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情報
大規模成長投資補助金
公開

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の概要版から読み取る申請のポイント

中堅・中小成長投資補助金
2024年3月発行

Contents
1.

当社について2.

大規模成長投資補助金とは

3.

概要

4.

スケジュール5.

活用事例（想定）6.

抑えるべきポイント7.

今対応すべきこと

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補助金
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補助金サポート実績
平均採択率

平均獲得金額

84.4 %

4,943※2023年実績（採択日ベース）

創業以来の採択数万円※1件あたり ※2023年実績（採択金額ベース）

536 件※2024年2月29日現在

補助金採択金額

累計

256億円※2023年4月19日現在※参考）事業再構築補助金全国平均採択率 46%

2億1,000万円

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選ばれる理由①平均採択率84.4％

平均獲得金額4,963万円/件

一般的な補助金採択率は40～50％が平均の中、難易度の高い補助金でも８割を超える採択率となっています。
各分野に精通した技術専門家をアドバイザリーパートナーとして抱えており、サポート案件のノウハウを社内に蓄積してチーム体制でサポートを行っています。

③採択後のフォロー体制も万全
補助金をもらうまでに提出する書類は、実は採択決定後の方が多いです。

補助金を知り尽くした当社がお客様と並走し、受給に至るまで、採択後の書類に関するサポートも行います。

②採択までサポート
万一不採択となった場合には、採択されるまで何度でも着手金無料（期限：3年以内）。
採択率が高いからこそできるサービスです。

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大規模成長投資補助金とは
正式名称

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 （経産省）

目的

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する

事業目的

中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う

補助上限額

補助率スケジュール•••50億円※投資下限額10億円※コンソーシアム形式により参加企業の投資額合計が10億円以上となる場合も対象

１／３
3月上旬：公募開始 4～5月：第一次公募締切 6～7月：採択発表※第二次公募も実施予定

令和5年度補正予算により、令和6年に第一次公募実施予定
補助金額が高額であり、建物も対象となることから活用可能性が高い「人手不足」「省力化」「賃上げ」がキーワード

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5概要

補助金無料相談申込（出典：中堅・中小成長投資補助金事務局「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金概要資料」令和6年２月20日分）

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補助金無料相談申込

概要

前頁のポイント解説•

従業員数が2,000名以下であれば対象になり得る（資本金の制約は現時点で公表無し）└大企業の条件は従業員数2,000名超└大企業・みなし大企業を除くほぼすべての企業が対象となるため、今まで資本金等の影響で補助金を活用できない中堅企業でも活用可能 ※「みなし大企業」について次頁にて解説•

専門家経費・外注費を含まない補助対象経費で10億円の投資を行う必要がある└設計費を外注費とすると、要件を満たさない場合も生じる└自社の投資額に応じて柔軟に検討が必要•

給与支給総額の伸び率は「従業員一人当たり」を対象└補助事業終了年度を基準年度とする└従業員一人当たりの特定が困難な場合は会社全体の数値を出し、翌年度以降の一人当たり給与支給総額の伸び率を比較•

建物費に関し、「生産設備等の導入に必要なものに限る」という文言の記載がある└大規模な投資となるため、工場内には会議室や食堂等もある場合が想定されるが、対象外となる可能性も└どこまでが対象となるかは交付決定時に事務局とセッションをして確定していくことになる└対象面積に応じて見積額を案分する形になると想定
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概要

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下記に当てはまる場合は、みなし大企業と判断され補助対象外
本補助金において、大企業とは「常時使用する従業員数が2,000人超の会社等」と定義
次のいずれかに該当する中堅・中小企業はみなし大企業➡本補助金の対象外① 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人② 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人③ 大企業（外国法人含む）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人④ 発行済株式の総数又は出資金額の総額が①～③に該当する法人の所有に属している法人⑤ ①～③に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人

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8概要

補助事業のポイント

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（出典：中堅・中小成長投資補助金事務局「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金概要資料」令和6年２月20日分）

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9概要

補助事業のポイント

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前頁のポイント解説•

投資場所が複数地域になる場合も対象└目的が一体であれば、新工場の建設と既存工場の改修or設備投資等も同時に補助対象経費として申請が可能

本レポートの続き(全23P)をご覧になりたい方は、お問合せフォームよりご連絡ください└給与支給総額の伸び率のもととなる数値は各事業実施場所毎に確認が必要•

コンソーシアム形式で申請する場合、投資額5億円以上の投資を行う中堅・中小企業を１社以上含む必要がある└大企業が共同申請の場合、大企業分も投資額に含められるが、補助金は対象外•

給与支給総額の伸び率は事業実施都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上を達成└全国平均3.0％※都道府県別数値について次頁に掲載└3年間の報告を行うが、最終事業年度時点で基準年度と比較して数値を達成していればOK（例）１・2年目は成長率2.5％ずつだとしても、最終年次に大幅に賃上げを行い、3年間の平均が3.0％を超えれば達成とみなされる•

プレゼン審査を実施

URL：https://ss.funaisoken.co.jp/contact/└責任者自身の事業計画理解度等が確認される
もしくは右上のQRコード└東京都の補助金では二次審査で面接を行うものも多い└経営者もしくは責任者等が対応するプレゼン審査が2次審査で実施される└面接のポイントも押さえておく必要がある
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10補助金時流予測セミナーのご案内

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＼2024年1月に新規立ち上げ！／

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当社は補助金申請のプロフェッショナルです。新規事業に係る補助金や開発、設備投資のための補助金を得意とします。
事業再構築補助金やものづくり補助金はもちろん、様々な補助金申請に対応しています。

事業計画立案には「企業を理解する力」「技術を理解する力」「マーケットを理解する力」「ビジネスを組み立てる能力」が必要です。当社はチーム体制で、課題解決に向けた分析と立案を行い、クライアントの採択率は、難易度の高い補助金を含む全補助金の平均で毎年8割を超えています。
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成長戦略株式会社 （2023年1月より船井総研グループに参画）
本社 東京都文京区本郷6丁目17－9本郷綱ビル7階
TEL 03-5801-0172

FAX 03-5801-0173

URL https://ss.funaisoken.co.jp
専門サイト https://hojokin.funaisoken.co.jp/
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