【平成２３年６月３日（金）地域医療連携のための有識者会議資料より抜粋】

愛知県地域医療再生計画（案）

平成２３年６月

愛知県

1日

目

次

１

はじめに…………………………………………………

２

地域医療再生計画の期間

３

現状の分析及び課題

４

対策

５

目

標（平成２５年度末まで）

６

具体的な施策７

施設・設備整備対象医療機関の病床削減数

…………

８

地域医療再生計画終了後に実施する事業

……………

９

地域医療再生計画（案）作成経過………………………………

……………………………………

……………………………………………………
………………………

……………………………………………

2……………………

愛知県地域医療再生計画（案）２

地域医療再生計画の期間
平成 23 年 6 月 16 日から平成 25 年度末までの期間を対象として定めるものとする。（施設整備については平成 25 年度中に着工するものを含む）

３

現状の分析及び課題(2) 救急医療体制の構築
現状（知多半島医療圏の救急医療体制の確保）○ 「地域医療連携のための有識者会議」において、地域の救急医療体制の確保のため、救急医療について課題を抱える医療圏（海部・尾張西部・知多半島・東三河北部・東三河南部）を対象に具体的な医療連携について提言を行った。（平成 21 年 2 月）
この提言を基に現行の地域医療再生計画を策定（平成 21 年 12 月）
したが、対象地域が２地域（海部・尾張西部 、東三河北部・東三河南部）に限定されたため、一部の医療圏（知多半島医療圏）が対象外となった。
○ 知多半島医療圏における救急搬送件数は、平成 21 年度で 18,452 件であるが、そのうち圏域内の病院への搬送件数が 14,148 件（76.7％）と、全体の約４分の１が圏域外の医療機関に搬送されている。
更に、重症患者になると圏域内搬送割合は 70.7％で、約３割が圏域外搬送となっている。
○ 圏域内搬送件数のうち、圏域唯一の救命救急センターである半田市立半田病院が全体の 43.2％を占めているが、半田病院における重症患者の受入にも限界があることから、重症患者の圏域外搬送件数の増加につながっている。
【知多半島医療圏救急搬送件数（圏域内搬送割合）】
全体搬送件数うち圏域内搬送割合（％）

軽症

8,853

6,85977.5

中等症

7,340

5,63376.7

重症1,907

1,349

70.7

死亡

35230787.2

18,452

14,14876.7

病院計3【知多半島医療圏の救急搬送件数】
主な病院（公立）

件数

割合（％）

半田市立半田病院

6,168

43.2

常滑市民病院

1,658

11.6

知多市民病院

1,602

11.2

東海市民病院

691

4.8（急性期治療を終えた患者の転院先の確保）○ 緊急性の高い疾患については、365 日 24 時間対応可能な医療機関を各医療圏に設置し対応しているが、上記医療機関において急性期治療を終えた患者の転院先が見つからず、その結果、 満床のため救急患者が受け入れられないときがある。
（災害医療体制）○ 未曾有の被害をもたらした東日本大震災（平成 23 年 3 月）を受け、各医療機関の震災対策の強化が求められているが、県内の災害拠点病院（33 病院）の自家発電装置については、ほとんどの災害拠点病院で72 時間（３日間）の対応が可能となっているものの、１日分の対応も不可の病院もあり、充実が求められる。
課題○ 知多半島医療圏の入院救急医療において、緊急性の高い疾患に 365
日 24 時間対応可能な医療機関（高度救命救急医療機関）について半田
市立半田病院を含め 複数設置するとともに、病院間連携により急性期を過ぎた患者を受け入れる病床を整備することにより救急患者の受入体制を確保する必要がある。
○

急性期を過ぎた患者が亜急性期・回復期そして在宅療養に移行するまでの医療提供体制を構築する必要がある。
○ 災害拠点病院において自家発電装置の整備を促進し、震災等の非常時に万全の対応を期する必要がある。

４

対策(2) 救急医療体制の構築
知多半島における医療連携の推進により、365 日 24 時間、緊急性の高い疾患に対応可能な医療機関を中心としたネットワークを構築する。
○ 当該圏域の救急医療体制においては、半田市立半田病院が緊急性の○4

高い疾患に３６５日２４時間対応可能な医療機関（高度救命救急医療機関）として位置づけられているが、救急患者を確実に受け入れるためには、複数の医療機関による対応が望まれることから、東海市民病院と知多市民病院の統合により新しく開設する市民病院において、緊急性の高い疾患に常時対応可能な体制を目指す。
○ 一方、半田市立半田病院の救急患者の受入にも限界があり、新規の急性期患者を受け入れるため、急性期治療を過ぎた患者を受け入れる病床を確保していく必要があることから、同一医療圏内 にある常滑市民病院との医療連携を進め、常滑市民病院に連携支援病床（５０床）を整備し、半田市立半田病院で急性期治療を終えたものの、引き続き医学的なケアが必要な地元の患者を受け入れる体制を構築する。
これにより、緊急性の高い疾患につい ては高度救命救急医療機関で確実に受け入れるとともに、急性期を過ぎた患者は地元の医療機関で受け入れることで、住民の安心・安全の確保につながる。
○ 半田市立半田病院で急性期患者を確実に受け入れる 一方、急性期を過ぎたものの引き続き治療を要する患者を常滑市民病院を始めとした他の連携医療機関に安全に搬送 するとともに、他の医療機関で急性期医療が必要となった患者を半田市立半田病院に搬送することにより、知多半島医療圏の救急医療体制における医療連携を一層推進するため 、半田市立半田病院にドクターカーを整備する。
○

急性期治療を終えた患者が在宅療養に至るまで、安心して医療を受けられるような医療の流れを各医療圏ごとに構築する。
○ 各圏域の救命救急センターを始めとした高度救命救急医療機関においては、急性期治療を終えた患者の転院先医療機関 の確保が十分できず、救急患者の受入に支障が生じていることから、圏域ごとに設置（平成２１年度策定の地域医療再生計画における対象事業）されている「地域医療連携検討ワーキンググループ」において、圏域内に存在する医療機関の位置づけを協議する。
○ 「急性期」「亜急性期」「回復期」「療養期」「 在宅期」といったカテゴリーごとに各圏域内の医療機関を位置づけ、急性期から在宅に至るまでの医療の流れを明確にすることにより、 病院間の転院を円滑に行うとともに、患者も安心、納得して医療サービスを受けることにつながる。
○ 上記により位置づけられた医療機関が、その体制の充実を図るための施設整備（回復期リハビリテーション病床、在宅支援病床など） を行うにあたり、必要な費用を助成する。
○ 特に海部医療圏と尾張西部医療圏において、圏域を越えた医療連携を推進するため、圏域にある医療機関（稲沢市民病院、厚生連尾西病院、津島市民病院、あま市民病院）で 合同ワーキングを開催し、急性5

期対応及び亜急性期対応など、病院間で診療科単位での機能分担について検討を行うモデル事業を実施する。
○ 災害拠点病院における自家発電装置の整備を推進するため、整備事業費の助成を行う。

５目標（平成 25 年度末まで）(2) 救急医療体制の構築○６知多半島医療圏の救急搬送件数のうち圏域内病院への搬送割合
76.7％⇒80.0％

具体的な施策(2) 救急医療体制の構築①

急性期対応医療機関整備事業○ 東海市民病院（本院・分院）と知多市民病院を統合し、知多半島医療圏の急性期医療に対応可能な医療機関を整備する。
（整備前）東海市民病院（199 床） （整備後）〃分院（154 床）⇒ 東海・知多新病院
知多市民病院（300 床）（500 床程度）（実施主体）西知多医療厚生組合（事業期間）平成 25 年度（事業予定額）11,734,000 千円（基金交付額 585,000 千円）②

連携支援病床整備事業○ 知多半島医療圏の急性期治療の中核的病院である市立半田病院及び上記東海・知多新病院との医療連携により、急性期は過ぎたものの、引き続き治療を必要とする患者を受け入れるため、常滑市民病院に連携支援病床を整備する。
（整備前）常滑市民病院（300 床）⇒（整備後）250 床程度（連携支援病床 50 床）（実施主体）常滑市民病院（事業期間）平成 25 年度（事業予定額）5,500,000 千円（基金交付額 368,000 千円）

6

③

ドクターカー整備事業○ 知多半島医療圏の急性期治療の中核的病院である 半田市立半田病院が常滑市民病院を始めとする他の医療機関との連携により当該圏域の救急医療体制の 一層の充実を図るため、半田市立半田病院にドクターカーを整備する費用の一部を助成する。
（実施主体）半田市立半田病院（事業期間）平成 23 年度（事業予定額）33,687 千円（基金交付額 15,000 千円）④

回復期リハビリテーション病床整備事業○ 急性期治療を終えて回復期となった患者を受け入れる病床の整備費用の一部を助成する。
（実施主体）県内医療機関（１２か所）（圏域ＷＧ及び有識者会議で位置づけを検討）（事業期間）平成 24 年度～平成 25 年度（事業予定額）1,284,000 千円（基金交付額 107,000 千円×12 か所）⑤

在宅支援病床整備事業○ 急性期・回復期治療を終えた患者が在宅医療に円滑に移行で きる
よう、在宅医療を行う患者が一時的に症状が悪化した際に受け 入れる病床を整備する病院に対し、その費用の一部を助成する。
（実施主体）県内医療機関（１２か所）（圏域ＷＧ及び有識者会議で位置づけを検討）（事業期間）平成 24 年度～平成 25 年度（事業予定額）360,000 千円（基金交付額 30,000 千円×12 か所）⑥

圏域を越えた医療連携のモデル構築事業○ 尾張西部医療圏及び海部医療圏における救急医療の実施にあたり、圏域を越えた医療連携を行うため、当該圏域に所在する救急実施病院間で合同ワーキングを開催し、急性期医療における機能連携について協議する。
（協議結果を踏まえ、回復期リハビリテーション病床や在宅支援病床の整備を行う。）（実施主体）当該圏域内医療機関（稲沢市民病院、あま市民病院、津島市民病院、厚生連尾西病院）（事業期間）平成 23 年度～平成 25 年度（事業予定額）275,000 千円（基金交付額 275,000 千円）⑦

災害拠点病院自家発電施設整備事業○ 震災等非常事態発生時においても、医療機関が必要な機能を維持できるようにするため、災害拠点病院における自家発電施設の整備7に対し、費用の一部を助成する。
（実施主体）災害拠点病院（９か所）（事業期間）平成 24 年度～平成 25 年度（事業予定額）872,289 千円（基金交付額 96,921 千円×９か所）

７

施設・設備対象医療機関の病床削減数（基金交付額２億円以上）
二次

過剰・医療圏

非過剰

尾張北部

非過剰

医療機関名

整備後

病床削減

病床数

病床数

割合(％)

267

24.7％

200

0.0％

500

23.4％

心身障害者ｺﾛﾆｰ中央病院

175

心身障害者ｺﾛﾆｰこばと学園

180

知多半島

非過剰

あいち小児保健医療総合ｾﾝﾀｰ

200

知多半島

非過剰

東海市民病院

199

東海市民病院分院

154

知多市民病院

300

常滑市民病院

300

250

16.7％

1,508

1,217

19.2％

知多半島

非過剰

計

９

整備前

地域医療再生計画（案）作成経過【平成 22 年】
12 月 24 日 「地域医療連携のための有識者会議」（以下「有識者会議」という）を開催し、地域医療再生計画骨子（案）について意見聴取【平成 23 年】
1 月下旬～2 月上旬 各医療圏で地域の医療関係者等を構成員とした会議（地域医療連携検討ワーキンググループ・医療圏保健医療福祉推進会議）を開催し、地域医療再生計画骨子（案）について意見聴取2 月 21 日
医療審議会医療計画部会を開催し、地域医療再生計画骨子（案）について意見聴取
2 月 22 日 「有識者会議」を開催し、地域医療再生計画（素案たたき台）について意見聴取
3 月 16 日
医療審議会医療対策部会を開催し、地域医療再生計画（素案たたき台）について意見聴取
3 月 18 日
医療審議会を開催し、地域医療再生計画（素案たたき台）について意見聴取
3 月 29 日「有識者会議」を開催し、地域医療再生計画（素案）について8

意見聴取
4 月 12 日～25 日 地域医療再生計画（素案）についてパブリックコメントを実施
6月3日「有識者会議」を開催し、地域医療再生計画（案）について意見聴取
6 月 16 日 地域医療再生計画（案）を国へ提出

9