September 2024

日本システム監査人協会

認定 NPO 法人

日本システム監査人協会報

会報2024 年 9 月号

282

No

No.282（2024 年 9 月号）＜8 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今月号の注目情報

あIPA、「情報セキュリティ白書 2024」発行～PDF 版はアンケート回答で無料ダウンロード
が可能～

巻頭言

『システム監査における生成ＡＩの初歩的な活用』
会員番号：1８16 野田正勝（副会長 システム監査事例研究会主査）
日本のホワイトカラーの生産性が欧米に比べて低いことは古くから言われていることですが、なかなか改善は進んでいません。そんな中、生成ＡＩの出現は、ホワイトカラーの生産性向上に多大に寄与するのではないかと期待しています。そこで、最近私が考えている、システム監査における生成ＡＩの初歩的な活用の仕方について述べたいと思います。
具体的には、調査後の検証・評価の工程（システム監査基準でいうと、【基準１０】監査の結論の形成）での活用です。この工程で監査人は、「監査の結果、IT システムのガバナンス、マネジメント、又はコントロールに不備・不足があることが明らかになった場合には、それによる発現可能性のあるリスクの具体的な内容と影響から、残存リスクの大きさを評価し、指摘事項として改善を求めるべきか否かを判断する必要がある。
」とされています。システム監査は、一定の基準に基づいて IT システムの利活用に係る検証・評価を行いますが、基準に照らして不備・不足があっても、その全てを指摘事項とする必要はないとされています。上記の通り、被監査組織における残存リスクの大きさを評価する必要がある訳ですが、発現可能性のあるリスクの具体的な内容と影響について、監査人あるいは監査チームでは、それぞれの知見、経験をもとに慎重に評価します。ここで、一人より複数人の知見・経験をもとにした方が、より広い知見・経験による評価ができるため、チームで実施することのメリットがあります。一方、いくら複
数人の知見・経験をもとにしたところで、日々進歩・発展しているＩＴ分野においては、常に最新の情報をアップデートすることには限界があります。
そこで、生成ＡＩを活用して最新の情報に基づいたリスクに対するヒントを得ます。もちろん、あくま
でヒントを得るのであって、その裏付けは改めて行う必要があります。これまでも、各種検索エンジンを使ったヒントの取得は行っていたところかと思いますので、それを生成ＡＩに変えるだけの話ですが。
以上
日本システム監査人協会 会報1

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会報

＜目次＞

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○

巻頭言....................................................................................................... 1【 『システム監査における生成ＡＩの初歩的な活用』 】

1．めだか....................................................................................................... 3【 時代が求めるシステム監査 ‐ アメリカ ‐ 】

2．投稿.......................................................................................................... 4【投稿】ソフトウェアのサプライチェーンマネジメント～米国クラウドストライク社の教訓【 コラム 】システム監査のための会計・法律・数学・理科・教育の課程再入門（9）3．本部報告.................................................................................................... 15【 第 289 回月例研究会：講演録 】
テーマ：「BCP 研究会設立記念講演 ソリューションからみる IT‐BCP 構築の勘所」【 第 42 回 CSA フォーラム開催報告 】
テーマ：営業を取り巻くデジタルマーケティングの変化と生成 AI への対応点

4．注目情報.................................................................................................... 23【 IPA、「情報セキュリティ白書 2024」発行～PDF 版はアンケート回答で無料ダウンロードが可能～ 】

5．セミナー開催案内...................................................................................... 25【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

6．協会からのお知らせ...................................................................................... 26【 2024 年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集 】【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

7．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会 会報............................................................................. 30

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会報2024.8
めだか 【 時代が求めるシステム監査 ‐ アメリカ ‐】「時代が求めるシステム監査」を考える。生成 AI などシステム監査が置かれた環境が音を立てて動いている時代に、システム監査やシステム監査人に求められているものは何かを考えていきたい。さて資料によると次のようなことが書かれている。“アメリカは、世界標準（自由、民主主義、資本主義・・・）である。少なくとも世界中の人がアメリカ的な価値観がデフォルトの標準であるという前提を受け入れている。またアメリカは、他に似た社会を見出せないまった
くの例外なのだ。アメリカは非常に特異でありほかの西洋社会との違いがきわだっている。”という。
ルターが 1517 年に始めた宗教改革がヨーロッパ中に広まった。およそ 100 年後、「ピルグリム・
ファーザーズの神話」の通り、“ほんとうは特許状の出ていたヴァージニア植民地に行くはずが、コースを北にそれて、今のマサチューセッツ州のプリマスあたりに着いてしまった。そのとき、上陸前に結んだ「メイフラワー契約」（1620 年）が重要である。法秩序をつくらなければならない、そこで、ピューリ
タンもそうでない人々も含めてメイフラワー契約を結んだ。”と語られている。神の支配のもと自由で民主主義の植民地があちこちにでき、それがやがて州になる。100 年ほどたった時代に聖霊による大覚醒（グレート・アウェイクニング）の運動が起こった。「アメリカン」「クリスチャン」「プロテスタント一般」というひとができあがっていく。
フリーメイソンは理神論（deism）即ち神の存在を啓示によらず合理的に説明しようとする立場をとる人々が集まったものでジョージ・ワシントンも会員である。州は国家であり、合衆国はそれを束ねるものである。ジョージ・ワシントンは初代合衆国大統領となり、1776 年に独立宣言を行なった。アメリカは
共和制のローマをモデルとしている。1861 年、合衆国から南部が奴隷制を維持し分離を企てたが統一は保たれた。20 世紀初頭のアメリカの哲学としてプラグマティズムがある。そのポイントは、“真理は本来ひとつであるという大前提があるにしても真理は経験ごとに多様であってよいという側面があること”である。プラグマティズムはアクティブな実践主義であり多様であってよいのは資本主義と同じである。
アメリカの資本主義は神の支配を出発点として勤勉に働くことで発展した。市場にはアダム・スミスの「視えざる神の手」が働いている。成功（サクセス）した者は寄付を行う。ネイチャー（神のわざ）とカ
ひとルチャー（人のわざ）が合わさって収穫物（神の恵み）が与えられる。一方、日本人は、人に従うのだ。
この時々刻々と変化する時代が求める根本的なものはなにか、システム監査が求められるもの、すなわち正しさを考え、さまざまな出来事と自らの役割に対してあらためて考えてみる必要がある。（空心菜）
資料：「アメリカ」橋爪大三郎 大澤真幸 著 河出新書 001（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。
）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

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会報2024.8【投稿】ソフトウェアのサプライチェーンマネジメント～米国クラウドストライク社の教訓
会員番号 0436 大石正人

2024 年 7 月 20 日に、米国のセキュリティソフト大手のクラウドストライク合同会社（以下、CS 社）が、バグを含んだ更新ソフトを配信し、米マイクロソフト社の OS（基本ソフト）ウインドウズを搭載したホスト（PC やサーバ）システムが、全世界で異常停止しました。報道（マイクロソフト社の推計）によると、同日時点で、約 850 万台の端末が影響を受けた模様で、別のリスク管理ソフト会社は、米国を中心に 67 万以上の顧客が直接の影響を、間接的な影響を含めると 4900 万以上の顧客に影響が及んだとされます。

同社は米ナスダックの上場企業（2019 年新規上場）で、6 月 24 日には、投資ファンドの KKR などともに、代表的な株式指数 S&P500 の銘柄に採用されたばかりでした。同社は 2011 年の創業ですが、2024 年第 3 四
半期に年間経常収益（ARR）が 30 億ドルを上回るなど、「サイバーセキュリティソフトウェア専業ベンダーとしては最速」の急成長ぶりです。Falcon というクラウド型のセキュリティソフトは、エンドポイントセキュリ
ティ（EDR）と呼ばれる、PC・サーバの異常を末端で検知できるソフトの分野で、世界の 2 割のシェアを占めるとされ、顧客は 29 千万社に及ぶとのことです（以上は日経新聞 7 月 21 日記事による）。

セキュリティソフトというと、古くから外部からの侵入を防ぐイメージがありますが、最近は、端末の使用が事業所内の閉鎖システムに止まらず、公開ネットワーク上で、様々な末端（エンドポイント）で使用されるようになりました。このため、いわば公開のネット上でやりとりされるケースも増え、自分の事業所が提供するシステム・ネットワーク内の通信でさえ信頼しない「ゼロトラスト」の考え方でシステム防御を図る考え方が主流になりつつあります。EDR はその中核技術の一つですが、端末の基本ソフトの中枢部分と連動して防御を図るため、その不具合が局所にとどまらず、システムを構成する全体に広がってしまう、という「脆弱性」があります。

今回の大規模なシステム障害の連鎖は、CS 社が 2024 年 7 月 19 日（UTC 時間、日本時間より 9 時間遅行）の 4:09 に配信した定期的なソフトのアップデートの内容に不具合に起因し、5:27 までその配信を受けて、同ソフトを導入しているホスト機において更新が行われましたが、このうちマイクロソフトウインドウズを OS（基本ソフト）に採用している端末に影響が及びました（OS が Mac ベースと Linux のホスト機には影響なし）＜CS 社プレスリリース＞。
「この設定の更新により、ロジックエラーが発生し、その影響を受けたシステ
ムでシステムクラッシュとブルースクリーンが発生した」（CS 社プレスリリース）のです。CS 社は 1 時間半
後には修正ソフトを配信し直しましたが、CS 社からの情報開示も迅速とは言えませんでした。（「自社の問題である」旨の公表（実際には経営トップの SNS 投稿だったようです）も障害発生から 5 時間後だったようです）。

日本システム監査人協会 会報4September 2024

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ウインドウズの基本ソフトを提供する米マイクロソフト社も、顧客のサービス復旧を支援しましたが、顧客側は、システムの復旧に加えて、業務面の対応にも手間取りました。大きく報道された航空会社（米デルタ航空）で運航便の遅延が長引き、早期に復旧できた他社と明暗を分けました。
（注）2024 年 7 月 19 日発生した障害に関する技術情報 | CrowdStrike
https://www.crowdstrike.jp/technical‐details‐on‐todays‐outage/2024/8/6 閲覧

CrowdStrike の障害の影響を受けたお客様への支援について 2024 年 7 月 22 日、マイクロソフト社
https://news.microsoft.com/ja‐jp/2024/07/22/240722‐helping‐our‐customers‐through‐the‐crowdstrike‐outage/2024/8/6 閲覧

報道によれば、影響が及んだ業界は米国だけでも、製造業（自動車メーカーのテスラ社など）、外食（スター
バックス社）、金融、医療など、広範囲にわたり、地理的にも日本（航空会社、アミューズメント施設）、欧州（ECB＜欧州中央銀行＞の決済システム、英国証券取引所、公共放送）、豪州（銀行、小売りのほか、空港や警察、連邦政府など公共部門も）、中東（UAE アラブ首長国連邦）など地理的にも広がったようです。

こうした事情もあって被害額は巨額に上ると見込まれていて、米国の代表的企業だけで 54 億ドル（7 月 25
日時点の換算で 8,200 億円）、世界で 150 億ドル（同 2.3 兆円）、に上る、との試算も報道されました。
（注）保険会社のパラメトリックスは（7 月）24 日、米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクが世界的なシステム障害を引き起こした問題について、マイクロソフトなど米フォーチュン５００社が直面する金銭的な損失が 54 億ドルに達するとの試算をまとめた。同社 CEO は、今回の障害は「サイバー保険史上最大の事象」となる可能性があり、（中略）大規模なシステム障害による経済的損失は世界全体で総額約１５０億ドルに上り、保険損失額は約 15 億─30 億ドルに達する可能性」がある、と指摘しています。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/NDHFRZCXZZM3JJI5TT6JJ4YHWY‐2024‐07‐25/
2024/8/6 閲覧

本文の執筆時点（8 月 6 日）では、CS 社から「根本原因分析の結果」の詳細は公表されていませんし、インシデント事後のプレレビュー（PIR）文書を閲覧できるだけですが、このなかで言及されている再発防止策
は、以下の通りとなっています。
（注）インシデント事後のプレレビュー（PIR） (crowdstrike.jp)
https://www.crowdstrike.jp/preliminary‐post‐incident‐review/2024/8/6 閲覧、からの引用「ソフトウェアのレジリエンスとテストにおいて、 ストレステストが中心でしたが、ラピッドレスポンスコ
ンテンツテストのタイプを追加します。具体的には、ローカル環境でのテスト、コンテンツの更新およびロー
ルバックテスト、 安定性テストなどを加えます。

日本システム監査人協会 会報5September 2024

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またセンサーとシステム性能の両方のモニタリングを改善し、RR コンテンツの展開中にフィードバックを収集し、段階的なロールアウトを指針とします。更新を展開するタイミングと場所を細かく選択できるようにすることで、お客様がラピッドレスポンスコンテンツ更新の配信をより細かく制御できるようにします。独立した第三者によるセキュリティコードレビューを複数回実施します。 開発から展開までのエンドツーエンドの品質プロセスについて、独立したレビューを実施します。
」

CS 社においてこうした改善余地があったとすれば、セキュリティソフト大手として、更新情報のリリース
前のリスク軽減策は不十分だった、と評価せざるを得ないでしょう。逆に言えば、セキュリティソフトの導入
事業所は、品質管理の瑕疵により万一の場合、今回のようなソフトの更新時に、潜在バグが顕在化し、特に EDRの場合、基本ソフト（OS）に致命的な打撃を与えかねない、提供会社だからといって信頼しすぎるのは禁物、こうしたリスクへの備えが求められる、ということです。

考えてみると、ソフトウェアのエコシステムは、基本ソフトからミドルウエア、事業所ごとにカスタマイズ
したり、パラメータなどを設定したアプリケーションと、何階層にもわたって相互依存関係を有しています。
クラウド型のシステム利用や、今回のようにセキュリティソフトの更新情報が、グローバルに展開する提供会
社から一斉配信される場合には、海外も含めて影響がたちまち世界の拠点に拡大し、それが、事業所間の相互依存性とも相まって、業界横断的に影響を及ぼしかねません。航空運輸の途絶、停滞は物流に影響し、物流が滞れば、製造や販売に影響するからです。

また特に電力や通信、あるいは決済システムなどの重要インフラ事業者の場合、そのサービス中断の影響は甚大で、人間に喩えると、中枢機能にダメージが生じ、末端の神経や毛細血管まで麻痺し、市民社会、市民生
活に支障が及ぶ懸念があります。昨今はランサムウェア攻撃が相次ぐ中、出版・コンテンツ配信の KD 社で、個人情報の漏えいが 25 万件（ファイルサーバから顧客や自社が運営する学校法人、社員情報など）に上り、人気が高いサービスの中断など、事業活動の大幅な停滞を招く事案も発生しています（注 1）。また米国でも自動車販売店向けの販売管理システムがサイバー攻撃で停止し、米国の自動車メーカーの 6 月の新車販売が減少しました。KD 社に対するサイバー攻撃の犯行声明を出したのと同じハッカー集団の関与が疑われています（注
2）
。
（注 1）
【第 4 報】KADOKAWA グループの事業活動の回復状況について 2024/07/29
https://tp.kadokawa.co.jp/.assets/240729_release_e8codpsX.pdf

2024/8/6 閲覧

ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するお知らせ 2024/08/05
https://tp.kadokawa.co.jp/.assets/240805_release_f2Alq0nH.pdf

2024/8/6 閲覧（注 2）「自動車販売店向けソフトウェア会社の CDK グローバル（北米約 1 万 5,000 軒の販売店に対し、幅広い管理システムを提供。本社：イリノイ州シカゴ）が 6 月 19 日に受けたサイバー攻撃で全面的にシステムを閉鎖したが、回復作業中に 2 度目の攻撃を受けた。この影響で、多くの販売店で顧客への融資データへのア
日本システム監査人協会 会報6September 2024

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クセスや新車販売に支障が出ているほか、在庫管理などの業務が停止した状態。」ジェトロ＜日本貿易振興機構＞の海外ニュース ‐ ジェトロ (jetro.go.jp)＞ビジネス短信よりhttps://www.jetro.go.jp/biznews/2024/07/93ef6baeb7337ad5.html

2024/8/6 閲覧

悪意の攻撃以外にも、ソフトウェアのエコシステムや、サプライチェーンマネジメントの不具合により、事業継続に多大な影響が生じうる脅威が顕在化するようになったわけです。
そういう意味では、先述の重要インフラ事業者、今回のようなセキュリティサービス会社、基本ソフトや中核となるデータベースやネットワークシステムの提供事業者は、自らがサプライチェーンの結節点に位置する、との自覚に立ち、誤りや中断のない、サステイナブルなサービス、ソフトの供給責任を果たすための体制強化
や、平素からの点検活動の充実をこれからも図っていくことが極めて重要です。
そして、例えば今回の事例にある通り、システムの更新に当たって、段階的に顧客への適用を考えるなど、一斉配信、一斉更新のリスクを考慮した対処が強く求められているといえましょう。そのうえで、こうしたリ
スクを鳥瞰的に認識し対策の十分性を、品質管理部門や、内部統制の面から点検、改善を促すリスク統括部門、事業継続の責任部署が確認し、システム監査、内部監査などの第三者視点で検証のうえ、必要な改善勧告や提言をしていくことも大切だと改めて考えています。

（以下参考）
補足情報として、翻訳調の技術用語が満載で長くなりますけど、CS 社の説明文書から同社におけるセキュ
リティソフトの更新管理に関する公表内容を、極力縮約して転載します。筆者自身がこのソフトの技術情報に明るいわけではないので、正確性には難があると思いますが、こうした不都合にもかかわらずご興味あればお読みください。正確性を期するため、典拠の下記 URL を併せてご覧ください。
※ CS 社「インシデント事後のプレレビュー（PIR）」~ Falcon センサーと Windows オペレーティングシス
テム（BSOD）に影響を及ぼしたコンテンツコンフィグレーションの更新について
https://www.crowdstrike.jp/preliminary‐post‐incident‐review/2024/8/6 閲覧

CS 社は 2 つの方法で Windows センサーに更新情報を提供しています。
「センサーコンテンツ」は、当社のセンサーに含まれる形で直接リリースされ、「ラピッドレスポンスコンテンツ」は、変化する脅威の状況に迅速に対応するために設計されたものです。

「センサーコンテンツ」にはオンセンサーAI と機械学習モデルが含まれ、クラウドストライクの脅威検知エン
ジニアのために長期的で再利用可能な機能を提供するために明示的に書かれたコードで構成され、すべてのセンサーコンテンツは、自動及び手動テスト、検証、ロールアウト（段階的適用）のステップを含む、広範な QA
プロセスを通ります。
日本システム監査人協会 会報7

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センサーリリースのプロセスはまず、コードベースのマージ処理前後の両方で自動化されたテストを行うことから開始されます。このテストには、ユニットテスト、インテグレーションテスト、パフォーマンステスト、
ストレステストが含まれます。この段階的なセンサーのロールアウトプロセスは、CS 社内のドッグフーディ
ング（社内テスト）から始まり、その後アーリーアダプターに進んで完結されます。その後、一般公開されお客様にご利用いただけるようになります。お客様は、センサーアップデートポリシーを通じて、環境内のどの部分に（最新、1 つ前、2 つ前のどの段階のセンサーリリースの）バージョンをインストールするかを選択できます。
」「ラピッドレスポンスコンテンツ」（以下、RR コンテンツ）
RR コンテンツは、センサーコードを変更する必要なく、センサー上の可視性と検知を提供します。この機能は、脅威検知エンジニアがテレメトリ（遠隔監視の情報）を収集し、攻撃者の振る舞いの指標を特定し、検知と防御を実行するために使用します。新たなテレメトリと検知を可能にするセンサー機能に相当し、その実行時の動作は、テンプレートインスタンス（すなわち、RR コンテンツ）によって動的に設定されます。

「不具合の個所」今回発生した問題はセンサーコンテンツではなく、RR コンテンツに関係しています。
RR コンテンツは、Falcon センサーへの構成情報（コンテンツコンフィグレーション）の更新として提供されます。センサーは、ホスト上のディスクに書き込まれるチャネルファイルを通じて、コンテンツコンフィグ
レーションデータを保存し、更新を行います。新しくリリースされるテンプレートタイプには、リソースの使用率、システムパフォーマンスへの影響、イベント量など、さまざまな側面からストレステストが実施されます。テンプレートインスタンスは、コンテンツコンフィグレーションシステムを使用して作成、構成されます。
このシステムには、コンテンツバリデーターが含まれており、公開前にコンテンツの検証チェックを行います。

「2024 年 7 月 19 日の事象」7 月 19 日に、2 つの IPC テンプレートインスタンスが追加で展開されました。コンテンツバリデーターのバグにより、2 つのテンプレートインスタンスのうち 1 つが、問題のあるコン
テンツデータを含んでいるにもかかわらず、検証をパスしました。センサーによって受信され、コンテンツイ
ンタープリターに読み込まれた際、例外（不具合）を引き起こし、Windows オペレーティングシステムがクラッシュするという結果になりました。
（筆者注）このあと、再発防止策などの記載がありますが、本文で引用したので、省略します。

＜目次＞

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会報2024.8【 コラム 】システム監査のための会計・法律・数学・理科・教育の課程再入門（9）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.7 月 20 日の近畿支部の定例研究会
去る 7 月 20 日(土)に、大阪市天満橋にて近畿支部の定例研究会での講演をさせていただいた。おかげ様で毎年行わせて頂いている(来年(2025 年)は 5 月の予定)。その際に、以下のようなテーマを取り上げた。
(1)平成が失われた 30 年になった理由①新自由主義による中間層の破壊 ～ Stiglitz 教授、微積を否定する経済学者[aa]②「ゆとり教育」による学力低下、学級崩壊、及び、モラルの低下、大学のカリキュラムの不備の放置③「SI 認定・登録」の廃止による、IT 業界の劣化④「製造物責任法」の立法不備による不備ソフトウェアの放置～ソフトウェアは対象外⑤「研究開発費の一律費用処理」(2006 年)による、頭脳軽視と近視眼的経営⑥(⑤と合わせ技での)「金融検査マニュアル」による開発力低下⑦誤った時価会計の導入による混乱 ～ (投資目的株式の時価評価の)部分純資産直入法⑧数学を知らない経済学者・アナリストの闊歩(2)大規模システム・トラブル①羽田空港の衝突事故 ～ 言語の構造の問題から②東北新幹線の郡山駅過走事故 ～ 三河島事故との関係③H3 ロケット 1 号機の打ち上げ失敗 ～ 蛇足な装置が裏目に、1 回目から採算が必要④金融機関のシステム・トラブルの多発 ～ パワポ奉行の弊害、SI 認定・登録の廃止の影響⑤大手洋菓子メーカーのシステム・トラブル ～ 並行稼働の有無、即時切り戻し不可の理由⑥有資格者優遇制度(SI 認定・登録など)の重要性⑦SAP 導入プロジェクトにおけるドイツ語が分かるコンサルタントの必要性(3)高校の「数学」、「化学」などのカリキュラムの改善と、高 1 に「物理基礎」を設定することの危険性(4)小学校の英語の超難化と、高校の英語の空洞化(5)大学入試における数学の義務化、理工系・医歯薬系での数学 3・C と理科 2 科目の義務化(6)中国語と漢文の比較(7)四半期報告書の廃止、中間財務諸表の劣化(上場企業の SS の廃止)
(8)インボイス方式への移行と VAT の世界標準(9)いわゆる「輸出戻し税」論争、及び、「消費税は対価の一部」か？
(10)「新リース会計基準」と「償却資産税の捕捉率」～所有権移転外物件のリース会社が他府県の場合(11) IFRS18 による新 PL の書式及び日本基準(JGAAP)への影響(12)研究開発費の一律費用処理問題(13)「研究開発費の一律費用処理」が継続してしまった場合の JGAAP の新 PL の「営業利益」への壊滅的打撃(14) 新公会計制度の進展(15) 不動産登記の義務化とその盲点§2.カリキュラムの改善について(→文献[3‐7])
今回のカリキュラムでは、高校の「数学」と「化学」は大幅に改善している。また、物理も「モーメント」が復活するなど改善傾向である。また、数学 C での 2 次曲線が充実したためケプラーの法則の理解も容易となった。また、数学 C において「ベクトルの外積」が復活したことは、力学のモーメント、角運動量(及び中日本システム監査人協会 会報9September 2024

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心力場での「面積速度一定の法則」)、電磁気のローレンツの運動方程式の理解に直結する。
モーメント：N ＝ r × F(2.1)

角運動量：L ＝ r × p ＝ m (r × v)

ローレンツの方程式：F ＝ ma ＝ qE ＋ q(v×B) ＝ qE ＋ I(ℓ×B)

(2.2)
(2.3)

★ただし、静電気だけは改善されていない。最も大切な電束密度(本来の電気力線の密度)：D＝εE (C/m2)と、ガウスの法則：∇・D＝ρ(C/m3)を正面から扱わないために、「場」の考え方が定着せず、箔検電器・静電遮
蔽・コンデンサなどで躓くことが非常に多いだけでなく、時折、誤った記述の文献も散見される。特に、電気力線の本数を E で表すために、コンデンサの極版間に誘電率の異なる物質が存在している場合の電場や電気容量の計算において躓きが生じている。直ちに改善するべきである。
§3.大手洋菓子メーカーのシステム・トラブル【システム監査の専門家の出番】
このシステム・トラブルについては、次の 2 つの重要な疑問が多方面から指摘されている(→文献[8,9])。
①新旧両システムで並行稼働はしていなかったのか？
➁何故、トラブルは発生直後に「旧システムへの切り戻し」ができなかったのか？
★①については、筆者は EDI などの自動受発注システムと繋がっていたため、二重受注や二重発注を回避するため並行稼働ができなかったのではないか、と推察している。
「EDI などの自動受発注システムと連携している ERP システムの並行稼働」は、システム監査における重要な論点の一つであると考えられる。
★➁の原因については、・今回のシステム更改は、「システム統合」を含んでいる。つまり、N→1 の移行であった。当然のことながら、コード体系の統合も含んでいるのであるが、切り戻しの為の逆変換は自動ではできなかったのではないかと考えられる。
・もう 1 つ可能性があるのが、関西(京都・奈良以外)の製造業にありがちなのだが、「商業的工業簿記」(＝工業簿記なのに(SAP 標準の)「売上原価対立法」でなく「三分割法」を使用し、外注加工費は売買で処理する)を使っていた可能性がある(筆者は 3 例参画経験がある)。SAP では「三分割法 Option」を選択することができる。しかし、それは①入庫時の仕訳「棚卸資産/入庫請求仮勘定」を「仕入/入庫請求仮勘定」とし、➁出庫時の仕訳「売上原価/棚卸資産」を抑止する商業簿記専用のものであり、製造業等の工業
簿記・原価計算との両立は無いと考えられる。仮に旧システムで「商業的工業簿記」が採用されていたとすれば、システム更改に伴い会計処理の根本的変更が行われたと推定されるが、この「三分割法」→「売上原価対立法」の変更は非常に負荷の高いものであり、大量の仕訳データの移行を要する。在庫管理シス
テムのみが別に存在していたことは、その可能性が低くないことを示唆していると思われる(→文献[9])。
(※基本仕訳の「三分割法」と「売上原価対立法」の違いについては、2020 年 4 月号の記事または文献[3]の§6 を、SAP の標準仕訳パータンについては 2022 年 1 月号の記事を参照のこと。)「切り戻し」の手順の技術的確立も、システム監査における重要な論点の一つであると考えられる。

§4.研究開発費の一律費用処理問題(2006 年の会計基準の改悪) (→文献[3‐7])
以前から指摘していた 2006 年の会計基準の改悪である「研究開発費の一律費用処理」の件であるが、証券市場との関係について問い合わせがあった。6 月号の第 3 のケースを再掲する。

日本システム監査人協会 会報10September 2024

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会報2006 年度以降、研究開発費は一律費用処理されるにも関わらず大半が損金算入できない。金融検査マニュア
ルの「3 期連続で赤字ならば貸し剥がす」という規定は、2009 年の「金融検査マニュアル」の廃止により解消されたが、証券取引所の「連結 BS が 2 期連続で債務超過ならば上場廃止」という規定は現在も生きている。
つまり、R&D を積極的に進めすぎると利益剰余金が減少して純資産(＝資産－負債)が減少し、上場廃止の憂き目に遭うのである。直ちに「実務対応報告 19 号」を廃止し、東京宣言を履行して無形資産も IFRS とコン
日本システム監査人協会 会報11September 2024

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バージェンスするべきである。また、個別財務諸表に IFRS を適用できないため、本社・R&D 部門を有するグループ会社の時価総額が過小評価されるため、買収のリスクが増大していることも忘れてはならない。
§5. 中国語と漢文の比較(→文献[3,7])
古来、中国では度々「文字の獄」が発生した。その際たる原因は、頻繁に使用する重要な漢字が品詞を飛び越えた多義性を有することである。1950 年代の言語改革により、「標準中国語(普通話)」は一部の多義語を排除したため、例えば、下記の文字は原則使用されなくなった。

日本システム監査人協会 会報12September 2024

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また、一部の多義語は意味を一つに限定した(7/20 の講演後にご指摘を頂き補正しました)。

知人の中国人(数人)によれば、北京・上海・西安・重慶などと異なり、香港、広東省、福建省、江西省、湖日本システム監査人協会 会報13September 2024

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南省など、広東語系の地域では「標準中国語」の浸透は不十分であり、多義語の排除は十分にされていないとのことである[11]。言語境界線としては、湖南省以東で、揚子江よりも少し南側にあるとの見解が定説である。
これは、中国人と仕事をする上での、コミュニケーション上の要注意点であると思われる。
なお、台湾語、シンガポール等の華僑の中国語、ベトナム北部で使用される中国語は、いずれも、広東語に
近く、
「為」
、
「輿」
、
「於」
、
「之」
、
「所」
、
「若」などの多義性は、漢文と同様、残されたままである。
§6. 誤った時価会計の導入による混乱について(→文献[1‐5])
7 月末の日銀の政策決定会合により、政策金利の引き上げが発表・実施された。これは過度な円安の是正の為と考えられるが、市場は直ちに反応し、日経平均の下げ幅が約 4400 円にも上る市場最大の下落となった。
しかし翌日反騰し、8 月 11 日時点で小康状態を保っている。コロナの際にも指摘したが、大幅な連鎖的な続落が発生しなかったのは、2010 年度の会計基準の改正で下記の「部分純資産直入法」(評価額が下落した場
合にのみ PL で損失計上を行い、上昇した場合は PL に無関係)を廃止したことが奏功していると考えられる。

§7.中間財務諸表の劣化(→文献[1‐5])
今回の改悪により、四半期報告書が廃止され、証券取引所に提出する決算短信のみとなった。しかし、上場企業のみ SS が廃止されたため、急激な純資産の変動に株主が気が付き難くなり、違法な配当等の背任行
為や違法行為の温床となることが懸念される。
また、文献[10]のような会社法上の疑義が生じる第三者割当増資が係争中である。係争中のため違法か否かの言及は差し控えるが、これが無制限に許容されるならば株主の権利の保護は有名無実化するであろう。
また、同様のことが発生した場合の差し止め請求などのハードルが高くなることが懸念される。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用については、必ず、御自身で顧問会計士、弁護士、司法書士、その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。
<参考文献>[1]財務諸表等規則 https://elaws.e‐gov.go.jp/document?lawid=338M50000040059[2]連結財務諸表規則 https://elaws.e‐gov.go.jp/document?lawid=351M50000040028[3]「「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計(I)」(最新版 2024/5/6)[4]「「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計(II)」(最新版 2024/5/6)[5]「「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考 (最新版 2024/7/8)[6]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(最新版 2024/3/25)[7]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考(II)」(最新版 2024/8/19)[8]https://diamond.jp/articles/‐/347198[9]https://www.systemdesignk2.jp/2024/05/16/%E6%B1%9F%E5%B4%8E%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E9%9A%9
C%E5%AE%B3%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B/[10]敗勢の総会「採決せず流会」は正当か 経営権争いで波紋：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG267HB0W4A720C2000000/[11]Wikipediahttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Map_of_sinitic_languages‐ja.svg<目次>
日本システム監査人協会 会報14September 2024

日本システム監査人協会

会報2024.8
第 289 回月例研究会：講演録
テーマ：「BCP 研究会設立記念講演 ソリューションからみる IT‐BCP 構築の勘所」
会員番号 2506 野嶽俊一

【講師】事業継続推進機構（BCAO）
幹事 大塚純一（おおつかじゅんいち）氏
日本システム監査人協会（SAAJ）
副会長・BCP 研究会主査 荒町弘（あらまちひろし）氏【日時・場所】2024 年 7 月 18 日（木）18:30 – 20:30、オンライン（Zoom ウェビナー）【テーマ】「BCP 研究会設立記念講演 ソリューションからみる IT‐BCP 構築の勘所」【要旨】
さまざまな業種、規模の多数の IT‐BCP プロジェクトの提案および構築経験をもとに、事業継続に責任をもつ経営トップ、BCP 推進責任者、危機管理担当、IT 担当役員などに対し、全社的視点で取り組む
IT‐BCP プロジェクトの推進に必要な考え方を整理する。
経営トップなど IT 専門用語に不慣れな方々に、とかく情報システム部門に一任しやすいプロジェクトの勘所を理解し、みずからリーダシップを発揮し効果的な IT‐BCP を構築することをめざす。

【講演内容】
資料１ BCP 研究会のご紹介
・BCP 研究会発足‐ 研究会発足の経緯：2010 年 2 月に当初メンバ 8 名でスタート‐ 目標設定：知識と理解の深化、見解の取り纏め、リスク対応ケースの策定
・A 社との共同取組み‐ 協力企業(A 社)との接点・アプローチ‐ A 社の概要(既存の課題など)：情報資産の整理やドキュメント整備等が十分ではない‐ A 社の BCP 策定支援活動：参考とするガイドラインの検討、BCP 精度向上に向けた助言‐ ガイドラインのステップ構成：調査・分析、BCP 策定、定着化
・IT‐BCP 体験セミナー‐ 2014 年 10 月 25 日開催：
「危機対策本部の実際」～演習別解へのヒント～、他‐ 2015 年 5 月 27 日開催：
「災害書道の基礎知識」～情報収集力と創造力を高める～、他‐ 2016 年 7 月 30 日開催：
「自治体 ICT‐BCP の現状と想定外への対応」、他
・ICT 部門における BCP への取り組みと課題‐ 「市町村のための業務継続計画作成ガイド」内閣府（平成 27 年 5 月）：特に重要な 6 要素
①首長不在時の明確な代替準備及び職員の参集体制②本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
日本システム監査人協会 会報15September 2024

日本システム監査人協会

会報③電気・水・食料等の確保④災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保⑤重要な行政データのバックアップ⑥非常時優先業務の整理
・情報システム監査実践マニュアル第 3 版（グループで執筆）‐ 第 3 部第 10 章 「レジリエンス認証制度とシステム監査」の執筆を担当
・テレワーク環境における BCP の考え方
‐ なぜサプライチェーンを考慮する必要があるのか？
当該ビジネスが依存する外部環境のプロセスや外部のリソースも考慮に入れる「テレワーク環境における情報のサプライチェーン」の検討
・IT‐BCP 体験セミナー(BCAO 共催)‐ 2023 年 10 月 28 日開催：
「組織における BCP/IT‐BCP とは、効果的な BCP/IT‐BCP の策定について」、他
・実効性のある IT‐BCP の要件‐ 経営陣の参画性‐ 事業継続計画における重要業務の優先順位付け‐

PDCA サイクルによる訓練と運用の定着‐ 初動対応の全社的定着・経営陣の参画性を高めるための取組み‐ 国土強靱化貢献団体認証の認証に関するガイドライン‐ 国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）制度
・実効性のある IT‐BCP の要件（組織体制）‐ システム管理基準が想定する組織体の体制：IT ガバナンス
取締役が経営の執行責任者を兼ねている場合
情報システムの構築から運用までを IT ベンダー等に委託している場合・経営陣と業務執行部門による IT‐BCP‐ 重要業務の IT への依存性‐ 自社の企業価値向上につながる取組み‐ 図上訓練やワークショップ実施など‐ 経営陣も参画しての訓練の実施など‐

IT‐BCP 監査のベストプラクティス

資料２ ソリューションからみる IT‐BCP 構築の勘所
１．IT‐BCP の基本概念
２．IT‐BCP 構築の勘所
３．IT‐BCP 構築の落とし穴と課題解決のヒント

日本システム監査人協会 会報16

September 2024

日本システム監査人協会

会報

・事業継続(BC)を取り巻く環境の変化‐ 外部サービスの依存拡大、システムの複雑化・ブラックボックス化：社会全体の脆弱性が増した・BC が求められる背景‐ サプライチェーンの途絶問題への対応：国内外の取引き先あるいは業界団体からの要請
サプライチェーン上のボトルネック企業の存在、企業価値に大きく影響・BC を阻害する IT 重大事故、事件‐

HOYA、マクドナルド、社労夢、全国銀行協会、au、等
従来は自然災害がメインであったが、現在はヒューマンエラーによる事故が増大している
経営責任に問われる事態に・IT‐BCP の概念‐ 内閣府の「事業継続ガイドライン」を軸に：発動の基準は「時間」 停止時間が長い（と予測される）場合が IT‐BCP の対象に事前策（発生予防策）よりも事後策（被害軽減策）に軸足・DRII の定義する BC の 10 の重要カテゴリー‐ 検討、構築、運用の３段階から 10 のカテゴリー
検討フェーズより：① 事業継続管理（ＢＣＭ）プロジェクトの導入と経営者の承認② リスク評価（ＲＡ）とコントロール③ ビジネスインパクト（事業影響度）分析（ＢＩＡ）④ 事業継続戦略の検討と策定
・IT‐BCP 導入成功のカギ‐ 経営のリーダーシップ発揮、全社的取り組み、説明責任のまっとう
経営者のマインドが重要
・IT 障害対策と災害対策（IT‐BCP）‐ 障害対策：回復時間が「所定時間内」：予防策が有効災害対策：回復時間が「長時間または不明」：軽減策が有効 エスカレーションを行う
・原因（リスク）マップ‐ 縦軸に発生頻度、横軸に被害の大きさを置く
事業継続を妨げるリスクは数多く存在するが、未知のリスクが存在していることも認識し、この対策も考慮する
予防、軽減（IT‐BCP の領域）
、保有、回避・原因事象から結果事象へ‐ 原因（リスク）、発生（インシデント）、結果（事態）の３段階で、原因（リスク）よりむしろ「結果（事態）」に注目する
インシデントを発生させる原因（リスク）は無数かつ変化するため対象を原因ではなく事業継続に必要な重要リソース（人、モノ、カネ、情報）が無くなった場合の対策検討を行うことにより、計
日本システム監査人協会 会報

17September 2024

日本システム監査人協会

会報

画がよりシンプルかつ確実なものに・ビジネス影響分析（BIA）‐ いつ、どこで、だれが、なにを、（なぜ）どんなふうに（５Ｗ１Ｈ）で評価事業（業務）が中断することによるステークホルダー（顧客・市場・会社・組織）が受ける影響を分析し、重要な事業（業務）の許容中断時間（または目標復旧時間、ＲＴＯ）を設定する
・IT の構造（おさらい）‐ インフラ層、アプリ・データ層、運用要因・ユーザー層の３つの階層が揃って、初めて業務が成立
これらが失われた場合、再構築するための莫大な費用と時間が必要になる被災時に確実短時間で復旧させるためにはそれぞれに適切なバックアップ（コピー）を保有することが重要
重要事業（業務）を検討するにはあわせて上記３つの層の関連分析も行う
・復旧計画構築方法‐

IT 稼働率と経過時間を軸に検討
全業務の復旧から逆算して緊急対応（暫定復旧）と完全復旧を組み合わせ経済的かつ効果的な復旧計画を構築する、メリハリのある考えかたが重要

・IT‐BCP 全体像（発災前から時間のながれ）‐ 発災前、発災直後、[IT‐BCP 発動]、緊急対応、完全復旧、長期計画、と時間が経過していく
IT‐BCP 発動から緊急対応（暫定復旧）までは詳細に計画し、それ以降は発災後に状況を確認し計画を立案する
・緊急（暫定）対応手順（地震）‐ インフラ復旧、アプリ・データ復旧、業務部門対応の流れ
本社、業務、ＩＴ部門の連携によって復旧手順の実行が行われる
特に業務部門の対応も重要な手順のひとつである
ロストデータの確認およびロストデータの復旧
・緊急（暫定）対応手順(ランサムウエア）‐ 調査・分析、アプリ・データ復旧、業務部門対応の流れ
ランサムウエアに感染した調査分析と並行してバックアップ媒体の準備、復元を行う
記録作業の重要性：どのタイミングで誰がどんな情報を入手しどんな判断し、結果として何を決めてどのように実施したかを記録しのちの検証の素材とするグループウエアなどのツール利用または、災対本部のビデオ録画など・対策ソリューション選定基準‐ 「早い」迅速な復旧回復、再稼働の準備が可能に「安い」日頃お金のかからない方法「旨い」簡単で確実な手順
・３つの選択肢（チョイス）‐ やめるアプローチ：早い〇 安い〇 うまい〇いらない業務は止める
日本システム監査人協会 会報18

September 2024

日本システム監査人協会

会報

勘所：やめた時の影響がおよぶ範囲との大きさが明確にわかっていること‐ 代替手段選択型アプローチ：早い△ 安い× うまい〇
どうしても継続しなければならない業務は代替戦略
勘所：業務に紐づくＩＴが明確にわかっていること‐ 原因究明・解決アプローチ：早い× 安い〇 うまい△
最終的に復旧するためには原因を特定し、完全除去、修復し回復させる
勘所：徹底した原因究明のために専門スキルの手配と多くの時間が必要になることも・対策ソリューション選択例‐ 「最重要」「重要」「要」「その他」のカテゴリー分け
ＢＩＡにより業務を仕分けし「最重要」「重要」「要」にどの手段を使うのかを決めておく
IT‐BCP 発動にあたってはすみやかにに実施できるための体制の構築、スキル・人財の確保、（必要ならば）バックアップの準備、要員教育・訓練を行う
・復旧計画構築イメージ‐ メリハリのある考えかたが重要【第一段階】緊急・暫定対応するため代替手段を【第二段階】完全・恒久対応するので原因を究明し取り除く方法を選択
PDCA サイクルを回し再発防止強化、移転を含む新システム再構築の検討を行う
・復旧の３つの手順‐ ①インフラ復旧、②アプリ・データ復旧、③ユーザー要員復旧
インシデントによってどの構成要素が被害を受け、復旧しなければならないかが異なる
アプリ・データの復旧はバックアップコピーからの復元を行う。
さまざまなソリューションがありその特徴を理解し適切に運用することが重要
・アプリ・データバックアップ考慮点‐ 復旧手順からの逆算で考える①重要業務に関連する一連のサーバーをグループで②データだけでなくアプリやシステムまですべてを③バックアップのタイミングは合わせる・アプリ・データ復元（リストア）考慮点‐ ＲＰＯ時点に戻っていることをユーザーに伝える①ユーザーにロストデータを説明し再登録を依頼②システムやアプリのバージョンが古くなっていることを説明③マルウエア感染前の安全なバックアップをリストアする・復旧の３つの手順（再）‐ インシデントによってどの要素が被害を受け、復旧しなければならないかが異なる
本番と同等の専有の代替を持ち切替える。さまざまなサービスがありその特徴を理解し適切に運用することが重要日本システム監査人協会 会報19September 2024

日本システム監査人協会

会報

・インフラバックアップ比較‐ ホットスタンバイ、ウォームスタンバイ、コールドスタンバイ、サブスクリプション、持たない
あらかじめ代替システムの準備の仕方により平時のコストと RTO が変わる
ほかに被災時にクラウドなど従量制料金で利用する外部サービスあり、被災時に迅速に提供できるかなどの確認が必要
・対策コストの負担‐ 本来、受益者負担であるならば（製品、サービス価格に上増して）需要家に請求することも考慮
平時からステークホルダーに対しＩＴサービス停止のリスクを開示し、対策を話し合い理解と協力をいただく（お客様に与える影響はもとより、いざという時に復旧に向けた役割分担や費用負担についてもいっしょに確認）
・平時の対策コスト‐ 発生頻度が低いと想定される災害対策（IT‐BCP)にかけるコストは平時は少なく、発災時は高く何も対策をせず先送りを（ツケを次の世代にまわすことを）しない、させないこと
・IT‐BCP 構築の落とし穴‐ 戦略としてシステムの復旧より再構築するを選択
一般に、ゼロからのシステムの再構築はリスクが大きい。
特に複雑なワークフローが構築されているシステムの場合、ユーザーの習熟が必要となり多大なコスト＆時間がかかる‐ クラウド業者に任せているので安心だ
外部委託または外部サービス利用の外部サービス中断による事業停止の責任は一次的に委託元にある
委託元は、日ごろから定期的に委託先（再委託先を含む）と状況の確認（計画の妥当性、運用管理、課題解決に向けた話し合い）を行うことが求められる‐ アプリ・データのバックアップは取っていたが、いざという時に使えなかった
ランサムウエア被害にも対応する３・２・１バックアップ
・本番を含め 3 つのバックアップコピーを作成する
・2 種類の異なるストレージメディアにバックアップを保存する
・1 つのコピーをオフサイトに保存する‐ いざという時に代替システムによる緊急対応（切替え）がうまくいかない
変更管理、キャパシティ管理、訓練・演習
日ごろ定期的に点検見直しを行い、要員訓練や教育を通じて習熟させる
日ごろから使い慣れているソリューションだけがいざという時に使える‐ 所有者のわからないＩＴ資産が存在する
IT‐BCP 対象の IT 資産は定期的棚卸しで IT 資産台帳を更新し、所有者を明確にする
維持するＩＴ資産は保守契約を前提としハードウエアの更新、最新のソフトウエア更新を行いベンダーサポートを受けられる状態にする、そうでないものは除却する
日本システム監査人協会 会報20

September 2024

日本システム監査人協会

会報‐ 業務要件から IT 資産調査を行ったところ、すべての IT が該当した
業務重要度による IT 配置を見直し、ＩＴ再配置（統合・分離）を行う
業務重要度による自社管理（オンプレ）、外部委託（クラウド）、廃棄移転を検討し計画する‐ 対策コストが膨大に見積もられた
重要業務レベルに応じたメリハリのある対策をとる
現行システムを見直し再編成を行う（アプリはそのままで新しいテクノロジーに移行させる）
統合化集中化によるコスト圧縮、余剰分を対策コストに充当するクラウドへ移行（サブスク料金による費用削減効果）‐ 理想と現実のギャップが大きすぎてどこから手を付けていいか分からない
中期経営計画に盛り込む
無理なく、短期間で簡単に取り組めて効果が期待できる対策から始め、継続する‐ ＩＴ標準規定にＩＴ－ＢＣＰを盛り込む
ＩＴライフサイクルの各フェーズに経営を含めたＩＴ－ＢＣＰ評価を実施
中期経営計画にＩＴ－ＢＣＰ構築を明記
・自分事への意識変革‐ 最終的に、IT‐BCP をうまく使うかどうかはそれに関わるすべての人財の意識に依存する経営トップをはじめ、社員全員が自分事への意識転換をはかりいざという時、みずから判断し行動できるようにする
平時においても演習・訓練・ワークショップなどを通じ繰り返し学習し、万が一の時の対応力を強める。

【所感】
経営トップが自信をもって IT‐BCP のプロジェクトに取り組むことが大切であり、経営者が「自分のことば」で語ることが大切であることが理解できた。しかしながら経営トップが IT‐BCP を発動しても、IT‐BCP を実際に運用していくのは執行部門であり、また現場部門である。
このため、組織を構成する全員が「自分事」として意識改革を行うとともに、平時からワークショップや訓練等により万全な準備を行い、ステークホルダーとも認識を共にしながら、IT‐BCP 発動の際にはリスクコミュ
ニケーションを発揮し IT‐BCP で示された対応を実施していくことが重要である。
「最低限、いつまでにどのレベルで IT が復旧し、業務が継続するか？」＝適切な RPO/RTO/RLO の整備と運用が重要であると再認識できた次第である。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報

21September 2024

日本システム監査人協会

会報2024.8

第 42 回 CSA フォーラム開催報告
テーマ：営業を取り巻くデジタルマーケティングの変化と生成 AI への対応点
会員番号 2581 斉藤 茂雄（CSA 利用推進 G）
CSA利用推進Gでは、第42回CSAフォーラムを開催致しました。講師にはネットビジネスサポート株式会社代表取締役社長の池上正夫氏をお迎えし、デジタルマーケティングの現況と運用面の課題、加えて活用が進んでいる
生成AIと生成AIによる営業活動の変革などを語っていただきました。池上氏には営業マンのデータ活用術を説いた
著書があり、また経営している会社では65万社、100万拠点の企業活動のデータを網羅した企業Webデータベース「Beegle（ビーグル）データ」を提供しています。
参加者は講師を含め66名でした。オンライン開催ということで、関東以外の地域からも23名の方に参加いただけました。
終了後のアンケートには、『デジタルマーケティングについて理解を深めるよい機会でした。』『中々知る機会がない営業からの観点でのデジタルでの活用事例を知ることができた
ため、非常に参考になった。』『マーケティングとAIの関連の話が大変興味深かったです。』『CSAフォーラムらしい和やかな議論が出来たと思います。』など参考になった、勉強になったというご意見が多数ありました。30分の意見交換の場でも、活発な質疑があり、フォーラムのコンセプトである、相互啓発や情報交換にも貢献できたと考えます。
【開催概要】●日時：2024 年 8 月 1 日（木）18：30～20：30（Zoom ウェビナーによるオンライン開催）●テーマ：営業を取り巻くデジタルマーケティングの変化と生成 AI への対応点●講師：ネットビジネスサポート株式会社代表取締役社長●概

要：（当日使用スライドのコンテンツより抜粋）：

池上正夫氏（いけがみまさお）氏

0 ガイダンス
BtoC と BtoB マーケティングの違い/BtoB マーケティングの変化
1 BtoB 営業を取り巻く環境の変化
デジタルマーケティング分野のクラウドサービスの急増/営業部門が欲しいデータがすぐ見える/営業員の不足、BPO の促進/営業員の IT リテラシー、スキルの不足
2 デジタルマーケティングのツールは？
デジタルマーケティングのカオスマップ/デジタルマーケティング分野にはどんなサービスがあるのか？
/デジタルマーケティングツールを利用する上での課題、注意点/ マーケティングオートメーション、
SFA ツールを利用する上での課題
3 これからますます大きな変化が起きる！
生成 AI とは？/生成 AI の活用成果/データの重要性/生成 AI を活用した「自動応答 Q＆A」
●講師からのフォローコメント：
沢山のご参加とデスカッションありがとうございました。企業のマーケティングデータ調達内容を見ていると、データソースの知名度優先でデータの品質や鮮度に対する評価が手薄になっているように見受けられます。システム監査人にはこういった視点での踏み込みも期待したいと思います。
■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■CSA フォーラムは CSA･ASA の皆様が、「システム監査に関する実務や事例研究、理論研究等」を通して、シス
テム監査業務に役に立つ研究を行う場です。CSA･ASA 同士のフェイス to フェイスの交流を図ることにより、相互啓発や情報交換を行い、CSA･ASA のスキルを高め、よって CSA･ASA のステータス向上を図ります。お問い合
わせは CSA フォーラム事務局：csa＠saaj.jp まで（＠は小文字変換要）■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■
CSA 利用推進Ｇのキャッチフレーズ＊＊CSA･ASA を取得してさらに良かったと思ってもらえる資格にしましょう！！

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報22September 2024

日本システム監査人協会

会報2024.8
注目情報（2024.7～2024.8）■IPA、「情報セキュリティ白書 2024」発行～

PDF 版はアンケート回答で無料ダウンロードが可能 ～情報処理推進機構（IPA）
発行日：2024 年 7 月 30 日

概要：
情報セキュリティ白書 2024 変革の波にひそむ脅威：リスクを見直し対策を

IPA では、「情報セキュリティ白書」を 2008 年から毎年発行しています。本白書は、情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態など定番トピックの他、その年ならではの象徴的なトピックを取り上げている。

国内外の官民の各種データ、資料を数多く引用し、トピックを解説しており、情報の網羅性と参照性の高さが特長で、情報セキュリティ分野の全体把握が容易となっている。

「情報セキュリティ白書 2024」における 2023 年度の情報セキュリティの概況例は以下の通り
・国家の支援が疑われる攻撃者グループによるゼロデイ脆弱性を悪用した攻撃の観測を発表：2023 年 5 月

・ファイル転送ソフトウェアに対するゼロデイ攻撃により情報漏えいやランサムウェア被害が発生：2023 年 6 月
・名古屋港のコンテナターミナルで利用しているシステムがランサムウェア攻撃を受けて停止：2023 年 7 月

・「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」が全面改訂：2023 年 7 月

・福島第一原発処理水放出に関する偽・誤情報拡散：2023 年 8 月

・元派遣社員による顧客情報約 928 万件の不正持ち出しを大手通信会社グループ企業が公表：2023 年 10 月

・能登半島地震が発生、SNS で偽・誤情報拡散：2024 年 1 月

・NIST が「サイバーセキュリティフレームワーク(CSF)」を 10 年ぶりに改訂し 2.0 版を公開

：2024 年 2 月

目次・構成：
序章 2023 年度の情報セキュリティの概況
第 1 章 情報セキュリティインシデント・脆弱性の現状と対策
1.1 2023 年度に観測されたインシデント状況
1.2 情報セキュリティインシデント別の手口と対策
1.3 情報システムの脆弱性の動向
第 2 章 情報セキュリティを支える基盤の動向
2.1 国内の情報セキュリティ政策の状況
2.2 国外の情報セキュリティ政策の状況
2.3 情報セキュリティ人材の現状と育成
2.4 国際標準化活動
日本システム監査人協会 会報23September 2024

日本システム監査人協会

会報

第 3 章 情報セキュリティ対策強化や取り組みの動向
3.1 組織・個人に向けた情報セキュリティ対策の普及活動
3.2 製品・サービス認証制度の動向
3.3 暗号技術の動向
3.4 制御システムのセキュリティ
3.5 IoT のセキュリティ
3.6 クラウドのセキュリティ
第 4 章 注目のトピック
4.1 虚偽を含む情報拡散の脅威と対策の動向
4.2 AI のセキュリティ
付録 資料・ツール
資料 A 2023 年のコンピュータウイルス届出状況
資料 B 2023 年のコンピュータ不正アクセス届出状況
資料 C ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況
資料 D 2023 年の情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況
第 19 回 IPA「ひろげよう情報セキュリティコンクール」2023 受賞作品
IPA の便利なツールとコンテンツ

PDF 版の入手方法：
7 月 30 日火曜日より PDF 版の提供を開始している。 PDF 版のダウンロードを希望の場合は以下リンクからアンケート回答にをおこなうこと。
アンケートに回答する ( https://info.ipa.go.jp/form/pub/survey/wpsecurity‐qre2024 )参考：IPA ニュースリリース
https://www.ipa.go.jp/publish/wp‐security/2024.html

本白書は 2008 年から毎年改定の上刊行されている。書籍版は有償(2,200 円)ですが、PDF 版はアンケートに回答の上、無償で入手できるところが大変ありがたいところである。
現状分析と将来展望をまとめた報告書として、情報の網羅性と参照性の高さが特長としており情報セキュリ
ティ分野の全体把握が容易なため、内部監査やシステム監査にご活用されてみてはいかがだろうか。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報24

September 2024

日本システム監査人協会

会報2024.8【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）日時2024 年 9 月 9 日(月) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

個人情報保護法の基本

講師
第
２
９
０
回

個人情報保護委員会 事務局
河村龍磨（かわむら りゅうま）氏
・個人情報保護法とは・個人情報保護法の改正経緯

講演骨子

・個人情報取扱事業者が守るべきルール
・漏えい等報告と安全管理措置
・10 のチェックポイント・個人情報保護委員会について 等についてご説明します。

参加費

SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円

お申込み

https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/290.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報25

September 2024

日本システム監査人協会

会報2024.8

協会からのお知らせ 【 2024 年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集 】

2024 年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集の〔公告〕が協会のホームページに掲載
されています。資格取得を企図されている各位はご参照願います。〔公告〕の概略は下記の通りですが、申請書等の資料のダウンロードなども、ホームページからお願い致します。
（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu_autumn.html）[補足]
システム監査技術者試験の合格者以外でも、従来から情報セキュリティその他の高度情報処理技術者試験合格者、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITC、CISA、ISMS／プライバシーマーク主任審査員などの各位も、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来ました。2017年からこれに加え、情報処理安全確保支援士、米国公認会計士、内部監査人、ＱＭＳ主任審査員、公認情報セキュリティ監
査人が、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来るようになりました。さらに2023年12月に特別認定制度を改定し、PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクト
マネジメントの資格「PMP（Project Management Professional）」を加えました。また、申請前直近６年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が２年以上あれば、公認システム監査人の認定申請が出来ます。（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/620301CSAASAbosyuyoko.pdf）-------------------------------------- 記 -------------------------------------------2024 年 8 月 1 日
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会
公認システム監査人認定委員会
2024 年度秋期
公認システム監査人及びシステム監査人補の募集について〔公告〕
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下、協会という）は、公認システム監査人認定制度（2002 年 2 月 25 日制定）
（以下、制度という）に基づき、「公認システム監査人(Certified Systems
Auditor：CSA)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor：ASA)」を認定するため、2024
年度秋期公認システム監査人およびシステム監査人補の募集を行います。募集の概要と申請書等の資料の入手方法は、以下のとおりです。
1．認定資格公認システム監査人およびシステム監査人補とする。
2．申請条件（1） 認定申請者は、経済産業省が実施するシステム監査技術者（旧情報処理システム監査技術者）試験に合格していること。
（制度 2（5）特別認定制度に基づく特別認定講習の修了により、上記試験の合格者と同様に取り扱う者を含む）（2） 公認システム監査人の申請者は、申請前直近 6 年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）
が 2 年以上あること。

日本システム監査人協会 会報26

September 2024

日本システム監査人協会

会報

3．認定申請（1） 申請書類（記入方法は、募集要項参照）
公認システム監査人およびシステム監査人補の申請書類は、次表のとおりとする。
申請書類

公認システム監査人

システム監査人補

記事(1)認定申請書

○

○

様式１

(2)監査実務経歴書

○

―

様式２

(3)小論文○―様式３(4)宣誓書○○様式４(5)資格証明（写）○○(6)申請手数料振込書

○

○

（写）
(7)面接試験
□
―
別途通知
（注１）
○印の資料一式を申請書類として提出する。
（注２）□印については、面接試験を実施する。
備考：公認システム監査人とシステム監査人補を同時申請する場合は、公認システム監査人用の申請書類を提出する。
（2） 面接試験
申請書類審査後、認定委員会が別途指定・通知する日時場所において、面接試験を受ける。
4．募集期間2024 年 8 月 1 日（木）～2024 年 9 月 30 日（月）（同日消印まで有効）
5．認定申請手数料（消費税 10％を含む）
申請手数料

協会会員

非会員

22,000 円

33,000 円(2) システム監査人補が申請する場合の公認システム監査人認定申請手数料

11,000 円

16,500 円(3) システム監査人補認定申請手数料

11,000 円

16,500 円(1) 公認システム監査人認定申請手数料（注 1）システム監査人補と同時申請する場合も手数料は同じです。

６．資料の入手方法（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu_autumn.html）から【個人情報の取り扱いについて】 ⇒「同意する」ボタンを押下(1) 「公認システム監査人、システム監査人補 募集要項」
ダウンロード（PDF 形式）(2) 申請書等様式一式・認定申請書（様式１）：Word 形式
・監査実務経歴書（様式２）：Word 形式
・小論文（様式３）：Word 形式
・宣誓書（様式４）：Word 形式
(3) 公認システム監査人認定制度のダウンロード
・PDF 形式(4)「公認システム監査人制度」創設のお知らせ（2002 年７月１日）のダウンロード
・PDF 形式(5) 特別認定講習に関する情報（・特別認定講習機関認定については HP の当該 URL から参照）

以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報27

September 2024

日本システム監査人協会

会報2024.8Welcome【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

ぜひ
ご参加を

ご意見
募集中

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

https://www.systemkansa.org/
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇

https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html

公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

・各支部・各部会・各研究会等の活動。

https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。
・「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」

出版物

・「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査」
・「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。
https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「CSA：公認システム監査人」 と「ASA：システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
・CSAサイトで詳細確認ができます。

会報

お問い
合わせ

・過去の会報を公開

https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

・お問い合わせページをご利用ください。

https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html

各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報28

September 2024【

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

8月
9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

日本システム監査人協会
赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計（理事会休会）3：中間期会計監査
12：理事会

10：理事会
13：情報処理技術者試験会場での入会案内チラシ配布認定委員会・部会・研究会
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
1：第 42 回 CSA フォーラム
9：第 290 回月例研究会
13：IT‐BCP 事例セミナー
28‐29：第 44 回システム監査実務セミナー
30:秋期 CSA・ASA 募集締切
12‐13：第 44 回システム監査実務セミナー
21:第 291 回月例研究会（準備中）

11： 予算申請提出依頼（11/27〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)18:第 292 回月例研究会
14：理事会
中旬：CSA・ASA 更新手続案内
18：2025 年度年会費請求書発送準備〔申請期間 1/1～1/31〕
27：本部・支部予算提出期限
中旬～下旬：秋期 CSA 面接
27：会費未納者除名予告通知発送
1： 2025 年度年会費請求書発送
上旬：CSA 面接結果通知
1： 個人番号関係事務教育
中旬：CSA/ASA 更新手続案内メール
12: 理事会：2024 年度予算案承認〔更新申請期間 1/1～1/31〕
会費未納者除名承認
中旬：第 293 回月例研究会（準備中）
第 24 期総会(2/21)審議事項確認 中旬：春期 CSA・ASA 募集案内
13：総会資料提出依頼（1/7〆切)〔申請期間 2/1～3/31〕
13：総会開催予告掲示
下旬：秋期 CSA 認定証発送
20：2024 年度経費提出期限
7：総会資料提出期限 16:00
1‐31：CSA・ASA 更新申請受付
9：理事会：総会資料原案審議
29：2024 年度会計監査
20：第 294 回月例研究会（準備中）
31：償却資産税申告期限
31：総会申込受付開始（資料公表）
前年度に実施した行事一覧
1：理事会：通常総会議案承認
2/1‐3/31：CSA・ASA 春期募集
29：2024 年度年会費納入期限
29：消費税申告期限
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1：年会費未納者宛督促メール発信
1‐31: 春期 CSA・ASA 書類審査
14：理事会
11：第 285 回月例研究会
28：法務局：活動報告書提出、
東京都：NPO 事業報告書提出
11：理事会初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
22：第 286 回月例研究会
9：理事会
11‐12:第 43 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
8：第 287 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
25‐26:第 43 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース後半)
1：年会費未納者宛督促メール発信
上旬： 春期 CSA 面接
11：理事会12：第 288 回月例研究会
19：年会費未納者督促状発送
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
22～：会費督促電話作業（役員）中旬土曜：春期 CSA 面接
28：支部会計報告依頼（〆切 7/10） 下旬： 春期 CSA 面接結果通知30：助成金配賦決定（支部別会員数） 中旬～下旬：春期 CSA 認定証発送
11：理事会8：第 289 回月例研究会
12：支部助成金支給
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内

会報

2024. 8
支部・特別催事

13:秋期情報処理試験（システム監査技術者試験）、情報処理
安全確保支援士試験
26:13:30 会員活動説明会
9：2024 年度支部合同研究会（大阪・天満橋にて開催）

12：協会創立記念日

8：支部会計報告提出期限

16：13:30 第 23 期通常総会

21:春期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験

3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

14：支部会計報告〆切＜目次＞

日本システム監査人協会 会報29September 2024

日本システム監査人協会

会報2024.8【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2024 年の会報年間テーマは、 「時代が求めるシステム監査」 です。
生成 AI などシステム監査が置かれた環境が音を立てて動いている時代に、システム監査やシステム
監査人に求められているものは何か、そしてシステム監査人は求められている更にその先を目指してどう立ち向かってゆけばよいか、という意味でこのテーマとしております。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報30

September 2024

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ

下記より投稿フォームをダウンロードしてください。

https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx
2.

記名投稿

原則４ページ以内
下記より投稿フォームをダウンロードしてください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先：

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先： saajeditor@saaj.jp＜目次＞
日本システム監査人協会 会報

31September 2024

日本システム監査人協会

会報2024.8
会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16 番 7 号 本間ビル 201 号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

https://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、豊田諭、石山実、金田雅子、坂本誠、田村修、辻本要子、
野嶽俊一、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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日本システム監査人協会 会報32