令和４年度
事業・決算報告書
令和 ４ 年 ４ 月 １ 日から
令和 ５ 年 ３ 月３１日まで

公益財団法人岐阜県スポーツ協会

目
〇

事業報告
令和４年度事業報告
事業報告の附属明細書

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〇

次

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1

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11

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(1) 貸借対照表(2) 貸借対照表内訳表(3) 正味財産増減計算書(4) 正味財産増減計算書内訳表(5) 財務諸表に対する注記(6) 附属明細書(7) 財産目録

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20

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監査報告書

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決算報告

財務諸表等

令和４年度事業報告
Ⅰ 総 括
本会は、岐阜県のスポーツ団体の統括団体として、岐阜県の施策に呼応しながら、広くスポーツを普及・推進
し、岐阜県民の競技力向上並びに健康増進・体力向上を図り、健康で明るい生涯スポーツ社会の確立を目指している。
令和４年度は、新型コロナの影響により停滞しているスポーツ活動を活性化し、コロナ禍においてもスポーツ
によって県民に元気を与えていくため、新たに策定した「第４次将来構想」において掲げた「生涯スポーツ」「競技スポーツ」「施設運営によるスポーツ推進」「協会組織の運営」の４つの施策について、加盟団体や各種スポーツ団体、スポーツ関係者と一体となり本県のスポーツ推進に取り組んだ。
特に、３年ぶりに全ての会期が開催されることとなった第 77 回国民体育大会においては、天皇杯 13 位、皇后杯７位を獲得し、ぎふ清流国体から 10 年の節目となる年において、これまで下降傾向にあった成績のⅤ字回復を達成した。
また、県内トップチームの連携組織として「GIFUNITE」を設立し、様々な競技のトップチームが連携しながら本県のスポーツの発展に貢献していく体制を構築した。
学校部活動の地域移行に向けた取組として、総合型地域スポーツクラブ岐阜県協議会の設立や地域部活動指導者研修の開催を通じて、受け皿となる「組織」と「人」の育成に取り組んだ。
施設運営については、引き続き感染防止対策の徹底を図りながら、安全利用を第一に取り組むとともに、イベントの誘致・開催や利用者サービスの提供を図ることで、施設利用の増加に取り組んだ。
Ⅱ 事業内容１．競技力向上事業（１）競技力研修等事業
本県の競技力向上に向けて強化体制を分析し、情報提供を行うとともにスポーツ医・科学に関する研修会を開催した。
事業名期 日概 要①競技団体ヒアリング
６月 24 日～８月 12 日 41 競技団体の強化方針等についてのヒアリン②競技団体ヒアリング
11 月 25 日～12 月 27 日 グを実施
本会公式 YouTube チャンネルにて限定公開
アンチ・ドーピング
講師：川口敦司氏（羽島市民病院）
８月１日～２月 28 日
オンライン研修会：川瀬晶子氏（県薬剤師会）
申込者数：321 名 視聴回数：91 回
アンチ・ドーピングの啓発
年 間
アンチ・ドーピングステッカーの配布（２）強化対策事業①競技力向上に要する経費の一部助成
本県の競技力向上を図るため、加盟競技団体 41 団体を対象に、国体強化対策・ジュニア世代の育成・優秀指導者の招聘・ライセンス取得・特殊器具の整備に要する経費の一部を助成した。
また、日本リーグ等のトップリーグに参加する県内クラブチーム４クラブに対して、強化活動に要する経費の一部を助成した。
②岐阜メモリアルセンタートップアスリートクラブの運営
本会が管理する岐阜メモリアルセンターを有効活用し、ジュニア選手の育成強化を図るため、岐阜メモ
リアルセンタートップアスリートクラブ（陸上競技）を運営した。
【月３回、木曜日に開催。会員数：6 名（小学生 3、中学生 3）※R5 3.31 時点】
ギ フ

ユナイト

ギフユナイト③県内トップチームの連携組織【GIFUトップチームUNITE（略称GIFUNITE）】の運営
日本リーグ等の国内トップリーグに参戦している県内トップチーム 13 チームの連携組織を設立し、スポ−1−

ーツによって本県を盛り上げ、活力と魅力のある地域づくりに貢献することを目的として各種事業に取り組んだ。
事業名
GIFUNITE 設立総会
連携プロジェクト会議
次世代アスリートとの合同練習会
運動遊び出前指導
地域貢献活動

期 日
４月 26 日
年３回
年間
年間
年間

概 要
規約、役員選定、事業計画等
各種事業の実施方法、情報共有等
11 チーム県内 18 小学校
４イベント

④清流の国ジュニアアスリート育成プロジェクト
岐阜県が、将来オリンピックをはじめとする国際大会で活躍できるアスリートの育成を目指して行うジュニアアスリート育成プロジェクトに参画し、運動能力に優れた資質を持つ県内小学生の発掘、様々なプ
ログラムによるジュニアの育成、プログラム修了者への最適な競技種目の選択に対する助言といった取り組みを展開した。
事業名
内 容
第９期生選考会
・翌年度小学５年生 24 名と中学１年生 24 名を選考した。
育成プログラム・共通プログラム〈講義〉
ジュニア〈中学１,２,３年〉
・競技プログラム〈ジュニア 13 種目、キッズ 11 種目〉
キッズ〈小学５,６年〉

２．国体推進事業
第 77 回国民体育大会及び特別国民体育大会冬季大会へ本県代表役員・監督・選手を選考し派遣した。
また、国民体育大会第 43 回東海ブロック大会を開催した。
（１）国体ブロック大会開催事業
大会名
会 期
備 考
岐阜県実行委員会総会
４月 27 日、２月 27 日 岐阜メモリアルセンター他
岐阜県実行委員会常任委員会
６月 13 日、２月６日 岐阜メモリアルセンター
国民体育大会
５月 21 日～８月 28 日 県内他 水泳他 30 競技
第 43 回東海ブロック大会（２）国体ブロック大会派遣事業
大会名
国民体育大会第 43 回東海ブロック大会

会 期

開催地

５月 21 日～８月 28 日

岐阜県

12 月３日～４日

滋賀県

12 月９日～11 日

愛知県

会 期

開催地

第 77 回国民体育大会

10 月１日～11 日〈９月 10 日～19 日〉

栃木県

特別国民体育大会冬季大会
スケート・アイスホッケー競技会

１月 28 日～２月５日

青森県
八戸市

２月 17 日～20 日

岩手県
八幡平市

特別国民体育大会
冬季大会予選会（３）国体本大会派遣事業
大会名特別国民体育大会冬季大会
スキー競技会−2−結 果
50 種目通過（内 26 種目１位通過）
ﾌｨｷﾞｭｱ 成女 予選敗退
少女 予選敗退ｱｲｽﾎｯｹｰ 成男 予選敗退

結 果
34 競技 90 種別 460 名派遣
天皇杯 13 位（1321 点）
皇后杯７位（836 点）
32 名派遣天皇杯 19 位（48 点）
皇后杯 24 位（14 点）
47 名派遣天皇杯９位（48 点）
皇后杯 17 位（10 点）

３．生涯スポーツ事業（１）岐阜県民スポーツ大会開催事業①第 14 回岐阜県民スポーツ大会本大会
第 14 回岐阜県民スポーツ大会を岐阜県との共催により、可茂地区を中心会場として 55 種目（郡市代表種
目 43、フリー参加種目 11、交流体験種目４）開催した。
事業名
第 14 回岐阜県民スポーツ大会

会期
８月７日～２月６日

会場
可茂地区他

②岐阜県民スポーツ大会地区大会
県内６地区で開催する岐阜県民スポーツ大会地区大会に対して助成金を交付した。
地 区
会 期
開催地
岐阜地区
５月 21 日～７月 23 日
岐阜市 他
西濃地区
７月３日～７月 24 日
大垣市 他
中濃地区
５月８日～８月７日
関市 他
可茂地区
６月 19 日～７月 31 日
可児市 他
東濃地区
７月２日～７月 24 日
土岐市 他
飛騨地区
７月 10 日高山市 他

参加者数
13,236 名

参加者数
1,308 名1,118 名
565 名
948 名
984 名
600 名

③第 12 回ぎふ清流郡市対抗駅伝競走大会
県民の日常的スポーツ活動の促進や地域スポーツ組織の活性化に貢献することを目的として、岐阜陸上競技協会との共催により、第 12 回ぎふ清流郡市対抗駅伝競走大会を開催した。
事業名
会期
会場
駅伝競走大会
10 月 16 日
岐阜県庁～羽島市文化センター【参加郡市数：28 郡市】
【成績】
部門
総合の部
郡の部

優勝
高山市
不破郡

第２位
下呂市
養老郡

第３位
大垣市
安八郡

（２）加盟団体育成事業①地区組織への支援
本県のスポーツ団体の組織基盤の充実等を図り、スポーツ推進に資するため、県内各地区の連携強化に取り組む本会加盟６地区組織に対して、育成費及び助成金を交付した。
②スポーツ懇談会の開催
本会と加盟団体の連携強化を図るため、本県スポーツ関係者が一堂に会した懇談会を開催し、相互の情報交換の場を提供した。
事業名
期日
会場
参加者数
スポーツ懇談会
２月８日
岐阜グランドホテル
209 名（３）総合型地域スポーツクラブ育成支援・広域スポーツセンター事業①センター職員等資質向上事業
専任指導者を配置し、総合型クラブの創設・育成・定着支援業務を行うとともに、専任指導者の資質向上を図るため、クラブ支援に関する各種研修会に参加した。
②クラブサポート事業
コロナ禍においても総合型地域スポーツクラブ組織の主体的な活動を支援するため、広報物等の作成による広報・啓発事業やクラブ・市町村への巡回相談事業、オンライン形式による面談等の実施によりクラブの継続・発展に向けたサポートに取り組んだ。
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事業名
岐阜県クラブ会議
アシスタントマネジャー養成講習会
クラブ研修会期 日
５月 15 日
10 月８日～９日
２月４日

参加者数
50 名（26 クラブ、13 市町）
21 名修了49 名（29 クラブ、8 市町）③クラブ補助事業
総合型クラブの運営に必要な指導能力を有する人材を育成するため、日本スポーツ協会公認資格の取得に係る経費を補助するための事業を実施した。
事業名
件数
ＪＳＰＯ公認資格等取得補助
11 クラブ マネジメント資格 ９名、指導者資格 11 名
研修会等参加補助37 クラブ 74 名
④総合型地域スポーツクラブ岐阜県協議会事務局の運営
新たに開始された全国統一の総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度に対応するため、総合型クラブ岐阜県協議会事務局の運営を担い、県内総合型地域スポーツクラブの連携強化を図った。
事業名
期 日
備考
総合型地域スポーツクラブ岐阜県協議会設立総会
８月 20 日46 クラブ加盟
地区委員会
８月 20 日
６地区
常任幹事会
７月～３月
年３回 (７/13 ８/１ ３/24)
登録審査委員会
６月 24 日総合型クラブ交流会
年間
県内６地区（４）日本スポーツ協会公認資格事業①スポーツ指導者養成事業
生涯スポーツの推進と競技力向上にあたる各種スポーツ指導者の資質と指導力の向上を図るため、日本
スポーツ協会公認スポーツ指導者養成事業を実施した。
講習会名
実施期間
備 考
コーチ１養成講習会
年 間
４競技 80 名修了（水泳、ソフトボール、バレーボール、バドミントン）
アシスタントマネジャー養成講習会
10 月８日～９日
21 名修了スポーツドクターの養成
年 間
新規認定２名、新規受講１名
アスレティックトレーナーの養成
年 間
新規受講１名、継続１名
スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会
年 間
11 コース、404 名修了②スポーツ指導者研修事業
学校部活動の地域移行に伴い、保護者や学校が安心して子ども達を預けることができる指導者を育成するため、技術の指導のみならず学校の教育方針や部活動の意義（教育的配慮）、安全確保、危機管理等の知識・技術を習得するための研修会を公認スポーツ指導者の資質、指導力の向上及び情報交換やネットワークづくりなど指導者相互の交流の場の提供とあわせて実施した。
研修会名
期 日
会 場
受講者数
岐阜県地域部活動指導者研修会 A
５月 29 日
本巣市民文化ホール
182 名
岐阜県地域部活動指導者研修会 B
６月５日
大垣市中川ふれあいセンター
144 名
岐阜県地域部活動指導者研修会 C
６月 12 日飛騨国府交流センター
40 名
岐阜県コーチングセミナー№１
７月 16 日プリニーの文化ホール
200 名
岐阜県コーチングセミナー№２
７月 17 日プリニーの文化ホール
142 名
岐阜県コーチングセミナー№３
12 月 10 日
高山市民文化会館
80 名
岐阜県コーチングセミナー№４12 月 18 日
神戸町中央公民館
168 名
健康づくりスポーツフォーラム
２月４日
大垣フォーラムホテル
18 名

−4−

（５）スポーツ少年団事業
一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを提供し、スポーツを通じて青少年の健全育成を図るため、各種事業を展開した。
①スポーツ交流事業
事業名期 日【国際事業】①第 49 回日独同時交流（派遣）オンライン開催【全国事業】①第 60 回全国スポーツ少年大会②第 44 回全国軟式野球交流大会③第 45 回全国剣道交流大会④第 20 回バレーボール交流大会【東海事業】①第 53 回東海ブロックスポーツ少年大会②第 34 回東海ブロック競技別交流大会
バレーボール （静岡県）
サッカー
（三重県）
ソフトボール （愛知県）
軟式野球
（三重県）
③東海ブロック指導者研究協議会（岐阜県）④第 27 回東海ブロックリーダー研究大会（静岡県）【県事業】①第 54 回岐阜県スポーツ少年団大会②軟式野球交流大会（全国大会県予選会）③剣道交流大会（全国大会県予選会）④バレーボール交流大会（全国大会県予選会）

備 考

８月１日～５日

団員１名参加

８月４日～７日
８月４日～７日
３月 25 日～27 日
３月 24 日～27 日

指導者１名、団員２名派遣
ブロック大会敗退のため不参加
指導者１名、団員７名派遣
１チーム派遣開催中止
12 月 18 日
12 月３日10 月 29 日
６月 11 日
11 月５日～６日
２月 12 日岐阜県
１チーム派遣１チーム派遣１チーム派遣１チーム派遣指導者 12 名、リーダー２名参加
オンライン開催
指導者１名、リーダー３名参加

開催中止
５月 21 日～22 日 各地区代表８チーム参加
11 月 19 日
小学生 18 チーム、
中学生男子 94 名、女子 67 名参加
11 月 12 日～13 日 男子 12 ﾁｰﾑ、女子 12 ﾁｰﾑ参加②地区組織強化事業
地区及び市町スポーツ少年団に対して、県内の青少年の健全育成に取り組むために必要な経費の一部を助
成した。
事業名
対 象
備 考
地区スポーツ少年団研修会 ６コース
指導者資質向上研修会
12 コース
地区組織強化事業
県内６地区
リーダー研修会
11 コース（５コース中止）
地区大会
12 コース（１コース中止）
市町村組織強化事業
県内市町
新規団員獲得事業 10 コース③育成指導事業
事業名
全国リーダー連絡会
シニア・リーダースクール期 日
６月 11 日
８月９日～12 日

第 27 回東海ブロックリーダー研究大会

２月 12 日ジュニア・リーダースクール

開催中止

備 考
オンライン開催
指導者１名、リーダー２名参加
オンライン開催 参加者なし
オンライン開催（静岡県）
指導者１名、リーダー３名参加④指導者研修事業
指導者の資質の向上を図るため、県外研修会へ派遣するとともに、県内において研修会を開催した。
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事業名
全国指導者協議会
第５回ジュニアスポーツフォーラム
スタートコーチ（スポ少）インストラクター移行研修会
スタートコーチ（スポ少）インストラクター養成講習会
アクティブ・チャイルドプログラム普及促進研修会
アクティブ・チャイルドプログラム講師講習会
東海ブロック指導者研究協議会（岐阜県）
スタートコーチ(スポーツ少年団)養成講習会
岐阜県スポーツ少年団研修会期 日
６月 11 日
６月 12 日年間
11 月19 日～20 日
10 月 22 日
２月 18 日
８月～９月
11 月５日～６日
年間
11 月 26 日

備 考
１名参加
オンライン１名参加
６名参加
２名参加
高山市開催 中止
岐阜市開催 11 名参加
２名参加
指導者 12 名、ﾘｰﾀﾞｰ２名参加
11 コース、456 名修了
140 名参加（６）顕彰事業
長年にわたり本県のスポーツ推進に寄与された功労者、優秀な選手を育てた指導者、各種競技大会で優秀な成績を収めたチーム及び選手等を表彰した。
事業名
期 日
被表彰者
国民体育大会賞
11 月 16 日
12 競技団体、15 チーム、130 選手
スポーツ功労賞４名、特別優秀選手賞５名、岐阜県スポーツ協会表彰
３月９日
優秀指導者賞１名、優秀チーム賞８チーム、優秀選手賞 67 名
岐阜県スポーツ少年団顕彰
11 月 26 日
指導者 53 名（７）スポーツリーダーバンク設置事業
スポーツ指導を受けることを希望するチーム等に紹介できる日本スポーツ協会等の公認資格者または本会加盟団体から推薦を受けた指導者をスポーツリーダーバンクとして設置した。
（８）広報事業
ホームページや YouTube を活用して、本会や本会諸事業に関する情報を積極的に公表するとともに、広報
誌「スポーツぎふ」を発行した。
また、岐阜県総合スポーツ情報システムを運営し、本県のスポーツに関する情報を随時発信した。
（９）スポーツ医・科学事業①スポーツ科学サポート事業
アスリートに対する科学サポートの拠点である岐阜県スポーツ科学センター（ＧＳＳＣ）及びその分館である御嶽濁河高地トレーニングセンター（濁河ＴＣ）の運営をし、東京２０２０オリンピック・パラリンピ
ック競技大会に向けて取り組んだオリンピックアスリート・パラリンピックアスリートの科学サポート実績
を活かしながら、フィットネスチェック（体力測定）、フィジカルトレーニング、スキルチェック（動作分析）の３つの分野から科学的根拠に基づいてアスリートの競技力向上を支援した。
さらに、東京２０２０大会のレガシーとしてオリンピックアスリート・パラリンピックアスリートに対す
る科学サポートを次世代に継承していくために、日本一を目指す高校部活動に対するサポートとスポーツ科
学を活用した指導者の養成に取り組んだ。
【サポート対象選手・チーム】
・パラスポーツ清流アスリート強化指定選手 15 人
・清流アスリート強化指定選手
19 人
・清流アスリート強化指定団体
14 団体
内 容
フィットネスチェック
スキルチェック
フィジカルサポート
個人指導
集団指導
学生
一般
学生
一般
学生
一般
学生
一般
実施人数
1171 人661 人
1,131 人 1,040 人
10 人
422 人
112 件
107 件
1,832 人
2,171 人
432 人
219 件
−6−

Ａ）研究活動～研究活動による情報発信～
科学的根拠に基づいたサポートをより一層充実させるため、研究の倫理的、法的及び社会的に適正な実施を確保することを目的とした倫理審査委員会を設置し承認を受けた上で、サポート分野における研究活
動に取り組んだ。
・倫理審査委員会開催回数：２回
・研究活動計画承認数：２テーマ
また、研究等取り組んだ事例について広く情報発信を行うため報告書を作成した。
・ 岐阜県スポーツ医科学研究 Vol.２発行
Ｂ）普及啓発活動～スポーツ科学を活用した指導者の養成～
ＧＳＳＣ及び濁河ＴＣの機能を活かし、スポーツ科学の理論や実践方法を指導者に伝えることで、科学的根拠に基づいた指導ができる指導者の養成に取り組んだ。
・研修会等への講師派遣 ３回 対象者数 延べ 109 名
Ｃ）情報共有～映像データ閲覧サービス～
選手・指導者がグールグルドライブにアクセスすることで、いつでも・どこででも試合動画及び映像分
析結果を閲覧できるサービスを提供した。
Ｄ）次世代アスリートの育成
日本一を目指す高校部活動に対するサポートに取り組み、次世代を担うアスリートを育成した。
・岐阜女子高校バスケットボール部・岐阜総合学園高校男子ホッケー部・岐阜各務野高校女子ホッケー部
・大垣南高校フェンシング部・羽島北高校フェンシング部・はしまモアフェンシングクラブ
Ｅ）女性アスリートの相談窓口の開設
女性特有の体の悩みや症状について、ホームページ上にアスリートからの相談窓口を設け、産婦人科医との連携を図り適切に対応する体制を整えた。
Ｆ）アスリートアンケート調査
サポートの充実を図るため、強化指定団体、強化指定選手に対してオンライン形式によるアンケート調査を実施した。
・回答結果：選手 107 名、指導者 10 名Ｇ）高地トレーニングの活用
標高 1,200m から 2,200m の飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアに位置する濁河ＴＣを活用し、平地でのトレーニングと高地トレーニングを一体的にマネジメントした科学サポートに取り組んだ。
②高地トレーニングサポート事業
濁河ＴＣに高地トレーニングの専門家を複数名配置し、高地トレーニングにおける医・科学サポートを展開した。
また、医・科学サポートと昨年度から開始したフィットネスサポートを連携させることにより、合宿中の選手のコンディション維持とオーバートレーニングによる怪我のリスクを軽減させ、より効果的な高地トレーニングが実施できるようサポートに取り組んだ。
さらに、濁河ＴＣ専属のスポーツ栄養アドバイザーを講師に招き、高地トレーニングエリアを訪れる学生団体を対象に、高地トレーニング栄養講習会を実施した。
【サポート団体・チーム】
・中央競技団体
日本パラサイクリング連盟、日本トライアスロン連合、日本デフビーチバレーボール協会、
日本知的障がい陸上競技連盟 等
・県内チーム
飛騨高山ブラックブルズ岐阜、ソニーHC ブラビアレディーズ、岐阜日野自動車スキー部、
岐阜女子高校バスケット部 等
内容
対象
件数

計
合計

フィジカルチェック
学生
一般
116 件
５件
121 件

セルフコンディショニングサポート
学生
一般
24 件
１件
25 件
−7−

セルフケアサポート
学生
一般
79 件
15 件
94 件

・高地トレーニング栄養講習会：２回実施

延べ 109 名参加③県との連携により実施する事業
Ａ）清流の国ジュニア・アスリート育成プロジェクト
プロジェクトにおいて選抜された優れた才能を有するジュニア選手に対して、県競技スポーツ課と連携し、スポーツ科学分野の指導を実施した。
Ｂ）指導者の養成
スポーツ科学の専門家の本会職員が、県競技スポーツ課が実施する指導者養成事業の企画への参画や講習会における講師を担うことで、最先端のスポーツ科学情報を提供し、指導者の養成を図った。
（10）スポーツ教室・イベント等開催事業
コロナ禍において、利用者サービスの向上と、県民の体力向上並びに健康の保持増進に貢献するため、徹底した感染症防止対策を取りながら、スポーツ教室やイベントを積極的に開催した。
①スポーツ教室事業
事業名
健康づくり・競技力向上教室
プール教室

開催日
年 間
年 間

コース数
190 コース
60 コース

参加人数
延べ 7,621 名
延べ 12,341 名

期 日

参加者数

②イベント事業
事業名
サッカーフェスティバル

３月 18 日

みんな集まれ！レク☆パラひろば～レクリエーション＆障がい者スポーツ体験～

９月 19 日250 名

バレーボールフェスティバル

４月２日～４日

ソフトボールフェスティバル

２月 12 日

開催中止
（台風による）472 名
教室 26 名96 名

屋内球技フェスティバル（ドッジボール体験）

５月 21 日86 名

子ども運動チャレンジ～運動が苦手な子、集まれ～

８月７日

55 名

ぎふ・おにごっこ＆親子体操

６月 12 日42 組 95 名

親子スタジアム見学ツアー（長良川球場）

９月 17 日12 組 42 名

親子スタジアム見学ツアー（長良川競技場）

10 月８日10 組 31 名

施設無料開放事業
輝け‼ 未来のアスリート応援プロジェクト

７月16 日～11 月30 日

17 団体 1,477 名

地域ふれあいフェスティバル（長良西）８月 27 日、９月３日

56 名

地域ふれあいフェスティバル（早田）

７月３日、２月 25 日

705 名

年間（月１回）

1,061 名４月 15 日
５月 17 日
６月 15 日
７月 22 日
８月 11 日
９月 16 日10 月 14 日
11 月 11 日
３月 21 日

35 名
27 名
37 名
35 名
21 組 67 名
47 名
23 名
18 名
173 名

気分 RUNRUN♪長良川競技場で楽しま night！
（長良川競技場体験イベント）【同時開催イベント】
マラソンフォーム教室
キッズかけっこ教室
マラソンフォーム教室
マラソンフォーム教室
親子・水ロケット教室
キッズかけっこ教室
マラソンフォーム教室
マラソンフォーム教室
ファミリースポーツフェスタ
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事業名

期 日

アウトドアイベント ZUNBAGOLD
スポーツ健康セミナー 全 10 講座
みんなの体力測定会
スポーツ・健康・体力に関する相談窓口の開設
スポーツ診療所アスリート健康相談会（４回開催）
地域社会武道指導者研修会（弓道）
地域社会武道指導者研修会（なぎなた）

参加者数

11 月 25 日

24 名

７月６日～２月 19 日

384 名

２月 19 日220 名

年 間
６月 11 日～２月 25 日
10 月１日～２日

４件
９名
54 名

開催中止

４．スポーツ施設の管理運営事業
新型コロナの感染状況によりイベントの開催自粛要請や入場者数制限などの措置と措置緩和が繰り返される状況となったが、県民にスポーツのある生活を取り戻すべく、コロナ禍における施設利用のガイドラインに則り、人数制限や手指消毒・利用後の消毒作業といった感染防止対策を万全にし、安全で安心して利用できる施設運営に取り組んだ。
【誘致イベント】
事業名
高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン
カンガルーカップ女子オープンテニス 2022
ベーブルース杯争奪全国社会人野球大会
ジャパンラグビーリーグワン
J.D.League
V.League Division１、２
B３リーグ
国民体育大会第 43 回東海ブロック大会
ハンドボール競技会
サッカー競技会
キッズサマースクール
岐阜国際ジュニアテニストーナメント
全国高校選抜女子バスケットボール強化大会【施設別稼働率及び利用人数】
№
施設名
目標値
１ で愛ドーム60％
２ ふれ愛ドーム
60％
３ 会議室
40％
４ 体育室
70％
５ 柔道場
40％
６ 剣道場
30％
７ 相撲場
５％

結果
56.5％
55.1％
35.0％
77.6％
14.6％
25.9％
4.5％

【特定施設の稼働率】№
施設名
１ 長良川球場
２ 長良川競技場
３ 長良川球技場

結果
30.2％
47.4％
84.2％

目標値

30%
30%
55%

期 日
４月 24 日
５月２日～８日
５月１日～６日
４月 10 日
９月３日～５日
１月 21 日～22 日
１月 14 日～15 日
３月 11 日～12 日

来場者数
52,800 名
2,114 名
2,197 名4,073 名3,099 名3,760 名3,097 名
3,021 名８月 13 日～14 日

1,760 名1,205 名
1,434 名1,133 名
766 名

８月４日、９日
11 月 28 日～12 月４日
１月４日～６日

№
８
９
10
11
12
13
14

−9−

施設名
弓道場
補助競技場
庭球場
水泳場 25M
水泳場 50M
水泳場個人利用
トレーニング室

目標値
35％
60％
60％
60％
65％
6,500 名10,000 名

結果
20.4％
59.4％
46.9％
62.3％
61.5％
4,493 名10,777 名

【御嶽濁河高地トレーニングセンターの運営】
今年度も毎年利用のある常連の団体を中心に、ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）団体、岐阜県内の強化団体にも利用いただいた。しかし、新型コロナウイルスの第７波の影響が大きく、宿泊数を伸ばすことはできなかったが、昨年度同様に換気や消毒などの感染予防対策を徹底することでクラスターを起こすこともなく無事に運営することができた。
冬期には、全国の駅伝大会等へ出向き誘致活動を行うなどコロナ収束後に向け営業活動を強化した。
【御嶽濁河高地トレーニングセンターの宿泊者数】
No.
１

施設名
濁河センター

目標値
7,500 名

結果
4,776 名

５．スポーツ施設等の利便性向上事業
本会が管理する施設において、駐車場の運営や自動販売機の設置等を行うとともにイベント開催時にキッチ
ンカーによる食事などを提供するサービスを実施し、施設利用者の利便性の向上に取り組んだ。

−10−

事業報告の附属明細書
令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条
第３項に規定する附属明細書は「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しておりません。

−11−令和４年度 決算報告
財務諸表等

（１） 貸 借 対 照 表
令和５年３月３１日現在（単位：円）

科
Ⅰ 資産の部

目

当年度

前年度

増 減

１ 流動資産
現金預金
未収金
前払金
立替金
仮払金
流動資産合計194,464,051
73,598,342
83,28028,0501,846,200
270,019,923

211,800,204
87,558,972
00
1,908,840
301,268,016△ 17,336,153△ 13,960,630
83,28028,050△ 62,640△ 31,248,093

２ 固定資産基本財産
投資有価証券
定期預金
基本財産合計

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000

0
0
0

特定資産
指定管理準備積立資産
退職給付引当資産
１２条点検積立資産
特定資産合計20,000,000
30,210,339
050,210,339

20,000,000
27,314,606
3,920,000
51,234,606

0
2,895,733△ 3,920,000△ 1,024,267

その他の固定資産
投資有価証券
電話加入権
ソフトウェア什器備品
車両運搬具
長期前払費用その他の固定資産合計

7,889,099
76,4400
1
229,467
12,4708,207,477

7,194,510
76,440145,314
94,479460,316
12,4707,983,529

694,5890△ 145,314△ 94,478△ 230,849
0
223,948

1,658,417,816

1,659,218,135△ 800,319

1,928,437,739

1,960,486,151△ 32,048,412

１ 流動負債
未払金
前受金
仮受金
預り金
流動負債合計168,821,269
110,000
0
9,112,913
178,044,182

191,179,167
0
360,000
7,843,521
199,382,688△ 22,357,898
110,000△ 360,000
1,269,392△ 21,338,506

２ 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計30,210,339
30,210,339

27,314,606
27,314,606

2,895,733
2,895,733

208,254,521

226,697,294△ 18,442,773

１ 指定正味財産（うち基本財産への充当額）

1,586,882,000(1,582,882,000)

1,586,882,000(1,582,882,000)

0(0)２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

133,301,218(17,118,000)(20,000,000)

146,906,857(17,118,000)(23,920,000)△ 13,605,639(0)（△ 3,920,000)

正味財産合計1,720,183,218

1,733,788,857△ 13,605,639

負債及び正味財産合計

1,928,437,739

1,960,486,151△ 32,048,412

固定資産合計資産合計Ⅱ 負債の部負債

合計

Ⅲ 正味財産の部−14−

（２） 貸借対照表 内訳表
令和５年３月３１日現在（単位：円）

法人会計

内部取引消去合20,013,433
000071,013,126
91,026,559

00△ 64,958,302
000△ 108,853,107△ 173,811,409

194,464,051
73,598,342
83,28028,0501,846,2000270,019,923

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

198,000,000
296,394,000
49,704,500
0
0
0
0
0
5,901,500
550,000,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

396,000,000
592,788,000
99,409,000
99,641,000
99,450,000
99,310,000
100,000,000
100,000,000
13,402,000
1,600,000,000

20,000,000
24,246,939
0
44,246,939

0
0
0
0

0
5,963,400
05,963,400

000020,000,000
30,210,339
050,210,339

1,240,645
2,207,651
165,875
175,284
234,412251,063
38,220000
04,313,150

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,240,644
2,207,650
165,87500038,2200
1
229,467
12,4703,894,327

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,481,289
4,415,301
331,750
175,284
234,412251,063
76,4400
1
229,467
12,4708,207,477

1,098,560,089

0559,857,727

0

1,658,417,816

1,408,419,915

42,944,947

650,884,286△ 173,811,409

1,928,437,739

222,392,428
110,000
05,492,013
37,839,981
71,013,126
336,847,548

10,697,679
003,620,900
0014,318,579

689,46400000
689,464△ 64,958,302
000△ 37,839,981△ 71,013,126△ 173,811,409

168,821,269
110,000
0
9,112,91300
178,044,182

負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産（うち基本財産への充当額）

24,246,939
24,246,939
361,094,487

00
14,318,579

5,963,400
5,963,400
6,652,86400△ 173,811,409

30,210,339
30,210,339
208,254,521

1,045,441,000(1,041,441,000)

0(0)541,441,000(541,441,000)

0(0)1,586,882,000(1,582,882,000)

２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

1,884,428(8,559,000)(20,000,000)

28,626,368(0)(0)

102,790,422(8,559,000)
(0)

0
(0)
(0)

133,301,218(17,118,000)(20,000,000)

正味財産合計

1,047,325,428

28,626,368

644,231,422

0

1,720,183,218

負債及び正味財産合計

1,408,419,915

42,944,947

650,884,286△ 173,811,409

1,928,437,739

公益目的事業会計

収益事業会計174,450,618
133,720,366
83,28028,0501,577,512
309,859,826

0
4,836,278
00
268,688
37,839,981
42,944,947

198,000,000
296,394,000
49,704,500
99,641,000
99,450,000
99,310,000
100,000,000
100,000,000
7,500,500
1,050,000,000

特定資産
指定管理準備積立金
退職給付引当預金
12条点検積立金
特定資産合計その他の固定資産
第119回利付国債
第122回利付国債
第132回利付国債
第 ９ 回利付国債
第150回利付国債
第155回利付国債
電話加入権
ソフトウェア什器備品
車両運搬具
長期前払費用その他の固定資産合計

科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払金
立替金
仮払金
公益目的事業会計
流動資産合計
２ 固定資産基本財産
第119回利付国債（20年）
第122回利付国債（20年）
第132回利付国債（20年）
第 ９ 回利付国債（30年）
第150回利付国債（20年）
第155回利付国債（20年）
第158回利付国債（20年）
第158回利付国債（20年）
定期預金
基本財産合計固定資産合計
資

産

合

計

計

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
前受金
仮受金
預り金
収益目的事業会計
法人会計
流動負債合計
２ 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計−15−

（３） 正味財産増減計算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(単位：円)

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用収入
基本財産運用収入② 会費・入会金収入
正会員会費収入③ 補助金収入
地方公共団体補助金収入
日本スポーツ協会補助金収入
日本スポーツ振興ｾﾝﾀｰ補助金収入④ 受託収入地方公共団体受託収入
日本スポーツ協会受託収入
その他受託収入⑤ 負担金収入
負担金収入
利用料収入
受講料収入
⑥ 寄付金収入
寄付金収入⑦ 広告負担金収入
広告料収入⑧ 手数料収入
手数料収入
⑨ 雑収入
受取利息
雑収入
経 常 収 益 計
（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
助成金支出
委託費
工事請負費
雑役務費
支払手数料
交際費
広告料
雑費
その他経費
事業費計

当年度

前年度

増 減

25,194,620

25,194,668△ 48

21,237,000

13,694,000

7,543,000

55,339,640
3,944,750
3,436,000

16,300,713
4,243,050
3,461,000

39,038,927△ 298,300△ 25,000

878,517,358
2,319,155
266,319

820,986,772
27,520,917
305,266

57,530,586△ 25,201,762△ 38,947

30,942,536
199,403,314
16,422,090

27,596,751
156,510,886
13,323,203

3,345,785
42,892,428
3,098,887

1,035,000

975,000

60,0004,260,000

650,000

3,610,000

2,221,840

1,365,292

856,548

2,714
6,326,569
1,250,868,905

2,843
4,441,595
1,116,571,956△ 129
1,884,974
134,296,949

8,716,994
236,589,689
5,245,934
36,580,587
167,386
12,733,685
3,929,847
024,464,680
3,329,321
1,901,702
4,676,790
158,226,314
22,267,614
2,546,012
16,079,858
32,478,600
16,416,128
220,199,911
434,561,090
2,811,380
449,880
9,749,250
1,330,000
50,000102,480
752,397
1,256,357,529

8,785,690
236,684,394
3,886,717
36,031,459
93,487
6,393,828
3,736,909
84,073
21,183,130
4,494,270
2,579,655
4,644,259
82,087,679
15,896,083
2,363,766
10,450,904
27,697,800
13,622,351
177,335,099
442,287,255
0
121,000
9,951,356
00144,300
2,651,892
1,113,207,356△ 68,696△ 94,705
1,359,217
549,128
73,8996,339,857
192,938△ 84,073
3,281,550△ 1,164,949△ 677,953
32,531
76,138,635
6,371,531
182,2465,628,954
4,780,800
2,793,777
42,864,812△ 7,726,165
2,811,380
328,880△ 202,106
1,330,000
50,000△ 41,820△ 1,899,495
143,150,173

−16−

科
② 管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
委託費
支払手数料
交際費
雑費
減価償却費
管理費計
経 常 費 用 計目

当期経常増減額

当年度

前年度

増 減

1,551,846
1,057,067
692,118
26,050230,606
344,609458,597
138,499244,750
14,806962,211292,650
50,00080,200549,375
668,800
178,420
25,3008,470
470,641
8,045,015
1,264,402,544

1,563,970
1,160,014
642,018
11,00084,413
312,693
280,339
18,568864,655
15,560750,882
283,970
041,400523,375
662,200
199,650
0
19,930519,079
7,953,716
1,121,161,072△ 12,124△ 102,947
50,10015,050146,193
31,916
178,258
119,931△ 619,905△ 754
211,329
8,680
50,00038,80026,0006,600△ 21,230
25,300△ 11,460△ 48,438
91,299143,241,472△ 13,533,639△ 4,589,116△ 8,944,523

経常外収益
経常外収益計
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
法人税等
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0

0

0

0
0
72,000△ 13,605,639
146,906,857
133,301,218

00
3,814,700△ 8,403,816
155,310,673
146,906,857

00△ 3,742,700△ 5,201,823△ 8,403,816△ 13,605,639

Ⅱ 指定正味財産増減の部
寄付金収入
一般正味財産への振替額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

001,586,882,000
1,586,882,000

001,586,882,000
1,586,882,000

0
0
0
0

Ⅲ 期末正味財産合計額

1,720,183,218

1,733,788,857△ 13,605,639−17−

（４）正味財産増減計算書内訳表
令和４年４月１日から令和５年３月31日まで(単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益基本財産運用収入
基本財産運用収入
会費・入会金収入
会費・入会金収入
補助金等収入補助金等収入
受託収入
受託収入
負担金収入
負担金収入
寄付金収入
寄付金収入
広告負担金収入
広告負担金収入
手数料収入
手数料収入
雑収入
雑収入
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
助成金支出
委託費
工事請負費

雑役務費
支払手数料
交際費
広告料
雑費
その他経費

公益目的事業会計

収益事業会計14,997,310
14,997,310
16,657,350
16,657,350
62,720,390
62,720,390
852,883,832
852,883,832
165,417,126
165,417,126
1,035,000
1,035,000
4,260,000
4,260,000
100,317
100,317
3,002,388
3,002,388
1,121,073,713

0
0
0
0
0
0
28,219,000
28,219,000
81,350,814
81,350,814
00002,121,523
2,121,523
3,326,895
3,326,895
115,018,232

1,170,741,485
8,716,994
229,403,147
5,245,934
35,699,031
167,386
12,732,247
3,384,121
22,245,777
3,314,178
1,901,257
4,676,402
133,166,266
22,145,203
2,267,819
16,063,581
28,040,391
16,415,151
220,199,911
389,733,269
2,802,736
449,880
9,743,451
1,330,000
50,000102,480
744,873

85,616,044
0
7,186,542
0
881,556
01,438
545,726
2,218,903
15,143445
388
25,060,048
122,411
278,193
16,2774,438,209
977
044,827,821
8,644
0
5,799
0
0
0
7,524

−18−

法人会計

10,197,310
10,197,310
4,579,650
4,579,650
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,776,960

合計

25,194,620
25,194,620
21,237,000
21,237,000
62,720,390
62,720,390
881,102,832
881,102,832
246,767,940
246,767,940
1,035,000
1,035,000
4,260,000
4,260,000
2,221,840
2,221,840
6,329,283
6,329,283
1,250,868,905
1,256,357,529
8,716,994
236,589,689
5,245,934
36,580,587
167,386
12,733,685
3,929,847
24,464,680
3,329,321
1,901,702
4,676,790
158,226,314
22,267,614
2,546,012
16,079,858
32,478,600
16,416,128
220,199,911
434,561,090
2,811,380
449,880
9,749,250
1,330,000
50,000102,480
752,397

科

目

管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
委託費
支払手数料
交際費
雑費
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額
２ 経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
法人税等
当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期首残高
寄付金収入
一般正味財産への振替額
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業会計法人会計合

計1,170,741,485△ 49,667,772△ 49,667,772

85,616,044
29,402,188
29,402,188

8,045,015
1,551,846
1,057,067
692,118
26,050230,606
344,609458,597
138,499244,750
14,806962,211292,650
50,00080,200549,375
668,800
178,420
25,3008,470
470,641
8,045,015
6,731,945
6,731,945

0

0

0

0

0
0
28,853,950
0△ 20,813,822
22,698,250
1,884,428

00△ 29,402,188
72,000△ 72,000
28,698,368
28,626,368

00548,23807,280,183
95,510,239
102,790,422

00072,000△ 13,605,639
146,906,857
133,301,218

1,045,441,000
001,045,441,000
1,047,325,428

000028,626,368

541,441,000
00541,441,000
644,231,422

1,586,882,000
001,586,882,000
1,720,183,218−19−

8,045,015
1,551,846
1,057,067
692,118
26,050230,606
344,609458,597
138,499244,750
14,806962,211292,650
50,00080,200549,375
668,800
178,420
25,3008,470
470,641
1,264,402,544△ 13,533,639△ 13,533,639

（５） 財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・・定率法によっている。
無形固定資産・・・・・・定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・・・期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
投資有価証券
定 期 預 金
小

計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000

0
0
0

0
0
0

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000

20,000,000
27,314,606
3,920,000
51,234,606
1,651,234,606

0
5,245,934
1,960,000
7,205,934
7,205,934

02,350,201
5,880,000
8,230,201
8,230,201

20,000,000
30,210,339
050,210,339
1,650,210,339

特定資産
指定管理準備積立資産

退職給付引当資産
12条点検積立資産
小合計
計

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
投資有価証券
定 期 預 金
小

計

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）（単位：円）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000(1,581,283,000)(1,599,000)(1,582,882,000)(5,315,000)(11,803,000)(17,118,000)

(0)
(0)
(0)

20,000,000
30,210,339
050,210,339
1,650,210,339

(0)
(0)
(0)
(0)
(1,582,882,000)(20,000,000)(0)(0)(20,000,000)(37,118,000)(0)(30,210,339)(0)(30,210,339)(30,210,339)

特定資産
指定管理準備積立資産

退職給付引当資産
12条点検積立資産
小合計
計

４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

電話加入権
ソフトウェア什器備品
車両運搬具
長期前払費用合計

取得価額

76,440968,760
972,000
2,620,000
12,4704,573,230

減価償却累計額

0968,760
971,999
2,390,533
04,331,292−20−（単位:円）
当期末残高

76,4400
1
229,467
12,470318,378

５ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位:円）

種類及び銘柄

国

帳簿価額

時

価

評価損益

第１１９回利付国債

398,481,289

444,878,000

46,396,711

第１２２回利付国債

597,203,301

668,820,000

71,616,699

第１３２回利付国債

99,740,750

111,700,000

11,959,250

第 ９ 回利付国債

99,816,284

109,402,800

9,586,516

第１５０回利付国債

99,684,412

109,285,600

9,601,188

第１５５回利付国債

99,561,063

104,355,600

4,794,537

第１５８回利付国債

100,000,000

97,659,000△ 2,341,000

第１５８回利付国債

100,000,000

97,659,000△ 2,341,000

1,594,487,099

1,743,760,000

149,272,901

債

合

計

６ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位:円）

補助金等の名称交付者

選手団派遣事業補助金

岐阜県

ﾄｯﾌﾟｱｽﾘｰﾄ拠点ｸﾗﾌﾞ活動費
交付金

岐阜県

（公財）日本スポーツ協会（公財）日本スポーツ少年団活性化事業
交付金
スポーツ協会（公財）日本スポーツ指導者育成事業
交付金
スポーツ協会（公財）日本
全国スポーツ少年団大会
参加者旅費補助交付金
スポーツ協会（公財）日本スポーツ振興事業助成金
スポーツ協会（公財）スポーツ
スポーツ普及奨励助成
事業交付助成金
安全協会
日本スポーツスポーツ振興くじ助成金
振興センター
スポーツ少年団組織整備
強化費助成金

合

計

前期末残高

貸借対照表上
当期末残高 の記載区分

当期増加額

当期減少額

0

54,448,640

54,448,64000

891,000

891,000002,512,000

2,512,00000400,000

400,000

00

633,000

633,00000132,900

132,9000056,85056,85000210,000

210,000003,436,000

3,436,000

0062,720,390

62,720,390

0

−21−

（６） 附 属 明 細 書
１ 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記において記載している。
２ 引当金の明細
引当金の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位:円）

科目

退職給付引当金

期首残高

27,314,606

当期増加額

5,245,934

−22−

当期減少額
目的使用

2,350,201

期末残高

その他

0

30,210,339

（７）財 産 目 録令和５年３月３１日現在（単位：円）

貸借対照表科目（流動資産）
現 金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
定期預金
未収金

前払金
立替金

場所・物量等

使用目的等

手元保管
運転資金として十六銀行長良支店 №1733404 指定管理会計全般
十六銀行長良支店 №1733412 利用料金徴収用
十六銀行長良支店 №1741212 濁河高地トレーニングセンター会計
十六銀行長良支店 №1308747 一般会計全般
十六銀行長良支店 №1807715 一般会計クラブアドバイザー配置事業
十六銀行長良支店 №1342094 国民体育大会特別会計(派遣費)十六銀行長良支店 №1592790 県委託事業特別会計
十六銀行長良支店 №1308739 岐阜県スポーツ少年団特別会計
十六銀行長良支店 №1752562 スポーツ推進事業特別会計
十六銀行長良支店 №1832631 トップチーム連携事業特別会計
十六銀行長良支店 №1832656 ぎふ清流SCネット事業特別会計
十六銀行長良支店 №1824741 12条点検積立金口(利息)大垣共立銀行則武支店 №326342 一般会計全般
十六銀行長良支店 №1327758 退職金支払い資金として（現金預金計）日本スポーツ協会他
公益目的事業・収益事業補助金他
未収分として（未収金計）
令和５年度分公用車自動車任意保険料㈱ウインライフ高山店（前払金計）
日本スポーツ協会
ｽﾀｰﾄｺｰﾁ講習会eﾗｰﾆﾝｸﾞ利用料
七宗町スポ少負担分の立替 （立替金計）

仮払金

日本スポーツ施設協会他

令和５年度分施設賠償保険料他（仮払金計）

流動資産合計（固定資産）
基本財産
投資有価証券
第１１９回利付国債（２０年）
第１２２回利付国債（２０年）
第１３２回利付国債（２０年）
第 ９ 回利付国債（３０年）
第１５０回利付国債（２０年）
第１５５回利付国債（２０年）
第１５８回利付国債（２０年）
第１５８回利付国債（２０年）

公益目的・運営管理目的保有財産であり、運用益を公益目的事業・運営管
理事業の財源に充当している

定期預金
十六銀行長良支店
特定資産

指定管理準備積立資産

十六銀行長良支店 (定期預金)
大垣共立銀行則武支店 (定期預金)
退職給付引当資産

その他の
固定資産

（基本財産合計）
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源に充当している

職員退職給付用財産であり、運用益
十六銀行長良支店 (定期預金)を公益目的事業・運営管理事業の財
大垣共立銀行則武支店 (定期預金他)源に充当している。
（特定資産合計）

投資有価証券

電話加入権

第１１９回利付国債（２０年）
第１２２回利付国債（２０年）
第１３２回利付国債（２０年）
第 ９ 回利付国債（３０年）
第１５０回利付国債（２０年）
第１５５回利付国債（２０年）
電話加入権

什器備品
車両運搬具
長期前払費用会計システムハードウェア
公用車
公用車 (リサイクル費用)

公益目的・運営管理目的保有財産であり、運用益を公益目的事業・運営管
理事業の財源に充当している

うち公益目的保有財産５０％、うち運営
管理目的の財源として保有する財産５０％
運営管理目的の財源として保有する財産
運営管理目的の財源として保有する財産
運営管理目的の財源として保有する財産（その他の固定資産合計）
固定資産合計資 産 合 計

−23−

金

額

1,803,380
102,657,431
6,883,620
3,570
35,046,796
687,853
15,309,730
12,624,184
10,294,477
1,026,432
3,754,366
79,99524
1,941,992
2,350,201
194,464,051
73,598,342
73,598,342
83,28083,28028,05028,0501,846,200
1,846,200
270,019,923
1,586,598,000
396,000,000
592,788,000
99,409,000
99,641,000
99,450,000
99,310,000
100,000,000
100,000,000
13,402,000
13,402,000
1,600,000,000
20,000,000
10,000,000
10,000,000
30,210,339
16,077,688
14,132,651
50,210,339
7,889,099
2,481,289
4,415,301
331,750
175,284
234,412251,063
76,4401
229,467
12,4708,207,477
1,658,417,816
1,928,437,739（単位：円）

貸借対照表科目（流動負債） 未払金

前受金

預り金
流動負債合計（固定負債） 退職給付引当金

場所・物量等
岐阜北税務署他

加盟団体（1団体）外

岐阜北税務署他

職員分

使用目的等
公益目的事業・収益事業に関する未払分として（未払金合計）公益目的事業・収益事業委託金他
令和５年度分として（仮受金合計）源泉徴収税他預り分として（預り金合計）公益目的事業・運営管理業務に従事する職員の退職給付金として固定負債合計負 債 合 計正 味 財 産金
額
168,821,269
168,821,269
110,000
110,000
9,112,913
9,112,913
178,044,182
30,210,339
30,210,339
208,254,521
1,720,183,218−24−

監 査 報 告 書
令和５年５月３０日
公益財団法人岐阜県スポーツ協会
会

長

田口

義隆

様
公益財団法人岐阜県スポーツ協会
監

事

丸 山

充 信

㊞

監

事

水 谷

邦 照

㊞

私たち監事は、当協会の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの事業年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、以下のとおり報告い
たします。

１

監査の方法及びその内容
私たち監事は、理事及び職員等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会及びその他重要会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、事務局において業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算関係書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。

２

監査の結果
⑴

事業報告等の監査結果
ア

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。

イ

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

⑵

計算関係書類の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
以−25−上