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1「福祉型労働運動」への提言
福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会：第１次報告書

新潟「うちの実家」
利用者のみなさん「福祉型労働運動」への提言
福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会：第 １次報告書

新たなユニオンモデル構築に向けて研究会設置

組合員の真の幸福を実現するのは職場、地域の安心・安全のシステム作りから域に根ざした労働組合、全国ネットワー

法等についても調査、研究を進め、具体化

クを構築する最大の単一組織であり、事のイメージについて事例検証をしている。

業との連動を追求できる労働組合である

今後の展開にあたっては、「福祉型労働運

郵政事業の民営・分社化とともにスタ

ことを明確化している。その上で、「改革動」の理念の鮮明化や地域を構成する各者としての視点」、「労働組合としての視セクターとの協働の推進、活動内容に対点」、「事業人としての視点」という JP 労応した具体的なメニューづくり等多くの組運動を支える３つの視点をふまえ、組課題が残されている。

ートした日本郵政グループ労働組合（JP

福祉型労働運動の基本的な考え方

労組）は、22 万人余の組合員のエネルギ

地域連携、社会貢献が支える
郵便局ネットワークーと全国ネットワーク組織を活かした新たなユニオンモデルの構築に向けた、「福祉型労働運動など新たな視点に立った運動を目指す」（ 2007 年 10 月、結成大会）
ことを提起した。
2008 年の第 １回全国大会以降、提起された新たな運動構築に向けて、JP 総合研究所内に「福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会」が設置され、運動理念・実践モデル・推進計画等の検討が始まった。第１次プロジェクトとして「福祉型労働運動」の基礎研究、理念、活動イメージ等について作業が進められ、ここに第１次報告書がまとめられ、第 33 回中央
執行委員会（ 2009 年 ２月 24 日）に答申され、今後の進め方を含め確認された。

第 １次報告書の第 1 章では、はじめに「労働運動の現状と課題」について労働運動が置かれている状況を分析し、労働組合の存在意義、機能が問われているとし、労働運動の社会化を追究し、企業内を超えた新たな活動領域の開拓が重要であると分析している。
第 ２章では、「地域社会の現状と労働組合の課題」として、少子高齢化の進展と自治体等、地域社会の現状を精査し、労働組

織のエネルギーと全国ネットの強みを活かし、地域との連携に向けた社会貢献を

調査・研究等これからの進め方

指向し、オール郵政による社会性を持っ理念･活動イメージを鮮明化し、具体的展開へた運動で地域社会の崩壊を防ぎ、かつ、郵便局ネットワークの存立基盤を支えるとしている。

福祉型労働運動の展開イメージ

地域福祉、共生社会推進等のイメージづくりを「福祉型労働運動」の進め方は、この第１次報告書で基礎研究、理念・活動イメージについて示されたことを受け、第 １次
プロジェクトとして 2009 年 ６月の第２回全国大会まで、各種ヒアリングや JP
労組としての制度設計等の研究を引き続合として共益から公益への転換で地域社

福祉型労働運動を展開するにあたって、き行っていく。第 2 回全国大会での討議会に貢献が期待されていると位置付けて対象を①地域住民②当面、会員相互間おを経て、モデル地域での実験、運営体制のいる。

よび家族等、③啓蒙活動などに分類し、さ確立、人材育成などを検討し、第 ３回全第３章では「JP 労組の特性と福祉型労

まざまな可能性と活動分野を検討してい国大会以降の展開に向けて作業を進めて働運動の意義」と題し、地域に密着し、地る。また、展開する際の活動母体、運営方

いくこととしている。

←
みなくるハウスで遊ぶ親子
FA さろんでのおばあちゃんたち

6→
福島「高湯の里」
利用者のみなさん

まごころサービス
福島センター7

特集

福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会：第 １次報告書
はじめに

福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会：第１次報告書●揺れるミッション。

して余りにも裾野が大きく、かつ深いだけ

は 国民 春闘と呼ばれたように、労働組合

JP 労組は、2007 年 10 月の結成大会で、にその推進にあたっては JP 労組内の討議のの運動は組織化された組合員の共益を超え、雇用・賃金・労働条件が危ない !?

これまでの二つの旧組織が創り上げてきた

みならず、OB 組織や日本郵政グループとの広く国民福祉の向上（公益）に貢献するもの

1990 年代初頭のバブル崩壊後の 10 年間、運動の継承とともに、「福祉型労働運動」など

調整や NPO、福祉団体等との意見交換も必であったといえるだろう。

新たな視点に立った運動の構築を目指して要であり、一定の活動レベルに到達するまところがそうした労働組合も、時代の変ル経済化や構造改革が進展する中で、日本いくことを宣言した。そして 2008 年 6 月にでには相当な労力と時間を費やすものとな

遷にともなって厳しい状況に直面するようの労働者の働き方は大きく変化した。いわ

開催した第 1 回定期全国大会では、山口中央

ろう。加えて机上の制度設計だけが先行し、になった。周知のように日本の労働組合はゆる終身雇用・年功序列・正社員中心に代表

執行委員長が、社会に品格ある企業づくり

活動現場の実態と乖離が生じてはならない。

大企業や官公庁を中心に組織化されてきたされる日本型雇用慣行は、労働市場の流動を目指すとともに労働組合の社会的責任をしたがって、本研究は本文でも述べるよ

経過があるが、近年の産業構造の変化や企化・能力主義の導入・雇用形態の多様化とい果たすため、福祉型労働運動を探求し推進

うにあらかじめ時間軸を設定して段階的に業組織の再編、労働法制の規制緩和などにった波にその足元を大きく揺さぶられるよ

していく考えを改めて表明し、「例えば、少行っていくことが適切と考え、本報告書をよって労働組合が弱体化し、あるいは組合

うになり、そのことが労働組合の存在基盤

子高齢社会を意識し、郵政事業 24,700 局の第一次研究としてとりまとめたところであ自体が存在しない企業が圧倒的多数になっを脅かす要因になっている。

ネットワークと全国に張り巡るシステムをる。今後、これを検討素材として活発な議論ている。また、最近では非正規雇用の労働者「失われた 10 年」を通して多くの企業がこ活用し、全国を網羅した社会貢献が出来るを展開し、真に組合員の幸せを求めて確実の増加にともなって、正社員中心に組織化

ぞって実施したさまざまなリストラ策に対と思っております。大会終了後、労使が一体な歩みを刻んでいくよう期待する。

されてきた労働組合の組織率が減少の一途

して労働組合の対応は必ずしも十分ではなとなった社会貢献、OB を含めた世代を超えをたどり、いまや５人に１人にも満たないかったし、能力主義・成果主義の導入は、一た助け合いが出来るよう提案していきたい」

組織率に陥っているのが労働組合の実情で律的な処遇改善を求める労働組合運動に参ある（資料１参照）。

画するよりも自らの努力で処遇を改善した

資料 1 組合員数･連合組合員数･組織率の推移

資料 2 初めての職が非正規雇用であった労働者の割合と今後の方向性について言及した。
JP 総合研究所では、これらの経過を踏まえ、昨年 8 月に部外有識者も含めた『福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会』を設置し、福祉型労働運動構想の理念や考え方、

第 １章：
労働運動の現状と課題●時代環境の変化の中で組織率の低下が進む労働組合には社会福祉の現場からみた課題やニーズ

労働組合の基本的なミッションは、組合

1400
万人

上を図ることである。第二次大戦後、全国各

いスピードで少子高齢化が進んでおり、一地で相次いで結成された労働組合は、敗戦方の年金・医療・介護をはじめとする福祉対によって生きるか死ぬかの瀬戸際に置かれ策が極めて脆弱な状況にある。とりわけ高た働く人々の拠り所となり、労働者・生活者

齢者介護や介助、子育て支援などは多くのの仕事と暮らしを支える上で大きな役割を組合員にとっても切実なテーマであり、関果たしたといえる。

心も高い。しかし、これらの生活課題に対しまた、戦後の日本社会は世界にも類のないて企業内の職場組織である労働組合がどこ

高度経済成長を達成したが、私たちが今日まで運動として関与でき、地域福祉や社会の豊かさを実現した背景には労働組合の弛貢献活動に参画できるかという現実的な問

まない努力があったことは言うまでもない。

題もある。

労働組合にとって春季生活闘争は自らの処遇改善を図る重要な取り組みだが、かつて

24
％

組合員数
（左目盛）
連合組合員数
組織率（右目盛）

1200

18.1

員の雇用を守り、処遇・労働条件の維持・向言うまでもなく日本社会は世界に例のな

また、福祉型労働運動の構想は、テーマとさらには 2000 年代に入ってからのグローバ

１．労働組合の現状と直面する課題

JP 労組の特性を踏まえた運動イメージ、更等について研究を行ってきた。

8「福祉型労働運動」への提言

1

1108

1000

20

60
％

54.3

50
43.8
女性

40
16

31.0
30

800

12

20

13.5

67.5
600

0

8

00

01

02

03

04

05

出所：厚生労働省「平成 19 年労働組合基礎調査」

06 07年

19.8

0

10

0

総数
男性

7.0
［初職就職時期］

最近5年間の初職継続率
51.4％

82年10月 87年10月 92年10月 97年10月 02年10月〜87年9月 〜92年9月 〜97年9月 〜02年9月 〜07年9月

注 ：学生時のアルバイトは除く
出所：総務省「平成 19 年就業構造基本調査結果（速報）」（ 2008 年）

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「福祉型労働運動」への提言
福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会：第１次報告書

方が合理的だという考え方を浸透させた。まも両者の力関係からみて容易ではないこと

紀の労働運動を展望した「連合 21 世紀宣言」

た派遣や期間雇用などの雇用形態の多様化は明らかである。

を提起している。これは、連合結成 10 周年●労働運動の存在理由についてもは非正規雇用者の増大をもたらし、今やそそんな時、労働組合がその役割を発揮する記念事業の一環として「連合 21 世紀への挑の割合は労働者全体の４割を占めるほどにことができれば、不当な干渉や人事権の乱

戦委員会」が提起したもので、国内外で時代再確認するなっている（資料２参照）。

用等について働く人の立場に立った問題解

環境が大きく変化する中で自らの運動のあまた、連合は自らの運動のあり方を外部の

そして、2008 年秋以降からの、米国型市決が可能になる。また労働条件や働きやすり方を展望しようというものである。

視点から真摯に提言してもらうために「連合場原理主義の限界がもたらした急激な金融

い職場環境づくりといった課題についても、それによると、連合がめざす社会の姿は「労評価委員会」を設置し、2003 年 ９月に最終危機と景気悪化の中で、 派遣切り に代表さ現場を知る労働組合が主体的に制度設計を働を中心とする福祉型社会」であり、「働くと報告をとりまとめることになった。そしてれる過酷な非正規雇用労働者の実態が浮き行い、労使共同で制度の構築や充実を図るこいうことに最も重要な価値を置き、すべて「改革に向けての視点と方向性」の第一歩と彫りになり、正社員中心に組織化されてきとができれば、働く人からも会社からも期の人に働く機会と公正な労働条件を保障し、して、「労働運動の理念・思想の再構築」に取た労働組合の取り組みとの相剋やギャップ

待される労働組合としてその存在意義を発

安心して自己実現に挑戦できるセーフティ

り組むことを求め、「平和や人間の尊厳、人が指摘されることとなった。

揮できるに違いない。その他、利益ではなくネットがはめ込まれた社会」の実現に向け類の幸福という高い理念から労働の価値を

つまり、「雇用・賃金・労働条件の維持・向組合員相互の助け合いを基本理念にした共て、「運動の力」「組織の力」「政策の力」「政治

見直し、労働運動の存在理由を再確認する上」という労働組合の基本的なミッションが済制度の存在は、社会保障費の削減に代表の力」「国際連帯の力」を高めていくことを求こと」の重要性を訴えたのである。すなわち、揺れているのが今日の状況であり、改めてされる福祉切り捨て時代のセーフティネッ

めている。

労働および労働運動の価値を再構築するこ労働組合の存在意義とその社会的機能が問トの役割を担っており、公助でもない自助「運動の力」とは、正社員主体の労働運動とで、働く者が働くことの意味を認識し、誇われているのである。

でもない「共助」という理念を浸透させるこから非典型・非正規のパートタイマーや女りをもって社会に発信できるような理念をとは、共生社会創出のためにも重要である。

性等に重きを置いた運動へと転換すること再構築していくことを喫緊の課題として位問題はこうした労働組合の役割・存在意

であり、今日の非正規雇用問題の第一歩が置づけたといえるだろう。

２．新たなユニオンモデルの構築を迫られる労働組合

義を認識した上で、時代対応力を回復して刻まれることになった。

いくことである。前項で指摘した厳しい状「組織の力」とは、組織率低下を克服する

く者は弱い存在」であることを認識し、弱い社会から期待される労働組合

況がなぜ生じたのか、何が問題だったのかために組織拡大への人的・資金的資源を集者であるという事実を働く者が連帯する結組織率の低下、労働組合としてのミッショ

を真摯に検証することで、新たなユニオン

中するとともに、「運動の力」と連動しながら節点にすること、その結節点を強い労働組

ンの動揺、さらには組合員意識の希薄化等、モデルを構築していくが可能となる。解雇

労働運動の対象そのものの展開をめざした

合の原点にすることを訴求。
「弱い立場にあ

深刻な状況に直面している労働組合だが、そや倒産といったギリギリの局面でしか存在ものだといえる。

るものが、協力、連帯して不条理に立ち向かの一方で今こそその必要性を再評価し、役意義を発揮できない労働組合ではなく、日「政策の力」とは、年金や医療、教育、環境

うこと」を労働組合という組織の使命として割発揮を求める声も多い。

常的に存在意義を感じられる労働組合。ま等、企業・産業レベルの労使交渉だけでは解整理している。

たとえば終身雇用制が動揺を見せる中、た、広く社会からもその存在を認知され、よ決できない問題が多くなっていることを受

なお、連合評価委員会では、労働組合運動「早期退職制度」等の転職を促す制度を導入

りよき社会を形成する重要なセクターとしけたもので、労働組合や社会制度の構築にを具体的に改革する視点として次の３つのする企業が増えているが、実際に早期退職制て位置づけられるユニオンモデルの創出が積極的に取り組んでいくこと、そして「政治

視点（
『３改革』
）を示している。

度を勧奨された社員に聞くと、勧奨・希望と必要である。

の力」を高めることで実際の社会制度として

１．働く者の意識改革を〜自らの本質を問●今こそ必要な労働組合、は名ばかりで半ば強制的に退職を促される

10

たな構築を求めたものだといえるだろう。

実現し、勤労国民の中長期的な利益を追求

同時に、運動の原点としてあらためて「働い直す〜

ケースも少なくないという。また、能力主義●連合が展望するすることをめざしている。

に基づく評価制度も、能力を客観的に評価す「労働を中心とする福祉型社会」「国際連帯の力」は、国際化する経済や平く者が結集できる新組織戦略をる基軸がなく、結果として上司の主観によっあるべき労働組合像の構築に向けては既

和、環境、人権問題等への対応のために国際

３．働く側の視点からの「新しい賃金論」て評価されるケースもある。そうした場合、に各方面でさまざまな議論が始まっている。

連帯活動を強化することを求めたものであ

これらの視点は、前述した労働組合の厳

労働者が一個人で会社に対抗しようとして

たとえば連合では、2001 年１月に、21 世

り、グローバル時代を超えた労働運動の新しい状況を乗り超える視点であると同時に、

２．企業別組合主義から脱却し、すべての働

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「福祉型労働運動」への提言
福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会：第１次報告書

現在の労働組合運動に対する警鐘として受置かれた現状を厳しく指摘するとともに、あ心とする福祉型社会」の実現に向けた取り組

け取ることもできる。企業内労働組合としるべきユニオンモデルを構築するための貴みを掲げた（資料 ３参照）
。春季生活闘争をて組合員の「共益」を守ることを活動の基本

重な視点を提示したものだといえる。

主体とした職場点検活動と雇用・暮らしをに据えるのは自然なことだとしても、その守る「政策・制度」要求運動の強化を訴求す

視線があまりにも内向きにすぎはしなかっ●労働組合の原点、社会性がキーワード

るとともに、中小やパート、派遣労働者の労たか。また、大企業や正社員という立場を前「21 世紀連合ビジョン」や「評価委員会最働条件の改善と仲間づくりのために、職場提にした運動や組織の組み立てが、結果とし終報告」に示された連合の考え方は、その後だけでなく地域社会における支え合い基盤て非正規労働者や社会的弱者を切り捨てての運動方針にも継承されている。

の確立と仲間づくりを進めることを求めて

１．少子高齢化の進展と自治体財政の破綻●人口の大幅な減少と限界集落の増加

はこなかったか。さらには働き方に関する制

小泉構造改革の負の遺産である「格差社いる。具体的には、組合のない職場で働く人

度設計を経営サイドに委ねるあまり、自ら労会」を眼前に開催された第 ９回定期大会でたちへの支援を含め、労働相談や育児・介護

現在、私たちが生活している地域社会は働の価値を低下させてはこなかったか・・・・。

は、「つくろう格差のない社会、職場・地域か支援事業などのワンストップサービス（総合

深刻な状況に直面している。とりわけ少子連合評価委員会の提言は、今の労働組合がら」をスローガンに、あらためて「労働を中生活支援・サービス体制）等の構築を展望し高齢化の進展は、農業や地場産業といったており、今回、JP 労組としてまとめる「福祉地域経済を衰退化させ、ただでさえ厳しい型労働運動」は、まさにそうした連合方針に

自治体歳入を劣化させている。また歳出の基づくものである。

面でも高齢者人口の増加は高齢者福祉に関資料 3 めざす社会

労働に最大の価値をおく
個人中心・市場万能型

個人尊重・社会連帯型①生活の質の改善②バランスのとれた経済成長

労働を中心とした福祉型社会
キーワード ＝ 「安心・安定・安全」
前 提＝ 持続可能タイプ＝ 日本型福祉
男女平等参画社会

福祉型社会

現在の労働組合が置かれている状況は確するニーズの増加を意味しており、国からイメージ

かに厳しいものがある。しかし労働組合のの財政的な支援を期待できない現在、自治■ポジティブな福祉・プロダク
ティブな高齢化■総合福祉・社会保障ビジョンにもとづくノーマライゼーシ
ョンに立った地域福祉

存在意義がなくなったわけではなく、新た体経営は大きな岐路に直面しているといえなユニオンモデルを構築することで労働組

るだろう。

循環型社会

ヒューマンな労働と生活価値観の転換
社会的水準を追求する賃金①規模・雇用形態・男女間格差の是正②評価の透明・公正・公開性

ステークホルダー型
産業民主主義①従業員の重視②日本型従業員代表制度づくり③社会進歩と両立する競争モデル■レーバーからワークへ（なんのために、どう働くか達成感の追求）■個人・市民としての生活（労働者像の変容による多様な価値観と生活）①完全雇用
・少子高齢社会ニーズに合う雇用創出②ワークルール設定
・社会横断的ルール
・長期雇用を基本
・整理解雇４原則の法制化
・評価と処遇の明確なルール
・仕事･家庭･地域のバランス
・人生８０年時代の雇用･就業･引退システム③ソーシャル･パートナーシップ
・三者構成による責任ある対話と協議④ファミリー・フレンドリーな職場と社会・柔軟な働き方を可能にする
・安心して子供を生み育てられる

出所：日本労働組合総連合会「21 世紀連動ビジョン」

12

第 ２章：
地域社会の現状と労働組合の役割

有効かつ効率的政府①分権と参加
②行政機構の改革③情報公開

合の再生につながる可能性を秘めている。

こうした状況が深刻なのは、少子高齢化がそして、その時のキーワードになるのが、「労一時的な現象ではなく、中長期に継続する現

働および労働組合の原点をきちんと認識す象であるという点である。2007 年５月に国る」こと、「人間の尊厳をベースにした労働組

立社会保障・人口問題研究所が出した将来合の基本理本やミッションを明確にするこ

人口推計によると、2035 年には現在よりもと」が重要である。

13.4％も人口が減少すると予測されている。

また、「運動を広く社会に開かれたものに

もちろん沖縄県のように 4.4 ％増加すると予転換していくこと」、いわゆる「労働組合の測されているところもあるが、大半の都道府

社会化 を追求することで、企業内労働組

県は減少化傾向にあり、秋田県などは 31.7％

合運動の壁を超えた新たな活動領域を開拓も減少するのではないかと指摘されている。

していくこと」が重要である。
カギは時短①雇用確保のための時短②家族・地域社会・生きがいの時短③働く人の時間主権

少子高齢化が進展すると、集落そのもの

その意味で、今回の研究テーマである「福が消滅するという事態も招く。いわゆる 65

祉型労働運動」は、新しいユニオンモデルを歳以上の人口が 50％を占めると「限界集落」

拓く大きな可能性を秘めたものでもあり、民として位置づけられるが、国土交通省の「過間最大の労働組合である JP 労組としてはそ

疎地域等の集落の状況に関するアンケートの具現化に最大限の努力を払う必要がある

調査」（調査基準 2007 年 ８月）によると、現だろう。

在の限界集落数は 7,878 集落、そして全住民
が65 歳以上という集落も431 集落にのぼる。

13

1

特集

「福祉型労働運動」への提言
福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会：第１次報告書が膨大な債務を抱え込んでおり、国から自ような大都市部においても、エリアごとに治体への財政移転がどこまで進むかは疑問分析していくと限界集落の存在がクローズ視されているのが実情である。

5
4

介

助

3

アップされてくる。たとえば、東京都新宿区

こうした自治体財政の悪化は、当然のこ

2にある戸山団地（約 2300 戸）周辺の地域のとながら住民サービスの低下という副産物

高齢化率は 51.6％と限界集落の基準に達しを生むことになる。

1ていることが判明。棟によっては１DK が半

資料 ５は、「寝たきり老人の１日の生活ニ

数近くにのぼっており、生活に困窮した独ーズとサービス」を図表化したものだが、寝り暮らしのお年寄りの入居が相次いでいる

たきりのお年寄りが朝起きて就寝するまで現象が指摘されている。

の間に実に多用なサービスか必要であるこ

0
時

周辺的・
家事サービス

介

助

直接的・看護・
介護サービス

朝
着 食
替
排泄
起床
排泄

16
17
18
19

本人の行為・ニーズ（●印は専門職によるサービス）

20
21
22
23

介 助

方・過疎地域に限ったことではない。東京の

排泄
就寝 ビ
テレ
泄
排 食
夕

が検討されている反面、国家財政そのもの

15

手
し相

ちなみにこうした限界集落の存在は、地

6

14

爪

分権を推進する立場から地方への税源委譲

7

13

話
ス
助
介
助 ービ
介 サ
事 食
食 配･
食
給 切り

結果が出されているのである（資料４参照）
。

8

12

け
づ
た
か

る。また、国からの財政支出についても地方

11

食
事
作
り

落が 2,220 集落と、実にショッキングな集計

9

10

入
●
浴
準備
話 入浴
し
相 サー
︵
手 ビ
新
聞の
ス
︶代
電話
読
を
入
●理 かけ
交 浴
る
容
サ
際
ービ
ス 新聞
介 助
休憩
食事介助
かたづけ
排泄
給食 配･食サービス
昼食
食事作り
指導
●健康相談
買物 散歩
訓練 ･
便
排

まさに人口減少によって減収の一途をたど

ション
リテー
リハビ

落、いずれは消滅すると予測されている集

資料 5 寝たきり老人の１日の生活ニーズとサービスの一例

ービス
買い物サ

のうち個人所得に課税される市町村民税は

● 訪問
れ
介助 ジ
手入
ー
移動
庭の
ッサ
●マ 助
乾燥
助
布団
介
介
飾
事
装
食
内
室

してしまうと予測されている集落が 423 集

除
り
作
事
食

町村税を構成する市町村民税と固定資産税

掃そして今後 10 年以内に集落そのものが消滅

直接的・看護・
介護サービス24

周辺的・
家事サービス

出所：岡本栄一･岡本民夫･高田真治編著「新版社会福祉原論」ミネルヴァ書房 , 1992 年 , 87 頁とがわかる。こうしたサービスをすべて家●自治体経営の悪化と福祉サービスの低下

族でまかなえればそれに越したことはない

む公助に依存するのも現実的ではなく、財ミュニティケアといった概念が浸透する中前述したように、少子高齢化の進展は自が、核家族化、老老介護の問題がクローズア

政力の低下にともなって社会保障の水準がで、現在では、住み慣れた地域、家族や友人

治体経営を圧迫する。自治体の財政は市町ップされる現在、そうした議論は現実的では低下し、国民一人ひとりの負担が増加してとの関係性を維持できる地域での福祉サー

村税と地方交付税に支えられているが、市ない。また、介護保険等の公的サービスも含いるのは周知の通りである。加えて過疎化

ビスに重点を置くべきだという考え方が主が進む地域では、サービスを担う人材その流を占めるようになっている。とくに、社会ものが存在しないという状況も生まれてお福祉法（2000 年に社会福祉事業法を改正しり、地域社会における福祉サービスは今、大て制定）で地域福祉が明確に位置づけられてきな危機に直面しているといえるだろう。

以降、地域で個人を支えるという考え方は

資料 4 今後の消滅の可能性別集落数
全

体

北海道
東北圏
首都圏
北陸圏
中部圏
近畿圏
中国圏
四国圏
九州圏
沖縄県
全

国

10 年以内に消滅

いずれ消滅

存

続

明

計

187

3,365

423

3,998

(0.6%)(4.7%)(84.2%)(10.6%)(100.0%)65

340

11,218

1,104

12,727(0.5%)(2.7%)(88.1%)(8.7%)(100.0%)

13

123

1,938

437

2,511

(0.5%)(4.9%)(77.2%)(17.4%)(100.0%)

21

52

997

603

1,673

(1.3%)(3.1%)(59.6%)(36.0%)(100.0%)

59

213

2,715

916

3,903

(1.5%)(5.5%)(69.6%)(23.5%)(100.0%)

26

155

2,355

213

2,749

(0.9%)(5.6%)(85.7%)(7.7%)(100.0%)73

425

10,548

1,505

12,551(0.6%)(3.4%)(84.0%)(12.0%)(100.0%)

90

404

5,447

654

6,595

(1.4%)(6.1%)(82.6%)(9.9%)(100.0%)53

319

13,634

1,271

15,277(0.3%)(2.1%)(89.2%)(8.3%)(100.0%)

0

2

167

120

289

(0.0%)(0.7%)(57.8%)(41.5%)(100.0%)

423

2,220

52,384

7,246

62,273(0.7%)(3.6%)(84.1%)(11.6%)(100.0%)

各消滅の可能性において該当集落数・割合が最も大きい圏域
各消滅の可能性において該当集落数・割合が２番目に大きい圏域

14

不

23

出所：国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況は把握調査」

２．地域福祉の理念と期待される労働組合●地域を基盤とした福祉サービスの展開

普遍的な概念として定着し、現在、各自治体
では地域福祉計画や地域福祉活動計画等を策定して、地域福祉の拡充に努めている。
地域福祉の目的は、個人の尊厳を基本に、戦後の日本の社会福祉サービスを振り返

福祉サービスの利用者がその有する能力にると、1970 年頃までは経済的支援、金銭的応じ自立した日常生活を営めるように支援な給付の色彩が強く、福祉事務所におけるすることにある。また、従来の行政主導型で生活保護制度が中心的な役割を果たしてき取り組むのではなく、住民と行政とのパーたといえる。その後、70 年代に入所型の社

トナーシップ、住民参加・住民自治を基本と

会福祉サービス（特定の施設に入所することした実践をうたっているのも特徴である。

で一定の社会福祉サービスを受ける）が一般

このことは、前述した自治体の財政力低的になったが、ノーマライゼーションやコ

下にともなう福祉政策をフォローする取り

15

特集

1

「福祉型労働運動」への提言
福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会：第１次報告書

組みとしても効果的である。また、公的機関る。また、その対象者も高齢者、障がい者、とが求められている。また新たな福祉サー

祉サービスの提供主体や担い手も多元化しや民間団体・個人が地域社会を軸に新たな公

子どもといった属性別に区分して対処する

ビスの概念として予防的サービス、すなわちており、概ね次のような団体・個人が福祉サ

共空間、福祉型社会を構築していくことは、のではなく、地域の場でさまざまな人が交要介護状態の人をつくらない医療・福祉のービスの提供や担い手として地域福祉の拡

人間が人間らしく生きられる社会をめざす

流し生活できるようなサービスを横断的に連携や社会参加を促進していくための教育・充に貢献している。

立場からも歓迎すべきことである。

展開していくことが基本になる。

啓蒙サービスもその存在意義を増している。
〔地域福祉サービスの提供主体〕

もちろん、従来の在宅サービスや施設サー

さらに、バリアフリーの街づくりといったビスがなくなるわけではなく、地域福祉の共物的環境整備に関するサービスも地域社会

自治体／社会福祉協議会／福祉公社・事

地域福祉は一個人が地域社会で生きてい通理念のもとにその役割を深化させながらで自立して生きていくための福祉サービス

業団／生活協同組合／農業協同組合／ワー

くためのトータルサービスとして位置づけ

相互ネットワークを構築することで地域社であり、今後はますますそのメニューを豊カーズコレクティブ／町内会／自治会／当られており、そのサービスは実に多様であ会の福祉サービスの向上に寄与していくこ

富化していくに違いない。

事者組織・セルフヘルプグループ／住民参●多様化する地域福祉サービス

資料 6
Ⅰ はじめに地域における「新たな支え合い」を求めて○地域における多様な福祉課題○地域で求められていること・安心、安全の確立
・次世代を育む場としての地域社会の再生○地域における「新たな支え合い」（共助）を確立する○地域で求められる
支え合いの姿○地域の生活課題に対応する○住民が主体となり参加する場○ネットワークで受けとめる○住民の自己実現意欲の高まり

展開する福祉サービスも重要視されており、企業 等●多様化する地域福祉の担い手○住民主体を確保する
条件があること○地域の生活課題発見のための方策があること○適切な圏域を単位としていること○地域福祉を推進するための環境
・情報の共有・活動の拠点・地域福祉のコーディネーター
・活動資金

ネジャー／ホームヘルパー／コミュニティ

基本に据えていることである。そのため、福ワーカー／ボランティアコーディネーター

資料 7 地域社会における労働組合の活動①
公式セクター②
媒介セクター③
非公式セクター／民生委員・児童委員／各種相談員／ボランティア／保健師／看護師／作業療法士／
理学療法士／言語療法士 等
このうち、自治体や社会福祉協議会のよ

労働組合

企業・自治体

市民や個人

うな公的性格の強い団体はもともとが福祉サービスの提供主体であり、地域福祉の概

推進軸

組織力
情報力
交渉力
人的資源

地域社会の再生の軸としての福祉士／保育士／ソーシャルワーカー／ケアマ

地域福祉の特徴は、住民自治、住民参加を○核となる人材

・住民の自己実現意欲の高まりと地域参加○これからの福祉施策における地域福祉の位置付け

グループ／ NPO ／シルバーサービス／一般

社会福祉士／介護福祉士／精神保健福祉

Ⅳ 地域福祉を推進するために必要な条件とその設備方策

市町村の役割・公的な福祉サービスだけでは対応できな
い生活課題
・公的な福祉サービスによる総合的な対応が不十分であることから生じる問題
・社会的排除の対象となりやすい者や少数者、低所得者の問題
・「地域移行」という要請

Ⅲ 地域福祉の意義と役割

や、地方と都市、都市と地方とを結びながら組みづくりも求められるようになっている。 〔地域福祉サービスの担い手〕

Ⅱ 現状認識と課題設定○社会の変化

加型在宅福祉サービス組織／ボランティア

地域福祉を全国ネットワークでつなげる仕―住民と行政の協働による新しい福祉―

・少子高齢化の進行と従来の安心のシステムの変容
・地域社会の変化

同時に、地域特性を活かした福祉サービス

念が浸透しても重要な役割を果たしていくのは当然である。また、社会福祉士をはじめとした専門家も福祉サービスを担うために

Ⅵ 既存施策の見直しについて○福祉･医療政策の施策の動向

・近年の福祉政策改革（高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉在宅医療の推進）
・近年の福祉施策の方向性①利用者本位の仕組み②市町村中心の仕組み③在宅福祉の充実④自立支援の強化⑤サービス供給体制の強化

Ⅴ 留意すべき事項
・多様性を求め、画一化しない・地域がもっている負の側面
・情報の共有と個人情報の取扱い

出所：厚生労働省「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書

16○見直しの対象○検証と見直しの観点○個別の既存施策の検証、見直し
・地域福祉計画
・民生委員
・ボランティア活動
・社会福祉協議会

・福祉サービス理容援助事業
・生活福祉資金貸付制度
・共同募金

地域情報
センターの
機能

地域の特性を生かす
コーディネーター

設けられた資格であり、今後ますますその役割は大きくなっていくだろう。さらに、当事者組織は福祉サービスの利用者が当事者

郵便事業への信頼を高める

協力・連携
安心して住みやすい地域社会づくり

としてかかわっている組織であり、自らの問題として積極的に地域福祉に取り組むのは自然なことである。
一方、NPO（Non-Profit Organization ／民間非営利組織）やボランティア団体・個人

17

特集

1

「福祉型労働運動」への提言
福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会：第１次報告書の存在は、阪神淡路大震災以降に急速に広●労働組合も NPO、共益から公益への転換

がってきたものだが、地域福祉が住民自治・で地域社会に貢献

住民参加という理念をうたっていることをNPO の定義はさまざまだが、一般に次の考えるとこれからの担い手として非常に重４つの要素を持っていることが重要である

要なポジションを占めると思われる。現在、といわれている。

いることを目的とした組織ではなく、中長期的に活ア．営利を追求しない民間の組織であること時の 12 分野から 17 分野に拡充されているが、今後、NPO がますますその存在意義をイ．フォーマルな組織を形成し、中長期的な活動が可能であること発揮することで、地域福祉の充実、共生社会の実現が期待されている（資料６、７参照）。

ウ．ボランタリズムと協働の精神で支えられていること

資料 8

地域における「新たな支え合い」の概念

地域福祉のコーディネーター

情報の共有

住民全体

市町村

地域福祉計画活動の拠点（集会所、空き店舗等）

自発的な福祉活動による
「生活課題」
への対応

自助

[担い手]
住民相互
ボランティア
ＮＰＯ
自治会･町内会
ＰＴＡ･子ども会
老人クラブ など

地域の共助

出所：厚生労働省「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書

18

事業者

＊生活課題は従来の「福祉」より広い（防災･防犯･教育･文化･
まちづくり等）[活 動]○身近な相談･見守り･声かけ○簡易なボランティア活動○グループ援助活動

早期発見

上記のうち、ア〜ウの要素は労働組合にもあてはまる要素である。労働組合は営利

NPO 法人は 1998 年施行の NPO 法によって法人化され、その活動分野も施行された当エ．社会の利益（公益）をめざして活動して

制度に
おける
事業者にも
なりうる

専門家

福祉課題に対する
制度サービスによる専門的な対応専門サービスの橋渡し

公的な福祉サービス

動できるフォーマルな組織を形成している。

第 ３章：
JP 労組の特性と福祉型労働運動の意義
１．JP 労組の特性●地域に密着し、地域に根ざした労働組合

さらに組合員のボランタリズムによって支JP 労組は郵政事業に携わる労働者で構成

えられており、組合員相互が協働の精神をされる労働組合である。郵政事業は創業以発揮することで活動を発展させてきた。

来地域社会に密着したサービスを提供して唯一、メンバーシップサービス、つまり共おり、常に地域社会とともに歩んできた歴益を求めて活動しているという点が、NPO史を持つ。郵政事業で働く職員は、
いつでも、と異なる点だが、前述したようにこれから

どこでも地域を知る郵便屋さん、暮らしの相の労働組合は自らの存在を社会化していく

談相手としての郵便局員として、地域の人々必要がある。また、組合員のみならず働く人に親しまれ、信頼されながら今日までそのすべてが働きやすい社会、安心して暮らせる

歴史をつづってきた。

社会を形成することが組合員の利益にもか

郵政事業は 07 年 10 月 １日に民営・分社なうことであり、地域社会においても NPO化された。以降、会社形態は１つの持株会社的な機能を発揮することが期待されている。

と４つの事業会社というグループ経営に移

実際、労働組合は地域社会に対してさま行したが、そのサービスの性格は不変であざまな貢献が可能である。まずなんといっる。民営化されても郵政事業は地域の人々ても労働組合の組織力は強大である。NPOの暮らしを支えるセーフティネットであり、やボランティア団体の地道な地域貢献活動

郵便、貯金、保険、そして窓口業務を通して、は称賛されるべきだが、その多くは小規模

地域社会に対してユニバーサルサービスをな団体や個人の集まりである。労働組合の提供している機能には変わりはない。JP 労ような巨大な組織が組織をあげて地域貢献

組は、労働組合の立場からそうした事業特活動に取り組んだ時のパワーは測り知れな性を強く認識し、郵政事業のあり方に対しい。また、組織力と比例して財政力も有してて常に国民・利用者の視点からの政策提言

おり、スキル面でも交渉力や企画力、情報力を行い、郵政事業を社会的企業として発展などに優れている労働組合が多い。そうしたさせるべく日々努力を重ねていくことが重自らが持っている資源を有効に活用しなが要である。

ら地域福祉に貢献することができれは、労同時に JP 労組は、旧組織時代から労働組

働組合は社会から大きな支持を得るととも合の社会的責任を果たす観点にたって主体に、信頼できる組織、社会から評価される組的に社会貢献活動に取り組んできた実績を織として組合員の求心力も向上することに有している。その活動領域を整理すると次のなろう（資料８参照）。

ように分類できるが、さまざまな社会貢献活
動を通して社会から高い評価を得た実績は、

19

特集

1

「福祉型労働運動」への提言
福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会：第１次報告書

今回運動として取り組もうとしている福祉

エ．環境、交通・安全に関する取り組み

型労働運動の基盤となるものである。

・公園や海岸の清掃活動から植林、アイドリ

さらに 22 万人余という組織人員を擁して日本郵政グループは、これまで企業のングストップといった環境問題に関する取いることは、巨大なマンパワーが福祉型労CSR 活動として「ひまわりサービス」や「こ〔JP 労組のこれまでの社会貢献活動〕

り組みや、カーブミラー清掃や道路の陥没

働運動の担い手として登場することを意味

ども 110 番」、「自治体との地域防災協定」な

ア．郵政事業を通した取り組み

状況の調査・行政への連絡等、交通や安全している。もちろん企業活動とは異なり、労どの取り組みを行ってきた。今後もそれら・地域社会は今、少子高齢化、過疎化の波がに関わる取り組みも行われてきた。

働組合活動への動員に強制力はない。しかを一層充実させていくことに加え、グルー

し、福祉の問題は組合員自身が働き、暮らすプが持つハード・ソフトの経営資源（マンパ

押し寄せ、厳しい状況に置かれている。

協働の可能性を探っていくべきであろう。

とくに独り暮らしのお年寄りが増加してオ．文化・スポーツ活動を通した取り組み

地域社会の問題である。福祉型労働運動の

ワー、ネットワーク、情報システム、局舎空

いくこともあって、都市・地方に拘わらず

・「ポストのある風景」と題した写真コンクー

意義を認識し、メニューの豊富化を図って間、公共性、信頼性……）をより積極的に社

ルやパラリピックや車いすマラソンの運営

いけば自ら主体的に参画しようと考える組

会福祉や地域貢献活動に開放していくこと

協力等、文化・スポーツ活動を通した取り

合員も少なくないと思われる。また、家族かが期待されている。例えば JP 労組が展開す組みも行われてきた。

ら遠く離れて暮らす人々にとっては、全国

る福祉型労働運動とタイアップして、各地ネットを活用することで家族に福祉サービ

域のボランティア活動を全国ネットで結ぶ

生活面の不便さが増している。
・JP 労組はそうした少子高齢社会の状況を少しでも改善すべく、お年寄りの安否を気づかうために郵便配達時に声をかける「ふれあい（声かけ）郵便」を実施。さらには、

カ．国際貢献に関する取り組み

スを提供できるメリットも考えられ、自らシステムの構築や相互に交換可能な「時間通役場や協力機関（病院や JA、警察署等）と・発展途上国の子どもたちの学費支援や公の安心と生きがいを育むメニューとして歓貨」の開発、あるいは郵政グループが保有すの連携を図りながら、地域のお年寄りをト園・野球場を贈る取り組み、さらには井戸迎されるに違いない。

る空きスペースを住民の「居場所」として開ータルにサポートするひまわりシテステム

堀りなど現地の生活サポートにつながる取を構築した。

り組みなどが行われてきた。

放し、地域の福祉拠点にしていくことなど●事業との連動を追求できる労働組合も考えられる。

前述したように郵政事業は、国民・利用者

また、新たな「社会貢献型貯金」や「SRI フの暮らしを支えるセーフティネットの役割

ァンド」など、ビジネスとしても成立しうる

民間最大の単一組織を担っている。これまで培ってきた国民・利商品やサービスを福祉分野で開発していく・高齢者に対する労働組合独自の取り組みとJP 労組のもう一つの特徴は、全国ネット

用者からの信頼は厚く、民営・分社化した以ことも考えられる。

して、老人施設への慰問や独居老人宅へのワークを構築していること、それも全国で降もその信頼と期待は変わらない。また、法現在、ヨーロッパを中心にビジネス手法

弁当配達等を実施。障がい者に対しても福約 22 万人余の組合員を擁する民間最大の単的にも郵便のユニバーサルサービスの提供

を通じて社会的価値を創出する社会的企業

祉施設への慰問や交流イベントの実施等、一組織として全国津々浦々に拠点を擁してと郵便局のあまねく全国設置することが義が注目を集めているが、郵政グループ各社

地域福祉の充実に努めてきた。

いる。このことは、福祉型労働運動という労務づけられていることから、グループ各社のが JP 労組とのタイアップによって社会的企働組合の新たな活動領域を切り開く上で貴事業計画においても、そのミッションを踏業としてのビジネスモデルを確立すること重な財産としてとらえることができる。と

まえたサービス展開が要請されている。このができれば、そのこと自体に大きな意義がいうのは特定のエリアを対象にした特定のことは、JP 労組が福祉型労働運動を構築すあると考える。

ウ．地域社会の活性化に関する取り組み

地域貢献活動を実施するだけでなく、全国る際の一つのメリットであると考えられる。

・地域社会に密着した労働組合にとって地域ネットを意識した大規模な福祉活動を展開

もちろん福祉型労働運動は、あくまでもが元気をなくしているのは見るに忍びないできる基盤をもっていることを意味するか

JP 労組自らが主体的に実施する福祉・ボラことである。それぞれの地域事情は異なるらだ。たとえば、Ａ地域の取り組みをＢ地域

ンティア活動である。しかし、JP 労組単独

が、商店街の活性化に関する取り組み、地の取り組みにつなげて発展することも可能

で行うのではなく広く他のセクターや団体

JP 労組が誕生して１年半が経過した。い

域バザーへの協賛等、ギネス記録への挑戦である。また全国一斉に同じメニューの運との連携・協力を追求していくのであれば、

よいよ JP 労組としての本格的な運動展開が等、創意工夫ある取り組みがなされた。

動を構築し、全国を横断するセーフティネ

まず自らが働く場であり、かつ、社会性を持求められる段階に入っている。JP 労組は発ットを JP 労組発で構築できることは画期的った企業グループである日本郵政各社との足にあたって、「労働組合としての視点」「事イ．高齢者福祉・障がい者福祉に関する取り組み

・また書き損じ葉書やプルタブの回収によって車いすの寄贈等にも取り組んだ。

20

な試みである。

●全国ネットワークを構築する

２．JP 労組の課題と福祉型労働運動の意義●ＪＰ運動を支える３つの視点

21

特集

「福祉型労働運動」への提言

1

福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会：第１次報告書

業人としての視点」「改革者としての視点」と参画していくことである。JP 労組が有して政事業グループ全体の信頼度を高めること

その他地域社会を構成するさまざまな人々

いう３つの視点を提示し、組合員の真の幸いるヒト・モノ・カネ・情報といった資源をにもなる。さらに、郵政事業との協働を追求との連帯・協働を追求する。

福のために積極果敢に運動を展開していく

もとに、社会全体に対して、そして地域に対することができれば、郵政事業は国民・利用ことを宣言した。

して何ができるかを考え、かつ、その実現に者になくてはならないユニバーサルサービ

３. 社会性をもった運動展開によって「労働組合としての視点」では、基本任務向けて活動を行っていくことである。まさスとしてさらなる成長が期待できるだろう。

地域社会の崩壊を防ぎ、かつ、

としてまず雇用・労働条件の維持・改善に努に「改革者の視点」の根底にあるのは、「社会めることが重要である。同時にワークライ人」としての自覚と責任である。

３．福祉型労働運動の基本イメージ

・これからの労働組合は社会性を持った運動

フバランスの確立等、非正規労働者を含め一方、福祉型労働運動の構築は「労働組合

福祉型労働運動は、JP 労組が展開する組を展開していくことが重要である。メンバ

郵政事業で働く人々が働きやすい職場環境の視点」や「事業人としての視点」からみて合員の相互扶助および地域社会に貢献する

ーシップサービス（共益）を主眼とする企を創出することが、労働組合としての当然も意義ある取り組みである。

ボランティア活動である。具体的には、次の業内組合の壁を超え、広く地域社会に貢献

３つの視点を基本においた新たな運動モデ

できる活動メニューを開発する。

の責務であることを明示している。

現在、社会保障や医療、税制等の問題に代「事業人としての視点」については、雇用表されるように、一企業内では解決できないの安定を図る観点から生産性向上運動を基問題が山積している。企業内労働組合とし

本に郵政事業の持続的発展に取り組むことて、活動の軸足を企業内の労使交渉に置く〔福祉型労働運動の基本視点〕の社会的認知を促進し、郵政事業、郵便局が重要である。また郵政事業を国民・利用者のは当然だとしても、それだけでは組合員の１．22 万人（＋α）のエネルギーとネットワークの存立基盤の強化に寄与す本位の事業として成長させながらユニバー

真の幸福を実現することが難しくなってい全国ネットワークの強みを活かす

サルサービスの維持・向上に努めていくことるのも事実である。真の意味で組合員の幸・前述したように、JP 労組の特徴は 22 万人

が JP 労組に課せられた社会的責任である。

福を実現するには、働く場（職場）と生活す

余の組織人員と全国ネットワークを有してそして「改革者の視点」では、公正な生活る場（家庭を含む地域）の両サイドから安心・いる点である。22 万人余の仲間のマンパ

今後の具体的な運動構築にあたっては、概者中心の社会づくりに向け、とりわけ地域密

安全なシステムをつくることが重要であり、ワーを地域社会のために活用することが出ね、次の時間軸に沿ってさらに検討を進め、着型の労働組合としての責任を果たす観点

労使交渉によって働く場の環境を整備する

来ればさまざまな活動が可能となり、社会組合員の総意と積極的な参画意識を集めなからは地域社会の再構築と地域経済の活性とともに、組合員の暮らしをサポートする的インパクトも大きい。

がら推進していく必要がある。なお、本報告化、さらには少子・高齢社会への対応等に積仕組みづくりが重要になる。福祉型労働運・また、全国ネットワークを有していること

極的に取り組むことが期待されている。JP

動は、地域や社会全体に対する貢献活動では、一地域におけるとりくみだけでなく、労組はこれらの課題を、オール郵政の力をあり、その中には組合員の相互扶助活動も全国横断的な福祉活動も可能となる。日常

結集して実践するのはもちろんのこと、働含まれる。つまり、福祉型労働運動の構築は、的な活動拠点は地域に置きながらも、それく者の仲間づくりや市民・NPO 等との連携「改革者の視点」に基づいた取り組みだけでをネットワークで繋ぐことによって全国規

第 1 次研究（〜 2009 年 2 月）によって解決していくことを展望している。

なく、「労働組合の視点」から労働組合が組合

模の運動が展開できる。

福祉型労働運動を構築するための基礎研

ルを構築する。

●福祉型労働運動の意義ものである。

・また、郵政事業との連携を追求することによって、オール郵政の地域貢献活動として員の暮らしを守るための活動にもなりえる22

郵便局ネットワークの存立基盤を支えるる。

４．福祉型労働運動の構築に向けて

書は第一次研究に位置づけられるものである。
■第１次プロジェクト：

究（福祉型労働運動の意義やあり方に関する
２．企業内組合の壁を超えて、地域や NPO

研究、および実践モデルのイメージづくり

今回の研究テーマである福祉型労働運動

同時に、福祉型労働運動は「事業人として等との協働による社会貢献を志向するの構築は、直接的には「改革者の視点」にスの視点」に立脚した活動でもある。なぜなら・これまでの労働組合の運動は、組合員だけポットをあてた運動課題である。
「改革者のば、郵政事業で働く人々で構成される労働の活動、自己完結型の運動に終わることが視点」とは、労働組合が市民社会を構成する組合の活動は、イコール郵政事業グループ多かった。しかし、福祉型社会を創造する

具体的に実践する際の制度設計（提供する一員、すなわち「社会人」として国の社会経としての活動としてとらえられるからだ。つ運動は、労働組合単独でできるものではな

メニューの具体化・可能性についての検討

済システムや地域社会の成り立ちに真正面

まり、JP 労組として社会的に意義のある活い。運動展開に当たっては、JP 労組の殻と運営体制についての検討等）及び JP 労組

から向き合い、その創造と改革に積極的に動を実践して社会的評価を得れば、それは郵に閉じこもるのではなく他団体や NPO、内の地域貢献活動等の実態把握）のための研究）■同：第 2 次研究（〜 2009 年 6 月）

23

特集

「福祉型労働運動」への提言

1

福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会：第１次報告書◎地域内の労働組合と連携して、地域にお◎地域内の高齢者宅を訪れ、話し相手にな■第２次プロジェクト：
モデル支部による試行（〜 2010 年 6 月）
モデル支部を選定し地域内における福祉活動を実践。全国ネットを活かした活動にするための制度設計、組織内広報の実践と
人材育成

第 ４章：
福祉型労働運動への提言
１. 地域密着と全国ネットのメリットを活かしたモデル構築
JP 労組は、その事業の性格から地域密着■第３次プロジェクト：

ける求職情報を発信する Web サイトや相ったり、家事や送迎等の援助を実施

型の労働組合であり、自らの雇用と生活基談窓口を設置

◎子育てや介護に携わる人たちを集めて、相互の悩み事を語り合ったり、よりよい子◎失業者が頑張って求職活動ができるよう

育て・介護についての学習の場を提供すな気持ちになるための居場所づくりや、る

再就職スキルを身につけるための就職講
座等を開催◎その他、旧組織で実践してきた高齢者・障ウ．その他の社会貢献活動

がい者福祉等のサービスを実践
イ．雇用環境の改善、労働者サポートに関す

例）地域の活性化支援、文化レク活動、全国展開に向けた普及・推進

盤を確保する意味でも地域に貢献する福祉るサービスの提供（2010 年 7 月〜）

型労働運動を構築する必要がある。また、全例）労働相談、求職情報の提供、失業者

全国各機関でエリア内福祉活動を実践、全国ネットワークを有した組織形態であるこ支援、キャリア形成支援等とから、個別のエリアではできない全国ネ◎労働組合としてネットワークを構築して◎スポーツや音楽等の特技を持つ組合員をットを意識した取り組みが可能である。具いる弁護士や労働問題に詳しい専門家に

地域内のスポーツ・音楽イベントに派遣

体的には、下記のような福祉型労働運動のよる相談業務を地域社会に開放。あるいし、審判や指導等にあたってもらう

モデルが想定できる。なお、これらはイメー

は相談機関を紹介する活動

国ネットワーク型の活動プランを具現化

環境保全、生活相談ダイヤル 等◎地域内の町おこしの活動や商店街等の活性化プロジェクト参加◎地域の人々と協働で環境問題に関する活ジであり、今後の検討の中で具体的な活動
内容等を精査していくものである。

資料 9 JP 愛ネット構想（イメージ）〔福祉型労働運動の展開イメージ〕（資料９参照）

（１）名

会員の家族

協力会員

称

JP 愛ネット（仮称）ＪＰ愛ネット（本部）（２）活動内容
Ａ．地域福祉の向上に資する活動全般
（対象：

提携企業

・生活支援サービス
・レク、宿泊施設

府県事務所

地域住民）
ア . 介護保険等公的保障が及ばない分野で地域活動拠点の福祉サービスの提供
茶話やか広場例）
居場所づくり、
高齢者介助、
家事援助、
話し相手、送迎、子育てサポート等◎郵便局舎や組合員の関連施設を活用して、①利用希望④点数引き出しまたは寄付金の支払い・会員登録･管理・サービスの仲介
・地域通貨の管理 等

②協力依頼

⑤点数預託

地域のお年寄りや子どもたちが一定時間を費やせる居場所をつくる。居場所では③サービスの提供

一緒に食事をしたり、遊んだりすることで、心のふれあいを行なう

24

流山ユー・アイネット事務局
会員（利用）

会員（協力）

25

特集「福祉型労働運動」への提言

1

福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会：第１次報告書

動を実践したり学習会等を開催

は夫婦）に活用する。

支援部門、委託事業部門（ファミリーサポ◎地域の NPO や専門家と協働して、地域の※サービスを全国ネットで行なう場合は、ート、緊急サポート／子育て支援）、ふれあ

人々の悩み事に対応する生活相談ダイヤ

各地方機関に受け皿となる組織が必要

い事業部門（訪問サービス、さわやか広間、

ルや Web サイトを開設となる。また、ボランティアの有料化に有償輸送）等。

あたっては、労働基準法に抵触しないよ〔参考／うちの実家（新潟市）〕

うに、各地域の最低賃金を上回らない程

・1997 年、自治会館を拠点に「地域の茶の間」

度（１時間あたり 500 円程度）に設定すを開設。その後、一般市民はもとより、新る。

潟日報、市役所、新潟西郵便局、JA 等が協〔参考／まごころサービス福島センター〕

等の理解も進むようになった。

・1992 年、日本ケアシステム（高松市）の「タ所談義」をスタートした。
・新潟西郵便局と提携し配食サービスをしていたが、個人情報保護等で中止。

・「自分たちの財産は、その地域での信用。地
域での評価が高まれば、人もお金も集まるしている人もいる）」

ウ．各地の活動紹介等を盛り込んだ会報誌の発行および出版活動
エ．JP 労組組合員等、会員団体構成員を対象にした地域コーディネーター養成講
座、セカンドライフ充実講座等の開設（３）活動母体□地域福祉への貢献、会員の相互扶助を目的にした全国ネットワーク型の NPO 法人を設立する（NPO 法人の取得のためには 不イムストック」（時間預託）に共感し、その〔参考／ＮＡＬＣ（本部 : 大阪市）の例〕

特定多数のものの利益の増進に寄与する関係団体として設立。

・1994 年、「自立・奉仕・助け合い」をモットことが前提になるため、地域住民に対す・2000 年さわやかインストラクター委嘱。介

ーに設立。生涯現役が目的。

る貢献活動を前提に制度設計を行なう）。
いきなり全国型が難しい場合は、地方機護保険事業に参入しながらボランティア活・会員（約 ２万 6000 人）相互の時間預託を活動を展開。タイムストックと併せ、さわや用している（訪問時の実績で時間預託 20

Ｂ．ボランティア通貨を活用した福祉サー

か福祉財団の「時間通貨」「居場所」等の事

万時間に対して奉仕活動 30 万時間）
。ただ□スタート時は JP 労組組合員および OB でビス（対象：当面は会員相互間および家業、また厚生労働省の「子育て緊急サポー

し最近は、時間預託＝強制寄付として誤解

事務局を構成し、将来的には趣旨に賛同族等が対象。将来は一般住民も対象としト」等の事業にも対応するなど業務の幅をされることもあり、会員以外の奉仕活動にする市民の参画を追求する。また、JP 労た全国ネット型サービスとして展開）広げている。

力を入れている。

組、共済組織が個々の立場で参画。

・配食サービスのように、利用者のニーズに・時間預託とともに夫婦加入の原則が効果的〔時間通貨または時間預託制度の活用〕応えながら背伸びをしないでサービスを提（自らが奉仕する人と奉仕される人が身近■時間通貨（横型）供することで質を維持している。一般企業にいるということが発展の秘訣とコメン

・会員が参画したボランティア活動時間を点になじまない若者への仕事の場の提供にもト）

数換算し、会員間で交換可能な仕組みを構貢献。

築する。また、点数は自分以外に配偶者、

26

ンティアによる助け合い活動（実際、東京電力から事務局長として出向

力者、理解者になり、社会福祉協議会や県・最近は近隣ふれあいの実現に向けて「ご近・時間預託を活用しながら、軸足は有償ボラ

セミナー等の開催

・奉仕に限らず、趣味や交流の場の提供を行なうことで、ボランティアに距離を感じる

関ごとに対応する。

（４）運営方法□一定のエリアごとに地域拠点を設けるとともに、連協レベルに「連絡事務所」、中央に「本部」を設置して運営する。
□財政は、寄付金（JP 労組、共済組織、協賛

両親、子ども、その他特別に指定する人（親〔参考／

代わりに育ててもらった人等）のためにも流山ユー・アイ ネット（千葉県流山市）の例〕

・地域内に 137 支部を設置。

使用できる。

・1995 年 ７月、任意団体（道路問題に対応す・メンバーの高齢化で担い手不足になってい□ボランティア通貨（タイムストック）制度

・点数をもたない会員がサービスを受けるとる『流山の生活環境を守る会』）
として誕生。

るのが悩み（今後は地域包括支援センターの導入を前提に、管理システムを構築す

きは１時間あたりの単価を設定して有料化

その後、サンデーカンパニー「初石タウン

が地域のポイントになるだろうと指摘）。

る。

（寄付）する等の方法を検討。

サービス」
を経て、
在宅支援団体「流山ユー・

・保有点数は、提携企業・団体等の商品購入

アイ ネット」を立ち上げた（その後、千葉や割引制度にも活用できる。

県で第 １号の NPO 法人、介護保険事業者■時間預託（縦型）に）。

・会員は、自らが参画したボランティア活動

・活動内容は、介護保険部門（訪問介護、グル時間を預けておき、将来自分のため（またープホーム、デイサービス等）と障がい者人も参加しやすい）Ｃ . 地域福祉および共生社会推進に関する啓発活動
ア．地域福祉および共生社会推進のための
政策提言活動イ．地域福祉および共生社会推進に関する

企業・団体等）、事業収入（セミナーや出版活動等）、および会費等によってまかなう。

２．モデル設計にあたっての課題〔課題１〕「福祉型労働運動」の理念（旗印）を明確にすること・「新しい ふれあい 社会の創造」等、福祉型労働運動をひと言で示すキッャチフレーズ

27

特集

「福祉型労働運動」への提言

1

福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会：第１次報告書をつくり、理念（旗印）とする。

整理した上で、管理方法等を含め詳細な制

全なシステムを構築する試みでもある。

度設計を実施する。

録やサービスの仲介、管理方法といったハ※Ａ、Ｂの活動とも、実施にあたってはモデード面のシステム構築とともに、利用・管

また、企業内労働組合の枠を超えた取り組

セクターとの協働の推進

ル地区を選定してシステムの検証を行うな

理方法、預託点数がない場合の謝礼金制度

み、またあらためて労働・労働組合の原点を

・郵政関係者にとどまらず、地域社会を構成どの措置が必要である。またＡの地域福祉（労働法制との関連をチェック）の構築な踏まえて社会に開かれた運動を構築していするセクター（NPO、地域包括支援センタに資する活動を先行させながら、Ｂのシス

どソフト面の検討も重要である。

くことは、連合運動がめざす方向でもある。

ー、社会福祉協議会、自治体・地域福祉担

テム構築を図っていくことも考えられる。

当部署等）とのネットワークを構築し、地・「Ｃ．地域福祉および共生社会推進に関す

域福祉の担い手として協働体制を推進する啓発活動」については、フレームを明確る。

にするとともに、当面は JP 労組内部に対〔課題２〕地域を構成する〔課題３〕活動内容Ａ〜Ｃに対応した
具体的なメニューづくり
過去の JP 労組の地域貢献活動内容をあらためて整理するとともに、他の労働組合のJP 労組は連合を構成する民間単組の中で最大規模の労働組合であり、その影響力は想むすびにかえて像以上に大きい。労働組合運動の再生をめ〜福祉型労働運動の構築でざす観点からも、福祉型労働運動の構築にする教育啓発活動を先行して実施する。ま組合員の真の幸福を実現しよう〜

た、地域に貢献する人材の育成体制の構築

JP 労組として構築する福祉型労働運動も重要である。

・「Ａ．地域福祉に資する活動」に関しては、〔課題４〕NPO 法人の設立と運営体制の構築

そのことは組合員の真の幸福を実現するこアする必要があるが、あらためて福祉型労とにもつながる。前述したように、真の幸福

働運動構築の意義を認識し、困難を乗り越を実感するためには、働く場（職場）と生活

えていくことを期待したい。

する場（地域）の両方に安心・安全なシステ

がらニーズが高く、かつ実現性が高いメニ法人を設立することを想定しているが、JP

ムを構築することが重要であり、福祉型労ューを構築する。

労組独自の活動として設定するケース、また、当初から郵政グループ各社との協働をで設定するものと地域の特性に応じて設定想定しながら、あらためて NPO 法人化のするものとの両面から追求していく必要が是非を検討する必要がある。
内容の公益性が前提であり、会員間サービ

負担をかけることになるため、執行部としス（メンバーシップサービス）以上に、地域ては構想の枠組みを全国大会で示した上福祉に資する活動を軸にした活動形態を打で、下記の３パターンに基づいて支部内議

ち出す必要がある。

ア．これまで取り組んだことがある活動、すぐに取り組める活動は？
イ．組合員のボランティア体験や意見を集約して始める新たな活動は？
ウ．組合にとどまらず会社との協議あるいは合意の上で進める活動は？

以上・NPO 法人を設立するにあたっては、活動・なお、本格的に取り組む場合、地方組織に論を進めてもらう。

組としての責任である。
実施にあたってはさまざまな課題をクリ・上記の案では運営主体として新たに NPO

・メニューづくりにあたっては、全国一律型

よって新たな可能性を提示することが JP 労

は、地域福祉への貢献が主な目的となるが、活動事例、NPO の活動事例等を整理しな

ある。

28

働運動の構築は組合員の生活拠点に安心・安・ボランティア通貨制度については、会員登福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会

・NPO 法人として実態のある組織形態を構座

長

鹿野 和彦（仕事と暮らしの研究所：代表）

築するためには、JP 労組として人材をど

委

員

丹

直秀（さわやか福祉財団：理事）のように供給していくかが問われる。役員

竹内 法心（JP 労組：中央副執行委員長）

経験者を中心に「地域コーディネーター」

篠原 勝則（同 ：企画局次長）

小室 隆行（

同 ：組織局次長）職を設けたり、郵政 OB 組織や共済組織等との連携を検討する必要がある。

米田 勇逸（JP 総合研究所：所長）

・組織の安定した運営には財政的な裏付けが・「Ｂ．ボランティア通貨を活用した福祉サ必要であり、予算規模や、寄付金（支出項ービス」については、「時間通貨」の考えを目のあり方等含む）、会費の設定方法等をとるのか「時間預託」の考えをとるのかを明らかにする必要がある。

桐谷 光男（事務局

同 ：副所長）山寺 博丸（JP 総合研究所）
福島 美佳（同）29