平成３０年（2018 年）８月１日発行

ＮＯ．２０１

大阪狭山市

会
議－編集・発行

だより

議会広報委員会－●議会基本条例で変えていく！議会運営・・・・・・・・②●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③
日本共産党議員団（松尾 巧）
政風クラブ（須田 旭）
公明党（德村 賢）
リベラルさやま（井上 健太郎）
大阪狭山維新の会（上谷 元忠）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥
丸山 高廣（リベラルさやま）
小原 一浩（大阪狭山維新の会）
北 好雄（公明党）
北村 栄司（日本共産党議員団）
西野 滋胤（大阪維新の会）
薦田 育子（日本共産党議員団）
片岡 由利子（公明党）
鳥山 健（みらい創新）松井 康祐（政風クラブ）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑪●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

あまの街道の付近で撮影された
野鳥「キビタキ」『市民との約束』

開かれた議会をめざして制定に向けて取り組んでいます
議会だよりの表紙写真を募集中！

議会事務局 ＴＥＬ３６６－００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

例で

議会基本条

変えていく
！

市議会では、平成２２年に議会改革検討委員会を設置して以来、「通年議会」や「議会報告会」の開催、また、常任委員会における「所管事務調査」の実施などをはじめ、市民への情報発信、市民との情報共有を推進するとともに、議決機関として行政に対する監視及び評価機能の充実に努め、議会の改革に取り組んできました。
議会基本条例は、議会の基本理念を明らかにするとともに、議会及び議員の活動原則等の基本的事項を定める
ことにより、議会がその機能を高めるとともに市民の負託にこたえ、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的としています。こうしたこれまでの議会改革の取組を普遍のものとするため、市議会の新たな道筋やさらなる議会改革の発展を定めるものです。

議会基本条例（案）のポイント
約束 市民にその１ 開かれた議会

３つの約束

約束 積極的にその２ 行動する議会

約束 討議する
その３ 議会

この条例案の作成にあたって、本年４月２日から２７日までの約１箇月間、「パブリックコメント手続」を実施しました。議会事務局、情報公開コーナー、ニュータウン連絡所、保健センター、福祉センター、市立公民館、図書館及び地域包括支援センターのほか、議会ホームページ（http://www.gikai-web.com/osakasayama/）
でも関係資料を閲覧できるようにし、意見を募集しました。
１人の方から２件の意見が提出されましたので、市議会の考え方を次のとおり説明します。
ご意見の要旨市議会の考え方（アンダーラインは修正部分）
地方議会の枠組みは、 地方自治法に 素案第１条について、次のように修正を行いたいと考えています。
基づく。この基本的な位置づけについ【素案】て基本条例という性格上前文若しくは （目的）総則第１条（目的）において触れてお 第１条 この条例は、大阪狭山市議会（以下「議会」という。）の基本理念を明らかにするとともに、くべきではないかと思う。 ちなみに、 議会及び大阪狭山市議会議員（以下「議員」という。）の活動原則等の基本的事項を定めることにより、栗山町議会基本条例では前文に「地 議会がその機能を高めるとともに市民の負託にこたえ、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄方自治法が定める概括的な規定の遵 与することを目的とする。
守とともに、積極的な情報の創造と公【素案・修正案】（目的）開・・・」とある。
第１条 この条例は、※地方自治の本旨に基づき、大阪狭山市議会（以下「議会」という。
）の基本理
念を明らかにするとともに、議会及び大阪狭山市議会議員（以下「議員」という。
）の活動原則等の基本的事項を定めることにより、議会がその機能を高めるとともに市民の負託にこたえ、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。
※『地方自治の本旨』「住民自治」と「団体自治」の２つの要素からなり、「住民自治」とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素であり、「団体自治」とは、地方自治が国から独立した団体にゆだねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという自由主義的・地方分権的要素であると言われている。（参議院憲法審査会ホームページより）
この度、 議会の追及と外部の監査を 地方自治法において、普通公共団体の事務の執行権や、特に予算の執行権については、長に専属す経てようやく全貌が明らかになり撤退 るものとされており、事業案件を議決事件として規定することは適当ではないと考えています。
することになったメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭ しかしながら、意見提出者も指摘されているように、グリーン水素シティ推進事業におけるメルシーｆｏｒ
Ａ㈱を核とするグリーン水素シティ事 ＳＡＹＡＭＡ㈱の経営及び財務、また、この事業に係る不透明な実態の全容を解明するため、市長みずか
業は、多くの議員が疑問視するなか、らが監査請求をし、その監査結果で多くの指摘を受けただけでなく、住民監査請求による監査結果にお議会の議決を経ずに着手した。 今後、いても、市としても非常に重い結論付けがされています。
第三セクター（子会社）設立による事 こうしたことから、出資法人等への関与のあり方など、市当局としての対応や意見を聴きながら、地方業案件について、第１０条（議会の議 自治法第２２１条第３項の法人に対する出資及び市が出資することにより当該法人が同法同条同項の法人となる当該出資に関することなど、議決事件として検討していきたいと考えています。
決事件）とする考えはありますか。

2

質 疑 内 容 は 各 議 員 が 作 成 し、 抽 選 に よ り 決 定
された質問順序のとおり掲載しました。

一般質問

代表質問
日本共産党議員団
松尾 巧
近畿大学医学部附属病院の移転問題とならないよう、市長の任期中に対応し信頼回復に努める。
国民健康保険都道府県化に関連して
問

都道府県化がスタートした。

３００床存続を求める署名①納付金に医療水準が加味されない３万筆が近大病院と大阪府に提出さのか。②保険料の決定権はどこか。

れた。本年５月末に、近大から市に③子どもの均等割を無くすこと。④

文書で回答があった。①署名をどう

保険料軽減には国の財源確保が必要。

受け止めているか。②要請・協議の答

状況は。③文書回答の中身と市の見低いため、反映しない。②保険料の解は。④今後の取組や方針は。

決定権は市町村にある。③多子世帯

問①府内の医療費水準の格差が①署名は重く受け止めておやひとり親世帯は検討中である。④

り、市民の思いを無にしない。②要

本来、国が責任を負うべき制度で、請書の提出や協議は２回行った。③

今後も財政支援を要望する。

答

回答は分院断念と変わらないが、経営移譲で医療を確保するとのこと。

介護保険と高齢者の安心な生活を④３００床の存続がなく残念だか、

問

具体的な内容がないので、皆さんの上がり続けるが、対策は。②地域包意見を聞き慎重に協議を進めたい。

括支援センターを増やし２箇所に。

３００床と２８診療科目とい③認知症や介護者への支援強化を。

要望

う中身を保障するよう求める。

答①介護保険料が改定のたびに①国の公費負担割合の見直しを要望する。②２箇所については、

議会を傍聴
しませんか
９月定例月議会
８月２４日（金）議会運営委員会
３１日（金）初 日
９月１１日（火）代表質問
１２日（水）個人質問
１４日（金）建設厚生常任委員会
総務文教常任委員会
２０日（木）予算決算常任委員会
２１日（金）予算決算常任委員会
２５日（火）予算決算常任委員会
２８日（金）最終日

本会議録画映像
配信中！

グリーン水素シティ事業とメルシー

次期事業計画で検討する。③初期集

ｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社等の中チームを設置した。啓発、サポー

整理状況及び見通しについて

ター養成、認知症カフェなど支援を問

市長自ら監査請求をして、不強める。

適切や問題ありの監査結果であった。グリーン水素シティ構想は取り

帝塚山学院大学の堺市泉ヶ丘キャン

下げられ、ため池太陽光発電事業だ

パスへの統合についてけとなり、メルシー社の契約の問題

問や業務の整理などを指導することにンパスに統合と聞くが、影響も大きなった。①進捗状況と、年内の期限い。事前に相談・協議する協定を作に間に合うか。②メルシー社の経営成することや、今後の対応を伺う。

見通しは。③メルシー社への指導や答監査の指摘を含め、今後の取組は。

続する。跡地も教育面を踏まえた活答①市の組織名称を変更し、正２０２１年４月に泉ヶ丘キャ

統合しても本市との連携は継用や連携協定なども検討したい。

常化委員会を設けて監査結果の指摘に対応する。メルシー社の契約問題には困難な面もある。職員の処分も手続を経て行う。②メルシー社の第１、２期決算は赤字、３期は黒字、４期以降は連続して赤字となる。
③今後は内部統制確立とメルシー社
への指導を強め、市民や市に不利益※誌面の都合上、「近畿大学」は「近大」、「近畿大学医学部附属病院」は「近大病院」、「メルシー for SAYAMA 株式会社」は「メルシー社」と、適宜、表記しています。

議会だより

3

代表質問
政風クラブ
須田 旭

電事業は契約満了となる２０３６年

近畿大学医学部附属病院の泉ヶ丘

を元の状態に戻すあらゆる責任の所

中小企業の設備投資を促す制度

移転後の医療水準の確保について

在、取り決めについて確約を求める。

についてまで売電した場合、メルシー社、各財産区や地区等は総額幾らの収入が見込めるのか。また、２０年後に池①南河内医療圏の病床数の確①病院が堺市泉ヶ丘に移転後

国では、今通常国会で「生産性向

保、②跡地を含む医療の確保についも、救急搬送時間や患者の受入れ体

上特別措置法案」を成立させ、今後て、近大、大阪府、本市の三者協定

制は、現状とほぼ変わらない。②地

３年間で中小企業の設備投資を促を文書で残すことの２点を求める。

域の農産物を使い、帝塚山学院大学

し、生産性向上を図ることをめざし①南河内医療圏は既に基準病と連携してレシピを作成し、販売すている。

床数を超えており、保有病床数を病る事業所を募集し、地場産品の販路

問院移転後も同医療圏で確保はできな拡大に努めている。③収入は総額約

市内の中小企業設備投資を促し、生いが、３００床規模の病院存続の要

３億円を見込むが、その大半は財産

産性向上を図ることを支援すべきで望により、同医療圏域の首長ととも区等の経費、メルシー社の人件費等はないか。②対象となる市内の中小に大阪府、近大に対して働きかける。

の諸経費である。撤去、原状回復は

企業事業者に対し、このことをどの②病院設置と医療機能の確保に努め、受託者の㈱共立電機製作所、㈲グッ

ように情報提供したのか。③積極的三者で合意を得て協定を結びたい。

ドセンターコンサルティングが行う。

に本制度の活用を推進してはどうか。

堺市医療圏への移転は医学部要望 誘致の担当を庁内に確立させ、また、市内の対象となる中小企業

併設の特例による。別の特例で病院計画的な都市計画を。ニュータウン

に対して、どのように情報提供したを誘致する市長の覚悟を。大阪府に活性化施策として、国は公共交通機のか、本市の見解を伺う。

は南河内の立場に立ってもらうべ

関の自動運転を実証実験している。

答き。今後も近大病院が南河内の救急

売電が中途終了すると大損害を被る。

で年平均１％以上向上する設備投資

医療を担うのならば、大阪南部とい事の重大性を認識し誠意ある行動を。

を行い、かつ、工業会が発行する生

問

答

要望

答

う広域で医療提供をする方針なので、アクセス道路やその手段等の手●第７次大阪府医療計画（一般病床及び療養病床の基準病床数と既存病床数）立ての確保を求めてもらいたい。

持続可能なまちづくりのために問

近隣市では大型ショッピング

①本市もこの制度を活用して、生産性向上指標が旧モデル比

産性向上要件を満たしている証明書
大学、高校との連携についてや認定経営革新等支援機関の事前確

市内外の大学との協定や、イ

認書を添え、市町村の認定を受けた

ンターンシップ制度の活用、狭山高

場合、市町村はその中小企業事業者

校ともキャリア教育等を通じ連携を。

に対し固定資産税の特例率を３年間問答帝塚山学院大学と生涯学習推ゼロとするものである。

進に関する協定を、大阪大谷大学と現在、市内の事業所１社から問い

教育・福祉支援活動に関する協定を、合わせがあり、国が推進するこの制

大阪教育大学と学校サポート活動や度を活用できるよう関係部署との連

教育実習生の受入れ等を実施してい携を図り、また、市内の中小企業事る。インターンシップは実施してい業者がさらに生産性の向上を促進でない。狭山高校生には主権者教育をきるよう、商工会とも連携し、情報実施している。

提供に努めるとともに環境整備を要望

１８歳成人に民法が改正されセンターなどの誘致が進んでおり、た。本市の成人式には、過去に本市

自治体運営に明確な戦略が必要と考に在住した市民も参加が可能なようえる。①大学移転という負の発信を周知徹底を要望する。

早く止め、前向きな取組を。②総合

4

代表質問
公 明 党
德村 賢

戦略の具体的な動きについて。③グ

これらのほか、台風２１号被害（西リーン水素シティ事業構想は取りや除川の護岸崩落等）の復旧進捗状況、

めたが、後に残ったため池太陽光発

集中豪雨対策について質問しました。

図っていく。

要望

市、商工会が連携し、市内の中小企業への周知を要望する。
本市の人事制度について
団塊の世代の大量退職が一時の代表質問
リベラルさやま井 上 健太郎問構想を取下げた理由は。

相当下がってきている。

答構想案の提案事業における行政組織として、市民サービスを企業との連携を進めるために、市維持・継続するためには、職員一人

１００％出資のメルシー社を設立しひとりの成長が重要となる。

たが、大阪狭山市ため池太陽光発電

再任用職員の配置の考え方について。

とって、より魅力的な取組となるよう協議検討を行っていく。

グリーン水素シティ構想について

ピークを過ぎて、職員の平均年齢も問を利用できる環境整備など、市民にモデル事業の契約に関する事務手続
きの不備を監査で多く指摘された。

公務で培った知識や経験を職

このまま事案に関する課題を整理、務に生かすとともに、職務経験の浅解決せずに事業を進めていくことは問い職員への指導育成を実施し、正規極めて困難であり、取り下げる。

イサービスと、学校、社会教育との職員等の配置状況を考慮しながら配問置している。

での市議会や特別委員会での意見や答指摘事項も公表する必要がある。決と保護者が児童の状況をやりとりし算不認定に添えられた意見についてている連絡ノートを事業所に見てもも重く受け止め、それらも含めて、らったり、学校と事業所の職員が面任研修を実施するほか、職員研修計

市民に広く示していただきたい。

談を行うなど、具体的な支援の方法

画に基づく階層別研修や派遣研修を答できる限りの媒体を利用してについて情報交換をしている。児童

通じて、管理監督者としての高い組情報開示している。もし、不十分でへの一貫した支援を行えるよう、教織運営、管理能力の向上に努めていあれば、その都度、対応を考えたい。

育委員会や健康福祉部、社会福祉法る。

問構想案同様、メルシー社の存人などの関係機関がネットワークを答

問

管理者登用前後の研修について。
答

主査級、課長級の昇任時に新説明が不十分である。これま

教育と福祉の連携について
近年拡充されている放課後デ連携をどう進めているのか。
保護者の意向に基づき、学校問

管理者登用の考え方について。

続について、取り下げられないのか。

形成し、支援情報の共有など一層の答

様々な政策形成や方針決定の答

ため池太陽光発電事業を実施

連携を図ることが重要である。どの場への参画、長期研修への積極的なしている間は、会社の役割はある。

ような取組が可能か調査研究を行う。

派遣など、キャリア研修の充実を図意見りながら、計画的な人材育成を実施

ると同時に、メルシー社の存続その今後の消防体制のあり方についてしている。

ものについても検討されたい。

問

問

若手職員の育成方法について。

答

組織全体で人を育てる職場風

行政の正常化、健全化を進め来年度に必要な整備経費として、４０メートル級はしご付ポンプ
帝塚山学院大学の移転について

車に２億円、通信指令センターに土づくりや、政策形成、政策法務能問移転が報告されたショックは

３億３千万円が示され、年度は示力向上研修など、若手職員の能力開大きいが、本市の図書館、公民館もされていないが、消防本部庁舎に発と自己啓発意識の向上を図ること

４０年を超え、老朽化対策などが必

１０億円の経費が必要であると報告

を計画的に実施している。

要となる。官学協働による生涯学習、された。

今後も引き続き人材育成に主眼を生涯教育施設の整備、大学図書館の消防の広域化を図ることで、予想置いた職員研修の実施や人事評価制

機能存続を働きかけられないか。

する必要経費の削減ができるのか。

度等の充実を図り、職員の適性や能答力が最大限に発揮できる人事制度のる協定締結以来、ともに培ってきた対する国の財政措置などにより、経確立に取り組んでいく。

関係を継続することにより、
狭山キャ費削減につながると考えている。

本市として今後の職員研修、ンパスで開催されてきた各種講座を、問

広域化に向けての協議は。

人事制度のあり方の検討を要望す

市内の公共施設を活用して開催する。

答

必要に応じ、調整機関を設ける。

受講者が泉ヶ丘キャンパスの図書館るなど、適切に取り組んでいく。

要望

平成１８年の生涯学習に関す

答

スケールメリットと広域化に

議会だより

5

代表質問
大阪狭山維新の会
上谷 元忠
大鳥池太陽光発電事業でらいことしてしもうたんと違うかれるのではないかと思う。関係者による直接的な対話で事態の打開が図大阪狭山市ため池等太陽光発電事業られるのではないかと考える。

プロポーザルについて

近隣住民との話し合いの
問

個人質問
丸山 高廣

な」というような思いを持っておら問プロポーザルによる業者選定

場を持つべきではないか

近畿大学医学部附属病院のは、誰がどこで行ったのか。

平成２８年７月１９日の説明

移転問題について答

選定は市長、副市長、市職員３名で行い、選定委員会は、社長で会は、①主催者は誰で、何のための問会だったのか、②近隣住民の方が不いては、二次医療圏を超えて堺市

ある私（市長）の家で行った。

在での説明会であり、違和感を持た泉ヶ丘地区への移転ということで、問れなかったのか、③この説明会をどうしても南河内圏内で移転先が確

図は誰が作成したのか。

もって住民への説明が終えたとの認保されない場合のみ可能であるとい答識であったのか。

う「不可避性」についての疑問が払だが、技術的事項に関する連絡先は拭されない。

グリーンアースジャパン（株）であ答①事務局であるグリーン水素

近大病院の全面移転問題につ太陽光パネルの配置図や設計資料がないので作成者は不明

シティ事業推進室が、大鳥池太陽光

大阪府、堺市、近大の三者によるる。

発電施設設置工事を説明した。②案

移転再編計画は、まさに、堺市泉ヶ問

内が近隣住民の方に十分行き届いて丘地区の活性・再生という一方的なランニングと約１６億円の工事請負いなかった事実があったが、違和感筋道の中で、本市外しが進行したも契約を行っている。（株）開成プラはなかった。③メルシー社は、事業のであって、本市に３００床規模のンニングの本市での業者登録は弁当を行う前の近隣住民への説明は終え病院が残らないということならば、

等であるが、建設業許可はあるか。

たとの認識であるが、要望があれば原点に帰って、現在地に同規模の病答

いつでも開催するということである

院を建て替えることも、今の中央政が３，０００万円以上の場合、特定ので、市としても住民の皆様に本事

界での混沌とした中では、可能性も建設業の許可が必要であるが、資料業を理解いただくため、メルシー社

あるのではないかと思うがどうか。

がなく確認できないと古川社長（市に開催に向けて指導していく。

答

大鳥池の太陽光発電パネルに雑草が繁茂している様子

近大から、本年５月２９日にメルシー社は、（株）開成プ

一般建設業である。下請金額長）から私は報告を受けている。

回答があり、本市での分院の建設は断念するが、経営移譲により、医療の確保に努め、全く病院がなくなるという内容ではなかった。市民、市議会、市が一丸となってのこれまでの要望活動、経過を踏まえて、現地での建替えを求めることは考えていない。

意見

平成２７年８月１９日の庁議

意見

じゅつ

近大は、医の術であるが、本さん

問（株）開成プランニングの平の会議録によると、今熊地区の新池

当のところ、医よりも算というか経

成２７年電気工事実績５９０件、約のほか、清水池、東池尻新池、大鳥

済的なことが最優先であり、移転の

１１億円の売り上げを１人の専任技

池、これら４つの池すべてについてことは実際上、計画だけが進行した術者で行っている。可能なのか。

地元の了解が得られているというこ

二次医療圏超えは、おかしい。

答とからこの事業はスタートしたこと

もっともっと強く出ていくことを工事内容は把握できないので、可能か否かは答えられない。

すれば、ひょっとして、堺市泉ヶ丘

要望

結果、３つの池での事業は頓挫し、地区への移転の方が高くつくという有状態を報道機関へ情報提供を行唯一行われたのが大鳥池である。当ことならば、本市に戻ってくるといい、無茶苦茶な入札や契約を行うメ

初はこの事業を行えばいいと思って

うこともあるのではないかと考え

ルシー社を捜査機関へ告発すべきおられた方も、現在は、「これはえる。

だ。

になっている。

6

住民監査請求の結果、不法占本は、現地で建替えができない場合

その方向で考えているのか。③池之市長である古川照人氏が社長にのみ特例も適用されるはず。近大原地区に正反対のことを言っているを務める会社が、粉飾決算などを疑病院の現地建替えは十分可能である。

ことになるが、どのように説明する

う会計処理や情報の隠蔽を行ってい答

近大の回答は、新分院の建設のか。また、太陽光発電をやめるのる。借入は金利も含めて幾らか。

の断念であるが、経営移譲を軸に医で撤去してほしいと言ってきたらど

３，１３２万円の借入で、金療の確保に努めるというもので、全うするのか。

利１％の場合、約２７８万円となり、く病院が残らないという内容ではな

答

毎月の返済は約１７万円弱となる。

い。３００床規模の病院を存続する

対する指導監督を定める事務要綱等

計画的にメルシー社を解散す

要望は、今後も方向は変わらない。

の作成を進めている。②濁り池につ完全に移転するなら、我々自いても財産区財産として扱い、処理

身も発想の転換を図り、法に照らししていく。③誤った認識のもとで説

これらの他、以下について質問しまて、本当に二次医療圏を超えて移転明したことに対して、深くお詫びをした。①グリーン水素シティ構想

する場合の要件を問題にすると主張し、再協議に臨むようメルシー社に（案）の取り下げについて。②側溝をしてこそ、市民の生活を守り、ま指導する。当初、市の説明で示したにグレーチング設置を。③大野台こちづくりを守るための行政だ。経営条件と異なるということから、太陽ども園跡地について。

問題では、移転先の土地が無償では光発電事業をやめ、設備の撤去を地ないことが明らかとなり、近大がめ元から要望された場合は、採算が成ざす高度医療の病院なら、土地を買り立たないので、全力を挙げて理解う必要のない本市で建て替えられるを求めていきたい。

メルシー社の経営について
問

答

要望

るか、１００万円を回収すべきだ。

個人質問
小原 一浩

問

①法律の範囲内で出資法人にのがベストではないか。
大阪府もこの協議には当初か緊急通報システムについて

近畿大学医学部及び同附属病院の答移転問題についてら入っているので、今回、近大から問

署名を集められたが、近大得た回答をもとに、本市としての何いるセキュリティ会社が自宅の鍵をからの回答は、３００床規模の病院がしかの回答をしなければならない

預かり、協力者の役割を担う制度がを残せないというもので、現在の病と思っている。

あり、協力者がいなくてもよいとい問

堺市のように、業務委託して院を経営移譲する案が述べられていう緊急通報システムの運用方法をとる。これは全く近大の責任放棄であることはできないか。

る。この移転問題は、医療水準の低答下だけではなく、本市のまちづくりの見直し時に、転入して間もない方に大きく関係する。毎日、病院に数など協力員の確保が困難な場合に千人の方が集っている経済活動からは、一定の自己負担をお願いするこ

考えると、３００床の議論は問題のとにより、堺市と同様の運用方法に歪曲化だ。病院は、医療圏に基づい見直しを行う。

て設置があり、医療圏を超えて移転意見できるのかが根本的な問題である。

個人質問
北 好雄

第７次大阪府医療計画によると、堺市医療圏の目標基準病床数を現在はそれより約３，８００床も多いにも係

メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式

らず、さらに増床が認められるのか。

会社の契約について

実情は、近大医学部の関係者は、法問

律に基づけば移転は無理だと思ってり決めを定めた協定を締結できたのいた時に、堺市泉ヶ丘駅前の再開発か。②監査結果報告書の中で、太陽話が出てきたことである。医療圏を光発電事業が実施されている濁り池

超えて移転する場合には、５つの要についても財産区特別会計を設置件や医学部の併設特例があるが、基し、経理を行うべきとしているが、本市においても、今回の要件

このような質問に対して、見直されることに感謝する。
夕暮れチャイムについて①市とメルシー社との間で取

議会だより

7

本市も夏季と冬季の鳴る時間

国道３１０号沿いの歩道の改修を点を改善していくことが必要と考え

一昨年の建設厚生常任委員会る。教育行政のトップとして今後の市民の皆さんの意見も聞きなの所管事務調査で、すぐに取り組む

本市の取組について、展望を伺う。

がら、より親しまれる夕暮れチャイべきものと、２年から５年程度で取答ムをめざしていく。

り組むものとを分けて改善を提起し問題は継続して取り組む。新学習指ている。

導要領の全面実施への対応、不登校

問を分けて実施できないか。
答問

大阪府富田林土木事務所に進やいじめ問題も適切な指導を学校に

捗状況を確認したところ、継続的に行っていく。また、学校職員の働きできるところから対策を行うとの回方改革にも具体的な施策を講じる。

答であった。早期実施を要望する。

要望

答

個人質問
北村 栄司
産業廃棄物集積場等の規制条例を
山本地域の産業廃棄物集積場問

来年１０月に幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針をの跡地が、再び産業廃棄物の関連施

藤和ハイタウン西南部の政府は固めている。無償化により保設にならないようにとの強い要望が閉鎖緑地の自然公園化を要望

育園等入園希望者が増え、また、本ある。大阪狭山市環境保全に関する問

基本条例の具体化として、産業廃棄でも要望してきた。現在、あまの街

物集積場など設置の規制条例の制定

道と陶器山の自然を守る会の皆さんを求める。

から自然公園化の要望の声が出てい民生委員の独居老人調査について

上位法令との関係性も踏まる。当初の藤和ハイタウン住民から問え、規制が可能かどうか、調査研究の要望でもある。今後の方針を問う。

の方への訪問調査を民生委員の皆様する。

答

まずは、閉鎖緑地の環境の安により毎年されているが、今後も調全を図りながら、土地利用方法につ査を継続するために対象年齢の引上

いて検討したい。

げも必要ではないか。

答要望

高槻市廃棄物処理施設の設置に係る手続の特例に関する条例は、

２０１６年１２月定例月議会

事業者に施設の敷地境界線から水平

個人質問
西野

４以上の同意と対象自治会を構成する世帯数の５分の４以上の同意が必要である。是非、調査研究を求める。
金剛駅の市管理トイレ改修を要望

市の財政負担も増えることが予想される。着実な準備を要望する。

現在、６５歳以上の独居老人訪問活動対象の高齢者は年々

答

距離５００ｍ以内の自治会の５分の増加している。今年度から対象とな

滋胤る人に事前案内を市から送付を始めた。民生委員・児童委員協議会と連

近畿大学医学部附属病院の携・協議を図り、取り組んでいく。

移転ついて

要望

対象者年齢の引上げも視野

近大から移転後の対応についに、民生委員の皆様の声を真摯に受て書面での回答があったが、本市のけ止め、協議しながら進めていただ

潔で使いやすい駅トイレをめざすと今後の対応について伺う。

くことを要望する。

して、
リニューアル計画を発表した。

答

今年度の計画に金剛駅がある。金剛

建物の譲渡や医師の派遣協力等の支

駅西側１階の市が管理するトイレも援も検討されているが、病床数や診改修を要望する。

療科目について記載がない。大阪府、

問答

南海電気鉄道株式会社は、清

老朽化の度合いや工事費用、
女 性 ト イレの１箇 所は、 水タン
クの漏 れを バケツで 受 けているが、床面は水浸し状況である。

管理費用などを考慮し改修する。

8

子どもの貧困問題、待機児童

問

回答では、医療の確保、土地、

近大、本市の三者協議を続け、基本的な内容に合意できれば、三者で協定も必要であると考える。
要望

三者協議・協定では、本市が主導し真摯に取り組み、病床数や診療科目など、本市に有利な協定の締結を要望する。
教育長２期目を迎えるにあたり問

１期目に残された課題や問題

個人質問
こもだ 育 子小規模企業振興基本法（小規模基本法）に基づく地域活性化について

問

地域に密着し、きめ細かい

高齢者の通院付き添い支援体制の治療ができるよう体制を整備した。

サービスを提供する小規模事業者は、構築を

地域を支える重要な存在である。小問

規模基本法は、①事業者が活躍できる。高齢者は、慢性疾患による通院る環境を整える。②事業を支える人も多く、付き添いを必要とする場合

問材確保と育成できる環境づくり。③

でも、老々介護やひとり暮らし家庭

協議の進捗状況と今後の課題として事業者を、地域を支える存在と位置の事情などで困難な場合がある。安

近大病院の跡地利用についてと堺市

づけ、地域活性化に貢献するような心して暮らせる対策を。

泉ヶ丘地区の近大新病院は移転後も活動の支援。④これら３つのポイン

答

通院などの移動手段は重要で変わりなく本市からの救急搬送を受トが実現できるような具体的な支援ある。より効果的で持続可能なサー

け入れるのかどうか。②２０２３年のためのネットワークの構築の４つ

ビス提供体制の整備を進める。

の近大病院移転後を見据えた本市の近畿大学医学部附属病院の高齢化がますます進んでいのポイントが挙げられる。本市にお移転問題について①近大、大阪府、本市の三者まちづくりについて。

ける小規模基本法に基づく地域活性答①２回の協議の場で、３００

個人質問
片 岡 由利子床の新病院計画を残すように強く訴いて、大阪府茨木市では１６年前か

感震ブレーカーの普及についてと主張した。本年５月２９日に近大ら開始し、申請時に中小企業診断士

問と相談して事業計画を作り、経営をうべきである。その取組を伺う。

見直す機会になるよう位置づけ、制答

地震発生時に電気火災を防止ても検討すると新たな回答があっ度を拡充するなどにより、予算額もするため有用であると認識している。

た。本市での小児・周産期医療を含

昨年より増額して取り組まれている

総合防災訓練での展示など、感震ブ

む高度急性期医療や南河内圏内で発と聞く。全国で１０７自治体が助成

レーカーの普及、啓発に取り組む。

生する三次救急、心筋梗塞、脳卒中化策として、２点の具体化を求める。
①店舗のリニューアル助成制度につ普及・啓発活動を積極的に行しており、事業主を励まし、地域活

えたが、近大は新分院の設置は困難
から経営移譲を軸に土地、建物の譲
渡や医師等の派遣協力の支援についの救急は従来どおり新病院で対応す

性化につながる助成制度の実施を求認知症対策についてるとの内容であった。②本年２月にめる。②厳しい経済状況に置かれて

問①高齢者にとって認知症は、

近畿大学医学部附属病院等移転対策いる地域経済の打開、地域活性化の極めて身近な問題になった。早期発検討会議を立ち上げ、６月５日に狭ための小規模企業や家族経営者に対見に徹底した周知が必要である。②

山ニュータウン地区活性化指針策定する視点や地域全体の活性化、産業本市の認知症初期集中支援チームの委員会の第１回目の会議を行った。

育成等の視点が入った本市の特性を取組について。２点について伺う。

踏まえた振興条例の制定を求める。

個人質問
鳥山

健

今後のまちづくりのために問

さやりんおれんじダイヤル

相談は、０７２－３６０－３５８８です
答①今年度「認知症ケアパス」①近大の回答は、経営移譲を軸に、本市の医療需要や機能確保等に努めるであった。大阪府の認識と本市の今後の対応は。②帝塚山学院大学の統合と今後について。③大鳥①個々への取組ではなく、中の簡易版を作成し、窓口での配布を

池の環境モニタリングについて。

小企業全般にわたる支援策を進めてする。本市ホームページは改善し、答いる。②現在、自治体で制定されて周知に努めていく。②本年１月に地が南河内地域における基幹病院の役

いる条例は理念条例の性格が強いと

域包括支援センターに介護系専門

割を果たすよう求めていくとしてい考えられる。小規模基本法をもとに職、医療系専門職及び認知症に関する。本市は大阪府、近大との三者協

大阪府や本市商工会等の連携を強る専門医から成る認知症初期集中支議を続け、要望行動に沿った病院設

め、商工業の振興に努める。

援チームを設置し、早期発見、早期置と医療機能の確保に取り組む。②

答①大阪府は、移転後も新病院

議会だより

9

本市との連携は維持される。包括的し、市民に最良となるよう市当局とめている。今後の財政運営に大きな連携協定の締結も検討する。③メルも協議を行い、方向性を検討する。

影響を与える可能性もある中、平成

シー社がホームページで公表してい意見

今後の消防体制や予算編成の３２年４月１日の施行に向けての本る。
反射熱が原因の気温上昇はない。

ため十分に協議し、方向性の検討で市の取組状況は。

①大阪府は保健医療計画に災は消防団の意見も参考にしてほしい。

答意見

現在、各部局の人事担当等で検討チームを立ち上げ、組織機構や害拠点病院等を明記する責務があ
る、今後も要望を。②本市も今後、

府道１９８号の歩道整備

定員管理のあり方などの調査、研究

骨格道路だが安全とは言えなを開始した。今後、他市の状況も踏

官民協働手法による公共施設の複合意見化や更新が必要になる。今、同大学い。市はできる限り協力し、歩道整と協議、協働することはないか検討

備を前に進めてほしい。

まえて検討を進める。
指定期間満了に伴う福祉センターのすべきだ。③メルシー社ら三者で調査し、近隣住民と話し合う機会を求

指定管理者募集について

個人質問
松井 康祐

める。
けんこう

健幸ポイント制度の導入を者が本年９月下旬には指定される。

教育現場と地域の連携について

ポイント管理等で多額の経費

平成３１年度からの指定管理

問「利用者本位の福祉センター運営に

全国で児童生徒が犠牲となるついて」、一昨年１２月定例月議会がいる。今年度中に大阪府がポイン

痛ましい事件が発生している。本市で質問し、今回の募集要項には「現ト付与の健康づくり事業を試行する。

でも本年５月から６月初旬までに不在の開館時間以外の時間及び休館日

健康ステーションの配置の検審者による声かけや写真撮影が７件を開館する提案をしてください」とも発生している。改めて登下校中のの記載が追記された。このことは市

子どもたちの安全確保のあり方を考民や利用者の皆さんの声が反映されえる必要がある。見守り隊や青色防たものと高く評価できる。今回追記

犯パトロール等ボランティア活動をされた部分の基本的な考え方は。

実施していただいている皆さまに情答報提供をしてはどうか。

づくりや健康増進等、大変重要な施

答

意見

問

討と、市民への周知を求める。

佐賀県武雄市の健康
ステーションでは、脳
年 齢・ 血 管 年 齢 の 簡
単 チェックやストレスチェック、脳トレもできました。

問

市としてもホームページでの答

さやま荘は高齢者の生きがい設であると考えている。

注意喚起や青色防犯パトロールによ要望

る巡回強化を行っている。犯罪や不よう必要な予算措置を求めたい。

来年４月より開館日が増える

審者の情報を共有することは、未然

今後の消防体制のあり方防止により効果的な対応が期待でき

消防庁は、災害リスクや人口る。今後、関係団体と連携を進める。

減少を踏まえ小規模消防本部の広域化等による体制強化を求めている。

会計年度任用職員制度の本市の消防の今後の進め方を伺う。

導入について答

単独消防での維持強化、広域化や本部間の連携など消防力を検証し会計年度任用職員制度の導入を進

議会日誌

議会運営委員会

４月９日 広報委員会

20

日 議員全員協議会

27

日 ４月閉会議会

５月７日 議会運営委員会

日 広報委員会

日 ５月開会議会

日 議会運営委員会

会

24 14 11
議員全員協議会日 議会報告日）（６月定例月議会）

本会議（初日 議会傍聴呼びかけ

31 28 26
日 議員全員協議会

６月 日 本会議（代表質問）

11
各派幹事長会議

日 本会議（個人質問）

日 建設厚生常任委員会

15 12
予算決算常任委員会

議会改革特別委員会

広報委員会

日 総務文教常任委員会

19

日

21

大阪狭山市の魅力発信
及び発展に関する事業等調査特別委員会

日 議員全員協議会

議員全員協議会

本会議（最終日）

10

日 議会運営委員会

25 22

総務省では地方公共団体に対問委員会審査のあ ら ま しで８名の方について、保険料が約施設なのか。

４０万６千円減額になる。

答看護小規模多機能居宅介護

は、デイサービスと、必要に応じて指定地域密着型サービ
ス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部
改正

泊まりと、訪問介護と訪問看護、こ指定地域密着型サービス事業

達支援又は放課後等デイサービスのの要件に看護小規模多機能型居宅介指定を受けて実施している事業所

合計所得金額に土地等の譲渡

護が加えられるとのことであるが、が、引き続き介護保険制度において所得の特別控除を介護保険料の算定

どのようなものか。また、共生型・も指定を受けることができる形態のに入れるといった改正で、この時点

地域密着型通所介護とはどのようなサービスということになる。

総務
文 教 常任委員会の申し出などはない。

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正

議員定数を３名削減し、１２名とする条例改正の請願

予算
決 算 常任委員会

討論 不採択 議員定数の削減は、議可決

議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会
可決

問

介護保険条例の一部改正

この条例改正によってどのような影響がでるのか。
答

可決

可決

問

不採択

れらのサービスを一体的に提供するサービスの形となる。
この看護小規模多機能居宅介護については、現在、本市にはない。
また、共生型・地域密着型通所介
護とは、現在、障がい福祉制度において、生活介護や自立支援、児童発会のチェック機能や役割を弱める結平成３０年度（２０１８年度）
一般会計補正予算（第３号）

造血細胞移植後定期予防接種

果にしかならない。定数が少なくな問

放課後児童指導員の資格要件

ると、市民の多様な声が届きにくく

ワクチン再接種費用補助金とは。

の改正であるが、現在の支援員の状なるだけでなく、新たに議員になる

答況などはどのようになっているか。

道を狭め、住民の議会への進出を抑補助金で、小児がんの治療として骨支援員の数は、市の直営部分制することにもなり、住民参政権も髄移植等を行った場合に、移植前にについては支援員が４８名、補助員

損なうことになる。現在、本市では得られた免疫が低下し、若しくは消が１２名の合計６０名、委託部分に大きな問題を数々抱えており、議員失した場合、再接種が必要となる。

ついては、支援員が２０名、補助員

定数の削減は、民意の反映が低下す

この再接種が必要と医師が判断したが８名の合計２８名、これら合計でるだけではなく、議会の主要な機能

場合に、その接種費用を助成するも支援員が６８名、補助員が２０名、である行政に対する監視・管理機能のである。

合計８８名となっている。

が低下するおそれがあり、現行の問

答１５名が適正である。

今年度から大阪府で始まった

費用は、１人当たり約９万４千円を想定している。大阪府内で５０人

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部改正

本市はさまざまな大きな問題

弱ぐらい、本市に当てはめた場合でを抱えており、非常に厳しい財政状２名を想定し、１８万８千円の予算

況が今後さらに悪化することも予想を計上した。

家庭的保育事業について、本され、議員定数を削減して財政状況

問

市の現状はどのようになっているか。

の改善に努めるべきである。また、費の内容について本市の家庭的保育事業の状況

定数については絶対的な指標という答について、平成２７年１０月に山本

ものはないが、相対的なものとしてを実施し、本年度は、容量１５０ト

地区に１園開設しており、定員１２

人口や面積、また、大阪府内の近隣ンの耐震対策用貯水槽の整備を行う名に対して７名の利用となってい他市の動向なども参考にしながら決もので、本年９月以降に発注を予定る。現在のところ、新たな設置認可めるべきである。

している。

可決

問
答

採択

東大池公園防災施設整備工事
昨年度は防災備蓄倉庫の工事

議会だより

11

６月定例月議会で審議された案件と議決結果
北村栄司

薦田育子

松尾

井上健太郎

丸山高廣

鳥山

巧

健

西野滋胤

議 決 結 果

松井康祐

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

○ 否

決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 同

意

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 可

決

－

－

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－ 可

決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 可

決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 可

決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 可

決

○

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

○ 不採択

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

× 不採択

○

○

△

△

△

△

△

○

○

○

△

△

○

○ 継続審査

○

○

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△ 継続審査

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 可

山本尚生

旭

○

須田

賢

★
△

★

可 決 し た 意 見 書の要 旨
12

○

德村

※表の見方

好雄

議員提 大阪狭山市議会議員の議員報酬の額
出議案 の特例に関する条例
人 事 池尻財産区管理会の財産区管理委員
案 件（７名）の選任
市税条例等の一部改正／介護保険条
例の一部改正／指定地域密着型サー
ビス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サー
ビスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条 例 条例の一部改正／放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正／市立幼稚園設置に関する条例の一部改正／家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
市長及び副市長の給与の特例に関する条例
工事請負契約の締結（２件）
その他 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議
一般会計補正予算（第３号）／介護保険特別会計補正予算（第１号）／
補 正
池尻財産区特別会計補正予算（第１予 算号）／今熊財産区特別会計補正予算（第１号）
議員定数を３名削減し、１２名とす
請 願る条例改正の請願
大鳥池西側道路の拡充及び安全表示
要 望を求める要望「子どもの医療費助成」を１８歳まで拡充を求める請願
継 続
大鳥池「太陽光発電パネル」の削減
審 査
及び設置場所の移動・環境整備についての請願
旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書／日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直し
意見書を求める意見書／ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書／所有者不明の土地利用を求める意見書

リベラル
さ や ま

北

名

日本共産党
議 員 団

片岡由利子

案

名
名

政風クラブ

小原一浩

議

派
員

公 明 党

上谷元忠

会
議

大阪狭山
維新の会

決

会派名及び議員名は、会派名とともに５０音順。
『○』は賛成または採択、『×』は反対または不採択、『△』は継続審査、『★』は議長につき採決には参加していないことを示しています。
なお、「子どもの医療費助成」を１８歳まで拡充を求める請願については、継続審査を求める動議が提出されたため、その動議の採決を行いました。『○』は動議に反対で採択を求めるもの、『△』は動議に賛成で継続審査を求めるものです。採決の結果、可否同数となり、議長による裁決の結果、この動議は可決され、建設厚生常任委員会へ再付託し、継続審査することに決定しました。

■旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書

旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた障がい者らの高齢化が進んでいることを考慮し、早急に救済措置を講じるよう求めるもの。

■日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書

膨大な個人情報を管理する日本年金機構が二度にわたって情報問題を引き起こし、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる
重大な問題である。信頼回復のために情報セキュリティ対策を抜本的に見直すことについて、強く指導を求めるもの。

■ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書

外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が所持し、携帯する周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマー
ク及びそのマークを配したヘルプカードについて、さらなる普及推進に取り組むよう求めるもの。

■所有者不明の土地利用を求める意見書

所有者不明土地の利用に明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大な時間と費用を要している現状に対し、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築するよう求めるもの。