JNLA 登録の一般要求事項 改正案 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正案

現 行

はじめに－適用範囲
工業標準化法に基づく試験事業者登録制度（以下「JNLA」という。
）
は、試験事業者からの任意の申請に基づいて行われる制度である。
この文書は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。
）が運用する工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号。以下「法」という。
）、工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令（昭和 24 年政令第 408 号）、工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成 9 年通商産業省・厚生省・運輸省令第 4 号。以下「省令」という。
）等に基づく試験事業者に対する登録の要求事項を規定したもので、大きく二つの部分から構成している。Ⅰ．では法第 57条に規定された「国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験」を登録基準とすることを表明して所に関する基準（ISO/IEC 17025）
おり、申請試験事業者及び登録試験事業者はこれに適合することを要求している。Ⅱ．では、申請試験事業者、登録試験事業者が遵守すべき事項を定めており、法及び適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項（ISO/IEC 17011）に規定された要求事項に基づいている。Ⅱ．は第１部（申請試験事業者に関する事項）及び第２部（登録試験事業者に関する事項）から構成されている。

はじめに－適用範囲
工業標準化法に基づく試験事業者登録制度（以下「JNLA」という。
）
は、試験事業者からの任意の申請に基づいて行われる制度である。
この文書は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。
）が運用する工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号。以下「法」という。
）、工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令（昭和 24 年政令第 408 号）、工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成 9 年通商産業省・厚生省・運輸省令第 4 号。以下「省令」という。
）等に基づく試験事業者に対する登録の要求事項を規定したもので、大きく二つの部分から構成している。Ⅰ．では法第 57条に規定された「国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験」を登録基準とすることを表明して所に関する基準（ISO/IEC 17025）
おり、登録申請事業者及び登録試験事業者はこれに適合することを要求している。Ⅱ．では、登録申請事業者、登録試験事業者及び認定国際基準に対応する登録試験事業者（以下「国際 MRA 対応認定試験事
業者」という。
）が遵守すべき事項を定めており、法及び適合性評価機
関の認定を行う機関に対する一般要求事項（ISO/IEC 17011）に規定された要求事項に基づいている。Ⅱ．は第１部（登録申請事業者に関する事項）、第２部（登録試験事業者に関する事項）及び第３部（国際
MRA 対応認定試験事業者に関する事項）から構成されている。
申請試験事業者は第１部が適用され、登録試験事業者は第２部が適用 登録申請事業者は第１部が適用され、登録試験事業者は第２部が適用される。
され、国際 MRA 対応認定試験事業者は第２部及び第３部が適用され
る。

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） なお、この文書の中で機構の認定センター（以下「IAJapan」という。
）
なお、この文書の中で機構の認定センター（以下「IAJapan」という。
への申請又は届出が必要な場合の手続きの詳細については、「JNLA 登 への申請又は届出が必要な場合の手続きの詳細については、「JNLA 登録の取得と維持のための手引き（JNRP22）」（以下「手引き（JNRP22）」 録の取得と維持のための手引き（JNRP22）」（以下「手引き（JNRP22）」という。
）による。また、参考のために、項目名又は規定の末尾に括弧 という。
）による。また、参考のために、項目名又は規定の末尾に括弧書きで規定の基となっている参照文書及び対応条文・項目番号を示し 書きで規定の基となっている参照文書及び対応条文・項目番号を示し
ている。
ている。
定 義
定 義
この文書で用いる主な用語の定義は、法令、ISO/IEC 17025 及び VIM3 この文書で用いる主な用語の定義は、法、省令、ISO/IEC 17025 及び（ISO/IEC Guide 99）によるほか、次による。
VIM3（ISO/IEC Guide 99）によるほか、次による。
申請試験事業者
登録申請事業者
工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）に基づき、試験所の登録を申 工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）に基づき、試験所の登録を申請する試験事業者又は申請した試験事業者。
請する試験事業者及び申請した試験事業者。
登録試験事業者
登録試験事業者
略
略
削除
認定国際基準IAJapan が、APLAC（アジア太平洋試験所認定協力機構）、ILAC（国際試験所認定協力機構）等の相互承認（MRA）に署名することにより生じる試験所認定制度等の国際基準。
削除
国際 MRA 対応認定試験事業者
登録試験事業者のうち、認定国際基準に対応する者。
削除認定機関ロゴIAJapan が認定機関としての識別に用いるものであり、単独での使用が IAJapan に限られるロゴ。IAJapan が発行する認定証等に認定機関のロゴとして表記する。IAJapan 以外の者は認定機関ロゴを使用することはできない。
（下図１参照）
備考：IAJapan 認定機関ロゴは国内商標登録及び国際商標登録されて2/16

いる。(商標登録番号：登録第 5745621 号、国際登録番号：1264278）
図１ IAJapan 認定機関ロゴ（図は略）
削除

認定シンボル国際 MRA 対応認定試験事業者がその認定の地位を示すことに用いるために、
IAJapanによって交付されるシンボル。
JNLA標章（第2 部 1.2
図 3 参照）と認定機関ロゴに認定番号を加えた一体のもので構成される。
（第 3 部 1.2 図４の ILAC MRA マークを除く部分）
削除
ILAC MRA 組み合わせ認定シンボル
相互承認マーク及び認定シンボルとの組み合わせで国際 MRA 対応認定試験事業者が発行する試験証明書等に使用することができるシンボ
ル。JNLA では、国際 MRA 対応認定試験事業者は ILAC MRA 組み合
わせ認定シンボルを使用することができる。
（第 3 部 1.2 図４参照）
備考：ILAC MRA マークは ILAC により国際商標登録されている。
（国
際登録番号： 840857)
立入検査
立入検査
略
略
削除
定期検査
認定国際基準への継続的な適合及び技術能力の維持を確認するため、
IAJapan が行う国際 MRA 対応認定試験事業者に対する定期的な現地検査。
引用法令、規格、規程等
引用法令、規格、規程等
本要求事項では、次に掲げる法令、規格、規程等を引用する。
本要求事項では、次に掲げる法令、規格、規程等を引用する。
・工業標準化法（昭和 24 年 6 月 1 日法律第 185 号）第 5 章
・工業標準化法（昭和 24 年 6 月 1 日法律第 185 号）第 5 章
・工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令（昭和 24 ・工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令（昭和 24
年 12 月 27 日政令第 408 号）
年 12 月 27 日政令第 408 号）
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・工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令（昭 ・工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令（昭和 55 年 4 月 25 日通商産業省・厚生省・運輸省令第 1 号）
和 55 年 4 月 25 日通商産業省・厚生省・運輸省令第 1 号）
・工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成 9 年 9 ・工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成 9 年 9月 19 日通商産業省・厚生省・運輸省令第 4 号）
月 19 日通商産業省・厚生省・運輸省令第 4 号）
・JNLA 登録の取得と維持のための手引き（JNRP22）
・JNLA 登録の取得と維持のための手引き（JNRP22）
・IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針（URP23）
・IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針（URP23）
・IAJapan 技能試験に関する方針（URP24）
・IAJapan 技能試験に関する方針（URP24）（JNRP24）・JNLA の試験における測定の不確かさの適用に関する方針（JNRP24） ・JNLA の試験における測定の不確かさの適用に関する方針
・ISO/IEC 17025 (2017) ： General requirements for the competence ・ ISO/IEC 17025 (2005) （ JIS Q 17025 (2005) ）： Generalof testing and calibration laboratories（試験所及び校正機関の能力に requirements for the competence of testing and calibrationlaboratories（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）
関する一般要求事項））： Conformity
・ISO/IEC 17000 (2004) （JIS Q 17000 （2005））： Conformity ・ISO/IEC 17000 (2004) （JIS Q 17000 （2005）
assessment - Vocabulary and general principles （適合性評価－用語 assessment - Vocabulary and general principles （適合性評価－用語及び一般原則）及び一般原則）・ISO/IEC 17011(2017) ： Conformity assessment – Requirements ・ISO/IEC 17011(2004) （JIS Q 17011（2005)）： Conformity
for accreditation bodies accrediting conformity assessment bodies assessment – General requirement for accreditation bodies（適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する要求事項） accrediting conformity assessment bodies （適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項）
・ISO/IEC Guide 98-3 (2008) (TS Z0033:2012)： Uncertainty of ・ISO/IEC Guide 98-3 (2008) (TS Z0033:2012)： Uncertainty ofmeasurement - Part 3： Guide to the expression of uncertainty in measurement - Part 3： Guide to the expression of uncertainty inmeasurement (GUM:1995)（測定における不確かさの表現ガイド）（以 measurement (GUM:1995)（測定における不確かさの表現ガイド）（以下「GUM」という。
）
下「GUM」という。
）
・ISO/IEC Guide 99 （2007）(TS Z0032:2012)： International ・ISO/IEC Guide 99 （2007）(TS Z0032:2012)： International
vocabulary of metrology – Basic and general concepts and vocabulary of metrology – Basic and general concepts andassociated terms （VIM）（国際計量計測用語－基本及び一般概念並び associated terms （VIM）（国際計量計測用語－基本及び一般概念並びに関連用語（VIM））（以下「VIM3」という。
）に関連用語（VIM））（以下「VIM3」という。
）
・APLAC TC 004 (2010)：Method of Stating Test and Calibration ・APLAC TC 004 (2010)：Method of Stating Test and Calibration
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Results and Compliance with Specifications（試験結果及び校正結果 Results and Compliance with Specifications（試験結果及び校正結果
並びに仕様に対する適合性の表明方法）
並びに仕様に対する適合性の表明方法）
削除・ILAC-R7（2015）：Rules for the Use of the ILAC MRA Mark（ILAC
MRA マーク使用ルール）
削除・IAF-ILAC JGA2007 Sydney Resolution 7
削除・ IAF-ILAC A5 ： 11/2013 IAF/ILAC Multi-Lateral Mutual
Recognition Arrangements (Arrangements): Application of ISO/IEC
17011:2004
・ APLAC MR001 2014/09 Procedures for Establishing and削除
Maintaining the APLAC Mutual Recognition Agreement Amongst
Accreditation Bodies
なお、国際規格について（）書きで JIS を併記する場合はその JIS は なお、国際規格について（）書きで JIS を併記する場合はその JIS は
国際規格の翻訳（一致）規格であることを示す。
国際規格の翻訳（一致）規格であることを示す。
Ⅰ．登録に関する一般要求事項
Ⅰ．登録に関する一般要求事項
試験事業者に対する登録基準は、法第 57 条第 2 項に規定する試験所に 試験事業者に対する登録基準は、法第 57 条第 2 項に規定する試験所に関する基準である ISO/IEC 17025 とする。申請試験事業者及び登録試 関する基準である ISO/IEC 17025 とする。登録申請事業者及び登録試
験事業者は、これらの該当する要求事項に適合しなければならない。 験事業者は、これらの該当する要求事項に適合しなければならない。
本一般要求事項においては、以下の具体的な要求内容を示す。
次の各事項について、具体的な要求内容を示す。
組織構成に関する要求事項（ISO/IEC 17025 箇条 5）
管理上の要求事項（ISO/IEC 17025 箇条 4）
4.1.3 組織5.3
略
略
資源に関する要求事項（ISO/IEC 17025 箇条 6）
5.5 設備
6.4 設備略略
6.5 測定のトレーサビリティ
5.6 測定のトレーサビリティ
略
略
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プロセスに関する要求事項(ISO/IEC 17025 箇条 7)
7.1.2 外部から提供された試験･校正活動
略
7.2.2 方法の妥当性確認
略

4.5.1

7.6 測定の不確かさの評価
測定の不確かさの評価については、IAJapan が別に公表している「JNLA の試験における測定の不確かさの適用に関する方針（JNRP24）」に定めるカテゴリー分類に従い、測定の不確かさを評価すること。
7.7 試験結果の品質保証
略
7.8 結果の報告
略7.8.2 試験証明書（報告書 － 共通の要求事項）
(1) 略
(2) 略
(3) 登録試験事業者が発行する JNLA 標章付き試験証明書に、下請負契約者である他の登録試験事業者によって行われた試験結果を含める
場合には、その下請負契約者から JNLA 標章付き試験証明書を入手するとともに、以下の条件のすべてを満足すること。
①～③ 略
7.8.3 試験証明書（試験報告書 － 特有の要求事項）
登録試験事業者は、別に定める「JNLA の試験における測定の不確か

試験の下請負契約

略
技術的要求事項（ISO/IEC 17025 箇条 5）
5.4.4 規格外の方法
略
5.4.6.2 測定の不確かさの推定
測定の不確かさの推定については、IAJapan が別に公表している「JNLA の試験における測定の不確かさの適用に関する方針（JNRP24）」に定めるカテゴリー分類に従い、測定の不確かさを見積もること。
5.9 試験結果の品質保証
略5.10 結果の報告
略5.10.2 試験証明書（記載事項）
(1) 略
(2) 略
5.10.6 下請負契約者から得られた試験結果
登録試験事業者が発行する JNLA 標章付き試験証明書に、下請負契約者である他の登録試験事業者によって行われた試験結果を含める場合には、その下請負契約者から JNLA 標章付き試験証明書を入手するとともに、以下の条件のすべてを満足すること。
①～③ 略
5.10.3 試験証明書（試験結果の解釈に必要な事項）(1) 登録試験事業者は、別に定める「JNLA の試験における測定の不確6/16

」に従い、カテゴリー分類の第Ⅱ類さの適用に関する方針（JNRP24）「定量試験 A」で自ら不確かさを見積もることができると判断した試
験及び第Ⅲ類「定量試験 B」と判断した試験について、その試験結果に対する規格適合性の表明を行う場合は、本細分箇条(3)に該当する場
合を除き、JNLA 標章付き試験証明書に測定の不確かさを記載すること。
7.8.5 試験証明書（適合性の表明の報告）(1) JNLA 標章付き試験証明書において規格適合性の表明を行う場合、登録試験事業者は試験の結果、不確かさの大きさ及び規格値との関係に注意する必要があり、附属書（参考）「JNLA の試験結果の規格適合性の表明に関する指針」の内容を考慮して、適切な「規格適合性の表
明に関する方針」をもち、文書化すること。
(2) 登録試験事業者は、規格適合性を表明する場合、法令で規定されている場合又は関連する JIS に試験結果への不確かさの適用若しくは不適用が規定されている場合には、その規定に従うこと。これら以外の場合であって、顧客との書面による合意がある場合には、登録試験事
業者は、以下の何れかの表明をしてもよい。
①～② 略
注記 1）略(3) 登録試験事業者は、不確かさを考慮せずに規格適合性を表明する場
合には、共有されたリスク（shared risk：注記 2）を考慮することが望ましい。
注記 2）略
8 マネジメントに関する要求事項
8.1 選択肢登録試験事業者において運営されるマネジメントシステムは、
選択肢 A

かさの適用に関する方針（JNRP24）」に従い、カテゴリー分類の第Ⅱ
類「定量試験 A」で自ら不確かさを見積もることができると判断した
試験及び第Ⅲ類「定量試験 B」と判断した試験について、その試験結果に対する規格適合性の表明を行う場合は、本細分箇条(3)に該当する
場合を除き、JNLA 標章付き試験証明書に測定の不確かさを記載する
こと。
5.10.3 試験証明書（試験結果の解釈に必要な事項）(2) JNLA 標章付き試験証明書において規格適合性の表明を行う場合、登録試験事業者は試験の結果、不確かさの大きさ及び規格値との関係に注意する必要があり、附属書（参考）「JNLA の試験結果の規格適合性の表明に関する指針」の内容を考慮して、適切な「規格適合性の表
明に関する方針」をもち、文書化すること。
(3) 登録試験事業者は、規格適合性を表明する場合、法令で規定されている場合又は関連する JIS に試験結果への不確かさの適用若しくは不適用が規定されている場合には、その規定に従うこと。これら以外の場合であって、顧客との書面による合意がある場合には、登録試験事
業者は、以下の何れかの表明をしてもよい。
①～② 略
注記 1）略(4) 登録試験事業者は、不確かさを考慮せずに規格適合性を表明する場
合には、共有されたリスク（shared risk：注記 2）を考慮することが望ましい。
注記 2）略
該当無し

7/16

又は選択肢 B を選択していることを明らかにすること。
選択肢を選択した場合は、それぞれの選択肢に課せられた要求事項を満たすこと。
その他の要求事項
その他の要求事項
現地における試験
現地における試験
略
略
Ⅱ．登録に関する遵守事項
Ⅱ．登録に関する遵守事項
申請試験事業者は登録申請の際に、登録試験事業者及び登録外国試験 登録申請事業者は登録申請の際に、登録試験事業者及び登録外国試験
事業者は登録更新申請の際に、法第 62 条及び第 65 条の規定に従い、 事業者は登録更新申請の際に、法第 62 条及び第 65 条の規定に従い、定められた手数料を機構に納めること。
定められた手数料を機構に納めること。
第１部 申請試験事業者に関する事項
第１部 登録申請事業者に関する事項
１．申請試験事業者の遵守事項（法第 57 条第１項、省令第２条第１項、 １．登録申請事業者の遵守事項（法第 57 条第１項、省令第２条第１項、
ISO/IEC 17011 4.2）
ISO/IEC 17011 8.1）
申請試験事業者は、登録申請の際に、省令で定める申請書類とともに、 登録申請事業者は、登録申請の際に、省令で定める申請書類とともに、申請試験事業者の遵守事項の確認として、手引き（JNRP22）に規定す 登録申請事業者の遵守事項の確認として、手引き（JNRP22）に規定す
る様式 3A「JNLA 登録の一般要求事項の誓約について」を提出するこ る様式 3A「JNLA 登録の一般要求事項の誓約について」を提出すること。
と。
２．登録申請後の申請書類の変更について
２．登録申請後の申請書類の変更について
申請試験事業者は、登録申請後に申請書類の変更が生じた場合は、手 登録申請事業者は、登録申請後に申請書類の変更が生じた場合は、手引き（JNRP22）に規定する様式 15「登録（登録の更新）申請書等変 引き（JNRP22）に規定する様式 15「登録（登録の更新）申請書訂正更届」により届け出ること。
願」により届け出ること。
３．技能試験
３．技能試験
申請試験事業者は、IAJapan が別に定める「IAJapan 技能試験に関す 登録申請事業者は、IAJapan が別に定める「IAJapan 技能試験に関する方針（URP24）」に従うこと。
る方針（URP24）」に従うこと。
削除
４．認定国際基準対応サービスの申込み
登録申請事業者は、認定国際基準対応サービスを希望する場合は、手8/16

４．申請試験事業者の義務
申請試験事業者は、登録審査のために必要が生じた場合、IAJapan が登録審査目的で当該事業者の顧客のサイトに立ち入ること及び当該顧客の依頼に基づき当該事業者が行う評価活動又は試験活動に認定機関が立ち会うことを認める内容であってかつ当該顧客に対し強制力のある取決めを、当該顧客との間で締結しなければならない。
第２部 登録試験事業者に関する事項
１．登録試験事業者の遵守事項
略
１．１ 一般要求事項（ISO/IEC 17011 4.3.1）
登録試験事業者は、以下の事項を遵守すること。
①～⑤ 略⑥登録の縮小又は取り消し、並びに付随する影響を、不当に遅れることなく、影響を受ける顧客に通知すること。
⑦試験結果の証明書又はその一部が誤解を招くような方法で利用されないことを確保するよう努めること。
⑧広告などにおける登録の引用方法は、１．３項の要求事項に適合させること。
⑨公正で誠実な業務を維持すること。
１．２ 試験証明書の発行（法第 58 条、法第 65 条第２項、省令第４条～第５条、ISO/IEC 17011 4.3.3）
登録試験事業者は、登録された範囲について JIS に定められた試験方法により試験を行ったときは、図３の標章（JNLA 標章）を付した試
験証明書を発行することができる（１．３項参照）。試験証明書の記載

引き（JNRP22）に規定する様式１９「認定国際基準対応サービス申込書」を提出すること。
５．登録申請事業者の義務
登録申請事業者は、登録審査のために必要が生じた場合、IAJapan が登録審査目的で当該事業者の顧客のサイトに立ち入ること及び当該顧客の依頼に基づき当該事業者が行う評価活動又は試験活動に認定機関が立ち会うことを認める内容であってかつ当該顧客に対し強制力のある取決めを、当該顧客との間で締結しなければならない。
第２部 登録試験事業者に関する事項
１．登録試験事業者の遵守事項
略
１．１ 一般要求事項（ISO/IEC 17011 8.1,(8.3)）
登録試験事業者は、以下の事項を遵守すること。
①～⑤ 略⑥試験結果の証明書又はその一部が誤解を招くような方法で利用されないことを確保するよう努めること。
⑦広告などにおける登録の引用方法は、１．３項の要求事項に適合させること。
⑧公正で誠実な業務を維持すること。
１．２ 試験証明書の発行（法第 58 条、法第 65 条第２項、省令第４条～第５条、ISO/IEC 17011 8.3.1）
登録試験事業者は、登録された範囲について JIS に定められた試験方法により試験を行ったときは、図３の標章（JNLA 標章）を付した試
験証明書を発行することができる（１．３項参照）。試験証明書の記載

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事項は、省令第４条及び ISO/IEC 17025 の第 7.8 項（結果の報告）の 事項は、省令第４条及び ISO/IEC 17025 の第 5.10 項（結果の報告）
要求事項を満たすこと。試験証明書への署名は、登録申請書類に記載 の要求事項を満たすこと。試験証明書への署名は、登録申請書類に記された署名又は記名押印する者（代理者を含む。
）に限る。
載された署名又は記名押印する者（代理者を含む。
）に限る。
また、試験証明書の記載事項の内容を満たしていれば、標章を付した また、試験証明書の記載事項の内容を満たしていれば、標章を付した
英文による試験証明書を発行することができる。別紙２に、欄外に記 英文による試験証明書を発行することができる。別紙２に、欄外に記載する英文の例を示す。
載する英文の例を示す。
なお、法第 58 条第２項の規定に基づき、以下の事項は禁じられている。 なお、法第 58 条第２項の規定に基づき、以下の事項は禁じられている。
①～② 略
①～② 略
１．
３ 登録の引用について（法第 58 条、
ISO/IEC 17011 4.3.3、4.3.5） １．３ 登録の引用について（法第 58 条、ISO/IEC 17011 7.1.2d),8.3.1,(8.1)）
略略
１．３．１ 試験証明書への標章の使用
１．３．１ 試験証明書への標章の使用(1)～(5) 略(1)～(5) 略
１．３．２ 広告等における標章の使用
１．３．２ 広告等における標章の使用(1)～(5) 略(1)～(5) 略
１．３．３ 標章を使用しない登録の引用について
１．３．３ 標章を使用しない登録の引用について(1) 登録試験事業者は、取引に関係する文書等において、標章を使用せ (1) 登録試験事業者は、取引に関係する文書等において、標章を使用せずに登録試験事業者であることを引用する場合には、「JNLA 登録試験 ずに登録試験事業者であることを引用する場合には、登録範囲（試験事業者」であること及び登録番号を明確にすること。
所、区分）を明確にすること。
(2) 略
(2) 略
１．４ 技能試験
１．４ 技能試験略
略
１．５ 報告徴収及び立入検査（法第 64 条）
１．５ 報告徴収及び立入検査（法第 64 条）機構が必要と認める場合、法に基づく報告徴収又は立入検査を行うこ 機構が必要と認める場合、法に基づく報告徴収又は立入検査を行うことがある。立入検査の際、登録試験事業者は、文書の検査、すべての とがある。立入検査の際、登録試験事業者は、文書の検査、すべての試験区域への立入り、記録の閲覧及び職員との接見を含む必要な便宜 試験区域への立入り、記録の閲覧及び職員との接見を含む必要な便宜
10/16

と協力を機構に提供すること。
また、登録外国試験事業者に対する検査では、外国の試験所への旅費に相当する費用を納入すること（法第 65 条第４項）。
１．６ 登録の更新（法第 59 条、省令第６条）(1) 登録試験事業者は、登録日から４年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過に よって登録が失効する。登録試験事業者は、登録の更新を希望する場合は、登録の有効期間の満了の日の５か月前までに登録の更新申請を行うこと。また、登録後に追加した区分の登録の更新をする際は、先に登録をした区分と併せて登録の更新申請を行うこと。
（図４参照）(2) 登録試験事業者は、登録の更新を希望しない場合は、登録の有効期間満了後、直ちに登録証を IAJapan に提出するとともに、一切の登録の引用及び標章の使用を停止すること。
図４（追加）
削除と協力を機構に提供すること。
また、立入検査に際して、登録外国試験事業者にあっては、外国の試験所への旅費に相当する費用を納入すること（法第 65 条第４項）。
１．６ 登録の更新（法第 59 条、省令第６条）(1) 登録試験事業者は、登録日から４年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過に よって登録が失効する。登録試験事業者は、登録の更新を希望する場合は、登録の有効期間の満了の日の５ヶ月前までに登録の更新申請を行うこと。

(2) 登録試験事業者は、登録の更新を希望しない場合は、登録の有効期間満了後、直ちに登録証を IAJapan に提出するとともに、一切の登録の引用及び標章の使用を停止すること。
(3) 初回登録後、別の試験方法の区分の登録（以下「追加登録」という）を受けた登録試験事業者で、初回登録範囲に係る登録の更新を希望しない場合は、初回登録範囲の登録の有効期間満了後、直ちに法に基づく立入検査を行い、追加登録範囲に係る ISO/IEC 17025 の４項 （管理上の要求事項）の適合状況について確認を行う（国際 MRA 対応認定試験事業者については、第３部１．６を参照）。また、当該事業者が、追加登録範囲の登録の更新を希望する場合は、ISO/IEC 17025 の全項目について適合状況の確認を行う。
１．７ 変更届（法第５７条、省令第２条第２項、ISO/IEC 17011 7.10、 １．７ 変更届（法第５７条、省令第２条第２項、ISO/IEC 17011
7.11）
7.12,7.13.1,7.13.2,8.1.2）(1) 登録試験事業者は、登録された試験方法の区分において、その区分 (1) 登録試験事業者は、登録された試験方法の区分において、その区分内に試験方法を追加する場合若しくは区分内の一部試験方法を廃止し 内に試験方法を追加する場合若しくは区分内の一部試験方法を廃止した場合、又は以下の①～⑥に掲げる事項について変更があった場合に た場合、又は以下の①～⑥に掲げる事項について変更があった場合に11/16

は、その変更について手引き（JNRP22）に定める様式１５「登録（登 は、その変更について手引き（JNRP22）に定める様式１６「登録内容録の更新）申請書等変更届」によって届け出ること。
等変更届出書」によって届け出ること。
なお、②のうち試験結果に重大な影響を及ぼす器具、機械、装置、③、 なお、②のうち試験結果に重大な影響を及ぼす器具、機械、装置、③、④及び⑤については、 ISO/IEC 17011 においても重要な事項とされて ④及び⑤については、 ISO/IEC 17011 においても重要な事項とされているので、遅滞なく届け出ること。
いるので、遅滞なく届け出ること。
①～⑥ 略
①～⑥ 略
(2)～(3) 略(2)～(3) 略
変更内容の例は手引き（JNRP22）を参照のこと。
変更内容の例は手引き（JNRP22）を参照のこと。
１．８ 登録試験事業者の義務（ISO/IEC 17011 4.2）
１．８ 登録試験事業者の義務
略
略
２．事業の承継（法第 60 条、ISO/IEC 17011 7.14）
２．事業の承継（法第 60 条、ISO/IEC 17011 8.1.2）
略
略
３．事業の廃止（法第 61 条、ISO/IEC 17011 7.14）
３．事業の廃止（法第 61 条、ISO/IEC 17011 8.1.2）
登録試験事業者は、登録を受けた試験方法の区分の一部又はすべてに 登録試験事業者は、登録を受けた試験方法の区分の一部又はすべてに係る試験事業を廃止したときは、遅滞なく、手引き（JNRP22）に規定 係る試験事業を廃止したときは、遅滞なく、手引き（JNRP22）に規定
する様式１８「事業廃止届出書」に登録証を添えて IAJapan に届け出 する様式１８「事業廃止届出書」に登録証を添えて IAJapan に届け出
ること。
ること。
また、登録試験事業のすべてを廃止したときは、直ちに一切の登録の また、登録試験事業のすべてを廃止したときは、直ちに一切の登録の引用及び標章の使用を停止すること。
引用及び標章の使用を停止すること。
なお、登録を受けた試験方法の区分において、その区分内の一部試験 なお、登録を受けた試験方法の区分において、その区分内の一部試験方法を廃止したときは、様式１５「登録（登録の更新）申請書等変更 方法を廃止したときは、変更届を提出すること。（１．７項参照）
届」を提出すること。（１．７項参照）
４．登録の取消し（法第 63 条、法第 65 条第３項）
４．登録の取消し（法第 63 条、法第 65 条第３項）
略
略
５．試験事業者の権利
５．登録等の決定に関する試験事業者の権利試験事業者は、試験事業者の登録若しくは登録拒否又は登録取消しの 試験事業者は、試験事業者の登録若しくは登録拒否又は登録取消しの12/16

決定に関して不服がある場合には、IAJapan に対して不服申立てを行うことができる。不服申立ては、意見を述べる機会の提供などを含めて公正に処理され、その結果は不服申立て者に通知される。また、試験事業者は、行政不服審査法に基づく審査請求又は行政事件訴訟法に基づく処分の取消し訴訟ができる。
削除決定に関して不服がある場合には、IAJapan に対して不服申立てを行うことができる。不服申立ては、意見を述べる機会の提供などを含めて公正に処理され、その結果は不服申立て者に通知される。また、試験事業者は、行政不服審査法に基づく異議申立て又は行政事件訴訟法に基づく処分の取消し訴訟ができる。
６．認定国際基準対応サービスの申込み
登録試験事業者は、登録後に認定国際基準対応サービスを希望する場
合は、第１部４．と同じく、手引き（JNRP22）に規定する様式１９「認定国際基準対応サービス申込書」を提出すること。
削除
第３部 国際 MRA 対応認定試験事業者に関する事項
１．～６．略
附則
附則（適用期日）（適用期日）
1. この規程は、平成１４年４月１日から適用する。
1. この規程は、平成１４年４月１日から適用する。
（適用期日）（適用期日）
1. この規程は、平成１４年１２月１日から適用する。
1. この規程は、平成１４年１２月１日から適用する。
（経過措置）（経過措置）
2. 平成１２年度までに認定を取得した事業者の定期検査については、 2. 平成１２年度までに認定を取得した事業者の定期検査については、従来と同じ定期検査の周期（時期）を適用する（すなわち、認定後１ 従来と同じ定期検査の周期（時期）を適用する（すなわち、認定後１年目の全項目検査を起点とし、以降４年ごとに全項目検査を行う。
）も 年目の全項目検査を起点とし、以降４年ごとに全項目検査を行う。
）も
のとする。
のとする。
3. 平成１３年度以降に認定を取得した事業者については、新しい定期 3. 平成１３年度以降に認定を取得した事業者については、新しい定期検査の周期（時期）を適用するものとする。
検査の周期（時期）を適用するものとする。
4. MRA 対応について、平成１４年度中であって認定から１年又は前回 4. MRA 対応について、平成１４年度中であって認定から１年又は前回
検査から１．５年を超えない日までに申請があった場合には、MRA 対 検査から１．５年を超えない日までに申請があった場合には、MRA 対応申請の時点から MRA 対応していることと見なす。その場合、上記 応申請の時点から MRA 対応していることと見なす。その場合、上記
13/16

2.、3.により定期検査の周期（時期）を決定する。
なお、認定から１年又は前回検査から１．５年を超える事業者については MRA 対応申請後の初回定期検査時には全項目検査を行って、適切性を確認した後に、認定国際基準対応資格が与えられる。
（適用期日）
1. この規程は、平成１６年５月１日から適用する。
（適用期日）
1. この規程は、平成１６年１０月１日から適用する。
（適用期日）
1. この規程は、平成１７年４月１日から適用する。
（適用期日）
1. この規程は、平成１７年７月１日から適用する。
（適用期日）
1. この規程は、平成１７年１０月１日から適用する。
（適用期日）
1. この規程は、平成１８年５月１日から適用する。
（適用期日）
1. この規程は、平成１９年６月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２０年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２１年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２３年８月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２４年５月１１日から適用する。
附則

2.、3.により定期検査の周期（時期）を決定する。
なお、認定から１年又は前回検査から１．５年を超える事業者については MRA 対応申請後の初回定期検査時には全項目検査を行って、適切性を確認した後に、認定国際基準対応資格が与えられる。
（適用期日）
1. この規程は、平成１６年５月１日から適用する。
（適用期日）
1. この規程は、平成１６年１０月１日から適用する。
（適用期日）
1. この規程は、平成１７年４月１日から適用する。
（適用期日）
1. この規程は、平成１７年７月１日から適用する。
（適用期日）
1. この規程は、平成１７年１０月１日から適用する。
（適用期日）
1. この規程は、平成１８年５月１日から適用する。
（適用期日）
1. この規程は、平成１９年６月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２０年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２１年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２３年８月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２４年５月１１日から適用する。
附則

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この規程は、平成２６年７月１日から適用する。
附則
1. 本要求事項は、平成２６年１２月１日より規程管理規程の適用対象外とする。
2. 本要求事項は、平成２８年１月１日から適用する。
附則
1. 本要求事項は、平成２８年９月２９日から適用する。
附則
1. 本要求事項は、平成２９年１０月１日から適用する。
2. 登録の審査基準が ISO/IEC 17025:2005 の場合においては、なお、
従前のとおりとする。
別紙１ 現地試験を行う場合の要求事項
略
別紙２ 英文試験証明書の欄外に記載する英文の例
英文試験証明書の欄外に記載する英文の例
１．書面による承認なしの複製を禁じる文言の例
略２．ISO/IEC 17025 に適合している旨の記載例
略削除

この規程は、平成２６年７月１日から適用する。
附則
1. 本要求事項は、平成２６年１２月１日より規程管理規程の適用対象外とする。
2. 本要求事項は、平成２８年１月１日から適用する。
附則
1. 本要求事項は、平成２８年９月２９日から適用する。

別紙１ 現地試験を行う場合の要求事項
略
別紙２ 英文試験証明書の欄外に記載する英文の例
英文試験証明書の欄外に記載する英文の例
１．書面による承認なしの複製を禁じる文言の例
略２．ISO/IEC 17025 に適合している旨の記載例
略
３．APLAC 及び ILAC の相互承認に加盟している旨の記載例
和文：JNLA は、アジア太平洋試験所認定協力機構（APLAC）及び国際試験所認定協力機構（ILAC）の相互承認に加盟しています。
英文：JNLA is a signatory to the multilateral arrangement of
APLAC and ILAC for the mutual recognition of testing certificates.
備考：３．の表記は国際 MRA 対応認定試験事業者のみ記載すること
ができる。

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別紙３ 標章の使用可能な例
別紙３ 標章の使用可能な例
標章の使用可能な例（広告物、パンフレット、その他の文書等への使 標章の使用可能な例（広告物、パンフレット、その他の文書等への使
用）
用）

凡例：

は標章を、また、000000JP は登録番号を凡例：示す。

例 1～例 3 略
備考：これらの文言に加えて「JNLA は、登録基準として 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準を用いています。
」の文言を入れることができる。

標章の使用可能な例（名刺への使用）
例4 略
別紙４ 標章を使用せずに登録状況を引用する文章の例
標章を使用せずに登録状況を引用する文章の例
例 1～例 2 略削除

附属書（参考）JNLA の試験結果の規格適合性の表明に関する指針
略

は標章を、また、000000JP は登録番号を示す。

例 1～例 3 略
備考：これらの文言に加えて「JNLA は、登録基準として 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準を用いています。
」の文言を入れることができる。
国際 MRA 対応認定試験事業者は、「当社は APLAC 及び ILAC の相互承認の署名者である IAJapan により認定された試験所であり、認定国
際基準に対応しています。
」の文言を入れることができる。
標章の使用可能な例（名刺への使用）
例4 略
別紙４ 標章を使用せずに登録状況を引用する文章の例
標章を使用せずに登録状況を引用する文章の例
例 1～例 2 略
例 3 JNLA 登録試験事業者
登録範囲に係る試験証明書には、法律で定められた標章が付されています。
附属書（参考）JNLA の試験結果の規格適合性の表明に関する指針
略以上
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