公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

実演家著作隣接権センター

20周年を迎えたCPRA

1993年、実演家著作隣接権センター

実演権利者合同機構の権利者４団体にディングなどの活躍の場が少なくなる（CPRA）
が社団法人日本芸能実演家団体

よる権利者団体会議を設置し、その下

一方、多様なメディアでの音楽・映像

協議会（芸団協）に設置されて今年2013に運営委員会を組織しています。現を楽しむ機会が増え、音楽・映像の二年に20周年を迎えました。私は小泉博

在、運営委員会では、事業者団体と実次利用に際し、実演家への対価を徴収

氏、棚野正士氏の後を継いで CPRA の演家団体の運営委員が、それぞれの立分配する CPRA の存在は、益々重要に

運営委員会委員長を務めさせていただ

場を尊重し、真摯に議論をして、協力なってきていると思います。私は、現いています。長く CPRA の運営にかかして強固な運営体制をとっています。

役の演奏家としてコンサート、レコー

わってきた者の一人として歴史の重み

運営委員会の諮問機関として、専門委

ディング、指導の活動を続けています。

を感じるとともに今後も新たな気持ち

員会を設置、事務局スタッフの協力の私が CPRA の運営にかかわった初期ので実演家の権利を守るために力を尽くもと円滑に運営をしています。

ころと比べて周りの実演家の著作隣接

2012年６月には、1961年のローマ条権に対する意識は非常に高くなってい芸団協は、2012年４月１日に公益認約、1996年の WIPO 実演レコード条約

ます。仕事の現場でも演奏家の会話で定を受けて、野村萬会長が提示する「咲を経て懸案となっていた視聴覚的実演も話題になる機会が増えています。こき誇る花、深く強き根」を求めるべきに関する北京条約が世界知的所有機関のような状況をふまえて、今後とも関組織像として据え、権利者主導の一体（WIPO）で採択され、実演家の権利保係諸団体と、一層の協力関係を深めてとなった CPRA 事業及び実演芸術振興

護の重要性が国際的にも再認識されまコンテンツ業界の益々の繁栄を図るこ事業を実施しています。CPRA は現在した。また現在コンテンツ業界を取りとが重要です。20周年を迎えた CPRA

実演家著作隣接権の財産管理の専門機巻く状況が厳しい中、CPRA は順調には益々の発展をめざします。今後とも関として、「深く強き根」を構築するた運営を続けています。しかしながら、どうぞよろしくお願いします。

めの事業を行っています。

私的録音録画補償金問題をはじめとししていきたいと思います。

また、独立性、透明性、専門性を理て、私たち実演家を取り巻く環境は厳念に、権利者性の高い運営を維持するしい状況です。CPRAは、デジタルネッ

ことを目的に一般社団法人日本音楽事トワーク化が進む中、実演家が適切な業者協会、一般社団法人日本音楽制作

利益還元を受けられるよう、新たな権者連盟、一般社団法人演奏家権利処理

利獲得を目指し検討を始めています。

合同機構 MPN 及び一般社団法人映像

生のステージやスタジオでのレコー

芸団協・実演家著作隣接権センター（CPRA）
運営委員会委員長●巻頭メッセージ

20周年を迎えたCPRA …… 1

V O L .7 0
N O V . 2 013
CONTENTS●●特集

徴収業務から振り返る芸団協CPRAの20年の歩み …… 2

Movement …… 6
Column／Essay …… 8

崎元 讓
Joe Sakimoto

徴収業務から振り返る
芸団協CPRAの20年の歩み

ビの有線放送については、二次使用料

商業用レコード二次使用料等徴収額の推移

請求権に権利制限が働いていた。とい（百万円）

2013 年 10 月、著作権法上の実演家の権利に係る権利処理業務を専門的に行う芸
団協 CPRA が設置されて 20 年を迎えた。この機会に、CPRAnews では、芸団協
CPRA の歩みをその業務ごとに振り返 ってみたい。今回は、使用料・報酬等の徴収業務に焦点を当てる。

の経営規模も地上波放送局に比べ小規

うのも、ケーブルテレビ事業は発足当

6,000

送信可能化

初、地上放送の難視聴解消を目的とした同時再送信業務を主としており、そ芸団協 CPRA 運営委員会副委員長（二次使用料／貸レコード担当）

上野 博

模なものであったためである。
その後ケーブルテレビは、自主制作

その他

5,000

CATV
放送大学
コミュニティFM

4,000

BS放送
CS放送

チャンネルや、有料の衛星チャンネルの同時再送信を開始しチャンネルを拡著作権法に定める実演家の権利を有

協力関係を強くすることにより運営組

利について権利処理業務を行っている。

充する発展を遂げたため、二次使用料する者がひとつにまとまり、増大する織の充実を図り、芸団協が公益社団法

そのうち、芸団協 CPRA が利用者と使請求権の対象を拡大する著作権法改正

権利処理業務を適正かつ円滑に行い、人に移行した2012年度からは「実演家用料等について交渉・合意した上で徴が段階的に行われた。まず、1986年の有線音楽放送3,000

NHK
民放連（地上波）

2,000

併せて諸課題の解決に強力に取り組むの権利の委任を受け、実演家の著作隣収している商業用レコード二次使用料

法改正により、レコード実演の使用がため、社団法人（現・公益社団法人）日接権を管理し、または擁護することを等、商業用レコードの貸与に係る使用増大していた自主制作チャンネルが対本芸能実演家団体協議会（以下「芸団主たる業務とする団体」（芸団協定款第

料・報酬及び放送番組の二次利用（レ象となった。次に、2008年の法改正に協」という）、社団法人（現・一般社団

40条第３項）、すなわち音事協、音制

コード実演を除く）に係る使用料等のより、放送の同時再送信に係る権利制法人）日本音楽事業者協会（以下「音事連、一般社団法人演奏家権利処理合同

徴収業務についてそれぞれ振り返る。

限が撤廃されるに至った。このときの協」という）及び社団法人音楽制作者

機構 MPN 及び一般社団法人映像実演

背景として、営利型ケーブルテレビのレコード実演の放送用録音及び放送番している。これには、前述の通り徴収

連盟（現・一般社団法人日本音楽制作

権利者合同機構の代表者からなる権利事業拡大発展や規制緩和により広域を組をインターネット配信する場合の送先を拡大したり、管理範囲を拡大した者連盟、以下「音制連」という）協力の者団体会議を設置し、業務の公正な執カバーする巨大なケーブルテレビの誕

信可能化等について著作権等管理業務

り、あるいはローマ条約に日本が加盟

下、芸団協内に専門機関として CPRA

行に期して常に権利者に意見を求めるは発足した。

体制を整えている。

商業用レコード二次使用料等
徴収業務

1,000

0

1989 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12（年）生、また IP マルチキャストによる放送を行っている。これら放送用録音使用したことにより洋盤も管理するように

音楽 CDをはじめとした商業用レコー

同時再送信の商用化の影響があげられ

料及び送信可能化権使用料を含めた二なったり、といった要因もある。しか1998年には「独立性、専門性、透明

芸団協 CPRA では、著作権法上実演ドに固定された実演（以下「レコードる。芸団協 CPRA は、このような法改次使用料等徴収額は、芸団協 CPRA がし、それ以上に、使用する楽曲は、楽性」を三つの理念として上記三団体の家に付与された権利のうち、下表の権実演」という）を放送、有線放送で利正を契機とし、ケーブルテレビの団体

徴収する使用料・報酬等の総額の実に

曲名ではなく、それを演奏したり、歌用した際、放送局等は実演家に二次使と交渉を進め、徴収を行うに至ってい６割を占めている。

唱したりするアーティストで選ぶこと

用料を支払わなくてはならない（著作る。

芸団協CPRAの権利処理業務の範囲（

の部分 ）

録音権
許諾権

送信可能化権レコード実演

貸与権

報酬請求権

放送用録音など
放送番組に録音されたレコード実演の同時配信、オンデマンド型ストリーム
配信など

商業用レコード二次使用料請求権
商業用レコード貸与報酬請求権

放送番組に録音されたレコード実演をIPマルチキャスト技
術を用いて同時再送信する際の補償金
私的録音録画補償金（sarah、SARVHを通じて徴収）

放送、有線放送でのレコード実演の設置当初、７億円程度であったが、現は音楽著作物の価値と同等である、という）。この二次使用料を受ける権利

使用に関連して、芸団協 CPRA では、

在では50億円程度と、約７倍まで増加いう考えの下、粘り強く徴収先と交渉（以下「二次使用料請求権）という）は、「国内において実演を業とする者の相当

放送番組の目的外利用（BS、CS、有線放送、海外などへの販売、ビデオグラム化）

送信可能化権放送番組に録画された放送実演のオン
デマンド配信など

許諾権得て文化庁長官が指定するもの」がある場合には、その団体のみが行使することができる（著作権法第95条第５項）。
として指定されて以降、二次使用料徴

放送実演

有線放送同時再送信報酬請求権（aRmaを通じて徴収）

二次使用料請求権は、放送メディア

放送番組に録音された放送実演をIPマルチキャスト技術を用いて同時再送信する際の補償金
私的録画補償金（SARVHを通じて徴収）2

v o l .7 0

N O V . 2 0 13

1925～1953年

著作権法

芸団協 CPRA

地上波ラジオ・テレビ開局

1955年

ケーブルテレビ開局

1964年

USEN（現社名）開局
放送二次使用料請求権（施行）1971年

二次使用料を受ける指定団体に（民放連、NHK、USEN 等と契約）

ケーブルテレビの自主制作チャンネ
ルも二次使用料請求権の対象に

1986年
1989年

衛星放送開局

衛星放送協会と契約

現行著作権法制定当時、二次使用料

1992年

コミュニティFM 開局

日本コミュニティ放送協会と契約を支払う放送局等は、地上波放送局及1997年

た歴史がある。

び有線音楽放送局のみだったが、1989

2006年

送信可能化権（施行）
ラジオ番組の同時ストリーム開始
テレビ番組のオンデマンドストリー
ム配信開始

ニティFM が開局し、続々と契約相手も増えていった。

その他

放送局等利用者

収業務を行ってきた。

年には衛星放送が、1992年にはコミュ
報酬請求権

商業用レコード二次使用料等に係る歴史数を構成員とする団体…でその同意をの発展とともに請求対象が広がってき録画権が多いのだから、レコード実演の価値

権法第95条１項。以下「二次使用料」とそのため、芸団協は1971年にこの団体
その他

二次使用料等徴収額は芸団協 CPRA

2007年

また、有線放送のうち、制定当時に二次使用料請求権の対象となったのはUSEN のようなレコード実演を多用する有線音楽放送のみで、ケーブルテレ

2008年

送信可能化使用料規程届出
二次使用料請求権に、放送の有線同時再送信も含まれることに（非営利無償は除く）。同時に、IP マルチキャス
トの放送同時再送信は送信可能化権から補償金請求権に。

IP マルチキャスト事業者（NTT）が地
上・BS 波の同時配信開始

日本ケーブルテレビ連盟と契約

v o l .7 0

N O V . 2 0 13

3

してきた成果といえよう。特に、芸団作権法が改正され、商業用レコードの成員とする団体」が文化庁長官に指定更することで回復し、2009年以降、20放送実演使用料徴収額の推移

協 CPRA が設立され、音事協、音制連

貸与に係る権利が実演家に付与されたされている場合には、その団体のみが億円程度の水準を保っている。特に（百万円）といった放送、有線放送で良く利用さ

1985年に開始された。1980年に初めて行使できる。また、貸与権も、権利者

2012年度は音楽 CD 生産額が14年ぶり

れているレコード実演に係るプロダク

登場した貸レコード店は、若者の支持だけでなく、指定団体も行使できるに回復したことに伴い、徴収額が前年ションを代表する委員が交渉の前面にを受けて急速にその店舗数を増加させ（著作権法第95条の３）。そのため、芸度を上回った。

立つようになったことで、より交渉のていった。貸レコードの普及に伴い、団協は1986年にこの団体として指定さ現在、芸団協 CPRAでは、CDレンタ

リアリティを増したのではないか、と消費者はレコードを購入する代わりにれて以降、報酬だけでなく、使用料もル店から、一店舗当たりの月額固定使

自負している。今後は放送・有線放送

貸レコード店から借りて録音するよう併せて管理してきた。1992年、著作権用料と、CD レンタル店が、レンタル

だけではなく、インターネットラジオになったことから、レコードの売り上法が改正され、外国の実演家にも貸与

CD 卸代行店からレンタル CD を仕入れ等の普及等に備え、レコード実演の送げが下がり、社会問題となった。1985に係る権利が与えられたことから、芸る際の商品代金に上乗せする形で、仕300信可能化の管理拡大についても研究を

年、著作権法が改正され、著作者には

団協 CPRAは洋盤の管理も始めている。

入れ枚数に応じたサーチャージ使用料

進めていきたい。

貸与権が、実演家及びレコード製作者

2009年には、貸与回数に応じたオンラ

による徴収方法を採用している。

200には、商業用レコードの貸与に係る排インレンタル使用料の徴収を開始して

芸団協 CPRA の徴収業務は、一般社

及び報酬請求権たものの、その後減少し続け、2012年

体がある場合は、使用料額あるいは料から１年の間、実演家には排他的権利

与に係る使用料・報酬徴収額は、2003には2,757店舗と半分以下まで落ち込み、率について交渉の上、団体間合意したである貸与権が付与されるが、それ以年から2006年に一時落ち込んだものの、大手二社による寡占が進んでいる。

後、それに基づき会員社との間で契約

降は報酬請求権となる。この報酬請求徴収方法を、現在の月額固定使用料と締結し、支払請求することとなる（日権は、「実演を業とする者の相当数を構

サーチャージ使用料との併用方式に変

本放送協会や USEN については、別途
使用料額等について交渉、合意の上、契約を締結し、支払い請求する）。そ

商業用レコードの貸与に係る使用料・報酬徴収額とCDレンタル店店舗数の推移
（百万円）

（店）

3,000

7,000

のため、業種によっては会員社が零細なために支払が滞ったり、二次使用料

6,000

2,500

等を支払わなくてはならないという認
識がなかったりする場合もある。また、

5,000

2,000

ケーブルテレビやコミュニティ放送の場合、業界団体に加盟していない放送局も多いため、これらの放送局がどのくらいあるのか実態を把握する必要がある。それらの非加盟放送局から使用料等を徴収するにあたっては、まずレ

3,000
1,000

コード実演の利用に際して実演家に対

01980 82

し二次使用料等を支払う必要があることを周知徹底しなければならない。このような業務は受け取る使用料等の額から見ると、決して「割りのいい仕事」
ではない。しかしながら、実演家に二次使用料を支払うという著作権法上規定された制度を実効性のあるものたらしめるためには、文化庁長官から実演家の二次使用料を受け取る団体として唯一指定された芸団協としては、あまねく利用者から徴収するよう努力し続けることが責務であると考えている。

商業用レコードの貸与に係る使用料・報酬
芸団協 CPRA の商業用レコードの貸与に係る使用料・報酬徴収業務は、著

4v o l .7 0

徴収総額

1,000

CD レンタル店舗数

84

86

88

90

92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

0
12（年）

商業用レコードの貸与に係る使用料・報酬の歴史
1980年頃

東京・三鷹に立教大学の学生が貸レコード店を開業「商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措
1984年６月
置法」が施行
著作権法の一部を改正する法律が施行→著作者には貸与権（26条の３）、実演家及びレコード製作者には商業用レコードの貸与権・貸与報酬請求権を付与（95条の３、97条の３）
1985年１月→実演家及びレコード製作者の貸与に係る権利は、商業用レコードの販
売から１年は排他的権利だが、販売から１年を経過すると報酬請求権（著作権法施行令57条の２）

2008

2009

これまで、放送番組の二次利用の申請

べると、CD というパッケージを通じ理事業を開始した。ところが、著作権たため、放送局は二つの窓口に分けててではなく、インターネット音楽配信等管理事業者となった際の委任者数が申請するなど、処理が煩雑であった。

サービスなどを通じて音楽を聴くとい想定したよりも少なかったため、放送

芸団協 CPRA は、音事協及び音制連とうように音楽の聴き方は多様化してい局から連絡先等不明な実演家の権利処

ともに、利用者からの更なる二次利用

る。そのような中で、今後の CD レン

理が滞り、コンテンツの流通が進まなの円滑化の要請に応えるため、一般社

タル産業の動向を見据えつつ、芸団協

いとの不満が生まれ、実演家著作隣接

団法人映像コンテンツ権利処理合同機

CPRA がどのように取り組んでいくの権の許諾が円滑になされないのであれ

構（aRma）を設立した。これによりかが、今後の課題と言えるだろう。

ば、事前の許諾を必要としない報酬請

aRma は、二次利用の許諾申請の増大

求権に切り下げてはどうか、との厳しが予想された送信可能化を統一窓口と放送番組の二次利用（レコード
実演を除く）に係る使用料等い意見も出された。そうした中、利用して受け付けて対応したのである。そ者、文 化 庁 お よ び 芸 団 協 C P R A は、の後、aRma は送信可能化だけでなく、2008年５月から、後述の裁定制度が導ビデオグラム化と番組販売についても放送番組への出演の際に俳優等の実入されるまでの間、ビデオグラム化や受付業務を行うとともに、放送番組の演家に支払われる報酬は放送許諾の対番組販売する放送番組に出演していた

有線放送同時再送信報酬の徴収分配業

価であって、かつ契約に別段の定めが連絡先等不明な実演家分の使用料を芸務を行うこととなった。

ない限り、通常放送目的外の番組の利

団協 CPRA がいったん預かり、放送局

芸団協 CPRA が徴収する放送実演使用に係る対価は含まない。したがってに代わり不明者の調査を行い、委任勧用料の多くは、放送番組のビデオグラ

ビデオグラム化などの放送以外での二誘に積極的に取り組み、コンテンツ流

ム化にかかる使用料だが、昨今ではオ

次利用については、改めて実演家の許通の促進に努めた（これら一連の業務

ンデマンド型配信サービスが増えてい諾が必要になる。そのため、芸団協はを、以下「過渡的受け皿業務」という）。

ることに伴い、送信可能化に係る使用

1980年代以降、他の著作権・著作隣接

2009年、著作権法が改正され、相当料 徴 収 額 が 急 増 し て い る。芸 団 協

権集中管理団体と協力し、タンカー乗な努力をして権利者を探索しても見つ

CPRA では、今後も利用形態の変化に組員、海外在留邦人等に視聴させるたからなかった場合、文化庁長官の裁定柔軟に対応し、放送番組の二次利用のめのテレビ番組の録音・録画に関して、を受けて、一定の供託金を預けて著作促進に資するべく努力していきたい。

権利処理を行ってきた。1989年からは、物を利用するという裁定制度が実演家

このような零細な利用だけでなく、地上著作隣接権にも新たに設けられた。こ

波放送のビデオグラム化や番組販売にれにより、連絡先等不明な出演者が1985年６月

芸団協と日本レコードレンタル商業組合（現在、日本コンパクトディス
ク・ビデオレンタル商業組合（CDV-J））との間で合意成立

ついても、権利処理業務を行ってきた。

あったとしても、文化庁長官の裁定を2002年、著作権等管理事業法が施行受ければ、放送局は放送番組を二次利

1992 年１月

著作権法の一部を改正する法律が施行→外国の実演家及びレコード製作者へ貸与に係る権利を付与

され、芸団協 CPRA はレコード実演に用出来ることになり、芸団協 CPRA が関し著作権等管理事業者となった。俳過渡的受け皿業務を行う必要がなく

優等の放送番組での実演（以下「放送なった。また同年、放送番組の二次利実演」という）についても一任型管理用に関し、もう一つの動きがあった。

2009年 7月

貸与回数に応じたオンラインレンタル使用料による徴収開始

N O V . 2 0 13

2012（年）

窓口は、芸団協 CPRA と音事協であっ芸団協が商業用レコードの貸与に係る報酬を受ける団体として指定

月額固定使用料及びサーチャージ使用料による徴収開始

2011

ね、2007年4月にようやく著作権等管1985年２月

2007年12月

2010

業務を行うため、放送局等と交渉を重

2,000

500

2007

※当該年度事業報告をもとに作成したグラフであり、当該年度に発生した使用料総額とは異なる。

貸レコードが登場した1980年代に比

4,000
1,500

400

0

芸団協 CPRA の商業用レコードの貸いる。

放送番組販売使用料収入
放送番組ビデオグラム化使用料収入
放送番組送信可能化権使用料収入

500

1989年のピーク時は6,213店舗まで達し他的権利された。商業用レコードが販売されて

が付与

600

100

人衛星放送協会など、それぞれ業界団

※２

700

レコード・CD レンタル店の数は、団法人日本民間放送連盟、一般社団法

※１

800

v o l .7 0

※１：排他的権利：実演の利用を許諾した
り、禁止したりできる権利。
※２：報酬請求権：実演が利用された際に、使用料（報酬）を請求できる権利。実演の利用を許諾したり、禁止したりすることはできない。
※本文は、上野副委員長へのインタビューをもとに芸団協 CPRA 事務局が資料追加の上構成した。

N O V . 2 0 13

5

国際著作権法学会（ALAI）
が開催

韓国FKMPを迎え「実演家の権利の集中管理に関する研修」を実施

去る９月16日から18日にかけて、コロ

こと、権利者によって運営されること、ケースである Google France 事件と eBay

去る９月30日から10月11日に亘り、韓ために様々な活動を行っていることに強いないことから、ぜひ私的録音補償金管

ンビアのカルタヘナにて、ALAI が開催

非営利団体であること、特定の権利者に事件が紹介された（商標権侵害の事例）。

国音楽実演者連合会（FKMP）からの研い関心を示すと同時に、廃校の効率的な理協会（sarah）の講義の時間を設けてほされた。本大会では「インターネット上

対して特別な利益を提供しないこと、売これらの判決によれば、サービスプロバ

修生を受け入れた。

利用は韓国にとっても参考になると語っしいとの要望があった。これを受けて今の著作物の普及と管理」をメインテーマ

却用の資産を有しないこと、規則に基づ

イダが商品の宣伝または販売に積極的なFKMP と芸団協 CPRA は2010年４月にた。また近年力を入れている震災復興支回のプログラムには昨年度同様に sarah

として、以下の諸課題が議論された。

いて運営されること、効率的なサービス役割を果たした場合や、販売の勧誘が違双務契約を締結しているが、その際に両援事業についての説明を受けると、文化の講義時間を組み込んだ。講義の中で日を提供すること、等を挙げた。

法であることを認識しながら、これに迅

団体間の協力体制の強化ならびに職員のや芸能が人の心を癒し生きる力になるこ

本における導入の経緯、徴収額の推移、速に対応しなかった場合には、電子商取スキル向上を目的として研修を行うこととは間違いないと感慨深げに語ったのが現在抱えている課題などの説明が続く

引指令第14条の ホスティング によりが合意された、その後毎年、お互いの団印象的であった。

と、特に対象機器について関心を示し、免責されないことになる。

体において研修を実施している。

（１）デジタル環境下における著作権の消尽
著作権の消尽については、近年欧米で（３）複数地域にまたがるライセンス

重要な判決が出されており、最初のセッ

主として「集中管理及び音楽配信のたションでは主としてこれらの判決を中心

めの複数地域ライセンスに係る EU 指令に議論がなされた。

案」について議論がなされた。

日本の課題を踏まえた上で韓国における（２）関係団体訪問等制度導入を進めていかなければならない

また、違法サイトの閉鎖または同サイ

芸団協 CPRA における研修の第３回目

トへのアクセス遮断といった、いわゆると なった今回は、補償金分配チームの日本音楽著作権協会（JASRAC）を訪問と語った。

日本の著作権法26条の２第２項では、音楽著作物をインターネット等を用い「Site Blocking Order」の問題が欧州でもチームリーダーKwon Gi Tae（クォン・した折には、当初その事業規模の大きさ

適法な第一譲渡により、譲渡権が消尽すて国境を超えて配信する場合には、一括盛んに議論され、訴訟が行われている旨

ギッテ）氏と海外団体との交渉業務を担に驚いていたようであったが、日本各地

ると考えられている。著作者は原則としして一つの集中管理団体で手続きをするの報告もなされた。

当する Choi Jun（チェ・ジュン）氏の２に支部を設け使用料徴収のために大変な期間中には、上記講義のほか、都内見て自己の著作物を譲渡により公衆に提供ことはできず、それぞれの国の団体から名を受け入れた。

苦労をしているという説明を受け、非常

学バスツアーとして皇居、国会議事堂、する権利を有しているが、例えば、購入許諾を得るのが原則である。著作権協会に大きな関心を示した。FKMP 側からも、

浅草、スカイツリーなどを回ったほか、（５）決済手段または広告提供者の義務（１）芸団協 CPRA における研修（３）その他の訪問等者がその書籍を古本屋等に再度販売する国際連合（CISAC）は2001年サンディア

最後のセッションでは、サービスプロ

演奏権使用料の徴収を行ってこそいるが、歌舞伎座、テレビ朝日、NHK などを訪問場合には、譲渡権の適用が制限され（譲ゴ合意において、他の集中管理団体に委

バイダのような技術的な仲介者ではなく、日本における実演家の権利については、

現在のところ小規模飲食店などを一軒一した。このほか、FKMP とも深い交流が任されている外国の著作権についても、

PayPal や VISA、AMEX といった資金決

韓国と非常に近いことから理解がさほど軒回るだけのマンパワーがないことから、あり従前より本研修プログラムを高く評

この消尽原則は、諸外国においても物

サービス提供者が所在する国の集中管理済手段を提供する者や、広告提供者に焦難しくはなかったようであるが、具体的デパート、コンサートホール、スポーツ

価してくださっている韓国文化院を訪問

理的な媒体（書籍、CD 等）の譲渡に適用

団体から許諾を得ることができる「ワン・

点を当てて議論がなされた。

な業務内容の講義では質問が続出するな

ジムなど交渉が比較的容易な大手企業のし懇談した。

される理論であると考えられてきたが、ストップ・ショップ」ルールの構築を進

欧州やアメリカの状況を見ると、海賊ど充実した研修が続いた。

みを対象としているという説明がなされ2012年に欧州司法裁判所（CEAJ）は、イ

めていた。これに対して欧州委員会は、版や違法コンテンツの主戦場は、従来のまず契約徴収業務については芸団協

た。また日本においては規制緩和の一環

ンターネット経由でダウンロード販売さサービス提供者が所在する国 との制限

P2P ファイル交換のようにユーザーが無CPRA が苦労している事例等が紹介されとして JASRAC 以外の事業者も音楽著作本研修では、これまでどちらかといえ渡権が消尽し）、販売は適法となる。

（４）今後の協力体制れたデータバンク用ソフトウェアについが集中管理団体の独占的地位を維持し、償で違法コンテンツをやり取りする形式

ると、個々の事業者との交渉の煩雑さや、権の管理が可能となったという現状が報ば若手職員の派遣が主だったが、今回はて、その使用許諾契約が譲渡ではなくラ

自由な競争を阻害するとして、EU 競争法

ではなく、事業者が違法コンテンツを少ない職員数での対応方法について強い告されると、韓国国内においても韓国音部長級の職員が参加したことに最初は正イセンス契約であったとしても、無期限に基づく執行手続等を行ってきた。そしアップロードする場を提供し、ユーザー関心を示して熱心に聞き入った。

楽著作権協会（KOMCA）が独占的に音直言って驚いた。

の使用権限を与え、複製物の経済的価値て2012年に指令案を公表し、合法的な音に金銭的なインセンティブを与えて、違また FKMP においてまだ十分に機能し楽著作権の管理を行っているが、韓国政

しかしながら研修をすすめ、研修生のに相当する料金の支払いを得ていれば、

楽配信サービスの実施に必要な権利につ法コンテンツのアップロードを募る形式ていないといわれている分配や委任者管府から今後は複数団体制を採用するとの熱心な取組みに触れるうちに、いかにし譲渡権は消尽するとの判決を下した

いては、複数地域に対するライセンスをに変化している。こうした違法サイトを

理の実務については、予定時間を超過す方針が打ち出され、近々KOMCA 同様のて芸団協 CPRA から実務のノウハウを学（Used Soft 事件）。

含め、権利者がその居住地や国籍に関係運営する事業者は多くの場合、著作権法るほど質問が相次いだ。

管理業務を行う事業者が１団体認可されぼうとしているかが手に取るようにわなく、委任する集中管理団体を自由に選に基づく執行が困難な国に拠点を設けて海外業務については海外団体との契約るであろうとの最新情報も報告された。

かってきた。そして最終日の研修総括のべなくてはならないとした。

いるため、権利者の自力救済に限界があ

交渉事例を説明すると同時に、データの著作権情報センター（CRIC）を訪問し折にクオン・ギッテ氏が語った言葉が非

この指令案には既に多数存在する EUる。そこで、これらの事業者に資金決済

やり取りの方法や実際の分配徴収についた折には、想像とは大きく違い、非常に（reproduction） に該当する、電子書籍

域内の集中管理団体を統合する思惑があ

手段を提供する者や、広告によって直接て説明すると、まだ海外団体との契約がきめ細かで多様な事業を行っていること「今回研修に参加できて本当によかっのデジタルコピーは市場において新品とることが指摘されている。また、サービス資金を提供する者に対して、何らかの責２件しかない FKMP としては今後の交渉に感銘を受けた様子であった。特に学校た。FKMP は芸団協 CPRA から分配も受完全に競合してしまう、等の批判的な意

事業者やユーザーにとって利点がある一

任を課すべきではないか、との議論が欧にはずみをつけたいと語った。

の教員や児童・生徒向けの著作権思想普けているが、私はそれがどうやって分配見が多く出された。

方で、競争力のある集中管理団体が他の米を中心になされている。

及に熱心に取り組んでいることなどは韓されてきたもので、どうやって権利者に

この判決については異論が多く、参加者からはインターネットを介した 譲渡
は物理媒体の譲渡とは異なり 再生産（２）著作権の集中管理
本セッションでは多くの参加者が、イ

集中管理団体を駆逐するため、国ごとのこの点に関して参加者から、米国著作のほかに実演芸術振興事業を行う部署が国においても今後必要な活動だと述べ、分配していいのかすらまったくわかって

集中管理実務に支障をきたし、独自性や権法においてサイト運営に必要不可欠なあることを、今回来訪するまで知らな

CRIC の内容を韓国に帰ったら関係機関いなかった。芸団協 CPRA の講義を受け決済手段の提供は、同法が規定する「実かったという。一法人が実演芸術振興のにしっかり報告したいと語った。またこてそのシステムがとてもよくわかった。

文化の多様性が失われるとの批判もある。

ンターネット等を用いて個別の許諾が可能な現状においても、著作権等の集中管

なお研修生２人は、芸団協には CPRA

常に印象的であった。

（４）技術的な仲介者（媒介者）の責任

質的な寄与」に該当するとの見解や、著

うした CRIC の活動の感謝している。」

名なクレジット会社が決済手段を提供す支えとなっているもの

このように、FKMP はまだ設立間もな

理には著作権者と利用者の双方に大きな

まず、技術的な仲介者の責任についてることで、違法サイトに信頼性を与えるに私的録音録画補償金

い団体ということもあり、実務面、特に利点が存在するとして、その重要性を強整理が行われ、各国から提出されたレ効果がある、といった意見が出され、積制度の共通目的基金が徴収分配のシステムが確実に整備されてポートに基づき、間接侵害やプロバイダ

極的な対応が望む声が多かった。

あることについても大いるとは言い難い。本研修が FKMP にきな関心を示した。

とって、ひいては FKMP の委任者一人調した。
この点、世界複製権機構（IFRRO）のの責任について法制度の比較がなされた。

今年の ALAI のテーマは、昨年に続きHelene Messier 第一副議長は、「集中管続いて早稲田大学の上野教授より、仲介

インターネットに関連して盛んに議論さ

その私的録音録画補

一人にとって利益をもたらすものとなる

理は新しい技術によって引き起こされる者の責任についてサービス形態に着目しれている分野であり、実演家や芸団協

償金制度に関しては、

よう、芸団協 CPRA としてこれからも可

著作権の諸問題を解決する最善の手段でた検討が加えられた。

CPRA にも大いに関連するため、今後も韓国では長年ロビー活

能な限り有意義な研修を続けていきたいある」と述べたうえで、集中管理に係る

さらに欧州での技術的な仲介者の責任

動向を見守っていきたいと考えている。

動が続いているがいまと考える。

重要な点として、権利者全体に奉仕するに 関 し て 報 告 が な さ れ、リーディン グ（企画部法務課だ法案の提出に至って

6v o l .7 0

N O V . 2 0 13黒田智昭）

v o l .7 0

（分配業務部海外業務課

N O V . 2 0 13

小島京古）

7

松武秀樹

一般社団法人 放送コンテンツ海外展開促進機構設立

一般社団法人 演奏家権利処理合同機構MPN副理事長
芸団協CPRA運営委員

去る９月27日に「一般社団法人放送コンテするために、製造業や食、観光といった周辺

ンツ海外展開促進機構（Broadcast Program

産業と連携しながら、新興国を中心に放送コ

Export Association of Japan、略称 BEAJ）」

ンテンツの市場拡大、放送文化の発展、日本

協 CPRA は今年10月に設置20年を迎えましの設立発表会が開催された。同機構は、昨年への理解・関心の向上を図ることで、官民一た。CPRAnews も早いもので70号を数える

度から総務省で行われていた「放送コンテン体となってクールジャパン・ビジットジャパ

までとなりました。発行当初から、CPRA

ツ流通の促進方策に関する検討会」の提言をン戦略等に基づく成長促進に寄与することにある。

news 編纂に携わってきた者としては、感慨受けて、平成25年８月23日に設立された一

設立時の社員および理事は放送事業者を中般社団法人である。
この機構の主たる目的は、放送コンテンツ

心に流通、広告、権利者団体等によって構成を 軸 に し て 広 が る 日 本 の 食、文 化、製 品、されており、芸団協 CPRA からは椎名運営委

サービス等の一体的な海外展開を早期に実現

員が理事として参加している。
ないか」、「諸外国の権利制限規定を参考にする
際には、局所的に抜き出すのではなく、法全体

文化審議会著作権分科会第38回において、審として、当該規定を検討すべきである」、「クラ議事項を「著作権法制度の在り方及び著作権関ウドコンピューティングに関し、権利制限を新連施策に係る基本的問題に関すること」として、設するのであれば、一定の場合に対価の還元を法制・基本問題小委員会の設置が決定された。

すべきである」といった意見が出された。

これまで３回開催されている。

【第３回：９月12日開催】【第１回：６月17日開催】

深いものがあります。
21世紀を目前とした2000年７月に発刊し、当初はほぼ毎月発行していました。翌年にはホームページが開設されました。そのため、ニュース性の高い記事については双方

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の動向

第２回に引き続き、クラウドコンピューティ

本委員会における、議論の概要は以下の通り。

本誌巻頭メッセージにあるとおり、芸団

向性、即時性に優れたホームページに譲り、CPRAnews は実演家特有の問題を掘り下げた内容を中心に、隔月の発刊となりました。
そして、2003年には内容を一新し、関係団
体、関係省庁だけでなく一般ユーザーも含めたより広い視野に立った誌面構成を心がけるようになりました。ちなみにこのコラ
ム／エッセイ欄は、このときのリニューア

ングに関する著作権について議論された他、諸ル、すなわち23号からで、芸団協 CPRA 運

本委員会の主査として、土肥一史氏（日本大外国の法制度紹介を含め、裁定制度の在り方等

営委員を中心に日頃感じていることや将来

学大学院知的財産研究科教授）が選任された。

について議論がされた。また、議論の中で、私に向けた考えなどをエッセイ風に綴っても

その後、今年度の本委員会の検討課題例として、的録音録画補償金の在り方について検討するWG

らうようになったのです。そして記念すべ

知的財産政策ビジョンで示された、①クラウドを設置してはどうかという意見が複数出され、サービスの促進に向けた環境整備、②私的録音

土肥主査が持ち帰って検討することとなった。

録画補償金制度の見直し、③コンテンツの海外展開のための権利処理円滑化などが挙げられた。

【お詫びと訂正】前号 CPRAnews P7「音楽議これを受けて様々な意見が出されたところ、①員連盟開催〜文化芸術振興議員連盟の改称〜」

および②について、速やかに検討すべきであるの記事において、誤りがありました。正しくはとの意見が多数を占めた。また、クラウドサー

以下のとおりです。

ビスと私的録音録画補償金の問題は、別個のも（誤）文化芸術議員連盟のではなく、関連性を十分に認識して議論を進（正）文化芸術振興議員連盟

り、見やすくなったのではないかと自負しております。
過去の資料をひもとけば、CPRAnews 発

し上げます。

【第２回：８月7日開催】

2010年5月、発行10年を迎える節目に一新したものです。文字も大きく、カラーとな

行にあたって、次のことを目指していましここに修正しますとともに、謹んでお詫び申めていくべきだとの意見が出された。

き第１回は、私、松武が書かせていただきました次第で…。なお、現在のデザインは、た。①芸団協 CPRA の名称、呼称を徹底して広報すること、②特集ページで実演家がクラウドコンピューティングに関する著作権

直面する権利問題を浮き彫りにすること、法上の課題について、実態及び要望を把握する③国内外の実演家にまつわる話題、ニュー

ため、IT 企業や利用者団体などを対象とするヒスを迅速に集めること、④芸団協 CPRA のアリングが実施された。全体として、クラウド

あらゆる行動を正確に伝えること、⑤芸団という技術革新により、ユーザーにさらなる利協 CPRA を取り巻く団体や企業の情報を集便性を提供できる時代がきたが、これらのサーめ、そのネットワークを紹介すること。今ビスにつき現行著作権法上、著作権侵害を問わの CPRAnews がこれらをどれだけ達成できれる懸念があり、ビジネスが萎縮しているので、この問題解決を検討してほしいという要望が多ているか振り返りつつ、芸団協 CPRA の過

ラウドサーバーが公衆設置自動複製機器として、

CPRAは、関係団体とともに、文化を大切にする社会の実現を求め活動しています。

著作権法第30条１項１号の適用を受ける事態は

http://www.culturefirst.jp/

かった。ヒアリングを受けた意見交換では、「ク防ぎたいという点はコンセンサスがあるのでは

vol.70

発行／実演家著作隣接権センター

通巻70号 2013年11月1日発行
編集／芸団協CPRA法制広報委員会

去、現在、そして未来を正確に、わかりやすく伝える広報誌とするよう100号、200号を目指してがんばっていきたいと思います。

デザイン／株式会社ネオプラン

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）

新国立劇場〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
TEL. 03-5353-6600（代表） FAX. 03-5353-6614
http://www.cpra.jp

東京
オペラシティ
タワー 11F
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京王新線初台駅

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