福祉型労働運動の展開と創造に向けて特集

郵便局と福祉について ―福祉型労働運動とさわやか福祉財団の事業

郵便局と福祉について―福祉型労働運動とさわやか福祉財団の事業（財）さわやか福祉財団
理事

丹

4

事業を通じてその普及を図っている。
このような、当財団の理念と現在の理事長の堀田力が任意団体として立ち事業に関連付けながら、郵便局あるい上げた。平成 7 年に財団法人となり、現は、福祉型労働運動を進める JP 労組へ

在は新公益法人への移行申請中である。の期待を述べてみたい。

が、介護保険など福祉サービスの提供お二人を交えて「日本における寄付文化けるような活動をしていない方は、せの醸成と年賀寄付金の役割」というパネめて地元の活動へ寄付でもしようか、ルディスカッションが行われた。日本という気持ちになるかもしれません。
」

独自の寄付のかたちとして 60 年の歴史パネルに同席した郵便事業株式会社を持つこの年賀寄付金について、パネの担当役員も、「よいアイデア！」と即リストからは実績への評価と共に、こ座に賛同してくださった。

が出された。パネルディスカッション「さわやか福祉財団」は、平成 3 年、現名称に「福祉」という文字が入っているした相手と話題が盛り上がります。書

れからのあり方に対しても多くの意見直秀はじめに念シンポジウム」である。当日は、この１「名刺両面大作戦」をしているわけではない。
「新しいふれ―現役世代の社会参加あい社会の創造」を理念として掲げる、ａ 「年の始めに良いことを。

いわゆる中間支援団体である。具体的ごいっしょに、いかがですか。
」

な事業としては、高齢者等を支えるボｃ 現役世代の社会参加と郵便局の前には、年賀寄付金の助成を受けてボランティアは定年退職者だけがや活動してきた団体からの活動報告が行るものだろうか。JP 労組の「福祉型労われた。東京交響楽団、ホームホスピス働運動」は、従来のボランティア観を一宮崎、山城福祉会、いのちの電話、子ど新し、新しいふれあい社会づくりに通もの村福岡など、分野はさまざまであじる理念が基本にあるものと思う。現るが、改めて年賀寄付金の大きな役割役世代が、直接の仕事だけでなく、地域が再認識された。

や社会の活動にも力になる、その結果、企業の存在自体が社会から好意的に受ｂ 名刺両面大作戦

け止められる、そのような時代が到来

この広告にもあるように、「年賀はがしている。これは従来の、CSR の枠をきは、一人ひとりが 1 枚から参加でき越えた動きだ。福祉型労働運動は、それる」日本ならではの思いやりのかたちでを先取りするものといえよう。

ある。一人ひとりが参加できる、という

既に JP 労組（各地の支部）では、世に仕組みは、まさに当財団の理念である

先駆けてそのような活動をやってきた「ふれあい社会」にも通じる。

実績がある。例えば、町（自治体）、郵便ところで、同じように一人ひとりが 1局、労組が連携し、手紙を配達しながらこれは、日本郵政グループによる、平枚からできる社会参加に、いま、当財団お年寄りに声かけをする「ふれあい郵ランティア団体の立ち上げ支援、地域成 21 年 11 月 10 日付け日本経済新聞全が展開している「名刺両面大作戦」があ便」、一人暮らしの高齢者の買い物や薬を支えるいろいろな活動団体のネット面広告の見出しで、年賀寄付金への協る。記念シンポジウムのパネルディスの受け取りを手助けする「ひまわりシス

ワークづくり、近隣のふれあいを進め力を呼びかけている。呼びかけ人は、マカッションの席上、理事長

テム」など、孤独死が話題になる以前かる居場所づくり、現役世代の地域参加

リ・クリスティーヌさんと、さわやか福皆さんに呼びかけた。の推進、子どもの健全育成など、多岐に祉財団理事長「名刺の裏を利用しませんか。仕事

このような活動をしている郵便局員

わたる。

真入りだ。

人間のサラリーマンなどでも、地元での名刺の裏には、地域活動や趣味など、堀田力で、お二人の写堀田力がら地域で主体的に取り組んできた。

いま、公益を民間も担う時代が来た

この呼びかけのもとになったのは、NPO や地域の活動をしている方が結構書けることは山ほどありそうだ。福祉といわれる。当財団では、自助、公助とさる 7 月 26 日、上野の東京文化会館でおられます。もちろん趣味でも結構。そ型労働運動の中でも、名刺両面大作戦並ぶ、「共助」のあり方を探り、これらの開催された「年賀寄付金誕生 60 周年記れを名刺の裏に書いておくだけで、渡をうまく活用して欲しいものである。

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福祉型労働運動の展開と創造に向けて郵便局と福祉について ―福祉型労働運動とさわやか福祉財団の事業を越えて、お互いに連携することが大企業も、そして労働組合も、当然大切だ。

このネットワーク図（原本は色刷りな切だ。とりわけ、最近各地にできた「地さて、郵便局や JP 労組はどうか。先ので、財団では通称「カラフルマップ」）

域包括支援センター」は、この図の中心ほどの「ふれあい郵便」や「ひまわりシは、必要な人に、求められるサービスがに位置づけられているように、地域のステム」が行われている地域では、相当切れ目無く提供されるネットワークを総合相談窓口として、このネットワー程度の地域ネットワークができており、例示している。

クに入ってもらうことが欠かせない。

郵便局がその中でむしろ中心的な存在部分である。

２「カラフルマップ」―尊厳を支えるケアネットワークについて

ａ その意味するところ
自分の地域で、生涯安心して暮らせになっているものと思われる。しかし、るようになるためには、介護保険のよ「制度」によるサービスだけでなく、うな「制度」だけでは不十分だ。とはいボランティアによる支援（家事、食事、え、お金だけかけても心の安らぎは得移動や、話し相手など）や、居場所でのところで、郵便局はこのような地域

介護保険は行政か地域包括支援センタられない。また、誰もがお金をかけられ近隣ふれあい、このようなものが組みネットワークの輪に入っているだろう

ー、地域福祉やボランティアは社会福るわけでもない。みんなが体と心の安合わさって初めて心から安らげる地域か。カラフルマップは、あくまでもネッ祉協議会、まちづくりは自治会・町内会、心を得られるためには、地域での絆、つになる。そして、そのような地域でこそ、トワークの例示なので、ここに表示さなど、横のつながりが弱い。

まり、つながりとふれあい、がやはり欠人の尊厳が守られる。

れていないが地域で欠かせない存在も従来郵便局は、福祉以外の分野を担

ｂ ケアネットワークの中での郵便局

一般的に多くの地域の現状は縦割りだ。

かせない。いまの日本にはこれが欠け

もちろん、従来から地域支援で頑張沢山ある。警察署、消防署、保健所、小う公的な存在として認識されてきたたている。しかし、この部分は行政や専門っている自治会・町内会、民生委員や、中学校など、公的なものでネットワー

めか、地域の支え合い、とりわけインフ職に頼るだけでは得られない、共助の社会福祉協議会なども、それぞれの枠クに入って欲しいものも多い。病院やォーマルな（制度外の、ボランティア的

尊厳を支えるケアネットワーク 高齢者の例

２００８年３月１７日改定版

解説（財）さわやか福祉財団がめざす［尊厳を支えるケアネットワーク］
居 場 所

ケアマネジャーＡ

家族

医師B
看護師 C
介護福祉士D

太要郎介
さ護んⅣ

看護師H

近隣の人
配食サービスＩ

家族あり

花要
子支
さ援んⅡ

仲介

配食サービスＦ

デイサービスネット

行
介護事業者ネット

デイサービス

地域包括支援センター

医師･看護師ネット

施設ネット

近隣の人

ふれあいボラ

家族なし

移送ボラＥ

入浴等
デイサービス

私たち「さわやか福祉財団」では、尊厳を支えるケアネットワークのあるべき姿を図のように考えています。

ケアマネジャー G

ケアマネジャー
ネット

話し相手、散歩、食事、洗濯、買い物 、墓参りなど

仲介

移送ネット

政（担当課）
ふれあいネット

配食ネット

尊厳を支えるケアネットワークとは、支援を必要とする人（利用者）に対して「フォーマルサービス」や「インフォーマルサービス」が、その人（利用者）の自立支援・尊厳維持の視点に立ってネットワークを結び、最良の形でトータルに提供される状態を言います。
このネットワークの目的とするところは、利用者が必要とするさまざまなサービスが有効に連携され、その人がその人の思いを遂げて暮らしていけるための個別ケアネットワー
クの形成です。
そのためには、さまざまな分野のサービス提供団体が必要に応じてスムーズに形成されることが求められます。例えば「医師会」、「看護師会」、「介護事業者」、「デイサービス事業者」、「ふれあいボランティア」、「配食事業者」など、それぞれのサービス提供分野で協議会などのネットワークをつくり、さらに各分野の代表者で全体の協議会（ネットワーク）が組織される必要があります。さらに各団体に関係する市区町村の担当部署が、このネットワークを支援することも必要です。
このような団体間ネットワークが組織されることによって、個々のケアマネジャーや家族などから直接あるいは地域包括支援センターや民生委員などを通じて寄せられる情報に応じて、団体間ネットワークが働き、利用者のニーズに応じる個別ネットワークが組織される状態を示した図が、「尊厳を支えるケアネットワーク」図です。
これが一般的な「尊厳を支えるケアネットワーク」の仕組みですが、地域の実情によって、団体間ネットワークが動かずに、個別ケアが組織される仕組みもありえます。

作成：さわやか福祉財団

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福祉型労働運動の展開と創造に向けてな）ネットワークからは外れているとこ

度や箱物から始まるのでなく、そのあいを作る一番現実的な方法でもある。

ろが多い。

たりの普通の民家で十分だ。
「限界集落」

そして、そこでのつながりが、先ほどの地域に愛され、いろいろな役割を持を逆手に取れば、地域に空き物件が多「尊厳を支えるケアネットワーク」作り

つ郵便局が、地域福祉の面からこのネいというメリットがある。物件の少なにも活かされる。これらは、結果としてットワークに参加してくれれば、地域いところでは、郵便局の空きスペース孤独死の防止にも役立つはずだ。の人にとってこれほど心強いことはななどが活用できればそれに越したことい。地域福祉のコーディネーター役は、はない。

ｂ 「うちの実家」（新潟市）

きな効果だ。
ｃ 近隣ふれあいと、郵便局
郵便配達が地域を回ってくれる姿は、近隣ふれあいにとって大変心強いものがある。もっとも、高層マンションなどの住民はその姿に触れる機会も少ない

制度的には社会福祉協議会となってい具体的な例がある。老夫婦が、自分は―「ふれあいの居場所」の現場からるが、町村合併を経た各地では、担当地マンションで十分なのでと、広い二階新潟市に「うちの実家」という居場所その地域性に最も通じているのが組織域が広くなりすぎた嫌いがある。その建ての民家をあるボランティア団体へがある。木造平屋建ての古びた家で、中としては郵便局そして JP 労組かもしれ

ようなところでは、ふれあい・支え合い安い家賃で貸してくれた。老夫婦は、そ心は河田珪子さん（うちの実家運営委員ない。近隣ふれあいを進めるボランテを担う地域のボランティアや自治会なの団体が行っている在宅支援サービス会代表）だ。昨年 10 月、JP 総研のスタィアや、居場所のスタッフ、あるいは社どの地縁組織とともに、郵便局がネッの利用者である。それまで、仮設住宅をッフとともにここを訪ねた。
「さあ、こ会福祉協議会や自治会役員などと、郵トワークのコーディネーター役を買っ事務所にしていたその団体では、新たちらへ」と通されたのが畳敷きの和室

便局のスタッフとの接点がもっとあって出てくれることも期待される。

な拠点として利用させてもらっているで、スタッフらしい人から説明を聞いてよいと思う。郵便局の OB が、地元うち、その家自体が地域の人たちの交た。聞いているうちに気がついた。そのNPO のボランティアとして活躍してい流拠点、つまり地域の居場所になって人はここの利用者の一人だった。

る例は多くある。しかし、テーマ型組織

３「ふれあいの居場所」―「新しいふれあい社会の創造」 きた。
へのきっかけ
一番喜んでいるのは居場所の利用者

ａ 孤独死と近隣ふれあい

いま、地域の居場所が求められてい河田さんの運営のコツがある。例えだろう。地域はそれぞれ地域性が違う。と呼ばれる「NPO」や、地縁型組織といば次のようなものだ。

われる自治会・町内会など、地域の諸団たちであるが、貸主にとっても、団体か＊世話する人、される人を分けない。

体との接点が意外と少ない。

らの家賃で固定資産税の負担が軽くな＊役割はみんなにあるので役割はつけ郵便局は、そのような接点の「場」となる可能性を秘めている。

った。近隣住民にとっては、ひっそりしない。

ご承知のとおり、高齢社会となったていた住宅街が活気づき、安心感が増

認知症のお年寄りでも、ここでは立

新潟市では、以前は郵便局が河田さ

日本では、多くの地域で世帯の半数以した。もちろん、ここを拠点とするボラ派な習字の先生だ。この先生に添削しんの活動による配食サービスの中継拠

上が二人あるいは一人暮らしとなってンティアたちにとっては、ここが彼らてもらった、こどもたちの書が壁に並点として活用され、ひとり暮らしの高いる。いわゆる「限界集落」は、過疎地だの生きがいと交流の場所になっている。

んでいる。サービスを提供する人と、さ齢者に喜ばれていた。居場所として、あけの問題でなく、都市部の高層団地やこのようなさまざまなメリットのあるれる人との区別がない。

るいは活動拠点として、市民の活動を戸建ての団地でもそのような状態にな「ふれあいの居場所」の役割に、最近はってきた。孤独死は他人事ではない。と行政も注目しはじめた。この例では、法はいえ、昔ながらの近隣ふれあいを懐人格もない草の根団体にもかかわらず、かしむだけでは解決にならない。では、最近、行政による区民活動支援センタどうするか。

ーのブランチと位置付けられ、住民の河田さんのリーダーシップもあるが、困りごと相談窓口の役割も果たしてい「場」さえ提供されれば地域の人は動きる。

出す。地域に潜在している人材を顕在る。

さわやか福祉財団が進める、「ふれあいの居場所」づくりがひとつの回答であろう。施設のデイサービスのような、制8

郵便局と福祉について ―福祉型労働運動とさわやか福祉財団の事業

このような居場所は、近隣のふれあ

ここでも、任意団体として運営し、家賃を払って家主に感謝されている。
運営費は地域の協力者からのカンパと 300 円程度の参加費である。

化させるのも、「場」（居場所）の持つ大サポートする郵便局があちこちに現れることを期待したい。

４ 皆さんに身近な「地域の力」―さわやかインストラクターについて

a さわやかな、地域の仲間たち
全国で 170 名ほど、さわやか福祉財

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福祉型労働運動の展開と創造に向けて団の仲間が活躍している。当財団では、ているいわば協働者だ。つまり、地域にがい者の就業サポート、高齢者施設のジェクト」を新設し、その中に「寄付文「さわやかインストラクター」と呼ぶ。

根付いている点では、郵便局あるいは備品設置、多世代交流の支援等々。こう化普及チーム」を置いた。

彼ら彼女らは、「新しいふれあい社会のJP 労組とも似ている。このインストラ

いう具合に、使われた結果がはっきり具体的には、地域の人たちが、ふれあ創造」という当財団の理念に共感して地クターの大きな役割が、先ほどの「カラすると、年賀はがきの役割が明確にない活動を自分たちのための活動として域で活動するボランティア達だ。在宅フルマップ」（尊厳を支えるケアネット

り、景品目当てとは違って社会に役立認識し、ボランティアとして参加する支援や、居場所の運営、移動のサポートワーク）の実現である。そのため、さわったという充実感が湧いてくる。同じ

ほかに、お金の面でも支援する仕組みなど、介護保険の対象外で支援の必要やかインストラクターたちは皆、郵便年賀はがきでも、それを販売する郵便として、各地に「市民基金」を作れないな部分を担うボランティア団体のリー局も含めて、いろいろな地域の資源に局についても、改めてその社会的な役かと考えている。

ダーが多い。介護保険の将来像が厳しネットワークを働きかけたいという姿割を評価したくなる。

くなるに伴い、このようないわゆる「イ勢を持っている。皆さんの地元にさわンフォーマルサポート」の重要性が再認やかインストラクターが居れば、ぜひ識され始めた。これらは、国の介護保険皆さんからも声を掛け、ふれあいネッ

平成 20 年 10 月、JP 総研のスタッフ付金に限らず、「国際ボランティア貯金」制度や、医療・看護などの専門職によるトワークづくりを進めていただきたい。

と共に、福島市、流山市、大阪市などでなどの仕組みもあって、協力している支援の単なる補完ではない。それらにまた、さわやかインストラクターのい活動するさわやかインストラクターの加入者が多い。そのような先駆的な試

なじまない、しかし誰にとっても必要ない地域でも、そのような活動をして現場を訪問した。
（詳細については別ペ

みを、例えば郵便局が「市民基金」の受な「心のふれあい」を基本とした支え合いる人や団体への協力をお願いしたい。

ージ参照）在宅支援、配食サービス、居け皿になるなど、地域向けにできないいである。それだけに地域（生活圏）が（さわやかインストラクターの活動につ場所の提供など、いずれもボランティものだろうか。

中心となり、地域特性を反映する必要

いては、さわやか福祉財団のホームペアによる素晴らしい活動を地域で展開

ふれあい・支え合いの普及には、汗をがある。また、ボランティアが主体となージあるいは、月刊情報誌「さあ、言おしており、感銘を受けた。ただ、共通すかくボランティアに加え、お金を出するだけに、運営や人材の育成には困難う」なども参照）

る課題のひとつが、資金面の厳しさでボランティア、つまり資金面での地域ある。同じ NPO でも、介護保険事業者協力が求められる。となると、ある程度は介護報酬が入る。

「新しいふれあい社会の創造」のキー

それでも、国と自治体の財政難で、厳しワードは「参加」。そのサポーターとしいことには変わりない。まして、介護保て全国各地の郵険に参入せず、ボランティアとしてふ便 局 お よ び JP

れあい・支え合いをしている団体にと労組の力に期待っては、基本的な収入は会費制での会したい。

が多い。それでも、少子・高齢社会が他人事でなくなり、地域の課題を解決するには、このような地域の人たち（つまり自分たち）によるボランティア参加しかないという危機感が各地とも次第に共通認識になってきている。さわやか

５ 地域参加は「汗」と「資金」―寄付文化の普及と、郵便局

a 再び、年賀寄付金について最初に触れた、「年賀寄付金誕生 60 周年記念シンポジウム」に戻ろう。

ｂ 寄付文化の普及についてインストラクターには、そのような問我が家でも、毎年 300 枚程度はお年題意識と危機感を先取りして動き始め玉つき年賀はがきを出している。しかた人たちが多い。

し、それによる寄付がどのように役立

このような地域のふれあい活動の役っているかはこのシンポジウムで初め割は、関係する人たち以外には、地域でて知った。現在、年賀寄付金は 10 の事も十分には認識されていないのが実情

当財団は、支部などの出先機関は持業分野を対象として配分されており、だ。このような分野にもっと地域のおたない。さわやかインストラクターは、たとえばその一つ、「社会福祉の増進」へ金が回らないものか。

理念は共有しながらも、自立した存在は３億 5,000 万円あまりが助成された

当財団では、このような問題意識かとしてそれぞれの地域で活動を展開しという。
（平成 21 年度）事業別には、障ら、平成 21 年４月、「民間支援創出プロ

b さわやかインストラクターと郵便局

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郵便局と福祉について ―福祉型労働運動とさわやか福祉財団の事業

ｃ 寄付文化と郵便局寄付という面で郵便局では、年賀寄費か、一般からの寄付しかない。
丹 直秀（たん なおひで）
1935 年生まれ。1996 年に企業を退職後、さわやか福祉財団にボランティアスタッフとして参加、「地域協同推進プロジェクト」担当を経て2009 年から「寄付文化普及チーム」を担当。他に、神奈川県コミュニティカレッジ運営委員、横浜市地域福祉保健計画推進委員会委員、在宅支援団体「さわやか港南」理事などを兼任。

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