平成 23 年 3 月 2 日

2 月定例会 連合委員会◆帆苅謙治委員 おはようございます。
２月定例会が始まる前に新潟日報を見たら、２月定例会の論点は、北陸新幹線の建設負担金を当初予算案に計上しなかったことと、新潟州構想だと。あとは予算の内容についての審議が中心になるという論評がされていました。
私は、前段の二つのことも重要だとは思いますけれども、県内の雇用、あるいは、景気の下支えの有効手段として、建設業の振興、公共予算の確保、これらがいちばん大事だと、喫緊の課題であるということから、これらを中心に、さらには、県警察が新潟県暴力団排除条例を今定例会で提案されているようでありますので、それを質問します。また、時間がございましたら、武道館設置の話をしたいと思っておりますので、この３点を質問させていただきたいと思います。
まず最初に、私も勉強不足なのですが、七、八十年前になりますか、当然、私の生まれる前でありますが、世界大恐慌ということで、アメリカのルーズベルト大統領が、黒人な
どの雇用の場がなくなったことからニューディール政策というものを打ち出しました。それは、テネシー川流域開発公社の実施する公共工事による投資だと。それが功を奏したという話を聞いております。ただ、側面的には、第２次世界大戦が始まるということから、軍事産業の内需でしょうか、この要素とも合致をして、よりよい姿にいったという話だと認識をしております。今回、いわゆるリーマンショックによって、世界各国が公共工事を前面に打ち出して頑張った。結果して、立ち直りが早かった。日本の場合は、あまり影響がないだろうと言われた中にあって、さっぱり公共工事をしなかったということから、まだ、地方は低迷していると認識しております。したがって、それらを踏まえて質問します。
わが自由民主党は、これまで何回となく公共工事の必要性について、訴えてまいりました。今更、ここで言うまでもなく、経済対策として、その波及効果が大きく、また、県民の安全・安心の確保の観点からも、基幹産業としての観点からも、地域を支える建設業の影響は大きく、社会政策としての観点からも、公共事業は必要不可欠であります。わが自由民主党の長津議員の代表質問において、知事は公共事業は県民の暮らしと命を守る重要な役割を果たしているとの認識を示されており、県の新年度予算編成においても、県民の安全・安心の確保の観点から、補正予算と一体で県単事業等を増額確保し、とりわけ中小
建設業において十分な受注規模が確保できるように、意を用いて予算編成したと答弁されております。
民主党政権によるコンクリートから人への掛け声のもとで行われました公共事業の削減
政策は、地方経済を疲弊させるだけではなく、いまだに日本経済は不景気のどん底にあるものと認識しております。来年度予算編成に対してコンクリートから人へと声高に叫んでいたはずの民主党も、賛意を表明しているという話も聞いております。ある代議士は、コンクリートから人へということを差しおいて、コンクリートも人もと、最近はこういうふうに言っているらしいのですが、その辺は定かではありません。
そこでお伺いしますが、今ほども言いましたが、現下の厳しい経済状況にあって、来年度予算において必要な公共事業の総額確保に配慮されたことは、十分評価をしているとこ
ろであります。改めて、地域における公共事業が果たす役割について、知事の所見をお伺いしたいと思います。
◎泉田裕彦知事

まず、御質問のありました地域における公共事業の役割について、お答えさせていただきたいと思います。今年、私は、豪雪の中、実際に雪かきをされている皆様がたのお声を拝聴してまいりました。また、地場の建設業の社長や従業員の皆さんからもお話を聞かせていただきました。地域全体が本当に疲弊をしているという状況であります。一時期に比べて約６割減になっている。それだけ収入が落ちている中で、しわ寄せがそれぞれの中小建設業、さらには、そこで働く人の給与を引き下げるという方向で、地域の活力を奪っている現実があると。そして、さらに高齢化によって、日々の生活を維持す
るライフラインの確保に四苦八苦している状況ということを、改めて、直接お伺いしてまいりました。
時代をさかのぼりますと、冬の間、新潟県からは、多くのかたがたが出稼ぎに行っておりました。農業で世間並みの所得が得られない。だから、一家の大黒柱であるお父さんが都会に行って、出稼ぎをする。その間、家族と離れ離れで半年近く暮らさなければいけな
いという時代を経てきたわけです。そういう状況から脱して、一家だんらんができるような環境、すなわち、日本が貿易立国として稼いできたお金を地方に所得再配分する機能も併せて、この公共事業が担ってきた。そこを断ち切れば何が起きるかといえば、まさに地方の疲弊と、それから中小建設業、さらには、そこで働く労働者の皆さんの所得を引き下げるという形で、波及ルートが失われるということになっていると。まさに剣が峰に立たされているというのが、今の地方の経済状況ではないかと思っています。都市と地方との格差をどう埋めていくのか、地域の雇用をどう支えていくのかという中で、公共事業が果たしている役割は大変大きいと思っています。
加えて、日本の食料自給率は、今、カロリーベースで 40 パーセントしかありません。６
割は海外から輸入している。しかしながら、地球全体の人口増、そして、新興国の経済発展とこれに伴う食の高度化が何をもたらすかといえば、食料危機を必ずもたらすということになるわけです。すでに４月から小麦の値上げが予定されています。コーヒー豆の価格が上がるという話も出ています。食料生産基地である地方、特に新潟が疲弊すると何が起きるのか。いざというときに都会から食料が消えるということが起きるわけです。所得再配分をして、地域できちんと暮らせる環境を作っておくということが、日本全体の利益になるというふうに、私は確信いたしております。そういった意味で、地域で農業に携わり、漁業を行い、林業で山を守るという人々の所得がしっかり維持できるシステムを構築しておかないと、日本全体が壊れるという危機感を持って、私は、政府、地方政府である県も

そうですけれども、施策に取り組むべきだと考えております。
なお、景気との関係ですけれども、これは一律に言えないと思っています。どういうことかといいますと、ニューディール政策をやったときは、金融制度の理解が足りませんでした。デフレ経済下で財政拡大をしたので、需要が戻ってうまく回ったと。戦前のドイツもそうでした。日本の高橋是清財政もそうでした。これは、うまく回るのです。でも、コスト・プッシュ型インフレ、例えば、第２次オイルショックのときを考えていただきたいのですが、これはまさに原油の価格が上がる中でさまざまな物品の価格が上がっていると。
そこで需要拡大すると何が起きるかというと、物価の高騰を招くことになるので、このときは公共事業は減らして、総需要を減らさなければいけないということになるわけですので、経済環境がどういう状況にあるかによって、執るべき経済政策というのは変わってくる。不況になったら一律に全部、公共事業というほど、私は単純ではないと思っています。
ちなみに、現下の経済環境は、まさに日本だけデフレなのです。そして、日本は世界最大の債権国の一つであり、国家が破綻（はたん）するというようなことを言っている人がいますけれど、債務国が破綻することはあっても、債権国は破綻しないのです。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、債権国に対して指示する権限は全く持っていない。それをごちゃ混ぜにして議論するというのは、極めて問題だと思っています。
現在の経済界において執るべき政策は、1929 年当時のデフレ経済からの脱却のために執った政策である内需拡大がふさわしいという意味で、委員の御指摘に賛同いたしたいと思います。ちなみに、麻生内閣当時、たしか 10 兆円の経済対策を打ったことになっていると思っていますが、ＧＤＰ統計が発表されましたのでこれを見ていただくと分かるのですけ
れども、リーマンショック前の政府最終消費支出は 92 兆円でした。しかし、リーマンショ
ック後は 93 兆円にしかなっていません。１兆円しか増えていないのです。では、10 兆円の予算はどこに行ったのか。まさに埋蔵金でどこかに埋めたか、実際はいろいろな条件をつけて執行しなかったということです。その間、中国は、50 兆円の経済対策を打ったわけです。当然、景気が回復するわけで、日本が経済回復しない最大の原因は、見せ金というような形で予算に計上するけれども、実際は執行されていないと。ここにも大きな問題があると考えております。
◆帆苅謙治委員麻生政権の末期でしたけれども、経済対策を打ちましたが、政権が替わって、執行されなかった、これも一つの大きな間違いだったと、今、思っております。
私の地元の話をして悪いのですけれども、新潟県には、新潟市とか長岡市とか、大きい都市もありますが、私の地元というのは、人口５万人弱の中山間地域に近いところです。
何が産業かというと、農業と大工さんなども含めた建設業、さらには、下請けの中小零細の製造業、これらが３本の柱なのです。地域に元気が出ないと、商店街そのものもシャッ
ター通り商店街などと言われていますけれども、それがさらに進んでいく。さらには、私の地元では、よそから観光客を連れてくればいいじゃないかと言いながらも、地域の支え

があって初めて、ベースができるのであって、地域のかたがたが五頭温泉郷に行かなくな
ると、やはり経済が疲弊していく、こういう悪循環があるわけでございまして、公共工事の果たす役割は非常に大きい。さらには、農家の中には、農業法人もけっこうありますが、兼業農家、俗に言う飯米農家といいますか、自分で食べるものは自分で取っているというような農家が、建設業の下支えをすると。去年、私が議長をさせてもらっているころ、阿賀野市から要望がありました。農業土木の予算がぐっと減ったと。このまま公共工事が、県も国も、あるいは、市も減っていくと建設業に勤めている兼業農家が、幾ら所得補償をしてもらっても、勤める場所がないということで、それを知事あて、あるいは、地域振興局あてに要望した経緯がございます。それが波及して、新発田地域全体に広がっていったという経緯もあるわけでございます。ちなみに、阿賀野市には、人口４万 7,000 人くらいしかいませんけれども、兼業農家で建設業に勤めている人が 1,200 人弱いたのです。そのほかに何があるかと言えば、先ほど言いました、大工さんでも何でもあるわけでしょう、
あるいは、石屋さんもあるし、そういうことからすると、地方というのは、公共工事に頼る人間が最低でも４分の１くらいいるだろうということを考えると、やはり、これは重要だと思っていますし、知事もそういう認識をお持ちのようでありますので、安心はしておりますけれども、またよろしくお願いしたいと思います。
次に、地域における建設業の在り方について、若干触れさせてもらいたいと思います。
建設業が地域の保全や地域振興の担い手として、今後も存続していくために、従前にも増して、厳しい経営環境下にある建設業を下支えする取組として、平成 23 年度から最低制限
価格を再度引き上げることが発表されております。長引く不況と公共事業削減の影響を大きく受けて、平成 19 年度以降、３年連続で県内建設業の平均経常利益率がマイナスになっているところであります。そのような状況の中で、今冬の豪雪により、特に中山間地域の一部において、除雪体制の維持が限界を超えている状況にあります。このまま建設業がしっかりした経営ができない状況が続けば、除雪体制の維持どころか、地域社会の機能を維持することさえ困難な状況になると思っています。
私の地元の話ばかりしてもうまくないのでしょうけれども、折居川災害復旧助成事業でやってもらった仕事がございます。今は直りましたけれども、五頭連峰から流れ出た土砂が一気に落ちて、川をすべてだめにした。そのとき、国道 290 号で寸断された場所がありました。警察もそうでありますし、役所もそうでありますが、除雪をしている業者が、前もって警戒して、警察や県と連絡を取って、その対応に当たったという経緯もあるわけでございます。そういうことがなくなると、非常に苦しいと思うのであります。そこで、地域における建設業者の在り方についての所見をお伺いしたいと思います。
◎野澤英之助土木部長

地域における建設業の在り方についてでありますが、地域経済や雇用を支え、除雪など安全・安心の確保のほか、近年多発するいわゆるゲリラ豪雤や、昨年の口蹄疫（こうていえき）対策に代表される危機管理への対応など、地域から求められるこれらの役割を安定的な経営のもとに担っていただくことが、建設業に期待する姿だと考えております。
◎野澤英之助土木部長

地域における建設業の在り方についてでありますが、地域経済や雇用を支え、除雪など安全・安心の確保のほか、近年多発するいわゆるゲリラ豪雤や、昨年の口蹄疫（こうていえき）対策に代表される危機管理への対応など、地域から求められるこれらの役割を安定的な経営のもとに担っていただくことが、建設業に期待する姿だと考えております。
◎野澤英之助土木部長

除雪体制の考え方についてでありますが、鳥取県は除雪予算を本

県の 10 分の１程度しか必要としない尐雪県で、民間企業の除雪機械の保有やオペレーターの雇用に見合う出動回数や時間が確保されにくいために、県管理道路の除雪に直営が残っているほか、必ずしも採算を確保できるとは言い難い状態の民間委託を併用して行われてきております。しかしながら、建設投資減尐の影響を受けて、地域の建設業の経営が悪化
し、このような状態を維持することが難しくなりつつあるため、やむをえず直営を強化するに至ったと聞いております。本県においては、全国に先駆けて除雪費支払制度を改善し、企業の採算確保が可能となるよう取り組んできております。この結果、除雪体制が維持され、地域を支える建設業の仕事を一定程度確保することもできることから、除雪の直営化を進める必要はないと考えております。
◆帆苅謙治委員

安心しました。雪の降る県でこういう事業が撤廃されれば、新潟県がいちばん最後になるという認識を持ちました。
次に、入札制度について、お伺いします。わが自由民主党の代表質問でも、入札における最低制限価格の引き上げについての考えを伺っておりますが、これまで、入札制度については、透明性の確保と企業の競争による公平性の確保の観点から、さまざまな改革が行われてきております。わが自由民主党も独自の検討委員会を設置して、いろいろな機会をとらえて建設産業に関する諸問題について、検討を重ねてきたところでございます。落札率に関しても、低ければ低いほど経費が節減できるのでよいのではないかというような、行き過ぎたとも言うべき、安易な考え方がまんえんしているように感じております。そもそも、入札に当たっては、適正な価格を調査して、予定価格を定めているものと理解しております。参加企業においても、各社で同様のパソコンソフトを使用しており、入札価格
はそれほど差のないものと思っております。低額で、落札率が低くなるということは、従業員の給料が下がるとか、あるいは、会社の利益が失われるとか、手抜き工事などはないとは思いますけれども、そういうたぐいのできの悪い製品を納めることになるのではない
かというようなことが考えられます。いずれにしても、どこかで必ずしわ寄せが出てくるものであり、安ければそれでいいということではないと考えております。

本県は地元調達の観点から、新潟県中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する条例を制定して、地域社会を維持するために必要なコストは、きちんと地元を優先して調達していくという方針を持っております。安易な考えのもとで入札制度を行う
ことは、低価格入札問題、いわゆるダンピングを招くものと思っております。ダンピング
は工事の質の低下を招くだけではなく、下請け企業、労働者へのしわ寄せや安全管理の不徹底を招き、建設業の健全な発展を阻害するものであることから、根本的に価格だけではなく、技術や品質を含めた評価のもとで健全な競争が行われるという考えで、入札契約方式の改革を促進することが必要であると考えております。
このようなことを言っていいのか悪いのか分かりませんけれども、泉田知事になられる
ときに、私はあまり賛成をしたほうではなかったのですが、みんなでやろうということになってやりました。そして、今ほど話が上手ではなかったのですけれども、今は立て板に水のようになりましたが、本当に真摯（しんし）な気持ちで、県内調達をするのだと、地域調達するのだという声に、みんなが感心した経緯があるのです。そういうことから、私は知事の好きなところはいっぱいありますけれども、その一つはそこにあります。
そこで、私も調べてみました。予定価格の上限拘束性というのがあるのです。地方自治法第 234 条第３項で、予定価格が入札価格の上限であり、これを超える入札は無効となると。これは当然でしょうけれども、今、これの見直しの動きがあると聞いております。政府のほうでも内閣府副大臣をキャップに、大学教授、公認会計士、企業役員等で構成する
行政刷新会議の公共サービス改革分科会で議論がなされていると聞いておりますし、もう一つは、参議院の超党派、民主党も入っているし、自由民主党も入っているし、公明党も入っている、みんなの党も入っている、参議院議員 11 名が予定価格の上限拘束性見直しの議員立法を出す動きがあるという話を聞いております。予定価格イコール入札価格を目指しているのだという話を聞いております。知事はそれに添って、今までの発言をなされた
ように私は聞いておりますが、これらも踏まえて、入札制度の在り方といいますか、今後
どういうふうに入札制度、契約制度の在り方を考えていかれるのか、お願いしたいと思います。
◎泉田裕彦知事

現在の本県の建設業の経常損益は、マイナスでございます。企業が赤字を続けて、未来永劫（えいごう）運営するということは困難であります。この３年連続の赤字がいずれどうなるかというと、内部留保を取り崩した後に、業として成り立たずに撤退していくか、労働者の賃金を下げるか、下請けにしわ寄せが行くかという選択肢しかな
いわけでして、尐なくとも、赤字が継続する以上は、今よりも地域社会がよくなるというめどは立たないということだと思っています。
私が最初に立候補したときの状況を思い出しますが、表を見せられました。わが県の労務単価の全国順位でした。46 位。なぜ、新潟県の建設労働者の賃金は、全国第 46 位なのでしょうか。有効求人倍率にしても、新潟県よりも低いところはいっぱいあるわけです。新潟県の労働者の質が全国第 46 位ということもありません。なぜ、こんなに低くなるのかということに衝撃を受けたことを覚えています。その後、さまざまな取組をしてまいりました。一つは、全会派で満場の賛同を頂いた、新潟県中小企業の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する条例を制定させていただきました。新潟県全体として、地域の雇用、労働者の賃金を守っていこう。そして、中小建設業の経営を維持して、農業生産をはじめ、地域の基盤を守ろうというコンセンサスを作っていただいたということだと思っています。
そしてまた、御指摘の最低制限価格の引き上げも順次、行ってまいりました。来年度からは、予定価格の 91 パーセントということで、１パーセント上げたいと思っています。これは、約１パーセントの経常損益の赤字というものがありますので、できれば埋めたいと思っています。加えて、発注先からの下請け企業、さらには、労働者の賃金に波及するような仕組みが併せてできないか、今、模索をしているところであります。こういった取組の成果で、わが県の建設労務単価は、全国第 30 位まで回復してまいりました。しかし、第 30位ということです。建設業の赤字は続いているわけです。
論理的に考えれば、もともと適正な設計単価を設定していて、そこからマイナス、つまり、100 パーセントを割ればデフレになっていくわけです。そして、会社をつぶしていく力が未来永劫働いていくという中で、後継者難が広がって、冬の生活が維持できるのかということを危惧（きぐ）しているわけです。本来、透明性、公正性ということであれば、100パーセントを基準に、上でも下でも、いちばん近い数字を上げた人が受注するということ
で、適正な価格が維持されていく社会が実現するのではないかということを各方面で申し上げてまいりました。これは、納税者のお金ですから、そこはきちんと使わないといけな
いということと同時に、納税者が生活できる環境、政策をどう進めていくかということも同時に進めていかなければ、新潟県からの社会減、すなわち、人口の流出は止まりません。
そして、農業、建設業、こういった産業に就かせたくないという親が増えていくことが、地域の力と日本の国力をそいでいくということだと思っています。ぜひとも、安定して、そして、家族のだんらんが笑顔でできるような地域社会を作っていく。それがひいては、都市部も含めた日本全体の安定につながっていくという根本的認識を持っていただけるよ
うに、県としても引き続き頑張ってまいりたいと思いますし、この入札制度の改革がどうあるべきかという議論を進めさせていただきたいと思います。
◆帆苅謙治委員

最低制限価格を引き上げたばかりなのに、また引き上げる話は、いかがなものかと思いながらも、根底にはそういう考えがあることを、知事も理解しているということでありますので、なお検討をお願いしたいと思っております。
それと、今、県よりも市町村の発注がいっぱいあると思うのです。ある町や村に行った
らこうだった、ある市に行ったらこうだったと、入札の最低制限価格の考えが違うというようなことがままあると思うのです。県と市町村の関係というのは、指導とか、そういう言葉を使うとだめらしいですね。パートナーシップだと。そういうことはそれでいいので

すが、県とそれぞれの市町村とがもっとコンタクトを取って、ある程度同一にしていくということが肝要だと思っております。私の考えでは、地域振興局とよく連携して議論を深めていく、こういうことが私は非常にいいことなのではないかと思っております。私自身
も、市役所に行って話をすると、そうですか、それでは検討しますという程度なのです。
ということは、もっと、県の土木部が指導するとか、どこが指導するのかは別にして、やはり、出先機関が指導するのが一つの方策だと思います。この辺をどのように考えておられるのか、お伺いします。
◎泉田裕彦知事 市町村との連携についてでありますが、委員御指摘のとおり、基本的に、広域自治体である県と基礎的自治体である市町村は、対等の関係であります。上意下達で指導するものではない。民意で選ばれた首長と各市町村議会の考え方の中で運営されていかなければならないと思っています。したがいまして、地域振興局が市町村を指導するということは、ありえないことだと思います。ただ、指導ではなく、考え方を御理解いただ
く努力は、必要だと思っています。最終的には、市町村民の選択だと。わが町には建設業者はなくても、ほかから来てくれればいいのだという選択をする市町村があれば、それは排除する必要はないと思っています。したがって、価格競争については、選挙公約とも密接に絡んでいると思いますけれども、各首長によって考え方が違います。担当部局にお願いをしても、うちは価格競争でいくのだという首長、これはもう政治信念ですから、そういう首長を選んだ市町村民の選択として、尊重すべきではないかということだと思っています。ただ、その先に一体何が待っているのかということについては、情報提供は必要だと思いますので、市町村との協議の場を設けるなど、連携の強化はしっかり行っていきた
いと思います。
また、建設業の経営の安定がないと何が起きるのか。今冬の除排雪の作業もそうですし、委員から御指摘のありました災害時の対応、それから、雪崩パトロールも建設業界に依存しているわけです。ライフラインを確保するときに、官だけではできない、それも夜中、徹夜に近い作業をして対応すると。24 時間体制で対応しますので、官、すなわち、役所だと土日が休み、夜は休みというような対応ではなく、まさに 24 時間心血を注いで安全を守っておられる、そういう産業にどう対応していくのかということも御理解いただいたうえ
で、判断してもらう必要があるのではないかと思っています。
また、都市部の理解というものも大変重要で、こういう見えないところでの努力がなくなってしまったら何が起きるのかと。食料安全保障が脅かされるわけです。食料生産基地としての地方が疲弊してしまえば、物がなくなったときにとんでもなく高い値段になる。
食料がなければ生活ができませんし、命がつながらないわけです。買わされる事態になれば、輸入したほうが食料が安いからと、外国に依存してしまった後の反動がいかに大きいかということ。こういったことも、都市部住民に御理解を頂く必要があるのではないかと、同時に思っております。

◆帆苅謙治委員

自分の市や町や村の入札価格が安ければいいだろうと、そのことによって、倒産したり、従業員の働く場がなくなったりしてもいいと考えるような首長はおられるのでしょうか。あえてどこですかということは、聞きませんけれども、私はやはり、情報提供というものをしっかりとしていただく、効果についても意見交換していくということを、よくよく、できれば足並みがそろうような方法でやっていただければと願っておりますので、連携を保つようにお願いしたいと思っております。
農地予算の確保について、質問させていただきます。コーヒー豆の価格の上昇とか、先ほど知事も言われました。世界の人口が 60 億人、50 年以内に 1.5 倍の 90 億人になるだろうという話であります。そうすると食料危機の時代が来て、都会からおかしくなると言っております。一方で、ブラジルについては、水害があったけれども、コーヒー豆は豊作なのだそうです。だけれども、価格が上がっている。小麦にしても価格が上がっている。投機マネーによる影響も多尐あるのかもしれませんけれども、その原因というのは、人間が増えていることも一つだし、もう一つは、発展途上国と言われる中国とか、インドとか、
ものすごく大勢の人間がいますね。そういう国々のかたがたの中流意識といいますか、嗜好（しこう）といいますか、食べ物もいいものを食べる、たくさん食べる。そうすると、倍々ゲームになっていく。こういうことから、食料の確保が非常に大事だと思っております。食料自給率の問題を先ほど言われましたけれども、とりわけ日本においては、まさにそのとおりだと。本当に食料の供給がおかしくなってくると、幾ら世界とうまくやったとしても、世界の国々は日本に輸出しないと思います。日本人は餓死するのか。食料自給率
は上げなければならない。私はこういうふうに思っております。
農林水産部と農地部が、新潟県にはございます。農地部は全国では新潟県にしかないのだそうです。これは非常にいいことだと思っています。水産林務部と農政部に分かれているのは北海道だけで、そのほかには、何もない。こういうことからすると、新潟県は食料生産県なのだというアピールが必要だと。新潟県は低平地があるものだから、排水工事に特化したため、ほ場整備が進んでこなかった。10 年以上前でしょうか、農林水産部と農地部の統合問題が出ました。我々は大反対した経緯がございます。この２点をもって、当時の知事、あるいは、副知事に意見を申し上げて、存続した経緯がございます。いつか知事に、知事はどうするのですかと言ったら、私は農業のことはよく分かりますし、農家の長男だと。したがって、理解はしておりますので、そのようなことはしませんと、こういうことを言われましたので安心しておりますが、いずれにしても、ほ場整備率が上がらないことには、農地部の解散ということはありえないと思います。新潟県のほ場整備率は、今、
55 パーセントぐらいまでいっているのか分かりませんが、当時は、50 パーセント、全国が60 パーセント、そして、北陸が 70 パーセント。低平地の湛水（たんすい）防除とか、排水対策に特化した経緯があることは事実でございますけれども、それだけ遅れてきたということであります。

端的にお聞きしますが、新潟地震のころに整備された農業水利施設については、今の時代になって耐用年数のピークを迎えてきている。国営の施設もあるだろうし、団体の施設もあります。県がいちばん大きいですけれども、聞くところによれば、その総資産は、試算で１兆 5,000 億円あるのだそうです。これから、その維持管理にかかるお金が非常に大きくなると思っております。そこでお聞きをしますが、本県が引き続き、日本の食料供給
県と自負していくためには、農業水利施設の機能を維持していくことが重要と考えておりますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。
◎泉田裕彦知事

農業水利施設、特に排水関係でありますが、新潟県にとって大変重要な役割を果たしております。新潟平野は、委員御指摘のとおり、海抜が低いエリアを抱えております。まさに水と土との闘いの中で先祖伝来守ってきた農地を、今でも使いやすい形で維持できていると。その最大の部分が排水施設が整ったということであります。戦国時代までさかのぼると、加賀百万石と言われて、なぜ、越後は百万石を超えていないのだろうと、不思議な感覚を持つわけですが、古地図を見るとそれもそのはずで、土地がないのです。全部、潟になっているのです。それを農地として開拓し、そして、食料供給能力を先人たちの苦労の上で築き上げてきたのが、新潟県ということでございます。そして、そこに人の暮らしが息づいている。はっきり言いますと、新潟平野には海抜マイナス５メー
トル、すなわち、海よりも低い所に農地ができ、さらに、都市圏が拡大する中で住宅も建ってきている、そして、商店もできているということから、農業用排水機場が農業のためだけではなく、生活の安定、災害どころか、ふだんの生活から水没することを防いでいるという役割も同時に担うという状況になっております。国の縦割りで３機あるポンプのうち、二つは農林水産省の所管で、一つは国土交通省の所管というような構造になっていると思うのですけれども、しっかり維持していかなければ、県民の生活が維持できない状況になっておりますので、県民生活の安全・安心、さらには、農業生産を支えるという意味
で、しっかり維持をしていかなければならないと考えております。
◆帆苅謙治委員

知事は加茂市に生まれて、県立三条高校、そして京都大学に行って、官僚になって、農業のことなどほとんど分からないかと思えば、しっかりと分かっているし、ありがたいと思っています。親の背中を見て子は育つと言いますけれども、お父さんも立
派な農業技術者だということも聞いておりますし、知事もストックマネジメント事業が重要だということも、認識されているということでありますので、安心しました。
農地部長にお伺いします。今後、標準耐用年数を迎える農業水利施設が多く出てきます。
限られた予算の中で、どのような観点で農業水利施設の維持管理をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
◎米田博次農地部長

農業水利施設の維持管理についてでありますが、県といたしましては、施設の老朽化の診断を行い、適切な補修を実施するなど、きめ細かな施設管理に努め、施設の長寿命化を図ってまいります。
◆帆苅謙治委員

そうでしょうね。近年、市街地近郊において、住宅建設が進んでおります。水田と住宅が隣接する地域が多く見られるようになっております。また、住宅地域にあっても、排水路は農業用施設を利用している所が多くあります。このような地域の湛水
防除機能は、農業用水利施設に頼ることになります。このように農業関係だけではなく、地域において重要な役割を担っている農業水利施設の長寿命化対策を講じていくうえでは、予算の有効な活用をするために、県内の農業水利施設全体を計画的に維持管理していくことが必要であると考えます。年を取ると、オーバーホールもしなければなりません。計画
的に進めていく必要があると思いますが、農地部サイドはどのような考えを持っていますか。
◎米田博次農地部長 農業水利施設全体の計画的な維持管理の取組についてですが、今後、老朽化した施設が増えることから、委員御指摘のとおり、より計画的かつ効率的な維持管理を図る必要があり、今定例会に、農業水利施設全体の長寿命化計画を策定する予算を提案させていただいているところであります。
◆帆苅謙治委員

来年度予算で計画を作ると言っておりますが、大体いつごろ完成予定なのですか。
◎米田博次農地部長 二、三年で作ってまいりたいと考えております。
◆帆苅謙治委員

農業水利施設は、地元農家がその施設を利用して、日常の維持管理を行っているという土地改良事業の特性から、長寿命化対策を計画的に進めるに当たっては、
地元との連携が必要であると考えます。県はどのように連携を取って進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
◎米田博次農地部長

地元との連携についてでありますが、県内の農業水利施設のほとん

どは、地元農家で構成する土地改良区等が管理しております。施設の管理者と老朽化の状況や必要となる対策等の情報を共有し、適切な維持管理が行われるよう、十分調整を図りながら、長寿命化対策を進めてまいります。
◆帆苅謙治委員

おととし、政権が交代して、農業土木の予算が戸別所得補償に振り替わるような格好になりました。予算が削られたという認識を持っておりますし、そうなりました。しかし、無いそでを振ってもらったと我々は思っております。当時は対前年度比 36パーセントにまで国の予算が削減されたものを、県は 80 パーセント近くまで上乗せしたという実績があります。これは、やはり、農地部も頑張った、あるいは、知事も理解を示し
た、財政課長もりっぱだからそろばん勘定も上手にやったと思うのでありますが、非常にありがたかったです。今年も対前年度比８パーセント増の予算を組んでいます。ありがた
いことでありますけれども、二、三年でストックマネジメント事業の実施工程ができるという全体的なパイから見ると、ストックマネジメント事業というのは、１兆 5,000 億円のオーバーホールをやるわけですから、年々増えていると思います。ウルグアイラウンド対策費が出ているころ、補正予算で 300 億円もついた時代がございました。ほ場整備事業は、
当時、７年くらいで終わっているのです。今、聞いてみると、完了まで 14 年くらいかかっているのです。それも待機組がいっぱいあると。しかし、待機組があっても、新規も尐しは認めなければならないということであります。そうすると、農地の予算が増えないとな
かなか容易ではない。農業が衰退していく要素になるのではないか。下手をすると、田んぼに水が来ない時代が来るのではないかというような、極論でございますけれども、危惧をする面があります。みんなで頑張らなければならないと思いますが、今後の農地予算のありよう、増やすといいますか、何とか確保していただきたいという観点から、知事の所見を伺いたいと思います。
◎泉田裕彦知事

農地予算については、今あるインフラをしっかりと維持管理していかな

ければいけないと思っております。ただ、資本ストック総量と、一体、年額として幾らかかるのかということの理解に尐し差があるというふうに、今、お話を聞かせていただきました。すなわち、資本ストック総量に対して、メンテナンスでコストをかけていかなければいけない部分の割合がどの程度で、それが年額どうなるのかということがないと、何か足りないことを前提に膨張させなければならないという議論には、すぐにならないのではないかと思っています。いずれにしても、必要額についてはしっかり把握したうえで、県
民生活を守っていく対応が必要だと、何か足りないものを一気に増やさなければいけないというほどの実感は、今のところ持っておりません。
◆帆苅謙治委員

おっしゃるとおりだと思います。私が危惧するのは、その分が増えるからその分が減らないように最善の努力をしていただきたいということなのです。私の言うこと、分かるでしょう。
県警察に今定例会に上程されております新潟県暴力団排除条例について、尐しお聞きしたいと思います。今までの暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）もありますけれども、暴力団は暴力団対策法施行後は、組織実態を隠蔽（いんぺい）する動きを強めております。県民生活や経済活動に深く介入し、資金獲得活動を巧妙化させ、暴力団の活動拠点となっております組事務所の存在などが、県民の平穏な生活や青尐
年の健全な育成に悪影響を与えています。暴力団等の反社会的勢力が多く活動する治安の悪い地域では、企業誘致も進まない、経済発展にも悪影響を及ぼす、さらには、暴力団は、全国的にも市民を震撼（しんかん）させる凶悪犯罪を引き起こしております。新潟県内でも、近年、暴力団関係者の内部抗争による殺人事件や資産家に対する強盗殺人事件などが発生していますことから、そういう状況を踏まえたうえで、社会全体で暴力団の排除を推進することが重要でありますので、県と県民、事業者が一体となって暴力団排除を目的とする新潟県暴力団排除条例を制定することになったと認識しております。報道によりますと、現在、警察においては、日本最大の暴力団組織である山口組のナンバーワン、ナンバーツーをはじめとする重要人物を次々と検挙、逮捕しております。これは、冒頭の暴力団対策法制定の経緯を踏まえたうえで、警察の総力を挙げて暴力団壊滅に向けた取組を強化していることだと理解しております。そこで、まず、本県における暴力団の実態について、組織別の構成なども含めて、お伺いをしたいと思います。
◎大庭靖彦警察本部長

本県での暴力団の実態についてでございますが、昨年末におきま

して、組織数では 31 団体、暴力団の構成員等、これには構成員及び周辺者である準構成員と呼んでいる者を含みますが、この人員として、約 1,180 人を把握しております。組織別でございますけれども、山口組系が 14 団体で約 760 人、稲川会系が 13 団体で約 250 人、極東会系が３団体で約 60 人となっております。そして、委員からも御指摘がございました
全国最大の暴力団組織である山口組が、当県でも暴力団構成員等の約 65 パーセントを占めておりまして、山口組への一極集中化傾向が顕著となっているところでございます。なお、全国での暴力団構成員等の数から見た当県の位置づけでございますが、一昨年末で、全国で 16 番めということでございました。
◆帆苅謙治委員

次に、暴力団を壊滅に追い込むためには、警察だけではなく、社会全体が暴力団の存在を認めないという流れを作ることが、何よりも肝要だと思います。このたびの新潟県暴力団排除条例についても、まさにそのことを目的として上程されたものと思っておりますが、改めて、その概要と既存の暴力団対策法との関係について、動脈から毛細血管に伸ばしたようだと理解しておりますけれども、その辺をお聞かせください。
◎大庭靖彦警察本部長

新潟県暴力団排除条例の概要と暴力団対策法との関係についてでございます。本条例は、暴力団を恐れない、暴力団に対して資金を提供しない及び暴力団を利用しない、こういうことを基本理念といたしまして、県民等が連携、協力して暴力団排除を推進し、社会経済活動の健全な発展と県民の安全・安心な生活を確保することを目的に制定するものでございます。条例案には、他府県の条例と同様に、暴力団への利益供与の禁止、一定区域内での暴力団事務所の開設、運営の禁止等を盛り込んでおります。このほか、暴力団の資金源の遮断と繁華街の健全化を図るために、暴力団排除特別強化区域を指定することとしております。現在のところ、新潟駅周辺と古町地区の指定を想定しておりますけれども、この区域内では、暴力団員がいわゆるみかじめ料等を受け取った場合に罰則を科すことなども盛り込んでいるところでございます。
また、暴力団対策法とこの条例との関係についてでございますが、暴力団対策法は、主に暴力団員の行う暴力的要求行為に必要な規制を行うのに対しまして、本条例案は、暴力団員がみかじめ料などを受け取る行為を禁止したり、暴力団を県の事務事業から排除する、
あるいは、青尐年に対し暴力団排除教育や指導を行うなど、委員からも御指摘がございましたけれども、法律では及ばない施策を定め、社会全体で暴力団を排除する環境を整備し、
社会対暴力団という対決の構図を確立させる、こういうことも重要な目的としているとこ
ろでございます。以上でございます。
◆帆苅謙治委員

次に、条例の提案に当たっては、広く県民の意見を聞くために、どういうものでもそうですけれども、パブリックコメントを行ったと承知しております。わが自由民主党もこのたび、新潟県優れたものづくり条例と新潟県人と人との絆（きずな）づく
り条例の二つの条例案を提出しておりますが、同じようにパブリックコメントを実施しているので分かるのでありますけれども、この種のパブリックコメントには、残念ながら、それほど意見は集まらないと思っておりました。しかるに、県警察のこの条例案については、通常の何倍もの意見や要望が寄せられたと聞いております。それほど、県民の関心が高いものだということも、改めて感じているところでありますが、私はこの種の条例は、施行後の効果はもちろんでありますけれども、今度、こうした条例が制定されるのだという話が広がるだけでも、抑止効果が大いにあるのではないかと考えております。そこで、これまでに新潟県暴力団排除条例の制定が公表されたことによる抑止効果としての事例等があったら、御披露いただければありがたいと思っております。
◎大庭靖彦警察本部長

条例制定の公表による抑止効果の好事例などについてでございま

すが、昨年、パブリックコメントの実施、あるいは、新聞報道などにより、条例案の周知が図られたところ、暴力団排除の好事例が複数報告されているところでございます。その中で顕著なものを挙げさせていただきますと、まず、飲食店の経営者が、暴力団員からの縁起物の購入の要求を条例制定の報道を理由に断った事例、あるいは、イベント会場において、条例の趣旨等を理解した主催者が、暴力団露店の出店を拒否した事例などがございます。以上でございます。
◆帆苅謙治委員

この条例の最後の質問に、本条例案の重要なポイントであります、利益供与の禁止について、それを絵にかいたもちとせずに、しっかりと効果的に運用していく
ためには、事業者に暴力団との関係を断ち切らせる勇気を与えることが、大きな課題であると思っております。事業者にこの勇気を与えるためには、県警察に対する絶対的な信頼を構築するほかないものと考えております。そこで、県警察はどのような方針で指揮を執り、県民を暴力団から守っていくのか。半分冗談ですけれども、新潟県警察は、全国でいちばん優秀なのです。私も警察官でしたけれども、競争がいちばん激しくて、いちばん頭がいいのが新潟県警察です。そういうことからしても、きっちりとやっていただきたいと思いますし、県警察は優秀であるがゆえに、山口組より大きいのですから、自信を持ってやっていただきたいという思いを込めて、警察本部長の決意をお伺いしたいと思います。
◎大庭靖彦警察本部長

新潟県暴力団排除条例の施行に向けました私の決意についてでございます。県警察といたしましては、体制を強化したうえで、県民、事業者、関係機関等と連携・協力し、社会全体で暴力団を排除する環境づくりを加速させていきたいと考えております。そのうえで、暴力団に対しては、まず、弱体・壊滅を目指して徹底した取り締まりを推進する所存でございますし、暴力団排除に取り組んだことにより、暴力団から危害が及ぶおそれのある県民のかたや事業者のかたに対しましては、県警察において、万全な保護対策を講じる方針でございます。いずれにいたしましても、県民の安全・安心を確保するため、県民の皆さん及び事業者のかたがたと一体となって、この新潟県から暴力団を排除してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
◆帆苅謙治委員

警察本部長の決意を聞きました。どうか、県警察を挙げて頑張っていた

だきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
最後になりますけれども、長津議員が代表質問で県立武道館の建設について、質問されました。前向きな答弁が返ってきて、安心しているところであります。新潟県のスポーツ振興といいますと、トキめき新潟国体がございました。おかげさまで、私もそのときに、ちょうど議長をさせていただいて、天皇皇后両陛下の随従を知事と一緒にやらせてもらい、
本当に光栄に思っております。また、知事と八、九日間ですか、車を一緒にさせてもらって、本当にありがたかったと思っております。
そんな中で、新潟県はトキめき新潟国体の開催地ということもありますけれども、ものすごく頑張りました。天皇杯が二日くらい前に決まっていました。そして、皇后杯がちょっと微妙だったのですが、それでも前の日に決まったと思います。それだけ頑張った、全部、頑張りましたけれども、武道といわれる柔道なり、空手道なり、空手道の古川選手でしょうか、あの人はりっぱな形をやって優勝しましたけれども、そういうことから、武道の果たす役割は非常に大きいと思っております。私も地元で、名前ばかりでありますけれども、空手道の会長とか、柔道、剣道の顧問とかをやっております。みんな、自分でもやった経験があります。去年、おととしと空手道の子供たちの大会が県内でございました。
当番が阿賀野市空手道連盟でした。選手、付き添いが 3,000 人くらい来るのです。たまたま阿賀野市は、旧笹神村に体育館を造ったばかりだったので、そこで何とか対応できましたけれども、そういうことが続くと、みんな困ると思うのです。

したがって、武道館というのは、新潟県も相当後発になったようでありますけれども、私は喫緊の課題ではないかと思っております。財政的に見ても、ピークを過ぎつつあるという知事の説明も分かりますし、子供たちに夢と希望を与えていく、これも一つの大きな県政の重要課題だと思っておりますので、何とかいい方向でいけないものかと思っております。今まで、武道館ができなかったというのは、武道をする人間というのは、どちらかというと奥ゆかしい、ましてや、新潟県人はプラスアルファで奥ゆかしいと思うのです。
したがって、遅れてきた経緯があると思います。泉田知事がもっと前からやっていれば、
こんなことはなかったのではないかという思いもします。先般、星野議員が接骨師会事業促進議員連盟の会長、私が副会長をしているものでありますから、接骨師会の要望にも一緒に行きました。知事から前向きのいい答弁を頂いたと思っております。
そこで、長津議員の質問に答弁されたのは、予算上の措置を行ったうえ、検討していくということでありました。予算上の措置ということは、とりあえず、調査費をつけることだと理解しておりますし、はっきり言いまして、補正予算を組んで対応したいというふうに私は受け取っておりますが、知事はどうですか。
◎泉田裕彦知事

新潟県で教育を受けたい、そしてまた、新潟県に行くと自分の夢がかな

う、そんな地域づくり、ふるさとづくりを私は、ぜひ、進めたいと考えております。先般、武道関係者の皆さんが来られて、現状についてお話をお伺いいたしました。やはり、トッ
プアスリートの実際の技を近くで見るということは、青尐年にとって大変大きなプラスのインパクト、効果を教育上も与えていくと思います。しかしながら、新潟県には誘致する場所がないというお話も聞かせていただきました。やはり、一流の技を身に着けて、そしてまた、世界で活躍できるような人が集うような地域をどう作っていくのかということは、
真剣に考えていくべき課題であると受け止めています。一方で、県民の皆さんの理解ということも必要だと考えております。なぜ、今、必要なのか、そして、できるとどういう使
われ方をするのか、どういう未来展望が開けるのかということを含めて、地域社会全体のコンセンサスができるかどうかということが、一つの大きなポイントだと思っています。
したがいまして、使用の在り方、どういったものがあるのか、他県でどう使われているのか、これを調査したいと考えております。６月補正予算で対応するように努めてまいりた
いと思います。
◆帆苅謙治委員

ありがとうございました。６月補正予算を組んでいただける。その調査のための補正予算だということなのですね。私はありがたいことだと思っております。調査をすればするほど、その必要性は高まると信じております。ちなみに、私も調べてみました。平成 12 年から平成 15 年ぐらいに各県で県立武道館を造っております。愛媛県の武道館で、平成 15 年の建設でありますけれども 138 億円かかっているのです。そして、いちばん安いところは、秋田県で 43 億円かかっています。愛媛県より新潟県は人口が多いのです。そこまでしてくれとは言いませんけれども、平均でも 85 億円くらいでしょうか。けっ
こうな建物だと思っております。もし、検討結果が、私はいいほうにいくと思いますが、そうなった場合、英断をもって前に進めていく、こういうお願いをしたいと思っております。私の地元の産業団地はまだ空いておりますので、そこも選択肢の一つとして、お願い
できればと思っております。時間が余りましたけれども、私の用意した質問は以上でございます。知事におかれましては、今後とも県政発展のために頑張っていただきたいと思っておりますし、我々も一緒になっていろいろな議論を重ねながら、協力するのは協力する、
意見交換をするならするということで頑張らせていただきたいと思っております。御清聴ありがとうございました。