議第1号

2020 年度に係る事業報告について

本年度も、本会目的である「会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与すること」に沿って、公益法人として公益性を重視した学会運営と事業推進を図るべく、事業活動を展開いたしました。
重点的な取り組みとして、「社会課題に取組む学術団体としての体制強化と社会課題の解決に向けた学術的アプローチ体制の強化」「国際的な学術団体としての海外への情報発信力強化と学術界のステータス向上」「実務・実践活動との連携や表彰を通じた都市計画の質向上への貢献」「地域社会の動向や会員の指向・ニーズの把握と都市計画の普及啓発を通じた裾野の拡充」「学会活動の実施・支援体制のオンライン化への対応促進」を理事会にて決議し、推進しました。
以下、本年度の運営状況及び実施事業（公益目的事業区分毎等）について記載します。
I 本会の現況と総会、理事会等の活動概要
1. 会員の異動本年度中の入会並びに退会及び会員数は次のとおりである。

2020.3.31 時点

名誉会員

正 会 員

学生会員

賛助会員

373,696237

188

継続教育連携会員
1,367

計5,525

入会

―240

194

1119554

退会

0300139251-3-4153,674

174
04-10260

362
0000
1,424

490
000
65,583

会員種別変更死 亡2021.3.31 現在――
186

2. 第 9 回定時総会（社員総会）
定時総会を次のとおり開催した。
日時
2020 年 6 月 5 日（金）自：午後 2 時 30 分 至：午後 5 時 10 分
場所
公益社団法人日本都市計画学会会議室
出席者数
2,160 名（委任状を含む） （総正会員数 3,696 名）
議決承認事項：2019 年度に係る事業報告について
2019 年度に係る貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等について理事および監事の選任について報告事項：
2020 年度事業計画書について2020 年度収支（損益）予算書について
学会賞等の受賞者について
3. 理事会の開催
理事会構成は理事 23 名（内、会長 1 名、副会長 3 名）及び監事 3 名である。
2020 年度の理事会開催は 6 回であった。
4. 会長アドバイザリー会議の開催
全体会議を 2021 年 1 月 8 日（金）Web 会議にて開催した。

II公益目的事業の活動概要
本会の公益目的事業を各常置委員会・特別委員会、各支部において推進した。

1. 公益事業 1（各常置委員会・特別委員会）
1-1. 調査研究事業(1) 情報受発信活動事業
本会の活動並びに都市計画・まちづくり等に関する様々な情報を発信するため、ホームペー
ジ・メールニュース・SNS 等を活用し、広く情報発信を行った。また、ホームページのデザインを一部リニューアルした。
(2) 国際交流促進事業
Asian-Pacific Planning Societies 2020 国際会議を 8 月 22 日（木）～24 日（土）にかけて成功大学（台南市、台湾）で開催予定であったが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて中止となった。
Singapore Institute of Planners と 2020 年 10 月 29 日に、オンラインにて学術交流協定を締結した。
(3) 研究交流事業
都市計画・まちづくりに関する産・官・学・民の連携による全国各地の活動を支援するため、新たな研究交流分科会の公募を行った。また、すでに組織されている研究分科会においては、それぞれコロナ禍においてオンラインを活用しながら、積極的な活動、情報発信が展開された。
【活動中の研究交流分科会】
・グリーンインフラの計画的展開と社会実装研究会
・海外の都市開発分野における産学官の連携のための交流分科会
・パブリックスペース活用学構築を目指した理論体系化及び実践手法・人材育成に関する研究
・地方都市・農村の水辺の公私計画論の構築に向けた実証的研究
・都市規模や地域特性に応じたエリアマネジメントの産官学民の人材開発プログラムの確立
・若手民間都市プランナーと学識経験者のコラボレーションによる社会的要請に応じた政策立案とその実装に向けた研究
・地域デザイン戦略に基づくまちづくり推進会議
・低炭素都市づくり自治体支援活動（低炭素都市づくり自治体支援推進会議）(4) 都市構造評価研究事業特別委員会の下、都市構造分析・評価ツールとして都市構造可視化サイトの活用方法、機能の充実等について研究した。
(5) 都市計画コンサルタント優良業務登録事業（通称：ejob 事業）
都市計画コンサルタント業務の質的向上、及び自治体における都市計画コンサルタント業務発注の利便向上・適正化を図り、都市計画の適切な実践と展開に資するため、関係団体と連携し、都市計画コンサルタント優良業務登録事業の管理・運営を推進した。
(6) 都市計画実務専門家認定・登録制度
多様な広がりを持つ都市計画関係業務を担う専門家のうち、優れた資質・能力、豊富な実務実績、および倫理性を有する都市計画実務専門家を「認定都市プランナー」として認定・登録を行う事業を関係団体と連携・推進した。
なお、「認定都市プランナー」は、2021 年 2 月 10 日付で「国土交通省登録資格」として登録された。計画・調査・設計分野における都市計画及び地方計画の登録資格としては、2 つ目の登録となる。
(7) 防災・復興問題研究事業防災学術連携体活動に参画した。また、地震及び激甚化災害等発災時には、即時的な調査実施並びに復興に対して検討を行った。
(8) スマートシティに関する調査・研究事業
都市のスマート化に関わる多様な企業や他分野の専門家と協働で、また関連府省とも密接な連携を取りながら、Society 5.0 の考え方に基づく次世代スマートシティ実装と空間的・社会的マネジメントの方法、今後の都市計画のあり方について、幅広い議論を行った。また、本年度開催の全国大会において、「With/ After コロナ時代のスマートシティを考える」と題したシンポジウムを開催した。
1-2. 出版事業(1) 会誌刊行事業

学会誌「都市計画」を 6 冊刊行した。各号の特集テーマは以下の通りである。また、「書籍探訪・寄贈図書レビュー」として都市計画・まちづくりに関連する書籍の紹介に加えて、新連載企画として「コロナ禍は都市と都市計画をどのように変えるのか？」と「まちづくりマインドを育む」をスタートさせた。
・344 号 シェアからコラボラティブへ：都市における共有／協働
・345 号 都市像再考―計画における目標像の意義
・346 号 鉄道と都市が相互に与える影響
・347 号 イタリアに学ぶ、豊かさ
・348 号 都市マスタープランは進化・深化したか？
・349 号 東日本大震災、復興 10 年の到達点とこれから(2) 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集および都市計画報告集を発行した。
・都市計画論文集 Vol.55 No.1 および都市計画報告集 No.19（4 月 25 日発行）
・都市計画論文集 Vol.55 No.2 および No.3（10 月 25 発行）(3) 論文刊行事業（国際）｢Urban and Regional Planning Review（URPR）｣を連携学協会（日本造園学会・日本計画行政学会）と共同編集で J-STAGE で公開した。さらに、URPR を国際学術メディアとしてのステータ
ス向上にむけた発展的な展開を見据え、タスクフォースを設置し、現在の課題の整理と改善案の検討等を行った。
(4) 都市計画法周年出版事業
都市計画制度の新たな役割を担う「都市計画の構造転換」を刊行した。
(5) 防災・復興問題研究事業
東日本大震災合同調査報告「都市計画編」の有償配布を行った。
(6) 近未来 DVD 化事業
日本都市計画学アーカイブスの有償配布を行った。
1-3. 受託調査研究事業
前年度からの繰り越しを含め本年度内の受託案件は下記であった。
・「大手町まちづくりビジョン委員会」運営、及び「大手町まちづくりのグランドデザイン」改訂に向けた調整等業務
・都市再生機構事業を切り口とした日本の都市開発・都市再生の歴史と実績に係る再整理
2. 公益事業 2（各常置委員会・特別委員会）
2-1. 全国大会（論文発表会）事業
2020 年 11 月 6 日（金）から 8 日（日）愛知大学名古屋キャンパス他において開催した。
・エクスカーション 3 コース・シンポジウム「地域文脈を活かしたまちの魅力の再発見―ブラ
タモリ案内人から見た世紀を超えて魅了する都市デザインとは―」・論文発表会・都市計画報告会
・シンポジウム「With/ After コロナ時代のスマートシティを考える」
2-2. 講習会等事業(1) 事業委員会企画事業
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度のまちづくり懇話会ならびに都市計画セミ
ナーはオンライン形式にて開催した。結果として、リアルでの開催よりも多くの方、特に首都圏以外の方や学生の参加を促すことができたことは、オンライン開催の有用性を感じさせた。また、現地見学会においては新型コロナウイルス感染症対策を十分に施したうえで、リアルで開催した。なお、公益財団法人都市計画協会と共催で実施予定であった「まちづくり拝見研修会」は、コロナ禍
において多人数でまち歩きをする本研修会の特徴を考慮し、今年度の開催はやむなく中止とした。
【今年度の開催イベント】
都市計画セミナー「コロナ禍により変化が加速する都市・社会の姿を展望し、これからの都市計画を考える」
1 日目｜2021 年 1 月 22 日（金）『変化が加速する都市・社会を俯瞰する』
2 日目｜2021 年 1 月 28 日（木）『加速するデジタル化社会とスマートシティ』
3 日目｜2021 年 2 月 4 日（木） 『ニューノーマルとウォーカブル』
4 日目｜2021 年 2 月 5 日（金） 『With/ Post コロナ時代の都市・社会』

まちづくり懇話会の開催
第 145 回 無期限延期「スポーツを通した魅力あるまちづくり」
講師：横浜市都市整備局都心再生課担当課長・河村 康博（横浜 DeNA ベイスターズ）
第 146 回 2020 年 9 月 11 日開催「ウォーカブルなまちづくりと with/after コロナ時代の都市空間」
講師：西村 浩 氏（建築家／クリエイティブディレクター）・中村 健一 氏（国土交通省）
第 147 回 2020 年 10 月 27 日
「多発する自然災害に備えた防災まちづくり」
講師：加藤孝明 氏（東京大学）
・奥田謁夫（国土交通省）
・下村隆之（倉敷市）
見学会
第 40 回 2020 年 10 月 28 日
「虎ノ門エリアのまちづくりと交通結節機能強化の取り組み」(2) 国際シンポジウム事業
2022 年度の日本開催に向けて、開催都市の検討を行った。
(3) 都市計画実務発表会事業
一般社団法人都市計画コンサルタント協会と連携し、都市計画実務発表会をオンライン形式にて 2020 年 10 月 30 日に開催した。なお、優秀な発表に対して、日本都市計画学会会長賞と都市計画コンサルタント協会会長賞を授与した。
・日本都市計画学会会長賞「いこま空き家流通促進プラットホーム」のコンサルティング力向上と機能拡大に関する支援
白石 将生（昭和株式会社）
・都市計画コンサルタント協会会長賞
Wi-Fi パケットセンサーを用いた歩行者の回遊行動の調査分析
木元 耀大（株式会社片平新日本技研）(4) 都市計画法周年行事事業「都市計画の構造転換」刊行記念シンポジウムをオンライン形式にて 2021 年 3 月 21 日に開催した。
(5) その他
企画調査委員会において、下記のシンポジウムをオンライン形式にて開催をした。
「新型コロナ危機対応を通じてみる都市社会の課題と変化―パンデミックから我々は何を学んだのか（2020 年 11 月 25 日）」「東日本大震災 10 周年シンポジウム：第 1 回 福島復興の実像と虚像（2021 年 3 月 13 日）、第 2 回 津波災害からの被災地復興と都市計画が果たした役割（2021 年 3 月 27 日）」
2-3. 都市計画継続教育制度の運営事業
都市計画技術者の継続教育（CPD）の制度化及びその認証の運営・管理を適切に行った。また、都市計画技術者に本制度をより効果的かつ有効に利用頂くため、建設系 CPD 協議会に参加し、関係学協会間での継続教育の連携・推進を図った。
・認定プログラム数 135 件
・CPD ニュース No.163～No.174 発行
3. 公益事業 3（各常置委員会・特別委員会）
3-1. 表彰事業
都市計画の論文や設計等の中より優秀なものを選考し学会賞を授与した。また、都市計画の進歩発展に寄与したものと国際的交流に貢献したものを選考し、表彰した。
4. 公益事業（共通）
4-1. 学会将来ビジョン検討事業
本会における中期的な課題を分析し、2020 年度～2021 年度における活動方針と重点的取組みを取りまとめた。

5. 支部活動の概要（公益事業 1, 2, 3）
5-1. 北海道支部
支部総会を 4 月に書面で開催したほか、支部幹事会は 5 回開催した。
支部研究発表会を 11 月 28 日に開催した。基調講演を「with／after コロナ時代の新しい働き方について」と題してユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社人事マネージャー 岡田美紀子氏にご講演頂いた。また、合わせて論文発表も 15 件行われ、支部長賞 1 件、優秀賞 1 件、奨励賞 4 件を表彰した。なお、基調講演及び論文発表は全てオンラインにて行われた。
第 1 回都市地域セミナーを「リモートワーク時代の地方都市を考える」と題して 10 月 28 日に開催した。札幌市内にこの夏オープンしたコワーキングスペース“SAPPORO Incubation HubDRIVE”を会場に、運営者・利用者の視点から、多様な働き方を支えるコワーキングやシェアオフィスの実態、可能性についてディスカッションを行い、その経過をオンラインで公開した（参加者 35 名）。また、第 2 回都市地域セミナーを「地方都市の今を考える意見交換会」と題して、道内各地の会員をオンラインで結んだ意見交換会を 3 月 17 日に開催する見込みである。
昨年からの継続事業として「函館大門地区におけるまちづくり研究会」を進めており、8 月 3日に「多様な公共空間の使い方・使われ方～ウィズコロナ・アフターコロナに向けたまちを豊かにする取り組み～」、1 月 9 日に「積雪寒冷環境下における公共空間活用の可能性を考える～ウィズコロナ・アフターコロナに向けたまちを豊かにする取り組み～」をそれぞれテーマにした「まちづくりサロン」を開催した。どちらもオンラインでの実施であり、参加者は 8 月分が 23名、1 月分が 46 名であった。また、3 月に「札幌・室蘭“兄弟”建物を通して語る歴史的建物を生かしたまちづくり」と題した「まちづくりサロン」の開催を予定している。
さらに、高校学習指導要領の改訂により 2022 年度より必履修として新設される「地理総合」教科支援のために、支部内に地理総合支援 WG を設置し、高校地理教育関係者へのヒアリング等を複数回行い、高校における地理教育関係者と都市計画学会との連携を深めた。
5-2. 東北支部
支部総会をオンラインにて 5 月 9 日（土）に Zoom を用いて開催し、引き続き勉強会「立地適正化計画における災害リスクの考慮について」を開催した。参加者は 27 名であった。また支部間時
間を各行事の日に合わせて 4 回開催した。7 月 11 日（土）には，日本建築学会住まいまちづくり支援建築会議との共催で，Web 講演会「復興まちづくりのコーディネートー東日本大震災からの復興プロセスから見たコンサルタントの新たな役割ー」を開催し，80 名の参加を得た。10 月 17日（土）と 18 日（日）に支部見学会として「弘前市中心市街地の街歩き，弘前れんが倉庫美術館見学会」，「黒石市の伝建地区のまち歩き」を実施し，14 名と 12 名の参加を得た。このほか，他組織のイベントとして，10 月 24 日（土）にみやぎボイス連絡協議会主催の「みやぎボイス2020-復興検証の検証を望む声」を後援し，205 名（うち 130 名はオンライン）の参加があった．
1 月 18 日（木）に東北地方整備局で開催されたコンパクトシティ研究会を後援した．
本年度の支部研究発表会は，当初南北別に 2 日間位分けて開催の予定であったが，COVID-19 の状況を踏まえ，南北合同での Web 開催に変更し，令和 3 年 2 月 27 日（土）に開催した。ただし，新型コロナウイルス感染拡大防止が要請される中で，恒例の懇親会は中止した。
5-3. 中部支部
当初の予定では 4 月 4 日(土)に支部総会を名古屋都市センターで開催し、続いて、支部創設 30 周年記念式典と記念講演、記念祝賀会を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から記念事業はすべて延期することとし、支部総会のみを書面会議として実施し、107 名の承認を得て議案が議決された。2020 年度(第 31 回)中部支部研究発表会および研究・活動交流会を 10
月 9 日(金)にオンラインで開催した。研究発表 14 件が Zoom で行われ、今年度から新設された研究・活動交流会として 18 件のポスター発表も行われた。続いて、中部支部創設 30 周年記念式典として、すべてオンラインで、松本幸正中部支部長の挨拶に続き、出口敦都市計画学会会長、中川喜仁愛知県都市整備局長、藤條聡名古屋市住宅都市局長から祝辞をいただき、伊豆原浩二元中部支部長から「中部支部設立の経緯とこれまでの活動」が報告された。記念式典には 83 名の視聴があった。さらにその後、30 周年記念リレーシンポジウムの第一弾として、「変革社会に対応する新しい都市計画像－動き始めた「コンパクト・プラス・ネットワーク」型都市への取り組み－」と題したシンポジウムが行われ、92 名の視聴があった。このシンポジウムにおいて、30 周年を記念して中日出版株式会社から出版された「変革社会に対応する新しい都市計画像－動き始めた「コンパクト・プラス・ネットワーク」型都市への取り組み－」の書籍も紹介された。11 月 25 日(水)に、30 周年記念リレーシンポジウム第二弾として「コンパクトシティ推進とウィズコロナの展望～人口減少時代の都市の持続可能性とは～」と題したオンラインシンポジウムを開催し、106 名の視聴があった。
1 月 27 日(水)には、30 周年記念リレーシンポジウム第三弾(最終)として「地方都市のコンパクト化

を支える公共交通ネットワークのあり方」と題したオンラインシンポジウムを開催し、140 名の視聴があった。これらの中部支部創設 30 周年記念の一連の行事ならびにこれまでの学会活動をとりまとめた中部支部創設 30 周年記念誌も編纂された。今年度の官学連携研究会は緊急事態宣言が発令されていることに鑑みて開催を見送ることとしたが、3 月 15 日(月)には第 7 回留学生・若手外国人研究者交流セミナーの開催を予定している。今年度から情報管理委員会を立ち上げ、支部研究発表会の論文を J-Stage へ掲載するとともに、支部の情報発信ならびに新規会員の獲得を目指して中部支部 HP のリニューアルも進めた。
5-4. 関西支部
支部総会を新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言発出に伴い、支部会員に事前に議案書に対する賛否等を求めた上で、支部長、副支部長、総務委員長によりメールにて 4 月 11 日に開催した。第 22 回関西まちづくり賞 3 件の表彰式と受賞者によるプレゼンテーションを、企画委員会と 12 月 5 日に共催した。研究発表会（21 編・参加者 81 名）を 8 月 1 日に開催し、4 名に奨励賞を授与した。企画事業は、フィールドワークは「古民家再生にぎわいのまち、がもよんウォーク」を開催した。また、ワークショップは、学生を対象に「堺旧港周辺のまちづくりを考える」を二日間にわたり開催した。講演会は「まちの価値向上を目指し、地域資産を活かし・つなぐ」を開催した。さらに、シンポジウムは「SDGs と都市計画 関西での展開について」として、基調講演とパネルディスカッションを開催した。支部研究支援では継続 2 件に加え、新規 1件を支援した。国際・交流活動は、アメリカの大学にて都市計画の研究に携わる二名の講師をお招きし、「海外からみた With/Post コロナ時代の新たなまちづくり・都市計画と仕事」と題して、主に学生を対象にした国際都市計画セミナーをオンラインで開催した。広報誌「支部だより」をウェブ配信にリニューアルした（http://pub.cpij-kansai.jp）。
「コロナ以後の新しいエコシステ
ム」を特集テーマとして関西支部だよりを発行した。特別委員会「復興検証・知識継承特別委員会」は、これまでの成果を踏まえ，10 月に公開シンポジウムを開催した。またこれまでの知識情報の継承にむけて、WEB 型資料の作成に取り組んだ。
「関西支部 30 周年特別委員会」を新たに組織し、過去 10 年間の関西都市計画の歩みを振り返るとともに将来展望について検討を行った。
5-5. 中国四国支部
支部定時総会を Web にて開催（審議期間：4 月 1 日～4 月 8 日）
、幹事会をメール方式により 2回実施した。都市計画研究会をオンラインで 2 回開催し、第 1 回で、広島市が 2018 年に発刊した「広島市被爆 70 年史 あの日まで そして、あの日から 1945 年 8 月 6 日」の執筆者の一人である広島大学名誉教授の杉本俊多氏、第 2 回で、長年にわたり広島のまちづくりに貢献されてきた松波計画事務所代表の松波龍一氏をお招きし、広島や都市計画の未来について語っていただいた。さらに都市計画サロンとして、瀬戸内エリアの地域づくりプレーヤーを招いたトークセッシ
ョンをオンラインで開催した。また、地域活動に 1 件（『次世代型モビリティ勉強会』）と自主研究活動に 2 件（『山口県立地適正化計画研究会』『「新型コロナと、まち」の記録 in 中国・四国』）に助成し、支部ニュースレターを 1 回発刊した。なお、開催を計画していた研究発表会、学術講演会、都市計画シンポジウム、見学会等は、コロナウイルスの感染拡大防止に鑑みて中止した。
5-6. 九州支部
支部総会は、新型コロナ感染症の急速な拡大に伴う福岡県知事の外出自粛要請に従い 4 月 11 日の集合開催を急遽中止し、メール審議による決議とした。同日開催予定であった特別講演会、研究発表会、ポスターセッションについても開催を中止した。一方、都市計画サロン 4 回（オンライン開催）、支部表彰（九州まちづくり賞 1 件、支部長賞 25 件）、支部ニュースの発行（4 回）については実施した。さらに、2021 年 2 月 17 日に九州支部主催シンポジウム「安心して住める場所をいかに定めるか？― 立地適正化計画と水害対策 ―」（参加者 160 名）も開催（オンライン）した。

公益社団法人日本都市計画学会
2020 年度事業報告の附属明細書
自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日
2020 年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上