実演家著作隣接権センター［クプラニュースレビュー］

ドイツ著作権法改正

InterviewVol.
2021 WINTER

数字で見る

放送番組のインターネット同時配信等
に関する著作権法改正

コロナ禍が音楽産業に与えた影響

就任の挨拶
芸団協CPRA権利者団体会議議長／一般社団法人日本音楽事業者協会会長

瀧藤雅朝

このたび、堀義貴前議長のあとを引き継ぎ権利者団

ウェブキャスティングにおける集中管理への対応、バ体会議議長に就任いたしました。新型コロナウイルス

リュー・ギャップ問題の解消などは特に重要なテーマ

による影響が深刻な状況下での就任となり、その重責であり、さまざまな働きかけが必須となりますが、実に一層身が引き締まる思いです。

現に向けて引き続き積極的に取り組んでまいりたいと

さて、コロナ禍における影響は、当センターにおい思っております。

ても各種使用料等徴収額の減少として顕在化しており

当センターは、多種多様なジャンルの実演家や事業ます。喫緊に取り組まなくてはならない課題として、者が集まり、それぞれの視点から意見を出し合いながエンタテインメント業界全体の収益化における構造改ら、よりよい着地点を見出だすことを積み重ねてまい

革や、著しく進歩するテクノロジーへの適応が挙げらりました。今、私たちが直面しているかつてない厳しれます。また、多様化するユーザーのコンテンツ消費

い局面を乗り越え、新たな成長に向かうためにも、各行動に対応していくためにも、当センターには、実演委員会での活発な議論をお願いいたしますとともに、家・事業者にとって基盤となる安定した使用料等の徴権利者団体会議としても課題の解決に向け尽力してま収・分配を維持することが求められております。既存

いりたいと思いますので、何卒ご指導、ご協力のほどの諸権利のほかに、「レコード演奏権・伝達権」の創設、よろしくお願い申しあげます。

CPRA運営体制の変更

CPRA news Review発行にあたり

日本音楽事業者協会及び日本音楽制作者連盟の役員改選に伴い、2021

2000年7月 よ り 刊 行 し て お り ま し た『CPRA

年9月付けでCPRA運営体制が以下の通り変更となりました（以下敬称略）。

news』が、このたび『CPRA news Review』に生まれ変わりました。

権利者団体会議

CPRA newsは3カ月に1度発行してきましたが、

議長

瀧藤雅朝

一般社団法人日本音楽事業者協会会長 〈新任〉

委員

野村達矢

一般社団法人日本音楽制作者連盟理事長

委員

椎名和夫

一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN理事長

委員

小野伸一

一般社団法人映像実演権利者合同機構代表理事

委員長

崎元

讓

一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN

副委員長

金井文幸

一般社団法人日本音楽制作者連盟

副委員長

中井秀範

一般社団法人日本音楽事業者協会

委員

相澤正久

一般社団法人日本音楽事業者協会

委員

池田正義

一般社団法人日本音楽制作者連盟

委員

板垣一誠

一般社団法人日本音楽制作者連盟 〈新任〉

委員

才丸芳隆

一般社団法人映像実演権利者合同機構

委員

坂内光夫

一般社団法人日本音楽事業者協会 〈新任〉

委員

椎名和夫

一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN

委員

千村良二

一般社団法人日本音楽制作者連盟

委員

中道秀夫

一般社団法人日本音楽事業者協会 〈新任〉

委員

松武秀樹

一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN

委員

丸山ひでみ

一般社団法人映像実演権利者合同機構〈退任〉
権利者団体会議議長

2

上に、誌幅の制限により記事を取捨選択する必要が出てきたり、丁寧な説明がしにくかったり、とジレ
ンマを抱えてきました。
DX時代と言われる今日、今さらながら、ではあCPRA運営委員会

CPRA運営委員

この頻度ではどうしてもニュースの鮮度が低くなる

堀義貴

一般社団法人日本音楽事業者協会

安部次郎

一般社団法人日本音楽制作者連盟

堀日出記

一般社団法人日本音楽事業者協会

渡辺ミキ

一般社団法人日本音楽事業者協会

REVIEWv ol .1 2 0 21 W IN T E R

りますが、即時性と読み手の利便性を考えてウェブを中心とした広報に転換をし、その中でも記録に残しておきたいことや特にお伝えしたいことについて
は、本誌『CPRA news Review』にまとめ、年に2回、皆様にお届けすることにいたしました。
第1号の表紙イラストは、今注目のアーティスト、
hermippe（ヘルミッペ）さんにお願いしました。
現実には存在し得ない風景の中、幻想的な目的地を目指して旅する様子を、実演家が理想の社会を探求する姿勢に重ねて描いてくださいました。
多様な実演芸術の創造と享受機会の充実による心デジタル単一市場に対応する
ドイツ著作権法改正について
2021年5月31日、ドイツにおいて著作権法の改正などを含む「デジタル単一市場に求められる著作権に対応するための法律」が成立した。
今回の改正は、2019年にEUにおいて採択された「デジタル単一市場における著作権及び関連権に関する指令」（DSM著作権指令）に対応するためのもので、改正内容も多岐にわたっている。
ここでは「オンライン・コンテンツ共有サービスプロバイダの責任」と、「拡大集中許諾制度」について紹介する。
著作隣接権総合研究所

オンライン・コンテンツ
共有サービスプロバイ
ダの責任らないとしている（DSM著 作 権 指
令17条1項）。そして、次のことにつ

君塚陽介

ドイツ著作権法改正の概要

いて最善の努力をしなければ、オン

ドイツでは、DSM著作権指令を国ライン・コンテンツ共有サービスプ

内法化するため、著作者など権利者

ロバイダは責 任を負うとしているを保護しつつ、ユーザーが自ら創作（DSM著作権指令17条4項）。

したコンテンツを適法にアップロー（a）許諾を得ること

ドするような場 合にも配 慮しながの解決に向けた議論など 、採択に

（b）高度な業界水準にしたがって、ら、「オンライン・コンテンツ共有

至るまでに様々な議論が重ねられた権利者により必要な情報が提供されサービスプロバイダの著作権法上の結果、DSM著作権指令では、ユーザー

たコンテンツを利用できないように責任に関する法律」（UrhDaG）を新がコンテンツをアップロードし、視すること

たに制定した。

聴することができる動画共有サイト（c）権利者から十分な理由を示した

ユーザーによりコンテンツがアッなどにおいて、著作物等の利用行為通知を受領した後、アップロードさ

プロードされた場合、オンライン・

主体は誰か、どのような場合に責任れたコンテンツを削除するなど対応

コンテンツ共有サービスプロバイダを負うのかなどが定められた。

し、その後もアップロードされるこがとるべき対応の概要は、次頁のよとがないように防止することうになっている※2。

DSM指令の概要
いわゆる「バリューギャップ問題」※1

まず、営利目的で、ユーザーがアップロードしたコンテンツを保存し、その一方で、加盟国に対しては、

まず、オンライン・コンテンツ共

公衆に提供することを主な目的とすコンテンツをアップロードするユー

有サービスプロバイダ（UrhDaG2条

る情報サービスプロバイダを「オンザーに配慮した規定の導入も求めて

1項参照。以下「サービスプロバイ

ライン・コンテンツ共有サービスプ

いる。

ダ」という）は、ユーザーによりアッロバイダ」と定義したうえで（DSM

例えば、ユーザー自ら作成したコ

プロードされた著作物を公衆に提供

著作権指令2条6項）、DSM著作権指ンテンツ（いわゆる「User-Generated-

している場合には、サービスプロバ

令17条において責任を負う場合など

Content：UGC」）がアップロードされイダが公衆への伝達の主体であるとを具体的に定めている。

る場合について、引用やパロディなしている（UrhDaG1条1項）。

豊かな社会、という理想を目指して、芸団協CPRA

そして、ユーザーによってアップどを目的として著作物等を利用する

このような場合、サービスプロバ

は今後も実演の円滑な利用の促進並びに実演家及びロードされたコンテンツが公衆に提ことができるようにするほか（DSM

イダは、公衆への伝達について、権権利者の権利擁護のために積極的に活動してまいり供されている場合、この「オンライ著作権指令17条7項）、アップロード

利者から利用許諾を得るために最善ます。

ン・コンテンツ共有サービスプロバ

されたコンテンツが削除などされ、の努力をしなければならない（UrhDaGイダ」を、そのようなコンテンツを紛争が発生した場合に、ユーザーが4条1項）。ただし、権利者からの要

公衆への伝達または公衆に利用可能

不服を申立ることができる手続きを求に応じて、ブロッキングや削除な化している利用行為主体と位置付

導入することなどを加盟国に求めてどにより、アップロードされたコン

け、必要な利用許諾を得なければないる（DSM著作権指令17条9項）。

テンツが公衆に提供されないように

今後とも『CPRA news Review』のご愛読を何卒宜しくお願いいたします。
芸団協CPRA法制広報委員会編集部会一同v ol .1 2 0 21 W IN T E R

REVIEW3

する義務などを果たすとともに、権分未満であり、利用される著作物ととになる。まず、1993年衛星放送・

わゆる「一般拡大集中許諾」を導入

る利用許諾及びアウトサイダーに与などで提供すること（VGG同条同項

利者やアップロードするユーザーのコンテンツの間に結び付きがあり、ケーブル再送信指令において、ケーすることができる拡大集中許諾制度

えられる選択肢などについて適切な

4号）、及び⑤アウトサイダーからのための不服申立手続などを用意してかつ、小部分の利用にとどまる場合

ブル再送信に係る排他的権利は、集の仕組として、次の二つを用意して公表措置が講じられること

異議申し立てがないこと（VGG同条※3いる場合には、著作権法上の責任はには、「法律により許されること

中管理団体を通じてのみ行使し得るいる（DSM著作権指令12条1項）。

負わないとしている（UrhDaG1条2が推定される利用」としたのであるとする強制的な集中管理を導入し、（a）集中管理団体が利用者との間で項、7条1項）。他方、多種多様かつ（UrhDaG9条）。

2019年オンライン再送信指令では、利用許諾契約を締結する場合、集中

また、集中管理団体が代表性を有大量にアップロードされるコンテン

しかしながら、このような利用は、

ケーブル再送信だけでなく、一定の管理団体に委任などしていない権利

ドイツ著作権法改正における拡大集中許諾制度

ツが、著作権を侵害するか否かなど法律により許されることが推定されオンライン再送信にも強制的な集中者（アウトサイダー）に係る著作物

ドイツでは、絶版等著作物に関す

51b条1項）、ドイツ特許商標庁からが明らかではない場合もある。しかるに留まり、権利者及びユーザー双管 理を拡 張している。また、2001

等の利用についても、当該利用許諾

る拡大集中許諾を「集中管理団体法」

許可（VGG77条）を受けた集中管理も、過剰なブロッキングが行われて方のために異議申立手続が用意され

年情報社会指令のほか、2012年孤契約の効果が拡張されるもの、又は（VGG）において導入していたが（旧団体は、代表者性を有するものと推しまうと、ユーザーによる表現の自ている。なおかつ、権利者に対して

児著作物指令や2014年集中管理団（b）集 中 管 理 団 体が、アウトサイ51条以下）、今回の改正により、DSM定される（VGG51b条2項）。

由を脅かすおそれもある。

は、人による確認を経て、明らかに

体指令のそれぞれの前文において、ダーについても法律に基づく委任を著作権指令8条以下に定める文化遺このほか、アウトサイダーが異議違法であり、経済的損害が及ぶ場合

加盟国は、拡大集中許諾制度の導入受けている、又は代表しているもの

そこで、今回の改正では、ユーザーするためには相当数の権利者の権利行使をしていなければならず（VGG

産機関による絶版等著作物の利用にを申し立てるための手続や拡大集中※4

関する規定に合せて拡充するととも許諾を与え得る集中管理団体による

さらに、拡大集中許諾を適用するに（VGG52条以下）、DSM著作権指情報提供などの詳細については、政によりアップロードされたコンテンには、異議申立手続が確定するまでを妨げるものではないと述べられてツが、引用による利用（UrhG51条）の間、一時的にオフラインにするこいる。

や、今回の著作権法改正で新たに設とができる仕 組も用 意されている

そして、DSM著作権指令では、文ことができる範囲は、著作物及びそ令12条に沿って、新たな拡大集中許令により定めることができる（VGG

けられたカリカチュア、パロディ又（UrhDaG14条4項、いわゆる「赤ボ

化遺産機関が所蔵する絶版等著作物の他対象物に係る利用の性質又は種諾制度を導入した（VGG51条以下）
。

52d条）
。

はパスティシュに基づく利用（UrhG

タン」方式）。

と推定されるものの利用に関する拡大集中許諾制度の類に鑑みて、利用者が権利者から個新たに導入された拡大集中許諾制

51a条）にあたる場 合には、サービ導入を加盟国に義務付ける一 方で別に許諾を得ることが、利用許諾に度の下では、一定の要件をみたす集

スプロバイダは責任を免れることに（DSM著作権指令8条以下）、加盟国

際して見込めない程度に取引費用が中管理団体は、集中管理団体との間の導入は任意としつつ、対象となる必要とされ、かつ困難である場合でで契約上の管理関係のないアウトサ

今回の法改正では、新たな拡大集

している（UrhDaG5条1項）。
また、アップロードされるコンテ
ンツがUGCである場合にも、過剰な
ブロッキングを避けるため、「法律

拡大集中許諾制度の創設
EU指令における拡大集中許諾制度の概要により許されることが推定される利

1960年代に北欧諸国において導用」との考え方を導入している。す

入された拡大集中許諾制度は、EU

なわち、第三者の著作物の利用が半指令のレベルでも取り上げられるこ

著作物や利用行為を特定しない「拡あって、明確に定められた範囲（well-イダー（VGG第7a条）の著作物につい

中許諾制度が、オンライン・コンテ

defined areas of use）でなければならても利用許諾を与えることができる

ンツ共有サービスプロバイダの責任「一般拡大集中許諾」）を定め、加盟ず、権利者の正当な利益の保護を確とした（VGG51条1項）。もっとも、アに対する解決策となることも期待さ国による導入の根拠を与えた（DSM

保しなければならないとしている

ウトサイダーは、このような拡大集

れている※5。すなわち、サービスプ

著作権指令12条）。

（DSM著作権指令12条2項）。

中許諾に対していつでも異議を申し

ロバイダは、利用許諾を得るために立てることができるとしている（VGG

最善の努力を尽くさなければならな

51条2項）。

いが（UrhDaG1条1項、4条1項）、大

DSM著作権指令では、加盟国がい

また、拡大集中許諾を与える集中
指令に基づく加盟国の国内法の基準

集中管理団体が、拡大集中許諾を

量かつ多種多様なコンテンツがアッを満たしつつ、加盟国は、次の措置与えるためには、①当該集中管理団

プロードされる中で、拡大集中許諾を講じなければならないとしている

体が代表者性を有すること（VGG51a

を通じて利用許諾が得られることに（DSM著作権指令12条3項）。

条1項1号）、②利用者又は集中管理

なれば、サービスプロバイダにとっ明白な違法性、（a）集中管理団体が代表者性を有す団体がアウトサイダーから利用許諾ても簡便な処理が実現できるし、権

営利性及び緊急性ることを得る、又は権利の管理契約を締結

利者にとっても報酬を得ることが可（b）すべての権利者を平等に取り扱することが不合理であること（VGG

能になるというのである。

図：制度改正の全体像（ドイツ連邦法務・消費者保護省資料を基に作成）
利用許諾を得なければ「赤ボタン」方式

ならない①許諾されたコ

確定まで一時的に
オフライン

ンテンツ
権利者に通知アップロードはい②ブロッキング

法律により許さの要求＋情報のれることが推定

提供

されるか？
いいえ

異議申立

アップロー
異議申立

改正前：ノーティス・アンド・テイクダウン手続
コンテンツ

REVIEW

改正後：ブロッキング後にアップローダーに法律上の異議申立の権利

v ol .1 2 0 21 W IN T E R

同条同項2号）、③利用許諾の対象

EU加盟国では、DSM著作権指令となる範囲はドイツ国内に限定されの国内法化が進められているが、ど易かつ効果的な方法で、離脱（いわること（VGG同条同項3号）、④対象のような形でDSM著 作 権 指 令が履

ゆる「オプトアウト」）できることとなる利用態様などに関する情報を行され、運用されるのか、その動向（d）拡大集中許諾によって与えられ少なくとも3カ月間はウェブサイト

に注目する必要があるだろう。

異議申立の確定

ンツ③ ①及び②以外のうこと（c）アウトサイダーは、いつでも容（最大で1週間以内）

ダーに通知
その他のコンテ

結びに代えて張効果を有する集中許諾」（いわゆる管理団体は、2014年集中管理団体

4同項5号）との前提条件が必要となる。

＝オンライン＝ブロッキング（オフライン）※１：「バリューギャップ問題」やDSM著作権指令については、榧野睦子「『バリューギャップ』問題の解決に向けて～広告型ストリーミング・
サービスを巡る欧米の動き～」CPRAnews83号4頁（2017）、同「『バリュー・ギャップ』問題の解決に向けて～その後のEUでの検討状況」
CPRAnews87号2頁（2018）、同「『バリューギャップ問題』の解決に向けて―EU新指令採択―」CPRAnews93号4頁（2019）を参照。
※２：ドイツ連邦法務・消費者保護省による改正法案に関するFAQに記載された図を基に作成（https://www.bmjv.de/SharedDocs/Gesetzge
bungsverfahren/Dokumente/RegE_Gesetz_Anpassung_Urheberrecht_digitaler_Binnenmarkt_FAQ.pdf?__blob=publicationFile&v=5）。
※３：「小部分」の利用であるために、具体的に動画や音楽の場合には15秒まで、文書の場合には160字まで、画像の場合には125キロバイトまでと定められている（UrhDaG10条）。
※４：例えば、集中管理団体は、関係する権利者から法律に基づき委任を受けているものとしたり、代表しているものと推定されたりする仕組
みが考えられよう。
※５：BT-Drs.19/27426, 49のほか、前掲※2の改正法案に関するFAQも参照。

v ol .1 2 0 21 W IN T E R

REVIEW5

放送番組のインターネット同時配信等に関する著作権法改正について

図2：日本著作権法におけるレコード実演の権利
7:00

8:00

について定めております。とはいえ、放送番組で利用されるレコード実演

翌日のネット配信については、すでに芸→二次使用料請求権：
権利者に報酬を支払えば事前の許諾がなくても使える

テレビ放送番組のインターネット同時配信等については、
2020年4月にNHKが同時配信及び見逃し配信サービスの「NHKプラス」を開始し、民放5社も2021年度内に始める方針を明らかにしている。
その権利処理を円滑にする目的で2021年5月に著作権法が改正されたが、実演家への影響が大きいといわれる。
藤原浩芸団協CPRA顧問弁護士に話を伺った。

団協CPRAや日本レコード協会を通じて円滑な権利処理がなされております。このため、この権利制限規定が適用されるのは、そのような集中放送管理の対象外のものであって、連絡［放送同時配信等］＝送信可能化→排他的許諾権：権利者の事前許諾が必要

先等文化庁長官が定める情報を文化庁長官が定める方法で公開していない「被アクセス困難者」のレコード
実演に限定されております（表1）。

同時配信

したがって、この規定が適用され（取材日：2021年10月1日）

る場面は限られたものになると思われますが、「文化庁長官が定める情―最初に今回の法改正全体に対すりますが、実際の運用において、こる印象、お考えを教えて下さい。

追っかけ配信ます（図2）。

れらの規定が拡大して適用されるお一方、国際条約においては、レコー

放送番組のインターネット同時配

それもあり、実演家としては十分にド実演に関し、「同時配信」は「公衆信 等に係る実 演 家の権 利について留意する必要があると思います。

への伝達」として報酬請求権が適用され、「追っかけ配 信」や「見 逃しは、すでにレコード実 演は芸 団 協報」及び「文化庁長官が定める方法」

見逃し配信

が規則等でどのように定められるかにより、被アクセス困難者の範囲が

図3：条約におけるレコード実演の権利
7:00

変わってくるので、注視する必要が8:00あります。また、限定された範囲で翌日あるにせよ、このような制限規定が公衆への伝達国際条約との関係で問題となるおそCPRAを通じて、放送実演は映像コ―今回の法改正の対象となるサー

配信」は「利用可能化」として排他

ンテンツ権利処理機構（aRma）を通

ビスの範囲として、「放送同時配信的許諾権が適用されており、両者はじて、支障なく権利処理がなされて等」という定義が新たに設けられま

明確に区分されております（図3）。

います。そのため、今回の法改正にしたが、これについてどうお考えですなわち今回の法改正は、国際条約

より権利処理が円滑になるような場

しょうか。

上排他的許諾権とされるオンデマン

面は、極めて限定的であるように思「放送同時配信等」という定義の下ド配 信（追っかけ配 信や見 逃し配

われます。その意味で、果たしてこで、放送と同時にコンテンツが配信

信）まで権利制限の対象としているのような法改正が本当に必要だった

されるリニア・サービスの「同 時 配のです。

のか、疑問を感じております。

信」と、視聴者からの個別の要求に放送の同時配信に付随した限定的応じてコンテンツが配信されるオンデな配信サービスなので、権利制限し実演家の権利に重大な影響を及ぼす

マンド・サービスの「追っかけ配 信ても、さほど影響はなく、許容されような内容が含まれております。今（放送が終了するまでに配信が開始さる範囲だという考えがあるのかもしできると規定しています。そして、回導入された権利制限規定や許諾推れるもの）」や「見 逃し配 信（原 則、れません。しかし、「見 逃し配 信」

改正された94条では、連絡すること

定規定は非常に複雑で、わかりにく

放送等から一週間以内）」が一括りと自体が許諾権を前提とするビジネスができない実演家の実演について、

い内容となっています。適用される

され、同一の利用形態として、権利モデルとしてすでに確立しているこ

範囲は限定的なものと説明されてお制限や許諾推定の対象とされておりとを考えると、その影響は無視でき

その一方で、今回の法改正には、→報酬請求権：
権利者に報酬を支払えば事前の許諾がなくても使える

れがあることはすでに指摘したとおりです。
―映像実演については、どのよう放送な法改正が行われたのでしょうか。

［放送同時配信等］

まず、改 正された93条の3では、実演家が放送だけでなく、放送同時配信等も許諾をした場合には、その同時配信

番組のリピート放送（再放送）も事
利用可能化 →排他的許諾権：権利者の事前許諾が必要

追っかけ配信前の許諾を得ずに放送同時配信等が指定補償金管理事業者から被アクセ

見逃し配信

ス困難者であるとの確認を受け、同事業者に補償金を支払うと、その実図1：制度改正の全体像（文化庁資料より抜粋）
課題1

課題2

課題3

課題4

放送では許諾が不要となっている場合も配信では許諾を得る必要がある

放送の許諾を得る際に、あわせて配信の許諾を得るのが負担

権利の集中管理等がされておらず、個別の許諾を得るのが負担利用条件等の契約交渉が折り合わず、許諾が得られない

権利制限規定の充実

6

REVIEW

許諾推定規定の創設

v ol .1 2 0 21 W IN T E R

レコード・レコード実演の利用円滑化
映像実演の利用円滑化

協議不調の場合の裁定制度の拡充るものではなく、このような権利制

送信可能化権が働き、事前に許諾を演を放送同時配信等することができ

限規定の導入が国際条約との関係で得る必要があります。そのため権利ると規定されております（表2）。

本当に許されるのかという疑問は残の集中管理等がされていないレコー

しかしながら、実演家の権利に関ります。

ド実演については個別に許諾を得る

し、放送番組の配信などの二次利用ことが負担であるとして、94条の3については、aRmaが集中管理（非一―レコード実演については、どのよが新 設されました。同 条では、レ任型を含む）による権利処理を行っ

うな法改正がなされたのでしょうか。

コード実演の放送同時配信等についており、実務上も定着しております。

レコード実演を放送で利用する場て、権利制限、すなわち、許諾を得

このため、93条の3では、このよう合は事前に許諾を得る必要がなく二ることなく、通常の使用料に相当す

な集中管理が行われているものや、次使用料を支払えばよいのですが、る補償金を支払えば、レコード実演

芸能プロダクションのウェブサイト

インターネット配信をする場合にはを放送同時配信等に利用できる場合

等で連絡先が明らかな実演家についv ol .1 2 0 21 W IN T E R

REVIEW7

表1：レコード実演を同時配信等に利用する際の権利処理（赤い囲みは今回の法改正で変更があった部分）
利用するレコード実演①CPRAで集中管理されている

改正前

改正後

許諾（CPRAを通じた権利処理）が必要

許諾（CPRAを通じた権利処理）が必要

許諾が必要③①、②以外（被アクセス困難者のレ
コード実演）

許諾が必要

許諾が必要

通常の使用料額に相当する補償金を支払えば、事前の許諾を得ずに同時配信等ができる（94条の3）

表2：再放送の同時配信等における映像実演の権利処理（赤い囲みは今回の法改正で変更があった部分）
利用する映像実演

改正前

改正後

許諾（aRmaを通じた権利処理）が必要

許諾（aRmaを通じた権利処理）が必要②連絡先等、文化庁長官が定める情報が文化庁長官が定める方法で公開され
ている

許諾が必要

③①、②以外で、初回放送の同時配信等について許諾を得ている

許諾が必要④実演家と連絡がとれない

許諾が必要

許諾が必要

通常の使用料額に相当する報酬を支払
えば、事前の許諾を得ずに同時配信等ができる（93条の3）
所定の手続きを行った上で、指定補償金管理事業者に補償金を支払えば、事前の許諾を得ずに同時配信等ができる（94条）

対し、放送の許諾をした場合には、の番組の二次利用については権利処定の適用はないものと考えられる」別段の意思表示をした場合を除き、理が必要とされてきましたと記載されている点です。このガイ

ところが、今回の法改正により、ドラインによれば、放送番組の二次放送の許諾があれば、放送とは異な

利 用について集 中 管 理をしている

従前の著作権法では、放送前の録る放送同時配信等の許諾も含むと推aRmaに属する権利者については、許音・録画について、放送事業者の利定されることになり、放送事業者は、

諾推定規定は適用されないというこ

便性と実演家の保護を次のように調放送及び放送同時配信等のために実とになります（なお、ガイドライン

整してきました。

演を固 定することも認められまし案に対する意見に対して文化庁が示93条では、実演家から放送の許諾た。今までは、放送の許諾をした実した考え方では、「『集中管理』には、を得た放送事業者は、許諾契約で別演は、黙っていても、放送利用に限

いわゆる一任型のみならず非一任型段の定めがある場合及び当初の放送

るという原則が適用されておりまし（著作権者自身が管理する）も含ま

番組と異なる番組に使用する場合をたが、今回の法改正により、この原れると考えます」としています）。

除き、その実演を放送のために録音・則が大きく変更されたことになりま

このガイドラインによれば、これ録画できると規定していました（※

す。若手など著作権法を良く知らなまでのaRmaによる権利処理実務は

なお、今回の法改正で、この権利制

い実演家が、この規定のために大き維持され、番組の二次利用について

限規定は放送同時配信等にまで適用な不利益を被ることにならないか心の権利処理は引き続き必要となりまされることになった）。

配しています。

放送同時配信等の許諾も含むと推定でしょうか。

規則で定められることとなっており

一方、94条を利用しようとする場

93条の3及び94条の3については、

ますが、被アクセス困難者の範囲や合、その前提として指定補償金管理「文化庁長官が指定する著作権等管報酬及び補償金の規模と、それに比事業者の存在が必要である上、連絡理事業者」があれば、その事業者にしての「文化庁長官が指定する著作することができない実演家を「非ア被アクセス困難者の報酬又は補償金権等管理事業者」の業務負担の大き

クセス困難者」として確認を受けるを支払うことになります。一方、94さが見えていません。いずれにしてための要件を満たす必要もあり、権条については、「文化庁長官が指定も権利者への過重な負担のない制度

利者不明の場合の裁定制度と比較しする著作権等管理事業者（指定補償運用が望まれます。

て、果たしてどの程度利用が円滑に金管理事業者）」に補償金を支払うなるのかという疑問もあります。新

ことで初めて被アクセス困難者の映―新たに導入された許諾推定規定

制度として法改正されたものの、実像実演を利用することができます。

は映像実演にも適用されます。

際にどの程度活用されることになる

被アクセス困難者とは、CPRAや今回の法改正において、実演家にのか、今後の動向を見極める必要が

aRmaが集中管理している実演家及

一番大きな影響があるのは、63条5あると思います。

び、文 化 庁 長 官が定める方 法によ項に定める「許諾推定規定」の導入

り、連絡先等文化庁が定める情報をだと思います。放送同時配信等を行っ

v ol .1 2 0 21 W IN T E Rれる懸念もあることから、その払拭されておりません。このため、aRma

放送事業者の方が力関係で優位に立のためにガイドラインを策定し、こに権 利の管 理を委 託した実 演 家でつため、契約内容が不明確な場合にの推定規定が適用される範囲を明確あっても、この許諾推定規定が適用

は実演家が譲歩せざるを得なくなりにすることが提言されました。

されると勝手に解釈する者も現れ、ます。そのため、63条4項で、契約トラブルが頻発するおそれもありま

で別段の定めがない限り、放送の許―「放送同時配信等の許諾の推定す。また、このような規定ができる

諾には録音・録画の許諾を含まない規定の解釈・運用に関するガイドラ

ことで、実演家の権利は制限してもと規定されており、93条1項で放送

イン」は8月に公表されました。

いいんだ、という考え方が定着するのために固定（録音・録画）された

ガイドラインの中で重要だと思わことへの懸 念もあります。そもそ

実演を、許諾した放送以外の目的でれるのは、「集中管理がされているも、このようなガイドラインで適用利用することは許されないとされて著作物等について契約を締結する場

範囲を明確にしなければならないよ

おりました。

合には、契約時点で放送同時配信等

うな不明確な法律を作ること自体にでの著作物等の利用の有無が明確に問題があると思いますが、現時点でこれまでの権利処理実務では、同11v ol .1 2 0 21 W IN T E R

REVIEW

法改正までの経緯と思います。

うな誤解が生じやすく、また一般に

２⃝０１８年６月 規制改革実施計画
総務省・検討委員会での検討結果を踏まえ、所要の課
題解決を行う。放送に関わる著作権制度の在り方について、必 要な見 直しを行う。（著 作 権 制 度の在り方についての必要に応じた見直しは２０１９年度措置）

及び「文化庁長官が定める情報」はその適用が除外される旨までは明記

２⃝０１９年６月 規制改革第５次答申
同時配信等に係る著作隣接権の取扱いなど制度改正を含めた権利処理の円滑化について、制度の在り方についての必要に応じた見直しを本年度中に行うため、年度内早期に関係省庁で開始される具体的な検討作業の状況について注視していく。

理事業者」とは、どのような事業者

序や権利者にとって不利益を強いら

２⃝０１９年 月中旬 総務省・勉強会「同 時 配 信 等に伴う権 利 処 理の円 滑 化のため対 応が必
要な課題 とりまとめ」を文化庁に提出用される範囲は限定的なものになる

録画の許諾も同時になされたかのよ

２⃝０２０年２月 著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会「放 送コンテンツのインターネット上での同 時 配 信 等に係る権利処理の円滑化（著作隣接権に関する制度の在り方を含む）」に関する基 本 的な考え方（審 議 経 過報告）」とりまとめす。この「文化庁長官が定める方法」

集中管理されている権利者について、

２⃝０２０年７月 規制改革実施計画
放送業界としての具体的な要望を総務省がとりまとめた上で、総務省と文化庁が協働して、権利者や関係者等の意見聴取を行った上で検討を行い、次期通常国会での法案提出を目指す

公表している実演家以外の実演家で「文化庁長官が指定する著作権等管立法過程において、現行の契約秩２⃝０２１年２月 著作権分科会「放 送 番 組のインターネット同 時 配 信 等に係る権 利 処理の円滑化に関する報告書」とりまとめ― 93条の 3、94条、94条の 3でります。したがって、この条項が適す。ただ、63条5項の条文自体にはその一方で、放送の許諾は録音・

２⃝０２１年６月 著作権法の一部を改正する法律公布「放 送 番 組のインターネット同 時 配 信 等に係る権 利 処理の円滑化」に係る部分は２０２２年１月１日に施行ては、適用の対象外と規定されておREVIEW

なっていると考えられるため、本規

２⃝０２１年８月 文化庁・許諾推定規定のガイドラインの策定に関する検討会「放 送 同 時 配 信 等の許 諾の推 定 規 定の解 釈・運 用に関するガイドライン」とりまとめ

8様の考え方の下、許諾した放送以外するというものです（図4）。

②連絡先等、文化庁長官が定める情報が、文化庁長官が定める方法で公開されている①aRmaで集中管理されている（非一任を含む）ていることが明らかな放送事業者に

9

図4：許諾推定規定の創設（63条第5項）

芸団協 CPRA が提出した「放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライン（案）」に対する意見

改正前

良いですよ！

あなたの映像実演を番組に（放送同時再送信等まで許諾したか不明）

使って良いですか？

放送事業者

出演した実演家

放送同時配信等の明確な許諾がないため、同時配信等では映像実演が使えない

改正後

あなたの映像実演を番組に使って良いですか？

時配信等を業として行っている事実を把握することができ⃝本ガイドライン（案）では、許諾推定規定は「放送事業者かるよう、放送事業者自らのホームページにおいて放送同時

ら示された、放送番組に用いられる多様かつ大量の著作物

配信等を行う放送番組の名称や時間帯、期間、配信プラッ等について、放送までの限られた時間内で異なる相手先とトフォーム（ウェブサイトやアプリケーション）などの情利用条件等について詳細な交渉を行うことが極めて困難で⃝しかしながら、権利者が、当該放送事業者が放送同時配信等ているとの課題を踏まえたものである」との趣旨が述べらを業として行っているか否かを知ることができるのが、放れています。

送事業者のホームページ等だけあっては、「当該許諾に際しにあたっては、俳優や歌手、演奏家、舞踊家などの実演家（放送同時再送信等について別段の意思表示なし）

に対して利用方法や許諾条件、出演料などを明示して、出演交渉にあたることが原則であります。
出演した実演家

放送同時配信等も許諾したと推定され、権利者側が許諾していなかったと証明しない限り、適法に同時配信等が行える※ただし、aRmaで集中管理している映像実演（非一任を含む）は対象外

報を公表することなどが示されています。

あり、放送同時配信等の権利処理に当たっての負担となっ⃝しかしながら、放送事業者は、放送番組への出演依頼をする

良いですよ！

63条5項の要件を満たした
放送事業者

Ⅰ．ガイドラインの趣旨・目的て別段の意思表示」を行う機会を確保するには、十分ではありません。
⃝したがって、ホームページにおいて一定の情報を公表するだ
けでは足りず、出演依頼にあたって、放送事業者側は、放⃝また、当センターは、文化審議会著作権分科会「基本政策小送同時配信等を業として行なっている旨を明示して説明す委員会」による『放送番組のインターネット同時配信等にることが必要であり、その旨をガイドラインにも記載すべ

係る権利処理の円滑化に関する中間まとめ』（以下「中間まきです。

とめ」という）に関する意見募集においても、映像実演に

２．権利者側の別段の意思表示の在り方

関する権利処理の状況から、許諾推定規定を導入する必要⃝送信可能化に係る権利が集中管理されている場合、実演家について疑問であり、むしろ確立している業界ルールとのなどの権利者は、当該権利の行使について集中管理団体に関係で混乱を生じる恐れがあり、しかも、放送又は有線放委ねていることは明らかである以上、放送の許諾において、送の許諾には、契約の別段の定めがない限り、録音又は録

放送同時配信等の諾否を保留しており、「当該許諾に際して画の許諾を含まないとする著作権法第63条第4項の規定によ別段の意思表示」をしているものとして取り扱うべきです。

る権利保護の観点及び法的整合性からも疑問があることを⃝とりわけ、映像実演に係る放送同時配信等については、一般

は、ガイドラインの趣旨・内容につあって、条約の範囲内で法律を制定

DX（デジタルトランスフォーメー

いて、関係者に周知徹底してもらうする必要があります。グローバルなション）時代という錦の御旗を掲げことが必要だと思います。

時代において、著作権制度の国際調

れば、何をしても許されるというこ和が求められる中、今回の改正案のとではないと思います。DX時 代に― 許諾推定規定の導入についてような日本独自の考え方が果たしておいては、データとデジタル技術をは、海外の権利者からも懸念が示さ通用するのであろうかと少し心配し活用することにより、これまでは不れており、ガイドライン案の意見募ております。
（※芸団協CPRAは、国可能であった多種多様なコンテンツ

Ⅱ．放送同時配信等の許諾に当たっての基本的事項集にも多くの意見が寄せられまし

際調和の観点から、放送番組同時配に対する個別の権利処理を、より正⃝本ガイドライン（案）では、「集中管理がされている著作物⃝したがって、一任型、非一任型を問わず集中管理団体に映像た。国際条約との関連で懸念はある

信等に限らず、ウェブキャスティン

確に、より瞬時に、より柔軟に行う等について契約を締結する場合には、契約時点で放送同時

実演についての権利を委託している権利者については、許グやいわゆるレコード演奏権・伝達ことが期待されているのではないで

配信等での著作物等の利用の有無が明確になっていると考諾推定規定の対象にならないことを、本ガイドラインにお

はじめにお話したとおり、「放送同権を含め、著作隣接権にかかる国際しょうか。その意味で「簡素で一元えられるため、本規定の適用はないものと考えられる」といて明記すべきです。

時配信等」という定義の中で、同時条約上の「公衆への伝達」の権利の的な権利処理」という言葉が、果た

配信だけでなく、一定の期間とはい

在り方について広く見直しを行う旨

してDX時代に対応するものなのか

え、法的性質の異なる「追っかけ配を主張している）。

少し疑問に感じております。

でしょうか。

また、利用者にとって「簡素で一信」や「見逃し配信」などのオンデ指摘したところです。

社団法人映像コンテンツ権利処理機構（aRma）を通じての⃝以上を踏まえ、本ガイドラインが策定され、実施・運用にあ協議・運用がなされており、集中管理団体による権利処理

たっても、許諾推定規定が適用され得るのは、ごく限られルールが実施され、検討されているところです。このように、た例外的な場面に限定されるべきです。

放送同時配信等の権利処理についても、確立されつつある
業界ルールを優先して適用すべきであり、許諾推定規定が適用されることはないとすべきです。

述べています。
⃝さらに言えば、送信可能化に係る権利が集中管理されている

Ⅴ．その他（留意事項）

場合、実演家などの権利者は、当該権利の行使について集⃝許諾推定規定の創設を含め、今般の著作権法改正に盛り込ま

中管理団体に委ねていることは明らかである以上、放送のれた、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処

許諾において、放送同時配信等の諾否を保留しており、「当理の円滑化に関する各規定の内容は極めて複雑であり、誤っ該許諾に際して別段の意思表示」をしているものとして取た解釈により、業界ルールとの関係で混乱をきたす恐れもマンド配信まで一括りとして権利制― 著作権分科会基本政策小委員会

元的な権利処理」は大変便利なもの

限や許諾推定の対象とした点は大い

では、「DX時代に対応したコンテン

ですが、そのために権利者の権利がに問題となると思います。米国政府

ツの利用円滑化とそれに伴う適切な蔑ろにされてはならないと思いまからも、ガイドライン案に対する意見

対価還元方策」として、過去のコンす。利用者と権利者の双方にとってとして、オンデマンド配信を許諾推

テンツ、一般ユーザーが創作するコ利益となる、複雑で多元的な権利処⃝したがって、本ガイドラインにおいても、集中管理団体に属けでなく、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化の措置が、放送事業者にとって有利に運用り扱うべきです。また、権利者が放送に関する権利を集中
管理団体に委託しているという事実は、放送同時配信等の許諾の推定を覆すに十分なものと評価すべきです。

あります。
⃝また、放送事業者と実演家の力関係からすると、放送事業者の方が、情報力も交渉力も圧倒的に強く、許諾推定規定だ

定の対象外とすべきと指摘されておンテンツ、権利者不明著作物等の膨理を正確かつ瞬時に可能とするデジする権利者については、著作権法第63条第5項の要件にも該りますが、ガイドラインというよりも、

大かつ多種多様なコンテンツに関し、タル技術の活用こそが、DX時代に要当しないことを明記し、許諾推定規定の対象とならないこ

され、実演家の権利を蔑ろにするような運用がなされるこ「放送同時配信等」という定義で権利「簡素で一元的な権利処理」方策を求されるものであると思います。言とを明らかにすべきです。

とも懸念されます。

制限や推定許諾を導入した今回の法検討しています。今回の法改正に続葉に踊らされるのでなく、デジタル

改正に対する条約上の問題点を指摘

き、「簡素で一元的な権利処理」に関技術の可能性をしっかりと見極め、しているのではないでしょうか。

する法改正が検討される昨今の傾向

地に足のついた議論を展開して欲しについて、考えをお聞かせください。

いと思います。

条 約は法 律よりも上 位の法 規で10

REVIEWv ol .1 2 0 21 W IN T E R⃝したがって、許諾推定規定に関する本ガイドラインの内容
Ⅲ．許諾の推定に係る条件についてはもちろんのこと、今回の著作権法改正の内容についても、

１．放送事業者側に求められる条件・留意事項

十分な周知が必要であると考えます。

⃝本ガイドライン（案）では、権利者が、放送事業者が放送同v ol .1 2 0 21 W IN T E R

REVIEW11

図3：世界レコード産業売上内訳（2020年）

数字で見るコロナ禍が音楽産業に与えた影響

その他

シンクロ権 9.4%減

私的複製 46.2%増
CD・ビデオ 4.8%減

演奏権
10.1%減2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症拡大は
人々の生活様式に急激な変化をもたらし、様々な産業に大きな影響を与えている。
とりわけ音楽産業を含む文化芸術産業は、最も影響を受けたと言われる観光、飲食など他の業種と比べても変わらないほどの甚大な打撃を受けていると広く報道されている。様々な報告書から音楽産業への打撃の大きさが見えてきた。
法制広報部

音楽市場への影響

図5：CISAC会員団体による音楽に係る徴収総額内訳

儀なくされた。たとえ開催できたと

榧野睦子

（図1）。

フィジカル
4.7%減

前年比
7.4％増

ライブ・BGM
45.2%減ストリーミング
19.9%増

前年比
10.7％減テレビ・ラジオ
4.4%減

デジタル 16.2%増

ダウンロード、
その他デジタル
15.7%減出典：IFPI “Global Music Report 2021”

出典：“CISAC Global Collections Report 2021”などの「ストリーミング」の売上が特にライブ・BGMに係る徴収額がでは使用料が低い料率又は固定額と-45.2％（約12億ユーロ）と大幅に減なっているため、他部門での徴収額しても、収容人数や収容率が制限さ

一方、定額制音楽配信サービスは、

増 加する傾 向は変わらず、2020年

コロナ禍でライブ・エンタテインれる状況が長く続いている。ぴあ総2016年にダウンロード課金型と売上は「ストリーミング」が売り上げ全少している。そのうち、ライブに係の減少を補うまでには至っていない

メント市場は世界的に大きな打撃を研株式会社の調査によれば、2020高が逆転し、その後も順調に市場規体の6割以上を占めるようになった。

る徴収額の減少が60％、BGMに係る（図5）。

受けている。日本では、2020年2月

年の市場規模は2019年に比べ8割減

模を拡大してきたが、2020年は外

ただし、コロナ禍の影響で、映画、徴収額の減少が40％と推定される。

この傾向は、実演家の集中管理団

末の政府による文化イベント自粛要

少し、コロナ禍前の水準に回復する

出自粛による巣ごもり効果もあってテレビCM、ゲームなどの映 像に伴ライブ・エンタテインメントに係る体の徴収についても同様である。実請以降、公演が度々中止や延期を余※1か、さらに大きな成長を遂げている

う利用に係るシンクロ権や、放送、使用料徴収だけでなく、飲食店等の演家権利管理団体協議会（SCAPR）※6（図2）。

店舗等でのBGM利用に係る演奏権か休業により、BGM使用料徴収にも大の “Executive Report 2021” によれ

らの収益は減少している（図3）。

きな影響が出たことが分かる。オン

ば、2020 年の会員団体徴収総額はのは、最 短でも2023年だという

図1：日本のライブ・エンタテインメント市場：将来予測（億円）

2021年4月に日本レコード協会が■ ステージ ■ 音楽

7000

5750

82.4%減

3500
1750
0

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024 2025（年）

将来予測

出典：ぴあ総研株式会社発表資料（2021年9月27日）

図2：世界の音楽配信市場規模・契約数の推移及び予測

250

（億件）

7

■ 音楽配信ダウンロード売上高■ 定額制音楽配信売上高― 定額制音楽配信契約数（右軸）

200

6
5

契約者数：2.1倍
売上高：40%増

150

4
3

100

2

50
0

1
2016

2017

2018

2019

2020

2021

出典：総務省『令和３年版情報通信白書』

12

REVIEWv ol .1 2 0 21 W IN T E R

次に作詞家作曲家の集中管理団体

ラインライブについて使用料徴収を前年度に比べ8.4％（7170万ユーロ）

態調査』報告書からも、コロナ禍でへの影響を見てみよう。音楽、映像、始めた団体もあるが、非常に少額で減少した（図6）。ほとんどの部門が音楽利用実態が大きく変化したこと

演劇、文芸及び視覚芸術に係る著作ありライブに係る徴収額を補てんす

マイナスとなっているが、飲食店等がうかがえる。カラオケ（39％）及

権管理団体により構成される著作権るにはほど遠い。今後ライブハウス

でのBGM 使 用、すなわちレコード

2022

将来予測

0
2023（年）※4びコンサート、ライブ等の入 場 料

協会国際連合（CISAC） が2021年10や飲食店の倒産も予測され、この部

演奏・伝達に係る徴収額が最も大き（35％）の利用が減った一方で、有月に公表した“CISAC Global Collections

門の徴収額の回復にはまだ時間がかく減少している。なお、実演家権利※5

料配信型ライブ（10.5％）及び定額

Report 2021” によれば、2020年

かると思われる。その一方で好調な管理団体は音楽配信に係る権利の管制音楽配信サービス（6.0％）の利用

CISAC会員団体徴収総額は前年に比のが、動画配信及び音楽配信サービ

理はしていないため、音楽配信サーは増えている。無 料の「YouTube」

べ 9.9％（10 億ユーロ超）減 少したス利用者が急増したデジタルに係るビスのプラスの影響は受けていないを音楽聴取に利用する人が最も高い（図4）。このうち音楽に係る徴収額

徴収で、その額はライブ・BGMに係（図7）。

（58％）こともあり、全体で見ると、は10.7％減少、約81.9億ユーロとなっる徴収額を超え、二番目に多い徴収

2020年の音楽への支出総額は2019た。

源に浮上した。ただし、多くの地域

年に比べ40％近く減少している※2。

（億ドル）

300

公表した『音楽メディアユーザー実

レコード産業及び集中管理団体への影響
国際レコード産業連盟（IFPI）の“IFPI Global Music Report 2021”

図4：CISAC会員団体による徴収総額の推移

ライブからデジタルへ
新型コロナウイルス感染症の拡大（億ユーロ）

は社会全体に急速かつ強制的なデジ

110タル化をもたらしたが、音楽産業も例外ではない。リアルで開催できな
9.9％減

100

くなったライブのオンライン配 信※3は、徐々に有料型オンラインライブによれば、レコード産業の全世界売へと発展し、その日本国内市場は、推上は前年比7.4％増の216億ドルで、90計448億円（2020年）にまで急拡大
した※7。しかしチケット代はリアル

6年連続のプラス成長となった。CDな ど の「フィジカル」や、「ダ ウン
ロード、その他デジタル」の売り上げが減少し、定額音楽配信サービス

80

でのライブの1/2から1/3が相 場に
2016

2017

出典：“CISAC Global Collections Report 2021”

2018

2019

2020 （年）なっていることに加え、集客も1/3
から1/4で、配信回数が増えるにつv ol .1 2 0 21 W IN T E R

REVIEW13

図6：SCAPR会員団体による徴収総額の推移

図7：SCAPR会員団体による徴収総額内訳（2020年）
その他 9％増
レンタル 12％減（百万ユーロ）

900

オンデマンド 7％減

8.4％減

800

再送信 15％減
私的複製
4%増

700

ラジオ放送
9％減

前年比
8.4％減

600
テレビ放送
1％減
500

2018

2019

2020

2020年度
実演家著作隣接権センター（芸団協CPRA）事業概要報告

レコード演奏・伝達
26％減

③海外業務

①徴収実績

22団体から徴収を行い、32団体及び30のエージェン

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、放送業界において広告収入等の大幅な減少がみられるが、二次使用料

出典：SCAPR Executive Report 2021

トに分配を行った。また、新たに3団体と協定を結び、協定締結国は35か国46団体となった。

等の徴収額は、一部の事業者との越年交渉が決着し、過なお新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響で年度分を含む入金があったことを要因として、2019年

分配に必要なデータの提出が遅れた国も出たが、年度内度実績を上回った（2019年度比104％）。

には処理が済み、例年通りの分配を実施することができ

なお、二次使用料等の算定基礎を前年度収入としてい（年）

出典：SCAPR Executive Report 2021

2020年度徴収分配実績

た。

るケースが多いため、2021年度徴収額は減収となる見法制広報業務通しである。
の国の楽曲が少ないため、せっかくやKeep Music Aliveキャンペーンを行

2020年度は、商業用レコード二次使用料及び録音使

集中管理団体の徴収額が増えても国い、議会や政府に働きかけた。その用料は微増だが、送信可能化使用料は放送番組のイン著作権分科会をはじめとする関係省庁等の会合におけは地理的・時間的制約を軽減させ、子内の権利者にはあまり還元されない

結果、下院特別委員会より政府の積ターネット配信が好調に推移し、増加した。一方で、貸る議論に積極的に参加するとともに、意見表明を行っ

育て世代や、居住地を超えるなど、客という指摘もある※10。コロナ禍で思極 的な介 入を求める報 告 書が出さレコード使用料・報酬の徴収額は、ストリーミングサー

た。

層に広がりをもたらしただけでなく、うような公演活動ができない中、とれ、今後政府は関係者会議の開催やビスの普及等からCDレンタル市場の縮小が進み、減少

バーチャルなど現実には難しい演出

りわけライブを中心に活動している調査研究等を通じて法改正の必要性した（2019年度比90％）。その他、私的録音補償金の受等を行うこともできる。とはいえ、現実演家にとって、音楽配信サービス等について判 断がなされることと領額は僅かなものとなっている。

時点ではライブ・エンタテインメンからの使用料収入はますます重要ななっている※12。

ト市場で失われた収益を補てんするものとなってきている。それに伴い、ぴあ総 研 株 式 会 社の将 来 予 測、ほどの規模にまでは成長していない。

音楽配信サービスの収益の分配構造

CISAC報告書いずれにおいても、2019

国内分配は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一方、好調の音楽配信サービスに等について見直しを求める声が、世年の状況まで回復するのは早くとも受けつつも、例年のスケジュール通り、管理委託契約約ついても、その恩恵を受ける作詞家

界的に大きくなってきている※11。

2023年とされている。音楽文化が途

款及び分配規程に基づき、適正に分配を実施することがイギリスでは作詞家作曲家及び実絶えないように、業界内部の努力はできた。

上に、使用料が分配される作

演家が音楽配信市場の規制や改革をもとより、様々な支援や改革が求め品の多くは英米の楽曲で、それ以外

求める# BrokenRecord キャンペーン

られる。

れ、チケットの販売数は落ちる傾向にあるという※8。オンラインライブ

作曲家及び実演家はほんの一握りで※9

ある※１：“ライブ・エンタテインメント市場がコロナ前の水準に回復するのは、最短で2023年／ぴあ総研が将来推計値を公表”、ぴあ株式会社、
2 0 2 1 年 9 月 2 7 日。https://corporate.pia.jp/news/detail_live_enta20210928.html（参照2021年11月1日）
ただし、2022年3月までにイベント開催制限が完全に撤廃され、
J-LOD live（コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金）やARTS for the future!（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）のような政府の支援が2025年まで継続することを前提としている。
※２：日本レコード協会、2021年、「2020年度調査結果」、https://www.
riaj.or.jp/f/pdf/report/mediauser/softuser2020.pdf（2021年11月1日アクセス）。なおCD購入額については、コロナにより減ったという
回答（22％）と、コロナにより増えたという回答（7％）両方が高かった。
※３：https://www.ifpi.org/resources/より入手可能（2021年11月1日
現在）。
※４：2021年10月現在、120カ国228団体加盟。
※５：https://www.cisac.org/services/reports-and-researchより入手可能（2021年11月1日現在）。
※６：2021年10月現在、42カ国57団体加盟。
※７：“2020年の有料型オンラインライブ市場は448億円に急成長。～ポスト・コロナ時代は、ライブ・エンタテインメントへの参加スタイル
も多様化へ／ぴあ総研が調査結果を公表”、ぴあ株式会社、2021年2月12日。https://corporate.pia.jp/news/detail_live_enta_20210212.
html（参照2021年11月1日）※８：「インタビュー2：動画配信が掘り起こす顧客と新たなサービス」（一般社団法人デジタルコンテンツ協会『デジタルコンテンツ白書2021』

14

REVIEWv ol .1 2 0 21 W IN T E R

2021年、14〜16ページ）※９：たとえば音楽配信サービス大手Spotifyは300万人以上のアーティストの楽曲を配信しているとみられるが、その全再生楽曲数の上位
90％がわずか4万3千人のアーティストの楽曲で占められているという。（Tim Ingham “Spotifyで生計立てるのは「夢のまた夢」データから見える収入格差の実態”Rolling Stone日本語版https://rollingstone
japan.com/articles/detail/34453/1/1/1（参照2021年11月1日）※⓾：音楽配信サービスでの再生回数に大きく影響するプレイリスト（例
えばSpotifyの再生回数の約1/3がSpotify作成プレイリストからの再生回数、約1/3が利用者作成プレイリストからの再生回数であるという）に載る楽曲に偏りがあること（Franco Mariuzzo and Peter L Ormosi（2020）Independent v Major Record Labels: Do they compete on alevel-playing Streaming Field?）や、主な音楽配信事業者が使用料の支 払いに比 例 按 分 方 式（Pro Rata Model）を適 用していることで、このような傾向が顕著になっているとの指摘がある（Chiristian L. Castle
and Prof. Feijóo Claudio（2021）Study on the Artists in the Digital
Music Marketplace: Economic and Regal Considerations（第41回
WIPO著作権等常設委員会資料））。
※⓫：たとえばフランスでは2020年9月、15,000人のアーティストがス
トリーミングサービスからの衡平な報酬を文化大臣に対し求めた。また、アメリカではアーティストへの報酬の改善を求める “Justice at
Spotify” キャンペーン（https://www.unionofmusicians.org/justiceat-spotify）が開始された。
※ ⓬：これまでの議 会や政 府の検 討 状 況はイギリス議 会ウェブサイト
（https://committees.parliament.uk/work/646/economics-of-musicstreaming/）参照のこと。

①著作権・著作隣接権を巡る課題の解決に向けた活動②『CPRA news』の発行、ウェブサイトの運営
CPRAの活動を周知し、実演家・権利者を取り巻く社
会状況への理解を深めるため『CPRA news』を年3回発行②分配実績

した。また、ウェブサイトを運営し、CPRAの業務概要、実演家の権利等について情報を発信した。
③著作権・著作隣接権制度の普及啓発事業への協力
国内外の関係機関のほか、大学における活動に参加協

また、関係者間で分配の精緻化に向けた検討及び協議

力し、講師派遣等を行うとともに、学会など学際的な場を行った。分配業務のさらなる精度向上のため、委任管を通じてネットワーク形成に努めた。また、実演家の権理・作品DB等の拡充を図り、権利委任団体間のデータ利を取り巻く環境への理解を深めるべく、オンライン勉

共有を行い、業務の効率化を進めた。

強会を開催した。

2020年度徴収額の内訳（徴収総額：8,706百万円）

レコード実演に関する徴収額の推移

二次使用料等の内訳
0.1%

89.8%

10,000■ 貸レコード使用料・報酬■ 二次使用料等

8,000

11.3%
10.1%

（百万円）

6,000

22.5%
66.2%

4,000
2,000

■ 二次使用料等■ 貸レコード使用料・報酬■ 私的録音補償金その他■ 商業用レコード二次使用料■ 録音使用料■ 送信可能化使用料

02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

※当該年度決算額に基づき作成

v ol .1 2 0 21 W IN T E R

REVIEW

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INFORMATIONCPRAオンライン勉強会「舞踊著作物の保護と利用」を実施

スに携わる方々から、それぞれ振付に関す

2021年5月26日（第1回）、7月7日（第2回）

どについてコメントをいただき、各ジャンに、オンライン勉強会「舞踊著作物の保護

ルにおける振付を巡る問題や状況を共有すと利用」をCPRA及び芸団協正会員の関係ることができました。

る実務や振付を巡って問題となった事例な者に向けて実施しました。オンラインでの勉強会は、2021年1月のWIPOに関する勉強会に続いて2度目です。

松野官房長官、末松文部科学大臣らに緊急要望書を提出

今回の勉強会では、舞踊著作物の保護と芸団協では、2021年10月20日から11月1

利用をテーマに、フラダンスの振付につい日にかけて、実演家・スタッフ等の個人と、右から、伊藤信太郎衆議院議員（自民党／文化芸術振興議員連盟 事務局長）、松野博一内閣官房長官、
福島明夫（芸団協常務理事）、野村萬（芸団協会長）、
松武秀樹（芸団協常務理事）て著作物性が争われた事件で原告代理人

芸術団体・事業者等を対象とした緊急調査を務め、アメリカの状況にも詳しい田中敦「実演芸術の再生に向けた提言に関するア

先生（弁護士法人苗村法律事務所弁護士、ンケート」を行いました。この最新調査のニューヨーク州弁護士）を講師に迎えまし

結果もふまえて、「文化芸術の活動継続とイトよりご覧いただけます。

た。著作権法では、ダンスなどの舞踊の振再生に向けての緊急要望」を、11月17日に、https://geidankyo.or.jp/2021/11/17/1700/

付は「著作物」として、舞踊行為は「実演」

松野官房長官および末松文部科学大臣に直として保護されています。

接お渡ししました。

要望書の全文（PDF）は、芸団協ウェブサ

著作権分科会の動向について

しかし、どのような場合に、舞踊の振付

実演芸術界は、2020年3月から2021年10

文化審議会著作権分科会に設置された基が保護されるかについて、しっかりと考え

月まで20か月にわたり、公演等の中止・延本政策小委員会では、「DX時代に対応したる機会は多くありませんでした。そこで、期の要請や、観客収容制限等を受けて、感コンテンツの利用円滑化とそれに伴う適切勉強会では、過去の振付に関する裁判例を染拡大防止に努めて協力してきました。コ

な対価還元方策について（簡素で一元的な踏まえて、どのような場合に著作物として

ロナ禍では、補正予算によって公演等の事

権利処理方策）」、「DX時代に対応したコン保護を受ける可能性が高いのかについて、業にかかる経費補助金は設けられました。

テンツの権利保護、適切な対価還元方策に

アメリカにおける振付の保護について近年

しかし、公 演 収 入が途 絶えたり減 収したついて」が検討課題とされ、前者は年内にの事 例も交えながらご講 演いただきまし中、本番時の感染収束も分からない状況下

一定の結論を得ること、後者は来年以降にた。また、振付に係る著作権と舞踊に係るで活動を続けていくことは、運営状態のさ検 討を進めるべく議 論されています。ま実演家の権利との違いや、振付や舞踊の実らなる悪化を招き、業界全体の弱体化にもた、権利者や利用者らに対するヒアリング

演を巡る契約のポイントのほか、フラダン

繋がりかねません。日本では感染拡大の波も実施されました。2021年8月31日には椎スの振付について著作物性が争われた事件の静まりとともに観客収容制限は段階的に

名和夫芸団協CPRA運営委員が参加し、実でのエピソードも交えて実際の裁判実務に緩和されていますが、企画～会場おさえ～

演家の権利に関する集中管理状況等についついても、お話しいただきました。

チケット発売～稽古〜本番まで長期の準備て説明するとともに、利用円滑化に偏重期間を要する実演芸術においては、回復にし、権利保護が疎かにならないよう慎重な

さらに、バレエ、現代舞踊、ベリーダン

はまだ時間と支援が必要な状況

オンライン勉強会の様子検討を求めました。
その後実施したパブリックコメントの結が続いています。
コロナ禍以前のように多彩な果もふまえ、10月27日の回では、簡素で一公演を全国で展開していくため

元的な権利処理方策の検討の方向性としにも、経験と専門性をもった実て、いわゆる「拡大集中許諾制度」につい演家やスタッフらが離職するこてヒアリング等で確認された懸念を払拭さとにならないよう、創作されるせる方策等を打ち出す上で、分野横断的な公演等の事業助成だけでなく、一元的窓口創設等の検討を深めることが確

創作に係る「人」「組織」への支認され、引き続き議論されています。

援を強く求めました。

REVIEW vol.1 通巻1号 2021年12月1日発行

発行/実演家著作隣接権センター

編集/芸団協CPRA法制広報委員会

デザイン/株式会社ネオプラン、リムラムデザイン

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）

新国立劇場〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
TEL. 03-5353-6600（代表） FAX. 03-5353-6614
https://www.cpra.jp
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