各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

介護保険計画課

情

報

今回の内容
特定入所者介護（予防）サービス費における非課税年金勘案の事務処理等について（その３）計 13 枚（本紙を除く）

Vol.５５１
平成２８年５月２６日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 2164)
FAX : 03-3503-2167

事
務
連
絡
平成 28 年５月２６日
各都道府県介護保険担当部（局）御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

特定入所者介護（予防）サービス費における非課税年金勘案の事務処理等について（その３）「特定入所者介護（予防）サービス費における非課税年金勘案の事務処理等について（平成 27 年３月 23 日老健局介護保険計画課事務連絡。以下「３月事務連絡」という。
）」を一部見直し、改めて別紙のとおりお示しするので、これを踏まえて各都道府県におかれては、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

(改正後の別紙)
特定入所者介護（予防）サービス費における非課税年金勘案の事務処理について

第１

趣旨
現行の特定入所者介護（予防）サービス費（以下「補足給付」という。）の受給要件のうち、利用者負担第２段階（市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額＋合計所得
金額が 80 万円以下）と第３段階（市町村民税世帯非課税であって、第２段階該当者以外）を区分する年金収入等において、新たに非課税年金を所得として勘案することとしている。
（平成 28 年 8 月１日施行）
このため、現在、市町村が保有していない非課税年金の情報について、年金保険者から市町村に情報提供される仕組みを新たに構築する必要がある。
※

要介護旧措置入所者については、見直しの対象外としている。

第２

事務処理の概要
現在、年金保険者からの年金情報の提供に基づき行われている介護保険者の事務としては介護保険料の特別徴収制度があり、この特別徴収の事務フローを参考に、年金保険者から市町村（広域連合が通知を受ける場合は、広域連合を含む。以下同じ。
）に非課税年金情報を通知する仕組みを構築する。ここでいう年金保険者とは、日本年金機構、国家公務員共済組合（通知業務は国家公務員共済組合連合会が行う。）、地方公務員共済組合（通知
業務は地方公務員共済組合連合会が行う。）及び日本私立学校振興・共済事業団を指す。
市町村は、非課税年金情報の通知により非課税年金額を把握し、これと現在把握している課税年金収入額＋合計所得金額を合算して、合計 80 万円以下か否かを判定する。

（１）補足給付申請時の対応被保険者から補足給付の申請を受け付ける際に提出する介護保険負担限度額認定申請
書に、課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入の合計額が 80 万円以下か否かの申請及び受給している非課税年金の種別（遺族年金・障害年金の別及び年金保険者の別）を記入することにより、毎年申告を求めるものとする。
※ 非課税年金情報が、保険者である市町村に届かない可能性があるため、年次処理・月次処理に加えて、自己申告によって対象者を市町村システムにおいて確認することとする。
※ 自己申告がなく、非課税年金情報が保険者である市町村に届かない場合は、システムの利用による非課税年金情報の把握は不可能であるため、自己申告は非常に重要であり、適切に自己申告を求めるよう被保険者に説明すること。なお、非課税年金の受給に関する虚偽の自己申告は、介護保険法第 22 条第１項に基づく加算金の対象とな
1

り得ることも併せて説明すること。なお、認知症などにより自ら非課税年金の受給状
況を認識できず、親族等の助けも望めないと保険者が認めた場合には、そのまま申請を受けても差し支えないこと。
（２）年次処理
毎年１回、当該年の前年の非課税年金情報が年金保険者から市町村に送付される処理をいう。年次処理で通知された非課税年金額を課税年金収入額及び合計所得金額と合算し、当該年の８月からの支給判定に際し勘案することとする。
①

通知対象者
当該年の１月１日現在において、国内に居住し、非課税年金（基礎年金・厚生年金・共済年金（旧法年金を含む。）等の障害年金、遺族年金をいう。詳細は、以下の参考
又は媒体仕様書中の年金コードを参照。）を受給している 40 歳以上の年金受給者である。

【参考：対象年金について】
媒体仕様書における名称

年金コード

1

0500,
0560～69

障害年金（共済）振込通知書等に出力される年金種別の文言（例）障害
国民年金 障害基礎

21350～59※障害厚生年金併給の場合、障害基礎年金国民年金・厚生年金
障害基礎厚生32650～59

障害基礎年金（障害福祉年金裁定替え分）

国民年金 障害基礎

45350～59

障害基礎年金（短期）国民年金 障害基礎

56350～59

障害基礎年金（20 歳前）

国民年金 障害基礎

62350～59

障害厚生年金70620～29

国民年金障害年金

国民年金 障害

80330～39

厚生年金保険障害年金

厚生年金 障害

90340～49

船員保険障害年金

船員保険年金 障害

障害共済年金
障害共済年金（一元化法改正前の共済法の規定）
障害共済年金（一元化法附則第 41 条第 1 項の規定）
障害共済年金（一元化法附則第 65 条第 1 項の規定）
障害厚生年金（2 号厚年）
障害厚生年金（3 号厚年）
障害厚生年金（4 号厚年）

障害共済

10

1300,
1370～79

厚生年金 障害厚生※障害基礎年金併給の場合、2 と同様

2国民年金 遺族基礎
111450～59※遺族厚生年金併給の場合、遺族基礎年金国民年金・厚生年金
遺族基礎厚生126450～59

遺族基礎年金（短期）132450～59

遺族厚生年金140430～39

厚生年金保険遺族年金

厚生年金 遺族

150530～39

厚生年金保険寡婦年金

厚生年金 寡婦

160930～39

厚生年金保険通算遺族年金

厚生年金 通算遺族

170440～49

船員保険遺族年金

船員保険年金 遺族

遺族共済年金
遺族共済年金（一元化法改正前の共済法の規定）
遺族共済年金（一元化法附則第 41 条第 1 項の規定）
遺族共済年金（一元化法附則第 65 条第 1 項の規定）
遺族厚生年金（2 号厚年）
遺族厚生年金（3 号厚年）
遺族厚生年金（4 号厚年）

遺族共済

遺族年金（共済）遺族

通算遺族年金（共済）

通算遺族

18

1400,
1470～79

19

20

0400,
0460～690900,
0960～69

国民年金 遺族基礎
厚生年金 遺族厚生※遺族基礎年金併給の場合、11 と同様

21

0630～39

厚生年金保険かん夫年金

厚生年金 かん夫220730～39

厚生年金保険遺児年金

厚生年金 遺児23

1030～39

厚生年金保険特例遺族年金（新法含む）

厚生年金 特例遺族

240540～49

船員保険寡婦年金

船員保険年金 寡婦

250740～49

船員保険遺児年金

船員保険年金 遺児

26

0940～49

船員保険通算遺族年金

船員保険年金 通算遺族271040～49

船員保険特例遺族年金

船員保険年金 特例遺族

280720～29

国民年金母子年金

国民年金 母子29

0820～29

国民年金準母子年金

国民年金 準母子

30

0920～29

国民年金寡婦年金

国民年金 寡婦

31

1020～29

国民年金遺児年金

国民年金 遺児32

2750～59

遺族基礎年金（母子福祉年金裁定替え分）

国民年金 遺族基礎

332850～59

遺族基礎年金（準母子福祉年金裁定替え分）

国民年金 遺族基礎

345950～59

寡婦年金

国民年金 寡婦※

年金保険者が、毎年、いつ時点の非課税年金受給者の住所地として管理している
市町村に送付するかという点については、次の整理とする。
3

・

特別徴収対象者については、特別徴収対象者の送付先市町村に送付（住所地特例対象者も同様。）することとし、特別徴収対象者以外については、時点の捉え方などについて特別徴収と同様の考え方に基づき、市町村に送付する。
・ ただし、当該年の１月１日に日本国内に住所を有する者に限ってデータ送付することとし、１月２日以降に海外から帰国した者（以下「海外帰国者」という。）
は非課税年金データ送付の対象外とする。課税所得については、市町村民税の賦課期日が１月１日である関係上、１月２日以降の海外帰国者は、課税対象外であるため、非課税年金も同様の整理とする。
※

自己申告の有無と非課税年金情報の有無の関係については、以下のとおりである。

（ⅰ）自己申告で非課税年金「有り」、年金保険者からの非課税年金情報「有り」補足給付の利用者負担段階判定に当該非課税年金情報を勘案する。
ただし、非課税年金を併給している場合には、それぞれの年金が異なる市町村に通知される可能性があることに留意されたい。
（ⅱ）自己申告で非課税年金「有り」、年金保険者からの非課税年金情報「無し」
補足給付申請時に非課税年金を受給していると申告した者の非課税年金情報が保険者である市町村に届かない場合と、それぞれの対応方法は以下のとおり想定される。
（ⅱ－１）年金保険者へ居所のみを登録している者である場合は、被保険者本人又は家族に対して居所として年金保険者へ登録した住所（例えば、年金保険者からの通知が届く住所）や住民票登録をしている住所の聞き取りを行い、当該住所の市町村の介護保険部局へ照会することとする（照会方法は（４）、照会様式例は別添①参照）。認知症を有する者など被保険者本人からの聞き取りが難しく、かつ、家族などからの聞き取りも望めない場合には、住民基本台帳の情報などから、過去の住所地を検索することとする。保険者である市
町村は、介護保険法第 203 条に基づき、当該申告者の非課税年金情報が送付されている市町村に対して当該申告者の非課税年金情報の照会を行うことができる。
なお、年金保険者へ居所のみを登録している者（例えば、A 市から B 市に住民票を移したが、住民基本台帳と基礎年金番号が連携していないこと及び
住所変更手続きを行っていないことにより、A 市しか年金保険者へ登録されていない者）については、非課税年金受給者本人による年金保険者への住民基本台帳番号の登録、住所変更の申出により、登録・申出以降に作成される通知については、保険者である市町村へ情報が送付されることになる。被保険者から問い合わせがあった際は、住民票コードの登録などの手続きの詳細は、以下の URL を参考としつつ、適宜、各年金保険者の窓口をご案内いただ
きたい。
4・日本年金機構「住所や年金の受取場所を変えるとき」
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/20140421-13.html

・国家公務員共済組合連合会「Qのですか。」

転居したのですが、手続はどのように行う

https://www.kkr.or.jp/nenkin/q_and_a/kouseinenkin/todokede/q26.html

・日本私立学校振興・共済事業団「住所や年金の受取り金融機関などを変更するとき」
http://www.shigakukyosai.jp/nenkin/tetsuduki/tetsuduki01.html

・地方公務員共済組合連合会→手続きの詳細は各共済組合のＨＰ等で確認してください。
（各共済組合へのリンク）
http://www.chikyoren.or.jp/link/kumiai.html（ⅱ－２）

普通徴収対象者かつ住所地特例対象者である場合については、保険者である市町村へ非課税年金情報が届くようにする方法は現時点では想定されないため、保険者である市町村は、必要に応じ、当該者の非課税年金情報を施設所在市町村に随時照会すること（照会方法は（４）、照会様式例は別添①参照）。
（ⅱ－３） 前年に海外に居住していた者である場合については、海外に居住している間の非課税年金情報は通知されないことについて留意されたい。
（ⅲ）自己申告で非課税年金「無し」、年金保険者からの非課税年金情報「有り」非課税年金情報を基に補足給付の利用者負担段階判定を行う。非課税年金勘案により第３段階になる場合や申告を故意に行わなかったと認められる場合などは、必要に応じ被保険者へ確認・説明を行うこと。
（ⅳ）自己申告で非課税年金「無し」、年金保険者からの非課税年金情報「無し」
非課税年金情報はないものとして補足給付の利用者負担段階判定を行う。
②

通知経路
特別徴収対象者の通知経路と同様、年金保険者→経由機関（国民健康保険中央会→
各都道府県国民健康保険団体連合会）→市町村の経路で、非課税年金情報を通知する。
ただし、非課税年金額を補足給付の判定で勘案する際に、特別徴収のように対象となる年金の優先順位の判定は要しないことから、日本年金機構において共済組合から提供された情報を集約することとはしない。このため、年金保険者－経由機関間は特別徴収対象者の通知経路と異なり、国家公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団については、日本年金機構を経由することなく、それぞれが直接、国5

民健康保険中央会に通知する。
※

特別徴収依頼の通知と異なり、年金保険者からの情報を受領する経路のみである
ため、当該市町村の被保険者でない者の非課税年金情報が通知されても、年金保険者及び経由機関へ通知や個別に照会することのないよう留意されたい。

【参考：特別徴収と非課税年金情報の通知の流れの違い】

③

通知時期
6

前年１月１日から 12 月 31 日までの間に年金保険者が非課税年金受給者に対して支給した非課税年金（実績）について、非課税年金受給者の住所地の市町村へ当該年の５月 31 日までに通知される。
※

通知日が行政機関の閉庁日の場合は、当該閉庁日の直前の開庁日となる。

④

通知事項
非課税年金受給者の氏名、住所、生年月日、性別、基礎年金番号、年金コード、支払年金額、対象年、市町村コード等※

市町村コードについては、特別徴収で住所地特例対象者となっている非課税年金受給者に係る補足給付における非課税年金情報の通知においても、同様に住所地の市町村とは異なる市町村へ送信することができるよう年金保険者において設定している。

※

通知対象者がいない市町村に対しては、該当者がいない旨（０件）の通知が行われる。

（３）月次処理
年次処理以降、毎月１回（年 12 回）、年次処理で通知した非課税年金額に変更があった
場合や、遡及して非課税年金額が支給された場合に通知する処理をいう。当該情報を基に、該当者について補足給付の支給要件の有無を再判定することとする。
①

通知対象者
前年以前に遡及して非課税年金が発生し、当該年の１月１日時点で 40 歳以上の年金受給者及び年次処理又は以前の月次処理において通知した非課税年金額に変更があった年金受給者である。
※

前年以前に遡及して非課税年金が発生した場合は、年次処理と異なり、当該年の１月１日現在において、国内に居住していた者に限定されないことに留意されたい。月次処理の通知があった補足給付受給者について、年次処理で非課税年金
情報が得られていない場合には、当該年の１月１日現在において国内に居住していなかった（課税対象外）可能性があるため、住民基本台帳を照会し、当該年の１月１日に当該市町村（広域連合については、構成市町村をいう。）（当該市町村に当該年の１月２日以降に異動してきた者については、異動前市町村など）に住民票を有していたか確認し、国内居住者であったことを確認すること。

※

前年に非課税年金を受給していた者が、年の途中で 40 歳に到達した場合は、当該年の翌年に行われる年次処理で初めて通知されることとなり、当該年の月次処理においては通知されない。この場合の非課税年金情報については、本人の自己7申告のみにより把握することとなるため、補足給付の申請を行う本人又は家族から、年金の振込通知書など前年に支給を受けた年金額がわかる書面の提示を求め、判定を行うこととする。
※

基本は当該年より３年前以内の情報が届くこととなるが、平成 30 年度までは、
平成 27 年支払い分が最も古い情報として受け渡されることに留意されたい。

②

通知経路
年次処理と同様である。

③

通知時期
非課税年金受給者の住所地の市町村へ毎月 10 日までに、前月に支給された支給額改定情報や遡及して支給された額を通知する。
※④

通知日が行政機関の閉庁日の場合は、当該閉庁日の直前の開庁日となる。

通知事項
年次処理と同様である。

（４）非課税年金情報の市町村間の受け渡しについて① 照会方法
本人が非課税年金を受給していると申告しているにも関わらず、年金保険者から非課税年金情報が保険者市町村（以下「照会元市町村」という。）に届かない場合は、他市町村に当該者の非課税年金情報が通知されている可能性が高い。この場合、住所地特例対象者であれば、施設所在市町村に、他市町村から転入してきた被保険者であれば、当該市町村に通知されていることが予想されるため、別添①でお示しする照会
様式例を参考とし、他市町村の介護保険部局宛に非課税年金情報を照会されたい。このとき、照会先の市町村（以下「照会先市町村」という。）における住所を把握している場合には、当該住所を記載することでより正確に非課税年金情報の照会を実施できることから、可能な限り記載することが望ましい。
②

回答方法
照会先市町村は、照会元市町村より提示された氏名（カナ）、生年月日、性別の情報を基に、年金保険者から通知された非課税年金情報の中から当該者の非課税年金情報（基礎年金番号、情報作成年月日（年金保険者から通知される情報に含まれている
レコード作成時の年月日（※））、年金種別、年金保険者、支払額（月次処理により変更されている場合は、直近の月次処理により把握した支払額）を検索し、回答すること。検索の際は、生年月日及び性別で検索をかけ、絞り込んだ情報からカナで特定することが望ましい。（カナについては、年金保険者が把握しているものと市町村が把8

握しているものが、濁点の有無等について差異がある可能性がある。）また、複数の年金を受給している場合は、全ての種類の年金について回答されたい。
照会先市町村に当該者の情報が通知されていない場合は、照会先市町村（広域連合については、構成市町村をいう。）に転入する前に住所があった市町村を提示するな
ど、照会先市町村においては照会が引き続き行うことが可能となるよう協力いただきたい。
回答の様式については、別添②でお示しする回答様式例を参考とされたい。
※

支払額は月次処理により遡及して変更される可能性があることから、当該支払額に関する情報がいつ作成されたものであるかを照会元市町村が管理する観点か
ら含めている。

（５）過誤調整① 非課税年金額の改定等による過誤調整
非課税年金額の改定や遡及支給の情報については、年金保険者からの月次処理による通知や本人からの申出等により把握できた場合には、それに応じて対応するとともに、非課税年金額が保険者である市町村に届かない上に自己申告がなく把握できない
場合には、翌年の定期的な判定時に把握し、必要に応じて過誤調整で対応することもあり得る。
増額変更により本来第３段階であるはずの期間に第２段階の補足給付を支給している場合は、保険者が本人から差額を徴収する。本来負担限度額認定を受けられる期間に補足給付を支給していない場合で、食費・居住費の基準費用額を超えない金額を支払っている場合には、介護保険法施行規則第 83 条の８の規定により、保険者がやむを得ないと認める場合には差額を本人に支給する。
②

遡及期間①の過誤調整を行う場合、所得とは年度を通じて一つの金額に決まるものであるか
ら、所得に基づく定期的な判定の切り替えが行われる８月１日まで遡って、その時点から直近に至るまでの間に生じた差額を過誤調整することとなる。（更に過年度分の所得が更正された場合には、それに応じて、当該所得が判定に用いられる期間に生じた差額を過誤調整することとなる。）
遡及は消滅時効の範囲内にとどまるため、・ 介護保険法第200条第１項の規定により保険給付を受ける権利は２年の消滅時効が適用され、差額の追加給付は２年間を限度
・ 地方自治法第236条第１項の規定により不当利得の返還請求権は５年の消滅時効が適用され、差額の徴収は５年間を限度として遡及変更し得ることとなる。この場合、消滅時効の起算点は権利を行使することができるに至ったときと解されるため、食費・居住費の支払日の翌日から進行するものとして取り扱う。
9【参考：年次処理・月次処理のサイクル】
年金保険者
年次

→

国保中央会

→

国保連合会

→

５/●

５/●

５/31

６/●

６/●

７/10

７/●

７/●

８/10

８/●

８/●

９/10

９/●

９/●

10/10

10/●

10/●

11/10

11/●

11/●

12/10

12/●

12/●

１/10

１/●

１/●

２/10

２/●

２/●

３/10

３/●

３/●

４/10

４/●

４/●

５/10

５/●

５/●

６/10

市町村

処理

月次
処理

※

日付入り（市町村への到達日）は確定日付。●は毎年関係機関間の調整・取り決
めにより決定。

第３ 広報について
補足給付の判定に際し、非課税年金を勘案することについて、別添③のリーフレットを作成したため、関係団体、関係機関や介護サービス事業者に情報提供いただくとともに、介護保険サービス利用者等に対して新制度についてご説明する際にご利用いただきたい。
なお、今回送付したリーフレットは、厚生労働省のホームページ（※）にも掲載しているため、関係団体等への情報提供にご活用願いたい。
※ ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 >介護保険制度の概要

10

（参考）「特定入所者介護（予防）サービス費における非課税年金勘案の事務処理等について」の３月事務連絡からの改正点（傍線部分は改正部分）
改

正

前

改

正

後

第１

趣旨
第１ 趣旨
現行の特定入所者介護（予防）サービス費（以下「補足給付」と現行の特定入所者介護（予防）サービス費（以下「補足給付」といいう。）の受給要件のうち、利用者負担第２段階（市町村民税世帯う。）の受給要件のうち、利用者負担第２段階（市町村民税世帯非課
非課税であって、課税年金収入額＋合計所得金額が 80 万円以下）税であって、課税年金収入額＋合計所得金額が 80 万円以下）と第３と第３段階（市町村民税世帯非課税であって、第２段階該当者以外） 段階（市町村民税世帯非課税であって、第２段階該当者以外）を区分を区分する年金収入等において、新たに非課税年金を所得として勘する年金収入等において、新たに非課税年金を所得として勘案するこ
案することとしている。（平成 28 年 8 月１日施行）ととしている。（平成 28 年 8 月１日施行）
このため、現在、市町村が保有していない非課税年金の情報につこのため、現在、市町村が保有していない非課税年金の情報についいて、年金保険者から市町村に情報提供される仕組みを新たに構築て、年金保険者から市町村に情報提供される仕組みを新たに構築するする必要がある。
必要がある。
※

要介護旧措置入所者については、見直しの対象外としている。

第２ 事務処理の概要
第２ 事務処理の概要（１）補足給付申請時の対応（１）補足給付申請時の対応被保険者から補足給付の申請を受け付ける際に提出する介護保被保険者から補足給付の申請を受け付ける際に提出する介護保険
険負担限度額認定申請書に、課税年金収入額と合計所得金額と非課負担限度額認定申請書に、課税年金収入額と合計所得金額と非課税年
税年金収入の合計額が 80 万円以下か否かの申請及び受給している金収入の合計額が 80 万円以下か否かの申請及び受給している非課税
非課税年金の種別を記入することにより、毎年申告を求めるものと年金の種別（遺族年金・障害年金の別及び年金保険者の別）を記入すする。
ることにより、毎年申告を求めるものとする。
（略）

（略）

（２）年次処理（２）年次処理
①
通知対象者
②
通知対象者
（ⅰ）自己申告で非課税年金「有り」、年金保険者からの非課税年（ⅰ）自己申告で非課税年金「有り」、年金保険者からの非課税年金情報「有り」
金情報「有り」

補足給付の利用者負担段階判定に当該非課税年金情報を勘案する。

補足給付の利用者負担段階判定に当該非課税年金情報を勘案する。
ただし、非課税年金を併給している場合には、それぞれの年
金が異なる市町村に通知される可能性があることに留意されたい。