慶應義塾大学経済学部教授 大久保敏弘(電話)03-5418-6589 (E-mail) okubo＊econ.keio.ac.jp (＊を@に変える)
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
研究コーディネーター・研究員 井上敦(電話)03-5448-1715 (E-mail) ainoue＊nira.or.jp (＊を@に変える)(URL)https://nira.or.jp/

第 6 回テレワーク1に関する就業者実態調査(速報)22022 年 2 月 21 日
慶應義塾大学経済学部 大久保敏弘
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、(公財)NIRA 総合研究開発機構では、「第 6 回テレ
ワークに関する就業者実態調査」を実施した。本調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的に実施したものである。調査は 2022 年 2 月 3 日(木)～14 日(月)にかけて行われた。回収数は 10,113件であり、うち過去の同調査からの継続回答は 9,085 件である。速報結果は以下のとおり。
なお、本調査報告書の内容、図表・数値等の引用・利活用の際は、大久保敏弘・NIRA 総合研
究開発機構(2022)「第 6 回テレワークに関する就業者実態調査(速報)」と明記いただきたい。

1

本調査での「テレワーク」とは、インターネットやメールなどの ICT(情報通信技術)を利用した、場所などにとらわれない柔軟な働き方としている。通常の勤務地(自社および顧客客先、出先など)に行かずに、自宅やサテライトオ
フィス、カフェ、一般公共施設など、職場以外の場所で一定時間働くことを指す。具体的には、在宅勤務、モバイル
勤務、施設利用型勤務などが該当する。ただし、移動交通機関内や外回り、顧客先などでの ICT 利用は含まない。また、回答者が個人事業者・小規模事業者等の場合には、SOHO や内職副業型(独立自営の度合いの業務が薄いもの)の勤務もテレワークに含まれる。第 1 回調査の 2020 年 3 月時点では就業している人のみを対象としたが、第 2～6 回調査では、継続回答者で失業した人も含まれる。なお、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」や総務省の「通信利用動向調査」におけるテレワークの定義では ICT を利用した普段の勤務地とは別の場所で仕事をすることとしている。同調査では自社の他事業所や顧客先、外回りでの利用、移動中の交通機関、駅構
内、空港内での PC やモバイル端末利用も含まれている。
2
この一連の調査研究は科研費(基盤研究 B「大規模災害時代の「災害の経済学」と防災－国際貿易・空間経済学の視点から」研究代表者：大久保敏弘 19H01487)、慶應義塾大学次世代研究プロジェクト推進プログラム(研究代表者：大久保敏弘)、旭硝子財団サステイナブルな未来への研究助成(「自然災害における家計の防災意識とエ
ネルギー意識に関する実証研究」：研究代表者：大久保敏弘)の補助を受けている。

1

目次
Ⅰ調査結果 ......................................................................................................................................................................... 3
1.

テレワーク利用率の推移..................................................................................................................................... 3
1.1.

居住都道府県別でみたテレワーク利用率の推移 ........................................................................... 5

1.2.

産業別でみたテレワーク利用率の推移............................................................................................... 7

1.3.

所得階層別でみたテレワーク利用率の推移 ..................................................................................... 92.

通常の職場での勤務とテレワークによる勤務の頻度の推移 .............................................................113.

仕事の効率の変化...............................................................................................................................................13

4.

ICT ツールの活用状況 .......................................................................................................................................15

5.

オミクロン株の仕事への影響 ..........................................................................................................................17

6.

メンタルヘルス .......................................................................................................................................................20

7.

ワクチン接種...........................................................................................................................................................23

8.

7.1.

ワクチン接種の推移 ..................................................................................................................................23

7.2.

ワクチン接種に関する考え .....................................................................................................................25

感染症対策か経済対策か ................................................................................................................................27

参考文献............................................................................................................................................................................28
Ⅱ調査概要 .......................................................................................................................................................................292

Ⅰ調査結果
1. テレワーク利用率の推移
Q3. あなたは以下の時期に通常業務でテレワークを利用していましたか。(ひとつだけ)(1) 2022 年 1 月 4 週目
(2) 2021 年 12 月
全国のテレワーク利用率の推移は、第 1 回目の緊急事態宣言が出された 2020 年 4～5 月は25%まで大幅に上昇したが、2020 年 6 月の緊急事態宣言の解除後には 17%に急速に低下した。その後、2021 年 1～3 月の緊急事態宣言や夏の東京オリンピックの開催の時期もおおむね横ばいで推移し、オミクロン株による感染拡大を受けた直近の 1 月は 17%となった。テレワークの利用が一定程度の水準で維持され、定着している状態といえるだろう。
東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)に限って見ると、テレワーク利用率の推移(居住地
ベース)は全国と比較して 10%ポイント程度高い水準で、2020 年 6 月以降、安定的に推移している。33

各時期の詳細結果については、2020 年 1～3 月は第 1 回調査、4～6 月の結果は第 2 回調査、9～12 月の結果は第 3 回調査、2021 年 1～4 月は第 4 回調査、7～9 月は第 5 回調査の報告書を参照されたい。
第 1 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2020)「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査結果に関する報告書」
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2020/post-17.html
第 2 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2020)「第 2 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2020/nira2.html
第 3 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2021)「第 3 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2021/3.html
第 4 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2021)「第 4 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2021/4.html
第 5 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2022)「第 5 回テレワークに関する就業者実態調査報告(速報)」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2021/01.html

3

図表 1 全国および東京圏のテレワーク利用率の推移

4

1.1. 居住都道府県別でみたテレワーク利用率の推移
以下では、属性別にテレワーク利用率の推移をみていく。帯グラフでは、コロナ禍前の 2020 年
1 月、全国的にテレワーク利用が最も進んだ 1 回目の緊急事態宣言時の 2020 年 4～5 月、直近の 2022 年 1 月 4 週目の 3 時点の結果を示している。
居住都道府県別に推移をみると(図表 1-1)、コロナ禍前から直近までのテレワーク利用率の伸び幅が大きい都道府県は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、愛知県であり、大都市圏でテレワークの利用が広まっている。

5

図表 1-1 居住都道府県別でみたテレワーク利用率の推移－新型コロナウイルス感染拡大前、第 1 回緊急事態宣言時、直近時点の比較－

6

1.2. 産業別でみたテレワーク利用率の推移
産業別に推移をみると(図表 1-2-1)、コロナ禍前から直近までのテレワーク利用率の伸び幅が大きい産業は、「通信情報業」、「情報サービス・調査業」、「金融・保険業」となった。他方、伸び幅が低い産業は、「飲食業、宿泊業」、「農業・漁業・林業・水産業」、「医療・福祉」があげられる。
時系列で詳しくみると(図表 1-2-2)、「通信情報業」は 2021 年 4 月以降、テレワーク利用率が徐々に伸び続けており、他の産業よりも明らかに高い水準である。他の産業では増減を繰り返したり、あるいは低迷しているのと対照的である。他の産業の多くは、4 回目の緊急事態宣言解除
後、テレワーク利用率が若干低下する傾向がみられる。テレワークは実施可能なものの、感染状況が改善すると出社に切り変えていることが伺える。「飲食業・宿泊業」、「医療・福祉」のテレワー
ク利用率は、コロナ禍前から一貫してほとんど上昇せず、低迷している。
図表 1-2-1 産業別でみたテレワーク利用率の推移7図表 1-2-2 産業別(抜粋)でみたテレワーク利用率の推移(詳細)81.3. 所得階層別でみたテレワーク利用率の推移
所得階層別に推移をみると(図表 1-3-1)、所得の高い層でテレワーク利用率の水準が高くなっている。時系列で詳しくみると(図表 1-3-2)、1 回目の緊急事態宣言期間の 2020 年 4～5 月に、所
得階層間のテレワーク利用率に大きな差が生じ、解除直後にその差はやや縮小したものの、その後現在まで、一定の格差が改善されないまま残っていることがわかる。直近の動きでは、4 回目の緊急事態宣言解除後に所得の高い層で、テレワーク利用率が一時的に落ち込み、その後、オ
ミクロン株の感染拡大時に増加している。
図表 1-3-1 所得階層別でみたテレワーク利用率の推移9図表 1-3-2 所得階層別でみたテレワーク利用率の推移(詳細)

10

2.

通常の職場での勤務とテレワークによる勤務の頻度の推移

Q4. あなたは以下の時期に、通常の職場に出勤しての勤務とテレワーク勤務を、どのぐらいの頻度で行いましたか。なお「通常の職場に出勤しての業務」には「自営業など通常の職場と自宅が同じ場合」も含みます。
(1) 2022 年 1 月 4 週目
(2) 2021 年 12 月
通常の職場で勤務している人(テレワーク利用者含む)の出社頻度の推移みると(図表 2-1)、
2021 年 9 月以降、週 5 日以上出社している人の割合がやや増えている。
次に、テレワーク利用者のテレワーク利用頻度の推移をみると(図表 2-2)、足元の動きとして、
2021 年 9 月から 12 月にかけて低下したが、12 月から 2022 年 1 月にかけて増加している。この背景には 9 月以降の 1 日あたりの新規感染者数の減少と、2022 年 1 月以降のオミクロン株の急速な感染拡大があると考えられる。テレワーク利用率自体に大きな変化はないが、テレワーク頻度は感染状況に応じて変化していると考えられる。

11

図表 2-1 通常の職場で勤務している人の出社頻度の推移

図表 2-2 テレワーク利用者の利用頻度の推移

12

3.

仕事の効率の変化

Q7. 新型コロナウイルスの感染拡大の出来事がなく、2022 年 1 月 4 週目に通常通りの勤務をしていた場合を想像してください。通常通りの勤務に比べて、時間あたりの仕事のパフォーマンス
(仕事の効率)はどのように変化したと思いますか。通常通り勤務していた場合の仕事の成果を100 とした場合の数字でお答えください。たとえば、仕事のパフォーマンスが 1.3 倍になれば「130」、半分になれば「50」となります。上限を「200」としてお答えください。
Q7 の回答の分布をテレワーク利用別にみると、図表 3a のようになった。テレワーク利用者については、テレワークを利用していない人に比べて、100 と回答した人の割合は低く、60～90 や 110～120 と回答した人の割合が高くなっている。テレワークにより、仕事を効率的にできる人と、そうではない人がいることが伺える。4次にテレワーク利用者の回答結果の分布を時系列でみると(図表 3b)、2020 年 6 月から 12 月にかけて、100 と回答した人の割合が増加し、その後、12 月から 2022 年 1 月にかけては、ほとん
ど変化がみられない。1 回目の緊急事態宣言下で突如始まったテレワークにより、仕事の効率性を下げた人がテレワークに慣れ仕事の効率性が改善させたこと、テレワークにより仕事の効率性が下がる人がテレワークを利用しなくなったことなどが、背景にあると考えられる。

4

詳細は Okubo, Inoue and Sekijima (2021a)を参照のこと。

13

図表 3a 仕事の効率(2022 年 1 月、テレワーク利用別)(テレワークを利用している：n=1,693、テレワークを利用していない：n=8,137)

図表 3b テレワーク利用者の仕事の効率の推移(2020 年 6 月：n=2,122、12 月：n=1,647、2021 年 9 月：n=1,861、2022 年 1 月：n=1,693)

14

4.

ICT ツールの活用状況

Q8. 2022 年 1 月 4 週目で、あなたは、通常の職場に出勤しての勤務やテレワークで、以下のどの ICT ツールを利用していましたか。なお「通常の職場に出勤しての業務」には「自営業など通常の職場と自宅が同じ場合」も含みます。(いくつでも)テレワークを促進するうえで不可欠な ICT ツールが、どの程度利用されているのかを調べた。5
選択肢に提示した ICT ツールを少なくとも 1 つは利用している人の割合(「ICT 利用率」、以下同)をテレワーク利用別にみると(図表 4-1)テレワーク利用者は ICT 利用率が顕著に高い。6 しかし、テレワークを利用していない人にとっても、職場のデジタル化や、テレワーク利用者とのコミュニケーションに ICT ツールは有用であり、一定程度、利用している人がいる。
ICT 利用率の時系列の変化は、2021 年 9 月まで徐々に上昇してきていたが、9 月以降は若干減少する結果となった(図表 4-2)。
図表 4-1 ICT ツールの活用状況(テレワーク利用別)

5

回答者はあくまで就業者本人の利用状況を回答しており、会社・組織を代表しての回答ではない。
選択肢に示した ICT ツールは以下のとおりである。(1)コミュニケーションの円滑化として、テレビ会議・Web 会
議、チャットや SNS による社内情報共有、(2)共同作業の円滑化として、ファイル共有・共同作業、リモートアクセ
ス、タスク・プロジェクト管理、(3)業務管理として、電子決裁、勤怠管理グループウェア、従業員のメンタルヘルスチ
ェック、生産管理・販売管理・在庫管理、営業管理、採用管理、人事管理、会計管理、(4)オフィスの自動化として、
RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、バーチャルオフィス、非接触型テクノロジー、自動翻訳、BI ツール、
画像認識・画像解析ツールが含まれる。なお、非接触型テクノロジーの選択肢は第 3 回調査以降、自動翻訳、BI
ツール、画像認識・画像解析ツールは第 5 回調査以降で追加された選択肢である。
615図表 4-2 ICT ツールの活用状況

16

5.

オミクロン株の仕事への影響(1) あなた自身の仕事について
Q10. 直近 1 か月ほどの間でオミクロン株の影響として、あなた自身、または、あなたの仕事に、
以下のことは起きましたか。起きた場合は、あなたの仕事への影響について、最も重大なものを 1
つ回答してください。（それぞれひとつずつ）
オミクロン株の個人の仕事への影響をみると(図表 5-1)、オミクロン株に感染したり、濃厚接触者になるといった、オミクロン株の感染による直接的事態よりも、営業時間の規制や経営の悪化などの間接的事態が起った人の割合が高い。仕事への影響があった(「労働時間の短縮」、「一時休業、自宅待機」、または「長期休業、失業、解雇」、以下同)と回答した人の割合は、直接、間接に関わらず、オミクロン株による感染の事態が起きた人の割合の半数程度にのぼる。
図表 5-1 オミクロン株の個人の仕事への影響 (全国)

17

(2) あなたの所属する組織について
Q11. 直近 1 か月ほどの間で広まったオミクロン株の影響として、あなたの所属する組織(会社や団体、個人事業など)では、以下のことは起きましたか。起きた場合は、組織の活動に与えた影響のうち、最も深刻な事態について 1 つだけ回答してください。（それぞれひとつずつ）
オミクロン株の組織への影響をみると(図表 5-2-1)、従業員がオミクロン株に感染したり、濃厚接触者になるといったオミクロン株の感染の直接的事態は、営業時間の規制などの間接的事態に比べて、頻繁に起きている。一方で、組織の活動に影響があった(「短縮、一部停止」または「全体が停止」、以下同) と回答した人は、直接的事態、間接的事態に関わらず、どの項目も約 10%となった。この結果は、感染などの直接的事態の影響よりも、規制などの間接的事態の影響の方が、相対的に組織の活動に大きな影響を及ぼすことを示唆している。
東京圏に限定すると(図表 5-2-2)、オミクロン株による事象が組織で起きている人の割合は全国よりも高いが、組織の活動に影響があったと回答した人の割合は、全国と変わらない。
図表 5-2-1 オミクロン株の組織への影響 (全国)18

図表 5-2-2 オミクロン株の組織への影響 (東京圏)

19

6.

メンタルヘルス
コロナ禍における就業者のメンタルヘルスについて調べた。ここでは、メンタルヘルスの測定するための指標として、K6 を用いる。K6 は得点が高いほど、メンタルヘルスが悪いと解釈できる指標であり、詳細については脚注を参照されたい。7
新型コロナウイルス感染拡大前の日本のメンタルヘルスの状態は、『2019 年度国民生活基礎調査』の結果で確認できる。8 K6 の合計点(12 歳以上)の得点分布を確認すると、図表 6-1 のようになり、0～4 点が 68%、5～9 点が 17%、10～14 点が 7%、15 点以上が 2%であった。また、同調査の K6 の合計点の分布を、本調査のサンプルと同様、有業人員(15 歳以上)に限定した場合は 0～
4 点が 70%、5～9 点が 18%、10～14 点が 7%、15 点以上が 2%であり(図表 6-2)、K6 の得点分布は
図表 6-1 で示した 12 歳以上の結果とほとんど変わらない。9次に、本調査において計測した 2020 年 3 月～2022 年 1 月の間の 5 時点で K6 の分布の形状を確認する(図表 6-3)。その結果、2020 年 3 月から 2021 年 9 月にかけて、K6 の得点が低い人の割合が増え、全体のメンタルヘルスが大きく改善していることがわかる。2021 年 9 月と 2022 年
1 月の結果はほぼ同じ形状であり、メンタルヘルスの改善傾向は止まりつつあることを示唆している。

7

K6 は Kessler et al. (2003)で開発された尺度で、精神疾患をスクリーニングすることを目的として開発されたものである。日本語版は Furukawa et al. (2008)で開発されている。設問項目は、「神経過敏に感じましたか」、「絶望的だと感じましたか」、「そわそわ、落ち着かなく感じましたか」、「気分が沈み込んで、何が起こっても気が晴れないよ
うに感じましたか」、「何をするのも骨折りだと感じましたか」、「自分は価値のない人間だと感じましたか」の 6 つの設問から構成されており、5 段階のスケールで回答する形式となっている。各設問の回答を「まったくない」(0 点)、「少しだけ」(1 点)、「ときどき」(2 点)、「たいてい」(3 点)、「いつも」(4 点)で点数化し、単純合計によって得点を算出する。厚生労働省『国民生活基礎調査』 にも利用されており、メンタルヘルスを測定する指標として広く利用されている。『国民生活基礎調査』の詳細は、厚生労働省ウェブページ『国民生活基礎調査』で確認できる。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html
なお、川上(2007)では、5～9 点は「心理的ストレス相当」、10～12 点は「気分・不安障害相当」、13 点以上は「重症精神障害相当」と区分している。川上憲人(2007) 「全国調査における K6 調査票による心の健康状態の分布と関連要因」『平成 18 年度政策科学総合研究事業(統計情報総合)研究事業「国民の健康状況に関する統計情報
を世帯面から把握・分析するシステムの検討に関する研究」分担研究書』13-21．
また、厚生労働省「健康日本 21(第 2 次)」では、「気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少」の目標値として、厚生労働省『国民生活基礎調査』において、20 歳以上の K6 の合計点における 10
点以上の割合を 9.4%(2022 年度)と設定している。
82019 年は大規模調査が実施されており、K6 の設問が含まれる健康票については、平成 27 年国勢調査区のう
ち後置番号 1 及び 8 から層化無作為抽出した 5,530 地区内の全ての世帯(約 30 万世帯)および世帯員(約 72 万人)を調査客体としている。同調査は全国の世帯および世帯員を対象としており、就業していない人や、15 歳以下の人も含まれている。そのため、本報告書で使用しているデータとは、想定しているサンプルの母集団が異なるため、分布を直接比較できないことに留意する必要がある。
9『2019 年度国民生活基礎調査』では、2019 年 5 月中に全く仕事をしなかった場合であっても、次のような場合は有業としている。そのため、有業人員(15 歳以上)に限定した場合の結果は、想定しているサンプルの母集団が本報告書で使用しているデータのサンプルの母集団と極めて近いといえる。
(1) 雇用者であって、2019 年 5 月中に給料・賃金の支払いを受けたか、又は受けることになっていた場合(例えば、病気で休んでいる場合)(2) 自営業者であって、自ら仕事をしなかったが、2019 年 5 月中に事業は経営されていた場合(3) 自営業主の家族であって、その経営する事業を手伝っていた場合(4) 職場の就業規則などで定められている育児(介護)休業期間中であった場合

20

性別、年齢階層別にみると(図表 6-4)、性別よりも年齢階層による違いが大きいことがわかる。
コロナ禍のメンタルヘルスは均一に悪いわけではなく、特に 40 代以下の人は 50 代以上の人に比べて、深刻な状態にあるといえる。
図表 6-1 2019 年度国民生活基礎調査の K6 の合計点の分布(12 歳以上)

図表 6-2 2019 年度国民生活基礎調査の K6 の合計点の分布 有業人員(15 歳以上)

21

図表 6-3 K6 の分布10(2020 年 3 月：n=10,516、6 月：n=12,138、2021 年 4 月：n=9,796、9 月：n=10,644、2022 年 1 月：n=10,113)

図表 6-4 性別、年齢階層別でみた K6 の分布(2022 年 1 月)

(40 代以下男性：n=3,065、40 代以下女性：n=2,668、50 代以上男性：n=2,521、50 代以上女性：n=1,859)10

分布の形状を確認する際によく用いられるヒストグラムでは、階級の境界の設定により分布の形状が変わるた
め、ここでは、階級の境界に依存しないカーネル密度推定により分布の形状を確認する。

22

7.

ワクチン接種7.1. ワクチン接種の推移
Q13. 新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種しましたか。(ひとつだけ)
新型コロナワクチンの接種状況の推移について調べた。結果は、第 5 回調査(2021 年 9 月)と
第 6 回調査(2022 年 2 月)の両調査に参加し、ワクチン接種時期について矛盾回答がないサンプ
ルに限定したものである。結果をみると、2022 年 2 月時点では(図表 7-1-1)、「3 回目の接種を希望しているが、まだ終えていない」人の割合が 67%と最も高い。
「1 回も接種しない」人の割合は、2021 年 9 月(図表 7-1-2)から 2022 年 2 月にかけて 14%から10%減少している。一方、2022 年 2 月時点で、今後のワクチン接種をしないと回答した人の割合(「2 回接種したが、3 回目の接種はしないつもりだ」、「1 回接種したが、2 回目以降の接種はしないつもりだ」、「1 回も接種しないつもりだ」の合計)は 24%に上る。今後、希望しているが受けていない人の接種は進むと考えられるものの、3 回目の追加接種は 1～2 回目の接種のようには伸びない可能性がある。
図表 7-1-1 3 回目のワクチンの接種状況(2022 年 2 月)

23

図表 7-1-2 2 回目のワクチンの接種状況(2021 年 9 月)

24

7.2. ワクチン接種に関する考え11
Q14. ワクチン接種（「追加接種」）に関するあなたの考えについて、次の点があてはまるかをお答えください。(それぞれひとつずつ)
Q14 の回答結果をみると(図表 7-2-1)、ワクチン接種に対する考えとして、「自分の感染リスクを軽減できる」、「周囲の人を感染から守れる」を支持する人の割合が 60%を超えており、他の項
目よりも高い。一方、「ワクチン接種をしなくても、基本的な感染防止対策で十分」、「新型コロナウ
イルスのオミクロン株は、ワクチン接種を受ける必要があるほど深刻ではない」、「すでに多くの人がワクチン接種しているので、自分はワクチン接種する必要がない」、「自分は感染しない、または重症化しない」を支持する人の割合は 10%強と他の項目よりも低い。2022 年 2 月時点で、多くの人がワクチンの有効性に対して期待を抱き、また、他人や周囲への配慮から、接種に前向きであることが伺える。
なお、「ワクチン接種の予約が取りにくい、または予約を取るのが面倒」と考える人が一定程度いる。さらに、「ワクチンの安全性は確認できていない」に対し、「当てはまらない」と答えた人よりも、「当てはまる」と答えた人の方が多い。
図表 7-2-1 ワクチン接種に関する考え11

2 回目までのワクチン接種状況に関する分析研究は Okubo, Inoue and Sekijima (2021b)を参照のこと。

25

図表 7-2-1 の結果をワクチン接種忌避者(「2 回接種したが、3 回目の接種はしないつもりだ」、「1 回接種したが、2 回目以降の接種はしないつもりだ」、「1 回も接種しないつもりだ」と回答した人)に限定して集計すると、全体と比較して、ワクチン接種により「自分の感染症リスクを軽減できる」ことや、「周囲の人を感染から守れる」ことへの支持が低い。また、ワクチンの安全性を懸念する人の割合や、ワクチン接種しなくても基本的な感染防止対策で十分と認識している人の割合が高い。
図表 7-2-2 ワクチン接種に関する考え(ワクチン接種忌避者に限定)

26

8.

感染症対策か経済対策か

Q13. 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえておうかがいします。将来も含めた国民全体にとって、政府が以下の取組を進めることに賛成ですか、反対ですか。(それぞれひとつずつ)
感染症対策重視か経済対策重視か。コロナ対策に対する評価は揺れ動いている。図表 8 は、「感染拡大の抑止より経済活動の活性化を優先する政策の推進」への賛否について、第 3 回調査(2020 年 12 月実施)～第 6 回調査(2022 年 2 月実施)まで、全調査に参加した人に限定した結果である。結果をみると、経済対策重視の割合が感染対策重視を上回る傾向や、「どちらでもな
い・わからない」の回答が最も多くなる傾向は安定してみられる。直近の 2022 年 2 月では、特に感染対策重視の人の割合が小さくなった。
図表 8 感染症対策か経済対策か

27

参考文献
川上憲人(2007) 「全国調査における K6 調査票による心の健康状態の分布と関連要因」『平成18 年度政策科学総合研究事業(統計情報総合)研究事業「国民の健康状況に関する統計情報を世帯面から把握・分析するシステムの検討に関する研究」分担研究書』13-21．
Furukawa, T.A., Kawakami, N., Saitoh, M., Ono, Y., Nakane, Y., Nakamura, Y., Tachimori, H., Iwata,N., Uda, H., Nakane, H., Watanabe, M., Naganuma, Y., Hatah, Y., Kobayashi, M., Miyake, Y.,
Takeshima, T., Kikkawa, T. (2008) “The performance of the Japanese version of the K6 andK10 in the World Mental Health Survey Japan,” International Journal of Methods in

Psychiatric Research, 17 (3), 152–158.
Kessler, R. C., P. R. Barker, L. J. Colpe, J. F. Epstein, J. C. Gfroerer, E. Hiripi, M. J. Howes, S. T.
Normand, R. W. Mandersheid, E. E. Walters, and A. M. Zaslavsky. (2003) “Screening for
Serious Mental Illness in the General Population,” Archives of General Psychiatry, 60, 184189.
Okubo, T., Inoue, A., & Sekijima, K. (2021a). Teleworker performance in the COVID-19 era inJapan. Asian Economic Papers, 20(2), 175-192.
Okubo, T., Inoue, A., & Sekijima, K. (2021b). Who Got Vaccinated for COVID-19? Evidence fromJapan. Vaccines, 9(12), 1505.

28

Ⅱ調査概要1.

調査の趣旨・目的
テレワークに関する就業者実態調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的としたものである。
同一の就業者に対する追跡調査を行うことにより、新型コロナウイルス感染症が、働き方や生活などに与える影響をより正確に把握することができる。
本調査は、2020 年 4 月、6 月、12 月、2021 年 4 月、9 月に実施した調査に続く、第 6 回目の調査となる。就業者の働き方や生活の変化を捉え、災害や感染症による被害を受けても、一人ひとりが能力を十分に発揮して働くことができる社会に向けての課題を分析できる調査設計にしてい
る。
2.

調査名

第 6 回テレワークに関する就業者実態調査
3.

主な調査項目

テレワークの利用状況・利用頻度・ICT 利用状況



仕事の効率性、オンラインミーティングの効率性

オミクロン株による個人、職場への影響



会社・経営組織の動向(BCP 等)



仕事・生活の変化

メンタルヘルスコロナ禍での意識・価値観・行動の変化、政策への賛否

会社・経営組織の動向



ワクチンに対する考え、ワクチン接種、副反応、コロナ感染経験など

4.

調査期間

2022 年 2 月 3 日(木)～14 日(月)
5.

調査方法

1) 実施方法：インターネット調査(スクリーニング調査・本調査) 。回収目標数を 10,000 サンプル
として、過去の調査と同様のスクリーニング調査、割付を行ったうえで、配信し、回収した。122) 調査機関：株式会社日経リサーチ
3) 調査対象者：調査会社に登録しているインターネット調査登録モニター
12

第 1 回調査では、全国の 15 歳以上の就業者を母集団とし、株式会社日経リサーチの提携モニターを対象にスクリーニング調査を実施し、就業者に該当する者のみが回答した。2019 年度の総務省『労働力調査』の結果に基づき、性別、年齢(6 区分)、地域(5 区分)に応じて割り付け、回収目標数の 10,000 サンプルとなるよう調査を実施した。

29

4) 調査対象：以下の(ア)および(イ)に対して調査を実施した。
(ア) 第 1 回から第 5 回調査の回答者
第 1 回から第 5 回調査の回答者の合計である 17,758 サンプルすべてを調査対象とした。
(イ) 第 6 回調査から参加する就業者
6.

回収数
総数：10,113 件
うち、過去の調査からの継続回答は 9,085 件、本調査から参加する新規回答は 1,028 件。

7.

回答者の属性
第1回調査 第2回調査 第3回調査 第4回調査 第5回調査 第6回調査
N

10,516

12,138

10,523

9,796

10,644

10,113

男性

55.5%

55.5%

55.5%

55.7%

55.5%

55.2%

女性

44.5%

44.5%

44.5%

44.3%

44.5%

44.8%

15～19歳

0.3%

0.4%

0.5%

0.2%

0.2%

0.2%

20～24歳

8.3%

8.2%

9.5%

8.3%

8.4%

5.8%

25～29歳

6.4%

6.3%

5.7%

6.4%

6.4%

6.9%

30～34歳

10.1%

10.3%

10.8%

10.2%

10.0%

10.2%

35～39歳

8.4%

8.5%

8.5%

8.2%

8.2%

8.7%

40～44歳

12.4%

12.4%

12.7%

12.5%

12.5%

12.8%

45～49歳

11.9%

12.2%

11.9%

11.9%

11.8%

12.2%

50～54歳

11.6%

11.3%

11.5%

11.5%

11.7%

11.8%

55～59歳

10.7%

10.8%

10.1%

10.3%

10.1%

10.5%

60～64歳

6.5%

6.5%

6.2%

7.0%

7.1%

7.4%

65歳以上

13.2%

13.2%

12.7%

13.5%

13.5%

13.6%

就業形態 正規職員

性別
年齢

8.

53.9%

53.6%

54.1%

53.4%

53.3%

53.5%

非正規職員

31.9%

31.1%

30.1%

29.5%

31.1%

31.2%

会社などの役員

2.6%

2.7%

2.4%

2.5%

2.5%

2.5%

自営業主(従業員あり)

2.8%

2.5%

2.4%

2.3%

2.3%

2.2%

自営業主(従業員なし)

7.5%

7.3%

7.2%

7.4%

6.9%

6.7%

自家営業の手伝い・内職

1.4%

1.2%

1.3%

1.3%

1.2%

1.2%

無職、専業主婦・主夫等

0.0%

1.4%

2.4%

3.7%

2.8%

2.8%

研究体制

大久保 敏弘慶應義塾大学経済学部教授／NIRA 総研 上席研究員

加藤 究

フューチャー株式会社 シニアアーキテクト／NIRA 総研 上席研究員

神田 玲子

NIRA 総研 理事・研究調査部長

井上 敦

NIRA 総研 研究コーディネーター・研究員

関島 梢恵

NIRA 総研 研究コーディネーター・研究員

鈴木 壮介

NIRA 総研 研究コーディネーター・研究員

安藤 航平

慶應義塾大学経済学研究科修士課程在籍

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9.

外部資金
本調査研究は科研費(基盤研究 B「大規模災害時代の「災害の経済学」と防災－国際貿易・空間経済学の視点から」研究代表者：大久保敏弘 19H01487)、慶應義塾大学次世代研究プロジェク
ト推進プログラム(研究代表者：大久保敏弘)、旭硝子財団サステイナブルな未来への研究助成(「自然災害における家計の防災意識とエネルギー意識に関する実証研究」：研究代表者：大久保敏弘)の補助を受けている。

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