マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、原油価格の下落や各種政策の効果もあり、企業部門に改善がみられるな
ど緩やかな回復基調で幕を開け、国内における個人消費及び設備投資や輸出・生産の底堅さに支えられ企業業績が総じて改善する中で、堅調に推移してまいりました。今後につきましても、このところ一部に弱さがみられるとはいえ、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府の経済・金融政策の効果も併せ、景気の緩やかな回復基調の継続が期待されております。
しかし一方では、米国金融政策の正常化が進むなかで中国を始めとするアジア新興国等における景気下振れや、資源国での原油価格下落等を背景とした海外経済の不確実性の高まり等により、景気の先行きには不透明さが残り、金融資本市場の変動に留意する必要がある状況となっております。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめつつ、マーケットインを拠り所として真摯な「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念として掲げております。
当社グループは、このような経営理念のもと、当社を取り巻く市場そして自らの有する経営資源を改めて精査し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を武器としてお客様と深く良質な関係性を構築することで、お客様にとっての最適解を見出し、顧客価値を創造していくこと、そして迅速な意思決定により絶え間なく変化する市場環境に柔軟に対応できる体制を整備すると共に、機動的な事業展開により電子機器、スポーツ用品に続く第三の柱となるべき事業を確立することを喫緊の課題として、中長期的展望の下で持続的かつ安定的な成長による企業価値向上のため、以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
【電子機器事業】①マミヤビルディングに中核部門を集約したことによる連携強化により生み出された部門横断的な企画・提案力を武器とし、市場との対話を通じて顧客ニーズを満たす新製品を企画開発する体制を構築することでパチンコ関連マーケットにおける競争力のさらなる強化を図ると共に、電子部品ビジネスの拡大を含む、新規事業の展開を視野に入れた戦略的マーケティングを担うべき体制整備の取り組みを進めております。
②電子機器における自社ブランド新製品の本格的市場展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
イ）マイナンバーカード対応非接触ICカードリーダ／ライタが地方公共団体情報システム機構（J-LIS)による適合性検証により、公的個人認証サービスに対応可能であることが実証されたことを受け、顧客先における試験運用の実施、引き合いへの対応を含む新規顧客の開拓等を進めました。
ロ）自律走行システム「I-GINS」のゴルフ場における実運用テスト並びに特定顧客に対する試験販売を実施いたしました。
ハ）お客様のご要望を実現した、小型でありながら高機能な券売機「Operal（オペラル）VMT-500」の積極的な市場展開を図りました。
ニ）「自治体総合フェア2015」への出展により、ICカードリーダ／ライタをはじめとする、当社新製品の積極的なプロモーション活動を推進いたしました。
③電子機器製品製造におけるコアコンピタンスである卓越した品質と短納期・ローコストの両立を維持強化す
べく、専門家の指導を踏まえた品質管理体制強化と製造コスト削減の取り組みを徹底すると共に、採算性の低い取引の見直しを着実に進める等、利益率向上のための施策を貪欲に推進してまいりました。
【スポーツ事業】①キャスコ独自の発想に基づくオーダーメイドグローブデータの作成が可能な「グローブ測定器」による測定
フェアやキャスコブランドクラブの試打会を、全国各地で開催する等のプロモーション活動を推進するとともに、製造コスト上昇を踏まえた製品の改廃を進める等、収益体質の確立に向けた取り組みを進めてまいりました。
②シャフト事業におきましては、Golf Datatechのマーケット調査によると米国における2015年のシャフト市場
全体が９月時点の累計において前年同月累計と比較し縮小が見られるなか、USTMamiyaは当該マーケットにおける販売本数の増加及びマーケットシェアの拡大を果たす一方、グローバルマーケットにおける過酷なシェ
ア獲得競争での勝ち残りを賭け、品質・コストの両面から顧客の要望を満たしうる生産体制を確立するべ
く、バングラデシュ工場において、製造設備の更新、温度湿度を含む工場内環境の厳格な管理、等を着実に進めると共に、製造工程合理化による人員削減等による利益率の向上等を徹底してまいりました。
このような取り組みにより売上こそ減少したものの、原価低減等によるコスト削減の効果もあり利益面では一定の水準を維持することができました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、180億32百万円（前期比14.7％減）、営業利益は12億73
百万円（前期比16.9％増）、経常利益は12億90百万円（前期比7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億42百万円（前期比6.6％増）となりました。

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決算短信（電子機器事業セグメント）
当連結会計年度における遊技関連市場は、日本生産性本部「レジャー白書2015」によると、2014年のパチンコ参
加人口が1,000万人台に回復したものの、市場規模（遊技場の売上高）は引き続き縮小傾向が見られます。また、
警察庁生活安全局保安課発表「平成27年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」（平成27年12月末現在）によると、遊技場の営業店舗数並びに遊技機総台数も昨年末時点と比較し減少基調であり、他方、全日遊連による各都府県方面遊協の組合員数調査（平成27年12月末現在）では、廃業店舗数が増加基調であるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下で電子機器事業セグメントは、射幸性の高い遊技機に対する自主規制の強化及び検定機と性能の異なるぱちんこ遊技機の存在が明らかになったこと（いわゆる「遊技くぎ問題」）に端を発する、該当する型
式の遊技機全台撤去を含む業界全体としての対応方針に関する不透明感が広がったこと等により新規設備投資案件が減少したあおりを受け、当社OEM製品の売上も弱含みで推移いたしました。このような市場環境の中でも、当連結会計年度末にかけ、堅調な電子部品販売に加え、伊勢志摩サミット開催に伴う遊技機の入替自粛を視野に入れた、パチンコホールの新規設備投資前倒しによって、ゴールデンウィーク商戦が期中に繰り上がったことを支えとして巻き返しを図ったものの、第３四半期までの売上減少を補うことはできませんでした。
しかしながら、当連結会計年度を通じて取り組んでまいりました製造原価低減等によるコスト削減並びに低採算取引の見直し等による利益率の改善等により、利益面は一定の成果を維持することができました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は113億80百万円（前期比23.6％減）、営業利益は14億37百万円（前期比14.1％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
当連結会計年度におけるゴルフ関連市場は、国内のゴルフ場来場者数及びゴルフ場収益は回復傾向となっている
ものの、少子高齢化社会の進展によるゴルフ対象年齢層の人口減少は続いております。一方、矢野経済研究所「YPSゴルフデータ2015年年間累計販売実績（2015年1月から10月累計）」によると、調査対象となったゴルフ用品
において、為替変動（円安）による原材料価格の上昇等を反映し、前年と比較して平均実売価格が上昇傾向にあり、小売り段階における過剰な価格競争こそ一服感が見られるものの、販売数量自体は減少傾向であることから、これが必ずしも利益向上にはつながらない厳しい事業環境が続いております。
また、海外市場におきましても、米国においては景気全体の回復基調を支えに、ゴルフ市場にも回復の兆しがみられるものの、中国をはじめとする新興国景気の減速等による不安定要素が増していること等もあり、全体として引き続き苦戦を強いられております。
このような状況の下でスポーツ事業セグメントは、キャスコの国内市場においては、平成28年２月に販売を開始
したゴルフボール新製品「KIRALINE（キラライン）」並びにゴルフウェア等を含めたその他のゴルフ用品の販売が好調であり、当連結会計年度中に発売した「DOLPHIN IRON（ドルフィンアイアン）」等のクラブ販売において、前年度に販売好調であった「Power Tornado（パワートルネード）8」クラブ等の販売を上回ることこそできなかった
ものの、国内販売においては堅調な売上げを維持いたしました。
また、キャスコの海外事業につきましては、中国市場の景気減速等の影響があったものの、韓国市場におけるユーティリティクラブの販売好調の影響により、同様に堅調な売り上げを維持することができました。
他方、海外におけるカーボンシャフト事業に関しては、「Recoil（リコイル）」及び「Elements（エレメンツ）」シリーズシャフトに対する市場での高い評価は維持されているものの、生産拠点であるバングラデシュの現地労働者に対する最低賃金の引き上げ及び同国内の長期にわたる政情不安等により、事業環境は依然として厳しい状況です。
以上の通り、売上につきましては堅調な実績を維持しているものの、販売価格上昇による販売数量の減少傾向が見られるなど、市場環境が思わしくない中で、利益面については依然として厳しい状況が続いております。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は64億76百万円（前期比5.9％増）、営業損失は２億73百万円（前期は２億72百万円の営業損失）となりました。
（注）上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高１億88百万円、営業利益１億９百万円がござい
ます。

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決算短信（次期の見通し）
次期につきましては、遊技関連市場およびスポーツ関連市場いずれにおいても、参加人口及び市場規模が引き続
き縮小傾向にあるなかでの熾烈な価格競争が見込まれること等を踏まえた諸施策、すなわち、①グループにおける経営資源の効率的かつ有効な活用により、顧客志向を徹底し、高品質と低コストを両立した製品の供給及び時代のニーズをとらえた自社ブランド新製品の本格的市場投入に向けた開発・マーケティング活動を推進すること、そして、電子部品ビジネス拡大に向けての取り組みの強化等により、事業領域の多極化及び一層の深耕を図ると共に、②国内外のスポーツ関連事業における新製品の継続的な市場投入及び利益率向上を図るなど、中長期的展望の下で持続的かつ安定した成長を実現するための取り組みを引き続き講じてまいります。
しかしながら、主力である遊技機関連事業の業績につき、伊勢志摩サミット期間中における遊技機の入替自粛の影響、新たな規制強化の可能性等につき流動的要素が多く、とりわけ第２四半期連結累計期間において業績が大きく変動する懸念を払拭することができないことから、当該期間につきましては、大幅な減収減益の予想とさせていただきますと共に、通期につきましても、現在賃借しております工場・倉庫の自社所有物件である飯能事業所への移転・集約に伴う経費節減及び業務効率化並びに年末商戦に向けての収益機会を逃さぬ営業活動を徹底すると共に、自社ブランド新製品の本格的市場投入を進めること等により業績回復を図るべく最善を尽くしつつも、市場環境が大きく好転する見込みも乏しいことから、通期の業績予想につきましては、連結売上高は158億円（前期比12.4％減）、連結営業利益は８億円（前期比37.2％減）、連結経常利益は７億50百万円（前期比41.9%減）、連結
当期純利益は５億円（前期比7.9％減）とさせていただきます。

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決算短信(2）財政状態に関する分析[資 産]
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ26億42百万円減少（9.4％減）し、255億68百万円となりました。
このうち、流動資産は147億95百万円となり、24億５百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金９億33百万円、受取手形及び売掛金７億22百万円等が減少したことによるものであります。
また、固定資産は107億73百万円となり、２億37百万円減少いたしました。これは主として、無形固定資産３億96
百万円等が減少したことによるものであります。
[負 債]
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ27億72百万円減少（20.3％減）し、109億３百万円となりました。
このうち、流動負債は56億89百万円となり、25億８百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金５億80百万円、短期借入金13億49百万円等が減少したことによるものであります。
また、固定負債は52億14百万円となり、２億64百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金３億46百万円等が減少したことによるものであります。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加（0.9％増）し、146億65百万円となりました。この要因は、主として、利益剰余金２億３百万円等が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、5.9ポイント増加し、57.1％となりました。
[キャッシュ・フロー]
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億33百万円減少（6.5％減）し、76億61百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは18億16百万円の増加（前年同期は16億39百万円の資金増加）となりました。これは主に、資金の減少要因として、仕入債務の減少５億70百万円等があったものの、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益９億26百万円及び売上債権の減少７億18百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは33百万円の増加（前年同期は50億22百万円の資金減少）となりました。これは主に、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出６億48百万円、定期預金の預入による支出４億２百万円等があったものの、資金の増加要因として、定期預金の払戻による収入８億円、貸付金の回収による収入
４億79百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは23億83百万円の減少（前年同期は31億49百万円の資金増加）となりました。これは主に、資金の増加要因として、長期借入による収入５億円、社債の発行による収入５億円等があったものの、資金の減少要因として、短期借入金の純増減額13億49百万円の支出、長期借入金の返済による支出12億10百万円等があったことによるものであります。

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決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

54.3

51.2

57.1

時価ベースの自己資本比率（％）

79.6

71.5

58.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

11.7

5.3

3.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

7.3

18.7

17.1

（注）自己資本比率：

時価ベースの自己資本比率：
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成24年３月期決算短信（平成24年５月11日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略
いたします。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.mamiya-op.co.jp/ir/（東京証券取引所ホームページ・上場会社情報検索ページ)
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html(2）目標とする経営指標
当社グループは、主力の電子機器事業がOEM中心の事業構造であるため独自の事業計画を立案・遂行することが困難であり、特定の経営指標等を目標として掲げることはしておりません。しかしながら当社グループは、戦略的手法を駆使して推進してまいりましたグループにおける経営資源の選択と集中による自己変革を通じて確立してまいりま
した健全かつ強固な経営基盤と多極的な事業構造の下、経営方針の一つに掲げております「利益ある成長」を持続的かつ安定して実現すべく、自社ブランド製品の開発促進等の中長期的な事業展開を見据えつつも１株当たり５円の配当水準を維持し、当連結会計年度に係る配当につきましても、業績が当初の見込みを下回るなど厳しい経営環境の下で、引き続き年間５円を予定している等、一定の成果を上げることができました。
当社グループは、このような実績の上に、持続的成長と株主の皆さまに対する継続的かつ安定した利益還元を可能とするための経営効率化と収益体質の確立を、引き続き推進してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略
平成24年３月期決算短信（平成24年５月11日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略
いたします。
当該決算短信は、上記（１）に記載いたしましたURLからご覧いただくことができます。
(4）会社の対処すべき課題（電子機器事業セグメント）
当社主力事業である電子機器事業セグメントにおける遊技機関連市場の動向は、「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」にも記載いたしました通り、市場規模の縮小と遊技場事業者数の減少に加え、ぱちんこ遊技機等に対する規制強化の影響を受けた新規設備投資案件数の低迷等により、依然として熾烈な競争が繰り広げられております。
このような事業環境の下、特定の取引先への過度の依存は少しずつ是正してまいりましたものの、当連結会計年度においても射幸性の高い遊技機に対する規制強化をはじめとする当社OEMに係る外的要因により当社グループの業績が大きく左右されることが、当社グループの事業における最大の対処すべき課題であるとの基本的な認識に変化はございません。
このような事業構造に根ざす最大の課題を克服し、遊技関連マーケットにおける確固たる地位を維持しつつも、業
界動向等の影響を受けない独自の事業計画の立案遂行による持続的な成長を可能とする、多極的な事業構造を確立すべく、以下に掲げるような取り組みにより、一層の企業価値向上を図ってまいります。
【製造・物流業務の新拠点への集約】
熾烈な競争に勝ち残り得る低価格かつ高品質な製品を短納期で供給することを通じて獲得してまいりました
OEM先顧客との信頼関係を基礎として醸成された、製販分離による洗練された「ものづくり」システムをさらに磨き上げることで品質の一層の向上を実現いたします。さらには、本年４月に取得いたしました埼玉県飯能市の事業所に、本年９月を目途として、マミヤ・オーピー・ネクオス㈱の製造・物流拠点を集約し、これら業務の効率化及びコスト削減並びに品質向上をさらに徹底すると共に、独自技術による新製品の量産に対応し得る体制を確立することで、マーケットインを重視するマーケティング活動を支え、事業競争力の強化を図ってまいります。
【自社ブランド製品の開発力強化】
当社独自の技術を用いた自社ブランド製品の開発において、顧客ニーズを満たすマーケット志向の新製品を迅速かつ継続的に開発すべく、以下のような取り組みを積極的に推進してまいります。
①液晶タッチパネル式小型券売機につき、顧客が求める幅広い用途への展開を、開発資源の集中による、さらなる高機能化によって速やかに実現し、当社券売機ビジネスの飛躍への端緒とします。
②自律走行システム「I-GINS」につきましては、平成29年３月期中の本格的な市場投入を視野に入れつつ、将来の多用途展開を可能とする開発体制の構築を進めてまいります。
③ICカード関連機器につきましては、企画・営業、開発、工場の３部門が緊密に連携し、短納期・低コストそして高品質といった、顧客からの厳しい要求を満たすことができる体制を構築し、競合他社多数の中で、一定のシ
ェア確保を図ります。
- 7 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期

決算短信【マーケティングの強化】
とりわけ独自技術による自社ブランド製品のマーケティングにおいては、徹底したマーケットインのスタンスの下、マミヤビルディングに集約した各部門の有機的連携による部門横断的な企画力及び提案力を最大限に発揮し、すべての局面において、戦略的思考に基づく事業展開を推進してまいります。
①小型券売機「Operal」につきましては、販売総代理店である子会社エフ・エス㈱とメーカーである当社の各部門との連携強化がもたらした新たな視点による、臨機応変で柔軟なマーケティング展開によって、「マミヤ」
ブランドが有する信頼性を基盤とする「Operal」ブランドを確立すると共に、新たに設置した券売機販促チー
ムを中心として、開発中の新機種を含む高機能小型券売機を、大口法人をはじめとする、あらゆる顧客をターゲットとして売り捌くことで、当社券売機ビジネスの飛躍的拡大を図ります。
②「I-GINS」につきましては、主戦場であるゴルフ場に浸透するための諸施策を強化すると共に、ゴルフ場以外の市場への水平展開を視野に入れた新規開発を急ぎます。
③ICカード関連機器につきましては、市場ニーズを迅速的確にとらえた製品開発力を武器として顧客層を拡大・深耕することで、厳しい競争における勝ち残りを図ってまいります。
④電子部品ビジネスを、各種セキュリティ分野等に展開することで、事業領域のさらなる拡大と収益構造の安定化を図ります。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントにおける市場であるゴルフ用品業界におきましては、「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」にも記載いたしました通りであり、国内市場におきましては、原材料価格上昇の転嫁等の影響による実売価格の上昇が販売数量の減少をもたらし、また海外市場におきましても、競合他社との価格競争、海外の生産拠点における人件費上昇等による原価の上昇、そして中国を始めとする新興国等の景気後退等の影響もあり、国内外共に厳しい事業環境が今後も続くものと思われます。
このような事業環境の下で、当社グループのスポーツ事業セグメントにおきましては、ワールドワイドに事業を展開するグループ各社がゴルフ用品業界における利益の極大化を目指し、統一された事業戦略の下で、グローバルマ
ーケットにおける熾烈な競争に勝ち残り得る的確かつ迅速なマーケティング活動を展開し、顧客志向の高品質かつリーズナブルな製品を企画し開発することによる競争力強化を図るべく、以下の諸施策に粘り強く取り組んでまいります。
①ゴルフ参加人口の減少等による市場規模縮小の影響を乗り越えるべく、キャスコ㈱は、国内のゴルフ関連マーケットにおいて、『創業以来のこだわりを貫いた良品完成の「ものづくり」の精神を守りつつ、「楽しいゴルフ」を創造し続ける』との理念を具現化する魅力的な新製品を安定的かつ継続的に提供することで、持続的な売上向上を目指すとともに、広告宣伝をはじめとする有効かつ効果的なマーケティング展開によるブランド価値向上を図りつつ、利益率向上を目的とする大胆な製品改廃を含む製品展開の見直し及び販管費削減を推進してまいります。
②キャスコの海外事業に関しては、中国をはじめとする新興国景気が後退局面にある中で、各国マーケットの状
況に関する適切な把握の下で、従来から取り組んでまいりました、大手販売店との取引拡大、直営店及び販売員による販売網の充実を含めた営業活動の強化による、収益の底上げと安定化を図ってまいります。
③グローバルシャフト事業におきましては、製造拠点であるバングラデシュにおいて、賃金の政策的引き上げによるコスト増等が見られるものの、「チャイナ・プラスワン」の生産拠点として注目されつつある同国の豊富かつ依然として安価な労働力等の魅力を最大限に発揮すべく、OEM供給先による工場監査適合基準を満たす生産及び品質管理体制を構築することで、生産力強化並びにシャフト供給先拡大を図るとともに、継続的に取り組んでおりますPGAツアー使用率向上のための諸施策、そして自社ブランドシャフトの継続的リニューアル等によって、長期的な視点から、USTMamiyaユーザーの拡大を目指してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

8,995,846
4,515,523
1,729,091
295,1811,044,689
65,142400,000
169,874△14,888
17,200,460

8,061,917
3,792,803
1,458,811
261,724
985,463
55,153
187,620△8,226
14,795,267

4,754,783△2,282,282
2,472,501
1,528,246△1,223,365
304,881
1,355,650△1,237,536
118,1133,615,756
9,780△4,8904,890
55,806
6,571,950

4,713,874△2,482,960
2,230,913
1,539,967△1,231,929
308,038
1,391,980△1,267,578
124,401
3,583,811
31,560△7,572
23,988217,992
6,489,146

742,842
268,223
1,011,066

412,940
201,474
614,415

2,185,655
554,994
245,727
516,700△74,816
3,428,261
11,011,278
28,211,738

2,619,176
492,954
267,115364,276△73,594
3,669,927
10,773,489
25,568,756

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,801,488
2,749,000
300,000
1,179,607
193,588
96,893
877,4318,198,009

2,221,233
1,400,000
290,000
815,222
248,081
93,446
621,4095,689,392

750,000
3,694,556
52,71258,157626,045
34,719262,240
5,478,431
13,676,441

940,000
3,348,534
9,072
27,162643,164
35,171
211,251
5,214,356
10,903,749

3,958,747
9,822,604△24,974
13,756,377

3,962,632
3,885
10,026,212△116,551
13,876,178

189,464
525,566△22,813692,217
39,53547,168
14,535,297
28,211,738

168,731
572,401△15,933
725,199
19,11944,51014,665,007
25,568,756

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
為替差損
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

21,139,531
15,225,403
5,914,128
4,824,884
1,089,244

18,032,265
12,305,722
5,726,542
4,453,001
1,273,541

9,300
25,757
130,685
18,795
52,101
236,640

12,29627,347
124,189
20,12539,994
223,952

84,23815,00026,916
126,155
1,199,729

104,339
15,000596
39,448
24,10023,673
207,157
1,290,336

3,621
3,621

0
0

1,592
15,143
301,504
318,239
885,111394,213△25,487368,726
516,385
7,123
509,262

1,071
355,557
6,940
363,570926,765
430,927△42,299
388,627
538,138△4,781
542,920

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

516,385

538,138

112,863
145,762
16,416275,042
791,427△20,732
49,118
7,153
35,539573,678785,715
5,711

576,336△2,657

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

3,958,747

自己株式

9,780,052

株主資本合計△21,661

13,717,138

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△466,710△466,710

509,262509,262

自己株式の取得△3,312△3,312

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

42,551△3,312

39,2383,958,747

9,822,604△24,974

13,756,377

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

76,600為替換算調整勘 退職給付に係る
定調整累計額
378,469△39,306

その他の包括利
益累計額合計415,763

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

27,466

41,456

14,201,824

当期変動額
剰余金の配当△466,710

親会社株主に帰属す
る当期純利益509,262

自己株式の取得△3,312

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

112,863

147,097

16,493

276,453

12,0695,711

294,234

当期変動額合計

112,863

147,097

16,493

276,453

12,0695,711

333,473

当期末残高

189,464

525,566△22,813692,217

39,53547,168

14,535,297- 13 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,958,747

利益剰余金
-

自己株式

9,822,604

株主資本合計△24,974

13,756,377

当期変動額
剰余金の配当△466,637△466,637

親会社株主に帰属す
る当期純利益542,920542,920

その他利益剰余金の増加

129,268

129,268

新株の発行

3,885

3,885

7,770

自己株式の取得△1,461△1,461△114,927△114,927△1,94324,812

22,869

その他自己株式の増加
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,885

3,885

203,608△91,577

119,800

3,962,632

3,885

10,026,212△116,551

13,876,178

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

189,464

為替換算調整勘 退職給付に係る
定調整累計額
525,566△22,813

その他の包括利
益累計額合計692,217

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

39,53547,168

14,535,297

当期変動額
剰余金の配当△466,637

親会社株主に帰属す
る当期純利益542,920

その他利益剰余金の増加

129,268

新株の発行

7,770

自己株式の取得△1,461

その他自己株式の増加△114,927

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22,869△20,732

46,835

6,879

32,982△20,416△2,6579,908

当期変動額合計△20,732

46,835

6,879

32,982△20,416△2,657

129,709

当期末残高

168,731

572,401△15,933

725,199

19,11944,51014,665,007- 14 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

885,111314,355
15,143
128,902△10,536△16,534
3,663
44,058△35,058△135,294
84,238△2,028
301,504
2,165,177
264,430△1,558,138
146,7592,595,753
34,535△87,726△903,437
1,639,124

926,765
386,914355,557
128,902△7,907△3,447△30,995
17,119△39,643
26,327104,339△124,189
1,071
718,302357,136△570,697
23,9352,269,495
37,334△106,093△384,131
1,816,604△802,400
50,000△3,291,772
918△89,162△393,186
600,000△1,416,000
333,595△14,888△5,022,895△402,400
800,000△648,728△10,484△310,004△17,800
479,832
143,139
33,554

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

49,0004,350,000△1,245,990
500,000△3,312△465,563△34,910
3,149,223
42,725△191,821
8,387,667
8,195,846- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△1,349,000
500,000△1,210,407
500,000△320,000△1,461△467,332△35,183△2,383,384△703△533,929
8,195,846
7,661,917

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これらの変更等が損益に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとし、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとしております。

（表示方法の変更）
該当事項はありません。

（追加情報）（連結納税制度の適用）
当社及び子会社の一部は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることになったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場
合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

- 17 -

平成27年１月16日）

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業展開しております。
したがって、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、薄膜膜
厚計、全自動ロボットを製造販売しており、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守の他、研究開発を行っております。「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢（洋弓用）を製造販売
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額

その他
（注）

合計

20,995,846

143,685

21,139,531-

21,139,531-

15,0003,750

18,750△18,750-

14,892,853

6,117,992

21,010,846

147,435

21,158,281△18,750

21,139,531

セグメント利益又は損失（△）

1,259,824△272,539

987,284

101,959

1,089,244-

1,089,244

セグメント資産16,836,432

7,652,272

24,488,704 3,723,034

28,211,738-

28,211,738

161,718

125,852

287,571

26,784314,355-

314,355-

128,902

128,902-

128,902-

128,9022,521,876

244,975

2,766,851 1,016,855

3,783,706-

3,783,706

電子機器
事業

スポーツ
事業

計

14,877,853

6,117,992

15,000計

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

- 18 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期
当連結会計年度（自平成27年４月１日

決算短信

至平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

調整額

連結財務諸表計上額

17,843,579

188,685

18,032,265－

18,032,265－

13,20015,00028,200△28,200－

11,380,589

6,476,190

17,856,779

203,685

18,060,465△28,200

18,032,265

セグメント利益又は損失（△）

1,437,442△273,204

1,164,237

109,303

1,273,541－

1,273,541

セグメント資産16,064,845

6,278,949

22,343,794 3,224,961

25,568,756－

25,568,756

194,263

153,426

347,689

39,224

386,914－

386,914

のれんの償却額－

128,902

128,902－

128,902－

128,902

持分法投資利益

124,189－

124,189－

124,189－

124,189

減損損失

122,612232,945

355,557－

355,557－

355,557

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

254,867

173,245

428,1135,340

433,453－

433,453

電子機器
事業

スポーツ
事業

計

11,367,389

6,476,190

13,200計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

- 19 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

154円82銭156円95銭

１株当たり当期純利益金額

5円46銭

5円83銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5円44銭

5円82銭

（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

509,262

542,920

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

509,262

542,920

期中平均株式数（千株）

93,337

93,132

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

327

198

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
重要な設備投資①目的
当社は、平成28年２月26日の取締役会において、電子機器事業の拠点集約によるコスト削減や業務効率改善を目的に
下記のとおり土地建物の取得を決議し、平成28年４月５日に当該物件を取得しました。
②取得用地の内容
所在地 ： 埼玉県飯能市新光
土
建

地
物

：
：

18,170.86㎡
8,173.95㎡（床面積）

取得価額：
引渡日 ：

1,335,000千円
平成28年４月５日

稼働時期：

平成28年９月頃③資金調達方法
銀行借入- 20 -