○伊予市水道事業給水条例
平成17年４月１日条例第189号
改正
平成20年３月21日条例第26号
平成23年６月30日条例第26号
平成25年12月20日条例第43号
平成29年６月23日条例第21号
平成30年12月14日条例第34号
令和元年６月25日条例第８号
令和元年12月20日条例第43号
令和元年12月20日条例第44号
伊予市水道事業給水条例
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第６条―第13条）
第３章 給水（第14条―第23条）
第４章 貯水槽水道（第24条・第25条）
第５章 料金及び手数料（第26条―第34条）
第６章 管理（第35条―第38条）
第７章 雑則（第39条）
第８章 罰則（第40条・第41条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この条例は、伊予市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担

その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定める。
（給水区域）
第２条

伊予市水道事業の給水区域は、別表第１の区域とする。

（給水装置）
第３条

この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、市長の施1/15

設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条

給水装置は、次の３種とする。

(１) 専用給水装置(２) 消火栓

１世帯又は１箇所で専用するもの

消防用に使用するもの(３) 特別給水装置

船舶その他臨時に使用するもの（給水の用途）第５条

給水の用途は、次の６種とする。

(１) 家庭用

家事に使用するもの(２) 団体用

官公署、学校、病院その他これらに類するもの(３) 営業用

旅館、料理飲食店、劇場、理髪店、工場その他営業目的に使用するもの(４) 湯屋用

公衆浴場に使用するもの(５) 船舶用

船舶に直接給水するもの(６) 臨時用

消防演習、工事現場等、一時的に使用するもの

第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込み）
第６条

給水装置を新設、改造、修繕（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）

第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。
２

前項の申込みに当たり、市長が必要と認めるときは、利害関係者の同意書の提出を求めることがある。
（加入金）

第７条

市長は、新たに給水を受けようとする者又は増径工事をする者から加入金を徴収する。ただし、市長が特別の事由によりその必要がないと認めたときは、減免することができる。
２

給水装置を新たに設置する場合の加入金は、別表第６に定めるとおりとする。この場
合において、150ミリメートルを超える口径の給水装置を設置することは、認めないものとする。

３

加入者が給水管の増径をする場合の加入金は、既設の口径による加入金を差し引いた2/15

額とする。
４

加入金は、申込みの際納入するものとする。

５

既に納付された加入金は、次のいずれかに該当する場合を除き還付しない。
(１) 工事の着手前に当該工事の申込みを撤回した場合(２)工事の申込み後に設計を変更をしたことにより加入金の額が減少することとなった場合（新設等の費用負担）
第８条

給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。
２

給水装置新設工事のため、配水管の布設されていない箇所に配水管の布設を要する場合の費用負担は、市長が別に定める。

３

前２項の工事において、市長が市の費用で施行することを適当と認めたものについては、この限りでない。
（工事の施行）第９条

給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２

前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事完成後に市長の工事検査を受けなければならない。

３

第１項の規定により市長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

４

指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に市長が定める。
（給水管及び給水用具の指定）

第10条

市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、
その構造及び材質を指定することができる。
２

市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示す
3/15

ることができる。
３

第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否
又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）

第11条 市長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
(１) 材料費(２) 運搬費(３) 労力費(４) 道路復旧費(５) 工事監督費(６) 間接経費
２

前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

３

前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。
（工事費の予納）第12条

市長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。
２

前項の工事費の概算額は、工事完成後に清算する。
（給水装置の変更等の工事）

第13条

市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
第３章 給水（給水の原則）第14条

給水は、非常災害、水量の不足、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事

情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２

前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都
度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

３第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。
4/15

（給水契約の申込み）
第15条

水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ、市長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第16条

給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第17条

次のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。
(１) 給水装置を共有する者(２) 給水装置を共用する者(３) その他市長が必要と認めた者
２

市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（水道メーターの設置）

第18条

給水量は、市の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

メーターは給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。
（メーターの貸与）

第19条

メーターは、市長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２

前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

３

保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）

第20条

水道使用者等は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用をやめるとき。
(２) 用途を変更するとき。
(３) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。
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２

水道使用者等は、次のいずれかに該当するときは、速やかに、市長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(２) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(３) 消防用として水道を使用したとき。
(４) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
（私設消火栓の使用）

第21条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
２

私設消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会を要する。
（水道使用者等の管理上の責任）

第22条

水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。
２

前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

３

第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）

第23条

市長は、給水装置及び供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２

前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 貯水槽水道（市の責務）

第24条 市長は、法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道（以下「貯水槽水道」という。）の管理に関し必要があると認められるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言
及び勧告を行うことができるものとする。
２

市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）

第25条

貯水槽水道のうち法第３条第７項に定める簡易専用水道（以下「簡易専用水道」という。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、その管理の状況に関する検査を受けなければならない。
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２

前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、
当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第５章

料金及び手数料（料金の支払義務）第26条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
（料金）
第27条

料金は、別表第２の基本料金と超過料金並びに別表第３のメーター使用料の合計額に1.1を乗じて得た額（10円未満の端数は切り捨てる。）とする。
２

私設消火栓の料金は、別表第４による。

３

私設消火栓を公共のための演習以外の演習に使用したときの料金は、消火栓１個１回について2,500円とし、１回の使用時間は５分以内とする。
（料金の算定）第28条

料金は、２か月ごとにまとめて定例日にメーターの点検を行い、使用水量は各月均等とみなして算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第29条 市長は、次のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(１) メーターに異常があったとき。
(２) 料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。
(３) 使用水量が不明のとき。
（特別な場合における料金の算定）
第30条

月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。
(１) 使用日数15日以内のものの基本料金は、別表第２の基本料金の２分の１とする。
(２) 使用日数が15日を超えるときは、１か月分とみなす。
２

月の中途において、その用途に変更があったときの料金は、その使用日数の多い用途の料率を適用する。ただし、使用日数が等しいときは、変更した料率による。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）第31条

工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの7/15

際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、清算する。
（料金の徴収方法）

第32条

料金は、納入通知書により２か月ごとに徴収する。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。
（手数料）
第33条

手数料は、別表第５により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。
（料金、手数料等の軽減又は免除）
第34条

市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。
２

前項に規定する軽減又は免除は、次のいずれかに該当するものに対して行う。
(１) 不可抗力による漏水に起因する料金(２) 市長が公益上その他特別の理由があると認めたもの
第６章 管理（給水装置の検査等）

第35条

市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第36条

市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２

市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）
8/15

第37条

市長は、次のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(１)

水道の使用者が第11条の工事費、第22条第２項の修繕費、第27条の料金又は第33条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(２)

水道の使用者が正当な理由がなくて、第28条の使用水量の計量又は第35条の検査を拒み、若しくは妨げたとき。
(３)

給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
（給水装置の切り離し）
第38条

市長は、次のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(１) 給水装置所有者が60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(２) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
第７章 雑則（委任）第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
第８章 罰則（過料）
第40条

次のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処し、損害があったときはこれを賠償させることができる。
(１)

第６条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者(２) 正当な理由がなくて、第18条第２項のメーターの設置、第28条の使用水量の計量、第35条の検査、又は第37条の給水の停止を拒み、又は妨げた者(３) 第22条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者（加入金、料金、使用料又は手数料の徴収を免れた者に対する過料）
第41条

偽り、その他不正な行為により、第７条の加入金、第27条の料金及び使用料又は第33条の手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処す
る。
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附 則
（施行期日）
１

この条例は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日の前日までに、合併前の伊予市水道事業給水条例（平成10年伊予市条例第10号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３

合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった加入金、料金、使用料又は手数料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

４

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則（平成20年３月21日条例第26号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成23年６月30日条例第26号）（施行期日）

１

この条例は、平成23年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の伊予市水道事業給水条例別表第２の規定は、施行日以後に算定する平成23年９月分料金から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。
附 則（平成25年12月20日条例第43号）（施行期日）

１

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第27条第１項の規定にかかわらず、この条例の施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年４月30日までの間に水道料金の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した水道料金（施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定した水道料金のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する水道料金を前回確定日（その直前の水道料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて水道
10/15

料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。）については、な
お従前の例による。
３

前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
附 則（平成29年６月23日条例第21号）（施行期日）

１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条の規定

平成29年７月１日(２) 第２条及び附則第３項から第５項までの規定

平成29年９月１日（準備行為）
２

この条例による改正後の伊予市水道事業給水条例（以下「新条例」という。）を実施するために必要な準備は、この条例の施行前においても行うことができる。
（経過措置）

３

この条例の施行の日（以下「切替日」という。）前に、第２条の規定により水道事業に統合される簡易水道事業の給水区域（以下「切替区域」という。）において、伊予市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例（平成29年伊予市条例第23条）による改正
前の伊予市簡易水道事業給水条例（以下「旧簡易水道給水条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

４

切替区域において切替日前に旧簡易水道給水条例の規定により課した、又は課すべきであった料金、使用料、手数料その他の費用の取扱いについては、なお旧簡易水道給水条例の規定の例による。

５

切替区域において切替日前にした行為に対する罰則の適用については、なお旧簡易水
道給水条例の規定の例による。
附 則（平成30年12月14日条例第34号）（施行期日）

１

この条例は、平成31年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の別表第２の規定は、施行日以後に算定する平成31年９月分料
11/15

金から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。
附 則（令和元年６月25日条例第８号）（施行期日）
１

この条例は、令和元年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第27条第１項の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に水道料金の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した水道料金（施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定した水道料金のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する水道料金を前回確定日（その直前の水道料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。）については、なお従前の例による。

３

前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
附 則（令和元年12月20日条例第43号抄）（施行期日）

１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月20日条例第44号）
この条例は、公布の日から施行する。

別表第１（第２条関係）
給水区域
中村、森、本郡、尾崎、三島町、米湊、灘町、湊町及び下吾川の全部並びに両澤、上唐川、下唐川、大平、三秋、市場、稲荷、上吾川、下三谷、上三谷、上野、宮下、八倉、双海町高野川、双海町上灘、双海町高岸及び双海町大久保の一部
備考

双海町大久保の一部については、伊予市簡易水道施設の設置及び管理に関する条

例（平成17年伊予市条例第102号）別表に規定する豊田簡易水道の給水区域を除く。
別表第２（第27条、第30条関係）

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伊予市水道料金
基本料金（月額）

超過料金（月額）
超過料金

用途

（１立方
基本水量

基本料金

段階

超過水量
メートル
につき）
８立方メートルを超え

第１

120円
15立方メートルまで
15立方メートルを超え

第２

140円
20立方メートルまで

８立方メート
家庭用

20立方メートルを超え920円 第３ルまで

160円
30立方メートルまで
30立方メートルを超え

第４

195円
50立方メートルまで
50立方メートルを超える

第５

205円
もの
８立方メートルを超え

第１

150円
20立方メートルまで
20立方メートルを超え

第２
団体用

195円
30立方メートルまで

８立方メート1,100円ルまで30立方メートルを超え
第３215円
50立方メートルまで
50立方メートルを超える

第４

225円
もの
８立方メートルを超え

第１

160円
20立方メートルまで

８立方メート
営業用

1,220円ルまで20立方メートルを超え
第２205円
30立方メートルまで

第３ 30立方メートルを超え
13/15

235円

50立方メートルまで
50立方メートルを超える
第４

245円
もの

150立方メート

150立方メートルを超え

湯屋用

10,800円

－

ルまで

108円
るもの

船舶用
１立方メートルにつき

290円

臨時用
別表第３（第27条関係）
メーター使用料
メーターの口径

使用料

13ｍ／ｍ

110円

20ｍ／ｍ

240円

25ｍ／ｍ

300円

30ｍ／ｍ

440円

40ｍ／ｍ

550円

50ｍ／ｍ

2,600円75ｍ／ｍ

3,300円

100ｍ／ｍ

4,400円

150ｍ／ｍ

7,700円

別表第４（第27条関係）
私設消火栓使用料
基本料金
口径（１栓１か月につき）
50㎜未満

300円

50㎜以上

600円

別表第５（第33条関係）
１

設計審査手数料
給水管の最大口径が

20㎜以下

１件につき

1,500円給水管の最大口径が

40㎜以下

１件につき

3,000円14/15

給水管の最大口径が
２

50㎜以上

１件につき

5,000円給水管の最大口径が20㎜以下

１件１回につき1,500円給水管の最大口径が40㎜以下

１件１回につき3,000円給水管の最大口径が50㎜以上

１件１回につき5,000円しゅん工検査手数料

３

給水装置工事事業者指定手数料

１件につき 15,000円

４

給水装置工事事業者指定更新手数料

１件につき 10,000円

別表第６（第７条関係）給水装置新設加入金
口径

加入金

13㎜

50,600円

20㎜

101,200円

25㎜

187,220円

30㎜

354,200円

40㎜

556,600円

50㎜

1,012,000円

75㎜

2,732,400円

100㎜

5,414,200円

150㎜

15,028,200円

15/15