2022年12月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2023年２月16日
上場会社名株式会社ブリヂストン
上場取引所 東 福
コード番号
5108
ＵＲＬ https://www.bridgestone.co.jp
代表者（役職名） 取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ （氏名）石橋 秀一
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長（氏名）樋口 和親
ＴＥＬ 03-6836-3100
定時株主総会開催予定日
2023年３月28日
配当支払開始予定日 2023年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（百万円未満四捨五入）

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）

継続事業の金額（注）２
調整後営業利益 （注）１

売上収益

2022年12月期
2021年12月期

百万円
4,110,070
3,246,057

％
26.6
20.4

親会社の
所有者に帰属する
当期利益

営業利益

百万円
482,629394,340

％
22.4
90.1

百万円
441,298
376,799

％
17.1
503.0

百万円
305,508
307,868％△0.8－

非継続事業を含む金額
親会社の所有者に帰属する当期利益
2022年12月期
2021年12月期

百万円
300,367
394,037

当期包括利益
合計額

％
△23.8
－

百万円
565,229591,557

基本的１株当たり
当期利益
％
△4.5
－

非継続事業を含む率
親会社所有者帰属持分
当期利益率

円 銭
432.29559.56円 銭
431.70558.71

継続事業に係る率
資産合計
税引前利益率

売上収益
調整後営業利益率

％
10.7
16.5

2022年12月期
2021年12月期

希薄化後１株当たり
当期利益

％
8.9
8.6

売上収益
営業利益率
％
11.7
12.1

％
10.7
11.6

（参考）持分法による投資損益
2022年12月期
5,775百万円
2021年12月期
6,207百万円（注）１ 当社グループは、従来日本基準で公表していた営業利益に代わり、「調整後営業利益」を採用しております。
なお、調整項目については、添付資料Ｐ．17「４．連結財務諸表及び主な注記 (６) 連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。
（注）２ 当社グループは、前連結会計年度において米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しております。当連結会計年度の売上収益、調整後営業利益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
非継続事業については、添付資料Ｐ．23「４．連結財務諸表及び主な注記 (６) 連結財務諸表に関する注記事項（非継続事業）」をご覧ください。

（２）連結財政状態
資産合計

2022年12月期
2021年12月期

資本合計

百万円
4,961,818
4,574,892

親会社の所有者に帰属する持分

百万円
3,012,458
2,675,354

親会社所有者
帰属持分比率

百万円
2,965,806
2,629,883

１株当たり親会社
所有者帰属持分

％
59.8
57.5

円 銭
4,333.76
3,734.23（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

百万円
268,483
281,538

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△338,004
131,701

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△364,109△379,321

現金及び現金同等物
期末残高百万円
518,905
787,542

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
－
－
－

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期（予想）

円 銭
85.00
85.00
100.00

期末

円 銭
－
－
－

合計

円 銭
85.00
90.00
100.00

配当金総額
(合計)

円 銭
170.00175.00200.00

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
30.4
5.0
40.5
4.3
40.9

配当性向
（連結）

百万円
119,722
120,771

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は対前期増減率）
継続事業の金額
調整後
営業利益

売上収益
百万円
4,150,000

通期

非継続事業を含む金額

％
1.0

百万円
510,000

親会社の所有者に帰属する当期利益％
5.7

百万円
335,000

基本的１株当たり
当期利益
％
11.5

円 銭
489.52（注）継続事業のみの親会社の所有者に帰属する当期利益及び基本的１株当たり当期利益は以下のとおりとなります。
・親会社の所有者に帰属する当期利益
340,000百万円
・基本的１株当たり当期利益
496.82円※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

713,698,221株
29,348,738株
694,822,759株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期（参考）個別業績の概要
2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益

百万円
981,660
839,528

％
16.9
21.4

１株当たり
当期純利益

％
3.2
59.0

百万円
231,918
292,915

当期純利益
％
△20.8
204.6

百万円
164,341
167,024

％
△1.6
101.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
236.52237.182022年12月期
2021年12月期（％表示は対前期増減率）
経常利益

百万円
107,288
103,954713,698,221株
9,434,214株
704,191,725株

円 銭
236.20236.83（２）個別財政状態
総資産
2022年12月期
2021年12月期

純資産百万円
1,911,361
2,135,579

自己資本比率百万円
1,304,356
1,373,813（参考）自己資本
2022年12月期
1,301,683百万円（注）個別業績は日本基準に基づいて算出した数値です。

2021年12月期

１株当たり純資産
％
68.1
64.2

円 銭
1,902.07
1,946.44

1,370,816百万円＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、当期において、主に堅調な需要による販売の増加と為替の円安影響等により、売上高における前期の実績値と当期の実績値との間に差異が生じております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
当該資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。従って、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。なお、詳細は添付資料Ｐ．５「２．経営成績等の概況 （１）経営成績に関する分析 ［次期の見通し］」をご覧ください。

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．2022年12月期の剰余金の配当に関するお知らせ ……………………………………………………………………

2

２．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

3(１) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3(２) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

6(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

8

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

9(１) 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

9(２) 連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11(３) 連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12(４) 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

13(５) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15(６) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

17(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

17(非金融資産の減損) ………………………………………………………………………………………………

20(販売費及び一般管理費) …………………………………………………………………………………………

20(その他の収益及びその他の費用) ………………………………………………………………………………

21(金融収益及び金融費用) …………………………………………………………………………………………

22(非継続事業) ………………………………………………………………………………………………………

23(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

26(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

27

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

28(１) 取締役の異動 ………………………………………………………………………………………………………

28

- 1 -

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信

１．2022年12月期の剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、2022年12月31日を基準日とする剰余金の配当につき、下記のとおり決定
いたしました。

(１) 配当の内容
決定額

直近の配当予想(2022年２月15日公表)

前期実績(2021年12月期)

2022年12月31日

2022年12月31日

2021年12月31日

90円

85円

85円

配当金総額

61,592百万円－

59,863百万円

効力発生日2023年３月29日－

2022年３月24日

配当原資

利益剰余金

－

利益剰余金

基準日
１株当たり配当金(２) 理由当社は、配当につきまして、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロ
ー等を総合的に勘案して、連結配当性向40％を目安に、持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。
2022年12月期につきましては、上記方針に従い、期末配当金を前回発表予想から５円増配し、90円に修正することにいたします。これにより年間配当金は、中間配当金85円と合わせて１株につき175円を予定しております。
なお、本件につきましては、2023年３月28日開催予定の当社第104回定時株主総会に付議する予定です。

(ご参考)年間配当の内訳
１株当たり配当金（円）基準日第２四半期末期末年間

当期(2022年12月期)

85円

90円

175円

前期(2021年12月期)

85円

85円

170円

- 2 -

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信

２．経営成績等の概況
当社は、前連結会計年度末に、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類し、当該事業を非継続事業に分類しております。
これにより、当連結会計年度においても、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しております。
詳細は、注記事項「(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において、判断したものであります。

(１) 経営成績に関する分析[当期の概況］① 業績全般
増減
当期

前期
金額

比率

億円

億円

億円

％

４１,１０１

３２,４６１＋８,６４０＋２７

調整後営業利益

４,８２６

３,９４３

＋８８３

＋２２

営業利益

４,４１３

３,７６８

＋６４５

＋１７

税引前当期利益

４,２３５

３,７７６

＋４５９

＋１２

親会社の所有者に帰属する当期利益

３,００４

３,９４０

△９３７

△２４

売上収益

当社グループは、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、2021年２月に発表した「中期事業計画(2021-2023)」をベースに活動しております。また、使命、ビジョンの下に、「Bridgestone E8 Commitment」を企業活動の軸およびベクトルとし、当社創立100周年となる2031年へ向けて実現したい姿を描いた「2030年 長期アスピレーション」を道筋として、歩みを進めております。
当期の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19を起因とする経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢や中国でのロックダウンなどを背景とした原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱が進行し、インフレが加速したことで、世界経済の先行き不透明感が強まりました。市販用タイヤに関しては、米欧を中心とした景気減速が徐々に顕在化し、第４四半期にタイヤ需要も大きく減速する一方、乗用車及び小型トラック用タイヤは
高インチタイヤ(18インチ以上)、トラック・バス用タイヤは北米のプレミアムブランドなどの領域での需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、当年前半は半導体不足に伴う車両減産影響による需要減少が続きましたが、後半に入り車両生産が回復に転じたことにより、低迷していた需要に回復の傾向が見られました。
また、コスト面では、地政学リスクを反映した原油価格の急騰に加え、海上運賃単価やエネルギーコスト、労務費などについても高騰が続き、当社グループの収益性を圧迫する要因となりました。
そのような環境下、当社グループは、未曾有の原材料価格高騰とインフレ進行に迅速に対応すべく、各地域における「戦略的価格マネジメント」、「プレミアムビジネス戦略」をより一層強化すると共に、当社グループの強みであるグローバル生産体制を基盤としたフレキシブルな供給マネジメントによりタイヤ需要の変動に機動的に対応し、収益性確保と販売拡大の両立に取り組みました。
それらの結果、当社グループの当期の売上収益は41,101億円(前期比27％増)、調整後営業利益は4,826億円(前期比22％増)、営業利益は4,413億円(前期比17％増)、税引前当期利益は4,235億円(前期比12％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,004億円(前期比24％減)となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する当期利益が前期比減少しておりますのは、前期において、米国建築資材事業の譲渡に伴う売却益が計上されたことによるものであります。

- 3 -(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信② セグメント別業績
増減
当期

前期
金額

日本

比率

億円

億円

億円

％

１０,３６３８,７３０＋１,６３３

＋１９

１,４０３

１,１７０

＋２３３

＋２０

１９,８８０

１４,５４６＋５,３３４＋３７

調整後営業利益

２,５１２

１,９０６

＋６０５

＋３２

売上収益

８,７００

６,９３９

＋１,７６１

＋２５

６６４

４２１

＋２４２

＋５８

４,５７０

３,８６９

＋７０２

＋１８

売上収益
調整後営業利益
売上収益

米州
欧州・ロシア・
中近東・インド・アフリカ

調整後営業利益中国・アジア・

売上収益

大洋州

調整後営業利益

３９９

４２０

△２１

△５

売上収益

８０５

６６４

＋１４０

＋２１

７３

５１

＋２２

＋４４

４１,１０１

３２,４６１＋８,６４０

＋２７

４,８２６

３,９４３

＋８８３

＋２２

その他
調整後営業利益
売上収益
連結 合計
調整後営業利益

当期の各セグメントにおける業績は、市販用タイヤに関しては、米欧を中心とした景気減速が徐々に顕在化し、第４四半期にタイヤ需要も大きく減速する一方、乗用車及び小型トラック用タイヤは高インチタイヤ(18インチ以上)、
トラック・バス用タイヤは北米のプレミアムブランドなどの領域での需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、当年前半は半導体不足に伴う車両減産影響による需要減少が続きましたが、後半に入り車両生産が回復に転じたことにより、低迷していた需要に回復の傾向が見られた結果、以下のとおりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り堅調に推移しました。さらに、鉱山・建設タイヤビジネスの堅調さにも支えられた結果、売上収益は10,363億円(前期比19％増)とな
り、調整後営業利益は1,403億円(前期比20％増)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り堅調に推移しました。この結果、売上収益は19,880億円(前期比37％増)となり、調整後営業利益は2,512億円(前期比32％増)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移しました。この結果、売上収益は8,700億円(前期比25％増)となり、調整後営業利益は664億円(前期比58％増)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は4,570億円(前期比18％増)となり、調整後営業利益は399億円(前期比５％減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。

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(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信[次期の見通し]
当社グループを取り巻く環境は、為替や原材料・素材価格の変動、不透明な世界経済や不安定な国際政治情勢などの様々な要素を踏まえ、引き続き注意深く対応していく必要があるものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループは「中期事業計画(2021-2023)」に沿った施策を確実に実行していくことにより、以下の全体業績を見込んでおります。
増減
次期見通し

当期実績
金額

億円

億円

億円

％

４１,５００

４１,１０１

＋３９９

＋１

５,１００

４,８２６

＋２７４

＋６

３,３５０

３,００４

＋３４６

＋１２

１米ドル
当たり

１２３円

１３２円

１ユーロ
当たり

１３３円

売上収益
年間

調整後営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

為替レート

年間

比率

△７
－

１３８円

△４

(注) 次期の見通しにおいて、継続事業のみの親会社の所有者に帰属する当期利益は以下のとおりとなります。
・親会社の所有者に帰属する当期利益

340,000百万円

・見通しに関する注意事項
当資料の記載内容のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。従って、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。

- 5 -(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信(２) 財政状態に関する分析① 財政状態(流動資産)
流動資産は、現金及び現金同等物が2,686億円減少したものの、営業債権及びその他の債権が2,050億円、棚卸資産が2,552億円増加したことなどから、前期末比2,198億円増加(同10％増)し、25,127億円となりました。
(非流動資産)非流動資産は、その他の金融資産が359億円減少したものの、有形固定資産が1,288億円、無形資産が235億円増加
したことなどから、前期末比1,671億円増加(同７％増)し、24,492億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、社債及び借入金が421億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が329億円減少したものの、営業債務及びその他の債務が905億円、その他の流動負債が219億円増加したことなどから、前期末比624億円増加(同６％増)し、10,858億円となりました。
(非流動負債)
非流動負債は、引当金が118億円増加したものの、社債及び借入金が111億円、退職給付に係る負債が169億円減少
したことなどから、前期末比126億円減少(同１％減)し、8,636億円となりました。
なお、流動負債及び非流動負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前期末比440億円減少(同５％減)し、7,672億円となりました。
(注) 有利子負債には社債及び借入金、リース負債を含んでおります。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により1,190億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計
上により3,004億円増加したことなどから、前期末比3,371億円増加(同13％増)し、30,125億円となりました。

これらの結果、当期末の資産合計は、前期末に比べて3,869億円増加(同８％増)し、49,618億円となりました。また、当期の親会社所有者帰属持分比率は59.8％となり、前期末比2.3ポイントの上昇となりました。

- 6 -(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信② キャッシュ・フローの状況
増減
当期

前期
金額
億円

億円

億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

２,６８５

２,８１５

△１３１

投資活動によるキャッシュ・フロー

△３,３８０

１,３１７△４,６９７

財務活動によるキャッシュ・フロー

△３,６４１△３,７９３＋１５２

現金及び現金同等物に係る換算差額

６５２

４８４

＋１６８

現金及び現金同等物の増減額△３,６８５８２３△４,５０７

現金及び現金同等物の期首残高

７,８７５

８,１０５

△２３０

９９８

△１,０５３＋２,０５１

５,１８９

７,８７５

△２,６８６

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で2,686億円減少(前期は230億円の減少)
し、当期末には5,189億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、2,685億円の収入(前期比131億円の収入減)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増加額1,396億円(前期は699億円)や、棚卸資産の増加額1,954億円(前期は1,402億円)、法人所得税の支払額862億円(前期は1,477億円)などがあったものの、税引前当期利益4,235億円(前期は3,776億円)や、減価償却費及び償却費2,821億円(前期は2,504億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、3,380億円の支出(前期は1,317億円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,213億円(前期は1,610億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は3,641億円の支出(前期比152億円の支出減)となりました。これは、短期借入れによる収入2,041億円(前期は947億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出1,825億円(前期は2,203億円)や、長期借入金の返済による支出541億円(前期は1,091億円)、社債の償還による支出400億円(前期は支出なし)、自己株式の取得による支出1,000億円(前期は10百万円)、配当金の支払額(親会社の所有者)1,190億円(前期は1,021億円)などによるものです。

- 7 -(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年

2021年

2022年

12月期

12月期

12月期

親会社所有者帰属持分比率(％)

５１.３

５７.５

５９.８

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)

５６.９

７６.２

６４.７

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

１.９

２.９

２.９

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

３７.７

２１.１

１８.４

(注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※

キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化をはかりつつ、業績の向上に努めることを基本方針としております。利益配分につきましては、主にコア事業における稼ぐ力の再構築、成長事業であるソリューション事業拡大のための戦略的成長投資に必要な内部留保を確保しつ
つ、適正な財務体質の維持と株主還元を図ってまいります。配当につきましては、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向40％を目安に、持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待におこたえしてまい
りたいと考えております。
配当の実施につきましては、期末配当及び中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当
は取締役会の決議事項としております。なお、内部留保資金につきましては、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に充当し、長期安定的な経営基盤の強化に努めてまいります。
当期の配当につきましては、期末配当金は１株につき90円とし、中間配当金85円とあわせて年間175円とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては、中間配当金は100円、期末配当金100円とし、年間で１株につき200円を予定しております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループにおける経営管理の品質向上を目的として、2020年度から連結財務諸表及び連結計算書
類に国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を任意適用しております。

- 8 -(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記(１) 連結財政状態計算書
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産787,542
741,612630,140
11,76987,029518,905
946,608
885,305
15,107118,0312,258,092
34,7782,483,956
28,694

流動資産合計

2,292,870

2,512,650

非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

1,427,903
294,065
123,680
136,432
25,131
140,376
76,79057,644

1,556,665
301,278
136,406
159,920
38,894
104,50981,62569,871

非流動資産合計

2,282,022

2,449,168

4,574,892

4,961,818

小計
売却目的で保有する資産

資産合計

- 9 -

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

百万円

百万円

決算短信

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

517,010

607,498

社債及び借入金

149,976

107,866

リース負債
未払法人所得税等

54,85340,32056,03353,780その他の金融負債

26,656

34,074

引当金
その他の流動負債

48,691
151,417

51,615
173,340

小計

988,923

1,084,204

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

34,4781,596

流動負債合計

1,023,401

1,085,800

非流動負債
社債及び借入金

356,672

345,584

リース負債

249,638

257,684

その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債

15,339171,981
25,54043,81018,075
155,11237,302
38,712

その他の非流動負債

13,157

11,092876,137

863,560

負債合計

1,899,538

1,949,360

資本
資本金

126,354

126,354

資本剰余金
自己株式

122,126△38,123

119,517△136,814

その他の資本の構成要素
利益剰余金

111,859
2,307,667

358,523
2,498,226

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,629,883

2,965,806

非流動負債合計

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 10 -

45,471

46,651

2,675,354

3,012,458

4,574,892

4,961,818

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信(２) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

百万円

百万円

継続事業
売上収益
売上原価

3,246,057
1,929,612

4,110,070
2,516,821

1,316,444
928,620
14,56525,5901,593,249
1,158,523
39,111
32,538376,799
10,807
16,2196,207

441,298
18,28341,8985,775

法人所得税費用

377,594
63,234423,458
112,452

継続事業からの当期利益

314,360

311,006

86,168△5,141

400,528

305,865

394,037
6,491

300,3675,497

400,528

305,865437.19122.37439.69△7.40

559.56432.29436.53122.18439.09△7.39

558.71431.70

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）
税引前当期利益

非継続事業
非継続事業からの当期利益又は損失（△）
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円）
継続事業
非継続事業
合計
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円）
継続事業
非継続事業
合計

- 11 -

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信(３) 連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

百万円

百万円

当期利益

400,528

305,865

14,446△19,733

16,316

8,057

△18

△0

30,743△11,677

163,596258,117

264

2,704

△3,576

10,220

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

160,285

271,041

税引後その他の包括利益

191,028

259,364591,557

565,229

親会社の所有者
非支配持分

581,7319,826

556,793
8,436

当期包括利益591,557

565,229

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

当期包括利益当期包括利益の帰属- 12 -

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信(４) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

自己株式
新株予約権

百万円

百万円

百万円

126,354

122,116△38,657

3,125△112,257△949,290

当期利益
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
156,939－753－
14,428

当期包括利益合計

－

－

－

－

156,939753

14,428

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
－

△11
544

－
△128

－
－

－
－

－
－

配当金

－

－

－

－

－

－

－

－

10

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△281

－

－

－

－

－

－

－

－

10

533

△128

－

－

△281

126,354

122,126△38,123

2,997

44,682744

63,436

所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2021年12月31日残高

百万円

キャッシュ その他の包括・フロー・ 利益を通じてヘッジの公正 測定する金融
価値の変動額 資産の公正の有効部分 価値の純変動

2021年１月１日残高

支配の喪失とならない子会社に対する

百万円

在外
営業活動体
の換算差額

百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

非支配持分
利益剰余金

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

合計

合計

百万円

百万円

百万円

2021年１月１日残高
当期利益

－
－

△59,851－

1,999,996
394,037

2,149,958
394,037

百万円
45,333
6,491

2,195,291
400,528

百万円

その他の包括利益

15,574

187,694－

187,694

3,334

191,028

当期包括利益合計

15,574

187,694

394,037

581,7319,826

591,557

自己株式の取得
自己株式の処分
配当金

－
－
－

－
△128
－

－
△114
△102,107△11
302△102,107－－△9,217△11
302△111,324

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

10

△124

△114

△15,574△15,855

15,855－－－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2021年12月31日残高

－

－

－

－

△347

△347

△15,574△15,983△86,366△101,806△9,688△111,494－

111,859

2,307,667

2,629,883

45,471

2,675,354- 13 -

百万円

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期
当連結会計年度（自2022年１月１日

至決算短信

2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2022年１月１日残高
当期利益
その他の包括利益

新株予約権

在外
営業活動体
の換算差額

自己株式

キャッシュ その他の包括・フロー・ 利益を通じてヘッジの公正 測定する金融
価値の変動額 資産の公正の有効部分 価値の純変動

百万円
126,354－－

百万円
122,126－－

百万円△38,123
－
－

百万円
2,997
－
－

百万円
44,682－
265,629

百万円
744
－
2,237

百万円
63,436－△19,734

－

－

－

－

265,629

2,237△19,734

－
－
－

－
－
－

△100,033
1,343
－

－
△324
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

△303

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,144－－△2,306
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

△2,609△98,690

△324

－

－

△1,144

126,354

119,517△136,814

2,673

310,3112,980

42,558

当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
配当金
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
非支配持分との取引等
その他の増減所有者との取引額等合計
2022年12月31日残高

資本剰余金

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度
の再測定
百万円

利益剰余金

合計

非支配持分

合計

合計

2022年１月１日残高
当期利益
その他の包括利益

－
－
8,293

百万円
111,859－
256,425

百万円
2,307,667
300,367－

百万円
2,629,883
300,367
256,425

百万円
45,471
5,497
2,939

百万円
2,675,354
305,865
259,364

当期包括利益合計

8,293

256,425

300,367

556,7938,436

565,229

－
－
－

－
△324
－

△5
△198
△119,042△100,038
820△119,042－－△4,709△100,038
820△123,751

－

－

－

△303

△1,708△2,012△8,293△9,437

9,437

－

－

－

－
－

－
－

－
－

△2,306－－△839△2,306△839△8,293△9,762△109,808△220,869△7,256△228,125－

358,523

2,498,226

2,965,806

46,651

3,012,458

自己株式の取得
自己株式の処分
配当金
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
非支配持分との取引等
その他の増減所有者との取引額等合計
2022年12月31日残高- 14 -

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信(５) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
非継続事業からの税引前当期利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費減損損失
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控
除後の公正価値で測定したことにより認識した損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）事業・工場再編収益
事業・工場再編費用
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
非継続事業の売却による支出
非継続事業の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

377,594
140,506
250,448
5,495

423,458△24,815
282,108
18,216

142,712

19,161△7,111△10,888
11,625△8,813△6,207△3,480△2,56225,2694,090△69,927△140,209
91,617△12,136△2,357△355,491△22,008△18,679
14,858△3,894△5,775△14,296△4,9427,435
2,625△139,608△195,404
52,515△13,733
15,427△44,332

430,173
12,418△13,372△147,680

348,317
20,898△14,570△86,162

281,538

268,483△161,040
9,999△23,951△4,356466△12,262
14,102－363,754△55,011△221,293
27,685△33,433△3,7192,856△28,943
19,494△115,720－
15,068

131,701△338,004

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

百万円

百万円

決算短信

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

94,667△220,281
26,534△109,073

204,077△182,482
554△54,114

社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出－△59,689△10△40,000△65,810△100,004

配当金の支払額（親会社の所有者）
配当金の支払額（非支配持分）
その他△102,118△9,218△133△119,021△4,709△2,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

△379,321△364,109

48,35365,158

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

82,271△368,473

現金及び現金同等物の期首残高

810,546787,542△105,275

99,836

787,542518,905

現金及び現金同等物に係る換算差額

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信(６) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(セグメント情報)(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるＳＢＵ(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品等の事業を行っております。
当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記事項「(非継続事業)」に記載しております。
(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役
会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

日本

米州

欧州・
ロシア・
中近東・
インド・
アフリカ

中国・
アジア・
大洋州

その他
計

全社又は
消去

連結計

売上収益
外部収益
セグメント間収益

767,138 1,443,758
105,903
10,865686,140
7,781

328,817 3,225,853
58,033
182,582

20,175
28 3,246,057
46,243 △228,825－

収益合計

873,041 1,454,624

693,921386,851 3,408,436

66,418 △228,797 3,246,057

セグメント損益調整後営業利益

116,966

190,646

42,104

41,999391,715

5,071△2,447394,340

その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失

61,985962

88,731
1,111

43,142－31,001
1,662

224,859
3,734

7,122
－

13,918－245,899
3,734- 17 -

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期
当連結会計年度（自2022年１月１日

至決算短信

2022年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

日本

米州

欧州・
ロシア・
中近東・
インド・
アフリカ

中国・
アジア・
大洋州

全社又は
消去

その他
計

連結計

売上収益
外部収益
セグメント間収益

889,692 1,970,276
146,599
17,756

856,443
13,577376,713 4,093,124
80,292
258,224

16,907
40 4,110,070
63,559 △321,783－

収益合計

1,036,291 1,988,032

870,020457,005 4,351,348

80,466 △321,744 4,110,070

セグメント損益調整後営業利益

140,251

251,183

66,35039,937497,720

7,299△22,390482,629

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失
固定資産減損損失戻入益

67,606
1,959－

113,139155－

45,15813,581－

31,3781,797
36257,281
17,492
36

7,474
－
－

17,353－－

282,108
17,49236

調整後営業利益から税引前当期利益への調整表(単位：百万円)(自至前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

調整後営業利益(注１)(自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

394,340

482,629

調整項目(収益)(注２)

3,567

6,193

調整項目(費用)(注５)

21,10747,524

営業利益

376,799441,298

金融収益

10,80718,283

金融費用

16,21941,898

持分法による投資損益（△は損失）

6,207

5,775

377,594

423,458

税引前当期利益(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)(自至前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

受取保険金

(自
至

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

1,005

事業・工場再編収益(注３)

固定資産減損損失戻入益
調整項目(収益)

2,562

1,216
(注４)

－

36

3,567

6,193

(注３) 主に国内の自転車工場の閉鎖に伴う固定資産の売却益等を計上しております。
(注４) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益を計上しております。

- 18 -

4,942

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信(注５) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至
減損損失

(注６)

3,734

(自
至

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(注７)

17,492

売上原価(災害損失)

637

5,979

その他の費用(災害損失)

419

211

事業・工場再編費用(注８)

13,757

(注９)

7,435

その他一時的かつ多額の費用

(注10)

2,560

(注11)

16,407

調整項目（費用）

21,10747,524(注６) 減損損失の主な内訳は、有形固定資産の減損です。主に収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、計上しております。
(注７) 詳細は注記事項「(非金融資産の減損)」に記載されております。
(注８) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に関連する費用、コンベヤベルト事業の撤退に伴う費用及び海外の原材料工場を売却したことに関連する費用を計上しております。
(注９) 主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております。
(注10) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を計上しております。
(注11) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しております。

- 19 -

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信(非金融資産の減損)
当連結会計年度に認識した減損損失19,333百万円(内、1,118百万円は事業・工場再編費用へ計上、724百万円は非継続事業からの当期利益又は損失へ計上)は、主に以下の理由によるものです。
「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメント
2022年３月14日に公表のとおり、当社はロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定しております。これに伴い、現時点ではロシアタイヤ事業において想定された収益が見込めない状況であることから、ロシア
事業用資産に関して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで13,581百万円減額したことによるものであります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15％以上と想定し、割り引いて算定しております。また、当減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(販売費及び一般管理費)「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

販売運賃

187,315

264,847

広告宣伝費及び販売促進費

84,409106,913

従業員給付費用

279,533

325,507

減価償却費及び償却費

89,785

101,406

研究開発費(注)95,480112,192

その他

192,099

247,660

928,620

1,158,523

合計(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。

- 20 -

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信(その他の収益及びその他の費用)「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(１) その他の収益(単位：百万円)
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

固定資産売却益

3,470

14,246

事業・工場再編収益(注１)

2,562

4,942

その他

8,532

19,923

14,565

39,111

合計(注１) 事業・工場再編収益の主な内容は、注記事項「(セグメント情報)」に記載されております。
(２) その他の費用(単位：百万円)
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

減損損失(注２)

3,734

17,492

事業・工場再編費用(注３)

13,7577,435

固定資産除却損

4,031

2,576

その他

4,068

5,035

25,59032,538

合計(注２) 減損損失の主な内容は、注記事項「(セグメント情報)」及び「(非金融資産の減損)」に記載されております。
(注３) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記事項「(セグメント情報)」に記載されております。

- 21 -

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信(金融収益及び金融費用)「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(１) 金融収益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

受取利息(注)

8,502

15,708

受取配当金(注)

2,222

2,224

83

351

10,80718,283

その他
合計(２) 金融費用(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
支払利息(注)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

11,29914,122899

19,059

確定給付制度に係る純利息

2,481

3,041

その他

1,539

5,676

16,21941,898

為替差損

合計(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

- 22 -

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信(非継続事業)(１) 米国建築資材事業
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下、ＦＳＢＰ)を、ス
イスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US)Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いたしました。
これにより、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類しております。
①

非継続事業の損益
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

百万円

百万円

非継続事業の損益
収益(注)費用

352,134△41,822△620－

非継続事業からの税引前当期利益又は損失(△)

310,312△620

法人所得税費用(注)△78,33127

非継続事業からの当期利益又は損失(△)

231,980△594(注) 前連結会計年度において、ＦＳＢＰを譲渡したことによる売却益303,521百万円が含まれております。
これに係る法人所得税費用は△71,045百万円であります。
当連結会計年度において、ＦＳＢＰの譲渡価格の変更による売却益の調整△620百万円が含まれております。
これに係る法人所得税費用は157百万円であります。
②

非継続事業からのキャッシュ・フロー
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

百万円

百万円

非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

△307

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

356,520△1,359

財務活動によるキャッシュ・フロー
合計- 23 -－－

356,213△1,359

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信(２) 防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式の全てを、安徽
中鼎控股(集团)股份有限公司(以下、ＡＺ社)に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割
及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
これにより、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY、BRIDGESTONE NCR CO., LTD.(以下、ＢＳＮＣＲ)(注)の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロ
スパイラエヌテック、PROSPIRA INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、PROSPIRA(THAILAND)CO., LTD.、PROSPIRA AMERICA CORPORATION、普洛斯派(常州)汽车配件有限公司を非継続事業に分類しております。
(注)BRIDGESTONE NCR CO., LTD.は、2023年１月４日付でBRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND)
CO., LTD.に商号変更しております。
①

非継続事業の損益
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

百万円

百万円

非継続事業の損益
収益
費用(注)58,583△173,471

49,901△64,856

非継続事業からの税引前当期損失
法人所得税費用(注)△114,888
18,394△14,955
9,350

非継続事業からの当期損失△96,494△5,605(注) 前連結会計年度において、ＡＺ社との契約締結による事業譲渡損失7,452百万円及び非継続事業を構成する処分グ
ループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失97,715百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用には、ＡＺ社との契約締結による事業譲渡損失及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上18,372百万円による影響が含まれております。
当連結会計年度において、ＡＺ社への事業譲渡損失4,254百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コ
スト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失6,147百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は4,294百万円であります。
また、事業譲渡実行時における事業譲渡損失の税務上の損金算入可否(将来減算一時差異への該当有無)について
は、外部の税務専門家を利用しております。
②

非継続事業からのキャッシュ・フロー
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

百万円

百万円

非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,973△10,197

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,527△142△86,825△66△15,642△97,088

合計- 24 -

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信(３) 化成品ソリューション事業
当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、
本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式会社アーケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式の全てを、エンデ
バー・ユナイテッド株式会社(以下、ＥＵ社)が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年８月１日に完了いたしました。
なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
これにより、当社、ＢＳＮＣＲ、BRIDGESTONE PRECISION MOLDING PHILIPPINES, INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、株式会社アーケム、BRIDGESTONE APM
FOAMING COMPANY、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN.BHD.、ARCHEM(THAILAND)CO., LTD.、普利司通電材(香港)有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公司、广州亚科迈汽车零部件有限公司、亚科迈(武汉)汽车零部件有限公司を非継続事業に分類しております。
①

非継続事業の損益
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

百万円

百万円

非継続事業の損益
収益(注)56,13242,295費用(注)△111,049△51,534

非継続事業からの税引前当期損失
法人所得税費用(注)△54,918
5,600△9,23910,297

非継続事業からの当期利益又は損失(△)△49,317

1,058(注) 前連結会計年度において、ＥＵ社との契約締結による事業譲渡損失4,056百万円及び非継続事業を構成する処分グ
ループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失44,996百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用には、ＥＵ社との契約締結による事業譲渡損失及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上5,362百万円による影響が含まれております。
当連結会計年度において、ＥＵ社への事業譲渡益5,691百万円、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト
控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失13,014百万円が含まれております。これに係る法人所得税
費用は5,080百万円であります。
また、事業譲渡実行時における事業譲渡損失の税務上の損金算入可否(将来減算一時差異への該当有無)について
は、外部の税務専門家を利用しております。
②

非継続事業からのキャッシュ・フロー
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

百万円

百万円

非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,225△2,949

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,459△846△37,854△368△9,530△41,172

合計- 25 -

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

決算短信(１株当たり情報)(１) 基本的１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

394,037

300,367－－

394,037

300,367

307,868

305,508

86,168△5,141

704,192

694,823

継続事業(円)

437.19439.69

非継続事業(円)122.37△7.40

基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円)559.56432.29

親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益(百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業
からの当期利益又は損失（△）(百万円)
加重平均普通株式数(千株)
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(２) 希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

394,037

300,367－－

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

394,037

300,367

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益(百万円)

307,868

305,508

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事
業からの当期利益又は損失（△）(百万円)

86,168△5,141

加重平均普通株式数(千株)704,192

694,823

1,067

953

705,258

695,776

継続事業(円)

436.53439.09

非継続事業(円)122.18△7.39

希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円)558.71431.70(百万円)
当期利益調整額(百万円)

普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株)希薄化後の加重平均普通株式数(千株)
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）- 26 -

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 27 -

決算短信

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

５. その他(１) 取締役の異動①

新任予定取締役候補

〔

〕内は現職

2023 年３月 28 日開催予定の定時株主総会に付議の上、承認後、同日付にて就任の予定です。
こ

取締役

ばやし

小

ゆ

林

か

柚

り

香

里

〔アマンダライフコンサルティング
合同会社

なか

取締役

じま

中

まつ

ひろ

康

だ

松

取締役

やす

嶋

代表 〕

博

〔公認会計士
中嶋公認会計士事務所

所長 〕

あきら

田

明

〔参与
CQMO・品質経営管掌付〕（注）小林柚香里、中嶋康博の２氏は社外取締役候補者です。

②

退任予定取締役〔〕内は退任後の予定

〔

〕内は現職

３月 28 日付
てる

い

けい

こう

取締役

照

井

惠

光

さ

さ

せい

いち

取締役

佐

々

誠

一

はら

ひで

お

原

秀

男

取締役

〔

-

〕

〔

-

〕

〔

-

〕

（注）照井惠光、佐々誠一の２氏は社外取締役です。
③

重任予定取締役候補

2023 年３月 28 日開催予定の定時株主総会に付議の上、承認後、同日付にて就任の予定です。

取締役
代表執行役 Global CEO

いし

ばし

しゅう

いち

石

橋

秀

一

- 28 -〔取締役
代表執行役 Global CEO〕

決算短信

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期

ひがし

取締役
代表執行役 Joint Global COO（BSJP、BSCAP 分掌）
Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.
Chair
兼 BSJP 管掌
兼 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社 代表取締役
会長
兼 ブリヂストンサイクル株式会社
代表取締役会長

まさ

東

正

ひろ

浩

デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)

取締役

取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

おきな

ゆ

り

翁

百

合

ます

だ

けん

いち

増

田

健

一

やま

もと

けん

ぞう

山

本

謙

三

しば

よう

じ

ろう

柴

洋

二

郎

すず

き

よう

こ

鈴

木

洋

子

よし

み

つよ

し

吉

見

剛

志

〔取締役
代表執行役 Joint Global COO（BSJP、BSCAP 分掌）
Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.
Chair
兼 BSJP 管掌
兼 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社 代表取締役会長
兼 ブリヂストンサイクル株式会社
代表取締役会長〕

〔取締役〕

〔取締役〕
〔取締役〕
〔取締役〕
〔取締役〕
〔取締役〕
〔取締役〕

（注）デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子の６氏は社外取締役候補者です。

- 29 -

決算短信

(株)ブリヂストン(5108)2022年12月期④

指名委員会の委員候補

〔

〕内は現職

2023 年３月 28 日開催予定の取締役会に付議の上、承認後、同日付にて就任の予定です。

取締役

デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)

取締役

おきな

ゆ

り

翁

百

合

〔取締役〕

ます

だ

けん

いち

増

田

健

一

取締役

〔取締役〕

〔取締役〕

（注）デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一の３氏は社外取締役候補者です。

⑤

監査委員会の委員候補

〔

〕内は現職

2023 年３月 28 日開催予定の取締役会に付議の上、承認後、同日付にて就任の予定です。

取締役

やま

もと

けん

ぞう

山

本

謙

三

しば

よう

じ

ろう

柴

洋

二

郎

取締役
取締役
こ

取締役

小

すず

き

よう

こ

鈴

木

洋

子

ばやし

なか

取締役
取締役

取締役

ゆ

林

じま

中

田

〔取締役〕
里

〔

-

〕

〔

-

〕

ひろ

康

だ

松

〔取締役〕

り

香

やす

嶋

まつ

か

柚

〔取締役〕

博

あきら

明

〔参与〕

よし

み

つよ

し

吉

見

剛

志

〔取締役〕

（注）山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博の５氏は社外取締役候補者です。

⑥

報酬委員会の委員候補

〔

〕内は現職

2023 年３月 28 日開催予定の取締役会に付議の上、承認後、同日付にて就任の予定です。

取締役

取締役
取締役

デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)
おきな

ゆ

り

翁

百

合

ます

だ

けん

いち

増

田

健

一

〔取締役〕

〔取締役〕
〔取締役〕

（注）デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一の３氏は社外取締役候補者です。
以- 30 -

上決算短信