株 主 各 位
証券コード6077
2021年3月3日
大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番４号
アクア堂島東館

株式会社Ｎ・フィールド代表取締役社長

久保明

第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第18期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、極力、書面又は電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使をお願いしております。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次ページの案内に従って、2021年3月25日（木）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１.
２.

日
場

３.

目
報
決

時
所
的
告

事
事

項
項

議 事 項
第 １ 号 議 案
第 ２ 号 議 案

2021年3月26日（金曜日）午前10時（受付午前９時～）
大阪市北区堂島浜1-3-1
ANAクラウンプラザホテル大阪３階万葉の間
第18期（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
事業報告及び計算書類の内容報告の件
剰余金処分の件
監査等委員以外の取締役3名選任の件

以上ご出席の株主さまへのお土産は取り止めとさせていただいております。
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◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.nfield.co.jp/）に掲載していますので、本招集ご通知及び添付書類には、記載していません。会計監査人、監査等委員会が監査した計算書類は、本招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほか、上記ウェブサイトに掲載している個別注記表となります。
◎紙資源節約のため、本招集通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nfield.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―郵送またはインターネットによる議決権行使について
株主総会にご出席されない場合、次のいずれかの方法により議決権をご行使いただくことができます。議決権は行使期限の2021年3月25日（木曜日）午後６時までにご行使ください。
１．郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。ご返送の際は同封の記載面保護シールをお使いになれます。
２．インターネットによる議決権行使

当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記ＵＲＬ）にアクセスしていただき、同封の議決権行
使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインの上、画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/（ご注意）・パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社（株主名簿管理人）よりおたずねすることはありません。
・議決権行使コードおよびパスワード（株主様が変更されたものを含みます）は株主総会の都度、新たに発行いたします。
・パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくなります。その場合、画面の案内に従ってお手続きください。
・「議決権行使ウェブサイト」は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。
３．その他（１）議決権を議決権行使書面とインターネットの双方でご行使いただいた場合は、インターネット
によるご行使を有効とします。インターネットにより複数回ご行使いただいた場合は、最後にご行使いただいたものを有効とします。
（２）複数回議決権をご行使いただいた場合は、後に到着したものを有効とします。なお、議決権行
使書面とインターネットによる議決権行使が同日に到着した場合は、インターネットによる当該日最後の行使を当該日の投票として取り扱います。
（３）インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。
４．お問い合わせ先についてご不明の点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせください。
【議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関するお問い合わせ先】
フリーダイヤル 0120-768-524（平日9：00～21：00）（ご参考）
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
― 2 ―当社第18期定時株主総会開催に係る新型コロナウイルス感染症
拡大防止のための株主さまへのお願いおよび当社の対応について＜株主さまへのお願い＞
・株主総会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主さま、当社役員およびスタッフの安全と健康を最優先とするための会場運営、スピーディな議事進行を行います。
株主さまのご理解とご協力をお願いいたします。
・事前の書面またはインターネットによる議決権行使をお願いするとともに、ご体調には十分ご留
意いただき、当日のご来場をお控えいただくこともご検討ください。
・特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、ご妊娠されている方は、ご来場をお控えいただくことを強く推奨いたします。

＜ご来場される株主さまへ＞
・ご来場される株主さまにおかれましては、マスクの着用やアルコール消毒液の噴霧などの感染拡大防止の措置にご協力をお願いいたします。
・会場入り口付近で検温をさせていただきます。発熱があると認められる方や体調不良と思われる
方につきましては、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。
・席の間隔を確保するため、株主さまのご入場者数を制限させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
・株主総会の運営スタッフは、マスクを着用して応対をさせていただきます。
・議場における株主さまからのご質問は、お一人様一問までとさせていただきます。
株主さまのご理解とご協力をお願いいたします。

― 3 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の配当につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視するとともに、今後の事業環境を勘案いたしまして、以下のとおりとさせていただ
きたく存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその額
当社普通株式１株につき5 円
総額 64,427,170 円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年3月29日― 4 ―第２号議案 監査等委員以外の取締役３名選任の件
監査等委員以外の取締役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員以外の取締役３名の選任をお願いしたく存じます。
業務執行取締役については、当社の経営理念を理解し、企業価値の向上に資する候補者である
ことを前提に選定し、取締役会において決定しております。
監査等委員以外の取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年11月
2008年 6 月
2013年 6 月
2013年 6 月

［再任］
１

く

ぼ

あきら

久保 明
（1969年 5 月10日生）

2013年12月
2014年 3 月
2014年 3 月
2015年 3 月
2015年 3 月
2016年 3 月
2016年 7 月
2017年 3 月
2018年 4 月
2019年 1 月
2019年 7 月
2020年 3 月

株式会社ＪＣＬバイオアッセイ入社
同社 取締役就任
同社 取締役退任
当社入社
管理本部総務部長
経営企画室長
執行役員就任
執行役員経営企画室長
取締役就任
取締役経営企画室長兼レセプト管理部長
常務取締役経営企画室長就任
常務取締役管理本部長
専務取締役管理本部長就任
代表取締役専務管理本部長就任
代表取締役専務
代表取締役専務管理本部長
代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
久保明氏は、財務・会計における豊富な経験と実績を有しております。2020年3月より代表取締役社長として、当社の経営を担い取締役会において重要事項の決定および意思決定の迅速化を図っております。豊富な経営経験と実績から、当社の持続的な成長と企業価値の向上に更に寄与す
ると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
【出席回数/取締役会】― 5 ―21回/21回

100％

所有する当
社株式の数

20,000株

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009年 8 月
2014年 1 月
2014年 2 月
2015年 3 月
2016年 3 月
2016年 3 月
2017年 1 月
2018年 6 月

［新任］
２

ごうだ

やすひろ

郷田 泰宏
（1977年11月21日生）

2019年 7 月
2020年 4 月
2020年 7 月
2020年 7 月

独立行政法人国立病院機構やまと精神医療セ
ンター入職
当社入社
居宅事業本部デューン京阪所長
居宅事業本部関西Iエリア部長
兼デューン本店所長
執行役員就任
執行役員居宅事業本部四国エリア部長就任
執行役員居宅事業本部東京支店長代理就任
執行役員居宅事業本部東京支店長代理
兼関東ⅢエリアA部長
居宅事業本部大阪支店長就任
居宅事業本部長補佐兼大阪支店長就任
執行役員再任
執行役員居宅事業本部長(現任)【取締役候補者とした理由】
郷田泰宏氏は入社以来、看護師として精神科訪問看護の豊富な経験と実績を有しており、精神科訪問看護事業に精通しております。執行役員居宅事業本部長として、重要な業務執行の意思決定に参画しており、その専門性と豊富な経験を活かして、当社の持続的な成長と企業価値の向上に更に寄与すると判断し、取締役候補者といたしました。

― 6 ―

所有する当
社株式の数

3,000株

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2008年 4 月
2017年 6 月
2017年10月
2018年 3 月
2019年 1 月
2019年 7 月
2020年 4 月
2020年 7 月
2020年 7 月

所有する当
社株式の数

株式会社ロードカー入社
当社入社
管理本部総務部係長
管理本部総務部課長
管理本部総務部長就任
管理本部長補佐兼総務人事部長就任
管理本部長兼総務人事部長就任
執行役員就任
執行役員管理本部長兼人事部長(現任)【取締役候補者とした理由】
［新任］
３

わたなべ

ひろみち

渡部 宏長
（1978年 9 月11日生）

渡部宏長氏は、法務、株式事務、人事企画や労務対応な
ど多岐にわたる豊富な経験を有しております。2020年7月より執行役員管理本部長として、重要な業務執行の意思決定に参画しており、その豊富な経験を活かして、当社の持続的な成長と企業価値の向上に更に寄与すると判断し、取締役候補者といたしました。

0株（注） １．当社と各取締役候補者との間には利害関係はありません。
２．当社の監査等委員会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、各候補者を取締役に選任することが適切であるとの意見を有しています。
以 上

― 7 ―

(添付書類)事

業

報

告2020年 １ 月 １ 日から
2020年12月31日まで

１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態
宣言が出されるなど、経済活動が抑制され、景気の急速な悪化が進みました。段階的に経済活動再開の動きが進むものの、事業年度末にかけて感染者数が再び増加するなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。
なお、2020年４月は診療報酬改定が実施されましたが、精神科訪問看護の分野におきま
しては診療報酬引き下げの方向性ではなく、より質の高い在宅医療・訪問看護の確保を実現するための改定となりました。今後ともご利用者様のニーズにきめ細やかに対応し、関係機
関等との連携を強め、適切な訪問看護を提供できる体制を強化することの重要性が高まっております。
このような状況のもと、当社は、ご利用者様に対する支援継続のため、行政及び関連機関と連携し、感染予防の様々な取り組みを行いつつ、訪問看護の継続を行いました。新型コロ
ナウイルス感染症による影響としては、当社看護師の感染による事業所の一時休止のほか、
緊急事態宣言時には不安感が強まるなどした一部のご利用者様にキャンセルなどがみられました。そのほかにも精神科未経験の看護師が訪問による診療報酬を得るために受講が必要な算定研修が一時延期されるなどしました。しかしながら、事業所の一時休止が2事業所に留まりかつ短期間であったことや、キャンセルに対しては当社の感染防止対策取組状況等をご利用者様及び関係機関等にご説明し訪問の実施に努めるなどした結果、新型コロナウイルス
感染症による訪問看護実施に対する大きな影響はございませんでした。一方、新型コロナウ
イルス感染に対する不安を抱える中、通常通りサービスを提供し続けた全従業員に感謝の意を表するため2度の感謝金の支給を実施しており、費用増加が発生しております。

― 8 ―また、当社は①収益性の向上②医療サービスの拡充③アライアンスの強化を重点課題として事業活動に取り組んでまいりました。収益性の向上については、近年継続して注力している従業員教育の効果もあり看護師１名当たりの訪問件数（稼働）は前事業年度比３件増の90件となりました。医療サービス拡充については多職種連携の強化を図り、作業療法士の採用強化や地域の関係機関に対する多職種を活かした当社のサービスの周知を行うなどしております。さらに前事業年度よりアライアンス強化の一環として相談支援事業（計画相談）に取り組んでおります。当事業年度には、11月に東大阪市に２店目の相談支援事業所を開設いた
しました。取扱件数も当事業年度において前事業年度比477件増の577件となるなど着実に増加し、医療に留まらず福祉面でも各関係機関との連携強化が進んでおります。
なお、当事業年度における訪問看護事業所の新規出店等の状況としましては、新たに７事業所、２営業所及び１出張所を開設、既存の６営業所を事業所化しております。また１事業所及び３営業所の統合を行っております。さらに、より地域に密着した支店運営を行うため、従来の東京支店を東京支店及び関東支店に、大阪支店を大阪支店と関西支店に、福岡支店を福岡支店と南九州支店にそれぞれ分割しております。
以上により、当事業年度における売上高は11,735,103千円となり、前事業年度に比べて1,252,842千円、12.0％の増収となりました。売上原価では、人員増加及び感謝金87,286
千円を計上したことなどから労務費が増加しました。また、事業所及び転貸住宅の増加により地代家賃が増加するなどしました。販売費及び一般管理費についても株主数の増加による
総会関連費用増加などの影響により増加しましたが、営業利益は769,589千円となり、前事
業年度に比べて291,494千円、61.0％の増益となりました。また、経常利益については
773,252千円となり、同じく比較して291,861千円、60.6％の増益となりました。当期純利益につきましては406,355千円となり、同じく比較して206,345千円、103.2％の増益となりました。
事業部門別の売上の状況は次の通りです。
（居宅事業部門）
訪問看護売上は、事業所、営業所及び出張所（以下、「事業所等」という）の新規開設並びに地方部及び前事業年度中に開設した事業所等を始めとして看護師１人当たりの訪問件数が向上したことから10,923,677千円となり、前事業年度に比べて1,092,423千円、11.1％の増収となりました。
賃貸（住宅支援）売上については、前事業年度に岡山県と福岡県で居住支援法人の指定を受けた効果もあり、訪問看護と連携する当社の住宅支援事業に対する認知度の広がりとともに引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加したことから800,778千円となり、前事
業年度に比べて152,605千円、23.5％の増収となりました。なお、居住支援法人については
当事業年度においては沖縄県で新たに指定を受けたほか、他地域においても申請を行っております。また、相談支援事業（計画相談）に係る売上は8,178千円となっております。

― 9 ―（2）設備投資の状況
当事業年度における重要な設備投資に該当する事項はございませんでした。
（3）資金調達の状況
特記すべき資金調達はございませんでした。
（4）財産及び損益の状況の推移（単位：千円）第18期（当事業年度）

第15期

第16期

第17期

自2017年１ 月 １ 日
至2017年12月31日

自2018年１ 月 １ 日
至2018年12月31日

自2019年１ 月 １ 日
至2019年12月31日

高8,024,732

9,392,475

10,482,261

11,735,103

利益

561,188513,639

481,391

773,252

利益

315,608

238,244

200,010406,355

１株当たり当期純利益(円)

24.29

18.34

15.51

31.54

区
売

分
上

経

常

当

期

純

自2020 年１ 月 １ 日
至2020 年12 月31 日

総

資

産

2,976,754

3,258,658

3,594,437

4,084,540

純資産

1,954,161

2,136,912

2,172,018

2,513,922（注） １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

― 10 ―

（5）対処すべき課題
当社は、当事業年度において、従来から掲げる「企業理念」を具現化し、看護師、精神保健福祉士、作業療法士などの多職種を有機的に連携し、より質の高いサービスを提供するとともに、精神疾患及び精神科在宅医療に対する社会の認知度向上を実現するべく、「企業理念に基づく目標」及び「目標達成のための方向性」を定めました。それぞれの内容は次の通りであります。
（経営理念）
私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。
（経営理念に基づく目標）
精神保健分野におけるプロ集団として、すべての人々が寄り添い・共に支え合う地域社会を実現する。
（目標達成のための方向性）① 精神保健分野全体の観点
・精神的健康に対する普及・啓発
・「知る」機会の創出② 予防・未病の観点・相談、スクリーニング及び受診体制の整備
・行政及び専門職の連携③ 治療・リハビリテーションの観点
・関係機関及び多職種との連携によるＱＯＬ向上
・一人ひとりの「自立」に向けた医療の提供
引き続き、当社はこれらの実現に向けて進んでまいりますが、以下の項目を重要課題として認識し、取り組んで参ります。

― 11 ―

a 収益性改善の継続と多職種連携の強化
当社では、当事業年度において、収益性の改善を最重要課題として掲げ、看護師等の負荷に配慮しつつ、当社の主要業績指標である看護師一人当たりの月間訪問件数（以下、稼働と表記）の改善に取り組んで参りました。その結果、稼働は前事業年度比で大幅に改善
し、東京証券取引所第一部に上場して以降低下し続けていた営業利益率の改善を図ることができました。引き続き、稼働の改善を通じて収益性の改善に取り組んでまいります。
一方で、企業理念及び当事業年度に定めた「企業理念に基づく目標」を実現するため、職種の垣根を超え、看護師・作業療法士・精神保健福祉士・住宅支援の営業など多職種が有機的に連携するとともに、外部の関係機関との連携も強化することで、より質の高いサービスを提供することが課題であると認識しております。
その一環として、新たな住宅支援事業と相談支援事業の営業所を開設することで、地域での窓口を拡大するとともに、より多職種が連携しやすい環境作りに取り組んで参ります。
b 採用ルートの多様化
当事業年度では収益性の改善を図るため、採用費用の抑制にも取り組んで参りました。
紹介エージェント企業に対する人材紹介手数料は、単価の適正化が進んだものの、紹介エージェント企業を経由した採用割合は依然として高く、採用ルートの多様化が課題であると認識しております。
今後は、従業員紹介や当社HPでの直接応募による採用以外に、広告媒体を活用した新たな採用ルートの構築に取り組む予定です。採用ルートの多様化を図ることで、より安定した採用を実現するとともに、採用費用の抑制を図って参ります。
c 精神医療及び当社事業の社会的認知度の向上
当社では創業以来、精神科に特化した訪問看護事業を主たる事業として運営しておりま
すが、未だに精神疾患及び精神科在宅医療に対する社会の認知度は低く、そのため適切な治療を受けることができず苦しんでおられる方が多くいらっしゃいます。ご本人やご家族、
さらにはその方たちを取り囲む地域の人々にとって憂慮すべき状況であると認識しております。
当社では、この課題に対処すべく、当事業年度に立ち上げた広報戦略室を本格的に稼働させ、「目標達成のための方向性」で定めました「精神的健康に対する普及・啓発」や「知る機会の創出」に関わる施策を実施し、精神医療及び当社事業の社会的な認知度の向上に取り組んで参ります。

― 12 ―

d データを活用した精神医療の高度化
当社には、これまでご利用者様に提供した看護に係るデータが蓄積されております。これらのデータを活用し、様々な症例を定量的に分析することで、ご利用者様の症状の動向、入院可能性などを測定することが可能と考えております。このようなデータ分析を進め、その結果を当社訪問看護師、ご利用者様、ご家族様及び関係機関と共有することで、より質の高い看護の提供の実現に取り組んでまいります。
また、引き続き内部統制システムの構築を推し進め、ガバナンスを強化するとともに情報セキュリティ、労務管理を始めとしたコンプライアンス体制の構築に取り組んで参ります。
（6）主要な事業内容
事
居宅事業部門業

主要な内容(訪問看護)
訪問看護ステーションの運営(相談支援)
相談支援事業所の運営(住宅支援)
不動産賃貸物件紹介
転貸借（サブリース）物件管理― 13 ―

（7）主要な営業所
本社
大阪市北区堂島浜一丁目４－４アクア堂島東館4階
北海道支店 札幌市白石区菊水八条二丁目2－13
東北支店
仙台市若林区若林二丁目2－1グリーンハイツ若林Ⅱ101号室
東京支店
新宿区西新宿二丁目６－１新宿住友ビル38階
関東支店
さいたま市大宮区大成町一丁目189-1ADO大成ビル201号室
名古屋支店 名古屋市千種区今池五丁目1－5名古屋センタープラザビル
1104号室
関西支店
大阪市東淀川区淡路四丁目20-39 山神ビル2階
大阪支店
大阪市城東区中央一丁目8－27アーバネックス蒲生ビル
4階402号室
中四国支店 岡山市北区駅前町二丁目7－5進興ビル２階
福岡支店
福岡市中央区天神二丁目14－8福岡天神センタービル10階
南九州支店 熊本市中央区水前寺一丁目19－23スカイコーポ水前寺1階③訪問看護ステーション 都道府県別事業所数（（ ）内は営業所（出張所）数）
北海道

5

静岡県

1

長野県

2

岡山県

7

大分県

4

青森県

1

埼玉県

15

岐阜県

1

鳥取県

1

佐賀県

3

福島県

2

栃木県

3

愛知県

8(1)

島根県

1

長崎県

3

岩手県

2

山梨県

1

三重県

2

広島県

7

熊本県

6

秋田県

1

群馬県

1

大阪府

34(4)

山口県

2

宮崎県

4

山形県

1

神奈川県

6

兵庫県

3

徳島県

1

鹿児島県

3

宮城県

4

新潟県

3

和歌山県

1

香川県

2

沖縄県

2

東京都

37(9)

石川県

1

奈良県

3

高知県

2

千葉県

9(3)

富山県

1

京都府

5

愛媛県

2

茨城県

1

福井県

1

滋賀県

1

福岡県

11

④相談支援事業所
大阪府

1

都道府県別事業所数

福岡県

1⑤住宅支援部
大阪府

住宅支援部 北大阪営業所

岡山県

住宅支援部 岡山営業所

大阪府

住宅支援部 南大阪営業所

福岡県

住宅支援部 福岡営業所

北海道

住宅支援部 札幌営業所

福岡県

住宅支援部 北九州営業所

宮城県

住宅支援部 仙台営業所

沖縄県

住宅支援部 沖縄営業所

東京都

住宅支援部 東京営業所― 14 ―

合計 217 (17)

（8）従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

1,517 名

127 名増（前期1,390名）（注）１．当事業年度末日の従業員数を記載しております。
２．従業員数にはパート等 62名を含んでおります。

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数
33,500,000株（2）発行済株式の総数
13,210,000株（3）株主数
34,255名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

666,400株

5.17%

株式会社Ｋ・カンパニー

500,000株

3.88%

野口

377,000株

2.93%

373,100株

2.90%

319,368株

2.48%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

285,000株

2.21%

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

220,400株

1.71%

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578

215,800株

1.67%

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）207,000株

1.61%

株式会社日本カストディ銀行（信託口6）

189,100株

1.47%

和輝

住友生命保険相互会社
BNY GCM(FE-AC)CLIENTACCOUNT

JPRD

AC

ISG

（注）当社は、自己株式（324,566株)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式（324,566株）を控除して計算しております。
― 15 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内
容の概要
名

称

第３回新株予約権

新株予約権の数

40 個

保有人数
監査等委員以外の取締役
監査等委員である取締役

3 名
5 名

新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式

新株予約権の発行価額

1個につき6,600円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

13,700円

新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件

1,000 株2015年 ４ 月 １ 日から
2022年 ３ 月31日まで①新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員の地位にあることを要する。
②本新株予約権者は、下記（a）及び（b）に掲げる各条件を充たした場合に、割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）2014年12月期の経常利益が426百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20％（b）2015年12月期の経常利益が600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の80％③本新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。
④本新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

（注） 2014年４月３日開催の取締役会決議により2014年５月１日付で当社普通株式１株を５株に分割、また、2014年９月25日開催の取締役会決議により2014年10月24日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。上表の「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に記載の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。また、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は付与時の価額を記載しており、行使の価額は前述の分割に応じて調整された価額となります。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人に交付した新株予約権等の内容の概要
該当事項はありません。

― 16 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役 (2020年12月31日現在)
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

久

保

取

長

又

吉

弘

章

役

吉

田

秀

樹

事業戦略本部長

取締役（監査等委員）

前

野

博

前野博税理士事務所

取締役（監査等委員）

田中

取締役（監査等委員）

中

島

取締役（監査等委員）

三

好

吉

安

取締役（監査等委員）

後

閑

容

子

取

締

役
締

会

明

浩

所長

一
泰

（注）１．取締役前野博氏、中島泰氏、三好吉安氏、後閑容子氏は、社外取締役であります。
２. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、田中浩一氏を常勤の監査等委員に選定しております。
３．取締役前野博氏、中島泰氏、三好吉安氏及び後閑容子氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．監査等委員前野博氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 17 ―

（2）当事業年度中の取締役の異動①就任
2020年３月24日開催の第17期定時株主総会において、新たに後閑容子氏が監査等委員である取締役に選任され、就任いたしました。
②退任
該当事項はありません。
③選定
該当事項はありません。
（3）責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定義に基づき、その期待される役割を十分に発揮できるよう、全ての監査等委員である取締役と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
（監査等委員である取締役との責任限定契約）
会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

― 18 ―

（4）取締役の報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の総額取締役（監査等委員を除く）

3名

113,275千円

取締役（監査等委員）5名

23,800千円

合8名

137,075千円

計（注）１．2016年3月25日開催の第13期定時株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）年額500,000千円、監査等委員である取締役年額30,000千円であります。
２．上記報酬等の総額のうち、社外取締役4名（うち監査等委員4名）の報酬の合計額は17,900千円であります。
３．上記報酬等の総額のうち、監査等委員以外の取締役3名に対する譲渡制限付株式報酬の合計額は5,275千円であります。
４. 業務執行取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た報酬枠を限度として、役位に応じた報酬を基本とし、会社の経営成績を勘案のうえ、個別の金額を決定することとしています。また、非業務執行取締役である監査等委員の報酬額は、株主総会において承認を得た報酬枠を限度として、常勤・非常勤の別、業務の分担を勘案のうえ、監査等委員の協議により個別の金額を決定することとしています。

― 19 ―

（5）社外役員に関する事項①独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、社外取締役が、以下のいずれにも該当することがない場合は、独立社外取締役であると判断します。
1. 当社の業務執行者である者もしくはその就任前10年間に当社の業務執行者であった者
またはそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者。
2. 現在、または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者（個人、企業等の業務執行者に該当する者）（1）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有してる株主（2）当社の関連会社（3）当社の主要な取引先※主要な取引先とは、当社の販売先または仕入先で、1事業年度での取引高が当社の売上高の2％を超えるものをいう。
（4）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家または法律専門家※多額とは、当社から取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に10百万円を超える場合をいう。
（5）当社から多額の寄付を受けている非営利団体※多額とは、当社から取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に10百万円を超える場合をいう。
（6）当社の法定監査を行う会計監査人（7）当社の業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合の当該他の企業等の業務執行者（8）上記（1）から（7）のいずれかに掲げる者（重要でないものを除く）の配偶者または二親等以内の親族である者
3.その他
独立社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者。
なお、1.～2.のいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役として相応しい者であって、東京証券取引所の定める独立役員に関する独立性基準を充たす者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものとします。
― 20 ―

②他の法人等の業務執行者との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
地

位

取 締 役
（監査等委員）氏
前名野

兼職する他の法人等
博

兼職の内容

前野博税理士事務所

所長（注） 前野博税理士事務所との間に取引はありません。

③当事業年度における主な活動状況
地

位

取 締 役
（監査等委員）

取 締 役（監査等委員）

取 締 役（監査等委員）

氏
前

中

三

名

野

島

好

吉

活

状

況

博

前野博氏は、当該事業年度開催の取締役会には21回/21回、監査等委員会には21回/21回出席し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した立場での発言を行った上で、議決権を行使しております。（税理士資格保有）

泰中島泰氏は、当該事業年度開催の取締役会には21回/21回、監査等委員会には21回/21回出席し、法務に関する相当程度の知見を有した立場での発言を行った上で、議決権を行使しております。
（奈良法務局長他歴任）

安

三好吉安氏は、当該事業年度開催の取締役会には21回/21回、監査等委員会には21回/21回出席し、法務・渉外に関する相当程度の知見を有した立場での発言を行った上で、議決権を行使しております。（弁護士資格所持）

後閑容子氏は、当該事業年度開催の取締役会には17回/17回、監査等委員会には17回/17回出席し、看護学・訪問看護に関する相後 閑 容 子
当程度の知見を有した立場での発言を行った上で、議決権を行使しております。
後閑容子氏の活動状況に記載のある、取締役会、監査等委員会の出席状況は、2020年3月に就任以降の出席回数を表示しております。

取 締 役（監査等委員）(注)動― 21 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,500千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査等委員会は有限責任監査法人トーマツの報酬等について、過年度の監査計画の内容および報酬額の推移並びに会計監査人の職務の遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める場合のいずれかに該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議いたします。

― 22 ―

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（1）当社の取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制①取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、「コンプライア
ンス規程」他コンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守するとともに、使用人の理解を深め、コンプライアンスを確保する体制を構築する。
②コンプライアンス体制を推進するために、使用人の中から１名「法令遵守責任者（コンプラ
イアンスリーダー）」を、各部、各事業所から１名以上の「コンプライアンス担当者」を選任する。その役割として社内の法令遵守状況を把握し、必要に応じて改善への働きかけを行うとともに、社内にコンプライアンス違反行為があった場合は、直ちに取締役会へ報告される体制を構築する。
③取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない
社外取締役を選任する。
④コンプライアンスに係る通報機能を強化するため、取締役及び使用人を対象とした内部通報体制を構築する。
⑤反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、取締役及び使用人すべてに反社会的勢
力とは取引関係を含めて一切の関係を持たないこと、及び反社会的勢力を利用しないことを徹底する。
⑥他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施する。内部監査を通じて各部門の法令・定款・社内規程の遵守状況の監査・内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適正性を確保する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、法令・定款及び「社内情報管理規程」「文書管理規程」等に基づき適切に保存及び管理を行う。
また、「内部情報管理規程」等に基づき、機密情報の管理を行うことを全社的に推進、徹底する。
（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクを一元的に管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策、またリスクが発生した場合
は迅速な情報収集、分析を的確に行い、被害を最小限に食い止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全するための体制を構築する。そのため、リスクに緊急に対応すべく、状況に応じてリスク対策のための会議を設置し、「リスク管理規程」に従った運用及び管理のもと、リスクへの対策を適切に実施する。
― 23 ―

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①事業運営について、経営方針や中期事業計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、毎月、経営会議（部長以上の管理職及び役員）を開催し、各事業所の売上高
及び営業利益実績について、予算実績差異分析を実施し、報告、検討を行う。取締役はこの報告を受け、定例取締役会で経営上及び予算執行上の重要な課題についての意思決定を行う。
②月1回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。
③企業経営及び日常業務に関して、経営上の判断が必要な場合など、弁護士等と協議し、適宜
適切なアドバイスを受け、会社経営における効率性と適法性及び法務リスク管理体制の強化を図る。また、会計監査を担当する監査法人と、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を取り、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努める。
④日常の職務執行に際しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各管理職位の権限
関係と責任の所在を明確に定めて、会社業務の組織的かつ効果的な運営を図ることができる体制を構築する。
（5）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、管理本部長が監査等委員会と協議し、当該使用人の配置を協議のうえ決定するものとする。また、各監査等委員が内部監査担
当者や管理部門などの業務執行に係る使用人に対して、監査等委員の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、同様の体制とする。
（6）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項①監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を得
たうえで決定する。
②監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとするが、監査等委員でない取締役からの独立性に影響がなく監査等委員会の同意を得た
場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとする。

― 24 ―

（7）当社の監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制①各監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求める。
②監査等委員会は代表取締役と定期的に意見交換を行い、経営方針の確認や、監査上の重要課
題についての情報を共有する。
③監査等委員会は内部監査室と監査法人と情報を共有するとともに、必要に応じて社内情報の把握に努める。
④監査等委員以外の取締役及び使用人からの法令違反や不正行為に関する通報、報告に関する
適正な仕組み（内部通報制度）を定める。
（8）当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
内部通報制度において、通報、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
（9）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行う。
（10）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査等委員会による監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。
また、監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザ
ーを任用する機会を保障する。

― 25 ―

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、前述の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクについて検討しております。また、必要に応じて、社内諸規程、個々の業務及び業
務フローの見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させるように努めております。
また、監査等委員である取締役は、代表者及び管理職者との面談、社内の重要会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスに関する事項を監視できる体制を整備しております。内部監査室も独立した観点から定期的に実査を中心として内部監査を実施しており、日々の業務が行われている中で、法令・定款及び社内規程等に違反している事項がな
いかを検証しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

― 26 ―

貸

借

対

照

表

（2020年12月31日現在）
科
目
産
の
部）
動
資
産
現 金 及 び 預
売
掛
貯
蔵
前
払
費
そ
の
貸
倒
引
当

（資
流

固

金

金
金
品
用
他
金

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
従業員に対する長期貸付金
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

産

合

計

額
（負
3,509,184
流
1,345,923
2,019,134
3,382
122,676
23,883△5,816575,356
102,463
76,673
2,645
8,681
11,352
3,111

固

科
債
動
リ
未
未
未
前
預
賞
そ

目
の
部）
負
債
ー
ス
債
務
払
金
払
費
用
払 法 人 税 等
受
金
り
金
与
引
当
金
の
他

（単位：千円）
金額
1,293,186
1,753
784,219
16,823
222,527
17,076203,227
31,487
16,070

定
負
債
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金

277,432
1,607
275,824

負
債
合
計
（純
資
産
の
部）
124,510
株
主
資
本
543
資
本
金
112,544
資本剰
余
金11,422
資本
準備
金そ の 他 資 本 剰 余 金
348,382
利益剰余
金14,565
利
益
準
備
金
1,570
そ の 他 利 益 剰 余 金
228,374
繰 越 利 益 剰 余 金
89,639自己株式
14,232
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
4,084,540
負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,570,618― 27 ―

2,513,658
731,950
725,699
701,950
23,7491,364,527
200
1,364,327
1,364,327△308,518
264
2,513,922
4,084,540

損
（自

益

計

2020年１月１日

至算書

2020年12月31日）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

11,735,103

価
総9,618,939
利益

2,116,163

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受
成
業

外

支

払

収

証

損

そ

の

経

常
別
定
引

息

242

入

3,744

他

1,346

息

153

料

1,196

失

255

他

64

利

益

損
失
資
産
除
前
当
期
純

634

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

341,064

法25,197

当

税
期

等
純

調

却
利
整

利

額
益

― 28 ―

1,670
773,252

損
益

人

5,332

用
利

保

雑

固
税

費

払

769,589

益

の

支

特

益

利
金

そ
営

収

取

助

1,346,574

利

634
772,617366,261
406,355

株主資本等変動計算書（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
2020 年 １ 月 １ 日 残 高

資本準備金731,950

701,950

利益剰余金

その他資本
資本剰余金合計
剰余金
23,749725,699

利益準備金
200

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動額 合計

－

－

－

－

－

2020 年 12 月 31 日 残 高

731,950

701,950

23,749725,699

200

新株予約権

純資産合計

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
2020 年 １ 月 １ 日 残 高

利益剰余金
合計

自己株式 株主資本合計

1,022,402 1,022,602 △308,497 2,171,754

264 2,172,018

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△64,430△64,430利益

406,355

406,355

自 己 株 式 の 取 得2020 年 12 月 31 日 残 高

341,925

341,925△64,430

406,355

406,355

△21

△21

△21

－

－

－

△21

341,903－341,903

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動額 合計△64,430

1,364,327 1,364,527 △308,518 2,513,658― 29 ―

264 2,513,922

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年2月10日
株式会社Ｎ・フィールド
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

目

細

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

田

信

実

㊞

之

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社N・フィールドの2020年1月1日から
2020年12月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 30 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年1月1日から2020年12月31日までの第18期事業年度における取締役の職務の執行に関して審議を行い、全監査等委員同意の上、本監査報告書を作成し以下のとおり報告いたします。
１．監査等委員及び監査等委員会の監査の方法及びその内容（1）監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査計画に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第110条の４に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 32 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年2月15日
株式会社Ｎ・フィールド

監査等委員会

常勤監査等委員

田中

監 査 等 委 員

前

野

博㊞

監 査 等 委 員

中

島

泰㊞

監 査 等 委 員

三

好

吉

安㊞

監 査 等 委 員

後

閑

容

子㊞

浩

一㊞

（注） 監査等委員5名の内4名は,会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

以― 33 ―

上

（ご参考）

精神科訪問看護を取り巻く国内の状況
現在、日本国内では、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者に達することにより、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念されている所謂「2025年問題」への対策を進めています。現在、全国の医療機関において統合失調症などで精神科に入院している患者は全体で28万９千人ですが、
この内、64％を占める長期入院患者を2020年度末までに２万８千～３万９千人削減することを目標として設定しています。
一方、医療機関においては、およそ150万人の看護師が働いており、資格を持っていながら看護師として就労していない潜
在看護師は70万人もいると言われています。長期入院患者の削減を受け、在宅医療サービスへの注目度は年々高まっており、
今後、訪問看護師の数が4万人から6万人に増えると推定されている状況です。

精 神 科 訪 問 看 護 を 必 要とす るご 利 用 者 様 が 増 える！

NField1

日本全国におけるサービス拠点の拡充
全国47都道府県の全てに訪問看護ステーション「Dune」
を開設いたしました。
しかしながら、まだまだ地域によっては在宅医療サービスを提供できていないエリアもあり、これを解消するため今後もサービス拠点の拡充を進めてまいります。

2

在宅医療に係わる教育制度の充実化と質の向上
日本全国、全ての拠点で同じ在宅医療サービスをご提供するため、教育専任室を中心に、ご利用者様が安心して快適な生活を送れるよう、看護師への充実した教育を推進してまいります。

3

地域医療への貢献と看護師の地位向上
患者様だけではなく、在宅医療サービスを提供する看護師として働いていただいている方、また将来働きたいと考えていただいている方に訪問看護という仕事の内容や魅力をお伝えし、地域医療への貢献とともにより良い関係を創造してまいります。

― 34 ―

診療・往診

訪問看護指示料の請求

相談

訪問看護指示料
審査・支払い

主治医
訪 問 看 護の指 示

連 絡・報 告国民健康保険団体連合会
社会保険診療報酬支払基金

患者様

訪問看護医療費
審査・支払い相談

訪問看護

N・フィールド

医療
訪問看護
サービス

生活

住宅療養支援サービス― 35 ―

訪問看護医療費の請求

住居
退院支援
サービス

訪問介護と訪問看 護 の違い
●

内容

訪問介護

訪問看護

患者様のご自宅にホームヘルパーが訪問患者様のご自宅に医師から指示を受けた看護師が訪問し、し、生活援助や身体介護を行う。

医療行為を行う。

＊生活援助＊患者様主体の目標設定

・掃除・洗濯・調理・買い物＊傾聴と会話（治療的コミュニケーション）＊身体介護＊精神症状・健康状態の観察

・食事・排泄・入浴の介助
行為●・動作・言動・表情の変化 ・バイタルチェック＊その他

・点滴・採血・注射・消毒 ・専門医療機器管理・介助付き送迎サービス＊服薬確認・服薬管理＊環境整備＊飲酒の有無確認＊清潔保持 ＊安否確認＊緊急時対応 ＊関連機関との情報共有

生活援助・介護福祉士
資格

身体介護・訪問介護員・介護職員初任者研修修了者
・介護職員実務者研修修了者
・介護職員基礎研修修了者

保険

・介護保険

医療
行為

患者様の症状が比較的重く、
医療処置を必要とするケースや、
より身体機能の改善につながる
医療サービスの提供が必要。

・看護師または准看護師
・作業療法士

・理学療法士・言語聴覚士

・保健師

・介護保険

・医療保険

― 36 ―

・助産師

精神科
訪問看護

専門知識と豊富な経験が必要！
精神科訪問看護は、一般的な訪問看護に比べて、ご利用者様の動作・言動・表情などの変化を的確に読み取り、それを基に治療的コミュニケーションを取る必要があり、高度な「専門知識」
はさることながら長期にわたる豊富な「経験」
が必要となる。

疾

患

看

護

大学浪人中の20歳で統合失調症を発病。発病当退院後より訪問看護を開始。本人の辛い気持ちに寄り添時は病気であることの自覚や家族の理解が得らい、好きな物・興味のあることを共有しながら信頼関係をれず、適切な治療を受けることが難しかった。
「テ構築する。また、他者との付き合い方についても、訪問看

レビで自分の悪口が言われている」「 誰かに監視・護師との関わりの中で成功体験を重ねてもらえるよう、良盗撮されている」という妄想が強くなり、23歳のい点のフィードバックを積極的に行う。治療
（服薬）
につい

時に精神科病院に入院となる。入院中の適切な治ては、適切に行うことで不安な気持ちが軽減することや、療により、少しずつだが病気と向き合えるように「監視されている」という感覚が軽減することを共有する。

なったが、対人面での恐怖や不安感が強く残って現在は、将来就職したいという本人の夢をもとに、就労支いる。

援センターに通所できることを目標にしている。
― 37 ―

株式会社CHCP-HNによる当社株券等に対する公開買付
1, 概要
・株式会社CHCP-HN（以下、公開買付者という）による当社普通株式の公開買付け。
・公開買付者による当社の完全子会社化を企図されたものであり、当社株式が上場廃止となる予定。
・完全子会社化により、ユニゾン・キャピタル・グループ（以下、
ユニゾンという）と株式会社地域ヘルスケア連携
基盤（以下、CHCPという）グループの傘下に入る。
・買付け等の価格は、普通株式１株につき金1,200円。
＜当社株式に対するプレミアム＞
					
					
					

前営業日
１ヶ月平均
３ヶ月平均
６ヶ月平均

44.58％
43.37％
45.81％
61.51％

・買付予定数の下限は、8,617,000株（上限：なし）。
・今 後の当社の発展及び企業価値の更なる向上が可能になるとの結論に至り、
本公開買付に賛同する旨の意見表明と応募を推奨。
※「株式会社CHCP-HNによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」
をご参照ください。

2, 公開買付者等
株式会社CHCP-HN（公開買付者）
代表取締役国沢勉
１．
経営上必要と認められる他の会社の株式保有及び事業への投資
事業内容
２．
前号に付帯関連する一切の業務
設立年月日
2020年12月24日
大株主及び持株比率 株式会社CHCPホームナーシング
名称
代表者の氏名100%

株式会社地域ヘルスケア連携基盤（CHCP） ＜CHCPグループが目指しているもの＞
CHCPグループ

株式会社CHCPホスピタルパートナーズ
株式会社CHCP-HP
株式会社CHCPファーマシー

ユニゾン

・ヘルスケアプラットフォームの構築
・医療機関や調剤薬局等の経営を支援
・調剤薬局グループ 111店舗を300店舗に病院グループ ３病院を30病院に＜当社への今後の関わり方＞
・当社の医療の質と事業の成長を支援
・精神と一般の訪問看護の総合的な展開
・従業員が様々な場所で活躍できる環境

投資実績

合計約8,300億円（企業価値ベース累計）

注力先

ヘルスケア領域― 38 ―

製薬企業への投資に加え、2017年にCHCPを設立

3, 背景と効果

背景・高齢化の進展を背景に市場規模が拡大している一方で、看護師等の人材確保やそれに伴う人件費の増加への対応が必要。
・介護（診療）報酬改定に左右されにくいビジネスモデルの構築が重要。
・短期的な業績変動に左右されることなく、持続的な企業価値向上を実現するためには、外部パートナーとの提携が有用であると認識していた。

効

果・ユニゾン及びCHCPグループがヘルスケア領域において蓄積してきたノウハウや人材ネットワークの活用で、当社の発展及び企業価値の更なる向上が可能。
＜期待される効果＞
・看護師等の人材確保、
CHCPグループ内での連携による人材流出防止
・より質の高い訪問看護サービスの提供ができる人材の育成
・CHCPグループの支援先病院との連携による医療分野への進出・資金調達力や財務基盤の強化― 39 ―

株主総会会場ご案内図
３階万葉の間ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪

駅

阪

大

西梅田駅

大阪マルビル
大阪駅前
第１ビル
ＪＲ北新地駅

国道2号線

四つ橋筋

ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪
みずほ
銀行

新ダイ
ビル

りそな
銀行

渡辺橋

筋
御堂

第一生命
ビル

曽根崎
警察署

新御堂筋

阪神
百貨店

田駅
東梅

JR

駅
田
梅

N

アメリカ
総領事館

大阪
三菱ビル

大江橋

阪神高速道路
大江橋駅

渡辺橋駅

大阪市役所

日本銀行

大同生命保険ビル

淀屋橋駅

肥後橋駅

大阪市北区堂島浜1-3-1

土佐堀川

淀屋橋駅

TEL:06-6347-1112〔交通〕○ＪＲ東西線「北新地駅」１１番－２１番、１１－２３番出口から 徒歩約５分○京阪本線・地下鉄御堂筋「淀屋橋駅」７番出口より 徒歩約７分○地下鉄四つ橋線「西梅田駅」「肥後橋駅」出口から 徒歩約7分○ＪＲ「大阪駅」及び各線「梅田駅」「阪急大阪梅田駅」「阪神大阪梅田駅」から徒歩15分～20分○京阪中之島線「大江橋駅」より徒歩3分《株主さまへのお願い》
勝手ながらお車でのご来場はお控えください。
ご出席の株主さまへのお土産は取り止めとさせていただいております。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。