全国社会福祉法人経営者協議会
令和２年度

事業計画

全国社会福祉法人経営者協議会は持続可能な開発目標（SDGs）を推進しています。

――社会福祉法人と SDGs の取組――
国連が掲げる「誰一人取り残さない」という SDGs の理念は、地域共生社会の構築を主導する社会福祉法人のあり方に共通する考え方です。
全国社会福祉法人経営者協議会は、人口減少など変化する社会のなかにあっても地域の福祉サービスを持続させていくため、本事業計画に基づき、取り組みを進めます。

ＳＤＧｓとは・・・
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、このままでは世界が持続不能であるとの危機
意識のもと、2015 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」に記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標です。
17 のゴールと 169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave
no one behind）」ことを誓っています。

ＳＤＧｓと社会福祉法人…
ＳＤＧｓが掲げる 17 のゴールは、相互に関連しており、下図のように整理されています。とくに、「社会関係資本」に関連する各ゴールは、社会福祉法人の理念・実践と合致するものです。また、「パートナーシップで目標の達成」をめざすＳＤＧｓは、多様な主体との連携を強化し、地域共生社会の実現を主導する社会福祉法人の今日的役割とも密接な関係をもっています。
「ＳＤＧｓウェディングケーキ」「SDGs Wedding Cake」
原図（Graphics by Jerker Lokrantz/Azote）の考案者：
Johan Rockström & Pavan Sukhdev に許諾を得て、MS&AD インターリスク総研（株）が加筆

ＳＤＧｓと経営協の行動計画・・・
全国経営協では、持続可能な社会の実現と地域共生社会の実現は、すべての社会福祉法人に共通する目標であるとの認識のもと、ＳＤＧｓに掲げる目標を念頭に置いて、『社会福祉法人アクションプラン 2025』（次期中期行動計画）の策定に向けた検討を進めるとともに、令和 2 年度事業計画を策定しております。
全国経営協は、各会員法人と一体となって、ＳＤＧｓの実現をめざします。

全国社会福祉法人経営者協議会
令和２年度 事業計画
Ⅰ．全国経営協の基本姿勢
一つ、社会福祉法人が主体性を持ち自律的な経営ができるようにしていくこと。
一つ、経営努力を活かすことのできる業界にしていくこと。
一つ、社会福祉法人としてより一層社会へ貢献すること。

Ⅱ．全国経営協がめざす社会福祉法人の姿○ 利用者の人権を常に尊重し、サービスの質向上への不断の努力を重ねるとともに、地域のさまざまな生活・福祉課題に積極的に対応することで地域共生社会の実現を主導します。
○ 非営利法人にふさわしいガバナンスと高い透明性を備え、時代を見据えた（中長期）経営計画に基づく主体性をもった自律的な法人経営を進めます。

Ⅲ．重点課題
① 福祉人材確保・育成・定着に向けた取組と効果的な広報戦略② 災害時支援体制の構築に向けた取組③ 地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組の強化※ 周到な準備（SET）、経営協組織の双方向性のもとに事業を推進
・ Speed

先手をうって我々の考えを示していく

・ Evidence

証拠に基づいた陳情・要望を行う

・ Tactics

マスコミを巻き込んだイメージ戦略「中期目標」（2020 年度～2025 年度）〔参考〕2015 年度～2019 年度の中期目標① 社会福祉法人における離職率 10％以下① 組織率の向上② 災害支援体制の構築

47 都道府県② 一法人一実践事業実施率③ 組織率の向上

→

44％

50％

40％→50％40％→100％③ 複数法人における公益的取組 全都道府県で実施

全国経営協 令和元・２年度の委員会体制～11 の委員会、4 つの特命チームを設置～
委員会・特命チーム名
総務・広報委員会
災害支援特命チーム

事業計画での表記
総務広報
災害支援

研修委員会

研

経営強化委員会

経営強化

ICT 戦略等特命チーム

修

ICT 戦略

福祉人材対策委員会

福祉人材

PR 戦略特命チーム

PR 戦略

外国人介護人材特命チーム

外国人材

地域共生社会推進委員会

地域共生

高齢者福祉事業経営委員会

高 齢

障害福祉事業経営委員会

障害

保育事業経営委員会

保育措置事業等経営委員会

措置

制度改革フォローアップ委員会

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

社会福祉法人ネットワーク推進委員会

ﾈｯﾄﾜｰｸ

各重点課題への取り組み【重点課題①】福祉人材確保・育成・定着に向けた取組と効果的な広報戦略（1）福祉人材確保・育成・定着に向けた取組の強化① 処遇改善施策等への対応② 「働き方改革」への対応と働きやすい職場環境づくり③ 中高年層を対象とした福祉人材確保・育成・定着の取組④ 情報プラットホームの構築・展開に向けた外国人介護人材の受入れ環境の整備⑤ ＩＣＴ、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用と生産性向上（2）効果的な広報戦略の推進① 福祉の職場のイメージアップに向けた取組② 「社会福祉 HERO’S」の開催③ 広報戦略の効果測定【重点課題②】災害時支援体制の構築に向けた取組① 「全国経営協 災害支援基本方針」に基づく災害時支援体制の構築に向けた支援② 各県でのＤＷＡＴの登録促進（複数法人間連携の取組の推進）③ 災害派遣福祉チームのリーダー及びチーム員の養成支援④ 「災害支援活動積立資金」の効果的な運用⑤ 会員法人に対するＢＣＰ、ＢＣＭの普及促進⑥ 災害に備えた経営協組織の基盤整備の強化【重点課題③】地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組の強化（1）社会福祉法人制度改革を踏まえた自律的な法人経営の確立① 社会福祉法人制度改革のフォローアップ② 社会福祉法人のガバナンスの確立に向けた取組の強化③ 社会福祉施設の再生産と資金調達に向けた課題整理・発信④ 事業継続に向けた次期報酬改定、公定価格見直しへの課題整理・発信（2）地域共生社会の実現に向けた「地域における公益的な取組」の一層の推進① 会員法人における 100％実施に向けた取組の強化② 生活困窮者支援での更なる取組の推進③ 都道府県圏域、市町村圏域における複数法人間連携の取組の推進（3）2040 年を見据えた社会福祉法人の将来に向けた検討① 『アクションプラン 2025』の策定等② 社会福祉法人の基本問題の検討③ 社会福祉法人の連携・合併・多角化等に向けた課題の整理【重点課題を支える取組】双方向性を活かした経営協組織の強化① 都道府県経営協・ブロック協議会の活動推進② 全国青年会との連携・協働の更なる強化③ 会員法人との情報の双方向性の向上に向けた取組（経営支援ツールの開発と普及、都道府県経営協セミナーの開催）④ 都道府県経営協事務局の体制強化支援

Ⅳ．事業計画【重点課題①】福祉人材確保・育成・定着に向けた取組と効果的な広報戦略
福祉人材確保・育成・定着に向けた取組を更に強化していくために、効果的な広報戦略とあわせて福祉の職場に対するイメージアップを図るとともに、処遇改善施策、「働き方改革」、外国人材介護の受け入れ、ＩＣＴ等の活用に向けた課題の整理と提言等を行う。

（1）福祉人材確保・育成・定着に向けた取組の強化

成果目標❶ 各処遇改善施策の政策効果が最大限発揮されるよう、対象職種や法人裁量の拡大を実現する。

❷ 会員法人における働き方改革関連法への適切な対応とともに、ＩＣＴ等の有効活用を含め福祉分野の生産性の向上を図り、働きやすく魅力ある職場を創出
し、女性や高齢者等の多様な働き手の参画を促進する。

❸ 外国人材の受入れに関して、積極的な情報収集・発信とともに、多文化共生の地域づくりに寄与する。

① 処遇改善施策等への対応

福祉人材

地域共生

○ 安定的な福祉人材の確保・育成・定着の実現に向けて、現状や課題等の把握・分析、また政策提言のための各種データの整理や調査の実施について検討する。
○ 福祉人材確保・育成・定着につなげるために、処遇改善の対象職種など法人裁量のさらなる拡大等に向けて、政策効果を向上させる提言を行う。

② 「働き方改革」への対応と働きやすい職場環境づくり

研

修

福祉人材

○ 各会員法人が「働き方改革関連法」で要請される事項に適切に対応し、女性や高齢者等の多様な働き手の参画を促し、働きやすい職場環境が整備できるよう、研修事業等を通じた支援を行う。
○ 多様な人材の確保・育成・定着に向けて、求められる人事制度のあり方等について検討するとともに、会員に対し情報提供を行う。

○ リーフレット「経営者のための福祉人材対策」を継続的に発行し、経営者の意識の向上ならびに「福祉人材確保マニュアル」をはじめとする既存成果物のさらなる活用促進を図る。

③ 多様な人材の活躍促進に向けた福祉人材確保・育成・定着の取組

福祉人材○ 人手不足の解消に向けて、高齢者、就職氷河期世代、女性、障害者、外国人材などを対象とした取組方策について検討を行う。

④ 情報プラットホームの構築・展開に向けた外国人介護人材の受入れ環境の整備
外国人材○ 外国人介護人材の受け入れに関する制度動向や好事例等を把握し、会員法人に情報提供するとともに、外国人との共生社会の実現に向けた検討を行う。
○ 情報プラットホームの構築・展開に向けた調査研究を行う。

⑤ ＩＣＴ、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用と生産性向上

ICT 戦略

総務広報○ ＩＣＴ、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用の動向や好事例等を把握し、会員法人に情報提供するとともに、生産性向上に向けて、普及・促進に向けた方策等について外部の専門家を交えて検討を行う。
○ 全国経営協事業においても、WEB 会議の導入等、生産性向上に向けたＩＣＴの活用を図る。

（2）効果的な広報戦略の推進

成果目標❶ 若年層をメインターゲットとし会員法人による積極的な広報活動と連動して、福祉の仕事の魅力を発信し、ポジティブイメージの拡散を図り、各法人における人材確保に効果をあげる。

5 年後（2021 年）を目途として再調査を実施❷ 前回の「１万人生活者調査」実施
し、認知率 50％をめざす。
★目標認知率：2016 年 20％ ⇒ 2021 年 50％① 福祉の職場のイメージアップに向けた取組

PR 戦略○ 効果的な広報施策を通じて、福祉の職場のイメージアップ、福祉の仕事の魅力発信に向けた取組を推進する。

② 「社会福祉 HERO’S」の開催

PR 戦略○ 社会福祉の魅力を発信するイベント「社会福祉 HERO’S」を開催するとともに、イベントの全国展開の方策等について検討を行う。

③ 広報戦略の効果測定

PR 戦略○ 広報戦略「経営協 NEXT 計画」（平成 28 年度～30 年度）に基づく施策の成果等の評
価を踏まえ、次期中期計画を策定する。

【重点課題②】災害時支援体制の構築に向けた取組
社会福祉法人が災害時に備えた地域のコミュニティづくりに取り組み、地域共生社会の実現に向けた主導的な役割を果たすために、「全国経営協 災害支援基本方針」に基づき、都道府県経営協・ブロック協議会・全国において、災害時支援体制の構築に向けた取組を推進する。

成果目標
年度内に全都道府県経営協における災害時支援体制を構築する。
❶ 2020★2020 年度 47 県

❷ 各都道府県における災害福祉支援ネットワークの構築に際し、各県経営協において社協、種別協議会等の連携のもと積極的な参画を推進する。
★ネットワークへの県経営協の参画： 2020 年度 47 県

❸ 実働を担うリーダーの養成等を通じて、全都道府県において災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）登録者数 50 名以上を実現する。
★2020 年度目標数 50 名以上① 「全国経営協 災害支援基本方針」に基づく災害時支援体制の構築に向けた支援
災害支援○ 「全国経営協 災害支援基本方針」に基づく災害時支援体制を全県で構築することを目指し、ブロック協議会との連携のもと、積極的な推進を図る。
○ 各県経営協における取組とともに、ブロック内外での相互支援体制の構築に向けた取組を推進する。

② 各県でのＤＷＡＴの登録促進（複数法人間連携の取組の推進）

災害支援○ 複数法人間連携を通じて、各県における「災害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）のチーム員への登録の促進を図る。
○ 複数法人間連携による災害支援体制の構築に向けて、厚生労働省「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」を活用した積極的な展開を図る。

③ 災害福祉派遣チームのリーダー及びチーム員の養成支援

災害支援○ 厚生労働省「災害派遣福祉チームリーダー養成等研修事業」等を通じて、研修内容の標準化・共通化を図るとともに、「災害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）のリーダ
ー及びチーム員の養成の支援を行う。

④ 「災害支援活動積立資金」の効果的な運用

災害支援○ 「全国経営協 災害支援基本方針」に基づく「災害支援活動積立資金」運用について、引き続き「災害福祉支援体制構築助成事業」を実施する。

⑤ 会員法人に対するＢＣＰ、ＢＣＭの普及促進

災害支援○ 「災害支援マニュアル」に基づく、会員法人におけるＢＣＭ体制の整備、ＢＣＰ策定の普及促進を行う。

⑥ 災害に備えた経営協組織の基盤整備の強化

災害支援○ 災害時における迅速な情報共有を図るために、経営協組織間での基盤整備（ＷＥ
Ｂ会議の環境整備、情報共有システムの導入 等）の強化に向けた検討を行う。

【重点課題③】地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組の強化
地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人が主導的な役割を果たせるよう、社会福祉法人制度改革で要請された事項に適切に対応し、地域生活課題に即した「地域における公益的な取組」をより一層推進するとともに、2040 年を見据え、社会福祉法人の将来に向けた検討を行う。

（1）社会福祉法人制度改革を踏まえた自律的な法人経営の確立

成果目標❶ 会員法人における法人制度改革への適切な対応を支援し、社会福祉法人
に対する信頼の一層の向上を図る。
❷ 施設の再生産と資金調達に関する対応、次期報酬改定に向けた提言等により、社会福祉事業の継続性、安定性の向上を図る。
❸ 会員法人における経営実態を把握し、エビデンスの裏付けをもとに次期介護報酬
改定、障害福祉サービス等報酬改定、公定価格見直し等に対する提言活動を展開する。

① 社会福祉法人制度改革のフォローアップ

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

地域共生○ 会員法人が、社会福祉法人制度改革で要請された事項に適切に対応できるように、
個別相談窓口「ちょっと教えて！経営協」等を通じてフォローアップを行う。とくに、会員法人における「地域における公益的な取組」の１００％実施に向けたフォローアップに取り組む。
・ 社会福祉法人制度改革事務担当者フォローアップセミナーの開催○ 行政による指導監査の実態を把握し、ローカルルールの是正に向けた対応を図る。
○ 福祉医療機構が実施する福祉貸付や社会福祉施設職員等退職手当共済制度、経営サポート事業、「財務諸表等電子開示システム」等の事業について、意見交換の開催、適時の情報共有を通じて連携を深め、会員法人の経営支援に取り組む。

② 社会福祉法人のガバナンスの確立に向けた取組の強化

地域共生○ 会計監査人の設置範囲に関する検討について、現場の実態を踏まえた課題を整理し、提言等を行う。
○ すべての社会福祉法人のガバナンスの確立に向けて、会計監査人非設置法人に対する専門家による支援の活用の推進を図る。

③ 社会福祉施設の再生産と資金調達に向けた課題整理・発信

措 置

地域共生

○ 社会福祉充実残額の算定結果及び社会福祉充実計画の策定状況を踏まえ、算定方法の課題や会計処理の課題等を整理し、算定方法の見直しを含めて検討を行う。
○ 社会福祉充実残額の算定結果を踏まえ、再生産コストのあり方等について、大規模修繕や老朽改築、建替等に対する不安が大きい措置施設を中心に検討を行う。

④ 事業継続に向けた次期報酬改定、公定価格見直し等への課題整理・発信
高

齢

障

害

保

育

措 置

○ 次期介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定を見据えて、報酬改定後の経営実態を把握し、エビデンスの裏付けをもとに提言活動を展開する。あわせて、サービスの質の評価について、福祉サービスの意義を踏まえた評価のあり方に関する検討を行う。
○ 公定価格の見直し等をはじめ、子ども・子育てに関する諸施策を踏まえ、保育事業経営法人の課題について検討を行う。
○ 措置事業等経営法人・施設を取り巻く課題について、大規模修繕や老朽改築、建替、社会的養護施設の動向を踏まえた措置制度のあり方等を中心に検討を行う。
○ 消費増税による影響を把握し、報酬等の改定による効果や課題を検証し、必要な対応を図る。

（2）地域共生社会の実現に向けた「地域における公益的な取組」の一層の推進

成果目標
年度内に、
❶ 2020★全会員法人における公益的な取組の 100％実施
2018 年度 90％ ⇒ 2019 年度 90％ ⇒ 2020 年度 100％
★全都道府県における複数法人間連携の取組実施
2018 年度 38 県 ⇒ 2019 年度 47 県
⇒ 2020 年度 47 県・250 市町村圏域を実現する。

① 会員法人における 100％実施に向けた取組の強化

地域共生○ 社会福祉法人の存在意義や公益性の高さを広く国民に対し発信するため、サポー
トデスク等を通じて、会員法人における「地域における公益的な取組」の 100％実施に向けた取組を強化する。
○ また、社会福祉法人による利用者負担軽減制度（社会福祉法人減免制度）の全法
人における実施に向けた推進を図る。

② 生活困窮者支援での更なる取組の推進

措

置

高

齢

地域共生

○ 生活困窮者自立支援の分野において、「地域における公益的な取組」の一環として、認定就労訓練事業、日常生活支援住居施設の創設への対応を含め、居住支援等に積極的に取り組めるよう好事例等を収集し、更なる推進を図る。
○ 養護老人ホーム、軽費・ケアハウス、救護施設、社会的養護関係施設等のセーフ
ティネット機能の積極的活用に向けた提言を行う。

③ 都道府県圏域、市町村圏域における複数法人間連携の取組の推進

ﾈｯﾄﾜｰｸ○ 全都道府県での都道府県圏域における複数法人間連携のさらなる促進に向けて、各県の実施状況に応じた支援を強化する。
○ 市町村社協をプラットホームにした市町村圏域における複数法人間連携の実態を把握し、更なる推進を図る。
○ 厚生労働省「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の各都道府県等での推進に向けた取組を図る。

（3）2040 年を見据えた社会福祉法人の将来に向けた検討

成果目標❶ 政策論、実践論の両面から将来像と当面の課題を整理し、将来を見据えた社会福祉法人の経営基盤の強化に向けた未来志向の指針を提示する。
2025」の策定（2020 年度）により、会員法人に対して❷ 「アクションプラン
将来を見据えた行動指針を提示する。

① 『アクションプラン 2025』の策定等

地域共生

経営強化

○ 社会福祉法人の基本問題の検討や「全社協福祉ビジョン（仮称）」、SDGs などの社
会課題に関する国内外の議論を踏まえ、『アクションプラン 2025』を策定する。
○ 『アクションプラン 2025』の普及とともに、中長期計画の策定等の各法人での取り組みを促進する。

② 社会福祉法人の基本問題の検討

地域共生○ 社会福祉法人制度改革や基本問題の検討内容を踏まえ、社会福祉法人の現状と課題を整理し、2040 年を見据え、社会福祉法人の将来に向けた検討を行う。

③ 未来志向の自立的な法人経営の確立に向けた多角化・多機能化の推進

経営強化○ 地域特性に応じた福祉ニーズの相違などを十分に踏まえながら、社会福祉法人が地域のセーフティネットとしての役割を担い続けるため、多角化・多機能化等の経営基盤強化方策を検討し、未来志向の自立的な法人経営の確立を図る。

④ 社会福祉法人の連携・合併等に向けた課題の整理

経営強化○ 「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」にかかる議論を踏まえ、社会福祉法人の連携・合併等に向けた課題の整理を行い、相互の強みを活かし課題を克服する観点から連携・合併等の経営基盤強化方策を検討する。

【重点課題を支える取組】双方向性を活かした経営協組織の強化
社会福祉法人の全国組織として、社会福祉法人に関わる制度の動向に迅速かつ的確に対応するとともに、会員法人の支援強化や経営協活動を支えるため、双方向性の向上を推進し、組織強化を図る。

成果目標❶ 組織強化と広報活動の連携強化のもと、双方向性のさらなる向上を図り、会員ニーズや都道府県経営協・ブロック協議会の意見を反映した組織活動を展開する。

❷ 研修事業や経営支援ツールの充実を図り、経営協活動の魅力（入会メリット）を発信し、2025 年度までに組織化率 50％をめざす。
★2019 年度 44％ ⇒ 20２５年度 50％① 都道府県経営協・ブロック協議会の活動推進

総務広報○ 会員法人の支援強化や経営協活動を支える具体的な取組を進めるため、都道府県
経営協・ブロック協議会・全国において、組織目標の 4 本柱とされた「会員組織化
率」、「災害支援体制構築」、「双方向性の向上」、「地域における公益的な取組」に関し、それぞれ達成目標・時期を設定し、取り組む。
○ 進捗状況を毎月定例のブロック協議会および全国経営協常任協議員会にて共有し、各取組を進める上で課題となる事項への対応等を行うことにより、経営協全体としての組織強化を図る。

② 全国青年会との連携・協働の更なる強化

総務広報○ 経営協活動に青年会の役員をはじめとする会員の参画を進めることにより、経営協とともに青年会の活動の活性化を図る。

③ 会員法人との情報の双方向性の向上に向けた取組

総務広報○ 会報「経営協」、メールニュース「経営協情報」等を継続して発信し、会員法人に迅速な情報提供を行う。
○ ＷＥＢアンケートシステムなどのＩＣＴ活用により、会員法人との情報の双方向性を図る。

○ 会員法人の経営高度化や経営課題の解決に向けた経営支援ツールを開発するとともに都道府県経営協との連携等により、会員法人のニーズや法人経営の拡充への対応を図る。
○ 経営強化の取組や他種別事業の経営に資する取組等の事例を収集し、先駆的な取組の普遍化を図る。とくに小規模法人や保育所経営法人が有するニーズに対応した取組を推進し、新規加入を促進する。
○ 会員法人のニーズに対応した各種研修事業の充実を図るとともに、都道府県経営
協、ブロック協議会、全国経営協ならびに青年会組織といった経営協組織における体系的な研修事業の実施に向けて、双方向性を活かした検討を進める。
○ 会員法人における人材確保・定着を支援する観点から、法人内研修や複数法人連携による研修にかかる好事例を収集し、情報提供を行う。
【2020 年度実施予定の研修事業】
事

業 名（仮称）

対象職層

領

域

経営者

経営総論、
人事・労務

② 経営品質向上セミナー

経営者

品質管理

③ 監事専門講座

監 事

組織、財務

④ 人事・労務管理講座（年２回）

経営者・管理職

人事・労務⑤ 中長期計画策定セミナー

経営者・管理職

組織管理⑥ 社会福祉法人経営塾

管理職

経営総論

⑦ 社会福祉法人マネジメント講座

管理職

組織管理

⑧ 主任・係長講座

管理職・実務者

組織管理⑨ 朗務ゼミナール

管理職・実務者

人事・労務⑩ 初級リスクマネジャー養成講座

管理職・実務者

組織・サービス⑪ 上級リスクマネジャー養成講座

管理職・実務者

組織・サービス⑫ 広報発信力セミナー

実務者

マーケティング⑬ 会計実務者決算講座

実務者

財務・会計

⑭ 社会福祉法人制度改革フォローアップ講座

実務者

組織管理

①

社会福祉法人経営者セミナー※魅力ある職場づくりに向けた働き方改革セミナーを統合※都道府県経営協セミナー、各種別セミナーを除く④ 都道府県経営協事務局の体制強化支援

総務広報○ 経営協活動の双方向性の向上を図るため、各都道府県・ブロック・全国の事務局の課題共有に向けた取組と支援を強化する。

⑤ 都道府県経営協セミナー（前期・後期）の開催

地域共生○ 最新の政策動向や全国経営協の活動状況等を伝達するとともに、会員法人のニーズを把握し、経営協活動に反映させ、もって組織強化を図ることを目的に、全都道府県において年 1 回開催する。

○ 前期は全国共通プログラムとし、後期のプログラムについては、各都道府県経営
協の独自プログラムに替えることができることとする。

⑥ 第 39 回全国社会福祉法人経営者大会（青森大会）の開催

総務広報○ 2020 年 10 月 21 日（水）、22 日（木）に、青森県青森市において開催する。

⑦ 全社協組織、関係団体との連携強化

総務広報等○ 全社協・社会福祉施設協議会連絡会、政策委員会等への参画や関係団体との連携を強化し、重点課題をはじめ種別横断的な課題に対応していく。

（参考）成果目標の令和元年度の進捗状況【重点課題①】福祉人材確保・育成・定着に向けた取組と効果的な広報戦略（1）福祉人材確保・育成・定着に向けた取組の強化❶各処遇改善施策の政策効果が最大限発揮されるよう、対象職種や法人裁量の拡大を実現する。

成
果
目
標

⇒引き続き要望❷会員法人における働き方改革関連法への適切な対応とともに、ＩＣＴ等の有効活用を含め福祉分野の生産性⇒セミナー・研修の向上を図り、働きやすく魅力ある職場を創出し、女会やリーフレット性や高齢者等の多様な働き手の参画を促進する。

等により情報提供❸外国人材の受入れに関して、積極的な情報収集・発信⇒受入れガイドラとともに、多文化共生の地域づくりに寄与する。

インをとりまとめ（2）効果的な広報戦略の推進❶若年層をメインターゲットとし会員法人による積極的な広報活動と連動して、福祉の仕事の魅力を発信し、

成
果
目
標

ポジティブイメージの拡散を図り、各法人における人⇒社会福祉 HERO’Sを開催

材確保に効果をあげる。
❷前回の「１万人生活者調査」実施 5 年後（2021 年）を目途として再調査を実施し、認知率 50％をめざす。
目標認知率：2016 年

20％⇒2021 年⇒引き続き検討

50％【重点課題②】災害時支援体制の構築に向けた取組❶2019 年度内に全都道府県経営協における災害時支援体制を構築する。2018 年度

25 県⇒47 県⇒2019 年度

❷各都道府県における災害福祉支援ネットワークの構築
に際し、各県経営協において社協、種別協議会等の連

成
果
目
標

携のもと積極的な参画を推進する。
ネットワークへの県経営協の参画：
2018 年度

26 県⇒

2020 年度

47 県❸実働を担うリーダーの養成等を通じて、全都道府県において災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）登録者数 50 名以上を実現する。
2018 年度目標数

30 名以上⇒50 名以上36 県

【重点課題③】地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組の強化（1）社会福祉法人制度改革を踏まえた自律的な法人経営の確立❶会員法人における法人制度改革への適切な対応を支援

成
果
目
標

し、社会福祉法人に対する信頼の一層の向上を図る。

⇒引き続き実施❷施設の再生産と資金調達に関する対応、次期報酬改定に⇒課題別委員会を向けた提言等により、社会福祉事業の継続性、安定性の中心に引き続き検向上を図る。

討❸会員法人における経営実態を把握し、エビデンスの裏付けをもとに次期介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬⇒介護、障害の意

改定、公定価格見直し等に対する提言活動を展開する。

識調査を実施（2）地域共生社会の実現に向けた「地域における公益的な取組」の一層の推進❶2019 年度内に、

成
果
目
標

・全会員法人における公益的な取組の 100％実施
2018 年度

90％

⇒

100％

2019 年度

90％

2019 年度

47 県

・全都道府県における複数法人間連携の取組実施
2018 年度

38 県

⇒

47 県

を実現する。
（3）2040 年を見据えた社会福祉法人の将来に向けた検討❶政策論、実践論の両面から将来像と当面の課題を整理

成
果
目
標

⇒②アクションプ

し、将来を見据えた社会福祉法人の経営基盤の強化に向ラン 2025 の検討

けた指針を提示する。

を通して実施❷「アクションプラン 2025」の策定（2020 年度）により、会員法人に対して将来を見据えた行動指針を提示する。

⇒同上【重点課題を支える取組】双方向性を活かした経営協組織の強化❶組織強化と広報活動の連携強化のもと、双方向性のさらなる向上を図り、会員ニーズや都道府県経営協・ブロッ

成
果
目
標

⇒引き続き実施

ク協議会の意見を反映した組織活動を展開する。
❷研修事業や経営支援ツールの充実を図り、経営協活動の魅力（入会メリット）を発信し、2025 年度までに組織化
率 50％をめざす。2019 年度

44％⇒2025 年度⇒各県・ブロック

50％ のご協力により引き続き実施