公益社団法人消費者関連専門家会議 定款

第1章 総則（名称）
第1条 この法人は、公益社団法人消費者関連専門家会議（通称：ACAP（エイキャップ）、英文名：The Association of Consumer Affairs Professionals）と称する。（以下、この法人を「本会」という）（事務所）
第2条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、消費者問題に関する事業を行い、社会、経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 消費者問題に関するセミナー事業(2) 消費者問題に関する啓発展示事業(3) 消費者問題に関する調査研究、情報提供事業(4) 消費者問題に関する提言募集・表彰事業(5) 消費者志向経営のための支援事業(6) 消費者関連専門家としての会員の資質向上に資する事業(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2

前項の第 1 号から第 7 号の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章 会員（構成員）
第 5 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員
企業または事業者団体に属し、所属する企業または事業者団体の指名を受ける者。かつ、消費者問題に関心と情熱を有し、本会の目的に賛同する者(2) 個人会員
正会員であった者で、異動または退職した後も、引き続き消費者問題に関心と情熱を有し、本会の目的に賛同する者(3) 特別会員
有識者、学識経験者等で、消費者問題に関心と情熱を有し、本会の目的に賛同し-1-その活動を支援する者(4) 一般会員
消費者問題に関心と情熱を有し、本会の目的に賛同する者(5) 賛助会員
本会の目的に賛同し、本会の活動を財政的に援助する企業、団体等
2

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は別途総会で定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会で定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 本会の名誉を毀損し、またはその目的の趣旨に反する行為をしたとき(3) 本会の会員であることをもって、本会の趣旨に反する営利または政治目的に利用したとき(4) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき(2) 正会員全員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき

第4章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

3第 5 条第 1 項第 2 号の個人会員、同第 3 号の特別会員は、議案について事前に意見を提出-2-することができ、オブザーバー出席ができる。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及び報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は定時総会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき理事長が招集する。
2

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、理事長が当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) そのほか法令で定められた事項

3

正会員で出席できない者が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として、表決を委任することができる。
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前項の規定による書面表決者または表決委任者は、総会の出席正会員の数に算入する。

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理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回-3-

る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（総会の決議の省略）
第 18 条 第 17 条の規定にかかわらず、当該提案について正会員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合、総会の決議があったものと見なす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した役員からその総会で選出された署名人 2 名以上が、記名押印する。

第5章 役員（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 15 名以内(2) 監事 3 名以内
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理事のうち 1 名を理事長、理事長以外の理事のうち 1 名を専務理事とする。

3

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事、専務理事をもって同法上の第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任及び補欠選任）
第 21 条 理事及び監事は、総会の議決によって選任する。
2

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事及び監事に欠員が生じた場合に備えて、総会の議決によって補欠の理事及び監事を選任しておくことができる。補欠の理事及び監事の優先順位については、別途規程で定めるところによる。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、総会で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、総会で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の-4-終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（特別顧問及び顧問）
第 27 条 本会に任意の役職として、特別顧問を 1 名、顧問を若干名置くことができる。
2

特別顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事長及び理事会から委嘱された事項を遂行すること(3) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること(4) 評価委員会へオブザーバー出席すること

3

顧問は、次の職務を行う。
(1)理事長の委嘱を受けた事項に関する会務を遂行すること(2)理事会から諮問された事項について参考意見をのべること

4

特別顧問及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

5

特別顧問及び顧問は、無報酬とする。

（評価委員会）
第 28 条 本会に任意の機関として、評価委員会をおく。
2

評価委員会は、10 名以内の評価委員で構成する。

3

評価委員会は理事長の諮問に応じ開催され、評価委員は諮問された事項について参考意見を述べる。
4

評価委員の選任及び解任は、理事会において決議する。

5

評価委員の報酬は、評価委員会規程に定めるところにより支給される。

第6章 理事会（構成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

理事会には、監事が出席する。

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（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事の選定及び解職(4) その他この定款で定められた事項（招集）第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 33 条 前条の規定にかかわらず、当該提案について議決に加わることができる理事全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合（ただし、監事が当該提案について異議を述べた時を除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 資産および会計（事業年度）
第 35 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第 37 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告-6-

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第8章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属するものとする。

第9章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
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第10章 事務局
（事務局）
第 44 条 本会に事務局を設ける。
2

事務局は、本会に関する事務を行なう。

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事務局は、必要に応じて事務局長 1 名及び若干名の職員をおくことができる。

4

事務局長の選任及び解任は、理事会において決議する。

5

事務局長は、専務理事が兼ねることができる。

6

その他事務局に関して必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

本会の最初の理事長は、滝田章とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附
1

則改訂したこの定款は、2014 年 10 月 1 日より施行する。

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