秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和５１年８月２日
改正

昭和５６年７月１日

規則第７号）

規則第６号

昭和５８年３月３１日

規則第１号

昭和６０年１０月１日

規則第３号

昭和６１年３月２８日

規則第２号

平成２年１２月２５日

規則第８号

平成４年４月１日

規則第２号

平成４年４月１日

規則第４号

平成１６年１２月２７日

規則第４号

平成１８年３月３１日

規則第３号

平成２０年３月２６日

規則第２号

平成２１年１２月１日

規則第３号

平成２４年３月１９日

規則第１号

平成２８年３月３１日

規則第３号

平成２８年１２月２２日

規則第５号

平成２９年３月３１日

規則第６号

平成２９年３月３１日

規則第９号

平成３１年３月２９日

規則第４号

（趣旨）
第１条

この規則は、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第５号。以下「条例」という。）に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準について必要な事項を定める。
（新たに職員となった者の職務の級及び号給）
第２条

新たに職員となった者の職務の級及び号給は、次に掲げる初任給基準

表に定めるところによる。
(1)

行政職給料表（１）の適用を受ける職員

初任給基準表（１）（別表第１）(2)

行政職給料表（２）の適用を受ける職員（別表第２）

初任給基準表（２）２

初任給基準表の学歴免許欄の適用については、職員の有する最も新しい学
歴免許等の資格に応じ、学歴免許等資格区分表（別表第３）に定める学歴区
分による。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

３

新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等の区分について修学年数による号給調整表（別表第４）に加える号数が定められている学歴免許等の資格を有するものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える号数を加えて得た号給をもって同欄の号給とする。

４

前２項の規定は、第１項第２号の適用を受ける職員には、適用しない。
（経験月数の初任給加算）

第３条

新たに職員となった者が学歴免許等の資格を取得した以後における経歴を有する者であるときは、前条の規定による初任給の号数に、経験月数換
算表（別表第５）に基づいて換算した月数の数を３で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）を加えた数を号数とする号給をもって、その者の初任給の額とする。
２

前条第１項及び第３項並びに前項の規定にかかわらず、第５条の３及び第５条の４の規定により算定した経験年数（この年数に１年未満の端数があるときは、月数（この月数に１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）としてこれを含む。以下この項において「算定経験年数」という。）
が、第５条の２に規定する級別資格基準表のその者に適用される学歴免許等欄の区分に定める必要経験年数を満たすときは、その学歴免許等の資格を取得した以後からその必要経験年数の間、新たに職員となった職種に人事評価が良好な職員として在職したものとみなして、その職種の初任給を基準として、昇格及び昇給の規定を適用して算定した職務の級及び号給をその職員の職務の級及び号給とする。この場合において、算定経験年数からその必要経験年数を減じても、なお経験年数を有するときは、その減じた後の経験年数を月数に換算した数を前項の換算した月数と、この項前段の規定により算定した初任給の号数を前項の初任給の号数とみなして、同項の規定を適用する。

３

前２項の規定は、前条第１項第２号の適用を受ける職員には適用しない。
（初任給決定の特例）

第４条

新たに職員となった者の職務の級及び号給の決定については、その者の職務が特殊の技術、経験等を必要とする場合又は他の職員との均衡上特に考慮すべき必要があると認められるときは、前２条の規定にかかわらず、その者の職務の級及び号給を決定することができる。
（初任給基準表に定める区分又は給料表の適用を異にした場合）
第５条

職員を初任給基準表に定める区分又は給料表の適用を異にして異動させた場合は、職員となったときから異動後の職種と同種の職種に引き続き在職したものとみなして、その職種の初任給を基準として、昇格、降格及び昇給の規定を適用して算定した職務の級及び号給を、その職員の職務の級及び号給とする。
２

前項の規定により定められる職員の職務の級及び号給が他の職員との均衡を著しく欠くと認められるときは、前項の規定にかかわらず、その者の職務の級及び号給を決定することができる。
（級別資格基準表）

第５条の２

職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、級別資格基準表（別表第５の２）に定めるところによる。
２

級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

３

級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、学歴免許等資格区分表に定める学歴区分による。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。
（経験年数の起算及び換算）

第５条の３

級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した以後の経験年数による。
２

級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験月数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。
（経験年数の調整）

第５条の４

職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して修学年数による号給調整表に加える号数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその加える号数を４で除した数を加えた数をもって、その者の経験年数とする。

（昇格）
第６条

職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、その者の属する職務の級を１級上位の職務の級（級別資格基準表において資格基準を別に定めることとされている場合で組合長の定めるときに限り、上位の職務の級）に決定するものとする。この場
合において、その職務の級について必要経験年数及び必要在級年数が定められているときは、そのいずれかを資格基準とする。
２

前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の人事評価が良好でなければならない。

３

人事評価が特に良好である職員に対する第１項の規定の適用については、組合長の定める必要経験年数又は必要在級年数をもって、それぞれ級別資格
基準表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

４

第１項の規定による昇格は、現に属する職務の級に１年以上在級していな
い職員については行うことができない。ただし、在級年数が１年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ組合長の承認を得たときは、この限りでない。
（職務の遂行のため危篤となった場合等の昇格）

第７条

職員が生命を懸けて職務を遂行し、そのために危篤となり、又は心身に著しい障害のある状態となった場合は、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、あらかじめ組合長の承認を得て昇格させることができる。
（昇格の場合の号給）
第８条

職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される

給料表の別に応じて、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する昇格時号給対応表（別表第６）の昇格後の号給欄に定める号給とする。
２

前２条の規定により職員を昇格させた場合でその昇格が２級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

３

降格した職員をその降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前２項の規定にかかわらず、組合長が定める号給とする。
（降格の場合の号給）

第９条

職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給（同じ額がないときは、直近下位の額の号給）
とする。

２

前項の規定により定められた職員の号給が、他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ組合長の承認を得てその者の号給を決定することができる。
（昇給日）

第１０条

条例第５条第５項に規定する規則で定める日は、毎年１月１日（以下「昇給日」という。）とする。
（昇給決定の対象となる期間）
第１１条

条例第５条第５項に規定する１年間の始期は、昇給日の前々年１２月２日とし、終期は、前年１２月１日とする。
（特定管理職員）
第１２条

条例第５条第６項に規定する規則で定める職員は、管理職手当の支給月額が７４，０００円以上の職員とする。
（昇給区分及び昇給の号給数）
第１３条

条例第５条第６項に規定する職員を昇給させる場合の号給数は、その者の職務の級及び人事評価の結果に応じて、それぞれ昇給区分表（別表第７）に定める号給数とする。
２

別表第７中の点数は、第１１条に規定する始期から終期まで（以下「基準期間」という。）に実施した人事評価の結果の平均点とする。

３

次に掲げる理由以外の理由によって基準期間において勤務すべき日数の６分の１に相当する日数以上の日数を勤務していない職員の昇給の号給数は、第１項の規定にかかわらず、２とする。ただし、その職員が６級（管理職手当の支給月額が７４，０００円の職員）から８級まで又は５５歳以上の職員であるときは、１とする。

(1)

年次休暇を受けたとき。

(2)

療養休暇（公務及び通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項に規定する通勤をいう。）上の傷病（派遣後に復帰した職員のその派遣を受けた団体における業務及び通勤上の傷病を含む。）に限る。）を受けたとき。

(3)

特別休暇を受けたとき。

(4)秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例（昭和３６年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第４号）第１条の規定により例によることとされる
秦野市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和３０年秦野市
条例１０号）第２条の規定により職務に専念する義務の免除を受けたとき。

(5)組合長の要請に係る人事交流により国又は他の地方公共団体に派遣さ
れたとき。

(6)

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条
例（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第６号。以下「勤務時間等条例」という。）第６条の３に規定する代替休の承認を受けたとき。

(7)

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条第１項に規定する育児休業又は同法第１９条第１項に規定する部分休業の承認を受けたとき。

(8)

勤務時間等条例第１２条の２の規定による介護休暇又は勤務時間等条例
第１２条の３の規定による介護時間の承認を受けたとき。

４

前項各号に掲げる理由以外の理由によって基準期間において勤務すべき日
数の２分の１に相当する日数以上の日数を勤務していない職員は、第 1 項の規定にかかわらず、昇給しない。

５

次の各号のいずれかに該当する職員の昇給の号給数は、第１項の規定にかかわらず、２とする。ただし、その職員が５５歳以上の職員であるときは、
１とする。

(1)

基準期間において、戒告の処分を受けた職員(2)

基準期間において、正規の勤務時間に３日以上勤務しない職員（その勤務をしないことについて組合長の承認があった場合を除く。）

６

次の各号のいずれかに該当する職員は、昇給しない。

(1)

基準期間において、停職又減給の処分を受けた職員(2)

基準期間において、正規の勤務時間に５日以上勤務しない職員（その勤務しないことについて組合長の承認があった場合を除く。）(3)

行政職給料表（１）の適用を受ける職員で、昇給日前３回の人事評価において、その全ての結果が、１級の職員にあっては４９点以下、２級から６級（管理職手当の支給月額が７４，０００円の職員を除く。）までの職員にあっては５４点以下、６級（管理職手当の支給月額が７４，０００円の職員）から８級までの職員にあっては５９点以下であったもの

７

前年の昇給日以後に新たに職員となった者又は同日後に第５条第１項若し
くは第１５条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を１２月で除した

数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数（組合長が定める職員にあっては、第１項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で組合長が定める号給数）とする。この場合において、算出した号給数が零となる職員は、昇給しない。
８

第１項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職
務の級の最高の号給の号数からその昇給日の前日にその者が受けていた号給（その昇給日において職務の級を異にする異動又は第５条に規定する異動をした職員にあっては、その異動後の号給）の号数を減じて得た数に相当する
号給数（以下この項において「最高号給までの号給数」という。）を超えることとなる場合におけるその職員の昇給の号給数は、第１項及び前項の規定にかかわらず、最高号給までの号給数とする。

９第３項から第６項までの規定により勤務しない日数を計算する場合において、時間を単位として勤務しないときは、７時間４５分をもって１日として
換算する。

１０

組合長は、この条の規定に基づいて職員ごとに昇給の号給数を定めようとするときは、その職員に対する処分等の程度その他その職員に生じた事実の内容を考慮して決定することができるものとする。
（最高号給を受ける職員についての適用除外）
第１４条

第１０条、第１１条及び前条の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。
（号給の決定の特例）
第１５条

現に職員である者が上位の号給の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべ
き額の号給に達するまで上位に決定することができる。
（復職時等における号給の調整）
第１６条

休職にされ、若しくは地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）

第５５条の２第１項ただし書に規定する許可（以下この条において「専従許可」という。）を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間（以下「休職等の期間」という。）を休職期間等換算表（別表第８）に定める休職等の期間の別及びそれぞれの換算率に従い、それぞれ引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日（以下「復職等の日」という。）及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に組合長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（雑則）
第１７条

附

この規則の実施に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

則（施行期日）
１

この規則は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（昇給期間の適用）

２

施行日前から引続いて在職する職員の施行日以後における最初の昇給については、その者が施行日の前日に受けていた等級及び号給に係る期間を、施行日における号給を受ける期間に通算する。
附則（昭和５６年７月１日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５８年３月３１日規則第１号）

この規則は、昭和５８年４月１日から施行する。
附則（昭和６０年１０月１日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

施行日前から引き続き在職し、かつ、施行日において５６歳以上の職員（以下「５６歳以上の職員」という。）が、５６歳に達した日後施行日前までの間に条例第５条第６項及び第７項の規定により昇給している場合の当該昇給は、この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第１１
条の２の規定により昇給したものとみなす。

３

５６歳以上の職員のうち、前項の規定を適用した場合において、施行日以後の最初の昇給が２４月になる者の昇給については、前項の規定にかかわらず、施行日以後の最初の昇給にあっては１８月、その後の昇給にあっては２４月とする。

４施行日前から引き続き在職し、かつ、施行日において改正後の規則第１２

条の２の規定により昇給しない職員とされた年齢に達している者の昇給については、同条の規定にかかわらず、施行日以後の最初の昇給に限り、１８月として昇給させることができる。
附則（昭和６１年３月２８日規則第２号）

（施行日）
１

この規則は、昭和６１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第２条の規定の適用に当たり、昭和６１年４月１日（以下この項において「切替日」という。）以後の職務の級の在級年数の扱いについては、秦野市
伊勢原市環境衛生組職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和６１年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第１号。以下「改正条例」という。）
附則別表第１により、切り替えられた職務の級に対応する職務の等級の在級年数をもって、当該職務の級の在職年数とみなす。

３

任命権者が職務の特殊性等により、特別に職員を昇格させる必要があるときは、当分の間切り替える職務の等級をもって、１等級上位の職務の等級に昇格したものとし、当該職務の等級に対応する切り替えられた職務の級に昇格させることができるものとする。

４

改正条例附則別表第１により、切り替えられた職務の級への昇格に係る前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取扱うものとする。

５

この規則の施行の際、現に任命されている者の職については、この規則によりそれぞれの職に補されたものとみなす。
（暫定措置）

６

第３条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例施行規則第３条第１項に規定する別表の運用に当たり、任命権者が職務の特殊性等により必要と認めるときは同表に定める級別職務にかかわらず、当分の間当該職務に対応する１級上位又は下位の級にある者を充てることができる。
附則（平成２年１２月２５日規則第８号抄）（施行期日）
１

この規則は、平成３年１月１日から施行する。
附則（平成４年４月１日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成４年４月１日規則第４号）（施行期日）
１

この規則は、平成４年４月１日から施行する。
（平成７年度までの間の経過措置）

２

平成４年４月１日から平成８年３月３１日までの間（以下「調整期間」という。）に職員をこの規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の規則」という。）別表第６の特定級表に定める職務の級以上の職務の級（以下「対象級」という。）に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第８条第１項の規定にかかわらず、この規則による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正前の規則」という。）第８条第１項の規定による給料月額とし、その昇格後の最初の昇給期間については、組合長の定めるところにより必要な調整を行う
ことができる。

３

平成４年４月１日、平成５年４月１日、平成６年４月１日又は平成７年４月１日（以下この項において「各調整日」という。）において、その各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員（その各調整日の属する年度内に対象級に昇格する職員を除く。）の昇給期間については、組合長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（平成１３年度までの間の経過措置）

４

調整期間中に昇格をしなかった職員を平成８年４月１日から平成１４年３月３１日までの間に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第８条第１項の規定にかかわらず、改正前の規則第８条第１項の規定による給料月額とする。
附則（平成１６年１２月２７日規則第４号）

この規則は、平成１７年１月１日から施行する。
附

則（平成１８年３月３１日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
（平成１９年１月１日の昇給の特例）

２

平成１９年１月１日の昇給の基準の割合は、この規則第２条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第１３条第１項の規定にかかわらず、同項中「４号級（特定幹部職員にあっては３号級、昇給日において５５歳以上である職員にあっては２号級）」とあるのは、「３号給（特定幹部職員にあっては２号級、昇給日において５５歳以上である職員にあっては１号級）とする。
（職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え）
３

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第２号。以下「一部改正条例」という。）附則第４項に規定する平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において一部改正条例による改正前の給与条例別表第１及び別表第２の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、その者の切替日における職務の級における最高の号給とする。
（切替日における昇格又は降格の特例）

４

切替日に昇格又は降格した職員については、その昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の秦野市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第８条又は第９条の規定を適用する。
（一部改正条例附則第６項の規定による給料の支給）

５

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員であって、その者の受ける給料月額がそれぞれ各号の区分に従いそれぞれの各号に定める額に達しないこととなるものには、一部改正条例附則第６項の規定により、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(1)

切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下この項において「基準級」という。）より下位の職務の級に降格をした場合

切替日の前日においてその降格後の職務の級に降格をしたものとした場合（切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を２回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合）に、この規則による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第９条の規定の例により同日において受けることとなる
給料月額に相当する額(2)

組合長の承認を得てその号給を決定された場合又は組合長の定めるこれに準じる場合組合長の定める額（一部改正条例附則第７項の規定による給料の支給）

６

切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員その他組合長の定めるこれらに準じる者であった者から人事交流等により新たに給料表の適用を受ける職員となった者（以下「人事交流等職員」という。）で、その人事交流等職員となった日以降において前項各号に掲げる場合に該当しない職員であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事
交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額に達しないこととなるものには、一部改正条例附則第７項の規定により、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

７

人事交流等職員であって、その人事交流等職員となった日以降に附則第５項各号に掲げる場合に該当することとなった者に対しては、一部改正条例附則第７項の規定により、給料月額のほか、その者が切替日の前日に人事交流
等職員となり、同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして同項の規定を適用した場合に支給されることとなる給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
附則（平成２０年３月２６日規則第２号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年１２月１日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれの各号に定める日から施行する。

(1)

第２条及び第３条の規定
附

公布の日

則（平成２４年３月１９日規則第１号）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日規則第３号抄）（施行期日等）１

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。（後略）附則（平成２８年１２月２２日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２９年３月３１日規則第６号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月３１日規則第９号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２９日規則第４号）

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

【別表第１（第２条関係） 初任給基準表（１）】【別表第２（第２条関係） 初任給基準表（２）】【別表第３（第２条関係） 学歴免許等資格区分表】【別表第４（第２条関係） 修学年数による号給調整表】【別表第５（第３条関係） 経験月数換算表】【別表第５の２（第５条の２関係） 級別資格基準表】【別表第６（第８条関係） 昇格時号給対応表】【別表第７（第１３条関係） 昇給区分表】【別表第８（第１６条関係） 休職期間等換算表】