地球環境研究,Vol.11(2009)1990年代のベトナムにおける人口現象の諸相と社会経済的背景
松

井

秀

郎＊

横

畠

大

塚

昌

利＊＊＊

高

木

康

吉＊＊
亨＊＊＊＊

キーワード：ベトナム､ 人口現象､ 社会経済的背景､ ドイモイ､ 1990年代
はじめに

こうした諸民族の交錯は､ ベトナムの海岸線が中国国境からカンボジア国境までインドシナ半島沿いに長く延ベトナムを訪れたのは2000年のことであったが､ 各地

びており､ また山地伝いには中国やラオスとの国境地帯の景観をみるにつけ､ 1976年７月にベトナム社会主義共が山岳・高原やアンナン (Annam) 山脈から中央高地

和国となるまでに､ この地域の辿ってきた数々の激動になどへと続いており､ さらには国内の２大平野が紅河

ついての認識を新たにさせられた｡ これらは､ 古都フエ

(Hong River) やメコン川 (Me Kong River) のよう(Hue) の 石 碑 に み ら れ る 漢 字 で あ っ た り ､ ハ ノ イ

な国際河川の最下流域となっているという国土の形状か(Hanoi) 市街地のフランス風の建物であったり､ あるらも､ 歴史的には比較的容易になされてきたものと思わ

いは空港からの道路沿いに未だにみられるトーチカ跡のれる｡

景観からであったりする｡

1986年のドイモイ政策以降に日本を始めとする諸外国

司馬 (1996) は､ ｢近代以前において､ アジアでの王からの企業進出が起こり､ ベトナムへの関心の高まりか

朝国家の形式は､ 二種類あった｡ ひとつは中国式で､ ひら各分野における調査や研究も盛んになってきている｡

とつはインド式である｡｣､ ｢これらの二通りの文明の形中でも､ 農業や農村地域とその開発に関する研究成果で態がこの半島で同居していることから西洋人が名付けたは､ 国全体を対象とする研究から集落単位での研究成果

インドシナ半島において､ 半島の東岸を領域とするベトまでが積み上げられてきている｡ 小川 (2000) はドイモ

ナムだけが千数百年来中国式で王朝をつくってきた｡｣

イ後のベトナムの社会変動について､ 国内の南北格差やと記している｡ このような中国による支配､ その後のフ

都市農村格差という視点から明らかにしている｡ 長

ランスによる植民地支配､ さらに第二次世界大戦による(2005) はドイモイ後の経済発展期における紅河デルタ

国土の擾乱を経て､ 国家が分断され再統一された歴史は(トンキンデルタ) やメコンデルタさらには中部高地の広く知られているところである｡

農業と農村に関する調査を基に､ ベトナムにおける農業

現在のベトナムでは､ 政府の公認する54民族 (1978年の実態と問題点と明らかにし､ 農業の役割や経済発展に公表) が生活しており､ この内には人口の約90％を占め伴う課題について論じている｡ メコンデルタの開発とそる KIN (キン・京) 族と53の少数民族とが含まれていの開発の及ぼす影響については､ 香川 (2003) が開発のる (田畑ほか､ 2001：合田､ 2005：梶村､ 2007)｡ これ

歴史の政策的批判を行っている｡ グローバル化の中でのらの諸民族の中には､ 比較的長くこの地に定着していた

ベトナムの農業と農村地域の変化を統計的に明らかにし民族もあれば､ 中国大陸平原地域に覇を競った民族に追た成果としては荒神 (2006) の報告がある｡ 紅河デルタ

われて中国の雲南省や貴州省などの地域からインドシナ

での農業・農村関係では､ 春山 (2004)､ グエンほか

半島に南下してきた人々もおり､ あるいは太平洋の島々(2001)､ TRAN (2006) 等の研究成果がある｡ またメを伝ってこの地域に渡ってきた民族もいると言われていコンデルタの開発や農業システムなどについては､ 堀る (ドビー著・小堀訳､ 1961：樫永､ 2005：吉本､(1996)､ 松井 (2001)､ 石田 (2005) の研究成果がある｡

2005)｡

ベトナムの人口をアジアの中で論じたものとしては､＊

文部科学省初等中等教育局
四国大学経営情報学部＊＊＊
立正大学地球環境科学部＊＊＊＊
財団法人地域開発研究所＊＊

25

1990年代のベトナムにおける人口現象の諸相と社会経済的背景 (松井・横畠・大塚・高木)

石・早瀬 (2000)・早瀬 (2004) の成果がある｡ また､
ベトナムにおける少数民族については､ 歴史地理学的研



ベトナムの国土の特徴

究として菊池 (1988) がおもに焼畑耕作をする北部・中国土の形状は､ 島嶼部を除きおおよそ北緯23度から北部の諸民族について明らかにし､ 北部の少数民族の特色

緯９度にわたり南北にほぼＳ字型をなしており､ 東側にについては金丸 (2005) の研究がある｡ 少数民族の定住は北からトンキン湾そして南シナ海に面する約3,300km政策については新井 (2007) による研究がある｡ この研の海岸線が延びている (第２図)｡ 北側には中華人民共

究では国家の開発投資資金と､ 日本を中心とする各国の和国､ 西側にはラオス人民民主共和国・カンボジア王国

政府開発援助や世界銀行・アジア開発銀行などからの資と国境を接している｡ ベトナム最大の島はシャム湾のカ

金による開発によって､ 少数民族の定住化やキン族の移

ンボジア国境近くに位置するフーコック (Phu Quoc)

住がどのように行われてきたかが､ 中部高原の少数民族島であり､ 約600km2 の島では漁業が盛んで､ ニョクマ

居住地域を事例として詳細に明らかにされている｡ さら

ム (Nuoc Mam) と呼ばれる魚醤を特産品としているに､ ベトナム国内での開拓移住や人口移動などについて(吉田・橋本､ 2003)｡

は､ 伊藤 (2003)､ 岩井 (2006) や竹内 (2006) の研究

日本と同じように国土が南北方向に長いことから自然成果もあり､ 社会主義国家における政策的人口移動の実環境でも南北差が著しくみられる｡ さらに中国雲南省の態についての事例研究も積み上げられてきている｡

横断山脈から連なる国境近くの山地には3,000m を超え

本研究の先行発表でも､ メコン川下流地域の農業やベるファンシパン (Phan Si Pang) 山があり､ また西側

トナムの工業の立地形態について明らかにしてきた (横のラオス・カンボジア国境に延びるアンナン山脈では畠ほか､ 2002：大塚ほか､ 2004)｡ そこで本研究ではこ2,500m を超えるゴクリン (Ngok Linh) 山などの山地れらの研究の一環として､ ベトナム各地での経済発展やや高原地域が帯状に広がることから､ これらの国土にお国土開発の初期段階における､ ベトナムの人口総体としける北側・西側の高地と､ 国土の東側・南側のデルタなての動きや地域別の人口に関して分布図を作成して報告

どの低地とでも著しい気候の違いがみられる｡ これらのし､ 人口現象と社会経済的背景について統計から考察し､各地の差異は気象の地域的変化として現れ､ 農業にも大ベトナムにおける人口現象の一端を明らかにしようとすきな影響を与えている｡ 北部では台風による影響も大きるものである｡

く､ 南部では雨季と乾季とがはっきりとしており､ 熱帯

本研究の基本資料としてはベトナム国内で発刊された特有のスコールなども激しい｡

統計書を用いている (DU VAN VINH・TRAN HUU

ベトナムでは､ 自国の国土を ｢二つの米篭と天秤棒｣

THUC, 1996 ： Central Census Steering Committee,に喩えたりもしている｡ ｢二つの米篭｣ とは紅河デルタ

1999・2000：Sociolist Republic of Vietnam General

を中心とする北部の平野と､ メコンデルタを中心とする

Statistical Office, 2000)｡ これらの統計書から､ ベト

南部の平野である｡ このような紅河流域とメコン川流域

ナムでのドイモイ政策実施後の1990年代の人口変動の状などで生産されるコメは､ 1990年代以降には重要なベト

況をみるには最適な､ 1989年と1999年の２時点のセンサ

ナムの輸出品となってきたが､ 輸出品額 (2005年) の順

スデータを分析した｡ 統計区数は1989年のセンサスでは位では第８位となっている｡ 輸出品額における第１位は､53 (３中央直轄市・50省) であり､ 1999年では61 (４中1986年に生産がはじまったベトナム南部沖の油田から産

１)

央直轄市・57省) に区分されている (第１図) ｡ なお

出される原油である｡ ロシア・マレーシア・カナダ・日

1989年における人口分析においては､ ベトナム北部と南

本 な ど の 外 国 資 本 と ベ ト ナ ム 石 油 ガ ス 公 社 (Petro部について､ 人口密度の高い中央直轄市・省が連続してVietnam) との合弁などで進められてきた開発も､ こいた地域を核とする圏域を設定して､ これらをさらに下の公社の傘下にある石油・天然ガス開発投資会社

位の小地区に区分した統計資料を用いて人口分布の特徴(PIDC) と外国との開発プロジェクトによってさらにを探った｡ さらに資料としてベトナム国内で出版された拡大の方向にある (坂本､ 2007)｡ また､ フランス統治

一般的な地理の書籍も参考とした (NGUYEN TRONG時代の1887年以降に生産が始められたと言われているコー

DIEU, 1992：LE BA THAO, 1997)｡ またベトナムに

ヒー豆の生産は､ ダクラク (Dac Lac) 省・ラムドン

おける開発の全般的概況を知るために､ 2000年12月には(Lam Dong) 省・ザライ (Gia Lai) 省・ドンナイ省な

ホーチミン市やハノイ市の都市計画局などでの聴き取り

どのベトナム中部高地で盛んである｡ FAOSTAT によ調査を行っている｡

ればこのコーヒー豆の2005年の生産量は世界で圧倒的な26

地球環境研究,Vol.11(2009)

1989年(53省市)

番号

1999年(61省市)Red River Delta (紅河デルタ地方)

２圏域

２デルタ地域１

Ha noiHa Noi

ハノイ市 (中央直轄市)

○

○

２

Hai PhongHai Phongハイフォン市 (中央直轄市)

○

○

３

Ha TayHa Tayハタイ○○

Hai Duong

ハイズォン

○

○

Hung Yen

フンイェン

○

○

Ha Namハナム○○

Nam Dinh

ナムディン

○

○

４
５
６
７

Hai Hung (ハイフン)
Nam Ha (ナムハ)

８Thai Binh

Thai Binh

タイビン

○

○

９

Ninh Binh

Ninh Binh

ニンビン

○

○

10

Ha Giang

Ha Giang

ハザン

○

11

Cao Bang

Cao Bang

カオバン

○

12

Lao Cai

Lao Cai

ラオカイ○

Bac Kan

バックカン○

Thai Nguyen

タイグエン

○

13
14

Bac Thai (バックタイ)

15

Lang Son

Lang Son

ランソン

○

16

Tuyen Quang

Tuyen Quang

トゥエンクアン○27

1990年代のベトナムにおける人口現象の諸相と社会経済的背景 (松井・横畠・大塚・高木)

1989年(53省市)

番号
17
18
19
20
21

Yen BaiVinh Phu (ビンフー)
Ha Bac (ハバック)

1999年(61省市)
イェンバイ

Yen Bai

２圏域

２デルタ地域○

Phu Tho

フートォ○

Vinh Phuc

ビンフック

○

Bac Giang

バックザン

○

Bac Ninh

バックニン

○

クアンニン

○

22

Quang Ninh

Quang Ninh

23

Lai Chau

Lai Chau

ライチャウ

○

24

Son LaSon Laソンラ○

25

Hoa Binh

Hoa Binh

ホアビン

○

○

North West (北西地方)

North Central Coast (北中央海岸地方)
26

Thanh Hoa

Thanh Hoa

タインホア

○

27

Nghe An

Nghe An

ゲアン

○

28

Ha Tinh

Ha Tinhハティン

29

Quang Binh

Quang Binh

クアンビン

30

Quang Tri

Quang Tri

クアンチ

31

Thug Thien-Hue

Thug Thien-Hue

トゥアンティエン＝フエ○

South Central Coast (南中央海岸地方)
Quang Nam-Da Nang
(クアンナム＝ダナン)

Da Nang

ダナン市 (中央直轄市)

33

32

Quang Nam

クアンナム

34

Quang Ngai

Quang Ngai

クアンガイ

35

Binh Dinh

Binh Dinh

ビンディン

36

Phu YenPhu Yen

フーイェン

37

Khanh Hoa

Khanh Hoa

カインホア

Central Highlands (中央高地地方)
38

Kon Tum

Kon Tum

コントゥム

39

Gia Lai

Gia Laiザライ

40

Dac Lak

Dac Lakダクラク
South East (南東地方)

41

Ho Chi Minh City

Ho Chi Minh City

ホーチミン市 (中央直轄市)

42

Lam Dong

Lam Dong

ラムドン

43

Ninh Thuan

Ninh Thuan

ニントゥアン44

Tay Ninh

Tay Ninh

タイニン◇

Binh Phuoc

ビンフォック◇Binh Duong

ビンズォン

45
46

Song Be (ソンベー)

◇

◇

◇

◇

47

Don Nai

Don Nai

ドンナイ

◇

◇

48

Binh Thuan

Binh Thuan

ビントゥアン◇

49

Ba Ria-Vung Tau

Ba Ria-Vung Tau

バリア＝ブンタウ◇◇

Mekong River Delta (メコンデルタ地方)
50

Long AnLong An

ロンアン

◇

◇

51

Dong Thap

Dong Thap

ドンタップ

◇

◇

52

An Giang

An Giang

アンザン

◇

◇

53

Tien Giang.

Tien Giang.

ティエンザン◇◇

54

Vinh Long

Vinh Long

ビンロン

◇

◇

55

Ben TreBen Tre

ベンチェ

◇

◇

56

Kien Giang

Kien Giang

キエンザン

◇

◇

57

Can Tho

Can Tho

カントー

◇

◇

58

Tra Vinh

Tra Vinh

チャビン

◇

◇

59

Soc Trang

Soc Trang

ソクチャン

◇

◇

Bac Lieu

バックリュウ◇◇Ca Mau

カマウ

◇

◇

60
61

Minh Hai (ミンハイ)

番号は地図上の番号に対応する. ○は北部圏域・北部デルタ地域, ◇は南部圏域・南部デルタ地域を示す.

第１図

本論文で用いるベトナムにおける地域名称
Statistical Yearbook 1999

28

より作成

地球環境研究,Vol.11(2009)

遺産に指定されている｡ ここでは石灰岩台地が浸食・沈降した風光明媚な景観がみられ､ ベトナム北部の国際観光地となっている｡ トンキン湾の紅河河口にはハイフォン港が形成され､ ハロンやその他の港湾地域周辺でも水上交通の結節点や観光・漁業の基地として都市形成が進んでいる｡ 北東部の国境地帯では中国の貴州省から続く
高原状の地帯が広がり､ これに続く北西部の山岳地域には国内最高峰のファンシパン山 (3,143m) もあり､ こ
れらの山間地には多くの少数民族が定住している｡ ベト
ナム北部は温帯モンスーンの地域に含まれることから､年に２度の雨期があり､ また台風の影響も受けることか
ら低平なデルタではしばしば洪水が起きている｡ 広い河口域や干潟にはメコンデルタに次ぐ広さのマングローブが広がっているが､ 冬の北東モンスーンや台風による強風・高潮の影響によって､ マングローブの成長は遅く樹高も低い (安食､ 2003)｡
中部では北部や南部と比べてアンナン山脈が海岸に迫っており､ 大量の土砂を送流する大河川もないことから､
比較的良港が得やすい｡ ダナン (Da Nang) は良港として知られ､ 国際貿易港として栄えている｡ 北部と同様に台風の影響を受け､ 年間降水量が多く､ コーヒー豆・
ゴム・茶・コショーなどの生産が盛んにみられる｡ ベト
ナムの古都フエは世界文化遺産に指定されており､ かつての港町ホイアン (Hoi An) などとともに観光都市としても有名である｡
南部の特徴は何といってもメコン川の大デルタが広がっ
第２図

ベトナムの位置ていることである｡ 上流部のカンボジア領から続くメコ
ンデルタの総面積は約495万 ha で､ この内のベトナム生産量を上げるブラジルに次いで､ ベトナムが世界第２

領内の面積は約399万 ha とされている (香川､ 2003)｡

位で､ またコーヒー豆の輸出量でも世界第２位となってチベット高原に源を発するメコン川は､ 中国・ラオス・

２)いる ｡ ベトナムにおけるコーヒー豆の生産と輸出入のタイ・カンボジア・ベトナム各国を流域とする国際河川

状況についてアメリカ農務省統計によってみると､であり､ この流域の開発計画も国際機関によって進めら

2005/2006年統計では生産量全体13,666千袋 (１袋60kg

れている (堀､ 1996)｡ この地域は熱帯モンスーン地域

詰) の内で､ 植栽から収穫までの期間の短いロブスタ種であり､ 雨期 (５月頃〜10月頃) と乾季 (11月頃〜４月

が13,331千袋と大半を占め､ 品質の高いアラビカ種は頃) が明瞭にみられる｡ 大河川でありながらカンボジア

335千袋であった｡ この生産量の大部分にあたる12,958のトンレサップ (Tonle Sap) 湖が上流からの河水の調３)千袋が輸出され､ 残余は国内消費や在庫となっている ｡
ベトナム北部では中国の雲南省から続く北西−南東方

整池となって､ その下流部に位置するメコンデルタでは
大洪水は起きにくい (高谷､ 1985)｡

向の長大な断層が幾筋もあり､ これに沿って紅河やダ川

メコン川はカンボジアとの国境辺りから多くの支流に(Da River) などの国際河川も流れ下っている｡ これら

分かれてデルタを流れ､ この支流を小河川や運河が繋いの河川による土砂堆積も著しく､ 約166万 ha にも及ぶでいる｡ 潮汐差も大きいことから､ 満潮時の海水の貫入

広大な紅河デルタが形成されている (グエン・カオ・ファが内陸部にまでみられている｡ 膨大な河川水と広大な潮ン､ グエン・クアン・ミー､ 2001)｡ トンキン湾の北部

間帯､ 十分な温度と日照時間､ さらには台風の影響が少にはハロン (Ha Long) 湾があり､ 1994年に世界自然ないなどのマングローブの生育条件に恵まれ､ かつては29

1990年代のベトナムにおける人口現象の諸相と社会経済的背景 (松井・横畠・大塚・高木)

海岸部の低平な汽水域にはマングローブが連なっていた｡
近年にはこの地帯がエビの養殖池として開発されてきている｡ メコンデルタでは河口や海岸地帯には低平な低湿

ベトナムの人口特性と人口分布

１. 人口の全般的な動向

地が広がり都市の発展はみられないものの､ 水上交通のベトナムの人口総数の変化についてベトナムの統計書

要衝である渡河点には地方都市の形成がみられている｡

でみると､ 統計年次が不定期ではあるものの､ 全体的に国内の交通機関の整備については､ 日本を含めた諸外は増加傾向がみられた｡ ことに1954年におけるフランス

国の援助も得ながら急ピッチで進められてはいるものの､のベトナムからの撤収後には､ 北緯17度線で北側のベト

まだまだ不十分である｡ 鉄道網も貧弱で､ 道路網においナム民主共和国と南側の南ベトナムとに分断されたものても中部の山岳地帯や大河川がネックとなって南北の陸の､ 両地域を合わせたベトナム全域では急激な人口増加

上交通の発達を妨げている｡ これらに比べ航空網は主ながみられた (第３図)｡施設としては空港の整備だけで済むことから､ 比較的に

各統計年次間の年平均人口増加率でみると､ 最も年平発達している｡ しかし､ 大量の旅客や物資の流通には航均人口増加率が低かった時期は､ 1944〜1951年の間であっ空運輸だけでは対処できない事から､ 海路や内水路の船た (第４図)｡ この間は､ 1945年の第２次世界大戦終結

舶運輸にも依存することになる｡ 1991年には南北統一後

後にホーチミンによるベトナム民主共和国の独立宣言がに途切れていたアジアハイウェイ・プロジェクトに再参出され､ フランスとベトナム民主共和国との間でインド

画し､ 国際的道路網の整備も進められることとなり､シナ戦争が起きていた期間 (1946〜1954年) とほぼ一致

1993年のネットワークの見直しを経て､ 中国からマレーしている｡

シアまでの南北回廊 (AH1) や海岸地域からラオスへの東西回廊 (AH16) などの建設が行われている｡

その後の1954〜1960年の間では､ 年平均人口増加率が最も高く4.4％を示した｡ この時期には南ベトナムではゴジンジェム政権が発足し､ 1955年からはアメリカから

第３図

ベトナムにおける人口の推移(1921〜1999年)

THE 1999 CENSUS OF VIETNAM AT A GLANCEPRELIMINARY RESULTS より作成

30

第４図

ベトナムにおける年平均人口増加率(1921〜1999年)

THE 1999 CENSUS OF VIETNAM AT A GLANCEPRELIMINARY RESULTS より作成

地球環境研究,Vol.11(2009)の本格的援助が開始され､ 南ベトナムにおける経済復興

トロールの効果も人口増加率の数値に反映されている｡

も活発になっていた頃に当たる｡ 年平均人口増加率も近年の人口増加率の低下と安定から､ 2002年には産児制

３％を超えていたが､ 1976年のベトナム社会主義国樹立

限策 (1993年から子供の数を２人に制限) も事実上は撤後には政府による人口政策もあって､ 次第に年平均人口

廃されるようにもなった｡ しかしながら､ 2005年には人増加率は低下してきている｡

口増加率が大幅に上昇したことから､ 再度人口抑制策のこのようにベトナムの総人口は1950年代後半から増加

見直しも検討されている｡

し続けてきたとは言え､ ベトナムを取り巻く情勢からイところで､ ベトナムを含めたインドシナ半島の国々のンドシナ戦争終結後にも出兵や戦争が起きており､ 1980

人口密度をみると､ ベトナムの人口密度が最も高く247

年代までの人口増加は必ずしも順調な社会経済的発展を人/k㎡ (2005年) である (第１表)｡ もともと水の豊富背景としたものであったとは言いがたい｡ こうした動静な沖積平野は人間活動の盛んな地域である｡ 生産活動のについて年次を追ってみると､ まず統一後の1978年には､場としても肥沃な農地に恵まれ､ 村落の立地環境も整い

ベトナム軍のカンボジア進攻があった｡ これを理由としやすい｡ ベトナムの人口密度は､ 同じように稲作も盛んて1979年には中国軍がベトナムとの国境地帯に進攻し､なタイの126人/k㎡に比べても倍近く､ 国力としても高中越戦争が起ったものの､ その後の約１ヵ月で中国軍側

い人口涵養力があると想定される｡

が撤退した｡ そして先のベトナム軍のカンボジア出兵に

ベトナム国内の人口分布をみるに当たって､ 都市と農ついては､ カンボジア和平に関するパリ会議を受けてベ村の人口構成をみることは国土の開発状況を概観する大トナム軍が1989年９月にカンボジア領内から完全撤退し､きな手がかりとなり得る｡ しかし､ 都市および都市圏のようやくベトナム国内も落ち着きを取り戻してきたと言定義は国によって異なっており､ 都市人口率や農村人口

えよう (古田､ 1995)｡

率をみるに当たっては､ 国家間比較では先進国や開発途

このような周辺国家との政治的安定は､ 国際的な経済協力体制を生み出すようにもなってきている｡ 1995年に上国の相対的な開発進展の目安としたり､ あるいはその国の都市化の状況を推測する程度になろう｡

はメコン川委員会がベトナム・カンボジア・ラオス・タ

このような点にも留意しながら､ インドシナ半島の周イの参加で設立されており､ その後のアメリカとの国交

辺諸国などについて農村人口率の推移をみると､ インド正常化と ASEAN への加盟や､ 太平洋経済協力会議へ

シナ半島のカンボジア・ラオス・ベトナム・タイではまの正式加盟など国際的関係でも経済発展の礎となる出来だまだ農村人口率が高い｡ この４カ国では､ ほぼ同じよ

事が起きている｡

うに農村人口率が低下しているが､ ベトナムの農村人口

こうした情勢から､ ベトナムの人口増加は1980年代と率は1950年の約88％､ 1960年の約85％から2005年の約74比べてさらに落ち着いた変化を示してきた｡ すなわち､％へと減少している｡ こうした農村人口率の低下傾向は､

1990年代に入ると年間の人口増加率は１％台にまで低下

1970年までの低下期､ 1970年から1990年までの緩い低下

しており､ さらに2000年代初頭では1.3％台で推移して期､ 1990年以降における低下期の３期に分けてみることいる｡ ベトナム政府は国連人口基金 (UNFPA) とも協が出来よう (第５図)｡

力しながら人口抑制策を進めてきており､ 政策的なコン
第１表

これらの３期間でみられる１期と２期での農村人口率

インドシナ半島とその周辺諸国の人口密度 (2005年)

注) 桝の位置はおおよその国の位置関係を配慮して示した｡ 中国には香港・マカオ・台湾を含まない｡
世界国勢図会2007/08版より作成

31

1990年代のベトナムにおける人口現象の諸相と社会経済的背景 (松井・横畠・大塚・高木)の低下角度の変化は､ 1976年の南北ベトナムの統一を期

沿海諸省にいたる地域､ 一方の南部ではホーチミン市にするものであり､ 統一による旧南ベトナム地域におけ(約439万人) の周辺諸省からメコンデルタ地方のアンザ

るサイゴン (現ホーチミン市) への都市集中の停止や社ン (An Giang) 省やカントー (Can Tho) 省まであた

会主義国家としての人口移動政策の実施などにより､ 人りで人口が集積している｡ 一方では人口集積の進んでい口の都市集中が低下した事によるものと考えられる｡ まない地域としては､ 北部の山地地域や中部高原地方があた２期と３期での変化は､ 1993年の土地法の改正によるげられる｡ 中でも最も人口規模の小さい省はベトナムの土地使用権の流動性の高まりと共に､ それまで土地に縛

ほぼ中央部でラオスに接するコントゥム (Kon Tum)

られていた人口の､ 土地への束縛がゆるみ始めたために省 (約26万人) であった (第６a 図)｡ またベトナムで起こったものと考えられる｡ すなわち､ 国全体での工業の主要民族であるキン族の構成比率をみると､ 統計上化や都市化による人口移動の活発化が農村人口率の低下

100％を占めている省は､ ハノイ市とハイフォン省・タに次第に表れてきたということであろう｡ こうした南北

イビン (Thai Binh) 省へと続く沿海諸省､ ハティン

統一後の土地制度の変化については､ 石田 (2006) の研(Ha Tinh) 省､ ホーチミン市からメコンデルタ方面に究があり､ 工業化・都市化による用地需要の拡大と､ 土隣接するロンアン (Long An) 省・ドンタップ (Dong

地使用権の市場化がもたらす影響について考察している｡

Thap) 省などの８省である｡ 概してキン族の構成比率の高い省は沿岸の諸省や平野の多い諸省となっている｡

２. 国内の人口分布の特徴

他 方 ､ キ ン 族 の 構 成 比 率 の 低 い 省 は カ オ バ ン (Cao１) 中央直轄市・省別にみた人口分布の特徴

Bang) 省 (４％)・ライチョウ (Lai Chau) 省 (７％)・

ベトナムにおける1989年および1999年の人口センサス

ハザン (Ha Giang) 省 (10％)・ランソン (Lang Son)

によって､ 中央直轄市・省別 (以下､ 省市別とする) の省 (14％) などのベトナム北端の中国と国境を接する省

統計を用いて､ 国内の人口の配置がどのようになっていである (第６c 図)｡ 国内的にはキン族は平地の多い省

４)

るかについて考察した ｡に暮らしており､ 北部山地や中央高地では構成比率が低

まず､ 1989年の53省市別人口分布についてみると､ 北部のハノイ市 (約219万人) の周辺諸省からハイフォン(Hai Phong) 省やニンビン (Ninh Binh) 省当たりの第５図

く､ デルタ地域や海岸平野などが広い省では構成比率が高くなっている｡
10年後の1999年の61省市別人口分布についてみると､インドシナ半島とその周辺諸国の農村人口率 (1960〜2010年)

1960年については 世界国勢図絵 2001/2002年版 その他については
世界国勢図絵 2008/2009年版 より作成
※2010年は予測値

32

地球環境研究,Vol.11(2009)

第６図

ベトナムの省市別人口総数とキン族の構成比率

ａ・ｂについては THE 1999 CENSUS OF VIETNAM AT A GLANCE PRELIMINARY RESULTSより作成､ ｃについては Population Data of Sparsely Populated Areas in Vietnam より作成

人口分布の全国的傾向は1989年と比してさほどには変化る説明だけではなく､ ベトナム政府の労働力移動を伴うしていない｡ しかし､ 北部ではハノイ市 (約267万人)

地域開発施策の分析も加えて考える必要性があろう｡の周辺諸省からハイフォン省やニンビン省あたりの沿海

次に､ 人口の都市と農村とでの定住状況をみるために諸省にいたる地域､ 一方の南部ではホーチミン市 (約1999年の省市別都市人口率を検討した (第７b 図)｡ す

504万人) の周辺諸省からアンザン省やカントー省あたるとホーチミン市 (約83％)・ダナン市 (約79％)・ハノ

りで人口の集積が進み､ この10年間でこれらの２地域がイ市 (約58％) などの中央直轄市では圧倒的に都市人口

ベトナム国内での人口集積の重みをさらに増している率が高い｡ また､ 国際的観光地のハロン湾があるクアン(第６b 図)｡ニン (Quang Ninh) 省 (約44％)､ ホーチミン市に隣

また､ 1989年から1999年における10年間の年平均人口

接するバリア＝ブンタウ省 (約42％) などでも都市人口増 加 率 を み る と ､ ダ ク ラ ク 省 (5.8％) ・ ラ ム ド ン 省率が高い｡ 一方では､ ラムドン省 (約39％) やコントゥ(4.3％)・ビンフォック (Binh Phuoc) 省 (4.0％)・ザ

ム省 (約32％) などの､ 2,000m を超す山岳もある山間

ライ省 (3.8％)・コントゥム省 (3.3％) などの中部高地域でも都市人口率の高い省がみられる｡ 都市人口率の原地域で人口増加率の高い省が多い (第７a 図)｡ この分布を読むと､ 都市化の進んだ大都市や観光地域化の進

ほ か ､ ホ ー チ ミ ン 市 に 隣 接 す る ビ ン ズ ォ ン (Binh

んだ地域などで都市人口率が高い一方で､ 豊かな農地にDuong) 省 (3.3％)・バリア＝ブンタウ (Ba Ria-Vung

恵まれない北部山地や中部高原の省では､ 農村地域に人Tau) 省 (3.1％)､ 中国との通関都市のあるベトナム北口涵養力が不足して都市に人口が引き寄せられ､ 都市人

西部のライチョウ省 (2.8％)､ 中南部沿海のビントゥア

口率が高くなる状況も想定させられる｡

ン省 (2.8％)､ ハノイ市 (2.8％) でも周辺諸省と比べ人口密度については､ 1989年では､ 紅河・キンタイ川て高い人口増加率を示している｡ このようにベトナム全(Kinh Thay River) などが作るデルタ地域 (北部デル体でのこの10年間の人口増加の状況をみると､ 中央高地

タ地域とする) とメコン川・バンコ川 (Van Co River)・

地方で最も高く､ 南東地方や北部の山地地域､ また既に

ドンナイ川 (Dong Nai River) などが作るデルタ地域

人口の密集している紅河デルタやメコンデルタの周辺の(南部デルタ地域とする) で人口密度の高稠密地域がみ省などでも増加率が比較的高い｡ こうした情勢を解明す

られ､ ベトナム国内での２極構造が明瞭である｡ こうしるには､ 農村地域から都市地域への push-pull 理論によた２極構造の中で､ 中部地域のクアンナム＝ダナン省は33

1990年代のベトナムにおける人口現象の諸相と社会経済的背景 (松井・横畠・大塚・高木)

第７図

ベトナムの省市別人口

THE 1999 CENSUS OF VIETNAM AT A GLANCE PRELIMINARY RESULTSより作成

上記２極の中間にあって､ 人口密度が444人/km2と比較

人/km2) が周辺の諸省から突出するかたちで存在して的高い (第７c 図)｡

おり､ メコンデルタではデルタの中央部で人口密度の比2

北部デルタ地域では､ 人口密度が2,189人/km のハノ較的高い省がまとまっている｡ これを取り巻く､ キエン

イ市を頂点として沿海省のハイフォン省・タイビン省・ザン (Kien Giang) 省・カマウ (Ca Mau) 省・バッ

2

ナムディン省まで､ 人口密度900人/km 以上1,900人/
2

クリュウ (Bac Lieu) 省・ソックトラン (Soc Trang)

km 未満に区分される高密度の省が塊状にまとまってい省・トラビン (Tra Vinh) 省などの沿海部では相対的る｡ 一方の南部デルタ地域では､ ホーチミン市 (1,909に人口密度は低くなっている｡ このように､ メコンデル

34

地球環境研究,Vol.11(2009)

タの沿海諸省では相対的に人口密度が低い｡ これは海岸年における人口センサスを用いて､ それぞれ人口密度の地帯に低湿な汽水地域が広がっており､ 米の収量が低い

高い中央直轄市・省が連続していた地域を中心地として､こと､ マングローブが広がり､ 地域開発が遅れていたこ

これらの中心地に周辺諸省を加えた圏域を設定し､ これとなどが影響している｡

らを省市別よりさらに下位の小地区に分けて検討した｡

10年後の1999年でも､ 国内での２極構造と中間のダナ

これらの２圏域は､ ゲアン (Nghe An) 省以北のハノン市での人口密度が比較的高く､ 1989年の人口密度の配イ市・ハイフォン市と紅河デルタを含む北部の諸省 (北置パターンと基本的な構造は変わっていない｡ しかしな部圏域とする) と､ ソンベー (Song Be) 省・ドンナイ

がら､ 北部デルタ地域では､ ハノイ市の人口密度が(Dong Nai) 省・ビントゥアン (Binh Thuan) 省など

2

2,883人/km とより高くなり､ 沿海省のハイフォン省・より以南のホーチミン市とメコンデルタを含む南部の諸タイビン省・ナムディン省まで塊状にまとまっていた高省 (南部圏域とする) である (第１図)｡

密度地域が分化し始めている｡ つまり1989年に人口密度22

1989年の53省市別人口分布についてみると､ 北部のハが900人/km 以上1,900人/km 未満に区分されていた地

ノイ市 (約219万人) の周辺諸省から､ ハイフォン省や域の中で､ ハノイ市に隣接する省と沿海各省の中間地帯

ニンビン省辺りの沿海諸省に至る地域で人口の集積が著に位置する省の人口密度の階級が相対的に低下してきてしくみられた｡ この北部圏域で最大の塊状地域についている｡ これはハノイ市に隣接する省と沿海各省における省市別の人口分布をみると､ この北西端においては､ ハ

工業地域化や都市化と比べて､ 中間地帯に位置する省のノイ市北西のヴィンフック (Vinh Phuc) 省・フートォ

工業地域化や都市化の程度に差異が生じてきたとも考え(Phu Tho) 省の地方中心都市や地方都市が稠密に分布られる｡ また､ 南部デルタ地域ではホーチミン市の人口する地域にあたっている｡ ここはまた､ 紅河が中国から

2

密度2,410人/km が周辺の地域から突出するかたちで存続く長大な断層谷を抜けてきて､ 河道がメアンダし､ 河在する構造は変わらないものの､ この相対的な突出の程跡湖も増え､ 沖積平野が広がっている地域でもある｡ こ度が著しくなる一方で､ ホーチミン市に隣接する周辺諸の北西端から塊状地域の北端をなす地域は､ キンタイ川

省への都市化地域の拡大と､ 周辺諸省における人口密度とその支流が形成する沖積平野に分布する諸都市の位置の平準化が進んできたようである (第７d 図)｡する地域である｡ さらに北東端に至ると､ バックニン

さらに､ 1989年から1999年の間での人口密度の変動を(Bac Ninh) 省・ハイズオン (Hai Duong) 省などのキみると､ 全般的には北部の紅河デルタで人口密度の増加

ンタイ川や紅河の分流が形成するデルタ上に立地する諸の大きかった省が多く､ 南部がこれに次いでいる (第都市があり､ さらに北東端の沿海部の中では最大都市で

７e 図)｡ 省市別では､ ベトナムの北端地域に位置するあるハイフォン市に至る｡ 一方､ 北西端から南東端に至中国国境のカオバン省が､ 唯一人口密度の増加がゼロのる地域では､ ハタイ (Ha Tay) 省・ハナム (Ha Nam)

地域であり､ その他のすべての地域で大なり小なりの人

省から沿海のナムディン省へと沖積平野が広がり､ 大小

口密度の増加がみられた｡ 中でもハノイ市とホーチミン

さまざまな人口規模の諸都市が展開している｡ 北部圏域

市の２大都市では著しく人口密度が増加した｡ ハノイ市

では､ こうした北西端から北端・北東端に至る地帯と北2

ではこの10年間における人口密度の増加が694人/km に2

西端から南東端に至る地帯､ そして北東端から南東端にものぼり､ ホーチミン市でも同様に501人/km の増加が至る沿岸地帯の３辺に囲まれた内陸から海に向かって広みられた｡ また､ 紅河デルタではハノイ市に隣接する省

がる三角形の塊状地域を核とする地区で､ 人口が稠密にの人口密度の増加が大きく表われている｡ 沿海の各省で集積している (第８a 図)｡

もトンキン湾に沿うハイフォン省・ナムディン省､ 中部

北部の中央直轄市・省では､ 人口密度が2,189人/km2

地域のグアンナム＝ダナン省､ 南部沿海ではバリア＝ブのハノイ市を頂点として､ 沿海のハイフォン市・タイビ

ンタウ省など重要港湾を持つ省を中心として増加傾向がン省・ナムディン省まで塊状に人口密度900人/km2以上みられた｡ さらにはダクラク省・ラムドン省といった中

1,900人/km2未満の高密度地域がまとまっていた｡ 一方､部の高原地域でも人口密度が増加傾向にあった｡

北部圏域での人口密度を地区別にみると､ 前述の塊状高密度地域内では､ 幾つかの中核となる都市が認められる｡

２) ベトナム北部と南部における人口分布の特徴

これらの内で最も緊密な集合をなしている地域は､ ハノ

−２. １) においてすでに中央直轄市・省単位での

イ市中心地区・ハドン (Ha Dong) 市とこれを囲む地検討を行ったが､ ベトナム北部と南部については､ 1989区である (第８b 図)｡ また､ バックニン市・ハイズオ

35

1990年代のベトナムにおける人口現象の諸相と社会経済的背景 (松井・横畠・大塚・高木)

密度が高い｡
また､ 北部圏域でキン族の構成比率の高い地区をみると､ 概ね人口密度の高い平野部と一致する｡ さらに山地部であってもラオカイ (Lao Cai) 市のような中国との国境の交易都市のある地区､ あるいは沿海では中国との国境の交易都市のモンカイ (Mong Cai) 市の地区では､キン族の構成比率が高い｡ こうしたベトナムの国境に位置する交易都市では､ 国境をはさんで相手国の中国側にもラオカイ市の対として雲南省河口 (Hekou) や､ モ
ンカイ市の対として広西省東興 (Dongxing) のような交易都市が存在している (第２図・第８c 図)｡
他方､ 南部の中央直轄市・省では､ ホーチミン市 (約439万人) の周辺諸省からメコンデルタのアンザン省やカントー省辺りまでに人口が集積していた｡ これを南部圏域の地区別にみると､ ホーチミン市の中心地区 (約280万人) での人口集積が圧倒的であり､ このほかにはホーチミン市からメコンデルタ地域の中央部､ そして中央部からメコン川に沿ってカンボジア国境地域にかけての一帯に300万人程度の人口集積地区が帯状に連続して分布している (第９a 図)｡
また南部の省市別の人口密度では､ ホーチミン市の人
口密度1,909人/km2が周辺の地域から突出するかたちで存在し､ メコンデルタでは人口密度の高い地域はデルタの中央部までにとどまっていた｡ これを南部圏域の地区別でみると､ ホーチミン市の中心地区の人口密度は19,559人/km2と極めて高密度である (第９b 図)｡ そして､ この中心地区から海岸線にほぼ一定の距離を置いて､
また海岸線に並行するように､ 人口密度の高い地区が飛石状に連なっている｡ さらに､ この人口密度の相対的に高い地区群は､ メコンデルタにおけるメコン川の分流個所に位置する諸都市をつなぐ形で､ 上流のカンボジアとの国境に位置するタンチャウ (Tan Chau) 市の方まで弧状に連続している｡ このような弓形の地帯は､ かつて
西村 (1975) が明らかにした､ メコンデルタにおける稲の二期作が30％以上の地域とほぼ一致しており､ 稲作の盛んな地域に人口が定着してきたことを明示している｡
これとは別に､ メコンデルタの各分流の渡河点を繋ぐ形
第８図

ベトナム北部圏域における地区別人口 (1989)

Population Data of Sparsely Populated Areas in
Vietnam より作成

で地方中心都市における人口密度の高い地区が存在する｡
また沿海地域では､ ビントゥアン省のルイ (Luy) 川河口に位置するパンリクァ (Phan Ri Cua) 市やパンチェッ
ト川河口のパンチェット (Phan Thiet) 市､ バリア＝ン市・ハイフォン市・フンエン (Hung Yen) 市・プラ

ブンタウ省のバリア (Ba Ria) 市や港湾都市のブンタ

イ (Phu Ly) 市・ナムディン (Nam Dinh) 市・タイウ (Vung Tau) 市､ 運河の湾への出口に立地するラギ

ビン市・ニンビン市などの省都や地方中心都市でも人口

ア (Rach Gia) 市やラックソイ (Rach Soi) 市など､

36

地球環境研究,Vol.11(2009)

高い地区は､ 前述の地方中心都市を繋ぐ人口密度の高い地域にほぼ一致して分布している (第９c 図)｡

人口とその社会経済的背景の地域的特徴

１. 人口と社会経済的背景
ドイモイ政策の展開について坪井 (2002) は､ ①性急な社会主義的改造路線の完全否定､ ②重工業優先の見直し､ 農業を基本とする食糧・食品の増産､ 生活消費財の生産拡大､ 輸出品の拡大､ ③国営・公営企業以外の資本主義的経営や個人経営の有効活用が合法則的であることの公認､ ④国際分業・国際経済協力への積極的参加の４つに整理している｡ さらに､ 1986年から2001年までの15年間について､ このドイモイ政策の展開を時期的に６期に区分し､ 政策の始動については準備期を経た1989年としている｡
また1990年代のベトナム経済の改革について､ Vu(ヴー) (1998) は３つの主要な方針をあげている｡ これらの第１は集権的計画経済から市場経済への移行であり､第２には社会生活における民主化過程の一層の推進､ 第３には国際関係における開放政策の実践であり､ これらの改革の影響の下でベトナムの社会経済情勢は根本的な変化を経験したとしている｡ これらは､ 本研究で社会経済的激変期とした時期とも一致している｡
このような1990年代のベトナムにおける人口分布を考察するに当たり､ 人口が地域の社会経済を動かすポテン
シャルであり､ 地域の社会経済力がまた人口を支えるポ
テンシャルでもあるという考え方から､ 当該地域の人口を維持している社会経済的背景の一端として､ 農業・漁業・工業・小売業について検討する｡ その際､ 農業生産
高・漁業生産高・工業生産高・小売販売額を､ それぞれ
人口１人当たりの数値に換算して省市別に考察した｡

第９図

ベトナム南部圏域における地区別人口 (1989)

Population Data of Sparsely Populated Areas in
Vietnam より作成

１) 人口と農業生産
1990年代のベトナムの社会経済的基盤は激変期にはあったものの､ まだ農業に重きがあり､ まずこの農業についての変化をみよう｡

港湾を持つ臨海の都市を含む地区でも人口密度が高い｡

インドシナ半島におけるコメの輸出国の農業発展につ

南部圏域におけるキン族の構成比率をみると､ 圏域北いて､ 斎藤 (1978) によれば３波の発展過程がみられる

辺のビンフック省・ドンナイ省の山地地域の一部に構成という｡ これらの第１波は19世紀後半から第二次世界大比率の高い地区があるものの全体的には低い地区が多い｡

戦に至るまでの輸出向け米作の発展､ 第２波は第二次世

また､ ロンアン省からカンボジアにかけての低湿な地域

界大戦後の1950年代に始まる輸出向けおよび内需向けのやメコンデルタ末端の沿海の地区でも一般的に低い構成

畑作の発展 (農業多様化)､ 第３波は1960年代に始まる比率となっている｡ 反対にキン族の構成比率の相対的に米作再発展の動きでありこの地域への ｢緑の革命｣ の波37

1990年代のベトナムにおける人口現象の諸相と社会経済的背景 (松井・横畠・大塚・高木)

及と考えられると述べている｡ また､ インドシナ半島諸デルタ地方と比較して進んでいたためか､ コメ生産量の国の中でもベトナムは IRRI (国際稲研究所) で開発さ増加は緩やかなものの安定した増加傾向にある｡ その他れた品種の導入が早くから企画された国であるとしていの地区では目立った増加傾向はみられない (第10b 図)｡る｡

この農業生産について１人当たりの農業生産高でみる

ベトナムの稲作地域をみると､ おおむね３つの形態でと､ 南部のメコンデルタ地方と中部高原地方のダクラク生産が行われている｡ すなわち､ 約６割が灌漑水田によ

省で高い値を示している｡ また比較的南部の諸省に値のる生産であり､ あとは天水田 (洪水常襲地を含む) と畑

高い省が多く､ 北部では周辺の諸省の中で紅河デルタ地

地 (陸稲) による生産となっている (佐々木､ 2006)｡

方に位置するフンイェン省・タイビン省が相対的に高い

またベトナムの稲作は地域によって収穫期に特色がみら値を示している (第11a 図)｡

れ､ 北部では乾期作の春期米と雨期作の冬期米とに区分

メコンデルタ地方と紅河デルタ地方での農業生産高がされ､ 紅河デルタでは両期の作付面積はほぼ半々で､ 北

高く出ているのは稲作が盛んなことによる｡ また､ ダク

部の山岳地帯では冬季の作付面積が多いとしている｡ 中

ラク省での高い農業生産高はこの省で輸出量も多いコー

部の沿岸地域では春期米､ 冬期米､ 秋期米の順に多く､ヒー豆生産が盛んであることに加え､ 人口が少ないこと

中部高原地帯では冬期米が中心である｡ さらに南部では､が１人当たりの農業生産高に反映されたと思われる｡ 隣

冬期米､ 秋期米､ 春期米の順であり､ メコンデルタでは接するランドン省もダクラク省に次ぐベトナム第２位の秋期米､ 春期米､ 冬期米の順に作付面積が多い｡ このよ

コーヒー豆生産の盛んな省であり､ ここでも１人当たり

うにベトナムの稲作では大きく分けて､ 北部では春期米の農業生産高は比較的高い｡と冬期米の二期作､ 中部と南部ではこれらに秋期米を加えた三期作が行われていると言えよう｡

ベトナムは､ 米飯だけではなく､ 米粉の麺であるフォー(Pho) や ､ ラ イ ス ペ ー パ ー ( 南 部 で は バ ン チ ャ ン

ベトナムでの農業生産は､ 1986年の土地制度の改革に(Banh Trang) などと呼ばれる) で知られる ｢米｣ のよる農地の私有化や1988年の個人農家請負制の導入によっ

食文化の国でもある｡ コメは国内各地で広く生産されるて飛躍的に拡大してきた (荒神､ 2006)｡ 1990年代におが､ 1998年の作付面積は約7,363 (千 ha) であり､ このける農業の総生産額は､ 1990年代当初からみると1990年

内ロンアン省以南のメコンデルタに位置する８省の作付

代末では約６倍に伸び､ 1990年代後半でも著しい増加を

面積は約51％にあたる約3,761 (千 ha) であった｡

示している (第10a 図)｡ この大部分は耕種の産出額のこのコメの作付面積について､ １ha 当たりのコメの増大によるものであって､ 畜産では増加の倍率は耕種と生産量の省市別分布の特徴をみると､ ナムディン省やタ

変わらないが､ 生産額ではさほどの増加額ではない｡ 耕イビン省などの紅河デルタの諸省で高い数値を示してい種の代表であるコメについては､ 伊藤 (2007) によるとる (第11b 図)｡ この他､ 中南部沿海のフーイェン省やベトナムのコメの輸入と輸出は1987年を境に逆転し､ そ

ニントゥアン省､ メコンデルタでも海岸から離れたカン

れまでは輸入傾向にあったコメの貿易は輸出傾向に転換

ボジアに国境を接するドンタップ省でも比較的に数値がしている｡ コメの貿易量は国内消費量とのバランスで変高い｡ さらに人口１人当たりのコメの生産量をみると､化するが､ ドイモイ後のコメの増産政策によって､ 国内

１ha 当たりのコメの生産量とは逆に､ 沿海のベンチェの食糧確保や外貨獲得を目指した収穫量が増大してきた省を除くロンアン省以南のメコンデルタに位置する７省ということであろう｡ 近年では､ タイとのコメの輸出ので高い値を示している (第11c 図)｡

競合もあって､ インディカ米からジャポニカ米への転換

そこで､ 人口１人当たりのコメの生産量をＸ軸にとり､や､ 多収量米から高品質米などへの品種の多様化もみら

１ha 当たりのコメの生産量をＹ軸にとって省市別の散れるようである｡ 2000年12月におけるメコンデルタのロ

布図を描くと､ ４つの類型が特徴的にみえてくる (第12ンアン省での稲作集落での聞き取りでも稲の品種転換が図)｡ 第１には人口１人当たりのコメの生産量は低いも進んでいるとのことであった (横畠ほか､ 2002)｡のの１ha 当たりのコメの生産量は高いタイプであり､1990年代後半における国全体のコメ生産量の推移では､これらの省は紅河デルタを中心として分布している｡ 第

毎年の増加傾向が続いている｡ しかし､ 地方別にはメコ

２には人口１人当たりのコメの生産量は高いが１ha 当

ンデルタ地方での生産量が圧倒的に多い｡ ここでの生産たりのコメの生産量は中位であるタイプであり､ これら

量は1997年には停滞したものの､ 地方別では抜きん出ての省はメコンデルタに分布している｡ また､ 第３には人多い｡ 紅河デルタ地方では､ 耕地としての開発がメコン

口１人当たりのコメの生産量と１ha 当たりのコメの生38

地球環境研究,Vol.11(2009)

第10図

ベトナムにおける地方別生産高等の推移

Statistical Yearbook 1999より作成

産量が共に低いタイプであり､ これらの省は北部・中部・

桜井 (1999) によれば､ 紅河デルタでは過剰な人口を南部の山地地域に分布している｡ そして､ 第４には人口維持するために徹底した土地利用と過度の集約農業が展

１人当たりのコメの生産量が著しく低いものの１ha 当開しており､ 農業労働生産性が極端に低いとしている｡

たりのコメの生産量は中位であるタイプであり､ ホーチ

また､ 松井 (2001) は1994年の農村・農業センサスをも

ミン市・ハノイ市・ダナン市がこれに当たる｡ このほかとにベトナム北部・中部・南部の農業経営の相違についの省はこの２つの指標では明快に分かれないタイプといて概説しているが､ そのなかでメコンデルタ地方についえよう｡て ｢１世帯当たりの世帯員､ 労働者数はそれぞれ5.3人､39

1990年代のベトナムにおける人口現象の諸相と社会経済的背景 (松井・横畠・大塚・高木)

第11図

ベトナムにおける省市別農業 (1999)

Statistical Yearbook 1999 ・ THE 1999 CENSUS OF VIETNAM AT A GLANCE PRELIMINARYRESULTS より作成

第12図

ベトナムにおける人口と作付面積からみたコメの生産量 (1999年)

Statistical Yearbook 1999 ・ THE 1999 CENSUS OF VIETNAM AT A GLANCE PRELIMINARYRESULTS より作成

40

地球環境研究,Vol.11(2009)

2.8人でいずれも全国平均を上回る｡ １戸当たりの農地

内における大生産地域であるメコンデルタ地方の生産量

面積101.5a は､ 全国平均の２倍を超える｡ これは､ 世の変化に対応している｡ 中南部海岸地方や北部東南地方

帯員数が多いばかりではなく､ 世帯員１人当たりの農地でも増加傾向にあり､ 1998年には両地方共に比較的大き面積が多いことに由来する｡｣ と述べている｡ これらのく増加している｡

ことから第１のタイプである紅河デルタの諸省では相対

次に省市別に１人当たりの漁業生産高をみると､ トゥ

的に ｢労働生産性が低く土地生産性が高い｣､ 第２のタ

アンティエン＝フエ省以南の省で高く､ 殊にメコンデル

イプのメコンデルタの諸省では ｢労働生産性が高く都市タの先端に位置するチャビン省・ソクチャン省・バック

生産性が高い｣ とも言えよう｡

リュウ省・カマウ省の４省で高い数値を示している (第13a 図)｡ また､ 省市別のエビの生産量でみると､ これ

２) 人口と漁業生産らの省を含むメコンデルタの先端部の諸省で生産量が多漁業生産高は､ 1990年代後半には毎年増加の傾向にあく､ カインホア省やフーイェン省などのベトナム中南部

るが､ 殊に1995年から1996年にかけて著しく増加してい沿岸の諸省でも比較的生産量が多い｡ これらの省と比べる (第10c 図)｡ この増加の大半は､ メコンデルタ地方て北部のトンキン湾沿岸の諸省では相対的に生産量が低での増加を反映している｡ また､ 中南部海岸地方でも一い (第13b 図)｡

定の増加傾向がみられ､ その他の地方でも横ばいもしく
は緩やかな増加傾向にあることから､ 国全体として漁業

３) 人口と工業生産

生産は伸びているようである｡ 日本への輸出も盛んなエ

ベトナムの工業総生産額の変化をみると､ 1990年代後ビの生産量では､ 1996年には減少し1997年には停滞傾向

半では年々の増加傾向が著しい｡ 地方別では､ 北東地方にあったが､ 1990年代末には回復している｡ ベトナムにでの生産額が最も多く､ また急速に増加している｡ 次い

おけるエビ養殖業は､ 養殖池面積でみると1990年の約では紅河デルタ地方での生産額が多く､ 増加傾向も強い｡

9.6万 ha から1990年代前半には大きく増加して1998年に他方､ 北西地方や中央高地地方では生産額も小さく､ 停

は24.9万 ha に達した｡ 安食 (2003) によれば､ カマウ

滞的である (第10e 図)｡

省はメコンデルタのマングローブにおけるエビ養殖ではベトナムの1990年代末における工業の立地形態についパイオニア的地域とされている (第10d 図)｡ これも国ては既に報告した (大塚ほか､ 2004)｡ この中で､ 工業

第13図

ベトナムにおける省市別漁業 (1999)

Statistical Yearbook 1999 ・ THE 1999 CENSUS OF VIETNAM AT A GLANCE PRELIMINARYRESULTS より作成

41

1990年代のベトナムにおける人口現象の諸相と社会経済的背景 (松井・横畠・大塚・高木)の地域的特性では ｢すべての市・省に工業の立地が認め的にも国全体の中で低く､ 伸び率も低調である｡ しかし､られるものの､ 南部のホーチミン市を中心とする地域と､各地方共に増加していることから､ これらを合わせた国

ハノイ市を中心にハイフォン市に至る地域に集中すると全体では1997年から1998年にかけての増加が著しくみらいう２極構造が認められ､ 生産額でみるとこの２地域とれた｡

それ以外の地域との較差がより大きい｣ ことを明らかにした｡

省市別に１人当たり小売業販売額をみると､ ホーチミ
ン市やダナン市で高く､ 中国との国境に近いクアンニン

ここでは､ 工業と人口との関わりを概観するために､省やカンボジアの国境に近いアンザン省などでも比較的

省市別に１人当たり工業生産高を検討した｡ 国全体では､高い｡ 主要道路や重要港湾のある省でも小売販売額が高まずホーチミン市とバリア＝ブンタウ省やその中間に位く表れている (第15図)｡

置するドンナイ省に､ １人当たり工業生産高のより多い
省がかたまっている｡ また､ 首都のハノイ市や､ ダナン

２. 社会経済的背景の地域的特徴

市・ハイフォン市､ カインホア省などの沿海諸市や沿海

−１. では人口と社会経済的背景を推察する指標と省でも高い値を示している (第14図)｡ このように人口して1999年における農業生産高､ 漁業生産高､ 工業生産

１人当たり工業生産高でみると､ ベトナムの工業の２極

高､ 小売販売額について､ それぞれ省市別１人当たり数構造のなかでもホーチミン市とその周辺地域がハノイ市

値の地域的傾向を検討してきた｡ ここではこれらの数値

周辺地域よりも上位にあるようである｡

を規準化して比較検討し､ 国土における地域的特徴をみてみたい (第16図)｡

４) 人口と小売販売額

これによると､ 農業生産高においては､ 中央高地地方

ベトナムでの小売販売額では､ 1990年代末に急激な増のダクラク省の数値が最も高く､ メコンデルタ地方でも加傾向がみられる (第10f 図)｡ 地方別では､ 北部東南

数値の高い省が多い｡ 漁業生産高についてみると､ メコ

地方が最も多く､ 伸び率も高い｡ また､ メコンデルタ地

ンデルタ地方のカマウ省 (規準化値5.09) が群を抜いて方と紅河デルタ地方でも小売販売額が比較的多いが､ 伸

高く､ 同地方のキエンザン省 (2.77)・バックリュウ省

び率は緩やかである｡ 北西地方や中央高地地方では金額(2.14) や 隣 接 の 南 東 地 方 の バ リ ア ＝ ブ ン タ ウ 省

第14図

第15図

ベトナムにおける省市別１人当たり工業生産高(1999)

Statistical Yearbook 1999 ・ THE 1999 CENSUS
OF VIETNAM AT A GLANCE PRELIMINARY RE
SULTS より作成

42

ベトナムにおける省市別１人当たり小売販売額(1999年)

Statistical Yearbook 1999 ・ THE 1999 CENSUS
OF VIETNAM AT A GLANCE PRELIMINARY RE
SULTS より作成

地球環境研究,Vol.11(2009)

第16図

ベトナムにおける省市別１人当たり生産高等の動向 (1999年)

Statistical Yearbook 1999 ・ THE 1999 CENSUS OF VIETNAM AT A GLANCE PRELIMINARYRESULTS より作成
※数値は規準化値(2.09) でも高い数値を示している｡ また､ 工業生産高

このような各指標によって地域的特徴を整理してみる｡

では､ バリア＝ブンタウ省 (6.92) の数値が際だって高人口に比して､ まず農業面では中央高地地方のダクラク

く､ ホーチミン市 (1.87) がこれに続き､ これらに隣接省やメコンデルタ地方の諸省､ 同様に漁業面ではメコン

するビンズオン省 (1.53)・ドンナイ省 (1.16) と共にデルタ地方の南端の諸省､ また工業面ではバリア＝ブン

中核をなしている｡ 一方､ 紅河デルタ地方でもハノイ市

タウ省とホーチミン市などとハノイ市やハイフォン市な(0.85) やハイフォン市 (0.57) で数値が高く､ これら

どの諸省市､ さらに小売面ではホーチミン市・ハノイ市・がベトナム国内の工業地域の２極をなしているが､ バリ

ダナン市の中央直轄市が卓越している｡

ア＝ブンタウ省やホーチミン市などがなしている中核に人口に対する農業・漁業・工業・小売業という社会経

比べると相対的に中核性が低い｡ さらに､ 小売販売額で済的背景からみると､ ベトナム全体ではホーチミン市・はホーチミン市 (5.03) が最も高い数値を示しており､

バリア＝ブンタウ省周辺の南東地方からメコンデルタ地

これにダナン市 (3.76) やハノイ市 (2.41) が続いてい方にかけての南部デルタ地域が､ 1990年代のベトナムのる｡

変革期における発展のポテンシャルの高い地域であった

43

1990年代のベトナムにおける人口現象の諸相と社会経済的背景 (松井・横畠・大塚・高木)

ことがわかった｡

よって個別性がみられる｡
５. 地域の人口を維持している社会経済的背景の一端として､ 農業・漁業・工業・小売業について省市別１人

むすび

当たりの生産高 (販売額) について検討したところ､ベトナムの1990年代の社会経済的激変期における人口

地域的特徴として人口に比して農業面では中央高地地と社会経済的背景について､ 限られた資料を基に論じて方のダクラク省やメコンデルタ地方の諸省､ 同様に漁きたが､ 次のように結論づけられよう｡

業面ではメコンデルタ地方の南端の諸省､ また工業面

１. 1990年代に人口現象の活発な変化のみられた地域は､ではバリア＝ブンタウ省とホーチミン市などとハノイ

北部のハノイ市を核とする北部デルタ地域と､ 南部の市やハイフォン市などの諸省市､ さらに小売業面ではホーチミン市を核とする南部デルタ地域である｡ これ

ホーチミン市・ハノイ市・ダナン市の中央直轄市が卓らの地域には高い人口集積がみられ､ ベトナムでの２越していた｡

極構造をなしている｡ また中部のダナン市においても６. 人口に対する農業・漁業・工業・小売業という社会

人口が伸び､ 中部高原地方でも大きな人口変動の兆し

経済的背景からみると､ ベトナム全体ではホーチミンがみられた｡

市・バリア＝ブンタウ省周辺の南東地方からメコンデ２. 1989年センサスにおいては北部圏域と南部圏域を設ルタ地方にかけての南部デルタ地域が､ １・２で記し定し､ 省市別の下位の小地区に分けて検討したところ､た人口集積と共に1990年代のベトナムの変革期におけ北部圏域ではハノイ市から沿岸に向かって広がる三角

る発展のポテンシャルのより高い地域であったことが形塊状地域に人口が稠密に集積しており､ また南部圏わかった｡

域ではホーチミン市からメコンデルタ中央そしてメコン川をカンボジア国境にさかのぼる帯状地帯に人口集

1990年代以降のベトナムと各国との経済的連携が強ま

積地域が連続していた｡ これらの圏域内ではキン族のる中で､ 日本とは異なる政治体制の下での人口現象が､分布や人口密度の分布でも特徴がみられた｡

更なる社会経済的発展との関連でどのように地域的に現３. 人口増加率の変化を見ると､ 中央高地地方で最も高れてくるか､ 今後の動向が注目されるところである｡

く､ 南東地方や北部の山地地域､ また既に人口の密集

今回の報告では､ 限られた統計データを基にしての考している紅河デルタやメコンデルタの周辺の省などで察であり､ また現地調査では通訳を依頼したものの聞きも高く現れていた｡ 人口密度の変化をみると､ 国内で取りに制約があった｡ 今後はベトナムの人口現象の追究の２極構造と中間のダナン市の人口密度が比較的高いに諸地域の人口移動や労働市場形成などを含めて､ 更にという基本的な構造の中で､ 北部デルタ地域ではハノ調査資料を充実させた分析が必要となろう｡

イ市が人口密度をさらに高め､ この周りに塊状にまとまっていた高密度地域の地域分化が進んできた｡ 南部

注デルタ地域ではホーチミン市がさらに突出し､ ホーチ

１) ベトナムの省や地名のカタカナ表記については､ 古田

ミン市に隣接する諸省で人口密度の平準化が進んでい(1995)､  自治体国際化協会 (シンガポール事務所) 編

る｡(2007) などを参考にしているが､ 確定的な表記ではない｡

４. ベトナムの北部と南部とでは､ 地形や気候的差異､あるいは開発の歴史的経緯や社会的組織などの点で､人口分布に地域差が生じている｡ 紅河デルタではトンキン湾岸にハイフォン港が形成され､ ハロンやその他の港も水上交通の結節点や観光・漁業の基地として都市形成が進んでいる｡ 他方､ メコンデルタでは河口や海岸地帯には低平な湿地が広がり都市の発展はみられないものの､ 水上交通の要衝である渡河点には地方都市の形成がみられている｡ このようにベトナムにおける２つの主要なデルタでは､ 人口集積に稲作卓越地域としての共通性とデルタの形状と海岸の地形の差異に

44

地名や省名などにはアルファベット表記を付記したが､ 発音補助記号については省略している｡
２) http://faostat.fao.org/

FAOSTAT の Production による｡
３) http://www.fas.usda.gov/scriptsw/AttacheRep/
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４) "THE 1999 CENSUS OF VIETNAM AT A GRANCEPRELIMINARY RESULTSの統計では､ 項目によっては抽出統計であったり､ 軍人に関する人口資料は除かれていたりする｡ 1989年では53統計区 (省市)､ 1999年では61統計区(省市) で構成され､ 10年間の変化にかかわるデータについ地球環境研究,Vol.11(2009)ては61統計区に再構成されており､ これらの資料を用いて分の現在｣, 綾部恒雄監修・林行夫・合田濤編

布図を作成した｡ なお､ 本報告で用いた階級区分図の作成に先住民族当たっては､ 自然分類による階級区分を行った｡ すなわち､各省の統計数値を昇順で並べ､ その数値列の変化する個所をファースト・ピープルの現在

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ベトナムでは共産主義一党体制の下で､ 対外開放政策や市場メカニズムの導入がなされ､ 日本をはじめとする諸外国からの企業進出が著しくみられている｡ 長い戦乱の影響をようやく抜けつつ､ 1986年のドイモイ政策以来､ 国内各地では経済発展や国土開発も盛んである｡ 本報告は､ この初期にあたる1990
年代の社会経済的激変期の姿を主に統計を用いて探り､ ベトナムにおける人口現象の諸相とその社会経済的背景についての一端を地域的に明らかにしようとするものである｡
1990年代に人口現象の活発な変化のみられた地域は､ 北部のハノイ市を中心とした北部デルタ地域と､南部のホーチミン市を中心とする南部デルタ地域である｡ 稲作の盛んなこれらの地域には高い人口集積がみられ､ ベトナムでの２極構造をなしている｡ これらの地域では､ 地形や気候的差異､ あるいは開発の歴史的経緯や社会的組織などの影響から人口現象に地域差が生じている｡ 北部デルタ地域では港がトンキン湾岸に形成され､ 水上交通の結節点や観光・漁業の基地として都市が発展している｡ 一方､ 南部
デルタ地域では水上交通の要衝である渡河点には地方都市の形成がみられるものの､ 河口や海岸地帯には低湿地が広がり､ ここでは都市化地域はみられない｡ ２つの主要なデルタ地域では､ 人口集積地の形
成や配置にも､ 稲作卓越地域としての共通性とデルタの形状と海岸の地形の差異による個別性が反映している｡ 他方､ 両デルタ地域ほどの地域的広がりはないものの､ 中部のダナン市において人口が伸び､また中部高原地方でも大きな人口変動の兆しがみられていた｡
人口が地域の社会経済を動かすポテンシャルであり､ 地域の社会経済力がまた人口を支えるポテンシャ
ルでもある｡ そこで､ ベトナムにおける1990年代の人口分布を考察するに当たり､ 当該地域の人口を維持している社会経済的背景の一端として､ 農業・漁業・工業・小売業について検討した｡ 人口に比して農業面では中央高地地方のダクラク省やメコンデルタ地方の諸省､ 同様に漁業面ではメコンデルタ地方の南端の諸省､ また工業面ではバリア＝ブンタウ省とホーチミン市などとハノイ市やハイフォン市などの諸省市､ さらに小売面ではホーチミン市・ハノイ市・ダナン市の中央直轄市が卓越するという地域的特徴がみられた｡ これらのことから1990年代のベトナムの変革期にあって､ ホーチミン市やバリア＝ブ
ンタウ省周辺を含む南東地方からメコンデルタ地方にかけての南部デルタ地域が､ 国土全体からみた人
口集積や社会経済面で､ 発展のポテンシャルのより高い地域であったことがわかった｡

47

1990年代のベトナムにおける人口現象の諸相と社会経済的背景 (松井・横畠・大塚・高木)

Some Aspects of the Population Phenomenon
and Socioeconomic Background in the 1990s, Vietnam
MATSUI Hideo＊, YOKOHATA Yasuyoshi＊＊, OHTSUKA Masatoshi＊＊＊, TAKAGI Akira＊＊＊＊＊Elementary and Secondary Education Bureau, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology-JAPAN＊＊
Faculty of Management and Information Science, Shikoku University＊＊＊
Faculty of Geo-environmental Science, Rissho University＊＊＊＊
Institute for Areal Studies, Foundation

Abstract:
After the policy of Doi Moi in 1986, economic growth and national development in Vietnam wereremarkable in the 1990s. This report tries to clarify some aspects of population phenomenon and socioeconomic background in the country by using statistics.
In the 1990s, an active change in the population phenomenon was seen at two delta regions. They
were a northern delta region in which Ha Noi City is located and the southern delta region in which
Ho Chi Minh City is located. High population accumulation was seen in these two active rice farming regions, and they formed the bipolar system in Vietnam.
In the northern part and the southern part of Vietnam, regional differences are seen in the population phenomenon also in the delta region because of geographical features, climate difference, historical details of development and the influence such as social organizations.
Many ports for trade, tourism and fishery are formed along the Tonkin Gulf shore, and it advances the city formation in the northern delta region. On the other hand, the swale stretches tothe mouth of a river and the coastal zone in the southern delta region, and the city development is
not seen here. In addition, the local city has been formed around crossings, strategic points of theriver.
These two arrangements of the population density concentration in the main delta region is anindividual reflection by the difference among commonness as the rice farming excellence region, theshape of the delta and geographical features in the coast. Regarding other region, the population
changes in Da Nang City in the central part and the provinces in the central plateau were remarkable.
Population is potential for moving the social economy in a district; also, it is potential for social
economic power in the region to support the population. According to the analysis of the regional
pattern of agriculture, fishery, industry, and retail trade, we examined the background of population distribution pattern in the 1990s.
On an agricultural side, the Dac Lac province in the central plateau provinces and the Mekong
delta provinces were distinguished. Similarly, the south end of the Mekong delta provinces excelledin the fishery side.
The cities in Ba Ria=Vung Tau province and Ho Chi Minh City, Ha Noi City and Hai Phong City
were superior on the industrial side, Ho Chi Minh City, Ha Noi City and Da Nang City were stoodhigh on the retail side compared with the population.
It was clarified that the potential for the demographic and socio-economic changes was higher inthe southern part delta region than the other regions in Vietnam.

Keywords: Vietnam, population phenomenon, socioeconomic background, Doi Moi, 1990s

48