201412
No.542

経営トップ
株式会社新垣通商
喜ばれることに、喜びを…
メリークリスマス

An Entrepreneur
株式会社グラスアート藍特集
済州島視察報告（沖縄経済同友会の視察団報告書概要）
特別レポート
沖縄国際物流ハブと県内企業の海外展開について
No.101Okinawan Economic Review
2014.12 No.542
RRI No.101※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く 株式会社新垣通商〜喜ばれることに、喜びを…〜

あらかき

じゅんこ

新垣 旬子

代表取締役

An Entrepreneur 株式会社グラスアート藍〜「起業家訪問」 伝統を守りつつ新しい琉球ガラスづくりに挑戦する〜
ことぶき さ

08

よ

寿 紗代

代表取締役社長

寄稿

01

10

新時代の教育研究を切り拓く〜研究紹介第6回：ナノ粒子から生まれる大きな未来〜

沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン
メディアセクションリーダー

な とり

かおる

名取

薫

OCVBの取り組みについて14〜「スポーツコンベンション＆スポーツツーリズム」
による観光振興〜
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

アジア便り 香港

18

〜香港の歴史、経済・物流概要および県香港事務所開催イベントについて〜
むら い

としひで

レポーター：村井 俊秀（琉球銀行）
沖縄県香港事務所へ出向中（副所長）

行政情報6021

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組等について
内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向58
りゅうぎんビジネスクラブ

22
25

〜
「りゅうぎんビジネスクラブ」
入会のご案内〜〜「地方銀行フードセレクション2014」を開催しました〜〜経済セミナー「アベノミクスと九州・全国の経済動向」を開催しました〜

特集

済州島視察報告（沖縄経済同友会の視察団報告書概要） 28

特別レポート

沖縄国際物流ハブと県内企業の海外展開について
たけもと

沖縄県

商工労働部

38

かつ み

レポーター：竹本 克己（琉球銀行）
国際物流商業課 物流推進班へ出向中

沖縄県の景気動向（2014年10月）

42〜観光・建設関連が前月に引き続き好調に推移し、消費関連も概ね好調なことから、県内景気は拡大の動きが強まっている。〜

学びバンク

54

経営情報 取締役と監査役の設置

57

経済日誌 2014年11月
県内の主要経済指標
県内の金融統計59
60
62

・防災情報システム 〜「豊見城モデル」に注目〜
琉球銀行豊見城支店長 仲宗根 浩伸（なかそね ひろのぶ）
・ライフプラン 〜資金的な裏付けが必要〜
琉球銀行営業統括部リテール業務課 髙良 あつ子（たから あつこ）
・観光プラットホーム 〜地域一体で魅力づくり〜
琉球銀行本部支店長 瑞慶山 直人（ずけやま なおと）・耐震改修促進法改正 〜大きな建物の安全確認〜
琉球銀行審査部融資企画課業務役 大城 薫（おおしろ かおる）
・北谷町フィッシャリーナ 〜水産業と観光 融合図る〜
琉球銀行北谷支店長 大城 行則（おおしろ ゆきのり）〜取締役及び監査役の設置は、公開会社と非公開会社で異なります。〜
提供 太陽グラントソントン税理士法人

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第95回 株式会社新垣通商
1980年に創業。那覇市牧志の沖映通りに観光免税店を構え、台湾から訪れる観光客を中心に日本製の電気製品、化粧品などを提供し成長した。1990年代から輸出事業に力を入れ、香港、台湾に向けて電気製品、化粧品、ベビー用品などを輸出、最近は沖縄県産品の取り扱いも増やしている。香港、台湾、シンガポールに現地法人を持つ。那覇市久米の会社をお訪ねし、新垣社長に設立経緯、事業内容、経営方針、ビジョンなどをお聞きした。
インタビューとレポート：照屋 正

新垣

旬子 社長

ջƦǂǁƉƞơ§ջƩǈ«««会社概要
商号：株式会社新垣通商所

在：那覇市久米2丁目11番13号

創業：1980年（昭和55年) 1月1日

法 人 設 立：2012年（平成24年）7月1日
役

資
職

本

設立からこれまでの歩みをお聞かせく
ださい。
台湾出身で貿易業を営んでいた父が、神戸から沖縄に移り住んだのをきっかけに、私は小学校６年のときに沖縄に来ました。

員：代表取締役 新垣 旬子

タイから小豆、韓国から海苔やこんにゃくの原

常務取締役 新垣 美佳

料を輸入していた父が、1960年代の初めに台湾

取 締 役 新垣 昌人

から「干し梅」菓子を輸入して沖縄の菓子問屋に取 締 役 新垣 龍太

卸していました。それを友人たちが「おいしい」と監 査 役 浅沼 雅夫

食べていたのが、子どもながらに嬉しかったのを

金 : 4,000万円

記憶しています。

員 : 15名

事 業 内 容 : 貿易事業
・化粧品・電気製品・ベビー用品
・健康食品・輸出入代行業務
空港施設関連用品販売
環境関連商品販売など
グ ル ー プ : 株式会社 プロジェクト琉球株式会社 サンテック開発
沖縄ＪＣＳ学院
株式会社 琉鳳堂
那覇市久米のビルにはグループ会社も入居する

1

1979年、台湾からたくさんのお客さまが観光の友です。事業の成長とともにお互いの子や孫ので訪れるようになったのを機に、主人と免税店を

成長の時間を共有することができ、このときの経オープンしました。

験は私たちにとって大きな財産となりました。

日本製品がとても人気で喜ばれ、カメラ、オー

米軍駐留を背景に、沖縄には免税店が数多く

ディオ機器、薬、化粧品などが飛ぶように売れま

存在して海外事業部や特販部を設けていました。

した。お客さまから「今度来るまでにあの製品をその経緯があって沖縄には、当社のように海外に用意しておいてください」と予約をいただくほど展開する輸出入業の会社が比較的多く存在するでした。

と思います。こうした中で当社は、国内大手メー

そのうち観光客に混じって担ぎ屋さんが１人、２人と来店され、いつの間にか200人〜300人

カーにも細かく対応していただいたおかげで、現在の基盤がしっかりと築かれました。

に。それとともに菓子から電気製品、薬と販売す

現在、香港、台湾を中心に沖縄県産品の販売にる商品の種類も広がっていきました。本当に寝る力を入れています。地域性に優れた競争力のある

時間ももったいないほど忙しい毎日でしたね。

商品を当社のネットワークで、広くアセアンにま社員は15人ほどでこじんまりとした規模です

で供給しています。新たな商流づくりで県内企業が、買い入れに来られるお得意先と役割を分担すとともに海外展開、市場拡大をさらに進めていき

るかたちで事業を進めてきました。小さな会社同ます。

士で利益を分け合い、一緒になって市場を拡大しここにきて、商品の特性と海外のお客さまの食ていき、心豊かで大家族のような雰囲気でビジネ

生活・食文化とがうまく合致する案件も出てきまスが行われていた時代でした。

した。いっそうのファイトに燃えています。

早くから沖縄と台湾のビジネス交流に積極的に取り組んだ

海外の展示会で沖縄県産品をアピールする

1980年代後半に入り、台湾の輸入規制緩和や関税率の引き下げを背景に、お得意先の協力をいただきながら免税店運営から貿易業に切り替えていきました。有名メーカーの先端商品を予約生産し、それを大型量販店に出荷するビジネスへの移行です。お得意先とともに激動の時代を経験しましたが、一緒に汗を流した方々とは今では生涯
当社のネットワークに乗せて海外に展開する

2

主な事業の内容をお聞かせください。
貿易事業部を中心に次の４つの事業部を運営しています。

空港施設事業部
県内の離島を含めた各空港向けに、灯火器具や各種ケーブルなどの空港補用品を供給しています。

貿易事業部
空港施設事業部
環境事業部
プロモーション事業部

環境事業部
ごみ焼却炉の製造販売および関連商品を取り扱っています。

貿易事業部
当社の売上の約８割が輸出事業で占めます。輸出事業では、国内メーカーの化粧品や電気製品、ベビー用品などを横浜、神戸、北海道から香港、台プロモーション事業部
イベントの企画・製作やアーティストマネージ
メントなどの事業を行います。

湾、シンガポールなどへ輸出するほか、沖縄の県

沖縄の持つ文化や自然、人の魅力を表現するこ産品を香港、台湾へ輸出しています。2013年度のとで、幅広い層に支持していただけるイベントを出荷実績は、横浜が94件で108ＴＥＵと119Ｍ３、企画・実施し、話題を提供します。

神戸が18件で19ＴＥＵと21Ｍ３、沖縄が102件で51ＴＥＵと204Ｍ３でした。
※１ＴＥＵとは、20フィートコンテナ１個。
※Ｍ３とは立方メートルのこと。他社と混在してコンテナに積む場合に使用する数量表示。

当社の強みは、輸出禁止製品や規制製品などのグループ会社をご紹介ください。
海外には３つの現地法人を設立し、代理店ビジネスを展開しています。

新垣通商（香港）有限公司 香港

チェック体制が充実し、迅速に対応できる点にあ台湾新垣通商 有限公司

ると思います。輸出に際しては、ワシントン条約

Arakaki Tsusho(S)PTE. LTD

台湾
シンガポール

で定める製品成分の確認など、さまざまな規制をクリアする必要があります。その作業をこれまで培ったノウハウをもとにスムーズに進め、企業の県内では、グループ会社として３つの法人と日本語学校を運営しています。

輸出事業をサポートしています。
貿易事業部には輸出入代行業務があります。
輸出入代行業務専門的で手間のかかる輸出入手続きから商品の売買まで、総合的にサポートできる体制を確立しています。

株式会社プロジェクト琉球
輸出入業、国内卸事業、企画商品開発、製造受託を行っています。
今年2月、携帯美容機器「ビオスミスト」を開発し、台湾で販売することを発表しました。同製品

3

は、超音波振動で噴出される化粧水を微粒子化し、肌を潤す小型の携帯用美容機器です。

日本語学校沖縄ＪＣＳ学院
沖縄の観光、貿易にかかわる外国人人材を育成する目的で、新垣通商ビルの１階に開学しました。日本語指導と就職支援を基本に、地域の文化交流やボランティア活動に積極的に参加する教育を行っています。

化粧品とアニメを組み合わせた「アニ携帯美容機器「ビオスミスト」の開発・販売を発表

メコスメ」を海外でヒットさせています。内容をご紹介ください。
「アニメコスメ」とは、人気のアニメキャラク
ターをモチーフにしたマスカラやアイシャドーなどの化粧品のことです。玩具メーカーの株式会社バンダイが取り扱うアニメコスメを、当社が香港、台湾、シンガポールで販売しています。商品の専用コーナー設置など工夫を凝らした売場づくりがヒットし、話題を集めています。

「ビオスローション」（左）と「ビオスミスト」（右）株式会社サンテック開発
ホテル事業、飲食店事業、通信販売事業を行っています。

商品を取り扱う店舗数は現在、1,000カ所を超えます。この事業は当社の常務の新垣美佳が香港、台湾、シンガポールで現地法人を立ち上げ推
進、今後も販路を拡大していく予定です。

ホテル事業は、那覇市安里の国際通りに立地する「ステーションホテル牧志」。ホテル10階では「レストランCLIFT」を営業。また、那覇市久米では「日本料理松鶴」を運営しています。
ほかに、大手のインターネットネットショップモー
ルに「オンラインショップ沖縄発信」
を出店し、沖縄の健康食品、菓子、化粧品などを販売しています。

株式会社琉鳳堂
土産品や企画商品の販売を取り扱っています。

4

話題を集める海外店舗の「アニメコスメ」コーナー

沖縄産モズクの海外輸出に積極的に取り組んでいます。状況をお聞かせくだ
さい。
国内で流通するモズクの95％は沖縄から出荷されています。ただ、原料として出荷されるため収益性が高くなく、業界ではいかに付加価値を付与するかが課題でした。こうした中で当社は、県産モズクの高付加価値化とブランド化を目指す
取り組みに参加し、海外展開を支援しています。

沖縄の健康をイメージさせる「琉球長寿藻」

その主力商品が伊是名産のモズクを原料にした「琉球長寿藻」（りゅうきゅうちょうじゅそう）

経営理念についてお聞かせください。

です。2013年10月に経済産業省中小企業庁の経営理念

農商工連携事業の認定を受け、伊是名漁協、加工「喜ばれることに、喜びを・・・」メーカー、行政と一体となって推進しているとこ

当社は、お客さまに喜んでいただける経営に徹ろです。
乾燥モズクを使用し、名称も工夫しました。沖
縄発の健康食品としてブランド化を目指し、海外することで、ここまで発展することができたと考えています。
「喜ばれる」とは、お客さまの期待に的確に応えることです。

商談会への出展、レストランへの提案、ドレッシ

私は、「当社はモノを売っている会社ではない。

ングの開発などで浸透を図っています。まず台湾

お客さまのニーズに応えることを事業とする会での普及です。その後、中国、タイ、シンガポール社である」と考え、社員にも教えています。

などのアジア諸国へ、さらに中東、ヨーロッパへ展開を広げる計画です。

香港、台湾といった海外マーケットのお客さまが何を求めているのか、それをしっかり把握し、大手メーカーに提案します。こうして仕入れた商品は確実にお客さまの心をとらえます。これが当社のビジネスモデルであり、創業以来変わらない
基本姿勢といえます。
大手メーカーといえども、海外の消費者のニーズを細かくとらえきれない部分があります。それを当社が補完し、独自で築いたネットワークを通沖縄産モズクのブランド化を進める

じて販売につなげているのです。

5

自由なチャレンジ精神を大切にする

一人ひとりが各分野のエキスパートを目指す

社会貢献についてはいかがでしょうか。
私は現在、琉球台湾商工協会の会長のほか、世界華人工商婦女企管協會日本分会の副会長、台湾の華僑を管轄する僑務委員会の顧問などを務めさせていただいています。
私は早くから沖縄と台湾をつなぐ経済、文化、
スポーツなどの交流活動に積極的にかかわってきました。もともと長い交流のある沖縄と台湾
は、ここにきて年を追うごとに関係を深くしてき商品の付加価値づくりが大事になる人材育成について教えてください。

ていると感じています。
2013年には、世界で活躍する台湾関係の女性

ビジネスは「人」です。信頼関係の構築、ネット経営者で組織する世界華人工商婦女企管協會かワークの形成がしっかりとできる人材を育てる

ら、女性企業家としてこれまでの多岐にわたる貢ことが大事だと考えています。ですから社員に献活動を評価していただき、「華冠奨」の表彰を授は、常に向上心を持ち、コミュニケーション力をかりました。多くの方々に応援していただいた結高めるように自己研鑽してほしいと期待してい果だと大変感謝しています。改めて重責を感じるます。当社は社員を早いうちから異業種の企業やとともに、今後も私なりに努力を重ねていきたい

さまざまな活動に積極的に派遣します。そうすると思います。

ことで幅広い交流と貴重な経験を積んでもらっているのです。
また、チャレンジしたいビジネスがあれば、社内ベンチャーのように予算を手当てして応援しています。私たちの事業は、多様な分野を幅広く学ぶよりも、一つの分野の専門性を高めてもらう
ことに重点を置いています。

6

世界華人工商婦女企管協會による「華冠奨」の表彰式

2013年10月に台北市で開催された表彰式
県産品をアジアに広げて県内企業を応援する

これからの事業展開についてお聞かせください。
アジアの活力を取り込もうと、全国の多くの地
域で海外展開が図られています。その中で沖縄は、官民一体となった施策が進められ、少しずつ成果も出てきました。ここ数年で多くの企業が、
海外マーケットをより身近なものと感じるようになってきたのではないでしょうか。アジアへ広がる海外ビジネスは、沖縄の経済振興に大きく寄2014「台湾東アジア国際交流サッカー大会」
オフィシャルスポンサーとして協力しています。

与するのは間違いありません。
私は沖縄の経済振興を応援するために、これまでの経験を生かし、県内メーカーの海外展開をサポートする事業に現在、力を注いでいます。
県内メーカーの商品は、まず、知ってもらうことからスタートです。商品のクオリティーは高いので、工夫と継続したＰＲが大事になります。
私たちは、メーカーと一緒になって一つひとつ課題を解決しながら商品を育てていきたいと考えています。
「創業のつもりで県産商品をアジアに広げる」。
そう社員に語り、私自身先頭に立って取り組んでいるところです。

7

An Entrepreneur

vol.

83

訪問
株式会社グラスアート藍
寿

紗代 社長

事業概要
●会社名
●代表者
●事業内容
●所在地
●創

業

●従業員
●U

R L

株式会社グラスアート藍
寿 紗代（ことぶき さよ）
琉球ガラスを使った食器、建材、インテリアの製造・販売など
沖縄県名護市中山211-1
TEL 0980-53-2110
1998年7月
６名
http://www.glassart-ai.jp/

トピックス

1. 琉球ガラス工芸のアーティストとして新しいデザインづくりに挑戦し続ける。
2. 公益財団法人日本デザイン振興会による「2014年度グッドデザイン賞」を受賞。
3. 琉球ガラスの技術と文化を伝え広げるために、次世代を担う人材の育成に力を注ぐ。

創業から現在まで
この道に進んだのは、学生時代に沖縄で琉球
ガラスと出会い、その魅力に惹かれたのがきっかけでした。大学を卒業後、インテリアデザイ
ナーとして勤めていましたが、沖縄が忘れられず移住、恩納村の琉球ガラス工房の求人募集に応募したところすぐに採用され、そこで約２年間修業を積みました。
1998年７月に独立して糸満市に「グラスアー
ト藍」を設立したのが創業になります。沖縄サミットが開催された2000年に東村高江に工房を移転。このとき２カ国の首長へ記念品として作品を提供する機会をいただきました。
2003年に活動拠点をインドネシアのバリ島へ移し、新たな気持ちで創作活動に打ち込みました。主にレストランやホテル、免税店に出荷していましたが、５つ星ホテルの食器に採用されたときは嬉しかったですね。海外にも通じると実感しました。
2010年、現在の名護市中山に工房を設立。
「株式会社グラスアート藍」として法人化したのが、2013年８月です。

8名護市中山の工房「グラスアート藍」

事業の内容と流通制作する製品は、食器、タイル建材、表札、インテリアです。

万華鏡をデザインした皿「万華鏡プレート」

白い砂浜に続く、慶良間の海のグラデーションを表現した「ラグーン」

タイル施行例

400㎜角マンション表札「2014年度グッドデザイン賞」の受賞
今年10月、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2014年度グッドデザイン賞」に２つの作品が選ばれました。作品名は、『晴れの日の器』シリーズより「ｍｉｎａｍｏ」と「ウージ」。
いずれも沖縄の自然をモチーフにした作品です。
伝統的な琉球ガラスの工法に当社が開発したガラスタイルの技術を加えて、これまでにない
素材感を生み出した点などが評価されました。

「トロピカルフラワーランプ」
やインテリア作品

製品は、工房建物内の店舗で販売しているほか、ホテル内のショップや土産店へ卸しています。最近は、当社のホームページで扱うネット販

沖縄の海を独自の透明感で表現した「ｍｉｎａｍｏ」

売が増えてきました。
琉球ガラスの体験コーナーは、コップや器をプレゼント用に制作するお客さまもいて、人気のコーナーとなっています。そのほか店舗のプ
ロデュース、アートディレクションも手がけています。

サトウキビの葉波を重厚な質感で表現する「ウージ」

これからの展開
新しいデザインを創造するには、固定観念を取り払わなければなりません。私たちは食器類だけでなく、タイル建材やインテリアなどをつくってきたことによって技術とアイデアを広げ
体験コーナーでは約15分で作品が仕上がる

制作のコンセプト
伝統を大切に守りつつ、これまでにない魅力ることができました。
今後、沖縄のやんばるの地から世界に向けて、新しい琉球ガラスのかたちを発信していきます。
（レポート 照屋 正）を放つ琉球ガラスを追求しています。たとえば、都会のショップやリゾートのギャラリーで「これ素敵だな」、「贈り物にいいな」と手に取ってみたら、グラスアート藍の琉球ガラスだった、そんな作品を創っていきたいと思います。
沖縄のモチーフを取り入れることにこだわります。沖縄の文化と風土、精神を作品で表現し、それが海外にも伝わるような、力のある琉球ガ
ラスづくりを目指しています。

沖縄を世界に伝える

9

寄

稿

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

研究紹介第6回：ナノ粒子から生まれる大きな未来

ナノ粒子技術研究ユニットでは、原子の特性を操り、さまざまな組成や性質をもつナノスケールの粒子を目的別に作製しています。
ムックレス・ソーワン准教授率いるナノ粒子技術研究ユニットでは、カスタムメイドのナノ粒子を研究するために超高真空システムを開発しました。ナノ粒子局所堆積装置と呼ばれるこの研究機器を用いて、最大5種類の異なる物質の原子を同時に吐出してナノクラスターを形成し、一定範囲のサイズに収まるクラスターのみを選択するマスフィルターを通過させます。その後、このナノクラスターを固体表面に付着させるか、または回収して、新規がん治療、ドラッグデリバリーシステム、赤外線探知機、およびセンサーなどの分野に応用します。
ムックレス・ソーワン准教授「私たちの研究ユニットはまるで国際連

同准教授は語ります。

合のようです。それぞれ専門性も国籍も異ナノ粒子は、直径が髪の毛の太さの一万なる10人のメンバーが、英知を結集してこ

分の1という超微小粒子です。
極小の世界での機器を使って微小なナノ粒子を作製しては、わずかなサイズの違いが、その物質の磁います」と語るムックレス・ソーワン准教

気的、
構造的、
電子的、
化学的、
光学的性質な

授。まるでタコが足を広げているようなか

どに変化をもたらします。そこでソーワンたちをした研究機器は、ナノ粒子局所堆積准教授とユニットメンバーは、ナノ粒子局装置と呼ばれ、最大5種類の異なる元素を同所堆積装置を使って、複数の機能性をもっ時に吐出し、大きさも密度も組成も自由にたナノ粒子を作製しています。最近の研究選択できるナノ粒子複合体の作製を可能に

成果としては、生物医学分野に応用するこします。
「ナノ粒子を作ることは誰にでもでとができるシリコン製の外殻に埋め込まきますが、特定の目的に合わせてデザイン

れ、中心核が鉄および銀から成る複合ナノ

し、その特性を最大限に活かしたナノ粒子粒子の作製に成功しています。鉄はナノ粒を作製するのは一筋縄にはいきません」と子を磁化するため、研究者はナノ粒子を思10沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

い通りに動かすことができます。銀は励起像化などの撮像に優れた特性を発揮しま

すると、その銀粒子自体よりも大きな検出す。シリコンは中心核の破壊を防ぐととも信号を発生させるので、粒子自体のサイズに生体適合性を持つため、合併症を引き起は小さいにもかかわらず従来の顕微鏡や医こすことなく患者の体内に取り入れること

療用画像装置での検出・観察を可能にし、画ができます。

ナノ粒子技術研究ユニットのメンバーたち

安倍晋三内閣総理大臣に研究説明するソーワン准教授（右端）

生体適合性の外殻（シリコン製）に埋め込まれた複数成分（鉄および銀）の中心核を4個および3個有するハイブリッド・ナノ粒子

本研究がもつ可能性は無限大です。そのが整っているからです」とソーワン准教授

用途はセンサー、触媒、標的への薬物送達は語ります。ユニットには、イギリス、フラ（ドラッグデリバリー）への応用など、数え

ンス、
ギリシャ、
アイルランド、
スペイン、
パ

きれません。研究ユニットが立ち上がって

レスチナ、
インド、
ペルー、
韓国、
日本出身の

からわずか2年半ですが、ソーワン教授はす

生物学者、
化学者、
エンジニア、数学者、物理でにフィンランド、フランス、米国、そして学者が活躍しています。
同准教授は、
特に研

地元沖縄の研究チームと協働で研究を進め究者に対する事務職員のサポート体制と、ています。

沖縄の方々の心温まる歓迎の心と親切心に「私たちの研究はOISTのように研究環境深く感謝していると述べた上で、「OISTはに恵まれ、学部がなく学際的研究が推奨さ

クリエイティブな研究をするのに格好の場れる大学においてこそ開花します。ここに所です」と語りました。

は研究活動の自由と研究に集中できる環境

ナノ粒子技術研究ユニットでは、目的に

11

寄

稿

生物システムユニットでは微生物燃料電池の開発にとりくんでいます。

12

グラファイトに蒸着させた金属ナノ粒子の三次元原子間力顕微鏡トポグラフィ画像

微生物燃料電池内に存在するバクテリアの画像

合ったカスタムメイドのナノ粒子を作製すを引き起こす物質で、燃料電池の場合には、ることで他分野の研究を支えています。そ

化学反応により電流が発生します。
一方、
微

の一つが、
OIST生物システムユニットが取生物燃料電池の場合、触媒作用はバクテリ

り組む微生物燃料電池の開発です。微生物

アが受け持ち、そのバクテリアが必要とす

燃料電池はバクテリアが廃棄物を分解してる燃料は通常の燃料ではなく、廃棄物です」

発電するプロセスを活用したもので、有機とキセレバ博士は説明します。

廃棄物から発電するクリーンエネルギーで1990年代の後半以降、
微生物燃料電池のす。
同ユニットのラリサ・キセレバ博士によ研究がさかんに行われるようになり、そのれば、沖縄の海の汚泥や下水汚物に戦略的発電量も大幅に向上してきていますが、そに金属板を混ぜると、電気とクリーンな水れでも1つの電池が発電できる電力は0.3〜を作ることができるそうです。

0.5 Vといまだ小さく、これでは1個の電球「通常の燃料電池には高価な燃料とさらさえ点灯させることができません。廃棄物に高価な触媒が必要です。触媒は化学反応を燃料とする微生物燃料電池の低コスト化

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについてと高効率化を達成するにあたって大きな問ある研究では、ナノ粒子付着炭素電極で題の1つは、電気を十分に伝導し、腐食に耐は、普通の炭素電極と比較して、
微生物燃料

え、その表面に付着する細菌に毒性のない電池の電気生産量が最大で20倍に増加す

頑丈で安価な微生物燃料電池用電極をデザることが示されています。ソーワン准教授

インすることです。

は、電極表面に付着させるナノ粒子につい

そこで、ナノ粒子技術研究ユニットは生て様々な粒子サイズ、組成、
表面ピンニング物システムユニットと共同で、新しいタイ

方法を試験することにより、電気生産量を

プのナノ粒子付着電極を作製および試験し増加させたいと考えています。
「最先端の研ています。
そのアイディアとは、安価な素材

究を取り入れるこの革新的な学際的アプのコアを高価な生体適合性の金属で薄層ローチによって、効率的な微生物燃料電池

コートし、
その後、
得られたナノ粒子を炭素が開発されるかもしれないと期待していま

電極の表面に付着させるというものです。

す」と同准教授は語っています。
このようなこの技術では最小限のコストで高価な金属

革新的なアプローチは、沖縄の主要な産業の特性を利用できるだけでなく、電極の表である泡盛酒造、養豚・養鶏業、製糖業や地面積が増大するため、より多くの電気生産

元の排水処理施設等に、経済面・環境面でメ細菌を培養することができます。

リットをもたらすものと期待されます。

この日は特別にキャンパスが一般開放！普段は見ることのできない科学の最先端の現場を見学できます。さらに、キャンパスでは様々なプログラムが用意されております。この機会にぜひ、科学の世界を冒険してみましょう！
2月1日（日）10:00−17:00
OISTメインキャンパス（恩納村谷茶1919-1）
入 場 無 料内
容 ・科学の講演会 ・科学デモンストレーション・ワークショップ ・研究施設の見学 ・研究紹介
・OIST入学説明 ・サイエンスカフェ
お問い合わせ OIST地域連携セクション098(966)2184

13

「スポーツコンベンション＆スポーツツーリズム」による観光振興て、冬場の誘致となるスポーツキャンプの好調に推移する沖縄観光
沖縄経済のリーディング産業として躍進

取り組みを強化してきました。

する沖縄観光。
2013年度の入域観光客数は、

海洋博覧会の開催で沖縄観光は「青い6,580,300人（前年比11.1％増、655,600人

空・青い海」に代表されるように７月〜８増）と過去最高を記録しました。

月の夏型観光と秋の観光シーズンが主流を2014年度に入っても好調を維持し、前占めていましたが、年平準化対策の一環と年同月比でみると24カ月連続で過去最高をして冬場の底上げを図るスポーツコンベン

記録しています。１月から９月の累計でション、スポーツツーリズムの取り組みを

は、5,356,500人（前年同期比10.6％増、強化した結果、今日では２月〜３月は夏場

514,900人増）となっており、今年度目標のトップシーズンに続く入域観光客数を実の690万人を達成する見通しです。

現しています。
下のグラフのとおり、2013年２月に、入域観光客数の推移

䠄ே䠅
6,580,300
5,705,300
5,924,700
5,528,000
5,571,500

単月で初めて50万人を突破し、503,100人（前年同月比8.6％増、39,900人増）を記

4,497,300

録しました。

3,375,000
2,935,100
1,810,388
1,810,388
1,581,259

月次入域観光客数（年度）558,593

1972 75

1975
80

85

90

95 2000

05

10

11

12

1985

1995

13䠄ᖺᗘ䠅

583,900

客数の「年平準化」です。その対策とし

14

74,53365,166503,100

513,600
515,500

146,527
56,893495,100

251,976

234,941

本県観光の従来からの課題は、入域観光䠄ே䠅

630,200,
543,300

477,600

取り組みを強化2013

607,400

489,100

516,300

オフ期対策としてスポーツコンベンションの2005

705,500

229,610
126,851

170,562
117,700 67,100

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沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

プロ野球沖縄キャンプの誘致と冬場におけに、沖縄はブーゲンビリアやハイビスカス

る観光キャンペーンの展開など鮮やかな原色の花々に彩られます。こ1975年に沖縄国際海洋博覧会が開催さうした中、選手たちが半袖姿でトレーニン

れ社会基盤の整備が大きく進展。同時に本グを行う姿が連日ニュースで報道され、県では温暖な気候風土と自然に恵まれた地

冬でも花咲く・暖かい沖縄 が全国に知理的特性を活かし、特に冬場の沖縄観光のれ渡り、沖縄観光に大きく貢献しました。

底上げを図る目的でプロ野球春季沖縄キャ国内プロ野球沖縄キャンプが拡大する

ンプの誘致活動をスタートさせました。

中、県は復帰10周年記念事業の一つとし1987年には、海邦国体の開催を契機にて 花 をテーマにした「フェスティバル

各種スポーツ施設が整備されたことを踏ま沖縄」を開催しました。その後「沖縄花のえ、コンベンションの一層の振興を図る目

カーニバル」として名称を変更。プロ野球

的で任意団体「オキナワコンベンション

沖縄キャンプ開催時期との相乗効果を高め

ビューロー」（1996年に現在のＯＣＶＢるとともに、北海道雪祭り会場と沖縄花のへ移行）を設立し、スポーツコンベンショ

カーニバル会場をテレビ生中継で結ぶ２元ンを新たな市場として捉え、取り組みを強放送を実施するなど、沖縄の冬の暖かさを化しました。

全国にアピールした結果、現在の隆盛を実現しています。

日本ハムの沖縄キャンプが冬場観光の底上げに大きく貢献

沖縄観光の変遷とプロ野球沖縄キャンプの

現在、春季プロ野球沖縄キャンプは、国内プロ野球12球団中10球団、韓国プロ野
球８球団中６球団が２月１日から約１カ月間、県内各地で実施しています。
最初に沖縄キャンプを実施したのは、
1979年の日本ハムファイターズです。投手陣の２次キャンプからスタートし、81
年からは打者も含む本格的な沖縄キャンプに移行。その年、みごとにリーグ優勝を果推移
沖縄観光の変遷
30年前（1985年） 200万人時代↓
20年前（1995年） 300万人時代↓
10年前（2005年） 500万人時代↓
現在（2014年）
600万人時代↓
最終目標（2021年）1,000万人目標

たし、今日まで継続して沖縄キャンプを実施しています。

真冬に 原色日本全国がの沖縄を全国にアピール
雪景色

で白一色の時期

この間、旅行形態も次の変遷をみています。
団体旅行↓
グループ旅行↓15

個人旅行（8割リピーター）↓
新領域開拓（外国人200万人など）
国内外プロ野球沖縄キャンプの開始年
1979年 日本ハムファイターズの沖縄キャンプがスタート
1982年 広島東洋カープ
1987年 横浜大洋ホエールズ
1987年 中日ドラゴンズ
1992年 オリックスブルーウエーブ
1999年 ＬＧツインズ（韓国）
2000年 ヤクルトスワローズ
2002年 ＳＫワイバーンズ（韓国）2003年 阪神タイガース
2005年 東北楽天ゴールデンイーグルス
2005年 三星ライオンズ（韓国）2008年 千葉ロッテマリーンズ
2011年 読売ジャイアンツ
2011年 ハンファ・イーグルス（韓国）2012年 起亜タイガース（韓国）2013年 ネクセンヒーローズ（韓国）
プロ野球沖縄キャンプ誘致活動を含むス
ポーツコンベンション関連事業の推移
1990年 沖縄県プロ野球受入連絡協議会を設立。
1992年 スポーツコンベンションの誘致・支援事業がスタート。
1993年 各種プロ・アマスポーツキャンプ
合宿実態調査スタート。
1994年 「スポーツコンベンションアイラ
ンド」
推進事業スタート。
1994年 「プロ・アマ野球誘致受入推進協議会」
発足。
1994年 「プロ野球教育リーグ誘致実行委員会」を設立。
1995年 「スポーツコンベンション推進協
議会」
設立。
同時に
「スポーツコン
ベンションアイランド沖縄」
を宣
言。

16

1996年

プロ野球教育リーグ「ハイサイ沖縄リーグ」開催。
1997年 プロ野球「ファーム日本選手権」
開催。
2004年 「沖縄県スポーツコンベンション
振興協議会」
発足。
2014年 日米野球開催。
2015年 「スポーツコミッション沖縄」設立（予定）。
プロ・アマ野球の合宿・キャンプ・自主トレの推移
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160

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7,044

120

5,445

80
2,729

40
0

3,088

3,547

3,159

3,183

63

08

48

55

62

2004

05

06

07

6,000

3,766

4,000

2,756
111

66

5,166

74

09

114

133

2,000

83

10

8,000

11

12

0

13 䠄ᖺᗘ䠅

プロ・アマ野球の合宿・キャンプ・
自主トレ一覧（2013年度実績）
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スポーツコンベンション・スポーツツーリ
ズムの実績
2013年のスポーツ関連の大会、イベン
ト、キャンプ、合宿などのスポーツコンベ
ンション件数は578件（前年度比14.5%
増・73件増）となり、過去最高の件数となりました。
プロ野球沖縄春季キャンプでは、国内一沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

軍10球団、国内ファーム６球団、韓国６

勢4,488人が参加。うち県内1,981人、県球団が実施。プロサッカーでは、Ｊリーグ

外・海外2,507人で、県外・海外が55.8％

９チーム、韓国１チーム、女子国内１チーとなりました。その他、陸上競技や武道、ム、女子海外１チーム、Ｕ−15日本代表

球技関係など多種多様な合宿が行われてい１チーム、Ｕ18台湾代表１チームの合計ます。

14チームが合宿しました。
沖縄の地域特性を活かしたスポーツツー

今後の取り組み2013年11月に「スポーツコミッション沖

リズムとして躍進著しいのがマラソンと自縄（仮称）設立準備事務局」をＯＣＶＢ内に転車です。「2013年NAHAマラソン」に設置、2015年4月には本格稼動を予定しては、総勢27,697人が参加。その内訳は県内います。
「スポーツコミッション沖縄」

16,927人、県外・海外10,770人で、なんと（ 仮 称 ）の事業展開については、沖縄県、県外・海外が38.8％を占めました。また、

ＯＣＶＢ、県体協の３つで連携し、実施し「2013年ツール・ド・おきなわ」には総ていく予定です。

スポーツコンベンションの推移

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700

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600

ཧຍேᩘ

13,664

500

7,625

400

5,634

300
200
100
0

4,089

4,935

4,254

5,271 5,675

5,412 5,139 5,752 4,765
4,755

168

140

173

157

149

174

1997 98

99

00

01

02

03

137

䠄ே䠅

16,000

240

251

279

04

05

06

355

6,943

10,521

8,701

12,00010,000
8,000

5,302

327

14,000

422

460

453

505

578

6,000
4,000
2,000

07

08

09

10

11

12

13

0
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※2008年度はリーマンショック。2011年度は東日本大震災。
※人数は参加選手のみ。付添や応援、観戦者は含まない。

問い合わせ先一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター2階TEL 098-859-6126

17

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蘇州

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vol.7

上海

那覇

レポーター

村井
香港

俊秀（琉球銀行）

沖縄県香港事務所に出向中（副所長）

香港の歴史、経済・物流概要および
県香港事務所開催イベントについて
はじめに皆様、こんにちは。沖縄県香港事務所の村井（ヒョンゴン）」と呼ぶようになり、それが香港と申します。10月14日から当所スタッフとし全体の名前になったといわれています。英語のて赴任致しました。これから約2年間に渡り、沖Hong Kongもこのヒョンゴンからきています。

縄県が香港で観光、物産振興のために取組んで香港がHong Kongと呼ばれるようになり、世いる内容等を皆様にご紹介していきたいと思

界史に登場するようになったのはわずか200います。

年ほど前のことです。それ以前から人は住んで

私の執筆初回であります今回は、香港の歴史、経済・物流概要、当所開催イベントについてお伝えしたいと思います。

いたものの、そのころは人口7,000人程の小さな漁村にすぎませんでした。
18世紀後半、イギリスの対中国貿易は完全な輸入超過でした。17世紀にイギリス王室で始

１．
香港の歴史

まったティータイムの習慣は、この頃には一般

香港という名前の由来にはいくつからの説

市民の生活にも欠かせないものとなっていまがありますが最も有力なのが 香木の港説 でした。中国のお茶や絹、陶器を輸入するためにす。

大量の銀や金を支払っていたイギリスは膨大

昔、香港には製塩や天然真珠の採取とともに、な貿易赤字の解消策としてアヘンの密貿易を

香木の栽培で生計を立てていた人々が多くい始めました。イギリスの国策会社である東インました。気候も香木の栽培に適していたためベド会社はインドでケシの栽培をさせてアヘントナム近辺から持ち込まれた香木を、現在の新を作り、大量に中国へ密輸しました。これを阻界地区の沙田やランタオ島で大量に生産して止すべく清朝から派遣されたのが全権大使「林いました。この香木を広州などに運び出すのに則徐」です。彼は度重なるアヘン引き渡し命令

香港島南側のアバディーン付近の港が使われに耳を貸さないアヘン商人たちから1,425トン

ました（アバディーンはブルース・リー主演のものアヘンを没収し塩と消石灰を混ぜて使え

映画「燃えよドラゴン」で主人公リーが悪事になくしてから海へ流しました。その報復戦争が手を染めるミスターハンの島へ向かうシーン「アヘン戦争」です。

で撮影された場所として有名です）。香木の香

この戦争により香港はイギリスの植民地とりが漂うこの港を、やがて香りの港・・・「香港なります。入り組んだ地形である天然の良港で18

ある香港は中国や東南アジアの中心に位置し準にあります。しかしこれはあくまで平均的数ていることから中継貿易の要としてめざまし

値であり、実際の香港は「格差社会」です。2012

い経済発展を遂げ今日に至っています。

年香港貧窮状況報告によると、一人平均年収

表1

香港の基本報中華人民共和国香港特別行政区
1,105ｋ㎡（東京都の約半分）
約722万人（2013年末）
一国二制度（社会主義と資本主義が併存）
24,993人（外務省「海外在留邦人数調査
統計』平成26年要約版）
日本食レストラン 1,160店
出典：香港特別行政区政府統計処およびジェトロ香港
正式国名
面積
人口
政体
在留邦人

２．
香港の経済概要
2013年の香港の経済成長（GDP）は2012年の1.5％に対し、2.9％と回復を見せました。主

43,200香港ドル（約52万円）以下の貧困層の人
口は131万人、人口の約20％にあたります。
「豊かな香港」「金融都市香港」のイメージとは裏腹に香港社会は想像以上の格差社会であるのが実情です。

４．運輸・物流拠点としての香港
2013年香港の輸出（貨物）は、前期比6.6％増と世界的な景気後退の中で2年連続の一桁の低成長に留まりました。

要項目別に見ると、個人消費4.2％、政府支出

中国大陸からの輸入を受けて、香港経由で再2.7％、固定資本形成3.3％、輸出6.7％、輸入

び中国ないし第三国に輸出するという中継貿

7.6％の伸びでした。何れの指標も20１2年より

易 を 主 要 機 能 と す る 香 港 に と っ て 、輸 入改善されたとはいえ、低調な水準となりました。

（47.8％が中国）も大きく落ち込んでおり、中国

しかしながら、住宅及び商業施設の家賃につい経済の景気後退と人民元高や賃金上昇によるては引き続き堅調な伸びを示しています。全体

輸出競争力の低下を反映していることが主要としては、個人消費及び輸出の回復が2013年

因と考えられます。

の香港経済を底支えした結果といえます。

輸出の仕向地域を見ると、輸出全体の55％

2013年は大陸の香港旅行解禁10周年でしを占める中国大陸向けは4.9％のプラス成長

た。今や年間を通じて、大陸からの旅行者で溢だったものの、アメリカ、日本、ドイツ、台湾等

れています。2013年香港を訪れた海外からの主要国向けは何れもマイナスでした、

旅行者は5,430万人でした。そのうち、大陸か

香港の対外貿易の後退は、香港の持つ大きならの旅行者は4,075万人と全体の75％を占め機能の一つでもある物流機能、即ちコンテナ取ています。この大陸からの旅行者の購買力が香扱量にも大きく反映しています。2013年の香港経済を支えているといっても過言ではあり

港のコンテナ取扱量は前年比マイナス3.6％のません。
表2 2013年の香港経済（単位：%）GDP 個人消費 貨物輸出 失業率
4.3
17.3
6.1
2010年 6.8
3.4
3.4
8.4
2011年 4.8
3.3
1.8
4.1
2012年 1.5
3.3
6.7
4.2
2013年 2.9

2,228.8万標準箱（20フィートコンテナ換算）でした。世界の順位では上海、シンガポール、深圳に次ぐ第4位となっています。かつてはシンガポールと首位争いをしていましたが、2005
年に首位の地位を譲ってからは後退が続いています。

出典：香港政府統計處

３．
香港における経済格差

表3

コンテナ取扱量上位港の推移（単位：万標準箱）

香港政府統計處によると、香港一人当たり
GDPは285,403香港ドル（2012年、年収約342万円）と発表されています。世界銀行の統計（一人あたりGNI）の上でも、香港は世界ランキング第20位であり、イタリアや韓国を上回る水上海
シンガポール
深圳
香港

2011年
3,174
2,994
2,257
2,438

2012年
3,253
3,165
2,294
2,312

2013年
3,362
3,258
2,328
2,229

出典：香港運輸局

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５．香港での県産品に関するBtoB試食商談会

最後に

11月3日（月）、香港にてBtoB試食商談会を

沖縄県香港事務所では今後も同様のイベン開催しました。県産品を取扱っている複数の香トを開催する予定です。香港の方々に沖縄の良港バイヤーが、地元香港の飲食店に対し試食をさを知っていただき、観光・物産の更なる振興

通し直接商談していただくという、今までに無のため所員一同取組んでいきます。当所の活動

い形式の商談会となりました。当日は、約110の様子は今後も皆様に随時お知らせしていき

名の飲食店関係者の方々に参加いただき沖縄たいと思います。

の食材を堪能していただきました。商談に関し

次回は、那覇空港における食料品の輸出状況、ても商談件数の約35％が新規契約に至るなど、と当所各種イベントについてレポート致しま

今回の商談会は大成功に終わりました。

す。

試食商談会の様子

試食商談会の様子（上・中・下とも）

20

60
行政情 報 ■

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について
特商法違反業者への指示処分○内閣府沖縄総合事務局は、CO２排出権
取引受託取次業務の訪問販売を行っている株式会社海翔物産（かいとぶっさん、本社：沖縄県那覇市）に対し、平
成26年11月11日、特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）第７条の規定に基づき、次のとおり違反行為の是正を指示しました。
特商法に規定する訪問販売に関する業務において、次の事項を遵守すること。
（１）訪問販売に係る役務提供契約の締結について、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該役務提供契約の締結について勧誘をしないこと。
（２）訪問販売に係る役務提供契約の締結について、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしないこと。

○本処分は、特商法第69条第3項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けた内閣府沖縄総合事務局長が実施しました。
１．株式会社海翔物産（以下「同社」という。）は、消費者の自宅や職場に電話をかけ又は訪問し、営業所等以外の場所において、「CO２を売り買いして儲けませんか。」、「CO２に投資して儲けてほしい。」などと告げ、CO２排出権取引の取次の契約を勧誘
し、CO２排出権取引の取次の契約の申込みを受け、若しくはCO２排出権取引の取次の契約を締結する方法でCO２排出権取引の受託取次業務を行っていました。
２．認定した違反行為は次のとおりです。
（１）再勧誘同社の営業員は、CO２排出権取引受託
取次業務の訪問販売を行うに際し、消費者が当該訪問販売に係る役務提供契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、後日、再度の勧誘を行っていました。
（２）迷惑勧誘
同社の営業員は、CO ２ 排出権取引受託取次業務の訪問販売を行うに際し、何度も消費者の自宅や職場に電話をかけ、仕事に支障をきたすなど迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。

【気をつけましょう！】○必ずもうかるという話はありません。
○心当たりのない突然の電話や訪問には用心しましょう。
○それが「もうけ話」であればなおさら
用心深く対応しましょう。
○必要のないもの、理解できないものについては、「要りません。」、「投資はやりません。」ときっぱりと断りましょう。
○判断に迷う場合は、その場で契約せずに家族や身近な人に相談しましょう。
○もし、断りきれずに契約してしまってもクーリング・オフできる場合もある
ので家族や身近な人、消費者相談窓口にすぐに相談しましょう。
【県内の消費者相談窓口】
相談窓口・電話番号
沖縄県県民生活センター
098-863-9214〃
宮古分室
0980-72-0199〃
八重山分室
0980-82-1289
那覇市市民生活相談室
098-862-3278
沖縄市消費生活相談
098-929-3140
宜野湾市市民相談室
098-893-4411 内線:433
沖縄総合事務局消費者相談室
098-866-4373

受付時間
平日 9:00〜16:00(12:00〜13:00除く)
平日 9:00〜16:00(12:00〜13:00除く)
平日 9:00〜16:00(12:00〜13:00除く)
平日 9:00〜16:00(12:00〜13:00除く)
平日 9:00〜16:00(12:00〜13:00除く)
平日 10:00〜16:00(12:00〜13:00除く)
平日 10:00〜16:00(12:00〜13:00除く)

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部
商務通商課消費経済室

TEL：098-866-1741
http://ogb.go.jp/move/okip/

21

vol.58
事業名

国際物流拠点産業集積地域賃貸工場整備事業

関係地域

うるま市

事業主体

主体名：沖縄県
所在地：沖縄県商工労働部企業立地推進課

事業目的

国際物流拠点産業集積地域賃貸工場は、
創･操業時における初期投資の軽減、早期操業を支援する「受け皿施設」として整備することにより、
国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区への立地企業の集積を促進し、加工交易型産業の振興を図ることを目的としている。

事業期間

平成11年度〜

事業規模

・30棟を供用中（素形材産業向け賃貸工場、高度技術製造業賃貸工場中核工場及び関連工場を含む）
・5棟を整備中事 業 費

約177億3千万円

種別：公共那覇市泉崎1丁目2番2号

民間

3 セク

電話: 098-866-2770■一般製造業向け賃貸工場の概要
工 場 タ イ プ

1,000㎡

1,500㎡

1,500㎡ (750㎡×２)

2,000㎡

敷約3,500㎡

約4,700㎡

4,000〜5,050㎡

約7,000㎡

年 額 使 用 料

660万円

900万円

936万円（468万円×２）1,320万円

工場部分面積約910㎡

約1,391㎡

1,260㎡ (630㎡×２)

約1,885㎡

事務所等面積

約90㎡

約109㎡

240㎡ (120㎡×２)

約115㎡

天井大梁下高最高部：6.36ｍ
最下部：5.06ｍ

耐

地

面

床

荷

積

最高部：6.56ｍ
最下部：5.06ｍ

重1.5〜２t/㎡■賃貸工場・工業分譲地の入居・分譲状況（平成26年9月1日現在）
⑭

⑮

事業概要

⑬
NTI
（株）

入居可

⑨㈱ピューズ沖縄製作所

入居可3,032 ㎡

1,500 ㎡タイプ 1,500 ㎡タイプ 1,500 ㎡タイプ 1,500 ㎡タイプ⑫
（株）パン・
アキモト

⑪
（株）海人
工房

⑩
（株）
ちゅら
ら

⑧日邦メタルテック（株）1,500 ㎡タイプ 1,500 ㎡タイプ 1,500 ㎡タイプ 1,500 ㎡タイプ
①大協技研 ②OMJP工業（株） （株）

③
（株）琉
SOK

1,500 ㎡タイプ⑤
（株）ベアック
沖縄

5,120 ㎡
5,255 ㎡

J・C トンプソン（株）3,126 ㎡

3,131 ㎡

5,100 ㎡

㉚H26
整備中

調整中
5,064 ㎡

37,964 ㎡㉛H27
整備予定

1,500 ㎡タイプ 2,000 ㎡タイプ

2,000 ㎡タイプ⑥

1,500 ㎡タイプ

コンボルト・
ジャパン（株）5 ,127 ㎡（株）沖創建設
うるまバイ
オ
（株）

⑦日プラ
（株）

1,000 ㎡タイプ 1,000 ㎡タイプ 1,000 ㎡タイプ

④東京計装
（株）

分譲内定
済み
3 ,126
126 ㎡

（有）
ワコー貿易

（株）
アクロラド

入居可
1,500 ㎡タイプ

5,079 ㎡

5,065 ㎡

5,050 ㎡㈱トマス技研工業 1,650 ㎡⑯（株）EM 研究機構⑰㈱アドバンス・オキナワ⑱琉球アジアン㈱㉒㈱ジャッカル―EX

1,500 ㎡タイプ 1,500 ㎡タイプ 1,500 ㎡タイプ 1,500 ㎡タイプ
⑲
（株）
プレセ
ア

⑳
（株）
トイ
ファクトリー（有）C&D

1,911 ㎡

3,563 ㎡

7,000 ㎡
NTI
（株）

㉑入居可

㉓入居内
定済み

5,089 ㎡

素形材産業
賃貸工場

5,098 ㎡

素形材産業
賃貸工場整備中

㉔入居内定
済み

㉕入居内定
済み

高度技術製造業
賃貸工場（関連）

1,000 ㎡タイプ 1,000 ㎡タイプ

㉖ 入居可

㉗入居内定
済み

12,200 ㎡
高度技術製造業
賃貸工場（中核）

1,000 ㎡タイプ 1,000 ㎡タイプ
㉘H26 整備中㉘H26 整備中（株）沖縄先端加工センター

1,500 ㎡タイプ 1,500 ㎡タイプ

①㈱アル
モウルド
沖縄

②池田精
工㈱

③北調工
業㈱

11,857 ㎡④､⑤㈱東海精機

10,303 ㎡

1,500 ㎡タイプ 1,500 ㎡タイプ 1,500 ㎡タイプ 1,000 ㎡タイプ
企業立地サポートセンター
入居企業募集中の賃貸工場
入居中賃貸工場
分譲中の工業用地

①ヤマ
②大垣
金型技
ハ発動
精工
術研究
（株） （株）センター 機

③
（株） ④
（社）
も ⑤昭和
NTT デー のづくり 金型工タエンジ ネット業（株）
ニアリン ワーク沖
グシステ 縄ムズ

分譲済みの工業用地

・入居企業は公募し、審査を経て決定する。公募については、県企業立地推進課ホームページ等で確認してください。 http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kigyoritchi/index.html

22

vol.58

国際物流拠点産業集積地域賃貸工場整備事業

・国際物流拠点産業集積地域うるま･沖縄地区において、平成25年度までに一般製造業向け賃貸工場27棟と、素形材産業向け賃貸工場（長屋型で金型製造企業等5社が入居）1棟、高度技術
製造業賃貸工場中核工場及び関連工場各1棟の計30棟が整備されている。また、現在整備中の賃貸工場が５棟である。
現 況 及 び ・国際物流拠点産業集積地域内の企業は、一定の要件を満たすことにより、法人課税所得の40%
見 通 し
控除をはじめとする各種の優遇措置を受けることができる。
・素形材産業向け賃貸工場は、沖縄県内における「ものづくり基盤」の活性化に向け、素形材関連産業企業の初期投資軽減及び創・操業支援を目的として設置している。
「金型技術研究センター」を併設し、高度な金型技術者の養成を目的とした研修を実施する他、金型に関する技術支援、研究開発を行っている。

進捗状況

・現在、
工事を行っている5棟は、
平成26年12月竣工を予定しており、年明けから供用開始予定。

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

高度技術製造業賃貸工場中核工場概観（平成24年度整備、沖縄先端加工センターが入居）

一般製造業向け賃貸工場概観（平成24年度整備）

一般製造業向け賃貸工場内部（平成24年度整備）※３図とも沖縄県商工労働部企業立地推進課提供

23

RYUGIN
BUSINESSCLUBりゅう ぎん ビ ジ ネ ス ク ラ ブりゅうぎんビジネスクラブ
入会のご案内琉球銀行の経営理念である「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を実践するべく、お取引先企業への情報支援サービスの提供を目的に会員制組織「りゅうぎんビジネス
クラブ」を設立し、各種セミナーの開催や情報のご提供、県外での商談会など様々なサービスを実施しております。

■各種セミナーの開催による情報等の提供

サービスの
ご 案 内

ビジネスクラブ会員企業トップと弊行
役員との親睦の場を兼ねたトップセミ
ナーや実務セミナーに無料で参加いただけます。

■「りゅうぎんマネジメントスクール」の開講
企業経営者や経営幹部を対象にした、
ビジネススクールの運営を実施しております。
※別途受講料が必要になります。

【最近の実績】
H26.２.５ 北川正恭氏「トップセミナー」
H26.５.22 リーダーシップ強化セミナー（若手リーダー向け）
H26.10.21 モチベーションコントロールセミナー（経営者層向け）【著名な講師例】
・第1期 酒巻 久 キヤノン電子㈱社長
・第2期 鈴木 喬 エステー㈱会長
・第3期 出口 治明 ライフネット生命保険㈱会長兼ＣＥＯ・第4期 宗次 二 ㈱壱番屋 創業者特別顧問■「経営参考小冊子」の定期配送■「りゅうぎんビジネスフラッシュ」定期配信

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リーな各種経営情報の提供をおこなっております。
【内容例】
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サービス

りゅうぎんビジネスクラブ会員企業の皆様に一部融資商品（ベストサポーター、順風満帆）について、融資金利の優遇を実施しております2。詳細は取引店担当者にお問い合わせ下さい。

りゅうぎんビジネスクラブ
入会申込方法年会費 20,000円
お問い合わせ

1「りゅうぎんビジネスクラブ入会申込書」及び「りゅうぎんビジネスサ

イト利用申込書」に必要事項を記入の上、取引店担当者に提出下さい。
2 入会金は不要です。
3 年会費は20,000円です。 ※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります「りゅうぎんビジネスクラブ事務局」（ 琉球銀行コンサルティング営業部内）

TEL：098-860-3817（担当：赤嶺、真栄城）までお願いいたします。

1 別途りゅうぎんビジネスサイトへの申込（無料）が必要になります。
2 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

25

RYUGIN
BUSINESSCLUB

りゅうぎんビジネスクラブ
レポート

りゅう ぎん ビ ジ ネ ス ク ラ ブ「地方銀行フードセレクション2014」を開催しました！
幕張メッセ（千葉市）にて、食の商談会「地方銀行フードセレクション2014」を平成26年11月11日(火)・12日(水)の2日間開催いたしました。
「 地 方 銀 行 フ ー ド セ レ ク シ ョ ン 2 0 1 4 」と は 、琉 球 銀 行 を 含 む 全 国 の 地 方 銀 行 3 8 行 の ネ ッ ト
ワークを活かし、地方の優れた食材を全国に発信する商談会で、当行の参加は5回目となります。今回は全国から551社が出展し、2日間で10,466名のバイヤーが来場されました。県内からは、製麺や水産加工品、飲料、菓子等の製造を手懸けるビジネスクラブ会員企業の6社が出展し、各社沖縄の食材や伝統食を扱ったこだわりの商品をPRしました。
来場されたバイヤーからは、「 製法やパッケージが凝られている」「 沖縄らしく、魅力的」との
お 声 を い た だ き ま し た 。食 に 対 す る 沖 縄 県 の 魅 力 を 強 く 印 象 づ け る こ と が で き た と 考 え て おります。
りゅうぎんビジネスクラブでは、今後も各種商談会やセミナーを通して、会員皆様に有益な情報をご提供して参ります。

コンサルティング営業部内

26

りゅうぎんビジネスクラブ事務局

赤嶺・真栄城RYUGIN
BUSINESSCLUB

りゅうぎんビジネスクラブ
レポート

りゅう ぎん ビ ジ ネ ス ク ラ ブりゅうぎん総研共催経済セミナー「アベノミクスと九州・全国の経済動向」
を開催しましたり ゅ う ぎ ん ビ ジ ネ ス ク ラ ブ（ 代 表 金 城 棟りゅうぎん総研共催経済セミナー
講演タイトル
講師啓 ）で は 、り ゅ う ぎ ん 総 合 研 究 所 と 共 催 で 、平「沖縄経済の現状
りゅうぎん総合研究所
成26年11月19日（水）に沖縄県立博物館・美術と見通し」
常務取締役調査研究部長
館にて、「 ア ベ ノ ミ ク ス と 九 州・全 国 の 経 済 動
久高豊氏
向 」と 題 し 、経 済 セ ミ ナ ー を 開 催 致 し ま し た 。 「アベノミクスと 公益財団法人九州経済調査協会
九州・全国の経済 調査研究部主任研究員
本 セ ミ ナ ー は 2 部 構 成 で 、1 部 は り ゅ う ぎ ん 総藤井学氏
動向」
合研究所 常務取締役調査研究部長の久高豊氏に「 沖 縄 経 済 の 現 状 と 見 通 し 」に つ い て 、2 部 は 公 益 財 団 法 人 九 州 経 済 調 査 協 会 調 査 研 究 部 主任 研 究 員 の 藤 井 学 氏 に メ イ ン テ ー マ で あ る「 ア ベ ノ ミ ク ス と 九 州・全 国 の 経 済 動 向 」に つ い て
講演していただきました。
当クラブ会員企業から24社33名が参加致しました。
講 演 で は 、久 高 氏 は 沖 縄 経 済 の 現 状 に つ い て 、沖 縄 振 興 予 算 の 推 移 や 県 内 と 全 国 の 百 貨 店・
ス ー パ ー の 売 上 高 や 新 車 登 録 販 売 台 数 、住 宅 着 工 戸 数 、消 費 支 出 や 失 業 率 な ど 、現 状 を 踏 ま え
た デ ー タ を 基 に 解 説 を 行 い 、景 況 の 見 通 し と し て は「 引 き 続 き 拡 大 」す る と の 判 断 を 示 し ま した。
藤井氏は、日本・九州の経済構造とアベノミクスの「三本の矢」を解説した上で、国や九州経
済 調 査 協 会 の 調 査 結 果 を 基 に 、こ れ ま で の ア ベ ノ ミ ク ス に よ る 景 気 動 向 と 今 年 度 の 見 通 し について解説していただきました。また、アジア地域の景気動向や九州企業の海外進出など、海外展開への期待もお話しされました。
消 費 税 再 引 き 上 げ 延 期 や 衆 議 院 解 散 決 定 直 後 の 開 催 だ っ た た め 、参 加 者 か ら は 、「タイム
リーな内容だった。」、「 今後の地方の成長について、深く考えなければならない。」 などのコメントが寄せられました。

会場の様子
コンサルティング営業部内

講義中の藤井氏
りゅうぎんビジネスクラブ事務局

赤嶺・真栄城27

特集

韓国・済州島視察報告
平成26年10月7日から10日にかけて、沖縄経済同友会の韓国・済州島視察（主催：道州制委員会、共
催：環境・農業・エネルギー委員会）に参加いたしました。視察では済州特別自治道の元喜龍知事を道庁に表敬後、①道州制、②世界自然遺産登録、③観光・経済振興、④カジノについて、道庁職員より直接説明を受ける貴重な機会を得ましたのでそれらを中心に同会報告書（事務局・石垣卓哉次長、又吉章仁研究員とりまとめ）より概要を掲載いたします。なお、43ページに及ぶ充実した報告
書本編は同会ホームページ(http://okidouyukai.jp/) に掲載されていますのでぜひご覧ください。
りゅうぎん総合研究所

１．道州制導入の経緯と現状（１）韓国初の地方自治道を導入の経緯と済州久高豊拠出した「観光振興基金」を設置。
・観光団地等で５億ウォン以上の休養滞在施

道の現状

設（コンドミニアム、リゾート）買入時に居住

導入経緯

ビザを発給（不動産所有外国人に対する永住・全国的で画一的な制度から脱却し、済州地域

権制度：不動産投資移民制）。

の特性に合った制度運営、韓国の地方分権モ

医療分野

デルとしての導入を図ったもの。

・外国営利法人の病院設立、韓国人診療を許容。

・中央政府からの権限移譲を通じ、国際自由都

・医療療養ビザを導入、外国人患者及び家族の市の効率的推進の為、地域の自己決定権を確

長期滞在が可能。

保。当初構想としては、外交・国防・司法を除

教育分野

いた中央権限を委譲し、ハイレベルの自治権

・道内の一定地域に英語教育都市を形成。国際を保障。
・No Visa，No Tax，No Regulation，With

学校設立を許容。
・営利法人の外国教育機関の設立運営を許可。

English（入国許可、税、規制の撤廃）の推進

１次産業分野（香港・シンガポールレベルの規制自由化を

・農業振興地域の指定・変更・解除及び制度の権

推進）。

限移譲。
・農地転用許可（協議）等の権限及び制度の移譲。

産業分野の特例
観光産業分野財政特例制度及び特別地方行政機関の移管

・外国人カジノ許可権限を政府から道知事へ、

普通交付税総額の法定率適用（3％）

関連法規も大統領令から道条例へ移行。
・済州自治道で発生し、納付された観光振興開発基金（カジノ売上額及び出国納付金）から

28

・財政の安定性を確保し、着実な行政運営を目指す。
特別地方行政機関の移管

特集

・済州地方国土管理庁、済州地方海洋水産庁、
済州地方中小企業庁、済州報勲庁、済州環境

韓国・済州島視察報告※国際自由都市について
・国際自由都市とは、「人・商品・資本の国際的移出張所、済州地方労働事務所、済州地方労働動と企業活動の便宜が最大限保障されるよう、委員会の７機関を移管。

規制緩和及び国際的基準が適用される地域的な単位」のことで、済州特別自治道は国際自由

投資誘致制度都市構想のもと2006年7月1日に設置された。

ノービザ入国の許可対象国家の拡大（180カ国）※不動産投資移民制について

・ノービザ入国が未許可である11カ国を除き・2012年2月、外国資本を引き入れ、済州経済に全国家がノービザで入国可能。

活力を引き込む目的で施行。2014年8月まで

投資振興地区制度に外国人約800人が「永住権」を取得し、その・内外国人同等の租税減免。観光ホテル業、総ほぼ全てが中国人とのこと。急増する中国人

合・専門休養業、国際学校、医療機関、先端技

観光客向けに、市街地及びハルラ山中腹地域

術活用産業など24業種。

の大型観光施設・リゾート団地やカジノ運営へも意欲的である。しかし、そのほとんどは中国資本内で完結し、景観・森林破壊、飲用水汚染など済州島の環境を傷つける懸念があることから、済州道民にとって恩恵をもたらさないと認識されている。
・道知事は今後、不動産購入対象地域を観光地と遊園地に制限する、または従来の５億ウォンの不動産投資に加え、地域開発債を５億ウォン以上買い入れるなどの条件を付すこと

済州道庁外観で、実質的な永住権である「F2ビザ」の取得
ハードルを上げる方法を検討しているとのことである。
（２）特別自治道導入後の中央政府との関係、成果及び問題点、住民自治体制の実態
中央政府との関係
特別地方行政機関の移管による国家事務の現地遂行
・国土管理、中小企業、雇用支援センター、環境関連、海洋水産、報勲業務等の権限移譲を通じ、

済州道庁正面玄関

各種基準設定の自立性確保。

29

成果及び問題点に関する道庁担当者コメントの算定が困難になり、財政需要の拡大時に追・成果としては、権限移譲により、地域の実情を加的に必要な財源の確保が困難となった。

反映した特殊な施策が可能となり、地域住民

・今後の方針として、規制特例を活用し、済州道へのサービスを高めることが可能になった。

自らが自立能力を確保しなければならない。

・問題点としては、普通交付税総額の３％法定

その為には長い期間と、特別自治道にあった率の適用により、財政面に一定の安定性は確

政府の財政・税制支援がさらに必要と考えて保したものの、定率保障によって財政不足額いる。

特別自治道の推進体制
済州特別自治道委員会
制度改善の申し立て

済州特別自治道
支援委員会

済州教育庁
済州開発センター

協議・調整

関係
中央行政機関事務所
支援・評価

政府：済州特別自治推進委員会（施策事項の審から要求するものや、政府から一括移譲され議）るものなどがある。道庁は国際自由都市構想

・特別自治道の運営・国際自由都市造成に関すに関する条例施行・行政サービス等の基礎をる事項の審議。
・国務総理、政府17部署長官、済州道知事、民間委員会（８人）などの計28人で構成。

固め、JDCは先導プロジェクトを推進するという役割分担で、特別自治道を運営している。
・自治制度に対する自立性を付与する為、政府

済州特別自治道の干渉を最小化している。一方、特別自治道へ

・制度改善課題の発掘及び施策の推進。

の統制機能として、監視委員会を設置し、自治・済州特別自治道及び国際自由都市推進関連施

体監視を実施している。

策の樹立・施行。
済州国際自由都市開発センター（JDC：Jeju

基礎自治体の推移と住民自治体体制の実態

free international city Development Center）

基礎自治体の推移（当初）・国際自由都市の先導プロジェクト推進専任。
※推進体制について・特別自治道といえども、上記の図表のとおり国

済州道（４市郡、

済州特別自治道

７邑、５面、31洞）（２行政市、７邑、５面、道全体の分譲事務を広域的観点から配分

31洞）

務総理や各中央行政機関との交渉の下、各種

30規制の緩和・特例措置が講じられていること※基礎自治体についてがうかがえる。権限移譲の型としては、済州道・基礎自治体とは国の行政区画の中で最小の単特集

韓国・済州島視察報告

位で、首長や地方議会などの自治制度がある

価値を高める方向性から持続可能な国際自由ものを指す。基礎自治体の名称は国によって都市としての方向性を定める異なる。日本でいえば市町村、韓国では市郡区がある。

重点推進課題・前頁図のように、特別自治道移行後、４市郡済州の価値を高める制度（２階層）が２行政市（階層）に統合された。特・済州の希少価値を保護し、長期的な発展モデ

別自治道が基礎自治体である為、知事が市長を直接指名し、行政市は自治権を持たない。済州道の強力な権限のもと、行政市が行政機能を遂行する体制を整えた。
・日本に置き換えると、県の中に複数の市町村ルを提示。
・投資誘致の政策方向及び優先順位、投資振興
地区改善。
・大規模投資に対する済州道の方針連携原則と基準履行の徹底。

があるとする。これらを２つの市に纏め、県の道民の生活の質を高める制度

強力な行政権限により地方自治を行い、市は・クルーズ産業による地域経済効果の創出。

行政の遂行に専念する体制と考えられる。

・投資誘致が雇用創出に関連する為の構造転換。
・休養・ヘルス・レジャー・教育文化・MICEなど

住民自治体制の実態（現在）

滞在型観光産業への転換。１次産業との連携

・特別自治道による統合以降、市郡が統合前に強化。

遂行していた住民に密着する事務を遂行するには限界が出て来た。理由は、道に業務権限が（４）
道州制導入後の財政及び財源状況について集中したことで組織・人材・財政運営が非効率

・現状、地方交付税の法定率等の導入を通じて、的になったため。
・改善策として、下部行政機関である行政市（済州市、西帰浦市）に対し、権限を委任し、人事組
織・予算権を付与し、地域密着行政遂行の為の行政市権限を強化。
・特に、今後は住民自治組織を活性化させ、行政に直接参加する手段を拡大し、参加動機を誘発することが重要。

自治財政確保の安全性に寄与している。しかし、財政需要等実際の現実を反映できていな
い部分もある。
・特に、権限移譲による新規行政需要の所要財源に対する中央政府の財政支援は不足している状況。
・次頁表のように、2006年以降の財政規模は拡大し続けている。特に2013年度の地方税は2011年度比32％急増している。旺盛な建設・（３）今後の規制緩和及び重要産業の育成方針

建築需要等を通じて、財政自立度は、特別自治重点推進の方向性

道発足以降最高水準の30.1％（全国平均・特別自治道として、高度な自治権を保ちなが政自立度51％）。

財ら、一定水準以上に完成された道制度。
・済州の環境価値を継続して保ち、道民の生活の質を高め、所得を増大させる。
・人、商品、資本の自由な移動を保障し、環境的31

□財源状況(財政規模:予算当初基準)
2006
19,761
地方税
4,100
税外収入
3,714
地方交付税
5,786
国庫保証金等
5,568
地方債
593
区分
合計

2007
2008
2009
23,120 24,723 26,962
4,180
4,401 4,471
3,678
3,866 4,076
6,668
7,753 8,444
7,570
7,647 8,465
1,024
1,056 1,506(単位:億ウォン)2010
27,498
4,731
4,404
7,588
9,087
1,688

2011
28,532
5,001
3,904
8,615
9,702
1,310

2012
30,763
5,762
4,679
9,309
9,849
1,164

2013
33,666
6,646
5,228
9,979
10,4651,348※財政自立度について

値の創造を通じて、済州の自然の価値の引き・日本の自主財源比率に似た比率。財政自立度

上げ及び済州道民の自尊心の鼓舞を図る。

（％）＝（地方税+税外収入）÷一般会計歳入総

今後の計画・目標計で算出。

・2016年までに中心地域の私有地買い入れを完了予定（367筆地、3,432千㎡）。

・済州特別自治道は政府からの権限移譲が進んでいるものの、いまだ国家財政への依存度は・未買い入れ土地（98筆地、697千㎡）の協議継続を推進。

高いといえる。

・コムンオルム溶岩洞窟系、洞窟上層部の生態探訪路の造成。

２．世界自然遺産登録及び活用

・景観改善、生活環境の整備及び住民所得の基対象地域・目的・漢拏山天然保護区、城山日出峰凝灰口、拒文岳

盤拡大を通じて、自然遺産の村の価値引き上（コムンオルム）溶岩洞窟系等、済州の自然がげ及び自尊心の鼓舞。

ユネスコ世界自然遺産に登録。

・世界自然遺産地区の追加登録の為の学術調査

・遺産地区を国際的水準の保存管理及び遺産価の実施等。

導入後の経緯詳細
韓国唯一の世界「自然」遺産
拒文岳（コムンオルム）溶岩洞窟系の学術調査の実施
瀧川洞窟の湖畔環境及び生息生物の調査
世界自然遺産地区の学術調査2012.7月
・自然遺産の効率的管理及び保全の為の
済州世界自然遺産センターの設立
2012.9月
システム構築・広報と国際協力、教育の場としての活用
私有地買い入れ（266筆地、保存及び活用 世界自然遺産中心地域の保存活用
2,746千㎡、41,344百万ウォン）
・コムンオルム国際トレッキング大会（7
自然遺産を活用したイベント推進
イベント回目、毎年7月）
・済州国写真公募展（6回）等
世 界 自 然 遺 産 国 と の 姉 妹 提 携 、グ ・アメリカ、ハワイ火山国立公園
姉妹提携
ローバルネットワークの構築と相互 ・中国、泰山・日本、白神山地など
交流
時期・その他
2007.7.2
2010〜201132

トピック
ユネスコ、済州世界自然遺産の登録
世界自然遺産地区の学術調査

特集韓国・済州島視察報告

域で、名実ともに国内第1位の観光地である。

３．
観光・経済振興について

・2013年11月28日に観光客1千万人を突破した。

1,000万人を突破した観光客の実態
・済州道は韓国民旅行者の満足度が最も高い地

観光客数の推移と内訳(単位:万人)

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2003

491.3

469.2

95.5%

22.1

4.5%

2004

493.2

460.3

93.3%

32.9

2005

502.0

464.1

92.5%

2006

531.3

485.3

2007

542.9

2008

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10.2

46.2%

7.0

31.7%

1.0

4.5%

6.7%

14.0

42.6%

10.1

30.7%

2.1

6.4%

37.9

7.5%

15.4

40.6%

11.5

30.3%

4.0

10.6%

91.3%

46.0

8.7%

18.3

39.8%

14.3

31.1%

5.7

12.4%

488.8

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54.1

10.0%

18.3

33.8%

17.7

32.7%

9.3

17.2%

582.2

528.1

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54.1

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32.7%

17.5

32.3%

6.8

12.6%

2009

652.4

589.1

90.3%

63.2

9.7%

18.3

29.0%

25.8

40.8%

4.1

6.5%

2010

757.8

680.1

89.7%

77.7

10.3%

18.7

24.1%

40.6

52.3%

4.0

5.1%

2011

874.1

769.5

88.0%

104.5

12.0%

17.3

16.6%

57.0

54.5%

3.1

3.0%

2012

969.2

801.0

82.6%

168.1

17.3%

18.0

10.7%

108.4

64.5%

5.1

3.0%

2013

1,085.1

851.7

78.5%

233.3

21.5%

12.8

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181.2

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（注）日本、中国本土、台湾の（比率）は外国人総数に占める割合（出所）済州特別自治道「済州統計年報2012」より再引用・加工

外国人観光客増加の背景
・230万人以上の外国人観光客が訪れる韓国唯一のノービザ旅行地（30日滞在180カ国）。

各種観光ランキング・関連指標等
時 期
2012年
2013年6月

内 容
実質GRDP（域内総生産）
成長率全国1位
米・CNNにて、アジア最高の週末観光地との報道（タイ・プーケットのライバル）

2013年
2013年

アジアクルーズ寄港地1位
国際会議都市アジア7位

2013年

雇用率 全国1位 70.8％

詳細・その他
5.3％（全国平均1.9％）
2013年（歴年）
日本・沖縄55万人
中国・海南島75万人水準
アジアクルーズ協会2013より
世界19位（国際協会連合2013より）
全国平均64.2％※中国人観光客について

2009年には外国人旅行者の中で最も多かっ

・外国人観光客のうち77％を占める中国人観光

た日本人を抜き、以降倍々ペースで増加。

客の果たす役割は大きい。
・2008年2月に中国政府が個人旅行を許可。

・2011年9月、当時の禹瑾敏（ウ・グンミン）道知
事により誘致された、中国の健康用品会社宝33

健（バオジェン）グループによる約1万人規模緩和され、中国人観光客の増加傾向は今後ものインセンティブ旅行団が訪問。訪問に合わ続くと予想される。

せて済州市蓬洞（ヨンドン）の歩行者天国450ｍを「宝健路（バオジェン通り）」と指定し、歓来道客の特徴迎した。

・主な目的は自然景観の観賞である（2013済州
訪問観光客の実態調査：済州特別自治道より）。

・MICE、特にインセンティブツアーでは会社の・「訪問地」および「印象深い観光地」といったカ

経費と個人の支出により、一般客よりも２〜３倍の消費が期待される。先述した宝健路等

テゴリーにおいて、城山日出峰、民俗村、瀑布、の 中 国 人 の 訪 れ る 観 光 地 で は 、飲 食 店 メ

テーマバークが挙げられている。

ニューや看板に中国語表記を行い、観光広報
ブースの設置運営、通訳案内員の配置など、受消費促進のための努力

け入れ態勢も整えている。

オルレ（島を一周するトレッキングコース）

・昨今の中国・アジア諸国における韓流ブーム

・済州の代表的徒歩旅行コースであるオルレの影響から、宝健路に韓流スターの手形をつコースと伝統市場を経由し地域商圏と連携。

けたモニュメントを設置し、観光名所となっ・西帰浦 毎日オルレ市場（オルレ６コース）ている。

・済州市 東門市場（オルレ18コース）
外国人は付加価値誘発効果、内国人は生産誘発・2013年10月、道は中国人観光客の増加を踏まえ、2014年から道民3,000人、公職者1,000人効果に寄与しているを対象とし、中国語の無料教育等を実施する

・外国人観光客の支出比重：ショッピング＞宿泊＞飲食＞交通と発表した。

・内国人観光客の支出比重： 飲食＞交通＞宿泊

・以降も、「 乗り換え外国人査証免除プログラ＞ショッピングム」等により済州島経由の韓国内滞在期間が1,000万人観光客誘致時の地域経済波及効果(単位:百万ウォン)
区分

総消費支出規模

1）生産誘発効果2）付加価値誘発効果

観光客１千万人

5,776,230

8,915,237

3,565,836

外国人220万人

2,864,006

3,604,437

1,874,432

内国人780万人

2,912,224

5,310,800

1,691,404※出典：韓国能率協会
生産誘発効果
消費
観光客
支出

34

中間財
宿泊・飲食店業等の

地域経済

売上げ増大

波及効果
需要増大

付加価値税
誘発効果

特集

４．カジノを含めたIRが地域経済に及ぼす影響

韓国・済州島視察報告の着工を目指している。

導入経緯
・済州に新しい観光価値を加え、集客効果を最大限まで高める目的でカジノを導入。

課題及び問題点アプローチ方法の制約

・韓国内16の外国人専用カジノ施設のうち8ヶ・沖縄同様、島嶼自治体である為、観光客増加に所が済州道にある。今後はカジノを活用した伴うインフラ、受容施設の不足が懸念されてランドマーク的複合リゾートを済州国際自由おり、空港・クルーズ施設拡充等が急務。

都市総合計画に反映させる。
・済州西部の神話歴史公園内の土地にカジノ・・また、各施設開発過程で、済州の自然環境を保護することが最も重要な課題。

テーマパーク・商業及び飲食施設を統合した
複合リゾート開発を計画し、国内外の資本投今後ＩＲ導入が話題になっている沖縄に対す資を誘致。

るアドバイス・2014年2月にアジア最高の複合リゾート開発

・済州はこれまで開発志向が中心の政策をとっ企業であるゲンティンシンガポールと香港のてきた。中山間地域の乱開発、環境財産等が破ランディング社との合弁企業による投資契協

壊され、多くの混乱が発生した。今後は環境に定を締結。現在事業推進の為の認定・許可段階

優しい未来志向的な開発への転換をはかるべにある（神話歴史公園造成事業、リゾーツワー

く、「済州未来ビジョン」を樹立中。

ルド済州）。

・IR（統合型リゾート）事業導入前に、何よりも・済州道としては、大規模なアンカー施設（船の沖縄の現在の状況をきちんと認識することが錨のように観光客を繋ぎとめる複合観光施重要。それを土台として、各方面の住民参加を設）の不足を認識。最初の大型IR施設とも呼べ通じ、今後の発展方策を準備し、沖縄県全体のる同計画（神話歴史公園）が完成すれば、より長期的開発に役立つ方向へ向かっていくこと

多くの観光客が来訪し、滞在日数が増加するが良いと考える。

ことを予想。
※犯罪の増加について※カジノ起工式の延期について
・上記計画について、ゲンティン社は6月24日に予定していた起工式を延期した。就任した・沖縄でもカジノ導入議論の際、併せて犯罪増加が懸念される。済州の現状を以下に記載する。

ばかりの道知事が、済州に流入する中国人と・2014年8月、韓国警察庁が国会に提出した資資金を制限しようとしており、中国系資本の料によれば、済州島は2013年、人口10万人あ進出ラッシュに対する地元の懸念に配慮したたりの５大犯罪（殺人・強盗・強姦・強制猥褻・ものと考えられる。

暴 力 ）発 生 件 数 が 1 , 9 9 8 件 で 、全 国 平 均 の・同社は延期理由を、新道政メンバーへの事業
説明と、地元への貢献説明に時間を取る為としている。
・2017年から順次オープンできるよう今年中

1,185件を大きく上回り、全国でも最も悪い状況である。
・また、外国人犯罪についても、暴力等の犯罪により逮捕された外国人は299人で昨年の16435

人から82.3％増加し、こちらも、全国平均の増から車で５分であり、好立地ホテルの夜の名加率（9.4％）を大幅に上回っている。

所となっている。

・原因としてはリゾート観光地独特の事情があ・滞在中は朝の7時と夜の10時頃訪問した。朝、ると考えられる。急激な外国人観光客増加に

夕ともに全体の３割ほどしか人が入っておら伴い、外国人観光客を狙った犯罪が多くなり、ず、ほとんどがアジア系（中国人が多い印象）

併せて、外国人観光客自身が起こす犯罪も多であった。また、日本人観光客の受け入れに積いと予想される。

極的なホテルであることから、一部日本人も見受けられた。

※宿泊ホテルのカジノについて

・訪問前のイメージより寂しい印象を受けた。

・済州滞在中は老舗大型ホテルである済州グラ

一方、朝晩カジノに興ずる一部の人々の熱気

ンドホテルに宿泊した。韓国資本の外国人専に圧倒された。残念ながら、本報告書作成時は用カジノ企業「パラダイス」が運営する「パラカジノに関する収益等のデータは確認できな

ダイスカジノ済州グランド」が併設しており、かった。

パスポートと部屋番号を伝えれば24時間無料で入退場できた。

・実際訪問して、よく議論されるIRにおけるカジノの役割（ホテルや会議場、観光施設一体と・同社ホームページによると、バカラ19、ブラッ

なった、楽しみの一つとしてカジノがあり、カクジャック３、スロットマシン57を含め82のジノだけでの収益確保や誘客は困難）を実感

ゲーム施設を備えているとのこと。済州空港した。

済州グランドホテル

36

併設するパラダイスカジノ

特別レポート沖縄国際物流ハブと県内企業の海外展開について

レポーター

竹本

はじめに

克己

（琉球銀行）
沖縄県商工労働部
国際物流商業課
物流推進班へ出向中

最近、国際通りを歩くと、明らかに海外、
特にアジア人観光客が増えていると感じることがあります。
モノレールでも中国語、広東語、韓国語を聞くようになりました。
国際通りへ行くと今回は私見も交えながら沖縄国際物流ハブ

誰もが同じ印象を持たれるのではないでしょと県産品の海外展開について簡潔に述べたいうか。

と思います。

数字でも明らかなように沖縄への入域観光＊あくまで沖縄からの目線で私見を述べてお客数は年間640万人を超え、過去最高を記録しります。図表等も精緻なものではなく目安ております。
外国人観光客も直行便増加や円安と捉えていただければと思います。

基調の追い風、
現地プロモーション等の成果もあり当初目標を大幅に上回るペースで増えて

１．現状

きています。
ショッピングモールへ行ってもア

沖縄航空物流ハブ機能を活用した沖縄物産

ジアからの客と出くわす時もあり肌感覚でアの輸出は伸びていますが相対的なコストメ

ジアを身近に感じ初めているのが正直なとこ

リットはまだ劣勢です。今後は地理的優位性ろです。

だけでなく地理的優位性＋コストメリットを

沖縄の物産に関してもアジア人観光客増加

活かせる体制整備が必要になってきます。

を活用し、観光客増加 ⇒ 沖縄物産へ触れる機

一般的に加工品や賞味期限が長いものは船会増加・認知度向上 ⇒ 現地でのPR ⇒ 現地で

舶輸送に、生鮮食品等の賞味期限が短いものの購買へ誘引 ⇒ 定番化の好サイクルが始や高値でも販売でき軽いものは航空輸送に向まっているアジア地域もあります。

いていると言われています。
県産品の輸出品目を例にとると、船舶輸送
ではビール、泡盛、黒糖、塩、その他加工品等が挙げられます。航空便では精肉類、海産物、肉加工品、青果、健康食品等が挙げられます。航空便では輸出相手国側の規制の問題もあり食品の９割近くが香港向けとなっています。

香港フードエキスポ

以前から沖縄の地理的優位性は謳われてきていましたが、アジア地域を飛行機で４時間圏内で結ぶ沖縄へ本格的なチャンスが来ているといってもいいと思います。つまり香港、上海へは２時間、台湾へは１時間弱で行くことができ、東京、大阪へ行く感覚で行けるのです。

38

北京での泡盛フェア会場の様子

特別レポート

船舶輸送では沖縄からのベースカーゴとな

定期直行便があることです。

る物産も出てきておりコスト面でのメリット

今後、沖縄が物流のハブとなりうるためにが期待できます。航空便でも核となる生鮮食

は、定期直行便をどう活用し関わっていくか料を軸に多品種の食材を混載することでコスが重要となります。

トメリットを出してきているところもあります。これら輸送方法の大きな違いとしては船現状と今後想定されることも踏まえ簡潔に
SWOT分析を行いました。

舶の場合は定期直行便がなく、航空の場合は㻨⌧ᅾ㻪ᙉ䜏≀ὶ䜲䞁䝣䝷

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現在、沖縄は人口増加、観光客増加、一括交
付金等もあり他地方と比べて恵まれた環境に

２. 自社の立ち位置を明確にし、どこへ向うかあるといえます。この恵まれた環境の中で何これらのインフラを活用し海外展開を行をするかを考える必要があります。強みをつなっている企業には共通点があります。

くり今後の脅威に備える体制づくり、マー
ケット造成が必要だと考えます。

【自社の立ち位置は】今後、沖縄国際物流ハブのインフラを活用

まず、海外展開を行っている企業に共通すすることで海外販路拡大を行なう企業がさらる点が幾つかありますが、以下に列挙します。

に増加していくと想定されます。

①県内で相応の認知度・シエアをもっている。
②既に県外での販売も行っている。
③海外人材がいる。
〔 現地の人を雇用、現地出
身・日本人で海外勤務、外資勤務、留学経験があり語学ができる人を雇用〕④独自の技術力、独自の素材、独自の商品をもっている。
そして一番重要なのは①〜④ともに良き中国大連のDFSと沖縄物産店の入る商業施設

パートナーを見つけていることです。
39

特別レポート

パートナーは海外現地パートナーでもよし、ニーズがあり、独自性があることで競争力が国内パートナーでもよし、自社と相性の合うある商品。
具体的には健康食品が挙げられる。

先を焦らずに見つけている点も挙げられます。

既に海外展開している企業で軌道にのって

また、自社がどこに位置しているのか（したいるのは②もしくは③のケースが多い。①⇒いのか）を明確にして、どこへ向かうかを決め②へ、③⇒①→海外展開、③⇒海外展開のパている点も共通しています。

ターンもあります。

【どこへ向うか】【レッドオーシャンかブルーオーシャンか】

自分の立ち位置を把握した上で企業によって既にマーケットが出来ている①沖縄県内の需要を取込む。

市場に入っていくか、比較的競合が少ないと全国でもトップレベルの人口増加県、観光

ころで売るかはそれぞれ、現地マーケットに客増加による消費需要増

自社商品が入っていけるかどうかは是非現地

沖縄で話題となり売れる⇒観光客への認知へ出向くことをお勧めします。

度UP⇒県外・海外展開の好サイクル

攻める地域を選定した上で、自社製品の特②既に沖縄で認知度もありシエア、生産力、調性から現地のどの層をターゲットとするか、

達力もあり次のステップとして県外・海外

ある程度絞り込む必要があるかと思います。

展開をする。

以下に参考として「地域別ポジショニング③独自の技術力、他にはない 売り がある。

図」を添付しています。ご参考になればと存じ

県内で認知度シェアがなくても海外では

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シンガポール：伊勢丹沖縄フェア

40

ます。

大連にオープンした沖縄特産店

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最後に海外展開を考えている県内企業様に是非㻌㻌ప䛔

開拓することを検討されてはいかがでしょうか。

やっていただきたいことがあります。それは

県国際物流商業課では沖縄県産業振興公社

現地に行き「見て、聴いて、感じること」です。

海外ビジネス支援課を窓口に①海外渡航・バ

特に権限者の方が現地へ出向くことをお勧め

イヤー招聘費用補助②商品改良③広告・販売

します。それぞれ「行ける」「 まだ早い」等の生促進・イベント支援を行っています。国、市町の感触が得られると思います。

村の各支援機関でも様々な支援メニューがごその前にデータを元にした仮説を立て現地ざいます。何かと手間、コストがかかるといわで確認作業をすることをお勧めします。沖縄れる海外展開に有効活用して頂ければと存じが元気な今だから将来のためにマーケットをます。
41

● りゅうぎ ん 調 査 ●

県

内

の

消

景気
動向

費
関
連
建
設
関
連

概況 2014年10月

観

景気は、拡大の動きが強まる

光

消費関連では、スーパーが前年を上回る

関

観光関連では、入域観光客が前年を上回る

連
10月の県内景気をみると、消費関連は、小売では、百貨店は衣料品の販促効果などかそら増加し、スーパーは食料品の増加から前年を上回った。耐久消費財では、新車販売はの 他

前年の新型車投入効果の反動などから減少し、電気製品卸売は太陽光発電システム需要の減少により前年を下回った。
建設関連では、公共工事は国や市町村発注工事の減少から前年を下回った。新設住宅
着工戸数（９月）は、高水準であったが、消費税増税前の駆け込み需要による反動から前年を下回った。建設受注は公共工事、民間工事ともに減少したことから前年を下回った。
建設資材は前年を上回って推移した。
観光関連では、入域観光客数は国内客、外国客ともに増加し引き続き前年を上回った。
主要ホテルも稼働率、売上高、宿泊客室単価ともに前年を上回った。
総じてみると、観光関連、建設関連が好調に推移し、消費関連も概ね好調なことから、
県内景気は拡大の動きが強まっている。

42

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●消費関連
消

百貨店売上高は、食料品は物産展の開催時期の変更などにより減少したものの、衣料品は販売促進や改装、催事効果などにより増加し、６カ月連続で前年を上回った。スーパー売上高は、衣料品は減少した
が、食料品は生鮮食品の売上が好調だったことなどから増加し、前年を上回った。新車販売は、前年の新型車投入効果やレンタカー需要の反動などにより２カ月ぶりに前年を下回った。電気製品卸売販売額
は、太陽光発電システムの需要の減少などにより７カ月連続で前年を下回った。
先行きは、小売は好調に推移するものの、一部の耐久消費財は弱含むものとみられる。

費
関

建設関連

連
建
設
関

公共工事請負金額は、国、市町村発注工事が減少したことから４カ月ぶりに前年を下回った。建築着
工床面積(９月)は、３カ月連続で前年を下回った。新設住宅着工戸数(９月)は、高水準であったが、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動から３カ月連続で前年を下回った。県内主要建設会社の受注額
は、公共工事、民間工事ともに減少し４カ月連続で前年を下回った。建設資材関連では、セメント、生コ
ンともに公共工事向け出荷の増加などから前年を上回った。鋼材は公共工事や貸家向け出荷などから前年を上回り、木材は、住宅建築関連工事向け出荷などから引き続き前年を上回った。
先行きは、新設住宅着工が前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減が続くものの、公共工事の増加などから、概ね好調な動きになるものとみられる。

連
観

観光関連

光
関
連

入域観光客数は、25カ月連続で前年を上回った。国内客、外国客ともに増加し、国内客は12カ月連続で、外国客は15カ月連続で前年を上回った。内訳では台湾、韓国、中国本土などからの入域が観光客数増加に寄与した。
県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を上回った。宿泊客室単価についても、前年を上回っている。主要観光施設入場者数は８カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は台風の影響により入場者数は減少したが、売上高は５カ月ぶりに増加した。
先行きは、外国客を中心とした旺盛な旅行需要を背景に好調に推移するものとみられる。

そ新規求人数は、前年同月比21.3％増となり５カ月連続で増加し、有効求人倍率（季調値）は、0.76倍と復帰後最高値を更新し、４カ月連続の0.7倍台となった。産業別にみると、医療・福祉、サービス業、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。完全失業率（季調値）は5.3％と前月より0.9％ポイント改善した。
消費者物価指数（総合）は、食料や交通・通信などの上昇により前年同月比2.9％増と17カ月連続で前年を上回った。
企業倒産は、件数が11件で前年同月比５件増となった。負債総額は、７億7,400万円となり、同82.3％の減少だった。

43の 他

雇 用 関 連・そ の 他

2014.10

りゅうぎん調査2014.8−2014.10

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは、2014年10月より調査先を25ホテルから27ホテルとした。
（注5）企業倒産の前年同月差は、月平均の前年同月差。

44

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●項目別グラフ

単月 2014.10

消
費
関
連
建
設
関
連
観

3カ月 2014.8〜2014.10

関項目別グラフ光（注）広告収入は14年９月分。
数値は前年比（％）
。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数
（件）
は前年差。

連
そ の
他

（注）広告収入は14年7月〜9月分。
数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。
企業倒産件数（件）
は月平均の前年差。

45

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

６カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比1.7％増と６カ月連続で前年を上回った。食料品は物
産展の開催時期の変更などにより減少したものの、衣料品は販売促進や改装、催事効果から各ショップへの回遊がみられたことなどから増加した。家庭用品・その他も増加した。
・品目別にみると、衣料品（同7.6％増）、家庭用品・その他（同12.9％増）が増加し、食料品（同17.2％減）、身の回り品（同2.9％減）が減少した。

費関連
建設（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは４カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比2.4％増と４カ月連続で前年を上回った。
・衣料品は、台風による営業日数の減少や前年よりも気温が高く推移したことなどから同3.0％減となったが、食料品は生鮮食品の売上が好調だったことなどから同3.0％増となった。家電を含む住居関連は
同1.4％増だった。
・全店ベースでは、2.9％増と４カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

そ の 他

3 新車販売台数（前年同月比）

２カ月ぶりに減少
・新車販売台数は3,152台となり、前年同月比2.3％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
軽自動車は前年を上回ったが、普通自動車は前年の新型車投入効果やレンタカー
需要の反動などにより前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は1,021台（同22.1％減）で、うち普通乗用車は326台（同6.1％減）、小型乗用車は519台（同35.1％減）であった。軽自動車（届出車）は2,131台（同11.2％増）で、うち軽乗用車は1,774台（同
出所：沖縄県自動車販売協会
12.3％増）であった。

46※棒グラフは車種別寄与度

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●4 中古自動車販売台数【登録ベース】※棒グラフは車種別寄与度

２カ月ぶりに減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は1万6,555台
で前年同月比2.3％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・内訳では、普通自動車は6,252台（同4.7％減）、軽自動車は10,303台（同0.8％減）と
なった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 電気製品卸売販売額（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

連

７カ月連続で減少

観・電気製品卸売販売額は、白物家電は前年を上回ったが、太陽光発電システムを含むその他が全体を押し下げたことなどにより前年同月比20.8％減と７カ月連続で前年を下回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではテレビが同
13.0％減、ＤＶＤレコーダーが同21.3％減、白物では洗濯機が同6.1％増、冷蔵庫が同
26.0％増、エアコンが同8.2％増、太陽光発電システムを含むその他は同32.4％減と出所：りゅうぎん総合研究所 （注）2010年4月より調査先が7社から4社となった。
なった。

光
関
連
そ の 他

47

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

４カ月ぶりに減少

消・公共工事請負金額は、276億4,200万円で
前年同月比11.8％減となり、国、市町村発
注工事が減少したことから４カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、県（同25.3％増）が増加し、国（同16.9％減）、市町村（同20.7％減）、独立行政法人等・その他（同56.7％減）が減
少した。
・大型工事としては、伊江農業水利事業伊
江地下ダム補償施設建設工事、国道449
出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店号新本部大橋橋梁整備工事、髙江洲小学校校舎及び水泳プール増改築工事など
があった。

費
関
連
建
設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

３カ月連続で減少

観・建築着工床面積（９月）は13万6,458㎡となり、前年同月比48.4％減と３カ月連続で前年を下回った。用途別では、居住用は同38.5％減、非居住用は同61.3％減とともに減少した。消費税増税前の駆け込
み需要による反動から減少した。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用、居住産業併用が減少した。非居住用では、教育・学習
支援業用などが増加し、卸売・小売業用、
出所：国土交通省
医療、福祉用などが減少した。

光
関
連
そ の

3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

３カ月連続で減少
・新設住宅着工戸数（９月）は1,301戸とな
り、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動により、前年同月比35.4％減と３カ月連続で前年を下回った。前年比減少したものの、着工数は貸家の建築需要から高水準であった。
・利用関係別では、貸家が同34.2％減（978戸）、持家が同41.9％減（247戸）、分譲が同21.8％減（61戸）、給与が同40.0％減（15戸）とともに減少した。

48

出所：国土交通省

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

４カ月連続で減少
消・建設受注額（調査先建設会社：20社）は、
公共工事、民間工事ともに減少し、前年同月比26.2％減と４カ月連続で前年を下回った。
・発注者別では、公共工事（同27.5％減）
は２カ月連続で減少し、民間工事（同25.0％減）は４カ月連続で減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

観
光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

そ の・セメント出荷量は８万9,413トンと、公共工事向け出荷の増加などから前年同月比34.1％増となり12カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量は、17万688㎥で同13.3％
増と、公共工事向け出荷の増加などから２カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、防衛省関連や県企業局関連工事向け出荷などが増加し、学校関連工事向けなどが減少した。民間工事では、貸家関連や商業施設関連工事向けなどが増加し、分譲マンション関連工事向けなどが減少した。

連

セメントは12カ月連続で増加、
生コンは２カ月連続で増加

他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は22カ月連続で増加、木材は６カ月連続で増加
・鋼材売上高は、公共工事や貸家建築関連向け出荷などから、前年同月比9.4％増と22カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、住宅建築関連向け出荷な
どから、同15.1％増と６カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

49

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

25カ月連続で増加

消・10月の入域観光客数は、前年同月比7.9％増の58万6,000人と、25カ月連続で前年を上回った。国内客、外国客ともに増加し、うち国内客は、同1.4％増の49万2,200人とな
り12カ月連続で前年を上回った。
・路線別でみると、空路は国内客、外国客ともに増加し、55万2,200人（同6.0％増）と25
カ月連続で前年を上回った。海路は国内客が減少したが、外国客は増加し、３万3,800人（同52.9％増）と15カ月連続で前年を上
回った。

費
関
連

出所：沖縄県観光政策課

建設
関

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）

連

15カ月連続で増加

観・10月の入域観光客数（外国客）は、台風の影響を受けたものの、連休による旅行需要の高まりなどから空路・海路とも増加し、前年同月比62.3％増の９万3,800人となり、15カ月連続で前年を上回った。
・国籍別では、台湾３万6,200人（同41.4％
増）、韓国1万3,100人（同167.3％増）、中国
本土１万2,400人(同143.1％増) 、香港1万1,000人（同48.6％増）、アメリカ・その他
２万1,100人(同42.6％増)であった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

そ の 他

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

稼働率は２カ月連続で上昇、売上高は11カ月連続で増加
・主要ホテルは、客室稼働率は76.1％となり、
前年同月比2.8％ポイント上昇し、２カ月連続で前年を上回った。売上高は同3.2％
増と11カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、客室稼働率は75.6％と同3.4％ポイント上昇し22カ月連続で前年を上回り、売上高は同2.7％増と11カ月連
続で前年を上回った。リゾート型ホテルは、
客室稼働率は76.5％と同2.4％ポイント上
昇し２カ月連続で前年を上回り、売上高は同3.4％増と２カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）13年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。

50

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

８カ月連続で増加
消・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）、宿泊客室単価（価格要因）ともに増加したことから、前年同月比4.6％増と８カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、販売客室数、宿泊客
室単価ともに増加し、同8.0％増と８カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテ
ルは、販売客室数、宿泊客室単価ともに増加し、同3.5％増と２カ月連続で前年を
上回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）13年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

８カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比2.6％増となり、８カ月連続で前年を
上回った。

光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

そ の 他

6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

入場者数は５カ月連続で減少、売上高は５カ月ぶりに増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、台風の影
響により減少し、前年同月比1.6％減と５カ月連続で前年を下回った。県外客は増加したが、県内客は減少となった。
・売上高は同2.1％増と５カ月ぶりに前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

51

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）

新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比21.3％増となり５カ月連続で増加した。産業別にみると、医療・福祉、サービス業、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）
は、0.76倍と復帰後最高値を更新し、４カ月連続の0.7倍台となった。
・労働力人口は、68万9,000人で同0.3％減となり、就業者数は、65万4,000人で同0.5％減となった。完全失業者数は３万4,000人で前年同数となり、完全失業率（季調値）は5.3％
出所：沖縄労働局と前月より0.9％ポイント改善した。
（注）有効求人倍率は、2013年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）観光連

17カ月連続で上昇
・消費者物価指数は、
前年同月比2.9％増と17
カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除
く総合は同2.8％増と上昇した。
消費税増税の影響により前年を大幅に上回った。
・品目別の動きをみると、食料、交通・通信などが上昇した｡※棒グラフは品目別寄与度

関連
出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2011年7月より2010年=100に改定された。

その 他

3 企業倒産件数は増加、
負債総額は減少
・倒産件数は、11件で前年同月比５件増となった。業種別では、建設業３件（同２件増）、サービス業３件（同２件増）、卸売業
２件（同２件増）、不動産業１件（同１件増）、製造業１件（同数）、小売業１件（同１件減）であった。
・負 債 総 額 は 、７ 億 7 , 4 0 0 万 円 と な り 、同
82.3％の減少だった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店

52

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

９カ月連続で増加
消・広告収入（マスコミ：９月）は前年同月比2.5％増となり、９カ月連続で前年を上回った。新聞は前年を下回ったが、テレビ、ラジオが前年を上回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は25.4℃となり、平年（25.2℃)、前年同月（25.3℃）より高かった。降水量は269.0ｍｍと前年同月（200.0ｍｍ）より多かった。
・沖縄地方は中旬頃までは台風や湿った空気の影響から曇りや雨の日が多かったが、後半は晴れた日が多かった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の 他

53

●りゅうぎん調査●■ 沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。
]

防災情報システム

ライフプラン

─「豊見城モデル」に注目 ── 資金的な裏付けが必要 ─

2011年3月の「東日本大震災」
は未曾有の大自然災「ライフプラン」とは、皆さんが思い描いている未来や害でしたが、最近でも御嶽山噴火、大型台風19号直撃

人生の計画のことです。例えば30歳で結婚し10年後などがあり、
これらを受けて国民の防災意識が高まってにはマイホームを購入。子どもは希望の大学へ進学さきています。

せ、定年退職後は夫婦でゆっくりと過ごす…。そこには10年以降、全国瞬時警報システム（J-ALERT）が主
要都市に設置されていますが、各自治体独自の「防災情報システム」構築も急がれています。内閣府世論調査の

夢や理想とする家族の将来像があります。
しかし、どのようなライフプランでも実現するには資金的な裏付けが必要不可欠です。

回答の大半も行政の果たす役割を要望するものです。

車の買替え時期や住宅購入、子どもの進学時期等が

豊見城市は、埋立て整備事業や都市基盤整備を進め

重なると一度に多額の資金が必要となることから早める中で、災害に強いまちづくりに積極的に取り組んでいにライフプランを明確化し、その達成手段のひとつとします。13年12月には、沖縄振興特別推進交付金を活ての「積み立て」や「借り入れ」などの資金計画を立てる用して広域無線構内情報通信網（LAN）
により市内をカことが重要です。

バーする「豊見城市防災情報通信設備」をスタートさせました。

資金計画は一人ひとりの状況によって異なります。若年期は資産形成を始める絶好の機会ですが、子どもがこの防災情報システムは①市役所、消防本部、学校等

産まれると家族への保障も必要となり、そこに教育資金の放送拠点の拡充②映像による災害情報の取得③電や住宅資金など目的がはっきりした資金の必要が生じ

話やWeb、
メールから防災情報の聞き直しなどを可能ます。退職後は、「お金に働いて（運用）もらい」ながら公とする―通信手段強化を図る公衆網に依存しない災害的年金の不足分を補い、相続・医療・介護問題など個別に強いシステムです。
この「豊見城モデル」は県内初のの具体的要素も考えていきます。

独自システムで、県内外からの設置稼動視察も多く、他

ライフプランは変化するのが常です。今の資金計画の県内自治体も導入に向け予算化に動き出しています。

が数年後もベストとは限りません。時にはプラン自体を先般の不動産住宅情報サイト(ｽﾏｨﾃｨ)での住みやす修正する必要も出てきます。必要資金については専門

い街ランキングで当市が沖縄1位に選ばれました。今後家である身近の金融機関で相談されることをお勧めしも「災害に強いまちづくり」と画期的な都市計画を推進ます。早めの資金計画の先には、幸せな家族の未来がし、住みやすい街ランキング「全国待っているでしょう。

1位」に選出されることが期待されます。

琉球銀行 豊見城支店長
仲宗根 浩伸

54

琉球銀行営業統括部リテール業務課
髙良 あつ子

豊見城市の高速無線LAN防災対策システム概念図

ライフイベント表

出所：豊見城市役所

出所：琉球銀行

観光プラットホ−ム

耐震改修促進法改正

─ 地域一体で魅力づくり ── 大きな建物の安全確認 ─

本部町は、沖縄本島北部の海と山の自然に恵まれた風

2011年3月11日に起こった東日本大震災では、光明媚な地域です。
沖縄美ら海水族館のある海洋博公園

18,000人を超える人命が失われました。地震大国日には年間約400万人を超える観光客が訪れています。
し本では今後、いつどこで大地震が発生するか予測は困かし、町内で飲食する昼食者数および宿泊者数はその約難で、沖縄県も例外ではありません。

1割程度と、来訪者の大半が町内に留まらない「通過型観光」になっているのが実情です。
そこで町では「本部町観光プラットホーム構築事業」
を
本部町観光協会に委託、協会が観光情報のワンストップ窓
口になることで地域の魅力を広く発信することを目指しています。
「観光プラットホーム」
は、業種の垣根を越えて行政・各団体・事業者・地域住民が一体となった観光まちづくりを推進するための包括的な組織体です。
これにより地域にあ建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、昨年11月25日より耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)が改正・施行されました。
改正により、1981年5月以前に建築された旧耐震基
準の病院、店舗等の建物のうち、大規模なもの等が「要緊急安全確認大規模建築物」とされました。
これにより同建物の耐震診断の実施およびその結果を所管行政庁に報告することが義務づけられました(期限15年12月31日まで)。
その結果は公表され、耐震改修に必要な指導、助言

る観光資源の活用、発掘から特産品の開発・販売のマ−ケ

等が実施されます。また、耐震診断・改修の努力義務とティングや情報発信等を統一して行えます。

なる対象範囲は、旧耐震基準により建築された全てのまた、観光客の受入れ態勢の整備や強化等を行うこと

建物に拡大されました。

で滞在型観光地を目指し、
那覇発バスツアー等を企画・招

一方、耐震改修の円滑化促進策として、改修計画の致することで新規来訪者および地元での観光消費拡大を認定基準や区分所有建物の耐震改修決議要件の緩和目指します。
さらに、近隣市町村と協力して、
やんばるの自及び容積率、建ぺい率の特例措置が講じられたほか、耐然を生かしたアウトドアスポーツツーリズムを開発するこ

震性の確保ができると認定を受けた建物は「基準適合とで、本部半島一体となった観光資源の活用も計画してい認定建築物」のマークを表示できることとなりました。
そして民間建物の耐震化促進事業として、那覇市等ます。
この取組みにより本部町の魅力が全国に広まることで

県内9市町村では耐震診断・改修費用の補助を実施し地域活性化、産業振興、雇用拡大等が図られ、将来の定住ています。本改正により、旧基準建物の耐震改修が促

人口の増加にも繋がることを期待し進され、地震発生時の被害拡大が抑えられることを期
待します。

ます。

琉球銀行 本部支店長
瑞慶山 直人

琉球銀行審査部融資企画課業務役
大城 薫

県・公園・本部町入域者の推移

出所：本部町商工観光課

出所：国土交通省HP55

●りゅうぎん調査●

北谷町フィッシャリ−ナ
─ 水産業と観光融合図る ─

北谷町では米軍基地跡地利用としてハンビー地区を皮切りに、西海岸総合整備計画を進めてきました。最後の計画地区として現在、美浜・アメリカンビレッジ・デポア
イランド地区に隣接する港湾地区を新たな観光資源として整備する「北谷町フィッシャリ−ナ整備事業」が完成に向けて進捗しています。
同事業は、周辺の商業機能と、きれいな海や夕日といった西海岸の特性を生かし、水産業とマリン産業（観光・レジャー）とが融合した新しい余暇・交流活動の拠点となるまちづくりです。事業テーマは「人にやさしい、人がやさしい」「海を楽しめる、落ち着いたくつろぎ空間」
で、フィッシャリ−ナ【Fishery（漁業）・Arena（劇場）を組み合わせた造語】と連携した宿泊施設及び商業店舗等の集積を目指しています。
ことしの7月にはヒルトン沖縄北谷リゾ−トが開業。同
地区の中核施設として付加価値を生む施設として期待されています。今後、海岸通り沿いへのテナント施設等の建設によりリゾ−トホテルと商業施設とを結ぶ街並みが形成され、海外のリゾ−ト地に見られるウオーターフロ
ント（水辺）のまちが創出され、都市型リゾ−ト地として魅力あふれる地区となることが見込まれます。
海に面したボ−ドデッキで夕日を眺めながら、海外リゾ−トの気分も体感でき、「海と陸」「観光客と県民」「一次
産業と三次産業」が交流（活動）できる拠点となることが期待されています。

琉球銀行 北谷支店長
大城 行則
北谷町フィッシャリーナ（予想図）

出典：北谷町56

提供：太陽グラントソントン税理士法人

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57

ECONOMIC DIARY

経 済日誌
沖

縄

11.7 沖縄国税事務所の13年度における法人税の申告事績によると、申告件数は前年
度比3.4％増加の２万1,389件、申告所得
金額は11.7％増加の1,969億5,300万円となり、ともに過去10年間で最高となった。
申告税額は4.2％増加の445億800万円、黒字申告の割合は0.8ポイント増加の36.7％で２年連続の上昇となった。
11.14 沖縄総合事務局によると、県内耕地面積（14年７月15日現在）は、前年比0.3％減の３万8,700ヘクタールで、復帰後最小となった。農家の高齢化や後継者不足等による農地の荒廃や宅地等への転用によるかい廃が原因。
11.16 沖縄県知事選挙が行われ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する前
那覇市長の翁長雄志氏が36万820票を獲得し、現職の仲井眞弘多氏を敗って当選した。投票率は64.13％で、前回選挙を
3.25ポイント上回った。
11.20 沖縄地区税関が発表した沖縄県における特産品の輸出によると、13年はビールや牛肉、豚肉、ソーセージが数量、金額ともに過去最高だった。砂糖や塩も増加傾向にあり、日本食に対する安心感やメイ
ドイン沖縄の認知度向上、国際貨物ハブ利用などが寄与した。
11.26 沖縄労働局によると、県内で働く障害者の実雇用率は、前年比0.03％ポイント上
昇の2.15％で、全国７位となった。雇用
障害者数は5.3％増加の3,218人となり、
過去最高を記録した。対象企業834社中、法定雇用率達成企業は465社で、達成割合は55.8％だった。
11.27 大規模商談会の沖縄大交易会が宜野湾
市の沖縄コンベンションセンターにて開催された。期間は27日からの２日間で、県内外から201社のサプライヤー、国内
外から138社のバイヤーが参加した。

2014.

11

全国・海外
11.5 トヨタ自動車の14年９月中間連結決算によると、営業利益が前年同期比7.7％増の１兆3,519億円となり、中間決算では７年ぶりに過去最高を更新した。
11.5 国土交通省のLCCの参入効果分析に関する調査研究によると、LCCが参入した９路線の国内LCC利用客数
（13年）
は11年比
2.42倍の636万人と大幅に増加した。低価格運賃から若年層の利用が伸長している。
11.17 内閣府によると、14年７月〜９月期のGDP（季調値、速報）は実質で0.4％の減少、年率換算では1.6％の減少となり、２四半期連続のマイナス成長となった。
11.18 安倍首相が来年10月に予定された消費税10％への引き上げを17年４月に１年半先送りすると正式発表した。
11.20 財務省の貿易統計（10月、速報）によると、貿易収支は7,100億円の赤字だったが、輸出額が６兆6,885億円と高水準だったことから、赤字額は前年同月比35.5％の減少となった。
11.21 安倍首相が選挙により消費税再増税先送
りとアベノミクスについて国民に信を問うとし、衆議院を解散した。
次回の衆議院
選挙の日程は12月２日公示、14日投開票となり、12年12月以来、２年ぶりの実施となる。
11.25 OECDが世界経済見通しを発表し、世界のGDP成長率は14年は3.3％、15年は3.7％へ加速し、16年は3.9％になるとの見通しを示した。一方、日本の実質GDPは14年が0.4％、15年は0.8％、16年は1.0％とゆるやかな伸びにとどまると予測した。
11.28 国土交通省の地価LOOKレポートによると、主要都市150地区（７月〜10月１日時点）のうち、上昇が124地区、横ばいが26地区となり、上昇地区が全体の８割を超えた。

59

沖縄県内の主要経済指標（その1）

沖縄県内の主要経済指標
160

沖縄県内の主要経済指標（その2）

沖縄県内の主要経済指標
2

2013年

61

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

62

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特集レポートバックナンバー■平成25年■平成26年

１月（No.519） 経営トップに聞く 株式会社コンピュータ沖縄
特集 沖縄県経済2012年の回顧と2013年の展望
２月（No.520） 経営トップに聞く 医療法人 社団 輔仁会

１月（No.531） 経営トップに聞く 沖縄ツーリスト株式会社
An Entrepreneur 株式会社スペースチャイナ
特集 沖縄県経済2013年の回顧と2014年の展望

３月（No.521） 経営トップに聞く 北部港運株式会社
An Entrepreneur 株式会社海邦商事

２月（No.532） 経営トップに聞く 株式会社島袋
An Entrepreneur 有限会社丸玉製菓

４月（No.522） RRI's eye
成長著しいインドネシア：沖縄との関係深化への期待

３月（No.533） 経営トップに聞く 株式会社レキオス
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アセローラフレッシュ５月（No.523） 経営トップに聞く 医療法人杏月会
特集１ 沖縄県の主要経済指標
特集２ 2012年度の沖縄県経済の動向

４月（No.534） 経営トップに聞く 有限会社金武酒造
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７月（No.525） An Entrepreneur 株式会社 Ｚenエンタープライズ
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春季キャンプの経済効果

５月（No.535） 経営トップに聞く 株式会社T&T
An Entrepreneur 有限会社グリーンフィールド
特集１ 沖縄県の主要経済指標
特集２ 2013年度の沖縄県経済の動向
６月（No.536） 経営トップに聞く 沖縄県花卉園芸農業協同組合
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８月（No.526） 経営トップに聞く 株式会社仲本工業
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７月（No.537） 経営トップに聞く 沖縄港運株式会社
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９月（No.527） 経営トップに聞く 文教楽器株式会社
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特集 太陽光発電システムについて

８月（No.538） 経営トップに聞く 沖縄テクノクリート株式会社
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10月（No.528） 経営トップに聞く 株式会社エスアールデザイン
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９月（No.539） 経営トップに聞く 株式会社前田産業
An Entrepreneur 天妃前まんじゅう「ペーチン屋」
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2014の経済効果

11月（No.529） 経営トップに聞く 株式会社アメニティ
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10月（No.540） 経営トップに聞く 株式会社照正組
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特集 県内女性の社会進出
11月（No.541） 経営トップに聞く 沖縄メディカルグループ
An Entrepreneur DIRECT CHINA株式会社
特集 県内におけるレンタカー需要の動向

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平成 26 年 12 月 ５ 日発行

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