2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

89

第

開催日時

期

定時株主総会招集ご通知

2024年６月26日（水曜日）
午前10時
開催場所
大阪市北区梅田３丁目３番45号

ろう めい かんホテルモントレ大阪 14階 浪鳴館※ 末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。

決議事項〈会社提案（第１号議案から第２号議案まで）〉
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役８名選任の件〈株主提案（第３号議案）〉
第３号議案

剰余金処分の件

証券コード：7226

表紙*電子提供措置用*

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（証券コード 7226）
2024年６月５日

株 主 各 位大阪市中央区淡路町二丁目５番11号

取締役社長

布 原 達 也

第89期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第89期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト等に掲載しておりますので、以下のいず
れかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.kyokuto.com/ir/sokai.html

電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトでも電子提供措置をとっております。

以下の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「極東開発工業」又は「コード」に当社証券コード「7226」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

また、上記の他、以下のウェブサイトでも電子提供措置をとっております。
【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/7226/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
［書面（郵送）による議決権の行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。

－1－

招集ご通知

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

2. 場

所

大阪市北区梅田３丁目３番45号
ホテルモントレ大阪 14階 浪鳴館

3. 会議の目的事項
報告事項

1.第89期

2023年４月 1 日
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計（自至 2024年３月31日 ）監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第89期

2023年４月 1 日
計算書類の内容報告の件（自至 2024年３月31日 ）監査報告書〈会社提案（第１号議案から第２号議案まで）〉
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件〈株主提案（第３号議案）〉
第３号議案 剰余金処分の件

計算書類

決議事項

連結計算書類

1. 日

事業報告

記

招集ご通知

［インターネット等による議決権の行使の場合］「パソコン」又は「スマートフォン」から当社指定の議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用になり（「スマートフォン」の場合は「ログイン用QRコード」を読み取ることにより入力不要）、画
面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。なお、お手続きの際には、後記の「インターネット等による議決権行使のご案内」（４～５頁）をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

－2－

招集ご通知

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. 招集にあたっての決定事項（1）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表
示がない場合は、会社提案に「賛」、株主提案に「否」の表示があったものとして取り扱いさせていただきます。
（2）インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとして取り扱いさせていただきます。
（3）インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効として取り扱いさせていただきます。
（4）議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社にご通知ください。
以 上◎

当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、１頁記載のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎ 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条に基づき、連結計算書類の連結注記
表及び計算書類の個別注記表につきましては記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、当該書面に記載の各書類の他、各ウェブサイトに掲載している
連結注記表及び個別注記表となります。

事前質問のご案内
第89期定時株主総会において、株主の皆様からの事前のご質問を下記ウェブサイトにて受け付けております。
事前質問受付サイト：https://v.sokai.jp/7226/2024/kyokuto/
受付期限：2024年６月19日（水）午後５時30分まで
・ログインの際は、ＩＤ（株主番号８桁）とパスワード（株主様ご登録の郵便番号７桁）の入力が必要となります。
・議決権行使書を投函する場合は、必ずお手元に株主番号をお控えください。
ご質問のうち、株主の皆様のご関心が高いと思われる事項につきましては、株主総会当日にご回答させていただく予定です。

－3－

招集ご通知

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用行使
期限2024年６月25日（火曜日）
午後５時30分入力完了分まで

事業報告

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

連結計算書類

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
見本

見本

計算書類

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力く
監査報告書

ださい。

インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－4－

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

株主総会参考書類※議決権行使書用紙はイメージです。

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック
してください。

「ログインID・
仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

3 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

インターネット等による議決権行使に関するお問い合せ
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）－5－

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

議決権行使についてのご案内
ｃ記入方法のご案内
議決権行使書極東開発工業株式会社 御中
株 主 総 会 日

第１号
第２号

私は上記開催の定時株主総会 継続会または延会の場合も含む の各議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使いたします。
2024年６ 月日（ご注意）当社取締役会は株主提案に反対しております。第３号議案につき、株主提案に賛成の場合は「賛」に、反対の場合は「否」に○印でご表示願います。なお、各議案につき賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとし
極東開発工業株式会社て取り扱います。

（

賛

否

賛

否

但し

を除く

）

基準日現在のご所有株式数

株

議

個

賛

権

の

数

※議決権の数は１単元ごとに１個となります。

お 願 い

株主提案議案
議 案
原案に対する賛否第３号

決

株 主 総 会 日

では、
当社取締役会からご提2021年 ６2024年
９ 月 26３ 日

案させていただく議案です。

私は上記開催の定時株主総会 継続会または延会の場合も含む の各議案につき（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使いたします。
2024年６（ご注意）当社取締役会は株主提案に反対しております。第３号議案につき、株主提案に賛成の場合は「賛」に、反対の場合は「否」に○印でご表示願います。なお、各議案につき賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとし
極東開発工業株式会社て取り扱います。

会 社 提 案に賛 成の場 合は、「賛」に〇印をご記入ください。

第3号 議 案 は、株 主 様（2名）からのご提案です。当社取ロ グ イン 用 Q R コ ード

締役会は、本議案に反対しております。

極東開発工業株式会社

株主提案に反対の場合（当社取締役会の意見に賛成のこちらに、各議案に対する賛否をご記入ください

場合）は、「否」に〇印をご記入ください。

反対の場合：「否」の欄に○印

ｃ記入例
会社提案・取締役会の意見に

当社取締役会はこちらを推奨しております。

当社取締役会はこちらを推奨しておりません。

ご賛同いただける場合反対される場合
会社提案議案
議 案
原案に対する賛否

会社提案議案
議 案
原案に対する賛否
第２号

（

賛

否

賛

否

但し

を除く

第１号
第２号

）

賛

否

賛

否

但し

を除く

）

株主提案議案
議 案
原案に対する賛否

株主提案議案
議 案
原案に対する賛否
第３号

（

賛

第３号

否

賛

否

なお、各議案について賛否の表示がない場合は、会社提案に「賛」、株主提案に「否」の表示があったものとして取り扱いさせていただきます。

－6－

議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類

第１号

監査報告書

会社提案・取締役会の意見に計算書類

賛成の場合：「賛」の欄に○印

連結計算書類

1 当日株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
2 当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法
によりお早めに議決権を行使ください。
①議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、ご返送い
ただく方法②スマートフォンでログイン用QRコードを読み取る
か、ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/ に以下のID、パスワードにてログイン後、議決権を行使い
ただく方法
3 第２号議案において、候補者の一部の者につき、異なる意思を表示される場合は、株主総会参考書類の候補者番号をご記入ください。

否

極東開発工業株式会社
御中第1号議案から第2号議案ま議 決 権 の事業報告個

2021年 ６2024年
９ 月 26３ 日

議決権行使書会社提案議案
議 案
原案に対する賛否議 決 権 の 数

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第89期

2023年４月 1 日（自至 2024年３月31日 ） 事業報告

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化の一方で、悪化する国際情勢と世界的な金融引き締めによる景気減速リスクに加え、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物
価の上昇、急速な円安などにより、景気は先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）
2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の２年目として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。

また、最重要課題の一つである企業価値向上に向け、資本コストを意識した経営を推進し、資本効率の改善を図るべく、株主配当の強化と自己株式の取得等、株主還元を強化しました。加えて、有利
子負債の活用や役員報酬制度の改定、自己株式を活用した役員・従業員向け株式報酬制度を実施しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して（以下、前期比）、売上高は14,937百万円（13.2％）増加し128,026百万円となりました。営業利益は前期比3,833百万円（386.7％）増加し4,825百万円、経常利益は前期比4,430百万円（373.2％）増加し5,617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比79百万円（2.2％）減少し3,501百万円となりました。

次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。

［特装車事業］
受注は底堅く、国内・海外とも好調に推移しました。トラックシャシの供給は半導体不足が改善された一方で、国内シャシ認証の遅延及びトラック部品の調達遅延等による影響が一部見られたものの、コストアップへの対策として製品価格の改定に継続的に取り組んだ効果もあり、売上高・利益ともに増加しました。製品価格は今後もタイムリーに見直しを行ってまいります。
新製品では、2023年12月にBEV（Battery Electric Vehicle：バッテリー式電動自動車）シャシ
向けの電動式ごみ収集車 新「eパッカー®」を開発し、市販車国内第1号車を納車いたしました。今後もカーボンニュートラルの実現に向けた一助となるよう、環境と社会に貢献する製品ラインナップの強化を図ります。

－7－

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題、主要な事業内容

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

将来に向けた成長投資としては、生産性の向上に寄与する設備投資を実施しました。子会社の日本棟を増設しました。福岡工場の新工場は、堅調な大型リヤダンプトラック及びダンプトレーラの需要に対応すべく、生産能力が約30％向上する見込みです。
また、IoT・AI等の新技術の研究・開発、グループ間の連携体制構築、新製品開発の迅速化、製品

招集ご通知

トレクスにおけるトレーラ新工場の建設工事を進めたほか、2023年９月に福岡工場において新工場

品質の向上など、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的と
さらに、サービス・メンテナンス等のストックビジネスの強化に向けた取り組みとしては、2024
年１月に直営サービス工場の「株式会社エフ・イ・オート 姫路サービスセンター」を移転拡張し、新たに「株式会社エフ・イ・オート 姫路中古車センター」を併設してリニューアルオープンしまし

事業報告

した当社グループ研究開発拠点（テクニカルセンター）の建設計画を進めました。

た。
て、九州地域におけるサービス指定工場の株式会社九州特殊モータースをグループ化しました。海外のＭ＆Ａに関しては、2023年７月にオーストラリアの販売代理店であるImport Machinery andEquipment Pty Ltd.（IMAEA社）をグループ化しました。当社グループの豪州及びオセアニア圏への拠点の設置は、本件が初となります。なお同社は同年10月１日付で社名をKyokuto Australia Pty

連結計算書類

M＆Aでは、国内は2023年４月にサービス・メンテナンス等のストックビジネス強化を目的としLtdに変更し、当社ブランドの定着を図りました。

に向け、タミル・ナドゥ州首相と投資覚書への署名と土地の取得を実施し、さらなる業績の拡大を目指すべく準備を行いました。またインドネシアではマイニング向けダンプトラックの需要が好調で、売上・利益ともに大幅に増加しました。

計算書類

海外事業では、インドのグループ会社であるSATRAC社がチェンナイ市近郊で計画中の新工場建設

当セグメントの売上高は前期比10,667百万円（11.1％）増加し107,115百万円となりました。営

［環境事業］
プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めた結果、2023年９月に東京
二十三区清掃一部事務組合様より中防不燃・粗大ごみ処理施設整備工事を受注しました。本件の受注なる予定です。
また当期中に２物件が竣工したほか、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しま
した。
当セグメントの売上高は前期比3,494百万円（33.8％）増加し13,821百万円となりました。営業利益は前期比876百万円（49.5％）増加し2,644百万円となりました。

－8－

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題、主要な事業内容

株主総会参考書類

額は41,130百万円、工期は52カ月であり、国内最大級の処理能力を持つ不燃・粗大ごみ処理施設と監査報告書

業利益は前期比3,007百万円増加し2,451百万円となりました。

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用［パーキング等事業］
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに加え、新規物件の積極的な受注活動に注力しました。
コインパーキングはコロナ禍の影響から回復し、稼働率向上による売上・利益の確保を図りました。
また、今後のEVの普及に対応すべく、2023年10月より立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo（チャージモ）」を新たに展開しました。
当セグメントの売上高は前期比804百万円（11.7％）増加し7,699百万円となりました。営業利益
は前期比124百万円（18.9％）増加し780百万円となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は11,410百万円でありました。
その主なものは、次のとおりであります。
当社 名古屋工場
当社 福岡工場
当社 営業本部・日本トレクス株式会社
日本トレクス株式会社
株式会社エフ・イ・オート

事務所建替
新工場建設・事務所建替
東北支店建設新工場建設
姫路サービスセンター拡張及び増強・
姫路中古車センター併設
仙台サービスセンター拡張及び増強

SATRAC ENGINEERING
新工場用地取得
PRIVATE LIMITED
主力事業である特装車の生産体制の強化及び合理化とストックビジネスの拡大を図りました。

3.

資金調達の状況
当連結会計年度において、主要な資金の調達はありません。

4.

財産及び損益の状況の推移
区

売

上

第86期
2020年度

分

第87期
2021年度

第88期
2022年度

第89期
2023年度(当連結会計年度)

高 (百万円)

117,170

116,910113,089

128,026

経常利益 (百万円)
親 会 社 株 主 に 帰 属 (百万円)
す る 当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 ( 円 )

9,253

7,567

1,187

5,617

6,774

14,274

3,580

3,501

170.49358.35

90.91

91.49

総

資

産 (百万円)純

資産 (百万円)（注）1.
2.

142,740

154,350

158,156

170,398

100,587

113,011

111,964

117,652

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しています。なお、期中平均発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています。
第87期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第87期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

－9－

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題、主要な事業内容

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5.

※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2013年度（2014年３月期）比の原単位

・リサイクル率：99.0％以上の維持(2) 経営業績ビジョン
・連結売上高・連結営業利益率
・ROE：2,000億円：10％以上：10％

サステナビリティ目標（2025年３月期）
・CO2排出量削減率：△10％以上※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2020年度（2021年３月期）比の原単位

・リサイクル率：99.0％以上の維持－ 10 －

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題、主要な事業内容

株主総会参考書類

2.

基本方針(1) 社会的課題解決への貢献と価値提供の追求(2) 生産性向上と利益体質の強化(3) 持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築(4) 企業価値向上を目指したキャッシュフローの最適分配

監査報告書

1.

計算書類

【中期経営計画 2022－24 ～Creating The Future As One～】
長期経営ビジョンの第１ステップとして策定した本計画では、４つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、企業価値向上のため、これまでの事
業活動で得た資金や有利子負債の活用により、「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスを考慮した戦略を実行します。

連結計算書類(1) サステナビリティビジョン
・CO2排出量削減率：△38％以上

事業報告【長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～】
長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献する業界をリードするグローバ
ルな総合インフラメーカー」を目指します。

招集ご通知

対処すべき課題
我が国経済は、賃金上昇や消費者マインド向上への期待感の一方で、緊迫を増す国際情勢や急速な円安、物価上昇など、今後も予断を許さない状況が続くと見込まれます。
当 社 グ ル ー プ で は 引 き 続 き 、2031年3月 期 （2030年 度 ） を 見 据 え た 長 期 経 営 ビ ジ ョ ン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～ の 実 現 に 向 け た 第 １ ス テ ッ プ で あ る 中 期 経 営 計 画 （ ３ カ 年 計 画 ）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度として、計画達成の総まとめに向け、グループ間シナジーの強化と成長への積極的投資によって強固な基盤・基礎づくりに取り組んでまいります。

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3.

業績目標（2025年３月期）
・連結売上高：1,400億円以上（新規M＆A成長含む）
・連結営業利益率 ：７％以上
・ＲＯＥ
：６％

4.

財務方針
・戦略投資：成長投資300億円以上（2024年３月期までの累計実績 232億円）
新規M＆A投資 約100億円
・株主還元：総還元性向100％（本計画期間中）
１株当たり年間配当金額下限54円 ＋ 機動的な自己株式取得の実施

５. 資本コスト（2024年３月末）
・WACC ：約６％と推定（内、株主資本コスト：約７％と推定）
当社では最重要課題の一つである企業価値向上に向け、引き続き資本コストを意識した経営を推進し、株主還元の強化や有利子負債の活用等により資本効率の向上を図ってまいります。
6.

主要な事業内容
事業セグメント
特 装 車 事 業
環

境

事

業

パーキング等事業

事

業 内

容

①特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装及び販売、修理並びに同部品の製造、販売②トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売①環境整備機器及び施設の製造、販売、修理並びに同部品の製造、販売②環境整備機器及び施設の運転、管理①立体駐車装置及び設備の製造、据付、販売及び修理②駐車場の経営（コインパーキング）③不動産の賃貸及び管理④発電事業及び電気の売買－ 11 －

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題、主要な事業内容

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7.

ト

特装車事業
環境事業

2,665
451
121

合

3,237
（前連結会計年度末比36名増）

計－ 12 －

株主総会参考書類

パーキング等事業

主要な工場及び営業所、従業員の状況

従 業 員 数 （名）監査報告書

セ グ メ ン

計算書類

業

連結計算書類事

事業報告

従業員の状況

招集ご通知

8.

主要な工場及び営業所(1) 特装車事業① 国内生産拠点
横浜工場（神奈川県大和市）、名古屋工場（愛知県小牧市）、三木工場（兵庫県三木市）、福岡工場（福岡県飯塚市）、日本トレクス株式会社 本社工場（愛知県豊川市）、音羽工場（愛知県豊川市）、御津工場（愛知県豊川市）、北陸重機工業株式会社 本社工場（新潟県新潟市）② 国内営業拠点及びサービス拠点
東京本部（東京都品川区）、北海道支店（北海道札幌市）、東北支店（宮城県仙台市）、北関東支店（埼玉県さいたま市）、中部支店（愛知県小牧市）、関西支店（兵庫県尼崎市）、中国支店（広島県広島市）、九州支店（福岡県福岡市）、株式会社エフ・イ・オート 仙台サービ
スセンター（宮城県仙台市）、東京サービスセンター（東京都江東区）、横浜サービスセンター（神奈川県横浜市）、名古屋サービスセンター（愛知県名古屋市）、岐阜サービスセンター（岐阜県安八郡安八町）、大阪サービスセンター（大阪府堺市）、姫路サービスセンター（兵庫県姫路市）、日本トレクス株式会社 サービスセンター北海道（北海道石狩市）、サービス
センター中部（愛知県豊川市）、サービスセンター九州（福岡県北九州市）他③ 海外生産拠点及びサービス拠点
中国・昆山工場（江蘇省昆山市）、インドネシア工場（プルワカルタ市）、インド工場（カルナタカ州）、オーストラリア工場（クイーンズランド州）④ 海外部品調達拠点
中国・上海事務所（上海市）(2) 環境事業
技術部（大阪市中央区）、営業部（東京都品川区）、サービス事業所（北海道札幌市、東京都品川区、愛知県小牧市、兵庫県尼崎市、福岡県飯塚市）他(3) パーキング等事業
極東開発パーキング株式会社 本社（大阪市中央区）、東京営業所（東京都品川区）、中部営業
所（愛知県名古屋市）他

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9.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

持株比率

主要な事業内容（連結子会社）①極東サービスエンジニアリング北海道㈱②極東サービスエンジニアリング㈱③㈱ エ フ ・ イ ・ イ

百万円

10
50
50

100
100
100

④㈱ エ フ ・ イ ・ オ ー ト

90

100

⑤極 東 開 発 パ ー キ ン グ ㈱

100

100

2,011
1,650

100

環境整備機器及び施設の運転、修理
環境整備機器及び施設の運転、修理
損
害
保
険
代
理
業
特殊自動車の製造、販売及び修理
自動車・建設機械の販売及び中古車販売
立体駐車装置の製造、販売及び修理
駐車場の経営、宅地建物取引業
トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売

100

特殊自動車用部品の製造及び販売

100
100

特殊自動車の製造、販売及び修理
鉄道車両、特殊自動車等の製造及び販売

51

特 殊 自 動 車 の 製 造 及 び 販 売100

特 殊 自 動 車 の 製 造 及 び 販 売

万USドル

100

特 殊 自 動 車 用 部 品 の 販 売

20
30
100
96

100
65
80
100

環境設備プラントの設計、施工及びメンテナンス
リサイクル施設の維持管理、運営
立 体 駐 車 場 の 賃 貸特殊自動車の製造、販売及び修理

49

特

100
100

リサイクル施設の維持管理、運営
特 殊 自 動 車 の 修 理 、 部 品 販 売90

特 殊 自 動 車 の 販 売 及 び 修 理

⑥日

本

ト

レ

ク

ス

㈱

⑦極東開発（昆山）機械有限公司
⑧振
興
自
動
車
㈱
⑨北 陸 重 機 工 業 ㈱⑩P T . K y o k u t o I n d o m o b i l
Manufacturing Indonesia⑪S A T R A C E N G I N E E R I N G
P R I V A T E L I M I T E D（持分法適用非連結子会社）⑫極東特装車貿易（上海）有限公司⑬㈱ モ リ プ ラ ン ト⑭㈱ エ コ フ ァ シ リ テ ィ 船 橋⑮さ さ し ま ラ イ ブ パ ー キ ン グ ㈱⑯井 上 自 動 車 工 業 ㈱（持分法適用関連会社）⑰P T . K y o k u t o I n d o m o b i lDistributor Indonesia（持分法非適用非連結子会社）⑱㈱ エ コ フ ァ シ リ テ ィ 西 宮⑲㈱ 九 州 特 殊 モ ー タ ー ス

万USドル

70
97
1,560

万USドル

650

百万インドルピー

95

180

万USドル

20
10
100

⑳Kyokuto Australia Pty Ltd ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾄﾞﾙ
（注）1.
2.

殊

自

動

車

の

販

売

ささしまライブパーキング株式会社は当社連結子会社である極東開発パーキング株式会社の子会社であり、同社における当社の持株比率は全て間接保有割合であります。
井上自動車工業株式会社は当社連結子会社である日本トレクス株式会社の子会社であり、同社における当社の持株比率は全て間接保有割合であります。

－ 13 －

重要な親会社及び子会社の状況％

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3.

5.

約

契

先

約

国

名

契

約

内 容

ミキサートラック架装物のマレーシア、ブルネイ、シンガポール国内での販売・アフターサービス・部品供給

ANLIM CO., LTD.

ベトナム

コンクリートポンプ車のベトナム国内での販売・アフターサービス・部品供給

PS Equipment LTD.

ニュージ
ーランド

コンクリートポンプ車、ミキサートラック、ごみ収集車
及び一台積車輌運搬車のニュージーランド国内での販売・アフターサービス・部品供給

Import Machinery andEquipment Pty Ltd.

オースト
ラ リ ア

コンクリートポンプ車、ミキサートラック、テールゲー
トリフタ、脱着ボデー車及び一台積車輌運搬車のオース
トラリア国内での販売・アフターサービス・部品供給

JIE NENG POWER
INDUSTRY CO., LTD.

台

ごみ収集車の台湾地域での販売・アフターサービス・部品供給

湾

監査報告書

マレーシア

計算書類

TRANSCENDENT HEAVYMACHINERY SDN.BHD.

連結計算書類(4) 提携等の状況
販 売 店 契事業報告(3) 企業結合の経過及び成果① 当社の連結子会社は11社、持分法適用会社は６社、持分法非適用会社は３社であります。
② 2023年4月24日付で、株式会社九州特殊モータースの全株式を取得しグループ会社といたしました。なお、同社は当社連結子会社である株式会社エフ・イ・オートの子会社であり、同社における当社の持株比率は全て間接保有割合であります。
③ 2023年７月７日付でImport Machinery and Equipment Pty Ltd.の株式を取得しグループ会社といたしました。また、同年10月１日付でKyokuto Australia Pty Ltd に社名変更いた
しました。

招集ご通知

4.

株式会社エコファシリティ西宮における持株比率は、当社の保有割合（90%）と当社連結子会社である
極東サービスエンジニアリング株式会社の保有割合（10%）を合算しております。
PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaは2023年５月25日付で増資を行い、資本金が1,460万USドルから1,560万USドルに増加いたしました。
SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDは2023年５月29日及び同年８月８日付で増資を行い、資本金が30百万インドルピーから650百万インドルピーに増加いたしました。

（注）2023年７月７日付で Import Machinery and Equipment Pty Ltd.の株式を取得しグループ会社といたしま

技

術
契

導
約

入

契 約
先

株式会社コーンズ・エージー

国
日

名
本

契

バイオガスプラントに関する技術－ 14 －

重要な親会社及び子会社の状況

約 内容

株主総会参考書類した。また、同年10月１日付で Kyokuto Australia Pty Ltd に社名変更いたしました。

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Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1.
2.
3.
4.

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
大株主（上位10名）

170,950,672 株
40,150,000 株
3,700 名
株

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

主 名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
INTERTRUST TRUSTEES （CAYMAN ）LIMITED SOLELYIN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN－UP
株式会社三井住友銀行
極東開発共栄会
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口）
極東開発従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
三菱UFJ信託銀行株式会社
宮原 幾男
INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEEOF JAPAN－UP UNIT TRUST

4,101

持株比率
千株

10.70

2,101

5.48

1,600
1,540

4.17
4.02

1,498

3.91

1,094
1,089
1,012
814

2.85
2.84
2.64
2.12

754

1.97

％

（注）持株比率は、当社が保有する自己株式（1,814,442株）を控除して計算しております。

5.

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が株式保有を通じて株主の皆様との一層の価値共有を進めることにより、企業価値の持続的な向上を図るため、譲渡制限付株式の付与のための報酬の額を年額50百万円以内（社外取締役は付与対象外）とする株式報酬制度を導入しております。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分（以下「割当」という。）を受けるものとし、これにより割当を受ける当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の総数は年５万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その譲渡が制限される期間は割当を受けた日より３年間となります。
また、対象取締役が譲渡制限期間満了前に退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は本割当株式を無償で取得するものといたします。
上記の正当な理由がある場合は、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式は、当社が無償で取得するものといたします。

－ 15 －

会社の株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

区分

株式数

取締役
（社外取締役を除く）

6.

8,200株

交付対象者数５名

監査報告書
株主総会参考書類

会社の株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

計算書類－ 16 －

連結計算書類（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、以下のとおり従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を決議し、2024年２月１日に処分いたしました。
①処分期日：2024年２月１日②処分する株式の種類及び数：当社普通株式63,330株③処分価格：１株につき1,856円④処分総額：117,540,480円⑤割当方法：第三者割当の方法による（割当先）（極東開発従業員持株会 63,330 株）⑥譲渡制限期間 ：2024年２月１日～2026年11月30日

事業報告

その他株式に関する重要な事項（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議し、2023年８月25日に処分いたしました。
①処分期日：2023年８月25日②処分する株式の種類及び数：当社普通株式22,700株③処分価格：１株につき1,811円④処分総額：41,109,700円⑤処分先及び：当社の取締役（社外取締役を除く）
5名 8,200株
当社の取締役を兼務しない執行役員
12名 9,100株
その人数
当社国内子会社の取締役
12名 4,200株
並びに当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員
6名 1,200株
処分株式の数⑥譲渡制限期間 ：2023年８月25日～2026年８月25日

招集ご通知

当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役に交付した株式の合計

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（自己株式の取得）
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年４月３日から４月10日までの間、市場取引により73,800株の自己株式を総額120,718,300円で取得いたしま
した。

Ⅲ. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 17 －

会社の株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

布

氏

名

会社における地位

原
則

田
光

一
健

彦
男

専 務 取 締 役
取
締
役

堀

本

昇

取

締

役

木

津

輝

幸

取

締

役

寺
金
友

川
子
廣

博
啓
隆

之
子
宣

取
取
取

締
締
締

役
役
役

櫻
栗
藤
浅

井
山
原
田

裕
邦
修

晃
章
晃
宏

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

6.
7.
8.

山陽色素株式会社 社外監査役
六甲法律事務所 所長
兵庫県行政不服審査会 委員
兵庫県労働委員会 公益委員

※印は代表取締役を示しています。
取締役 寺川博之、金子啓子、友廣隆宣の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 藤原邦晃、浅田修宏の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役 寺川博之、金子啓子、友廣隆宣及び監査役 藤原邦晃、浅田修宏の５氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
取締役 友廣隆宣及び監査役 浅田修宏の両氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務並びに法律に関する知見を有しております。
監査役 藤原邦晃氏は長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務及び経理に関する知見を有しております。
当社は丸大食品株式会社、神戸海都法律事務所、サワイグループホールディングス株式会社、山陽色素株式会社、六甲法律事務所との間に重要な取引関係はありません。
当社定款の規定に基づき、当社と取締役 寺川博之、金子啓子、友廣隆宣及び監査役 藤原邦晃、浅田修宏の５氏との間で、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

－ 18 －

会社役員に関する事項、会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

株主総会参考書類

5.

担当及び重要な兼職の状況

社長執行役員
一般社団法人日本自動車車体工業会 副会長
専務執行役員
常務執行役員
管理本部長
管理本部 経営企画部長
海外事業関与パーキング等事業関与
SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED 取締役
常務執行役員
環境事業部長環境事業関係会社関与
一般社団法人日本環境衛生施設工業会 理事
常務執行役員
特装事業部長
極東特装車貿易（上海）有限公司 董事長
極東開発(昆山)機械有限公司 董事長
一般社団法人日本自動車車体工業会 理事
一般社団法人日本生活文化推進協議会 理事
丸大食品株式会社 社外取締役
神戸海都法律事務所 パートナー
サワイグループホールディングス株式会社 社外監査役

監査報告書

（注）1.
2.
3.
4.

※取 締 役 社 長

計算書類

也

連結計算書類

達

事業報告

原

招集ご通知

Ⅳ. 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額(1) 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
員数（名）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬等

取締役
（うち、社外取締役）

９
（４）

164
（30）

110
（30）

40
（─）

14
（─）

監査役
（うち、社外監査役）

６
（３）

37
（12）

37
（12）

─

─

区分

（注）1.
2.

3.

4.

5.

非金銭
報酬等

上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役の報酬等につきましては、取締役会より当社の報酬委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏まえ、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で、取締役会にて決議を行っております。
同委員会は、取締役会の任意の諮問機関として2019年３月より設置しており、社外取締役が委員長を務め、代表取締役社長１名、専務取締役１名、社外取締役３名（委員長含む）にて構成されております。
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として基本報酬に加算し支給することとしております。業績目標として連結営業利益を選定した理由は、中期経営計画の基本方針の一つとして「生産性向上と利益体質の強化」を掲げ、連結営業利益率の目標設定をしたためです。なお、当事業年度における業績指標の目標は2023年３月期の連結営業利益991百万円をベースとして設定しております。
業績連動報酬等の額は、終了した事業年度の連結営業利益を、目標値及びその前年度の連結営業利益と対比させることにより算定し、その原案を元に報酬委員会の意見を踏まえ決定しております。
なお、当社は2024年１月30日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役を対象に、企業価値向
上と報酬の連動をさらに強化するため、2024年度以降の役員報酬制度の見直しを決議いたしました。
取締役が株式保有を通じて株主の皆様との一層の価値共有を進めることにより、企業価値の持続的な向上を図るため、非金銭報酬として取締役に対して株式報酬を交付しております。
当該株式報酬の内容及びその交付状況は、「Ⅱ. 会社の株式に関する事項」の「５. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。
上記「非金銭報酬等」の額は、2023年度に費用計上した金額の合計額です。

(2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等の額は、2014年６月26日開催の第79期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。また、当該金銭報酬とは別枠
で、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報
酬の額を年額50百万円以内（社外取締役は付与対象外）とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
当社監査役の報酬等の額は、2008年６月25日開催の第73期定時株主総会において、年額48百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
(3) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）の原案を報酬委員会に提出の上検討を行い、その意見を尊重して2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のため－ 19 －

会社役員に関する事項、会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②決定方針の内容の概要

会社役員に関する事項、会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

株主総会参考書類－ 20 －

監査報告書［4］ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。取締役会（［5］の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の意見を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績目標を100％達成した場合、基本報
酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝65：30：5とする。

計算書類［3］ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて報酬委員会の意見を踏まえ決定する。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、その内容、数の算定方法の決定に関する方
針、報酬等を与える時期、条件の決定については、当該譲渡制限付株式を付与する際に、当社の業績や環境等を総合的に考慮の上、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で決議する。

連結計算書類［2］ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

事業報告［1］ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみとする。

招集ご通知の報酬の支給が承認可決されたことに伴い、ご承認いただいた内容と整合するよう、同日開催の取締役会において決定方針を改訂いたしました。

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用［5］ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の金銭報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分を権限とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代
表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。
③当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその意見を尊重し決定方
針に沿うものであると判断しております。
（注）当社は2024年１月30日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役を対象に、企業
価値向上と報酬の連動をさらに強化するため、2024年度以降の役員報酬制度の見直しを決議いたしました。
基本報酬を縮小し、中長期的な変動報酬である中長期インセンティブ報酬を導入すること
で、企業価値の向上と報酬の連動性を高める内容となります。
また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績目標を100％達成した場合、これまでの比率
である基本報酬：業績連動報酬等（短期インセンティブ報酬）：非金銭報酬等＝65：30：５
から、基本報酬：業績連動報酬等（短期インセンティブ報酬＋中長期インセンティブ報酬）：
非金銭報酬等＝42：50：８となるよう設計いたしました。
(4) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2023年６月27日開催の取締役会にて代表取締役社長 社長執行役員 布
原達也に取締役の個人別の金銭報酬額の具体的内容の決定を委任する旨を決議しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、上記の委任を受けた代表取締役
社長は、当該答申の内容に従って決定を行っております。

3. 社外役員に関する事項

当事業年度における主な活動状況① 取締役 寺川 博之 氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。経営者としての豊富な経験を基に、当該見地から監督機能を果たしていただくことを期待いたしており、当社取締役会において当該見地から積極的に当社の経営上有用な指摘、意見をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。
また、報酬委員会委員及び指名委員会委員長として各委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。

－ 21 －

会社役員に関する事項、会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④

監査役 藤原 邦晃 氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会
13回全てに出席しました。長年の銀行勤続経験から得た金融に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

⑤

監査役 浅田 修宏 氏
2023年６月27日の就任以降に開催の取締役会10回全てに出席しました。また、当事業
年度開催の監査役会10回全てに出席しました。弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

1.

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員の業務として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場
合に法律上負担することとなる損害賠償及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。

－ 22 －

会社役員に関する事項、会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

株主総会参考書類

2.

被保険者の範囲
当社の取締役、執行役員及び監査役
子会社及び関連会社19社の取締役、執行役員及び監査役

監査報告書

Ⅴ. 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

計算書類

取締役 友廣 隆宣 氏
2023年６月27日の就任以降に開催の取締役会10回のうち８回に出席しました。弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から監督機能を果たしていただくことを期待いた
しており、当社取締役会において当該見地から積極的に当社の経営上有用な指摘、意見をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。
また、報酬委員会委員及び指名委員会委員として各委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。

連結計算書類③

事業報告

取締役 金子 啓子 氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。長年にわたり法務・情報セキュリ
ティ部門に携わったことによる専門的な知識及び豊富な経験を基に、当該見地から監督機能を果たしていただくことを期待いたしており、当社取締役会において当該見地から積極的に当社の経営上有用な指摘、意見をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。
また、報酬委員会委員長及び指名委員会委員として各委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。

招集ご通知

②

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅵ. 会計監査人に関する事項
1.

2.

会計監査人の名称
ひびき監査法人

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額(2) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

（注）1.

2.

3.

3.

33百万円

48百万円
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分ができないため、(1) の金額にはこれらの合計額を記載しております。
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、合意された手続業務についての対価を支払っております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当該会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合などは、監査役会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

Ⅶ. 会社の体制及び方針

1. 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 監査役制度を採用し、当社においては社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図る。
② 当社においては毎月１回、取締役会設置子会社においては定期的に取締役会を開催し、取締役の職務執行並びに担当部門の月次若しくは直近期間の業績について取締役会に報告を行う。これにより、取締役会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行う。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

－ 23 －

会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針

事業報告－ 24 －

招集ご通知(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項及びその進捗管理は、法令・定款及び社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書又は電子的記録にて保存・管理する。
② 監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供する。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 災害、与信管理、情報管理、品質、環境、法令違反その他当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握しその評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。
また、各部門長は、それぞれの担当部門にリスクマネジメント体制を整備し、内在するリスクを継続的に把握、分析及び評価した上で適切な対策を実施の上、定期的に見直しを行い、必要であれば取締役若しくは取締役会に報告する。
② 経営の過程で生じるリスクに対応するため、当社においては「経営危機管理規定」を制定、リスク管理の担当役員を選任し運用の徹底を図る。
③ 現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方針の決定などを定め、迅速な事態の収拾と再発の防止を図る。
④ 対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を当社の取締役会で報告する。
(4) 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会設置会社においては、取締役は取締役会及び経営会議において、重要な経営の意思決定を行う。
② 執行役員制度採用会社においては、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行する。
③ 当社においては執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図る。
④ 中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社及び各事業部の予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。
(5) 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発グループ行動綱領」を制定し、内部監査部門を設置して使用人への啓蒙活動とコン
プライアンスの強化を図る。
② 内部監査を実施する組織として、社長の直轄に内部監査部門を設置する。内部監査部門は期毎に定めた監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役及び監査役に報告する。
③ 当社においては「倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内の問題点の発見を促し、その対応と改善を図る。
④ 顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、法令遵守の徹底を図る。

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の監査役及び内部監査部門が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果
は当社及び子会社に報告する。
(7) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社が定める「関係会社規定」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社の営業概要及び決算その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務づけ、また必要に応じて関係資料の提出を求める。
② 各子会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役及び監査役が出席のもと、その事業計画の進捗を報告し、各子会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図る。
(8) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① 内部監査部門を設置し、その構成員を監査役の職務を補助すべき使用人とし、監査役の指示に従い事務局の業務を併せて担当する。
(9) 前号の使用人（監査役の補助使用人）の当社の取締役からの独立性に関する事項① 内部監査部門の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役
会の事前の同意を得なければならない。
(10) 第８号の使用人（監査役の補助使用人）に対する指示の実効性の確保に関する事項① 内部監査部門の構成員である使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底を行う。
(11) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び使用人は会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアン
ス上重要である事項について監査役会に報告する。
② 当社の取締役及び使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項
等を逐次報告する。
(12) 子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制① 子会社の取締役、監査役等及び使用人は当社又は子会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について当社の監査役会に報告する。
② 内部監査、法務、人事、財務担当部門等は、定期的に当社の常勤監査役に対する報告会を実施
し、当社及び子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
③ 当社及び子会社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役職員からの内部通報の状況について、通報者からの匿名性に必要な処置をした上で、定期的に当社の取締役、監査役及び取締役会に対して報告する。
(13) 当社の監査役へ報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底する。

－ 25 －

会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
株主総会参考書類

会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針

計算書類－ 26 －

連結計算書類

業務の適正を確保するための体制の運用状況(1) 取締役の職務執行
当連結会計年度において取締役会を13回開催し、取締役の職務執行並びに担当部門の月次若
しくは直近期間の業績の報告をはじめ、経営の基本方針や経営及びコンプライアンスに関する
重要事項の決定を行っております。
また、同期間に常勤取締役・常勤監査役で構成される経営会議を33回、常勤取締役・常勤監
査役・執行役員で構成される事業運営会議を12回開催し、詳細な業績分析と報告、業務執行の具体的な内容、その背景となる重要事項及び具体的対応策について審議を行っております。
なお、代表取締役社長１名、専務取締役１名、社外取締役３名で構成される取締役会の任意の諮問委員会（社外取締役が委員長）として、役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、2019年３月より報酬委員会を、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、2020年２月より指名委員会をそれぞれ設置しており、両委員会より取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行ってお
ります。

事業報告

2.

招集ご通知

(14) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
(15) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部監査部門を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査役会の指示により監査役会の監査の実務の補助を行う。
② 監査役会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門の外部アドバイザーを登用することができる。
(16) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた体制の構築、整備及び運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告する。
(17) 反社会的勢力排除に係る体制① 当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような
反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。これらの勢力や団体からの不当、違法な要求には一切応じないとともに、これら団体とは断固として対決することを基本姿勢とする。
この基本姿勢については、「極東開発グループ行動綱領」に明記し、全ての役員並びに従業員に周知徹底を図る。
また、当社が反社会的勢力から要求を受けたときは、担当部署が中心となってその情報収集にあたるとともに、顧問弁護士、警察等と連携をとり、対応を行う。さらに、平素から外部機関
や他の企業等と連携して情報交換を行い、反社会的勢力に係る各種リスクの予防・低減に努める。

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

これにより、役員報酬の決定につきましては、取締役会が報酬委員会からの提言を踏まえた上で、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により各取締役の報酬の額を決定することとしております。
取締役・監査役、その他経営陣幹部候補の指名につきましては、取締役会が指名委員会からの提言を踏まえた上で、各候補者の経歴、力量、人柄、知見、等を十分に検討し、監査役会の同意を経て、株主総会への上程を行うこととしております。
(2) コンプライアンス及びリスクの管理
コンプライアンス並びに、災害、及び事故管理等に係るリスクについては、各担当部署においてリスク要因の洗い出し及び共有、対応マニュアルの整備を行っているほか、社長直轄の内部監査部門にて使用人への啓蒙活動を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。
(3) 当社グループにおける業務の適正化
子会社の営業概況及び決算その他の重要な事項については「関係会社規定」に従い、当社が子会社より適切に報告を受けているほか、監査役は内部監査部門と連携の上、子会社とその各部門の業務監査を定期的に実施しており、当社及び子会社はその結果についての報告を受けております。
(4) 監査役監査
監査役は、当連結会計年度において監査役会を13回開催するとともに、取締役会、経営会
議、事業運営会議及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定の有無について監査を行っているほか、取締役会・取締役・内部監査部門・会計監
査人等との情報・意見交換を通じて、それぞれとの連携を図り、また、内部統制システムの構
築・運用状況等について、効果的かつ効率的に監査を行っております。
3.

株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為又は買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた
場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（又は買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

－ 27 －

会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科
（資 産

目
の 部）

流

社
債
長
期
借
入
金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

170,398（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 28 －

連結貸借対照表

百万円

34,4339,141
13,373
1,684
8
733
813
5,098
868
374
2,337
18,313
2,800
7,336
40
79
6,775
1,280

52,746
108,533
11,89911,75086,719△1,836
8,466
7,419
366
680
652

117,652
170,398

株主総会参考書類

計

支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債

額

監査報告書

合

流

金

計算書類

産

百万円

91,405
15,7405,486
28,275
2,286
9,651
3,700
2,192
8,989
12,574
385
2,185
△62
78,992
56,79917,544
5,873
29,148
2,988
1,244
2,190
661
436
1,092
20,002
17,149
221
297
1,187
343
1,521
△718

（2024年３月31日現在）

科目（負 債 の 部）動
負債

連結計算書類

資

額

事業報告

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
電 子 記 録 債 権有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産のれん
顧 客 関 連 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

招集ご通知

連結貸借対照表

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為替
差益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補
助
金
収
入
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
固
定
資
産
圧
縮
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
災
害
に
よ
る
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 29 －

連結損益計算書

394
386
83
145
63
154

1
61
295
2
288
295
14
11
39
1,433
269

1日
（自至 2023年４月
2024年３月31日）
百万円

額

128,026
107,324
20,702
15,877
4,825

1,009

217
5,617

361

650
5,328
1,702
3,626
124
3,501

百万円

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

資 本 金

株
資本剰余金

主
資
利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計11,89911,67985,362△1,801

107,139△122
87△2,144
3,501
△122
158

百万円

百万円

百万円

△2,144
3,501
71

百万円

－
1,357
86,719その他の包括利益累計額
退職給付に そ の 他 の為替換算係る調整 包括利益
調整勘定
累 計 額 累計額合計

百万円

百万円

96

百万円

△100

百万円

4,397

△34
△1,836

1,393
108,533

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

百万円

426

－
－
－
－

百万円

111,964△2,144
3,501
△122
158

270

781

4,068

225

4,294

3,016
7,419

270
366

781
680

4,068
8,466

225
652

5,688
117,652

監査報告書

3,016

計算書類

4,402

71
11,750連結計算書類－
11,899

そ の 他
有価証券
評価差額金
2023 年 ４ 月 １ 日 残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額（純
額）
連結会計年度中の変動額合計
2024 年 ３ 月 31 日 残高

百万円

事業報告

2023 年 ４ 月 １ 日 残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額（純
額）
連結会計年度中の変動額合計
2024 年 ３ 月 31 日 残高

1日
（自至 2023年４月
2024年３月31日）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

株主総会参考書類－ 30 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸
科
（資
流

目
産

動
現

金

金

び

取

手

記

録

子

売

債

掛

金

7,965

形

4,041

権

7,062

金

14,647

契

約

資

産

2,267

有

価

証

券

3,700

仕

掛

品

6,038

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

6,058

短

金

3,312

他
金

期

貸

そ

の

貸
固

付

倒
定

引

当

資

車

械
両

装
運

搬

土
建

設

仮

そ

勘

の

そ

消

費

払

費
の

定

676

払

年

金

費

用

580

他

1,361

金

△678

税

1,478
16,657

債

2,800

入

金

7,200

負

債

5,870

金
の

債

他

合

計

786
26,295（純 資 産 の 部）
株

主

資
本

本

資

本

84,275

金

11,899

剰

余

金

本

準

備

11,790金

そ の 他 資 本 剰 余 金
利

益

利

221

前

債

借

そ
負

1,057

9,975

他

負

社

他

式

借

そ

剰

余

金

益

準

備

11,71871
62,421

金546

そ の 他 利 益 剰 余 金

61,875

圧

縮

積

立

金

繰 越 利 益 剰 余 金
自評価・換算差額等

7,198

その他有価証券評価差額金

7,198

117,769－ 31 －

資株

53,644△1,836

純

己

8,231

式

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

貸借対照表

427

定

株

計

2,427

資

社

合

用

製 品 保 証 引 当 金

264

会

産

505

21,159

係

資

等

地

関

当

税

具

14,606

引

100

資

券

倒

払

金

3,322

証

貸

未

入

固

25,845

の

期

置

価

そ

131

短

753

有

9,638

有償支給に係る負債

延

資

債

掛

繰

投

百万円

4,569

10,674

投資その他の資産

額

金

物

他

金

部）

負

未

221

の

動

物

無 形 固 定 資 産の買△2,35037,906

機

流

目
債

1,055
63,972

築

（負

期

産

構

（2024年３月31日現在）

長

有 形 固 定 資 産
建

表科

53,797

預

照

百万円

産

及

対

額

部）

資

受
電

の

借

産

合

計

91,474

負 債 純 資 産 合 計

117,7692024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科
売
売
売

上

計

算

目
上

上

益

原

総

書

1日
（自至 2023年４月
2024年３月31日）

金

百万円

高
価

利

業

受

取

利

外

利

為

10,238

業

外

支
貸

倒

払
引

特

別

費

そ

固
投
災

配

当

当

用

利

金

繰

入

資

資
有

産

価

助
別

証
の

損

資

産

定

資

産

有

益

益

431

入

97

息

35

額

263

出

113

売

券

価

証

に

よ

前

当

期

そ

売

却

益
益

61

入

295

他

2

処

分

損

194

圧

縮

損

295

券

売

却

損

14

失

3

他

33

る

損

純

利

益

整

額

の

引

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

335

法

人

50

当

期

等
純

調

利

益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 32 －

損益計算書

0

税

税

411

360

542
1,839
385
1,454

株主総会参考書類

害

却
収

失

1,779

2,021

金

定

資

1,249

益

利

定

金

監査報告書

固

収

利

補
特

び

計算書類

投

益

支
常

固

654

差

雑
経

及

替

雑

9,583

益

連結計算書類

営

収

息

百万円

事業報告

営

業

59,23949,001益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

招集ご通知

損

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書
株
資

本

資
資

金

資本準備金

百万円

2023 年 ４ 月 １ 日 残高

主11,8991日（自至 2023年４月
2024年３月31日）

百万円

本

本

剰

余

金

その他資本剰余金

百万円

11,718

資本剰余金合計

百万円－

11,718事 業 年 度 中 の 変 動 額剰当－

圧 縮 積 立 金 の 取 崩－

圧 縮 積 立 金 の 積 立－

圧縮特別積立金の取崩

－

当

－

自

余

金

期
己

の

純
株

式

配

利
の

益
取

得

－

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

71

－

－

71

71

2024 年 ３ 月 31 日 残高

11,89911,71871

11,790

－

株
利
利益準備金

2023 年 ４ 月 １ 日 残高

71

百万円

546

圧
積

立

益

主

剰

余

資

その他利益剰余金
縮 圧 縮 特 別 繰 越 利 益
金 積 立 金 剰 余 金
百万円

8,027

百万円

389

本

金

百万円

利
剰
合

余

益
金
計
百万円

54,147

63,112

自己株式百万円△1,801

株主資本
合
計
百万円

84,929事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰△2,144△2,144△2,144

圧 縮 積 立 金 の 取 崩

余

金

の

配

当
△69

69

－

－

圧 縮 積 立 金 の 積 立

272

△272

－

－

389

－

－

1,454

1,454

1,454

圧縮特別積立金の取崩
当
自

期
己

純
株

式

利
の

△389

益
得

－

△122

△122

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

取

－

87

158

－

203

△389

△503

△690

△34

△653

2024 年 ３ 月 31 日 残高

546

8,231

－

53,64462,421△1,836

84,275－－ 33 －

株主資本等変動計算書－

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2023 年 ４ 月 １ 日 残高

百万円

4,225

・
等

換
合

算
計

純資産合計
百万円

百万円

4,225

89,154事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰－△2,144－－

圧 縮 積 立 金 の 積 立－－

圧縮特別積立金の取崩

－

－

当

益

－

1,454

自

余

金

期
己

の

純
株

式

配

利
の

取

－

△122

－

158

2,973

2,973

2,973

2,973

2,973

2,319

2024 年 ３ 月 31 日 残高

7,198

7,198

91,474（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

連結計算書類得自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

事業報告

当

圧 縮 積 立 金 の 取 崩

招集ご通知

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価
評 価 差 額 金
差 額

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類－ 34 －

株主資本等変動計算書

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
極東開発工業株式会社
取締役会 御中謄本
2024年５月９日

ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士

洲

﨑

篤

史

宇

野

佐

世

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、極東開発工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 35 －

連結会計監査報告

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
株主総会参考書類

連結会計監査報告

計算書類－ 36 －

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
極東開発工業株式会社
取締役会 御中

2024年５月９日

ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士

洲

﨑

篤

史

宇

野

佐

世

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、極東開発工業株式会社の2023年
４月１日から2024年３月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 37 －

個別会計監査報告

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
株主総会参考書類

個別会計監査報告

計算書類－ 38 －

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本
書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第89期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 39 －

監査役会の監査報告2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果ます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められま

事業報告① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めせん。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シスません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118連結計算書類テムに関する事業報告の記載内容並びに取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められ条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうもので計算書類はなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

極東開発工業株式会社
櫻

井

晃 ㊞

監

査

役

栗

山

裕

章 ㊞

監

査

役

藤

原

邦

晃 ㊞

監

査

役

浅

田

修

宏 ㊞

浅田修宏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社－ 40 －

監査役会の監査報告

監査役(常勤)

株主総会参考書類（注）監査役 藤原邦晃及び監査役
外監査役であります。

監査役会

監査報告書

2024年５月14日

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項＜会社提案（第１号議案から第２号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
第89期の期末配当につきましては、当社の持続的な成長と企業価値向上の両立を主眼として、資本効率を高め自己資本を抑制しつつ、株主の皆様の満足度も向上させるため、株主還元の強化に継続的に取り組むという当社の方針に鑑みまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
期末配当
当社普通株式１株につき58円
配当総額
2,223,462,364円
なお、中間配当金を含めました当期の年間配当金は前期から33円増額の１株につき87円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日－ 41 －

剰余金処分議案

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

はら

性別

布原

たつ

や

達也

のり

みつ

たけ

お

ほり

もと

き

づ

則光

健男
のぼる

堀本

昇
ゆき

輝幸

いち

むら

市村

てつ

や

哲也

てら

かわ

寺川

ひろ

ゆき

博之

かね

こ

金子

けい

こ

啓子

とも

ひろ

たか

のぶ

再任 再任取締役候補者

隆宣

男性

代表取締役社長
社長執行役員
報酬委員会委員
指名委員会委員

再任

７年

男性

取締役
専務執行役員

再任

７年

男性

取締役
常務執行役員

再任

５年

男性

取締役
常務執行役員

再任

２年

男性

執行役員

新任

－

男性

社外取締役
報酬委員会委員
指名委員会委員長

再任

社外

独立

２年

女性

社外取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員

再任

社外

独立

２年

男性

社外取締役
報酬委員会委員
指名委員会委員

再任

社外

独立

１年

新任 新任取締役候補者

社外 社外取締役候補者－ 42 －

取締役選任議案

独立

東京証券取引所の定めに基づく
独立役員候補者

株主総会参考書類

友廣

在任年数

監査報告書

木津

てる

当社における現在の地位

計算書類

2
3
4
5
6
7
8

ぬの

名

連結計算書類

1

氏

事業報告

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役 布原達也、原田一彦、則光健男、堀本昇、木津輝幸、寺川博之、金子啓子、友廣隆宣の８氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、取締役のうち３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であり、引き続き当社の取締役の３分の１以上が独立役員となります。
取締役候補者は次のとおりであります。

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
（生 年

名
月 日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1982年 4 月
2013年 4 月

2015年 4 月
2017年 4 月
布 原 達 也2017年 6 月
（1959年１月21日生） 2018年 4 月
再任 男性
2019年 6 月
2020年 6 月
ぬの

１

はら

たつ

や

当社入社
当社執行役員
当社技術本部副本部長
当社技術本部長
当社生産本部長
当社取締役
当社特装事業部長
当社常務執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）

所 有 す る
当社株式の数

21,100株

当社との
特 別 の
利害関係

なし

（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本自動車車体工業会副会長（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり特装車開発及び生産部門に携わってまいりました。また、2020年６月より代表取締役社長として当社の経営を担っております。これらの豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図る
べく取締役候補者としております。
1982年 4 月
2011年 4 月
2017年 4 月

のり

則

みつ

光

たけ

健

お

男

（1958年８月15日生）
２

再任

男性

2017年 6 月
2018年 4 月
2019年 6 月
2020年 9 月
2022年 4 月

2024年 4 月

当社入社
当社執行役員
当社海外推進部長
当社海外事業部長
当社海外営業部長
当社取締役（現任）
極東特装車貿易（上海）有限公司董事長
極東開発（昆山）機械有限公司董事長
当社常務執行役員
SATRAC ENGINEERING PRIVATELIMITED 取締役（現任）
当社管理本部長（現任）
当社経営企画部長
当社海外事業関与（現任）当社パーキング等事業関与（現任）
当社専務執行役員（現任）12,800株

なし（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり海外事業部門及び経営企画部門に携わったほか、海外子会社の経営を担った豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

－ 43 －

取締役選任議案

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏
（生 年

名
月 日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1988年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月

堀

３

もと

のぼる

本

昇

2013年 4 月

（1965年２月28日生） 2013年10月
2019年 4 月
再任 男性
2019年 6 月

なし

（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本環境衛生施設工業会理事（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり環境事業部門に携わった豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図る
べく取締役候補者としております。

づ

てる

輝

ゆき

幸

（1966年１月７日生）
４

再任

男性

6,200株なし

監査報告書

2022年 6 月

当社入社
当社三木工場長
当社横浜工場長
当社執行役員
当社生産本部長
当社常務執行役員（現任）
当社特装事業部長（現任）
極東特装車貿易（上海）有限公司董事長（現任）
極東開発（昆山）機械有限公司董事長（現任）
当社取締役（現任）

計算書類

き

木 津

1992年11月
2016年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月

（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本自動車車体工業会理事

市

むら

村

てつ

哲

や

也

（1972年３月３日生）
５

新任

男性

2003年 ９ 月
2019年 4 月
2022年 4 月

当社入社
当社管理本部財務部長（現任）
当社執行役員（現任）
日本トレクス株式会社監査役（現任）なし（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり財務部門に携わった豊富な経験と実績をもとに、当社経営の強化を図るべく取締役候
補者としております。

－ 44 －

取締役選任議案

6,000株

株主総会参考書類（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり特装車生産部門に携わった豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。
いち

連結計算書類2022年 4 月
2023年 4 月

11,700株

当社との
特 別 の
利害関係

事業報告

ほり

当社入社
当社環境事業部建設部長
当社環境事業部技術部長
当社執行役員
当社環境事業部副事業部長
当社環境事業部営業本部長
当社環境事業部サービス部長
当社環境事業部環境企画室長
当社環境事業部長（現任）
当社取締役（現任）
当社環境事業関係会社関与（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社環境事業部エンジニアリング本部長

所 有 す る
当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
（生

名
年 月 日）

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1979年 4 月
2001年 7 月
2005年 7 月
2007年10月

2009年 4 月
2011年 4 月
（1956年11月13日生） 2013年 4 月
2015年 4 月
再任 男性
2017年 4 月
社外 独立
2017年12月
てら

寺

６

かわ

川

ひろ

博

ゆき

之

2018年 1 月
2022年 4 月
2022年 6 月

阪神電気鉄道株式会社入社
同社西梅田経営部長
同社梅田事業部長
阪急阪神ビルマネジメント株式会社取締役
同社専務執行役員
阪神電気鉄道株式会社取締役
同社不動産事業本部副本部長
同社常務取締役
同社不動産事業本部長
同社専務取締役
阪急阪神ビルマネジメント株式会社
代表取締役会長
一般社団法人大阪ビルディング協会理事
一般社団法人日本生活文化推進協議会理事（現任）
当社社外取締役（現任）
当社独立役員（現任）

所 有 す る
当社株式の数

0株

当社との
特 別 の
利害関係

なし

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
他業種の経営を通じた幅広い知見と、長年にわたる経営者としての豊富な経験及び実績を有しており、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としております。
1981年 4 月

かね

こ

けい

金

子

啓

再任

女性

社外

独立

こ

子

2007年 4 月
2014年 4 月

（1958年11月27日生） 2014年10月

７2016年 6 月
2016年11月
2018年 4 月
2019年 6 月
2022年 6 月

松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）入社
同社情報セキュリティ本部長
同社リーガル本部本部長付個人情報保護担当
理事
株式会社ベネッセホールディングス執行役員
同社セキュリティ・コンプライアンス本部長
同社情報セキュリティ本部長
情報ネットワーク法学会副理事長
大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授
丸大食品株式会社社外取締役（現任）
同社独立役員（現任）
当社社外取締役（現任）
当社独立役員（現任）

0株なし（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
他業種での経験を通じた幅広い知見と、長年にわたり法務・情報セキュリティ部門に携わったことによる専門的な知識及び豊富な実績を有しており、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としております。
なお、金子啓子氏は社外役員以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

－ 45 －

取締役選任議案

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用氏（生名
年 月 日）

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1991年 4 月

とも

ひろ

たか

廣

隆 宣

再任

男性

社外

独立

（1958年10月29日生）

８

1994年 4 月
2004年 4 月
2016年 4 月

2020年 4 月
2020年 4 月

なし

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
弁護士として企業法務並びに法律に関する幅広い知見と他業種における社外監査役として経営に関与されるなど豊富な経験及び実績を有しており、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待して、社外取締役候補者としております。
なお、友廣隆宣氏は社外役員以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

3.
4.

7.

－ 46 －

取締役選任議案

株主総会参考書類

6.

監査報告書

5.

寺川博之、金子啓子、友廣隆宣の３氏は、社外取締役候補者であります。
寺川博之、金子啓子、友廣隆宣の３氏は、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定
時株主総会終結の時をもって寺川博之、金子啓子の両氏が２年、友廣隆宣氏が１年となります。
寺川博之、金子啓子、友廣隆宣の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。３氏の再任が承認された場合は、引き続き３氏を独立役員とする予定であります。
当社定款の規定に基づき、当社と寺川博之、金子啓子、友廣隆宣の３氏との間で、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。３氏の再任が承認された場合は、当社は３氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社役員の業務として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担することとなる
損害賠償及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
本議案につきましては、取締役会より当社の指名委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏まえて、各候
補者の経歴、力量、人柄、知見等を十分に検討し、上程を行っております。
同委員会は、取締役会の任意の諮問機関として2020年２月より設置しており、社外取締役が委員長を務め、代表取締役社長１名、専務取締役１名、社外取締役３名（委員長含む）にて構成されております。
当社は2019年３月より、役員報酬の決定に関する透明性を確保するため取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。社外取締役が委員長を務め、代表取締役社長１名、専務取締役１名、社外取締役３名（委員長含む）にて構成されております。

計算書類

（注）1.
2.

連結計算書類

2021年 4 月
2023年 ６ 月

0株

当社との
特 別 の
利害関係

事業報告

友

のぶ

弁護士登録
小越・滝澤法律事務所（現 神戸海都法律事務所）入所
神戸海都法律事務所パートナー（現任）
兵庫県弁護士会副会長
沢井製薬株式会社（現 サワイグループホー
ルディングス株式会社）社外監査役（現任）
同社独立役員（現任）
兵庫県弁護士会会長
日本弁護士連合会常務理事
近畿弁護士会連合会常務理事
兵庫県弁護士会常議員会議長
当社社外取締役（現任）
当社独立役員（現任）

所 有 す る
当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】

本定時株主総会終結後の各取締役のスキルマトリックス

スキルマトリックス（各取締役の知識・経験・能力等）
氏

名

※
※
※
布原 達也 則光 健男 堀本 昇 木津 輝幸 市村 哲也 寺川 博之 金子 啓子 友廣 隆宣

企業経営・
事業戦略

〇

生産・技術開発〇〇

取締役が保有するスキル

営業 ・

マーケティング
海外戦略
財務・会計・
資本政策

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

IT・DX

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

当社では、中期経営計画や長期ビジョンを達成すべく、各取締役の豊富な経験と高い見識を明確化し、取締役会の多様性を確保するためにスキルマトリックスを作成しております。
各取締役が保有するスキルは、これまでの経歴や役職に基づく経験、現職における高度な専門性を基準としており、全ての知見を示すものではありません。

－ 47 －

取締役選任議案〇〇〇

ダイバーシティ
サステナビリティ

〇

〇

〇

人事労務・

2.

〇

〇

〇

法務・ガバナンス（注）1.

※は社外取締役

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

剰余金処分の件＜株主提案＞

株主総会参考書類－ 48 －

監査報告書

提案の理由
本議案は、当期純利益全て又は自己資本の６％、いずれか大きい方を配当金とすること（以下「本資本政策」という。）を企図した提案である。
当社の自己資本比率は2023年３月末では約70％であるが、特装車の製造メーカーである同業他社かつ企業規模も近しい新明和工業株式会社の同43％に比べると非常に高い数値である。そして高すぎる自己資本比率の結果、当社のROEは低迷し、株価は過去20年近くPBR１倍未満の水準であることが常態化している。
たしかに、当社は、総還元性向100％の資本政策を掲げ、過剰な財務健全性の是正及び資本効率の改善のための施策を一定程度実行してきたといえる。しかし、当社のPBRは2024年３月29日現在、未だに１倍未満に低迷している。
提案株主は、本資本政策の導入によって、当社のPBRは早急に１倍の水準を回復し、中長期的

計算書類

2.

連結計算書類(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第89期定時株主総会の開催日の翌日
なお、本議案は、第89期定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。

事業報告第３号議案 剰余金処分の件
1. 提案の内容(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
以下（ア）及び（イ）において算定される金額のうち、いずれか大きい金額を、第89期定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額（以下「会社提案配当金額」とい う。）に加えて配当する。
（ア）第89期１株当たり当期純利益金額（小数点以下切捨て。）から、会社提案配当金額
及び第89期普通株式１株当たりの中間配当金額29円を控除した金額（イ）第89期末における１株当たり純資産（発行済株式数から自己株式数を控除するほか、企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に従い算定した数値をいう。以下同じ。）の金額（小数点以下切捨て。以下同じ。）に、0.06を乗じた金額から、会社提案配当金額及び第89期普通株式１株当たりの中間配当金額29円を控除した金額
なお、配当総額は、（ア）又は（イ）で算定された金額のいずれか大きい方の金額に当社の第89期定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。

招集ご通知＜株主提案（第３号議案）＞
提案の内容及び提案の理由は原文のまま記載しております。

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

な企業価値向上につながると確信している。本資本政策が、当社の掲げる総還元性向100％の方
針と比べ、より当社の企業価値向上に寄与することは、資本コスト、流動性、各種補助金（注）及び株式価値評価など様々な観点から当社経営陣に対して再三説明しており、既に理解しているはずである。
なにより、当社の2024年３月期予想ROEは2.6％、2025年３月期計画ROEは6.0％、そして2031年３月期計画ROEは10.0％である。本資本政策は当期純利益全て又は自己資本の６％のいずれか大きい方を配当金とするものであるため、予想ROEが2.6％に留まる2024年３月期のみ
配当性向100％ではなく自己資本の６％相当額の配当を行うこととなるものの、６％以上のROEを計画している2025年３月期以降は、当期純利益全てが配当金となる（すなわち配当性向
100％となる）のであって、実質的に当社が掲げる株主還元方針を、総還元性向100％から配当
性向100％に置き換えるだけである。したがって、本資本政策の導入は当社の財務基盤に何ら影響を与えることはない。
それにもかかわらず、当社経営陣が現行の株主還元方針を維持し、あえてPBR１倍割れの状態を放置しているのは、常態化したPBR１倍割れに慣れ切ったが故の問題意識の欠如であると評価するほかない。
当社経営陣に対しては、PBR１倍割れの状態が未だ続いていることに危機感を持ち、早急な対応を求める。
（注）例えば、経済産業省産業構造審議会の「経済産業政策新機軸部会中間整理」（2022年６月13日）35頁においては、「産業政策の効果を最大化するため、大規模・長期・計画的支援のパートナーとなる民間企業は、『グローバル競争で勝ちきる企業』になることを目指し『価値創造経営』に取り組むとともに、その際、PBRが１を満たない企業は、１を超える（株式時価総額
が純資産を超える）ための、一定期間（例えば５年間）の具体的かつ合理的な計画を立案し、公表することを求める」との方針が示されている。これを受けて、経済産業政策局の「国内投資拡
大・イノベーション加速・所得向上に向けたグローバル企業の経営について」（2023年１月）
５頁では、グリーンイノベーション基金（以下「GI基金」という。）に関して「まずは、GI基金のプロジェクト実施企業に、提案書類中で、価値創造経営の取組や、主要な財務指標の目標（特にPBRについては、将来１以上となることが期待される中で、これを目指すかどうか等）の説明を求める」と明記され、実際にGI基金の公募要領では、「企業価値向上に向けた取組」として、PBR向上を含む企業価値向上への具体的な取組が求められている。なお、政府が「経済産業政策の新機軸」として打ち出している「大規模・長期・計画的支援」に区分される補助金の範囲
は、2.7兆円のGI基金を含むグリーントランスフォーメーションのみならず、デジタルトランス
フォーメーション、リスキリングといった人への投資など多岐にわたる。これらのなかで、「まずは」GI基金から始まったPBR重視の姿勢は、今後さらに広がることが想定され、PBR１倍割れの状態を放置することは、企業価値向上を図る観点のみならず、各種の補助金を獲得するうえでも不利に働く可能性がある。

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剰余金処分の件＜株主提案＞

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3.

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類

取締役会の意見
当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社は、持続的な成長と企業価値向上の両立を主眼として、資本効率を高め自己資本を抑制しつ
つ、株主の皆様の満足度も向上させるため、株主還元の強化に継続的に取り組んでいます。株主還元の手法は、高水準な配当を基本としつつ、機動的に自己株式の取得・消却を行うことを基本方針
としています。
本中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）における株主還元の計画は、株主の皆様への還元をより高めるため、各年度の総還元性向を100％に設定することに加え、機動的な自己株式の取得、１株当たり年間配当金の下限を54円と設定しています。
上記の基本方針に基づき2024年３月期の期末配当金につきましては、本総会における第１号議案（会社提案）の「剰余金処分の件」のとおり、普通株式１株当たり58円にて上程させていただ
いております。これに中間配当金１株あたり29円を加えた年間配当金は、前期実績より33円増配の87円、配当性向は約95％となり、当期中の自己株式の取得（買付株式数：73,800株、買付総額：120,718,300円）を含めた総還元性向は約99％となります。
当社は、上記のとおり株主の皆様のご期待に応えるべく高水準な株主還元を継続しつつも、中長期的な事業の継続性・安定性を念頭に、将来の成長投資の余力も確保してまいりたいと考えております。
本株主提案はこのような当社の株主還元に関する方針とは馴染まないものと考えます。
よって、当社取締役会は本議案（株主提案）に反対いたします。
以 上

監査報告書
株主総会参考書類－ 50 －

剰余金処分の件＜株主提案＞

2024/05/23 10:55:51 / 23072679̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内
阪急
大阪梅田駅

ヨドバシ
カメラ
梅田

※ 本社移転に伴い、昨年より会場を

開催日時変更しております。

HEP
FIVE

2024年

6月26日(水曜日)
午前10時

阪急
百貨店

ホテル
モントレ大阪

開催場所

大阪市北区
梅田３丁目３番45号

大阪メトロ
梅田駅

ＪＲ大阪駅
丸

大

桜橋口

阪神高速
梅田出入口

店

貨

百

御
堂

筋

阪神
大阪梅田駅
阪

店

貨

百

神

曽根崎
警察署

線

大阪メトロ
東梅田駅

JPタワー

ろうめいかん

14階 浪鳴館

大阪
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毎日
新聞社

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ENT

ハービス
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西梅田駅
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大阪
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線
谷町

ホテルモントレ大阪

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大阪駅前
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◎ お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
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