小水力発電の立地と持続可能な開発－山梨県北杜市の取り組みを事例として－

二宮浩輔

Location of Small-scale Hydroelectric Power Generation and Sustainable Development— A case study in Hokuto City, Yamanashi Prefecture —NINOMIYA Kosuke
Abstract
Small-scale hydroelectric power generation is one of the promising renewable energy which will help
realize sustainable developlnent for the future. Introducing a case in Hokuto city, Yamanashi prefecture,
Japan, this paper discusses advantages and disadvantages of the small-scale hydroelectric power generation
under the current Japanese social circumstances and find out their meanings from both sustainable energy
use and regional developlnent aspects.

１．研究の背景と目的

クに活かすような制度が設計されているとは言い

地球環境問題への国際社会を挙げた取り組み難い。

と、それへのわが国の積極的な関与の必要性が叫

一方で、各地域の自然的・地理的特徴に基づき、ばれて久しい。とりわけ、バブル崩壊以降、経済

それらを活用したエネルギー生産に取り組もうと大国としての影響力を急速に失って来たわが国にする動きが各地で芽生え始めている。山梨県北杜

とって、地球環境問題を通じた国際的なルールづ

市においても、その急峻な地形と豊かな水資源をくりへの主体的な関与と、それにともなう国内的活用してダムによらない中小規模の水力発電を普なルールづくり、すなわち「持続可能な」経済活及させようという試みが進んでいる。それは、地動のための諸制度の整備・再編は、政治・経済活

域資源を活用し、街の活性化につなげようという動を支える新たな基軸づくりとして急務である。

地方都市の切実な思いから生じた、まことに小さ

持続可能な経済活動のためには、資源・エネル

な取り組みではあるが、そこから見える課題は地

ギーの循環的で効率的な利用が不可欠である。特域や国の境を越えて、これからの人間の暮らし方に天然資源に乏しいわが国の経済活動にとって、を考えることにもつながっているように見える。

自然的・地理的特徴を生かして自然のプロセスに

本稿では、北杜市の小水力発電への取り組みの一由来したエネルギーの生産を促進することは、新端を紹介しつつ、持続可能な開発という視点からたな成長分野を開拓するとともに、安全保障上の考察を加えてみたい。

利点も小さくない。四方を海に囲まれた島国であり、国土の多くを山林が占めるわが国では、地域

２．持続可能な開発と小水力発電

ごとの特徴を生かして、風力・水力・太陽光など

２－１．地球環境問題と小水力発電を利用した様々な再生可能エネルギー

1）

を産み

戦後復興を経て、日本の高度経済成長に代表さ出せる可能性が大きいが、その利点をダイナミッ

れる世界的な経済活動の活発化は、先進資本主義

山梨県立大学 国際政策部 総合政策学科
Faculty of Glocal Policy Management and Communications, Yamanashi Prefectual University− 119 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

No. 6（2011）

国を中心に深刻な公害問題を引き起こした。そのしようという試みが、学術界や行政、産業界で様々

後、アジアを中心とする新興国の経済成長や経済に行われているが、制度化や仕組みの定着という活動のグローバル化の進展によって、ローカルな点では未だ多くの課題が残っている。

公害問題はグローバルな環境問題へと拡大し、気とりわけ、現代の暮らしを支える電力の生産・候変動やオゾン層破壊、酸性雨など、地球の循環

消費については、枯渇性資源である化石燃料をシステムそのものを脅かす地球環境問題として、使った火力発電や、放射性廃棄物の排出をともな

私たち人類に深刻な課題を投げかけた。

う原子力発電に極度に依存しており、循環的で有1972 年の国連人間環境会議を経て、1980 年代
以降このような地球環境問題に対する危機感が高

害な廃棄物を排出しないエネルギー生産へのシフトが急務である。

まり、国際的な協調による対策が急務であると認

そのような、いわゆる再生可能エネルギーの活識されるようになった。しかし、モントリオール

用は欧州諸国において盛んに試みられている。デ

議定書の発効によってオゾン層破壊には一定の歯ンマークでは 2005 年時点で、国内のエネルギー

止めが掛けられたものの、気候変動に対する枠組

生産の 28％を風力発電を中心とした再生可能エ

みづくりでは見るべき成果が上がらないまま京都

ネルギーが占めている。また、ドイツでは 2000

議定書は、その期限を迎えようとしている。また、年から 2006 年の間に、国内の一次エネルギー

2010 年に名古屋で開催された生物多様性に関す

消費総量に占める再生可能エネルギーの割合がる締約国会議でも、議定書の合意は得たものの、2.6％から 5.3％へと倍増している。これらの国々

先進国と発展途上国の責任の範囲を巡って従来かには、原子力を使った発電を否定し、枯渇性の資ら続いている対立の深刻さを再認識させる結果と源を使った発電から再生可能エネルギーにシフトもなった。

させることに対する明確な国家の方針やそれを具一方で、環境問題は人類のライフスタイルのあ

現化する制度が整備されている。たとえば、ドイり方を考え直す契機にもなった。大量生産、大量ツにおいては電力の固定買い取り制度が整備さ

消費、大量廃棄の経済・社会システムが先進国のれ、kwh 当たりで、我が国の 1.5 ～ 3 倍の価格で間で定着し、今や新興国に拡散しようとしている。

水力発電による電力の買い取りが義務付けられて経済成長は生産・消費・廃棄の規模の拡大を意味

いる 2）。

し、資源・エネルギーの枯渇を引き起こす。資源・

一方、我が国では、図１にも示される通り、一エネルギーを循環的に活用しつつ経済成長を実現

次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの

図 1：我が国の再生可能エネルギー等のこれまでの導入推移（一次エネルギー供給ベース）
100%
80%

合計15,919PJ

6%
5%
6%
18%

合計19,657PJ

合計22,761PJ

合計22,757PJ

合計21,565PJ

7%

6%

6%

6%

10%

13%

12%

10%

14%

15%

再生可能
エネルギー等

19%

原子力

18%

21%

11%
17%

60%

23%

石炭

40%
65%

56%

20%
0%

天然ガス

1980

1990

49%

46%

42%

2000

2005

2008

石油

資料：資源エネルギー庁 HP（http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/1-2-1.html）− 120 −

小水力発電の立地と持続可能な開発

割合は過去 30 年でほとんど変わっておらず、石及は、地域社会における共同体の存在や機能と密油・石炭・天然ガスの化石燃料が占める割合が全接不可分の関係にあることは明らかである。篠原

体の 80％以上とほぼ横ばいで推移している。国一は、新しい市民社会を論じる中で、国家と経済

土の約 70％を山林が占め、高低差の大きい中小社会と市民社会の三つの領域が相互に接合し、市規模河川の多い我が国においては、水力発電、と民社会が優位に立つべきという認識を紹介し、社

りわけ中小規模の水力発電は有効な再生可能エネ

会関係資本（以下ソーシャル・キャピタル）の重ルギーとしての可能性を秘めているが、その普及

要性を説いている。ソーシャル・キャピタルとは、を促し、定着させるだけの政策の立案やそれに基歴史的に形成された信頼、規範、人的ネットワー

づく制度の整備が著しく立ち遅れていると言わざ

クの蓄積を指し、ロバート・パットナムは、それるを得ない。

が制度パフォーマンスを左右することを指摘して２－２．地域問題と小水力発電

いる 3）。

再生可能エネルギーの普及は、地球環境に大き神野直彦は、人間の社会を構成するのは経済シな負荷を与えずに必要なエネルギーを得るというステム、社会システム、政治システムの 3 つのサ点に加え、エネルギー、あるいは財・サービスをブシステムであるとしたうえで 4）、社会システム

大量に生産・消費し廃棄する経済・社会システムとは、協力して自然に働き掛けて生きていかざるから、地域単位で小規模かつ循環的にエネルギーをえない群居性を備えた人間という「種」が、自を生産・消費するシステムへの転換という点でも発的に形成する組織で、それは共同体と言い換え大きな意味を持つ。生産の大規模化が効率性を高てもよい自発的協力の組織であると述べて、そのめることは経済学の教えるところであるが、エネ重要性を強調している。また、神野は、社会シス

ルギー生産に関しては、大規模化は自然環境の過テムには家族やコミュニティなどのインフォーマ度の改変やエネルギーの過剰消費をもたらし、環

ルセクターと、共同組合や NPO 法人など、特定境へ無視しえない負荷を与えることになる。循環

の目的のために自発的に組織された機能集団であ的なエネルギー利用を志向することは小規模な生るボランタリーセクターの二部門があるとし、新産・消費を目指すことに他ならないのである。

しい市民社会としての「参加型社会」は、ボラン

地球の循環システムに順じたエネルギー生産がタリーセクターの拡大によって実現し、ソーシャ

地域単位での小規模なものを意味するならば、そ

ルガバナンスとは社会システムが新しい開かれたの管理、運営もより小さな規模で行われなければ共同体として自発的に再組織化されることであるならない。電力はどこか遠くの知らない土地で生と述べている 5）。

産され、地域や家庭に送られて来るのではなく、

すなわち、地域の自然に働き掛けて生活に身近

生活の身近な地域の範囲で生産されるようになな範囲でエネルギーを生産し消費するためには、り、そこには当該地域を生活の場とする人々の関

自然的、社会的環境を共有する人々の共同体が、与が不可欠となる。そのことは、農業や漁業など

信頼、規範、人的ネットワークに基づいて生産やの一次産品の生産や地場産業による地方の特産品

消費のプロセスに関与する必要がある。とりわけ、の生産と同様、エネルギーの生産もそれぞれの地

小水力発電に関しては、水資源の管理が必要であ域の特性に合った形で行われなければならないこり、水利組合などのボランタリーセクターがよりとを意味する。また、農業、漁業、地場産業など

自主的、自発的に関与することが求められる。言による生産物が広範な流通ルートを経て生産地をい換えれば、小水力を活用した再生可能なエネル

離れて広く消費されるのに比べ、エネルギーは極ギーの生産、消費のシステムを構築することは、めて生産地に近いところで消費されることが前提

自立した地域共同体としての社会システムを再構となる。

築することにつながり、良好なソーシャルガバナ

そのように考えれば、再生可能エネルギーの普ンスを生み出すことにつながっていくと理解する− 121 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

No. 6（2011）３．北杜市における小水力発電の検討ことができる。
小水力発電の普及を考えることは、また、ロー

３－１．制度の変化とその活用

カル・コモンズという視点からも位置付けられる。

地域における再生可能エネルギーの生産やそれ薮田雅弘は、競合的で非排除的な財をコモンプーを支援するルールは、我が国においては「石油代ル財と位置付け、その保全に関しては地域住民の替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法

管理・運営のあり様、すなわちローカル・コモン

律」「長期エネルギー需給見通し」、、「新エネルギー6）ズが問われると指摘している 。薮田によれば、

利用等の促進に関する特別措置法（以下、新エネ「山野河海」によって空間的に規定される圏域にルギー法）」の 3 つによって主に規定されている 8）。

おける環境は「地域環境財」と呼ばれコモンプー

これらは、それぞれ、化石燃料に依存したエネル

ル財の性格を持つ。しかしながら、多くのケース

ギー生産からの転換を図り、その為に将来的なエで地域住民の管理・運営へのコミットが阻害されネルギー需給の見通しを展望し、新エネルギー普るか疎遠化される構造があり、内発型の発展によ及を支援する措置を規定している。

りコモンプール財の持続的利用を可能にする必要がある。

これらに加え、2003 年には「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（以ここでも、地域に身近な自然環境を活用するこ

下 RPS 法）」が制定され、電気事業者は毎年一定との重要性と、その管理・運営には地域住民の関割合以上の新エネルギー等から発電される電気を7）

与が必要であることが強調されている 。再生可

利用しなければならないことが位置づけられた。

能エネルギーの中でも、水資源が豊富で、地形のさらに、2008 年に「新エネルギー法施行令の一

特性上、落差の大きな水の流れを確保しやすい山部を改正する政令」が施行され、出力 1000kw 以

梨県のような地域においては、小水力は有効なエ下の発電によって生産されるエネルギーが新エネ

ネルギー源の一つと考えられるが、そのような地

ルギーと認められ、中小規模水力発電も政府によ

域資源を活用するためには、地域のソーシャル・

る補助の対象となった 9）。

キャピタルをもう一度見直し、社会システムを再このように法の整備は進んでいるものの、再生構築して、ソーシャルガバナンスを高めるとい可能エネルギーの普及は、既に述べたようにコモう、いわば人々の暮らしの部分に着目する必要がンプール財としての地域環境財を活用し、地域のある。

住民の参加によって管理・運営されることが非常に重要である。その為には、どのような規模や形

図 2：再生可能エネルギーの分類

態において、どのように地域住民が関与すること再生可能エネルギーが可能かという視点で、各地域の実情に合った調

新エネルギー

査や実験的な取り組みの積み重ねが必要となる。

発電分野

熱利用分野

その意味で、環境省による「小水力発電による市

太陽発電
風力発電
バイオマス発電*1
中小規模水力発電*1
地熱発電

太陽熱利用
温度差利用
バイオマス熱利用
雪氷熱利用

民共同発電実現可能性調査」は、小水力発電の普及に市民参加という視点からアプローチした取り組みとして評価しうる。北杜市における調査も、この事業の支援を受けて地域の自立的な事業実施

バイオマス燃料製造がどこまで可能かを検討したものである。

大規模水力発電、海洋エネルギー＊ 1 中小規模水力発電は 1,000kW 以下のもの、地熱発電はバイナリー方式のものに限る
資料：資源エネルギー庁 HP（http://www.enecho.meti.go.jp/energy/newenergy/new/p1.html）

３－２．北杜市の地域現況と小水力発電への可能性
北杜市は山梨県の北西部に位置し、8 つの町村が合併して出来た、県内でも最も面積の広い自治体で、北は長野県と接している。市域の約 50％− 122 −

小水力発電の立地と持続可能な開発

表 1：北杜市における小水力発電事業実施可能性
（１）

（２）

（３）

（４）

調 査 地 点

大泉町

武川町

明野町

白州町

事 業 主 体

地元企業

市民団体

北杜市

発電事業者

最 大 出 力20-40kW

0.6kW

15kW

100kW

年間発電量

140,000kWh

3,000kWh

105,000kWh

700,000kWh

落

差

建設コスト

7-15m

1.0m

1.8m

50m

59,000 千円

500 千円

80,000 千円

150,000 千円
2,000 千円

維持管理費

600 千円

50 千円

600 千円使 用 目 的

自家消費・環境教育

地域参画型地域振興

農業用等地域振興売電

出所：平成 21 年度 小水力発電による市民共同発電実現可能性調査⑦（北杜市）委託業務報告書

が山林、30％以上が田畑によって占められ、八ヶ電実現可能性調査」では、市民がどのように発電

岳・甲斐駒ケ岳等を水源とする豊富な伏流水を有事業に関わり、自立した事業としてエネルギーのしている。資源エネルギー庁が発表している都道

生産に寄与することが出来るかという視点を重視

府県別包蔵水力によると、山梨県と長野県を合わして、事業の形態や規模ごとに 4 つのケースを挙せた包蔵水力は約 15000GWh で、両県をつなぐげて検証した。

ように位置する北杜市が全国的にも大きな水力を秘めた地域であることが分かる

10）

4 つのケースは、それぞれ「事業者導入モデル」「市民・NPO 等導入モデル」「地域振興モデル」「社。

また、市内の旧明野町地域は日照時間が日本で会システム枠モデル」とし、事業の中心となる経

最も長いことで知られ、メガソーラーパネル実証済主体が異なるケースにおいて、事業運営上どの実験施設が立地するなど、再生可能エネルギーにような特色を持ち、どのような点が問題になるの関する取り組みを市政の中心的課題に据えていかについて検討された。以下ではそれぞれのケーる。2004 年には北杜市地域新エネルギービジョ

スを再整理するとともに、持続可能な発展というンを策定しており、その中で太陽光や森林資源の本稿の問題視角に引きつけて考察を加える。

活用を想定した木質バイオマスと並んで、小水力発電も期待される新エネルギーとして位置付けら４－２．各モデルにおける実現可能性と課題れている。それと前後して、市では 2004 年に三＜事業者導入モデル＞

分一湧水公園水力発電所、2006 年には村山六ヶ清里を拠点に、宿泊施設や農場などを有し、村堰小水力発電所という二カ所の小規模な水力発

教育と環境に関する実践活動をしている財団

電所を設置し、小水力発電の活用について実験的法 人 キ ー プ 協 会（KEEP:

な取り組みを始めている。

Experiment Project）が主体となることを想定ししかしながら、これまで述べたように、小水力発電の普及は地域住民の参加によって、地域に固Kiyosato Educationalて、単独の事業者が小水力発電を実施するケースである。

有な環境資源を活用することによって初めて実現

このケースでは、キープ協会が自己資本によりすることを考えれば、これまでの実験的取り組み

発電事業を運営することを想定している。協会はも、そのような視点から改めて検証される必要が所有する敷地内（写真 1、2 参照）において発電し、ある。

電力は敷地内の様々な施設で使用する。温室効果
ガスや放射性廃棄物を発しないクリーンな電力を

４．規模別立地可能性と課題使用すること自体が、協会の活動の趣旨に合致す

４－１．4 つのモデル

るほか、発電施設の管理・運営自体が環境教育活

北杜市における「小水力発電による市民共同発

動の一環となるため、財務上の収支に表れない隠− 123 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

No. 6（2011）

写真１：キープ協会敷地内の沢の流れ①＜川俣川東沢＞写真 2：キープ協会敷地内の沢の流れ②＜川俣川東沢＞資料：北杜市小水力発電実現可能性検討委員会事務局提供

れた効果が大きいと言える。また、一定規模の初待しうる。

期投資を必要とするものの、適切に管理すること

このような、地域住民が主体となって地域の環によって長期にわたる電力生産が可能となるため

境財を活用しつつ、希少で貴重な資源・エネルギー協会の財務上も大きな便益が期待しうる。

の有効活用について生活の中で学習し、公共施設参加という視点からは、地域に根差して環境教

等の電源として利用しながら、各戸における電力

育活動を展開する協会自体の参加に加えて、協会

消費の在り方を考える姿は、再生可能エネルギーの活動に外部から参加する利用者も、間接的に小の小規模な生産・消費という点では理想の形態と水力発電の普及に貢献することが期待できる。一も言える。しかしながら、現時点ではこのような方、発電施設の設置に当たっては、対象となる川

小規模なケースは様々な問題を抱えている。

俣川東沢渓谷の一部が八ヶ岳中信高原国定公園に一つは、事業規模が小さく資金確保が困難とい指定されていることもあり、自然環境状況を損なう点である。発電した電力の利用方法も限定的でわない配慮が求められるため、流量・落差、地質・あり、事業として採算の取れる運営を行うために地形、環境影響等に関する綿密な調査が求められは、既に相当の集客が見込める観光地に立地したる。また、一定規模の初期投資が必要となるため、り、生産した電力を一定以上の価格で安定して買償却計画、社会的便益の評価等による運用プラン

い取ってもらえるような制度整備などの工夫が必の慎重検討が必要となり、実現可能性への具体的要となる。二つ目は、これも、コスト面の問題とな要件の抽出が今後の課題となる。

関連するが、発電施設の維持管理の技術者を常駐させることが難しい。また、住民の参加と協働と＜市民・NGO 等導入モデル＞

いう事業の趣旨からも、施設の維持管理は地域住

地球温暖化対策に対する普及啓発活動を行う市民にゆだねられることになるが、その際十分な知民団体、北杜市地球温暖化対策・クリーンエネル

見を有する人材を即座に確保するのは非常に困難

ギー推進協議会が主体となり、一般市民が利用可である。三つ目は、安全対策である。不特定多数

能なオープンスペースへの立地により幅広い参加の市民が自由に近づける、言わば開放型の施設とを促そうとするケースである。発電の規模は極めなる必要があるため、事故等の危険を防止するたて小規模であり、生産された電力を使用する効果めの方策が求められるが、これも住民主体で行う

よりも、自然エネルギーや省エネルギーに関してとなると、十分な知識や技術をともなう必要が生

住民、とりわけ児童・生徒の意識を啓発し、よりじる。

広範な普及への素地を作るという点での効果が期

これらの問題を解決するためには、一つには、− 124 −

小水力発電の立地と持続可能な開発

市民や NPO 等による運営が財務的に安定して行り組みの先端を切るようなシンボル性の高い施設

われるような支援策が必要である。例えば、NPO

で、市民から親しまれ長く支持を受ける施設とし法人に対する減免税措置など、小水力発電というて整備されなければならないという制約を負うこ

限定的な問題領域を超えて、非政府、非営利のセとになる。

クターを育成していくための従来からなされていそのような、立地上の条件が良く観光資源としる議論の延長線上で、ソーシャルガバナンスをどての活用も可能な施設とするためには、対象地はのように育成していくかという視点で検討される

自ずから限定される。北杜市においても、失われ必要がある。また、小さな財務規模でも継続的につつある希少な田園風景の中にあり、市内の他の運営が可能なように、人材の確保や育成が求めら

観光スポットとの回遊性も見込めるエリアへの設れる。この点については、事業の自立性を損なわ置を検討対象としたが（写真 3 参照）、そこではない範囲で行政からの補助等の財政支援が検討さ

許可水利権の取得という法律上の大きな制約にぶれることも必要であろう。

つかることになり、地域振興という視点と小水力＜地域振興モデル＞

発電の普及という二つの視点の両立の困難さを改北杜市が主体となって、行政が積極的に再生可めて認識する結果となっている。また、施設の安能エネルギー普及に関与することで、問題の重要

全な管理・運営という点でも、市民・NPO 等に性を地域社会に強くアピールするとともに、市民よるケースと同様、地域住民との協働によって行の幅広い参加を促しやすくするケースである。費うには専門的知見の不足が懸念される。

用は市が負担し、管理・運営に地域住民の参加を

山梨県都留市では、市庁舎敷地内に小水力発電

得て、いわゆる協働のスタイルを生み出し、小水施設「元気くん 1 号」（家中川小水力市民発電所）

力発電の定着を通じて地域振興を図る。

を設置し、市の取り組みを内外にアピールする象

このようなケースは、行政機関が主体となって徴的な施設として注目を集めている（写真 4 参

ポテンシャルの高い地域を選択し、戦略的に小水照）。市庁舎敷地内に立地するため、管理・運営

力発電の定着促進が可能となる半面、その普及とがしやすいことに加え、水利権が市に帰属するた管理・運営には様々な問題を乗り越える必要があ

め設置上の障害が小さい。また、市民参加型ミニる。まず、行政機関の自己資本を想定しているた

公募債（「つるのおんがえし債」）の発行により広め、相応の財政負担をともなうことへの市民の合

く市民の出資によって運営されており、市民参加意が必要である。したがって、このモデルで多くを見えやすい形で実現している。都留市のようにの発電施設を設置することは難しく、あくまで取現行の制度の下でも条件の一致によって行政機関

写真 3：朝穂堰（明野町内）と里山の風景

写真 4：都留市の元気くん 1 号

資料：北杜市小水力発電実現可能性検討委員会
事務局提供

資料：資源エネルギー庁 HP− 125 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

No. 6（2011）

主体による小水力発電の実施が効果的になされるから見て次のような利点が含まれている。①複数ことが可能である。そのためには、各行政機関のの発電所で水を何度も再利用し事業としての採算

置かれている状況と地域振興のために必要な条件性を高めていること、②専門の電力事業者によるを勘案し、地域住民を含めた綿密な運用計画づく発電が中心だったこれまでは、発電機は特注品でりと協働の仕組みの検討が求められる。また、水あることが多かったが、外国製の汎用品を使用し利権問題については、コモンプール財の活用とい

コストダウンを図るとともに、他施設への普及のう視点で時代の変化に対応した法のあり方を、地道を広げたこと、③小規模でクリーンな発電を今方の実験的な取り組みを通じて提言していくこと

後のビジネスにつなげるためには地域住民の理解が求められる。

が必要であるため、発電所の拡張に際し地権者や水利権者等のステークホルダーとの協議等を通じ＜社会システム枠モデル＞て、地域住民との対話・交流による協力関係の構

資源エネルギー庁の「地域新エネルギー等導入

築が重視されたこと、④広範な営業網を有する企促進事業」における「地方公共団体と連携して新業の参入によって、発電した電力の安定した販売

エネルギー等導入事業を行う民間事業者に対してが可能であること 12）、等である。

の補助事業」を活用し、北杜市と共同で補助金申一方で、問題も残る。現在は、クリーンな電力

請する電気事業者が主体となって行われるケースの普及を目的として RPS 法の補助の対象となっで、長野県の三峰川で発電事業を手掛ける電力事ているが、長期的には自立的に再生可能エネル

業者、三峰川電力㈱による実施を想定している。

ギーが生産される必要がある。そのためにはさら

4 つのモデルの中では最も規模が大きく、民間電なるコストダウンが求められるが、用地取得の際

気事業者が参加するため、採算性が重視され自立に地権者が大勢にまたがり、相続登記等の法的手性の高い小水力発電施設の定着が見込まれる。

続きがなされていないケースがあるなど時間を費

三峰川電力は、2000 年に丸紅が昭和電工からやしている。また、第三発電所では第一発電所の買収した発電施設で、その後、2006 年に当初の従属として水利権が申請されているが、第四発電発電所の機械の冷却水を利用した第三発電所を、所では新たな水利権取得が必要となり、時間を費

2009 年にはこれらの発電所で使用した水を集めやしている 13）。普及のためには事業者によるコて発電する第四発電所を、それぞれ RPS 法の認

ストダウンの努力が必要であるのみならず、事業定を受けて稼働させている

11）。三峰川電力による発電には再生可能エネルギーの普及という視点者を支援し普及を促進するという視点からの制度整備も求められる。

写真 5：鳥原用水路

写真 6：神宮川鳥原用水路取水口

資料：北杜市小水力発電実現可能性検討委員会事務局提供− 126 −

小水力発電の立地と持続可能な開発

北杜市内においては、白州町内のサントリー工

重要な要因となる。もともと大規模な発電事業者

場内において事業を実施することを想定して準備向けに供給されてきた発電機は、小水力に対応でが進められているが、その場合にも、三峰川の 4

きるような小型化され標準化された汎用性の高いつの発電所で実践された小規模発電実施のメリッ商品の開発が遅れている。地形や気象条件など

トが期待しうる（写真 5、6 参照）。とりわけ、地様々地理的要因に対応でき、設置や運用に対する域住民との対話により、地域の環境資源が新たに個別のソフト的支援も含めた商品の開発やサービ

経済的な効用を生み出すことが地域住民の間で理スの普及が進むことによって、市民レベルでの導解されることにより、その積極的な活用への意識入検討を後押しすることが可能となる。

の高まりが期待される。また、地域を代表する製制度という視点から見ると、上記のような経済造メーカーにとっても、地域資源の活用によって、的課題が克服されるような行政支援、あるいは、企業イメージの向上といった新たな効果が得ら生産された電力を固定的に買い取る制度を拡充すれ、結果として当該企業の付加価値とともに、企るなどの措置が求められるが、市民・NPO 等が業の立地する地域の付加価値が同時に高まる可能主体となって身近な環境資源を活用した発電へと性もある。

発展していくためには、水利権を含めたコモン
プール財の活用について広範な議論が必要となろ５．まとめ―小水力発電立地の課題と今後の可能性う 15）。

これまで見た 4 つのモデルについて、経済面とこれは、言わば、地域における人々の暮らしの制度面から課題を整理してみたい。各モデルを最あり様や人間の生き方にも通ずる議論であり、昨大出力で見た発電規模の視点から並べてみると、今言われている地方分権議論とも関連して、国家

社会システム枠モデル、事業者導入モデル、地域

統治のあり方そのものを考えることにもつなが振興モデル、NPO・市民導入モデルの順となる。

る。そのように考えれば、小水力発電の可能性の

これは、ほぼ経済面、すなわちコスト（費用）と検討は、21 世紀の我が国に暮らす人々が豊かさ

ベネフィット（便益）という視点から見た場合のの質を考え、広範な合意を作っていくこと抜きに実現可能性の順と考えられる。

は出来ないという重要な側面を含んでいるのだと民間の電力事業者が参入する社会システム枠いうことを最後に指摘しておかなければならなや、資金調達力のある事業者が主体となる事業者

い。山梨県の一角で進められているまことに小さ

導入のモデルでは、一定規模以上での発電が可能な取り組みは、そのような大きな問題提起につなで、生産された電力の自家使用や販売によって事がっているのである。

業上の採算を見込むことが可能となる。また、本稿で紹介したキープ協会のような例では、発電事

註

業上の採算以外にも、協会が手掛ける環境教育自１）本稿では、国際エネルギー機関（IEA）の定義にならい、体の品質を高め、社会的にアピールする効果を強再生可能エネルギーを「絶えず補充される自然のプロ
セス由来のエネルギーであり、太陽、風力、地熱、水くするという点でも、得るベネフィットは小さく力、海洋資源から生成されるエネルギー、再生可能期ないと考えられる。一方、さらに小規模なモデル

限の水素が含まれる」と理解し、用語を使用する。

では、事業上の採算が見込めず、実現は難しいの

２）後藤・上坂・小林（2009）p.173 参照。

が実情である。行政機関が主体となる地域振興モ

３）Putnum（1993）p.167。

デルの場合でも、都留市のようにまちづくりの中

４）経済システムでは、人間の生活に必要な財・サービスが生産・分配され、社会システムでは人間の生活が営核とするような強い位置付けと、それを活かす中まれる。政治システムは両者を一つの社会全体として長期的な計画のもとで進められなければ、市民の統合するものであるとされている（神野（2004）pp.3-

理解が得られにくいであろう 14）。

6 参照）。

コストという点では、発電機の規格の多様化も

５）神野（2004）pp.13-15 参照。

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山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

No. 6（2011）６）薮田（2004）p.49 参照。

● 新 エ ネ ル ギ ー 財 団 HP（http://www.nef.or.jp/energypdf/７）鳥飼（2007）では、タイにおけるワークシェアリング
の事例を紹介し、ローカル・コモンズの利用には、地域コミュニティーにおける、慣習や暗黙の契約などのルールが存在することが指摘されている。鳥飼（2007）
pp.229-231 参照。

seisaku01.html）● 神野直彦・澤井安勇

ソーシャルガバナンス

東洋経済新報社● 中日新聞2009 年 4 月 18 日朝刊

四」完成

８）新エネルギー財団 HP 参照。

2004 年

8面

小規模水力発電所モデル

三峰川電力「第既存施設の放水再利用

９）法によって小水力発電の規定に若干の違いがある。本稿では出力 1000kw 以下の水力発電を小水力発電と理解して議論する。

● 鳥飼行博2007 年

多賀出版● 日本経済新聞

10）資源エネルギー庁 HP（「日本の水力エネルギー量」）
参照。

模水力発電
● 薮田雅弘11）事業費の三分の一が補助される。朝日新聞（2009.4.20）、中日新聞（2009.4.18）参照。
12）長野県庁や環境意識の高い民間企業への売電が想定されている。日経新聞（2009.3.20）、朝日新聞（2009.4.20）
参照。

2009 年 3 月 20 日朝刊 9 面
大手企業で初2004 年

丸紅が小規

5 年以内に 10 カ所

コモンプールの公共政策

全と地域開発新評論● 山梨県北杜市

2010 年

環境保

平成 21 年度小水力発電による市民共同発電実現可能性調査⑦（北杜市）委託業務報
告書● 山梨日日新聞

13）大西（2010）参照。

地域コミュニティの環境経済学

設2010 年 9 月 9 日

小電力発電 3 カ所増

北杜市が同一水路に 「環境都市」を PR

14）三峰川電力は、その後既存の村山六カ村堰水力発電所に、新たに 3 カ所の発電施設を設けている。新たな水謝辞

利権取得の必要がなく、一定の行政的支援が得られる

本稿の執筆に先立ち、日本地域学会第 47 回年次大会

場合、小水力発電はビジネスとして十分魅力的である（2010 年 10 月 9-11 日、政策研究大学院大学）において、考えられる。山梨日日新聞（2010）参照。

北海道大学・加賀屋誠一先生、筑波大学大学院・谷口守先生、

15）薄葉（2010）は水利権に関する河川法の規定等、「法杉浦環境プロジェクト・杉浦正吾氏、東京工業大学・中西

令に関する知識に乏しいものが小水力発電を実施する

穂高先生に貴重なご意見、ご指摘を賜った。また、北杜市に当たっては、まず「誰に」「何を」相談すれば良いの報告書作成に携わった秀建コンサルタントの中込秀樹氏のかわからないのが現状である」と指摘している。

には、小水力発電の技術的課題や県内の最新の動向についてご教示頂き、資料のご提供を賜った。この場をお借りし、

引用・参照文献● Putnam, Robert D. 1993. Making Democracy Work: Civic

記してお礼申し上げる。

Traditions in Modern Italy. Princeton, N.J.: Princeton
University Press.
● 朝日新聞2009 年 4 月 20 日朝刊 5 面

のエコ型
● 薄葉智

丸紅、ダム不要

ミニ水力発電展開へ

2010 年

小水力発電と水利権～新エネルギーの普及促進に向けて

国土交通省北陸地方整整備局( h t t p : / / w w w. h r r. m l i t . g o . j p / l i b r a r y / k e n k y u k a i /H21/0730/30kurashi/16_kasen2.pdf)● 大西英一2010 年

丸紅における小規模水力発電事業への取り組み（北杜市小水力発電実現可能性検討委員
会配布資料） 丸紅㈱国内電力プロジェクト部電力事業
チーム● 後藤眞宏・上坂博亨・小林久2009 年

南ドイツにおける小水力発電の調査報告とわが国の農村地域の小水力発電の今後の展望

農村工学研究所技報第 210 号● 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 HP（http://www.enecho.meti.go.jp/

hydraulic/data/index.html）● 篠原一

2004 年は何か ―市民の政治学―討議デモクラシーと

岩波新書− 128 −