「アジア・太平洋地域におけるソーシャルワークの現在と未来」

ネパール
衝突を抑制するためのマスメディアの役割

アマール

プラカッシュ

ティワリ（ABCD-ネパール
訳：佐々木副会長）

誠二（本会国際協力員）

ネパールはヒマラヤ王国と呼ばれることもある世界の頂です。東南アジアに位置し、ヒマラヤ山脈中央部の南側に面しています。ネパールは北緯 26 度 22 分から 30 度 27 分、東経 80 度 4 分から 88 度 12 分、海抜 90ｍから 8848ｍに位置しています。
ネパール王国の人口は 2300 万人であり、その 86％が地方に居住し、50％が高地に住んでいます。
人口の 80％は農業に従事しています。水力電力の輸出や観光事業で大きな可能性がある国ですが、ネパールは後発開発途上国（1 人あたりの GDP は＄250）で、国連開発計画の人間開発指数は 142 位です。
1990 年、ネパールに新しい民主化の流れが起こりました。立憲君主制と立法府と地方議会での複数政党制は政治に変化をもたらしました。報道の自由とネパール人の基本的権利
は王宮と政府に関する情報を得ることでより充足することになりました。立憲君主制は今まで危機に陥ったり、放棄されることはありませんでした。しかし、1996 年に毛沢東主義派の“人民戦争”の激化により、政治は急速に衰退しました。ネパールでの毛沢東主義派の反政府活動は“人民戦争”がネパール中西部の高地で始まった 1996 年 2 月にさかのぼります。毛沢東主義派は反体制の Tultra 左翼であるネパール共産党（CPNM）に属し、ネパールの立憲君主制と議会制の基本的な前提を認めません。毛沢東主義派の反政府活動は2001 年 に は 明 らか に 拡 大 し、 逆 に 経 済は 悪 影 響 を受 け て い ます 。 経 済 は過 去 10 年 間 の4.9%の経済成長に比べて 2002 年から 2004 年までの会計年度では平均 1.9％とゆっくりとした成長になりました。
ネパールの権力は国王派、議会派、毛沢東主義派に分けられました。つまり、ネパール中で 3 つの勢力による衝突が起こっているの。特に国軍と毛沢東主義派の間では 10 年間で 2 万人以上が死亡しています。
最近これらと無関係に衝突を抑制するためのマスメディアの役割について事例研究をしました。これはネパールのマスメディアと衝突の関係についての研究です。

ネパールに平和を取り戻し、予防するために重要な役割はあるのでしょうか？
2005 年 7 月 22 日のワールドヘラルドニュース（World Herald News）によると毛沢東主義派が共和国建国のための闘争以来 10 年間で死亡した人は約 12000 人と伝えられまし
たが、19000 人と知られています。
・多くの子どもたちが誘拐され、毛沢東主義派の武装集団の半数以上は 12 歳以下である。
･ギャネンドラ国王が 2005 年 2 月に政府を停止し、絶対的な権力を握った。マスメディ
アは反政府活動を国王、政府、国軍を自由に報道することを禁止された。何百人ものジャーナリストは拘留・拘禁され、約半数のジャーナリストはいまだに刑務所にいます。
・約 2000 人の軍、警察、政府等の公務員は反乱者ということで殺された。
・約 3000 人が行方不明である。
・3 人のジャーナリスト（通信員）が殺された。
・5 以上のマスメディアが閉鎖され、10 のマスメディアが停止している。
多くの衝突に関して、マスメディアは毛沢東主義派の反体制活動に対する戦闘で、重要な役割を果たし続けています。ルワンダでの戦争の様に、民族浄化や民族意識、利己主義、支配権、報復、抑圧、人種差別、大量虐殺を助長するうわさやプロパガンダを縮小するた
めにマスメディアがどのように働いたかを忘れることはできないとニュージャージーに勤務するジャーナリスト、モニカ･コヴォロスキが報道しました。マスメディアが軍隊の解体について人々を教育し、多民族、多宗教の状況に適応するために、もう一つの政府形態について、人々の間で意見を交換する建設的な役割をはたさなければなりません。
教育を受けた 100 人の間で、ネパールのマスメディアがネパールの平和を予防するために極めて重要な役割を果たすことに 80％が当惑しています。加えて、彼らはすべてのマスメディアが重圧下にあると認めています。
ネパールのマスメディアは国軍と毛沢東主義派からの重圧に直面しています。
政府は出版社を閉鎖しており、市民とマスメディア関係者の基本的権利（言論の権利）を奪い去りました。政府や国軍のものの見方と労働形態は変わりませんでした。ネパールのマスメディアとジャーナリストは息を止められたような状態にあります。国軍（軍隊、武装警察、文民警察、地方公共団体）によるマスメディアの扱いは満足されていません。
同様に、マスメディアや国家公務員や軍隊、警察、政府公務員の家族に対する毛沢東主義派による脅威や恐怖はネパールでは共通に見られる現象です。国民はネパールにおける報道の自由と基本的権利を求め政府と毛沢東主義派に対して声を出しました。
ネパールには約 7000 人のマスメディア関係者と 100 のマスメディアがあります。1990

年の民主主義の回復後、マスメディアはたくましくなり、ジャーナリストの人数は増加しました。短い期間にネパール中で私営のマスメディアが増えました。結局、ジャーナリストの行為と規制は効率良く履行されてはいないのです。 1990 年の後、政府は国中で緊急事態を数度強要し、一般にマスメディアとメディア関係者が契約されました。
ネパールの主要なマスメディアは政府と毛沢東主義派の双方から重圧を受けていた時でさえ、独立を保っていました。ほとんどのマスメディアは現在の衝突のどちらかの立場をとりました。このことは嘆かわしいけれどもさけることはできませんでした。
ジャーナリストは、衝突の報道に影響を及ぼす民族、宗教、政党、観念上の考えと同様に個人的な見解や感情を認めるべきではありません。ジャーナリストは衝突を取材している国家や地域の歴史、政治、地理などの知識を適切に持つべきです。新聞や雑誌は重大局面を報道する項目を放棄するよう不当に煽ることは避けなければなりません。アメリカ人
ジャーナリスト、デービスはジャーナリストは編集の障害になるものに共同で戦い、すべてにおいて国民が興味のあるものを最優先に報道すべきあると述べています。このことに関し、私の研究ではネパールのマスメディアはこの観念を理解して職員を採用したと議論しませんでした。
数年前、ネパールのマスメディアが政府と毛沢東主義派反政府活動家の両方に停戦を求め交渉が再開されました。しかし、ネパールのマスメディアは毛沢東主義派の衝突を最小にするための効果的な役割をいまだに果たしていません。このことはマスメディアの影響が関与している部分です。昨年 2 月に君主制導入の後、民主主義の回復や平和の確立のため、多くのマスメディアと関係者が最初の努力をしています。
昨年、多くのマスメディア関係者は殺され、失踪したことに加え、毛沢東主義派反政府活動家は残忍に Dailekh 地区のネパール国営ラジオニュース Dekendra Raj Thapa 氏を殺害しました。ネパールデイリーの Bijaya Mishra レポーターは地方の毛沢東主義派リーダ
ー逮捕を報道しなかったため、2004 年 9 月 2 日に殺害の恐怖を受けました。
同様に、政府系ニュース機関に所属する Gyanendra Khadka は数ヶ月前にネパールの東地区で暴動を起こしたものによって殺されました。たしかな情報によれば、15 人以上のマスメディア関係者が彼らに反対する報道のため、殺害の恐怖を受けました。
また、2005 年 3 月、正体不明の武装グループはネパール東地区で主要な新聞である公認の Dharan Today に入り込み、編集者である Khagendra Shrestha を襲撃した。国軍は、この事件で毛沢東主義派を非難しましたが、暴動を起こしたものは襲撃に関して何も声明を出していません。
このケース研究に関して私は情報が政治や政府の命令を変化させることの難しさを発見しました。マスメディアと政府の方針が一度も同じではなく、長い間、呼応されてこなかった。ある種の恐怖が君主から政府の指導者へ、そして毛沢東主義派へ、再び君主へと移りました。それゆえ、私がすでに受け持った報告のテーマであり、最後の報告は直接会議で示します。