学校法人清泉女学院
清泉女学院短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

清泉女学院短期大学の概要
設置者

学校法人

清泉女学院

理事長

深澤光代

学長

田村俊輔

ＡＬＯ

片瀬拓弥

開設年月日

昭和 56 年 4 月 1 日

所在地

長野県長野市上野 2-120-8＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育科

100

国際コミュニケーション科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

180

機関別評価結果
清泉女学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 8 日付で清泉女学院短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
聖心侍女修道会を設立母体とし、建学の精神の根本は、カトリック精神を基盤とした女子教育を行うことにあり、学則第 1 条「目的及び使命」で短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
地域連携センターを中心に地域社会に向けた「公開講座」、「授業開放講座」、「出張講座」を実施し、また、地方公共団体、企業、教育機関等、学外との連携を積極的に推進して高等教育機関として地域・社会に貢献している。
幼児教育科、国際コミュニケーション科ともに、教育目的を建学の精神に基づき確立している。短期大学及び各学科の学習成果が定められ、学生便覧及びウェブサイト等で表明されている。また、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に策定し、かつ学習成果を関連付けており、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
自己点検・評価については学則のほか、活動全体を総合的に規定した「大学評価規程」を整備している。また、「自己点検評価委員会」を設置し、自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。学習成果の評価の基本方針として「アセスメント・ポリシー」を定め、教育の向上・充実のために様々な方法や機会を通して PDCA サイクルを活用して教育の質を保証している。
卒業認定・学位授与の方針は学科ごとに明確であり、各学科の学習成果に対応している。
また、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を学則に明示している。学科ごとの教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、明確であり、教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、体系的に編成されている。教養教育を「共通教育」とし、建学の精神を基礎とした「共通教育のカリキュラムポリシー」に基づき科目を編成しており、教養教育の内容と実施体制が確立している。また、入学者受入れの方針は、各学科とも学習成果に対応し、大学案内、募集要項等で公表している。学習成果を 2 年間で獲得するために、学科の「アセスメント・ポリシー」に対応した「学習成果の評価指標」を定め、学習成果の獲得状況について検証・評価している。また、学生アンケート等を活用し、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
「企業-1-

アンケート」等により、学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
教職員は、履修及び卒業に至る指導を実施し、図書館の配架の工夫、ラーニングコモンズの環境整備をするなど、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。また、学生の生活支援のため「学生生活委員会」を設置するなどして、教職員の支援体制を整えて学生の生活支援を組織的に行っている。また、就職支援のための組織として「キャリア支援センター」を設置、各学科と連携して進路支援を行っている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を編制し、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員は研究活動を積極的に行い、研究業績等をウェブサイトで公表している。事務組織については、各部署の職務分掌を「組織編制・職制規程」に明記し、さらに職務分担表により責任体制を明確にして学生の学習成果の獲得が向上するよう整備している。
教職員の就業に関する規程を整備し、労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う教室や機器・備品を整備、活用しており、「固定資産及び物品管理規程」に基づき、施設設備、物品等を適切に維持管理している。技術的資源と設備については、「学内 ICT 基盤強化プロジェクト」により教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上充実が図られている。火災・地震等の防災について
は、学生及び教職員全員参加の地震・火災等消防訓練を実施している。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体では経常収支が支出超過であるが、短期大学部門では収入超過を維持している。また、「中期計画」において目標を掲げ着実な実行に努めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営しており、理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
学長を補佐する機関等を設置し、学長のリーダーシップがより発揮できる体制の整備を行い、学長は、学則等の規定に基づいて教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は法令等に基づいて学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況などについて適切に監査を行っている。評議員会は、私立学校法の規定に従い運営しており、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報等を積極的に公表・公開して説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

カトリックの精神を背景とした卒業認定・学位授与の方針を掲げており、平成 23 年度の設定から改定を重ね、現在に至っている。各学科は全学の卒業認定・学位授与の方針をそれぞれの学科の特性に合わせたものとして反映させており、その方針は明確である。

○ 「保育者になるための 100 の体験」は、保育者になった時に役立つ自然体験や生活体験を在学中に 100 種類体験するという独自のプログラムであり、この取組みは地域との接点にもなっており教育効果を上げており、学生の学習意欲を高めている。
○

幼児教育科において、学習成果の質的な把握や測定の方法の一つとして、全ての実習の振り返りを統合した「実習ポートフォリオ」を導入し、学外実習の成果と課題の明確化に取り組んでいる。

［テーマ B○

学生による授業評価の実施にあたり、回答時にシラバスを参照できるようにアンケー
ト用紙に QR コードを印刷し、より正確な回答を得られるよう配慮している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B
○

学生支援］

物的資源］

図書館の利用促進と機能紹介を目的に学生アンケートを実施し、学生のニーズの把握に努め図書館に入れてほしい書籍を学生が投票で選ぶ「ブックフェア」を実施するなど、学生の学習環境の充実を図っている。また、図書館の配架の工夫や、ラーニングコモンズの環境整備等、学生にとって利用しやすい環境作りに努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

シラバス執筆要領が詳細に整備されているが、教員によって評価方法の記述が異なっている状況であり、シラバスのチェック機能を整備することが望まれる。

-3-

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ教育資源と財的資源合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

聖心侍女修道会を設立母体とし、建学の精神の根本は、カトリック精神を基盤とした女子教育を行うことにあり、学則第 1 条「目的及び使命」で短期大学の教育理念・理想を明確に示している。また、建学の精神をウェブサイト等で学内外に表明するとともに、必修科目や学内行事等で学内において共有している。
地域連携センターを中心に地域社会に向けた「公開講座」、「授業開放講座」、「出張講座」を実施し、知の拠点としての役割を果たしている。また、学外との連携を積極的に推進するために、地方公共団体、企業、教育機関等と協定を締結し、高等教育機関として地域・社会に貢献している。また、地域連携センターを窓口とした学生のボランティア活動も活発になされている。
幼児教育科、国際コミュニケーション科ともに、教育目的を建学の精神及び全学の教育目的、基本方針に基づき確立し、あわせて教育目標及び基本方針を定めている。また、短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めており、幼児教育科は 6 つの学習成果、国際コミュニケーション科は 5 つの学習成果を教育目的・目標に基づき定めている。両学科ともに学習成果を具体的に可視化して学内外に表明する機会等を複数持っており、学習成果の検討は学科の FD 検討会等において定期的に行っている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に策定し、三つの方針と学習成果を関連付け、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。三つの方針は、教育の基本方針、教育目標とあわせ、学内外に表明している。
自己点検・評価について学則に規定するとともに、自己点検・評価、相互評価、外部評価、認証評価を総合的に規定した「大学評価規程」を整備している。また、評価活動を推進する「自己点検評価委員会」を設置し、自己点検・評価活動等の実施体制を確立するとともに、「清泉女学院高大入試連絡会」や「姉妹校連絡協議会」において高等学校等関係者の意見も聴取し、内部質保証に取り組んでいる。
学習成果の評価の基本方針として「アセスメント・ポリシー」を定め、機関（短期大学）
レベル、各科（教育課程）レベル、科目レベルの 3 つの区分の「学習成果の評価指標」に基づき学習成果の獲得状況を査定している。さらに、学生による授業評価の結果に対する「授業評価報告書」の作成や、「学生生活アンケート調査」の実施等、教育の向上・充実のために様々な方法や機会を通して PDCA サイクルを活用して教育の質を保証している。
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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

カトリックの精神を背景とした卒業認定・学位授与の方針は学科ごとに明確であり、各学科の学習成果に対応している。また、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を学則に示している。
短期大学の教育課程編成・実施の方針は、短期大学全体の卒業認定・学位授与の方針にある「愛し合い助け合う態度と意欲、実践力」、「確かな学識とすぐれた実践的能力」、「社会への積極的な貢献」の 3 つの項目に対応しており、共通教育科目及び各学科の教育課程編成・実施の方針を方向付けている。学習成果に対応した授業科目の編成のため「カリキュラム・マップ」を作成し、さらに各学科の専門教育の「履修系統図」を作成し、「ナンバリング」を全科目に付与することにより、学習成果の獲得に対応した履修の見通しや学修の段階、順序等と教育課程の体系性を明示している。
教養教育は「共通教育」として実施し、建学の精神を基礎とした「共通教育のカリキュラムポリシー」に基づき科目を編成し、共通教育科目の 5 つの学習成果に従い測定・評価している。各学科とも、それぞれの教育目的の下に職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう教育課程を編成し、職業教育を実施している。
学科ごとの入学者受入れの方針は各学科とも学習成果に対応し、「大学案内」、「募集要項」等に明確に示している。入学者選抜の方法は入学者受入れの方針の下、選考基準に従って公正かつ適正に実施している。
シラバスでは、「アセスメント・ポリシー」に基づき全ての開設科目の「学修到達目標」にその科目が担う具体的な学習成果を示している。また、学習成果を 2 年間で獲得するための「学習成果の評価指標」を学生便覧に明記し、その獲得状況を把握し検証する具体的な指標などを明示している。GPA 分布、単位取得率、学位取得率、国家試験合格率のほか、学生ポートフォリオ、学生アンケート、進路状況等の量的・質的データを用いて、学習成果の獲得状況を測定している。
保育専門職の進路先を対象に「卒業生、採用の際に求める能力等に関するアンケート」、民間事業所を対象に「企業アンケート」等を実施することにより、教職員が卒業生の進路先から卒業生の現状・評価等について聞き取りをしており、学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
教職員は、シラバスに示した成績評価基準に従い学習成果の獲得状況を厳格に評価、単位認定を実施するとともに、GPA の状況等を通して学習成果の獲得状況を適切に把握している。教員によってシラバスの評価方法の記述が異なっている状況であり、シラバスのチェック機能を整備することが望まれる。図書館の配架の工夫、ラーニングコモンズの環境整備等、施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
入学手続者に対して授業や学生生活についての情報を提供し、入学前から「清泉フェス
ティバル」へ招待し、学びの成果を見学する機会を設けている。また、入学者に対して学習、学生生活のためのオリエンテーションや学習の動機付けに焦点を合わせたガイダンス等を行っている。
基礎学力が不足する学生に対しては補習授業等を行い、学習上の悩みに対して適切な指-6-

導助言を行う体制を整備している。
学生の生活支援のため、教職員の組織として「学生生活委員会」を設置し、支援体制を整えている。また、学生が主体的に参画する活動が行われるよう「学生会」が組織されている。
進路支援は、キャリア支援センターが就職支援を中心に支援を行っており、また、学内組織としての「キャリア支援委員会」においては定例会を開催して各学科、部署間で連携を図るなど進路支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を編制し、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績等を基に学内規程に照らして適正に決定されている。専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を積極的に行っており、研究業績等を含め研究活動の状況はウェブサイトで公表している。また、研究活動に関する規程が整備され、研究成果の発表の機会である研究紀要等の発行、研究室及び研究日等の環境も整っており、研究倫理遵守及び研究費に関する研修会は毎年開催されている。FD 活動は、規程に基づき FD 委員会を設置し、教育の内容・方法に関する研究会及び講演等の開催等、委員会活動を定め、年度計画に従って実施している。
事務組織については、各部署の職務分掌を「組織編制・職制規程」に明記するとともに職務分担表により責任体制を明確にし、学生の学習成果の獲得が向上するよう整備している。また、「スタッフディベロップメント委員会規程」を制定し、業務改善や教育研究支援のための三つの方針の理解などを SD に関する「中期計画」に掲げ、SD 活動を適切に実施している。
「就業規則」、「教員勤務規程」、「任期制教員就業規程」等、教職員の就業に関する規程を整備し、多様な働き方に対応しており、労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う教室や機器・備品を教育目的に沿って整備し、より専門的な実践力の習得に向けて音楽と情報機器関連の施設を充実させている。図書館にはラーニングコモンズが設けられ、学生アンケートにより学生のニーズの把握に努め、学生の学習環境の充実を図っている。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理等に関しては規程を整備し、施設設備及び物品の管理を行っており、さらに、財務計画とリンクさせた「中期投資計画」を策定し財務状況を勘案しながら毎年の修繕計画を実施している。火災・地震等の防災については「リスク管理規程」のほか「防火管理規程」を整備し、学生及び教職員全員参加の地震・火災等消防訓練を実施している。情報セキュリティ及び個人情報の保護については「情報セキュリティ基本方針」やネットワーク等の利用ガイドライン等を定め対応している。
技術的資源と設備については、「学内 ICT 基盤強化プロジェクト」により教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実が図られてい-7-

る。また、教職員向けには情報ネットワークシステムの利用法等の研修会や「セキュリティ基礎研修会」を実施し、学生にはオリエンテーションや各科の情報系必修科目を通して情報技術の向上に関する支援を行っている。
財務状況は、短期大学部門の経常収支は過去 3 年間収入超過を維持している。学校法人
全体では経常収支が過去 3 年間支出超過の状態であるが、その要因について把握しており、改善へ向けて「中期計画」において目標を掲げ着実な実行に努めている。
また、財政上の安定を確保するよう、次世代のグランドデザイン「Grand Design ofSeisen Jogakuins in Nagano for the Next Generation 2021」（略称「SJN21 構想」）を構想し、そのアクションプランとして「中期計画」を策定し、将来像を示している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し学校法人の発展に寄与し、建学の精神及び教育理念の実現のため、学校法人及び各学校の方向性、重要施策の決定等、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。また、理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
経営改善計画としての中期計画についても評議員会の意見を聴いた上で、理事会において審議し作成している。理事は、学校法人清泉女学院の建学の精神・教育理念等に理解があり、学校法人の健全な経営について学識及び見識を有しており、その構成は法令及び寄附行為に基づき適切になされている。
学長は学則等の規定に基づいて教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営しており、学習成果の獲得に向けた教学運営体制が確立している。また学長
は、建学の精神を中心に据えた「経営強化・改善計画」、「中期計画」を策定し、建学の精神に基づく教育研究の充実を図っている。さらに、学長を補佐する機関として「経営計画・運営会議」、「短期大学運営会議」を設置するとともに、「学長室」、さらに教学・経営両機能を兼ねる副学長を置き、学長が適切なリーダーシップを発揮できるガバナンス体制を整備している。
監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、私立学校法の評議員会の規定に従い運営しており、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育研究に係る情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開し、説明責任を果たしている。また、財務情報の開示においてはグラフや図表の活用など分かりやすく表示するよう工夫がなされている。

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