包括利益関係■2011 年度版公式テキストと比較した場合の 2012 年度版公式テキストの主要な改訂箇所
（上巻）
ひな

テキスト編
2-1-2

改訂箇所

型編

【主要な経営指標等の推移】

p.94

3

ハイライト情報に包括利益が追加

2-1-24【連結貸借対照表】

p.181

34

純資産の「評価・換算差額等」→「その他包括利益累計額」

2-1-25【連結損益計算書】

p.194

36

少数株主損益調整前当期純利益の追加

2-1-26【連結包括利益計算書】

p.200

37

新設

2-1-35

注記事項（連結包括利益計算書関

p.246

49

新設（経過措置）係）（下巻）
4-1-32【四半期連結包括利益計算書】

p.150

なし

追加

6-3-2

連結計算書類における包括利益の

p.306

なし

追加

扱い
■概要
・企業会計基準第 25 号「包括利益の表示に関する会計基準」（平成 2 2 年 6 月 3 0 日）
（定義）
「包括利益」とは、ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。
当該企業の純資産に対する持分所有者には、当該企業の株主のほか当該企業の発行する新株予約権の所有者が含まれ、連結財務諸表においては、当該企業の子会社の少数株主も含まれる。
「その他の包括利益」とは、包括利益のうち当期純利益及び少数株主損益に含まれない部分（その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定等）をいう。その他の包括利益は、連結財務諸表においては包括利益と少数株主損益調整前当期純利益との間の差額である。連結財務諸表におけるその他の包括利益には、親会社株主に係る部分と少数株主に係る部分が含まれる。

1

（目的）
包括利益を表示する目的は、期中に認識された取引及び経済的事象（資本取引を除く。）により生じた純資産の変動を報告することである。
・・・純資産と包括利益とのクリーン・サープラス関係の明示（包括利益の計算の表示）
連結財務諸表においては、少数株主損益調整前当期純利益にその他の包括利益の内訳項目を加減して包括利益を表示する。
（包括利益を表示する計算書）
包括利益を表示する計算書は、次のいずれかの形式による。連結財務諸表においては、包括利益のうち親会社株主に係る金額及び少数株主に係る金額を付記する。
２計算書方式：当期純利益を表示する損益計算書と、包括利益を表示する包括利益計算書からなる形式
１計算書方式：当期純利益の表示と包括利益の表示を１つの計算書（「損益及び包括利益計算書」）で行う形式（その他の包括利益の内訳の開示）
その他の包括利益の内訳項目は、その内容に基づいて、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定等に区分して表示する。持分法を適用する被投資会社のその他の包括利益に対する投資会社の持分相当額は、一括して区分表示する。
その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示する。ただし、各内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目別の税効果の金額を注記する。←税効果の金額の注記
当期純利益を構成する項目のうち、当期又は過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記する。この注記は、前項による注記と併せて記載することができる。←組替調整額の注記（施行）その他の包括利益の各内訳項目別の税効果の金額の注記及び組替調整額の注記を除き、
平成 23 年 3 月 31 日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用する。ただし、平成 22 年 9 月 30 日以後に終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用することができる。

2

・連結財規（連結包括利益計算書の区分表示）
第六十九条の四連結包括利益計算書は、少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失、その他の包括利益及び包括利益に分類して記載しなければならない。
（その他の包括利益の区分表示）
第六十九条の五その他の包括利益は、次に掲げる項目の区分に従い、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一 その他有価証券評価差額金
二 繰延ヘッジ損益
三 為替換算調整勘定
２ 前項各号に掲げる項目のほか、その他の包括利益の項目として計上することが適当であると認められるものは、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
３ 第一項の規定にかかわらず、持分法を適用する非連結子会社及び関連会社のその他の包括利益の項目の金額に対する連結財務諸表提出会社の持分相当額は、当該項目の名称を示す科目をもつて一括して掲記しなければならない。
４ その他の包括利益の項目の金額は、税効果の金額を控除した金額を記載するものとする。ただし、税効果の金額を控除する前のその他の包括利益の項目の金額に、税効果の金額を一括して加減して記載することを妨げない。

3

セグメント情報関係■2011 年度版公式テキストと比較した場合の 2012 年度版公式テキストの主要な改訂箇所
（上巻）
ひな

テキスト編

改訂箇所

型編

2-1-48

注記事項（セグメント情報等）

p.294

2-1-4【事業の内容】等の定性的情報

p.98

セグメント会計基準改等

正に伴う改正

等

69

大幅改訂

（下巻）
4-1-21

注記事項（セグメント情報等）

p.126

27

大幅改訂

■概要
セグメント情報を開示する方法としてマネジメント・アプローチが採用されたことに伴い、連結ベースのセグメント情報の注記規定及び様式の全面的な改正が行われた。また、連結財務諸表を作成していない場合でもセグメント情報の注記が必要となった。
（注記事項）（１）セグメント情報① 報告セグメントの概要② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法③ 上記②に掲げる金額の項目ごとの合計額と当該項目に相当する科目ごとの貸借対照表計上額又は損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（２）関連情報① 製品及びサービスごとの情報② 地域ごとの情報③ 主要な顧客ごとの情報（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失、のれんの償却額及び未償却残高並びに負ののれん発生益の概要（適用日）
平成 22 年４月１日以後開始事業年度より適用。
（製品及びサービスごとの情報の開示例）

外部顧客への売上高

製品Ａ

製品Ｂ

製品Ｃ

合計

×××

×××

×××

×××4

資産除去債務関係■2011 年度版公式テキストと比較した場合の 2012 年度版公式テキストの主要な改訂箇所
（上巻）
ひな

テキスト編
2-1-24

改訂箇所

型編【連結貸借対照表】

p.178

-

科目、ワンポイント・レッスン

2-1-25【連結損益計算書】

p.190

-

ワンポイント・レッスン

2-1-46

注記事項（資産除去債務関係）

p.288

66

注記の新設

2-1-54【資産除去債務明細表】

p.329

75

附属明細表の新設

下 170■概要
定義についてはテキスト上巻 288 ページを参照。
具体例：建物解体時に見込まれるアスベスト除去コスト
借地を現状復帰する際に見込まれる土壌汚染の浄化コスト 等
その他、上巻 178 ページ及び 190 ページも参照。

5企業結合関係■2011 年度版公式テキストと比較した場合の 2012 年度版公式テキストの主要な改訂箇所
（上巻）
ひな

テキスト編
2-1-45型編

注記事項（企業結合等関係）

p.286

下 163

改訂箇所
株式を取得の対価とする場合の当該対価の時価の測定日の変更に伴う改正等

・注記事項（企業結合等関係）（286 ページ）・・・株式を取得の対価とする場合の当該対価の時価の測定日の変更に伴う改正等■概要
主要な箇所は次の通り。
削除：「取得の対価として株式を交付した場合に、株式交付日の株価を基礎に取得原価を算定しているときは、その旨」「取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名」
追加：「取得が複数の取引によって行われた場合には、被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額」
修正：「取得の対価として株式を交付した場合には、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数及びその評価額」→「取得の対価として株式を交付した場合には、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数」「企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額」→「企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（当該影響の概算額に重要性が乏しい場合を除く。）」

6

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項関係■2011 年度版公式テキストと比較した場合の 2012 年度版公式テキストの主要な改訂箇所（上巻）・【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（219 ページ）・・・概要を参照■概要
2011 年度版

2012 年度版

連結の範囲に関する事項

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

持分法の適用に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事項

会計処理基準に関する事項
a

重要な資産の評価基準及び評価方法b

重要な減価償却資産の減価償却の方法

c

重要な引当金の計上基準d

重要な収益及び費用の計上基準

e連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準f

重要なヘッジ会計の方法

g

のれんの償却方法及び償却期間h

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲i

その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結子会社の資産及び負債の評価に関する

(*1)

事項
のれん及び負ののれんの償却に関する事項(*2)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(*3)の範囲(*1)

部分時価評価法が廃止され全面時価評価法のみとなったことに伴い、削除。

(*2)

負ののれんの会計処理の変更（固定負債の「負ののれん」を償却→特別利益「負ののれん発生益」）に伴い、会計処理基準に関する事項の内訳をして整理。

(*3)

会計処理基準に関する事項の内訳をして整理。
7

株式の保有状況関係■2011 年度版公式テキストと比較した場合の 2012 年度版公式テキストの主要な改訂箇所
（上巻）
ひな

テキスト編
2-1-22型編【コーポレート・ガバナンスの状況】p.162

28

改訂箇所
経過措置の終了■概要
経過措置がなくなった。
政策投資目的等の「純投資目的以外の目的」で保有する株式について①

投資有価証券に区分される株式（投資株式）のうち純投資目的以外の目的で保有する株式→銘柄数・貸借対照表計上額の合計額②

純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式（提出会社が議決権行使権限を有するみなし保有株式を含む）のうち、当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、銘柄別に貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えるもの（それぞれの銘柄数が 30銘柄に満たない場合には、貸借対照表計上額の上位 30 銘柄に該当するもの）→特定投資株式とみなし保有株式に区分して、銘柄・株式数・貸借対照表計上額・具体的な保有目的
なお、銀行・保険会社以外の上場会社における 22 年３月期有価証券報告書等においては、②に関しての本則適用は 23 年３月期有価証券報告書等からとされていた（経過措置）。22 年３月期については、貸借対照表計上額が資本金額の 1％を超える銘柄（銘柄数が 10 銘柄に満たない場合には、貸借対照表計上額の上位 10 銘柄に該当するもの）を記載すればよかった。

8開示対象について（宝印刷の有報ひな形をベースとして加工。みなし保有株式は省略）
投資有価証券の分類
純投資
目的

下記以外

投
資
有価
証
券

株
式

条件

開示－－

p.163 の③

下記

銘柄別以外にＢ／
Ｓ計上

純投資

投資株
式

目的以外（特定投資

みなし保有
株式

額が資

p.162

本金額

p.162の 100 分の①の②の 1 を超える株式）
保証差入

非上場

有価証券

株式

－

－

提出会社が信託財産として保有－－－－－－－－－－－－－－－－－

する株式

債
券
他
関係会社
有価証券

あえて単純化すると・・・
投資有価証券の分類
純投資
目的

投資
有価
証券

株
式

投資株
式

－上場
株式
純投資目的以外条件開示－

p.163 の③

銘柄別にＢ／Ｓ計上額がp.162

資本金額の 100 分の 1 を超える

（特定投資株式）の②
p.162の①

非上場株式

9－－四半期報告書の簡素化関係■2011 年度版公式テキストと比較した場合の 2012 年度版公式テキストの主要な改訂箇所
（下巻）
ひな

テキスト編

改訂箇所

型編

4-1-8

【四半期連結貸借対照表】

p.83

-

最近の改正事項

4-1-32「四半期報告書の簡素化」

p.147

-

2012 年度版に限定した試験制度の変更■概要
下巻 147 ページ以降参照。

決算短信の様式変更関係■2011 年度版公式テキストと比較した場合の 2012 年度版公式テキストの主要な改訂箇所
（下巻）
ひな

テキスト編
5-1-1

改訂箇所

型編

サマリー情報p.179-「監査手続の実施状況に関する表示」の追加

3編2「決算短信」の「１構成」

p.22

46

章2節
5-1-2

【定性的情報・財務諸表等】が添付資料に変更「経営成績・財政状態に関する分

p.184

析」以降
3編2

「四半期決算短信」の「１構成」

p.25

96

章3節
5-2-1

【定性的情報・財務諸表等】が添付資料に変更「サマリー情報」以降

p.206

四半期決算短信の改正

p.219

以降
5-2-4-新設■概要
決算短信は下巻 184 ページ、四半期決算短信は下巻 219 ページ以降をそれぞれ参照。
10