財務報告実務検定（2014 年 12 月 1 日以降開始試験から、現行法令対応となりました）では、３月末決算の東証上場会社（プロ向け市場は対象外。別記事業ではなく、連結あり、IFRS の任意適用なし）を前提として、「受験日当日が含まれる事業年度」（以下、「受験事業年度」）の財務報告に原則適用となる法令等が出題範囲となります（早期適用については出題範囲外）。また、四半期の財務報告についても、受験事業年度の四半期に原則適用となる法令等が出題範囲となります（早期適用については出題範囲外）。
例えば、2014 年 12 月 1 日から 2015 年３月 31 日までの期間に受験する場合、３月末決算の会社において当該受験日が含まれる事業年度は 2015 年３月末を決算日とする事業年度であることから、その事業年度の財務報告に原則適用となる法令等が出題範囲となります（試験対象基準期は「2015 年 3 月期」となります）。また、四半期の財務報告についても、2015 年３月末を決算日とする事業年度の四半期の財務報告に原則適用される法令等が出題範囲となります。一方、2015 年４月１日から 2016 年３月 31 日までの期間に受験する場合、３月末決算の会社において当該受験日が含まれる事業年度は 2016 年３月末を決算日とする事業年度であることから、その事業年度の財務報告に原則適用となる法令等が出題範囲となります（試験対象基準期は「2016 年 3月期」となります）。また、四半期の財務報告についても、2016 年３月末を決算日とする事業年度の四半期の財務報告に原則適用される法令等が出題範囲となります。
2014年
12月1日

2015年
3月31日

2015年
3月期基準

2016年
3月31日

2016年3月期基準

以上をまとめると、下表のとおりです。
試験対象基準期

受験可能日

試験対象法令等2015 年 3 月期

2014年12月１日から
2015年３月31日まで

３月末決算の東証上場会社を前提として、2015 年３月末を決算日とする事業年度において原則適用となる法令等（四半期の試験対象基準期も同様）

2016 年 3 月期

2015年４月１日から
2016年３月31日まで

３月末決算の東証上場会社を前提として、2016 年３月末を決算日とする事業年度において原則適用となる法令等（四半期の試験対象基準期も同様）

今後、法令等の改正があった場合には、その都度、原則適用の施行日より試験問題及びテキスト類がアップデートされます。
なお、IFRS への対応については、本検定は原則適用の基準等を出題するというスタンスを維持しつつも、IFRS の強制適用の時期等が確定された段階で、IFRS の取扱い方針を明確化する予定です（詳細は本検定公式ホームページにて、十分な時間的余裕をもってアナウンスいたします）。
ただし、強制適用の開始が見込まれる前においても、日本の会計基準と IFRS とのコンバージェンスが相当程度進むことが予想されますので、実際には、IFRS の内容がコンバージェンスを通じて日本の財務報告制度にも取り込まれることとなり、ひいては、財務報告実務検定の試験問題にも反映されることになります。

Ⅴ

出題範囲及び主な出題内容

試験においては、大部分の問題が本公式テキストより出題されます。ただし、財務報告実務検定の試験委員会が実務上重要と判断した事項については、本公式テキストにおいて言及がなくても出題される場合があります。たとえば、会計基準等に関しては、開示資料の作成に必要な範囲で出題されることがあります。また、計算問題を含む総合問題も出題されますので、公式問題集、計算問題対策問題集で対策をしてください。
詳しい出題範囲は次ページの一覧表のとおりです。
v

第３節

3節

１編

第

財務報告の範囲と開示プロセス

財務報告の範囲と開示プロセス

２編（経営者）の行動の監視及び業績評価のために信頼しうる有用な情報を提供するためのシステムとみなしうる。

３編

ディスクロージャーは、株主・投資者その他の利害関係者集団と経営者との情報の非対称性を解消し、企業情報優位にある経営者は、自己の効用の最大化を図るために、かかる情況を利用してモラル・ハザード（道徳し、株主の利益と一致するようなインセンティブを与えるためにディスクロージャーが必要になるのである。

４編的危険）を引き起こす可能性が絶えず存在する。企業価値の低下を招来しうるこのような経営者の行動を牽制
また、市場による経営者の監視・統制の観点からは、情報の非対称性によって生じうる逆選択の可能性を回避する必要がある。市場の効率性とともに、公正性を確保するために制度的なディスクロージャーを確保することは不可欠であり、市場メカニズムが機能することによって、コーポレート・ガバナンスの有効性が高まるものと考えられる。
このようなディスクロージャーの中核に位置づけられるものが、一般に財務報告（Financial Reporting）であると認識されている。財務報告は、財務諸表の報告にのみ限定されるものではない。制度開示において、財務報告は、有価証券報告書等を具体的な媒体として、財務諸表を補足し、補完する注記や記述情報と一体となって、前述のディスクロージャーの目的を果たすものであるといえる。だが、財務報告がディスクロージャーのその議論は整理されていないことも事実であろう。
財務報告の枠組みは概念的に財務諸表本体—注記—財務報告手段としての記述情報（定性的情報）の三層かし機能を果たすものであるが、その大部分が過去の取引または経済的事象の財務的影響に焦点を当てたものである。投資意思決定に有用な情報を提供するという点からはそのすべてを網羅しうるものではなく、一定の限界があることも事実である。
第１編
財務報告概論①
注記は、①財務諸表の項目の内容を敷衍し説明する、②財務諸表に計上された特定の取引や事象について異なる会計方針を採用した場合等の代替的な見解を提供すること等を目的とする。このような注記の役割に対しるMD＆A（米国における「経営者による討議と分析（Management’s Discussion

述情報の開示は公的チャネて、我が国の有価証券報告書等における「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に該当and Analysis）」の略称であり、英国ではOFR「営業・財務概況（Operating andする MD＆A（米国における「経営者による討議と分析（Management’s Discussion and Analysis）」の略称Financial Review）」という）は、財務諸表に付属する情報として、経営成績及びディスクロージャーの目的・分類・効果ら構成される構造として説明できる。財務諸表はディスクロージャー制度の一環として前述のような目的ない第１章枠組みに包含されることは間違いないとしても、我が国においては財務報告の範囲自体必ずしも明確ではなく、開示プロセスの階層構造であり、英国では OFR「営業・財務概況（Operating and Financial Review）」という）は、財務諸表に付属財政状態の基礎にある主要な特徴について客観的かつ包括的な分析を行い、さらにする情報として、経営成績及び財政状態の基礎にある主要な特徴について客観的かつ包括的な分析を行い、さ財務諸表本体への計上が現時点では適当とみなされない革新的または試験的な情報

制度開示

らに財務諸表本体への計上が現時点では適当とみなされない革新的または試験的な情報を収容する場と考えらを収容する場と考えられている。最近では財務諸表を補足するだけでなく、会計上れている。最近では財務諸表を補足するだけでなく、会計上の認識・測定基準を満たさない非財務情報及び将の認識・測定基準を満たさない非財務情報及び将来指向情報を含む記述情報の包括的な開示の場としてこれを拡充すべきとする要求が高まってきた。
来指向情報を含む記述情報の包括的な開示の場としてこれを拡充すべきとする要求が高まってきた。

自発的開示

財務報告書の構成
財務諸表
主要財務諸表（本体）

注記

記述情報
（MD&A、OFR 等）

このような財務報告手段としての記述情報は、以下のような開示のプロセスの観点から意義づけることができる。

最近の国際的動向に注目

我が国では、前述のように「法定開示」と「任意開示」、または「制度開示」と在は国際統合報告評議会に「自発的開示（＝IR）
」に大別して考えるのが一般的である。だが、この点をもうおける価値の伝達―』（IIR

少し厳密に捉えようとすれば、自発的開示は、すべての利用者が情報を容易に入手開示領域として認識されてしうる公的チャネルを利用する（これを「公的・自発的開示」という）場合もあれれ始めている。

ば、開示対象を一部の利用者（例えば証券アナリストや機関投資家）に限定した、
9
あい たい
相対ミーティングのような私的チャネルを利用する（これを「私的・自発的開示」

統合報告は、現在それぞれCommentary）、ガバナンス

２－１－ 56

企業情報

第5

経理の状況

連結財務諸表等

56 単体開示の簡素化
金融庁企業会計審議会が平成 25 年 6 月 19 日付で公表した「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対

２編

位置づけ

１編

第一部

応のあり方に関する当面の方針」にて提言された単体開示の簡素化を図るため、「財務諸表の用布され、平成 26 年 3 月期決算から適用されている。
社の区分ごとに、単体開示の簡素化が図られている。
参照

解説

４編

これにより、１ 全ての財務諸表作成会社、２ 連結財務諸表作成会社、３ 特例財務諸表提出会

３編

語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が平成 26 年 3 月 26 日に公

ひな型編〔２－１－ 57 以降〕

ワンポイント・レッスン
連結財務諸表作成会社を前提とする場合、単体開示の簡素化は以下の 2 段階で考えると理解しやすいと思われる。
第１段階

以下の 3 項目の簡素化により、記載すべき事項が大幅に減少した。
一定の注記が不要となったｂ 附属明細表のうち有価証券明細表、主な資産及び負債の内訳、製造原価明細書（セグメント情報を開示している会社のみ）の記載が不要となった財務諸表本表の区分掲記に関する重要性の基準値が緩和された

第２段階

特例財務諸表提出会社の特例を選択した場合、上記第１段階の簡素化に加えて、財務諸表本表及び一部の注記について、会社法計算書類の記載をそのまま転用することが認められた。これにより、単体財務諸表の開示項目自体は減少しないが、会社法計算書類で作成したものを転用することにより、事務負担の軽減を図ることができる。

１

全ての財務諸表作成会社に関連する事項全ての財務諸表作成会社において、以下の簡素化が図られている。
①

注記の削除
以下の注記が不要とされた。
ａ

固定資産の再評価に関する注記（旧財規 42 条）
 ただし、土地再評価法による事業用土地の再評価に関する注記は削除されていない点に注意が必要である。
ｂ

配当制限に関する注記（旧財規 68 条の 2）
 ただし、有価証券報告書「提出会社の状況」の「配当政策」として同様の開示を求める規定が新設されている点に注意が必要である（記載箇所の変更）。
②

財務諸表における区分掲記、注記要否の重要性の基準値の変更
貸借対照表及び販売費及び一般管理費の区分掲記の重要性について、連結財規と同様の基準とされた。具体的には、その他流動資産、その他有形固定資産、その他無形固定資産、その他投資その他の資産、その他流動負債、その他固定負債等の貸借対照表項目の区分掲記についての重要性の基準値が、資産総額（又は負債及び純資産の合計額）の 100 分 1 超から 100 分の 5 超に変更された。また、販売費及び一般管理費の区分掲記の重263

有価証券報告書

ｃ第１章

ａ２－１－ 65

各資産科目への振替によるものは除く）は、その事由を欄外に記載する。

実務担当者の準備作業
固定資産台帳をもとに固定資産の B/S 科目別の増減明細を作成することが必要である。
横方向及び縦方向の検算を実施しておき、「当期末残高」については貸借対照表上の金額との照合を実施しておく。
「当期増加額」及びその欄外の注記が【設備の状況】の【設備投資等の概要】における記述内容と整合していることを確認しておく。
「当期増加額」や「当期減少額」については、部門間振替等を理由とする二重計上がおきないよう留意する。
主要な増減の事由について注記する必要があることから、資産の増減を生じさせる主な要因を把握しておくことが望まれる。
連結財務諸表非作成会社の場合、キャッシュ・フロー計算書との整合性も確認する。

連結財務諸表“非”作成会社と連結財務諸表作成会社における附属明細表の取扱いの違い
連結財務諸表連結財務諸表作成会社“非”作成会社
個別

連結

個別

有価証券明細表○－－

有形固定資産等明細表

○

－○

社債明細表

○

○

－借入金等明細表○○－引当金明細表○－○

資産除去債務明細表

○

○

－資料

〔関連条文等〕・

財規 121 条・

財規ガイドライン 121 −１−２

・

財規様式第十一号の様式及び記載上の注意〔必要となる資料・データ〕
・

固定資産台帳を元に作成した固定資産の増減明細ワークシート

・

前期の有価証券報告書〔リファレンス〕
・

貸借対照表（固定資産）〔2 － 1 － 57〕…科目名及び金額・損益計算書（減価償却費〈時の経過による資産除去債務の調整額を除く〉、減損損失）〔2 － 1 － 58〕

・ 【設備投資等の概要】〔2 － 1 － 14〕↕当期増加
・

計算書類附属明細書の「有形固定資産及び無形固定資産の明細」〔4 － 4 － 5〕・

固定資産の増減に関する臨時報告書や適時開示290