第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画

第２編

災害予防計画

第１章

気象等予報計画（総務財政課、関係各課、消防団）

気象や災害に関する情報等を迅速に収集し、確実な内容把握に努め、迅速かつ的確に伝達するため、関係機関の一体的活動による通信の確保、伝達組織及び方法について定める。

第１節

警報レベルを用いた防災情報の提供

警報レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて、「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。

一般 2-1

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画

第２節

一般の利用に適合する予報及び警報

京都府における気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）第 13 条に基づく「一般の利用に適合する（以下「一般」という。）予報及び警報（以下「予報警報」という。）」並びに、
同法第 11 条による「気象、地象及び水象に関する情報（以下「気象情報」という。）」の発表については京都地方気象台が行い、その区域、防災活動に利用する予報警報及び気象情報（以下「予報警報等」という。
）の種類、発表基準その他について定める。
第１ 予報区
京都地方気象台が行う予報警報等の担当区域（以下「予報区」という。）を「京都府予報警報区域細分表」及び「京都府予報警報区域細分図」に示す。
京都府南部区域は単に「南部」、京都府北部区域は単に「北部」と略称する。
本村区域は、「南部」（一次細分区域名）、「南山城村」（二次細分区域名）、「山城南部」（市町村等をまとめた地域）となる。
気象台への照会窓口
照会事項

京都地方気
象台担当課

１

天気予報及び気象の現況に関すること

技 術 課

２

発表中の注意報・警報に関すること

技 術 課

３

発表中の津波予報に関すること

技 術 課

４

防災気象業務一般に関すること

防災業務課

５

過去の観測資料・統計資料に関するすること

防災業務課

６

災害・異常気象の記録に関すること

防災業務課

７ 海上の気象に関すること－
京都地方気象台 技 術 課 防災無線 ※-717-8109 加入電話 (075)-841-3008（平日のみ）防災業務課 防災無線 ※-717-8101 加入電話 (075)-841-3006※衛星通信系防災情報システム「地上：8」「衛星：7」を入力

一般 2-2

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画

京都府予報警報区域細分表
府県予報区

一次細分区域

二次細分区域

市町村等をまとめた地域

京丹後市
宮津市
北部

伊根町

丹

後

与謝野町
舞鶴市
綾部市
福知山市
南丹市
京丹波町

舞鶴・綾部
福知山
南丹・京丹波

京都市
亀岡市
向日市
南部
京都府

京都・亀岡

長岡京市
大山崎町
宇治市
城陽市
八幡市
京田辺市

山城中部

久御山町
井手町
宇治田原町
木津川市
笠置町
和束町

山城南部

精華町
南山城村

注１ 「一次細分区域」は、府県予報区を気象特性、災害特性及び地理的特性により分割し、行政区画によって調整した区域で、かつ、気象台が天気予報を定常的に細分して行う区域。
注 2「二次細分区域」は、注意報・警報を行う際に限定することができる区域であり、各市町村区域と
する。

注 3

「市町村等をまとめた地域」は、放送等で用いることを想定し、複数の市町村をまとめた地域（福知山市は単独）とする。

一般 2-3

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画「市町村等をまとめた地域」境界線「市町村等をまとめた地域」境界線「市町村等をまとめた地域」境界線

一次細分区域境界「市町村等をまとめた地域」境界線

線「市町村等をまとめた地域」境界線

京都府予報警報区域細分図

一般 2-4

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画
第２ 特別警報
村に関係する警報の種類は次のとおりである。
１ 気象特別警報（暴風特別警報、暴風雪特別警報、大雨特別警報、大雪特別警報）
暴風、暴風雪、大雨又は大雪による重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合の警報
２

地面現象特別警報（大雨、大雪等により山崩れ、地すべり等地面現象による重大な災害が予想される場合の特別警報）については、警報事項を気象特別警報に含めて行う。
＜特別警報基準表＞
種類

特別警報の発表基準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雨
暴風
暴風雪
大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

第３ 警報
村に関係する警報の種類は次のとおりである。
１ 気象警報（暴風警報、暴風雪警報、大雨警報、大雪警報）
暴風、暴風雪、大雨又は大雪による重大な災害が予想される場合の警報
２ 洪水警報洪水による重大な災害が予想される場合の警報＜警報基準表＞
発表基準

種類

気
象
警
報

要素

基準

暴風

平均風速

20m/s 以上

暴風雪

平均風速

20m/s 以上 雪を伴う

表面雨量指数基準

14 以上

土壌雨量指数基準

128 以上

24 時間降雪の深さ15cm 以上

流域雨量指数基準

名張川流域 55.7 以上

複合基準

なし

指定河川洪水予報による基準

木津川上流［岩倉］

大雨
大雪

洪水警報

第４ 注意報
１ 注意報の種類
村に関係する注意報の種類は次のとおりである。
(1) 気象注意報（風雪注意報、強風注意報、大雨注意報、大雪注意報）
風雪、強風、大雨又は大雪によって災害が起こるおそれがあると予想される場
一般 2-5

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画
合に、注意を喚起するための予報(2) その他の気象注意報
次の場合にはそれぞれの気象現象名を冠した注意報を行う。
ア

濃霧注意報
濃霧のため交通機関等に著しい支障を及ぼすおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報
イ

雷注意報
落雷等により災害が起こるおそれがあると予想される場合に、注意を喚起する

ための予報
ウ

乾燥注意報
空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想される場合に、注意を喚起するための予報
エ

なだれ注意報なだれが発生して災害が起こるおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報オ

着雪注意報
着雪が著しく通信線や送電線等に災害が起こるおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報
カ

霜注意報
晩霜により農作物等に著しい災害が起こるおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報
キ

低温注意報
低温のため農作物等に著しい災害が起こるおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報
ク

その他
その他の異常現象により被害が生ずると予想される場合に、注意を喚起するための予報(3) 洪水注意報
大雨、長雨、融雪等のため河川が増水し、洪水による災害が起こるおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報
２ 気象注意報に含めて行う注意報
地面現象注意報(大雨、大雪等により山崩れ、地すべり等地面現象による災害が起
こるおそれがある場合に、注意を喚起するための予報)及び浸水注意報（浸水による災害が起こるおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報）については、注意報事項を気象注意報に含めて行う。
ただし、浸水が洪水に起因する場合は洪水注意報を行う。

一般 2-6

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画＜注意報基準表＞
発表基準

種類

要素

基準

風雪

平均風速

12m/s 以上 雪を伴う

強風

平均風速

12m/s 以上

大雨

表面雨量指数基準

６以上

土壌雨量指数基準

120 以上大雪

24 時間降雪の深さ

５㎝以上

雷

－

落雷等により被害が予想される場合－

京都の最小湿度 40%以下で、実効湿度 60%

乾燥

以下

気 濃霧

視程

陸上 100m 以下

象－①積雪の深さ 40cm 以上あり降雪の深さ

注30cm 以上

なだれ

意②積雪の深さ 70cm 以上で京都地方気象台

報の最高気温 8℃以上又はかなりの降雨
最低気温

晩霜により農作物に著しい被害の発生が霜予想される場合で、具体的には最低気温
が 3℃以下になると予想される場合

低温

最低気温

京都地方気象台で－4℃以下

24 時間降雪の深さ30cm 以上

気温－2℃～2℃

融雪

－

－

着氷

－

－

流域雨量指数基準

名張川流域 44.5 以上

複合基準

なし

指定河川洪水予報による基準

木津川上流［岩倉］

着雪

洪水注意報

※本地域における当該現象による災害がきわめて稀であり、災害との関係が不明確であるため、具体的な基準を定めていない注意報についてはその欄を「－」でそれぞれ示している。

第５ 注意報・警報の発表、解除
１

注意報は災害が起こるおそれがあると予想される場合に、警報は重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合に随時発表され、その種類にかかわらず、解除されるまで継続される。
２

いずれかの注意報・警報の継続中に新たな発表がなされたときは、これまで継続中の注意報・警報は自動的に解除又は更新されて、新たな注意報・警報に切替えられる。
３

注意報・警報の解除の通知は、これまで継続中の注意報・警報のすべてを解除する

場合にのみ行う。
第６ 伝達経路
伝達手段及び経路を「京都府予報警報等の伝達経路図」に示す。

一般 2-7

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画
第７ 伝達方法１

予報警報等は、府災害対策課（時間外は危機管理部）を通じて村総務財政課に通知される。
２

総務財政課は、予報警報等を受理したときは、直ちに伝達系統により伝達先へ通報する。
３

時間外において通報を受理した場合は、総務財政課長に連絡するとともに伝達系統

により村内伝達先へ通報する。
４

有線通信途絶時における伝達については、防災行政無線、消防無線、村ホームペー

ジ(http://www.vill.minamiyamashiro.lg.jp/)、ＣＡＴＶ、広報車等を活用する等、最も迅速な方法により村内伝達先へ通報する。
第８ 気象情報
気象情報は、次のような機能をもって発表される。
１ 予告的機能
注意報、警報を行うには時期尚早であるが、これらに相当する気象条件が起こる可能性を前もって防災機関や住民に伝えるもの。
２ 補完的機能
注意報、警報が行われた後、これらでは十分に表現できなかった状況や資料、防災上の注意事項等を具体的に解説するもの。
３ 解説的機能
注意報、警報には直接連動しないが長雨その他、長期にわたる異常現象等の状況や資料を具体的に解説するもの。
なお、気象情報は、「解説事項」を図（表）などを活用して表現する図形式と、文章のみで表現する文章形式の２種類がある。
(1) 台風情報
ア

発表
「令和

年台風第

号に関する京都府気象情報」（以下「台風情報」という。）

は、京都地方気象台が発表する。
イ

内容
台風情報は、台風の強さ、位置等の現状、暴風域、波浪等の現況及びこれらについての予想、並びに警戒事項等の中から緊要な事項を抽出して報ずる。
ウ

伝達
台風情報は、「台風情報伝達様式」を用いて伝達する。
（例文２）(2) 大雨（雪）情報ア発表「大雨（雪）に関する京都府気象情報」(以下「大雨（雪）情報」という。)は、

京都地方気象台が発表する。
イ

内容
大雨（雪）情報は、大雨（雪）が予想される気象状況についての注意報・警報の予告又は補完のために、降雨（雪）の実況及び予測並びに警戒事項等を報ずる。
一般 2-8

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画
ウ

台風情報との関係
台風情報が発表される場合には、大雨に関する事項は台風情報に含めて発表し、大雨情報は発表しない。
エ伝達
大雨（雪）情報は、「大雨（雪）情報伝達様式」を用いて伝達する。
（例文３）(3) 記録的短時間大雨情報
ア発表
記録的短時間大雨情報は、京都地方気象台が発表する。

イ

発表基準
１時間に 90mm 以上の猛烈な雨を観測又は解析したとき、その事実を報ずる。

ウ

意義
記録的短時間大雨情報における 1 時間雨量の基準は、数年に一度程度しか観測されない値である。このような猛烈な雨は、土石流の発生や急激な出水など、重大な災害の引金となりやすい。
特に、長雨や一定以上の先行降雨があった場合に、その危険が大きい。
この情報の発表は、関係者の即座の対応を促すものである。
エ伝達
記録的短時間大雨情報は、「記録的短時間大雨情報伝達様式」を用いて伝達す

る。
（例文４）
(4) 土砂災害警戒情報
ア

発表「京都府土砂災害警戒情報」は、該当市町村毎に京都府と京都地方気象台が共同で発表する。ただし、平成 16 年以降に合併した市町村は旧市町村ごとに、また京都市域は区ごとに発表する（京都市上京区、中京区、下京区、南区及び久御山町には発表されない）。

イ

内容
土砂災害警戒情報は、警戒対象地域、警戒文、文章を補足する図を報ずる。

ウ

意義
土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災

害がいつ発生してもおかしくない状況になったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、原則として市町村を対象に発表
される。
エ

発表基準等

(ｱ) 土砂災害警戒情報は、短時間降水量の指標として 60 分間積算値と、先行降雨の指標として土壌雨量指数を用い、５キロメッシュ毎に複数の土砂災害が発生した過去（1988 年～2004 年）の事例を参考に基準値を定めた。
平成 30 年に検証対象災害事例（1988 年～2015 年）、令和２年に検証対象災害事例（1991 年～2018 年）を再整理した上で、基準値の見直しを実施した。
(ｲ)

過去の災害が無い５キロメッシュについては、RBFN 出力値を用いて、土砂災害が発生した近隣のメッシュと同等の基準値を定めた。
一般 2-9

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画(ｳ)

気象庁の降水短時間予報を利用して基準値に到達する数時間前に土砂災害警戒情報を発表する。
オ

伝達
土砂災害警戒情報は、「土砂災害警戒情報伝達様式」を用いて伝達する。
（例文5）(5) 竜巻注意情報
ア発表
竜巻注意情報は、京都地方気象台が発表する。

イ

内容
雷注意報が発表されている時に、竜巻などの激しい突風の起こるおそれが高くなったときに発表する。
ウ

意義
本情報は落雷、突風、ひょうなどに注意を呼びかける雷注意報が発表されている状況下で、さらに竜巻やダウンバースト、ガストフロントのような激しい突風現象の発生するおそれが高まった場合に、その旨を速報する。
エ伝達
竜巻注意情報は、「竜巻注意情報伝達様式」を用いて伝達する。
（例文６）

オ

有効期間
この情報の有効期間は、発表から１時間である。

(6) 大雨警報・洪水警報の危険度分布等
ア

大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１㎞四方の領域

ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災
害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）、「極めて危険」（濃い紫）：避難が必要とされる警戒レ
ベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
イ

大雨警報（浸水害）の危険度分布
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１㎞四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
ウ

洪水警報の危険度分布
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１㎞ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常一般 2-10

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画
時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
注

流域雨量指数の予測値
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10分ごとに更新している。
(7) 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（京都府北部など）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（京都府など）で発表される。大雨に関して、明日までの期間に［高］又は［中］が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
(8) その他の気象情報
ア

標題
その他の気象情報は、具体的な現象名を明示した標題で発表する。

イ

種類
その他の気象情報においての対象となる現象には、長雨、少雨、低温及び異常

潮位等がある。
ウ

構成
定形化されていない気象情報は、(ｱ) 標題(ｲ) 発表年月日時(ｳ) 発表機関名(ｴ) 見出し(ｵ) 本文により構成される。
エ意義
これらの情報は、次の場合に発表する。

(ｱ)

注意報・警報が長時間にわたって継続されるような気象状況があり、その状況等を解説して一般の注意をあらためて喚起する必要がある場合(ｲ)

長雨その他、主として農作物等に徐々に被害が広がるおそれがあり、かつ、

適切な種類の注意報がない現象について、その状況や見通しを解説する必要が一般 2-11

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画
ある場合
オ

伝達
定形化の困難な各種の気象情報については、特定の受報用紙を定めないが、正確で迅速な伝達に努める。

報道

NHK 京都放送局

報道各報道機関等

京
都
地
方
気
象
台

府
災
害
対
策
課
（
時
間
外
は
危
機
管
理
部
）

府警察本部
警備第一課

木津警察署

府山城広域振興局

管内地方機関

南山城村

住
民
・
事
業
者
等

必要に応じて総務財政課(夜間：宿直室)消防団長

消防団長の判断
による伝達

関係各課

必要に応じて専用線

各交番・駐在所

Ｎ
Ｔ
Ｔ
西
日
本

本部・分団

必要に応じて住民からの電話対応

相楽中部

必要に応じて消防組合
消防本部

府衛星通信系防災情報システム
有線

京都府予報警報等の伝達経路図

一般 2-12

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画●注意報・警報発表例（例文１）
令和○○年○○月○○日○○時○○分 京都地方気象台発表（京都南部では、○日夜のはじめ頃から○日夜遅くまで土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水、暴風に警戒して下さい。）
京都市 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷宇治市 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
亀岡市 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
城陽市 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
向日市 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
長岡京市 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
八幡市 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
京田辺市 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
南丹市 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
木津川市 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
大山崎町 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
久御山町 ［警報］大雨（浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
井手町 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
宇治田原町 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
笠置町 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
和束町 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
精華町 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
南山城村 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷
京丹波町 ［警報］大雨（土砂災害、浸水害），洪水，暴風 ［注意報］雷●台風情報発表例（例文２）
令和○○年

台風第○号に関する京都府情報第１号

令和○○年○○月○○日○○時○○分
京都地方気象台発表（見出し）
台風第○号は、○○日○○時に室戸岬の南南西約４２０キロの海上にあって、北北東に進んでいます。京都府南部には今日の夕方から宵の内にかけて最も接近する見込みです。このため、昼頃から風・雨ともに強まるおそれがあります。

（本文）

強い台風第○号は○○日○○時現在、室戸岬の南南西約４２０キロにあって、北北東に毎時３５キロで進んでいます。京都府南部では、早ければ昼過ぎから暴風域に入り、雨・風ともに強まる見込みです。
次の台風第○号に関する気象情報の発表は○○時○○分頃の見込みです。
今後の注意報や警報、気象情報等に留意して下さい。

一般 2-13

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画●大雨（雪）に関する情報発表例（例文３）
大雨に関する京都府気象情報第１号

令和○○年○○月○○日○○時○○分
京都地方気象台発表（見出し）
亀岡市から京都市付近にかけて過去数年間で最も土砂災害の危険性が高くなっていますので厳重に警戒して下さい。なお、現在京都府南部に大雨・洪水警報、雷注意報を発表中です。

（本

文）

秋雨前線が西日本に停滞している影響で京都府南部は、局地的に雷を伴って１時間４０ミリを超える激しい雨になっています。○○日からの雨量は多い所で３００ミリに達し、各地で土砂災害の危険性が高くなっています。
現在、強い雨雲は大阪府北部から亀岡市付近を東南東にゆっくり進んでいます。雨雲の動きは遅く２、３時間激しい雨が降り続く恐れがあります。激しい雨の地域は今後、亀岡市から京都市周辺地域に移る予想ですので厳重に警戒して下さい。
河川の増水、氾濫、洪水、山・崖崩れ等の土砂災害に警戒、また突風、落雷などにも注意して下さい。

京都府南部の各観測所の○○日○○時から○○日○○時までの降水量は次のとおりです。
須知

３００ミリ

園部

２８０ミリ

花脊峠

２９０ミリ

京都市中京区 ２５０ミリ

京田辺

１２０ミリ

鷲峰山

京都市京北

２７５ミリ

長岡京

１５０ミリ

１００ミリ

今後の気象台が発表する注意報・警報、気象情報などに注意して下さい。
なお、次の「大雨に関する京都府気象情報」は、○○日○○時頃発表の予定です。

●記録的短時間大雨情報発表例（例文４）
京都府記録的短時間大雨情報

第１号

令和○○年○○月○○日○○時○○分

１２時京都府で記録的短時間大雨

京都で９４ミリ
亀岡市付近で約１００ミリ
京丹波町付近で１２０ミリ以上

一般 2-14京都地方気象台発表

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画●土砂災害警戒情報発表例（例文５）京都府土砂災害警戒情報第×号

令和△△年□月□日 □時□分
京都府 京都地方気象台 共同発表

【警戒対象地域】○○市*

××市△△町*

旧××市域*●●町*

××市□□町*××市◇◇町*××市■■市**は、新たに警戒対象となった市町村を示します。

【警戒文】
＜概況＞
大雨のため、警戒対象地域では土砂災害の危険度が高まっています。
＜とるべき措置＞
土砂災害の発生しやすい地区にお住まいの方は、早めの避難を心がけるとともに、気象情報や市町村から発表される情報に注意してください。
【京都府土砂災害警戒情報システムで提供する詳細情報も確認してください。】

問い合わせ先075-414-5318（京都府砂防課）
075-841-3008（京都地方気象台）

一般 2-15

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画●竜巻注意情報発表例（例文６）
京都府竜巻注意情報

第1号

令和○○年○○月○○日○○時○○分

京都地方気象台発表

京都府では、竜巻などの激しい突風が発生しやすい気象状況になっています。空の様子に注意してください。雷や急な風の変化など積乱雲が近づく兆しがある場合には、頑丈な建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。落雷、ひょう、急な強い雨にも注意してください。
この情報は、○○日○○時○○分まで有効です。

第２節

指定河川に対する洪水予報及び水防警報

第１ 国土交通省と気象庁とが共同して行う洪水予報
洪水によって国民の経済上重大な損害を生ずるおそれのある河川について気象庁の機関と国土交通省の機関が共同して洪水予報を発表し一般住民に周知する。（水防法
第 10 条第 2 項及び気象業務法第 14 条の 2 第 2 項）
１ 本村に係る洪水予報を行う対象河川、区域等

対象河川、区域等
河川名

水位

区域

観測所

左岸 相楽郡南山城村地内（三重県境）から
淀川支川
木津川上流

相楽郡笠置町大字笠置小字野田坂１まで
右岸 相楽郡南山城村地内（三重県境）から
相楽郡笠置町大字切山小字宮毛田 3 まで

岩倉

洪水予報発表者
近畿地方整備局
淀川ダム統合管理事務所
大阪管区気象台

洪水予報基準点
水系名

河川名

基準点

淀川

木津川

岩倉

氾濫注意

避難判断(特別

氾濫危険

計画高

水位

警戒)水位

(危険)水位

水位

6.00m

6.70m

7.70m

10.50m

一般 2-16

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画
発表の種類及び基準種

類

基

氾濫注意情報（洪水注意報）氾濫警戒情報（洪水警報）
氾濫危険情報（洪水警報）
氾濫発生情報（洪水警報）

準警戒レベル相当情報

基準点の水位が氾濫注意水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき。

警戒レベル 2 相当情報

基準点の水位が一定時間後に 氾濫危険水 位（危険水位）に到達することが見込まれるとき、あるいは、避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき。
基準点の水位が氾濫危険水位（危険水位）に達したとき。

警戒レベル 3 相当情報

洪水予報区間において氾濫が発生したとき。

警戒レベル 5 相当情報

警戒レベル 4 相当情報

２ 伝達系統伝達手段及び経路を「淀川水系（淀川支川木津川）洪水予報の伝達経路図」に示す。
第２ 国土交通省が行う水防警報
国土交通大臣が洪水により、国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあると指定した河川について水防警報を行うもので、水防管理団体の水防活動に指針を与える。
（水防法第 16 条第１項）
１ 本村に係る水防警報を行う対象河川、区域等
対象河川、区域等
対象水位観測所
河川名

淀川
支川
木津川

区域

名称

地名

氾濫注意
水位

位置

左右岸

計画高
水位

水防警報
発表者
近畿地方

相楽郡南山城村地内（三重

岩倉

県界）から

三重県

幹川合流

伊賀市

点より

岩倉

57.40km

整備局
6.00ｍ

10.50ｍ 木津川
上流河川

合流点まで

事務所長

２ 発表の段階
段階

種類

第１

待機

第２

準備

第３

出動

第４

解除

内容
水防団員の足留めを行うことを目的とし、主として気象予報に基づいて行う。
水防資器材の整備点検、水こう門等開閉鎖準備、巡視、幹部の出動等に対するもので、主として上流の雨量又は水位に基づいて行う。
水防団員の出動の必要を警告して行うもので、上流の雨量又は水位に基づいて行う。
水防活動の終了に関するもの。

一般 2-17

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画
３ 発表の時期
地点

木津川

段階

岩倉（水位観測所）

第１段階 待機氾濫注意水位を越す３時間前

第２段階 準備

氾濫注意水位を越す２時間前

第３段階 出動

氾濫注意水位を越す１時間前

第４段階 解除

水位が氾濫注意水位以下になり、水防活動を必要としなくなった
とき

４ 伝達系統伝達手段及び経路を「淀川水系（淀川支川木津川）水防警報の伝達経路図」に示す。
第３ 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保
１

浸水想定区域図が公表されている河川については、浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定め、ハザードマップ等により住民に周知する。
(1) 洪水予報等の伝達方法
伝達方法は「災害予防計画第 31 章 第１節 第２避難指示等の周知」を準用する。
(2) 避難所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項
ア

避難所については、浸水の際に想定される水深及び浸水想定区域が指定された地域の特性等を踏まえ、洪水時の避難所を指定し、ハザードマップに記載する。
イ

避難経路については、基本的に住民各自の判断に任せるものとするが、避難行動が安全に行えるうちに避難が終わるよう避難指示等を発令する。
また、地域特性を考慮した避難誘導体制の整備に努めるとともに、要配慮者等の避難が円滑になされるよう配慮し、集団避難が行えるよう区、町内会・自治会
や自主防災組織等の協力が得られる体制づくりを推進する。
ウ

浸水想定区域内の高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある施設の名称、所在地※現在のところ該当施設はない。
２

上記ウに規定する施設について、その利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方式を定める。

一般 2-18

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画

NHK 大阪放送局
大阪管区気象台

京都地方気象台

京都新聞社

確認

共
同

府
河
川
課
・
砂
防
課
（
時
間
外
は
危
機
管
理
部
）

住
民

NHK 京都放送局

府災害対策課
府山城南土木事務所
府山城広域振興局

管内地方機関

府警察本部
警備第一課

木津警察署

各交番・駐在所

相楽中部消防組合
南山城村

消防団長

総務財政課

必要に応じて消防団長の判断
による伝達

本部・分団

関係各課

(夜間：宿直室)

必要に応じて住民からの電話対応

近畿地方整備局
淀川ダム統合府衛星通信系防災情報システム

管理事務所

無線（国土交通省マイクロ）有線

淀川水系（淀川支川木津川）洪水予報の伝達経路図

一般 2-19

住
民
・
事
業
者
等

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画
近畿地方整備局淀川河川事務所
近畿地方整備局木津川上流河川事務所

府
河
川
課
・
砂
防
課
（
時
間
外
は
危
機
管
理
部
）

府災害対策課
府山城南土木事務所
府山城広域振興局

管内地方機関

府警察本部
警備第一課

木津警察署

各交番・駐在所
住
民
・
事
業
者
等

相楽中部消防組合
南山城村

必要に応じて総務財政課(夜間：宿直室)消防団長

消防団長の判断
による伝達

本部・分団

必要に応じて関係各課

必要に応じて住民からの電話対応

府衛星通信系防災情報システム
無線（国土交通省マイクロ）有線

淀川水系（淀川支川木津川）水防警報の伝達経路図

一般 2-20

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画

第３節

水防活動の利用に適合する予報警報

気象業務法第 14 条の 2 に基づく「水防活動の利用に適合する（以下「水防活動用」という。）予報及び警報」は、水防管理団体等に迅速かつ適切な水防活動の指針を与えるとともに、住民（公私の団体を含む、以下同じ。）への周知により相応の対策を促すために行う。
第１ 予報区
水防活動用予報警報の予報区については、一般予報警報の場合に準じて京都地方気象台が担当する。
第２ 種類
水防活動用予報警報は次表左欄の種類とし、その発表はそれぞれ同表右欄の一般予報警報の発表をもって代える。
種類

代替する一般予報警報の種類

水防活動用気象注意報

大雨注意報

水防活動用気象警報

大雨警報又は大雨特別警報

水防活動用洪水注意報

洪水注意報

水防活動用洪水警報

洪水警報

第３ 伝達
水防活動用予報警報の伝達には、一般予報警報と同一の様式を使用するものとし、伝達手段及び経路についても、一般予報警報に準ずる。
第４ 水防活動に利用する気象情報
一般予報警報を補完し、又はその発表を予告するための気象情報のうち、次のもの
を水防活動に利用する。
気象情報の伝達には、一般のものと同一の様式を使用し、伝達の手段及び経路については水防活動用予報警報の場合に準ずる。
【気象情報の種類】
台風情報、大雨情報、記録的短時間大雨情報、その他水防活動に密接に関連する情報

第４節

各種の気象通報

第１ 火災気象通報
消防法第 22 条に基づき、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、京都地方気象台は京都府に対し、火災気象通報を行う。
１ 通報区域「二次細分区域」単位での通報とする。

一般 2-21

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画
２ 火災気象通報の通報基準「乾燥注意報」及び「強風注意報」の基準と同一とする。ただし、通報基準に該当する場合であっても、降雨、降雪時には火災気象通報として通報しないことがある。
３ 通報内容及び時刻
毎日５時頃に、翌日９時までの気象状況の概要を気象概況として通報する。この際、火災気象通報の通報基準に該当すると予測される場合は、これを以て火災気象通報とし、注意すべき事項を付加する。また、直前の通報内容と異なる見通しとなった場合は、その旨を随時通報する。
４ 村長が行う「火災警報」(1)

村長は、火災気象通報を受報し、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報（以下「火災警報」という。
）を発表することができる。
(2) 村長が単独に火災警報を発する基準は、次による。
ア

実効湿度が 60%以下となり、かつ最小湿度が 40%以下となるとき。

イ

平均風速が 12ｍ/s 以上となり、主として強風のため火災の予防上危険であると認めるとき。
(3)

村長は火災警報を発表したときは、火災予防上必要な措置を取らなければならない。
５ 火災気象通報の伝達
火災気象通報の伝達手段及び経路を「京都府火災気象通報伝達経路図」に示す。

一般 2-22

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画

京
都
地
方
気
象
台

府
災
害
対
策
課
（
時
間
外
は
危
機
管
理
部
）

警察本部
教育庁
府議会事務局
府山城広域振興局

管内府地方機関

木津地域総務防災課
南山城村

必要に応じて総務財政課(夜間：宿直室)消防団長の判断
による伝達

消防団長

本部・分団

必要に応じて関係各課

必要に応じて住民からの電話対応

相楽中部

必要に応じて消防組合
消防本部

府衛星通信系防災情報システム
有線

京都府火災気象通報伝達経路図

一般 2-23

住
民
・
事
業
者
等

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画

第５節 異常現象発見者通報制度
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、次の方法により関係機関に通報する。
第１ 発見者の通報
異常現象を発見した者は、その現象が水防に関する場合は水防機関（水防管理者又は水防関係者)に、火災に関する場合は消防機関に、その他の現象の場合は村又は警察官に通報する。
第２ 警察官の通報
通報を受けた警察官は、直ちに村長及び気象官署並びに上部機関に通報する。
第３ 村長の通報
第１、第２によって通報を受けた村長は、直ちに気象官署及び府山城広域振興局木津地域総務防災課に通報するとともに、住民に対し周知徹底を図る。
第４ 府山城広域振興局木津地域総務防災課の通報第３により通報を受けた府山城広域振興局木津地域総務防災課は、直ちに府（本庁関係課）に通報する。
上部機関
警

京都地方

察 官

気象台

発見者

南山城村

京都府
(災害対策課、河川課、砂防課)

府山城広域振興局
木津地域総務防災課

消防職(団)員山城南土木事務所

住民第６節

予報警報等の伝達及び周知の方法

第１ 周知徹底の方法
予報警報の通報を担当する各機関は、あらかじめ定められた方法により関係者及び住民に対し周知徹底を図る。
１ ＣＡＴＶ、Ｌアラート（災害情報共有システム）による方法
２ サイレン、警鐘等による方法
３ 防災・防犯情報メールによる方法
一般 2-24

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画
４ マイク、広報車等を利用する方法
５ 伝達組織を通じて徹底する方法
６ ラジオ放送、テレビ放送による方法
７ インターネット上のホームページによる方法
第２ 通報連絡内容の略符号化
予報警報の通報連絡は、迅速かつ的確に伝達できるシステムの整備に努める。
第３ 通報連絡体制の確立
予報警報の通報連絡にあたる各機関は、あらかじめ受報体制を確立する等、常に連絡体制の整備に努める。

第７節

雨量・水位情報

第１ 雨量・水位の観測
村内には次の府及び水資源機構設置による雨量観測所があり、テレメータ化された観測データは、京都府河川防災情報システムにより府山城南土木事務所及び府河川課・砂防課に自動的に送信され集約される。
雨量観測所（テレメータ）
観測所名

所在地

管理者

北大河原

南山城村大字北大河原小字北垣内

府山城南土木事務所長

高山ダム

南山城村大字田山小字ツルギ

独立行政法人水資源機構

第２ 府からの雨量・水位の通報要領
１ 雨量水位の通報
府管理の雨量及び水位のデータを、京都地方気象台及び直轄河川事務所等から提供される情報とあわせて、府河川課・砂防課から、河川情報システム及び京都府土砂災
害警戒情報システムにより村に通報される。
水防法第 12 条第１項の定めによる水防団待機水位を超えているときの水位の通報
は、上記による。
また、府河川課・砂防課より、府管理の雨量・水位及びダム諸量のデータを、関係
気象台及び直轄河川事務所等から提供される情報とあわせて、常時インターネット（京都府ホームページ）、地上デジタルデータ放送等により公表されている。
水防法第 12 条第２項の定めによる警戒水位を超えているときの水位の公表は、上記による。
(1) 通報の時期
次の状況となった時に、村に通報される。
ア

水防団待機水位又は、氾濫注意水位に達したとき
一般 2-25

第２編 災害予防計画
第１章 気象等予報計画
イ

水防団待機水位に達してから水防団待機水位を下回るまでの間の毎正時ごと

ウ

水防団待機水位又は、氾濫注意水位を下回ったときエその他、必要と認められるとき(2) 通報の中止
次の場合は、水位の通報と併せて、通報を中止する旨の連絡があり、通報が終了となる。
ア

水防団待機水位を下回ったときイ

氾濫注意水位以下で、今後の水位上昇が、認められなくなったとき

ウ

水防態勢を解いたとき第３ 府からの雨量・水位の伝達
気象予報警報等の伝達系統及び伝達方法に準じて行うものとし、特にため池、用排水ひ門等の管理者に対しては、通報漏れのないよう周知徹底を図る。

第８節

京都府土砂災害警戒情報システムによる監視

第１ 土砂災害警戒情報の発表
土砂災害警戒情報の支援資料として、府管理の 108 雨量局から集約された降雨デー
タを気象庁へ提供し、気象庁が解析雨量、降水短時間予報、土壌雨量指数、土砂災害
判定メッシュなどの作成に利用し、京都府へ還元する。
２時間後までに土砂災害警戒情報の基準値を超えると予想した１キロメッシュがあった場合には、該当市町村に対して土砂災害警戒情報を京都府と京都地方気象台が共同発表する。
第２ 土砂災害警戒情報の伝達
土砂災害警戒情報は、京都地方気象台から府災害対策課経由で村総務財政課へ届く。
土砂災害警戒情報の補足情報は、京都府疏水ネットで市町村防災担当課及び土木事務所へ提供される。この連絡を受けた時は、本章第１節第７の伝達方法により、村内の関係事務所及び住民への情報の周知徹底を図る。
第３ 土砂災害警戒情報と防災活動
土砂災害警戒情報が発表された場合、村は、京都府砂防課から提供される１キロメ
ッシュの補足情報を利活用して避難指示などの参考資料とする。

一般 2-26

第２編 災害予防計画
第２章 情報連絡通信網の整備計画

第２章

情報連絡通信網の整備計画（総務財政課）

災害時には、緊急通信、被害報告等が困難になる場合が予測されるため、災害対策本部
においてあらゆる状況を把握し、防災上必要な連絡手段を確立するとともに、関係機関や住民等との連携・協力により情報伝達手段の多重化を図る。
なお、非常用電源設備を整備するとともに、その保守点検の実施、的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震性のある堅固な場所へ設置等を推進する。

第１節

現況

第１ 京都府衛星通信系防災情報システム
府は、災害対策基本法、災害救助法、気象業務法、水防法、消防組織法等の諸法令に基づき、災害の予防、災害時の応急活動及び復旧活動に関する活動業務を有効に遂行し、地震等の災害から府民の生命及び財産を守るため、人工衛星を利用した衛星通信回線（衛星系）と京都デジタル疎水ネットワークを活用した大容量通信回線（地上茎）により２重化された確実な情報伝達が可能な衛星通信系防災情報システムを運用している。村役場には同システムの端末が設置されており、災害時には同システムにより情報収集及び被害状況の報告等を行うこととされている。
第２ ケーブルテレビ・インターネット接続等
本村は、全域が地上デジタル放送難視聴地域であり、また、各インターネット事業者による高速ブロードバンドサービスの展開予定のない地域であったため、本村では、光ケーブル網を整備し、公設公営によるケーブルテレビ・インターネット接続等のサービスを実施してきた。令和３年３月には(株)ＫＣＮ京都に事業を移行し、さらなるサービスの向上・安定化を図り、民間の活力を生かしたサービス提供を実施している。
第３ エリアメール・緊急速報メールの活用
住民に迅速に情報を伝達するため、携帯電話のエリアメール・緊急速報メールの活用を進める。

第２節

村と防災機関等の非常通信

災害時に予想される通信混乱に際して、村から府本部への通信連絡系統を確立し、また、全ての防災関係機関と非常通信に協力する体制を整備する。
第１ 協力体制の整備
村は、府との連携により災害時において各種通信手段が円滑に運用されるよう平常
時より意思疎通に努めるとともに、特定の職員以外でも通信機器の基本的な操作ができるよう定期的に通信訓練を実施する。
一般 2-27

第２編 災害予防計画
第２章 情報連絡通信網の整備計画
また、災害時の無線通信設備は、各防災関係機関がそれぞれの使用目的に応じて個々に設置している。これらはいずれも各防災関係機関内のみの通信連絡であるが、災害時においては非常通信連絡系統に加えることが重要となるため、あらかじめ各防災関係機関と非常通信に協力可能な体制の整備に努める。また、情報収集用員等の確保のため、アマチュア無線家による通信系の協力体制について整備する。
第２ 通信協力
無線を整備している他の市町村及び防災機関から次の通信依頼があった場合は、自局の非常通信に支障がない限り、迅速かつ的確に依頼通信に協力する。
１ 人命の救助に関すること
２ 被害状況等の通信に関すること
３ 応援もしくは支援要請に関すること
４ その他、災害に関して緊急を要すること

一般 2-28

第２編 災害予防計画
第３章 河川防災計画

第３章

河川防災計画（建設環境課、産業観光課）

水害の予防と早期発見は、被害の軽減を図るために極めて重要である。このため村域内の河川等の現況危険箇所等を把握し、国、府に整備促進を要請するとともに、河川改修、排水事業等防災事業の強力な推進に努め、適正な維持管理を行い、水害の未然防止を図る。

第１節

現況

本村には、一級河川が木津川を中心に下表のように分布している。
河川一覧
区分
一級

準用

河川名

管理者

木津川

国土交通省

名張川

国土交通省

山城谷川

京都府

渋久川

京都府

宮川
浅子川
殿田川
八番川

南山城村

三郷田川
野殿川
山城谷川

第２節 河川に係る防災計画
第１ 村管理の河川・水路
村管理河川・水路については、渓流部の浸食防止や土砂等堆積による河床の上昇に伴い発生する洪水被害の防止等水系一貫の思想に基づく管理強化に努める。
第２ 直轄河川、府管理河川
直轄河川や府管理河川について、必要に応じて、拡幅、掘削、護岸施設等の改修促
進を木津川上流河川事務所、府に要望する。

一般 2-29

第２編 災害予防計画
第３章 河川防災計画
第３ 危険箇所の周知・警戒避難体制の整備等のソフト対策
近年は、異常ともいわれる豪雨が全国各地で頻発しており、ハード整備だけでなくソフト施策も含めた総合的な治水対策を図っていく必要がある。
このため、浸水想定区域や重要水防区域を村防災計画に明記するとともに、ポスタ
ー、パンフレット、ハザードマップの配布等により関係住民への周知に努める。
また、防災情報の伝達手段や避難場所・避難経路の点検整備等を含めた警戒避難体制の確立に努める。

第３節 ダムに係る防災計画
ダム管理者は、平常時から点検等により、ダムの状態を定期的、継続的に把握し、それらの結果を総合的に分析・評価した上で、必要な更新・対策を実施することで、ダム施設の安全性及び機能を長期にわたって保持するとともに貯水池機能を保全する。
村は、「高山ダム放流通報の伝達経路図」に基づき、情報の受信・伝達体制を確立する。

一般 2-30

第２編 災害予防計画
第３章 河川防災計画
府河川課・砂防課

府災害対策課(時間外は危機管理部)
府山城広域振興局

管内地方機関

府警察本部
警備第一課

関係警察署

水資源機構

南山城村

木津川ダム総合管理所

総務財政課

高山ダム管理所(夜間：宿直室)消防団長

消防団長の判断による伝達

必要に応じて木津川ダム総合管理所

住民からの電話対応

近畿地方整備局

相楽中部

木津川上流河川事務所

消防組合

淀川ダム統合管理事務所
近畿地方整備局

必要に応じて

関係各課

水資源機構

近畿地方整備局

本部・分団

必要に応じて相楽中部消防署

消防本部
府山城南土木事務所
関西電力送配電(株)奈良給電制御所

近畿地方整備局
淀川河川事務所
水資源機構

府衛星通信系防災情報システム

関西・吉野川支社

無線（国土交通省マイクロ）
有線

水資源機構

防災ファックス

本社(ダム事業本部)
高山ダム放流通報の伝達経路図

一般 2-31

住
民
・
事
業
者
等

第２編 災害予防計画
第４章 林地保全計画

第４章

林地保全計画（建設環境課、産業観光課）

近年、都市化が進み山地にまで開発が及んでいることなどにより、山地に起因する災害は増加する傾向にあり、保全対策の必要性が増大してきている。
したがって、府は、治山事業を実施し保安林の機能の維持増進を図るとともに、森林の防災機能を高め、水源かん養機能と保健機能を有機的に発揮する保安林を拡充し、生活環
境の保全とあわせて地域の防災施設の計画的な整備をすすめる。村は府の行う治山事業に
協力する。

第１節

本村の危険箇所

本村における危険箇所は、資料編「資料５

本村の危険箇所「山腹崩壊危険地区」、「崩

壊土砂流出危険地区」」のとおりである。

第２節

治山事業

第１ 土砂の流出、崩壊による災害の防止
国、府は、荒廃林地、山地災害危険地区等の復旧・予防のため、府の山地災害危険地調査を踏まえ、計画的に対策を実施しており、新規に発生する林地崩壊については、
山地災害危険地区に繰り入れる等とともに緊急を要するものから治山事業を実施する。
第２ 小規模治山事業と災害の応急対策
村は、公共事業、府の補助対策事業については、積極的に取り組み、また極小規模のものでも場合によっては、被害拡大のおそれがあるときは、村単独で事業に取り組
んで災害の拡大を防止するよう努める。

第３節

保安林の整備国、府は、保安林に指定されている個々の森林を再検討するとともに、その特性を考慮して、保安林指定要件に適合した機能を最大限に有するよう整備する。

第４節
１

造林事業

本村の林野面積は、4,611ha（2015 年世界農林業センサス）で、総面積の 72％を占める。
一般 2-32

第２編 災害予防計画
第４章 林地保全計画
２

計画の方針
村森林整備事業計画や間伐等推進計画に基づき、着実な森林の整備を推進することにより、木材の生産機能はもとより森林の公益的機能の高度発揮を図る。

３

計画の内容
森林による二酸化炭素の吸収は、温暖化対策において特に重要なものとして位置付けられており、間伐等推進計画に基づき間伐等を積極的に推進し、森林の適正な整備・保全を図る。
また、放置され、機能の低下を招いている人工林に対しては、強度の間伐を実施するなどして広葉樹等の導入を図り、針葉樹と広葉樹が適度に混交した災害に強い森林を整備していく。
さらに、人工林の伐採跡地で的確な更新が図られていない箇所については、緑の公共事業等で広葉樹を主体として植栽し、早期に森林の造成を図る。

一般 2-33

第２編 災害予防計画
第５章 土砂災害予防計画

第５章 土砂災害予防計画（建設環境課）
土砂災害を警戒・防御し、これによる被害を軽減する目的をもって、村内の土石流危険
渓流、急傾斜地崩壊危険箇所等に対する防災上必要な管理・予報・警戒・避難・通信・連絡に関する関係団体及び住民の活動について指針を示す。

第１節

土砂災害における警戒避難体制

村は、土砂による被害を受けるおそれのある住民を、適切な避難方法により適切な避難場所へ誘導するために、次の予防対策の実施に努める。
第１ 警戒または避難を行うべき基準の設定
気象情報、雨量、土砂災害警戒避難基準等を参考に設定する。
なお、大雨には、局地性があるので、雨量観測値が基準雨量に達しない場合でも他の危険な兆候が認められた場合には自主的な判断によって避難するよう住民を指導することが大切である。
第２ 適切な避難場所及び避難路の設定、周知
避難場所及び避難路の選定にあたっては、急傾斜地の崩壊、土石流等（以下「急傾斜地の崩壊等」という。）の土砂災害を受けるおそれのない場所及び洪水氾濫等の水害を受けるおそれのない場所を選定する。
設定した避難場所、避難経路は、土砂災害ハザードマップを作成して住民に対し周知徹底を図る。
第３ 情報の伝達等
大雨等により、区域内に災害の発生するおそれがあるとき、又は気象庁から発表される大雨に関する注意報・警報や、次節に記載する土砂災害警戒情報が村域に発表されたときは、これらの情報を広報車、サイレン等の方法により、迅速かつ正確に関係
住民に伝達を行うことで警戒体制をとらせ、状況に応じて避難指示等を行う。
また、日頃から過去の災害事例等をもとに、どの程度の雨量があれば土砂災害の発生の可能性があるかを整理把握し、降雨時には、上記の情報や、近隣の雨量観測値、関係機関からの災害情報並びに住民からの情報等を収集し的確な判断が出来るよう努
め、住民の迅速かつ円滑な警戒避難体制の整備に努める。
第４ 防災知識の普及及び防災活動の実施
村職員や住民に対して、土石流危険渓流等の危険箇所や避難方法等の防災知識の普及に努める。また、関係機関と協力して土砂災害に対する防災訓練を実施するよう努める。さらに、住民が自主的な判断によって避難できるよう前兆現象等の防災知識の一般 2-34

第２編 災害予防計画
第５章 土砂災害予防計画
普及啓発に努める。
第５ 要配慮者利用施設利用者のための警戒避難体制
高齢者、障害者、乳幼児等、自力避難が困難なため土砂災害の犠牲となりやすい要配慮者の利用する施設が土砂災害警戒区域内にある場合には、村地域防災計画において、要配慮者の円滑な警戒避難を実施するため、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
令和３年現在、該当箇所はない。

第２節

土砂災害警戒情報及び京都府土砂災害警戒情報システム

第１ 京都府と京都地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報（目的）
京都府と京都地方気象台は、大雨による土砂災害が見込まれる時に、市町村長が住民に対して行う避難指示等の防災対応を適時適切に判断できるよう支援すること及び、住民の自主判断にも利用できることを目的として土砂災害警戒情報を共同発表し、関係機関及び住民へ伝達する。
市町村は、土砂災害警戒情報に基づき、避難指示等必要な措置を講ずる。（災害対策基本法第 51 条、第 55 条、第 56 条、気象業務法第 11 条、第 13 条、第 15 条及び第15 条の２、土砂災害防止法第 27 条）

府災害対策課一般 2-35

第２編 災害予防計画
第５章 土砂災害予防計画
第２ 基準
土砂災害警戒情報の発表基準は、警戒基準と警戒解除基準からなり、以下のとおりとする。
１

警戒基準は、大雨警報（土砂災害）発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて土砂災害発生危険基準線に達するときとする。また、その他必要が認められる場合には、京都府建設交通部砂防課と京都地方気象台が協議のうえ、土砂災害警戒
情報（警戒レベル４相当）を発表する。
２

警戒解除基準は、監視基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想されるときとする。ただし、無降水状態が長時間継続しているにもかかわらず基準
を下回らない場合は、土砂災害危険箇所の点検結果等を鑑み、府砂防課と京都地方気象台が協議のうえで警戒を解除できるものとする。
３

地震等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、京都府建設交通部砂防課と京都地方気象台は「地震等発生後の暫定基準（土砂災害警戒情報）」により基準を取り扱うものとする。
第３ 発表単位
京都府と京都地方気象台は、該当市町村に対して土砂災害警戒情報を発表する。
第４ 留意点
土砂災害の発生形態は多種多様であり、土砂災害警戒情報によって、全ての土砂災
害は表現できない。
１

土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である

表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体崩壊、地すべり等については対象としない。
２

個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。このため、個別の災害発生箇所・時刻・規模等を特定するものではない。
第５ 京都府土砂災害警戒情報システム
１ システムの概要
本システムは気象台による降水予測（解析雨量）と、京都府の作成した１キロメッ
シュエリア毎の土砂災害発生危険基準線（CL）を基に土砂災害発生の危険性の判定を行うものである。
２ 市町村への情報提供
京都府は、市町村に対して、京都府土砂災害警戒情報システムにおいて災害発生の危険性があると判断された時には、京都府防災情報システムを活用して伝達するとともに事前に登録されているＰＣメール、携帯メールに対して危険度の通知を行う。また、京都府土砂災害警戒情報システムにより地図上で危険度レベルの確認できる情報をイントラネット、インターネット、携帯 Web で発信を行う。
一般 2-36

第２編 災害予防計画
第５章 土砂災害予防計画
３ 用語解説解析雨量：気象庁の地域気象観測所（アメダス）と京都府の雨量観測所及び国土交
通省の雨量観測所の観測値と、気象レーダー・エコーから１キロメッシュ毎の降水量を推定したもの。
土壌雨量指数：長期降雨の指標。積算雨量との違いは、24 時間以上前の先行降雨も取り込んでいる。直近の雨ほど土壌中に多く残るという土壌の特性をモデルに組み込んでいる。
CL：この値（線）を越えると土砂災害が発生する可能性が高まる線であり、過去の
土砂災害の実績をもとに設定している。今後、大きな土砂災害が発生した場合には、検証を行ったうえで必要に応じて見直すこととし、精度向上を図ることとする。

第３節

土砂災害緊急調査及び土砂災害緊急情報

第１ 緊急調査
重大な土砂災害の急迫している状況においては、土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするため、土砂災害防止法第 28 条及び第 29 条に基づき、国土交
通省及び京都府が次のとおり緊急調査を行うものとする。
１ 国土交通省が実施するもの(1) 河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流（次のア、イを共に満たす場合）ア

河道閉塞（天然ダム）の高さがおおむね 20ｍ以上ある場合

イ

おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定される場合(2) 河道閉塞による湛水（次のア、イを共に満たす場合）ア

河道閉塞（天然ダム）の高さがおおむね 20ｍ以上ある場合

イ

おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定される場合

２ 京都府が実施するもの(1) 地すべり（次のア、イを共に満たす場合）
ア

地すべりにより、地割れや建築物等に亀裂が発生又は広がりつつある場合

イ

おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定される場合

第２ 土砂災害緊急情報（土砂災害防止法第 31 条）
国土交通省又は京都府は、緊急調査の結果に基づき当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を土砂災害防止法第 31 条により関係市町村長に通知するとともに一般に周知するものとする。
なお、国土交通省が緊急調査を行ったものについては京都府へも土砂災害緊急情報が通知される。

一般 2-37

第２編 災害予防計画
第５章 土砂災害予防計画

第４節

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）」に基づき、府による「土砂災害警戒区域（土砂災害により住民の生命等に危害が生じるおそれがあると認められて知事が指定する区域）」及び「土砂災害特別警
戒区域（「警戒区域」のうち、土砂災害により建築物に損壊が生じ住民の生命等に著しい危害が生じると認めて知事が指定する区域）」が指定された場合には、警戒避難体制の整備や特定開発行為に対する許可制、建築物の構造規制、建築物の移転勧告などについて、府と連携を図りながら総合的な土砂災害防止施策を推進する。
第１ 指定区域内での開発規制等
府は、土砂災害特別警戒区域において、住宅宅地分譲や社会福祉施設等のための開発行為について制限するとともに、土砂災害時に著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、建築物の移転その他土砂災害を防止し、又は軽減するために必要な措置をとることを勧告することができる（土砂災害防止法第26条）。
第２ 警戒避難体制等
１ 村は、警戒区域ごとに土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等、警戒
避難体制に関する事項について定める。
(1) 土砂災害に関する情報等の収集・伝達方法
情報の収集は前節により行い、伝達方法は「本編第 31 章第６節第２住民への情報伝達方法」を準用する。
(2) 避難所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項
ア

避難所については、土砂災害警戒区域に指定された地域の特性等を踏まえ、土砂災害警戒時の避難所を指定する。
イ

災害対策基本法 第49条の九 及び水防法第15条の３に基づき、指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他円滑な避難のための立退きを確保する上で必要な事項を居住者等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずる。
ウ

地域特性を考慮した避難誘導体制の整備に努めるとともに、要援護高齢者、障害者等の避難が円滑になされるよう配慮し、集団避難が行えるよう区、自治会や自主防災組織等の協力が得られる体制づくりを推進する。

２ 警戒区域内に主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要す者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう
前項の土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定める。
３ 国土交通省令で定めるところにより、土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害の発生のおそれがある場合の避難場所に関する事項、その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、上記１で定めた事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）の配布その他の必要な措置を講ずる。
※急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流およびその周辺について、土砂災害警戒区域等
一般 2-38

第２編 災害予防計画
第５章 土砂災害予防計画が指定されてない地域においては、土砂災害警戒区域等に準じた処置を講ずるよう努める。
資料編 「資料６ 土砂災害警戒区域等」

第５節

砂防対策計画砂防は、河川工事の根源といわれるように、いくら下流の河川を改修しても、その上流の山地が荒れていたり、渓岸が浸食されていては、洪水時に土砂を含んだ水が流れ出て、堤防や護岸を破壊し、河道に異常な土砂の堆積を起こし、氾濫の原因になる。
本村には、砂防法第２条による指定箇所（砂防指定地）が５箇所存在する。この土砂を土砂生産地帯でくいとめるため、治山事業とも調整し、土砂が流出するおそれのあるところについて砂防事業を推進するよう府に要請し、土砂災害の防止に努める。
資料編 「資料３ 砂防指定地」

第６節

土石流対策計画

最近の災害の特徴として、一見安定した河状、林相を呈している平穏な渓流が、異常な集中豪雨により、一たん土石流が発生すると、渓岸をけずられ、堆積土砂を押し流して、下流の人家集落に多量の土砂を堆積させ、災害を起こす例が多い。
本村には、土石流危険渓流として、55 渓流存在する。土石流危険渓流とは、「土石流危
険渓流及び土石流危険区域調査要領」により、土石流の発生の危険性があり、被害想定範囲内に１戸以上の人家が存在するか、今後住宅等の新築の可能性があると考えられる渓流である。
第１ 住民への周知
山鳴りなどの異常現象が住民によって早期に発見されるよう、村は府と協力して、「土石流危険渓流及び危険区域」の箇所や前兆現象の種類の周知に努める。
資料編 「資料２ 土石流危険渓流」

第７節

急傾斜地崩壊対策計画

本村には、急傾斜地崩壊危険箇所が 59 箇所、そのうち急傾斜地崩壊危険区域に指定された区域が１区域ある。
「急傾斜地崩壊危険箇所」とは、「急傾斜地崩壊危険箇所点検要領（平成 11 年 11 月、
建設省河川局砂防部傾斜地保全課）」により抽出された崩壊するおそれのある、高さが 5m
以上、傾斜度が 30 度以上の急傾斜地で、被害想定範囲内に 1 戸以上の人家が存在するか、今後住宅等の新築の可能性があると考えられる箇所で、そのうち、急傾斜地の崩壊による
一般 2-39

第２編 災害予防計画
第５章 土砂災害予防計画
災害から住民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年 7 月 1 日法律第 57 号）に基づき、府において急傾斜地崩壊危険区域を指定している。
第１ 調査及び住民への周知
急傾斜地崩壊危険区域及び住家等に影響を及ぼすおそれのある急傾斜地の総合的な調査を実施し、過去の被害状況等を参考に検討を行い、緊急なものから指定及び崩壊防止工事の実施について府に要請する。
また、崩壊による被害のおそれがある住民に対して、危険箇所の周知徹底や防災知
識の普及に努める。
資料編 「資料４ 急傾斜地崩壊危険箇所」

一般 2-40

第２編 災害予防計画
第６章 道路防災計画

第６章

道路防災計画（建設環境課、財産施設課）

崩土及び冠水等による浸食及び軟弱土質等の地勢的原因による並びに積雪等による被害を防止し、被災常襲道路の解消及び災害時における道路、橋梁等の安全確保に資する事業を実施する。また、防災拠点機能に資する事業を実施する。

第１節

道路及び橋梁改良事業

道路については、次の道路改良事業を行うことにより、災害の防止及び軽減に努める。
１

主要地方道上野・南山城線、府道月ヶ瀬・今山線ついて、拡幅、改良、整備を府に

要請する。
２

村道については、国道や府道の整備計画に合わせ、上記の災害時の緊急輸送道路等との連絡道路、土地利用上の観点から必要となる道路について整備を図る。
３

水害によりたえず路面が水没する箇所及び道路損壊のおそれがある箇所に対して、これを防止するため嵩上げ等を行う。
４

大雨などによる土砂崩れや落石の危険が高い道路に、危険防止のためのネット等の対策を行う。
５ 水害等による橋梁の破損、流失を防止するため、橋梁改良を行う。

第２節
道の駅「お茶の京都

防災拠点機能整備

みなみやましろ村」は、大型車が 15 台停められる広い駐車場や、レストラン、防災倉庫、耐震性貯水槽などを有し、ホテルも隣接しており、災害時に、被災者への情報提供や、飲料水・食料等の提供、救援物資の保管や仕分け、救助・復旧部隊の応急活動や滞在といった防災拠点としての機能が果たせるよう、関係団体等と連携し、研修・訓練等の実施や、必要な備品・設備等の確保に努める。

一般 2-41

第２編 災害予防計画
第７章 農業用施設防災計画

第７章

農業用施設防災計画（建設環境課、産業観光課）

ため池、頭首工（取水堰）、用排水路、農道などの農業用施設は、村内各地に多数存在
し、農業生産はもとより農村の生活や自然環境を支える施設としての役割を担っているが、これらは自然的にも、社会的にも災害を受けやすい状況にあり、これまでにも大雨等による数多くの災害に見舞われてきている。
農業用ため池は、決壊すると下流に大きな被害をもたらすことが予想され、農業用施設の中では最も注意を要する施設である。
特に地域への影響が大きく防災上注意を要するため池については、京都府における選定の考え方に基づき、２か所の「防災重点ため池」を指定し、ため池ハザードマップを策定した。
＜京都府における選定の考え方＞
・ため池から 100m 未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの
・ため池から 100～500m の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量 1,000㎥以上のもの・ため池から 500m 以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量 5,000㎥以上のもの・地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から京都府及び市町村が必要と認めるもの
今後も、豪雨、洪水、地震などの災害発生時を予想し、「防災重点ため池」をはじめとする農業用施設の補強事業を順次実施するとともに、管理、保全指導の徹底を期し、災害の未然防止に万全を図る。

第１節

農業用施設関係

災害の未然防止を図るため、村及び施設管理者は農業用施設の防災対策を計画する。
施設被災（以下「一次災害」という。）に伴い人家や公共施設に被害（以下「二次災害」という。）が予想される施設については、村は、ハザードマップ（安心・安全マップ）の整備普及を順次進めていく。
第１ ソフト対策
１ 農業用施設台帳整備と定期点検
農業用施設の防災計画に役立てるため、村は、各種農業用施設台帳を整備するとともに、定期点検調査を行う。
特にため池については、諸元情報をデータベース化するとともに、村及びため池管理者は、定期的に点検調査の実施することにより、ため池管理者等が日常管理と緊急時に必要な処置が行えるよう啓発する。
２ ハザードマップ（安心・安全マップ）等
一般 2-42

第２編 災害予防計画
第７章 農業用施設防災計画
大雨・地震等の災害により浸水等周囲に多大な影響を与える農業用施設については、
住民避難の参考となる被害想定地域と避難経路等を示したハザードマップ（安心・安全マップ）の整備普及を図る。
特に、決壊した場合、下流人家等への被害が予想されるため池については、村及びため池管理者は、ため池のハザードマップ（安心・安全マップ）の整備普及を進める。
また、村及びため池管理者等は、広域振興局等との緊密な連絡体制の充実を図る。
第２ 人身事故防止対策
農業用施設における人身事故を防止するため農業用施設の平時の巡視点検調査をより一層慎重に実施し、事故が発生するおそれのある危険箇所については、安全柵の設
置等すみやかに事故防止の適切な処置を講じ、関係機関及び地域住民と連絡を密にし事故防止の積極的な協力を呼びかける。

第２節

大雨、洪水対策

第１ ため池１ 巡視による異常の早期発見とこれの報告、特に草刈りの励行
２ 斜樋底樋の排水態勢の点検整備
３ 堤体の応急補強と通行規制
４ 余水吐及び下流放水路障害物の除去
５ 不用貯水の排除及び事前放流
６

府山城広域振興局が行う農業用ため池の諸元情報のデータベース化、定期的な点検調査に協力するとともに、ため池のハザードマップ作成に積極的に取組む。
第２ 頭首工
取水、土砂吐、洪水吐等の各種ゲート（角落し方式のものを含む）の整備点検と操作の演習を行い、洪水流下を阻害しないよう、また、取水ゲートからは河水が堤内地に流入しないよう措置をとること。
第３ 用排水路１ しゅんせつ、除草、障害物の除去、破損箇所の修理
２ 水路中の各種ゲートの整備点検、操作を確実に行うこと。
第４ 用排水機場（ポンプ）
１ 原動機ポンプ及び附帯設備の点検整備や試運転を行い非常時に備える。
２ ディーゼル機関の燃料の確保保管
３ 浸水するおそれがある用水ポンプ用原動機の格納
４ 排水機場内に浸水のおそれがある場合の場内排水の準備と整備

一般 2-43

第２編 災害予防計画
第７章 農業用施設防災計画
第５ 農道
路面の補修、側溝、暗きょ、溜桝、排水管等、排水施設のしゅんせつ、清掃

第６ 工事中の施設
仮締切の点検

第３節
１

地震対策

農地や農業用施設の一次災害が最小限となるよう、保守管理を徹底すること。農業用施設（コンクリート、鉄筋コンクリート及び土質構造物等）については、常にその亀裂、沈下、歪等を調査し、地震による被害が明確に把握でき得るようにしておくこと。

２

地震に弱いと判定される構造物については可能な工法で補強を行っておくこと。対策
工事や施設改修にあたっては、地震時に二次被害を与えるおそれのある場合は耐震性に考慮するとともに、避難所や緊急用水確保としての活用についても検討を加えること。

一般 2-44

第２編 災害予防計画
第８章 防災営農対策計画

第８章 防災営農対策計画（産業観光課、ＪＡ京都やましろ）
住民の生活基盤安定を目的として農林水産物の災害予防対策の推進を図るため、営農指導を行う組織、方法等について定める。

第１節

計画の内容

村は、異常気象に関する気象予報警報の情報収集伝達体制の強化に努めるとともに、気象予報警報等の末端への迅速な浸透と、指導体制の確立を図る。
１ 山城南農業改良普及センター・農業協同組合との連携の強化
２ 農林水産物の予防対策実施の奨励(1) 雪害及び干害(2) 晩霜と低温障害(3) 春期高温障害(4) 春期長雨障害(5) ひょう害(6) 長梅雨及び水害(7) 風水害(8) 干ばつ一般 2-45

第２編 災害予防計画
第９章 建造物防災計画

第９章

建造物防災計画（建設環境課、財産施設課）

災害による建造物の防災対策を実施し、住民の財産と建造物を利用する人々の安全の確
保を図る。

第１節

建築物の防災対策

第１ 建築物防災対策の基本方針
１ 建築物が備えるべき安全性としては、以下の性能の確保をめざす。
(1) 構造耐力上の安全性
建築物が積雪、風圧、地震等により、崩壊・重大な変形をおこさないこと。
(2) 防火性・耐火性
火災の発生に対し、その拡大を押さえ、人命等に被害を及ぼすことなく、また、崩壊・重大な変形をおこさないこと。
(3) 耐久性・耐候性
建築物が劣化、腐食等により、崩壊・重大な変形をおこさないこと。
(4) 使用上の安全性・避難上の安全性
建築物の使用にあたり、平常時は転倒、衝突等の事故が発生しないようにすること。火災時等には防火区画、避難階段等が有効に機能すること。
(5) 良好な環境衛生条件の確保
健康に悪影響を及ぼす衛生条件からの保護と、良好な屋内環境を確保すること。
２ 建築物防災の基本的対策としては、次の三段階にわけて考える必要がある。
(1) 適切な安全機能を備えた建築物の供給
建築基準法に適合させることは当然として、その建築物の使用目的、構造特性等による適切な防災計画を考慮した設計を行い、適正に工事を施工すること。
(2) 適切な維持保全の徹底
建築物の経年的機能低下や使われ方の変化により、安全性も低下するため、建築物の状態を一定以上の水準に保つための計画的な維持保全対策をとること。
(3) 既存建築物の防災性能向上
現行の基準制定以前に建築された建築物や、不十分な維持保全しかされていな
い建築物等は、十分な防災性能を備えていないものがあり、防災診断、耐震診断等を実施し、適切な改修を行うこと。
第２ 対象建築物と具体的対策
１ 公共建築物
庁舎、学校等の公的建築物は、災害時における防災拠点や避難施設として使用されるため、重点的に以下の対策を推進する。
(1) 新築時、増改築時における高い耐震性の確保、緻密な防災計画の策定
一般 2-46

第２編 災害予防計画
第９章 建造物防災計画(2) 維持保全計画の策定、定期的な調査・診断システムの確立(3) 既存建築物の耐震診断・耐震改修の計画的推進、防災診断・改修の促進
２ 不特定多数の者が利用する特定建築物
旅館、社会福祉施設等不特定多数が使用する特定建築物については、高い防災性能が必要であり、府と連携して以下の対策を講ずる。
(1)

設計時点における建築基準法等関係法令への適合、確実な工事監理による適正な施工、大規模な特定建築物の防災計画策定を徹底(2) 建築基準法第 12 条に基づく定期報告制度の充実及び徹底した指導、計画的な防災査察の実施、必要な改修指導強化
３ 住宅、その他の建築物
住民の命を守るため、地震被害の軽減に向けた家具の転倒防止等幅広い施策に取り組み、南海トラフ地震による甚大な被害を低減させることを目指して、住宅や、不特定多数の者が利用する特定建築物以外の建築物については、府と連携して建築防災に係る普及・啓発を進め、防災改修を誘導していく。
(1)

地震時に住民の命を守ることを最優先とし、耐震改修のほか家具の転倒防止等

地震に対する安全性を向上する取り組みを支援し、住宅の減災化を推進(2) 住民に対する建築防災の普及・啓発推進(3) 建築相談、耐震相談窓口の設置(4) 耐震改修促進法による認定制度も活用し、補助及び融資による耐震改修の誘導(5) 建築基準法第 12 条の規定による定期報告の対象となる建築物等については、所有者等に制度の周知を図るとともに、本制度の活用により、建築物の定期点検を促進し、必要な改修を指導する。

第２節

宅地造成防災対策

第１ 宅地防災への対応
宅地造成に伴う宅地災害対策については、がけ崩れ、土砂の流出による災害などに対して安全な宅地が供給され、良好な環境の住宅地が造成されるよう宅地防災対策を進めている。今後、大地震又は豪雨等により、宅地（擁壁・法面等を含む。）が、大規模かつ広範囲に被災した場合の二次災害を防止し、住民の安全を確保するため、被災宅地の危険度を判定することが重要であることから、被災宅地の危険度を判定する「被災宅地危険度判定士」の養成に協力するとともに、府及び市町村で組織する京都
府被災宅地危険度判定連絡協議会等と連携し、実施体制等の整備を進める。村は、判定主体として、危険度判定に必要な調査表、判定シート等を確保するなど資機材の整備、被災宅地危険度判定士受入れ体制を整備する。
また、がけ地の崩壊等による危険が著しい住宅については移転等を推進する。
第２ 宅地造成防災対策
宅地造成に伴うがけ崩れ、土砂の流出等による災害を防止するため、府との連携に
一般 2-47

第２編 災害予防計画
第９章 建造物防災計画
より都市計画法による開発許可制度等により必要な規制を行うとともに、宅地災害の防止のための技術的指導を行う。
その他一般対策として、年間の梅雨期及び台風期には府と連携して合同一斉パトロ－ルを実施するとともに、別に宅地造成主及び工事施行者に対しては、造成工事中における土砂の流出、がけ崩れの防止等に対処する防災応急工事施行に関して、シ－ズ
ン前に留意事項を送付し、注意を喚起する。

一般 2-48

第２編 災害予防計画
第10章 文化財防災計画

第 10 章

文化財防災計画（相楽東部広域連合教育委員会）

貴重な国民的財産である文化財を永く将来に伝えていくためには、不慮の災害を防止す
ることが不可欠である。
その防災計画は災害の予防に重点をおくものとし、万一の災害の際には的確な対応ができるよう消防設備の設置等を推進する。

第１節

現況

現在、村にある文化財は、資料編「資料 13 文化財一覧」のとおりである。

第２節 文化財の保全・指導内容
第１ 建造物
防災施設設備の対象として、各種防災設備未設置文化財への設置指導を行う。併せて、既設の防災設備の日常的な点検及び不良箇所の修理等についても指導助言する。
国指定文化財の自動火災報知設備未設置建物については、早急に設置するよう所有者に指導し、総合的な防災設備の設置についても充実に向けて働きかける。
府指定・登録文化財の自動火災報知設備未設置建造物に対しては、設置義務のあるものへの設置を重点的に指導し、登録文化財に対しても指定建造物に準じて設置を働きかける。
第２ 美術工芸品
収蔵庫及び保存庫は、鉄筋コンクリート造、耐震・耐火のものとし、その設置にあたっては当該社寺等の歴史的景観等を損なうことのないよう、外観、位置にも十分配慮する。
また、収蔵庫の設置が適当でないような事情がある場合には、建造物防災と同様に
自動火災報知設備、消火設備、避雷針等の設備を設置する等状況に応じた措置を講じ
る。

第３節
１

文化財保護対策

文化財の所有者又は管理団体に対して、防災組織の活用、災害時における防災の方

法等の防災措置についての指導を徹底する。
２

災害時における文化財の避難搬出について、施設に応じた詳細な計画作成の指導助言を行う。
一般 2-49

第２編 災害予防計画
第10章 文化財防災計画
３ 文化財防火デー等に、種々の実施訓練について計画作成の指導助言を行う。
４ 文化財の防火に関係のある消防本部と連絡、協力体制を確立する。

第４節

補助金及び融資

第１ 補助金府は国指定文化財の防災事業等について、国庫補助金以外に文化財保存費補助金を交付するとともに、府指定登録文化財及びその他の文化財の防災事業に対し、「京都府指定登録文化財等補助金」及び「京都府社寺等文化資料保全補助金」の補助制度を設けている。
補助金を交付する防災事業の対象は、収蔵庫、自動火災報知設備、消火栓、防火水槽、避雷針等の設置及び修理事業である。
また、「文化財を守り伝える京都府基金」においても、国指定登録、府指定登録及
びその他の文化財の防災事業に対して補助金を交付している。
第２ 融資
財団法人 京都府文化財団の行う融資制度
長期

10 年償還 低利（年利１.2％）

融資対象は補助金事業に準ずる。

一般 2-50

第２編 災害予防計画
第11章 危険物等保安計画

第 11 章 危険物等保安計画（総務財政課、相楽中部消防組合消防本部〉
危険物、火薬類、高圧ガス、毒物劇物及び原子力以外の放射性物質等に起因するあらゆ
る災害について、これを未然に防止するための対策について定める。

第１節

危険物の予防対策

第１ 危険物製造所等の整備改善及び保安
消防法第２条第７項に規定する危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設（製造所、貯蔵所及び取扱所をいう。以下「危険物製造所等」という。）は産業構造の急激な変化に伴い、その態様も複雑多岐にわたり、規制事務も困難をきわめている現状であり、相楽中部消防組合が府災害対策課との連携により取扱い事業所に対して次のような指導等を実施する。
１

危険物製造所等が消防法第 10 条第４項の規定による位置、構造及び設備の技術上の基準に適合した状態を維持するよう指導監督する。
２

危険物製造所等において行う危険物の貯蔵又は取扱いは、消防法第 10 条第３項に規定する技術上の基準に従って行うよう危険物保安監督者及び危険物取扱者に対し、危険物の取扱い作業に関する保安のための講習を行い、危険物の貯蔵、取扱いについて安全指導を行う。
３

立入検査を適時実施し、危険物製造所等の位置、構造及び設備が適正に維持されているか、危険物の貯蔵又は取扱いが適正に実施されているか、消火設備、警報設備、避難設備が緊急の際に使用できるか否かについて検査を行う等、現地において強力なる行政指導を実施する。
４

危険物製造所等の所有者、管理者又は占有者に、危険物保安監督者又は危険物取扱者をして施設の定期点検、維持管理等を励行させるよう指導する。
第２ 危険物取扱者制度の効果的な運用
１

危険物取扱者の資格を保有していない者に対し、適時講習を実施し、危険物の貯蔵、取扱いに関する知識及び技能を修得させるとともに、危険物取扱者の資格を取得する
よう指導する。
２ 消防法第 13 条の 23 に基づく保安講習を行い、免状所有者に対し危険物取扱者としての責務を遂行させるよう指導する。
第３ 石油類屋外タンクの不等沈下対策
危険物とくに石油類屋外タンクの著しい不等沈下（タンクの最大沈下量をタンクの直径で除した数値が 100 分の１をこえるもの）による、タンクの破損を防止するとともに万一の油流出に備え次の事項について指導する。
１

屋外タンクの地盤沈下状況、タンク本体、タンク付属設備、防油堤及び消火設備等
一般 2-51

第２編 災害予防計画
第11章 危険物等保安計画についての定期点検の実施
２ 著しい不等沈下のある屋外タンクの貯蔵量を常時防油堤の容量以下に制限する。
３ 二重防油堤設置の検討
４ 異常事態発生時における応急体制と、緊急通報体制の確立
５ 従業員に対する保安教育、防災訓練等の実施
６ ※応急資器材の備蓄
７ 同企業間の相互応援協定の締結※

応急資器材：油吸着剤、中和剤、消化剤、オイルフェンス、油吸入ポンプ、土のう、
ひしゃく、空ドラムかん等

第４ 地震対策
１ 屋外タンク及び地下タンクの設置についての地盤沈下状態の検討
２ 防油堤補強の検討
３ 固定消火設備の検討
４ 配管の検討
５ 通報設備の検討
６ タンク冷却用水の検討

第２節 火薬類及び高圧ガス対策
相楽中部消防組合が府災害対策課との連携により、取り扱い事業所に対して次のような指導を実施する。
第１ 保安管理体制の確立
緊急事態発生時において保安上必要な措置が迅速かつ的確に実施できるように、事業所における経営者、法定責任者、従事者等の保安に係る職制、職務範囲等を明確にした自主的な保安管理体制の確立を図る。
また、関係保安団体における災害に関する情報の連絡体制や事業所相互の応援体制の整備を図る。
第２ 製造施設等の整備改善
製造施設、貯蔵所等の位置、構造及び設備が、火薬類取締法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定や基準に適合した状態の維持を図る。
第３ 地震等によるガス漏洩防止措置
高圧ガス製造施設等における塔槽類の倒壊等によるガスの漏洩を最小限度に止める
ため、事業所においては、当該塔槽類を地震等の影響に対して安全な構造とし、一定規模以上の貯槽に取付けられた配管に緊急遮断装置を設けるなど、漏洩防止措置を講
一般 2-52

第２編 災害予防計画
第11章 危険物等保安計画
じる。
第４ 高圧ガス防災訓練の実施
高圧ガス災害事故を想定して、関係防災機関、関係保安団体等と合同で訓練や実技研修を実施し、関係事業所の保安要員の緊急措置等に関する実務の習熟や事業所における自主的な訓練の推進を図るとともに、関係防災機関相互及び事業所における自衛防災組織間の有機的な連携を確立する。
第５ 火災に対する予防
１

火薬類については、事業所において、延焼等による災害を防止するため、あらかじ

め安全な一時保管場所を定めておくとともに、速やかに火薬庫、火薬類取扱所等から安全な場所に移動させる措置がとられる体制の確立を図る。
２

高圧ガスについては、事業所において、塔槽類及びその他の設備並びに容器等の過熱、破裂、爆発火災、延焼等を防止するため、水噴霧設備、散水設備、放水設備、消火設備その他の設備の整備を図る。
第６ 保安指導１

対象事業所に対する保安検査、立入検査を定期に又は随時実施し、関係法令に定められた技術基準を維持するよう指導するとともに、当該基準に適合していない事業所に対しては改善命令等必要な是正措置を行う。
２

関係防災機関と定期的に協議を行い、保安指導方針の統一、情報の交換、相互協力

その他の連絡調整を図り、必要に応じて大学教授等の学識経験者を交えた総合立入調査を実施するなど防災対策に努める。
３

対象事業所における定期自主検査、日常点検及び教育訓練等の実施により、自主防災体制の確立を図る。

第３節 毒物、劇物予防対策
青酸カリ、塩酸、硫酸等の毒物劇物は、「毒物及び劇物取締法による登録」を受けなけ
れば製造、輸入又は販売はできない。
毒物劇物営業者（製造業等）及び届出を要する業務上取扱者（青酸カリ等を使用する電気メッキ業、金属熱処理業及び四アルキル鉛等を一定量以上運搬する運送業、及び砒素化合物を使用するシロアリ防除業）は、取扱責任者を置き、貯蔵設備（容器）を備えるとともに、表示、流出防止等の措置を講ずることとなっている。
府山城南保健所の毒物劇物監視員は、その取扱状況について保健衛生上の見地から随時報告を求め、立入検査を実施して指導取締を行っている。村は、必要に応じて、これに協力する。

一般 2-53

第２編 災害予防計画
第11章 危険物等保安計画
第１ 予防対策１

毒物、劇物の取扱状況について、随時報告を求め、立入検査を実施して指導取締りを行う。
２ 災害時の流出、散逸等不測の事態に備えて次の事項を徹底する。
(1) 表示による貯蔵場所の明示(2) 貯蔵設備、方法の確立(3) 在庫数量の把握(4) 貯蔵場所の検討
第２ 対策の内容
１

貯蔵場所には「毒物及び劇物取締法」に定める「医薬用外毒物」「医薬用外劇物」の文字表示を行うよう指導し、貯蔵設備については業態及び状況に応じ、さらに堅固な設備を作るよう指導する。
２ 災害発生時の流出、散逸等に備え、在庫数量を厳格に把握するよう指導する。
３

災害の発生しやすい貯蔵場所及び発生時の被害が他に波及拡大するおそれのある貯蔵施設は移転等、安全が確保されるよう指導する。

第４節
１

原子力以外の放射性物質対策

原子力発電施設以外の放射性物質を取り扱う施設及び事業所においては、作業の安全管理と安全衛生を確保させることにより、放射線障害事故防止を図る。

２

１に掲げる事項及び周辺の環境の汚染予防の徹底を期するため、関係防災機関による立入検査、一斉監督の強化を図る。

一般 2-54

第２編 災害予防計画
第12章 消防組織整備計画

第 12 章 消防組織整備計画（総務財政課、消防団、相楽中部消防組合消防本部）
各種災害の予防及び防除に対処するため、消防組織の充実、消防力の充実強化、消防団
員の教養訓練の強化、消防意識の啓発及び市町村相互の応援体制の整備等を図り、消防組
織の万全を期する。

第１節

消防組織や体制の充実･強化

高齢化の進展や、災害の大規模･多様化などにより、消防需要は拡大するとともに消防
活動内容も高度化していく傾向にある。
このため、消防職員及び消防団員の組織体制を工夫し、消防活動力の充実・強化を図る
次のような取り組みを進め、住民生活の安心安全を図る。
第１ 村の消防体制の強化と連携の推進
１ 消防施設等の整備促進
２ 府立消防学校等による消防職･団員の教育訓練（安全管理含む)機能の充実
３ 迅速な救急搬送の促進
第２ 消防団の活動力の強化
１ 消防団員の確保(1) 女性消防団員の参加促進(2) 大学等の協力による消防団員の確保
２ 多機能消防車両の配備など救助救出能力の向上
３ 消防団協力事業所表示制度導入による協力事業所の認定など企業協力の促進
４ 中山間地におけるふるさとレスキューの取組推進

一般 2-55

第２編 災害予防計画
第12章 消防組織整備計画

第２節

消防意識の啓発

消防防災に関する各種行事の実施に努めるとともに、春秋２回の全国火災予防運動に際し、各種関係団体との連携により、住民に対する強力な火災予防意識の啓発を図る。
１ 春期全国火災予防運動
２ 秋期全国火災予防運動
３ 住宅用火災警報器設置の啓発
４ 消防大会、消防操法大会に参加し消防意識の啓発と消防志気を高める。
５ 関係団体と協力して消防意識の啓発と火災予防の徹底を図る。

第３節

相互応援協定大災害発生に対して、相互応援協定の締結を積極的に進めるものとする。

第４節

消防団員の教養訓練の促進

近年、消防の近代化、高度化に伴い、これに対応する消防人づくりが求められており、関係機関と連携して次の教養訓練に重点を置いて実施する。その際、女性、若者の参加促進及びリーダー育成に努めるものとする。
１ 消防団員に対する予防及び警防指導員教育
２ 消防団員の幹部教育

一般 2-56

第２編 災害予防計画
第13章 鉄道施設防災計画

第 13 章 鉄道施設防災計画（西日本旅客鉄道株式会社）
西日本旅客鉄道株式会社は、列車運転の安全確保を確立するに必要な線路諸設備の実態を把握し、併せて周囲の諸条件を調査して異常時においても常に健全な状態を保持できるよう諸施設の整備を行うとともに、災害の発生するおそれがある場合の警戒体制をあらかじめ策定しておく。

第１節

計画の内容

防災施設の維持、改良はおおむね次の事項について計画する。
１ 橋梁の維持、補修及び改良強化
２ 河川改修に伴う橋梁改良
３ のり面、土留の維持、補修及び改良強化
４ トンネルの維持、補修及び改良強化
５ 鉄道林（防備林）の造成及び落石防止設備の強化
６ 建物等の維持、修繕
７ 通信設備の維持、補修
８ 空頭不足による橋けた衝撃事故防止及び自動車転落事故防止の推進
９ 電線路支持物等の維持補修及び改良強化
10 危険及び不良箇所の点検整備
11 落石、倒木警報装置の点検整備
12 路線周辺の環境条件の変化による災害予防の強化
13 その他防災上必要なもの

一般 2-57

第２編 災害予防計画
第14章 通信放送施設防災計画

第 14 章 通信放送施設防災計画（西日本電信電話㈱、ＫＤＤＩ㈱、㈱ＮＴＴドコモ関西支社、ソフトバンク株式会社、エヌ・ティ・ティコミニュケーションズ㈱、日本放送協会京都放送局、㈱京都放送、㈱エフ
エム京都、㈱ＫＣＮ京都）
通信施設については、電気通信設備の災害による故障発生を未然に防止し、また災害による障害が発生した場合において、電気通信設備又は回線の復旧を迅速かつ的確に行うとともに、遠隔地の通信途絶の防止化等通信サービスの確保を図るため、一般通信施設予防計画について定める。また、災害時に電話がつながりにくい状況下での有効な情報通信手段である「災害用伝言ダイヤル１７１」及び「災害用伝言板サービス」の運用計画について定める。
放送施設については、非常災害が発生し又は発生するおそれがある場合における放送電波の確保、施設の防護復旧のため、遅滞なく適切なる処置を講じうるよう、設備ごとに予防措置の万全を期する。

第１節 通信施設の防災計画
第１ 電気通信設備等の防災計画
災害による故障発生を未然に防止するため、次の防災計画に従って、万全を期している。
１

大雨、洪水等のおそれがある地域の電気通信設備等について、極力防水構造化を行う。
２

暴風、大雪のおそれがある地域の電気通信設備等について、耐風又は耐雪構造化を行う。
３

主要な電気通信設備が設置されている営業所建物について、耐震、耐火構造化を行う。
４ 主要な電気通信設備について、予備電源設備を設置する。
第２ 伝送路の整備計画
局地的災害による回線の被害を分散するため、次のように実施し、又は計画する。
１ 主要都市間に多ルート伝送路を整備する。
２ 主要区間の伝送路について、有線及び無線による２ルート化を実施する。
第３ 回線の非常措置計画
災害が発生した場合において、迅速かつ的確に通信サービスを確保するため、あらかじめ次の措置計画を定め、万全を期する。
１ 回線の切替措置方法
２ 可搬無線機、工事用車両無線機等及び予備電源車の運用方法
一般 2-58

第２編 災害予防計画
第14章 通信放送施設防災計画

第４ 移動無線網の拡充整備
１ 小型無線電話機の増備
２ 可搬型無線機の増備
第５ 「災害用伝言ダイヤル１７１」運用計画「災害用伝言ダイヤル１７１」は、「１７１」をダイヤル後、利用ガイダンスに従って伝言の録音・再生を行うことにより安否情報伝達等を行うものであり、以下の方針で運用する。
１ 被災地住民の情報伝達ニーズを最優先とする。
２ 伝言登録が可能な電話番号エリアは、被災地を中心とした都道府県単位とする。
３ 家族による安否確認が一段落後、被災地外から利用（登録）を可能とする。
第６ 「災害用伝言板サービス」運用計画「災害用伝言板サービス」は、携帯電話、ＰＨＳ及びパソコンから開設された災害用伝言板にメッセージを登録・確認することにより安否情報伝達等を行うものであり、以下の方針で運用する。
１ 被災地住民の連絡手段として活用する。
２ メッセージ登録が可能な地域は、災害が発生した地域及びその周辺とする。
３

災害用伝言板を開設した電気通信事業者以外の携帯電話及びパソコンからの安否確認を可能とする。

第２節 放送施設の防災計画
平常から次について準備しておく。
１ 別に定める放送施設、局舎防災設備基準に基づく措置
２

消耗品、機材等の一定量常備（特に浸水に対する防護対策資材の準備その他恒常的に災害を受ける地区への応急機材の配備）
３ 無線中継状態の把握
４ 移動無線機等の伝ぱん試験
５ 交通路の調査
６ 非常持出機器、書類の指定
７ 仮演奏所及び仮設送信所用場所の調査選定
８ 電力会社、警察、国土交通省等の利用しうる通信回路の調査
９ その他必要と認められる事項

一般 2-59

第２編 災害予防計画
第15章 電気施設防災計画

第 15 章 電気施設防災計画（関西電力㈱、関西電力送配電㈱）電気施設の防災については、関西電力㈱及び関西電力送配電㈱が平常から保安の規定類
を始め関係諸規程等に基づき施設の管理、維持改良を行い、また計画的に巡視点検及び測定等を実施している。
発雷、大雨又は降雪時等により電気施設に被害のおそれがある場合には、気象情報に留意し、電力供給に支障を及ぼさないよう措置する。台風、暴風雨等により災害の発生が予想される場合は、関西電力㈱及び関西電力送配電㈱防災業務計画に基づき非常災害対策本部を設置し、各担当部門ごとに重点的に巡視点検を行い、災害発生を防止するとともに、
災害発生時の応急復旧に必要な態勢を整える。
設備の被害を軽減し、安定した供給電力の確保を図るため、台風、洪水、雷、雪害等別に災害予防の計画をたて実施する。

第１節

水害対策

１ 水力発電設備
過去に発生した災害及び被害の実情、河床上昇等を加味した水位予測に各事業所の特異性を考慮し防水壁の設置、排水ポンプの設置、機器のかさあげ、ダム通信確保のための設備の設置、建物の密閉化（窓の密閉化、ケーブルダクト閉鎖等）を実施する。
２ 送電設備
鉄塔位置選定では、土砂崩れの危険性がある箇所を回避する。やむを得ず、土砂崩れ等や斜面崩壊が懸念される箇所を選定する場合は、必要に応じて、基礎や斜面の補強等の技術対策を実施する。
地中電線路については、ケーブルヘッドの位置の適正化等による防水対策を実施する。
３ 変電設備
浸水または冠水のおそれのある箇所は、床面のかさあげ、窓の改造、出入口の角落し、防水扉の取付け、ケーブル入線孔等建物地下開口部の閉鎖、上下水施設の浸水対策等を行うが、建物の構造上、上記防水対策の不可能な箇所では主要機器のかさ上げを実施する。また、屋外機器は、基本的にかさ上げを行うが、かさ上げが困難なものについては、防水・耐水構造化または防水壁等を組み合わせて対処する。

第２節

風害対策

各設備とも、計画・設計時に建築基準法及び電源設備に関する技術基準等に基づいた対策を行う。

一般 2-60

第２編 災害予防計画
第15章 電気施設防災計画

第３節

雪害対策

１ 水力発電設備
雪崩防護柵の取付け、機器の防雪カバーの取付け、ヒーターの取付け、水中ケーブ
ルの採用等を実施する。
２ 送電設備
鉄塔には、オフセット及び耐雪結構を採用し、がいし装置は、適切な間隔で耐張型を採用するとともに、電力線及び架空地線には、線下状況に応じて難着雪対策を実施する。また、気象通報等により雪害を予知した場合は、系統切替等により災害の防止
または拡大防止に努める。
３ 変電設備
機器架台のかさ上げ、機器の防雪カバーの取付け、融雪装置等の設置を実施する。
４ 配電設備縁まわし線の支持がいし増加、雪害用支線ガードの取付け、難着雪電線の使用等により対処する。

第４節

雷害対策

１ 送電設備
架空地線、避雷装置及びアークホーンの設置、接地抵抗の低減等を行うとともに、電力線の溶断防止のため、アーマロッドの取付け等を行う。また、気象通報等により雷害を予知した場合は、系統切替等により災害の防止または拡大防止に努める。
２ 変電設備耐雷遮蔽及び避雷器を重点的に設置するとともに、重要系統の保護継電装置を強化する。
３ 配電設備
襲雷頻度の高い地域においては、避雷器等の避雷装置を取付け対処する。

一般 2-61

第２編 災害予防計画
第16章 資材器材等整備計画

第 16 章 資材器材等整備計画（総務財政課、企画政策課、財産施設課、建設環境課、産業観光課、相楽東部広域連合、消防団）
災害時における応急対策を円滑に実施するために必要な資材器材を平常時から十分検討
整備し、各資材器材の機能を有効に発揮できるようにする。
必要物資の確保は、原則として調達によることとし、災害発生当初、緊急に必要なもの
及び他地域からの支援又は流通在庫方式で調達が困難なものは備蓄によるものとする。
また、関西広域連合の広域の備蓄計画との整合を図り、適宜見直しを行うものとする。

第１節 応急復旧資材確保計画
第１ 災害対策本部活動に必要な備蓄資材器材
各機関の災害対策本部を設置した場合の活動に必要な資材、器材については、有事に際しその機能を有効適切に発揮できるよう、常時これを点検整備する。
第２ 水防用施設資材器材
水防管理団体は、次により施設及び資材器材を備え付けるように努める。
１ 水防倉庫(1)

水防用資材及び器材を備蓄するもので、担当堤防延長１km から２km まで１箇所とする。
(2) 大きさは 33 ㎡以上とする。
(3)

設置箇所は、水防活動に便利な所を選び、適切な場所のないときは堤防内、法肩その他支障のない箇所に設置する。
２ 水防用資材器材(1)

資材中腐敗、損傷のおそれのあるものは、水防に支障ない範囲でこれを転用し、常に新しいものを備えるようにする。
(2)

むしろ、かます、俵等は、最悪の場合を予想してあらかじめ収集の方法を検討しておく。
(3) 資材、器材を減損したときは、直ちに補充する。
３ 水防倉庫１棟あたりの資器材の備蓄、数量についての府が示す基準は、次のとおり
である。
（資材）
品目

数量

かます・俵

品目
むしろ
釘( 1 5c m)

数量品目

100 枚 鉄線( 1 0 番)

100 kg

12 kg

100 kg

布袋類

600 枚

なわ

600 kg

ローソク

50 本

長 1.8m 末口 6cm

予備土 玉石竹（竹杭用を含む）

50 本

長 1.6m 末口 9cm

予備砂利

杉丸太

鉄線( 8 番)

150 本 割木

一般 2-62

数量

50 束
若干

第２編 災害予防計画
第16章 資材器材等整備計画

（器材）
品目

数量

品目

数量

品目

数量

スコップ

30 丁 かけや

10 丁 のこぎり

4 丁

かま10 丁 おの、又はなた

5 丁 ペンチ

3 丁

たこづち

8 丁 くわ

10 丁 バケツ

1 個

ツルハシ

2 丁 金づち

3 丁 もっこ

若干

照明灯

若干

若干

にない棒

本表は基準を示すものであるから、状況に応じて変更するも支障ないものとする。

第２節

食料及び生活必需品の確保計画

第１ 生活物資の備蓄
１ 基本的な考え方
災害時の生活物資の確保については、自助・共助により行われる物資の確保を基本としつつ、村はそれを補完するために、生命・健康維持の観点での重点備蓄品目を中心とした備蓄を計画的に実施するものとする。
２ 備蓄意識の高揚
村は、日常生活で使用するものを少し多めに確保し、使用するたびに補充する取組（ローリングストック）等を活用するなどして、家庭等において３日分（７日分以上が望ましい）の食料、飲料水その他必要な生活物資の備蓄に努めるよう広報啓発する。
３ 備蓄物資の活用
備蓄物資を、全壊・焼失等により家庭等における備蓄が活用できなかった避難者を中心に供与するほか、災害対応に当たる要員の活動支援その他の用途に充てるものとする。
４ 備蓄物資の保管
村は、備蓄倉庫を設け、災害発生当初緊急に必要となる食料、飲料水その他の必要な生活物資を備蓄する。また、要配慮者が必要とするこれらのものを備蓄する。
なお、避難所に必要な物資を提供できるよう、避難所の数や位置を考慮して物資の分散備蓄に努める。
指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯ト
イレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮する。
第２ 米穀等食料の確保
１ 村は、卸売業者（支店等）及び府山城広域振興局長等と密接な連絡を取り、精米及びその他の応急対策用食料品の確保に努める。

一般 2-63

第２編 災害予防計画
第16章 資材器材等整備計画

第 16 章 資材器材等整備計画
２ 府は村からの要請を通じて「農林水産省防災業務計画」及び「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（以下「基本要領」という。
）基づき、近畿農政局消費・安全部
地域課と連携し、米穀販売事業者の所有する手持ち精米及び政府所有米穀により米穀を確保する。
３ 災害の発生が予想される場合には、村は、村内の米穀小売業者の手持状況を把握するとともに、必要に応じとう精を依頼し、精米の確保に努めるものとする。
第３ 物資の調達体制の整備
村内及び近隣市町の区域内の主要業者の物資調達可能数量を把握するとともに、調達に関する協定を締結するなど、緊急時に円滑に調達できる体制を確立する。
第４ 物資集配地の整備
物資の備蓄場所、避難場所の位置並びに府及び近隣市町等からの物資受入れ輸送経路を考慮し、集配予定地をあらかじめ定める。
第５ 調達ルート
食料及び生活必需品の調達ルートについては、資料編「資料 15
需品の調達ルート」のとおりとする。

一般 2-64

食料及び生活必第２編 災害予防計画
第17章 防災知識普及計画

第 17 章 防災知識普及計画（総務財政課、関係各課、相楽東部広域連合教育委員会、消防団）
村及び防災関係機関は、関係職員に対して専門的教養訓練等を実施し、防災知識の向上に努めるとともに、相互協力のもと、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う住民運動を展開し、地域防災力の向上に取り組んでいける
よう計画する。
また、男女共同参画の視点による避難所運営に活用できるガイド等により、被災時の男
女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

第１節

計画の内容

災害による被害を軽減するためには府、村及び防災関係機関はもとより、個人や家庭（自助）の取組を促進し、社会全体の防災力を高める必要があることから、地域、企業、団体等（共助）における防災の担い手として活動する人材を育成する。
また、防災知識の普及、意識の高揚にあたっては、より広い層への拡大に努めるとともに、正しい知識をわかりやすく提供できるよう、優良なコンテンツのメニューの充実に努める。
第１ 職員に対する防災研修
１ 各機関の職員研修所等を利用し、機会を得て防災に対する職員の教育を実施する。
教育は、幹部職員、一般職員等に分けて行う。
２ 村地域防災計画が的確有効に活用されるように、その内容、運用等を周知徹底するよう努める。
３ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から、関係機関と連携しながら全庁的な検討を進める。
第２ 防災リーダーの養成
１ 地域、企業、団体等（共助）における防災の担い手として活動する防災リーダーを育成するため、その組織に対応した講座を実施する。
２ 消防団や自主防災組織と連携し、避難行動タイムラインに基づくプッシュ型の避難を地域内で呼びかける「災害時声掛け人材」等の体制を確立する。
第３ 一般住民に対する啓発
１ 講習会等による普及
各関係機関は、単独又は他機関と共同して、次に掲げる催しを行い、一般住民の啓発に努める。
(1) 講習会(2) 説明会(3) 座談会
一般 2-65

第２編 災害予防計画
第17章 防災知識普及計画(4) 研究会(5) 施設見学会(6) 展覧会
２ 各種メディアによる普及
村は、ハザードマップ、広報紙、広報番組及びポスター、ビデオの他、ホームペー
ジ等各種メディア等を積極的に活用し、機会あるごとに防災に関する知識の普及啓発に努める。
(1) 映画等による普及
気象、防火及び災害時の救助活動等の映画を活用し、巡回あるいは講習会等で普及する。
(2) 報道機関による普及
防災に関する催し、関係機関が発表する防災関係資料については、新聞、放送
機関に報道を依頼して一般に普及広報を行うよう努める。
３ 記念事業による普及
防災の日（防災週間）、防災とボランティアの日（防災とボランティア週間）、火災予防運動、水防月間、土砂災害防止月間等各種防災強調運動を機として防災の知識普及に努める。
４ 社会教育等を通じての普及(1) 社会教育施設における学級・講座等を通じての普及(2)

ＰＴＡ、青少年団体、女性団体等社会教育関係団体の会合、各種講演会及び集

会等を通じての普及(3) その他の関係団体の諸活動を通じての普及
５ 普及の内容(1) 災害に関する一般的知識(2) 日常普段の減災に向けた取組み
ア

住宅、屋内の整理点検

イ

火災の防止

ウ

非常食料、非常持出品の準備

エ

避難場所、避難所、避難路等の確認

オ

京都府マルチハザード情報提供システムを活用した災害危険箇所の把握

カ

応急救護

キ

物資の備蓄、耐震補強等安全への投資(3) 災害発生時における的確な行動
ア

場所別、状況別

イ

出火防止及び初期消火

ウ

避難の心得

エ

「災害用伝言ダイヤル１７１」、「災害用伝言板サービス」など安否情報伝達手段の確保
オ

帰宅困難者支援ステーションの活用

カ

自らの安全を確保の上、応急対応等の防災活動への参加
一般 2-66

第２編 災害予防計画
第17章 防災知識普及計画
キ

自らの被害が軽微であった場合の生活物資等の提供等の協力

ク

災害緊急事態が布告され、内閣総理大臣から物資の買い占めの自粛等の協力要請があった場合の協力(4) 史実の継承
郷土の災害史や生活に密着した災害の体験談などを様々な媒体で継承し、防災教育に役立てる。
(5) 緊急地震速報の普及・啓発(6) 地震保険、火災保険の加入の必要性
６ バリアフリー化
視聴覚障害者や高齢者を勘案し、防災教育におけるバリアフリー化を進める。

第２節 学校における防災教育
各学校においては、災害・防災に関する学習と指導を教育課程の中に位置づけ、家庭や地域社会と密接な連携教育を図りつつ、防災上必要な基礎的・基本的事項を理解させるとともに自他の生命尊重の精神、ボランティア精神を培うための教育を推進する。
第１ 児童生徒等に対する教育
災害時及び災害予防活動時における児童生徒等の安全の確保及び災害への対応能力育成のため、教科、道徳、学級活動、ホームルーム活動、学校行事等の教育活動全体
を通じて、発災のメカニズムの基礎的な知識、発災時の緊急行動、応急手当等の指導を行うとともにボランティア精神を培うための教育を推進する。
第２ 教職員に対する教育
教職員の災害への対応能力を高めるため、研修会等を通じ、災害、防災に関する専門的知識のかん養及び応急手当等の技能の向上を図る。

一般 2-67

第２編 災害予防計画
第18章 防災訓練・調査計画

第 18 章 防災訓練・調査計画（総務財政課、関係各課、消防団、相楽中部消防組合消防本部）
防災体制の整備に必要な防災訓練の実施及び災害時の危険が予想される箇所の事前調査の実施等について必要な事項を定める。

第１節

防災訓練計画

非常災害に備えて、防災関係業務に従事する職員の実践的実務の習熟と関係機関の有機的な連携を強化して、応急対策にあたる体制を整備強化するとともに、住民、自主防災組
織、民間企業及びボランティアの防災に対する関心を高める。
その際、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
訓練は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の未然防止対策や蔓延防止を想定して実施する。
第１ 総合防災訓練
防災関係機関が協議して、おおむね次により原則として毎年１回実施する。
１ 訓練の時期
防災週間、又は災害の発生が予想される時期前
２ 訓練の場所
訓練効果のある適当な場所又は地域
３ 訓練の方法(1)

現実に即した可能な範囲で実施するものとし、参加各機関の消防、水防、救助、救護、動員、通信連絡等の訓練を総合して実施する。
(2)

訓練の円滑化を図るため、参加各機関で構成する訓練推進本部を設けるとともに気象、雨量状況等を設定する。
(3)

訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努める。
(4) ハザードマップを災害時に活用できるよう、実施要領を定める。
(5) その他細部については協議の上決定する。
第２ 地区別訓練
村は、村内各地区の災害の状況を想定し、それぞれ消防、水防、救助、動員通信連
絡、感染症予防に配慮した避難所の設置・運営等の訓練を随時実施する。
第３ 図上訓練
村は、村内各地区の実情に合致した水防、救助等災害対策の活動について関係機関が協議し、必要に応じて地区ごとに図上訓練を実施する。
第４ 各機関別訓練
一般 2-68

第２編 災害予防計画
第18章 防災訓練・調査計画
防災関係機関は、それぞれの所掌事務に応じ、主として職員の防災事務の習熟のための訓練を計画し、少なくとも年１回これを実施する。
第５ 複合災害を想定した訓練
地震、津波、風水害、原子力発電所事故等が複合的に発生した場合を想定した訓練を実施する。
第６ 訓練終了後の事後評価等
訓練終了後は、参加各機関の事後評価及びそれに基づく体制の改善のための会議を
招集する。

第２節

防災調査計画村内の河川、ため池、山くずれ及び宅地造成地などで災害発生時に危険が予想される箇所の事前調査等を行い、防災体制の整備強化を図る。
第１ 防災パトロール
村長が実施責任者となり、関係機関と協力し、災害時に危険が予想される箇所を調査して、それぞれ問題を想定してその対策を検討し、必要な指示、指導を行う。
実施計画は、村が行い、関係機関の協力を求める。
なお、実施方法は「防災パトロ－ル実施要領」（昭和 48 年５月８日付け８消第 236号「防災体制の整備強化について」）による。
第２ 被害想定規模の調査
風水害、地震等の被害要因を検討し、被害を想定して、これらに対する予防、応急及び復旧の諸対策の意見をまとめ関係機関に周知する。

一般 2-69

第２編 災害予防計画
第19章 自主防災組織整備計画

第 19 章 自主防災組織整備計画（総務財政課、消防団）

第１節

計画の方針

住民等の隣保共同の精神に基づく防災組織の整備充実は、防災意識の高揚及び災害時における人命の安全確保を図るうえで重要なことであるので、これの育成強化について必要な事項を定める。
（災害対策基本法第５条第２項、第７条）
なお、その際、女性の参加の促進、地域の消防団、事業所等により組織されている自衛消防組織等、防災関係機関との連携に努める。
第１ 自主防災組織の具体的活動
自主防災組織は、防災関係機関と協力し、次の事項を実施する。
平常時には、防災知識や防災情報の入手方法の普及・啓発、地域の災害危険箇所の把握及びマップ化、自主的に早めの避難行動を行うための目安の設定、指定緊急避難場所までたどり着けない場合の次善の避難場所の設定、取るべき避難行動を時系列で整理したタイムライン（避難計画）の作成、防災訓練の実施、火気使用設備器具等の点検、防災資機材の備蓄と整備点検等の活動を実施する。
災害発生時には、災害情報の収集、住民への迅速な情報伝達及び安否の確認、出火防止と初期消火、避難誘導、避難所開設・運営、被災住民の救出・給食・給水等の活動を実施する。
第２ 住民組織の必要性の啓発と指導
自主防災組織の設置を促進するため、地域住民に対し自主防災組織の必要性等について、積極的かつ計画的な広報を行い、防災に関する意識の高揚を図り、災害予防と応急救助活動が能率的に処理されるよう、十分な理解と協力を求め、これら組織の整備拡充を図る。

第２節 地域における取組
第１ 住民の防災意識の高揚
住民に対する防災意識の普及を図るため、パンフレット、ポスターの作成及び座談会、講演会などの開催に積極的に取り組む。
第２ 自主防災組織の単位
住民が自主的な防災活動を行ううえで、地域の実情に応じた適切な規模を単位として、組織の設置を図る。
１ 住民が連帯感に基づいて防災活動を行うことが期待される地域
２ 住民が基礎的な日常生活圏として一体性を有する地域
一般 2-70

第２編 災害予防計画
第19章 自主防災組織整備計画

第３ 村の指導、助言
住民が自主防災組織をつくり、実際に活動していくため、村において自主防災計画の作成、自主防災組織の運営、防災資機材及び防災訓練等に対する指導、助言等を行う。その際、女性、若者の参加促進及びリーダー育成に努めるものとする。
第４ 自主防災組織の内容
自主防災組織は、地域の規模、態様によりその内容が異なるものであるが、それぞれの組織において規約及び防災計画を定めるよう努める。
１ 規約(1) 役 員ア

防災責任者及びその任務

イ

班長及びその任務(2) 会 議
ア

総会

イ

役員会

ウ

班長会等

２ 防災計画の策定
災害を予防し、災害による被害を軽減するため、効率的な活動ができるよう、あらかじめ防災計画を定めておくものとし、この計画には次の事項を記載する。
(1)

地域住民は、その周辺及び危険が予想される箇所を点検し、その状況を把握するとともに対策を講じておくこと。
(2) 地域住民は、それぞれの能力にふさわしい任務を分担すること。
(3)

自主的に早めの避難行動を行うための目安を設定し、取るべき避難行動を時系列で整理し、地域住民に周知しておくこと。（特に、土砂災害警戒区域がある地域
や洪水浸水想定区域で浸水深が深い地域等）(4)

地域住民は、自主防災リーダーや災害時に避難を呼びかける者など、それぞれの能力にふさわしい任務を分担し、多様な意見を反映させるため情報共有できる場を設けるとともに、各自が多様な視点を育むよう努めること。
(5)

自主防災訓練ができるよう、その時期、内容等についてもあらかじめ計画をたてて、かつ市町村が行う訓練にも積極的に参加すること。
(6)

防災機関、本部、各班及び各世帯の体系的連絡方法、情報交換等に関すること。

特に、地域の消防団員や民生委員等と連携した協力体制を整えること。
(7)

出火防止、消火に関する役割、消火用その他資機材の配置場所等の周知の徹底、点検整備を行うこと。
(8)

避難場所（指定緊急避難場所までたどり着けない場合の次善の避難場所を含む。）、避難経路、避難情報の伝達、誘導方法、避難時の携行物資を検討しておくこと。
(9) 負傷者の救出、搬送方法、救護所の開設を検討しておくこと。
(10) その他自主的な防災に関すること。

一般 2-71

第２編 災害予防計画
第19章 自主防災組織整備計画

第３節

地区防災計画の作成

村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として防災会議に提案するなど、村と連携して防災活動を行う。
村は、地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう、村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは，地域防災
計画に地区防災計画を定めるものとする。

一般 2-72

第２編 災害予防計画
第20章 企業等防災対策促進計画

第 20 章 企業等防災対策促進計画（産業観光課、相楽中部消防組合消防本部）

第１節

計画の方針

災害の多いわが国では、村や京都府はもちろん、企業、住民が協力して災害に強いまちを作ることは、被害軽減につながり、社会秩序の維持と住民福祉の確保に大きく寄与するものである。企業等は災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、運用するよう努めるとともに、自ら防災組織を結成するなどして、地域と連携した防災の取組を実施し、地域防災力の向上に寄与する。

第２節 企業等における防災対策
第１ 事業所等における防災活動の推進
事業所等は、直接の防災関係機関ではないが、災害時に果たすことができる役割（従業員及び顧客の安全、事業継続の維持、地域住民との連携）を十分に認識し、各事業所等において防災体制の整備、防災訓練の実施、災害時行動マニュアルの作成、事業継続計画の策定などの防災活動の推進に努めるものとする。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、災害時応援協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
そのため村は、総合防災訓練への参加の呼びかけや啓発事業の実施、情報提供・収集等を行う。
第２ 事業所等における自主防災体制の整備
大地震が発生した場合、中高層建築物、学校、病院等多数の者が出入りし、又は利用する施設、危険物等を製造保管する施設、多人数が従事する工場、事業所においては、火災の発生、危険物類の流出、爆発等により大規模な被害発生が予想されるのでこれらの被害の防止と軽減を図るため、施設の管理者は、自衛消防組織等を編成し、あらかじめ消防計画、災害時行動マニュアル等を作成するとともに、防災訓練を定期的に行うものとする。
１ 対象施設(1) 中高層建築物、学校、旅館、病院等多数の者が利用又は出入りする施設(2) 危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物等を製造、保管及び取り扱う施設(3)

多人数が従事する工場、事務所等で、自主的に防災組織を設け災害防止にあたることが効果的であると認められる施設(4) 複合用途施設利用（入居）事業所が共同である施設(5) 自衛消防組織等の取組が事業者や地域の防災に貢献するものと考えられる施設
一般 2-73

第２編 災害予防計画
第20章 企業等防災対策促進計画
２ 組織活動要領
対象施設を管理する権限を有する者は、事業所の規模、形態により、自衛消防組織等を置き、消防計画等を作成する。
(1) 役員
ア

統括管理者及びその任務

イ

班長及びその任務(2) 会議
ア

総会

イ

役員会

ウ

班長会等

３ 消防計画等
災害を予防し、又は災害による被害を軽減するため、効果的な活動ができるよう、
あらかじめ消防計画、災害時行動マニュアル等を定めておくものとし、この計画には次の事項を記載する。なお、既に消防計画が作成されている事業所においては、同計
画と災害時行動マニュアル等との整合を図るものとする。
(1) 事業所の職員にそれぞれ任務を分担させること(2)

自主的に防災訓練ができるようその時期、内容等について、あらかじめ計画をたて、かつ市町村、消防機関等が行う訓練にも積極的に参加すること(3) 消防機関、本部、各事業所ごとの体系的な連絡方法、情報交換等を行うこと(4)

出火防止、消火に関する役割、消火用その他資機材の配置場所等の周知徹底、点検整備に関すること(5) 負傷者の救出、搬送の方法、救護班に関すること(6) 避難場所、避難経路、避難の伝達方法、避難時の非常持出し等に関すること(7) 地域住民との協力に関すること(8) その他防災に関すること
第３ 事業所等における備蓄
事業所等は、重要業務の継続や早急な復旧を図るとともに、発災直後における一斉帰宅の抑制を図るため、従業員等に必要な食料、飲料水、毛布等の防寒用具等の備蓄に努めるものとする。
また、中高層建築物、学校、旅館、病院等多数の者が利用又は出入りする施設においては、来訪者で帰宅困難になる者のために必要となる物資等の備蓄を検討する。
第４ 災害時における出勤抑制
豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。
第５ 災害時の企業等の事業継続
１ 事業継続の必要性
経済の国際化が進み企業活動の停止が世界的に影響を及ぼしかねない状況下では、
一般 2-74

第２編 災害予防計画
第20章 企業等防災対策促進計画
企業等も、災害時に事業が継続でき、かつ、重要業務の操業レベルを早急に災害前に近づけられるよう、事前の備えを行う必要がある。
また、被災地の雇用や供給者から消費者までの流通過程における企業等のつながりを確保する上でも「災害に強い企業」が望まれる。
２ 事業継続計画の策定
企業等は、被災しても重要事業を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開
させ、中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るため、「事業継続計画」を策定・運用し、継続的に改善するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラ
インの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
なお、災害時における事業継続のための従業員の参集については、従業員の家庭環
境等を考慮することとし、それに応じた「事業継続計画」の策定に努めるものとする。
また、「事業継続計画」の策定にあたっては、生命の安全確保、二次災害の防止、地域貢献、地域との共生に配慮するとともに、「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会」（内閣府）が示した「事業継続ガイドライン」、「京都ＢＣＰ検討会議」（京都府防災会議）が示した「事業継続計画モデルプラン（入門編）」等を参考として、計画策定に努める。
３ 事業継続計画の普及啓発
村及び京都府は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画策定支援及び事業継続マネジメント構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる条件整備に取り組むものとする。また、国や関係団体等と連携し、事業継続計画策定に関するセミナーの開催等を行い、企業等の事業継続計画の普及啓発に努めるものとする。

第３節 京都ＢＣＰの普及
第１ 京都ＢＣＰの趣旨
京都ＢＣＰは、大規模広域災害等の危機事象発生時において、企業等が早期に立ち直ることが、地域社会全体の活力の維持・向上につながるという観点から、事業継続計画(ＢＣＰ）の考え方を「京都」全体に適用し、地域全体で連携した対応により「京都の活力」を維持・向上させる新たな防災の取組である。そのため、企業等のＢ
ＣＰ策定支援と連携型ＢＣＰの取組を車の両輪として、地域全体で連携した対応により「京都」の活力を守るための取組を実施し、地域の総合的な防災力の向上に寄与することを目指す。
第２ 京都ＢＣＰ行動指針に基づく取組の推進
府が策定する京都ＢＣＰ行動指針に基づき、府が実施する取組（ＢＣＰ策定企業の一般 2-75

第２編 災害予防計画
第20章 企業等防災対策促進計画
実態調査の実施、セミナー・意見交換会の実施、経済団体との連携強化、地元金融機
関意見交換会・ライフライン連絡会の定期開催による情報共有体制や相互応援・連携体制の確立、図上訓練の実施、特定の地域等における連携型ＢＣＰの実践など）に協力する。

一般 2-76

第２編 災害予防計画
第21章 社会福祉施設防災計画

第 21 章 社会福祉施設防災計画（税住民福祉課、保健医療課）
要配慮者が利用する社会福祉施設は、災害時においても特に施設の被害を最小限にとどめ、主として利用者・来訪者の安全確保が重要であり、各施設の管理者・事業者と連携・協力して予防対策を推進する。

第１節

現状

社会福祉施設は非常災害時において利用者・入所者の安全を確保するため、非常災害対策計画を策定し、防火管理者を設け、各所轄消防署の指導のもとに防火管理及び施設利用者・入所者の火災等予防指導にあたると共に、消防計画を策定し所轄消防署に届け出を行
っている。

第２節

予防対策

１ 老朽程度が著しい社会福祉施設については、建築物の耐震・耐火性能が向上するよう施設の整備を行う。
２ 消防法等により整備を必要とする防災施設等（消火設備、警報設備、避難設備等）の整備を図る。
３ 職員及び利用者・入所者に対し、避難経路を周知徹底し、定期的に避難訓練を実施するなど自主防災管理体制の整備に努める。
４ 有事の際における利用者・入所者の避難場所、収容施設等の確保、関係機関等との情報交換、連絡協議に努める。
５ 村は、社会福祉施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。

第３節 補助金及び融資
第１ 補助金社会福祉施設等施設整備費補助金
第２ 融資
独立行政法人福祉医療機構が行う融資
社会福祉法人京都府社会福祉協議会が行う融資

一般 2-77

第２編 災害予防計画
第22章 交通対策及び輸送計画

第 22 章 交通対策及び輸送計画（総務財政課、建設環境課）
災害時における交通の混乱の防止及び緊急輸送道路の確保並びに円滑な輸送を実施するために必要な事項を定める。

第１節

交通規制

第１ 運転者のとるべき措置の周知
災害時において交通規制が実施された場合に、車両の運転者のとるべき措置について周知徹底を図る。
災害対策基本法に基づく交通規制が実施されたときは、通行禁止区域等（交通規制が行われている区域又は道路の区間をいう。以下同じ。
）における一般車両（災害対策基本法第 76 条第１項に規定する緊急通行車両以外の車両をいう。
）の通行は禁止又は制限されることから、同区域内にある運転者は、次の措置をとる。
１ 速やかに、車両を次の場所に移動させる。
(1)

道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所(2) 区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所
２ 速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左端に沿って駐車するなど、
緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
３ 通行禁止区域等内において、警察官等の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車する。

第２節 緊急通行車両等
第１ 確認が行われる車両
災害対策基本法第 76 条第１項に規定する緊急通行車両（以下「緊急通行車両」という。）として確認が行われる車両は、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両で、次に掲げる事項を目的として使用する車両とする。
１ 警報の発令及び伝達並びに避難指示又は、緊急安全確保に関する事項
２ 消防、水防その他の応急措置に関する事項
３ 被災者の救難、救助その他保護に関する事項
４ 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
５ 施設及び設備の応急の復旧に関する事項
６ 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項
７ 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
８ 緊急輸送の確保に関する事項
一般 2-78

第２編 災害予防計画
第22章 交通対策及び輸送計画
９ その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項
第２ 緊急通行車両の事前届出
村は、災害応急対策活動の円滑な推進に資するため、以下のような緊急通行車両の需要数を事前に把握して、木津警察署に申請書類を提出して審査を受け、届出済証の交付を受けておく。
１ 災害時において、防災基本計画、防災業務計画、地域防災計画等に基づき、災害対策基本法に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両
２ 指定行政機関等が保有し、若しくは、指定行政機関等との契約等により常時指定行
政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両
第３ 規制除外車両の事前届出に係る手続の教示
規制除外車両についての問い合わせを受けた場合、京都府警察本部の定める規制除外車両事前届書で、車両の使用本拠地を管轄する警察署へ届け出るよう教示する。
なお、規制除外車両の取扱いについては、被災地の復興状況に応じて対象が拡大していく可能性があることから、詳細については必要の都度、警察署に問い合わせるよう教示する。

一般 2-79

第２編 災害予防計画
第23章 医療助産計画

第 23 章

医療助産計画（保健医療課、国民健康保険山城病院組合）

災害時において、迅速かつ適切な医療救護活動を行うため、必要な体制の整備について
定める。

第１節

医療救護活動のマニュアルの作成

村は、災害時に迅速に救護班を編成・派遣するとともに関係医療施設との連携のもと、被災状況に応じた医療活動を実施するため、医療・救護に関するマニュアルを作成する。

第２節

災害時に拠点となる医療施設

村は、災害時の患者受け入れ機能、医薬品等の資器材の備蓄機能を備えた災害時に拠点となる医療施設を確保する。

第３節

基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院

第１ 基幹災害拠点病院
基幹災害拠点病院は、医療品等資器材の備蓄、関係職員の研修・トリアージ訓練を行うとともに、災害時に救護班の編成、重症患者の受け入れを行う。
第２ 地域災害拠点病院
地域災害拠点病院は、医薬品等資器材の備蓄を行い、基幹災害拠点病院における研修・トリアージ訓練等に関係職員を派遣するとともに、災害時には救護班の編成、重傷患者の受け入れを行う。

二次医療圏名
基幹災害医療

拠点病院

電話番号

京都第一
075-561-1121
赤十字病院

拠点病院
地域災害医療病院名山城南医療圏

京都山城総合医療センター0774-72-0235

府衛星通信系防
緊急災害
災情報システム
医療チーム
電話番号7(8)-711-8101○

8-782-8101○（出典：府防災計画）

一般 2-80

第２編 災害予防計画
第23章 医療助産計画

第４節

災害派遣医療チーム

災害派遣医療チームは、災害・事故等の急性期（発生後概ね 48 時間以内）に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けたチームであり、被災地に迅速に駆け付け、現地
災害対策本部等の指示に従い、救出・救助部門と合同して、救急治療を行う。そのため、派遣元となる医療機関は、日ごろから災害時等に備え、チームの編成及び訓練の実施に努
める。

第５節

災害時における情報ネットワークの構築

関係機関は、災害に関する情報を迅速かつ正確に把握し、迅速・的確な救急・救護・医療活動を行うため、次のような情報ネットワークの構築に努める。
１ 京都府救急医療情報システムの災害対応機能の強化
２ 消防無線の整備

第６節

災害時搬送システムの確立

関係機関は、災害時の患者、医薬品等の資器材、医療救護班等の搬送を確保するため、地上搬送手段の確保とともにへリコプターを活用した搬送体制を整備する。

第７節

地域レベルでの災害対策の強化

関係機関は、地域レベルでの災害対策を強化するため、次のとおり整備に努める。
１ 保健所・市町村等の行政担当者と地域の医師会や災害拠点病院等の医療関係者、災害派遣医療チーム等が定期的に情報交換する場（地域災害医療連携協議会）の設置
２ 病院の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
３ 病院の耐震機能の強化
４ 自主訓練等のガイドラインとなる病院の災害時行動マニュアル等の作成

第８節

住民に対する災害時初期対応の普及・啓発

村は、住民を対象とする救急活動の普及・啓発のより一層の強化に努める。

第９節 広域的応援体制の整備
村は、効率的な救急・救護・医療活動を行うため、次のとおり広域的応援体制を整備す
一般 2-81

第２編 災害予防計画
第23章 医療助産計画
る。
１ 相楽医師会との災害時医療協定の締結
２ 医薬品等卸業界との災害時医薬品等調達協定の締結

第 10 節ドクターヘリの共同運用

ドクターヘリの運用については、関西広域連合で策定される関西広域救急医療連携計画に定められている、広域的なドクターヘリの配置・運航や災害時における広域医療提供体
制により運用する。

一般 2-82

第２編 災害予防計画
第24章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画

第24章

高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策
計画（税住民福祉課、保健医療課、社会福祉協議会）

発災時には、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦等特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）は、災害の影響を受けやすいうえ、避難所等の生活においても生活上の支障を生じることが予想される。災害時に、これらの者に対し、必要な支援策を円滑に実施できるよう、あらかじめ必要な対策を講ずる。
また、言語、生活習慣の異なる外国人が、発災時に迅速、的確な行動がとれるよう、外国人に配慮した防災環境づくりに努めるとともに、様々な機会に防災対策の周知を図る。

第１節

要配慮者に係る支援体制の整備

第１ 村における支援体制の整備
村は、要配慮者に係る保健福祉サービスの提供が円滑に行われるよう、支援体制を整備し、災害時の職員体制や業務分担について定める。
村と府の相互の協力・連携体制を整備するとともに、近隣の保健福祉サービス事業者との協力連携体制の確立に努める。
特に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）については、
避難行動要支援者名簿を作成し、情報の把握に努める。
第２ 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）体制の整備
災害発生時に必要に応じて、被災市町村へ災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）（介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士等福祉専門職により構成）を派遣できるよう関係機関による支援体制を整備する。

第２節 避難行動要支援者対策
第１ 避難行動要支援者名簿の作成
村は、避難行動要支援者名簿を作成するに当たり、避難行動要支援者に該当する者を把握するために、村の関係部局で把握している要介護高齢者や障害者等の情報を集約するよう努める。また、村で把握していない情報の取得が避難行動要支援者名簿の作成のため必要があるときは、府保健福祉部局をはじめ関係部局に、情報提供の依頼を、書面をもって行う。
１ 要配慮者の把握
関係部局等が把握している要介護高齢者や障害者等の情報を把握する。
この際、要介護状態区分別や障害種別、支援区分別に把握する。
２ 避難行動要支援者名簿の作成
一般 2-83

第２編 災害予防計画
第24章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画
要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮し、避難行動要支援者の要件を設定し、名簿を作成する。
【避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲】
生活の基盤が自宅にある方のうち、以下の要件に該当する者①要介護認定３～５を受けている者②身体障害者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する身体障害者（心臓、じん臓機能障害のみで該当するものは除く）③療育手帳Ａを所持する知的障害者④精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者⑤村の生活支援を受けている難病患者⑥上記以外で自治会が支援の必要を認めた者
なお、要件からもれた者も、自ら名簿への掲載を求めることができることとする。
３ 避難行動要支援者名簿の記載項目
①氏名
②生年月日
③性別
④住所又は居所⑤電話番号その他の連絡先⑥避難支援等を必要とする事由⑦前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し村長が必要と認める事項
４ 避難行動要支援者名簿の更新と情報の共有
避難支援に必要となる情報を適宜更新し、関係者間で共有する。
【避難支援等関係者となる者】
①消防機関
②府警察
③民生委員
④村社会福祉協議会⑤自主防災組織
⑥福祉事業者⑦地域住民等の日常から避難行動要支援者と関わる者⑧前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し村長が必要と認める者
５ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供(1)

村の担当部局が避難行動要支援者本人に郵送や個別訪問など、直接働きかけることにより、平常時から、名簿情報を広く支援等関係者に提供することについて説明し、意思確認を行う。
(2) 情報管理を図るよう必要な措置を講じる。（当該避難行動要支援者を担当する地
域の避難支援等関係者に限り提供する、施錠可能な場所での保管の徹底、必要以上に複製しない、研修会の開催等）

一般 2-84

第２編 災害予防計画
第24章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画

第２ 個別計画の策定
地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、村又はコーディネーター（民生委員等）が中心となって、避難行動要支援者と打合せ、具体的な避難方法等についての個別計画を策定するよう努める。
第３ 避難行動支援に係る地域の共助力の向上
地域の特性や実情を踏まえつつ、防災や福祉、保健、医療等の各分野間の関係者や機関同士が連携して、・高齢者や障害者に対する災害時に主体的に行動できるようにするための研修や防災関係者に対する地域の防災力を高めるための研修を行う。
・民間団体等（民間企業、ボランティア団体等）との連携を図るとともに、防災訓練により、情報伝達や避難支援が実際に機能するか点検することなどを適切に取
組む。

第３節

要配慮者の安全確保

１ 災害発生時に避難行動要支援者以外の要配慮者についても、迅速、適切に行動できるように、避難誘導、搬送・介護等に係るマニュアル（点字版を含む。
）の作成・配布に努め、避難誘導時における要配慮者に対する特段の安全確保に努める。
２ 社会福祉協議会等の関係機関や地域の自主防災組織等と連携し、発災時の安否確認及び情報伝達に係るシステムの構築に努める。
３ 地域住民等の協力を得て要配慮者を含めた防災訓練を実施する。

第４節

要配慮者の生活確保

１ 食料及び生活必需品の確保にあたっては、要配慮者のニ－ズに対応した物資の確保に努める。
２ 府との連携のもとに、要配慮者の緊急受入が円滑に実施できるよう、社会福祉施設等の受入体制の確立や施設相互間の協力体制の確立に努める。
３ 避難所において要配慮者のニーズに適切に対応できるよう、平常時から防災担当部
局と福祉担当部局との連携の下、要配慮者に関する情報を把握し、要配慮者名簿の作成に努める。また、避難所をユニバーサルデザインにするための取組や要配慮者の避難スペース、要配慮者のニーズに対応できる福祉避難コーナーの設置及び要配慮者に適切に対応できる人材の確保、または社会福祉施設や宿泊施設との協定締結等により福祉避難所を事前指定する等、要配慮者の避難生活の支援に努める。

一般 2-85

第２編 災害予防計画
第24章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画

第５節 外国人の安全確保
１ 府との連携により、広報媒体への外国語による防災啓発記事の掲載や外国語の防災啓発パンフレットの作成・配布など多言語による防災知識の普及に努める。
２ 府との連携により、広域避難場所や避難路標識、道路標識等の災害に関する表示板の多言語化やシンボルマークの活用など図式化を進める。
３ 災害時の行動に支障を生じることの多い外国人を、地域全体で支援するシステムや救助体制の整備を推進する。
４ 防災訓練への外国人住民の参加を推進する。
５ 外国人雇用者の多い企業・事業所などにおいては、これらの者に対する防災指導等を促進する。
６ 府との連携により、災害時の通訳・翻訳ボランティアの事前登録と災害時の活用体制の整備に努める。

一般 2-86

第２編 災害予防計画
第25章 廃棄物処理等に係る防災体制の整備計画

第 25 章

廃棄物処理等に係る防災体制の整備計画（建設環境課、相楽東部広域連合）

現在、廃棄物の処理については、和束町、笠置町、南山城村で組織する相楽東部広域連合で対応している。廃棄物の処理を円滑に進めるため、廃棄物処理施設の耐震化等を図るとともに、災害時応急体制を整備することなどにより、廃棄物処理に係る防災体制を確立
する。

第１節

廃棄物処理等に係る防災計画

１ 廃棄物処理施設の耐震化、不燃堅牢化、浸水対策を図るよう努める。
２ 廃棄物処理施設の非常用自家発電設備等の整備や、断水時に機器冷却水等に利用するための地下水や河川水の確保に努める。
３ 廃棄物処理に係る災害時応急体制を整備するため、以下の措置を行うよう努める。
(1)

近隣の市町及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制を整備する。

(2)

仮設トイレやその管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の備蓄を行うとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
(3)

廃棄物処理施設の補修等に必要な資機材の備蓄を行うとともに、収集運搬車両

や機器等を常時整備し、緊急出動できる体制を確保する。
(4)

生活ごみや災害によって生じた倒壊家屋等からの廃棄物（がれき）の一時保管場所である仮置場の配置計画、し尿、生活ごみ及びがれきの広域的処理・処分計
画を作成すること等により、災害時における応急体制を確保する。
(5)

災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬ができる体制を確保する。

一般 2-87

第２編 災害予防計画
第26章 行政機能維持対策計画

第 26 章 行政機能維持対策計画（総務財政課、関係各課）

第１節 業務継続性の確保
災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定などにより、業務継続性の確保を図るものとする。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の改訂などを行うものとする。

第２節

防災中枢機能等の確保、充実

防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努めるとともに、保有する施設、設備について、
代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努めるものとする。その際、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備や国等への通信機器・電源車の貸与要請等非常用通信手段の確保を図るものとする。
また、災害対応に当たる要員の活動支援その他の用途に充てるため、第 16 章資材器材等整備計画に定める食料及び生活必需品の備蓄の活用を含め、食料、飲料水及び毛布等の防寒用具を確保するよう努めるものとする。

第３節 各種データの整備保全
災害復旧・復興への備え復興の円滑化のため、あらかじめ各種データの総合的な保全（戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の整備）について整備しておくものとする。

一般 2-88

第２編 災害予防計画
第27章 ボランティアの登録・支援等計画

第 27 章ボランティアの登録・支援等計画（税住民福祉課、社会福祉協議会）

災害発生時に、被災者の多様なニーズにきめ細かに対応するには、ボランティアの協力が不可欠であるため、災害時に被災者を支援するボランティア（以下「災害ボランティ
ア」という。
）の活動が円滑に行えるよう、ボランティアの自主性に配慮しつつ、必要な対策を講ずる。

第１節 一般ボランティア（特に資格、技術を必要としない業務に従事するボランティア）
第１ 受入体制の整備
１ 一般ボランティアについては、ボランティア関係団体の協力を得て事前登録を行う
ほか、災害発生後は、「村災害ボランティアセンター」が受入・派遣の需給調整、活動支援等を行うものとし、村は、災害時における体制の整備に必要な機器の確保等に努める。
２ 村は、村社会福祉協議会と連携して、災害時には「村災害ボランティアセンター」を設置する。
３ 村は、京都府社会福祉協議会、村社会福祉協議会と協力し常設災害ボランティアセ
ンターの設置を進めるものとする。
第２ 一般ボランティアの活動環境整備
村は、災害時にボランティア活動が円滑に進められるよう、平常時から、災害に係るボランティアコーディネーターの養成及び登録、ボランティア活動に必要な資機材の整備、災害ボランティア活動マニュアルの作成等に努める。
第３ 災害ボランティア活動マニュアルの普及・活用
村は、災害ボランティア活動マニュアルの普及に努めるとともに、防災訓練を実施するときは、ボランティアの参加について配慮を行う。

第２節

災害ボランティアに関する啓発

１ 住民に対し防災知識の普及にあたるとともに、災害ボランティア活動の意識等についても啓発を進める。
２ ボランティア休暇制度の導入等ボランティア活動に参加しやすい条件整備を図るた
めに、雇用主等の理解が得られるよう努める。

一般 2-89

第２編 災害予防計画
第28章 広域応援体制の整備計画

第 28 章 広域応援体制の整備計画（総務財政課、関係各課）
大規模災害が発生した場合に、円滑な応援活動が行えるよう、あらかじめ相互応援協定を締結するなどして広域的な応援体制を確立しておく。

第１節

防災関係機関との応援体制の整備

災害時における消防以外の分野の相互応援を円滑に実施するため、あらかじめ相互応援に関する協定を締結するなど、広域応援体制の整備に努める。

第２節

消防受援体制の整備

消防本部が確立する消防相互応援体制を整備するとともに、連絡体制及び応援受入体制の整備に努める。
また、緊急消防援助隊及び大規模災害消防応援部隊による消火、救急、救助に係わる全国的な応援、受援体制の整備に努める。

第３節

救援活動拠点の確保

自衛隊をはじめとする防災関係機関相互の応援が円滑に行えるよう、ヘリポート、待機所等の救援活動拠点の確保に努めるとともに、連絡体制の整備に努める。

第４節 合同訓練の実施
防災関係機関等との合同訓練の実施等により連絡体制の強化に努める。

一般 2-90

第２編 災害予防計画
第29章 簡易水道施設防災計画

第 29 章 簡易水道施設防災計画（建設環境課）
簡易水道事業においては、施設点検・調査を行い、その保全に努め、災害時の被害を最小限にとどめるために必要な整備、補強の施策を計画的に進めるとともに、応急給水用水の確保のため、必要な措置を講ずる。

第１節

簡易水道施設等の防災計画

１ 村は、地形・地質・気象等の地域条件や施設の状態から想定される災害に対処するため、施設の重要度に応じた点検・調査を行う。
２ 村は、防災対策上必要な各種図面・図書については、保管場所の被災を想定し、複数箇所での保管等に努める。
３ 村は、施設の防災性能を確保するとともに、基幹施設の複数化・分散化、主要管路の系統多重化、配水幹線のブロック化等の手法を地域特性に応じて適切に組合わせ、
効率的・効果的な防災対策を計画的に進める。
４ 村は、施設が被災した場合でも住民に水を供給できる機能を持つ水道を目指すため、
緊急連絡管や緊急遮断弁の整備、配水池容量の拡大などにより、広域バックアップ機
能の整備及び緊急時給水能力の強化を進める。
５ 村は、広範囲で停電が発生することを想定し、各施設の状況に応じて自家発電設備
や２系統受電等の停電対策の実施に努める。また、被災時においても自家発電設備の円滑な燃料調達が可能になるよう調達先との連携強化に努める。
６ 村は、施設の応急復旧が迅速に実施できるよう、必要な資機材等を常備する。
７ 村は、相互間、他府県等の関係機関及び資機材調達・運送等に係る民間事業者等との連絡・協力体制を確保する。また、被災時に的確な対策が講じられるよう、防災訓練を実施する。
８ 村は、施設の維持管理等を民間事業者等に委託している場合は、受託者が適切な災害時対応を講じられるよう、必要な連携体制を確保する。
９ 村は、飲料水の備蓄の推進等について、住民が自主的に取組むよう啓発に努める。

一般 2-91

第２編 災害予防計画
第30章 学校等の防災計画

第 30 章 学校等の防災計画（保育所、相楽東部広域連合教育委員会）
学校その他の教育機関（以下「学校等」という。
）においては、災害時の安全確保方策、
日常の安全指導体制、教職員の参集体制、情報連絡体制等の防災に関する計画及び対応マ
ニュアル等を整備する。また、災害による学校等の施設・設備等の被害を予防し、人命の安全確保と教育活動遂行上の障害を取り除くための措置を講ずる。

第１節 防災体制の整備
各学校等において、その自然的条件・社会的条件等を踏まえ、実態に即した適切な防災体制の充実を図る。
その際、学校等が避難所になった場合の運営方法、施設使用上の留意点も含め、村の災害対策担当部局やＰＴＡ、地域の自主防災組織等と連携しつつ、具体的な計画を策定する。
また、発災時別の避難、保護者への引渡し又は学校等での保護方策等、幼児・児童・生
徒等 (以下「児童生徒等」という。)の安全確保が適切に行われるために、対応マニュア
ル等を作成するとともにその内容の徹底を図る。
第１ 学校等における防災体制
学校等の防災に関する計画において、教職員の安全意識を高め、適切な安全指導、
施設・設備等の管理を行うための体制を定める。災害発生時における体制については、学校等が避難所に指定されている場合も含め、地域の実情等に応じ、教職員の参集体
制、初動体制及び避難所の運営に係る体制について考慮する。
また、災害時における情報連絡を的確かつ円滑に行うため、学校等と教育委員会、災害担当部局等との間の情報連絡体制の整備を図るとともに、教職員間、学校等と保護者・児童生徒等との間の情報連絡体制を整備する。なお、保護者へは学校等の防災体制及び対応方策、特に児童生徒等の引渡し方法を周知しておく。
第２ 児童生徒等の安全確保等のための教職員の対応マニュアル等の作成
児童生徒等の発達段階、学校等の種別の特性及び地域の実情等を考慮し、次の事項
について定める。
１ 発災時別の教職員の対応方策(1) 在校時(2) 学校等外の諸活動時(3) 登下校時(4) 夜間・休日等
２ 保護者との連絡、引渡し方法
３ 施設・設備の被災状況の点検等

一般 2-92

第２編 災害予防計画
第30章 学校等の防災計画
第３ 避難所としての運営方法等
避難所を運営する村担当職員が配置されるまでの間、避難所運営に係る業務の全部又は一部について対応することを想定した運営体制及び具体的な対応方策について定める。また、参集状況により少人数で避難所の開設等の業務に対応せざるを得ない場合を想定して、初動体制についても定めておく。
避難所としての施設の使用については、主として避難者収容のために必要なスペー
ス、負傷者、病人、高齢者等の看護のために必要なスペース及び避難所運営のための管理に必要なスペース等に区分し、あらかじめ使用の順位を定めておく。
また、避難所に対する支援や避難所における備蓄及び避難者のプライバシーの確保、
男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。

第２節

施設・設備等の災害予防対策

第１ 施設の点検及び補修等の実施
電気・ガス・給排水設備等のライフライン及び天井、庇等の二次部材を含め、施設・設備について定期的に安全点検を行い、必要な補強、補修等の予防措置を講ずる。
第２ 防災機能の整備
１ 避難設備等の整備
災害時に学校等において、迅速かつ適切な消防、避難及び救助ができるよう、避難器具、誘導灯及び誘導標識等の避難設備をはじめ必要な施設・設備等の整備を促進する。
２ 避難所としての機能整備
村防災計画に指定避難所として位置づけられた学校等の施設については、周辺住民を収容することを想定し、教育施設としての機能向上を図りつつ、必要に応じた防災機能の整備・充実を促進する。
第３ 設備・備品の安全対策
災害時において、設備・備品の転倒・破損等による被害を防護するため、視聴覚機
器、事務機器、書架等の固定、転倒防止対策や、薬品、実験実習機器等の危険物管理の徹底を図る等の適切な予防措置を講ずる。

第３節 防災訓練等の実施
学校等において、各々の防災に関する計画に基づき家庭や地域、関係機関等との連携を図りつつ、児童生徒等、学校等及び地域の実情に即して、多様な場面を想定した避難訓練、
情報伝達訓練等の防災上必要な訓練の徹底に努める。

一般 2-93

第２編 災害予防計画
第30章 学校等の防災計画

第４節 教育活動への配慮
第１ 避難所としての活用
村は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。また、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
第２ 敷地の活用
村は、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。

一般 2-94

第２編 災害予防計画
第31章 避難に関する計画

第 31 章 避難に関する計画（総務財政課、税住民福祉課、財産施設課、相楽東部広域連合教育委員会）
災害発生時には、住民が自らの判断で避難行動をとることが原則である。
住民は、災害種別ごとに自宅等が、立退き避難が必要な場所なのか、上階への移動等で命の危険を脅かされる可能性がないか、また要配慮者をどのように支援するのか、必要な携帯品は何かなどについて、あらかじめ確認・認識し、避難行動を決めておく必要がある。
このため、災害により危険区域にある住民に命を守るための避難行動をさせるため、あらかじめ住民一人ひとりが避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供するとともに、指定緊急避難場所及び指定避難所等、避難計画の策定を行い、住民の安全の確保に努める。
その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。また、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

第１節 避難の周知徹底
第１ 事前措置
村長は、指定緊急避難場所等へ移動する立退き避難や屋内に留まる屋内安全確保の万全を図るため、火災・河川の氾濫・崖崩れ・土石流・地すべり等の危険の予想される地域内の住民に、避難指示等の意味、適切な避難行動のあり方や、指定避難所、指定緊急避難場所、避難経路等についてあらかじめ徹底させておく。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示し、迅速で確実な立退き避難をするよう普及啓発を図る。（「資料編「資料 12

指定緊急避難場所・指定避難所・避難所」参照）
また、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべき区域や判断基準を明確にした「村の避難指示等の判断・伝達マニュアル」を作成する。
第２ 避難指示等の周知災害により危険区域内の居住者に避難するべきことを知らせる伝達方法をあらかじめ周知しておく。
また、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内での退避等の安全確保措置を講ずべきことにも留意するものとする。

一般 2-95

第２編 災害予防計画
第31章 避難に関する計画

第２節

指定緊急避難場所の指定等及び避難経路の選定

第１ 指定緊急避難場所及び指定避難所の指定
村の現在の指定緊急避難場所・指定避難所・避難所は、資料編「資料 12

指定緊

急避難場所・指定避難所・避難所」のとおりである。今後、施設の整備や廃止などが生じた際に、随時、指定を見直す。
１ 指定緊急避難場所については、村は、想定される災害に対して安全な構造を有する
施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定し、指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペ
ースについては、必要に応じ、大震火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努める。
２ 指定避難所については、村は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定するものとする。また、指定緊急避難場所と指定避難所は兼ねることができる。
３ 村は、一般の指定避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努める。
第２ 広域避難場所の選定と確保
地震等による延焼火災等が発生した場合、住民の生命及び身体の安全を確保するため、次の基準により、あらかじめ広域避難場所を選定しておくことができる。
１ 広域避難場所の収容可能人数は、避難者１人当りの必要面積を、おおむね２㎡以上として算定する。
２ 避難場所としての適格性の判断に際しては、避難者等の安全を確保するため液状化の危険性、火災の延焼によって生じる輻射熱、熱気流等について考慮するものとする。
３ 大地震が発生した時に崖崩れや浸水等の危険がないこと。
４ 一定期間、避難者の応急救護活動ができること。
５ 避難者が安全に到達できる避難路と連絡していること。
第３ 避難場所区分けの実施
次の事項を勘案して避難場所の区分けを実施し、住民一人ひとりの避難すべき場所を明確にしておく。
１ 避難場所の区分けの境界線は地区単位を原則とするが、主要道路・河川等を横断して避難することを避けるため、これらを境界とすることもできる。
２ 避難場所の区分けにあたって、各地区の実情に応じて、避難に要する時間、避難経路の安全性を十分考慮する。
３ 避難人口は夜間人口に基づくが、避難場所収容力に余裕をもたせる。
一般 2-96

第２編 災害予防計画
第31章 避難に関する計画

第４ 避難所への経路及び誘導方法
村は、避難所をそれぞれ結ぶ道路を避難路として整備することを検討する。
避難路は、土砂災害、浸水害等の危険性がない道路を選定するとともに、道路施設
自体の安全性について十分検討し、必要に応じて適切な措置を講ずる。また、住民が指定された避難所等に安全かつ容易に避難できるように、避難路や避難所等の位置、名称、方向等の標識類の整備に努める。その際、高齢者や障害者等に配慮した避難誘導標識、防災情報案内板等の整備に努める。また、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。
なお、平常時から消防職（団）員、警察官等協力の上実施できるような体制整備を確立しておく。

第３節

指定避難所、指定緊急避難場所の選定に関する事項

指定避難所、指定緊急避難場所は、区、自治会等の単位で選定する。
１ 避難者１人あたりの面積は 1.65 ㎡以上を確保するよう努める。
２ 浸水想定区域、土砂災害警戒区域等に基づき、災害の種類に応じて使用可能な指定
避難所、指定緊急避難場所を把握する。

第４節

指定避難所の管理に関する事項

指定避難所の開設に備え、以下の内容について詳細に定めた指定避難所管理運営マニュ
アルの作成を推進する。
１ 避難収容中の秩序保持
２ 避難者に対する災害情報の伝達
３ 避難者に対する応急対策実施状況の周知徹底
４ 避難者に対する各種相談業務

第５節

指定避難所開設に伴う被災者救護措置に関する事項

指定避難所においては、対象地区人口規模に応じて以下のような施設・設備等の整備を行い、防災機能の拡充に努める。
１ 食料、飲料水、給水用設備、照明設備、非常用電源、常備薬、炊き出し用具、燃料、毛布、暖房器具等避難生活に必要な物資の備蓄
２ 被災者の安全を確保するために必要な井戸、耐震性貯水槽、自家発電設備、給水車、電源車、仮設トイレその他施設又は設備の整備
３ 備蓄倉庫の整備
一般 2-97

第２編 災害予防計画
第31章 避難に関する計画
４ 負傷者を一時的に収容保護するための救護設備の整備
５

災害時の的確な情報収集と適切な伝達のための防災無線、FAX、文字放送テレビ、パソコン等情報通信機器の整備
６ 高齢者や障害者等を考慮したスロープや車椅子対応のトイレ等の整備
７ 負傷者の応急的措置を行う救護所用の仮設テント、担架ベッド、投光器、緊急電源装置等の救護用資機材の整備

第６節

避難の心得、知識の普及啓発に関する事項

第１ 住民への情報伝達内容
１ 平常時に伝達すべき防災情報(1) 浸水想定区域や土砂災害危険箇所の分布状況(2) 洪水や土砂災害発生の原因、種類及び特性等(3) 気象情報、洪水や土砂災害に関する防災情報の聴取方法(4) 住民からの情報の伝達方法(5) 避難場所・避難路(6) 避難の誘導方法(7) 避難時の問い合わせ、注意事項、心得等(8) ハザードマップの利活用
２ 緊急時に伝達すべき防災情報(1) 予知情報（気象注意報・警報、洪水予報、土砂災害警戒情報等）(2) 災害誘因情報（台風情報等）(3) 被害情報（災害による物的、人的被害に関する情報）(4) 安否情報（住民の安否や所在地に関する情報）(5)

避難情報（高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保、避難場所・避難路・避難所に関する情報）(6) 防災・救援情報（防災機関の活動に関する情報等）(7) 生活情報（道路・交通情報・ライフラインの被害、復旧情報等）
第２ 住民への情報伝達方法
住民への情報伝達手段は、平常時と緊急時と伝えるべき情報内容が異なるため、その方法も異なる。平常時では、防災意識の高揚が主たる目的であるのに対し、緊急時は、情報伝達の正確さ・早さが特に求められる。したがって、平常時の災害予防対策
としては、１に示すような情報伝達手段を用い、広く住民の防災意識の高揚を図ることに努め、高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保等緊急を要する災害応急対策としては、２に示す情報伝達手段を検討し、万全の体制整備に努める。
１ 平常時の防災情報の伝達方法(1) 広報・回覧板(2) 防災行政無線(3) 村ホームページ
一般 2-98

第２編 災害予防計画
第31章 避難に関する計画(4) 南山城村洪水・土砂災害ハザードマップ(5) ラジオ・テレビ・新聞等のマスメディア(6) 講演会、映写会(7) ポスター、ちらし、パンフレット等(8) 防災訓練(9) その他
２ 緊急時（災害時）の情報伝達方法(1) 防災行政無線(2) 村ホームページ(3)

テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能や事前登録によるメール機能を含む。
）による周知(4) Ｌアラート（災害情報共有システム）の活用(5) インターネット(6) 広報車(7) その他

第７節 防災上重要な施設の計画
学校、病院、福祉施設、その他防災上重要な施設の管理者は、次の事項に留意して避難計画を作成し、避難の万全を期する。
１ 学校においては、それぞれの地域の特性等を考慮したうえで、避難の場所、避難経路、誘導並びにその指示伝達の方法等
２

児童生徒等を集団で避難させるための避難場所の選定、収容施設の確保並びに教育・保健・衛生及び給食等の方法
３ 病院等においては、患者等を他の医療機関又は安全な場所へ集団で避難させるための収容施設の確保、移送方法、治療・保健・衛生・給食の実施方法等
４ 老人、障害者及び児童施設等においては、それぞれの地域の特性等を考慮したうえ
で、避難場所、避難経路、誘導、収容施設の確保、保健・衛生及び給食等の実施方法

第８節

孤立するおそれのある地区の対策に関する事項

第１ 災害時に孤立するおそれのある地区の把握
村は、災害時に土砂崩落、倒木等により通行できないことが予想される地区をあらかじめ把握しておく。
第２ 食料・飲料水の備蓄
村は、孤立予想地区内の住民に対し、それぞれの家庭において食料等の備蓄をしておくよう、指導・啓発を行う。

一般 2-99

第２編 災害予防計画
第31章 避難に関する計画
第３ 情報連絡方法
村は、孤立時に有効な通信設備や臨時ヘリポートの整備など、情報連絡方法の確保
に努める。

第９節

避難指示等の判断・伝達マニュアル

避難指示等の発令・伝達に関し、災害緊急時にどのような状況において、どのような対象区域の住民に対して避難指示等を発令するべきか等の判断基準について取りまとめたマニュアルを作成する。
第１ 対象とする災害及び警戒すべき区間・箇所
浸水想定区域図、土砂災害警戒区域、過去の災害実績等を踏まえつつ、住民の避難を要する自然現象や、その現象の発生に警戒を要する区間・箇所を特定する。
第２ 避難すべき区域
浸水深や破堤氾濫の破壊力、土石流や崩壊土砂の到達範囲を考慮して、避難指示等の想定対象区域をあらかじめ定める。
第３ 避難指示等の発令基準対象とする自然災害ごとに、住民が避難行動を開始する必要がある状態をあらかじめ確認し、関係機関等から提供される情報等を基に「三段階の避難指示等一覧」による避難指示等発令の判断基準を定める。
また、避難指示等の発令にあたっては、「避難指示等の発令の参考となる情報」を参考とすること。
なお、判断基準を定めるにあたっては、できる限り具体化を図りつつも、自然現象を対象とするため、想定以上又は想定外の事態も発生しうるので、総合的な判断を行うこと。
第４ 避難指示等の伝達・要配慮者の避難支援
避難指示等を住民に周知し、住民の迅速かつ的確な避難行動に結びつけられるように、避難指示等の伝達内容、伝達手段、伝達先について、あらかじめ定める。
また、要配慮者の避難支援について、防災関係部局と福祉関係部局とが緊密に連携を取りつつ、避難支援マニュアルを策定する。
また、避難指示等の対象区域、判断時期等について、府に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。

一般 2-100

第２編 災害予防計画
第31章 避難に関する計画
三段階の避難指示等一覧
発令時の状況

住民に求める行動

高齢者等避難要配慮者等、特に避難行動に時・要配慮者等、特に避難行動に時（警戒レベル３間を要する者が避難行動を開始間を要する者は、計画された避難相当）しなければならない段階であ所、避難場所への避難行動を開始

り、人的被害の発生する可能性（避難支援者は支援行動を開始）が高まった状況

・上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難
準備を開始

避難指示

通常の避難行動ができる者が避通常の避難行動ができる者は、計（警戒レベル４

難行動を開始しなければならな画された避難場所等への避難行動

相当）

い段階であり、人的被害の発生を開始する可能性が高まった状況
緊急安全確保・前兆現象の発生や、現在の切・避難指示等の発令後で避難中の（警戒レベル５

迫した状況から、人的被害の発

住民は、確実な避難行動を直ちに相当）生する危険性が非常に高いと判完了断された状況

・未だ 避難していない対 象住民

・堤防の隣接地等、地域の特性

は、直ちに避難行動に移るととも等から人的被害の発生する危険に、そのいとまがない場合は生命性が非常に高いと判断された状を守る最低限の行動

況
・人的被害の発生した状況

土砂災害の避難指示等の発令基準
区分高齢者等避難（警戒レベル３）
避難指示（警戒レベル４）
緊急安全確保（警戒レベル５）

基準・村域で「土壌雨量指数」が 120 を超えたとき、または今後超えると予測されるとき・村に｢土砂災害警戒情報｣が発表されたとき・村域で「土壌雨量指数」が 180 を超えたとき、または今後超えると予測されるとき・ひび割れ等の前兆現象が生じたとき・土砂崩れが生じたとき

一般 2-101

発令箇所

・該当する区、または全村

第２編 災害予防計画
第31章 避難に関する計画

区分

高齢者等避難（警戒レベル３）

避難指示（警戒レベル４）

緊急安全確保（警戒レベル５）

水害の避難指示等の発令基準
基準
・村に「大雨警報（浸水害）」または「洪水警報」が発表されたとき・岩倉水位観測所で避難判断水位 6.70ｍを超過したとき（島ヶ原など他の水位観測所の水位も参考にする）
・気象庁「キキクル」で村域に水害の警戒レベル３相当
表示がされたとき・高山ダム管理所から放流連絡があったとき（府道上野南山城線冠水のおそれ）・岩倉水位観測所の氾濫危険水位 7.70m を超過したとき（島ヶ原など他の水位観測所の水位も参考にする）
・気象庁「キキクル」で村域に水害の警戒レベル４相当
表示がされたとき・高山ダム管理所から放流連絡があったとき（家屋等浸水のおそれ）・氾濫が生じたとき
・高山ダムの水位が「緊急放流（異常洪水時防災操作）
判断水位」132.2ｍを超過したとき

第 10 節

発令箇所

・浸水想定区域（本郷区、南大河原区（、必要に応じて中小 河 川 流域））

避難の実施に必要な施設・設備等の整備

１ 施設・設備・物資の備蓄
避難所において、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備、必要な物資の備蓄に努める。
２ 介護保険施設、障害者支援施設及び民間施設等の受入れに関する協力
村は、介護保険施設、障害者支援施設等に対し、あらかじめ村や府、近隣市町における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう指導に努め、併せて、その内容を村に登録するよう要請するものとする。
３ 新型インフルエンザ等府内感染者発生に備えた対策
新型インフルエンザ等感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応も含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局と連携して、避難所における避難者の過密を抑制するため、災害発生時における避難所収容人数を考慮してあらかじめ指定した指定避難所以外にも通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を確保するとともに、必要な場合には、ホテル等の活用を検討する。
また、避難者の健康状態の確認方法や避難所の衛生環境の確保方法、発熱、咳等の症状がある者が出た場合の対応方法を定める。

第 11 節居住地以外の市町村に避難する被災者に対する情報伝達活動

居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。

一般 2-102

第２編 災害予防計画
第31章 避難に関する計画

第 12 節広域一時滞在１ 村は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる指定避難所をあらかじめ決定しておくよう努める。
２ 村は、避難所が広域一時滞在の用に供する指定避難所にもなりうることについて、
あらかじめ施設管理者の同意を得るよう努める。
３ 村は、大規模広域災害時に円滑な広域一時滞在が可能となるよう、府その他関係機関と連携し、他の市町村との相互応援協定の締結や、運送事業者との被災住民の運送に関する協定の締結に取組むなど、関係機関との連携の強化に努めるほか、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
４ 村は、村内の指定緊急避難場所等が不足する場合に、他の市町村に避難場所の提供等を受けられるよう、協定の締結や広域避難計画の策定等を検討する。

一般 2-103

第２編 災害予防計画
第32章 観光客保護・帰宅困難者対策計画

第 32 章観光客保護・帰宅困難者対策計画（産業観光課、財産施設課）

大規模広域災害が発生し、鉄道やバスの交通機関の運行が停止した際に、観光客及び帰宅困難者を支援するため、平常時から府や近隣市町などの行政機関、輸送機関や観光協会等と連携を図り、災害時に適切かつ迅速な対応がとれるよう体制整備を図る。
また、必要に応じて、帰宅支援拠点の確保等を行うとともに、拠点の確保に当たっては、
男女のニーズの違いや要配慮者等の多様なニーズに配慮した運営に努める。

第１節

基本方針

村は、府や近隣市町と連携して、観光客保護及び帰宅困難者の発生を抑制するため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を企業・学校等に周知徹底していく。また、帰宅支援のため、代替輸送の調整やコンビニエンスストア、ファミリーレストラン等の協力を得て、トイレ、水道水等の提供や道路情報の提供など徒歩帰宅支援を行う。

第２節

観光客・帰宅困難者への啓発

発災直後、村や府の応急対策活動は、救命救助・消火・避難者の保護に重点を置くため、観光客・帰宅困難者に対する公的支援は制限される。このため、以下のことについて普及・啓発を行う。
１ 二次被害の発生防止のため「むやみに移動を開始しない」
２

災害用伝言ダイヤル(171)、携帯電話による災害用伝言板サービス等、複数の安否確認手段の活用
３ 徒歩帰宅に必要な装備の準備、家族との連絡手段、徒歩帰宅ルートの確認
４ 公共機関が提供する正確な情報を入手し冷静に行動する
５ 帰宅できるまで、自助・共助による助け合い

第３節

鉄道・道路等の情報共有のしくみの確立

村は、観光客保護・帰宅困難者対策の促進のため、府・近隣市町・鉄道機関・バス協会などとの間で、情報のとりまとめ方法、情報提供のしくみを確立していく。

一般 2-104

第２編 災害予防計画
第32章 観光客保護・帰宅困難者対策計画

村

観光客・帰宅困難者情報共有系統図

第４節

災害時帰宅支援ステーション事業の推進

ＪＲ月ヶ瀬口駅にも近接し、水道水やトイレ、災害情報などを提供できる道の駅「お茶の京都

みなみやましろ村」は、「災害時帰宅支援ステーション」としての機能充実に努める。

第５節 事業所等への要請
１ 村は、企業等に施設の耐震化・事務所設備等の転倒防止・ガラスの飛散防止などの安全化、飲料水・食料などの備蓄、一時宿泊場所の確保等について働きかける。
２ 事業者は、従業員の一斉帰宅行動の抑制を働きかける。

第６節 観光客への支援の検討
１ 村は府と協力し、観光客等の災害時における的確な行動について、観光協会、旅行会社、ホテル・旅館業者等と連携し周知・広報に努める。また、事業所、寺社等に対して、災害時における観光客等の一時収容等の協力を求めていく。
２ 外国人旅行者等に、多言語による情報の提供・相談受付等外国人支援体制を検討する。また、外国人向けの防災訓練の実施及び災害時の行動について普及・啓発に努める。
３ 学生ボランティア等の活用について検討する。

一般 2-105

第２編 災害予防計画
第33章 集中豪雨対策に関する計画

第 33 章

集中豪雨対策に関する計画（総務財政課、建設環境課）

近年、強い台風や梅雨期の集中豪雨により、全国で毎年のように大規模な水害が発生している。さらに、急激な雷雲の発生による局地的な集中豪雨のため浸水被害や土砂災害が多発している状況である。
災害発生に備えた気象情報の収集、情報の発信など情報連絡体制の強化、避難態勢・避難基準の強化、地域の危険箇所等の住民周知など防災教育の強化、要配慮者対策の推進・強化、避難ルートの安全対策、避難施設の設備充実などのソフト対策から、森林環境の整
備、荒廃農地の復元整備による保水機能の確保、土砂災害を防止するための治山や地滑りの対策、河川など治水施設の整備と雨水貯留・浸透施設の整備など流域全体のハード対策
まで、多方面から住民の安心・安全を確保するための対策を講じる。

第１節 ソフト対策の推進・検討
施設整備などのハード対策には予算的に限りがあり対策の完成までに時間を要する場合が多いことから、大規模災害に対しては人的被害を極力軽減する減災対策として村と地域の防災組織などが連携を図り情報伝達や避難に重点をおいた自助・共助・公助への取組みが必要である。
１ 情報の収集・集約・伝達に係る連絡体制の強化・充実
２ 避難態勢等の取組み強化(1) 客観的避難基準の充実(2) 被災の危険性を考慮した避難所・避難場所の設定(3) 避難方法の設定と避難ルート・支援ルートの確保
３ 防災教育、防災訓練等による住民意識の向上と周知徹底
４ 要配慮者対策の強化

第２節 ハード対策の実施・検討
避難行動支援などのソフト対策と連携した施設整備や、まちづくりと一体となった、流域全体での総合的な雨水流出抑制の取り組みが必要である。
１ 計画的な防災施設整備の促進と適切な機能管理
２ 流域全体での総合的な雨水流出抑制の取り組み(1) 山地・森林環境の保全と整備(2) 適正な土地利用の誘導、規制など

一般 2-106

第２編 災害予防計画
第33章 集中豪雨対策に関する計画

第３節

総合的な集中豪雨対策の促進

個々の機関による集中豪雨対策を総合的に実施することで、効率的かつ効果的な対策を行うことが可能となり、住民の安心・安全を確保するため、取組み推進に向け検討を進める。

一般 2-107参考：目次第２編 災害予防計画 ......................................................... 1
第１章 気象等予報計画 ..................................................... 1第２章 情報連絡通信網の整備計画 ........................................... 27
第３章 河川防災計画 ...................................................... 29
第４章 林地保全計画 ...................................................... 32
第５章 土砂災害予防計画 .................................................. 34
第６章 道路防災計画 ...................................................... 41
第７章 農業用施設防災計画................................................. 42
第８章 防災営農対策計画 .................................................. 45
第９章 建造物防災計画 .................................................... 46
第 10 章 文化財防災計画 ................................................... 49
第 11 章 危険物等保安計画.................................................. 51
第 12 章 消防組織整備計画.................................................. 55
第 13 章 鉄道施設防災計画.................................................. 57
第 14 章 通信放送施設防災計画 .............................................. 58
第 15 章 電気施設防災計画.................................................. 60
第 16 章 資材器材等整備計画................................................ 62
第 17 章 防災知識普及計画.................................................. 65
第 18 章 防災訓練・調査計画................................................ 68
第 19 章 自主防災組織整備計画 .............................................. 70
第 20 章 企業等防災対策促進計画 ............................................ 73
第 21 章 社会福祉施設防災計画 .............................................. 77
第 22 章 交通対策及び輸送計画 .............................................. 78
第 23 章 医療助産計画 ..................................................... 80
第 24 章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画 . 83
第 25 章 廃棄物処理等に係る防災体制の整備計画 .............................. 87
第 26 章 行政機能維持対策計画 .............................................. 88
第 27 章 ボランティアの登録・支援等計画 .................................... 89
第 28 章 広域応援体制の整備計画 ............................................ 90
第 29 章 簡易水道施設防災計画 .............................................. 91
第 30 章 学校等の防災計画.................................................. 92
第 31 章 避難に関する計画.................................................. 95
第 32 章 観光客保護・帰宅困難者対策計画 ................................... 104
第 33 章 集中豪雨対策に関する計画 ......................................... 106