No.41
2009.7構造転換を図る
中国経済

輸出主導から内需主導に変われるのか

官主導経済

ここ数年、中国のエコノミストの口から、「中国は初

今回のレポートで興味深いのは、呉氏（４頁）と柯氏

期段階の成長から卒業しなくてはいけない」という発言（６頁）が、ともに中国政府の経済への影響力の拡大をが出るのをよく耳にする。初期段階の成長とは、労働集指摘している点である。国有企業の収益が民間企業以上

約的な産業で大量に生産を行い、その製品を海外に輸出に拡大している点、そして金融仲介において間接金融仲して成長するというものである。日本も1950年代はそう介の６割近くを国有企業が占め、直接金融における株式だった。しかし、こうした成長にはいくつか問題がある

上場企業の８割が国有企業であるという点などは、注目という。第一にいずれ中国で単純労働が不足してくるだ

すべきだ。

ろうということ、第二に輸出主導の成長では沿岸部だけ

両氏はこうした政府が経済の中で非常に重要な役割を豊かになり、内陸部との格差が広がれば社会的不安につ演じていることが、中国経済の懸念要因であると指摘しながっていくこと、そして第三に、一生懸命輸出して外ている。また、為替レートや金利などで政府が厳しい管貨を稼いでも、その外貨が人民元の切り上げで価値を減理を行っているという点、つまりマクロ経済全体の運営

らすような結果になっては意味がない、というものだ。

が公的管理や政策に大きく振り回されるということが中日本も1960年代以降、重厚長大型の産業が拡大し、内国の懸念材料でもある。

需拡大をベースに成長してきた。中国も、このような第こうした両氏の指摘は重要である。ただ、米国をはじ二段階の成長経路に入りたいという。労働集約的ではなめとする世界の多くの国で政府の経済への関与が大きく

く資本集約的な産業を拡大させ、自動車・鉄鋼・石油化なる中では、中国だけで政府の関与が突出しているわけ

学など内需を刺激する産業を育成し、そのためにも道路、ではないとも言える。中国で特に注目すべきは財政の力

流通チャネル、鉄道、空港などのインフラを整備する必である。呉氏によれば、1993年から2008年にかけて、名要があるという。

目 GDP が8.5倍になった一方で、中央と地方をあわせた

興味深いことに、世界的な経済危機は中国が求めてき財政収入は14.1倍も拡大したという。1960年代の日本もたこのような変化のスピードを速める結果になっているそうだったが、急成長を続けている国の税収はそれ以上ようだ。本誌３頁で関氏が指摘しているように、アジアのスピードで拡大し、それが経済への大きな後押しとな

通貨危機を経て中国のアジアでの存在感が高まり、そしるのだ。

て今回の世界的金融危機を通じて中国の世界経済における存在感が高まっているのだ。中国は４兆元（日本円で55兆円前後）という巨額の経済対策を行っているが、その中身を見ると、インフラ整備など中国の経済構造の変化を加速化させる項目が中心となっている。

■伊藤元重
伊藤元重（いとう・もとしげ）
NIRA 理事長。東京大学経済学部卒。米国ロチェスター
大学 Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、2007年から同大学院経済学研究科長（経済学部長）。
最新著『危機を超えて―すべてがわかる「世界の大不況」講義』（2009年）、講談社。

構造転換を図る
中国経済先進国に先駆けて回復に向かう中国――高まる世界経済における存在感
関 志雄（株）野村資本市場研究所シニアフェロー

米国発の金融危機をきっかけに、中国の景気は昨年のいる。

第４四半期に急速に悪化した。これに対して中国政府は、

特に、自動車販売台数は2008年後半には前年の水準を素早く金融緩和や４兆元に上る内需拡大策を中心とした割ったが、09年に入ってから急回復し、６月には前年比

景気対策を打ち出し、効果を上げつつある。主要国の中36.5％と急増した。上半期の累計は610万台に達している。

で中国は一足早く景気回復に向かっており、政府が目指中でも車両取得税の減免措置を受けて、中国ブランドをしている８％という2009年の成長目標は達成可能であ

中心に排気量1600cc 以下の車種の売れ行きが好調となる。先進国が軒並みマイナス成長に転落する中で、世界った。米国において自動車販売台数が急減する中で、中経済における中国の存在感が増している。

国は世界一の自動車市場として浮上している。
内需のもう一本の柱である投資も、公共投資の拡大を景気の下支えとなる好調な内需背景に堅調である。昨年11月に発表された４兆元に上る
インフラ投資を中心とする景気対策の実施を受けて、今中国のマクロ経済指標は、2009年に入ってから、景気年の上半期の都市部の固定資産投資額が前年比33.5％増がすでに底を打ち、回復に向かい始めていることを示しとなり、中でも、東部よりも景気対策の恩恵を大きく受ている。第２四半期の GDP 成長率は前年比7.9％と、第ける中部と西部の伸びが高くなっている。中西部が東部

１四半期の6.1％を大きく上回っている。その上、工業と比べて、輸出依存度が低く、世界経済の減速による影生産の伸び率（前年比）は１〜２月の3.8％を底に回復に響が相対的に小さいことも加わり、GDP 成長率も東部

向かっており、６月には10.7％と二桁台に乗った。

と西部の逆転傾向が見られている（図表１）。

GDP の需要項目別で見ると、外需が依然として冷え込んでいるが、内需が比較的堅調に推移しており、景気全体の下支えとなっている。
外需の面では、上半期の輸出（ドルベース）は前年比−21.8％、輸入（同）も−25.4％と2008年11月以降、前年の水準を大幅に割り込んでいる。なお、輸入の落ち込み［図表1］西高東低に転換した経済成長（2009年第１四半期）（前年同期比、％）
20
15
平均10.5が輸出より大きいのは、石油をはじめとする輸入価格が10大幅に低下したことを反映しているからである。米国を5

はじめとする先進国市場における景気回復がまだ見込めない中で、輸出の低迷は当面続きそうである。

0

逆に、農村部（県と県以下）の伸びが都市部を上回って

02

中

部

西

部

内モンゴル

16.6％と、さらに高くなる。中でも従来のパターンとは部

貴州

合わせて考えると、実質ベースで見た小売売上の伸びは東（出所）中国国家統計局より作成

チベット伸びており、インフレ率がマイナスになっていることを

広西
四川
陝西
重慶
青海

–10

雲南
新疆
甘肅
寧夏

需はやや加速の傾向を見せている。消費については、上

湖南
安徽
江西
湖北
吉林
河南
黒龍江
山西

–5
天津
江蘇
遼寧
海南
河北
福建
山東
北京
広東
浙江
上海

外需の落ち込みとは対照的に、消費と投資からなる内半期の（社会消費品）小売売上（名目）が前年比15.0％と

平均7.8

平均7.2

［図表2］主要国・地域の世界経済成長率への寄与度

景気回復を示唆する先行指標

（％）
6

中国

米国

ユーロ地域

日本

その他

世界

5

その上、購買担当者指数（PMI）や株価、貨幣供給量（注１）といった先行指標も、景気の回復を示唆している

4

。

3

まず、製造業部門の景況を示す PMI は、2008年11月

2の38.8％のボトムから回復に向かっており、09年３月以1

降四カ月連続して景気判断の分かれ目となる50％を超

–1

えた。

–2

また、株価も上昇傾向に転じている。海外の主要市場における株価の低迷とは対照的に、上海総合指数は2009
年２月初めに、主要マーケットの中で最も早く2008年９

中国
0.9%

0

–3

世界
–1.4%
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008
（推）

2009（年）
予測値（出所）IMF, World Economic Outlook Database, April 2009、但し2007年以降はWorld Economic Outlook Update , July 8, 2009より作成

月に起きたリーマン・ショックの前の水準に回復し、その後も上昇傾向が続いている。

よる世界経済成長への寄与度は、0.9％（7.5％×12.1％）


さらに、貨幣供給量（M2）と銀行の貸し出しの伸びと、世界全体の経済成長の下支えとなっている（図表２）。

も加速している。６月の M2は前年比28.5％、人民元建

仮に中国もゼロ成長に陥れば、世界経済の成長率は、さての貸出額は同34.4％という高い伸びを見せている。１

らに0.9%落ち込み、−2.3%となる。

月から６月の貸出の増加額は累計7.4兆元となり、政府

このように、今回の米国発金融危機を経て、世界経済が目指している年間５兆元以上という目標をすでに大幅の勢力図が大きく変わろうとしている。振り返ってみるに上回っている。

と、1997年７月のタイバーツの切り下げを発端に日本をこれらの指標は、中国経済がすでに底を打ち、回復に含む近隣諸国の通貨が急落し、深刻な金融危機に見舞わ向かいつつあることを示唆している。成長率は第２四半

れたが、中国は、財政拡大によって７％成長を維持でき、期には上向き始め、年後半にはさらに加速するだろう。

97 〜 98年のアジア金融危機は地域経済大国としての中

その結果、中国政府が目標としている通年８％の成長は国の台頭を象徴する出来事となった。それから10年経っ達成可能であると思われる。

た今回の世界的金融危機において、震源地の米国にとどまらず、EU や日本といった先進地域も大きな打撃を受グローバル大国への一里塚

けている中で、中国は高成長の持続に成功したことで、そのグローバル経済大国としての地位は不動のものとな

このように、米国発の金融危機が拡大と深化の一途をった。

辿る中で、中国経済はその影響を受けながらも、諸外国と比べて比較的良好なパフォーマンスを保っており、世界経済における存在感がますます強くなっている。
米国発の金融危機の影響を受けて、世界経済は、2008
年に続いて2009年も更なる景気の減速が避けられないと見られる。09年７月８日に発表された IMF の World
Economic Outlook Update によると、09年の日米欧は軒●注
注1 購買担当者指数（PMI）：新規受注、生産高、雇用、納期、原材料在庫で構成。各項目につき一種の DI（ディフュージョン・インデックス）を求め、それを加重平均したもの。

● 参考文献関志雄、2009年、「ソフトランディングに向かう中国経済―限定的にとどまる米国発金融危機の影響―」『季刊中国資本市場研究 2009年冬号』（財）東京国際研究クラブ。

並みマイナス成長になり、世界経済成長率も08年の3.1％から−1.4％に低下するが、中国は減速基調が続くものの、

関 志雄（かん・しゆう）

09年も7.5％という比較的高成長を維持できると予想さ1957年香港生まれ。香港中文大学卒、86年東京大学大学院博士課程修了、経済学博士。香港上海銀行、野村総合研究所、経済産業研究所を経て、2004年４月より現職。著書に『中国経済革命最終章』（2005年）日本経済新聞社、『中国経済のジレンマ』（2005年）筑摩書房、『中
国を動かす経済学者たち』（2007年）東洋経済新報社など多数。

れる。中国の GDP 規模が購買力平価（PPP）ベースで世界の12.1％に当たることを合わせて考えれば、中国に

03

中国の持続成長を制約する官有経済

構造転換を図る中国経済

呉 軍華（株）日本総合研究所理事

する行政や国有企業といった「官」の影響力が低下し、中国経済の展望：短期楽観、中長期慎重

民間セクターの位置づけが向上するはずである。しかし、実際の中国を振り返ってみると、1990年代初め頃までは先日、ワシントンからきた友人と中国問題について意

確かにその通りの進展がみられたものの、その後、とり見交換をした。米社会において、中国経済の先行きや中わけ90年代半ば以降は流れが大きく変わった。市場の競

国政府の経済運営に対してポジティブな見方が増えてい争原理が川下の消費財関連産業を中心に導入されても、るという。背景には二つの要因が働いたようであった。

経済に対する「官」の統制はむしろ大きく強化された。

一つは、金融危機によって、多くの国々がマイナス成長

この結果、中国経済の官有経済化が急速に進んだ。

に陥ったにもかかわらず、中国がそれなりの成長パフォ

こうした官有経済化は具体的に二つのルートを通してーマンスを維持している。もう一つは、喧伝されては外進展してきた。一つは財政を通じてのルートであり、もれてきた「中国崩壊論」への反発である。

う一つは国有企業の独占・寡占化を通じてのルートであ

確かに、中国は2009年において、目標の８％成長を実る。

現できる可能性が高い。しかし、その後も中国経済がこ

このうち、前者は主として1994年に導入された中央とのようなペースで成長し続けるとの保証はない。中国社

地方の分税制を契機に急速に進められたのであった。ち会を悩ます一部の問題に目を奪われて中国の将来にネガ

なみに、1993年から2008年にかけて、名目 GDP が8.5倍拡

ティブな判断を下したのは「中国崩壊論」がこれまでに大したのに対して、中央と地方政府合算の財政収入と中失敗を重ねた最大の要因であった。こうした「中国崩壊

央政府の財政収入は各々 14.1倍、34.1倍も増加した。こ論」の轍を踏まないためにも、足元で相対的に強い景気の結果、中央と地方政府合算の財政収入対名目 GDP 比拡大を維持していることをみて、このまま中国経済の中率と中央政府の財政収入対名目 GDP 比率は各々、12.3％、

長期的趨勢を語るのは慎みたい。実際、４兆元に上る超

2.7％から20.4％、10.9％へと急上昇した。

大型の景気対策をはじめ、「リーマンショック」以降の

もっとも、以上はあくまでも財政収入というカテゴリ

中国の取り組みを分析する限り、景気拡大ペースの確保

ーでみた政府収入である。実際は、財政収入以外に、政という短期目標が達成されてもこのまま中長期的な安定

府は「予算外収入」と称して、いろいろの名目で企業や成長に繋がる可能性は低いと判断せざるをえない。

個人から徴収している行政費用・罰金収入をも持っている。このため、政府が実際にコントロールし、利用でき進展する官有経済化の流れる資金の量は前述よりはるかに多いと考えてよかろう。
財政を中心とする政府の所管収入の増大によって行政短期だけでなく、中長期的にも中国が成長をし続けてがより強くなった一方、「官」の権益は産業利益を国有いくために、多くの課題に直面しているが、なかで最もの独占・寡占企業に集中させることを通じても大きく拡

重要な課題として、官有経済からの離脱を取り上げるこ

大してきた。

とができる。

過去三十年来の中国を振り返ると、国有企業の位置づ

過去三十年来の中国の改革と経済成長は興味深い軌跡

けは1995年を境に大きく変わったことが分かる。すなわを残してきた。理論的には社会主義計画経済から市場経

ち、1995年までは、国有企業部門の縮小と民間企業部門

済への移行を目的とする改革の進展に伴って、経済に対の拡大という「国退民進」が大きく進展した。これに対04

［図表2］セクター別預金残高の増加ペース
（％）
（前年比）
50
全体

45

して、その後、とくに1998年以降、企業の数や雇用者数などの指標では、「国退民進」が続いているものの、収益の面ではむしろ「国進民退」は大きく進行した（図表１）。
なぜ、このような現象が生じたのか。当然のことながらも、国有企業の生産性が大きく上昇したためではない。
その背景に、1995年、中国は国有企業をめぐって新たなそう だい ほう しょう

政策を導入したことがあった。
「抓大放小」と称された
この政策によって、独占・寡占権の付与や財政・金融支援などを通じて大型国有企業の活性化が図られた一方、

企業部門

政府部門

家計部門

40
35
30
25
20
15
10
5
0

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007（年）（注）政府部門には財政預金と公的機関・団体の預金が含まれる。
（出所）中国人民銀行発表に基づく筆者試算。

合併や破産などによって採算性の悪い中小の国有企業がの拡大が大きな政策目標の一つとして確立されていた。

手放された。この結果、川下の消費財生産部門の国有企

それにもかかわらず、投資・輸出に対する中国経済の依

業のほとんどが清算された一方、エネルギー・原材料や存の度合がむしろより高まったのはそれ以降官有経済化

金融、通信といった川上の基幹産業部門で、国有企業、が一層進み、消費、とくに家計部門の消費需要の拡大をなかでも「央企」と呼ばれる中央政府所管の国有企業に大きく妨げてしまったからだと思われる。

よる独占・寡占化が大きく進展した。国有企業をこのよ

政府が過去十年来消費主導型の成長に向けて積極的にうに再編した後、「官」は更に優遇税制の付与や価格統働き掛けてきたにもかかわらず、実現できない原因とし制などを通じて、産業利益を国有の独占・寡占企業に集て、中国の人々の貯蓄志向が高過ぎることを取り上げる

中させる構造を作り上げた。この結果、ミクロレベルで声が多い。確かに、中国の貯蓄率は50％以上と高い。しも、国民経済に対する行政の影響力が大きく強化された。

かし、それをもたらした主要因は決して個人ではない。
図表２の示す通り、セクター別預金残高の伸び率をみる

安定成長は官有経済からの離脱が不可欠と、最も速く伸びてきたのは政府部門だ。いわば、富の分配が官中心に進められてきたことは中国の消費需要が官有経済の隆盛は経済に対する「官」の影響力を大き拡大できない最大の要因になっているわけである。

く強化したが、持続的成長に向けての中国の取り組みを以上の分析を総じて、官有経済は中国の持続的成長を大きく妨げている。周知の通り、2009年秋以降、深刻な妨げる最も大きな障害になっていると言って過言ではな

景気低迷に対して、中国政府は投資・輸出主導型の成長い。このため、景気の底割れを回避すべく財政出動をはモデルを改め、消費の拡大を中心とする内需主導型の成じめとして短期的に経済に対する「官」の関与度合を高長モデルへの転換を最も主要な課題として打ち出した。

めざるをえない時があっても、中長期的にはむしろ一刻しかし、振り返れば、投資・輸出主導型の成長モデルのも早く官有経済からの離脱を図らなければならない。そ限界は早くも1998年の時点ですでに認識され、消費需要

して、こうした官有経済化による歪みを是正するために、国有企業の独占・寡占問題を解決することによって本格［図表1］国有企業の位置づけ（1998年〜2007年）（%）
70（鉱工業全体=100％）
1998年
2007年

60

的な市場経済化を遂行するとともに、一党支配から民主的な政治体制への移行を目指す抜本的な政治改革もいずれ避けて通れなくなる。

5040

呉 軍華（ウ・ジュンファ）30㈱日本総合研究所理事、日綜（上海）
投資諮詢有限公司董事長。中国
復旦大学外国語学文学部卒。東京大学大学院博士課程修了。専攻は中国経済、日米中関係。1990年㈱日本総合研究所入社、95年香港駐在首席研究員、香港大学名誉研究員、その後ハーバード大学客員研究員、米 AEI リサーチフェロー、ジョージワシントン大学客員研究員などを経て現職。最新著書『中国：静かなる革命〜官製資本主義の終焉と民主化へのグランドビジョン』（2008年、第25回大平正芳記
念賞特別賞）、日本経済新聞出版社。

20
10
0

会社数

（出所）中国統計年鑑。

就業者

税引き後利益売上高05

構造転換を図る
中国経済転換期の中国経済―改革の方向性と課題柯隆

富士通総研経済研究所主席研究員

市場経済の基本は価格メカニズムによる経済調整にあそもそも、計画経済の時代において経済調整を担当すり、マクロ経済の均衡を実現するのは政府の力ではなく、るのは政府の役割であった。しかし、政府が市場の情報

基本的に市場の役割である。そのなかで政府の役割といを完全に把握できないという情報の非対称性によってマ

えば、市場の欠陥を補完するものに過ぎない。現在、グクロ経済の不均衡が起きる。この点は計画経済が失敗し、

ローバル金融危機下においても、規制の強化が叫ばれて市場経済に移行する背景である。

いるが、市場の役割を否定すべきではない。

北京大学の張維迎教授（経済学）は30年間の「改革・このような観点から中国の30年間に亘る「改革・開放」

開放」政策を二つのフェーズに分けることができると指政策の歩みを振り返れば、年平均10％もの高成長が実現

摘している。まず、1978年から93年までの15年間はフできたのはまさに市場の力によるものである。具体的に、

ェーズ１として「物価の改革」に終始した。そして、そ30年前の中国では物価の90％以上が政府によって統制され以降の15年間はフェーズ２として「財産権の改革」がれていたが、現在97％の物価が自由化している（OECD行われた。張教授によれば、これまでの30年間、市場経の調べ）。同じように、30年前は賃金体系が完全な年功済型の経済改革はほぼ完成し、残りは技術的なものであ

序列に基づくものであり、政府の管理下に置かれていた。

るといわれている。

現在は、公務員は別として、一般的な賃金体系は基本的中国における経済改革が大きな成果をあげていることに能力主義に基づくものになっている。モノのプライスは事実だが、それはすでに完成しているかどうかについ−物価とヒトのプライス−賃金が自由化された結果、モて議論が分かれている。たとえば、金利の自由化が遅れ

ノとヒトの配分が徐々に合理化し、経済成長の原動力とていることは市場の役割の発揮を妨げているのは事実でなっている。

ある。これは単なる金融機関の経営を束縛するだけでな
く、マクロ経済の安定性を脅かす原因でもある。2008年

政府による市場への介入の弊害に経済成長率は07年の13％から９％に急減速した。その原因は人民銀行（中央銀行）
による商業銀行に対する貸出問題はカネのプライス−金利と為替相場が自由化されていないことにある。そのうえ、金融仲介を担当する間
接金融は国有銀行が全体の６割近くを占め、直接金融（資本市場）で株式を上場している企業の８割が国有企業である。この現実から分かるように、金融仲介が合理化しておらず、経済成長が安定しない背景になっている。

［図表1］「改革・開放」政策の30年間の経済成長率の推移
（％）
18
16
14

カネの配分、すなわち、金融仲介が合理化されていな

12

いということは経済の「血圧」が安定しないことを意味10する。これまでの30年間、経済成長率のボラティリティ

86（変動率）の大きさも尋常ではない（図表１参照）。中国

4のポリシーメーカーにとって最重要な課題はいかにして2

安定（ironing）させるかにある。

06

0

198
1
198
2
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2009 8.1-3

経済成長を維持するかではなく、いかにして経済成長を

政府の目標は８％成長を死守すること

出所：中国国家統計局の統計により筆者作成（年）

総量規制の導入にあり、まさに政府の失敗によるものだ。

いる（「無恒産者無恒心」）。個人財産権を法的に守る必2008年３月から小さな政府を目指す新たな行政改革要があるが、それが守られるからといって信用が自ずとが試みられているが、ほとんど成果は出ていない。ここ

確立するとは限らない。ここで、強調したいのは中国社

で大きな政府がいいか、小さな政府がいいかという議論

会が心の拠り所を取り戻さなければならないことである。

よりも、政府による市場への介入が問題であり、それにそのために、中国政府と一部の大学は孔子の教えなど古よって市場の公平性が阻害されている。

典的な文化を普及させる孔子学院を中国各地で設立し運営している。ただし、孔子学院の設立・運営は単なるビ市場の拡大を妨げる信用の危機

ジネスとして位置づけてしまうと、ソフト・パワーの文化の普及には至らない。

クレジット・クランチに陥った金融システムを正常化するために、中央銀行の last resort（最後の貸し手）機

短期的な景気刺激策と構造転換の制度改革能は重要である。市場経済にとり信用の確立は何よりも重要である。同様に、心の拠り所を失った社会において2008年下期から政府の失敗と金融危機の影響により市場経済は安定して拡大しない。中国は約20年前から市中国の景気が急減速に転じている。それを受けて、08年

場経済の構築を目指しているが、その最大の障害は信用

10月人民銀行は商業銀行に対する貸出総量規制を解除の未確立にある。

した。翌11月国務院は４兆元（約56兆円）の財政出動を

オーソドックスの経済学はモラルを研究対象としない発表した。景気減速の局面において景気刺激のポリシー

が、モラルが低下し、信用が確立しない社会では、市場

ミックスは実施しないより実施したほうがいいが、それメカニズムが思うように機能しない。我々の日常生活のだけでは不十分である。

なかで信用の塊のようなものがある。それは中央銀行がまず、市場経済に移行する中国では、商業銀行に対す発行する銀行券−紙幣である。現在の中国では、人民元

る貸出総量規制の実施そのものは間違っていたため、その紙幣に対する信頼さえ崩れてしまっている。

れを解除するのは正しい選択だった。しかし、ここで重人民元の最高額の紙幣が100元であり、それを使って要なのは、商業銀行がリスクと収益性を総合的に判断し買い物する際、ほぼ100％偽札かどうか店員が客の面前て自律的に融資できるように金利の自由化を進めることで確認するようになっている。これは買い物の客に対すである。

る不信というよりも、中央銀行券に対する不信である。

そして、景気が減速する局面においてケインジアン型

本物のお札の中に多数の偽札が混じって流通しているたの財政出動はやむを得ないかもしれないが、生産的な財めである。

源配分を行うために、各々の支出項目の波及係数を計算

一方、市場経済では、すべてのプレーヤーがきちんとルールを守って取引を行うのが望ましいことだが、どうしそれに基づいて財源配分を行う必要がある。バラマキの公共工事は財政赤字を増やすだけだ。

しても一部の悪質なプレーヤーが信用を守らないことが

さらに、何よりも、経済政策を実施する際に、その目ある。この現象についてはそれほど驚くことではないが、標を明らかにしなければならない。現在、中国政府は

ここで、重要なのはルールを破った者がきちんと市場か「保八」（８％成長を守る）に拘っているようだが、なぜら制裁を受けるかどうかである。ルールを守る者が得す８％を守らなければならないのかについては十分な説明

る、ルールを破る者が損する、という社会の常識を作りがなされていない。

上げることが重要である。現在の中国社会をみると、ほそもそも、８％成長を守るのは雇用機会を創出するた

とんどの取引が短期的なものになっており、信用とルーめであるといわれている。しかし、現在のような投資主

ルが平気で破られている。

導の成長モデルでは、たとえ８％成長が実現したとして

張維迎教授は中国社会における信用の未確立が個人財

も、雇用情勢が改善しない。なぜならば、投資主導の経産権が法的に守られていないことに起因すると指摘して済成長では、機械化と自動化が進展し、労働の資本装備

07

率（資本÷労働）が向上し、その結果、労働生産性が上に必要とされる労働の量が減るからだ。

失業率

昇し、同じ１単位当たりの付加価値（GDP）を創るの［図表3］インフレ期待の強化は有効な雇用対策

たとえば、直近の統計を使って計算したら、2001年に、

E1

１ポイントの GDP の伸びは113万人の新規雇用が生まれたが、07年に同じ１ポイントの GDP の伸びで52万人の雇用しか生まれなかった（図表２参照）。
したがって、13億人の中国にとって経済政策のあるべE2

き目標は８％成長を守ることではなく、雇用機会を創出
し、社会を安定させることにある。そのためには、現在のような投資主導の経済モデルから消費主導のモデルに

インフレ率
出所：筆者作成

シフトしていかなければならない。具体的には、物流・流通と金融を中心とする近代的なサービス業の育成に政
インフレ期待を高めることについて人民銀行は金融緩策の重点をシフトすることである。
最後に、2008年に中国の一人当たり GDP はすでに3000

和による通貨供給量の増加を続けることでそれが実現さ

ドルの大台に乗せた。内需が弱いのは事実だが、その原れる。同時に、国有の糧油公司を通じて穀物の買付価格

因は①社会保障制度の未整備、②強まるデフレ期待と③を５％程度高めることによってインフレ率がプラスに転

悲観的な所得見通しにある。社会保障制度を整備するのじる。この政策は都市部から農村部への所得移転を促す

は中長期的な努力目標として根気よく取り組んでいかな

効果も期待され、都市と農村の所得格差の縮小にも寄与ければならないが、目下の景気減速を乗り越えるために、する。

インフレ期待を高めることが重要である。図表３に示す

むろん、財政出動もインフレ期待を高めることも景気

通り、失業率が高いレベルで推移する現状において、イ

減速を食い止める短期的な取り組みに過ぎない。長期的ンフレ率をマイナスからプラスに転換させることができにみて、安定した持続的な経済発展を目指すには、よりれば、当期の消費が刺激され、失業率を低下させる効果

いっそうの規制緩和、金利の自由化とサービス業の育成

注１が期待される 。そして、経済成長のビジョンとしてかに加え、社会保障制度の整備など体質改善の構造転換がつて日本で行われた所得倍増論のような見通しを政府が重要である。

示す必要がある。

［図表2］単位当たりGDP の伸びによる雇用機会の創出効果
（万人）
120

●注
注１ インフレ率がプラスに転じれば、一般家計の消費ビヘイビアは来期に消費するものを今期に前倒しするようになる。結果的に、需要が拡大し企業の生産が改善されることで、失業率も低下するものと予想される。むろん、これは
あくまでも短期的な対応であり、雇用を創出し、失業問題を根本から解決するには、産業構造の転換が求められる。

113

100
80
60

52

柯 隆（か・りゅう）

40
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01
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05
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06
20
07

0
（年）

出所：中国国家統計局の統計により筆者作成

08

南京金陵科技大学日本語学科、愛知大学法経学部卒。名古屋大学
大学院経済学修士。専門は開発金融、中国経済論。長銀総合研究
所国際調査部研究員、富士通総研経済研究所主任研究員、同上席主任研究員を経て、2007年より現職。財務省外国為替審議会委員、
財務政策総合研究所中国研究会委員等を兼務。著書に『華人経済師のみた中国の実力』（共著）（2009年）日本経済新聞出版社、『中
国の不良債権問題』（2007年）日本経済新聞出版社、ほか。

オバマ大統領の核廃絶と日本領選挙キャンペーンでは、いずれの候補者も核廃絶を重要な政策として掲げ、注目を集めてきたという経緯がある。
そうした米国の変化を裏付けるのが、「もはや文明国ア平井照水

総合研究開発機構（NIRA）リサーチフェロー

メリカは、大量殺戮兵器である核兵器を使えない」というシュルツの言葉である注1。また、2008年度の防衛に関する支出が１兆ドルを超えるとの見込みもあるなか注2、米国に冷戦が終結してはや20年が過ぎようとしてい核という使えない兵器のために膨大な費用をつぎる今、核廃絶に向けての政策が再び大きく動き出込み続ける余裕はもはやなく、核を安全に管理すそうとしている。それを示すのが、本年４月にオることのむずかしさも露呈し始めている。抑止政

バマ米国大統領がプラハで行った演説である。時策を維持できるだけの最小限の核を保持しつつ、間がかかるかもしれないが、人類は「核兵器のな

新しい核の開発と核実験を凍結し、核の軍縮と拡い世界」に向けて進んでいかなければいけない。

散防止を進め、核に依存した安全保障政策を変え「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国とていくことが、新たな安全保障戦略として議論さして、米国には行動する道義的責任がある」としれ始めているのである。

て、核廃絶に向けて行動していくことを明確に打こうした状況のもとで提起される核廃絶に向けち出したのである。この背景には何があるのか、ての政策は極めて具体的である。オバマ大統領のそして日本にはどのような課題があるのかについ演説でも、核兵器の役割を制限していく、核弾頭て考えてみたい。

の数を減らす、核の拡散を防止する、核物質の管

オバマ大統領
「核廃絶」演説の背景

理を厳密にしていく、などが提案されている。先述の核廃絶の提案者の一人であり、核脅威イニシ
アティブ（NTI）共同議長も務めるナンは、さら

今、核廃絶が重要な政策課題となっている背景に突っ込んだ提言を行っている。核保有国は核のには、過去数十年にわたる「核廃絶」に向けての先制不使用を宣言し、核を持たない国々や非核地

取り組みがあったこと、そして冷戦終結後、核の帯に対して核を使わないと保証すること、核攻撃持つ意味が大きく変わってきたことがある。かつを受けた場合にも、反撃までの時間をわずか数分て冷戦構造を支えてきたのが核による抑止政策だという現状から数週間へと引き延ばし、偶発的核ったとすれば、今日では核によるテロや、北朝鮮

戦争の危険を低減させること、ロシアを安全保障の核実験、イランのウラン濃縮計画といった核拡の枠組みに取り込み、不安感を取り除いていくこ

散の問題など、核をめぐる新たな脅威が生じていとなどが重要であるとしている注3。

る。そうした状況の中で、シュルツ、キッシンジ
ャー、ペリー、ナンという、かつて国務長官、国核廃絶に向けた日本の役割

防長官等として米国の安全保障政策を担ってきた人々が、2007年、2008年と２度にわたり、「核兵

オバマ大統領の核廃絶宣言を受け、日本でも６

器のない世界」の実現をウォール・ストリート・

月には衆参両院で、「核兵器廃絶に向けた取り組

ジャーナル紙で呼びかけた。昨年まで続いた大統

みの強化を求める決議」を採択している。しかし、09その一方で国家の安全保障を米国の「核の傘」に脅威をなくせばよい」という新たな認識だった。

委ねている現状から、米国が核の先制不使用を宣

米ソによる核軍縮の事例は、冷戦時代の脅威がな言することに対する懸念も一部に出ている。アジ

くなって軍縮が進んだのではなく、むしろ核戦争

アに安全保障上の脅威が残る間は、日本が軍事的の回避は共通の責任であるとし、軍縮をはじめ「共攻撃を受けた場合にも、核による報復という抑止

通の安全保障」に向けた取り組みを地道に積み重政策を継続するよう米国政府に求めているという。

ねていくことが、冷戦を終結させる原動力の一つ

そのため、核廃絶に反対する米国の勢力に日本のになったことを示している。アジアにおいて脅威主張が利用され、日本が「核廃絶運動のスポイラを低減させていくためのヒントがここにある。

注4ー」となりかねない事態も危惧されている 。

原子力の平和利用と核不拡散の監視を行う「核今日、アジアに残る脅威が核廃絶を進める上での番人」である国際原子力機関（IAEA）の事務の障害となっているとするならば、かつて相互不局長に日本の天野之弥氏が選任された。現在、核信と相互確証破壊（MAD）の恐怖の中で７万発以技術を持つ国と持たない国との不平等という核管上もの核兵器を保有していた米ソは、どのように理体制の隘路をぬってイランや北朝鮮が行動を起して核軍縮を進めてきたのだろうか。1986年のレこしている。対応を誤れば危機がいっそう深まる

イキャビク・サミットで米ソは「核兵器のない世ことも考えられ、きわめてむずかしい舵取りを任界」というビジョンを共有している。それにもかされることになる。しかし、そうした危機の中にかわらず、この時、核軍縮の具体的合意に至るこ

あっても、唯一の「被爆国」として核廃絶の重要とができなかった原因の一つは、レーガン大統領

性を一貫して主張する日本の姿勢は、核廃絶を進のミサイル防衛計画に、ゴルバチョフ書記長が反めていく上での大事な「基盤」ともなる。今後、対したことだった。相手に対する脅威からとられ

核をめぐる政治的対立が激しくなることが予想さる政策は、たとえそれが防衛のためだったとしてれる中で、日本の核廃絶に向けた冷静なイニシアも相手側に脅威を与えることを示している。しかティブが、ますます重要になってくるであろう。

し、実際に核軍縮が進んでいったのは、この後、ゴルバチョフ書記長が、東西の市民による平和運動や民主化運動に後押しされながら、自らのイニ
シアティブで一方的に核を削減していったからである。それがレーガン大統領に米国の核軍縮を促し、両大国による核軍縮の連鎖へと進んでいくことになったのである注5。
そうした動きを支えたのが、冷戦時代の敵対関●注
注1 杉田弘毅「オバマ大統領『核廃絶』演説の意味」『世界』2009年6月号。
注2 チャルマーズ・ジョンソン「軍事ケインズ主義の終焉」『世界』
2008年4月号。
注3 田窪雅文『核兵器全廃への新たな潮流：注目すべき米国政界重
鎮四人の提言』原水爆禁止日本国民会議、2009年、第5章。
注4 飯塚恵子「オバマ流『核のない世界』で日本が直面する難題」『Foresight』2009年6月号。
注5 ヨハン・ガルトゥング著、高柳先男ほか訳『構造的暴力と平和』
中央大学出版部、1991年ほか参照。

係を越えた「共通の安全保障」という新しい考え

平井照水（ひらい・てるみ）

方であり、「自分の安全を保障するためには、対津田塾大学卒業。スウェーデン・ウプサラ大学平和紛争学部ディプロマ取得。関心領域は、予防外交、人間の安全保障、国際関係等。主要著書（共著）として、『人間の安全保障の射程−アフリカにおける課題』（2006年）アジア経済研究所、『アフガニスタン−
再建と復興への挑戦』（2004年）日本経済評論社、など。

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NIRA 政策レビュー ［No.41］
2009年７月31日発行ⓒ財団法人総合研究開発機構

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