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日本台湾学会報 第十八号（2016.8）

台湾省議会とオポジションの形成―党外議員の行動と戦略―

岸川 毅
はじめに
第 1 節 「台湾大」の民意代表機関としての台湾省議会
第 2 節 「五龍一鳳」時代の省議会――党外議員第一世代
第 3 節 「五龍一鳳」後の省議会――党外議員第二世代
むすび――省議会はオポジションの形成にどのように貢献したか（要約）
台湾では、国民党統治の開始直後に省参議会が設置されて以降、定期的な選挙を通じて選ばれた議員が「台湾大」の民意を代表する仕組みが作られ、国民党の厳しい統制を受けながらも、「党外」とよばれる反対勢力が形成された。本稿は、この党外勢力の形成と発展を、台湾の議会制民主主義の発展過程のなかに位置づけることを試みる。五龍一鳳と呼ばれる第一世代の党外議員と、後に民進党を担うことになる次世代の党外議員たちの言論、行動、組織戦略を、近年編纂が進む省議会関係の史資料を用いて分析する。そこで明らかになるのは、第一世代の党外議員が議会制民主主義の実現とオポジションとしての正式な地位を選挙と議場において求め続けたこと、その理念と言論を受け継いだ第二世代の議員たち
が、マスメディアの活用や選挙民の動員など新たな戦略を用いて組織化を進めたこと、そして結果として「台湾大」の民意機関が省議会から立法院に移ったことである。以上の分析をふまえ、代議制の理念
から審議の実践や運営規則まで、台湾の議会制民主主義の実質部分は省議会で作られたのであり、その主要な担い手は党外議員たちであったとの解釈を提示する。

はじめに
本論文の目的は、国民党支配下の台湾におけるオポジションすなわち代議制下の反対勢力の形
成と発展を、台湾省議会における党外議員の言論、行動、組織戦略を通して明らかにすることである。基本的な仮説は、「台湾大」の民意という視点から見た場合、オポジションの起源は省「台湾大」に組み替えられてい議会まで遡ることができ、そこで形成された思想や行動様式が、く国会に受け継がれたのではないかということである。地方政治との認識のもとに蓄積されてきた省議会に関する先行研究と、近年編纂が進んでいる省議会関係の史資料をもとに、「五龍一鳳」と呼ばれた第一世代の党外議員と、それに次ぐ世代の党外議員を対象として、言説と行動（国民党政府の課す制約のもとで、どのような思想や理念に基づき、どのように行動したのか）、
人的ネッ
トワーク（指導者間、対支持者）の構築と運用、組織戦略（既存政党の利用、政党結成への動き）、
そしてその結果としての政党政治の変容を分析することで、党外勢力の発展を跡付け、台湾の議会史における役割を明らかにしたい。
、臨時省議会（1951 〜 59 年）、省議会（1959 〜 98 年）と続く台湾
省参議会（1946 〜 51 年）の省級議会（以下、とくに断らない限りまとめて省議会と呼ぶ）に関する研究は、議事録や関連法規などの公式文書、回想録、伝記といった基礎資料をもとに、とくに 1980 年代終盤から蓄積

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されている。省議会の歴史は鄭牧心『台湾議会政治 40 年』（1987）をはじめとする一連の業績があり（李筱峯 1993、鄭梓 1993、2001、歐素瑛他 2011 など）、とくに省参議会に始まる成立初期の状況について詳しい叙述がある。また、職業・経歴など議員の個人的属性のデータから省議会の性格と歴史的変遷が政治学者によって明らかにされている（陳明通 1990、1996、陳陽徳 1978、1987）。議員に焦点を当てたものとしては、党外議員とくに五龍一鳳に関するものが圧倒的に多く、五龍一鳳の伝記（王文裕 1997、蔡金燕 1997、紀展南 2007、張文隆 2013）に加え、五龍一
鳳の民主政治への貢献（高淑媛 1993、張文隆 1994、謝欣純 2002、莊雅茹 2003、戴宛真 2009）
や議会における言説（薛化元 2004、蘇端鏘 2004）、五龍一鳳も関わった新党結成過程（薛化元
1996、蘇端鏘 2005）などの研究がある。しかし一方、それに続く時代の省議会に関しては、個々の議員に焦点を当てた研究（許純瑋 2000、林良哲 2004）や、議会運営を分析した研究（陳俊哲
1981、陳瑞平 2006）が若干あるものの、全体像が明らかになっているとは言い難い。また近年、台湾の民主化過程に関するオーラルヒストリーやそれを基にした重要な研究業績が数多く出版されており、そのなかに省議会議員に関する記述や分析も見いだされるが（例えば、呉乃徳 2013、、焦点は新党の結成や民主化の達成にあり、省議会そのものの役割や
胡慧玲 2013、陳儀深 2013）
意義が明らかにされているわけではない。
すなわち省議会の研究に関しては、成立の経緯や五龍一鳳について豊富な蓄積があるものの、それに続く時代において議員がどのように行動し、省議会が民主化過程でどのような役割を果た
したのか、十分な検討がなされていないのである。しかし一方、近年台湾省議会に関する史資料の編纂やデジタル化等の資料整備が進められており、こうした関心に沿った研究をする条件は整いつつある。とりわけ重要なのが、台湾省諮議会の編纂した『台湾省参議会、臨時省議会、曁省
（2001 〜 2009）と『台湾省参議会、臨時省議会、曁省議会時期口述歴史
議会時期史料彙編計画』
訪談録』（2001 〜 2010）の 2 シリーズである 1。省議会議員経験者の伝記や回想録は著名な政治家のものは早くから出版されていたが、上記のうちとくに『口述歴史訪談録』のシリーズは 30
数名の省議会議員経験者にインタビューを実施しており、大物政治家に限らず多様な議員の口述記録が含まれる点が特徴である。党外政治家の民主化運動に関するオーラルヒストリー（新台湾
研究文教基金會編 1999a、1999b、張炎憲編 2008 など）でも省議会に関する経験が語られている部分があるので、これらを参照し相互に関連付けることで、省議会をめぐる政治の実態の把握と分析に役立てることができる。そこで本稿では、先行研究をふまえつつ、これら近年の口述資料を活用して 2、省議会を台湾の議会民主主義の発展のなかに位置づけることを試みたい。

第 1 節 「台湾大」の民意代表機関としての台湾省議会
台湾の政治史をみる場合、中央と地方という 2 つのレベルの政治制度の名目と実態のずれが議（若林 1992、2001）という言葉を論を難しくする。ここでは実質的な統治領域を表す「台湾大」「台湾大」の民意機関という視点用いることによって議論に一貫性をもたせることを試みたい。
からみた場合、台湾の議会は日本統治時代に自治を求める運動のなかで形成されはじめ、国民党

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統治開始後は統一中国の地方自治という文脈のもとで再編され、やがて統一中国を前提としない
民意機関へと発展している。
「台湾大」の政治運動が初めて起こったのは日本統治時代である。戦間期の世界的なナショナ
リズムの高揚と大正デモクラシーの影響を受けて、蒋渭水、林献堂、林呈禄ら自由主義的知識人を中心とする日本本島在住の台湾人エリートの間で、自治と代議制の導入を求める運動が起こった。当初は台湾議会の設置を求めていたが、やがて地方自治改善の方向へ重点を移しながら、。そこには後に1921 年から 34 年まで 15 回にわたる議会設置請願運動が展開された（若林 2001）
省（参）議員となる林獻堂や呉三連も含まれていた。一方で、台湾文化協会（1921 年設立、27
年の分裂後は台湾民衆党）が、台湾文化と台湾人意識の醸成を目指して大衆啓蒙運動を台湾全土で展開した。結果的に実現したのは、一定の自治程度の引き上げ（1935 年）と限定的な中央参政（1934 年）までであったが、台湾人エリートたちが台湾の自治を求めて行った実践と、限定的ながらも地方議会の運営に携わった経験は、
その後の議会政治の前段階と見なすこともできよう。
台湾で初めて普通選挙が実現するのは、日本の敗戦と中華民国への編入によってである。地方選挙という枠組みのもと、初めて本格的に選挙を実施したのは国民党であった。三民主義に基づく議会制民主主義の憲法を制定した国民党にとって、選挙の実施は体制の正統性に関わる不可欠の要素であった。省級の民意機関としてはまず省参議会の選挙が 1946 年に実施された。これは直接選挙で選ばれた県市参議員を選挙人とする間接選挙であったが、定数 30 人に対し立候
補者数が 1,180 人と、当時の台湾社会の旺盛な政治参加意欲を示すものであった（李筱峯 1993、21-24 頁）。当初参議員の 9 割近くが台湾で生まれ育った台湾人であったが、議長・副議長など
指導層は大陸帰りの台湾人（いわゆる半山）が担い、民意を反映するだけでなく導くことが期待されていた（鄭梓 2001、12-14 頁）。本来 2 年であった参議員の任期は、二二八事件や大陸での内戦激化による国民党政府の動揺を受けて、延長と議員の補充を重ねながら 5 年半に及んだ。続
いて間接選挙による第 1 期臨時省議会が設置（1951 年）され、第 2 期臨時省議会から直接選挙に変更（1954 年）されて台湾社会を直接代表する民意機関となった 3。また第 3 期臨時省議会の途中（1959 年）から省議会に名称が変更された。
ただしこの最高民意代表機関は、幾重にも制約が課されていて、民主的議会としては機能に根本的限界があった。第一に、中華民国において台湾は一つの「地方」であることから、最終決定
権は（実質的にはほぼ同じ領域を支配している）中央政府が握っており、しかもその中央政府は国民党によって統制されていた。第二に、その「地方」としての台湾において決定権を持つ省主席は中央による任命制であり、制度上そこに民意の統制は及ばなかった。省級議会に与えられた
法的権限は、時とともに一定の拡大はあったものの、1990 年代半ばまで基本的に諮問の域を出ることはなかった。そもそも国民党統治開始後の台湾の地方自治制度は、中華民国憲法の予定する「省県自治通則」ではなく、訓政期の法令をもとに行政命令として制定・改訂されていた点で暫定措置としての性格を逃れなかった。第三に、内戦期の非常事態措置としての「党禁」により、政党として認可されるのは国民党、青年党、民社党のみで、それ以外の候補は無所属で参選する以外になく、その意味で議会制民主主義の要であるはずの政党間の競争に根本的制約が課されて

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いた。要するに、省議会を通じて実現できることは制度上、最大でも「民意に基づいて議員を選挙し、その議員が審議で意見を表明する」ところまでであり、あとは省政府が政策として採用することを期待する以外なかったのである。
しかしこのような限界にもかかわらず、省議会は台湾の民意を代表する最高の機関であったし、。外来政権である国
実質的には政策決定に相応の影響を与えていたと考えられる（紀俊臣 2012）
民党政府は、台湾各地の状況を把握し統制するために地方の有力者の協力を必要としており、とくに地方建設のような内政課題について省議会の支持を必要とした。大陸から台湾に移った国会（国民大会、立法院、監察院）は非常事態を理由に改選しなかったので、定期的選挙を通じて民意を代表する省議会は、たとえ様々な制約の下であれ「台湾大」の議会政治を実践できる唯一の場であった。各地の地方エリートたちは省議会議員を目指し、さらにそこから県市長を目指し、。省議会議員経験者が後には部分改選の始まった立法委員を目指した（紀俊臣 2012、51-53 頁）
口を揃えるのは、改選しない立法院が停滞していたのに対して、選挙で成立する省議会は活気があり、民意を背に審議する点で台湾政治の中心だったということである（台湾省諮議会編、林明德口述 2001、54 頁、余陳月瑛口述 2001、26-27 頁、藍榮祥口述 2001、61-62 頁、陳學益口述
2001、115 頁、邱連輝口述 2004、30 頁、許信良口述 2004、30 頁、林佾廷口述 2005、26、33 頁、。
陳慶春口述 2006、39 頁、黄金鳳口述 2007、61 頁）
省政府（そしてその背後にある中央政府）に決定権を握られていることからくる剥奪感と、民意を背負っているという自負は、おそらく省議会議員にとってともに現実だったであろう。この自負は、省議会を頂点とする地方選挙が、国民党の干渉を受けながらも継続的に実施されてきたから持ち得たものでもある。もっとも、地方選挙は派閥間競争と連動して発展した経緯があり、多数派である国民党公認の省議会議員が代表するのは地方（派閥）の利益という性格が強かった（陳明通 1998、22-23、113-116 頁、台湾省諮議会編、呉伯雄口述 2001、11 頁）。そこに利益政治という文脈である種のアカウンタビリティが見出せるにしても、政治原理としての自由民主主義の要素は見出し難い。これに対して、少数派ではあるが自由民主主義の原則に基づいて国民党政府に意義を唱え続けた、党外と呼ばれる議員たちが省議会には常に存在した。台湾各地で地方選挙が実施され始めた時から、国民党入党への圧力に耐え、あるいは国民党を離れて信念を貫く
人々が台湾社会の基層部分で育っていた（台湾省諮議会編、何春木口述 2004、25-33 頁、林良哲。本論文が焦点を当てるのはこの勢力である。
2004、156-157 頁）
ここで党外とは、反国民党の立場の政治家を指す名称であり、青年党や民社党所属の議員も含まれる。両党は本来歴史的経緯から国民党政府と協力する「友党」と位置付けられるが、後にみるとおり台湾の地方政治家は戦略的に党に関わっていた場合が大半であり、反国民党の無所属議
員と意識のうえでも行動においても変わりなかった。一方、無所属議員の中には国民党に公認はされていないが反国民党ではない議員も含まれていたので、すべてが本稿で言う党外議員にはあたらない（これを区別するため「本当の／偽の党外」という表現が使われることもある）。後述
するとおりこの言葉は 1970 年代終盤、正式な政党ではないものの一体として組織的に行動する
特定の反国民党勢力として認識され固有名詞化していくが 4、それまでは反国民党の議員を指す

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一般名詞であった。
省議会における党外議員の言論は、政権党に意義を申し立てる議会制民主主義のオポジション（反対党）のそれであったが、一方で、議会制民主主義のオポジションに当然与えられるはずの地位は与えられていなかった。ここでオポジションを、①憲法に基づき立法権を有する議会があり、②公正で競争的な選挙によって議員が選出されるという条件のもと、③政権党に対抗し異議を表明する政党と定義するならば 5、当時の台湾省議会の状況はこれら要件のどれも十分に満たしていない。①省級議会は憲法が本来予定している地方の立法機関としての法的根拠や権限を欠く道半ばの状態であり、②選挙には一定の競争があるが、不正を含む各種の方法で国民党が概ね統制しており、③議会で個別に異議は表明されるが、政党は結成できないという状況であった。
したがって、党外省議会議員たちの言論は「オポジションとしての要求」である以上に「オポジションの地位を要求」するものとなった。
下の図は、そのような状況のもとで果敢に国民党政府に挑んだ主な党外省議会議員の在任時期を示している。代表的な党外議員である李萬居（青年党）、郭雨新（青年党）、郭国基（国民党を図 台湾省議会（省参議会、臨時省議会、省議会）における党外議員の在任期間―第 1 世代から第 2 世代へ―参臨1臨 2 臨 3/ 第 1 第 2
第3
第4
第5
第6
第7
第8
第9
第 10
（成立年月）（1946/5）（1951/12）（1954/6）（1957/6）（1960/6）（1963/6）（1968/6）（1972/2）（1977/12）（1981/12）（1985.12）（1989/12）（1994/12）
国 - 非国

24-6

43-12

48-9

53-13

58-15

61-13

60-11

58-15

56-21

李萬居
郭国基
郭雨新
呉三連
李源棧
許世賢
謝漢儒

李秋遠
余陳月瑛
蔡介雄
許信良
邱連輝
張俊宏
林義雄
蘇洪月嬌
黄玉嬌
何春木
游錫卡
蘇貞昌

（略語）参：省参議会、臨：臨時省議会、国 - 非国：国民党議員 - 非国民党議員（出所）筆者作成

59-18

60-17

56-21

49-30

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離党）は省参議会時代に議員としてのキャリアを開始し頭角を現している。そこに呉三連（無所、許世賢（国民党を離党）、李源棧（無所属）が加わった第 3 期臨時／第 1 期省議会に「五龍属）（あるいは許世賢を除いて「五虎将」）という呼称が生まれ、第 4 期省議会で全員が議場を一鳳」
去るまでを一つの時代と見なすことができる。第 3 期臨時／第 1 期省議会の後は全員が出揃ったことはないが、1950 年代半ばから 60 年代半ばにかけて常に 4 人は省議会にいたことがわかる。
謝漢儒（民社党）と李秋遠（民社党）も含め、この時期の党外議員たちを本稿では第一世代とみなす。その後、第 5 期省議会から許信良（国民党を離党）、邱連輝（国民党を離党）、張俊宏（無、蘇洪月嬌（青年党）、黄玉嬌（民社党）、蘇貞昌（無所属）、游錫卡（元所属）、林義雄（無所属）
青年党、後に無所属）と次世代の党外省議会議員が次々と登場する。また、両世代に跨って在任していた余陳月瑛（無所属）と蔡介雄（無所属）は第二世代のまとめ役割を果たした。以下、第一世代からその言論、行動、組織戦略をみていきたい。

第 2 節 「五龍一鳳」時代の省議会――党外議員第一世代

1. 言論と行動
第一世代の党外議員は基本的に、国民党の台湾統治の協力者として政界入りしている。このう
ち李萬居（1901 〜 66 年）［参、臨 1、臨 2、臨 3 ／第 1、2、3 期、台南県］（以下［ ］の中は在任時期と選挙区を示す）は、国民党政権の台湾接収に協力した半山（大陸帰りの台湾人）の青年党員で、省参議会では副議長を務め、以後 6 期にわたって議員を務めた。省参議員時代に創刊した『公論報』（1947 年 10 月〜 61 年 3 月）は在野色の最も強い新聞として、民間の新聞では最大の発行部数を誇った 6。郭国基（1900 〜 70 年）［参、臨 3 ／第 1、2、4 期、台北市］も国民党員として台湾接収に協力し省参議会議員となったが、二二八事件で投獄され、その後国民党を離党、臨時省議会に無所属で返り咲いた。激しい気性と言動で早くから「郭大砲」の異名で知られていた。呉三連（1899 〜 1988 年）［臨 2、
台南県］は半山で無所属の国民大会代表・
臨 3 ／第 1 期、官選台北市長として国民党の台湾統治に関わった後、初の民選台北市長を経て、省議会議員を 2期務めた。企業家で財経議題に明るく、データに基づく精密な質問をした。李萬居と同じく青年［参、臨 1、臨 2、臨 3 ／第 1、2、3、4 期、宜蘭県］は、補充の党員の郭雨新（1908 〜 85 年）
形で省参議会入りするや鋭い弁舌で「小鋼砲」と称されるようになり、7 期にわたって議員を務めて党外勢力の領袖となる。
「民主政治とはすなわち『議会政治』である」（郭雨新 1969、自序）との信念のもと、20 数年にわたって省議会で議会制民主主義を追求し続けた。李源桟（1910 〜［臨 3 ／第 1、2、3 期、高雄市］は高雄市議会議員として政界入りした後、省議会議員に
69 年）［臨
転じて 3 期務めた。議場での豪放な振舞いと妥協のない言論で知られた。許世賢（1908 〜 83 年）
2、臨 3 ／第 1、2、3 期、嘉義県］は、嘉義市参議員を経て臨時省議会議員に当選した後、国民党を批判して袂を分かち、初の女性党外議員として名を馳せた。民意を背負って国民党政府に挑んだ党外議員は以上の 6 人に限られるわけではないが、民主主義の理念や原則を掲げる議員たち
が、時に連携して政府に論戦を挑む姿は省議会史に強く刻印された。

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国民党であれ党外であれ、すべての省議会議員には代表すべき地方や団体の利益があったが、議会制民主主義の実現と「オポジションとしての地位」を求める言論と行動において、党外議員
は国民党議員とは異なる。そこで前述のオポジションの 3 基準（憲法に基づき立法権を有する議会、公正で競争的な選挙、政権党に対して異議を表明する野党）に沿って、具体的に党外議員の言論をみてきたい 7。
まず第一点に関して、全中国の統治を前提とする中華民国憲法の枠組みにおいて、「台湾大」の議会制民主主義は地方自治の名で語られる。五龍一鳳の言説も、反共と大陸反攻、統一中国における地方自治という思考枠組を土台に展開された。薛化元によると、五龍一鳳の地方自治に関する主張は、地方自治の法制化、中央政府による省権限の侵害、省政府による県市の自治権限の。憲法に基づい
侵害、党化の問題、省議会議員の質問権限への制約に整理できる（薛化元 2004）て「省県自治通則」を制定し、正式な省議会を発足させるべきとの意見は国民党議員も含め議会側の総意として繰り返し表明されているが、とくに強く主張したのは党外議員であった。李萬居
は第 1 期臨時省議会が開催されるや毎会期、憲法は省議会議員の直接選挙を定めているはずだと。郭雨新も正式な省議会を成立させ問い、正式な省議会の成立を要求した（薛化元 2000、41 頁）
るよう提案し、省主席にその覚悟はあるかと問い詰めた。郭雨新はまた、本来憲法が予定している省県自治通則を立法院が制定するよう提案し、立法院への請願決議を通過させている。郭国基
は立法院が省県自治通則を 10 年も棚上げしていることを、誠意がないと批判した。また省議会の権限に関して、許世賢は省主席の職権と範囲を問い、省政府は中央の出張所のようだと批判し、呉三連は行政院が臨時省議会の決議を再審議も経ないで修正してしまうことを厳しく批判した。
郭国基は、中央による省営事業への干渉を取り上げ、それならば事業名を省から中央に変えて、省議会は解散すれば良いとまで言った（薛化元 2004、40-44 頁）。さらに五龍一鳳は、県市が持つべき権限を省が持ち、県市の自治権を侵害していると指摘し、議員の質問時間を減らす規定変更に対しては、人民を代弁する声を制限するものだとして抵抗したほか、教員への入党強要など
公的機関の国民党化や、国民党の諸活動に省予算を流用する不合理を問い続けた（薛化元 2004、
44-48 頁）。
第二点に関して、五龍一鳳の言論のひとつの重点は民意の正確な反映としての公正な選挙の実施であった。間接選挙の時期から李萬居は公然となされる票の売買を問題視し、また直接選挙の実施を求めていたが、1954 年の直接選挙導入以後は、国民党と政府による圧倒的な不正や妨害への抗議の声を強めていく。郭国基は、質問で選挙法の不備、警察の干渉や妨害、教育現場で行われる国民党支持への誘導、票の買収の蔓延、投開票時における各種の不正など具体的に問題点を挙げ、完全勝利を目指す国民党のこのような行為が人々の不満を高めていると批判し、李源桟も自分の選挙区での経験をもとに同様の発言をしている。郭雨新の場合は政府の圧迫が強まる
1960 年代に多く不正選挙を取り上げている。不正選挙の問題は、次にあつかう組織化のきっかけともなった。
第三点の反対党の成立については、その核心となる結社の自由に関して、李萬居は臨時省議会での質問で、中華民国憲法には人民の集会と結社の自由が謳われているのであり、政党政治を実

台湾省議会とオポジションの形成（岸川）49

施するには、それらの自由を保障する必要があると発言し、郭雨新や呉三連も同様の趣旨の主張をしている（蘇端鏘 2004、52 頁）。国民党の地方への統制が強まり地方政治エリートの自由空間が狭められていくなか、1957 年地方選挙で不正が一層深刻化したとして、党外政治家は「中国地方自治研究会」の結成を企てたが 8、2 度の申請が「非常時期人民団体組織法」等を理由に却下される。質問に立った李萬居と許世賢はその理由を質すとともに、同様の団体が他に認可されていることとの整合性を問い、郭国基は日本統治時代に許されていた程度の結社の自由すら認めないのかと批判した（蘇端鏘 2004、53-57 頁）。組織化への動きはこの後、場所も時間も定めない「選挙改進座談会」の開催に向かうが、座談会自体は正面から政党結成を目指すものではなかった。
反対党結成への直接の行動を起こしたのは、雷震ら外省人自由主義派であった。雷震らは『自由中国』（1949 年 11 月〜 60 年 9 月）誌上で議会制民主主義における政党政治は反対党があることで意味をなすとの主張を繰り返し、1950 年代末に「中国民主党」の結成を試みた。その過程に五龍一鳳ら党外省議会議員を含む青年党、民社党、無所属の本省人政治家も積極的に参加した（謝漢儒 2002、蘇端鏘 2005、呉乃徳 2013）。新党結成への動きは、外省人自由主義派と本省人党
外勢力の結合に危機感を強めた国民党政府によって、60 年 9 月の雷震の逮捕という形で挫折させられ、その後『公論報』が買収され停刊するなど締付けが強化される。それでも国民党政府が直接の処罰対象としたのは体制内の自由主義者であり 9、党外省議会議員たちは地位を失うことなく議場に戻った。しかし第 3 期省議会（1963 〜 68 年）に入る頃には五龍一鳳も高齢となり、。
李萬居は健康を害していて、党外の連帯は薄れていた（台湾省諮議会編、楊玉城口述、32 頁）
以上みてきたように、五龍一鳳は、政党結成という目標を自ら提示し主導することはなかった
ものの、省議会において十全な議会制民主主義の実現を求める言論を展開した。非常事態を理由に事実上の一党支配体制を敷く国民党政府に対し、数人の雄弁な議員たちが、疑いなき正統性をもった中華民国憲法を盾に、地方自治という文脈のもとで、台湾省議会の本来あるべき姿との乖離や矛盾を指摘し、その解消を求めたのであった。しかし、議場における五龍一鳳の発言や行動
は過激というよりむしろ場をわきまえたものであった。審議で相手を追い詰めることはしなかったし、普段から同僚議員と党派を意識することなく付き合っていたと省議会議員たちは振り返る（台湾省諮議会編、李雅樵口述 2001、52 頁、林明德口述 2001、46、57 頁、黄光平口述 2001、11
頁、王國秀口述 2001、41 頁、黄金鳳口述 2007、60-61 頁）。李萬居は長老的存在としての風格があり、党派を問わず尊敬されていた（台湾省諮議会編、林明德口述 2001、63-64 頁）。郭雨新は
党派を分けず同僚議員と親しく交流していたが（台湾省諮議会編、黄光平口述 2001、11 頁、陳、当局の厳しい監視対象となった時期には、近新發口述 2001、103 頁、蔡讃雄口述 2006、28 頁）
寄ってくる国民党議員に気遣って、余計な疑いをかけられると将来に影響するから近寄らないよ
うに言っていたという（台湾省諮議会編、黄金鳳口述 2007、61 頁）。呉三連と許世賢は発言が公正で道理にかなっており、言葉遣いには品があったと回想されている（台湾省諮議会編、陳新發。一方、豪放さで知られた郭国基と李源桟の言
口述 2001、106-107 頁、李秋遠口述 2001、31 頁）
動も議場の秩序を壊すようなものではなかった。郭国基は自分の質問が終わるとすぐに退席した。

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理由を聞かれると「私は話をしに来ているのであって、話を聞きに来ているのではない」と答えたという（台湾省諮議会編、王國秀口述 2001、40-41 頁）。
党外議員にはまた、党の方針に従わざるを得ない国民党議員にはない自由があった。党外議員
は国民党議員が聞きたくとも聞けないことを質問し（台湾省諮議会編、陳慶春口述 2006、40 頁）、
国民党議員も内心党外議員の発言に共感することがあった。そうした党外議員の自由な発言を省政府側が尊重していたとの証言もある。議場で省議会議員たちと直接対面する省主席は、1970
年代初めまで周至柔、黄杰、陳大慶ら外省人の軍人で、国民党籍の議員に対しては威圧的に発言を制することがあったが、党外議員に対しては不愉快なことを言われても謙虚に聞いていたという（台湾省諮議会編、陳慶春口述 2006、39-40 頁、余陳月瑛口述 2001、27 頁）。もっとも、党外
議員の議会内での発言が自由だったのには、社会への影響が限られていたからだという見方もある。当時は『公論報』以外の新聞が省議会の審議を報道することはなく、「彼らは議場で国民党と論争していたにすぎない」と李秋遠［第 2、3、4 期、台北県］は断じる（台湾省諮議会編、李。
秋遠口述 2001、31 頁）
以上みてきたように、五龍一鳳は、自由民主主義の正統性を信じ、代議制におけるオポジショ
ンの存在理由を理解し、与えられた制度のなかで、現実をできる限り理想に近づけようと要求し続けた。利用可能なマスメディアが限られるなか、実践の場は「選挙と議場」であった。選挙では互いに応援演説をし、議場では連携して質問にあたったが、個人プレーヤーたちの連携という状態を超えるような組織には発展しなかった。雷震らの組党運動には積極的に加わったが、外から与えられた機会に応えたという面が強く、失敗するともとの「選挙と議場」に戻った。国民党
政府の課した均衡を破ることはなかったのである。

2. 組織戦略と政党政治反対党を持ちえない省議会の党外勢力の存在は、政党政治や政党体系の観点からどのように解釈し得るのであろうか。まずは、認可された政党である青年党 10 と民社党 11 について検討しよう。間接選挙の省参議会においては当初、国民党・青年党・民社党が予め合意した議席を割り振っていて（30 議席中、国民党 24、青年党 3、民社党 3）、政党間の勢力関係が固定化されていたが、選出方法が直接選挙に切り替わるとこの構図は崩れていく。大陸で中華民国憲法の制定に参加し、国民党政府の一角をなしていた青年党と民社党は、国民党政府の台湾移行後も「友党」として一定の政府ポストを得ていたが、台湾社会の基層においては存在感が薄かった。これはひとつには両党の幹部たちが海外に拠点を置いて統一中国を見据えた政治活動に専念し、党として台湾社会への浸透を重視しなかったからである。国民党は台湾各地の地方派閥を選択的に支持することで地方政治をコントロールしていたので、派閥間に一定の競争があり、国民党に反感を待つ選挙民を惹きつければ地方議会や首長選挙で当選する余地があったが、そのための支持基盤作りなしには選挙で生き残れない。
省議会議員を見ると、確かに青年党は李萬居、郭雨新、蘇洪月嬌、民社党は謝漢儒、李秋遠、
黄玉嬌と重要な議員を擁している。しかし、その実態は以下に述べるようなものであった。まず

台湾省議会とオポジションの形成（岸川）51

青年党は、最高指導者たちが香港や米国を活動拠点とする一方、国民党支配が確立する台湾においては政府から「反共反露宣伝費」の名目で毎月財政援助を受けて組織を維持する状態に陥っており、それをめぐって党組織が深刻な内紛と分裂を繰り返していた（陳正茂 2008）。台湾社会への浸透は李萬居や郭雨新ら現地指導者の個人的努力に頼っていた。しかし大陸時代から党の思想に共感して入党した李萬居を別として、本省人政治家の入党の動機は、尊敬する指導者の影響や在野で政治活動をする際の安全の確保であった。
1948 年に党員となった郭雨新は、党の出版物では、党の主義と目的に共鳴して入党したと書いているが（郭雨新 1962、51 頁）、周辺の関係者は、国民党政府官員の高圧的で粗暴な振舞いや二二八事件を目の当たりにし、非国民党の立場で迫害を受けずに政治活動をするための戦略として、李萬居が勧めたのをきっかけに入党したとみている（張文隆 1994、168-169 頁、張文隆・陳。いずれにせよ郭雨新が党に幻滅していたことは、秘書の陳菊
儀深・許文堂訪問 2008、151 頁）に「青年党は何の役にも立たないといつも言っていた」（新台湾研究文教基金會編 1999a、30 頁）
ことからも伺える。一方、雲林県の党幹部であった蘇洪月嬌の夫・蘇東啓は、省参議員時代に議長選挙で尊敬する李萬居への投票を許されなかったことから、国民党から青年党に鞍替えし、蘇洪月嬌は国民党政府に迫害された夫の後継者として青年党の議員になった（陳儀深訪問、蘇洪月
嬌口述 2000）。党の顔と言えるような政治家ですら、その選択は積極的とは言い難いのである。
もっとも、宜蘭における郭雨新の青年党への貢献は特筆に値する。郭雨新が構築した支持者
人脈により、青年党員は宜蘭で 300 〜 400 人にも達したという（張文隆・陳儀深・許文堂訪問
2008、185-186 頁）。宜蘭で生まれ育った游錫卡は郭雨新への憧れから入党した（台湾省諮議会編、。青年党指導者の著作を通して民主主義の理念を学んだとも回想し游錫卡口述 2006、10-12 頁）ており、党の啓蒙活動が一定の成果をあげたこともわかる（台湾省諮議会編、游錫卡口述 2006、
22-23 頁）。游は後に党幹部となるが、県党支部は予算も少なく定まった事務所もなかったとの証言は（張文隆・陳儀深・許文堂訪問 2008、297-298 頁）、宜蘭の青年党が実態としては郭雨新
個人の支持者ネットワークに依存していたことを伺わせる。また、広く党員を募る郭雨新のやり方は、秘密主義のもと慎重に受入れる党中央の方針と対立していて（陳正茂 2009、202-211 頁）、
ここに党中央と地方指導者の間の溝がみてとれる。
民社党の場合は青年党以上に「仮の宿」としての性格が強い。党主席の張君䬀は海外にいて、「反共反露宣伝費」
をめぐって内紛が慢性化して四分五裂の状態にあっ台湾では国民党との関係やた（陳正茂 2007）。謝漢儒らが組織化に奔走したが、党員としての自覚を持つ本省人指導者はあまり育たなかった。民社党は本省人の有力候補者に公認を与える戦術で、1950 年に花蓮県長選
挙で当選した楊仲鯨を皮切りに、54 年台北市長選で高玉樹、60 年、64 年基隆市長選で林番王、68 年高雄市長選で楊金虎と多くの党外首長を誕生させているが（謝漢儒 2002、39-45 頁）、本来
無党派の候補に選挙で公認を与えても、ほとんどの場合「選挙が終われば民社党を忘れてしまう」のであり、「民社党員として振舞い続けたのは楊金虎くらいであった」（台湾省諮議会、謝漢儒口「選挙では大いに支援してもらった」が、やがて「党述 2001、35 頁）。党外首長の側からすれば、に失望して疎遠になった」のであった（高玉樹口述 1991、56 頁）。所属意識の薄さは省議会議員

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日本台湾学会報 第十八号（2016.8）の場合も同様で、民社党から当選したとされる許世賢や李秋遠が党名を口にすることはほとんどなく、議場では民社党を代表すると見做されていなかった 12。台湾の地方政治において民社党は、。
青年党よりさらに存在感のない政党であった（台湾省諮議会編、林明德口述 2001、57 頁）
以上のことから青年党と民社党は、党外政治家に一定の庇護を与え「選挙」の局面で助けとなることがあったが、「議場」においては政党としてはほとんど存在しなかったと言ってよく、両党の議員は実態において反国民党の無所属議員と変わりなかった。したがって省議会の政党政治とは、省党部や党団によって指導・監督される多数派の国民党議員に、共通の組織はないが国民党政府を批判する少数派の党外議員が対峙するという構図であった。これは政党体系としてはどのように性格付けできるのだろうか。
G・サルトーリの政党体系の類型を当てはめるならば、議会に選挙で選ばれた反対勢力がいる
以上、政権党が排他的に完全支配をする「一党体系」ではない。議会制民主主義が正統な政治原理である政治社会において、純然たる一党体系は正統性を持ち得ない。そこで台湾の政党体系は、圧倒的な政権党と弱小の「二級の政党」からなる「ヘゲモニー政党体系」に分類されることが多い（明居正 1992、彭懷恩 2005）。しかし在野勢力がたとえ二級であれ政党として存在しえない点
で「ヘゲモニー政党体系」にも完全には当てはまらない。青年党と民社党が存在しないにほぼ等しいのであればなおさらである。台湾省議会の状況はおそらく、サルトーリが「ヘゲモニー政党
あと一歩」と呼んだ状況すなわち「在野勢力は選挙に参加できるが、正式な政党組織を持つことは許されない」状況にあたる。これを「準ヘゲモニー政党体系」と呼ぶならば（岸川 1996）、台
湾省議会の政党体系は基本的にこのパターンである。1950 年代末に正式な野党を作る動きが起こったが、国民党政府は力づくで押し戻し、党外議員は再び党なき政治家として振る舞うようになった。五龍一鳳の時代においては、国民党と「組織を持たない党外議員の集合体」からなる「準ヘゲモニー政党体系」が基本的に維持されていたと考え得る。

第 3 節 「五龍一鳳」後の省議会――党外議員第二世代

1. 言論と行動
第 4 期省議会（1968 〜 72 年）に入ると、五龍一鳳で残るのは郭雨新と郭国基だけとなった。
郭雨新は当局による監視と圧迫が強まるなか、議員人生の最終段階を迎えつつあり（第 5 期の出、馬を断念、1975 年立法院増加定員選挙に出馬するも、おそらくは不正により落選、米国へ出国）
郭国基は健康を害していた（1969 年立法院定員補充選挙で当選するも、70 年に死去）。この時期も余陳月瑛［第 2、3、4、5、6 期、高雄県］13 や蔡介雄［第 4、5、6、7、8、9、10 期、台南市］
らが党外議員として論戦を継続していたが（台湾省諮議会編 2005a、13-14 頁、台湾省諮議会編、、第一世代の退出とともに波風の立たない時期を迎えていた。省議会議
蔡讃雄口述 2006、26 頁）
員出身の謝東閩が 1972 年省主席に就任すると、省政府と省議会は「府会一家」と表現されるよ
うな良好な関係となった。
新たな主役の登場でこの状況が変わり始めるのは、第 5 期省議会（1972 〜 77 年）においてで

台湾省議会とオポジションの形成（岸川）53ある。国民党（後に離党）の若手議員であった許信良［第 5 期、桃園県］は、政府の農村政策や（1977）を出版したことで国民党議員からの一斉攻撃に見
省議会の実態を批判した『風雨之聲』
舞われたが、省議会が世論の注目を浴びる重要なきっかけを作った。許信良は省議会議員を 1 期務めた後、県長選挙に転じるが、出版を通じて社会の目を惹きつけ、群衆を引き込む政治手法において、以後の党外の戦略転換の触媒としての役割を果たした 14。ただし許信良自身は個人プレー
ヤーとしての性格が強かった。
ひとつの勢力として党外が大きく躍進するのは、次の第 6 期省議会（1977 〜 81 年）においてである。1977 年地方選挙では党外候補者が選挙区を越えて連携し、学生の支持者も動員しながら相互に応援し合う形の選挙戦を展開し（新台湾研究文教基金會編 1999b、33-34、66 頁）、林義、張俊宏［第 6 期、南投県］、蘇洪月嬌［第 6、7、8、9 期、雲林県］など
雄［第 6 期、宜蘭県］
多くの新世代の党外省議会議員が当選した。党外議員たちは日頃から食事を共にし、密に連絡を、議場では共同で論陣を張るようになっ取り合い（台湾省諮議会編、余陳月瑛口述 2001、23 頁）
た。林義雄と張俊宏は国民党政府の非民主的手法や施策の誤りを徹底して追及し、議員の発言を制限できる議長権限や非効率な会議規則の問題を指摘して修正させ、官吏登用における本省人への差別や軍事演習に関する質問など敏感な問題にも踏み込んだ（鄭牧心 1987、205-217 頁、台湾
。また、13 人の党外省議員団を形成し 15、事前に質
省諮議会編、黄鎮岳口述 2001、12、35 頁）
問内容を検討し分担を決めて審議に臨んだ（新台湾研究文教基金會編 1999a、88 頁）。三民主義に照らして国民党 30 年の執政を批判し、地方自治の法制化、戒厳令の解除、国会の全面改選な
ど体制改革を求める一日半にわたる連合質問は、省議会史に残る出来事となった（鄭牧心 1987、
217-224 頁）。1979 年の美麗島事件で林義雄と張俊宏が逮捕されて議場はいったん沈滞するが、第 7 期省議会（1981~85 年）に入ると今度は游錫卡［第 7、8 期、宜蘭県］や蘇貞昌［第 7、8 期、屏東県］が新たな論客として登場し、議論の重点を体制改革から地方自治の法制化に移しながら。省政府委員の非合法な増員や常態化した省政府との論戦を繰り広げた（鄭牧心 1987、233 頁）
超過予算をめぐる論争は、最後に両議員を含む 14 名の党外省議会議員が集団辞職して世論の注目を呼んだ 16。
この時期、党外議員は審議を含む活動内容や論評を、次から次へと発刊されていた党外雑誌に。『公論掲載し、書籍として出版した（林義雄・姚嘉文 1977、林義雄 1978、蘇洪月嬌 1980 など）
報』の停刊以来あまり報じられなくなっていた省議会の動向は、再び記者や評論家によって伝えられるようになった。党外議員の動向を詳しく報じていた『台湾日報』が買収され、省議会報道を率いていた記者の呉哲朗が辞職に追い込まれた事件は（呉哲朗 1978b）、こうした動きが当局の許容範囲を超えるほどであったこと物語っている 17。
これら第二世代の党外議員の主張は、具体的な切り口は多様であっても、基本的には中華民国
憲法に基づく地方自治の法制化や言論と結社の自由を求める点で、第一世代の民主議題を引き継いでいた。問題の追究の仕方は徹底しており、張俊宏のタブーに踏み込む問題提起や、黄玉嬌［第 6、7、8、9 期、桃園県］18 の激しい言動は第一世代にはないものだったが、蔡介雄、林義雄、
蘇貞昌、游錫卡ら党外議員の議論は総じてよく準備されていて、知的で道理に適っているとの54

日本台湾学会報 第十八号（2016.8）

印象を国民党側の政治家も持っていた（台湾省諮議会編、陳學益口述 2001、64 頁、黄鎮岳口述2001、34 頁、新台湾研究文教基金會編 1999b、58 頁）。加えてこの時期には、藍榮祥［第 5、6、7 期、新竹県］のように国民党議員でありながら党の意向に沿わない発言をする議員や（台湾省、是々非々の立場から党外議員の主張に同調する議員も諮議会編、藍榮祥口述 2001、50-54 頁）
いて議場の雰囲気には変化が生じていた。
しかし第二世代の党外省議会議員たちの新しさは、より戦略的・実践的に「オポジションとしての地位」を求める戦いを繰り広げたところにある。彼らは会議規則の変更や議事における連携やマスメディアの活用によって発言の効果を最大化させながら、戒厳令の解除や国会の全面改選など国政の最重要課題にまで切り込むことで世論へのインパクトを高めようとした。対する省政府側はそれだけ答弁に苦労することになったが（新台湾研究文教基金會編 1999b、58 頁）、台湾の民意の反映と政治論議の場としての省議会の声望は高まり、各地から人々が傍聴に来るようになったのである（新台湾研究文教基金會編 1999b、69-70 頁、台湾省諮議会編、藍榮祥口述 2001、。片や立法院は、1972 年、75 年、80 年と増加定員選挙が実施されてもしばらくは審議の62 頁）
場として機能していなかった 19。游錫卡は、1980 年代に入る頃でも立法院より省議会議員を優。1983 年
先して目指す政治家が多かったと語る（台湾省諮議会編、游錫卡口述 2006、31-32 頁）
増加定員選挙で立法院入りした余陳月瑛は、発言をしない投票部隊ともいうべき齢 90 を超える老議員たちが席に着くや居眠りを始める姿や、助手雇用や諸手当など省議会にあった議員活動支援の仕組みや広報機能が立法院になかった驚きを語っている（台湾省諮議会編、余陳月瑛 2001、「ゴム印」
であった立法院に会議規則を整備する動機は生じず、
49-50 頁）。専ら政府提案を承認する
選挙のない立法委員は選挙民と接触して要求に応える必要もなかったのである。民意機関としての機能はいまだ省（やおそらくは直轄市）議会より劣っていた。
ところが 1980 年代半ばを過ぎる頃に「台湾大」の議会の重心は急速に立法院に移っていく。
民進党が結成された 1986 年増加定員選挙後の立法院では、高齢の万年議員で実際に審議に耐え得る者はごく僅かであったため、実質的な審議では 59 名の国民党増加定員議員と、邱連輝（元
省議会議員）を含む 13 名の民進党増加定員議員が対峙する構図になっていた（鄭牧心 1987、
260 頁）。翌年 2 月に始まった第 79 会期は、初日から民進党議員の提起した二重国籍の立法委員の資格問題をめぐって大波乱の展開となった。民進党議員は党団を形成して審議をリードし、議事妨害やボイコット戦術も用いて激しい戦いを繰り広げた。省議会の与党対党外と同じような構図が立法院で再現され、時に過激な戦術をともないながら審議を活性化させた。実は国民党増加
定員議員の間でも、民意を反映しない万年議員への不満からくる全面改選要求や、省議会と比べて非効率な質問方式の改善要求などが開会前から噴出しており（鄭牧心 1987、264-267 頁）、「台湾大」の民意機関を目指す方向性において両者は目的を共有している部分もあった。さらに立法
院には、会議規則（質問の順序、議決方法）から議員個人の活動支援（議員会館の設置、秘書・職員の雇用、交通費の補助）にいたるまで、省議会で作られた制度や続きが持ち込まれていく（紀。全面改選に向かうなかで立法院はこの後、民意機関としての機能を俊臣 2012、54 頁、56 頁）
急速に高めていく。

台湾省議会とオポジションの形成（岸川）55

この流れのなかで党外政治家の目はますます国政に向かうようになるが、その一方で蔡介雄をはじめ省議会に留まって地方自治の正常化への努力を継続した省議会議員たちは、五龍一鳳の時代から求め続けてきた要求の実現を見とどけることになる。「省県自治法」（1994 年）の成立により、省議会は憲法体制下の正式な民意機関となり、省長の直接選挙が実現するのである。しかし立法院が「台湾大」の民意機関に変貌したことは、ほぼ同じ地理的領域をカバーする省級の民意機関の存在意義が失われることを意味していた。かつて省主席も務めた李登輝総統の主催する国家発展会議（1996 年）は省制度の簡素化（精省）を決定し、1998 年 12 月、第 10 期省議会議員の任期満了とともに省議会はその歴史に幕を閉じる 20。

2. 組織戦略と政党政治第二世代の省議会議員を含む党外勢力の組織化に関しては、五龍一鳳が後継に与えた具体的な影響をまず指摘する必要があろう。とりわけ宜蘭を拠点に党外政治家を育成した郭雨新の貢献は大きく、郭個人から受けた思想的影響や活動支援も多く語られている（張文隆・陳儀深・許文堂。また郭雨新が去った後の省議会に支持基盤を受け継2008、台湾省諮議会編、游錫卡口述 2006）
いで当選した林義雄や游錫卡は（張文隆・陳儀深・許文堂 2008、108、192-193 頁）、後継者に相応しい論戦を展開した。郭雨新は台北でも事務所を多様な世代の党外人士の自由な交流の場として提供し、それが選挙を含む活動の協力の基盤ともなった。羅馬賓館と呼ばれた事務所は党外政『大学雑誌』に掲載した文章をきっかけに郭治家の回想にしばしば登場する。例えば張俊宏は、
雨新から接触があって羅馬賓館を訪れるようになり、やがて選挙の助言や協力を仰ぐようになった（張文隆・陳儀深・許文堂訪問 2008、275-277 頁）。郭雨新以外の例として、『公論報』の記者として李萬居に直接教えを受けた何春木［第 6、8、9 期、台中市］は、この経験が契機となって。黄信介は省議会に傍聴に政治の世界に入った（台湾省諮議会編、何春木口述 2004、20、25 頁）
通うなかで李萬居や郭国基への尊敬の念を募らせ、後に郭国基の選挙協力者として重用されるようになった（新台湾研究文教基金會編 1999a、4-6 頁、郭抜山 1977、219-220 頁）。このように五龍一鳳とその言論に直接触れた人々が、次の世代の党外政治家に育っていく流れは具体的に確認することができる。とくに郭雨新は後継に思想と言論だけでなく、人脈と組織も残したのである。
「オポジションとしての地位」の獲得に向けて、全島的な組織
第二世代の党外議員はしかし、化を目指す各種の戦略行動をとった点が第一世代と異なる。1977 年地方選挙において党外候補たちが連携して選挙戦を展開し多数の当選者を出したことで、省議会は党外運動の中心となった（新台湾研究文教基金會編 1999b、75 頁）。張俊宏は地方代表の色彩の強かった省議会議員をまとめる役割を担った（新台湾研究文教基金會編 1999b、70 頁）。しかしこの時期の党外勢力の活動
は省議会や地方自治の枠を超え、国政すなわち政治体制の改革を見据えたものになっていた。党外勢力は 1978 年増加定員選挙を前に本格的な組織化を開始し、張俊宏と施明徳が各地を奔走して省議会、台北市議会、立法院の党外議員を糾合して「台湾党外人士助選団」を結成し、共同政
見（十二大政治建設）を発表した。ここに党外は反国民党の無所属政治家の一般的名称から、一つの実体的団体を指す固有名詞に変わっていく。

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日本台湾学会報 第十八号（2016.8）

この組織化の過程を媒介したのが党外雑誌であった。1970 年代に『大学雑誌』に関わる過程
で国民党と袂を分かって以来、無所属候補として選挙に出馬しながら『台湾政論』（75 年 8 月創刊）、
『這一代』
（77 年 6 月創刊）、
『美麗島』
（79 年 8 月創刊）と編集に関わってきた張俊宏は、これら党外雑誌が党外勢力の結集の場となり、次の段階として政党結成に思い至るのは自然なことだったと語っている（新台湾研究文教基金會 1999a、82-89 頁）。『美麗島』の「服務処」は事実上の党支部であった。また、1977 年地方選挙での中䐹事件（桃園県長選での不正に対する民衆の暴動、『大学雑誌』関係者で無所属の許信良が当選）以来、公正な選挙の要求は第一世代のように議場内で表明されるものではなく、民衆を動員して票を監視するという実践の問題となっていた。さらに党外勢力は、桃園県長となった許信良と呼応しながら、選挙以外での民衆動員も試みるようになった。
米国との断交という国家的危機が発生して 1978 年国会増加定員選挙が延期されると、攻勢を緩めない党外と強権で抑え込もうとする政府当局との対立が深刻化したが（余登發の逮捕・裁判と抗議デモ、『美麗島』の創刊と関係者の一斉逮捕・裁判）、国民党政府は外交危機を前に国内正統化の強化を図るほかなく 21、1980 年には 3 年ごとの国会増加定員選挙を再開、党外勢力の国政進出も再開する。1986 年選挙では民進党の結党を受けて、党外勢力の活動の舞台が立法院に移ることはすでに見たとおりである。
以上の過程を政党体系の言葉で表すならば、長らく「準ヘゲモニー政党体系」下の「組織を持たない党外議員の集合体」だった党外は、1977 年地方選挙を機に全国的な組織化を進めて「事実上の政党」へと発展し、1986 年の民進党結成にいたった。それが「正式な政党」として認可されるのは 1989 年の人民団体組織法改正によってであり、「議会制民主主義におけるオポジション」として機能する環境が完全に整うのは国会の全面改選（1991 年国民大会、1992 年立法院）
によってである。ここに競争的政党体系への転換は完了する。
台湾における議会制民主主義とオポジションの形成過程は、省議会と立法院という 2 つの場に跨っている点が特徴である。省議会で始まった「オポジションとしての地位」を求める闘いは、
1980 年代半ばに立法院に舞台を移し、そこで最終目標を達成したが、省議会の段階で積み上げられたものを多く受け継いでいることを本稿は見いだすことができた。すなわち議会民主主義の理念、それに基づく議員の言論と行動様式、審議のルールと慣習、議員活動の支援制度にいたるまで、多くが省議会の経験のなかで作り上げられ、立法院に持ち込まれたのである。それを主導したのは省議会の党外議員たちであった。

むすび――省議会はオポジションの形成にどのように貢献したか
最後に、これまでの分析結果をまとめながら、省議会が台湾の議会制民主主義の発展とオポジ
ションの形成にどのように貢献したかを考えたい。
まず、五龍一鳳ら第一世代の党外省議会議員は、中華民国憲法の自由民主主義の理念を基礎に、地方自治という形での議会制民主主義の実現と正式なオポジションとしての地位を求め続けた。

台湾省議会とオポジションの形成（岸川）57

その言論と行動は基本的に選挙と議場で展開される穏健なもので、いったんは体制内自由主義派
による政党結成の動きに合流したが、これが挫折するともとの穏健なポジションに戻った。国民党政府は政党間の公平な競争を許さない状況を維持し続けた。しかし五龍一鳳の言論は台湾の議
会政治における模範となり、次世代の議員に直接・間接に受け継がれた。また五龍一鳳は党外政治家の養成や人脈の形成という形でも台湾の議会政治の発展に寄与し、とりわけ郭雨新の貢献は大きかった。
五龍一鳳の退出とともに政界入りした次世代の省議会議員たちは、初め地方自治のもとでの議会制民主主義の実現という言説を受け継ぎながら、正式なオポジションの地位の獲得に向けてより戦略的に行動・実践した。第二世代の議員たちは民衆を動員して不正選挙の阻止を図り、議場では審議ルールの変更や連合質問方式によって審議効率と社会的反響の最大化を図るとともに、
選挙と雑誌を結集の場として活用しながら当局の圧迫に耐えて党外勢力の全島的連携と組織化を進め、ついに政党の結成に漕ぎつける。大陸反攻の現実味がなくなり省政と国政を区別するフィクション性が顕わになるなか、党外勢力は地方自治の達成よりも国政全体の変革を目指すようになり、変革の舞台は野党の結成を機に省議会から立法院へと移った。そして立法院の全面改選とともに、競争的な政党体系が形成された。
このように「台湾大」の民意機関は、数十年にわたる省議会の歴史のなかで形成された後、最終的に立法院に機能を移した。結果的には省議会は体制改革の足場であったとも言える。しかし「台湾大」の議会の実質部分は、省議会での経験
代議制の理念から審議の実践や運営規則まで、として時間をかけて作りあげられたのであり、その重要な担い手は省議会の党外議員たちであった。議会制民主主義の理想は、国民党統治開始後の台湾で省議会議員たちによって実体化され、醸成されて、立法院に移植された。台湾の議会制民主主義の歴史は、省議会から立法院まで連続したものとして捉えられるべきであろう。

ὀ
1 史料彙編として林獻堂、黄朝琴、李萬居、郭國基、郭雨新、許世賢、呉三連、李源棧、謝東閔、蔡介雄、蔡鴻文、
林頂立、陳重光、蔣渭川、口述歴史として謝漢儒、黄光平、陳學益、章博隆、李秋遠、黄鎮岳、胡克柔、呉復生、
許新枝、陳新發、王國秀、林明德、高育仁、李雅樵、劉炳偉、楊玉城、余陳月瑛、張文獻、李炳盛、藍榮祥、
魏綸洲、余玲雅、邱連輝、許信良、何春木、呉水雲、呉伯雄、林佾廷、蘇俊雄、蔡讚雄、華加志、游錫卡、
黃金鳳、陳錫章、簡維章。
2 長い時間が経ってからの証言であり、記憶違いや誇張などがあり得る。本研究では、口述で得られる議会内の状況や議員の評価についての情報は、基本的に複数の証言が一致する場合優先的に採用し、説明や解釈が矛盾する場合は採用しない方針で分析を進めた。また台湾省諮議会の口述資料には編集上の誤りと思われる個所が散見されるが、全体としての資料的価値を損なうものではないと判断した。
3 厳密に言うと、台北市が 1967 年に直轄市に昇格したため省の管轄から切り離されて 69 年に台北市議会が設置され、高雄市も 79 年に直轄市に昇格して 81 年に高雄市議会が設置されたので、これらも併せて検討する
ことが望ましいが、本論文は分析対象を省議会に絞り、直轄市議会については必要に応じて言及するにとどめる。
4 すなわち『台湾政論』等の雑誌を媒体に結集した党外政治家たちが、1977 年統一地方選挙に際して「党外人

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士助選団」を結成、共同政見を掲げ、座談会や記者会見を開催することで、事実上の政党へと発展し（若林1992、191-207 頁）、国民党政府による弾圧に耐えながら民主進歩党の結成にいたる過程である。
政治学においてオポジション（反対党、野党）は、各国の歴史的経験や文脈に沿って研究されてきた経緯から、
いまだ概念として十分に深められておらず、合意された普遍的な定義もない（吉田 2015）。しかし国民党統治開始後の台湾では、すでに外省人自由主義者と本省人党外人士の間で、欧米諸国の議会制民主主義についての知識や中華民国憲法の規定に基づいて、競争的複数政党制のもとでの反対党の存在意義への認識は共有されていた。そこで本稿では、当時『自由中国』などで展開されていた反対党に関する議論を念頭にオポジションを定義した。
1950 年代の独立系の印刷メディアとしては外省人自由主義派の『自由中国』、青年党の『民主潮』、民社党の『民主中国』があったが、『公論報』はこれら 3 誌と異なって日刊紙であり、特定の政党を背景とせず、地方自治の実現・促進の立場から報道・論評を行った点で台湾社会との関わりが深かった（薛化元 2006、I-V 頁）。同
紙の停刊で台湾社会は議会との相互の意思疎通の重要な手段を失ったと黄順興（立法委員）は語っている（新台湾研究文教基金會 1999a、11 頁）。
省議会での発言内容については主として台湾省諮議会編の『史料彙編計画』と『口述歴史訪談録』に収録されている各議員の発言記録を参照したが、地方自治と議会制民主主義に関しては薛化元（2004）、政党結成に関しては蘇端鏘（2004）による整理と分析があるので、第一点と第三点については両研究に依拠して整理した。
参加した省議会関係者は五龍一鳳のほかに、元省参議員の謝漢儒、後に省議会議員となる李秋遠、何春木、
黄玉嬌が含まれていた。
立法院では国民党の自由主義派議員・費希平が雷震事件を疑問視する質問をして 1 年の党員資格停止処分を受け、復党手続きをしないまま無所属議員になった（廖達琪 2005、383-385 頁）。費希平は後に民進党結成の立役者の一人となる。
青年党（正式名称は中国青年党）は、1923 年パリで国家主義青年団として結成され、1929 年に瀋陽で開催された第 4 回全国代表大会で中国青年党に改称した。指導者に曾琦、李璜、左舜生などがいる。1947 年に南京で開催された国民大会に代表を送って中華民国憲法の制定に参加し、国民党政府の要職を得た。1949 年の国民党政府の台湾移行後は反共の旗印のもと国民党政府と協力しながらも、政府の監視と民主憲政の実現を目指す立場を掲げた（孫子和 1981、253-261 頁、王覚源 1983、475-476 頁）。
民社党（正式名称は中国民主社会党）は、張君䬀らの結成した中国国家社会党が、海外に拠点のあった民主憲政党と 1946 年に合併して成立したもので、1947 年に上海で第 1 回全国代表大会を開催、民主社会主義の実現を掲げた。党綱領の内容は三民主義に近いものであった。同年南京で開催された国民大会に代表を送って憲法制定に参加、国民政府に協力し、1949 年に国民党とともに台湾に移った（王覚源 1983、373-374 頁）。
李秋遠は台湾省諮議会のインタビューで民社党には一度も触れておらず、付録の議事録（第 3 期省議会）に「私は民社党で、あるいは党外人士と言ってもよいが、在野の立場から…」（台湾省諮議会編、李秋遠口述 2001、
119 頁）との一節があるのみである。そもそも民社党の場合、党員と見做す基準が曖昧で文献によって記述が異なるため、本稿でも完全には確定できず曖昧さを克服できなかった。
余陳月瑛の在任時期は五龍一鳳とも重なるが、より実務志向であった点で五龍一鳳と性格を異にする。余陳月瑛自身、自分は他の党外議員と連携はしたものの、大きな体制やイデオロギーの問題には関わらず、地方建設や教育に力を注いだと述べている（台湾省諮議會編、余陳月瑛口述 2001、24-25 頁）。
後に許信良は、自分は伝統的な党外の流れのなかで育った政治家ではなく、従来とは異なる戦略（地方の集票要員ではなくマスメディアを使い、弾圧の犠牲者としての悲壮な訴えではなく楽観的な雰囲気での政治参加の訴え）によって社会の関心を呼び起こし支持を得たと述べている（新台湾研究文教基金會編 1999b、
11-13 頁）。
張俊宏、林義雄、蘇洪月嬌、黄玉嬌、周滄淵、邱連輝［第 5、6 期、屏東県］、蔡介雄、余陳月瑛、何春木、
傅文政［第 6、7、8、9 期、苗栗県］、趙綉娃［第 5、6 期、高雄市］、陳金徳［第 6、7、8、9 期、台北県］、
林楽善［第 6 期、嘉義県］。
游錫卡、蘇貞昌は、謝三升とともに「省議会鉄三角」と呼ばれ、質問内容は頻繁に新聞で報道され、議場では傍聴証を求めて並ぶ人々も出た。同じ時期に台北市議会でも謝長廷、陳水扁、林正杰が「党外三剣客」と称された（張富忠・邱萬興 2005、128 頁）。
呉哲朗と陳婉眞は地下新聞『潮流』を発行・配布してこれに対抗した（新台湾研究文教基金會 1999b、167-169 頁）。
これらのジャーナリストもやがて党外陣営に参入することになる。
黄玉嬌は年齢では第一世代に近く、県議会議員を長年務め中国民主党の結成にも参加した経歴からベテラン

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議員とも言えるが、議長を平手打ちするなど言動の過激さは第二世代議員のなかでも際立っている。過激な言動の理由を問われ、新聞で取り上げられるためと答えたとの証言からもうかがえるとおり（台湾省諮議會編、
余陳月瑛口述 2001、19 頁）、その言動にはパフォーマンス的要素が強い。
19 1969 年補充選挙で党外立法委員となった黄信介は、初めは孤立して無力感のあまり出席も発言も消極的だった（葉柏祥 1994、66-68 頁）。その後の増加定員選挙で康寧祥、黄興順、許世賢らが加わって党外議員の発言も増えていくが、1979 年末の美麗島事件で黄信介が拘束された時、立法院は逮捕許可を直ちに可決し、康寧祥の抗議はかき消された（張富忠・邱萬興 2005、96 頁）。いまだ立法院では党外勢力は無力であった。
20 省議会の置かれていた台中県霧峰郷に、省議会や地方自治の歴史資料の収集・編纂や調査を行う省諮議会が設置された。
21 ひとつの対策として関中（国民党中央政策会副秘書長）が青年党の強化案を蒋経国に建議し、米国から戻った李璜（青年党主席）を蒋に引き会わせたが、国家大局を語るどころか人・資金・ポストの要求しかしない
李璜に蒋を失望させただけであった（新台湾研究文教基金會編 1999b、116-117 頁）。手詰まり状況に陥った国民党の姿が見て取れる。
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本稿は日本学術振興会科学研究費補助金「台湾政治における反対党の誕生：国際体制・孤立国家・市民社会とナショナリズム」（基盤研究 B、研究代表者：若林正丈、平成 24 年度〜 26 年度、課題番号：24330046）の交付を受けた研究成果の一部である。執筆に際しては 2 名の査読者から多くの貴重なコメントをいただいた。記して感謝を申し上げる。