別紙_【首都圏】内装仕上げ工事業の実態調査_結果詳細（「建設 DX で、社会を変えていく」情報メディア「BuildApp News」による独自調査）【調査サマリー】内装仕上げ工事業、「適正工期への見直しの動き実感せず」と 6 割が回答
～建設産業「第 3 次担い手 3 法」成立も適正工期や労務費の改善はまだ道遠く、労務費の引き上げ交渉も 5 割強が実施できておらず～
調査実施概要 （調査元：BuildApp News 編集部）
調 査 期 間：2024 年 5 月 28 日、6 月 2 日
回 答 数：139 名
調査対象者：野原装栄会・神奈川野原装栄会の調査方法：WEB または調査票配布 (野原グループ株式会正会員（内装仕上げ工事企業）社)
調 査 地 域：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県、山梨県※野原装栄会は、野原グループ株式会社建材カンパニーが事務局を務め、約 660 社の優良な内装工事会社様と建材メーカー様を会員として全国 8 ヶ所の地区で活動を展開しています。業界に関係する様々な情報の交換と、良質な内装仕上工事の提供を目指し、各種の研修会や講演会を通じて業界の地位向上に努めています。
【WEB】https://nohara-inc.co.jp/company/group/soueikai/【内装仕上げ工事について】
内装仕上げ工事は、木材、石膏ボード、壁紙、たたみ、カーペット、ふすまなどを用いて建築物の内装仕上を行う専門工事iで、建設工事の工期の終盤に実施されます。そのため、建設工事全体の工期遅れが発生した場合には、従来、内装仕上げ工事などの工期終盤の専門工事で突貫工事（多くの現場作業員によって短期間で工事を終わらせること）を行い、どうにか全体工期を順守してきたと言われています。
【目次】
1.【適正工期】 ............................................................................. 1
1-1.【地域別】 ........................................................................... 22.【適正工期と内装仕上げ工事】 .............................................................. 22-1.【地域別】 ........................................................................... 3
3.【処遇改善（労務費）】 ..................................................................... 33-1.【会社規模（従業員数）別】 ........................................................... 3
3-2.【労務費の引き上げ交渉ができていない理由（複数回答）】 ................................ 44.【生産性】 ............................................................................... 54-1.【地域別】 ........................................................................... 5【結果詳細】

1.【適正工期】
内装仕上げ工事業の従事者 139 名に「全体工期の見直しの動きを実際に感じていますか？」と尋ねたとこ
ろ、「はい」と回答したのは 36.0％、「いいえ」が 64.0％だった。

【適正工期】全体工期の見直しの動きを感じているか n:139 単位：％

いいえ

はい36.0

64.0

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1-1.【地域別】
地域別に「全体工期の見直しの動きを実際に感じている」との回答率（「はい」との回答率）をみると、2024 年 4 月度着工建築物床面積（非居住用）が 2023 年 4 月と比べて増加傾向にある都道府県のうち千葉県（66.7％）、東京都（37.7％）、新潟県（100％）、長野県（50％）では、全体（36％）よりも上振れしていた。

【地域別_適正工期】全体工期の見直しの動きを感じているか n:139 単位：％0%

全体（n：139）

10%

20%

30%

40%

50%

はい, 36.0
100.0

栃木県（n：2）

100.0

20.0
45.5千葉県（n：6）

神奈川県（n：34）

80%

90%

100%

80.0

埼玉県（n：11）

東京都（n：69）

70%

いいえ, 64.0

茨城県（n：2）

群馬県（n：5）

60%

54.5

66.7

33.3

37.7

62.3

29.4

70.6

新潟県（n：2）

100.0

山梨県（n：4）

100.0

長野県（n：4）

50.0

50.0

2.【適正工期と内装仕上げ工事】
内装仕上げ工事業の従事者 139 名に「全体工期の適正化に連動して、内装工事の工期の見直しの動きを感じていますか？」と尋ねたところ、「はい」と回答したのは 28.0％、「いいえ」が 72.0％だった。
この結果は、建築工事が各種専門工事から成り立っていることに由来する工期管理の難しさを示唆している。特に、内装仕上げ工事などの工期終盤の専門工事の工期適正化を実現するには一定の時間を要するのではないかと推察できる。

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2-1.【地域別】
地域別に「全体工期の適正化に連動して、内装工事の工期の見直しの動きを感じている」との回答率（「はい」との回答率）をみると、千葉県（33.3％）、東京都（33.3％）、新潟県（100％）だけが全体（26.0％）よりも上振れていた。

【地域別_適正工期】内装仕上げ工事の工期見直しの動きを感じているか n:139 単位：％0%

全体（n：139）

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

100.0

栃木県（n：2）

100.0

群馬県（n：5）

20.0

80.0

埼玉県（n：11）

18.2

81.8

千葉県（n：6）

33.3

66.7

東京都（n：69）

33.3

66.7

100%

76.5

23.5

新潟県（n：2）

100.0

山梨県（n：4）

100.0

長野県（n：4）90%

いいえ, 72.0

はい, 26.0

茨城県（n：2）

神奈川県（n：34）

80%

75.0

25.0

3.【処遇改善（労務費）】
内装仕上げ工事業の従事者 139 名に「労務費・労務単価の引き上げを元請け（工事発注会社）に交渉できていますか？」尋ねたところ、「はい」と回答したのは 47.0％、「いいえ」が 53.0％だった。

3-1.【会社規模（従業員数）別】
会社規模（従業員数）別に「労務費・労務単価の引き上げを元請け（工事発注会社）に交渉できている」との回答率（「はい」との回答率）みてみると、1～4 人（n:23）で 43.5％、5～50 人（n:100）で 46％、51～300 人（n:13）で 53.8％、301 人以上（n:3）で 66.7％、と、会社規模が大きいほど「労務費・労務3 / 6別紙_【首都圏】内装仕上げ工事業の実態調査_結果詳細（「建設 DX で、社会を変えていく」情報メディア「BuildApp News」による独自調査）単価の引き上げ交渉」ができていることが分かる。

【会社規模別_処遇改善】労務費の引き上げ交渉はできているか
0%

10%

20%

30%

301人以上（n:3）

40%

50%

n:139 単位：％
60%

70%

はい, 66.7

51～300人（n:13）

80%

90%

100%

いいえ, 33.3

53.8

46.2

5～50人（n:100）4654

1～4人（n:23）

43.5

56.5

3-2.【労務費の引き上げ交渉ができていない理由（複数回答）】「労務費・労務単価の引き上げを元請け（工事発注会社）に交渉できていない」と回答した 74 名に、交渉できていない理由を尋ねたところ（複数回答）、最多は「材料費と異なり労務費は見えない事が多く交渉が難しいから（30.0％）」、次いで「元請けと下請けの関係から労務費の交渉は難しいから（23.0％）」、「その他（7％）
」との結果となった。

【処遇改善】労務費の引き上げ交渉ができていない理由※複数回答 n:84、単位：％
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

労務費は見えない事が多い

35.0

40.0

30.0

元請けと下請けの関係
その他

30.0

23.0
7.0

▼参考_「その他」（労務費交渉ができない理由）の自由回答一覧

交渉したが変化無し

相見積になる単価の安い工事店がある為

労務費を上げた見積りを出してもゼネコン側が安い競争相手を見つけてくる。安くする同業者がいることが問題
現場所長と決めた金額が上回る時に再度値引交渉がある
ゼネコン内でも動きがバラバラすぎる(個別、現場単位で異なる)
施工単価(材工単価)を値上げした

交渉しているがスムーズに結果が出ていない
あと 1 年、1 年半は労務費を上げるのは難しいと思う▼「労務費は見えない」とは（補足）「材料費と異なり労務費は見えない事が多く交渉が難しいから」とは、労務費の計算に必要な歩掛、所要人数、割増賃金などは、施工が終わってみないと分からないため施工前は予測が難しく交渉しづらいことを意味します。

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4.【生産性】
内装仕上げ工事業の従事者 139 名に「元請け（工事発注会社）から、“生産性を向上してほしい”との要請はありますか？」と尋ねたところ、「はい」と回答したのは 50.4％、「いいえ」が 49.6％だった。

【生産性】「生産性を向上してほしい」との要請があるか

はいn:139 単位：％

いいえ

50.4

49.6

4-1.【地域別】
地域別に「元請け（工事発注会社）から、“生産性を向上してほしい”との要請がある」との回答率（「はい」との回答率）をみると、2024 年 4 月度着工建築物床面積（非居住用）が 2023 年 4 月と比べて増加傾
向にある都道府県のうち千葉県（66.7％）、東京都（56.5％）、新潟県（100％）が、全体（50.4％）よりも上振れしていた。

【地域別_生産性】「生産性を向上してほしい」との要請があるか n:139 単位：％
0%

10%

20%

全体（n：139）

30%

40%

50%

60%

70%

はい, 50.4

80%

100.0

群馬県（n：5）

80.0

20.0

千葉県（n：6）

66.7

33.3

埼玉県（n：11）

63.6

36.4

東京都（n：69）

56.5

43.5

茨城県（n：2）

50.0

50.0

栃木県（n：2）

50.0

50.0

長野県（n：4）100%

いいえ, 49.6

新潟県（n：2）

神奈川県（n：34）

90%

32.4

67.6

25.0

75.0

山梨県（n：4）

100.0

以上
5 / 6別紙_【首都圏】内装仕上げ工事業の実態調査_結果詳細（「建設 DX で、社会を変えていく」情報メディア「BuildApp News」による独自調査）【本件に関する報道関係者からの問合せ先】
野原グループ株式会社
マーケティング部 ブランドコミュニケーション課
担当：森田・齋藤E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp

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専門工事は全部で 27 種類あり、建設工事を行うには、原則、その工事の内容に沿った建設業の許可を得なくてはいけません。
（建設業法）【参考】国土交通省「建設業の許可とは」

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