四半期報告書（第24期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

株式会社デジタルガレージ
東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号

第24期第３四半期（自平成30年10月１日

至平成30年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成31年２月12日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社デジタルガレージ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２
第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月12日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 兼 上席執行役員SEVP【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 兼 上席執行役員SEVP【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

曽

曽

田

田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年12月31日)

林

誠

誠

郁

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第23期
第３四半期連結
累計期間

第24期
第３四半期連結
累計期間

自

自

至

平成29年
４月１日
平成29年
12月31日

至

平成30年
４月１日
平成30年
12月31日

第23期
自
至

平成29年
４月１日
平成30年
３月31日

売上高

(百万円)

43,92150,80560,168

経常利益

(百万円)

4,187

4,845

5,017

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

4,052

3,605

5,460

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,698

3,653

4,969

純資産額

(百万円)

38,75937,21839,017

総資産額

(百万円)

118,170

131,423

108,596

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

85.97

77.30

115.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

85.41

73.53

114.95

自己資本比率

(％)

31.8

26.9

34.8

第23期
第３四半期連結
会計期間

第24期
第３四半期連結
会計期間

自

自

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益

至
(円)

平成29年
10月１日
平成29年
12月31日
33.11

至

平成30年
10月１日
平成30年
12月31日10.12（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況①

経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国経済の先行きや米国の政策に関する不確実性等があったものの、企業収益の回復や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。また、インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成29年９月末時点における13歳～59歳の年齢層でのインターネット利用率は９割を超えており、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは59.7％（前年比1.8ポ
イント増）と初めてパソコンを上回りました（注１）。また、平成29年のインターネット広告費は前年比27.3％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比15.2％増の１兆5,094億円となり（注２）、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比9.1％増の16兆5,054億円と堅調に拡大を続けております
（注３）。
出所

（注１）総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」（注２）㈱電通「2017年日本の広告費」（注３）経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」

このような事業環境の下、当社は前連結会計年度より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタートしております。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期
経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組
みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、全ての事業において売上が前年同期を上回った結果、売上高は50,805百万円（対前年同期比6,883百万円増、同15.7％増）となりました。営業利益は、マーケティン
グテクノロジー事業において販管費が増加した一方、フィナンシャルテクノロジー事業が好調に推移し業績を牽引したほか、インキュベーションテクノロジー事業において、保有する有価証券の売却が順調に進捗し、2,403
百万円（対前年同期比210百万円増、同9.6％増）となりました。加えて、ロングタームインキュベーション事業において、持分法による投資利益2,191百万円を計上したこと等から、経常利益は4,845百万円（対前年同期比657百万円増、同15.7％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は、関係会社株式売却益を特別利益に計上した一方、減損損失及び投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと等から、5,699百万円（対前年同期比
119百万円減、同2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,605百万円（対前年同期比447百万円減、同11.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーは、パフォーマンスアドの金融分
野、コスメ・人材分野等の売上は堅調だったものの、スマートフォン／アプリ分野の売上が減少致しました。また、戦略的な人材の増強等により販管費が増加致しました。一方、不動産広告領域で代理店事業を展開する㈱ＤＧコミュニケーションズを第１四半期連結会計期間から連結子会社としたため、売上高は前年同期比で増加致しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は28,226百万円（対前年同期比2,847百万円増、同11.2％増）、税金等調整前四半期純利益は853百万円（対前年同期比647百万円減、同43.1％減）となりました。
- 2 -〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジ
ットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、EC市場で高成長が続いていることに加え、国民年金保険料のカード決済の取扱開始や、訪日外国人によるインバウンド消費に対応した対面決済をはじめ、飲食や不動産、葬儀等の市場に特化した非EC決済が増加した結果、決済取扱高は前年同期比35.8％増の１兆5,265億円となり、市場成長率を上回って伸長致しました。また、戦略的パートナーとの業務提携による合弁会
社も堅調に推移し、利益貢献致しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,300百万円（対前年同期比1,680百万円増、同10.8％増）、税金等調整前四半期純利益は2,292百万円（対前年同期比435百万円増、同23.4％増）となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。
投資事業において、保有する有価証券の売却が前年同期を上回り、業績が着実に伸長致しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,545百万円（対前年同期比1,189百万円増、同50.5％増）、税金等調整前四半期純利益は1,930百万円（対前年同期比109百万円増、同6.0％増）となりました。
〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、東京短資㈱と合弁会社の㈱Crypto Garageを設立し、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービスの開発と事業化に取り組み始めました。
持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が順調であったこと等により、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,733百万円（対前年同期比1,166百万円増、同205.6％増）、税金等調整前四半期純利益は2,172百万円（対前年同期比336百万円増、同18.4％増）となりました。
②

財政状態（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて17,034百万円増加し、92,210百万円となりました。この主な要因は、決済事業に係る金銭の信託が978百万円減少した一方、転換社債
型新株予約権付社債の発行等に伴い現金及び預金が9,004百万円、決済事業等に係る未収入金が5,727百万円、営業投資有価証券が2,828百万円、受取手形及び売掛金が493百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,736百万円増加し、39,156百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が4,848百万円、有形固定資産が1,044百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて6,019百万円増加し、55,313百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,414百万円減少した一方、短期借入金が3,500百万円、決済事業等に係る預り金が1,888百万円、支払手形及び買掛金が1,549百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて18,606百万円増加し、38,890百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が7,116百万円減少した一方、転換社債型新株予約権付社債が25,233百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,798百万円減少し、
37,218百万円となりました。この主な要因は、自己株式が取得により4,999百万円増加した一方、利益剰余金が剰余金の配当により1,132百万円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,605百万円増加したことによるものであります。

- 3 -(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について① 会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否か
は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。
当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ．当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。
常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化
社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（文脈）を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネッ
ト技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース（現実空間）とサイバースペース（仮想空間）の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。
こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、実施しております。
ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じてまいります。

③

上記取組みについての取締役会の判断
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。

(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年12月31日)

種類

※

提出日現在
発行数(株)(平成31年２月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

47,334,800

47,335,900

東京証券取引所
市場第一部

計47,334,800

47,335,900―

内容

単元株式数100株―「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

8,500

47,334,800

12

平成30年10月１日～
平成30年12月31日 ※
※

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

12

7,586

7,494

新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）－－―
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,385,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,935,800

459,358

単元未満株式

普通株式

4,700

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

47,326,300－―

総株主の議決権－459,358―

同上②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区恵比寿南
三丁目５番７号

1,385,800－

1,385,800

2.93―

1,385,800－

1,385,800

2.93

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱デジタルガレージ計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してお
ります。

- 7 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

32,922
5,307
7,741
12,364△1,235269
221
816,889718△3275,17641,926
4,329
8,234
15,192△1,225266
322
1122,616576△41
92,210

2,338

3,382

2,019
7,822
28
9,869

2,327
6,667
30
9,025

16,5524,691△31
21,211
33,419－108,596

21,4005,380△3126,74839,156
56
131,423（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

5,018
1,700
2,437
1,008
291
36,4992,339
49,294

6,567
5,200
1,022
1,408
290
38,3872,437
55,313－18,890－1,394
20,28469,57825,233
11,773396
1,486
38,89094,204

7,464
3,104
25,819△26
36,3637,494
3,127
28,291△5,02633,887

339
1,100
1,440
844
369
39,017
108,596

286
1,233
1,519
1,016
795
37,218131,423

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

43,92135,010
8,910
6,717
2,192

50,80539,285
11,519
9,116
2,403

8
1,914
395
2,318

35
2,191
558
2,785

59
195
68
323
4,187

67
208
67
343
4,845

－
26
798
850
1,675

3
66
2,061
124
2,256

－
10
33
44
5,818
1,470
269
1,740
4,078

665
697
38
1,401
5,699
2,513
△390
2,123
3,575

25

△29

4,052

3,605

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

4,078

3,575

578
6
34
620
4,698

△65
133
10
78
3,653

4,672
26

3,683
△29

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
従来持分法適用関連会社であった㈱ＤＧコミュニケーションズは、第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更㈱ＤＧマーケティングデザインは、第１四半期連結会計期間に、新設分割により新たに設立し、株式の一部を譲渡したため、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

減価償却費

703百万円

771百万円

のれんの償却額403

489（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年６月17日
定時株主総会

普通株式

942

20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月19日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,132

24

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、平成30年８月29日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けにより自己株式1,259,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999
百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,026百万円となっております。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
マーケティン フィナンシャ インキュベー ロングターム
グテクノロジー ルテクノロジー ションテクノロ インキュベーシ
事業
事業
ジー事業
ョン事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

25,37915,6192,355

567

43,921－

43,921セグメント間の内部売上高又は振替高

23

4

709

15

753

△753

－

25,402

15,624

3,065

582

44,674△753

43,921

1,501

1,857

1,821

1,835

7,016

△1,197

5,818

計セグメント利益(注）１．セグメント利益の調整額△1,197百万円には、セグメント間取引消去△2,915百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,790百万円及び全社営業外損益等3,508百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、㈱DG Life Designの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、ロングタームインキュベーション事業ののれんが2,984百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
マーケティン フィナンシャ インキュベー ロングターム
グテクノロジー ルテクノロジー ションテクノロ インキュベーシ
事業
事業
ジー事業
ョン事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

28,226

17,300

3,545

1,733

50,805－50,805セグメント間の内部売上高又は振替高

33

9

218

1

262

△262

－

28,26017,309

3,763

1,734

51,067△262

50,805

853

2,292

1,930

2,172

7,249

△1,5495,699

計セグメント利益(注）１．セグメント利益の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去△2,646百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,198百万円及び全社営業外損益等3,294百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

85円97銭77円30銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

4,052

3,605

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

（百万円）

4,052

3,605

47,143,641.79

46,635,071.31

85円41銭73円53銭普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

（百万円）

－

△11

（うち受取利息(税額相当額控除後)）

（百万円）

(－)

(△11)

311,119.28

2,237,029.97――

普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成30年10月１日

至２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

平成30年12月31日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３１年２月１２日

株式会社デジタルガレージ
取締役会

御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

表

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

田

島

慎

司

晃

靖

亘

司

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジ
タルガレージの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０
年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成３０年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月12日【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林郁

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役林郁は、当社の第24期第３四半期（自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。