各消防本部御中2024年10月1日以降用

災害時消防支援ボランティア保険
ボランティア活動保険

特長

1

各消防本部ごとに登録される災害時の特長

2

支援活動中はもちろん、

特長

3

傷害事故は

特長

4

毎月20日を加入締切日としていつでも加入することができます。

消防支援ボランティアの皆様を対象とした保険制度です。
訓練中の危険も補償の対象になります。
天災（地震・噴火・津波）
によるものも補償されます。

一般財団法人

全国消防協会

本保険制度のあらまし
消防本部に登録される災害時の消防支援ボランティアの皆様を被保険者として一括してご加入いただく保険です。
この保険は、日本国内における災害時消防支援ボランティア活動（訓練を含む）に参加する登録ボラン
ティアの皆様が活動中の急激かつ偶然な外来の事故により傷害（地震・噴火・津波およびこれらに随伴して生じた事故で被った傷害も対象になります）
を被った場合やボランティアの皆様の活動に伴い他人にケガをさせた
り、他人の物を壊したりして、被保険者が法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われるものです。
・災害時の消防支援ボランティア活動のために、自宅等を出発されてから活動後に自宅等に戻るまでの通常経路の往復中も活動中として対象に含まれます。
・災害時消防支援ボランティア活動とは、消防本部が登録ボランティアに事前に委嘱した日本国内において実施されるボランティア活動（活動のための訓練等含む）
であって無償のものをいいます。
・賠償責任担保条項部分については、ご加入の登録ボランティアが未成年者等である場合は、そのボランティアの監督義務者または監督義務者に代わって監督する者も被保険者に含まれます。

本保険制度の位置づけ
本保険制度は、平成9年4月に消防庁防災課が「地方公共団体における災害ボランティア対応に関する調査研
究報告書について」のなかで示した専門ボランティアに関する部分、
とりわけ、災害時の消防支援ボランティアのために用意されたものです。

お支払いする保険金の種類およびお支払い方法
保険金の種類

1 死亡保険金

保険金の内容傷害により、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合は、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額からその額を控除した残額をお支払いします。

傷害により、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合は、後遺障害等級に応じて死亡・後遺障害保険金額の4%〜100％をお支払いします。
※保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

2 後 遺 障 害保 険 金

3 入院保険金

4 通院保険金・事故の日からその日を含めて180日をこえて治療を要する状態にあるときは事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
・同じ事故で２種以上の後遺障害が生じた場合は死亡・後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金としてお支払いします。
(a)後遺障害等級が第1級から第5級までの後遺障害が2種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の3級上位の等級に対する保険金支払割合(b)(a)以外の場合で後遺障害等級が第1級から第8級までの後遺障害が2種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の2級上位の等級に対する保険金支払割合(c)(a)および(b)以外の場合で後遺障害等級が第1級から第13級までの後遺障害が2種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の1級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
(d)(a)から(c)まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合
傷害により、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院された場合は、1日につき入院保険金日額をお支払いします。
（支払対象となる入院の日数は、180日が限度となります。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金はお支払いできません。
また、入院保険金が支払われる期間中、さらにその支払を受けられる
傷害を被った場合においても、入院保険金は重複してのお支払いはできません。）※入院とは、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

傷害により、事故の発生の日から180日以内に通院（往診を含みます。）
された場合は、1日につき通院保険金日額をお支払いします。
（支払対象となる通院の日数は、90日が限度となります。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金はお支払いできません。入院保険金と重複してのお支払いはできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらにその支払いを受けられる傷害を被った場合においても、通院保険金は重複してのお支払いはできません。）※上記通院とは、治療が必要な場合において、病院または診療所に通い、治療を受けることをいいます。
（ただし、通院しない場合でも、骨折等で医師の指示により所定の部位へギプス等を常時装着した場合や、往診の場合もお支払いの対象となります。）

1

5 手術保険金

6 賠 償 責 任

保 険 金

傷害の治療を目的として、所定の手術を受けられた場合は、入院保険金日額の10倍（入院中以外に受けた手術の場合は５倍）
をお支払いします。
（ただし、1回の事故につき、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の手術1回に限ります。）

次のような損害賠償金や諸費用に対して保険金をお支払いします。
・(a)の損害賠償金については、
１回の事故により発生した損害の合計額を、支払限度額の範囲内でお支払します。
・下記(b)〜(e)の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、(b)の争訟費用について、(a)損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷(a)損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
(a)法律上被害者に支払うべき損害賠償金（治療費、慰謝料、修理費 等）※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要になります。
(b)万一、訴訟になった場合の弁護士報酬など引受保険会社の書面による同意を得て支出した争訟費用(c)他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用※ただし、提供物または提供物が一部をなすその他の財物の回収、検査、修理、交換その他の措置を講じるために要した費用を除きます。
(d)他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用(e)引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて、引受保険会社への協力のために支出された費用保険金支払いの対象となる主な事故例
傷害事故の場合
地震災害の救援活動に参加中、余震が原因で建物が崩れてケガをして入院した。

賠償事故の場合

台風災害の救援活動に参加中、足を滑らせて骨折し通院した。

消防支援ボランティア活動に参加するため、自宅を出発したところ車と衝突してケガをして通院した。

保険金額
（補償額）
と保険料
Aタイプ

消防支援ボランティア活動の訓練に参加中、誤って他人の財物を壊してしまった。

［被保険者（登録ボランティア）
1名あたり］

Bタイプ

Cタイプ

通常危険

天災危険（＊）

通常危険

天災危険（＊）

通常危険

天災危険（＊）

死亡・後遺障害
保険金額

1,000万円

250万円

800万円

170万円

500万円

120万円

入院保険金
（日額）

8,000円

4,000円

6,000円

3,000円

4,000円

2,000円

通院保険金（日額）

5,000円

2,000円

4,000円

1,900円

2,500円

1,100円

賠償責任支払限度額（対人・対物合算）

1事故に円
つき （免責金額なし）

年間保険料

3億

3億

1事故に
円
つき
（免責金額なし）

2,000円

3億

1事故に
円
つき
（免責金額なし）

1,500円

1,000円（＊）
「天災危険」とは地震、噴火、津波およびこれらに随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故による傷害をいいます。
●保険期間の中途で被保険者（登録ボランティア）を追加する場合も上記の年間保険料（増員人数分）が必要となります。
なお、中途脱退による保険料の払い戻しはありません。

2

保険期間

保険期間は加入締切日の翌月1日午後4時から翌年同月1日午後4時までの1年間です。
保険期間の中途で加入手続きを行った被保険者（登録ボランティア）の保険責任期間についても同様です。
詳しくは取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

保険金をお支払いする場合【傷害保険金】

保険責任期間中に発生した災害時消防支援ボランティア活動中の急激か
つ偶然な外来の事故により、被保険者（＊1）
が身体に被った傷害（＊2）に対して、保険金（死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金）をお支払します。
（＊1）
傷害担保条項部分について、被保険者はご加入手続きが完了したボ
ランティアです。
（＊2）
身体外部から偶然かつ一時的に吸入・吸収・摂取した有毒ガスまたは有毒物質による急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。）
を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。

【賠償責任保険金】

保険責任期間中に発生した以下の①または②に掲げる事故について、被保険者（＊）
が法律上の損害賠償責任（②の事故については、保管物について
正当な権利を有する者に対して負担するものに限ります。）
を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（＊）
賠償責任担保条項部分については、
ご加入手続きが完了したボランティ
アのほか、その登録ボランティアが未成年者等である場合は、そのボラン
ティアの監督義務者または監督義務者に代わって監督する者も被保険者に含まれます。
その監督責任により法律上の損害賠償責任を負った場合も対象となります。
①次に掲げる事由による他人の身体の障害（障害に起因する死亡を含みます。）
または他人の財物の滅失、破損もしくは汚損（このパンフレットにおいて「損壊」といいます。）
イ．
災害時消防支援ボランティアによるボランティア活動中に発生した偶
然な事由
ロ．
災害時消防支援ボランティアがボランティア活動に伴って提供した財物（以下「提供物」といいます。）に起因する偶然な事由
ハ．
災害時消防支援ボランティアによるボランティア活動の結果に起因す
る偶然な事由②災害時消防支援ボランティアがボランティア活動に伴って占有、使用または管理する保管物の偶然な事由による損壊、紛失または盗取
（詐取を含
みます。）
被保険者相互間における他の被保険者については、他人とみなします。
ただし、次の者については他人とみなしません。
イ．
被保険者の配偶者
ロ．
被保険者またはその配偶者と生計を共にする同居の親族
ハ．
被保険者またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子

保険金をお支払いできない主な場合【傷害保険金】⑫被保険者が自動車、原動機付自転車、
モーターボート（水上オートバイを含みます。）、
ゴーカート、
スノーモービル、
その他これらに類する乗用具による①〜⑨については、規定の適用の判断は、被保険者ごとに個別に行うものと競技等（競技、競争、興行（いずれもそのための練習を含みます。）
または試
します。
運転
（性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。）
をいいます。）
を①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失している間、
またはこれらを行うことを目的とする場所において、競技等に準②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、その者が死亡ずる方法・態様により乗用具を使用している間。
ただし、自動車または原動保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのは、その機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間については、保者が受け取るべき金額に限ります。
険金を支払います（法令による許可を受け一般の通行を制限し道路を占③被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為有した状態で行っている間等、補償の対象外となる場合もあります。）。
④被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで、または道交法に定⑬次に掲げるボランティア活動をしている間める酒気帯び状態でもしくは麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、
シンナー等をイ．
海難救助ボランティア活動
使用した状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた
ロ．
山岳救助ボランティア活動
事故
ハ．
野焼きまたは山焼きを行う森林ボランティア活動⑤被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失
ニ．
チェーンソーを使用する森林ボランティア活動⑥被保険者の妊娠、出産、早産、流産または被保険者に対する外科的手術※災害時消防支援ボランティア活動においてチェーンソーを使用する場
その他の医療処置（外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害
合がありますが、
これは「チェーンソーを使用する森林ボランティア活動」
が、補償対象となる傷害の治療によるものである場合を除きます。）には該当しません。
⑦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに
ホ．
銃器を使用する害獣駆除ボランティア活動
類似の事変または暴動⑭職業または職務に従事している間など⑧核燃料物質または核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故【賠償責任保険金】※上記⑦⑧の事由に随伴し、またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じ ①保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人の故意た事故による場合も保険金をお支払できません。
②地震、噴火または津波⑨⑧以外の放射線照射または放射能汚染③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに⑩頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛その他の症状で、それを裏類似の事変または暴動
付ける医学的他覚所見のないもの④核燃料物質または核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他⑪被保険者が次に掲げる運動等を行っている間の有害な特性またはこれらの特性による事故
山岳登はん（ピッケル、アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用す※上記②〜④の事由に随伴し、またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいてるもの）、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、航空機（グライダー・飛行船を生じた事故による場合も保険金をお支払いできません。
など除きます。）
操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、
スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、
マイクロ
ライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機を除きます。）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する
危険な運動

3

よくある質問
Q1．
傷害事故で保険金支払いの対象となるケガはどんなケガですか？
Ａ．
急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害であれば保険金をお支払いできる可能性があります。
なお、通院保険金のお支払いにあたっては、治療が必要な場合において、病院または診療所に通い、または往診により、治療を受けることが必要です。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
Q2．
傷害事故で入院･通院保険金の対象になる日数は、実際に入院･通院した日数をいうのですか？
A．
原則として医師の指示にもとづき、医師の治療を受けるために実際に入院・通院した日数をいいます。
ただし、通院については医師の指示により所定の部位にギプス等を常時装着したときは、その日数について通院日数とみなすことができる場合があります。
Q3．
賠償事故で支払われる保険金はどんなものですか？
A．
1．
法律上、被害者に対して支払う損害賠償金
具体的には、修理費、治療費、休業補償費、慰謝料、逸失利益などです。
2．
応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用
3．
弁護士報酬等の争訟費用
4．
保険会社の求めに応じて保険会社への協力のために支出された所定の費用等（「お支払する保険金の種類およびお支払方法」
をご参照ください。）

ご加入手続き今年度から、加入依頼書を データ化』
しました。
(1)【全国消防協会→各消防本部】本部代表メールへ加入依頼書Excelファイルを送付(2)【各消防本部→全国消防協会】加入依頼書（＊）
を加入締切日までに以下のメールアドレスに送付

1

gyomu.vol@fcaj.gr.jp

加入依頼書送信専用メールアドレス（＊）
入力済Excelファイルと捺印済PDFファイルの２ファイルをご送付ください。

2

保険料は加入締切日までに下記口座に送金してください。
三 井 住 友 銀 行 日比 谷 支 店
普通 9258522
一般財団法人全国消防協会

ボランティア保 険

3 保険期間は加入締切日の翌月1日午後4時から翌年同月1日午後4時までの1年間です。
4 ご加入後に加入の覚えとして加入者カードをお送りします。

（保険証券は全国消防協会事務局が保有します。）

人数変更が生じたら加入締切日 毎月20日

保険期間の中途でボランティアの人数に変更があったときは必ず契約者までご連絡ください。
①増員した場合 中途で加入する場合も年間保険料をいただきます。
②減員した場合 中途で脱退したことによる保険料の払戻はありません。

4

事故が起きたら3 保険金請求の流れ

被保険者

東京海上日動︵幹事会社︶

もし事故が起きたときは（傷害事故の場合）被保険者が傷害を被ったときは、その原因となった事故の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況、傷害の程度等の必要事項を書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
※保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。
（賠償責任事故の場合）保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故が発生したことを保険契約者または被保険者が知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故の状況、被害者の住所・氏名およびこれらの事項について証人となる者があるときはその者の住所・氏名を、損害賠償請求を受けたときはその内容を、
また、その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご連
絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
※保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。

一般財団法人
全国消防協会︵保険契約者︶

1

⑥

サービス
︵株︶

③

全国消防保険②︵取扱代理店︶

⑤

①

④

①事故内容
（いつ、
どこで、
だれが、
どのように等）のご通知②保険金請求書類（必要となる書類）の送付③保険金請求書類のご記入・ご送付④保険金請求書類の確認・送付⑤保険金のお支払い（被保険者の指図により、被保険者以外の方へ保険金をお支払いすることも可能です。なお、賠償責任事故の場合、先取特権の規定により保険金のお支払先が制限される場合があります。詳しくは下記＜賠償事故の保険金請求の際のご注意＞をご覧ください。）⑥保険金の支払通知書の送付＜賠償事故の保険金請求の際のご注意＞
責任保険（賠償責任担保条項）
において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22 条第1 項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額
または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

2 この保険には保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交

渉サービス」
はございません。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる賠償事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の同意を得ないで被保険者側で示談をされた
場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。

ご加入にあたってのご注意●告知義務について：加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
●通知義務について：ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知
事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
●補償の重複に関するご注意：補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額・保険金額をご確
認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
●保険会社破綻時の取扱い：引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、
或いは、「 小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80%（破綻保険会社の支払停止から3ヶ月間が経過するまでに発生した保険事
故に係る保険金については100%）まで補償されます。
その被保険者※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
●重大事由による解除について：以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合

・ご契約者、被保険者等が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
・他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められる場合
等●賠償責任担保条項部分について：この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり
保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、
この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
●更新してご加入いただく場合は、現在のご契約について保険金請求忘れがないか今一度確認をお願いします。
ご請求忘れや、
ご不明な点がございましたら代理店または引受保険会社まですぐにご連絡ください。なお、本パンフレットの内容は202４年10月1日以降の補償内容です。
●加入者カードは加入内容を確認する大切なものです。加入者カードが到着しましたら、
ご意向通りの加入内容になっているかどうかをご確認くださいます
ようお願いいたします。
また、加入者カードが到着するまでの間、加入依頼書
控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点があれば、代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
●この保険は一般財団法人全国消防協会を契約者とし、加入者である各消防本部等に登録されている災害時の消防支援ボランティア等を被保険者とするボランティア活動保険団体契約です。保険証券を請求する権
利、保険契約を解除する権利等は一般財団法人全国消防協会が有しま
す。加入者
（申込人）
は各消防本部（局）
等の消防機関に限ります。

〈共同保険契約に関するご説明〉
この保険契約は、以下の保険会社及び引受割合による共同保険契約であり、幹事保険会社である東京海上日動火災保険株式会社が他の引受保
険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、以下の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
引受保険会社

引受割合

東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）85%

損 害 保 険ジャパン株 式 会 社

15%

5

5

保険金請求のために必要な書類
保険金種類

死亡

後遺障害

入院・手術

通院

賠責

保険金請求書

○

○

○

○

○

当会社の定める状況報告書

○

○

○

○

○

公の機関
（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

○

○

○

○

○

ボランティア活動に参加している間の事故であることが確認できる
証明書類

○

○

○

○

○

死亡診断書または死体検案書

○

提出書類

△（＊1）

後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する医師の診断書

入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類（＊3）

死亡保険金受取人（死亡保険金受取人の指定のないときは、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書○

被保険者の戸籍謄本○法定相続人の戸籍謄本
（死亡保険金受取人の指定がない場合）

○

△（＊2）

○

○

○

△

○

修理費見積書または領収書（対物事故）○

写真（対物事故）

示談書○

その他関係書類○△○（対物事故）△

必ずご提出いただく書類
場合によってはご提出いただく書類（＊1） 賠償事故の被害者が死亡された場合に必要です。
（＊2） 後遺障害保険金または手術保険金をご請求の場合に必要です。
（＊3） 保険金ご請求額が10万円以下で手術保険金のご請求が無い場合は診断書のご提出は不要です。

6

△

△

△

△

令和6年10月1日より一般財団法人全国消防協会・全国消防保険サービス株式会社は、
東京都港区虎の門2-9-16 日本消防会館12階へ移転します。

保険契約者

一般財団法人〒102-8119®

お問い合わせ先取扱代理店・事故の際のご連絡先

麹町一丁目ビル５階

0120-065-988 つながらない場合は右記まで（平日9：00〜17：00）

TEL.03-3234-1321（平日9：00〜17：00）

全国消防保険サービス株式会社〒102-8119®

引受損害保険会社

全国消防協会

東京都千代田区麹町1-6-2

東京都千代田区麹町1-6-2

麹町一丁目ビル５階

0120-065-988 つながらない場合は右記まで（平日9：00〜17：00）

TEL.03-3234-1331（平日9：00〜17：00）

東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）（担当課）広域法人部法人第一課〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4
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損害保険ジャパン株式会社(非幹事保険会社）

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/0570‒022808 ＜通話料有料＞

Ｉ
Ｐ電話からは03-4332-5241をご利用ください。

受付時間：平日 午前９時１５分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）※取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行います。
したがいまして、取扱代理店と有効に締結されたご契約は、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
※このパンフレットはボランティア活動保険の概要をご紹介したものです。詳細は、契約者である一般財団法人全国消防協会にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。
またパンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者カードとともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
※ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

2024年6月作成

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