Ⅶ.諸手続について（理学部・大学院共通）

１．各種願・届の提出及び各種証明書の発行
１．各種願・届の提出について
次の事由が生じた場合は，願・届をその都度提出しなければならない。
なお，願・届の用紙は教務学生係窓口で交付する。
(イ)

休学するとき

休学願(ロ)

復学するとき復学願(ハ)退学するとき

退学願(ニ)

住所を変更したとき

現住所届の書き換え

１か月前までに願い出ること(ホ)

氏名を変更したとき名古屋大学における氏名の取扱いに関する申出書(ヘ)

海外渡航をするとき（旅行を含む）

海外渡航届

海外渡航データベースに入力し、海外渡航届を印刷してください。
https://tokou.iee.nagoya-u.ac.jp/tokou/(ト)

在学のまま他大学を受験するとき

名古屋大学IDとパスワードでログイン

受験許可願※休学・退学については，所定の手続をしないと授業料の納入義務が存続することとなり，授業料が徴収されるので注意すること。
２．学生証の交付について
学生証は，入学の際，教務学生係において交付を受け，常に携帯すること。交付を受けた学生証を汚損・紛失した場合は，学生証再交付願により，再交付を受けること。（学生証の再発行には原則実費が掛かります。
）
なお，留年等により有効期限が経過した場合も，新たに教務学生係窓口において交付を受けること。
３．各種証明書の交付について
次の証明書が必要な場合は，理学部HP「各種証明書発行について」を参照し，オンライン申請すること。
（発行までの日数）
和文…原則として，受け付けてから３日後の午後
英文…原則として，受け付けてから５日後
ただし，証明書の種類によっては証明書自動発行機により即時に交付を受けることができる。
(イ)

在学証明書（自動発行機）(ロ)

卒業見込証明書（自動発行機）最終学年に達した者のみ(ハ)

修了見込証明書（自動発行機）博士後期課程は、博士論文申請が受理された者のみ(ニ)満了見込証明書(ホ)

学位証明書（学士，修士，博士）

(ヘ)

満了証明書

(ト)

成績証明書（G30 博士後期課程学生以外は自動発行機）(チ)

教育職員免許状取得見込証明書(リ)

学力に関する証明書（教員免許取得に必要な修得単位等の証明書。発行までに５日間を要す。
）(ヌ)

健康診断証明書〔定期健康診断（４月）を受検した者のみ〕（自動発行機）

最終学年に達した者のみ※その他，就職等に必要な証明書は事前連絡の上，オンライン申請すること。
※

証明書自動発行機について
初期暗証番号は，名古屋大学ＩＤのパスワードである。
稼働時間は，平日の８：３０～１７：１５である。

２．健康管理
１．定期健康診断について
健康管理については，定期健康診断を毎年下記により４月に行っているので必ず全員受診すること。
なお，受診しないと，教育実習・就職・大学院入試受験時に必要とされる大学からの健康診断証明書を発行できない等の支障を生じるので特に注意（教育実習を行う者は，３年次からの健康診断証明書を要求される場合がある）すること。また，大学院学生でティーチングアシスタントに応募する予定の者は必ず受診しておくこと。

検

胸
自
心
計
（
血
尿

査 項 目
部
Ｘ
線
検
覚
症
状
検
音
検
測
検
身
長 ，
体 重
圧
検
検

実
査
査
査
査
）
査
査

記
施

時

期

４月

実

施

場

所

総合保健体育科学センター
保健管理室(注)自覚症状検査は，事前にアンケート調査を実施し，提出されたアンケートを審査し，要精検者を抽出し，それらの者に対して精密検査を行う。
２．特別定期健康診断について
学生健康診断の実施計画に基づいて，放射線及び有害物質等を取り扱う実験実習に従事する学生（大学院学生・研究生等を含む）の特別定期健康診断を下記のとおり実施する。
検 査 項 目対象者
実施時期
皮 膚 検 査 ＲＩ（放射性同位元素）を取扱う学
５月，７月
血 液 検 査 生及び大学院学生等のうち左の検査
10 月，12 月
眼 の 検 査 を必要とする者
皮 膚 検 査有害物質等を取扱う実験実習に従事
血 液 検 査する大学院学生等のうち左の検査を
10 月
眼 の 検 査必要とする者
尿検
査実施場所

総合保健体育科学センター
保健管理室

３．救急措置
学内にいる間に病気をしたり，又は実験・実習あるいは体育実技中にけがをした場合に，医師の診察・治療を必要とするときは，次の事項に留意すること。
(1)

まず，保健管理室（内線 3969，3970）で治療を受け，指示を受けること。

(2)

救急車の依頼は，119 番へ。その後，直ちに警務員詰所（内線 4917）に救急車を呼んだことを連絡し，警務員詰所から現場への救急車の誘導を依頼すること。
(3)

速やかに教員に連絡するとともに，教務学生係（内線 2808・5756）へ必ず連絡すること。

(4)

病気，けがにより保健管理室で応急処置を受けた後，病状によって医療機関を紹介される場合には，必ず健康保健証の有無を問われるので，学生はたえず健康保険証の種類及び番号を記録したものか（近郊在任者），又は ｢遠隔地被保険者証｣（遠隔地在任者）を所持しておくこと。なお，健康保険の適用を受けていない学生は，早急に国民健康保険に加入することが望ましい。
- 2 -３．学生相談１．学生支援本部
大学生活を送る過程で生じるさまざまな迷い・悩みなどの相談に対応するため，学生支援本部が設置されている。
毎日の生活の中から生じてきた悩みや課題は，自分自身について考える良い機会ともなる。ふだんは， 友人や先輩，指導教員や家族と話したりしながら考え，解決しているわけだが，日常場面
では悩みや課題にじっくりと取り組むゆとりが，なかなかもちにくいものである。そんなとき，学生支援本部を利用してみてはどうだろうか。
学生支援本部は，助言や忠告を得るだけの場所ではない。相談員と話し合いながら，気持ちや考え方を言葉にし，整理していくことで，自身が問題解決や発展の糸口を見つけていく場所でもある。
現実的な課題を解決するための相談であっても，それをきっかけに自分を振り返り，自分を見直す契機となることもある。各センター・部門は，下記のとおりとなっている。プライバシーは厳守されるので気軽に利用していただきたい。
各センター・部門
学生相談センター・カウンセリング部門(学生支援棟 2・3 階)
・教育連携室(学生支援棟)
・メンタルヘルス支援(保健管理室・全学教育棟本館 1 階学生相談室)
・共修推進部門(IB電子情報館西棟 7 階 739 室)
電話番号：052-789－5805

キャリアサポートセンター

・就職支援部門（学生支援棟 1 階）
・就職キャリア相談部門（学生支援棟 2・3 階）・博士人材キャリア育成部門（理学部C館C319）
・国際キャリア支援部門（学生支援棟 2・3 階）
電話番号：052-789－2176

アビリティ支援センター

・修学支援部門（全学教育棟本館 3 階）
・ライフデザイン支援部門（全学教育棟本館 3 階）
電話番号：052-789-4756

申込み・問い合わせ
総合受付にて予約を受け付けているので，電話，メール，または直接来所して申込みをすること。
【学生支援本部総合受付（月～金曜日 10：00～17：00）】
電話：052-789-5805

E-mail：soudan@gakuso.provost.nagoya-u.ac.jp- 3 -２．理学系学生相談室
前述の学生相談センターとは別に，理学部内には理学系学生向けに学生相談室（カウンセリングルーム）が開設されている。些細なことであっても，何か「不安に感じる，困っている」事があったり，学生相談センターに足を運ぶのは敷居が高いが，気軽に相談できる専門家がほしいといった場合には，ぜひ相談室を利用して欲しい。原則として臨床心理士の資格を持った博士後期課程の大学院生（教育発達科学研究科心理臨床科学領域）が相談者に近い立場から相談に応じ，早期解決をともに目指す。
なお，秘密は厳守され，相談者の了解なしに話が他者に伝えられることはない。

理学系学生相談室
・相談案件及び相談内容の範囲
大学や家庭の人間関係，ストレス，その他さまざまな「こころ」の相談
・場所

理学部A館 243 号室

・相談時間 ホームページ参照（https://www.sci.nagoya-u.ac.jp/room/）
・連絡先
電話番号：052－747－6709（相談時間中のみ対応）
E - m a i l：ri-soudan@t.mail.nagoya-u.ac.jp
予約の場合は，電話またはメールにて連絡してください。

３．グローバル・エンゲージメントセンターアドバイジング部門
ACSは，名古屋大学の留学生に関するあらゆる相談の窓口として設置されており，全学の留学生を対象に，修学や生活についての情報を提供するとともに相談を受付けている。
充実した留学生活のため，異文化適応に関することはもちろん，困ったことやわからないこと，
あるいは話したいことがある時，気軽に利用していただきたい。相談内容については相談者のプラ
イバシーを厳守する。
ホームページ（http://acs.iee.nagoya-u.ac.jp/）に利用案内が掲載されている。
場所：グローバル・エンゲージメントセンターアドバイジング部門（工学部IB電子情報館西棟７階 739 号室）
受付時間：10：00～17：00
・文化適応／精神健康／障害（身体・精神・発達）や社会福祉制度に関する相談
電話番号：052-789-2964
E - m a i l：isa@iee.nagoya-u.ac.jp
・進路／キャリア探究に関する相談
電話番号：052-747-6768
E - m a i l：career@iee.nagoya-u.ac.jp- 4 -４．図書館・図書館資料の利用
１．図書室・図書館の利用（１）理学図書室（理学部Ａ館１階）
・開室時間：月・火・木 9:00～17:00
水・金

9:00～20:00

・休室日：土・日・祝日，年末年始，夏季一斉休業日
・貸出：図書室資料と学生証をカウンターもしくは自動貸出機まで持参して手続き
貸出冊数

貸出期間

一般図書

５冊以内

14 日以内研究用図書

５冊（大学院生は 30 冊）以内

３か月以内

雑誌

５冊以内

７日以内

・複写：校費のみ
・施設・設備：検索用端末，多目的室（2 部屋各 12 席，プロジェクタ・ホワイトボードあり）など
・問合せ先：（電話）052-789-2962，（メール）libsci@t.mail.nagoya-u.ac.jp
・理学図書室Webサイト：https://www.nul.nagoya-u.ac.jp/sci/（２）中央図書館 （入館に学生証が必要）
・開館時間：月～金

8:00～22:00

土・日・祝日・夏季一斉休業日

8:45～22:00

・休館日：年末年始，定期メンテナンス日，停電日
・貸出：図書館資料と学生証をカウンターもしくは自動貸出機まで持参して手続き
貸出冊数

貸出期間

学習用図書

10 冊以内14 日以内研究用図書

20 冊以内56 日以内・複写：私費（コイン式），校費（専用カード）
・施設・設備：PC（約 100 台），ラーニング・コモンズ（プロジェクタ・ホワイトボードあり），
研究個室など・中央図書館Webサイト：https://www.nul.nagoya-u.ac.jp/central/index.html
２．文献の検索
所蔵資料や文献情報の検索には，以下のようなオンライン・データベースを利用。
下記のデータベースはいずれも，附属図書館または理学図書室Webサイトからアクセス可能。
・紙の図書や雑誌：名古屋大学蔵書検索（OPAC）（https://opac.nul.nagoya-u.ac.jp）
・電子の雑誌：電子ジャーナル・アクセスサービス（https://sfx9.usaco.co.jp/nagoya/az/）
・雑誌論文：外国語論文はWeb of Science，MathSciNetなど，日本語論文はCiNii Researchなど
３．その他のサービス（１）名古屋大学には所蔵がない資料の利用
他大学などから，雑誌論文の複写物や図書の取り寄せができる。
附属図書館利用者サービス画面から（https://opac.nul.nagoya-u.ac.jp）か，オンライン
検索結果に表示されるNULinkを使って申し込むこと。
（２）貸出の予約と更新
一部資料を除いて，附属図書館サイトから（https://opac.nul.nagoya-u.ac.jp ）貸出中資料の予約や貸出更新の手続きができる。
- 5 -５．奨学金について奨学金には日本学生支援機構の奨学金と，地方公共団体や民間の奨学事業団体の奨学金がある。
それらは，いずれも人物，学業成績ともに優秀で，かつ健康であって学資の支弁が困難と認められる学生に貸与又は給与されるものである。
１．日本学生支援機構
日本学生支援機構奨学金の概要は以下のとおり。詳細については，全学学生便覧または日本学生支援
機構ホームページ（https://www.jasso.go.jp/）等で確認すること。
(イ)

奨学生の種類と給付・貸与月額（令和５年１２月１日現在）(1)給付型奨学金（学部学生のみ）
非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生が対象であり，申請時に提出するマイナンバーより日
本学生支援機構が生計維持者の所得情報を取得し審査の上、認定区分を決定する。認定区分毎の給付月額は以下のとおり。
認定区分（2023 年度）
給付月額
29,20066,70019,50044,5009,800
22,300

通学形態
自 宅
自宅外
自 宅
自宅外
自 宅
自宅外

第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

(2)貸与型奨学金
貸与型奨学金には，「第一種奨学金」（無利子貸与）と「第二種奨学金」（有利子貸与）がある。条件を満たせば両方の貸与を受けること（併用貸与）もできる。
奨学金の種類および貸与月額は以下のとおり。
2018 年度以降入学生
学 部

学

生

大

院

学

生

第1種

第2種

第1種

第2種

（無利子）

（有利子）

（無利子）

（有利子）

通学形態

貸与月額

課程

2 万円
自宅通学

学

3 万円
4 万 5 千円

博士
2 万円～

から選択

12 万円

2 万円

（1 万円単3 万円

位 か ら 選

4 万円

択）

自宅外通学

5 万 1 千円

前期課程

貸与月額
5 万円
または

５万円

8 万 8 千円

８万円
１０万円

博士
後期課程

８万円
または
12 万 2 千円

１３万円
１５万円
から選択

から選択

(ロ)

奨学生の募集奨学金の貸与を希望する者は，所定の書類を提出しなければならない。
なお，応募時に連帯保証人制度または機関保証制度のいずれかを選択してもらうので，募集の詳細については交付された書類により確認すること。
- 6 -

(ハ)

奨学金の受領奨学金は，奨学生の指定した銀行口座に毎月振込まれる。

(ニ)

奨学金の継続
奨学生は，年１回（12 月中旬～１月中旬）インターネットにより継続願を提出して奨学生適格認

定を受けなければならない。これを怠ると以後の奨学金を継続されず廃止となるので忘れずに手続きを行うこと。継続手続き関係書類を事前に教務学生係窓口で受け取ること。
ただし，これは学年毎の継続を意味し，大学院博士前期課程及び博士後期課程へ入・進学する場
合の奨学金は，別途募集をする。
なお，学部４年生，博士前期課程２年生及び博士後期課程３年生の学生は，継続手続の対象者から除外する。
(ホ)

奨学金の返還誓約書の提出
本奨学金は貸与されるものであり，卒業（修了）後に返還の義務が生じる。奨学金の採用手続き時に，本人・連帯保証人及び保証人の連名で作成した返還誓約書を提出すること（応募時に機関保証制度を選択した場合は，連帯保証人及び保証人の記入は不要）。
２．地方公共団体及び民間育英事業団体
日本学生支援機構の他に，地方公共団体及び民間育英事業団体が貸与または給与する奨学金がある。
これらの奨学生の募集についてはその都度名古屋大学ポータル（トップページ
手続 ＞学生支援

＞学生生活

＞事務

＞民間奨学財団奨学金、地方公共団体奨学金）及び掲示により周知するので，志

願者は指定する期日までに出願しなければならない。

６．授業料の納入、授業料振替口座ＷＥＢ登録について（1）授業料は，前期（4 月から 9 月まで）及び後期（10 月から翌年 3 月まで）の 2 期に分け，口座から引き落とす「口座振替」により前期分は 5 月，後期分は 11 月に納入すること。
ただし，休学・退学等の場合は上記とは異なる。
（2）在学中に授業料の改訂が行われた場合には，改訂時から新たな授業料が適用される。
（3）授業料等の詳細については，名古屋大学ホームページ（https://www.nagoya-u.ac.jp/academics/campus-life/tuition/index.html）にて確認すること。
（4）口座登録は，授業料減免申請の有無にかかわらず，必須である。
（5）授業料振替口座ＷＥＢ登録は，名古屋大学ホームページ（https://www.nagoya-u.ac.jp/academics/campus-life/payment/index.html）内の授業料振替口座ＷＥＢ登録サイトの案内に従って，必ず登録すること。
（6）授業料納入の義務を怠り，督促を受けても，なお納入しないときは除籍となる。

- 7 -７．授業料の免除について
大学又は大学院に在学する者（研究生，聴講生を除く｡）で経済的理由により授業料の納入が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者及び特別な事情（たとえば風水害等）により，授業料の納入が著し
く困難であると認められる者に対しては，選考のうえ各期に納入すべき授業料の全額又は半額が免除されることがある。ただし，令和２年４月以降の高等教育修学支援新制度による授業料免除額は，その認定区分により，全額，３分の２額又は３分の１額が免除される。
免除を受けようとする者は，必要書類を所定の期日までに学生支援課窓口へ提出しなければならない。
詳細については，掲示板及び名古屋大学Webページを確認すること。
なお，申請は３月に翌年度の前期分及び後期分を一括して受け付ける。申請は年１回だが，選考については前期分・後期分の２回行い，それぞれ許可決定を行う。

８．学校学生生徒旅客運賃割引証（ＪＲ）について学生が実習・見学あるいは帰省等の旅行をする際の便宜をはかるため，学割証を発行している。
この学割証によって，JRの利用区間（鉄道線と航路を含む）の片道の営業キロが 100 キロメートルを超える場合，その全区間の運賃が２割引になる。
なお，乗車，乗船後は，学割乗車券は発売されないので，必ず出発前に求めること。
学割証の交付は自動発行機により行われる。
乗車券を購入する時及び，乗車・乗船中も，学生証は必ず携帯すること。
なお，次の場合，学割証は無効として没収されるから，取り扱いに注意されたい。
ア

発行者の記入事項が無記入のとき

イ 記入事項が不鮮明のとき
ウ 記入事項がぬり消してあったり改変してあったとき
エ 有効期間（発行の日から３か月）を経過したとき，もしくは有効期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき
オ 記名以外の者が使用したときまた，これを不正に使用した学生にはそれ以後の交付が停止されるほかに，正規運賃の３倍の割増運
賃を請求されることがある。

- 8 -９．学生が加入する保険について理学部に入学した学部生は，原則として全員，入学手続き時に下記の 2 種類の保険に，4 年間分
加入している。（理学部では学部生の当該保険加入を必須としている。
）大学院生の加入は強制ではないが，全員の加入を強く要望する。

①

学生教育研究災害傷害保険Aタイプ ＜通学中等傷害危険担保特約有り＞（以下，「学研災」という）次の活動中に発生した不慮の災害・事故により，加入者が身体に傷害を被った
場合に，加入者に所定の保険金が支払われるもの。
内 容
正課中（講義・実験・実習・演習等），大学の行事中，課外活動中，
大学施設内，大学施設間の移動中，通学中 ＊オンライン授業中も対象
保険料支払われる保険金②

3,300 円（4 年間分） 2,600 円（3 年間分） 1,750 円（2 年間分） 1,000 円（1 年間分）
死亡保険金，後遺障害保険金，医療保険金（入院加算金を含む）

学研災付帯賠償責任保険Aコース（以下，「学研賠」という）次の活動中に，他人に怪我をさせたり，他人の財物を損壊したことにより被る
法律上の損害賠償を補償するもの。
内 容

保険料支払われる保険金

正課中（講義・実験・実習・演習等），大学の行事中，インターンシップ，
教育実習，介護等体験，ボランティア活動，
およびその往復中 ＊オンライン授業中も対象
1,360 円（4 年間分）

1,020 円（3 年間分） 680 円（2 年間分） 340 円（1 年間分）

対人賠償と対物賠償合わせて 1 事故について 1 億円限度

各保険の内容詳細については，配付した「学研災保険加入者のしおり」・「学研賠保険加入者のしおり」を参照すること。
該当する災害・事故等が発生した場合
災害・事故発生後，速やかに理学部教務学生係に報告し，指示を受けること。
保険金の請求手続きは，理学部教務学生係が窓口となる。
保険の契約期間更新・新規加入について（１）学部生で，在籍期間が 4 年を超える者
学部生は 4 年で当初の契約期間が切れるので，在籍 5 年目以上になる者は，1 年間分の保険料を支払って保険を更新する必要がある。
（２）大学院生
大学院生の加入は任意であるが，不慮の事故等に備え，全員の加入が望ましい。
また，インターンシップ，教育実習，介護等体験，他機関における研究等を行う者は，実施年度
において学研災と学研賠の加入が義務づけられているので，未加入者は，事前に加入すること。
＜契約期間更新・新規加入の手続き＞原則として 4 月と 10 月の年 2 回，理学部教務学生係で受付を行う。
但し大学院生は，入学手続き時以外でも随時受付している。
- 9 -10．教育職員免許状取得について
本学は教員養成を目的とする大学では無いが，教職に対して強い熱意を持つ学生のために，各学部及び研究科で免許状取得に必要な課程の認定を受けている。実際に教職に就く強固な意志を持つ者は，学務部発行の「教職課程の手引」を参照して，次に述べる方法により，教育職員免許法等に定められた基礎資格及び所要単位を修得し，一定の手続きを行うことで，相当の免許状の交付を受けることが可能である。
ただし，特に「教育実習」や「介護等体験」は，学外関係施設の厚意による多大な協力の下で，前年度からの入念な準備を踏まえて実施されるものなので，参加申込み後は原則として辞退を認めない。
また，実習の日程が，本学での正課の授業と重なった場合であっても，双方ともに一切考慮されないので，真に教職に就く強い熱意を持つ者以外が，安易な考えで履修することは厳に慎むこと。
１．各学科（専攻）で取得できる免許状の種類及び教科取得できる免許状の種類
学科名・研究科名

学
部

数

理

学

科

物
化

理

学

科
科

生

学
命

理

学

科

中 学 校 教 諭
一種免許状

高等学校教諭一種免許状

中学校教諭・高等学校教諭
専修免許状

数

学

数

学

－

理

科

理

科

－

地 球 惑 星 科 学 科
大学
院

多元数理科学研究科

－

－

数

学

理

－

－

理

科

学

研

究

科

２．基礎資格と最低修得単位数，及び関係科目の修得方法等（１）基礎資格と最低修得単位数（本学の場合）〈数学・理科〉- 10 -

（２）教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目の修得方法｢日本国憲法｣，｢体育｣，｢外国語コミュニケーション｣及び「数理、データ活用及び人工知能に関する科目又は情報機器の操作」の単位修得方法を，表１に示す。
〈表１〉
教育職員免許法施行
規則に定める科目
日
体

本

国

憲

単

位

修

得

方

法

法

全学教育科目の現代教養科目（人文・社会系）又は人文・社会系基礎科目の「日本国憲法」２単位を修得

育全学教育科目の健康・スポーツ科学「健康・スポーツ科学実習Ⅰ及びⅡ」から２単位以上を修得
全学教育科目の言語文化

外国語コミュニケーション

英語（コミュニケーション），英語（上級），英語（セミナー），英語検定試験ド イ ツ語基礎１・基礎２・初級完成・中級１・中級２・中級・上級，
フランス語
基礎１・基礎２・初級完成・中級１・中級２・中級・上級，
ロ シ ア語基礎１・基礎２・初級完成・中級１・中級２・中級・上級，
中 国 語
基礎１・基礎２・初級完成・中級１・中級２・中級・上級，
スペイン語
基礎１・基礎２・初級完成・中級１・中級２・中級・上級，
朝鮮・韓国語 基礎１・基礎２・初級完成・中級１・中級２・中級・上級，＊上記科目から２単位以上を修得
全学教育科目又は学部専門科目から２単位以上を修得○全学教育科目は下記のとおり。
データ科学基礎（数理，データ活用及び人工知能に関する科目）
データ科学基礎演習Ａ
データ科学基礎演習Ｂ（シラバス等で受講対象学部等を確認のうえ履修すること。）

数理、データ活用及び人工知能に関する科目
又は 情報機器の操作○所属学科が開講する科目は下記のとおり。
数理学科・・・・・・・・数理解析・計算機数学Ⅰ～Ⅳ，計算数学基礎
物理学科・・・・・・・・情報科学概論Ⅰ
化学科・・・・・・・・・計算化学概論
生命理学科・・・・・・・生物科学実験Ⅰ
地球惑星科学科・・・・・数値解析法及び演習
なお，大学院生については，学部専門科目を受講して「数理、データ活用及び人工知能に関する科目又は情報機器の操作」に関する単位を修得すること。（全学教育科目の受講は認められない。）（３）介護等体験
中学校教諭免許状（一種・専修）を取得する要件として，７日間の介護等体験（特別支援学校２日間，社会福祉施設等５日間）を行い，終了後に当該施設等から発行される「介護等の体験に関する証明書」を取得しておく必要がある。
（免許状の授与申請時に，この証明書を提出することが義務づけられている。
）
介護等体験は，原則として学部生の場合は３年次に実施するが，申込みの受付は，実施の前年度
10 月頃に教務学生係で行う。申込みの期日等詳細は，掲示により案内するので注意すること。
なお，学外施設の多大な協力を得て実施しているため，申込み後は，教職課程委員が真にやむを得ない理由があると認めた場合以外は，実習参加を辞退することができないので，安易な考えでの申込
みは厳に慎むこと。
また，本学が行う介護等体験の事前指導を受けない者は実習への参加を認めないので，必ず出席すること。
（事前指導の期日等詳細は，ホームページや掲示等で案内する。）
さらに，介護等体験の実施日が，本学での正課の授業と重なった場合でも，双方ともに一切考慮されないので，そのことを十分承知したうえで申し込むこと。
- 11 -

（４）「教科に関する専門的事項」の修得方法「教科に関する専門的事項」は，表２の免許教科に必要な区分別の最低修得単位数をそれぞれ含
めて，修得しなければならない。
〈表２〉
免
許
教
科

「教科に関する専門的事項」（本学部関係教科のみ）
中学校教諭免許状取得に必要な単位数
高等学校教諭免許状取得に必要な単位数
免許法に定める科 目 区 分本学で指定する
単 位 数

免許法に定める科 目 区 分本学で指定する
単 位 数

代数学

代数学
各科目区分で１単位以上

幾何学

各科目区分で
１単位以上

幾何学

数
合計 24 単位

解析学
学

合計 32 単位解析学

※表 3-1 に記載されてい※表 3-1 に記載されてい「確率論，統計学」

る修得条件も満たすこ「確率論，統計学」と。

と。

コンピュータコンピュータ

物理学

物理学

物 理 学 実 験
（コンピュータ活用を含む｡）
化理学

化 学 実 験（コンピュータ活用を含む｡）
生

物

学

科
生 物 学 実 験
（コンピュータ活用を含む｡）
地る修得条件も満たすこ

化
各科目区分で１単位以上
合計 24 単位※表 3-2 に記載されている修得条件も満たすこ

生

物

学

地

学

物 理 学 実 験
（コンピュータ活用を含む｡）
化

と。

学

学

実

験

各科目区分で１単位以上
合計 32 単位※表 3-2 に記載されている修得条件も満たすこと。

（コンピュータ活用を含む｡）
生 物 学 実 験学

（コンピュータ活用を含む｡）
地

地 学 実 験（コンピュータ活用を含む｡）

学

実

験

（コンピュータ活用を含む｡）(注)「免許法に定める科目区分」欄に掲げられた名称に，“「 」”が付されている場合は，「 」内の科目の１つ以上にわたって履修しなければならない。また，“(…を含む)”とされている場合は，その内容を含んだ科目を履修しなければならない。

※

入学年度別に，免許法に定める科目区分と，全学教育科目・理学部専門系科目の対照表（「教科に関する専門的事項」の読み替え表）が異なるので注意すること。2018 年度以前入学者は教務学生係
または各学科事務室で確認すること。
※

関係科目の単位は，必要最低限の単位数以上に，余裕をもって修得することが望ましい。
- 12 -

- 13 -

- 14 -

（５）「教育の基礎的理解に関する科目等」及び「各教科の指導法」の修得方法「教育の基礎的理解に関する科目等」及び「各教科の指導法」の単位を，表４に示す最低修得単位
数を含め修得しなければならない。
〈表４〉
必要修得単位数
各科目に含めることが必要な事項

中学校

本学における

高等学校

開講科目名

教諭免許状 教諭免許状
教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項
教育の基礎的理解に関する科目（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の

10

10

過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒

教に対する理解教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラ

育のム・マネジメントを含む。）

基礎

道徳の理論及び指導法

的（中学）総合的な学習の時間の指導法

理関 道徳，総合的な学習の時
教育の方法及び技術
す 間等の指導法及び生徒指る 導，教育相談等に関する 情報通信技術を活用した教育の理論及び方法
科 科目
目

10

8

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

教育実践に関する科目

7

5

教職実践演習教科及び教科の指導法に

各教科の指導法（情報通信技術の活用関する科目を含む。） ※３

必要修得単位数合計

2

教育制度論

2

教育心理学

2

特別支援教育

1

教育課程論

1

習の時間の指導法

進路相談及びキャリア教育の理論及び方法

教育実習※２

教職基礎論

特別活動・総合的な学

生徒指導の理論及び方法

等

2

※1

特別活動の指導法に

教育原理

道徳教育の理論と実践（高校）総合的な探究の時間の指導法

解

8

35

4

開講単位

2

2

教育方法論

2

生徒・進路指導論

2

教育相談論

2

教育実習Ⅰ

5

教育実習Ⅱ

3

教職実践演習2

理科教育法Ⅰ2

理科教育法Ⅱ

2

理科教育法Ⅲ2

理科教育法Ⅳ

2

27※１「道徳教育の理論と実践」は，中学校教諭免許状取得希望者のみ必要｡（高等学校教諭免許状のみ取得希望者は修得しなくてよい。
）※２「教育実習」は，取得しようとする免許状の学校種に応じて，「教育実習Ⅰ」５単位（中学校教諭免許状・３週間）又は「教育実習Ⅱ」３単位（高等学校教諭免許状・２週間）を履修する。
中学校と高等学校の両方の免許状を取得しようとする場合は，「教育実習Ⅰ」５単位（３週間）を履修すること。「教育実習Ⅰ」及び「教育実習Ⅱ」の修得単位には，本学における「事前・- 15 -

事後指導」１単位が含まれるため，必ず参加すること。
※３「各教科の指導法」については，中学校教諭免許状取得希望者及び中学校・高等学校両方の教諭免許状取得希望者は，該当する教育法Ⅰ～Ⅳの８単位を修得すること。高等学校教諭免許状取得希望者は，該当する教育法Ⅰ又はⅢから２単位，Ⅱ又はⅣから２単位の合計４単位を修得すること。

- 16 -

（６）補足説明①

教育実習の申込みについて
教育実習は，学部４年次又は博士前期課程２年次において行う。名古屋大学教育学部附属中学校・高等学校，あるいは出身中学校・高等学校において，当該学校の多大な協力を得てはじめて行われるものなので，教職に就く強い熱意を持つ者以外が，安易な考えで申込むことは，厳に慎むこと。また，申込み後は，教職課程委員が真にやむを得ない理由があると認めた場合
以外は，辞退を認めない。
なお，教育実習の実施日が，本学での正課の授業と重なった場合でも，双方ともに一切考慮されないので，そのことを十分承知したうえで申し込むこと。
実習希望者は，実施の前年度（３年進級時，博士前期課程入学時）の５月～10 月に実習校等へ申込手続を行うこととしている。
従って，ホームページや掲示等には十分注意のうえ，実習参加申込みを期日までに行うこと。
②

その他
・

教職に関わる手続き等の通知は，ホームページや掲示等により行うので，各自で日頃から注意し，履修等の諸手続を，期日厳守で怠りなく行うこと。

・

学科によっては２年次以降の時間割における専門科目との重なりの関係で，２年次，３年次での教職科目の履修が行えない場合，４年次での教職科目の履修が卒業研究の妨げとなる場合があるので，各自で早いうちから十分に履修計画を検討しておくこと。

11．学芸員資格取得について
学芸員は，博物館法に基づく専門的職員で，博物館資料の収集，保管，展示及び調査研究など，博物館活動における重要な役割を担っている。
学士の学位を有する者で，大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得することにより，学芸員となる資格を得ることができる。
なお，この資格は，博物館等に就職する際の資格要件として利用されるもので，法令に定める要件を満たしていれば資格を取得していることになるので，特に免許状のようなものは交付されない。
本学で開講する「博物館に関する科目」の詳細については，「名古屋大学学生便覧」の該当ページを参照すること。

- 17 -

12．博士課程教育推進機構について
大学院生の二つの達成目標：専門性とPhDスキル
大学院で学ぶとき、専門分野における高度な知識技能の獲得と、どの職場でも役に立つ高度専門職能力（PhDスキル）の修得を意識する必要があります。すぐれた専門性をもった修士や博士は、どの職場でも近い将来リーダーシップを発揮することを期待されています。そのときに有効なのがPhDスキルです。
博士課程教育推進機構（以下、機構）は、次の図のようなスキルの修得ができる場を提供することを使命にしています。

名古屋大学の大学院生は、機構のウェブからこれらの多様な技能と体験の機会に関する情報にアクセスし、参加申込みをすることができます。機構が提供する「プロフェッショナル・リテラシー」（大学院共通科目 1 単位）は、皆さん自身がどのスキルを伸ばすべきかを考えるための導入機会を提供しています。
機構が提供あるいは紹介する多様なPhDスキル修得の場に関する情報は、次のURLからアクセスすることができます。

https://dec.nagoya-u.ac.jp/

詳細は博士機構HPへ！
- 18 -

13．履修関係について（補足）１．電子シラバスについて
全学教育科目，理学部専門系科目，大学院理学研究科及び大学院多元数理科学研究科授業科目のシラバスは，名古屋大学ポータルから教務システムにアクセスすることで閲覧できる。
（名古屋大学ポータル→学務→履修・成績）
２．他学科及び他学部の授業科目の履修について
学部学生で他学部の科目を履修しようとする者は，履修しようとする科目の開講学部によっては，事前に当該学部の教務（学生）係に履修申請について相談を要する場合がある。
なお，所属学科によっては，他学科及び他学部の授業科目の単位を卒業要件単位として認定する制度があるので，希望者は，所定の様式（単位認定願）により教務学生係へ願い出ること。
３．相互履修について（一般科目とG30 科目の読み替えについて）
理学部では，一般科目とG30 科目とを相互に読み替える（互いの授業を履修し卒業単位として認定する）制度がある。
必要な手続きや申請期間，読み替えできる科目は掲示にて周知するので，希望者は，確認すること。
４．特別履修について
理学部学生で，前年度以前に履修登録をして履修したが成績評価が「F」だった講義科目に対して，
授業担当教員の承認が得られた場合は特別履修科目として履修登録を行い，定期試験や課題提出等、担当教員の定めた方法によって成績評価を受けられる制度です。この制度により，当学期に新たに履修したい授業科目（必修科目または選択必修科目）と特別履修希望科目の曜日・時限が重複している場合
でも両方の授業科目を履修することができる。
演習，セミナー，及び実験科目は，授業への出席が評価の一部であるため，原則として特別履修はできない。
希望者は，所定の様式（特別履修申請願）により各学期所定の期日までに必ず教務学生係へ願い出た上でＷｅｂ登録を行うこと。
５．他研究科の授業科目の履修について
大学院学生で他研究科の授業科目を履修しようとする者は，Web履修登録を行うこと。なお，授業科
目によっては，他研究科の授業科目の単位を修了要件単位として認定する制度が適用できるので，希望者は，Web履修登録後，別の所定様式（他研究科等聴講単位認定願）を教務学生係へ提出すること。
６．単位互換制度
学生は教育上有益と認められる場合に限り，他の大学又は外国の大学との協議に基づき，当該大学の科目を履修し又は研究指導を受けることができる。
なお，修得した単位等は下記のとおり卒業要件となる単位として取り扱うことができる。
学

部

学

生

30 単位以内

大

学

院

生

10 単位以内

大学院後期課程（G30）

研 究 指 導- 19 -（大学院後期課程（G30）除く）

14．自然災害等に伴う授業及び定期試験の取扱いについて
台風等又は地震による災害が発生した場合，若しくは発生の恐れがあり警報又は注意情報が発令された場合の理学部（理学研究科及び多元数理科学研究科）の授業及び定期試験の対応は次のとおりとする。
１．台風に伴い，名古屋市に暴風警報が発令された場合
ただし，指定の時刻までに暴風警報が解除された場合は，その後開始される授業等は行われるので，注意すること。（詳細は別表参照）〔注意事項等〕
1) 暴風警報が発令された際，既に大学に登校している場合は，危険な状況になる前に帰宅すること。
2) 登校途中に暴風警報が発令された場合は，登校せず，帰宅すること。
3) 授業等の最中に暴風警報が発令された場合は，当該授業終了後，経路の安全を確認し，帰宅すること。
２．地震・火災が発生した場合
授業等の最中に地震等が発生した時は，地震等の規模や周りの状況を冷静に判断し，まず身の安全を図ること。
その後，授業等を速やかに中断し，授業担当教員の指示に従って指定された一次避難場所へ避難すること。避難後は，大学の指示に従うこと。
３．「南海トラフ地震に関する情報」が発表された場合(1) 「南海トラフ地震に関する情報」が発表された場合
授業等の最中に「南海トラフ地震に関する情報」が発表された場合は，大学からの指示に従って行動し，あわせて各自で情報収集に努めて安全を確保すること。
４．その他，災害が発生した場合，もしくは発生の恐れがある場合
上記以外の場合において，授業等を実施することが困難であると判断されるときは，休講措置等の情報をホームページ及び掲示等により通知する。
５．代替措置上記により中止となった場合の授業等の代替措置実施期日は，掲示等により通知する。
別

表

授 業

実

施

暴風警報解除または地震等の安全情報が
発 表 さ れ た 時 刻 （ 24 時 表 示 ）第１限の授業実施

６時 45 分までに解除された場合第３限の授業実施

11 時 00 分までに解除された場合- 20 -

15．就職について
１．就職のあっせんについて
卒業予定者で，就職を希望する学生に対し，理学部では，指導教員を中心として就職指導，助言などを行っている。各学科・専攻における就職担当教員（各学科・専攻で就職関係の窓口となる教員）
は，別表１のとおりである。
また，就職に関する事務については，各学科（専攻）事務室及び教務学生係が担当している。
２．学部卒業生の進路状況について2020 年度から 2022 年度までの進路状況は別表２のとおりである。
３．大学院博士前期課程修了生の進路状況について
2022 年度の進路状況は別表３のとおりである。
４．公務員・教員採用試験について参考までに昨年度の各試験の概略（別表４）を掲げておく。
〔別表１〕2024 年度

専

学 科 名
攻（領域）名 ※

氏

数
理
学
科
多 元 数 理 科 学 専 攻

理学部就職担当教員一覧
名

宇

澤

菅

野

浩

原

田

正

職名等
達

内線番号

部屋番号

明

教
教

授
授

2461
2417

多元数理科学棟 305
理学部Ａ館 447

康

教

授

2865

ES館 750

春学期

平原 聖文

教

授

4309

研究所共同館Ⅰ
811

秋学期

堀田 英之

教

授

6335

研究所共同館Ⅰ
427

化
学
科
荘
物 質 ・ 生 命 化 学 領 域

司

長

三

教

授

3049

理農館 610

生
生

物
物

理

理
科

学
学 領

科
域

物 理 科 学 領 域( 宇 宙 地 球 環 境 研 究 所)

命理学
命 理 学 領

科
域

打

田

直

行

教

授

3080

理学部F館
308

地 球 惑 星 科 学 科

道

林

克

禎

教

授

3558

理学部E館
420

内線が 1000 番台から 5000 番台

052-789-内線番号

内線が 6000 番台から 6200 番台 052-788-内線番号
内線が 6300 番台

052-747-内線番号※理学研究科は理学専攻の 1 専攻のため教員の所属の領域を表示しています。

- 21 -

〔別表２〕

学部卒業生の進路状況学

科

数 理 学 科物 理 学 科

化

学

科

生命理学科

地球惑星科学科

合

計

年度
進路先

2020 2021 2022 2020 2021 2022 2020 2021 2022 2020 2021 2022 2020 2021 2022 2020 2021 2022

大学院進学

19

22

20

71

学校教員

7

8

11

2

公

員

2

1

4

5

4

業

16

16

14

16

12

11

6

4

2

10

7

2

4

他

3

8

3

4

5

8

1

4

1

5

2

4

1

計

47

55

52

98

85

90

57

58

53

57

55

46

25

務

企

64

71

48

47

48

2

3

1

42

46

39

19

24

24

199

203

202

11

11

13

8

5

5

2

52

42

31

1

14

19

17

27

284

280

268

合

計

1

1

1

3

聴講生・研究生

そ

の

合

27

〔別表３〕

2022 年度

博士前期課程修了者の進路状況
理

学

研

究

科

研究科・専攻
多元数理科
学研究科

進路先

素粒子宇宙物理学専攻

物 質 理 学専 攻生 命 理 学
専 攻

32

14

10

73

2

1

9

大 学 院 進 学

17

学

員

6

員

2

2

1

業

22

34

53

29

138

5

3

4

4

16

52

71

74

44

241

校

公

教
務

企
研

究

生

そ

の

他

合

計

- 22 -

5

16．学部１・２年生用のロッカーの使用について
学部学生は、入学後約２年間、学生用ロッカーを利用することができる。利用にあたっては、「名古屋
大学理学部学生ロッカー使用に関する内規」を遵守すること。
１．場所：理学部A館３・４階
各自のロッカー番号は、教務学生係及びロッカー設置場所に掲示で通知するので、各自確認すること。
２．利用可能期間：学部入学年度の春学期授業開始日から翌年度２月末日まで（約 1 年１１ヶ月）※１年次留年する場合も、利用可能期間は入学翌年度２月末日までとなる。
３．注意事項イ) 鍵はついていないので、必要に応じて各自で鍵を用意し、利用者の責任において管理すること。
ロ) 盗難等による被害防止のため、ロッカーには貴重品を入れないこと。万一盗難や火災等の災害によって収納品に被害が生じた場合でも、大学は補償しない。
ハ) 発火性のもの、臭気を発するもの、濡れた傘等他人に迷惑をかける恐れのあるものは収納しないこと。収納品によって他人又は大学に迷惑をかける恐れがある場合には、利用者に撤去を命ずることがある。
ニ) 緊急の場合には、大学側でロッカーを開けて必要な措置を執ることがある。
ホ) 利用可能期間満了時には、収納品を撤去し、鍵をつけている場合は鍵も取り外しておくこと。利
用可能期間終了後のロッカーの中に放置された物品は、所有を放棄したものとみなし、大学側で処分するので、注意すること。
--------------------------------------------------------------------------------

名古屋大学理学部学生ロッカー使用に関する内規
（趣旨）
第1条

この内規は、名古屋大学理学部に設置する学生用ロッカー（以下「ロッカー」という。）の使用について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条

この内規でいうロッカーとは、理学部Ａ館３階及び４階に設置し、理学部学生（以下「使用学生」という。）に期間を定めて貸与するロッカーをいう。
（管理・運営）
第3条

ロッカーの管理責任者は理学部長とし、管理・運営は、理学部教務学生係が担当する。

（ロッカーの割り当て）第 4 条 理学部長は、使用学生に対し、学生番号によりロッカーを割り当て、入学ガイダンス時にロッカー番号を通知するものとする。
（使用可能期間）
第 5 条 ロッカーの使用可能期間は、４月入学者については入学年度の春学期授業開始日から翌年度２月末日まで、10 月入学者については入学年度の秋学期授業開始日から翌年度８月末までの約１年 11ヶ月とする。
２

使用可能期間終了後のロッカーに放置された収納物品は、所有を放棄したものとみなし、理学部において処分するものとする。
（遵守事項）
第 6 条 使用学生は、ロッカーの使用にあたり、次の事項を遵守しなければならない。
（1）

常に清潔に使用し、汚損等の防止に努めること。

（2）

貴重品、飲食物、危険物、異臭のするもの及び異臭の原因となるものは、保管しないこと。
- 23 -

（3） ロッカーの使用権を他人に譲渡しないこと。
（4） 鍵は各自で購入し、使用学生の責任において管理すること。
（5）
２

使用可能期間終了時には、ロッカーから収納物品を撤去し、鍵を取り外すこと。

理学部長は、使用学生に対し、前項第２号に定める収納物品の撤去を命ずることができる。

（損害賠償）
第7条

使用学生は、故意又は過失によってロッカーを破損又は汚損した場合は、その損害を賠償しなければならない。
（貸与の取り消し）
第8条

理学部長は、使用学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、ロッカーの貸与を取り消すことができる。
（1） ロッカーを故意に破損した場合（2） ロッカーを著しく汚損し、指導しても改めない場合（3） その他ロッカーの貸与が不適当と認められた場合（管理責任）
第9条

盗難又は火災等の災害によって収納物品に損害が生じた場合でも、理学部は一切の責任を負わないものとする。
（緊急時の措置）
第 10 条教職員及び警備員は、緊急の場合には、理学部長の指示を受け、事故防止又は点検等のため、使用しているロッカーを開放して必要な措置を執ることができる。ただし、その場合、理学部長に対し、当該措置について報告するものとする。
附則

この内規は、令和３年 12 月 1 日から施行する。

17．学生ラウンジ及び学習室の利用について
理学部，理学研究科，及び多元数理科学研究科の学生は，理学部A館１階にある「学生ラウンジ」（A109-110），「学習室１」（A101），及び「学習室２」（A105）を利用することができる。

開放時間：平日８：００～２０：００（授業での使用中，夏季一斉休業日，年末年始休業日を除く）
注意事項：
・原則として飲食禁止。
・学生個人での使用を原則とする。
・清潔に使用すること。

- 24 -

18．学内諸規則
名古屋大学通則及び名古屋大学大学院通則は名古屋大学のホームページで閲覧できる。
名古屋大学規則集
https://education.joureikun.jp/thers_ac/- 25 -