学 生 便 覧
令和５年度
令和６年度

岩

国

短 期 大 学－ 建 学 の 精 神 －-建学の精神- 「楽学」
本学の建学の精神は、「楽学」である。これは論語の第一章学而編「学びて時に之を習う、亦た説ばしからずや。朋有り遠方より来たる、亦た楽しからずや。」からの引用である。その謂れは、「学んだことを常に繰り返してゆくと、やがて自分のものとなり、自由に働きを表すようになる。」である。絶えざる教育の実践と人格の練成を重視するものである。
「学びて時に之を習う」は、学んだことを復習し熟達することであり、学んだことを実行・実践する「知行合一」の精神でもある。また、「朋有り遠方より来たる」の「朋」の意味するところは、師を同じくする者が、お互いに学び深め教え広める「切磋琢磨」の心である。そして、学而編 締めくくりに及んで、「人知らずして心慍らず」と説かれ、学問は立身出世のためのものではなく、自らが学問の「真理探究」の中に身を置くことによって、自他ともに認める人格の陶冶を重んじている。
この建学の精神「楽学」は、「知行合一」「切磋琢磨」「真理探究」をめざす教育実践力と人格の練成の姿を求めているのである。
-教育理念建学の精神「楽学」をもととして、次のことを教育理念として教育を行う。
○徳性の陶冶を重んじ、人間性を練り鍛える、豊かな人間形成を図る。
○地域に生きて働く人材の養成-岩国短期大学幼児教育科教育目的保育に関する実践的な知識と技能を協働的な学びの環境において主体的に習得し、課題解決能力と創造力、コミュニケーション能力を会得させ、ボランティア活動などの地域貢献を通して敬愛の精神の練成を図り、学生自らの徳性の陶冶を通じて保育者としての使命感を持ち、社会的に有為な人物となるように教導することを教育目的とする。
-岩国短期大学幼児教育科の学習成果（短期大学士）短期大学士には、専門性の高い職業で活躍できる専門分野の確かな知識や技能と実践力が求められます。
岩国短期大学幼児教育科では、保育者としての知識、技能や実践力の習得だけではなく、社会人、職業人として活躍するための４つの資質・能力「保育者としての専門的な知識と技能」「表現力とコミュニケーション能力」「責任感と協力性」という専門性と人間力、「地域貢献」と自分とかかわる全てのものに対する「敬愛」の精神の習得をめざします。
教育実践力と人格の練成〔保育者としての専門的な知識と技能〕
・保育者としての専門的な知識や技能を習得している。
・保育現場で生かす実践力が身についている。
〔表現力とコミュニケーション能力〕
・音楽、造形、身体表現等の基本的な技能を身につけ豊かに表現することができる。
・他者との円滑なコミュニケーションを図りながら、問題を解決することができる。
・社会人として求められるコミュニケーション能力や、基本的な礼儀作法を身につけている。
〔責任感と協力性〕
・授業や行事等に積極的にかかわり、一つの目標に向かって協働して取り組むことができる。
〔地域貢献と敬愛の精神〕
・ボランティア活動や行事への積極的な参加を通して地域社会に貢献することができる。

三つの方針岩国短期大学幼児教育科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
２年間の学習を通して卒業要件を満たし、さらに、保育者資格取得に向けて努力を行い、「教育実践力」と「人格の練成」に努めた学生に対して、社会で活躍できる人材として認め、短期大学士の学位を授与し
ます。
◆卒業要件
卒業必修科目45単位（基礎教養科目17単位、専門教育科目28単位）に加え、専門教育科目の中から17単位以上を任意に選択し取得することを卒業要件としています。（合計62単位以上）◆幼稚園二種免許状及び保育士資格要件
幼稚園教諭二種免許状の取得要件は、基礎教養科目17単位と専門教育科目56単位の合計73単位以上を習得することとしています。保育士資格の取得要件は、基礎教養科目17単位と専門教育科目71単位の合計88単位以上を習得することとしています。幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の両方の取得
要件は、基礎教養科目17単位と専門教育科目78単位の合計95単位以上を習得することとしています。
◆成績評価の基準
成績評価の基準については、シラバスに明記した各授業科目の成績評価の基準に基づき、筆記試験、レポート、製作物、実技等の成績や本人の学習状況、受講態度等を総合的に判定して、秀（90点～100点）、優（80点～89点）、良（70点～79点）、可（60点～69点）、不可（59点以下）の５段階評価
としています。
◆社会人・職業人としての資質・能力・保育者としての専門的な知識と技能・表現力とコミュニケーション能力
・責任感と協力性・地域貢献と敬愛の精神

岩国短期大学幼児教育科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
建学の精神がめざす「教育実践力」と「人格の練成」に努める人材を育成するために、幼児教育科において高い専門性を習得する系統的な教育課程を編成します。保育者としての実践力を備えた高い専門性を身につけるために、実習や演習科目を推進します。
成績評価の方法については、学生便覧に試験及び単位認定の方法について、シラバスに授業科目ごとの到達目標、成績評価の方法・基準について明記しています。これらに基づいて科目担当教員が成績評価・単位認定を行います。
◆基礎教養科目
社会での活動の基礎となる深い教養を身につけ、表現力やコミュニケーション力を備え、社会的・職業的に自立できる人材の育成をめざします。具体的には、「表現力」「コミュニケーション能力」「協働実践力」「マナーの習得」「文化、社会に対する理解」「自然、科学分野についての理解」「異文化理解、異文化コミュニケーション能力」について、各科目において養うこととしています。
◆専門教育科目資格取得や専門性の高い保育実践力のある保育者を養成するための基礎的・実践的な科目を設置します。実習前指導や見学実習等を適切に行い「保育実習」「教育実習」の実習の充実を図ります。また、保育の現代的課題に応えるための科目を設定し、子育て支援能力等を備えた保育者の育成をめざします。

◆初年次教育
入学予定者を対象に「プレカレッジ」を行い、短大での学習の取り組み方や保育者をめざす学生の姿勢について確認し、短期大学教育への円滑な導入を図ります。入学後は「基礎ゼミナール」や「新入生研修会」を通して、学生生活の目標や保育者としての将来像を明確にすることをめざします。
◆キャリア教育
１年次「基礎ゼミナール」・「キャリア開発Ⅰ」、２年次「キャリア開発Ⅱ・Ⅲ」及び２年間を通じてキャリア支援センターからのガイダンス等を行い、就業力の向上と支援を行います。卒業後の早期離職防止のためのフォローアップセミナーを実施します。
◆表現力育成保育現場での実践に深く関わる、音楽・図画工作・幼児体育の知識や技能習得の充実を図り、またそれらの基盤となる基本的な表現力を育成する「クリエイティブ・ムーブメント」の科目を設定して
います。
◆特別活動
さまざまな行事や特色的な取り組みを通じて、協働実践力の醸成を図ります。

岩国短期大学幼児教育科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学は、建学の精神「楽学」に基づき、「教育実践力」「人格の練成」に努める教育を展開します。幼児教育科は、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得及び卒業後の社会貢献ができる人材、また、「保育者としての専門的な知識と技能」「表現力とコミュニケーション能力」「責任感と協力性」という専門
性と人間力、「地域貢献」と自分とかかわる全てのものに対する「敬愛」の精神を兼ね備えた人材の育成を目標としています。
そこで、入学後の教育を踏まえ、岩国短期大学幼児教育科では次のような人の入学を求めています。
◆関心・意欲・態度

・資格取得に向け、保育や子どもの教育について専門的に学び、将来保育者として社会に貢献したいという意欲のある人
・子どもと触れ合うことを楽しみとして、明るく前向きな姿勢を持つ人
・様々な学びや体験に積極的に取り組むことができる人◆知識・技能・音楽、造形、身体表現等の内、その特技を有した人。または、身につける意欲のある人
・基本的な文章表現力が身についている人◆コミュニケーション能力

・自分の思いや考えを積極的に伝えることのできる人・他者を尊重し、コミュニケーションを図りながら協働して物事を完遂する意欲のある人◆基本的な生活習慣

・挨拶や礼儀、身だしなみ等の基本的な生活習慣を身につけている人
・２年間の学業に専念する意欲のある人

入学前に基本的に学習しておくことを期待する内容
初歩的なピアノ・造形技能、基本的な文章表現力、基本的な生活技術等
入学者選抜の方法
本学では、調査書、学力検査、小論文、面接、適性検査、志願理由書、実技等の多様な方法を活用して、入学者の資質を多角的に測り、入学者の選抜を実施します。

岩国短期大学の概要と沿革概要（概要）
大 学 の 名 称
大 学 の 位 置
設 置 年 月 日
設 置 者 の 名 称
法 人 の 位 置

岩国短期大学
山口県岩国市尾津町２丁目２４－１８（℡ 0827－31－8141）
昭和 46 年 1 月 27 日
学校法人 高水学園
山口県岩国市尾津町 2 丁目２４－１８（℡ 0827－31－7191）（沿革概要）
昭和 45 年 12 月 26 日 保母養成学校の指定を受ける。
（厚生大臣）
昭和 46 年 1 月 27 日 岩国短期大学設置の認可を受ける。
（文部大臣）
英語科入学定員 50 名、幼児教育科入学定員 50 名の 2 学科を設置する。
昭和 46 年 4 月 1 日 宮 川 澳 男
学長に就任
昭和 48 年 1 月 26 日 学生定員変更が受理される。
（文部大臣）
幼児教育科入学定員を 100 名に増員する。
昭和 50 年 4 月 1 日 教授 星 出 兵 馬
学長に就任
昭和 51 年 2 月 12 日 専攻科 幼児教育専攻の設置が受理される。
（文部大臣）
昭和 54 年 4 月 1 日 教授 松 岡 利 夫
学長に就任
昭和 56 年 11 月 1 日 岩国短期大学 開学 10 周年記念式を挙行する。
昭和 60 年 3 月 31 日 専攻科 幼児教育専攻を廃止する。
昭和 60 年 12 月 25 日 幼児教育科定員変更の認可を受ける。
（文部大臣）
幼児教育科入学定員を 150 名に増員する。
平成 元 年 4 月 1 日 宮 川 澳 男 学長に就任
平成 ３ 年 4 月 1 日 教授 水 岡 繁 登
学長に就任
平成 ９ 年 4 月 1 日 教授 黒 田 耕 誠
学長に就任
平成 12 年 12 月 21 日 ビジネス実務科定員 50 名の認可を受ける。
平成 14 年 3 月 31 日 英語科を廃止する。
平成 18 年 4 月 1 日 ビジネス実務科をキャリアデザイン学科に名称変更
平成 19 年 3 月 22 日 岩国短期大学は平成 18 年度(財)短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定される。
平成 20 年 6 月 1 日 副学長 黒 瀬 基 郎
学長に就任
平成 21 年 4 月 1 日 幼児教育科入学定員を 100 名に変更する。
キャリアデザイン学科入学定員を 30 名に変更する。
平成 22 年 4 月 1 日 教授 新 庄 方 子
学長に就任
平成 25 年 3 月 31 日 キャリアデザイン学科を廃止する。
平成 26 年 3 月 13 日 岩国短期大学は平成 25 年度一般財団法人短期大学基準協会
による第三者評価の結果、適格と認定される。
平成 27 年 4 月 1 日 幼児教育科入学定員を 80 名に変更する。
副学長 寺 嶋隆
学長に就任
令和 ２ 年 4 月 1 日 幼児教育科入学定員を 70 名に変更する。
令和 ３ 年 3 月 25 日 岩国短期大学は令和２年度一般財団法人大学・短期大学基準協会
による認証評価の結果、適格と認定される。
令和 ３ 年 4 月 1 日 加 藤 善 美
学長に就任
令和 ５ 年 4 月 1 日 教授 河 本 智 勇
学長に就任
令和 ６ 年 4 月 1 日 若 本 公 夫
学長に就任

目

次

Ⅰ 学事暦（令和６年度カレンダー）
Ⅱ 岩国短期大学学則（抄）･･･････････････････････････････････････････････････ １（付）転学規程････････････････････････････････････････････････････････････ ７（付）単位の認定に関する規程･･････････････････････････････････････････････ ７（付）編入学・転入学・再入学に関する規程･･････････････････････････････････ ８（付）長期履修学生に関する規程････････････････････････････････････････････ ９（付）科目等履修生に関する規程････････････････････････････････････････････１０（付）外国人留学生に関する規程････････････････････････････････････････････１１（付）岩国短期大学付属図書館規程･･････････････････････････････････････････１２（付）岩国短期大学附属図書館利用内規･･････････････････････････････････････１２（付）岩国短期大学附属図書館文献複写内規･･････････････････････････････････１５（付）岩国短期大学学生表彰規程････････････････････････････････････････････１５（付）アセスメント・ポリシー規程･･････････････････････････････････････････１６(付) 岩国短期大学障害学生修学支援規程････････････････････････････････････１７（付）岩国短期大学学生懲戒規程････････････････････････････････････････････１８（付）岩国短期大学授業料減免規程･･････････････････････････････････････････２０（付）岩国短期大学社会人進学支援奨学金規程････････････････････････････････２１（付）岩国短期大学遠隔地出身学生生活支援奨学金に関する内規････････････････２２（付）教育実習及び保育実習に関する内規････････････････････････････････････２４（付）留年生に関わる納入金････････････････････････････････････････････････２５
Ⅲ 学 習 に つ い て････････････････････････････････････････････････････････２５
１．授業科目･･････････････････････････････････････････････････････････････２５２．単位の種別････････････････････････････････････････････････････････････２５
３．卒業の要件････････････････････････････････････････････････････････････２５
４．教育課程･･････････････････････････････････････････････････････････････２５
５．教育職員免許状の取得･･････････････････････････････････････････････････２６
６．保育士資格の取得･･････････････････････････････････････････････････････２６
７．社会福祉主事任用資格の取得････････････････････････････････････････････２６
８．レクリエーション・インストラクター資格の取得･･････････････････････････２７
９．学習方法･･････････････････････････････････････････････････････････････３０
10．受講の手続き･･････････････････････････････････････････････････････････３０
11．試験及び単位の認定････････････････････････････････････････････････････３０
台風等の自然災害や交通機関運休における授業等の取り扱い････････････････････３４
Ⅳ 教育課程･････････････････････････････････････････････････････････････････３５
Ⅴ 学生生活･････････････････････････････････････････････････････････････････４０〔付〕願及び届等一覧･･････････････････････････････････････････････････････４４
Ⅵ 岩国短期大学学友会会則･･･････････････････････････････････････････････････４５
Ⅶ 岩国短期大学同窓会会則･･･････････････････････････････････････････････････４７
岩国短期大学同窓会学生表彰規程･･･････････････････････････････････････････４８
Ⅷ 岩国短期大学後援会会則･･･････････････････････････････････････････････････４９
Ⅸ 令和６年度学内運営組織表･････････････････････････････････････････････････５１
Ⅹ 講義室等配置図･････････････････････････････････････････････････････５２～５３

Ⅰ
月
４月

５月

６月

７月

８月

９月

日(曜日)
入学式
前期オリエンテーション

４日(木)前期授業開始６日(土)学生健康診断10日(水)

創立53周年記念日

13日(土)

新入生研修会19日(金)

学生総会、第1回1･2年合同集会（5時限）

14日(火)

避難訓練（5時限）

18日(土)

就職ナビinいわたん

25日(土)

学生交流会（1、2時限）

３日(月)～８日(土)2年生 教育実習Ⅱ４日(火)

1年生 保育所見学実習

21日(金)

第2回1･2年合同集会

23日(火）

1年生 前期授業最終日

24日(水)～

1年生 前期末試験・追再試験開始 (予定：8月6日迄)26日(金）

2年生 前期授業最終日

27日(土)

保育者対象研修会、2年生 前期末試験・追再試験開始 (予定：8月8日迄)９日(金)1年生 施設見学実習

10日(土)～9月16日(月)夏季休業

16日(金)～28日(水)2年生 保育実習Ⅰ(保育所)30日(金)

1年生 施設見学実習事後指導、2年生 保育実習Ⅰ事後指導

２日(月)～13日(金)2年生 保育実習Ⅱ・Ⅲ

17日(火)

後期オリエンテーション

18日(水)

後期授業開始27日(金)

クリーンプロジェクト（5時限）

21日(月）～11月2日(土)第3回1･2年合同集会（5時限）
2年生 教育実習Ⅲ
1年生 教育実習Ⅰ事前訪問

16日(土)

清流祭前日祭 第4回１･2年合同集会

17日(日)

清流祭・片付け

18日(月)

清流祭代休（全学休講)

12月 ２日(月)～７日(土)

３月

事

３日(水)

11月 ７日(木）

２月

行

２日(火）

10月 ４日(金)１月

令和６年度 学 事 暦

1年生 教育実習Ⅰ

20日(金)

ウィンターコンサート（5時限）

25日(水)～1月5日(日)

冬季休業

６日(月)

後期授業再開20日(月)

1年生 後期授業最終日

21日(火)～

1年生 後期末試験・追再試験 (予定：2月3日迄)25日(土)

2年生 後期授業最終日、保育者対象研修会

27日(月)～

2年生 後期末試験・追再試験 (予定：2月6日迄)10日(月)～

1年生 保育実習Ⅰ(施設)

17日(月)

2年生 成績確認・登校日

８日(土)第14回Iwatan親子フェスタ準備

９日(日)第14回Iwatan親子フェスタ

10日(月)

親子フェスタ代休

18日(火)

学位記授与式予行演習(2年生)19日(水)

学位記授与式

20日(木)～

春季休業

1年生 成績確認・登校日※振替授業日については、別に記載する。上記の予定は変更される場合がある。

令和６年度

月

振替授業日

日

振替授業曜日前期

４月２０日（土） 月曜日授業【２年生のみ】
５月 ９日（木） 月曜日授業【全学年】
６月２２日（土） 月曜日授業【全学年】
後期
９月２８日（土） 月曜日授業【全学年】
１０月 ５日（土） 月曜日授業【全学年】
１０月１９日（土） 月曜日授業【全学年】
１月１８日（土） 月曜日授業【全学年】
１月２５日（土） 月曜日授業【２年生のみ】

令和６年度日 月 火 水 木 金 土

7

1

2

3

4

5

8

9

10 11 12 13

カレンダー（2024～2025）

日

月

6

火 水 木 金 土
1

2

3

4

5

9

10 11 12

国民の祝日等6

7

8

４ 14 15 16 17 18 19 20 10 1314

15 16 17 18 19

５月 ３日(金) 憲法記念日

４月 29 日(月) 昭和の日

21 22 23 24 25 26 27

20

21

22 23 24 25 26

５月 ４日(土) みどりの日

28 29 30

27

28

29 30 31

５月 ５日(日) こどもの日

5

7

2

3

4

8

9

10 11

6

7

1

2

５月 ６日(月) 振替休日

8

3

4

5

9

７月 15 日(月) 海の日

５ 12 13 14 15 16 17 18 11 1011

12 13 14 15 16

８月 11 日(日) 山の日

６

6

1

19 20 21 22 23 24 25

17

18

19 20 21 22 23

８月 12 日(月) 振替休日

26 27 28 29 30 31

24

25

26 27 28 29 30

９月 16 日(月) 敬老の日

1

1

2

3

7

９月 22 日(日) 秋分の日

8

8

9

10 11 12 13 14

９月 23 日(月) 振替休日

15

16

17 18 19 20 21

10 月 14 日(月) スポーツの日

22

23

24 25 26 27 28

11 月３日(日) 文化の日

29

30

31

11 月４日(月) 振替休日

2

3

4

5

6

7

9

10 11 12 13 14 15

16 17 18 19 20 21 22

12

23 24 25 26 27 28 29

4

5

6

30
7

11 月 23 日(土) 勤労感謝の日

1

2

3

4

5

6

8

9

10 11 12 13

1

2

3

4

8

9

10 11

１月１日(水)

元日

5

6

7

７ 14 15 16 17 18 19 20 １ 1213

14 15 16 17 18

２月 11 日(火) 建国記念の日

21 22 23 24 25 26 27

1920

21 22 23 24 25

２月 23 日(日) 天皇誕生日

28 29 30 31

26

27

28 29 20 31

３月 20 日(木) 春分の日

4

5

6

7

1

2

3

8

9

10

1
2

3

4

８ 11 12 13 14 15 16 17 ２910

11 12 13 14 15

18 19 20 21 22 23 24

16

17

18 19 20 21 22

25 26 27 28 29 30 31

23

24

25 26 27 28

９

１月 13 日(月) 成人の日

1

2

3

4

5

6

8

9

10 11 12 13 14

6

7

7

15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30

5

8

1

３

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12 13 14 151617

18 19 20 21 22

2324

25 26 27 28 2930

31Ⅱ 岩国短期大学学則（抄）岩国短期大学学則

第１章 総則（名称）第１条

本学は、岩国短期大学と称する。

（目的及び使命）
第２条

本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づくとともに伝統ある高水学園の精神に則って、国家社会の有為な形成者にふさわしい一般教養と、専門的職業に重点を置く高度な知性とを修得させ、国家の福祉と人類文化の創造発展に貢献することのできる心身ともに健全な人物を育成することを目的とする。

第２章 学科、学生定員、教育目的及び修業年限（学科、学生定員及び教育目的）
第３条

本学の学科及び定員は、次のとおりとする。
幼児教育科

入学定員 ７０名、

総定員

１４０名

２

幼児教育科の教育目的は、次のとおりとする。
保育に関する実践的な知識と技能を協働的な学びの環境において主体的に習得し、課題解決能力と創造力、コミュニケーション能力を会得させ、ボランティア活動などの地域貢献を通して敬愛の精神の練成を図り、学生自らの徳性の陶冶を通じて保育者としての使命感を持ち、社会的に有為な人物となるように教導することを教育目的とする。
（修業年限及び在学期間）
第４条 本学の修業年限は、２年とする。ただし、在学期間は、４年を超えることはできない。

第３章 学年、学期及び休業日
（学年）
第５条

本学の学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第６条

本学の学年を分けて次の２期とする。

(1) 前期

４月１日から９月３０日まで(2) 後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第７条

本学の休業日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(2) 創立記念日

４月１０日(3) 夏季休業日

８月１日から９月３０日まで(4) 冬季休業日

１２月２４日から１月７日まで(5) 春季休業日

３月２０日から３月３１日まで２必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。

３

学長は、必要がある場合臨時の休業日を定めることができる。

第４章 教育課程、履修方法及び課程修了認定（教育課程）
第８条 本学の幼児教育科の教育課程は別表第１のとおりとする。
（履修方法及び資格）
第９条

授業科目の履修方法は次のとおりとする。

(1)

次に示すところにより幼児教育科においては合計６２単位以上を修得しなければならない。

-1-

ア 基礎教養科目① 基礎科目日本国憲法２単位を含み、１５単位② 教養科目
２単位以上
イ 専門教育科目
４５単位以上(2) 取得できる教育職員免許状及び資格は、次のとおりとする。
幼稚園教諭二種免許状、保育士資格(3) 教育職員免許状の取得を希望する者は、教育職員免許法及び同法施行規則に定める科目及び単位を修得しなければならない。
(4) 保育士の資格を得ようとする者は、平成２２年厚生労働省告示第２７８号に規定する教科目及び単位数を履修しなければならない。ただし、保育士資格証明書の交付を受けることができる者は、保育士養成施設の指定を受けた入学定員７０名（総定員１４０名）とする。
（授業実施期間・単位の計算及び授業の方法）
第 10 条２

年間の授業実施週は、３５週とする。
各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、１５時間から３０時間の範囲で、本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間の範囲で、本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
３

本学は、文部科学大臣が定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを活用し、当該授業を行う教室等以外の場所において履修させることができる。
（単位の授与及び認定）
第 11 条

単位は、授業科目を履修した者に対して当該科目を担当する教員が試験の成績と平素の成績とを勘案して与えるものとする。
２

教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に、国内の短期大学、大学、高等専門学校、専修学校（修業年限２年以上の専門課程）、高等学校、中等教育学校及び外国の短期大学、大学において修得した単位を入学後における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。

３

教育上有益と認めるときは、学生が在学中に、国内の短期大学、大学、高等専門学校、専修学校（修業年限２年以上の専門課程）及び外国の短期大学、大学において履修した授業科目について修得した単位を本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。

４

教育上有益と認めるときは、学生が在学中に行う文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を認定することがある。

５単位の認定に関して必要な事項は別に定める。

（履修登録単位数の上限）
第 11 条の２
学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、各期に登録できる単位数は、原則として指定する科目中から各期 25 単位を上限とする。なお、前条の２項に掲げる既修得単位の認定を受けた授業科目、あるいは本学の授業科目であっても、科目によっては単位認定を「認定」と表すことがある。
（試験と成績評価）第 12 条

試験は学年又は学期末にその履修した科目について、筆記、口述、実技等によって行い、科目の成績

評価は、秀、優、良、可及び不可をもって表し、可以上を合格とする。
２

秀（Ｓ）は 100 点満点の 90 点以上、優（Ａ）は 80～89 点、良（Ｂ）は 70～79 点、可（Ｃ）は
60～69 点、不可（Ｆ）は 59 点以下とする。

（追・再試験）-2-

第 13 条病気その他やむを得ない理由のため、試験を受けることができなかった者に対しては、追試験を行う

ことがある。
２

試験の結果、所定の評価に達しなかった者に対しては、再試験を行うことがある。

（卒業）
第 14 条本学に２年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得し、かつ、第２８条に定める納入金を完納した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
２

前項の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。

３

学位規程に関する必要な事項は、別に定める。

第５章 入学、休学、退学及び転科、転学（入学）
第 15 条入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第 16 条本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当するものでなければならない。

(1) 高等学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則により、文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者(7) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（入学志願手続き）
第 17 条

入学志願者は、入学志願書に次の入学検定料、書類を添えて指定の期日までに、提出しなければならない。

（1）入学検定料

一出願につき３０,０００円（2）健康診断書（3) 入学資格を有することを証明するに足る書類（4）写真（入学者の選考）
第 18 条

入学志願者に対しては、選考を行う。

（入学手続き及び入学許可）
第 19 条前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに、誓約書その他本学所定の書類を提出するとともに所定の納入金を納めなければならない。

２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

（保証人）
第 20 条保証人は、親権者又はこれに準ずる者とする。

（休学）
第 21 条病気その他やむを得ない理由で、引き続き３か月以上就学できない時は、保証人連署のうえその理由を記して、休学を願い出なければならない。

２

休学期間は１年以内とする。ただし、特別の事情がある場合には、引き続き１年以内休学することができる。

３ 休学期間は、在学年数に算入しない。
（復学）

-3-

第 22 条休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。

（退学）
第 23 条本学を退学しようとする者は、その理由を記して保証人連署のうえ、願い出て許可を受けなければな

らない。
（転科）
第 24 条（削除）（転学）
第 25 条他の大学に転学を希望する者が、その旨を願い出たときは、正当な理由があると認められた場合に限りこれを許可することがある。
２

転学に関し必要な事項は別に定める。

（編入学、転入学、再入学）
第 26 条編入学、転入学、又は、再入学を希望する者が、その旨を願い出たときは、欠員がある場合に限り選

考のうえ入学を許可することがある。
２

編入学、転入学、再入学に関し必要な事項は別に定める。

（除籍）
第 27 条

次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。

(1) 第４条に定める在学年限を超えた者(2) 第２１条第２項に定める休学の期間を超えてなお就学できない者(3) 授業料等納入金の納入を怠り、督促してもなお納入しない者(4) 長期間にわたり行方不明の者

第６章 学費（納入金）
第 28 条

授業料その他の納入金は、別表第２に定める額によりこれを納入しなければならない。
別表第２
納入金の種別

２

金

額

授

業

料

680,000 円

入学

金230,000 円

施設設備費

220,000 円

摘

要

2 年次

680,000 円

2 年次

220,000 円

授業料その他の納入金は、それぞれ指定の期日までに納入しなければならない。ただし、特別の事情がある者は、延納又は分納を認める場合がある。

３

在学期間中の施設設備費の納入額は、440,000 円までとする。

４

留年生に関わる納入金については、別に定める。

第 29 条編入学、転入学、再入学、転学、退学をする場合、前条第１項の納入金を納入しなければならない。
ただし、再入学の場合は、入学金の納入を免除する。

第 30 条休学期間中に係わる第 28 条第 1 項の納入金は授業料等及び授業料以外の納入金を免除する。
ただし、別に定める在籍料（各学期 6 万円）を納入しなければならない。
別表第３第 31 条

納入金の種別金

在60,000 円

籍

料

額

摘
各学期

-4-

60,000 円

１年間 120,000 円

既に納めた納入金は、いかなる理由があっても返還しない。

第７章 教職員組織及び教授会

要（教職員）
第 32 条２

本学に学長並びに一定数の教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員その他の職員を置く。
前項のほか、副学長を置くことができる。

（教授会）
第 33 条本学に教授会を置く。

２

教授会は、学長及び専任の教授をもって構成する。

３

教授会の審議事項は次のとおりとする。

（1）学則並びに諸規程の制定、改廃に関する事項（2）専任教員の採用、異動及び昇任に関する事項（3）学科並びに教育及び研究に関する施設の設置並びに廃止に関する事項（4）学生の入学、退学、転入学、休学及び卒業に関する事項（5）その他学長において特に必要と認める事項
４

教授会の運営は、別に定める規程による。

第８章 委託生、長期履修学生、科目等履修生及び外国人留学生（委託生）
第 34 条

官公庁、団体、学校等の委託に基づき入学を希望する者に対しては、委託生として選考のうえ、これを許可することがある。

（長期履修学生）
第 35 条第４条に定める修業年限を超える一定期間にわたり授業科目を履修することを目的として、本学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、長期履修学生として入学を許可する。

２

長期履修学生について必要な事項は別に定める。

（科目等履修生）
第 36 条特定の科目について科目等履修を願い出た者については、教授会の議を経て、学長がこれを許可することがある。

２

科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。

（外国人留学生）
第 37 条

外国人で短期大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ外国人留学生として入学を許可することがある。

２
第 38 条

外国人留学生について必要な事項は、別に定める。
委託生、科目等履修生及び外国人留学生は、正規の課程の学生と同じく学則及びその他の規則を守らなければならない。

第９章 付属施設（図書館）
第 39 条本学に付属図書館をおく。図書館に関する規程は別に定める。

（寄宿舎）
第 40 条本学に寄宿舎を設ける。寄宿舎に関する規程は別に定める。

（保健施設）
第 41 条本学に学生保健施設を設ける。

第 10 章 公開講座
（公開講座）
第 42 条本学は、一般公衆のために公開講座を設けることがある。

第 11 章 賞罰
-5-

（表彰）
第 43 条研究その他の業績が顕著な学生に対しては、教授会の議を経て学長が表彰することがある。

（懲戒）第 44 条

本学の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為をした者は、これを懲戒する。懲戒は、訓告、停学及び退学とする。

（退学）
第 45 条

次の各号の一に該当する者は退学させることがある。

(1) 学業の成績が不良で、成業の見込みがないと認められた者(2) 性行不良で、改善の見込みがないと認められた者(3) 正当の理由なく、出席が常でない者(4) 学校の秩序を乱す者(5) その他学生としての本分に反すると認められた者

第 12 章 補則（補則）
第 46 条

この学則の施行について必要な規程は、学長が教授会の議に基づき理事会の承認を得て定める。これを改正しようとするときもまた同様とする。

付則

この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
なお、平成２８年度以前の学生については、従前の学則を適用する。
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
なお、平成２９年度以前の学生については、従前の学則を適用する。
この学則は、平成３０年６月６日から施行する。
なお、平成２９年度以前の学生については、従前の学則を適用する。
この学則は、平成３０年１１月７日から施行する。
なお、平成２９年度以前の学生については、従前の学則を適用する。
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
なお、平成３０年度以前の学生については、従前の学則を適用する。
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
なお、2019 年度以前の学生については、従前の学則を適用する。
この学則は、令和２年６月１日から施行する。
なお、令和２年度以前の学生については、従前の学則を適用する。
この学則は、令和３年５月１２日から施行する。
なお、令和２年度以前の学生については、従前の学則を適用する。
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
なお、令和４年度以前の学生については、従前の学則を適用する。

-6-

（付）転 学 規 程（転学の手続き）
第 １ 条 他の大学へ転学を希望する学生は、所定の転学願に転学希望大学名と事由を記し保証人連署のうえ願い出るものとする。
（転学の承認許可）
第 ２ 条 学生が転学の希望を願い出た場合、学長はその学生の取得単位・成績及び適性などについて教授会から意見を聴取する。
２ 学生の転学は、教授会の議を経て学長がこれを許可する。
（転学の許可証・証明書）
第 ３ 条 転学を許可された学生には、転学許可証と本学で履修した学科名および単位数についての証明書が授与される。
付 則
この規程は、昭和 51 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
（付）単位の認定に関する規程（規程の目的）第 １ 条 この規程は、岩国短期大学（以下「本学」という）学則第 11 条第２項、第 3 項、第４項及び第５項の規定に係わる単位の認定について、必要な事項を定めることを目的とする。
（入学前の既修得単位）
第 ２ 条 学生が入学する前に、国内の短期大学、大学、高等専門学校、専修学校（修業年限２年以上の専門課程）、高等学校、中等教育学校（以下「学校等」という。）及び外国の短期大学、大学で修得した単位については、教育上有益と認めるときは、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなして教授会の議を経て学長が認定する。
２ 前項の単位の認定は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外については、合わせて 30 単位を超えない範囲とする。
（在学中に他の学校等において修得した単位）
第 ３ 条 学生が本学在学中に、国内の学校等で修得した単位については、教育上有益と認めるときは、本学で修得したものとして教授会の議を経て学長が認定する。
２ 前項の単位の認定は、次のとおりとする。
(1) 国内の学校等で修得した単位については、前条第２項及び第４条で認定する単位と合わせて 30
単位を超えない範囲とする。
(2) 外国の短期大学、大学に留学して修得した単位については、30 単位を超えない範囲とする。この場合においては、第２条２項及び第３条２項第１号において修得した単位の中で、本学において修得したとみなす単位と合わせる時は、45 単位を超えない範囲とする。
（保育士資格取得を希望する者の既修得単位の認定）
第 ４ 条 本学において、保育士資格取得を希望する学生が入所中に他の指定保育士養成施設において履修した教科目又は入所前に指定保育士養成施設で履修した教科目について修得した単位について教育上有益と認めるときは、30 単位を超えない範囲で当該教科目に相当する教科目の修得とみなして、教授会の議を経て学長が認定する。
また、指定保育士養成施設以外の学校等で履修した教科目について修得した単位については、本学で設定する教養科目に相当する教科目について、30 単位を超えない範囲で修得したものとみなして、教授会の議を経て学長が認定する。
２ 介護福祉士養成施設（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第１号から第３号まで若しくは第５号の規定により指定された学校若しくは養成施設又は同項第４号の規定により指定された高等学校若しくは中等教育学校をいう。）を卒業した入所者について、-7-

本学で設定する教科目について、30 単位を超えない範囲で修得したものとみなして、教授会の議を経て学長が認定する。
３ 指定保育士養成施設及び介護福祉士養成施設以外の学校等で履修した教科目について修得した単位については、本学で設定する教養科目に相当する教科目について、30 単位を超えない範囲で修得したものとみなして、教授会の議を経て学長が設定する。
（文部科学大臣の定める学修）第 ５ 条 学生が本学在学中に、文部科学大臣の認定を受けた技能審査に合格した場合、これに係わる学
修を本学における授業科目の履修とみなし、教授会の議を経て学長が単位を認定する。
２ 前項で認定する単位は２単位を超えない範囲とする。
３ 本条第１項で認める技能審査については日本英語検定協会の行う実用英語技能検定とし、その２級以上に合格した場合、２単位に相当する学修とみなす。
第６条 単位認定を希望する学生は、単位認定願に当該短期大学、大学、高等専門学校、専修学校（修業年限２年以上の専門課程）、高等学校、中等教育学校の発行した成績証明書あるいは技能審査の合格証書を添えて、９月末日または２月末日までに、第２条の場合は入学後 10 日以内に申請するものとする。
第７条 学則第 11 条第１項の授業科目の履修について、通年科目の前期の履修が修了した後、休学等の事由により履修が中断した場合、科目担当者が試験等によって一定の到達度を認め、教授会の議を経て学長が教育上有益と認めたときは、すでに履修した内容を、復学した際に既修内容とみなすことがある。ただし、復学しなければ、この限りではない。
２ 該当の学生がいる場合は、科目担当者が、学長に認可の申請を行う。
付 則
この規程は、平成６年４月１日から施行する。
この規程は、平成 14 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 25 年１月９日から施行し、平成 24 年 4 月 1 日から適用する。
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
（付）編入学・転入学・再入学に関する規程（規程の目的）第 １ 条 この規程は、岩国短期大学（以下本学という。
）学則第 26 条第２項の規定に基づき、編入学，転入学及び再入学に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（出願の資格）第 ２ 条 本学に編入学、転入学及び再入学を志願することができる者は、次の各号の一に該当しなければならない。
(1) 専修学校の専門課程を修了した者で、本学に編入学を志望する者(2) 高等専門学校を卒業した者で、本学に編入学を志望する者（3）他の短期大学に在学中の者で、本学に転入学を志望する者（4）本学を中途退学した者で、本学同一学科に再入学を志望する者（入学の時期）
第 ３ 条 編入学、転入学及び再入学の時期は、学年の始め又は後期の始めとする。
（出願の手続き）
第 ４ 条 本学に編入学、転入学及び再入学を志願する者は、所定の願書に必要事項を記入のうえ、成績証明書及び編・転・再入学検定料 30,000 円を添えて願い出るものとする。
２ 前項に加えて、第２条第１号に該当する者については、文部科学大臣の定める基準（修業年限が２年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時数が 1,700 時間以上）を満たす課程を修了したこ-8-

とを証明する書類を提出しなければならない。
３ 第１項に加えて、第２条第２号に該当する者については、高等専門学校の卒業証明書を提出しなければならない。
４ 第１項に加えて、第２条第３号に該当する者については、現在在学中の短期大学の転入許可証を提出しなければならない。
（入学の許可）第 ５ 条 本学に編入学、転入学及び再入学を志願する者については、選考のうえ教授会の議を経て学長がこれを許可する。
（既修得単位数及び在学年数）
第 ６ 条 本学に編入学、転入学及び再入学を許可された者の、既に修得した授業科目及び単位数の取扱
い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長がこれを定める。
付 則
この規程は、平成 11 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 15 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
（付）長期履修学生に関する規程（目的）第 １ 条 この規程は、岩国短期大学（以下本学という。
）学則第 35 条に基づき、長期履修学生について必要な事項を定めるものとする。
（在学年数）
第 ２ 条 長期履修学生の在学年数は、３年以上６年以内とする。
（履修単位数）第 ３ 条 長期履修学生が履修できる１学期あたりの単位数は、
原則として 12 単位を限度とする。
ただし、資格取得のために履修する単位数については、この限りではない。
（授業料等）
第 ４ 条 学則第 28 条の規定にかかわらず、長期履修学生の授業料その他会費及び納入期間等は、次の表に定めるとおりとする。
１～６年次

納 入 年 次
授

業

料

後援会費

同窓会費

学友会費

納 入 期 間

４月１日～４月30日

納 入 金 額20,000円×履修単位数 20,000円×履修単位数

納 入 年 次

１年次

入

会

金

5,000円

年

会

費17,000円

10月１日～10月31日
２年次
17,000円

納 入 年 次卒業年次

会

10,000円

費

納 入 年 次１年次

入金

1,000円

費14,000円

会

会（履修形態の変更）
第 ５ 条 在学途中における長期履修学生への変更は、所属学科の在学者数が収容定員を超えない範囲内で認めることができるものとする。
２ 長期履修学生として入学を許可されている者の履修期間の変更（長期履修の取りやめを含む。）
は認めることができるものとする。
-9-

（学則の準用）
第 ６ 条 長期履修学生については、この規程に定めるもののほか、学則及びその他学生に関することは、本学の諸規程等の規定を準用する。
付 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
（付）科目等履修生に関する規程（規程の目的）第 １ 条 この規程は、岩国短期大学（以下「本学」という。）学則第 36 条の規定に基づき、科目等履修生（以下「履修生」という。
）に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（履修の資格）第 ２ 条 本学において履修できるものは、本学の学生以外の者で高等学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
２ 岩国短期大学と科目等履修に係る高大連携協定を締結した高等学校長が推薦する高等学校生（この者については、当該連携協定の規定から、科目等履修生に関する細則を適用する）。
（学期）
第 ３ 条 履修生の学期は、本学学則第６条の規定による。
（出願の手続き）
第 ４ 条 科目等履修を希望する者は、前期科目及び通年科目については、２月 10 日から３月 15 日，後期科目については、８月１日から８月 31 日までの間に所定の科目等履修許可願に履修検定料
3,000 円を添えて願い出るものとする。
（履修の許可）第 ５ 条 科目等履修を願い出た者については、希望する科目を担当する教員が面接をし、教授会の議を経て学長がこれを許可する。
２ 本学において履修生として不適当と認めたときは、履修許可を取り消すことがある。
（履修料）
第 ６ 条 科目等履修を許可されたときは、次に掲げる費用を定められた期日までに納入しなければならない。
科目等履修料 １単位につき 15,000 円
２ 前項により納入した履修料は、理由の如何を問わずこれを返さない。
（履修開始の時期）
第 ７ 条 科目等履修開始の時期は、各授業の始めとし、中途からの履修は認めない。
（単位の授与）第 ８ 条 単位の授与は学則第 11 条第１項の規定による。
（科目等履修生証）
第 ９ 条 履修生には、履修許可と同時に科目等履修生証（本人の写真貼付）を交付する。
２ 科目等履修生証は常に携帯し、必要に応じて提示しなければならない。
３ 履修期間が終了したとき、または履修期間中であっても履修を取り消されたときは、直ちに科目等履修生証を返還しなければならない。
（履修生の資格）
第 10 条 履修生は、学校教育法による大学の学生としての資格は認められない。
（修業年限の通算）
第 11 条 履修生が、本学において一定の単位を修得した後に本学に入学する場合、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められる時は、その単位数等に応じて、相当期間を本学- 10 -

の修業年限の２分の１を超えない範囲で修業年限に通算することがある。
２ 修業年限に通算する期間については、教授会の議を経て、学長がこれを定める。
（諸規則の適用）
第 12 条 履修生には、本学の諸規則を準用する。
付 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
この規程は、令和２年５月１５日から施行する。
（付）外国人留学生に関する規程（目的）第 １ 条 この規程は、岩国短期大学（以下「本学」という。）学則第 37 条第２項の規定に基づき、外国人留学生に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（入学資格）
第 ２ 条 入学の資格は、外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又は文部科学大臣の指定した次の各号の一に該当する者で、18 歳に達した者であって、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格の留学ビザを有する者とする。
(1) 日本の高等学校卒業程度認定試験に相当する外国の試験に合格した者(2) 高等学校に対応する学校の課程修了までに 12 年を要しない国で高等学校に相当する学校を卒業した者が、文部科学大臣が指定した教育施設で日本の大学に入学するための準備の教育課程を修了した者(3) 国際バカロレア資格を有する者(4) 中国帰国孤児定着促進センター及び中国帰国者自立研修センターにおいて研修を修了した者(5) 中国帰国者自立研修センターにおける日本の大学に入学するに必要な教科に係わる教育をもって編成される課程を修了した者
２ 日本語能力試験２級合格又は同試験１級の得点が 200 点以上の者とする。
３ 本条第１項の入学資格に関する例外的事項については、教授会の議を経て、学長がこれを定める。
（入学志願資格）第 ３ 条 入学志願の資格は、留学ビザ、就学ビザ又は家族ビザのいずれか一を有する者とする。
（入学志願期間）
第 ４ 条 入学志願の期間は、本学試験選考の入学志願手続きに示した期間とする。
（入学志願手続）第 ５ 条 留学を希望する者は、次に掲げる書類に所定の入学検定料を添えて学長に提出しなければならない。
(1) 入学志願書(2) 履 歴 書
(3) 身元引受書(4) 入学資格証明書(5) 成績証明書(6) 推 薦 書
(7) 健康診断書(8) 写真(9) その他必要と認めるもの（入学者の選考）
第 ６ 条 選考方法は、書類選考及び面接によるが、必要によっては基礎力検査を行う。
２ 選考は、志望学科所属の教員が行い、合否の判定は教授会の議を経て、学長がこれを行う。
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（入学の手続及び入学の許可）
第 ７ 条 合格の通知を受けた者は、指定の期日までに誓約書その他本学所定の書類を提出するとともに、所定の納入金を納めなければならない。
２ 学長は前項の入学手続を完了した者に対し、入学を許可する。
３ 入学を許可された者は、指定の期日までに第２条の留学ビザを取得し、これを学長に呈示しなければならない。この呈示がない場合は、入学の許可を取り消すものとする。
（学則の適用）第 ８ 条 入学後はすべて本学学則による。
付 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
（付）岩国短期大学付属図書館規程（趣旨）
第 １ 条 岩国短期大学学則第 39 条に基づき、岩国短期大学附属図書館（以下「図書館」という。）に関する規程を定める。
（目的）
第 ２ 条 図書館は、本学の教育及び研究活動に必要な図書館資料（以下「資料」という。）の収集・管理・運用をはかるとともに、資料の情報センターとしての役割を果たすことを目的とする。
（資料）
第 ３ 条 前条における資料は、次のとおりとする。
(1) 図書(2) 雑誌(3) 視聴覚資料（ＡＶ資料）(4) その他の資料
２ 研究図書費をもって購入した資料は、図書館管理下に置くものとする。
（資料の収集・管理）
第 ４ 条 資料の収集・管理に関する事項は別に定める。
（組織）第 ５ 条 図書館に図書館長（以下「館長」という。）、司書及び事務職員を置く。
（図書館運営委員会）
第 ６ 条 図書館に図書館運営委員会（以下「委員会」という。
）を置く。その規程は別に定める。
（利用）
第 ７ 条 図書館の利用に関する事項は別に定める。
（規程の改廃）第 ８ 条 この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が行うものとする。
付 則
この規程は、平成９年４月１日から施行する。
この規程は、平成 19 年 12 月５日から施行する。
（付）岩国短期大学付属図書館利用内規（目的）
第 １ 条 岩国短期大学付属図書館規程第７条により、付属図書館（以下「図書館」という。）の利用内規について定める。
（利用者の範囲）
第 ２ 条 図書館を利用できる者は、次のとおりとする。
(1) 本学教職員- 12 -

(2) 本学学生及び卒業生(3) 本学が開設する生涯学習公開講座の受講者(4) その他館長が許可した者（開館時間）
第 ３ 条 図書館の開館時間は、次のとおりとする。ただし、都合により変更することがある。
(1) 平 日９時～17 時(2) 土曜日
９時～13 時（休館日）
第 ４ 条 図書館の休館日は、次のとおりとする。ただし、都合により臨時休館することがある。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 長期休業中の定める日（利用の方法）第 ５ 条 図書館資料の利用は、次のとおりとする。
(1) 館内閲覧(2) 館外貸出(3) 文献複写（館内閲覧）
第 ６ 条 資料の閲覧は所定の場所で、自由にできるものとする。ただし、貴重資料及び特殊資料の閲覧
は、館長の許可を受けなければならない。
（館外貸出）
第 ７ 条 館外貸出（以下「貸出」という。
）は、所定の手続きを経て行うものとする。
（貸出の種類・期間・冊数）
第 ８ 条 資料の貸出は、次のとおりとする。
資料の種類

帯出者の種別教 職 員

一 般 図 書

貸出冊数

貸出期間

10 冊以内

１月以内

２冊以内

１週間以内

学生及び卒業生
公開講座受講者
館長が許可した者

研究室用図書雑誌（受入れ当月分は
除く。
）

教 員

所要期間

内規第２条の各号に該当する者

２冊以内

２

１週間以内

長期休業中における学生への貸出は、５冊以内、期間は休業開始１週間前から休業終了日翌日までとする。
３ 貸出期間の延長を希望するときは、期限内に再手続きをとらなければならない。ただし、貸出予約がある場合は、延長することができない。延長期間は１週間を限度とする。
４ 館長が必要と認めた場合は、貸出冊数、貸出期間を変更することができる。
（禁帯出資料）第 ９ 条 次の資料は原則として貸出を認めない。
(1) 貴重資料(2) 参考図書(3) 新刊雑誌- 13 -

(4) その他特に指定した資料（貸出の予約）
第 10 条 貸出中の資料については貸出の予約をすることができる。
（返納）
第 11 条 貸出を受けた資料は、期限内に返納しなければならない。
２ 次の各号に核当する者は、貸出期間中においても、ただちに貸出資料を返納しなければならない。
(1) 教職員
退職、転任、休暇又は３ヶ月以上任地を離れる場合。
(2) 学 生卒業、退学、除籍、休学又は１ヶ月以上欠席する場合。
３ 館長が必要と認めた場合、貸出期間中においても、資料の返納を求めたり、点検したりすることができる。
（転貸の禁止）第 12 条 館外に帯出した資料は、転貸してはならない。
（研究室保管資料）
第 13 条 本学の教員が研究図書費で購入した資料は、所定の手続きを経て研究室へ保管することができる。
２ 前項の資料は、当核研究室の責任者が保管の責めを負うものとする。
（相互利用・相互貸借）
第 14 条 他の図書館から資料の貸出や図書館の利用の申出があった場合、館長は、本学の教育・研究に支障がないと認めたときは、これを許可することができる。
２ 他の図書館が所蔵する資料の借受け、又は図書館の利用を希望する者は、文書によりその旨を館長に申し出るものとする。
３ 他館から依頼の文献複写、及び送付。
４ 前項１・２・３に要する経費は、利用者の負担とする。
（レファレンス・サービス）
第 15 条 利用者は、レファレンス・サービスを依頼することができる。
(1) 資料の利用指導(2) 資料の所在、所蔵についての調査及び援助(3) 文献ならびに情報検索についての調査及び援助(4) 他館への連絡および紹介(5) 他館への文献複写の依頼、取寄せ（文献複写）
第 16 条 文献複写に関する事項は、別に定める。
（弁償責任）
第 17 条 利用中の資料を紛失又は棄損したときは、同一資料又は相当の代価を弁償しなければならない。
（罰則）
第 18 条 この内規に違反した者には、一定期間、閲覧及び館外貸出を禁止する。
（雑則）
第 19 条 この内規に定めるもののほかに図書館の利用について必要な事項は、付属図書館運営委員会の議を経て館長が定める。
（内規の改廃）第 20 条 この内規の改廃は，教授会の議を経て学長が行うものとする。
付 則
この内規は、平成９年４月１日から施行する。
この内規は、平成 14 年４月１日から施行する。

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（付）岩国短期大学付属図書館文献複写内規（複写）
第 １ 条 岩国短期大学付属図書館（以下「図書館」という。）利用内規第 16 条により図書館が受託する
文献複写に関し、必要な事項を定める。
（取扱範囲）
第 ２ 条 前条の文献複写は、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 31 条により許容される場合に限り受託することができる。
（申込）
第 ３ 条 文献複写を依頼しようとする者は、文献複写申込書を図書館に提出しなければならない。
（複写料金）
第 ４ 条 文献複写の申込者は、別表の文献複写料金表に定める料金を納付しなければならない。
２ 前項の料金のほか、文献複写のために要する送料その他の経費は、申込者が負担するものとする。
第 ５ 条 文献複写の申込による著作権に関する一切の責任は、申込者が負うものとする。
第 ６ 条 この内規の改廃は、図書館運営委員会の議を経て館長が行うものとする。
付 則
この内規は、平成９年４月１日から施行する。
この内規は、平成 15 年７月１日から施行する。
（別 表）
電子複写

申 込 者
料

金

学

生
１０円

学

外

者

１０円

（付）岩国短期大学学生表彰規程（目的）
第 １ 条 この規程は、岩国短期大学学則第 43 条の規定に基づき、学生の表彰について必要な事項を定めるものとする。
（表彰の基準）第 ２ 条 表彰は、次の各号の一に該当する本学の学生又は学生を構成員とする団体について行う。
(1) 学術研究活動において、特に顕著な業績を挙げたと認められる者(2) 課外活動において、特に優秀な成績をおさめ、在学期間中に本学代表とし課外活動の振興に功績があったと認められる者(3) 社会活動において、特に顕著な成績を残し、社会的に高い評価を受けたとめられる者(4) 学内行事活動において、本学に対して高く貢献したと認められる者(5) その他前４号と同等以上の表彰に値する行為があったと認められる者（表彰対象者の推薦）
第 ３ 条 本学教員は前条各号の一に該当すると認めるものがあるときは、学生部長に推薦することができる。
（表彰の審議）第 ４ 条 学生部長は、前条の推薦があったときは、審査会を設置する。
２ 審査会の構成員は、別に定める。
３ 表彰は、審査会の意見を聴き、岩国短期大学教授会の議を経て行う。
（表彰の方法）第 ５ 条 表彰は、学長が表彰状を授与することにより行う。
（表彰の時期）
第 ６ 条 表彰は、原則として学位記授与式の日に行う。
２ 前項の規定にかかわらず、表彰する必要があると判断されるときは、その都度行う。
（公表）- 15 -

第 ７ 条 被表彰者は、学内に公表する。
（事務）第 ８ 条 学生の表彰に関する事務は、学生部・学生支援課において処理する。
（雑則）
第 ９ 条 この規程に定めるもののほか、学生の表彰に関し必要な事項は学長が別に定める。
付 則
この規程は、平成 14 年１月８日から施行する。
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
宮川澳男賞 表彰規程
【宮川澳男賞】の制定にあたって
初代学長である宮川澳男先生は、建学の精神に「楽学」を示されて、本学の教育精神を顕示された。これは、「論語」の學而編第一の冒頭にある「子曰。學而時習之。不亦説乎。有朋自遠方来。不亦樂乎。人不知。而不慍。不亦君子乎。
」からの引用である。
宮川先生の樂学の精神は、学び舎に集い、禮を実習することを通じて、多くの友と絆を強め、人に知られずとも禮の実践を通じて、誠実かつ謙虚に生きる人間の陶冶というものを、本学園において発現することを求められた。
その意味から、本学の教育理念は、「徳性の陶冶」であり、それをもって「地域に生きて働く人材の養成」を実現するものとなった。
そして、初代宮川学長の本学創立後の教育実践は、本学卒業生の卒業後の成果を以て、十全に果たされていると考えるのである。
そのような初代宮川学長の教育精神と理念を、在学中において主体的に学生に会得せしめ、卒業時において顕彰することは、宮川学長の創立時の精神を継承し、その教育の志にかなうものであると考える。
よって、奉仕活動において顕著な学生に、自らの奉仕活動の意味を深く自覚させ、本学における教育の在り方を実践してくれた褒賞として、宮川澳男賞を授与するものとする。
【表彰規程】
１ 本賞は、以下の条件を満たすことによって表彰の対象となる。
２ 岩国短期大学に在学する学生であること。
３ 本学入学後から卒業に至る期間において、46 時間以上の奉仕活動を行った者であること。附則：この 46 時間の奉仕活動が、奉仕活動として客観的に証明できる内容であること。
４ 以上の条件を満たす学生であっても学生生活において品行方正でなく、徳性の陶冶のみられない者
は、その対象とならない。
５ 本賞の認定は、地域交流センター長の推薦を受け、教授会の議を経て、学長がこれを行う。
６ 表彰は、学位授与式において学長より、表彰状の授与を以って行われる。
付 則
この内規は、平成 27 年４月１日から施行する。
アセスメント・ポリシー規程（目的）第 １ 条 本規定の目的は、学生が「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の下、本学が目標とする学習成果を獲得しているかを判断することである。
（実施者）
第 ２ 条 アセスメントは、ＩＲ推進室が実施する。
（実施内容）- 16 -

第 ３ 条 教育の成果や学習成果等に関するデータ収集・分析を行う。また内外に対して必要な情報を提供する。
（データの収集と分析）
第 ４ 条 基本として以下のデータを収集し、調査検討する。また、年度により重要性が高いデータ及び分析対象を抽出し、それに基づいた調査検討を行う。
【機関レベル（短大全体レベル）】(1)高等学校等からの意見聴取に関する調査結果、(2)就職先からの卒業生に対する評価結果、(3)卒業生アンケートの調査結果、(4)教学マネジメントに係る調査、(5)保護者アンケート、（6）その他、適宜必要なデータ【教育課程レベル（学科レベル）】(1)GPA 分布、(2)修得単位数、(3)単位取得率、(4)資格取得率、(5)学位取得率、(6)就職率、(7)学習成果指標付カリキュラムマップ(表)、(8)ボランティア活動状況、(9)実習評価、（10）学習成果個人 Check カード、(11)学生満足度調査、(12)中途退学率、（13）保育・教職実践演習研究発表集、（14）幼児教育科教育活動自己点検評価(15)その他、適宜必要なデータ【科目レベル】(1)成績評価、(2)授業評価アンケート、(3)シラバス・学習記録、（4）その他、適宜必要なデータ（結果及び実行）第 ５ 条 調査結果と分析を幼児教育科会及び教授会に報告する。幼児教育科会及び教授会は、その結果を受け次年度の取り組みを立案する。
付 則
この規程は、平成 30 年 9 月 26 日から施行する。
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
岩国短期大学障害学生修学支援規程(目的)第１条 この規程は、障害者基本法並びに障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律その他の法
令の定めに基づき、岩国短期大学における障害学生修学支援に関する基本方針に即して障害学習
修学支援を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義)
第 2 条 この規程において、「障害のある学生」とは、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）
その他の心身の機能の障害があり、障害等により日常生活および学生生活に合理的配慮を必要とする学生をいう。
(責務)
第 3 条 学長は、障害等のある学生に対し、差別的な扱いにより学生の権利を侵害することのないよう、障害学生支援を全学的に推進するために具体的方策を講じなければならない。
2 教職員は、障害等のある学生に対し、差別的な扱いにより学生の権利を侵害することのないように努めなくてはならない。
(障害学生修学支援委員会の設置)
第 4 条 障害等の学生修学支援を実施するために、障害学生修学支援委員会を置く。その規程は別に定める。
(支援の申し出)第 5 条 障害等のある学生は、入学前、入学後のいずれかの時期において、修学に必要な支援を申し出る
ことができる。
2 支援の申し出に基づいて、障害学生修学支援委員会が受理し、学生の教育的ニーズと意思について十分な聴取を行い検討する。
(支援の実施)第 6 条 具体的支援は、障害学生修学支援委員会が、主たる責任を持って実施する。
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23

障害学生修学支援委員会は、具体的支援が円滑に行われるよう、学内関係部署の調整を行う。
障害学生修学支援委員会は、具体的支援が円滑かつ継続的に行われるよう、障害学生の相談に応じ、適切な具体的支援に努める。
(窓口)
第 7 条 支援に関する手続き等は、学生支援課において処理する。
(守秘義務)
第 8 条 障害学生支援に従事する者又は具体的支援に係る事務に従事していた者は、正当な理由なく、障害等のある学生および障害学生支援に関して知り得た情報を漏らしてはならない。
(補則)
第 9 条 この規程に定めるもののほか、この規則の実施に必要な事項については、学長及び障害学生修学支援委員会が定めることができる。
付 則
この規程は、令和元年 9 月 4 日から施行する。
（付）岩国短期大学学生懲戒規程(目 的 )
第 １ 条 この規程は、岩国短期大学学則第 44 条に規定する学生の懲戒処分に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(懲 戒 処 分 の 対 象 )第 2 条 懲戒処分の対象は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 重大な反社会的行為(2) 人権を不当に侵害する行為(3) 試験における不正行為(4) その他、本学の規則に違反し、又は学生の本分に著しく反する行為（懲戒の種類及び内容）
第 3 条 懲戒の種類及び内容は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 訓告 文書により厳重な注意を与えるとともに、期限を定めて反省文の提出を義務付ける。
(2) 停学 有期又は無期とし、この間の登校を禁止し、謹慎させること。有期停学は 3 ヶ月以内とする。
(3) 退学 退学させること。この場合、原則として再び入学することを認めない。
（試験における不正行為）
第 4 条 第 2 条第 3 号の行為については、基本的には教務部の定めたところによるものとする。ただし、その内容により、本規程に定める懲戒を加えることがあるものとし、この場合の処分の手続き等は本規程による。
（事情聴取）
第 5 条 懲戒の対象とすべき行為があったと認められるときは、学長は事実調査委員会を編成し、当該行為に つ い て 事 情 聴 取 を 行 う 。
第 6 条 事実調査委員会は次の各号の者をもって構成する。ただし、事情により第 4 号委員は指名しないことがある。
(1) 副 学 長
(2) 学 科 長
(3) 学 生 部 長(4) 教 務 部 長(5) 学 長 が 指 名 す る も の 若 干 名- 18 -

2 事実調査委員会に委員長を置き、前項第 1 号の者、第 1 号の者がいない場合には第 2 号の者をもってあてる。
3 事実調査委員会は、当該行為の事実調査を行い、その調査結果を文書により学長に報告する。
4 事実調査委員会の事務は学生部が行う。
5 事情聴取を行う場合、当該学生にその旨を通知し、弁明の機会を与えなければならない。ただし、当該学生が正当な理由なく事情聴取に応じない場合は、弁明の機会を放棄したものとみなす。
6 事情聴取を行う際、当該学生は付添人 1 名を伴うことができるものとし、必要に応じて文書若し
くは代理人による弁明を認めるものとする。
7 第 5 項の規定にかかわらず、連絡先不明、その他やむを得ない事由により、当該学生に通知及び弁明の機会を与えることができないときは、これを行わないことがある。
（懲戒の手続）第 7 条 事実調査委員会の調査結果に基づき、事実調査委員会の審議に基づき、学長が教授会の意見を聴き処分を決定する。
（自宅待機）
第 8 条 学科長は、処分が決定するまでの間に、当該学生に対し自宅待機を命ずることができる。
（懲戒処分の内示）
第 9 条 学長が第 3 条に定める処分を決定したときは、学科長は、当該学生に対し文書をもって処分を内示する。
（異議申し立て）第 10 条 前条の内示を受けた学生は、異議申し立てを行うことができる。ただし、その申し立ては内示から 1 週間以内に、学科長に対し、文書をもって行わなければならない。
（異議申し立てがあった場合の再審議）
第 11 条 異議申し立てがあった場合には、事実調査委員会は申立書について審議し、審議内容を学長に報告する。
（懲戒処分の決定）
第 12 条 学長は、事実調査委員会の補弼のもと、教授会の意見を聴き学生の懲戒処分について決定を行う。
（懲戒処分書の交付）
第 13 条 懲戒を行うにあたり、学科長は当該学生へ懲戒処分書を交付するものとする。
2 懲 戒 処 分 については、学長名をもって行うこととする。
（懲戒処分の発効日）
第 14 条 懲戒の発効日は懲戒処分書を交付した日とする。
2 第 8 条により自宅待機中のものが停学処分となった場合は、自宅待機の期間を処分期間に含めるものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合はこの限りでない。
（無期停学の解除）
第 15 条 学科長は、無期停学となった学生について、その発効日から起算して３ヶ月を経過した後、停学の解除が適当であると認めたときは、教授会等の審議を経て、停学を解除することができる。
（停学中の学生指導）
第 16 条 停学中の学生に対しては、当該学生の所属学科及び学生部が指導するものとする。
（停学期間の在籍期間への算入）
第 17 条 3 ヶ月以内の停学は当該学期を在学期間に算入するが 3 ヶ月を超える停学は算入しないものとする。
（懲戒処分と自主退学）
第 18 条 学長が懲戒対象行為を行った学生から、懲戒処分の決定前に自主退学の申し出があった場合には、原則としてこの申し出を受理しないものとする。
付 則- 19 -

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（付）岩国短期大学授業料減免規程（目的)第 １ 条 この規程は、授業料の減免 (以下「減免」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（減免の対象)第 ２ 条 学長は次の事項に該当する学生に対して、本人の申請に基づき、教授会の議を経て授業料を減免することができる。
（1）本人の授業料を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が経済的理由により、授業料の納入が困難な者。ただし、授業欠席による取得単位数不足など成績不振者及び留年生についてはこの限りでない。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変し、経済的に修学困難となった者（減免の額及び期間）
第 ３ 条 授業料の減免の額は、前期分又は後期分の授業料の半額とする。
２ 減免期間は、6 月を限度とし、当該年度の 3 月 31 日を超えることはできない。
ただし、引き続き授業料の納入が困難な者については、翌年度の学期において減免を申請することができる。
（減免の申請）第 ４ 条 授業料の減免を申請しようとする者は、授業料減免申請書(別記様式１)に、次に掲げる書類を添え、学長に提出しなければならない。
(1) 申請者本人及び学資負担者の属する世帯の前年の年収入額を証明する書類(2) 前号に掲げるもののほか学長が必要と認める書類（申請の期日）第 ５ 条 授業料の減免を受けようとする者は、次の各号に掲げる期日までに、必要書類を添えて申請しなければならない。
(1) 前期分の授業料について減免を申請しようとするとき。
3 月 20 日まで(2) 後期分の授業料について減免を申請しようとするとき。
9 月 10 日まで（家計の判定基準）
第 ６ 条 減免を受ける者の判定基準は、次のとおりとする。
本人及び学資負担者の世帯における年間の総合収入が 300 万円以下。または、当年度授業料について新型コロナウイルス感染症の影響により、前年の総合収入が前年の２年前、または１年前の総合収入と比較し２分の１以下となっている者、及び当年の総合収入見込み額が前年の２年前、１年前、または前年の総合収入と比較し２分の１以下となっている者のうち、本人及び学資負担者の世帯における年間の総合収入が 300 万円以下。
（減免の判定）第 ７ 条 減免の判定は、判定基準に定める総合収入金額を評価することにより行う。
（調査及び審査）
第 ８ 条 学長は、第４条による書類を受理したときは、実情を調査し、及び減免調書を添え、教授会の審査に付するものとする。
（決定及び通知）第 ９ 条 学長は、教授会の議を経てこれを決定し、申請者あて授業料減免決定通知書(別記様式２)を交付する。
２ 前項の場合において授業料の減免が認められない旨の決定を受けた者は、納入期限の経過した期- 20 -

の授業料を、その旨の通知を受けた日の属する月に納入しなければならない。
（減免の辞退）第 10 条 授業料の免除等を受けている者が、その期間中において減免の理由が消滅したときは、速やかに授業料減免辞退届(別記様式３)によって学長に届出なければならない。
２ 前項の規定により授業料の減免を辞退した者にあっては月割計算により減免を辞退した月から当該期の最後の月までの授業料を、減免を辞退した日の属する月に納入しなければならない。
３ 高等教育の修学支援新制度による給付奨学金・授業料等減免（第Ⅰ区分及び第Ⅱ区分）に認定された場合は、減免は適用されず、辞退届を提出することとする。さらに、減免が適用された後に、高等教育の修学支援新制度による給付奨学金・授業料等減免（第Ⅰ区分及び第Ⅱ区分）に認定された場合は適用されていた授業料の免除額を追納することとする。
（減免の取消）第 11 条 学長は、授業料の減免を受けた者が次の各号の一に該当するときは、教授会の議を経てその減免を取り消すものとする。
(1) 申請書等の記載事項について虚偽の事実が判明したとき。
(2) 減免の期間中において減免の理由が消滅したにもかかわらず、前条第１項に定める減免の辞退の届出をしなかったことが判明したとき。
２ 学長は、減免の取り消しがあった場合は、本人あて授業料減免取消決定通知書(別記様式４)を送付するものとする。
３ 減免の取り消しの通知を受けた者は、納入期限の経過した期の授業料を直ちに納入しなければな
らない。
（事務）
第 12 条 減免事務は、総務課及び学生支援課で処理する。
（雑則）
第 13 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し、必要な事項は別に定める。
(種類)
第 14 条 奨学金の種類は次のものとし、該当は号の順に優先し決定するものとする。
(1) 高等教育の修学支援新制度による給付奨学金・授業料等減免（第Ⅰ区分、第Ⅱ区分）(2) 授業料減免(3) 高等教育の修学支援新制度による給付奨学金・授業料等減免（第Ⅲ区分）(4) 遠隔地出身学生生活支援奨学金
付 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 12 月 5 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
（付）岩国短期大学社会人進学支援奨学金規程（目的)第１条 この規程は、社会人選抜により本学に入学する者の経済的負担を軽減し、その学業を支援することを目的とする。
（名称）
第２条 前条の目的のために、この規程に基づいて給付される奨学金を「岩国短期大学社会人進学支援奨学金」（以下「奨学金」という。
）という。
（給付願）
- 21 -

第３条
２

奨学金の給付願は、本学学則に定める授業料の半額とする。
奨学金の給付は、本学学則に定める授業料の半額を各納入期（前期･後期）において減免することにより行う。
（給付期間）
第４条 奨学金の給付願は、入学年度の４月１日から２年間とし、この２年間を超えることはできない。
（資格）
第５条 奨学生は、次の各号の条件のすべてを満たすものでなければならない。
（１） 社会人選抜により本学に入学した者であること。
（２） 学費について、施設設備費及び授業料を納入する者であること。
（奨学金等の重複禁止）
第６条 奨学生は、本学の授業料減免規程による授業料の減免との重複は、認めない。
２ 奨学生が学則第 21 条に基づき休学となり授業料等の免除が適用される場合は、この規程による奨学金は、受けることはできない。
（募集時の説明）第７条 奨学金の説明は、募集時において、本学の社会人選抜を受験する者に対し、この規程を交付して行う。
（決定）第８条 奨学金の決定は、教授会において、第５条に定める資格要件の適否を確認し決定する。
（失格）
第９条 奨学生が、次の各号の事由に該当した場合は、奨学生の地位を喪失するものとする。
（１） 本学を退学又は除籍となったとき。
（２） 学則第 44 条に基づき懲戒されたとき。
（事務）第 10 条 減免事務は、総務課及び学生支援課で処理する。
（雑則）
第 11 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し、必要な事項は別に定める。
(種類)
第 12 条 奨学金の種類は次のものとし、該当は号の順に優先し決定するものとする。
(1) 高等教育の修学支援新制度による給付奨学金・授業料等減免（第Ⅰ区分、第Ⅱ区分）(2) 社会人進学支援奨学金(3) 高等教育の修学支援新制度による給付奨学金・授業料等減免（第Ⅲ区分）(4) 遠隔地出身学生生活支援奨学金
付 則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年度入学者選抜から実施する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
岩国短期大学遠隔地出身学生生活支援奨学金に関する内規（目的）
通学困難な遠隔地から広く入学者を迎え入れるため、「岩国短期大学遠隔地出身学生生活支援奨学金」を設ける。
（奨学金対象）
下記の要件を満たしている者を対象とする。
- 22 -

(1) 本学の指定する遠隔地（別表）出身者で下宿またはアパート等において独り暮らしをする学生(2) 賃貸契約に基づく賃料を支払っている学生。
（家賃を支払っている遠隔地を出身とする他の学生と部屋をシェアする場合も含む）。
（奨学金額）
前項に該当する学生は賃貸契約期間の一月あたり１万円に相当する金額を授業料から免除する。但し、最大 24 ヶ月分を限度とする。また日本学生支援機構の給付奨学生の場合は、遠隔地出身学生生活支援
奨学金の金額を別に定める。なお、奨学金を併用した場合に授業料を超えて支援することはない。
（奨学金の停止）
次の事実が発生した場合には奨学金を停止する。
(1) 卒業および退学により本学の学生でなくなったとき(2) 賃貸契約が解除されたとき(3) 最大支給期間 24 ヶ月が満了したとき（奨学金の返還）
本奨学金については、返還を要しない。また、入学後に修学困難な事情によりやむを得ず退学した場合にも返還を求めないものとする。
（事業効果の点検と見直し）
本事業の効果については３年ごとに検証し、本奨学金の廃止、継続、改善方策等に関する適切な措置を講ずるものとする。
６ 種類
奨学金の種類は次のものとし、該当は号の順に優先し決定するものとする。
(1) 高等教育の修学支援新制度による給付奨学金・授業料等減免（第Ⅰ区分、第Ⅱ区分）(2) 授業料減免もしくは社会人進学支援奨学金(3) 高等教育の修学支援新制度による給付奨学金・授業料等減免（第Ⅲ区分）(4) 遠隔地出身学生生活支援奨学金（事業の開始）
本事業は、令和２年度より実施する。
付 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
別表本学が指定する遠隔地

離島

船舶等の公共交通機関の運航時刻により授業に支障なく通学することが困難な離島遠隔地

公共交通機関による通学時間が著しく長時間になり、授業に支障なく通学することが困難と認められる以下の地域（１） 山口県
防府市 山口市 宇部市 山陽小野田市 美祢市 下関市
長門市 萩市 阿武郡阿武町（２） 広島県
大竹市 廿日市市 広島市 府中町、海田町、坂町を除く全域（３） 山口県、広島県を除く全ての都道府県（４） 学長が通学困難と認めた地域- 23 -

教育実習及び保育実習に関する内規（目的）第1条
この内規は、幼児教育科の教育課程における教育実習及び保育実習履修のための基準について、定める。
（履修要件）
第2条
教育実習及び保育実習（以下、「実習」という）を履修しようとする者は、実習に対し、積極的かつ誠実に取り組む明確な意思を持ち、次の各号に該当する者であること。
（1）「岩国短期大学学生準則」に則って生活する者（2）将来の幼児教育者として、感性、資質に富み、他人への配慮のできる者（3）実習に関する提出物等の期限を遵守するもの（4）履修科目の欠席が少なく、勉学意欲に富む者（5）その他、実習要領で定める事項を遵守する者（履修資格）
第3条
実習を履修しようとする者の資格は、前条に該当する者のうち、次の内容を充足する者とする。
本学の実習は、実習実施にふさわしい必修科目を修得していない場合や学習態度等が著しく不良である場合には実習資格として該当しない。
※学生便覧 教育課程を参照（申請の抹消）第4条
第 2 条の規定は、事前・事後の実習指導にあっても適用し、著しく違反した場合には、免許状及び資格の申請を取り消すことがある。
（停止・無効）第5条
実習を履修しようとする者は、以下の行為を行った場合は実習を停止・無効とする。
① 当該実習園・施設の指導及び服務規程に従わなかった場合② 実習期間中に、部活動・アルバイトを行った場合③ 喫煙した場合④ 許可なく自家用車やバイクで実習園へ通った場合
その他、実習生として相応しくない行為があった場合。
第6条
正当な理由なく、実習を放棄した場合も前条と同様とする。
（誓約書）
第7条
実習を履修しようとする者は、実習期間中の事故に備え、本学の指定する各種保険に加入し、実習期間中に発生した事故について、自己の過失が明確な場合には責任を負う旨の誓約書を保証人連署のうえ、学長に提出しなければならない。
（審査）第8条
履修要件及び履修資格については、実習委員会で総合的に審査し、幼児教育科会議へ報告する。
（改定）
第9条
この内規の改定は、幼児教育科会議の議を経るものとする。
付則
この内規は、平成 16 年４月１日から施行する。
この内規は、平成 19 年４月１日から施行する。
この内規は、平成 22 年４月１日から施行する。
この内規は、平成 24 年４月１日から施行する。
この内規は、平成 26 年４月１日から施行する。
この内規は、平成 29 年４月１日から施行する。
この内規は、平成 29 年 10 月４日から施行する。
- 24 -

留年生に関わる納入金
留年生に関わる納入金については、次のとおり取り扱う。
１ 納入金の額は、留年する年次において、履修する単位数により決定する。
２ １単位あたりの金額は、26,000 円とする。
３ 後援会費は、毎年次に 17,000 円を納入する。
４ 同窓会費は、卒業年次に 10,000 円を納入する。
５ 納入期間は、前期は４月１日から４月 30 日まで、後期は 10 月１日から 10 月 31 日までとする。
この取扱いは、平成 18 年４月１日より施行する。
この取扱いは、平成 26 年４月１日より施行する。

Ⅲ

学 習 に つ い て

１．授業科目
本学に設けられた授業科目は、次の種類に分けられる。
(1) 基礎教養科目（2) 専門教育科目（教科に関する専門教育科目と、教職に関する専門教育科目に類別される）
２．単位の種別
単位には、必ず履修しなければならない「必修単位」と、各自が進路あるいは研修を望み、考慮して選ぶ「選択単位」とがある。
３．卒業の要件(1) 在学期間
学生は、休学期間を除いて２年以上在学しなければならない。ただし、４年を超えることはできない。
(2) 免許状及び資格
原則として、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得すること。
(3) 修得単位
卒業に要する最低修得単位数は、次のとおりである。
授 業 科 目
基
礎
教
養
科
目

単

基礎科目

１５単位

教養科目

２単位以上

専門教育科目

４５単位以上４．教育課程Ⅳ 教育課程（35 ページ以降）を参照のこと。

- 25 -位

合計６２単位以上

５．教育職員免許状の取得(1) 本学で取得できる免許状
幼稚園教諭二種免許状(2) 在学期間
２年以上(3) 修得単位
ア．卒業に必要な単位数を修得しなければならない。
イ．修得単位の中に、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）による別表１･２の単位を含まなければならない。
(4) 教育実習
教育実習関係科目は次の方法で実施する。
科

目

教育実習Ⅰ
教育実習Ⅱ
教育実習Ⅲ
教育実習事前事後指導

単

位

１（必修）
１（必修）
２（必修）
１（必修）

実施場所

実習日数

実施時期

幼稚園
幼稚園
幼稚園
学 内

１週間
１週間
２週間
おおむね 30 時間

１年次後期
２年次前期
２年次後期
１年次・２年次

教育実習の経費については、別途徴収する。
６．保育士資格の取得(1) 在学期間
２年以上(2) 修得単位
別表２に定めるところによる。
(3) 保育実習
保育実習関係科目は次の方法で実施する。
ア．保育実習Ⅰ（保育所）、保育実習Ⅰ（施設）、保育実習指導Ⅰ（保育所）、保育実習指導Ⅰ（施設）は必修。
保育実習Ⅰ（保育所）
保育所で おおむね 10 日間（２単位）
保育実習Ⅰ（施設）
施設でおおむね 10 日間（２単位）
保育実習指導Ⅰ（保育所）学内でおおむね 30 時間（１単位）
保育実習指導Ⅰ（施設） 学内でおおむね 30 時間（１単位）イ．保育実習Ⅱまたは保育実習Ⅲのいずれか選択必修。また実習に応じて、保育実習指導Ⅱもしく
は保育実習指導Ⅲを選択必修。
・ 保育実習Ⅱは、保育所実習を重点的に希望する者が選択履修。
保育所でおおむね 10 日間(２単位）
・ 保育実習Ⅲは、施設実習を重点的に希望する者が選択履修。
保育実習Ⅰで実習した以外の施設でおおむね 10 日間（２単位）
保育実習指導Ⅱ（またはⅢ）学内でおおむね 30 時間（１単位）ウ．保育実習は主に２年次で実施するが、１年次では社会福祉施設(養護施設を含む)において、見学・観察等を行い、その理解を深める。
エ．保育実習の経費については、別途徴収する。
７．社会福祉主事任用資格の取得
卒業時に保育士資格の取得要件を満たしている学生は、社会福祉主事任用資格を取得できる。

- 26 -

８．レクリエーション・インストラクター資格の取得
レクリエーション・インストラクター資格は、公益財団法人日本レクリエーション協会が認定する資格で、以下の本学所定の科目を履修し、資格申請費用等(20,000 円)を納入することにより取得することができる。
＊本学所定科目 レクリエーション理論（２単位）
レクリエーション実技（１単位）
レクリエーション実習（１単位）
体育実技（１単位）- 27 -

別表１

幼稚園教諭二種免許状取得における規定科目と開設科目
施行規則に定める科目区分等

科目
区分各科目に含めることが
必要な事項
領
域
に
関
す
る
専
門
的
事
項

領
導域
法及
にび
関保
す育
る内
科容
目の
指

領
導域
法及
にび
関保
す育
る内
科容
目の
指

教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

徒時道
指間徳
導等、
関、
の総
す
教指合
る
育導的
科
相法な
目
談及学
等び習
に生の
教
育
実
践
に
関
す
る
科
目
免
許
の
法
六
施
に
行
定
規
め
則
る
第
科
六
目
六
条

本学における開設教科目
単位数
必

健 康

保育内容演習（健康Ⅰ）

1

人間関係

保育内容演習（人間関係Ⅰ）1

環 境

保育内容演習（環境Ⅰ）1

言 葉

保育内容演習（言葉Ⅰ）1

保育内容演習（表現ⅠＡ）

1

保育内容演習（表現ⅠＢ）

1

保育内容総論1

保育内容指導法（健康Ⅱ）1

保育内容指導法（人間関係Ⅱ）

1

保育内容指導法（環境Ⅱ）1

保育内容指導法（言葉Ⅱ）1

保育内容指導法（表現Ⅱ）1

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

教育原理

2

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）

教職・保育者論

2

教育制度論

2

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

教育・保育の心理学Ⅱ

1

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

特別支援教育と障害児保育（概論）1

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメン
トを含む。）

教育課程と保育の計画・評価

2

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）

教育の方法と技術

1

幼児理解と子ども家庭支援

2

教育相談の基礎と方法

2

教育実習事前事後指導

1

教育実習Ⅰ

1

教育実習Ⅱ

1

教育実習Ⅲ

2

表 現

選

8

保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
6

幼児理解の理論及び方法

4

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

教育実習

5

教職実践演習2

保育・教職実践演習（幼稚園）

2

日本国憲法

2

日本国憲法

2

体育理論

1

体育実技

1

保育の英語Ⅰ

1

保育の英語Ⅱ

1

情報処理演習Ⅰ

1

情報処理演習Ⅱ1

体 育

外国語コミュニケーション

情報機器の操作

2

2

2

算 数

免
教許
科法
に施
関行
す規
る則
科第
目二
条

備考

授業科目

単位数

算数

2

音楽Ⅰ

1

音楽Ⅱ

1

音 楽
音楽Ⅲ

1

音楽Ⅳ

1

※免許必修

4
図画工作Ⅰ
図画工作

1

図画工作Ⅱ

1

図画工作Ⅲ

1 体育Ⅱから２単位以上選択必修

幼児体育Ⅰ※図画工作Ⅱ、図画工作Ⅲ、幼児

1

体 育
幼児体育Ⅱ

- 28 -

1

別表２ 児童福祉法施行規則に基づく必修科目・選択必修科目及び本学における開設科目
区分

系列

規定開設科目形態

単位数

本学開設科目
基礎ゼミナール
文章表現法Ⅰ
文章表現法Ⅱ
クリエイティブ・ムーブメントⅠ
クリエイティブ・ムーブメントⅡ

6
単
位
以
上

外国語、体育以外の科目

教
養
科
目

外国語

体育
計
保育原理
教育原理
子ども家庭福祉
保育の本質・目的に
社会福祉
関する科目
子ども家庭支援論
社会的養護Ⅰ
保育者論
保育の心理学
子ども家庭支援の心理学
保育の対象の理解に 子どもの理解と援助関する科目
子どもの保健

演習

2
単
位
以
上

講義
1
実技
1
10単位以上
講義
2
講義
2
講義
2
講義
2
講義
2
講義
2
講義
2
講義
2
講義
2
演習
1
講義
2

子どもの食と栄養演習

2

保育の計画と評価
保育内容総論講義
演習

2
1

保育内容演習

演習

5

演習

4

必
修
科
目
保育の内容・方法に関する科目
保育内容の理解と方法

乳児保育Ⅰ
乳児保育Ⅱ
子どもの健康と安全

講義
演習
演習

2
1
1

障害児保育

演習

2

社会的養護Ⅱ
子育て支援

演習
演習

1
1

保育実習Ⅰ

実習

4

保育実習指導Ⅰ

演習

2

保育実践演習
計

演習
2
51単位

保育実習
総合演習
保育の本質・目的に関する科目

保育の対象の理解に関する科目

選
択
必
修
科
目

1
5
単
位
以
上

各指定保育士養成施設
において設定保育の内容・方法に関する科目

保育実習Ⅱ又は保育実習Ⅲ
保育実習

保育実習指導Ⅱ又は保育実習
指導Ⅲ
計

保育士資格取得科目ではないが、学校独自の科目として開設されている教科目

実習

2

演習

1

18単位以上情報処理演習Ⅰ
情報処理演習Ⅱ
日本国憲法
特別活動Ⅰ
特別活動Ⅱ
日本文化の理解
話し方とコミュニケーション
歴史に学ぶ日本人の生き方
音楽作品研究くらしと園芸
子どもに教える科学実験
人間と環境
声楽
フリーアート
現代のマナー
地球環境学
保育の英語Ⅰ
保育の英語Ⅱ
英語コミュニケーションⅠ
英語コミュニケーションⅡ
体育理論
体育実技
計
保育原理
教育原理
子ども家庭福祉
社会福祉
子ども家庭支援論
社会的養護Ⅰ
教職・保育者論
教育・保育の心理学Ⅰ
幼児理解と子ども家庭支援

教育・保育の心理学Ⅱ
子どもの保健子どもの食と栄養Ⅰ
子どもの食と栄養Ⅱ
教育課程と保育の計画・評価
保育内容総論保育内容演習（健康Ⅰ）
保育内容演習（人間関係Ⅰ）
保育内容演習（環境Ⅰ）
保育内容演習（言葉Ⅰ）
保育内容演習（表現ⅠＡ）
保育内容演習（表現ⅠＢ）
音楽Ⅰ
音楽Ⅱ
音楽Ⅲ
音楽Ⅳ
図画工作Ⅰ
幼児体育Ⅰ
児童文化Ⅰ
乳児保育Ⅰ
乳児保育Ⅱ
子どもの健康と安全
障害児保育
特別支援教育と障害児保育（概論）

社会的養護Ⅱ
子育て支援
保育実習Ⅰ（保育所）
保育実習Ⅰ（施設）
保育実習指導Ⅰ（保育所）
保育実習指導Ⅰ（施設）
保育・教職実践演習（幼稚園）
計
教育制度論
乳児心理学
青年心理学
教育相談の基礎と方法
保育内容指導法（健康Ⅱ）
保育内容指導法（人間関係Ⅱ）
保育内容指導法（環境Ⅱ）
保育内容指導法（言葉Ⅱ）
保育内容指導法（表現Ⅱ）
社会的養護Ⅲ
図画工作Ⅱ
図画工作Ⅲ
幼児体育Ⅱ
児童文化Ⅱ
保育実習Ⅱ
保育実習Ⅲ
保育実習指導Ⅱ
保育実習指導Ⅲ計
算数
レクリエーション理論
レクリエーション実技
レクリエーション実習
教育の方法と技術
教育実習Ⅰ
教育実習Ⅱ
教育実習Ⅲ
教育実習事前事後指導
キャリア開発Ⅰ
キャリア開発Ⅱ
キャリア開発Ⅲ
計- 29 -

形態
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
実習
実習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
演習
演習
演習
講義
実技
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
講義
演習
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
実習
実習
演習
演習
演習
講義
演習
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
実習
実習
演習
演習

単位数

必修
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
15
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
1/2
1/2
2
1
1/6
1/6
1/6
1/6
1/6
1/6
1/7
1/7

24

1/7
1/7
1/7
1/7
1/7
2
1
1
1/2
1/2
1
1
2/4
2/4
1/2
1/2
2
53
2

2
1
1
2

1
1
1
1
1

計
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
39
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
1/2
1/2
2
1
1/6
1/6
1/6
1/6
1/6
1/6
1/7
1/7
1/7
1/7
1/7
1/7
1/7
2
1
1
1/2
1/2
1
1
2/4
2/4
1/2
1/2
2
55
2

備考

※令和5年度は開講せず※令和5年度は開講せず※令和5年度は開講せず※令和5年度は開講せず

4

6
1
1
1
1

4

２科目２単位選択必修

左
の
教
科
目
よ
り
9
単
位
以
上
取
得

1

8
演習
講義
実技
実習
演習
実習
実習
実習
実習
演習
演習
演習

選択

1
1
1
3

2
2
1
1
14
2
2
1
1
1
1/5
1/5
2/5
1/5

12

6
22
2
2
1
1
1
1/5
1/5
2/5
1/5
1
1
1
15

保育実習Ⅱと保育実習指導Ⅱ又は保育実習Ⅲと保育実習指導Ⅲを併せて取得する。選択必修

9．学習方法(1) 各授業科目についての１単位は、教室又は教室外における合計 45 時間の学習に対して与えられる。
講義・演習･････原則として毎週 1～2 時間 15 週の教室での学習と教室外における毎週 1～2 時間
15 週の準備のための学習
実技・実習･････原則として毎週 3 時間 15 週の教室での学習(2) 本学における授業時間
１時間の授業時間は 45 分単位とし、原則として２時間連続の 90 分単位を１時限(1 コマ）とする。

時 限
時
間
1
９ ： １ ０ ～ １ ０ ： ４ ０
2
１ ０ ： ５ ０ ～ １ ２ ： ２ ０
3
１ ３ ： ０ ０ ～ １ ４ ： ３ ０
4
１ ４ ： ４ ０ ～ １ ６ ： １ ０
5
１ ６ ： ２ ０ ～ １ ７ ： ５ ０(3) 授業への出席について
授業開始後 20 分以内に入室した場合は遅刻扱いとし、以後の入室は欠席扱いとする。早退の場合もこれに準ずるものとし、授業開始から 70 分以後に退室した場合は早退として遅刻と同じ扱いとする。なお、これ以前の退室については、欠席扱いとする。
遅刻・早退回数３回をもって１回の欠席と同じ取扱いとする。
風水害等の災害、近親者の死亡、伝染病等による欠席の場合は、関係者（機関）の証明書を提出すれば欠席として扱わない。
（学生準則第26条参照 40～41ページ）(4) 学期の区分
１学年を２学期に分けて次のとおりとする。
前 期
４月１日～９月 30 日
後 期
10 月１日～３月 31 日
10．受講の手続き(1) 教育課程についてよく調べ、2 年間の在学中に単位を修得しようとする授業科目について十分に検討すること。不明な点については、教務担当の教職員に相談して各自の履修計画を決めること。
(2) 履修オリエンテーションで配付される「履修登録表」に、修得しようとする授業科目等を記入のうえ、示された期日までに所定の場所へ提出すること。
(3) 「履修登録表」に記入していない授業科目及びすでに単位を修得した科目については、履修することはできない。
(4) 「履修登録表」提出後は、受講科目を変更することはできない。
(5) 受講をとりやめた場合及び定期試験の受験資格のない場合は、放棄となる。
11．試験及び単位の認定(1) 試験
試験は、大学が学生に対して各履修授業科目の修了を認定する方法である。
ア．試験方法試験はそれぞれの授業科目の内容に応じて、筆記、口述、レポート、論文、作品の製作、実技等
によって行う。
イ．試験の種類
試験は定期試験と随時試験に分けられる。なお、試験では追試験及び再試験を行うことがある。
(ｱ) 定期試験は、履修授業科目の課程終了に応じて、原則として、前期末及び後期末に行う。
(ｲ) 定期試験の科目、時間割、その他必要な事項は、試験開始 10 日前に本館事務室前に掲示する。
(ｳ) 随時試験は、履修授業科目の過程において随時行う。しかし、これが直ちに履修授業科目の- 30 -

修了を認定するものではなく、その累積された成績の評価によって認定する。
(ｴ) 追試験は、病気その他やむを得ない理由で、定期試験を欠席した者に対して行う。
(ｵ) 再試験は、定期試験で不合格になった者に対して行うことがある。
ウ．試験の実施(ｱ) 定期試験
Ａ．受験資格は次のとおりである。
ａ．履修登録を行っていること。
ｂ．出席時間数が５分の４以上あること。
Ｂ．受験資格のない者が試験を受けても無効である。
Ｃ．病気その他やむを得ない理由により定期試験を欠席する場合は、当該試験科目の開始前にその旨を必ず学生支援課に申し出ること。（代理人または電話でも可）Ｄ．無届け欠席者については、不合格として処理する。
(ｲ) 随時試験
Ａ．受験資格については定期試験の場合に準ずる。
Ｂ．実施の詳細については科目担当者の指示に従うこと。
(ｳ) 追試験
Ａ．定期試験を受けることができなかった者で、次の各項に該当する者は、1 回に限り追試験を受けることができる。
ａ．病気もしくは負傷のため受験できなかった者
ｂ．三親等以内の親族の死亡により受験できなかった者
ｃ．風水害・地震・火災等の災害によって受験できなかった者
ｄ．就職試験その他やむを得ない事由があると認められた者
ｅ. 学校保健安全法に基づく出席停止（インフルエンザ等）による欠席（診断書、もしくは治癒証明書が必要）
Ｂ．追試験を受けようとする者は、事由発生後３日以内に、次の書類を学生支援課に提出すること。ただし、就職試験など前もって欠席が確定している者については、事由発生前に提出してもよい。
ａ．欠席理由を証明する書類
ｂ．追試験受験願
ｃ．追試験受験料（１科目につき 1,000 円）ただし、上記Ａの b、c、d、e に該当する場
合は受験料は免除される。
Ｃ．追試験の時間割、その他必要な事項は、本館事務室前に掲示する。
Ｄ．欠席者については、不合格として処理する。
Ｅ．追試験で不合格になった場合は、原則として再試験は行わない。
(ｴ） 再試験
Ａ．定期試験で不合格になった者は、科目担当者の許可があった場合に限り１回だけ再試験を受けることができる。
Ｂ．再試験を受けようとする者は、再試験受験願に再試験受験料（１科目につき 1,000 円）を添えて、試験の前日の 15 時まで（土曜日は 11 時 30 分まで）に総務課で手続きし、学生支援課に提出すること。
Ｃ．再試験の時間割、その他必要な事項は本館事務室前に掲示する。
Ｄ．欠席者については、不合格として処理する。
Ｅ．再試験の成績は 69 点を超えることはない。
(ｵ) 提出物による試験
作品、レポート、論文などの提出物は、科目担当者が指示する提出方法に従って、所定の期日までに必ず提出すること。
- 31 -

科目担当者の指示により学生支援課に提出した場合は、受領証を発行する。
期限後提出されたものは、期限後提出の印が押され科目担当者に渡される。
受領証は大切に保存しておくこと。なお、追試験及び再試験としてのレポートなどを提出する
場合は、筆記試験の場合と同様に、受験願、受験料等を期日までに学生支援課に提出すること。
エ．受験に関する注意事項(ｱ) 試験場においては指示された席に着くこと。
(ｲ) 学生証を机上に提示すること。
忘れた場合は、総務課で仮学生証（当日限り）の交付を受けること。
（１回につき 500 円）(ｳ) 特に指示のない限り筆記用具以外の物は足元に置くこと。
(ｴ) 物品の貸借、私語及び不正行為は禁止する。
(ｵ) 不正行為をした者は、その学期に認定される全科目の単位を不認定とする。
(ｶ) 試験開始後 20 分以内に入室した場合は、受験を認める。
(ｷ) 試験開始後 20 分以内の退出は認めない。
（2）単位の認定
ア．成績の評価
成績は、授業科目の履修期間終了後、出席状況、試験の成績及び本人の学習状況等を総合的に判断し、以下の秀(Ｓ)～不可(Ｆ)の５段階で評価する。可(Ｄ)以上を合格とする。なお、第 11 条の２項に掲げる既修得単位の認定を受けた授業科目であっても、科目によっては単位認定を「認定」と表すことがある。
秀（Ｓ）
90 ～ 100 点
優（Ａ）
80 ～ 89 点
良（Ｂ）
70 ～ 79 点
可（Ｃ）
60 ～ 69 点
不可（Ｆ） 59 点以下
イ．単位
前記の評価によって秀、優、良、可については、単位の修得を認定する。なお、不可については不認定とする。また、授業料等納入金を各期試験最終日までに完納していないと、試験を受けていても、単位の認定はしない。
ウ．ＧＰＡ(Grade Point Average)
成績評価については、各授業科目の成績を秀(Ｓ)～不可(Ｆ)の５段階で評価すると共に、ＧＰＡという成績評価値によって表示する。ＧＰＡは各科目の成績を点数化することによって、個人の成績レベルが一目でわかるようにしたものである。学生は、ＧＰＡにより、自らの成績状況及び学習
成果を把握しやすくなる。
ＧＰＡの算出は、まず各科目の秀(Ｓ)～不可(Ｆ)の評価に、それぞれ４点、３点、２点、１点、０点を割り当てる。次に、それぞれ割り当てられた点数に各科目の単位数を掛けてその総和を求め、全体を総単位数で割って算出する。ＧＰＡは、学期ごとに算出され、成績通知書に記載される。ただし、成績評価値に「認定」と表しているものについては、ＧＰＡの算出に換算しない。ＧＰＡは、学内推薦基準、奨学金制度、表彰制度などに用いているほか、卒業要件に必要な全科目のＧＰＡが1.75 以上であることを卒業の基準（目安）としてい る。また、ＧＰＡが、特定の授業科目の履修条件として用いられることがある。そのほか、卒業要件に必要な全科目のＧＰＡが 1.75 未満を目
安に、該当の学生に対する個別学習支援を行ったり、本学の教育の質的向上に関わる局面において活用するものとする。※不可（Ｆ）は放棄も含む。

- 32 -

例）履修した５科目が、１科目ずつＳ～Ｆに評価された場合
評 価(点数)

Ｓ(４)

Ａ(３)

Ｂ(２)

Ｃ(１)

Ｆ(０)

総単位数

単 位 数

１

２

１

２

１

７

ＧＰＡ ＝

４×１＋３×２＋２×１＋１×２＋０×１
７

＝

２．０

エ．成績評価再審査請求
成績評価について疑義を感じた場合、再審査を請求することができる。
原則として、成績配付日から３日以内（土・日を除く）に成績評価再審査請求願に必要事項を記入し、学生支援課に提出する。
付 則
この細則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この細則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
オ．CAP 制本学では、CAP 制（各期に履修登録をする単位数の上限を定めた制度）を定めている。学習
すべき授業科目を精選することで十分な学習時間を確保し、授業内容を深く身に付け、各期にわたって適切に授業科目を履修してもらうための制度である。各期に登録できる単位数は、原則として指定する科目中から各期 25 単位を上限とする。既修得単位科目も CAP 制の対象となる。但し、以下の科目は、25 単位の上限を超えて履修することができる。
①実習関連科目「教育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」 「保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」②レクリエーション・インストラクター資格関連科目「レクリエーション理論」 「レクリエーション実技」 「レクリエーション実習」
また、前年度の累積ＧＰＡが 3.0 以上の場合、 上限を各期 27 単位まで緩和することができる。

- 33 -

＊ 台風等の自然災害や交通機関運休における授業等の取り扱い
１

山口県東部地域または広島県南部地域（三原、尾道、竹原、福山除く）に、特別警報が発表されている場合、また、大雨、洪水、暴風、大雪警報のうち、各地域で同時に２つ以上の警報が発表されている場合の岩国短期大学における授業の取り扱いは、原則として、次のとおりとする。
(1)当日午前６時に、特別警報あるいは上記警報が同時に２つ以上発表されている場合は、午前の授業を休講とする。
(2)授業開始後に、特別警報あるいは警報が同時に２つ以上発表された場合は、次の時限以降を休講とする。
(ｱ)午前10時までに警報が解除された場合は、３時限より開始する。
(ｲ)午前10時の時点で警報が解除されていない場合は、終日休講とする。
(3)授業実施中に警報が発表された場合は、原則としてその時限の授業は平常どおり実施し、次の時限以降の授業は上記(ｱ)および(ｲ)のとおりとする。ただし、当該授業の継続が困難な場合
は、学長が判断し決定するものとする。

２

自然災害以外の場合または特別の事情がある場合は、教務部長が決定する。なお、山陽本線不通の場合の授業については、別に定めるところによる。

３

第１項から第２項までの措置により、休講となった授業の補講は、教務部において決定する。

４

定期試験の場合も、この取り扱いを準用する。

５

学生への連絡窓口は、事務局学生支援課とする。
＊交通機関（山陽本線）不通の場合の授業について

１

午前６時までに開通したときは、平常どおり授業を行う。

２

午前10時までに開通したときは、登校後指示する。

３

午前10時までに開通しないときは、終日授業は行わない。
＊休講措置の確認方法について

１

学生及び授業担当教員は本学ホームページ、緊急連絡メール等により警報の発表と休講等の措置を確認する。

２

前項による確認ができなかった場合、学生は担任に電話連絡し確認する。

３

その他
授業・試験中に警報や避難指示などが発表された場合、本学の指示に従うこと。休講となった授業については後日補講を行うので、掲示に注意すること。
実習を学外で行っている場合は、実習園の指示に従うこと。
* 特記事項および注意
学長が危険と判断した場合、上記のルールとは異なる指示が行われることもあります。その際は学長の指示に従ってください。常に安全への配慮を最優先にして、各自、危険を回避し適切な行動をとるよう心がけてください。

- 34 -

Ⅳ

教育課程

幼児教育科

[基礎教養科目]
単授 業 科 目
位

基
礎
科
目

教
養
科
目

学
習
方
法

卒
業

幼
免

保
資

1年次

２年次

前

前

○

必修単位

授業時間配分後

備考後

基礎ゼミナール

1

演習

1

1

1

文章表現法Ⅰ

1

演習

1

1

1

文章表現法Ⅱ

1

演習

1

1

1

クリエイティブ・ムーブメントⅠ

1

演習

1

1

1

クリエイティブ・ムーブメントⅡ

1

演習

1

1

1

情報処理演習Ⅰ

1

演習

1

1

1

情報処理演習Ⅱ

1

演習

1

1

1

日本国憲法

2

講義

2

2

2

○

保育の英語Ⅰ

1

演習

1

1

1

○

保育の英語Ⅱ

1

演習

1

1

1

体育理論

1

講義

1

1

1

○

体育実技

1

実技

1

1

1

○

レクリエーション・インストラクター資格必修

特別活動Ⅰ

1

実習

1

1

1

○ ○

45時間

特別活動Ⅱ

1

実習

1

1

1

日本文化の理解2

講義○

音楽作品研究2講義○

子ども に教える科学実験

2

講義

○

人間と環境

2

講義

声楽

2

講義

○

フリーアート2

講義○

現代のマナー

2

講義

○

地球環境学

2

講義

英語コミュニケーショ ンⅠ

1

演習

英語コミュニケーショ ンⅡ

1

演習

小

計

2

2

2

○
○
○
○
○
○

○

○ ○ 45時間

１科目２単位以上

○

選択必修

○
○
○
17

17

- 35 -

17

[教科に関する専門教育科目]
単授 業 科 目
位

学
習
方
法

必修単位
卒
業

幼
免

授業時間配分
保
資

1年次

２年次

前

前

2

講義

保育原理

2

講義

社会的養護Ⅰ2

講義

2

社会的養護Ⅱ

1

演習

1

社会的養護Ⅲ

1

演習

子ども の保健2

講義

子ども の健康と安全

1

演習

子ども の食と栄養Ⅰ

1

演習

1

1

1

子ども の食と栄養Ⅱ

1

演習

1

1

1

子ども 家庭福祉

2

講義

2

2

2

社会福祉

2

講義

2

子育て支援

1

演習

1

児童文化Ⅰ

1

演習

1

1

1

児童文化Ⅱ

1

演習

1

1

1

音楽Ⅰ

1

演習

1

1

1

音楽Ⅱ

1

演習

1

1

1

音楽Ⅲ

1

演習

音楽Ⅳ

1

演習

図画工作Ⅰ

1

演習

図画工作Ⅱ

1

演習

図画工作Ⅲ

1

演習

幼児体育Ⅰ

1

演習

幼児体育Ⅱ

1

演習

算数

2

講義

乳児保育Ⅰ

2

講義

2

乳児保育Ⅱ

1

演習

1

レクリエーショ ン理論

2

講義

レクリエーショ ン実技

1

演習

○

レクリエーショ ン実習

1

実習

○

障害児保育

1

演習

特別支援教育と障害児保育（概論）

1

演習

計

2
2

2

2

2

2

後

○

令和5年度生は後期○

選択C群科目

○
○
○

2

○

1

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

幼免・保資選択必修

○
1

1

1

選択A群科目○1

幼免・保資選択必修

○
○

1

考

○

子ども 家庭支援論

小後備

選択A群科目○

1○

選択A群科目

○
○
○
○

1

14

1

1

15

28

- 36 -

レクリエーション・インストラクター資格必修

レクリエーション・インストラクター資格必修

○

○

○
○

○

レクリエーション・インストラクター資格必修[教職に関する専門教育科目]
単学
習

授 業 科 目

方

位
2
2
2
2
1
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
2
1
2
2
1
1
2
1
2
1
1
1
1

法

必修単位
卒 幼 保
業

免
2
2
2
2
1
2

資
2
2
2
2
1
2

授業時間配分
1年次
２年次
備
考前 後 前 後○○○○○○選択C群科目○○ 選択C群科目
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○ ○
○ 選択C群科目
○
○ ○
○ ○ ○
○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○ 保育士資格を取得するためには、[保育実習Ⅱおよび保育実習○ ○ 指導Ⅱ]、[保育実習Ⅲおよび保○ ○ 育実習指導Ⅲ]のいずれかを選○ ○ 択履修すること○○○

教職・保育者論
講義
教育原理
講義
2
教育制度論
講義
教育・保育の心理学Ⅰ
講義
2
教育・保育の心理学Ⅱ
演習
幼児理解と子ども 家庭支援
講義
乳児心理学
演習
青年心理学
演習
教育課程と保育の計画・評価
講義
2
2
保育内容総論演習
1
1
1
保育内容演習（健康Ⅰ）演習
1
1
1
保育内容指導法（健康Ⅱ）演習
1
1
保育内容演習（人間関係Ⅰ）
演習
1
1
1
保育内容指導法（人間関係Ⅱ）
演習
1
1
保育内容演習（環境Ⅰ）演習
1
1
1
保育内容指導法（環境Ⅱ）演習
1
1
保育内容演習（言葉Ⅰ）演習
1
1
1
保育内容指導法（言葉Ⅱ）演習
1
1
保育内容演習（表現ⅠＡ）
演習
1
1
1
保育内容演習（表現ⅠＢ）
演習
1
1
1
保育内容指導法（表現Ⅱ）演習
1
1
教育の方法と技術演習
1
教育相談の基礎と方法
講義
2
2
保育・教職実践演習（幼稚園）
演習
2
2
教育実習Ⅰ
実習
1
教育実習Ⅱ
実習
1
教育実習Ⅲ
実習
2
教育実習事前事後指導
演習
1
保育実習Ⅰ（施設）実習2
保育実習Ⅰ(保育所)実習2
保育実習指導Ⅰ（施設）演習1
保育実習指導Ⅰ(保育所）
演習
1
保育実習Ⅱ
実習
2
保育実習指導Ⅱ
演習
1
保育実習Ⅲ
実習
2
保育実習指導Ⅲ
演習
1
キャリア開発Ⅰ
演習
1
1
1
キャリア開発Ⅱ演習
1
1
1
キャリア開発Ⅲ
演習
1
1
1
小
計
14 38 44合計
45 72 91注） 免許法に定める最低単位数を 含み、本学を 卒業しても 本学の定める幼免取得に必要な単位数を充足していない者については、卒業と同時に幼稚園教諭二種免許状を 取得することは出来ない。
- 37 -

本学における選択単位の取得方法
１．卒 業
卒業必修科目 45 単位（基礎教養科目 17 単位、専門教育科目 28 単位）に加え、専門教育科目の中から 17 単位以上を任意に選択すること。
（合計 62 単位）
２．幼稚園教諭二種免許状を取得する場合
幼稚園免許必修科目 71 単位に加え、(ア)に示された選択科目２単位を含めた合計 73 単位以上を履修すること。
３．保育士資格を取得する場合
保育士必修科目 85 単位に加え、(イ)に示された選択科目３単位を含めた 88 単位以上を履修すること。
４．幼稚園教諭二種免許状・保育士資格を取得する場合
卒業必修科目 45 単位、幼稚園免許のみ必修科目６単位、保育士のみ必修科目 22 単位、両免必修科目
18 単位、合計 91 単位に加え、(ウ)に示された選択科目４単位を含めた 95 単位以上を履修すること。
【資格選択必修科目履修方法 (下図参照)】（ア）幼稚園教諭免許のみ取得の場合
選択 A 群・2 単位以上、合計 2 単位以上（イ）保育士資格のみ取得の場合
選択 A 群・2 単位以上、選択 A 群 C 群より 1 単位以上、合計 3 単位以上
（ウ）幼稚園教諭免許・保育士資格、両方取得の場合
選択 A 群・2 単位以上、それ以外に A 群 C 群全体から 2 単位、合計 4 単位以上
資格選択必修科目

選択群

単位数

図画工作Ⅱ

選択Ａ群

1

図画工作Ⅲ

選択Ａ群

1

幼児体育Ⅱ

選択Ａ群

1

社会的養護Ⅲ

選択Ｃ群

1

乳児心理学

選択Ｃ群

1

青年心理学

選択Ｃ群

1

教育相談の基礎と方法

選択Ｃ群

2

- 38 -

岩国短期大学 カリキュラム・マップ- 39 -

Ⅴ

学生生活

本学の学生は、「岩国短期大学学生準則」にのっとって生活するものであるが、特に学友会組織、文化・スポーツサークル、研究会などの諸団体並びに厚生、就職等の諸方面においても、それらに関する諸機関を十分に活用し、係の教職員とも隔意なく懇談して、本学入学の目的を十分に達成するよう努められたい。
〔１〕 岩国短期大学学生準則
本学の学生は、建学の精神にのっとり、個性豊かにして教養ある人格の確立を目ざして精進し、平和にして、発展してやまない国家及び社会の形成者となるように努めなければならない。
この趣旨に基づいて「岩国短期大学学生準則」を定める。
（目的）
第 １ 条 この準則は、別に定めるもののほか、岩国短期大学の学生が守るべき一般的な事項を定める。
（誓約書等）
第 ２ 条 入学を許可された学生は、指定の期日までに、所定の様式による「誓約書」を保証人連署のうえ提出する。
２ 保証人は、親権者又はこれに準ずるものとすることを原則とする。
３ 保証人に異動を生じたときには、速やかに所定の様式による「保証人変更届」を提出する。
第 ３ 条 入学を許可された学生は、指定の期日までに関係書類を提出する。
第 ４ 条 入学を許可された自宅外通学者は、速やかに所定の様式による「住所届」を提出する。
２ 宿所を変更した学生は、速やかに所定の様式による「住所変更届」を提出する。
（学生証）
第 ５ 条 入学を許可された学生は、入学時に「学生証」の交付を受ける。
２ 「学生証」には、所定の位置に本人の写真を貼る。
第 ６ 条 「学生証」は、本学の学生であることを証する身分証明書であるから常に携帯し、必要に応じて提示する。特に期末試験、図書館利用、学生旅客運賃割引証の交付を受けるときには自ら提示する。
第 ７ 条 学生証を紛失したときは、直ちにその事由を付して、所定の様式により「学生証再交付願」を学生支援課教務係に提出して、再交付を受ける。
第 ８ 条 退学その他の事由により、本学の籍を離れるときは「学生証」を返却する。
（服装、容儀等）
第 ９ 条 学生は本学が定める制服を着用する。
２ 前項にかかわらず、制服以外の着用を認めることがある。制服以外の着用については、別に定める。
３ 社会人入学生については、学長の許可を得て制服の着用を義務づけないことがある。
４ 学生は、制服着用時に本学所定の「校章」をつける。
（学生カード）
第 10 条 学生は、入学後速やかに「学生カード」に所要の事項を記入して提出する。
２「学生カード」の記載事項に変更のあるときは、そのつど速やかに届け出る。
第 11 条 学生は、本学が必要とする「生活実態調査」等学生の指導上必要な諸調査に応じ協力する。
（健康診断）
第 12 条 学生は、学校保健安全法に基づいて行う健康診断を受ける。
２ やむを得ず指定期間中に受診することのできない学生は、その事由を申し出て、新たな指示にしたがって必ず受診する。
（学内団体等）
第 13 条 学生が、学内において団体を結成しようとするときには、代表責任者は所定の様式により、次の事項を付して事前に学長に願い出て、その承認を受ける。
- 40 -

結成しようとする団体の(1) 名 称(2) 規約案又は会則案(3) 発起責任者の氏名
第 14 条 団体が解散したときは、速やかに所定の様式により学長に届け出る。
第 15 条 第 14 条 学生又は学生団体が、集会あるいは行事を行おうとするときは、所定の様式により次の事項を付して、事前に学長に願い出てその許可又は承認を受ける。
行おうとする集会又は行事の(1) 名称及び目的(2) 期日及び場所(3) 責任者の氏名(4) 経費の額及びその出所(5) 参加者の予定人員(6) 学外者を参加させるときにはその事由
第 16 条 学生又は学生団体が、学外団体の行う集会又は行事に参加しようとするときは、所定の様式により次の事項を付記して、事前に学長に願い出てその許可又は承認を受ける。
参加しようとする集会又は行事の(1) 名称及び目的(2) 期日及び場所(3) 責任者の氏名参加しようとする本学学生の(1) 代表責任者の氏名(2) 参加者の予定人員
第 17 条 前２条（第 15 条～第 16 条）にいう集会又は行事とは、スポーツ行事、遠征合宿、示威運動、
署名運動、世論調査、寄付金募集及び印刷物の発行、配布等万般の行事を含む。
第 18 条 学生又は学生団体が、集会又は行事のため学内施設あるいは設備等を利用しようとするときは、所定の様式により事前に学長に願い出て、その許可を得る。
第 19 条 学内施設あるいは設備等の使用を許可されたものは、その集会又は行事のために生じた損害についての補償の責任を負う。
（学内掲示及び放送）
第 20 条 学生又は学生団体が、学内で掲示をしようとするときは、所定の様式により、その学生の氏名又はその団体の名称及び責任者の氏名並びに掲示期間を記し、現物を付して、事前に学長に願い出てその承認を受ける。
（学生部長承認印代行）
第 21 条 掲示は、特別に許可されたもののほか、すべて所定の場所に行う。
第 22 条 学生は、急を要するときに限り、学内放送を利用することができる。
２ 学内放送を利用しようとするときは、所定の様式により学生支援課学生厚生係に提出してその指示にしたがう。
（制限及び禁止等）
第 23 条 学生又は学生団体の行為が、本学の諸規則に違反し、秩序を乱し、その他本学の学生の本分に反すると認められるときは、その行為の制限、停止、禁止又は団体の解散を命ずることがある。
第 24 条 学生又は学生団体は、本学の許可なくして、本学以外の学生あるいは一般人又はその団体を導入して本学の学生と交渉することは認められない。
（出席について）第 25 条 スクーリングは、学生の本務であるから事由なくして欠席してはならない。
第 26 条 次のような事項については、欠席として取り扱わない。
(1) 忌引による欠席- 41 -

(2) 風水害・地震・火災等の災害による不可抗力の欠席(3) 学長が特に必要と認めた場合の欠席(4) 教育実習及び保育実習による欠席（任意実習の場合は除く）(5) 就職試験（２年次 １回）による欠席(6) 学校保健安全法に基づく出席停止（インフルエンザ等）による欠席（診断書、もしくは治癒証明書が必要）
２ 学生の忌引の日数は、次の基準にしたがい所定の様式によって、事由発生の日から 10 日以内に「忌引届」を学生支援課教務係に提出する。
父 母
（１親等）
７日
祖父母、兄弟姉妹（２親等）
３日
伯（叔）父、伯（叔）母（３親等）
１日
３ 不可抗力の欠席については、可能なかぎり速やかに所定の様式による「特別欠席届」を学生支援課教務係に提出する。
（退学、休学、転学、復学、再入学）
第 27 条 学生が、退学、休学、転学及び復学並びに再入学を希望するときは、所定の様式によりそれぞれの願書に、保証人連署のうえ学長に願い出て許可又は承認を受ける。
２ 学生が、病気により退学又は休学、あるいは病気休学中の者が復学しようとするときは、それぞれ所定の様式の願書に医師の診断書を添付して学長に願い出て、その承認を受ける。
（賞罰等）
第 28 条 学生は、学則に定めるところにより表彰、退学、除籍されることがある。
（準則の改廃）第 29 条 この準則の改廃については、教職員会議の議決を必要とする。
付 則
１ この準則は、昭和 46 年４月 20 日から施行する。
２ この準則は、昭和 55 年４月 １日から施行する。
３ この準則は、平成 ３年４月 １日から施行する。
４ この準則は、平成 10 年４月 １日から施行する。
５ この準則は、平成 18 年４月 １日から施行する。
６ この準則は、平成 19 年４月 １日から施行する。
〔２〕 厚
生
１．保健室
学生の常時の健康管理のため保健室を設置する。
２．奨学金制度
本学においては、奨学金の貸与を希望する学生に対して次の制度が適用されている。
毎年４月～５月頃、掲示により希望者を募集する。
(1) 独立行政法人 日本学生支援機構奨学金(2) 公益財団法人 山口県ひとづくり財団奨学金
３．アルバイトアルバイト希望者は、担任に相談し、その指導と助言を受け「アルバイト届」を学生支援課学生厚生係に提出する。
４．通学用交通機関の利用及び学割制度等(1) 自家用自動車による通学は禁止する。ただし、必要やむを得ないと認められる者には許可する場
合もあるので、所定の許可願を提出して、学長の許可を受けること。なお、バイクによる通学についてもこれに準じて取り扱うものとする。
(2) 通学定期乗車券購入- 42 -

ア．ＪＲの通学定期乗車券の購入については、所定の通学定期乗車券購入申込書に必要事項を記入し学生証を添えて、最寄りの駅で購入のこと。
イ．その他の交通機関については、それぞれ所定の購入申込書により、各営業所で購入すること。
この場合は、通学証明書が必要となるので事前に総務課へ申込書を提出すること。
(3) ＪＲ乗車券学生割引証
ア．学割の趣旨を理解し使用に際しては、使用目的を明確にして計画を立て有効に利用すること。
イ．交付を受けようとするときは、所定の様式による学割交付願に必要事項を記入のうえ、学生証を添えて学生支援課に提出すること。
ウ．学割の交付は、学生支援課長が必要であると認められる場合に限る。
エ．長期休業に入る前は窓口が混雑するので、申し込み日を限定することがある（前もって掲示する）ので注意すること。
５．証明書の交付(1) 各種証明書の交付を受けたい者は、交付までに１日を要するので予め考慮のうえ申し込むこと。
(2) 窓口事務の取り扱い時間は８時 30 分から 18 時までとし、土曜日は授業振替日のみとする。
(3) 使用料、証明手数料、会費等金銭の収受は８時 30 分から 15 時までとし、土曜日は授業振替日のみとする。
〔３〕 就職指導及びあっ旋等
本学は、職業安定法第 33 条の２により無料職業紹介を行う。
なお、就職希望者のため、次のことを行う。
(1) 就職指導
ア．就職ガイダンス
イ．個人面接(2) 就職あっ旋の手続き
ア．希望調書の提出
イ．求人票の掲示と希望者の募集
ウ．学内選考と推薦(3) 就職用提出書類（証明書類等発行願により交付を受ける。
）
卒業見込証明書、学業成績証明書、推薦書、保育士資格取得見込証明書、幼稚園教諭二種免許状
取得見込証明書、健康診断書、人物調査書、単位取得見込証明書、社会福祉主事任用資格取得見込
証明書、履歴書（写真）、求人先所定の志願書(4) 就職上の注意
自己の健康、適性、適応力等についての自覚、採用内定等の変更の制限、受験結果の報告(5) 就職相談(6) 就職目的の確立と自覚(7) 各種試験対策
国家及び地方公務員試験、企業採用試験、幼稚園教諭・保育士採用試験等。
〔付〕願及び届等一覧
１．願及び届など書類提出の手続きについて(1) 諸手続きは、すべて学則や規則などに定めてあり「承認願」「許可願」「届」及びその他である。
手続きが必要なときは、速やかに所定の手続きをすることが必要である。これらに必要な願や届の様式は、事務局に備え付けてある。
(2) 願や届等は、次の一覧表による。

- 43 -

願・届等提出一覧表
種

学

生

団

摘

類

体

結

成

承

認

要

願 結成計画時（責任者）

学

生

団

体

解

散

届 解散時（責任者）

集

会

行

事

承

認

願 集会又は行事開催7日前までに（責任者）

学 生 団 体 の 主 催 す る 集 会 行 事 参 加 願 参加する7日前までに（責任者）
ア
ボ

ル
ラ

バ

ン

テ

ィ

イ

ト

活

動 届

ア

届 アルバイト開始前
出 書 参加日の7日前までに（責任者）参加者名簿を添付

イ ン タ ー ンシ ップ ・自 主学 習・ 就職 のた めの 実習 申請

寄

付

金

募

集

承

認

実施日の前日までに願 実施7日前までに（責任者）

短 大 施 設 設 備 等 使 用 許 可 願 使用7日前までに（責任者）
高 校 施 設 設 備 等 使 用 許 可 願 申請書類を事務長に提出する
通

学

証

明

申

込

書 事由発生時

在

学

証

明

申

込

書 事由発生時

証

明行

願 事由発生時

書

類

等

発

Ｊ Ｒ 乗 車 券 学 生 割 引 証 交 付 願 2日前まで
学
自

生
家

証
用

氏

再

車

通

名

保

人

所

住

所

学

付
許

変

証

住

交

願 事由発生のつど可更変

届 事由発生のつど
更変

願 期限内に速やかに届 事由発生のつど

更届 事由発生のつど速やかに届 ( 自 宅 外 通 学 者 ) 入学時及び事由発生のつど速やかに

自 宅 か ら 駅 ま で 自 家 用 車 通 学 届 事由発生のつど速やかに学 生 カ ー ド 記 載 事 項 変 更 届 事由発生のつど速やかに（住所変更を除く）
単

位

認

定

願 入学時10日以内・9月末日・2月末日

編 入 学 ・ 再 入 学 ・ 転 入 学 願 事由発生時
追

試

験

受

験

願 事由発生後3日以内

再

試

験

受

験

願 受験前日の15時まで（土曜日は11時30分まで）

成

績

評

価

再

忌

審

査

請

求

引

特

別

退

届 事由発生の日から10日以内

欠

学

・

願 成績配付日から3日以内（土・日を除く）

席
転届 事由発生のつど速やかに学

願 事由発生時

除

籍

願 事由発生時

休

学

願 事由発生時

復学

願 事由発生時

科

目

修

学

等
支

履

修
援

許
申

可

願 前期科目は3月15日・後期科目は8月31日まで

請書 事由発生時

授 業 に お け る 修 学 支 援 申 請 書 事由発生時- 44 -

Ⅵ

岩国短期大学学友会会則

第１章
総 則
第 １ 条 本会は、岩国短期大学学友会と称する。
第 ２ 条 本会は、岩国短期大学全学生をもって組織する。
第 ３ 条 本会の本部は、岩国短期大学の学内に置く。

第４条

第２章
目 的
本会は、学生の自治活動によって個々の人格と生活の向上に努め、会員相互の親睦を図り、本学の充実発展を図ることを目的とする。

第３章
役 員
第 ５ 条 本会には、次の役員を置く。
会長・副会長・書記・会計・監査・渉外・情宣・総務・クラブ本部長・ 厚生委員長・厚生副委員長・大学祭実行委員長・大学祭実行副委員長
第 ６ 条 役員の任務は、次のとおりとする。
会長
本会を代表し、会務を総轄して大学当局との折衝にあたる。
また、総会、学友会、役員会を招集する。
副会長
会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
書記
総会、学友会役員会のすべての記録を作成し、これを保管する。
会計
本会全般の会計を担当し、その責任を負うとともに、学友会会費の徴収、管理をする。
監査
会計年度にクラブ本部長提出のクラブ会計簿と本会全般の会計の監査を行う。
渉外
本会の諸活動に関して、窓口となり関係団体との事務を司る。
情宣
学友活動について、学内及び学外に向けた情報宣伝にあたる。
厚生委員長
厚生委員会を代表し、厚生の向上を図る。また、厚生委員会を招集する。
厚生副委員長
厚生委員長を補佐し、委員長が事故あるときには、その職務を代行する。
総務
本会の会務全般に関する事務を担当する。
クラブ本部長各クラブ及び同好会の連絡調整をし、活動内容を把握する。
大学祭実行委員長
大学祭実行委員会を代表し、会務を統括する。
大学祭実行副委員長 大学祭実行委員長を補佐し、委員長事故あるときはその職務を代行する。
第 7 条 役員の任期は１か年とし、毎年 12 月末をもって、任期満了とする。
第４章
機 関
第 8 条 本会は、目的達成のため、次の機関を置く。
総会、学友会役員会、大学祭実行委員会、クラブ部長会、厚生委員会
第 9 条 会議はすべて公開する。傍聴者は議長の承認を得て出席し、発言することはできるが議決権は有しない。また、参考人はその会議が必要と認めれば出席しなければならない。

第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 14 条

第５章
総 会
総会は全会員をもって組織し、本会の最高決議機関であり、この決議は全員を拘束しうる。
総会は年１回の定例会議のほか会長が必要と認めた場合、全会員の過半数の要求があった場合開くことができる。
総会においては、会則の改正、予算・決算の承認、年間の活動方針及び前年度の活動報告、部の新設・廃止、その他必要事項に関して、最終決定を行う。
総会の議題、日時、場所は原則として総会開催の１週間前までに公示されなければならない。
ただし、緊急の場合はこの限りではない。
総会は、会員の 3 分の 2 以上の出席があった場合に成立し、その議決は、出席人数の過半数の賛成を必要とする。

第６章
学友会役員会
第 15 条 学友会委員会は、会長、副会長、書記、会計、監査、渉外、情宣、厚生委員長、厚生副委員長、- 45 -

総務、クラブ本部長、大学祭実行委員長、大学祭実行副委員長によって構成される。
第 16 条 学友会役員会は、全委員の 3 分の 2 以上の出席があった場合に成立し、その議決は、出席者の過半数の賛成を必要とする。
第 17 条 学友会役員会の議長は、会長がこれに当たる。
第 18 条 学友会役員会は、予算案を審議する。
第７章
大学祭実行委員会
第 19 条 岩国短期大学学友会に、大学祭実行委員会（以下「本会」という。
）を置く。
１ 本会は大学祭実行委員により構成される。
２ 本会には、次の役員を置き、任期は学友会会則第 7 条に従う。
委員長
副委員長
３ 大学祭実行委員は、各クラスから選出された者および委員長により承認された者とする。
第８章
会 計
第 20 条 本会の経費は、入会金１人につき 1,000 円､会費年額１人につき 7,000 円及び寄付金その他の収入による。ただし、会費のみ２期に分納してもよい。
第 21 条 本会会員の３分の２以上の要求があった場合、学友会会長は、学友会会計簿を公開する。
第９章
辞任・不信任第 22 条 役員の辞任は、総会の承認を必要とする。
第 23 条 不信任案が提出された場合は、１週間以内に総会を招集し、その議決に従う。ただし、不信任 1案の提出には、会員の 3 分の 1 以上の連署を必要とし、過半数の承認をもって議決する。
第 10 章クラブ・同好会
第 24 条 各クラブ（以下「部」という。
）については、次のとおりとする。
１ 各部は、部長１名を選出し、その活動の責任を持たなければならない。
２ 各部は、本学の専任教員を顧問として置く。顧問は相談役とし、大学当局との折衝の円滑を図る
ものとする。
３ 各部は、原則として５名以上の部員をもって構成される。
(1) 部員は本会の会員に限る。
(2) 本会員は、自己の希望により部員となり、所属部の施設、設備、器具を使用することができる。
４ 岩国短期大学学友会において、部長及びその他の部員が対外的な活動をする場合は、事前に学生部長の承認を得るものとする。
５ 新しく部を結成する場合は、第 25 条１項に従うものとする。
６ 部を廃止する場合は、廃部届を学友会役員会に提出し、その審議を受け、更に総会における議決に従うものとする。
第 25 条 同好会については、次のとおりとする。
１ 同好会結成の場合、同好会会員として５名以上を必要とし、同好会結成届を学友会役員会に提出し、その審議を受け、更に総会における議決に従うものとする。
２ 各同好会は、代表者を１名選出し、その活動の責任を持たなければならない。
３ 各同好会は、本学の専任教員を顧問として置く。顧問は相談役とし、大学当局との折衝の円滑を図るものとする。
４ 同好会の活動諸経費は学友会費で賄われる。
５ 同好会結成後１年以上を経過し、部への昇格を希望する場合は、部昇格を学友会役員会に提出し、その審議を受け、更に総会における議決に従うものとする。

第 26 条
第 27 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条

第 11 章付 則
本会会則の改正は、総会の決議を経なければならない。
本会会則は、平成４年 5 月 8 日からその効力を発する。
本会会則は、平成 25 年 4 月 19 日からその効力を発する。
本会会則は、平成 28 年 4 月 1 日からその効力を発する。
本会会則は、令和 2 年 1 月 24 日からその効力を発する。
- 46 -

Ⅶ

岩国短期大学同窓会会則

第１章
総 則
本会は、会員相互の親睦を図り高水学園諸団体とも相提携し、母校の発展に寄与することを目的とする。
第 ２ 条 本会は、本部事務所を岩国短期大学内に置く。
第 ３ 条 本会は、岩国短期大学の卒業生並びにその縁故者をもって組織する。
第１条

第２章
会 員
第 ４ 条 本会会員を分けて次のとおりとする。
(1) 通常会員 第３条の岩国短期大学の卒業生とする。
なお、卒業生以外に本学に在籍した者で、役員会が推薦した者は入会することができる。
(2) 特別会員 岩国短期大学の専任の教職員。
第３章
役 員
第 ５ 条 本会に次の役員を置く。
会
長
１ 名
副 会 長
２ 名
委
員
若干名
監
事
２ 名
顧
問
若干名
２ 役員の職務は次のとおりとする。
(1) 会長は、本会の業務を統轄し、副会長は会長を補佐し会長に事故あるときは会長の職務を代行する。
(2) 役員は、役員会を構成し会運営に関する事項を審議する。
(3) 監事は、会の会計を監査する。
(4) 顧問は、会長の諮問に応える。
第 ６ 条 役員の選出は次の方法による。
(1) 会長・副会長及び委員並びに監事は総会において通常会員の中から選出する。
(2) 顧問は、会長が委嘱する。
第 ７ 条 役員の任期は５年とする。ただし再任を妨げない。
第４章
総会及び役員会
第 ８ 条 本会の総会及び役員会は、会長が必要と認めた場合又は、会員の３分の１以上の請求があった
ときに招集する。
第５章
事 業
第 ９ 条 本会は、次の事業を行う。
(1) 会報及び会員名簿の発行。ただし、発行の時期は役員会で協議のうえ定める。
(2) 講演会、講習会の開催(3) 母校の教育進展の協力(4) その他本会の目的を達成するための事業
第６章
会 計
第 10 条 会の運営は、寄付金並びに入会金をもって充てる。ただし、会員名簿に要する費用は実費を徴収するものとする。
第 11 条 入会金は、２年次後期授業料等納入金の納入のとき 10,000 円納入して終身会員となる。ただし、この額は社会情勢に応じ役員会の決議により総会の承認を経て、改正することができる。
第 12 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。
第 13 条 総会においては、前年度の会計報告及び当年度の事業計画並びに予算を決定する。ただし、役員会に委任することができる。

- 47 -

第７章
支 部
第 14 条 必要に応じ支部を設けることができる。
第 15 条 支部を設けた場合は、支部役員、支部規約、支部事務所所在地を本会本部に報告するものとする。
第 16 条 支部の会計及び事業に関する事項は、その支部の責任において行うものとする。
第８章
補 則
第 17 条 本会会則の変更は、総会の承認を経なければならない。
付 則
この会則は、昭和 48 年４月１日から施行する。
この改正は、昭和 58 年４月１日から施行する。
この改正は、昭和 61 年４月１日から施行する。
この改正は、昭和 63 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 10 年４月１日から施行する。
この改正は、平成 24 年４月１日から施行する。
ただし、第 11 条の改正については、平成 25 年４月１日入学生から適用する。

岩国短期大学同窓会学生表彰規程（目的）第１条 この規程は、岩国短期大学同窓会が学生の表彰について必要な事項を定めるものとする。
（表彰の基準）第２条 表彰は、次の各号の一に該当する本学の学生について行う。
（1）学術研究活動において、特に顕著な業績を挙げたと認められる者。
（2）課外活動において、特に優秀な成績をおさめ、在学期間中に本学代表として課外活動の振興に功績があったと認められる者。
（3）社会活動において、特に顕著な成績を残し、社会的に高い評価を受けたと認められる者。
（4）学内行事活動において、本学に対して高く貢献したと認められる者。
（5）その他前 4 号と同等以上の表彰に値する行為等があったと認められる者。
（表彰対象者の推薦）
第３条 表彰対象者は、前条各号の一に該当すると認めるものがあるときは、学生のクラス顧問から推薦をうけることができる。
（表彰の審議）第４条 同窓会顧問は、前条の推薦があったときは、審査会（科会）を設置する。
２ 審査会の構成員は、幼児教育科教員である。
３ 表彰は、審査会の意見を聴き、岩国短期大学同窓会役員会の議を経て行う。
（表彰の方法）第５条 表彰は、同窓会会長が表彰状を授与することにより行う。
（表彰の時期）第６条 表彰は、原則として同窓会入会式の日に行う。
（公表）
第７条 被表彰者は、学内に公表する。
（事務）第８条 学生の表彰に関する事務は、同窓会事務局である学生支援課において処理する。
- 48 -

（雑則）第９条 この規程に定めるもののほか、学生の表彰に関し必要な事項は、学長が別に定める。
付 則
この規程は、令和3年4月1日から施行する。
この規程の施行により、岩国短期大学同窓会奨学金規程は廃止する。

Ⅷ

岩国短期大学後援会会則（名称）
第 １ 条 本会は、岩国短期大学後援会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本会の事務所は、岩国短期大学内に置く。
（目的）
第 ３ 条 本会は、岩国短期大学（以下「大学」という。
）教育振興について、これを後援することを目的
とする。
（事業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 大学の施設設備の充実に関すること。
(2) 教員の研究援助に関すること。
(3) 学生の福利厚生及び就職に関すること。
(4) その他教育の振興に関し必要と認められること。
（会員）
第 ５ 条 本会は、次の会員をもって組織する。
(1) 正会員
大学に在学する学生の保護者又は保証人(2) 特別会員
本会の趣旨に賛同する者（役員）
第 ６ 条 本会に次の役員を置く。
会
長
１ 名
副 会 長
１ 名
理
事
５ 名以上 10 名以内
監事
２ 名（役員の職務）
第 ７ 条 役員の職務は、次のとおりとする。
(1) 会長は、本会を代表し会務を統轄する。
(2) 副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは、その職務を代行する。
(3) 理事は、本会の重要な事項を審議する。
(4) 監事は、会計及び一般会務を監査する。
（参与及び書記）第 ８ 条 本会に参与及び書記若干名を置く。
２ 参与は、大学の専任の教職員から会長が委嘱し、本会と大学との連絡をはかるものとする。
３ 書記は、大学の専任の教職員から会長が委嘱し、本会の庶務会計をつかさどるものとする。
（顧問）
第 ９ 条 本会に顧問並びに名誉顧問を置くことができる。
２ 顧問並びに名誉顧問は、理事会において推薦する。
- 49 -

３ 顧問並びに名誉顧問は、本会の諮問に応えるものとする。
第 10 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 役員は、任期満了後でも後任者が決定するまでは、その職務を行うものとする。
第 11 条 会議は、総会及び理事会とし、会長が招集する。
２ 会議の議事は、出席者の過半数をもって決する。
（総会）
第 12 条 総会は、毎年１回招集し、次の事項を議決する。ただし、会長が必要と認めるときは、臨時に総会を開くことができる。
(1) 役員の選任に関すること。
(2) 会則の変更に関すること。
(3) 事業計画に関すること。
(4) 予算及び決算に関すること。
(5) その他理事会において必要と認めたとき。
（理事会）
第 13 条 理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成し、会長が必要と認めたとき招集し、次の事項を審議する。
(1) 総会に付議する事項の原案に関すること。
(2) 会務に関すること。
(3) その他理事会において必要と認めたこと。
（経費）
第 14 条 本会の経費は、入会金、会費、寄付金及びその他の収入をもって充てる。
（入会金等の額）
第 15 条 正会員は、入会金 5,000 円、会費年額 17,000 円を納付するものとする。
（会計年度）
第 16 条 本会の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
付 則
この会則は、昭和 47 年４月１日から施行する。
この会則は、昭和 53 年４月１日から施行する。
この会則は、昭和 59 年４月１日から施行する。
この会則は、平成 ４年４月１日から施行する。
この会則は、平成 ９年４月１日から施行する。
この会則は、平成 10 年４月１日から施行する。

- 50 -

Ⅸ

令和６年度学内運営組織表
理事

学

運 営協 議会

会

長

副

学

教

長

自己点検・評
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(令和６年度)岩 国 短 期 大 学 発 行〒740-0032 山口県岩国市尾津町 2 丁目 24－18
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