REPORT2022

APRIL 1.2021-MARCH 31.2022
山陽特殊製鋼レポート2022(統合報告書)CONTENTS
経営理念

1

社長メッセージ

2

事業紹介

4

価値創造プロセス

5

グローバル事業展開

6

経営計画（25年中期）

7

Topics8

ESGに関する重要課題

10

環境マネジメント

11

気候変動防止への取り組み

12

Environment［環境］

TCFD提言に沿った気候関連情報開示 14
循環型社会への貢献

15

環境負荷低減に向けて

16

安全な職場づくり17

防災への取り組み

18

ダイバーシティ経営の推進

19

健康経営の推進

20

人材育成

21

品質向上に向けた取り組み

22

技術先進性の更なる拡大

23

持続可能な調達の実現

24

コーポレート･ガバナンスの充実

25

内部統制システム

26

役員一覧

27

主要財務データ

28

Social［社会］

Governance［ガバナンス］

経営理念■ 編集方針本報告書は、山陽特殊製鋼グループにおける
持続可能な社会の実現に向けた ESG（環境 ･社会･ガバナンス）
への取り組みなどについて取りまとめております。
■ 対象期間および範囲
2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）
における山陽特殊製鋼およびグループ会社の取り組み等を掲載していますが、対象期間外の情報も含みます。
■ 参考にしたガイドライン等
IIRC「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話
ガイダンス」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言■ 見通しに関する留意事項
本報告書に記載されている将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。これらには様々な不確実要素が内在しており、実際の業績等は今後
様々な要因によって大きく異なる結果となる場合があります。

信頼の経営
社会からの信頼「高品質の特殊鋼づくり」を通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすこと
により、社会からの信頼の獲得を目指します。

お客様からの信頼
お客様のニーズを迅速 ･ 的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供することにより、お客様からの信頼の獲得を目指します。

人と人との信頼
あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することを通じて、人と人との信頼を築いていきます。

1

社長メッセージ
カーボンニュートラルをはじめとする産業・社会の大きな変化においてさらに高まる高信頼性特殊鋼へのニーズに応えるとともに、
経営理念「信頼の経営」の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

わたくしたち山陽特殊製鋼グループは、1933年の創業以来、再生資源である鉄スクラップを原料とした特殊鋼製造で資源循環型社会の一翼を担うとともに、信頼性の高い特殊鋼製品を社会の様々な分野に提供することで産業・経済の発展に貢献してまいりました。また、特殊鋼マーケットのグローバル化に先駆けて対応し、現在では、日本、欧州、インドに特殊鋼の一貫製造拠点を構え、グローバルな特殊鋼需要を捕捉できる体制を整えるとともに、中国や北米といった自動車の成長市場に素形材事業拠点を設置し、需要業界の地産地消化に対応するサプライチェーンを構築しています。
カーボンニュートラルをはじめとする大きな社会・産業の変化においても、信頼性の高い当社の特殊鋼製品は社会の発展を支える重要な素材として、世界中でそのニーズはさらに高まっていきます。こうしたなか、私たちは、事業基盤の強化と時代の先を見据えた技術の革新に挑み、需要家のニーズに応えることで「高信頼性鋼の山陽」ブランドの信頼をさらに積み上げていくとともに、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人との信頼”の確立を目指す経営理念「信頼の経営」の実践を通じて、経済的価値と社会的価値の創出を図り、持続可能な社会の実現に貢献し続けてまいります。

代表取締役社長

宮本 勝弘

2

社長メッセージ
2021年度の振り返りと足元 経営環境
2021年度の振り返り

2021年度の経営成績は、世界経済が新型コロナ

ウイルス感染症の影響による厳しい状況から持ち直持続可能な社会の実現に向けたESGの取り組み
図1 連結業績の推移
連結売上高
（億円）

連結経常利益（億円）

す動きの中、鉄スクラップをはじめとする原燃料価
格が大幅に上昇したものの、自動車、産業機械、建

217
4,000

設機械などの主要需要業界の回復に伴う売上数量の増加や、鉄スクラップサーチャージ制度適用等によ

3,000

107

高は3,633億円、連結経常利益は217億円と、赤字だった2020年度から著しく改善いたしました。
（図1）
また、2021年度は、5 ヵ年の経営計画「25年中期」の初年度として、需要構造の変化や国際競争の激化を見据えて体質を強化することで収益拡大を図っていく方針のもと、海外事業の収益力強化や競合他社

0

100

2,625

2,000

1,000

200

3,850

3,633

94

る販売価格の上昇、欧州子会社Ovakoをはじめとするグループ会社の収益改善などにより、連結売上

200

2,107

1,858

1,575

2050年カーボンニュートラルに向けて就任しております。また、事業活動のグローバル化に対応す企業には、持続可能な社会の実現に向けた貢献が求められるため、グローバル人材育成の取り組みを展開しており、こます。特に、気候変動問題は人類の存亡に影響を与える重要

れまでは新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国との往来な課題であり、当社は2050年のカーボンニュートラルを目が困難でしたが、今後は国をまたがる人材の交流も加速させ指す方針を掲げ、昨年７月にその実現に向けたロードマップてまいります。

を公表いたしました。このロードマップに基づき、2030年

これらに加え、当社グループが持続的に成長していくため

度に自社で排出するCO2を2013年度比50%以上削減するこには、技術の成長が不可欠です。
グローバルな特殊鋼マーケッとに加え、需要家のCO2排出削減に貢献するエコプロダクトトでの企業価値の向上に向け、研究開発・品質競争力の強化

や、海外グループ会社に省エネ・生産性向上技術を展開するによる技術先進性の更なる拡大を推進してまいります。

エコソリューションを推進し、2013年度排出量の約２割相0

当の削減貢献を目指してまいります。

▲15

当社グループの欧州子会社Ovakoは脱炭素に向けて世界

▲48

▲100

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
予想（注）コーポレート・ガバナンスの充実

当社は、経営の意思決定の迅速化を図り、取締役会におけ的にも最も先進的な取り組みを進めており、2022年1月にる経営の基本方針等の議論をより充実させるとともに、取締はカーボンオフセットプログラムを活用したカーボンニュー

役会による業務執行への監督機能を強化すること等を目的

トラル体制に移行しました。Ovakoでは、これに伴う気候として、2022年6月に監査等委員会設置会社に移行いたしにはない強みである日本製鉄・Ovakoとの３社連サーチャージを導入し、グリーンスチールの販売を始めていました。引き続き、株主や取引先をはじめとするステーク

携シナジーの早期発揮に向けた取り組みを進めてまます。欧州では需要業界においても低炭素鋼材への関心が高ホルダーの皆様からの負託と信頼に応え、当社グループのく、いち早くカーボンニュートラルを実現したことで、欧州

健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため

特殊鋼マーケットにおけるOvakoの優位性はさらに高まっに、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んたと認識しております。

でまいります。

いりました。海外事業ではOvakoの収益力強化が進展して連結業績に大きく貢献したほか、３社連携
では、6年目となる2024年度に３社間で100億円

図2 原燃料価格の推移(2020年度第１四半期を100とした指数表示)

程度のシナジー効果を発揮する計画のもと、３年目

CO2排出削減やエネルギー効率向上の面でも、当社グルー

鉄スクラップ（市況）

クロムとなった2021年度には計画を上回る進捗で成果がニッケル得られております。

297

電力

LNG

足元の経営環境と対応方針

270

注）
購入価格ベース251

近年、特殊鋼業界では、競合他社の能力増強や品

質・技術力の向上等により国際競争の激しさが一層

235
201

の影響等によるエネルギー価格の大幅な上昇や、円208

安の進行によって、未曽有のコストアップ影響が現出しております。
（図2）

157

特殊鋼需要に関しても、半導体不足等による自動

140

151
139

車の減産やウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ等による経済の減速が懸念され、今後の動向に引き続き注視が必要です。

83

こうしたなか、当社グループといたしましては、「適正マージンの確保」
を基本方針として、販売価格に、安定的な操業に注力し、原燃料価格上昇に伴うコストアップに必要な対策を講じてまいります。

263

221

増しております。また、足元では、ウクライナ情勢の改定やサーチャージの適用拡大等を進めるととも

283
265

77
1Q

2Q

3Q

2020年度

4Q

1Q

170
169

86
2Q

89

3Q

2021年度これらESGに関する取り組みをご紹介する本レポートをまるものと考えております。当社グループの強みが発揮でき

通じて、当社グループの活動を一層ご理解いただき、さらなる大いなる機会と認識し、社会全体のカーボンニュートラル

るご支援・ご助力を賜りますようお願い申しあげます。

実現に貢献するイノベーション創出や需要家の環境課題に貢献する新たな鋼材ニーズへの対応等を積極的に推進してまいります。

人と技術の成長を目指して

ものづくり企業である当社グループにとって、安全・防災

178

136 134と健康は事業活動の大前提であり、全てに優先するものであると考えております。こうした認識のもと、安全に関しては「トップダウンとボトムアップの融合」と「ハード対策とソ

140

109

90

240
234
220

217

161

181

244

プが得意とする信頼性の高い特殊鋼製品へのニーズは一層高フト対策の両輪」によって作業リスクの低減と安全に強い職

121

場づくりを推進し、防災に関しては、社員の防災意識を高め

101る取り組みや大規模地震防災訓練を実施すること等により事故の未然防止や災害時の被害の拡大防止に取り組んでおりま

4Q

1Q

2Q

下期
予想

2022年度す。また、健康に関しましては、2021年8月に「山陽特殊製鋼
健康経営宣言」を策定し、代表取締役社長を最高健康責任者とする健康経営推進体制を整備し、社員一人ひとりが安全でこうした方針のもと、2022年度は通期の経常利益

健康的に働きがいのある仕事に日々取り組むことのできる環

200億円

境づくりを進めております。

を目指し、引き続き安定的な収益を確（注）保できる盤石な企業体質の確立によるグローバルな多様性（ダイバーシティ）の観点からは、シニア世代の活躍

特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を図っ推進を目的として2021年4月から当社の定年年齢を65歳にてまいります。

引き上げたほか、かねてから女性社員の活躍を促進するため（注）2022年10月31日時点の公表業績予想の施策を進めており、2022年6月には女性の執行役員も
3

事業紹介
高清浄度鋼
製造技術

世界のものづくりを支える高信頼性鋼

日・欧・印
製造拠点

先端技術の発展を支える高機能金属粉末

鋼材事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、

流動性
良好な
球状粉末

冶金技術
評価解析
体制

グローバルでニーズに応える供給体制

粉末事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っ

耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販

グローバル
サプライ
チェーン

素形材事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形ています。

売を行っています。

高清浄度鋼
から
一貫生産

材製品の製造および販売を行っています。

山陽特殊製鋼は、不純物が少なく流動性に優れた高山陽特殊製鋼グループは、日本国内に加えて、自動山陽特殊製鋼グループの特殊鋼製品は、自動車や産

機能金属粉末と独自の技術で成形した粉末成形品を製車産業の成長市場である北米や中国に素形材製品の業機械、プラントなどの中でも特に重要な部品の素材造し、研究開発の最前線から製造現場に至る様々な場

供給体制を構築しており、グローバルに事業を展開として使用され、最終製品の機能向上や需要家の製造

面で先端技術の発展を支えています。

する需要家の加工工程簡略化や地産地消化に貢献して工程における環境負荷低減等に貢献しています。

鋼材事業

軸受用鋼

機械構造用鋼ステンレス鋼

耐熱鋼

工具鋼

高合金

金属粉末

粉末事業

粉末ハイス
3Dプリンタ―造形例

粉末成形品

機械構造用鋼

軸受用鋼

素形材

送電線

ボルト・ギア など

鉄道・新幹線

軸受用鋼

ベアリング

ギア、シャフト、
シリンダー、スプロケット、
旋回装置 など

高合金線
高圧送電線

素形材

ベアリング

吸排気バルブ など
金属粉末
熱交換器用ろう材、
ショットピーニング

金型、ロール、
工具 など

機械構造用鋼

軸受用鋼

機械構造用鋼

素形材

ステンレス鋼

素形材

ロボット
軸受用鋼

機械構造用鋼金属粉末
3Dプリンターステンレス鋼

軸受用鋼
免震システムステンレス鋼

金属粉末

ボイラ、廃熱回収、 ボイラ用耐熱溶射
化学プラント配管 3Dプリンター

OA機器用モーターシャフト、
スリーブ など
粉末成形品
ハードディスクドライブ

携帯電話/スマートフォン
金属粉末

機械構造用鋼

電磁波吸収体

ボルト

高合金管

医療分野

海水淡水化、
熱交換器 など

ステンレス鋼
歯科治療器具（ハンドピース）
用部品

ベアリング など
耐熱鋼

軸受用鋼

粉末ハイス

トランスミッションギア、
シャフト、エンジン部品、
コンロッド など
軸受用鋼

工具鋼

ベアリング、
直動軸、
ボールねじ など
切削工具、金型、射出成型用スクリュー など

素形材

型鍛造品

パソコン

工場・プラント・発電所

機械構造用鋼

リング素形材

駆動部品 など

ビル

自動車

素形材

航空・宇宙

機械構造用鋼素形材

素形材事業

スパッタリング
ターゲット材

建設機械

風力発電
軸受用鋼

います。

金属粉末
歯科医療機器船舶
機械構造用鋼
ボルト、シャフト など
ステンレス鋼
プロペラシャフト など

素形材

耐熱鋼

駆動部品 など

エンジンバルブ

高合金

4

価値創造プロセス
山陽特殊製鋼グループは、1933年の創業以来、再生資源である鉄スクラップを原料とした特殊鋼製造で資源循環型社会の一翼を担うとともに、信頼性の高い高品質な特殊鋼製品を提供することで産業・経済の発展に貢献してまいりました。
これからも、社会からの信頼、お客様からの信頼、人と人との信頼の確立を目指す経営理念「信頼の経営」の実践を通じて、グループの持続的成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（注）2022年10月31日時点の公表業績予想

InputsBusiness Activities

インプット

事業活動

（6つの資本）1,910億円

有利子負債（ネット）587億円
D/Eレシオ 0.30倍

ユーザーニーズの把握製造技術開発
商品開発

鋼材事業

粉末事業

製造
品質保証
販売

素形材事業

軸受鋼
国内トップシェアグローバル製造拠点
P.6 グローバル事業展開

生産工程で使用した水の90%以上を再利用グローバルな
特殊鋼マーケットでの企業価値向上社会の様々な分野で活用される
高機能、高品質、高信頼性の製品提供

社会

頼
信

信頼

持続可能な社会の実現に貢献

働きがいの
ある職場・
労働条件

カーボンニュートラルに向けた

カーボンニュートラル社会

エコプロセス、エコプロダクトの創出

資源循環型社会の構築

P.12 エコプロダクトによるCO2排出削減貢献

安心・安全な社会の実現

多様な一人ひとりが安全で健康に毎日充実して働くことのできる職場づくり

ダイバーシティ＆インクルージョン

自律考動型人材、グローバル人材の育成

域

資

適
正
情 配当
報
開
示

先

株主
・投

引

荷

球

）

頼

｢信頼の経営｣
の実践

負
境
環
減
低

（地
環境

(2022年3月末)

経営理念

信

頼

信

人的資本
グループ従業員 6,402名

信頼

正な
引
取

(研究開発費22億円/2021年度)

高品質な
製品の
提供

取

家

社会的価値の創出

豊かで文化的な社会の発展
公基盤研究技術
製造技術・商品開発技術
評価・解析技術「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化

地

知的資本

社会・関係資本地域との共生需要家・サプライヤーとのパートナーシップ
日本製鉄、Ovakoとの３社連携

株主還元

売上高 3,850億円(注)経常利益 200億円(注)

お客 様

地
域
へ 活動
の
貢
献

工業用水

経営理念 ｢信頼の経営｣あらゆるステークホルダーとの信頼確立

エネルギー (電力・都市ガス)

経済的価値の創出

事業基盤の強化を通じ盤石な企業体質を確立

頼

鉄スクラップ・合金鉄

原料の約95%がリサイクル品

2022年度連結業績予想

P.7 経営計画(25年中期)

信

自然資本(資源・エネルギー )（生み出される価値）

海外事業の収益力強化

経営計画 ｢25年中期｣

アウトカム（事業活動の主な成果）

のれん償却費を除く当期純利益に対し、
配当性向30%程度(2022年3月末)

製造資本

Outcomes

アウトプット（山陽特殊製鋼グループの取り組み）

財務資本
株主資本

Outputs

環境保全・CO2排出削減

従業員

コーポレート・ガバナンス

需要家・サプライヤーとのパートナーシップ強化

自律的内部統制

日本製鉄、Ovakoとの３社シナジー

山陽特殊製鋼グループを取り巻く経営環境
人口減少や高齢化に伴う内需減

地産地消化、グローバルサプライチェーン見直し等の構造変化に伴う、直接･間接輸出減

中国･インドを中心としたグローバル需要は増加

将来的なEV化進展等も踏まえた
内外特殊鋼メーカーによる競争激化

2050年カーボンニュートラルに向けた
鉄スクラップを中心とした調達面での競争激化

5

グローバル事業展開（注）2022年10月31日時点の公表業績予想

本社
特殊鋼製造拠点
二次加工拠点Ovako Group AB

素形材事業拠点
営業活動拠点（2022年度予想（注））

売上数量
603千t
売上高
1,630億円

寧波山陽特殊鋼製品
有限公司

山陽特殊製鋼Sanyo Special Steel
Manufacturing India
Private Limited（2022年度予想（注））

売上数量
881千t
売上高
1,890億円

Sanyo Special Steel
Manufacturing de México,
S.A. de C.V.

（2022年度予想（注））

売上数量
売上高

115千t
242億円

世界中の特殊鋼ニーズに対応する
グローバルネットワーク
山陽特殊製鋼グループは、日本、欧州、インドに特殊鋼の一貫製造拠点を構え、世界３極体制で世界各地の特殊鋼ニーズに対応しています。また、自動車の成長市場に素形材事業によるサプライチェーンを構築し、グローバルに事業を展開するお客様の現地調達ニーズに対応しています。
これらのグローバルネットワークを駆使して中長期的に拡大する
グローバルな特殊鋼需要を着実に捕捉し、世界中のお客様に高品質の特殊鋼製品を安定的に供給することで、グループの利益成長と企業価値の向上を図ってまいります。

北米
3%

その他
1%

アジア
15%

地域別
売上高

(2021年度)

アジア
5%
日本
37%

その他
3%

地域別

欧州
有形固定資産33%
日本(2021年度)
58%

欧州
44%

6

経営計画
（25年中期）
当社グループは、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を目指し、2021年度から2025年度を実行期間とする経営計画（25年中期）を策定しています。

また、中国やインドを中心に特殊鋼需要は増加が見込まれるものの、将来的なＥＶ化の進展等、社会・産業構造の変化を踏まえた、国内外の特殊鋼メーカーとの競争激化や、2050年カーボンニュートラルに向けた鉄スクラップを中心とした調達面での日本国内の特殊鋼需要は、人口減少や高齢化等の社会構造の変化に伴い、今後減少が見込まれます。特殊鋼の直接輸出、あるいは特殊鋼を使用した製品等による間接輸出についても、海外需要家の地産地消化ニーズの高まりや、グローバルサプライチェーンの見直しにより、中長期的には減少が見込まれます。

競争激化なども想定されます。
こうした中長期的な特殊鋼の需要構造の変化や、国際的な競争の激化を見据え、経営計画（25年中期）では、事業基盤の強化を通じて安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立し、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を図ってまいります。

グループ全体の競争力強化

技術の深化

グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上

技術先進性の更なる拡大●●

固定費・変動費の削減を通じ、グループ全体のコスト競争力を強化●

適正マージンの確保と販売構成の高度化により、グローバル需要を
確実に捕捉

●

強みの高清浄度鋼を軸に需要家の新たな要求や環境課題に的確に対応｢EV｣ ｢風力発電｣ ｢鉄道｣ ｢水素社会｣等の分野での高信頼性ニーズに応える技術の深化

海外事業の収益力強化●

Ovako：コスト競争力の強化を通じ、盤石な収益体質を構築

SSMI ：コスト競争力・営業力の強化を通じ、インド市場での			 ポジションを更に高める●

日本製鉄・Ovakoとの3社シナジーのフル発揮●

営業・生産・調達等の連携施策の早期実行に注力し、2024年度までに効果をフル発揮｢素形材事業｣と｢粉末事業｣の収益力強化
素形材事業：鍛造~旋削の一貫製造プロセスの強みを活かした鋼材
			 一貫収益力の強化●●

粉末事業 ：5G・脱炭素化等に対応した戦略アイテムの開発・拡販【2025損益計画】【2025財務指標】

売上高 2,800億円程度
経常利益140億円程度
ROS 5%程度
ROE 5%程度

自己資本比率 60%程度
D/Eレシオ 0.2倍程度
D/EBITDA  １倍程度

【経営資源投入】●

統廃合・再編等を通じ、グループ全体の体質を強化

2050年カーボンニュートラルの実現を目指す●●｢エコプロセス｣ ｢グリーンエネルギー活用｣ ｢エコプロダクト｣｢エコソリューション｣の推進
社長をトップとした｢カーボンニュートラル推進委員会｣の設置

安定的な収益を確保できる盤石な企業体質の確立
経営基盤を
強く固める
５年間

グループ会社の選択と集中

Environment･Social･Governance

設備投資 600億円/5年

研究開発費125億円/5年

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進●

最新デジタル技術の活用による生産プロセス、業務プロセス等の改革と効率化

ガバナンス体制の強化
ダイバーシティ経営・健康経営の推進●●

コーポレート・ガバナンス体制の強化
ダイバーシティ経営、健康経営の推進

7

Topics
2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定

欧州子会社Ovakoがカーボンニュートラルに移行

2030年度エコプロセス推進等
グリーンエネルギー活用等

CO2排出量を2013年度比50%以上削減

エコプロダクト、エコソリューション
による削減貢献外数で約2割相当の削減貢献【当社のCO2排出量】
（万t）

84

エコプロダクト、
エコソリューションを通じて2030年度に外数で2割相当の削減貢献

50%以上削減

年の時点において、特殊鋼製造プロセスで排出するCO2を2015年比で54%削減しています。また、2020年4月にスウェーデンのHofors工場で水素による圧延前鋼材加熱の実証に世界で初めて成功し、さらなるCO2排出削減に向けた取り組みを進めています。

2050年度エコプロセス推進カーボンフリー電力・燃料の普及
CCUSの活用等

当社の欧州子会社Ovakoは、持続可能な鉄鋼生産の実現に向けて、世界でも先進的な取り組みを進めており、2020

実質ゼロ

カーボンニュートラルの実現を目指すOvakoは、気候変動問題の早期解決に向けた取り組みを一層加速させるために、自社の製造プロセスにおけるCO2
排出ゼロを達成するまでの間、主に開発途上国での温室効果

2013年度

2030年度

2050年度

ガス排出削減プロジェクトに投資するクリーン開発メカニズ
ム（CDM：Clean Development Mechanism）に適用され当社は、気候変動問題を従前から重要な課題と認識し、CO2排出削減に向けた燃料転換や省エネルギー対策などの取り組みをるカーボンクレジットを購入し、自社の残りのCO2排出量

進めていますが、こうした取り組みをさらに加速させるため、2021年7月に2050年カーボンニュートラルに向けたロードマッ（Scope1およびScope2）を相殺することで、2022年1月かプを策定しました。

らカーボンニュートラル
（自社の製造プロセスにおけるCO2

当社のCO2排出に占める約８割が電力と都市ガスの使用によるものであるため、カーボンニュートラルの実現に向けては、排出の実質ゼロ）に移行しました。また、これにあわせて鋼当社自身の自助努力に加え、カーボンフリーの電力・水素等クリーンエネルギーの活用等により、2030年度に自社で排出する

材価格に気候サーチャージ制度を導入し、気候変動問題へのCO2を2013年度比50％以上削減すること、ならびにエコプロダクトやエコソリューションで2013年度排出量の約２割相当の更なる取り組みや新技術への投資を促進しています。

削減貢献を図り、2050年度のカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
P.12 2050年カーボンニュートラルへのロードマップ

水素による圧延前鋼材加熱の実証に世界で初めて成功

TCFD提言に賛同
当社は、パリ協定の長期目標達成に取り組む国際社会の状況等を踏まえ、2021年10月にTCFD提言に賛同いたしました。
TCFDとは、主要国の中央銀行や金融規制当局が参加する金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースです。
2017年6月に公表した最終報告書において、企業に対して、気候変動に起因するリスクと機会の財務的影響や具体的な対応・戦略を開示することを提言しています。
当社は、TCFD提言の趣旨およびパリ協定の長期目標達成に取り組む国際社会の状況等も踏まえ、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響等に関する情報開示を行ってまいります。

スウェーデンのHofors工場にカーボンフリー水素プラントを建設

Ovakoは、スウェーデンのHofors工場で、脱化石電力を活用したカーボンフリー水素プラントの建設を進めています。
このプラントは、脱化石電力を使用した水の電気分解で毎時3,500㎥のカーボンフリー水素を生成する能力があり、カーボン

フリー水素プラントとしては、スウェーデンで最大の規模となります。
Ovakoでは、2020年4月にHofors工場のピット炉で水素を燃料に用いた鋼片加熱に世界で初めて成功しており、カーボンフ
リー水素を加熱炉の燃料に活用することで、Hofors工場で排出するCO2の約50%（年間2万t程度）の削減が可能となります。
また、この水素プラントは、生成した水素の燃料電池トラック等への供給など、将来的に輸送分野でも活用できる水素インフラ整備の第一歩となるほか、水素プラントと電力ネットワークの相互作用の実証等を通じた地域電力網の安定性向上や、排熱の地域暖房への利用等の貢献も期待できます。

CDP気候変動スコア「Ｂ」を取得
当社は、2022年7月に初めてCDPの気候変動質問書に回答し、「Ｂ」の評価を取得しました。
CDPは、グローバルな環境情報開示システムを運営する英国の非政府組織（NGO）です。機関投資家と連携して企業に対し気候変動への取り組みや温室効果ガス排出量等に関する情報開示を求めています。2022年は、全世界18,700社以上の企業を調査し、対象企業の気候変動等への対応等をAからD－までの8段階のスコアで評価しています。

水素プラントが建設されるOvakoのHofors工場

水素プラント設置による波及効果のイメージ

8

Topics
部品製造工程の省略・簡略化を実現する「ECOMAX® 5」を開発

監査等委員会設置会社に移行

自動車用ギヤ・シャフト等の小型・軽量化に貢献

当社は、株主や取引先をはじめとするステークホルダーの皆様からの負託と信頼に応え、当社グループの健全で持続的な成長

高い強度が求められる部品には、一般的に、ニッケルやモリブデンと中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。

など希少かつ高価な合金元素を添加または増量した材料が用いられて2022年6月、当社は、経営の意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営の基本方針等の議論をより充実させるとともに、います。ECOMAX5を含むECOMAXシリーズは、鋼の本来の性能を取締役会の経営に対する監督機能を強化すること等を目的として、監査等委員会設置会社に移行しました。

最大限に引き出す高清浄度鋼製造技術をベースに、クロムやシリコン

また、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針の策定などの議論をより充実させることを目的として、定款において、等の合金バランスと鋼材製造時の操業条件を最適化したことで、省合重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができ金でありながら大幅に強度を向上し、特に、ギヤ歯面の剥離損傷（ピッる旨を定めました。また、業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限

チング）に対しては、一般的な肌焼鋼（JIS SCM420）の5倍以上の長寿を委譲し、意思決定の迅速化に努めています。

命を実現しています。部品の疲労強度が向上することで、小型軽量設計を実現し、自動車用をはじめ各種機械ユニットのさらなる小型・軽量化に貢献することが期待されます。

株 主 総 会

ECOMAX5の適用が想定されるギヤ・シャフト

部品工程の簡素化・省略によるCO2排出削減への貢献

肌焼鋼を用いた部品製造工程では、冷間鍛造を行う際、材料を軟化させるために「焼なまし」という熱処理が施されます。肌

選・解任

役員人事・報酬会議
代表取締役

取締役会

独立社外取締役

焼鋼をはじめとする合金鋼の焼なましでは、通常800℃程度のオーステナイト組織となる領域まで加熱したのちに、長時間を要する徐冷を経て、炭化物を球状に析出させて材料を軟化させます。ECOMAX5は低温領域の短時間保持によって徐冷を経ずに、従来方法に対し1/2以下の処理時間で炭化物を球状化させて軟化させることができます。また、焼なましによる球状炭化物が

簡略化
仕上げ加工

ギヤ・シャフト部品の製造工程（一例）

特殊鋼製品の環境情報を開示する環境ラベル「エコリーフ」の認証を取得

独立社外

社内

独立社外

社内取締役7名、独立社外取締役4名（内、女性１名）
選・解任、監督、権限委任

親会社と当社少数株主との間に利益相反が生じうる重要な取引・行為等の適否を審議

監査・監督

業務執行部門（代表取締役社長、経営会議等）

女性執行役員が就任
当社は、性別、年齢、国籍、学歴、職歴などに関わらず、工具鋼)について、第三者機関によって検証された環境情報を定量的に開示する環境ラベル

全ての従業員が、持てる能力をフルに発揮することで、当社「エコリーフ」の認証を取得しました。

の競争力向上に繋げていくことが重要であるとの考えのもエコリーフとは、LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いて製品の資源採取から製造、と、女性活躍については、女性社員の計画的な採用や職域拡物流、使用、廃棄・リサイクルにわたる全ライフサイクルを踏まえた定量的な環境情報を

大、社外研修等を通じた女性社員自身の意識づけや活躍しや開示する環境ラベルです。第三者検証によって信頼性・透明性が確保されたデータを開示する

すい職場風土づくりを推進しています。

ことで、お客様が使用する製品に関する定量的な環境負荷を評価し、環境に配慮した製品を2022年４月時点で女性管理職比率は5.6％まで増加し、選択するうえでの判断材料とすることが可能となります。

2022年6月24日付で女性初の執行役員が就任しました。

当社は、エコリーフの認証を取得したことで、当社製品に関する客観的で透明性の高い環境

当社は引き続き、中核人材の登用等における多様性の確保

情報をお客様に提示することが可能となりました。なお、国内特殊鋼専業メーカーによるエコに向け、女性社員のキャリア形成支援および育成等を通じ

当社は、これからも、環境に配慮した高品質な特殊鋼製品の提供を通じて、持続可能な社会の社内

利益相反監督委員会（非常設）

当社は、自社で製造・販売する特殊鋼製品(軸受鋼、機械構造用鋼合金鋼、機械構造用炭素鋼、リーフの認証取得は、当社が初めてとなります。

監査等委員会

議論内容、
意見の具申

独立社外取締役のみ
（製品）

短縮化

（製品）

仕上げ加工

焼ならし

幅な短縮に期待されます。

冷間鍛造

JIS鋼

（SCr420,
SCM420等）

る焼ならしの省略と浸炭温度の上昇による処理時間の大焼なまし

いることから、冷間鍛造後、浸炭焼入れ前に通常施され（素材）

は、一般的な肌焼鋼やシリーズ中の他鋼種に対し優れて高精度化 工程省略

浸炭焼入れ

短縮化

浸炭焼入れ

加えて、浸炭処理時の結晶粒粗大化が抑制される特性

冷間鍛造

ECOMAX5

良くなります。

焼なまし

高精度成型が行い易くなり、ニヤネット成型への相性が（素材）

均一に分散して存在することから、冷間鍛造における役員人事・役員報酬全般を議論

選・解任

JR-AW-23001Eて、多様な人材が集まって相互が発展的に作用するダイバー
シティ＆インクルージョンの活性化を図ってまいります。

執行役員・内部統制推進部長 須多敦子さん実現に貢献してまいります。
◆一般社団法人サステナブル経営推進機構 「SuMPO環境ラベルプログラム」
https://ecoleaf-label.jp/9ESGに関する重要課題
山陽特殊製鋼グループは、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築くことで、当社グループの持続的成長を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
企業は社会の一員であり、ステークホルダーからの信頼なくして会社の発展はありえません。これからも、企業理念である「信頼の経営」を実践し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

重要課題

E

Environment

S

SocialG

Governance

目標・取り組み2021年度実績（一部は2022年度実績）参照
ページ
P.11~14気候変動防止2050年カーボンニュートラルの実現を目指す
2030年度目標：2013年度比50%削減

当社2021年度CO2排出量：2013年度比15%（13万t）削減

循環型社会への貢献

副産物の削減、3Rの推進

当社副産物のリサイクル率89%

P.15

環境負荷低減規制基準の順守（水質汚濁防止法、大気汚染防止法等）

全項目において規制基準を順守（法令・協定からの違反・逸脱事例なし）

P.16

安全・防災

総合完全無災害の達成（労働災害ゼロ、通勤途上災害ゼロ）
防災対策およびBCM（事業継続マネジメント）の充実「トップダウンとボトムアップの融合」と「ハード対策とソフト対策の両輪」で作業リスク低減と安全に強い職場づくりの推進
工場火災や広域災害発生時を想定した防災訓練等の実施

ダイバーシティ経営の推進

女性活躍推進（平均勤続年数、管理職比率の増加）、
高齢者の活躍推進、障がい者の活躍支援、
ワークライフバランスの推進

女性管理職比率：2020年4月比+1.7%
女性社員平均勤続年数 ：総合職＋4%、技術職＋11.5%
男性社員育児休業取得率 ：37.8％

P.19

健康経営の推進一人ひとりが毎日充実して働くことのできる
職場環境づくり健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定

P.20

人材育成

自律考動型人材の育成
グローバル人材の育成

多面観察による自己変革プログラムの実施
グローバル人材長期育成計画の策定

P.21

品質向上

品質マネジメントシステムの継続的改善等

成長が見込まれる「風力発電」「鉄道」「自動車電動化」分野の技術強化、海外グループ会社の品質向上支援活動

P.22

技術先進性の更なる追求

グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出

部品製造工程の省略・簡略化を実現する高強度肌焼鋼「ECOMAX®5」、過酷な使用環境における型寿命と製品品質の安定に貢献する金型用鋼「QTP-HARMOTEX®」等を開発

P.23

持続可能な調達の実現

公正・公平な取引とパートナーシップの構築
安定調達構造の構築
環境、人権に配慮した調達の推進

安定調達の推進
サプライヤー表彰の実施

P.24

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの充実（2022年6月から）監査等委員会設置会社に移行
実効性評価を踏まえた取締役会運営の継続的改善

P.25

リスクマネジメント・コンプライアンス活動の推進

自律的内部統制システムの継続的改善
内部統制教育・周知活動の実施
コンプライアンス相談窓口（内部通報制度）の適正な運用

P.26

内部統制システム

関連するSDGs

P.17 ～ 1810環境マネジメント
当社は、環境保全活動の基本となる環境方針を定め、これに基づき、環境保全のための改善計画を策定し、地球温暖化防止対策や副産物の再資源化、環境汚染防止対策に取り組むなど、環境マネジメントシステムの活用により、環境リスク低減を図って
います。

環境連絡会

環境に関する情報共有の場として、環境システム最高責任者、役員、部署長等による環境連絡会を毎月開催しています。

また、鉄スクラップを主原料とした製品づくりにより、金属資源のリサイクルに貢献するとともに、部品や金型の長寿命化･小型軽量化など環境負荷低減に貢献する製品づくりも推進しています。

会議では、以下の項目等について情報を共有し、環境リスクの低減を図っています。
① 環境パトロールにおける指摘事項の対応状況

我々は、地球温暖化、大気･水質･土壌の汚染、廃棄物問題などの環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、北に世界文化遺産国宝「姫路城」、南に瀬戸内海国立公園を臨む豊かな環境に立地する企業として、事業活動の全ての段階において、環境の保全に配慮し循環型社会の構築に貢献する。
当社は、特殊鋼及び非鉄金属を製造･販売する工場であることを踏まえ、以下の方針に基づき環境マネジメントを実施する。

③ 産業廃棄物処理状況及び産廃処理施設の視察結果
産業廃棄物の処理状況及び、委託契約している業者の④行政・業界団体等との環境に関するコミュニケーション

1）鉄スクラップを原料とする鉄鋼製品の製造を通じて、金属資源のリサイクルに貢献する。
2）環境関連の法律、規制、協定等を順守するとともに、環境パフォーマンスを向上させるために、環境マネジメントシステムの継続的改善に努め、環境に影響を与える恐れのある事業活動を責任をもって管理する。
3）事業活動のすべての段階で環境への負荷を低減し、環境保全、気候変動の緩和に貢献するため、省資源･省エネルギー、副産物の再資源化･廃棄物の削減、及び汚染物質･温室効果ガスの排出抑制を推進し、また、環境負荷低減に貢献する製品を開発し、環境汚染の予防に努める。
4）環境保全活動を取組むにあたり、従業員一人一人の環境意識の啓発に注力する。
5）この環境方針達成のために、環境目標を設定するとともに、少なくとも1年1回これを見直し、必要に応じて改訂を行う。
6）この環境方針を全従業員に教育訓練により周知徹底させ、環境システムを確実に運営管理するために、環境管理部長を環境シス
テム管理責任者に任命する。

⑤最新の環境法改正

けたロードマップやTCFD提言に基づく気候変動情報開示の対応等を同委員会で審議し、議論の主要な内容が取締役会で

環境パトロールの実施

報告

監督

報告

監督

環境保全委員会

カーボンニュートラル推進委員会

委員長： 環境システム最高責任者(環境部門担当執行役員)
委 員： 製造部門、管理部門部署長

委員長： 代表取締役社長
委 員： 取締役常務執行役員、関係執行役員
関係部署長

環境管理部(事務局)

環境管理部・経営企画部(事務局)

連携、施策の実行

環境監査・ヒアリングに関する事項などを審議する環境保全委員会を毎年開催しています。
2021年度は、CO2排出削減目標を含む環境保全改善計画の2020年度実績および2021年度計画を審議し、その内容
を取締役会に報告しました。

環境会計
2021年度の環境保全対策コストを環境省のガイドラインに従って集計しました。

環境システム最高責任者、役員、部署長、公害防止管理者のリサイクル･処分費等、環境保全に関する経費は約31億円となりました。
また、集塵機の整備、PCB含有変圧器等の廃止・更新や省ルを実施しています。パトロールにて指摘があった点についエネルギーを目的とした照明のLED化などに約3億円を投資て各製造現場にて対応を行うことで、環境リスクの低減をしました。今後も環境保全に関わる対策を継続的に実施して図っています。

いきます。

当社、国内外グループ会社
ISO14001認証

環境連絡会

環境パトロール

設備、計測機器の管理状況や作業標準書の点検等を実施
し、管理レベルの向上･リスクの低減に取り組んでいます。
② 緊急事態対応訓練のチェック
緊急事態対応訓練を実施し、緊急時の動作手順に問題がないか、また、設備器具類に不備がないかを検証します。
③ 社長参加のパトロール
1回/年、社長参加の環境パトロールを実施しています。

（百万円）

分

類

環境対策コスト

経

費

投

資

1,081

119

242

59

資源循環コスト

1,568

100

管理活動コスト

139

0

研究開発コスト

33

0

その他環境コスト

11

0

3,075

278

地球温暖化対策コスト

合計

2021年度は、製造工程の副産物として発生する電気炉ス
ラグのリサイクルに関する取り組み等について確認しま

法改正対応

環境マネジメントの強化および環境リスクの低減を推進するため、環境保全に関する基本指針の策定および基本的対策

脱炭素化活動への取り組みを強化した。

等で構成されたチームが1回/月、製造現場を中心にパトロー要素）をもつ工程、設備等についてパトロールを実施し、取締役会審議・報告されました。

環境保全委員会

もに、カーボンニュートラル推進委員会を発足させ① 著しい環境側面のチェック

環境マネジメント体制

2021年度は、2050年カーボンニュートラルの実現に向

対応状況：環境連絡会により法改正内容を全社に周知するとと集塵機･水処理施設等環境対策設備の維持管理費や副産物

著しい環境側面（環境に大きな影響を与える可能性のある

ンニュートラル推進委員会を年４回開催しています。

目指す政府目標が明記された。
（2021年6月施行）

化を図っています。

産業廃棄物処分施設の視察結果の共有化を図っています。

〈方針〉の推進に係る短期・長期テーマの審議等を行うため、カーボ

改正内容：基本理念の中に、2050年までの脱炭素社会実現を

法や協定で定められた大気、排水等の測定結果の共有〈理念〉

2050年カーボンニュートラル実現に向けた基本戦略やそ●地球温暖化対策の推進に関する法律② 法規制の順守評価結果■ 環境方針カーボンニュートラル推進委員会〈法改正への対応例〉

ISO14001の認証取得した。

環境法改正への対応

環境意識の啓発活動
環境保全活動に取り組むにあたり、従業員一人ひとりの環

当社は、環境方針で規定しているとおり法令順守を事業活

境意識の向上が重要と考え、新入社員教育や階層別環境研修

当社は、製造拠点である本社工場で環境マネジメントシス

動の大前提としています。事業に関連のある法令改正が行わを定期的に実施しています。また、公害防止管理者等の環境

テムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、毎年のれた場合は、環境社標準の改訂、関係者への教育等を実施し保全に関する資格取得を推進するための報奨制度の設置や、内部監査と外部審査を通じて定着を図っています。

ています。また、作業長、班長やグループ会社の工場長クラ

従業員による環境家計簿の作成にも取り組んでいます。

内部環境監査には、若手社員も監査の場に同席し、環境マスから営業部門の管理者まで広範囲な従業員を対象に、法的

ネジメントシステムへの理解促進につなげるとともに、シス

順守義務について理解を深めるための「環境法令勉強会」
を開

テムの改善に取り組んでいます。また、内部監査員の世代交

催し、幅広い階層社員への教育を推進することにより、知識代を円滑に進めるよう、継続的な養成にも力を入れています。

不足によって法令違反を犯してしまうリスクの低減に努めて外部審査においては、環境マネジメントシステムは有効にいます。

機能しているとの評価を受けており、今後も、環境マネジメ
ントシステムの活用により、環境リスクの更なる低減に取り組んでまいります。
11気候変動防止への取り組み
2050年カーボンニュートラルへのロードマップ

CO2排出削減への取り組み

気候変動問題が人類の存続に影響を与える重要な課題であるとの認識のもと、2021年4月に｢2050年カーボンニュートラル
の実現を目指す｣方針を取締役会で決議し、同年7月に、その実現に向けたロードマップを策定・公表しました。
製造工程における省エネとグリーンエネルギーの活用、及びエコプロダクト・エコソリューションによる貢献で、自社の製造工程だけでなく、社会のあらゆる段階でのCO2排出削減を目指してまいります。

【当社CO2排出量】
2013年度 2018 2019 2020 2021

84

50%以上削減

77
57(2013年度比)

71 グリーンエネルギー活用等(▲35%程度)

49

42

エコプロダクト、
エコソリューション
による削減貢献

リジェネバーナーを採用した省エネ加熱炉

長寿命風力発電用軸受鋼の開発100

CCUSの活用等

実質ゼロ

2030年度に外数で約２割相当の削減貢献

84※ 2022年度から再エネ由来電力の一部活用を開始

製品を使用する段階でCO2排出削減に貢献する商品や、需要家のエコプロセスに貢献する商品の開発・供給を推進

エネルギー原単位削減に寄与する省エネや生産性向上技術をOvako、SSMI等の海外グループ会社に展開

77 ※１

海外グループ会社への
技術展開

50

0

2013

当社販売数量(千t)

2018

57 ※１

2019

49

※１

2020

2021

(年度)
<算定方法>
温対法「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき算定。
集計範囲、換算排出係数は、次頁のScope1,2排出量算定の前提条件のとおり。

石炭コークス
14％
都市ガス
33％

製品輸送時の環境負荷低減

CO2排出削減には、製造工程面だけでなく物流面での取り組みも欠かせません。特に製品出荷時の輸送手段は物流面で
当社は、製品の品質確保を条件に、トラック輸送に比べて当社は、自社の製造工程におけるCO2排出削減だけでな

CO2排出が約90％削減できる鉄道輸送や、約80％削減でき

く、需要家での部品製造や最終製品としての使用段階における船舶輸送の利用促進に努めています。当社の全製品出荷量

るCO2排出削減に貢献するエコプロダクトの開発に注力しに占める船舶輸送比率は製造業平均を大幅に上回っています。

その他
2％

2021年度
CO2排出量71万t-CO2化進展等に伴う部品の小型・軽量化など、環境負荷低減に繋がる製品・技術へのニーズがさらに高まってくることが想定されます。当社は、強みである高清浄度鋼の製造技術を軸に、部品の長寿命化や部品製造工程の省略・簡略化等の材料特性をさらに強化したエコプロダクトの実装と一層の普及を図る
ことで、社会のあらゆる段階でのCO2排出削減とカーボン• 東北方面に向けての鉄道輸送の実施• 関東･中部･中国・四国･九州方面に設置している中継倉庫への輸送に船舶を利用• 輸出本船が出港する神戸港までの輸送方法を、トラックからはしけ（艀）に転換

GXリーグ基本構想への賛同

長寿命軸受鋼GXリーグとは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、GX（グリーントランスフォーメーション）
への挑戦を行う
耐久性・信頼性向上による部品の小型・軽量化
長寿命化による
故障率低減
メンテフリー化

当社独自の材料技術で耐腐食性能や高温強度を向上させたことで、より高い温度での廃熱回収やボイラーの高温・高圧化によるエネルギー効率の向上によるCO2排出削減に貢献します。

論と新たな市場の創造のための実践を行う場として設立されたものです。
当社は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、企現される経済社会システム全体の変革を目指す「GXリーグ基本構想」に賛同しています。

高強度化による
熱回収効率向上
高耐食性化によるごみ発電高効率化

フロンの排出抑制
業務用エアコン等には、温室効果ガスの一つであるフロン

高硬度高靭性鋼
当社が開発した成分設計と鋼材熱処理技術により、高い硬度と靭性を両立したことで、自動車部品製造時における浸炭等の硬化熱処理の省略・簡略化によるCO2排出削減に貢献します。

プレイヤーと共に、経済社会システム全体の変革のための議業の成長、生活者の幸福そして地球環境への貢献が同時に実耐熱ステンレス鋼管

電力
51％〈具体的取組み〉

ニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

疲労破壊の起点となる非金属介在物を極限まで低減することで、耐久性・信頼性向上による自動車部品等の小型・軽量化や、長寿命化による風力発電設備等の故障低減・メンテナンスフリー化によるCO2排出削減に貢献します。

エネルギー起源CO2排出量の内訳

71

なるエコプロセスの推進、グリーンエネルギーの活用等、発電などの再生可能エネルギーの導入拡大や、自動車のＥＶ

エコソリューション

704

ルな製造拠点でのCO2排出削減を推進しています。

ています。カーボンニュートラル社会の実現に向けて、風力エコプロダクト854に資する当社技術を展開し、日本国内だけでなく、グローバ

リジェネバーナー化や大型モーターのインバーター化、工場

エコプロダクトによるCO2排出削減貢献

カーボンフリー電力・燃料の普及

カーボンフリー電力や脱化石燃料、
自然エネルギーの活用

1,002万t）比▲15%（13万t）削減の71万tとなりました。加熱炉の当社は、OvakoやSSMIなど海外で特殊鋼製品を製造するの環境負荷低減の重要なポイントとなります。

製造現場を中心とした全社の省エネ対策
やエネルギー効率を高める製造技術開発
を推進

1,061

ける歩留り・生産性向上等、省エネやエネルギー原単位低減てまいります。

エコプロセス推進★第三者保証項目

1,041

2021年度のエネルギー起源CO2排出量は2013年度（84

2050年度カーボンニュートラルに向けた取り組みを継続し当社のエネルギー起源CO2排出量の実績

150

グループ会社に、電気炉での迅速溶解技術や、圧延工程におカーボンニュートラル

グリーンエネルギー活用

(万t)

（GHG）
の一つであるCO2排出量削減に取り組んでいます。

照明のLED化等のエコプロセスを推進しており、今後もさら

エコプロセスエネルギー起源CO2排出量の推移

エコソリューションによるCO2排出削減貢献

当社は、気候変動防止への取り組みとして、温室効果ガス

2050年度

2030年度エコプロセス推進等(▲15%程度)

エコプロセス（製造工程でのCO2排出削減）の推進ガスが使用され、大気に放出されると、地球温暖化に影響を及ぼすとされております。当社では、フロン排出抑制法に従
新成分と新熱処理技術による部品硬化熱処理負荷の軽減

い、業務用エアコン等の第一種特定製品の点検の実施、機器廃棄時の確実なフロン類の回収を実施し、フロンガスの適正管理に努めています。

※１ 集計精度の向上に伴い、過年度におけるCO2排出量を遡及して修正。

12

気候変動防止への取り組み
バリューチェーンにおけるCO2排出量
当社の製造段階で発生するエネルギー起源CO2排出量（Scope1、Scope2）
および｢環境省グリーン・バリューチェーンプラット
フォーム｣等を活用して算出したサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope3）は下記のとおりです。
なお、Scope1、Scope2、およびScope3のカテゴリー①（購入した製品・サービス）の2021年度排出量については、第三者保証を受けております。
CO2排出量（千t - CO2）
2019年度

2020年度

2021年度算定方法

Scope1

自社の燃料使用に伴う直接排出

261※１

237※１

336★

Scope2

他社で生産されたエネルギーの使用に伴う間接排出

305

254

373

Scope1+2

排出量

566※１

491※１

710★

Scope3

自社のサプライチェーンに相当する
その他の間接排出

356※２

267※２

378★

67

31

18

113※２

100※２

134

購入電力量、燃料の使用量にCO2排出原単位を乗じて算出④輸送・配送・上流

24

19

20

省エネ法報告の燃料使用量にCO2排出原単位を乗じて算出⑤事業から出る廃棄物

4

3

4

廃棄物量にCO2排出原単位を乗じて算出

⑥出張

0

0

0

廃棄物量にCO2排出原単位を乗じて算出⑦雇用者の通勤

1※２

1※２

1

従業員数にCO2排出原単位を乗じて算出

231※２

210※２

237

①購入した製品・サービス

※１

②資本財
③Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

⑮投資

※１

前頁参照

★

原材料の購入量または購入額にCO2排出原単位を乗じて算出
設備投資額にCO2排出原単位を乗じて算出

主要子会社（Ovako、SSMI、サントクテック）の排出量に資本比率を乗じて算出★第三者保証項目

Scope1, 2排出量算定の前提条件

Scope3排出量算定の前提条件<集計範囲><集計範囲>

当社（本社・工場、東京支社、名古屋支店、大阪支店、広島支店、九州営業所）<換算排出係数>

出典： 環境省HP「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に掲載の算定方法・排出係数一覧<算定期間>

2021年度（4月1日～ 3月31日）※1 集計精度の向上に伴い、過年度におけるCO2排出量を遡及して修正。

当社（本社・工場、東京支社、名古屋支店、大阪支店、広島支店、九州営業所）<換算排出係数>
出典： 環境省/経産省HP「グリーン・バリューチェーンプラット
フォーム」
に掲載の
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算出のための排出原単位データベース」<算定期間>
2021年度（4月1日～ 3月31日）※2 集計精度の向上に伴い、過年度におけるCO2排出量を遡及して修正。

13

TCFD提言に沿った気候関連情報開示
TCFDとは、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）
です。このタスクフォースは、2017年6月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、企業の気候関連リスク・機会に関する情報開示のフレームワークを示しました。
当社は、パリ協定の長期目標達成に取り組む国際社会の状況等を踏まえ、2021年10月にTCFD提言に賛同いたしました。こTCFDシナリオ分析
シ
ナリ
オ

れに基づき、気候変動が事業活動に与える影響等に関する情報開示を行ってまいります。

需要業界等におけるカーボン
ニュートラル対応⃝（低炭素・脱炭素鋼材や、環境負荷低減につながる製品・技術のニーズ高まり、CO2排出の少ない輸送（鉄道）へのシフト、水素社会への転換等）（参考）TCFD開示推奨項目と開示箇所
TCFD開示推奨項目の概要想定される影響（重要なリスク・機会）

主な気候関連事象

開示箇所【ガバナンス】気候変動のリスクと機会に関する組織のガバナンス⃝a）気候関連のリスクおよび機会についての取締役会の監視体制

P.11b）気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

P.11

⃝

EV化進展に伴う需要構造変化、自動車部品等の小型化・軽量化ニーズの高まり【戦略】気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響
a）組織が識別した短期・中期・長期の気候関連リスクおよび機会

c）２℃以下シナリオを含む、様々な気候変動シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス

P.14
P.14

部品の小型化・軽量化に貢献する特性を持つ当社特殊鋼製品の需要増再生可能エネルギーの拡大による風力発電市場の成長

P.11b）組織が気候関連リスクを管理するプロセス

P.11c）組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の統合的リスク管理にどのように統合されているか

P.11

⃝

⃝

電力・蓄電池需要の増加等による鉱物資源の獲得競争激化⃝【指標と目標】気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用される指標と目標⃝a）組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標

P.12､ 16b）Scope1、Scope2、Scope3 の温室効果ガス排出量とその関連リスク

P.12､ 16c）組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標および目標に対する実績⃝

TCFDシナリオ分析について
鉄鋼生産の電炉シフトや
鉄スクラップ利用増

TCFD提言は、2℃以下シナリオを含む複数の気候変動シナリオにおける気候関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジ
リエンス
（強靭性）
について開示を求めています。特殊鋼業界においては、将来的なCO2排出の大幅な削減に向けたＥＶ化進展等の⃝主要需要業界における変化やカーボンプライシング導入による影響およびその対応について、投資家等のステークホルダーの関心が高まっています。
ネル）のSSP5-8.5（４℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察しシナリオ分析を実施しました。
※Net Zero Emissions by 2050： 世界のCO2排出量を2050年までにネット・ゼロにする軌道に乗せるために今後必要とされる事項のモデリングを行ったロードマップシナリオ※SSP5-8.5：化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない高位参照シナリオ

⃝

4

℃シナリオ

当社は、IEA（国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃シナリオ）
およびIPCC（気候変動に関する政府間パ

気象災害の多発、激甚化
平均気温の上昇
気象変化に伴う水資源減少
や海水面上昇大風力発電設備のメンテナンス
抑制や故障防止に繋がる当社の高信頼性軸受鋼の需要増

機会

レアメタルに依存しない当社の高機能材料へのニーズの増

レアメタル輸出規制等による副原料の調達不安定化
電力や燃料等に対するコスト負担増※炭素税等による追加的負担が生じた場合、研究開発等の原資が喪失されることとなり、
わが国産業全体の国際競争力低下も懸念される炭素税等のカーボンプライ
シング導入

P.12､ 16●⃝⃝

CO2排出が相対的に少ない電炉鋼やその中でも脱炭素で先行するOvakoの相対優位性向上
グローバルでの上級スクラッ
プ獲得競争激化

甚大な気象災害による生産設
備被害や沿岸部拠点・倉庫への浸水、原材料・資機材調達
や製品供給への支障等
熱中症等の健康被害や設備故
障リスクの増大
水供給安定性低下等による操業支障

需要家の部品製造や最終製品としての使用段階における
CO2排出削減に貢献するエコプロダクトの開発推進（カーボンニュートラルに向けてグローバルな成長が見込まれる ｢ＥＶ｣ ｢風力発電｣｢鉄道｣｢水素社会｣等分野でのさらなる高信頼性ニーズに応える技術の深化や、戦略アイテム（3Dプリンタ―用金属粉末等）の開発・拡販）機会リスク【リスクマネジメント】気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているか
a）組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセス

大自動車１台当たりの特殊鋼使用原単位の減少

1.5

℃シナリオ

b）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

電動化に伴う当社の高信頼性特殊鋼へのニーズの高まり

機会

●

●
⃝

P.14

CO2排出が相対的に少ない電炉鋼や需要家のCO2削減に繋がる材料・技術、商品（長寿命軸受鋼、耐水素ステンレス鋼等）の需要増

当社の対応・戦略強みである高清浄度鋼を軸に、社会・産業構造の変化に伴う新たな顧客要求や環境課題への的確な対応
需要家との連携強化によるサプライチェーン競争力強化

中
●

大
機会

●

大
リスク

中
リスク

大
機会

大
リスク

大

省希少資源高機能商品（ECOMAXシリーズ、Coフリーマル
エージング鋼粉末等）の開発・提供の推進●

合金鉄調達ソースの確保・拡大●

調達サプライチェーン管理のさらなる充実●

エコプロセス、グリーンエネルギー活用等、エコソ
リューションによる当社グループのCO2排出削減の推進

安価なカーボンフリー電力等の調達推進および鋼材の低（脱）炭素化価値やそのために必要なコストについて需要家の理解を得て販売価格に反映し適正マージンを確保

●

●

●

●

●

リスク
●

大

風力発電に固有な環境下における疲労メカニズムの解明と長寿命・高信頼性を実現する風力発電用軸受鋼の開発
および市場投入の推進●●

日本製鉄、Ovakoとの3社連携等を通じたグループ全体のコスト競争力強化
取引先へのCO2排出削減の要請

鉄スクラップ調達ソースの確保・拡大および原料配合最適化
日本製鉄グループとの連携による鉄源の確保

防災管理の充実、自然災害対策を含むBCM（事業継続
マネジメント）の継続的な改善
損害保険の加入やグループCMS活用による復旧資金調達
策の確保
（実施済）
調達サプライチェーン管理の充実や高潮等を想定した水害対策の実施、自家工業用水源の維持（継続）【影響度の定義】
大：数十億円以上の規模の売上の増減もしくは損失または利益といった、業績に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会
中：数億円規模の売上の増減もしくは損失または利益といった、業績に一定の影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会14循環型社会への貢献
リサイクル原料から生まれる特殊鋼製品

電気炉スラグのリサイクル

資源循環技術・システム表彰で｢経済産業省産業技術環境局長賞｣を受賞

当社では、鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼法によ当社は、製造工程の副産物として発生する電気炉スラグのり特殊鋼を製造しており、鉄鋼資源の循環と有効利用に貢リサイクル化を推進し、その製品の品質安定化と多様化する

献しています。原料のうち鉄スクラップが占める割合は約

ニーズへの対応により、再資源化率100％を継続しています。

80％で、社内リサイクル材を含めると、原料の約95％がリ

電気炉スラグは主に石や砂などの天然資源の代替材として注サイクル品です。

目され、道路用路盤材やアスファルト骨材の用途に利用され当社は、2021年10月に、資源循環技術・システム表彰で｢経済産業省産業技術環境局長賞｣を受賞しました。

ています。今後は、製鋼用の資材として、発泡膨張を抑制す

この表彰は、廃棄物の発生抑制や再使用、再資源化の促進に資する優れた技術開発等の特徴を有する事業や取り組みをる「鎮静材」原料や、資源循環型舗装用骨材への活用等が期待表彰し、その奨励・普及を図ることにより、循環ビジネスを振興することを目的とした制度です。経済産業省の後援のもされています。

と、一般社団法人産業環境管理協会が主催しています。

副産物削減への取り組み

受賞テーマ「電気炉による鉄スクラップ等鉄屑の高付加価値特殊鋼製品へのリサイクル」

2021年度、当社の生産活動による副産物の発生量は252

当社の電気炉スラグ製品は、膨張安定化に有効な加圧式蒸当社は、工場などから排出される鉄スクラップを原料とした電気炉製鋼法による特殊鋼製造において、超高清浄度鋼の千t、販売量を含む処理量は243千tでした。副産物には電気気エージング設備を用いて、国内最高水準での加圧処理を実高生産性プロセスや省希少資源型肌焼鋼を開発し、部品の長寿命化や小型・軽量化、部品製造コスト低減等に寄与する、

炉スラグ、スケール、ダスト、レンガ屑、汚泥等が含まれて施しています。また、電気炉スラグ製品を粗い粒径の骨材か付加価値の高い特殊鋼製品を提供してまいりました。これらの取り組みが、資源循環型社会の構築に寄与する３Ｒ※活動います。

ら微粉までの6段階を同時に選別できる分級機と、骨材粒子に貢献するとともに、カーボンニュートラル実現にも貢献しうることが高く評価されました。

当社では、これらについて3R（Reduce Reuse Recycle）の面取りをする整粒機で構成された多機能分級設備を用いの考えに基づき、資源循環を推進しており、2021年度は処て、粒径の調整や、耐摩耗性の向上を図っています。これら

理量のうち、約90%についてリサイクルあるいは焼却によの製造工程により、高品質な電気炉スラグ製品をお客様に提る減容化を図り、残りの約10%を最終埋立処分しました。

供しています。

今後も、埋立処分量削減のため、副産物の新たな用途拡大に取り組みます。

※3R：Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）

今後も、鐵鋼スラグ協会の「鉄鋼スラグ製品の管理に関す
るガイドライン」を順守した、製造、品質、販売の全般にわたる管理体制を敷くとともに、第三者機関による審査を受けることにより、管理体制の強化と信頼性の更なる向上に努め、Reduce

持続可能な社会の実現に注力していきます。

電力、ガス等資源
使用量の削減廃棄物発生量の削減

3R
Recycle

鉄資源・副産物の
リサイクル

Reuse

副産物発生量の内訳

副産物処理量の内訳

0.4%

3%
6%

27千t
11%

原料
（鉄スクラップ等）

8%

2021年度

16%Reuse

工業用水の再使用

超高清浄度鋼をはじめとする

高付加価値特殊鋼製品

検査

電気炉スラグ

冷間加工

製鋼

副産物の再使用

熱処理

製造工程で発生する副産物・廃棄物の発生抑制

水の再使用

副産物の
リサイク

Reduce
熱間加工

スクラップ原料の活用

Recycle

部品の長寿命化、
小型・軽量化、製造コスト低減等に貢献

2021年度

252千t

243千t
217千t
89%

67%
電気炉スラグ

スケール

ダスト

レンガくず

汚泥

その他

当社の3R活動（イメージ）

再生利用等

埋立処分

姫路市資源循環型舗装

15環境負荷低減に向けて
水資源の効率利用

大気汚染物質の排出削減

硫黄酸化物の排出量（千㎥N）

当社製品を製造するうえで、鋼材や設備の冷却用、設備のばい煙発生施設では、燃料を硫黄分を多く含む重油からほ動力源として、水は必要不可欠な存在です。当社の製造拠点

とんど含有していない都市ガスに転換することで、SOx（硫（兵庫県姫路市）は、WRI Aqueductによる水ストレス評価黄酸化物）排出量を姫路市との協定値から大きく下回るレベにおいて、高い水ストレスに晒されている地域ではありませ

ルを達成しています。NOx（ 窒素酸化物）については、排出んが、当社は水が限りある資源であるという認識のもと、生量削減に向けて、低NOxバーナーの採用や適正な燃焼管理

産工程で使用した水の90%以上を再利用しています。また、などを実施しています。また、排出量の多い加熱炉について

当社は水の供給を受ける工業用水道に加えて自家水源（地下は、自動NOx測定装置を導入し、常時監視ができる体制と水）を保有しています。工場内で使用し、汚れた水は、敷地しています。

内の処理施設へ送水し浄化処理を実施します。その後、浄化

また、2018年4月の大気汚染防止法改正により、製鋼用

した水を工場内で再利用し、残りはさらに処理し公共用水域

電気炉の排ガス中の水銀濃度を自主的に排出抑制すべきことへ排水しています。公共用水域への排水口では、pH、濁度、
化学的酸素要求量（COD）、窒素及びりんの自動測定により常時監視しており、県条例で定められた基準値よりさらに厳しく設定された社内の自主管理基準を超えると警報が発報し担当者が早期に対応できる体制となっています。また、有害物質等についても外部機関による定期分析を行っており、水排水処理施設

化学物質の適切な管理
当社では、PRTR法※ に従って、化学物質の排出量および移動量を把握し、毎年経済産業省への届け出を行うととも

質管理と水質汚染の予防に努めています。

に、化学物質の排出量の抑制に向けた活動に取り組んでいま

排水中の化学的酸素要求量（COD）

適正に保管･管理するとともに、法で定められた期限内に処

濃度（mg/ℓ）12

す。また、PCB廃棄物については、PCB特別措置法に基づき、

8

2.5

2.5

2.3

2.4

2.4

2
0

しています。高濃度PCB廃棄物は、経済産業省からの周知文書に基づき対象機器の最終掘り起しを実施し、期限内に全数
JESCOへの処理委託を完了させました。低濃度PCB廃棄物

6
4

2017

2018

2019

2020

2021（年度）は、対象機器をリスト化し、期限内に処分を完了するため、計画立てて機器の更新・処分を進めています。
※PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
化学物質の排出量・移動量

排水中の浮遊粒子状物質(SS)濃度（mg/ℓ）
35

20

10

0.6

0.6

0.6

0.8

0.7

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

排水中の窒素濃度

大気への排出量

1,303ｔ 240ｔ

公共用水域への排出量10ｔ

廃棄物の適正処理
産業廃棄物処理業者の許可証の確認、処分施設の事前視察

濃度（mg/ℓ）
70

法基準（県条例の上乗せ基準なし)

60

託しています。また、定期的な処分施設の視察、マニフェス

40

トによる産廃の処理状況の確認等により、当社の廃棄物が適30

正に処理されていることを確認しています。マニフェストに

10
0

2.1

1.5

1.1

0.3

2.5

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

窒素酸化物の排出量
（千㎥N）
300

200

自主管理基準を満たしていることを確認しています。

150

集塵施設としては、2018年度に連鋳工場の建屋集塵機を姫路市との協定値

148.9

150.0

2017

2018

132.0

116.5

149.1

100

増設するなど設備能力の増強に取り組んでいます。

50

粉じんについては、従来より散水車や道路清掃車を巡回さ

0

せ飛散の防止に努めています。

2019

2020

2021（年度）

環境保全に向けた改善計画
当社の環境保全改善計画と取り組み状況
テーマ
省エネルギー
地球温暖化対策

目標・KPI
省エネ等の推進によるCO2排出削減（2030年度目標：2013年度比50%削減）

情報開示の推進

●
●

自己評価※

2021年度CO2排出量：2013年度比15%削減
電気炉のバーナー更新による都市ガス削減
加熱炉燃焼温度管理向上による省エネ○○

ダスト、汚泥の埋立量削減●

ダストのリサイクル業者への委託○○

レンガくずのリサイクル率向上●

レンガくずの耐火物原料としての利用○○

全項目において規制基準クリア（法令・協定からの違反・逸脱事例はなし）○○○

規制基準の順守（水質汚濁防止法、大気汚染防止法等）

従業員への教育・
啓蒙活動●

取り組み状況（2021年度実績等）

従業員への教育・啓蒙活動の定期的な実施
環境関連公的資格者の増環境報告書の定期発行
自治体など環境行政への協力※自己評価：目標の達成度を３段階で表示しています。○○○ : 計画達成●●

地域美化活動の実施（参加人数約200名）●

環境家計簿の記録（参加人数約10名）

●

●

●

○○○

公害防止管理者資格取得者増員に向け
取り組み中

○○

｢山陽特殊製鋼レポート｣発行およびウェブサイトでの公開○○○

環境月間行事への取り組み実施○○○○○ : 計画達成へ順調に進んでいます。

○ : 計画達成に向け更なる取り組みを実施します。

を実施し、当社の廃棄物を適正に処理できる業者に処理を委

50

20

0

則って、定期的な水銀濃度の測定･記録を行い、水銀濃度が

法令順守

事業所外への移動量

15

0

20

250

25

5

40

が定められました。当社では、日本鉄鋼連盟の自主基準に副産物の再資源化

県条例(上乗せ基準)30

姫路市との協定値

57分を完了するために、計画的に対象機器の更新･処分を実施
県条例(上乗せ基準)

10

60

7.9

7.5

7.5

7.4

7.7

ついては、電子マニフェストを導入して適切な運用をはかっ

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

います。

ており、廃棄物の発生現場では、廃棄物分別の徹底に努めて

16安全な職場づくり
山陽特殊製鋼グループは、モノづくり企業として「安全」は何よりも優先されるべきであると考えています。社員間で、互いの安全を期する意味を込めて「ご安全に！」と挨拶をしていることが、これを物語っています。安全活動では、経営理念「信頼の経営」

階層別教育を実践するために、「年間完全無災害」という目標を掲げています。年間完全無災害は、様々なステークホルダーとの信頼関係を

各年代、各階層にて、安全に対する知識、危険敢行性、危険感受性等が異なります。そのためにそれぞれの階層で専門の教育

築き、持続的成長をするためにも、グループ全体で成し遂げなければならないと考えています。一人たりとも取り残されるようを行う必要があります。2021年の定年延長者、再雇用者（60歳から64歳以下の作業者）、
シニアパートナー（65歳以上の作業者）

なことがあっては、この目標を達成することはできません。安全活動に近道はありません。毎日の安全活動を積み重ね、働く全

では当社協力会の方々にも対象を広げて教育を実施していきます。

ての人が安全に安心して働くことができる職場づくりを通じて、年間完全無災害を目指しています。

安全提案制度

2022年総合安全衛生管理方針■ 基本方針自らを知り（自覚）、自らが行動し（自発）、自らの成長を促し（自立）、自らを律する（自律）ことの出来る安全活動に挑戦し、相互理解を深め、開かれた安全で健康な職場作りを進める。

各職場における不安全箇所の抽出と安全措置の考案及び安全な作業方法についての提案を求め、改善を行うことにより災害防止対策の充実を図る安全提案制度を導入しています。実際に作業を行っている作業者から安全についての提案を求めることは、
具体的な安全対策を立てる上で有効であるだけでなく、提案の過程を通じた安全意識の向上や、当社が安全活動の核心としている真のボトムアップ安全活動への変革に繋がります。

■ スローガン
全社で取組む行動変化 新たな安全文化への挑戦

また、現場の班長の中から安全プロを任命し、安全プロ自ら自職場の作業や環境改善を率先して行うことで、安全について意識の向上に繋げ、安全提案制度との相乗効果を図っています。

■ 安全三原則
止めて、離れて、手元・足元確認し、それでも本当に安全か再確認■ 目標
総合完全無災害の達成
労働災害 ｢0｣ 通勤途上災害 ｢0｣安全推進員活動
当社は、トップダウン型の安全活動とボトムアップ型の安全活動の融合による“真の安全化”を目指し、2016年から、各職場から選抜された若手･中堅社員に正しい安全知識と安全衛生マネジメント
職場における従業員の安全と健康を確保するために、総括安全衛生管理者を委員長とする安全衛生管理委員会を毎月開
催し、従業員の危険および健康障害を防止するための基本的対策や労働災害の原因および再発防止対策等を審議しています。安全衛生管理委員会の構成員は、法令に則って半数の委員を労働組合代表者とし、労働者側の意見を安全衛生施策に反映させる体制としています。また、「トップダウンとボト
ムアップの融合」と「ハード対策とソフト対策の両輪」によって、作業リスクの低減と安全に強い職場づくりを推進し、毎月の安全活動に関する取り組み状況や年間の安全衛生活動の総括を取締役会に報告することで、効果的にPDCA（計画、実施、監視･監督、改善施策）のマネジメントサイクルを回し改善を進めています。

ルール順守の重要性を教育し、安全性を自ら判断して行動でトップダウン
ハード対策

安全理念・方針
総合安全衛生管理方針

安全

安全化
設備投資

ボトムアップ

安全プロ・安全提案制度
安全推進員活動
日々の各種安全活動きる人材を育成する「安全推進員活動」を実施しています。
安全推進員に任命された若手･中堅社員は、自職場および

ソフト
対策
安全衛生
教育制度
優秀職場
認定制度

他職場のパトロール活動を通じて、自職場の良い点および劣っている点を認識する視点や、危ない状態を危険であると認識する感受性を高めるほか、危険な作業を洗い出してリス
ク評価を行うリスクアセスメント活動を経験し、設備対策も含めた改善措置による本質安全化に繋げています。

<年別災害件数および度数率>（件）15

安全体感センター

海外子会社については、現地工場での安全モニタリングや危険を疑似体験できる安全体感

WEB会議を活用して、安全面におけるウィークポイントの研修センターを設置しています。

抽出や、各社の取り組みに関する意見交換・情報共有等によ

2021年版は2,483人が研修を受る安全活動へのサポートおよび指導を実施し、当社グループ

講し、これまでの受講人数は延べ

全体の安全活動推進を図っています。

31,237人になりました。

度数率
（右軸）

危険を回避することの大切さを社
員とともに考えていきます。

9
6

5

0

9

1.77
1.04 32用した設備を導入し、より臨場感
後も新たな教育内容を充実させ、

4.00

10

2018年よりVR（仮想現実）を活を味わえるようになりました。今

5.00

13

休業災害件数
（左軸）

0.38
2010

2011

2.36

6
1.67
1.10

0.54
2012

2013

1.26

2
0

2014

3.00

7
4
0.88

0.38
0.00

2015

2016

<参考>度数率：100万時間当たりの災害者数（災害件数÷延労働時間数×1,000,000）

2017

2018

2019

2.00

4

2020

0.76 1.00

2021

0.00

（年）

17

防災への取り組み
緊急事態に備えたリスクマネジメント
当社には、さまざまな設備･施設があり多くの従業員が働いています。常時の防火･防災管理体制を整えるとともに、火災や爆発などの工場災害、地震などの自然災害が発生した場合に備えたマニュアルの整備、定期的な防災訓練の実施など、事故の未然防止や災害時の被害の拡大防止（ミニマム化）に取り組んでいます。2021年度は、「職場全員が、リスクアセスメントを通して、
防火・防災に関する意識を高めて災害を予防し、教育・訓練を通して高い災害対応力を身に付ける」を年度の基本方針に掲げ、次の4点を重点推進項目として設定しました。
• 防火･防災管理の充実• 火災･爆発･油漏れリスクの高い設備等の管理強化• 防火･防災教育と訓練の継続実施による災害対応力の向上• 防災専門班活動による防災対策強化
また、2020年度より開始した防火・防災リスクアセスメント活動は、2021年度より新たに風水害や危機管理等のチェック
項目を追加しました。工場・事務所を問わず、新たなリスクの抽出と対策の立案・実施により、従業員の防災意識の向上を図る
と共に、潜在リスクを低減する為の活動に努めていきます。

防災意識を高める取り組み

防災訓練の実施

社員の防災意識を更に高めることを目的に、危険物保安監

当社では、使用する設備や危険物などが職場ごとに異なり督者･責任者研修会および防火･防災担当責任者研修会を毎年ます。また、防災訓練に初めて参加する新入社員をはじめ、開催しています。職場の管理職や危険物･高圧ガスを取り扱

従業員の防災への意識、経験度も多様です。さらに災害の規う責任者などに直接指導することにより、危険物許可施設、模によっては、関係会社との連携も必要となります。このよ

少量危険物および僅少危険物の管理レベルの向上を図っていうなことから防災訓練にあたっては、緊急事態を特定し、よます。2021年度は、7月に実施した危険物保安監督者･責任り具体的かつ実践的な防災訓練を実施しています。

者研修会において、消防法令等で規定されている危険物の種類や指定数量、及び変更等を行う場合に消防への届出や許可申請が必要であること、保安監督者･責任者として果たすべ
き責務と業務に関して改めて周知しました。9月に開催した
防火･防災担当責任者研修会では、職場の管理者として把握

2021年度
防災訓練実施回数

51 回

しておくべき防災管理規程や消防計画について説明し、日常の予防管理や非常時の行動基準について周知しました。又、災害･事故･急病から命を救う為、応急手当と心肺蘇生･AED

飾磨消防署との合同工場防災訓練

2021年12月に、当社大形圧延工場で油火災が発生した想定のもと、飾磨消防署と合同で工場防災訓練を実施しました。訓練

では、職域消防隊による初期消火、自衛消防隊ならびに公設消防隊による消火活動、負傷者の救助･応急手当活動など、災害対策本部を中心に消防署員と連携した訓練を行いました。今回の訓練では、訓練対象の工場だけではなく、隣接工場の従業員に対する避難と応援の要請や万一の延焼への備えを新たに取り入れました。又、訓練後に行われた意見交換会では、飾磨消防署の方々

大規模地震防災訓練

から訓練に関するご感想やご指導を頂戴しました。今後も組織全体のレベルアップに繋がる訓練を実施していきます。

2021年度は、南海トラフを震源とする巨大地震が発生し、の必要性について理解を深めました。設備の管理面では、6

電力･水･ガス･交通機関のライフラインが停止したとの想定

月と3月を危険物許可施設、10月を高圧ガス設備の管理強化のもと、大規模地震防災訓練を実施しました。地震・津波に月間と定め、危険物許可施設および高圧ガス設備の3S活動

関する情報を確認した後、災害対策本部を立ち上げ、各部署に取り組みました。今後もこれらの防災教育ならびに管理強から従業員の安否の他、設備の被害状況に関する情報を収集

大規模地震等の広域災害が発生した場合、電話等による通常の連絡手段では従業員の安否確認やその集約が困難となることか化活動を通じて、従業員の防災意識の更なる向上を推進してしました。それを受けて災害対策本部から負傷者や被害設備

ら、当社はインターネットを活用した安否確認システムを導入し、非常時における従業員の安否情報を速やかに集約し、事業継いきます。又、2018年度からは作業長層を対象とした応急に対する初動対応、二次避難（高所への津波避難）の指示を出続に必要な対策に繋げる体制を構築しています。

手当の講習会を開催しており、看護師とともに心肺蘇生（胸すと共に、各部署から災害対策本部へ活動状況の報告を行う

また、本社工場においては、当社および当社工場構内で従事する子会社および協力会社従業員の安全な帰宅や待機に必要とな骨圧迫･AED）や止血法等の実技講習を行っています。

訓練を実施しました。今後も訓練を通じて、従業員の意識やる非常用食料および飲料水を備蓄しているほか、都市部に位置する営業拠点においては、従業員の帰宅が困難になることを想定

災害対応力の向上に努めていきます。

した防災備品の備蓄を実施し、万が一の大規模地震等の広域災害の発生に備えています。

大規模地震等の広域災害発生時への備え

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ダイバーシティ経営の推進
シニア世代の活躍推進“女性にとって働きやすい職場は、男性にとっても働きやすい職場である”との認識のもと、性別に関わらず能力を発揮して働くことができる職場づくりを推進しています。また、グループ従業員の約7割

定年年齢の引き上げが外国籍となるなど、事業活動のグローバル化が進んでいます。こうした中、更なるダイバーシティ経営の推進に向けて、2021年１月から専門組織として｢ダイバーシティ（人材多様化・活用）推進グループ｣

当社は、他の特殊鋼専業メーカーに先行して、2021年4月を設置しています。

から定年年齢を満60歳から満65歳に引き上げました。

企業におけるダイバーシティの取り組みは、性別、年齢、国籍、学歴、職歴などに関わらず全ての従ベテラン社員の士気向上と職場全体の活力向上を図ること

業員が持てる能力をフルに発揮することで、企業の競争力向上に繋げていくことが重要です。多様な人で、長年従事してきた業務領域における高度専門家としての材が集まって相互が発展的に作用するダイバーシティ＆インクルージョンの活性化による従業員一人ひとり

更なる能力発揮を促進するとともに、技術・技能伝承や後進の成長と当社グループの発展に向けて、さらなる女性活躍の推進、定年延長後の高齢社員の活用、障が育成を推進する環境を一層充実し、モノづくり力の維持向上

い者の安定雇用等の様々な取り組みを推進しています。

による競争力強化を図ります。

シニアパートナー制度

女性活躍の推進

当社は、65歳到達者の雇用延長制度として「シニアパート

ナー制度」を設けています。健康であり、勤労意欲と職務遂

当社は女性社員比率を25%に引き上げることを目標に掲げ、女性社員の計画的な採用や職域の拡大行能力があるシニア世代の活躍は、ダイバーシティの考え方により活躍できる職場を増やすとともに、育児休業、短時間勤務など、ライフイベント期の負担を軽減にも合致するものです。65歳到達時に業務遂行や技術･技能

し、女性が継続して働くことができる支援制度を導入しています。

伝承の観点から必要とされた方々を「シニアパートナー」としまた、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2020年4月から2023年3月末までのて雇用延長しており、2022年4月1日現在、80名のシニア

3年間で女性の平均勤続年数を2020年3月比15%延ばし、女性管理職比率を1％増加させるという目標

パートナーが、各職場で活躍しています。

を設定し、社外研修等を通じた女性社員自身の意識づけや、活躍しやすい組織風土作りを推進しています。

女性社員比率女性管理職比率(2022年4月時点)

14 %(2020年4月時点)(2022年4月時点)

3.9 %

5.6 %

(企画職 26%、技術職 7%)(2020年3月比)出産＋4.0 %
技術職 ＋11.5 %
女性

1歳

2歳

3歳

年度末

4歳

小3

男性
年度末

妊娠休憩
（通常休憩に加え休息時間を延長。1時間以内/日、1日2回まで）
産前･産後休暇（妊娠初期～産後8週間）
妊産婦健診休暇（特別休暇）
妊産婦保護（配置転換や勤務時間短縮などの就業配慮）
出産休暇（特別休暇）
育児休業（3歳の年度末まで）
育児時間（30分/回、1日2回まで） 1歳まで育児のための時短勤務（小3年度末まで）
所定外労働時間の免除･制限（24時間以内/月、150時間以内/年） 小3年度末まで
深夜勤務の免除

当社は、誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、障がい者雇用を推進しています。ハローワークや特別支援学校などと連

総合職

妊娠・出産・育児制度タイムライン
妊娠

障がい者の安定雇用

女性社員平均勤続年数

小3年度末まで

子の看護休暇（1人の場合5日/年、2人の場合10日/年を限度。復活有休または特別休暇） 小6年度末まで携した採用活動を進めるとともに、障がい者の就労を支援するため、障害者職業生活相談員が中心となってハード･ソフト両面の環境改善にも継続的に取り組んでいます。また、入社後に障がい者認定を受けた社員についても、
業務内容･時間の配慮を行い、働き続けるための支援を行っています。2022年6月1日現在、24名の障がい者が、各職場で活躍しています。
男女

小6

年度末

ワーク・ライフ・バランスの推進
ワーク･ライフ･バランスとは、仕事にやりがいや充実感を感じながら、仕事上の責任を果たすとともに、家族や地域生活なども含め、多様な生き方が選択･実現できることを意味しています。これを一層後押しするための「働き方改革関連法」は2019年4月より順次施行されています。長時間労働防止、労働時間の適正な管理、一定日数の年次有給休暇の取得義務化など、「働き方改革」
はワーク･ライフ･バランスを実現する上で、ますます重要な意味を持つようになっています
当社では、毎週水曜日の「ノー残業デー」、残業時間削減に向けた生産性向上のほか、有給休暇取得率向上にも取り組んでいます。
また、連続有給休暇やリフレッシュ休暇の取得を促進し、産休･育休･介護休業など法定水準を上回る制度を設けるとともに、これらの休暇が取得しやすい職場環境･風土を作ることで、社員一人ひとりのワーク･ライフ･バランスの実現を支援しています。

出産・育児・介護支援ガイドブック

有給休暇取得率(2021年度)

74.7 %
男性社員 育児休業取得率(2021年度)

37.8 %
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健康経営の推進
従業員の安全と健康が事業活動の大前提であるとの認識のもと、一人ひとりが毎日充実して働くことのできる職場環境づくり
を経営上の重要な課題として捉え、2021年8月に健康経営宣言を策定しました。
人は年齢を重ねるにつれて生活習慣病や重症疾患の発症リスクが高まります。また、メンタルヘルス不調の発生は組織全体の活性化や生産性に著しい悪影響を及ぼすことから、その未然防止や早期発見が重要です。こうした観点から、代表取締役社長を
最高健康責任者とする健康経営推進体制を整備し、健康保険組合と一体となって一人ひとりの生活習慣改善やメンタルヘルス不調の未然防止に向けた総合的な取り組みを推進しています。

山陽特殊製鋼 健康経営宣言
当社は、従業員の安全と健康が事業活動の大前提であり、経営上の重要課題であるとの認識のもと、健康保持・増進について山陽特殊製鋼健康保険組合と一体となって総合的に取組み、従業員一人ひとりが毎日充実して働くことのできる職場環境づくりに継続して取り組むことを宣言します。
2021 年 8 月
山陽特殊製鋼株式会社
代表取締役社長 宮本勝弘

健康経営推進に向けて

健康経営 戦略マップ

健康投資効果
健康投資

ウォーキングイベント「SANYO WALK2022春」の参加者

健康投資施策の取組状況に関する指標

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

健康関連の最終的な目標指標

健康経営で解決
したい経営課題

社員の心身の不調は、生産性の低下を招くだけでなく、場合によっては休職や離職など人材流出につながりかねません。社員には、法定の健康診断、メタボ検診、健康指導などを実施しているほか、2016年度から義務化されたストレスチェックを継続的に実施しており、社員の受検結果をもとに集団分析を行い、高ストレス者には産業医の面談を勧めています。このほか、メンタルヘルス相談窓口の設置や卒煙支援、食事制限のカウンセリングなども実施しています。
2021年8月には、更なる取り組みと継続的改善を推進するために、代表取締役社長を最高健康責任者とする健康経営推進体

ウォーキングイベントの実施

特定保健指導の実施

卒煙支援の実施

健康アプリの運用

ウォーキングイベント
参加数の向上特定保健指導実施率の向上卒煙支援
実施者数の増加
健康アプリ
利用者数の増加

メンタルヘルス研修の実施

メンタルヘルス研修
参加者数の増加熱中症予防対策の実施

熱中症
発症数の減少感染予防対策の実施

新型コロナウイルス
感染予防対策ガイドラインに沿った対策・対応制を整備しました。継続的改善を行うための会議体として産業医、健康保険組合、労働組合を含めた健康経営推進会議を設置す
仕事の熱意や活力の向上
健全な食生活を送る
従業員割合の向上
運動習慣のある
従業員割合の向上

喫煙者比率の低下

るとともに、各職場に健康推進役を配置し、「禁煙の日」の制定や、空調作業服の支給をはじめとする快適な職場環境形成、運動
習慣定着を支援するウォーキングや健康チェックのイベント、健康に関する講演会の開催などの取り組みを推進しています。

アブセンティーイズム
（病欠）
の低減

これらの取り組みが評価され、2022年3月に健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。今後も健康経営を一層推進し、

プレゼンティーイズム
（疫病就業）の低減
ワークエンゲージメント（仕事の熱意や活力)の向上

従業員一人ひとりが毎日充実して働くことのできる職場環境づくりに取り組んでまいります。

従業員一人ひとりが毎日充実して働くことができる
職場環境づくり仕事満足度の向上「禁煙の日」の制定

健康チェックイベントの開催

健康をテーマとした講演会の実施

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人材育成
全従業員を対象とした研修をはじめ、職種やキャリアに応じた各種研修を体系的に設け、従業員一人ひとりの能力開発を行っています。また積極的に関係会社の従業員の参加も促し、グループ全体として人材育成を推進しています。

人事制度（対話による業務課題や育成テーマ設定）

ダイバーシティ推進に向けた意識改革

人事考課では、結果としての成果はもちろんのこと、それダイバーシティ経営を推進し、誰もが能力を発揮して活き以上に「高い目標を掲げ、その達成に向けて果敢に挑戦した

活きと働くことができる職場づくりを実現するには、従業員

か」あるいは「目標達成のためのプロセスを確実に実行した一人ひとりの理解や意識の変革が欠かせません。

か」に重点を置いて評価し、社員の主体性とチャレンジ精神

こうした観点から、組織のリーダーが性別や年齢に関するを育んでいます。上司との対話で明確にしたテーマや課題を

無意識の偏見を理解しコントロールするスキルを身に付ける通じたスキルアップを図るとともに、長期的な視点で育成を

アンコンシャスバイアス研修や、女性社員が多様なロールモ行うためのキャリア面談等を通じて、従業員一人ひとりの自デルを知り他社の女性社員との交流を通じて管理職になる意

己実現を支援しています。

識やモチベーションの向上を図る管理職候補者研修等を実施
し、女性社員の活躍推進に向けたマインドの整備やキャリア教育に取り組んでいます。

多面観察による自己変革プログラム「自律考動型」
人材の育成

多面観察による自己変革プログラムを導入しています。役
員や部署長等のマネジメント層を対象として、上司・同僚・「人を育て、人を活かす」
を基本方針に、きめ細やかな教育・研修制度を整えています。解決すべき課題を自ら設定し解決する部下による評価を確認し、自身の行動が部下や周りにどのよ

能力といった主体性とチャレンジ精神を持つ「自律考動型」の人材の育成に向け、日常業務を通じた教育に加え、タイムリーな研うに映っているかを把握することで、自身のマネジメント・

修を実施しています。

行動特性を客観的に認識し自己変革の機会としています。

そのほか、資格・免許を取得した場合に報奨金を支給する資格取得報奨金制度、特許や営業など部門別の専門研修、多岐にわたる集合研修をはじめ各種外部研修への派遣や通信教育など、自己啓発のための支援制度や各種研修を実施しています。

人権の尊重について企業として取るべき行動を掲げた｢企業行動指針｣に、国内外を問わず人権を尊重し、関係法令や国際ルールおよびその精神を順守するとともに、
持続可能な社会の創造に向けて高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことを定め、人権を尊重した事業活動を推進しています。

人権に関する教育および救済メカニズム

児童労働・強制労働の防止

階層別研修や労務管理セミナーなどの各種の教育機会人権に関する国際規範や企業行動指針等に基づき、各を通じて、従業員一人ひとりの人権や多様性が尊重され国・各地域の労働関係法令順守を徹底し、事業活動におる企業風土の醸成を図っています。

ける児童労働や強制労働の発生を防いでいます。

また、人権を含めた様々なコンプライアンス問題に関する相談窓口を設置し、その制度の内容や窓口の連絡先、相談や通報したことをもって不利益を被ることがない旨

グローバル人材の育成
事業環境のグローバル化に伴い、国際舞台で活躍できる人材の育成を加速しています。
企画職新入社員を対象とした海外語学研修や、選抜型の短期語学留学等でグローバル志向の醸成を図るとともに、海外グループ会社との技術連携や人材の相互派遣等を通じた国際交流やイノベーションの促進、ロールモデルに基づいた海外関係会社への赴任や海外留学・研究機関への派遣を実施することで、グローバル人材としての自覚をもって国境を問わず多角的な視点を持って行動し、世界中のユーザーや関係者と十分なコミュニケーションを取って良好な関係を築きながら結果を生み出せる人材の計
画的な育成に取り組んでいます。

健全な労使関係の構築・維持を周知し、従業員や関係者にとって相談しやすく、会社

法令や労働協約に則って労働組合の｢団結権｣や「団体としても人権侵害事象を把握・特定できる仕組みを構築

交渉権」を尊重し、健全な労使関係の構築・維持に努めしています。

ています。労働組合とは、双方向対話による相互理解を相談窓口に寄せられた個別事案への対応については、

基本とし、経営状況や、安全・衛生、経営に関する諸課

通報・相談者のプライバシーを保護し、不利益な取り扱

題、給与・賞与等の労働条件、ワーク・ライフ・バラン

いを受けないよう十分な配慮のうえで事実関係を調査ス等に関する協議を定期的に実施しています。

し、必要に応じて弁護士や外部専門家等の助言を得て、適切な解決を図っています。

また、各国や各地域の法律・法令で定められた最低賃金等を順守することはもとより、労働組合との真摯な協議のうえで合意した条件に基づき、給与等の処遇を定めています。賞与については、労働組合との協議による合意のうえ、前期の業績に基づいて支給額を決定する業績
連動型賞与を採用しています。

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品質向上に向けた取り組み
品質保証は、お客様のニーズを適確に把握し、そのニーズに応える製品を安定的に供給できるプロセスを構築することであり、経営理念「信頼の経営」と直結しています。山陽特殊製鋼グループは、ISO9001：2015をベースとした品質マネジメントシステム

技能伝承の推進を構築し、JISや海外規格など製品規格に要求される製品品質を満足させるため、営業部門、技術部門、生産部門、品質保証部

技能伝承活動は、2015年度から組織的、計画的に取り組んでおり、伝承者と継門が一体となって品質を作りこむ品質管理活動を推進しています。また、製品品質の管理だけでなく、会社の仕組みである品質

承者のマンツーマン教育、教材作りの推進、モチベーション向上を目的とした表彰

マネジメントシステムをグローバル化やお客様のニーズ変化などの環境変化に対応させ、かつ効率的な仕組みへと改善すること

制度の運用などを一貫して継続しています。

にも重点を置き、持続的な成長を続ける企業を目指しています。

2021年度からは、技能伝承活動の“2025年中期計画”をスタートさせており、生産部門のそれぞれの課長がビジョン（活動を通して実現したいと考える職場の姿）を掲げ、全社で総合的に「顧客からの大幅な増産要求や受注の極端な構成変化など、

品質保証体制あらゆるニーズに応え得る強固な組織づくり」
を目指しています。
中期計画の2年目となった今年度は、人員不足を職場全体で補填することによっ

品質保証部が中心となって品質保証体制の要である品質て設備を稼働させて生産停止を回避したり、突発的な生産要請にも柔軟に対応する

マネジメントシステムの維持･管理を行っています。製品のなど、これまでの活動による人材育成の成果が各所に現れ始めた年となりました。

品質管理のプロセスは、営業部門がお客様のニーズを把握し、これからも技能伝承活動は、熟練ノウハウを後進に伝えることに重点を置きながその要求事項を技術部門が工程設計に反映、その設計に従いら、多能工の更なる育成と技能向上、そして新人の早期育成などとを目的とした幅生産部門が製品を作り込み、部門間で連携し展開しています。

広い人材育成活動として推進して行きます。

さらに品質保証にかかわる業務全般を独立した部門である品質保証部が担うことで牽制機能を働かせ、品質保証機能の適正化、強化を図り、より信頼性の高い製品の提供に努めています。定期開催している品質保証委員会では品質保証担当役
員を委員長とし、年度の品質保証の基本方針および計画についての審議と「重要課題の計画的な改善」、「品質クレームの未然防止」、「顧客満足度向上」などの改善活動を実施しています。

TPM活動の推進
設備の故障やトラブルによるロス、ムダのゼロ化を追求し、設備の安定稼動や生産能力向上を目指し、生産部門全体でTPM活動に取組んでいます。
活動では、一人ひとりの力量を向上させることで現場力向上をはかるため、設備や機器に関する基礎的な知識を教育する場「TPM道場」を設けて設備に強い人材を育成するとともに、設備トラブルゼロ、品質向上、安全向上、コスト削減などをテーマに作業区分ごとにサークルを結成し、改善活動を日々実施しています。年4回開

品質保証の取り組み

催している活動成果を発表するTPM社内大会をより多くの関係者が聴講できるよ
うに、昨年度からWEB配信も行い開催しています。

ISO9001：2015の新たな要求事項である「リスク及び機会への取組み」への対応として、各組織にて業務のリスク評価を行っ

また、今年度は、TPM道場内に新入社員の天井クレーン免許の早期取得、安全ています。これにより認識した課題を基に、中長期的な視点でPDCA（Plan、Do、Check、Act）サイクルを回し、品質保証の性向上、現場の業務負担軽減を目的に天井クレーンシミュレーターを導入し教育をレベルアップを図っています。具体的には、継続的な品質マニュアルの改訂をはじめ、品質パトロールの実施、組織相互間の内行いTPM活動の活性化を図っています。

部品質監査による情報共有化を進めることで、品質マネジメントシステムの向上に取り組んでいます。また全国品質月間である11月には、社員の品質に対する意識の高揚を図ることを目的として、品質講演会の開催や品質コンプライアンスに関するe-ラー
ニング実施などを通じて啓蒙活動を推進しています。

お客様ニーズの把握と反映
お客様からQCDD（Quality､ Cost､ Delivery､ Development）
に関する当社の評価を年１回伺ってその結果を分析し、評価の低い項目を抽出し改善することで、お客様満足度のさらなる向上につなげています。
また、お客様のニーズをタイムリーにとらえるため、お客様との技術交流会や国内外の展示会への出展を行っています。当社の開発製品、新技術などを紹介し、製品にかかわる詳細情報を提供するとともに、お客様の最新ニーズを収集し、製品の開発や改善に活かしています。

国内鉄鋼メーカーで初めて風力発電 重要部品用鋼材のサプライヤーとして「TPG認証」
を取得
TPG 認証とは、輸送および発電関連の製品の製造に関して、鉄鋼製造・熱処理・非破壊試験などの認証分野ごとに規定される TPG 要求事項を満たしていることを証明する米国の認証制度です。すでに一部の風力発電機メーカーが、サプライヤー
に対する TPG 認証取得の義務付けを決定しています。
当社は、特殊鋼製造の量産工程において、最適なプロセスの開発および品質管理
により、非金属介在物が極めて少ない高清浄度鋼の製造を実現しており、お客様が製造する各種部品の長寿命化などに貢献しています。このような清浄度の高い特殊鋼を安定的に製造することのできる当社の信頼性の高い製造技術およびその品質管理体制について、鉄鋼製造分野の TPG 要求事項を満たしていることが認められ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた風力発電の導入拡大が見込まれています

当社は国内鉄鋼メーカーとして初めて TPG 認証を取得しました。
なお、当社は、高い生産性で特殊鋼を製造できる連続鋳造法に加えて、風力発電機の大型ベアリング等に使用される大径鋼材の製造が可
能な造塊法についても認証を取得しており、双方の工程での認証は世界でも初めてとなります。
これにより、風力発電機のベアリングをはじめとする重要部品に、TPG 認証が必要となる場合においても、素材として当社の特殊鋼材料を使用することが可能となります。当社は引き続き、清浄度の高い特殊鋼製品の開発・製造・提供を通じて、カーボンニュートラル社会の早期実現に貢献してまいります。

22

技術先進性の更なる拡大
よる技術先進性の更なる拡大を推進しています。このため、商品開発、プロセス開発および基盤研究の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図っています。

新商品･
技術開発

基盤研究

求められる今日こそ、基盤研究強化による原理の追究が不可欠です。山陽
特殊製鋼グループは、最終製品のパフォーマンスを見据えつつミクロな世界を突き詰め、様々なメカニズムの解明を進めています。

新商品・技術開発：多角的アプローチでニーズに対応
加速する技術の進展を背景に、需要家のニーズはますます多様に、高度になっています。山陽特殊製鋼グループは、需要家視点で真に鍵となる特信頼と発展の源泉

評価技術■ 汎用冷間工具鋼（ダイス鋼）と同等の熱処理条件で、JIS SKH51（ハイス）に匹敵する64HRCの高硬度と、2倍以上の靭性を実現■ 過酷な条件で使用される冷間加工用パンチ、プレス
金型、ダイス、ロール等の耐摩耗性・疲労寿命・対割れ性を改善

粉末ハイス

SKH51

QCM64HARMOTEX®

8%Cr系

SKD11
靭性
（疲労強度、耐割れ性）

良好■ 超ハイテンの加工や、ニアネットシェイプ成形にも対応性をつかみ、鋼の成分・組織・製造を最適化することで、社会のニーズに応える鋼の可能性に挑んでいます。

硬度（強度、耐摩耗性）

全ての技術は原理に基づくものです。より高度な製品特性、量産技術が社会のニーズに応える

ハイスに匹敵する高硬度と大きく凌駕する靭性
生産性や生産品質の向上
金型費用のコストダウンに貢献

基盤研究：製品特性を見据えて原理を追究
製品パフォーマンス
を引き出す「QCM64-HARMOTEX®」

ハイス並み（64HRCクラス）の高硬度と、高靭性を兼ね備えた冷間工具鋼

良好

山陽特殊製鋼グループは、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上に向け、研究開発・品質競争力の強化に

粗大炭化物〈ミクロ組織の比較〉

優れた組織制御技術で、靭性や疲労強度の低下につながる粗大炭化物の晶出を抑制

評価技術：高度な評価・解析技術で信頼を宿す
特殊鋼は、成分や組織等のわずかな違いが特性に影響を与えます。見えないことを可視化し、未知を既知へ切り拓く評価技術の発展は、新しい知見を生み出す源泉となります。山陽特殊製鋼グループは、最先端の評価・解析技術を活用し、商品・技術開発における信頼性の礎としています。

特にグローバルな成長が見込まれるＥＶ、風力発電、鉄道、水素社会等の分野での更なる高信頼性ニーズに応える技術の深化を追究しています。さらに、グループ会社間の連携による相乗効果の早期発現にも注力しています。

セグメント

鋼材事業

●

●

粉末事業

●

素形材事業

変形、摩耗や割れを抑制

研究目的
●

●

自動車、鉄道、環境・エネルギーなど、成長が期待される分野に投入する高機能商品の開発

主要課題・成果●●

軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスの改
善による品質・コスト競争力の強化
今後の成長が期待される情報記録・処理関連製品、3Dプリンティング用粉末を中心とした新規製品開発
素形材における技術およびコスト競争力の強化
最適金型の迅速設計技術やリングローリン
グの解析技術の確立、省人化に向けた製造技術の開発

JIS SKT4に比べて高温強度と靭性を大幅に向上
熱間ハンマー鍛造用金型に適用することでセグメントごとの研究開発活動の状況は下表のとおりです。

●

●

研究開発費
（2021年度）■ 金型寿命の向上や鍛造品の成形不良低減に貢献

1,679 百万円

■ カーボンニュートラルの実現に向けたニーズに対応

高強度肌焼鋼「ECOMAX®シリーズ」の新ラインナップ「ECOMAX®５」の開発

熱間ハンマー鍛造の過酷な使用環境での型寿命と製品品質の安定に貢献するプリ
ハードン金型用鋼「QTP-HARMOTEX ®」の開発
パソコン、携帯電話等の電子機器から発生する不要なノイズの消去やICカードの情報
読み取り性能向上等に使用される磁性扁平粉末のラインナップ拡充

CAE解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立やリングローリング品の品質改善、旋削加工における数値制御設備の開発

JIS SKD11「QTP-HARMOTEX®」■ 素材や操業のためのエネルギー消費抑制を通じCO₂排出量を削減

GOOD

山陽特殊製鋼グループの研究開発活動は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、2021年度における研究開発費の総額は2,219百万円となりました。2050年カーボンニュートラルに向けた「エコプロセス」「エコプロダクト」の創出を念頭に、過酷な使用環境における型寿命と製品品質の安定に貢献する金型用鋼

高温強度（耐摩耗性）

研究開発活動の状況

QCM64-HARMOTEX®

QTP-HARMOTEX®
JIS SKT4 を凌駕する
高温強度 ・靭性

SKT4

金型の長寿命化製造部品の品質向上に貢献
靭性（耐割れ性）

・部品の小型化・軽量化を目指した被加工材
（ワーク）
の高強度化

GOOD

・最終製品に近い形状に成形し、後工程を省略・簡略化する需要に対応
501 百万円～熱間ハンマー鍛造とは～・ 自動車や建設機械の足回り部品のような複雑形状の部品の製造に広く用いられる方法。

38 百万円

ハンマー

金型

材料

・ 近年のニーズ変化により金型の使用環境が過酷化し、変形や摩耗がより早く進むという課題があった。

熱間ハンマー鍛造機

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持続可能な調達の実現
山陽特殊製鋼グループは、調達方針に基づき法令や社会規範を確実に順守し、国内外を問わず幅広く門戸を開放した公平かつ公正な取引を行い、環境に配慮した調達活動をお取引先の皆様と進めています。昨今は、企業の社会的責任として、様々な形で紛争鉱物に配慮した合金鉄調達

紛争鉱物とは、アフリカ中部のコンゴ民主共和国とその隣接国（DRC諸国）で採掘されるスズ、タンタル、タングステン、金社会の持続可能性への貢献が求められており、調達活動においても、調達する原材料やサービスについて、アカウンタビリティの4鉱物のことを指し、頭文字を取って3TGと呼ばれています。そして、これら3TGの売買による利益の一部が、武装集団の資（説明責任）、透明性、人権尊重および倫理行動といった「持続可能な調達」の原則を確認し、調達の意思決定に反映させています。

金源となり、人権侵害や紛争を助長している懸念があります。当社は、特殊鋼製造に必要なタンタルとタングステンを購入してまた、取引先の皆様との相互理解と信頼関係の維持向上に努め、ビジネスパートナーとして相互の発展を目指しており、パート

いますが、取引先を通じて「DRCコンフリクト･フリー」（武装集団の資金源になっていないこと）であることを確認しています。

ナーシップの強化を通じ、取引先の皆様の事業の持続可能性へ貢献する「持続可能な調達」の実現を図っています。

また、当社製品について、お客様からの「DRCコンフリクト･フリー」に関するお問い合わせに対しては、「紛争鉱物報告テンプレート」を使用して、「DRCコンフリクト･フリー」
であることを表明しています。

調達方針
当社は、調達活動において、法令を順守し、国内外を問わず幅広く門戸を開放し、公平かつ公正な取引を行い、3TGお取引様とのパートナーシップの構築に努めます。また、環境に配慮した調達活動を推進します。

1. 法令･社会規範の順守

当社は、関連する法令、社会模範を順守し、誠実に行動するとともに、取引を通じて得た情報の管理を徹底します。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。

2. 公平･公正な取引

当社は国内外を問わず、幅広く門戸を開放し、すべてのお取引様に参入の機会を提供し、経済合理性に基づいて取引を行います。

3. パートナーシップの構築

Tin（スズ）
Tantalum（タンタル）
Tungsten（タングステン）

DRC諸国
（9カ国）

Gold（金）当社は、すべてのお取引様と対等かつ公平な立場で取引を行い、相互理解と信頼関係の維持向上に努め、ビジネスパートナーとして相互の発展を目指します。

4. 環境に配慮した調達活動の推進

当社は、お取引様の協力を得ながら有害化学物質を含んだ原材料･諸資材･機材を購入しない仕組みを構築します。

パートナーシップの強化
サプライヤー表彰制度

当社は、持続可能な調達には、取引先様との良好な取引関係の構築が不可欠であると考え、取引先様とのパートナーシップを責任ある調達大切にしています。その一環として、サプライヤー表彰制度を設けています。サプライヤー表彰制度は、原材料･諸資材･保全･
外注の各部門について、当社との一定期間の取引における品質･コスト競争力･納期管理･取引先の経営状況･環境対応･サービス

安定調達構造の構築に向けた取り組み

山陽特殊製鋼は通常24時間体制で生産を行っています。

などの要素を総合的に評価し、優れた功績をあげられた取引先の皆様を選考して表彰するものです。2022年も優れた功績をあげられた6社を表彰しました。

そのため、取引先の皆様のご協力の下、主原料である鉄ス
クラップは24時間体制で荷受けを行っています。また、合金
鉄および副資材等は、必要量をタイムリーに調達しています。
当社では、災害などによる供給途絶などのリスクを想定し、主要な調達品目においては、取引先の工場を訪問することなパートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンにおけるお取引先の皆様との連携･共存共栄を進めることで、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指す「パートナーシップ構築宣言」
を公表しています。

どを通じて、生産状況･生産場所･納入ルートなどの把握に努

新型コロナウイルス感染症の影響等による中小企業･小規模事業

めています。また、日頃から取引先の皆様と調達品目におけ者への取引条件のしわ寄せを防止するとともに、引き続き下請取引る情報を共有し非常の際に代替品を速やかに確保することの適正化を進めること、サプライチェーン全体での付加価値向上のや、当社構内で適切な在庫を保有することで、非常の際にも取組や、規模･系列等を越えたオープンイノベーションなどの新た生産活動を持続可能とする体制を構築しています。

な連携を促進することに取り組むことで、お取引先の皆様とのパー
トナーシップを強化し、ビジネスパートナーとして相互の発展を目指してまいります。

24

コーポレート・ガバナンスの充実
経営理念「信頼の経営」に基づき、「高品質の特殊鋼づくり」を通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすことにより、社会からの信頼の獲得を目指します。また、お客様のニーズを迅速・的確にと監査等委員会設置会社への移行

らえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供することにより、お客様からの信頼の獲得を目指します。そして、あらゆるステークホ

当社は、2022年６月24日開催の第110回定時株主総会での承認を得て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

ルダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することを通じて、人と人との信頼を築いてまいり

移行により意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、監査等委員である取締役ます。これらのことが、企業存続の要件であり使命であると認識しています。

が取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の選任や報酬等について株主

これを実現するために、当社は、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。

総会において意見を述べる権限を有すること等により、取締役の経営に対する監督機能を強化しました。
また、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針の策定などの議論をより充実させることを目的として、定款において、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる
旨を定めました。これにより、業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権

コーポレート・ガバナンス体制

限を委譲し、意思決定の迅速化に努めています。

株

主

総

会

取締役会の機能向上に向けた取り組み
当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析および評価を実施しています。具体的には、取締役会の構成や運営方法、審議状況、社外役員との連携の状況など、取締役会に関連する全般的な事項について取締役会メンバーを取 締 役 会

役員人事・報酬会議

取 締 役
内、独立社外取締役

2021年度は、2020年度に係る実効性評価の結果を踏まえ、以下の課題を設定し取り組みました。

監査等委員会

11名
4名

監査等委員である取締役 3名
内、独立社外取締役
2名

会計監査人

代表取締役社長
独立社外取締役 4名対象としたアンケート調査を行い、その分析結果について取締役会で評価を行っています。

内部統制システムの基本方針（自律 的 内 部 統 制 ）（※3）

代 表 取 締 役 社 長

経

営

会

（監査法人）〈業務執行部門〉

議

全 社 委 員 会・ 会 議
リスクマネジメント委員会
賞

罰

委

員

会

総括・担当執行役員
業 務 担 当 部 門

内部統制推進部＜2021年度の課題と取り組み＞（１）全社的・中長期的な視野に立った議論の更なる充実

2021年度から2025年度を実行期間とする中期経営計画（25年中期）を2021年４月に公表し、その進捗状況報告（半期毎）
を

2021年12月23日開催の取締役会にて実施し、フォローアップならびに計画の見直しといった中長期的な視野に立った議論を実施いたしました。

（２）ESGを意識した取り組みの充実

E ：2050年カーボンニュートラル宣言ならびに2030年ロードマップの公表、TCFD開示への賛同とその開示など

S ：同業他社に先駆けた65歳定年制への移行、健康経営宣言など
G ：業績連動報酬制度の見直し、改訂コーポレートガバナンスコード対応、監査等委員会設置会社への移行に向けた準備等（３）社外取締役と社内取締役・監査役の対話の場の充実（2020年度から継続）
		①４月30日代表取締役と監査役と社外取締役との定期会合

		③８月31日社外取締役と監査役の意見交換会

				

②６月25日④12月23日

社外取締役と監査役を対象とした工場見学会ならびに意見交換会
社外取締役と社内取締役の意見交換会

以上の取り組みを踏まえた2021年度に係る実効性評価の結果、当社取締役会は有効に機能していると結論付けました。
2022年度は、改めて実施したアンケート調査の結果を踏まえ、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

＜2022年度の課題＞（１）役員トレーニングの機会の充実（内部監査担当部署）（２）全社的・中長期的な視野に立った議論の更なる充実（2021年度から継続）（３）社外取締役と社内取締役との対話の場の充実（2020年度から継続）

子会（４）取締役会資料の簡素化、ペーパーレス化

（※4）

（※2）

社 ・ 関

連

会

社

（※1）

（※1） 監査法人による子会社および関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っております。
（※2） 子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しております。
（※3） 他にも、カーボンニュートラル（CN）
推進委員会、安全衛生管理委員会等の委員会・会議体を設置しております。
なお、コンプライアンス違反の未然防止と再発防止のため、内部通報制度「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。
（※4） 監査等委員である取締役は、必要に応じて子会社における業務および財産の状況について調査を行っております。
（※5） 親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引が発生する場合は、その都度、独立社外取締役全員で構成される「利益相反監督委員会」を設置し、審議・検討を行い、その結果を踏まえ取締役会にて決定することとしております。

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
親会社グループとの取引に際しては、他社との一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とすることを取締役会で決議し、社内規定に基づき必要な案件については、その取引条件が第三者との通常の取引条件と著しく相違せず、かつ当該取引の実施は当社の事業にも貢献し、当社の利益を害するものではないことを取締役会にて確認しています。
また、親会社と当社少数株主の間に利益相反が生じうる重要な取引・行為等については、取締役会はその都度、独立社外取締役全員で構成される「利益相反監督委員会」を設置して対象取引等の適否を審議・検討し、その結果を踏まえて取締役会で決定することとしています。
25

内部統制システム
コンプライアンスおよびリスク管理体制

当社は、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」
を策定するとともに、「企業行動指針」に基づき事業活動の中で順守すべき行動の手引きとして「行動基準」
を定め、役員および従業員に対してその周知徹底を図っております。

「内部統制システムの基本方針」
を取締役会で決議し、山陽特殊製鋼グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画および内部監査を担当する内部統制推進部ならびに各分野のリスク管理を担当する機能部署を設置しております。
また、各部署・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント責任者を各部署・グルー
プ会社に配置しております。

また、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」
を四半期毎に開催し、内部統制計画の策定・実行状況や、法令・社則等の順守、労働安全、セクハラ・パワハラ等の人権侵害、環境、防災、品質、財務報告、情報セキュリティ等のESGリスクも含
むリスク管理に関する事項等を定期的に報告しています。リスクマネジメント委員会の内容は、当社各部署・グループ会社のリ
スクマネジメント責任者が出席する「リスクマネジメント責任者会議」
で報告し、各部署・グループ会社で横展開することで、情この体制のもと、以下のとおり内部統制システムを運用しています。

報の共有化を図る体制としています。
法令や社則等の順守状況をレビューするため、社内各部署および各グループ会社に対する内部統制チェックリストの展開や内

1

内部統制計画4

評価・改善

法令改正や経営環境の変化等を踏まえて、毎年当社グルー

内部統制推進部及び各機能部署の業務を管掌する取締役

プ全体の内部統制計画を策定しています。この計画には、基は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開催するリ

本方針、安全・環境・防災・品質等の機能別計画、内部監査

スクマネジメント委員会のほか取締役会に報告するととも

計画及び教育計画が含まれています。これを踏まえ、当社各に、これを四半期毎に開催するリスクマネジメント責任者会

部署・グループ会社は各々の計画を策定しています。

議において各部署・グループ会社とも共有しています。

部監査、内部通報・相談制度の整備、全従業員へのアンケート等を定期的に実施しています。
当社は、今後もこれらの活動を継続することで、より高い倫理観の涵養に努め、当社のみならず当社グループ全体の経営の健全性の維持・向上を図るとともに、高い倫理観に根ざした事業活動を推進することにより、「事業を通じて社会貢献を果たす」という企業の使命を実践してまいります。

内部統制教育・周知活動の実施「信頼の経営」
を経営理念に掲げ、経営トップ自らメッセー

また、内部統制推進部を管掌する取締役は、内部統制活動

2

自律的内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、内部統制システム

ジを発信すると共に、定期的な教育を通じて、役員および従の有効性評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネ

業員のコンプライアンスを徹底しています。
具体的には、階層別内部統制研修、定期的なコンプライア

ジメント委員会及び取締役会に報告しています。

内部統制計画に従い、当社各部署・グループ会社は、業務

当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムのンス講演会の開催や、コンプライアンス・ハラスメント等にの特性と内在するリスクを踏まえて、自律的に内部統制活動

有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制計画

関するeラーニングのグループ内展開、独占禁止法・安全保を実施しています。具体的には、業務規程・マニュアル等のに反映しています。

障貿易管理・メンタルヘルス・労務管理などのテーマ別研修

整備・教育並びに自主点検の実行及びその結果を踏まえた業を行っているほか、各部署および関係会社では、各々に即し務の改善等を行います。

た内部統制教育や業務遂行に必要な法令・ルール・罰則規定

事故・災害又は法律違反のおそれのある事実等が発生した
場合、当該部署・グループ会社は直ちに内部統制推進部に報

5

教育・啓発

告するとともに、関係部署と連携し、再発防止策等の是正措

階層別研修等に内部統制に関する講座を設定し、当社及び置を講じています。また、これらの事例を内部統制推進部がグループ会社役職員の教育を実施しています。また、内部統集約し、当社グループ内で共有するとともに、当社各部署・制推進部と当社各部署・グループ会社との対話を通じた内部

グループ会社が類似リスクの点検を実施しています。

統制の考え方や職場風土の改善等に関する啓発にも積極的にの周知を実施しています。

経営トップによるメッセージの発信

コンプライアンス相談窓口（内部通報制度）

情報提供者

法令、社会模範、社則等に違反している又は違反していた

当社グループの役員・社員、
派遣社員、取引先社員、およびその家族等取り組んでいます。

と思われる状態や行為の未然防止と再発防止のために、内部通報・相談制度として、2022年6月に改正された公益通報者保護法も踏まえたコンプライアンス相談窓口を設けていま

内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面に

6

社外取締役・監査等委員会・会計監査人との連携

提供

提供（記名・匿名可）（記名・匿名可）

調査・回答

内部監査等

調査・回答

3

す。
この窓口は山陽特殊製鋼グループの役員・社員・派遣社員・取引先社員（通報・相談の日前１年以内にいずれかであった者を含む）
およびその家族等のどなたでも利用できるもので、職場内では解決が難しい問題や誰にも相談することができな

よる内部統制状況の確認のほか、当社各部署・グループ会社

社外取締役及び監査等委員についてもリスクマネジメント

へのモニタリング等を内部統制推進部及び各機能部署が実施

委員会の構成員としており、同委員会において、内部統制計

い悩みなどがあれば、ひとりで抱え込まず相談できる体制としています。

画の審議や運用状況の報告および意見交換を行っています。

しております。匿名での相談・通報も可能で、相談・通報しまた、当社は、内部統制を補完する施策として、当社・グ

また、代表取締役は、社外取締役及び監査等委員と定期的に

ループ会社の役員、社員、派遣社員、取引先社員及びその家

会合を持ち、適正かつ円滑な情報交換を実施しています。内コンプライアンス相談窓口

族等が利用できる内部通報窓口を設置・運用しています。こ部統制推進部は監査等委員と毎月連絡会を開催し、意見交換のほか、当社及び国内グループ会社において、内部統制に関を行うなど、情報共有と緊密な連携を図っています。

（社内窓口）する社員意識調査アンケートを定期的に実施し、コンプライ

会計監査人との間では、リスクマネジメント委員会の運営

アンスや内部統制活動に対する意識の確認、設問を通じた教状況や財務報告に係る内部統制の評価結果等について定期的

育・啓発を行っています。

に報告及び意見交換を行っています。

山陽特殊製鋼・本社

連絡

コンプライアンス
相談窓口

たことを理由に不利益を被ることはありません。当社窓口だ（社外窓口）

相談室の利用も可能です。相談・通報があった場合は、迅速

外部専門機関など※相談・通報により不利益を被ることはありません。
秘密は厳守されます。

けではなく、親会社である日本製鉄（株）のコンプライアンス
かつ適切に対処を行う方針としています。
コンプライアンス相談窓口は、内部統制活動の状況をモニタリングする機能の一つとしても位置付けています。

26

役員一覧
独立社外取締役の比率

女性取締役の人数(取締役11名のうち4名が独立社外取締役)(取締役11名のうち１名が女性取締役)

36.4 %

代表取締役社長

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

宮本

髙橋

大井

大前

柳本

勝弘

幸三

茂博

浩三

1人

経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き
経営陣幹部の選任については、各人がその役割・責務を適切に果たし、当社グループ事業の経営課題に的確に対応しうる最適

勝

な体制となるよう、取締役会において性別・年齢・国籍等の区別なく個々人の経験・識見・専門性を判断した上で決定することを方針としています。
また、取締役候補の指名については、上記の条件に加えて、取締役会や監査等委員会全体としての規模やそれを構成する候補者のバランスも考慮した上で決定することを方針としています。
経営陣幹部の解任については、
その職務執行に不正または重大な法令違反もしくは定款違反等があった場合や各人がその役割・責務を果たすことができないと認められた場合は、取締役会において総合的に判断した上で決定する方針としております。
なお、経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名の手続きについては、
代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員人事・取締役（独立、社外）取締役（独立、社外）

取締役

臼杵

藤原

園田

政治

佳代

裕人

取締役
常任監査等委員

取締役 監査等委員（独立、社外）取締役 監査等委員（独立、社外）

永野

要木

戸出

和彦

洋

巌

報酬会議」
での検討を経た上で、取締役会で決議することとしています。監査等委員である取締役候補者の指名につきましては、
事前に監査等委員会の同意を得ることとしています。
また、取締役の解任については、「役員人事・報酬会議」
での検討および取締役会での決議を経て株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって決定します。

取締役会の構成および専門性・経験

取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き

経営環境の変化に応じた機動的な意思決定と実効性のあるコーポレートガバナンスの仕組みを整えるため、取締役会は、当社グループの事業内容や経営課題に適した規模とし、取締役会全体としての経験・識見・専門性のバランスやジェンダー等多様性にも考慮したメンバー構成にすることとしております。

①方針の内容取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
求められる能力と責任および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し役位別に基準額を定めています。
業務執行取締役については、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動報酬とし、基準額を当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役

専門性と経験
氏名

企業
経営

製造・
技術・
研究開発

営業

業務執行

である取締役
監査等委員

非業務執行

（監査等委員である取締役を除く）
取締役

財務・
会計

人事
労務

国際的
経験

法律

ESG

他業種
知見

●

●

●

●

●

●

宮本

勝弘

●

●

●

髙橋

幸三

●

●

●

大井

茂博

●

※

●

●

大前

浩三

●

柳本

勝

●

臼杵

政治※

●

藤原

佳代

●

●

園田

裕人

●

●

永野

和彦

●

●

要木

洋※

戸出

巌※

※

●

●

●

●

●
●
●
●
●
●

●

●

●

※宮本 勝弘、臼杵 政治、藤原 佳代、要木 洋、戸出 巌の各氏は、当社の任意の諮問機関である｢役員人事・報酬会議｣の構成員であります。

に係る月次報酬の額を決定します。
監査等委員である取締役
役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査等委員である取締役に係る月次報酬の額を決定します。

●（業績連動報酬について）
業績連動報酬に係る指標は、
短期および中長期業績インセンティブ（中期経営計画における収益目標等を勘案）の観点から「連

●

●

●

●

の指標の実績に基づいて定められた変動率を役位別に定めた基準額に乗じたもので算定します。この変動率を±20％の範囲で変動させ、短期業績インセンティブ、中長期業績インセンティブおよび株主貢献の３つの要素をほぼ均等に反映できるようにしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
については、代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」●●

結経常利益」を、また、株主への貢献の観点から「自己資本利益率（ROE）」を用いております。当社の業績連動報酬は、これら②方針の決定方法●●●

また、非業務執行取締役については、その職務に鑑み全額固定報酬とし、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役

●

●

●

に係る月次報酬の額を決定します。

●

での検討を経て、取締役会決議により、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議により決定しています。

③報酬額の決定手続き

各取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の具体的な報酬額については、代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」
での検討を経て、取締役会決議により決定することとしています。各監査等委員である取締役の具体的な報酬額については、監査等委員会の協議により決定することとしています。
27

主要財務データ
2012年度（第101期）2013年度（第102期）2014年度（第103期）2015年度（第104期）

2016年度（第105期）2017年度（第106期）

2018年度（第107期）

2019年度（第108期）

2020年度（第109期）

2021年度（第110期）

経営成績
売上高

（百万円）

138,306

161,587

171,495

149,148

138,680

157,485

185,818

262,452

210,721363,278

営業利益

（百万円）

1,516

6,883

9,169

12,188

11,685

10,96910,123▲1,417▲5,493

21,416

経常利益

（百万円）

1,670

6,749

9,735

11,54011,736

10,6599,437▲1,521▲4,762

21,664

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

509

4,066

6,547

7,416

7,784

7,034

7,721

▲3,717▲6,87015,267

総資産（百万円）

198,771

203,522202,243

179,898

183,444

209,146374,246

327,963319,360

377,911

純資産

（百万円）

97,151

102,905

113,644

113,140

123,143

128,959

200,200

182,202179,887

198,845

有利子負債残高（ネット）※2

（億円）

516

478

332

143

127

284

690

487

469

587

自己資本比率

（%）

48.6

50.2

55.8

62.4

66.7

61.0

52.3

54.4

55.9

52.1

Ｄ/Ｅレシオ
（ネット）

（倍）

0.53

0.46

0.29

0.13

0.10

0.22

0.34

0.27

0.26

0.30

ROS（売上高経常利益率）

（%）

1.2

4.2

5.7

7.7

8.5

6.8

5.1

-0.6

-2.3

6.0

ROE（自己資本利益率）

（%）

0.5

4.1

6.1

6.6

6.6

5.6

4.8

-2.0

-3.9

8.1

1株当たり純資産 ※1（円）

598.99633.47699.51

696.69759.36

3,960.99

3,480.62

3,273.07

3,273.84

3,615.39

1株当たり当期純利益 ※1

（円）

3.16

25.21

40.60

46.00

48.29

218.34237.75▲67.14▲126.07280.191株当たり配当額 ※1

（円）

2.00

5.00

10.00

12.00

12.50

31.70

69.00

15.50

－

90.00

財政状態

ROS・ROE

1株当たり情報

設備投資・研究開発
設備投資額

（百万円）

14,716

4,629

7,176

9,908

9,795

8,119

10,61827,553

14,446

11,720

減価償却費

（百万円）

11,581

10,965

9,826

9,343

9,098

9,047

9,338

15,033

14,187

15,903

研究開発費

（百万円）

1,424

1,388

1,383

1,596

1,608

1,716

1,773

2,475

2,110

2,219

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

23,793

9,152

20,69828,77015,090▲5,566

10,792

39,42522,3137,086

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）▲20,534▲4,951▲5,873▲8,510▲11,141▲8,354▲69,046▲12,463▲19,412▲13,298

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

2,503▲5,352▲17,426▲18,807▲10,775

14,70565,929▲21,093▲5,473

2,286

キャッシュ・フロー

その他
売上数量

（千t）

905

1,041

1,054

988

1,013

1,069

1,171

1,615

1,367

1,995

従業員数

（人）

2,829

2,775

2,706

2,625

2,598

2,666

6,835

6,726

6,441

6,402

※1： 2017年10月に5株を1株とする株式併合を実施※2：有利子負債残高（ネット）は、有利子負債残高から現預金および関係会社預け金残高を控除したもの

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