海外養殖魚研究会報
発

行：海外養殖魚研究会

第５２号
平成５年１１月１日

事務局：〒 102 東京都千代田区麹町 4-5㈱国際水産技術開発内

第７麹町ビル 555 号
TEL:03-3234-8847

第５２回海外養殖魚研究会を、平成５年１０月２１日（木）午後５時〜７時半に、ＪＩＣＡ国際協力総合研修所２階会議室において開催しました。今回は、ＦＡＯ南太平洋水産増養殖開発プロジェクト（フィジー等）において５年間プロジェクトリーダーをされ、近く再赴任する予定の田中秀幸氏（国際水産技術開発）とＦＡＯ水産局水産資源研究部（ローマ）において４年間、水産資源専門官として養殖および魚病を担当し、この度帰国された松里壽彦氏（水産庁中央水産研究所）に講演をお願いしました。
研究会終了後、メルツェンにおいて懇親会を行い、３１名に参加していただきました。
研究会の参加者は下記の通りでした。
松里壽彦(水産庁中央水産研究所)、秋山敏男(水産庁養殖研究所)、永田豊照(函館製網船具)、宮村光武(シマニシ科研)、原素之、早瀬茂雄(農林水産省国際農林水産業研究ｾﾝﾀｰ)、山元桂子 (日産建設 )、越後学 (フィスコ )、木谷浩 (ＪＩＣＡ国際協力総合研修所 )、佐々木十一郎、岡本一、前川晶 (ＪＩＣＡ神奈川国際水産研修ｾﾝﾀｰ)、渡辺成男(ＪＩＣＡ水産課)、中谷誠治 (海外水産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会)、鳥居道夫、歳原隆文 (水産ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)、望月秀郎(三井農林海洋産業)、山川紘、唯杉由佳(東京水産大学)、椎名潔、池田成己(緑書房)、根本雄二(中日技術開発 )、小島仲治 (ＪＩＣＡ／ＪＯＣＶ )、永井康豊 (日本配合飼料 )、深野紀男 (ＪＥＴＲＯ)、藤木暢(ＯＡＦＩＣ)、増尾致和(フリー)、加福竹一郎、赤井正夫、池ノ上宏、田中秀幸、岡田秀之、小林清春、大橋元裕、菊谷賢一、飯沢正人、川口正徳、石川淳司、中村良太(国際水産技術開発)

南太平洋の増養殖の現状と今後について

田中秀幸（国際水産技術開発）

南太平洋は日本のカツオ・マグロ漁業の重要な漁場であるため、当地域との友好関係を築くため、水産行政の一環として国連食糧農業機関（ＦＡＯ）に信託基金を設立し、南太平洋増養殖開発計画の資金援助を行った。演者は当計画のプロジェクトマネージャーを務め、５年半の勤務を終えて、昨年９月に帰国した。
当地域は、元々、欧米の植民地だったところで、独立後も、旧宗主国による援助が行われてきたが、水産増養殖では、思いつきや、未経験による発想のため殆どのプロジェクトが失敗していた。一方、当地域は、漁業振興が優先されて、これまで多額の資金が使われ-1-てきたが、一向に芽がでないこともあり、増養殖が再度注目され始めたときで、日本の援助によるこのプロジェクトは大変タイミングが良かったといえる。当プロジェクトは現地から延長要請が出され、日本政府は今年度より再度、５年間の資金援助することを決定している。
南太平洋の増養殖開発を展開していく場合、これまでの経緯から、開発目的を明確にし、それに基づいたしっかりした開発戦略を打ち立てることが重要で、南太平洋の場合、以下の四つの目的を念頭に置いた。
１）輸出用

２）国内販売用

３）自家消費用

４）放流用

１）輸出用輸出を目的とした増養殖開発の場合、その対象種は一般的には食用種であるが、南太平洋の場合、大市場から遠く離れ、輸送費がかさむため、近隣諸国への輸出以外、食糧用養殖は産業として成り立ちにくい。現在、産業として成り立っている輸出用養殖は、フレンチポリネシアとクック諸島での黒真珠養殖、キリバスとフィジーでのキリンサイ（海藻）養殖、パプアニューギニアでのワニ養殖がある。
フレンチポリネシアでは、黒真珠養殖は最大の輸出産業で、年間約 50 億円もの外貨を稼いでいる。クック諸島でもフレンチポリネシアと環境が似ているため、黒真珠養殖が始まり、1991 年には３億円ほどの外貨を得ている。真珠養殖は現在、南太平洋で最も有望な輸出産業として注目されており、各国でその養殖の可能性が調査されている。しかし、母貝となるクロチョウガイは、ボタンや螺でん用原料として輸出されており、多くの国で既に資源が涸渇しており、真珠養殖の発展は多難といえる。域内では真珠貝の人工種苗生産も既に開始されている。トンガでは、近隣諸国への観光用輸出品としてマベ真珠の試験養殖も始まっている。
キリバスでは近年、乾燥重量で年約 1 ､ 000 トンのキリンサイをデンマークへ輸出しており、約 4 ､ 000 万円の外貨収入がある。これは輸出不振になったコプラの替わりとして、島民の貴重な収入源になっている。フィジーでは一時 300 トン位輸出したことがあるが、サイクロン被害と、輸出業者の営業不振による生産者との不信で生産が上がっていない。
潜在生産量としては 2 ､ 000 トン位あると言われている。海藻養殖は技術的に簡単で、南太平洋の人々に適している。しかし、市場相場が下がると、輸出が経済的に難しくなる。
現在、ミクロネシア連邦、西サモアで試験的に養殖しており、各国で養殖の関心がある。
キリンサイ以外の新しい海藻の探索が望まれている。
パプアニューギニアでは、天然仔ワニを養殖し、皮を塩蔵して、フランスや日本に、年３億円程度輸出している。ワニ資源は年々減少しており、何らかの規制が望まれている。
ワニはソロモン諸島やパラオにも分布するが、資源量は僅かなため養殖は難しい。
ミクロネシア連邦のポンペイでは海綿の試験養殖がうまく行きつつあり、観光土産としてグアムやポンペイで小規模に販売が始まっている。将来は医療用、工業用としてアメリカへの輸出が計画されている。
シャコガイは、貝柱を輸出する目的で養殖が開始され、現在、殆どの国で養殖されている。10 年以上たつが未だこの目的は達成されていない。現在、パラオだけが観賞用として世界中へ常時輸出している。肉は沖縄にも輸出されているが、量は少ない。パラオは現-2-

在、年 2 ､ 000 万円位の売上をあげている。
この他に、食料用としてエビが輸出されているが、量は少ない。ニューカレドニアは約350 トン、ソロモン諸島は約 10 トンをそれぞれオーストラリアやニュージーランドへ輸出している。
南太平洋では食料品以外の輸出商品をもっと開発すべきだが、サンゴ礁生物についての基礎研究が遅れていることと、有用種についてのマーケット情報が十分に得られず、新種開発が進んでいない。
２）国内販売用
観光地であるハワイ、グアム、ニューカレドニア、そしてタヒチでは、国内用としてウシエビやオニテナガエビを主に養殖している。ハワイやグアムではこの他、ミルクフィッ
シュ、赤ティラピア、ナマズなどの魚類も養殖している。これらの養殖経営体の殆どは経済的に潤ってはいない。
これ以外の国で、国内用養殖がうまくいっているのはフィジーで、現在ブームになっているティラピア養殖がある。これは、元々、山奥の住民を対象に自家消費用として行われていたもので、沿岸資源が減少したせいか、ティラピアの需要が伸びている。フィジーでは、一経営体がウシエビ養殖を行っているが、現在、二カ所で新しい養殖場が建設されている。パラオでは日本レストランでシャコガイの需要が伸びている。
南太平洋では人口が少なく、観光地以外では、国内用養殖の発展の可能性は低いが、最近の乱獲による沿岸水産資源の減少を養殖生産でカバーしようという動きが出ている。国
内用としてのシャコガイ養殖が注目されつつある。
３）自家消費用
フィジーの山奥でのティラピア養殖と同様、パプアニューギニアの人口集中地帯である
ハイランドでも自家消費用にコイが養殖されている。こちらも、交通の便が悪い所で、コイは貴重な動物タンパク源になっている。養殖ではないが、キリバスやクック諸島の離島
では、島内にある湖にミルクフィッシュの稚魚を放流して大きくなったものを取り上げる
伝統がある。この自家消費用増養殖の意義について、南太平洋ではこれまで、とかく無視されてきた。このタイプは陸島の内陸部以外にも、以下のようなサンゴ礁の島でも重要と思われる。
＊ ある時期にしばらく悪天候が続き、魚介類の調達が困難になる島＊ リーフ面積が小さく、水産資源に乏しい島＊ 乱獲により資源が既に涸渇した島＊ シガテラ毒の出現により、魚介類が安心して食べられない島
南太平洋の島々には意外にも、小さいが結構多くの天然湖があり、これらの水体は、ミルクフィッシュ、ボラ、ティラピア等の増養殖に適していると思われるが、今の所、あまり有効には使われていない。とりあえずは、これら水体の島民への食糧供給源としての活用が重要であろう。
４）放流用
リーフ内の資源はこれまで村々または、島々によって維持管理されてきたが、近年の社会秩序の崩壊による乱獲により、現在、各地で急速に減少してきている。特に、産業的に重要なシャコガイ、タカセガイ、ヤコウガイ、クロチョウガイ、ナマコ、マングローブガ-3-

ザミ等の底生性資源の減少が甚だしい。こんな事情を反映して、栽培漁業に関心が持たれてきている。バヌアツでタカセガイの種苗を試験放流したところ、一年後に再捕率 28%の高率を得た。南太平洋では、日本のような大量生産施設を建設・維持管理することは不可能なので、天然種苗の増加、加入・定着を促進するような技術を開発する方が適しているのではないだろうか。JICA はトンガでシャコガイ稚貝の放流研究を始めた。このリー
フランチングは今後、益々関心が高まると思われるが、開発の基礎となる重要種の生態や生活史に関する研究が非常に遅れている。
次に、南太平洋で現在、もっとも普及しているシャコガイの養殖について述べる。南太平洋には、現在、11 ケ所に種苗センターがあり、これらは殆どが援助で作られている。
養殖目的は前述したように、貝柱の輸出用から、国内の資源増加及び食糧増産用にと変化してきている。シャコガイの増養殖上の問題点としては、1)寄生貝による高斃死率、2)遺伝学的見地から見た移殖や放流に対する生物研究者からの批判、3)ワシントン条約の規制による流通障害、4)増殖手法の研究開発の遅れ（例えば、サンクチュアリーの有効性や放流の効果について）等がある。
今後、当地域の増養殖開発を推進するにあたって、以下の研究開発が必要と思われる。
＊ 重要底生生物の資源加入過程の解明研究＊ 遺伝生物学及び生物学的多様性に関する研究＊ リーフランチングの可能性研究＊ 海産有用生理・薬理活性物質の探索とそれらを含む有用海産生物の養殖技術開発＊ 深層水の養殖利用研究開発
これらについて、日本が当地の域内研究所や他の援助機関と共同で研究開発を支援していくことが要望されている。
当地域では、増養殖も大事だが、現在、最も重要なことは、いかに現在の沿岸資源を維持管理していくか、と言う点である。これまでの伝統的な慣習や規制だけではもはや、資源を維持できなくなってきており、基礎研究から得られた新しい生物学的知見を基にした、しかも、これまでの方法をうまく抱き合わせた、新しいタイプの資源管理手法を開発していくことが必要かと思われる。そのためには、地域の社会・文化的背景についても十分な考察と分析ができる専門家の輩出が強く望まれる。
【質疑応答】
質：講演の中で、イセエビ・アルテミア・マングローブクラブの話題がぬけているのではないか？
答：イセエビについては、当地域から増養殖の要望が多いが、種苗生産等の技術も確立していないため対応できていない。しかし、トンガのある地域で小さいイセエビが非常に多く取れる場所があるので、そのようなエビを用いて、まだ取れるうちに研究を進めていこうという考えはある。アルテミアについては、キリバス領クリスマス島にある閉鎖性のラ-4-

グーン内で、養殖プロジェクトをハワイ大学と共同で行ったが、塩分の調節がうまくいかず失敗した。現在なら、クリスマス島の塩分に適応できるアルテミアが入手できる可能性があり、養殖のポテンシャルは残っていると思われる。しかし、他の地域においては、この養殖の可能性はない。マングローブクラブについては、現在グアムで天然種苗を用いた養殖が民間で行われている。フィジーから養殖の要望があるが、天然種苗についての情報がフィジーでは少ないために計画は進んでいない。
質：ヤシガニのことがレジメに載っているが、養殖の試みがあるのか？
答：ニウエにおいて、天然の小型個体を用いた養殖を計画したが、資源量調査の結果、資源が減少していることが明らかになったため、資源保護の啓蒙活動に計画を切り換えた。
質：日本式でない沿岸資源管理手法とはどの様なものなのか？
答：放流に関して言えば、日本で行われている大規模な施設を用いた大量種苗生産およびその種苗の放流は、小さな国々では資金的に不可能である。そのため、そのような国々では、沿岸資源管理手法として天然の加入を促進するような手法を開発したほうが良いのではないかと思う。しかし、まだ具体的な計画・活動は行っていない。
質：プロジェクトの中で、有用種の放流だけでなく禁漁などによる資源管理も必要だと思われるが、地域漁民の資源管理についての認識はどの程度なのか？
答：伝統的に資源が枯渇せずに続いてきたせいか、現地では資源管理に無頓着な人が多い。
規則による規制などは難しい状態である。本プロジェクトでは、現地の人々にシャコガイ放流へ参加してもらっている。これにより、現地の人々が、シャコガイ放流に興味を持ち、そして資源管理の意識の芽が出てくると思われる。

次世代増養殖技術の展望

松里壽彦（水産庁中央水産研究所）【はじめに】
もし、自分が他の人に有償で与える（教える）技術に予め欠陥が予測される場合、そのことを知りつつ、もしくは、その欠陥を相手に故意に知らせずに譲り渡した場合、 これはある種の詐欺行為ではないか。

例えば、 現在広く用いられている Intensive Shrimp

Culture 技術では、養殖池の寿命は２〜５年程度であり、寿命を過ぎた養殖池の生産性は急激に低下し、商業的生産は不可能となる。また、海面のサケ・マス養殖に関しても、現在の技術では漁場の老化は驚く程早く、生産性の低下が養殖開始数年にして顕著となる所もある。つまり、これらの養殖技術をそのまま他に移転する場合は、これらの「寿命」も併せ知らせる義務がある。
エビ養殖、サケ・マス養殖など近年急激に発展した新しい養殖技術による養殖は何故短命なのか。養殖における Sustainability とは何か。その制限要因は何か。次世代の増養殖技術のあるべき姿とはどのようなものか。
四年間のＦＡＯ勤務期間中、常に考えてきたこれらの疑問に対する小生なりの結論を報告し、皆様の御批判を仰ぎたい。
【増養殖生産性の Sustainability】-5-

今、 仮に「同一地域（もしくは養殖池）で同一魚種を永年飼い続けられる」 ことをSustainability とするなら、現在の養殖を古い順に挙げると次のようになろう。
＊中国における

Chinese Carp Culture ( > 2,000 year )＊東欧における

Carp Culture＊西欧における

Trout Culture ( > 200 year )＊日本における

Oyster Culture ( > 200 year )＊日本における

海苔養殖＊西欧における

Eel Culture ( > 100 year )＊日本における

Pearl Oyster Culture ( > 80 year )＊日本における

ホタテ養殖 ( > 20 year )( > 600 year )( > 200 year )逆に、Sustainability の低いものとしては、次のようなものがあげられる。
＊台湾方式 Intensive Shrimp Culture ( < 4 〜 5 year )＊北欧におけるサケ・マスの海面養殖＊日本式クルマエビ養殖＊ハマチ養殖( < 10 year )( < 15 year )( < 20 year )増養殖の Sustainability をさらにはっきりさせるため、 寿命の長い２つの養殖形態（東洋において伝統的である Chinese Carp Culture と近代養殖の基礎である淡水 TroutCulture）を取り上げ、個々の技術因子に分け検討する。
各技術因子レベルでの Chinese Carp Culture と Trout Culture の比較
Items

Chinese Carp Culture

分布域

亜寒帯〜亜熱帯

用水

温水、変動

冷水、ほぼ一定

流・止水

止水、不透明流水、透明

魚種

Poly（６種）

Mono（１種）

密度

中

餌料

部分給餌

全面給餌

餌料形態

生牧草

ペレット

飼育期間

１年

１〜２年

種苗

人工種苗

人工種苗

立地地域用水環境調和

独立

他産業との関係調和独立労働力

多少規模

大小エネルギー

小小Sustainability〜

Trout Culture
寒帯〜熱帯高高大大-6-発展性

小小

技術的難易度中小利益率

中中〜大社会性

大小

病害

小小制限要因土地

水用排水処理無無これら２つの養殖は、両方とも寿命が長い養殖であるといえるが、各技術因子レベルにおいて多くの違いが見られる。最も大きな差異は、Self-Clearning Function を各々の技術系に含んでいるかどうかにある。Trout Culture は、Self-Clearning Function を持たないが、病原菌のないきれいな地下水を大量に用いて給排水を行い、池内の汚物等を排出している。
一方、Chinese Carp Culture においては、止水であるにも関わらず、Self-Clearning Functionにより水質は保たれている。
【Self-Cleaning Function】
Trout Culture 等の特殊な条件下での養殖を除くと、養殖の Sustainability はその養殖技術系内の Self-Cleaning Function に依存している。以下、 Chinese Carp Culture におけるSelf-Cleaning Function の機序について述べる。
この養殖では、ソウギョが混養種の１種として入れられていが、このソウギョは、次のような関係において重要であると思われる。（ソウギョの糞＝ Cellulose Particle →有用な消化バクテリアによる分解、Biological Filter としての役割→デトライタスの増加→デトラ
イタスを餌とする動物プランクトンの増加→魚類の餌）。アフリカ等において、ＦＡＯは中国の Poly-culture 方式の養殖を導入したが、ソウギョ抜きで行ったため、生産性が落ち失敗している。
また、この養殖では２種の Carnivorous Fishes(ナマズ､カワカマス)も混養されたいる。
これらの魚が病気で弱った魚を食べることにより、病気の蔓延が防がれているのではないかと思われる。
このように、巨大な池の中でひとつの完結した生態的生産系が作られているのではないかと思われる。
次に、エビ養殖を見てみると、持続的な生産を行っているとされる養殖として、下記の３つがあげられる。
１．ガンジス川流域における、乾期と雨期を利用した米とエビの２毛作。
２．タイにおける、無給餌、粗放的なエビと他の生物（魚、カニ、エビ、貝等）の混養。
３．中国における、ある種の制菌効果を持つと思われる微細藻類を用いた養殖。
これらの持続性のあるエビ養殖においては、しっかりとした Self-Cleaning Function ある
いは生態的生産系が作られているといえる。

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【次世代増養殖技術の Concept】
1)増殖をめぐる問題＊ 200 浬内・外例として、サケの大量放流によってサケの餌となる生物の資源が減少してしまうという問題があげられる。公海上の餌資源の所有権、利用方法、また放流した魚の所有権について考えていかなければならない。
＊遺伝的多様性
経済的に価値の高い魚種だけを放流することにより、生態系を破壊するおそれがある。
＊増殖資源学
現在の資源学の手法で放流効果を評価するのは非常に難しい。新しい分野として増殖資源学を設けて、解析の精度を上げていくべきである。
2)増殖と養殖の結合と分離＊新漁業資源培養
現在では、養殖と増殖の区別が徐々になくなってきている。それに対応するために、新漁業資源培養というような、新しい分野が必要になってきている。
＊ Fisheries Management
これまで、しっかりとした Fisheries Management は行われてきていない。この問題は、社会的、歴史的、文化的な背景を含んでおり、非常に難しいものであると思われる。
3)養殖のあるべき姿
これからの養殖技術は、環境調和、社会調和、産業調和、持続性、高品質、効率、高利益を踏まえ、また、環境に寄与するようなものでなければならない。たとえば、エビ養殖における給排水の問題があげられる。現在の養殖場では、排水した水を希釈し、その水をまた給水しているという状況である。このような状況を解決するために、養殖場を建設する際に最低 200 ｍ幅のマングローブを残すことが必要であると思われる。マングローブは
Self-vegetation により消失しないですみ、また排水のフィルターとして使用できる可能性がある。
4)開発されるべき技術＊新餌料
高エネルギー餌料により残餌を少なくするなど、環境への負荷を減らすような餌料を開発するべきである。
＊水質保全
新しい養殖として、水の浄化・循環を行い、少量の水を効率よく用いるべきである。
＊ Immunomodulator
まず、養殖資材や魚病薬を開発する際に、Immunosuppression の研究を行い、病気に弱い魚を作らないようにするべきである。 この研究結果を踏まえて、 Immunomodulator の開発を行うべきである。
＊新種苗生産技術
これまでの数を作れば良いというのでなく、養殖用と放流用に内容を分けて種苗生産するなど、技術を再開発していくべきである。

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【Integrate-Aquaculture】
本当の意味での Integrate-Aquaculture とは、生態的に完全な養殖のことであり、大規模なものである。たとえば、中国での Integrate-Aquaculture は、桑やさとうきびの畑を中心として、その中に養魚池や家畜が存在している広大なものである。しかし、我々は、魚と家畜を一緒に飼うことが Integrate-Aquaculture であるというように、あまりにも小さく考えている。
Integrate-Aquaculture の内容としては次のようなものがあげられる。
1)補完型養殖（不完全養殖の組合せ）＊輪作的結合＊休作的対処＊補完的生態生産システム

2)自己完結型養殖＊ Ecological Integration＊ Economical Integration＊ Technical Integration3)閉鎖型養殖＊完全循環型養殖＊ミニ生態生産型養殖【まとめと提言】
Trout Culture に代表される、いわゆる近代養殖技術が生まれ育って約 100 年、多くの根本的矛盾が露呈し始めた。今こそ、増養殖技術のあらゆる面を見直し、新しい思想の下に技術革新しなければ増養殖そのものが衰退していくであろう。
また、大きな困難に直面している「西欧型養殖」に数千年の歴史を持つ、中国に代表される「東洋型養殖」の知恵を導入し、新しい技術系を創る努力が必要である。
幸い、我が国は文明史的にも技術史的にも西欧と東洋両者を理解し、次世代の増養殖技術を創り得る唯一の国といえる。
また、日本には蓄積された膨大な水産についての技術・知識がある。しかし、これらも徐々に底を尽き始めている。ただ単に、技術・知識を切り売りするだけでなく、新しいアイデアを開発し、それを用いて国際援助を行っていくべきである。我々に課せられた責務は大きい。
【質疑応答】
質：ソウギョは牧草を餌としているため、セルロース質の糞に有用バクテリアが発生するということが講演で述べられたが、新餌料開発とは、これと似たような役割を果たす餌を開発するということなのか？
答：講演で述べた新餌料開発とは高エネルギー餌料の開発のことであり、（質問とは）別な問題である。しかし、そのような餌の開発も必要であろう。栄養学的だけでなく、他の役割を持った餌、たとえば環境保全に役立つ餌があっても良いと思う。
質：中国的な養殖を行った場合、生産性が低下するのではないか？
答：中国的にやるのではなく、中国から技術的に学んでいこうということである。完全なIntegrate-Aquaculture でなくとも、 ひとつの養殖の中に機能的に Integrate- Aquaculture の技術を取り入れて、（養殖種の）コンビネーションをしっかりとすれば生態的な養殖とい-9-うものが可能ではないかと思う。
質：エビ養殖場建設の際、マングローブ帯を 200 ｍ残すという話題が出たが、その 200 ｍという基準は、地理的条件や植生により、どの地域でも使えるものではないのではないか？
答：その通りであり、この 200 ｍというのは、アジア地帯のマングローブをイメージして出てきた値である。
質：Close system である Integrated-Aquaculture の科学的解析が何故できないのか不思議である。
答：全くその通りである。Integrated-Aquaculture の原理原則をテクノロジーのレベルまで上げなければ、その技術を他の仕事で使うことができない。これから研究して欲しい課題である。

以上- 10 -