Vol．10
労働安全衛生法
第１０条（総括安全衛生管理者）
選任すべき事業場、選任者数、資格、実施すべき業務
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第２５条の２第２項の規定により、技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。
１ 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
２ 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
３ 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
４ 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
５ 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するために必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの。
２

総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。
３

都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。

ポイント！
内容

根拠法令等

①規模１００人以上の林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業②規模３００人以上の①以外の製造業等工業的業種
選任を要する事業場
令第２条③規模３００人以上の各種商品卸売業・小売業・旅館業他④規模１０００人以上のその他の業種
選任者数等①選任事由発生後１４日以内に選任（１名）
則第２条②選任後遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告書を提出 則第２条
③旅行・疾病等職務の遂行不可の場合は代理者を選任 則第３条

資格

事業場で、事業の実施を実質的に統括管理する権限及び 昭 47 9 18
基発第 602 号
責任を有する者

業務

次の業務が適正かつ円滑に実施されるよう所要の措置を講じ、かつ、その実施状況を監督する等当該業務について責任を持って管理する。
①労働者の危険又は健康障害の防止措置に関すること 昭 47 9 18
基発第 602 号②労働者の安全又は衛生の教育実施に関すること③健康診断の実施他、健康の保持増進措置に関すること④労働災害の原因調査及び再発防止対策に関すること⑤その他労働災害の防止に必要な業務

Ｑ＆ＡＱ．総括安全衛生管理者を選任すべき事業場の要件に、労働者の数が示されているが、この労働者にはアルバイトも含まれるのか？
A．「常時使用する労働者」には、パート、アルバイト等の臨時的労働者の数も含めた合計労働者数となる。したがって、パート、アルバイトも含めた常態として使用する労働者の合計数が一定規模以上となれば選任が必要となる。（昭４７・９・１８ 基発第６０２号）
Ｑ．「総括安全衛生管理者は、当該事業場において、その事業の実施を統括管理する者を充てる」と規定しているが、「統括管理する者」とは具体的には？
Ａ．統括管理する者とは、工場長や作業所長などの名称の如何を問わず、その事業場において、実質的に「人・物・金等」経営資源を統括管理できる権限及び責任を有する者をいう。したがって、一般的には工場長や所長など、その事業場の最高責任者を選任するケースが多い。
（昭４７・９・１８ 基発第６０２号）

第１１条（安全管理者）
事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第 1 項各号の業務（第２５条の２第２項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第１項各号の措置に該当するものを除く。）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。

２ 労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。

ポイント！
内容

根拠

規模５０人以上で次に掲げる業種の事業場

選任を要す
る
事業場

①林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業②製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業
商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、商品小売業
家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業①事業場規模及び事業態様に即した人数を選任（必要時、労働基準監督署長は安全管理者の増員等命令ができる）

選任者数等②選任事由発生後１４日以内に選任

令第３条

則第４条
法第１１条則第４条
則第４条③選任後遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告書を提出①次に示す学歴区分に応じた産業安全実務経験保持者
実務経験資格

学歴

理科系

その他

則第５条
平 12･12･25

大学・高専 ３年以上 ５年以上
高校・旧中 ５年以上 ８年以上
その他

告示第 120号

１０年以上（事業場に専属の者であること）②労働安全コンサルタント（１名は非専属でも可）
則第４条（１）総括安全衛生管理者業務のうち、安全に係る技術的事項の実施（具体的には次の事項を指す）①建設物、設備、作業場所、作業方法の危険に対する応急措置又は防止措置（設備新設時、新生産方式採用時等における安全面からの検討を含む）②安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期点検及び整備③作業の安全についての教育及び訓練④発生した災害原因の調査及び対策の検討
業務⑤消防及び非難の訓練⑥作業主任者その他安全に関する補助者の監督

法第１１条
昭 47･9･18
基発第 601号
基発第 602号⑦安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録⑧労働者が行う作業が他事業の労働者の行う作業と同一場所で行われる場合における安全に関し、必要な措置（２）作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがある時は、直ちに、その危険を防止するための必要措置＊事業者は、安全管理者に安全に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。
下記の事業場は、安全管理者のうち少なくとも１人を専任安全管理者とすること
専任安全管 ①建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業（３００理者人以上）②無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送

則第４条

業、港湾運送業（５００人以上）③紙・パルプ製造業、鉄鋼業、船舶業（１０００人以上）④その他の工業的業種で過去３年間に休業災害合計１００人超（２０００人以上）
Ｑ＆Ａ
Ｑ．安全管理者の資格要件に「産業安全の実務経験」が盛り込まれているが、この実務経験とは？
Ａ．安全管理者の業務を遂行するには、産業安全に関する一定の知識とあわせ、その事業場での安全管理の実務経験が必要である。この実務経験とは、安全スタッフ等のように安全関係の専門の業務に限定するものでなく生産ラインにおける作業管理や工程管理等の管理業務も含まれる。

Ｑ．安全管理者は、「事業場の規模や事業態様に即した数を選任する」となっているが、具体的には？
Ａ．安全管理者の業務は、技術的な問題を多く含んでいるため、その事業場の作業全般に通じでいないと、その職責を十分に果たすことができない。したがって、その選任数についても、事業場の指揮命令の範囲や責任権限の範囲等の組織形態や、危険度の高い作業などの業務実態も加味し、安全管理者業務が適切に遂行できるかどうか総合的判断により、必要な安全管理者数が検討されるものである。一般的には、各事業場の組織図に対応した安全管理者の選任が望ましいことより、部長職をあるいは課長職を、というように統一して選任されているケースが多い。

法第１２条（衛生管理者）
事業者は政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第１０条第１項各号の業務（第２５条の２第２項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第 1 項各号の措置に該当するものを除く）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。

２ 前条第２項の規定は、衛生管理者について準用する。

ポイント！
内容

根拠

選任を要する事業

規模常時５０人以上の全業種の事業場

令第４条

①

則第７条

場

選任者数
等

事業場の規模選任数50～200 人

１人以上

201～500 人

２人以上

501～1000 人

３人以上1001～2000 人

４人以上

2001～3000 人

５人以上

3000 人を超える ６人以上（必要時、監督署長の増員等の命令もあり）（選任が難しい時の特例措置あり）

法第 12 条第②選任事由発生後１４日以内に選任③選任後遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告書を提出

2項
則第８条

則第７条
則第７条
（１）農林蓄水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業含む）、電気 則第７条
業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業①第一種衛生管理者免許所有者

資格②衛生工学衛生管理者免許所有者③医師、歯科医師等④労働衛生コンサルタント（１人は非専属でも可）

則第１０条（２）その他業種

則第７条①上記に定める資格者②第二種衛生管理者免許所有者（３）その事業場に専属の者であること

則第７条（１）総括安全衛生管理者業務のうち、衛生に係る技術的事
項の実施（具体的には次の事項を指す）

法第１２条
昭 47･9･18
基発第 601①健康に異常のある者の発見及び処置

号の 1
基発第 602②作業環境の衛生上の調査

業務内容③作業条件、施設等の衛生上の改善④労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備⑤衛生教育、健康相談他、健康保持に必要な事項⑥労働者の負傷及び疾病、死亡、欠勤等の統計の作成⑦他事業の労働者と同一場所で行われる混在作業の場合

号

は、その場所における衛生に関し必要な措置⑧その他衛生日誌の記載等職務上の記録の整備等（２）少なくとも毎週１回作業場等を巡視し、整備、作業方法
又は衛生状態に有害のおそれがある時は、直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じる。
＊事業者は衛生管理者に衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。

則第１１条

則第１１条

下記事業場は、衛生管理者のうち少なくとも１人を専任衛生管理者とする。
①事業場の規模が１０００人を超える事業場

則第７条②事業場の規模が５００人を超え坑内労働又は下記則第１８条の業務従事者が３０人以上の事業場

専任衛生管理者

・多量の高熱物体を取扱う業務及び著しく暑熱な場所での業務

労基則第１８・多量の低温物体を取扱う業務及び著しく寒冷な場所での業務

条・ラジウム放射線、Ｘ線その他の有害放射線にさらされる業務
・土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所での業務・異常気圧下における業務・削岩機、鋲打機等による身体に著しい振動を与える業務
・重量物の取扱い等重激な業務・ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
・鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、その他有害物汚染場所での業務

事業場規模が５００人を超え、坑内労働又は労基則第１８条の業務のうち下記業務従事者が３０人以上の事業場は、衛生管理者のうち１人を衛生工学衛生管理者免許所持者より選任する。

則第７条

衛生工学
衛生管理

・多量の高熱物体を取扱う業務及び著しく暑熱な場所での業務

労基則第 18

者

・ラジウム放射線、Ｘ線その他の有害放射線にさらされる業務

条・土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所での業務・異常気圧下における業務
・鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、その他有害物汚染場所での業務

Ｑ＆Ａ
Ｑ．衛生管理者免許の受験については、一定の受験資格が必要とのことだが、その資格とは？

Ａ．衛生管理者免許の受験資格については、安衛則「別表第５」及び衛生管理者規定（昭４７･９・３０告示第９４号）に規定されており、第一種、第二種衛生管理者も同様であり、次のように定められている。

学歴

実務経験年数大学・高専卒

１年以上

高校・旧中卒

３年以上

その他

１０年以上

法第１２条の２（安全衛生推進者等）
事業者は、第１１条第１項の事業場及び前条第１項の事業場以外の事業場で、厚生労働省令で定める規模のものごとに、厚生労働省令で定めるところにより、安全衛生推進者（第１１条第１項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあっては、衛生推進者）を選任し、その者に第１０条第１項各号の業務（第２５条の２第２項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第１項各号の措置に該当するものを除くものとし、第１１条第１項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあっては、衛生に係る業務に限る。）を担当させなければならない。

ポイント！
内容
選任を要する事業場

安全管理者、衛生管理者の選任義務のない、規模１０人以上５０人未満の事業場

根拠則第１２条の２

選任者数①工業的業種⇒安全衛生推進者（１名）
非工業的業種⇒衛生推進者（１名）②選任事由発生後１４日以内に選任
則第１２条の３③安全衛生推進者等を選任した時は、その氏名
則第１２条の４を作業場の見やすい箇所に掲示する等関係労働者に周知させる。

資格①安全衛生推進者（又は衛生推進者）の業務を担当するため必要な能力を有すると認められる者
則第１２条の３②事業場に専属の者（ただし、労働安全又は労働衛生コンサルタント等はこの限りではない）

業務安全管理者及び衛生管理者の業務に同じ（衛生推進者は衛生に係る業務に限る）

Ｑ＆Ａ
Ｑ．安全衛生推進者の資格は、その業務を担当するため必要な能力を有すると認められる者と定められているが具体的には？
Ａ．安全衛生推進者の資格については、安全衛生推進者等の選任に関する基準(昭６３・９・５告示第８０号）にて、次のように定められている。
①大学又は高等専門学校の卒業者で、その後１年以上安全衛生の実務に従事した経験を有する者②高等学校又は旧制中学卒業者で、その後３年以上安全衛生の実務に従事した経験を有する者③５年以上安全衛生の実務に従事した経験を有する者

④安全衛生推進者養成講習(昭６３・１２・９基発第７４９号）を修了した者⑤厚生労働省労働基準局長が①～④に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者