第３章 リーディングプロジェクト（重点プロジェクト）○リーディングプロジェクトは、下記の５つを設定します。
１ 各集落による話し合いの促進（地域計画(※)の策定）
２ ほ場や土地改良施設の整備
３ 観光農園の質・量の充実化
４ 農産物直売所への出荷促進
５ 学校給食等における町内農産物の利用促進※「地域計画」は、これまで進めてきた「人・農地プラン」の法定化により、将来の農地利用の姿（目標地図）の実現に向け、より具体的に進めていくものです。

8

１ 各集落による話し合いの促進（地域計画の策定）（１） 現況（背景等）
・担い手の不足や高齢化の状況、農地の集約化等の進み具合、農業者と非農業者の交流状況
や非農業者の農業への関心度合いなど、農業に影響する地域の状況や課題が様々です。
・そのため、本町の農業振興に向けては、まずは地域の実情を把握し、地域がめざすべき将来の農地利用の姿等を明確にすることが重要です。
（２） 目的（取組方針）
・町内の27集落において、地域農業の課題を明確にし、将来の農業の姿をめざすために、地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、農地の集約化等を図るため、地域計画の策定を進めます。
・地域計画では、「将来の地域農業のあり方（10年後）」、「農業を継続するエリア、農地を保全するエリア等の区分け」などを検討し、明確化するとともに、水田を中心としつつ、畑地についても農地１筆ごとに将来の受け手をイメージした「目標地図」を描きます。
・明確化した課題に応じた支援を実施し、様々な施策を組み合わせて課題解決を図ります。
（３） 取組内容
取組の流れ①地域計画の策定
a

b

協
議
の
場
の
設
置
に
向
け
た
検
討
・
調
整

人
・
農
地
プ
ラ
ン
の
確
認
・
実
質
化
等

c

協
議
の
場
の
設
置
・
公
表

担
い
手
と
の
意
見
交
換

③地域計画推進会議の開催

d

e

集
落
で
の
話
し
合
い

地
域
計
画
案
・
目
標
地
図
の
作
成
等

f

協
議
の
場
の
設
置
・
公
表

目標地図

A 経営体
農業法人
（A 経営体が母体）
B 経営体
C 経営体

C 経営体

D 経営体

E 氏（耕作放棄）

9h
地域計画の随時更新＜目標地図のイメージ＞
現状地図

g

地
域
計
画
の
策
定

地域計画の実現に向けた実行②地域計画に関連した支援○経営の多角化に向けた支援（情報提供等）○地域外経営体との合併・広域化など、多様な経営体の確保・育成支援○作業受委託の仕組み強化（情報共有など）○小規模な農業経営体の維持に向けた取組支援○ほ場や土地改良施設の整備○その他、地域計画策定を踏まえて実施すべき支援① 地域計画の策定（令和５～６年度（2023～24年度））※集落単位で策定を進めますが、場合によっては複数集落で策定を行うこともあります。
a）協議の場の設置に向けた検討・調整
・協議の場の設置に向けた調整を進めるとともに、行政やJA等の関係機関の役割、計画の策定範囲を検討します。
・必要に応じて、地域で説明会を開催するなど、地域農業や地域づくりに関わる幅広い関係者に計画策定の協議に参加いただけるよう、策定の意義の理解や機運の醸成を図ります。
b)協議の場の設置・公表
・必要に応じて、地域の既存の話し合いの場を活用するなど、町が協議の場を設置・運営します。
・町として地域計画作成の方向性を説明し、協議を進めます。
・協議にあたっては、利害関係のない第３者の調整役（コーディネーター）を積極的に活用します（fも同様）。
c)担い手との意見交換
・必要に応じて、集落をまたがって広域で耕作する農業者が複数名いる地域においては、担い手による意見交換を行い、将来の農地の集約化等に向けた話し合いを開催します。
d)集落での話し合い
・集落での話し合いを実施し、農地の集約化が図られる
ような目標地図を含む地域計画（素案）を作成します。
・必要に応じて、町、農業委員会（地区担当）、JA、県等が参画し、話し合いが円滑に進むよう支援します。
e)地域計画案・目標地図の作成等
・町・農業委員会（地区担当）が、地域計画（素案）や協議結果を踏まえ、目標地図を含む地域
計画案を作成します。
f)協議の場の設置・公表
・地域計画案の内容を協議し、必要に応じて集落等に確認し、修正します。
・協議結果をとりまとめ、町広報への掲載や町ホームページ等での公表により、広く町民が結果を確認できるよう公表します。
・また、目標地図を含む地域計画案について、町が関係者から意見を聴取し、案を吟味した
うえで、地域計画案を公告します。
g)地域計画の策定
・地域計画の策定・公告を行います。
h)地域計画の随時更新
・計画策定後も計画実現に向けた話し合いや実行、計画の更新ができるよう、その方法を検討し、必要な手続きを行います。

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② 地域計画に関連した支援（令和６年度（2024年度）以降）
策定した地域計画を実現させるため、以下の支援を想定します。
○経営の多角化に向けた支援（情報提供等）
・土地利用型農業について、水稲に限らない経営の多角化に向けた支援を行います。
・具体的には、米麦大豆以外の品目（稲WCS、SGS、子実用トウモロコシ栽培など）に関する取組事例や経営モデ
ルなどの情報提供を行います。
・スマート農業技術等による省力化、低コスト化に向けた支援を行います。
・また、水田から畑への転換に向けた支援策等の情報提供を行います。
○地域外経営体との合併・広域化など、多様な経営体の確保・育成支援
・広域化・合併に向けた検討のための勉強会等を行い、必要に応じて、広域化に向けた協議会の立ち上げなどを進めます。
・また、新規就農者の受入・育成の仕組みづくりを検討するとともに、農業参入企業の受け入れ体制を整備します。
○作業受委託の仕組み強化（情報共有など）
・特殊農業機械の広域共同利用体制構築などの検討を進めます。
・作業受委託の仕組みは、町内で完結させず、株式会社グリーンサポート楽農（JA グリーン近江子会社）や地域外の担い手等と連携した仕組みも検討します。
○小規模な農業経営体の維持に向けた取組支援
・町内では約321haの農地が309経営体により守られており、竜王の農村文化や暮らし、風景を守ることにつながる「１経営体１ha農業」の維持に向けた取組支援を行います（観光農園、体験農園、学校給食や直売所への出荷の仕組みづくりを含む）。
・また、各地域の営農の実情を踏まえて検討するテーマを設定し、「これからの集落営農」の勉強会等を開催します（例：土地持ち非農家との上手な連携策、機械共同利用計画、資金計
画、効率的な草刈や用水管理等共同活動等）。
○ほ場や土地改良施設の整備 ※リーディングプロジェクト２を参照○その他、地域計画策定を踏まえて実施すべき支援③ 地域計画推進会議の開催（令和４年度（202２年度）～）
・竜王町、農業委員会、滋賀県、JA、日野川流域土地改良区、農地中間管理機構（滋賀県農林漁業担い手育成基金）等で「竜王町地域計画推進会議」を開催し、地域計画の策定状況の確認や情報・意見交換等を行い、①、②の取組をスムーズに進めます。
（４） 取組目標（令和９年度（2027年度）末）
・全地域の地域計画の策定（２７集落）（令和６年度（2024年度）末）

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（５） 取組計画
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度） （2027年度）①地域計画の策定
a)協議の場の設置に向けた検討・調整

計画策定範囲の決定
地域への説明会等(必要に応じて)b)協議の場の設置
・公表c)担い手との意見交換
d)集落での話し合いe)地域計画案・
目標地図の作成等
f)協議の場の設置
・公表g)地域計画の策定

策定

策定h)地域計画の随時更新②地域計画に関連した支援

支援内容の検討
必要な支援を実施③地域計画推進会議の定期的に開催開催（６） 実施体制
関係機関

協議の場⇒ 地域の幅広い関係者（例）
関係機関

竜王町
農業委員会
滋賀県

・関係機関が有する情報や支援の提供

竜王町

農業委員会

滋賀県

農地中間管理機構

JA

土地改良区

認定農業者

・協議の調整・運営
農地中間管理機構
JA・コーディネーター
の派遣
等

その他
※必要に応じて

土地改良区

新規就農者
※必要に応じて自治会、農産物の販売先となる事業者、
土地持ち非農業者 等

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２ ほ場や土地改良施設の整備（１） 現況（背景等）
・担い手の高齢化、労働力不足等により、現状と同じ状態で営農を継続することが年々困難になっています。
・今後の営農の中心を担う農業経営体の経営基盤強化に向けては、「経営効率の高い大区画の農地の確保」が課題となっており、省力管理ができるハード整備が必要です。
・ほ場整備が完了して40年以上が経過し、用排水路等の老朽化が進行しているため、更新の重要性が高まっています。
（２） 目的（取組方針）
・地域計画を策定し、農地の集約化に向けた話し合いが進む集落の次のステップとして、農地の大区画化、用排水路等の再整備等に向けた話し合いを行い、区画や基盤整備の実施に向けた取組へと移行します。
＊区画や基盤整備は200ha以上の規模となるため、複数集落による取組を想定します。
・基盤整備事業は、事業採択申請準備から事業完了まで10年単位でかかる事業であり、実施
計画（５年間）では、事業申請準備期間として位置付け、地域での検討や準備を進めます。
・基盤整備は、滋賀県の方針（※）に沿うとともに、県営
農業農村整備事業（特に、県営経営体育成基盤整備事
業）を活用し、加えて、調査支援等の滋賀県のソフト事業を組み合わせることを想定します。
※滋賀県農業振興地域整備基本方針（令和４年（2022 年）２月）※農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針（令和３年（2021 年）１０月）

・事業に際しては、水土里ネット滋賀（滋賀県土地改良事業団体連合会）、農地中間管理機構等の支援も受けて進めます。
（３） 取組内容① 大区画化等に向けた農業経営の可能性調査
・大区画化等に向けて、農業経営状況を踏まえた可能性を調査します。
② 集落での話し合い（地域計画の策定と関連）
・地域計画により、集落内における担い手を明確にし、規模拡大意向を確認、基盤整備に関する必要性を把握します。
・基盤整備推進に向けた組織の立ち上げを進めます。
③ モデル地区の選定・事業実施に向けた検討
・基盤整備に関する勉強会の開催、滋賀県内の基盤整備の先進地視察、農地集積に向けた
地権者説明会や意見交換会等を開催します。
・事業申請に向けた準備を開始し、事業申請を行います。

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（４） 取組目標（令和９年度（2027年度）末）
・土地改良事業費の概算額算出、地元負担等の情報提供（27集落）
・集落での話し合い （2７集落）
・モデル地区での取組 （１地区）（５） 取組計画
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度） （2027年度）①大区画化等に向けた農業経営の可能性調査②集落での話し合い（地域計画の策定と関連）③モデル地区の選定・選定事業実施に向けた検討

検討（６） 実施体制
滋賀県
竜王町農村保全委員連絡協議会（機能強化を検討）

技術的支援等

情報共有・要望とりまとめ

２７集落

14

滋賀県土地改良事業団体連合会

３ 観光農園の質・量の充実化（１） 現況（背景等）
・果樹生産は、観光農園、直売の両面において好調であり、供給量が追い付いていない状況です。
・一方で、農業者の高齢化、果樹の老木化など、供給面で一層不安定になる要素があります。
・果樹生産が盛んである山之上生産組合地域には約60haの農地がありますが、大規模な農地整備から30年が経過し耕作状況が変化するなど、農地の効率的な利用が難しくなってきています。
・山之上生産組合地域内には、未利用農地もあり、規模拡大（収益拡大）を図りたい既存農業者は少なくないですが、農業者の意向を含めた農地の全体把握が十分ではないため、農地情報に関する再検証を行う必要があります。
・また、町内では、宿泊施設の開業（令和７年度（2025年度））、インバウンドへの対応等により、観光による消費拡大が見込まれます。年間を通じた観光農園利用の需要に対応するため、果樹の生産体制の強化に加えて、果樹以外の観光農園のサービス開発への取組が求められています。
◆山之上生産組合における品目別の生産状況（観光果樹園）
品目

農業者数（件）生産面積（ha）

梨

13

6.7

ぶどう

8

5.1

桃

8

4.3

柿

14

2.4

さくらんぼ

4

2.1

出典：農事組合法人 山之上生産組合提供資料（２） 目的（取組方針）
・農業者（主に果樹農家）の所得向上に向けて、まずは観光農園の質・量の充実化を図るために、果樹の新植や改植などを実施するとともに、新たな品種導入等を支援することで、産地化の充実を図ります。
・また、果樹生産は初期投資が大きいことから、既存果樹生産者を中心に、生産面積の拡大支援を行います。
・さらに、観光客等の満足度を向上するために、販売先の拡充や新たなサービスへの展開などの取組を支援します。

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（３） 取組内容① 農地（畑）利用の現状把握
・農業者の意向を含む農地情報を再整理します。
・また、未利用農地の情報を整理し、活用可能性を検討します。
② 農地活用に向けた取組支援
・地域内の農業者による話し合いの場を地域計画の作成とあわせて設定します。
・今後営農が難しくなる農地、また未利用農地の活用策を検討します。
・農地活用に向けたマッチングの仕組みづくりを検討します。
③ 果樹園の新植および改植支援
・果樹の生産力向上のために、農業者が果樹の新植または改植を行うための苗や資材等の購入に対する支援を行います。
・特に、新植や改植に適した新たな品種導入、作業効率化に対する支援を行うなど、経営効率化・安定化を図ります。
④ 観光農園におけるサービスの質のさらなる向上支援【支援の例】
・WEBなどによる予約システムの導入による機会損失の低減に向けた取組・サービス向上に向けたおもてなし研修会、付加価値向上に向けた取組
・SNSを活用するなど、積極的な情報発信によるファンづくりに向けた取組⑤ 新たな需要拡大に向けたサービスの開発支援【支援の例】
・宿泊施設の開業による宿泊客の観光農園に対する需要拡大や朝食提供（メニュー開発、周辺事業者との連携）、新たなインバウンド向けサービス等の開発 等
・大型商業施設内での定期的な農産物マルシェや果樹フェアの開催 等（４） 取組目標
・観光果樹園の面積の増加（２ha）※山之上生産組合の観光果樹園の面積の10％程度に相当

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（５）取組計画
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度） （2027年度）① 農地（畑）利用の
現状把握

現状把握
② 農地活用に向けた地域計画の策定

取組支援

マッチングの仕組み運用、継承等の実施（随時）

意見交換、話し合いの場③ 果樹園の新植または改植支援

支援策の実施支援策の充実支援策の検討支援策の実施（随時）④ 観光農園におけるサービスの質のさらなる向上支援⑤ 新たな需要拡大に※宿泊施設開業

向けたサービスの支援策の実施（随時）

支援策の検討開発支援（６） 実施体制

山之上生産組合

竜王町

道の駅出荷組合
三者で役割分担（基盤、生産、販売）

道の駅指定管理者
農 産 運 営 委 員

会

情報提供、技術的支援等

JA

滋賀県

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４ 農産物直売所への出荷促進（１） 現況（背景等）
・町内の２つの道の駅には農産物直売所があり、町内農業者の重要な販売先になっています。
・農産物の売上額に占める山之上生産組合や道の駅出荷組合の割合は、アグリパーク竜王が約88％、かがみの里が約79％ですが、品目によっては仕入品が多い農産物もあります。仕入品を町内農産物に代替することにより、町内農業者の所得向上につながることが考えられます。
・出荷意欲の湧く仕組みを講じることで、農産物直売所の魅力向上はもちろん、農業者の出荷促進と所得向上につながり、農地保全等の効果も期待できます。
農産物直売所の売上額・各組合員数

仕入れが多い品目・金額

アグリパーク竜王

かがみの里

農産物（直売）の売上額

約1.3億円

約1.0億円（生産出荷組合の売上割合）(約88%)(約79%)

140人

165人

組合員数

出典：株式会社みらいパーク竜王提供資料

品目

仕入売上金額

切花

6,885千円

トマト

2,580千円

仏花

1,510千円

タマネギ

1,363千円

キュウリ

1,190千円

ニンジン

1,038千円（２） 目的（取組方針）
・農産物直売所で仕入れが多い品目などを対象に、関係者が一体となり、戦略的な出荷振興策を検討し、直売所への出荷促進や農業者の所得向上を図ります。
・また、農産物直売所の魅力を高める取組の推進、出荷意欲の湧く仕組みづくりを図ります。
（３） 取組内容① 直売所生産振興会議の開催・関係者による直売所生産振興会議を開催します（年４回）※道の駅の農産運営委員会との連携を図ります。
② 品目や生産振興策の検討
・山之上生産組合や道の駅出荷組合への生産や出荷に関する意向調査を実施します。
・供給過多になっている品目調査を実施します。
・出荷への負担、集荷に対する需要の把握 等③ 生産振興策の実施
・取組例：戦略品目の特定、栽培講習会の開催（同一品目の出荷時期をずらす栽培方法を含む）、苗や資材などの購入支援、集荷便の運行、品目別の生産部会の設置、手数料（不足品目の手数料減免含む）、規格、品質管理、売れ残り品対応の見直し 等
・試行的にはじめ、検証しながら本格実施につなげます。

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④ 販売促進策の実施
・取組例：フェア実施、売場レイアウトの変更、POP作り講習会の開催、町内の社員食堂、ふるさと納税、農産物直売所による出張販売等の検討、加工品への転換、飲食店等とのマッチング 等（４） 取組目標（令和９年度（2027年度）末）
・直売所生産振興会議の開催 年４回
・農産物直売所の売上金額に占める山之上生産組合と道の駅出荷組合の売上増加（1,６00万円）※現在の売上額約２億円の１カ月分に相当（５） 取組計画
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度） （2027年度）①直売所生産振興会議
毎年４回開催の開催②品目や生産振興策の品目検討調査品目検討調査検討

品目Ａ➂生産振興策の実施

品目Ｂ

各品目の生産支援

品目Ｃ品目Ａ④販売促進策の実施

各品目の販売促進品目Ｂ品目Ｃ（６） 実施体制
直売所生産振興会議
竜王町
道の駅指定管理者
組合代表者
ＪＡ
滋賀県

苗等の購入支援、販売促進等
情報提供、販売促進等

農業者
情報提供等
資材、出荷調整支援等
栽培講習会、技術指導等

出荷

販売促進等

農産物直売所等

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５ 学校給食等における町内農産物の利用促進（１） 現況（背景等）
・本町の学校給食では、米は１００％町内農産物を利用しています。野菜は、町内農産物を利用する仕組みがあるものの、農業者の高齢化等により、生産・供給体制が十分ではなく、町内農産物の利用率を高めることができない状況です。
・学校給食での町内産農産物の利用は、地消地産の推進だけでなく、子どもたちが竜王町の農業を学び、地域への愛着を醸成する機会にもなります。
・地消地産の取組として、期間限定ではあるものの、一部の町内企業で町内農産物を社員食堂で利用する取組が令和4年度から始まっています。
■本町の学校給食の概況
・学校給食センターでこども園、小学校、中学校の給食を調理し、各校・園へ配送しています。
・摂取カロリー、各栄養素等の基準値などを定めた国が示す「学校給食摂取基準」を踏まえて学校給食の献立を作成しています。
・給食数、食材費等は下表のとおりです。こども園、小学校、中学校あわせて毎日約1,200
食作っています。
【参考】学校給食に関するデータ
学校給食に関する年間の食数・回数等(令和３年度)
1日食数

給食回数

（園児・児童・生徒数）

（年間）

給食費

食材費

（月給食費×11か月）（1日食数×給食費年間）

食材費に占める野菜の費用
（※）

食

回

円

円

円

こども園

127

183

32,5003,966,500

594,975

小学校

694

192

45,10031,299,400

4,694,910

中学校

391

193

50,60019,784,600

2,967,690※農林中金総合研究所「学校給食への地場産野菜供給に関する調査」2006を踏まえて食材費の1.5割と設定

品目別における学校給食での野菜の年間利用量（令和３年度）
米
一人当たり利用量（㎏）
利用量（㎏）（一人あたり利用量
×各校・園食数）

町内農産物
比率(％)

たまねぎ

にんじん

10.7

5.3

2.8

2.2

1.7

1.4

12,980

6,376

3,441

2,720

2,089

1,685

100.0

18.5

0.0

39.2

8.8

44.0

20

きゃべつ じゃがいも だいこん

（２） 目的（取組方針）
・学校給食における米、野菜、果物などの町内農産物の利用は、農業者の生産振興、町民の農業に対する理解醸成、食育の推進、地域経済循環などの効果が期待できるため、「学校給食に町内農産物を利用する」という旗印を立て、農産物の供給、農業者と交流等の食育の仕組みを構築します。
・仕組み構築にあたっては、町内産農産物の受発注や納入について、農産物直売所の位置付けを明確にするなど、関係機関が一体となった推進体制を検討します。
（３） 取組内容① 関係者による検討会議の設置・開催
・学校給食センター（栄養士・調理師）、農業振興課、農産物直売所（道の駅指定管理者）、農業者、学校給食食材納品業者などで、学校給食側、農業者側で無理のない持続可能な集荷納品体制のあり方を検討します。
・検討会議は、献立作成の時期、学期ごとで定例的に開催し、情報共有を行います。
・学校給食で利用する野菜の時期、量の共有、出荷の規格や調整の基準、天候不順等で納品を確保できない時の対応、集荷納品体制などを調整します。
・学校給食で利用しやすい根菜類、利用量や頻度の多い品目からスタートし、その他町内で供給できる野菜、果樹へと拡充します。
② 町内農産物納品体制の整備
・農産物直売所に農業者が納品し、農産物直売所から学校給食センターに一括して納品することを想定します。
・天候不順等で決められた量の納品が難しい場合に、既存の学校給食食材の納品業者が市場から調達する必要があるため、確保できない旨の連絡期日などを事前に決めておくなど、対応策を検討し、納品体制を整備します。
・農産物直売所から学校給食センターへの納品は、既存の学校給食食材の納品業者と連携も考えられるため、関係者間で調整します。
③ 学校給食への生産支援
・虫や土などの付着が少なく、学校給食で利用しやすい農産物や、利用量の多いたまねぎ、
きゃべつ、じゃがいも、にんじん、だいこん、ねぎなどの品目の栽培を支援します。
・パン、麺類等での町内産小麦の利用に向けた可能性を検討します。
・リーディングプロジェクト４との連携も図りつつ、農業者の育成を図ります。

21

④ 食育、食農教育の実施
・学校給食に食材を納品する農業者による、園児・児童・生徒への出前授業などの食育、食農教育の実施に向け検討します。
・学校給食に納品する食材を栽培する畑に看板を設置し、地消
地産のPRをするとともに、栽培見学、収穫体験など園児・児童・生徒と農業者の交流を促進します。
⑤ 学校給食向けの献立や加工食材の開発
・果物を加工したゼリーなど、町内農産物を利用した加工品を開発し、学校給食での利用を検討するとともに、町内直売所でも特産品として販売することも検討します。
⑥ 町内企業の社員食堂等への町内農産物の供給
・学校給食への供給体制等を活用し、町内企業の社員食堂等への供給も検討します。
（４） 取組目標（令和９年度（2027年度）末）・令和５年度（2023年度）中の検討会議の立ち上げ
・令和５年度（2023年度）中に、新たな品目で少なくとも1品目を供給
・毎年度、供給品目を増加し、令和９年度（2027年度）には少なくとも新たに5品目を供給（５） 取組計画
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

（2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度） （2027年度）① 関係者による検討会議の設置・開催② 町内農産物納品体制の整備③ 学校給食への生産支援④ 食育、食農教育の実施⑤ 学校給食向けの献立
や加工食材の開発⑥ 町内企業の社員食堂
等 へ の 町 内 農産 物 の供給

22

（６） 実施体制
・学校給食センター（栄養士・調理師）、農業振興課、農産物直売所（道の駅指定管理者）、農業
者、学校給食食材納品業者などで構成する検討会議で、次学期の給食献立を踏まえて、必要な野菜と納品できる品目、量、時期を調整し、農産物直売所から、農業者に栽培を依頼します。
・学校給食センターへの納品は、農産物直売所が実施し、農業者は農産物直売所へ出荷します。
学校給食への食材納品体制のイメージ

学校給食食材

農産物直売所

納品業者（道の駅指定管理者）
注文

情報共有

注文

納品
納品
注文

納品

小学校等

学校給食センター

農業振興課
品目・量・時期の調整

学校給食
配送
情報共有

情報共有

食育・食農教育

農業者

23（学校教育課）