各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

老健局振興課

情報

今回の内容
平成２７年４月の新しい総事業等改正介護保険法施行に係る事業所指定事務等の取扱いについて
計２９枚（本紙を除く）

Vol.４２７
平成２７年２月２４日
厚 生 労働 省 老健 局 振興 課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(地域包括ケア推進係･内線 3986)
FAX : 03-3503-7894

事
務
連
絡
平 成 27 年 ２ 月 24 日

各都道府県 介護保険主管部（局）各市町村 介護保険主管部（局）

御中

厚生労働省老健局振興課

平成 27 年 4 月の新しい総合事業等改正介護保険法施行に係る事業所指定事務等の取扱いについて

平素より、介護保険制度の円滑な実施にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。

さて、今般の介護保険法改正による新しい総合事業の実施について、各市町村及び都
道府県におかれては、準備をいただいているところですが、この度、システム入力時におけるサービス種類毎の単価の考え方と当該サービス種類毎の事業所指定等に関する事務の流れについて下記のとおり整理したのでご承知おきください。
なお、お示しする事務の流れについては、移行期間中の新しい総合事業の実施の有無に関わらず、平成２７年４月前後に都道府県及び市町村に対応いただくものも含まれますので、ご留意ください。
つきましては、地域包括支援センター、事業所等に周知いただきますようお願いします。

記

これまで介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案においては、サービスの単価や利用者負担について、「サービス内容等に応じて、市町村が単価・利用者負担割合を設定する」ことを基本としつつ、「現行の訪問介護等に相当するサービスの単価は、市町村において、国が定める額（予防給付の単価）を上限として、個別の額を定める」「利用者負担は、市町村が、サービス内容や時間、基準等を踏まえ設定。なお、現行の訪問介護等に相当するサービスは、介護給付の利用者負担割合（1 割、一定以上所得者は２割）等を勘案し、設定。ただし、下限は当該給付の利用者負担割合」などといったことをお示ししてきた。
また、このような考え方を前提に、「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について」（平成 27 年２月 10 日厚生労働省老健局介護保険計画課・振興課・老人保健課事務連絡。以下「システム事務連絡」という。）にて、介護保険事務処理
システム変更にかかる資料を周知し、Ⅱ介護予防・日常生活支援総合事業等関係資料
1

の資料３「介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス種類の考え方について」（別紙１）のなかで、訪問型サービス及び通所型サービスのサービス種類の考え方についてお示し、サービス種類コード別にシステム入力をしていただきたい旨ご連絡してきた。
この度、市町村が国保連を活用した指定事業所によるサービス内容、単価、事業所
指定等について検討し、円滑に作業を進めるためには、システム事務連絡でお示ししているサービス種類コードのシステム入力と、提供するサービス・単価設定・指定事務の関係性についてより明確にする必要があるところ、その観点から、以下のとおり
整理したのでご確認いただきたい。
（１）市町村が設定するサービス種類コードと提供するサービス・単価の関係について○ システム上のサービス種類コード（別紙１でいう A1～A8）を決定する要素は以下の①から④の４つであり、システム事務連絡に示したサービス種類コードと、
当該コードを用いて請求する事業所のサービスを整理したものが別紙２である。
市町村がサービスコード台帳を作成する際に参考にされたい。
○ 別紙２でお示しした整理をさらに以下の要素により細分化し、より具体的な例
を用いながら、解説したものが別紙３である。これらを参考に、市町村においては、サービス種類別のサービスコードを設定するとともに、指定する事業所に対して、どのサービスコードで請求するかを周知する必要がある。
①算定単位をどのように取り扱うか・１月あたりの包括単位
・１回あたりの単位
・短時間ごとの単位・市町村が独自で定める単位②単価をどのように設定するか・国が上限として定める現行相当の単価（予防給付の単価）※ 現行相当の基準に基づき、１月あたりの包括単位・１回あたりの単位（訪問型サービスにおいては、20 分未満の単位も）を上限として国が定めている。
・国が上限として定める現行相当の単価を下げた単価※ 現行相当の基準を緩和した場合。国が上限として定める現行相当の単価を越えないものとする。
・市町村が独自で定める単価※ 国が上限として定める現行相当の単価を越えないものとする。
③事業所指定の時期がいつで、提供するサービスがどのような基準に基づいて提供されるのか・既に指定を受けている事業所が国の定める基準に基づいて提供するサービス
・既に指定を受けている事業所が市町村の定める基準に基づいて提供するサービス
2

・平成 27 年 4 月以降新しく指定を受ける事業所が国の定める基準に基づいて提供するサービス・平成 27 年 4 月以降新しく指定を受ける事業所が市町村の定める基準に基づいて提供するサービス④利用者負担割合をどのように設定するのか
・介護給付と同様の利用者負担割合
・介護給付と異なる利用者負担割合（定率・定額）○

平成 27 年３月末までに既に介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けている事業所については、原則として事業所が拒否をしない限り、全国一律でみなし指定の効力が平成 27 年４月より発生することとなる。この場合、サービス種類コードとしては、
A1 又は A5 を用い、別紙３の A1 又は A5 にあるとおり、基本的には現行相当の国が定める
運営・人員等基準をもとに、国が上限として定める単価を用いることとなる。
※

今回、指定介護予防訪問介護又は指定介護予防通所介護と違って、算定単位が１
月あたりの包括単位だけではなく、１回あたりの単位が追加（訪問介護に限っては
短時間サービスの単位も）されたことに留意すること。
（別紙３：A1①②③、A5①②）
なお、例えば訪問型サービスの１回あたりの単位については、これまで介護予防
訪問介護によるサービスを月に４回程度受けているものを、現行相当の訪問介護（A1）と基準を緩和した訪問介護（A2）とを組み合わせながら、国が定める上限の中で月に５回サービスを受けるものに変更する場合など、これまでの包括報酬という単位では対応することができない場合に活用することが考えられる。

○

また、平成 27 年４月以降、新しく現行相当のサービスを指定する場合には、国が定める運営・人員等基準をもとに国が上限として定める単価を用いるとしても、A1 又は A5 以
外のサービス種類コードを選択することとなる。さらに、市町村独自で単価や利用者負担を定めることができるが、この場合であっても、A1 又は A5 の国が上限として定める現行相当の単価を超えてはならないことに留意すること。
（例えば、現行相当の国が定める
運営・人員等基準を緩和するような基準を市町村が定め、それをもとに国が上限として定める単価より下げた単価を市町村が設定した場合は、A2 とするなど。
（別紙３：A2①））
このように新しく事業所を指定する場合は、市町村は、事業所の指定審査を行うとともに、A1 又は A5 以外の新しいサービス種類コードをサービスコード台帳に登録し、事業費算定に係る体制等に関する届出（従来の介護給付費算定に係る体制等に関する届出にあたるもの。以下「事業費算定届出」という。）の審査等が必要になる。

○

なお、平成 27 年３月末までに既に介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けている事業所については、現行相当の国が定める運営・人員等基準をもとにサービスを行うものであっても、利用者負担を引き上げることや、単価を国が上限として定める単価以下に変更することについて、例外的に市町村の判断により実施される場合においてもシステム上の対応は可能である。その場合は、A1 又は A5 ではなく、A2～A4 又は A6～A8 のいずれかのサービス種類コードを利用する必要がある。
（例えば、指定介護予防訪3

問介護事業所の単価を国が上限として定める単価以下に変更するときは、A2、利用者負担割合を引きあげる場合は A3、利用者負担を定額とする場合は A4 など。
（別紙３：A2①～③、A3②～④、A4②～④、A6①～②、A7②～③、A8②～③））
この場合、新しく事業所を指定する場合と同様の整理で、サービスコード台帳の登録や事業費算定届出の審査を行う必要がある。
（事業所の指定審査は平成 27 年３月末までに指定介護予防訪問介護又は指定介護予防通所介護の指定を受けているため特段必要ないものとする。
）
さらに、この場合においては、平成 27 年３月末までに既に介護予防訪問介護又は介護
予防通所介護の指定を受けている事業所については、拒否をしない限り、全国一律で A1
又は A5 の効力が平成 27 年４月より発生することになるが、市町村においてサービス種
類コードを A1 又は A5 以外のものに設定したとしても、システムの関係上、A1 又は A5 のサービス種類コードが利用可能となってしまう。このため、市町村におかれては、当該事業所が事業費を請求する際には必ず該当のサービス種類コード（A1 又は A5 以外のもの）
で請求するように事業所に対し、周知することが必要である。
○

なお、システム事務連絡のⅡ介護予防・日常生活支援総合事業等関係資料の資料４「介護予防・日常生活支援総合事業の算定構造（案）」の中で、国が上限として定める現行相当の単価とともに、新しい総合事業にかかる算定構造をお示ししたところである。当該算定構造について、サービス種類と単価についてまとめた別紙３との関係性を別紙４でまとめたので参照されたい。
※A3～A4 又は A7～A8 のサービス種類コードを利用することにより、市町村独自の算定構造を作成することも可能（例えば、訪問型サービスにおいて「20 分以上 30 分未満」
「30
分以上 1 時間未満」のような介護給付と同様の算定構造とすることは可能）。

（２）市町村が設定するサービス種類コードと事業所指定事務・審査等の流れについて○ 総合事業の指定事業所の指定事務の流れについては、平成 26 年 11 月 10 日開催の全国介護保険担当課長会議資料の Q&A 問９でお示ししてきたところである。
（参考参照）今般、より詳細な解説をするとともに、事業所の指定審査事務・加算等の届出審査事務・台帳入力の事務等について（１）で整理をしたサービス種類コード別に別紙５のとおり整理したので留意されたい。なお、平成 27 年４月より総合事業を実施する、しないにかかわらず、例えば以下の事務を実施することが必要であるので、特に留意いただきたい。（なお、別紙５の下線部分が当該事務を指す。）【平成 27 年４月までに実施すること】（市町村）【別紙５の「別紙 3 該当パターン A1①、A5①」「別紙 3 該当パターン A1②、A1③、A5②」「別紙 3 該当パターン A2①、A2②、A2③、A6①、A6②」「別紙 3 該当パターン A3②、A3③、A3④、A4②、A4③、A4④、A7②、A7③、A8②、A8③」を参照。】
・全国一律３年のみなし指定期間を変更する場合の期間の設定及び公表4

平成 27 年４月以前に既に予防訪問介護又は予防通所介護の指定を受けている事業所については、平成 27 年４月に全国一律で３年間のみなし指定を受けることとなる。みなし指定期間を変更する場合には、要綱等で設定し、公表する必要がある。
※指定事業所は、みなし指定を受けない場合は、市町村及び都道府県に通知しなければならない。
※（１）で整理した別紙３のサービス種類コードにかかわらず、平成 27 年４月以前に既に介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けている事業所については、みなし指定を受けることで、市町村は新しい総合事業実施時に、改めて事業所の指定審査・加算に関する届出（現行の給付費算定に係る体制等に関する届出）を行う必要はない。ただし、A1 又は A5 以外のサービス種類コー
ドによる場合は、指定審査は不要だが、サービスコード台帳への登録や、事業費算定届出を事業所から求め、審査する必要がある。
（都道府県）【別紙５の「別紙 3 該当パターン A1①、A5①」「別紙 3 該当パターン
A1②、A1③、A5②」を参照。】
・管内市町村のみなし指定期間の公表
管内に所在する市町村や事業所等に対して、みなし指定期間を周知するため、ホームページ等で公表する必要がある。
・事業所台帳への登録
都道府県事業所台帳に、平成 27 年４月以前に既に指定予防訪問介護又は指定予防通所介護の指定を受けている事業所について、みなし指定期間の情報を追加し、また、各事業所のサービス種類コードを追加（指定介護予防訪問介護事
業所であれば A1,指定介護予防通所介護事業所であれば A5）し、加算について
は、給付と同じ内容を登録する。
※ なお、平成 27 年４月以前に既に介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けている事業所について、みなし指定を受ける場合であっても、A1 又は A5以外のサービス種類コードを市町村が選択する場合には、市町村においてサービ
スコード台帳の登録や、事業費算定届出の情報を市町村事業所台帳に登録するものである。
【平成 27 年４月下旬又は５月上旬に実施すること】（都道府県）【別紙５の「別紙 3 該当パターン A1①、A5①」「別紙 3 該当パターン A1②、A1③、A5②」を参照。】
・事業所台帳の国保連への送付
上記において、サービス種類コード、加算について給付と同じ内容を登録した事業所台帳を、所在する都道府県の国保連に送付する。

5

別紙１

介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス種類の考え方について

Ⅱ-資料３（１）訪問型サービスの場合
№

サービス
種類コード

サービス種類名

1

A１

訪問型サービス（みなし）

総合事業のみなし指定を受けた事業者が請求するサービス種類。※１

２

A２

訪問型サービス（独自）

市町村が独自に単位数・地域単価を規定するサービス種類。
単位数・地域単価以外の内容は国が規定する内容とする。

３

A３

訪問型サービス（独自／定率）

市町村が独自に内容を規定するサービス種類。利用者負担は定率。

４Ａ４

訪問型サービス（独自／定額）市町村が独自に内容を規定するサービス種類。利用者負担は定額。

№

サービス
種類コード

1

A１

ベースと
なる
予防給付

A２

３

A３

４

A４

単位数

国が規定
介護予防
訪問介護

２

算定
構造

なし

国が
規定

市町村が
規定

サービスコード
異動連絡票の送付

内容国が規定する
単位数を上限として、市町村が規定 ※２
市町村が
規定※６

地域単価
（５ページ参照）

市町村が作成して国保連へ送付

サービス
コード

帳票等に
出力する
サービス
コード名称

利用者
負担

利用者
負担割合・
利用者
負担額

支給限度
額管理対
象／対象
外

国が規定

国が
規定

定率

予防給付
と同様
※３

国が
規定

国が規定する
サービスコードから選択して規定

市町村が
規定

市町村が
規定※４

市町村が
規定

国が規定
（事業所所在地に応じた地域単価）

国が規定する
地域単価から選択して市町村が規定

送付不要

定率
定額

※１ 平成27年3月31日時点で介護予防訪問介護の指定を受けている事業所を総合事業の指定を受けたものとして事業所異動連絡票情報を国保連に送付する。
※２ 加算率を規定するサービスコードについては、国が規定する率と同じとする。
※３ Ａ１・Ａ２については、受給者異動連絡票情報に２割負担の情報を設定することで自動的に２割負担対象となる。
※４ Ａ３・Ａ４の利用者負担割合・利用者負担額を所得に応じて設定したい場合は、所得段階ごとのサービスコードを別々に設定する必要がある。
なお、国保連合会では各サービスコードの所得段階の審査を行わない。
※５ 「市町村」と記載がある箇所は、広域連合及び政令市の場合は、保険者と読み替える。
※６ Ａ３、Ａ４については、率を規定するサービス（処遇改善加算、特地加算等のような○○％というサービス）及び単位数がマイナスになるサービスは設定できない。

‐１-

（２）通所型サービスの場合
№

サービス
種類コード

サービス種類名

1

A５

通所型サービス（みなし）

総合事業のみなし指定を受けた事業者が請求するサービス種類。※１

２

A６

通所型サービス（独自）

市町村が独自に単位数・地域単価を規定するサービス種類。
単位数・地域単価以外の内容は国が規定する内容とする。

３A７

通所型サービス（独自／定率）

市町村が独自に内容を規定するサービス種類。利用者負担は定率。

４Ａ８

通所型サービス（独自／定額）市町村が独自に内容を規定するサービス種類。利用者負担は定額。

№

サービス
種類コード

1

A５

ベースと
なる
予防給付

A６

３

A７

４

A８

単位数

国が規定
介護予防
通所介護

２

算定
構造

なし

国が
規定

市町村が
規定

サービスコード
異動連絡票の送付

内容国が規定する
単位数を上限として、市町村が規定 ※２
市町村が
規定※６

地域単価
（５ページ参照）

市町村が作成して国保連へ送付

サービス
コード

帳票等に
出力する
サービス
コード名称

利用者
負担

利用者
負担割合・
利用者
負担額

支給限度
額管理対
象／対象
外

国が規定

国が
規定

定率

予防給付
と同様
※３

国が
規定

国が規定する
サービスコードから選択して規定

市町村が
規定

市町村が
規定※４

市町村が
規定

国が規定
（事業所所在地に応じた地域単価）

国が規定する
地域単価から選択して市町村が規定

送付不要

定率
定額

※１ 平成27年3月31日時点で介護予防通所介護の指定を受けている事業所を総合事業の指定を受けたものとして事業所異動連絡票情報を国保連に送付する。
※２ 加算率を規定するサービスコードについては、国が規定する率と同じとする。
※３ Ａ５・Ａ６については受給者異動連絡票情報に２割負担の情報を設定することで自動的に２割負担対象となる。
※４ Ａ７・Ａ８の利用者負担割合・利用者負担額を所得に応じて設定したい場合は、所得段階ごとのサービスコードを別々に設定する必要がある。
なお、国保連合会では各サービスコードの所得段階の審査を行わない。
※５ 「市町村」と記載がある箇所は、広域連合及び政令市の場合は、保険者と読み替える。
※６ Ａ７、Ａ８については、率を規定するサービス（処遇改善加算、特地加算等のような○○％というサービス）及び単位数がマイナスになるサービスは設定できない。

‐２-

別紙２

（サービス種類の整理）

サービス
種類コード

サービス

A1 A5

平成27年4月までに指定介護予防訪問介国が定める基護又は指定介護予防通所介護の指定を受 準けた事業所が行う現行の訪問介護・通所
介護相当サービス

国が定める単価 A1①～③
A5①、②

A2 A6

現行の訪問介護・通所介護相当サービス

国が定める単価 A2①～⑥
以下
A6①～④

事業所の基準国が定める基
準

単価

別紙３の該
当箇所

又は 国が定める基準を緩和した基準

A3 A7

市町村が独自に定めた基準により指定を受けた事業所が行う訪問・通所サービス

市町村が定め
る基準

※利用者負
担は定率

※国が定める単価以下となっていること

現行の訪問介護・通所介護相当サービス※利用者負担割合を市町村が給付と異なる割合とした
場合

A4 A8

市町村が定める A3①
単価
A7①

市町村が独自に定めた基準により指定を受けた事業所が行う訪問・通所サービス

国が定める基準国が定める単価 A3②～④
以下
A7②、③

又は 国が定める基準を緩和した基準

市町村が定め
る基準

※利用者負
担は定額

市町村が定める A4①
単価
A8①※国が定める単価以下となっていること

現行の訪問介護・通所介護相当サービス※利用者負担割合を市町村が定額とした場合国が定める基準又は 国が定める基準を緩和した基準

国が定める単価 A4②～④
以下
A8②、③

別紙３

単価設定・指定審査の有無等の整理

種 番 パターン類 号

単価設定の考え方レセプトでの請求

市町村による事
業所の指定に関する審査

市町村のサービ
スコード
台帳作成

1月 ●●単位
1日 ●●単位

包括コード
もしくは日割コード × サー
ビス提供期間の日数不要

不要

1回あたりコード ×
サービス提供回数不要

不要

20分未満コード ×
サービス提供回数

不要

不要

包括コード
もしくは
日割コード × サー
ビス提供期間の日数不要

不要

1回あたりコード ×
サービス提供回数

不要

不要

A ①
1
（
訪
問
）

事業所

既存

算定単位

包括（日割）

単価

国が定める

利用者負担

給付と同様

②

事業所

既存

1回あたり●●単位

算定単位

1回あたり

※●●単位は国が定める単価

単価

国が定める

利用者負担

給付と同様

事業所

既存

20分未満●●単位

算定単位

20分未満

※●●単位は国が定める単価

単価

国が定める

利用者負担

給付と同様

A ①
5
（
通
所
）

事業所

既存

算定単位

包括（日割）

単価

国が定める

利用者負担

給付と同様

②

事業所

既存

1回あたり●●単位

算定単位

1回あたり

※●●単位は国が定める単価

単価

国が定める

利用者負担

給付と同様

③

※●●単位は国が定める単価

1月 ●●単位
1日 ●●単位※●●単位は国が定める単価※既存：平成27年3月末までに指定介護予防訪問介護又は指定通所介護事業所である場合 新規：平成27年4月以降に新しく事業の指定事業所となる場合※A１②、A１③、A５②は、現行の介護予防訪問介護・介護予防通所介護とは異なる単位の構造であるが、算定にあたっての要件に相違は無い。
※Ａ１～Ａ８のサービス種類は別紙１で整理しているサービス種類の考え方によることとする。
※国が上限として定める単価（●●単位）については別紙４を参照のこと。
※A1、A5の場合は事業費算定に係る体制届出（以下、事業費算定届出）の事業所からの届出は必要なく、市町村における審査も不要。

種 番 パターン
類 号
A ①
2
（
訪
問
）

事業所

既存

算定単位

包括（日割）

単価

国が定める単価以下

利用者負担

給付と同様

②

事業所

既存

算定単位

1回あたり

単価

国が定める単価以下

利用者負担

給付と同様

事業所

既存

算定単位

20分未満

単価

国が定める単価以下

利用者負担

給付と同様

事業所

新規

算定単位

包括（日割）

単価

国が定める単価以下

利用者負担

給付と同様

事業所

新規

算定単位

1回あたり

単価

国が定める単価以下

利用者負担

給付と同様

事業所

新規

算定単位

20分未満

単価

国が定める単価以下

利用者負担

給付と同様

③

④

⑤

⑥

単価設定の考え方レセプトでの請求

市町村による事
業所の指定に関する審査

市町村のサービ
スコード
台帳作成

1月 △△単位
1日 △△単位

包括コード
もしくは日割コード × サー
ビス提供期間の日数不要

要

1回あたりコード ×
サービス提供回数不要

要20分未満コード ×
サービス提供回数不要

要

1月 ●●単位 or △△単位
1日 ●●単位 or△△単位※国が定める単価（A1と同じ単価）であっても、新規事業所の場
合はA2となる。

包括コード
もしくは
日割コード × サー
ビス提供期間の日数要

要

1回あたり ●●単位or△△単位※国が定める単価（A1と同じ単価）であっても、新規事業所の場
合はA2となる。

1回あたりコード ×
サービス提供回数

要

要20分未満●●単位 or△△単位

20分未満コード ×
サービス提供回数

要要※△△単位は国が定める単価以下で市町村が適宜設定
1回あたり △△単位※△△単位は国が定める単価以下で市町村が適宜設定

20分未満△△単位※△△単位は国が定める単価以下で市町村が適宜設定※国が定める単価（A1と同じ単価）であっても、新規事業所の場
合はA2となる。

※A2の場合は事業費算定届出を事業所から求め市町村における審査が必要。（届出の統一様式はシステム事務連絡中、Ⅱの資料６を参照のこと。）

種 番 パターン
類 号
A ①
6
（
通
所
）

事業所

既存

算定単位

包括（日割）

単価

国が定める単価以下

利用者負担

給付と同様

②

事業所

既存

算定単位

1回あたり

単価

国が定める単価以下

利用者負担

給付と同様

事業所

新規

算定単位

包括（日割）

単価

国が定める単価以下

利用者負担

給付と同様

事業所

新規

算定単位

1回あたり

単価

国が定める単価以下

利用者負担

給付と同様

③

④

単価設定の考え方レセプトでの請求

市町村による事
業所の指定に関する審査

市町村のサービ
スコード
台帳作成

1月 △△単位
1日 △△単位

包括コード
もしくは日割コード × サー
ビス提供期間の日数不要

要

1回あたりコード ×
サービス提供回数不要

要

1月 ●●単位 or △△単位
1日 ●●単位 or△△単位※国が定める単価（A5と同じ単価）であっても、新規事業所の場
合はA6となる。

包括コード
もしくは
日割コード × サー
ビス提供期間の日数要

要

1回あたり ●●単位or△△単位※国が定める単価（A5と同じ単価）であっても、新規事業所の場
合はA6となる。

1回あたりコード ×
サービス提供回数

要要※△△単位は国が定める単価以下で市町村が適宜設定
1回あたり △△単位※△△単位は国が定める単価以下で市町村が適宜設定※A6の場合は事業費算定届出を事業所から求め市町村における審査が必要。（届出の統一様式はシステム事務連絡中、Ⅱの資料６を参照のこと。）

番
号

パターン

A ①
３
訪
問
）

事業所

新規（既存）

算定単位

市町村が設定単価

市町村が設定利用者負担

市町村が設定（定率）

②

事業所

既存

算定単位

包括（日割）

単価

国が定める

利用者負担

給付と異なる割合 A1①と異なる点

事業所

既存

算定単位

1回あたり

単価

国が定める

利用者負担

給付と異なる割合 A1②と異なる点

事業所

既存

算定単位

20分未満

単価

国が定める

利用者負担

給付と異なる割合 A1③と異なる点

種
類

③

④

A1①と同様A1②と同様A1③と同様単価設定の考え方レセプトでの請求

市町村による事
業所の指定に関する審査

市町村のサービ
スコード
台帳作成

市町村が設定市町村が設定要

要

1月 ●●単位 ／ 1日 ●●単位※●●単位は国が定める単価※国が定める単価と同一であっても、利用者負担割合が異なる場合（例えば3割負担）はA3となる。

包括コード
もしくは
日割コード ×サービス提供
期間の日数

不要

要

1回あたり ●●単位※●●単位は国が定める単価※国が定める単価と同一であっても、利用者負担割合が異なる場合（例えば3割負担）はA3となる。

1回あたりコード× サービス
提供回数不要

要20分未満●●単位20分未満コード× サービス提供回数不要

要※●●単位は国が定める単価※国が定める単価と同一であっても、利用者負担割合が異なる場合（例えば3割負担）はA3となる。

※A3の場合は事業費算定届出を事業所から求め市町村における審査が必要。（届出の様式は市町村において適宜設定する。）

番
号

パターン

A ①
7
（
通
所
）

事業所

新規（既存）

算定単位

市町村が設定単価

市町村が設定利用者負担

市町村が設定（定率）

②

事業所

既存

算定単位

包括（日割）

単価

国が定める

利用者負担

給付と異なる割合

事業所

既存

算定単位

1回あたり

単価

国が定める

利用者負担

給付と異なる割合

種
類③

A5①と同様A5①と異なる点

単価設定の考え方レセプトでの請求

市町村による事
業所の指定に関する審査

市町村のサービ
スコード
台帳作成

市町村が設定市町村が設定要

要

1月 ●●単位
1日 ●●単位

包括コード
もしくは日割コード ×サービス提供
期間の日数

不要

要

1回あたりコード× サービス提供回数不要

要※●●単位は国が定める単価※国が定める単価と同一であっても、利用者負担割合が異なる場合（例えば3割負担）はA7となる。
1回あたり●●単位

A5②と同様A5②と異なる点※●●単位は国が定める単価※国が定める単価と同一であっても、利用者負担割合が異なる場合（例えば3割負担）はA7となる。

※A7の場合は事業費算定届出を事業所から求め市町村における審査が必要。（届出の様式は市町村において適宜設定する。）

番
号

パターン

A ①
4
（
訪
問
）

事業所

新規（既存）

算定単位

市町村が設定単価

市町村が設定利用者負担

市町村が設定（定額）

②

事業所

既存

算定単位

包括（日割）

単価

国が定める

利用者負担

市町村が設定（定額）

事業所

既存

算定単位

1回あたり

単価

国が定める

利用者負担

市町村が設定（定額）

事業所

既存

算定単位

20分未満

単価

国が定める

利用者負担

市町村が設定（定額）

種
類

③

④

A1①と同様A1①と異なる点

A1②と同様A1②と異なる点

A1③と同様A1③と異なる点

単価設定の考え方レセプトでの請求

市町村による事
業所の指定に関する審査

市町村のサービ
スコード
台帳作成

市町村が設定市町村が設定要

要

1月 ●●単位 ／ 1日 ●●単位※●●単位は国が定める単価※国が定める単価と同一であっても、利用者負担を定額とする場合
はA4となる。

包括コード
もしくは
日割コード ×サービス提供
期間の日数

不要

要

1回あたり ●●単位※●●単位は国が定める単価※国が定める単価と同一であっても、利用者負担を定額とする場合
はA4となる。

1回あたりコード× サービス
提供回数不要

要20分未満●●単位20分未満コード× サービス提供回数不要

要※●●単位は国が定める単価※国が定める単価と同一であっても、利用者負担を定額とする場合
はA4となる。

※A4の場合は事業費算定届出を事業所から求め市町村における審査が必要。（届出の様式は市町村において適宜設定する。）

番
号

パターン

A ①
8
（
通
所
）

事業所

新規（既存）

算定単位

市町村が設定単価

市町村が設定利用者負担

市町村が設定（定額）

②

事業所

既存

算定単位

包括（日割）

単価

国が定める

利用者負担

市町村が設定（定額）

事業所

既存

算定単位

1回あたり

単価

国が定める

利用者負担

市町村が設定（定額）種類③

A5①と同様A5①と異なる点

A5②と同様単価設定の考え方レセプトでの請求

市町村による事
業所の指定に関する審査

市町村のサービ
スコード
台帳作成

市町村が設定市町村が設定要

要

1月 ●●単位 ／ 1日 ●●単位※●●単位は国が定める単価※国が定める単価と同一であっても、利用者負担を定額とする場合
はA8となる。

包括コード
もしくは
日割コード ×サービス提供
期間の日数

不要

要

1回あたり ●●単位※●●単位は国が定める単価※国が定める単価と同一であっても、利用者負担を定額とする場合
はA8となる。

1回あたりコード× サービス提供回数不要

要A5②と異なる点※A8の場合は事業費算定届出を事業所から求め市町村における審査が必要。（届出の様式は市町村において適宜設定する。）

別紙４ （算定構造とサービス種類の関係） ※ 平成27年2月10日付事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資
１ 訪問型サービス費（みなし）別紙３に対応するサービス種類料の送付について（その5）」資料Ⅱー資料４について抜粋・編集したもの

基本部分

A１①

イ 訪問型サービス費（みなし）（Ⅰ）

事業対象者・要支援１・２
週1回程度の訪問型サービス（みなし）が必要とされた者（１月につき １，１６８単位、１日につき ３８単位）

A１①

ロ 訪問型サービス費（みなし）（Ⅱ）

事業対象者・要支援１・２
週２回程度の訪問型サービス（みなし）が必要とされた者（１月につき ２，３３５単位、１日につき ７７単位）

A１①

ハ 訪問型サービス費（みなし）（Ⅲ）

事業対象者・要支援２
週２回を超える程度の訪問型サービス（みなし）が必要とされた者（１月につき ３，７０４単位、１日につき １２２単位）A1②

ニ 訪問型サービス費（みなし）（Ⅳ）

事業対象者・要支援１・２
週1回程度の訪問型サービス（みなし）が必要とされた者（１回につき ２６６単位）※１月の中で全部で４回までのサービスを行った場合

A1②

ホ 訪問型サービス費（みなし）（Ⅴ）

A1②

ヘ 訪問型サービス費（みなし）（Ⅵ）

A1③

ト 訪問型サービス費（みなし）（短時間サービス）

注
介護職員初任者研
修課程を修了した
サービス提供責任者を配置している場合

注
事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合×７０／１００×９０／１００

注
特別地域加算＋１５／１００

注中山間地域等における小規模事業所加算

注
中山間地域等に居住する者へのサービ
ス提供加算＋１０／１００＋５／１００

事業対象者・要支援１・２
週２回程度の訪問型サービス（みなし）が必要とされた者（１回につき ２７０単位）※１月の中で全部で５回から８回までのサービスを行った場合事業対象者・要支援２
週２回を超える程度の訪問型サービス（みなし）が必要とされた者（１回につき ２８５単位）※１月の中で全部で９回から１２回までのサービスを行った場合事業対象者、要支援１・２
２０分未満の訪問型サービス（１回につき １６５単位）※１月につき２２回まで算定可能

チ 初回加算（１月につき ＋２００単位）
リ 生活機能向上連携加算（1月につき ＋１００単位）（１）介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×８６／１０００）

ヌ 介護職員処遇改善加算

注
所定単位は、イからリまでにより算定した単位数の合計（２）介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×４８／１０００）（３）介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（１月につき ＋（２）の９０／１００）（４）介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（２）の８０／１００）： 特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目

２ 訪問型サービス費（独自）
別紙３に対応するサー
ビス種類

基本部分

A2①、④

イ 訪問型サービス費（独自）（Ⅰ）

事業対象者・要支援１・２
週1回程度の訪問型サービス（みなし）が必要とされた者（１月につき ●単位、１日につき ●単位）

A2①、④

ロ 訪問型サービス費（独自）（Ⅱ）

事業対象者・要支援１・２
週２回程度の訪問型サービス（みなし）が必要とされた者（１月につき ●単位、１日につき ●単位）

A2①、④

ハ 訪問型サービス費（独自）（Ⅲ）

事業対象者・要支援２
週２回を超える程度の訪問型サービス（みなし）が必要とされた者（１月につき ●単位、１日につき ●単位）

A2②、⑤

ニ 訪問型サービス費（独自）（Ⅳ）

A2②、⑤

ホ 訪問型サービス費（独自）（Ⅴ）A2②、⑤ヘ 訪問型サービス費（独自）（Ⅵ）

A2③、⑥

ト 訪問型サービス費（独自）（短時間サービス）

事業対象者・要支援１・２
週1回程度の訪問型サービス（みなし）が必要とされた者（１回につき ●単位）
※１月の中で全部で４回までのサービスを行った場合
事業対象者・要支援１・２
週２回程度の訪問型サービス（みなし）が必要とされた者（１回につき ●単位）
※１月の中で全部で５回から８回までのサービスを行った場合事業対象者・要支援２

注
介護職員初任者研
修課程を修了した
サービス提供責任者を配置している場合

注
事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合×７０／１００×９０／１００

注
特別地域加算＋１５／１００

注中山間地域等における小規模事業所加算

注
中山間地域等に居住する者へのサービ
ス提供加算＋１０／１００＋５／１００

週２回を超える程度の訪問型サービス（みなし）が必要とされた者（１回につき ●単位）
※１月の中で全部で９回から１２回までのサービスを行った場合事業対象者、要支援１・２
２０分未満の訪問型サービス（１回につき ●単位）
※１月につき２２回まで算定可能

チ 初回加算（１月につき ＋●単位）
リ 生活機能向上連携加算（1月につき ＋●単位）（１）介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×８６／１０００）

ヌ 介護職員処遇改善加算

注
所定単位は、イからリまでにより算定した単位数の合計（２）介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×４８／１０００）（３）介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（１月につき ＋（２）の９０／１００）（４）介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（２）の８０／１００）： 特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目●単位： 国が定める単位数以下で市町村が定める単位数。国が定める単位数は、訪問型サービス（みなし）と同じとする。

A3①～④

３ 訪問型サービス費（独自／定率）

A4①～④

４ 訪問型サービス費（独自／定額）

算定構造は市町村が定める。ただし、対象者は、事業対象者・要支援１・２とする。

算定構造は市町村が定める。ただし、対象者は、事業対象者・要支援１・２とする。

５ 通所型サービス費（みなし）注
利用者の数が利用
定員を超える場合

別紙３に対応するサービス種
類

基本部分

看護・介護職員の員数が基準に満た
ない場合

注

注

注

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算若年性認知症利用者受入加算事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型
サービスを行う場
合

又
は

A5①

事業対象者・要支援１（1月につき１，６４７単位、１日につき５４単位）－３７６単位A5①

事業対象者・要支援２（1月につき３，３７７単位、１日につき１１１単位）－７５２単位A5②

事業対象者・要支援１（1回につき ３７８単位）※１月の中で全部で４回までのサービスを
行った場合

A5②

事業対象者・要支援２（1回につき ３８９単位）※１月の中で全部で５回から８回までのサービスを行った場合

イ 通所型サービス費（みなし）ロ 生活機能向上グループ活動加算（1月につき １００単位を加算）

ハ 運動器機能向上加算（1月につき ２２５単位を加算）

ニ 栄養改善加算（1月につき １５０単位を加算）

ホ 口腔機能向上加算(1月につき １５０単位を加算）

×７０／１００×７０／１００＋５／１００

１月につき＋２４０単位－３７６単位－７５２単位

運動器機能向上及び栄養改善（１月につき ４８０単位を加算）
ヘ 選択的サービス
複数実施加算（１） 選択的サービス複数実施
加算（Ⅰ）

栄養改善及び口腔機能向上（１月につき ４８０単位を加算）（２） 選択的サービス複数実施
加算（Ⅱ）

ト 事業所評価加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ（３） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

リ 介護職員処遇改善加算

運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上（１月につき ７００単位を加算）（1月につき １２０単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ

チ サービス提供
体制強化加算運動器機能向上及び口腔機能向上（１月につき ４８０単位を加算）

事業対象者・要支援１（１月につき ７２単位を加算）
事業対象者・要支援２（１月につき １４４単位を加算）
事業対象者・要支援１（１月につき ４８単位を加算）
事業対象者・要支援２（１月につき ９６単位を加算）
事業対象者・要支援１（１月につき ２４単位を加算）
事業対象者・要支援２（１月につき ４８単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×４０／１０００）（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×２２／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋（２）の９０／１００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（２）の８０／１００）

注
所定単位は、イからチまでにより算定した単位数の合計： 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目

６ 通所型サービス費（独自）注
利用者の数が利用
定員を超える場合

別紙３に対応するサービス種
類

基本部分

A6①、③

看護・介護職員の員数が基準に満た
ない場合

注

注

注

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算若年性認知症利用者受入加算事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型
サービスを行う場
合又は事業対象者・要支援１（1月につき ●単位、１日につき ●単位）

A6①、③

－３７６単位

事業対象者・要支援２（1月につき ●単位、１日につき ●単位）イ 通所型サービス費（独自）A6②、④

事業対象者・要支援１（1回につき ●単位）
※１月の中で全部で４回までのサービスを
行った場合

A6②、④

事業対象者・要支援２（1回につき ●単位）
※１月の中で全部で５回から８回までのサービスを行った場合
ロ 生活機能向上グループ活動加算（1月につき ●単位を加算）

ハ 運動器機能向上加算（1月につき ●単位を加算）

ニ

栄養改善加算（1月につき ●単位を加算）

ホ 口腔機能向上加算(1月につき ●単位を加算）－７５２単位
×７０／１００×７０／１００＋５／１００－３７６単位－７５２単位

運動器機能向上及び栄養改善（１月につき ●単位を加算）

ヘ 選択的サービス
複数実施加算（１） 選択的サービス複数実施
加算（Ⅰ）

ト 事業所評価加算

運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上（１月につき ●単位を加算）（1月につき ●単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ

チ サービス提供
体制強化加算運動器機能向上及び口腔機能向上（１月につき ●単位を加算）
栄養改善及び口腔機能向上（１月につき ●単位を加算）（２） 選択的サービス複数実施
加算（Ⅱ）（２） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ（３） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

事業対象者・要支援１（１月につき ●単位を加算）
事業対象者・要支援２（１月につき ●単位を加算）
事業対象者・要支援１（１月につき ●単位を加算）
事業対象者・要支援２（１月につき ●単位を加算）
事業対象者・要支援１（１月につき ●単位を加算）
事業対象者・要支援２（１月につき ●単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×４０／１０００）

リ 介護職員処遇改善加算

注所定単位は、イからチまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×２２／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋（２）の９０／１００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（２）の８０／１００）：●単位

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目： 国が定める単位数以下で市町村が定める単位数。国が定める単位数は、通所型サービス（みなし）と同じとする。

A7①～③

７ 通所型サービス費（独自／定率）

A8①～③

８ 通所型サービス費（独自／定額）

算定構造は市町村が定める。ただし、対象者は、事業対象者・要支援１・２とする。

算定構造は市町村が定める。ただし、対象者は、事業対象者・要支援１・２とする。

１月につき＋２４０単位事業所指定・審査等の流れ

別紙５
別紙3該当パターンA１① 、 A５①①

A県
②事業所情報提供

事業所指定
申請、事業費算定の届出※右の表を参照のこと②※右の表を参照のこと

X事業所

A県国保連

③事業所情報提供（台帳の送付）②事業所指定（事業所）
指定の申請は不要。ただし、みなし指定を受けない場合は、市町村・都道府県に平成27年4月以前に通知すること。
（市町村）・ みなし指定期間は一律3年。（みなし指定期間を3年としない
場合は公表するとともに、都道府県へ通知）
・ 事業所からの指定申請・ 介護予防・日常生活支援総合事
業費算定に係る体制届出（以下「事業費算定届出」という。）が無いので、審査の手続きは不要。

a市①事業所指定の申請、事業費算定届出

①

事業所指定
事業所情報
提供

（市町村）
・ なし。
（都道府県）※全都道府県で平成27年4月までに実施。
・ 事業所番号は基本的に指定介護予防訪問介護・通所介護事業所の番号を用い、みなし指定の指定期間の情報を追加。
・ 各事業所のサービス種類（訪問型サービスであればA1,通所型サービスであればA5）を選択。
・ 指定介護予防訪問介護・通所介護事業所に届け出られている情報がそのまま引き継がれるため、事業所台帳にも加算の算定は給付と同じ内容を登録する。

③

事業所情報
提供
（台帳の送付）（都道府県）※全都道府県で平成27年4月下旬又は5月上旬に実施。
・ 事業所台帳を都道府県国保連に送付。
（国保連）
・ 事業費算定届出と請求のチェックを行う。

※下線部は総合事業への移行にかかわらず、平成
27年4月までに必要な事務。

※事業所台帳の都道府県国保連への送付は平成27年4月下旬又は5月上旬までに全都道府県で実施が必要な事務。
※政令市・中核市の事業所台帳の入力にかかる部分は、政令市・中核市で行った上で、県に連絡し、県から国保連に送付。

事業所指定・審査等の流れ
別紙3該当パターン

A１② 、 A１③ 、 A５②① 事業所指定の申請、事業費算定の届出

A県②事業所情報提供※右の表を参照のこと※右の表を参照のこと③ 事業所情報提供（台帳の送付）

A県国保連

（市町村）
・ なし。
（都道府県）※全都道府県で平成27年4月までに実施。
・ 事業所番号は基本的に指定介護予防訪問介護・通所
介護事業所の番号を用い、みなし指定の指定期間の情報を追加。
・ 各事業所のサービス種類（訪問型サービスであればA1,
通所型サービスであればA5）を選択。
・ 指定介護予防訪問介護・通所介護事業所に届け出られている情報がそのまま引き継がれるため、事業所台帳にも加算の算定は給付と同じ内容を登録する。

③事業所情報提供（
台帳の送付）①単価の設定が介護報酬と異なる旨を連絡② 事業所指定
事業所情報
提供②事業所指定X事業所（事業所）
・ 指定の申請は不要。ただし、みなし指定を受けない場合
は、市町村・都道府県に平成27年4月以前に通知すること。
（市町村）・ みなし指定期間は一律3年。（みなし指定期間を3年としない場合は公表するとともに、都道府県へ通知）
・ 事業所からの指定申請・ 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制届出（以下、「事業費算定届出」という。）が無いので、審査の手続きは不要。
・ 事業費の単価設定が、介護報酬と異なる旨を事業所へ
必ず連絡。

a市
①事業所指定の申請、事業費算定届出②（都道府県）※全都道府県で平成27年4月下旬又は5月上旬に実施。
・ 事業所台帳を都道府県国保連に送付。
（国保連）
・ 事業費算定届出と請求のチェックを行う。

※下線部は総合事業への移行にかかわらず、平成27年4月までに必要な事務。

※事業所台帳の都道府県国保連への送付は平成27年4月下旬又は5月上旬までに全都道府県で実施が必要な事務。
※政令市・中核市の事業所台帳の入力にかかる部分は、政令市・中核市で行った上で、県に連絡し、県から国保連に送付。

事業所指定・審査等の流れ
別紙3該当パターンA２① 、 A２② 、 A２③ 、A６① 、A６②
① 事業所指定の申請、事業費算定の届出

A県②事業所情報提供①単価の設定が介護報酬と異なる旨を連絡②事業所指定③事業所情報提供（
台帳の送付）

X事業所（事業所）
・ 指定の申請は不要。（ただし、みなし指定を受けない場
合は、市町村・都道府県に平成27年４月以前に通知すること。）
・ 事業費算定届出を行う必要がある。
（市町村）・ あらかじめ、単価等を実施要綱等で公表。
（みなし指定期間は一律３年。みなし指定期間を３年としない場合は公表するとともに、都道府県へ通知。）
・ サービスコード台帳を国保連に送付。
・ 事業費算定届出の様式については、統一様式を用いる。
（届出の統一様式はシステム事務連絡中、Ⅱの資料６を参照）
・ 事業費の単価設定が介護報酬と異なる旨を事業所へ必ず連絡。
・ 事業費算定届出の審査を行う。

a市①事業所指定の申請、事業費算定届出③② 事業所指定
事業所情報
提供

（市町村）
・ 事業所番号は、基本的に指定予防訪問介護・通所介護の事業所番号を用い、市町村事業所台帳に登録するものとする。
・ 市町村事業所台帳を都道府県に送付。

③ 事業所情報提供（台帳の送付）（都道府県）
・ 事業所台帳を都道府県国保連に送付。
（国保連）
・ 事業費算定届出と請求のチェックを行う。

A県国保連※下線部は総合事業への移行にかかわらず、平成
27年4月までに必要な事務。

事業所指定・審査等の流れ
別紙3該当パターン

A２④ 、 A２⑤ 、A２⑥ 、A６③ 、 A６④①

A県

事業所指定の申請、事業費
算定の届出（事業所）
・ 事業所の指定を受ける場合には、指定の申請と合わせて、事業費算定届出を行う必要がある。
（市町村）・ あらかじめ単価・指定期間・指定基準等を実施要綱等で公表。
・ サービスコード台帳を国保連に送付。
・ 事業所の指定審査、事業費算定届出の審査を行う。
・ 事業費算定届出の様式については、統一様式を用いる。
（届出の統一様式はシステム事務連絡中、Ⅱの資料６を参照）②事業所情報提供

a市①事業所指定の申請、事業費算定の届出④②②事業所指定③事業所情報提供（台帳の送付）

X事業所

（市町村）
・ 市町村は指定基準に基づき、事業所の審査を行い、また事業費算定届出の審査を行い、指定通知をする。
・ 都道府県事業所台帳へ事業所番号を登録し、付番された番号を、市町村事業所台帳に登録するものとする。
※ この流れは地域密着型サービス同様。
※ 市町村の定める基準等に合致しない場合には市町村は事業所を指定しないことも可能。
（都道府県）
・ 事業所台帳に登録し、事業所番号を付番し、市町村へ情報提供する。
※ この流れは地域密着型サービスと同様。

③

A県国保連

事業所指定
事業所情報
提供

事業所情報
提供
（台帳の送付）（都道府県）
・ 事業所台帳を都道府県国保連に送付（国保連）
・ 事業費算定届出と請求のチェックを行う。

事業所指定・審査等の流れ
別紙3該当パターンA３① 、 A４① 、 A７① 、A8①①

A県

事業所指定の申請、事業費算定の届出※いずれも新規事業所の場合（事業所）
・ 事業所の指定を受ける場合には、指定の申請と合わせて、事業費算定届出を行う必要がある。
（市町村）・ あらかじめ単価・指定期間・指定基準等を実施要綱等で公表。
・ サービスコード台帳を国保連に送付。
・ 事業所の指定審査・事業費算定届出の審査を行う。
・ 事業費算定届出の様式については、市町村が適宜設定するものとする。

②事業所情報提供a市②①事業所指定の申請、事業費算定届出⑤②事業所指定③事業所情報提供（
台帳の送付）

X事業所（市町村）
・ 市町村は指定基準に基づき、事業所の審査を行い、また事
業費算定届出の審査を行い、指定通知をする。
・ 都道府県事業所台帳へ事業所番号を登録し、付番された番
号を、市町村事業所台帳に登録するものとする。
※ この流れは地域密着型サービス同様。
※ 市町村の定める基準等に合致しない場合には市町村は事業所を指定しないことも可能。
（都道府県）
・ 事業所台帳に登録し、事業所番号を付番し、市町村へ情報提供する。
※ この流れは地域密着型サービスと同様。

③

A県国保連

事業所指定
事業所情報
提供

事業所情報
提供
（台帳の送付）（都道府県）
・ 事業所台帳を都道府県国保連に送付（国保連）
・ 事業費算定届出と請求のチェックは行わない。

事業所指定・審査等の流れ ⑥
別紙3該当パターンA３① 、 A４① 、 A７① 、A8① ※いずれも既存事業所の場合

A県① 事業所指定の申請、事業費算定の届出②事業所情報提供①単価の設定が介護報酬と異なる旨を連絡（市町村）・ あらかじめ単価・指定基準等を実施要綱等で公表。
・ サービスコード台帳を国保連に送付。
・ 事業費の単価設定が介護報酬と異なる旨を事業所へ必ず連絡。
・ 事業費算定届出の審査を行う。
・ 事業費算定届出の様式については、市町村が適宜設定するものとする。

a市①事業所指定の申請、事業費算定届出②事業所指定③事業所情報提供（
台帳の送付）

X事業所（事業所）
・ 指定基準を給付と異なるものにする場合は、指定の申請が必要。
・ 事業費算定届出を行う必要がある。

② 事業所指定
事業所情報
提供

（市町村）
・ 市町村は指定基準に基づき、事業所の審査を行い、また事業費算定届出の審査を行い、指定通知をする。
・ 事業所番号は、基本的に指定予防訪問介護・通所介護の事業所番号を用い、市町村事業所台帳に登録するものとする。
・ 市町村事業所台帳を都道府県に送付。

③ 事業所情報提供（台帳の送付）（都道府県）
・ 事業所台帳を都道府県国保連に送付（国保連）
・ 事業費算定届出と請求のチェックは行わない。

A県国保連

事業所指定・審査等の流れ
別紙3該当パターン⑦

A３②、A３③、A3④、A４②、A４③、A4④、A７②、A７③、A8②、A8③① 事業所指定の申請、事業費
算定の届出

A県

（事業所）
・ 指定の申請は不要。（ただし、みなし指定を受けない場
合は、市町村・都道府県に平成27年４月以前に通知すること。）
・ 事業費算定届出を行う必要がある。

②事業所情報提供①利用者負担の設定が変更になった旨を連絡（市町村）・ あらかじめ、単価等を実施要綱等で公表。（みなし指定
期間は一律３年。みなし指定期間を３年としない場合は公表するとともに、都道府県へ通知。）
・ サービスコード台帳を国保連へ送付。
・ 利用者の負担割合や負担額が異なる旨を事業所へ必ず連絡。
・ 事業所からの申請が無いので、審査の手続きは不要。
・ 事業費算定届出の審査を行う。
・ 事業費算定届出の様式については市町村が適宜設定するものとする。

a市①事業所指定の申請、事業費算定届出②事業所指定③事業所情報提供（台帳の送付）

X事業所② 事業所指定
事業所情報
提供

（市町村）
・ 事業所番号は、基本的に指定予防訪問介護・通所介護の事業所番号を用い、市町村事業所台帳に登録するものとする。
・ 市町村事業所台帳を都道府県に送付。

③ 事業所情報提供（台帳の送付）（都道府県）
・ 事業所台帳を都道府県国保連に送付。
（国保連）
・ 事業費算定届出と請求のチェックを行わない。

A県国保連※下線部は総合事業への移行にかかわらず、平成
27年4月までに必要な事務。

事業所指定・審査等の流れ
別紙3該当パターン

B県②事業所情報提供複数の県に指定がまたがる場合（例：A３①、A
４①、A７①、A8① ※ｂ市の指定が新規の場合）

③事業所
情報提供
（ｂ市指定のX
事業所）

A県

事業所
指定

X事業所

②事業所指定

全国
台帳
交換

A県国保連

事業所情報提供（
台帳の送付）①事業所指定の申請、事業費算定届出③事業所情報提供（ 県台帳の送付）
B分の 事
X業所・

a市
事業所指定の申請、事業費算定届出（事業所）
・ ｂ市の事業所の指定を受ける場合には、指定の申請と合わせて、事業費算定届出を行う必要がある。（申請・届出の際には、a市で指定をうけている事業所番号を記載すること。）（ｂ市）
・ ｂ市はあらかじめ単価・指定期間・指定基準等を実施要綱等で公表。
・ 指定申請・事業費算定届出の様式については、ｂ
市が適宜設定するものとする。

事業所情報提供

b市

B県国保連

① 事業所
指定の
申請、
事業費
算定の
届出

⑧

② 事業所
指定
事業所
情報連絡

（ｂ市）
・ ｂ市は指定基準に基づき、事業所の指定審査を行い、指定通知をする。
・ ｂ市は事業費算定届出の審査を行う。
（Ｂ県、ｂ市）・ ｂ市はＢ県へ、既にＡ県で付番されている事業所
番号で指定した旨を連絡する。
※ この流れは地域密着型サービス同様。
※ 市町村の定める基準等に合致しない場合には市町村は事業所を指定しないことも可能。

③ 事業所
情報提供
（ｂ市指定
のＸ事業
所）

（Ｂ県）
・ 他県の事業所を指定した場合、事業所所在の県（Ａ県）にｂ市がＸ事業所の指定をした旨を連絡する。
指定期間や地域単価等の情報も併せて連絡する。
（Ａ県）
・ 他県（Ｂ県）のｂ市の指定情報を事業所台帳に登録し、所在の都道府県国保連（Ａ県国保連）に台帳を送付する。
（国保連）
・ 事業費算定届出と請求のチェックを行わない。
・ 他県所在の事業所の事業分も含めて全国台帳交換を行う。

※下線部分が複数の県に指定がまたがる場合に特有の事務である。

【参考】11月10日全国介護保険担当課長会議

Q&A

問９抜粋