「IAJapan技能試験に関する方針（制定案）」に係る御意見とその回答について
No

黒字回答：原案を変更したもの
赤字回答：原案どおりとしたもの

御意見回答（細分）箇条番号コメント
目次3.
①MLAPウェブページでは告示も法令に区分されており、こ JIS Q 17025:2005の箇条2で「引用規格」という表題があるこの文書と整合していない。また、対象文書と略称「告示」との とから、3.の表題を『引用法令、規格、規程等』に変更いたし対応が出現するのは、3.表題より後なので、それまでは「告 ます。
示」の表現を掲載すべきでない。
②提案する記述：引用される法令、規格、規程等
7行目
目次5.
「IAJapanが利用可能な技能試験等の種類」という表現は曖 目次5.1、5.2と読み合わせることにより、特段の問題はない
昧さがあることから、「IAJapanの審査及び認定プロセスで利 と考えられることから、原案どおりといたします。
用される技能試験の種類」とすべき。
8行目
目次5.1
測定監査は、試験所間比較と並んで技能試験の一部である この文書では、「技能試験」、「試験所間比較」、「測定監査」ことから、技能試験の後ろに「又は測定監査」が続くのは不 の定義を明確に定めており、それぞれの内容も異なること自然。
から、原案どおりといたします。
9行目
目次5.2
元の文はどこまでが修飾関係にあるか曖昧である。「特例と 5.2の表題を『IAJapanの審査及び認定プロセスで利用可能して許容される技能試験」とすべき。
な試験所間比較』に変更いたします。
12行目
目次6.2
「等」の消去により、曖昧さを排除すべき。
「等」に「測定監査」及び「試験所間比較」が含まれることは、本文から明らかであることから、原案どおりといたします。
13行目
目次6.3
「等」の消去により、曖昧さを排除すべき。
「等」に「測定監査」が含まれることは、本文から明らかであることから、原案どおりといたします。ただし、原案では、目次頁（2/23頁）の「等」が抜けており、混乱を招いたことをお詫び申し上げます。
14行目
目次7.
要求事項そのものは各プログラムの規程文書に定義される 7.の表題を『認定・登録プログラムごとの技能試験要求事項のだから、この方針文書の位置付けを明確化すべき。また、 の適用方針』に変更いたします。
「認定（登録）」とすると認定＝登録という意味に取られるが、実際には区別されているので列記すべき。
15行目
目次7.1
①要求事項そのものは各プログラムの規程文書に定義され ①7.1は、6.で定める基本方針を受けて「適用」するものであるのだから、この方針文書の位置付けを明確化するため、 り、別途「解釈」を与えるものではありません。
②7.1の表題を『MLAP（国際MRA対象外）における技能試験「適用」を「解釈」とすべき。
要求事項の適用方針』に変更いたします。
②括弧書きの位置が不自然。
16行目～ 目次7.2～7.4
要求事項そのものは各プログラムの規程文書に定義される 後出する1.本文の変更と整合させるため、『適用』を『適用方18行目のだから、この方針文書の位置付けを明確化するため、「適 針』に変更いたします。
用」を「解釈」とすべき。
19行目～ 目次8.～9.
「事項」の曖昧さを排除し、この方針文書の位置付けを明確 後出する1.本文の変更と整合させるため、『事項』を『方針』20行目化するため、「事項」を「方針」とすべき。に変更いたします。
22行目
目次9.2
「事項」の曖昧さを排除し、この方針文書の位置付けを明確 「事項」を「事柄」に変更して曖昧さが排除される理由が不明化するため、「事項」を「事柄」とすべき。
ですので、原案どおりといたします。
24行目
目次10.
「事項」の曖昧さを排除し、この方針文書の位置付けを明確 後出する1.本文の変更と整合させるため、『事項』を『方針』化するため、「事項」を「方針」とすべき。に変更いたします。

ページ
行1 2/23
5行目

2 2/23
3 2/23
4 2/23
5 2/23
6 2/23

7 2/23

8 2/23

9 2/23
10 2/23
11 2/23
12 2/23

1/6

13 3/234行目～
9行目

1.

14 3/23
15 3/23
16 3/23
17 3/2312行目
1.(3)13行目～ 1.(4)～(5)
14行目
15行目
1.(6)
18行目
2.

18 3/23

19行目

2.(1)

19 3/23

20行目

2.(2)

20 3/23

21行目

2.(3)

21 3/23

22行目～ 2.(4)23行目①文の途中の括弧内の句点を削除すべき。例えば、（以下 ①計量法（平成4年法律第51号）第2条第1項をはじめとした「IAJapan」という。）は、単に（IAJapan）とすべき。
法令に倣い、原案どおりといたします。
②「認定（登録）プログラム」とすると認定プログラム＝登録 ②～④1.の本文を『この文書は、独立行政法人製品評価技プログラムという意味に取られるが、実際には区別されてい 術基盤機構認定センター（以下「IAJapan」という。）が運営する試験事業者、校正事業者及び標準物質生産者の認定・登るので列記すべき。
③引用文書は別項に網羅されているので、文章の短縮化の 録プログラムにおいて、これらの認定・登録の対象となる事業者が関連する法令、規格、規程等で定められた技能試験ために省略すべき。
④文書全体の目的として「…について示す」よりは文書表題 に関する要求事項等に適合することを確実にするため、IAJapanが次に掲げる種類及び方針を示すことを目的とすに沿って「…方針を示す」の方がよい。
る。』に変更いたします。
No.7に同じ。
No.7に同じ。
No.10に同じ。
No.10に同じ。
No.12に同じ。
①「認定(登録)」とすると認定＝登録であるとの意味に取られるが実際は区別されているので列記すべき。
②対象事業者を明確にすべき。

No.12に同じ。
①『認定・登録プログラム』に変更いたします。
②対象事業者を明確にするためには、ASNITE以外にも大幅な加筆が必要となり、文章が必要以上に増加することから、原案どおりといたします。
①対象事業者を明確にすべき。
①No.17②の理由により、原案どおりといたします。
②5.1に記載されている試験事業者に、特定計量証明事業 ②原案どおりとするため、移動いたしません。
者を含む旨をここに移動。
③提案する記述は、7.1の表題、すなわち、MLAPが国際③提案する記述：MLAP（計量法特定計量証明事業者認定 MRA対象外であることと整合していません。
制度）による、特定計量証明事業者（以下、特に指定のない限り「試験事業者」に含める）の認定及び国際MRA対応特定計量証明事業者（以下、特に指定のない限り「国際MRA対応試験事業者」に含める）の認定①対象事業者を明確にすべき。
①・②No.17②の理由により、原案どおりといたします。
②提案する記述：JCSS（計量法校正事業者登録制度）による、校正事業者の登録及び国際MRA対応校正事業者の認定①対象事業者を明確にすべき。
①・②No.17②の理由により、原案どおりといたします。
②提案する記述：JNLA（工業標準化法試験事業者登録制度）による、試験事業者の登録及び国際MRA対応試験事業者の認定①文の途中の括弧内の句点を削除すべき。
①No.13①の理由により、原案どおりといたします。
②対象事業者を明確にすべき。
②・③ASNITEでは、対象事業者は既に明確になっています③提案する記述：ASNITE（製品評価技術基盤機構認定制 ので、原案どおりといたします。
度）による、試験事業者（製品認証機関の試験所を含む）、校正事業者及び標準物質生産者の認定

2/6

22 3/23

26行目

3.

23 3/2335行目～ 3.
36行目

24 3/2335行目～ 3.
36行目

25 4/23

1行目～4行目

26 5/23

1行目

4.表題

27 5/23

2行目～4行目

4.

28 5/23

11行目～ 4.(3)、(4)
15行目

29 5/23

20行目

30 5/2323行目～ 5.1
25行目

31 5/2326行目～ 5.1 a)～注記を囲
37行目
む枠

4.(5)の次（空行）①「関係」は「規格」や「規定」も修飾するが、「次に掲げる」と ①・②『この文書では、次に掲げる法令、規格、規程等を引用する。』に変更いたします。
あるため、無くても分かるので省略。
②MLAPウェブページでは告示も法令に区分されており、この文書と整合していない。また、対象文書と略称「告示」との対応が出現するのは、3.表題より後なので、それまでは「告示」の表現を掲載すべきでない。
①文の途中の括弧内の句点を削除すべき。
①・②No.13①を踏まえ『ダイオキシン類に係る特定計量証②「第222号」の後の句点は読点とすべき。
明事業の認定基準（平成14年経済産業省告示第77号及び平成17年経済産業省告示第222号、以下「告示」という。）』に変更いたします。
①本文で読み替えてよいと言っているJISを明確化すべき。 ①URP23におけるJIS Q 0034のケースと同様、対応JISがあ②各規格の1行目の行の書式を均等割付から左寄せに変 る国際規格が、必ずしも読み替え対象になるとは限りませ
更すべき。
ん。読み替えてよいJISを明確化するためには発行年も明確にする必要があることから、原案どおりといたします。
②ぶら下げインデントは、他の文書において左寄せが読みにくいとの意見を踏まえたものであることから、原案どおりといたします。
後出No.28により、説明を追加する必要はなくなりました。
(3)と(4)の［ ］枠で囲む書式の説明を4.本文に追加するため、表題も「用語及び表現」に変更すべき。
①No.13①に同じ。
①No.13①の理由により、原案どおりといたします。
②No.17①に同じ。
②『認定・登録プログラム』に変更いたします。
③「関連する認定（登録）プログラム」の対象を明確にするた ③2.の適用範囲で対象は明確になっていることから、原案どめ、「MLAP/JCSS/JNLA/ASNITE登録・認定プログラム」に おりといたします。
変更すべき。
本文でISO/IEC 17043に定義する用語を適用するといって 用語「技能試験提供者」及び「技能試験品目」は、ISO/IECいるのだから、追加の定義として掲載するのは本文に矛盾 17043の定義をそのまま再定義しておりますが、その事実をする。
明確にする必要性がないことから、(3)と(4)の［ ］枠の記述を削除いたします。
①［ ］枠で囲む書式の説明を追加すべき。
No.28により、説明を追加する必要はなくなりました。
②提案する記述：また、この文書では、引用文書から意味を変えることなく抜粋した箇所を枠で囲んで示す。ただし、本書の文脈に当てはまるように項番等は適宜変更する。
①試験事業者に、特定計量証明事業者を含む記述は、2.(1) ①No.18②のとおり、移動いたしません。に移動すべき。
②・③原案どおりといたします。
②5.2本文の提案する記述と対比させるべき。
③提案する記述：IAJapan が試験事業者、校正事業者及び標準物質生産者向けに運営する登録・認定プログラムでは、通常、その審査及び認定プロセスにおいて以下に掲げる技能試験が利用される。
引用文書からの抜粋とはいえないため、枠を削除すべき。 5.1 a)～注記までの記述は、特に重要であることから枠囲いとしておりますので、原案どおりといたします。

3/6

32 5/23

26行目

5.1 a)

33 5/2327行目～ 5.1 b)
28行目

34 5/2329行目～ 5.1 c)
31行目

35 5/2332行目～ 5.1 d)
35行目①「測定監査」と対比するのは「試験所間比較」。
①・②原案どおりといたします。
②提案する記述：IAJapan が技能試験提供者として提供す ①「測定監査」と対比するのは「試験所間比較」ではありまる試験所間比較又は測定監査。
せん。
①略称のフルネーム表記があるc)の内容を、b)の内容と入 ①～⑦5.1 c)は原案どおりといたします。
替②ILACが技能試験等を主催することは、想定されません。
②ILACを追加。
③「技能試験の主催」と「技能試験の提供」は異なります。
③「主催する」をIAJapanと同じ「技能試験提供者として提供 APLAC主催の技能試験は存在いたしますが、技能試験提する」に変更。
供者は認定機関であって、APLAC（事務局）が技能試験提④「技能試験等」をIAJapanと同じ「試験所間比較又は測定 供者となることはありません。
監査」に変更。
④「測定監査」と対比するのは「試験所間比較」ではありま⑤「等」の意味の明確化。
せん。
⑥「指定する」をここからは削除し、d)で網羅。
⑤「技能試験等」の「等」は、万一、国際機関が指定するもの⑦提案する記述：ILAC (国際試験所認定協力機構)、が「技能試験」でなかった場合にも対応できるようにしたもの
APLAC（アジア太平洋試験所認定協力機構）、IAAC（米州 です。
認定協力機構）、IRMM（標準物質及び測定研究所）、IFCC ⑥「指定」を5.1 d)に移動しますと、原案では不要となってい（国際臨床化学連合）、JCTLM（臨床検査医学におけるトたIAJapanによる確認義務が新たに発生し、不都合を生じまレーサビリティ合同委員会）等の、試験事業者/校正事業者 す。
/標準物質生産者の認定に関してIAJapanと協力関係にある国際機関又は地域機関が技能試験提供者として提供する試験所間比較又は測定監査。
①略称のフルネーム表記があるc)の内容を、b)の内容と入 ①～④二重括弧を解消するため、5.1 b)を『ILAC MRA又は替。
APLAC MRA署名認定機関、例えば、公益財団法人日本適②二重括弧を解消すべき。
合性認定協会（JAB）などが技能試験提供者として提供する③「測定監査」と対比するのは「試験所間比較」。
技能試験又は測定監査。』に変更いたします。
④提案する記述：ILAC MRA 又はAPLAC MRA 署名認定機関、例えば、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）などが技能試験提供者として提供する試験所間比較又は測定監査。
①「測定監査」と対比するのが「試験所間比較」であるよう ①～③原案どおりといたします。
①「測定監査」と対比するのは「試験所間比較」ではありまに、段落全体を修正。
②次の5.2節との対比が明確となるように、こちらは (実質そ せん。
うなっていないと評価が困難と思われる) IAJapanとの協力 ②認定又は第三者によって指定されている技能試験提供者しか活用できない場合、不都合が生じることは、国際的に認関係が辿れる範囲内の指定第3者組織とした。
③提案する記述：前a)からc)の何れかの組織によって技能 識されています。IAJapanとの協力関係がないと評価が困難
試験提供者として指定されている外部組織が提供する、試 なことは事実ですが、国際レベルで見ても、そのような限定
験所間比較又は測定監査。この場合、試験所間比較若しく をかけている国（認定機関）は承知しておりません。
は測定監査の結果報告書の記載事項の適切性、及び、実施された試験所間比較若しくは測定監査のISO/IEC 17043の本質的な要求事項（essential requirements）への適合性が、IAJapan によって確認されている必要がある。

4/6

36 5/23

37 6/23

38 6/23
39 6/23
40 6/23
41 6/23
42 6/23
43 6/23
44 7/23
45 7/23
46 7/23

47 7/23
48 7/23
49 7/23
50 7/23
51 7/2352
53 7/2336行目～ 5.1 注記
37行目①「測定監査」と対比するのは「試験所間比較」。
①・②原案どおりといたします。
②提案する記述：ILAC MRA 署名認定機関が認定している ①「測定監査」と対比するのは「試験所間比較」ではありま技能試験提供者が提供する試験所間比較又は測定監査 せん。
は、IAJapan によってd)が確認されているものとみなす。
7行目～ 5.2①5.1本文の提案する記述と対比させるべき。
①・②原案どおりといたします。
10行目②提案する記述：IAJapan が試験事業者、校正事業者及び ②提案する記述ですと、5.2では用語「技能試験」は後出せ
標準物質生産者向けに運営する登録・認定プログラムにお ず、文章上の不整合が生じます。
いて、5.1 で定める試験所間比較又は測定監査が利用できないか又は適切でない場合には、特例として以下の技能試
11行目～ 5.2 A)・B)を囲む枠 引用文書からの抜粋とはいえないため、枠を削除すべき。 5.1 A)・B)の記述は、特に重要であることから枠囲いとしてお16行目
りますので、原案どおりといたします。
25行目
6.1
No.17①に同じ。
『認定・登録された』に変更いたします。
30行目～ 6.1 1)・2)を囲む枠 引用文書からの抜粋とはいえないため、枠を削除すべき。 6.1 1)・2)の記述は、特に重要であることから枠囲いとしておりますので、原案どおりといたします。
37行目
30行目～ 6.1 1)
No.17①に同じ。
『認定・登録』に変更いたします。
33行目
34行目～ 6.1 2)
37行目①・②原案どおりといたします。
35行目～ 6.1 2)①「測定監査」と対比するのは「試験所間比較」。
36行目②提案する記述：試験所間比較又は測定監査
9行目～ 6.2 (1)・(2)を囲む 引用文書からの抜粋とはいえないため、枠を削除すべき。 6.2 (1)・(2)の記述は、重要であることから枠囲いとしておりま
16行目
枠すので、原案どおりといたします。
9行目～ 6.2 (1)・(2)
No.17①に同じ。
『認定・登録』に変更いたします。
16行目
9行目～ 6.2 (1)・(2)①測定監査と対比するのは試験所間比較。
①～③原案どおりといたします。
16行目②5.2 A)で定めているのは試験所間比較ではない。
②5.2 A)の「基幹比較」、「補完比較」、「相互比較」は、4.(2)③提案する記述：5.1で定める試験所間比較若しくは測定監 で定義する試験所間比較の一つの形態です。
査、又は5.2 A)で定める基幹比較、補完比較、相互比較の何れか
17行目～ 6.2 注記1①引用は正確にすべき。
①・②現行の記述でも、誤解はないと判断いたしましたの
21行目②長文を簡略化するため、「技能試験」は包括的な呼称とす で、原案どおりといたします。
べき。
②「技能試験」は包括的な呼称ではありません。
22行目～ 6.2 注記2
長文を簡略化するため、「技能試験」は包括的な呼称とすべ 「技能試験」は包括的な呼称ではありませんので、原案どお
24行目
き。
りといたします。
25行目～ 6.2 注記3
No.17①に同じ。
『認定・登録』に変更いたします。
27行目
30行目～ 6.3 (1)・(2)を囲む 引用文書からの抜粋とはいえないため、枠を削除すべき。 6.3 (1)・(2)の記述は、重要であることから枠囲いとしておりますので、原案どおりといたします。
37行目
枠No.17①に同じ。
『認定・登録』に変更いたします。
30行目～ 6.3 (1)34行目
原案どおりといたします。
測定監査と対比するのは試験所間比較。
35行目～ 6.3 (2)No.17①に同じ。
『認定・登録』に変更いたします。
37行目
5/6

54 7/23
55 8/23

56 8/2357
58 9/2359
60
61 10/23
62
63
64 11/23

38行目～ 6.3 注記
39行目
8行目
7.1 (2)

測定監査と対比するのは試験所間比較。

15行目～ 7.2 (1)～(4)、注記1・注記2
35行目
全頁
7.3 (1)～(5)、注記1・注記2

文の途中の括弧内の句点を削除すべき。『外注（工程の一 原案どおりといたします。なお、御指摘の表現は、告示（平部を外部の者に行わせることをいう。）』の句点「。」は削除 成17年経済産業省告示第222号）第3項第三号第一号の表すべき。
現そのままであることを申し添えます。

全頁

7.4 (1)～(2)、注記1・注記2

No.17①に同じ。
測定監査と対比するのは試験所間比較。
No.17①に同じ。
測定監査と対比するのは試験所間比較。
No.13①に同じ。
測定監査と対比するのは試験所間比較。
5.2 A)で定めているのは試験所間比較ではない。

1行目～
20行目

8.

No.13①に同じ。
「技能試験等」の「等」の消去により、曖昧さを排除すべき。

6566測定監査と対比するのは試験所間比較。
5.2 A)で定めているのは試験所間比較ではない。

67

引用文書からの抜粋とはいえないため、枠を削除すべき。

68 11/23
69 12/23
70 13/23
71 13/23

27行目
5行目
8行目
18行目

9.1
9.2 (1)
10.1
10.2

原案どおりといたします。

No.17①に同じ。
No.17①に同じ。
No.17①に同じ。
No.13①に同じ。

6/6『認定・登録』に変更いたします。
原案どおりといたします。
『認定・登録』に変更いたします。
原案どおりといたします。
No.13①の理由により、原案どおりといたします。
原案どおりといたします。
5.2 A)の「基幹比較」、「補完比較」、「相互比較」は、4.(2)で定義する試験所間比較の一つの形態であることから、原案どおりといたします。
No.13①の理由により、原案どおりといたします。
・4行目は同一文章内での整合を図るため『技能試験』に変更いたします。
・8行目は原案どおりといたします。3行目の「技能試験」、「測定監査」、「試験所間比較」を受けたものです。
原案どおりといたします。
5.2 A)の「基幹比較」、「補完比較」、「相互比較」は、4.(2)で定義する試験所間比較の一つの形態であることから、原案どおりといたします。
8.の2つの・の記述は、重要であることから枠囲いとしておりますので、原案どおりといたします。
『認定・登録』に変更いたします。
『認定・登録』に変更いたします。
『認定・登録』に変更いたします。
No.13①の理由により、原案どおりといたします。