中小建設業の多様な人材確保 定着●

柔軟な働き方事例集
国

土

交

通

省

一般財団法人建設業振興基金

のための

はじめに
建設産業では、誰もが就業しやすい産業となることを目指し、職場や建設現場の環境改善に向けて取組みを進めています。
令和２年１月16日には、建設業５団体※１、建設産業女性活躍推進ネットワーク※２及び国土交通省により「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画～働きつづけられる建設産業を目指して～Plan for Diverse Construction
Industry where no one is left behind」（以下、行動計画）が官民をあげて策定され、建設産業における女性の活躍・定着に向けた機運は高まりつつあります。
本行動計画では、「働きつづけられるための環境整備を進める」、「女性に選ばれる建設産業を目指す」、「建設産業
で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」の３本の柱で構成され、建設産業で働くすべての女性が「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる産業を目指し、柱の趣旨を達成するための目標を掲げています。
本事例集は、行動計画の趣旨に基づき、社員が働きつづけられるための柔軟な働き方に取り組んでいる中小建設企業を紹介することにより、人材確保や人材定着に悩む中小建設企業の経営者の方々のヒントとなるような事例集を目指し、制作しました。また、本事例集の実効性をより高めるため、柔軟な働き方に取り組むにあたって直面した課題とその対応策について、３つのカテゴリーに分類して掲載しました。
本事例集が地域の暮らしを支えている中小建設企業の経営者の方々の手に届き、柔軟な働き方に取り組むための一歩の後押しとなり、ひいては将来を担う人材の確保の一助となることを願います。
最後に、本事例集の作成にご協力頂いた10社の皆様に心より御礼申し上げます。
※1

建設業５団体：（一社）日本建設業連合会、
（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会の５団体を指す。
※2 建設産業女性活躍推進ネットワーク：
現在の建設産業女性定着支援ネットワーク。各地において女性活躍や定着に取り組む団体で構成されるネットワーク。

本事例集における３つのカテゴリー
１．
「柔軟な働き方に対する意識不足」の解決に向けた優良事例
時短勤務や育児休業など、柔軟な働き方のための仕組みを整備しても、制度を利用しやすい空気を醸成しなければ利用は進みません。
意識改革には多大なエネルギーが必要ですが、経営者・管理者が自社の将来を見据え、持続可能な企業としていくために、双方の立場に立って対話を重ね、経営者と社員が意識を共有していく具体事例を掲載しました。

２．
「属人化された業務体制」の解決に向けた優良事例
建設現場はチームで行う仕事のため、時短勤務や各種休暇の利用による欠員を補える仕組みを整えなければ、限られた人員で現場を動かし続けることはできません。
業務体制や人員配置を見直し、カバーし合えるチーム作りを通じて、柔軟な働き方の導入を実現する具体事例を掲載しました。

３．
「効率化されていない業務」の解決に向けた優良事例
業務にかかる時間や労力を見直さなければ、勤務時間の削減・柔軟化は困難です。業務効率化に向けたITツールの導入は効果的ですが、いきなり社員がITツー
ルを使いこなせるわけではありません。
ミーティングや書類業務など、IT ツールによる業務効率化の事例とともに、社員へのサポートにより利用を促し、社内のDXを推進する具体事例を掲載しました。

目 次
課題１．
「柔軟な働き方に対する意識不足」の解決に向けた優良事例
CASE

01
CASE

02
CASE

03

休暇を取りやすい仕組みを構築
社員に家族との時間を

株式会社武山興業･･････････････････

4

女性が働き続けられる環境の整備会社の後押しで育休取得を促進

日本土木工業株式会社･･････････････

6

多様な勤務体系や休暇制度を導入
仕事と家庭の両立を実現

株式会社長岡塗装店･･･････････････

8

課題２．
「属人化された業務体制」の解決に向けた優良事例
CASE

04
CASE

05
CASE

06

社内規程にとらわれない勤務形態
会社も社員も納得できる働き方を

東洋緑化株式会社･････････････････

10

地域の実情に応じた働きやすさを模索
くじよじ出勤選択制で就業継続を

三又建設株式会社･･････････････････

12

社内のフォロー体制を構築
情報共有と効率化を実現

株式会社西尾産業･････････････････

14

課題３．
「効率化されていない業務」の解決に向けた優良事例
CASE

07
CASE

08
CASE

09
CASE

10

バックオフィスの強化で生産性向上
モノづくりを総合的にデザイン

一二三北路株式会社････････････････

16

業務システムをクラウドで共有
時短勤務や休暇の利用を促進

山﨑建設株式会社･･････････････････

18

IT ツールに不慣れな社員の負担軽減
若手目線でツールを改善・拡充

藤原工業株式会社･････････････････

20

IT ツール活用により時差出勤を可能に
時間外労働の削減を実現

株式会社マツミ･ ･･･････････････････

22

休 暇を取りやすい仕 組みを構築
社員に家 族との時 間を

CASE

01

株式会社武山興業会

社

名株式会社武山興業

代表者名

武山

設

1976年

立

隼人

主な業種

土木一式工事所在地

宮城県石巻市

社員数
ホームページ社概要

45名（うち女性７名）
http://takeyama-kogyo.com/▲ホームページ

事例のポイント
課 題

解決策

●

家
 族との記念日に特別休暇を付与することで休暇取得を奨励したが、業界に長く流れていた休みにくい雰
囲気が残り、社員の有給休暇の取得が伸びなかった。

●

特 別休暇取得を経営層から利用を促す、会議で取り上げる等、社内周知を最初だけでなく継続して実施●

特 別休暇取得者を社内に掲示し、取得者を称えるとともに他の職員も取得していることが見えるようにする。
あわせて休暇取得推奨の文言を掲示⇒特別休暇の周知・利用促進により休暇取得の心理的ハードルを下げることで、有給休暇の取得率が約20％向上した。

背景やきっかけこの人に聞きました

復興に貢献してくれた社員が休める会社に当社では、古くから女性が仕事と子育てを契機に復興に多大な時間を割いてくれたを両立できる環境の整備に取り組んできま社員がきちんと休めるよう、本格的に取組した。例えば、育児休暇の設置は現在でもを始めました。

努力義務となっていますが、当社では子ど

当初は直接の還元として社員旅行を企もが５歳になるまで取得できる育児休暇を画しましたが、業務の都合上社員が全員不既に制度化しており、育児への理解や管理

在とすることが難しく、代わりに社員が家職への女性の登用などは比較的進んでい族との時間を作れるよう旅行助成金を導ました。一方で、建設業界が抱える「現場入しました。
こちらは３年ほど運用されましの休みにくさ」には例に漏れず頭を悩ませたが、依然として休みにくさの改善には課ており、なかなか手が打てずにいました。

題が残りました。

そのような中、2011年に東日本大震災がそこで、取組の方向性を変え、社員が連発生。当社の社員は復興に尽力し、家族と続した休暇を取れるような制度設計と、休の時間を犠牲にして働いてくれました。月

みを取りやすい環境づくりにフォーカスし日が経ち、業務がある程度落ち着いたことていくこととなりました。

4

専務執行役員武山利子さん
1976年、夫である武山德蔵氏（現代 表 取 締 役 会 長）と と も に 創 業。
2017年専務執行役員就任。女性ならではの視点で働きやすい環境を整備。県内の建設会社で働く女性を構成員とした団体である、宮城建設
女性の会2015の代表も務める。

具体的な取組内容と導入にあたっての課題
社内に蔓延する休みにくい雰囲気
当社では社員が連続した休みを取

務の繁閑の兼ね合いもありますので、り、家族との時間を過ごせるよう、５記念日がある月の前後１か月以内であ年前にアニバーサリー休暇を導入しまれば利用可能とすることで、記念日をした。年次有給休暇とは別の特別休暇

休暇取得のきっかけとしてもらいながで、本人の誕生日で１日＋家族の記念

らも、記念日によるしばりを緩和し、休日で１日の最大２日付与しています。

暇取得のハードルを下げています。

▲女性パトロール隊の作業風景。同社では女性の視点を生かした業務改善に力を入れている。

そこで、アニバーサリー休暇の周知・

家族の記念日については家族に関連し

しかし、アニバーサリー休暇は導入初

利用促進に力を入れることで、休みにた理由であれば結婚記念日、子どもの年度の本人の誕生日での利用が86％とくさの軽減に取り組んでいくこととな

記念日などで幅広く利用でき、もちろ

好調なスタートを切った一方、年次有給りました。

ん独身の社員も利用できます。また、業休暇の取得率は依然低いままでした。

解決策とその効果
細やかなフォローで休暇取得をサポート
まず、社員に制度の内容や利用方法

さらに、アニバーサリー休暇を取得を理解してもらうために、就業規則のした社員のパネルを社内の廊下に掲示

アニバーサリー休暇に関する箇所を社し、リボンをつけて、社長自らお祝い員に回覧したり、総務部の社員が率先の声掛けをしています。休暇取得を称して休暇制度を利用することで申請かえることで、休みを取ること＝善といら取得までの手本を示しました。また、う意識を持ってもらうとともに、他の

当時の土木部常務へ制度の説明を行

社員の休暇取得状況を可視化すること

い、常務から社員に利用を促してもら

で、休みやすい雰囲気づくりにつなげったり、会議や社内報で制度を取り扱る狙いもあります。パネルの下には休ったりと、根気強い周知活動も行いま

暇取得の例を示し、問い合わせ先を記した。

載した文章を掲示し、休暇取得を促し

これらの取組は、従業員と役員両方ています。

の肩書きをもつ宇都宮取締役総務部長

こうした地道な取組により徐々に休を中心に行われました。彼女は役員とみにくい雰囲気が緩和され、アニバー

積極的にコミュニケーションを取りな

サリー休暇導入の翌年（2019年）から

がら、総務部長として社員からの相談

会社全体の有給休暇取得率は毎年上昇にも乗っています。そうした風通しのしています。2019年には41％だった

よさがあってこそ社員の意識改革が進

有給休暇の取得率は、2023年には62んだのだと考えています。

％にまでなりました。

経営者の
方々への
メッセージ

ME

SSAGE

▲休暇取得達成者にはリボンを付けて褒賞

毎日お疲れ様です！
自分の誕生日月に自分のためにお休みを。
大切な家族の記念日には、
大切に過ごすお休みを。
土日の前後に取るのもよし、
有給休暇と組み合わせて取るのもよし。
せっかくの記念日、ゆっくり休んでください！
詳しくは総務部まで。
総務部長▲パネルとあわせて掲示されている文章の概略。
休暇の連続取得を促している。

取組成功の秘訣
地域の守り手である建設企業としては、社員の働きやすさは地域のためにも大切だと考えています。設立当初から社員には家族のように接してきましたが、これからも社員に寄り添いながら、社会の変化に合わせた働き方ができる会社でありたいと思います。

員の声

柔軟な働き方を実践してみてVOICE

アニバーサリー休暇が社員にきちんと利用してもらえるよう、率先して制度を利用しました。また、入社時（25年前）に生後５か月の子どもを育てており、入社直後に２人目の出産も経験しましたが、産前・産後休業や育児休業も問題なく取得できました。社員に寄り添う姿勢は当時も今も変わらないと思います。

社

専務執行役員武山利子さん5

取締役総務部長

宇都宮裕子さん女 性が働き続けられる環境の整備
会 社の後 押しで育 休取 得を促進

CASE

02

日本土木工業株式会社

会

社

名

日本土木工業株式会社

代表者名

中野

設

1995年

立

周一

主な業種

土木一式工事、舗装工事

所在地

三重県南牟婁郡

社員数
ホームページ社概要

27人（うち女性10人）
https://www.n-doboku.jp/▲ホームページ

事例のポイント
課 題

解決策

●

有
 給の育児休業制度を導入したが、育児休業を取得できる風土がないことが原因で社員の利用が進まなか
った。

●

有
 給の育児休業を取得した社員と配偶者にアンケートに答えてもらい、御礼に赤ちゃん用品をプレゼント
する「育休キャンペーン」を実施することで、育児休業取得の動機づけを行った。

⇒・育児休業の取得率100％。有給の育児休業は導入以降10回以上利用された。
・社員全体の有給休暇取得率も10年間で約７割向上した。

背景やきっかけ女性現場監督の出産をきっかけに制度を見直し
当社の取組のきっかけは、2006年に採をきっかけに、女性が働き続けられる環境

用した現場監督志望の女性社員が出産・育を整備しようと決意しました。また、柔軟児を経験したことです。
育児休業復帰前に彼女との面談を実施

この人に聞きました

な勤務時間や充実した休業制度など、社内の人材が働き続けられる環境整備とあわしたのですが、「現行の時短勤務制度ではせて、働ける時間に制約のある女性の採用

保育所の送り迎えに支障が出る」という相にも力を入れていこうと考えました。今回談を受けました。そこで就業規則を改正し、の相談を通じて、事情によりキャリアをあより柔軟に働き方を選べるような時短勤務

きらめざるを得なかった女性の存在に思い

制度を整備しました。就業規則の見直しを至ったためです。

行ったことで、彼女は二度の産前産後休業・こうした背景から、当社ではライフス

育児休業を経て、現在でも当社で働き続けテージが変化しても長く働き続けられる環ています。

境整備に取り組んでいます。

もとより現場監督の人手不足や長時間労働は深刻な問題でしたので、彼女の相談

6

専務取締役

垣本美和さん
1997年日本土木工業入社、1999
年には創業以来初となる女性管理職となる。2018年専務取締役就任。
ライフステージに関わらず社員が長く働き続けられるための環境づくりに尽力。

具体的な取組内容と導入にあたっての課題
育児休業が取得しにくい雰囲気
当社では2012年より、有給の育児休かし導入当初、社内からは忙しい中で業 制 度 を 導 入 し ま し た。こ の 制 度 はの育児休業の取得や男性の育児休業の1995年から導入していた配偶者出産取得に反発の声も出ており、周囲の目

特別休暇制度（配偶者の出産時や退院もあることから通常の育児休業でさえ時に特別休暇を取得できる制度）の取取得率は０％という状況でした。その得率が100％だった背景を踏まえ、有ため、有給にしただけで制度の利用が給（給与の10割）であればこれまで利進むのか不安でした。せっかく制度を用されてこなかった育児休業も取得が整備しても、利用してもらわなければ進むのではないかと考え、導入を決意

意味がありませんので、どのように社しました。

内の雰囲気や育児休業に対する意識改

有給の育児休業は前例のない取組のため、社員が申請しやすいよう、試験的▲新入社員に仕事を教えている様子

革を行い、制度の利用を進めていくかが課題となりました。

に２日間からの導入を開始しました。し▲ドローンを操縦する女性現場監督

解決策とその効果
キャンペーンと称して制度の利用促進会社として育児休業取得を推奨していることを社員に理解してもらうためとで、制度利用の動機づけを行う狙いもありました。

に「育休キャンペーン」を実施しまし「育 休 キ ャ ン ペ ー ン」を 実 施 し た

た。有給の育児休業を取得した社員と2012年以降、男女ともに育児休業取得

配偶者にアンケートに答えてもらい、率は100％となっています。最長で11御礼に紙おむつや粉ミルクなどの赤ち

か月間の育児休業を取得した男性もいゃん用品をプレゼントする取組です。

ます。有給の育児休業はこれまで男性

育児休業の日数を従来の２日間から５

当社は三重県の「男女がいきいきと働

９回、女性２回活用されました。実際

日間に拡充しました。

いている企業」の受賞歴もあるため、そに運用してみて、自身の担当の現場がさらに、育児休業の取得が追い風とうした男女共同参画への取組の参考に竣工したタイミングで取得する等の工なり、それ以外の社員の有給休暇取得

させてほしいという形で選択式と記述

夫により、休んでも仕事が回ること、社率も、2022年は2012年対比で約７割

式を併用したアンケートへの協力を依員からも好評であることから、男性社

増にまで改善しました。取組を通じて、頼しました。本来社員が自発的な申請

員が５日間以上育児休業を取得すると全社的に働きやすい環境づくりが進む

で活用していく育児休業制度につい受け取れる厚生労働省の両立支援等助ことで、子育て世代はもちろんのこと、て、有 給 と し た 上 で 会 社 か ら の ア ン

成金（出生時両立支援コース）を活用

その他の社員も取組を前向きに捉えてケートへの回答協力とセットにするこすることにより、2017年からは有給のくれています。

経営者の
方々への
メッセージ

ME

社

SSAGE

員の声

VOICE

▲アンケート回答者にベビー用品をプレゼントする様子

取組成功の秘訣
会社によって規模や社風、社員の性格も異なるため、全ての企業に適用できる万能な特効薬は無いと思います。社員の意見を聞きながら熟慮した上で素早く実践しトライアンドエ
ラーを繰り返しながら、自社に合わせて制度の取捨選択や改正を行っていくことが大切だと考えています。

専務取締役

垣本美和さん

柔軟な働き方を実践してみて2022年に現場監督として入社して、約１年４か月の間短時間正社員制度を利用しました。
制度の範囲内であれば柔軟に勤務時間や休日を決めることができ、私の場合平日は他の社員と同じ時間働き、土日を完全に休みとしていました。一緒に働く社員からの理解も得られていたため、子育てと現場監督の両立が出来ていたのだと思います。女性が建設業で働くことに対して、細かい配慮をしてくれる会社だと感じています。

7

工事部

矢賀舞さん

多 様な勤 務 体系や休 暇制 度を導入
仕 事と家 庭の両 立を実現

CASE

03

株式会社長岡塗装店

会社

名

株式会社長岡塗装店

代表者名

古志野

設

立

1965年

主な業種

塗装工事

所在地

島根県松江市

社員数
ホームページ社概要

功30名（うち女性８名）
https://www.nagaoka-toso.co.jp/▲ホームページ

事例のポイント
課 題
解決策

●

社
 員の育児と仕事の両立を実現するために、時短勤務や子の看護休暇等の導入をする必要があったが、それだけでは社内に不公平感を招く恐れがあった。

●

制
 度利用により負担が増える社員を優先して制度の導入意義を説明した。

●

家
 族の介護が必要な社員や何も制約が無い社員も利用できる制度もほぼ同時期に導入した。

⇒８年間退職者ゼロ。介護・子育てによる U ターン人材や新卒職員の採用が進んだ。

背景やきっかけこの人に聞きました

きっかけはベテラン社員のひとこと
当社が柔軟な働き方に取り組み始め

児は女性がするものという考えが一般たのは今から約25年前になります。当的で、当社も同様でしたので、男性社時は入社する人数以上の社員が退職す員の不満や悩みが育児であることに驚るという状況で、「今後若い職人が育たきました。

なければ、会社がダメになる」というしかし、色々と話を聞いてみると、子どベテラン社員からの言葉もあり、何かもが生まれたが奥さんが運転免許を持っ

手を打たなければという危機感を持ちていないため、保育園や病院の送り迎えをました。

しなければならないときがあり、仕事と育

そのような現状を打破するために、児の両立に苦慮していることに気付きましまずは社員が抱えている不満や悩みのた。仕事は一生懸命頑張っていてやる気も正体を知ることが必要だと考えました

あるのに、育児が原因で会社を辞めるのはが、その答えは給与や休暇、仕事内容

もったいないと思い、当社としても個人のではなく育児でした。その話をしてく事情に寄り添った勤務体系や休暇制度をれたのは男性社員でしたが、当時、育導入することになりました。

8

常務取締役

古志野純子さん1983年長岡塗装店入社、1997年
常務取締役就任。常務就任時、退職者が続出する中、世の中に先駆けて子育て世代の社員が働き続けられる職場環境づくりを進めた。

時期（年）

具体的な取組内容と導入にあたっての課題

取組内容●

社員が育児と仕事を両立できる仕組みづくり
まずは目の前の男性社員に必要な制

子の看護休暇は年休とは別の特別有度をと考え、育児中でも働きやすい環境

給休暇として子１人につき年５日、30

整備のために、子の看護休暇と育児や介分単位で取得できます。また、時短勤務

護のための始業・終業の繰り上げ・繰りは１日の労働時間を最大で２時間短縮

下げを2002年に、また2005年には育することが可能です。

児短時間勤務制度を導入しました。育しかし、子育て世代の社員のための支児・介護休業法において、子の看護休暇

援制度を手厚くすることによって、子どと時短勤務が事業主に義務付けられたもがいない社員や既に子育てが終わっのは、それぞれ2005年と2009年です

た社員の負担は少なからず増えることので、当社としては社員の事情に寄り添になりますので、如何にして彼らに不公う目的で制度の導入を決断しましたが、平感を抱かせることなく、制度を導入す

結果として世の中より一足先に制度をるかが当時の課題でした。

導入することとなりました。

2002

2005

2008

子
 の看護休暇（未就学児１人につき年５日）※年次有給休暇と別の有給休暇として30分単位で取得可能●

育 児のための始業・終業の繰り上げ、繰り下げ●認 可・無認可問わず保育料の３分
の１を補助

●

子
 育て・妊娠中の社員のための休憩室整備、マッサージチェア・
空気清浄機の購入●

未 就学児を養育する社員に１時間までの育児短時間勤務制度の導入●

子
 の看護休暇を高校卒業まで延長●

 児短時間勤務制度を小学校
育３年修了までに延長●子
 ども手当を就学中の子（22歳まで）１人につき10,000円／月支給▲長岡塗装店の育児に関する主な制度

解決策とその効果
負担が増える社員への配慮と多様な制度を同時展開
子育て世代の社員のための制度の導入であれば、当然まずは制度を利用す

一人と時間を掛けて向き合うことができました。

る社員の意見をと考えがちですが、子また、子育て関連の支援制度と並行しの看護休暇や時短勤務制度を実際に利て、家族の介護が必要な社員に対しては用する場合、その分の仕事のフォロー

時差出勤制度や介護サービス利用費用をするのは制度を利用しない社員での1/3を助成する制度を導入しました。

ローする側の社員も休暇が取りやすくす。そのため、当社は制度導入にあた

加えて、全社員が利用できる制度となったことで、困ったときはお互い様ってまずは制度を利用しない社員に対して技能士等の資格取得経費補助制度の精神が社内に浸透し、1998年からして、制度導入の目的はただ単に子育や、有給休暇の計画的取得を奨励する

2009年の11年間の内、８年間で退職て世代の社員の支援のためだけではな

ことにより、特に何も制約が無い社員

者０人を達成できました。また、社員

く、会社の経営を持続可能なものにすに対しても配慮することを意識しましが辞めない仕組みができたこともあっるためには若い社員の定着が必要不可

た。特に、有給休暇については計画取

てか、2010年には優秀なUターン人材

欠であることを伝え、現場と経営層で得を奨励する前と比べて取得率が約30（介護１名、子育て１名）を採用でき、同じビジョンを共有することに努めま％上昇しました。

▲塗装工事の作業風景

近年では2021年に新卒４名、2022年した。当社は従業員が約30名と小規模

継続的に制度の新設・拡充に取り組

は新卒２名、中途１名の計３名を採用

ではありますが、だからこそ社員一人

むとともに、その波及効果としてフォすることができる会社となりました。

経営者の
方々への
メッセージ

ME

SSAGE

取組成功の秘訣
建設産業は明るい未来のためになくてはならない産業です。経営者として新しいことに取り組むのは大変なことですが、良い会社、良い組織が少しでも増えれば、自社のみならず社会全体も良い方向に進むというイメージを持って、社員と一緒になって取り組むことが大切だと思います。

員の声

柔軟な働き方を実践してみてVOICE

私自身、産後に時短勤務や有給休暇を活用して、子どもの生活に合わせた働き方を実現することができました。また、子どもの看護休暇は多くの社員が活用しており、女性のみならず男性社員も活用しています。奥さんの代わりに子どもを病院に連れて行かなければい
けない時など、様々なシーンで活用されている制度です。

社

9

常務取締役

古志野純子さん

総務部部長

有本裕子さん社内規 程にとらわれない勤務 形態
会 社も社員も納 得できる働き方を

CASE

04

東洋緑化株式会社

会

社

名

東洋緑化株式会社

代表者名

石出

設

立

1973年

主な業種

造園工事

所在地

宮城県仙台市

社員数
ホームページ社概要

慎一郎

41人（うち女性12人）
https://toyo-ryokka.com/▲ホームページ

事例のポイント
課 題

解決策

●

社
 員ごとに異なるワークスタイルに適した働き方を実現するためには、社内規程の見直しだけで対応することが困難だった。

●

社
 内規程を見直しつつもそれにとらわれることなく、勤務時間や職務上の役割など、社員の働き方に合わせて適宜雇用形態の変更や配置転換を行った。

●

業
 務の IT 化により生産性の向上と情報共有の改善に取り組み、勤務時間の減少分をカバーできる体制を整備した。

⇒事情により離職した社員を２名再雇用でき、2020年からは新入社員を５名採用できた。

背景やきっかけこの人に聞きました

一人一人に寄り添う企業風土
当社は2023年に創業50周年を迎えそうした事情がありつつも、長年続た造園工事の会社です。設立から培っいてきた会社ですので、勤めている社てきた造園の技術が認められ、2006年

員も様々なライフステージの変化を経からは県内の公園や広場の指定管理業

験してきており、当社はその都度一人務も行っています。現在は社員の約半一人に寄り添い、共に歩んできました。

数が指定管理スタッフとして働いてお当社の姿勢はずっと変わりませんが、り、契約社員やパートタイマーも多く

特に私は自身が介護の大変さを経験し活躍しています。

たこともあり、社員が抱える事情を理

このように、当社では様々な給与や解し、お互いに納得できる最適な働き勤務形態の社員が働いているため、社方をつくっていきたいという思いを強員から働き方についての相談があった

く持って取組にあたっています。

際に、就業規則の変更をはじめとした

当 社 の 取 組 が、同 じ 造 園 業 で 働 く

会社としての包括的な対応・管理が難方々をはじめとした建設企業の皆様のしいという事情を抱えていました。

ご参考になれば幸いです。

10

代表取締役

石出慎一郎さん1995年東洋緑化入社、2013年代表取締役就任。先代、先々代から引き継がれてきた社員を思いやる心と、固定観念にとらわれない柔軟な発想力で働き方改革を推進してきた。

具体的な取組内容と導入にあたっての課題
社内規程の見直しによる対応の限界感
柔軟な働き方を実践するにあたり、働き方を模索しましたが、社内規程の枠

一般的に時差出勤や配置換え、再雇用内ですと、彼らの望む働き方に100％答えなどの制度はあらかじめ社内規程に記ることが出来ず頭を悩ませていました。

載されており、それを見た社員が必要

もちろん、社内規程についても必要にに応じて利用する、という流れになる

応じた見直しを行ってきていますが、それかと思います。

だけでは刻々と変化する個人の事情に臨

しかし当社は技術者や技能者、事務系

機応変に対応することは難しいと思い、職員だけでなく指定管理スタッフも働いいっそのこと社内規程にとらわれることている関係で多様な給与や勤務形態の社なく、ベストな働き方を模索することが、員がいることに加え、結婚に伴う転居や柔軟な働き方の実現に繋がるのではと考子育て、介護など、個人が抱える事情もえました。そのため、当社では規程と向それぞれ異なります。そのため、彼らがき合うのではなく、社員と向き合うことに

仕事と家庭の両立を無理なく実現できる解決策を見出しました。

▲緑地管理作業の風景▲置き場事務所での PC 作業の様子。造園

解決策とその効果
本人も会社も納得できるよう配置や雇用形態を調整
当社では、社員の希望に合わせて、協議

また、妊娠・出産を機に退職した正社員により規程にない雇用変更や配置転換などの女性を、指定管理スタッフのパートとしてルの活用により各人が受け持つ現場の状況を行っております。その際、雇用形態ごとの再雇用した例もあります。その社員は子育を社内で容易に共有することができるよう役割や責任、勤務形態等の違いと社員の希てが落ち着いたことをきっかけに、2023年になったため、必要に応じて担当外の現場にはかつて10年勤めた総務部で契約社員のヘルプに行かなければならない時も、スとして再び働き始めました。

ムーズに現場に入ることができるようにな

望がうまく合致するよう配慮しています。
たとえば、現場担当の男性から、子ども大幅に削減できました。加えて、上記ツーの成長に立ち会える働き方をしたいと相談

当然ながら、社員の希望に寄り添った柔があった際には、本人の希望により正社員

軟な働き方を実践するためには、勤務時間

実際に、事情により一度は離職し、働けから契約社員に雇用変更を行いました。社

の減少分を生産性の向上で補う必要がありる時間等に制約を抱える社員を２名再雇用

会的にワークライフバランスが重視されるます。そのため、当社では５年ほど前から業できただけでなく、柔軟な働き方の事例がりました。

ようになり、個々のワークスタイルが自由に務のIT化に本格的に着手し、生産性の向上

多い安心感からか、新入社員も2020年よりなってきている中で、このケースでは、一旦に努めています。例えば、現場勤務の社員５名採用できています。また、中途入社も仕事の比重を減らして子育てに注力したが工事の進捗状況等を本社に報告する際、含めると、柔軟な働き方を希望して採用にい、という思いを尊重する決断をしました。

従来は電話や本社に戻って直接報告すると至った人数は７名にものぼり、離職率もここ

もちろん、本人が希望すれば再び正社員という方法でしたが、ビジネスチャットツール

10年で10名中３名（うち２名は結婚によりする予定です。

を活用することにより、報告に費やす時間が転居）と非常に低い水準になっています。

経営者の
方々への
メッセージ

ME

社

SSAGE

員の声

VOICE

取組成功の秘訣
固定概念をなくすことが何より大切です。当社は規程にとらわれない対応を一つの解としましたが、会社によって抱える事情や強みは様々です。柔軟な発想で、企業規模や自由度の高さなど、中小企業ならではの利点を生かすことで、最適解は見つかると思います。

代表取締役

石出慎一郎さん

柔軟な働き方を実践してみて出産・育児を機に一度は退職したのですが、やはり復職したいと考えていたところに、「週３日勤務でもよいのでパートとして指定管理業務をしてみないか」と声をかけていただ
き、会社に戻りました。子どもの成長に合わせて勤務日数を増やしていき、子育てがひと段落したことをきっかけにもともと働いていた総務部に戻り、現在も働いています。一度はあきらめた仕事も、子育ても全力で楽しむことができ、とてもありがたかったです。

11

総務部

伊藤美穂さん地 域の実 情に応じた働きやすさを模 索
くじよじ出勤選 択制で就 業継 続を

CASE

05

三又建設株式会社

会

社

名

三又建設株式会社

代表者名

下タ村

設

1991年（創業1948年）

立

正樹

主な業種

土木一式工事所在地

秋田県横手市

社員数
ホームページ社概要

28名（うち女性５名）
https://cs-mitsumata.co.jp/▲ホームページ

事例のポイント
課 題

解決策

●

人
 財確保のために、子育てや介護中の方が活用できるくじよじ出勤選択制を導入したが、始業時間を遅らせると現場の朝礼に参加できない等、コミュニケーション不足や危険予知活動に支障をきたしてしまう。

●

グ ループウェア（情報共有ツール）の活用により、その日の作業内容をクラウド上で共有できる仕組みを構築した。

⇒くじよじ出勤選択制の導入により働きやすい環境を整備した結果、女性社員３人の採用に成功した。
また、グループウェアを利用して有給休暇の申請をスマホ等からできるようにした結果、令和４年度の有給休暇取得日数は業界平均を上回る13.7日を記録した。

背景やきっかけこの人に聞きました

地域の暮らしを守るために当社が所在する秋田県横手市は、地そこで、当社の職場行動指針の一つ

域の過疎化と少子高齢化によって年々である「家族と自分が幸せに過ごせる

労働力の不足が大きな問題となっておにはどうしたら良いか」を実現するたり、当社も人財確保に苦戦している状

めに、子育て世代や家族に介護を必要

況が続いていました。

としている方がいる社員が活き活きと

横手市は、冬には1m以上の雪が積もる日本有数の豪雪地帯で、地域の方々

仕事ができる柔軟な働き方の制度化に取り組むことになりました。

の安全な暮らしを守るためには、建設

また、制度構築の際は横手市ならで業者による除雪作業が欠かせません。

はの地域の実情を加味し、家庭と仕事

当社も自治体から除雪業務を請け負っを無理なく両立できる制度とすることておりますが、今後も地域の安全安心を意識しました。育児や介護に頑張っを守るためには、人財確保は本気で取ている人を皆でサポートする体制を整

り組まなければいけない課題だと考ええることで、微力ではありますが地域ました。

の活性化にも貢献していきたいです。

12

代表取締役

下タ村正樹さん1993年三又建設入社、父である先代から引き継ぐ形で2009年代表取締役就任。地元保育園への絵本等の寄贈、中学生の職場体験受け入れ
等、将来を担う若者の育成にも力を入れている。

具体的な取組内容と導入にあたっての課題
勤務時間のズレによるコミュニケーション不足
当社では、中学生以下の子どもを育ればならない社員もいるため、育児・介てている社員と、要介護状態にある家

護休業法が時短勤務を対象とする「３族と同居している社員を対象に、2018

歳未満の子」を上回る中学生以下の子

年からくじよじ出勤選択制を導入しまどもがいる社員を対象とし、地域の実した。基本の勤務時間は８時から17時

情に応じた柔軟な働き方を実践してい（実働7.5時間）ですが、この制度によます。くじよじ出勤選択制は、数名規

り、出勤時間は８時か９時、退勤時間

模の体制の現場で現場作業中心に従事

は16時か17時のどちらかを選択できする社員も利用しています。

ます。また、土曜日を出勤か休日か選択することも可能です。

くじよじ出勤１日のスケジュール

時間

一方、くじよじ出勤選択制は社員同士の勤務時間のズレによるコミュニ

横手市では、人口減少に伴い近年公ケーション不足が生じる恐れがありま

共交通サービスが縮小しており、毎日す。そのため、グループウェアを活用

子どもを学校まで車で送り迎えしなけ

してこの課題に取り組みました。

９：00

出社後、グループウェアを活用し朝礼の内容確認10：00 休憩（15分）
10：15 現場や事務所で作業
12：00 休憩（１時間）
13：00 午後の作業開始
15：00 休憩（15分）
15：15 作業再開、翌日の作業を確認
17：00 退社

解決策とその効果
グループウェアを活用した情報共有
くじよじ出勤選択制を利用した場合、しました。危険予知活動で作業員が挙げ

例えば９時に現場に出勤しますとどこのた注意点は現場の掲示板に掲示するな

現場も概ね朝礼は８時スタートとなりま

ど、グループウェアで対応出来ない部分

すので、現場に着いた時には既に朝礼がは工夫して補いながら運用しています。

終わっているということになります。朝パソコン等の操作に不得手な社員もお礼はその日の作業内容や安全上の注意事

り、導入当初は活用が進みませんでした

報共有だけではありません。社内決裁や項を共有するとても重要な場ですので、が、必要な機能を備えつつも操作方法が有給休暇の申請ができる機能を活用し、朝礼で共有された内容を知らずに現場にシンプルなものという条件で、実際に複紙ベースだった業務を WEB 上で完結で▲現場で働いている様子

入ることは、その日の仕事の段取りに影数のサービスで試行錯誤した結果、社員きるフローに改善しました。
「孝行休暇」

響が出たり、安全面で言えば重大な事故の間に浸透していきました。

と称して家族の誕生日等に有給休暇を取

くじよじ出勤選択制を求人票に記載し得するよう奨励していることに加え、ス

そのため、当社ではクラウドサービス

たこともあり、近年では新たに３名の女マホ等から手軽に休暇を申請できるようによるグループウェア（情報共有ツール）

性社員を採用することができ、当社が女になったことで、昨年の一人当たりの有を活用して、その日の作業内容等を把握性にとって勤務先を選ぶ上で選択肢の１

給休暇取得日数は13.7日と、建設業の平できるようにし、朝礼に参加出来なくてつになっていることを実感しています。

に繋がる恐れもあります。

もスムーズに現場に入れる仕組みを構築
経営者の
方々への
メッセージ

ME

SSAGE

また、グループウェアの活用方法は情均取得日数である約10日を上回る日数を取得することができています。

取組成功の秘訣
社員や地域の声をよく聞いて、それを会社の仕組みに反映することが、地元の人たちが働
きやすい職場づくりに繋がると考えています。経営者として、会社が進むべき方向について明確なビジョンを持ち、社員と一緒に考えながら取り組めば、必ず良い結果に繋がるは
ずです。

員の声

柔軟な働き方を実践してみてVOICE

くじよじ出勤選択制を活用することにより、家庭と仕事の両立ができるので助かっています。また、子どもがまだ幼いため、体調を崩したときに仕事を休む必要がありますが、周囲の方々が子育て中であることを理解してくれて感謝しています。休暇を取得する場合、スマートフォンから何時でも申請が出来てとても便利に感じています。

社

13

代表取締役

下タ村正樹さん建設森林部

太田ゆいさん社内のフォロー体制を構 築
情 報 共 有と効率 化を実現

CASE

06

株式会社西尾産業

会

社

名株式会社西尾産業

代表者名

西尾

設

1962年

立

社概要

裕太

主な業種

建築一式工事、防水工事

所在地

神奈川県横浜市

社員数

56人（うち女性26人）

ホームページ

https://nishio-w.co.jp/▲ホームページ

事例のポイント
課 題

解決策

●

IT ツールを活用して社内全体での情報共有を進めたが、依然工事責任者へ業務負担が集中しており、属人化を解消しきれなかった。

●

３
 人１組のチームを編成して、業務のフォロー体制を強化した。

⇒・現場監督の社員の残業時間が５～10％減少した。
・９日の連続休暇制度（５日間の有給休暇＋前後の土日）の取得率100％を達成した（令和４年度）。
・女性の雇用が進み、女性比率が約46％に達した。

背景やきっかけこの人に聞きました

きっかけはお客様の要望
当社は創業61年目の防水専門工事業

客様の期待や満足度に触れていく中者で、創業から長らく大手ゼネコンので、その要望に応えるため、徐々に社

下 請 業 者 と し て 働 い て お り ま し た。

員の業務の幅と仕事量が増加していき日々の仕事と向き合う中で、元請業者ました。今までは一人で賄えていた業を通してしかお客様とやりとりができ務が、現場規模が大きくなるにつれて、ない等、下請けとしてできる仕事に限

とても一人では抱えられなくなったの界を感じる場面が出てきました。“防水です。

業者としてお客様に合わせた最適な防当社の限られた人員で元請業者とし水工法を提案したい ” というのが当社て会社を成り立たせるために、業務のの想いでしたので、お客様の要望を直効率化と柔軟な働き方を模索し始めた

接聞きながら仕事をしていくにはどうことが大きなきっかけです。こうしてすべきか考え、10年ほど前から元請業

当社は、“皆で現場を共有して、一人が者への転換に取り組み始めました。

仕事を抱え込まないような環境整備 ”

元請けという責任ある立場で直接おを目指していくこととなりました。

14

代表取締役社長

西尾裕太さん
2012年西尾産業入社、2023年代
表取締役就任。元請としての仕事を増やす中で、社内の業務体制の改革に着手。会社のみならず社員も持続的に成長できる環境を目指す。

具体的な取組内容と導入にあたっての課題
互いに業務をフォローできる体制整備が必要
当社では IT ツールを活用して社内の情報共有を推進して参りました。

ハード面では、５つの全支店にテレビモニターを３台ずつ設置して、本社

ソフト面では2019年から施工管理アと支店を繋げる環境を整えました。勤

プリを導入し、現場で働く社員・職人・務中は常時モニターを繋げております

本社の事務方の３方向でやり取りを行ので、場所に関係無く常に打ち合わせ

えるようにしました。アプリはスマートや情報共有が出来ています。

フォンの操作に慣れていない職人も使

このように IT ツールの活用で全社でいやすいよう、直感的な操作ができるもの情報共有を促進してきた一方で、工のにしました。また、web 会議やチャ事責任者が個々で抱える仕事をフォットなどを利用できるコミュニケーシ

ローし合える組織体制の整備は進んでョンツールを導入し、育児中の女性社員いませんでした。IT ツール導入の効果の自宅からの朝会参加を勤務時間とみを高め、業務の属人化を解消できる組なす取組も実施しています。

織づくりが課題として残りました。

▲コミュニケーションツールを活用した本社での作業。
写真奥のテレビモニターを通じて支店といつでもやりとりができる

解決策とその効果
３人１組のチームで支え合う
工事責任者だけに業務負担が集中する

チーム制を導入し現場のサポート体制

状況を脱すべく、工事担当・図面担当・を構築したことで社内の情報共有と効率

事務担当（バックオフィスによる現場支化が進み、現場監督の残業時間が５～10援）の３人を１組とするチーム制を導入％減少しました。また、当社では５年前しました。日々チーム内で現場の情報をから９日の連続休暇制度（５日間の有給共有し、誰かが休んだ場合にはチームメ

休暇＋前後の土日）を導入し、令和４年▲全社員参加の WEB 会議の様子。

ンバーで責任をもってフォローし合う仕度には取得率100％を達成しましたが、組みです。休んでいる人の業務に関して

これはチームで業務を担当することで、チーム内での解決が困難な場合でも、支

社員の休みに関わらず現場の稼働率を担

担当の職域を設けたことでライフステー

店の他チームや本部の工事部に相談でき保できた点が大きいと考えています。勿ジ等に応じた働き方の選択肢が増えたこるといった会社全体でのフォロー体制を論、９日間不在にするため事前の引継ぎとが、女性の採用・就業継続にも好影響整えました。上記に加えて、毎月１回、全は必須ですが、社員同士でも休暇を見据をもたらし、現在では全社員のうち女性

さらに、チーム制の導入に際して事務

社員参加の WEB 会議を開催し、会社のえて日頃からコミュニケーションや情報の占める割合が約46％にまで達してい方向性の共有や社員同士の仲間意識を高共有を密に行うようになったため、好循ます。

めることにも取り組んでいます。

環を生み出す制度となっています。

経営者の
方々への
メッセージ

ME

SSAGE

取組成功の秘訣
弊社の社是には、仲間とやってみよう 仲間を助け合おう 熱と意気 とございますが、私は西尾産業は人を大事にする会社にしたいと思っております。これまでは一人でなんとかこ
なせた業務も、立場や求められる要求レベルが上がっており、仲間と協力していかねば対応できない状況になっております。営業でも工事でも、社内で全てオープンにし、仲間同士で共有できるようにする、助け合える体制を作ることで、人手不足が深刻な建設業において、限られた人員でも対応できるように、常に試行錯誤しながら業務を行っております。

員の声

柔軟な働き方を実践してみてVOICE

９日間の連続休暇があることで、計画を立ててリフレッシュすることができるので大変満足しています。休暇を加味して業務スケジュールを立てなければならないため、スケジ
ュール管理能力の向上にも繋がっている制度です。また、現場を基本としながらも必要に応じて IT ツールを活用していますので、柔軟な働き方ができていると思います。

社

15代表取締役社長

西尾裕太さん

東京支店 事務リーダー

Kさん

バックオフィスの強 化で生産 性向 上
モノづくりを総 合 的にデザイン

CASE

07

一二三北路株式会社

会

社

名一二三北路株式会社

代表者名

熊谷

設

1970年

立

社概要

一男

主な業種

土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事

所在地

札幌市北区

社員数

100人（うち女性５人）

ホームページ

https://hifukita.co.jp/▲ホームページ

事例のポイント
課 題

解決策

●

現
 場の負担を軽減し DX 化を推進するため、IT ツールの導入と並行して現場業務を一部バックオフィスへ
移管しようとしたが、ノウハウの提供やこれまでのスタイルを変えることに抵抗のある社員がいたため、準備が進まなかった。

●

取 組に消極的な社員に対して社長自ら DX の導入目的や期待される効果を説明●

経 営者主導ではなく、現場の社員の声をもとに現場に残すべき業務とそうでない業務の整理をした。

⇒・社員からのノウハウの提供によりサポートできる現場業務の幅が広がり、現場業務の支援を専門に行う部署が設立されるまでになった。
・導入３年目にして残業時間の削減、４週８休の高い達成率を実現。

背景やきっかけこの人に聞きました

コロナ禍を逆手に取り、働き方改革を推進
当社の取組のきっかけは、約３年前なりました。

の新型コロナウイルスの流行です。世

また、柔軟な働き方を実現していくの中が大きく変わり、対面でのやりとことは、当社のためだけでなく、高齢りが難しくなったことで、働き方を根化や担い手不足といった問題を抱える本的に見直す必要が出てきました。

建設業界のためにもなると考えていま

当社はこれまで、与えられた課題やす。社員にとってより働きやすく魅力

困難に対して、社長を中心にその意義あふれる会社を目指すことで、求職者や当社の使命について考え、与えられや一般の方の目に留まる機会が増え、たもの以上の価値を創り出す形で対応

それが建設業の魅力やインフラ整備のしてきました。コロナ禍においても同護り手としての重要性・必要性を世間様に、これを逆境ではなく成長のために知ってもらうきっかけになると考えの転機と捉え、DX化による生産性の向ているからです。

上と人財育成を２本柱とし、柔軟な働き方に関する取組を行っていく運びとこのような想いで始まった取組は、
現在進行形で進化し続けています。

16

執行役員土木部長

坂下淳一さん

1997年一二三北路入社、2023年
執行役員就任。「必ずしも会社で仕事をする必要はないのではないか」という考えのもと、施工管理職の在宅勤務をはじめとした柔軟な働き方の実現のため、DX 化を推進。

具体的な取組内容と導入にあたっての課題
これまでの「当たり前」を変えることへの抵抗感
当社では約３年前から、業務端末の位での効率化と並行して、現場で働く

スマートフォンへの移行や WEB カメ

社員の負担をさらに軽減するべく、現ラ付きパソコンへの変更など、IT ツー

場業務のバックオフィスへの移管にもルの導入による生産性の向上を図って

取り組み始めました。しかし、移管にきました。例として、カメラとマイク、あたり業務に関する知識やノウハウな専用アプリを用いた遠隔臨場での現場どの提供を長年現場で働く社員に依頼確認作業や、現場を兼務する監理技術したところ、拒否反応が出てしまいま

者のパソコンを用いた複数現場の管理した。ベテラン社員の、様々な経験かなどが挙げられます。ツール導入の成ら培ったノウハウを簡単に引き渡した

果として、無駄な時間の削減や業務自くないという感覚や、慣れ親しんでき体のスピードアップなどにより、現場た自分なりのやり方を変えることへの業務の効率化が進みました。

抵抗感をいかに払拭していくかが、取こうしたツールの導入による個人単組導入の大きな課題でした。

▲現場ではスマートフォンを活用▲ e- デザインセンターで働く社員

解決策とその効果
社長を筆頭に社員に働きかけ、合意形成
ベテラン社員にとってはバックオフ

員との合意形成が促進されました。具

取組の成果として、施工管理部門のィスへの現場業務移管による将来的な体的には、工程管理、品質管理、原価

残業時間が取組前と比べて15％減少しメリットへの期待よりも、「長年の努力管理等は現場に残すべき重要業務とすました。また、属人化していた業務ので積み上げてきた知識やノウハウを奪る一方、発注者により２次元で作成さ共有化と効率化により、施工管理の社

われたくない」、「現状仕事が回っていれた設計図等を BIM や CIM を活用して員の長期の育児休暇の取得が可能になるのだからわざわざこれまでのやり方

３次元化する業務については、バックりました。

を変えたくない」といった現在の思い

オフィスに移管しても問題ない業務とが強く認識されていました。

して分業化を進めていきました。

全社的にも、業務時間が短縮されたことで、社員が月2,3回の外部研修を受

そこで、社長自ら先頭に立ち、ノウ

その結果、バックオフィスが徐々に講できるようになり、人材育成にも役ハウの利用目的とその必要性（現場業強化されていき、現在では「DX化で働立っています。また、４週８休の達成

務の分業による負担の軽減と効率化）

き方からモノづくりをデザインする」

率が80％に到達すると共に、有給休暇について伝えていきました。また、経という目的で現場業務の支援を専門に取得が促進され、リフレッシュ効果で営者主導ではなく、現場の社員の声を行う部署「e- デザインセンター」が立

メリハリがつき、社員のモチベーショ

もとに、現場に残すべき業務とバック

ち上がり、資材や産業廃棄物の管理、現ン向上に繋がっています。

オフィスに移管しても問題ない業務を場試験結果の取りまとめ等の業務を担整理することで、分業にあたっての社

うまでに取組が進んでいます。

経営者の
方々への
メッセージ

ME

社

SSAGE

員の声

VOICE

取組成功の秘訣
当社は社会情勢や業界が変化する中で、課題をネガティブに捉えるのではなく、「改善できる環境を得た」と捉えて様々な取組を導入してきました。必要に迫られて単純に導入するのではなく、導入の意義や期待する効果まで考えて取り組むことが重要だと思います。

代表取締役

熊谷一男さん

柔軟な働き方を実践してみて2023年、子どもが生後６か月の時に３か月の育児休業を取得しました。バックオフィスの強化や IT ツールの導入によって在宅ワークの幅が広がり、また仕事の手段が増えたことで、私のような長期の休業にも従業員で助け合って対応できる体制が整いつつあると思います。現場の責任者という立場ではありましたが、上司や総務部からのサポートもあり、気兼ねなく家族との時間を過ごさせていただくことができました。

17

土木工事部

工事課

畠山大輝さん業 務システムをクラウドで共有
時 短 勤 務や休暇の利用を促進

CASE

08

山﨑建設株式会社

会社

名

山﨑建設株式会社

代表者名

山﨑

設

1949年

立

徳彦

主な業種

土木一式工事所在地

長野県安曇野市

社員数
ホームページ社概要

32名（うち女性２名）
http://yamazaki-group.jp/index.html▲ホームページ

事例のポイント
課 題

解決策

●

働
 き方改革・生産性向上に向けた業務システムのクラウド化にあたり、社員が取り残されたり、システム部門への負担が増加したりする懸念があった。

●

導 入するシステムの検討にあたっては、実機デモを通じた社員の声を尊重。
WEB 会議システムの活用により、丁寧な比較検討と時間短縮を両立

システム化のステップを年に一つ程度にしぼり、段階的にクラウド化を進めた。

●⇒残業時間月平均30時間以下を達成。正社員の時短勤務の利用も進んだ。

背景やきっかけきっかけは採用難
当社がある長野県では、県の学生の約８割は進学を機に県外に出てしまうの実現といった働き方改革へ乗り出すこととなりました。

という事情もあり、県内の中小企業のまた、柔軟な働き方を取り入れるに

採用活動は厳しい状況が続いていまあたっては、労働時間や就業日数などす。加えて建設業界でも人手不足が深を減らしても売上を維持するための生刻化しており、当社も５年ほど前から産性の向上もセットで行う必要があり新卒や中途の採用難を喫緊の課題と感ます。当社には、出社しなければできじるようになりました。以前はハローない業務や対面の会議など、残業のもワークや地元の高校からの求人応募がととなる要素がいくつかありました。

コンスタントにありましたが、ここ数

作業そのものの能率アップはもちろ

年は応募がない状況が続いてしまってん、移動時間をはじめとしたタイムロいるのです。

スの削減も含めた生産性の向上を進め

こうした中で、人材獲得のため、また現社員のエンゲージメントを高める

この人に聞きました

るべく、DX化の推進にも力を入れていきました。

ため、労働時間の削減や柔軟な働き方

18

代表取締役

山﨑徳彦さん
2006年山﨑建設入社、2018年代
表取締役就任。社員の声を大切にしながら、前職の知識を生かして様々なシステムやツールを導入していった。

具体的な取組内容と導入にあたっての課題
システム化に社員が取り残される懸念
当社では、現場事務所をサテライト
オフィス化するため、基幹業務システ

代替機による作業などによる作業効率の向上を見据えていました。

ム、給与会計システム、勤怠管理シス

しかし、これだけ大掛かりな変革をテム、ファイル共有システムすべての進めるとなると、変化に対応する社員

クラウド化を目指しました。具体的にへの負担が大きくなり、システム化には、たとえば従来エクセルで個別管理ついていけなくなる社員が出てくる懸していた人事関係の書類を基幹業務シ

念がありました。システムを管理する

ステムのクラウドで一括管理したり、部署への負担も予想されておりました

給与会計システムのクラウド化によりので、柔軟な働き方の実現に向けて、社

給与明細を電子化したりといった内容

員全員が無理なく使いこなせるようシです。また、ファイル共有システムのステム化を進める方法を模索する必要

クラウド化では、複数人でのファイルがありました。

▲社内の様子。クラウド活用によるペーパーレス化が進
み、すっきりと整頓されているの同時編集や、端末の不具合発生時の解決策とその効果
社員が取り残されないようシステム導入を工夫
システムの選定にあたっては、利用入力してデータをやりとりしてもらう）

する社員に実機を触ってもらい、社員と徐々に進め、取組開始から目標としての声を尊重することを意識しました。

いたすべてのシステムのクラウド化ま

１つのシステムにつき実機を用いたデで約10年かけました。

モや打ち合わせを4,5回実施しました

導入後、面倒だからシステムを活用しが、WEB会議システムの活用により対ないという社員については、追加の研修▲導入検討中のツールの実機を用いたデモの様子。

面よりもスムーズに検討が進み、検討を受講してもらい、システムの使い方や～導入を１年程度で完了できました。

もたらされる効果の理解を促しました。

以下を達成することができました。さシステム導入にあたっては、クラウド

また、クラウド型の経理・会計システム

らに、生産性が向上したことで、部署化による社員への負担が小さくなるよ

導入に IT 導入補助金を活用したことで、内で業務の柔軟な調整が可能になり、う、年度毎に導入するシステムを絞って会社としての導入ハードルを費用面で正社員の子育て等の事情による時短勤

段階的に取り入れていきました。たとえ下げることもできました。

務や就業日の調整（週４日勤務等）なば、今年は勤怠管理をデジタル化、来年

取組の結果、業務の省力化や必須業

どがしやすくなりました。現在は対象

は給与会計システムをクラウド化（年末

務の時間短縮が進み、2022年に当社が者である子育て中の社員１名が時短勤調整等、社員一人一人に直接システムを目標としていた残業時間月平均30時間

務を利用しています。

経営者の
方々への
メッセージ

ME

SSAGE

取組成功の秘訣
まずは社員の声を会社が聞き、一人一人の目線や立場に合わせて取り組んでいく必要があると考えています。会社がよいと思って取り入れた制度やツールも、社員に馴染まないのでは効果が得られません。何事も会社と社員の合意のもとで進めることが大切です。

員の声

柔軟な働き方を実践してみてVOICE

週５日、子どもの保育園送迎のため、９時30分～16時で勤務させていただいています。
不在の時間に自分の担当業務に動きがあった場合でも、業務がクラウドで共有されていることで、都度他の従業員の方が対応してくださるので安心して制度を利用できています。
クラウド化によって普段の業務も効率化が進んだため、とても助かっています。

社

代表取締役

山﨑徳彦さん

19

総務部

塚原君枝さんI T ツールに不 慣れな社員の負担 軽減
若 手目線でツールを改善 ・拡 充

CASE

09

藤原工業株式会社

会

社

名

社概要

藤原工業株式会社

代表者名

藤原

設

立

1958年

和彦

主な業種

管工事

所在地

三重県四日市市

社員数

25名（うち女性７名）

ホームページ

https://fujiwara-kk.jp/▲ホームページ

事例のポイント
課 題

解決策

●

長
 年に渡り紙ベースで処理してきた書類を場所に捉われず管理できるよう、設備投資を行い社内独自システムの構築と導入を進めたが、パソコン操作に不慣れな年配の社員が多く、有効な利用がなされない懸念があった。

●

紙
 ベースの様式に近いレイアウトでシステムを構築し、社員の順応負担を減らした。

●

シ ステム導入前に講師を呼び、システム操作を全員研修として開催した。

●

若 手社員の意見を取り入れ、システムの改修を行い続けている。

⇒・移動時間の短縮や隙間時間の活用、作業自体の能率向上による効率化を実現
・自由な直行直帰が可能になった。
・毎年新入社員を採用。社員の過半数が20代となり、会社の若返りにつながった。

背景やきっかけ2001年の社長の交代をきっかけに、先駆けてIT化を推し進めた
創業80年近い当社では、長い間、業務

まずは、一人１台社用車をそれぞれに日誌や作業日報などを紙ベースで日々記貸与し、現場への直行直帰が出来る環境

入し、上司へ決裁に回していました。私がを整え、柔軟な働き方の実現と効率化を入社した時は、現場で働く社員が、日報推進しました。また当社としては、社員がを記入するためだけに会社に戻らなけれ

かっこよく、はつらつと働く姿を見せるこばならなかったり、本社で働く社員も、煩とが、建設産業全体のイメージを覆すき

雑な事務処理を手作業で行わなければな

っかけとなるのではないかと考えました。

らなかったりという業務スタイルでした。

何より若い人から選ばれる魅力的な企業

１つの案件に複数の社員の多くの時間がを目指したいという思いもありました。こ

とられている状態に改善の余地を感じつのような背景から、その時代時代に即し

つも、長年親しんだ紙ベースでの書類管た IT ツールの導入や社内独自システムの理からなかなか脱却できずにいました。

改善を続け、コスパ・タイパを重視する

そんな中、2001年に私へと社長の交代

若い社員と一緒に生産性の向上に全社をがありました。

挙げて取り組んでいくこととなりました。

20

この人に聞きました

代表取締役

藤原和彦さん
1987年藤原工業入社、2001年代
表取締役就任。世間的に IT 化が進んでいなかったころから、非効率的な業務に目を向け、独自システムの構築、導入。現在に至るまで IT 化による生産性向上を推進。

具体的な取組内容と導入にあたっての課題
社員が使いこなせる社内独自システムの構築及び改善
移動時間の削減や作業能率向上のたを兼ね備えています。IT 補助金等の助めに、会社のデスクでしかできない業成金制度もまだ整っていない時代でし

務を減らす必要があると考え、独自のたので、当社でゼロからシステムを構

社内システムの導入を検討しました。

築するのに多額の費用発生が見込まれ

会社貸与のノートパソコンから社内ネましたが、現場仕事である建設業の高ットワークに接続できる専用アプリを

齢化からの人手不足の流れを捉え、若取り入れ、日々の業務日誌や作業日報

年層の入職促進も視野にシステム導入

を現場（社外）からでも提出できるよを決めました。

うにし、上司が現場に出向かなくても

ところが、当時年配の社員を中心に各工事の進捗がリアルタイムで把握でパソコン操作に不慣れな社員が多く、きるようにしました。また、各社員のシステム構築や端末貸与など多額の設

現場別での労務費やガソリン代等の配備投資をしたものの有効な利用がなさ賦ができ、現場毎の工事原価計算機能れない懸念がありました。

▲社内システムから日報を提出▲現場管理にタブレット端末を使用

解決策とその効果
システムフォローと改良で全員が使えるシステムが若手と共に成長
まず、社内独自システム構築の最初入も進んでいます。現場では、スマート

こうした様々な取組により、移動時間の段階で、入力画面が紙ベースの様式

フォンとタブレット端末で利用できるの短縮や隙間時間の活用、作業自体のと見た目が同じになるようシステムを施工管理アプリは設備専用 CAD と互換

能率向上などの効果があり、事前に申構築し、長年勤めて手書きに慣れた社

性があるものを導入しています。アプリ

請すれば直行直帰も自由にできるよう員の負担感を軽減しました。

ID を作業員に無償貸与することで、監になりました。また近年では毎年２～４

また、システム導入前に、講師に来督との連携が容易となり作業効率が上

名の新卒社員の入社があり、現在は社てもらい、社員全員で操作方法を学び、がっています。バックオフィスでは、税員の半数以上が20代となるなど、会社

パソコン入力に慣れてもらうところか

理 士 と やりとりす る た め の チ ャットの若返りにも効果が見られました。

ら始めました。

ツール、毎月の納税を e-Tax や eLTAX

現在では、デジタルネイティブ世代のを利用するなど、DX化が進んでいます。

若手社員の意見を積極的に採用し、シス

さらに、社内連絡掲示板をデジタル化しテムの改修を繰り返し行うことで、社員たことで、バラバラの現場で仕事をすると共にシステムも日々成長させていっ社員に社内で起こっていることが勤務ています。社内独自システムのブラッシ

場所に関わらず伝わるようになり、コミュアップが社員の成長と意識改革にもュニケーションの活性化や、帰属意識のつながり、業務に応じた IT ツールの導高まりにつながっています。

経営者の
方々への
メッセージ

ME

社

SSAGE

員の声

VOICE

▲ DX 化が進む中、若手社員が多数活躍

取組成功の秘訣
様々なツールを駆使して属人化していた業務の社内共有の仕組みを整え、コミュニケーシ
ョンの活性化や若手へのバックアップ体制の構築につなげました。このように「協働」するかたちをつくり、社内・社外問わずに協働関係をうまく作用させることが、そのネットワークに存在するすべての個人の能力の向上とさらなる成長につながるのだと考えてい
ます。

代表取締役

藤原和彦さん

柔軟な働き方を実践してみて経理業務を担当しつつ、ITツールの導入や独自システム改修に関する意見を積極的に出しています。e-Tax や eLTAX 導入の提案を採用していただけたことで、以前は月に一度銀行の方にお越しいただいて納めていた源泉所得税や住民税がオンラインで納付でき、双方の手間が削減されたと感じています。社員の声をすばやく取り入れていただけるので、新たに導入したいツールや社内システムの改善点を日々探すようになりました。今後も生産性の向上に貢献したいです。

21

総務部

太田陽菜さんI T ツール活用により時差出勤を可能に
時 間 外 労 働の削減を実 現

CASE

10

株式会社マツミ会

社

名株式会社マツミ

代表者名

宮脇

設

1989年

立

みき

主な業種

建築一式工事、塗装工事

所在地

大阪府茨木市

社員数
ホームページ社概要

31名（うち女性９名）
https://www.matsumi.org/company/▲ホームページ

事例のポイント
課 題
解決策

●

残
 業時間削減のため時差出勤制度を導入するにあたり、職員間のみならず協力会社の職人の方々との工程表や図面データの共有に費やす時間や、現場における業務終了後に帰社して行う工事写真の整理業務等が障壁。

●

工 程表や図面データの管理業務における施工管理専用の情報共有アプリの導入と、社員へのスマートフォンやノートパソコンの支給。

⇒ IT ツールと時差出勤制度の活用で約30％の残業時間削減を達成。

背景やきっかけこの人に聞きました

時間外労働上限規制への対応
当社は創業以来、マンションの大規と協力会社の職人の方々との間の報連

模修繕、外壁塗装、防水工事等を手掛相もあり、ここをどのようにして効率

けておりますが、マンションの修繕工化するかが当社の課題でした。

事の場合、マンションの管理組合が施そのような状況の中、建設業におい主様になります。そのため、工事の打ても2024年４月から時間外労働の上

ち合わせで管理組合の理事会に出席を限規制が適用されるということもあ

しなければならない時もあるのです

り、当社のような中小企業が今後も継が、理事会は夜遅くに開催されること

続的に人財を確保するためには、働きが多く、社員の残業時間の管理に頭を方改革が急務だと考えました。

悩ませていました。

このような背景から、IT ツールを活

また、現場監督の社員が報告、連絡、用した業務の効率化と柔軟な勤務体系

相談、いわゆる報連相にも多くの時間に取り組むことにより、社員が働きつを費やしている状況でした。この報連づけられる職場環境の実現を目指すこ

相は社員と本社の間のみならず、社員ととなりました。

22

代表取締役

宮脇みきさん
2009年マツミ入社、2022年代表取締役就任。当初はパートとして入社、その後正社員となり営業と経理を兼務。IT ツールの利用を促進し、職場環境を改善するとともに、人財採用にも力を入れる。

具体的な取組内容と導入にあたっての課題

時間

非効率な業務フローによる長時間労働
当社の基本の勤務時間は８時から17ており、その方法が統一されておらず

時（実働7.5時間）ですが、残業時間削人によってバラバラで、各現場の情報減を目的として、社員が受け持つ現場が一元化されていませんでした。また、や仕事によって勤務時間を変更できる

一部の業務は会社でしか出来ないもの

時差出勤制度を2022年に導入しましもあるため、現場業務終了後会社に戻た。例えば、現場が７時から始まる場

る必要があり、それらが長時間労働の合は、勤務時間を７時から16時に変更

原因となっていました。

したり、マンション修繕工事で夜遅く

よって、時差出勤制度を導入するたに打ち合わせをした翌日は、始業時間

めには、まず、これらの業務を抜本的の繰り下げを認める柔軟な制度です。

に見直し生産性を向上させ、社員一人

しかし、時差出勤制度構想時の当社

一人の労働時間を削減する必要がありの状況は、工事の進捗状況の報告等をました。

時差出勤制度を活用したとある１日のスケジュール

11：00 出社・事務作業
13：00 休憩
14：00 巡回現場確認
16：00 現場事務所にて事務作業
17：00 現場終了・清掃・片付け
18：00 休憩
18：30 現場事務所にて事務作業
20：00 退社

電話やメール、ファックスなどで行っ解決策とその効果
施工管理専用のアプリを活用した業務の効率化
業務の効率化を実現するために、弊手間が増えるという理由で反発もありようになりました。加えて、現場にいな社では施工管理専用の情報共有アプリ

ましたが、初めて現場に入る職人さんにがらその日の業務を完結することが出を導入しましたが、アプリの選定にあた

受講して頂く新規現場講習のプログラ

来るようになり、業務に余裕が生まれ、っては以下のポイントで選びました。

ムにアプリの利用方法を盛り込む他、職

時差出勤制度の導入に至りました。職①工 程表、図面、工事写真等の管理人さんがアプリに慣れるまで現場社員

人さんについても、アプリで担当現場のが継続的にサポートをすることにより、最新の工程表や工事写真が簡単に確認②協力会社の職人さんが担当外の現徐々にアプリの利用が浸透していきま

でき、
従来より効率的に作業の段取りを

場の情報を閲覧できないよう制限した。また、現場業務終了後、工事写真

組むことができるようになりました。

する機能

機能

の整理等のために一度帰社する時間を振り返りますとアプリの定着までにまた、アプリは導入したらすぐに効果削減することを目的として、現場でもア

約３年を要しましたが、アプリと時差出が出るものではなく、正しい使い方をしプリが使えるよう社員にスマートフォ

勤制度の効果により、残業時間を30～てもらって初めて効果となって表れる

ンやノートパソコンを支給しました。

35％程度削減することが出来ました。

ため、社員や職人の方々に対して使用

これらの取組の結果、各現場の工程

また、これらの取組は採用活動にも効方法等について根気強くサポートをし表や図面、工事写真がアプリに一元化

果 が 出 て お り、2022 年 は 新 卒 ５ 名、ました。職人さんの中にはスマートフォ

され、従来は限られた担当者しか把握し2023年は新卒３名を採用することがンの操作に不慣れな人も多く、当初はていなかった情報が全社で共有できるできました。

経営者の
方々への
メッセージ

ME

SSAGE

取組成功の秘訣
制度やツールを導入する際、社長一人の力だけで進めると必ず壁にぶつかります。一人でやるのではなく、同じ志を持った社員と協力し、行き詰った時は皆で話し合い、解決方法を模索することが大切です。普及した先には社員の笑顔が待っていると信じ、根気強く取り組んで欲しいです。

員の声

柔軟な働き方を実践してみてVOICE受け持つ現場の状況によって勤務時間を柔軟に変更できるので、残業時間の削減に役立っています。また、施工管理アプリを活用することにより、担当の現場以外の情報もスマー
トフォンで簡単に閲覧できるため、他の現場の担当者が休みで急遽ヘルプに入った時も、安心して業務に専念することができています。

社

23

代表取締役

宮脇みきさん

施工管理課

丸山一真さん中小建設業の多様な人材確保 定着●

柔軟な働き方事例集のための

令和６年３月
本事例集は、令和２年１月16日に国土交通省と業界団体等が共同で策定した「女性の定着促進に向けた建設産業行動計
画 〜 働きつづけられる建 設 産 業を目指して〜 Plan for
Diverse Construction Industry where no one is left
behind」を受けて制作したものです。