とかち広域消防事務組合禁止行為解除承認申請に係る事務処理規程
平 成 28 年 ４ 月 １ 日
消 防 告 示 第 ２ 号
（趣旨）
第１条

この規程は、とかち広域消防事務組合火災予防条例（平成28年条例第８号。以下「条例」という。）第35条の規定に基づく喫煙等禁止行為の解除承認の申請に係る承認の基準、必要な措置、審査及び判定の基準、標準処理期間その他必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。
（１）指定場所とかち広域消防事務組合火災予防に関する告示（平成28年消防告示第１号。以下「告示」という。）第５条に規定する喫煙等の行為を禁止する場所をいう。
ただし、指定場所を本来の用途以外に一時的に使用する場合は、実際に使用する用途として規制するものとする。
（２）禁止行為条例第35条第１項の規定により禁止されている、指定場所において喫煙し若しくは裸火を使用し、又は当該場所に危険物品を持ち込む行為をいう。
（３）瞬間的な火炎

裸火のうち、気体燃料又は液体燃料を熱源とする機器を用いて発生させたもので、かつ、発生から消滅までに要する時間がおおむね１秒以内であるものをいう。
（４）解除単位

この規程を適用する場所の範囲をいう。

（５）防火区画建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第115条の２の２第１項第１号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は同令第112条第１項に規定する特定防火設備である防火戸（常時閉鎖式又は感知器連動のものに限る。）で区画され、かつ、同条第15項及び第16項で定める措置が講じられているものをいう。
（６）不燃区画

不燃材料（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合は、
はり及び屋根）又は防火戸（建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備であるものに限る。以下同じ。）で区画され、かつ、区画を貫通する風道には防火ダンパーが設けられているものをいう。
（７）階段等

階段室、避難器具設置場所又は避難の用に供する渡り廊下をいう。

（８）出入口公共の用に供する道路又は広場に面する出入口をいう。

（解除の承認）第３条

条例第35条第１項ただし書に規定する消防局長が火災予防上支障がないと認める

基準は、当該場所が、消防法（昭和23年法律第186号）の規定及びその他の法令の規定
で防火に関するものに適合しており、かつ、次の各号に掲げる場所の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合しているものであることとする。ただし、次の各号に定める基準によりがたい場合で、これらの基準と同等以上の安全対策が講じられているものと消防署長が認めた場合にあっては、これらの基準によらないことができる。

（１）告示第５条第１号ア及び第２号アに掲げる場所にあっては、別表第１に定める基準（２）告示第５条第１号イ及び第２号イに掲げる場所にあっては、別表第２に定める基準（３）告示第５条第１号ウに掲げる場所にあっては、別表第３に定める基準（４）告示第５条第１号エに掲げる場所にあっては、別表第４に定める基準（５）告示第５条第１号オに掲げる場所にあっては、別表第５に定める基準（６）告示第５条第１号カに掲げる場所にあっては、別表第６に定める基準
２

消防署長は、とかち広域消防事務組合火災予防規則（平成28年規則第20号。以下「条則」という。）第８条第２項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る禁 止 行 為 が 、 前 項 の 基 準 に 適 合 す る も の で あ る と き は 、 条 例 第 35条 第 １ 項 た だ し 書 の規定による承認をするものとする。

３

条則第８条第２項の規定による申請の審査に際しての標準処理期間（申請が到達してから処理するまでの期間で、その期間にはとかち広域消防事務組合運営に関する条例（ 平 成 27年 条 例 第 １ 号 ） 第 ８ 条 第 １ 項 に よ り 準 用 す る 帯 広 市 の 休 日 を 定 め る 条 例 （ 平成３年条例第24号）に定める組合の休日を含まない。）は７日以内とする。この場合において、申請に不備がある場合の補正期間、返却期間及び申請者自らが申請内容を変更するために要した期間は標準処理期間に含まれないものとする。

４

消防署長は、次に掲げる場合は、解除を取り消すものとする。

（１）第１項の基準を遵守しない場合（２）解除された行為を行っている場所から火災を発生させた場合（喫煙を禁止する場合の措置）
第４条

条例第35条第４項第１号に規定する消防局長が火災予防上必要と認める措置は、次の各号の定めるところによるものとする。
（１）防火対象物又は指定場所の入口等の見やすい箇所に、当該防火対象物内での喫煙を禁止する旨の標識の設置（２）当該防火対象物の定期的な館内巡視（３）当該防火対象物内での喫煙を禁止する旨の定期的な館内一斉放送（４）その他防火対象物の使用形態等に応じ、火災予防上必要と認める措置
２

前項第１号の喫煙を禁止する旨の標識は、次のとおりとする。

（１）標識の色は地が赤、文字を白とし、大きさは、条則別表第２に規定する禁煙の標識によること。ただし、建築物の実情に応じ景観に配慮したものとすることができる。
（２）標識中には、「禁煙」の文言を含むものとし、使用形態に応じた内容とする。この場合における当該標識の記載例は、次のとおりとする。
ア「全館禁煙」

イ「当百貨店は全館において禁煙です。」

ウ「当百貨店では、全館禁煙です。喫煙所は設置しておりません。」

エ「当映画館は、全館禁煙となります。喫煙所はありません。」

オ「当○○映画館は、全館禁煙となります。」

カ「当劇場では、全面禁煙となっています。」（標識の設置箇所）
第５条

条例第35条第２項の規定により設ける標識は、次に掲げる箇所に掲出するものとする。
（１）「禁煙」の標識（第４条第１項に規定する標識と兼ねることができる。）

ア

客席の前面等の見やすい箇所

イ

指定場所の形態等を考慮して特に必要とされる箇所（２）「火気厳禁」の標識
ア

客席の前面等の見やすい箇所

イ

指定場所の形態等を考慮して特に必要とされる箇所（３）「危険物品持込み厳禁」の標識
指定場所の出入口の見やすい箇所（４）「喫煙所」の標識
喫煙所が設置されている付近の見やすい箇所（喫煙所の設置）第６条

条例第35条第４項第２号及び第５項の規定により設ける喫煙所については、次の各号の定めるところによるものとする。
（１）階段室内、エスカレーターの防火区画内、避難口の付近、避難器具設置場所の直近又は廊下若しくは通路等の通行の用に供する部分には設けないこと。ただし、消防署長が火災予防上又は避難上支障がないと認められる箇所（避難器具設置場所の直近及び特別避難階段の階段室内を除く。）にあってはこの限りでない。
（２）危険物品その他易燃性の可燃物を取り扱い又は展示する場所付近に設けないこと。
（３）百貨店等に設ける場合には、色分け等により他の部分と明確に区別すること。
（４）喫煙所の周囲を区画する場合には、建築基準法施行令第１条第５号に規定する準不燃材料を用いること。
（５）喫煙所には、吸殻容器、椅子等喫煙に必要と認められるもの以外のものは置かないこと。
（喫煙所の面積等）
第７条

条例第35条第６項ただし書きの基準は、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）指定場所のある防火対象物で行われる興行等が、幼児又は児童等を対象としたものであるなど明らかに喫煙者が少ないと判断される場合（２）すべての喫煙所の最大利用者数などを勘案し、面積を減じても支障がないと認めら
れる場合
附

則

（施行期日）
１

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の日の前日までに、なされた届出、申請その他の行為については、この規程の相当規定に基づきなしたものとみなして処理するものとする。

別表第１（第３条関係）
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂及び集会場
場所

の種類
喫煙

禁止行為

舞台

指定

解除の基準
１
２
３
４

演技上必要なものに限ること。
喫煙設備を設けること。
消火器具を設けること。
従業員等による監視体制が講じられていること。

（瞬間的な火炎以外の裸火）

裸火使用

１ 可燃物から、次に定める安全な距離を確保していること。
（１）条例第２章において、火災予防上安全な距離が定められている場合には、当該距離以上の距離（２）（１）以外の場合 には、火炎の幅及び長さに応じて、表１に規定する距離以上の距離
表１
単位：センチメートル
火炎の幅
40以内 50以内 60以内 70以内 80以内 100以内
火炎 の 20以内
100
150
長さ
20を超え40以内
100
150
200
250
300
350
２ 可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。
３ 従業員等による監視、消火等の体制が講じられていること。
４ 使用者が、裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。
５ 消火器具を設けること。
６ 解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。
（１）電気を熱源とする火気使用設備器具及び電気を熱源とするその他の機器（２）気体燃料を使用するカートリッジ式の火気使用設備器具及び気体燃料を使用す
るその他の機器（３）液体燃料又は固体燃料を使用する火気使用設備器具及び液体燃料又は固体燃料を使用するその他の機器を使用する場合には、次のいずれにも該当すること。
ア 舞台で、演技上必要なものに限ること。
イ 危険物（消防法第 ２条第７号に規定する 危険物をいう。以下同 じ。）は、 引
火点が40度以上で、かつ、消費量が100ミリリットル以内であること。
ウ 危険物は、漏れ、あふれ又は飛散しないよう措置を講じてあること。
エ 火炎を有するものは、舞台部の空間の高さに応じて、火炎の長さが表２に規定する長さ以内の長さであること。
表２
単位：センチメートル
舞台部の空間の高さ
800未満
800以上1,000未満
1,000以上
火炎の長さ
20
30
40
オ 燃焼の炎は、安定し、かつ、継続するものであること。
カ 燃焼時に、火の粉が発生しないこと。
（４） 火薬類を消費する場合は、次に掲げるものであること。
ア 飛散した火花は、床面に落下する前に燃え尽きるものであること。
イ 火炎を有するものは、舞台部の空間の高さに応じて、火炎の長さが表２に規定する長さ以内の長さであること。
ウ 煙火は、固定して消費すること（拳銃等の形態による消費を除く。）。
エ 煙火は、飛しょうするものでないこと。
オ 火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。
カ 火花を噴き出す煙火は、次に掲げるものであること。
（ア）実験により特性を確認したものであること。
（イ）煙火は、固定して消費すること。
（ウ）飛散した火花は、床面に落下する前に燃え尽きるものであること。
（エ）火花の飛散範囲は、煙火の周囲２メートル以内であり、かつ、飛散範囲内の煙火の火花の高さは、舞台部の空間の高さに応じて、表３に規定する高さ
以内の高さであること。
表３
単位：センチメートル
舞台部の空間の高さ
800未満
800以上1,000未満
1,000以上
火花を噴き出す煙
200
300
400
火の火花の長さ（オ）火花の飛散範囲内及びその範囲から周囲２メートルの床面を防火性能を有する材料（準不燃材料等）で覆うこと。

（瞬間的な火炎による裸火）

裸火使用

危険物品

（カ）火花の飛散範囲内及びその範囲から上方４メートル及び周囲２メートル以内には、可燃物を置かないこと。
（キ）火花の飛散範囲内に演技者等がいないこと。
（ク）火花の飛散範囲から６メートル以内に観客がいないこと。
（ケ）消費中の煙火を移動しないこと。
（コ）煙火消費後、排煙の措置を講ずること。
（サ）消火器を増設するほか、必要に応じて屋内消火栓設備等の使用準備をすること。
（シ）火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。
キ 0.1グラムを 超える 火薬類を消費する場 合 において、同時に消 費 する数は、10個以下とすること。
（５）その他の裸火
ア 固体の衝撃摩擦又は電気による火花を発生するものは、火花の飛散距離が２メートル以内であること。
イ 火炎を有するものは、舞台部の空間の高さに応じて、火炎の長さが表２に規定する長さ以内の長さであること。
ウ 瞬間的に燃焼する場合の炎の大きさは、必要最小限とすること。
７ 直接屋外に開放された場所における使用については、特性及び性能が確認できるものであり かつ、演技上必要最小限の範囲であること。
なお、噴き出す火花の高さが６メートル以上となる煙火を消費する場合は、当該場所から客席までの距離が、火花の飛散範囲に６メートルを加えた距離又は火花の高さと同等の距離のいずれか長い方の距離以上の距離であること。
１ 舞台で、演技上必要なものに限ること。
２ 可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。
３ 従業員等による監視、消火等の体制が講じられていること。
４ 使用者が、裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。
５ 消火器具を設けること。
６ 解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。
（１）気体燃料を使用する瞬間的な火炎を発生する機器及び範囲は、次によること。
ア 機器は、安定した火炎を発生できるものであること。
イ 気体燃料を使用するカートリッジ式の火気使用設備器具に限ること。
ウ 気体燃料の逆流を防止する構造又は対策が講じられていること。
エ 燃料容器を機器に設置する場合に、気体燃料が漏えいしないこと。
オ 気体燃料への点火は、電気点火とすること。
カ 気体燃料の放射は、垂直とすること。
キ 舞台床面に固定して使用すること。
ク 可燃性のガスの滞留するおそれのない場所で使用すること。
ケ 可燃物までの範囲は、次によること。
（ア）火炎の危険範囲（火炎の頂部から上方４メートル、最大となる火炎の幅から側方0.25メート ル、 機器の高さ で囲まれ る 範囲をいう 。以下同 じ。）内には、可燃物を置かないこと。
（イ）火炎の危険範 囲 から上方１メートル 、 側方１メートル、下 方0.2メートルで囲まれる範囲には、可燃物を置かないこと（ＪＩＳ（工業標準化法（昭和24年 法 律 第 185号 ） 第 17条 第 １ 項 の 日 本 工 業 規 格 を い う 。 以 下 同 じ 。）） Ａ
1323に適合する工事用シートで防火上有効に覆う等の措置を講じた場合を除く。）。
コ 火炎の危険範囲内及びその範囲から上方１メートル及び周囲１メートル以内には、演技者等がいないこと。
サ 火炎の危険範囲から周囲６メートル以内には、観客がいないこと。
（２）液体燃料を使用する瞬間的な火炎を発生する機器及び範囲は、次によること。
ア 危険物は、引火 点 が40度以上で、かつ 、 消費量が100ミリ リット ル以内であること。
イ 危険物は、漏れ、あふれ又は飛散しないよう措置を講じてあること。
ウ （１）ア、ウ及び オからサまでの規定を 準用すること。この場 合において、（１）中「気体燃料」とあるのは「液体燃料」と読み替えるものとする。
エ 火炎の危険範囲内及びその範囲から周囲１メートル以内の床面を防火性能を有する材料（準不燃材料等）で覆うこと。
オ エの床面に可燃物がある場合には、ＪＩＳＡ1323に適合する工事用シートで防火上有効に覆う等の措置を講じること。
１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 解除される範囲は、次に掲げるものであること。
（１）危険物

持込み
喫煙

客席

危険物の規制に 関する 政令（昭和34年 政令第306号）別表第３ に定め る指定数
量の100分の１未満であること。
（２）可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第３に定める数量の100分の１未満であること。
（３）可燃性ガス容器 （高圧ガス保安法（昭 和26年法律第204号）の 適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が0.5キログラム以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量0.5キ
ログラム以下であること（容器の個数は問わないものとする。）。
（４）火薬類（打上煙火を除く。）
火薬類の原料である火薬又は爆薬の量により、１回の公演当たり次の個数以下
であること。
ア 0.1グラム以下のものは、50個
イ 0.1グラムを 超え15グラム以下のものは 、10個（舞台部にスプリン クラー設
備が設置され、かつ、舞台部の空間の高さが８メートル以上の劇場について
は、５キログラムを超える火薬類を使用しない場合には、20個とすることができる。）
４ 直接屋外に開放された場所における持込みについては、舞台の部裸火使用（瞬間的な火炎以外の裸火）の項７によること。
認めないものとする。

裸火使用

演出上必要なものに限り、舞台の部裸火使用（瞬間的な火炎以外の裸火）の項によること。ただし、火花を噴き出す煙火については、認めないものとする。

危険物品持込み

演出上必要なものに限り、舞台の部危険物品持込みの項によること。

危険物品持込み

公衆の出入りする部分

１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 解除される範囲は、次に掲げるものであること。
（１）危険物
危険物の規制に関する政令別表第３に定める指定数量の20分の１未満であること。
（２）可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第３に定める数量の20分の１未満であること。
（３）可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が５キログラム以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量５キログラム以下であること（容器の個数は問わないものとする。）。

別表第２（第３条関係）
キャバレー、ナイトクラブ及びダンスホール
場所

の種類
喫煙

禁止行為

舞台

指定

解除の基準
１
２
３
４

演技上必要なものに限ること。
喫煙設備を設けること。
消火器具を設けること。
従業員等による監視体制が講じられていること。

裸火使用
危険物品持込み

１ 可燃物から、次に定める安全な距離を確保していること。
（１）条例第２章において、火災予防上安全な距離が定められている場合には、当該距離以上の距離（２）（１）以外の場合 には、火炎の幅及び長さに応じて、表１に規定する距離以上の距離
表１
単位：センチメートル
火炎の幅
40以内 50以内 60以内 70以内 80以内 100以内
火炎 の 20以内
100
150
長さ
20を超え40以内
100
150
200
250
300
350
２ 可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。
３ 従業員等による監視、消火等の体制が講じられていること。
４ 使用者が、裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。
５ 消火器具を設けること。
６ 解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。
（１）電気を熱源とする火気使用設備器具及び電気を熱源とするその他の機器（２）気体燃料を使用するカートリッジ式の火気使用設備器具及び気体燃料を使用す
るその他の機器（３） 火薬類を消費する場合は、次に掲げるものであること。
ア 音又は煙を出すための煙火に限ること。
イ 煙火は、固定して消費すること（拳銃等の形態による消費を除く。）。
ウ 火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。
（４）その他の裸火
ア 固体の衝撃摩擦又は電気による火花を発生するものは、火花の飛散距離が２メートル以内であること。
イ 火炎を有するものは、舞台部の空間の高さに応じて、火炎の長さが表２に規定する長さ以内の長さであること。
表２
単位：センチメートル
舞台部の空間の高さ
800未満
800以上1,000未満
1,000以上
火炎の長さ
20
30
40
ウ 瞬間的に燃焼する場合の炎の大きさは、必要最小限とすること。
１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 解除される範囲は、次に掲げるものであること。
（１）危険物
危険物の規制に 関する 政令別表第３に 定める 指定数量の100分の１未 満であること。
（２）可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第３に定める数量の100分の１未満であること。
（３）可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が0.5キログラム以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量0.5キ
ログラム以下であること（容器の個数は問わないものとする。）。
（４）火薬類（打上煙火を除く。）
火薬類の原料である火薬又は爆薬の量により、１回の公演当たり次の個数以下
であること。
ア 0.1グラム以下のものは、30個
イ 0.1グラムを超え15グラム以下のものは、５個

危険物品持込み

公衆の出入りする部分

１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 解除される範囲は、次に掲げるものであること。
（１）危険物
危険物の規制に関する政令別表第３に定める指定数量の20分の１未満であること。
（２）可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第３に定める数量の20分の１未満であること。
（３）可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が10キログラム以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量10キログラム以下であること（容器の個数は問わないものとする。）。

別表第３（第３条関係）
百貨店等
場所

の種類
喫煙

禁止行為

売場

指定

解除の基準
認めないものとする。

裸火使用
危険物品持込み

１ 電気を熱源とする火気使用設備器具は、次の要件を満たす場合に限る。
（１）使用する場所は、食料品の陳列販売部分以外であること。
（２）条例第２章において、火災予防上安全な距離が定められている場合は、可燃物から当該距離以上の距離を確保していること。
（３）可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。
（４）従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。
（５）消火器具を設けること。
（６）出入口、階段等から水平距離で５メートル以上離れていること（特定不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
（７）危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で５メートル以上離れていること（特定不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場
合を除く。）。
２ 気体・固体を使用する火気使用設備器具は、次の要件を満たす場合に限る。
（１）売場の部裸火使用の項１に定める要件に加え、次の要件を満たすこと。
ア 気体燃料を使用する火気使用設備器具を使用する場合は、次に掲げるものであること。
（ア）消費量は、１個につき58キロワット以下であり、総消費量は、売場の部裸火使用の項 ２（２） に 規定する使 用する場 所 ごとに、175キロワ ット 以下であること。ただし、防火区画されていない場所で、最大消費熱量が12キロワ
ット以下の簡易湯沸設備（日本工業規格又は火災予防上これと同等以上の基準に適合した ものに限 る。） を使用する 場合の 総消費量は、 同一解除 単位内に存する通 常顧客の 出 入りする部 分を合算 し 、175キロ ワット以 下と すること。
（イ）ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること（カートリッジ式火気使用設備器具を除く。）。
（ウ）液化ガスは、カートリッジタイプの燃料容器であること。
イ 固体燃料を使用する火気使用設備器具を使用する場合の使用量は、同一解除
単位内に存する通常顧客の出入りする部分を合算し、１日につき木炭15キログ
ラム、練炭10キログラム、豆炭５キログラム、その他の固体の燃料５キログラ
ム以下であること。
（２）使用する場所は、次に掲げるものであること。
ア 売場外周部に隣接して防火区画されていること。ただし、最大消費熱量が12キロワット以下の簡易湯沸設備のみ使用する場合には、防火区画とする必要はないものとする。
イ 各階ごとに１箇所であること（使用する場所が連続的に複数ある場合は、その１団を１箇所とみなすことができる。）。ただし、次に定める設備等が設けられている場合には、各階ごとに複数箇所を使用する場所とすることができる。
（ア）油脂を含む蒸気を発生するおそれのある厨房設備に附属する天蓋及び排気ダクトの排気取入口には、火炎の伝走を防止できる装置としてのフード用等
簡易自動消火装置が設置されていること。
（ウ）気体燃料を使用する火気使用設備器具については、当該設備又は附属配管部分に地震動等により作動する安全装置（消火装置又は燃料供給停止装置）が設置されていること。
ウ 防火区画の面積は、150平方メートル以下であること。
エ スプリンクラー設備又はハロゲン化物消火設備が設けられていること。
１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 出入口、階段等からの水平距離は、危険物品のうち危険物については６メートル（危険物のうち危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第44条第２項から第５項までに定めるものを貯蔵し、又は取り扱うものについては３メート
ル）、その他の危険物品 については３メートル 以上とすること（耐火 構造の壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
４ 火気使用場所から水平距離で５メートル以上離れていること（特定不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。

５
６

喫煙
裸火使用

（催事場等）
通常顧客の出入する部分

保管する場合は密栓することとし、他の物品と隔離すること。
解除される範囲は、同一解除単位内に存する通常顧客の出入りする部分と合算して、次に掲げるものであること。
（１）危険物
危険物の規制に関する政令別表第３に定める指定数量の10分の１未満であること。
（２）可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第３に定める数量の10分の１未満であること。
（３）可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が５キログラム以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量５キログラム以下であること(容器の個数は問わないものとする。)。
７ 危険物、可燃性固体類又は可燃性液体類の煮沸行為（揚げ物をする行為を含む。）を行う場所は、次に掲げるものであること。
（１）売場の部裸火使用の項２（２）に定める使用する場所によること。
（２）気体・固体を使用する火気使用設備器具の使用場所を複数箇所設けることを認められている場合は、揚げ物を調理する厨房設備器具に、調理油の温度が過度に上昇した時に自動的に熱源を停止する装置等を設置すること。
認めないものとする。

１
２
３
４
５

危険物品持込み

可燃物から安全な距離が確保できること。
可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。
従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。
消火器具を設けること。
出入口、階段等から水平距離で５メートル以上離れていること（特定不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
６ 危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で５メートル以上離れていること（特定不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
７ 解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。
（１）電気を熱源とする火気使用設備器具（２）気体燃料を使用する火気使用設備器具は、次に掲げるものであること。
ア 消費量は１個につき58キロワット以下であること。
イ 総消費量は同一 解 除単位内に存する売 場 で使用する消費量と 合 算して、175キロワット以下とすること。ただし、売場の部裸火使用の項２（２）に規定す
る使用する場所に該当する場所を除く。
ウ ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること（カートリッジ式火気使用設備器具を除く。）。
エ 液化ガスは、カートリッジタイプの燃料容器であること。
（３）固体燃料を使用する火気使用設備器具の使用量は、同一解除単位内に存する売場で使用する消費量と合算して、１日につき木炭15キログラム、練炭1Oキログラ
ム、豆炭５キログラム、その他の固体の燃料５キログラム以下であること。
１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 出入口、階段等からの水平距離は、危険物品のうち危険物については６メートル（危険物のうち危険物の規制に関する規則第44条第２項から第５項までに定めるものを貯蔵し、又は取り 扱うものについては３ メートル）、その他の危 険物品については３メートル以上とすること（耐火構造の壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
４ 火気使用場所から水平距離で５メートル以上離れていること（特定不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
５ 保管する場合は密栓することとし、他の物品と隔離すること。
６ 解除される範囲は、同一解除単位内に存する売場と合算して、次に掲げるものであること。
（１）危険物
危険物の規制に関す る 政令別表第３に定め る 指定数量の10分の1未満 であること。
（２）可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第３に定める数量の10分の１未満であること。
（３）可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が５キログラム以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量５キログラム以下であること(容器の個数は問わないものとする。)。

喫煙（直接外気に開放された部分）
通常顧客の出入する部分

喫煙

裸火使用

（兼営事業部分）
通常顧客の出入する部分認めないものとする。
１

通常顧客の出入りする部分（催事場等）の部裸火使用の項１から６までによること。
２ 解除される範囲は、電気を熱源とする火気使用設備器具に限ること。

危険物品持込み

通常顧客の出入りする部分（催事場等）の部危険物品持込みの項によること。ただし、煮沸行為（揚げ物をする行為を含む。）を 伴わない危険物、可燃性固体類又は可燃性液体類の持込みに限ること。

認めないものとする。

裸火使用

通常顧客の出入りする部分（催事場等）の部裸火使用の項１から６までによること。

危険物品持込み

通常顧客の出入りする部分（催事場等）の部危険物品持込みの項１から５までによること。

別表第４（第３条関係）
展示場
場所

の種類
喫煙

禁止行為

裸火使用

公衆の出入りする部分

指定

解除の基準
認めないものとする。

危険物品持込み

１ 可燃物から、次に定める安全な距離を確保していること。
（１）条例第２章において、火災予防上安全な距離が定められている場合には、当該距離以上の距離（２）（１）以外の場合 には、火炎の幅及び長さに応じて、表１に規定する距離以上の距離
表１
単位：センチメートル
火炎の幅
40以内 50以内 60以内 70以内 80以内 100以内
火炎 の 20以内
100
150
長さ
20を超え40以内
100
150
200
250
300
350
２ 可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。
３ 従業員等による監視、消火等の体制が講じられていること。
４ 使用者が、裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。
５ 消火器具を設けること。
６ 出入口及び階段等から水平距離で５メートル以上離れていること（特定不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
７ 危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で５メートル以上離れていること（特定不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
８ 解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。
（１）電気を熱源とする火気使用設備器具及び電気を熱源とするその他の機器（２）気体燃料を使用する火気使用設備器具及び気体燃料を使用するその他の機器は、次に掲げるものであること。
ア 消費量は、１個 に つき58キロワット以 下 であり、総消費量は 、175キロワッ
ト以下であること。
イ ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること（カートリッジ式火気使用設備器具を除く。）。
（３）液体燃料を使用する火気使用設備器具及び液体燃料を使用するその他の機器を使用する場合は、展示に伴う実演に限るもので必要最小限とする。
（４）固体燃料を使用する火気使用設備器具及び固体燃料を使用するその他の機器を使用する場合は、展示に伴う実演に限るもので必要最小限とする。
（５）火炎を有するものは、火炎の長さが10センチメートル以内の長さであること。
（６）火薬類を消費する場合は、次に掲げるものであること。
ア 使用場所は、舞台であること。
イ 音又は煙を出すための煙火に限ること。
ウ 煙火は、固定して消費すること（拳銃等の形態による消費を除く。）。
エ 火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。
１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 出入口、階段等からの水平距離は、危険物品のうち危険物については６メートル（危険物のうち危険物の規制に関する規則第44条第２項から第５項までに定めるものを貯蔵し、又は取り 扱うものについては３ メートル）、その他の危 険物品については３メートル以上とすること（耐火構造の壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
４ 火気使用場所から水平距離で５メートル以上離れていること（特定不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
５ 保管する場合は密栓することとし、他の物品と隔離すること。
６ 解除される範囲は、同一解除単位内に存する売場と合算して、次に掲げるものであること。
（１）危険物
危険物の規制に関す る 政令別表第３に定め る 指定数量の10分の1未満 であること。
（２）可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第３に定める数量の10分の１未満であること。
（３）可燃性ガス容器（液化ガスに限る）の次の行に「ガス総質量が５キログラム以

下であり、かつ、容器の総容量がガス質量５キログラム以下であること（容器の個数は問わないものとする。）。ただし、高圧ガス保安法の適用を受ける容器（容量２キログラム以下）を持ち込む場合は、次に掲げる要件を満たしていること。
ア 使用するホースは、外圧によりつぶれない構造であること。
イ 容器の転倒防止措置が図られていること。
ウ 容器は、連結して使用しないこと。
（４）火薬類（打上煙火を除く。）
火薬類の原料である火薬又は爆薬の量により、１回当たり次の個数以下であること。
ア 0.1グラム以下のものは、30個
イ 0.1グラムを超え15g以下のものは、５個

別表第５（第３条関係）
映画スタジオ又はテレビスタジオ
場所

の種類
喫煙

禁止行為

（瞬間的な火炎以外の裸火）

裸火使用

撮影用セットを設ける部分（観覧用の客席を有しないもの）

指定

解除の基準
１
２
３
４

演技上必要なものに限ること。
喫煙設備を設けること。
消火器具を設けること。
従業員等による監視体制が講じられていること。

１ 可燃物から、次に定める安全な距離を確保していること。
（１）条例第２章において、火災予防上安全な距離が定められている場合には、当該距離以上の距離（２）（１）以外の場合 には、火炎の幅及び長さに応じて、表１に規定する距離以上の距離
表１
単位：センチメートル
火炎の幅
40以内 50以内 60以内 70以内 80以内 100以内
火炎 の 20以内
100
150
長さ
20を超え40以内
100
150
200
250
300
350
２ 可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。
３ 従業員等による監視、消火等の体制が講じられていること。
４ 使用者が、裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。
５ 消火器具を設けること。
６ 解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。
（１）電気を熱源とする火気使用設備器具及び電気を熱源とするその他の機器（２）気体燃料を使用する火気使用設備器具及び気体燃料を使用するその他の機器は、次に掲げるものであること。
ア 消費量は、１個 に つき58キロワット以 下 であり、総消費量は 、175キロワッ
ト以下であること。
イ ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること（カートリッジ式火気使用設備器具を除く。）。
ウ 液化ガスは、カートリッジタイプの燃料容器を使用すること。ただし、大空間を有するスタジオでは、この限りでない。
（３）液体燃料又は固体燃料を使用する火気使用設備器具及び液体燃料又は固体燃料を使用するその他の機器は、次のいずれにも該当すること。
ア 演技上必要なものに限ること。
イ 危険物は、引火 点 が40度以上で、かつ 、 消費量が100ミリ リット ル以内であること。
ウ 危険物は、漏れ、あふれ又は飛散しないよう措置を講じてあること。
エ 火炎を有するものは、スタジオの空間の高さに応じて、火炎の長さが表２に規定する長さ以内の長さであること。
表２
単位：センチメートル
スタジオの空間の高さ
800未満
800以上1,000未満
1,000以上
火炎の長さ
20
30
40
オ 燃焼の炎は、安定し、かつ、継続するものであること。
カ 燃焼時に、火の粉が発生しないこと。
（４） 火薬類を消費する場合は、次に掲げるものであること。
ア 飛散した火花は、床面に落下する前に燃え尽きるものであること。
イ 火炎を有するものは、スタジオの空間の高さに応じて、火炎の長さが表２に規定する長さ以内の長さであること。
ウ 煙火は、固定して消費すること（拳銃等の形態による消費を除く。）。
エ 煙火は、飛しょうするものでないこと。
オ 火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。
カ 火花を噴き出す煙火は、次に掲げるものであること。
（ア）実験により特性を確認したものであること。
（イ）煙火は、固定して消費すること。
（ウ）飛散した火花は、床面に落下する前に燃え尽きるものであること。
（エ）火花の飛散範囲は、煙火の周囲２メートル以内であり、かつ、飛散範囲内の煙火の火花の高さは、スタジオの空間の高さに応じて、表３（大空間を有するスタジオの場合は表４）に規定する高さ以内の高さであること。

表３
800未満
火花を噴き出す煙
火の火花の長さ
表４200

単位：センチメートル
舞台部の空間の高さ
800以上1,000未満
1,000以上
300

400

単位：センチメートル
大空間を有する舞台部の空間の高さ
800以上1,000未満
1,000以上（瞬間的な火炎による裸火）

裸火使用

火花を噴き出す煙400
500
火の火花の長さ（オ）火花の飛散範囲内及びその範囲から周囲２メートルの床面を防火性能を有する材料（準不燃材料等）で覆うこと。
（カ）火花の飛散範囲内及びその範囲から上方４メートル及び周囲２メートル以内には、可燃物を置かないこと。
（キ）火花の飛散範囲内に演技者等がいないこと。
（ク）火花の飛散範囲から６メートル以内に観客がいないこと。
（ケ）消費中の煙火を移動しないこと。
（コ）煙火消費後、排煙の措置を講ずること。
（サ）消火器を増設するほか、必要に応じて屋内消火栓設備等の使用準備をすること。
（シ）火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。
キ 0.1グラムを 超える 火薬類を消費する場 合 において、同時に消 費 する数は、10個以下とすること。
（５）その他の裸火
ア 固体の衝撃摩擦又は電気による火花を発生するものは、火花の飛散距離が２メートル以内であること。
イ 火炎を有するものは、スダジオの空間の高さに応じて、火炎の長さが表２に規定する長さ以内の長さであること。
ウ 瞬間的に燃焼する場合の炎の大きさは、必要最小限とすること。
１ 演技上必要なものに限ること。
２ 可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。
３ 従業員等による監視、消火等の体制が講じられていること。
４ 使用者が、裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。
５ 消火器具を設けること。
６ 解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。
（１）気体燃料を使用する瞬間的な火炎を発生する機器及び範囲は、次によること。
ア 機器は、安定した火炎を発生できるものであること。
イ 気体燃料を使用するカートリッジ式の火気使用設備器具に限ること。
ウ 気体燃料の逆流を防止する構造又は対策が講じられていること。
エ 燃料容器を機器に設置する場合に、気体燃料が漏えいしないこと。
オ 気体燃料への点火は、電気点火とすること。
カ 気体燃料の放射は、垂直とすること。
キ スタジオ床面に固定して使用すること。
ク 可燃性のガスの滞留するおそれのない場所で使用すること。
ケ 可燃物までの範囲は、次によること。
（ア）火炎の危険範囲内には、可燃物を置かないこと。
（イ）火炎の危険範 囲 から上方１メートル 、 側方１メートル、下 方0.2メートルで囲まれる範囲には、可燃物を置かないこと（ＪＩＳＡ1323に適合する工事用シートで防火上有効に覆う等の措置を講じた場合を除く。）。
コ 火炎の危険範囲内及びその範囲から上方１メートル及び周囲１メートル以内には、演技者等がいないこと。
サ 火炎の危険範囲から周囲６メートル以内には、観客がいないこと。
（２）液体燃料を使用する瞬間的な火炎を発生する機器及び範囲は、次によること。
ア 危険物は、引火 点 が40度以上で、かつ 、 消費量が100ミリ リット ル以内であること。
イ 危険物は、漏れ、あふれ又は飛散しないよう措置を講じてあること。
ウ （１）ア、ウ及び オからサまでの規定を 準用すること。この場 合において、（１）中「気体燃料」とあるのは「液体燃料」と読み替えるものとする。
エ 火炎の危険範囲内及びその範囲から周囲１メートル以内の床面を防火性能を有する材料（準不燃材料等）で覆うこと。
オ エの床面に可燃物がある場合には、ＪＩＳＡ1323に適合する工事用シートで防火上有効に覆う等の措置を講じること。

危険物品持込み
喫煙
裸火使用
危険物品持込み

撮影用セットを設ける部分（観覧用の客席を有しないもの）

備考

１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 解除される範囲は、次に掲げるものであること。
（１）危険物
危険物の規制に 関する 政令別表第３に 定める 指定数量の100分の１未 満であること。
（２）可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第３に定める数量の100分の１未満であること。
（３）可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が５キログラム以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量５キログラム以下であること(容器の個数は問わないものとする。)。ただし、大空間を有するスタジオにおいて、高圧ガス保安法の適用を受ける容器（容量２キログラム以下）を持ち込む場合は、次に掲げる要件を満たしていること。
ア 使用するホースは、外圧によりつぶれない構造であること。
イ 容器の転倒防止措置が図られていること。
ウ 容器は、連結して使用しないこと。
（４）火薬類（打上煙火を除く。）
火薬類の原料である 火 薬又は爆薬の量によ り 、1回当たり次の個数以 下であること。
ア 0.1グラム以下のものは、50個
イ 0.1グラムを 超え15グラム以下のものは 、10個（大空間を有するス タジオに限り、５gを超える火薬類を使用しない場合には、20個とすることができる。）
認めないものとする。
１
２

観覧用の客席部分は、認めないものとする。
観覧用の客席部分以外の部分は、撮影用セットを設ける部分（観覧用の客席を有しないもの）の部裸火使用１から６までによること。

１
２

観覧用の客席部分は、認めないものとする。
観覧用の客席部分以外の部分は、撮影用セットを設ける部分（観覧用の客席を有しないもの）の部裸火使用１から６までによること。

大空間を有するスタジオとは、次に掲げる３つの要件を満たしているスタジオをいう。

（１）空間の高さが８ｍ以上であること。
（２）撮影スタッフ等の関係者以外の者（エキストラ、公開録画による観客等を含む。）の出入りがないこと。
（３）大道具等のセットが設けられていないこと。

別表第６（第３条関係）
重要文化財等
場所

の種類
喫煙

禁止行為

裸火使用

建造物の内部及び周囲

指定

解除の基準
１
２
３
４
５
１

危険物品持込み関係者等による監視体制が講じられていること。
危険物品その他の易燃性の可燃物を取り扱う場所の付近ではないこと。
喫煙設備を設けること。
消火器具を設けること。
整理、清掃等の措置が講じられていること。
条例第２章において、火災予防上安全な距離が定められている場合は、可燃物から当該距離以上の距離を確保していること。
２ 可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。
３ 関係者等による監視、消火等の体制が講じられていること。
４ 消火器具を設けること。
５ 解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。
（１）電気を熱源とする火気使用設備器具（２）気体燃料を使用する火気使用設備器具（３）固体燃料を使用する火気使用設備器具を使用する場合の使用量は、１日につき木炭15キログラム、練炭1Oキログラム、豆炭５キログラム、その他の固体の燃料
５キログラム以下であること。
１ 関係者等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 保管する場合は密栓することとし、他の物品と隔離すること。
４ 解除される範囲は、次に掲げるものであること。
（１）危険物
危険物の規制に関する政令別表第３に定める指定数量の50分の１未満であること。
（２）可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第３に定める数量の50分の１未満であること。
（３）可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が10キログラム以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量10キログラム以下であること(容器の個数は問わないものとする。)。