2019年度

融資制度のご案内

深谷商工会議所〒366-0823 深谷市本住町17-1
TEL.048-571-2145
FAX.048-571-8222

１．埼玉県中小企業制度融資の概要
原則として、下記の１～４すべてに該当する中小企業者（個人、会社、ＮＰＯ法人等）及び中小企業組合
１

県内に事業所を有し、引き続き１年以上同一業種を営んでいる。
（県外から全部移転した方については、県外での実績を含め１年以上同一事業を営んでいる。）※一部の資金については、この規定の適用はありません。

２

信用保証対象業種を営んでいる。
（一般にいう商工業者のほとんどが対象となります。ただし、農林漁業、遊興娯楽業、金融業、飲食業の一部、

宗教法人、一般社団法人等は対象になりません。）

融資を申し込める方

３

事業税を滞納していない。

４

事業に必要な許認可・登録等を受けている。
▲中小企業者…資本金３億円（卸売業１億円、小売業・サービス業５，０００万円）以下
又は従業員３００人 ( 卸売業・サービス業１００人、小売業５０人 ) 以下
※１

ゴム製品製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業等は、資本金及び従業員数の要件が異なります。

※２

ＮＰＯ法人には、資本金の要件はありません。

県内で行う事業活動に必要な資金にご利用いただけます。
■運転資金の例
資金使途原材料購入費、給与・労賃、資産計上されない修繕費等■設備資金の例
減価償却資産、土地建物等の賃借に伴う保証金及び敷金対象とならない経費

土地、住宅、乗用車、埼玉県以外に設置する設備、借入金の返済に充てる資金、納税に充てる資金、申込時において設置済の設備、申込時において支払済の設備等（一部、対象としている資金もあります）

①申込
②受付
申込者

一般的な手続きの流れ

深谷商工会議所（書類確認）③申込書持参

⑧
実
行
報
告

埼玉県
信用保証協会（保証審査）
④保証依頼

⑤保証承諾

金融機関
（融資審査）

⑥融資実行

⑦利子補給

埼玉県

※一部の資金では、上記の流れと異なります。

■中小企業者→

事業所が所在する地区の商工会議所・商工会※起業家育成資金・女性・若者経営者支援資金は、創業・ベンチャー支援センター埼玉でも受付可

例外
資

受付機関

金

受 付 機 関事業資金・経営者保証ガイドライン対応貸付取扱金融機関企業パワーアップ資金

指定取扱金融機関（Ｐ５の※６参照）

事業資金（短期貸付）の認定組合員である中小企業者

それぞれの加入する組合

産業立地資金埼玉県産業労働部金融課■中小企業組合→

埼玉県中小企業団体中央会－ 1 －２．必要添付書類
必 要 書 類備考埼玉県中小企業制度融資申込書・受付機関にて配布

事業税の納税証明書等

・個人事業税の課税対象とならない事業を営んでいる個人は、県民税及び市町村民税の納税証
明書等
・納期限内に完納している場合は、領収証書でも可

最新２期分の確定申告書（決算書）の写し

・２期目の確定申告又は決算が終了していない場合は１期分で可

許可書・登録書等の写し・許可等が必要な業種の場合

特約書・融資実行に先立ち取扱金融機関に提出

見積書の写し（設備資金の場合）・見積書、カタログ等各資金の利用に必要な書類

・認定書、計画書等
・その他証明書類※詳しくは受付機関にご確認ください【信用保証協会必要書類】

・印鑑証明書、登記事項証明書等※ここに挙げた以外にも審査に必要な書類の提出をお願いすることがあります。

３．融資の審査について融資にあたっては、金融機関及び信用保証協会の審査があります。審査の結果、ご希望に添えないこともありますので、ご了承ください。

４．償還方法⑴ 融資期間１年超の長期資金については、元金均等月賦償還。
⑵ 融資期間１年以内の短期資金については、割賦又は一括償還を選択できます。
⑶ 融資期間１年以内の小規模事業資金については、１年以内据置元金均等月賦償還又は一括償還を選択できます。

５．個人情報の取扱い
制度融資運営の必要上、県は受付機関、金融機関及び信用保証協会から個人情報を取得し利用する場合があります。

埼玉県環境みらい資金（環境部温暖化対策課）
借入利率

0.3％又は0.01％※１（年利・固定金利）

借入期間10年又は７年※２以内

借入金額

１億5,000万円以内

利用資格

県内で１年以上継続して同一事業を営んでいる方※３

資金使途次の基準を満たす設備への更新※４

１．再生可能エネルギーの利用に必要な設備の整備に要する経費（例：太陽光発電設備（ただし、全量売電は対象外）など）
２．高効率省エネルギー設備の整備に要する次の経費①中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）に基づき策定する「経営力向上計画」または生産性向上特別措置法（平成 30 年法
律第 25 号）に基づき策定する「先端設備等導入計画」において、省エネルギー性能の向上が認められるものとして工業会等が証明す
る設備②エネルギーの合理化、省エネルギー及び低炭素機器導入のための国庫補助採択基準を満たす設備③県が実施する省エネルギー診断に基づき高効率が認められた設備④トップランナー制度の基準を満たす設備 など（例：高効率なプレス機、射出成形機などの生産設備、空調機、LED 照明など）
※１
※２
※３
※４

融資利率の 0.01％は「埼玉県信用保証協会による信用保証を付した場合」に適用されます
返済期間の７年以内は「融資額 3,000 万円以内」の場合に適用になります
この他にも条件がありますので、詳細は県ホームページ等でご確認ください
入れ替えにより省エネ化するものが対象となるため、新設や単なる増設の場合は対象となりません（再エネ設備を除く）－ 2 －埼玉県中小企業制度融資一覧

１（産業労働部金融課）

資金名

資金の対象者

資金使途

設備

①一般貸付

中小企業者・中小企業組合
運転

幅広い用途に

事業資金

法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されているなど、経営者保証ガイドラインが求める条件を満②経営者保証ガイドライン対応貸付 たす中小企業者（法人に限る）
・中小企業組合（他資金の借換可）※経営者の個人保証が不要③働き方改革企業優遇貸付④短期貸付⑤小規模事業資金（借換制度あり（再借換を含む））

創業時に起業家育成資金⑥新事業創出貸付⑦独立開業貸付

女性・若者経営者支援資金※４

女性・若者向け

⑧女性・若者起業家支援貸付⑨女性・若者経営者支援貸付

前向きな投資に⑩設備投資促進資金⑪経営革新計画促進融資

設備
運転

次のいずれかに該当する中小企業者・中小企業組合
1 多様な働き方実践企業の認定を受けている方
2 シニア活躍推進宣言企業の認定を受けている方
3 従業員100人以下で、一般事業主行動計画の策定、届出をしている方
4 法定雇用障害者数を超えているなど、障害者雇用の促進に取り組んでいる方

設備

中小企業者・知事が認定した中小企業組合とその組合員

運転従業員20人（商業・サービス業は原則5人）以下の小規模企業者（組合含む）で、保証付き融資の残高（根保証、当座貸越等の極度額がある保証については極度額）と申込金額の合計額が2,000万円以内である方※3＊一定の要件を満たす場合は、本資金の借換え又は再借換えが可能（1回限り）

設備

1か月以内に個人で開業若しくは2か月以内に会社を設立し開業する具体的な計画を持つ創業者又は開業後5年未満の中小企業者※3＊廃業経験がある方は、再挑戦支援保証を利用できる場合があります＊法人成り、既に事業を起こしている方による第二会社は対象外＊開業前の場合、融資額と同額以上の自己資金が必要（再挑戦支援保証の場合、不要）
・開業に向けて次のいずれかの事業に着手している中小企業者（開業後又は会社設立後2年未満も対象）
１ 勤務経験を生かした事業
２ 法律に基づく資格による事業
３ 特許等に基づく事業
４ フランチャイズ事業
・開業後6か月以上の売上実績がある中小企業者（開業後又は会社設立後2年未満が対象）＊既に事業を起こしている方による第二会社や分社化は対象外＊開業前の場合、融資額の4分の1以上の自己資金が必要

運転

運転

設備
運転

設備

運転

1か月以内に個人で開業若しくは2か月以内に会社を設立し開業する具体的な計画を持つ女性又は若者（35歳未満の方）、もしくは開業後5年未満の中小企業者（個人の場合は女性又は若者に限る。法人の場
合は女性又は若者が設立したものに限る。）※3＊法人成り、既に事業を起こしている方による第二会社や分社化は対象外

設備計画（＊）を定めて企業価値の向上に取り組む中小企業者（個人の場合は女性又は若者に限る。法人の場
合は申込日以前1年以上引き続き女性又は若者が代表者であるものに限る。）＊原則として3年以内に企業の付加価値額又は経常利益を一定割合以上向上させる計画

設備

次の目的を持って施設投資を行う中小企業・中小企業組合
１ 人手不足解消・緩和
２ シニア、女性、障害者等の職場環境の整備・活躍の場の拡大
３ 成長分野（※5）への進出又は成長分野における事業の拡大
４ 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の実施

設備

運転

運転

運転
設備

経営革新計画の承認を受けて実行に取り組む中小企業者・中小企業組合※3
運転

※１
※２
※３

県制度融資の融資期間は、事業資金短期貸付及び小規模事業者資金を除き、すべて１年超です。
有担保保証の場合の保証料は0.03 ％（一部資金では0.1 ％）割引になる場合があります。
ＮＰＯ法人は、次の資金はご利用いただけません。小規模事業資金、起業家育成資金（新事業創出貸付）、女性・若者経営者支援資金（女性・若者起業家支援貸付）、経営革新計画促進融資、産業創造資金（チャレンジ促進枠、事業承継枠）の一部要件

－ 3 －

期間
（据置）
※１
（以内）

限度額
（以内）

10（1）
年

6,000万円（組合4億円）

融資利率（年
1年以内

1年超
3年以内

1.2 %
7（1）
年

5,000万円（組合6,000万円）

5年（6か月）

1億5,000万円（組合4億円）3年（6か月）

1億円

10（2）
年

1億円
（組合4億円）

7（1）
年

1億円

1年

保証付き・保証なし
各2,000万円（合計4,000万円まで）（組合（員）
5,000万円）

10（1）年

2,000万円

7（1）年

2,000万円
最新決算期における平均月商の3か月分以内

10（1）
年

1,500万円（再挑戦支援保証1,000万円）

7（1）年

1,500万円（再挑戦支援保証1,000万円）

10（1）
年

3,000万円

1,500万円

10（1）年

1,500万円

7（1）年

1,500万円

10（1）年

5,000万円

7（1）年

5,000万円

10（2）年
土地又は建物取得の場合
15（2）年

1億5,000万円（土地・建物は2億円）

7（2）年

5,000万円
対象設備の新設等に伴うものに限る

10（2）
年

1億円
（組合4億円）

7（1）
年
※４
※５

信用保証
保証料※2
3年超
5年超
10年超
5年以内 10年以内 15年以内 （年 % 以内）

1.3 %

担保
・
保証人

申込先

担 保
金 融 機 関・信 用 保 証 中小企業者
協会との協議→商工会議所・商工会
保証人
個人：不要（原則） 組合
法人：代表者以外の連 →中小企業団体中央会

1.4 %帯保証人は不要（原則）

1.2 %

1.3 %

1.0 %

1.1 %

1.1 %

←信用保証付き

1.5 %←信用保証
なし

1.1 %

0.7 %

付する
0.45 ～ 1.64
（9区分）

担

1.2 %

原則として付する
0.45 ～ 1.64
（9区分）

1.2 %

0.8 %

1.3 %

0.9 %

担 保
金 融 機 関・信 用 保 証
協会との協議取扱金融機関保証人
不要

付する
0.50 ～ 1.76
（9区分）
（特別小口保険
0.80 ）

付する
0.80

0.9 %

1.0 %

付する
0.45 ～ 1.59
（9区分）

0.7 %

0.8 %

0.9 %

付する
0.90

0.8 %

0.9 %

1.0 %

付する
0.45 ～ 1.90
（9区分）

0.8 %

0.9 %

1.0 %

0.8 %

0.9 %

1.0 %

1億円

保

金 融 機 関・信 用 保 証
中小企業者
協会との協議→商工会議所・商工会
保証人
個人：不要（原則） 組合
法人：代表者以外の連 →中小企業団体中央会
帯保証人は不要（原則）【④短期貸付の例外】
認定組合の組合員→加入する組合
担

保

不要
保証人
個人：不要
法人：代表者以外の連
帯保証人は不要（原則）

担

0.8 %
7（1）
年

以内）

保

金 融 機 関・信 用 保 証
協会との協議保証人
商工会議所・
個人：不要（原則）
商工会
法人：代表者以外の連又は帯保証人は不要（原則）
創業・ベンチャー支援センター埼玉
担 保
不要
保証人
個人：不要（原則）
法人：代表者以外の連
帯保証人は不要（原則）

担 保付する
金 融 機 関・信 用 保 証
1.2%
0.45 ～ 1.64
協会との協議
（土地・
（9区分）
保証人
中小企業者
建物有） （地域経済牽引事業
個人：不要（原則） →商工会議所・商工会
関連0.77）
法人：代表者以外の連
帯保証人は不要（原則） 組合→中小企業団体中央会
付する
0.77

 性・若者経営者支援資金については、融資申込時において、申込者又は法人の代表者が女性又は35歳未満である必要があります。
女ア 埼玉県先端産業創造プロジェクト関連事業（ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙の重点５分野）
イ 環境・エネルギービジネス関連事業、 ウ 健康づくり・長寿社会対応事業、 エ 女性活躍支援事業－ 4 －埼玉県中小企業制度融資一覧

２（産業労働部金融課）

資金名

資金使途

⑫産業創造資金

前向きな投資にチャレンジ促進枠

次のいずれかに該当する中小企業者・中小企業組合
1 県が定める「埼玉県チャレンジ経営宣言企業登録制度」に登録されている方2 異分野連携新事業分野開拓計画を実施しようとする方※3
3 国等の特定補助金等の補助事業終了後5年以内に量産試作・販路開拓を行おうとする方
4 知的財産権に係る技術を利用し事業を行う方

省エネ投資枠エネルギー使用の高効率化、エネルギーコストの削減又はエネルギーの安定的確保を図るため、設備投資を行う中小企業者・中小企業組合＊全量売電目的の場合は対象外

事業承継枠

事業承継しようとする又は事業承継から2年未満の中小企業者※3

海外投資枠

海外生産等の投資を行う中小企業者・中小企業組合

設備

県内に立地を計画し、次のいずれかに該当する方＊2、3は土地の取得を含む
1 新しく本社機能・支社機能・ホテルを設置
2 工業団地等に工場・研究所・物流施設を建築・取得（一部、面積要件あり）

設備

3

工場適地への工場・物流施設の全面移転又は公共工事業に伴う事務所の移転・改築をする方

設備

指定企業関連

次のいずれかに該当し、市町村長の認定を受けた中小企業者・中小企業組合
1 経済産業大臣が指定した再生手続開始申立等企業に債権を有する方（SN 保証1号）
2 経済産業大臣が指定した事業活動の制限を行っている企業・地域に関連する方（SN 保証2号）

設備

災害復旧関連

次のいずれかに該当する中小企業者・中小企業組合
1 経済産業大臣が指定した災害その他の突発的事由の影響を受けており、市町村長の認定を受けた方（SN 保証3・4号）
2 激甚災害を受け災害関係保証を利用する方

特定業種関連経済産業大臣の指定業種を営み、売上が減少するなどしており、市町村長の認定を受けた中小企業者・中小企業組合（SN 保証5号）

金融円滑化関連

取引先金融機関の破綻の影響を受けており、市町村長の認定を受けた中小企業者・中小企業組合（SN保証6号）

指定企業関連知事が指定した再生手続開始申立等企業に債権を有する中小企業者・中小企業組合

災害復旧関連災害の影響を受け、市町村長等の罹災証明を受けた中小企業者・中小企業組合

特定業種関連知事の指定業種を営み、売上が減少するなどしている中小企業者・中小企業組合

金融円滑化関連

次のいずれかに該当し、市町村長の認定を受けた中小企業者・中小企業組合
1 取引先金融機関の経営合理化の影響を受けている方（SN 保証7号）
2 金融機関から㈱整理回収機構へ貸付債権が譲渡された方（SN 保証8号）⑬産業立地資金大臣指定等貸付⑭経営安定資金

知事指定等貸付

経営の安定や再生に⑮経営あんしん資金

最近3か月の売上や利益率が前年同期と比較して減少（今後3カ月の減少見込みを含む）している中小企
業者・中小企業組合⑯企業パワーアップ資金

次のいずれかに該当する中小企業者
1 経営サポート会議を経て経営改善計画（以下「計画」）を策定した方
2 埼玉県中小企業再生支援協議会、㈱地域経済活性化支援機構又は㈱整理回収機構の支援を受け計画を策定した方
3 二期連続経常赤字又は債務超過の方で、金融機関と連携し計画を策定した方4 二期連続実質赤字又は実質債務超過の方で、金融機関と連携し計画を策定した方⑰借換資金（再借換を含む）※６

資金の対象者

融資実行日から1年以上経過している県制度融資※7の融資残高があり、借換資金の利用により経営の安定が見込まれ、かつ返済の見込みが十分ある中小企業者・中小企業組合＊取扱金融機関は既往借入金と同一であること＊借換資金又は緊急借換資金の再借換えは、毎月の返済額が軽減される場合のみ可能（1回限り）

設備

運転

運転

設備

運転

運転

設備

運転

運転

企業パワーアップ資金の申込先である指定取扱金融機関
埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、群馬銀行、足利銀行、筑波銀行、八十二銀行、東和銀行、栃木銀行、東日本銀行、大光銀行、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、飯能信用金庫、
東京東信用金庫、亀有信用金庫、足立成和信用金庫、西武信用金庫、東京信用金庫、城北信用金庫、瀧野川信用金庫、巣鴨信用金庫、
青梅信用金庫、
熊谷商工信
用組合、
埼玉信用組合の県内にある本・支店

－ 5 －

期間
（据置）
※１
（以内）

限度額
（以内）

10（2）
年

1億円
（組合4億円）

融資利率（年
1年以内

7（1）
年

1億円

10（2）
年

1億円
（組合4億円）

12（2）年
10億円超の場合
15（2）
年

20億円
対象経費の70% 以内

信用保証
付き→

2億円

災害復旧関連のみ
10（2）年

5,000万円（組合1億円）
※8

信用保証
保証料※2
3年超
5年超
10年超
5年以内 10年以内 15年以内 （年 % 以内）

1.0 %

1.1 %

1.1 %

1.2 %

1.2 %

1.2 %

1.3 %

担

申込先

保

金融機関・信用保証
協会との協議

中小企業者→商工会議所・商工会

担

保

及び
保証人
金融機関・信用保証
協会との協議

埼玉県産業労働部金融課

1.4 %

5,000万円
災害復旧関連の組合
6,000万円
※8

）（

（

担保
・
保証人

保証人
組合
個人：不要（原則）（異分野連携 0.68
→中小企業団体中央会
海外投資関係 0.97） 法人：代表者以外の連
帯保証人は不要（原則）

1.3 %

1.0%
（特定業種関連1.1 ％）7（1）年
災害復旧関連の場合
7（2）
年

付する
0.45 ～ 1.64
（9区分）

必要により付する
0.45 ～ 1.59
（9区分）
信用保証
なし→

12（2）
年

1年超
3年以内

以内）

付する
0.80
（特定業種関連0.68）

）

担

保

金融機関・信用保証
協会との協議⑮経営あんしん資金
は原則不要

5,000万円（組合1億円）※8

災害復旧関連のみ
10（2）
年

付する
0.45 ～ 1.59
（9区分）

1.1%

（

7（1）
年
災害復旧関連の場合
7（2）年

5,000万円
災害復旧関連の組合
6,000万円

7（1）年

5,000万円

10（1）
年

2億円

10（1）
年

2億円
借入金の返済のみに充てる資金は不可

）（

10（1）
年

1億円
既往借入金、
新規運転資金及び信用保証料相当額の合計の範囲内

中小企業者
保証人→商工会議所・商工会
個人：不要（原則）
法人：代表者以外の連 組合
帯保証人は不要（原則） →中小企業団体中央会（金融円滑化関連0.68））
1.3%（1年超7年以内）付する
0.45 ～ 1.64
（9区分）

金融機関所定利率

付する
0.45 ～ 1.59
（9区分）
SN保証1～4・6号0.80
SN保証5・7・8号0.68

金融機関所定利率※７付する
0.45 ～ 1.64
（9区分）
SN保証1～4・6号0.80
SN保証5・7・8号0.68【⑯企業パワーアップ
資金】
指定取扱金融機関※6担保金融機関・信用保証
協会との協議保証人
個人：不要（原則）
法人：代表者以外の連
帯保証人は不要（原則） 換えの対象となる資金 事業資金（短期貸付を除く）、小規模事業資金、起業家育成資金、女性・若者経営者支援資金（旧女性経営者支援資金）
借、設備投資促進資金（旧企業成長サポート資金、
旧企業成長設備資金）、経営革新計画促進融資、産業創造資金（エネルギー対策強化融資を含む）、産業立地資金、経営安定資金、経営あんしん資金、
魅力ある産業造り資金、経営支援特別融資、スーパーサポート資金、青空再生低公害車導入資金（太字の資金については、廃止資金のため新規の貸付は行っておりません）
借換資金又は緊急借換資金は再借換えが可能（１回限り）※８ 限度額は、同一関連ごとに大臣指定等貸付と知事指定等貸付を合算した場合の限度額となります。

－ 6 －マル経融資（小規模事業者経営改善資金）－経営改善の指導を受けてる小規模事業者の方が無担保無保証人でご利用いただける融資制度です－
中小企業は資金調達が困難な場合が少なくありません。加えて、最近の経済・経営環境は急速に変化し、企業経営は複雑かつ多様化してきています。
こうした事情から、経営指導と金融を一体化し、小規模事業者に対する経営改善普及事業の一層の推進を図るため「小規模事業者経営改善資金融資制度」が実施されています。

マル経融資のご案内【主な対象者】①常時使用する従業員の数が商業・サービス業にあっては5人以下（宿泊業・娯楽業は除く）、製造業
その他にあっては20人以下であること（事業主・役員・家族従業員などは含まない）②商工会議所の経営指導（原則6ヶ月以上）を受けていることなど※日本政策金融公庫の非対象業種の方は、ご利用いただけません。ご確認ください。

【融資内容】
資金のお使いみち
ご

融

資

運転資金

額

2,000万円以内

ご 返 済 期 間
（うち据置期間）
利そ

設備資金

7年以内（1年以内）

率の他

10年以内（2年以内）
特別利率Ｆ

保証人、担保は不要です。
ご利用にあたっては商工会議所会頭の推薦が必要です。

【申込に必要な書類】
書類名称

個人

確定申告書・決算書2年分○

法人

決算書2期分（科目別明細を含む）○

商業登記簿謄本

○１通共通

不動産登記簿謄本（家屋・土地）※新規申込の場合（代表者名義・会社名義等）○

許認可業種の許可証（写）○借入金返済表（すべての借入金）○所得税（法人税）、事業税、市県民税の納税状況及び事業実態が確認できる書類（納税証明書・申告書1面［受領印あり］等）○

最近の試算表（決算後、6ヶ月以上経過の場合）○

設備見積書・カタログ（設備資金申込の場合）

○

印鑑証明書

1通（決定後必要）○

申込書（商工会議所にあります）○

個人情報利用に関する同意書（商工会議所にあります）○【主な注意事項】

・その他多少制約があります。「他の金融機関からも借入があり返済能力を超過しているなど」
・ご融資のご希望に沿えない場合がございますのでご了承ください。
－ 7 －政府系金融機関の概要●日本政策金融公庫

国民生活事業■一般貸付

ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます。（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません。）
資金のお使いみち

運転資金

ご 融 資 額率（年）

保証人・担保

特定設備資金4,800万円以内

ご返済期間（うち据置期間）
利  

設備資金

7年以内（1年以内）

7,200万円以内

10年以内（2年以内）

20年以内（2年以内）

お使いみち、ご返済期間または担保の有無によって異なる利率が適用されます。（固定金利）
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

■特別貸付
制

セーフティ
ネット貸付

新企業
育成貸付

企業再生
貸付

企業活力
強化貸付

度

名

象

者

融資額

返済期間

経営環境変化対応資金

売上や利益が減少するなど、業況が悪化している方

4,800万円以内（運）8年以内（設）15年以内

金融環境変化対応資金取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来たしている方

別枠
4,000万円以内（運）8年以内（設）15年以内

取引企業倒産対応資金取引企業などの倒産により経営に困難を来たしている方

別枠
3,000万円以内（運）8年以内

新規開業資金新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね７年以内の方7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）（運）7年以内（設）20年以内

女性、若者／シニア起業家
支援資金

女性または35歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）（運）7年以内（設）20年以内

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）（運）7年以内（設）20年以内

新事業活動促進資金

経営多角化、事業転換などにより第二創業などを図る方

7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）（運）7年以内（設）20年以内

中小企業経営力強化資金

新事業分野の開拓等のために事業計画を策定し、外部専
門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）（運）7年以内（設）20年以内

企業再建資金

中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業再建を図る方

7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）（運）20年以内（設）20年以内

企業活力強化資金

卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または、
一定の要件を満たす不動賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方

7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）（運）7年以内（設）20年以内

ＩＴ資金

情報化投資を行う方

7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）（運）7年以内（設）20年以内

海外展開・事業再編資金

海外展開を図る方など

7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）（運）7年以内（設）20年以内

地域活性化・雇用促進資金

承認地域経済牽引事業などに従って事業を行う方または
雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など

7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）（運）7年以内（設）20年以内

食品関係の小売業・製造小売業または花き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フラン
チャイズチェーンへの加盟などを行う方

7,200万円以内（設）20年以内

非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する方または環境対策の促進を図る方7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）（運）7年以内（設）20年以内

食品貸付

環境・
エネルギー
対策貸付

対

環境・エネルギー対策資金※利率、据置期間はお問い合せください。

－ 8 －政府系金融機関の概要●日本政策金融公庫
資金

名

中小企業事業
ご利用いただける方

融資限度額（うち運転資金）

主な融資期間

主な融資利率

新企業育成貸付
企業活力強化貸付
セーフティネット貸付
企業再生貸付

新事業育成資金

新規性、成長性のある事業を始めて7年以内の方直接貸付6億円

設備20年以内（うち据置期間5年以内）
運転7年以内（うち据置期間2年以内）

特別利率②③（上限3％）

女性、若者／シニア
起業家支援資金

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

直接貸付7億2千万円（2億5千万円）
代理貸付1億2千万円

設備20年以内（うち据置期間2年以内）
運転7年以内（うち据置期間2年以内）

特別利率①②

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援
融資）

再チャレンジする起業家の方直接貸付7億2千万円（2億5千万円）

設備20年以内（うち据置期間2年以内）
運転7年以内（うち据置期間2年以内）

特別利率①②

新事業活動促進資金

新しい事業分野の開拓を行う方

直接貸付7億2千万円（2億5千万円）
代理貸付1億2千万円

設備20年以内（うち据置期間2年以内）
運転7年以内（うち据置期間2年以内）

特別利率①②
基準利率－0.9%
基準利率－0.2%

中小企業経営力強化
資金

認定経営革新等支援機関の指導・助言または「中小企業の会計に関する基本要領」などの適用により、経営力の強化を図る方

直接貸付7億2千万円（2億5千万円）

設備20年以内（うち据置期間2年以内）
運転7年以内（うち据置期間2年以内）

特別利率①
基準利率

企業活力強化資金

経営の近代化、合理化やものづくり基盤技術の高度化を進める方など

直接貸付7億2千万円（2億5千万円）
代理貸付1億2千万円

設備20年以内（うち据置期間2年以内）
運転7年以内（うち据置期間2年以内）

特別利率①②③

ＩＴ活用促進資金

情報化投資を行う方

直接貸付7億2千万円（2億5千万円）
代理貸付1億2千万円

設備20年以内（うち据置期間2年以内）
運転7年以内（うち据置期間2年以内）

特別利率①②
基準利率－0.9%

海外展開・事業再編
資金

海外展開や海外展開事業の再編を行う方

直接貸付7億2千万円（4億8千万円）
代理貸付1億2千万円

設備20年以内（うち据置期間2年以内）
運転7年以内（うち据置期間2年以内）

特別利率①②（上限3%）
基準利率（上限3%）

地域活性化・雇用促
進資金

一定の雇用創出効果が見込める設備投資を行う
方、地域への経済波及効果の高い事業活動に取り組む方

直接貸付7億2千万円（2億5千万円）
代理貸付1億2千万円

設備20年以内（うち据置期間2年以内）
運転7年以内（うち据置期間2年以内）

特別利率①②③

事業承継・集約・活性化支援資金事業や企業を承継・集約化する方など

直接貸付7億2千万円

設備20年以内（うち据置期間2年以内）
運転7年以内（うち据置期間2年以内）

特別利率①②（上限3%）
基準利率（上限3%）

観光産業等生産性向
上資金

おもてなし規格認証を取得した方、または、インバウンド消費需要の取り組みを図る方

直接貸付7億2千万円（2億5千万円）

設備20年以内（うち据置期間2年以内）
運転7年以内（うち据置期間2年以内）

特別利率①②
基準利率

働き方改革推進支援
資金

働き方改革や女性従業員の活躍の推進に取り組む方など

直接貸付7億2千万円（2億5千万円）

設備20年以内（うち据置期間2年以内）
運転7年以内（うち据置期間2年以内）

特別利率①②
基準利率

経営環境変化対応資金

一時的な売上高の減少等業況が悪化している
方、社会的な要因による業況悪化により資金繰
りに支障をきたしている方など

直接貸付7億2千万円

設備15年以内（うち据置期間3年以内）
運転8年以内（うち据置期間3年以内）

基準利率（長期運転資金に限り、上限3%）

金融環境変化対応資金金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方

直接貸付3億円（別枠）

設備15年以内（うち据置期間3年以内）
運転8年以内（うち据置期間3年以内）

基準利率

取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている方

直接貸付・代理貸付（別枠）
1億5千万円

運転8年以内（うち据置期間3年以内）

基準利率

1年以内
（うち据置期間1年以内）

基準利率＋2.5%（上限3%）

設備10年以内（うち据置期間2年以内）
運転5年以内（うち据置期間2年以内）

基準利率＋1.0%（上限3%）

設備20年以内（うち据置期間2年以内）
運転15年以内（一定の要件を満たす場
合20年以内）（うち据置期間2年以内）

基準利率 （上限3%）
特別利率①（上限3%）
特別利率③（上限3%）

事業再生支援資金

企業再建資金<アーリーＤＩＰ>
民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方<レイターＤＩＰ>
民事再生法に基づく再生計画の認可決定等を受けた方

経営改善や経営再建などに取り組む方

直接貸付7億2千万円（2億5千万円）

直接貸付7億2千万円－ 9 －● ● ●●●

中小企業向け深谷市制度融資一覧

●●●

●●

貸付期間
（据置期間）
制度名

申込要件

限度額

利
運

転

設

率

連帯保証人

1.70 ％

して不要
法人：原則と

信用保証料

返済方法

備

0.32 ％～

原則として元金
均等月賦償還考備①中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者②市内に事業所を有するかた③１年以上市内に居住（法人の場合は市内に本社を設置）し、同一の事業を営んでいる

小口資金

かた

個人：原則と2,000万円

10年以内

12年以内

（6か月以内）（1年以内）

1.59 ％

して代表者④税金完納者または税金完納見込みのあるかた☆期間内に完済した場
合、完済奨励金として「利

子＋保証料」の20% 以内を補助します。

⑤信用保険法施行令に定める業種を営んでい
るかた

上記の小口資金の要件のほか、次の要件が必要となります。
特別小口
資金⑥常時使用する従業員が20人（商業・サービス
業は５人（宿泊業・娯楽業を除く））以下の事

2,000万円

業所

10年以内

12年以内

（6か月以内）（1年以内）

1.70 ％

0.70 ％～

不要

0.80 ％

原則として元金
均等月賦償還☆ 期 間 内 に 完 済した 場
合、完済奨励金として信用保証料相当額を補助します。

⑦市県民税の所得割（法人の場合は法人税割）がある事業者・利率は、平成30年４月１日現在のものです。今後、市場金利の動向等により改正される場合があります。
・特別な事情がある場合には、法人代表者以外の連帯保証人や担保を徴求する場合があります。
・いずれの制度も埼玉県信用保証協会の保証を付することになります。

◆取扱金融機関
埼玉りそな銀行、群馬銀行、足利銀行、武蔵野銀行、東和銀行、埼玉縣信用金庫、埼玉信用組合、熊谷商工信用組合（上記金融機関の深谷市内支店にて取り扱っています。）● ● ● ● ● 申込みに必要な書類一覧 ● ● ● ● ●
小口
No

必要書類

特別小口

個人

法人

個人

法人

備考

深谷市起業家支援事業補助金交付制度について
市内産業の振興と活性化を図るため、市内で新たに起業した方に対して、その起業に要する経費の一部を補助する制度です。新たに事業を始められた方は、ぜひこの制度をご活用ください。

1

融資申込書

●

●

●

●

市様式

2

個人情報同意書

●

●

●

●

市様式

3

決算書の写し（直近２期分）
（※注）

●

●

4

科目別明細の写し（直近２期分）
（※注）

●

●

5

試算表（決算から６か月経過している場合）

○

○

6

所得税確定申告書の写し（直近２年度分）●●

事業所等開設経費 ・設 備設置費等の経費（消耗品費及び税の 2分の1以内

7

所得税確定申告書添付の決算書の写し（直近２年度分）●●

性質を有するものは除きます。
）

8

法人市民税の納税証明書（直近２年度分）
個人

●

●

市税に滞納がないことの証明書

10

市県民税の課税証明書（直近２年度分）

11

履歴事項全部証明書

12

許認可証の写し（許認可が必要な業種の場合）

○

○

13

宣誓書（酒類を扱う飲食業の場合）○

14

経歴書（保証協会の利用が初めての場合）

○

15

印鑑証明

●

法人

●

●

●

法人

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

設備資金の場合

○

○

○

○

カタログ又は図面

○

○

○

○

賃貸
自己所有

賃貸借（使用貸借）契約書の写し

○

○

○

○

貸主の承諾書○○○○固定資産税の納税通知書の写し

○

○

○

○

○

○

○

○

建築確認済証の写し

法人は代表者（凡例 ●：必須○：場合により必要）
・事業内容や事業継続状況等により、上記以外の書類が必要となることがあります。
・No.8、
9、
10、15（個人）は市役所、No.11、15（法人）
は法務局でお取りください。
（※注）2期目の決算又は確定申告が終了していない場合は1期分とする。

補助限度額
10万円

10万円

品費の性質を有するものは除きます。
）
・（法人）
設立登記に要する費用
・（個人）
商号登記に要する費用

2分の1以内10万円※ただし、国や県、他の団体等から起業に関連する補助金の交付を受けた場合は、補助対象
経費から除きます。

●
○

補助率

広 告 宣 伝 費 ・チ ラシの製作や配布に要する経費（消耗 2分の1以内

商 業 登 記 費○訳

・事業開始時における新聞広告費●●

内・事業所等の開設に係る設備・備品購入費

●

見積書

店舗等
新築
増改築

補助対象経費区分●

9

個人

どんな経費が補助されるの？

補助を受けられるのは、どんな人？
法人は代表者

市内で新たに事業を開始し、申請時に事業を開始してから6か月を経過しない方で、次の要件を全て満たす方。
１．市内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する住民基本台帳に記録されていること。
（法人の場合は、代表者が市内居住者であること。）
２．市内に事業所等（事務所・店舗・工場等）
を設置し、または設置しようとしていること。
３．市税を滞納していないこと。
４．許認可等を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可等を受けていること。
５．中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）
第1条に規定する業種（農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種）のうち、市長が補助対象事業として適当と認めている業種を営んでいること。
６．事業を開始するにあたり、深谷商工会議所又はふかや市商工会による推薦を受けていること。
７．フランチャイザーが直接経営するフランチャイズチェーン店または既に事業を営んでいる者による事業の拡張でないこと。

－ 10 －

申込み・お問い合わせ
機

関

名

所

在

地

電

話

番

号

申込み
埼玉県

お 問 い 合 わ せ

深谷商工会議所〒366-0823 深谷市本住町17-1

048-571-2145

日本政策金融公庫熊谷支店〒360-0041 熊谷市宮町2-45

048-521-2731

日本政策金融公庫さいたま支店〒330-0802 さいたま市大宮区宮町1-109-1 大宮宮町ビル

048-643-8320

産業労働部金融課企画・制度融資担当 〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1

048-830-3801〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1

048-830-3035〒330-8669 さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティ9F

048-641-1315

創業・ベンチャー支援センター埼玉 〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3F

048-711-2222

環境部温暖化対策課

埼玉県中小企業団体中央会