通巻 第６８号

宇都宮市教育センターだより 令和５年９月２６日発行
Utsunomiya City Educational Center修道館〒320-0816 栃木県宇都宮市天神１－１－２４『U＠りんくす』が，誰一人取り残さない教育の実現を！
教員生活が長くなると，不登校の子どもを担任した経験があるだろう。
そして学校復帰をさせられなかった後悔も感じたことがあるだろう。平成２８年に施行された教育機会確保法は，学校復帰を前提としていた従来の不登校対策を転換し，学校外での「多様で適切な学習活動」の重要性を指摘したが，それでも，適応支援教室やフリースクールなどにもつながることのできない児童生徒も一定数おり，将来の夢を持ちながら不登校であるが故に，進路を諦めなければならない者もいた。そうした子どもたちに，GIGA スクール構想により支給された 1 人１台端末を活用して，『メタバース（仮想空間）』で支援する手立てを考えた。それが，デジタル適応支援教室『U＠りんくす』である。キーワードは，「自己決定」，子どもたちが自分でやりたい活動を選択し，将来につながる学びを得ることを目指す。
教育における DX の推進を追い風として，全ての子どもたちに学びの機会を！

メタバース（仮想空間）の全体風景「Ｕ＠りんくす」の取組「Ｕ＠りんくす」では，1 日 2 回のホームルーム（りんくすタイム）や日替わりのライブ配信を行うとともに，自分のペースで見ることができるオリジナルの学習コンテンツを作成するなど，不登校の子どもたちと一緒にメタバース空間で活動を行っており，宇都宮動物園や宇都宮城址公園でのライブ配信や社会人への職業インタビューを実施するなど，様々な活動プログラムを提供しています。
詳細はこちら「Ｕ＠りんくす」の今後の取組

適応支援教室「まちかどの学校」「とらいあんぐる」との連携を強化するとともに，大学や専門学校など，外部人材を積極的に活用しながら，「学びの機会」の保障と将来の「社会的自立」を目指した活動プログラムの充実を図っていきます。

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教育相談事業 １ 特別支援教育の推進
本市では，特別な教育的支援を必要とする児童生徒が，自己の能力を最大限に発揮し，社会の一員として地域の中で共に生きていけるように，「宇都宮市学校教育における合理的配慮の手引き」を参考に，子ども一人一人の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等を把握して，特別な指導内容や教育上の合理的配慮を提供できるよう，インクルーシブ教育システムの構築に向けて，特別支援教育を推進していきます。
【令和５年度の取組】○ 児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導の充実を図ります。
・ 教育センター職員による学校訪問相談の実施
特別な教育的ニーズをもつ児童生徒への対応方法や学級経営について，学校からの要請を受け，指導主事や学校生活適応支援アドバイザーが学校に訪問し，直接指導助言したり，児童生徒への指導法を紹介する便りを全校に配布したりすることにより，校内体制の構築や特別支援教育の推進を図っています。
・ 特別支援教育に係る市会計年度任用職員の配置
特別な支援を必要とする児童生徒が，安心・安全に学校生活が送ることができるよう，様々な業務の市会計年度任用職員を配置しています。
〇 特別支援教室（かがやきルーム）担当 ９４名〇 特別支援学級担当 ２８名⇒ 特別支援学級において，学級経営や学習指導が著しく困難と認められる学級に配置し，きめ細かな支援の充実を図っている。
〇 医療的ケア支援業務（看護師）６名〇 学校生活補助業務 ５名⇒ 肢体不自由等の障がいのある児童生徒に対して，移動や着替え等の補助を行うことにより，児童生徒が安心して学校生活を過ごせるよう支援を行っている。
〇 要配慮学級緊急対応業務 １８名⇒ 学校生活や学習指導等が困難な児童生徒が在籍する学級に対して，一定期間支援員を配置することで，予測困難な突発的な状況に迅速に対応できるよう支援体制の充実を図っている。

・就学相談の充実
就学前の保護者の方を対象とした就学相談説明会では，どのような就学先の学校や学びの場があるのか，就学相談のプロセスについての情報を提供しています。また，特別な教育的支援が必要な幼児児童生徒が，楽しく学校生活を過ごせるよう，実際の子供の活動場面の様子等から必要な支援の内容を総合的に検討し，適切な学びの場の決定に向けた就学相談を実施しています。

○・特別支援学級等担当教員の指導力や学級経営力の向上に取り組みます。
特別支援学級等担当教員を対象とする教職員研修の実施
特別支援学級等を担当する教員の指導力や学級経営力を向上するため，教職員研修において，年度初めに集中して教育課程の編成の仕方や一年の流れなどをオンデマンド型で必要なときに確認できる環境を設定したり，児童生徒への適切な関わり方や，ＩＣＴ等を活用した効果的な指導事例などを，ベテラン教員の授業動画を視聴したりすることで，特別支援学級担当者としての基礎基本を実践的に学べるようにしています。
-2-教育相談事業 ２ 不登校対策の推進
教育センターでは，不登校児童生徒の個々の状況に応じた支援の充実を図るため，小・中学生や保護者を対象に，不登校や学校生活，子育てについての相談を実施しています。
あわせて，教員対象の様々な研修を実施するとともに，各小中学校へスクールカウンセラー・メンタルサポーターの派遣を行い，不登校対応力の向上や組織的な不登校対策の取組を推進しています。

『子どもに寄り添う学校づくり

抱え込まずにみんなで支援』を合言葉に，「令和５年度不登校対策の重点」を確実に実施し，組織的・計画的な不登校対策を推進します。
〇

魅力にあふれ安心して過ごせる学校づくりＱ－Ｕ等，各種アンケートを活用した学級の実態把握及び適切な目標設定・支援策の検討を行い，子どもに寄り添った学級経営を推進します。

〇

学校全体での組織的な対応
定期的なケース会議の開催により，不登校児童生徒への支援策を全職員で共通理解するとともに，担任をサポートする校内体制を整え，チームとしての支援を推進します。

◇教育委員会では，不登校児童生徒の学びの機会を保障し，学校復帰や将来の社会的自立に向けて，上記の内容に合わせ，次の支援等も行います。

・不登校対策プロジェクト会議を開催し，教育委員会各課の連携のもと不登校支援を行います。
・積極的な学校訪問で，不登校の未然防止に向けた学校支援を行うとともに，各校において効果を上げている取組や未然防止に役立つ情報などを全校に提供します。
・適応支援教室など，学校以外の場においても新たな一歩を踏み出すための支援を行います。

来所型適応支援教室

デジタル適応支援教室※利用にあたっては学校や教育センターでの相談が必要です※直接の申込が可能です「とらいあんぐる」「まちかどの学校」「Ｕ＠りんくす」個別に取り組む活動と個別活動と教室に似た学校や外部機関とのつ少人数で行うスポーツや形式で行う小集団活動をながりがなく，主に家庭で室内ゲームを行っていま行っています。多くのボラ過ごす児童生徒に，オンラす。通級生本人や保護者とンティアを活用し，児童生イン上で人とのつながりの継続的な個別の相談を徒の活動の幅を広げるとを実感しながら「学びの機通して気持ちを整理し，不ともに，自信の回復や対人会」を保障し，将来の「社登校状態の改善を図りま関係力の育成を図ります。

会的自立」に向けた力を育す。

みます。

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研

修事

業

本市の教職員として求められる資質能力を確実に育成するため，「宇都宮市教職員研修計画」を策定するとともに，「育成指標」及び「キャリアマネジメントのイメージ」に基づいて，教職員一人一人が主体的に取り組むことができる研修をステージに応じて実施しています。
＜教職員研修のねらい＞「令和の日本型学校教育」を担う新たな教職員の学びの姿の実現に向け，「教育センター研修」（集合研修（ＯＦＦ－ＪＴ））の他，学校における校内研修や授業研究・事務改善に代表される教職員同士の学び合い（ＯＪＴ）や自主研修を相互に関連させ，一人一人が，主体的な学びのマネジメントを構築し，本市が求める教職員を育成します。
また，各研修が教職員のキャリアアップとどのように体系的に位置づけられているかを明確にすることで，今後の方向性を見通し，主体的・計画的に自己の資質能力を向上できるよう「各種教職員研修を通したキャリアマネジメントのイメージ」（※右 QR コード参照）を作成しました。
また，学びの姿の実現のポイントは，「振り返り」にあるとして，集合研修と校内実践の往還を大切にすることで，学んだ知識を実践に生かすことができるようにしています。そのため，校内実践を踏まえ，概ね１か月後に振り返りを行うこととしています。
＜各種研修の連携イメージ＞

教育センター研修
集合研修 OFF-JT

・基本研修
・専門研修（指定研修，指名研修，希望研修）

振り返り

振り返り
～ 豊かな人間性を備え，高い指導力と情熱を持ち続ける教員 ～自主研修

校内研修 OJT・授業実践力養成サポート事業
・教職員マイスター制度・夜間公開講座 など

・若手教員・事務職員育成システム
・校内研修サポート事業 など

令和５年度においては，「令和の日本型学校教育」を担う新たな教職員が，自ら主体的・計画的に資質の向上を図るために，学びのマネジメントを意識できるよう，下記研修を重点的に実施しています。
⑴ 学び続ける教職員を支える研修機会の充実
・ 育成指標及びキャリアイメージに基づいた研修の実施
・ 不登校及び特別な配慮や支援を必要とする児童生徒への対応力の向上を始めとした受講者にとって有益な希望研修の実施
・ 教職員の自主性を促す聴講制度の拡大⑵ 日常的なＯＪＴ，校内研修等の充実
・ 集合研修と校内実践の往還を図る，振り返りを活用した研修サイクルの構築
・ 若手教員・若手事務職員育成システムにおけるＯＪＴの活性化
・ 校内研修サポート事業等を通した学校課題への支援・助言⑶ 学校における働き方改革の推進
・ 学校組織マネジメントに係る研修において，ゼロベース思考を備えた教職員の育成や「チーム学校」としての組織対応力の強化
・ ICT を活用した効果的，効率的な学習指導及び業務遂行の推進-4-

調 査 ・ 研 究 事 業
学校教育の充実及び振興を図るために必要な事業として，教育に関する今日的課題等について調査及び研究を行っています。

今日的な教育課題に関する調査・研究○ 教育委員会主導で，教職員を指名して調査・研究を行っています。
・ 小・中学校で行う合理的配慮についての調査研究
・ 冒険活動教室の教育効果を明らかにするための調査研究
学校や教員の主体性を重視した公募制による調査・研究（校内研修サポート事業）〇 各学校の校内研修（授業研究会）を支援し，大学教員等講師を年間４回程度派遣して，授業実践と結び付いた実践的研究や校内研修の効果的な在り方を追求することを通して，校内研修を活性化し，学校組織の協働性や同僚性の向上を図る取組を行っています。
＜研究校と派遣されている講師＞
・ 宮の原小学校＜宇都宮大学大学院教育学研究科教授
人見久城先生＞・ 横川中央小学校＜元宇都宮大学大学院教育学研究科教授 松本敏先生＞
・ 横川東小学校＜宇都宮大学大学院教育学研究科准教授 司城紀代美 先生＞

教育に関する資料及び情報の収集・提供【教職員対象】○ 教育に関する資料及び情報の収集・提供を通して，自主研究への支援を行っています。
⑴ 教育関係図書・資料の収集と整理
・ 最新の教育課題等に沿った教育関係図書等を収集しています。
⑵ 教育関係図書・資料の貸出
・ 教育センターに来所し，資料を確認して借りることができます。
（火・木曜１５：３０～１９：００のみ開館）
・ 図書資料に関する情報は，学校用事務システムの教育資料検索サー
ビスから検索し，貸出申請をできます。逓送を利用し，図書資料の貸出・返却の利便性の向上を図っています。
-5-情 報 教 育 事 業
ＩＣＴを日常的に学習や校務に活用できる環境整備に努め，「ＧＩＧＡスクール構想」推進のために整備された 1 人 1 台パソコンを活用し，個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実並びにデジタルシティズンシップの育成にいます。
【令和５年度の取組】○ STEP1「授業内外で端末を日常的に使う」から，STEP2「協働学習ソフト等を活用した授業を行うことができるようにする」へ，できることからステップアップを目指します。
○ デジタル技術の活用を通して，責任をもって，他者や社会と積極的に関わる能力である「デジタル・シティズンシップ」を身に付けることを含め，児童生徒の情報活用能力の計画的な育成に努めます。
教職員校務用パソコンの運用とネットワークの管理

GIGA スクール構想の実現
教職員のＩＣＴ活用能力の向上とクラウドサービス活用のための情報教育研修の充実

校務用ネットワークの安定運用

宇都宮市 GIGA スクール
特設サイトの運営

ＩＣＴ支援員による学校支援

宇都宮市のGIGAスクール構想についての周知

教職員の校務支援・ICT 活用のための校内研修の実施

保護者向け Q&A 作成や各種問い合わせに係る情報の掲載

端末や通信ネットワークの保守運用管理や障害対応

GIGA スクール構想に関する最新情報の収集・公開

情報化による校務の効率化や学校における働き方改革の推進
クラウドサービスアカウント・アプリケーションの運用管理

児童生徒の情報活用能力の育成

児童生徒，教職員のＩＣＴ
１人１台端末の日常的な活用推進に係る授業支援
プログラミング教育年間指導計画に基づく
小学校プログラミング教育の実践

情報セキュリティ
対策

情報セキュリティポリシーの周知

児童生徒の学習ポータルサイト「宮っこ学習ポータルサイト（まなびのみや）」の開設

情報セキュリティに関する自己点検及び監査の実施

小学校６年生を対象としたプログラミング体験教室の開催
デジタル・シティズンシップ教育の実践，指導資料・計画の作成

センターサーバによるセキュリティ対策

デジタル・シティズンシップ教育の推進
情報モラル教育で学んだ「適切に情報を扱うための考え方や態度」をもとに，今後は，児童生徒が，「デジタル社会における良き情報の使い手」として，情報技術の利用において，自ら正しく判断し，責任をもって行動する力を育成することが重要となります。
そのため，宇都宮市小中教研情報メディア教育部会と連携し，「宇都宮市情報モラル教育年間指導計画」について，デジタル・シティズンシップ教育に応じた内容となるよう，指導事例の修正や新規作成，活用教材の整理等，見直しを図っています。
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