平成２０年（2008 年）５月１日発行

ＮＯ．１４９

大阪狭山市

会
議

だより

−編集・発行

議会だより編集委員会−●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②

政友会（西尾 浩次）
公明党（冨永 清史）
日本共産党議員団（北村 栄司）
民主さやま（丸山 高廣）
フロンティアネット（井上 健太郎）

●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤
西野 榮一（フロンティアネット）
諏訪 久義（政友会）
一村 達子（フロンティアネット）
松尾 巧（日本共産党議員団）
片岡 由利子（公明党）
山本 尚生（政友会）
加藤 元臣（公明党）
中井 新子（フロンティアネット）
薦田 育子（日本共産党議員団）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●表紙写真の募集・・・・・・・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

議会だよりの表紙写真を募集中！

写真テーマ「楽（らく・たのしい）」

議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）

一般質問

質各
疑議
内容
議成
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た成
原し稿
およ
りり決定
された質問順序のとおり掲載掲
し載
まし
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ました

代表質問
政 友 会
西尾 浩次

10 回以上断られた例が、昨年 1 年間で 71 件あったと発表した。救急
病院の減少が目立つ府南部の南河内地域が 29 件と、全体の 4 割を占め財政状況についてており、府では、「深刻な現場の実【問】 平成 20 年度予算は、前年度

情が浮き彫りになった。早急に対策と比較して 3.4％の増になっているを講じたい」としている。本市でもが、前年度は骨格予算で政策的経費

医師会などの協力を求め、救急医療などが含まれず当初予算が計上され体制の充実に取り組まなければならている。

ないと思うが、見解を伺う。

歳入面の市税全体では微増で、個【答】 南河内保健医療協議会の医療人市民税が 2.4％減少し、法人市民部会に近大救命救急センターの医師税が 1.9％の増が見込まれているを委員長に、各医師会、救急告示病が、全体の予算では、財政調整基金

院、消防本部及び行政で組織する「救を取り崩しての予算であり、総額

急医療小委員会」を設置し、医療機では 7.3％の減となっており、平成

関による輪番協力体制、ベッド確保、

20 年度も大変厳しい予算編成の状

事業費等について協議を進める。

況には変わりがない。

【要望】 市民の生命を守るための早先ほど示された財政運営フレー

急な対策を求める。

ム・当初予算の概要では、将来に不安を感じざるを得ない状況である。
平成 20 年度から 26 年度まで経常収支比率が 100％を超える状況で

録画放映中

本会議映像

本会議でのもようをインター
ネットで録画放映しています。
（生中継ではありません。録画した映像を１週間程度で編集し、配信しています）
大阪狭山市のホームページから市議会の順にアクセスして下さい。
2ある。このような厳しい状況の中で、平成 20 年度の主要事業が出されている。市長は、「市民が起点のまちづくり」「市民と協働のまちづ
くり」「安全・安心のまちづくり」｢ 子

府道富田林泉大津線の交通安全対策について

育てにやさしいまちづくり ｣ を柱に取り組んでこられたが、昨年相次い【問】 過去何度も質問し、一部歩道だ職員不祥事事件があり、市民の行設置などが行われたが、その後の安政に対する目は大変厳しいものがあ

全対策が進んでいない。府とどのよる。失った信頼を取り戻し、日本一

うに協議されているのか、進捗状況

さわやかなまち「大阪狭山市」をめを伺う。

ざすには、まず財政再建が最重要課【答】 今年度中に天野橋から住宅開題と思うが、見解を伺う。

発地までの約 100 ｍの区間、側溝【答】 平成 20 年度から 26 年度ま

蓋を設置する。本線については、交で毎年多額の財源不足が予想される通量が多く大半が歩道未整備であるが、財政調整基金の適正な繰り入れため、平成 20 年度以降も富田林土を行い、収支バランスを調整し、こ木事務所に、未整備であるところをの期間を乗り切る。

整備するように要望する。
【要望】 歩道等未整備なところは早救急医療体制について急に整備し、市民が交通事故に巻き【問】 大阪府は、府内で緊急搬送さ込まれないよう安全対策を強く要望れた重症以上の患者が医療機関に

する。

代表質問
公 明 党
冨永 清史

活動。④花づくりなど学校環境を整える活動。⑤児童の安全に関する活動、などである。地域の人たちが重層的に学校区を支える仕組みが大事

代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

市民協働事業の抜本的拡充に向けてである。検討してはどうか。

「後期高齢者医療制度」について【問】 行政が担う公共サービスを市【答】 ＧＴＡ結成の環境づくりから【問】 高負担と年齢による医療制限

民の構成する諸団体による有償ボラ

はじめ、進めていきたい。

となる、差別的な医療制度に怒りの声が上がっている。見直しや中止をンティアで担っていただく、「公共
サービスパートナー制度」をさらに

地域安全マップについて求める意見書を採択した地方議会は拡充すべきと考える。全事務事業に【問】「安心・安全のまちづくり」

500 を超えている。多くの問題点

ついて精査すれば、少しの研修で市にとって学校区における「地域安全を持つ制度は中止し、国民、自治体、民との協働が図れる事業が多くあマップ」は重要である。ところが

医療関係者などの意見を集め、全面ると思われる。今後の行政サービス

本市のマップは非公開で使い物にな的に議論をやり直すべきである。市パートナー制度の具体策を示されるらない。犯罪者・不審者に原因を求

長は市民の立場から国へ、「中止をとともに、抜本的拡充に向けての考めているからである。不審者情報は求める」意見を述べていただきたい。

えを伺う。

大人と子どもの離間を進めるだけで【答】 4 月実施で準備をしているこ【答】 協働の具体を市民と共有すべ

何の解決にもならない。不審者に焦の時期に、中止を求めることは考え

く「まちづくり大学」を開校するな点をあてた子どもへの安全教育は間られない。中止になればかえって市

ど、１期目からの協働の流れを更に違っている。「犯罪者は場所を選ぶ。

民に混乱を招く。問題点があれば市強めていきたい。そこに抜本的拡充

それは『見えにくく、入りやすい所』」

長会を通じ、国に改善を要望する。

の姿もあると信じる。

という目からうろこの講演を聞いた。その視点からの子ども達に難病罹患者への福祉施策について

よる安全マップづくりは非常に効果【問】 原因不明の難病として 123があると確信する。そこで、①まず疾患が指定され、その内 45 疾患がＰＴＡなどを対象に研修会の開催を医療費援助の対象となっている。し要望する。②小学校区において、子かし残りの 78 疾患は、何の助成もども達による「地域安全マップ」のなく日々の通院に困っておられる。

手作り授業を恒常的に行うことを求【意見】 差別的な医療体系など問題

そこで、

めるが。

点は明らかだ。今、中止になっても①福祉タクシー（初乗り運賃助成）【答】 ①②取り組んでいく。

市民は全く混乱しない。

の対象にしていただきたいが。②医

市長は、高齢者の怒りと不安を受け止めていただきたい。

療費 3 割負担を 1 割にするなど軽減していただきたいが。
【答】 ②市独自の制度では困難であ

大阪府の「暫定予算」について

るが国・府に要望していく。

【問】 府の暫定予算は、市町村との信頼関係を根底から覆す行為であＧＴＡ（祖父母と教師の会）の結成

る。本市への影響と市の見解を問う。

について【答】 極めて異例な措置であり、困【問】 学校区においてＧＴＡをつ惑している。影響額は全く予想がつ

くってはどうか。ＧＴＡは自分の孫廃油からバイオ燃料事業をかない。府との共同事業も数多く、たちが通う学校のために何かできる（記載略）

見直しに当たっては市町村と十分協ことがあれば積極的に手伝う任意の郵送料等節約のために議するよう強く要望していく。

会である。ＧＴＡでは、 ①児童の（記載略）

学習を支援する活動。②児童の体験

市の広報板について

福祉・教育を市政の焦点にを豊かにする活動。③児童との交流（記載略）【問】 ①市の財政は厳しいが、福
議会だより

3

祉・教育は重点にと考える。②教室

災害に強いまちづくりについてず、外へ出ていきやすい環境をつく

代表質問
民主さやま
丸山 高廣

るために、市内循環バスの料金無料

公共性、権利と義務の教育についてへの参加、自治会との合同訓練など化（70 歳以上）などを提案する。

【問】 学力の大切さについては、今、が有効と考えらるが、見解を伺う。

【答】 ①福祉・教育は非常に重要と声高に叫ばれているが、公共のルー②大阪府内全域で大災害が起これ認識している。創意工夫しながら取ルを守ることや、自分の責任を果た

ば、救援は大都市に集中し、大阪狭り組む。②学習環境改善は最優先課

す意識を持つことも重要である。

山市が近隣各都市から離島状態になの雨漏りやトイレの改修などは早急に行う。③高齢者が家に引きこもら題の一つ。部分的なものはすぐに対本市の公共性、権利と義務に対す【問】 ①若者の防災意識向上、被災時の教育をより実践するため、学校の課外授業などでの、自主防災組織

る可能性は高い。そのような時こそ処し、抜本的な改修は耐震補強工事

る教育について見解を伺う。

専門知識や道具などを揃える地元企や大規模改修工事の中で取り組む。

【答】 平成 19 年 6 月の学校教育法

業の協力が、本市を救うと考えられ③バス無料化は経費面で現時点ではの改正において、義務教育の目標のるが、見解を伺う。

困難、現行 100 円を維持する。

1 つ目に、規範意識、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画す

市内中小零細業者対策についてる態度が規定された。

【問】 大企業は大きな利益を得てい本市は、独自に作成した道徳教材

るが、中小零細業者は大変厳しい状

集「豊かな心を育てるために」を活況にある。市内中小零細業者が元気用し、社会生活上のルールや基本的になれば、税金収入につながる。優なモラルなどの倫理観の育成を重視

先発注など適切な対策を求める。

し、遵法の精神についての指導に取【答】 国・府の施策を活用し、市のり組んできている。

特性にあった対策を検討していく。

【答】 ①中学生などの自主防災組織

これらの結果は、数値化して評価への参加を進める地域や、市の総合できないが、なぜそうなるのと考え

防災訓練で、家族と一緒に子どもた

妊婦健診の 5 回実施を求めるたりすることは、間接的に生活の中ちも煙ハウス通過訓練や土のう作成【問】 08 年（平成 20 年）度から 1 回

で自分をより良くしようとする態度などの訓練を、多数体験参加してい増やし 3 回実施になるが、少なすぎに結びつくと考えられる。

る。小・中学生をはじめ若者が防災る。
「少なくても 5 回は公費で負担

一人一人が将来に向け、自分意識を持ち、日ごろから地域や学校するように」との厚生労働省通知にに合った生き方を主体的に選択するなどと連携した活動や訓練などに取沿った対応を強く求める。

力を育成する、キャリア教育の推進

り組むことが重要と考えている。

【答】 1 回増やして、対象者 550 人が必要とされている。市内小学校で②地元企業は、本市経済の維持発展の見込みで 163 万 9000 円の負担

は、職業への調べ学習や社会見学、の寄与だけではなく、災害により市増となる。今後は財政状況を見極め

中学校では、職場体験学習を実施し、内に被害が発生したときには、応急ながら検討していく。

社会体験を通して働く大人と接し、対策業務を迅速かつ円滑に実施する

働くことの楽しさや厳しさ、やりがため、協力が必要不可欠である。

狭山駅バリアフリー化の促進をい、苦労などを学ぶ場を設定してい【問】 地域住民は一日も早い実現をる。

願っている。今後の方針を伺う。

学校での指導内容が日常生活に生「基本構想【答】 08 年 3 月 25 日、かされるには、家庭や地域社会との案」をまとめ、策定の運び。

連携がますます重要である。

本市では、市内の建設業協会や造園緑化協会などと災害の応援協定を締結している。
地元企業の地域活動への参加など、市や地域との連携体制の一層の今後は、事業費の負担割合や橋上

子どもを取り巻く大人が規範を示部分の管理問題など解決しなければし、地域の子どもたちは地域で育てならない。引き続き大阪府、南海電ていくという共通理解のもとで、相また、市の公共事業の発注は、地鉄と協議を行い、実施に向け取り組

互の連携をさらに強め、子どもの生

元企業の育成という側面も踏まえ、む。

きる力を育みたいと考えている。

取り組んでいきたいと考えている。

4

強化が災害時に効果を発揮すると考
えられる。

代表質問
フロンティアネット
井 上 健太郎

ネットワークを組み、在宅の未就園児も含めたさまざまな環境の子ども

個人質問

たちの育ちを等しく保障し、義務教西野 榮一

育につないでいきたい。

自治基本条例の制定について

予算について【問】 中学校を卒業した子どもたち【問】 自治基本条例の制定は、まち【問】 大阪府が、暫定予算でいくとへの青少年教育・青年教育をどのよづくりを市民と協働で推進するため

大阪狭山市への影響はいくらになる

うに考えているのか。

に必要なことは理解している。しかのか。また府からの補助がなくなっ【答】 学びの中で、自主的かつ主体

し、自治基本条例を自治体の憲法のた場合、どのように事業展開される的に社会貢献のできる機会と、これごとく位置づけることに対し、議会のか。事業仕分けなど検討されるのらの活動が広く市民に評価される仕軽視、議会否定に繋がるという危惧か。

組みを創出。また、青少年教育関係もある。

【答】 平成 20 年度予算は、府からの講座の充実、教育プログラムの研の補助金などの財源を見込んだ上で究開発に努める。

このような危惧に関連して、①市民懇話会の進捗状況。②自治の基本
理念と基本原則。③住民投票に対す

編成しており、万一これらが廃止・縮小されると、たちまち歳入不足が生幼稚園のトイレを洋式にる考え、以上について見解を伺う。

じ、財政運営に大きな支障を来たす【問】 家庭でのトイレトレーニング【答】 ①平成 18 年 8 月に懇話会をこととなる。見直しの内容、影響額が幼稚園での生活につながるよう設置し、今年の 2 月末には 18 回目が明らかになった時点で対応を検討。

に、洋式トイレを増やせないか。

の懇話会を開催した。夏までには、【意見】 答弁の中で明確にできなかっ【答】 現状は、和式 78％、洋式 22％。

提言いただけるものと思っている。

た。予算審議の中で確認したい。

トイレは幼稚園教育でも重要な学び②基本理念は、市民みんなの幸せなの一つであり、和式・洋式のどちら

暮らしや営みのために、自らの責任でも利用できるよう指導。

において決定し、運営していくこと

財政と総合計画について【問】 示された財政運営フレームは、
第三次総合計画（第 3 期実施計画）

今後、洋式の設置割合をさらに増やしていきたい。

である。これを実現するための基本的な共通の考え方、方向性が基本原と第四次総合計画にどのように反映

則である。

されるのか。

③住民投票は、市民の最終的な意思【答】 今後 10 年間の財政見通しはを確認する手段である。
意思決定は、

極めて厳しい状況が続くものと予測

長と議会に与えられている権限であされるが、第 3 期実施計画についり、これを侵すことはできない。

ては、市長のマニフェストを重要施【要望】 条例の提案までに、その内策に位置づけ、施策の選択と集中を図る。第四次総合計画については、

洋式トイレ（子育て支援センター）

容について、議会と情報の共有を図っていただきたい。

市民に議論していただきたい。

体力向上プログラムについて【要望】 市民参画について、地域や【問】 文部科学省は、子どもの体力

狭山池博物館について

年齢、男女に偏ることなく、計画策

向上推進事業として、学校・家庭・【問】 新しい知事が就任し、狭山池定については多様な意見を生かせる

地域が連携して、子どもの体力向上

博物館も見直しの可能性が高い。

仕組みの検討を。

や望ましい生活習慣の形成に向けた本市にとって、狭山池と狭山池博

取り組みを始めている。本市でも展物館は市のシンボル的存在であり、学びの連続性について開していただきたいが。

今後、継続に向け、行政と市民が一【問】 就学前から義務教育へのつな【答】 より多くの市民が体力向上を体となり対応する必要がある。

がりをどのように展開されるのか。

図れるようプログラム整備に努める。

博物館には看板もなく、入り口の【答】 幼稚園と保育所、保育所と小【要望】 教育委員会自ら、子育ての表示もない。市としての存続を願う

学校の連携を強化し、連続性を確保。

大切さを体感できるよう、率先してのであれば、博物館の有効的な利用

また、子育て支援センターが核と子育て中の親子向けプログラムとしや入館者のアップに繋がる施策を考なって、地域の子育て支援事業とて取り組んでいただきたい。

え、提案するべきと思うが、見解を
議会だより

5

伺う。

【答】 本市の耐震診断は、第 2 次業者や市民への情報開示を含めて協【答】 現在の経路を含め、狭山公園

診断法によって行っている。本市の働対等の理念は担保されているか。

線や狭山池の周遊通路に、博物館へ目標とする耐震性は、震度 6 強の【答】 情報提供と審議は臨時理事会の案内看板などの設置を大阪府に要大地震で、建物の倒壊による人的損を開催するなど事前に行った。

請していきたい。

害が発生しないことである。耐震補【問】 11 条、第三者による業務実強工事の進捗状況については、全体

施、文化振興事業団が公民館の事業の耐震化率は、約 50％である。

の一部を担うことは可能か。

今後も博物館の来場者が増えるよ
う、広く市民の意見を聞き、多くの【答】 可能である。

人が訪れたくなるよう大阪府に働きかけていきたい。

狭山池、あまの街道のまちおこしへ【要望】 文化行政が後退しないようの有効活用、路上喫煙の罰金化を十分な配慮を求める。

【問】 狭山池、あまの街道などの貴重な歴史遺産をまちおこしにつなげたい。前提として、狭山池、あまの街道について、監視員としてボラン
ティアの協力を得て、路上喫煙対策
この建物は？（狭山池博物館）に違反金を徴収する制度を発足させ
たいが。

個人質問

【答】 違反金の徴収はその場の雰囲教育委員会の継続性を諏訪 久義

気にそぐわない行動であると考える

一般競争入札の対象拡大についても困難である。路上喫煙やポイ捨て【問】 学校の管理職を 5 年間異動し【問】 現在の財政逼迫を乗り切るたがしにくい環境づくりを市民とともないようにしてはどうか。

め市職員は給料カット、市民は福祉に進める方策について、検討してい【答】 人材活用の有効性から異動は的給付金や使用料、手数料の負担増

きたい。

必要。

確保するためにし、徴収する側の安全面から考えてをそれぞれ受け入れた。市の事業を【問】 中学校の部活を選択性に。

受注する業者にも痛みを分ち合って【答】 物理的に現状では無理。

いただくことが望まれる。その観点【問】 幼稚園の給食は。

から、一般競争入札の対象を拡大す【答】 アレルギー対応など分食のコべきと考えるが、入札制度改革のそストが問題。

の後の進捗状況について伺う。

【問】 学校施設開放運営委員会の機【答】 現在検討中の項目として、一能を見直してはどうか。

般競争入札の対象拡大、希望型指名競争入札制度の 20 年度中の導入

個人質問や、電子入札制度の 21 年度導入を【答】 検討する。

一村 達子【要望】 義務教育に一貫した教育理念がパッケージされていてほしい。

目指して取り組みを進めること、価指定管理者との契約条項について

スピカプランを大いに活用して継続格と品質などを比較検討して落札者【問】 4 条の基本協定の信義誠実の性のある義務教育を進めてほしい。

を決定する総合評価方式についてな

条項は生かされているか。

どがあり、3 月中に取りまとめたい。

【答】 業者と市の対等の関係は生か

生ごみ収集有料化の検討をされている。

【問】 広域で実施されているごみ処

小中学校の耐震基準及び耐震工事の【問】 37 条の障害者の雇用は。

理であるが、環境問題も配慮し有料進捗状況について【答】 業者選定の検討項目に加えて指定袋の検討を始めてはどうか。

【問】 小中学校の耐震診断の診断法、おり、雇用率はクリアしている。

【答】 全国自治体の約 55％が有料

耐震性の目標はどの程度か。昭和 56【問】 24 条、指定管理料、債務負化している。今後検討していく。

年以前に建築された校舎の診断結果

担行為で契約料を決定したにもかか【要望】 関連する市民会議を組織し及び耐震補強工事の進捗状況を伺う。

わらず、今回 100 万円減額された。

て、より良い方向性を探ってほしい。

6

どは部分改修をしてきた。抜本的改

月 13 日に通報があったＰＣＢが含修が必要な工事は、大規模改修工事まれているコンデンサーである。③や耐震補強工事の実施に併せ改修す

正しい処理方法の啓発と安価なデジ

救急医療体制の整備・充実をる。①南第一小学校は本年度に耐震

タルチューナーの提供を国や府に要【問】 救急医療機関による患者の受補強工事を行う。それ以外に屋上防望する。

け入れ拒否が相次いでいる。富田林

水、屋外トイレの全面改修を行う。②では 30 病院に断られ、東大阪では北小学校は本年度大規模改修の実施

5 つの救命救急センターに拒否され設計を行うので、トイレの全面改修たケースもある。市民の生命と医療も設計の中に入れる。プール施設に【問】 ①救急搬送の実態と今後の取を守るため、救急医療体制の整備充ついては営繕工事費の中で対処する。

り組み。②今問題とする救急医療情

個人質問

松尾

巧

本市での救急搬送の実態と今後の課題について

実は緊急の課題である。①市の救急報システムの現状と問題点。③ドク搬送で 5 病院以上、10 病院以上断ターヘリの運用による搬送体制のメられた件数と今後の取り組みは。②

リットと今後の課題。以上について

南河内二次医療圏で救急病院が減っ見解を伺う。

ているが、整備と対応は。③国・府に対し医師不足の解消、情報システ
ムの再構築、十分な財源措置の働きかけをしていただきたい。以上について見解を伺う。
【答】 ①平成 19 年中の救急出場件
数は 2389 件で、5 回以上は 122 件、

個人質問
片 岡 由利子

10 回以上は 27 件である。講習や食育の取り組みについて【答】 ①平成 19 年中救急出動件数

啓発、早期の受診とかかりつけ医で【問】 食品偽装や、輸入冷凍食品のは 2389 件で、搬送人員 2286 人（うの相談体制の確立。②二次救急病院

農薬中毒事件、また遺伝子組み換え

ち小児救急 120 人、周産期 8 人は、の辞退や診療科が減り、その反面、食品などの厳しい食環境の中で、子すべてかかりつけ医療機関へ）、病搬送は増加し病院選定が困難。これどもたちが自らの判断で、賢明な食院選定回数 5 回以上は 122 件（全を改善すべく「救急医療小委員会」の選択ができるようになることが重体の 5.3％）、10 回以上は重症１人、を設けて協議を進めている。③医師要である。今後の取り組みを伺う。

中等症 6 人、軽症 20 人である。今不足の解消、財源確保は要望してい【答】 食物の品質及び安全性などに後、周産期のかかりつけ医の無い救く。情報システム再構築も、知事について判断できる力を身につけ、適急事案が発生した場合は、周産期緊申し入れており、引き続き要望する。

切な食材の選択ができるように配慮

急医療機関へ依頼するとともにドクを行っていく。栄養教諭は、調査結

ターヘリの要請も必要と考えている。

果に基づいて重点的に配置を行う。

②受け入れ病院の検索が困難なとき

学校施設の補修・整備を【問】 いくつかの学校施設を議員団に利用している。大阪府下消防長会として調査した。建物が古くなると野積み･不法投棄ゼロを目指して

は、改善等を知事へ申し入れた。

傷みも激しく、大改修が必要である。

【問】 ①本市における実態把握とそ③ 1 月 17 日に運用開始し、すでにまた雨漏りやトイレなどの改修は緊の取り組み。②「産廃処理までの手

8 件搬送している。本市でも要請し急な対応が求められる。①南第一小

続きとコスト。③地上デジタル放送ていく。

学校の音楽室、家庭科室、体育館のに完全移行する 2011 年のブラウ

雨漏りやトイレの改修を。②北小学

ン管テレビ問題の本市の取り組み。

校のトイレの補修やセンサー方式へ

以上について見解を伺う。

の改修。プールの飛び込み台とプー【答】 ①②監視パトロールを強化す

ルサイド改修などの整備。以上につる。野積み不正管理は市内 2 ヵ所で、いて伺う。

大阪府が指導・監督を行い、予算計【答】 雨漏りや電気設備、トイレな上の不法投棄処理は、平成 13 年 4

市民の皆さまへ
議員は、公職選挙法の趣旨をより尊重する立場から、議員個
人の弔電・香典を自粛する申し合わせをしております。
議会だより

7

個人質問

と、届出・申請関係ではほぼ同レベ

呼びかけ、府にも実施を要望する。

山本 尚生

ルである。職員の振替休日は各部署

全国学力・学習状況調査について整を図っている。今後は、費用対効

循環バス無料乗車券の交付を【問】 教育委員会は、本市の学力・果を勘案し、随時、体制を見直す。

【問】 高齢者の自動車事故が増えてで適正な労務管理が行われるよう調

学習状況調査の結果と分析をホーム

自動車運転免許自主返納高齢者にいる。高齢になり、身体機能が低下

ページで報告しているが、本市の状

中高野街道の整備についてした人で運転免許証を返納した人

況への見解と今後の取り組みは。

【問】 本市を走る中高野街道と並行に、免許更新期間内限定循環バス無【答】 市全体としては課題があるもして流れる大川との安全確保と景観料乗車券を交付し、自主返納を促しのの、おおむね良好であり、一定のの保持が課題となっているが。

て、事故防止を図ってはどうか。

評価ができる。教育委員会としては、【答】 東野地区内の市道狭山東野線【答】 実施せず、啓発活動を行う。

自学自習力の育成と学力向上のためと大川との安全確保と景観についてに、「学習支援チューター事業」をは、事業化を図るときに大川のせせ

犯罪被害者給付金つなぎ貸付金制度

実施したい。今後、継続した調査とらぎの環境を生かしつつ、車両のすの創設を分析がまとまった段階で、本市の保

れ違いや休憩スポットとして利用で【問】 給付金は重症病の場合、給付

育・教育指針などに方向性や具体的きるような工夫も検討したい。

まで 1 年近くかかる。犯罪被害者な方策として反映させたい。

給付金が支給されるまで立替貸し付
け制度の創設を要望するがどうか。

個人質問
加 藤 もとおみ【答】 犯罪被害者は府の生活福祉資

災害復興資機材レンタル協定の締結

件の拡大緩和を府に働きかける。

金の給付対象となっており、貸付条を【問】 災害が発生した場合に緊急に快適な住環境を作るため開発指導必要となる重機、仮設トイレなど災要綱の見直しと指導の強化を

害復興資機材について民間レンタル【問】 良好なまちづくりをするた業者と協定を締結し、災害発生時にめ、開発指導要綱の見直しと協定を

行政改革の推進体制について

迅速な活動が取れるようにすること遵守させるべく指導の強化を。

【問】 今後、国や府からの補助金なを提案するがどうか。

強化する。
【答】 必要な改正を行い、どが突然削減される可能性も予想さ【答】 調査、検討する。

れる。そこで、財政担当と企画担当

個人質問を統合した部署を配置し、臨機応変に対応できる体制を整えてはどうか。

中井 新子【答】 本市では、行財政運営を推進

指定管理者の評価についてするため「行財政改革推進本部」を【問】 平成 15 年 9 月に地方自治法

設置し、財政と企画が連携して、予の一部が改正され、公の施設の管理

算編成、執行の見直しなどを行ってに指定管理者制度が創設された。民いる。今後、様々な状況変化に対応

間事業者のノウハウを活用することできるように改革を推進していく。

によって、市民サービスの向上と効
市民成年後見人の育成を率的な経営により経費の節減を図る

土曜開庁について【問】 後見人不足や経済的負担の問ことができると期待されている。本

【問】 第 1・3 土曜日の開庁は市民

題もあり、成年後見人の利用が広市においても 18 の施設に導入されからも高い評価を得ている。市民のまっていない。潜在需要に応えるたているが、その施設の持つ役割、設

利用状況と今後の展開・展望は。

めに「市民後見人」育成の取り組み

置目的を十分理解し、利用者にとっ【答】 12 月から 2 月までの取り扱を提案するがどうか。

てサービスの低下につながらないよ

い件数は、平日の半日分と比較する【答】 近隣市に育成講座共同実施をう、指定管理者の評価が必要不可欠

8であると思う。評価について見解を【要望】 より一層の充実に努めてい事業者に対し作業指示書でしかでき伺う。①評価システムは導入していただきたい。

ず、指導は間接的にしかできない。

るか。②評価基準はどのようなもの

安全・安心を委託業者に委ねることか。③施設利用者にアンケートを実になるのではと危惧をもつ。学校給

施し、公表しているか。④指定期間

食を利潤を追求する民間営利企業には何年が適正と考えているか。

委託することは学校給食法の本旨か【答】 ①毎年度の業務終了後に指定らみて問題がある。見解を伺う。

管理者から実績報告書に基づき所管【答】 学校給食衛生管理の基準を守部署で評価を実施し、公表している。

り委託を実施する。委託業務に当た②共通の評価基準で、市民の平等利り責任体制を明確にし、教育委員会

用、サービス向上、利用促進、適正な管理運営、管理経費の縮減などを実施している。③各施設でアンケー
トを実施しているが公表はしていな
い。今後検討していく。④ 5 年が個人質問
こもだ 育 子
子どもたちに豊かで安全・安心な学校給食を適当であると考えている。

【問】 平成 21 年度から調理業務の【要望】 評価するに当たり、経費の民間委託が予定されている。今回の縮減、収入の増加ということだけに委託業務は給食の調理、食器などの主眼をおくことなく、施設の設置目洗浄や施設設備の清掃・消毒などと的であるサービスのあり方、平等利なっている。民間委託にすれば、効用、安全対策、危機管理体制がバラ

率的な業務運営、コストの縮減効果

ンスよく両立され、また、外部の人が期待できるとしているが、学校給を入れて客観性、公平性を確保して食は、教育の一環として、また子どいただきたい。

もの心身の健やかな成長に大きな影響を及ぼす大切な問題であり、いろ

男女共同参画推進センターについて

いろな角度から十分な論議が必要だ【問】 平成 20 年度に、市役所南館と考える。

が責任を持って点検・指導する。
【問】 学校給食に地元の野菜を使い学びながら安全で豊かな学校給食を。
【答】 生産者の供給可能な品目を視野に入れながら、地域に結びついた
地産地消をさらに進める。

新学期を前に通学路の交通安全点検と対策を【問】 4 月は新 1 年生がはじめて

民間委託は利益確保が前提となる学校へ通いはじめる。改めて市内全内容について見解を伺う。

ため、人件費の削減による安全面、域の通学路の安全を守るために点検①いつ開設するのか。②運営体制、

時間内調理など全国的にみると給食と対策が必要と考えるが。
（例えばどのような機能を持たせるのか。③

現場の中でいろいろな問題が出てい大野東交差点付近の歩道設置。その関係機関との連携はどうか。

る。
コスト削減を図る点から見ても、他通学路のグリーンベルトの表示や【答】 ①準備などがあり夏ごろ予定

委託した方が直営よりコストが高く啓発看板など）している。②市民団体などに委託し、なったり、また民間委託から直営に【答】 市内の道路状況を調査・点検

市民協働で実施する。機能などは順戻したり、単純なものではない。まし、子どもの交通安全対策を図って次整備していく。③積極的に進める。

た、民間委託では調理の指示は委託

いく。

において開設を予定されているが、市議会の会議録をインターネットで公開しています
市議会の会議録は情報公開コーナーや図書館で閲覧できます。
（図書館では貸し出しも行っています）
また、市のホームページに会議録を掲載していますので、インターネット上からでも閲覧することができます。
市のホームページ

http://www.city.osakasayama.osaka.jp

議員の報酬を２年間４％減額します３月定例会において、議員自ら
条例提案をおこない、全会一致で可決しました。
これにより、平成２０年度から減額が実施されます。

議会だより

9

委員会審査

議案は常任委員会に付託され審査されました
主な内容は次のとおりです

建 設 厚 生
常任委員会

度は、被保険者の資格管理、保険料

後期高齢者医療に関する条例

町村が行う。また、広域連合及び市【問】 この条例には、罰則などが規

町村は法の規定に基づき条例を制定

定されている。第 8 条では、「当該することになっている。

の賦課、給付、財政運営などの事務
は、後期高齢者医療広域連合が行い、窓口業務や保険料の徴収事務は、市職員の質問に対して答弁せず」と明本市も保険料の徴収事務など市と記されており、被保険者に対して罰して取り扱う事務などを執行する上則が設けられているが、なぜか。

で、当然条例制定は必要と考える。

【答】 罰則規定については、条例の今後、いろいろな問題点については、準則に沿って規定しているが、被保国・広域連合に意見などを述べてい険者の不利にならないように、窓口

ただき、後期高齢者にとって不利益では十分な対応をしていく。

にならないよう進めていただきたい【要望】 普通徴収をされる方は低所と要望し、賛成。

得者であり、その方たちにも罰則をこの制度は、75 歳以上の高齢者

していくというのなら、あまりにも全員から保険料を徴収し、年金天引

ひどいと思う。過料の額についてはきを行うなど、高齢者に新たな高負是非要綱などをつくって、一定の基担を強いるものである。また、保険準を設けていただきたい。

料を滞納すれば、保険証が取り上げ【問】 延滞金については、規定で年られる危険もある。誰もが安心して

額 14.6％の率を加算するとなって医療が受けられるそういう制度こそいるが、国保料などと同じ率になっ望まれている。医療の負担は能力にているのか。

応じ、給付は平等に、との原則を守っ【答】 同じ率である。

て、医療制度の充実を図るべきであ《討論》 平成 20 年 4 月から後期高る。市民の命と暮らしを守る立場か

齢者医療制度が施行される。この制

ら、この条例には反対。

◆議会だよりの表紙写真を募集します◆
以下の『お願い』を必ずお読みの上、ご応募くださいますよう、よろしくお願いいたします。
★お願い★
●募集写真のテーマは「夏」です。市内でテーマに関連したものを題材として下さい。
※写真は応募者本人が撮影し、被写体の承諾を得て下さい。写真（画像）の著作権並びに被写体の持つ諸権利（特に肖像権）に関して、一切の責任を負いません。
※写真を必要に応じて切り抜き（トリミング）して利用することをご了承願います。
●応募いただく写真については、デジタルカメラで撮影した JPEG データのみ（フィルム写真での応募はご遠慮願います）とし、加工や合成されていないものとします。
●ファイルサイズ（容量）は、おおむね縦 3,600 ピクセル×横 2,400 ピクセル（おおむね 600 万画素以上）のものに限らせていただきます。
●議会事務局までご応募下さい。
（必ず応募者の住所・氏名・電話番号を明記のうえ、ご応募下さい）●写真（画像）データは返却いたしませんので、ご注意下さい。
●応募締切日は平成２０年７月１１日とします。
●応募が多数の場合、議会だより編集委員会で選考し決定します。
◎ご不明な点につきましては、議会事務局までお問い合わせ下さい。
〒 589-8501 大阪狭山市狭山 1-2384-1 大阪狭山市議会事務局（TEL 366-0011 内線 569）
メールアドレス：gikai@city.osakasayama.osaka.jp
10国民健康保険条例の一部改正条例【答】 地方消費税交付金は総務省か3 回開設しているものである。

《討論》 今回の条例改正は、４月から示されている地方財政計画の指標《討論》 平成 20 年度予算は、歳入らの新たな制度実施に向けたものでを、また地方特例交付金は同計画のの減少により、財政調整基金を繰りある。保険料の算定方法や軽減措置予測を参考に試算したためである。

入れるなど厳しい財政状況のもと、などに関する変更や、生活習慣病予【問】 暫定税率の廃止に伴う、本市施策の選択と集中を図られ、経費の防のための特定健診、特定保健指導

への影響額は、どのぐらいか。

節減に努めながら予算編成されたもが義務化されるなど、これまでの枠【答】 本市への影響額は、地方道路のであり評価できる。

組みが大きく変化することとなる。

譲与税が約 500 万円、自動車重量

しかし、国の暫定税率の問題や府

特に、保険料の基礎賦課限度額は、譲与税が約 6000 万円、自動車取の暫定予算の問題など、不確定な要これまで同様、中間所得階層に対す得税交付金が約 5000 万円で合計素があり、今後も厳しい財政状況がる保険料負担の軽減を図る観点か

約 1 億 1000 万円程度と試算する。

続くと予測される。今後も市民へのら、国基準と比較して、一定の配慮【問】 地域協議会費が計上されてい情報公開と説明責任を果たすとともが図られたものと考えるので賛成。

るが、内容について伺う。

に、市民の声に可能な限り応えてい後期高齢者医療制度の実施に伴【答】 平成 20 年度に、中学校区単

ただき、市民サービスを低下させる

い、国民健康保険からの支援金支出

位に地域協議会の立ち上げを呼びかことのないよう、適正な予算執行のの問題や、特定健診ではメタボリッ

ける。１協議会につき 10 万円の運推進を要望し賛成。

ク健診を目玉に、これまでの早期発営費補助金を予定している。事業に三位一体の改革で市の財政が非常

見早期治療という目的の健康診断のついては、平成 20 年 12 月を目処に厳しい状況で、地方交付税も前年

内容が、大幅に変わってきている。

に各協議会で検討していただくが、度より減となるのではと言われてい

賦課限度額も被保険者にとっては負詳細はまだ決まっていない。

る。また、4 月から後期高齢者医療担増となるので反対。

【問】 高齢者生きがい対策事業費が制度が実施され、年齢による医療差計上されているが、内容は。

別的な内容が加味されていることは【答】 この事業は現在社会福祉法人

納得いかない。自治体財政あるいに委託しており、基本的に家庭に閉は住民を苦しめる国の政策について

じこもりがちな高齢者を対象に、健は、市民の立場からきちんとした怒康で生き生きとした老後生活が過ごりの声を届けたい。これらが反映させるよう、陶芸やカラオケなどを週れている予算には反対。

総 務 文 教常任委員会
職員定数条例の一部改正条例【問】 今回の改正では、職員の定数が 15 人削減されているが、現状でも厳しい職場もあると思うが。
【答】 職員定数については、集中改革プランで示しているように、平成22 年 4 月 に 421 人 を 目 処 に 適 正化を進めている。また、各職場の職員配置については、一定余裕を持たせて改正している。
【要望】 計画に則ってやるのがいいのかどうか、その都度職場の状態などを見ながら考慮する必要がある。
平成 20 年度（2008 年度）一般会計
予算【問】 地方消費税交付金が 3400 万円、地方特例交付金が 2800 万円前

議会を傍聴しましょう
次の定例会（６月議会）の第２回定例会の日程
日程は、右のとおり予定しています。
なお、５月下旬には確定し ６月 ２日（月）開会（初日）
１１日（水）代表質問ていますので、議会事務局までお問い合わせ下さい。
１２日（木）個人質問
また、本会議のもようは、
１８日（水）建設厚生
市内５ヵ所（ニュータウン連
常任委員会
絡所・市立公民館・市立総合２０日（金）総務文教
体育館・サヤカホール・市役
常任委員会
所１階ロビー）で生映像を放
２５日（水）再開
映します。
（最終日）
（ただし各施設休館日を除く）

年度より減となっているが、
なぜか。
議会だより

11

３月定例会で審議された案件と議決結果
案

件

議決結果

（議員提出議案）
・議会議員の報酬の額の特例に関する条例

可決（全員）（諮 問）
・人権擁護委員の候補者の推薦（岡田恒子氏・仲野重行氏）

適任（全員）（議 案）
・専決処分の承認［平成１９年度一般会計補正予算（第４号）の専決処分］
・後期高齢者医療に関する条例
・職員定数条例の一部改正条例・特別職等の職員の給与の特例に関する条例の一部改正条例
・一般職の職員の給与に関する条例の一部改正条例
・介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正条例
・老人医療費の助成に関する条例等の一部改正条例
・国民健康保険条例の一部改正条例
・市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正条例
・工事請負契約の締結
・市道路線の認定及び廃止
・土地開発公社定款の一部変更定款
・平成１９年度補正予算［一般会計（第５号）
・老人保健事業特別会計（第２号）・水道事業会計（第１号）
・平成２０年度予算［一般会計・国民健康保険特別会計（事業勘定）・後期高齢者医療特別会計］
・平成２０年度予算［下水道事業特別会計・西山霊園管理特別会計・老人保健事業特別会計・
土地取得特別会計・介護保険特別会計（事業勘定）・東野財産区特別会計・池尻財産区特別会
計・水道事業会計］
・財産の取得承認（全員）
可決（多数）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（多数）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（多数）
可決（全員）

可決（全員）（請 願）・「後期高齢者医療制度」に関する意見書採択を求める請願

不採択（多数）（意見書）
・大阪府における通年を見通した各施策の方針の早急な明示と所要予算の計上を求める意見書
・パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書・公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書
・派遣労働者の雇用と権利を守る意見書
・介護労働者の待遇改善を求める意見書
・中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書

可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）

職員不祥事事件調査・再発防止特別委員会の最終報告について事件の原因究明と再発防止策の提言を行うことを目的に、平成１９年１２月３日に設置された本委員会は、これまで計４回にわたって開会し、集中した審議を積み重ねた結果「職員不祥事事件調査・再発防止特別委員会報告書」をとりまとめ、去る平成２０年３月２６日の第１回大阪狭山市議会定例会において報告を行い、所期の目的を達成しました。
また、市長をはじめ理事者に対し、「公判中により、まだまだ明らかになっていない事実の解明に向け、全力を挙げること」、「新たな事実が判明した場合は、その都度議会に報告を行うこと」、「このような事件が二度と起きないよう、提言した再発防止策を誠実に履行し、一日でも早く市政に対する信頼を取り戻すための改革を実施すること」を強く要請しました。
なお、報告書の内容につきましては、市役所２階の情報公開コーナー及び市のホームページ内で閲覧できます。

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