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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年11月14日
第11期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
Digital Media Professionals Inc.
代表取締役社長兼ＣＥＯ 山本 達夫
東京都武蔵野市中町一丁目15番５号 三鷹髙木ビル７階
０４２２−６０−３４８０（代表）常務取締役管理部長兼ＣＦＯ 古川 聖
東京都武蔵野市中町一丁目15番５号 三鷹髙木ビル７階
０４２２−６０−３４８０（代表）常務取締役管理部長兼ＣＦＯ 古川 聖
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
第２四半期累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年９月30日
552,632

第11期
第２四半期累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年９月30日
407,329

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
1,044,611

経常利益（千円）

176,627

41,521

302,792

四半期（当期）純利益（千円）

171,40940,147

188,353

−

−

−

回次
会計期間
売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

第10期

821,770

822,595

822,595

発行済株式総数（株）

2,408,600

2,410,100

2,410,100

純資産額（千円）

2,648,095

2,525,172

2,666,689

総資産額（千円）

2,730,270

2,596,885

2,769,174

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

78.30

17.52

81.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

73.98

−

80.07

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

−

−

−

97.0

97.2

96.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

174,441△2,586

481,077

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,270,810△106,037△1,276,674

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

934,055△183,405

935,564

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

163,848

174,098

466,128

第10期
第２四半期会計期間
自平成23年７月１日
至平成23年９月30日
92.47

第11期
第２四半期会計期間
自平成24年７月１日
至平成24年９月30日
31.56

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、欧州債務問題が収束せず、中国をはじめとする新興国の成長が鈍化する傾向が強まるなど、全般的に停滞感の強い状況で推移しました。米国においては、生産の持ち直しから雇用環境に好転の兆しが見え始めたものの、個人消費は依然として低水準にあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、日本経済は、震災復興関連需要等により国内需要は底堅く推移しておりますが、依然として続く円高の影響や新興国経済の減速による輸出の鈍化が顕在化するなど、先行きに予断を許さない状況が継続しております。
当社の属する半導体業界では、黎明期から本格的な普及期へと移行しているスマートフォン関連分野の好調が継続しておりますが、関連するメーカーの寡占化が進行しこの分野における優勝劣敗が進行するなど、市場環境は厳しさを増しております。当社の事業領域であるグラフィックス関連の分野においては、グラフィックス機能を各種
デジタル機器へ搭載する動きが加速する傾向が継続しております。
このような環境下において当社は、引き続き主力のＩＰコアライセンス事業における新規受注獲得と既存顧客への技術サポートに注力してまいりました。当四半期においては、前四半期に提携関係を結んだ台湾のInstitute forInformation Industry社（トリプルアイ社）とともに、台湾の半導体関連企業向けの技術セミナーを開催しており、新規顧客の開拓を本格化させております。また、技術開発の面においては、業界標準の新世代規格であるＯｐｅｎＧＬＥＳ３．０への準拠を業界に先駆けて実現するなど、最先端かつ顧客ニーズに迅速に対応できる開発に努めております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は407百万円（前年同期比26.3％減）となりました。利益面では、営業利益41百万円（前年同期比78.6％減）となり、経常利益は41百万円（前年同期比76.5％減）、四半期純利益は40百万円（前年同期比76.6％減）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために事業別の業績を以下に記載いたします。
①ＩＰコアライセンス事業
当第２四半期累計期間おいては、新たに複数のライセンス契約内定をコンシューマ製品顧客より獲得しました。また、既存顧客からのライセンス収入に加え、ランニングロイヤリティ収入が堅調に推移しており、ＩＰコアライセン
ス事業の売上高は389百万円となりました。
②ＬＳＩ製品事業およびその他事業
当第２四半期累計期間におけるＬＳＩ製品事業およびその他の事業の売上高は受託開発案件の売上を計上したことにより合計で17百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ292百万円減少し174百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは2百万円の支出（前年同期は174百万円の収入）となりました。増加要因は、
税引前四半期純利益41百万円、売上債権の減少額35百万円であり、減少要因は、たな卸資産の増加額17百万円、前払費用の増加および未払金の減少などによるその他67百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは106百万円の支出（前年同期は1,270百万円の支出）となりました。主な要
因は、定期預金の純増額による支出100百万円および無形固定資産の取得による支出4百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは183百万円の支出（前年同期は934百万円の収入）となりました。これは、自己株式の取得による支出183百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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四半期報告書（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、128百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
7,000,000

計

7,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成24年11月14日）（平成24年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,410,100

2,410,100

東京証券取引所
マザーズ

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となって
おります。

計

2,410,100

2,410,100−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数（株) 数残高（株）
平成24年７月１日〜−
2,410,100
平成24年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

822,595−

841,806

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社日本政策投資銀行

所有株式数
（株）

住所

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都千代田区大手町１‑９‑１

110,800

4.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２‑11‑３

110,400

4.58

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１‑２‑10

86,7003.59

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋１‑７‑17

76,0003.15

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２‑２‑２75,0003.11

ＪＡＩＣ‑アドバンスドテック１号投資事業有限責任組合
無限責任組合員日本アジア投資株
式会社

東京都千代田区神田錦町３‑11
精興竹橋共同ビル

62,1002.57

アント・リード２号投資事業有限責任組合
無限責任組合員リード・キャピタ
ル・マネージメント株式会社

東京都千代田区丸の内１‑２‑１
アント・キャピタル・パートナーズ㈱内

57,2002.37

犬飼和之

東京都新宿区

48,0001.99

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４‑12‑３

47,6001.97

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１‑３‑２

42,4001.75

計−716,200
29.71（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、110,400株であります。
２．上記野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、75,000株であります。
３．上記のほか、自己株式が200,076株あります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,209,300

単元未満株式

普通株式

800

−

2,410,100−

発行済株式総数
総株主の議決権

22,093−−−−22,093−②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナ
ル

東京都武蔵野市中町１丁目
15番５号

200,000−

200,000

8.29

計

−

200,000−

200,000

8.29

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成24年７月１日から平成24年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.1％
売上高基準
0.0％
利益基準
1.8％
利益剰余金基準 △0.1％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)

2,316,128
293,684
−

たな卸資産

※

その他

2,124,098
258,467
17,620※97,946136,201

流動資産合計

2,707,760

2,536,387

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

22,655
9,455
29,303

22,9508,244
29,303

固定資産合計61,41460,4972,769,174

2,596,885

5,305
−
−
88,353

6,344
4,700
8,363
52,305

流動負債合計93,65971,712

固定負債
資産除去債務繰延税金負債

8,106
719

−
−

資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

8,825

−

負債合計

固定負債合計102,484

71,712

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

822,595
841,806
1,002,463△174

822,595
841,806
1,042,610△181,839

2,666,689

2,525,172

純資産合計

2,666,689

2,525,172

負債純資産合計

2,769,174

2,596,885

株主資本合計9/16

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

552,632
37,576407,329
23,306

売上総利益515,055
319,383

384,023
342,195

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

195,672

41,827

1,135
30

1,832
4

営業外収益合計

1,165

1,837

営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
株式交付費
株式公開費用
その他

−
−
9,310
10,898
1

1,740
402
−
−
−

営業外費用合計

20,210

2,143

経常利益

176,627

41,521

税引前四半期純利益

176,627

41,521

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

475
4,743

3,653
△2,280

法人税等合計

5,218

1,373

四半期純利益171,40940,147

営業外収益
受取利息
その他

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

176,627
7,525△1,13559,989△332△68,230

41,521
6,486△1,83235,217△17,620△67,380

174,444△3,607

534
△537

2,041
△1,020174,441△2,586△1,850,000
600,000△18,309△2,501△1,150,000
1,050,000△1,791△4,246△1,270,810△106,037

901,761△174
32,468−△183,405−

財務活動によるキャッシュ・フロー

934,055△183,405

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△162,313△292,030

326,161
163,848

466,128
174,098

小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
仕掛品−千円

当第２四半期会計期間（平成24年９月30日）
17,620千円（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
役員賞与引当金繰入額
21,000千円
4,700千円
研究開発費
126,519
128,526（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
2,013,848千円
2,124,098千円
預入期間が３か月を超える定期預金△1,850,000△1,950,000
現金及び現金同等物

163,848

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174,098

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年６月22日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式300,000株（発行価格2,400円、引受価額2,208円、資本組入額1,104円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ331,200千円増加しております。
また、平成23年７月22日に野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式（割当価格2,208円、資本組入額1,104円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,200千円増加しております。
さらに、平成23年４月１日から平成23年９月30日に新株予約権者が新株予約権を行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,370千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が821,770千円、資本準備金が840,981千円となっております。
当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年５月９日および平成24年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得を決議し、当第２四半期累計期
間に自己株式を181,665千円を取得しております。この結果、当第２四半期会計期間末における自己株式は、
181,839千円となっております。
（金融商品関係）
記載すべき該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
78円30銭17円52銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

171,409普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

40,147−−

171,40940,1472,189,069

2,291,179

73円98銭−−−127,962−（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年１１月１４日

株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 井 一 郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

上 倉 要 介㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジ
タルメディアプロフェッショナルの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第１１期事業年度の第２四半期会計期間（平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２４年４月１日から
平成２４年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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