第60号

日本スポーツ法学会
60
会報
第

号

2023（令和5）年6月13日発行

http://jsla.gr.jp

日本スポーツ法学会事務局 〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 1-4-2 大同生命霞が関ビル 12 階 兼子・岩松法律事務所内
TEL：03-6206-1303 FAX：03-6206-1326 E-MAIL：japansportslaw.contact@gmail.com 発行人：棚村政行 編集人：高松政裕（オーストラリア・ニュージーランドスポーツ法学会）、SLA（米国ス

新会長挨拶

ポーツ法学会）、BASL（英国スポーツ法学会）などともMOUを締結し、世界に広がるスポー法学の国際学術交流を推進しています。

棚村 政行（早稲田大学法学学術院教授）

昨今は、残念ながら、新型コロナウィルス感染症の蔓延で 1 年延期して開催された東京オリンピックをめぐり、組織委員会元理事によ早稲田大学の棚村でございます。私は、齋藤健司前会長の後をる大会スポンサーの選定に関する五輪汚職事件、元組織委員会大受け、みなさまから第 11 代日本スポーツ法学会会長・理事長に選出

会運営局次長と大手広告会社らのテスト大会及び本大会をめぐるしていただきました。日本スポーツ法学会は、1992 年の創立当時約

独禁法違反の五輪談合事件などが次々に明るみに出て、多数の関

60 名の会員によって設立され、当初は比較的こじんまりとした学術係者が逮捕起訴されるという前代未聞の不祥事も起こっています。

団体として発足いたしました。会報 1 号の千葉正士会長のご挨拶でその結果、札幌での 2030 年の冬季五輪・パラリンピックの招致活

は、学会の存在意義を会員相互の研究のための情報共有や意見動に、早くも、暗雲が立ち込めています。また、学校での運動部活動

交換にあり、総会と年報・研究会などのほかに、会報を会員の相互についても、運動部活動の在り方に関する総合ガイドライン、学校の交流と情報交換の重要なツールと位置付けています。また、本学会

働き方改革を踏まえた部活動改革、運動部活動の地域移行など、は、会則 3 条にもありますように、スポーツ法学の発展及び研究者相学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整互の協力を促進し、内外の学会との連絡及び協力を図ることを目的

備を進めることができるかなども、喫緊の課題となっています。

として、学術大会や夏季合同研究会などの各種の研究会の開催、

以上のように、スポーツの世界では、大規模な国際国内大会また年報（紀要）の発行、スポーツ基本法の制定、暴力根絶宣言、子は大会組織委員会等のガバナンス・コンプライアンス体制の再構築、どものスポーツ権の確立など各種の重要な宣言・提言も発表してき多様な主体におけるスポーツの機会の創出、スポーツを通じた共生ました。さらに、本学会は、創立から30 年を経て、スポーツに関わる社会の実現、スポーツにおける人権侵害・暴力・虐待・ハラスメント

研究者、弁護士などの実務家、スポーツ団体関係者など 400 名を超の防止・事故防止等の安全・安心の確保、スポーツによる健康増

えるじつに多彩な会員のみなさまから構成される日本学術会議協力

進と超高齢社会、スポーツ界におけるDX 化、スポーツの成長産業

学術研究団体へと大きく成長発展して参りました。

化、スポーツによる地方創生とまちづくりの推進、国際競技力の向上、とりわけ、本学会では、アンチ・ドーピング体制の整備、アスリート

ウクライナ情勢など国際紛争とスポーツ、スポーツとインテグリティ、スの権利、スポーツとジェンダー、競技団体の民主的運営、オリパラのポーツとSDGs、スポーツ基本法の見直しなど、本学会でも取り上げ

法的課題、スポーツ基本法施行 10 年、スポーツ事故の補償などのるべき課題は山積しており、本学会に対して期待されているところは

最近のスポーツ法学における基本的かつ重要な問題について理論

増大の一途をたどっています。

的実務的に深く掘り下げながら、具体的かつ有益な提言を行って参そこで、本学会としましても、スポーツを育み、スポーツであつまり、りました。また、最近は、若手研究者の育成の観点から、学会奨励

ともにつながり、スポーツに誰もがアクセスでき、スポーツをする人、見賞を設けたり、学会運営の透明性・公平性を期すための会則・各る人、支える人すべてがその「楽しさ」「自発性」「喜び」を感じられ、

種規程の改正・整備などガバナンス・コンプライアンス改革も進め、スポーツそのものが有するウェルビーイングへの価値、スポーツが社

ダイバシティ―&インクルージョン宣言をするとともに、女性会員・女会の活性化に寄与する価値を最大限保障すべく、スポーツの世界に性理事等の割合を高め、組織の活性化と学会活動のさらなる活発「法の支配」を実現し、スポーツを通じた文化・社会・平和の創造化を目指す積極的な動きも展開しています。さらに、国際学術交流に資するように活動したいと思います。そこで、今後とも、会員の皆にも力を入れ、これまでの韓国スポーツ法学会、中国体育総局など

様のご理解とご協力、ご支援や積極的な参加をお願い申し上げましのアジアスポーツ法学会とのコラボレーションだけでなく、ANZSLAて、会長としての私のご挨拶に代えさせていただきます。

1

第60号

第 30 回学会大会

第 5 に、川井圭司会員（同志社大学）が「スポーツ事故補償制

報告

度の国際比較からの検討」を報告した。同報告では、国際比較を踏まえたうえで、補償制度の試案が提示された。同試案の要点とし

平塚 卓也（関西福祉大学教育学部保健教育学科 講師）て、①無過失補償制度の導入、②総合支援センターの創設、③サ
ポートネットワークの展開が提言された。

2022 年 12 月10日（土）、慶應義塾大学三田キャンパスにおいて、以上の後、棚村政行会員（早稲田大学・弁護士）のファシリテー

第 30 回学会大会が「スポーツ事故補償の在り方を考える」というトのもと、登壇者によるパネルディスカッション、Q&A セッションが実テーマで開催された。

施され、議論が深められた。

自由研究発表 7 題、総会を経て、基調講演では、望月浩一郎会
員（弁護士）が「スポーツ事故補償の新たな制度に向けて」を報告した。同報告では、災害共済給付やスポーツ安全保険の歴史的な経緯やそれぞれの制度上の問題が指摘された。また、組み体操事

第 19 回スポーツ仲裁
シンポジウムについて

故を事例に事故原因の究明及び再発防止策に関する科学的な分
析の必要性が提起された。
個別報告（5 題）では、第 1 に、岡田正則会員（早稲田大学）が伊東 卓（弁護士）「補償制度の全体像を踏まえた検討」を報告した。同報告では、補償制度の現状や課題、リスク学と失敗学の知見を踏まえ、総合的な制度を創設する上で考慮すべき諸要素として、①被害の救済、②

第 19 回となるスポーツ仲裁シンポジウムは、2023 年 2 月24日、ス

事故予防について、また、制度化に向けた課題として①補償施策、ポーツ指導における暴力・ハラスメントの予防・解決に向けた仲裁②安全確保施策（予防制度の設計）とその公的支援、③その他の機関や競技団体の取組を取り上げて行われた。

課題について指摘があった。

スポーツ指導における暴力・ハラスメントの問題は、わが国のスポー

第 2 に、阿部新治郎会員（弁護士）が「スポーツ事故に関する損ツ界にとって、解決しなければならない課題の一つである。わが国で害賠償実務からの検討」を報告した。同報告では、①事故訴訟には、2013 年に統括 5 団体が「スポーツ界における暴力行為根絶宣

おける損害賠償実務の基本と限界、②訴訟制度を超えた事実 / 原言」を採択したが、昨今の報道等を見ても、スポーツにおける暴力、因を解明する制度の必要性が指摘された。

暴言は依然なくなっておらず、わが国のスポーツ界が暴力・ハラスメ

第 3 に、相川大輔会員（弁護士）が「スポーツ保険制度からの検ントの問題にどう対応するかが問われている。

討」を報告した。同報告では、スポーツ保険の現状と課題として、①

この点、諸外国における対応を概観すると、まず、アメリカでは、保険の強制加入制度がない、②スポーツにより保険料が異なる、③特

米国体操界での性的虐待問題を受け、2017 年 3 月に「米国セーフに後遺障害が残った場合に補償が不十分ということが指摘された。

スポーツセンター」が設立され、その後、2018 年に『若年被害者の第 4 に、中村周平会員（同志社大学大学院）が「スポーツ事故

性的虐待からの保護及びセーフスポーツ授権法』が施行された。

当事者からの検討」を報告した。同報告では、当事者にとっては、

イギリスでは、2022 年 5 月から、イギリスのスポーツ仲裁機関であ事故が起きたという事実に加えて、①補償の不備による経済的困るスポーツ・レゾリューションズが、『スポーツ・インテグリティ』という3

窮、②事故原因の解明の不十分さなどの問題があることが指摘され年間のパイロットプログラムを開始したが、2023 年には、UK スポーツ

た。また、当事者の救済手段が裁判しかないが、裁判によって、所が、UK スポーツから助成金を受ける競技団体は、このプログラムの属コミュニティーとの関係が崩壊し、かえって原因を究明できなくなる管轄を義務的に認める政策を採用することを公表している。

という問題があることも指摘された。

オーストラリアでは、2020 年に、スポーツ指導中の虐待の防止を含むインテグリティ全般の問題を取り扱う機関として、スポーツ・インテグ
リティ・オーストラリアが設立された。
カナダでは、2019 年に、カナダスポーツ倫理センターがスポーツにおける虐待等防止に関する全国的な行為規範として『スポーツにおけるマルトリートメントの防止と対処に関する統一コード』を策定し、さらに、カナダ政府が、2021 年 4 月から、この『統一コード』を採用す
ることを、競技団体が政府からの資金援助を受けるための条件にすることとした。
今回のシンポジウムは、これらをイントロダクションで紹介した上、これに加えて、仲裁機関、競技団体、その他の団体が行っているさらに新しい取組を紹介するという形で進められた。
（1）カナダカナダでは、2022 年 6 月から、スポーツ仲裁機関である「カナダス

2

第60号

ポーツ紛争解決センター（SDRCC）」において、「アビューズ・フリー・が、各国でセーフスポーツの取組が進んでおり、中にはカナダのようスポーツ・プログラム」のサービスが始まった。このサービスは、相談にスポーツ仲裁機関がセーフスポーツを担っている例もあることは、受付、被害者支援、事案の調査、加害者の制裁といった機能を担う

我が国の状況を考えると示唆に富むものと考えられた。さらに、サッものである。シンポジウムでは、同センター CEO のマリー・クロード・カーを初めとするスポーツ団体における取組も進められており、今後

アスラン氏が基調講演の中でその詳細を紹介した。

さらにこれらの取組がスポーツの現場に広がり落とし込まれていくこと

アスラン氏によれば、SDRCC は 2004 年に設立されたスポーツ仲が期待されるシンポジウムとなった。なお、シンポジウムの詳細につい裁機関であるが、近年、セーフスポーツ環境の構築に向けた取組をては、報告書が JSAA のサイトで公表されているので、是非参照さ始め、パイロット事業として、専門知識を有する調査員のリストを作成れたい。

しスポーツ団体に提供したり、全国的なスポーツ苦情取扱システムとしてヘルプラインを開始したりしていたところ、2021 年に政府によるセーフスポーツメカニズムを実施する組織の公募に応募し、SDRCCが選ばれたとのことである。

国際学術交流会「中国・ 韓国
におけるスポーツ法の近時の動向」（2023年2月22日開催）の報告（2）IOCIOC は、2021 年 9 月にセーフガーディングオフィサーの資格認証
コースを創設し、昨年 5 月にその第 1 期が終了した。セーフガーディ
ング・オフィサーは、団体内の暴力・ハラスメントの通報に対応する制度構築についてアドバイスをすることなどを役割とする専門職である。シンポジウムでは、この IOC 認証を実際に取得した JOC 強化部

閔允淑（筑波大学大学院）の鈴木和馬氏がこの制度について紹介した。
鈴木氏からは、第 1 期では 38カ国 69 名が修了生となったことが2023 年 2 月22日（水）に JSLA 国際スポーツ学術推進委員会が報告され、また、この資格の取得によって、今後、IOCとの連携や、オリンピック期間中の選手のサポート、JOCとNFとの連携にも生かさ

主催する研究会が開催された。研究会のテーマは「中国・韓国にれる可能性が指摘された。

おけるスポーツ法の近時の動向」が設定された。研究会は、Zoom（3）FIFA/JFAを利用した完全オンライン方式で実施され、約 25 名の会員が参加された。

サッカー界は、国際的にみても、子どものセーフガーディングのための活動を積極的に行っており、FIFA は、子ども保護のためのプログ

まず、中国について田思源先生（中国・清華大学教授、中国体ラム実施のために、各国協会が使用できるツールキット「FIFAガー

育法研究会常務副会長）による「中国の改正体育法の特色と新しディアンズ」を公表している。JFAも、リスペクト・フェアプレー委員会

い展開」と題した講演が行われた。田先生の講演によると1955 年

を中心に、ウェルフェアオフィサー制度の実施やシンポジウム等の活に制定された中国の体育法は、2009 年と2016 年にも改正が行わ動を活発に行っており、シンポジウムでは、リスペクト・フェアプレー委れたが、法の内容についての改正ではなかったが、2022 年の改正員会委員長の今井純子氏がその活動事例を報告した。

では、全 8 章 54カ条であった体育法が、全 12 条 122カ条に改正さ今井氏からは、JFA は 2013 年に「暴力等根絶相談窓口」を設れた。2022 年の体育法の改正過程は、2018 年と2020 年には、体置しているが、通報件数は増加傾向にあり、内訳として小学生年代

育法の改正計画が立てられ、2021 年から2022 年までの立法審議の通報が圧倒的に多く、直接的な暴力が減り暴言・威嚇が増加しを経て、2022 年 6 月24日に改正された体育法が公表され、2023 年ていること、2015 年からウェルフェアオフィサー制度を設け、都道府

1 月1日から施行されるようになった。改正内容については、まず、法県協会やリーグ、連盟等だけでなく競技会場、各クラブにも配置を進の目的にスポーツ精神とスポーツ文化が強調された。また、中国は、めていること、「JFA セーフガーディングポリシー」を策定、公表して地域の格差があるが、スポーツにおいては均衡で十分な発展が図らいるほか、「しない・させない・許さない」とのスローガンを掲げて研れるようにし、スポーツ強国と健康な中国を2030 年までに実現する目

修等に取り組んでいることなどが報告された。

標が定められた。特に改正の大きな成果の 1 つとして、スポーツ権が（4）一般社団法人 S.C.P.Japan

示されるようになり、国民のスポーツをする権利が定めされ、また、平等にスポーツに参加する環境や社会的弱者（青少年、高齢者、障S.C.P.Japan は、スポーツを通じてインクルーシブな社会の実現を目指して活動している団体であるが、現在、スポーツ現場のスタッフ・害者、女性）に対する配慮、さらに、引退した選手のセカンドキャリ

コーチなどに向けたセーフガーディングの研修プログラムを開発し、アについても規定を設けるようになった。また、体育の教科科目を進

現場での研修を実施している。共同代表を務める井上由惟子氏か学の評価科目に含め、学校における体育・スポーツ活動の強化を図らは、まず、セーフガーディングを個人の問題ではなく組織の問題とることが示され、さらに、在学生ではない青少年もスポーツ活動の振捉えることが重要であること、さらに、スポーツの現場では指導者と興の対象として示されるようになった。ほかに、スポーツ産業やスポー

競技者のパワーバランスの不均衡がもたらすリスクへの理解不足や、ツ仲裁制度、国際交流についても規定が具体的に設けるようになっスポーツ界特有の人権意識の欠如があることが指摘された。

た。最後に体育法における多く規定は、努力規定ではなく、「しなければならない」という国の責務を強く強調していることが特徴的であ以上の 4 つの取組が紹介され、パネルディスカッションが行われた

3

第60号

ることが述べられた。
次に、韓国について尹泰永先生（韓国・亜州大学教授、韓国ス

マイオピニオンポーツ・エンターテイメント法学会総務理事）により「高齢化・ビックデー
タ時代の韓国スポーツ法の課題」と題した講演が行われた。尹先生の講演によると韓国は、世界で最も早いペースで高齢化が進んで
おり、韓国の政府は、少子高齢化の政策問題の解決のために 2005
「低出産高齢社会委員会」を発足した。また、同委員会は、2006

スポーツ法学と先端科学技術にかかわる諸問題の交錯：
プロテニス公認審判員の活動経験を例にして年に「低出産高齢社会施行計画」を策定し、2020 年には、第 4 次

発田 志音（東京大学大学院法学政治学研究科）

年「低出産高齢社会基本法」を制定し、また、同年に大統領直属に

低出産高齢社会施行計画（2021 〜 2025）を策定した。4 次施行計画では、中央行政組織の計 26 以上の省庁が連携し、356 の事

筆者は、3 歳から現在に至るまでテニスを業が推進されることが計画された。また、低出産分野の事業に対し続けている。その一 方で、規 則を定めたりて 46.7 兆ウォン、高齢社会分野の事業に対して 26 兆ウォンの予算審判をしたりするのも好きで、中学では定期が配分されている。さらに、第 4 次施行計画の中で、スポーツに関す

試験期間中にもかかわらず所属していたテる事業として、第 1 に高齢世代の余暇機会拡大及びインフラ改善のニス部のルールブックの編集に没頭したほどために韓国の体育・スポーツ中央行政組織である文化体育観光部

だ（その試験結果は察されたい）。その後、が高齢者利用施設型の余暇・文化プログラムを開発し、高齢者福

趣味が高じて 16 歳のとき、日本テニス協会

祉センターに普及することが計画された。第 2 に 2005 年から実施さ

B 級公認審判員の認定試験に挑戦。その結果、合格者の多くがれてきた高齢者健康運動教室を継続的に推進することが計画され40 歳以上の年齢である中、最年少で同試験に合格することができた。他に大韓体育会が策定した「スポーツで幸せな大韓民国」におた。そして、2018 年からは国際テニス連盟ナショナル ･ チェアアンパ

いても高齢者が集まる福祉施設、老人センターを中心に、専門指導

イアとして、国際大会や日本リーグなどで主審 ･ 線審を務めたほか、者とプログラムの支援の拡大が計画されている。しかし、低出産高2021 年には発足直後であったプロテニスリーグの主審第 1 号に採用

齢化の問題は、複合的要因から生じる問題であるが、乳児、青少された。選手活動と並行して、審判員の視点からもテニス界を眺め

年、成人、高齢者別に担当組織及び関連事業が区分され推進された経験は非常に刺激的であり、「テニス審判員の参加動機 ･ 満足度ており、総合的な事業の推進に限界があることが指摘された。また、と活動頻度の関連」というテーマで研究論文をまとめたほどだ。

第 4 次施行計画では、スポーツに関しては、スポーツ活動のプログラムの提供や指導者の配置事業などに留まっており、多様な事業の展開が講じられなければならないことが指摘された。これらの改善策
として、乳児期から老年期までのライフサイクルに応じたスポーツ活動の推進のために文化体育観光部の機能の拡大や別途の組織の新設が提案され、また、ビックデータなどを活用し、高齢者一人一人の状況に合わせたスポーツプログラムの開発が必要であると述べられた。
田先生と尹先生の講演の後、会員との質疑応答の時間が設けられた。質疑応答の時間では、学校体育の中での安全対策に関する保険の仕組み、体罰の問題、助成金で運営されている子供から高齢者まで参加できる大会の有無、新しい組織の新設より、関連組織間の連携の必要性などについての議論が展開された。研究会の終ところで、法廷とテニス場は、いずれも英語でコート（court）と呼了後のアンケート調査では、両国のスポーツ法の動向について知るこばれる。コートにおいて法と良心に基づきフェアな審判をする点では、とができたなどのコメントを頂いた。

裁判官とテニス審判員の役割は共通しているようにも思える。しかし、テニス・ゲームというのは法廷での裁判と異なり、皆が幸せである、というのが基本だ。そして、選手 ･ 観衆 ･ 運営役員の全員が喜びと興奮を享受するために行われる。すなわち、テニス審判員はルール解釈の専門家にとどまらず、コートで行われる試合を面白く、かつ美
しいものに仕上げる演出家としての使命も担うのだ。そこで筆者は、選手 ･ 観衆 ･ 運営役員の方々と全員で力を合わせ、新たなテニス
ファンが生み出されるほどに面白い試合を創り上げ、皆で喜びと興奮を共有することを心がけて審判活動に取り組んできた。

4

第60号

間の能力の極限を追求する営みでありながら、健康や教育 ･ 文化 ･
国際交流の側面でも大きな役割を果たしている点が特徴的だ。そのためか、例に挙げた審判員の自動化もそうだが、ドーピングをはじめ、スポーツとジェンダーの問題など、伝統的な人の営みと、最先端の科学的 ･ 社会的問題との交錯がよく起きるのがスポーツであるように思われる。AI･ロボット･アバターに代表される科学技術が、生活様式を劇的に変化させると予想される局面では、新しい法学や倫理 ･
規範をむしろ積極的に考えてゆく必要があるが、その過程で、スポーツ法学を国際的枠組みの中で議論をし、理解を共通にしてゆく作業
は、スポーツの発展という域を超えて、人類社会にとって大きな意義のある作業であると考えられる。そこで、筆者はスポーツ法学から派生させて先端的法分野を検討するようにしており、そうした研究手法に確かな手応えを感じている。

このように、筆者は審判員という存在に強いこだわりを有している

今後も、スポーツ法学の発展に大きく貢献するとの決意を胸に、誠のであるが、近年は少し気になることがある。それは AI の存在だ。

実に学問研究に取り組んでゆく所存である。引き続き、ご指導ご鞭撻

AI に代表される科学技術の社会実装は、人間の能力拡張をもたを賜りたい。

らし、生活様式を劇的に変化させると期待されている。他方で、伝*本稿は、JSTムーンショット型研究開発事業 JPMJMS2215 の支援

統芸能や工芸品の制作、調理といった場面では、人の手によって行を受けたものである。

われる点に文化的な価値をおいている場合があり、スポーツも場面によってはそうである。実際に、スポーツは「する･ みる･ささえる」人々が同じ場に集い、感動や興奮を分かち合う点に文化的な魅力がある。そうすると、誤審などの問題はあるにせよ、審判員もそうした構成

スキー・スノーボード事故裁判を担当して思うこと

員の一員として、人が行う点にスポーツ文化的な意味での価値があ

徳田 暁（弁護士）

る点は否めないだろう。
ところが、近年はテニスの最高峰グランドスラム大会においてさえ、
1

従来は最大で 10 人配置されていた線審を一部の試合で 0 人とし、

18 年前、30 歳を過ぎて始めたスノーボードで、当時赴任していた山形県米沢市にある天元台高原スキー場の雪に乗った瞬間、代わりに AI による自動判定を行う運用とされた。たしかに、誤審はな
くなり選手からの評判も良かったようである。しかし、審判員の生の心を鷲掴みにされた。ニセコに勝るとも劣らない極上のパウダー

声を研究調査や審判活動の過程で聞き、かつ筆者自身、審判活動

スノーは、雲の上を滑るようであった。以来、毎年 11 月末から5そのものを楽しんでいた立場からすると、何となくさみしさを覚える。も月末までの週末は、足しげくスキー場に通うようになり、横浜に移

ちろん、そうした科学技術の社会実装は人類に進展をもたらすので転した後の今も、以前より少なくなったが年間 40日以上を目標にあり、テニス審判員のあり方にしても変化してゆくのは当然であるが、滑走している。時に無理解な報道がなされるバックカントリーに行

そこに筆者がこだわった舞台演出家たる審判員の姿はない。その点

くことも多い。
2 こうしたことから、最近は仕事上も、常時 2、3 件のスキーやスノーについて、皆さんはいかがお考えであろうか。

ボード（以下「スキー等」という。）事故に関する裁判を担当するようになった。山の斜面を高速で滑走するスキー等の事故発生リ
スクは高く、ひとたび事故が発生すると大きな怪我につながり、また、保険に加入せずに滑走している者も多いことから、事故後の話し合いがこじれる事例が少なくないのである。
3 ところが警察により事故の検証と証拠の保全が行われる交通事故と異なり、スキー等事故の場合、一般に、きちんとした事故状況の確認や記録がなされないため、事故態様を裏付ける証拠に乏しい。スキー場管理区域内の事故であれば、パトロールによる事故報告書等が作成されるが、必ずしも徹底されておらず、独自の判断で作成されていない場合もある。事故報告書等に記載される内容も、大まかな事故態様や発生地点、ゲレンデの状況、
さて、現在筆者は大学院において、AI･ロボット･アバターの発展

天候等の基本的な情報に止まり、当事者や目撃者からの事情聴に向けた学術研究に取り組んでいるが、そうした先端的分野を法的取は十分に行われていない。現場の写真も撮影されないことがに検討する際、スポーツ法の研究蓄積から多くのヒントを得ているこ通常である。スキー場により報告書の書式内容は異なり、1 つのとを最後に述べたい。スポーツは先端科学技術の発展と同様に、人事故について内容の異なる複数の報告書が作成されていた例も

5

第60号

特集

あった。
4

東京オリ・パラの汚職問題を語る

そのため、多くのスキー等事故の裁判では、事故態様そのものが、責任の所在や過失割合との関係で鮮烈に争われるが、現実の実務においては、裁判になるようなスキー等事故であっても、裁判官や代理人弁護士が、事故現場のスキー場に行くことはな
く、自分の目で事故現場の状況を確認することはないし、事故態

2021 年に開催された東京オリンピック・パラリンピック。

様を検証することはない。

ところが昨年の汚職発覚から大規模な刑事事件にまで発展し

しかし、事実認定の対象は、大自然の中の非日常的な空間で起ました。スポーツ界を揺るがすこの大事件について、会員からこった事故である。現場の状況を体感せずして想像しきれるものご意見をいただきました。

ではない。そのため、実際の裁判では、事故現場のゲレンデの状況（例えば、コース幅、形状、斜度、見え方、雪の付き方、斜面の均一性、ゲレンデ内にある岩、木、柱、崖…）を知る者からすれば、あり得ないような主張がなされ、あわや認定されてしまう

東京五輪における「天上がり」ということが起こっている。
5 また、多くの裁判官、代理人弁護士は、シーズンに数日程度、家中村 祐司（宇都宮大学地域デザイン科学部 教授）

族サービスやレジャーでスキー等をすることはあっても、それ以上に、専門的に、或いは、生涯スポーツとして、スキー等に取り組ん

東京五輪は「短期に同時多発する複雑なオペレーション」（2022

でいるわけではないだろう。

年 11 月26日付共同通信）だったし、コロナ禍も相俟って、「各競技

そのため、実際のスキー事故等の裁判においては、必ずしも、関の運営ノウハウを持つ業者の協力なくして、円滑な開催は非常に困係者がスキー等のことを理解しているとは限らない。むしろ、少な難だった」（同）ことは事実であろう。

い経験の中の想像のみに基づき、スキー等の用具の特性やター

また、今回の贈収賄・談合問題において、組織委のガバナンス機

ンのメカニズムからすればあり得ない事故態様が主張され、その能の脆弱さや、公的セクター（政府や東京都など）の五輪マネジメン

まま判決において認定されかねない現実がある。事実、用具に関ト能力不足といった指摘も正論であろう。

してではあるが、スノーボード事故において、右足用のバインディ

しかし、一連の新聞報道で最も印象に残ったのは、公正取引委

ングが、まことしやかに左足用のものとして（つまり、斜面に対する員会 OB による以下の発言であった。
「官が民に再就職する『天下体の向きも進行方向も逆になるから、主張する事故態様にはならり』とは逆の『天上がり』。ゼネコンが国土交通省に出向し、自社にない。）主張されていた事例もあった。
6

ダムを発注したようなものだ」（2023 年 2 月11日付産経新聞）。

以 上のとおり、スキー等の事故に関する裁判は、フィクションといっ「天上がり」は上記公取委 OB の造語だと思われるが、発言内容ても過言でない状況にある。しかし、本来、真実が探求され、被は組織委元理事らの個人疑惑と組織委大会運営局元次長らの組害者に対しては正当な賠償を、加害者とされている者に対しては織疑惑の両方に通底する、東京五輪中枢メカニズムの特徴をまさに無実の責任を負わせないことが希求されるべきことは言うまでもな

鋭く突いている。大会マネジメントの実質機能において、民（企業）

いだろう。
7

に対する官（準政府機関である組織委）による統制ベクトルの逆流

そのためには、まず担当する裁判官、少なくとも代理人弁護士

現象を指摘したからである。

は、事故現場に赴き、周囲の状況を直接確認するとともに、双方

そもそも組織委は一国の政府と比肩するかのようなIOC の実施部が主張する事故態様を検証することが望ましい。実際に筆者は隊であり、同時にコロナ禍での国策五輪となった東京大会遂行を担そのようにしている。

う組織であった。会長は政治家、事務担当のトップは元エリート行政

また、現状、パトロールの事故報告書が、唯一の重要な証拠とな

官僚、さらに都からの出向者など、組織委上層部の人材構成は、政る事例が多いことを踏まえ、せめて、必要事項が盛り込まれた統官による民への統制を前提とするものであった。しかし、それはあくま

一書式の事故報告書が採用されるべきであり、そのような事故で体裁であり見かけ上のものだったのである。

報告書を前提としたあるべき検証方法について、SAJ（全日本ス贈収賄・談合問題が明らかにしたのは、スポンサーの獲得やテキー連盟）や JSBA（日本スノーボード協会）の公認パトロール資スト大会などの大会準備や開閉会式を含む大会マネジメントにおい格の受験科目としたり、同報告書を利用した法律専門家の研修て、限られた時間の中でそれを実質的に前に進めることのできる中を資格更新のための必修課題としたりするべきではないだろうか。
8

枢能力や資質といったソフトリソースを備えた人材・企業組織が少合わせて、前記のとおり、日本のスキー場では、多くの滑走者が数独占状態の中で限定・特定化されていたことである。東京五輪の事故を起こした場合に備えた賠償保険に加入していないと思わ業界通であれば常識かもしれないが、その周縁にいる私たちには驚れる。しかし、一愛好者として、そのような危険なスキー場では愕の事実であった。

滑走したくない。被害に遭った際に泣き寝入りとならないよう、リフ「天上がり」では、組織委という官の外部に位置する人材が官のト券の購入代金の中に賠償保険の保険料が組み込まれるような内部に入り込む。そこでは官外部の意向やノウハウを官内部のそれ仕組みが日本のスキー場でも検討されるべきであろう。

に充当させる結節点の存在が必要不可欠であった。官と民とでは

6

第60号

五輪事業の進め方や実務手続き、五輪に求める価値の捉え方が異スポーツ界の民主制なる。東京五輪の成否は、両者間の軋轢や摩擦を克服し、協働や松本 泰介（弁護士・早稲田大学スポーツ科学学術院教授）

共生の化学反応を起こすことができるかどうかに掛かっていた。
しかし、実際には統制のベクトルは官から民でなく、民から官へ逆流・変質していたのである。五輪という巨大スポーツ事業の政官民

今回の不祥事は、日本の中央競技団体で続く不祥事がすべて結関係の実相に理解が及ばなかった点を反省したい。

実したかのような不祥事である。逮捕、起訴された本人だけの問題ではなく、組織の問題として対策を検討する必要がある。そこで、本稿では、スポーツガバナンスの観点から、スポーツ関連法人のチェッ2020 年東京五輪と談合罪

クアンドバランスをどのように実効的に機能させるかを考えてみたい。
これは、社団法人や財団法人における、代表理事・理事会・監事・鈴木 知幸（国士舘大学法学部客員教授）

社員総会・評議員会といった機関設計に基づくチェックアンドバラン
スに限られない。スポーツ団体ガバナンスコードも制定されたが、機「近代オリンピック」とは、世界第 6 位の規模を誇る日本最大の広能していない。これは、残念ながら社団法人や財団法人の機関設

告代理店である「株式会社電通」が、大会の招致活動、開催準備、計によるチェックアンドバランスが、日本のスポーツ関連法人では「人」

開催後処理など、すべての運営段階において、独占 1 社で主導権に依存しており、法的責任の理解が乏しいことや人間関係・先輩後を握ってきた「商業イベント」である、といっても過言ではない。

輩関係などの観点から、十分に機能していない。

特に 1964 年の「東京五輪」を、初の「カラーテレビ」で生中継さ実効的に機能させるにあたり、1 つ検討すべき点は、これらスポー

れて、世界的に評価された、あの五輪を成功に導いたのは、まぎれもツ関連法人の機関とスポーツ界の主権者との間の牽制関係である。

なく「電通」であり、「2020 年東京大会（開催は 2021 年）」についスポーツ関連法人が制定する規則・規程の影響をもっとも大きく受けても、五輪の開催権獲得、大会準備、延期開催等に導いた「電通」

るのは、スポーツ関連法人に登録する競技者や指導者である。現の果たした役割は、計り知れない。

代の民主主義では、国民に適用される法律の制定過程に、選挙な

しかし、民間企業である「電通」に頼るしかなかった行政機関やどを通じて国民が関与する。スポーツ界でも、このような規則、規程

組織委委員会などが、時間に追われていた時期に、経営上、商業の制定過程において競技者、指導者などの登録者を関与させる必上の法規範をすべて監督し、適時に不正を糺す能力を期待すること要があるだろう。また、現代のスポーツ関連法人の規則・規定の制ができたであろうか。おそらく無理だったと思われる。

定その他の意思決定にはこのような民主的手続きに基づく法的正統

東京地検特捜部も、五輪大会直前までに、逮捕に至る贈収賄を性（Legitimacy）も求められている。

掴んでいながら、すべて五輪大会が終了するまで待ったのである。

このような競技者などの登録者から、民主的手続きによってスポー

今後、高橋治之氏の談合問題の解決だけで終了するのだろうか。

ツ関連法人の機関が選任される場合、主権者とスポーツ関連法人

しかし、特捜部は高橋氏の贈収賄から芋づる的に、摘発するようにの機関との間でチェックアンドバランスを実効的に機能させることがで思われるが、すでに、「札幌市」は「北海道・札幌 2030オリンピック・きる。透明性、説明責任を誰に果たすのかも競技者などの登録者にパラリンピック冬季競技大会」の招致に動き始めており、特捜部も時なることから、具体的な責任内容が非常に明確になる。

間をかけて慎重に捜査する可能性はある。また、「電通」が「北海欧米の中央競技団体などでは、競技者が所属するクラブの代表

道・札幌大会」の招致に関わらないとの情報もあるが、「電通」の者を選出し、その代表者が一定地域の代表者を選出している。そし果たしてきた機能・役割を担う官民があるのか、注視する必要があて、一定地域の代表者が中央競技団体の代表者を選出するなど、りそうである。

中央競技団体の意思決定において民主的手続きが担保されていなお、札幌市はホームページにおいて、クリーンな大会運営に向ける。このような民主的手続きにより、中央競技団体のチェックアンドバて、「東京 2020 大会組織委員会の元理事が逮捕される事案が発ランスを機能させているのである。日本のスポーツ関連法人でも導入覚したことを受け、JOCとともにクリーンな大会に向けた宣言を公表しを検討しなければならない視点だろう。

ました。」と苦しい胸の内を公表している。
札幌市は、昨年（令和 4 年 4 月）、高橋治之氏の逮捕を受けて「クリーン大会宣言」を公表し、「クリーンな大会運営」に向けて「2030【参考文献】

年大会の競技運営体制の見直しやガバナンス体制の検討を進め奥島孝康「スポーツ団体の自立・自律とガバナンスをめぐる法的考え方」、日本ス
ポーツ法学会年報第 18 号、2011 年

る」と公表しているが、札幌市民の反応は、ガバナンス体制の是非

川井圭司「スポーツ界におけるこれからの意思決定 : 国際的動向にみる「民主的」ではなく、五輪招致の賛否論に戻って揺れ動いている。その後の札決定とグッドガバナンスの本質」、同志社政策科学研究 22 巻 2 号、27 頁、2021 年

幌市は、継続的な市民の意向調査はすでに終えたとしているようで

川井圭司「東京オリパラ組織委員会会長交代劇にみるグッドガバナンスの本質」、
2021 年 3 月 1 日

あるが、もう一度、五輪招致の賛否そのものに戻って道民に問うべき

日本スポーツ仲裁機構「ポスト 2020 におけるスポーツガバナンス

ではないだろうか。

職員のためのガバナンスハンドブック」、2019 年

7

理事その他役

第60号

新入会員

自己紹介

2023 年

組織体制

会長・理事
棚村政行（早稲田大学法学学術院教授・弁護士）
副会長・理事

長谷川佳英 会員

伊東卓（弁護士）川井圭司（同志社大学政策学部教授）（弁護士）

八木由里（弁護士）
事務局長・理事
高松政裕（弁護士）

弁護士の長谷川佳英と申します。弁護士登録をした当初から

事務局次長・理事

スポーツ法に関心があり、これまでも様々な形でスポーツ法に関飯田研吾（弁護士）する実務に関わって参りましたが、遅ればせながらスポーツ法学

事務局次長

会に入会させていただきました。今後は、本学会の活動に積極的に参加していきたいと考えております。なお、私は、スポーツをプ

安藤尚徳（弁護士）山田尚史（弁護士）

レーすることも好きで、東京三会の弁護士の草野球チームで活動

理事

しております。何卒よろしくお願い申し上げます。

新井喜代加（松本大学准教授）石堂典秀（中京大学スポーツ科学部教授）井上圭吾（弁護士）井上洋一（奈良女子大学研究院生活環境科学系教授）岡村英祐（弁護士）大橋卓生（弁護士・金沢工業大学虎ノ門大学院教授）笠井修（中央大学法科大学院教授）桂充弘（弁護士）櫛田葉子（公益財団法人日本

柳景子 会員パラスポーツ協会）合田雄治郎（弁護士）崔光日（尚美学園大（福岡大学法学部）学名誉教授）境田正樹（弁護士・東京大学理事）杉山翔一（弁護士）関谷綾子（弁護士）武田丈太郎（北海道教育大学岩見沢校准教授）堀田裕二（弁護士）平井千貴（公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構）松本泰介（弁護士・早稲田大学スポー

はじめまして、福岡大学法学部の柳景子です。担当は民法科

ツ科学学術院教授）宮島繁成（弁護士）望月浩一郎（弁護士）

目で、アメリカ契約法の不当条項規制、特に、「非良心性法理」

森克己（鹿屋体育大学教授）森浩寿（大東文化大学スポーツ健を研究しております。スポーツの世界では不当な契約条項が盛り

康科学部教授）山崎卓也（弁護士）

込まれることが少なくないとも耳にしておりますので、こうした問題

監事を中心に研究してみたいと思います。勉強しなければならないことが多々ある状況で、大変お恥ずかしい限りですが、今後ともご

井口加奈子（弁護士）齋藤健司（筑波大学体育系教授）

指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

事務局
相川大輔（弁護士）阿部新治郞（弁護士）井神貴仁（弁護士）
伊丹郁人（弁護士）井上浩平（弁護士）松永由希奈（明治神宮外苑アイススケート場）岡本大典（弁護士） 置塩正剛（弁護士） 金刺廣長（弁護士） 熊谷耕（エイデル研究所） 小林聖子

五十嵐幸輝 会員

（弁護士）清水光（弁護士）多賀啓（弁護士）田中尚幸（弁護士）棚村英行（東洋大学法学部助教）手塚圭祐（弁護士）冨（弁護士）

田英司（弁護士）中田誠（市民スポーツ& 文化研究所）中嶋翼（弁護士）畑中淳子（弁護士）古田直暉（弁護士）閔允淑（筑波大学大学院）渡邉健太郎（弁護士）
第一東京弁護士会（72 期）の五十嵐幸輝と申します。弁護士（以上になってから趣味としてテニスを始め、スポーツの楽しさ・魅力を
より強く感じるようになりました。単純にスポーツをすること・観ることが好きであるという理由でスポーツ法に興味を持ちました。弁護士としてスポーツに関する様々な法的問題に取り組むことができる
よう、本学会を通じてスポーツ法の研鑽に努めて参ります。ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

8

五十音順）

第60号

2023 年夏期合同研究会のお知らせ

2023 年の主な予定◆日程

1

2023 年 7 月1日（土）13 時〜 17 時（18 時から懇親会も開催予定）

学会大会
夏期合同研究会の他に、学会大会を2023 年 12 月9日（土）、早稲田大学にて Zoom 配信との併用（ハイブリッド型）で開催

◆場所

予定です。

松本大学（長野県松本市新村 2095-1）

詳細は決まり次第ホームページ等で告知します。

◆開催方法

なお、学会大会のテーマについては、単年度ごとにテーマを

オンライン（Zoom）配信との併用（ハイブリッド型）

決めていくのではなく、学会として重要なテーマについて数年にわたり検討する体制をとるべく、企画運営委員会を設置すること◆テーマとなりました。

トランスジェンダーの出場資格制度の現状と課題（仮）より詳細なスケジュールは決まり次第ホームページ等で告知します。

2

夏期合同研究会
前掲のとおり松本大学への交通アクセスは、同大学 HP でも確認できます。
https://www.matsumoto-u.ac.jp/access/3

松本駅より松本電鉄上高地線にて乗車時間約 10 分
（北新・松本大学前駅下車）。駅から徒歩 1 分。
※日中の運転間隔が大きいのでご注意ください。

理事会
第1回

2 月11日（土）オンライン開催

第2回

4 月22日（土）オンライン開催

第3回

7月 1日
（土）
（ハイブリット型の予定）〈夏期合同研究会〉

第4回

9 月 9 日（土）オンライン開催

第 5 回 11 月 4 日（土）オンライン開催
第 6 回 12 月 9 日（土）（ハイブリット型の予定）〈学会大会〉

会報編集担当からのお知らせ
当学会の会報では、第 59 号からの新企画として、会員の皆様からの投稿文も掲載しています。スポーツ法に関する論考、スポーツに関する記事などを募集しています。
詳細は、会報各号の発行に合わせて定期的に会員向けメーリングリストでご案内します。随想、スポーツ観戦記、好きなスポーツの話など何でも結構です。こんな研究会をはじめました、一緒に視察に行きませんか、などの告知もご連絡いただけたら掲載します。
皆様の積極的なご応募をお待ちしております。

9