新旧対照表
証券総合サービス口座約款
新

旧（約款の趣旨）（約款の趣旨）第１条

第１条

この約款は、お客様とスターツ証券株式会

この約款は、お客様とスターツ証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との間にお社（以下「当社」といいます。）との間における、有価証券の取引及びサービス等の内容ける、有価証券の取引及びサービス等についや権利義務関係に係る事項を明確にするたて定めたものです。

めに定めたものです。
（証券総合サービス口座を通じた取引）（証券総合サービス口座を通じた取引）

第２条

第２条

お客様は、この約款に基づいて次の各号にお客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引をご利用頂けます。

掲げる取引がご利用頂けます。

（１）～（６）（現行どおり）（１）～（６）（省略）

２（現行どおり）

２（省略）（契約締結に際しての注意事項）（契約締結に際しての注意事項）

第３条

第３条

お客様及び当社は、金融商品取引法その他

お客様及び当社は、金融商品取引法その他の関連法令並びに日本証券業協会、株式会社の関連法令並びに日本証券業協会、株式会社

東京証券取引所その他の各金融商品取引所

東京証券取引所その他の各金融商品取引所の諸規則等を遵守して取引を行います。の諸規則等を遵守して取引を行います。

２

お客様が希望される取引及びサービスの２

お客様が希望される取引及びサービスの種類、内容によっては、この約款に基づく取種類、内容によっては、この約款に基づく取引に関するお申込みの他に、当社所定の方法引に関するお申込みの他に、当社所定の方法による個別の取引のお申込みが必要になるによる個別の取引のお申込みが必要になるものがあります。

ものがあります。

これらの取引及びサービスの取扱いにつこれらの取引及びサービスの取扱いについては、当該取引及びサービスにかかる約いては、当該取引及びサービスにかかる約款、取扱規程、説明書及びホームページ（以款、取扱規程、説明書（以下「約款等」とい下「約款等」といいます。
）において別途定います。）において別途定めがある場合は、めがある場合は、当該約款等の定めが優先さ当該約款等の定めが優先されるものとし、おれるものとし、お客様のお申込みに対して当客様のお申込みに対して当社が承諾した場

社が承諾した場合に限り、お取引又はご利用合に限り、お取引又はご利用が可能となりまが可能となります。

す。

３～５
第４条

（現行どおり）

３～５（現行どおり）

第４条

1

（省略）
（省略）

（共通番号の届出及び番号確認）（共通番号の届出及び番号確認）

第５条

第５条

お客様は、行政手続きにおける特定の個人お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令等の定めに従って、口座を開設する関係法令の定めに従って、口座を開設するととき、その他の関係法令等が定める場合に、

き、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定

お客様の共通番号（番号法第 2 条第 5 項にする個人番号又は同条第 15 項に規定する法規定する個人番号又は同条第 15 項に規定す人番号。以下同じ。
）を当社に届け出て頂きる法人番号。以下同じ。
）を当社に届け出てます。

頂きます。

その際、番号法その他の関係法令の規定にその際、番号法その他の関係法令等の規定従い本人確認を行わせて頂きます。

に従い本人確認を行わせて頂きます。
２

当社は、番号法その他の関係法令等に従い、お客様から届け出て頂いた共通番号の確認をさせて頂きます。
（お申込み方法）（お申込み方法）

第６条

第６条

お客様は、インターネットに必要事項をごお客様は、当社所定のお申込書（以下「証入力或いは当社所定の申込書（以下「証券総券総合サービス申込書」といいます。）に必合サービス申込書」といいます。
）に必要事要事項を記載のうえ、署名捺印し、必要書類項をご記入（当社が別途定めるお客様の場合と共にこれを提出することによって申し込は、署名捺印が必要になる場合があります。）

むものとし、当社が承諾した場合に契約が成のうえ、当社に必要書類と共にこれを送信又立し、お客様の証券総合サービス口座が開設は提出することによって申し込むものとし、され、取引を開始することができます。

当社が承諾した場合に限り、証券総合サービスに関する契約が締結されます。
（届出印鑑）（届出印鑑）

第７条

第７条

法人のお客様等の場合に限り、証券総合サ

証券総合サービス申込書に捺印された印

ービス申込書に捺印された印影をもって、当影をもって、当社へのお届け出の印鑑とさせ社へのお届け出の印鑑とさせて頂きます。て頂きます。

但し、既にその届出がされている場合に但し、既にその届出がされている場合には、その印影をもってお届け出の印鑑とさせは、その印影をもってお届け出の印鑑とさせて頂きます。て頂きます。

（口座開設後の確認）（既存取引等の継続）

第８条

第８条

当社は、次の各号のいずれかに該当するとこの約款の制定の際、お客様が既に証券総判断したとき、その他当社が必要と判断した合サービス口座約款及び保護預り約款等にときに、お客様及びその関係者の方に対し基づきご利用されている取引及び取り扱いて、面談等の当社所定の方法による確認を行につきましては、継続してこの約款に基づく
2

うものとします。

ものとしてご利用頂けます。

（１）お客様の口座が犯罪に利用されている可能性が生じた場合（２）お取引又はサービスの利用が口座名
義人本人によるものであることに疑義が生じた場合（３）お客様の届出事項を最新の内容に保つ為に確認が必要である場合（４）お客様ご本人又はご家族が第 4 条第4 項に規定する外国 PEPs に該当する
場合
２

前項に定める他、当社は、お客様の情報を適切に管理する為に、お客様に対し、期限を定めて各種確認や資料の提出等を求めることがあります。
（有価証券の保護預り等）（有価証券の保護預り等）

第９条

第９条

当社が定める方法によりお客様が保護預

当社が定める方法によりお客様が保護預り口座の開設を申込み、当社が承諾すると、り口座の設定を申込み、当社が承諾すると、有価証券の保護預り等に係る契約が締結さ有価証券の保護預り等に係る契約が締結されます。

れます。

２～４

（現行どおり）

２～４（外国証券取引）
第１０条

（省略）
（新設）

当社の定める方法でお客様が外国証券取引口座の開設を申込み、当社が承諾すると、外国証券の取引に係る契約が締結されます。

２

前項の契約が締結されると、外国証券取引口座が開設され、この契約に則っていつでも外国証券の取引を行えることとなります。
（累積投資口座）（累積投資口座）当社の定める方法でお客様が、野村 MRF

第１１条

当社の定める方法でお客様が、野村 MRF

第１０条（野村マネー・リザーブ・ファンドといい、（野村マネー・リザーブ・ファンドといい、以下「MRF」といいます。
）累積投資口座の以下「MRF」といいます。
）累積投資口座の開設を申込み、当社が承諾すると、投資信託設定を申込み、当社が承諾すると、投資信託の累積投資に係る契約が締結されます。の累積投資に係る契約が締結されます。

２

前項の契約が締結されると、MRF 累積投２前項の契約が締結されると、MRF 累積投資口座が開設され、この契約に則って累積投資口座が設定され、この契約に則って累積投資を行えることとなります。

資を行えることとなります。
3

以下、第 12 条～第 19 条まで条文番号を繰り上げる。
（受注できない場合）（受注できない場合）

第２０条

第１９条

募集又は売出しに係る有価証券の買付の募集又は売出しに係る有価証券の買付のご注文を頂いたときは、当該有価証券の目論ご注文を頂いたときは、当該有価証券の目論見書を受領されていることを当社が確認で見書を受領されていることを当社が確認できなかった場合は、ご注文をお受けできませきなかった場合は、ご注文をお受けできません。

ん。

２～３
４

（現行どおり）

２～３

前各項による他、次のいずれかに該当する

４

（省略）

前各項による他、次のいずれかに該当する場合は、ご注文をお受けしない場合がありま

場合は、ご注文をお受けしない場合があります。

す。

（１）注文の内容が法令又はこの約款の定（１）注文の内容が法令又はこの約款の定めのいずれかに反した、又は反する恐めのいずれかに反し、又は反する恐れがあると当社が判断した場合れがあると当社が判断した場合（２）～（４）（現行どおり）（２）～（４）（省略）（注文内容の明示）（注文内容の明示）

第２１条

第２０条

有価証券の売買等のご注文の際は、現物取有価証券の売買等のご注文の際は、現物取引と信用取引の別その他の取引の種類、銘引と信用取引の別その他の取引の種類、銘柄、売り買いの別、数量、価格、特定区分、柄、売り買いの別、数量、価格、注文の有効

注文の有効期限、執行する市場の別、空売り

期限、執行する市場の別、空売りであるである場合はその旨、その他注文の執行に必場合はその旨、その他注文の執行に必要な事要な事項を明示して頂きます。

項を明示して頂きます。

以下、第 22 条～第 29 条まで条文番号を繰り上げる。
（免責事項）（免責事項）

第３０条

第２９条

当社は、次の損害については責を負わない

当社は、次の損害については責を負わないものとします。

ものとします。

（１）～（３）（現行どおり）（１）～（３）（省略）（４）証書等に押捺された印影を届出印鑑（４）証書等に押捺された印影を届出印鑑の印影と相違ないものと認めて、求めの印影と相違ないものと認めて、求められた事項に応じたことによる損害、られた事項に応じたことによる損害、並びに証書等に押捺された印影を届並びに証書等に押捺された印影を届

出印鑑の印影と相違するため、求めら出印鑑の印影と相違するため、求められた事項に応じなかったことによるれた事項に応じなかったことによる損害（但し、法人のお客様等に限りま損害
4す。）（５）～（11）（現行どおり）（５）～（11）（省略）以下、第 31 条～第 36 条まで条文番号を繰り上げる。
附則

附則

2000 年 8 月 1 日

制定

2000 年 8 月 1 日

制定

2005 年 10 月 1 日

施行

2005 年 10 月 1 日

施行

2007 年 9 月 30 日

施行

2007 年 9 月 30 日

施行

2009 年 1 月 5 日

施行（2008 年 10 月 31 日

2009 年 1 月 5 日

施行（2008 年 10 月 31 日改定）

定）2009 年 11 月 20 日

施行

2009 年 11 月 20 日

施行

2010 年 7 月 1 日

施行

2010 年 7 月 1 日

施行

2012 年 1 月 1 日

施行

2012 年 1 月 1 日

施行

2013 年 9 月 6 日

施行

2013 年 9 月 6 日

施行

2017 年 1 月 1 日

施行

2017 年 1 月 1 日

施行

2019 年 3 月 1 日

施行

2019 年 3 月 1 日

施行

2021 年 6 月 21 日

施行

5改