市町村域での地域における
公益的な取組のすすめ～新しい時代、地域福祉を共に生きるために～

平成３１年３月

埼玉県社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

はじめに
平成 28 年度の社会福祉法改正により、社会福祉法人は「地域における公益的な取組」を責務として取り組まなければならないと規定され、既存の制度の対象とならない困難な福祉ニーズに対応していくことが、改めて求められています。
埼玉県社会福祉協議会(以下、県社協)及び埼玉県社会福祉法人経営者協
議会(以下、経営協)では、福祉課題が多様化・複雑化する中、より地域のニーズに対応するため「地域における公益的な取組」を「県域」、「市町村域（身近な地域）」、「各法人」の 3 層で、多層的に促進することを目指して取り組んでまいりました。
埼玉県内では、既に県域において、埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会に加入する社会福祉法人が「彩の国あんしんセーフティネット事業」、「就労支援」及び「衣類バンク」により、社会福祉施設と社会福祉協議会の連携した取組を行っています。
県域での取組と並行して、市町村域(身近な地域)の実情に応じた取組についても推進していくため、県社協及び経営協では、平成 29 年度に調査及びセミナーを開催し、その結果などを基に平成 30 年度は「市町村域での『地域における公益的な取組』に関する意見交換会」を実施いたしました。
本冊子は、意見交換会での話し合いを基に、特に、市町村域での地域における公益的な取組を促進することを目的として作成したものです。本冊
子が地域の社会福祉法人同士の協働を進める一助となれば幸いです。
最後に、本冊子作成のため、御協力いただきました「市町村域での『地域における公益的な取組』に関する意見交換会」参加者の皆様をはじめ、関係各位に対し、心より御礼申し上げます。

埼玉県社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

本冊子のねらい平成 29 年度に県社協と経営協では、「地域における公益的な取組」に関する調査を実施しました。
調査では、課題として｢『地域における公益的な取組』に該当する取組が不明瞭である(32％)」や｢職員への制度の理解や意識啓発が不十分である(23％)」を挙げている法人も多く、制度への理解がいまだ進んでいない現状が分かりました。また、法人が市町村社協に期待していることとして、「市町村域での支援のまとめ役となってほしい(ネットワーク構築等) (57％)」と「地域のニーズ調査を行ってほしい(54％)」の 2 つが多く、市町村社協がこれまでの活動で培ってきたネットワークや地域支援の技術を生かした支援が求められていると言えます。
上述の調査を踏まえ、本冊子では、特に｢市町村域（身近な地域）｣での協働に着目し、基礎編で制度のポイントを振り返りつつ、実践編・事例編では身近な地域で法人と市町村社協が協働していくためのヒントを掲載します。

３層での「地域における公益的な取組」

本冊子は、特に県域

埼玉県社会福祉法人
社会貢献活動推進協議会

県共通の課題に対する取組・彩の国あんしんセーフティネット事業
・就労支援
・衣類バンク

市町村域「市町村域（身近な地域）」

イメージ図

各市町村・地域の課題に対する取組

Ａ市ネットワーク
法人

法人

Ｂ町ネットワーク

法人

移動支援

社協

法人

社協

での協働に着目

各法人

居場所の提供

ａ法人
福祉講座

法人所在の地域の課題に対する取組

法人

ｃ法人
ｂ法人

体操教室

利用料の減免【略字表記】※この冊子では、次の用語については略称として（）内の表示を用います。
・埼玉県社会福祉法人経営者協議会（経営協）
・社会福祉協議会（社協）・社会福祉施設（施設）・施設を運営する社会福祉法人（法人）・民生委員・児童委員（民生委員）

法人

・・・

目

次

・・・

基礎編：地域における公益的な取組とは・・・・・・・・・・・・・ 1

実践編：協働の取組のすすめ方・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
法人編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
社協編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

事例編：協働の実践から学ぶ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
事例１ 「高齢者を見守る配食サービス」・・・・・・・・・・・・・・16（安誠福祉会×本庄市社会福祉協議会）
事例２「保育施設が地域住民と描く『子どもの未来』」・・・・・・・18(光輪会×有徳会×桑の実会×若狭会×栄光会×所沢市社会福祉協議会)

事例３「多世代交流会を通じて居場所づくりとニーズキャッチ」・・・20（名栗園×飯能市社会福祉協議会）

事例４「子育て世帯が孤立しない地域を目指すママＣＡＦＥ」・・・・22（末広会×川口市社会福祉協議会）

事例５「『自分で買い物したい』という声に応える買い物ツアー」・・24（邑元会×深谷市社会福祉協議会）

事例６「歩いて行ける身近な相談窓口～暮らしの相談事業～」・・・・26（所沢市内社会福祉法人（事務局：所沢市社会福祉協議会））

基 礎 編～地域における公益的な取組とは～基礎編では、「地域における公益的な取組」に取り組む必要性やどういった取組が該当するのかについて確認していきます。

- 1 -（１）なぜ取り組む必要があるの？
平成 28 年度の社会福祉法改正により、全ての社会福祉法人の責務として「地域における公益的な取組」の実施が明記されました。これは、地域共生社
会*に向けて、制度や市場原理で満たされないニーズについても率先して対応するという、社会福祉法人の本来的な役割を明確化するためのものです。
また、各社会福祉法人が地域の課題に取り組む姿勢を示していくことは、地域において、その法人の信頼性を向上させ、存在価値を高めることにもつながっていきます。加えて、地域に貢献できていることで、職員のモチベーションや資質の向上にもつながります。こうした観点からも、取組の実施は極めて重要となります。
社会福祉法人の使命として法人を知ってもらう
機会になる

職員のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ
向上・人材確保地域の一員としてQuestion「地域共生社会*」「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会のことです。
「地域における公益的な取組」も地域共生社会の実現を念頭に、通知が発出されてます。その実現に向けては、社会福祉法人も地域の一員として、地域住民と共に、地域づくりに積極的に取り組むことが期待されています。

- 2 -（２）何が「地域における公益的な取組」なの？
「地域における公益的な取組」は、以下の３つの要件を全て満たす必要があります。

①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること【ポイント】

・原則として、社会福祉を目的とした取組を指します。
・行事の開催や環境美化活動等の直接的に社会福祉に関連しない事業についても、取組の効果が法人内部に留まらず、地域にも及ぶ場合は該当します。
・月 1 回の開催など、恒常的に行われない取組も含みます。
・関係機関とのネットワークの構築に向けた取組等、福祉サービスの充実を図るための環境整備に資する取組も該当します。

②対象者が日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者であること【ポイント】

・支援を必要とする者とは、原則として利用者以外を指します。
・将来的に支援を必要とする可能性の高い者に対する予防的支援、ボランティアの育成等の間接的支援も含みます。

③無料又は低額な料金で提供されること【ポイント】

・全額公費負担がある場合は該当しません。ただし、法人の資産等を活用した付加的サービスがあれば該当します。

【その他ポイント】

・複数法人の連携で行う場合、単に資金の拠出、建物等の貸し出しのみでは該当しません。地域ニーズの把握、取組の企画から実施まで、法人の役職員が実質的に関与する必要があります。
※厚生労働省通知（平成 30 年 1 月 23 日付社援基発 0123 第 1 号）を基に作成- 3 -≪ 取組例 ≫○地域の高齢者の利便性向上
・施設周辺にお店がないので、毎月 1 回、地域交流スペースで買い物に行けな
い高齢者のための出張販売会を行っている。ケアハウスの利用者も利用している。
○生活困窮者等の支援
・ＤＶや貧困で住居に困っている方について、行政での受け入れ調整がされる
前に、施設で緊急的に受け入れている（約 1 週間）。
○地域と福祉をつなぐ「よろず相談所」の設置・障害者や高齢者の福祉サービスをこれから受けようとする方の「そもそもどうしたら良いのか全く分からない」といった様々なニーズに対する相談窓口などを設置している。
○地域参加型研修の実施
・社会福祉法人のノウハウを生かし、法人の職員に加え、地域の福祉サービスの事業者、家族、福祉関係団体等を参加対象とした研修会・講演会等を定期的に実施し、地域の福祉力の底上げと啓発を図っている。
○地域住民向けの講座やサロンの開催
・介護の基本的な知識や技術の紹介、予防啓発に関する講座を開催している。
・介護予防やひきこもり防止等を目的として、一人暮らしの高齢男性等を対象に料理教室を開催。施設の栄養士やボランティアによる栄養指導及び調理指導を実施している。

※埼玉県福祉監査課「社会福祉法人等の取組事例集(平成 31 年 3 月改訂版)」より抜粋

- 4 -

法人

社協
実 践 編

～協働の取組のすすめ方～
実践編では、法人編と社協編の 2 編に分けて、「地域における公益的な取組」を進めていくに当たってのポイントをまとめました。
自法人だけでは取り組むことが難しい課題等についても、協働して取り組むことで“できること”が広がります。実践に当たっては、
地域の社会福祉法人同士の「協働」を意識してみましょう。

-- 55 --

法人編
少子高齢化や家族形態の変化を背景に、地域のつながりは弱まっており、孤立や制度の狭間の問題が表面化しています。こうした中、地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人も地域社会の一員として、地域住民と共に、地域づくりに積極的に参画する必要があります。
しかし、特に小規模法人において、一つの社会福祉法人で地域の困りごとに対応していくのは、難しい場合もあります。そこで、市町村社協をはじめとした地域の社会福祉法人が顔の見える関係を築き、お互いの強みを持ち寄って、地域における公益的な取組を協働して実践していきましょう。

以下の項目に沿って、取組を始めるに当たってのポイントを記述します。
各ポイントにおいては、理事長・施設長・管理職などが、強いリーダーシップを発揮し、職員と価値観を共有しながら進めることが大切です。

つながってみよう(P7)

はじめてみよう(P10)

発信しよう(P10)

顔
の
見
え
る
関
係
づ
く
り

調べてみよう(P7)

考えてみよう(P9)

探してみよう(P9)

準備しよう(P9)※各ステップは、前後したり、繰り返したりしながら進んでいきます- 6 -（１）つながってみよう
まずは地域を知るところから始めましょう。その地域にどのような方がどのように暮らしているのかを知るには、地域の住民懇談会やサロン、イベントに参加してみることが大切です。現状の地域との接点を洗い出してみましょう。
また、福祉関係者等が集まる勉強会に参加して、地域の社会福祉法人をはじめとする関係機関と積極的なつながりづくりを行いましょう。
地域の住民懇談会やサロン等の情報がない場合は、市町村
社協や行政に聞いてみましょう。
市町村社協をはじめとした他の社会福祉法人や地域住民と｢顔の見える関係｣を築くことで、できることが広がります。

（２）調べてみよう
取組の実施に当たっては、法人所在の地域が「何に困っているのか」、地域の課題（ニーズ）を把握することが大切です。（１）の実践でつながりのできた地域住民や関係機関に話を聞いてみましょう。
＜調べ方の例＞
・市町村が策定する地域福祉計画や市町村社協が策定する地域福祉活動計画を見てみる
・専門職へのヒアリング（法人内の在宅支援担当部門等に聞いてみる）
・地域住民や民生委員へのヒアリング（市町村社協や行政が主催する住民懇談会等に参加してみる、法人が関わりのあるボランティア等の地域住民に聞いてみる）＜地域の課題を把握している可能性の高い団体・個人＞
市町村社協、行政、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、子育て支援センター、ＮＰＯ法人、地区社協、ボランティア団体、自治会長、民生委員、生活支援コーディネーター等
また、生活支援体制整備事業*における協議体（高齢）や地域ケア会議（高齢）、地域自立支援協議会（障害）等の既存の会議においても、地域課題について話し合われています。これらの会議は、地域によってはホームページで会議録を閲覧したり、傍聴したりすることが可能です。

- 7 -Question「生活支援体制整備事業*」
平成 27 年度から、各市町村において、住民を中心とした多様な主体（行政や社会福祉法人、ＮＰＯ法人、ボランティア等）が協働して“地域における支え合い”を広げる取組が進められています。
この取組の推進役として、以下の２つがあります。
協議体：多様な主体が地域の支え合いについて話し合う場。
生活支援コーディネーター：協議体と協力しながら、より良いまちづくりのための支え合い活動をバックアップする専門職。地域によって、行政や市町村社
協、地域包括支援センターの職員等が担っています。

「地区社協の会議に出席」(社会福祉法人めぐみ会:三芳町)
社会福祉法人めぐみ会(障害)では、地区社協(地域住民が主体となって組織される任意団体)の会議に出席し、ニーズ把握を行っています。参加に当たり、地区社協会長より依頼され、福祉協力員(自分にできるちょっとしたボラ
ンティアをする社協会員)に、施設として入ることになりました。
会議に参加することで、以下のような効果を法人として感じています。
①身近な地域の困りごとが見え始めた②地域の中に知り合いが増えた③法人を知ってもらえた④地域の催しに毎月のようにお誘いいただけるようになり、利用者が参加するようになった⑤法人祭などのボランティアが増えた- 8 -（３）考えてみよう
自法人の“強み”は何でしょうか。各法人が持つ専門知識や資源について書き出して、職員で共有してみましょう。自分たちの得意分野から「地域のためにできること」を考えることも一つの方法です。
また、法人内部で共有する他にも、社会福祉法人が集まる勉強会で強みを出し合うことで、自法人の強みを再発見することもあります。地域の社会福祉法
人が集まることで、強みの幅が広がり、できることも増えていきます。
＜強みの例＞
ハード面

ソフト面
・各専門分野に詳しい職員がいる

・福祉車両がある

・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝが得意な職員がいる

・地域交流スペースがある

・地域のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとつながりがある

・調理できるスペースがある（４）探してみよう
一つの法人でできることは限られています。取組に際しては、地域で協力してもらえそうな人や機関がないか探してみましょう。市町村社協をはじめとする近隣の社会福祉法人や顔見知りの地域のボラン
ティア、ＮＰＯ法人等に相談しましょう。
ヒト・モノ・カネを分担することで、一法人では対応が困難な課題にも、取り組むことが可能になります。

（５）準備しよう
地域における公益的な取組を行う必要性について、担当者や管理職だけでなく、法人全体で共有することが大切です。社会福祉法人としての使命や各法人の理念と併せて、全職員で、地域における公益的な取組を実施する意義や目指す方向性を理解し、思いを共有しましょう。
また、実務的には、事業規模や財源について検討し、必要に応じて定款変更を行いましょう。

- 9 -（６）発信しよう
取組前も取組開始後も、積極的な広報が重要です。取組の対象者に向けた広報のみならず、法人としての取組を地域住民に「見せる化」しましょう。
＜広報の例＞
・近隣住民へのチラシの配布や回覧
・公民館等へのポスターの掲示
・ホームページへの掲載
・市町村社協や行政、関係機関等に周知の協力を依頼
・現況報告書に記載する（７）はじめてみよう
しっかりと準備することも重要ですが、一方で「まずは実践する」ことで見えてくることもあります。ひとまず「地域のために何かやってみる」。その上で、参加者や地域住民、関係機関、職員等の声を聞き、柔軟に見直しや軌道修
正を行いましょう。そうして少しずつ実践を積み上げていくことが大切です。

実施に当たっては、「ＰＤＣＡサイクル」を意識しましょう- 10 -

社協編
少子高齢化や家族形態の変化を背景に、地域のつながりが弱まり、地域の担い手の不足も深刻化しています。こうした中、新たなパートナーシップとして、
法人と社協が協働していくことは、社協にとっても非常に有益です。特に、単独で取り組むことが困難な小規模法人に対し、社協が積極的に働きかけや支援を行うことで、社会福祉法人による活動全体の活性化にもつながります。
社会福祉法人制度改革を好機と捉え、「地域における公益的な取組」をキーワードに、市町村社協が地域の社会福祉法人の顔の見える関係づくりの中心的な役割を担うことが重要です。

以下の項目に沿って、取組を始めるに当たってのポイントを記述します。各
ポイントにおいては、担当者だけで抱え込まずに、管理職などがリーダーシッ
プを発揮し、他の職員と価値観を共有しながら進めることが大切です。

準備しよう（Ｐ12）

はじめてみよう（Ｐ14）

顔
の
見
え
る
関
係
づ
く
り

つないでみよう（Ｐ12）

場づくりをしよう（Ｐ13）

共有しよう（Ｐ14）※各ポイントは前後したり、繰り返したりしながら進んでいきます。

- 11 -

（１）準備しよう
地域における公益的な取組に関連して、社協が地域の社会福祉法人等のネットワーク化を図ったり、社会資源のマッチングを行ったりする意義を、担当者や管理職だけでなく、職員全体で共有することが大切です。そのためには、「社会福祉法人のネットワーク化」等を地域福祉活動計画等に位置づけることも有効です。
また、法人との窓口となる担当者（部署）を明確にしましょう。協働を進めていく上では、地域の困りごとを把握し、各法人にその課題を伝えるコミュニティソーシャルワーク的な実践が重要になります。

（２）つないでみよう
必要に応じて、市町村社協で持っているネットワークを活かし、地域住民（地区社協等）や民生委員（協議会）、ボランティア、ＮＰＯ法人、老人クラ
ブを含む当事者団体と法人をマッチングしましょう。
取組に協力してくれる方と法人をつなぐのみならず、取組の対象者（参加者）になる可能性のある方（困っている方）と法人をつなげることも重要で
す。
協力者
法人

市町村社協
困っている方- 12 -

（３）場づくりをしよう
協働の推進に当たっては、地域の社会福祉法人同士が顔の見える関係を築く
ことが重要です。しかし、一法人の立場からでは、種別(分野)を超えて他の法人に集まるように声を掛けるのは難しいことから、市町村社協が地域の社会福祉法人の集まる場づくりに取り組むことが期待されています。
施設連絡会等の組織がない市町村についても、
まずは「地域における公益的な取組」等、法人が関心の高いテーマで勉強会や研修を開催してみましょう。そうしたところからつながりを築いていくことが大切です。

「北本市社会福祉法人(介護保険事業所)情報交換会」
北本市社協では、平成 27 年から社会福祉法人同士の横のつながりをつく
ろうと、毎年、情報交換会を行っています。
今年度は、地域における公益的な取組をテーマとした説明の他、社協から、住民懇談会における参加者の声や各地区の現状、地域で始まった買い物支援等の取組について報告しました。出席した施設長は、「新しい取組をすると人手とお金がかかるので苦労している」「みんなで協力し合って少しでも何か始められないか」など様々な意見が出され、活発な意見交換がされました。
北本市社協は、この情報交換会を始めたことで、各法人の顔の見える関係ができ、様々な情報の共有ができるようになったと大きな効果を感じています。今後も、協働してできることなどを話し合っていくこととなりました。

- 13 -

（４）共有しよう
市町村社協が把握している課題を、法人と共有することが大切です。
共有に当たっては、相談を待つだけではなく、法人が集まる場に出向いた
り、訪問したりする等のアウトリーチの視点も必要です。また、相談する相手
方が施設長等だと、スピーディーに話が進む場合があります。法人の担当者とつながりのある場合、担当の方に施設長等とのつなぎ役になってもらい、相談することも方法の一つです。
とりわけ、（３）の実践でできた場や既存の法人が集まる場において、市町村社協が把握している課題を共有することは、市町村域で取組を進めていく上で極めて重要になります。

（５）はじめてみよう
市町村域（身近な地域）で協働してできることが見つかり、役割分担が決まったら、取組を始めてみましょう。「まずは実践する」ことで見えてくることもあります。いきなり多くの法人の協力を得ることが難しい場合も、始めてみた上で、その後他の法人に協力を求めていくことも方法の一つです。ひとまず「地域のために何かやってみる」。その上で、参加者や地域住民、関係機関、職員等の声を聞き、柔軟に見直しや軌道修正を行いましょう。そうして少しず
つ実践を積み上げていくことが大切です。

実施に当たっては、「ＰＤＣＡサイクル」を意識しましょう- 14 -

法人

社協
事 例 編

～協働の実践から学ぶ～
事例編では、各地域において、法人と市町村社協が協働して取り組む事例を御紹介します。

「 ●効果 」の項目の見方
法人･･･法人にとっての効果

社協･･･市町村社協にとっての効果

地域･･･取組の対象者を含めた地域にとっての効果- 15 - 15 -

高齢者を見守る配食サービス

事例１【安誠福祉会×本庄市社会福祉協議会】

取組概要
安誠園(特養)本庄市社協

民生委員、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

・お弁当作り・公民館等の拠点まで配達

・全体ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ
・容器の購入・公民館等の拠点から利用者への配達と見守り

配食サービス
見守りが必要な高齢者に配食を通じた見守り●取組内容
安誠園（特養）と社協、民生委員 (一部住民ボランティア)の三者が協力して月１回単身高齢者等への配食サービスを行っています。
安誠園では、市内を 8 地区に分けて月に8 回お弁当作りを行い、１回当たり約 40
食作ることで全利用者分に対応していま↑実際に配食されているお弁当

す。
現在の利用者は 277
名で、月 1 回の利用者負担は 200 円です。安誠園では 200 円を超える部分の費用負担を行っています。

↑お弁当を作る様子。担当である管理栄養士を中心に取り組んでいます。

- 16 -

●きっかけ元々、社協が中心となって高齢者向けの配食サービスを実施していましたが、衛生面の問題から事業継続が難しくなってしまいました。また、安誠園では特養の強みである食事作りを社会貢献で活かせないかと検討していました。その後、両者が出席していた地域ケア会議において、安誠園が配食の食事作りの部分を担える旨を提案し、協議を重ね、平成 30 年 4 月から新たに配食サービスを始めることになりました。

●苦労・工夫したところ
平成 30 年 1 月頃から安誠園と社協の担当者及び管理者で調整会議を行い、役割分担等を確認しました。社協は会議と並行して、民生委員との調整も進めました。民生委員から「実際に食べてみたい」との声があり、3 月には試食会も実施しました。
また、安誠園ではお弁当に、栄養学を分かりやすく伝える「安誠園通信」を添え、情報発信もしっかり行っています。その他にも、配食スタート後、利用者にアンケートを実施し、その結果をお弁当作りに反映させ、改善を図っています。
↑安誠園通信●効果
法人

・取組を知った地域の農家が、施設に農作物の寄付をしてくれるようになった。

法人

・取組を通じて地域の方とつながることで、職員が孤食という地域課題を考える機会になった。また、地域の方から直接感謝の言葉をもらうことで、モチベーションの向上につながっている。

社協

地域・配食サービスを続けることができ、対象者への見守りを継続で
きている。

地域

・利用者からは、｢自分では買い物に行けず材料を揃えることができないので助かる｣｢月一度を楽しみにしている｣といった声がある。

↑拠点でお弁当を受け取る民生委員- 17 -

保育施設が地域住民と描く「子どもの未来」
事例２【光輪会×有徳会×桑の実会×若狭会×栄光会
×所沢市社会福祉協議会】
取組概要

保育園、認定こども園を運営する 5 つの法人

所沢市社協
・住民懇談会の開催

・和食育講演会の企画、運営
・保育園、認定こども園の紹介コーナーの企画、運営
・住民懇談会の開催

和食育講演会

住民懇談会

高齢者や子育て世代への食育・参加しやすい場づくり

地域住民のニーズを把握●取組内容
保育園、認定こども園を運営する５つの法人と社協が協力して、和食育講演会と住民懇談会を同時開催しています。
住民懇談会は社協が運営し、各法人は住民と同じテーブルに座り、「子どもの未来」をテーマに、地域で協力し合えることはないかディスカッションしました。
↑住民懇談会の様子

その後行った和食育講演会は、保育
園、認定こども園を運営する法人が協働して企画、運営し、保育施設に食のプロである栄養士がいる強みを活かして、健康を考えた和食中心の食生活に関する講演を行いました。当日は、53 名の参加がありました。
↑和食育講演会の様子- 18 -

●きっかけ平成 27 年、市内で 2 つの認定こども園を運営する光輪会では「地域のニーズを発掘することが重要」と考え、市の地域福祉計画と市社協の地域福祉活動計画を確認しました。それを基に社協に相談に行き、話し合いの結果、平成 28 年度に共催で住民懇談会を開催しました。
平成 29 年度には地域の他の保育園を運営する法人にも声を掛け、6 法人で協働して開催しました。

●苦労・工夫したところ地域の方に保育施設を身近に感じてもらえるように、開催場所も保育施設にし、各園を紹介するコーナーも設けました。また、各法人の負担をできるだけ減らすため、打ち合わせは 1 回で効率良く済ませました。
その他にも、住民懇談会では、各法人が全てのグループに参加することで、住民のニーズを吸い上げ、保育園、認定こども園
としてできることを考えました。

↑保育園、認定こども園
紹介コーナーの様子

●効果

法人

法人

・保育施設を身近に感じてもらえる機会になった。

社協

・複数の法人が協働することで、様々な視点から意見が出て、できることが広がった。

社協

・和食育をテーマにすることで、困っている人も困っていない人も参加しやすく、
いつもと違う参加者に住民懇談会に参加してもらえた。

地域

・和食育がテーマなので参加しやすく、子どもに関する課題や地域でできることを考えるきっかけになった。

地域

・参加者からも好評で「保育園の先生と話せる機会がいただけてよかった。今後も続けていただき、連携していけると良い」等の声があった。

- 19 -

多世代交流会を通じて居場所づくりとニーズキャッチ

事例３【名栗園×飯能市社会福祉協議会】

取組概要
名栗園

飯能市社協

・企画、運営、
広報

・広報や運営の協力
・参加者やボランティアのマッチングボランティア・運営協力

多世代交流会地域のニーズ把握・居場所づくり・顔の見える関係性づくり●取組内容
総合相談センター名栗園の１階にあるふれあい交流室を活用し、名栗園と社協が協働して多世代交流会を開催しています。企画運営は主に名栗園が行い、社協は広報や運営で協力しています。また、地域のボランティアも協力してくれています。
平成 30 年 8 月に行った 1 回目では、「みんなで作って一緒に食べよう」をテーマに、じゃがいももちやフルーツポンチ等を作りました。また、薬局の管理栄養士を招き、食事に関する話をしてもらうコーナーも設けました。当日は、スタッフを含めて70 名ほどの参加がありました。
その後、1 回目を踏まえて改善を行い、第 2 回は｢クリスマスケーキを作ろう｣をテーマに 12 月に実施しました。

↑第 2 回多世代交流会で参加者が協力してハンドベルを演奏する様子- 20 -

●きっかけ施設周辺の地域は、お祭りを中心とした昔ながらのコミュニティがあるものの、近年はマンションも建設され、社協では、地域のつながりが希薄になりつつあると感じていました。また名栗園では、施設のふれあい交流室を活用して、高齢者に限らず地域で支援を必要とする方に向けた取組をできないかと考えていました。その一つとして「こども食堂」も考えていましたが、ニーズがどれだけあるか、限定された方に向けた取組になるのではという懸念もありました。
そこで名栗園が運営する地域包括支援センターと社協のコミュニティソーシャルワーカーによる連携会議の場で検討を重ねた結果、全ての世代の方が気軽に立ち寄ることができる地域の居場所づ
くりの第一歩として「多世代交流会」を開催することになりました。

↑連携会議の様子●苦労・工夫したところ
名栗園は高齢分野の施設を運営しているので、子育て世代とは関わりが薄いところがありました。そこで、社協から地域の親子向けイベントでのチラシ配布や、子育て支援を行う団体に声掛けを行うことで、地域の子育て世代にも参加してもらえる会にすることができました。
また、名栗園のレクリエーションが得意な職員が、子どもから高齢者まで楽しんでもらえる内容を考え、第 2 回には参加者みんなでハンドベルを演奏し、大変好評を得
ました。

●効果
法人

・高齢者のための施設(法人)として認識されていたが、取組を通じて親しみを持ってもらえることで、子育て世代や若者でも立ち寄って良い施設と思ってもらえる
きっかけになった。

法人

社協

・ダブルケアの相談等があり、地域の困りごとをキャッチすることができた。

地域

・高齢者からは｢出かけていく場所があるのがありがたい｣、子育て世代からは「大人の目がある中で安心して子どもを遊ばせることができる」といった声があった。
↑郷土かるたで遊ぶ参加者- 21 -

事例４

子育て世帯が孤立しない地域を目指すママＣＡＦＥ【末広会×川口市社会福祉協議会】

取組概要
第 2 春香苑(特養)川口市社協・企画、運営の協力
及び広報・交流ｽﾍﾟｰｽの提供

・企画、運営、
広報

地区社協
・町会
・広報

保健ｽﾃｰｼｮﾝ・参加者のﾏｯﾁﾝｸﾞ

ママＣＡＦＥ
子育て世帯の居場所づくり●取組内容
2 ヶ月に 1 回、偶数月に、子育て世帯を対象としたママ
ＣＡＦＥを実施しています。社協はサロン運営のノウハウを活用し、第２春香苑（特養）は場所の提供と運営や広報の協力をしています。
また、当該地区の地区社協・町会では、地域の掲示板にチラシを掲示したり、保健ステーションは、乳幼児健診等
で気になった家庭にママＣＡＦＥを案内したりしています。

↑末広会の Facebook でも広報

ママＣＡＦＥの好評を受け、奇数月には傾聴ボ
ランティアにも協力いた
だいて、高齢者向けのおしゃべり CＡＦＥも始めました。

↑ママＣＡＦＥで親子ヨガを行った際の様子- 22 -

●きっかけ平成 28 年頃、末広会では新たに第２春香苑を開設するに当たり、何か地域に貢献
できないかと考え、社協に相談しました。一方、社協は末広会の評議員を務める地区の町会長からも、子どもと高齢者に優しい地域づくりに取り組みたいという声を聞いていました。
そこで社協は、まずは地域のニーズを探らなければと考え、第２春香苑、町会、地
区社協や子育て世帯等に参加してもらい、住民懇談会を開催しました。その結果、「川口市は転入者が多く、子育て世帯が孤立している」といった課題と「子育て中に気軽に集まれる場がほしい」というニーズが見えてきました。そこで、社協と第２春
香苑で協議した上で、協働でママＣＡＦＥを実施することになりました。

●苦労・工夫したところ
ママＣＡＦＥの実施日には、参加者の子どもが第２春香苑の入居者にあいさつして回るようにしています。普段笑顔を見せない入居者の方が、子どもとのふれあいを通じて笑顔を見せてくれることがあり、職員もその姿を見て「気難しい人と思っていたがそうではなかった」と思い直すきっかけになりました。
また、ママＣＡＦＥを始めた当初は、母親が興味を持ってもらえる「親子ヨガ」をテーマにし、集客アップにつなげました。

●効果

法人

法人

・子どもたちと触れ合うことで、入居者が元気になっている。

法人

・施設を知ってもらう機会になっている。

地域

・特養の入居者と参加者である母親や子どもたちが触れ合うことは、入居者が笑顔になるだけでなく、母親たちにとっての福祉教育にもなっている。

地域

・母親たちが友達づくりをしたり、おしゃべりしたりできる場になっている。
↑保健ステーションの職員による子育てプチ講座- 23 -

事例５「自分で買い物したい」という声に応える買い物ツアー【邑元会×深谷市社会福祉協議会】
取組概要

あかつき(特養)

深谷市社協

・車両の提供・運転手の派遣・全体ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ
・車両用ﾏｸﾞﾈｯﾄｽﾃｯｶｰの作成
・運転手向け講習会の開催

民生委員・自治会・ボランティア・利用者宅の案内と見守り及び介助

移動支援
高齢者の移動手段・外出機会の確保●取組内容
あかつき（特養）と社協、民生委員、自治会等が協働し、買い物困難者及び外出機会減少者の支援として、買い物・交流ツアーを試験的に実施しています。
2 月の開催時は、11 名の参加がありました。自宅等からスーパーまでの送迎の他、スーパーのイ
ートインスペースでのサロンも行↑あかつきの車両に乗り込む参加者います。
送迎車両及び運転手の保険は施設にて加入し、ボランティア及び参加者の保険は自治会にて加入しています。
今後は、買い物ツアーを必要とする地域
での月 1 回以上の開催を目指して、他の社会福祉法人への協力要請や全体の仕組みの改善を行っていく予定です。

↑社協作成のステッカー- 24 -

●きっかけ生活支援体制整備事業の協議体にて、住民のニーズとして「自分の目で見て買い物をしたい」という声が上がったことが発端です。協議体の参加者であるあかつきから
は、「車両を活用してほしい」との申し出がありました。そこで、社協、民生委員、自治会が協力して、住民へのアンケート調査や説明会を実施。住民の声に基づいて、買い物支援だけでなく、サロンも同時に行うことにしました。
まずはできるところからということで、あかつきが所在する２つの自治会の住民を対象に、平成 31 年 2 月から買い物・交流ツアーを始めました。

●苦労・工夫したところ
住民へのアンケート調査や説明会を通じて、取組に住民の声を反映させました。買い物ツアーにサロンの要素を加えたことをはじめ、実施する曜日や買い物に行くスー
パーも住民自身に考えてもらいました。また、アンケートには「ボランティアとして協力してもらえるか」という項目も設け、住民ボランティアの協力も得ました。

●効果
法人

・住民から「何をやっている施設なのかよく分からない」という声をもらうことがあったが、取組を通じて地域住民と顔の見える関係を築くことができる。

法人

・施設に入所してしまうと地域と切れ目ができてしまう。まずは買い物ツアーを通じて地域との接点を持ち、地域の方に施設を知ってもらうことで、入居者と地域のつながりづくりの一助になる。

社協

・地域と施設をつなぐことで、地域に笑顔の方が増える。

社協

・施設や地域と連携することで、社協だけではできなかったことも行える可能性が
出てくる。

地域

・参加者からも好評で、「ゆっくりと買い物ができて、自分で品物を選べて嬉しい」、「いっぱい買い物をして荷物が多くなっても自宅まで送ってもらえるので助かる」といった声があった。

↑イートインスペースで実施したサロンにて行われたじゃんけん大会- 25 -

歩いて行ける身近な相談窓口～暮らしの相談事業～

事例６【所沢市内社会福祉法人（事務局：所沢市社会福祉協議会）】

取組概要
所沢市内 27 の社会福祉法人

所沢市社協
・事務局

・何でも相談窓口の開所、相談対応

暮らしの相談事業
住民が歩いていける相談窓口￥●取組内容
市内の 27 法人が協働し、誰でも何でも相談できる窓
口を 47 ヶ所で開設しました。窓口には共通の「のぼり旗」を設置しています。
相談を受けた法人は、相談内容によって、法人内で対応するか、他法人と協働するか、もしくは社協や行政へつなぎます。
各法人は①どんな相談も受け止めること、②自法人で相談解決が難しい場合は適切な機関につなげることを約
束事に取り組んでいます。

↑共通ののぼり旗

社協は事務局を担っています。

- 26 -

●きっかけ社協は、地域福祉活動計画（「ところＷｉｔｈプラン」2015 年度～2020 年度）において、後期 3 年の見直しで、「地元の商店や企業、社会福祉法人などによる地域貢
献活動の促進と支援」を明記しました。同時に、社会福祉法改正後、市内の社会福祉法人から「地域における公益的な取組にどのように取り組めば良いのか悩んでいる」という声を耳にしていました。そこで、市内の社会福祉法人の事業所に窓口を設置
し、住民が歩いていける「福祉の相談窓口」を始められないかと考えました。
近隣の先進事例の視察から始まり、要綱の作成や市内の社会福祉法人への説明、法人の担当者への相談援助研修会等を経て、平成 30 年 10 月から事業を開始しました。

●苦労・工夫したところ
市内の全社会福祉法人（子ども・障害・高齢者施設）に事
業案内を行いネットワーク化の準備を行いました。また、取組の見せる化のため、社協や市の広報誌への掲載を行うとともに、リーフレットや共通ののぼり旗を作成し、市民の目に留まるように工夫しました。
窓口対応できる曜日や時間については、一律に決めることはせずに、各法人で定められるようにしたことで、より各法↑リーフレット

人の実状に合わせ取り組みやすくしました。

●効果

法人

法人

・市民に法人を知ってもらう機会になる。

社協・取組を通じて、分野横断的な法人同士のつながりができつつある。

地域・市民が歩いていける距離に相談窓口ができた。また、どこに相談してよいか分
からない方を受け止める場ができた。

↑事業開始時に行った発足式【参加法人一覧（順不同）】
わか竹会・おひさま会・秀和会・藤の実会・桑の実会・親和会・聖久会・法水会・所沢市社会福祉協議会・
皆成会・京悠会・健寿会・天佑・博寿会・大持福祉会・光輪会・みなわ会・安心会・苗場福祉会・若狭会・
栄光会・みのり会・端午会・所沢しいのき会・どんぐりの園・株式会社日本ライフデザイン・向日葵会- 27 -

おわりに～今こそ“オール社会福祉法人”による公益的な取組を～

これからの社会福祉法人が目指すところは、「地域共生社会」がキーワー
ドになります。私たち社会福祉法人は、地域の旗振り役となって、主体的に地域福祉を推進していき「地域に根ざし」、「地域に選ばれる」法人となっていくことが目指すべき、あるべき姿だと思います。
地域における公益的な取組の推進に当たっては、埼玉県では県域において、既に「彩の国あんしんセーフティネット事業」により、高齢、障害、児童・保育、に加え、社協にも参画いただき、他県には例のない種別を超えた“オール社会福祉法人”で生活困窮者支援の活動に取り組んでおり、市町村社
協と施設を運営する社会福祉法人との連携の土台ができています。
そこで、より身近な地域である市町村域においても、その連携による取組が進められることが大変重要なこと、という思いから検討を行ってきました。
地域の福祉ニーズ・福祉課題を把握し、住民と密接なつながりのある市町村社協と、施設を運営する社会福祉法人の持つ介護や保育、障害者支援などで培った専門的支援のノウハウや、拠点・資材などを、どのようにつなぎ、連携し、取組として地域へ還元できるのかなどについて忌憚のない意見交換を行ってきました。
検討を重ねることで、お互いの理解がさらに進み、新しいアイデアや取組に対する意識の醸成を図ることができましたが、こういった検討、意見交換
が市町村域で活発に行われることが、地域共生社会の推進力となり得るものと考えています。
検討結果をとりまとめたこの冊子では、基本的な考え方の整理や、既に連携して実施している実践事例を取り上げています。
これから実施しようとしている法人はもとより、既に実施している法人にも御覧いただき、“オール社会福祉法人”で、地域との共生社会の実現を共に進めていきましょう。

埼玉県社会福祉法人経営者協議会
会- 28 -長金子伸行

市町村域での「地域における公益的な取組」に関する意見交換会
参加者名簿（敬称略）
法人名

役職

氏名

備考
経営協 制度改革対応委員会

桑の実会

理事長

桑原

哲也

安誠福祉会

業務執行理事

岡芹

正美

光輪会

理事長

喜多濃

定人

彩明会

理事長

白石

孝之

同上

阿部

昇吾

同上

福應

渉

同上

後藤

英介

岡村

淳子

野田

剛

荻原

祐輔

星野

祐一

あしかり園

名栗園

副施設長

めぐみ会

業務執行理事

川口市社会福祉協議会
所沢市社会福祉協議会
飯能市社会福祉協議会
深谷市社会福祉協議会
北本市社会福祉協議会

地域福祉課
主査
地域福祉
担当参事
主幹兼
地域福祉推進係長

地域福祉係
主査
地域福祉係
主幹兼係長

（担当副会長）
同上（委員長）
同上（副委員長）【お問い合わせ先】
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

地域福祉部地域連携課

ＴＥＬ：048-822-1248 ＦＡＸ：048-822-3078- 29 -