香川県での持続可能な地域づくりと脱炭素の取り組み可能性
四国環境パートナーシップオフィス
所長 常川 真由美

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四国EPOについて〇環境教育等促進法により設置された拠点〇現在、全国に8ヵ所＋四国ＥＳＤセンター開所

2四国EPO主な業務

情報発信

環境教育支援 ネットワークづくり

政策提案

ESD（持続可能な開発のための教育）貸出・貸スペース
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四国EPOホームページ・FB運用中

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気候変動をめぐる最近の動向（おさらい）
時 期
2020年10月
2021年 4月
5月
6月
8月
11月

内 容
カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指すことを宣言
2013年を基準年として2030年46％削減を表明
地球温暖化対策推進法（温対法）改正案の可決・成立
地域脱炭素ロードマップ発表
IPCC第6次評価報告書（AR6）第I作業部会報告書の公表
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）開催予定
＠イギリスグラスゴー

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県民・市民として何がどう変わるの？
●温対法の改正におけるポイントから見てみましょう
１．2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）明記
２．国民、国、地方公共団体、事業者、民間の団体等の密接な連携
３．都道府県の実行計画制度の拡充において施策の実施に関する目標を追加
４．地域脱炭素化促進事業について、市町村が促進区域を指定、認定できる
５．企業の温室効果ガス排出量の情報を閲覧できるようになる

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環境省 地域経済循環分析 ページより
http://www.env.go.jp/policy/circulation/

香川県の地域経済循環分析【2015年版】
Ver4.12021年8月20日

7環境省 地域経済循環分析 ページより
http://www.env.go.jp/policy/circulation/
 本資料は、プログラムによって自動的に作成されたものです。
 御使用される皆様には、各地域の実情に合わせて、より充実したものに加工していただくことが可能です。
 本資料で使用している地域経済循環分析用データの主な利用データは以下のとおりです。
【地域経済循環分析用データ(2015年)作成のための主な利用データ】
平成27年産業連関表

平成23年都道府県産業連関表
平成27年国勢調査
平成26年経済センサス－基礎調査
平成28年経済センサス－活動調査

平成27年工業統計調査
平成27年度市町村別決算状況調

等

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問題意識②：経済政策と地域経済循環分析
１．地域経済の様々な分野での疑問：なぜ、地域経済が活性化しないのか？
① 石油化学コンビナートや製鉄所、火力発電所（原子力）等の工業地帯が繁栄しているにも関わらず、地域の住民の所得が低いのは？
② 観光地において、観光振興が成功して、観光客で賑わっているにも関わらず、地域の住民の所得が低いのは？

③ 先端技術の企業誘致に成功して、順調に操業しているにも関わらず、地域の企業や住民の所得が低いのは？
④ 多額の補助金・交付金等によって公的な資金が地域に流入して、住民の所得が高いにも関わらず、企業が育たず、地域の生産力が低いのは？
⑤再生可能エネルギーを地域に導入すると、本当に地域の住民の所得が向上するのか？環境・経済・社会の統合的向上に貢献することになるか？
地域経済が循環型構造になっていないため、経済施策が地域住民の所得向上に貢献していない

２．地域経済の構造を「地域経済循環構造」に再構築する必要性（地方創生も同じ）① 地域の「稼ぐ力」と「所得の循環」で構成される「地域経済循環構造」に、地域経済を再構築する必要がある。
② そのためには、「地域資源（人材、資金、自然、原材料）」を十分に活用し、地域の特性に応じて、地域間で補完し合い、自立・分散型の経済構造にしていくことである。
③ その結果として、地域も住民の所得向上や社会的な課題の解決（SDGs）を図ることが可能になる。
地域経済循環構造≒地域循環共生圏の経済構造
環境省 地域経済循環分析 ページより
http://www.env.go.jp/policy/circulation/

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問題意識①：地域循環共生圏と地域経済
H30環境白書より

 「地域循環共生圏」は、環境と経済・社会の統合的向上、地域資源を活用したビジネスの創出や生活の質を高める「新しい成長」を実現するための新しい概念。
 これは、各地域が、その地域固有の資源を活かしながら、それぞれの地域特性に応じて異なる資源を持続的に循環させる自立・分散型のエリアを形成するという考え方。
再生可能エネルギーの導入ポテンシャル（市町村別）①

我が国全体で、エネルギー需要の最大約1.8倍の再生可能エネルギー供給力（1.8兆kWh）
再生可能エネルギーのエネルギー源は、太陽光、風力、水力、地熱など、その土地に帰属する地域条件や自然資源であるため、その導入ポテンシャルは、都市部より地方部において高い。

②③

エネルギー収支を改善し、地域から資金（所得）の流出を防ぎ、足腰の強い地域経済を構築することが可能に。

また、再生可能エネルギーで得た収益を活用して、子育て支援を進めたり、新たな産業を興したり、エネルギーの需給関係を通じた地域内のつながりや都市と農山漁村での交流を活発にするなど、再生可能エネルギーから始まる地域（経済）づくりも可能。
環境省 地域経済循環分析 ページより
http://www.env.go.jp/policy/circulation/

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地域の所得循環構造①

環境省 地域経済循環分析 ページより
http://www.env.go.jp/policy/circulation/

香川県総生産（/総所得/総支出）36,861億円【2015年】

地域外フローの経済循環

民間消費の流入：

生 産

分 配

付加価値額(十億円)
0

100

200

支 出

①300

400

農業
林業
水産業
鉱業
食料品
繊維製品

30,571④

0
第１次産業

パルプ・紙・紙加工品

第2次産業

第3次産業

化学
石油・石炭製品

その他所得（16,954億円）

窯業・土石製品
鉄鋼

1,400

非鉄金属

そ 1,200の他1,000
所 800
得
（ 600
十億 400円） 200

金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電子部品・デバイス
電気機械
情報・通信機器
輸送用機械
印刷業
その他の製造業
電気業
ガス・熱供給業
水道業②億円-3,527
移輸出34,318
移輸入

37,845億円
第１次産業

第2次産業

投資

第3次産業

9,817

注） その他所得とは雇用者所得以外の所得であり、財産所得、企業所得、税金等が含まれる。

建設業

億円

卸売業

③

情報通信業
金融・保険業
住宅賃貸業
その他の不動産業
専門・科学技術、業務支援サービ…
公務
教育
保健衛生・社会事業
その他のサービス

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

3.93

4.18

3.93

5,000

⑤
香川県

全国

香川県

同規模地域
（50万人以上～100万人未満）※地方圏の平均0（消費の約6.1％）

200

所得の獲得：

4,000
3,000

4,642

⑨⑪
エネルギー代金の流出：
約1,919億円 （GRPの約5.2％）⑩石炭・原油・天然ガス：約3,168億円
石油・石炭製品：約-1,771億円
電気：約496億円
ガス・熱供給：約26億円

4,272

⑫

⑥

石油・石炭製品、公務、鉄鋼、非鉄金属、宿泊・飲食サービ
ス業、保健衛生・社会事業、金属製品、教育、電気機械、運輸・郵便業、

CO2排出量3.90
部門別CO2排出量（千tCO2）

運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業

夜間人口1人あたり所得
夜間人口1人当たり所得（百万円／人）

小売業

-200

石油・石炭製品公務
鉄鋼
非鉄金属
宿泊・飲食サービス業
保健衛生・社会事業
金属製品
教育
電気機械
運輸・郵便業
窯業・土石製品
電子部品・デバイス
輸送用機械
パルプ・紙・紙加工品
印刷業
その他のサービス
水産業
農業
はん用・生産用・業務用…
林業
ガス・熱供給業
その他の不動産業
水道業
廃棄物処理業
小売業
その他の製造業
繊維製品
金融・保険業
専門・科学技術、業務支…
化学
食料品
住宅賃貸業
電気業
卸売業
建設業
情報・通信機器
情報通信業
鉱業

域際収支

0

廃棄物処理業

-400

消費

2,000
雇
用1,500者
所
得1,000（十億円 500）

約1,861億円

域際収支(十億円)

雇用者所得（19,907億円）

産業別付加価値額⑦2,380注） 石 炭 ・ 原 油 ・ 天 然 ガ ス は 、 本 デー タ
ベースでは鉱業部門に含まれる。
注） エネルギー代金は、プラスは流出、マイナスは流入を意味する。

⑧2,0001,000民間投資の流出：

0

産業部門

民生部門

運輸部門

再投資拡大

約780億円（投資の約7.9％）

注）消費＝民間消費＋一般政府消費、投資＝総固定資本形成（公的・民間）＋在庫純増（公的・民間）

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地域の所得循環構造①

環境省 地域経済循環分析 ページより
http://www.env.go.jp/policy/circulation/

地域の特徴①香川県では、住宅賃貸業が最も付加価値を稼いでいる産業である。

生産②第２次産業では、建設業が最も付加価値を稼いでおり、次いで非鉄金属、食料品が付加価値を稼いでいる産業である。

分
配④香川県では、第3次産業の雇用者所得への分配が最も大きい。

③第３次産業では、住宅賃貸業が最も付加価値を稼いでおり、次いで保健衛生・社会事業、卸売業が付加価値を稼いでいる産業である。
⑤香川県の夜間人口1人当たりの所得は3.91百万円/人であり、全国平均と比較して低い水準である。

CO 2エ・ ネル2ギー 域 内 の 事業 所が1 年間で域内でどれだけ付加価値を稼いだか 付加価値とは、売上から原 材 料 を除 いた売 上 総利益である
 生産面で稼いだ付加価値が賃金 ・人件費として分配され、地域住民の所得(夜間人口1 人当たり所得)に繋がっているか否か⑧投資は域外に流出しており、その規模は地域住民・事業所の投資額の1割未満である。

 域内の産業で、域外から所得を稼いでいる産業は何か
 地域内 で稼 い だ所得 が地域内の 消費や投資 に回っているか否か⑨香川県では、 エネルギー代金が2,145億円域外に流出 しており、その規模はGRPの約5.8％である。
⑩エネルギー代金の流出では、石炭・原油・天然ガスの流出額が最も多く、次いで電気の流出額が多い。
⑪香川県の再生可能エネルギーのポテンシャルは、地域で使用しているエネルギーの 約0.12倍である。
⑫香川県のCO2排出量は、産業、民生、運輸部門のうち産業部門が最も多く、4,642千tCO2である。夜間人口1人当たりのCO2排出量は11.57tCO2/人であり、全国平均と比較して高い水準である。

 エネルギー代金の支払いによって、住民の所得がどれだけ域外に流出しているか 域内に再生可能エネルギーの導入ポテンシャルがどれぐらい存在するか
 CO2がどの部門からどれだけ排出されているか⑥香川県では、非鉄金属、石油・石炭製品、公務が域外から所得を稼いでいる。

支出分析内容⑦消費は域内に流入しており、その規模は地域住民の消費額の1割未満である。

注）再生可能エネルギーのポテンシャルには、環境省「再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]」における太陽光(導入ポテンシャルL1)、陸上風力、洋上風力、中小水力(河川部)、地熱(蒸気フラッシュ/基本150以上、バイナリー/基本120～150)を用いている。

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（１）CO2排出量：部門別
分析の視点

環境省 地域経済循環分析 ページより
http://www.env.go.jp/policy/circulation/

 地域のCO2排出量は、地域内での企業や住民の活動内容及び活動量に依存しているため、CO2排出量の削減対策を検討するうえで、どのような活動によって域内でCO2が排出されているかを把握することは重要である。
 ここでは、地域のCO2排出量を部門別に表示することで、域内でどのような活動によってCO2が排出されているかを把握する（下図） 。

CO2排出量が最も多い部門は製造業（4,471千tCO2/年）であり、次いで業務、家庭、旅客自動車のCO2排出量が多い。

部門別CO2排出量5,000

部門別CO2排出量（千tCO2／年）

4,500

香川県

4,471

CO2排出量 11,294 千tCO2/年

4,000
3,500
3,000

2,353

2,500

1,919

2,000

1,500

1,025

1,000

849
433500

11755

建設・鉱業

農林水産業

730
製造業

産業部門

家庭

業務

旅客自動車

民生部門

貨物自動車

鉄道

船舶

運輸部門

出所：環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイト」、部門別CO2排出量の現況推計（2015年度）

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ゼロカーボンアクション３０より
７． 買い物・投資（２８）
脱炭素型の製品・サービス（環境配慮のマークが付いた商品、カーボンオフセット・カーボンフットプリント表示商品）の選択

・より簡易な包装の商品、環境配慮のマークが付いた商品（マークの意味を知る。）、バイオマス由来プラスチックを使った商品、詰め替え製品を選ぶことで自分の購買によって環境負荷低減に貢献できることが分かる。
・ごみの分別が楽になる（ラベルレスのペットボトルなど）。
・市場への供給量が増え、商品の多様化・価格低減化につながる。

（２９）
個人の ESG 投資
ゼロカーボン宣言・RE100宣言など地球温暖化への対策に取り組む企業の応援

・個人で ESG 投資（気候変動対策をしている企業の応援）
・地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入や製品・サービスの利用、投資等により、環境に配慮する企業が増加し、脱炭素社会づくりとして還元される。

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ローカルSDGs四国とは背景

四国は、急速に進行する人口減少や高齢化、大規模自然災害の発生などにより、地域の存続に関わる難題に直面しており、次世代に伝えたい地域資源や固有価値、私たちの日々の暮らしや産業活動にまでも影響を与えている。
このような四国の地域課題を解決し、地方創生の成果を確かなものとし、持続可能な地域づくりを進めていくためには、「地域循環共生圏＝ローカルSDGs」の達成に向けた取組を積極的に推進することが重要であると考え、この度、この取組を推進するプラットフォームとして「ローカルSDGs四国（略称：LS四国）」を立ち上げることとした。（令和3年2月17日設立）
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重層的に圏域で構成されるローカルSDGs（地域循環共生圏）
国 際
・レアメタル等、高度なリサイクル技術を要するものの循環利用
・インバウンド観光の交流
・バリューチェーンを通じた環境負荷の低減

ブロック内・国内
・再生可能のエネルギーの地域間融通
・金属・土石・処理困難物等の循環利用
・都市と地域の交流
・生きがい・働きがいのための交流
・農林水産物の国内消費

エネルギー
再生資源

工場

再生資源（金属等）を使用した製品

林業
漁業

農業

再資源化施設洋上風力地域（市町村・流域）

・自営線によりエネルギー自立街区
・ZEB・ZEH
・防災拠点の再エネ・畜エネ
・生活圏におけるリユース・リペア・リサイクル等
・廃食用油のバイオ燃料利用
・里山の木質バイオマスの熱利用 など

地域

畜産業

自然体験・新湯治
ワーケーション

金属・土石・処理困難物等の循環利用
農林水産物の地産地消

・エネルギーの地産地消・地域新電力
・脱炭素地域交通
・バイオマス資源のエネルギー利用
・環境保全型農業
・農林水産物の地産地消

コミュニティ（集落・学区）

資源ごみ
使用済み機器等

エネルギー

地域
新電力

家庭
小売店・飲食店
ホテル・学校等

エネルギー
生ごみ
食品残り

コミュニティ

脱炭素地域交通

NPO/市民等の「コミュニティ」

ローカルグリッド

防災拠点の再エネ・畜エネ

ZEB・ZEH

飼料・肥料

家畜ふん尿等

堆肥・飼料化
メタン発酵・発電等の施設

エネルギー
自立街区

林業
漁業

農業
畜産業

環境配慮型
農林水産業の推進

里山資源の熱利用

出典：環境省作成資料

16環境・社会・経済の統合的向上が不可欠(株)インターリスク総研より資料提供

SDGs "wedding cake" illustration presentedby Johan Rockström and Pavan Sukhdev

社会活動と経済活動は、自然資本を基盤に成り立っているもの

SDGsは環境・社会・経済に統合的に対応することを求めている。
→ Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development
17LS四国◆地域課題解決に向けた支援①地域課題解決の深掘り、マッチング支援

取組内容
分科会

◆情報収集・発信・共有

研究機関①フォーラム・勉強会・交流会等の開催②HPでの発信、メルマガ・SNSの活用、表彰制度◆ローカルSDGsの視点をもった創り手の育成①分科会活動支援、研修、講演

分科会
観光による伴走支援

企 業
ＮＰＯ

専門技術

②協力団体・企業の先進事例紹介

生業づくり

LS四国はベルトコンベア！

分科会

防災・減災
社会づくり

地域資源の利活用

課題の掘り起こしESG投資・ファンド
地域金融連
協働
取組

省 庁
自治体団学体校

携協働
取組

課題解決支援地域課題
人口減少 高齢化 過疎化 雇用創出
コミュニティの消失 産業創出 …

環境課題

脱炭素社会（再エネ）異常気象
災害対応 耕作放棄地 獣害 …

再エネ
導入

人材育成
コト・物の提供

金融

市民

課題
解決支援

地域循環共生圏をつなぎ、円滑運営するための情報が集まるプラットフォーム

交流拡大

分科会

協働取組

バックキャスティングで課題解決（課題の深掘り⇔デザイン⇔マッチング・コーディネート）魅力ある持続可能な四国(ローカルSDGsの実現)
環境・社会・経済の両立●ローカルSDGs四国ホームページ https://ls459.net/【問い合わせ先】●環境省中国四国地方環境事務所四国事務所環境対策課●四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO）
TEL: 087-816-2232、Eメール：info@ls459.net
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分科会

地域産品
市場創出

LS四国の分科会◆地域エネルギー
事務局：愛媛県香川県
中小企業家同友会環境経営委員会
 四国の資源を活用した再エネの導入
 健康で心豊かな暮らしの実現の事業化【取組内容一例（予定）】
・四国内の再エネ事例の調査。
その他の分科会・内子バイオマス発電所、高知での小水力発電、◆四国ESDチーム
各地での営農型発電等を四国内に水平展開する。
事務局：四国ESDセンター・分科会メンバー及び一般市民向け再エネ学習会の実施。
◆多文化共生型の・太陽光、小水力、バイオマス、バイオガス等、減災社会づくり事業化に向けての発電方法の検討。
事務局：NPO法人えひめ・検討を踏まえた再生可能エネルギーの事業化。
グローバルネットワーク
・地域電力会社の設立（合同会社青い国REが始動）
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ご清聴ありがとうござました。
4epo@4epo.jp

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