2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第73期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

E02377

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月11日【四半期会計期間】

第73期第２四半期（自【会社名】

マミヤ・オーピー株式会社【英訳名】

MAMIYA-OP CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番17号【電話番号】

０３（５４３７）２３１１【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番17号【電話番号】

０３（５４３７）２３１１【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

鈴木

鈴木

平成26年７月１日

矢﨑

登

聡

聡

至

平成26年９月30日）

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次

会計期間

第72期
第２四半期
連結累計期間

第73期
第２四半期
連結累計期間

第72期

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

10,438,955

11,157,609

22,973,887

経常利益

（千円）

1,656,302

413,776

3,123,161

四半期（当期）純利益（千円）

1,043,228

256,615

1,774,792

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,131,808

247,630

1,933,149

純資産額

（千円）

13,438,689

13,986,842

14,201,824

総資産額

（千円）

23,365,664

27,498,436

26,038,249

（円）

11.18

2.75

19.02

（円）

11.14

2.74

18.96

（％）

57.26

50.59

54.28

（千円）

295,547△1,400,276

430,033（千円）△1,181,603△2,036,014△1,278,146（千円）△1,692,097

1,517,971△992,937（千円）

7,629,271

6,455,804

8,387,667

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回

次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

第72期
第２四半期
連結会計期間

第73期
第２四半期
連結会計期間自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

7.83

1.25

（円）

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

- 1 -2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下、当社グループとする。）並びに当社の親会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の足踏みなど一部に弱い動きがみられましたが、各種経済・金融政策の効果等を背景として、雇用・所得環境の改善
傾向が続く中で、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れ懸念は依然として残るものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような経済環境の下で当社は、「ものづくりを通じて信頼のある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」との経営理念を掲げ、グループの司令塔として戦略的手法を駆使して推進いたしました、経営資源の選択と集中による自己変革を通じて、健全かつ強固な経営基盤を着実に構築し事業を拡大してまいりました。
まず、電子機器事業におきましては、若年層のパチンコ離れによるファンの高齢化現象等により、遊技参加人口
は３年連続で大幅に減少し、かつての３分の１である1,000万人の大台を割り込む状況（レジャー白書2014：日本
生産性本部）にあり、消費税率引き上げによる個人消費回復の足踏み感もあいまって、遊技場事業者の新規出店
ペースが下落傾向となり、中小企業金融円滑化法の期限切れや低価貸営業の頭打ち等により、2008年頃をピークとして減少傾向にあったパチンコホール企業の倒産件数が2013年には増加に転じるなど、厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境の下で当社は、OEM先顧客との強固な信頼関係を基礎としつつ、さらなる利益の源泉となる
自社ブランド製品の充実を図るべく優秀な中堅・若手技術者の積極的な採用等による企業体質強化に努め、近日中に市場投入する予定であるNFC対応ICカードリーダ／ライタ搭載可能な新型タッチパネル式小型券売機をはじめ、
自律走行システム「I-GINS」、新型紙幣搬送システム等、新製品の開発にも粘り強く取り組んでおります。
他方、スポーツ事業におきましては、2014年４月に施行された消費増税の影響もさることながら、ゴルフクラブ
を中心に小売段階での過剰な価格競争が続いており、ゴルフ用品ビジネス全体の収益性も悪化傾向にあります。
このような事業環境の下でスポーツ事業の中核会社であるキャスコ㈱は、国内市場においては新製品の導入効果
により販売が好調であるため、業績が比較的堅調に推移しており、海外のカーボンシャフト事業につきましては、
OEMビジネスの更なる拡大、そして、PGAツアー等でのUSTシャフト使用率の向上などのブランド認知を高めるための諸施策に粘り強く取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は111億57百万円（前年同期比6.9％増）、営業利
益は４億57百万円（前年同期比58.7％減）、経常利益は４億13百万円（前年同期比75.0％減）、四半期純利益は２億56百万円（前年同期比75.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、主力のOEMビジネスにおいて、４月からの消費税率引上げ対応に関し複数の税率対
応製品の開発を急ぎつつ、来年10月の税率再引上げの有無を巡る不透明感や遊技人口の大幅減少を背景とした販売案件数自体の減少もあり、売上が引き続き大きく減少いたしました。一方、電子部品等の販売は前四半期同様好調に推移したもののOEM製品の販売減少による減益を補うまでには至らず、前年同期と比較して増収・減益となりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は80億12百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は５億13百円（前年同期比52.1％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコ事業の海外販売において、韓国市場におけるセウォル号事件による消費自粛の深刻化、中国市場の伸び悩み、タイの政情不安、日中及び日韓の政治的関係冷え込みなどの影響を受け、売上が大きく落ち込みました。他方、国内販売においては、「Silky Fit（シルキーフィット）」グローブ「KLENOT（クレノ）」シリーズボールの新製品、そしてクラブでは「DOLPHIN WEDGE（ドルフィンウェッジ）」の売上が引き続き好調であったことに加え、新製品「TARO（タロー）」の発売もあり、売上が好調に推移しました。
他方、海外におけるカーボンシャフト事業に関しましては、第１四半期に引き続きシャフトの「Recoil（リコイル）」及び「Elements Chrome（エレメンツクローム）」に対する市場での関心は高いものの、カーボン素材（プリプレグ）の価格上昇と工場所在地であるバングラデシュにおける政情不安が続いており、米国市場での天候
不順の影響による受注減少や価格競争激化などの影響により、利益確保が難しい状況となっております。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は30億80百万円（前年同期比4.6％減）、営業損失は１億３百万円（前年同期は22百万円の営業利益）となりました。

- 4 -2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は64億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億円の減少（前年同期は２億95百万円の資金増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益４億16百万円及び仕入債務の増加２億20百万円等の資金増加要因があったものの、売上債権の増加11億50百万円及びたな卸資産の増加３億73百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、20億36百万円の減少（前年同期は11
億81百万円の資金減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14億86百万円及び貸付けによる支出５億円等の資金減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、15億17百万円の増加（前年同期は16億92百万円の資金減少）となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出117億円及び長期借入金の返済による支出４億48百万円、配当金の支払額４億64百万円等の資金減少要因があったものの、短期借入れによる収入120億50百万円及び長期借入れによる収入19億円の資金増加要因があったことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じたものはありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

- 5 -2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月11日）

普通株式

93,481,700

93,481,700

計

93,481,700

93,481,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年７月25日

新株予約権の数（個）68

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株式数：1,000株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

68,000（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1（１株当たり）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成26年８月19日

至

平成56年８月18日
発行価格
資本組入額

195
98

①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、
前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者
新株予約権の行使の条件

は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）２．
する事項
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率- 6 -2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

- 7 -2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

93,481,700－

3,958,747－－

平成26年７月１日～
平成26年９月30日（６）【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社データ・アート

東京都渋谷区東1-32-12

49,29652.73

ジャパンネットワークシステム株式会社

東京都台東区東上野2-24-1

1,904

2.03

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

946

1.01

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1-2-1

846

0.90

東京都港区西新橋3-4-1

701

0.74

サクサ株式会社

東京都港区白金1-17-3

650

0.69

株式会社証券ジャパン

東京都中央区日本橋茅場町1-2-18

643

0.68

株式会社ヴィレッジクラブ

東京都文京区後楽1-2-2

570

0.60

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

520

0.55

ダイコク電機株式会社

愛知県名古屋市中村区那古野1-43-5

500

0.53

56,57660.52

氏名又は名称

エヌティーシーアカウンティングサービス
株式会社

住

計

－

- 8 -

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
145,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

92,712,000

単元未満株式普通株式

624,700－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

93,481,700－－

総株主の議決権－

92,712

容－92,712－（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権の数17個）含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

マミヤ・オーピー株式会社

所有者の住所
東京都品川区西五反田
二丁目11番17号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

145,000－

145,000

0.15

145,000－

145,000

0.15

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

8,437,667
6,609,191
1,912,199
355,298
965,940
130,529
137,566△20,982
18,527,411

6,505,804
7,743,170
2,185,093
438,121955,345
182,106
505,986△11,916
18,503,711

1,396,980
284,327
94,241
1,326,839
7,324
34,706
3,144,419

1,683,969
260,563
93,411
2,568,093
6,027
67,517
4,679,582

871,745
236,535
1,108,280

807,294
218,397
1,025,691

2,546,023
65,501
209,258
515,364△78,010
3,258,137
7,510,838
26,038,249

2,594,504
47,598202,862
519,894△75,4113,289,449
8,994,724
27,498,436

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

4,320,622
897,1042,700,000
705,529
113,427
641,936
9,378,619

4,533,819
300,000
1,024,470
3,050,000
222,864
117,681584,236
9,833,072

550,000
873,049
56,00854,494579,164
34,272
310,816
2,457,804
11,836,424

450,000
2,197,123
56,60759,434
599,833
34,495
281,028
3,678,521
13,511,593

3,958,747
9,780,052△21,661
13,717,138

3,958,747
9,569,957△23,00213,505,702

76,600378,469△39,306
415,763
27,466
41,456
14,201,824
26,038,249

87,453344,928△27,547
404,833
32,90543,402
13,986,842
27,498,436

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

10,438,955
7,021,568
3,417,387※ 2,309,508

11,157,609
8,282,053
2,875,555※ 2,417,689

1,107,878

457,866

1,836
21,493
170,620
10,028348,333
44,141
596,454

4,911
21,448
9,967
18,83555,16230,9807,500
9,550
48,0301,656,302

36,5387,500
32,87622,33899,252413,776

22
22

3,278
3,278

9,999
8,557
12,502
11,43542,495
1,613,828
562,771△8,753554,017
1,059,810
16,581
1,043,228

315
315
416,740
218,433△59,575
158,857
257,883
1,267
256,615

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 13 -

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,059,810

257,883

3,926
68,07071,997
1,131,808

10,852△32,965
11,861△10,252
247,630

1,118,616
13,191

245,685
1,945

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,613,828
163,156
87,477△359,350
19,8949,610
4,600△23,330
30,980△170,620
8,535
9,999
△115,485△67,238△101,509
167,912
1,278,461
23,171△27,814△978,271
295,547

416,740
140,469
64,451△11,369
4,254
4,940
20,673△26,359
36,53831,300△2,963△1,150,369△373,139
220,584△61,535△685,785
22,969△38,693△698,767△1,400,276

12,506△1,520,438－△22,080△6,00017,456
336,952△1,181,603△1,486,791
586△11,757△50,000△500,000
17,881△5,932△2,036,014

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

4,612,000△5,412,000
150,000△522,864△45,000△1,161△460,420△12,651△1,692,097
26,290△2,551,863
10,181,135※ 7,629,271

12,050,000△11,700,000
1,900,000△448,560
200,000△1,341△464,367△17,760
1,517,971△13,544△1,931,863
8,387,667※ 6,455,804

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】※※（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

平成25年４月１日
平成25年９月30日）

平成26年４月１日
平成26年９月30日）

従業員給与手当631,057千円

676,724千円

賞与引当金繰入額

91,692千円

102,154千円

退職給付費用

27,482千円

34,351千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日

平成25年９月30日）

至

平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

7,679,271千円

6,505,804千円

預入期間が３か月を超える定期預金△50,000千円△50,000千円

現金及び現金同等物

7,629,271千円

6,455,804千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

配当金支払額
平成25年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額Ⅱ466,199千円②１株当たりの配当額③基準日5円
平成25年３月31日④効力発生日⑤配当の原資平成25年６月28日
利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

配当金支払額
平成26年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

466,710千円②１株当たりの配当額③基準日5円
平成26年３月31日④効力発生日⑤配当の原資平成26年６月30日
利益剰余金- 17 -

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日

Ⅰ

至 平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）1

合計

電子機器
事業

スポーツ
事業

計

7,155,460

3,228,573

10,384,034

－

－

－

7,155,460

3,228,573

10,384,034

54,920 10,438,955

1,072,006

22,844

1,094,850

13,027

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

54,920 10,438,955－－

1,107,878（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）1

電子機器
事業

スポーツ
事業

計

8,012,287

3,080,979

11,093,266

-

-

-

8,012,287

3,080,979

11,093,266

513,261△103,277

409,984

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

64,342 11,157,609--

64,342 11,157,609
47,881

457,866（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

11円18銭2円75銭

1,043,228

256,615－－

1,043,228

256,615

93,30893,34011円14銭2円74銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

281

301

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2014/11/11 20:13:37／14026509̲マミヤ・オーピー株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日

マミヤ・オーピー株式会社
取締役会

御中
明治監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堀江

清久

印

業務執行社員

公認会計士

片岡

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オーピー株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。