（独立行政法人教員研修センター委嘱事業）
教員研修モデルカリキュラム開発プログラム

報プログラム名告書

特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故リスクマネジメント研修プログラムの開発

本プロジェクトは，学校の現状をベースに，法学，教育学，心理学といった複合的視点から，特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関わる学校事故を総合的に分析し，そこから得られた知見と裁判例等を用いたケーススタディ（演習）を通じて，特別支援教育
プログラムの特徴 に携わる教職員にとって不可欠な事故リスクマネジメント能力の向上を図ることを指向している。学校現場において重要性を増しつつある特別支援教育に関して，これまでほとんど意識されてこなかった学校事故リスク，訴訟リスクを視野に入れた総合的な研修プログ
ラムを構築しようとする点に最大の特徴が存在している。

平成 23 年 3 月

日本女子大学

船橋市教育委員会-1-

＜プログラムの全体概要＞

船橋市教育委員会

日本女子大学
連携・情報共有プログラム開発
ニーズ把握等に関するヒアリング調査（長野・和歌山）研修（講義・演習）

カリキュラム・コンテンツ開発

特別支援教育コーディネーター
リスクマネジメント研修Ⅰ（船橋）①スクール・コンプライアンス
研修プログラム
受講サイト運用②教育裁判データベース
スクールカウンセラー研修会（静岡県臨床心理士会）

小・中・特別支援学校教員対象
アンガーマネジメント研修会（船橋）学校

映像コンテンツを使用した
研修の実施

教職員

特別支援教育コーディネーター

リスクマネジメント能力の向上
リスクマネジメント能力の向上-2-

フィードバック

フィードバック

特別支援教育コーディネーター
リスクマネジメント研修Ⅱ（船橋）平成 22 年度

教員研修モデルカリキュラム開発プログラム報告書

Ⅰ 開発の目的・方法・組織
1.開発の目的2007（平成 19）年 4 月 1 日，障害を有する児童・生徒（以下，「障害児」）の教育シス
テムが，特殊教育から特別支援教育へと大きく転換した。特別支援教育は，分離教育を基本とする従来の特殊教育とは異なり，学習障害（LD），注意欠陥・多動性障害（ADHD）
等の発達障害へとその対象を拡大し，支援を必要とする子どもが在籍する「全ての学校」
において実施することを前提としている。また，「障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎」（文部科学省「特別支援教育の推進について（通知）」平成 19 年 4 月）と位置づけられる特別支援教育の理念
は，サラマンカ宣言（1994 年）や障害者権利条約（2006 年）等に象徴されるノーマライ
ゼーション思想の普遍化という国際的潮流と軌を一にするものであり，特別な教育的支援を要する児童・生徒と健常児が共に学ぶインクルーシブな教育を積極的に指向するものといえる。
しかしながら，特別な教育的支援を要する児童・生徒に対する学習支援を主たる任務とする特別支援学校は別として，多くの学校では，それらの児童・生徒と健常児の共生，インクルーシブな教育という特別支援教育の理想を実現するに足りる予算措置や人員配置が十分に講じられているとは言い難い。その結果，施設・設備の不備，特別な教育的支援を要する児童・生徒をフォローする教職員の不足，特別な教育的支援を要する児童・生徒の特性に対する認識の不足等に起因し，特別な教育的支援を要する児童・生徒に関わる学校
事故（体罰等を包含する広義の学校事故）が発生するリスクは，従来と比較してより高まっている（大阪地方裁判所平成 20 年 7 月 18 日判決，東京地方裁判所平成 20 年 5 月 29
日判決，東京地方裁判所平成 18 年 7 月 25 日判決等）。更に，近年，学校教育の法化現象が一層進行し，教育関係を権利・義務の視点から捉えようとする保護者が増加する中，学校事故一般が訴訟問題化する傾向が顕著に見られる（坂田仰「教育紛争解決制度の一断面－法化現象の進展と裁判例の動向－」日本教育制度学会第 11 回大会発表，2003 年）。こ
うした状況下において，特別な教育的支援を要する児童・生徒に関わる学校事故に対するリスクマネジメントの確立は，学校経営上，喫緊の課題となっている。
本プロジェクトは，研修の担い手たる教育委員会等と連携することにより，学校の管理下にある間，児童・生徒の安全配慮義務を有する教員が，これらの児童・生徒に起因する学校事故について，リスクマネジメント能力を高める上でモデルとなるべき研修プログラ
ムの開発・提供を目的としている。本研修プログラムを受講し，裁判例の分析・体系化を図ることで，学校現場の第一線で活躍する教員がその危険性を認識する契機として機能すると同時に，教育紛争の回避に向けた行動を選択していくことが可能となる。

-3-

2.開発の方法
開発の連携先である船橋市教育委員会は，小学校・中学校・特別支援学校を設置しており，特別な教育的支援を要する児童・生徒の学習支援を主たる任務とする「特別支援学校」と，通常学級に在籍する特別な教育的支援を要する児童・生徒の学習支援を行っている「小・中学校」とが併存している。また，船橋市総合教育センターにおいては，「幼児児童生
徒の特別な教育的ニーズに応じて支援を行う」ことを目的とした教育支援室が設置されている。「特別支援学級担任等研修会や小・中教協の障害児教育部会等を通し，教員の研修を支援する」ことにも取り組んでいることから，本研修プログラムの開発にあたっては，
問題点や情報を共有し合い，相互理解の下でスムーズな連携を図ることが可能であった。
以下では，開発の方法について，３点を提示する。

（1）特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故に関する現状及び教育委員会のニーズの把握
特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故に関する現状や，教育委員会が直面している問題点，課題等を把握し，研修プログラムの開発に活かすため，船橋市教育委員会，
長野県総合教育センター，長野県上田市教育委員会，長野県塩尻市教育委員会，長野県茅野市教育委員会，長野県佐久市教育委員会，和歌山県教育センター学びの丘の各担当者に対し，ヒアリング調査を行い，実態把握に努めた。ヒアリング調査を含む，連携先等との協議会（打合せ）の実施状況は以下に示す通りである。

＜連携先等との協議会（打合わせ）の実施状況＞
・H22.03：船橋市教育委員会
平成 22 年度特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故リスクマネジメント研
修プログラムの開発に関わる日程調整・打合わせ。
・H22.04：ベネッセコーポレーション・教育事業本部デジタル事業開発部
ウェブサイトコンテンツの構築における意見交換（専門的知識の提供を受ける）。
・H22.04：船橋市総合教育センター
プログラム・コンテンツ並びに研修実施計画の打合わせ。
・H22.05：船橋市総合教育センター
船橋市における特別な教育ニーズを有する児童・生徒の状況に関する意見交換。
・H22.05 ①：日本女子大学
河内祥子福岡教育大学准教授，黒川雅子東京女学館大学専任講師とプログラム・コン
テンツ並びに啓発パンフレットに関する意見交換。
・H22.05 ②：日本女子大学
河内祥子福岡教育大学准教授，黒川雅子東京女学館大学専任講師とプログラム・コン-4-テンツ並びに啓発パンフレットに関する意見交換。
・H22.07：長野県総合教育センター
長野県における特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故に関する調査について協力を依頼。
・H22.09：株式会社「空」
新たなウェブサイトコンテンツの構築及び VOD コンテンツの撮影に関する打合わせ。
・H22.10：長野県総合教育センター
長野県における特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故に関する調査に向けた協議並びに調整。
・H22.12：株式会社「空」
教材用映像コンテンツ作成のためのビデオ撮影。
・H22.12：長野県上田市教育委員会
上田市における特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故に関するヒアリング調査。
・H22.12：長野県塩尻市教育委員会
塩尻市における特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故に関するヒアリング調査。
・H22.12：長野県茅野市教育委員会
茅野市における特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故に関するヒアリング調査。
・H23.01：長野県佐久市教育委員会
佐久市における特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故に関するヒアリング調査。
・H23.01：船橋市総合教育センター
H23.03.02 実施のアンガーマネジメント研修会（小・中・特別支援学校教員対象）の打合わせ，意見交換。
・H23.02 ①：船橋市総合教育センター
H23.03.02 実施のアンガーマネジメント研修会（小・中・特別支援学校教員対象）の打合わせ，意見交換。
・H23.02 ②：船橋市総合教育センター
H23.03.02 実施のアンガーマネジメント研修会（小・中・特別支援学校教員対象）の打合わせ，意見交換。
・H23.02：和歌山県教育センター学びの丘
和歌山県における特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故に関するヒアリン
グ調査。

-5-

（2）教材用映像コンテンツの作成
連携先である船橋市教育委員会において実施した特別支援教育コーディネーター研修をベースに，平成 22 年 12 月，教材用映像コンテンツの作成に向けたビデオ撮影を行い，一本 15 分程度の VOD コンテンツを三本作成した。教材の具体的な内容としては，特別支援教育の導入が学校事故に及ぼす影響を扱った理論編が一本，具体的な教育裁判の分析を行う裁判編が二本である。開発した教材用映像コンテンツは，インターネットを通じて公開し，多忙な教職員の自由な学習をサポートしている。なお，映像コンテンツを収録した
DVD は，開発成果の還元のため，連携先である船橋市教育委員会を通して船橋市立小・中学校に配布している。

＜映像コンテンツ公開日＞
・H23.01.27「特別支援教育と学校事故 2010 －理論編－」

・H23.02.07「特別支援教育と学校事故 2010 －裁判例編Ⅰ－」・H23.03.07「特別支援教育と学校事故 2010 －裁判例編Ⅱ－」（3）教育紛争・教育裁判の動向への配慮
学校を舞台とするトラブル・紛争は，近年増加の一途を辿っている。この紛争が，司法の場へと持ち込まれる場面も決して少なくない。日々の教育実践に当たる教員には，こうしたトラブル・紛争に適切に対処していくための法的素養を身に付け，リスクマネジメン
ト能力を高めていくことが求められている。
そこで，昨年度より本格的運用を開始した「スクール・コンプライアンスサイト」を活用して，「教育裁判データベース」を構築し，特別な教育ニーズを有する児童・生徒に関わる学校事故裁判例をはじめとして，リスクマネジメント能力を高める上で有用な判例の更新を行った。当サイトは，教職員による研修の事前・事後学習の場としてだけではなく，研修の修了者が校内研修や啓発活動を行う際のツールとしても広く活用できることを想定したものである。

（4）特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故リスクマネジメント研修プログラ
ムの開発「啓発用パンフレット」の作成
啓発用パンフレットを作成し，教育委員会等の研修で配布することを通じて，特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故リスクマネジメントに関わる啓発及び本委嘱事業の紹介を行った。パンフレットには，基本コンセプトがコンパクトに示されているほか，
教材用映像コンテンツを提供している「スクール・コンプライアンスサイト」の紹介を行っている。パンフレット配布後は，必ず一定数の新規サイト利用登録者が確認されており，着実に本研修プログラムが教職員に普及していると考えることができる。また，配布の過-6-程を通じて行われる意見交換において示されたデマンドサイドの認識は，プログラム開発を行う上で，多くの示唆を含むものとなっている。
平成 22 年度において，本研修プログラムの案内をかねて教育委員会等を通じて配布した主な実績は，以下の通りである。

＜主な配布実績＞
1.鳥取県教育センター，平成 22 年度教頭基礎（全校種）研修
2.太田市教育委員会，平成 22 年度太田市教育研究所教職研修
3.長野県総合教育センター，平成 22 年度高校教頭マネジメント研修
4.神奈川県教育委員会教育局足柄上教育事務所，平成 22 年度小・中学校校長等研修
5.埼玉県教育委員会，平成 22 年度中期研修
6.船橋市教育委員会，平成 22 年度第 3 回特別支援教育コーディネーター研修
7.長野県教育委員会，平成 22 年度長野県生徒指導研修
8.川崎市教育委員会，教頭研修
9.小田原市立小学校長会，管理研究に関する研修
10.長野県教育委員会，平成 22 年度義務校長研修 A
11.長野県教育委員会，平成 22 年度義務校長研修 B
12.静岡県臨床心理士会，スクールカウンセラー研修会
13.全国公立学校教頭会，第 35 回全国公立学校教頭会中央研修大会
14.浜松市教頭会，送付のみ

3.開発組織大学全体の取り組みとして本プログラムを位置づけ，機動的かつ効率的運営を目指して
教学サイドと事務サイドの融合を図った。具体的には，セクションの壁を越えた推進体制を構築することを基本として，組織体制の整備を行った。
※開発組織は，平成 22 年 5 月 1 日現在
No.

所属・職名

1

日本女子大学・教職教育開発セ

氏名
坂田

担当･役割
仰

ンター教授

2

日本女子大学・理学部教授

プロジェクトリーダー，研修講座
講師

久保

淑子

学校法人日本女子大学との調整，
調査及びデータ分析3

船橋市教育委員会参事（船橋市魚地

総合教育センター・所長）

-7-

道雄

連携先教育委員会代表

4

船橋市総合教育センター・副所

柴崎

秀逸

長

5

船橋市総合教育センター教育支

連携・調整

市川

清吾

援室・室長

6

日本女子大学・理学部教授

研修のコーディネート，大学とのカリキュラム開発，船橋市立学校との連絡・調整峰村

勝弘

調査及びデータ分析，カリキュラ
ム開発

7

福岡教育大学・教育実践総合セ河内祥子

カリキュラム開発黒川雅子

カリキュラム開発

ンター准教授（日本女子大学・非常勤講師）

8

東京女学館大学・国際教養学部専任講師（日本女子大学大学院・非常勤講師）

9

日本女子大学総合研究所・客員 関口

ひろみ

広報活動，カリキュラム開発

建一郎

カリキュラム開発・調査研究員（元日本教育新聞社・編
集局第二報道部長）

10

時事通信出版局・元教員養成セ 坂本
ミナー編集長（日本女子大学総合研究所・客員研究員）

-8-

Ⅱ

開発の実際とその成果

１．平成 22 年度特別支援教育コーディネーター研修Ⅰ（船橋市教育委員会）
での展開（1）研修の背景やねらい
本研修は，船橋市立小・中・特別支援学校の特別支援教育コーディネーターを対象に，特別な教育ニーズを有する児童・生徒が関わって生じる「学校事故」について，リスクマ
ネジメント能力を身に付けることを目的として設定された研修である。リスクマネジメン
トが各学校において組織的に機能していくことを最終的な目標に据え，その第一歩として，特別支援教育推進の要としての役割が期待されている「特別支援教育コーディネーター」の力量を高めていくことを指向したものである。
本研修は，講義編（Ⅰ）と演習編（Ⅱ）の全２回で構成されており，その１回目にあたる。具体的な内容としては，まず講義の前半で，特別教育支援法制の基礎的知識を身に付けるという観点から，障害児教育法制の軌跡を辿ると共に，近年の特別支援教育法制の動向を概観した。その上で，後半では，1980 年代以降教育訴訟が増加している現状を踏まえ，特別な教育ニーズを有する児童・生徒が関わって生じた学校事故が訴訟に発展した事
例を中心に取り上げながら，裁判例から学ぶべきリスクマネジメントの在り方について解説を行った。

（2）対象，人数，日程，会場，講師
対象：船橋市立小・中・特別支援学校

特別支援教育コーディネーター

人数：82 名（船橋市立小学校 54 校，中学校 27 校，特別支援学校 1 校）
日程：2010（平成 22）年 7 月 23 日（金）会場：船橋市総合教育センター
講師：坂田仰（日本女子大学・教授）（3）研修項目の配置の考え方
研修項目：「特別支援教育法制と学校におけるリスクマネジメントⅠ」
実施形態：講義
目的：特別な教育ニーズを有する児童・生徒が関わって生じる「学校事故」について，リ
スクマネジメント能力を身に付けることを目的とする。

（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
研修項目

時間数

障害児教育法制

40 分

概論

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

特殊教育から特別 ＜内容＞戦後の障害児教育法制の軌跡を支援教育への法制 辿ると共に，特殊教育から特別支援教育-9-

度の転換を概観し，への制度転換を概観し，日本国憲法，教特別支援教育制度 育基本法，学校教育法等の特別支援教育を支える基本的法 を支える基本的法制度を理解する。また，制度を理解する。

特別支援教育にあっては，LD，ADHD，
高機能自閉症等のいわゆる発達障害を有する児童・生徒もその対象となっていることから，発達障害者支援法についても言及する。
＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（プリント）＜進め方＞受講者が，日々の教育実践の法的根拠をしっかりと確認できるよう，基礎的法制度の理解を目標として進行する。

学校教育（学校55 分

学校教育の法化現 ＜内容＞学校教育の法化現象が進展して事故）の法化現象が進展している いる現状を認識し，1970 年代以降の学校

象

現状を認識し，な 事故判決の推移や，一審原告の勝訴・敗
かでも「学校事故」 訴の割合を提示しながら，「学校事故」という領域につい 領域については，その傾向が最も著しくては，その傾向が 見られることを確認する。また，学校管最も著しく見られ 理下の範囲や，学校事故が発生した場合ることを理解する。の法的責任についても基礎的構造を理解する。
＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（プリント）＜進め方＞訴訟件数の増加等，学校事故についてのデータを示しながら講義を行い，法化現象についての理解を促す。

特別支援教育に

70 分

特別支援教育関連 ＜内容＞特別支援教育に関連した裁判例

関わる裁判例のの裁判例の動向を を扱い，学校の責任範囲の拡大，教員の動向

理解し，裁判例か 直接指導・立ち会い義務の強化等，裁判らリスクマネジメ 所の判断の傾向を理解する。事例から，ントのヒントを得 リスクマネジメントへのヒントを得る。
る。

＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（プリント）＜進め方＞特別支援教育に関連した裁判- 10 -

例を 7 つ取り上げ，それぞれにつき事案の概要と裁判所の判断を示す。実際に訴訟にまで至った事例を扱うことで，日々の教育実践に役立つヒントをつかむ。

（5）実施上の留意事項
平成 22 年度特別支援教育コーディネーター研修は，「講義編（Ⅰ）」と「演習編（Ⅱ）」の全 2 回で構成されており，本研修は，「講義編（Ⅰ）」である。実施にあたっては，内容を，①特別支援教育法制の基礎的知識の確認，②学校教育（学校事故）の法化現象の理解，③裁判例からリスクマネジメントのヒントを得る，という 3 つに焦点を当て，次回「演習編（Ⅱ）」を受講する際の基礎となる知識の定着が図られるよう留意した。

（6）研修の評価方法，評価結果
受講者に対する意見，感想を船橋市総合教育センターの担当者が集約し，講師と意見交換を行い，フィードバックを図った。「裁判例の動向」について受講者の興味が高い様子がうかがえ，裁判例を素材とする次回「演習編（Ⅱ）」への期待が寄せられる結果となった。

（7）研修実施上の課題
特別支援教育コーディネーターの中でも，研修を受講するにあたっての前提知識の差が見られたことから，受講者のニーズを受けて講義の照準をどのあたりに設定するかについて，より詳細な検討が必要であったと考えられる。この点については，次回の「演習編（Ⅱ）」の実施に向けて，船橋市総合教育センターの担当者を介した受講者ニーズの把握の充実を行った。

２．平成 22 年度特別支援教育コーディネーター研修Ⅱ（船橋市教育委員会）
での展開（1）研修の背景やねらい
近年，特別支援教育の導入が進む中で，特別な教育ニーズを必要とする児童・生徒が関わった「学校事故」が，増加の一途を辿っている。こうした状況に伴い，特別な教育ニーズを必要とする児童・生徒が関わった学校事故が訴訟に発展するリスクも急速に高まってきている。
教員には，児童・生徒が学校の管理下にある場合，その安全に配慮する義務（安全配慮義務）が求められ，その義務の広狭は，一般的に，児童・生徒の発達段階や教育活動の度合いによって異なる。現在，小・中学校においては，通常の学級に在籍する LD・ADHD- 11 -

・高機能自閉症等の児童・生徒に対する指導及び支援及び特別支援学級に在籍する児童・生徒に対する指導及び支援が特別支援教育の中心となっているが，これら障害を有する児
童・生徒と接する場合には，そうでない児童・生徒に比べて，教員により広い安全配慮義務が求められると考えられる。
そこで本研修では，小・中学校に多く在籍している，発達障害を有する児童・生徒に焦点を当て，これら児童・生徒が関わって発生した事故の事例を取り上げ，ケーススタディ的手法を用いて教職員・学校の対応の在り方を検討した。事例としては，「発達障害児と学校教育法上の体罰該当性」，「発達障害児と水泳訓練中の事故」，「多動障害児の加害行為による学校事故」の 3 つを素材として，受講者のリスクマネジメント能力の向上を指向した。

（2）対象，人数，日程，会場，講師
対象：船橋市立小・中・特別支援学校

特別支援教育コーディネーター

人数：82 名（船橋市立小学校 54 校，中学校 27 校，特別支援学校 1 校）
日程：2010（平成 22）年 9 月 7 日（火）会場：船橋市総合教育センター
講師：坂田仰（日本女子大学・教授）（3）研修項目の配置の考え方
研修項目：「特別支援教育法制と学校におけるリスクマネジメントⅡ」
実施形態：演習
目的：特別な教育ニーズを有する児童・生徒が関わって生じる「学校事故」について，リ
スクマネジメント能力を身に付けることを目的とする。

（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
研修項目

時間数

事例研究１「発35 分

目的内容，形態，使用教材，進め方等

特別支援教育にお ＜内容＞発達障害児への指導が，学校教

達障害児と学校ける体罰問題の現 育法上の体罰に該当するかが争点となっ教育法上の体罰状を把握し，関係 た事案を素材として，①実務上，学校教該当性」

教職員の対応の在 育法が禁止する体罰とはどのような行為り方を学ぶ。

を指すか，②特別支援教育における体罰問題の現状，③事例中の指導が体罰に該当するか否か，を考えた上で，④自らが当事者であった場合を想定し，事例の事
件全体を通じて最善と考えられる対応を検討する。

- 12 -

＜形態＞演習＜使用教材＞講師が作成した演習事例（プリント）＜進め方＞事例の概要と検討の際のポイントについて講義を行った後，グループごとに検討を行う。その後，ソクラテス
メソッドを活用し，受講者と担当講師とのやりとりを交えて，当事者の教員，担任教員，管理職，特別支援教育コーディ
ネーターの対応等を考える際のアドバイ
スを適宜行う。
事例研究２「発35 分

特別支援教育の対 ＜内容＞発達障害児に対する水泳訓練実

達障害児と水泳

象となる児童・生 施中の事故の事案を素材として，①特別訓練中の事故」徒に対して水泳訓 支援教育の対象となる児童・生徒に対し練を実施する場合 て水泳訓練を実施する場合，どのようなの注意すべき事項 点に注意すべきかについて，計画立案段を理解する。

階，実施段階に分けて検討する。その後，②事例中の事故について，学校と教諭が追求される可能性のある法的責任について検討する。
＜形態＞演習＜使用教材＞講師が作成した演習事例（プリント）＜進め方＞事例の概要と検討の際のポイントについて講義を行った後，グループごとに検討を行う。その後，ソクラテス
メソッドを活用し，受講者と担当講師とのやりとりを交えて，法的責任の考え方についてアドバイスを行う。

事例研究３「多35 分

多動障害児の加害 ＜内容＞多動障害児の加害行為による学動障害児の加害行為による学校事 校事故の事案を通して，①学校の判断，行為による学校故が発生した場合 指導体制の問題点の検討，②保護者の法

事故」の責任の法的所在 的責任（民事責任）の有無，③学校の法について学ぶ。

的責任（民事責任）の有無について検討を行う。
＜形態＞演習- 13 -

＜使用教材＞講師が作成した演習事例（プリント）＜進め方＞演習課題の解説を行い，各自治体における実際の対応等を紹介する。
最後に，事例１～３を通して，全体のまとめを行う。

（5）実施上の留意事項
受講者の興味・関心を引きつけることができるよう，特別な教育ニーズを有する児童・生徒をとりまく問題や現状を調査した上で，学校現場で実際に直面する可能性の高い事案を設定し，より実践的な研修内容を設定した。
また，受講者が特別支援教育コーディネーターであることから，管理職と一般教員の媒介役として機能することが可能となるよう，両者の視点を含めた演習を展開するよう留意した。

（6）研修の評価方法，評価結果
受講者に対するアンケートを船橋市総合教育センターが集約し，講師と意見交換を行った。

（7）研修実施上の課題「検討の際のポイント」を予め明示したことで，円滑にグループワークが進められている様子が確認できた。だが，7 月に実施した「講義編（Ⅰ）」と今回の「演習編（Ⅱ）」の間に，2 ヵ月近くの時間が空いていたため，演習編の基礎となる前提知識を思い出すのに，導入部分で少し時間を必要としたことから，事例の検討時間が少し短くなってしまった点は改善していきたい。
また，活発な事例検討を行っているグループが存在する一方で，グループによる話し合いの進行に温度差も認められた。この点については，講師が各グループを巡回しアドバイスを行っていく中で改善を図るよう試みた。

3.平成 22 年度スクールカウンセラー研修会（静岡県臨床心理士会）での展開（1）研修の背景やねらい
特別支援教育のスタートに伴い，スクールカウンセラーに期待される役割も変化してきている。スクールカウンセラーとしての仕事に，発達障害等，特別な教育ニーズを有する
児童・生徒への対応が求められるようになってきたのである。小・中学校の中には，クラス担任や特別支援教育コーディネーターとの連携を通じて，個別の指導計画の作成や校内- 14 -

支援委員会の相談役としてスクールカウンセラーを積極的に活用しているところも多い。
特別なニーズを有する児童・生徒に関わって学校事故が発生した場合においても，スクー
ルカウンセラーには，学校組織の一員として対応することが求められるといえる。
しかしながら，多くの場合，スクールカウンセラーはアセスメントやカウンセリング手法等の専門的領域に関する知識は身に付けているものの，学校事故が起きた場合の法的対応についての知識は決して高いとは言えない。学校組織の一員として対応していくには，
カウンセラーとしての専門的分野の知識を深めるだけではなく，教職員に共通した法的対応の理解や，自身の行動が法や倫理の問題にどのように抵触する可能性があるのか等について認識しておく必要がある。そこで本研修は，特別な教育ニーズを有する児童・生徒への対応を中心に，スクールカウンセラーが学校組織の一員として，学校事故の発生にどのように対応していくべきかを理解し，学校として組織的なリスクマネジメントが行えるよ
うにすることをねらいとした。

（2）対象，人数，日程，会場，講師
対象：静岡県内のスクールカウンセラー
人数：約 80 名
日程：2010（平成 22）年 12 月 11 日（土）会場：静岡労政会館
講師：坂田仰（日本女子大学・教授）（3）研修項目の配置の考え方
研修項目：「学校・学校事故と法－三つの“モンスター”と三つの“責任”－」
実施形態：講義＋演習
目的：スクールカウンセラーの行動が法や倫理の問題に抵触する可能性を検討し，特別な教育ニーズを有する児童・生徒が関わって生じる「学校事故」について，スクールカウン
セラーとしての対応の在り方を身に付ける。

（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
研修項目

時間数

学校事故に対す

140 分

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

学校・学校事故と ＜内容＞権利・義務的学校観の台頭と，る法的対応の理法との関わりにつ 学校事故が起こった際の学校の責任範囲

解

いて基礎的知識を が拡大しつつある現状について理解を深身に付ける。

めると共に，学校事故が発生した場合の 3
つの法的責任（民事責任，刑事責任，行政責任）について講義を行う。
＜形態＞講義- 15 -

＜使用教材＞講義資料（プリント）＜進め方＞裁判事例を取り上げながら，
教職員，保護者，地域住民の三者の関係の変化についても理解を深めることができるよう講義を行う。
事例研究

160 分

具体的事例の検討 ＜内容＞スクールカウンセラーが学校現により，スクール 場で直面する可能性の高い事例を 4 つ用
カウンセラーとし いて，スクールカウンセラーとしてどのての対応の在り方 ような対応が求められるか，またその行を理解する。

動が法的な場面ではどのように理解されるのかについて，受講者によるグループ
ワークを実施し検討を行う。
＜形態＞演習＜使用教材＞演習事例（プリント）＜進め方＞受講者全体に対して，講師が検討のポイントを提示する。その後，グループに分かれて役割決めをし，受講者が事例の検討を行い，意見のシェアリングを行う。講師は各グループを巡回し，適宜コメントを加える。

まとめ

20 分

講義・演習により ＜内容＞カウンセラーとして求められる
得た知識の定着を 職務・専門性と，スクールカウンセラー
図る。

として求められる職務・専門性を峻別して考える能力を身に付け，スクールカウ
ンセラーが有するエンドースメント効果にも言及しながら，学校組織の一員としてのスクールカウンセラーの対応の在り方について理解を深める。
＜形態＞講義＜使用教材＞講義・演習資料（プリント）＜進め方＞受講者の検討結果を基に，講師が解説を行い，質疑応答を行う。

（5）実施上の留意事項
スクールカウンセラーが学校現場で直面する可能性の高い事例を教材に用いることによ- 16 -

って，より実践に結びついた研修となるよう留意した。また，事前に静岡県における事例や現状等の把握を行った上で，それらにも適宜言及し，研修効果の向上を図った。

（6）研修の評価方法，評価結果
受講者の意見，感想を静岡県臨床心理士会の担当者が集約し，講師と意見交換を行った。
スクールカウンセラーとして法的な視点からの研修を受ける機会が少ないことから，カウンセラーとして求められる職務・専門性と，スクールカウンセラーとして求められる職務・専門性とを峻別して考えることのできる良い機会を得たとの意見が寄せられた。また，演習時間を多く設定したことにより，満足度の高まっている様子が見られた。

（7）研修実施上の課題
受講者人数の関係上，１グループの構成人数が多かったことから，ファシリテーターの力量により，同じグループの中でも積極的に発言のできる人とそうでない人との差が見られた。また，法や倫理の問題に抵触する可能性という観点からの検討が弱いグループも見られたが，講師が各グループを巡回してアドバイスを行ったり，全体での意見のシェアリ
ングの時間に他のグループの異なる意見に触れることによって，徐々にスクールカウンセ
ラーとしての行動に対する客観的な視点を身につけていく様子がうかがえた。

（写真：平成 22 年度スクールカウンセラー研修会の様子，講師：坂田- 17 -

仰）4.船橋市総合教育センター特別研修会－アンガーマネジメント研修会－（船橋市）での展開（1）研修の背景やねらい
特別な教育ニーズを有する児童・生徒は，障害特性による学習上の困難だけではなく，障害特性による対人関係上の困難から，いじめ，不登校，非行，自尊感情の低さ等の二次障害を引き起こす傾向にある。こうした障害特性及び二次障害に起因して，児童・生徒本
人に怒りや不安，恐れなど強い感情が入り混じり，自らの行動のコントロールが効かずに，
児童・生徒間でのトラブルが発生したり，学校事故が生じることが多い。
本研修は，児童・生徒が感情をコントロールするスキルを身に付ける「アンガーマネジ
メント」について学び，学校における事故やトラブルを未然に防ぐ方法を理解すると共に，予防啓発教育や事故のリスクマネジメントに役立てることを目的としたものである。「アンガーマネジメント」とは，早稲田大学教育・総合科学学術院の本田恵子教授が，米国・カナダで実践されている方法を日本に合わせて作り直した認知行動療法の一つであり，児童・生徒が自分の行動パターンに気付き，混沌とした気持ちを整理し，自分が何を誰に伝えたいのかに向き合い，本当に自分が分かってもらいたいことや伝えたいことを正しく表現する方法を学んでいくというものである。こうしたスキルを学び，校内体制を整えていくことで，特別なニーズを有する児童・生徒に関わるトラブルや事故を未然に防止し，リ
スクマネジメントに役立てていこうとするのが本研修のねらいであった。

（2）対象，人数，日程，会場，講師
対象：船橋市立小・中・特別支援学校教諭，船橋市総合教育センター職員
人数：船橋市立小・中・特別支援学校教諭 154 名，船橋市総合教育センター職員 12 名
日程：2011（平成 23）年 3 月 2 日（水）会場：船橋市立船橋特別支援学校
講師：鈴村眞理（早稲田大学大学院教職研究科・非常勤講師）- 18 -

（3）研修項目の配置の考え方
研修項目：アンガーマネジメント－感情をコントロールする力を育てるための見立て方と対応－
実施形態：講義
目的：児童・生徒が感情をコントロールするスキルを身に付ける「アンガーマネジメント」
について学び，学校における事故やトラブルを未然に防ぐ方法を理解すると共に，予防啓発教育や事故のリスクマネジメントに役立てる。

（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
研修項目

時間数

アンガーの状態

20 分

の理解

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

アンガーマネジメ ＜内容＞アンガーマネジメントとは，怒ントの目的とアン り，不安，恐れなど強い感情が入り混じガーの状態につい り，混乱したときに，本人が自分で①キて理解する。

レることを防ぐ，②考え方の歪みに気付
く，③感情のコントロールをする，④向
社会的に自己表現できるようになることを目的に行うプログラムであることを理解する。児童・生徒の派手な行動の裏に存在する目に見えない感情に着目する視点を持つことが重要であることを認識する。
＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（パワーポイント，
プリント）＜進め方＞パワーポイントを使用して，アンガーの状態を「アンガーの火山」に例えて図示したり，講師が学校現場で経験したアンガーの状態について実例を用いて説明しながら，身近な問題として基本的事項の理解を深める。

アンガーマネジ

35 分

アンガーマネジメ ＜内容＞プログラムの基本的な流れにつ

メントの考え方ントのプログラム いて，5 つの段階（①気付き，②知的理－プログラムのの基本的な流れに 解，③感情的な理解と受容，④新しい行

基本的な流れ－

ついて理解する。 動パターンの学習と習得，⑤新しいスキルの定着）を理解し，アンガーの状態になっている児童・生徒に対する教職員の- 19 -

関わり方を学ぶ。
＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（パワーポイント，
プリント，ワークシート）＜進め方＞受講者からアンガーの状態で困った事例を募り，その事例を使用して講師とのやり取りを行いながら，実際にアンガーマネジメントのプログラムの基本的な流れを説明していく。また，ワー
クシートを使用して，事例を客観的に捉える手立てを学ぶ。
発達障害のある

20 分

場合の留意事項

対象児童・生徒が ＜内容＞これまでの基礎的知識の定着を
発達障害を有して 図ると共に，対象児童・生徒が発達障害いる場合の対応の を有している場合の特徴と，教職員の対在り方について詳 応のポイントを理解する。
しく理解する。

＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（パワーポイント，
プリント，ワークシート）＜進め方＞ 受講者からの意見を交えながら，発達障害を有している児童・生徒の場合には，どのように対応すべきかについて，実例からそのポイントをつかむ。

（5）実施上の留意事項
時間及び受講人数の関係上，講義形式での研修となったが，受講者からも積極的に意見を募り，受講者が実際に遭遇した事例を使用してアンガーマネジメントのプログラムの解説を行うなど，演習的な要素を取り入れ，講師から受講者への一方的な研修に終始しない
よう配慮を行った。また，なるべく平易でイメージのしやすい言葉で解説を行い，受講者が，児童・生徒の行動とその裏にある感情を，客観的に見立てることができるよう留意した。

（6）研修の評価方法，評価結果
受講者の意見，感想を船橋市総合教育センターの担当者が集約し，講師と意見交換を行った。受講者の意見，感想は概ね好評であり，研修終了後には，個別に，講師に熱心に質問をする受講者が数人見られるなど，アンガーマネジメントに対する関心の高さや，小・- 20 -

中学校において特別な教育ニーズを有する児童・生徒の行動が生徒指導上の課題となっている様子がうかがえた。

（7）研修実施上の課題
時間及び受講人数との関係で，演習の時間を設定することができなかったことは課題であるが，今回の研修では限られた時間を有効に活用し，アンガーの状態にある児童・生徒に対して決して取ってはならない行動等のポイントをうまく伝えることができた。実際に学校現場で教職員がアンガーマネジメントを行っていくためには，更なる研修の受講が必要であるが，今回はそのきっかけとなる部分を提供できたものと考えられる。

（写真：船橋市総合教育センター特別研修会－アンガーマネジメント研修会－の様子，
講師：鈴村眞理）- 21 -

5.映像コンテンツにおける DVD・VOD 講義（1）研修の背景やねらい
研修の必要性を感じながらも，講師の不足や研修時間・回数確保の困難性等によって，効果的な研修の実施に苦慮している教育委員会のニーズを背景として，特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故リスクマネジメントに関する体系的学習の一環として，
DVD・VOD 講義を開発し，「スクール・コンプライアンスサイト」において公開を行った。
これまで「スクール・コンプライアンスサイト」は，「平成 20 年度『スクール・コンプ
ライアンス研修プログラムの開発』」を受けて試験運用が開始され，翌年度の「平成 21 年度『学校経営のためのスクール・コンプライアンス研修プログラム』」を受けて本格的な運用が行われてきた。開発した DVD・VOD 講義をインターネットを通じて当サイト上で公開することにより，教職員の自由な学習のサポートに努めてきており，これまでに公開した DVD・VOD 講義の内容は，「スクール・コンプライアンス入門」，「教育法規を読む」，「学校事故裁判の動向Ⅰ」，「学校事故裁判の動向Ⅱ」，「学校における著作権保護」，「学校における個人情報管理」，「学校事故裁判の動向 2009」，「いじめ問題の動向 2009」，「体罰問題の現状 2009」の 9 種類である。基礎的教育法規の解説を行ったものから，学校事
故裁判例の動向を体系的にフォローしたもの，いじめ，体罰問題を扱ったもの，学校において軽視されがちな傾向が見られる著作権保護，個人情報管理に言及したものまで，多岐にわたって展開している。
今年度は新たに，特別支援教育に関連する学校事故をテーマとして 3 種類の DVD・VOD
講義（「特別支援教育と学校事故 2010 －理論編－」，「特別支援教育と学校事故 2010 －裁判例編 1 －」，「特別支援教育と学校事故 2010 －裁判例編 2 －」）の収録・公開を行い，教職員に対する研修機会の提供を行った（講師は全て坂田仰が担当）。

（2）対象，人数，期間，会場，講師
対象：教職員
人数：登録者 388 名
期間：2010（平成 22）年 4 月～ 2011（平成 23）年 3 月 31 日
総アクセス数：11,771 アクセス
会場：インターネットを通じて公開

https://scp.jwu.ac.jp/

講師（過年度撮影分を含む）：
坂田仰（日本女子大学・教授）

河内祥子（福岡教育大学・准教授，日本女子大学・非常勤講師）
黒川雅子（東京女学館大学・専任講師，日本女子大学大学院・非常勤講師）- 22 -

（3）研修項目の配置の考え方
2011（平成 23）年度は，特別支援教育と学校事故に関する 3 種類の講義を収録・公開した。多忙を極める教職員を考慮し，自己学習にあてることができる時間を検討した結果，
15 分～ 30 分程度のコンパクトな講義にしている。また，教育判例の解説については，データベース化し更新を重ねている（2011〔平成 23〕年 3 月末現在 86 判例）。講義，教育判例解説共に，時間，場所を問わず反復学習が可能であるという点が大きな特長といえる。
今年度，新たに収録・公開した DVD・VOD 講義の研修内容等は，以下に示す通りである。

（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
研修項目

時間数

1.特別支援教育

15 分

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

従来の特殊教育か ＜内容＞ 1.特殊教育から特別支援教育へと 学 校 事 故ら特別支援教育へ の転換，2.特別支援教育の概念，3.安全配2010 － 理 論 編の転換と，それが 慮義務，4.（独）日本スポーツ振興セン－

学校事故に与える ター災害共済給付制度，5.学校管理下の影響について理解 定義，6.裁判例の傾向する。

＜形態＞ DVD・VOD 講義＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞特殊教育から特別支援教育への転換をその背景と共に解説し，特別支援教育の概念について基礎的理解を深める。その上で，特別支援教育の対象となる児童・生徒については，教職員に求められる安全配慮義務が広く捉えられる傾向について押さえる。

2.特別支援教育

15 分

理 論 編 を 受 け 継 ＜内容＞ 1.学校事故の要因，2.裁判例のと 学 校 事 故ぎ，障害を有する 傾向，3.体罰事案Ⅰ，4.体罰事案Ⅱ，5.水2010 － 裁 判 例

児童・生徒に関わ 泳訓練中における事故，6.生活訓練中に編1－

る学校事故裁判の おける事故，7.体験実習中の事故分析を通じて，リ ＜形態＞ DVD・VOD 講義
スクマネジメント ＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメを考える。

をダウンロードして使用）＜進め方＞学校事故に関わる裁判例の全体的な傾向を確認した上で，特別支援教育に関わる裁判例を取り上げ，それらの- 23 -

分析を通じて，リスクマネジメントのヒントを得る。
3.特別支援教育

15 分

主に障害を有する ＜内容＞ 1.寄宿舎における事故，2.指導と 学 校 事 故児童・生徒に関わ に起因する事故，3.特別支援教育と不登2010 － 裁 判 例って生じた事案の 校，4.加害事案，5.特別支援教育に関する編2－

分析を通じて，学 情報管理，6.まとめに代えて校側の責任を中心 ＜形態＞ DVD・VOD 講義に理解する。

＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメをダウンロードして使用）＜進め方＞寄宿舎における事故，指導に起因する事故，不登校に陥った事案，加害者側になった事案，情報管理に関わる事案の検討を通じて，主として学校側の責任の所在を明らかにしていく。

1.特別支援教育と学校事故 2010 －理論編－
1 －① 研修の背景やねらい
スクール・コンプライアンス研修サイトでは，これまで学校事故に関して，「学校事故裁判の動向」というタイトルで 3 本の e-learning コンテンツの提供を行ってきた。今年度
は，現在，学校現場で試行錯誤が繰り返されている特別支援教育に関する事故に焦点を当てて，3 回にわたって講義を展開した。
第 1 回にあたる「理論編」では，従来の特殊教育から特別支援教育への転換と，それが学校事故に与える影響について，基本的な部分の概説を行った。第 2 回及び第 3 回の「裁判例編」の受講に向けて，素地をつくることをねらいとした。

1 －② DVD・VOD 制作における留意点
特別支援教育に関わる学校事故は，特別支援教育の理念と学校現場の現実が錯綜する領域である。それ故に，裁判例の検討にあたっては，今回の「理論編」で概観したような，特別支援教育が登場した背景のみならず，学校事故一般に関する知識が不可欠となる。学
校事故一般に関する知識については，昨年度作成した「学校事故裁判の動向 2009」をはじめ，スクール・コンプライアンス研修サイトの VOD コンテンツを活用することで，より深い理解が得られるよう，講義間の連携意識し，コンテンツの内容を設定した。

2.特別支援教育と学校事故 2010 －裁判例編 1 －2 －① 研修の背景やねらい- 24 -

近年の研究では，特別支援学校においては，体罰の出現率が相対的に高いこと，学校が負うべき責任範囲が拡大される傾向にあること，特別支援教育の対象となる児童･生徒が事故の被害者としてだけではなく，加害者となる場合も決して少なくないこと等が明らかになってきている。その理由については，確定的な答えは見つかっていないが，ただ確実に言えることは，特別支援教育の理念が先行するあまり，学校現場，特に地域の小･中学校の受け入れ体制が不十分なままに，「特殊教育」から「特別支援教育」への移行が行われているという点である。安全確保という原点に立ち返り，「受け入れる責任」というものを改めて考えていく必要があるといえるだろう。「裁判例編 1」では，裁判例の検討にあたり，この「受け入れる責任」に着目して分析を進め，自校における特別支援教育体制について省察する機会となることをねらいとしている。

2 －② DVD・VOD 制作における留意点「スクール・コンプライアンスサイト」では，昨年度までに，学校事故に関わる 3 本のVOD 講義「学校事故裁判の動向Ⅰ」，「学校事故裁判の動向Ⅱ」，「学校事故裁判の動向 2009」を公開している。今回は，学校事故全般に関する動向をフォローした前 3 作との関連を重視しつつも，特別支援教育に関わった学校事故に特化したことで，全く新しいものとなった。
学校事故は，学校教育の法化現象が最も顕著に表れている分野であるが，障害を有する
児童・生徒に関わる学校事故裁判についても例外ではない。むしろ，特別支援教育の導入とその定着に伴い，学校事故一般以上に増加する兆しが見え始めている。本講義では，この点をしっかりと押さえることができるよう構成し，代表的な裁判例を素材として分析を行った。

3.特別支援教育と学校事故 2010 －裁判例編 2 －3 －① 研修の背景やねらい
本講義では，「裁判例編 1」に引き続き，学校現場で試行錯誤が繰り返されている特別支援教育と，それに伴う訴訟リスクについて取り上げ，今年度の全 3 回の講義のまとめを行う。特別支援教育においては，予算や人材の確保が困難であることが度々指摘されているが，過去の事案を学ぶことで，限られた資源をいかに配分していくか，リスクの管理をどのように行っていくか，という視点を養っていくことをねらいとしている。

3 －② DVD・VOD 制作における留意点
本講義では，寄宿舎における事故，指導に起因する事故，特別支援教育と不登校，特別なニーズを有する子どもが加害者となった事案，特別支援教育に関する情報管理の在り方
といった，多方面から特別支援教育を考えることのできる裁判例を取り上げている。これ- 25 -

らの事例から，自校の学校運営において活用できるリスクマネジメントのヒントを読み取る想像力を磨くことができるよう，内容の構成を行った。

（5）実施上の留意事項
受講生一人ひとりの DVD・VOD 講義の進捗状況を，研修主催側で把握することが可能な点を活用し，受講生の進捗状況をフォローしつつ，研修を次の段階へと体系的に進めることができるよう配慮した。また，DVD・VOD 講義等に対する質疑応答をメールで行ったり，レポート課題を提出するシステムを整える等して，受講者との双方向のコミュニケーションを指向したシステムの構築に努めた。

（6）研修の評価方法，評価結果
DVD・VOD 講義の受講者に対し，アンケートを実施した。評価観点は，①コンテンツ
全体の印象，②講義内容，③映像，④講義時間，⑤自由記述，の 5 点である。アンケートの集計結果は，以下に示す通りである。

①コンテンツ全体の印象はいかがでしたか。
良かった

73.7%

まあ良かった

22.9%

普通

2.9%

あまり良くない

0.6%
0%

良くない
②講義内容はいかがでしたか。
理解しやすかった

84.0%

まあ理解しやすかった

15.4%

少し理解しにくかった

0.6%
0%

理解しにくかった③映像はいかがでしたか。
良好

72.5%

まあ良好

26.9%

あまり良くない

0.6%
0%

良くない
④講義時間はいかがでしたか。
短い

14.3%

ちょうど良い

82.3%

長い

3.4%

- 26 -

⑤自由記述（主なもの）●コンテンツについて感想やご意見等あればご自由にお書きください。
「信頼されかけがえのない命を預けられている以上，学校，教員は，当然その信頼に応える責任があり，より重大な注意義務を負うことになる。それは，個々の教員に課せられる責任ではあるが，倫理確立委員会が組織され，有効に機能するようにすることも重要である。学級経営・部活動運営に周りからなかなか口出しできない雰囲気があると，体罰事故は起こりやすく，逆に教職員が仲良く，結束力がある学校に，体罰事故は起こりにくいと思われる。施設設備の安全管理についても管理者任せにするのではなく，気づいたら気づいた教員が即修理・修繕する習慣があると事故は起きにくい。個々の教員が個々の教育活動について責任を負うのではなく，全教員が協力して教育に当たり，学校が教育活動に責任を持つことである。」（A さん／埼玉県）「教員は，法令に従って職務にあたる教職公務員であるにも関わらず，われわれの理解は大変に低い。その理由は，法令への「量が多く，文言が取り付きにくい。」という印象である。現場には無縁であるとの認識も存在する。しかし，日々の教育活動の法的根拠に無関心であることは，目標や裏付けなくなく職務を遂行していることに他ならない。また昨今の社会情勢を踏まえると，教育活動の法的根拠を必要に応じて説明する場合が生じることは十分に予測できる。」（B さん／長野県）「初めて学習する人にとっても，なぜこのような学習が必要であるのかを確認する，導入となるビデオでした。」（C さん／神奈川県）「日常的に事件と隣り合わせになっている怖さがよくわかりました。最悪の場合を常に考えることは，本当に大切ですね。教員は，よくも悪くも善意の固まりで，世間知らずです。想定外の危機に瀕していても，なかなか気づかずに最初の一手を指し間違えることが実に多いと思います。大げさに対処しても，あとで笑い話になるだけですが，のんきな対応は時に児童生徒を大きく傷つけてしまいます。心しなくてはいけな
いと思いました。」（D さん／長野県）「よく考えてみれば，公立の教員として当たり前のことですが，今までの慣例の中でいいと思い込んでいたことが多くありました。まず，管理職やベテラン教員が法律について学習し，教員としての行動を振り返る必要があると思いました。」（E さん／富山県）「非常にわかりやすい講義でした。夏季校内職員研修で私自身が講師として研修していこうと思っています。坂田教授のようにうまく講義できるか不安ですが，努力した
いと思います。」- 27 -

（F さん／兵庫県）「特別支援教育の理念はよく分かるのですが，特別な教育ニーズを持っている子どもの受け入れがこの先もっと増えていったとき，それに対応できるだけの教職員の専門性や力量が追いついていけるか不安です。このような研修をもっと多くの教職員が受けることで，学校としての意識が変わっていくのではないかと思いました。」（G さん／東京都）
上記に示した通り，①～⑤のどの観点においても，概ね好評な意見が寄せられる結果となった。まず，コンテンツ全体の印象については，全体の 73.7 ％が「良かった」と回答しており，「まあ良かった」（22.9%）と合わせると，両者で 96.6 ％に達している。また，講義内容についても，全体の 84.0 ％が「理解しやすかった」と回答し，「まあ理解しやすかった」（15.4 ％）と合わせると，99.4 ％を占めている点は注目に値する。その他，映像については，「良好」が 72.5%，「まあ良好」が 26.9 ％を占めており，映像の綺麗さを評価する声が寄せられた。
また，本委嘱事業の基本コンセプトや，スクール・コンプライアンスサイトの紹介及び利用方法を掲載した「啓発用パンフレット」を作成し，教育委員会等の研修における配布を通じて，本委嘱事業の紹介及び啓発を行った。教育委員会等における研修実施後は，必ず一定数の新規サイト利用登録者が確認されており，着実に本研修プログラムが教職員に普及している様子が確認された。研修後にさらに自ら研修を重ねようとする教員が，サイトの登録を行うという流れが確認できたことは，本研修プログラムの成果であると考えている。昨年度の登録者数は 98 名であったが，今年度は新たに 290 名が受講を希望し，登録者数は全体で 388 名と大幅に増加した。加えて，アクセス数が昨年度の 4,401 アクセス
から，今年度は 11,771 アクセスと約 2.7 倍に増えていることからも，啓発用パンフレットの配布や，研修の聴講の効果が大きかったことがうかがえる。

（7）研修実施上の課題
課題としては，カリキュラム開発の日程の関係上，DVD・VOD 講義のインターネット
上の公開が，2011（平成 23）年 1 月下旬以降となってしまった点が挙げられる。1 月 24
日に「理論編」の公開をスタートし，その後は，2 月 7 日に「裁判例編 1」，3 月 7 日に「裁判例編 2」というスケジュールで，月に 1 本のペースで公開を行ってきた。今年度は登録者数が大幅に増加したこともあり，受講者からは，公開時期に関する問い合わせや要望が何件か寄せられた。開発スケジュール的には厳しいが，受講者のニーズを考えると，もう少し早い段階での公開を検討する必要があったのではないかと考えている。
また，昨年に引き続き，「教育裁判データベース」の充実にも力を注いだ。今年度は，特別支援教育関連や，スクールカウンセラーが関わった裁判例を中心にサイト上にアップしてきた。「初心者には読みにくい裁判例が，要領よくまとめられており読みやすい」と高い評価を得ている。

- 28 -

（8）DVD・VOD 講義での使用教材①特別支援教育と学校事故 2010 －理論編－
はじめに•

障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（2010.6.29閣議決定）–

特別支援教育と学校事故2010－理論編－

現状のままでは，学校現場の負担増
特別支援教育の専門的知識を有する教職員の圧倒的不足

日本女子大学坂田 仰–“理想”･･･インクルーシブな教育の推進–“現実”･･･学校事故リスクの高まり

課題･･･ “理想”と“現実”の乖離をどう埋めるのか“特別支援教育”の概念“特殊教育”から“特別支援教育”へ• サラマンカ宣言（1994）

中央教育審議会（2005年12月8日）– 特別なニーズ教育における原則、政策、実践に関するサラマンカ声明ならびに行動要綱

特別支援教育を推進するための制度の在り方について• 障害者の権利に関する条約（2006）

障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主– インクルーシブな教育を指向– 障害者に成人教育や生涯学習を含め，良質な教育を受けられる公平な機会を与える義務

体的な取組を支援するという視点に立ち，幼児児童生
徒一人一人の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善又は克服するため，→障害者の権利条約･･･日本未批准
but

障がい者制度改革推進会議「障害者制度改革の推進のための基
本的な方向（第一次意見）」（2010.6.7）→障害の有無にかかわらず，すべての子どもは地域の小・中学校に就学し，かつ通常の学級に在籍することを原則とする。

適切な指導及び必要な支援を行うものである“特殊教育”再編の動き

ex.“別学”方式見直し

文部科学省資料“特別支援教育”の登場
発達障害者支援法（平成16年法律167号）•通常の学級に在籍する児童・生徒に対する支援の不足– 自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障
害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害

学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）•ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等に対する認識→6.3％程度の在籍率（約68万人）特別支援教育の推進について（通知）
19文科初第125号，平成19年4月1日
これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく，知的な遅れのない発達障害も含めて，特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるもの

学校事故リスク→通常学級における対応が喫緊の課題- 29 -

(独)日本スポーツ振興センター災害共済給付－平成21年度－

安全配慮義務•

安全配慮義務・安全保持義務• 加入率･･･99.9％(小)，99.8％(中)，98.0％(高)• 医療費給付発生件数･･･2,041,205件(11.78％)

1. 在学関係という児童と学校側との特殊な関係上，当然に生ずる義– 小学校･･･670,721件（9.56％）– 中学校･･･727,059件（20.30％）– 高等学校（全日制）･･･546,709件（16.65％）

務•所与の前提，黙示的義務

2. 学校教育活動の特質に由来する義務である以上，その範囲は，学給付率＝医療費給付件数÷（加入者数－要保護児童･生徒数）×100（％）• 死亡見舞金給付･･･68(74)件校における教育活動とこれに密接に関連する学校生活に関するも– 小：14件（7件）– 中：13件（19件）– 高：34件（34件），– その他：7件（14件）• 保育所：0件（11件），幼稚園：7件（1件），高専：0件(2件)のに限定される•

学校管理下

3. その広狭は，児童・生徒の発達段階に応じて変化する•

低学年，特別支援教育の対象となる児童・生徒（ ）内は，平成20年度の数字

学校管理下
•

裁判例の傾向（独）日本スポーツ振興センター災害共済給付制度–

1. 体罰事例の出現率･･･相対的に高い

災害共済給付の基準に関する規定（平成15年度規定第6号）① 密室性② 保護者の意識③ 生活訓練1. 登下校時･･･通常の経路及び方法
2. 学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場

2. 責任範囲･･･拡大傾向

合① 特別支援教育に対する一般的理解② 個別の指導計画作成時におけるアセスメント義務

3. 学校の教育計画に基づく課外指導を受けている場合
4. 休憩時間等に学校にある場合

3. 加害者性

5. 学校外で授業等が行われるとき，その場所，集合場所，① 特別支援教育という理想による遮蔽② 受け入れる“責任”

解散場所と住居等との間の合理的な経路，方法による
往復中•

6. 寄宿舎等研究代表者坂田仰「障害を有する児童・生徒の学校事故に関する研究」科学研究費補助金基盤研究(C)（研究課題番号22530875）

参考文献•

大南英明『特別支援教育へのチャレンジ』ジアース教育新社，2009•

宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法（第２版）』有斐閣，2009•

文部省初等中等教育局地方課編集『学校事故関係裁判例集』第一法•

伊藤進『学校事故賠償責任法理』信山社出版，2000•

山口成樹編集『判例セミナー不法行為 学校事故』ぎょうせい，•

坂田仰・河内祥子『ケーススタディ教育法規』教育開発研究所，•

坂田仰他『図解・表解 教育法規［増補改訂］』教育開発研究所，

規出版，1971

2009

2010

2010

②特別支援教育と学校事故 2010 －裁判例編 1 －学校事故の要因拘束

授業 時間

修 学旅行 ・遠足

課外 活動・ 部活動

課 外活動 ・対外 試合

特別支援教育と学校事故2010－裁判例編Ⅰ－

通学 時

休憩 時間・ 昼休み

体 験実習

始業 前・放 課後

校外

校内
寄宿舎

日本女子大学坂田 仰

校 庭開放 ・施設 開放（個 人・保 護者の 責任）
無断 侵入

自由

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体罰Ⅰ

裁判例の傾向ダウン症生徒体罰国賠訴訟

1. 体罰事例の出現率･･･相対的に高い

神戸地方裁判所平成17年11月11日判決① 密室性② 保護者の意識③ 生活訓練事案の概要
被害者･･･聾学校(当時)中学部2年の男子生徒
体育大会の練習中に，指導に当たっていた教諭の暴行により心身の傷害を負った。

2. 責任範囲･･･拡大傾向① 特別支援教育に対する一般的理解② 個別の指導計画作成時におけるアセスメント義務裁判所の判断損害賠償請求一部認容（570万円余）

3. 加害者性

腹立ちまぎれに殴りつけていること，精神発達が2～3歳の幼児程度にとどまるダウン症児であることからすれば，暴行は何らの教育的意図もなく行われ，何らの教育的効果も期待できない。暴行は，教育現場で起こりがちな，いわゆる「体罰」とは異なり，単なる暴力行為というほかない違法性の強い行為である。

① 特別支援教育という理想による遮蔽② 受け入れる“責任”•

研究代表者坂田仰「障害を有する児童・生徒の学校事故に関する研究」科学研究費補助金基盤研究(C)（研究課題番号22530875）

体罰Ⅱ

水泳訓練中における事故

養護学校体罰国賠訴訟

自閉症児溺死事故訴訟

神戸地方裁判所平成19年2月23日判決

横浜地方裁判所平成4年3月5日判決

事案の概要

事案の概要

被害者･･･養護学校(当時)小学部の児童
小学部3年次～6年次にかけて，担任教員等から日常的に暴行，暴言を受けた。

被害者･･･養護学校（当時）高等部の2年生
体育の授業の一環として行われたマンツーマンの水泳訓練において，意識不明となり，死亡。

裁判所の判断裁判所の判断損害賠償請求一部認容（160万円余）

損害賠償請求一部認容（1400万円余）
教員には，被害者が痙攣を起こした後，直ちに気道を確保し，必要があれば他の教諭の助けを求めて人工呼吸，心臓マッサージ等の適切な蘇生措置を講じるべき
注意義務があったと言うべきである。

就学関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った公共団体と児童との間においては，公共団体は，信義則上，当該法律関係の付随的義務として，児童が心身ともに安全，健全な環境の下において教育を受けられるよう配慮すべき義務を負い，その義務違反により児童に損害が生じたときは，当該児童に対して債務不履行による損害賠償義務を負担すると解するのが相当である。

体験実習中の事故

生活訓練中における事故

福祉作業所列車事故訴訟

重度障害児の生活訓練事故死訴訟

福島地方裁判所郡山支部平成22年11月16日判決

大分地方裁判所平成16年7月29日判決

事案の概要

事案の概要
被害者･･･養護学校（当時）の5年生
訪問教育指導を受けた際，無理な姿勢を強要され，大腿骨を骨折し，合併症である脂肪塞栓により死亡。

被害者･･･養護学校(当時)高等部3年の男子生徒
福祉作業所における実習中に施設を抜け出し，
列車にはねられて死亡。

裁判所の判断裁判所の禁断損害賠償請求一部認容（1170万円余）
障害児に動作訓練を施す場合には，その職務上，児童・生徒の健康状態に十分な配慮をし，身体に危険のないよう注意する義務を負っており，場合によっては，
医師とも連絡をとる義務がある。

損害賠償請求一部認容(325万円)
作業所側･･･生徒の外出に気付き，制止すれば事故は防止でき，生徒の監視・監督を怠った責任がある
学校側･･･生徒の特性を作業所に連絡しており事故防止措置を果たしていないとは言えない③特別支援教育と学校事故 2010 －裁判例編 2 －寄宿舎における事故
寮しごき事故訴訟
東京地方裁判所平成12年12月22日判決

事案の概要
被害者･･･高等学校1年生4名
高校の寄宿舎において，3年生が入学後間もない1年生
を高所より海中に飛び込ませるという通過儀礼的な行事をさせた結果，3名が水死，1名が行方不明となる。

特別支援教育と学校事故2010－裁判例編Ⅱ－

裁判所の判断日本女子大学坂田 仰

損害賠償請求一部認容（3000万円超）学校･･･寄宿舎における生徒に対する教育活動及び生活指導について，生徒の身体の安全を保護し監督すべき職責を負っている。

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特別支援教育と不登校指導に起因する事故

自閉症児不登校国賠訴訟

自閉症児転落事故訴訟

大阪地方裁判所平成17年11月4日判決

東京地方裁判所八王子支部平成20年5月29日判決

事案の概要

事案の概要

被害者･･･自閉症的傾向を有する1年生の児童
給食指導等により，以前から罹患していた外傷後ストレス障害(PTSD)を再発して不登校状態となる。

被害者･･･心身障害児学級に在籍する3年の児童担任教諭が児童を叱責し，体育館の倉庫に閉じ込めた
ところ，窓から出ようとして転落して傷害を負う。

裁判所の判断裁判所の判断損害賠償請求一部認容（130万円余）

損害賠償請求一部認容（397万円余）
心身障害児学級の担任･･･障害を持つ児童一人一人の行動の特質に対し日頃から注目し，自ら危険行為に出る
おそれのある児童については，被害の発生を回避すべ
く十分な指導や配慮をすべき義務がある。

学校長は，小学校を管理する者として，障害等を有する児童を普通学級に受け入れて指導するに当たり，保護者から児童について配慮すべき事項を十分に聞き取り，担当教諭はいうまでもなく，児童の指導を補助すべき養護学級担当教諭が，当該事項をそれぞれ知り，また，各教諭間において十分な連絡がなされる体制を確立すべき義務を負う。

加害事案

特別支援教育に関する情報管理

傘立て投げ落とし事故訴訟

ダウン症公表国賠訴訟

前橋地方裁判所平成14年6月12日判決

東京地方裁判所八王子支部平成17年4月13日判決

事案の概要

事案の概要

加害者･･･多動の傾向を有する6年生の児童
始業前に同級生と争いとなり，校舎の3階から傘立てを投げ落とし，校庭にいた児童が負傷。

被害者･･･個別支援学級(当時)に在籍する中学1年生
担任教員が，PTA便りにおいて，個人名を出して被害者に知的障害があるという事実がわかる文章を掲載。

裁判所の判断裁判所の判断損害賠償請求一部認容（1300万円余）

損害賠償請求一部認容（20万円余）
世間には知的障害者に偏見を持つ者もが存在することは公知の事実であり，原告が障害を有する事実などが社会に流布されたことにより，原告が偏見や好奇の目で見られるおそれが生じたということができる。

→学校側の過失は否定

特定の児童に常時付き添い監視をする方法は，当該児童のみならず他の児童との関係においても，学校における集団生活の経験に基づき自主・自立の精神を養うという学校教育の要請を損ねることになりかねない。

参考文献

まとめに代えて• 特別支援教育の理念• 坂田仰・河内祥子『ケーススタディ教育法規』教育開発

一人ひとりの教育ニーズ

研究所，2010• サポート体制の未整備• 坂田仰他『図解・表解 教育法規［増補改訂］』教育開

予算，人員の不足→学校事故が発生する可能性

発研究所，2010• 山口亨・坂田仰編『最新• 過去の事案を学校運営に活用する

教育紛争事例解説』学事出版，2011(刊行予定)研究代表者

1. 限られた資源をどう活用するか
2. リスク管理をどのように行うか想像力が試される• 坂田仰「障害を有する児童・生徒の学校事故に関する研究」平成22年度科学研究費補助金基盤研究Ｃ- 32 -

＜教員研修モデルカリキュラム開発プログラム 啓発用パンフレットの紹介＞
1.表紙

2. ２ページ目

3. ３ページ目

4.裏表紙- 33 -

＜スクール・コンプライアンスサイトの紹介新聞記事＞- 34 -

Ⅲ

連携による研修についての考察

1.連携を推進・維持するための要点
大学と教育委員会との連携を推進・維持するための要点としては，第一に，「研修の基
本理念の明確化と情報共有」を挙げることができる。この点，開発の連携先である船橋市
教育委員会は，①特別な教育的支援を要する児童・生徒の学習支援を主たる任務とする「特別支援学校」と，通常学級に在籍する特別な教育的支援を要する児童・生徒の学習支援を行っている「小・中学校」とが併存していること，②船橋市総合教育センターにおいては，「幼児児童生徒の特別な教育的ニーズに応じて支援を行う」ことを目的とした教育支援室が設置されており，「特別支援学級担任等研修会や小・中教協の障害児教育部会等を通し，教員の研修を支援する」ことにも取り組んでいることから，本研修プログラムの開発に当たっては，当初より問題意識の共有が行われており，スムーズな連携が可能であった。またこの連携を維持していくため，大学と教育委員会サイドとの打ち合わせの回数をなるべ
く多く設定し，入念な準備の下で研修を行った。
第二の要点としては，「教育委員会の担当者らが，自ら研修に参加すること」を挙げる
ことができる。問題意識を共有したり，受講者が考えていることを読み取るには，なによ
り自らが研修に参加することが重要であり，だからこそ研修成果の効果的なフィードバッ
クが可能となるのである。本開発プログラムの担当者のみならず，将来管理職として学校経営のトップに立つであろう指導主事を始めとした，なるべく多くの教育委員会関係者が参加しておくことで，一過性の連携ではなく，中・長期にわたって問題状況を共有することができると考えられる。この点，船橋市総合教育センターの職員は，研修にも積極的に参加しており，効果的なフィードバックと緊密な連携を図っていくことが可能であった。

2.連携により得られる利点
学校法人日本女子大学と船橋市教育委員会が連携して開発を行った本研修プログラム
は，船橋市総合教育センターが行う教員研修支援の一つとして活用された実績を有しており，学校や教員が直面する問題の解決に資するのに有効なものであった。教育委員会サイドにとっては，研修実施上の課題であった研修内容の体系化や講師の確保が実現し，他方，
日本女子大学にとっては，研究，教育成果の社会的還元を果たすことができ，双方にとってメリットが存在するものであったと考えられる。

3.今後の課題
今後の課題としては，まず第一に，今回の委嘱事業による成果をより多くの地域に波及させていくことが挙げられる。成果物である「特別な教育ニーズを有する児童・生徒の学校事故リスクマネジメント」啓発用パンフレット，スクール・コンプライアンス研修プロ
グラム受講サイト（https://scp.jwu.ac.jp），映像コンテンツを収録した DVD を積極的に活用- 35 -

していくことによって，広くアピールを行っていく予定である。
第二の課題としては，本開発プログラムを一過性のものとして終わらせるのではなく，中・長期的に継続させていくことである。今回の連携によって育まれた，学校法人日本女子大学と船橋市総合教育センターとの良好な関係を今後も維持しながら，次年度以降の特別支援教育コーディネーター研修等においても，協力体制を整えているところである。

- 36 -

Ⅳ

その他［キーワード］
特別支援教育学校事故
リスクマネジメント
教育裁判
インターネット
DVD・VOD 講義
コミュニケーション［人数規模］
D. 51 名以上

［研修回数］
C. 4 ～ 10 回
（インターネットを通じた研修プログラムを試行しているため，受講者によりアクセス数に差が存在すると考えられるが，DVD・VOD 講義の時間数等を勘案し，概ね受講者一人あたり 4 ～ 10 回程度と予測するのが相当である。）【問い合わせ先】
学校法人

日本女子大学

プロジェクトリーダー

坂田仰〒 112-8681
東京都文京区目白台 2-8-1
TEL：03-5981-4151
E-mail：kyoikuken@fc.jwu.ac.jp- 37 -