別紙2
下線部は「特にお願いする事項」「厳重警戒」での感染防止対策
第８波の感染拡大の抑制に向け県民・事業者の皆様へのお願い
実 施 区 域 ： 愛知県全域
実 施 期 間 ： ２０２２年 １０月 １日（土） ～今 回 変 更１２月 １日（木） ～全般的な方針○ 国の基本的対処方針を踏まえ、基本的感染防止対策の徹底、テレワークの推進、イベント開催制限等の取組を推進します。
○ 基本的感染防止対策とは、「三つの密」（①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場所（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる））の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用（不織布マスクを推奨。以下同じ）」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等をいいます。
○ なお、「マスクの着用」については、下記のことに留意をお願いします。
・屋内においては、他者と身体的距離（２ｍ以上を目安）が確保できないときや他者と距離が確保できるが会話を行うときは、マスクの着用をお願いします。他者との距離が確保できる場合で会話をほとんど行わないときは、マスクの着用は必要ありません。
・屋外においては、他者と身体的距離が確保できない場合で会話を行うとき
は、マスクの着用をお願いします。他者と距離が確保できないときであっても会話をほとんど行わないときは、マスクの着用は必要ありません。
・高温・多湿などの環境下では、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるため、上記のマスクの着用が必要ない場面では、マスクを外すことを推奨します。
・特に必要がない場面等で、本人の意に反してマスクの着脱を無理強いしないようお願いします。

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Ⅰ. 県民の皆様へのお願い① 外出の注意点○ 混雑した場所や感染リスクが高い場所は、避けて行動してください。
② 県をまたぐ移動の注意点○ 帰省や旅行等、県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止対策を徹底するとともに、移動先での感染リスクの高い行動は控えてください。
③ 高齢者等への感染拡大の防止○ 重症化しやすい高齢者、基礎疾患のある方々、妊婦の皆さんが感染しないよう、人と人との距離の確保やマスクの着用など、基本的な感染防止対策の徹底などの配慮をお願いします。
○ 帰省時等に高齢者や基礎疾患のある方と会う際は、事前に検査を行うことや、早期にオミクロン株対応ワクチンの接種を受けることをお願いします。
④ 基本的な感染防止対策の徹底○ 「感染しない、感染させない」を徹底してください。
○ 特に、若い世代の方々は、基本的な感染防止対策を徹底してください。
○ 会食・飲食する際は、同一グループで同一テーブルに４人までを目安に（介助や介護を要する場合は除く）、飲食する時だけマスクを外し、会話の際には「マスク会食」を徹底してください。また、「大声で騒ぐこと」は、飛まつ感染につながるため、やめていただくようお願いします。
○ 「ニューあいちスタンダード認証店（以下「あいスタ認証店」という。）や「安全・安心宣言施設」のステッカー掲載店で、感染防止対策が徹底されている店を利用してください。
○ ワクチン接種を終えた方も含めて、日頃から、「三つの密」が発生する場所を避け、大人数や長時間におよぶ飲食など資料１「感染リスクが高まる５つの場面」では、マスクの着用、手指消毒等、基本的な感染防止対策を徹底してくだ
さい。
○ タクシーやバス・電車等の公共交通機関では、常にマスクを着用し、大声での会話は控えてください。
○ 適切な温度・湿度等を保ちつつ、資料２「効果的な換気のポイント」を参考に十分な換気を行ってください。
○ 家庭内においても、室内を定期的に換気し、こまめに手洗いを行っていただくとともに、子供の感染防止策を徹底してください。

○ 検査キットや解熱鎮痛薬等を、あらかじめ購入し、発熱等の体調不良時に備え2

てください。

○ 無症状でも感染の不安がある場合は、ＰＣＲ等検査を受けてください。
○ オミクロン株対応ワクチンは、従来のワクチンに比べ、変異株にも効果が高いとされています。また、接種間隔が３か月に短縮されました。できる限り、年内に接種を受けていただくようお願いします。
Ⅱ. 事業者の皆様へのお願い⑤ 飲食店等に対する協力要請○ 引き続き、これまでと同様の感染防止対策の徹底をお願いします。
（１） 従業員への検査勧奨（２） 入場者の感染防止のための整理・誘導（３） 発熱その他の症状のある者の入場の禁止（４） 手指の消毒設備の設置（５） 事業を行う場所の消毒（６） 入場者に対する事業者が求めるマスクの着用その他の感染の防止に関する措置の周知（７） 正当な理由なく事業者が求めるマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止（すでに入場している者の退場を含む）（８） 施設の換気（９） アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保（１０）同一グループの同一テーブルへの入店案内は４人までを目安（介助や介護を要する場合は除く）※「あいスタ認証店」において、ワクチン・検査パッケージ制度の適用による人数制限の緩和は行わない。
⑥ 業種別ガイドラインの遵守等○ 飲食店では、二酸化炭素濃度測定器を使った店内の換気状態の確認や、会話の声が大きくならないようＢＧＭの音量を最小限にするなど、資料３の対策をお願いします。

○ 全ての施設で、感染防止対策を自己点検の上、業種別ガイドラインの遵守の徹底を強くお願いします。
○ 事業者は、「あいスタ認証店」や「安全・安心宣言施設」のステッカーを掲
示し、利用者に施設の安全性と感染防止対策への協力を呼び掛けてください。
⑦ 生活・経済の安定確保に不可欠な業務の継続
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○ 別添の事業継続が求められる事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じつつ、感染者や濃厚接触者が発生し、欠勤者が多く発生する場合においても、事業の特性を踏まえ、業務の継続をお願いします。
⑧ テレワークの推進等○ 事業者は、接触機会の低減に向け、休暇取得の促進やテレワーク、ローテーション勤務の推進をお願いします。また、テレワークの活用等による出勤者数削減の実施状況を自ら積極的に公表し、取組を推進するようお願いします。
○ 時差出勤、週休や昼食時間の分散化など、通勤・在勤時の「三つの密」を防ぐ取組の徹底をお願いします。
⑨ 職場クラスターを防ぐ感染防止対策○ 職場・寮での手指消毒、場面に応じたマスクの着用、職員同士の距離確保、換気の励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、テレビ会議の活用などの感染防止対策を徹底してください。
○ 特に、休憩室、更衣室、喫煙室等、職場での「居場所の切り替わり」に注意するよう周知してください。
○ 従業員に、基本的な感染防止対策の徹底を呼び掛けていただくようお願いします。
○ 健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査の実施をお願いします。
⑩ 事業継続計画（ＢＣＰ）の点検・策定○ 感染爆発に起因する従業員の療養等により、事業活動の低下が懸念されます。
あらゆる事業所において、事業継続計画（ＢＣＰ）を点検し、未策定の場合は早急に策定をお願いします。
Ⅲ. その他のお願い⑪ イベントの開催制限等
ア. 事業者におけるイベントの開催制限○ 事業者に対する、法第２４条第９項に基づくイベントの開催制限は、資料４の基準に制限するとともに、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底をお願いします。
○ あわせて、参加者に対するイベント前後の「三つの密」を回避するための方策の徹底をお願いします。
イ．参加者へのお願い4

○ イベントに参加する場合は、人との距離確保、場面に応じたマスクの着用など、感染防止対策を徹底し、対策がとれない場合は、参加を自粛してください。
※特に、大規模なイベントを開催する際には、事業者は、人数上限やエリア内の行動管理など、適切な感染防止対策を徹底するとともに、参加者は、自覚をもって、感染防止対策を自ら徹底するようお願いします。
⑫ 行事等での対策○ 多数の人が集まる行事については、人と人の距離の確保・場面に応じたマスクの着用・手指衛生など「基本的な感染防止対策」の徹底をお願いします。
⑬ 学校等での対応○ 学校においては、健康観察の徹底（体調不良の際は登校させない）、手洗い・
換気・マスクの着用、オンライン学習の活用、食事中は大声での会話を控えること等の感染防止対策を徹底して、教育活動の継続をお願いします。
○ 特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるようお願いします。
○ マスクの着用については、十分な身体的距離が確保できる場合や、熱中症のリスクが高い場合、また、体育の授業等で運動をしているときについては、不要とします。
○ 臨時休業等で登校できない場合は、可能な限りオンラインによる学習支援を
お願いします。
○ 寮生活、クラブ・部活動など集団行動における感染防止対策の徹底をお願いします。
○ 家庭においても、規則正しい生活習慣の徹底（体調不良の際は登校しない・させない）をお願いします。
○ 修学旅行等の校外行事の実施については、旅行先の感染状況を確認し、感染防止対策を徹底した上で慎重に判断するようお願いします。
○ 大学等においても適切な対応をお願いします。
⑭ 保育所、認定こども園、幼稚園等での対応○ 保育所等が果たす社会的機能を維持するため原則開所をお願いします。また、医療従事者等の社会機能維持者等の就労継続が可能となるよう、休園した保育所等の児童に対する代替保育を確保するなど、地域の保育機能を維持するようお願いします。
○ 発熱等の症状がある児童の登園自粛を徹底するようお願いします。

○ 「保育所における感染症対策ガイドライン」等を踏まえた対応を基本としつつ、感染リスクが高い活動を避けるとともに、児童をできるだけ少人数のグループ

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に分割するなど、感染を広げない形での保育を行うようお願いします。

○ ２歳未満児のマスクの着用は奨めず、２歳以上児についても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスクの着用を一律に求めないようお願いします。
なお、施設内に感染者が生じている場合などにおいて、可能な範囲で、マスクの着用を求めることは考えられます。マスクを着用する場合には、息苦しくな
いか､嘔吐していないかなどの子どもの体調変化に十分注意するほか、本人の調子が悪い場合などは無理して着用させずに外させるようお願いします。
さらに、児童や保護者の意図に反してマスクの着用を実質的に無理強いすることにならないよう、現場に対して留意点を丁寧に周知し、適切な運用をお願いします。

○ 発熱等の症状がある職員の休暇取得の徹底、職員に対する早期のオミクロン
株対応ワクチンの接種を行うようお願いします。

○ なお、放課後児童クラブ等においても同様の取扱をお願いします。
⑮ 医療機関・高齢者施設等での対応○ 院内・施設内の感染対策については、感染が持ち込まれることを想定し、感染を拡大させないために、医療機関においては、感染対策のガイドライン等（学会の作成したガイドライン）や「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」、高齢者施設等においては、「介護現場における感染対策の手引き」に基づく基本的な感染対策を徹底してください。
○ 「高齢者を守る８つのポイント」を遵守し、感染防止対策の徹底をお願いします。さらに、集団感染を防ぐため、施設職員を対象とするスクリーニン
グ検査の積極的な受検をお願いします。
⑯ 医療機関等の負担軽減に向けた対応○ 発熱等の症状が出たときは、まずは、かかりつけ医等の地域の医療機関や、保健所に設置された「愛知県健康フォローアップセンター（受診・相談窓口）」
等に電話相談の上、県が指定した「診療・検査医療機関」を受診してください。なお、軽症又は無症状で感染の疑いがある方など、緊急でない場合は、休日・夜間の救急受診は控え、平日の日中でのかかりつけ医等への受診をお願いします。
○ 救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合のみとしてください。
○ 医療機関・保健所からの証明書等の取得について、事業者や学校の皆様には、以下のことに配慮をお願いします。
・従業員、学生等が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開6始する際に、事業所や学校等は、従業員等から医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないようお願いします。
・感染した又は濃厚接触者となった従業員等が、療養期間又は待機期間を経過した後に、職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないようお願いします。

・従業員等以外（顧客や来訪者など）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、医療機関や保健所から発行された療養証明書の提出を求めないようお願いします。
Ⅳ. 県の取組○ 災害医療の専門家で構成する医療体制緊急確保チームを中心に、県内全ての医療機関と協力し、引き続き、検査体制及び医療提供体制の更なる強化と維持に全力をあげます。
○ 体調が悪化した自宅療養者等が速やかに必要な医療が受けられる体制を確保します。
○ 感染不安を感じる無症状者の方が無料でＰＣＲ等検査を身近で受けられるよう、登録検査所を増加させます。
○ オミクロン株対応ワクチンの接種については、国、市町村、医療機関、医師会
等関係団体、企業・大学等と緊密に連携し、希望する全ての対象の方に円滑に接種を進めます。また、県の大規模集団接種会場においても、オミクロン株対応ワクチンの接種を実施します。
○ 小児接種については、市町村での接種に加え、県の４か所の大規模集団接種
会場においても、接種を精力的に実施します。お子様と保護者の方に安心して接種を受けていただけるよう、引き続き、チラシ、Web ページ等を通じて、正しい情報の周知に努めます。
○ ワクチン接種後の副反応等については、24 時間対応可能なコールセンターを開設し、看護師等が相談に応じるほか、県内 11 か所の医療機関に副反応の相談窓口を設置し、専門的な医療の提供を行います。
○ 県民の皆様に安心してワクチン接種を受けていただける環境を整えるため、
県独自の「新型コロナワクチン副反応等見舞金」制度により、接種後の副反応等の治療に要した医療費等の経済的負担の軽減を図ります。
○ 重症化リスクの高い高齢者施設等の入所者を守り、施設内感染を防ぐため、県内全域で、高齢者施設等職員へのスクリーニング検査を実施します。
○ 感染防止対策の継続により影響を受ける県民・事業者の皆様に対し、国の7

施策と連携し、きめ細かな支援に努めるとともに、相談体制として資料５の相談窓口やコールセンターにより、様々な問合せや相談に対応します。

○ 飲食店等の感染防止対策の向上を図るため、あいスタ認証制度の普及に取り組みます。
○ 県機関においても、テレワーク、ローテーション勤務、時差出勤など、人との接触機会を低減する取組を進めます。
○ 感染防止対策の実施に際しては、国、医療機関、市町村等関係機関、団体はもとより、岐阜県・三重県と連携して取組を進めます。

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資料１

別表１ 営業時間短縮等を要請する施設（出典）新型コロナウイルス感染症対策分科会資料

資料２9（出典）新型コロナウイルス感染症対策分科会資料

資料３2021 年 2 月 25 日新型コロナウイルス感染症対策分科会資料から抜粋

資料４

イベントの開催制限「感染防止安全計画」を策定し、県がその内容を確認したイベン
ト（注１）

収容率

人数上限

１００％
（注２、注４）

収容定員まで大声なし：１００％
大声あり： ５０％
（注４）

５，０００人又は収容定員５０％のいずれか大きい方

営業時間
短縮

なし
その他のイベント（注３）（注１）5,000人超かつ収容率50％超のイベントに適用。「感染防止安全計画」の詳細は、国からの通知に基づき運用。
（注２）感染防止安全計画策定イベントは、「大声なし」であることが基本。
（注３）収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。
また、別に示すチェックリストにより、感染防止策への対応状況を確認し、そのチェックリストをイベント主催者
等がWebページ等で公表し、イベント終了日から１年間保管すること。
（注４）同一イベント等において、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合は、それぞれ50%（大声あり）・100%（大声なし）とする。

※催物開催に当たっては、別紙「イベントの開催時の必要な感染防止策」に留意すること。

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イベント開催等における必要な感染防止策

別 紙

具体的な対策例

基本的な感染防止策※対策の例であり必須の取組ではないことに留意すること

１．イベント参加者の感染対策（１）感染経路に応じた感染対策①飛沫感染対策
適切なマスク（不織布マスクを推奨｡以下同じ｡）の正しい着用の周知・徹底*

適切なマスクの正しい着用については、厚生労働省ＨＰ「マスクの着用について」を参照。なお、屋外において、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの〇マスクを着用しない者や大声を出す者（大声なしの場合）に対する個別注意等の具体的方法の検
討・実施
・
・

着用は必要ないことに留意すること。

イベント会場（客席、入退場口やトイレ等の共用部）におけるイベント参加者間の適切な距離の確保*

・・（大声なしの場合）主催者や出演者等から参加者等に対する「大声を出さないこと」の適切な周知
マスクを着用しない者や繰り返し大声を発する観客（大声なしの場合）の退場措置の事前準備・周知（チケット購入時の約款に明記等）
応援自粛に係るファンクラブ等との事前調整
警備員や映像・音声によるモニタリング、個別注意や退場の徹底

大声を伴わない場合は、人と人とが触れ合わない間隔。その際、主催者や出演者等から参加者等に対して大声を出さないことを適切に周知すること。大声を伴う可能性がある場合は、前後左右の座席との身体的距離の確保（座席間は１席（座席がない場合は最〇入場ゲートの増設､開場時間の前倒し､時間差･分
散退場の実施、密集を回避するための人員配置や動線確保等の体制構築、交通機関との連携（駅付
低１ｍ）空ける）
近の混雑度データを踏まえた増便等）による誘導* 大声を「観客等が、㋐通常よりも大きな声量で、㋑反復・継続的〇密になりやすい場所での二酸化炭素濃度測定器等に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要を活用した混雑状況の把握・管理、マーキング、な対策を施さないイベントは「大声あり」に該当することとする。
誘導員等の配置による誘導〇チケット販売時等におけるエリア区分に関する周「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催
知・徹底する場合、上記対策に加えて、・ イベントごとの声出し応援のルール等の周知・徹底
大声なしエリア・大声ありエリアの明確な区分があり、・ 座席指定などエリアごとにチケットを分けて販売
それぞれにおける、イベント参加者間の適切な距離の確〇主催者及び出演者等からのアナウンスや警備員の保配置等による、大声なしエリアにおける応援自粛
大声なしエリアにおける、大声を防止するための対策のの呼びかけ、及び大声を出す者がいた場合の個別実施
注意や退場の徹底②エアロゾル感染対策
機械換気による常時換気又は窓開け換気* 必要な換気量（一人当たり換気量30㎥ /時を目安）を確保するため、 〇各施設の設備に応じた換気***

二酸化炭素濃度を概ね1,000ppm以下を目安（二酸化炭素濃度測定器の活用が効果的）
機械換気が設置されていない場合の窓開け換気は、可能な範囲で２方向の窓開け機械換気、窓開け換気ともに、相対湿度の目安は40-70%
屋外開催は除く

・・
・

施設に備わっている換気設備の確認、その仕様を踏まえた適切な換気二酸化炭素濃度測定器による常時モニターや映像解析を活用した換気状況を確認するための手法の検討・実施
換気能力維持のための定期的な検査・メンテナンス〇マスクの着用及び距離の確保については、①飛沫
感染対策の対策例を参照

適切なマスクの正しい着用の周知・徹底【①と同様】
イベント会場（客席、入退場口やトイレ等の共用部）におけるイベント参加者間の適切な距離の確保【①と同様】③接触感染対策〇具体的な手洗場、アルコール等の手指消毒液の設
イベント参加者によるこまめな手洗・手指消毒の徹底や、置場所、準備個数等の検討・実施
主催者側によるイベント会場（客席、入退場口やトイレ〇アナウンス等による手洗・手指消毒の呼びかけ
等の共用部）の消毒の実施〇距離の確保については、①飛沫感染対策の対策例
イベント会場（客席、入退場口やトイレ等の共用部）にを参照
おけるイベント参加者間の適切な距離の確保【①と同様】（２）その他の感染対策④飲食時の感染対策
上記（１）感染経路に応じた感染対策と併せて、飲食時の感染対策（食事中以外のマスク着用、飲食に伴いマスクを外す際の会話自粛等）の徹底の周知⑤イベント前の感染対策
発熱等の症状がある者のイベント参加の自粛の呼びかけ⑥感染拡大対策
イベントで感染者が発生した際の参加者への注意喚起〇アナウンス等による飲食時の感染対策の呼びかけ〇飲食専用エリアの設置及び当該エリアでの飲食の推奨〇飲食店に求められる感染対策等を踏まえた飲食専用エリアでの感染対策（身体的距離の確保、マスクを外して会話を行う者への個別注意等）〇体制構築の上、検温・検査の実施〇発熱等の症状がある者の参加自粛を促すことができるキャンセルポリシーの整備〇感染者が発生した旨のHP等を活用した参加者への迅速な周知〇通知サービス（QRコードを用いたもの等）等による参加者への注意喚起手法の確立

２．出演者やスタッフの感染対策〇日常から行う出演者やスタッフの感染対策の実施
・・・・⑦出演者やスタッフの感染対策
出演者やスタッフによる、練習時・本番等における上記（１）感染経路に応じた感染対策に加え、健康管理や必要に応じた検査等の実施
舞台と客席との適切な距離の確保など、出演者やスタッフから参加者に感染させないための対策の実施

健康アプリの活用等による健康管理
出演者やスタッフの必要に応じた検査の実施
発熱等の症状がある者は出演・練習を控える
練習時やその前後の活動等における適切なマスクの正しい着用、出演者やスタッフの関係者間の適切な距離確保、換気等〇本番及びその前後の活動における出演者やスタッフの感染対策の実施
・・・・控室等における換気やマスク着用の徹底、三密の回避
舞台上等でのマスク着用の有無に応じた演者間の適切な距離の確保
本番前後でのマスクの適切な着用
イベント前後を含めた１.（２）④飲食時の感染対策の徹底の呼びかけ〇ステージと観客席間の適切な距離の確保、出演者
やスタッフ及び観客双方への感染対策の周知
2022年11月25日 国・事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」から抜粋

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別 添

事業の継続が求められる事業者
以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。
１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施す
る採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係
事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグスト
ア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）

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４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後児童クラブ等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民
生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。
・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校における新型コロ
ナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、事業継続を要請する。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和３年１１月１９日（令和４年１月２５日変更）」から抜粋

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資料５ 新型コロナウイルス感染症関連の主な相談窓口① 新型コロナウイルス感染症に関する各種相談窓口
名称
愛知県・新型コロナウイルス感染症

電話番号052-954-7453「県民相談総合窓口（コールセンター）」
あいスタ認証コールセンター

受付時間

備考（取扱内容・所管区域等）

午前9時～午後5時（土、日、祝日を含む毎日）

052-977-3655

午前10時～午後5時（土、日、祝日を含む毎日）

あいスタ認証の申請手続き、審査基準、ワクチン・検査パッケージ制度適用登録に関すること② 感染が不安な方や健康に関する相談窓口
名称
診療・検査医療機関

電話番号

受付時間

備考（取扱内容・所管区域等）

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/soudan.html#1

愛知県健康フォローアップセンター（受診・相談窓口）
瀬戸保健所

0561-21-1699

春日井保健所

0568-37-3859

平日 午前9時～午後5時30分

春日井市、小牧市

瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、東郷町、長久手市

江南保健所

0587-55-1699

犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町

清須保健所

052-400-2499

稲沢市、清須市、北名古屋市、豊山町

津島保健所

0567-24-6999

津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村

半田保健所

0569-21-3342

半田市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町

知多保健所

0562-32-1699

常滑市、東海市、大府市、知多市

衣浦東部保健所

0566-22-1699

碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、みよし市

西尾保健所

0563-54-1299

西尾市、幸田町

新城保健所

0536-23-5999

新城市、設楽町、東栄町、豊根村

豊川保健所

0533-86-3177

豊川市、蒲郡市、田原市

愛知県健康フォローアップセンター（夜間・休日の受診・相談窓口）
夜間・休日相談窓口

052-526-5887

平日夜間 午後5時30分～翌午前9時
土、日、祝日 24時間体制

愛知県健康フォローアップセンター（看護師による相談窓口）
感染症対策局感染症対策課

052-954-6272

午前9時～午後5時30分

一般健康相談に関すること（土・日・祝日を含む毎日）

政令市・中核市にお住まいの方の相談窓口
名古屋市保健所050-3614-0741

毎日 24時間体制

名古屋市

豊橋市保健所

0532-39-9119

毎日 24時間体制

豊橋市

岡崎市保健所

0564-23-5074

平日 午前9時～午後5時

岡崎市

052-856-0318

平日夜間 午後5時～翌午前9時（コールセンター）
土・日・祝日 24時間体制

0586-52-3850

昼間（午前8時45分～午後5時）

052-856-0315

夜間（午後5時～翌午前8時45分）

0565-34-6070

平日 午前9時～午後5時

050-3665-8019

平日夜間 午後5時～翌午前9時（コールセンター）
土・日・祝日 24時間体制

052-263-1133

毎日、24時間体制

一宮市保健所
豊田市保健所

一宮市
豊田市

かかりつけの診療所・病院が開いていないとき
愛知県救急医療情報センター

名古屋地域

0532-63-1133

豊橋地域

0564-21-1133

岡崎地域

0586-72-1133

一宮地域

0561-82-1133

瀬戸地域

0569-28-1133

半田地域

0568-81-1133

春日井地域

0567-26-1133

津島地域

0566-36-1133

刈谷地域

0565-34-1133

豊田地域

0563-54-1133

西尾地域

0562-33-1133

尾張横須賀地域

0536-22-1133

新城地域

0536-62-1133

設楽地域

0531-23-1133

田原地域

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一般相談窓口
瀬戸保健所

0561-82-2196

春日井保健所

0568-31-2188

平日 午前9時～午後5時

瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、東郷町、長久手市
春日井市、小牧市

江南保健所0587-56-2157

犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町

清須保健所

052-401-2100

稲沢市、清須市、北名古屋市、豊山町

津島保健所

0567-26-4137

津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村

半田保健所

0569-21-3341

半田市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町

知多保健所

0562-32-6211

常滑市、東海市、大府市、知多市

衣浦東部保健所

0566-21-4797

碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、みよし市

西尾保健所

0563-56-5241

西尾市、幸田町

新城保健所

0536-22-2203

新城市、設楽町、東栄町、豊根村

豊川保健所

0533-86-3188

豊川市、蒲郡市、田原市

政令市・中核市にお住まいの方の一般相談窓口
千種保健センター

052-753-1982

東保健センター052-934-1218

北保健センター052-917-6552

西保健センター052-523-4618

中村保健センター

052-481-2295

中保健センター052-265-2262

昭和保健センター

052-735-3964

瑞穂保健センター

052-837-3264

熱田保健センター

052-683-9683

中川保健センター

052-363-4463

港保健センター052-651-6537

南保健センター052-614-2814

守山保健センター

052-796-4623

緑保健センター052-891-3623

名東保健センター

052-778-3114

平日 午前8時45分～午後5時15分

天白保健センター

052-807-3917

豊橋市保健所

0532-39-9119

毎日 午前9時～午後5時

岡崎市保健所

0564-23-5074

毎日 午前9時～午後5時

一宮市保健所

0586-52-3850

平日 午前8時30分～午後5時15分

豊田市保健所

0565-34-6052

平日 午前9時～午後5時③ 新型コロナワクチンに関する電話相談窓口
名称
厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター

電話番号

受付時間

0120-761770

午前9時～午後9時（フリーダイヤル）（土日・祝日も実施）

備考（取扱内容・所管区域等）④ 中小・小規模企業総合相談窓口
名称

電話番号

産業政策課

052-954-6330

中小企業金融課

052-954-6333

産業人材育成課

052-954-6365

産業人材育成支援センター

052-954-6717

尾張県民事務所産業労働課

052-961-7211(代表)

海部県民事務所産業労働課

0567-24-2111(代表)

知多県民事務所産業労働課

0569-21-8111(代表)

西三河県民事務所産業労働課

0564-23-1211(代表)豊田加茂産業労働・山村振興グループ

受付時間
平日 午前8時45分～午後5時30分

備考（取扱内容・所管区域等）
中小・小規模企業対策全体
中小・小規模企業金融支援策
中小・小規模企業人材支援策
中小・小規模企業対策全体

0565-32-7498

東三河総局企画調整部産業労働課

0532-54-5111(代表)

新城設楽振興事務所山村振興課産業労働グループ

0536-23-2111(代表)

あいち産業科学技術総合センター

0561-76-8301

中小・小規模企業技術指導

産業技術センター

0566-24-1841

中小・小規模企業技術指導全般に関すること

常滑窯業試験場

0569-35-5151

三河窯業試験場

0566-41-0410

瀬戸窯業試験場

0561-21-2116

食品工業技術センター

052-325-8091

尾張繊維技術センター

0586-45-7871

三河繊維技術センター

0533-59-7333（公財）あいち産業振興機構

052-715-3071

愛知県信用保証協会

中小・小規模企業技術指導のうち食品工業に関すること
中小・小規模企業技術指導のうち繊維工業に関すること

各相談窓口の業務時間内

総合相談窓口

0120-454-754

西三河支店

0564-25-2430

東三河支店

中小・小規模企業技術指導のうち窯業に関すること

中小・小規模企業対策全体
中小・小規模企業金融支援策

0532-57-5611

愛知県中小企業団体中央会

052-485-6811

中小・小規模企業対策全体

各商工会議所及び各商工会-

中小・小規模企業対策全体

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⑤ 学校に関する相談窓口
名称

電話番号

受付時間

備考（取扱内容・所管区域等）

義務教育課 教科指導・人権教育グループ

052-954-6799

平日 午前8時45分～午後5時30分

小・中学校、義務教育学校関係

高等学校教育課 教科・定通指導グループ

052-954-6787

平日 午前8時45分～午後5時30分

高等学校関係

特別支援教育課 指導グループ

052-954-6798

平日 午前8時45分～午後5時30分

特別支援学校関係

保健体育課 振興・保健グループ

052-954-6793

平日 午前8時45分～午後5時30分

学校保健、運動部活動、給食関係⑥ 相談窓口が分からない方への総合案内
名称

電話番号

受付時間

愛知県県民相談・情報センター

052-962-5100

平日 午前9時～午後5時15分

西三河県民相談室

0564-27-0800

平日 午前9時～午後5時15分

東三河県民相談室

0532-52-7337

平日 午前9時～午後5時15分

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備考（取扱内容等）