様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

横浜歯科医療専門学校
学校法人 みなとみらい学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

歯科技工士学科
医療専門課程歯科衛生士学科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又は授業時数

66129（備考）２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
学校事務室に備え付けており、閲覧希望者に対して閲覧可

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

横浜歯科医療専門学校
学校法人 みなとみらい学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
学校事務室で閲覧希望者に対して閲覧

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別
非常勤

非常勤
（備考）

前職又は現職現株式会社社員
現株式会社役員

任期担当する職務内容
や期待する役割

2022.6.1 ～2024.5.31

学校運営への助言

2022.6.1 ～2024.5.31

学校運営への助言

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

横浜歯科医療専門学校
学校法人 みなとみらい学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

シラバス（授業計画）は、各学年、科目ごとに授業時期（前期・後期）および単位数を明記してある。各授業の概要と目的を「講義ユニット」と「一般目標」を示し、「講義ユニット」に沿って具体的に授業の進め方は「授業計画のユニット」と「行動目標（授業の到達目標）」を歯科技工士
教育モデル・コアカリキュラム、及び歯科衛生士教育モデル・コアカリキュラムに沿った授業計画を作成している。また、それぞれのシラバ
スには、国家試験出題基準の項目を配慮している。
「成績の評価方法」「教科書」、他の書籍（他の教科で使用している教科書を含む）として「参考文献」をあげている。
「学生へのアドバイス」と学生の質問等に対応するために「オフィスアワー」を示している。
シラバスは各学年別に印刷し、冊子として 3 月中に作成し、学期の始まる 4 月には学生に配布し、公表する。
授業計画書の公表方法

事務室に保管（ファイル）し、請求時に速やかに開示

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

各科目の学修評価は、科目の特性を生かした評価方法がとられている。すなわち、中間試験（授業内試験）、レポート、期末試験などで、総合的に評価している。
学則に基づき、全授業時間数の 3 分の 2 以上の出席をもって、期末試験の受験資格を与え、科目担当者及び教務委員で構成する委員会で単位認定を判断する。
最終学年は、単位認定を確認し、卒業受験資格を与える。
学業成績の最終評価は学則に従い、優、良、可、不可とし、可以上を合格とする。（優：90 点以上、良：70 点～89 点、可：60 点～69 点、不可：59 点以下 とする。）

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

授業計画書（シラバス）において、授業科目ごとに評価方法、成績評価基準等を記載している。また、定期試験・実技試験の受験資格は学則に従いそれぞれの科目の全授業時間数の 3 分の 2 以上の出席で与えられる。
履修した全教科の成績を GPA を導入し、評価している。
評価
秀優良
可不可

客観的な指標の算出方法の公表方法

評点90～100 点
80～89 点
70～79 点
60～69 点
59 点以下グレートポイント
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

事務室に保管（ファイル）し、請求時に速やかに開示

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）

学則に定める各学年の試験に合格し、教務会議で単位が認定され、卒業試験の受験資格が与えられる。国家試験に合格できる知識と技術が認定される卒業試験にて合格したことを卒業認定会議で検討し、校長が認定する。

卒業の認定に関する方針の公表方法

事務室に保管（ファイル）し、請求時に速やかに開示

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
横浜歯科医療専門学校

学校法人 みなとみらい学園

設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

学校事務室で閲覧希望者に対して閲覧
学校事務室で閲覧希望者に対して閲覧
学校事務室で閲覧希望者に対して閲覧
学校事務室で閲覧希望者に対して閲覧
学校事務室で閲覧希望者に対して閲覧

２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
医療
修業
昼夜
年限

2年

昼

課程名
学科名
専門士
高度専門士
医療専門課程歯科技工士学科〇
全課程の修了に必要な開設している授業の種類
総授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験実技
32
1
30 単位時間 単位時間単位
単位
単位/単位/単位
63 単位
63 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

140 人

63 人

1人

14 人

7人

21 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第 2 号の 3【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 1.を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第 2 号の 3【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 3.を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第 2 号の 3【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 4.を参照
学修支援等
（概要）
専任教員によるクラス担任制（個別指導、個人面談、三者面談など）、iPad アプリの活用、動画配信などＳＮＳによる教育サポート

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

49 人
（100％）（主な就職、業界等）
歯科技工所、歯科医院、専門学校0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
46 人（93.9％）

その他
3人（6.1％）（就職指導内容）
１年次に会社見学、２年次に会社説明会、企業ガイダンス、個別指導を行い、希望する進路への就職をサポートする。
（主な学修成果（資格・検定等）
卒業生に対しての就職活動をサポートしている。
歯科技工士免許（国家試験）49 名受験 48 名合格 合格率 97.9％（2022 年度実績）（備考）（任意記載事項）
卒業生に対しての就職活動をサポートしている。

中途退学の現状
年度当初在学者数96 人（中途退学の主な理由）
学力不振、体調不良、精神疾患

年度の途中における退学者の数

中退率

11 人

11.5％

（中退防止・中退者支援のための取組）
個別指導、個人面談、相談を行い、保護者に連絡し、必要あれば三者面談等のサポートを行っている。

分野
医療修業
昼夜
年限

3年

昼

課程名
学科名
専門士
高度専門士
医療専門課程歯科衛生士学科〇
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
76 単位時間
33 単位時間 単位時間
単位単位/単位/単位/単位
109 単位109 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

258 人

243 人

0人

22 人

32 人

54 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第 2 号の 3【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 1.を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第 2 号の 3【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 3.を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第 2 号の 3【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の 4.を参照
学修支援等
（概要）
専任教員によるクラス担任制度、日々の連絡・保護者会実施など保護者との連携、歯科技工士学科とのコラボ授業などによる連携、附属歯科クリニックとの連携
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
78 人
（100％）（主な就職、業界等）
歯科診療所、病院(歯科)

進学者数
0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
76 人（97.4％）

その他
2人（2.6％）（就職指導内容）
就職担当の教員の指導のもと個別対応を行う。広報担当教員による就職ガイダンスも併せて行っている。
（主な学修成果（資格・検定等）
卒業生に対しての就職活動をサポートしている。
歯科衛生士免許（国家試験）78 名受験 76 名合格 合格率 97.4％（2022 年度実績）（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

249 人（中途退学の主な理由）
学業不振、家庭の事情、進路変更

年度の途中における退学者の数

中退率9人

3.6％

（中退防止・中退者支援のための取組）
クラス担任制度、出欠席管理システム等による状況把握、個別指導・面談・保護者会・三者面談などを行い、家庭との緊密な連携をとっている。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）
1,000,000 円
600,000 円
円
円

その他

備考（任意記載事項）

250,000 円
360,000 円
歯科衛生士学科
200,000 円
280,000 円
円
円
円
円
修学支援（任意記載事項）【歯科技工士学科】
選考時特典制度(指定校推薦特典、社会人選考特典、推薦選考特典、ＡＯ入試特典、卒業生子弟入学特典)、進級時特待生制度、神奈川県外入学希望者向け制度、教育訓練給付金制度【歯科衛生士学科】
選考時特典制度(社会人選考特典、卒業生子弟入学特典)、進級時特待生制度、教育訓練給付金制度
歯科技工士学科ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
事務室に保管（ファイル）し、請求時に速やかに開示。
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
文部科学省「専修学校における学校評価ガイドライン」を基にした自己評価を年度末に行い、その結果をまとめ、次年度始めに学校関係者評価会議を行う。
学校関係者評価から、学校運営の課題・改善点を見出すことで、学校として組織的・継続的な改善を図る。
◎主な評価項目
Ⅰ.教育理念・目標、Ⅱ.教育活動、Ⅲ.学生受け入れ、Ⅳ.教員組織、
Ⅴ.施設・設備等、Ⅵ.学生生活支援、Ⅶ.管理、運営◎評価委員会の構成
企業関係者、業界関係者・卒業生等の学校関係者から選出する。
学校関係者評価の委員
所属
株式会社 代表者

任期2022.4.1－2024.3．31

社会福祉法人 管理者

2022.4.1－2024.3．31

種別保護者・卒業生
業界関係者
企業等委員

株式会社 経営者

2022.4.1－2024.3．31

企業等委員

株式会社 経営者

2022.4.1－2024.3．31

歯科大学附属病院 歯科医師

2022.4.1－2024.3．31

卒業生
業界関係者
卒業生
業界関係者

学校関係者評価結果の公表方法

（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
事務室に保管（ファイル）し、請求時に速やかに開示。

第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

https://www.ycdc.ac.jp

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード7020005002108

学校名

横浜歯科医療専門学校

設置者名

学校法人 みなとみらい学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

31人

29人

第Ⅰ区分

14人

13人

第Ⅱ区分

――

第Ⅲ区分

――

32人

家計急変による支援対象者（年間）―合計（年間）33人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

―

0人

0人

―

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状
況0人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

0人

0人

0人

計―

0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。
上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期0人

後半0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数

停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

後半期修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

―

0人

0人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

0人

0人

計―

0人

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。