教 育 研 究 業 績 書
氏名 芳賀 克彦
学位：公共政策・国際問題修士
研究分野
研究内容のキーワード
国際協力論、国際関係論、地域研究
農村開発、国際開発、アジア・ラテンアメリカ地域研究主要担当授業科目 国際協力・開発論、国連研究、NGO 論、プロジェクト演習、東南アジア地域研究
教育上の実績に関する事項

年月日

概要

１ 教育方法の実践例
２ 作成した教科書・教材(1) Problem Analyses, Objective
Analyses, Project Formulation&Presentation

平成 30 年 10 本テキストは名古屋大学博士課程教育リーディングプログラ
月ム PhD プロフェショナル登龍門の海外研修プログラムを特任教授として担当していたときに、名古屋大学の大学院生が訪問国の大学院生と共にグループ学習を通じて同国の経済社会開発に資するプロジェクトを計画立案し、最終日に発表するためのテキストとして開発したものである。

３ 教育上の能力に関する大学等の評価
4 実務の経験を有する者についての特記事項(1) 独立行政法人国際協力機構(JICA)での実務経験

・JICA ブラジル事務所長(2008.10～2011.10)
・JICA 地球ひろば所長(2013.04～2014.03)
・JICA 筑波国際センター所長(2015.04～2017.03)(2) 外務省での実務経験

・外務省経済協力局無償資金協力課外務事務官(1986.04～1987.07)
・外務省在エクアドル日本大使館経済協力担当二等書記官(1987.08～1990.05)(3) 公益法人での実務経験（財）日本国際協力センター総務部総務課長(2004.05～2007.03)

5 その他【国際教育/開発教育の講演】(1) （基調講演）JICA・国立教育政 平成25 年8 月
策研究所主催国際シンポジウム「グローバル化時代の教育課程と国際教育・開発教育」において、「JICA の開発教育支援事業の現状と本シンポジウムへの期待」との演題で基調講演

JICA と文科省国立教育政策研究所が実施した諸外国の初中等教育課程と国際教育の現状に関する合同調査の結果を踏まえ、今後の我が国の教育課程と国際教育の在り方を議論する
ために、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの国際教育分野の学者・有識者、及び我が国の学者・有識者の参加を得て、国際シンポジウムを開催し、冒頭で基調講演を実施。
- 1 -(2) （講演・パネリスト）JICA・国立教育政策研究所主催報告セミ 平成26 年3 月
ナー「グローバル化時代の国際教育を考える～教育課程と国際教育の関係・学校現場の取組み～」に講演者・パネリストとして参加

上記(1)で述べた文科省国立教育政策研究所との合同調査及び国際シンポジウムの成果を国内の学者、教育現場の関係者に広く報告することを目的として、本セミナーが開催され、その中で講演を実施。

【教員研修での講演】(1) （講演）埼玉県立総合教育セン 平成26 年3 月 埼玉県立総合教育センター主催新任教頭研修会において、約ター主催300 名の新任教頭に対し、「我が国のグローバル人材育成、国新任教頭研修会における講演
際教育と 21 世紀型能力との関係」という演題で、グローバル人材に求められる資質・能力と次期学習指導要領の改訂の基本コンセプトである「21 世紀型能力」の関係性、及び JICAの開発教育支援事業のこれまでの取組み・実績と限界などについて講演を実施。
(2)(講演)平成 27 年度新潟県教育庁
主催公立高等学校副校長・教頭研修 平成 27 年 11 グローバル人材に求められる資質・能力と次期学習指導要領
会における講演
月の改訂の基本コンセプトである「21 世紀型能力」の関係性、及び JICA の開発教育支援事業のこれまでの取組み・成果と限界などについて講演。
【外部機関の委員】(1) 大学の委員

・筑波大学・鹿屋体育大学・日本スポーツ振興センター(JSC)「スポーツ国際開発学共同専攻」外部評価委員(2016.02)
・茨城大学経営協議会学外委員(2016.04～2018.03)(2) 県教育委員会委員

新潟県グローバル人材育成推進会議委員(2014.04～2015.03)(3) 国際交流協会等委員

・埼玉県国際交流協会評議員(2013.04～2015.03)
・茨城県交際交流協会評議員(2015.04～2017.06)
・茨城県国際交流協会国際理解教育推進協議会副会長(2015.04～2017.03)
・つくば市国際交流協会評議員(2015.04～2017.03)
・茨城県青年海外協力隊を育てる会顧問(2015.04～2017.03)

職務上の実績に関する事項

年月日

概- 2 -要著書･学術論文等の名称

単著･共著の別（著書）1 国際協力事業団 25 年史 共著

2 次世代のリーダーを担 共著
う博士人材の育成（学術論文）
１ Land Tenure, Security,and Reform in Ecuador（学位論文）

単著

発行又は発表の年月

発行所、発表雑誌又は発表学会等の名称

平成 11 年 8月

国際協力事業団概要

共著：田口定則、八島継男他 13 名。
左記の第３章第１節の「新たな国際情勢と開発援助の進展」の執筆を担当した。同節において、1988 年から 1998
年の国際情勢の変化、特に東西冷戦の終結による国際社会の大きな変化と開発援助政策への影響として、旧ソ連圏から独立した中央アジア諸国、東欧諸国など多数の国々が新たな援助対象国となったこと、米国をはじめ主要ドナーが援助政策の見直しを行ったこと、約 10 億人の絶対的貧困層の問題を背景として国連開発計画（UNDP）が主導する人間中心の開発の重要性について国際社会の認識が高まったことなどを論じた(pp.86-94)。

平成 30 年 名古屋大学 PhD プロフ 共著：杉山直、田中瑛津子他31名
10 月ェショナル登龍門
本書は名古屋大学が2012年度から7年間博士課程教育リーディングプログ
ラムの一環として実施したPhDプロフェショナル登龍門のプログラムの具体的な内容と成果を取りまとめたものである。同書の中で「3-2 異文化に触れチームでの問題解決を体験する初年次海外研修：カンボジア研修を例に」を執筆した。
平成 7 年 4 Graduate School of月
Public and International
Affairs, University ofPittsburgh, USA
pp.1-43- 3 -1960 年代以降にエクアドルで実施された農地改革について評価した結果、様々な政策上制度上の課題が明らかになった。右結果を踏まえ、土地登記制度の改善とともに、土地の生産性と土地市場の流動性を高めるための方策として、輸出志向型農業への補助金の廃止、不動産登記制度の近代化、正式な土地所有権取得制度の確立、土地税制の近代化と土地税の強化、抵当銀行及び土地銀行の設立を内容とする「土地市場活性化アプローチ」及び土地を取得した農民への技術支援を提言した。本アプローチは、政府の財政負担により土地の再分配を推進するのではなく、土地税を強化することにより、土地の生産性を高めると同時に、土地市場での土地取引の活性化させることにより市場メカニズムを通じて土地の流動性を高めるものである。
2 エクアドル農地改革の評価と今後の課題

単著

平成 8 年 8 『イベロアメリカ研
月究』第 34 巻（1996 年前期）
上智大学イベロアメ
リカ研究所
pp.25-41

上記の修士論文の内容を踏まえつつ、内容を絞り込んで、和文で作成したものである。

3 ブラジル・アマゾン地 単著
域での日系農家によるアグロフォレストリーの実践と成果

平成 27 年 『国際農林業協力』、8月
Vol.38 No.2（通巻 179号）
公益法人国際農林業協働協会

ブラジル・アマゾン地域の日系農家により実践されている遷移型アグロフォレストリーの成果と同モデルのブラジル小規模農家への普及の可能性について焦点を絞り込んで論じた。

4 国連の GNI 比 0.7%の 単著
ODA 目標と今後の展
望令和 2 年 3 『東京成徳大学研究 国連が 1970 年以来加盟先進国に課し月紀要』人文学部・国際 ているGNP/NGI 比0.7%のODA の目標の学部・応用心理学部第 妥当性に異議を唱えるとともに、中国
27 号をはじめとする新興国経済の台頭とそれに伴う先進諸国経済規模の相対的低下、途上国に流入する民間資金の量が ODA の資金量をはるかに上回る状況を踏まえ、新興国を巻き込んだ新しい国際協力体制の構築とともに、民間資金との一層の連携の必要性について提起した。

5 ラオスの農村部におけ 単著
る貧困削減と農業・農村開発：JICA の農村開発プロジェクトから得られた示唆

令和 4 年 3 東京成徳大学研究紀 本研究ではラオスに対する主要ドナ
月要』人文学部・国際学 ーである JICA の同国に対する農業・部・応用心理学部第 29 農村開発プロジェクトを「効果と持続号性」の観点からレビューし、経済的財政的困難を抱えるラオスにおいて農民参加型の農村開発プロジェクトが初期の成果を上げ、継続するためにはどのような内容・方法で実施すべきか、また、ラオス政府が最低限果たすべき役割は何かということを考察した。

6 ラオスの農業・農村開 単著
発 に お け る Lao
Extension Approachの教訓と課題

令和 5 年 3 東京成徳大学国際学 参加型農業普及手法として 1980 年代
月部研究紀要第１号
から世界各地で導入が進められた「農民から農民への普及」(FTF)アプロー
チ に 基 づ い て 形 成 さ れ た Lao
Extension Approach がなぜラオスにおいて定着しなかったかについて考察した。
- 4 -

単著
7 Lao Extension
Approach(LEA)及びKumban とラオス政府の社会経済開発政策・戦略との関係、及びこれらの方策が同国の農業・農村開発事業に与えた影響―JICA のプロジェクトを事例研究とした考察（その他）
1 ブラジル・アマゾン地 単著域での日系農家によるアグロフォレストリーの実
践と環境調和型農業モデルとしての同手法の活用・普及

2 グローバル人材育成の 単著ための開発教育の参加・体験型学習プログラムの活用について【講演】
1「ブラジル・アマゾン地域での日系農家によるアグロフォレストリーの実
践と JICA の国際協力」

令和 6 年 3 東京成徳大学国際学 ラオスにおいて参加型農業普及手法
月
部研究紀要第 2 号と し て か つ て 導 入 さ れ た Lao
Extension Approach (LEA)及び農村クラスター制度である Kumban とラオス政府の社会経済開発政策・戦略との関係について分析するとともに、これらの方策が同国の農業・農村開発事業に与えた影響について同国政府とJICA により実施された農村開発分野の6 つのプロジェクトを事例として考察した。

平成 26 年 『ナレッジレポート』 ブラジル・アマゾン地域の日系農家に10 月
より実践されてきた熱帯果樹を中心
No.4,
JICA 研究所とした遷移型のアグロフォレストリー(SAF)の手法がアマゾン地域の荒廃
pp.1-28
地の回復手段及び熱帯雨林と調和した持続的家族農業のモデルとして有効な方法であることがブラジル農牧研究公社により実証されたことを踏まえ、今後は同手法をブラジル・アマゾン地域の回復・保全のために活用するとともに、日本とブラジルが一層連携して、アマゾン地域を有する南米の諸国に対し同手法を普及させ、ラ米地域内の国際協力を促進させる必要性について論じた。
平成 26 年 『ナレッジレポート』 グローバル人材に求められる①英語12 月
力②異文化理解能力③思考力④コミ
No.5,
JICA 研究所
ュニケーション力⑤問題解決力⑥主体性⑦チームワークという７つの資
pp.1-18
質・能力と 2020 年から導入される次期学習指導要領の基本コンセプトである「基礎力」、「思考力」、「実践力」の 3 層から構成される「21 世紀型能力」の関係、及び 21 世紀型能力を育成するための手段として JICA が従来から開発教育支援の一環として行ってきた協働学習を重視する参加・体験型学習プログラムの活用の可能性について論じた
平成 27 年 2015 年度亜細亜大学
11 月
国際関係学部主催
インターナショナ
ル・フォーラム- 5 -ブラジル・アマゾン地域の日系農家により実践されてきた熱帯果樹を中心としたアグロフォレストリーの手法のアマゾン地域の熱帯雨林の回復への活用の可能性について講演。

2「日本の農村部の生活改善運動の経験を活用した中南米地域に対する持続的農村開発のための国際協力について」

平成 28 年 2016 年度亜細亜大学
12 月
国際関係学部主催
インターナショナ
ル・フォーラム

中南米地域の農村部の持続的開発を目的として JICA が 2005 年から開始した、日本の農村部の生活改善運動の経験を活用した技術協力の経緯、現状、課題、今後の見通しについて講演。

3「環境分野における日伯協力関係のインパクトとパノラマ

平成 24 年 ブラジル日本研究者
12 月
協会・ブラジル日本商工会議所共催日伯交流シンポジウム

ブラジルの都市環境及び自然環境分
野における日伯両国政府間の国際協力の現状と方向性について講演を実施。

4「我が国の国際協力の歴史と JICA の役割」

平成 25 年 埼玉県都市教育長協
11 月
議会主催講演会

1954 年から今日までの日本の ODA
及び JICA の歴史について、各時代の日本及び世界の政治経済状況に言及しつつ講演を実施。

5「市民の国際協力―市民参加事業を通じたグローバル人材の育成

平成 25 年 (財)国際開発高等教育 JICA が実施する市民参加協力事業
11 月
機構（FASID）主催「国 （ボランティア事業、草の根技術協力
際開発入門コース」
事業、生徒・教員・学生に対する開発教育支援事業等）を中心に講演。

6「ブラジル・アマゾン地域への日本人移住とJICA の国際協力（トメアスでのアグロ・フォレストリー）」

平成 25 年 特定非営利活動法人
12 月
HANDS 主催講演会

7「JICA の国際協力と市民参加協力事業」

平成 26 年 2 （特活）JHP・学校を JICA が実施する市民参加協力事業
月
つくる会小山内美江（ボランティア事業、草の根技術協力
子国際ボランティア
事業、生徒・教員・学生に対する開発
カレッジ主催講演会教育支援事業等）を中心に講演を実施。

- 6 -ブラジル・トメアス移住地の日系農家の歴史と現地で実践されているアグロフォレストリーについて講演を実施。