産業廃棄物行政の現状と今後の展望について
平成２９年１１月２４日
環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物規制課長 成田 浩司

目 次
１．産業廃棄物処理法等の見直し（１）適正処理の推進（２）雑品スクラップ対策（３）その他
２．中央環境審議会意見具申の法改正関係以外の事項
３．ＰＣＢ廃棄物対策
４．水銀廃棄物対策
５．有害物質管理
６．優良な循環産業の更なる育成（参考資料）
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）の改正

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１．廃棄物処理法等の見直し（１）適正処理の推進
廃棄物処理法の⼀部改正
公布
平成29年6月16日
施⾏期⽇
電⼦マニフェスト⼀部義務化： 公布の⽇から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める⽇
その他：
公布の⽇から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める⽇
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⾷品廃棄物の不適正な転売事案の概要○食品製造業者等から処分委託を受けた食品廃棄物が、愛知県の産業廃棄物処理業者により、食品として売却されてしまった事案＜産業廃棄物処理業者＞＜排出事業者＞

ダイコー（株）（愛知県稲沢市）

食品製造・
販売業者
（壱番屋）
電子マニフェ
ストに処分終了したと虚偽
の登録

堆肥化等の
処分委託
（直接また
は他業者を
介して）

・廃棄物処理法上の許可業者
・食品リサイクル法上の登録再生利用業者＜卸売事業者＞＜販売事業者＞

みのりフーズ（岐阜県羽島市）

弁当店
飲食店
小売店舗
等

不正
流通
一部廃棄処分

複数の事業者
が介在

卸業者【主な問題点】○ 産業廃棄物の処理フローが不透明であるため、排出事業者や行政庁が、電子マ
ニフェストの虚偽記載等の廃棄物処理法違反事由に気づくことが出来ないこと。
○ 産業廃棄物処理業者に関する情報が不十分であるため、排出事業者が優良な産業廃棄物処理業者を見分けることが困難であること。
○ 許可取消後の処理業者が、改善命令等の対象とならない。 等
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（参考）⾷品廃棄物の不正転売事案の再発防⽌策と対応状況

⾚字が今回の法改正事項【マニフェストの虚偽記載等の防⽌と電⼦マニフェストの機能強化】○マニフェストの虚偽記載等に関する罰則を強化（第27条の２）（現⾏：６か⽉以下の懲役⼜は50万円以下の罰⾦→改正：１年以下の懲役⼜は100万円以下の罰⾦）○電⼦マニフェストにおいて不適正な登録・報告内容の疑いの検知に資するようシステムを改修中（H28〜29年度）【廃棄物処理業者に係る対策：透明性と信頼性の強化】（監視体制の強化）○都道府県等による⾷品廃棄物の不正転売に係る⽴⼊検査マニュアルを策定（H28.6.21通知済）○⾷品リサイクル法に基づく国の⽴⼊検査と廃棄物処理法に基づく都道府県等の⽴⼊検査の連携強化（対策済）（処理状況の積極的な公開と優良な処理業者の育成）○廃棄物関係団体に対し、排出事業者による現地確認の積極的受⼊れとチェックリストの整備を要請（H28.10に全国産業廃棄物連合会が実地確認チェックリストを策定）○優良な⾷品リサイクル業者育成・評価のため、全国⾷品リサイクル登録再⽣利⽤事業者事務連絡会に⾃主基準の策定や評価制度の構築を要請済み（検討経費の⼀部を環境省が⽀援）。
（許可を取り消された廃棄物処理業者等に対する対応の強化）○許可を取り消された処理業者等に対して、都道府県等が必要な措置を命じることができるようにする。（第19条の10）【排出事業者に係る対策：⾷品廃棄物の転売防⽌対策の強化】○⾷品リサイクル法における⾷品関連事業者が取り組むべき措置の指針（判断基準省令）の改正及び転売防⽌の取組強化のための⾷品関連事業者向けガイドラインの策定（H29.1.26）○排出事業者の責任の徹底、排出事業者向けのチェックリスト作成等について、都道府県等への通知（処理状況の確認
等） （ H29.3.21, H29.6.20通知済）○許可を取り消された処理業者等に対して、排出事業者への通知を義務付け。（第14条の２第４項等）
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廃棄物の適正処理の確保に関する課題への対応
１．課題
平成28年１⽉に発覚した⾷品廃棄物の不正転売事案を始め、引き続き廃棄物の不適正処理事案が発⽣＜明らかになった課題＞(1)許可取消し後の廃棄物処理業者等が廃棄物をなお保管している場合における対応強化等が必要(2)マニフェスト記載内容の信頼性担保や、電⼦マニフェス
トの活⽤による不適正事案の早期把握や原因究明が必要

⾷品不適正事案対応の経緯
平成28年1⽉ 事案発覚、県が⽴⼊検査・報告徴収等〃 2⽉29⽇ 愛知県が改善命令〃 4⽉18⽇ 岐⾩県及び三重県が許可取消し
愛知県は取り消さず改善命令状態を維持〃 6⽉27⽇ 愛知県による許可取消し

２．法改正事項(1)許可を取り消された者等に対する措置の強化
許可を取り消された廃棄物処理業者、事業を廃⽌した廃棄物処理業者等に対して、○市町村⻑、都道府県知事等は、処理基準に従って保管すること等、必要な措置を命じることができることとする。

(第19条の10）○排出事業者に対する通知を義務付けることとする。

(第14条の2第4項、第14条の3の2第３項、第14条の5第4項及び第14条の６)
省令整備⽅針①(2)マニフェスト制度の強化○マニフェストの記載内容についての信頼性の担保を図るため、マニフェストの虚偽記載等に関する罰則を強化する。
(第27条の2)※現⾏：６か⽉以下の懲役⼜は50万円以下の罰⾦→改正後：１年以下の懲役⼜は100万円以下の罰⾦○特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マ
ニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付に代えて、
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電⼦マニフェストの使⽤を義務付けることとする。
省令整備⽅針②(第12条の5第１項)
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（参考）電⼦マニフェストについて○産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）制度は、排出事業者が、その産業廃棄物について、排出から最終処分までの流れを把握・管理し、処理責任を果たすための制度○電⼦マニフェスト制度は、紙マニフェストに代わり、その記載内容を情報処理センターを介したネッ
トワーク上でやりとりする仕組み
電⼦マニフェスト普及の意義

 排出事業者が処理の状況を即時に把握可能（透明性の向上）
 都道府県等の監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化
 排出事業者及び処理業者の事務の効率化（紙マニフェストの保管が不要）

電⼦マニフェスト普及率
マニフェスト登録件数（千件）

排出事業者責任の徹底・適正処理の推進の観点から、その普及を強⼒に推進する必要あり

25,000

50%
45%
40%
35%
電
30%
子
25%
20% 化

平成29年9⽉末現在20,00050.3％
15,00010,000

15% 率
10%
5%
0%

5,000
0
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
電子マニフ ェ スト 登録件数

排出事業者

廃棄物

収集運搬業者

廃棄物

処分業者

電子化率

収集運搬業者及び処分業者の電⼦マニフェスト
加⼊率（平成29年9⽉末現在）区分

マ ニ フ ェ ス ト 情 報 の 送 受 信

情報処理センター●運搬・処分終了の通知●報告期限切れ情報の通知●マニフェスト情報の保存・管理

登録等状況報告

⾃治体

加入率

産業廃棄物収集運搬業

33.9％

産業廃棄物処分業

59.6％

特別管理産業廃棄物収集運搬業

78.1％

特別管理産業廃棄物処分業

83.4％

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電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップに基づくマニフェスト制度の運用状況の総点検に関する報告（平成29年2月）
現状と課題○平成28年12月末時点の電子マニフェスト
普及率は約46％○紙マニフェストは少量排出事業者を含め排出事業者にとって簡便で扱いやすい反面、虚偽記載対策が必要○電子マニフェストは、処理の透明化、事務の効率化、都道府県等の監視の効率化、不適正事案の原因究明の迅速化に効果的な反面、少量排出事業者に割高な料金設定等、運用面の改善が必要

今後の基本的な方向性○電子マニフェストの利点や世界最高水準のIT利活用社会の構築に鑑み、電子マ
ニフェストの更なる普及拡大が必要○普及拡大に向けて、まずは、例えば段階的に電子マニフェストの義務化を検討○平成29年度以降についても、普及目標を設定した上で、目標の実現に向けた施策の推進が必要○虚偽記載の防止に資する機能強化、利便性向上のためのシステム改修が必要

電子マニフェストの普及等に向けた今後の具体的な取組①排出事業者の加入促進
・電子マニフェスト使用料金の低減
・環境配慮契約法に基づく取組の推進、自治体への導入
拡大②処理業者の加入促進
・スマートフォン・タブレット端末に対応した現場登録アプリ
ケーションの強化
・電子マニフェスト使用料金の低減
・優良産廃処理業者認定制度の推進③電子マニフェストの利便性の向上
・登録・処理終了報告期限の見直し
・電子マニフェストシステムの機能強化
・マニフェスト交付等状況報告書の電子データによる提出の促進④不適正事案への迅速な対応
・エラー検知機能の強化⑤普及啓発
・ニーズを踏まえたよりわかりやすい講習会の実施
・加入料の改定、普及キャンペーンの実施⑥その他
・IT利活用社会の実現に向け、他法令の報告との連携を含めた電子情報の活用のあり方検討
・マニフェスト登録事項の充実
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省令の整備⽅針①（処理業者に係る処理困難通知）
改正法により、産業廃棄物処理業者⼜は特別管理産業廃棄物処理業者が、許可を取り消されたとき等において、その産業廃棄物⼜は特別管理産業廃棄物の処理が終了していない場合は、委託者（排出事業者）に、その旨を通知することとされた。

主な規定⾒込事項①収集、運搬⼜は処分の事業に係る許可が取り消された⽇から10⽇以内に、次に掲げる事項を記載した書⾯を委託者に通知する。
・⽒名⼜は名称及び住所並びに法⼈にあつては、代表者の⽒名・許可が取り消された年⽉⽇及び当該事由の内容②通知の写しの保存期間は、５年とする。

※既存の処理困難通知関係と同様の内容（施⾏規則第10条の6の2、3及び4）。
※このほか、事業廃⽌時についても同様に法定事項となったことを受け、以下の通り規定するとともに、当該省令規定事項は削除する。また、e-⽂書法施⾏規則に所要の改正を⾏う。）①収集、運搬⼜は処分の事業の全部⼜は⼀部を廃⽌した⽇から10⽇以内に、次に掲げる事項を記載した書⾯を委託者に通知する。
・⽒名⼜は名称及び住所並びに法⼈にあつては、代表者の⽒名
・事業の全部⼜は⼀部を廃⽌した年⽉⽇及び当該事由の内容②通知の写しの保存期間は、５年とする。

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省令の整備⽅針②（電⼦マニフェスト関係）
主な規定⾒込事項
１．義務の対象者•

特別管理産業廃棄物の多量排出事業者のうち、前々年度の特別管理産業廃棄物の発⽣量が50トン以上（PCB廃棄物は50トンの中に含めない）の事業場を設置する者を対象とする。

２．電⼦マニフェストの登録が困難な場合 （⇒ 紙マニフェストに記載（備考・通信欄））
情報処理センターへの電⼦マニフェストの登録が困難な場合は、次の場合とする。
• 義務対象者等のサーバーダウンやインターネット回線の接続不具合等の電気通信回線の故障の場合、電⼒会社による⻑期間の停電の場合、異常な⾃然現象によって義務対象者等がインターネット回線を使えない場合など、義務対象者等が電⼦マニフェストを使⽤することが困難と認められる場合• 離島内等で他に電⼦マニフェストを使⽤する収集運搬業者や処分業者が存在しない場合、スポット
的に排出される廃棄物でそれを処理できる電⼦マニフェスト使⽤業者が近距離に存在しない場合など、電⼦マニフェスト使⽤業者に委託することが困難と認められる場合• 常勤職員が、平成31年３⽉31⽇において全員65歳以上で、義務対象者の回線が情報処理センターと接続されていない場合
３．情報処理センターへの登録期限

義務対象者は、運搬⼜は処分受託者に廃棄物を引き渡した後、３⽇以内（⼟⽇祝⽇を含めない）に、引渡し年⽉⽇等の事項を情報処理センターに登録する。
※ ただし、原則としては予約登録機能等も活⽤し、速やかに登録することが望ましい。

•

４．その他
•

義務対象者は、多量排出事業者として都道府県知事に提出する処理計画に、電⼦マニフェストの使
1⽤に関する事項も記載する。

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今後のスケジュール等（電⼦マニフェスト関係）
１．施⾏までのスケジュール
項⽬

H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

○6/30 処理計画提出○4/1 施⾏○7⽉〜 JWNET加⼊（予定）○電⼦マニフェスト対応
業者との契約

多量排出事業者の準備

排出量の把握講習・説明会等
での周知

電⼦マニフェスト義務化の周知※この他、関係団体と協⼒し、団体主催の説明会等でも周知を検討

２．その他電⼦マニフェストに関する検討事項
１．現場登録システムについて••

排出事業者が運搬受託者の⽀援を受けてスマートフォン・タブレットを使⽤して排出現場で電⼦マニフェストの登録を⾏うことができるシステムを平成29年度に試⾏予定。
今後、運搬受託者や処分受託者も使⽤できるよう現場登録システムの強化を検討中。

２．費⽤負担の軽減について••

経済的負担の軽減については、利⽤状況を踏まえ、引き続き検討。
なお、平成29年４⽉から、⼀部料⾦の引き下げを⾏った。（少量排出事業者向け(Ｂ料⾦)の基本料
を2,160円 → 1,944円。Ｂ料⾦と少量排出事業者団体向け(Ｃ料⾦)の使⽤料を32.4円／件 →21.6円／件）※Ｂ料⾦：少量排出事業者向け料⾦、登録件数90件までの使⽤料は基本料に含まれる。
Ｃ料⾦：少量排出事業者団体（30者以上⼀括加⼊）向け料⾦、基本料は無料。

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廃棄物を排出する事業者の責任徹底（参考）廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底（H29.3.21
通知）
１．意⾒具申抜粋① - 排出事業者の責任において主体的に⾏うべき適正な処理事業者の選定や処理料⾦の確認・⽀払い等の根幹的業務が規制権限の及ばない第三者に委ねることにより、排出事業者としての意識が希薄化し、適正処理の確保に⽀障を来すことのないよう、都道府県、市町村、排出事業者等に対して周知を図るべきである。
② - 排出事業者に対し、不当に低い処理料⾦で委託した産業廃棄物が不適正処理された場合には、排出事業者が措置命令の対象となりえることや、建設廃棄物の排出事業者の⼀元化規定は、産業廃棄物の処理料⾦の⽀払いも排出事業者の責任の下で⾏うことを周知することを始め、不当に低い処理料⾦での委託の防⽌や処理料⾦⽀払い⽅法の適正化のための対策を講じるべきである。
- 排出事業者等に対して、排出事業者責任の具体的な内容や留意事項、取組事例等をパンフレッ
ト等で周知するといった取組が必要である。
２．対応状況
① 排出事業者責任とその重要性及び規制権限の及ばない第三者のあっせん等による不適正
処理のおそれについて、排出事業者及び廃棄物処理業者への周知徹底を図るため、「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（通知）」(H29.3.21 通知)を発出した。
② 「排出事業者責任に基づく措置に係る指導について」(H29.6.20 通知)において、排出事業者が果たすべき責務（適正な処理料⾦による委託や現地確認による処理状況の確認など）に関するチェックリストをまとめ、都道府県等における周知徹底等を要請した。

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（参考）廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底（H29.3.21通知）○背景• 不適正処理事案が後を絶たない

 建設廃棄物の不適正処理事案（平成28年１⽉判明）
 ⾷品廃棄物の不適正転売事案（平成28年１⽉判明）• 中央環境審議会「⾷品循環資源の再⽣利⽤等の促進に関する⾷品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について（答申）」（平成28年9⽉）• 中央環境審議会「廃棄物処理制度の⾒直しの⽅向性（意⾒具申）」（平成29年2⽉）○主な内容
１．排出事業者責任とその重要性について

排出事業者は、その廃棄物を適正に処理しなければならないという重要な責任を有しており、その責任は、その廃棄物の処理を他⼈に委託すれば終了するものではない。
排出事業者責任に関する各規程の遵守を改めて認識する必要がある。

２．規制権限の及ばない第三者について

排出事業者は、委託する処理業者を⾃らの責任で決定すべきものであり、処理委託内容の根幹的内容は、排出事業者と処理業者の間で決定するものである。これらの内容の決定を第三者に委ねることにより、排出事業者責任の重要性に対する認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になり、不適正処理につながるおそれがある。

排出事業者の責任が極めて重いことを、都道府県、市町村だけでなく、排出事業者、廃棄物処理業者にも周知
12（参考）排出事業者向けチェックリスト(H29.6.20 通知)○⽬的・汚染者負担の原則により、廃棄物処理法上、事業者はその事業活動に伴って⽣じた廃棄物を⾃ら適正に処理する責任を有している（排出事業者責任）。
・処理業者に処理を委託した場合であっても、排出事業者に処理責任がある。この場合、廃棄物処理
市場の特性から、価格が少しでも安い処理業者に委託をする動機付けが働きやすい。しかし、適正な処理には、相応の費⽤がかかる。
・不適正な処理を⾏う処理業者に委託していたことが明らかになれば、コンプライアンスを⼗分に果たしていない事業者として社会的な評価を落としかねないリスクを⼗分に認識する必要がある。
・そこで、産業廃棄物の排出事業者に、排出事業者責任に基づく必要な措置の適正な実施に取り組んで頂く必要があることから、廃棄物処理法の下で講ずべき措置を整理する。
時点

チェック内容排出時

・廃棄物該当性 ・廃棄物の分別（産廃か⼀廃か、産業廃棄物の種類 など）など

保管・保管基準の遵守（囲いや掲⽰板の設置、⾶散・流出・地下浸透等防⽌措置など）

委託処理【廃棄物引渡し前】

・委託先の要件（許可の有無、優良認定の考慮）
・委託基準の遵守（適正な委託契約の内容、適正な対価、添付書⾯など）【廃棄物引渡し時】

・紙マニフェストの適正な交付（交付状況や記載事項など） ⼜は
電⼦マニフェストの適正な登録【廃棄物引渡し後】・処理状況の確認（実地確認、情報確認など）【処理終了時】

・紙マニフェスト⼜は電⼦マニフェストの適正な確認（処理終了確認や記載事項など）

その他

・⾃⼰処理（施設許可、帳簿等） ・多量排出事業者（計画書や報告書） など 13

１．廃棄物処理法等の見直し（２）雑品スクラップ対策

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有害物を含む使⽤済電気電⼦機器に関する現状○ 有害物を含む使⽤済電気電⼦機器がその他の⾦属スクラップと混合されたもの（いわゆる雑品スクラップ）が輸出され、海外でリサイクルされていると⾒られる。国内外の環境汚
染や家電リサイクル法等の形骸化の懸念が⾼まっている。
⾦属スクラップ
⽕災が頻発

⼀部、不法投棄

港湾・船舶で66件、ヤード等陸上で27
件（平成19年～27
年、寺園淳氏推計）

⾙塚市提供写真

家庭や事業所
からの排出

不⽤品
回収業者

無許可の不⽤品回収業者

海上保安庁提供写真

ヤード
業者

スクラップ
輸出業者

スクラップ輸出ヤード業者は環境対策をせず家電を破壊。鉛等の有害物質を環境中に放出。

主にバラ積み船で雑品スクラップとして輸出

海外で解体・選別が⾏われているとみられる。不適正処理が懸念される。

⼦供が素⼿で破砕

15（国⽴環境研究所寺園淳⽒撮影）

富山物質循環フレームワーク○ G7富山環境大臣会合（2016年5月15-16日）のコミュニケ附属書として採択。
○ G7として、 「共通のビジョン」を掲げ、協力して具体的な「野心的な行動」に取り組むもの。
○ 持続可能な開発目標（SDGs）及びパリ協定の実施も見据え、国際的に協調して資源効率性や３Rに取り組むという強い意志を示した世界の先進事例ともいうべき国際的枠組。
２．G7メンバーによる野心的な行動
目標２：グローバルな資源効率性・３Rの促進
具体例：電気電子廃棄物（E‐waste）の管理
 廃棄物の各国・地域内における環境上適正な管理を優先する。
 特に電気電子廃棄物について、廃棄物と非廃棄物を識別するため、また、適正なルートで行われる回収、リユース及びリサイクルの割合を向上させるとともに違法取引を防止する水際対策の実効性を高めるため、スペアパーツを用いた再製造等の資源効率的な取組を促進しつつ、既存のアプローチを共有し、国際的な協調行動を強化する。
 特に廃棄物を環境上適正に管理する能力を有しない国から必要な能力を有する国への有害廃棄物の輸出に関しては、関係する国内・国際規制に従って行われる限り、有害廃棄物を安全に管理する能力を有しない国に能力開発のための時間的余地を与える等、環境と資源効率・資源循環に寄与するものであることを認識する。
 電気電子廃棄物の適正な回収、リユース及びリサイクル推進のための各国のイニシアティブ
や基準、環境上適正な管理や適用可能な技術についての情報交換を活性化させる。
16「有害使⽤済機器」の保管等に関する課題への対応
１．課題○雑品スクラップの保管⼜は処分が、環境保全措置が⼗分に講じられないまま⾏われることにより、⽕災の発⽣を含め、⽣活環境上の⽀障が発⽣。
○有価な資源として取引される場合が多いため、廃棄物としての規制を及ぼすことが困難な事例あり。
⽣活環境への影響発⽣を抑制

２．法改正事項＜規制の内容＞ （第17条の2）①「有害使⽤済機器」※1の保管⼜は処分を業として⾏おうとする者※2に都道府県知事への届出を義務
付け※1 使⽤が終了し、収集された電気電⼦機器（廃棄物を除く。）のうち、その⼀部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管⼜は処分が⾏われた場合に⼈の健康⼜は⽣活環境に係る被害を⽣ずるおそれがあるもの※2 届出除外対象者を省令で規定②政令で定める保管・処分に関する基準の遵守を義務付け③都道府県による報告徴収及び⽴⼊検査、改善命令及び措置命令の対象に追加（これらの違反があった
ときは罰則の対象）
⾦属スクラップへの混⼊が確認された使⽤済電気電⼦機器の例（国⽴環境研究所寺園淳⽒撮影）

エアコン（室内機）※

エアコン（室外機）

洗濯機

掃除機

扇風機

炊飯器

輸出については、バーゼル法の⾒直しにおいて輸出承認対象にし、総合的な対策を講じる。

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政省令等の整備⽅針①（有害使⽤済機器関係）
主な規定⾒込事項（※有害使⽤済機器の保管等に関する技術的検討会（座⻑：寺園淳 国⽴環境研究所 資源
循環・廃棄物研究センター副センター⻑）中間取りまとめより抜粋）

１．有害使⽤済機器の指定○基本的考え⽅• 本制度を運⽤することを通じて、いわゆる雑品スクラップの保管等の全体像を把握していくことが重要。
• また、雑品スクラップについて、適正な保管及び処分を促すとともに、リサイクル法に基づく適正処理ルートがある場合は当該ルートへ誘導することも重要。
• これらを前提として、現時点で把握している実態を踏まえ対応。特に、⼈の健康⼜は⽣活環境に係る被害を⽣ずるおそれとして、鉛等の有害物質や⽕災リスクに着⽬して対象を指定。
• 運⽤に当たっては、実効ある制度となるよう、規制逃れを防ぎつつ、運⽤コスト⾯も勘案して対象を指定。
○対応⽅針• 今回は、取引の全体像に関する実態把握が⼀定程度なされているリサイクル法の対象機器（家電４品⽬及び⼩型
家電28品⽬）を対象として指定する。
• 現場での該⾮判断を実効性あるものとするため、リサイクル法上は家庭⽤機器に限定されているものの、有害使⽤済機器としては家庭⽤機器との差異について現場での判断が容易ではない機器に限り、それ以外の機器（いわゆる業務⽤機器）についても対象として指定する。
• その他の今回指定しない機器についても、当該機器の有害性や輸出実態を含む使⽤済機器としての流通の実態等を踏まえて対象機器を追加する等、必要な措置を引き続き検討し、適時適切に機動的な対応を⾏う。

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政省令等の整備⽅針②（有害使⽤済機器関係）
２．有害使⽤済機器の保管及び処分の基準
•
•

•
•

•

廃棄物の保管・処分の基準を基本とする。
保管基準のうち、保管⾼については、使⽤済電⼦機器の保管の実態も踏まえて対応する。特に、勾配については留意する必要があるものの、使⽤済電⼦機器の保管状態については、経験的に安定していることを踏まえると、
必ずしも廃棄物と同等の勾配に関する規定が必要とはいえないことから、実態に即したものとすることとする。
処分基準のうち、処分の⽅法については、⾃治体アンケート、現地調査を踏まえ、基本的には破砕、切断、圧縮、解体を想定した基準とする。
⽣活環境の保全上、特に留意すべきと思われる⽕災の防⽌の観点から、原因となり得る油、電池・バッテリー、
ガスボンベ等の扱いについては、現地調査における取り扱い実態を踏まえ、分別した上で保管及び処分させる等
必要な措置を講じる。
有害物質の⾶散流出防⽌について、例えば蛍光管等⽔銀を含有する部品については、破損しないよう適切に分別のうえ、廃棄物として処理する場合は⽔銀使⽤製品産業廃棄物として適正に処理する等必要な措置を講じる。

３．届出除外対象者
以下の者を指定する。
① 関係法令の許可等を受けた者（例えば、廃棄物処理法の許可等及び家電リサイクル法・⼩型家電リサイクル法に基づく認定等を受けた者（有害使⽤済機器と同等の機器を取扱う事業者に限り、許可・認定等に係る事業場と同⼀敷地内の事業に限る）等）② 有害使⽤済機器の保管量が少ないこと等により、⼈の健康⼜は⽣活環境に係る被害を⽣ずるおそれが少ないと考えられる者（実態調査結果等を踏まえ、事業場の敷地⾯積100ｍଶ 未満の者を想定）③ いわゆる雑品スクラップをヤードで保管等する者以外の者であって 、有害使⽤済機器の保管等を業として⾏おうとする者（有害使⽤済機器の適正保管を⾏うことができることが想定できる者に限る。）（例えば、不良品等の処分を⾏うために、本業に付随して⼀時保管を⾏う製造業者、販売業者等※）（※改正法の条⽂解釈上、適⽤除外と整理しうるかを精査の上、省令にて規定。）
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政省令等の整備⽅針③（有害使⽤済機器関係）
４．届出事項・書類 等
廃棄物処理法に基づく処分業の許可に関する申請事項・書類（許可基準に係るものを除く。）及び排出事業者⾃らが場外保管する場合の届出事項・書類を参考として定める。
○届出事項・書類• 申請者の基本情報（⽒名⼜は名称、住所、その他申請者の基本的情報を⽰す書類）• 事業⼀般に関する事項（事務所及び事業場の所在地、事業計画の概要、事業開始年⽉⽇、事業場の概要、事業場の⾯積、付近の⾒取図、事業の⽤に供する場所の使⽤権原を有することを証する書類）• 保管に関する事項（保管する品⽬、保管場所の⾯積、保管量・保管⾼の上限、保管場所の図⾯（平⾯図、構造図
等））• 処分に関する事項（処分の⽅法、処分する品⽬・数量、処分施設の種類・数量・設置場所の図⾯（平⾯図、構造図
等））○届出の時期• 新規は事業開始前10⽇前までとすることとする。
• 届出事項の変更についても、廃棄物の取扱いを参考に、基本的に同様とすることとする。
○その他必要な事項• 有害使⽤済機器の適正処理の観点から、同機器の保管⼜は処分について、帳簿を作成し備え付ける（品⽬毎、引取先、引取量、取扱い法（解体、処分）、引渡先、引渡量等を記載。）。
• 有害使⽤済機器の保管⼜は処分業の⼀部⼜は全部を廃⽌した際の届出について規定する（廃⽌後10⽇以内に提出。）。
※上記のほか、廃⽌の届出に係る事務を、都道府県知事に加え指定都市の⻑等が⾏うことができるよう所要の措置を講ずる。
20

今後の検討事項（有害使⽤済機器関係）①
検討会中間取りまとめにおいて、有害使⽤済機器の保管等に係る今後の課題を以下のとおり整理しており、これを踏まえて対応することとする。
•

改正法の施⾏までに、先⾏事例である⾃治体の取組の⽔準を引き下げることがないよう、ガイドラインの整備や⾃治体への通知の発出を進めるなど、具体的な運⽤⾯の検討を⼀層進め、実効ある制度となるよう努めるべきである。

•

改正法の施⾏後は、今回の検討会において検討を⾏いつつも指定対象とならなかった機器を始め対象機器について、バー
ゼル法の輸出確認の状況も含めた法の施⾏状況、機器の有害性等の更なる実態把握を⾏い、適時適切に機動的な対応を⾏うべきである。また、定期的かつ継続的な検討・機器追加を図るための⽅法を確⽴すべきである。

•

給湯器、配電盤、無停電電源装置（UPS）については、現地調査において多く確認され、また、いわゆる雑品スクラップの中でも個別に有価としての取引実績があると⾒込まれ、かつ、⽕災原因となる可能性や、鉛等の含有があることから、更なる実態把握の上で、今後の機器の指定の検討に当たり特に考慮すべきである。

•

その他の機器については、 「有害使⽤済機器」という名称が法で規定されたが、「有害」「機器」という⽤語を狭く捉えないようにするべきである。
「有害」については、有害性の考え⽅について⼀層の検討を進めるべきである。例えば、機器に含有される有害物質の情報を引き続き収集していくなど有害物質の含有の観点にとどまらず、油の流出による⼟壌・⽔質汚染のリスクや、フロ
ンの放出リスク、今回以上にバッテリーの存在による⽕災リスク等も考慮して検討すべきである。具体的な機器としては、
例えば、油を含む機器としてオートバイや農機具、フロンを含む機器として⾃動販売機やショーケース、バッテリーを含む機器等も指定を検討すべきである。「機器」については、解体されたことで発⽣する部品や原材料も過度に除外されないようにすべきである。
また、今回指定することとしたリサイクル法対象機器を始めとして、業務⽤と家庭⽤の機器を環境への影響上区別する
必然性は必ずしもないことから、こうした区別を設けずに機器を指定することについても検討すべきである。そして、今回の機器の指定や今後の⼀定の追加指定を⾏っても「すきま」の問題が解消しない等の判断に⾄った場合には、更なる実態把握の上で、機器単位ではなく、有害性の有無の観点で対象を指定することも含めて、指定の在り⽅を検討していくこ
とも将来的にはありえる。
以上の多くの論点があることを踏まえ、本検討会で議論された点に⼗分配慮して機器の指定をすべきである。また、今回の指定は「第⼀歩」と考えるのが適切であり、追加指定や柔軟な運⽤ができるようにすべきである。

•

•

•

21

今後の検討事項（有害使⽤済機器関係）②（前項からの続き）• 法の施⾏後も引き続きスクラップヤードの実態把握に努めるべきである。特に、今般対象外となる機器のみを扱うスクラッ
プヤードが⼀定程度出現すること等も想定されることから、法の施⾏状況に加えて、規制対象外として整理されるこうしたヤードについても、実態を把握すべきである。さらに、実態把握に当たっては、⽕災リスクを始めとした⼈の健康・⽣活環
境保全上の⽀障の防⽌について、 例えば、⾃治体を通じた規制対象内外のスクラップヤードの状況把握、輸出⼊される場
合を含めたいわゆる雑品スクラップの全体的な物の流れの把握など、実態把握と検証を⾏うべきである。
• これらの実態把握等も踏まえた上で、保管基準、処分基準、届出事項の追加等、必要な対策を講じるべきである。また、今般の届出対象となっていない有害使⽤済機器の収集・運搬段階についても、更なる実態把握の上で、届出対象とする等、必要な対策を検討していくべきである。さらに、今後の有害使⽤済機器の追加と併せて、リサイクル法で回収ルートが定められていない機器についても、必要な実態把握を⾏った上で、排出段階からの対応の必要性を含めて対策を検討していくべき
である。

22

１．廃棄物処理法等の見直し（３）その他

23

親⼦会社による⼀体的処理の特例（⾃ら処理の拡⼤）

法改正内容(第12条の7)
親⼦会社が⼀体的な経営を⾏うものである、及び、産業廃棄物の適正な収集、運搬⼜は処理ができる等の基準に適合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該親⼦会社は、産業廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親⼦会社間で⼀体として産業廃棄物の処理を⾏うことができることとする。

※廃棄物処理法上、排出事業者が⾃らの産業廃棄物を処理する場合には、産業廃棄物処理業の許可は不要

⼀体として
許可不要

親会社
子会社

排出事業者
責任の共有

24

政省令の整備⽅針（⾃ら処理の拡⼤関係）
主な規定⾒込事項

１．⼀体的な経営を⾏う事業者の基準

⼆以上の事業者のいずれか⼀の事業者が、他の事業者について、次のいずれかに該当する。
①当該⼆以上の事業者のうち他の事業者の発⾏済株式の総数、出資⼝数の総数⼜は出資価額の総額を保有している。
②次のいずれにも該当する。
・当該⼆以上の事業者のうち他の事業者の発⾏済株式、出資⼝数⼜は出資価額の３分の２以上を保有していること。
・当該⼆以上の事業者のうち他の事業者に対し、業務を執⾏する役員を出向させていること。
・当該⼆以上の事業者のうち他の事業者は、かつて同⼀の事業者であって、⼀体的に廃棄物の適正処理を⾏ってきたこと。

２．収集、運搬⼜は処分を⾏う事業者の基準

・認定グループ内の産廃処理について計画を有しており、処理を担う者の役割・責任の範囲が明確であること。
・認定グループ外の廃棄物の処理も⾏う場合は、それぞれ区分して⾏うこと。
・認定グループ外の者に当該産業廃棄物の処理を委託する場合は、共同して、委託を⾏うとともに、マニフェストを交付すること。
・知識及び技能を有すること。
・経理的基礎を有すること。
・⽋格要件等に該当しないこと。
・基準に適合する施設を有すること。
等

３．申請先・申請⽅法

・申請に係る産業廃棄物の積卸しを⾏う区域、処分施設が存在する区域を管轄する都道府県知事に申請。（※当該区域が⼆以上の都道府県にまたがる場合は、それぞれに申請。）
25

政省令の整備⽅針（⾃ら処理の拡⼤関係）
４．申請書・添付書類•••

事業者の名称及び住所並びに代表者の⽒名、議決権保有割合に関する事項、実施体制に関する事項に加え、当該申請に係る産業廃棄物の種類、処理の範囲及び処理を⾏う区域等を記載した申請書を都道府県知事に提出する。
申請書には、当該申請に係る事業概要、⼀連の処理の⾏程、施設に関する事項等を記載した事業計画を添付。
併せて、定款⼜は寄付⾏為及び登記事項証明書等（⼦会社の株主名簿、かつて同⼀の事業者であったことを証明できる登記書類）、役員の⽒名及び住所（※親会社からの出向者を明記）、各種基準に適合することを⽰す書類等を添付。

５．報告•

毎年６⽉30⽇までに、その年の３⽉31⽇以前の１年間における当該認定に係る産業廃棄物の処理に関し、報告書を都道府県知事に提出する。

※上記のほか、変更の認定申請、軽微変更、変更の届出、廃⽌の届出、帳簿記載事項等について必要な措置を規定する。また、当該認定及び変更の認定に関する事務の⼀部等を、都道府県知事に加え指定都市の⻑等が⾏うことができるよう、所要の措置を講ずる。

26

施⾏期⽇等
改正法に係る施⾏期⽇等は、以下のとおりとする。

主な規定⾒込事項
１．改正法の施⾏期⽇を定める政令• 改正法（電⼦マニフェストの⼀部義務化関係を除く。）※の施⾏期⽇は、平成30年４⽉１⽇とする。
• 改正法のうち、電⼦マニフェストの⼀部義務化関係の施⾏期⽇は、平成32年４⽉１⽇とする。
※なお、改正法の施⾏の際に現に有害使⽤済機器の保管等を業として⾏っている者については、施⾏後６ヶ⽉間（10⽉1⽇まで）、届出の猶予期間。

２．その他• 電⼦マニフェストの⼀部義務化関係の規定の施⾏に当たり必要な経過措置を講ずる。併せて、上記施⾏期⽇以前における電⼦マニフェスト使⽤者に係る情報処理センターへの登録期限等を３⽇以内（⼟⽇祝⽇を除く。）に改め、その施⾏期⽇は、平成31年４⽉１⽇とする。

27

２．中央環境審議会意見具申の法改正関係以外の事項

28

廃棄物処理における有害物質管理の在り⽅
１．意⾒具申抜粋
ア 情報提供- 特に、危険・有害物質に関する関連法令で規制されている物質を含む廃棄物については、廃棄物の処理過程における事故の未然防⽌及び環境上適正な処理の確保の観点から、廃棄物情報データシー
ト（ＷＤＳ）において具体化されている項⽬を踏まえつつ、より具体的な情報提供を義務付けるべき。
- ＰＯＰｓを⾼濃度に含有する汚染物等、⼀連の処理過程において特別な管理を要する性状のものについては、特別管理廃棄物に新たに指定すべき。その他のＰＯＰｓ廃棄物でも、ＰＯＰｓを含有す
る農薬や消⽕薬剤等、その対象が明確であるものについては、例えば「ＰＯＰｓ含有産業廃棄物」と定義して、上乗せの処理基準を規定すべきである。
イ 処理基準等- 太陽電池モジュールについては原則として管理型処分場で最終処分するべきである。加えてリサイクルを促進・円滑化するための制度的⽀援や必要に応じて義務的リサイクル制度の活⽤を検討すべき。

29

廃棄物処理における有害物質管理の在り⽅
２．対応状況
• 廃棄物処理制度における有害物質管理のあり⽅について、
 廃棄段階等における情報伝達のあり⽅について専⾨的な検討を進めているところ。
 POPs廃棄物の適正処理を推進するための⽅策について、対象となる廃棄物やその処理基準等について専⾨的な検討を進めているところ。
• 使⽤済太陽光パネルについて、
 使⽤済太陽光発電設備については、本年9⽉の総務省勧告も踏まえ、有害物質に係る情報伝達や適正なリユース・リサイクル・処分のための施策のあり⽅について、
⾃主的なリサイクルの実施状況や欧州の動向を調査しつつ、検討を進めている。
（参考）太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査結果報告書（平成29年９⽉総務省）抄
環境省及び経済産業省は、今後の使⽤済パネルの排出増加も⾒据え、適正処理・リサイク
ルの確実な実施を図る観点から、速やかに次の措置を講ずる必要がある。
① 排出事業者を始めとする関係事業者が、使⽤済パネルに係る有害物質に関する情報を容易に確認・⼊⼿できるよう措置し、関係事業者に周知すること。
その上で、有害物質に関する情報について排出事業者から産業廃棄物処理業者への提供義務の明確化を図るとともに、埋⽴処分に当たっての適切な⽅法を具体的に明⽰し、周知すること。
② 製造業者を含む関係事業者による使⽤済パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築について、法制度の整備も含め、検討すること。
30

廃棄物処理法に基づく各種規制措置等の⾒直し
１．意⾒具申抜粋- ⼀部の産業廃棄物収集運搬業の許可申請書類及び許可申請書添付書類の様式や、産業廃棄物
管理票交付等状況報告書についても、様式の統⼀を進め、当該様式について周知をしていくべき。

２．対応状況
① 産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業に係る許可申請書等の添付書類の様式について、廃棄物処理法
施⾏規則において新たに定めた（H29.4.28 公布・通知、
10.1 施⾏）。
② 産業廃棄物管理票交付等状況報告書については、廃棄物処理
法施⾏規則で定める様式の遵守等について、「産業廃棄物管理票交付等状況報告書の統⼀等について（通知）」（H29.3.31 通知）を発出し、都道府県等に対し周知を⾏った。

31

その他 意⾒具申指摘事項について
対応状況
その他、６⽉26⽇に開催した全国廃棄物・リサイクル⾏政主管課⻑会議において、以下の運⽤を要請した。
• 電⼦化の推進に向けた産業廃棄物⾏政情報システムの運⽤について、事業者等の情報のうち、少なくとも環境省ホームページで公開される事項については確実に登録を⾏うとともに、常に最新の状態に更新されたいこと。また、⾏政処分を実施した場合においても同システムへ遅滞なく登録するなど、同システムを適切に活⽤されたいこと。
• 再⽣利⽤指定制度の更なる活⽤について、特に建設汚泥については、廃棄物処理法施⾏規則第９条第２号及び第10 条の３第２号に基づく再⽣利⽤指定制度を活⽤した適正な再⽣利⽤の促進を期待しているところ、平成18 年７⽉４⽇付け「建設汚泥の再⽣利⽤
指定制度の運⽤における考え⽅について」（環廃産060704001 号）で⽰した考え⽅を踏まえ、当該指定制度の積極的な運⽤に努められたいこと。
• 許可申請等の負担軽減や合理化のうち、電⼦申請の推進について、国においては、広域認定制度や再⽣利⽤認定制度など、可能なものから電⼦化等による⼿続の合理化を進める⽅針としており、各都道府県・政令市においても、申請者において効率的で効果的な対応が可能な⼿続から段階的に電⼦化申請化を進められたいこと。
• 地⽅⾃治体の運⽤のうち、条例等による独⾃規制について、廃棄物処理法の趣旨・⽬的に反し、同法に定められた規制を超える要綱等による運⽤については、必要な⾒直しを⾏うことにより適切に対応されたいこと。
等
32

３．ＰＣＢ廃棄物対策

33

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の期限内処理について•PCB（難分解性で慢性毒性を有する化学物質）は、カネミ油症事件（昭和43年）を契機に社会問題化。
•昭和47年以降製造中止。民間主導で全国39カ所に処理施設設置が試みられたが、30年以上処理されず。
•現在、国が中心となり、立地地域関係者の理解と協力の下、JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）により全国５か所に処理施設を整備し、処理を実施。未だに蛍光灯安定器からの漏洩事案が発生（※）•処分期間は、最短で平成29年度末。期間内処理を確実にするため徹底した掘り起こしと周知が必要。
•掘り起こし調査は、各都道府県市が目標期日を定め取り組むとともに、環境省が年２回程度のフォローアップ。

北九州事業エリアでの変圧器・コンデンサーの期限まで

平成29年10⽉19⽇で残り１６３⽇※確認されている最近のPCB漏洩事案＜平成２８年８月＞
北海道庁の出先機関（十勝総合振興局）で、蛍光灯安定器
からPCBが漏洩。
＜平成２８年８月＞
北海道内の公民館で、蛍光灯安定器からPCBが漏洩。
＜平成２７年８月＞
静岡県内の高等学校で、蛍光灯安定器からPCBが漏洩。
＜平成２６年１０月＞
福岡県内の警察学校で、蛍光灯安定器が破裂し、PCBが漏洩。
変圧器

コンデンサー

安定器

34

PCB廃棄物処理に係る政府の取組＜関係者連携の促進＞ 国（環境省、経産省）、関係自治体、電気保安関係事業者、日本電機工業会（JEMA）、
日本照明工業会（JLMA）、処理業者（JESCO）から構成される「PCB廃棄物処理関係者連絡会」を各地域で開催し、関係者間で取組の共有等を実施。
 経済産業省において、電気事業法に基づき、電気主任技術者の職務として高濃度
PCB含有電気工作物の有無を確認することを追加。
＜周知・広報＞
 北九州事業エリアの変圧器・コンデンサー等の処分期間の１年前の３月末にPRワイヤー（共同通信社）を通じて国内約2,250媒体に配信、40以上のWEBメディアへの情報展開、業界紙・地方紙（中国・四国・九州地方をカバーする主要地方紙各紙）等への広告、チラシ10万部・ポスター約２万部の共同配布・掲示、首相官邸のメールマガジンや各府省庁及び地方公共団体のSNS等を利用した一斉広報、環境省ＨＰ「ポリ塩化ビフェ
ニル早期処理情報サイト」大幅リニューアル（http://pcb-soukishori.env.go.jp）等により周知・広報を実施。
 政府広報テレビ番組や全国説明会（北九州事業エリアの全県を含む全国30カ所程度）等による周知・広報を
実施予定。

35

36

ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に係る法制度の流れ◆ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に当たっては、ＰＣＢ特別措置法（以下「特措法」）と電気事業法の２つの法律で措置している。

―
）

等

使用

• 主任技術者等による確認• 管理状況の毎年度の届出• 廃止予定年月の設定・報告

廃止

技術
基準
適合
命令

改廃
善棄
命物
令と
のみ
対な
象し

廃
止
廃
止

特例の適用
廃棄物とみなし､
改善命令の対象

所有

PCB特措法による規制（都道府県市・環境省）

、

）

改廃
善棄
命物
令と
のみ
対な
象し

廃棄
廃棄

特例の適用

保管

掘り起こし調査（報告徴収・立入検査）

処分
委託

、

高濃度ＰＣＢ 高濃度ＰＣＢ
使用製品
廃棄物

（
汚安
染定
物器
等 ・

高濃度ＰＣＢ使
用電気工作物

（
コ変
ン圧
デ器
ン ・
サ

電気事業法による規制（経済産業省）

改善
命令

処分
委託

特例の適用

処分期間

（1年）

改善命令

計画的処理完了期限＊
337

期限内の処理完了に向けて必要なステップと28年改正事項• PCB廃棄物処理基本計画の期限の達成のためには、期限内に、以下のフロー図の各項目を全て満たすことが必要。
• 高濃度PCB廃棄物の現在の処理の進捗状況を踏まえれば、相当アクセルを踏まなければ処理期限内に処理を終えることは困難な状況。
→政府一丸となって取り組むため、PCB廃棄物処理基本計画を閣議決定 （第6条）① 高濃度PCB廃棄物及び使用中の高濃度PCB使用製品の掘り起こし調査が完了し、全て把握されること② 使用中の高濃度PCB使用製品が全て使用を終了すること→ 報告徴収・立入検査権限の強化（第24条・第25条）→ 使用中の高濃度PCB使用製品の廃棄の義務付け （第18条）③ 届出がなされた全ての高濃度PCB廃棄物について、JESCOへの処
分委託が行われること、その後速やかに当該PCB廃棄物がJESCOに搬入され、適正に処理されること→ 計画的処理完了期限前の高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け（第10条）
義務違反者に対する改善命令 （第12条）
高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行 （第13条）
38

高濃度PCB廃棄物の期限内の処分 （第10条）
 保管事業者は、高濃度ＰＣＢ廃棄物について、処分期間内（＝計画的処理完了
期限の１年前まで）に、自ら処分する又は処分を委託しなければならない。
 全ての高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分を終えた者は、都道府県知事に届け出なけ
ればならない。
 特例処分期限日（＝計画的処理完了期限）までの処分委託が確実であり、都道府県知事に届け出た保管事業者については、特例処分期限日（＝計画的処理完了期限）までに処分を委託しなければならない。

処分委託等
の義務付け

＜届け出た場合＞

計画的処理完了期限までの間に指導、改善命令等を行うことで処分委託を終えることを確保するため、1年前に設定。

期限内処分の実現

処分委託等
の義務付け

高濃度ＰＣＢ
廃棄物＜原則＞

特例届出には、JESCOとの停止条
件付処理委託契約書の写し（処理実績がある場合にはJESCOへの誓
約書の写し）を添付

処分期間の末日

特例処分期限日（計画的処理完了期限の１年前）（計画的処理完了期限）

39

中小企業者等の負担軽減措置•

中小企業者等が、高濃度PCB廃棄物の処分をJESCOに委託して行う場合に、その費用が軽減されるよう、PCB廃棄物処理基金から、中小企業者等の費用負担軽減に要する額を支出することとしている。

•

中小企業者等については処分料金の70％を軽減するとともに、特に費用負担能力が脆弱な個人については、処分料金の95%を軽減している。
基金による中小企業者助成の流れ（イメージ）

都道府県
総額280億円

拠出

助成

処理料金
契約時に処理
費用を軽減

保管事業者（
中小企業者）

総額560億円（平成30年度まで出えん）

処分業者（
中間貯蔵・
環境安全事業（株））

拠出

ＰＣＢ廃棄物処理基金（
独）
環境再生保全機構

国（環境省）
総額280億円

40

日本政策金融公庫における貸付制度（PCB廃棄物処理に係る運転資金）
 制度対象：⾃ら保有する⾼濃度PCB廃棄物及び低濃度PCB廃棄物を中間貯蔵・環境安全事業株
式会社（JESCO）や無害化認定施設等において処理しようとする者
 融資種類：⻑期運転資⾦（事業者が、処理せざるを得ない廃棄物に⼀度に多くの資⾦が必要な場
合に、事業を継続しながら、返済していくつなぎ資⾦のような制度のこと）
 貸付対象：中⼩事業者（PCB廃棄物の保管事業者）
 制度創設事業部：⽇本政策⾦融公庫 中⼩事業部及び国⺠⽣活事業部

⼯場

ＪＥＳＣＯ/無害化処理施設等

保管場所
使⽤廃⽌
①保管費⽤

貸付対象とする費⽤の範囲①処理委託まで保管に係る費⽤②処理施設までの運搬費⽤③処分にかかる費⽤（JESCOの70%補助分は除く）

処分委託・運搬
②運搬費⽤

③処分費⽤

貸付利率
⾼濃度PCB：特別利率③ 0.31%~
低濃度PCB：基準利率 1.21%~

41

PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
 ⽬的：PCB使⽤照明器具のLED照明への交換を⽀援することにより、PCB早期処理を促進するとともに、⼆酸化炭素の排出の抑制を図ることを⽬的にした補助事業
 対象事業の要件：（１）現在使⽤中の照明器具の安定器にPCBが含有されていること（２）LED化により⽣じるPCB廃棄物の早期処理が確実であること（３）交換する照明器具がLED⼀体型器具であること

 補助⾦の交付額：⼯事費、設備費、事務費、その他必要な経費で承認した経費の２分の１
 貸付対象： ※地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈は本補助⾦の対象外（１）⺠間企業（２）⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈及び公益社団法⼈・公益財団法⼈（３）法律により直接設⽴された法⼈（４）その他環境⼤⾂の承認を経て協会が適当と認める者

 三次公募9⽉20⽇（⽔）から10⽉13⽇（⾦）正午まで

 補助⾦交付団体：⼀般社団法⼈環境技術普及促進協会（ http://www.eta.or.jp/offering/17_1_1led/170424.php ）42低濃度PCB廃棄物の無害化処理体制の整備等○ 低濃度PCB廃棄物（5,000mg/kg以下）の処理期限は、平成39年３月31日。
○ 平成29年７月現在の無害化処理事業者数は、環境大臣による無害化処理認定事業者が33事業者、特別管理産業廃棄物処分業者が５業者の合計38事業者。
無害化処理事業者一覧は、環境省のホームページに掲載している。
http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html○ 焼却処理を行う事業者は処理能力の増加を、また洗浄処理を行う事業者
は移動式洗浄処理施設による処理実施場所の増加を目指しているところ。
○ 昨今の処理事業者数及び処理能力の増加に伴い、処理料金は無害化認定制度開始当初に比べ低減傾向にあり、今後も引き続き処理体制の整備に努
めていく。

43

微量PCB汚染廃電気機器等の処理推進
微量PCB汚染廃電気機器等の合理的な処理方策について、平成26年度から「微量PCB廃棄物等の適正処理に関する研究会」を開催し、学識者及び関係事業者団体等の助言を得つつ検討を行っている。
１ 課電自然循環洗浄法等適用の枠組みの構築○ 平成28年11月開催の第４回課電自然循環洗浄法ワーキンググループでの検討を踏まえ、部位別洗浄に係る「課電自然循環洗浄実施手順書」を平成29年3月31日に改正。
○ 対象機器のPCB濃度の上限濃度の拡大については、平成29年度以降予定する
実証試験の結果を踏まえて検討予定。

２ 絶縁油の抜油後の筐体（容器）の安全かつ合理的な処理方策○ 平成28年５月及び10月に「新たな処理方策検討ワーキンググループ」を開催し、実証試験を実施。この結果を踏まえて今後の方策について検討予定。

44

低濃度PCB廃棄物等の正確な全体像の把握
低濃度PCB廃棄物等の正確な全体像を把握するための方策等について検討を行うため、「平成29年度低濃度PCB廃棄物の適正処理推進に関する検討会」を開催予定。
１ 目的○ 低濃度PCB廃棄物等については、平成28年３月31日時点で、柱上変圧器以外の電気機器が120万台、柱上変圧器が約100万台、OFケーブルが1,400キロメートル
存在すると推計。
○ PCB汚染確認は分析が必要なものが多く、一般に高濃度PCB使用製品に比べて新しいこと、分析時に機器の停止又は停電を要すること等の課題が存在。
○ 以上の課題を踏まえつつ、低濃度PCB廃棄物等の正確な全体像を把握するための方策等について検討。
２ 検討事項（１）低濃度PCB廃棄物等の全体像の把握に関する検討（２）低濃度PCB廃棄物等の掘り起こし調査方法に関する検討（３）その他45

４．水銀廃棄物対策

46

水俣条約上の水銀廃棄物からの水銀回収等の現状（2014年度ベース）

最終処分場

不溶化・固型化

水銀
汚染物

ばい焼等

廃棄物処理法の対象

水銀回収 77ｔ＋α＊数字はトン

水銀汚染物
から

産廃由来の汚泥

10.2

企業で使用された水銀

6.7
1.1
0.5
0.2

大学・学校で使用された水銀

廃金属
水銀等

異物除去、
蒸留

灯台で使用された水銀病院で使用された水銀
一般廃棄物焼却炉から回収された水銀
その他の廃水銀（退蔵品等）

水銀引抜、
ばい焼等

水銀使用
製品廃棄物
水銀汚染防止法
の対象

水銀含有
再生資源

廃金属水
銀等から

ばい焼等

計測器（体温計、血圧計）

水銀使用
製品廃棄
物から

ランプ類
電池
歯科用アマルガム（産廃）スイッチ・リレー

水銀含有再
生資源から

工業用計測器銅・鉛・亜鉛精鉱等処理の副産物である非鉄製錬スラッジ
歯科用アマルガム(有価物)
酸化銀電池（有価物）

中間処理（破砕・焼却等）

10

輸出
9

0.2
0.5
1.0
0.5
0.3
0.1
0.1
0.1

８４ｔ
用途：水銀使用製品の製造、塩素アルカリ工業、
触媒等

２

水銀使用製
品国内生産

５ｔ※

55.0
0.1
0.002

７t

55

※製品の国内生産に使用された水銀量のうち、水俣条約上の水銀廃棄物から回収された水銀を使用した
量のみを記載注）市中保有量が不明のため、入口と出口の合計値は一致しない。

47

水銀廃棄物
廃金属水銀等

水銀汚染物

水銀使用製品廃棄物

廃水銀

一般廃棄物焼却施設で生じる水
銀を含むばいじん等（※１）

水銀体温計、蛍光ラ
ンプ等

一廃・水銀使用製品廃棄物から回収した廃水銀

回収した水銀特別管理廃棄物

産廃

廃水銀等（特管産廃）（「等」は廃水銀化合物）

・特定の施設から排出されるもので水銀の溶出量が判定基準を超過するもの・特定施設において生じた廃水銀等
・水銀等が含まれている物又は水銀使用製品廃棄物から回収した廃水銀
回収した
水銀

水銀含有
ばいじん等

水銀使用製品
産業廃棄物

ばいじん、燃え殻、汚泥等のうち、水銀を15mg/kgを超えて含有するもの（※２）

水銀電池、蛍光ラン
プ等
水銀等の使用の表示がある製品

水銀を1000mg/kg以上含有するもの（※３）

水銀式血圧計、水銀
体温計等

回収した水銀下線：水俣条約を踏まえた廃棄物処理法施行令改正（平成27年）により新たに定義されたもの

斜体：例示
水銀回収義務付け対象※１

一日当たりの処理能力が５トン以上の一般廃棄物焼却施設から発生するばいじんは
特別管理一般廃棄物に該当する※２ 廃酸、廃アルカリについては15mg/Lを超えて含有するもの※３ 廃酸、廃アルカリについては1000mg/L以上含有するもの

48

廃棄物処理法施行令・施行規則等の改正（全体概要）
廃水銀等の特別管理廃棄物への指定（施行令は平成２７年１１月６日閣議決定、同月１１日公布）○廃水銀等（廃試薬、水銀使用製品から回収された水銀、等）を特別管理廃棄物に指定。
○廃水銀等の処理基準を強化
収集運搬方法及び保管方法の追加：密閉容器に収納して運搬すること。
処分方法の追加：埋立処分を行う場合には、あらかじめ硫化・固型化すること。
○廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への追加

水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の処理基準の強化（水銀を高濃度に含む物）

高

回収義務付け対象（金属水銀を含む廃製品等）

水銀濃度

施行期日

回収義務付け対象

低○水銀使用製品産業廃棄物（水銀血圧計、蛍光灯等）の収集・運搬基準の追加・破砕することのないような方法により行うこと
・他の物と混合するおそれのないよう区分すること○水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等（水銀を含む汚泥等）の処分基準の追加
・水銀が大気中に飛散しないように
産業廃棄物
必要な措置を講ずること
・水銀の含有割合が一定以上のものに水銀使用製品廃棄物
水銀汚染物
ついては水銀を回収すること○水銀使用製品産業廃棄物の安定型
水銀使用製品
水銀含有
最終処分場への埋立禁止の明確化
産業廃棄物
ばいじん等

○廃水銀等の特別管理廃棄物への指定及びその収集運搬基準： 平成２８年４月１日○廃水銀等の硫化・固型化基準、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の処理基準 ：平成２９年１０月１日

49

５．有害物質管理50

有害物質管理の在り⽅（平成29年2⽉中央環境審議会意⾒具申（抄））ア 情報提供○ 利根川⽔系の浄⽔場においてホルムアルデヒドによる取⽔障害が発⽣した事案など情報伝達が⼗分でなく、適正な処理が⾏われなかったことが原因と強く推定される事案が発⽣。
○ 特に、危険・有害物質に関する関連法令で規制されている物質を含む廃棄物については、
廃棄物の処理過程における事故の未然防⽌及び環境上適正な処理の確保の観点から、廃棄物情報データシート（ＷＤＳ）において具体化されている項⽬を踏まえつつ、より具体的な情報提供を義務付けるべき。
イ 処理基準等○ ＰＯＰｓを⾼濃度に含有する汚染物等、⼀連の処理過程において特別な管理を要す
る性状のものについては、特別管理廃棄物に新たに指定すべき。その他のＰＯＰｓ廃棄物
でも、ＰＯＰｓを含有する農薬や消⽕薬剤等、その対象が明確であるものについては、例
えば「ＰＯＰｓ含有産業廃棄物」と定義して、上乗せの処理基準を規定すべきである。
→「ＰＯＰｓ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」において専⾨的に検討中○ 太陽電池モジュールについては原則として管理型処分場で最終処分するべきである。加えてリサイクルを促進・円滑化するための制度的⽀援や必要に応じて義務的リサイクル制度の活⽤を検討すべき。
51

「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」とは産業廃棄物の委託契約時に、排出事業者が処理業者に提供することとされている産業廃棄物の適正な処理のために必要な事項に関する情報を具体的に示したもの

52

POPs条約※規制対象物質※ 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約

採択年月

POPs条約採択
Ｈ13.5

COP４
Ｈ21.5

COP５
Ｈ23.4

COP６
Ｈ25.5

COP７
Ｈ27.5

発効年月

H16.5

H22.8

H24.10

H26.11

H28.12

廃農薬類

アルドリン
クロルデン
DDT
ディルドリン
エンドリン
ヘプタクロルクロルデコンα,β‐HCH
リンデン

エンドス
ルファン

フッ素系
界面活性剤

PFOSとその塩及びPFOSF

臭素系難燃剤

POP‐BDEs

塩素系製剤

PCB

HCB
非意図的生成物 PCB
PCDD/PCDF

PCPとその
塩及びエ
ステル類

HBCD
PCN

PeCB

PCN
* 国内における製造・輸入の実績がないか不明なものを除く

53

太陽光発電設備の導入実態と排出量予測
10kW以上（非住宅）

10kWまで（住宅）900,000
800,000

排出見込量（ｔ）

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

図 太陽電池モジュール排出見込量（寿命25年）
表 産業廃棄物の最終処分量に占める太陽電池モジュールの割合
2020
2025
2030
2035
2039
排出見込量（t）
2,808
9,580 28,788 61,000 775,085※寿命を25年と仮定した場合2012年度の最終処分量に占める割合（%）
0.02
0.07
0.2
0.5
6
※排出太陽電池モジュールを全量埋め立てたと仮定

54６．優良な循環産業の更なる育成

55

産業廃棄物処理業の振興⽅策に関する提⾔①
⽬的と位置づけ

⼤学や研究機関、⾃治体等の有識者１１名から構成された「産業廃棄物処理業の振興⽅策に関する検討会」（座⻑：細⽥衛⼠ 慶應義塾⼤学経済学部 教授）から平成29年3⽉に環境省に提⾔されたもの。

産業廃棄物処理業界の実態

産業廃棄物処理業の許可を持っている事業者は約11万者存在するが、実際に業を⾏っているアクティブな事業者数は約6万社、主業（売上⾼の割合が50%以上）とする事業者数は約1.2万者
国内における産業廃棄物処理業界全体の推定市場規模は、約5.3兆円
主業者における産業廃棄物業の売上⾼は、10億円以上の事業者は１割に満たないものの、100億円以上の⼤規模事業者も存在し、拡⼤傾向【産業廃棄物処理業界の課題認識】
同業者との競争が激しいこと【主業者における産業廃棄物処理業の平均従業員数】

45.6%
38.3%
34.4%
26.7%

人材の確保が難しいこと
廃棄物等の発生量が減少してい…
技術力を維持・継承すること
排出事業者の意識が高くないこと

16.0%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

業種
収集運搬のみ

平均従業員数
9人

中間処理

20人

最終処分

9人

中間処理・最終処分

29人

産業廃棄物処理業界の発展への期待
産業廃棄物処理業界は、「環境を守り、産業を支える」との重大な社会的使命を担い、排出者が処理責任を全うするための重要な役割を果たす社会インフラである。適正処理推進と循環型社会構築という重責を担っており、地域産業として存立しつつ、循環資源や再生可能エネルギーの供給等の新たな役割を果たすことが求められている
56

産業廃棄物処理業の振興⽅策に関する提⾔②
産業廃棄物処理業が直⾯するリスク
 業界内の競争激化が、安直な価格競争をもたらしかねない。また、全国的な雇⽤情勢改善に伴い、低⽔準に留まる賃⾦や労働災害、ネガティブイメージなど、従来から存在する諸課題も顕在化してきている。就労環境の悪化と⼈材流出により、「悪貨が良貨を駆逐する業界」に後戻りするリスクが⾼まっている。
 「家業」としての従来の経営の延⻑線上では事業基盤を喪失する「ゆでガエルシナリオ」に陥りかねない。「企業」としての成⻑と底上げが求められている。

「家業」としての安定経営【従来】◇参⼊障壁に守られた既得権 ◇オーナーによる家族経営 ◇業界内部の棲み分け ◇経済成⻑に伴う⾃然な収益拡⼤ ◇中⼩零細企業主体の業界構造 等【現在】

悪貨が良貨を駆逐する業界に後戻りするリスク「家業」としての経営を継続した場合【今後】「企業」としての成⻑と底上げ

ゆでガエルシナリオ<成⻑に資する事業戦略>
1)事業基盤の強化・拡⼤（差別化、再資源化の向上、トレーサビリティ等）
2)企業提携・業務提携・Ｍ＆Ａ
3)マーケットの拡⼤（広域化、海外展開等）<底上げに資する事業戦略>
4)地域との共⽣
5)⼈材確保・育成（勤労条件改善、技術の向上等）
6)ＣＳＲ活動（経営⽅針のPR、ブランド化、地域密着型産業への参⼊等）◆現状肯定の延⻑上にある企業としての緩慢な死（顧客の喪失／⼈材流出による淘汰）57

産業廃棄物処理業の振興⽅策に関する提⾔③
産業廃棄物処理業を後押しする振興⽅策の柱「先進的優良企業の育成と普及拡⼤」と「排出事業者の意識向上」を通じて、適正な評価軸の設定による「良貨が悪貨を駆逐する競争環境整備」を⾏うことが、産業廃棄物処理業者による成⻑を後押しすることになる。更に「意欲ある企業の⽀援体制整備」と「優良事例のＰＲ・情報発信」により、就労環境の改善と⼈材育成による「業としての魅⼒向上」を実現出来れば、社会インフラとしての産業廃棄物処理業界の持続的発展を期待できる。

「成⻑」と「底上げ」の両⽴を⽬指す産業廃棄物処理業者の事業戦略「社会インフラ」としての産業廃棄物処理業への後押し（国、地⽅公共団団体、処理団体、排出事業者）①先進的優良企業の育成②排出事業者の
意識改⾰③意欲ある企業の⽀援体制整備④優良先進事例のＰＲ・情報発信

優良産廃認定制度の強化と有効活用 等

排出事業者責任についての周知 等

人材確保・育成支援
等

産廃業者による地域貢献のサポート

産業廃棄物処理業界の持続的発展
58

優良産廃処理業者認定制度
優良認定基準○従前の産業廃棄物処理業の許可の有効期限において特定不利益処分をうけていな
いこと。
○産業廃棄物の処理状況、施設の維持管理状況などをインターネットにより一定期間、一定頻度で公表していること。
○ＩＳＯ14001、エコアクション21等の認証を取得していること。
○電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用できること。
○直前３事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%以上である
ことや、法人税等を滞納していないことなど、財務体質が健全であること。

排出事業者○安心して委託できる優良な産廃処
理業者を容易に選択できるようにな
り、排出事業者責任の確実な履行を補完する。

処理業者○許可更新に要する事務負担が軽減され、特に広域的に事業展開する処理業者にとっては大きなインセ
ンティブとなる。
○より信頼できる優良な処理業者の育成が進む。
59

優良産廃処理業者認定制度 優良認定数の推移
優良産廃処理業者数は着実に増加しているものの、全処理業者数（H28年10月現在：113,157者）に対し約１％であり依然として低い
2,000

10,000

優良認定許可件数 8,287件
優良認定業者数 1,107者（平成29年3月31日現在）

9,000
8,000

1,600

7,000

1,400

6,000

1,200

3,000

優
良
1,000 認
定
800
業
者
600
数

2,000

400

1,000

200

5,000
4,000

（ ）

（ ）

優
良
認
定
・
優
良
確
認
許
可
数

1,800

者

件

0

0
H23
4月

H24
4月

H25
4月

H26
4月

優良認定・優良確認許可数（件）

H27
4月

H28
4月

優良認定業者数（者）
60

優良産廃処理業者認定制度のメリット
１．許可の有効期間が7年間に延長（通常は5年間）
２．許可証などにより排出事業者へPRが可能
３．排出事業者は、優良認定業者に委託している場合は処理状
況を公表情報により間接的に確認可能
４．許可申請時の添付書類を一部省略可能
５．環境配慮契約法の「産業廃棄物の処理に係る契約」における入札での有利な取扱い
61環境配慮契約法「産業廃棄物の処理に係る契約」
平成25年２⽉ 契約類型に追加

裾切り方式

下記の要素についてポイント制で評価し、一定割合以上の点数を獲得した
事業者に入札参加資格を付与

評価項目①環境配慮への取組状況（基本項目のみ）○環境/CSR報告書の作成・公表○温室効果ガス等の排出削減計画の策定・目標設定・公表○従業員に対する研修・教育の実施②優良基準への適合状況※優良認定基準と同一○遵法性 （特定不利益処分を５年間受けていないこと）○事業の透明性 （インターネットによる情報公開の実施）○環境配慮の取組 （ISO14001、エコアクション21等の認証取得）○電子マニフェスト （電子マニフェストシステムへ加入、利用可能）○財務体質の健全性 （自己資本比率、経常利益等の財務基準満足）
62

国及び独立行政法人等の環境配慮契約の実施状況
（件）
1400

50%

（トン）
250,000

80%
66.4%

1200

39.8%

1000

200,00030%

150,000

752
992

20%

100,000

0

11.7%

497

419

132
H25

H26

H27

10%

50,000

0%

0

60%

43.3%
40%

199,610

903

400
200

74,880

31.7%

800
600

40%

93,419147,929

11.0%

20%

71,20824,719
H25

0%
H26

H27

環境配慮契約を未実施

環境配慮契約を未実施

環境配慮契約を実施

環境配慮契約を実施

環境配慮契約の実施割合

環境配慮契約の実施割合（契約件数）（産業廃棄物量）※「平成28年度環境配慮契約法基本方針検討会（第2回）」（平成28年10月26日）資料より作成

63入札参加事業者における優良認定業者の割合（平成27年度）
環境配慮契約を実施

488
42%

競争入札
（環境配慮契約未実施）

389
31%
674
58%

880
69%

優良産廃処理業者
優良産廃処理業者
優良産廃処理業者以外
優良産廃処理業者以外

優良産廃処理業者
優良産廃処理業者
優良産廃処理業者以外
優良産廃処理業者以外※「平成28年度環境配慮契約法基本方針検討会（第2回）」（平成28年10月26日）資料より作成

64＜優良産廃処理業者認定制度について＞
問 貴自治体において、優良産廃処理業者の拡大・育成に関する取組を行っていますか（※）。
※ 平成28年９月26日～平成28年10月７日に全国115都道府県・政令市に聴取。

（優良産廃業者の拡大・育成に関する取組例）（N=115）

いいえ
72
63%

はい
43
37%

⃝ 講習会・セミナーの開催⃝ ホームページ等での公表・啓発⃝ 多量排出事業者への働きかけ⃝ 実地確認の免除⃝ 経費補助（EMS認証取得経費、電子マニフェスト関係機器導入経費）⃝ 優良認定業者の施設で処分する場合の県内搬入協議
手続の免除⃝ 処理施設の設置について、一定要件を満たした場合の事前協議手続の免除⃝ 変更届の手続簡素化⃝ 独自の評価制度の導入⃝ グリーン購入指針において、県発注の産廃処理委託について優良認定業者への配慮を掲載⃝ 優良認定取得に向けた手引書の作成、県産廃協会との連携（相談窓口の設置）
65

産業廃棄物の処理状況の透明性の向上（平成29年2⽉中央環境審議会意⾒具申（抄））○ 中間処理業者が再⽣を⾏う場合、排出事業者が再⽣利⽤の状況を確認することは、不適正処理の未然防⽌の観点から極めて重要。
○ 再⽣利⽤に関する情報(持出先に係る情報を含む。)を含め、優良産業
廃棄物処理業者認定制度による処理状況に関する情報のインターネットを通じた公表⼜は情報提供の⾒直しを⾏うべき。ただし、取引先の事業者の営業の秘密にも留意が必要。
○ あわせて、排出事業者による優良認定制度及びその公開情報の⼀層の活⽤を促進するため、インターネットを活⽤した情報公開について、利⽤者の利便性を向上する⽅策を検討すべき。
○ また、排出事業者においても環境報告書などにおいて、こうした処理状況について適切に把握していることの公表を促していくことも重要。
66

優良な循環産業の更なる育成（平成29年2⽉中央環境審議会意⾒具申（抄））○ 優良認定の要件に適合しない事態に⾄った場合、その事実を排出事業者、都道府県間等で共有するなどの措置を講ずることにより、認定業者の信頼性の向上を図る等の必要な検討を⾏うべき○ 排出事業者により選択されるようにする観点から、認定要件に再⽣利⽤に関する情報を含む処理状況に関する情報のインターネットを通じた公表⼜は情報提供の追加を検討するとともに財務要件の⾒直しを⾏うべき。
○ 認定基準の⾒直し・強化と併せて、優良認定を受けた処理業者に対する優遇措置について検討をするべき。
○ 排出事業者による優良産業廃棄物処理業者の優先的な選択を⼀層推進するため、国、産業廃棄物処理業界、事業者団体等の関係者が連携した⾃主的な取組として認定要件を上回る積極的な情報公開を促進する為の⽅策を検討するべき。
○ 廃棄物処理業者、地⽅⾃治体職員、プラントメーカー、研究者等を含め、廃棄物処理に関する優良な⼈材育成に向けた取組をより推進することが必要。
67

産業廃棄物処理業における⼈材育成○産業廃棄物処理業における人材育成方策検討業務（H27～）
趣旨： 産業廃棄物処理施設を地域に受け入れられやすい施設へ変革す
るため、産業廃棄物処理に関わる職員等関係者全員について、これまで以上の法令遵守、安全・安心な作業管理、温室効果ガスの削減、さらには地域への貢献を意識した人材の育成を図る。
対象： 処理業者の主任レベル相当を対象とするカリキュラムを検討中
実施状況：
平成27年度 人材育成の現状把握、研修内容の検討、モデル研修等
平成28年度 資格制度の創設に向けた検討、研修会の開催等（参考）○産業廃棄物処理業経営塾 （（公財）産業廃棄物処理事業振興財団：H16～）
目的： 経営者の育成
実績： 平成28年までに13回開催 卒塾者（修了者）在籍企業数219社○産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（（公財）日本産業廃棄物処理振興センター：H4～）
目的： 産業廃棄物処理業を的確かつ継続的に行うために必要な知識及び技能（能力）の習得
実績： 新規許可受講者数 13,629人（平成27年度）、更新許可受講者数 19,544人（H27年度）

68

パリ協定の要点
 パリ協定は、COP21において192の国と地域が参加して合意し、2016年11⽉に発効（我が国も同⽉締結）。世界の気候変動対策の歴史的転換とされる。
パリ協定の内容意味するもの

 産業⾰命以降の世界の平均気温の上昇
を2℃より⼗分に下回るものに抑えること。
 1.5℃に制限するための努⼒を継続すること。

 平均気温の上昇は、CO2の累積排出量に⽐例（IPCC）。
 2℃以下に抑えるためには、残りの排出量に上限が存在。66％の確率では世界で約１兆トンに限られる（残り約30年分弱)：カー
ボンバジェット（炭素予算）。
 我が国も2030年、2050年といった特定年だけでなく、累積排出量の低減が必要。

 今世紀後半に温室効果ガスの⼈為的な排出と吸収のバランス（＝排出量「実質ゼロ」：脱炭素化）を達成できるよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減。
 各国は、約束（削減⽬標）を作成・提出・維持する。削減⽬標の⽬的を達成する
ための国内対策をとる。削減⽬標は、5年毎に提出・更新し、従来より前進を⽰す。

 世界実質ゼロに向けて、全ての国が国内削減が必要。
 優れた技術・ノウハウを持つ我が国は、輸出等を通じ世界の排出削減に貢献。
 ただし、全世界がゼロを⽬指す中、海外削減分を国内に移転することは最終的には難しくなる。

 国内削減に係る⽬標や努⼒の後退はあり得ない。
69

地球温暖化対策の強化（平成29年2⽉中央環境審議会意⾒具申（抄））○ パリ協定を踏まえて決定された「地球温暖化対策計画」に基づき、廃棄物処理分野における地球温暖化対策も⼀層強化していく必要がある。
○ これまで、循環基本法の基本原則に基づき、廃棄物の３Ｒ（発⽣抑制、再使⽤、再⽣利⽤）を優先的に進め、それでもなお残る廃棄物については、熱回収が推進されてきた。
○ 更なる低炭素型の３Ｒ技術の社会実装に向けた実証や導⼊促進の拡⼤等の必要な⽅策を検討するべき。
○ ⼀般廃棄物分野については、ごみ焼却施設での廃熱利⽤の更なる拡⼤のために必要な⽅策を検討するべき。
○ 産業廃棄物分野における低炭素化についても⾼効率な熱回収施設等の整備に加え、収集運搬⾞の低炭素化についての措置等、必要な⽅策を検討すべき。特に、今後更新時期を迎える焼却施設において⾼効率な熱回収施設を設置するなど、徹底的なエネルギーの利活⽤について、検討を深めていくことが必要。
70

産業廃棄物処理業に対する⽀援策（例）低炭素型廃棄物処理⽀援事業（20億円）（１）廃棄物処理業低炭素化促進事業• 事業計画策定⽀援• 低炭素型設備等導⼊⽀援
a．廃棄物処理に伴う廃熱を有効利⽤する施設の設置
b．廃棄物由来燃料製造施設（油化・メタン化・RPF化等）
c．廃棄物処理施設の省エネ化及び廃棄物収集運搬⾞の低燃費化（２）地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業●モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業（3億円）
 省CO2型リサイクル⾼度化設備導⼊促進事業（15億円）
 中⼩企業等経営強化法に基づく「経営⼒向上計画」• 税制優遇（取得設備の固定資産税、即時償却や税額控除）• ⾦融⽀援（低利融資、信⽤保証等）
71

（参考）
特定有害廃棄物等の輸出⼊等の規制に関する法律（バーゼル法）の改正

公布
平成29年6月16日
施⾏期⽇ 公布の⽇から起算して1年6ヶ⽉を超えない範囲内において政令で定める⽇

72

１．バーゼル法の概要
バーゼル条約は、越境移動を伴う有害廃棄物（廃電⼦基板、使⽤済鉛蓄電池等）等が環境上適正に管理されることを⽬的とし、有害廃棄物等の越境移動に際して、輸出国等から輸出先国に対する「事前の通告及び同意」⼿続や「移動書類」の携帯等を義務付け。
バーゼル法はバーゼル条約の国内担保法（経産省と環境省の共管）として、外為法に基づく輸出⼊承認（途上国輸出等は加えて環境⼤⾂確認等）、移動書類の携帯等の義務を規定。
＜バーゼル⼿続のイメージ＞

１．事前通告輸出国政府

２．同意回答輸出承認（⼀部環境⼤⾂確認）

輸出者

輸⼊国政府
輸⼊承認

３．輸出⼊

（必要な場合環境⼤⾂意⾒）輸⼊者

移動書類の携帯※ 事前通告と同意回答は条約に基づく政府間の義務、⾚字は我が国バーゼル法に基づく事業者の義務。
7373

２．法改正の背景
平成４年の法制定から約25年が経過し、近年、リサイクル⽬的での廃電⼦基板や使⽤済鉛蓄電池の取引が世界的に増⼤。我が国でも、平成６年当時と⽐べ、輸出⼊件数は⼤幅増。
輸出では、①雑品スクラップの不適正輸出や②輸出先国からの不法取引との通報（シップバック要請）の増加や③使⽤済鉛蓄電池等の輸出先での環境上不適正な取扱い事案が発⽣。
輸⼊では、廃電⼦基板等の有⽤な⾦属を含む⼆次資源について、欧州連合等との国際的な獲得競争が激化。事業者からは、④輸⼊規制による競争上の不利な事業環境を解消すべきとの要望がある。
「⽇本再興戦略２０１６」においても、本年度中の検討と早期に必要な措置の実施が求められている。
中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議において、バーゼル法の⾒直しの基本的な考え⽅として、
環境汚染等が⽣じるリスクに応じて規制⽔準の適正化を図ることが提⾔された。
法対象物の輸出件数・量法対象物の輸⼊件数・量（主な輸出品⽬：使⽤済鉛蓄電池）

74（主な輸⼊品⽬：廃電⼦基板、電気炉ダスト）

３．法改正事項１：規制対象物の範囲の明確化→雑品スクラップの不適正輸出に関する懸念等を踏まえた対応【現状・課題】• 有害物を含む使⽤済電気電⼦機器等が、その他の⾦属スクラップ等と混合された状態（いわゆる雑品スクラップ）で、バーゼル法の⼿続を経ずに不適正に輸出されているとの指摘がある。
• バーゼル法の具体的な規制対象範囲については告⽰で定めているが、法的位置付けがあいまいで、取締りの実効性が低いとの指摘がある。
不適正輸出取締りの実効性を確保【法改正事項】• 具体的な特定有害廃棄物等の範囲（規制対象物）を法的に明確化。（法第２条第１項第１号イ）＊今回の範囲の⾒直しに併せて、条約以外の協定等に基づく規制対象も明確化。（法第2条第1項第1号柱書）【雑品スクラップの例】【廃エアコン・廃洗濯機が混⼊】【壊れたエアコン】【破砕された洗濯機】

75

３．法改正事項２：輸出先国で有害廃棄物とされている物を規制対象へ追加→輸出貨物のシップバック通報の予防【現状・課題】• バーゼル条約上の規制対象物については、締約国間で解釈に多少の差異が存在。
• 我が国バーゼル法では規制対象ではないとして輸出した貨物について、相⼿国では条約上の規制対象であるとして我が国への返送（シップバック）を求める通報を受ける事例が増加（⾹港向けの
中古電気電⼦機器等）。
繰り返されるシップバック通報の予防【法改正事項】• 輸出先国において条約上の有害廃棄物とされている物を、特定有害廃棄物等（規制対象物）に追加し、輸出承認を要件化。（法第２条第１項第１号ホ）
⾹港からのシップバック事例（液晶パネル）（件）
25

我が国が受けたシップバック件数

20
15
10
5
0
2010

2011

2012

2013

2014

2015（年度）（輸出先国：⾹港、マレーシアなど）

76

３．法改正事項３：輸出承認⼿続時の、環境⼤⾂による確認事項を明確化→明確な事項に基づき、環境汚染防⽌措置のより的確な審査を実施【現状・課題】• 環境⼤⾂は、輸出承認前に、途上国の輸出先の環境汚染防⽌措置を確認しているが、その確認事
項は、法律上明確化されていない。（先進国向けの輸出については、環境⼤⾂の確認対象となっていない）• 近年、韓国向けの使⽤済鉛蓄電池の輸出が増加している中、平成28年6⽉、韓国における使⽤済
鉛蓄電池の不適正処理事案が発⽣。輸出先で環境上適正な措置がなされないおそれがある場合
は、より的確な審査を⾏う必要性が⾼まっている。
輸出先での環境汚染を予防【法改正事項】• 輸出先での環境汚染防⽌措置について環境⼤⾂による確認事項を法的に明確化。（法第４条第３項） ＊使⽤済鉛蓄電池については別途、省令改正により、先進国向けの輸出であっても環境⼤⾂による確認対象とする予定。
（千トン）
140

我が国から韓国への使⽤済鉛蓄電池の輸出量 環境⼤⾂の確認事項（例）• 処理施設の構造• 環境関連規制の遵守状況• 排ガス・排⽔対策等の環境保全対策 等

120
100
80

＊以上の確認に当たっては、現地調査等も適宜実施

60

使⽤済鉛蓄電池

40200
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27（年）77３．法改正事項４：途上国から輸⼊される、リサイクル等⽬的での廃電⼦基板等の規制撤廃→我が国の処理能⼒を最⼤限活⽤し、世界の環境負荷を低減【現状・課題】• 欧州連合では、全ての国からの⽐較的有害性の低い廃電⼦基板等の輸⼊⼿続について、通告・同意等が不要。
• 他⽅、途上国から廃電⼦基板等を輸⼊する場合はバーゼル法の⼿続き（通告・同意等）が必要（先進国からは不要）であり、我が国事業者からは、資源獲得競争において、競争上不利になっているとの指摘あり。
• 我が国は先進的な環境技術を有し、世界の環境負荷低減に更なる貢献が可能。
欧州連合との競争上の不利を解消
世界の環境負荷の低減に貢献【法改正事項】• ⽐較的有害性の低い廃電⼦基板等の再⽣利⽤（リサイクル）等⽬的での輸⼊について、途上国からの輸⼊についても、バーゼル法の規制対象から除き、通告・同意や輸⼊承認等を不要とする（先進国からは現⾏でも不要）。（法第2条第１項第１号イ）＊有害性の低くないものは引き続き規制対象とする。併せて廃棄物処理法を改正し、有害使⽤済機器の国内管理を強化。

（参考）廃電⼦基板等の規制緩和による経済効果等の試算
輸入手続に要する期間の短縮効果

１件あたり１８０日間程度

輸入廃電子基板の増加
見込み

年間１３万トン程度（将来的にはさらに増加）

非鉄金属精錬の売上げ増加による経済波及効果

全産業合計で売上９８７億円（付
加価値３８６億円）程度

輸⼊ニーズが⾼い廃電⼦基板等の電⼦部品スクラップ（⾦、銀などの⾦属を含む）

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３．法改正事項５：リサイクル等⽬的での有害廃棄物等の輸⼊に係る認定制度を創設→我が国の処理能⼒を最⼤限活⽤し、世界の環境負荷を低減【現状・課題】• 欧州連合では、⽐較的有害性の⾼い物（電気炉ダスト、⾦属汚泥等）の輸⼊についても、規制を緩和。
• 具体的には、特定の回収施設でリサイクル等を⾏う場合、最⼤３年間の包括的な輸⼊同意を与え、⼿続を簡素化する特例を措置。他⽅、我が国では同様の特例を導⼊していない。
• 我が国は先進的な環境技術を有し、世界の環境負荷低減に更なる貢献が可能。
世界の環境負荷の低減に貢献

⽇本のリサイクル技術活⽤を促進【法改正事項】• 輸⼊事業者及び再⽣利⽤等事業者の認定制度を創設。⽐較的有害性の⾼い特定有害廃棄物等（規制対象物）の再⽣利⽤等⽬的での輸⼊について、認定輸⼊事業者が輸⼊を⾏う際の輸⼊承認を不要とする。（法第８条第１項、第14条から第16条まで）（参考）有害廃棄物等をリサイクルできる主な⾮鉄⾦属（銅、鉛、亜鉛）製錬所
銅製錬所 ：７箇所 （廃電⼦基板を処理）
鉛製錬所 ：６箇所 （使⽤済鉛蓄電池を処理）※
亜鉛製錬所：５箇所 （電気炉ダスト等を処理）（出典：⽇本鉱業協会の情報）※鉛については、上記以外に、使用済鉛蓄電池をリサイクルする鉛二次精錬事業者が９社存在。

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