2018 年５月 10 日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池 正英（コード番号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
髙橋 衛
問合せ先 代表取締役副社長兼インフラ 菊池 正英
ファンド本部長
TEL: 03-6262-6402

国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する管理会社であるタカラアセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）は、本日、以下のとおりインフラ資産（以下「取得予定資産」といいます。）の取得及び貸借を行うことについて決定いたしまし
たので、お知らせいたします。
なお、かかる資産の取得先及び貸借先は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。
）
上の利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。
）に該当し、本管理会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等に該当することから、本管理会社は、投信法及び「利害関係人等取引規程」に基づき、2018 年５月 10 日開催の本投資法人の役員会の同意を取得しています。
記
１．取得の概要
物件

物件名称

所在地

取得予定価格

番号

（注１）

（注２）

(百万円)(注３)S-22

LS 三重四日市発電所

三重県四日市市740

株式会社タカラレーベン

S-23

LS 桜川中泉発電所

茨城県桜川市980

株式会社タカラレーベン

S-24

LS 白浜発電所

和歌山県西牟婁郡上富田町

2,810

株式会社タカラレーベン

S-25

LS 高萩発電所

茨城県高萩市400

株式会社タカラレーベン

4,930

―

合計

取得先

(注１) 「LS」とは、本投資法人が取得する太陽光発電所のシリーズ名である「レーベンソーラー」の略称です。以下同じです。
(注２) 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。以下同じです。
(注３) 「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。

(１) 売買契約締結日 ：2018 年５月 10 日

(２) 取得予定日 ：2018 年６月１日（引渡決済日）(３) 取得先 ：後記「３. 資産取得者等の状況」をご参照ください。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

1

(４) 取得資金 ：2018 年５月 10 日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の発行による手取金及び借入金(注)(５) 決済方法 ：引渡時に全額支払(注) 当該借入金については、本日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。

２．取得予定資産の内容（１）取得予定資産の概要
取得予定資産の個別の概要は、以下の表にまとめたとおりです。なお、表中の各欄における記載事項及び使用されている用語の説明は、別段の記載がない限り、以下のとおりです。なお、時点の注記がないものについては、原則として、2018 年５月１日現在の状況を記載しています。
a.「資産の概要」欄について
・ 「特定契約の概要」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。
・ 「発電事業者」は、本日現在における特定契約の当事者のうち同契約に基づき電気の供給を約している者を記載しています。また、「買取電気事業者」、「買取価格」及び「受給期間満了日」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。「買取価格」による特定契約上の発電事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
・ 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「用途地域」は、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第７条に掲げる
区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第７条に掲げる区
域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・ 「面積」は、原則として登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・

土地の「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法
人が保有する予定の権利の種類を記載しています。

・ 「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
・ 「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。）を開始
し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・ 「残存調達期間」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における、当該資産の取得予定日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
・ 「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・ 「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。
）を記載しています。
・ 「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・ 「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載していま
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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す。
・ 「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・ 「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・ 「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナー（以下「PCS」といいます。
）のメーカーを記載しています。
・ 「EPC 業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・ 「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量と PCS 容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・ 「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10 年度及び 20 年度の、近傍気象官署における 20 年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値としてイー・アン
ド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の発電電力量を小数第３位を切り捨てて記載しています。ただし、超過確率
P（パーセンタイル）50 は、各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人兼オペレーターから受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率 P（パーセンタイル）とは異なります。
・ 「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10 年度及び 20 年度の、近傍気象官署における 20 年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。ただし、超過確率 P（パーセンタイル）50 は、各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人兼オペレーターから受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率 P（パーセンタイル）とは異なります。なお、「想定設備利用率」
は、「年間発電量（kWh）÷（当該太陽光発電設備の定格容量（kW）×8760 時間（h））×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
・ 「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・

設備の「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備に関して本投資法人が保有する予定の権利の種類を記載しています。

・ 「担保設定の有無」は、各取得予定資産につき、本投資法人が取得後に負担することが予定されている担保の有無を記載しています。
・ 「オペレーター」は、各取得予定資産の取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社を記載しています。
・ 「O&M 業者」は、各取得予定資産の取得予定日において、主要な O&M 業務に関して有効な保守管理契約を締結する予定の業者を記載しています。
・ 「特記事項」の記載については、原則として、2018 年５月１日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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b.「本物件の特徴」について
・ 「本物件の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣、PwC
サステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポート」及びシービーアールイー株式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本管理会社が入手した資料に基づいて、各取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
c.「過年度の発電状況」について
・ 「過年度の発電状況」は、各取得予定資産の現所有者等から提供を受けた数値及び情報（会計監査等の手続は経ていません。
）を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報にすぎず、当該数
値又は情報は不完全又は不正確であるおそれがあります。「実績売電量」は、買取電気事業者が発行する「購入電力量のお知らせ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量の合計額を記載しています。なお、かかる売電量は、日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指標ではありません。また、本投資法人が採用する会計処理等と同一の方法で算出されたものとは限らず、各取得予定
資産について、前提となる状況が本投資法人による取得後と同一とも限りません。
したがって、過年度の発電状況は、将来の発電量と必ずしも一致せず、それらを担保、保証又は予測する
ものでもなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。
（２）取得の理由
取得予定資産は、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に適合した再生可能エネルギー発電設備等です。取得予定資産の取得は、本投資法人の資産規模の拡大を図るものであり、また、本投資法
人の収益性の向上、及び１口当たりの純利益の増加を目的としたものです。取得予定資産の取得により、2018 年 11 月期において 305 円の１口あたりの分配金（利益超過分配金は含みません。
）の増加が見込まれ、それ以降の期間におきましても、本投資法人の目指すべき分配方針に資すると判断したことから、今回の取得を決定いたしました。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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（３）特定資産の概要
S-22

LS 三重四日市発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・地上権取得予定日

2018 年６月１日

取得予定価格再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

740,000,000 円発電所の評価額（価格時点）

693,000,000 円

特定契約の～922,000,000 円

概要

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン

買取電気事業者

中部電力株式会社

買取価格

40 円／kWh（2018 年２月 28 日）

土地の鑑定評価額

34,200,000 円（価格時点）（2018 年２月 28 日）

所在地

三重県四日市市西山町字大沢

受給期間満了日2014 年９月 19 日から
20 年

地番

7778 番他２筆パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

市街化調整区域

パネル出力

1,984.50kW

パネル設置数

8,050 枚面積

２

17,917.34m

土地

Jumao Photonics
権利形態

地上権

パネルメーカー(Xiamen) Co., Ltd.
及びシャープ株式会社

パワコン供給者認定日2013 年３月１日
設備(注)2014 年９月 19 日

設備

残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

16 年 3 か月

Technology AG 社
エネルギープロダク

EPC 業者

ト株式会社

発電出力
供給開始日

SMA Solar

1,500.00kW

想定年

初年度

2,186.46MWh

間発電

10 年度

2,077.13MWh

電力量

20 年度

1,967.81MWh

想定設

初年度

12.58％

備利用

10 年度

11.95％

率20 年度

11.32％

2034 年９月 18 日

架台基礎構造杭基礎

40 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者

エネルギープロダク
ト株式会社

本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク
リスク管理方針への適合状況

管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以 外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リ
スク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エ
ネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
本 資 産 の 公 共 的 性 質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地については、土地所有者（法人）を地上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：法人
地上権者：本投資法人
存続期間：2017 年９月 29 日から 2034 年９月 28 日まで
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：経済事情の変動等の諸事情に照らして不相当と判断されるに至った場合は、協議の上で改定。
敷金・保証金：存続期間の地代の１年分。
契約更新：期間の満了６か月前までに地上権者又は地上権者の指定する第三者が相手方に通知した場合は２年間自動更新され、その後も同様とする。
中途解約：なし。
優先買取権：なし。
譲渡承諾：制限なし。
・北東側里道が、実際の境界点よりも本物件側へ後退しており、本物件の北東側部分の一部が公共の用に供されています。なお、当該北東側道路については、後退部分も含め四日市市が管理を行っています。
・本物件の南東側に存在する塩化ビニル製の排水管及び鉄板が南東側道路に越境しています。かかる越境については、四日市市から占有に関する許可を取得しています。
・本物件の南東側道路に存在するコンクリート壁及びグレーチングが本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置していますが、今後危険が生じるおそれがある場合は管理者である四日市市と対応につき協議します。

（注）本日現在、本物件の増設部分に係る太陽電池の型式番号を変更するための再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書を経済産業大臣宛に提出済みですが、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）（以下「再エネ特措法」といいます。）第 10 条第１項に基づく認定が未了です。そのため、当該増設部分を用いた電力の供給は開始されていませんが、「パネル出力」、「パネル設置数」、「想定年間発電電力量」及び「想定設備利用率」は、当該増設部分を含んだ数値を記載しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は三重県四日市市内にあります。近鉄湯の山線「菰野」駅の南側約５km に位置しており、北東側約 6.4 km には東名阪自動車道の四日市インターチェンジがあります。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、四日市の年間日照時間は 1,960.4 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より長い日照時間となっています。
降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルは Jumao Photonics (Xiamen) Co., Ltd.（既設）及びシャープ株式会社（既設及び増設分）、パワーコンディショナー
は SMA Solar Technology AG 社製のものを使用しています。

過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2017 年３月１日

至2018 年２月 28 日
2017 年３月分

2017 年４月分

2017 年５月分

2017 年６月分

179,825.42KWh

201,817.75KWh

236,146.09KWh

226,032.41KWh

2017 年７月分

2017 年８月分

2017 年９月分

2017 年 10 月分

193,764.46KWh

186,803.55KWh

175,204.32KWh

131,834.00KWh

2017 年 11 月分

2017 年 12 月分

2018 年１月分

2018 年２月分

116,886.00KWh

111,790.59KWh

117,949.13KWh

147,871.36KWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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S-23

LS 桜川中泉発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・地上権取得予定日

2018 年６月１日

再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

取得予定価格980,000,000 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

968,000,000 円～

特定契約の1,312,000,000 円

概要（2018 年２月 28 日）

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

36 円／kWh2016 年９月 23 日（同

土地の鑑定評価額

49,900,000 円

受給期間満了日日を含む）から 240（価格時点）（2018 年２月 28 日）（注）

月経過後最初の検針
日の前日

所在地

土地

茨城県桜川市中泉字町浦
地番

563 番他８筆

パネルの種類

CIS

用途地域

市街化調整区域

パネル出力2,698.24kW

面積49,457.00 ㎡

パネル設置数

15,872 枚

権利形態

地上権

パネルメーカー
パワコン供給者認定日2014 年３月 31 日

供給開始日

2016 年９月 23 日

設備

残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

18 年 3 か月

ア株式会社
富士電機株式会社
株式会社エジソンパ

EPC 業者

設備

ソーラーフロンティ

ワー

発電出力

1,980.00kW

想定年

初年度

3,315.32MWh

間発電

10 年度

3,149.56MWh

電力量

20 年度

2,983.79MWh

想定設

初年度

14.03％

備利用

10 年度

13.32％

率20 年度

12.62％

2036 年９月 22 日

架台基礎構造スクリュー杭基礎

36 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者

東洋ビルメンテナン
ス株式会社

本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク
リスク管理方針への適合状況

管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以 外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及びご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変
更リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エ
ネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地については、土地所有者（複数の個人）を地上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：複数の個人
地上権者：本投資法人
存続期間：2016年１月15日から2037年１月14日まで
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間の満了６か月前までに相手方に通知しない場合は１年間自動更新され、その後も同様とする。
中途解約：地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、１年前に予告の上で、無償で解約することができる。
優先買取権：地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾：地上権設定者等は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
・本物件の土地と土地の間において、電力ケーブルが道路に跨って設置されています。かかる敷設については、桜川市長から
道路占用許可を取得しています。

（注）記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本（注）にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県桜川市内にあります。JR 水戸線「大和」駅の北西側約 2.9km に位置しており、東側約 2.6km には北関東自動
車道の桜川筑西インターチェンジがあり、南東側約 1.8km には桜川が南方向に流れています。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、真岡の年間日照時間は 1,930.7 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より長い日照時間となっています。
降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2017 年３月１日

至2018 年２月 28 日
2017 年３月分

2017 年４月分

2017 年５月分

2017 年６月分

295,807.80KWh

345,055.67KWh

309,812.59KWh

331,136.75KWh

2017 年７月分

2017 年８月分

2017 年９月分

2017 年 10 月分

289,210.12KWh

235,170.29KWh

271,824.09KWh

195,445.82KWh

2017 年 11 月分

2017 年 12 月分

2018 年１月分

2018 年２月分

197,873.63KWh

256,067.03KWh

229,338.68KWh

272,979.99KWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

10

S-24

LS 白浜発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・地上権取得予定日

2018 年６月１日

取得予定価格再生可能エネルギー発電設備の種類
発電事業者

2,810,000,000 円発電所の評価額（価格時点）

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン

買取電気事業者

関西電力株式会社

買取価格

36 円／kWh

2,651,000,000 円～3,624,000,000 円

特定契約の（2018 年２月 28 日）

概要2017 年６月１日（同

土地の鑑定評価額

134,000,000 円（価格時点）（2018 年２月 28 日）

受給期間満了日日を含む。
）から 240
月経過後最初の検針日
の前日

所在地

土地

和歌山県西牟婁郡上富田町市ノ瀬字汗川
地番2685 番他 9 筆

パネルの種類

単結晶シリコン

用途地域

都市計画区域外

パネル出力7,839.76kW

面積574,791.00 ㎡（注１）

パネル設置数

29,584 枚

権利形態

地上権・地役権（注２）

パネルメーカー

シャープ株式会社

認定日

2014 年３月 25 日

パワコン供給者

デルタ電子株式会社

EPC 業者

佐田建設株式会社

発電出力

6,400.00kW

供給開始日2017 年６月１日

設備

設備
残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

18 年 11 か月

想定年

初年度

9,244.85MWh

間発電

10 年度

8,782.61MWh

電力量

20 年度

8,320.37MWh

想定設

初年度

13.46％

備利用

10 年度

12.79％

率20 年度

12.12％

2037 年５月 31 日

架台基礎構造スクリュー杭基礎

36 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者

東洋ビルメンテナンス
株式会社

本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理
方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以 外リスク管理方針への適合状況の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。

本資産の公共的性質

・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネル

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

11

ギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネ
ルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。
特記事項
・本物件の土地については、土地所有者（法人）を地上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。なお、地上権設定契約（変電所用地）については、2018 年５月１日現在、地上権設定登記がなされていませんが、当該登記の申請中です。
（地上権設定契約（パネル設置用地）の概要）
地上権設定者：財産区及び一般社団法人
地上権者：本投資法人
存続期間：2017 年６月１日から 2037 年５月 31 日まで
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間の満了６か月前までに相手方に通知しない場合は１年間自動更新され、その後も同様とする。
中途解約：地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。
優先買取権：地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾：地上権設定者は、地上権者が本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
（地上権設定契約（変電所用地）の概要）
地上権設定者：法人
地上権者：本投資法人
存続期間：2018 年４月 15 日から 2039 年４月 14 日まで
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間の満了６か月前までに相手方に通知しない場合は１年間自動更新され、その後も同様とする。
中途解約：地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。
優先買取権：なし。
譲渡承諾：地上権設定者の事前の書面による承諾を得なければ、地上権その他の本契約上の権利義務及び地位につき、譲渡、担保提供その他の処分を行うことはできない。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所
有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の土地上に、オペレーター及びO&M業者所有の発電設備の保守管理用の簡易建物（３棟）が存在しています。オペレ
ーターはO&M業者との間で同社所有の当該建物（２棟）の所有を目的とする当該建物の敷地に係る使用貸借契約を締結しています。
・本物件の土地上には隣地の借地権者が所有する給水施設が、また、地中には同人が所有する配水管がそれぞれ存在しています。かかる越境については、当該土地の借地権者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件を構成する防球ネットが南西側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の借地権者との間で越境
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

12

に関する覚書を締結しています。
・本物件の土地の一部には、土砂災害特別警戒区域等に指定された箇所が含まれていますが、発電設備が設置された範囲には当該区域は含まれていません。

(注１）当該面積には地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
(注２）本物件の土地の一部（約 3,964.53 ㎡）については、土地１筆ごとに、当該土地の所有者を地役権設定者とし、本物件の土地の一部（パネル設置
用地）を要役地とし、①変電設備への送電線路及びこれに付随・関連する設備を埋設すること、②その設置、保守運営及び撤去のために立ち入ること、並びに③要役地の通行の便益に供するための立ち入り及び通行をすることを目的とする地役権が設定されています。なお、当該地役権に関し、2018 年５月１日現在、地役権設定登記がなされていませんが、当該登記の申請中です。

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は和歌山県西牟婁郡内にあります。JR 紀勢本線「朝来」駅の北東側約７km に位置しており、南西側約８km の位置には紀勢自動車道の上富田インターチェンジがあります。
＜気象条件＞
本物件近傍には白浜気象観測所が存在しましたが、2009 年に観測を終了しており、代わりに 2006 年からは南紀白浜気象観測所が存在します。現在、白浜及び南紀白浜では気象庁の平年値データが発表されていないため、白浜の 1981 年 1 月から2009 年９月までの観測データ及び南紀白浜の 2009 年 10 月から 2010 年 12 月までの観測データを用いて 1981 年から 2010 年の平均値を推計したところ、白浜及び南紀白浜の年間日照時間は 2,118.6 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より長い
日照時間となっています。
降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考
えます。
＜設備＞
パネルはシャープ株式会社、パワーコンディショナーはデルタ電子株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2017 年６月 1 日

至2018 年２月 28 日
2017 年３月分

2017 年４月分

2017 年５月分

2017 年６月分―――

989,900.00KWh

2017 年７月分

2017 年８月分

2017 年９月分

2017 年 10 月分

964,410.00KWh

1,028,340.00KWh

784,550.00KWh

588,060.00KWh

2017 年 11 月分

2017 年 12 月分

2018 年１月分

2018 年２月分

689,410.00KWh

631,140.00KWh

639,510.00KWh

749,120.00KWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

13

S-25

LS 高萩発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得予定日

2018 年６月１日

再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

取得予定価格400,000,000 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

391,000,000 円～

特定契約の559,000,000 円（2018 年２月 28 日）

概要

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

32 円／kWh2017 年 12 月 26 日

土地の鑑定評価額

67,300,000 円

受給期間満了日（同日を含む。
）か（価格時点）（2018 年２月 28 日）（注）ら 240 月経過後最初の検針日の前日

所在地

土地

茨城県高萩市大字赤浜字長原
地番1613 番１他 3 筆パネルの種類

単結晶シリコン

用途地域

非線引都市計画区域

パネル出力1,194.60kW2

面積13,661.00m

パネル設置数

4,344 枚権利形態

所有権

パネルメーカーアンフィニ株式会社

パワコン供給者

デルタ電子株式会社認定日2017 年３月 19 日

ノグチハウジング

EPC 業者

株式会社

発電出力
供給開始日

設備

2017 年 12 月 26 日

設備

残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

19 年６か月

750.00kW

想定年

初年度

1,366.93MWh

間発電

10 年度

1,298.58MWh

電力量

20 年度

1,230.24MWh

想定設

初年度

13.06％

備利用

10 年度

12.41％

率20 年度

11,76％

2037 年 12 月 25 日

架台基礎構造鋼管杭基礎

32 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者

株式会社エナジー
O&M

本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リ
リスク管理方針への適合状況

スク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以 外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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性リスク、制度変更リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリ
スクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレ
ゼンス向上。
本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件に存する電線管及びハンドホール集電管路が本物件から南東側里道に越境しています。かかる越境については、高萩市から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。

（注)記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本（注）にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県高萩市内にあります。JR 常磐線「南中郷」駅の南西側約 1,500m に位置しており、国道６号（陸前浜街
道）まで約 1,500m、南西側約３km には常磐自動車道の高萩インターチェンジがあります。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、北茨城の年間日照時間は 1,904.1 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より長い日照時間となっています。
降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考
えます。
＜設備＞
パネルはアンフィニ株式会社、パワーコンディショナーはデルタ電子株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2017 年 12 月 26 日

至2018 年 2 月 28 日
2017 年３月分

2017 年４月分

2017 年５月分

2017 年６月分

―

―

―

―

2017 年７月分

2017 年８月分

2017 年９月分

2017 年 10 月分

―

―

―

―

2017 年 11 月分

2017 年 12 月分

2018 年１月分

2018 年２月分―

18,098.57KWh（注）95,843.20KWh

102,541.80KWh（注）供給開始日が 2017 年 12 月 26 日であったため、稼働日数は６日間です。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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（４）賃貸借の概要
各取得予定資産について、取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃貸借契約の内容等を記載してい
ます。
「賃借人」
、
「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新について」、「賃料改定について」、「中
途解約について」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。なお、「最低保証賃料」は、当該発電設備等賃貸借契約に定める各月の最低保証賃料額を、賃貸開始日から起算して１年ごとに合計した各年ごとの合計額を記載しています。
S-22

LS 三重四日市発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間2018 年６月１日から 2038 年５月 31 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない
金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
なお、本物件の増設部分に係る太陽電池の型式番号の変更に係る再エネ特措法第 10 条第 1 項の変更の認定を受ける前、又は当該増設部分と本物件のその他の部分との接続及び当該増設部分の運転開始の前であっても、最低保証賃料は減額されないものとする。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0

賃料(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常敷金・保証金損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１．賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2028 年６月 30 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2027
年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とす

中途解約に

る。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないも

ついて

のとする。
２．上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するもの
とする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料
(注)

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

83,188,911 円

82,765,836 円

82,342,511 円

81,919,437 円

81,496,069 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

81,069,839 円

80,646,558 円

80,223,434 円

79,800,115 円

79,376,998 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

78,953,439 円

78,530,471 円

78,107,034 円

77,684,074 円

77,260,955 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

76,837,672 円

41,731,903 円

18,997,804 円

18,892,026 円

18,786,202 円(注)本日現在、本物件の増設部分に係る太陽電池の型式番号を変更するための再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書
を経済産業大臣宛に提出済みですが、再エネ特措法第 10 条第 1 項に基づく認定が未了です。そのため、当該増設部分を用いた電力の供給は開始されていませんが、最低保証賃料は、テクニカルレポート記載の当該増設部分を含んだ発電量予測値を基に算定しています。したがって、本投資法人は、当該認定を取得し、当該増設部分を用いた電力の供給が開始されるまでの期間においても、当該増設部分を含んだ発電量予測値を前提に上記賃料算定式で計算された最低保証賃料を収受することができます。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

17

S-23

LS 桜川中泉発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間2018 年６月１日から 2038 年５月 31 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。
なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、1 円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝０(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y）×0.5

賃料

上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月
内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経敷金・保証金常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１．賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2028 年６月 30 日を経過し

中途解約に
ついて

た時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2027 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

18

２．上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するも
のとする。
違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

S-24

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

113,861,985 円

113,287,665 円

112,713,334 円

112,138,989 円

111,564,673 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

110,990,336 円

110,416,021 円

109,841,684 円

109,267,342 円

108,693,025 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

108,118,688 円

107,544,370 円

106,970,036 円

106,395,693 円

105,821,375 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

105,247,042 円

104,672,725 円

104,098,389 円

53,538,180 円

28,597,142 円

LS 白浜発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間2018 年６月１日から 2038 年５月 31 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。
なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝０(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y）×0.5

賃料

上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月
内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

19

賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経敷金・保証金常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１．賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2028 年６月 30 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2027 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業

中途解約に

日とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じ

ついてないものとする。
２．上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するも
のとする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

318,216,952 円

316,617,869 円

315,018,787 円

313,419,737 円

311,820,654 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

310,221,570 円

308,622,485 円

307,023,403 円

305,424,317 円

303,825,234 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

302,226,150 円

300,627,065 円

299,027,982 円

297,428,933 円

295,829,849 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

294,230,767 円

292,631,683 円

291,032,597 円

289,433,513 円

79,953,999 円

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

20

S-25

LS 高萩発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間2018 年６月１日から 2038 年５月 31 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。
なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝０(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y）×0.5

賃料

上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月
内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経敷金・保証金常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１．賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2028 年６月 30 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、中途解約に2027 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業

ついて

日とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
２．上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中におけるご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

21

賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するも
のとする。
違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

41,956,318 円

41,746,012 円

41,535,707 円

41,325,405 円

41,115,100 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

40,904,797 円

40,694,477 円

40,484,155 円

40,273,854 円

40,063,547 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

39,853,244 円

39,642,941 円

39,432,636 円

39,222,331 円

39,012,012 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

38,801,691 円

38,591,388 円

38,381,084 円

38,170,780 円

26,580,955 円

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

22

（５）バリュエーションレポートの概要
本投資法人が、投信法等の諸法令、一般社団法人投資信託協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwC サステナビリティ合同会社に各取得予定資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポートの概要を記載しています。
「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法
上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。
「課税期間」は、2036 年６月１日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評
価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行った PwC サステナビリティ合同会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
① 評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
② 評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
③ 評価の前提となる情報及び資料については、本管理会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
S-22

LS 三重四日市発電所

評価価値693,000,000 円～922,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

2018 年２月 28 日
項目

割引率
（WACC）

内容

非課税期間

1.8％

課税期間

1.5％

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対するベータのデータ（2013 年５月から 2018 年２月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値922,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「参非課税期間考 10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以

6.0％

上の 2014 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、

割引率

件数ベースの中央値付近と推測される７％を直近事例の実績（IRR）

IRR と推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期
課税期間

6.0％

間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である１％で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値693,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

23

S-23

LS 桜川中泉発電所

評価価値968,000,000 円～1,312,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

2018 年２月 28 日
項目

割引率
（WACC）

内容

非課税期間

1.8%

課税期間

1.5%

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対するベータのデータ（2013 年３月から 2018 年２月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フロ

評価価値1,312,000,000 円

ーを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「参考

非課税期間

6.0%

10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以上の2014 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、件数ベー

割引率

スの中央値付近と推測される７％を直近事例の実績 IRR と推測（IRR）し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調
課税期間

6.0%

達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である１％で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フロ

評価価値968,000,000 円

ーを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された
数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

S-24

－

LS 白浜発電所

評価価値2,651,000,000 円～3,624,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

2018 年２月 28 日
項目

割引率
（WACC）

内容

非課税期間

1.9％

課税期間

1.6％

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対するベータのデータ（2013 年３月から 2018 年２月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値3,624,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「参

非課税期間

6.0％

考 10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以
上の 2014 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、

割引率

件数ベースの中央値付近と推測される７％を直近事例の実績（IRR）

IRR と推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期
課税期間

6.0％

間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である１％で調整して得た数値

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

24

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ
評価価値2,651,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

S-25

－

LS 高萩発電所

評価価値391,000,000 円～559,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

2018 年２月 28 日
項目

割引率
（WACC）

内容

非課税期間

1.9％

課税期間

1.6％

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対するベータのデータ（2013 年３月から 2018 年２月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値559,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「参

非課税期間

6.0％

考 10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以
上の 2014 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、

割引率

件数ベースの中央値付近と推測される７％を直近事例の実績（IRR）

IRR と推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期
課税期間

6.0％

間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である１％で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値391,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

25

（６）不動産鑑定評価書の概要
本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、シービーアールイー株式会社に各取得予定資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行ったシービーアールイー株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
S-22 LS 三重四日市発電所
鑑定評価額（土地）34,200,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2018 年２月 28 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

771,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.0％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－458,000,000 円

－

4.44％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

S-23 LS 桜川中泉発電所
鑑定評価額（土地）49,900,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2018 年２月 28 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

1,110,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.0％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－

683,000,000 円

－

4.50％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

26

S-24

LS 白浜発電所

鑑定評価額（土地）134,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2018 年２月 28 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

3,020,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.0％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－2,160,000,000 円

－

4.43％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

S-25 LS 高萩発電所
鑑定評価額（土地）67,300,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2018 年２月 28 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

455,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.0％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

8.7%

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定

386,000,000 円－

14.79％－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

27

（７）インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
本投資法人が、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、イー・アンド・イーソリューションズ株
式会社に委託し作成された各取得予定資産の収益性に係る意見書の概要を記載しています。当該各意見書は、一定時点における作成者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
当該意見書の作成を行ったイー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
なお、「LS 三重四日市発電所」及び「LS 桜川中泉発電所」については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則上当該意見書の取得が不要とされる基準を満たしているため、当該意見書を取得していません。
S-24

LS 白浜発電所

意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デューディリジェンスについては 350 件以上、合計

意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景

出力容量約３GW の業務実績を有しており、その業務内容においては、インフラ投資資産の評価に共通する分野である太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレ
ーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。
また、上記に関する受注業務は第三者的立場からの評価・助言に係るものであり、特定の組織または事業を利する性格のものではない。

意見書記載者の独立性に係る説
明

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社の親会社である DOWA エコシステム株式会
社及び持株会社である DOWA ホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点
において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー
及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社は投資法人、管理会社、オペ
レーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有していると言うことができる。
本発電所は、2012 年７月に施行された 2017 年４月１日施行の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第意見内容の前提条件（インフラ59 号）による改正前の再エネ特措法（以下「旧再エネ特措法」といいます。
）第６条第

投資資産の稼働見込みの状況

７項において準用する同法第６条第２項の規定に基づき、2014 年３月 25 日付で設備認等）定を受けている（経済産業省 平成 25 近エネ対認定第 1832 号：設備 A830710E30）。
また、2017 年３月 10 日付で関西電力株式会社との間に「電力受給契約書」が締結されている。

意見書の対象となるインフラ投

本発電所の実績売電収益について、関西電力株式会社からの「受給電力量のお知らせ」

資資産の足元の収益の状況に基づき、2017 年６月分から 2018 年２月分までの実績売電収益について確認した。

収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額

本発電所は既に稼働済みであり、2017 年６月より収益が確認されている。

を含む）
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年度及利益の計上が見込まれる時期及び２年目の「P75＋（（P50－P75）×50％）」値を採用している。費用の計上については、

びその根拠（利益の計上見込額

O&M 費用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害を含む）

保険料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタリングサービス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。上記の収益

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

28

から費用を差し引くことにより、本発電所においては、2018 年６月より利益計上を見込
むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において関西電力株式会社との間に締結された「電力受給契約」に基づき電力の受給開始
後 20 年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第３条第８号等の場合はその限りではない）。
本事業において使用されているモジュールはシリコンモジュールであり米国エネルギー省研究機関である NREL (National Renewable Energy Laboratory) によれば一般的な出力劣化率は年間-0.5%程度と言われている。
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明PCS については、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部品等の交換が予定されていることから、PCS の性能劣化については大きな劣化が生じることは想定しがたい。変圧器、系統接続機器類についても特に性能劣化が懸念される点はない。
機器の故障については、保険が付保されているのに加え、定期的な点検や部品交換が行われること、O&M において対応されることから、安定性に対する影響は軽微であると判断される。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後 20 年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

S-25 LS 高萩発電所
意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デューディリジェンスについては 350 件以上、合計

意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景

出力容量約３GW の業務実績を有しており、その業務内容においては、インフラ投資資産の評価に共通する分野である太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレ
ーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。
また、上記に関する受注業務は第三者的立場からの評価・助言に係るものであり、特定の組織または事業を利する性格のものではない。

意見書記載者の独立性に係る説
明

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社の親会社である DOWA エコシステム株式会
社及び持株会社である DOWA ホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点
において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー
及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社は投資法人、管理会社、オペ
レーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有していると言うことができる。
本発電所は、2012 年７月に施行された旧再エネ特措法第６条第７項において準用する同意見内容の前提条件（インフラ法第６条第２項の規定に基づき、2015 年３月 19 日付で設備認定を受けている（経済産

投資資産の稼働見込みの状況

業省 27 関エネ再設第 2078 号：設備 AF77648C08）。

等）

また、2017 年 12 月 20 日付で東京電力エナジーパートナー株式会社との間に「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」が締結されている。

意見書の対象となるインフラ投

本発電所の実績売電収益について、東京電力エナジーパートナー株式会社からの「購入ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

29

資資産の足元の収益の状況

電力量のお知らせ」に基づき、2018 年１月分から 2018 年３月分までの実績売電収益について確認した。

収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額

本発電所は既に稼働済みであり、2018 年１月より収益が確認されている。

を含む）
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年度及び２年目の「P75＋（（P50－P75）×50％）」値を採用している。費用の計上については、利益の計上が見込まれる時期及O&M 費用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害

びその根拠（利益の計上見込額

保険料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタリングサを含む）

ービス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、2018 年６月より利益計上を見込
むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東京電力エナジーパートナー株式会社との間に締結された「再生可能エネルギー
電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」に基づき電力の受給開始後 20 年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第３条第８号等の場合はその限りではない）。
本事業において使用されているモジュールはシリコンモジュールであり米国エネルギー省研究機関である NREL (National Renewable Energy Laboratory) によれば一般的な出力劣化率は年間-0.5%程度と言われている。

将来の収益状況が安定的と見込

PCS については、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣まれる旨の説明化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部品等の交換が予定されていることから、PCS の性能劣化については大きな劣化が生じることは想定しがたい。変圧器、系統接続機器類についても特に性能劣化が懸念される点はない。
機器の故障については、保険が付保されているのに加え、定期的な点検や部品交換が行われること、O&M において対応されることから、安定性に対する影響は軽微であると判断される。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後 20 年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

30

（８）地震評価報告書の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リスクコンサルテ
ィング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電
設備の PML 値（予想最大損失率）(注)を算定しています。同社作成の「地震・津波リスク評価報告書－ PML 評価(Phase1) －」に記載された各取得予定資産に係る発電設備の PML 値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
なお、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
地震リスク評価報告書
物件
番号

物件名称

S-22

調査業者

PML 値（注）（％）

LS 三重四日市発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.2

S-23

LS 桜川中泉発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.2

S-24

LS 白浜発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.1

S-25

LS 高萩発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.7(注)「PML 値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後 50 年間に超過確率が 10％となる地震動（再現期間 475 年相当の地震動）が発生し、その場合の 90％非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

31

３．資産取得者等の状況（１）取得先（兼オペレーター兼賃借人兼発電事業者）の概要
取得予定資産の取得先（兼オペレーター兼賃借人兼発電事業者）は、いずれも株式会社タカラレーベンであり、その概要は以下のとおりです。
名
所

在

称

株式会社タカラレーベン

地

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 島田 和一

事

首都圏を中心に新築分譲マンションの販売を行っています。2013 年にメガソーラー事業を開始

業

内

容

しており、それまでの太陽光発電マンションの開発により培った高い事業運営ノウハウを生かし、開発済の資産は、2018 年 12 月末時点で、32 の太陽光発電所（合計 81.2MW）に至っています。当該運営業務に携わる人員は本日現在 10 名存在し、そのうち責任者の地位にある者は、２年以上の管理運営業務経験を有しています。
資
設

本
立

年

月

金

4,819 百万円（2017 年 12 月 31 日現在）

日1972 年９月 21 日

純

資

産

36,343 百万円（2017 年 12 月 31 日現在）

総

資

産

165,388 百万円（2017 年 12 月 31 日現在）

大株主及び持株比率

１.村山 義男 25,633 千株(20.67％)(2017 年３月 31 日現在)

２.株式会社タカラレーベン 16,022 千株(12.92％)
３.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,486 千株(2.81％)

投資法人・管理会社と当該会社の関係
当該会社は、2018 年５月 10 日現在において、本投資法人の発行済投資口数の 14.2％の投資口
資

本

関

係

を保有しています。また、当該会社は、本管理会社の親会社（出資割合 100％）であり、投信法に定める利害関係人等に該当します。

人

的

関

係

当該会社より本管理会社に５名出向しています。本管理会社の取締役１名、監査役１名が兼職しています。
当該会社は、本投資法人及び本管理会社に対して出資をしています。本投資法人との間で、各

取

引

関

係

取得予定資産に関し、発電設備等賃貸借契約書を締結しています。また、本投資法人及び本管
理会社との間で、スポンサーサポート契約及び商標使用許諾契約を締結しています。

関 連 当 事 者 へ の

当該会社は、本投資法人の関連当事者に該当します。また、上記のとおり、当該会社は投信法

該に定める本管理会社の利害関係人等に該当します。

当

状

況

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

32

（２）資産取得者等の状況
特別な利害関係にある者からの資産の取得は以下のとおりです。
① LS 三重四日市発電所
前所有者（前借地権者）
会社名

前々所有者（借地権設定者）

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―本管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備運用目的で取得

―

取得価格

766 百万円（注）

―

取得時期

2017 年９月―（注）土地及び発電設備の取得価格については、前々所有者（借地権設定者）からの承諾が得られていないため、記載していません。なお、前所有者（前借地権者）である株式会社タカラレーベンにおける 2018 年５月 31 日時点での帳簿価額を記載しています。

② LS 桜川中泉発電所
前所有者（前借地権者）
会社名

前々所有者（借地権設定者）

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―本管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

取得時期

2016 年１月（地上権設定）

―

（注２）

2016 年９月（発電設備新設）（注１）地上権の設定は無償で行われており、また、発電設備については、前々所有者がいないため、 記載を省略しています。
（注２）土地については、前借地権者による借地権設定日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、設備が運転を開始し、再生可能エネ
ルギー電気の供給が可能な状態にするための工事における引渡日（複数ある場合は最も遅い日）を記載しています。

③ LS 白浜発電所
前所有者（前借地権者）
会社名

前々所有者（借地権設定者）

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―本管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

取得時期

2017 年６月、2018 年４月（地上権設定）

―

（注２）

2017 年６月（発電設備新設）（注１）地上権の設定は無償で行われており、また、発電設備については、前々所有者がいないため、記載を省略しています。
（注２）土地については、前借地権者による借地権設定日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、設備が運転を開始し、再生可能エネ
ルギー電気の供給が可能な状態にするための工事における引渡日（複数ある場合は最も遅い日）を記載しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

33

④ LS 高萩発電所
前所有者
会社名

前々所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―本管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

367 百万円（注１）

―

取得時期

2017 年 11 月、2018 年３月（土地所有権取得）

―

（注２）

2017 年 12 月（発電設備新設）（注１）土地及び発電設備の取得価格については、前々所有者からの承諾が得られていないため、記載していません。なお、前所有者である株式会社タカラレーベンにおける 2018 年５月 31 日時点での帳簿価額を記載しています。
（注２）土地については、前所有者による所有権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、設備が運転を開始し、再生可能エネル
ギー電気の供給が可能な状態にするための工事における引渡日（複数ある場合は最も遅い日）を記載しています。

４．媒介の概要
該当事項がありません。
５．今後の見通し
2018 年 11 月期（第６期）（2018 年６月１日～2018 年 11 月 30 日）、2019 年５月期（第７期）（2019 年
12 月１日～2019 年５月 31 日）及び 2019 年 11 月期（第８期）（2019 年６月１日～2019 年 11 月 30 日）の運用状況の予想については、本日付「2018 年 11 月期（第６期）及び 2019 年５月期（第７期）の運用状況の予想の修正並びに 2019 年 11 月期（第８期）の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、2018 年１月 12 日付で公表した 2018 年５月期（第５期）（2017 年 12 月１日～2018 年５月 31日）の運用状況の予想については、変更はありません。
以 上※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://tif9281.co.jp/＜添付資料＞
参考資料 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

34

参考資料 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧
保有資産及び取得予定資産の所在地、価格、比率及び取得（予定）日は、以下のとおりです。
物件
番号

物件名称

所在地

S-01

LS 塩谷発電所

栃木県塩谷郡塩谷町

S-02

LS 筑西発電所

S-03

価格

比率

（百万円)

（％）

(注１)

(注２)

取得（予定）日

1,396

4.6

2016 年６月２日

茨城県筑西市594

2.02016 年６月２日

LS 千葉若葉区発電所

千葉県千葉市344

1.1

2016 年６月２日

S-04

LS 美浦発電所

茨城県稲敷郡美浦村

606

2.0

2016 年６月２日

S-05

LS 霧島国分発電所

鹿児島県霧島市

997

3.3

2016 年６月２日

S-06

LS 匝瑳発電所

千葉県匝瑳市720

2.42016 年６月２日

S-07

LS 宮城大郷発電所

宮城県黒川郡大郷町

875

2.9

2016 年６月２日

S-08

LS 水戸高田発電所

茨城県水戸市

1,063

3.5

2016 年６月２日

S-09

LS 青森平内発電所

青森県東津軽郡平内町

758

2.5

2016 年６月２日

S-10

LS 利根布川発電所

茨城県北相馬郡利根町

1,350

4.4

2016 年６月２日

S-11

LS 神栖波崎発電所

茨城県神栖市508

1.72017 年２月７日

S-12

LS つくば房内発電所

茨城県つくば市

1,075

3.5

2017 年６月１日

S-13

LS 鉾田発電所

茨城県鉾田市

803

2.62017 年６月１日

S-14

LS 那須那珂川発電所

栃木県那須郡那珂川町

9,304

30.6

2017 年６月１日

S-15

LS 藤岡 A 発電所

栃木県栃木市

284

0.92017 年６月１日

S-16

LS 稲敷荒沼１発電所

茨城県稲敷市

1,092

3.6

2017 年６月１日

S-17

LS 藤岡 B 発電所

栃木県栃木市1,244

4.1

2017 年６月１日

S-18

LS 稲敷荒沼２発電所

茨城県稲敷市

519

1.72017 年６月１日

S-19

LS 桜川下泉発電所

茨城県桜川市955

3.1

2017 年 12 月１日

S-20

LS 福島矢祭発電所

福島県東白川郡矢祭町

468

1.5

2017 年 12 月１日

S-21

LS 静岡御前崎発電所

静岡県御前崎市484

1.62018 年２月 28 日

S-22

LS 三重四日市発電所

三重県四日市市

740

2.4

2018 年６月１日

S-23

LS 桜川中泉発電所

茨城県桜川市

980

3.2

2018 年６月１日

S-24

LS 白浜発電所

和歌山県西牟婁郡上富田町

2,810

9.3

2018 年６月１日

S-25

LS 高萩発電所

茨城県高萩市400

1.32018 年６月１日

30,369100. 0

ポートフォリオ合計―(注１) 「価格」は LS 桜川下泉発電所、LS 福島矢祭発電所及び LS 静岡御前崎発電所（以下「第５期取得資産」といいます。
）を除く保有資産についてはその評価価値を、第５期取得資産についてはその取得価格を、取得予定資産についてはその取得予定価格を、それぞれ用いています。なお、第５期取得資産を除く保有資産の評価価値は、PwC サステナビリティ合同会社より取得した、2017 年 11 月 30 日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規約第 38 条第２項第１号に従い算出した中間値を用いています。
(注２) 「比率」は、各物件の価格が保有資産及び取得予定資産の価格の総額に占める割合を小数第２位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

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