法律ちょっと知ろう！VOl１２
労働安全衛生法
第 15 条〜第 16 条（統括安全衛生責任者等）
第 15 条（統括安全衛生責任者）
事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という。）のうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行う者（以下「特定元方事業者」という。）は、その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によって行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という。）の労働者が当該場所において作業を行うときは、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、第３０条１項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし、これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない。
２

統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。

３

第３０条第４項の場合において、同項のすべての労働者の数が政令で定める数以上であるときは、当該指名された事業者は、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、同条第１項各号の事項を統括管理させなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第１項の規定は、適用しない。

４

第１項又は前項に定めるもののほか、第２５条の２第１項に規定する仕事が数次の請負契約によって行われる場合においては、第１項又は前項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者は、統括安全衛生責任者に第３０条の２第５項において準用する第２５条の２第２項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、同条第１項各号の措置を統括管理させなければならない。

５

第１０条第３項の規定は、統括安全衛生責任者の業務の執行について準用する、この場合において、同項中「事業者」とあるのは、「当該統括安全衛生責任者を選任した事業者」と読み替えるものとする。

第 15 条の 2（元方安全衛生管理者）
前条第１項又は第３項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、元方安全衛生管理者を選任し、その者に第３０条第１項各号の事項のうち技術的事項を管理させなければならない。
２

第１１条第２項の規定は、元方安全衛生管理者について準用する。この場合において、同項中「事業者」とあるのは、「当該元方安全衛生管理者を選任した事業者」と読み替えるものとする。

第 15 条の 3（店社安全衛生管理者）
建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所（これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第１５条第１項又は第３項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。）において作業を行うときは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによって生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第３０条第１項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
２

第３０条第４項の場合において、同項のすべての労働者の数が厚生労働省令で定める数以上であるとき（第１５条第１項又は第３項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならないときを除く。）は、当該指名された事業者で建設業に属する事業の仕事を行うものは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによって生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第３０条第１項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、前項の規定は適用しない。
第 16 条（安全衛生責任者）
第１５条第１項又は第３項の場合において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
２

前項の規定により安全衛生責任者を選任した請負人は、同項の事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。

ポイント！
内容

根拠

元方事業者（一の場所での事業の一部を請負人に請け負わせているもの）

法第 15 条のうち、特定事業（建設業及び造船業）を行う者（以下特定元方事業者）は、そ

令第 7 条の労働者及び関係請負人の労働者が、当該場所で作業を行う時は、その作業が同一場所で行われることで生ずる労働災害防止のため、統括安全衛生
統括安全衛生責任者責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮及び特定元方事業者の講ずべき措置事項を統括管理させる。
ただし、元請、下請、孫請の労働者数が５０人（ずい道等の一定の工事は３０人）未満の場合はこの限りではない。
◎統括安全衛生責任者はその事業を統括管理する者を充てる。

元方安全衛生管理者

統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は、有資格者から元方安法第 15 条全衛生管理者を選任し、その者に特定元方事業者の講ずべき措置のうち具の2体的事項を管理させなければならない。
◎事業者は元方安全衛生管理者に必要措置をなし得る権限を与えなければ

則第 18 条ならない。の5元請、下請、孫請の労働者が２０人以上、５０人（ずい道等一定の工事につ

則第 18 条いては３０人）未満の建設業に属する元方事業者は、有資格者より店社安全の8衛生管理者を選任し、その者に次の職務を行わせなければならない。
（１）現場で統括安全衛生管理をしている者を指導する。
店社安全衛生管理者（２）すくなくとも毎月１回現場を巡視する。
（３）現場の作業状況を把握する。
（４）特定元方事業者が設置する協議組織の会議に随時参加する。
（５）仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画について、その措置が講じられていることを確認する。

安全衛生責任者

統括安全衛生責任者を選任すべき特定事業にて、特定元方事業者以外の法第 16 条請負事業者は安全衛生責任者を選任し、統括安全衛生責任者との連絡他必要事項を行わせなければならない。
統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安代理者の選任

則第 20 条

全衛生責任者は、それぞれ旅行等やむを得ない事由で職務遂行ができない時は代理者を選任する。

統括安全衛生責任者が実施すべき職務① 元方安全衛生管理者を指揮する。
② 次の特定元方事業者が講ずべき措置事項を統括管理する。
１ 協議組織の設置及び運営
２ 作業間の連絡及び調整
３ 作業場の巡視
４ 関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導及び援助
５ 仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画の作成及び機械、設備等を使用する作業に関する指導（建設業の特定元方事業者に限る。）
６ 上記の他、特定元方事業者及び関係請負人の労働者の作業が、同一場所で行われることで生ずる労働災害防止の必要事項③ ずい道等一定規模の建設工事については、救護に関する技術的事項の管理者を指揮するとともに、必要措置を統括管理する。
安全衛生責任者の職務① 統括安全衛生責任者との連絡② 統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡③ 統括安全衛生責任者からの連絡事項のうち当該請負人に係るものの実施についての管理④ 当該請負人がその労働者の作業の実施に関し計画を作成する場合における当該計画との整合性の確保を図るための統括安全衛生責任者との調整⑤ 請負人の労働者の作業及び当該労働者以外の者の作業での労働災害の危険の有無確認⑥ 請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整