研究タイトル：世帯の社会的脆弱性に着目した住民の孤立予防・軽減に関する研究
代表研究者：福定 正城 (日本福祉大学大学院福祉社会開発研究科博士課程)
1. 背景および研究課題
近年、「8050」と呼ばれる課題が複合化した世帯の問題が指摘され、包括的支援体制が求められ 1)、試行錯誤が続けられている。本課題は、かつては多問題家族 2)などと表現されてきたが、最近では介護保険制度や生活保護制度など既存のサービスを始めとして、セルフ・ネグレクトやゴミ屋敷など新たな問題として広がりを見せ、課題が複雑化・多様化している 3)。しかし、未だこのような世帯に対する支援策は確立されず、研究の蓄積も進んでいない。
筆者は、「世帯の社会的脆弱性」（図）を「世帯境界の固さによって、支援を受け入れにくいと同時に自ら支援を望まず、社会生活上の脅威にさらされた場合に被害を受けやすい状態」と定義し、世帯の社会的脆弱性構造の解明を試みた結果、この構造の中核は世帯としての社会的孤立にあるとの示唆を得た
4）。他方で、支援者間で合意形成しにくく、かつ、支援効果を測定・共有できていないこと、また、世帯の社会的脆弱性という観点から、住民の孤立予防・軽減にむけた研究の蓄積が乏しいことが確認された。
2. 目的
そこで、本研究では、世帯の社会的脆弱性に着目し、非対面交流の可能性を踏まえた住民の孤立予防・軽減に関する実践・実証研究をおこなった。本研究の目的は、第 1 に、支援者を対象にした世帯の社会的脆弱性に関するアセスメントスキル習得のための研修プログラムを開発・試行し、有用性を検討すること（目的①）、第 2 に、世帯の子を対象にした世帯の社会的脆弱性軽減のためのプログラムを開発・試行し、有用性を検討すること（目的②）、第 3 に、一般高齢者を対象にした孤立予防・軽減のためのオンライン・プログラムを開発・試行し、有用性を検討すること（目的③）、の 3 点であった。
3. 方法
本研究では、世帯の社会的脆弱性に着目した住民の孤立予防・軽減に向けて、3 点の目的に対応した6 点の調査を実施した。具体的な方法は、各研究成果に記述した。
4. 倫理的配慮
本研究にかかるデータ整備は、倫理審査委員会の承認を受けた(承認番号 21-014、2021 年 6 月 10 日承認)。プログラム開発・試行時には、自治体の個人情報保護条例などを遵守した。

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5. 研究成果●支援者を対象にした世帯の社会的脆弱性に関するアセスメントスキル習得のための研修プログラム
開発と有用性の検討（日本ケアマネジメント学会第 21 回研究大会にて発表、論文投稿中）
目的①については、研修プログラム開発のため、研修ニーズ調査として 3 つの専門機関・1 つの行政機関に所属する 29 名に質問紙調査を、質問紙調査の回答者から 7 名に個別インタビュー調査を実施した。また、プログラム試行後に有用性を検討するため、プログラム実施前後および各回終了後には、5 つの専門機関・1 つの行政機関に所属する 19 名に質問紙調査を、プログラム実施後には 14 名に個別インタビュー調査を実施した。いずれの調査も、個別インタビュー調査の結果は質的記述的に分析し、質問紙調査の結果は回答分布を確認し、項目に応じて検定を実施した。
研修ニーズ調査の結果、支援者の大半は、高齢者と子世帯への支援に関する体系的な知識獲得の重要性を認識していて、【支援効果が実感・共有できない】【支援者間で共通理解を得られない】などのニーズのあることが示された。これらを踏まえ、全 4 回（各 102～120 分）の経験学習理論に基づき反転授業・ゲーミフィケーションの考え方を取り入れたプログラムを開発した。事前課題では、1 トピック 15分以内の YouTube に限定公開した動画視聴を設定したことに加えて、疑問は【安全な場で質問をしたい】ニーズに応え、Slido を通して匿名で質問可能とした。また、集合研修では、オンライン会議システムの Zoom を用い、事前動画のまとめ・質問への回答を 10 分で、参加者全員が発言できるよう考慮した演習を 70 分で、Google スプレッドシートを用いた振り返り・学びの共有を 10 分で実施する方法を中心とした。さらに、【楽しくわかりやすくあって欲しい】ニーズに応えるため、事前動画では、参加者が楽しくわかりやすく学べるように、図・イラストを活用したスライドを画面に投影し、教師役と生徒役の2 名が掛け合う構造とした。加えて、集合研修では、ゲーミフィケーションの考え方を取り入れて、ミッションやクイズ大会などを設定した。
各回のテーマは、
第1回「高齢者と子世帯にかかわる概念整理」、
第 2 回「高齢者と子世帯へのアセスメント方法」、第 3 回「高齢者と子世帯へのアセスメントの実際」、
第 4 回「高齢者と子世帯にかかわる社会資源の実際」とした。第 1、2 回では、世帯の社会的脆弱性に着目する意義を踏まえた内容としたことに加えて、【支援効果が実感・共有できない】【支援者間で共通理解を得られない】ニーズに応えることをねらいとした。第 3 回では、世帯の社会的脆弱性に着目した支援効果の「見える化」について学ぶと同時に、【身近な事例を知りたい】ニーズに応えることを考慮した。第 4 回では、【支援に役立つ社会資源が分からない】ニーズに応えることをねらいとした。
開発したプログラムを支援者 19 名に試行し、得られたデータを分析した結果、参加者は研修プログ
ラムを楽しく、理解しやすい【心理的に安全な学びの場】だと認識していた。そのうえで、世帯の社会的脆弱性の「見える化」と言語化、および、参加者同士の自己開示を含む集合研修によって、アセスメントスキルが習得され【無力さからの解放と支援体制の構築】の好循環が生じ、＜自身の経験を踏まえたリフレクション・概念化＞から＜今後の実践に向けた意識・行動の修正＞へと【経験学習サイクルの促進】がなされていた。また、参加者は、全ての回で満足度が高く、支援者間の親和性向上を感じていたことに加えて、アセスメントスキル習得と支援者間の共通理解促進により、高齢者と子世帯への支援に関する自己効力感が向上し、エンパワメントにつながることが示唆された。これまでの知見と現場のニーズの双方を加味して開発されたプログラムは、実践的意義が大きく、支援者への試行を通して一定の有用性が示唆された。
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●世帯の子を対象にした世帯の社会的脆弱性軽減のための選択式プログラム開発と有用性の検討（日本ケアマネジメント学会第 22 回研究大会にて発表 大会発表優秀賞受賞）

目的②については、プログラム開発のため、ニーズ調査として現在およびかつての高齢者と子世帯の世帯員 3 名を対象に、個別インタビュー調査を実施し質的記述的に分析した。また、プログラムの有用性を検討するため、世帯の子 4 名に対してプログラムを試行し、その試行現場において筆者が介護支援専門員として参与観察を実施し、特徴的な場面を抽出して経過をまとめた。
ニーズ調査結果によると、世帯員が感知しているニーズは、【世帯の状況を否定されたくない】【許した領域までしか踏み込まないで欲しい】【金銭的な不安を軽減したい】【健康・介護に関する知識を得ていない】であった。加えて、先行研究からは、世帯のニーズとして「助けてがうまく言えない」「無秩序に管理される健康」「経済的な見通しへの漠然とした不安」を確認した。以上を踏まえ、世帯の社会的脆弱性軽減をねらいとした、世帯の子を対象にした選択式プログラムを開発した（6 種類・計 30～150分）。プログラムのテーマは、【金銭的な不安を軽減したい】【健康・介護に関する知識を得ていない】
ニーズに応えるものとし、世帯の子と介護支援専門員等が相談しながら選択できるようにした。具体的には、①認知症、②薬、③栄養、④社会的孤立、⑤運動に関する健康講座視聴、⑥ファイナンシャルプ
ランナーとの家計相談、である。①〜⑤の健康講座の講師は、参加者の興味・関心を高めるため、参加者の居住する自治体の専門家に依頼した。各講座は、講師が図表を活用したスライドを画面に投影し、音声で説明する設定とした。各講座を 30 分とした理由は、各テーマに関する一定の内容を伝えられる最小時間と考えたためである。
⑥の家計相談は、各世帯の個別性がより高いため、講座視聴ではなく LINEによるビデオ通話を用いたファイナンシャルプランナーとの相談を設定した。ここでは、事前の家計相談内容の準備に 30 分を、相談日当日のフィードバックまでの実施に 60 分を、バランスシート到着後の振り返りに 30 分を、それぞれ設定した。加えて、【世帯の状況を否定されたくない】ニーズに応えるた
め、①〜⑥の全てにおいて、他者との一定の距離を取ることのできるタブレット端末を用いることとした。また、参加者は、①～⑥のプログラムを選択・受講した後に、グループ LINE に感想を投稿し、参加者同士が感想を共有する方法を中心に構成した。
開発したプログラムの有用性を検討し、今後の支援策への示唆を得るために、世帯の子 4 名に対してプログラムを試行した結果、参加者間の交流に課題があったものの、世帯の社会的脆弱性尺度得点が軽減していた。この理由には、世帯の子が安心できる自宅において、世帯の子と介護支援専門員が同じ動画を見て、共に笑い、共に学び、感想を伝え合う共通の体験をしたことにより、役割から解放されて対話が生まれ、世帯の子がニーズを表出し、介護支援専門員がニーズアセスメントを深めたことが考えられた。ここから、本プログラムを介護支援専門員等の支援者がアウトリーチの際に用いることで、有用なツールとなり得ることが示唆された。

●一般高齢者を対象にした孤立予防・軽減のためのオンライン・プログラム開発と有用性の検討（日本地域福祉学会第 36 回研究大会にて発表、『日本の地域福祉』36:1-15.に掲載済）

目的③については、プログラム開発のため、アクションリサーチの手法を採用し、自治体（愛知県阿久比町）、地域包括支援センター、社会福祉協議会、研究センターで構成される実施体制を構築した。次に、一般高齢者を対象に、オンラインによる質問紙にてニーズ調査を実施した。54 名の回答のうちプログラムに関心のある 34 名を分析対象とした。また、プログラムの有用性の検討し、今後のオンライン3

交流の場づくりにおける示唆を得るため、一般高齢者 10 名にプログラムを試行し、参加群 10 名と非参加群 11 名に調査を実施した。個別インタビュー調査の結果は質的記述的に分析し、質問紙調査の結果は回答分布を確認し、項目に応じて検定を実施した。
ニーズ調査の結果によると、プログラムに関心のある高齢者は、男性が 76.5%、前期高齢者が 85.3％、経済状況普通が 76.5%であった。対面交流頻度は週 1 回未満が 29.4%であり、高齢者の求めるプログラ
ム内容は「健康教育」が 61.8%で最も多く、次いで「体操教室」「交流会」がそれぞれ約 4 割であった。
以上を踏まえ、自治体、地域包括支援センター、社会福祉協議会、研究センターが 3 度協議を重ね、健康に関する知識向上、健康づくりへの意欲向上、地域での社会関係の構築をねらいとした全 5 回（各回90 分・計 450 分）のプログラムを開発した。プログラムは、各回でテーマに関する講義を専門家が 30分実施した後に、参加者同士の交流を 60 分はかる内容を中心に構成した。各回の講義内容は、健康に関する総合的な知識向上をねらいとして、薬剤師による「薬の基礎知識を学びましょう！」、医師による「認知症を予防しましょう！」、管理栄養士による「食生活を振り返りましょう！」、研究者による「社会的孤立とその影響を学びましょう！」、理学療法士による「生活に運動を取り入れましょう！(実技あり)」とした。加えて、講義後の「ほめられるワールドカフェ」では、各回の講師が講義内容を踏まえて「問い」を立て、参加者が講義内容を振り返り「問い」に答えると同時に、講師・進行役・他の参加者による肯定的なフィードバックを得て交流する設定とした。ワールドカフェの進行役は、地域包括支援センター職員 1 名・行政職員 2 名がおこない、総合司会は研究者 1 名が担当した。
プログラムを一般高齢者 10 名に対して試行した結果、参加群の抑うつが有意に改善し、内容評価、参加者によるプログラム評価は概ね良好であったが、参加者間の交流に課題が認められた。また、参加者は、講義で＜得られた知識による日常生活の確認＞をおこない、他の参加者の工夫に触れて＜健康づくりに対する前向きな気持ち＞と＜他者との関わりによる共同体感覚＞を獲得していた。
【今後のオンライン交流の場づくりへの提言】として、オンライン特性を踏まえた＜交流の場における工夫の必要性＞が認識され、スムーズな運営のための＜ネットワークトラブル対応への課題＞解消と＜勉強会による情報格差縮小の必要性＞が語られた。いくつかの改善点はあるものの、プログラムの一定の有効性が示唆された。今後は、地縁・志縁に基づく多様なオンライン交流の場の設立によって、高齢者の孤立予防・軽減が目指される。
6. 限界および今後の展望
本研究の限界は、地域性を反映した可能性、支援者とかかわりのある世帯を対象とした点、プログラム終了直後の変化の把握に留まった点の 3 点であった。ゆえに、今後の課題は、異なる地域での実施可能性と普及策の検討、つながり・支援を一切拒否する世帯へのアプローチ方法の検討、中長期的な世帯の社会的脆弱性の変化の検討である。
7. 引用文献
1)厚生労働省(2017)「地域力強化検討会最終とりまとめ：地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ」
2)岡田朋子(2010)『支援困難事例の分析調査：重複する生活課題と政策とのかかわり』ミネルヴァ書房
3)飯村史恵(2017)『立教大学コミュニティ福祉研究所紀要』(5):119-137.
4)福定正城(2021)『ソーシャルワーク研究』46(4):307-315.
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