マネジメント
コンプライアンス
山陽特殊製鋼グループでは、コンプライアンス経営を支えていく体制の整備や教育の実施などに取り組んでいます。

コンプライアンス方針・体制

コンプライアンス体制図

企業活動の根幹を成すルールとして、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」を策定しています。
さらに、「企業行動指針」に基づき事業活動のなかで順守すべき 行動の手引き として「行動基準」
を、コンプライアンス（法令等の順守）を徹底するための制度・仕企業行動倫理特別委員会
委員長：企業倫理担当役員（総務部を総括または担当する役員）
委 員：副社長、専務、常務、取締役、国内関係会社社長、総務部長、監査部長、および委員長の指名する者組みとして「企業行動倫理規程」を定めています。
通報制度：ヘルプライン

企業行動倫理特別委員会の設置
企業倫理相談窓口

コンプライアンスの方針や、その方針に基づく具体的（総務部長、CSR・法務グループ長、顧問弁護士）な方策を審議する場です。
法令などを逸脱している状態や行為、またはその恐れ国内関係会社がある場合に、実態調査や改善策の審議などを行います。

社長
企業倫理担当役員通報制度の設置
コンプライアンス違反の未然防止と再発防止のため各社相談窓口に、通報制度「ヘルプライン」を設置しています。
このヘルプラインは、法令、社会規範、社則などに通報者照らし、コンプライアンス違反と思われる状態 ・ 行為が認められる場合、またその恐れがある場合に、その情報をいち早く把握し、迅速かつ適切な対策を講じることにより不祥事の発生を未然に防ごうとするものです。

コンプライアンス意識向上のための具体的取り組み
企業倫理月間の設定
一般社団法人日本経済団体連合会が10月を企業倫理月間と定めていることを受け、当社でも10月を企業倫理月間とし、コンプライアンス意識のさらなる浸透と向上を図っています。
2011年度は、10月にコンプライアンス講演会※や、コンプライアンス情報交換会 ※を開催するとともに、コンプライアンス関連書籍を配布しました。
※詳細は、9p「コンプライアンス教育の実施」をご覧ください。

企業倫理月間の社内告知

山陽特殊製鋼 CSR報告書 20128

マネジメント
コンプライアンス教育の実施
山陽特殊製鋼グループはコンプライアンス意識を向上させるため、講演会やeラーニングによるコンプライ
アンス教育、各種研修などを行っています。

についての意識と知識の向上に努めることの重要性を、身近な具体例を交えながら紹介していただきました。
ほかにも、コンプライアンスに関するテーマ別の研修を行っています。また、各部署および関係会社では、1

2011年8月には、ジョーンズ・デイ法律事務所シニ

年を通じさまざまなテーマに基づき学習・意見交換を

ア･アドバイザーの山田昭雄氏を招き、「『独禁法違反とするコンプライアンス情報交換会を実施しています。

̶独禁法コンプ
企業リスク』
および『グローバルなM＆A』
ライアンスの徹底を̶」と題した講演会を開催しました。
講演会は、独占禁止法および世界規模でのM&Aについての2部構成で、幅広い情報を紹介していただきました。
10月には、弁護士法人中央総合法律事務所の小林章博
弁護士を招き、「具体的事例から学ぶコンプライアンス」と題した講演会を開催しました。コンプライアンス違反に軽重は関係のないことや全従業員がコンプライアンス

山田 昭雄氏

小林 章博氏

適正な業務遂行を確保するための取り組み
情報セキュリティ

安全保障貿易管理

電子メールやインターネットの利用、情報の持ち出し

安全保障貿易管理規程を策定し、これに基づき輸出などに関して、情報セキュリティ規程、ガイドラインなど業務を行っています。安全保障貿易管理委員会の開催のルールを定め、保護すべき情報資産のセキュリティ管や社内監査の実施を通じ、安全保障貿易を管理する仕理を徹底しています。

組みを構築しています。また、安全保障貿易管理に関すその一環として、2011年秋に各端末ではなく共通のる研修も行っています。

サーバで一括してデータを保持する、シンクライアントシステムを導入し、情報漏洩の未然防止につなげるなど、セキュリティをさらに強化しました。

ハラスメント防止
階層別にハラスメント教育を実施し、各職場でのハラスメント防止に努めています。ハラスメントの相談窓口

個人情報保護2012年2月に、個人情報保護の意識を高めることをを本社だけでなく支社・支店にも設け、男女の相談員を配置しています。

目的として研修を行いました。
その後、研修の受講者が、各部署、関係会社で研修内容を周知し、山陽特殊製鋼グループでの展開を図りました。

コーポレート・ガバナンス
誠実・公正・透明な経営管理インフラとして、
コーポレート・ガバナンス、内部統制システムなどの充実強化に努めています。

コーポレート・ガバナンスの基本的な取り組み
当社は、経営執行については定時取締役会（毎月開ガバナンスのさらなる充実を目的とした企業行動倫理催）および臨時取締役会（随時開催）
において、重要事項特別委員会、安全保障貿易管理委員会、環境保全委員の決定と職務執行の監督を行っています。また、取締役会、総合予算委員会など、重要な業務事項の審議を行う会をはじめとする経営上の意思決定を効率的に行うた全社委員会・会議を設置しています。

めの経営会議やコンプライアンスの徹底、
コーポレート・9山陽特殊製鋼 CSR報告書 2012

監査役監査については、監査役会において年度ごとに監査方針を策定し、この方針に基づいて随時実施されて会計監査については、監査役と会計監査人との協議をいます。監査は、取締役の職務執行だけでなく、内部統経て監査方針が策定され、この方針に基づいて実施され制面におけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象ています。また、監査役が会計監査人から会計監査にかに幅広い視点から行われ、その結果を踏まえて、代表取かる報告・説明を受ける場を随時設けており、監査役と締役および必要に応じてほかの執行部門に対して監査意会計監査人が連携して監査にあたることとしています。

見が表明されています。なお、当社は監査体制の一層のまた、内部監査については、監査部が年度ごとに内部強化を目的として、常任監査役制度を採用しています。

監査計画を策定し、この計画に基づいて業務担当部門また、社外監査役のうち1名を、株式会社東京証券取引および子会社における業務執行状況を対象に実施して所の定めに基づく独立役員として指定しています。

います。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み（2012年6月28日現在）

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

（監査監査役うち、社外監査役5名3名）

選任・解任

監査

取締役会
（取締役14名）

会計監査人（監査法人）

決定・監督

経営会議

全社委員会・会議
賞罰委員会

諮問

指示

代表取締役
報告

報告

業務担当部門

調査※3

監督※2

監査

監査部
︵内部監査担当部署︶

付議・報告

監査※1

監査

子会社・関連会社※1 監査法人による子会社および関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っています。
※2 子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しています。
※3 監査役は、必要に応じて子会社における業務および財産の状況について調査を行っています。また、監査役のうち常勤の監査役につきましては、国内子会社の監査役を兼務し、当該子会社の監査役としての職務を遂行しています。

内部統制システム整備・運用の取り組み
当社は、会社法をはじめとする関係法令の定めに基づ基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」の構築・運き、2006年5月開催の取締役会で内部統制システム営に取り組んでいます。2008年4月には、グループをの構築に向けた基本方針を決議しました。当社は、この横断する会議体として内部統制管理部会を設置しまし方針のもとで、誠実・公正・透明な企業経営の前提とた（2011年度開催実績： 4回）。財務報告にかかるリなる内部統制システムの整備を進めています。

スク対応、関連情報の共有、教育要領の協議など、財務

また、2007年10月に山陽特殊製鋼グループの内部統制システムを評価する体制として、監査部を設置

報告の適正性を担保する内部統制システムのさらなる充実に取り組んでいます。

し、2008年度から義務づけられた金融商品取引法に山陽特殊製鋼 CSR報告書 201210