延長保育・一時保育の実践研究 －保育所の保育内容に関する調査研究報告書－
III．研究員による考察
2．庄司順一研究員による考察
1 はじめに延長保育、一時保育へのニーズは高まり、実施施設数は増加しつつある。しかし、延長保育、一時保育には検討すべき課題もあると考えられる。ここでは、これらが求められる背景、現状、課題、対応について考えるが、その前に手元にある 2、3 の研究を振り返りたい。
2 延長保育に関するこれまでの研究
延長保育は昭和 56 年から法制化されて実施されるようになったということであるが、その直後に高橋種昭を主任研究者として昭和 59 年度厚生科学研究「延長保育が児童の生活・発達に及ぼす保育効果に関する研究」（高橋，1985）が実施された。
これは、質問紙調査（厚生省に延長保育の実施を申請した園の中から選んだ 102園を対象）と訪問調査（7 園）からなる。調査内容は、延長保育を受ける子どもの数、保育担当者の配置、保育内容、延長保育に対する保育所の姿勢、子どもや親、保育者へのメリットとデメリットなどであった。また、延長保育児について個別的に、子どもの生活や家庭状況、保護者の勤務状況、養育態度についても調べた。
その主な結果を紹介すると、調査対象園の在籍児に占める延長保育児数の割合は全体で 13.3％であり、この比率は年齢別にもほとんど差がみられなかったが、園別にみると、1.1％から 64.9％まで大きなちがいがみられた。延長保育に対する園の姿
勢については、公私で大きなちがいがみられ、公立では「好ましくないがやらなければならない」68.0％、「延長保育は必要」12.0％であったが、私立では「好ましくないがやらなければならない」46.7％、「延長保育は必要」43.3％となっていた。
保育内容に関しては「延長保育児にもっとも大切と考えていること」を 5 項目の選択肢の中から順位をつけて 3 項目選んでもらったところ、「緊張をほぐし情緒的安定を」96.4％、「身体的疲労のないように」92.7％、「積極的に楽しい時間になるように」78.2％が主な回答で、「個別的な生活指導を」18.2％と「個別的な教育・訓練の機会」1.8％は少なかった。
延長保育を実施してよかったと思われること、問題と思われることについては、（1）子どもにとって、（2）親にとって、（3）保育者にとって、（4）保育をすすめるうえで、の 4 つの観点から自由記述で回答を求めた。子どもにとってよかったことがあったとしたのは回答した園の 80.0％であり、その内容は「二重保育が避けられ同一の場・人で保育」49.1％、「異年齢児とのかかわりによる発達」25.5％、「ゆったりとした時間・かかわりがもてた」16.4％、「生活や親との関係改善」10.9％などであった。問題と思われたことがあったのは 72.7％で、その内容は「情緒不安定」38.2％、「家庭生活・親との関係」29.1％、「身体的疲労」18.2％、「延長保1育時の問題」14.5％などであった。親にとってよかったことがあったとしたのは87.3％で、その内容は「安心して仕事ができた」67.3％、「ゆとりができた」18.2％、「二重保育の解消」14.5％、「保育園や保母との関係」10.9％などであった。親にとって問題と思われることがあったのは 67.3％で、その内容は「迎えが遅れるなどルーズになる」23.6％、「子どもとの接触が少なくなる」20.0％、「親の自覚・責任感が薄れる」16.4％などであった。保育者にとってよかったことがあったとしたのは 56.4％で、その内容は「子どもとの関係に好影響」27.3％、「保育・運営に利点があった」12.7％、「保母の自覚・満足感を深めた」10.9％などであった。保育者にとって問題と思われたことがあったのは 72.7％で、その内容は「心身の疲労」
36.4％、「運営上の問題」29.1％、「家庭生活への影響」20.0％、「保育への影響」12.7％などであった。保育をすすめるうえでよかったことがあったとしたのは45.5％で、その内容は「通常保育で得られぬ効用」27.3％、「保育内容への好影響」12.7％などであった。保育をすすめるうえで問題と思われることがあったのは65.5％で、その内容は「延長保育時の問題」29.1％、「通常保育への影響」23.6％、「運営上の問題」14.5％などであった。以上の結果は、延長保育に対する姿勢と関連しており、延長保育に積極的な立場をとるグループではよかったことの比率が高く、消極的・否定的なグループでは問題点の指摘が多かった。
延長保育児への個別的な調査では、子どもの気になる行動や保護者の態度への指摘もあるが、延長保育に直接関係したことかどうかは明らかではないといえよう。次に、日本保育協会は昭和 63 年度「保育所における延長保育実施上の諸条件に関する調査報告書」（日本保育協会，1989）を刊行した。これは、延長保育の活動状況を把握し、「実施の諸条件を分析検討して、今後の特別対策事業運営のあり方」に資する資料を得ることを目的とするものであった。都道府県・指定都市保育所所管課をとおして、夜間保育・延長保育を実施している保育所の照会を依頼し、407 の保育所を選定した。これらの保育所に調査票を送付し、252 園から有効回答を得た。回答者は原則として保育所長であった。調査内容は多岐にわたっているので、ここでは延長保育を実施するうえで必要な対策や配慮、および延長保育を実施するなかでとくに問題となる事項について結果を紹介する。
延長保育を実施するうえで必要な対策や配慮に関しては、7 項目に対して「大いに必要」から「まったく不要」まで 5 段階で評価してもらった。
「家庭の居室条件に近い保育室によって心理的に解放された環境をつくっている」は、必要（大いに必要＋必要）77.0％、不要（不要＋まったく不要）5.2％であった。
「延長保育の専任保母によって場面転換をはかり、独立的な保育展開をはかっている」は、必要 48.0％、不要 22.7％であった。
「兄弟姉妹、異年齢児からなる集団形成による安定感の確保と、世話し世話される関係の成立をはかっている」
は、必要 86.2％、不要 0.8％であった。
「疲労による事故発生を防止するため、テ2レビ・ビデオ視聴、あるいは静的な保育用具、材料によって環境を整えている」
は、必要 59.9％、不要 17.5％であった。
「安全管理を第一とし、居室を限定して保母の注意は届かせるが、児童の行動は自由とし、とくに制限は設けない」は、必要 75.0％、不要 3.2％であった。「通常保育から延長保育への子どもの気持ちの切り替えのため、部屋を移動したり、音楽を流したり、あいさつをしたりする」は、
必要 54.4％、不要 21.9％であった。
「通常保育とは別に、延長保育専用の部屋、机、椅子、玩具などを用意している」
は、必要 46.8％、不要 26.6％であった。
次に、延長保育を実施するなかでとくに問題となる事項に関しては、職員、園児、保護者、および運営管理上のことについて、それぞれ「その他」を含む 4 つの選択肢から 1 つを選ぶようになっていた（無回答もある）。職員については、「交替勤務制のため職員が疲労しやすい」34.9％、「延長保育専任制（常勤）をとりたいが、予算面で無理がある」21.8％、「パート職員の確保がむずかしい」15.5％、「その他」13.9％であった。
園児については、「病気やケガの発生が通常の時間帯よりも多い」2.0％、「園児が疲れ気味で落ち着いて遊びに集中できない」24.2％、「3 歳未満児が多いので人手が不足しがちである」31.7％、「その他」13.5％であった。
保護者については、「感謝の気持ちはあるようだが、何かと保育園に頼りがちである」29.8％、「預けて働くことに馴れすぎ、ともすると子どものことを二の次にしている」26.6％、「延長保育の希望者が年々増えてゆきそうである」34.9％、「その他」3.2％であった。管理運営上のことについては、「延長保育について、自治体の補助金が少ないので困っている」19.8％、「職員会議をひらく時間の設定がむずかしい」50.0％、「措置費の支弁方式が大変手数がかかる」2.4％、「その他」9.5％であった。
日本保育協会はまた平成 7 年度「延長保育・一時的保育に関する調査報告書」（日本保育協会，1996）をとりまとめた。これは、延長保育、一時的保育の実施にともなう保育内容、保育所運営の特徴、条件、配慮すべきことなどを明らかにし、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図ることを目的とするものであった。
延長保育については全国の保育所の 20 分の 1 を抽出（1,160 箇所）、一時的保育は実施しているすべての保育所（381 箇所）を対象とする質問紙調査である。調査
結果が膨大であるため、いくつかのポイントのみ紹介するにとどめたい。延長保育を実施している保育所は全体の 24.0％であった。延長保育を実施していない理由は 6 項目の選択肢から選んでもらったが、「今のところ保護者からの強い要請もないので様子をみている（検討中）」80.3％、「延長保育の制度には問題が多く、実施に踏み切れない（実施するには問題がある）」8.2％、「実施したいが自治体が認めてくれない」5.3％、「実施したいが職員の確保がむずかしい」5.1％、「保育時間3

の延長は子どもの負担になるので今後も実施するつもりはない（延長保育に反対だから）」2.7％、「園長としては実施したいが職員の賛同が得られない」1.1％であった。延長保育における給食については、未回答が 20％あるが、回答のあった施設では「間食程度」が 83.3％、「軽食を用意している」15.0％、「きちんとした夕食を用意している」1.7％であった。
一時的保育に関しては、その利用の理由を 9 項目から３つ選択してもらったところ、「親の就労」95.0％、「家族の看護」66.8％、「親の病気」61.5％が多くを占め、次いで「親の勉強」19.8％、「冠婚葬祭」14.5％、「子どものため」8.4％、「親のリフレッシュ」5.3％、「親のため」4.6％などとなっていた。通常保育との関係については（複数回答）、「一時的保育児のみの保育」20.2％と「ほとんど関係はない」4.2％と、両者を別々に保育することもあるが、「通常保育児と共に保育」55.3％、「職員が双方の保育を手伝う」39.7％、「両方の保育室を使用する」37.0％、「子どもが一時的保育室も使う」16.8％と、何らかの形で一体的に保育していることが多い。なお最近、延長保育、一時保育についての 11 園の取り組みを紹介した「ニーズに応える延長・一時保育」（日本保育協会,2002）が刊行されたが、これをみるとそれぞれの園での実践や工夫を具体的に知ることができる。
神奈川県にある白峰学園保育センターは、「長時間保育の実情を明らかにし、その望ましいあり方を考える」ことを目的に、平成 9 年、「長時間の保育についての調査」を実施した（白峰学園保育センター、1998－99）。調査対象は、午後 6 時以降の保育を実施している県内のすべての保育園で、調査は郵送法による質問紙調査であった。調査内容は、長時間保育を受けている子どもの心身の状態、保育のすすめ方、留意している点などであるが、この報告で興味深いのは、調査対象が、園長、保育者、および保護者であり、自由記述の回答がそのまま報告書に記載されていることである。その報告書の性質上、要約することはできないが、それぞれの立場からの思いがよく伝わってくるので、参考になることが少なくない。
3 延長保育・一時保育の背景と課題
1）延長保育が求められる背景
延長保育が求められる背景には保護者の就労支援がある。勤務時間、通勤時間ら、大都市近郊に居住し、企業等に勤める保護者は、通常の保育時間では間に合わず、何らかの補助的な保育が必要となる。かつては、自分の祖父母を利用していたし、近所の人に頼むということもあったであろう。しかし、保護者の家族や地域が子育てをサポートする力はかなり失われてきた。延長保育のみならず、一時保育を利用したいという家庭が増加するのはこのような状況を反映したものといえる。このように考えると、保護者の働きかたの問題、親族および地域のサポートの弱化、職場と居住地が遠いことなどが、延長保育の背景にある。つまり、保育の分野だけでの対応ではどうしようもない問題を含んで4いるといえる。すべての自治体に平成 16 年度中に策定が義務付けられた次世代育成支援行動計画は、男性の働きかたの見直しを含むため、自治体のみならず企業（従業員 301 人以上）にも行動計画策定が義務付けられた。企業の行動計画の内容は必ずしも明らかになっていないが、企業の自覚と努力が求められよう。保育所関係者の多くは延長保育の必要性を認識し、これを実施するうえでのさまざまな工夫をしている。しかし、保育所関係者は、延長保育については消極的賛成といえるような立場にあるのではないだろうか。
2）延長保育の課題
延長保育の実施には、いくつかの課題がある。その主なものを整理すると、次のようになろう。
（1）長時間保育となることの子どもの心身の負担（2）子どもと保護者との関係の希薄化への懸念（3）給食に関する問題（4）職員間の連携と保護者との連絡（5）職員の労働時間と確保
すでにみてきたように、これらの課題はすでに 20 年前にも指摘されていたことだと思われるし、これらの具体的な内容については実施園では共通に認識されていることであろう。
3）一時保育の課題
一時保育については、まだ研究が少なかった。一時保育の課題としては、次のようなことがあげられよう。
（1）不定期にかかわる子どもの理解（心身の健康状態、発達状態、行動特徴、食事の状況など）（2）子どもの園への適応（3）職員間の連携や保護者との連絡
4 おわりに
延長保育に関してはすでに 20 年前から関心をもたれ、調査研究が行われてきた。それらの研究で明らかになった課題の多くは、今日でも共通のものといえよう。今回の調査報告を拝見すると、それぞれの園での取り組みや具体的な工夫がうかがえた。迷いつつ、しかし実施する以上はできるかぎりの対応をする、というのが現状であろうか。これからも園としての取り組み（保育内容、職員間の連携、保護者との連絡などは園として取り組めることであろう）を充実するとともに、よりよい環境（人的、空間的）で子どもたちがすごせるような補助の充実や、長時間労働の見直しなどを行政や社会に訴えていくことも必要であろう。一時保育については、研究が少ないが、今回の報告のような実践を積み重ねていくことが必要であろう。
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文 献高橋種昭（主任研究者）：昭和 59 年度厚生科学研究「延長保育が児童の生活・発達に及ぼす保育効果に関する研究」日本児童福祉協会、1985
日本保育協会「保育所における延長保育実施上の諸条件に関する調査報告書（昭和 63年度）」1989
日本保育協会「延長保育・一時的保育に関する調査報告書（平成 7 年度）」1996
日本保育協会「ニーズに応える延長・一時保育」2002
白峰学園保育センター「長時間の保育についての調査
1998-99

6第一専門部会」Part1,2,3