事業計画書

自令和 6 年 4 月 01 日

至

令和 7 年 3 月 31 日

公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター

－ 目次 －
Ⅰ 事業方針Ⅱ 事業計画公１：景観まちづくり事業
１

各種情報の収集、発信及び啓発（１）広報活動（２）景観・まちづくり大学

２

市民等の活動に対する総合的支援（１）地域活動支援（２）京町家再生支援

３

各種団体等との交流及び協働活動
ワールド・モニュメント財団（ＷＭＦ）との連携

４

歴史的建造物の保全、再生、活用に関する各種の支援及び普及、啓発（１）京町家まちづくりファンド事業運営及び普及啓発（２）京町家カルテ・京町家プロフィール・京建物カルテ（３）個別指定京町家レポートの作成（京都市受託事業）（４）建造物指定に係る調査資料作成（京都市受託事業）

５

公共人材育成に関する教育及び研修（１）インターンシップ受入（２）視察受入（３）講師派遣（４）景観エリアマネジメント講座（５）文化財マネージャー育成講座

６

景観整備機構に係る業務

７

京都市景観・まちづくりセンター管理運営（１）管理施設運営（２）施設管理に伴う情報発信

公２：京町家保全再生事業
京町家まちづくりファンド改修助成
収益事業
歴史的建造物利活用事業
法人運営
１

理事会・評議員会等

２

財産管理

３

賛助会員管理４

自主財源の拡充と財務の再構築

５

職員育成

６

その他

【令和６年度事業計画】（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）
Ⅰ

事業方針

当財団は、歴史都市・京都の美しい景観と良好な環境づくりを目指した市民、行政、企業、大学等の協働によるまちづくりを広く支援、誘導する諸活動を通じて、京都の都市としての品格を高めるとともに、住民主体のまちづくりの実現と都市活力の向上に寄与することを目的として設立され、以来、京都らしい景観の保全・創造と質の高い住環境の形成に向け様々な取組を行ってきた。
令和６年度事業計画では、引き続き、第６次中期経営計画（令和３年度～７年度）を着実に推進し、当財団が有する地域や事業者、専門家、市民団体をはじめとする関係機関とのネットワークを生かし、京都市との連携、協働を図りながら、地域まちづくりの支援や京町家の保全・継承等に取り組む。
地域まちづくりにおいては、地域の特性や魅力を活かした自主的なまちづくりを支援する。地域のビジョンづくりやコミュニティ活動の支援とともに、景観や防災、路地空間の再生の制度、建築協定、地区計画等の都市計画手法を活用し、まちセン独自の活動と京都市の委託事業とを組み合わせて取り組む。
京町家の保全・継承においては、京都市の推進施策との役割分担や協働の下、事業者や専門家等の関係機関と連携し、京町家の所有者等に寄り添った相談対応や各種支援を行うとともに、新たな担い手の発掘や所有者とのマッチング、支援体制の充実に取り組む。
センターの指定管理業務においては、受託業務を着実に実施しつつ、施設の価値向上に努めるとともに、令和７年度以降の指定管理業務の受託に向けて準備を進める。また、景観・まちづくり大学等のセミナー開催をはじめ、施設を拠点として、各主体の活動支援や専門家や実務者、まちづくりの担い手に焦点を当てた人材育成、啓発活動を行っていく。
収益事業として、引き続き祇園新橋歴史的建造物を活用したサブリース事業を推進する。景観整備機構としての活動の蓄積を生かし、京町家の活用手法について知見を更に高め、とりわけ、大型
京町家の保全・活用に向け、京都市と連携し取組を進める。
事業の運営や施設管理では、オンライン方式での講座や会議運営、情報発信等を進め、利用環境の改善や運営ノウハウを蓄積し、リモートと対面方式を効果的に併用し参加者層の拡大につなげる。
法人運営においては、公益法人制度による収支相償を確保する一方、寄附金の増加や賛助会員の加入促進など自主財源の拡充に向けて、財団の価値向上の取組や会員制度の見直しに着手するとともに、受託業務の確保などにより財務の再構築を進める。また、まちづくりコーディネート能力の向上など人材育成はもとより、しなやかで強靭な組織体制の構築を進め、着実な事務事業の推進と経営基盤の強化を図る。
今日、少子長寿社会において空き家対策や独り暮らし、子育て支援への対応をはじめ、都市部居住の推進や地球規模での脱炭素化といったまちづくりを取り巻く社会課題が山積するうえに、地域における防災の取組の強化は喫緊の課題となっている。
財団としては、地域まちづくりや京町家の保全継承をはじめとした成果を確認しつつ、取組の継続改善と新たな課題にも積極的に挑戦するとともに、市民・行政・企業の橋渡し役の立ち位置から、提起すべき今日的なビジョンやテーマを追求し活動を続けていく。

Ⅱ

事業計画

公１：景観まちづくり事業
住民主体のまちづくりの実現と、歴史都市・京都の美しい景観、良好な環境を具現化し、京都の都市としての品格を高めるとともに都市活力の向上に寄与することを目的とする。
１

各種情報の収集、発信及び啓発(1) 広報活動
ア ニュースレター「京まち工房」

等による情報発信

景観・まちづくりに関する各種情報及び地域、関係団体等の活動状況、当財団の事業等を掲載した広報紙ニュースレター「京まち工房」を発行する。令和４年度からガラス、アクリ
ル絵の具を使って絵を描く山口珠瑛さんが、京都の祭りを題材に表紙を描き、賛助会員、関係団体、大学、区役所等に配架し、広く市民のまちづくりに対する意識を普及・啓発している。
令和６年度は、引き続き、「京まち工房」紙面を一層充実させ読者満足度向上を目指すとともに、ホームページやフェイスブック等の電子媒体を効果的に活用し、情報発信の充実を図る。
・発行回数：年４回（６月、９月、１２月、３月）・発行部数：各号 4,500 部

イ

搬送

ホームページ運営等
財団のホームページやフェイスブックを活用し、景観・まちづくりに関する最新情報、イ
ベント情報、当財団の活動状況等を積極的に発信する。

ウ

各種啓発冊子、技術資料の販売等(ｱ)

冊子等の販売① なるほど！「京町家の改修」（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）②

京町家の再生（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）

③

京町家物語

（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）④ Kyoto Machiya Restaurant Guide⑤

京都・岡崎年代史（Judith Clancy）（京都岡崎魅力づくり推進協議会）
他(ｲ)

京町家キット等の販売
京町家等の組み立て式キット
ポストカード他（株式会社さんけい）（(公財)京都市景観・まちづくりセンター）(2)

景観・まちづくり大学
住民の主体的な地域まちづくり活動の展開に向けて、住民が自らの居住する地域を理解し、魅力あふれる安心・安全なまちづくりを自らの役割として自覚し、地域ごとの具体的な課題解決に向けた取組を進める必要がある。
令和６年度は、まちづくりの担い手育成のため、まちづくりに取り組む上で基礎的な知識等を習得する講座のほか、まちづくりに関心のある方がまちづくり活動を始める契機となる
よう、地域課題解決に向けたより実践的な内容の講座や、まちあるき講座等を実施する。
京町家の保全・再生に関しては、所有者、居住者を主な対象としつつ、今後、居住や利活用を検討している方、関心をお持ちの方等にも参考となる講座を実施し、京町家の継承の担い手育成等につなげる。
令和３年度からオンライン方式の受講を導入したが、令和６年度も引き続き、対面講座を基本としつつ、オンライン方式と併用して講座を実施する。
ア 京のまちづくり史セミナー（連続講座、まちあるき等）
まちづくり活動に関わる方、関心がある方、学んでいる方を対象に、京都のまちの重層性、京都のまちづくりの特徴や人々の関わり等、京都のまちづくりに取り組む上での基礎を体系的に学ぶ場を提供する。京都の景観やまちの成り立ちに人々がどのように関わってきたか、人々の活動について学び、見識を深めることで、これからのまちづくりに役立てる。
イ 京町家再生セミナー（講座、見学会等）
京町家の所有者、居住者、居住や利活用を検討している方、関心を持つ人々を対象に、京町家に安全に住み続け、居住性を高めるための維持管理、改修、相続、税金、活用方法、歴史など、京町家の保全･継承に必要な基礎知識を学ぶ場を提供する。京町家の保全・継承の担い手を育成し、愛着を持って住み継ぐ所有者・居住者の支援につなげ、あわせて、京町家に関心を持つ人々に適切な情報を提供する。
ウ 地域まちづくりセミナー
まちづくりに取り組もうとする地域の住民を対象として、まちづくりを始めるきっか
けづくりとしたり、まちづくりに関する実践的な方法を学んだりすることによって地域活動の充実を図る。
また、行政区、地域に出向いて出張講座を開催するなどし、その地域に関連の高い課
題について取り上げ、背景にある社会問題やそれぞれの因果関係を理解するとともに、地域で取り組める具体的な対策を検討する上で参考となる情報を提供する。
エ 各種団体等との協働セミナー等
景観・まちづくりに関わる、地域、市民団体、職能団体、ＮＰＯ法人、学会、他都市の中間支援組織、大学、企業等との協働により、セミナー等を共催する。

２

市民等の活動に対する総合的支援
地域全体の意識を高めながら、個々の建物の相談と課題解決に応じる必要があり、それは当財団の得意とするところである。
地域のビジョンづくり、景観づくり、防災まちづくり、京町家継承等の広い観点からまちづくりの機運を盛り上げ、地域の状況や課題等に応じて支援する専門家を派遣し、更に事業者との連携により、京町家相談等個々の土地利用に落とし込み、京都市とも連携しながら、具体的な解決を図ることを目指す。
令和６年度は、地域のビジョンづくりや景観づくり、防災まちづくりに取り組む地域を支援するとともに、地域の魅力向上や課題解決に向けて、建築協定や地区計画等の制度を活用した建物や空間のルールづくりに取り組む地域の支援も継続し、魅力あふれるまちづくりを推進する。
地域まちづくりや京町家の継承のためには信頼できる実務者を充実させることが必要であり、当財団の使命としてまちづくり専門家の育成を担い、当財団のネットワークの拡充を図る。

(1) 地域活動支援
ア まちづくり活動相談
地域課題の解決のため、新たに又は継続的に自主的なまちづくり活動（地域のビジョンとそれを踏まえたルールづくり、地区計画・建築協定・地域景観づくり協議会等の制度活用、
防災まちづくり、夜間景観等）に取り組む地域に対して、財団職員が様々なアドバイスや各種情報提供等を行い、地域のまちづくり活動の継続、更なる充実・発展につなげる。

イ

まちづくり専門家派遣

(ｱ)

専門家派遣
地域課題に応じて登録専門家を地域に派遣し、活動への助言・指導を行い、地域のビジ

ョン及びそれを踏まえたルールづくり、地区計画・建築協定・地域景観づくり協議会等の制度活用、防災まちづくり、夜間景観等の支援を行う。
多くの地域がまちづくりの担い手不足等の課題を抱えており、長期的・持続的に支援を行う地域まちづくり専門家の充実が不可欠であることから、若手の専門家を積極的に地域に派遣し、実践を通じて地域課題への対応力の強化を図る。
(ｲ)

専門家育成
地域のまちづくりを支援する登録専門家数を増やし専門家派遣制度を充実させるため、各分野の専門家相互の交流会や専門家向けの講座等を開催する。
令和６年度は、地域のビジョンづくりに携わる専門家及び実務者の育成開拓を目指し、京都市とともに講座の開催を検討する。

ウ

まちづくり活動助成
自主的なまちづくり活動に取り組む地域に対して、３年間を限度に運営活動費（活動広報物の作成や地域での勉強会の開催等）の助成を行う。主として、初期段階のまちづくり活動を対象とする。

エ

景観づくり支援（京都市受託事業）
京都市では、住民主体の地域の特性を活かした魅力ある景観づくりを一層推進するととも

に、地域住民と歴史的資産の所有者等が協働して地域の歴史的資産等を活かした景観づくりについても取組が進められている。

京都市の独自の制度である「地域景観づくり協議会」の認定を受けた地域では、地域の多様な魅力と個性を活かした景観まちづくりに取り組んでおり、各協議会が連携して「京都市地域
景観まちづくりネットワーク」を設立し、互いに交流・協力して普及啓発を図っているが、本事業では、このネットワークの活動支援を行うとともに、協議会の認定を目指す地域や既に認定を受けた地域、地域住民と歴史的資産の所有者等が協働して歴史的資産等を活かした景観づくりを行おうとする地域に対して、専門家を派遣して活動支援を行う。
また、令和３年度から検討してきた景観まちづくりの次代の担い手づくりについて、令和６年
度は、地域での活動主体へのヒアリング等の結果や担い手づくりの検討に基づき、次代の担い手発掘のための講座や交流会等を行う。

オ

防災まちづくり専門家派遣（京都市受託事業）
京都市では、「京都市密集市街地・細街路における防災まちづくり推進制度」に基づき、地域と行政が一体となって密集市街地内における防災まちづくりを進めている。
本事業では、防災まちづくりに取り組もうとする地域に対し、規模や内容に合わせて専門家を派遣し、地域の活動を支援する。
令和６年度は、優先地区以外の密集市街地の防災まちづくり計画策定を支援するとともに、再建築不可地や狭小敷地等により建て替えが困難な細街路を含むエリアを対象として、路地・町・みち単位の防災まちづくりへ向けた支援を行う。

カ建築協定等支援業務（京都市受託事業）
京都市では、建築協定は昭和 48 年に第 1 号が認可されて以降、75 地区において活用されている。多くの地区では当初の協定内容から見直しの無いまま更新を重ねており、民泊のよ
うに当時は存在しなかった地域課題について、現状の協定内容では規制ができないという問
題が起こっている。
令和６年度は、新規認可を目指す地域だけでなく、既存の協定の見直しを検討する地域に対しても、要望に応じて専門家を派遣し、建築協定制度の有効な活用を支援するほか、地区計画等の都市計画的手法を活用したルールづくりに取り組む地域の支援を行う。
また、建築協定の各地区の建築協定運営委員会で構成される「京都市建築協定連絡協議会」
では、本制度の普及啓発のために勉強会等の開催、広報誌の発行等を行っているが、当財団は事務局として協議会の運営を支援し、将来的に協議会が自立できるような環境整備に取り組む。

キ

路地再生事業等支援業務（京都市受託事業）
京都市では、令和４年に改正された京都市の連坦建築物設計制度及び接道許可制度の拡充を受け、既存制度では建替え等が困難だった敷地の建物更新を図る路地再生事業を進めているところである。
令和６年度は、路地奥の建築物の大規模な改修を可能とする許認可制度の運用や連担建築物設計制度等について、路地を多く有する地域や権利者向けの勉強会等の支援を行う。

ク

市街化調整区域の地区計画等に係るまちづくり支援業務（京都市受託事業）
京都市では、まちづくり手法である地区計画制度を市街地調整区域内で適正に活用するために必要な基準を定めた「京都市市街化調整区域における地区計画運用基準」を策定し、平成２０年７月１日より運用を開始している。
直近では令和３年５月に運用基準の一部を改正し、集落等の定住人口の確保や地域の将来像の実現にふさわしい土地利用を誘導し、持続可能で魅力と活力あるまちづくりが進められるよう取組を推進している。
令和６年度は、市街化調整区域等の良好な住環境の保全・形成や地域コミュニティの維持・活性化の推進に加え、地域ごとのビジョンに応じた景観まちづくりの推進に向けた活動に取り組む地域に対して、専門家を派遣し、地域活動の支援を行う。

(2)ア

京町家再生支援
京町家なんでも相談
京町家の保全、再生、活用について、京町家所有者・居住者多くが様々な悩みを抱えている。本事業は当財団の京町家事業の基礎として、相談者に寄り添い、悩みに対して複合的な課題の整理や具体的な方策を示すことにより課題解決につなげる。
令和６年度は、「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」の施策における京都市の取組との連携を引き続き行う。新型コロナウイルス感染拡大の影響から脱し、以前の状況に戻りつつあるが、物価の上昇に伴う工事費等の負担、能登半島地震による防災面での不安など、社会生活や京町家の保全に大きな影響を与える出来事が続く中、相談内容の多様化が見込まれる。これまでと同様、京町家の所有者・居住者に寄り添い、総合相談窓口としての認知度を高め、京都市や民間団体との情報共有を図る。

イ

京町家データベース
平成２０～２１年度京町家まちづくり調査によりＩＤを付与された、約４８，０００件の京町家等をＧＩＳ（地理情報システム）データで保管している。
個々の京町家等について、専門相談、京町家カルテ、京町家まちづくりファンド、建物調査報告書等に関する情報について、一元的に履歴を管理する京町家データベースを運営する。

ウ

京町家保全・継承推進事業
京町家専門相談の運用（京都市受託事業）
京町家の適切な保全・活用を促進するため、大工、建築士、不動産事業者等の京町家相談員の登録、京町家専門相談における派遣等を実施し、京町家相談員への教育研修の運営を行う。令和６年度は、京町家相談員のスキルアップに関わる研修等を行う。
様々な社会情勢の変化や自然災害による被害の増加により、京町家の所有者や居住者からの問い合わせ、相談が増加すると考えられるため、体制や運用については京都市との連携・協議を経て実施する。

エ京町家等継承ネット
京町家等の適切な継承を促進することを目的として、平成２６年に京町家等継承ネット

（代表 髙田光雄

京都美術工芸大学教授、京都大学名誉教授）が設立された。当財団は事務局として、京町家等継承ネットを構成する京町家等の継承に関わる多くの団体、所有者や居住者とともに、京町家等の継承に取り組む。
令和６年度は、引き続き首都圏企業を対象とした拠点づくりのための相談対応や、京町家の利活用情報ポータルサイト「MATCH YA」による情報発信を行う。
歴史的建築物（大型町家、文化財級の古民家や近代和風住宅等）の公民連携による意見交換を行いながら、所有者に向けての支援体制の充実を図る。
設立から１０年を迎えるため、京都市をはじめとする会員との連携を一層強化し、支援専門家のスキルアップや情報交換を実施する。
＜京町家等継承ネットの構成＞（代表）髙田光雄 京都美術工芸大学教授・京都大学名誉教授（会員）京都商工会議所、京都経済同友会、京都府宅地建物取引業協会、全日本不動産協会京都府本部、日本賃貸住宅管理協会京都府支部、京都府不動産コンサルティング協会、京町家情報センター、京都
府建築工業協同組合、京町家作事組、京都府建築士会、京都府建築士事務所協会、日本建築家協会
近畿支部京都地域会、京都建築設計監理協会、京都弁護士会、京都司法書士会、京都府行政書士会、
京都土地家屋調査士会、京都府不動産鑑定士協会、京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、
住宅金融支援機構 近畿支店、京町家再生研究会、古材文化の会、京町家居住支援者会議、都市居住推進研究会、大学コンソーシアム京都、京都市観光協会、京安心すまいセンター、京都市、京都市
景観・まちづくりセンター（オブザーバー）相続相談センター （事務局）京都市景観・まちづくりセンターオ

京町家の保全・継承状況等に係る基礎調査
京町家の地理情報システム（GIS）データを基に、京町家の保全・継承状況等を把握する。

３

各種団体等との交流及び協働活動
ワールド・モニュメント財団（ＷＭＦ）との連携
ワールド・モニュメント財団との連携を継続するとともに、京町家の魅力と現代的価値を海外に情報発信することで、海外の諸支援団体とのネットワークの形成を図る。
京町家再生プロジェクトとしてワールド・モニュメント財団から支援を受けた釜座町町家、
旧村西家住宅、四条町大船鉾会所の活用に引き続き協力を行うとともに、令和６年度はＷＭＦとの交流や情報共有を継続する。

４

歴史的建造物の保全、再生、活用に関する各種の支援及び普及、啓発(1) 京町家まちづくりファンド事業運営及び普及啓発
京都の歴史及び文化の象徴であり、都市居住を支えてきた京町家を育み、未来に伝えるため、市民や企業等の皆様からの寄附金を基金として積み立て、その運用により、京町家の保全、再生、活用を促進し、町並み景観の保全及び創造、さらには地域経済の活性化を図ることを目的
として、京町家まちづくりファンドを運営する。
京町家条例の施行により京町家への各種助成金が拡充されたことを契機に、改修助成の対象を見直し、まちづくり活動の推進や良好な景観形成につながる改修事業を支援している。
令和６年度は、改修助成事業を継続するとともに、ファンドへの寄附促進を目的に寄附付き
イベントの開催や寄附付き商品の開拓など、引き続き情報発信とファンドの周知を行う。近年、財団初となる遺贈の寄附を受け入れたことから、今後の遺贈の受入れに向け関係機関との連携

を深めていく。

(2) 京町家カルテ・京町家プロフィール・京建物カルテ
京町家カルテ、京町家プロフィール、また、近代和風建築等の京町家の要件に該当しないが保全・継承されることが望ましい歴史的建造物を対象とした京建物カルテにより、京町家及び歴史的な建造物を適切に評価し、その価値を明らかにして、それらが文化的な資産であることの理解を広め、大切に維持・継承されるよう所有者に促す。

令和６年度は、京町家カルテ１５件、京町家プロフィール１００件、京建物カルテ１５件を想定している。

(3) 個別指定京町家レポートの作成（京都市受託事業）
京町家条例の施行により、京町家の取壊しの危機を事前に把握し保全・継承につなげる仕組
みができる一方で、京町家の文化的価値を明らかにして、所有者に京町家の保全・継承に努める意識を醸成してもらうために、条例により個別指定された京町家を対象として個別指定京町
家レポートを作成する。
令和６年度は、５件の京町家レポートを想定している。

(4) 建造物指定に係る調査資料作成（京都市受託事業）
景観重要建造物、歴史的風致形成建造物等の指定対象となる個別指定京町家について、現地調査及び文献調査を行うなどして、諮問機関において対象建造物の指定を検討する際の諮問資料の基礎情報となる調査資料を作成する。
令和６年度は、１０件の調査資料を想定している。

５

公共人材育成に関する教育及び研修
公共的感性を持った人材を育成するため、履修生を受け入れるとともに、当財団の職員を含め、関係団体等と連携しながら、京都市のまちづくり活動の担い手等の育成を図る。

(1) インターンシップ受入
当財団を実務経験の場として提供し、大学での履修科目と実際の現場での実務経験を通して、
公共的感性を持った人材を育成することを目的に、連携大学からインターンシップ履修生の受入れを実施する。

(2) 視察受入
国内外の行政機関、大学等からの視察を受け入れ、有償（賛助会員加入）により、当財団の取組、事業活動の説明等を行う。

(3) 講師派遣
講師派遣の依頼に応じて当財団の職員を派遣し、当財団の活動紹介等を行う。

(4) 景観エリアマネジメント講座
まちづくりに関わる様々な分野の専門家を対象に、京都の景観に対する幅広い知識と高い見識を持つ人材を養成することを目的として、その知識を得るための基礎講座、フィールドワー
クやワークショップを中心に地域での活動に必要なスキルを得るための実践講座を、ＮＰＯ法人京都景観フォーラムとの共催事業として開催する。
また、専門家育成の観点から、講座修了者を当財団の専門家として地域に派遣する等、実践の場を提供することも検討する。

(5) 文化財マネージャー育成講座
京都市、ＮＰＯ法人古材文化の会、京都府建築士会とともに京都市文化財マネージャー育成
実行委員会を構成し、同委員会の主催により歴史的建造物の調査・保存・活用やまちづくりを実践する文化財マネージャー（建造物）を育成することを目的に、育成講座を開催する。
また、これまでの講座修了者や受講者を対象に、スキルアップを図るための勉強会を実施し、京町家カルテをはじめとする歴史的な建築物の調査報告書を作成する調査員の拡充につなげる。
これまでは１月から７月にかけて開催してきた育成講座を、令和６年度からは、第１４期育成講座として４月から１０月にかけて実施する。

６

景観整備機構に係る業務
景観法に基づく景観整備機構として、京町家なんでも相談や京町家まちづくりファンドの助成事業等と連携し、候補に値すると判断した京町家について、景観重要建造物への指定を推進する。
また、歴史的風致形成建造物、京都を彩る建物や庭園、国登録有形文化財等、建物の特性に合った公的指定等への提案も行う。
令和６年度は、２件の公的指定等を目標として支援を行う。

７

京都市景観・まちづくりセンター管理運営
令和３年度から令和６年度までのセンターの指定管理者として選定された。センターの来館者の増加、施設価値の向上を目的として、以下の取組を行う。

(1) 管理施設運営
ア 京のまちかど展示コーナー
展示物やボランティアガイドによる京都のまちづくりの歴史や暮らしを紹介する。

イ

国宝洛中洛外図屏風（上杉本）実物大複製パネル
ひと・まち交流館地下１階に設置されている「洛中洛外図屏風」を活用し、概ね四半期に１回、屏風に描かれた室町時代の京都の四季とそこに暮らす人々の生活風俗を紹介する
催し（ギャラリートーク）を開催する。また、フィールドワークを年２回程度実施する。

ウ

ワークショップルーム、まちづくり工房
リーフレット、ホームページ、フェイスブック、メールマガジン等により、地域や活動団体へ積極的な登録と利用を呼びかける。ワークショップルームの使用料に係る公金収納事務を行う。

エ

図書コーナー利用者の増加を目指し、積極的に蔵書を増やすとともに、毎月テーマを定めた図書の企
画展示、ポップの貼付による推薦図書の選定などを行うとともに、ひと・まち交流館内の各センターとも連携し、図書コーナーの充実、利用者の増加を図る。

オ

まちづくり交流サロン内

まちづくり情報コーナー、京町家情報コーナー

まちづくり交流サロンにおいて、景観・まちづくりに取り組む個人・団体に対し、情報発信のスペースを提供する。
関連団体の制作による京町家の構造などが分かる模型や木製防火雨戸の展示、芸術作家による京町家のミニチュアハウスと紙彩画を展示する。様々な分野の人とつながり新たな交流の輪を広げるカフェ The Base Mental Café を定期開催する。
カ

景観・まちづくり相談（再掲）（相談室）
地域課題の解決のため、新たに又は継続的に自主的なまちづくり活動に取り組む地域に対して、当財団職員が様々なアドバイスや各種情報提供等を行い、地域のまちづくり活動の継続、更なる充実・発展につなげる。

(2) 施設管理に伴う情報発信
ひと・まち交流館共有ホームページを活用し、景観・まちづくりに関する最新情報を発信する。また、メールマガジンは、他団体との連携を積極的に行い、発信することで情報力の強化やネットワーク拡大に努める。

公２：京町家保全再生事業
良質な地域コミュニティの形成と歴史都市・京都の景観の基盤を構成してきた、京町家等の伝統的建造物を保全・継承し、伝統的な京都の暮らしの文化を今に活かすとともに、歴史資産としてのストックと新たに形成される良質な建造物とが融合した京都らしい活力のある歴史的町並みの形成を目的とする。
京町家まちづくりファンド改修助成
京町家まちづくりファンド基本方針に基づき、京町家の再生・改修及び通り景観の修景に係る工事等の活動に対し、改修費用の一部を助成する。
助成金交付予定 ３件（令和６年度選定予定 京町家の改修２件、通り景観の修景１件）

収益事業
歴史的建造物利活用事業
京町家の利活用の更なる展開と町並み景観の維持向上を目指し、重要伝統的建造物群保存地区（祇園新橋地区）内の歴史的建造物を、所有者である京都市から当財団が貸借し、民間の活力ある事業者に貸し付けるサブリース事業を実施する。
公募型プロポーザルにより選定した事業者と令和５年７月に１０年間の定期建物賃貸借契約を締

結し、物件引渡しを行った。事業者による改修工事が完了し運営が開始された後は、転貸人としての物件管理業務を行う。令和７年春頃にグランドオープンを予定しており、関連イベントなどを計画する。
本物件の取組状況を確認しつつ、今後の新たな利活用の対象や当財団の役割について検討していく。

法人運営
１

理事会・評議員会等
理事会、評議員会、評議員選定委員会の運営を行う。

２

財産管理
当財団の基本財産、特定資産を含む財産管理を行う。

３

賛助会員管理賛助会費が個人所得税の税額控除（従前は所得控除）の対象であることを積極的にＰＲすることはもとより、賛助会員の拡大のため、当財団の事業活動を通じて積極的な呼び掛けを行うほか、加入プランや加入特典の見直し等に着手し、新たな支援者の掘り起こしに取り組む。

４

自主財源の拡充と財務の再構築
京町家まちづくりファンドの寄附促進のための特設ウェブサイトやＳＮＳを活用し、効果的な情報発信を行う。ファンドの寄附額の一部は運営経費に充当するとともに、充当率の引き上げを検討する（現行は寄附額の１０％又は１５％）。
歴史的建造物利活用事業による収益を自主財源として活用する。公益法人制度による収支相償を確保しつつ、京都市の施策の動向を踏まえ、特定費用準備資金の活用も含めた財務の再構築を
検討する。

５

職員育成
市民等からの相談業務や喫緊の業務課題に的確に対応し、まちセンに求められる役割を果たす

ため、職員の資質能力の向上を図る。
財団内での業務研修、新規採用研修及びＯＪＴ等を実施するほか、まちづくりコーディネータ
ーに業務関連資格（宅地建物取引士、１・２級建築士、ファイナンシャルプランナー等）の取得奨励制度や取得資格による業務手当の支給など人材育成や待遇改善を行う。

６

その他
環境改善の取組として、ＫＥＳ（環境マネジメントシステム）ステップ１を推進する。