「担保法制の⾒直しに関する中間試案」への意⾒
2023 年 3 月 20 日
⼀般社団法⼈全国地⽅銀⾏協会No.

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該当箇所
第１ ３
被担保債権の範囲

意⾒等○ 動産譲渡担保においては、回収局面で担保権者が目的物の保存費用(警備代、倉庫代、倉庫に要する電気代等)を負担せざるを得ず、結果的に期待通りの回収を実現できないケースがしばしば⾒られ、⾦融機関が ABL の活用に必ずしも積極的でないことの一因となっている。
○ ABL を活用した資⾦調達を促進する観点からは、以上のような担保権者が負担した目的物の保存費用をどのように取り扱うかを検討すべきではないか。例えば、当該保存費用を被担保債権の範囲に含むことや、競売手続における代払地代（⺠事執⾏法第 56 条）と同様に共益費用として⾒なす等の取り扱いが考えられないか。

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第 1 ５（２）
使用収益以外の設定者の権限○ 不動産とは異なり、動産は、担保権の負担付きでの真正譲渡が無制限に認められるとすると、移動や転売が繰り返されることで、所在場所等が不明となり、担保権者による目的物の管理が難しくなる懸念がある。このような実務上のリスクを低減するため、【案 1.5.2】を採ることが望ましい。

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第１ ６（２）
担保権者の権限4４

第１ ７（３）
物上代位○ シンジケートローン等において「順位の譲渡・放棄」や「順位の変更」が可能となれば、円滑な実務につながり得るた
め、担保権者の権限として認めることを検討いただきたい。
○ 現⾏の実務においては、機械等の高価な動産に担保権設定する場合を除き、動産への担保権と併せて保険⾦請求権等への担保権を設定するといった対応は取られないことが多い。
○ 以上のような実務を前提とすると、【案 1.7.1】を採った場合には、動産担保権者が想定外のリスクを負うことになる（保険⾦請求権等への担保権を設定する者が事後的に現れた場合には、動産担保権に基づく物上代位が劣後することとなる）ため、実務上の予測可能性を確保する観点からは、【案 1.7.2】を採ることが望ましい。

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第１ ９
根担保権

○ 実務上、不動産への根抵当権については、保証機関等から代位弁済を受ける場合や、サービサー等へ債権譲渡を⾏う場合において、元本確定を⾏ったうえで根抵当権の移転登記を⾏うケースがある。
○ 新たな規定に係る根担保権においても、根抵当権と同様、以上のような移転登記等の仕組みを整備することが望ましい。これにより、⾦融機関としては、担保権を実⾏することなく代位弁済や債権譲渡が可能となり、円滑な実務につながるものと思われる。
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第２ ３（１）
個別債権を目的とする譲渡担保権の意⾒等○ シンジケートローン等において「順位の譲渡・放棄」や「順位の変更」が可能となれば、円滑な実務につながり得るた
め、担保権者の権限として認めることを検討いただきたい。

実体的効⼒
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第３ １

○ 現状では、登記に記載のある場所から少しでも在庫等が移動されると、担保権の効⼒が及ばなくなる懸念があり、動産の集合体に対する新たな規定に係動産担保権の活用を躊躇する一因となっている。このような実務上の懸念を解消し、事業者への一層の資⾦調達る動産担保権の設定の可能性を実現する観点からは、「在庫⼀切」等の形による目的物の特定を認めることへのニーズはある。
○ そのうえで、目的物の特定要件を緩和することで、登記等における目的物の記載方法が多様になりすぎると、実務上の混乱を招くおそれもあるため、特定方法に係る一定のガイドラインを設けることも検討いただきたい。

8９第３ ５
担保価値維持義務・補充義務○ 設定者には「通常の事業の範囲内」での処分権限を認めるとする旨が提案されている（第３ ２、４）が、担保権者としては集合動産・集合債権に一定の価値があることを前提にファイナンスを⾏っているため、そのような担保権者の期待を保護する観点から、担保価値維持義務・補充義務を定めることが望ましい。

910第４ １（２）ウ
新たな規定に係る動産担保権相互の優劣○ 【案 4.1.1】と【案 4.1.2】のどちらを採るかの検討にあたっては、それぞれ以下の点に留意いただきたい。
＜【案 4.1.1】の留意点＞
ある集合動産に集合動産担保権が設定されている場合に、当該集合動産へ後から加入する個別動産に担保権を設定した者の保護が必要と考えられるケースをどのように取り扱うか、検討する必要がある。
（例︓工場の機械類に集合動産担保が設定されている場合において、当該集合動産担保権者が追加的に機械類を購入するためのファイナンスに対応しなかったため、別の⾦融機関が追加購入機械類に個別動産担保を設定してファイナンスを⾏うケース）＜【案 4.1.2】の留意点＞


先⾏する集合動産担保権者としては、「個別動産が集合動産に加入した時」がいつなのかの判断が難しく、実務運用への懸念がある。



在庫や設備の入れ替わりに伴い、新たに搬入・設置された動産に個別動産担保権が設置されていたことで、先⾏する集合動産担保権者が予期せぬリスクを負ってしまう可能性がある。

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第４ １（２）エ○ 登記優先ルールについては、動産担保権の公示性を向上させ、安定的な実務運用につながるため、賛成。

新たな規定に係る動産担保権相互の ○ そのうえで、登記優先ルールの採用にあたっては、以下の点に留意しつつ検討いただきたい。
優劣 登記優先ルールを採用するとなると、動産担保権を活用する際には基本的に登記が必要となることが想定さ
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意⾒等
れ、取引コストの上昇が懸念されるため、それを抑制するような施策（登録免許税の低減等）も併せて検討いただく必要がある。
（注２）として、集合動産担保権に限って登記優先ルールを適用する考え方が示されているが、ルールが複雑化し、実務上の混乱が想定されるため、そのような考え方を採ることは望ましくないのではないか。

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第４ ２（２）（注１）○ （注１）のような規定を設けることで、輸入ファイナンス等の実務への影響を避けることは重要であると認識。

留保所有権と新たな規定に係る動産 ○ 他方で、「目的動産と密接な関連性を有する債権を担保する動産担保権」の範囲が必要以上に広がることとなる担保権との優劣関係と、「⾒えない担保権」が拡大し実務の不透明性が増すこととなってしまう懸念があるため、密接な関連性を有することが明確な輸入ファイナンス等に範囲が限定されるよう、その基準等について十分な検討が⾏われることが望ましい。
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第７ １
動産・債権譲渡登記制度の⾒直し○ 公示内容を充実させることで担保権者のリスク低減につながり、動産・債権担保権に基づく与信の拡大に寄与することが期待できるため、関連担保目録を導入するとする【案 7.1.2】を採ることが望ましい。
○ そのうえで、関連担保目録の導入にあたっては、以下の点に留意しつつ検討いただきたい。


関連担保目録を閲覧できる者の範囲等によっては、設定者の信⽤不安に繋がることも懸念されるため、十分な留意が必要。



登記制度が⼀定程度複雑化することとなり、⾦融機関等における事務体制の整備等が必要になることも想定されるため、関連担保目録の導入にあたっては十分なリードタイムを設けていただきたい。

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第８ ２

○ 債務不履⾏後、担保権者による処分権限が発生するまでに１週間の猶予期間を設けるとすると、目的動産（特新たな規定に係る動産担保権の私的に生鮮物等）の価値の毀損や、設定者による目的動産の隠匿等の可能性が高まることが懸念される。

実⾏における担保権者の処分権限及また、現在の⾦融機関の実務（債務不履⾏後、直ちに担保権を実⾏するのではなく、事業継続の可能性等をび実⾏通知の要否十分に協議することが一般的）を踏まえても、【案 8.2.2】もしくは【案 8.2.1】（注）の考え方を採ることが望ましい。
○ 仮に【案 8.2.1】を採る場合には、実務上、設定者が失踪してしまうような場合には通知が不可能となることが懸念されるため、そのような場合でもスムーズな実⾏が可能となるような仕組み（みなし到達規定の適用等）を検討する必要がある。

1415、第８ ３、４16

帰属清算方式・処分清算方式による○ 迅速な目的物の引渡しを実現し、担保価値の毀損を防ぐ観点から、担保権者による評価額に基づいた清算⾦の提供等と引き換えに引渡しを請求することができるとする【案 8.3.1】、【案 8.4.1】を採ることが望ましい。
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意⾒等

新たな規定に係る動産担保権の実⾏
手続等
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第9 １
評価・処分に必要な⾏為の受忍義務○ 実務上、債務不履⾏に陥ったタイミングでは、目的財産の正確な評価にあたって設定者が持つ情報が重要となる場合（具体例は以下を参照）もあるため、受忍義務だけではなく情報提供義務も設定者に課すことが望ましい。


水産物を仕入れ、冷凍倉庫で保管しながら値上がりを待つ、という取引を繰り返すうちに、売り時を失った在庫が古くなり、価値を失ってしまった事例。

⾦融機関としては、帳簿の合計額や在庫量等の外形的な情報に基づいたモニタリングを⾏っていたが、その情報のみではどの在庫が価値を失ったかの判断が困難であったため、正確な評価にあたっては設定者からの情報提供（どのような在庫単位で出荷を⾏っているのか、どの在庫の品質が落ちているのか等）が必須だった。

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第 10 ２○ 項番２と同様に、優先担保権者の同意なく⾏われた劣後担保権者による私的実⾏の効果が認められることになる優先担保権者の同意なくされた劣後担と、担保権者による目的物の管理が難しくなる懸念があるため、その効⼒を認めない【案 10.2.1】を採ることが望ま保権者による私的実⾏の効果しい。
○ また、動産は、不動産と異なり即時取得が生じ得るため、優先担保権者を保護するための何らかの仕組みを検討すべきではないか。

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第 10 ３○ 優先担保権者としては、担保価値が毀損しないように迅速に実⾏⼿続を進める必要があるところ、劣後担保権者新たな規定に係る動産担保権の私的への通知義務が課されることは、事務的な負担が大きいように思われる。また、通知を懈怠することで、優先担保権実⾏に当たっての他の担保権者への通者が損害賠償責任等を負うこととされるのも、過大な負担であるように思われる。

知○ 以上を踏まえると、【案 10.3.3】を採ることや、関連担保目録等のシステム開発と併せて自動的な通知システムを整備することが望ましいように思われる。

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第 11 ２○ 再度実⾏が⼀切不可となると、担保権者の想定よりも在庫が少ないタイミングで実⾏することを余儀なくされるケー

実⾏後に特定範囲に加入した動産にス（在庫の搬入遅れがある場合、設定者が悪意を持って在庫を隠匿する場合等）や、在庫の搬入を待つことで対する再度実⾏の可否価値を毀損するケース（季節商品等の売り時を逃す場合等）が発生する懸念等があることから、担保権者にとっての予測可能性が下がり、結果として十分なファイナンスが実⾏されなくなる可能性がある。
○ そのため、担保権者の期待を保護し、十分なファイナンスを実現させていく観点等から、一定範囲での再度実⾏を認める（例えば、第３ ５の注書きに記載されている「通常の事業が継続されれば当該集合動産または当該集合4/6

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該当箇所意⾒等債権が有すると認められる価値」を満たすまでの再度実⾏等）ことを検討いただきたい。

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第 15 ２○ 債権については、設定者へ目的債権を受け戻すための機会等を与える意義に乏しい（⾦銭債権には個性がない

債権質権者及び債権譲渡担保権者のため、受け戻しを実現することで設定者が得られる利益が比較的小さい）ものと考えられる。

取⽴権限及び実⾏通知の要否

また、現在の⾦融機関の実務（債務不履⾏後、直ちに担保権を実⾏するのではなく、事業継続の可能性等を十分に協議することが一般的）を踏まえても、【案 15.2.1.2】もしくは【案 15.2.1.1】（注）の考え方を採ることが望ましい。

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第 18 ２
倒産⼿続開始申⽴特約の効⼒○ 設定者には、第 17 にて提案されている担保権実⾏⼿続中⽌命令・禁⽌命令等といった担保権者への対抗手段も確保されているところ、第 18 ２で示されているような契約条項まで無効とするのは、担保権者の権利⾏使を過度に制限するものであると考えられるため、避けるべきではないか。

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第 19 １○ 事業から生ずるキャッシュフローに⾒合った与信を⾏っている現⾏のプロジェクトファイナンス等は、判例法理を前提と倒産手続の開始後に生じた債権に対すした【案 19.1.1】の考え方に基づいているものと思われ、そのような考え方が認められないこととなると、プロジェクトファる担保権の効⼒イナンス等の縮小につながることが懸念される。
○ 倒産手続開始後に生じた債権に対する担保権の効⼒については、以上のような現⾏実務へ与え得る影響に配慮いただきつつ、検討を進めることが望ましい。

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第 23

○ 有形資産を持たない成⻑企業への融資等において、事業担保権は「新たな選択肢」となり得るものと認識。

事業担保制度の導入に関する総論的 ○ そのうえで、今後の事業担保権の検討にあたっては、特に以下の点に留意しつつ検討いただきたい。
な検討課題
 事業全体を目的とする担保権であるため、一般債権者への配慮が必要であることは当然であるが、事業性に着目した融資を促進するという観点からは、担保権者の利便性にも十分に配慮する必要がある。
⾦融庁にて先⾏して検討が進められている「事業成⻑担保権」との齟齬が生まれること等により、実務上の混乱を招かぬよう、法務省・⾦融庁にて密に連携したうえで検討を進めていただきたい。

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第 28
ファイナンス・リース

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第 29
普通預⾦を目的とする担保○ 中間試案に対して、中小企業のファイナンスの一形態として機能・定着しているリース取引への影響が大きい、との業界団体からの意⾒が出ているため、そのような業界団体との丁寧な対話を通じて議論いただくことが望ましい。
○ 現⾏実務上、普通預⾦を目的とする担保権は、限定的な局面での活用（プロジェクトファイナンス等）に留まっており、規定を設けることへのニーズは必ずしも高くない。
また、規定を設けることで、普通預⾦を目的とする担保権が広く一般に用いられることとなると、銀⾏実務への負担（暴排条項やマネロン規制等に係る審査を⾏ったうえで、譲渡・質入に係る承諾を⾏う必要が出てくる等）や、交5/6

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意⾒等
渉⼒の弱い中小企業への濫⽤的な担保権設定も懸念されるため、規定を設けるか否かについては慎重に検討いただきたい。
○ そのうえで、仮に規定を設けることとする場合には、以下の点に留意しつつ検討いただきたい。


預⾦開設銀⾏の事務負担を軽減する観点から、平時や実⾏局⾯等において、預⾦開設銀⾏はどの主体にどれだけ払戻す義務を負うのかを明確化することが望ましい。

倒産手続における取扱い（第 29 ３）については、以下の点に留意する必要がある。
① 否認の対象や倒産手続開始後の⼊⾦部分への効⼒を検討するにあたっては、現⾏の倒産手続における貸付⾦と⾃⾏預⾦との相殺に関して、「振込指定」や「代理受領」に基づく債務負担が相殺禁止の例外（破産法第 71 条第２項第２号等）に該当するとされている点との整合性を考慮する必要がある。
② 危機時期以降に普通預⾦の残高が増加した場合でも、与信との対価関係が濃いケース（例︓危機時期において、普通預⾦担保を用いた DIP ファイナンス等を⾏う場合等）もあるため、倒産手続開始後の⼊⾦部分への担保権の効⼒等は、それも踏まえて検討する必要がある。
以 上

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