公益社団法人日本地震学会 2020 年度第 5 回理事会議事録
１．日時

2020 年 11 月 30 日（月）10：00～13：15

２．場所

新型コロナウイルス感染拡大予防のため Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長の所在：東京大学地震研究所

東京都文京区弥生 1-1-1

議事録作成者の所在：日本地震学会事務局

東京都文京区本郷 6-26-12 東京

RS ビル８F
３．理事数

15 名

４．出席者

理事 15 名，監事２名

・理事：小原一成，吾妻崇，加納靖之，久家慶子，齊藤竜彦，酒井慎一，佐藤利典，

豊国源知，中川和之，中島淳一，西田究，久田嘉章，干場充之，行竹洋平，綿田辰吾
・監事：山岡耕春，横井俊明

・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長小原一成は，理事 15 名及び監事 2 名出席のもとに理事会を開催した．出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後に，以下の議案について審議に入った．
第１号議案

学会賞選考委員の選任について酒井理事（表彰担当）より，表彰に関する申し合わせ事項に基づき日本地震学会賞選考委員候補者について説明が行われた．審議の結果，日本地震学会賞受賞者を選考するにあたり適任であると思われる会員が推挙された．理事会より推挙された候補者へ選考委員への就任を依頼し，承諾した場合において選考委員として承認することとした．引き続き申し合わせ事項に基づき，表彰委員会より論文賞，若手学術奨励賞，技術開発賞の選考委員候補者が提案された．審議の結果，提案された論文賞選考委員候補者 5 名，技術開発賞選考委員候補者 5 名，若手学術奨励賞選考委員候補者 5 名を選考委員として承認した．
第２号議案

学生優秀発表賞受賞者の決定について

綿田理事（大会・企画担当）より，学生優秀発表賞選考小委員会からの選考結果報告が行われ，選考小委員会から挙げられた受賞候補者 5 名の受賞について審議が行われた．審議の結果，2020 年度日本地震学会学生優秀発表賞受賞者を以下の通り決定した．
氏名（五十音順）
上田拓所属（学年）「発表タイトル」

東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻（博士課程 2 年）

「GNSS 変位から推定される地下での応力変化と地震活動の季節変動性」

及川元己

東京工業大学理学院地球惑星科学系（博士課程 1 年）

「巨大地震の静的応力変化が火山深部低周波地震の活動変化に与える影響の定量的評価」
柴田勇吾

東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻（修士課程 1 年）

「データ同化を導入した地震波逆伝播計算による地震断層すべり分布推定の数値実験」
柴田律也

東京工業大学理学院地球惑星科学系（修士課程 2 年）

「放射パターンを補正した経験的グリーン関数と従来の経験的グリーン関数を用いた波形インバージョン結果の定量比較」
土山絢子

東京工業大学理学院地球惑星科学系（修士課程 2 年）

「深発の相似地震における震源パラメータの多様性」
第３号議案

2021 年度地震学夏の学校臨時委員会設置について

綿田理事（大会・企画担当）より，2021 年の地震学夏の学校の運営に関して臨時委員会の設置が提案された．審議の結果，「地震学夏の学校 2021 実行臨時委員会」の設置を承認し，設置期間（2020 年 12 月 1 日～2021 年 10 月 31 日まで）及び委員就任予定者を確認した．
第４号議案

論文データベース EBSCOhost への「地震」書誌情報及び pdf ファイルの登録について行竹理事（地震編集担当）より， EBSCOhost への「地震」書誌情報及び pdf ファイルの登録について資料が提示された．前回の理事会において懸念された各事項について確認した内容が説明され，契約については継続審議とした．
第 5 号議案 EPS 誌の来年度の分担金について
齊藤理事（欧文誌運営担当）より，EPS 誌の来年度の分担金について，5 学会の覚書案と合わせて説明が行われた．審議の結果， 2021 年度の運営分担金は例年通りの 100 万円とすることが承認された．なお，2019 年度に拠出した臨時運営分担金による均衡を図るため減額が適用されることを確認した．
第 6 号議案 入会承認について
中島常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 6 名（内学生 2 名）の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書を承認した．

６．報告事項
以下の報告があった．
1． 事務局より，正会員 7 名（内学生１名）の退会届の提出，名誉会員 1 名が逝去されたとの報告があった．
2． 久家副会長（ダイバーシティ推進担当・国際担当）より，業務執行報告が行われた．
ダイバーシティ推進事業について前回の理事会で意見のあったオンライン大会における託児のニーズについて委員会での検討の結果，必要なしと判断したことが報告された．また,検討の過程で挙げられた託児利用関係者からの意見が紹介された．
3． 行竹理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．11 月 26 日現在 12 編を編集中で冊子体 11 月号には 5 編を掲載したこと，冊子体 1 月号には 2 編を掲載予定であることが報告された．
4． 綿田理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．大会・企画委員会の開催状況について，2020 年度秋季大会実施報告，2020 年日本地震学会学生優秀発表賞選考結果, 2020 年度地震学夏の学校の実施報告及び来年度の開催のための臨時委員会の設置について，2021 年度及び 2022 年度秋季大会準備状況について，2023 年度の開催候補について，JpGU2021 へのセッション提案について，今後・次年度への課題の整理を行っていることについて報告された．2021 年度秋季大会の準備については，今年度の秋季大会後にまとめられたアンケート調査結果，ハイブリッドになった場合の検討，他学会の学術大会の開催についての情報共有，来秋に仙台の同じ会場で開催される WCEE の準備状況等を参考にしてはどうかとの意見があった．その他，今回見送りとなった沖縄開催について今後の開催を検討してはどうかとの意見もあった．
5． 齊藤理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた．2020 EPS Excellent Paper
Award への推薦受付が開始されていること，2020 年度日本地震学会秋季大会においてオンライン展示による広報を実施したことが報告された．
6． 久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．9 月 29 日午後に開催された連絡会議において活動内容の確認，地震学検定の創設について，秋季大会での社会活動のオンラインポスター，学会ホームページにおけるポスター展示について，今年度の公開イベントについて，各委員会の「社会活動」に関する報告について等を議題として検討したことが報告された．また加納理事より今年度の一般公開セミナーの資料が提示され，現在のところ「島弧のジオダイナミクスー琉球弧における研究の発展」をテーマに 3 名の講師によるオンラインセミナーを 3 回に分けて開催することを検討していることが説明された．セミナーの開催時間について意見があり，引き続き連絡会議において詳細を詰めることとした．
7． 干場理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた．強震動講習会は新型コロナウイルスの影響のため今年度の開催を見送る決定をしたこと，次回は来年 12 月頃にオンライン開催の可能性も含めての開催を検討すること，2020 年 12 月 15 日にオンラインにて開催する第 36 回研究会の詳細について，地震（ニュースレター部）に連載している「新・強震動観測の最新情報」の連載状況について，同誌に連載された「新・強震動地震学基礎講座」の単行本化を進めていること，強震動委員会を 12 月5 日にオンラインで開催予定であることが報告された．
8． 酒井理事（海外渡航旅費助成・表彰担当）より業務執行報告が行われた．海外渡航
旅費助成金審査委員会では 2020 年度は応募者がいなかったため助成を行わなかった
こと，2021 年度の公募については公募文案をより応募しやすい形式に変更すること，2020 年度は対象の学術大会の開催が延期されたことから IASPEI 関連事業基金による助成は行わないこととし，IASPEI 関連事業基金取扱規定の改訂を準備しているとの報告があった．表彰事業については 2020 年度論文賞・若手学術奨励賞・技術開発賞の選考委員候補者の選定を行ったことが報告された．
9． 豊国理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．
『地震（ニュースレター部）』およびメールニュースの発行を滞りなく行っていること，バックナンバーの著作権利用許諾手続きの進捗状況および会員専用ページでのバックナンバーの個人情報墨消しの確認予定について，日本学術会議と日本地震学会の関係について解説
記事をニュースレターに掲載することを目指して議論を行っていることが報告された．
10． 中川理事（普及行事・ジオパーク支援担当，社会活動基金事業担当）より業務執行報告が行われた．普及行事事業では，11 月 7 日に次年度のこどもサマースクールの下見を実施したこと，11 月 29 日に 3 学会連合企画委員会を開催し実行委員会結成時に事業助成の学会負担金を実行委員会事務局に支出することを決定したこと，2022 年度の開催地の公募をサマースクールの WEB サイトにおいて行うこと，サマースクールの参加者などへのアンケート調査の実施について検討を行っていることが報告された．ジオパーク支援事業については「ジオパーク・コンソーシアム（仮称）」の設立について報告された．社会活動基金事業については，10 月 3 日のぼうさ
いこくたい 2020 広島（オンライン開催）で住民セミナーの開催について実施状況及
び基金からの経費の支出について報告された．
11． 吾妻理事（災害調査担当）より，業務執行報告が行われた．防災学術連携体による「東日本大震災十周年シンポジウム」が 2021 年 1 月 14 日に開催予定であり，参加者の募集について告知を行う予定であることが報告された．
12． 加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．教員向けの地震の教室について埼玉で開催される研究会でのブース発表で教材紹介をする予定であること，
12 月 26 日にオンラインで教員ウィンターミーティングを開催予定であることが報告された．
13． 佐藤理事（広報担当）より業務執行報告が行われた． 10 月 29 日に記者懇談会を開催したこと，11 月に刊行されたなゐふる 123 号においてシリーズ「東北地方太平洋沖地震から 10 年」を開始したことが報告された．
14． 西田理事（会計担当）より業務執行報告が行われた．来年度の予算案作成のため，各担当理事に予算案作成の準備を依頼し，後日，改めて期限等を記載した案内を送ることが報告された．
15． 小原会長より，日本地震工学会との会長懇談会報告があった．当日の議事をまとめた配布資料が提示され，コロナ禍での学会活動に関する情報交換，17WCEE（The17th World. Conference on Earthquake Engineering）の対応状況の報告，地震学を社会に伝える連絡会議の活動報告，東日本大震災 10 周年記念事業に関する検討，関東
大震災 100 周年記念事業に関して合同での事業を各学会で検討し来年度の懇談会で議論することが報告された．
16． 小原会長より，10 月 30 日に開催された第 11 回理学・工学系学協会連絡協議会において日本学術会議会員任命拒否問題についての対応説明があったと報告された．
７．意見交換以下の意見交換があった．
1.

中島常務理事より常置委員会の英語名称について各委員会から提出された案が提示された．意見交換の結果，活動内容がわかりやすい表記もしくは統一性がある表記とするか複数案の提案を出すこととし，今年度末までに決定することを目処に引き続き検討することとした．

2.

小原会長より，日本学術会議会員任命拒否問題についての学会の対応について，「日本学術会議第２５期推薦会員任命拒否に関する緊急声明」を関係学会の共同声明として発出することに賛同したこと，この声明の発出は「理事会声明」に当たることが説明された．また，この問題に対する地震学会の対応として，日本学術会議から協力学術研究団体に報告される事項を速やかに代議員および会員へ周知し情報共有する方針としていることが報告された．対応についての意見交換の結果，

今後も同対応を進めること，日本学術会議と日本地震学会の関係についてニュースレター等を通じて会員に説明を行っていく方針を確認した．
3.

中島常務理事より，「月刊技術士」から「倫理コーナー」への原稿執筆依頼があり，倫理委員会で検討を行っていることが情報共有として報告された．

4.

中島常務理事より，会員管理クラウドサービス導入について資料が提示され，導入についての意見交換を行った．現状の会員データベースの問題点や導入に必要な経費，導入による経費削減が見込めるものなどが挙げられた．導入にあたってランニングコストが増えること，導入により会費納入率の向上を見込めるのか，秋季大会システムとの連携のメリット，導入時期等について質疑が行われ，引き続き導入について検討することとした．