第７章

特別掲載資料「保護観察－なぜ？どうやって？」
第 ７ 章
特別掲載資料本章の掲載資料は、欧州保護観察連合（Confederation of European Probation）がその発刊に関わった保護観察に関する以下の文献について、その著者の許可を得て翻訳したものである。


Probation. Why and how?
Authors: Jacqueline Bosker, Leo Tigges, Renée Henskens

同書は、HU応用科学大学ユトレヒト（HU University of Applied Science Utrecht）のホー
ムページ内に掲載されている（2023年１月20日現在）。
<https://www.internationalhu.com/research/projects/probation-why-and-how>143全てのものが
繋がる場所

第 ７ 章

■ 保護観察―なぜ？どうやって？

特別掲載資料司法の強制下にあるクライエントの処遇に取り組む研究グループ

著者
ジャクリーン・ボスカー
レオ・ティゲス
ルネ・ヘンスケンス

日付
2021年11月29日

Hogeschool Utrecht, 2021
出典元として記載する義務がある。私用若しくは内部使用のための複製は許可されている。

第 ７ 章著者
ジャクリーン・ボスカー
レオ・ティゲス特別掲載資料

ルネ・ヘンスケンス

奥付
翻訳：Beter Engels Vertaalbureau（ベテル・エンゲルス翻訳センター）
写真：HU応用科学大学ユトレヒト

ロブ・ヴォス及びアリ・キーヴィット

発行年
2021年

連絡先及び住所
HU応用科学大学ユトレヒト、社会革新研究センター
研究グループ：司法の強制下にあるクライエントの処遇
私書箱

85397、3508 AJ

パドゥアラーン101

3584

ユトレヒト
CS

ユトレヒト

電話番号：088 4819222
メールアドレス：socialeinnovatie@hu.nl
www.socialeinnovatie.hu.nl/www.hu.nl■見出し：﻿

1

目次
序文………………………………………………………………………………………………… 3
キー・メッセージ………………………………………………………………………………… 4
１

全文への導入………………………………………………………………………………… 6

パートA：なぜ保護観察なのか？………………………………………………………………… 7
２

欧州評議会の基準…………………………………………………………………………… 7

３

保護観察の利点……………………………………………………………………………… 8４保護観察制度の構築及び運用………………………………………………………………11

パートB：刑事司法制度に保護観察の実践を導入する方法……………………………………14５

保護観察の主要領域…………………………………………………………………………14

６

罪を犯した者の行動変容を手助けする……………………………………………………18

７

多機関連携……………………………………………………………………………………20

附属書………………………………………………………………………………………………22

第 ７ 章
特別掲載資料■見出し：目次

2序文
1970年代以降、制裁としての拘禁の使用が段階的に拡大している。拘禁が弊害と意図しない結果を生み出すことは、既に十分知られているところである（Dirkzwager et al.,2014; Kirk, 2021）。今日では、世界中で1100万以上もの人々が拘禁されている（Walmsley,2020）。この数はこれまで記録された中で最多であり、これにかかる費用も増加し続けているが、拘禁がより広い地域社会や被拘禁者にとって有益であるという証拠はない。拘禁は、一般市民を保護するために必要な場合に限った制裁として、または最も過激で危険な者に対する最後の手段として使用されるべきものである。

CEP（欧州保護観察連合）は、刑事事件における標準的な量刑として、保護観察、その他処遇付きの社会内刑及び拘禁代替措置のバランスのとれた適用を提唱している。本冊子は、なぜ保護観察や、その他地域社会における処遇付きの刑や措置が効率的・効果的でか
つ費用対効果にも優れているのかその理由を説明しているので、是非御一読いただきたい。保護観察等は、罪を犯した者のほとんどに対して拘禁に代わる有意義で効果的な措置
である。
第 ７ 章

ジェリー・マクナリー■見出し：序文

特別掲載資料

欧州保護観察連合（CEP）会長

3

キー・メッセージ
保護観察は急速に発展している分野であり、犯罪への対応や再犯の防止において重要な役割を果たしている。保護観察は、指導監督や社会奉仕を含む様々な制裁及び社会内の措置を包含しており、地域社会の安全と罪を犯した者の社会的包摂の促進を意図している。
本冊子は、保護観察機関の創設又は改善に関心のある司法大臣その他の政治家及び経験を積んだ公務員を対象に作られている1。「キー・メッセージ」では、本冊子の主なテーマとメッセージを取り上げる。保護観察の利点とその実践方法について詳しく知りたい場合には、全文をお読みいただきたい。
欧州評議会の基準
2010年、欧州評議会は、全ての加盟国の賛同を得て保護観察行政の基本原則である欧州保護観察規則を承認した。欧州保護観察規則は、保護観察の組織、政策及び実践に関する指針を定めている。当該規則は、人権と基本的自由の保護のための欧州条約に基づいている。したがって、全てのヨーロッパ諸国が共有する価値観を反映するものである。

第 ７ 章

保護観察の利点
強じんな保護観察行政を築き、社会内刑を推進することは、以下のような理由から、罪を犯した者に対処するための「より賢明な」アプローチとなり得る。

特別掲載資料•

保護観察は費用対効果が高い。

•

保護観察は刑務所人口を減少させる。

•

保護観察は再犯を減少させる。

•

保護観察機関は裁判官と検察官の力とな「社会内代替措置は、刑事司法制度、
すなわち法執行・司法・矯正制度のあらゆる部門の効率と有効性を大幅に向上させる可能性を有している」（Porporino, 2015）。

ることができる。
•

保護観察は改善更生を促進する。

•

保護観察は被害の回復と賠償を促す。

保護観察制度の構築及び運用
保護観察を上手く機能させるためには、以下をカバーする一貫した戦略が重要となる。
•

社会内刑及び保護観察に関する明確な政策。

•

指導監督と支援とを組み合わせることができる社会内刑の法的枠組み。

本冊子において「保護観察機関」とは、保護観察業務を実施している組織を指す。また「保護観察」とは、保護観察機関が実施する様々な制裁や措置を指す。

1■見出し：キー・メッセージ4•

強じんなインフラ基盤及び十分なリソース供給。

•

熟練した専門家。

•

司法機関、医療機関、教育・雇用・社会福祉機関と協力する保護観察機関。

•

積極的なメディア戦略。

•

国際協力。

保護観察の主要領域
欧州保護観察規則には、保護観察の主要領域が記載されている。成熟した保護観察機関を有する国々では、全ての領域において、また、司法プロセスの様々な段階において保護観察機関が活発に活用されている。これにより、社会内刑の活用及び刑務所人口の減少を促進することができる。
•

判決前段階において、保護観察機関は司法当局その他関係当局に情報提供や助言を行い、当該当局が情報に基づいた公正な決定を下せるよう支援する。

•

社会内処遇は、罪を犯した者が保護観察機関の助けを借りて犯罪の原因となった問機関による指導付きの無給労働が含まれる。
受刑中、保護観察機関は、受刑者のリスクとニーズに応じた施設内処遇計画について刑務所当局に助言するとともに、受刑者の出所準備を手伝う。

•

早期釈放後の処遇は、対象者の地域定着のためのニーズを満たし、釈放条件である遵守事項を確実に遵守させることを目的とする。

多機関連携
社会内刑の間、複数の機関が罪を犯した者への支援と処遇に携わり、それらの者の行動変容を手助けして地域社会の安全を守る。保護観察機関と医療提供者、警察、地域の福祉サービス提供者、矯正施設及び司法機関との間の連携が不可欠である。

■見出し：キー・メッセージ

5

特別掲載資料•

第 ７ 章

題に取り組む絶好の機会を提供する。社会奉仕には、地域社会のための、保護観察

１ 全文への導入
保護観察は急速に発展している分野であり、犯罪への対応や再犯の防止において重要な役割を果たしている。保護観察とは、地域社会の安全と罪を犯した者の社会的包摂を促進す
るよう意図された、指導監督や社会奉仕を含む様々な制裁及び社会内の措置を包含する用語である（欧州評議会、2010年）。ヨーロッパ全域において、今や保護観察中の対象者の数は刑務所に収容されている者の数よりも多い。強じんな保護観察行政は費用対効果が高く、量刑を改善し、再犯の減少に役立つ。
本冊子は、保護観察機関の創設又は改善に関心のある司法大臣その他の政治家及び経験を積んだ公務員を対象に作られている。本冊子では、以下について取り扱う。
•

欧州評議会の基準•

保護観察の利点•

保護観察制度の構築及び運用•

刑事制裁執行の様々な段階における保護観察機関の役割

第 ７ 章

•

罪を犯した者が立ち直る手助け•

重要な多機関連携「......社会内刑及び社会内措置は、これらが賢明に、かつバランスよく使用される場合、刑務所収容者数を減らすことに貢献し得る。どのような場合も、これらは、刑務所人口を減らす可能性だけでなく、司法と社会的包摂への有益な貢献によって評価されるべきである」（欧州評
議会、2017年）。

特別掲載資料

著者は、保護観察制度をいまだ有していない、又は保護観察制度発展の初期段階にある国々にとって、本冊子が社会内刑の潜在的利点を理解する一助となることを願っている。
パートAでは、保護観察がなぜ重要なのかに重きを置きつつ、戦略上の課題について論じる。パートBでは、刑事司法実務に保護観察を導入する際の運用上の課題について検討する。

■見出し：１ 全文への導入

6

パートA：なぜ保護観察なのか？

第 ７ 章

２ 欧州評議会の基準
護観察規則を承認した。欧州保護観察規則は、保護観察の組織、政策及び実践に関する指針を定めている（Canton, 2019）。当該規則は、人権と基本的自由の保護のための欧州条
約に基づいている。したがって、全てのヨーロッパ諸国が共有する価値観を反映するものである。この規則によると、保護観察行政の目的は、再犯を減らし、もって地域社会の安全と公正な司法運営に資することである。当該規則は、保護観察機関がどのように機能すべきか、また対象者、被害者、他の機関、メディア及び一般市民とどのように関係すべきかについて詳しく述べている（欧州評議会、2010年）。
欧州保護観察規則では、保護観察の可能性を最大限に引き出すためには、これを公判前段階から拘禁終了後のアフターケアまでの司法制度のあらゆる段階と統合させる必要があるとされている。したがって、司法機関との緊密な連携が必要不可欠となる。例えば、
CEPのウェブサイト上にあるアイルランドとオランダの保護観察制度に関する記述を参照されたい2。
強じんな保護観察行政の発展が世界的動向となっている。東京ルールズにおいて、国際連合は非拘禁刑の使用を促進し、満たすべき最低限の要件を定めている3。

2
3

https://www.cep-probation.org/knowledgebases/
https://www.ohchr.org/documents/professionalinterest/tokyorules.pdf■見出し：パートA：なぜ保護観察なのか

7

特別掲載資料2010年、欧州評議会は、全ての加盟国の賛同を得て保護観察行政の基本原則である欧州保保護観察処分の典型例
ある者が拘禁刑を科され得る罪を犯した。しかし、裁判官は、拘禁刑ではあるが、一定期間保護観察に付され、２週間ごとに保護観察所に出頭しなければならないという条件を付した判決を下した。保護観察官は、その者が犯罪の背景と原因を理解するのを助け、その根本的な問題を克服するための取組を支える。保護観察における命令には、電子監視やメンタルヘルスケアの受診といったその他の条件（遵守事項）が付随することもある。対象者が遵守事項を守らない場合、保護観察所は事件を裁判所に差し戻すことができる。その結果、本来の拘禁刑が執行される可能性もある。

３ 保護観察の利点
強じんな保護観察行政を築き、社会内刑を推進することは、いくつかの理由から罪を犯した者に対処するための「より賢明な」アプローチとなり得る。
a.

保護観察は費用対効果が高い

社会内刑を促進し、強じんな保護観察制度を確立することで、刑事司法の費用を大幅に削
第 ７ 章減することができる。削減見込み額は国によって異なり、代替措置次第でもあるが、様々な国の研究によって非拘禁刑の方がかなり安価であることが示されている（Gelb et al.,2019; Hamilton, 2021; Porporino, 2015）。オランダの研究データによると、社会奉仕命令に特別掲載資料

係る費用は、平均して拘禁刑に係る費用の約12％である（Wermink, 2010）。イングランド
及びウェールズでの数字も類似しており、12か月の社会内刑に係る比較費用は、同じ長さの拘禁刑に係る平均費用の約10％である4。
b.

保護観察は刑務所人口を減少させる

ヨーロッパの多くの国では拘禁率が高い。しかし、拘禁罰は犯罪への対応としては最も費用がかかるものである。改善更生と社会復帰の成功率の低さから、刑務所は社会内処遇と比べて高い再犯率と関連付けられる。拘禁は罪を犯した者の人生に破壊的な影響を及ぼ
し、所得、仕事、住居又は社会や家族との繋がりの喪失をもたらす可能性があり、再犯につながりやすい。他の受刑者との交流も再犯リスクを高める可能性がある。

英 国 会 計 検 査 院、2007年：https://www.nao.org.uk/wp-content/uploads/2008/01/0708203_I.pdf、 及 び 下 院
司法委員会更生処遇の変革（2018年）https://publications.parliament.uk/pa/cm201719/cmselect/cmjust/482/
48208.htmからの推論
4■見出し：３ 保護観察の利点

8

「フィンランドでは、一貫性のある長期的な改革政策の採用によって刑務所人口が減少した。1960年代、フィンランド当局は、自国の刑務所人口がスカンジナビアの隣国と比べて不相応に多いことに気付いた。政治家たちは、刑務所の過密化に対処すべきであり、また対処できるというコンセンサスに達した。罰金未払いに対する既定罰としての拘禁の制限、条件付き拘禁と早期釈放制度の拡大、社会奉仕の導入など、多くの措置がとられた。これらの改革は、長期にわたる組織的な受刑者数の減少に貢献した。西ヨーロッパの人口10万人あたりの受刑者数ランキングにおいて、1970年代にはトップであったフィンランドは、1990年代までには最下位になった。」（国連薬物犯罪事務所、2007年）

c.

保護観察は再犯を減少させる

社会内刑は、罪を犯した者が立ち直るための手助けとなる機会を広げる。罪を犯した者の多くは、メンタルヘルスの問題、薬物乱用問題若しくは（軽度の）精神障害又は精神疾患を抱えているが、刑務所では必要なケアを受けられないことが往々にしてある（Byrne &Taxman, 2005）。社会内刑では、犯罪の根本原因に対処するための介入の機会がより多く提供される。例えば、罪を犯した者が薬物乱用から抜け出したり、就労したりするためのもなる（Hillier & Mews, 2018）。拘禁中に治療と支援を提供することもできるが、それらは地域社会で提供した方がより効果的である（Bonta & Andrews, 2017）。必要であれば、もできる。
したがって、社会内刑は、軽犯罪に対しては確実により良い選択肢となる。刑務所はより重大な罪を犯した者には適しているかもしれないが、それでもなお、それらの者が犯罪の原因となった問題に取組む助けとオランダの研究において、社会奉仕を言い渡された者と短期の拘禁刑を言い渡された者との比較が行われ、社会奉仕は判決後５年間の再犯率を46.8％減少させることにつながることが発見された。（Wermink et al., 2010）■見出し：３ 保護観察の利点

なる条件付き釈放制度を設けることは有益である。
社会内刑が再犯の減少にどう役立
つかの詳細については、本冊子のパートBを参照されたい。

9

特別掲載資料社会内刑に服する間の再犯リスクを最小化するために行動制限や追加の監視を用いること

第 ７ 章

助けを得ることができる。社会内刑が支援的措置と一体化されれば、再犯を減らす助けにd.

保護観察機関は裁判官と検察官の力となることができる

保護観察機関は、裁判官がより良い量刑判断を行う手
助けをすることができる（Durnescu, 2008）。保護観察機関が判決前調査報告書において社会内刑の実施可能性に関する助言を行う制度は、非拘禁刑の活用促進に役立つ。保護観察機関は、罪を犯した者の犯罪行為、問題及び生活環境をアセスメントすることにより、社会内刑が効果的となり得るか、また効果的である場合、どのような遵守事項を課すべきかについて助言することができる。このような情報は、裁判官がどのような刑罰を科すべきかを正しく判断する助けとな

セルビアの同職種者との交流
会におけるオランダ人裁判官：「再犯のリスクや、課すべき制裁を調整するための様々な選択肢をきちんと把握しないまま、刑を課すのは不安である。もし自分が犯罪者
ならこんなふうに裁かれたいか？と自分に問いかけることにしている」る。
e.

保護観察は社会復帰を促進する罪を犯した者のほとんどがどこかの時点で地域社会に帰る。その際は、地域社会に本格的に参画し、積極的に貢献できることが重要となる。より良い生活を見通せることは、行動
第 ７ 章

変容の重要な原動力となり得る（Ward & Marchall, 2007）。そのため、社会は過去に過ちを犯し、社会復帰しようとしている者に対して寛容になる必要がある（McNeill, 2018）。
罪を犯した者の多くは複数の問題に直面している。保護観察機関は、司法制度と社会との特別掲載資料

重要な橋渡し役となる。また、罪を犯した者を支援し、彼らが地域の福祉サービス提供
者、雇用者及び地域社会とのつながりを築き又は強化するのを助けることで、社会復帰と社会的包摂を促進することもできる。
f.

保護観察は被害の回復と賠償を促す

多くの国々では、被害者の利益が刑事司法において益々重要な役割を果たすようになってきている。被害者の声を聞き、彼らのニーズを満たすことができるよう、修復的司法が多「犯くの国々で選択肢の一つとなっており、その活用が奨励されている。修復的司法は、罪により被害を受けた者とその被害の責任を負うべき者が、その自由意思により同意する
場合に、訓練を受けた公平な第三者の助けを借りて、犯罪から生ずる問題の解決に積極的に参加することを可能にするプロセス」（欧州評議会、2018年、第３項目）である。修復
的司法は、加害者と被害者の双方にとって、起こったことに向き合う助けとなる。被害者については、感情を表現し本件犯罪事案を理解するための機会となる。同時に、加害者に責任や反省を表明する機会があれば、変わりたい、犯罪をやめたいという意欲を高めることもできる（EFRJ, 2017; Marder, 2020）。保護観察機関は、次の方法でこのプロセスに貢献することができる。

■見出し：３ 保護観察の利点

10

・

刑事司法手続において被害者のニーズが考慮されることを確実にする

・

犯罪行為の結果に対する加害者の気付きを深めさせる

・

加害者・被害者間の仲介をし、もし訓練を受けた中立の立場のオフィサーが対応可能であれば、その仲裁の手助けをする

・

加害者が被害者や地域社会に報いることのできる社会奉仕命令を実施する

修復的司法に参加した被害者の85％がこれを有意義な体験と感じており、78％が他の人にも勧めると答えている。（Shapland et al., 2007）

４ 保護観察制度の構築及び運用
保護観察を上手く機能させるためには、以下をカバーする一貫した戦略が重要となる。
•

ガバナンス

確な政策を策定し、維持すべきである。保
護観察は、政治指導者の支持なしには刑事司法に適切に貢献することができない（Lappi-Seppälä, 2003）。保護観察制度の整備には、最高レベルでの継続的なコミッ
トメント、検証及び調整が必要である。その意味で、欧州保護観察規則は貴重な助けとなる。当該規則は、法令や政策、実践を決めるための枠組みを提供する一方で、その国の文化、伝統及び刑事政策を反映した保護観察機関及びその活動を展開する余地を認める。
•

量刑

指導監督と支援とを組み合わせることができる社会内刑の法的枠組みを持つことは重要である。社会内刑は様々な方法で実施することが可能であり、そのいくつかが下記の枠内にまとめられている。どの方法で実施するにしても、対象者が刑の遵守事項に違反した場合に介入するための明確な手順が必要となる。社会内刑が採用されるかどうかは、裁判官、政治家及び一般市民が、制度が意図したとおりに機能していることを確認できるか否かにかかっている。裁判所は、判決がどのように運用又は執行されるのか不明な場合には社会内刑を採用しないだろう（Porporino, 2015）。
最も適切な刑罰を決定する際には、犯罪の深刻性、被告人の特性や置かれた状況を当然に考慮しなければならない。

■見出し：４ 保護観察制度の構築及び運用

11

特別掲載資料

ルーマニアは、1990年代半ばに国営の保護観察所の整備を開始した。その後、保護観察所は大きく成長し、専門化していった。ルーマニアの2013年保護観察法
が欧州保護観察規則から着想を得ているのは明らかである。

第 ７ 章

政治家は、社会内刑と保護観察に関する明指導監督と支援とを組み合わせることができる社会内刑及び措置の概要（Gelb etal., 2019）○

仮釈放：早期の条件付き釈放。

○ （一部）執行猶予：一定の遵守事項を守ることを条件として、その一部又は全部の服役を要しない拘禁刑をいう。遵守事項には、再犯しないことの他に、治療を受けることや夜間外出禁止令に従うことも含まれることがある。
○

集中処遇命令：刑務所ではなく地域社会の施設において処遇を受ける拘禁刑を言い、通常、集中的な処遇と対象者が守るべき遵守事項が含まれる。

○

在宅拘禁：対象者は自宅に拘禁され、よって拘禁刑にかかる費用とそれがもた
らす弊害は回避される。追加の遵守事項が付されることもある。

○

社会奉仕命令：対象者は一定時間、地域社会で無償労働をしなければならない。社会奉仕命令は、再犯抑止、制裁、賠償など様々な目的に適うものである。

○

保護観察命令：改善更生と社会復帰に焦点を当てた保護観察官による処遇であり、多くの場合、援助・治療プログラムが組み込まれている。

「ネットワイドニング（網の拡大）効果」に社会内刑が推進される場合、政策立案者は、
第 ７ 章

注意する必要がある。多くのヨーロッパ諸国において、社会内刑の使用が大幅に増加してきている。犯罪数が増えていないにもかかわらず、拘禁刑数が依然として多いままであることからすると、社会内刑が拘禁に代わるものとしてだけでなく拘禁を補完するものとし特別掲載資料て、より多くの人々を、あるいはより長期にわたって罰するために使用されているようである（Aebi et al., 2015）。
•

組織

強じんなインフラ基盤と十分なリソース供給は、社会内刑の実施に不可欠である。保護観察機関のような組織は、係る刑罰を実行する職務を負わなければならない。組織の運営者
は、社会内刑の実施方法について明確な使命とビジョンを持たなければならない。その予算は、組織が職員に対して定期的に適切な訓練を実施し、対象者が必要とする指導と援助を提供できる程度に潤沢でなければならない。
•

熟練した専門家

社会内刑が機能するためには、裁判官と検察官が刑罰の目的を理解し、利用可能な選択肢とそれを利用すべき状況とを熟知している必要がある（Lappi-Seppälä, 2003）。また保護
観察官には、対象者を指導監督し、彼らの行動変容を手助けするための一定の技能が必要となる。例えば、保護観察官は次のことができなければならない。
－

支援目標と監督目標の折合いをつけること－

自分からは協働関係を求めそうにない人々とも良好な協働関係を構築し維持すること■見出し：４ 保護観察制度の構築及び運用

12

－

対象者の行動変容を手助けすること－

複数の、又は複雑な問題を抱えている人々と協働すること－

様々な分野の専門職（司法・医療・福祉サービス提供者）や対象者と付き合いのある人々と連携すること

保護観察官の責任と必要とされる技能の詳細については、パートBを参照されたい。
•

協力

保護観察機関は、有効に機能するため、司法機関、医療機関、教育・雇用・社会福祉機関と協力しなければならない。このような機関の専門職は、対象者のニーズに対応するた
め、又は地域社会を守るために対象者に関与する（欧州評議会、2010年）。関与する全ての専門職がその活動を調整し、団結して効果的な指導監督と支援を提供することが不可欠である。
•

一般市民とのコミュニケーション

社会内刑の推進には、一般社会への啓蒙が不可欠でむ厳罰を望む傾向にある。しかし、より多くの情報が提供されるにつれ意見は複雑なものとなり、人々
務所、2007年）。メディアは、一般市民への情報提供において重要な役割を担っている。したがって、政府と保護観察機関の両方が積極的なメディア戦略を展開することが重要となる。特に、監督下に置かれた者が深刻な罪を犯すなど重大な事案が発生した

特別掲載資料は代替刑に対してより寛容になる（国連薬物犯罪事

メディアは、一般市民に情報を提供し、拘禁に対する考え方を形成する上で重要な役割を担っている。そのため、ジャーナリ
ストその他の関係者は、非拘禁刑の有効性について十分な説明を受け、時折発生する失敗事案
を大局的に把握することができるようにしておく必要がある。
（欧州評議会、2010年）

第 ７ 章ある。調査によると、一般市民は長期の拘禁刑を含場合には、メディアに対して誠実かつ繊細な説明を行うことが重要である。
•

国際協力

従来社会内刑が用いられていない場所に保護観察制度を導入することは、未知への旅である。しかし、その旅に乗り出す人々は、他の国々、欧州評議会及びCEPから指導を受けることができる。各国は互いに学び、支え合うことができる。CEPは、交流とひらめきの場を提供している。CEPの目標は、ヨーロッ

CEPは、国家レベル・ヨーロッパレベルで、保護観察の認知度を高め、現場での専門性を向上させることに力を注いでいる。

パの保護観察部門を統合し、保護観察の認知度を高め、現場での専門性を向上させることである。
CEPは、保護観察関連の時事的なテーマに関する会議の開催や電子会報、ウェブサイトを通じて新し
い知見の交換を奨励している。

■見出し：４ 保護観察制度の構築及び運用

13

パートB：刑事司法制度に保護観察の実践を導入する方法

第 ７ 章

５ 保護観察の主要領域

特別掲載資料

欧州保護観察規則には、保護観察の主要領域が記載されている。成熟した保護観察機関を有する国々では、全ての領域において、また、司法プロセスの様々な段階において、保護観察機関が活発に活用されている。これにより、社会内刑の活用及び刑務所人口の減少を促進することができる。

社会内処遇
監督下での社会奉仕及び条件付き／執行猶予付き拘禁刑を含む。

公判前手続から判決まで：
ダイバージョン、判決前調査報告
及び調停を含む

出所前段階：

出所後段階：

連絡、条件付き釈放・
家族状況報告書、出所準備を含む

出所後の監督及び社会復帰、
更生指導／中間移行施設を含む

図１：保護観察の主要領域（ Pitts & Tigges, 2021.）■見出し：パートB：刑事司法制度に保護観察の実践を導入する方法

14

公判前・判決前段階
判決前段階において、保護観察機関は司法当局その他関係当局に情報提供や助言を行い、当該当局が情報に基づいた公正な決定を下せるよう支援する（欧州評議会、2010年）。この助言は、非拘禁刑の妥当性や公判前勾留の代替措置などの問題に対処するためのものである。特定の遵守事項、電子監視又は実際の処遇の内容について助言が与えられることもある。
判 決 前 調 査 報 告 書 に は、 多 く の 場 合、 次 の 要 素 が 記 載 さ れ る（Canton & Dominey,2018）。
•

本件犯罪行為分析•

犯罪リスク要因及び保護要因•

再犯リスク及び他害リスク•

行動変容を支える介入又は治療•

本件犯罪行為の重大性を勘案し、アセスメントした被告人のリスク及びニーズに対第 ７ 章処する（裁判官の検討及び意思決定のための）判決案の提示

特別掲載資料

オランダの保護観察所は、「できるだけ早く」（ASAP）と呼ばれる連携制度に参画している。ASAPは、日常的な犯罪で現行犯逮捕された者に迅速かつ効果的に対処するための手段を提供する。検察庁、警察、被害者支援、児童保護委員会及び保護観察所
が共同の事務所で一体となって働き、できるだけ早く、時には数時間以内に軽犯罪を処理するために協力している。ASAPは、被害者や社会の利益を考慮して個々の犯罪に合わせた対応を行う。

社会内処遇及び社会奉仕
社会内処遇は、罪を犯した者が保護観察機関の助けを借りて犯罪の原因となった問題に取り組む絶好の機会を提供する。処遇命令は、罪を犯した者が行動に対する介入、医療的ケ
ア又は保護施設への入所を受け入れるという遵守事項付きで課すことができ、これにより司法関係当局は、言い渡した刑が再犯リスクを減らすだろうことを確信することができる。このような判決には、地域社会の安全を守り、対象者の改善更生を促すために、保護観察官による指導監督と支援の双方が含まれている。
（詳細は第６節を参照のこと）。

■見出し：５ 保護観察の主要領域

15

社会奉仕命令は、地域社会で一定時間働くことを対象者に義務付ける裁判所命令である。
欧州評議会は、社会奉仕を「犯罪の被害に対する実際の、又は象徴的な償いとして地域社会の利益のために行われる無給労働で、保護観察機関が実施・監督する社会内刑又は社会内措置」と定義している（欧州評議会、2010年）。社会奉仕は対象者が態度や行動を変容する後押しとなり得ること、及び（社会奉仕の代わりに科されることが多い）短期の拘禁刑後よりも再有罪判決率が低いことが証明されている（McIvor, 2017）。
拘禁刑
拘禁刑を執行することは、もちろん矯正施設の責任である。しかし、一部の国においては、保護観察機関が受刑者のリスクとニーズに応じた施設内処遇計画について矯正施設に助言を行っている。矯正施設から最終的な釈放への移行を円滑に進めるためには、釈放日が近づくにつれて受刑者により多くの自由を与え、より緩やかな体制を適用することが重要である。保護観察機関は、受刑者が出所の準備をする手助けをすることができる。また
保護観察機関は、早期釈放が可能かどうかについて、また可能である場合は付すべき遵守事項について関係当局に助言することもできる。受刑者によっては、中間施設が刑務所から地域社会への段階的な移行に資することもある。
第 ７ 章

図１：エストニアの刑務所における各機関の協力体制
外部リソース

内部リソース

特別掲載資料

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早期釈放
ヨーロッパのほとんどの国には、早期釈放又は仮釈放の制度がある。再犯や重大な他害のリスクを低減させる観点から、早期釈放後の処遇は、雇用、住居、教育などの対象者の地
域定着のためのニーズに対応し、釈放時の遵守事項を確実に守らせることを目的とする（欧州評議会、2010年）。
社会内処遇の準備は、受刑段階において、できれば保護観察官と刑務所職員が連携して行うことが重要である（Duwe, 2014）。施設内処遇から社会内処遇への一貫した継続的な移行が不可欠である。このような移行の取組により、保護観察官が受刑段階から対象者と協働関係を構築し始めることができる。釈放後の処遇期間においては、他の組織と連携して感情交流を伴う実用的な支援を行うことが非常に重要に思われる（Grace, 2017）。
■見出し：５ 保護観察の主要領域

16

「アイルランドでは、社会奉仕プログラムについて、非常に上手くいっている社会復帰（監督付き早期釈放）プログラムの重要な要素であることから、多機関による厳密な処遇プログラムの一環として、１年から８年の拘禁刑に服している適当な受刑者にも拡大適用されることとなった」（Geiran & Durnescu, 2019）。
電子監視
電子監視（EM）は、社会内刑の一部として用いたり、刑罰の一つとして、又は拘禁からの早期釈放を可能にするために科されたりすることがある（McIvor & Graham, 2015）。
EMでは、主に二つの形態を用いて監督下にある者の位置と動きを管理する。RFID（無線自動識別装置）が搭載された装着型アンクレットや対象者の自宅に設置される監視装置
は、彼らの在宅確認を可能にすることで、在宅拘禁令や夜間外出禁止令の執行をサポートする。GPS監視は、これも装着型アンクレットが用いられるもので、通常は過去の被害者の保護又は更なる犯罪の防止を目的として用いられ、対象者を自宅内外で追跡し、指定された禁止区域に立ち入らせないようにすることを可能にする。
欧州評議会（2014年）は、刑務所の過密化と刑務所人口の増加を緩和するためにEMの使察を中心とした改善更生プログラムを支える短期間の監督の一形態として使用することを推奨している。EMを適切に使用すれば保護観察だけでは達成できないこともある管理の第 ７ 章用を促進している。同評議会は、EMそれ自体を処罰として使用するのではなく、保護観要素を加えることとなり、判決や命令の遵守と完遂に寄与することができる（Hucklesby
ず繰り返しチェックされ得ると分かっていることは、社会心理学的に有益な結果をもたらす。対象者が規則正しい生活を送り、反社会的な関係や状況から離れ、社会的な（人間関係、仕事、教育など）絆を維持して好ましい影響を受けることにも寄与し、ライフスタイ
ルを顧みるための時間を生み出すこともできる。EMは、スティグマ、苛立ち、被害妄想という観点において悪影響を及ぼす可能性もあり、人々を犯罪へと導く問題に直接対処す
る代わりとは決してならない（Hucklesby, 2008; 2009）。
RFID・GPS監視による優れた実践と成果に関して、実証的な知見が築き上げられてきた。データから明らかになったのは、技術それ自体を管理や処罰に利用したときではな
く、むしろ技術を支援活動や社会復帰活動と組み合わせたときに最善の結果が得られるということである。

■見出し：５ 保護観察の主要領域

17

特別掲載資料& Holdsworth, 2020）。アンクレットを装着し、場所的・時間的な要件の遵守状況を絶え

６ 罪を犯した者の行動変容を手助けする

第 ７ 章
特別掲載資料罪を犯した者を犯罪から遠ざけたり、それらの者の行動変容を手助けしたりする方法について、入手できる情報の量は増え続けている。主な洞察をいくつか以下に要約する。
•

監視と支援の組み合わせ

罪を犯した者の処遇では、リスクの前兆や遵守事項違反に対する監視とそれらの者の行動変容を促す指導や支援とが組み合わせて行われるべきである(Paparozzi & Gendreau,2005)。
保護観察官は、その両方の機能を果たす技能を有していなければならず、かつ自己が有する権限を効果的に行使しなければならない。そのためには、例えば、保護観察官自身の役割と監督下のルールを明確化すること、対象者の意見を受け入れる一貫した介入
アプローチを採用すること、対象者自体ではなく特定の行動を否定することが必要となる（Dowden & Andrews, 2004）。
ここではバランスが重要であり、権限や判決を過度に強調することは効果的でない（Mowen et al., 2018; Wodahl et al.,

「いくつかの研究によると、対象者は次のことを重視している。
••••

専門家からの持続的な関心
一人の人間としての敬意ある扱い
犯罪行為に対する厳格な対処
信頼、誠実さ、正直さ、耳を傾けること、説明責任を負うこと及び非審判的なアプローチ」（Bailey, 2007）2011）。

■見出し：６ 罪を犯した者の行動変容を手助けする

18

•

RNR：リスク評価及びリスク管理

リスク・ニーズ・反応性（RNR）モデルは、罪を犯した者の処遇において最も包括的でよく研究されたモデルの一つである。RNRモデルでは、保護観察処遇は対象者の具体的なリスクとニーズのアセスメントに基づいて行われなければならない（Bonta &Andrews, 2017）。再犯リスクの評価は、どの程度集中的に処遇すべきかを決定するのに役立つ。リスクが高いほど処遇頻度は高くなり、期間も長くなる（Lowenkamp et al.,2006）。
犯罪につながる問題の評価は、再犯リスクを抑えるために必要な介入を決めるための根拠となる。対象者は、物質乱用、不就労、アンガーマネジメント問題など、犯罪行為に関連する問題に対処するための支援を受けるべきである（Bonta & Andrews, 2017）。対象者それぞれに対して異なる介入が有効となる。保護観察機関自体はカウンセリング面接や行動訓練などの技術を展開することができ、司法精神医学者や地域の福祉サービス提供者などの他の専門職と連携する必要がある。
また、変わるという目標の達成に利用できる支援ネットワークや技能といった、対象者の「強み」を明確にし、活用し、発展させることも重要である。
第 ７ 章

•

中心となる犯罪者処遇の実践
多数の研究によって、様々な実践が、対象者と保護観察
では、接触を持つのが難し
いことがある。何と言って官との間の１対１の接触において効果的であることが確認されている。次のようなものである。

も、この段階では、明確な良好な協働関係を構築し維持することは、対象者の変わ

枠組みを設定すると同時にることへのやる気と意欲、彼らの福利、犯罪行為につな

対象者に敬意を示し、信頼がる問題の解決及び保護要因の促進に寄与する。効果的の構築に取りかかることがな協働関係の特徴としては、目標と条件に関する相互理必要なのである」（Menger

解、信頼、絆（尊敬され、支持され、励まされていると

et al., 2019）。

いう感覚）及び接触を強制されることに対する抵抗の緩和が挙げられる（Menger et al., 2019）。

動機付け面接は、行動変容に対する自律的動機付けの誘発を目的とする、協調的な、その人中心指向の、対象を絞ったカウンセリング様式である。これは、治療や行動訓練を受ける意欲、特別遵守事項の遵守及び解決すべき問題への気付きにプラスの影響を与えるようである（McMurran, 2009）。
向社会的モデリング（観察学習）は、向社会的な価値と行動のモデリング、向社会的な表
現と行動の肯定的承認、及び向犯罪的な表現と行動の不承認を組み合わせたものである。
いくつかの研究では、向社会的モデリングと再犯率の低下との間に有意な相関関係が認められている（Dowden & Andrews, 2004; Trotter, 2013）。

■見出し：６ 罪を犯した者の行動変容を手助けする

19

特別掲載資料「保護観察処遇の初期段階

認知行動的技法を用いるには、思考と行動の関係を明らかにすること、向犯罪的な態度、思考及び行動を特定すること、具体的な認知・行動技能を教えること、日常生活の中でこのような技能を応用し、常用化するのを支援することが必要となる。認知行動的技法の使用は、処遇の有効性を高める（Trotter, 2013）。
対象者の実際的・感情的な問題解決能力を強化するには、彼らに対し、問題を特定して達成したい具体的な目標とその達成計画を立てるよう教えることが必要となる。そして、対象者と保護観察官が協力して計画の履行状況を検証することが推奨される。また、保護観
察官は、対象者のために、あるいは対象者と共に問題を解決したり、彼らが適切な機関から援助を得る手助けをしたりする（Dowden & Andrews, 2004; Raynor et al., 2014）。
•

社会的絆の強化

社会的な絆と支援は、再犯の防止に不可欠である。社会的絆は、実用的で感情交流のある支援に加えて社会的統制をも提供する。罪を犯した者は、家族や友人との間で支えとなる
社会的絆を持つ。仕事を持つことや地域社会に参画することなど、より幅広い向社会的絆を持つことも重要である（McNeill at al., 2012）。保護観察官は、対象者が支えとなる社会的絆を強め、犯罪と関係する接触を減らすのを支援することができる。
第 ７ 章

•

効果のないこととは？

監視のみに焦点を当て、支援や治療を伴わない場合、対象者の処遇には効果がないという
特別掲載資料証拠が多数存在する。遵守事項違反が発生した場合の即時制裁を伴う集中的処遇についても同様である（Grattet et al., 2011; Hyatt & Barnes, 2017）。ブートキャンプのように秩序と規律に重点を置く介入にも効果がないことが示されている。最後に、犯した罪と関係のない問題に対して支援や治療を提供する実践は効果が薄いことも証明されている（Bonta& Andrews, 2017）。

７ 多機関連携
社会内刑は、司法の責任下で、地域社会において執行される。多くの場合、いくつかの機関が対象者への支援と処遇に携わり、彼らの行動変容を支え地域社会の安全を守る。したがって、そのような活動を行うには、保護観察機関、医療提供者、警察、地域の福祉サー
ビス提供者、矯正施設、司法機関などの様々なパートナー間の連携が必要となる。処遇における効果的な連携に関する研究では、連携の有効性を促進することで間接的に処遇の有効性を裏付ける要素がいくつか明らかにされた（Bosker, et al., 2020）。
－

全ての関連機関の専門職が共有する、対象者に関わる活動についてのビジョンと責任の明確な分担－

様々な機関の専門職間における効果的な情報共有（法的な個人情報保護の制約に従うことを条件とする）■見出し：７ 多機関連携20

－

同じ建物で働くなどの近接性－

プログラムの継続性－

相互尊重及び対等性に基づく連携－

適切な専門知識を有し、適切なサービス又はケアを上手く調整することができる
人々の関与

－

連携を容易にする組織環境（時間配分／取扱件数、方針、業務プロセス及び運用）

イギリスでは、リスクの高い犯罪者を管理するために多機関公衆保護協定（MAPPA）
が定められた。警察、保護観察所及び矯正施設は、過去の被害者を含む一般市民を危害から守るべく、暴力的犯罪者や性犯罪者をアセスメントし監督するために地方機関と一体となって動いている。情報の共有、リソースの統合及び定例会議の開催によって協力が進められている5。

りが薄いため、保護観察官ができない方法で社会との橋渡し役を務めることができる。対象者はボランティアが利他的な理由で尽力していることを理解しているため、ボランティ
実際的な支援を提供し、潜在的なリスクを監視することができ、一部の対象者にとっては数少ない社会的関係性の一つとなるのである（Henskens et al., 2020）。

5

http://nomsintranet.org.uk/roh/roh/5-multi_agencywk/05_05.htm■見出し：７ 多機関連携

21

特別掲載資料アに対しては専門職に対するのとは異なった反応をする。ボランティアは感情的な支えと

第 ７ 章

最後に、ボランティアとの連携が付加価値をもたらす。ボランティアは司法制度との関わ附属書
本冊子は科学的洞察と実践的経験に基づいている。著者らは、保護観察の運用と政策において広範で国際的な経験を有している。
彼らは保護観察の分野で研究や指導を行っている。

著者についてジャクリーン・ボスカー氏は、オランダの応用科学大学ユトレヒトの准教授である。同氏
は、保護観察、矯正施設及び司法における医療ケアを研究する「司法の強制下にある対象者との協働」という研究グループを率いている。また、様々な法医学・社会組織の専門家
を、フォレンジック・ソーシャル・プロフェッショナル修士課程で指導している。現在の職務に就く前、ボスカー氏はオランダ保護観察当局で上級政策顧問として働いていた。
レオ・ティゲス氏は、オランダ法務省で、オランダ保護観察所のオペレーショナル・ディ
レクター及びCEP（欧州保護観察連合）の事務局長を務めた。同氏は現在、モンテネグ
ロ、セルビア、ウクライナ、カザフスタン、アゼルバイジャン、アルメニアでの能力開発を始めとする社会内司法のコンサルタントとして、イギリス矯正事業認証・助言委員会のメンバーとして、また保護観察分野の研究者として独立して活動している。
第 ７ 章

ルネ・ヘンスケンス氏は、オランダの応用科学大学ユトレヒトの上級研究員である。同氏
は過去の職務経験を通して保護観察の仕事に精通している。ヘンスケンス氏の仕事の全体

特別掲載資料的な目的は、科学的知識と専門知識を当事者体験と結び付けることによって実務の改善を図ることである。同氏は、フォレンジック・ソーシャル・プロフェッショナル修士課程の教員でもある。

諮問委員会
著者は、諮問委員会の支援を受けた。
マレット・ミルジャン：刑務所管理部部長兼エストニア安全保障科学アカデミー講師
ジェリー・マクナリー：欧州保護観察連合（CEP）会長兼アイルランド保護観察サービス副局長
イオアン・ドゥネスク：ルーマニア・ブカレスト大学社会学・社会福祉学部教授
ブライアン・ヒース：サウス・ウェールズ大学客員研究員、元ジャージー保護観察・社会
復帰サービス主任保護観察官
スティーブン・ピッツ：社会内司法コンサルタント兼欧州保護観察連合（CEP）大使
ケーン・ゴエイ：オランダヘルシンキ委員会保護観察プログラムマネージャー■見出し：附属書

22

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ヨーロッパ諸国における保護観察の経験と知識は、CEPのウェブサイト：www.cepprobation.org/で共有されている。

■見出し：附属書

23

特別掲載資料

ボスカー、J・モネー＝ファン・ドーンマレン、R・ヘンスケンス及びD・ファン・第 ７ 章

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第 ７ 章

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特別掲載資料

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