ミサイル防衛についての一考察（１）
ブッシュ政権とミサイル防衛構想
斎藤直樹

An Observation on Missile Defense（1）：the Bush Administration and Ballistic Missile Defense
SAITO Naoki
Abstract
This article is designed to deal with the policy of Ballistic Missile Defense of the Bush administration by
overviewing the developments on Ballistic Missile Defense and examining problems involved in it.
キーワード：Ballistic Missile Defense（ミサイル防衛構想）, the Clinton Administration（クリントン政権）, the Bush Administration（ブッシュ政権）, Layered Defense（多層防衛）

はじめに
第一節 ブッシュ政権とミサイル防衛構想の進捗
第二節 多層防衛システムの概観
結語－初期配備と迎撃能力への疑問

はじめににミサイル防衛システムについて米国と共同技術

今日、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散は日研究を行うことを閣議決定し、2）1999 年から日米

本にとって喫緊の課題となっている。特に、核兵共同技術研究を開始したのは、こうした経緯に基器開発と弾道ミサイル開発に北朝鮮当局が狂奔しづく。

ていることに照らし、核兵器を搭載した弾道ミサ

その後、北朝鮮が核開発へと再び奔走しだすと、イルが万が一、わが国へ発射されるという最悪の小泉内閣は 2003 年 12 月にミサイル防衛システム

シナリオを想定せずにはいられないからである。

3）を導入するとの重要な決定を行った。
ミサイル

専守防衛を掲げる日本では、これへの対応として防衛の導入が北朝鮮による弾道ミサイルの脅威に

2007 年春から弾道ミサイル防衛 (ballistic missile

対する対応策であるとは特定されなかったもの

defense) システムの導入が始まった。

の、その主な対象が北朝鮮の弾道ミサイルであっところで、日本がミサイル防衛を模索する契機たことは明らかである。

となったのは、1998 年 8 月 31 日に北朝鮮当局がその後、2005 年 2 月 10 日に北朝鮮当局が公式行ったテポドン 1 号ミサイルの発射実験であっ4）に核保有宣言を行ったことに照らし、ミサイルた。人工衛星の打ち上げ実験であったと当局は釈

防衛システムを導入する前に法整備の問題が急遽明したが、その飛翔コースなどから中距離弾道ミ浮上した。その 5 日後の 2 月 15 日にミサイル防

1）

サイルであると日本政府は断定した。 ミサイル衛システムについて法的枠組みを整備する自衛隊防衛の重要性を認識した小渕内閣は、12 月 25 日

法改正案が閣議決定されたのは、こうした経緯を

山梨県立大学 国際政策学部 国際コミュニケーション学科
Department of International Studies and Communications, Faculty of Glocal Policy Management and Communications,
Yamanashi Prefectural University− 100 −

ミサイル防衛についての一考察（１）ブッシュ政権とミサイル防衛構想

5）
踏まえてのことであった。
そして 7 月 22 日に、

１．クリントン政権のミサイル防衛政策―国家ミサイル防衛構想と戦域ミサイル防衛

弾道ミサイルへのミサイル防衛による対応に関する手続きを盛り込んだ改正自衛隊法が参院本会議
6）

レーガン (Ronald Reagan)、父ブッシュ (George

において成立したことで、 法整備は一応完了しW. H. Bush) と二代に及び続いた共和党政権に代たと言える。

わり、1993 年 1 月に発足したクリントン (William

その後、日本を震撼させたのが 2006 年 7 月 5

Clinton) 民主党政権はレーガン政権とその後父日の北朝鮮による一連のミサイル発射実験であっブッシュ政権が推進した SDI（戦略防衛構想）にた。そのうち、1 基はテポドン 2 号ミサイル、3

ついての再検討を行い、中止することを決定し基はノドン・ミサイル、3 基はスカッド・ミサイ

た。11）とはいえ、ミサイル防衛自体が放棄された

ルと目されているが、いずれも日本海に着弾した。

わけではなかった。これに代わり、クリントン

7）

政権は国家ミサイル防衛構想（National Missile

さらに追い打ちをかけるように、10 月 9 日に地8）下核実験が実施された。 このミサイル発射実験

12）
Defense: NMD）と戦域ミサイル防衛 (Theatreと核実験によって日本のミサイル防衛システムのMissile Defense: TMD) 13）の二本立てからなるミ9）導入が喫緊の課題となったことは事実である。

サイル防衛政策の推進を決めた。

とはいえ、ミサイル防衛システムが実際に飛来

ソ連の解体は諸々の安全保障上の問題を提起しする弾道ミサイルを迎撃できるのであろうかといたことを踏まえ、クリントン政権はそうした問題

う根本的な問題が横たわる。実際にミサイルをどへの対応に迫られることになった。その第一の問の程度迎撃できるのかという迎撃能力を初めとし題は、ソ連の解体に伴う莫大な数に上る長距離核てミサイル防衛が内包する問題には重大なものが兵器（戦略兵器）への対応であった。ソ連の解体あるにもかかわらず、日本で十分に議論されてきに伴いロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフス

たとは言えない。

タンなどに分散することになった長距離核についこうした理解に立ち、『山梨国際研究』の場を14）て、その後ロシアによる一元的管理が決まった。

お借りして数回にわたりミサイル防衛の抱える諸長距離核がロシアに集中することになったことを問題を考察することにしたい。そのうち、今回は踏まえ、クリントン政権にとって焦眉の関心事項「ミサイル防衛についての一考察（１）」として、

は、ロシアの長距離核が安全かつ透明性を備えた

ブッシュ政権時代に進められたミサイル防衛構想

形で管理されるかどうかとなった。クリントン政（BMD）について取り上げたいと考える。

権が特に懸念したのは、タカ派的な政権がロシアで成立し、長距離核の脅威をちらつかせ高圧的な第一節

ブッシュ政権とミサイル防衛構想の路線に打って出るといった可能性であった。エル進捗

ツィン政権とその後継政権ともいうべきプーチン

日本では十分な議論もないままにミサイル防衛

政権が米国との協調路線を掲げた一方、クリントシステムの導入が決まったが、ミサイル防衛とはン政権はロシアの戦略兵器の管理に多大な支援を1960 年代から数度にわたり米国でその支持派と行った。こうした状況の下で、米ロ関係は基本的

反対派の間で大論争が繰り広げられてきた争点でには友好的であり、ロシアの長距離核ミサイルか

10）ある。 そうした激しい論争に、ミサイル防衛のら米本土を防衛することを目的とした NMD は、

抱える本質的な問題が映し出されている。こうし取り立てて緊急性を持ったものではなかった。

た理解に立ち、まずクリントン政権のミサイル防

これに対し、喫緊の課題として認識され始めた衛政策に触れ、その上で、ブッシュ政権が進めたのが中距離・短距離ミサイルの迎撃を目的とするミサイル防衛構想を概観することにしたい。

TMD であった。これは冷戦後の大量破壊兵器と弾道ミサイルの拡散に伴い、友好国や友好国の駐留米軍への攻撃に対する防衛が重大な課題として− 101 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 7（2012）

２．ブッシュ演説（2001 年 5 月 1 日）

浮上したからである。
その後、クリントン政権のミサイル防衛政策に

ブッシュ大統領は 2001 年 1 月の政権発足から多大な影響を与えたのは上述の 1998 年 8 月 31 日

数ヵ月後の 5 月 1 日にミサイル防衛構想 (BMD)に行われたテポドン１号ミサイルの発射実験での推進を宣言したが、18）宣言の骨子について触れ

15）
あった。
射程距離約 2000 キロといわれるテポンてみたい。まず、冷戦の終結に伴い世界が安全に

ドン 1 号はわが国を含め近隣諸国を射程に捉えるなったとはいえ、大量破壊兵器を多数の国が保有ため、TMD の重要性が痛感された。加えて、開していることに加え、弾道ミサイル技術が世界中発中のテポドン 2 号に大幅な改良が加えられれに拡散しており、その中でも他国への恫喝を常とば、命中精度はきわめて低いものの、米本土も射するような国の少数のミサイルが深刻な脅威を生程内に入るであろうとの憂慮すべき証言が 1999

み出していると問題意識を表明した。そしてそう

年 2 月にテネット CIA 長官によって米上院軍事した脅威に的確に対処するために積極的な拡散防16）委員会で行われた。 これを受ける形で、国家ミ

止、対抗拡散、防衛戦力を基盤とする戦略が必要

サイル防衛に本腰を入れ始めたクリントン政権はとなると強調し、他の同様の意思を持つ国や同盟

任期前の配備決定を目指したものの、2000 年 9

国と米国は協力し、そうした兵器の使用を目論む

月 1 日に任期終了を前に国家ミサイル防衛の配備

国家を阻止しなければならないとブッシュは断じについての決定を後継政権に委ねることを明らか

た。

17）

続いて、抑止とは必ずしも核報復の威嚇だけににした。

ミサイル防衛の配備の決定が結局ブッシュ政権

立脚はしないと前置きし、攻撃戦力と防衛戦力のに委ねられたのはこうした経緯に基づく。もっと両方に依拠する新たな抑止が必要であるとブッ

も、2000 年の大統領選挙中から米国が直面する

シュは説くと共に、防衛戦力は攻撃戦力の拡散と重要課題として、ならず者国家による脅威への対いう誘因を減らすことで抑止の向上につながると応に一層重点を置き、ならず者国家による核開発強調した。その上で、今日の世界の直面する脅威

やミサイル技術の拡散への対抗手段としてミサイに的確に対処するためにミサイル防衛の展開を可ル防衛の実現をブッシュ候補は選挙公約に掲げて能とする新しい安全保障の枠組みが不可欠であいた。したがって、2001 年 1 月に発足したブッシュ

り、そのためには ABM 制限条約の制約を超えて政権がミサイル防衛の実戦配備になみなみならぬ

行動する必要があると述べると共に、米国とその関心を示したことは言をまたない。

同盟国を防衛する技術を厳しく制限する同条約は

特に政権が憂慮したのは、北朝鮮のテポドン 2

もはや米国にとって有益とは言えないとブッシュ号の脅威であった。ところでクントン政権時代のは断言した。こうした認識に立ち、大統領は同条

ミサイル防衛政策は NMD と TMD の二本立てで約からの脱退を示唆したのである。

あったが、ブッシュ政権は双方の間の垣根を取り払い、弾道ミサイル防衛構想 (BMD) として一本

３．ウォルフォウィッツ証言（2001 年 7 月 12 日）

化することを決めた。この間、ミサイル防衛シス

ミサイル防衛構想の推進を宣言した大統領演説

テムの配備に移るべくブッシュ政権は同システムに続き、重要な証言が 7 月 12 日に上院軍事委員の配備を厳格に規制した ABM（ミサイル迎撃ミ会でウォルフォウィッツ国防副長官によって行わサイル）制限条約からの脱退とそれを前提としたれた。この証言はブッシュ演説を一層明確化した

米ロ間の新しい安全保障枠組みの構築を検討しだものであると共に、ブッシュ政権のミサイル防衛した。それでは、重要な声明や証言に言及しながについての基本的な考えを映し出したものであら、同条約からの脱退に続きミサイル防衛システ

19）る。
またこの証言は今日のミサイル防衛議論を

ムの初期配備の実施に踏み切ったブッシュ政権の考察する上で極めて重要な示唆を与えてくれる。

ミサイル防衛政策について取り上げる。

まずウォルフォウィッツは、喫緊の課題として− 102 −

ミサイル防衛についての一考察（１）ブッシュ政権とミサイル防衛構想

弾道ミサイルの脅威について言及した。彼によれると共に、攻撃戦力と防衛戦力の混成からなる「多ば、同盟国と米駐留軍に対する短距離ミサイルの層抑止 ("layered deterrence")」戦略が必要となる

脅威は 10 年前に、また中距離ミサイルの脅威はとの認識をウォルフォウィッツは披露したが、こ今、現出している。加えて、米都市への長距離ミの新たな抑止戦略は先のブッシュ演説でも触れらサイルの脅威は近い将来現実になろうとしていれた点である。

る。これに対し、米国民と米領土は無防備であり、続いて、ウォルフォウッツはミサイル防衛に纏

こうした事態を招いた最大の原因は ABM 制限条

わる批判的な通説を否定する形で同構想の特徴に約にあるとウォルフォウィッツは断じた。今日、言及した。

大量破壊兵器、通常兵器、弾道ミサイル技術の追一つ、ミサイル防衛は米国全土を防護する完璧求を目論む国の数が増大しているとの理解に立ち、な盾を構築することを目的とはしていない。ウォ

ミサイル防衛が不可欠であるとの認識を示す。

ルフォウィッツによれば、ミサイル防衛はレーガ

続いて、ウォルフォウィッツはミサイル防衛構ン政権の推進した SDI のように、ソ連の数千発

想の目的について言及した。ミサイル防衛構想のもの弾道ミサイルの迎撃を目的としているのでは目指すところは、ならず者国家あるいは偶発・未なく、既述のとおり、ならず者国家による限定的

承認の発射による限定的なミサイル攻撃に対するな攻撃に対する防衛に絞っている。

防衛能力を確保するために、（ブースト段階、ミッドコース段階、ターミナル段階からなる）弾道ミ

一つ、ならず者国家以外のいかなるものに対しても、ミサイル防衛は脅威を与えない。

サイルの全飛行段階での迎撃を可能とする多層防一つ、ミサイル防衛は軍備管理交渉に悪影響を衛の開発であるとして、そのためには、ABM 制

及ぼしたり、あるいは軍拡競争を助長することは限条約の下で禁止対象とされた技術の開発が不可ない。むしろ弾道ミサイルの開発と拡散を目論む欠となる。多層防衛システムの展開が相当の時間

動機を削ぐことで、ミサイルの価値を低めることを要することを踏まえ、防衛システムは段階的なを踏まえ、ミサイル防衛は軍備管理交渉を促進し、展開を通じ構築される。つまり、研究・開発中の軍拡を抑制することになる。

防衛技術の実現可能性が立証されるに伴い、新し一つ、ミサイル防衛は「かかし」の防衛ではない。

いシステムが実戦配備されることで、防衛システ

防衛システムが漸次配備されることに伴い、そのムの配備は漸次拡充されることになる。

迎撃能力は一層向上する。加えて、ミサイル防衛

こうした認識に立ち、ABM 制限条約に違反すの迎撃能力が必ずしも 100％である必要はない。

るのではなく条約を超えていくとの意思表明の下一つ、ミサイル防衛は必ずしも膨大な費用を伴で、二つの同時並行的な努力をブッシュ政権は行うわけではない。

うとウォルフォウッツは強調した。一つはミサイ

一つ、ミサイル防衛に取り組むことで米国が直ル防衛技術の研究・開発・実験の継続であり、も面する喫緊の脅威への関心が逸らされるわけでは

う一つは米ロ間で新しい安全保障枠組みを構築すない。

るためのロシアとの協議である。

他方、ミサイル防衛の直面する技術上のハード

冷戦時代を通じ米ソ関係の戦略環境であった相ルを踏まえ、開発上の失敗の可能性を認めると共互確証破壊 (Mutual Assured Destruction: MAD) はに、これまでも主要な兵器開発に失敗はつきもの

21 世紀の米ロ関係にとって望ましい環境ではなであったと言及し、そうした経験から多くを学ばいとした上で、それに立脚しない新たな安全保障なければならないと強調し、その上で、米国へのの枠組みの構築についてロシアと協議を始めたとミサイルの脅威は限定的でも架空でもない現実のウォルフォウィッツは言及した。これには、抑止ものであると、ウォルフォウィッツは警鐘を鳴らへの異なるアプローチが不可欠であり、そのためした。

に「多層防衛 ("layered defenses")」戦力を展開す

その後、9 月 11 日に発生した「同時多発テロ− 103 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 7（2012）

事件」がブッシュ政権の外交・軍事政策に重大な脱退を歓迎したわけではない。条約からの脱退が影響を与えたことは周知のとおりである。同事件

ロシアの安全保障に深刻な脅威を与えるものではが民間航空機を乗っ取ったテロ組織による自爆テ

ないが、脱退は誤りであるとした上で、新たな安ロ攻撃によって引き起こされたものであったこと

全保障の枠組みを構築するために両国は迅速に動は、弾道ミサイルに対するミサイル防衛を唱える

かなければならないと、プーチンがロシア国民に

ブッシュ政権にとって皮肉なことであった。とは向けて全国放送で呼びかけたとおり、プーチンの

いえ、ならず者国家による弾道ミサイルの脅威へ対応には冷ややかなものがあった。21）の対処を叫ぶ同政権にとって、同事件はミサイル

ABM 制限条約からの脱退のブッシュ政権の決防衛の推進にとって強い追い風となったことは確

定は、ミサイル防衛システムの実戦配備に移る上かである。

で、同条約への抵触が遅かれ早かれ不可避となるとの判断に基づいたものである。制限条約からの４．ABM 制限条約からの脱退通告（2002 年
12 月 13 日）

脱退の通告から６ヵ月後に発効する脱退は 2006
年 6 月に正式に発効することになった。

上記の証言のとおり、ABM 制限条約からの脱退へとブッシュ政権は動いた。ただし、一方的な

５．ブッシュ政権による「初期配備」の決定

脱退はあまりに印象が悪いことから、ブッシュ政（2002 年 12 月 18 日）

権は同条約を反故にすると共に、新たな安全保障

この間の 2002 年 12 月 18 日に、2 年以内に米の枠組みの構築を目指す協議をロシア政府と行っ国を弾道ミサイル攻撃から保護する限定的シスたものの、主だった進展には至らなかったとの判

テムの第一段階を配備する、いわゆる「初期配備」

20）

断の下で、結局一方的な脱退に踏み切った。 12計画がブッシュ大統領によって発表された。22）米月 13 日にブッシュ大統領が条約からの脱退をロ

国民への最大の脅威を及ぼす大量破壊兵器とそのシアに通達したのは、こうした経緯に基づく。

運搬手段を保有する敵性国家やテロ組織がもた

冷戦時代の厳しい敵対関係の下で ABM 制限条

らしかねない破滅的な危害から米国民を保護す

約が調印された。これに対し、米ソ両国が何千もるためあらゆる必要な手段を講ずるとの意思をの核兵器で対峙したような敵対関係は現在の米ロ表明し、飛来する弾道ミサイルを迎撃するため間に存在しないばかりか、今日、多少なりとも異地上配備防衛システム（GMD: Ground-based Mid-なる敵に米ロ両国が直面している。「同時多発テ

course Defense System）、海上配備防衛システム

ロ事件」以降、米ロの直面する最大の脅威は警告（SMD: Sea-based Mid-course Defense System）、パ

なしで攻撃を仕掛けるテロ組織や大量破壊兵器のトリオット・ミサイル（PAC-3: Patriot Advanced

獲得を目指す、ならず者国家から発せられると、Capability-3）、地上・海上・宇宙配備センサーのブッシュ大統領は断じた。そうした脅威に対する配備などからなるミサイル防衛システムの「初期ミサイル防衛こそ、21 世紀の米国の安全保障に配備」を行うとブッシュ大統領は言及した。また

とって不可欠となるが、ミサイル防衛システムの「初期配備」が迎撃能力上の制約や限界を抱える実験や配備を厳しく制限する同条約は、将来起こことを認めながらも、ミサイル防衛技術の研究・

りうるテロ組織やならず者国家によるミサイル攻

開発の進展に伴い、将来の拡充した防衛システム

撃から米国民を保護する手段の開発の著しい妨げの起点となると、ブッシュは強調した。

になるとブッシュは結論した。また同条約からの脱退が米ロ関係またはロシアの安全保障を毀損するものではないことをプーチン大統領も了解した
ともブッシュは語った。

第二節

多層防衛システムの概観

ところで、ブッシュ政権が推進するブースト、
ミッドコース、ターミナルの 3 段階からなる多層とはいえ、脱退通告を受けたプーチンが米国の防衛システムを概観する前に、飛来する弾道ミサ− 104 −

ミサイル防衛についての一考察（１）ブッシュ政権とミサイル防衛構想

イルの迎撃がどのように実行されるかについて触23）

れてみよう。

＜ミッドコース段階防衛＞
ミッドコース段階と呼ばれる段階は、ブース

弾道ミサイルの迎撃を的確に実行するために

ターから切り離された再突入体が宇宙空間を飛行

は、ミサイルの発射直後にその位置を正確に掴む

し再び大気圏に再突入するまでの段階である。こと共に、ミサイルがどの目標に向けて、どのようの段階は相対的に時間的に多少の余裕があるもの

な飛翔コースに従い飛行するのかについて十分なの、目標を探知し破壊することは一層困難になる。

飛行情報を的確に確保することが不可欠である。

再突入体は小型でかつ堅固であることから、迎撃

このためには瞬時にミサイルを探知し、捕捉し、は困難になると考えられる。

追跡するという超先端的というべき技術能力が要求される。探知・捕捉・追跡 (SATKA) としばし

＜ターミナル段階防衛＞

ば呼称されるこの任務が的確に遂行されないので最終段階であるターミナル段階は、再突入体があれば、どのような高性能の迎撃兵器が開発され

約 100 キロ・メートル上空の大気圏に再突入してたとしても、その迎撃に多くの期待を抱くことはから地上に着弾するまでの間である。弾頭が目標できない。

に着弾するまでわずか数十秒しか残されていない

ところで、探知・捕捉・追跡はミサイルのブー

24）
ため、それこそ土壇場での迎撃となる。

スターから排出される炎を探知することから始ま続いて、以上の多層防衛を念頭に、配備中を含る。この炎が発する赤外線をレーダーや早期警戒

めブッシュ政権が進めた多層防衛システムの候補

衛星など各種のセンサーが探知することで、ミサ兵器について概観する。

イルの捕捉・追跡が可能となる。これによってミサイルの一連の飛行情報が迎撃兵器に瞬時に伝達＜ブースト段階の候補兵器＞されるが、瞬時の伝達を可能にするためには迎撃・ 航 空 機 搭 載 型 レ ー ザ ー・ シ ス テ ム（ABL:

兵器とセンサーをつなぐ指揮・統制・通信システ

25）
Airborne Laser）

ムが重要な役割を担う。そうした飛行情報に従い、航空機に搭載された ABL はブースト段階を飛迎撃兵器は実際の迎撃へと移ることになる。

行中のミサイルに対しレーザー光線を照射して破続いて、ブッシュ政権が掲げる 3 段階の多層防壊することを目的とする。
・運動エネルギー迎撃機（KEI: Kinetic Energy

衛の各段階の特徴について触れたい。

26）
Interceptor）＜ブースト段階防衛＞

2004 年から研究開発が始まった KEI は陸上・弾道ミサイルの発射に伴い上昇を続けるミサイ

海上・宇宙など様々な配備様式で展開が可能とさ

ルのブースター（ロケット）の燃焼が終わり、再れ、ブースト段階やミッドコース段階にあるミサ

突入体がミサイル本体から切り離されるが、このイルに物体を直接、衝突させることで破壊する。

期間がブースト段階に該当する。ブースト段階はレーザー兵器に比べると実現可能性は高いとはいミサイルの全飛行段階の中で最も迎撃し易くなる

え、これも将来的なものと考えられる。

と言われる。というのは、ブースト段階で上昇を続けるミサイルの速度が相対的に遅いことから、＜ミッドコースの候補兵器＞

ミサイルの大部分を占めるブースターは防衛側か

・ 地上配備防衛システム（GMD: Ground-based

らみて比較的迎撃しやすい目標となる。この段階
で、ブースターを破壊することができれば、ブーMid-course Defense System）
・ 海 上 配 備 防 衛 シ ス テ ム（SMD: Sea-based

スターの上方の再突入体に搭載された弾頭も一緒

Mid-course Defense System）に破壊できることになる。

同じくミッドコース段階を飛行中の短・中距離ミサイルを迎撃するのが SMD である。これは優− 105 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 7（2012）

れた探知能力をもつイージス艦と SM3 迎撃ミサ星システムである宇宙追跡・監視システム (STSS)

イルを搭載するイージス艦の混成システムから編が開発されている。

成される。攻撃ミサイルを探知した探知用イージ
ス艦はその情報を迎撃用イージス艦に伝え、そ地上配備・海上配備のレーダー 31）

れを受け、迎撃用イージス艦が SM3 を発射する。

地上配備や海上配備のレーダーも改善されてい27）

これは日本が導入している代表的兵器である。

ることに加え、陸上・海上・宇宙展開のセンサー・KEIが配備されることになる。

既述の KEI はミッドコースの候補兵器でもある。

また、センサーからの情報を迎撃ミサイルに的確に伝達するためには、迎撃ミサイルとセンサーをつなぐ指揮・統制・通信システムの顕著な改善＜ターミナル段階の候補兵器＞が必要とされる。このように多層防衛システムは・ターミナル段階高高度地域防衛システム

多数のシステム間の連携を前提としており、それ（THAAD: Terminal High Altitude Area

を可能にするためにシステム全体の戦闘管理シス

Defense System）

テムに関する研究開発が行われている。

28）

・ペトリオット・システム (PAC-3)29）

他方、ターミナル段階での短・中距離ミサイル

結語－初期配備と迎撃能力への疑問の迎撃を担当するのが PAC-3 である。これは後上述のとおり、ブッシュ政権はブースト段階、述のとおり、湾岸戦争でイラクのスカッド・ミサ

ミッドコース段階、ターミナル段階の 3 段階からイルの迎撃ミサイルとして有名となったペイトリ

なる多層防衛を掲げているものの、ブースト段階

オット改善 2 型 (PAC-2) のさらなる改善型であり、での迎撃の技術的なハードルが極めて高いこと

また日本が導入している兵器である。

を踏まえ、初期配備の概要はミッドコースでの・中距離拡大防空システム (MEADS)GBM 及び SMD と、ターミナル段階での PAC-3・アロー・ミサイルからなる二層防衛であり、日本が導入を進めているミサイル防衛と極めて類似した内容であること

これらの迎撃兵器の他に、既述のとおり、各種センサーと指揮・統制・通信システムの能力向上が求められている。

に気づく。
実際に、初期配備はアラスカ州フォートグリー
リー (Fort Greeley) 基地での GMD 配備に始まった。フォートグリーリー基地とカリフォルニア州＜センサー＞

ヴァンデンバーグ基地にはそれぞれ 9 基と 2 基

上述のとおり、迎撃を可能にするためには、攻の GMD が配備された。ところで、この GMD は、撃ミサイルの発射後にミサイルを直ちに探知し、米国とその同盟国に向けられた長射程ミサイルの捕捉し、追跡するための一連の情報を迎撃兵器にミッドコース段階での迎撃を目的とするものであ伝達する必要がある。このためにはミサイルの探るが、迎撃実験の結果はそれほど果果しいもので知・捕捉・追跡を担当するセンサーの性能の著しはない。1999 年以降、8 回の迎撃実験の内訳は、

い改善が求められる。

5 回の成功、3 回の失敗という結果にとどまって人工衛星による監視－宇宙追跡・監視システム

いる。しかも初期配備の決定の直前の 12 月 11 日

（STSS: Space Tracking and Surveillanceに行われた実験について十分な進展がみられたとSystem）

苦肉の論評が寄せられたが、実験自体は失敗に終

30）

弾道ミサイルを早期に探知するためには早期警わっている。32）

戒衛星による監視網の構築が望まれる。この代表

ところで、2006 年 7 月に北朝鮮がテポドン 2的な計画として赤外線センサーを搭載した人工衛号ミサイルの発射実験を行ったことは、GMD の− 106 −

ミサイル防衛についての一考察（１）ブッシュ政権とミサイル防衛構想

33）
迎撃能力を検証するまたとない機会となった。

ブッシュ政権は GMD を実戦モードに切り替え、

10, 2005.)
５）ミサイル防衛システム導入を視野入れた改正自衛隊法案の閣議決定について、「ミサイル防衛／文民統制に

テポドン 2 号ミサイルの迎撃に備えたが、GMDの迎撃実験が行われる以前に、テポドン 2 号の発射実験が失敗に終わったため、迎撃は行われな抜かりないか 」『神戸新聞』（2005 年 2 月 16 日）。
６）改正自衛隊法の成立について、「ＭＤ手続き法案

衆

院委で可決」『産経新聞』(2005 年 6 月 14 日 )。「自衛かった。同ミサイルの発射を確認できたことを踏隊法改正案が衆院通過

まえ、その成果をブッシュ大統領は高く評価する同通信』（2005 年 6 月 14 日）。「＜ミサイル防衛＞改
正自衛隊法が成立」『毎日新聞』（2005 年 7 月 22 日）。
「「Ｍと共に、もしもテポドン２号の発射実験が成功していたならば、GMD は迎撃に成功していただろ34）
うとの自信を表明したとはいえ、これまでの迎本会議、与党の賛成多数」『共Ｄ法」が成立」『産経新聞』（2005 年 7 月 22 日）。
７）ミサイル発射実験について、Paul Kerr, “News Analysis:
North Korea: Are the Six-Party Nuclear Talks Dead?,”

撃実験の結果を踏まえたとき、これには少なから

Arms Control Today, (September 2006.); “U.S. Officials:

ず疑問が残ると言わざるをえない。

North Korea Tests Long-range Missile,” CNN, (July 5,
2006.); and “N. Korea Fires Long-Range Missile, Others,”「初期配備」が実施されるとはいえ、これをもっAP, (July 4, 2006.) 他方、『朝鮮中央通信』報道についてミサイル防衛システムの迎撃能力に多くを期待て、“DPRK Foreign Ministry Spokesman on Its Missile

できる状況ではないことを踏まえ、ブッシュ政権

Launches,” KCNA, (July 6,2006.)

は漸次防衛網を厚くすることを予定した。「初期８）北朝鮮による核実験に関する『朝鮮中央通信』報道

配備」の対象となる上記の GMD、SMD、PAC-3に よ れ ば、“DPRK Successfully Conducts Undergroundに加え、その他の候補兵器の開発が進められてい35）
ただし迎撃実験での度々失敗の報告が物語る。

るとおり、システムの迎撃能力は相変わらず不透

Nuclear Test,” KCNA, (October 9, 2006.)
９）わが国のミサイル防衛の導入について、『平成 17 年度
版

日本の防衛 ( 国防白書 )』( 防衛庁・2005 年 )148 頁。

『平成 18 年度版

明なままである。

日本の防衛 ( 国防白書 )』( 防衛庁・2006 年 ) 124-133 頁。
10）米国で 1960 年代から 1980 年代にかけて繰り広げられたミサイル防衛論争について以下を参照。Naoki Saito,

注“Star Wars” Debate: Strategic Defense Initiative and１） テ ポ ド ン 1 号 ミ サ イ ル 発 射 実 験 に つ い て、“North

Anti-satellite Weapons,” Ph D. Dissertation, University of

Korean Missile Test Worries U.S., Japan,” CNN, (August

Miami, Coral Gables, Florida, (July, 1987.) 斎藤直樹『戦31, 1998.); and “N. Korea Fires Missile into Sea of Japan,”

略防衛構想―ミサイル防衛論争を振り返って』( 慶応CNN, (August 31, 1998.) 人工衛星打ち上げ成功を伝え

通信・1992 年 )。また斎藤直樹『戦略兵器削減交渉』( 慶る『朝鮮中央通信』報道について、“Successful Launch

応通信・1994 年 )。

of First Satellite in DPRK,” Korean Central News Agency

11）この点について、前掲書『戦略兵器削減交渉』191 頁。

(KCNA), Pyongyang, (September 4,1998.）; and “Foreign

12） 国 家 ミ サ イ ル 防 衛 構 想 に つ い て、“National Missile

Ministry Spokesman on Successful Launch of Artificial

Defense,” Federation of American Scientists; andSatellite,” KCNA, (September 4,1998.）“National Missile Defense,” Online NewsHour; William２）小渕内閣の閣議決定について、『平成 17 年度

日本のD. Hartung and Michelle Ciarrocca “The Marketing of

防衛（国防白書）』（防衛庁・2005 年）147 頁。

Missile Defense 1994-2000,” ARMS TRADE RESOURCE

３）ミサイル防衛システムの導入の閣議決定について、「弾
道ミサイル防衛システムの整備等について」（安全保

CENTER, (May 2000.)13） 戦 域 ミ サ イ ル 構 想 に つ い て、Andrew Lichterman,

障会議・決定閣議決定）（2003 年 12 月 19 日）。

Zia Mian, M. V. Ramana, Jürgen Scheffran, “Beyond４）北朝鮮当局による核兵器保有宣言を伝える『朝鮮中Missile Defense,”International Network of Engineers and央 通 信 』 報 道 に つ い て、“DPRK FM on Its Stand to

Scientists Against Proliferation, Western States Legal

Suspend Its Participation in Six-party Talks for Indefinite

Foundation; and Gordon Mitchell, “THE TMD FOOTPRINT

Period,” KCNA, (February 10, 2005.); “N. Korea Declares

CONTROVERSY,” (Northwestern University)

Itself a Nuclear Power, Withdraws from Talks” Online

14）ソ連の崩壊に伴うソ連の戦略核の拡散と、ロシアにNewsHour, (February 10, 2005.); and “North Korea Has

よる一元管理について、前掲書『戦略兵器削減交渉』

Nukes, Refuses Negotiations,” CNSNews.com, (February

111 − 112 頁。

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山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 7（2012）15） テ ポ ド ン 1 号 ミ サ イ ル 発 射 実 験 に つ い て、“North25） こ の 点 に つ い て、op. cit., “Fact Sheets: U.S. Missile

Korean Missile Test Worries U.S., Japan,” CNN, (August

Defense Programs at a Glance.”

31, 1998.); and “N. Korea Fires Missile into Sea of Japan,”26） こ の 点 に つ い て、op. cit., “Fact Sheets: U.S. Missile

CNN, (August 31, 1998.) 人工衛星打ち上げ成功を伝え

Defense Programs at a Glance.” 前掲書『平成 17 年度版
日本の防衛』154 頁。

る『朝鮮中央通信』報道について、“Successful Launchof First Satellite in DPRK,”KCNA, (September 4,1998.）;

27） こ の 点 に つ い て、op. cit., “Fact Sheets: U.S. Missileand “Foreign Ministry Spokesman on Successful Launch

Defense Programs at a Glance.” 前掲書『平成 17 年度

of Artificial Satellite,” KCNA, (September 4,1998.）

日本の防衛』153-154 頁。

16）テポンドン 2 号の脅威を伝えるテネット長官による28）THAAD はターミナル段階用兵器として導入予定であ

証 言 に つ い て、“C.I.A. Sees a North Korean Missile

る。op. cit., “Fact Sheets: U.S. Missile Defense Programs
at a Glance.” 前掲書『（平成 17 年度版）日本の防衛』

Threat,” New York Times, (February 3, 1999.)

154 頁。

17）クリントン大統領によるミサイル防衛配備決定の中止について、“Clinton Leaving Missile Defense to Next

29） こ の 点 に つ い て、op. cit., “Fact Sheets: U.S. Missile

President,” CNN, (September 1, 2000.); and “Clinton
Leaves Missile Defense Shield Decision to Successor,”

Defense Programs at a Glance.”30） こ の 点 に つ い て、op. cit., “Fact Sheets: U.S. Missile

CNN, (September 1, 2000.)Defense Programs at a Glance.”

18）ミサイル防衛構想の推進を宣言するブッシュ大統領の31） こ の 点 に つ い て、op. cit., “Fact Sheets: U.S. Missile

声明について、“Remarks by the President to Students
and Faculty at National Defense University,” Office of the

Defense Programs at a Glance.”
32）“U.S. Missile Defense Programs at a Glance,” Arms
Control Today, (August 2004.)

Press Secretary, Washington, D.C. (May 1, 2001.)
19）ウォルフォウィッツ国防副長官による議会証言につ33）「対テポドン、米が「実戦モード」に…米紙が報道」『読

い て、Paul Wolfowitz, “Prepared Testimony on Ballistic

売新聞』（2006 年 6 月 21 日）。
「テポドン２号迎撃にMissile Defense,” Senate Armed Services Committee,

自信表明…米ミサイル防衛局長官」『読売新聞』（2006

U.S. Department of Defense, (July 17, 2001.); and “Missile

年 6 月 24 日）。

Defense Plans could Violate ABM Treaty,” CNN,(July 12,34）「米大統領、迎撃に自信「かなりの確率で出来た」」『読売新聞』（2006 年 7 月 8 日）。

2001.)
20）2001 年 12 月 13 日 に、 ブ ッ シ ュ 政 権 は ABM 条 約 か35） こ の 点 に つ い て、op. cit., “U.S. Missile Defense

らの脱退をロシアに通告した。ABM 制限条約からのPrograms at a Glance.” 前掲書『平成 17 年度版

脱 退 を 宣 言 す る 大 統 領 の 声 明 に つ い て、“Presidentの防衛』153 頁。

Discusses National Missile Defense,” White House,
White House Office of the Press Secretary, (December 13,
2001.); and “U.S. Quits ABM Treaty,” CNN, (December
14, 2001.)
21）この点について、“Russia Accepts U.S. ABM Withdrawal,”AP, (December 14, 2001); and “Russian Reaction to US
Withdrawal,” NAPSNet Daily Report, (December 14,
2001.)
22）ブッ シュ 大統 領に よ るミ サイ ル 防 衛 シ ス テ ム の 配
備 決 定 に つ い て、“Bush Rolls out Missile Defense
System: First interceptors to be deployed by 2004,” CNN,
(December 18, 2002.); and “Bush Vows to Build Missile
Defenses, Washington Times, (December 18, 2002.)
23）もともと、SDI の下でブースト、ポスト・ブースト、ミッドコース、ターミナルの 4 段階からなる多層防衛シス
テムが構想されたが、ブッシュ政権の進めるミサイル
防衛構想は、ブースト、ミッドコース、ターミナルの3 段階からなる多層防衛システムの構築を目指している。
24）この点について、前掲書『戦略防衛構想』56 − 58 頁。

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