分科会運用ガイドライン（目的）
第 １ 条 分科会運用ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）は、建設RXコンソーシアム規約（以下「本規約」という。）第７章における分科会の設置及び運用について定める。なお、本ガイドラインに別段の定めのない限り、本ガイドラインに用いる用語は、本規約に定める定義によるものとする。
（運営主体）
第 ２ 条 分科会では、分科会に参加する正会員の互選により、主査を選出する。なお、当該分科会の設置を提案した正会員を原則主査とするが、その他の者を主査として選出することを妨げない。
2 主査は、次の業務を行う。
（1）分科会の活動の円滑な運営（2）総会、幹事会、及び運営委員会に対する事務局への報告を通じた定期的な報告（3）幹事会及び運営委員会から要請を受けた事項への対応（4）その他分科会の運営に必要な事項（分科会の活動の開始）
第 ３ 条 正会員は、本規約第４条第１号に定める共同研究開発（以下「個別研究開発」という。）を行うために、分科会の設置を提案できるものとする。
（分科会設置の提案）
第 ４ 条 前条に基づく分科会設置の提案は、正会員が、以下に示す内容を記載した分科会計画書を会長（窓口：事務局）に提出して行う。
（1） 個別研究開発の種別（①新規技術の研究開発、②会員保有技術の実用的展開の検討（製品化、製品化又は営業展開の為の提携先の探索等）、③会員保有技術の機能向上、コスト削減その他の技術改良）（2） 個別研究開発の対象とする技術の具体的内容（3） 個別研究開発の対象とする技術の利用条件（4） その他特記事項（設置の決定）第 ５ 条 会長は、分科会計画書の提出があった場合、速やかに幹事会に、分科会設置の可否を諮るものとする。
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2 分科会設置の可否は、幹事会において決定するものとする。
3 会長は、幹事会が分科会の設置の可否を決定した場合、提案した正会員にその決定結果を通知するとともに、総会にて報告する。
（参加会員の募集）
第 ６ 条 会長は、分科会の設置決定後、事務局を通じて当該分科会への参加を希望する会員を募集する。その際、提案した正会員は分科会の構成又は参加する会員の役割について要望をすることが出来る。
2 前項の募集は、一定の期間を設けた上で、会員を対象として行う。
3 募集方法は、運営委員会での告知、電子メール等による通知及び本会ホームページへの掲載等によるものとする。
（参加会員等の決定）
第 ７ 条 前条第２項の募集期間終了後、会長は速やかに、参加を希望する会員並びに本規
約第 44 条に基づく会員以外の法人及び学識経験者等の第三者についての参加の可否を幹事会に諮るものとする。
2 幹事会は、技術提供の有無、分科会における役割その他諸般の事情を考慮して、参加を希望する会員の中から分科会に参加する会員（以下「参加会員」という。）を、また、必要に応じて分科会に参加する会員以外の法人及び学識経験者等の第三者（以下、当該第三者と参加会員を総称して「参加会員等」という。）を決定するものとする。
3 会長は、幹事会で決定された参加会員等の決定結果を速やかに、提案した正会員、参加会員等及びその他の参加を希望した会員に通知する。
4 前条第２項の募集期間終了後であっても、設置された分科会への参加を希望する会員は、幹事会の決定をもって、分科会へ参加することができるものとする。
（事前検討）
第 ８ 条 参加会員等は、第９条に定める契約を締結する前であっても、個別研究開発のための事前検討を行うことが出来る。
2 事前検討の結果、個別研究開発の協議検討に移行することが出来なかった場合は、参加会員等は、分科会を終了させる。
（個別研究開発に関する契約の締結）
第 ９ 条 個別研究開発を行う場合、参加会員等は、次の各号に規定する内容を含む個別研究開発に関する契約を締結する。なお、分科会の主査は、締結した契約書の写しを事務局に提出するものとする。
（1）費用負担2

個別研究開発に関して参加会員等の従業員（派遣社員及び関連会社の従業員を含む。）について発生する費用（人件費、旅費等を含み、以下「人件費等」という。）は、当該従業員が所属する参加会員等がそれぞれ負担する。人件費等以外の費用については、別段の合意をした場合を除き、参加会員等がそれぞれ自己の担当部分に関して要した費用を負担する。
（2）研究開発成果の帰属
知的財産権取扱ガイドライン（以下「知財ガイドライン」という。）の定めによる。
（3）有体成果物の所有権
個別研究開発において発明等が具現化された試作品の所有権は、当該試作品に用いる物品等について費用を支出した参加会員等に帰属する。
（4）産業財産権の出願及び維持管理
知財ガイドラインの定めによる。
（5）研究開発成果の実施
参加会員等による研究開発成果の実施及び参加会員等以外への研究開発成果の実施許諾の取り扱いについては、知財ガイドラインの定めによる。
（6）参加会員等の保有知的財産の利用
個別研究開発の遂行及び研究開発成果の実施に必要な、他の参加会員等の保有する知的財産の利用については、知財ガイドラインの定めによる。
（7）免責
個別研究開発における研究開発成果の実施又は当該研究開発成果の実施に必要な他の参加会員等の保有する知的財産の利用に関し、参加会員等は、他の参加会員等による実施行為又は利用等について、技術上、経済上その他一切の事項について、相互に又は第三者に対して責任を負わないものとする。
（8）無保証個別研究開発において開示される情報に関し、参加会員等は、その正確性、完全性、有用性、安全性、合法性、他の会員が意図する利用目的への適合性その他の事項に関して、互いにいかなる保証責任も負わないものとする。また、第三者（会員を含む。）の知的財産権その他のいかなる権利も侵害していないことについて、参加会員等は相互にいかなる保証責任も負わないものとする。
（9）秘密保持知財ガイドラインの定めに準じる。
（10）会員以外の法人又は学識経験者等の第三者が参加する場合
会員以外の法人又は学識経験者等の第三者は、年会費の負担を除き、本規約及び各種ガイドライン等を尊重し、遵守することを誓約する。

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（現場試行による参加）
第 10 条 前条の契約においては、第７条に定める幹事会の決定を得た限りにおいて、一部の参加会員等について、当該分科会における役割を研究開発成果の試行又は実証（以下「現場試行」という。）に限定することができる（以下、当該分科会における役割が現場施行に限定された参加会員等を「現場試行型参加会員」という。）。
2 現場試行型参加会員は、原則として自己の現場試行に要する費用に加えて、個別研究開発に要する費用の一部を負担するものとする。
（費用負担）
第 11 条 本会は、いかなる分科会に対しても費用負担を行わない。
2 分科会の実施に関わる費用は、第９条に定める契約に基づいて、当該分科会の参加会員等が負担する。
（分科会からの脱退）
第 12 条 参加会員等は、他の参加会員等の同意を得ることにより、分科会から脱退することができる。但し、分科会から脱退した場合には、他の参加会員等の全員の同意がある場
合を除き、第９条に定める契約に定められた研究開発成果に関する権利を保有することはできず、かつ、当該契約における秘密保持義務を始めとする義務を、当該契約における当該義務の存続期間中負うものとする。
（報告）
第 13 条 分科会が設置されている間、分科会の主査は、事務局に議事録等活動内容が分かる書類を適宜速やかに提出し、事務局は、当該書類を総会、幹事会、及び運営委員会に対して提出することとする。
2 分科会が終了したときは、主査は分科会終了報告書により事務局に活動結果の概要を報告し、事務局は、総会、幹事会、及び運営委員会に報告するものとする。
（その他）
第 14 条 本ガイドラインの改廃は、幹事会にて行う。
2 本ガイドラインに関する疑義及び本ガイドラインに定めのない事項については、幹事会で協議決定する。
以上

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