令和５年度 事 業 報 告少子高齢化の進展、長期の人口減少過程にある中、令和６年２月の長野県の推計人
口は、約 50 年振りに 200 万人を下回り、今後も人口減少が続くとされている。一方、65 歳以上の高齢者人口は令和 22 年（2040 年）にピークを迎えると推計され、令和 5
年 10 月の高齢化率は 32.7％と全国平均(29.1%)を上回って上昇を続けている。
こうした中、国においては年齢に関わりなく意欲のある誰もが働き続けることができる生涯現役社会の実現を目指した取り組みが進められ、シルバー事業については地域における高齢者の多様なニーズに応じた就業機会を確保するため、人手不足分野や現役世代を支える分野での就業機会の拡大、マッチング機能の強化、地域の特色や実情を踏まえた積極的な取組み等が求められている。
県内 21 のシルバー人材センター（以下「センター」という。）においては、就業機会の確保・提供を通じて会員の経済的な安定や生きがいの充実、健康の維持・増進等を図っているが、同時に地域における様々な課題解決の担い手としての役割を果たしているセンターに対する期待は、一層大きなものとなっている。
しかし、会員の減少、後継者不足等から仕事の依頼に応じられないケースや、仕事はあってもマッチングに至らない状況が顕在化しており、後継者育成を含め会員の確保や多様な就業機会の確保が大きな課題となっている。
新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）は、約３年間にわたり社会経済に大きな影響を及ぼしてきたが、令和５年５月、重症度の低下に伴い感染症
法上の分類が２類相当から５類へと移行し、県内の社会経済活動は回復傾向で推移している。
こうした状況の中、令和５年度の連合会では、新型コロナ前の水準への回復を目指し、「会員の拡大と就業機会の拡大」「安全就業の徹底と適正就業の推進」など５つの重点項目を掲げ、センターや関係機関と連携を図り、諸事業を推進してきた。
本県シルバー事業の令和５年度の状況を見ると、新型コロナの影響や、企業における 70 歳までの就業機会確保の努力義務化等の影響により、会員数は、15,735 人（対前年度比▲264 人、98.3％）と、減少傾向に歯止めがかからず 14 年連続の減少となった。
また、契約金額についても、全体では 8,875 百万円（対前年度比▲６百万円、99.9％）と、昨年を下回り、依然新型コロナ前に比べ落ち込んだ厳しい状況が続いている。その中で、シルバー派遣事業は、就業分野の拡大や適正就業に取り組む中で、受注額は1,434 百万円（対前年度比 105.7％）と、伸び率の鈍化傾向はあるものの引き続きの伸びを示している。
このシルバー派遣事業については、事業の健全で効率的な推進を図るため、会計経
理事務の一部をセンターから連合会に移行することとし、令和 5 年 10 月から準備の整ったセンターから順次事務移行をスタートさせた。
1

安全就業の面では、全センターでの安全パトロールの実施、就業前安全ミーティン
グの徹底の推進などセンターと一丸となって事故防止に取り組んだところであるが、事故発生件数は 228 件（対前年度比+22 件）と大幅に増加し、今後一層の実効ある取組が求められるところである。
また、引き続き長野労働局から「高齢者活躍人材確保育成事業」を受託し、シルバー事業への理解を深めるための様々な媒体による周知・広報活動を行ったほか、就業体験や技能講習などを実施し、会員の拡大、発注企業の拡大に向け取り組んだ。
一方、シルバー事業を取り巻く状況をみると、令和 5 年 10 月から施行された消費税のインボイス制度、本年 11 月からの施行が予定されているフリーランス法とこの対応に関連して厚生労働省から方針が示された契約方法の見直し、また、事務の効率化による経営基盤の強化を図るためのデジタル化の推進など環境が大きく変化しているなか、円滑な対応が図られるよう情報提供、情報交換の場の設定など セ ン タ ーへの支援に務めた。
また、「第 3 期中期計画」が最終年度を迎えたことから、中期計画策定委員会を設置し、これまでの検証をもとに、令和 6 年度を初年度とする今後 5 年間の基本目標と推進方策を示した「第 4 期中期計画」を策定した。
令和５年度の個別の事業実施状況等は次のとおりである。
第１ 法人の概況 （令和６年３月 31 日現在）
１ 設立年月日
平成 10 年９月 25 日（平成 23 年４月１日、公益社団法人に名称変更）
２ 定款に定める目的
連合会は、県下において定年退職者等の高年齢者（以下「高年齢者」という。）の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。）に係るものの機会を確保し、これらの者に対して組織的に提供することにより、その就業を援助するとともに、この活動を健全に発展させ、又は、就業の促進に関連する講習会、面接会、その他これに関連する諸事業を行うことにより、これらの者の生きがいの充実、健康の増進、社会参加の推進を図ることにより、高年齢者の能力を活かした地域社会づくり及び地域の福祉の向上に寄与することを目的とする。
３ 定款に定める事業内容
公益目的事業(1) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業
務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
2

(2)臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務若しくはその能力を活用して行う業務（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46
年法律第 68 号）第 39 条第 1 項の規定により長野県知事が指定する業種及び職種に限る。）に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高年齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
(3) 高年齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
(4) 高年齢者の就業に関する情報の収集及び提供を行うこと。
(5) 高年齢者の就業に関する調査研究を行うこと。
(6) 高年齢者の就業に関する指導相談を行うこと。
(7) 高年齢者の就業に関する普及啓発を行うこと。
(8) 高年齢者の雇用又は就業の場を確保するため、国、県等の策定する講習会等の事業を行うこと。
(9) 国、県等の策定する雇用対策に係る事業を行うこと。
(10)

前号までに掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

４ 会員の状況・正会員（拠点センター）

21 センター・賛助会員（構成市町村）

66 市町村（19 市 23 町 24 村）未設置：11 村・拠点センター登録会員数

15,735 人 （前年度比 98.3％）(うち男性）（10,635）人(うち女性）（ 5,092）人※入会申込書及び会員票の性別欄の記載が任意となったことから、男女別の合計
は全体の値とは必ずしも一致していない。

５ 主たる事務所、従たる事務所の状況(1) 主たる事務所
長野県長野市大門町 51 番地１柏与ビル３Ｆ(2) 従たる事務所
長野県長野市
長野県松本市
長野県塩尻市
長野県岡谷市
長野県千曲市
長野県飯田市
長野県茅野市
長野県佐久市3長野県諏訪市
長野県上田市
長野県大町市
長野県小諸市
長野県駒ケ根市
長野県伊那市
長野県須坂市
長野県中野市
長野県飯山市
長野県安曇野市
長野県木曽郡木曽町
長野県下伊那郡阿南町
長野県下伊那郡阿智村
６ 役員等に関する事項
会 長（代表理事）酒井登（（公社）長野シルバー人材センター理事長）

副会長（業 務 執 行 理 事）青木敏和（（公社）松本地域シルバー人材センター理事長）

常 務 理 事（業 務 執 行 理 事）宮下善人（事務局長兼務）

理 事

関惠滋（（公社）上田地域シルバー人材センター理事長）

理 事

木内

貞男（（公社）小諸北佐久シルバー人材センター理事長）

理 事

山田

幹男（（公社）飯田広域シルバー人材センター理事長）

理 事

宮坂

壽一（（公社）茅野広域シルバー人材センター理事長）

理 事

長谷川

理 事

湯本

監 事

坂戸千代子（（公社）佐久シルバー人材センター理事長）

監 事

原昭（（公社）木曽シルバー人材センター理事長）
静雄 ((公社）中野広域シルバー人材センター理事長）

英行 （（公社）下伊那西部シルバー人材センター理事長）

７ 職員に関する事項
事務局長

宮下

善人

事務局次長

西山

昭雄

業務主任

宮下

京子

派遣業務主任

續

定子

総務担当

小橋

美貴

業務担当

黒岩

あゆ美

派遣業務担当和田真純

安全・適正就業パトロール指導員

内田悟

派遣業務移行推進員

竹内好春

高齢者活躍人材確保育成事業事業推進補助員

新井

智美

4

15 名（センター配置）
８ 事業実績
○ 契約金額8,875 百万円 （前年度比99.9 ％）

・請負・委任7,441 百万円（〃

98.9 ％）

・派

遣

1,434 百万円（〃

105.7 ％）

・公共

2,453 百万円 （〃101.5 ％）

・民間

6,422 百万円 （〃99.5 ％）○ 契約件数

87,045 件 (前年度比91.5 ％)

・請負・委任85,760 件（〃

91.3 ％）

・派

1,285

〃

105.7 ％）遣

〇 就業延人員・請負・委任・派

遣件（

1,704,816 人日（前年度比96.5 ％）

1,437,230 人日（〃

95.7 ％）

267,586 人日（〃

101.4 ％）

第２ 事業の実施状況
１ 公益法人運営事業連合会及び県内 21 センター全てが公益社団法人として活動しているところであり、一層の公益法人に相応しい法人運営に努めたほか、拠点センターの運営をサポートした。
(1) 各センター役員を対象とした、公益法人の運営についての研修会の開催（理事長・事務局長合同意見情報交換会１回、正・副理事長研修会１回、各ブロック役員研修会（４ブロック各 1 回）
(2)

法人運営に必要な情報を「公益法人運営資料集 No13」として集成、配布(3)

認定法に基づく行政庁への提出書類等に係る助言(4)センターの運営に大きな影響を及ぼすインボイス制度、フリーランス法、
契約方法の見直し、デジタル技術を活用したセンター運営に関する随時の情
報提供、情報交換(5)

各センターからの質問、相談等に随時対応

２ 安全・適正就業推進事業
会員の安全と適正な就業の徹底を図るため、安全パトロール、各センターにおける研修会の支援、適正就業に係る指導等を実施した。
(1) 安全・適正就業対策推進委員会の開催（３回、うち２回はオンライン開催）(2) 安全・適正就業パトロール指導員の配置(3) 安全・適正就業パトロールの実施（21 センター）5

(4) 安全・適正就業推進大会（11 月 17 日

塩尻市

参加者 160 名）

・安全・適正就業標語表彰
・研修「安全就業について」連合会 安全・適正就業パトロール指導員

・講演「ネモケン先生の健康講座

内田悟～人生 100 年時代を活躍の舞台に～

生涯現役を目指した「健康づくり」」
松本大学 副学長 人間健康学部長 教授

根本 賢一

氏

(5) 安全就業推進研修会
事故事例危険予知訓練 （６月
交通危険予知訓練

中野市以下５会場（1 月～３月

受講者 65 名）

飯田市以下５会場

受講者 64 名）(6) センターが実施する安全就業研修会への講師派遣
５月上田市１会場(7)

３月伊那市２会場

受講者 119 名

安全・適正就業に関する標語を募集（応募数 612 点）
・最優秀賞

塩尻地域シルバー人材センター

小島

今朝夫

氏

「危険予知 意識高めて防ぐ事故」(8)

事故状況の把握・分析、再発防止策の周知
事故の型別（転倒、転落等）、発生原因、事故の特徴の分析、再発防止策を検討し、周知（半期ごと）(9)

全シ協等からの事故防止や安全就業の徹底に関する通知、情報等を随時提供(10)

安全就業や健康管理等に関する時々の情報を提供する「安全ニュース」の発行により安全対策を注意喚起(11)

適正就業に係る情報提供、指導・助言・点検結果の集約

３ 普及啓発事業
シルバー事業について、県民や企業等に広く周知し、事業の活性化に資するため、様々な機会を通じて普及啓発活動を行った。
(1) 機関紙「シルバーながの」の発行（２回）(2)

会員拡大や就業拡大のためテレビ、ラジオコマーシャルによる広報
ラジオ（通年
テレビ（6 か月

20 秒スポット CM
15 秒スポット CM

９回/月）
21 回/月）(3) 企業向けパンフレットの作成（6,500 部）(4)

連合会ホームページを活用し、シルバー事業に関する説明、セミナーや講習会の開催状況等の広報(5)

退職前高齢者生きがい就業体験事業の実施

４ 就業開拓等事業
高齢者の多様な就業ニーズや地域ニーズに応えるため、就業分野の開拓、拡6大等に係る情報の収集・提供、助言等を行った。
また、広く県民や企業等の理解を深め、新たな受注に繋げるため、ラジオ・テ
レビコマーシャルを放送、パンフレットの作成など、就業開拓、会員拡大に努めた。
５ 交流研修事業
シルバー事業の活性化と適正な運営を確保するため、センター役職員を対象とした各種研修会等を開催するとともに、関係機関主催の研修会等へ参加した。
(1) 理事長・事務局長合同意見情報交換会の実施
・開催日等

令和５年 12 月７日（木） 長野市

・議センター提出課題９項目について意見・情報交換

題

参加者 46 名(2) 正・副理事長研修会の実施・開催日等

令和５年 12 月７日（木）・演「シルバー人材センター事業の課題と今後の対応について」題

長野市

参加者 57 名～フリーランス法の制定を背景とした契約方法の変更等～
公益社団法人 全国シルバー人材センター事業協会
業務部長
(3)

石原

氏

ブロック別理事・監事等役員研修会の実施①

北信ブロック・開催日時

令和５年 7 月 26 日

・演「シルバー事業の現状とセンターの運営について」

題

連合会
②

事務局長

長野市
宮下

参加者

67 名

善人

南信ブロック・開催日時

令和５年８月４日

・演

「同

③

題

伊那市

参加者

114 名

佐久市

参加者

60 名

大町市

参加者

56 名

上」

東信ブロック・開催日時

令和５年８月 25 日

・演

「同

④

題

上」

中信ブロック・開催日時

令和５年９月 14 日

・演

「同

題

上」

「統計情報から学ぶ

生涯現役のすすめ」

大町市創業支援協議会

生涯現役環境づくり部会
事業推進員

(4)

亘

桂山

茂

氏

安全就業推進研修会の実施（再掲）
事故事例危険予知訓練 （６月中野市以下５会場

参加者 65 名）

交通危険予知訓練（１月～３月

飯田市以下 5 会場

参加者

連合会 安全・適正就業パトロール指導員
7

64 名）
内田

悟

(5)

新任職員研修会の実施・開催日等

令和５年９月 26 日（火）・演

① 「シルバー人材センター事業の基本的事項について」題

松本市

参加者 31 名

連合会

事務局長

宮下

善人

② 「センター職員のマナー」
日本マナー・プロトコール協会認定講師

高沢

貴子

氏

(6) 会計経理事務担当者研修会・開催日等

令和５年９月 28 日（火） 長野市

・演「シルバー人材センターにおける適格請求書等保存方式（イ題

参加者 35 名

ンボイス制度）への対応に係る実務上の留意点」
衣目公認会計士・税理士事務所
公益法人統括マネージャー

氏原

謙一

参加者

160 名

氏

(7) 安全・適正就業推進大会（再掲）
・開催日等
・研修

令和５年 11 月 17 日（金）塩尻市

「安全就業について」連合会 安全・適正就業パトロール指導員

・講演「ネモケン先生の健康講座

内田悟～人生 100 年時代を活躍の舞台に～

生涯現役を目指した「健康づくり」」
松本大学 副学長 人間健康学部長 教授

根本賢一(8) センターが実施する安全研修への講師派遣（再掲）・５月上田市１会場、１～３月伊那市２会場(9)

参加者 119 名

北信越シルバー人材センター連絡協議会主催の研修会への参加①県連合・活動拠点役員・事務局長研修・令和５年７月 20 日 新潟市

参加者 19 名②県連合・活動拠点職員研修
・令和５年 11 月 21 日～22 日
(10)

南魚沼市

参加者９名

全国シルバー人材センター事業協会の会議、研修会への参加①②

シルバー事業情報交換会議

オンライン配信・令和５年６月 12 日～23 日

参加者 63 名

会員拡大・就業開拓担当者会議
・令和５年８月 14 日～27 日③

参加者 54 名

新任事務局長研修
・第１回

東京都 令和５年８月 22 日～23 日

・第２回

東京都 令和５年９月７日～８日

・オンライン配信④

オンライン配信

参加者２名

令和５年９月 27 日～10 月 13 日

新任理事長（会長）研修
・第 1 回

参加者３名

東京都

令和５年 10 月 20 日

参加者 １名
8

参加者４名

氏

⑤

安全就業指導員会議・東京都

令和６年１月 16 日

・オンライン配信⑥

中堅職員研修

令和６年２月５日～２月 26 日

参加者 48 名

東京都

・令和６年２月 13 日～14 日
(11)

参加者１名

参加者 １名各ブロック主催の研修会への助成等

６ 調査研究事業
シルバー事業の現状、課題等を把握し、事業の充実と推進を図るため、情報の収集、提供等を行った。
(1)「シルバー人材センター事業運営状況」の作成、配布（220 部）(2)

各センターの財務分析、事業分析を行い、その他法人運営の参考となる情報を「公益法人運営資料集 No13」として作成、配布（330 部）（再掲）(3) 第４期中期計画の策定、配布（420 部）(4) 連合会 25 年のあゆみの作成、配布（250 部）
７ センター設置促進事業
シルバー事業を県内全域に広めるため、近隣センターと連携して未設置地域の解消に向け、情報収集等を行った。
８ 指導相談事業
全シ協の委嘱を受け連合会事務局長が行う個別指導及び長野労働局の経理事務指導に併せ、各センターの事業運営、財政基盤の強化、経理事務等について指導、相談、助言を行ったほか、随時、センターからの相談等に対応した。
(1) 全シ協の指導実施計画による個別指導及び長野労働局と合同による経理事
務指導の実施（７センター

塩尻地域、上田地域、小諸北佐久、伊那広域、

中野広域、飯山地域、木曽）(2)

公益法人の運営に係る研修会等の開催、シルバー事業に関する各種の情報提供（再掲）(3)

全シ協相談窓口等を活用し、センターの相談等に対応

９ 関係行政機関等への要請
シルバー事業について、一層の理解と支援を得るため、令和５年 10 月６日(金)、長野県知事（産業労働部長）、長野県議会議長（産業観光企業正・副委員長）に、
10 月 11 日（水）長野労働局長（職業安定部長）対し要請活動行った。

9

１0 シルバー派遣事業
高齢者の多様な就業ニーズに対応するため指揮命令のある職域での就業機会の確保と受託事業の適正な就業を確保するため、21 実施事業所と連携を密に派遣事業を推進した。
(1)

派遣事業の連合会への事務の移行については移行準備が整ったセンターから進め、第 1 次として令和 5 年 10 月 1 日付で 11 センター（塩尻地域、更埴地
域、佐久、上田地域、駒ヶ根伊南、中野広域、飯山地域、安曇野、木曽、阿南
広域、下伊那西部）の移行が完了した。また、第２次移行（令和 6 年 4 月 1 日
付、７センター（岡谷下諏訪広域、飯田広域、茅野広域、諏訪市、北アルプス
広域、伊那広域、須高広域））に向けて準備を進めた。
(2)

派遣業務契約への切替え等指導・助言(3)

派遣元責任者講習の受講勧奨(4)

企業情報の収集、提供(5)

業務拡大への対応(6)

全シ協、北シ協などを通じた情報収集◆ 令和５年度実績
令和５年度

令和４年度

契約金額(万円)

143,391

135,686

7,705

契約件数（件）

1,285

1,216

69

267,586

264,0113,575

就業延人員（人日）

増減

額

11 有料職業紹介事業
高齢者の就業ニーズに応えるため、臨時的かつ短期的な仕事又はその他軽易な業務に係る「雇用」を希望する地域の高齢者（シルバー会員を含む）を対象として、有料の職業紹介による就業機会の提供を行った。
(1) 職業紹介事業の適正な運営の指導(2) 職業紹介責任者講習の受講勧奨(3) 全センターが取り組めるよう指導・助言（未届け２センター）(4) 職業安定法の改正に基づく人材サービス総合サイトへの情報提供◆ 令和５年度実績
求実施事業所数
１ 事業所

人

求

求人件数
１

職

就

求職申込件数
件

１

10

件

職

就職件数
１

件

12 高齢者活躍人材確保育成事業（国から受託）
各センターと連携して、人手不足分野や現役世代を支える分野での担い手を確保するため、高齢者や企業に対してシルバー事業への理解を深めるための周知広報や就業体験、技能講習を実施し、女性向けの講座、シルバー新規加入会員増加
やシルバー人材センターを活用する企業の増加を図るための取組を行った。
(1) 啓発・情報提供事業の実施①

各種広報媒体による啓発、広報ア

新聞掲載（45 回）・新聞折り込み広告・市町村広報など

イ

テレビコマーシャルの放映（30 秒ウ

テレビスポットコマーシャルの放映（15 秒・30 秒エラジオコマーシャルの放送（20 秒オ

ラジオスポットコマーシャルの放送（20 秒カラジオ放送前後提供読み（84 回）

キ

長野県シルバー大使の任命と活用

ク

ポスター作製と掲出(100 部)

②

24 回）
154 回）

150 回）３回）

情報提供
ア

事業案内パンフレット（6,000 部）、事業案内チラシの作成、配布

イ

企業向けパンフレット（7,000 部）の作成、配布

ウ

ホームページ等による情報提供11(2) 令和５年度 高齢者活躍人材確保育成事業実施状況（単位：回、人）
開催数

申込
者数

参加
者数

修了者

新規入
会者数

就業
者数

60 歳 か ら の 自 分 時 間

1

9

9

9

9

5

シニ ア世 代の ライ フプ ラン 講座

1

34

29

29

2

8

シニア活躍応援講座＆ 好 感 度 ア ッ プ の お し ゃ れ 術 講 座
入 会 説 明 会 健 康 と 食 の 講 座

1

16

15

15

0

11

1

19

19

19

1

2

シ ニ ア 世 代 の ス マ ホ 活 用 講座

4

49

45

45

6

25

企

会

1

報 市 町 村 広報 ・新 聞・ テレ ビ・ チラ シ等

‐

‐

‐

‐

611

‐

障 子 ・ 襖 張 り 就 業 体 験

1

5

5

5

1

2

花 苗 植 付 け 就 業 体 験

1

9

6

6

2

2

ハ ウ ス ク リ ー ニ ン グ 就 業 体験

1

12

12

12

3

11

果

験

1

6

6

6

3

5

習

5

50

50

50

12

20

スマー トフォ ン活用術講習

1

12

11

11

0

3

暮らし に役立 つお掃除講習

2

18

18

18

3

14

庭 木 ・ 庭 園 管 理 講 習

1

15

14

14

3

9

健 康 食 と 郷 土 料 理 講 習

1

10

10

10

0

8

果

1

22

21

21

0

8

24

286

270

270

656

133

講

周

就

知

・

業

広

体

験

業

樹

庭

技

能

講

習

合

栽

木

樹

座

名

説

明

培

就

剪

定

剪

定

業

体

講

講

計

習

参加企業14社、シニア世代参加者26人

13 会議の開催状況
(1)総
①

会
定時総会

令和５年６月９日（金）決議事項
・令和４年度事業報告について
・令和４年度決算報告について
監査報告
・役員の選任について報告事項
・令和５年度事業計画について
・令和５年度収支予算について

12

長野市

(2)

理事会

①

第１回

令和５年５月 16 日（火）長野市

・令和４年度事業報告について
・令和４年度決算報告について
・代表理事等の業務執行状況報告について
・役員の選任について
・連合会規約の一部改正について
・連合会表彰について
・令和５年度定時総会の開催について
・その他説明事項②

第２回

令和５年６月９日（金）長野市

・理事及び監事候補者の選任について③

第３回

令和５年６月９日（金）長野市

・会長、副会長及び常務理事の選任について・安全・適正就業対策推進委員会委員の選任について
・長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度運営協議会委員の推薦
について
④

第４回

令和５年９月 25 日（月）長野市

・第４期中期計画の策定について
・連合会規約の制定及び一部改正について
・その他説明事項⑤

第５回

令和５年 12 月 18 日（月）長野市・代表理事等の業務執行状況報告について
・その他説明事項⑥

第６回

令和６年１月 22 日（月）長野市

・Ｄ＆Ｏ（役員賠償責任）保険の加入について
その他説明事項⑦

第７回

令和６年３月 15 日（金）長野市・令和６年度事業計画（案）について
・令和６年度収支予算（案）について
・第４期中期計画（案）について
・連合会規約の一部改正について
・特定費用準備資金の積立てについて
・その他説明事項(3)①

事務局長会議第１回

令和５年６月 19 日（月）・都道府県シルバー連合事務局長会議の伝達について13

長野市

・安全・適正就業の推進について
・労働者派遣事業について・センター定期指導について
・退職前高齢者等生きがい就業体験事業について
②

第２回

ほか

令和５年 10 月 23 日（月）長野市

・都道府県シルバー連合事務局長会議の伝達について
・労働者派遣事業の事務移行について
・高齢者活躍人材確保育成事業について
・連合会第４期中期計画の策定について
・県内シルバー人材センター事業実績について
③

第３回

ほか

令和６年２月５ 日（月）長野市

・都道府県シルバー連合事務局長会議の伝達について
・労働者派遣事業について
・連合会第４期中期計画について
・高齢者活躍人材確保育成事業について
・令和６年度正会員、賛助会員会費について
・契約方法の見直し、デジタル化について意見情報交換④

第４回

令和６年３月 11 日（月）

ほか

長野市

・令和６年度事業計画(案)について
・令和６年度収支予算（案）について
・連合会第４期中期計画（案）について
・労働者派遣事業について
・高齢者活躍人材確保育成事業について
・県内シルバー人材センター事業実績について(4)

安全・適正就業対策推進委員会

①

第１回

ほか

令和５年６月 19 日（月）長野市・正副委員長の互選について
・令和４年度安全・適正就業対策事業の取組結果について
・令和４年度事故報告について
・令和５年度安全・適正就業対策推進の重点目標について
・令和５年度安全・適正就業対策推進年次計画について
・令和５年度安全・適正就業パトロールについて
②

第２回

ほか

令和５年 10 月 10 日（火）オンライン

・令和５年度安全標語の審査結果承認について
・令和５年度安全・適正就業パトロールの実施結果について
・令和５年度事故の状況について
・令和５年度安全・適正就業推進大会の開催について
14

ほか

③

第３回

令和６年３月５日（火）オンライン

・令和５年度４月～１月事故発生状況について
・令和６年度安全・適正就業対策推進の重点目標について
・令和６年度安全・適正就業対策推進年次計画について(5)

第４期中期計画策定委員会①

第１回

令和５年 12 月 18 日（月）

ほか

長野市

・第４期中期計画の策定について
・新計画策定の進め方について
・現行計画の検証（進捗状況等）について
・中期計画策定の基礎調査に係る調査結果について
・新計画の構成について・今後の進め方について ほか② 第２回

令和６年１月 30 日（火）長野市

・第４期中期計画（原案）について
・基本目標設定について
・今後の進め方について ほか③ 第３回

令和６年２月 27 日（火）・第４期中期計画（案）について・参考資料について
・今後の進め方について

ほか

15

長野市

事業報告の附属明細書
令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」がないので作成しない。

16