平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
名

上場会社名 名港海運株式会社
コード番号 9357
URL http://www.meiko-trans.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 荻原 茂（氏名） 熊澤 幹男
配当支払開始予定日

TEL 052-661-8134
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

56,472
63,389

△10.9
△4.3

％

2,143
5,167

△58.5
△6.3

当期純利益

百万円

％

3,821
7,183

△46.8
△3.3

百万円

％

2,330
4,297

△45.8
7.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

百万円

円銭

―
76.05
―
139.17
21年3月期 55百万円

％

％

％

4.0
7.4

4.7
8.3

3.8
8.2

20年3月期 60百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

78,01885,885
21年3月期 56,943百万円

59,25961,124
20年3月期 58,348百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.0
67.9

1,856.81
1,901.96(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,502
4,279

△3,216△2,385△1,491810

12,714
13,617

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

10.00
10.00

―
―

10.00
7.50

20.00
17.50

623
539

14.4
23.0

1.1
0.9

―

5.00

―

5.00

10.00

15.3

（注）20年３月期期末配当金の内訳 普通配当７円50銭 特別配当２円50銭
21年３月期期末配当金の内訳 普通配当５円00銭 記念配当２円50銭

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

22,400

△29.4

150

△93.0

1,100

△65.0

900

△53.8

29.35

49,300

△12.7

400

△81.3

2,400

△37.2

2,000

△14.2

65.22

-1-

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信
4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 33,006,204株
21年3月期 2,338,929株

20年3月期 33,006,204株
20年3月期 2,328,065株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

47,49053,455

△11.2
△0.9

1,843
3,680

△49.9
△8.2

3,297
4,438

△25.7
0.4

2,174
2,553

△14.9
△1.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

70.37
81.69

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

56,93563,39921年3月期 43,968百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

43,96844,40020年3月期 44,400百万円

77.2
70.0

1,428.04
1,432.42

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

18,700

△29.8

100

△94.0

1,600

△49.9

1,450

△37.3

47.09

38,500

△18.9

350

△81.0

2,000

△39.3

1,700

△21.8

55.21

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ及び４ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分
析」をご覧ください。

-2-

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の巨大な信用バブルの崩壊によってもたらされた、世界的な金融危機と不況が予想以上に国内経済に波及し、雇用環境の悪化による個人消費の低迷、企業収益の大幅な落ち込みなど、景気は急激に後退し、その先行きは予断を許さない状況にあります。
一方、世界経済は、米国景気の低迷が長期化したことにより、先進国ばかりでなく、資源国および新興国においても景気が減速いたしました。さらに、ドルの信認リスクが世界的に拡大したことにより、
今後一段の景気後退が懸念されます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、ここ数年順調に増加してまいりましたが、今期に入り伸び率が鈍化傾向となり、第３四半期以降におきましては、世界不況を背景に主力の輸出貨物が大幅な減少となりました。
当社グループといたしましては、第３四半期以降の外需不振が影響し、輸出貨物の取扱は大幅に減少となりました。一方、輸入貨物におきましては、輸出貨物ほどの影響は受けておりませんが、主力のとうもろこし、非鉄金属などの取扱が減少となりました。
また、事業・部門別の取扱といたしましては、すべての事業・部門で売上が減収となり、業績は悪化しております。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、564億72百万円と前年同期と比べ69億17
百万円（10.9%）の減収となりました。
営業利益は、売上高の減少により、21億43百万円と前年同期と比べ30億24百万円（58.5%）の減益となりました。
経常利益は、38億21百万円と前年同期と比べ33億61百万円（46.8%）の減益となりました。
当期純利益は、23億30百万円と前年同期と比べ19億67百万円（45.8%）の減益となりました。
事業・部門別の概況は、次のとおりであります。
＜港湾運送およびその関連事業＞（港湾運送部門）
当部門は、第３四半期以降の輸出貨物取扱の大幅な減少が影響し、船内作業および沿岸作業ともに減少となりました。
売上高といたしましては、333億36百万円と前年同期と比べ35億80百万円（9.7%）の減収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、第３四半期以降の輸出貨物の大幅な減少による国内景気の悪化が影響し、輸出貨物のコン
テナ輸送および国内貨物輸送が減少となりました。
売上高といたしましては、94億4百万円と前年同期と比べ12億47百万円（11.7%）の減収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、燃油サーチャージの高騰や、航空会社のセントレアからの撤退、減便の影響を受け、輸出
入貨物ともに大幅な減少となりました。
売上高といたしましては、29億33百万円と前年同期と比べ12億６百万円（29.1%）の減収となりました。

-3-名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信（その他の部門）
当部門は、梱包作業をはじめ、すべての作業が減少となりました。
売上高といたしましては、35億39百万円と前年同期と比べ３億33百万円（8.6%）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連事業の売上高は、492億14百万円と前年同期と比べ63億67百万円（11.5%）の減収となりました。
＜倉庫・賃貸事業＞
当倉庫事業は、国内保管貨物のうち、輸入貨物は住宅建材をはじめ食品などが堅調であり、取扱が増加となりました。一方、輸出貨物は滞貨傾向となり、取扱が減少となりました。また、海外倉庫保管貨物においても、取扱が減少となりました。
一方、賃貸事業につきましては、増収となりました。
この結果、倉庫・賃貸事業の売上高は72億57百万円と前年同期と比べ５億49百万円（7.0%）の減収となりました。
以上の結果、事業・部門別の売上高は、以下の通りであります。
事業・部門別

売上高構成比

港湾運送部門
港湾運送 陸上運送部門
およびその 航空貨物運送部門
関連事業 その他の部門
計
倉庫・賃貸事業
合計

33,336百万円
9,404
2,933
3,539
49,214
7,257
56,472

59.0％
16.7
5.2
6.2
87.1
12.9
100.0

前年同期比増減
金 額
比 率△ 3,580百万円△ 9.7％△1,247△11.7△ １,206△ 29.1△ 333△ 8.6△ 6,367△ 11.5△549△7.0△ 6,917△ 10.9②次期の見通し
次期の連結業績の見通しにつきましては、世界的な金融危機の影響により需要が大幅に低下し、この状況がいつ終息するかは不透明であり、不安定な状況が継続すると思われます。
わが国経済においても、今まで景気の下支えをしておりました輸出が低迷したことにより、設備投資が大幅に減少し、雇用や消費にも一段と悪影響が及ぶものと予想されます。
当業界におきましては、港湾貨物の取扱量減少に加え、港湾施設の整備、物流合理化などの諸問題を抱えております。
このような環境のなかで、当社グループは、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化などの顧客ニーズに対応するため、倉庫の建替えおよびバンプールを新設し、施設の集約化をはかります。
これらの有効活用をはじめ、諸経費の節減に努めることにより、グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。
このような状況を踏まえ、次期の業績につきましては以下の通り予想しております。
１．連結業績予想 売上高

４９３億円

(前期比

１２．７％ 減）

営業利益

４億円

（前期比

８１．３％ 減）

経常利益

２４億円

(前期比

３７．２％ 減）

当期純利益

２０億円

(前期比

１４．２％ 減)

３８５億円

(前期比

１８．９％ 減）３億５０百万円 （前期比８１．０％ 減）２．個別業績予想 売上高
営業利益
経常利益

２０億円

(前期比

３９．３％ 減）

当期純利益

１７億円

(前期比

２１．８％ 減）-4-

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度と比べ49億88百万円減少し、247億４百万円となりました。
これは、主として第４四半期における売上高の減少に伴い売掛金が38億19百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度と比べ28億78百万円減少し、533億13百万円となりました。
これは、主として株式相場下落等に伴い投資有価証券が35億３百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度と比べ38億３百万円減少し、85億59百万円となりました。これは、主として未払法人税等が12億21百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度と比べ21億99百万円減少し、101億99百万円となりました。これは、主として株式相場下落等に伴い繰延税金負債が11億35百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度と比べ18億64百万円減少し、592億59百万円となりました。これは、主として株式相場下落等に伴いその他有価証券評価差額金が20億17百万円減少したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動のキャッシュ・フローの収入、投資活動のキャッシュ・フローの支出、財務活動のキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（６億97百万円の減少）があり、全体で９億２百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は127億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、45億２百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益35億33百万円（前年同期比51.4％減）が反映されたことに加え、売上債権の減少額が35億４百万円（前連結会計年度は76百万円の増加）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、32億16百万円（前年同期比
34.8％増）となりました。これは、富浜バンプールの建設など有形固定資産の取得による支出が26
億81百万円（前年同期比25.1％減）あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、14億91百万円（前連結会計
年度は８億10百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の返済による支出（当社）が８億円（前連結会計年度は０）、配当金の支払額が６億11百万円（前年同期比11.8％減）あったことが主な要因であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率（％）

66.1

67.9

73.0

時価ベースの自己資本比率（％）

52.1

42.5

25.0

31.2

74.8

56.8

588.4

260.6

221.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

-5-名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、収益力向上に向け、企業体質強化を図りながら、株主各位に対して安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本としております。
内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新規事業計画、合理化のための投資等に活用し、企業体質の強化と競争力の更なる強化に充当いたします。
このような基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株当たり普通配当１２円５０銭（内中間配当７円５０銭）に、当中間期の特別配当２円５０銭と当期末の記念配当２円５０銭を加え、年間配当として１７円５０銭を予定しております。
また次期の配当金につきましては、年間配当として１０円（普通配当１０円）を予定しております。

-6-名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社２７社および関連会社８社で構成され、港湾運送及びその関連事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送及びその関連事業〕
当社グループの事業領域は５つの事業に分かれております。
港湾荷役事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱等が自動車運送事業者として自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、セントラルシッピング㈱、名古屋船舶㈱が営業しております。また、当社
が港湾運送事業者として請負っております。
航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、N.V.MEIKO EUROPE
S.A.等が営業しております。
〔倉庫・賃貸事業〕
倉庫・賃貸事業については、当社のほか、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、
大源海運㈱等も営業しております。
以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

-7-

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、港湾運送業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
現在、国内では、名古屋港を中心として４１万㎡をこえる多種多様の倉庫群を擁し、多くの優れた近代的輸送荷役機械を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に処理しています。また、営業網は、東京支店
をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。
海外では、北米をはじめ、欧州、東南アジア、中国の各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーダー、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。
近年、物流に対するニーズは、ますます多様化し、高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより、絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対応し、国際的かつ、総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と、万全のサービスを行っています。
そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流業務の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
港湾運送業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標として掲げております。
中長期的には８％以上の達成を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
総合物流事業において、企業環境の変化に即した営業体制と集荷活動の強化に加えて、物流合理化の要請に対応した競争力のあるサービスや情報提供・業務の改善提案等により、積極的に顧客の開拓を図り、収益の拡大に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当業界におきましては、港湾貨物の取扱量減少に加え、港湾施設の整備、物流合理化などの諸問題を抱えております。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化などの顧客ニーズに対応するため、倉庫の建替えおよびバンプールを新設し、施設の集約化をはかります。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減に努めることにより、グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。

-8-名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信

４.連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

13,699,150
12,058,131
118,386
1,019,232－
2,869,341△70,632

12,875,812
8,023,391
118,855
653,614661,249
2,400,428△28,536

流動資産合計29,693,609

24,704,815

33,019,609△18,486,889

34,098,883△19,706,960

14,532,720

14,391,922

10,961,075△8,934,854

11,323,822△9,406,550

2,026,221

1,917,271

18,791,127－－

19,249,831
114,884△24,627－

90,257

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

315,000
1,266,190△981,880

280,974
1,012,247△791,589

その他（純額）284,309220,658

有形固定資産合計

35,949,378

36,150,915

703,567－－
703,567

1,059,911
961,994
59,39638,52015,317,174
1,843,407
791,046
1,827,766△240,033

11,813,955
1,526,824
1,060,369
1,938,759△237,213

19,539,362

16,102,695

56,192,308

53,313,522

85,885,918

78,018,337

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

4,377,114
3,200,000－
1,221,320
1,551,242
2,012,847

流動負債合計

3,204,815
2,400,000
34,038－
1,142,147
1,778,287

12,362,524

8,559,289－
1,146,300
4,665,434
3,712
907,575
5,568,390
107,432

123,098
11,185
4,595,265
6,691
833,100
4,553,107
76,714

12,398,845

10,199,162

負債合計

24,761,370

18,758,451

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,350,704
1,573,539
52,102,321△1,545,833

2,350,704
1,598,271
53,855,302△1,596,077

54,480,732

56,208,201

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

4,342,105△474,240

2,324,563△1,589,555

評価・換算差額等合計

3,867,864

735,007

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払役員退職慰労金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

2,775,950

2,316,676

純資産合計

61,124,548

59,259,886

負債純資産合計

85,885,918

78,018,337- 10 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信（２）連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価

63,389,580
48,505,147

56,472,104
44,932,601

売上総利益

14,884,433

11,539,503

販売費及び一般管理費

9,716,452

9,395,999

営業利益

5,167,980

2,143,503

173,604
432,403
927,960
60,84459,536395,185

107,963
329,882
1,347,533
55,862－
133,7022,049,535

1,974,944

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他

16,423
2,007－
16,03820,3262,354
263,865
10,588

営業外費用合計

34,469297,135

7,183,046

3,821,312

7,372
23,825
108,807

16,2103,387

140,004

19,59817,407
4,668－

15,862
7,695
44,540
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社清算損
会員権評価損

2,674
－
－

－

27,996－

151,355
47,39337,872
2,914

52,746

307,634

税金等調整前当期純利益

7,270,304

3,533,276

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,017,143△434,066

825,408
317,703

法人税等合計

2,583,076

1,143,111

特別損失合計少数株主利益389,692

59,901

当期純利益

4,297,535

2,330,263- 11 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,350,704
－

－

当期末残高

2,350,704

2,350,704

1,413,053

1,573,539

160,486

24,731

160,486

24,731

1,573,539

1,598,271

48,497,842－

52,102,321
34,223△693,056
4,297,535△611,505
2,330,263

3,604,479

1,718,757

52,102,321

53,855,302△1,110,170△1,545,833△526,874
91,211△107,395
57,151△435,663△50,243△1,545,833△1,596,077

51,151,429－

54,480,732
34,223△693,056△611,505

4,297,535△526,874
251,698

2,330,263△107,395
81,882

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

2,350,704

3,329,303

1,693,245

54,480,732

56,208,201

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

7,254,071

4,342,105△2,911,966△2,017,541△2,911,966△2,017,541

4,342,105

2,324,563△366,346△474,240△107,894△1,115,315△107,894△1,115,315△474,240△1,589,555

6,887,725

3,867,864△3,019,860△3,132,856△3,019,860△3,132,856

3,867,864

735,007

6,091,359

2,775,950△3,315,409△459,273△3,315,409△459,273

2,775,950

2,316,676

64,130,514－

61,124,548
34,223△693,056△611,505

4,297,535△526,874

2,330,263△107,395

251,698△6,335,269

81,882△3,592,130△3,005,966△1,898,885

61,124,548

59,259,886

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

7,270,304
2,519,871－△927,960△8,33913,586△482,380

3,533,276
2,683,966
44,540△1,347,533△30,995△409,094△252,592

228△606,008

2,978△437,845

16,423－815△106,133△60,844

20,326277,327
151,355△3,387△55,862659△19,156

2,183△8,514

17,407－

135,521△538,238

15,86247,39337,872
3,504,591△840,878△58,333

7,177,619

6,876,635

613,017△16,423△246,755△3,247,733

463,710△20,326△74,475△2,742,671

4,279,725

4,502,872△139,974△3,581,069△80,000△2,681,250

293,123△260,628△404,327

43,467△386,753△152,321

11,011△144,337△57,140
2,097,339△145,936

112△16,482－－△75,552

19,286△134,939

77,083－

113,889△52,250

50,0004,940△2,385,953△3,216,757

27,996△76,131小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
出資金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

1,400,000
113,461△693,056△9,483－△800,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

810,921△1,491,825

現金及び現金同等物に係る換算差額△62,609△697,159

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,642,084△902,869

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

10,960,018

13,617,537

15,433－

現金及び現金同等物の期末残高

13,617,537

12,714,667- 15 -

21,439△611,505△79,218△22,541

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

該当事項はありません。

- 16 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称「２ 企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS CANADA,INC. 他16社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社19社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 同左２２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
関連会社２社
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS CANADA,INC. 他16社
持分法を適用しない関連会社
山本運輸㈱㈱空見コンテナセンター 他４社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、MEIKO AMERICA,INC.、
MEIKO FREIGHT SERVICE,INC.、SAN MODE FREIGHTSERVICE,INC.、及 び N.V.MEIKO EUROPE S.A.の ４
社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(2) 主要な非連結子会社名
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS (HONG KONG)CO.,LTD. 他14社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社17社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
同左(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS (HONG KONG)CO.,LTD. 他14社
持分法を適用しない関連会社
山本運輸㈱㈱空見コンテナセンター 他４社
持分法を適用しない理由
同左

３- 17 -

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～40年
機械装置及び運搬具
５～12年

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～40年
機械装置及び運搬具
５～12年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した建物を除く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、有形固定資産の減価償却費は、73,839千円増加し営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、建物の減価償却方法については、従来から定率法を採用しておりましたが、平成19年
４月１日以後取得したものから改正後の法人税法に定める定率法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

─────────

- 18 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至（追加情報）
上記のうち、当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、法人税法改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）を契機として見直しを行い、従来耐用年数を５～12年としておりましたが、当連結会計年度より10～12年に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益がそれぞれ84,825千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
同左（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固
定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益がそれぞれ87,588千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社において、売上債
権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回
収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び国内連結子会社において、従業員に支給する予定の夏季賞与に備えるため、その支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
一部連結子会社は、役員の退任慰労金の支出に備えるため、連結会計年度末現在の支給内規に 基 づ く 要 支 給 額 の 100％ を 計 上 し て お り ます。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

④役員退職慰労引当金
同左- 19 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所
有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法─────────(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
負ののれんは、５年間の定額法により償却して
おります。

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資からなっております。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左- 20 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（在外連結子会社の売上処理方法の変更）
連結子会社であるN.V.MEIKO EUROPE S.A.は、所在地
国の会計基準に基づき、海上運賃、航空運賃、関税等の荷主に対する立替代金をサービス代金に含め売上高に計上すると共に同額を売上原価に計上する処理を行っておりましたが、荷主への立替代金をシステム的に集計することが可能となったことを機に、他の連結会社と会計処理を統一するため、当連結会計年度から荷主への立替代
金を売上高及び売上原価に含めず立替金に計上する会計処理に変更しております。
当該変更に伴い、売上高及び売上原価が、それぞれ
4,970,335千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 21 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

───────────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計
年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益」は、△53千円であります。

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において無形固定資産「その他」に含めておりました「ソフトウェア」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の無形固定資産「その他」に含めておりました「ソフトウェア」は、664,493千円
であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「為替差損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計
年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「為替差損益（△は益）」は、△21,024千円であります。
───────────

２前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「有形固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計
年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「有形固定資産除却損」は、9,499千円であります。

- 22 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

港湾運送及び倉庫・賃貸事業
その関連事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

Ⅱ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

(注) １
２
３
４
５

６

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

55,582,125

7,807,455

63,389,580-

63,389,580

124,845

48,141

172,987(172,987)-

55,706,970
51,111,445
4,595,525

7,855,597
7,283,141
572,455

63,562,567
58,394,587
5,167,980(172,987)(172,987)-

63,389,580
58,221,600
5,167,980

38,809,827
1,210,234
1,713,182

24,252,050
1,309,636
2,128,515

63,061,877
2,519,871
3,841,698

22,824,040-

85,885,918
2,519,871
3,841,698

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業………港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業……………………倉庫業及び施設賃貸業
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,638,835千円であり、その主なものは当社及びMEIKO AMERICA,INC.での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
会計方針の変更(1) 有形固定資産の減価償却の方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した建物を除く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、港湾運送及びその関連事業における営業費用が51,687千円増加し営業利益が同額減
少しております。また、倉庫・賃貸事業で営業費用が22,152千円増加し営業利益が同額減少しております。
(2) 在外連結子会社の売上処理方法の変更
連結子会社であるN.V.MEIKO EUROPE S.A.は、所在地国の会計基準に基づき、海上運賃、航空運賃、関税等の荷主に対する立替代金をサービス代金に含め売上高に計上すると共に同額を売上原価に計上する処理を行っておりましたが、荷主への立替代金をシステム的に集計することが可能となったことを機に、他の連結会社と会計処理を統一するため、当連結会計年度から荷主への立替代金を売上高及び売上原価に含めず立替金に計上する会計処理に変更しております。
これにより、港湾運送及びその関連事業における外部顧客に対する売上高及び営業費用が4,970,335
千円減少しております。
追加情報
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、港湾運送及びその関連事業における営業費用が55,014千円増加し営業利益が同額減少しております。また、倉庫・賃貸事業で営業費用が32,573千円増加し営業利益が同額減少しております。

- 23 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

港湾運送及び倉庫・賃貸事業
その関連事業(千円)(千円)
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
(注) １
２
３
４
５

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

49,214,218

7,257,886

56,472,104-

56,472,104

129,763

48,520178,284(178,284)-

49,343,982
47,355,574
1,988,408

7,306,406
7,151,311
155,095

56,650,388
54,506,885
2,143,503(178,284)(178,284)-

56,472,104
54,328,601
2,143,503

34,969,943
1,367,626
1,816,290

23,655,508
1,316,339
44,5401,031,171

58,625,451
2,683,966
44,5402,847,462

19,392,886
220,541

78,018,337
2,683,966
44,5403,068,004

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業………港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業……………………倉庫業及び施設賃貸業
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は20,206,037千円であり、その主なものは当社及びMEIKO AMERICA,INC.での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
追加情報
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、法人税法改正（所得税法等の一部を改正する
法律 平成20年４月30日 法律第23号）を契機として見直しを行い、従来耐用年数を５～12年としておりましたが、当連結会計年度より10～12年に変更しております。
これにより、港湾運送及びその関連事業における営業費用が62,493千円減少し営業利益が同額増加しております。また、倉庫・賃貸事業における営業費用が22,331千円減少し、営業利益が同額増加しております。

- 24 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
消去又は
全社
(千円)

日本
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

56,646,300

3,730,706

3,012,573

63,389,580-

63,389,580

568,165

687,940

325,149

1,581,255(1,581,255)-

計

57,214,465

4,418,647

3,337,723

64,970,836(1,581,255) 63,389,580

営業費用

52,313,585

4,264,509

3,243,429

59,821,525(1,599,925) 58,221,600

営業利益

4,900,879

154,137

94,293

5,149,310

18,6695,167,980

資産

57,439,092

5,507,562

2,805,794

65,752,449

20,133,468

85,885,918

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

Ⅱ

(注) １
２

３
４
５

６

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米………………米国(2) ヨーロッパ………ベルギー、ドイツ、ポーランド
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,638,835千円であり、その主なものは当社及びMEIKO AMERICA,INC.での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
会計方針の変更(1) 有形固定資産の減価償却の方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した建物を除く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、日本における営業費用が73,839千円増加し営業利益が同額減少しております。
(2) 在外連結子会社の売上処理方法の変更
連結子会社であるN.V.MEIKO EUROPE S.A.は、所在地国の会計基準に基づき、海上運賃、航空運賃、関税等の荷主に対する立替代金をサービス代金に含め売上高に計上すると共に同額を売上原価に計上する処理を行っておりましたが、荷主への立替代金をシステム的に集計することが可能となったことを機に、他の連結会社と会計処理を統一するため、当連結会計年度から荷主への立替代金を売上高及び売上原価に含めず立替金に計上する会計処理に変更しております。
これにより、ヨーロッパにおける外部顧客に対する売上高及び営業費用が4,970,335千円減少しております。
追加情報
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、日本における営業費用が87,588千円増加し営業利益が同額減少しております。

- 25 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)
消去又は
全社
(千円)

日本
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

50,667,012

2,975,645

2,829,447

56,472,104-

56,472,104

438,978

449,102220,456

1,108,537(1,108,537)-

計

51,105,991

3,424,747

3,049,903

57,580,641(1,108,537) 56,472,104

営業費用

49,089,654

3,328,395

3,030,963

55,449,013(1,120,411) 54,328,601

営業利益

2,016,336

96,351

18,9402,131,628

11,874

2,143,503

資産54,551,078

4,349,982

2,075,747

60,976,807

17,041,530

78,018,337

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

Ⅱ

(注) １
２

３
４
５

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米………………米国(2) ヨーロッパ………ベルギー、ドイツ
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は20,206,037千円であり、その主なものは当社及びMEIKO AMERICA,INC.での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
追加情報
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、法人税法改正（所得税法等の一部を改正する
法律 平成20年４月30日 法律第23号）を契機として見直しを行い、従来耐用年数を５～12年としておりましたが、当連結会計年度より10～12年に変更しております。
これにより、日本における営業費用が84,825千円減少し営業利益が同額増加しております。

- 26 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至北米

平成20年３月31日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,774,613

3,248,399

270,542

7,293,555

Ⅱ

連結売上高(千円)---

63,389,580

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

6.0

5.1

0.4

11.5

１
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……………米国、カナダ(2) ヨーロッパ……ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド(3) その他の地域…シンガポール、タイ、中国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至北米

平成21年３月31日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,996,277

2,873,297

238,514

6,108,089

Ⅱ

連結売上高(千円)---

56,472,104

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

5.3

5.1

0.4

10.8

１
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……………米国、カナダ(2) ヨーロッパ……ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド(3) その他の地域…シンガポール、タイ、中国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 27 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

3,500,812

11,461,176

7,960,363

(2)

債券

-

-

-

(3)

その他

-

-

-

3,500,812

11,461,176

7,960,363(1)

株式1,320,885

1,102,143△218,742

(2)

債券

-

-

-

(3)

その他

-

-

-

1,320,885

1,102,143△218,742

4,821,697

12,563,319

7,741,621

小計
合計

２

差額
(千円)

(1)

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

種類

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)10,410

売却損の合計額(千円)
2,850

2,674

(注)

当連結会計年度における連結損益計算書上の投資有価証券売却益には、連結子会社による親会社株式の売却益のうち、少数株主持分相当額を含んでおります。

３

時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式

645,288②

MMF

118,386③

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

他

19,967

合計(注)

783,643

なお、当社及び連結子会社保有の時価のある有価証券(その他有価証券及び満期保有債券)の減損処理に当たっては、時価が帳簿価額より50％下回った場合又は投資先が債務超過に陥った場合、又は時価が２期連続して帳簿価額の30％を下回った場合に行っております。

- 28 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信

当連結会計年度(平成21年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

2,768,238

7,603,270

4,835,032

(2)

債券

-

-

-

(3)

その他

-

-

-

2,768,238

7,603,270

4,835,032(1)

株式

2,267,106

1,647,059△620,047

(2)

債券

-

-

-

(3)

その他

-

-

-

2,267,106

1,647,059△620,047

5,035,344

9,250,329

4,214,985

小計
合計

２

差額
(千円)

(1)

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

種類

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)112

売却損の合計額(千円)
5

-

(注)

当連結会計年度における連結損益計算書上の投資有価証券売却益には、連結子会社による親会社株式の売却益のうち、少数株主持分相当額を含んでおります。

３

時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式

473,935②

MMF

118,855③

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

他

13,793

合計(注)606,584

当連結会計年度において、投資有価証券について151,355千円(その他有価証券で時価のある株式80,001千円、時価評価されていない株式71,353千円)減損処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社保有の時価のある有価証券(その他有価証券及び満期保有債券)の減損処理に当たっては、時価が帳簿価額より50％下回った場合又は投資先が債務超過に陥った場合、又は時価が２期連続して帳簿価額の30％を下回った場合に行っております。

- 29 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１株当たり純資産額

1,901.96円

１株当たり純資産額

1,856.81円

１株当たり当期純利益

139.17円

１株当たり当期純利益

76.05円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
株式がないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成20年３月31日)

当連結会計年度末（平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の
(千円)
合計額

61,124,548

59,259,886

普通株式に係る純資産額(千円)

58,348,597

56,943,209

差額の主な内訳
少数株主持分

(千円)

2,775,950

2,316,676

普通株式の発行済株式数(千株)

33,00633,006

普通株式の自己株式数

(千株)

2,328

2,338

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

30,67830,667２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益 (千円)

4,297,535

2,330,263

普通株式に係る当期純利益(千円)

4,297,535

2,330,263

普通株主に帰属しない金額

(千円)

-

-

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,88030,642- 30 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示に必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 31 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信

５.個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
未収消費税等
立替金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

4,901,827
312,762
9,195,306
618,4819,540－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

132,552
1,251,640
48,023△10,067

4,087,484
92,4286,143,535
417,005
40,457403,056
113,004
1,169,084
102,692△8,32916,460,068

12,560,420

28,684,476△15,598,834

29,266,291△16,726,199

建物（純額）

13,085,641

12,540,092

構築物
減価償却累計額

1,826,520△1,478,131

2,468,631△1,554,312

構築物（純額）348,389

914,319

機械及び装置
減価償却累計額

2,291,574△1,803,245

2,326,286△1,863,231

488,329

463,054333,974△304,130

333,974△308,666

29,84325,3072,654,335△2,208,374

2,819,991△2,327,906

445,961

492,084

373,863△283,340

342,735△254,789

機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計- 32 -

90,52387,946

15,395,595－－

15,395,595
81,731△7,913－73,817315,000

280,974

30,199,283

30,273,192

654,907－
32,692

947,480
59,39632,138687,599

1,039,015

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

11,260,694
2,223,150
45,08557,140682,613757,566
455,011148,279
470,737－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

17,196△64,644

8,208,306
2,248,672
44,20357,140660,062
475,103456,403
144,378
470,787
175,875
183,952△61,533

16,052,832

13,063,353

46,939,715

44,375,562

63,399,783

56,935,982

8,479,622
3,200,000－

5,340,953
2,400,000
26,774
683,313
178,270－

586,102229,941
862,295
200,806
933,673
118,734

流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
長期預り保証金
その他

14,611,175

9,611,650－

113,106－

1,126,990
2,554,124
664,125
39,3003,870

固定負債合計負債合計- 33 -

220,346
676,134
85,8572,527,354
664,125
49,3002,034

4,388,410

3,355,921

18,999,586

12,967,571

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

2,350,704

2,350,704

1,273,431
4,662

1,273,431
5,524

1,278,094

1,278,956

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

587,676

587,676

331,046
57,31532,800,000
4,156,082

331,046
55,23034,600,000
3,913,286

利益剰余金合計

37,932,120

39,487,239

自己株式△1,440,071△1,614,268

株主資本合計40,120,848

41,502,632

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,279,349

2,465,778

評価・換算差額等合計

4,279,349

2,465,778

純資産合計

44,400,197

43,968,410

負債純資産合計

63,399,783

56,935,982- 34 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
港湾運送事業収入
倉庫・賃貸事業収入

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

48,081,298
5,374,520

42,087,003
5,403,083

53,455,818

47,490,086

37,666,138
4,919,983

33,377,219
5,270,383

42,586,121

38,647,602

売上総利益

10,869,697

8,842,484

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事業所税
旅費交通費及び通信費
減価償却費
会議費及び交際費
賃借料
その他

524,888
2,164,505
552,294
231,042606,323
36,857368,557
117,056
177,361
649,764
1,760,646

551,858
2,149,039
415,262
276,779
600,958
37,101
375,565
127,500
157,487
586,657
1,720,707

7,189,297

6,998,918

売上高合計
売上原価
港湾運送事業原価
倉庫・賃貸事業原価
売上原価合計販売費及び一般管理費合計
営業利益3,680,399

1,843,566

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
為替差益
システム開発料
その他

27,957342,481
23,102
51,031110,000
219,989

26,963
1,586,836
23,415－－96,070

営業外収益合計

774,562

1,733,285

12,210
－
2,007
870
1,119

16,350261,108
2,354－
24

16,207

279,838

4,438,754

3,297,013

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益- 35 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社清算損

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

9,140
2,850

－
－

11,990－12,826－－

14,601
4,791
44,540－2,674－－
27,996148,223
23,611
24,514

特別損失合計43,496260,284

税引前当期純利益

4,407,248

3,036,729

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,829,000
24,866

769,000
93,660

法人税等合計

1,853,866

862,660

当期純利益

2,553,382

2,174,069- 36 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,350,704
－

－

当期末残高

2,350,704

2,350,704

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,273,431

1,273,431

－

－

当期末残高

1,273,431

1,273,431

2,583

4,662

2,078
2,078

862
862

4,662

5,524

1,276,015

1,278,094

2,078

862

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

2,350,704

2,078

862

当期末残高

1,278,094

1,278,956

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

587,676

587,676

－

－

当期末残高

587,676

587,676

その他利益剰余金
土地圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

331,046

331,046

－

－

当期末残高

331,046

331,046

59,400－△59,400△59,400－－－－

固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
建物圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当- 38 -

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)－

57,31559,400△2,08457,315－△2,084△2,08457,31555,23031,000,000

32,800,000

1,800,000
1,800,000

1,800,000
1,800,000

32,800,000

34,600,000

4,108,447

4,156,082△707,831
59,400△59,400△618,950－－

2,084△1,800,000
2,553,382

2,084△1,800,000
2,174,069

47,635△242,796

4,156,082

3,913,286

36,086,569

37,932,120△707,831
2,553,382△618,950
2,174,069

1,845,550

1,555,118

37,932,120

39,487,239△938,854△1,440,071△503,740
2,523△178,505
4,308△501,216△174,197△1,440,071△1,614,268

38,774,435

40,120,848△707,831△618,950

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

2,553,382△503,740
4,602

2,174,069△178,505
5,170

当期変動額合計

1,346,413

1,381,783

40,120,848

41,502,632

6,835,972

4,279,349△2,556,622△1,813,570△2,556,622△1,813,570

4,279,349

2,465,778

6,835,972

4,279,349△2,556,622△1,813,570△2,556,622△1,813,570

4,279,349

2,465,778

45,610,407

44,400,197△707,831△618,950

2,553,382△503,740

2,174,069△178,505

4,602△2,556,622

5,170△1,813,570△1,210,209△431,787

44,400,197

43,968,410

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(4) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

該当事項はありません。

- 40 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(5) 重要な会計方針

項目
１

２

有価証券の評価基準
及び評価方法

固定資産の減価償却
の方法

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
同左

有形固定資産定率法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～40年
機械及び装置８～12年

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～40年
機械及び装置10～12年

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以後に取得した建物を除く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、有形固定資産の減価償却費
は、39,889千円増加し営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
また、建物の減価償却方法について
は、従来から定率法を採用しておりましたが、平成19年４月１日以後取得したものから改正後の法人税法に定める定率法に変更しております。これによる 損 益 に 与 え る影響は軽微であります。

- 41 -

────────

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信

項目

前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)（追加情報）（追加情報）
当社は、法人税法改正に伴い、平成
当社の機械装置の耐用年数について
19年３月31日以前に取得した有形固定は、法人税法改正（所得税法等の一部資産については、改正前の法人税法にを改正する法律 平成20年４月30日
基づく減価償却の方法の適用により取法律第23号）を契機として見直しを行
得価額の５％相当額と備忘価額との差い、従来耐用年数を８～12年としてお額を５年間にわたり均等償却し、減価りましたが、当事業年度より10～12年
償却費に含めて計上しております。
に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及びこれにより、営業利益、経常利益及税引前当期純利益がそれぞれ52,633千
び税引前当期純利益がそれぞれ49,081
円減少しております。
千円増加しております。
無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

４引当金の計上基準

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ い て は 個別 に回収可能性 を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する予定の夏季賞与に備えるためその支給見込額を計上してお
ります。

貸倒引当金
同左

- 42 -

賞与引当金同左

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事 業 年 度 から 費用 処理しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業 年度 から費用 処理 しており ます。

────────

５
法

リース取引の処理方

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

- 43 -

消費税等の会計処理方法
同左

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(6) 重要な会計方針の変更
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至────────

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

1,432.42円

１株当たり当期純利益

81.69円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１株当たり純資産額

1,428.04円

１株当たり当期純利益

70.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

2,553,382

2,174,069

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,553,382

2,174,069

普通株主に帰属しない金額

(千円)

─

─

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,25530,896- 45 -

名港海運㈱（９３５７） 平成２１年３月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動
平成21年6月26日開催予定の定時株主総会および取締役会において決定される予定です。

① 役付取締役の役職の異動
専務取締役

近

藤

久

忠

（現

常務取締役）

取締役相談役

馬

淵

富美雄

（現

専務取締役）

取締役輸入第二部長

松

井

滋

（現

業務部長）

取締役営業第二部長

柘

植

要

（現

営業第二部長）

取締役業務部長

髙

橋

広

（現

業務企画室長）

取締役

赤

羽

昇

（現

㈱ノリタケカンパニーリミテド会長）

取締役相談役

三

輪

尚

治

取締役

山

中

育

雄

（現

名古屋ユナイテッド② 新任取締役候補③ 退任予定取締役

コンテナターミナル㈱取締役社長）
取締役

佐

伯

進

（現

- 46 -㈱ノリタケカンパニーリミテド顧問）