CHALLENGING NUCLEAR SECRECY
a discussion of ethics, hierarchies and barriers toaccess in nuclear archives

核の秘密に挑む
核文書館における倫理、階層制度、アクセス障壁に関する議論
核の真実プロジェクト報告書
2023年7月
執筆者
Marco de Jong
Nic Maclellan
Carla Cantagallo
Dimity Hawkins
Pam Kingfisher

翻訳者 (Translator)
山根和代(Kazuyo Yamane)

核の真実プロジェクトについて
核の真実プロジェクトは、核兵器廃絶に取り組む先住民族、影響を受けた地域社会の人々、国際組織や市民社会組織、専門家、政府をつなぐ国際的なプロジェクトです。
私たちの設立活動の中心は、核の影響を受けた人々や地域社会と協力するための計画案の開発、新たな調査、地図、アーカイブを通じた教育、影響を受けた人々や関連する地域社
会、政府間のネットワークの構築です。
ロゴについて
私たちは、ズニ・プエブロのアーティスト、マレリー・ケタウキ（Mallery Quetawki）さんに、核の真実プロジェクトの美しいロゴをデザインしていただきました。
非核運動でお馴染みの多くのシンボルを組み合わせたこの見事なデザインは、私たちが行っているこの運動の力強さと長い物語の両方を想起させます。マレリーさんはこう説明し
ています。

1

「オリーブの枝は平和への捧げもので、矢印は共通の大義に向けた活動を意味し、平和のシンボルはその結果を表しています。手形は団結を、ひまわりは修復を表しています。DNA
の鎖は、すべての生きとし生けるものにとってポジティブな結果を表しています。」
本レポートの表紙には、Malleryさんの他の作品『DNA Repair 2017』の要素も彼女の許可を得て使用しています。

目次 Dimity, the page numbers could be different in the Japanese version. 下記は英語版のページ数なので、日本語版では変更になる可能性があります。
- 序文と謝辞 1ページ
- 要旨

2ページ

第1章. はじめに 3ページ
核の真実プロジェクト・アーカイブ調査報告書のきっかけは？
誰のための報告書なのか？
第2章. 核アーカイブとは何か？ 5ページ
ケーススタディ 米国とフランスの核アーカイブリスト
第3章. 核の真実とアーカイブへのアクセス

8ページ

核の秘密
制限 - 英仏
拡散-フランス
事例研究: アルジェリアへの沈黙
信用失墜-日本
核の秘密に関する結論
事例研究：マンハッタン計画、原爆、ナバホ族自治州
公式文書へのアクセス
アクセスへの実際的・個人的障害
特権的アクセス
事例研究 フランスの核ファイルへのアクセス
地域社会の証言と核の真実へのアクセス
核の真実へのアクセスに関する結論
証言： ディネ・ビケヤにおける無力化と調査
第4章. 核アーカイブとの倫理的関わり

33ページ

放射能による暴力
証言： 日本のデータ機密

2

原子力知識の政治学
感受性と責任「倫理的」抽出を超えて委員会とコンプライアンス
原子力アーカイブの正義
提携・協力
被災地コミュニティ・アーカイブ
事例研究： マーシャルの歴史的記録を保存するための連帯
コミュニティ・オーナーシップのモデル化
原子力アーカイブズとの倫理的関わりに関する結論
第5章. 核のアーカイブと真実にアクセスするための戦略

49ページ

核の真実にアクセスするための戦略：内部告発者、情報の自由、個人文書、
議会調査、市民科学、コミュニティ・アーカイブなど...、事例研究： 地方自治体の問い合わせ
アーカイブ調査に取り組むためのヒント
事例研究： タヒチにおけるポッドキャスティング- 本報告書の執筆者について 55ページ- 政策への示唆と行動への呼びかけ

後ろのページ

3

FOREWORD AND ACKNOWLEDGEMENTS~ Pam Kingfisher and Dimity Hawkins
Nuclear Truth Project Coordinators

序文と謝辞~ パム・キングフィッシャーとディミティ・ホーキンス(PamKingfisher and Dimity Hawkins)
核の真実プロジェクト・コーディネーター
核の真実プロジェクト（NTP）は、先住民族、被害を受けた地域社会、国際組織、市民社会組織、核廃絶に取り組む専門家をつなぐ国際的な取り組みとして、2021 年に始まった。核の真実プロジェクトは、核兵器（使用と使用の脅威）、核実験、原子力発電、ウラン採掘と精製、放射性廃棄物の流れ、関連する原子力産業、そして人類と私たちの住む地球へのリス
クなど、核の害に関するより広範な問題に取り組むことを目指している。
序章にあるように、NTP アーカイブ・調査プロジェクト報告書は、核の真実プロジェクトの基礎作業の一部として生まれた。主執筆者マルコ・デ・ヨングをはじめ、ニック・マクレ
ラン、カーラ・カンタガロ、そして NTP コーディネーターのディミティ・ホーキンスとパム・キングフィッシャーとともに、報告書に貢献してくれた執筆者に謝意を表します。このプロジェクトでは、集団学習と深い議論を行っていった。歴史家、ジャーナリスト、図書館員、研究者、活動家など、さまざまな立場の人々が、複数の国や時間帯にまたがって活動する中で、チームは、このプロジェクトの当初の範囲をはるかに超えて、提起された複雑な問題の探求に取り組んできた。私たちは、この初期の仕事を土台に、将来さらなるプロジェク
トを立ち上げたいと考えている。
この報告書は、研究者、政策専門家、活動家、政治学者、そして特に核の被害を実際に経験した人々など、さまざまな人々からの専門知識の共有から多大な恩恵を受けた。本書プロジ
ェクトの一環として、以下の方々がインタビューに参加し、問題の背景を提供して下さった。
レイ・アチソン（Ray Acheson）：平和活動家、作家、フェミニスト思想家。米国ニューヨーク、WILPF、リーチング・クリティカル・ウィル部長。
マシュー・ボルトン（Matthew Bolton）：米国ニューヨーク州ペース大学政治学教授
パトリス・ブーヴェレ（Patrice Bouveret）：フランス、リヨン、武器観測所所長
ジャン・マリー・コリン（Jean-Marie Collin）：フランス、平和と安全に関する調査・情報グループ（GRIP）準研究員、ICAN フランス・スポークスパーソン
ヒナモエウラ・クロス(Hinamoeura Cross)：地域活動家、タヒチ、パペーテ、マオヒ・ヌイ

4ミリラニ・ガニヴェト(Mililani Ganivet)：研究者、作家、タヒチ、パペーテ、マオヒ・ヌイ
ニコル・ジョージ(Nicole George)：フェミニスト、平和・紛争学者、クイーンズランド大学、ブリスベン、オーストラリア
井上まり (Mari Inoue)：弁護士、反核活動家、「核なき世界のためのマンハッタン・プロジ
ェクト」共同創始者、アメリカ、ニューヨーク
ルオユ・リ(Ruoyu Li)：米国ジョンズ・ホプキンス大学、政治学博士候補
アルジュン・マキジャニ(Arjun Makhijani)：原子力エンジニア、IEER、米国
アナイス・マウラー（Anaïs Maurer）：太平洋文学のフェミニスト研究者、ラトガース大
学、米国
ビジャイ・ナイドゥ（Vijay Naidu）：反核活動家、開発学教授、フィジー・スバ
クレア・スラッター（Claire Slatter）：フェミニスト、学者、DAWN、スバ、フィジー。
エリザベス・タイナン（Elizabeth Tynan）：ジェームズ・クック大学大学院研究科准教授、オーストラリア、タウンズビル
マリー・ヘレネ・ヴィリエルメ(Marie-Hélène Villierme)：研究者、映画制作者、ポッドキャ
スター、パペーテ、タヒチ、マオヒ・ヌイ
山根和代 (Kazuyo Yamane)：平和研究者、平和教育者、広島被爆者の娘、京都、日本
ジャネーン・ヤジー（Janene Yazzie）：コミュニティ・オーガナイザー、人権擁護者、
NDN コレクティブ、ディネ族

5

要旨

6

年7月

7

第1章

はじめに
~ ディミティ・ホーキンス

なぜ核の真実プロジェクト のアーカイブ調査報告書に取り組むようになったのか？
核の真実プロジェクト（NTP）は当初、メンバーやアドバイザーとの協議の中で、核兵器被爆者や関連する原子力産業（ウラン採掘、廃棄物投棄など）の影響に取り組んでいる被害地域社会、科学者、研究者、政府が、世代を超えて参照できる重要な知識基盤として、核文書館を特定しようとした。この考えは 、ファースト・ネー
ション（先住民族）や影響を受けたコミュニティの人々との度重なる対話から生まれた。彼らは、自分たちのコミュニティの被ばく者からの証言や、自分たちのコミ
ュニティに影響を与えた活動の公式記録を求めて活動している。
核の真実プロジェクトは、2022 年に核に関するアーカイブを土台として活動を開始した。核のアーカイブへの関心は、被害を受けた地域社会の人々や、核軍縮や関連した問題に取り組む市民社会組織との対話から生まれた。核の秘密、核に関わる産業や政府による否定と隠蔽、そして核植民地主義の継続的な影響という現実が続いているため、被害を受けた地域住民の多くは核の真実から遠ざかっている。核のアーカイブに対する新しいアプローチを想像することは、野心的ではあるが必要なことであると思われた。それは、生きた経験の証拠に再び焦点を当て、世代間および現在進行中の影響を認識し、公平なアクセスによって、歴史的、科学的、分析的で健康に関した資料を幅広く公開することである。
この活動は、核兵器禁止条約（TPNW）を通じて「被害者」支援と環境修復に取り組む必要性から生まれたものでもある。TPNW は 2021 年 1 月に国際法として発効した。とりわけ条約の前文では、核兵器の使用や核兵器実験により被害者にもたらさ8

れた容認できない苦しみや損害に留意しており、核兵器が先住民族に与える過大な影響や、電離放射線が女性と女児の健康に与える多大な影響も認識している。さらに、TPNW の第 6 条と第 7 条で、締約国は、援助と修復という重要な問題について、積極的に義務を負うことに同意している。これらの積極的義務を実効あるものにするため、被害を受けたコミュニティと市民社会組織は、核兵器の使用と実験に関する国家の公式記録へのアクセスを求める声を高めている。
核兵器の実験や使用を行った国は、今のところ TPNW の外に立ち続けているが、
TPNW 締約国には、自国の領土や国民に影響を与えた出来事に対する説明責任を求める役割がある。核加担国、つまり核保有国を援助・支援する国もまた、こうした人道的義務に取り組むことが期待されている。他国の植民地支配下にありながら、自国の領土で核実験が実施された多くの国家にとって、また影響を受けた多くの地
域住民にとって、援助と修復に関するこうした積極的な義務は、これまでにはなかった核の説明責任を果たす道を提供するものである。しかし、多くのことは、記録への効果的なアクセスと、根付いた核の秘密と歴史的沈黙の撤廃にかかっている。
TPNW の第 6 条と第 7 条は、核兵器の実験と使用に限定されているが、条約の他の要素は、より広範な活動を含んでいる。前文は「核兵器活動」に言及し、宣言に関する第 2 条と核廃絶に関する第 4 条は、すべての核兵器関連施設を含む「核兵器計画」に言及している。ウラン採掘、核兵器の製造、維持管理、近代化、さまざまな運搬システムへの配備、核廃棄物貯蔵、その他の関連した活動に関連する公文書を公開することは、核兵器が人間や動物、土地、水域に与える影響の全容を理解し、対処するためにも重要である。
公式記録へのアクセスの欠如は、被害を受けた多くの地域住民にとって問題であると認識されていた。私たちが最初に注目したのはここからだった。しかし、私たちのプロジェクトにおいて、核のアーカイブをめぐる話し合いが深まるにつれ、問題は公式アーカイブの公開という単純な要求をはるかに超えるものであることが明らかになった。特に TPNW における積極的な義務の要請を通じて、国際社会が核の影響を受けたコミュニティに焦点を当てるようになるにつれ、すでに過重な負担を強いられている影響を受けたコミュニティのメンバーに新たな負担を負わせることへの懸念が高まっていた。

9さらに、影響を受けたコミュニティに情報を戻すという相互交流が欠けているように思われた。政府や、一部の学術団体、メディア、市民社会グループによる、抽出的な調査の例が指摘された。
核の真実プロジェクトは、2021 年から 2022 年にかけて、核の影響を受けたコミュ
ニティと協力するための計画案を作成した。これは、研究者やその他の人々が、共同で研究しているコミュニティに対して責任があることを部分的に認識している。
これは、個人やコミュニティから収集された情報やデータは、知識の伝達や提供に関わるものであり、コミュニティにとって影響を与える資源であることを認めることを意味する。計画案は、研究者や、影響を受けたコミュニティから知識を得ようとする人々が、協力的な意図をもって活動し、すべてのデータが適切な保護措置のもとに収集され、資料がコミュニティの関係者や関係機関、そして体験談や研究資料を提供した個人に確実に伝達されるよう促すものである。
利用可能な核文書館は数多くあり、影響を受けたコミュニティの人々との関連性はさまざまだが、これらを利用するための障壁は依然として大きく、多面的である。
私たちのプロジェクトと原子力アーカイブの調査チームは、利用可能なものをより深く理解し、現在のアーカイブ内のギャップを特定し、直接影響を受けた人々やこの分野に携わっている人々によって提起されたアクセスや倫理的問題を調査する必要があることに気付いた。このことから、2023 年の NTP では、核アーカイブに関する第一段階の調査報告書が焦点となった。
このレポートは誰のためのものか？
この報告書は、地域社会の人々、市民社会組織、ジャーナリスト、学術研究者、そして核の説明責任に関心を持つ政府を対象としている。著者は、米国、オーストラ
リア、フィジー、マオヒ・ヌイ、フランス、日本の研究者やコミュニティ活動家にインタビューを行い、アーカイブへのアクセスを制限する障壁を理解した。
核インフラが世界中の何千もの場所に広がっていることを考えると、この報告書は核アーカイブの包括的な概要ではなく、核の秘密に人々が挑戦している多様な文化的・政治的背景をカバーするものではない。私たちは、植民地支配や権威主義的な政府のもとで暮らす核活動家や研究者にとっての特別な課題を認識しています。1

1 中国、イスラエル、旧ソビエト連邦の核被爆者の生活体験を記録することには多くの困難があるにもかかわらず、『Togzhan Kassenova: Atomic Steppe - How Kazakhstan
10このような限界があるにもかかわらず、核の真実プロジェクトは、この報告書が、核のアーカイブを探求することの課題、機会、倫理について、より広範な会話を始めるきっかけとなることを願っている。私たちは、他のコミュニティからの希望、
ニーズ、戦略についての寄稿を歓迎する。
この報告書は、核の秘密の限界を強調し、特権的アクセスや差別的アクセスに関する問題を探求している。また、核兵器禁止条約第 6 条と第 7 条を実施するための作業の中心に、被害を受けた地域社会が位置するためには何が必要なのか、次回の締約国会議とそれ以降に向けた検討を求めている。

Gave Up the Bomb

どのようにしてカザフスタンは核兵器を諦めたか』（スタンフォ

ード大学出版、2022 年）や、『Without land no life』（ウイグル人権プロジェクト、
2016 年）の「核実験： 土地なくして生命なし』（ウイグル人権プロジェクト、2016年）の中の「核実験：ウイグル人活動家への弾圧」がある。
被爆者の生の証言については、Hibakusha Stories, hibakushastories.org/hibakushatestimonies を参照。最前線の地域住民による核被害に関する生の声については、
Nuclear Voices: www.nuclearvoices.org/testimonies と、ピースボートの "2021 年世界核被爆者フォーラム" peaceboat.org/english/news/stories-of-survival-WNSF を参照。核兵器実験の生存者の証言については、核兵器廃絶国際キャンペーン
（www.icanw.org/storytelling）を参照。オーストラリアの先住民族の核実験被爆者の声明については、以下を参照のこと。
icanw.org.au/statement-nuclear-testing
11

Chapter two

WHAT ARE NUCLEAR ARCHIVES?
~ Carla Cantagallo and Dimity Hawkins

第二章
核公文書館とは何か？
~ Carla Cantagallo and Dimity Hawkins
アーカイブという用語は、資料のコレクションを表すのに使われる。これらは、紙文書、デジタル、ビデオ、写真、手紙、個人文書、新聞、音楽、美術品、文化資料、口述インタビュー
記録、会議記録、政府文書、エフェメラ（訳者注：例えば手紙、写真、葉書、ポスター、チケット、パンフレット、チラシ）等の形態であり得る。
これらの資料は通常、特定の主題に特化しており、政府（連邦政府、州政府、地方政府）、
国立公文書館、大学図書館、州立図書館、歴史協会、博物館、美術館、および関心のあるコミ
ュニティ組織やグループなど、さまざまな団体によって収集、管理、アクセス可能になっている。国によっては、このような資料を他の用語で表現することもある。例えば米国では、リポ
ジトリという用語は、その組織の従業員によって作成された資料のデジタルコレクションを指すことが多い。例えば、大学のリポジトリは、その職員（教員、学生、助成金受給者、医学研究者）が行った研究成果を収集し、保管し、アクセスできるようにするものである。
原子力アーカイブは、ウラン採掘、原子力発電、兵器生産と貯蔵、核兵器の使用と実験、原子力事故、核廃棄物投棄など、原子力活動の側面に関連する記録を表す広い用語である。アー
カイブの目的や方向性によって、医療、科学、軍事などの技術データ、あるいは政策、報告書、条約、歴史的記録、あるいはこれらの活動によって影響を受けた地域社会の記録などが含まれる。
原子力アーカイブは、公的でしばしば制限のある政府機関や政府間機関から、地域社会が保有するアーカイブに至るまで、さまざまな文脈に及ぶ可能性がある。そのため、アーカイブへのアクセスや優先順位の問題は、影響を受けた地域住民が情報を求める際に障壁や困難をもたらす可能性がある。学界や一部の市民社会、政府のプロセスにおいて、学術的な、あるいは国際的な唱道を優先させるような偏った調査がどのように行われているかという問題もある。公的な秘密保持の制限により、研究者から被災コミュニティへの研究の共有が制限されることも12

ある。同様に、影響を受けたコミュニティ間で知識を共有し、影響 の最前線にいる人々の生きた経験を原動力とするコミュニティの知識ネットワー クを作り、それを一元化することを求める声もある。知識の一元化と分散化、階層化された特権的アクセス、データ主権、知識の所有権をめぐるさらなる問題については、本レポートでさらに掘り下げている。
一次資料はさまざまな場所で見つけることができる。このような様々な場所から情報を探し出すのは、パズルを組み立てるようで大変かもしれない。検索を満足させるためには、さまざ
まな場所からアーカイブ資料を探し出し、利用する必要があるかもしれない。核文書館へのア
プローチの戦略に関する章では、初めてこの問題に触れる研究者に出発点を提供している。
さまざまな公文書館が、核関連のコンテンツを所蔵している。大まかには、しかし網羅的ではないが、以下のような例がある。
1. 政府公文書館は、国、州、地方公共団体に関する資料を収集する。国によっては、これらを選択的にデジタル化し、一般公開する。この作業のための人的・財政的資源が乏しい他の国家
では、デジタル化は優先事項ではないため、アクセスは研究者が公文書館に出向いてコピーを閲覧することに依存する。多くの政府は、研究者が公文書館にアクセスするための申請手続きや手順を定めている。政府公文書館で入手できる資料はさまざまで、「機密解除」されたものもあれば、審査が必要なもの、核機密のために閉鎖されたままのものもある。そのため、資料の対象になってから一般に公開されるまでに長い期間がかかることがある。(核を含む国立公文書館の例としては、以下のようなものがある： オーストラリア国立公文書館、米国DOE、アオ
テアロア/ニュージーランド国立図書館のターンブル・アーカイブ、RMI国立原子力委員会、米国の大統領図書館など。フランスと米国の公文書館については、NTPのウェブサイトを参照のこと)。
2. 専門家／特別な関心を持つアーカイブは、原子力関連の政府間組織やその他の専門家組織（IEER、IAEA、CTBTO、SIPRI、FASなど）を通じて見つけることができる。
3. 地域社会および市民社会組織は、地域の歴史や地域社会に関する資料を収集する。歴史的に疎外されたグループや特定の関心を持つグループは、関連資料の収集、保存、共有に取り組む
ことが多い。(例 リーチング・クリティカル・ウィル、ヒバクシャ・ストーリーズ、ICANオー
ストラリア、核兵器実験の影響に関するICANマッピング、ピースボートの核被爆者フォーラム
2021、ニュークリア・ボイスイズ、アトミック・アーカイブ、FoEオーストラリア、オーストラ
リア非核同盟、ヤングソルワラ・パシフィックなど。）
4. アカデミック・アーカイブは、学校そのものに関連する資料を収集し、多くの場合、学校、州、または特別な関心に関連する著者、芸術家、研究者、作家の文書を保管する特別コレクシ
ョン部門を含む。多くの場合、大学には専門的な研究プログラムがあり、関心のある資料が所蔵されている。(例 オーストラリア国立大学のPacific Manuscripts Bureau (PAMBU)、ペース大

13学のInternational Disarmament Institute（国際軍縮研究所）、プリンストン大学のSGS（共同主導）プロジェクト、Moruroa Files、南太平洋大学図書館のPacific Collectionなど。）
5. アーティストのアーカイブは、アーカイブを公開し、核に関するストーリーを保存したり、公開することを探求する。これは様々な形を取ることができ、時にはギャラリーや美術館など、これらのコレクションを所蔵している可能性のある施設にまたがることもある（例：イホニー・スカーチとリサ・ラドフォードのコンクリート・アーカイブ、ガブリエラ・ハースト、
テート・モダンのアルテ・ヌクレアーレ・コレクションなど）
6. 美術館やギャラリーは、美術品や工芸品を収集し、一般に展示する。美術館やギャラリー
は、一般公開を許可する、または許可しないライブラリーを所有している。
7. コーポレート・アーカイブスは、企業の歴史や方針に関する資料を収集する。多くの場合、その会社の従業員のみが利用できる。
8. 歴史協会は、地域の歴史に関する資料を収集し、政府／地域社会以外の関心事に関する資料を収集することもある。地域社会の人々の手紙やその他の遺物が、地元の歴史協会で見つかることもある。
9. 宗教アーカイブは、その宗教団体に関連する資料を収集する。例えば、そのような機関が抗議運動に関与していた場合、そのファイルの記録を所蔵していることがある。これらの資料は一般公開されていないことが多いが、それでもアプローチする価値があるかもしれない。
10. 部族公文書館（Tribal Archives）は、地域の文化史や行政史の資 料を集めている地域社会にもある。
このほかにもさまざまなタイプの公文書館があり、後の章では、核情報の検索に関与する別の方法について詳述する。

14

case study

USA AND FRENCH NUCLEAR ARCHIVES~ Carla Cantagallo and Nic Maclellan

事例研究

米仏核アーカイブ~ Carla Cantagallo and Nic Maclellan
その一例として、核の真実プロジェクトは、核兵器保有国2カ国（米国とフランス）の核公文書館を厳選してまとめました。私たちはこれらの事例が、さらなるプロジ
ェクトにおいて構築可能なモデルとなることを願っています。
これらのリストやその他の資料は、NTPのウェブサイトnucleartruthproject.orgでご覧ください。

米国公文書館～カーラ・カンタガロ
アメリカでのアーカイブ研究を考えるとき、多くの人は国立公文書記録管理局（NARA）を思い浮かべるだろう。NARAは1934年に設立され（それでも所蔵は1775年まで遡る）、国の記録管理機関である。そのため、米国連邦政府の文書や資料を管理している。NARAは、永続的な価値があると判断された資料のみを管理している。
なぜなら「政府の活動にとって重要である、長期的な研究価値がある、あるいは市民にとって価値のある情報を提供するものである。」ので。
米国にはアーカイブ資料の「ワンストップ・ロケーション」（一か所）がないた
め、NTP のウェブサイトに掲載されている文書には、原子力研究に関連する情報を含むさまざまなアーカイブがリストアップされている。このリストは、米国におけるアーカイブ研究の出発点となるものであり、より詳細な情報や見識を得るために、それぞれが異なる使命を持ち、資料の取得を指示する様々な異なるアーカイブから調査を検討すべき資料の種類が列挙されている。最後に、このリストはあなたの好奇心を刺激するものでもある。答えを見つけたいという欲求は、一つの資料だ

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けで満たされるものではなく、様々な公文書館にある様々な資料によって満たされるものなのです。
フランス公文書館～ニック・マクレラン
2021年7月にパリで開催された円卓会議の後、フランス政府は南太平洋における核実
験計画に関する多くの公文書の機密解除を開始するため、政府委員会を設立した。
Commission d'ouverture des archives des essais nucléaires en Polynésie française

（仏領

ポリネシアの核実験に関する公文書公開委員会）という。フランス政府は現在、SHD（Service historique de la Défense：国防史サービス）を通じた歴史的な軍事文書や画像のコレクション、マオヒ・ヌイ（フランス領ポリネシア）での核実験計画専用の「Mémoire des hommes（男たちの記憶）」ウェブサイトなど、核実験計画に関与した数多くの機関の詳細を照合し始めるために、多くのウェブサイトを開設している。
NTP のウェブサイトには、教会や非政府組織、市民科学者、アルジェリアやマオ
ヒ・ヌイの核実験場で働いていたフランス軍関係者や地元労働者の団体から、文書や音声記録、証言を集めたさまざまなコミュニティのウェブサイトの詳細も掲載されている。

chapter three

ACCESSING NUCLEAR TRUTH AND

第三章

アーカイブは、核の真実を立証する上で極めて重要な役割を果たす。残存する放射能と同様に、それらは断片的な痕跡や具体化された過去として存在し、歴史的な
16

出来事やそれがどのように感じられたかを理解するのに役立つ。2 従来の形態では、原子力アーカイブとは、将来の参照や研究のために、多くの場合政府によって保存される、原子力活動の詳細を記した記録のコレクションである。広く考えれば、アーカイブは伝統的な物理的保管場所にとどまらず、美術品、視聴覚資料、写真、原稿など、多種多様な資料や文化的生産物を包含している。原子力活動から生じる利益と損害について誠実かつ確固とした説明を行うためには、一般市民があらゆる原子力情報にアクセスできることが不可欠である。
本章では、核公文書館における公開とアクセス可能性の問題を取り上げる。第 1章では、「核の秘密」と、国家が核情報へのアクセスを管理するさまざまな方法について検討する。この章では、国家がアーカイブへのアクセスを困難にする戦略、すなわち「制限」、「散逸」、「信用失墜」をしてきたが、これらは説明責任の欠如を悪用するものであり、莫大な社会的コストを伴うものであったと論じている。第 2 章
では、保管所へのアクセスに対する実際的な障壁と、それらが核の秘密性とどのよ
うに相互作用し、特定のグループに「特権的アクセス」を与えているのかを探る。
この章では、保管所の公開性が必ずしも利用しやすさを生み出すわけではなく、特権的なアクセスに支配されたままのシステムによって、核の影響を受けたコミュニ
ティの視点や優先順位は不利な立場に置かれていると論じている。最後の章では、
核被害者の証言と、核の真実をより利用しやすくするためのその役割について考察する。証言には、核の真実を決定する際の物語と権力を国家からシフトさせる力があるが、継続的なコミュニティのアクセスとデータ主権の問題に対処しなければならないことを示唆している。
核の秘密
核の秘密とは、核兵器、原子力エネルギー、核技術に関する情報へのアクセスを意図的に隠したり制限したりすることである。核保有国は、この秘密保持のためにさまざまな戦略を持っているが、そのすべてが必ずしもアーカイブの分類を伴うわけではない。本セクションでは、イギリス、フランス、日本が用いた「制限」、「拡散」、「信用失墜」の 3 つの戦略について詳述する。フランスについては、これらの戦略がリアルタイムでどのように作用し、アルジェリアの核被害コミュニティに不利益をもたらしたかを示す、より詳細なケーススタディを含む。
制限 ― 英国とフランス

2 マシュー・ボルトン: マルコ・デ・ヨングとのインタビュー、2023 年 3 月

17秘密保持のための最初の、そして最も明白な戦略は、核情報へのアクセスを分類
または制限することである。政府の公文書館の場合、そのほとんどは、積極的な検討対象から外れた後、一定期間制限される。期間は国によって異なるが、ファイルの内容やその分類（一般的には「制限付き」、「機密」、「秘密」のいずれか）によって異なり、一般的には 10～50 年であるが、それぞれがより長い制限期間を示す。核兵器に関するファイルは最も厳しく管理され、その制限期間は最長 100 年、あるいは無期限に延長される。このような制限には多くの正当な理由が与えられているが、その多くは、核のアーカイブを公開することで、国家安全保障や国際関係、核不拡散の進展に影響を及ぼすような形で、防衛能力や技術上の秘密が明らかになるかもしれないというものである。またこれらには、個人の情報に関するということによる一般的な正当化や、公務員が自由で率直なアドバイスを提供する能力が伴うことが多く、これらが開示された場合、公務員の効果的な機能を損なう可能性がある。こうした懸念では、透明性と説明責任を求める国民の声や、影響を受ける地域
社会が原子力活動から生じる被害を知る権利とのバランスを取る必要がある。
保管所は（徐々に、あるいは不公正に）オープンに向かうという前提がある。しかし、これは必ずしも正しいとは言えない。2018 年、英国は説明なしに数千もの核ファイルへのアクセスを撤回し、政治的便宜を図ったとの非難を招いた。これらのファイルは、英国の原子力兵器施設と原子力庁に関する「ES」と「AB」のファイルシリーズに属する。民間の原子力開発に関する情報だけでなく、1952 年から 1958 年にかけて英国が行った 21 の核実験に関する情報も含まれている。最初はオーストラリアのモンテベロ諸島、マラリンガ、エミュー・フィールドで、その後キリバスではマルデンとクリスマス（キリティマティ）島で行われた。オーストラリアのジャーナリスト・学者で科学コミュニケーターのエリザベス・タイ
ナンは、2018 年 12 月の大規模な資料の削除に先立って行われた一連の小規模な資料の再編集を目撃した。彼女は、これが保健知識の状態にとって何を意味するのかを説明する。
モンテベロについては知らないことがたくさんある。エミュー・フィールドとマラリンガについても、まだ知らないことがたくさんある。その両方について本を書いたのであるが。
私はその資料の大量撤収の前に何度かロンドンに行ったが......エミュフィールドのファ
イルの多くは、すでに再編集されていた。イギリス国防省によって、ファイル全体、あるいはファイルの一部がすでに削除されていたのだ。そこで、2018 年 8 月に現地に滞在した際、いくつかのエミュフィールドのファイルについて情報公開請求を数回行った。その後すぐにすべてのファイルが取り下げられ、それが関係しているのかどうかはわからないが、特にエミュフィールドのトーテム 1 に関連する現象である黒い霧に照らして、私が本当に欲しかった核兵器の機密情報を入手することはできなかった。

18

そのような文書を手に入れることはできなかった。そのため、4 年間かけて調査したにもかかわらず、いまだにわからないのです......。3

タイナン氏は、補償の問題がいかに高度に政治化されているかを指摘し、資料の撤退をめぐるコミュニケーション不足を懸念している。「つい最近まで、英国政府は自
国の軍人の苦しみを少しも、ほんの少しも認識していなかった」と彼女は言う。4これはボリス・ジョンソン元首相が退役軍人らの表彰と功労勲章の要求を支持するまでのことであったが、それ自体が特定の層の支持を得るために意図された政治的行為であり、核被害者を根本的に制約するものである可能性が高い。新聞によるキャンペーン後、ファイルの公開が約束されたが、歴代政府はこれを取り上げなかった。タイナンは、植民地的な考え方が根強く残っており、英国の軍人が認められていないことから、「先住民の苦しみを認識する可能性はない」と考えている。5
核兵器の秘密主義やファイル撤去のような行為から生じる不信感は、それ自体がトラウマとなり、植民地的被害を増幅させる。タイナンは、オーストラリアの核実
験の場合、黒い霧は、闇に葬られてきた先住民族コミュニティの広範囲にわたる心理的および精神的ダメージと関連していることに言及している。
先住民の苦しみのもうひとつは、あまり認識されていないことだと思いますが、これらすべてが引き起こした心理的な苦しみです。確かに、黒い霧のようなものによる物理的な苦しみや、移住を余儀なくされたことによる苦しみ、そういったものもありますが、
マラリンガの土地や西部砂漠に蔓延する恐怖は、そう簡単に数値化できるものではありません。しかし、それは非常に現実的なものなのです......。
今、村の誰かが病気になるたびに、その原因が特定されるのです。エミュー・フィール
ドの場合、私たちは黒い霧がどこへ行ったかを知っています。物理的な環境、物理的な被害もわかっています。しかし、あまり知られていないのは、黒い霧が行かなかった場
所です。しかし人々はワラティナで何が起こったかを知っていたため、恐怖のために苦しんでいました。それでエルナベラにいた人たちは、例えば麻疹の流行が関係しているのではないかと考え始めました。それは計り知れない苦しみを引き起こしたのです。
6

3 エリザベス・タイナン: マルコ・デ・ヨングとのインタビュー、2023 年 3 月
4 タイナンとのインタビュー
5 タイナンとのインタビュー
6 タイナンとのインタビュー

19英国の場合、以前は公開されていた文書が取り下げられたという事実が注目される。本稿執筆時点では、5 段階の見直しが進行中であり、約 6 万 7000 のファイルが再公開されている。
7

レビューの最終段階は 2021 年 11 月に開始され、最も機密性が高いと判断されたファイルに関与しているが、それ以降、公式な最新情報は提供されていない。オーストラリアにおける英国の核実験 70 周年は、1952 年から 57 年までで、さらに 1963 年まで爆弾の開発試験が行われた。それでファイルの撤回は、核実験による健康や環境への影響への関心が高まっている中で行われた。タイナンは、ファイルが都合よく撤回されたかどうかは別として、被害者を認めず、補償もしなくてよいという政治的インセンティブは、無期限に制限する十分な理
由にはならない、と繰り返している。82021 年に新たな機密解除委員会が設立されたにもかかわらず、フランスでも同様のアクセス制限の問題が生じている。情報の公開が進めば、詳細が明らかになり、新たな分析経路が開かれたり、核実験や廃棄物投棄の影響を受けた人々の数についての理解が広がったりする可能性がある一方で、多くのフランスの公文書館は、文書の機密解除に関してはいまだに保守的である。9 核文書館の文書の多くは、重要な情報を隠すような編集がなされた後にのみ機密解除される。

過去数十年の間にも、フランスの公文書館が開設された後、再び閉鎖された例がある。核実験終了後、フランス領ポリネシア大学の歴史学者が 1998 年から 2000 年にかけて、ヴァンセンヌ宮殿に保管されていた核文書館で研究を始めた。彼はタヒチからパリに行き、現地で書類を見る必要があったが、コピーは許可されなかった。
10 しかしその後、2008 年にフランスの法律が制定され、当局が「核兵器の設計、製造、使用、所在を示す情報」を無期限に非公開とすることができるようになったため、これらのファイルの一部は再びアクセスできなくなった。以前はアクセス可能だったファイルが開かれなくなったことで、歴史家は、すでに出版されたこれらのファイルの資料を再利用することはできなくなった。

7 英国政府, “原子力アーカイブ記録更新の見直し”, July 2021 and 25 November 2021,

UK government website, www.gov.uk/government/publications/review-of-nuclear-archiverecords/review-of-nuclear-archive-records-update-july-2021;
www.gov.uk/government/publications/review-of-nuclear-archive-records/review-of-nucleararchive-records-november-2021(accessed June 2023).
8 タイナンとのインタビュー
9 議論については、オースティン・R・クーパー「フランスの核の歴史に新たな窓を」『Bulletin of Atomic Scientists』2022 年 9 月 16 日号を参照。
10 ジャン・マルク・レグノー：ニック・マクレランとのインタビュー、2023 年 6月。
20

2008 年の法律で不愉快だった条項のひとつは、機密扱いのスタンプが押された文書は、公開される前に「機密解除」のスタンプを押さなければならないが、その作業は最初にその文書を機密扱いにした機関だけが行えるというものだった。50 年のタイムラインは、ファイルに含まれる最初の文書ではなく、最後の文書から測定された。
2021 年までには、フランス領ポリネシア政府とマオヒ族の教会、コミュニティ、政治団体
が透明性の向上を求め、フランス国家に対する圧力が高まっていた。その年、フランスの最高行政裁判所であるコンセイユ・デタットは、特に国家安全保障に関連する文書の分類を25 年から 50 年に延長したこの法律の条項を覆した。
今日、フランス政府は核公文書の公開を誇らしげに宣言しているが、資料へのアクセスはし
ばしば困難である（下記の事例研究を参照）。機密解除委員会が新設された現在でも、個々の文書を分析しなければならないため、そのプロセスには時間がかかる。ごく一部は一般のアクセスが禁止されている。機密解除された文書はまとめて公開されることが多いが、その場合、研究者が調査してそれまで公開されていなかった資料を見つけるのに時間がかかる。
新しいウェブサイトがあるにもかかわらず、研究者は関連文書がどこにあるのか探すのに苦労し、偶然にしか出会えないことが多い。文書によっては、研究者がそれを寄贈した人や家族の承認を必要とする場合があるが、必ずしもそれが得られるとは限らない。個人情報や家族の情報、国家安全保障上危険な情報、特定の個人に政治的な恥辱を与える可能性のある情報など、一般に公開できないアーカイブ資料もある。

核の秘密は、隠蔽、植民地主義、ご都合主義の政治を進める。アクセス制限は、不当な情報格差を生み出し、それ自体が核の真実への脅威となる。情報の空白が存在するところでは、政治的な目的のために、部分的な情報や選択的な承認が挿入されてきた。これは極めて非民主的である。
資料の散逸―フランス
核実験被爆者にとって構造的なもう一つの大きな問題は、関連する公文書館がさまざまな場所に点在し、それぞれが独自のアクセス基準や手続きを持っていることである。マオヒ・ヌイ（フランス領ポリネシア）の人々は、自分たちの島で行われた193回のフランスによる核実験について、より透明性の高い情報を求めているが、国の公文書館にアクセスするためには、地球の裏側まで行かなければならない。
2021年7月、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フランスの海外植民地における36年間の核実験に関する政府文書を公開し、フランスの核公文書館へのアクセスを開放すると発表
し た 。2021年7月 に パ リ で 開 催 さ れ た 円 卓 会 議 の 後 に 発 足 し た 政 府 委 員 会 「Commission
d'ouverture des archives des essais nucléaires en Polynésie française（フランスにおける核実験アーカ
イブ公開委員会）」のもとで、その後、数万件の文書が一般公開のために機密解除された。

21

この機密解除の計画は、分散した核公文書館にアクセスするための手配上の問題、公文書館のための資金不足、継続的な分類制限、アルジェリアでの核実験に関する沈黙、影響を受けた地域社会を犠牲にする一部の研究者の特権的アクセスなど、透明性を確保するための重大な障壁がまだ存在すると主張する核被爆者からの批判に直面している。
1996 年のフランス核実験終了後、マオヒ・ヌイに関連する多くの公文書がフランス本土に返還され、パリ郊外のヴァンセンヌ城や国内各地に点在する公文書館に保管されるようになった。しかし、長年の間、関連するファイルの適切な分類やラベル付けがなされていなかったため、大学の学者、研究者、ジャーナリストがファイルにアクセスすることは困難であった。
機密解除が始まる前は、情報を見つけるのは行き当たりばったりだった。1990 年代後半の例では、『ヌーヴェル・オブザーバトゥール』誌のジャーナリストがアルジェリアでの戦争について調査していたところ、フランスの核実験に関する文書を発見した。彼は、公文書館
当局が文書の入った箱を押収し、閲覧を禁止する前に、なんとかそれをコピーした。
アルジェリアとマオヒ・ヌイの核実験の影響を受けたコミュニティにとって中心的な問題のひとつは、重要な核文書館がフランスにあり、その場所が広範囲に分散していることである。
研究者のパトリス・ブーヴェレは次のように言った。
公文書館はパリにあるのに、マオヒ・ヌイの先住民はパリに行かずにどうやってア
クセスできるのですか？地球の裏側まで行かなければなりません！複雑ですが、可能です。しかし、核実験に関連する文書がすべて 1 か所にまとめられているわけではないため、このような研究には多大な時間と資金が必要です。国立公文書館に所蔵されている文書もあれば、別の場所にある外務省や大統領公文書館に所蔵されている文書もあるのです。11
フランス国防省はこのほど、「Service historique de la Défense(国防史サービス)」（SHD）と題す
る、歴史的な軍事文書や画像を検索できるウェブサイトを開設した。2005 年に設立された
SHD は、フランス陸海空軍と国家憲兵隊の 4 つの歴史サービスが合併してできた記憶・遺産・公文書管理局（SGA / DMPA）に所属している。
マオヒ・ヌイの核実験の歴史に関する SHD のアーカイブは、主にパリの東端にあるかつての要塞と王宮、ヴァンセンヌ城の歴史資料センター（CHA）で保管されている。しかし、SHD
はヴァンセンヌ、シェルブール、ブレスト、ロリアン、ロシュフォール、トゥーロン、カーンに点在し、ル・ブランとフォンテーヌブローには保管所がある。
SHD のウェブサイトは、こうした文書やメディアの分散を認めている。
SHD に保管されているフランス領ポリネシアの核実験に関連するすべてのアーカイブを一つにまとめた場所はない。これらのアーカイブは、その起源と構造において、フ11 パトリス・ブーヴェレ（OBSARM）：ニック・マクレランとのインタビュー、2023

年 5 月。
22

ランス領ポリネシアで実施された核実験にさまざまな立場で関与した多数の政府省庁の歴史と活動を反映している。12
マオヒのキャンペーナーであるヒナモエウラ・クロスは言う。
アーカイブは何メートルもあるのではなく、何キロもあるのです。アーカイブを読みたければ、それに費やすのは人生のすべてです。13
核公文書へのアクセスを向上させるこのような新たな措置にもかかわらず、多くのマオヒ族
は、タヒチに核物質の公文書館を設置するよう求めている。パトリス・ブヴェレはこう指摘する。
10 年以上前から、マオヒ族がこれらの情報にアクセスできるよう、タヒチに記憶セン
ターとアーカイブセンターを設立することが提案されてきました。この歴史を地元住民が目に見えるようにし、アクセスできるようにするために、情報を本国に送還する必要がある。外環礁の人々はパリに行く余裕がなく、この状況に直接関係する情報を見つけるために、3 ヶ月かけてアーカイブを探しました。14
タヒチにアーカイブ・センターを設立することに関する議論は、管理の問題によって複雑化している。そのようなプロジェクト（適切な土地の購入やセンターの建設など）の財政的コストにフランス政府が貢献することを求める声がある一方で、フランス国家がいかなる記念碑の内容についても管理することには多くの抵抗がある。また核実験時代の歴史は文書で記録されるだけでなく、しばしば口頭の証言によって語られるため、世代が進むにつれて個人の記憶が失われつつあるという文化的な問題も生じている。

信用失墜―日本
核文書館は、より広範な情報階層構造の中に位置し、秘密保持のために利用されることがある。以下の文章では、国家が世論を形成し、反核擁護の信用を失墜させるために用いてきた戦略を探る。
核知識の高度な技術的側面を強調し、有害性の評価を管理することによって、国家は長い間、公衆の監視を避けてきた。たとえ公文書館が開かれていたとしても、公式研究にアクセスし解釈するために必要な労力と専門知識の量は、市民が効果的に原子力活動を監査できないことを意味する。市民社会組織や反核活動家は、膨大なリソースと情報の格差から出発する。批判が起きても、その多くが国家主導であったり、機密事項であったりする権威ある報告書を参照することで、懸念を一蹴することができる。

12 国防史サービス：www.servicehistorique.sga.defense.gouv.fr/
13 ヒナモウラ・クロス：ニック・マクレランとのインタビュー、2023 年 6 月。
14 ブーブレとのインタビュー

23国家は、このような現状を守る（あるいは促進する）ために、核保有論に関するより広範な
一般大衆の物語を形成する動機を持っている。日本の場合、反核は数十年にわたり人気のある大義名分であるが、重要な同盟関係や原子力産業の野放図な運営を脅かしている。山根和代氏は、情報環境を操作するための秘密の取り組みについて語る。彼女の専門である平和教育の分野では、反核と思われる内容が学校の教科書で変更されたり、削除されたりしている
様々な事例が報告された。
京都市立図書館には、小学校から高校までの教科書が展示されています。そこで原爆投下がどのように記述されているかなど、いくつかの点をチェックしました。(あまり説明はないのです）。そして、子どもたちは核兵器の危険性をどのように学べるのだろうかと考えました。また、学校の教科書で福島の原発事故を調べました。
すると、巨大な津波が強調されていました。そして、放射線の危険性についての記述は見当たらなかったのです。核兵器や原発の危険性について、子どもたちはどうやって学ぶのだろう？と思いました。これは本当に問題なのです。152023 年から広島市教育委員会の市立小中学校の「平和学習」教材から、子どもたちに大人気の「はだしのゲン」がカットされることになりました。また、漁師が被曝した
ビキニ環礁に行った「第五福竜丸」の記述もありました。そして、これも政府によって学校の教科書から削除されます。
日米両政府は、将来の世代に対する放射線の影響を隠そうとしてきたと思います。もしそれを認めたら、謝罪と賠償が必要になるからです。そして、日本とアメリカが核兵器と原子力エネルギー、あるいは原子力発電所を使い続けることは不可能になるでしょう…
この状況は、公共教育の他の側面、特に博物館やメディアにまで及んでいる。ここでは、より広範な核に関する文化戦争が繰り広げられている。
有名ではないが、最も悪名高い博物館は、東京の靖国神社にある遊就館と呼ばれるもので、第二次世界大戦を美化している。訪問者はそこを訪問し、不満を述べている。
というのは、日本が他のアジア諸国をヨーロッパの植民地支配から解放したという内容で、日本によるアジア諸国への侵略や人々の苦しみには触れていないからです。つまり、正直な博物館ではないのです。
私が注目しているのは、平和のための博物館です。様々な資料が展示されていますが、それは加害者の視点からのものではありません。放射線の被害者の視点からのものです......。

15 山根和代：マルコ・デ・ヨングとのインタビュー、2023 年 3 月

24平和教育を推進する上で、公教育や学校の教科書、メディアは本当に問題になっている。しかし、中・小規模の平和資料館は、学校の教科書やメディアには載っていない
ような展示をしているので、重要な役割を果たしていると言えるでしょう。16
原子力に関する知識は厳重に管理され、階級制が強いため、メディアはしばしば公式見解を垂れ流す。原発の清潔さ、安全性、必要性といったメッセージが常に繰り返され、国家は合
理的、能率的、公益的に行動しているように描かれる。弁護士であり反核活動家である井上
まり氏は、このような現象がいかに国を超えて共有されているか、また検閲の傾向がいかに強いかを説明する。
時々、主流メディアは政府が言っていることを繰り返しているだけです。アメリカ
でもよくあることだし、日本ではもっと多いでしょう。このことをアメリカの人た
ちや活動家に話すと、彼らは驚くでしょう。なぜなら、核関連の問題を検閲しているのはアメリカだけではないからです。残念ながら、広島と長崎の原爆投下、そして福島第一原発事故を経験したにもかかわらず、日本はもっとひどいと思います。
日本は残念ながら、米国と共に原子力（核）産業の加害者となってしまいました。
原子力エネルギーと原子力技術を世界に広め、福島や太平洋諸国のような地域社会からの声を無視して、放射性汚染水を太平洋に捨てようとしているのですから...。
2011年の福島での原発事故の当初、私は日本とここアメリカ、ヨーロッパで発表されたニュース記事を比較し始めました。そして、福島第一原発事故による放射線の影響について、いくつかの食い違いに気付き始めました。こうして私は、震災直後
から日本政府による隠蔽工作が行われていることを知り始めたのです......（そして）その調査の過程で、核科学や原子力工学の知識がない限り、この分野はとても複雑
で、ベクレルやシーベルトといった単位は、私たちには理解しがたいものであることを知り始めたのです
福島での原発事故の数日後に日本政府が採用した新しい食品安全基準について...私は日本の科学者たちが、日本政府が課した緩い安全基準が十分厳密ではなかったと説明する証言を耳にするようになりました。放射性セシウムに関して、政府は1キ
ログラムあたり500ベクレル以下が一般市民にとって安全な量だと言ったが、日本の科学者によれば、1キログラムあたり100ベクレルの放射性セシウムは、震災前は「放射性廃棄物」とみなされていました...日本政府は、そのような汚染された食品を妊婦や乳幼児、子どもに与えても安全だと言っていたのです...。

16 山根とのインタビュー

25

それが分かれば、より厳しい安全基準を要求しなければならないと、人々にそれを共有する義務がありました。それが2011年8月に発表された政策提言のひとつです。
そして他の科学チームやグループも加わり、こうした不十分な安全基準に対する意識を高めていきました。そしてついに2012年4月、日本政府は放射性セシウムについて1キログラムあたり100ベクレルという、より厳しい安全基準を導入することを決定しました。しかし、さらに1年間の経過措置がとられました。つまり、震災発
生から2年近くを経て、より厳格な食品安全基準がやっと導入されたわけですが、それでも食品の安全性に関してより厳格な安全基準が設けられたことは、日本の人々にとって重要な一歩だったと思います。17
結局のところ、原子力科学が複雑で国家機密に関わるからといって、国家が正確で利用しやすい公教育を提供する義務を免れるわけではない。日本の場合は、反核の関心を失墜させるために世論を操作しようとする誘惑を示している。ここでは、政治的便宜と核の秘密を守るために、科学が非民主的に利用されてきた。このことは、バランスの取れた核情報へのアクセスに深刻な影響を及ぼしており、それに応じて独立した博物館や大学が果たしてきた役割に注目すべきであろう。地域社会の対応については、後述する。

核の秘密に関する結論
これが核機密の仕組みである。深く機密化されているものもある。しかし、軽視されたり報道されなかったりすることもある。– Matthew Bolton18
核の秘密は意図的なものであるが、秘密はオープンにも非公開にもなりうる。このセクショ
ンでは、国家が核の真実へのアクセスを妨害する方法について、直接的にはファイルの制限によって、間接的には注意をそらすため、あるいは信用を失墜させるための手法によって行うことを、詳しく述べてきた。分類や科学的管理には正当な用途があるかもしれないが、これらのシステムは政治的に統合され、説明責任を欠き、悪用される可能性があることも認識している。つまり、イギリス、フランス、日本は身勝手な行動をとっているが、その影響は公式情報へのアクセスに限定されるものではない。したがって、このセクションが明らかにしているのは、不当に維持されている核秘密に関連した犠牲、つまり被害者の認定、植民地

17 井上まり：マルコ・デ・ヨングとのインタビュー、2023 年 3 月
18 ボルトンとのインタビュー

26

救済、健康への影響、正確な教育、メディアの信頼性、政府への信頼に多大な犠牲が強いられているということである。
公文書へのアクセス
以下のセクションでは、政府保管所に所蔵されている公文書に特化して、アクセスに関する問題を探る。研究プロセスに従い、アクセスを制限する広範な構造に問題を突き付ける前に、初めての研究者が遭遇する可能性が高い順序で問題を特定する。

アクセスに対する実際的・個人的障壁
多くの場合、アクセスの問題は、保管所の扉から遠く離れたところから始まる。文書に関わる研究（アーカイバル・リサーチ）には時間がかかり、出張を伴うことも多いため、費用もかかるし物理的にも困難である。ビザの要件や言葉の壁は、事態をさらに複雑にする。文書
館によっては、文書へのアクセスやコピーに手数料を徴収するところもあり、そのような手数料は、核実験の影響を受けた先住民コミュニティの財政を超えることが多い。
このような現実的な障壁が、保管所自体の構造的な近づきにくさを深めている。保管所は、特に初めて訪れる人にとっては、近づきがたく混乱しやすい場所であることを強調しておきたい。印象的なグレーの外観や、ひっそりとした閲覧室は、通常の特徴である。カタログは不完全であったり 使いにくかったり、ファイルの説明が簡潔であったり、誤解を招きやす
いものであったりする。ファイリングシステムが対応している政府の構造についての予備知
識がなければ、ほとんどの利用者はキーワード検索や職員の助けに頼ることになる。親切な文書館員に出会って、すぐに関連ファイルを見つける人もいるかもしれない。また、重要な情報、例えば文書が離れた場所に保管されていることが多いことを知らずに到着し、小旅行
で 1 日を無駄にする人もいるかもしれない。政府公文書館の利用について、さまざまな経験を持つ取材対象者は皆、公文書館のシステムが不透明であることを、アクセスの障壁として挙げている。
公文書保管所はしばしば資金不足に陥っており、そこ自体が公開とアクセスに関する難しい問題に取り組んでいる。保管係や図書館員は、その多くが個人的にアクセスの可能性に取り組んでいるが、設備は不十分である。スペースの制約が一般的で、記録を閲覧するためには、外部の保管場所への移動や事前の予約が必要となる。コロナの大流行で、閲覧室の利用者がすでに減少していると考えられていた時期に、すべての公的機関は厳しい管理を要求した。
保管所はその資源を正当化し、犠牲を払うことを余儀なくされた。デジタル化は、アクセスの民主化とコスト削減を約束する一般的な対応策である。しかし、その一方で、中核となる業務に携わるスタッフの減少や、場合によっては閲覧室の開館時間の短縮さえも意味してい27

る。19 また、ほとんどの政府が歴史的資料の機密解除に遅れをとっており、見直しを待つ間、
アーカイブの「煉獄」に放置されたままになっているため、国主導のデジタル化が、デリケ
ートなテーマを扱う研究者に解決策をもたらすかどうかについては、十分な疑問がある。また、混雑した保管所でデジタル化された後、希少なオリジナル資料が破壊されるという文化的な問題もある。
このような問題は、原子力資料館に限ったことではないが、被災コミュニティに大きな影響を与える可能性が高い。被害を受けたコミュニティのメンバーの多くは、自らも疎外されており、歴史的に政府機関から十分なサービスを受けてこなかった。初めての経験で感じる戸惑いや 窮屈さは広く感じられるものであるが、インタビューに応じた人の中には、保管施設内で居場所がない、あるいは歓迎されていないと感じたと報告した人もいる。20 情報に対する無力感や距離感は、核による植民地体験の継続的な部分であり、保管所は意図的であろうとなかろうと、コミュニティにとってそれを体現するものになりうることが指摘された。
また、関連する情報を見つけるには、しばしば保管所の内部的な、この場合は核の植民地的な論理を理解する必要があるため、コミュニティーのメンバーにとってのアクセスとは、異質な、暴力的でさえある考え方を学ぶことを意味する。
ここで重要なのは、オープンであることとアクセスしやすいことはイコールではないということだ。アクセスに対する現実的な障壁を考えると、公平な構造改革なしに機密解除を行う
ことに疑問を抱くかもしれない。効果的なアーカイブ研究を行うためのツールがなければ、「膨大な量が分類を決定する仕組みになってしまう」と、博士号候補のルオユー・リーは振り返る。21

特権的アクセス
保管所は階層化されたアクセスシステムの中で運営されており、核の影響を受けたコミュニ
ティや核のアーカイブに対する彼らの優先順位を不利にしている。本セクションでは、階層化されたアクセスがどのように発生し、それが専門性や特権とどのように相互作用して、さらなる不公平を生み出しているかについて説明する。
まず第一に、階層化されたアクセスは政策の結果ではなく、むしろ原子力資料保管所の利用者層から生じている。実際には、その大部分は研究専門家で構成されている。私たちは、保管所がこのような利用者にどのように対応しているか、また、そのサービスが専門的な知識を持ち、資料へのアクセスが豊富な人々にどのように合致しているかを聞いてきた。従って、プロの研究者は、政府の公開と透明性を求め、情報の自由を要求し、公式記録を利用し、批評するなど、原子力アーカイブを問うのに適した立場にある。アーカイブの公開を推進する
19 ニュージーランド公文書館の開館時間が 2021 年に変更、デジタル化を優先：

https://www.archives.govt.nz/about-us/whats-new/our-reading-room-hours-are-changing
20 KDee Ma'ia'i: マルコ・デ・ヨングとの私信、2023 年 5 月
21 ルオユー・リー: マルコ・デ・ヨングとのインタビュー、2023 年 6 月

28

プロセスは、多くの場合、学術、ジャーナリズム、国際 NGO の政策提言と結びついた研究主導型である。
しかし、専門家が特別なアクセス許可を与えられている、あるいはずっと与えられてきた保管所もある。特権的なアクセスは、専門家（多くの場合学者）が機密資料を最もよく利用するという仮定に従ったものである。また、専門家は他の一般市民よりも偏見がなく、信頼できるという意味合いもある。核実験の影響を受けたコミュニティは関心を持つが、そのような機会を与えられることはあまりない。例えば、フランス人とマオヒ族の活動家や研究者は、世代間の知識の継続性を確保するために、マオヒ・ヌイにもっと多くの資源を配分するよう求めている。ある取材された者はこう語る。
この活動を推進するのは活動家であることが多い。大学の研究者は、数年間はプロジェ
クトに参加するものの、その後は別のテーマに移ってしまうことが多いからだ。222014 年の政権発足後、エドゥアール・フリッチ大統領率いるフランス領ポリネシア政府は、
核実験時代の歴史編纂を依頼することにした。しかし、仏領ポリネシア大学の学者や地元の研究者ではなく、フランスの大学の学者チームが受注した。研究チームは重要なアーカイブ研究に着手したが、彼らが初めて出版したエッセイ集『Des Bombes en Polynèsie（ポリネシ
アでの爆弾）』には、マオヒ・ヌイ出身の著者は一人も含まれていない。23
階層化された特権的なアクセスは、ある種の原子力情報が他よりも利用しやすくなることを意味する。例えば、有料化などの障壁を考慮しても、主要な文書そのものよりも、核のアー
カイブの学術的な解釈の方がはるかにアクセスしやすい。これは、専門家がよく広報を行うからである。ジャーナリストは記事を発表し、歴史家は新たな解釈を提示し、国際的な活動
家は政策を推進し、科学者は歴史的データを再検討する。しかし、原子力アーカイブに投げかけられる質問は重要であり、研究成果はしばしば学問的なものであるため（そして時には商業的な動機によるものであるため）、特権や専門性は視点や目的に大きく関係している。
マシュー・ボルトンは、世界中でどれだけの核実験がどこで行われたかという、一見基本的な疑問について例を挙げている。
ほとんどの公文書でデータが集計された方法は、誰が周りにいたか、誰のコミュニティであったかによるのではなく、誰がやったかが重要であった。データは存在していたが、誰が影響を受けるかという観点から意味をなすようにデータを掘り下げ、分解し、再集計する必要があった。包括的核実験禁止プロセスの政治的な原動力は、誰が核実験を行っているのか、なぜ彼らが核実験をやめる必要があるのかに焦点を当てたものだった。しかし、最も影響を受けた人たちにどのように資源を向ければいいのかを、地域レベルではなく、世界レベルで考えることは、役に立たないことなのである。核兵器に関22 ジャン＝マリー・コリン（ICAN フランス）: ニック・マクレランとのインタビュ

ー、2023 年 5 月。
23 ルノー・メルツとアレクシス・ヴリニョン、ポリネシアの爆弾 – 太平洋におけるフランスの核実験（パリ：ヴァンデメール、2022 年）。
29する話題は、誰が核兵器を持っているのか、核兵器を使って何をしているのかということに終始しており、核兵器によって最も被害を受けたのは誰なのか、ということには関心が向けられていないからだ。24
ボルトンは、センセーショナルな新しい試みではなく、基本的な証明によって救済されることがいかに多いかを示している。彼の論点は 2 つある。研究者は必ずしも最も影響を受ける
人々に対して説明責任を負っているわけではないため、その成果は必ずしもこれらのコミュ
ニティに直接役立つとは限らないということだ。その結果、特権的なアクセスは、情報格差を永続させる研究課題を生み出す。とりわく重要なことにこのことは、影響を受けたコミュ
ニティが自分自身について学ぶ能力にも重大な影響を与えかねない。ディネの学者で活動家のジャネン・ヤジーは、自身の経験を次のように語っている。
私たちはこれまで[公式]核アーカイブにアクセスしたことがありませんでした…私たちがこれまでアクセスしたことがあるのは、故郷やその周辺でのウランの採掘、精製、加工に起因する公衆衛生問題に関連する研究です......その多くは、ナバホ・ネーション人間研究審査委員会（Navajo Nation Human Research Review Board）のアーカイブに保管されています。この委員会は学術的な研究機関であるため、コミュニティ活動家や運動推進者であっても、アクセスするのは非常に困難です...。少なくとも、科学的なデータや報告書が保管されている場所としては、そこが最も明確な場所であるとしても、アクセ
スしやすいかどうかは別の問題なのです。研究者や研究機関にとっては、運動レベルの人々よりもずっとアクセスしやすいのです。25
ヤッジーは、公式情報を含む記録保管所の欠点を指摘し、コミュニティの記憶の優位性を強調する。しかし、被害を受けたコミュニティの証言は擁護活動に不可欠である一方で、後述する理由により、それは貨幣のような一形態にもなっている。彼女は、擁護者や学者が証言を広く集めたものの、それを広く、あるいは全体として共有できなかった場合に、このことがいかにアクセスの問題になるかを説明している。
......（中略）地域社会の記録について、私たちが何年にもわたってこの問題に取り組んできて、地域社会の人々から学んだことは、それは好況と不況のようなプロセスだということです。関心が高く、コミュニティーのメンバーが写真や文書を共有し、持ち出そうとする意欲がある。そして、そのような波が来るたびに、主要な資料（オリジナルの写真など）が誰かに持ち去られ、安全な場所に保管されることになる。そして時が経つにつれて、遺族はその資料やつながりを見失う。このような取り組みによって、本当に重要なデータや物語、証言、写真などが流出してしまったのです。地域の人々は、何度も何度も自分たちの話をしなければならないことにうんざりしている。大きな不信感が生じた理由は、貸与されたり、コピーされたり、文書保存のために安全な方法で保管されたりしても、それらが彼らの手元に戻って

24 マシュー・ボルトン: 筆者とのインタビュー、2023 年 3 月。
25 ジャネーン・ヤジー: マルコ・デ・ヨングとのインタビュー、2023 年 3 月。

30

くることはなかったからだ。そしてそれは、全体として運動の記憶の喪失につながっている。多くの組織的知識が失われ、理解に大きな隔たりが生じている。26
被災者や先住民のコミュニティに特権的なアクセスがもたらす倫理的な問題については、権利に基づくアプローチを参照しながら、次章でさらに論じる。ここでは、地域や運動の違いを比較することができるだろう。ヤジーの経験は太平洋諸島でも共有されており、反核運動の長老であり学者でもあるクレア・スラッターとヴィジャイ・ナイドゥは、同様の問題の発生を危惧している。
私を大いに悩ませることのひとつは、70年代半ばから後半、80年代、90年代にかけて行われた抗議行動が、太平洋諸島の若い世代に忘れ去られつつあるように見えることです。クレアと私は、幸運にもMISA4thePacificと連携することができました。
MISA4thePacificは、マーシャル諸島での核実験やビキニ環礁での大規模な核実験の世代間影響について、人々に思い出させ続けています。それは重要なことだと思います。しかし、もっと一般的に言えば、太平洋の人々が核実験や核兵器の使用などに反対して取り組んできた闘いに新たな息吹を与え続けることは、私たち全員に課せられた責務なのです。
私にとってのもうひとつの大きな壁であり問題は、50年以上にわたって行われてきた様々な行動が、どの程度記録され、様々な場所に保管されているかということです。ムルロア核実験反対委員会の書類はどこにあるのか？私はフィジー反核グルー
プの主要メンバーでしたが、博士課程に進むために退職し、他のメンバーが引き継ぎました。写真や文書、作成されたニュースレターなどの文書類を、私たちがどの程度評価しているかという問題があります。フィジー人として、ATOMが行ってきた仕事、FANGやNFIP運動で行ってきた仕事、そしてスバを拠点としていた仕事について、多くの懸念があります。さて、記録はどこに行ったのでしょうか？ご存知のとおり、2012 年頃、太平洋問題資料センターは基本的に閉鎖されました。すべての文書はその後どこへ行ったのでしょうか？私たちは一種の活動家ですが、本当のところはわかりません。27
結局のところ、保管や 研究を推進するプロセスは、必ずしもコミュニティの記憶をそのまま保存するものではない。階層化された特権的なアクセスは、選ばれた少数者だけが専門的な仕事をすることを可能にする、狭い範囲の機会しか生み出さない。公式文書や

26 ヤッツィーとのインタビュー
27 ビジェイ・ナイドゥ: マルコ・デ・ヨングとのインタビュー、2023 年 4 月。

31

被災コミュニティに特権的にアクセスできる研究者は、自分たちやグローバル化された
優先順位を研究成果の中心に据えるように仕向けられる。このことは、被害を受けたコ
ミュニティの能力を低下させ、核の真実へのアクセスという深刻な問題を引き起こしている。影響を受けたコミュニティの世代を超えた知識と文書遺産を、彼ら自身の条件で保存するためには、多大な資源と機会の移転が必要であろう。公平性を達成するためには、階層のあるアクセスを基本的に逆転させなければならない。

地域社会の証言と核の真実へのアクセス
結局のところ、私たちは公式記録よりも生きた経験を優先させなければならない、あるいは優先させるべきだと思う。当時の記録を書いた人たちには、その人なりの興味や意図があり、また当時の知識や限界もあった。私は、人々や生態系に実際に何が起こったかをコミュニティが理解するための情報は、より価値のある情報だと思う。しかしもちろん、政府にとってそれは特権的な情報ではない。彼らは自分たちの「専門家」が記録した歴史的記録や科学的データが欲しいのです。だから、そこには緊張関係がある。Ray Acheson28
被災コミュニティの証言は、世代を超えた記憶であり、記録されていない出来事の記録であり、核被害の証拠でもある。それ自体が核の真実なのである。本セクションでは、被爆者コミュニティの証言が、被爆証言へのアクセスを可能にする上で果たした役割と、被爆証言をよりアクセスしやすくするための課題について述べる。
放射能に関する知識、放射能を評価する方法、放射能の影響を見極める方法は、高度に専門的であり、その大部分は核物理学や核工学の高度な学位を持つ人々のものである。こうした専門知識の大部分は、北半球の核保有国に集中している。先のセクションでは、核の秘密主
義がいかにチェックやバランスなしに機能しているかについて述べた。このような説明責任の欠如が、健康分野ほど論議を呼んでいるところはない。核保有国は、被曝した地域社会の被ばく者の症状や生活体験よりも、被ばく線量の推定値（その多くは時代遅れの、あるいは欠陥のある方法論の産物）を優先し続けてきた。そうすることで、国家は核被害者意識を制約し、例えば世代間被曝のような現象を否定したり軽視したりしてきた。アナイス・マウラ
ーは、この実践がいかにジェンダー化され、特定の健康対策を他よりも優先する科学的仮定
によって特徴づけられるかを説明する。
科学者は圧倒的に男性、軍関係者も圧倒的に男性、政治家も圧倒的に男性。そして数の戦いになる。学問の世界でも、やはり男性が圧倒的に多い。放射能に関する測定値を読み解くためにどれだけの専門知識が必要かを考えると、それは特に苛酷な戦いだ...
圧倒され、市民としてこの議論に自分の居場所はない、専門家に任せるべきだと感じ

28 アチソンとのインタビュー

32がちだ...放射能測定値だけに自分を限定することは反民主主義的であり、大きな問題だ...。活動家たちがもう 60 年も 70 年も前から言っているのは、私たちは放射線を浴びたことを知っているのだから、公式の科学的スタンプを押すための測定値など必要ないということだ。私たちの家族を見ても、ガンにかかる年齢を見ても、不妊症にかかる人の多さを見ても。私たちの体験談や 実体験に耳を傾けるだけで、"科学的 "な正当性を主張する必要はないのです。そしてこれらの分野の一部での男女間の不均衡を考えると、それは科学的な知識の構築に対するよりフェミニスト的なアプローチへの道でもある。29
マウラーの言うようなケースでは、被災したコミュニティの証言が不可欠な証拠となる。
文書にアクセスできない、あるいはその内容を目にすることができない人々にとって、それは消去から生まれた必然なのだ。しかし、被害を受けたコミュニティの証言は、数字の代わり以上のものである。マウラーが言うように、証言には独自の視点と優先順位がある。
文化的生産は、アーカイブにアクセスできないことへの対応なのでしょうか？私は、
それはまったく別の問いかけだと思います。例えば、反核文学を調査してみると、圧倒的多数の小説、短編小説、詩などが、非常に特定された種類のがん、主に女性が罹患するがん、象徴的な性的側面を持つがんに言及していることがわかるのです。
そしてこの特定のケースでは、テーマが核植民地主義の別の側面、つまりジェンダー化された暴力に取り組んでいるように私には思えます…特に核実験が行われていた時期には、何千、何万というフランス軍人が、女性が性的に利用可能であるという印象を持ってこの島を訪れたのです......フランスとタヒチの間にロマンチックな出会いがあったというよりも、実際に起こったことは、生命を永続させることが不可能であったことでした。だから、このような文化的作品を数字に置き換わるような粗末なものと見なさないことが重要だと思います。それは何か他のことをしており、とてもパワフルなものなのです。というのも、これが 2 つ目の質問につながるのですが、科学的なアーカイブや軍事的なアーカイブだけを見ていると、ある種の問題......
例えば、ジェンダー化された暴力や、核植民地主義のジェンダー化された影響など......に目を向けていないため、認識が偏ってしまうんですね。30
視点や優先順位が異なれば、潜在的な可能性も生まれる。そのひとつが、核の害に関する
パワーバランスと立証責任を覆し、被害を受けたコミュニティを支持することである。マウラー氏は、科学的解釈をめぐる論争において、被害コミュニティの証言がどのように回路遮断機として機能するかについて述べている。
（核保有国は）この数字から導き出される結論はこうではないと、言説を数字というものに引き戻すことでしか応じない......これは、私たち反核活動家に常に反対の

29 アナイス・マウラー: マルコ・デ・ヨングとのインタビュー、2023 年 6 月。
30 マウラーとのインタビュー

33

数字を提示することを強いるという点で、きわめて反民主的な策略だと思います......ですから、私たちは常に、押し返し、物語を解体しなければならないという、より困難な立場に立たされているのです。もし私たちが証言から始めたり、私が言ったようにフィクションの物語から始めたりすれば、彼らはそれに応えなければならない。（私たちは）常に植民地支配者の武器を逆手に取る必要はありませんし、核の議論が行われる概念的枠組みを根本的に変えることもできます。31
被災した地域社会の証言は、原子力の真実をより身近なものにする。証言は語り継がれるものであり、深く人間的なものであるため、技術的な報告書よりも魅力的であることが多い。
多くの場合、証言は話し言葉で、直接会って語られる。国際的な証言活動における被爆者の
成功は、この形式における証言の力を証明するものである。活動家たちは、翻訳、宣伝、アートやビデオのような共有可能な形式によって、証言をより身近なものにすることができると信じている。井上まり氏は、オンライン広報や アクセス可能な機能を追加することで、国境を越えた支持を得た高知県の漁業コミュニティの例を紹介する。
高知県で漁船乗組員の支援を行っている団体が、7 人ほどの被災者の証言を集めた長い映像を持っていました。ビデオは編集されていたのですが、長かったのです。またプロによるビデオ編集ではありませんでした。そこで私は、もっと短くしてプロの編集者に再編集してもらい、英語の字幕をつけたらどうかと提案しました。その映像のい
くつかは日本に逆輸入することができ、日本の人たちもそれを見てこのことをもっと知ることができます。そこで、プロの編集者に 10 分のインタビューに編集してもらい、ある部分を強調し、いくつかの部分をカットしてわかりやすくし、グラフィック
やオンラインで入手できるアーカイブ映像を加えることで、よりインタラクティブで魅力的なものにすることができました。その結果、10 分の映像を作ることができ、これは私たちの YouTube チャンネルでよく視聴されているビデオのひとつです。そして
もう一つ、漁船員の娘である下本さんの証言映像があります…証言しかないので、視覚的効果を与えるために高知県の地元アーティストによるアート作品と写真を追加することにしました。証言だけですと、注目されません。特に日本語による証言に英語字幕が付いている場合、英語圏の方々はすぐに興味を失ってしまいます。32
山根和代氏は、認知度の低い核被害者への支援を構築するために、同様にアクセスしやすくすることができる核被害証言の膨大な量について語った。このような努力は、例えば平和博
物館のような制度的構造を利用することができるだろう。例えば広島や長崎に行くと、被爆者の話が中心になると思います。被害者の証言やオーラ
ルヒストリーです。しかし今、私のように放射線の影響を受けた被爆者の 2 世、3 世、4 世がいるのです。そして今、例えば京都には（被爆 2 世、3 世の）京都の会があります。京都「被爆 2 世・3 世の会」のウェブサイトには、たくさんの証言が掲載され
31 マウラーとのインタビュー
32 井上とのインタビュー

34

ています。問題は、それがすべて日本語だということなのです。英語には対応していません。そこで私は、ウェブサイトを英語で閲覧できるようにすべきだと提案しました。そして、京都「被爆 2 世・3 世の会」の目的を英訳しました。私にとっては、
すべての文書が日本語でしか入手できないことを、本当にもどかしいと感じます。
平和のための博物館を訪れることが望ましいのですが、人々は通常、時間もお金も機会もありません。そのような場合、バーチャル・ミュージアムが役に立つでしょう。私は以前、京都の立命館大学で平和学を教えていましたが、そのときは被爆者のビデオや資料を使いました。授業ではなく、宿題として。その証言は、ノーモ
ア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会で見ることができます......。被爆者の証言のビデオを見て、核抑止論を支持していた学生を含め、学生たちの考えはすっかり変わりました。原爆で母親を亡くした被爆者の話を聞いて......。また、福島から女性を招きました...彼女は学生たちに自分の経験を語り、原発再稼働という政府の方針を支持していた多くの学生たちの考えが一変しました。彼らは原発事故がどれほど危険なものかを知らなかったのです。ですから、証言やビデオは重要だと思います。その場合、博物館やノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会が重要な役割を果た
すと思います。33
日本のヒバクシャの力に触発され、オセアニア各地で核実験による被爆者の証言が増えつつある。南オーストラリア州のヤンクニジャジャラとピジャントジャジャラ先住民コミュ
ニティの女性たち34、ビキニ環礁とエネウェタク環礁で 67 回の大気圏核実験を経験したマーシャル諸島の人々35、マルデン島とクリスマス島36でイギリスの熱核実験を目撃したギルバート人労働者とフィジー軍関係者、フランス領ポリネシアの核実験場で 30 年間スタッフとして働き、193 回の核実験を目撃したマオヒ人労働者などである。37

33 山根とのインタビュー
34 「ヤミ-ヤミ・レスターの自伝」（IAD Press, Alice Springs, 1993）、「ヤラタとオークバレーのコミュニティ」Christobel Mattingley と共著： Maralinga-the Anangu story（Allen and Unwin, Sydney, 2009）、Christobel Mattingley： マラリンガの長い影-イヴォ
ンヌの物語（Allen and Unwin, Sydney, 2016）35 ギフ・ジョンソン Don't Ever Whisper-Darlene Keju： 太平洋保健のパイオニア、核

被爆者のためのチャンピオン（CreateSpace Independent Publishing, 2013）。ジャッ
ク・ニーデンタール：人類のために-ビキニとその島々の人々の歴史（マイクロニタ
ー、マジュロ、2001 年）
36 ニック・マクレラン： Grappling with the Bomb - Britain's Pacific H-Bomb tests（原爆との闘い-イギリスの太平洋水爆実験）（ANU Press, Canberra, 2017）37 ピーテル・ヴァン・デル・ヴリースとハン・スール： 英語、ドイツ語、フランス

語、タヒチ語で読める作品集『Moruroa and Us』（CDRPC, Lyon, 1997）35

影響を受けたコミュニティは、芸術的・文化的な形を通して、この情報を共有する新しい方法を試みている。展覧会、アート、詩など、多様な形に証言を取り入れることで、核被害を受けたコミュニティは、自分たちの言葉でダイナミックで効果的な主張を行っている。
マウラーが示唆するように、この具体化された証言は、特権的アクセスの問題に対抗する上で大きな可能性を秘めている。
アートは、もっと幅広い素朴な物語を提示する。それはとても重要なことだと思う。
また、アートはさまざまな問題に取り組んでいる。健康問題や環境問題だけでなく、核による植民地主義を政治的な側面やジェンダーの側面から提示する......。それは、問題の範囲のより複雑な全体像を示しているのです。38
核被害者の証言は、その本質的な特質と、こうした柔軟な形式によって、核の真実への一般公開を拡大するためのさらなる可能性を秘めている。しかし、証言が共有された後の核の語りの最終的な管理については、影響を受けたコミュニティにとって大きな課題が残る。情報の環境は、オーラル・ヒストリーを疎外したり再利用したりする可能性があり、マオヒ・ヌイの場合、アクセスは依然として問題である。
そのような証言が集められているが、どのような効果があるのだろうか？マオヒ・ヌ
イでは、1997 年に出版された『ムルロアと私たち』という本がその顕著な例だ。これは、マオイ族によってマオイ族のために集められた、初めての大規模な証言集であった。これは、教会の資金援助による大規模な事業だった。新たに訓練を受けた 22 人のマオヒ族の研究者チームが、この国の 7 つの言語すべてを使って調査を行った。彼らは国内のほぼすべての島を訪れ、737 の証言を集めた。私の世代の人々にはほとんど知られていない核の知識を集めるための、信じられないような努力だった...それは教室で紹介されることもなく、若い世代にはまだ共有されていない。
それで何が起こったのかというと、フランスの劇作家がこれらの証言を集めて劇にし、今では学校やタヒチの一部の公立劇場だけでなく、全国の学校で何百回も上演されています。...観客の反応はいつも同じで、"どうしてこの歴史を知らなかったのだろう？どうして今までこのような証言を聞かなかったのだろう？“つまり、これは2 つのことを示していると思う。第一に、この『パリのきのこ』（Les Champignons deParis）は非常に人気があり、数年前から何度も上演されている。この本の内容をより多くの人々に知ってもらうには、芸術が良い方法かもしれないということを示している。しかし同時に、このフランス人外国人劇作家がこの本の著作権を持っているという問題も示している。おかしな話だ。特に、フランス人の主人公とタヒチ人の主人公が手を取り合うという結末は、とても気持ちのいいものです。このエンデ

38 マウラーとのインタビュー36ィングの変更を求める人もいますが、彼らにはそれを修正する作者の権利はありま
せん。つまり、ここにはさまざまな力学が働いているのです。39
ここでの示唆は、特権的なアクセスの構造が、影響を受けたコミュニティの証言が流通したり解釈されたりする方法に影響を与え続けているということである。実際、インタビューに応じた人々は、被災コミュニティの証言が「感情的すぎる」あるいは「主観的」であるとして却下された例を挙げている。40
レイ・アチソンは、このような排外主義的な態度が、核保有国全体に見られることを説明する。核保有国は、証言や権利擁護を同様に退けるために、核の秘密と科学的客観性の見せかけに頼るのである。
私たちが国際的な活動で遭遇したことのひとつに、核保有国の政府関係者が、活動家だけでなく、（核兵器禁止条約を）支持する政府関係者をも、「非合理的」「単純」「感情的」だと非難することがあります。これは非常に性差別的で、核兵器を保有していない人々を攻撃するものです。核兵器保有者のアプローチは、人道的影響について話したり、核兵器禁止条約を求めたりする人々は「客観的で科学的」ではな
く、「非合理的で感情的」であり、核兵器に対してもっと距離を置いたアプローチが必要だと言うことです。これは「ハードな安全保障問題」だから。これは伝統的な家父長的手法で、異なる意見を持つ人々を押さえつけるためのものです。しかし、私たちはその裏をかくこともできます。核兵器への愛着に感情的になっているのは
あなたたちだ。何十億ドルも注ぎ込み、地球を破壊しかねない核兵器が、決して使われることのないように存在すると言うのか？それは筋が通らない。論理的ではな
く、不合理であり、人々と地球の幸福を犠牲にした権力と暴力への依存なのだ。核兵器に対するこの不合理な執着は、兵器メーカーの利益と、大規模な暴力によって世界をコントロールできると考えている政府の人間たちを利するだけだ。41
このように、被災コミュニティの証言は、核の真実へのアクセスを増やすという点で、他の人々にとって否定できない価値を持つ一方で、被災コミュニティにとっては複合的な弊害をもたらす可能性がある。研究者であり活動家である著者たちは、証言が依然として被災コミュニティの知的財産であることを意識している。証言とアクセスについてインタビ
ューした際、著者たちはデータ主権へのこだわりを問われた。井上まり氏は、この報告書の最終的な目的について質問し、例えば、権利に基づくアプローチなしに、さらなる核のアーカイブ化を促進することは、特権的なアクセスを深めることになるのではないかと疑問を投げかけた。

39 マウラーとのインタビュー
40 マウラーとのインタビュー
41 アチソンとのインタビュー

37放射能汚染の影響を受けている地域のメンバーが、彼らに直接影響を与える情報や政策に関する意思決定プロセスのあらゆる側面において、透明性があり、包括的で、公平な参加を確保することはとても重要です。だから、学識経験者や核被災地の外にいる特権的な人々が何を信じようと、最終的には、核被災地のメンバーが、自分たちの地域における核兵器の影響に関する証言やアーカイブ、歴史的なビデオ映像や資料をどうするか決めるべきだと思います。歴史文書を維持しながらです。…アーカイブすること自体が最終目標であってはなりません。最終的な目標は、核被害者が苦悩から解放され、権力に対して声をあげることができるように、そして核被害者が自国によって核被害者として認められ、彼らにふさわしい正義を受けることができるように、
核被害者のための正義を追求することであるべきです。アーカイブはそのプロセスを促進し、核実験や放射能による暴力の影響を実際に受けたことを証明したり、何が起こったのか、したがって特定のコミュニティが集団としてどのような影響を受けたのかを文書で証明できるようにすべきです。42
結局のところ、アクセス権の拡大は、特定の情報を抜き出すことによって達成されるものであってはならない。本報告書は、コミュニティの記憶をその場にとどめ、特権的なアクセスを逆転させることで、被害を受けたコミュニティのメンバーが、証言、芸術的制作、報告書など、核のアーカイブを自分たちの言葉でよりアクセスしやすくするための手段を提供する事例を提示している。

核の真実へのアクセス―結論
核のアーカイブは、秘密と特権のシステムによって構成されている。核の真実にアクセスするには、これらがどのように機能しているかを理解し、最終的にはそれらを解体することが必要である。
本章では、被害を受けたコミュニティや核文書館に携わる研究者の実体験と専門知識をもとに、アクセスを制限し、保管所を拡散させ、信用を失墜させる国家の戦略を明らかにした。この章では、現実的、制度的、個人的な障壁がどのように作用しているのか、また、少数の選ばれた人々がどのように特権を活用し、研究課題を形成しているのかを明らかにする。必要に迫られ、被害を受けたコミュニティの一部
は、知識を取り戻し、不満を再確認し、主体性を回復するために、こうした障壁に立ち向かってきた。
アクセスを阻む制度的な障壁やより大きな障壁を検証した上で、次の章では、原子力アーカイブを利用する際の倫理的配慮に焦点を当てる。これらは、原子力研究およびアーカイブに携わる専門家や影響を受けたコミュニティによって明らかにされてきた。
42 アチソンとのインタビュー

38

case study

SILENCE ON ALGERIA~ Nic Maclellan

事例研究

アルジェリアについての沈黙~ Nic Maclellan
フランスは広大なサハラ砂漠で核実験計画を開始した。海外植民地アルジェリアにおいて、フランス政府は1960年2月から1961年4月にかけてレゲーヌで4回の大気圏実験を行い、その後1961年11月から1966年2月までイン・エケルで一連の地下核実験を行った。
地下核実験の大部分（13回中11回）は、1962年3月のエヴィアン和平協定後に実施された。この和平協定によってアルジェリアの独立が確認されたが、それはフランス
国家が独立後数年間、軍事施設と核実験場を維持することを認めた。43 この間、フランス政府は南太平洋に新たな実験場、Centre d'expérimentation du Pacifique（太平洋
実験センター：CEP）の建設を開始した。44
1966年2月16日のアルジェリアでの実験を最後に、計画は切れ目なく世界中に移され、同年7月2日にはムルロア環礁で初の大気圏内核実験が行われた。その後1966年から1996年の間に、フランスはマオヒ・ヌイ（フランスの南太平洋の属領であるフラン
ス領ポリネシアの現地ポリネシア語名）のムルロア環礁とファンガタウファ環礁で193回の大気圏および地下核実験を行った。

43 ロクサーヌ・パンチャシ 「アフリカにヒロシマはない： アルジェリア戦争とフランスのサハラ核実験の問題", History of the Present, Vol.9, No.1 (Spring 2019), pp.84-112;
Austin Cooper: "フランスの報告書はアルジェリア戦争による核放射性降下物に取り組む", Bulletin of Atomic Scientists, 3 March 2021.
44 Jean-Marc Regnault, 太平洋におけるフランスの爆撃 - 1957-1964 年の実施

(Papeete: Scoop, 1993).
39

今日、核時代に関する何万ものフランスの公文書が機密指定を解除され、一般に公開されている。フランス政府は、マオヒ・ヌイの核実験計画に関する特別ウェブサ
イト「Mémoire des hommes（男たちの記憶）」を開設した。45
このイニシアティブにもかかわらず、機密解除プロセスは、太平洋実験プログラ
ムに関する文書にのみ関連しており、アルジェリアでのそれ以前の実験は含まれていない。フランス当局がレグガネ実験とイン・エーカー実験に関する文書へのアクセスを拒否し続けているのは、フランス領ポリネシアがいまだにフランスの一部とみなされているのに対し、アルジェリアは1962年以来独立しているという論理に基づいている。核研究者のオースティン・クーパーはこう主張する。
アルジェリアとポリネシアというフランスの核の歴史におけるこの分裂は人為的なものである。アルジェリアとポリネシアの核施設の指揮を執ったのは、同じようなフランスの組織であり、しばしば同じフランス政府関係者であった。ポリネシアの核施設についてフランスが透明性を保ちながら、
アルジェリアの核施設についてはそうしなかった理由は、フランスの政治にある。ポリネシアとその半自治政府はフランスの一部である。アルジェ
リアは、フランス初の核爆発と同時期に起こった血なまぐさい非植民地化
戦争で独立を勝ち取った。アルジェリアはフランス国内でも微妙な問題である。46
フランス国家が近年、独立したアルジェリアとの政治的・外交的関係の再構築を模索する中で、核アーカイブの問題が議題となっている。2007年、アルジェリアのム
ジャヒディン省は、フランスの核実験の遺産について議論するため、専門家による国際会議を初めて主催し、「アルジェリア・サハラでのフランスの核実験や実験に45‘男たちの記憶’ website :https://www.memoiredeshommes.sga.defense.gouv.fr/fr/arkotheque/inventaires/ead_ir_co
nsult.php?ref=Essais_Polynesie
46

Austin Cooper: “フランスの核の歴史に新たな窓”, Bulletin of Atomic Scientists, 16 September 2022.
https://thebulletin.org/2022/09/a-new-window-into-frances-nuclearhistory/?utm_source=Newsletter&utm_medium=Email&utm_campaign=MondayNewsletter092022&utm_cont
ent=NuclearRisk_NuclearHistoryFrance_09162022#post-heading40

関するすべてのアーカイブから『国家安全保障』の封印を解き、研究者や専門家の参考資料とすること」を求めた。47
フランスとアルジェリアでは長年、この話題はタブーだった。アルジェリア独立後に実施された 11 回の地下核実験の記憶は、両政府にとって恥ずべきことだった。
2007 年の会議で、アルジェリア政府は、核の歴史を記録する活動の多くがすでに市
民社会組織によって開始されていることを認め、「多くの文書と目撃証言は、私たちの民族運動と解放のための闘争の歴史を記録するのに役立ちます。」と非政府組織、
特にアルジェリアの組織が大量の資料を収集するために行った努力に感謝の意を表した。48
例えば、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のフランス支部は、アルジェリアにおけるフランスの核実験の遺産に関する重要な研究に貢献し、フランス語と英語で報告書を発表している。 49 ICANは、核兵器禁止条約（仏語：Traité sur l'interdiction
des armes nucléaires - TIAN）を通じて、核被爆者を支援するため、さまざまな資料や出版物を作成し続けている。50
マクロン政権は、フランス・アルジェリア共同作業部会を設置し、アルジェリア・
フランセーズにおけるフランスの植民地時代の歴史を調査する委員会を発足させた。核実験問題は議題に挙げられているが、他のフランス国家犯罪に比べ優先順位
は低く、レッジェーヌやイン・エケルでの実験に関する文書の機密解除には、これまで公開されたことのない作業部会での決定事項が含まれる。

47

アルジェリア民主共和国ムジャヒディン省：「世界における核実験の影響-アルジェリア・サハ

ラの事例」国際会議からの提言 アルジェリア民主共和国ムジャヒディン省：「世界における核実験の影響-アルジェリア・サハラの事例」国際会議からの提言, Algiers, 13 – 14 February 2007.
48

ムジャヒディン省, op.cit, p2.

49

Jean-Marie Collin and Patrice Bouveret: 砂の下、放射能！Les dechets des essaises nucleairesfrançais en Algerie (Heinrich Boll Foundation, July 2020) ：https://www.boell.de/sites/default/files/2020-07/Collin-Bouveret-2020-Sous-le-sable-laradioactivite.pdf
50

Jean-Marie Collinとのインタビュー, ICAN France, May 2023.

41

case study

THE MANHATTAN PROJECT, THE BOMB
AND THE NAVAJO NATION~ Pam Kingfisher

事例研究

マンハッタン計画と原爆 そしてナバホ族~ Pam Kingfisher
マンハッタン計画は 1942 年末、全米 3 カ所の極秘コミュニティで原子兵器を製造するために始まった。これは前例のない規模の秘密プロジェクトであり、民間企業のパートナーとともに開始され、継続された。最初の原子爆弾は、マンハッタン計画と呼ばれる計画の下、第二次世界大戦中にニューメキシコ州ロスアラモスで製造された。1945 年 7 月 16 日、ニューメキシコ州アルバカーキの南 120 マイルにあるトリニティで、プルトニウムを使用した 1 発の原爆実験が成功した。
戦争で使われた最初の原子爆弾はウランを使用した。1945 年 8 月 6 日、米国が日本の広島に投下した。次に炸裂したのはプルトニウム型の原子爆弾で、1945 年 8 月 9日に長崎に投下され、TNT 火薬 2 万 1000 トン相当の爆風をもたらした。
戦後、米国はマーシャル諸島の太平洋実験場（特にビキニ環礁とエネウェタク環礁）とネバダ州で原子爆弾の爆発実験を行った。
その後、ソ連（1949年）、イギリス（1952年）、フランス（1960年）、中国（1964年）、
インド（1974年）、パキスタン（1998年）、北朝鮮（2006年）が独自の核分裂兵器の実験を行った。イスラエルは、核実験を通じて核保有を宣言していない唯一の核保有国である。
1944 年、米軍のマンハッタン計画によるウラン採掘が、アメリカ先住民の主権国家であるナバホ族の土地とラコタ族の土地で始まった。1946 年 8 月 1 日、原子科学技術の責任は軍から米国原子力委員会に移った。その後、冷戦下のソ連との核軍拡競争の中で、ナバホ族とラコタ族の土地で広範囲に渡るウランの採掘が始まった。
ナバホ族は、第2次世界大戦中、マンハッタン計画を支援するため、ウラン鉱石を求める米国の要請に応え、アメリカ南西部の土地で大規模な採掘を許可した。冷戦時代、ナ42

バホ族は5つのウラン工場の建設を許可し、兵器用濃縮ウランの生産を可能にした。ナバホ族は、鉱山や工場の近くに住み、家族を養うことが多かった。ナバホ族の土地から採掘されたウラン鉱石は、最終的に400万トン近くにのぼった。
1940 年代後半から 1960 年代にかけて、カー・マクギー社はナバホ族居住区またはその周辺で 700 万トン以上の鉱石を採掘し、汚染された廃岩山を含むウラン鉱山跡を残した。EPA（アメリカ合衆国環境保護庁）によれば、土壌、粉塵、大気、地下水、また岩山や建築に使用される構造材を通してウランにさらされることは、人間の健康にリスクをもたらす可能性がある。
その 1 社であるアナダルコ・ペトロリアム社とその子会社カー・マクギー社は最近、ナバホ・ネーションに対し、ウラン汚染の浄化とその影響を受けて暮らす人々への補償金
として 10 億ドルを支払った。しかし、採掘会社の 3 分の 1 は、操業停止か資金不足に陥っている。
そして今日もなお、工場廃棄物や放棄された数百のウラン鉱山による放射能汚染の壊滅的な遺産が、ナバホ族を悩まし、ナバホ族の存立を脅かしている。

43

case study

ACCESS TO FRENCH NUCLEAR FILES~ Nic Maclellan

事例研究

フランスの核に関する資料へのアクセス~ Nic Maclellan
2021 年 7 月、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フランスの核公文書館へのアクセスを開放し、フランスの海外植民地における 36 年間の核実験に関する政府文書を公開すると発表した。
しかし、この計画は、フランスの核実験による健康と環境への影響に関して、何十年にもわたる嘘とごまかしの後に生まれたものである。何年もの間、フランスの閣僚たちは、210 回の大気圏内実験と地下核実験は "クリーン "で "安全 "だと宣言してきた。マオヒ・ヌイ（フランス領ポリネシア）での反核活動家の投獄から、1985 年のグリーンピース抗議船団の旗艦であるレインボー・ウォーリア号へのテロ攻撃まで、この嘘に挑戦する人々に対して、国家の力が投入された。
フランスの核公文書館に関するこの事例研究は、被ばく者が情報にアクセスするための現在進行中の課題について詳述している。この問題は、他の国の影響を受けた
コミュニティの経験と類似している。フランスでは、これまで機密扱いであった政府情報へのアクセスが拡大されるという画期的な進展があったにもかかわらず、この研究は、分散した核公文書館にアクセスするための方策上の課題、公文書館のための資金不足、現在も続く分類上の制限、アルジェリアでの核実験に関する沈黙、影響を受けた地域社会を犠牲にする一部の研究者の特権的アクセスなど、透明性を確保するための大きな障壁が依然として存在することを示している。
このような制約は、被ばく者にとって非常に人間的な意味を持つ。34 歳のヒナモウ
ラ・クロスさんはインタビューで、若い世代が正確で最新の情報にアクセスすることの重要性を強調した。彼らの健康と幸福に対する直接的かつ個人的な影響を考慮
すると、次のようになる。
私が活動家になったのはかなり遅く、すでに 30 歳になってからだった。タヒチの海で 193 回もの核実験が行われていることを知ったのは今年になってからです。以前は 3 つか 4 つしかないと思っていました。学校では習わなかった44

し、タヒチではタプ（タブー）のように話題にしません。フランス国家は、
私たちにこの部分を忘れさせようとしたのです。
情報を得るために、インターネットで 23 のがんのリストを見つけました。私の家族の女性が罹患している種類の癌を発見したので、本当にショックを受けました。祖母、叔母、母、妹など、私の家族の女性が甲状腺がんに罹患していたのです。私の叔母も乳がんになり、私自身も 23 歳のときに白血病になりました。この癌のリストを見て初めて、私たちは今日、結果として癌に冒されていることに気づいたのです。たぶんそれが、今日私の体調が悪い理由なのです。51
核実験が始まった当初から、核の秘密に対する抵抗は政治的議論の特徴であった。
フランス領ポリネシア（現地の多くのポリネシア人はマオヒ・ヌイと呼ぶ）では、作家、詩人、物書きたちが国家の秘密主義に異議を唱え始めた。52 ヨーロッパの非政府組織（NGO）は、地元のマオヒ活動家と協力して、被爆者の証言を集め始めた。
彼らはまた、名目上は機密扱いにされていたものの、正規兵や徴兵兵が保管していた文書をまとめ始め、2000 年代に核機密をめぐる議論が過熱する中で共有した。他の研究者は海外の研究者と提携することでフランスの規制を回避した。例えば、CEA（Commissariat à l'énergie atomique＝原子力委員会）はアメリカのいくつかの大学と研究協定を結んでおり、アメリカの図書館にはフランスでは入手できないフランスの文書が保管されていた。米国の研究者オースティン・クーパーは、管轄区域の違いを強調している。
米国や英国とは異なり、フランスには一般市民が機密解除を申請できる情報公開法がない。フランスの公文書館は特別なアクセス要求（erogations）を考慮するが、これらの要求は機密解除の見直しを強制することができないた
め、核兵器関連文書を研究用に利用できるようにする上での有用性が制限されている。53

51 Hinamoeura Crossとのインタビュー。 June 2023
52 重要な書物は、Marie-Thérèse and Bengt Danielsson: Moruroa mon amour (Paris: Stock,1974)で、英語では Poisoned reign (毒された支配 Ringwood: Penguin, 1986)として再出版された。マオヒ族の作家が初めて核のタブーを破った小説、シャンタル・スピッツの『砕かれた夢の島』（L'île des rêves écrasés）は 1991 年に出版されたばかりである（Papeete: Les Éditions de la plage, 1991）。
53 Austin R. Cooper: “フランスの核の歴史に新たな窓を”, Bulletin of Atomic Scientists, 16 September 2022.

thebulletin.org/2022/09/a-new-window-into-frances-nuclear-45

フランスの核公文書公開キャンペーンで重要な役割を果たしたのは、フランスのリヨンに本部を置き、フランスの核および通常兵器プログラムを監視する非政府研究センターである「平和と紛争に関する文書・研究センター（CDRPC）」（2008 年に「兵器監視センター（OBSARM）」に改称）である。54
核文書へのアクセス問題は、2 つの核実験被爆者協会が設立された 2001 年以降、より重要になった。アルジェリアとマオヒ・ヌイの核実験場に従軍したフランス軍退役軍人とその家族が、認定と補償を求める運動を展開するため、「フランス核実験退役軍人とその家族協会（Association des vétérans des essais nucléaires français et leursfamilles：AVEN）」を結成した。55フランスの核実験が行われていた 30 年間、ムルロ
ア環礁とファンガタウファ環礁の核実験場で働いていた何千人ものマオヒ（ポリネシア人）労働者のために、タヒチで「ムルロア・エ・タトゥー（ムルロアと私たち）」という 2 番目の団体が設立され、認定、補償、賠償を求めている。56
初期の頃、オブザーバトワールは、フランス、アルジェリア、マオヒ・ヌイ全土
で、こうした核兵器の退役軍人や被爆者を支援する中心的な役割を果たしてきた。
CDRPC は、フランスの核実験研究の第一人者である故ブルーノ・バリヨ氏の著書を数冊出版した。57
OBSARM のパトリス・ブーブレ所長は、被ばく者の運動が重要な法的勝利につながり、重要文書の機密解除が実現したと述べた。2 つの協会の弁護団は、公文書館を開放し、軍事機密として分類されていた関連文書へのアクセスを許可するよう、正式に法的要請を行った。2013 年、フランス政府は一部の公文書を公開し、アルジェ
リアとフランス領ポリネシアに関する関連文書を被爆者団体に提供することに同意した。しかし、これらの文書の多くは大幅に墨消しされていたため、何が隠されているのかという新たな疑念が生じ、公文書館を開放する政策が依然として制約を受けているのではないかという疑念が生じた。58

history/?utm_source=Newsletter&utm_medium=Email&utm_campaign=MondayNewsletter092022&utm_cont
ent=NuclearRisk_NuclearHistoryFrance_09162022#post-heading.
54
OBSARM 核実験プログラム: www.obsarm.info/spip.php?rubrique44
55

Association des vétérans des essais nucléaires français et leurs familles (AVEN) : aven.org.

56

Moruroa e Tatou - Association des anciens travailleurs et des victimes de Moruroa et Fangataufa :www.facebook.com/moruroaetatou.
57

Bruno Barrillot : Les essais nucléaires français 1960–1996 (フランスの核実験 1960-1996 Lyon:

CDRPC, 1996) ; Bruno Barrillot : L’héritage de la bombe: Polynésie-Sahara 1960-2002 (原爆の遺産：ポリネシア・サハラ 1960-2002. Lyon: CDRPC, 2002) ; Moruroa – the bomb and us (English edition 2011) :www.ippnw.org/wp-content/uploads/2020/07/Moruroa-the-bomb-and-us.pdf
58

Patrice Bouveretとのインタビュー, OBSARM, May 2023.

46

OBSARM は、ディスクローズ、INTERRPT、科学と地球規模の安全保障に関するプリンストン プログラム（Princeton Program on Science and Global Security）がコーディネートした研究チームに、フランス国防省のアーカイブ文書を提供した。1966 年から1974 年にかけてフランス領ポリネシアのマオヒ・ヌイで行われた大気圏内核実験に関するこれらの機密解除文書から得られたデータを再解釈し、ウェブサイト「ムルロア・ファイル」を公開した。59
この新しい研究は、1966 年から 1974 年にかけて行われた大気圏核実験による放射能汚染の範囲を再評価したもので、これまで認められていたよりもはるかに広がった。例えば、1974 年 7 月 17 日に実施された「Centaure」というコードネームの大気
圏外核実験では、放射性降下物がタヒチまで拡散し、パペーテの住民 8 万人が危険なレベルの電離放射線にさらされた。この研究をまとめた『Toxique』という本は、2021 年初頭に波紋を呼び、同年 7 月にレコ・ティコ円卓会議を開催する決定を下す一因となった。60
2008 年 7 月、フランス政府は公文書館へのアクセスに関する法律を改正し、特に核兵器に関連する文書を公開できないカテゴリーを設けた。これは、そのような文書
が核拡散を助長する可能性があることを理由に行われた。
エマニュエル・マクロン仏大統領がこの方針を撤回し、核実験計画に関連する特定の文書の機密解除に同意したのは 2021 年 7 月のことだった。マクロン大統領がフランス領ポリネシアを訪問する数週間前、フランス政府は 2021 年 7 月 1-2 日にパリで核問題に関する円卓会議を開催した。.61
この円卓会議には、当時のエドゥアール・フリッチ仏領ポリネシア大統領が率いる18 人のレコ・ティコ代表団（「真実を語る」）が出席した。代表団は、フランスのオ
リヴィエ・ヴェラン保健相、セバスチャン・ルコルヌ外相、ジュヌヴィエーヴ・ダ
リューセック軍務大臣代理（記憶遺産・退役軍人担当）という印象的な肩書きを持つ人物が議長を務める一連の討論会に参加した。
核の遺産についてパペーテではなくパリで話し合うという決定は、被爆者、教会指導者、野党政治家の間に動揺をもたらした。ムルロア・エ・タトゥの指導者たちは会合をボイコットすると発表し、教会指導者や被爆者を支援する団体「193 協会」
59

Moruroa Files: moruroa-files.org.

60

Sebastien Philippe and Tomas Statius : Toxique - Enquête sur les essais nucléaires français en

Polynésie (Paris: PUF/Disclose, 2021).
61

For background to the roundtable, see Nic Maclellan: “Macron, memory and Moruroa?”, Inside

Story, 21 July 2021: https://insidestory.org.au/macron-memory-and-moruroa/

47

もこれに加わった。野党の政治家であるガストン・フロッセ氏とオスカー・マヌタ
ヒ・テマル氏（ともに元フランス領ポリネシア大統領）は、この円卓会議を演出だと非難した。
参加者間の見解や優先事項の違いはすぐに明らかになった。フランス政府関係者は、
この会議では「感情的にならず」「客観的」に問題を研究するとメディアに説明した。
外務省は、「透明性の旗印のもとに開催される会議で、実験期間とフランス領ポリネ
シアにおける被爆の影響について、タブーなく情報を共有すること」を提案し、情報公開を約束した。厚生省は、「不確かさや誤解を客観化し、減らすためには科学的知識に頼る必要があるため」、最新の知識体系を構築したいと考えていた。
会議の傍ら、ダリューセックは『フランス通信』に対し、「国による嘘はなかった」と説明した。この主張が多くのマオヒの人々を悩ませるのである--特に "記憶"を担当する大臣からのものであったので。
政府は、国立公文書館サービス内に、CEA（フランス原子力庁）、軍、フランス領ポ
リネシア政府の代表 2 名をメンバーとする省庁間の特別委員会を設置し、公文書館に保管されている文書を検討し、核拡散に寄与しない可能性のある文書の機密を解除することに合意した。
2022 年 11 月までに、同委員会は SHD（Service historique de la Défense 防衛歴史庁）の軍事公文書館から確認された 621 箱のうち 594 箱について作業を行った。この日までに、113,380 件のうち 81,980 件が公開のために機密解除され、国家安全保障上の理由で機密扱いとなっているのはわずか 80 件であった。6262

Government of French Polynesia : « Essais nucléaires : La majorité des archives désormais ouverte

à la consultation ». Media release, 23 November 2022. httwww.presidence.pf/essais-nucleaires-lamajorite-des-archives-desormais-ouverte-a-la-consultation/48

testimony

DISEMPOWERMENT AND RESEARCH IN DINE
BIKEYAH
証言

ジャネーン・ヤジーは、ディネ・ビケヤ（ナバホ族）のコミュニティ（ツェ・シ・アニ）のメンバーとして活動するコミュニティ組織者であり、人権擁護者である。
インタビューの中で彼女は、コミュニティ研究者が地元の知識や生活経験があるにもかかわらず、無力化されうる多くの方法を強調している。
以下は、ウランの水質検査に関して、スーパーファンドの汚染現場から外れた地域
で行った調査の一例である。外れたといっても、50 マイルほど離れた場所だが、水路は共有されている。その過程で学んだことがいくつかある。
私たちは、研究と調査の取り組み方において、これまでのやり方によって引き起こされてきた危害の一部を修正し、意図的に対処しようとしていた。そこで私たちは、コミュニティ参加型のプロセスを採用し、採水とサンプリングを手伝ってくれ
るコミュニティメンバーを訓練し、彼らを巻き込んで、水質検査のさまざまなプロ
セス、結果の報告方法、結果の意味など、あらゆることを理解し、能力を高めていった。なぜなら、私たちはそのプロセスとともに、情報を持ったコミュニティを作りたかったからである。最初は、とても素晴らしい仕事ができたと感じていた。しかし、結果が調査された後、さまざまな方法、特に国の機関が私たちのコミュニテ
ィに対してどのように反発するか、また、それらがどのような形で再トラウマを植え付けることになるのかを、私たちは予想していなかった。
いくつかの地域水道システムがウランで汚染されていることを発見したとき、飲用許容限度の 3 倍のウランが検出された。そのうちの 2 つは... 1 つは地元の小学校と中学校にサービスを提供するシステムで、もう 1 つは約 184 の家庭用水道ユニット49

の開発に使用されていた。最初の段階では、誰もが力を与えられた立場にあった。
なぜこんなことをするのかを理解し、自分たちもその一員であり、サンプル採取を手伝い、自分たちが正義の運動の一部であると感じていたからである。そして、そのさまざまな側面を明確に理解し、それによって自分も力を得ていると感じていた。だから、最初に結果が出たときには、このまま解決に向けて勢いをつけていきたいという強い希望があった。
国が最初にやったことのひとつは、私たちの方法論や、私たちが品質管理や品質保証の方法を組み込んでいることに目を向けることもなく、研究を妨害することだった。また、私たちはこの地域で最も優れた大学と提携していた。彼らはただ、採水の訓練を受けている私たちのコミュニティのメンバーを見下して、こう言ったのです。「あなたのやり方が間違っていると聞きました。あなたにはこの分野の素養がないし、適切な教育も受けていません。これらのことは、すべて正しいのです。」つまり、これが最初の無力化でした。
第二の無力化とは、私たちがデータの解釈を誤っていると言い、人々はウランがそのレベルで水中に存在する危険性について誤った情報を得ていると言い、ウランがもたらす影響について誤った情報を得ていると言い、汚染がいつまで続くかについては推測に過ぎないと言おうとしたことだ。彼らは、自分たちの尻ぬぐいのためなら何でもするのだ。それが、人々にもたらされた第二のトラウマだった。彼らが知っていたことを問うならば、彼らはこの危険性について知っていたのである。
そして第三の形態は、どのような解決策が可能かをコントロールすることだった。
彼らは基本的に地域住民にこう言った。彼らは安い水道料金を払っている。したがって、彼らは本質的に苦情を言うべきではない。水質に関するいくつかの「問題」が伴うからといってである。それは法的にさえ真実ではない。いずれにせよ、彼らは、この地域では水が不足しているため、彼らの唯一の選択肢は選択することだと告げた。きれいな水を手に入れるのは、学校の子どもたちか、家庭の人々か、と。
これらの 3 層の打撃は、同じプロセスを利用したものであるため、これらの問題に関するトラウマの蓄積を実際に利用したと思う。人々の懸念を正当化せず、教育や被曝にまつわる複雑な問題を理解する能力を軽視し、そして基本的には、どのような解決策が可能かについて彼らの手を縛るのだった。

50

chapter four

ETHICAL ENGAGEMENT WITH NUCLEAR

第四章

原子力アーカイブへの倫理的関与
核に関するアーカイブの作成は、暴力の歴史と絡み合っている。本章では、使用について知らせるべき核兵器アーカイブの取得、分類、属性における倫理的問題について概説する。専門研究者や被害を受けたコミュニティとのインタビューをもとに、核の知識が収集され、解釈される方法に内在する暴力について論じた後、核の知識を共有することに伴う政治性や感性について考察する。ここでは、スティグマ、トラウマ、文化的背景、情報の抽出、正義の問題が、公式記録と被災コミュニティの証言との関連で論じられる。核とアーカイブの倫理に初めて出会う人々や、自分自身が被災コミュニティの一員ではない人々のために、問題の枠組みが設定されている。
倫理的な予防措置の欠如は、核アーカイブが害を拡大する可能性があることを意味する。本
章の最後では、研究倫理の改革、提携関係のモデル化、データ主権に向けたコミュニティのイニシアティブへの資金提供について提言している。

放射能による暴力の具現化

核のアーカイブに具現化された暴力は、さまざまな形をとってきた。ウランの採掘と精製は、採掘産業の害、発がん性被曝、放射線リスクの上昇をもたらした。原子力発電は、指定された地域に住んでいた人々を移住させ、壊滅的な事故を引き起こした。核兵器の爆発は、甚大で壊滅的な破壊を引き起こし、世代を超えた人命の損
失と、永続的な環境汚染と健康被害をもたらした。多くの場合、核技術は、研究セ
ンターや軍事基地を含む大規模な設備や人員を伴い、社会的動揺、食生活や住居の変化、暴力の増大を引き起こすのである。
核活動に伴う物理的暴力に加え、国家の秘密主義が継続することも、被害を複雑にしている。核保有国は厳格なレベルの秘密主義を維持しており、それは通常、国家安全保障上の懸念によって正当化される。第 1 章では、この秘密主義がどのように悪用されるかを概説した。国家は情報へのアクセスを制限することで、影響を受ける地域社会やより広範な一般市
民が、原子力活動の実態を理解することを妨げている。そのため秘密主義は、証拠となりう

51

るものの種類や入手可能性を制限し、過去から現在に至るまで続く被害に対処する努力を妨げている。さらに、秘密主義は、政府や産業界の利益を促進する誤った情報や物語が広まる
環境を作り出してきた。これは、反核運動や原子力活動に対する批判を「非合理的」あるい
は「非科学的」として信用を失墜させることにつながっている。結局のところ、このような情報統制は、影響を受ける地域社会が提起する懸念の正当性を損ない、透明性、説明責任、国民の理解を妨げている。
このような歴史に取り組むことは、核公文書が反映する歴史的偏見や意図的な省略を理解することと同様に重要である。もし、私たちが倫理的に原子力文書館と関わっていくのであれ
ば、政府の公式文書館は特に、政治的な意図や国家の利益、そして原子力活動をめぐる物語
をコントロールしたいという願望によって構成されているということを前提に進めていかな
ければならない。公文書館が所蔵する記録は、原子力活動に不利な情報や批判的な情報を軽視したり、省略したりすることが多い。その結果、公式説明は部分的であり、誤解を招きかねない。にもかかわらず、それらはしばしば信頼できる、あるいは政治的に中立であるかのように見える、とマシュー・ボルトンは説明する。
課題のひとつは、科学的な文書や技術的な文書には、それが正確であるかのようなカリスマ性があることだ。これらの数字の列を見て、「なるほど、それは本当かもしれない」と思うのである。そして多くの場合、そこには粗雑な科学や全くの誤報が隠されている。もう一つの課題は、これらの文書が一般に公開されていることだ。
[しかし]これらの文書をどの程度信頼できるのでしょうか?63
倫理的に考えると、有害または不正確な仮定を持ち出す可能性がある場合、研究者はどのよ
うに核文書館に接近すべきなのだろうか。研究者が完全に避けるべき特定の種類の核アーカ
イブ資料はあるのだろうか。例えば、合意のない核実験から生じたものなどである。逆に、研究者はどのようにアーカイブを利用すれば、アーカイブが作成された結果生じた危害に対処することができるのであろうか。
以下の章では、原子力アーカイブという広い概念から転じて、被害を受けたコミュニティとの関わりを模索する研究者の実践を調査する。これには、ジャーナリスト、学者、原子力問
題に取り組む市民社会組織、コミュニティ・グループ、あるいは被害者支援や環境修復に取り組む政府主導の研究者など、さまざまな研究者が含まれる。どのような場合においても、影響を受けているコミュニティに入ってくる研究者は、影響を受けているコミュニティと協力するためのプログラム、例えば、アプローチしようとしているコミュニティで開発されたプログラムや 「核の真実プロジェクト」のプログラムへの対応を検討することが強く求められる。
核の知識の政治学

63

ボルトンとのインタビュー52核のアーカイブを調査することは、影響を受けたコミュニティや提携者が公式の物語に異議を唱えるという、新たな争いの場を生み出す。文書や科学的証拠のみを重視するのではなく、口述歴史文献や被災コミュニティの証言を活用することで、より包括的な理解が得られることが認識されつつある。被曝したコミュニティは、線量推定では記録されない経験を持っており、彼らの証言は、核科学的な報告にはほとんど欠落している、親密な、ジェンダー的な、
あるいは文化的な側面を物語っている。
フランスの研究者ジャン・マリー・コランはこう主張する。
私たちは科学的データだけに頼ることはできない。特に、影響を受ける人やコミュ
ニティが誰であるかを定義するために。フランス人なのか、イギリス人なのか、それともオーストラリアの先住民なのかによって、その定義は異なるかもしれない。
政府からの定義に縛られることなく、もっと広い範囲に目を向けるべきです。私たちは、核実験によって影響を受けた人々の定義を自分たちで考えなければならない。これは明らかに今日受け入れられているものよりもはるかに大きい可能性がある。多くの場合、人々は非常に現実的な心理的影響に注意を払っていない。
歴史家の中には、記憶の誤りやすさや誇張の傾向を考慮して、個人的な回想録の価値についてとやかく言う人もいる。しかし、個人的な証言や回想録は、当時の生活体験を捉え、アーカイブに命を吹き込むことができる。タヒチ出身の写真家であり映画監督でもあるマリー・
エレーヌ・ヴィリアーメは、「公式文書だけを使っていると、口頭証言や生きている記憶という重要な部分を見逃してしまう」と語る。しかし、研究者は「両方を扱うための判断力と洞察力」を発揮しなければならない。64というのも、公式の証言と被災したコミュニティの証言を並べることは、認識論的な困難を伴うからである。知識や真実の様々な情報源に精通し、権力の力学や異なる語り同士の複雑な相互作用を認識する必要がある。歴史や政治的背景を説明することで、アーカイブの枠組みを作る必要が生じることもある。特に、多くの場合、被害を受けたコミュニティが、公式の語りに正面から関与し、それに対抗する能力を蝕まれてきたことを考えればなおさらである。ジャネーン・ヤジーは、コミュニティにおける真実と、アーカイブの優先順位について、次のように語っている。
私たちが経験したのは、核廃棄物や 精製、加工に関することだった。そして、それはここの場所にとって非常にユニークなのです...この産業が私たちのコミュニティに持ち込まれたとき、言葉の違いがありました。被害、事故、活動、病気な
ど、あらゆることを地元の言葉に翻訳することを拒否されたのです。そのため、他の地域ではウランがどのような放射性物質であるか、どれほど健康に有害であるかということが一般的に知られていたにもかかわらず、私たち住民の多くがその害を知らないまま、長い間このようなことが行われてきたのです。

64

Marie-Hélène Villierme： 2023 年 6 月、ニック・マクレランとのインタビュー。

53

ですから、この地域のコミュニティが、そのような体験談のいくつかにアクセスできるようにすることが（何よりも）重要だと思います。それはある意味微妙なことです。というのは、私たちの国民は、物事を理解するのに十分洗練されていないというステレオタイプに陥ってしまうからです。しかし実際には言葉の問題なのです。彼らは、自分たちの意志で、この地域やその周辺にある、特に口頭での証言にまつわる情報にアクセスし、その力を自分たちの手に取り戻すことができるようになる必要があるのです。65
この例は、影響を受けたコミュニティの証言に倫理的に関与するために必要な感受性と文脈理解について語っている。研究者は、ここでの目的は「バランス」を見つけることでも、他の場所で説明された被害の裏付けを取ることでもないこと、そしてこうした議論は正義がな
い中で進められることを忘れてはならない。結局のところ、客観性は不可能であるだけでなく、核兵器の秘密主義と特定の種類の証拠の優先順位付けによって、被害を可能にしているのと同じ発想なのである。マオヒの作家であり活動家であるミリラニ・ガニヴェは、この二重基準をはっきりと見抜いている。
もちろん、口述歴史文献には欠陥があることもあるが、それは人間の記憶がもともと欠陥があるからだ。しかし、それは文書史料でも同じことで、バイアスがかかっているのです。あなたはその時代に残された文書に基づいて仕事をするわけですが、その中には間違いも含まれているのです。.66
従って、研究者は自らの偏見について批判的に検証し、核史料に基づく解釈が広範で倫理的な情報に基づいたものであることを確認しなければならない。また、研究者はこの仕事に関与しているのだから、個人的な関与や 特定の視点を優先させる選択について、透明性を保つべきだとボルトンは言う。
社会科学者であろうと政治科学者であろうと、科学者は情報が多い方がいい、自分は "客観的 "で "中立的 "だと言う傾向がある。しかし、一般的に研究をしているのであれば、常に政治的な立場に立たされることになると思います。あなたは政治的な組織の中に存在しているのですから。私は先住民の土地に住む入植者です。
家父長制の世界で、私は男性として存在している。だから、好むと好まざるとにかかわらず、私は政治の中に存在している。だから、それを自覚し、それをオープンにし、自分の政治的関与について透明性を保つことは、私にとって「客観的」であることや「中立的」であることよりも重要なことだと思う。つまり、自分が誰を支持し、どのようなプロセスを経て、何をするためにこの研究を計画しているのかを明確にすることです。そうすることで、人々は正当に批評することができ、私の興味はそこにあるのですが、その批評のための方向性を彼らに提供し、65

Yazzieとのインタビュー

66

Mililani Ganivet: Nic Maclellanとのインタビュー。2023年６月

54

彼らが何らかの問題を抱えないようにすることができます。それが政策提言の側面なのです.67

社会的権力、アイデンティティ、アクセスに関するこれらの問題（しばしば「ポジショナリティ・立場」と呼ばれる）は、取り組まなければ、影響を受けるコミュニティに関与したりサービスを提供したりする研究者の能力に影響を与える。ミリラ
ニ・ガニヴェは、立場によって、影響を受けたコミュニティの生活体験を反映しな
い研究課題を設定する可能性があることを説明している。
研究者が人々に投げかける質問は、核実験について人々が考える質問とは必ずしも一致しません。物事の考え方が違うからです。一般の人々は、研究者が質問するよ
うなこと、例えば日付などにはあまり興味を示さないかもしれない。それは歴史との関係が異なるからです。核実験について考えるとき、研究者が関心を持つような公害やトピックについて考えることは一般的にないのです。それは核実験時代の彼らの実際の経験と、まったくかけ離れているからです。68
井上まり氏は、特権的な視点が無意識のうちに優遇され、それが有害な政策格差につながることを説明している。
高等教育を受けた特権階級の人々は、政府によってアーカイブ資料にアクセスすることができ、それを使って政策文書や研究論文を書くが、研究コミュニティ以外のほとんどの人々はそれを読まない。そのような報告書には利用しやすさという問題があり、本当にそのような情報を必要としている人々は、そのような報告書を見ることができないのです。また、政策立案者や学者による政策提言と現実との間に、いくつかのギャップがあるのも事実なのです......。
私たちは政策提言の中で、福島や他の被災地から学んだ教訓の一部を伝えようと努めています。それは、人権を重視し、予防原則に基づいた政策を推進する上で、普遍的に有効なものとなるようにするためです。安全な放射線レベルなど存在しません。しかし、例えば原子力科学者と話すと、これは許容レベルより低いので、例えば太平洋に投棄しても安全だと言うでしょう。つまり、医学的な観点からは、医師は予防原則を呼びかけます。しかし、原子力の科学者は、いわゆる「許容レベル」の基準など、異なる基準を持っているのです。政策提言やアーカイブ・プロジェクトの観点から、人権的アプローチの重要性を語ることは重要だと思います。被災地からの提案や懸念を政策提言に盛り込むことで、例えば、政府がより厳格な基準を実施できるようにしたり、被災地のニーズに合った地域プロジェクトを導入したりすることができるのです。例えば、集まって心配事を共有できたり、放射能の影響を受けた地域で子どもた

67

Boltonとのインタビュー

68

Ganivetとのインタビュー

55

ちを育てるにはどうしたらいいか相談ができるようなコミュニティ・スペースが必要であるとか、などです。69
井上氏の経験は、倫理的な研究には、原子力科学や知識理論、そして自らの立場を理解す
る以上のものが必要であることを教えてくれる。研究者が被害を正確に説明しようとする
ならば、被害を受けた地域の生活体験を中心に置かなければならない。しかし、それを倫理的に行うには、また別の問題が生じる。

感受性と責任私は多くの被爆者と交流があります。そのうちの一人、京都に住む彼女は話し上手
で、80 歳を超えています。彼女は広島での体験について語っています。彼女はかなり有名で、メディアでも報道されています。しかし一方で、彼女は自分の子どもたちに自分の被ばく体験を話すことはできないと私に言いました。放射能の影響を心配するからです。彼女にとってはジレンマなのです。孫娘が新聞記事で自分の証言を読んだそうです。本当に難しい問題だと思います。本当に微妙な問題です。
私の父については、ある日、3 人の子供たちに自分の被ばく経験を話してほしいと頼みました。でも彼はそうしなかったのです。でも後になって、父は自分のひどい体験を思い出したくなかったから、話せなかったのだと気付いたのです。でも、私は被爆体験を書くように父に頼みました。そして彼は書いてくれました。そして実際にそれは出版されました。広島で出版された本に掲載されたんです。被爆した学校の先生たちが、その体験を綴ったものです。
証言はとても重要だと思います。しかし、証言を広めるにあたっては、プライバシーが守られるべきだと思います。例えば、私が原発問題に関する論文を本に書いた
とき、福島原発事故の体験を語った福島出身の女性の名前は書きませんでした。彼
女のプライバシーを守るために名前を変えたのです。そのような配慮はとても大切だと思います。しかし、証言、口頭での証言、文書、ビデオは本当に力強いものだと思います。だから、多くの人たち、特に核保有国の政治家たちの間で共有されるべきだと思います。山根和代.70
被災地の証言は強力な証拠となる。説得力があり、人々の心を変えることができる。核の真実としての証言は、核被害者の苦しみを認識させ、核活動を抑制するための国際的な主張を行う上で欠くことのできないものである。しかし、証言の適切かつ倫理的な利用をめぐる微妙な問題は、現在も続いている。以下のセクションでは、トラウマ、汚名、プライバシー、
核文書館における文化的理解の問題について詳述する。

69

井上とのインタビュー

70

山根とのインタビュー56特に核の遺産の影響を受けた人々にとって、核公文書館との関わりは深いトラウマとなりうる。公式記録には、健康データや政府、軍隊、産業界による虐待の詳細など、個人に関する機密情報が含まれていることがある。多くの場合、人権侵害を構成するものは、冷淡な、あるいは抑制された方法で提示される。文書保管所によっては、文化的ガイダンスの一環として、機密情報の存在を利用者に示すものもあるが、そのような公開は被害者にとっては依然として厳しいものであろう。核のアーカイブから収集された情報を共有する場合、研究者は核の暴力に関連する痛みを伴う記憶に個人をさらす可能性があることに留意すべきである。
白血病を患っているマオの活動家、ヒナモウラ・クロスは、年配の被爆者の中には、語り継がれてきた話を繰り返すことに警戒心を抱く人もいると説明する。
ジャーナリストや研究者に話したがらない人もいます。それはとても痛ましいことだからです。タヒチでは、私たちは自分の感情や痛みについて分かち合うことはありません。そのため、人々が話すとき、それは彼らにとって大きな苦痛となります。彼らが話すとき、彼らは何かが変わるだろうと考えましたが、最終的には何も変わりません。だから今日、多くのタヒチの人々が、もうそのことを話したくないと思っているのです。忘れたい人もいるし、怒っている人もいるが、それは理解できます。何十年も戦ってきたのに何も変わらなかったのだから。でも私にとっては、話し続けることがとても重要なのです。71
他者の生活体験を共有する場合、研究者は可能な限り同意 を得なければならず、他者の語りに対する主体性を常に尊重 し、必要な場合には守秘義務を確保しなければならない。72
この場合の核アーカイブの倫理的利用とは、アーカイブが世界でどのように機能しているかを認識し、搾取や再トラウマ化のリスクを最小化するための措置を講じることを意味する。
核のトラウマの深さは、被害を受けたコミュニティが声を上げるまでにかかる時間の長さか
らも明らかである。井上まり氏が説明するように、被爆者が制度的で押しつけられた核の秘密と否定に対処しなければならなかった日本では、声を上げるのに数十年とは言わないまでも、何年もかかった。
2016 年か 2017 年に、私たちは福島の被災した地域の方に証言映像を送ってもらい、英語の字幕を付けて国際社会に拡散することを始めました。震災は 2011 年 3 月に始まったのですね。そして今、ズームやウェビナーで顔を見せ、彼らが経験したこと、経験している苦労について語る人々を目にする機会が増えています。しかし 2017 年、
私たちがこのビデオプロジェクトを始めたとき、被災した地域の方のお一人が自分の顔を見せたがらなかったのです。だから私たちはそれを尊重しました。そこで私たちは彼女に、共有したいことがあれば何でもいいとお伝えしました。私たちは、何も指定しませんでした。

71
72

クロスとのインタビュー.
核の真実プロジェクト（Nuclear Truth Project）の被災コミュニティとの協働のための手順を、

nucleartruthproject.org/protocols で参照。

57

その方は、津波で亡くなった人がいる地域の工事現場の映像と一緒にボイスメッセージで送ってくださいました。福島の原発事故のせいで、救助隊員が放射能を恐れて、行方不明者の捜索を続けることができなかった現場です。だから、原発事故がなければ、行方不明者の何人かは助かったかもしれない。震災から数年経っているにもかかわらず今でも復興している建設現場の映像をその方は見せてくれました。
そして、集合写真をいくつか共有してくださいました。
彼女はまだカメラの前で話す準備ができていないと思いました。それでも良かったと思います。あのような恐ろしいトラウマを乗り越えて、発言できるようになるには、
10 年くらいかかるだろうと思いました。被爆者は声をあげることができるようになるまで 10 年はかかりました。被爆者がようやく公に発言できるようになったのは、
1955 年のことだと思います。最終的に、彼らは、日本で最も古い反核団体の一つである被爆者の支援団体を設立することにより、より良い被害者支援策を求め、呼びかけることができました。福島の被災者がどのような経験をしたかを見て、10 年かけてよ
うやく、こうしてテレビやカメラの前に立ち、権力に真実を語り、正義を求めることができるようになったのだと思います。.73
分かち合おうとしないのは、トラウマだけでなく、報復や 汚名に対する恐れから来るものである。研究者は、原子力活動の影響を受けるコミュニティに対して、有害な思い込みを永続させる可能性があることを認識しなければならない。ジャネーン・ヤジーの例においては、彼女のコミュニティでは言葉が通じないため、洗練されていないと解釈されている。同様に、山根和代は、被ばくが欠陥や不潔と結びつけられていることについて、次のように語っている。
結婚の難しさはありますね。そうですね、一般的に言って、被爆者の結婚や就職には問題があります。だから、今でも福島出身の人たちは、子どもたちがいじめられたんです。「汚い」とか、「福島に帰れ」とか言われて。広島や長崎だけでなく、福島出身で福島以外に住んでいる人たちも同じような問題を抱えているのです。ええ、
倫理的な問題があると思います。被爆者の中には、自分の体験を語りながらも、それを公表することを望まない人もいます。プライバシーが必要だからです。だから、被爆者が私たちに証言をするのはとても難しいことなんです。ある日、私は長崎出
身の女性を教室に招きました。平和学の授業でした。彼女は話そうとしましたが、しばらく話すことができませんでした。彼女は自分に何が起こったかを思い出していたのです。.74
個人情報の暴露は、個人やその子孫のプライバシー侵害につながりかねない。研究者は、感受性と共感を持ち、影響を受けた地域社会の福利と尊厳を守ることを約束した上で、核資料の利用に取り組むことが極めて重要である。場合によっては、核の被爆者は、公衆への注意

73

井上とのインタビュー

74

山根とのインタビュー

58

喚起として、また正義を求める一助として、その証言の共有を望むだろう。また、痛みやそれに伴う苦しみがあまりにも大きい場合もある。いずれの場合も、最も影響を受けた人々の意思と幸福を尊重することが、優先されるべきなである。
最後に、原子力資料館は多様な視点、コミュニティ、文化遺産を包含していることを理解することが重要である。コミュニティは放射性被害をそれぞれ異なる形で理解し、扱っており、部外者はこれらの理解を尊重しながら関わることに留意すべきである。研究者は、特に先住民や歴史的に周縁化されたグループと仕事をする際には、文化的な観点から、影響を受けるコミュニティへの潜在的な研究の影響を考慮し、あらゆる感受性を尊重しなければならない。タヒチ出身のマリー・エレーヌ・ヴィリアーメ氏は、研究過程における無神経さの例を挙げている。
私たちのポッドキャストでは、とてもシンプルなストーリーを入れるかもしれない。
この国の人たちにとっては、なぜその話を入れることが重要なのかを即座に理解することができますが、フランスの人たちにとっては、なぜそこにその話があるのか不思議に思うでしょう。
例えば、マンガレバに来た研究者が、汚染されているかもしれないと心配した地元の食べ物を食べずに、タヒチから食べ物を取り寄せた。だから、地元のホストたち
は『なぜこの人は、私たちが子どもたちに出している果物や食べ物を食べないのだろう』と不思議がっていました。
このような話は、ポリネシアの人々にとって、外から来た人々とは違った形で心に響くだろう。-彼らはマンガレバの人々に対する侮辱を即座に理解するだろう。このような話には、観客によって異なる響きを持つことがある。.75
ヴィリアーメはこの例を記録し、現在進行中の核植民地体験の証拠として共有している。同
様のコミュニティ自助の戦略については、最後のセクションで述べる。
結局のところ、核の被害を受けたコミュニティが、アーカイブへのアクセスや資料作成、調査への参加において直面するリスクは、安全措置の欠如を浮き彫りにしている。すべての制作物を通して、影響を受けた人々の声や視点が尊重されながら取り込まれるようにするための作業が必要である。しかし、これを達成するには、研究者と被災コミュニティの間に構造的な格差を生み出すような、一般的な研究モデルでは困難が伴う。以下のセクションでは、知識を引き出す際の根本的な問題を探り、これらの課題に対処するための研究倫理ガイダン
スにおける潜在的な改革を提案する。
倫理的な手法を超えて75

Villiermeとのインタビュー

59最近、ウランだけのことではなく、ある出来事がありました。ニューヨーク・タ
イムズ紙のジャーナリストから、気候変動の影響とウラン汚染の遺産について包括的な記事を書きたいという相談を受け、私たちはわくわくしたのだ。というのも、私たちは常にそれらが交差していることについて話していて、人々に関心を持ってもらうのは歯を食いしばってやるようなことだから......。そこで私たちは、彼女と話をすることに興味があるかどうか、彼女と話をすることに合意や同意が得られるかどうかを話し合った。記事についていくつか質問したところ、彼女は 1
本でいくか、もっと複雑になるようならシリーズ化することに興味があると言った。それは、すべてを 1 つの、つまり受けがいい記事に詰め込もうとする私たちの懸念とも合致していた。そして、インタビューを受ける人々について合意し、私たちは優れた頭脳の持ち主や、研究を続けている先住民の科学者、私たちの盟
友、彼女と話しやすい最前線の声を紹介した。彼女はあちこちを回り、インタビ
ューを行った。
彼女はずっと、気候変動のさまざまな影響について話すために他の人たちにインタビューしていることは話してくれなかった......約 1 ヵ月後、彼女は最終的に書いた記事のリンクを送ってきた。その記事は、彼女が私たちに話したこととはまっ
たく関係のないものだった。ニューメキシコの牧畜業者と干ばつの影響についての記事だった。そして彼女は、取材で得た話をあまり使えなかったことを詫びていた。私たちはただ、すごいと思った。
私たちはこの種の仕事のプロであり、その人物の誠実さを確かめるために適切な手順を踏んでいたにもかかわらず、利用された非常に嫌な経験をした。そして、さらに見えなくされてしまった。Janene Yazzie 76
搾取的研究とは、外部関係者に不当に利益をもたらす作業を指し、研究対象のコミュニティを利用したり、知識を共有したりしながら、相互利益や長期的な利益を最小限に抑える。これは力の不均衡によって生じるものであり、核暴力によって脆弱な立場に置かれていたり、解決のために研究に依存していたりする被災コミュニティでは大きな問題となる。前章で述べた特権的アクセス権の問題は、特定の専門家集団が原子力研究や 宣伝活動を支配しているため、搾取的な研究関係の可能性を深めている。コミュニティがこのような可能性を認識し、調査手順を整備していたとしても、搾取的調査から保護することは困難である。従って、影響を受けるコミュ ニティが関与する作業が、権利を肯定し、包括的で、分配的なものとなるよう、倫理的改革が必要である。
現状では、研究が対象となるコミュニティに利益をもたらすかどうかは、研究者の裁量に委ねられている部分が多い。研究者は意思決定の権限を保持し、その研究課題、方法論、成果
は、研究対象となるコミュニティの視点や願望を十分に反映しているとは限らない。相互関76

Yazzieとのインタビュー

60

与の欠如により、知識がコミュニティから奪われ、部分的にしか利用されなかったり、与えられた条件で利用されなかったりすることが多い。
このような形で外部の主体によって知識が抽出され、利用される場合、コミュニティに対して物質的な利益が還元されることはほとんどない。海外からもたらされる研究は断片的なものであるため、コミュニティは首尾一貫した形でサービスを受けることができず、自らの能力を高めることもできない。このような不均衡は社会経済的格差を永続させ、研究者はその研究を通じて認知度やキャリアアップ、財源を得るかもしれないが、知識や経験を共有する
コミュニティはしばしば置き去りにされる。被災コミュニティの証言は、研究と政策提言の両方に不可欠であるため、研究者はしばしば被災コミュニティと組織的支援の狭間に立たされてしまうというパラドックスがある。ヤジーが説明するように、被災コミュニティはこのような扱いの犠牲となり、核被害の証拠を提供するだけの存在として形骸化されてきた。
私たちの痛みは、うまく表現できないかもしれないけれど、このトピックを知ったばかりの人たちにとって、いまだにとても「魅力的」なものなのです。これらのサイク
ルを断ち切る上で、これが私たちの最大の欠点だと思います…制度的な不均衡や無力化によって、私たちはいまだに、なぜ私たちの解決策が情報に基づいたものなのかを正当化するために、私たちの痛みを使わなければならないのです...。
人々は被害者意識に捕らわれたくないのです。また、自分の専門知識について説得力のある証言をしているのに、ある一行が胸を引き裂くような痛々しさで、その苦しみを物語っているような場合もある。そして、それが見出しとして貼り出されたり、調査報告書に引用されたりするのだ。そしてそれは、これらのコミュニティに存在する主体性や回復力、強さを奪ってしまうのです。77
より微妙な関連現象は、専門研究者の特権的なアクセスと機会の増加によってもたらされた。ヤジーはこれを「より優れたクラスの専門家」の出現と表現している。 問題に起因するトラウマを負うことなく、問題について話すことができる仲介者なのだ。
ある種の特権を持っている人たちがいて、その人たちはさまざまな情報を追跡して見つけ出し、それを非常に説得力のあるレポートにまとめる方法を知っている。このような人たちは、国家レベルや国際レベルの運動構築に携わっていることが多く、異なるスキルを持っています。
（個人的には）彼らもまた、情報へのアクセスの障壁を取り払うことに、同じように献身的かつ粘り強く取り組んでいる。しかし私たちは、良くも悪くも、影響を受けたさまざまなコミュニティ間のつながりについて、より多くのアクセスと知識を持つ専門家のクラスを作り上げた。しかし、地域社会はまだ、そのような橋やつながりを築こうと努力している。それらのつながり自体を認識して…
特に国際的な提言活動では、地域の人々が自分たちの物語を携えて現地に赴く......それは多くの場合、非常に複雑で重層的な物語なのだが......。それがデメリットになる
77

Yazzieとのインタビュー

61

ことも見てきました。そして、ジョンズ・ホプキンスやオックスフォードの出身で、あらゆる調査を行い、世の中に存在する情報アーカイブにアクセスし、その関連性やより大きな傾向について専門的に語ることができる人が、その問題について「より優れた専門家」とみなされるのです。
私自身、影響を受けたコミュニティの出身であり、権利に基づくアプローチのためのさまざまな下からの運動を行なってきた......その結果、この問題に関して異なるクラスの専門家が生まれつつあるのを目の当たりにしてきた。なぜなら、彼らはトップダウンの研究の観点から来ており、さまざまな状況にわたるさまざまなストーリーを結び付けるつながりを明確に表現できるからです。しかし、それはすべて、個々のコミ
ュニティから抽出された知識から構築されたものであり、コミュニティに還元されたものではないのです。78
レイ・アチソンは、形だけの仲介が、最も影響を受ける人々の意思決定機関における代表権の欠如にいかに寄与しているかを説明する。
私たちは、核軍縮、そしてより広範な非軍事化のプロセスへの参加を多様化する必要がある。それには、一枚岩のグループとして女性を加えるだけでなく、多様性を交差させるアプローチが必要です。ジェンダー、性的指向、人種、階級、障害など、重なり合う抑圧を認識し、多様な視点を提供する多様な人々の参加を重視するアプローチです。
また、単に証言に来る人々としてだけでなく、被害を受けたコミュニティの参加も必要です......そこに形骸化のリスクもあるからです。何度も何度も自分の話をすること
は、個人的な犠牲を伴うものです。証言することを決めたとしても、それをしなければならない状況に置かれ、さらに多くのイベントに招かれ、何度も何度も証言しなけ
ればならない......。それはどれほど心的外傷を負うものでしょう。 核軍縮のための活動に、被爆者や影響を受けた個人、地域社会を参加させることは、単に証言をしてもらうということだけではありません。彼らは会議の成果を生み出し、国家に対する勧告をし、政策的な約束や義務を形成することに関与しなければなりません。核軍縮の影響を受けた地域社会の人々は、そのような経験を持ち、自分たちが何を必要としているか、自分たちの地域社会が何を必要としているかを知っている。そのため、行動計画や条約、あるいはこれらに関係する決議の策定に積極的に関与する必要があるのです。79
自分たちに密接に関わる研究や 提言活動に公平に参加する方法がなければ、被害を受けた
コミュニティは研究に疲れ、トラウマによる疲労、幻滅を経験するかもしれない。参加は断続的になり、ヤジーは好不況の循環（「ブームとバスト」のサイクル）と表現しているが、勢いと組織的知識の喪失につながるのです。

78

Yazzieとのインタビュー

79

Achesonとのインタビュー

62

諸委員会と法律遵守
多くの場合、抽出的研究は、研究者自身の外部からの圧力の結果として、あるいは研究指導の規定の欠如のために、意図せずに行われる。現在、（コミュニティ以外の）研究専用の説
明責任機構は、主に学術研究倫理委員会である。80 これらの委員会は、依然として十分な機能を備えていない。倫理委員会はプライバシーと同意に重点を置いているが、これは重要ではあるが、力の不均衡に対処し、コミュニティが公平に研究に参加し、自分たちの条件でその利益を共有できるようにするという、より広範な倫理的要請は影を潜めている。
個人の特定を避けるため、研究者はしばしば参加者の身元を保護し、データが安全に保存されるか匿名化されるようにしている。このような措置は、特に上述した核の害に関するデリ
ケートな議論に関しては重要であるが、必ずしも影響を受けたコミュニティの具体的なニーズを促進するものではなく、不注意にも彼らから切り離すことにつながりかねない。そもそも研究者は、こうしたコミュニティの主体性や貢献を認め、彼らの視点が十分に反映されるようにすることに苦労している。学問分野によっては守秘義務が重視されるため、研究者が影響を受けたコミュニティと有意義で協力的な関係を築く妨げになることもある。核兵器による秘密保持や被害の抹消が、知識へのアクセスを減少させている例では、これは大きな問題である。

これは、研究プロセスとコミュニティの現実的な懸念や願望との間に断絶があることを示している。倫理上の中心的な問題は、影響を受けるコミュニティが研究に同意することはできても、成果や利益をコントロールできないということである。しかし、自由で事前のインフォームドコンセント、権限共有、データ主権が、研究に対する権利に基づくアプローチの柱である一方で、倫理委員会はより弱い形式の法
令順守を優先している。
倫理委員会が重視するのは、コミュニティへの説明責任よりも学術的責任である。
これでは、有意義な権利擁護やインパクトのある研究成果の可能性が損なわれてしまう。
ここで、研究倫理委員会は、倫理ガイダンスと基準を拡大し、地域社会との関連性、参加型
研究方法論、長期的な地域社会の利益共有の考慮を含めるべきである。そうすることで、研究者は、影響を受けるコミュニティの優先事項を真に反映し、核の正義が研究の中心にあることを確実にするような、包括的な方法論を開発することができるだろう。
核アーカイブの正義80

倫理ガイドラインやセーフガードは他にも存在する。例えば、コミュニティ自身や 学術団体が作成したものや、海外の研究を規制する国の許可当局が作成したものなどである。例えば、バヌアツ政
府は、地域社会の利益を確保するため、海外研究者のための広範な規約を作成した。マーシャル諸島
国家原子力委員会は、マーシャル諸島の核遺産に関する研究を行う研究者のための手引きとガイドラ
インを持っている。他の例として、核の真実プロジェクトの利用規約をご覧ください。

63

影響を受けたコミュニティと連携する研究者は、すでに核アーカイブの正義のために活動している。以下の段落では、核アーカイブに対する倫理的アプローチの最良の実践に向けた考え方に焦点を当て、連携に向けた戦略から始まり、コミュニティによる文書保管へと進んでいく。

提携についてアライシップ（提携）とは微妙なわざであり、アーカイブの正義は簡単に達成できるものではないとマシュー・ボルトンは語る。研究と権利擁護の構造は、倫理ガイドラインの枠を超えており、不公平に対処するには大きな変革が必要である。参加型・分配型の方法論を採用しようとする研究者は、特に支援者が関与している場合、より包括的になる試みにおいてコ
ミュニティに負担をかけることを避けなければならない。管理法の要件、財務報告、書式
は、研究者の考え方と共に対応できるようにしなければならない。真のパートナーシップでは、これまでと同じような研究成果を期待してはならない！ボルトン氏は、「私たちはそれをどのように有意義な方法でまとめるかを真剣に考えなければなりません。なぜなら、社会経済的地位や教育における重大な隔たりについて話されることがあるからです」と言う。81「政治的な問題や格差の問題、地域住民を疲弊させたり、共有したくないものを共有させた
りして、事態を悪化させないよう本当に注意しなければならない方法について考えることなく、包括的であろうとするあまりに熱心な願望が時としてあるように思います」。
提携関係を通じた役割分担の機会もある。前章で述べたアクセスへの障壁を考えれば、最も明白なアプローチは、核の秘密を解体するために、特権階級や研究現場の能力を活用することである。情報公開請求書を提出し、粗雑な科学内容に異議を唱え、隠蔽工作を公表することは、提携者がすでに行っている努力である。同様に、利用しやすい形式による翻訳と共有の作業は、コミュニティ自身から知識を取り除くことなく、影響を受けたコミュニティの証
言に新たな聴衆をもたらすことができる。レイ・アチソンは、被災コミュニティの証言を国際的な提言活動に「伝達」することで、人員不足の代表団の能力を高め、それを「伝達」することができると述べている。
（証言は）国際的な活動において非常に有益なものです。なぜなら、国連や 権利擁護
活動、情報共有の場に、主要な情報を持ち込むことができるからです。その情報にアクセスできない他の多くの政府にとっても、世界中の活動家コミュニティを通じて情報を知る方法となります…もちろん、核保有国の人も読んでいますが、私たちが必ずしも核保有国の心を変えているわけではありません。この活動の利点は、多くの小規模な代表団が、私たちの活動に信頼を寄せてくれていることです。代表団は、私たちの政策提言や報告書、その他の資料の一部を自分たちの声明に活用することになります。つまり、私たちが国連に送っているものは、参加する多くの代表団の間で大いに受け入れられているということです。そういう意味では、人々が共有することに関心

81

ボルトンとのインタビュー

64を持つ限りにおいて、より多くの被災コミュニティの資料を取り込もうとすることには価値があると思います。
しかし、やはり私たちが仕事をする形態に限界があるのです。私のチームが作成する資料のほとんどは、残念ながら英語版しかない。私たちは毎日または毎週英語でレポートし、公開することが多いからです。軍縮会議に関する分析や報告をする際には、非常にわかりやすくなるように心がけています。学者のような書き方ではな
く、活動家のような書き方で、何が起きているのか、政府の様々な立場はどうなっているのか、ということをわかりやすく伝えるようにしています。つまり、双方向に伝えるようなものです。外に伝え、中に伝えるのです。…82
アライシップ（提携関係）は、同調者が活動を止めることを要求するのではなく、むしろス
ペースを作り、他者を高めることで、運動に力をつけることを意識する。それが運動に力をもたらすことを意識して。核アーカイブの正義のための倫理的アプローチは、情報の共有から始まる。倫理的提携関係は、共同体から構築され、彼らの優先事項を前進させることを目指している。
被災コミュニティのアーカイブ
アクセスや継続性の問題に対処するため、被災コミュニティのメンバーは、コミュニティの記憶をその場に保存する独自のアーカイブを作成している。魅力的で利用しやすい形式を利用し、他の被災コミュニティとの情報共有ネットワークを構想し、支配的なアーカイブ構造を回避することもある。このような取り組みは、デジタル化や資料の保管のための資金を得ることで、強化・拡大される可能性がある。
コミュニティ・アーカイブはデータ主権の一形態である。これは、個人やコミュニティが自分たちのデータを管理し、自分たちの価値観やニーズに従ってデータを活用する権利を有するという原則に則ったものである。核アーカイブの場合、これは収集や保管が影響を受ける
コミュニティと共に行われ、アーカイブへのアクセスや保存に関する決定にコミュニティが発言権を持つことを意味する。これらの原則に従う限り、コミュニティ・アーカイブは、ポッドキャスト程度のシンプルなものから、政府保存施設と共同でアクセスやデジタル化を行うような手の込んだものまで可能である。コミュニティ・アーカイビングでは、文書や写真の収集だけでなく、さまざまなエフェメラの保存や、口頭証言、歌、その他の文化的活動の記録も行われることが多い。
記憶が失われつつある場所では、コミュニティ・アーカイブのための資金が切実に必要とされている。クレア・スラッターは、太平洋における反核運動の例を挙げる。彼女にとって喫緊の課題は、情報の収集と保存である。この報告書のための彼女のインタビューは、主に個82

Achesonとのインタビュー

65

人の記録がありそうな場所を書き留め、アクセスするための戦略について話し合うことに費やされた。
歴史の資料にアクセスできることは、現在の困難に立ち向かう運動にとって大きな価値があります。誰もがアクセスしたいと思うものではないと思います。しかし、活動
家や学者がこの仕事の主な受益者であることは確かです。
ですから、将来の活動家にとっても重要ですが、この地域の学者にとっても重要だと思います。若い人たちの多くは、非核・太平洋独立運動という巨大な社会運動があったことを知りません。特に太平洋では、活動主義は非常に新しいものとみなされ、人々はこの以前の歴史についてあまり知りません。また特にフィジーでは、人々が移動したり、地域の他の人々と接触したりすることで、一種の中心的な、何て言うんだ
ろう、組織化能力を提供するという意味で、多くの点で、これらの地域運動の多くが実際に発生した場所でした。しかし、フィジーは 16 年間にわたり、統制された政治
環境、権威主義的な政府のもとで生活してきたため、次第にそうなっていったのです。その結果、活動主義はほとんどなくなってしまったのです。
そのすべてを復活させること、生き返らせることが本当に重要なのです。つまり、あなたがやっていること（アーカイブ・スコープ・プロジェクト）は、実際、とても重要なことだと思います。ある人は疑問に思わないかもしれないけれど、国際的な組織から来たことだから仕方ないと思うかもしれない。でも彼らには資源があるし、他の誰もやろうとはしないでしょうね。だから私は、それが行われ、あなたのような太平洋の人々によって行われていることを本当にうれしく思っています。 そしてまた、これは誰のものでもなく、太平洋地域の人々、そして同じ運動を支援し、その一員であったすべての人々のものなのです。そこに、存在する必要があると思います。83
国際機関は、被災したコミュニティが遺産や記憶を保存するのを支援する上で、実際的な役割を果たすことができる。地元の自治体や NGO、州立図書館が、重要な記録のデジタル化と保存を支援した顕著な例がある（カタローニャとマーシャル諸島の協力に関する事例研究
参照）。
地域社会の主体性をモデル化する。
コミュニティの記録を保存することは、継続性のため、また将来の活動に役立てるために、記憶を意識的に保存しようとする試みである。具体的な優先順位は個々のコミュニティによって異なるが、例えば権利擁護や意識向上、文化の保存、被害の記録など、デー
タ主権の要請に従っている。影響を受けたコミュニティによって収集されたアーカイブには、機密性の高い知識や貴重な知識が含まれている可能性が高いため、意思決定における管理は重要である。スラッターはこう説明する。

83

Claire Slatter： 2023年４月Marco de Jongとのインタビューー

66記録の中には、必ずしも公にしたくない部分もあるだろう。つまり、"機密事項 "と言えるようなものもあるだろうし......個人的なこと、そして非常に個人的な攻撃もある......でも、どうやってそれを取り戻すのか？それはできない。それは、本当に慎重に選択するか、あるいは載せるべきでないものを選択しないか...。会議の議事録には、決して公開されることのない、人々が率直に発言する場がある。また、時には個人について議論することもあり、そのような場合、どのような団体に所属するかな
ど、決して公開されるべきではありません。だから、非核・太平洋独立運動の中では、絶対にそうなのです。研究者の判断というより、倫理観が問われることだと思います。なぜなら、一部の人々はそれを掘り下げたがるからです...または、それを運動の見方の一部にするだけで、実際には非常に有害になる可能性もあります。84
ジャネーン・ヤジーは、コミュニティがメンバーや提携者に徐々に、あるいは選択的にアクセスを拡大するオプションを持つ、非定型アーカイブモデルを想定している。このようなモデルでは、公式文書には免責事項や説明文が表示されるかもしれない。貴重な知識は秘匿されるかもしれない。彼女が述べているように、これを実現するためのモデルがある。
私たちはパンデミックの前に、データベースを作ろうというプロジェクトに取り組んでいました。データ主権の概念や、それが実際にどのような意味を持ち、どのように見えるのかについて、深く掘り下げていました。伝統的なノウハウや、人々が共有したい、あるいは保存したいと望んでいる慣習のデータベースを構築しようという話になった時、その理由は何であれ、そのような慣習について議論したのです。伝統的な生態学的知識や伝統的な知識システムをめぐる現在の関心や研究の抽出的な性質を食い止めるのに役立つ実践として議論されたのは、コミュニティ・パートナーのために
データベース内に安全なリンクを作ることでした。このプロセスに関与している先住民が設定した基準に従って、受け入れ可能、適切と判断された外向きの資料が一般に公開されるような、絶え間ない議論のプロセスがあるわけです。しかし、部族固有の知識、たとえば特定の部族の神聖な知識は、その部族の資格証明書を通してのみ、またその部族との関係者でなければアクセスできない。アーカイブへのアクセスは必ずしも制限されないが、それを管理するのは、その知識を持つ民族の手に委ねられる......。

データをどのように利用できるかを、明確にする必要がある。コミュニティの利用可能性の問題に対処するために、データを公開することを想定しています。しかし、私たちはまた、人々がその歴史を理解し、その弊害を理解し、このような問題をめぐる地元の関心や地元の運動形成を抑制する戦術やプロセス
として、このようなことがどのように使われてきたかを確認したいのです。そして、単に「ああ、ここに素晴らしいデータや情報がありますよ」というだけ
でなく、多くの人が利用できるようになる情報の倫理的で意識的な使用を確実
84

Slatterとのインタビュー

67

にするために、その情報がどのように使用されるのかを注意深く考えることがなぜ重要なのかも説明しています。.85
資金調達は、コミュニティの優先事項の達成から生まれ、それを助けるものでなければならない。ヤジーは、コミュニティ・アーカイブのネットワークが、情報の抽出と特権的なアクセスの構造を覆すのに役立つと考えている。最終的に、それは目的意識を持つことだと彼女は信じている。
正義を実践することですね。そして、この問題にアプローチしたり、無目的に何かを学ぼうとしたりするのではなく、生存者や最前線で闘い続ける人々との交流のすべてのステップにおいて、私たちは交流や実践の中に、闘争に役立つこと、そして単に好奇心を持つだけでなく、闘争に役立つことを織り込まなければならないのです。.86
原子力資料館との倫理的関与に関する結論
核文書への倫理的関与は、現在進行中の文書による被害を軽減する。核のアーカイブを解釈するには、核の暴力の中での位置づけと、その使用の政治性を理解する必要がある。核アー
カイブの共有と評価においては、影響を受けたコミュニティの人々の偏見とトラウマが深まらないように注意しなければならない。本章では、核の秘密と抑圧が、より包括的な形の証拠によって異議を唱えられた 3 つの地域の事例を詳述した。
共有にまつわる微妙な配慮は、これ以上権利を奪わないという約束と結びつけられなければならない。従来、保護手段の欠如により、専門の研究者と、そのような知識が密接に関係す
るコミュニティとの間の構造的な格差を埋め込むような、情報の抽出をするような慣行が可能になっていた。本章では、研究倫理を改革し、アーカイブの正義を構築するための提唱活動を進める。本章では、最前線で影響を受けたコミュニティと協力者が、データ主権を通じてコミュニティの記憶を守っている事例を詳述した。
これを踏まえ、次の章では、核の真実に力を与える手段について検討する。

85

Yassiとのインタビュー

86

Yassiとのインタビュー

68Testimony

JAPANESE DATA SECRECY

証言

井上まり氏は、日本の漁師と彼らの救済を求める地域の話の中で、核被害の矮小化について詳述している。私たちは、国際的な秘密主義がいかに秘密主義を容認し、被害者意識を抑制してきたか、そして日本の学者や地域社会の人々が、国境を越えたアーカイブ戦略を用いて加害責任を明らかにしてきたかを高く評価するだろう。
私は 1955 年 1 月 4 日の日米間の協定について調べたことがあります。そこでは、第五福竜丸が被った損害を補償するために、米国が日本政府に 200 万米ドルを支払うことに合意していました。私は 1950 年代の機密解除されたアメリカの文書を見てみました。そのほとんどは 1954 年から 56 年頃に作成されたもので、太平洋での核実
験に関するものでした。
また、日本語で書かれた証言の資料も読んだことがあります。1950年代、多くの漁村が太平洋の遠洋漁業に人々を送り出した高知県で、数十人の日本人漁船乗組員の証言と記録があります。彼らは田舎の出身であったため、第二次世界大戦後は雇用の機会が非常に限られていました。18歳、19歳、20歳、21歳といった若者たちが、小さな漁船で漁をするという命がけの仕事をしていたのです。

1980 年代のある時、地元の高校教師と高校生が、高知県内の漁村を訪ねて聞き取り調査を行い、太平洋で核実験の影響を受けた人々がたくさんいることを突き止めました。当時日本政府はこれらの問題に関する文書を機密扱いにしていたため、これは知られていませんでした。それまで日本の多くの人々は、核実験の影響を受けた
漁船は第五福竜丸だけだと思っていました。
69そこでこの地域では、被害者支援グループ、地元の支援グループを結成しました。
多くの漁船員はすでに他界していましたが、彼らはそれらの人々の証言を記録していました。1950 年代に漁船に乗っていた漁師たちの記録や、彼らが何回太平洋に出たかという記録もありました。また、彼らがどのような健康問題を抱えていたのか、どのような体験をしたのか、どのようなものを見たのか、例えば、いつ閃光を見たのか？死の灰にまみれたか？どのような症状があったのか、例えば、早くに亡くなった同僚はどうだったのかなどです。だから私は、その日本の支援団体が作成した記録を読むことができたのです。
核実験から 60 年後の 2014 年、日本政府はついに、放射能に汚染された魚を市場で売ることができないため、放射能に汚染された魚を廃棄しなければならなかった日
本の漁船のリストを公開しました。被曝者のリストはなかったが、放射能に汚染された魚を運んでいた漁船のリストはありました。どういうことかと言いますと、政府は人間よりも魚を重視していたからです。
そのため、この文書が広く一般に公開されるまで、とても時間がかかりました。(しかし）人々はようやく、影響を受けている漁船が何百隻もあることを知ることができたのです。約 990 隻の漁船がリストアップされていたと思います。中には 1 度や2 度では済まないものもあります。太平洋での核実験について知らされていなかったため、2 回以上太平洋に戻ったということです。通常、この種の小型漁船には 20
人ほどの乗組員が乗っていました。つまり、1 万人以上が影響を受けた可能性があります。つまり、核被害者の可能性のある方々を探し続けなければならないということなのです。恐らく、核実験の影響を受けたことを知らずに、亡くなった方もいるかもしれません。
現在、高知地裁と東京地裁で裁判が行われています。原告側は、日本政府に認定と損害賠償を求めると共に、全国健康保険協会に対して、影響を受けた漁船乗組員の医療費負担と遺族への保険金支払いを求めています。

70

Case Study

SOLIDARITY TO PRESERVE MARSHALLESEHISTORIC RECORDS

事例研究

冷戦時代の核実験は、世界中の先住民や少数民族のコミュニティに影響を与えてきた。しかし、貧しい国の政府や被害を受けたコミュニティには、20 世紀の風化しやすい記録を完全にアーカイブし、将来の世代がアクセスできるように保存するための財政的、人的、制度的資源がないことが多い。これに対し、マーシャル諸島共和国（RMI）とスペイン・カタルー
ニャ地方の自治体との驚くべき協力に見られるように、国際的なネットワークが支援に乗り出している。
1986 年、RMI と米国間の自由連合協定は、ビキニ環礁とエネウェタク環礁で行われた 67 回の米国による核実験に起因する人的損害と財産的損害に対する賠償請求を裁くため、核損害賠償法廷（Nuclear Claims Tribunal、NCT）を設置した。
NCT は、汚染された土地の返還と浄化のための費用を裁定し、土地利用の損失や苦難と苦痛に対する補償を含む財産的損害の裁定を行った。しかし、1986 年の協定に基づいて設立された信託基金には、裁判所の裁定と損害賠償を満たすだけの資金がなかった。その結果、今日に至るまで 20 億米ドル以上の補償が未払いとなっている。
NCT の公聴会では、マーシャル諸島の被爆者の証言が記録され、将来の訴訟のために重要な証拠書類が集められた。しかし、NCT の公聴会が終了するにつれ、マーシャル諸島政府は、かけがえのない音声と映像の記録にはアーカイブと保存が必要であることを憂慮した。
元米国国立公文書館長のトゥルーディ・ピーターソンと、当時の NCT の公的権利擁護者であったビル・グラハムの仲介で、法廷側は海外に支援を求めた。勇気ある連帯行為として、遠く離れたスペインの自治体が名乗りを上げた。カタルーニャの政治家 Carles Puigdemont i71

Casamajó は、2011 年から 2016 年の間、カタルーニャ州北東部の町ジローナの市長を務めた。.87
RMI 政府とジローナ市は 2012 年 10 月に協定を結び、かけがえのない NCT の文書、75 本のビデオ、428 本のカセットテープをデジタル化して保存することに合意した。88
Arxiu Municipal de Girona (AMGi - Municipal Archive of Girona ジローナ市立文書館)のスタッフ
は、オリジナル資料をマーシャル諸島に返却する前にこの作業を完了し、将来の世代がこれらの歴史的資料にアクセスできるようにデジタルコピーを保存しました。8987

この経緯については、こちらの記事を参照されたい。see this article 悲しいことに、スペインがカタルーニャの自決構想計画を阻止しようとしたため、Puigdemont氏は今日も亡命生活を送っている。
88

ジローナ自治州（AMGi）：マーシャル諸島核クレーム法廷 - カタロニア語、スペイン語、英語の

ウェブサイト https://www.girona.cat/sgdap/movio8/en/1/home89

AMGi に保管されている NCT の記録のリストは、以下のサイトで見ることができる。:
www.girona.cat/sgdap/docs/Marshall_NCT_report.pdf

72chapter five

第5章

本セクションでは、被災したコミュニティや研究者が核情報を見つけたり、すでに持っている情報を補足したりするために、有用な戦略をいくつか紹介する。また、さまざまな形態の核文書館の長所と可能性、そしてそれらが核の真実へのアクセスにどのように貢献しうるかを探る。

アーカイブ戦略情報の分類や段階的アクセスにより、公開またはアクセス可能な公式核情報の量や種類は制限されているが、核の秘密を回避する方法は残されている。
内部告発者や原子力施設の元メンバーは、内部情報を共有してきた。平和活動家でありフェ
ミニスト思想家でもあるレイ・アチソンは、核戦争計画のシステムや核兵器使用を管理する
指揮統制構造について記述した文書を公開した故ダニエル・エルズバーグのような内部告発者の暴露について言及している。90 同様に、エリザベス・タイナンは、オーストラリアで行われた英国の核実験を支援したスタッフの回想に触れている。91 多くの場合、このような証
言や 情報漏えいは、一般の人々が高度に機密化された情報にアクセスする唯一の方法である。
元政府高官や科学者の個人文書は、よりオープンで、アクセスしやすいアーカイブに寄託されているかもしれない。国立図書館や大学がそのようなコレクションを所蔵していることが多いが、その中には、保管されたままその後精査されなかった公式情報が含まれていることもある。オックスフォード大学は、ポータル卿の戦時中の文書を所蔵しており、それは英国の核兵器や原子力の開発への関与に関するものである。

90

Ray Acheson：Marco de Jong とのインタビュー。2023 年３月

91

Tynan とのインタビュー73情報公開請求は、公的な情報を入手するための正式な手続きである。原子力情報の場合、具体的な情報は修正される可能性が高いが、情報公開請求によって、どの政府の役人や機関が関与しているのか、どのようなプロジェクトが実施されたのか、さらにどこを調べればよいのかなど、より一般的な情報が得られる可能性がある。例えば、ICAN オーストラリアは、2013 年以降、核軍縮を推進する世界的な努力を台無しにするオーストラリアの関与について国民の理解を深めるため、情報公開法を利用して外務省および国防省から記録を収集している。92
例えば、エネルギー省や環境省のような政府システム内の関連部局は、助言または支援的な立場で原子力活動に関与している可能性がある。これらの部局の公文書館には、転送された
核関連文書が保管されていることがある。例えば国防省や外務省の公文書のように厳格な審査が行われることはあまりない。一例として、英国国防省が所蔵する「グラップル作戦」（1950 年代の英国の熱核兵器開発計画）に関する重要文書は、一般公開が制限されていた。しかし、省庁間の合同委員会には、英国政府の他の省庁からも代表者が出席していた。
お役所の効率化の成果として、軍の公文書館とは異なり、アクセスに制限のない植民地庁の公文書館では、機密議事録一式を入手することができた。93
一部の州では、議会による調査は、党派を超えた議会委員会や州・準州議会を通じて行われることが多い（仏領ポリネシア議会の事例を参照）。例えば、オーストラリアの条約に関する合同常任委員会（Joint Standing Committee on Treaties）は、核関連の条約を含むすべての条約の見直しを任務としている。94 同様に、オーストラリアや他の州では、王立委員会の調査によって、重要な証拠や公文書が発見されている。95
政府に公文書の公開を迫る市民キャンペーンは、特に世界的な政治的変化の際に、短期間で終わることも多いが、大きな成功を収めることがある。ソビエト連邦崩壊直後の 1993 年 12月、米国のヘーゼル・オリアリー・エネルギー長官は、核文書公開イニシアティブを発表した。このイニシアティブは、米国の核政策をめぐる沈黙の壁に重要な風穴を開けた。
このプログラムの下、米エネルギー省は 1994 年 5 月、新たに機密解除された文書 70 箱以上をマーシャル諸島共和国に公開した。その文書は、1954 年にビキニ環礁で行われたブラボー実験やその他の大気圏核実験による放射性降下物の拡散が、米国政府がこれまで認めていたよりもはるかに広範囲に及んでいたことを明らかにした。96 ブラボー実験からの放射性降92 ICAN Australia, 情報公開請求, ICAN Australia website: icanw.org.au/resources/foi/
93 議論については、ニック・マクレランの「原爆との闘い」を参照。(Canberra: ANU Press), pp9-11.
94

例えば、「海軍原子力推進情報の交換に関するオーストラリア合同条約常任委員会の調査」（キャンベラ、2021 年 11 月 22 日）を参照。
95

James McClelland, オーストラリアにおける英国の核実験に関する王立委員会の報告書 (Canberra:
Australian Government Publishing Service, 1985), Volumes I & II.
96 例えば、「太平洋中部のキャッスル島作戦からの放射性デブリ」（1955 年 1 月 18 日、米国原子力委員会）。マーシャル諸島核文書データベース（MINDD）

74

下物が 1 万 1000 平方キロメートル以上に広がり、島国のほぼすべての環礁に影響を及ぼしていた事実を、米軍は 50 年間も隠していたのである。
オープン化構想は 1994 年 3 月、第 2 次世界大戦と冷戦時代に行われた、人間を対象とした放射線研究の証拠を照合し、公開するための「人間放射線実験室（OHRE）」の設立にもつな
がった。OHRE は、全国に散在する 320 万立方フィートの記録から、人体実験に関する歴史的文書を特定し、目録を作成した。OHRE は他の原子力機関と協力し、広範な聞き取り調査を実施し、米国の人体放射線実験を直接知る科学者や研究者から証言を集めた。97 多くの場合、事前の十分な情報に基づいた自由な同意が得られていない。98 しかし、数年のうちに「公開イニシアティブ」は閉鎖された。核の秘密研究者アレックス・ウェラーステイン
は、「公開という考えは、少数の批判者をなだめ、過去の悪行に多くの注目を集める政治的責任とみなされるようになっていった」と説明する。99
特に、非核兵器国でありながら兵器実験に参加したり、監視プログラムを実施したり、核燃
料サイクルの一端を担っていたりする国においては、他の管轄区域も同様に、よりオープン
である可能性がある。例えば、ニュージーランド保健省は 1957 年から、ニュージーランドと「ニュージーランドが関連する太平洋地域」の環境放射能汚染を監視するプログラムを立ち上げた。100 それは植民地時代の責任に関連している。1966 年、フランスによる太平洋での核実験が開始されると、このプログラムは太平洋の多くの島々にモニタリング・ステーションを設置するまでに拡大した。モニタリングは、フランスがこの地域で核実験を行った期間を超えて継続された。
市民科学プログラムは、方法論的に欠陥のある公式研究に対抗することに成功している。トゥース・フェアリー・プロジェクト（正式名称は乳歯調査）は、子どもたちから自発的な寄付を募り、自分の歯を科学に役立てようというアメリカのプログラムである。回収された歯は、核爆発によって生成される元素であり、核兵器実験の影響を監視するための重要な指標であるストロンチウム 90 について検査された。その結果、若者の SR90 吸収率が心配なレベルであることが示され、米国の核政策に影響を与え、1962 年の部分的核実験禁止条約の採択に貢献したと考えられている。

97

米国エネルギー省（DOE）は、人体放射線実験に関する文書への報告書を作成した： The

Department of Energy Roadmap to the Story and the Records (DOE/EH-0445, February 1995)。収集された文
書は https://ehss.energy.gov/ohre/roadmap/index.html
98

放射線の人体実験 - オーラル・ヒストリー
https://ehss.energy.gov/ohre/roadmap/histories/index.html
99 Alex Wellerstein, 制限されたデータ - 米国における核機密の歴史 (University of Chicago Press, 2021),
390.
100
NZ Department of Health, "Annual Summary 1968： ニュージーランドの環境放射能と太平洋におけるフランスの核実験による放射性降下物の長期モニタリングの結果", (NZ National Radiation
Laboratory, 1968) 7.

75

コミュニティ・アーカイブは、エフェメラや口述歴史文献を保存することを目的としており、原子力産業で働く労働者や反核抗議活動に携わる人々によって収集された資料が含まれることが多い。このような取り組みによって、コミュニティ特有の視点を明らかにし、過小評価されている核の害を記録することができる。文書資料館での調査と並行して、影響を受けたコミュニティの研究者の多くは、核実験被爆者の口述歴史文献や証言を収集し、核実験時代を生きた一般の人々の社会史を作成しようとしている（タヒチでのポッドキャスティン
グの事例研究を参照）。

アーカイブ調査に取り組む際のヒント
本報告書が論じてきたように、核アーカイブの調査には多くの障壁がある。しかし、影響を受けたコミュニティのメンバーであれば、地元で独自の取り組みをしたり、核兵器保有国の共感的な図書館員や記録員と協力したりすることで、これらの障害の多くを乗り越えたり、回避したりすることができる。さあ、始めよう！調査計画を立てることは、資源と時間を効率的に使うために役に立つかもしれない。これらのヒントは、初めてアーカイブ研究に取り組む人への提案です。自分が何を見つけた
いかを考えることで、どこから調査を始めるかを決めることができます。どの時代のものを探していますか？研究したい中心的な疑問があるのか、それとも技術データ、
歴史的記録、政府文書を探しているのか。写真、個人的な手紙、文化的資料などをお探しですか？
オンライン・アーカイブのウェブサイトを見つけたら、そのページに "About "セクションがあるかどうかを確認する。誰がそのウェブサイトを作ったのか、内容に責任を負っているのか、そのサイトの使命は何か（政府系か、商業系か、非営利系か）、
どのような資料がどのように収集されたのか（機密解除された資料か、個人的な写真か）などをメモしておきましょう。このような情報は、資料の収集方法やウェブサイトでの紹介方法の根底にある可能性のある偏見を見抜く手がかりとなるのです。
アーカイブがデジタル化されていないコレクションや資料をリストアップしている場合（従って、ウェブサイトでは利用できない）、資料の直接利用に関する情報を確認し、アーカイブを訪問する場合に備えてください。
リサーチの専門家に依頼するのも良い方法です。時間や金銭的な資源を最大限に活用す
るには、あなたが望む情報を見つける専門家である研究者を雇うことです。他の国や州のファイルを探している場合は、学者や地域の研究者に連絡を取り、ファイルにアクセスするための協力を求めるのも一つの方法です。

76

いくつかのアーカイブのウェブサイトには、あなたが質問を投稿することができ、熱狂的なファンがあなたを支援しようとする掲示板があります。個人情報を書き込んだ
り、よく調べずにお金を払ったりしないように注意してください！あなたが誰と取引しているのかを知ってください。購入者は注意してください！
図書館員や 記録係はあなたの味方になります。国立公文書館や地元の公立、州立、大学
図書館（または歴史協会）の図書館員や記録係と協力することは、あなたの情報検索を始めるための健全な方法です。一般的に、図書館員は、すべての人のための情報へのアクセスのためのたゆまぬ擁護者です。このことは、順風満帆を保証するものではありませんが（図書館や 記録館の管轄外には、しばしば障害物があります）、図書館
員や記録館員 は、あなたが計画を立て、調査を開始するのに最適な記録資料を決定するのを助け てくれます。
最後に、アーカイブのウェブサイトで発見されたすべての資料が、適応型ソフトウェアを使用する必要のある人々にとってアクセス可能であるとは限りません。このような場合、図書館員やアーキビストが、pdf 文書を音声読み上げソフトで認識できる形式に変換することで、支援できるかもしれません。

77

Case Study

LOCAL GOVERNMENT INQUIRIES
事例研究

国の公式記録へのアクセスには、物理的・政治的な制約があるが、地元の自治体、州・準州
当局、準州政府が調査を開始し、核の影響に関する証拠や 記録を照合する機会はまだある。
その一例が、フランスが 1966 年から 1996 年の間に 193 回の大気圏内および地下核実験を行ったマオヒ・ヌイ（フランス領ポリネシア）である。1996 年 1 月にムルロア環礁で最後の核実験が行われた後、2 つの核実験被爆者団体を含む非政府組織、教会、地域団体は、放射性降下物による現在進行中の健康や環境への影響について、より透明性を高め、説明責任を果たすよう求め続けている。市民社会団体は、政府の行動を詳述した口頭証言や文書を集め、タヒチの保守的で親フランス的な政治家たちに対して、より透明性を高めるよう圧力をかけ続けている。
2004 年のフランス領ポリネシア議会選挙で、独立派政党タビニ・フイラアティラのテ・ア
オ・マオヒが前代未聞の勝利を収め、「タウイ（変革）」と呼ばれる時代に大きな変化が訪れた。長年の反核運動家であり、独立運動家でもあるオスカー・マヌタヒ・テマルが大統領に選出されたことで、30 年にわたる核実験の結果について地元政府が調査を開始する道が開かれた。彼は核実験時代に、税関職員としてモルロアで勤務していた
2005 年、フランス領ポリネシア議会は、ウヌテア・ヒルション議員が委員長を務める「核実験の影響に関する調査委員会（CESCEN）」を発足させ、フランスの核実験の結果について
公開調査を開始した。
フランス政府は難色を示したが、調査委員会は翌年、被爆者の証言と公式文書に基づく 2 冊の調査報告書を出版した。101
核実験の影響に関する調査委員会のティー・ハーション委員長は、沈黙を破るこの機会の重要性をこう説明した。

101

ポリネシア人と核実験-核実験の結果に関する調査委員会の報告書（フランス領ポリネシア議会、パペーテ、2006 年）
https://www.service-public.pf/wp-content/uploads/2017/09/CESCEN-2006.pdf

78

選挙に勝利した数週間後、私は大気圏内核実験の影響に関する特別委員会を主宰する
機会を与えられた。この調査は国会内で行われたため、フランスや地元当局が、当時の関係者、気象局関係者、科学者、専門家などの人々に、私たちが証言を求めるのを阻止するのは非常に困難だった。多くは地元の人々で、実験についてよく知っていたが、彼らは怯えていました。
「お前はしゃべるな！」という雲行きが怪しかった。だから、住民への影響や環境への被害があったことを示すことができたのは、変革の時代だった。1021022021 年、フランス領ポリネシア議会議員で核実験の影響に関する調査委員会（CESCEN）委員

長だったウヌテア・ヒルションへのインタビュー。

79Case study

PODCASTING IN TAHITI
事例研究

タヒチのマオヒ・ヌイでは、研究者のマリー・エレーヌ・ヴィリアーメとミリラニ・ガニヴ
ェが、ポッドキャストやその他のメディアを通じて、記録された個人の証言を共有するために、アーカイブを地元で作成している。
海外の研究者の多くは、核実験をめぐる政治的な意思決定に焦点を当て、ジャーナリストは危険なレベルの電離放射線にさらされた被爆者の証言を求めている。しかし、マリー・エレ
ーヌ・ヴィリエルムはこう主張する。
重要なのは、その時代を生きた人々の記憶を、病気であろうと、亡くなった時であろうと記録することだけではない。彼らの記憶、彼らの生きた経験は、詳細を確認するだけでなく、その時代の全体像を捉えるために、様々なレベルで重要なのです。一方
では核実験があり、他方では社会生活があり、この時代がもたらした変化がある。例
えば、人々が作る食べ物にどのような変化があったのか。放射線被曝からではなく、
この大変化の時代に拡大した精神的混乱から、つまり歴代の世代に影響を与える目に見えない病気から、人々の健康はどのように変化したのか？
私たちは、30 年前に人々がどう感じたか、また今どう感じているのか、さまざまな記
憶を集めようとしている。CEP（訳者注：太平洋核実験センター）を懐かしく思う人もいれば、核実験反対を懐かしく思う人もいる。だから私たちは、科学的な文書や技術的な文書にはないものをまとめようとしている。割れた花瓶を、組み立てるようなものです。
ミリラニ・ガニヴェットは、組織的な記憶という優先順位をはるかに超えて、核時代の歴史をとらえるさまざまな痕跡があると考える。
軍の公文書館には、科学者や軍人からの手紙や往復書簡があります。しかし、私たちが話題にしないような、もっと刹那的な情報もあります。機関には資料に関する厳格なプロセスがありますが、それ以外の儚いものについてはどうなのでしょうか？オセ80

アニアの人々について話すなら、文化的な手段や個人的な会話を通じて、人々は互いに異なる関わり方をしていることがわかるでしょう。
研究スキルや学位などを持っている一部の人たちだけがアクセスできる情報を、組織的なアーカイブは持っている。しかし、人々の家やベッドの下に眠っているような断片的な情報はどうすればいいのだろうか？これはオセアニアにおける重要な問題である。誰がこれにアクセスする権利を持っているのか?それは私的な領域にとどまるものなのか？個人的なアーカイブは、消滅を恐れて植民地的な組織に公開されるべきなのか、それとも保管されるべきなのか。人々は自分自身のアーカイブを持っているが、同時に、このような資料に対する非常に特殊な文化的関わり方をしている。アー
カイブはその性質上、非常に制度的なものだからだ。.103
タヒチの研究者たちは、この核実験時代の社会的記録を、フランスの公文書館に保管されている文書と照合したいと考えている。ヴィリエルム氏は、核実験被爆者の生活体験を考慮す
るためには、公文書の定義を拡大する必要があると主張する。
公文書館といえば、軍が実験のために収集した科学的、技術的なデータ、すなわち、技術的プロセスに関するすべての観察について語られることが多い。公文書館にあるのは彼らの観察結果だけで、地元住民に何を聞いたかは載っていない。それは物語の一面にすぎません。
二人の女性は現在、核被爆者の歴史を若い世代に伝えるため、ポッドキャスト「マオヒから見た核に関する物語を忘れない」のシリーズを始めている。104 ガニヴェットはこう説明する。
人々はもうあまり本を読まない。だから、ポッドキャストなど、特に若い世代の人々に直接アプローチする別の方法を見つける必要がある。20 分のポッドキャストを通して、人々が自分の経験について話すのを聞くのは簡単ですが、それは放送される必要があります。会話をする新しい方法を見つける必要があるのです。このような物議を醸すような問題があまりに極論的になってしまった場合、人々が議論できるようなメディアを見つける必要があります。

103

インタビュー：ミリラニ・ガニヴェ、パペーテ、2023 年 6 月。

104

ポッドキャスト - マオヒの視点から核のない世界を語る。
www.youngsolwarapacific.com/nukesPodcast.html

81

ABOUT THOSE WHO INFORMED THIS

Ray Acheson（レイ・アチソン）は平和活動家、フェミニスト思想家であり、さまざまな
非軍事化連合の中で活動してきた。現在、「平和と自由のための国際女性連盟」（WILPF）の軍縮プログラム「Reaching Critical Will(批判的な意志に達する)」のディレクターを務める。WILPF を代表して、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）とストップ・キラー・ロボット・キャンペーンの運営委員会に参加している。私たちは、国際的な権利擁護活動、影響を受けた地域社会の証言の有用性、平和創造と軍縮における代表性と多様性について話した。

Matthew Bolton（マシュー・ボルトン）は ニューヨーク市ペース大学政治学教授。世界の平和と安全保障政策の専門家で、多国間軍縮と軍備管理の政策決定過程に焦点をあてる。斬新なアーカイブ戦略、提携者の役割、核知識の政治学について話を聞いた。

Patrice Bouveret（パトリス・ブーヴレ）は、1984年にフランスで設立された独立研究センターであるObservatoire des armements（武器監視センター）のディレクターであり、
武器移転、軍需産業、核兵器とその結果について記録している。パトリスは、フランスの研究者たちがアーカイブ資料を照合し、退役軍人やCEP太平洋核実験センターの元労働者の団体を支援していることについて語った。

Jean-Marie Collin（ジャン・マリー・コラン）は、平和と安全に関する研究・情報グループ（GRIP）の准研究員で、核抑止、軍縮、軍備管理、核不拡散の分野を担当している。
ICANフランスのスポークスパーソンとして、アルジェリアの核の秘密と核実験に取り組む研究者の課題について概説した。

Hinamoeura Cross（ヒナモエウラ・クロス）は、タヒチのマオヒ（ポリネシア人）・キャンペーナー兼研究者で、太平洋におけるフランスの核実験の健康と環境への影響について研究している。白血病を患う核被爆者として、国連第4委員会やTPNW締約国会議で82発言し、若者が正確な情報にアクセスし、核のタブーを破るための課題について議論した。

Mililani Ganivet（ミリラニ・ガニヴェ）はハワイ生まれ、タヒチ育ちで、マオヒ・ヌイの研究者、作家、活動家。パリ第4ソルボンヌ大学とハワイ大学マノア校を卒業し、現在はフランス領ポリネシア政府のアドバイザーとして働いている。ミリラニは、外部のジャーナリストや学者による抽出調査の倫理、コミュニティのアーカイブと調査の重要性について議論した。

Nicole George（ニコール・ジョージ）はクイーンズランド大学のフェミニストであり、平和と紛争の研究者である。ジェンダーと安全保障、そして軍国主義に挑戦する斬新な方法について話を聞いた。

井上まりは、ニューヨーク在住の弁護士、反核活動家。日米の国境を越えた法的見地から、また草の根組織「核なき世界のためのマンハッタン・プロジェクト」の一員として、核問題に取り組んできた豊富な経験を持つ。私たちは、アーカイブへのアクセス問
題、核被災地への関与の倫理、核の真実のための国境を越えた戦略において、アーカイブが果たしうる役割について話した。
Ruoyu Li はジョンズ・ホプキンス大学政治学博士候補。彼女の学位論文では、太平洋における米国の核実験と太平洋の反核運動について研究している。植民地アーカイブの暴力と沈黙について話を聞いた。
Arjun Makhijani（アルジュン・マキジャニ）は、原子力技術者、環境エネルギー研究所(IEER)会長。本レポートのために原子力資料館のリストを寄稿してくれた。

Anaïs Maurer（アナイス・マウラー）は、マオヒ・ヌイで育った太平洋文学のフェミニスト学者であり、太平洋のアーティストによる反核作品の詳細について幅広い研究を行ってきた。私たちは、広範に考えられる核の害について、形骸化や再トラウマ化を避けるために、証言の代わりに共有されるかもしれない、媒体性のない全体的な解説を提供
する芸術の可能性について話した。

83Vijay Naiduは、開発学者、フィジー反核運動家。移民、民族、ガバナンス論、紛争と正義、太平洋地域主義などの問題について発表している。非核・独立太平洋運動の遺産、
太平洋と先住民コミュニティにおける調査の政治性、核の真実を阻む要因について話を聞いた。

Claire Slatter（クレア・スラッター）は太平洋地域のフェミニストであり、グローバル開発政策、太平洋地域における経済・貿易自由化の政治、太平洋女性の経済的権利を専門とする学者である。非核・独立太平洋運動や、公平な開発のための南南協力を推進する「新時代の女性のための開発オルターナティブ」の設立において重要な役割を果たした。
非核・独立太平洋運動のアーカイブと太平洋の社会問題について話を聞いた。

Elizabeth Tynan（エリザベス・タイナン）は、 ジェームズ・クック大学准教授。オース
トラリアにおける英国の核兵器実験の歴史について多くの著作がある。私たちは、英国の核兵器の秘密性、アクセスに関する問題、核兵器の影響を受けたコミュニティへのその影響について話をした。

Marie-Hélène Villierme（マリー＝エレーヌ・ヴィリエルム）は、タヒチとイタリアの血を引き、タヒチ島マヒナの先祖代々の土地で育つ。作家、映画監督、写真家として、『Tata'u： Ma'ohi Tatoo』（1992年）、『Faces of Polynesia（ポリネシアの顔）』（1996年）、『Witnesses of the Bomb（原爆の目撃者たち）』（2011年、Arnaud Hudelotとの共著）、そして2012年に受賞した映画『Pouvana'a Te Metua』がある。現在、彼女はポッドキャスターとして、核時代の幅広い社会史を捉えている。

山根和代は、広島の被爆者の娘であり、平和活動家。反核・平和教育における平和博物館の役割について研究している。国家による弾圧、被爆地域の証言に関する配慮、核問
題に関する教育における平和博物館の役割について話を聞いた。

Janene Yazzieは、ディネ族女性、コミュニティ組織者、人権擁護者。国際政策と権利に基づく取り組みの中で、気候変動、人間開発、エネルギーの問題に取り組んできた。私84

たちは、核の秘密と人々の無力化、搾取的利用のための調査、そして公開性と透明性を求める権利に基づく呼びかけについて話した。

85

a report of the Nuclear Truth Project8687