成します。ヘテロクロマチンの基盤構造を解明するために、これま
でに、HP1タンパク質がどのように
H3K9me3を含むクロマチンに結合するのかに関して、世界中で膨大な研究がなされてきましたが、実際にどのような構造なのか、その詳細は不明でした。

(2)今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
今回本研究グループは、HP1とH3K9me3
を含むクロマチンで形成されるヘテロクロ
マチンの基盤構造を解明することを目指しました。具体的には、ヒトのHP1と２つのヌクレオソームが連結されたダイヌクレオ
ソームとの複合体を、H3K9me3を模倣したヒストンを用いて試験管内で再構成し、最新のクライオ電子顕微鏡法により、その立体構造を明らかにすることに世界で初めて成功しました（次項の図）。本研究により、HP1は２つのヌクレオソームを架橋する形でH3K9me3を含んだヌクレオソームに結合することで、ヘテロクロマチンの基盤構造を形成していることが明らかになりました。

9寄稿
沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて寄稿

クロマチンは細胞核の中にあり、DNAとタンパク質からなる構造体です。
クロマチンの遺伝子不活性化領域であるヘテロクロマチンは、その詳細な構造が不明でした。
提供: OIST 滝沢由政

(3)そのために新しく開発した手法
本研究グループは、ヒトのHP1が結合した
ダイヌクレオソームを試験管内で再構成し、高純度かつ安定に精製する手法を独自に開発しました。この技術によって、高純度に精製された状態で、HP1-ダイヌクレオソーム複合体サンプルを作製することが可能になりました。本技術と、最新のクライオ電子顕微鏡
解析手法を組み合わせることによって、
HP1-ダイヌクレオソーム複合体群の立体構
造を明らかにすることができました。
(4)今回の研究で得られた結果及び知見
これまでに、ヘテロクロマチンはHP1とH3K9me3を含むヌクレオソームとの複合体を基盤として形成されているとわかっていましたが、その立体構造に関しては明らかにされていませんでした。本研究により、HP1とH3K9me3を含むヘテロクロマチンの立体構造基盤が明らかになりました。その立体構造から得られた知見として、HP1が隣り合った
２つのヌクレオソームをブリッジした状態でクロマチンに結合していることが明らかになりました。この発見により、永年の論争であった「ヘテロクロマチンにおけるHP1の結合様式」に最終的な結論を与えることができました。また、多数のヘテロクロマチン構成
因子がHP1やリンカーDNAに結合すること10が知られていましたが、HP1-クロマチン複合体中のHP1およびリンカーDNAは、それらヘテロクロマチン構成因子の結合の足場となることが可能な状態であることが明らかになりました。
(5)研究の波及効果や社会的影響
高度に凝縮したヘテロクロマチンは、今から約90年前に顕微鏡観察によって観察された最も特徴的なクロマチン領域ですが、その実体は明らかになっていませんでした。今回、本研究グループは、ヘテロクロマチンの基盤であるHP1とH3K9me3を含むクロマチンの立体構造を、最新のクライオ電子顕微鏡法によって解明しました。この発見は、ヘテ
ロクロマチンにおける遺伝子オフ機構の解明への重要な足がかりになると考えられます。
また、ヘテロクロマチンの破綻が染色体異常や腫瘍化リスクを上昇させることが報告されています(参考文献1)。さらに、HIVなどのウイルス感染がヘテロクロマチンと密接に関係していることもわかっています(参考文献
2)。これらのことから、ヘテロクロマチンの基盤構造の解明は、癌やウイルス感染をターゲットとした創薬研究において、重要な基盤情報となると考えられます。

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて
沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて(6)今後の課題
今回、世界で初めてヘテロクロマチンの基盤構造を、HP1タンパク質とヌクレオソーム
ニ量体のレベルで解明しました。実際のヘテ
ロクロマチンでは、この基盤構造が連続してさらに高次の構造体を形成していると考えられます。そのような高次のヘテロクロマチン
では、HP1およびリンカーDNAに結合するタンパク質群が加わった巨大なクロマチン複合体を形成していると考えられています。今回の研究によって確立した手法および得られた結果をもとに、さらに高次元のヘテロクロ
マチンの立体構造を解明し、ゲノムにおける遺伝子オン・オフの制御機構の詳細が明らかになっていくことが期待されます。

[参考文献]

1. Peters A.H. et al., Cell, 2001
2. Chéné I.D. et al., EMBO J., 2007

OISTではキャンパスツアー（ガイド付もしくは自由見学）を行っています。詳細は地域連携セクション 098(966)2184 までお問い合わせください。
OISTについてより詳しくお知りになりたい方はwww.oist.jp
をご覧下さい。

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OCVB REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

沖縄における観光危機管理の取り組み～安全・安心で快適な観光地、沖縄を目指して～

1. 観光危機管理の概要

成 21 年「新型インフルエンザの流行」、平成 23

平成 29 年（暦年）の入域観光客数は、939 万

年「東日本大震災」といった大規模災害・危機が6,200 人で、前年比で 78 万 3,100 人、率にして発生した際に大きなダメージを受けています。※

9.1％の増加となり、初の 900 万人台を記録（沖下図参照

縄県観光政策課「平成 29 年（暦年）沖縄県入域

そしてそのような大規模災害危機が発生した場

観光客統計概況」より）。５年連続で過去最高を更合には、言葉がわからない、土地勘がない、地域

新しています。

とのつながりがない、慣習がわからない、住居が景気が緩やかな回復基調にあり、各航空会社による航空路線拡充の動きがあることや、クルーズないといった観光客は、要配慮者となってしまいます。

船の寄港についても増加する予定となっているこ

このような現状を踏まえ、観光が基幹産業であと等から、入域観光客数は今後も好調に推移する

る沖縄県は、観光危機管理の必要性が非常に高いものと見込まれています。

県だといえます。

一方で、「観光は、平和産業である」という言葉

本県の観光危機管理への取り組みは、平成 23が示すように、観光産業は、災害・危機などのリ

年「東日本大震災」をきっかけに始まりました。

スクに弱いと言われています。これまでに、沖縄

県全体での観光危機管理への取り組みは、沖縄県

観光は、平成 13 年「9.11 米国同時多発テロ事件」、が全国初となります。

平成 15 年「SARS（重症急性呼吸器症候群）」、平12

沖縄県では、観光危機を「台風、地震、津波、

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

OCVB REPORT

航空機事故、感染症などの災害・事故等の発生にそして、図の右下の部分、災害・危機対応へのより、観光客や観光産業に甚大な被害をもたらし、準 備（Readiness） で す。 災 害・ 危 機 へ の 対 応、その発生から対応までを限られた時間と不確実な

その後の復旧・復興にはどのような準備を行う必状況の下で意思決定をしなければならない県内又要があるのか等を逆算して考え、計画策定や訓練、は県外で発生する危機や風評被害等のこと」と定備蓄や資機材の整備などを行います。

義しています（「沖縄県観光危機管理基本計画」より）。
観光危機管理とは、「観光客の安全・安心を確保
し、観光産業を維持するために、あらゆる観光危

最 後 に、 図 の 右 上 の 部 分、 平 常 時 の 減 災（Reduction）です。関係機関との平常時からの連携・協力、施設の耐震化、防災マップなどの整備、
リーダー育成などを行います。

機を想定してリスクを最小限に抑えること」です。

沖縄は、離島が多く、本土から離れていると観光危機管理対策は、時間の経過に合わせて 4いう地理的特性から、災害・危機が発生した際つに分かれています（4R）。※下図参照には、応急対応、復旧・復興対応に相当の困難

まず、図の左下の部分、災害・危機への対応が伴うと予想されています。観光客の安全・安（Response）です。災害・危機発生時に、観光客心を確保し、沖縄観光を維持していくためには、についての情報の収集・発信を行い、迅速な救助、県、 市 町 村 と 観 光 関 連 団 体・ 事 業 者 が 連 携 し、救命、避難誘導につなげます。加えて、安否確認

組織的かつ計画的な観光危機管理を実行するこや帰宅支援、風評対策を行います。

とが必要となります。※次項の図参照

次に、図の左上の部分、災害・危機後の回復（Recovery）です。復興プロモーションを行い、客足を取り戻します。また、ダメージを受けた観光産業への支援を行います。

13

OCVB REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

国関係
機関

収集

連携・調整

※運輸関連等

観光対策本部等

県関係課

文化観光スポーツ部：照会：提供（回答）注：

県災対本部（総括情報班）報告

情報連絡

観 光 客／マーケット（旅行代理店・消費者等）

市町村
防災担当課

観光関連
事業者・NPO等

加盟事業者

観光担当課

県災対
地方本部

避難施設等

ＯＣＶＢ

旅行業
団体

県レンタカー
協会等

主要
観光施設

報道機関等
マスメディア※現場の状況等
※マーケット情報等
※風評等

県
（Web）

団体非加盟
主要事業者

情報連絡

情報連絡

マリンレジャー
関連団体

観光協会

ＯＣＶＢ
県外・海外事務所

観光関連事業
実施NPO等

加盟事業者

県災対本部
（総括情報班）

情報連絡

観 光 客

県 県外・海外
事務所

旅行業
団体

マリンレジャー
関連団体

市町村
観光担当課

報道・Web/SNS等

収集
宿泊事業
関連団体

観光協会

県
県外・海外事務所

国関係
機関

団体非
加盟主要
事業者

県レンタカー
協会等

ＯＣＶＢ（Web、SNS等）

県関係課

文化観光スポーツ部

主要
観光施設

宿泊事業
関連団体

ＯＣＶＢ

ＯＣＶＢ
県外・海外事務所

観光対策本部等

発信・提供する
観光危機関連情報

避難施設等

情報収集に関する連絡系統図

2. 図上シミュレーション訓練の実施
沖縄県では、平成 23 年度以降、継続して観光危機管理に関する事業を実施しており、その一環

情報発信・提供に関する連絡系統図

連団体・事業者と連携して観光危機に対応することを目的とした「OCVB 危機管理計画」を平成
28 年度に策定しました。

として、平成 26 年度には「沖縄県観光危機管理

県と OCVB は、上記の計画の実効性を高めるた基本計画」、平成 27 年度には「沖縄県観光危機管

め、平成 28 年度より県や自治体など各関係機関

理実行計画」を策定しました。

参加型の観光危機管理に特化した図上シミュレー

そして、上記の「基本計画」に基づき OCVB は、職員と組織の安全を図り、県、市町村及び観光関

14

ション訓練を実施しております。

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

OCVB REPORT

図上シミュレーション訓練（ロールプレイング

本年度は、観光危機管理体制の充実と関係機関

方式の図上訓練）は、災害・危機発生時に実際に相互の連携強化および現場における対応力のより起こりうる事案・状況を設定して、進行管理者（コ

一層の向上を目的に、県、市町村、観光関連団体・

ントローラー）が訓練参加者（プレイヤー）にシ

事業者等、28 機関等 136 名が参加。発災後 1 時ナリオを付与し、それに対して、プレイヤーが意間の初動対応に加え、発災後 72 時間以降の応急思決定・役割行動を回答することにより進行しま

対応として、帰宅支援、空港・港の滞留者対策及す。災害を模擬的に体験し、様々な方法で付与さび避難者支援等の対応を行いました。帰宅支援をれる事案・状況を収集・分析・判断するとともに、テーマとした図上シミュレーション訓練は、全国対策方針を検討するなどの災害対処活動を行う非初の試みです。

常に実践的な訓練で、地方公共団体で実施されてまた、訓練後には、訓練の振り返りと講評の時いる図上型訓練の中で最も普及している方式です。

間を持ち、課題の共有を行いました。参加者からは、「このような訓練をぜひ継続して実施してほしい」

3．「平成 29 年度沖縄観光危機管理体制運用図「訓練の回数を増やすことが必要」「具体的な課題

上訓練」

を捉えるチャンスとなった」等の声がありました。

県と OCVB は、平成 29 年 12 月に、昨年度に本訓練において、OCVB は、事業受託者として引き続き 2 回目となる「平成 29 年度沖縄観光危

企画、準備及び実施に携わるとともに、平成 28

機管理体制運用図上訓練」（沖縄県事業）を実施し年度に策定した「OCVB 危機管理計画」に基づき、ました。

全部課体制で臨みました。

観光危機管理に特化した図上訓練として初めて行われた昨年度の訓練では、16 機関 93 名が参加し、発災後 48 時間までの観光危機管理体制における情報収集・発信、多言語対応、外国人対応及
び観光客の安否確認等の対応を確認しました。

15

OCVB REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

4. おわりに
OCVB は、今後も沖縄観光の持続的発展と全県的な観光危機管理体制の強化を目指すとともに、訓練等を通して得た課題を踏まえ、各関係機関の計画・マニュアルの必要性や観光危機管理体制の構築の重要性について発信します。また、各関係機関との連携を密にし、災害・危機に対する認識を共有し、いつ発生するかわからない災害・危機へ万全の体制で対応できるよう、より実践的な取り組みを積極的に行ってまいります。

【お問い合わせ先】
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
企画部 企画課 危機管理チーム
担当：鎌田耕、村山友賢、玉城信治〒 901-0152 沖縄県那覇市字小禄 1831 番地 1（沖縄産業支援センター２階）
Te l : 0 9 8 - 8 5 9 - 6 1 2 6
Fax:098-859-6221
E-mail:kikikanri@ocvb.or.jp

16

特別寄稿

特別寄稿

那覇空港ハブにおけるアジア
諸国との貿易動向（2017 年）
早稲田大学商学部大学院商学研究科博士課程満期終了退学
琉球大学観光産業科学部産業経営学科教授
1． はじめに2017 年の沖縄県経済は好調に推移した。その原動力となったのは観光産業であり、今や観
光客数はハワイを上回る勢いである。2018 年
1 月 21 日 の琉球新報社説は次のように記している。
「2017 年の県内入域観光客は初めて 900 万人の大台を突破し、過去最高の 939 万 6,200人となった。沖縄経済をけん引する観光業の好調さは 18 年も続く見込みだ。クルーズ船をはじめ、海外から沖縄を訪れる人はさらに増える。
観光客１千万人時代が視野に入る今、観光産業の質を改めて問い直したい。さらには観光産業からの波及効果、雇用効果を県民所得向上へとつなげる方策が必要だ。沖縄観光を下支えするのは外国人客の急増だ。17 年に外国から沖縄を訪れたのは約 254 万人で 22.1％増えた。入
域観光客の７割を占める国内客も 4.9％増えてはいるが、伸び率では桁違いだ。クルーズ船の寄港回数が増えたことや外国との直行便就航な
どアジアに開かれた玄関口として、沖縄の認知度が高まってきた成果といえる」1)
そのような中、昨年に引き続き、沖縄地区
税関統計 (2017 年 1 月 ~12 月 ) を使い那覇空
港における貿易動向の分析を試みた。http://
www.customs.go.jp/okinawa/
2017 年の那覇空港における総輸出額は、54
億 1,387 万 8,000 円 ( 前 年 比 ＋ 11%) 、 輸
入 総 額 は、532 億 1,872 万 5,000 円 ( 前 年 比+82.1%)、貿易総額 586 億 3,260 万 3 千円 ( 前
年比 +107%) であった。

知念

肇

2．輸出
表
1 2017 年上半期輸出上位品別表
輸出上位品別表
１位
２位
３位
４位
５位

１月 ２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
再輸出品 再輸出品 再輸出品 再輸出品 再輸出品 再輸出品 再輸出品 再輸出品
精密機器
電気機器 精密機器 精密機器 精密機器 精密機器 精密機器 精密機器
類
精油・香
精油・香
魚介類及
肉類及び
精密機器
肉類及び
料及び化 一般機器
料及び化
び同調整
電気機器
同調整品
類
同調整品
粧品
粧品
品
精油・香
その他の 精油・香 魚介類及 魚介類及 魚介類及
輸送用機
果実及び
料及び化
調整食料 料及び化 び同調整 び同調整 び同調整
器
野菜
粧品
品
品
粧品 品
品
精油・香 魚介類及魚介類及 魚介類及 その他の
肉類及び
肉類及び
肉類及び
料及び化 び同調整
び同調整 び同調整 調整食料
同調整品
同調整品
同調整品
粧品 品
品
品
品

表2

2017 年上半期輸出上位国別表表3

2017 年下半期輸出上位品別表

１位
２位
３位
４位
５位

表4

７月
８月
９月
１０月
11月
１２月
再輸出品 再輸出品 再輸出品 再輸出品 再輸出品 精密機器
肉類及び精密機器 精密機器 精密機器 精密機器 精密機器
同調整品
精油・香
肉類及び
料及び化 一般機器 電気機器 電気機器
電気機器
同調整品
粧品
精油・香
精油・香
その他の
輸送用機
料及び化 一般機器 料及び化
再輸出品
雑製品
器
粧品
粧品
魚介類及 その他の
精油・香
魚介類及
肉類及び
肉類及び
び同調整 調整食料
料及び化
び同調整
同調整品
同調整品
品
品
粧品
品

2017 年下半期輸出上位国別表
７月

１位

ドイツ

２位

米国

３位
４位
５位

８月
オースト
ラリア

１０月
カナダ

11月
フィリピ
ン

１２月
韓国

韓国

香港

台湾

台湾

香港

香港

シンガ
ポール

韓国

香港

台湾

台湾

オースト
ラリア

中国

香港

中国

香港

シンガ
ポール

タイ

シンガ
ポール

韓国

韓国

９月
中国

台湾

韓国

17

表
5 1 月 輸出
１月 輸出 （単位：千円）
再輸出品
精密機器
類
魚介類及
び同調整
品
果実及び
野菜
肉類及び
同調整品

表6
2月

42,87842,878100.0%

43,00043,000100.0%

18,66698,30619.0%

20,00098,00020.4%

13,026

13,62695.6%

14,00014,000100.0%

7,281

7,281

100.0%

7,000

7,000

100.0%

2月

輸出

輸出29,21129,80398.0%

30,00030,000100.0%

17,62061,05028.9%

48,00061,00078.7%

17,385

124,765

13.9%

52,000125,000

41.6%

3 月 輸出３月

輸出

4月

118,634 2,856,458
80,725
81,12542,83143,53029,237

124,65923.5%

44,00044,000100.0%

21,424

121,164

17.7%

21,000121,000

17.4%

6月

23,982

23,982100.0%

24,00024,000100.0%

18,496

122,168

15.1%

23,000122,000

15.1%

14,717

76,12519.3%

75,00076,00019.3%

輸出（単位：千円）（単位：千円）

37,97288,50542.9%

86,00089,00096.6%

23,097

93,68724.7%

23,00094,00024.5%

12,626

12,626100.0%

13,00056,000

23.2%

6月

輸出

再輸出品
精密機器
肉類及び
同調整品
魚介類及
び同調整
品
精油・香
料及び化
粧品

18

176,818
63,394

航空貨物
アジア割
アジア合計 管内合計
航空貨物 管内合計
比率％
合％114,568 419,176
27.3% 269,000 419,000
64.2%
67,78880,02784.7%
80,00080,000100.0%

再輸出品
精密機器
精油・香
料及び化
粧品
魚介類及
び同調整
品
その他の
調整食料
品

表 10

航空貨物
アジア割
アジア合計 管内合計
比率％
合％64.8% 113,000 117,000
64.8%
81.8%
63,00063,00081.8%

114,568
51,8745月

輸出（単位：千円）（単位：千円）航空貨物 管内合計

5月

航空貨物
アジア割
アジア合計 管内合計
比率％
合4.2% 4,072,000 4,112,000
99.0%
99.5%
81,00081,000100.0%
98.4%
44,000 125,000
35.2%

4 月 輸出

輸出

再輸出品
精密機器
肉類及び
同調整品
魚介類及
び同調整
品
その他の
調整食料
品

表9

（単位：千円）（単位：千円）航空貨物 管内合計
再輸出品
精密機器
電気機器
精油・香
料及び化
粧品類
魚介類及
び同調整
品

表8

（単位：千円）（単位：千円）

航空貨物
アジア割
アジア合計 管内合計
航空貨物 管内合計
比率％
合281,420 289,444
97.2% 108,000 289,000
37.4%
35,82055,19264.9%
46,00056,000
82.1%

再輸出品
電気機器
精密機器
類
その他の
調整食料
品
魚介類及
び同調整
品

表7

（単位：千円）

航空貨物
アジア割
アジア合計 管内合計
航空貨物 管内合計
比率％
合％63,861
70,121
91.1%
61,00070,00087.1%

輸出（単位：千円）（単位：千円）

航空貨物
アジア割
アジア合計 管内合計
航空貨物 管内合計
比率
合223,320 239,100
93.4%
72,000 239,000
30.1%
68,96069,511
99.2%
70,00070,000100.0%
27,921

28,24798.8%

28,00028,000100.0%

20,746

63,84632.5%

20,00064,00031.3%

17,920101,75417.6%

90,000102,000

88.2%

表11 7 月 輸出
7月 輸出 （単位：千円）
再輸出品
精密機器
精油・香
料及び化
粧品
輸送用機
器
魚介類及
び同調整
品

表 12
8月

99,86541.1%

96,000100,000

96.0%

32,479108,167

30.0%

13,000108,000

12.0%

20,291

81,61024.9%

22,00082,00026.8%

輸出34,17082,75841.3%

81,00083,00097.6%

32,13432,134100.0%

32,00032,000100.0%

9月

輸出

輸出

10月

216,544 5,979,540
84,36385,097
77,40081,29970,904 462,101
28,14310 月

輸出90,972

表 15
11月

12月

輸出

91,00098.9%（単位：千円）
航空貨物
アジア割
アジア合計 管内合計
比率
合96.9% 312,000 626,000
49.8%
98.7%
81,00081,000100.0%
68.9%
76,00077,00098.7%

625,684
81,11376,81736,096

107,63033.5%

104,000

108,000

96.3%

35,33035,330100.0%

35,00035,000100.0%

輸出（単位：千円）（単位：千円）

58,90958,909100.0%

59,00059,000100.0%

27,24150,36554.1%

38,00050,00076.0%

22,710106,150

21.4%

23,000106,000

21.7%

12 月

輸出

精密機器
肉類及び
同調整品
電気機器
再輸出品
その他の
調整食料
品

90,000

航空貨物
アジア割
アジア合計 管内合計
航空貨物 管内合計
比率
合378,238 383,732
98.6% 368,000 384,000
95.8%
81,394
81,394100.0%
81,00081,000100.0%

再輸出品
精密機器
肉類及び
同調整品
その他の
雑製品
魚介類及
び同調整
品

表 16

30.9%

606,22280,033
52,955

11 月

輸出

航空貨物
アジア割
アジア合計 管内合計
比率
合3.6% 5,951,000 5,980,000
99.5%
99.1%
65,00068,00095.6%
95.2%
81,00081,000100.0%
15.3% 388,000 462,00084.0%（単位：千円）航空貨物 管内合計
再輸出品
精密機器
電気機器
精油・香
料及び化
粧品
肉類及び
同調整品

（単位：千円）（単位：千円）航空貨物 管内合計
再輸出品
精密機器
電気機器
一般機器
精油・香
料及び化
粧品

表 14

（単位：千円）（単位：千円）

航空貨物
アジア割
アジア合計 管内合計
航空貨物 管内合計
比率
合261,342 274,230
95.3%
49,000 274,000
17.9%
62,476
67,98891.9%
65,00068,00095.6%
50,457 253,720
19.9% 241,000 245,000
98.4%

再輸出品
精密機器
一般機器
精油・香
料及び化
粧品
肉類及び
同調整品

9月

41,013

8月

輸出

表 13

（単位：千円）

航空貨物
アジア割
アジア合計 管内合計
航空貨物 管内合計
比率
合232,637 250,134
93.0%
28,000 250,000
11.2%
73,71874,60798.8%
75,00075,000100.0%

輸出（単位：千円）（単位：千円）

航空貨物
アジア割
アジア合計 管内合計
航空貨物 管内合計
比率
合89,21590,56098.5%
91,00091,000100.0%
74,43074,430100.0%

74,00074,000100.0%

40,426
26,751

41,17634,444

98.2%
77.7%

41,00026,00041,00034,000100.0%
76.5%

21,73090,046

24.1%

8,000

8,000

100.0%

特別寄稿2017 年の那覇空港からの輸出は、12 月を除
きほぼ右肩上がりで推移した。
（図 1）
図1.

図1

図3

肉類及び同調整品輸出シェア
シンガポール8%

2016年・2017年輸出額推移

2016 年・2017 年輸出額推移

千円

台湾
21%

タイ
28%

1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000

香港
43%

200,000
100,000
0
１月

２月

３月

４月 ５月 ６月
2017年輸出７月 ８月 ９月
2016年輸出１０月 １１月 １２月

先ず、税関の定義によれば、「再輸出品とは本
邦から輸出する外国産品をいう」となっている
が、貨物の内容が明らかでないため、分析対象外とする。
輸出増に最も貢献したのが精密機器である。
精密機器の輸出は昨年比で約 8 倍 (8 億 1,263 万
4 千円 ) となっているが、ほぼ全て韓国向け輸出と言ってよい。
図2.

2016年・2017年精密機器輸出額推移

図22016 年・2017 年精密機器輸出推移

千円
100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

輸出のすべてが航空貨物となるのが肉類及び同調整品である。本年の輸出額は、3 億 2,400万円で、昨年 1 億 1,800 万円からすると約 3 倍となっている。
タイへの輸出が伸びた他、10 月に台湾で和牛輸入解禁が実施されたのが牛肉輸出増に繋がったのは間違いない。
（図 3、図 4）沖縄県産肉類
においては、国際基準を満たす「と畜場」が県内に無いため、生きた牛や豚を鹿児島まで送り、処理済みの肉を再度沖縄に移入して那覇空港から輸出するという物流コスト増に直結した問題の解決が望まれる。
4 肉類及び同調整品輸出先推移
図4.図 肉類及び同調整品輸出先推移
百万円
80
60

１月

２月

３月

４月 ５月 ６月
2017年輸出７月

８月 ９月 １０月 １１月 １２月
2016年輸出

世界的な半導体需要の増加に加え、韓国サムスン電子が過去最高益を計上 ( 韓国サムスン電子が 2018 年 1 月９日に発表した 2017 年 12 月期の連結営業利益の速報値は、53 兆 6,000 億ウォ
ン【約５兆 6,800 億円】と前の期に比べて 83％
増えた ) 2) するなどの影響により、半導体製造装置に使用する精密機器の輸出が好調であった。
（図 2）
うるま市の自由貿易地域にある工場で受注生産された精密機器をアジア各地に貨物ハブを通して迅速に供給するサプライチェーンが有効に機能した成功例と言ってよい。

40
20
0

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
台湾
香港
タイ
シンガポール

また、今後は、沖縄県産品の輸出を拡大するための施設や仕組みづくりにおいて重要なのは
ハード、ソフトにかかわらずグローバル・スタ
ンダードが要求されるという事を忘れてはならない。

19

3. 輸入輸入上位品別表

表 17

１位
２位
３位
４位
５位

表 24

2017 年上半期輸入上位品別表

表 19
１位
２位
３位
４位
５位

表 20

衣類及び
衣類及び 輸送用機 衣類及び衣類及び衣類及び 衣類及び金属製品
金属製品 金属製品 金属製品
表 25 5同附属品
月輸入照明器具 同附属品 同附属品
同附属品
同附属品 器
同附属品

表 26
６月

７月
８月
９月
１０月
11月
１２月
輸送用機
輸送用機
輸送用機
電気機器
一般機器 電気機器
器
器
器
その他の
その他の
電気機器
電気機器 電気機器
一般機器
雑製品
雑製品
その他の
その他の その他の一般機器
一般機器 電気機器
雑製品
雑製品
雑製品
衣類及び
衣類及び
その他の
一般機器
一般機器
照明器具
同附属品
同附属品
雑製品
衣類及び
衣類及び 衣類及び金属製品 金属製品
照明器具
同附属品
同附属品 同附属品

１位
２位
３位
４位

８月
韓国
中国
米国
台湾

９月
米国
カナダ
韓国
中国

１０月
カナダ
米国
中国
韓国

11月
米国
中国
韓国
台湾

１２月
カナダ
米国
中国
韓国

５位

米国

ドイツ

台湾

ドイツ

英国

台湾

輸送用機
器
その他の
雑製品
電気機器
一般機器
衣類及び
同附属品

管内合計

7,030,073 7,056,885

航空貨物 アジア合計
管内合計
比率％
99.6%

25,000 7,057,000

アジア割
合％
0.4%

162,847

523,53131.1%

358,000

524,000

68.3%

147,796
80,580477,554418,363

30.9%
19.3%

376,000
142,000

478,000
418,000

78.7%
34.0%

62,494

117,806

53.0%

102,000

118,000

86.4%

8月

2 月輸入
航空貨物

表 23

管内合計

162,385

405,444

アジア割
航空貨物 アジア合計
管内合計
合％
比率％
40.1% 291,000 405,000
71.9%

124,037

403,005

30.8%

246,000

403,000

61.0%

75,409363,52620.7%

104,000

364,000

28.6%

35,777

114,76131.2%

96,000115,000

83.5%

35,559311,21911.4%

140,000

311,000

45.0%

3 月輸入

（単位：千円）

3月輸入（単位：千円、％）
航空貨物
輸送用機
器
電気機器
その他の
雑製品
一般機器
衣類及び
同附属品

20

航空貨物 アジア合計
管内合計
管内合計
比率％

3,073,225 3,153,236

97.5%

64,000 3,153,000

アジア割
合％

595,69321.0%

344,000

596,000

57.7%

731,099

14.6%

389,000

731,000

53.2%

81,535

166,44349.0%

151,000

166,000

91.0%

2.0%

163,771554,335

29.5% 396,000

544,000

72.8%

162,396

672,539

24.1% 369,000

673,000

54.8%

144,228305,001

47.3% 181,000

305,000

59.3%

83,692

150,798

55.5% 129,000

249,000

51.8%

航空貨物 アジア合計
管内合計
比率％

アジア割
合％

189,203

660,72028.6%

397,000

661,000

60.1%

174,076
114

456,892
465,813

38.1%
0.0%

407,000
359,000

457,000
466,000

89.1%
77.0%

78,032

151,34351.6%

130,000

151,000

86.1%

54,310290,90218.7%

182,000

291,00062.5%（単位：千円）航空貨物 アジア合計
管内合計
管内合計
比率％
586,029

アジア割
合％

98.5%

31,000 2,825,000

1.1%

33.5%

395,000

67.4%

586,000

162,090744,31321.8%

398,000

744,000

53.5%

67,974
63,106336,273
331,636

20.2%
19.0%

211,000
192,000

336,000
332,000

62.8%
57.8%

（単位：千円）（単位：千円）航空貨物 アジア合計
アジア割
航空貨物
管内合計
管内合計
比率％
合％
217,158 495,107
43.9% 298,000 495,000
60.2%
164,582789,51520.8%

467,000

790,000

59.1%

122,156

225,11254.3%

121,000

225,000

53.8%

65,938

152,92943.1%

125,000

153,000

81.7%

52,741

209,09525.2%

141,000

209,000

67.5%

9 月輸入

（単位：千円）（単位：千円）航空貨物

管内合計

6,503,590 6,537,974
158,788

439,044

航空貨物 アジア合計
管内合計
比率％

アジア割
合％

99.5%

34,000 6,538,000

0.5%

36.2%

345,000

78.6%

439,000

151,192

641,904

23.6%

350,000

642,000

54.5%

115,344374,495

30.8%

191,000

374,000

51.1%

97,028

157,469

61.6%

125,000

157,000

79.6%

10 月輸入

輸入

一般機器
電気機器
その他の
雑製品
衣類及び
同附属品
照明器具

管内合計

8 月輸入

輸送用機
器
電気機器
その他の
雑製品
一般機器
衣類及び
同附属品

10月

（単位：千円）（単位：千円）

196,362

輸入

表 30

0.7%
43.2%

620,000

125,139

2,781,631 2,824,930

電気機器
その他の
雑製品
一般機器
衣類及び
同附属品
金属製品

表 29

29,000 3,957,000
268,000（単位：千円）（単位：千円）

2月輸入（単位：千円、％）

電気機器
その他の
雑製品
一般機器
衣類及び
同附属品
金属製品

輸入

97.1%
44.5%

7 月輸入

輸送用機
器
電気機器
その他の
雑製品
一般機器
金属製品

9月

表 22

輸入

アジア割
合％

106,520

航空貨物

7月

619,978（単位：千円）航空貨物 アジア合計
管内合計
比率％

6 月輸入

その他の
雑製品
電気機器
一般機器
衣類及び
同附属品
金属製品

表 28
（単位：千円）

１月輸入（単位：千円、％）

275,908

輸入

表 27

管内合計

3,841,256 3,957,348

航空貨物2017 年下半期輸入上位国別表

1 月輸入（単位：千円）

輸送用機
器
一般機器
その他の
雑製品
電気機器
衣類及び
同附属品

2017 年下半期輸入上位品別表

航空貨物

輸入

航空貨物

2017 年上半期輸入上位国別表

７月
カナダ
韓国
中国
台湾

表 21

（単位：千円）航空貨物 アジア合計
１月 ２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１２月 管内合計 アジア割
航空貨物
管内合計 11月
比率％ 輸送用機
合％
輸送用機
輸送用機
輸送用機 その他の 輸送用機
輸送用機
電気機器
電気機器
電気機器
一般機器
電気機器
電気機器
162,933
489,395
33.3% 385,000 489,000
78.7%
器
器
器
雑製品 器
器
器
その他の
161,767 592,326
27.3% 396,000 592,000
66.9%
その他の その他の
その他の
その他の
その他の
電気機器
一般機器 電気機器 電気機器 雑製品 電気機器 電気機器
一般機器
雑製品 雑製品
雑製品
雑製品
一般機器
139,566 365,731雑製品
38.2% 224,000 366,000
61.2%
その他の 衣類及び その他の その他の
その他の
その他の
107,133 170,231
62.9%電気機器
150,000 170,000
88.2%
一般機器
一般機器
電気機器 一般機器
一般機器
一般機器
雑製品 同附属品
雑製品
雑製品
雑製品
雑製品
輸送用機
衣類及び
衣類及び
衣類及び
衣類及び
衣類及び
その他の
77,784
624,62012.5%
550,000
625,000
88.0%
一般機器
一般機器
電気機器
一般機器 器
一般機器
照明器具
同附属品
同附属品
同附属品
同附属品
同附属品
雑製品
5月

表 18

4 月輸入

4月輸入（単位：千円、％）（単位：千円）（単位：千円）航空貨物 アジア合計
アジア割
航空貨物
管内合計
管内合計
比率％
合％
483,719 756,188
64.0% 170,000 756,000
22.5%
193,173 414,864
46.6% 293,000 415,000
70.6%
127,221563,05122.6%

307,000

563,000

54.5%

87,940167,17252.6%

138,000

167,000

82.6%

60,48468,362

88.5%

6,000

68,000

8.8%

特別寄稿
表 31
11月

11 月輸入輸入（単位：千円）（単位：千円）航空貨物 アジア合計
アジア割
管内合計
比率％
合％
522,096
42.0% 303,000 522,000
58.0%

航空貨物
電気機器
その他の
雑製品
一般機器
照明器具
衣類及び
同附属品

表 32
12月

管内合計

219,374
132,325

642,58920.6%

456,000

643,000

70.9%

101,555
101,255

408,801
113,226

24.8%
89.4%

128,000
11,000409,000
113,000

31.3%
9.7%

71,085

130,72954.4%

105,000

131,000

80.2%

12 月輸入輸入（単位：千円）（単位：千円）航空貨物 アジア合計
管内合計
管内合計
比率％

航空貨物
輸送用機
器
一般機器
電気機器
その他の
雑製品
衣類及び
同附属品

アジア割
合％

9,763,100 9,837,260

99.2%

69,000 9,837,000

0.7%

595,578 1,020,776
247,548 500,138

58.3%
49.5%

359,000 1,021,000
332,000 500,000

35.2%
66.4%

143,695

576,11424.9%

365,000

576,000

63.4%

84,633

141,37159.9%

124,000

141,000

87.9%

輸入において目立ったのが、カナダからの輸送用機器である。2017 年は、176 億 19 百万円の輸入がなされている。カナダには、ボンバル
ディア社という小型飛行機専門のメーカーがあるが、沖縄では琉球エアコミューターが同社のプロペラ機を 5 機発注している。
DHC-8-400（Q400）は 1 機 22 億円（カタロ
グ価格）となっていることからすると、機体本体を含め沖縄向けの航空機関係機器が輸入されたようである。
一方、ANA ホールディングスは、那覇空港で
航空機関連の整備を請け負う新会社を沖縄に設立する。これは、航空需要の拡大が見込まれる
アジアや国内の市場を視野にしたものであるが、単なる整備に止まらず 、那覇空港を拠点に展開している国際貨物ハブ事業などを踏まえた ANAのアジア戦略の一環である。
ANA では現在、羽田と成田で大・中型機、大阪・伊丹で中・小型機の整備を行っているが、伊丹空港の整備場を閉鎖し、那覇空港に整備場を新たに建設している (2018 年完成予定 )。今後は、那覇空港整備場で使う航空機関連輸送用機器の輸入・貯蔵のみならず、アジアにおける航空部
品の供給センターとしても期待される。3)
図5.

電気機器輸入図 5 電気機器輸入
千円

300,000

100.0%

250,000

80.0%

200,000

60.0%

150,000

40.0%

100,000

20.0%

50,000１月

次に、現在那覇空港では数多くの工業製品が世界中より輸入されているが、電気機器で示されるように輸入額が極端に落ち込んだ 5 月を除
くと、アジアから輸入される割合の多少に関わらず航空貨物は 40％台の割合で推移しており、付加価値の高い製品に限られるようだ。( 図 5)

２月

３月

輸入額

４月

５月

６月

７月

アジア割合

８月

９月 １０月 １１月 １２月

4. 終わりに
アジア市場の拡大は、沖縄経済の先行きに楽観的な意見を強くしている。琉球海運は、にらいかないⅡ (1 万 1,687 トン ) としゅれいⅡ (1 万1,687 トン ) を就航させたが、同社はこれまでの船隊規模を一気に倍増させている。さらに同社
は、うるま市において総合物流センター (17,000
平方メートル ) を着工したが、これはロジスティ
クス型港湾施設による海陸一貫物流を目指したものである。4)
その一方で、ANA Cargo 高濱氏は那覇空港の年間貨物取扱量が 20 万トンある中で、県産品の輸出が伸びているとは言っても沖縄から出発す
る貨物の割合がまだ 1% に満たないことを指摘する。5) 沖縄県の経済構造が脆弱なものであることに変化はない。
観光の好調さにけん引されて好調な沖縄経済であるが、これを機に空港を進化の領域まで機能拡張しなければ、アジア 20 億の市場に対応できないという意見も出てきた。例えば、那覇商工会議所会頭石嶺伝一郎氏は、那覇空港拡張整備促進連盟会長として「大那覇空港」構想を発表した。これはアジア有数の拠点空港をめざしたものと言ってよい。6)2017 年の沖縄大交易会は、出展企業とバイヤー合わせて 521 社にのぼり、国内最大規模の国際食品商談会に成長した。7)
沖縄への関心は、かつてないほどに高まっている。国際貨物ハブの機能の充実は、各社にとって自らのビジネスモデルを構築し易くするものと感じられているようだ。
2018 年は、沖縄県のロジスティクスに設備のみならず人材も含め進化を求められるハードルの高い年となる。

0.0%

航空貨物割合

21

（注）
1)

『琉球新報』2018 年 1 月 20 日
2)『日本経済新聞』2018 年 1 月 9 日
3)

出所：『Sankei Biz』http://www.sankeibiz.jp/

business/news/130117/bsc1301170504009-n1.htm

航空機は自動車の 100 倍の 300 万点の部品からできており、裾野が広い産業となっているが、最新鋭のボーイング 787 では 35％の部品が日本製で「準国産機」とも呼ばれている。三菱重工、
川崎重工、富士重工、東レ（炭素繊維）、ＧＳユ
アサ ( リチウム電池 ) のみならず、数多くの日本企業が関与していることからしても、これらの部品を沖縄貨物ハブから供給することは可能なことと考える。
4)『琉球新報』2017 年 12 月 01 日
5)『琉球新報』2017 年 12 月 22 日
6)『琉球新報』2017 年 12 月 12 日
7)『琉球新報』2017 年 11 月 29 日
謝辞
琉球大学で行われた平成 29 年度産学連携経営
サービス人材育成事業講義「国際物流概論」においては、琉球海運株式会社会長山城博美様、
琉球海運株式会社特別顧問寺内昌弘様、株式会
社 ANA Cargo 沖縄統括支店支店長高濱剛司様といった業界の第一人者にご登壇頂いた。誌面をお借りして感謝申し上げる次第である。

22

H

KO

N

G

O

NG

アジア便り

香 港

vol.117

ソウル

蘇州

上海

那覇

香港

レポーター

上原

和久（琉球銀行）

沖縄県香港事務所に出向中（副所長）

客層別スーパーマーケットの展開、イベントについて
はじめに皆様こんにちは、沖縄県香港事務所の上原です。事業年度末を迎えお忙しいことと存じます
が、皆様いかがお過ごしでしょうか。香港では 1
月 21 日に香港最大のスポーツの祭典「香港国際マラソン」が開催され、約 74,000 人が参加致しました。日本を始め海外からも多くの参加者がありました。このマラソンの特徴は、香港島と九龍半島を繋ぐ海底トンネルがコースに含まれているところです。 私はゴール地点近くに住まいがあることから、少しばかり沿道で応援をいたしました。国際スポーツの祭典は、その名の通り盛上がりが素晴らしく、私自身普段は人混みで走ることはもちろん、真っすぐ歩く事さえさて、今回のアジア便りでは香港のスーパー

も難しい香港街道を颯爽と掛け抜けていく競技について及び、各種イベントについてお伝え致

ランナーの姿を羨望の眼差しで見ておりました。

します。 １．香港重大ニュース 2017

今回開催日が別取材イベントと重なっていたことから参加は叶いませんでしたが、来年は是1. 香港のスーパーについて非！参加してみたいと思います（マラソンは大旅行先にて、現地のスーパーマーケット ( 以の苦手なのですが…）。ちなみに来年の開催は 2

下「スーパー」) を観察することが好きな方もい

月 17 日（日）の予定です。参加は日本人枠もあらっしゃるかと思います。ここ香港にも地元資るそうですので、興味のある方はご一緒にいか本、日系資本のいくつものスーパーがあり、特がでしょうか。

に日系のスーパーに行くと「…ココって日本だったの？？」と思うくらい日本商品が充実しており、勿論 沖縄県産品も並んでおります。そんな香港のスーパー一覧が下記の通りとなります。

23

H

NG

KO

N

G

O

vol.117

アジア便り 香港
A.S. Watsons Group

顧客層
アッパー
アッパーミドル
～
ミドル
ミドル
～
ロウア―
顧客層
アッパー
アッパーミドル
ミドル
ロウア―
顧客層
アッパー
アッパーミドル
～
ミドル

店舗名
Great
SU-PA-DE-PA
Gourmet
Taste
International
FusionPark'n'Shop

Dairy Farm

店舗名

Oliver's
Three Sixty
JasonsMarket Place
Wellcome

その他

店舗名

CitySuper
SOGO
APITA/UNY/PIAGO
YATA
AEON

から酒類、調味料に至るまで多くの商品が所狭
店舗数
1
1
2
13
16
56
202
店舗数
1
1
1
44
218

店舗数
4
2
3
10
12

ローカルスーパーについては、「Watsons」

しと並んでいます。県産品についてもローカル
スーパーとは段違いに取扱量が多く、私も一消費者として楽しく安心して買い物をすることができます。輸入品として価格は日本で買い求めるよりも少々お高めの値段設定となっていますが、これらの店舗には安心安全な日本産（海外産）のものを買い求める消費者も多く、消費者ニーズに、より行き届いた店舗となっているのではないでしょうか。全ての店舗詳細をこちらに一挙掲載することが難しいため、今後 1 店
舗ずつでも紹介できればと思います。
（後述「お知らせ」参照）本紙のレポートが、海外へ業務展開を検討される皆様への参考資料となりまし
たら幸いです。
２．各種イベントについて【沖縄まつり1 月 20 日～ 21 日】と「Dairy Farm」の両グループに大きく分か

1 月 20 日、
21 日の 2 日間、
茘枝角（ライチー

れており、顧客層毎に店舗名が変わり、雰囲コック）という地域の商業施設（D2Place）に気も変わってきます。ともにロウアー ( 一般 )て「沖縄まつり」というイベントが開催され、層向けの店舗（Park ’n’
Shop、Wellcome）は地元の香港人を中心に 2 日間でおよそ 2,000

200 店舗超と香港のほぼ全域に展開している名余りの来場者で賑わいました。会場では、沖ことから、一般市民に根付いた店舗となってお縄物産の販売ブースの他、北中城村、読谷村、り、香港に来た際に至る所でこれらの看板を見

石垣島といった市町村単位での出展にて、観光つけることができます。ターゲットとなる顧客情報発信やワークショップの実施を行い、また層が上がれば上がる程、県産品を含む日本の商舞台スペースでは城（グスク）ヨガや、ヘアア品等、海外産の高品質な商品等が多く並ぶようレンジショー、クイズ大会やライブ等も行われ、になり、店舗内も広々とした上質な空間となっ来場者の皆様には沖縄を生で感じて頂けるイベております。また、来客者も欧米系を中心としントとなりました。

た海外の方が多くなり、店員も英語での接客対応が可能となる等も特徴的ですし、同じグループでもその雰囲気の違いを大いに感じることができます。
「 そ の 他 」 ス ー パ ー の 中 で、AEON 及 び
APITA、UNY、PIAGO は 日 系 の、YATA、
SOGO に つ い て は 元 日 系 の 資 本 と な り ます。また最もアッパー ( 上流 ) 層向けとなる
CitySuper も日本に子会社を有する関係から、
これらの店舗内に入るとまさに日本のスーパーのように、日本の青果物や肉類、魚類、菓子類

24

アジア便り 香港【美食商談会

1 月 29 日】

香港にて、当琉球銀行及び八十二銀行、山形
銀行、武蔵野銀行、宮崎銀行の 5 行他が共催する商談会が開催されました。各銀行を通じてメーカーが参加しましたが、総勢 18 社（琉銀からは 3 社）の参加をいただきました。本商
談会は個別面談形式で、事前にマッチングした
香港バイヤーと 10 社前後が面談致しました。

広東語
発音
新年快樂
サンニンファイロッ
恭喜發財
ゴンヘイファッザイ
身體健康
サンタイギンホン
心想事成
サムソウシッセイ
大吉大利
ダイガッダイレイ意味
新年おめでとう
儲かりますように
健康でいられますように願い事が叶いますように良い事とお金に恵まれますように

これから本格的に香港や海外への展開を検討している企業がほとんどでしたが、参加メーカー
からは、現地の反応を見る良い機会となったと( お知らせ )の声や、香港バイヤーとの関係だけでなく、香私が香港事務所に着任して 4 月で早や 1 年。今港の市場を確認したり、参加した他県のメー

年は発展の年になるよう心機一転、努力邁進す

カーとも関係を築き、情報交換ができる良い機る所存です。つきましては、「広東語のコーナー」

会となったとの声も上がっておりました。

は今回をもちまして一応区切りを入れさせて頂くことに致しました。
これまで皆々様からは、稚拙なコーナーに対して数多くのご意見・ご感想等を賜り、感謝の気持ちで一杯です、大変有難うございました。
さて、次回 - 本コーナーのリニューアル第一弾
は、「香港のスーパーマーケット」を紹介させて頂きます。

当所では、日頃から県内企業・個人の皆様か
ら香港に関する多くのご質問を頂いております。
香港に関することにつきまして、ぜひ是非お気
軽にお問い合わせください。
再見！
沖縄県香港事務所
Tel：（852）2968-1006
最後に広東語のコーナーです。今回の広東語は、2Fax：（852）2968-1003
E-mail : okinawaopg@bizentvigator.com

月 16 日～ 19 日の旧正月の期間によく見聞きす
る言葉です。香港では、正月を祝う言葉がいく
つかあり、店舗や、オフィス、マンションのロ
ビー等にそれらの言葉が書かれた紙やポスター等の掲示物が張られています。その中でも特に「新年快楽」「恭喜發財」の 2 つが良く使われる
ようです。

25

RYUGIN BUSINESSRCYUGIN
LUB りゅうぎんビジネスクラブ
BUSINESS CLUB りゅうぎんビジネスクラブ
入会のご案内琉球銀行の経営理念である「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を実践するべく、お取引先企業への情報支援サービスの提供を目的に会員制組織「りゅうぎんビジネスクラ
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H26. ２. ５ 北川正恭氏「トップセミナー」てのワークライフバランス」
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H26.10.21 モチベーションコントロールセミナー（経営者層向け）
件と役割」
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H29.11.13 女性限定セミナー（講演＆ヨガ）■「経営参考小冊子」の定期配送【著名な講師例】【著名な講師例】
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・・第1期
第2期 酒巻鈴木 久
喬 キヤノン電子㈱社長
エステー㈱会長
・
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第3期 鈴木出口 喬
治明 エステー㈱会長
ライフネット生命保険㈱会長兼ＣＥＯ
・
第3期
出口
治明
・第4期 宗次 德二 ㈱壱番屋 創業者特別顧問
・第4期
宗次 德二
㈱壱番屋
第5期 髙田
明 ㈱Aand Live創業者特別顧問
代表取締役
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りゅうぎんビジネスクラブ会員企業の皆様に一部融資商品（ベストサポーター、順風満帆）について、融資金利の優遇を実施しております1。詳細は取引店担当者にお問い合わ帆）について、融資金利の優遇を実施しております2。詳細は取引店担当者にお問い合わ
せ下さい。
せ下さい。

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入会申込方法年会費 20,000円
お問い合わせに必要事項を記入の上、取引「りゅうぎんビジネスサ
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3 年会費は20,000円です。 ※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります

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照屋、真栄城）までお願いいたします。
TEL：098-860-3817（担当：赤嶺、

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審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。
（無料）が必要になります。
2 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

24

27

行政情報vol.100
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

第７回「ものづくり日本大賞」
優秀賞受賞者決定！
この度、第７回「ものづくり日本大賞」の受賞者が決定
し、沖縄地域においては経済産業省関連で、優秀賞１件（株式会社ポイントピュール）の受賞が決定した。

【ものづくり日本大賞とは】「ものづくり日本大賞」は 製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人
材など、「ものづくり」に携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材を顕彰するもの。本賞は、経済産業省、国土交通省、
厚生労働省、文部科学省が連携し、平成 17 年より隔年開催しており、今回で 7 回目を迎える。
この度、関係 4 省において、24 件 71 名の内閣総理大臣賞受賞者を決定した。また経済産業省では、上記の内閣総理大臣賞に加えて、18 件 86 名、2 団体の経済産業大臣賞、15 件
74 名、1 団体の特別賞、18 件 84 名の優秀賞の受賞者をそれぞれ決定し、沖縄管内からは下記１件が受賞した。

株式会社ポイントピュール商品【伝達式の様子】
優秀賞に輝いた株式会社ポイントピュールの受賞者への表彰状伝達式を平成 30 年 2 月 7 日、当局にて開催した。伝達式では、同社の大道敦
社長、大道りつ子専務、田端和成工場長、古見実也さんに、当局局長から表彰状を手渡した。
大道社長は「ものづくり企業で名誉ある賞を受賞したことは大変喜ばしい。従業員 40 人ほどの小さな企業が評価されたことは嬉しい。これからも天然にこだわった安心・安全な商品を作り、国内、海外へ製品を発信していく」と語った。

伝達式の様子【沖縄受賞案件概要《優秀賞》】
久米島の海洋深層水と沖縄天然素材（クチャ、シークヮーサー、月桃、黒糖、ゴーヤーなど
２０種類以上）を使用した自然派自社ブランド
化粧品を研究開発し、その特殊性、独自性を生かした販売戦略を持っている。その他、化粧品
GMP 基準を満たす設備を用いて、安心・安全な化粧品を製造しているのと同時にハラル事業にも取り組んでいる。同社代表は、県内健康産業界の経営基盤強化や沖縄ブランド化に向けた取り組みを促進するなど、社会的課題についても積極的に取り組んでいる。

本受賞を機に、地域活性化のリーディング企業となり、沖縄の産業振興に寄与することを期待している。当局としても、引き続き、県内のオンリーワン技術を有するものづくり企業を支援していくこととする。

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課

TEL：098-866-1730（担当：宇座、與古田）
http://www.ogb.go.jp/keisan/index.html

29

県内大型プロジェクトの動向 vo l .98

県内大型プロジェクトの動向
事 業 名 ： 主要地方道
種別 ： 公共民間

浦添西原線（港川～城間）

3セク

関係地域

浦添市

事業主体

主体名：沖縄県（社会資本整備総合交付金）
所在地：沖縄県 土木建築部 道路街路課
那覇市泉崎１丁目２番２号 電話: 098-866-2390

事業目的

東西海岸を結ぶ物流機能の円滑化、
国道58号と浦添北道路及び臨港道路浦添線のアクセス強化、
国道58号の慢性的な渋滞緩和及び沿道環境の改善

事業期間

平成19年度～

事業規模

事業延長1.6km

事 業 費

約71億円
事業名：主要地方道 浦添西原線（港川～城間）
事業区間：浦添市港川～浦添市城間
城間交差点（キャンプ・キンザーゲート３）～臨港道路浦添線（浦添西海岸地域）
事業延長：1.6km
道路規格：４種１級（設計速度60km）、
幅員30.0m
（４車線）

事業概要

経

緯

平成19年度
平成20年度
平成22年度
平成30年３月末

事業着手
用地着手
工事着手
暫定２車線供用予定

・港川道路は、
国道58号と浦添北道路及び臨港道路浦添線を接続することにより、
交通ネットワークを強化し、
国道58号の慢性的な渋滞緩和及び沿道環境の改善に加え、物流機能の円滑化を図るものである。
・平成19年度から事業に着手し、これまで用地取得、道路工事をすすめてきた。
・道路予定箇所の大部分が米軍基地内となっており、
平成28年度までは、
米軍海兵隊キャンプキンザーの提供施設外で工事を行い、
平成29年度から米軍提供施設に係る部分について、先行してフェンスやユー
現況及びティリティー施設等の移設工事を行い、その後、道路改良工事を行っているところ。
見 通 し ・本道路の国道58号取り付けに伴い、交差点を集約し城間大通りを左折のみの出入りとすることで、渋滞緩和及び事故減少を図る。
・本道路では事業用地取得において、米軍基地内の土地等で単価不満や相続問題等の難航事案が多数にのぼり、土地収用法に基づく用地取得対象筆数が27筆となった。
当該27筆については平成30年３月中旬までに全筆取得できる予定。
・平成29年度の当初予算は７億２千万円である。
進 捗 状 況 ・港川道路は、浦添北道路及び臨港道路浦添線の供用に合わせ、４車線のうち２車線をのみを使用することとし、平成30年３月末の暫定供用に向け工事をすすめている。

熟

30

度

□ 構想段階□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

県内大型プロジェクトの動向

vol.98

港川道路と主な周辺道路

交差点改良計画平面図

2図とも沖縄県土木建築部道路街路課提供

31

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2018年１月
景気は、拡大の動きが強まる
消費関連では、スーパーが前年を上回る
観光関連では、入域観光客数が前年を上回る

1月の県内景気をみると、消費関連では、百貨店は食料品で前年に開催された催事が今年は未開催となったことや、衣料品は前半はセール効果がみられたものの、後半は春物の動きが鈍かったことなどから前年を下回り、スーパーは食料品が前年より気温が低く推移した影響で鍋物商材などの動きが良く、住居関連は家電や化粧品などが伸長したことなどから、前年を上回った。耐久消費財では、新車販売は普通乗用車や軽乗用車の伸長などから前年を上回り、電気製品卸売は新製品効果などで洗濯機が伸長したものの太陽光発電システムの需要減少などから前年を下回った。
建設関連では、公共工事は国、市町村は増加したことから前年を上回った。建築着工
床面積（12月）は、居住用、非居住用ともに減少したことから前年を下回った。新設住宅
着工戸数（12月）は、持家、貸家、給与が減少したことから前年を下回った。建設受注額は、民間工事が増加したことから前年を上回った。
観光関連では、入域観光客数は64カ月連続で前年を上回った。国内客、外国客ともに前年を上回った。主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入は前年を下回った。
総じてみると、消費関連、観光関連が好調に推移しており、建設関連は概ね好調なことから、県内景気は拡大の動きが強まっている。

32

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連

費
関

建設関連

消

百貨店売上高は、食料品で前年に開催された催事が今年は未開催となったことや、衣料品で月後半の春物の動きが鈍かったことなどから２カ月連続で前年を下回った。スーパー売上高は、食料品は前年より気温が低く推移した影響で鍋物商材などの動きが良く、住居関連は家電や化粧品などが伸長したことなどから、全店ベースは５カ月連続で前年を上回った。新車販売台数は、普通乗用車や軽乗用車の伸長などから２カ月ぶりに前年を上回った。電気製品卸売販売額は、新製品効果などで洗濯機が伸長したものの太陽光発電システムの需要減少などから２カ月連続で前年を下回った。
先行きは、高い消費マインドや外国人観光客の増加などから引続き好調を維持するとみられる。

連
設
関
連
観

観光関連

建

公共工事請負金額は、県、独立行政法人等・その他は減少したが、国、市町村は増加したことから、５カ
月ぶりに前年を上回った。建築着工床面積（12月）は、居住用、非居住用ともに減少したことから２カ月ぶりに前年を下回った。新設住宅着工戸数（12月）は、持家、貸家、給与が減少したことから２カ月ぶりに
前年を下回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事は減少したが、民間工事は増加したことから３カ月ぶりに前年を上回った。建設資材関連では、セメントは前年を上回り、生コンは公共工事向け出荷の増加などから前年を上回った。鋼材は民間工事向けの出荷が増加したことなどから前年を上回り、木材は住宅関連工事向け出荷の増加などから前年を上回った。
先行きは、公共工事や新設住宅着工が高水準で推移することが予想され、引き続き概ね好調な動きが続くものとみられる。

光
連
そ
の

雇 用 関 連・そ の 他

関入域観光客数は、64カ月連続で前年を上回った。国内客は３カ月連続で前年を上回り、外国客は11カ
月連続で前年を上回った。外国客は、空路利用客、海路利用客ともに増加した。方面別に寄与度でみると韓国、台湾、中国本土は増加したが、香港は減少した。
県内主要ホテル（速報値）は、稼働率、売上高、宿泊収入は前年を下回った。主要観光施設入場者数は３カ月ぶりに前年を下回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに３カ月ぶりに前年を下回った。
先行きは、アジア方面からの外国客の旅行需要は根強いことや、航空路線の拡充などから、好調に推移するものとみられる。

他

新規求人数は、前年同月比7.3％増となり２カ月ぶりに前年を上回った。産業別にみると、医療・福祉、
情報通信業などで増加し、公務・その他、サービス業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は1.17倍と、前月より0.01ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は3.5％となり前月と同水準となった。
消費者物価指数（総合）は、食料や光熱・水道などの上昇により、前年同月比1.4％増と16カ月連続で前年を上回った。
企業倒産は、件数が２件で前年同月を２件下回った。負債総額は６億2,000万円で前年同月比339.7％の増加だった。

33

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向2018.1

りゅうぎん調査2017.11－2018.1

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは、2016年7月より調査先を26ホテルから25ホテルとした。
（注5）2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6）建設受注額は、2017年8月より調査先を20社から19社とした。

34

りゅうぎ ん 調 査

項目別グラフ

県内の景気動 向

単月 2018.1

消
費
関
連

5.1

建

P-2.9 P-1.2 -2.6 -1.3

設
関
連
光

3カ月 2017.11～2018.1

関項目別グラフ観（注）広告収入は17年12月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

3.3

3.1

P-0.2 P-0.1-27.5（注）広告収入は17年10月～17年12月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

35

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

２カ月連続で減少

消・百貨店売上高は、前年同月比0.8％減と２カ月連続で前年を下回った。食料品は、前年に開催した催事が今年は未開催だった
ことなどから減少した。衣料品は、前半はセール効果がみられたものの、後半は春物の動きが鈍かったことなどから減少した。身の回り品は催事売上の伸長などから増加し、家庭用品・その他は外国人観光客による消費が伸長したことなどから増加した。
・品目別にみると、食料品（同4.0％減）、衣料品（同3.6％減）は減少し、身の回り品（同3.3％増）、家庭用品・その他（同3.4％増）は
増加した。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは５カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比0.7％増と５カ月連続で前年を上回った。
・食料品は、前年より気温が低く推移した
影響で鍋物商材が好調だったことなどか
ら同0.5％増となった。衣料品は、初売りや冬物セールが好調だったものの後半は伸び悩んだことなどから同0.4％減となった。
住居関連は、家電や化粧品などが伸長したことから同1.6％増となった。
・全店ベースでは同2.5％増と５カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

他

２カ月ぶりに増加
・新車販売台数は3,682台となり、前年同月比10.8％増と２カ月ぶりに前年を上回った。普通自動車は、自家用車需要の好調などで普通乗用車が伸長したことから前年を上回った。軽乗用車は、自家用車需要の持ち直しやレンタカー需要の伸長などか
ら前年を上回った。
・普通自動車（登録車）は1,557台（同5.6％
増）で、うち普通乗用車は648台（同40.6％増）、小型乗用車は712台（同14.8％減）であった。軽自動車（届出車）は2,125台（同14.9％増）で、うち軽乗用車1,734台（同15.0％増）であった。

36

出所：沖縄県自動車販売協会

りゅうぎ ん 調 査

4 中古自動車販売台数【登録ベース】

県内の景気動 向※棒グラフは車種別寄与度

２カ月ぶりに減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万5,711
台で前年同月比2.2％減と２カ月ぶりに
前年を下回った。
・内訳では、普通自動車は6,036台（同0.2％増）、軽自動車は9,675台（同3.6％減）と
なった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

観
光
関
連

・電気製品卸売販売額は、新製品効果などで洗濯機は伸長したものの、太陽光発電シス
テムの需要が減少したことなどから前年同月比9.1％減と３カ月連続で前年を下回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではＢＤレコー
ダーが同19.7％増、テレビが同2.7％減、白物では洗濯機が同35.9％増、冷蔵庫が同
13.4％減、エアコンが同18.0％減、太陽光発電システムを含むその他は同14.4％減
となった。

連

３カ月連続で減少

出所：りゅうぎん総合研究所

そ
の
他

37

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

５カ月ぶりに増加

消・公共工事請負金額は、545億6,900万円で、県、独立行政法人等・その他は減少した
が、国、市町村は増加したことから、前年同月比87.2％増となり、５カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、国（同948.6％増）、市町村（同37.8％増）は増加し、県（同22.5％減）、
独立行政法人等・その他（同95.9％減）は減少した。
・大型工事としては、シュワブ関連工事、
出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店
陸自宮古島関連工事などがあった。

費
関
連
建
設
関

2 建築着工床面積※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月ぶりに減少

観・建築着工床面積（12月）は16万4,464㎡となり、居住用、非居住用ともに減少したことから、前年同月比39.0％減と２カ月ぶりに前年を下回った。用途別では、居住用は同8.4％減、非居住用は同61.6％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用が減少し、居住専用準住宅、居住産業併用は増加した。
非居住用では、教育・学習支援業用、公務
出所：国土交通省
用 な ど が 減 少 し 、運 輸 業 用 、そ の 他 のサービス業用などが増加した。

光
関
連
そ
の

3 新設住宅着工戸数※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月ぶりに減少
・新設住宅着工戸数（12月）は1,392戸となり、分譲は増加したが、持家、貸家、給与は減少したことから、前年同月比19.4％
減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・利用関係別では、持家（260戸）が同7.8％
減、貸家（777戸）が同40.1％減、給与（２戸）が同50.0％減と減少し、分譲（353戸）
が同143.4％増と増加した。
出所：国土交通省38※給与は、社宅や宿舎などのこと。

りゅうぎ ん 調 査

4 建設受注額（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月ぶりに増加
消・建設受注額（調査先建設会社：19社）は、
公共工事は減少したが、民間工事は増加したことから、前年同月比5.1％増と３カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同33.0％減）は
３ カ 月 連 続 で 減 少 し 、民 間 工 事（ 同
29.0％増）は３カ月ぶりに増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

観
光
関
連

・セメント出荷量は８万2,976トンとなり、
前年同月比11.2％増と14カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量は13万189㎥で同2.6％増となり、公共工事向け出荷の増加などか
ら３カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、公営住宅や海事工事向け出荷などが増加し、米軍工事向け出荷などが減少した。民間工事では、商業施設工事
向け出荷などが増加し、社屋関連工事向け出荷などが減少した。

連

セメントは14カ月連続で増加、
生コンは３カ月連続で増加

出所：りゅうぎん総合研究所

その他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は13カ月連続で増加、木材は３カ月連続で増加
・鋼材売上高は、民間工事の進捗により出荷が増加したことから前年同月比10.6％
増と13カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、住宅関連工事向け出荷の増加などから同8.5％増と３カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

39

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

１月の過去最高更新、単月の過去最高を51カ月連続更新
消・入域観光客数は、前年同月比7.9％増の70
万4,300人と、64カ月連続で前年を上回った。国内客、外国客ともに増加した。国内客は、同0.8％増の50万9,900人となり３カ月
連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は63万5,800人（同1.1％
増）と64カ月連続で前年を上回ったものの、関東地域の積雪や春節（旧正月）が今年は2月にずれ込んだ影響などで弱い伸びとなった。海路はクルーズ船の寄港回数増
加により６万8,500人（同181.9％増）と８カ月連続で前年を上回った。

費
関連

出所：沖縄県観光政策課

建設
関

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）

連

11カ月連続で増加

観・入域観光客数（外国客）は、前年同月比
32.1％増の19万4,400人となり、11カ月連
続で前年を上回った。路線別では、空路は航空路線の拡充で13万人（同3.4％増）と前年を上回り、海路はクルーズ船の寄港回数増加により６万4,400人（同199.5％
増）と８カ月連続で前年を上回った。
・国籍別では、韓国５万7,600人（同16.4％増）、台湾４万9,900人（同27.0％増）、中国
本土３万9,000人（31.3％増）、香港１万3,700人(同9.3％減) 、アメリカ・その他３
万4,200人(同151.5％増)であった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は２カ月連続で低下、売上高は２カ月連続で減少
・主 要 ホ テ ル（ 速 報 値 ）は 、客 室 稼 働 率 は71.4％となり、前年同月比2.9％ポイント低下し２カ月連続で前年を下回った。売上高は同1.2％減と２カ月連続で前年を下回った。
・那覇市内ホテル（速報値）は、客室稼働率は77.3％と同0.3％ポイント上昇し２カ月ぶ
りに前年を上回り、売上高は同1.5％減と２カ月連続で前年を下回った。リゾート型
ホテルは、客室稼働率は68.2％と同4.6％ポイント低下して３カ月ぶりに前年を下回
り、売上高は同1.1％減と２カ月連続で前年を下回った。

40

出所：りゅうぎん総合研究所

りゅうぎ ん 調 査

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは客室数・単価別寄与度

４カ月ぶりに減少
消・主要ホテル売上高のうち宿泊収入（速報値）は、販売客室数（数量要因）は減少し、宿泊客室単価（価格要因）は上昇したことから、前年同月比1.0％減と４カ月ぶりに前年を下回った。
・那覇市内ホテル（速報値）は、販売客室数
は増加、宿泊客室単価は低下し、同0.5％
減と２カ月連続で前年を下回った。リ
ゾート型ホテルは、販売客室数は減少、
宿泊客室単価は上昇し、同1.3％減と４カ月ぶりに前年を下回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

３カ月ぶりに減少

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比2.6％減となり、３カ月ぶりに前年を
下回った。

光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに３カ月ぶりに減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比1.3％減と３カ月ぶりに前年を下回った。県内客は３カ月ぶりに前年を下回
り 、県 外 客 は 1 1 カ 月 連 続 で 前 年 を 上回った。
・売上高は同0.9％減と３カ月ぶりに前年を下回った。

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。

41

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）

新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比7.3％増となり２カ月ぶりに前年を上回った。産業別にみると、医療・福祉、情報通信業などで増加し、公務・その他、サービス業などで減少した。
有効求人倍率（季調値）は1.17倍と、前月より0.01ポイント上昇した。
・労働力人口は、71万8,000人で同0.1％増となり、就業者数は、69万5,000人で同0.4％増となった。完全失業者数は２万3,000人で同4.2％減となり、完全失業率（季調値）は
出所：沖縄労働局
3.5％となり前月と同水準となった。
（注）有効求人倍率は、2017年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）観光連

16カ月連続で上昇
・消費者物価指数は、前年同月比1.4％増と16カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同0.9％増と前年を上回った。
・品目別の動きをみると、食料や光熱・水道などは上昇し、被服及び履物などは下落した。

※棒グラフは品目別寄与度

関連
出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2016年7月より2015年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は減少、負債総額は増加
・倒 産 件 数 は 、２ 件 で 前 年 同 月 を ２ 件 下回った。業種別では、不動産業１件（同１件増）、サービス業１件（同２件減）だった。
・負債総額は、６億2,000万円となり、前年同月比339.7％の増加だった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

42りゅうぎ ん 調 査

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）県内の景気動 向※棒グラフはメディア別寄与度

３カ月連続で増加
消・広告収入（マスコミ：12月）は、前年同月比2.4％増となり、３カ月連続で前年を
上回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は17.2℃となり、平年（17.0℃）よ
り高く、前年同月（18.4℃）より低かった。
降水量は150.5ｍｍと前年同月（92.5ｍｍ）
より多かった。
・気圧の谷や前線、大陸の高気圧の張り出しに伴う寒気の影響で曇りや雨の日が多かった。12日は強い寒気の影響を受け、那覇では氷あられを観測した。平均気温は平年並みで、降水量は平年より多く、日照時
間は少なかった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

43

学 び バンク
投資のすすめサンシャイン通り

株価が安定 良い環境に

国道素材に活性化探る

琉球銀行証券国際部 市場管理課

琉球銀行

那覇ポート支店長

大川

仲尾次

仁

瑛里子

アメリカでは生活の充実のため、金融資産のおよ

明治のころの那覇は、東村、西村、若狭村、泉崎

そ半分を投資に回しているそうです。ここでの投資

村の４つの地域で構成され「那覇四町」と呼ばれてとは、株式、公社債、投資信託といった金融商品のいました。東村と西村は、物流の拠点である港町と購入をいいます。一方、日本は 15％程度とアメリして栄え、大正時代には鉄道網の整備もあって、各カに比べて低い割合になっています。日本人はもと地から大勢の人が集まる賑わいのある地域だったと

もと、堅実な貯蓄を美徳とする傾向があるようです。

記録されています。

このため投資をギャンブルのイメージでみる向きが

現在、東町と西町を挟んだ通りをサンシャイン通りと呼んでいます。1986 年にサンシャイン通り会

多く、これが影響しているかもしれません。
グラフは株式、公社債、投資信託の保有率を地域が発足し、「温故知新で地域を元気に」をテーマに別に示したものです。沖縄は保有率の低い地域に地域の歴史を学びながら、活性化活動に積極的に取なっています。本土と比べて歴史的に、投資商品にり組んでいます。2016 年２月には、那覇大綱挽の接する機会が少なかったのが理由の一つといわれま発祥の地であることから「那覇こども大綱挽まつり」

す。

を起ち上げています。

国民の投資を活発にするため、これまで国をあげ

サンシャイン通りは、旭橋交差点から西町交差点て制度の拡充が進められてきました。最近、新聞やまでの約 600㍍の通りですが、実はこの通り、那テレビなどでよく見聞きする少額投資非課税制度、

覇市から海を渡って宮古島市、石垣市を結ぶ総延長

通称 NISA（ニーサ）もその一つです。

552.3 キロメートルもある国道 390 号の一部なの

NISA とは、個人投資家のための税制優遇制度です。毎年 120 万円の非課税投資枠が設定され、株式や投資信託などの配当・譲渡益などが非課税対象です。県内には 10 本の国道が走っていますが、総延長の長い順に上位５路線を並べてみました。
海上区間も含めてもっとも長いのが 58 号です。
鹿児島市を起点として那覇市の明治橋を終点とするになります。
NISA を利用して投資をするには、NISA 口座を

総延長 884.4 キロメートルの国道です。

開設します。2014 年 1 月に制度がスタートし、次に長いのが、サンシャイン通りのある国道 390

17 年 9 月には口座数が 1,101 万件余（全国）に号。起点は石垣市石垣港で、終点が那覇市の旭町交

達しています。

差点です。ちなみに陸上部分の総延長は 63.2 キロ

ご存じのとおり株式市場は現在、企業業績の伸びを反映して比較的安定した状況にあります。今は投メートルです。
サンシャイン通りのこうした特徴は、地域活性化

資商品を検討してみる良い環境かもしれません。

の材料の一つになるかもしれません。

主要地 域 別 金 融 商品保有率

沖縄県の国道の総延長

北海道
関東
東海
阪神
九州
沖縄
0

5

10
公社債

投資信託

15
株式

20

（％）

出所：全国銀行協会
出所：日本証券業協会「2015年度 証券投資に関する全国調査（個人調査）より著者作成 （注）該当商品を保有していると回答した割合

36
44

出所：国土交通省道路局「一般国道の路線別、都道府県別道路現況」

りゅうぎん調査

学びバンク

沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。]

浦添西海岸の保全

IoT 時代豊かな自然 観光資源にネット用い便利な生活

琉球銀行

琉球銀行営業統括部

金城

内間支店長

裕敦

玉那覇

営業企画課

寿彦

国道 58 号の慢性的な交通渋滞の緩和を目的に、

IoT（アイオーティー）という言葉をご存じでしょ

浦添市西洲と宜野湾市宇地泊を結ぶ延長 4.5 キロ

うか。
「Internet of Things」の略称で「あらゆるメートルの新道路（浦添北道路と臨港道路浦添線）

モノがインターネットに接続されることによって生が、いよいよ３月に開通します。

まれる、新しいサービスやビジネスモデル」といわこのうち 2.5 キロメートルは、キャンプキンザー

れています。

裏手の浦添市西海岸に並行しており、目下に広がる

例えば、留守中の子どもやペットの様子をスマ

海は透明度が高く、通称カーミージーと呼ばれるイ

ホやタブレットで確認できるネットワークカメラ、ノー（礁池）や手付かずの自然海岸が残っています。

スマホをかざすだけでドアの施錠と開錠ができる

浦添市議会は、カーミージー周辺を貴重な地域資

ドアロックなど、日常生活ですでに活用が始まっ

源として保全し環境学習や観光振興に生かすため、ています。

昨年 12 月に「浦添市里浜の保全及び活用の促進に

金融サービス分野での活用も進んでいます。

関する条例」を制定しました。ことしの４月 1 日か一つの例が、2017 年から経済産業省が推進してら施行されます。地域の人々が利用する豊かな里浜

いる訪日外国人向けの指紋認証決済サービスです。

の保全利用に関する条例は、県内では初めてで全国

訪日外国人の受け入れ連携基盤「おもてなしプラッ

でも珍しいそうです。

トフォーム」の実証事業として始まりました。

浦添市西海岸地域は、那覇空港から車で約 20 分

これは訪日外国人が、指紋とクレジットカードの距離にあり、都市型リゾート地域として高いポテ情報などを結びつける登録を事前に設定すると、ンシャルを秘めています。観光客の交流拠点をコン

買い物や飲食、宿泊などの各種サービスを利用す

セプトに、民間による県内最大級の複合型商業施設

る 際 に 指 紋 認 証 だ け で 決 済 が 可 能 に な る というや高級リゾートホテルの構想があります。浦添市は、サービスです。

西海岸開発計画の第 2 ステージでリゾートゾーンを設置する素案を公表しています。

では、今後 IoT はどのくらい拡大していくでしょうか。総務省の「17 年版情報通信白書」では、14

透明度の高い海や美しいイノーなどの自然環境

年時点でインターネットにつながるモノ（デバイス）

は、貴重な資源であると同時に重要な観光資源です。

の数は世界で 133 億個あり、これが 20 年までに環境保全に最大限配慮しながら、持続的な観光振興

約 300 億個まで増加すると予想しています。

を進めることが大事になります。後世に誇れるよう

こうしたモノの増加にともなって、生活を便利でな環境共生型リゾート地域の形成が期待されていま快適にしてくれるサービスが今後ますます増えるで

す。

しょう。

浦添市北道路ー臨港道路浦添線（延長 4.5km）

世界の IoT デバイス数とスマホ出荷台数の推移および予測

出所：内閣府沖縄総合事務局（筆者が一部加工）

出所：総務省『2017 年版上法通信白書』「HIS technology」

37
45

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2018年2月

事業承継税制の特例の創設
2018年度税制改正により、非上場会社の後継者が株式等を贈与又は相続により取得した際の贈与税・相続税の納税が猶予される「事業承継税制」の使い勝手が良くなります（2018年 1 月 1 日から 2027年
12月 31 日までの贈与等に係る贈与税又は相続税に適用）。
1.

対象株式の拡大

納税猶予対象株式数の上限が撤廃され、雇用確保要件が緩和されます。
区分

現行制度

納税猶予対象株式
納 税 猶 予 割 合
雇 用 確 保 要 件
2.

発行済議決権株式総数の 3 分の 2

改正案

経営者が保有する全ての株式

80％…猶予されるのは 2/3×80%=約 53% 100％
雇用確保要件を満たさない場合であっ申告期限後 5 年間の平均で、贈与の時・ ても、認定支援機関の指導助言を受けることで納税猶予が継続（雇用要件を実質相続開始の時の 8 割の雇用確保
的に撤廃）

承継後株価下落時における負担の軽減

後継者が会社を譲渡・解散した場合には、その時点の株価で税額を再計算して差額が免除されることとなり(※)、譲渡・解散時に株価が下落していた場合の過大な税負担が回避されます。
【贈与・相続時】

5年後以降【解散・譲渡時】
相続税評価額
又は売却価額

株価

減免

税額

税額(再計算)過去5年間の配当・過大給与は税額に加算(※)過去 3 年のうち 2 年以上が赤字など、経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合に限る。
3.

承継パターンの拡大

親族外を含む複数の株主から、代表権を有する後継者（最大 3 人※）への承継も対象となります。
同族関係者

先代経営者

贈与

配偶者

贈与
後継者(長男)第三者
贈与

後継者(次男)

贈与

後継者(三男)(※) ①後継者と同族関係者との合計で議決権割合の過半数を有する者に限る。

②議決権を最も多く有する者（後継者が 2 名又は 3 名以上の場合、議決権において、それぞれ上位 2 名又は 3 名の者で、議決権割合の 10％以上を有する者）に限る。

お見逃しなく！

この特例の規定の適用を受けるためには、2018年 4 月 1 日から 2023年 3 月 31 日までの 5 年内に、後継者・承継までの事業計画等が記載された「特例承継計画」を都道府県に提出し、経営承継円滑化法の認定を受ける必要があります。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

46

ECONOMIC DIARY【経 済 日誌】
ECONOMIC DIARY

【経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

2.2 県八重山事務所によると、17年の八重山

入域観光客数は前年比11.1％増の138万6,646人で過去最高となった。うち国内路線は同1.7％増の99万1,298人、海外路
線は同44.5％増の39万5,348人だった。
観光消費額推計は同7.8％増の850億
1,000万円で、初めて800億円を突破した。

2.8 沖縄労働局の外国人雇用状況の届出状

況まとめ（17年10月末現在）によると、外国人労働者数は前年同期比22.4％増の 7 , 3 1 0 人 、雇 用 す る 事 業 所 数 は 同
13.0％増の1,445カ所となり、ともに過去最高を更新した。国籍別では、ネパー
ル、フィリピン、中国の順に多かった。

2.16 イオン琉球株式会社は、GMS事業（イオン）、スーパーマーケット事業（マックスバ リ ュ ）、デ ィ ス カ ウ ン ト ス ト ア 事 業（ザ・ビッグ）に次ぐ４つ目の事業としてドラッグ事業を新規で立ち上げ、今春にもイオンタウン豊見城内に「イオンド
ラッグ」１号店をオープンすることを発表した。

2.22 株式会社りゅうせきは、国分グループ本社株式会社と資本・業務提携契約を締結したことを発表した。18年３月末日に、同社の100％子会社である株式会社りゅうせき低温流通の株式66.6％を国分へ譲渡する。また、19年秋には浦添市に三温度帯の総合センターを建築・稼働予定。

2.27 株式会社DMM.comは、20年上半期開業予定である「DMMかりゆし水族館」の沖縄
県における経済効果の試算結果を発表した。初年度の経済効果は約2,875億5,800
万円、粗付加価値創出は約1,776億4,400万円、
雇用創出は３万6,404人となった。

2.28 県企画部統計課の家計調査によると、17

年の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の一世帯当たりの消費支出は前年比（実質）1.5％増の229,948円で、４年ぶりに増加した。実収入は同0.2％減の355,605円となり、５年連続で減少した。

2018.
全国・海外

2】

2.8 財務省の17年の国際収支状況（速報）によると、貿易収支は輸入額の増加が輸出額の増加を上回り黒字幅を縮小したが、旅行収支や第一次所得収支の黒字幅拡大
により、経常収支は前年比7.5％増の21兆8,742億円となり黒字幅を拡大させた。

2.14 内閣府の17年10～12月期四半期別GDP

速報（１次速報値）によると、同期の実質GDP成長率は前期比0.1％増（年率0.5％増）となり、
８四半期連続のプラス成長となった。また、17年暦年の実質GDP成長率
は同1.6％増となった。

2.16 株式会社帝国データバンクの「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、18年度に賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5％となり過去最高を更新した。総人件費は、前回調査から平均2.84％増加し、うち従業員の給与や賞与は約3.7兆円（平均2.65％）
増加すると試算された。

2.21 観光庁の旅行・観光消費動向調査（速報）によると、17年の日本人国内旅行消費額
は前年比0.7％増の21兆1,028億円となった。うち宿泊旅行が同0.1％増の16兆520億円、日帰り旅行が同2.6％増の５兆509億円だった。日本人国内延べ旅行者数は
同1.0％増の６億4,720万人だった。

2.22 株式会社セブン＆アイホールディングス

は、18年３月１日から本部勤務のフルタ
イム社員を対象に、始業時刻を選択制とする「スライドワーク（時差出勤）」の仕組みを導入することを発表した。同社傘下の株式会社セブン-イレブン・ジャパンでも、４月以降同様の仕組みを導入予定。

2.23 厚生労働省の毎月勤労統計調査の17年分結果確報によると、月間現金給与総額
は前年比0.4％増の316,966円、所定外労働時間は同1.0％増の10.9時間となった。
また雇用労働者数は、常用雇用が2.5％増の５万31人となった。

47

沖縄県内の主要経済指標 vo l .1

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。

注) 建設受注額は、2017年8月より調査先を20社から19社とした。

4048

沖縄県内の主要経済指標 vo l .2

注) ホテルは、2016年7月より調査先が26ホテルから25ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2013年11月より2010年＝100に改定された。

注) 消費者物価指数は、2016年7月より2015年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率は、2017年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

41
49

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注)県内金融機関の預金残高は、14年６月分より県内に所在する国内銀行および信用金庫の集計値へ変更になったため遡及改訂した。
なお、県内金融機関の預金残高は実質預金（総預金から小切手・手形を差し引いたもの）の集計値で、年度の残高は年度中の平残。

4250

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７月（No.561） 経営トップに聞く 株式会社okicom
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平成 30 年 ３ 月 ５ 日発行

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