＜中京＞投信ダイレクト取引約款
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客さまが、株式会社中京銀行（以下「当行」といいます。）の別に定める「投資信託受益権振替決済口座管理約款」「累積投資約款」「特定口座約款」その他の関連する約款・規定（以下「投資信託関連約款等」といいます。）に基づき、インターネットを通じて当行が提供する投資信託取引サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用される場合の、当行とお客さまの間の取決めです。
第２条（本サービスの内容）
お客さまは、本サービスを利用して、投資信託受益権の購入（取得）の申込み及び換金（解約請求に限ります。）の申込み（以下「注文」といいます。）、＜中京＞投資信託積立サービスの申込み及び取扱内容の変更・中止、取引履歴の照会等を行うことができます。
第３条（自己責任の原則）
本サービスの利用にあたって、お客さまは、この約款及び投資信託関連約款等、本サービスを利用して注文ができる投資信託商品に係る投資信託説明書（交付目論見書）及び目論見書補完書面（以下「投資信託説明書（交付目論見書）等」といいます。）の内容を十分に理解し、自らの責任と判断において行うものとします。
第４条（本サービスの利用）（１） 本サービスによる注文及び取引履歴の照会等は、日本国内に居住する個人のお客さまが、次の各号に掲げる条件をすべて満たした場合に、利用いただけます。
① 投資信託受益権振替決済口座を開設されているお客さま（投資信託受益権振替決済口座の開設及び解約申込み、届出事項の変更手続きはこれまで通り窓口にて取扱いします。）② お客さま（口座名義人）ご本人の利用である場合③ 当行が、第８条で定める本人確認方法により、お客さまご本人と確認できた場合④ 第 11 条の規定による、承諾をいただいているお客さま⑤ 第 23 条の規定による、承諾をいただいているお客さま（２） 第１項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、原則として本サービスを利用いただけません。
① 満 18歳未満のお客さま② 非居住者のお客さま（居住者が非居住者となった場合も含みます。）③ 法人のお客さま④ その他当行が別途定めるお客さま（３） 本サービスは、原則として国内からの利用に限るものとし、海外からの利用については、各国の法令その他の事由により本サービスの一部又は全部の利用ができない場合があります。

第５条（取引の名義等）（１） 本サービスの利用にあたっては、お客さまが投資信託受益権振替決済口座の開設申込みの際に当行にお届けいただいた住所、氏名、指定預金口座を使用するものとします。ただし、第 26 条第１項による変更後は、変更後の住所、氏名、指定預金口座を使用するものとします。
（２） 住所、氏名は、本人確認書類に記載のものと同一のものを使用するものとします。
（３） 当行は、お客さまからあらかじめお届けいただいた指定預金口座以外への振込みは行わないものとします。また、当行は、本サービスにおける投資信託の購入代金等については、当該指定預金口座からの引落し（振替）により、投資信託取得資金の払込みを受けるものとします。なお、引落しにあたって、当座貸越は適用しないこととします。
第６条（投資信託振替決済制度の利用）
お客さまが保有する投資信託の受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき投資信託受益権振替決済口座に記載又は記録します。
第７条（ユーザーＩＤ、パスワード等）（１） 本サービスの利用には、次の各号において定める「ユーザーＩＤ」並びに「初回ログインパスワード」又は「ログインパスワード」及び「取引パスワード」（以下「ログインパスワード」と「取引パスワード」をあわせて「パスワード」といいます。）が必要です。
① お客さまから当行に郵送もしくは窓口に提出される本サービスの申込書に記入いただいた「初回ログインパスワード」の控えをお手元に保管してください。当行がお客さまに付与する「ユーザーＩ Ｄ」
は、本サービスの利用申込み手続き完了後、当行からお客さまに送付する「ユーザーID 発行のお知らせ」に記載したうえで、利用申込み手続き時点における、お客さまの届出住所に郵送します。
② お客さまの届出住所の不備等により、第１号で定める「ユーザーID 発行のお知らせ」が返戻された
場合、当行は、返戻から一定期間経過した後、廃棄しますので、その場合には、お客さまは再度当行所定の手続きを行うものとします。
③ お客さまは、初回ログイン時における初期設定の際に、次回以降のログインの際に使用する「パスワード」を登録するものとします。
④ お客さまは、「パスワード」の登録にあたっては、当行指定の文字数以上を指定するとともに、生年月日や電話番号など、第三者から推測可能な指定は避けるものとします。
（２） 「ユーザーＩＤ」及び「パスワード」は、第三者に知られないように、お客さまが厳重に管理するとともに、第三者に開示、譲渡、貸与しないものとします。
（３） お客さまは、「パスワード」の偽造、変造、盗用又は不正使用その他のおそれがある場合には、直ちに新しい「パスワード」に変更するものとします。
（４） お客さまは、取引の安全性を確保するため、「パスワード」を当行所定の方法により適宜変更するものとします。
（５）お客さまが、当行が定める回数以上、連続して「パスワード」の入力間違いをした場合、一定時間本サービスの利用ができなくなります。（以下「ロックアウト」といいます。）ただし、ロックアウト時点までに、当行が受付けた注文は有効に存続するものとします。

（６）お客さまが「ユーザーＩＤ」又は「パスワード」（「初回ログインパスワード」を含みます。）
を忘れた場合など、お客さまが「パスワード」等の再設定を行う場合には、当行所定の手続きを行うものとします。
（７）お客さまの「ユーザーＩＤ」又は「パスワード」が第三者に知られた場合、又はそのおそれがある場合（「ユーザーＩＤ」又は「パスワード」を記載した書面もしくはパソコンの紛失、盗難、遺失等を含みます。）には、当行所定の時間内に電話によりお届けください。届出の受付けにより、当行は本サービスの利用を停止します。なお、本サービスの利用を再開するには、当行所定の手続きを行うものとします。
第８条（本人確認等）（１） 本サービスにおいて、当行は、当行に登録されているお客さまの「ユーザーＩＤ」と「パスワード」と、お客さまが本サービスの利用にあたってパソコンに入力された「ユーザーＩＤ」と「パスワード」との一致を確認する方法、その他当行が定める方法により本人確認（以下「本人確認」といいます。）を行います。
（２） 本人確認に必要な「ユーザーＩＤ」と「パスワード」の確認項目及び本人確認方法の技術的要件
等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。
（３） 当行が、第１項及び第２項の規定に従って、お客さまの本人確認ができた場合、当該入力をされたお客さまを口座名義人とみなして、本サービスの取扱いを行うものとし、その後実施された注文が、「ユーザーＩＤ」又は「パスワード」の不正使用によるものであっても、当行は当該注文をお客さまの意思に基づく有効なものとして取り扱うことができるものとします。
第９条（書面の電子交付）
本サービスでは、お客さまへ交付する書面について、紙媒体に代えて電磁的方法により交付する場合があります。以下、当行が投資信託に係る取引に関してお客さまへ交付する書面を紙媒体の郵送により交付することを「書面交付」、お客さまがインターネット取引画面へログイン後に電磁的方法により交付することを「電子交付」、また電子交付の対象となる書面を「電子交付書面」といいます。
第 10 条（電子交付の内容）（１）第 9 条に規定する電子交付書面は、次の各号に掲げる書面とします。
① 投資信託説明書（交付目論見書）等② その他法令で電子交付が認められている書面のうち、当行が定めるもの（２）当行が第 9 条に規定する電子交付を行う方法は、第１項に掲げる電子交付書面のファイルを、インターネットを通じてお客さまの閲覧に供する方法とします。
（３）お客さまは、第１項に規定する電子交付書面の発行の日から５年間は、当該電子交付書面のファイルの閲覧ができます。ただし、お客さまが当該取引を最後に行った際に電子交付を受けたファイルが、お客さまが閲覧を希望される日において効力を有している最新のものと異なる場合、当行は、お客さまが、当該最後に取引を行った際に電子交付を受けたファイルに対して、常時接続可能な状態を維持させることについては不要である旨の承諾をされたものとして扱わせていただきます。

（４）お客さまが書面の電子交付を利用するには、PDF ファイル閲覧用ソフトとブラウザソフトが必要です。利用可能なソフトウェアおよびそのバージョンは、当行が任意に定めることができるものとし、その詳細は当行ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表します。
（５）電子交付に係る利用手数料は、無料とします。
第 11 条（電子交付の承諾及び申込み）（１）お客さまは、本サービスの利用申込みを行うに際して、当行から電子交付を受けることを承諾し、申込みをされたものとします。電子交付の申込みは第 10 条第１項の電子交付書面について一括して行うものとします。またこの場合においては、お客さまが本サービスに係る取引以外で取引される場合に交付を受ける、第 10 条第１項の電子交付書面のうち、当行が定めるものと同種の書面についても、併せて電子交付を受けることを承諾し、申込みをされたものとします。
（２）当行は、原則として当行所定の手続きにより、お客さまが初回ログインされた翌営業日以降に おいて、インターネットでの取引および窓口での取引において発行する書面について電子交付します。
（３）お客さまが第 10 条第１項に係る書面について、電子交付を中止し、書面交付による取扱いを利用される場合は、当行所定の手続きを行うものとします。変更に際して手続き処理上一定期間を要し、変更前の方法で交付する場合もあります。
なお、変更手続きを完了された場合は、以後の交付は書面交付とします。また、再度電子交付を利用される場合は、改めて当行所定の手続きを行うものとします。その際、手続きが完了するまでに書面交付された書面は電子交付の閲覧はできません。
（４）電子交付の対象となる書面を当行が追加する場合は、新たに対象となる書面について当行所定 の方法により電子交付書面の対象とすることを承諾するものとします。承諾いただけない場合は、既 に電子交付の承諾をいただいている書面についても、書面交付に変更させていただく場合があります。
第 12 条（電子交付書面の当行都合による書面交付）
第 11 条の規定にかかわらず、当行の都合により電子交付によらず、書面交付できるものとします。
第 13 条（当行都合による電子交付の終了）
当行はお客さまへの通知をすることなく、いつでも電子交付の中止・内容変更を行うことができるものとします。なお、法令の変更、監督官庁の指示その他相当な事態が発生した場合には、当行は一旦電子交付を停止し、書面交付できるものとします。
第 14 条（投資信託説明書（交付目論見書）等の確認）
お客さまが、本サービスにより投資信託受益権の購入に係る注文を行う際には、当該投資信託に係る投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を確認し、十分理解したうえで、お申込みください。
第 15 条（利用時間）（１） お客さまが、本サービスを利用できる時間は、次のメンテナンス時間を除く時間とします。

・メンテナンス時間 原則として毎月第 3 日曜日 24:00～翌月曜日 6:00
（２） 第１項にかかわらず、システム等の障害、補修等によって、当行は予告なく本サービスの一部又は全部の提供を一時停止又は中止することができるものとします。
第 16 条（本サービスの利用可能銘柄）
本サービスで、お客さまが注文および取引履歴の照会等ができる銘柄は、当行が定める銘柄とします。
第 17 条（注文の受付等）（１） 当行は、第８条に規定するお客さまの本人確認後、お客さまが、注文内容を入力され、その内容に間違いがないことを確認後、その注文を当行に送信され、その注文内容を当行が確認した時点で当該注文の受付けとさせていただきます。
（２） お客さまから同一営業日に複数の購入に係る注文があり（本サービスに係る注文に限らないものとし、また、＜中京＞投資信託積立サービス契約に基づく購入で、当該営業日が第４項に規定する処理日となる注文を含みます。）、その総額が指定預金口座の預金残高を超える場合には、そのいずれの注文を執行するかは当行の任意とします。
（３） 投資信託の換金に係る注文について、クローズド期間中のもの等については、注文の受付けができない場合があります。
（４） 購入及び換金に係る注文について、第１項の規定に基づき銀行営業日の午後２時までに受付けたものは当日を申込受付日（以下「処理日」といいます。）とし、それ以降に受付けたものは翌営業日を処理日とします。なお、銘柄によっては海外の休日等により翌営業日以降を処理日とする場合があります。
（５） 購入代金の引落しは、第１項の規定に基づき銀行営業日の午後２時までに受付けたものは当日、それ以降に受付けたものは翌営業日の午後２時から午後３時３０分の時間帯を目途に指定預金口座から行うこととします。
（６） ＜中京＞投資信託積立サービス契約に基づく新規購入・契約変更・契約中止が適用される年月は、当該申込が毎月の買付日（銀行休業日の場合は翌営業日）の４営業日前（買付日を含む）の午後２時までの場合には、当該申込み以降最初に到来する買付日の属する年月からとなり、当該申込みが買付日の４営業日前（買付日を含む）の午後２時以降の場合には、当該申込み以降最初に到来する買付日の属する年月の翌月から適用するものとします。
（７） 第１項の規定により当行が注文を受付けた場合、本サービスの「受付完了画面」を表示します。
（８） 当行は、注文を受付けるにあたって、指定預金口座に係る各種規定や投資信託関連約款等にかかわらず、通帳及び払戻し請求書、投資信託募集・購入申込書、投資信託積立サービス申込書（兼変更・中止届）、投資信託解約・買取申込書等のお客さまからの提出を不要とします。
（９） 本サービス内では、マル優の対応、指定預金口座、印鑑、氏名、住所の変更等はできません。当該変更又は対応等が必要な場合には、お客さまは当行所定の手続きを行うものとします。
（10） 当行は、お客さまの注文の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合、原則として当該注文は受付けません。
① 当該注文が、法令諸規則及びこの約款、投資信託関連約款等に定める事項のいずれかに反している場

合② 購入に係る注文において、あらかじめお客さまから届け出ていただいた事項等に基づき、当該注文を受付けるべきではないと当行が判断した場合③ その他、法令や取引の健全性に照らし、当該注文を受付けることが適当ではないと当行が判断した場
合第 18 条（注文の限度）（１） お客さまが、本サービスを利用してできる購入に係る注文の金額は、１投資信託１処理あたり１億円未満とします。
（２） お客さまが、本サービスを利用してできる換金に係る注文の数量は、お客さまの保有分として当行の投資信託受益権振替決済口座に記載又は記録されている数量（お客さまが本サービス以外で換金に係る注文を出されている場合は、その数量を除きます。）の範囲内とします。
（３） 同一銘柄における、第１項および第２項に規定する購入及び換金注文の 1 日あたりの合計件数は10 件までとし、11 件目以降の注文は受付けしないものとします。
（４） 第１項又は第２項の規定にかかわらず、当行はお客さまに事前に通知することなく、注文の限度額等を変更することがあります。その場合、お客さまは、その限度額等を了承したものとします。
第 19 条（注文の有効期限）
お客さまの本サービスによる注文の有効期限は、注文後最初に到来する処理日までとします。
第 20 条（注文の取消）
お客さまが、本サービスを利用して行われた注文の取消しは、当行が別途定める時間内に限り行うことができるものとします。ただし、当該時間が過ぎている場合、もしくは、すでに約定している場合などは、この限りではありません。
第 21 条（注文・約定の照会）
お客さまが、本サービスを利用して行われた注文・約定の内容は、本サービスにより、照会することができます。
第 22 条（注文内容の疑義）
本サービスの利用に係る注文内容について、お客さまと当行の間で疑義が生じた場合には、お客さまが本サービスを利用された時のデータの記録内容をもって処理させていただきます。
第 23 条（電子メール利用の承諾）
お客さまは、当行が、お客さまへの通知・照会手段として、電子メールを利用することを承諾するものとし、お客さまはご自身のメールアドレスを当行所定の方法で登録するものとします。また、メールアドレスに変更があった場合、お客さまは、直ちに当行所定の方法で変更登録をするものとします。

第 24 条（本サービスの内容の変更等）
当行はお客さまに事前の通知をすることなく、提供する本サービスの内容（使用ソフトのバージョン等を含む）を変更、中止又は廃止することがあります。
第 25 条（契約期間）
本サービスの契約期間は、第 27 条、第 28 条第２項、第 29 条の定めにより、本サービスが解約又は利用停止されない限り、契約日から最初に到来する 12 月末日までとします。また、お客さま又は当行から特に申し出のない限り、契約期間満了から１年間延長されるものとし、その後も同様とします。
第 26 条（届出事項の変更）（１） お客さまは、お届出の印鑑を失ったとき、又は印鑑、氏名、住所、個人番号、指定預金口座その他の届出事項に変更があったときは、投資信託関連約款等の規定に従って、直ちに当行所定の手続きを行うものとします。
（２） 第１項によりお届出があった場合、当行は運転免許証、印鑑証明書、戸籍抄本、住民票、個人番号カード、その他必要と思われる書類等をご提出いただくことがあります。また、所定の手続きを完了した後でなければ本サービスの利用はできません。
（３） 第１項による変更後は、変更後の印鑑又は氏名、住所、指定預金口座等をもってお届出の印鑑又は氏名、住所、指定預金口座等とします。
第 27 条（解約等）（１） 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、当行は、事前の通知や催告等をすることなく、いつでも本サービスを解約又は解除することができるものとします。
① お客さまが、投資信託受益権振替決済口座を解約された場合② お客さまから当行所定の手続きにより、本サービス解約のお申し出があった場合③ 相続の開始があった場合④ お客さまが、第 34 条に定めるこの約款の変更に同意いただけない場合⑤ お客さまが、本邦の居住者でなくなった場合、又は住所変更の届出を怠るなどにより、当行においてお客さまの所在が明らかでなくなった場合⑥ お客さまが、第４条第２項に該当する旨、届出があった場合⑦ お客さまが、１年以上にわたり、本サービスの利用をされない場合⑧ お客さまが、法令諸規則又はこの約款、投資信託関連約款等に違反した場合⑨ お客さまが、投資信託受益権振替決済口座の開設申込み時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められた場合⑩ その他やむを得ない事由により、当行が本サービスの解約を申し出た場合（２） 第１項（第２号、第４号、第６号、第７号の規定による解約を除きます。）に基づき本サービスの利用が解約された場合、法令等及び当行所定の手続きに従って、お客さまの投資信託受益権振替決済口座についても廃止できるものとします。その場合の手続きは「投資信託受益権振替決済口座管理約款」によるものとします。

第 28 条（情報利用の制限）（１） お客さまは、本サービスの利用により、当行から提供を受ける情報（以下「提供情報」といいます。）を、お客さま自身が行う投資判断の情報としてのみ使用するものとし、次の各号に規定する行為は行わないものとします。
① お客さま自身もしくは第三者のために、提供情報をお客さま自身が行う投資判断以外の営利目的で利用する行為② 当行及び当行以外の情報提供者から事前に文書による承諾を得ることなく、提供情報を加工又は再利用等する行為③ お客さまの「口座番号」「ユーザーＩＤ」「パスワード」（「初回ログインパスワード」を含みます。） を第三者に開示し、またその利用に供する行為④ 提供情報を第三者に漏洩、又は第三者と共同利用する行為（２） 第１項に反する使用があったものと、当行又は当行以外の情報提供者が判断した場合、当行は本サービスの提供を中止、制限ないしは変更することができるものとします。
第 29 条（本サービスの休止）
当行はシステムの維持、安全性の維持、その他相当な理由がある場合は、本サービスを休止することができるものとします。この休止の時期等については当行のホームページ等によりお客さまに知らせるものとします。
第 30 条（本サービス利用の禁止）
当行は、お客さまが本サービスを利用いただくことが不適当と判断した場合には、本サービスの利用をお断りすることがあります。
第 31 条（当行システムの障害）
この約款及び本サービスにおいては、当行のシステムの不具合に起因して、お客さまがインターネットを通じて本サービスを利用できない状況を「当行システム障害」というものとします。お客さまのパソ
コンや通信回線の不具合等が原因の場合は、「当行システム障害」に該当しないものとします。
第 32 条（免責事項）
当行は、次の各号に掲げる事項により生ずるお客さまの損害については、その責を負わないものとします。
① お客さまの「ユーザーＩＤ」又は「パスワード」（「初回ログインパスワード」を含みます。）等の漏洩又は不正使用（ただし、当該漏洩又は不正使用が当行システムによって発生したものである場合は、この限りではないものとします。）② 第７条第１項第２号に規定される「ユーザーID 発行のお知らせ」の返戻に伴う本サービス利用の遅延、同条第５項に規定される本サービスの利用の不能、同条第６項に規定される「パスワード」（「初回ログインパスワード」を含みます。）の失念、同条第７項に規定される届出の受付け前の注文

③ お客さま自身で入力したか否かにかかわらず、第８条の規定により本人確認された後に出された注文④ 第 15 条第２項に規定される本サービスの一時停止又は中止⑤ 第 23 条の規定により登録されたお客さまのメールアドレスの間違いに伴うメールの不着、又は電話回線の不通等による通知、照会の不能⑥ 第 24 条に規定されるサービス内容の変更、中止又は廃止⑦ 第 26 条に規定される届出前に出された注文⑧ 第 28 条第２項に規定される本サービスの提供の中止、制限ないしは変更⑨ 第 30 条に規定される本サービスの利用の禁止⑩ 第 31 条に規定される「当行システム障害」⑪ 通信回線、通信機器、アクセスプロバイダー、閲覧ソフト、コンピューター・システム及び機器等の障害等による、情報伝達の遅延、不能、誤作動、未執行など、並びに、当行又は当行以外の投資信託の販売に関係する会社等の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等により、取扱いが遅延したり不能となった場合⑫ 本サービスで受ける情報の遅延、中断、停滞、誤謬、脱落及び欠陥⑬ 天災地変、政変、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖、市場環境、その他不可抗力と認められる事
由により、注文の執行、金銭の授受などの本サービスによる取引が遅延し、又は不能となった場合⑭ 投資信託委託会社に対する登録の取消し、その他の行政処分、手形交換所の取引停止処分、又は支払いの停止もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始等の法的倒産手続開始の申立てがあったことにより、取引が遅延し又は不能となった場合⑮ 電話回線、専用電話回線などの盗聴やスパイウエア等によりお客さまの認証番号等が漏洩した場合、並びに、当行又は当行以外の投資信託の販売に関係する会社等の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報が漏洩したために生じた場合⑯ コンピューターウイルスなどによる障害の発生⑰ 本サービスのご利用に関し、お客さまによる本サービスの内容又はその利用方法について誤解又は理解不足によるもの
第 33 条（合意管轄）
本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第 34 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知するものとします。

2024 年 4 月 1 日改定
以 上