日本スポーツ法学会会報 第 45 号
2015 年（平成 27 年）8 月 1 日

日本スポーツ法学会
会 報 第 45 号

日本スポーツ法学会事務局〒160-0017
東京都新宿区左門町 13 番地 1
四谷弁護士ビル 506 新四谷法律事務所内
TEL : 03-3357-6020 FAX : 03-3357-1387
E-MAIL : info.jsla@gmail.com
WEB〈http://jsla.gr.jp〉

発行人
編集人

望
齋

月
藤

浩一郎
健 司

アジアスポーツ法学会国際学術研究大会 2015
兼日本スポーツ法学会第 23 回大会告知
アジアスポーツ法学会国際学術研究大会 2015 兼日
本 ス ポ ー ツ 法 学 会 第 23 回 大 会 を 平 成 27 年 9 月 18 日（金）から 9 月 19 日（土）の 2 日間、筑波大学東京キャンパスにおいて開催します。大会のテーマは、「アジアにおけるオリンピック・パラリンピック開催をめぐる法的諸問題－北京から平昌そして東京への法的整備の推進と課題－」です。アジアスポーツ法学会会員国である日本、韓国、中国は、アジア地域でのオリンピッ
ク及びパラリンピックの開催を経験し、あるいはまた次の大会を目前にしています。アジアの中でのスポー
ツ先進国といえる 3 カ国が、過去の経験とアジア地域の特殊性をふまえて、本大会ではオリンピック・パ
ラリンピックをめぐるさまざまな法的諸問題に光をあて、その解決の方策や課題について検討することを主な目的としています。
詳しい日程等は、下記の通りです。参加申込を受け付けておりますので、会員の皆様のご参加をよろしくお願いいたします。
参加申込方法・大会参加申込書：同封されている大会参加申込書に必要事項を記入の上、2015 年 8 月 21 日までに日本
スポーツ法学会事務局宛にメール（info.jsla@gmail.
com）または Fax（03333571387）でお申込みください。なお、大会での研究発表の申込みは既に締め切りました。今後は大会参加申込についてのみ受け付
けます。
・大会参加費：2 万円（資料代及びレセプション費用を含む）を下記の口座に 2015 年 8 月 21 日までにお振込ください。

銀行名 みずほ銀行 立川支店（店番号 546）
口座名 日本スポーツ法学会アジアスポーツ法学会
口座 NO 普通預金 1380036
・問い合わせ先： 日本スポーツ法学会事務局〒 160-0017 東京都新宿区左門町 13-1
四谷弁護士ビル 506 新四谷法律事務所内
Tel：03-3357-6020、Fax：03-3357-1387
E-mail: info.jsla@gmail.com
日時：2015 年 9 月 18 日（金）及び 9 月 19 日（土）会場：筑波大学 東京キャンパス文京校舎（112-0012 東京都文京区大塚 3-29-1）（丸ノ内線茗荷谷駅下車徒歩 2 分）
http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.html

主催：アジアスポーツ法学会・日本スポーツ法学会
共催：筑波大学
後援：文部科学省（折衝中）、東京都（折衝中）、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本障がい者ス
ポーツ協会、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構、公益財団法人日本アンチドーピング機
構、一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センター、筑波大学オリンピック教育プラット
フォーム（CORE）、第一東京弁護士会 総合法律研究所 スポーツ法研究部会、第二東京弁護士会スポーツ法政策研究会、大阪弁護士会ス
ポーツ・エンターテインメント法実務研究会
記念講演：杉浦久弘（一般財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会大会準備運営局長）
１

日本スポーツ法学会会報 第 45 号
「東京オリンピック・パラリンピックの開催における法的課題」
シンポジウムテーマ：アジアにおけるオリンピック・パ
ラリンピック開催をめぐる法的諸問題－北京から平昌そして東京への法的整備の推進と課題－
研究セッションテーマ：
セッション 1 オリンピック・パラリンピックとス
ポーツのインテグリティ
セッション 2 オリンピック・パラリンピックの持続的発展－環境、レガシー、ガバナ
ンス－
招待者等宿泊先提携ホテル
東京ドームホテル（東京都文京区後楽園 1-3-61）（Tel: 03-5805-2111）
http://www.tokyodome-hotels.co.jp/
宿泊予約を希望する場合には、日本スポーツ法学会
事務局までお問い合わせください。
レセプション会場（18 日夜）
茗溪会館（東京都文京区大塚 1-5-23）（Tel: 03-5805-2111）
http://www.meikei.or.jp/about/meikeikaikan
フェアウェルパーティー会場（19 日夜）レストラン バルコ（Barco）
東京ドームシティ ミーツポート 2 階
電話 03-5805-3167
www.tokyodorme-hotels.co.jp/restaurants/baro
主な大会日程2015 年 9 月 18 日（金）12:00 ～
受付（134 講義室出入口向かい側ロビー）
13:00 ～ 13:20 開会行事（134 講義室）
13:20 ～ 14:00 記念講演（134 講義室）
14:00 ～ 14:10 休憩
14:10 ～ 15:50 シンポジウム（134 講義室）
15:50 ～ 16:00 休憩
16:00 ～ 17:40 研究セッション 1（120 講義室）
研究セッション 2（121 講義室）
17:50 ～ 18:20 アジアスポーツ法学会理事会（119 講義室）
18:30 ～
レセプション（茗溪会館）
2015 年 9 月 19 日（土）（スポーツ法学会自由研究発表兼ねる）
8:30 ～
受付
9:00 ～ 12:20
自由研究発表（3 会場）（119,120,121）（1 名発表 20 分× 3 名）
（質疑各 5 分）
13:00 ～
オプショナル・ツアー（招待者以外は別料金 2500 円となります。申込者多数の場合は先着順とさせていただきます。）
２

14:15 ～ 15:15

東京スカイツリー
入場制限 1 時間のみ
19:00 ～
フェアウェルパーティー（バルコ）（注意：この日程は予定のものであり、一部変更の可能性があります。後日、正式な大会プログラムを配布する時に正確な日程を再度連絡します。）

第 22 回学会大会報告2014 年 12 月 20 日（土）、第 22 回大会が早稲田大学 9号館で開催された。午前は 2 会場で計 7 題の自由研究
発表が行われ、午後は総会に続いて基調講演とシンポジウムが開催された。今大会は、スポーツ法学関連の講座を開講する大学が増加している昨今の状況を踏まて、「スポーツ法学教育の在り方を考える」というテーマが設定された。
基調講演は、当学会前会長である浦川道太郎会員（早稲田大学）より「スポーツ法学教育の生成と展開」をテーマに行われた。まず、スポーツ法学とスポーツ法学教育の誕
生と発展について説明さ浦川道太郎氏れた。スポーツを法律学との関係で捉えることは、戦前の野球統制令や 1961
年制定のスポーツ振興法等、以前からあったが、独自領域としてスポーツ法学が確立したのは、1992 年の当学会創設に求めることができると解説された。また、社会でのスポーツの拡がりを受けて、スポーツに関する法現象や法理論を相対的に検討、研究する必要性が生まれたことも要因の一つとして挙げられた。ス
ポーツ法学教育の誕生は、これらの社会状況の変化に伴い、科目としてスポーツ法学を教授する動きが体
育・スポーツ系学部で始まったことに求められ、1991
年の大学設置基準の大綱化も外部要因の一つであったと説明された。さらに、教科書の多くが 1990 年代後
半から 2000 年代前半に出版されており、この時期がスポーツ法学とその教育の基礎を固めたということであった。次に、スポーツ法学教育の内容について説明があった。スポーツ法の素材としては、これまで発行されてきた教科書の目次を整理すると、①スポーツ基本法、②スポーツ法の体系、③スポーツ選手、④スポー
ツ団体、⑤スポーツをめぐる紛争の 5 項目に大別する
ことができ、今後はスポーツ基本法を中心に据えて、スポーツ法の体系を形成することも十分考えられると日本スポーツ法学会会報 第 45 号
いうことであった。最後に、スポーツ法の授業は法律学の基礎的な知識が要求されるため、履修生の理解を促すには相当の技術的困難が伴うだろうと指摘し、経験交流を通じて担当教員のスキルを向上させていくことが課題であると述べられた。また、スポーツ指導者を養成することを目標に掲げる体育・スポーツ系の学部では、スポーツ基本法の理念に対する理解を徹底するとともに、暴力やハラスメントの追放やドーピングに関する知識について、さらに一層力を入れて教育していく必要があるとまとめられた。
基調講演に続いて、ス
ポーツ法学教育の在り方検討委員会委員長の吉田勝光会員（桐蔭横浜大学）よりシンポジウムの 趣 旨 説 明 が あ り、 海
外の事例として Daniel P.
Connaughton 先 生（ フ ロ
Daniel P. Connaughton 氏
リダ大学）から「アメリカの現状と課題について紹介された。具体的には、
スポーツ法関連団体や関連雑誌、米国法曹協会のエンターテイメント・ス
ポーツ産業委員会についての紹介、スポーツ法に関連する学位プログラム
石堂典秀氏
や現役弁護士に対する教育プログラムについての説明があった。日本の現状と課題については、検討委員会委員の石堂典秀
会員（中京大学）からス
ポーツ法関係科目を開講している大学・大学院と吉田勝光氏
授業内容の分析結果について、吉田会員から授業展開上の課題や工夫について報告があった。

最後に、各々の実践報
告が井上洋一会員（奈良女子大学）からスポーツ
健康科学系学生について、鈴木知幸会員（順天堂大学）からスポーツ系
学生について、松本泰介
会 員（Field-R 法 律 事 務
井上洋一氏所）から社会科学系学生について、入澤充氏（国士舘大学）から法学部系学生について、山崎卓也
会 員（Field-R 法 律 事 務所）から法科大学院を含む大学院生について行われた。特に、工夫してい鈴木知幸氏
る点として、鈴木会員からはスポーツ系学生には教員免許資格の取得希望者が多いことから学校現場での事故判例等について重点的に講義していること、松本会員からは社会科学系学生に対してス
ポーツの具体的な事例を松本泰介氏利用して憲法や民法等の基礎科目の理解を促すよ
うにしていること、山崎
会員からは大学院生に対して団体自治と法の支配のバランスの取り方といった法律家としての基本的考え方を強調していること等が挙げられた。
入澤充氏
各パネリストの報告に続いて質疑討論が行われ、会場からは苦慮した点についての質問や今後のスポーツ法学教育の展開として受講生の類型化が必要だという意見が出され、活発な議論が行わ山崎卓也氏れた。現在、社会と同様の規律がスポーツ界においても求められており、当学会の果たす役割は大きいことが確認された意義のある大会であった。
（武田丈太郎 記）

３日本スポーツ法学会会報 第 45 号

日本体育協会記者クラブとの意見交換会報告2014 年 6 月 25 日（水）午後 3 時半から、岸記念体育会館 2 階会議室において、日本スポーツ法学会と、日本体育協会記者クラブとの意見交換会が開催された。
日本スポーツ法学会が日本体育協会記者クラブと意
見交換会を持ったのは初めてであったが、このような意見交換会が行われた趣旨は、日本スポーツ法学会が、学者や弁護士を中心に積極的な研究活動を続け、また、スポーツに関わる全ての人の権利利益の向上を目
指し、活動を行ってきた中で、このようなスポーツ界の問題を解決していくにあたり、日本スポーツ法学会
が行う研究活動を基礎としつつ、これを更に発展させる活動の必要性も感じたからであった。
意見交換会は、日本スポーツ法学会理事、監事、事務局、そして日本体育協会記者クラブ所属の記者合わ
せて約 20 名が出席した。冒頭、日本スポーツ法学会
事務局より、日本スポーツ法学会の概要、これまでの取組内容を報告した上で、意見交換が行われた。
特に、スポーツ界における暴力問題を契機として、暴力問題を含むスポーツ界の様々な問題が明らかとなり、現在、スポーツ団体におけるガバナンスの重要性を訴えられる点については、日本スポーツ法学会と記者クラブにて連携して問題提起が必要など、活発な議論がなされた。

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構主催

第 31 回スポーツ仲裁法研究会報告2014 年 9 月 13 日（土）午後 4 時から、筑波大学東京キャンパス文京校舎 1 階 121 室において、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「JSAA」という。）主催の第 31 回スポーツ仲裁法研究会（テーマ：2013 年度～最新の仲裁事案報告）が開催され、日本スポーツ法学会が後援した。
冒頭、JSAA 事務総括主任櫛田葉子氏（以下「櫛田氏」という。）より、JSAA の取扱事案数が近年伸びていること、また、JSAA においてこれまで主に仲裁・調停事業を担当していた同氏に代わり、仲裁調停専門職員前田卓朗氏（以下「前田氏」という。）が同事業を担当していることが報告された。次いで、櫛田氏より、申立てから仲裁判断に至るまでのスポーツ仲裁手続きの概略の解説がなされた。
続いて、前田氏及び仲裁調停専門員杉山翔一氏よ
4り、2013 年度以降に JSAA に対し仲裁申立てがなされた仲裁事案のうち、未だスポーツ仲裁法研究会において扱われていない事案 8 件の紛争の概要、争点及び仲裁判断の要旨が報告された。特に、直近に仲裁判断がなされた JSAA-AP-2014-003 号仲裁事案（テコンドー）については、同事案の仲裁人の一人を務めた森崎秀昭
弁護士（C-ens 法律事務所）より、同事案の紛争の概
要、争点及び仲裁判断の内容について、詳細な解説がなされた。
JSAA の取扱事案数が近年増加傾向にあることが実感できた有意義な研究会であった。

理事会議事要録◆◆◆◆◆◆

2014 年度

第 7 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

日時：2014 年 10 月 11 日（土）場
所：早稲田大学 8 号館 305 号室
出席理事：望月浩一郎会長、白井久明副会長、齋藤健司事務局長、伊東卓、入澤充、石堂典秀、
鈴木知幸、竹之下義弘、棚村政行、中村祐
司、山崎卓也委 任 状： 井上洋一副会長、浦川道太郎、笠井修、川井圭司、崔光日、酒井俊皓、佐藤千春、辻口信良、平井千貴、森川貞夫、森浩寿、吉田勝光
出席監事：諏訪伸夫、境田正樹【審議事項】
1．新入会員について
以下の入会申し込みが認められた。
清水宏（一般）2．日本スポーツ法学会第 22 回大会について
・伊東事務局次長より、別紙「第 22 回日本スポーツ
法学会大会自由研究発表申込み一覧」に基づき、第22 回大会の自由研究発表の 7 件の申込みがあった旨の報告がなされ、ついで審査した結果、いずれも満場一致で認められた。
・第 22 回大会の運営方針について、2 会場に分けての開催（会場の振り分けは事務局による）が確認された。
・年報への掲載について、シンポジウム各発表者に発表内容に応じた字数で原稿依頼することが確認された。
・齋藤事務局長より、別紙「シンポジウム「スポーツ
法学教育の在り方を考える」」及び「「スポーツ法学

日本スポーツ法学会会報 第 45 号
教育の在り方」アンケート結果報告」（スポーツ法
学教育の在り方委員会）に基づき、シンポジウムの内容及び運営の確認がなされた。
・第 22 回大会準備打合せについて、齋藤事務局長より、別紙「日本スポーツ法学会第 22 回大会準備打
ち合わせ」に基づき、第 22 回大会準備の進行・各担当について、報告・確認がなされた。また、細部については、事務局に一任された。
・齋藤事務局長より、2014 年総会議事日程についての報告があり、承認された。
3．平成 26 年度決算案、平成 27 年度予算案について
・伊東事務局次長より、現時点で決算は集計中である
旨の報告がなされた。また、予算案についても、継続して検討する方針である旨報告された。
4．平成 27 年度事業計画及び日程について
・齋藤事務局長より、別紙「日本スポーツ法学会平成27 年度日程及び学会・研究会等事業計画（案）」に基づき、事業計画および各委員会の担当日程について確認がなされた。
 ポーツ基本法検討専門委員会シンポジウムにつ5．ス
いて・高松事務局員より、パネリスト手配の関係で、11月 15 日のシンポジウムは一旦撤回となることが報告された。
6．年報編集委員会について
・齋藤事務局長より、次回年報の発行部数について、400 部を発注することが確認された。年報編集委員
会の編集委員長である笠井理事より、辞任の申出があり承認された。新編集委員長は次回大会で選任されることとなった。
7．アジアスポーツ法学会について
・アジアスポーツ法学会のテーマについて「オリンピック・パラリンピックについて」と修正することとされた。また、齋藤事務局長より、別紙「アジアスポーツ法学会国際学術研究大会 2015」に基づき、基調講演・シンポジウム・セッション 1・セッション 2 について現時点の決定事項の報告がなされた。
齋藤事務局長より、大会役員及び組織委員会について報告がなされた。
8．平成 27 年 12 月 19 日のシンポジウムについて
・シンポジウムのテーマとして、スポーツ基本法についての検証（実定法・個別法について）について検討された。継続して、スポーツ基本法を検証していくこととし、テーマについては、今後、議論を深めていくこととなった。
9．会報編集について
・齋藤事務局長より、今年度後半の会報を発行する予定ということが、報告・確認された。
10．国際スポーツ法学会連合について・山崎理事より、新たに設立された国際スポーツ法

学 会 連 合（The International Association of Sports
Lawyers Associations : IASLA）について、別紙資料に基づき、全世界のスポーツ法の関係機関のプラッ
トフォームとなる学会連合である旨の報告があり、本学会の参加が提案された。本会の参加に関する便宜などについて山崎理事が確認することとなった。
この件については、継続審議とされた。
11．第 11 回スポーツ仲裁シンポジウム後援依頼について・全会一致で、第 11 回スポーツ仲裁シンポジウムの後援をすることが決せられた。

◆◆◆◆◆◆

2014 年度

第 8 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

日時：2014 年 12 月 20 日（土）場
所：早稲田大学 9 号館 5 階第 2 会議室
出席理事：望月浩一郎会長、白井久明副会長、井上洋
一副会長、齋藤健司事務局長、伊東卓、浦川道太郎、石堂典秀、笠井修、桂充弘、川井圭司、酒井俊皓、佐藤千春、菅原哲朗、
鈴木知幸、竹之下義弘、棚村政行、辻口信良、中村祐司、平井千貴、森川貞夫、森浩
寿、山崎卓也、吉田勝光
委 任 状：入澤充、崔光日
出席監事：諏訪伸夫、境田正樹【審議事項】
1．新入会員について
以下の入会申し込みが認められた。
川口祐加（司法修習生）、江口智子（弁護士）、村本宗太郎（立教大学大学院生）、山田尚史（弁護士）、森裕之（弁護士）、南部さおり（横浜市立大
学医学部法医学教室）
2．日本スポーツ法学会総会議事資料について
・2014 年度会計報告について、伊東事務局次長より、配布資料のとおり報告がなされた。
・2014 年度活動報告について、齋藤事務局長より報告がなされた。
・2015 年度事業計画について、齋藤事務局長より報告がなされた。
・アジアスポーツ法学会のゲストの宿泊先は東京ドームホテルの予定であること、及び 2 月 14 日の理事会
は早稲田大学で開催することが確認された。
・2015 年度予算案について、伊東事務局次長より報告がなされた。ただし、配布資料のうち、「ホームページ維持管理費」について、20 万円（リニューア
ル用）を加算し、合計「22 万円」とさせて頂きたい
旨の提案がなされ、承認された。
・2009 年から 2014 年までの会費納入率について配布
資料の通り報告された。また、2014 年 9 月 30 日現
5日本スポーツ法学会会報 第 45 号
在の会員数は、363 名であること、2013 年度まで納入率が高く 2014 年度も会費納入率の向上に向けて案内することが報告された。
3．年報及び編集委員会について
・笠井編集委員長より、年報が完成し、本日配布した
ことの報告がなされた。
・齋藤事務局長より、笠井委員長が退任することに伴い、新委員長として佐藤理事を推薦したいという提案があった。審議の結果、満場一致で可決された。
・吉田理事より、2014 年度学会シンポジウムの内容につき、例年通りの構成とすると分量が多いので、適宜対応させて頂きたいとの要望があった。齋藤事
務局長より新編集委員会の方で適宜対応して頂く
旨、方向性の確認がなされた。
4．会報編集について
・齋藤事務局長より、12 月中に会報の発行ができない旨報告があった。

◆◆◆◆◆◆

2015 年度

第 1 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

日時：2015 年 2 月 14 日（土）場
所：早稲田大学 26 号館 5 階 502 教室
出席理事：望月浩一郎会長、井上洋一副会長、齋藤健司事務局長、伊東卓、入澤充、石堂典秀、
崔光日、酒井俊皓、佐藤千春、鈴木知幸、
菅原哲朗、竹之下義弘、棚村政行、中村祐
司
委 任 状： 白井久明副会長、浦川道太郎、笠井修、桂充弘、川井圭司、平井千貴、森川貞夫、吉田勝光、辻口信良
出席監事：諏訪伸夫、境田正樹【審議事項】
1．新入会員について
以下の入会申し込みが認められた。
工藤洋治（東京八丁堀法律事務所）、櫻本正樹（東洋大学法学部教授）
2．2015 年日本スポーツ法学会組織体制等について
・年報担当理事については、佐藤理事が担当し、2015
年度から棚村理事、森理事が新たに委員に加わることとなった。
・会報担当理事については、鈴木理事が担当し、2015年度から太田事務局員、武田事務局員が新たに委員に加わることとなった。
3．スポーツ法学テキストの出版について・スポーツ法学教育の在り方検討委員会（吉田理事・石堂理事）より、「スポーツ法学」テキストの出版企画の提案があり、企画案が承認された。
・学会の組織体制について、スポーツ法学教育の在り方検討委員会の組織に、浦川理事（顧問）、笠井理
6事、鈴木理事、入澤理事、山崎理事を追記訂正することが確認された。
4． 2015 年総会・シンポジウム（12 月 19 日（土））について・2015 年度の総会開催時のシンポジウムのテーマを、
10 月設置のスポーツ庁を踏まえて、「スポーツ行政とスポーツ法」（仮）とし、シンポジスト候補：鈴木寛氏（スポーツ行政側から）、菅原理事（スポーツ法
学側から）、司会を棚村理事、境田監事に依頼することが承認された。
5．2016 年夏季合同研究会（中部）について・酒井理事を担当とし、佐藤理事、吉田理事、石堂理事、堀田事務局員の他で組織準備を進めることが承認された。今後、中部地区での事務局員補充を検討することとなった。
6．2017 年夏季合同研究会について・候補地として福井（水沢先生）、鹿児島（森先生）、
京都（川井先生）を選定し、今後、開催の可能性について折衝することが承認された。
7．アジアスポーツ法学会について
・齋藤事務局長より、別紙「アジアスポーツ法学会開催要項」（案）が提案され、記念講演演者（杉浦久弘
氏）、シンポジウム、自由研究発表、参加資格（日本・韓国・中国スポーツ法学会の会員及び当該学会の推薦を受けた者）、参加申込書、名誉会長（筑波大学
関係者と折衝中）、文科省後援依頼申請等（合田事
務局員担当）、渉外担当責任者（平井理事から白井副会長に変更すること）、財務・会計担当（井上副会長も加入すること）、中国からの問合せ（崔理事対応）、完全招待者及び宿泊招待者の割り付け（中国側問い合わせ）招待講演者の飛行機代等実費日本円支給、中国・韓国からの 8 名以外の来日者の会費は徴収、観光（浅草・スカイツリーのツアー＋ちゃんこ（案）を今後検討）、会員への案内、会費振込み検討などについて審議し確認された。
8．編集委員会について
・佐藤理事から査読者の確保のため、編集委員の増員の依頼があり、棚村理事、森理事にお願いすることとなった。
・年報の投稿論文の締切りについて、1 月末か 3 月末
かが確認された。原則は 1 月末とし、今年度は 3 月
末に延長することが承認された。
9．会報編集について
・鈴木理事より、年報 44 号の編集状況について報告があり、現在準備中であり、既に原稿が揃っている
ことが報告された。また、45 号は随時準備する。
10．国際スポーツ法学会連合について・山崎理事（メールによる報告）より、国際スポーツ法学会連合の参加に関して、報告があり、会員数に応じた傾斜配分（但し、定款には未だ反映されず）、

日本スポーツ法学会会報 第 45 号
費用配慮などがあるが、未確定の部分もあることが報告され、継続審議となった。
11．日 本スポーツ法支援・研究センターの経過報告について
・望月会長から日本スポーツ法支援・研究センターの設立及び事業内容について、経過が報告された。
12．日弁連関連のセミナーの告知について
・伊東事務局次長から提案があり、日弁連関連セミ
ナーの告知について承認された。

◆◆◆◆◆◆

2015 年度

第 2 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

日時：2015 年 3 月 14 日（土）場
所：早稲田大学 8 号館第 3 会議室
出席理事： 望月浩一郎会長、白井久明副会長、井上洋
一副会長、齋藤健司事務局長、伊東卓、崔光日、菅原哲朗、鈴木知幸、竹之下義弘、
中村祐司
委 任 状： 浦川道太郎、入澤充、石堂典秀、笠井修、
川井圭司、酒井俊皓、佐藤千春、辻口信良、
森川貞夫、森浩寿、山崎卓也、吉田勝光【審議事項】
1．新入会員について
以下の入会申し込みが認められた。
泉智之（弁護士・早稲田リーガルコモンズ法律事務所）、山口裕貴（桜美林大学健康福祉学群）、武藤雅之（弁護士・弁護士法人響）2．アジアスポーツ法学会について
・後援につき、弁護士会の各研究会において可能であれば後援依頼することとし、研究会が弁護士会宛に後援申請の手続をとることになった。
・記念講演につき、松本事務局員が杉浦久弘氏から内諾を得たことが報告された。
・研究セッションのテーマにつき、鈴木理事が中韓の検討状況の報告を待たずとりあえず案を作成する予定であることが報告された。
・中国・韓国の参加予定者について、早期確定するた
めに、事務局において参加申込フォーマットを早急に作成することになった。
・9 月 17 日夜の夕食・接待について今後検討することとなった。
・18 日朝の移動手段（回数券による地下鉄利用か、タクシーか）は、参加人数によって検討することになった。
・18 日、19 日の昼食については、茗渓会館などの利用を候補とすることとされた。
・18 日の休憩時に記念撮影を行うこととなった。
・18 日レセプションについては、茗渓会館を候補とし、ケータリングの利用を検討することとなった。

・19 日フェアウェルパーティーについては、東京ドームホテル近辺にて会場を手配することとなった。
・オプショナルツアーは、齋藤事務局長において大型
バス 1 台をチャーター済みであり、スカイツリー・
浅草観光を企画中であることが報告された。
・アジアスポーツ法学会特別会計につき、前回の積立金の所在を確認することとなった。
・9 月 18 日アジアスポーツ法学会理事会については、担当者を今後検討することとなった。
・寄付集めにつき、各理事が心当たりに当たってみることとなった。
・広告につき、1/2 頁 3 万円（前回は 1/3 頁 3 万円）とし、各理事が心当たりに当たってみることとなった。
・プレスリリースを適時（たとえば、7 ～ 8 月ころ）に行うこととされた。
・アジアスポーツ法学会における分担を役員にメールで伝えていただきたいとの意見があった。
3．スポーツ法学テキスト出版のについて
・吉田理事、石堂理事から、次回理事会にスポーツ法
学テキストに関する具体案（目次等）を提出していただき、これに基づいて今後検討することとされた。
4．年報編集委員会について
・年報委員会から、受理判定と査読候補者に関する審議が行われたこと、投稿期限を 3 月末に延長したことが報告された。
5．会報編集について
・44 号の印刷が完了し、アジアスポーツ法学会の告知を同封して送付することとされた。
・45 号（6 月発行）について、4 月末までに原稿提出を依頼したことが報告された。
6．2015 年度総会（シンポジウム）について・テーマをスポーツ行政（スポーツ庁設置を踏まえて）とし、パネリストを鈴木寛氏、菅原理事、中村理事とすることとされた。
7．ホームページについて
・中田事務局員から対応について報告がなされた。
8．その他
・韓国スポーツ法学会参加について、開催日時が 4 月
から 10 月に変更となったこと、大橋事務局次長と高松事務局員（八木事務局員から交代）が参加することになったことが報告された。
・2017 年夏季合同研究会について、水沢会員に連絡の上、開催地を福井とすることとなった。日程は2017 年 7 月下旬予定（なお、愛知で予定されている2016 年については、開催日程を石堂理事に確認することとされた。）。

7日本スポーツ法学会会報 第 45 号◆◆◆◆◆◆

2015 年度

第 3 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

日時：2015 年 4 月 18 日（土）場
所：筑波大学 東京キャンパス 講義室 7
出席理事：望月浩一郎会長、白井久明副会長、井上洋
一副会長、齋藤健司事務局長、伊東卓、入澤充、石堂典秀、笠井修、、崔光日、佐藤
千春、菅原哲朗、鈴木知幸、竹之下義弘、
棚村政行、中村祐司、平井千貴、森川貞夫、
森浩寿、山崎卓也
委 任 状： 浦川道太郎、桂充弘、川井圭司、酒井俊皓、
辻口信良、吉田勝光
出席監事：諏訪伸夫

かの提案をするかどうかは、継続審議となった。韓国の推薦もあるため、一般参加は可能であるとの意見があった。
・英文アブストラクト・大会抄録について、執筆要項：
修正等は入澤理事、英訳は平井理事が担当することとなった。日本語、中国語、韓国語については全角、
英語・英数字は半角とされた。
・後援・協賛・寄付・広告について、齋藤事務局長
から分担が報告された。井上副会長・白井副会長を中心に今後手続きを進めることとなった。加えて、東京都に後援を申請（鈴木理事担当）、ミズノ財団、
笹川スポーツ財団等に協賛・寄付・広告の申請をすることとなった。なお、広告・協賛等のための事務手続き書類一式は事務局で準備することとなった。
3． 平 成 27 年 度 後 期 学 会 日 程・ 研 究 会 日 程・ 学 会
2018 年夏季合同研究会について
・平成 27 年度 6 月 6 日に事故判例研究専門委員会（吉田理事、大橋事務局次長、合田事務局員）を開催することが報告された。
4．編集委員会について
・佐藤理事より、年報の編集について、投稿 3 本 仲
裁評釈 4 本が予定されていることが報告された。
5．スポーツ法学テキストについて・石堂理事より、スポーツ法学テキストに関して現況が報告された。

【審議事項】
1．新入会員について
以下の入会申し込みが認められた。
大石眞人（弁護士・流山中央法律事務所）、今井
健仁（弁護士・TMI 総合法律事務所）、中山祥（弁護士・TMI 総合法律事務所）、渡邉健太郎（弁護士・弁護士法人鈴木康之法律事務所）
2．アジアスポーツ法学会について
・大会要項について、訂正の確認があった。
・大会スケジュールについて修正の確認があった。
（1 日目の研究セッションを 2 会場同時並行で行い、自由研究発表も 3 会場 7 名ずつとされ、2 日目の開始時間は 8 時 30 分とされた。）
・シンポジスト・発表者枠について、シンポジスト各 【編集後記】
1 名（計 3 名）、研究セッション各 2 名（計 6 名）、自
暑中お見舞い申し上げます。理事会は、来る「アジ由研究発表各 7 名（計 21 名）が考えられ、現時点でアスポーツ法学会」の成功に向けて万全を期すべく準備を進めています。2020 年東京五輪・パラリンピッ
日本 10 名、韓国 9 名、中国 11 名（予定）の発表者枠
クの準備状況が盛んに報道されている中、本大会の成を確保することとなった。
果は注目されています。会員の皆さんによって会場が・日本の発表者について、本会で内定、英文アブスト
ラクトと抄訳を記載した書面の提出を求め、最終判満席になることを期待しています。
断は三役一任することとなった。
・中国の発表者・参加者・発表題目等が不明確な状況があり、発表者については 4 月末の申込みを考慮し、一般参加者については 6 月末までの申込みもって確定させることとなった。今後、発表者については、中国側の推薦に基づき、日本側で最終決定することとなった。
・韓国の発表者・参加者について、8 名招待、1 名一般参加、9 名全員を発表として確定した。
・参加者費用負担について確認した。
・台湾スポーツ法学会加盟又は参加について、先ずはメールにて学会としての参加希望か、個人としての参加希望かを山崎理事が確認することとなった。ただし、アジアスポーツ法学会 2015 にて台湾の学会としての参加は不可であることを確認した。アジア
スポーツ法学会の理事会で台湾の参加に関して何ら
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