一般財団法人岡山県青少年財団定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人岡山県青少年財団（以下「財団」という。）と称する。

（事務所）
第２条

財団は、主たる事務所を岡山市北区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

財団は、岡山県に居住する青少年の善導と非行化の防止を図り、もって我が国における青少年の育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
⒧

財団は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
青少年の非行化を未然に防止する社会事業及び青少年の文化活動に対する助成金、補助金の交付

２⑵

青少年の健全育成において、きわめて優秀な成績をあげた個人または団体の表彰⑶

その他目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、岡山県内において行う。
第３章

財産及び会計（事業年度）
第５条

財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６条

財団の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第７条

財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号から第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

-1-

２

⒧

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書⑶

公益目的支出計画実施報告書

⑷

貸借対照表

⑸

正味財産増減計算書⑹

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
３

定款については、主たる事務所に備え置くものとする。

４

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
第４章

評議員

（評議員）
第８条

財団に、評議員３名以上７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第９条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２

評議員は財団又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１０条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１１条
２

評議員は無報酬とする。

前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（評議員会）
第１２条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

-2-

（権限）
第１３条

評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

評議員の選任並びに理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認

⑷

定款の変更

⑸

事業の全部又は一部の譲渡⑹

残余財産の帰属の決定(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１４条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１６条

評議員会の議長は、出席評議員の中から互選により選出するものとする。

（決議）
第１７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

その他法令で定められた事項
評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第１８条

理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第１５条第１項の理事会において定めるものとし、第１６条から前条までの規定は適用しない。

-3-

（議事録）
第１９条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
第６章

役

員（役員の設置）第２０条

財団に、次の役員を置く。

⒧

理事３名以上５名以内⑵

監事２名以内２

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する代表理事として、常務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項に規定する業務執行理事とする。

４

財団に顧問若干名を置くことができる。
顧問は、財団の運営等に関して、理事長の諮問に答え、又は助言することができる。

（役員の選任）第２１条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は財団又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、財団を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、財団の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、財団の業務及び財産の状況を調査することができる。

-4-

（役員の任期）
第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結のときまでとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事が第１９条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき

（報酬等）
第２６条

役員及び顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員及び顧問には費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第２７条

財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第７章

理事会

（理事会の設置）第２８条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

財団の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長及び常務理事の選定及び解任

-5-

（招集）
第３０条
２

理事会は、理事長が招集するものとする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３１条
２

理事会の議長は、理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会の議長となる。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

３

理事、監事が、理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

４

前項の規定は、第２２条第４項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第３３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長又は監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年以上備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条
２

この定款は、評議員の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第９条についても適用する。

（解散）
第３５条

財団は、次の事由により解散する。

⑴

基本財産の滅失による財団の目的である事業の成功の不能⑵

その他法令で定められた事由（剰余金の処分制限）
第３６条

財団は、剰余金の分配をすることはできない。

-6-

（残余財産の帰属）
第３７条

財団が精算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告）
第３８条

財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第１０章

事務局その他（事務局）
第３９条

財団に事務局を置き、職員の任免は理事長が行う。、ただし、重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
２

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）
第４０条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

第２１条の規定にかかわらず、財団の最初の理事長は末長範彦、常務理事は本田修とする。

-7-