令和５年度実施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

京都大学大学院法学研究科
法曹養成専攻令和６年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

領域１

法科大学院の教育活動等の現況（基準１－１～１－３）

・・・・・・・・・

３

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証（基準２－１～２－６）

・・・・・・・・

５

領域３

教育課程及び教育方法（基準３－１～３－７）

・・・・・・・・・・・・・

８

領域４

学生の受入及び定員管理（基準４－１～４－３）

・・・・・・・・・・・・

12

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境（基準５－１～５－２）

付録１

別紙様式一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

・・・・・・

14

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１．令和５年度に機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の質の向上及び改善を促進するため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院を置く大学に通知すること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価の実施体制
法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、実際の評価作業を行う評価部会を設置するとともに、評価部会等における横断的な事項の審議、評価結果（原案）の調整を行うため運営連絡会議を設置し、評価を実施します。
また、適合と認定されない評価結果（案）に対する意見申立ての審査を行うため、今年度の評価に加わらなかった者から構成される意見申立審査専門部会を設置します。
３ 評価方法及びプロセスの概要（１） 法科大学院における自己評価「自己評価実施要項」に従い自己評価書を作成し、機構に提出します。
機構が定める法科大学院評価基準に適合しないと判断された法科大学院に係る追評価においては、「追評価実施要項」に従い、本評価において満たしていないとされた基準について自己評価書を作成し、機構に提出します。
（２） 機構における評価① 書面調査：提出された自己評価書（関連資料・データ等を含む。以下同様。) について調査・分析を行い、対象法科大学院の教育活動等の状況が基準を満たしているかどうか判断を行います。また、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を指摘事項として抽出します。
② 訪問調査：書面調査では確認することのできない内容等を中心として、対象法科大学院を訪問し現地調査を行います。なお、追評価においては、訪問調査は必要に応じて実施することとしています。
③ 評価結果の取りまとめ：書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、基準を満- i -たしているかどうかの最終的な判断を行った上で評価結果（案）を作成し、意見の申立ての手続きを経て評価結果として取りまとめます。
④ 適合認定：評価の結果、各基準の判断結果を総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
追評価においては、本評価時に満たしていないとされた基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価と併せて総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
４ 評価のスケジュール（１）本評価① 機構は、令和４年６月に、申請を予定している法科大学院関係者に対し、評価の基準や方法等について説明会を実施するとともに、当該法科大学院の自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修を実施しました。
また、令和４年９月までに申請した法科大学院の求めに応じて、各法科大学院の状況に即した自己評価書の作成に関する個別研修を実施しました。
② 機構は、令和４年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 11 法科大学院の評価を実施しました。
○ 国立大学（８法科大学院）
・ 東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・ 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・ 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・ 大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・ 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・ 広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・ 九州大学大学院法務学府実務法学専攻○ 公立大学（２法科大学院）
・ 東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻○ 私立大学（１法科大学院）
・ 学習院大学大学院法務研究科法務専攻③ 機構は、令和５年６月に機構の評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
④ 機構は、令和５年６月末までに対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

５年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
10～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 評価委員会
・評価結果の確定（２）追評価① 機構は、令和５年６月末までに、以下の１法科大学院から申請を受け付け、追評価を実施しました。
○ 私立大学（１法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻②機構は、令和５年７月末までに、対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。
５年８月 書面調査の実施
10 月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
12 月 訪問調査の実施
１月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知- iii -

３月 評価委員会
・評価結果の確定

５ 評価結果令和５年度に本評価を実施した 11 法科大学院の全てが評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
また、令和５年度に追評価を実施した１法科大学院は、先の評価と併せて、評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
（１） 本評価○ 評価基準に適合している法科大学院（11 法科大学院）・東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・九州大学大学院法務学府実務法学専攻
・東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・学習院大学大学院法務研究科法務専攻（２） 追評価○ 先の評価と併せて評価基準に適合している法科大学院
・上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
６ 評価結果の公表
評価結果は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告しました。また、対象法科大学院ごとに「令和５年度実施法科大学院認証評価 評価報告書」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しました。

- iv -

７ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和６年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇加治 恭 子明倫国際法律事務所弁護士

大 澤裕

東京大学教授

沖 野 眞 已東京大学教授奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学名誉教授

唐 津 惠 一東海大学教授

北 村 雅 史関西大学教授◎木 村 光 江

日本大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

清 水 秀 行日本労働組合総連合会事務局長

茶 園 成 樹大阪大学教授土 井 真 一京都大学教授

富 所 浩 介

読売新聞東京本社論説副委員長

中 川 丈 久神戸大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

濵 田毅

同志社大学教授

前 澤 達 朗司法研修所教官○松 下 淳 一

東京大学教授峰ひろみ

東京都立大学教授

山 下 隆 志池袋公証役場公証人

山 本 和 彦一橋大学教授

横 山 美 夏京都大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- v -（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
青 井 未 帆学習院大学教授

青 木

神戸大学教授哲

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇 藤

神戸大学教授崇

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

北 川 佳世子

早稲田大学教授

木 村 光 江日本大学教授小 池

九州大学教授泰

小 柿 徳 武大阪公立大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 高 寛 貴慶應義塾大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授成 瀬 幸 典東北大学教授野 口 貴公美

一橋大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

松 下 淳 一東京大学教授峰

東京都立大学教授

ひろみ

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一明治大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第１部会）
秋 葉 康 弘中央大学教授新 井

広島大学教授誠

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

○宇 藤

崇

神戸大学教授久 保 大 作大阪大学教授○田 高 寛 貴

慶應義塾大学教授

野 口 貴公美

一橋大学教授星

東京都立大学教授周一郎

村 上 正 子名古屋大学教授

山 口 温 子

上田廣一法律事務所弁護士◎山 川 隆 一

明治大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- vi -

（第２部会）○青 井 未 帆

学習院大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

大 江 裕 幸東北大学教授奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

○小 池

泰

九州大学教授

齊 藤 彰 子名古屋大学教授

齊 藤 真 紀京都大学教授佐 藤 隆 之慶應義塾大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授◎服 部 高 宏
廣 澤努

追手門学院大学教授
熱田・廣澤法律事務所弁護士

藤 本 利 一大阪大学教授峰

東京都立大学教授ひろみ※ ◎は部会長、○は副部会長（第３部会）○青 木哲

神戸大学教授粟 田 知 穂慶應義塾大学教授、銀座高橋法律事務所客員弁護士

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

石 田

一橋大学教授剛◎北 川 佳世子

早稲田大学教授○小 柿 徳 武

大阪公立大学教授

佐々木 雅 寿北海道大学教授須 藤 陽 子立命館大学教授

高 橋 宏 司同志社大学教授

栃 木

名川・岡村法律事務所客員弁護士力

堀 江 慎 司京都大学教授宮 路 真 行宮路法律事務所弁護士※ ◎は部会長、○は副部会長- vii -

（第４部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

内 村 涼 子

日比谷晴海通り法律事務所弁護士

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

関 根 由 紀神戸大学教授◎成 瀬 幸 典

東北大学教授

藤 澤 治 奈立教大学教授

堀 野

出

九州大学教授村 田

渉

中央大学教授○毛 利

透

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（追評価部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士○茶 園 成 樹

大阪大学教授◎土 井 真 一

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- viii -２．評価報告書の内容について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
追評価については、本評価において満たしていないと判断された基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価の結果と併せて総合的に考慮し、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を「改善を要する点」として記述しています。
さらに、そのほかの指摘事項（優れた点、特色ある点、改善が望ましい点）がある場合には、上記結果と併せて記述しています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「改善が望ましい点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基
本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善が望ましいと判断されるもの。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準ごと（追評価については、本評価で満たしていないと判断された基準ごと）に「評価結果」において、基準を満たしているかどうか、及び「評価結果の根拠・理由」においてその根拠・理由を明らかにしています。また、基準を満たしていない場合は「改善を要する点」においてその具体的な内容を記述しています。
追評価においては、本評価で満たしていないと判断された基準について、上記と同様に記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象法科大学院を置く大学に通知
した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合に、当該申立ての内容を転載するとともに、それに対する評価委員会の対応を記述しています。

- ix -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅰ

認証評価結果京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
【判断の理由】
法科大学院評価基準を構成する 21 の基準を全て満たしており、法科大学院の教育活動等の状況
が法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の優れた点として、次のことが挙げられる。
○

法科大学院における成績分布、司法試験の合格状況、法曹養成連携協定による入学者の成績等が詳細に分析され、継続的に種々の取組が実施されているほか、法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能力、法曹としての高い責任感及び先端的問題の解決に取り組む
総合的な法的能力の育成を図るという教育目標の下に理論及び実務双方に目配りした教育が実施され、その結果が司法試験の合格率において持続的に優れたものとして示されている。また、多くの修了者の当該法科大学院に対する満足度は高く、在学時に受けた教育を実務において活かすことができているとの実感を得ている。（基準２－３）○

法的問題を社会的構造や歴史軸の中で捉える広い視野や最先端の法律問題に取り組む法的能力を獲得するため、多種多様な基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を開設し、そのうち指定された授業科目においてリサーチ・ペーパーの提出を認め、様々な分野について理論演習科
目を開設し、学術的・理論的な知見の習得や創造的な問題探究能力の研鑽の機会を提供することによる研究者養成のための教育のプログラムが設定されている。また、博士後期課程進学に際して、特定研究学生制度による十分な経済的支援が提供され、研究者へのキャリアパスが在学中から明確に示されている。これらのことにより、研究者を目指す修了者が継続的に毎年３人から５人程度存在し、学位取得後に全国の大学に教員として採用されている。（基準２－３、３－３）

当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○

裁判官出身の実務家教員が、法曹養成連携協定の連携先である京都大学法学部において「現代社会と裁判」の講義を担当している。同講義は、２・３年次配当で毎年度多くの受講者があり、法曹というキャリアに向けた導入教育が実施されている。（基準２－６）○

国際化対応を目的とする授業科目として、複数の外国法科目が選択科目として開設されているほか、英語で授業を実施する授業科目が開設されており、また同志社大学との単位互換協定
により「外国法演習」及び「海外エクスターンシップ」が提供されている。（基準３－３）○

在学中受験制度の開始を見越して、法政理論専攻との共通科目である理論演習の開講期に柔軟性をもたせ、履修機会を拡大し、在学中受験を終えた後に、落ち着いて高度な理論演習に取り組むことを通じて、法律実務家としての素地を強化し、研究職への足がかりも得る機会を提供するとともに、３年次の法学未修者の支援のためスプリングスクール及びサタデースクールが開設されている。
（基準３－３）○

当該法科大学院では、実務家教員のみで担当する授業科目については関係する分野の研究者- 1 -京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
教員を「連携教員」として指定し、また、「民事法文書作成」については研究者教員と実務家教員の共同担当とし、さらに、「エクスターンシップ１・２」については実務家教員を「連携教員」
として指定することにより、実務家教員と研究者教員との連携・協力を確保する体制が整備されている。（基準３－４）○「大学で法律学を学んだ者に限らず、他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて、強い意欲と優れた資質と能力をもった人材を広く受け入れる」方針の下、５つの入学者選抜方式が設けられ、他大学出身者や他学部出身者及び社会人を含む学生の多様性が確保され、選抜方法の開放性及び公平性が担保されている。令和５年度入学者選抜においては、入学者計157 人のうち、他大学出身者が 83 人、社会人又は他学部出身者が 35 人であり、多様な学生が受け入れられている。（基準４－２）○

在学生・修了者を対象として実施される「進路懇談会」において、進路別の説明会が開催され、多様なキャリアの可能性（司法試験の合格に至らない場合においても職を得る道があることを含む。
）を知る機会が提供され、そのために何を法科大学院で身につけることが必要かを考える機会ともなっている。このほか、「未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会」においては、年２回程度、法学未修者の修了者を招いて、縦の関係による情報収集の道が乏しい法学
未修者に先輩の話を聞く機会が提供されている。これらにより、法曹、研究者以外のキャリアパスも示されている。（基準５－２）- 2 -京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

法科大学院の教育活動等の現況
法科大学院の目的が適切に設定されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的が適切に設定され、教育の理念、目標、養成しようとする人材像等が明確であ
る。

基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、基準数以上の専任教員並びに兼担及び兼任教員が配置され、その年齢の構成は、著しく偏っておらず、性別
その他の多様な属性により構成されるよう配慮されている。
教育上主要と認める授業科目については、ほぼ全ての授業科目が専任の教授又は准教授によって担当されている。専任の教授又は准教授によって担当されていない授業科目についても、専任の教
授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っている。
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、法曹養成専攻会議が置かれている。
法曹養成専攻会議は、法曹養成専攻会議規程第２条により、法曹養成専攻の専任の教授及び准教授（みなし専任教員を含む。）、法曹養成専攻を兼担する法政理論専攻の法学の教授及び准教授、法学系に属する法学の教授及び准教授であって、法学研究科の担当を命じられたものにより構成されており、法学研究科教授会規程第２条第３項及び法曹養成専攻会議規程第３条第２項に基づき、法曹養成専攻に関する学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。令和４年度には、別紙
様式１－２－２のとおり開催されている。
専任の長として、専攻長が置かれている。
当該法科大学院の運営に必要な経費は、設置者により負担されており、予算の配分に当たっては、
法学研究科の経理委員会に法曹養成専攻財政検討委員会主任が加わっており、法学研究科を通じて、設置者が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項についての意見を聴取する機会が設けられている。
法学研究科の管理運営を行うための事務組織として、法学研究科事務組織が整備され、大学院全体の管理運営を担う総務掛及び図書整備等を担う図書掛のほか、法科大学院の入試・教務等を担当する法科大学院掛が置かれており、法科大学院掛には、法科大学院掛長のほか派遣職員を含む６人- 3 -京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻の職員が配置されている。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式１－２－５のとおり、人権に関する研修会（動画再生 608 回（全学での再生回数））、ハラスメント窓口相談員のための研修会（５人参加）、令和３年度全学教育シンポジウム（５人参加）等のスタッフ・ディベロップメ
ント（ＳＤ）が実施されている。

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－１のとおり公表されている。
法曹養成連携協定が締結されており、法曹養成連携協定に関連して法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－２のとおり公表されている。

- 4 -京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価の実施に責任を持つ組織として、評価委員会主任を責任者とする評価委員会が設置されており、別紙様式２－１－１のとおり、教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制が整備されている。なお、令和５年 12 月に予定される「法曹養成専攻における教育活動等の状況の点検・評価に関する内規」の改正及び「法曹養成専
攻に置く委員会の目的及び構成員に関する申し合わせ」の決定により別紙様式２−１−１の記載内容が明文化されることとなっている。
関係法令等に則して教育課程連携協議会が設置され、別紙様式２－１－２のとおり開催されている。

基準２－２ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価を実施するための評価項目は、「法曹養成専攻における教育活動等の状況の点検・評価に関する内規」において定められ、かつ独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の法科大学
院評価基準要綱に準拠した詳細な項目により自己点検・評価が実施されている。手順が明確化され、自己点検・評価が別紙様式２－２－１のとおり、適切に実施されている。なお、「法曹養成専攻における教育活動等の状況の点検・評価に関する内規」の改正及び「法曹養成専攻に置く委員会の目的及び構成員に関する申し合わせ」が令和５年 12 月に決定されることで、手順が明文化されることとなっている。
自己点検・評価に当たっては、修了後１年以内司法試験合格率、共通到達度確認試験の成績、博士後期課程進学者数等の具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況や教育の成果が分析されている。
また、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されている。

- 5 -京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

基準２－３【重点評価項目】 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
修了者の司法試験の合格状況は、別紙様式２－３－１のとおり、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にある。特に、法科大学院における成績分布、司法試験の合格状況、法曹養成連携協定による入学者の成績等が詳細に分析され、継続的に種々の取組が実施されているほか、法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能力、法曹としての高い責任感及び先端的問
題の解決に取り組む総合的な法的能力の育成を図るという教育目標の下に理論及び実務双方に目配りした教育が実施され、その結果が司法試験の合格率において持続的に優れたものとして示されている。
法的問題を社会的構造や歴史軸の中で捉える広い視野や最先端の法律問題に取り組む法的能力を獲得するため、多種多様な基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を開設し、そのうち指定された授業科目においてリサーチ・ペーパーの提出を認め、様々な分野について理論演習科目を開設し、学術的・理論的な知見の習得や創造的な問題探究能力の研鑽の機会を提供することによる研究者養成のための教育のプログラムが設定されている。また、博士後期課程進学に際して、特定研究学生制度による十分な経済的支援が提供され、研究者へのキャリアパスが在学中から明確に示されている。これらのことにより、研究者を目指す修了者が継続的に毎年３人から５人程度存在し、学位取得後に全国の大学に教員として採用されている。
また、修了者の進路等の状況は、法科大学院が養成しようとする法曹像に照らして適切な状況にある。なお、平成 29 年度以降、修了者全員の進路が把握されている。
修了時アンケート並びに修了後４年目アンケートの結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成が行われている。多くの修了者の当該法科大学院に対する満足度は高く、在学時に受けた教育が実務において活かすことができているとの実感を得ている。

基準２－４ 【重点評価項目】教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式２－２－１のとおり、教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果、改善すべき事項があった場合には、対応計画が策定され、計画に基づいた取組がなされている。また、法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）において、取組の効果が検証されている。

- 6 -京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇任に関して、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績の基準並びに評価の方法等が法学系教員選考基準において定められており、別紙様式２－５－１のとおり適切に実施されている。
また、教員の担当する授業科目は、各教員の知識、能力、実績等に応じて法学系会議、法曹養成
専攻会議及び人事法曹養成専攻会議で決定されている。
教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価の実施について、京都大学における教員評価の実施に関する規程において定められており、別紙様式２－５－２のとおり、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価が継続的に実施されている。
別紙様式２－５－３のとおり、法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）、法政実務セミナー等の取組が、授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として組織的に実施されている。
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、業務説明会の実施、出題趣旨と採点基準の提示などが、教育の質の維持、向上を図る取組として組織的に実施されている。

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【評価結果】 基準２－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
京都大学法学部と法曹養成連携協定が締結されており、当該法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととされている事項が適切に実施されている。なお、法学部との連携協議会の運営に関して明文の定めはないが、法科大学院と法学部とが密接に連携していることから、連携協定の趣旨に沿った運営の在り方についての相互了解に基づき協定の所定事項が実施されている。
また、裁判官出身の実務家教員が、連携先である京都大学法学部において「現代社会と裁判」を担当している。同講義は、２・３年次配当で毎年度多くの受講者があり、法曹というキャリアに向けた導入教育が実施されている。

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領域３
基準３－１

教育課程及び教育方法
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されている。

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程方針において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されている。
また、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有している。

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている。
法律基本科目については、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されている。
また、法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されている。
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てが開設されている。
全体として、当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されている。授業科目が豊富に開設されている中で、適切な担当者が得られないため継続的に不開講となっている
授業科目が複数あるものの、法科大学院としても望ましい状況ではないと認識しており、今後の開講を検討している。
国際化対応を目的とする科目として、複数の外国法科目が選択科目として開設されるほか、英語で授業を実施する授業科目が開設されており、また同志社大学との単位互換協定により「外国法演- 8 -京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
習」及び「海外エクスターンシップ」が提供されている。
法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能力、法曹としての高い責任感及び先端的問題の解決に取り組む総合的な法的能力の育成を図るという教育目標の下、法的問題を社会的構
造や歴史軸の中で捉える広い視野や最先端の法律問題に取り組む法的能力を獲得できるよう、多種多様な基礎法学・隣接科目及び展開・先端的科目が選択科目として開設されている。これらの授業
科目のうち指定した授業科目におけるリサーチ・ペーパーの作成・提出により、創造的な知的探究
心を深め、それを自由に発揮できる能力を涵養することが図られている。さらに、研究者を志す学生のために多様な理論演習科目が開設され、より学術的・理論的な知見の習得や創造的な問題探究
能力の研鑽の機会が提供されている。
そのほか、法政理論専攻との共通科目である理論演習の開講期に柔軟性をもたせ、履修機会を拡大し、在学中受験を終えた後に、落ち着いて高度な理論演習に取り組むことを通じて、法律実務家としての素地を強化し、研究職への足がかりも得る機会が提供されるようにした。３年次の法学未修者の支援のため、スプリングスクール及びサタデースクールが開設されている。
各授業科目について、到達目標がシラバスにおいて学生に明示され、それらは段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっている。また、到達目標に適した授業内容となっている。
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料として、コースツリーが学生に示されている。

基準３－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容がシラバスにおいて学生に明示されている。
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授業が実施されている。
また、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されている。
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、多くの法律基本科目については同時に授業を行う学生数が 50 人以下となっている。なお、「憲法総合」、「民法総合１」、「刑法総合１」など、２年次以降でクラス分けをしている授業科目について、50 人を超えているものがあるものの、教育上の必要があり、十分な教育効果を上げられるものとなっている。
各授業科目における授業時間の設定については、「法曹養成専攻（法科大学院）の教務事項についての申し合わせ」において、１回 90 分授業を前提として、「２単位科目については 15 回、４単
位科目については 30 回の授業を行うことを原則とする。ただし、２単位科目の 15 回目、４単位科目の 30 回目の授業は、それぞれ学期末までにフィードバックを行うことにより、これに代える。」と規定され、適切なものとなっている。

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１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設けられ、関係法令等に適合している。
法学未修者について、開講前集中講座を法学既修者と分けて開催するとともに、「未修者キャリ
アサポート・学習サポート懇談会」による学習指導の機会が設けられている。
成績不良者に対する学習指導について、２年次法学既修者（飛び入学除く。）及び３年次生のうち、次年度の原級留置見込み者及び当該学期までの評点平均が 2.2 以下の者を対象として、教務主任による学生ごとの学習状況の聴取及び助言が行われているほか、１・２年次法学未修者及び２年次法学既修者（飛び入学による入学者）のうち、次年度の原級留置見込み者及び当該学期までの評
点平均が 2.2 以下の者を対象として、担任委員会の担任委員が分担して、学生ごとに学習状況の聴取及び助言等が行われている。
そのほか、法律実務基礎科目の授業内容の決定及び実施に関して、実務家教員と研究者教員との相互の連携・協力を図るために、実務家教員のみで担当する授業科目については関係する分野の研究者教員を「連携教員」として指定し、また、「民事法文書作成」については研究者教員と実務家
教員の共同担当とし、さらに、「エクスターンシップ１・２」については実務家教員を「連携教員」
として指定することにより、実務家教員と研究者教員との連携・協力を確保する体制が整備されて
いる。

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準が、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定されている。
成績評価基準は、学生便覧において学生に周知され、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等についてもシラバスにより学生に周知されている。
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、ＦＤ会議等において組織的な確認がなされている。
相対評価方式を採用している授業科目に関しては、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認する仕組みとなっている。
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。また、再試験の制度は設けられていない。
成績に対する異議申立て制度が、組織的に設けられている。学生便覧には、専攻長に対して異議を申し立てることができること、担当教員に直接異議申立てはできないことが明記されている。
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定が、法曹養成専攻履修規程において、法令等に従い定められている。
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定が、法曹養成専- 10 -

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攻履修規程において、法令等に従い定められている。

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令等に則して、修了要件が組織的に策定されて、学生便
覧、ウェブサイトにおいて学生に周知されている。
修了の認定が、修了要件に則して組織的に実施されている。

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること【評価結果】 基準３－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、法科大学院の専任教員の授業負担がほぼ適正な範囲内にとどめられている。
大学その他の教育研究機関において教授又は准教授の職に就いた後 10 年が経過し、かつ、法学系に５年以上所属する教授又は准教授は、10 年ごとに、学期を単位として、１年又は６月の研究専念期間が与えられており、取得状況は別紙様式３－７－２のとおりとなっている。

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領域４
基準４－１

学生の受入及び定員管理
学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力が明確に示されている。
また、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するかについて、明確に示されている。
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜が実施されており、学生受
入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて、明確に示されている。

基準４－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿って、別紙様式４－２－１のとおり入学者選抜の方法が採用されており、適切な体制の下、他学部出身者及び社会人のみに出願資格を認める法学未修者特別選抜を設定し、社会人、法学以外を専門とする者等の多様な人材が入学者選抜を受験できるよう配慮を行うなど、公正かつ適正に学生の受入が実施されている。特に、「大学で法律学を学んだ者に限らず、他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて、強い意欲と優れた資質と能力をもった人材を広く受け入れる」方針の下、５つの入学者選抜方式を設け、他大学出身者や他学部出身者及び社会人を含む学生の多様性を確保し、選抜方法の開放性及び公平性が担保されている。令和５年度入学者選抜
においては、入学者計 157 人のうち、他大学出身者が 83 人、社会人又は他学部出身者が 35 人であり、多様な学生が受け入れられている。
入学者選抜の改善に向けた取組や入学者の属性に沿った成績の確認、学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が入学者選抜委員会等において行われ、法学未修者特別選抜における募集人員の増員など、その結果が入学者選抜の改善に役立てられてい
る。

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっている
こと【評価結果】 基準４－３を満たしている。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻【評価結果の根拠・理由】
別紙様式４－３－１のとおり、在籍者数は 355 人であり、収容定員からみて、適正な割合となっている。
また、別紙様式４－３－１のとおり、収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入
学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっている。

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領域５
基準５－１

施設、設備及び学生支援等の教育環境
法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、法科大学院の運営に必要な施設・設備が法令等に基づき整備され、有効に活用されている。

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われている。また、在学生・修了者を対象として実施される「進路懇談会」において、進路別の説明会が開催され、多様なキャリアの可能性を知る機会が提供され、なかでも民間企業への進路については、司法試験の合格に至らない場合であっても職を得る道があることを理解させ、法曹及び研究者以外のキャリアパスをも提示するものとなっている。「未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会」においては、年２回程度、法学未修者の修了者を招いて、縦の関係による情報収集の道が乏しい法学未修者に先輩の話を聞く機会が提供されている。講師の選定においては、法学未修者のニーズに合うよう、性別やバックグラウンドの多様性にも配慮されている。
前回の認証評価時から引き続き、学生の生活、経済及び進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されている。

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