Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2021; 19: 44–50

JISNAS アンケート報告

コロナ禍における大学教育，留学生受入等に関する大学の対応や課題についてのアンケート
江原宏 1,2)・伊藤 香純 1)・緒方一夫 3)・山内章 4)

1) 名古屋大学農学国際教育研究センター
2) 名古屋大学アジア共創教育研究機構
3) 九州大学熱帯農学研究センター
4) 名古屋大学大学院生命農学研究科

受付 2021 年 3 月 1 日

2019 年 12 月 以 降 に 中 国 武 漢 市 で 発 生 し，2020 年

援ネットワーク（JISNAS）では会員大学の現在の授業の2 月 11 日 に 世 界 保 健 機 関（WHO） に よ り 名 称 を実施や留学生の指導などに関する状況を把握するため，「COVID-19」と定められた新型コロナウイルス感染症「コロナ禍における大学教育，留学生受入等に関する大（国立感染症研究所 2020 ）は，日本では 1 月 16 日に学の対応や課題についてのアンケート」を実施した。

1)

最初の感染が報告されてから（薬事日報 2020 ），影響
2)が急速に拡大し，3 月には 1 回目の緊急事態宣言が行アンケート方法

われ，大学においても対面による授業等の制限，オンラインでの授業実施が取り組まれた。その後，8 月に調査期間：2020 年 10 月 27 日（火）～ 11 月 18 日（水）は第 2 波，11 月には第 3 波が到来し，2021 年 1 月から

調査対象：農学知的支援ネットワーク（JISNAS）団体
会員

２度目の非常事態宣言が出されて現在に至っている。
新型コロナウィルスの世界的な蔓延は，開発途上国

調査方法：電子メールでの調査票ファイルの配布と回収において実施されている国際協力の現場に大きな影響

調査項目：を及ぼしている。中でも生産現場における技術指導を

1．‌コ ロナ禍における大学でのオンライン授業の実施中心として展開されてきた農業協力は，遠隔での指導など新たな活動方法の模索が続いている。また，留学方法について（複数回答可）(1) 授業の形態

生の受け入れという形で農業に関する国際教育研究協① 双方向（Zoom など），② オンデマンド，③ ①と力の一端を担っている大学においても，受入体制や教育，②の組合せ，④ ①②と対面との組合せ，⑤ その他人材育成における様々な試みが始まっている。このよ（記入）うな社会的背景から，2020 年度の第 9 回 JICA-JISNAS(2) 上記 (1) に挙げた授業方法の中で最も多い形態

フォーラムでは，「コロナ禍における大学教育と農業協① 双方向（Zoom など），② オンデマンド，③ ①と力」をテーマとして 12 月 11 日にオンラインの形で実施し，②の組合せ，④ ①②と対面との組合せ，⑤ その他

農業協力における JICA および大学による新たな試み（記入）を共有して，with コロナの時代の農業協力のあり方や，(3) オンライン教育について推奨しているシステム

大学が担う国際協力の新たな展開について議論を行っ① Zoom， ② Google Meet， ③ Microsoft Teams，た（JICA 2020）。このフォーラムに先立ち，農学知的支④ Skype，⑤ その他（記入）44 J Intl Cooper Agric Dev 2021

(4) 上記 (3) に示したシステムが推奨されている理由

オンデマンドと対面の組み合わせが 40.5%，⑤その他① セキュリティー，② 大学による一括契約など，9.5%（i. 双方向と対面の組み合わせ，ii. 前期は双方向③ 使い勝手，④ 料金，⑤ その他（記入）で後期は対面との組み合わせ，iii. 座学はオンラインで(5) 生じたトラブル

実験実習は対面，iv. 前期は双方向とオンデマンドで後① ネット接続の不具合，② 履修生以外の受講，期はそれらに対面を組合せ，v. 状況に応じてオンライ③ 画面共有などの不具合，④ その他（記入）

ンと対面とを組み合わせて実施）であった。オンライン(6) オンライン授業について実施している工夫による「双方向（ライブ）とオンデマンドに対面を組み（記入）合わせた形」が最も多く，「双方向のみ」，「オンデマンドのみ」，「双方向とオンデマンドの組み合わせ」がほ2．‌コ ロナ禍における留学生の受入れについての状況や対応(1) 留学生の入学についての対応（複数回答可）① 入学延期，② 入学後すぐに休学，③ 遠隔での入学後オンライン教育の提供，④ その他（記入）(2) 上記 (1) に挙げた対応の中で最も多いケースぼ同程度であった。双方向と対面の組み合わせ，状況に合わせて柔軟に対応というケースもみられた。

(2) 最も多い授業形態（回答数：41）① 双方向が 29.3%，②オンデマンドが 24.4%，③双方向とオンデマンドの組み合わせが 2.4%，④双方向・オンデマンドと対面の組み合わせが 17.1% であった。

① 入学延期，② 入学後すぐに休学，③遠隔での入⑤その他 24.2%（i. 双方向と対面の組合せ，ii. 後期より学後オンライン教育の提供，④ その他（記入）

対面の割合を増加させるなど状況に合わせて双方向と(3) コロナ禍における留学生の受入れについて新たな対面の組み合わせ，iii. 前期は双方向で後期は対面との特別措置

組み合わせ，iv. 座学はオンラインで実験実習は対面，① 新たに設けている，② 既存の枠組のみで対応

v. 前期は双方向とオンデマンドで後期は＋対面の組合(4) 新たな措置について（複数回答可）

せ，vi. 院生は双方向で学部生はオンデマンド，vii. 双① 入学延期，② 入学後すぐに休学，③ 遠隔での入方向とオンデマンド＋C-learningによる教材配信やレポー

学と在籍，④ その他（記入）ト提出管理など状況に応じてオンラインと対面とを組み合わせて実施）であった。授業の実施形態として多い3．‌遠隔入学又は母国で待機中の留学生に対する教育・研究指導への課題や工夫（記入）のは「双方向」であり，「オンデマンド」がそれに次いで多かった。

(3) 推奨システム（総回答数：62，複数回答可）① Zoom が 38.7%， ② Google Meet が 8.1%， ③

4．‌海 外キャンパスを設置している場合，コロナ禍における状況，課題や工夫（記入）Microsoft Teams が 32.3%， ④ Skype が 0%， ⑤ そ の他 が 21%（i. 大 学 の Web シ ス テ ム（8.1%），ii.Webex（4.8%），WebClass（3.2%）， 他 に Google Classroom，C-learning，Moodle（授業管理システム）等があげられ集計結果た）であった。オンライン授業に利用したシステムとしては，「Zoom」と「Microsoft Teams」が多く，それは次

34 大学 41 部局から有効回答を得た。各調査項目への回答の結果は次に示す通りである。

項の回答にあるように，大学による契約と，その選定に考慮されたと考えられる。使い勝手とセキュリティーの信頼性が影響していたものと思われる。

1．‌コ ロナ禍における大学でのオンライン授業の実施
方法について(4) 上記のステムが推奨された理由（総回答数：64，複数回答可）

コロナ禍における大学でのオンライン授業の実施①セキュリティーが 23.4%，②大学による一括契約な方法について，以下の (1) ～ (5) の設問への回答結果をどが 56.3%，③使い勝手が 17.2%，④料金が 3/1%，⑤

図 1 に示した。

その他 0% であった。

(1) 授業形態（総回答数：74，複数回答可）(5) 生じたトラブル（総回答数：49，複数回答可）①双方向が 17.6%，②オンデマンドが 16.2%，③双①ネット接続の不具合が 67.3%，②履修生以外の受方向とオンデマンドの組み合わせが 16.2%，④双方向・講が 2%，③画面共有などの不具合が 16.3%，④その他

J Intl Cooper Agric Dev 2021 45

図1コロナ禍における大学でのオンライン授業の実施方法について*: 複数回答可が 14.3%（参加者がオンライン会議システムに入れず再応できていたようである。

起動などにより対応，共有画面が一部の参加のスクリー(6) オンライン授業について実施している工夫

ンではフリーズして画面が進行しない等のトラブルや講義，実験・実習，評価，環境・支援に関して工夫

操作性の問題，事前説明により大きなトラブルが生じしている点については，
表 1 に示すような回答があった。ていない）であった。オンライン授業で発生したトラ

9 月に公開された文部科学省による調査をみると（文ブルとして多かったのは「ネット接続の不具合」であり，部科学省 2020a），5 月時点では国立大学 86 校の 91% がこの点は筆者らの経験でも同様である。特に海外との全面的な遠隔授業を実施していたが，その割合は徐々接続では，画像はレスポンスの速度が低下しても画面に減少し，対面と遠隔を組み合わせた授業の実施割合がフリーズすることはそれほど多くなかったが，音声が増加し，後期授業では 97% で組み合わせの授業が計が途切れることは少なからず発生した印象を持っている。

画されていた。また，41% がおおむね半分以上で対面学内で学生がオンラインに授業にアクセスするポイン授業を実施する予定となっていた。その後，9 月時点にトを教室等に用意した大学が多いと思われるが，学外おいて対面授業の実施割合が半分未満であった大学おあるいは海外のキャンパス等でいかにアクセスポインよび高等専門学校（国立に限らない）を対象として，10トを確保・整備するかが当面の課題と考えられる。ロ

月 16 日～ 12 月 18 日 ( 授業の実施状況は 10 月 20 日時点 )グインできない，または画面共有ができないなどのトに行った「大学等における後期等の授業の実施状況に関ラブルは，システムあるいはハードの再起動などで対する調査」（文部科学省 2020b）によれば，調査対象校(37746 J Intl Cooper Agric Dev 2021表1

オンライン授業の実施で工夫している取り組み

1) 講義件数

教員個人に委ねられている

2

オンデマンド配信（講義ビデオ，含・多言語）

13

双方向（臨場感，チャット，質問共有，質疑応答，文献調査，グループディスカッション， 13
ディスカッションポイント事前提示，日本人 - 留学生交流 ，途中休憩，ハイブリッ
ド講義前の移動時間確保）
参考図書の説明2

資料作成（共有画面を見ながら書き出し，クイズ ，データダイエット）

7

課題，小テスト

7

出席確認方法1

海外の教員による講義 / 協定校との合同ゼミ

1

対面授業の学生をグループ化，複数講義室での同時双方向授業

1時間外質問対応

12) 実験・実習
オンデマンド（ビデオ，予習復習）

3

ファイル共有サーバーの利用

3

オンラインでグループワーク

1（感染防止対策の上で対面実施）

1

3) 評

価

期末試験による評価→オンラインコンテンツによる小課題等の積み上げ

24) 環境・支援ワーキング設置（学生・教員双方のケアー，ピアサポーター）

3

テクニカルサポート（機器貸出，アクセスポイント，SNS 利用）

16

ホームページ新設，授業実施方法一覧の周知

2

対面授業に出席を希望しない学生へのオンライン配信

1校 ) のうち約半数 (190 校 /50.4%) は授業全体の半分以上

は，文科省の大学全体としての調査に比べて 2 割ほどを対面授業として実施していた。10 月 20 日時点では，対面授業の取り組みが少なかったことになる。これに概ね 7 割程度の大学等で授業の半分以上を対面としては，農林水産学系の授業では，いわゆる座学として一実施していたものと考えられる。10 月時点の調査でつの方向に向かって着席して学習する科目群以外の科

対面授業の実施割合は半分未満となっていた大学等は目，具体的には実験・実習などのように参加者との距

187 校（49.6%）であったが，この中で「ほぼ全ての学生離や関わりが複雑となる科目が含まれることが影響しが授業の形態等について理解・納得している」と回答ていたことが考えられる。

しているのは 18 校 (9.6%) であり，「大多数の学生が授京都大学高等教育研究開発推進センター（2020 3)）に業の形態等について理解・納得している」と回答した

よれば，オンライン授業と対面授業を組み合わせたハのが 140 校 (74.9%) であった。JISNAS による今回のアイブリッド型授業は，ハイフレックス型（同じ内容の授ンケートは 10 月 27 日～ 11 月 18 日の実施であったので，業を対面とオンラインで同時に行う授業方法），ブレン文科省による 2 回目の調査よりも 1 週間から 1 月程度後ド型（対面とオンラインを，教育効果を考えて組み合に回答が寄せられたことになる。(1) 授業形態の回答のわせる授業方法），分散型（同じ回に異なる内容の授業④「双方向・オンデマンドと対面の組み合わせ」と⑤「そを対面とオンラインで行い，学生は分散して受講するの他」に対面形式が含まれ，それらを合わせて 50% であっ授業方法）にパターン化される。JISNAS アンケートでたことから，農林水産学分野の学部／研究科において回答のあった対面を組み込んだ授業は，ブレンド型にJ Intl Cooper Agric Dev 2021 47図2コロナ禍における留学生の受入れについての状況や対応*: 複数回答可

相当するものが主であると考えられる。

は入学した上でオンライン教育を提供されることを希

設問 1-(6)「オンライン授業について実施している工望したケースが多かったということであり，入学延期

夫」では，各大学での多くの工夫が寄せられた。アンや休学により学位取得時期が遅くなることを避けよう

ケート実施が後期授業の前半が進んだタイミングであり，としたことによると考えられる。

一定の経験が蓄積され，取り組みのバリエーションが揃っ(2) 最も多い対応（総回答数：47，複数回答可）てきた時期であったということであろう。1-(6)-2) の欄① 入学延期が 19.1%，②入学後すぐに休学が 10.6%，に「感染防止対策の上で対面実施」との答えがあり，オ③遠隔での入学後オンライン教育の提供が 55.3%，④ンライン授業を実施する中で，慎重な対応を取りながその他 14.9%（奨学金の種類によって，同じ奨学金でもらも敢えて対面の必要に迫られて実施したことと判断

個人によって異なるケースあり，留学を断念する件もし，カッコを付して記した。

あり）であった。(2) の回答は (1) のように留学生の希望を考慮した結果といえよう。また，留学を断念するケー2．‌コ ロナ禍における留学生の受入れについての状況や対応
コロナ禍における留学生の受入れについての状況や対応について，以下の (1) ～ (4) の設問への回答結果をスがあったことが明らかになった。

(3) 留学生の受入れについて新たな特別措置（回答数：41）① 新たに設けているが 58.5%，② 既存の枠組のみで

図 2 に示した。

対応が 41/5% であり，約 6 割の大学でこの度のコロナ(1) 留学生の入学についての対応（総回答数：85，複禍で特別措置を新たに設けていた。

数回答可）①入学延期が 25.9%，②入学後すぐに休学が 21.1%，(4) 新たな措置の内容について（総回答数：47，複数回答可）③遠隔での入学後オンライン教育の提供が 40%，④そ①入学延期が 29.8%，②入学後すぐに休学が 17%，の他 12.9%（来日時期を遅らせる，後期より受入，来日③ 遠隔での入学と在籍が 34%，③その他が 19％（来日までの間にオンラインでの受講を承認）であった。これ

困難な学生は遡っての入学延期・休学を可能とする，は，コロナ禍で留学生の渡日が困難となったことに伴

休学在籍料の減免措置，入国出来ず母国での遠隔授業う対応としては，上記の①～③があるなかで，留学生受講に通信障害等がある学生へ納入済み学費の次学期

48 J Intl Cooper Agric Dev 2021

表2

遠隔入学又は母国で待機中の留学生に対する教育・研究指導への課題や工夫

1) 課題件数

効果的な指導の実施

3

受け入れ教員に委ねられている，教員の負担が大3

留学生・教員・事務職員の情報共有

13

国地域により異なる環境への対応

1

教員が留学生の状況を理解しないままオンライン教育が提供されている

1

留学生の動向把握1

学習意欲の低下2

渡日できない留学生が所属機関での業務を求められ負担増

1

2) 工夫
問題点を教務委員，事務職員で共有

1

事務手続きなどの丁寧なケアー（SNS の活用）

7

メンタルサポート1

日本語学習の遠隔授業

1

視覚教材を用いた授業実施

1

海外からのオンデマンド講義の視聴を許可

1

オンラインゼミの実施

3

実験・実習の開講時期をスライド

1

遠隔で研究指導（時差考慮など）

14

送り出し側の教員との連携

1

母国でのフィールド調査実施を指導

1

COIL, manaba といった教育システムの活用

2

母国語での対応

1

3) 措置・進捗等
大学による空港出迎え

1

来日後の待機期間中宿泊費の支給

1

秋入学予定者を来春入学とし，秋学期の講義は録画視聴と課題で単位付与1

可能な限り来日／オンライン講義は対応せず

1へのスライド対応，想定外の大幅な渡日の遅延により3．‌遠隔入学又は母国で待機中の留学生に対する教育・前期中に入学辞退を申し出た正規留学生に授業料及び研究指導への課題や工夫入学料を返還，本年度に限り国際コースの 4 月入学を遠隔入学，あるいは母国で待機中の留学生に対する許可，ダブルディグリー学生の場合は現地での入学と教育・研究指導への課題や工夫については，表 2 に示受講の措置，一部の留学生用前期開講科目を後期開講すようなものであった。にずらす，コロナで渡航不可の場合の休学期間は修業課題としては，留学生と教職員の間での情報の共有年限に含まない）であった。コロナ禍における特別措置と考えている大学・部局が多いという結果であった一としては，「入学・休学期間の申し出」，「授業料納入時方で，受け入れの教員に対応が委ねられているという期や返済」，「休学期間の取り扱い」，更には「設定のな指摘もあった。また，渡日できない留学生が所属機関い時期での入学」も可とするなど柔軟な措置がとられでの業務を求められ負担が増しているという例が紹介ていたことが明らかとなった。

された。母国にいる留学生への工夫としては，「時差を考慮した上での遠隔指導」の他，「SNS を活用した指J Intl Cooper Agric Dev 2021 49

表3

海外キャンパスでの状況，課題や工夫

1) 課題件数

教員が滞在できておらず，学生交流も進められない1

ロックダウンによりキャンパスに出入りできない2

学位審査をオンラインで実施

1

2) 工夫
オンラインでのゼミと研究指導（対象：博士後期課程社会人院生）

1

短期・中期受け入れ予定者へのオンライン研修プログラムを開発

1

導」，さらには「母国語での対応」などが行われるなどして検討を重ねるため，本アンケート調査の結果が活の丁寧な対応も取られていたことが明らかになった。

かされれば幸甚である。

措置としては，大学による空港出迎え，来日後の待機期間中宿泊費の支給，秋入学予定者を来春入学とし

1) 国 立 感 染 症 研 究 所 (https://www.niid.go.jp/niid/ja/て秋学期の講義は録画視聴と課題で単位付与などの対

diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-

応が講じられていた。他方，可能な限り来日としてオnews.html?start=19)

ンライン講義に対応しないという大学・部局もあった。

2) 薬事日報 (https://www.yakuji.co.jp/entry76854.html)
3) 京都大学高等教育研究開発推進センター (https://4．‌海 外キャンパスを設置している場合，コロナ禍における状況，課題や工夫

www.highedu.kyoto-u.ac.jp/connect/teachingonline/hybrid.php)

海外キャンパスを設置している場合のコロナ禍における状況，課題や工夫については，表 3 に示したよう引用文献な例があげられた。

JICA (2020) 第 9 回 JICA-JISNAS ( 農学知的支援ネット

課題として，「学位審査をオンラインで実施」という記入があったが，これは，課題と捉えて実施したが更ワーク ) フォーラム開催報告 . https://www.jica.go.jp/information/seminar/2020/20201211_01.htmlに効果的な実施に向けた改善が必要と考えられている

文部科学省 (2020a) コロナ対応の現状，課題，今後ことと理解される。また，その改善に向けては，表 3 の 2)の方向性について . 今後の国立大学法人等 施 設の工夫に記されたような「オンラインでのゼミと研究の整備充実に関する調査研究協力者会議 ( 第 5指導」などが有効であろう。

回 ) 令 和 2 年 9 月 24 日 . https://www.mext.go.jp/

コロナ禍が 1 年を超え，with/post コロナの時代とな

content/20200924-mxt_keikaku-000010097_3.pdf

り，国際教育も変わることを余儀なくされ，様々な場

文 部 科 学 省 (2020b) 大 学 等 に お け る 後 期 等 の 授 業面でニューノーマルが求められている。オンラインを活の 実 施 状 況 に 関 す る 調 査 ( 令 和 2 年 12 月 23 日 ).

用した国際教育研究協力の効果的な実践，そしてそのhttps://www.mext.go.jp/content/20201223-mxt_

普及を推進する上で，改善されるべき課題を明らかに

kouhou01-000004520_01.pdf

50 J Intl Cooper Agric Dev 2021