日本スポーツ法学会会報 第 55 号
2020 年（令和 2 年）12 月 14 日

日本スポーツ法学会事務局〒104-0061
東京都中央区銀座 1 丁目 16 番 7 号
銀座大栄ビル 7 階 京橋法律事務所内

第 55 号
2020 年夏期合同研究会

報告2020 年度の夏期合同研究会が 7 月 4 日（土）に開催された。例年の夏期合同研究会は、全国各地の大学や施設を利用して行われており、今年度は静岡県内の大学又は施設での実施を念頭に進められていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、最終的には、完全オンライン（ウェビナー）にて実施することとなった。
そのため、参加人数に制限を設ける必要がなくなったことから、これまで当学会の会員に限定していた夏期合同研究会の参加資格を改め、当学会の会員以外からの参加も可能とし多くの方にご参加いただいた。その結果、ウェビナーには 84 名もの視聴者の参加があった。
さて、今年度の夏期合同研究会のテーマは「子どものスポーツの権利と主体性・楽しむこと〜未来へ伝えたい、子どものスポーツのあり方〜」と題して、「過去パート」、「現在パート」、「未来パート」と分けて各登壇者から報告をいただき、最後に登壇者全員でのパネルディスカッションを行った。
「過去パート」では、村本宗太郎会員（常葉大学助教）から、「スポーツの高度化と大衆化の過程〜子どもがスポーツをする社会に向けて〜」というテーマで報告があり、過去から現在にかけての子どもを取り巻くスポーツの変化や、生徒のニーズ（楽しいからスポーツをしたいという内在的な要求）を踏まえたスポーツ環境の整備が必要であることが紹介された。
続いて「現在パート」では、5 名の登壇者から報告がなされた。1 人目の森克巳会員（鹿屋体育大学教授）
からは、「スポーツにおける子どもへの体罰・虐待防止の取組と未来への提言−イギリスの先進事例及び国際的な取組を踏まえて」というテーマで報告があり、イギリスの「Child Protection」や、アスリートをハラスメントや暴力から守るための「IOC Toolkit」の紹介があった。
2 人 目 の 高 松 政 裕 会 員（ 弁 護 士 ） か ら は、「 子 どTEL : 03-6228-7534 FAX : 03-6228-7535
E-MAIL : info.jsla@gmail.com
WEB〈http://jsla.gr.jp〉

発行人
編集人齋山藤崎健
卓司也

も の 権 利 保 護 に 向 け た 競 技 団 体 の 取 り 組 み（FIFAGuardians など）」をテーマに報告がなされ、子どもの権利保護のため競技団体が導入しやすい取り組みとして、FIFA Guardians が紹介された。
3 人目の中井裕真氏（日本ユニセフ協会広報室室長）
からは、「国際機関の取り組み（UNICEF 子どもの権利とスポーツの原則など）」をテーマに、これまでのユニセフとスポーツの関わりや、2018 年 11 月に発表された「子どもの権利とスポーツの原則」の取り組みが紹介された。
4 人目の杉山翔一会員（弁護士）からは、「子どもの権利の実現に向けた選手の取り組み：World PlayersAssociation の CARE プ ロ ジ ェ ク ト 」 を テ ー マ に 報 告がなされ、World Players Association が実施している「CARE」（Census of Athlete Rights Experiences）の取り組みが紹介された。
5 人目の土井香苗氏（弁護士、国際 NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表）からは、「国際人権 NGO
ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本のスポーツにおける子どもへの暴力に関する 2020 年調査に関するご報告」をテーマに報告がなされ、ヒューマン・ライツ・ウォッチが 2020 年 7 月 20 日に報告した「数え切れないほど叩かれて」での調査結果の紹介がなされた。
最後の「未来パート」では、2 名の登壇者から報告がなされた。1 人目の古杉航太郎氏（静岡聖光学院高等学校本年度卒業生）からは、「部活動をアップデー
トせよ〜カップラーメンの原理で見る部活動 3.0 〜」をテーマに報告がなされ、静岡聖光学院高等学校での通常の部活時間が、週 3 回で最大 90 分であることや、その環境の中で生徒たちが主体性を持って、監督ではなく生徒達が練習内容を決めて活動をしていることなどの紹介があった。
2 人目の山崎卓也会員（弁護士）からは、「国内外の様々なベストプラクティスから学ぶ」をテーマに報告がなされ、国内のベストプラクティスとして、大阪・堺の野球チーム「堺ビッグボーイズ」や、日本ホッケー協会スポーツ少年団部会での取り組みの紹１

日本スポーツ法学会会報 第 55 号介、国外のベストプラクティスとして、ノルウェーの「CHILDRENS RIGHTS IN SPORT」 や、 ニ ュ ー ジ ーランドの「Balance is Better」の紹介がなされた。
最後に、上記登壇者のうち、山崎卓也会員がコーディネーターを務め、森克己会員、村本宗太郎会員、中井裕真氏、土井香苗氏及び古杉航太郎氏によるパネルディスカッションが行われた。その中では、スポーツにおける子どもへの暴力・虐待を防止するために、子どもの意見の集約方法や、日本における指導者ライセンスの導入、日本政府としての政策や立法が必要であることなどが活発に議論され、盛会のうちに終了した。
（文責：安藤尚徳）

2020 年学会大会のお知らせ◆日時：2020 年 12 月 19 日（土）◆場所：完全オンライン方式（ZOOM ウェビナーを利用）「メガ・スポーツイベント『コモンウェルスゲームズ』が抱える法的問題」
・杉山 翔一会員（弁護士）「東京五輪を取り巻く人権ムーヴメントと Athletes
Activism の今」・來田 享子会員（中京大学）「Inclusive であるべき五輪の今とジェンダー」◆パネルディスカッション：「2021 年の Tokyo 2020 のあるべき姿とスポーツ
法の役割」【パネリスト】
・中村 祐司会員（宇都宮大学）
・來田 享子会員（中京大学）
・杉山 翔一会員（弁護士）【ファシリテーター】
・山崎 卓也会員（弁護士）◆ Q&A セッション
基調講演ご担当の Mark James 教授とパネリストを交えた Q&A セッション◆大会テーマ：「オリンピック・パラリンピックの法的課題」〜延期を経てさらに見えてきた「スポーツ」と「法」の現在地〜【コーディネーター（司会進行）】
・石堂 典秀会員（中京大学）◆タイムスケジュール：9：30 〜 11：30 自由研究発表（発表資料公開：12 月 13 日（日）〜 19 日（土））12：45 〜 13：30 総会
13：30 〜 14：20 基調講演（事前録画形式）
14：30 〜 16：00 個別報告（生配信／◆◆◆◆◆◆ 2020 年
第 2 回理事会 ◆◆◆◆◆◆
Caroline McGrory 氏の報告は事前録画形式）
日時：2020 年 4 月 19 日（日） 16：00 〜 19：00
16：10 〜 16：40 パネルディスカッション（生配信）
場
所：Zoom 会議
16：40 〜 16：55 Q&A セッション（生配信）
出席理事：齋藤健司会長、伊東卓副会長、棚村政行副会長、山崎卓也事務局長、石堂典秀、井上◆基調講演：
圭吾、井上洋一、入澤充、大橋卓生、川井・Mark James 氏（マンチェスター・メトロポリタン大圭司、合田雄治郎、崔光日、境田正樹、関学教授）
谷綾子、高松政裕、平井千貴、堀田裕二、「アスリートの行動をどうコントロールするのか松本泰介、水沢利栄、宮島繁成、望月浩一〜五輪憲章のルール 50 と Athletes Activism 〜」郎、森克己、森浩寿、八木由里
委任状提出：桂充弘副会長◆個別報告：
出席監事：井口加奈子 上柳敏郎
・中村 祐司会員（宇都宮大学）

理事会議事要録「メガ・スポーツイベントの虚と実」・【英国スポーツ法学会（BASL）協力企画】
Caroline McGrory 氏（コ モ ン ウ ェ ル ス ゲ ー ム ズ 2022
組織委員会／ BASL 会員）
2【審議事項】
1．入退会者について入会希望者なし

日本スポーツ法学会会報 第 55 号
退会者・貞升彩（千葉大学大学院）

2．事務局員公募結果について小野真清会員を事務局員として新たに採用することが承認された。
3．フィンランドスポーツ法学会との共同企画延期の件
今秋以降または来年の企画開催に向けて引き続き連絡をとっている旨報告された。
4．国 士舘大学大学院法学研究科との合同シンポジウ
ム開催の件
6 月 20 日にオンライン開催で準備を進めている旨報告された。今後の学会の企画としてはオンライン開催を原則として検討することが承認された。
5．専門委員会における年間の活動計画について①事故判例研究専門委員会
国士舘大学との合同シンポジウム、スポーツ事故防止に関するシンポジウムのテーマに即した基礎研究、2020 年以降における学者・研究者との共同研究の推進。
②スポーツ基本法研究専門委員会
スポーツ基本法の改正、スポーツ界のコロナ危機への対応、スポーツ振興投票法の改正によるスポーツレガシーの実現、スポーツ団体ガバナンスコードの検討。
③子どものスポーツ権確立プロジェクト特別委員会
2020 年 12 月総会での「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」（案）の修正・採択。「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」の普及・啓発・検証に関する活動（2021 年度）、「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」内容実現のための研究活動の実施（2020 年度）。
④スポーツ契約等研究専門委員会
スポーツ競技を展開するビジネスに関する契約等の研究、スポーツ競技から派生するビジネスに関する契約等の研究、競技を起点としないスポーツビジネスに関する契約等の研究。コロナによる損害の負担等についてスポーツ基本法研究専門委員会の活動と合わせて研究する。
⑤紛争解決機関研究専門委員会
国際的なスポーツ仲裁の動向に関する定例研究会、日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断例等の評釈、日本スポーツ仲裁機構、スポーツ仲裁法研究会との合同例会、CAS の関係者などと非公式の交流会。海外の団体との共催カンファレンスは WISLaw との共催を進める。
⑥オリンピック・パラリンピック検討委員会
学会員が東京オリンピック・パラリンピックで活動している状況の把握、スポーツ法関係の諸問題のリサーチ・整理、復興五輪の調査。
⑦ガバナンス検討委員会
NF や地方団体のスポーツ団体ガバナンスコードへの取組みの調査と支援、ガバナンスについて比較分野的研究、他国のガバナンス制度との比較研究、日本スポーツ法支援・研究センターとの連携の確認、暴力・ハラスメント防止に関する研究・発表、公衆衛生上の問題や災害の場合のスポーツ団体の危機管理対策についての研究。コロナの問題に関しても協力する。
⑧スポーツ法学教育推進員会
スポーツ法学教育に関するアンケート調査（2020年度）、スポーツ法・倫理科目の開設に向けた活動（2021 年度）、
「ベストティーチャー（仮称）から学ぶ」（2020 年度〜 2022 年度）、「スポーツ法実務から学ぶ」（2020 年度〜 2022 年度）、
「海外におけるスポー
ツ法教育（実務）を学ぶ」（2021 年度〜 2022 年度）、出版化計画（2022 年度）。
⑨国際スポーツ学術推進委員会
アジアスポーツ法学会の開催、海外学術団体とのMOC 等の締結、国際交流支援団体との連携、海外学術団体のカンファレンスへの学会員派遣の支援、パネリスト推薦、海外学術団体との共同研究・共催
カンファレンス、海外学術団体・実務機関の訪問、日本になじみのない国際スポーツ法のテーマの紹介。これからは欧米の団体との交流を強化する。
7．当学会のガバナンス整備について当学会のガバナンス整備の現状と課題について報告がなされた。会則・規程類の整備に関し、会則の見直し整備、会則変更事項が曖昧である場合の再度の理事会審議の要否、会則・規程（規定）・内規の棲み分け、組織に関する事項、財務関係事項、その他の事項に関して報告があった。情報共有・公開の在り方、人事選考の在り方、会計・財務の在り方、利益相反ポリシー等について、現状や今後の検討課題について報告された。
8．2020 年夏期合同研究会の件
オンラインで開催することなったこと、現在の準備の進捗等について報告された。
9．2020 年学会大会の件
状況をみて、オンライン開催を含めて検討していく旨承認された。
3

日本スポーツ法学会会報 第 55 号
10．ジュニアスポーツフォーラムの件
中止となった旨報告された。
14．季刊教育法の原稿執筆の件
季刊教育法の執筆依頼について、9 月号はスポーツ契約等研究専門委員会、12 月号は紛争解決機関研究専門委員会、来年の 3 月はオリ・パラ検討委員会が担当することが承認された。

◆◆◆◆◆◆2020 年

第 3 回理事会 ◆◆◆◆◆◆日
時：2020 年 7 月 4 日（日） 11：00 〜 12：55
場
所：Zoom 会議
出席理事：齋藤健司会長、伊東卓副会長、桂充弘副会長、棚村政行副会長、山崎卓也事務局長、石堂典秀、井上圭吾、入澤充、笠井修、川井圭司、合田雄治郎、崔光日、境田正樹、関谷綾子、高松政裕、平井千貴、堀田裕二、松本泰介、水沢利栄、宮島繁成、望月浩一郎、森克己、八木由里
委任状提出：井上洋一、大橋卓生、中村祐司
出席監事：井口加奈子、上柳敏郎【審議事項】
1．入退会者について
入会希望者
・宮城 直大（弁護士）・羽田 長愛（弁護士）
退会者
・大川原紀之（弁護士）
2．スポーツ契約等研究専門委員会による研究会の件
スポーツビジネスを取り上げて、メンバーを募って共同研究を始める予定であること、10 月 7 日にオンライン形式で水戸重之会員が報告する予定である旨報告された。
3．国 士舘大学大学院法学研究科との合同シンポジウ
ム開催の件
10 月 31 日に開催すること、スポーツ競技者が法的責任を負う場面について、バドミントン、サッカー、日本拳法の裁判例を取り上げ、ルールとの関係性に着目して分析する予定である旨報告され、承認された。
4．2020 横浜スポーツ学術会議の件
完全オンライン開催となること、9 月に資料提示をしてメールで質疑応答をする形とし、リアルタイムでの応答はしないこと等が報告された。
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5．2020 年学会大会の件
12 月 19 日土曜午後リアルタイムでオンライン開催すること、オリンピック・パラリンピックの諸問題をテーマとすること、ヨーロッパの研究者をスピーカーとして招くこと等が提案された。自由研究発表については、事前のスクリーニングの要否と手続について意見が出された。今後募集要項を詰めていくことが確認された。総会の議題の詰め方、決議の取り方について、オンライン開催を踏まえた手続きが議論された。
6．新型コロナウイルス感染症がスポーツに及ぼす影響に関する論点整理の件
新型コロナウイルスの影響でどのような問題が発生しているのかをテーマとする研究会を実施すること、研究者からの発表等を検討していること等が報告された。競技団体の減額交渉、他国の状況、自治体の対応等について問題提起された。
7．当学会の法律相談への対応の件
相談があった場合の対応の手順書が必要であること等の報告がなされた。

新入会員・宮城・羽田・山下・北折・三輪・野邊・倉本・横山・石橋・芳中・望月直大（弁護士）
長愛（弁護士）洋美（弁護士）明子（（株）Rainbow 代表取締役）
記子（弁護士）健太（弁護士）武任（弁護士）浩（弁護士）将也（JFA)千裕（学生）
宣武（弁護士）