事業報

告第７期
自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日

横浜港埠頭株式会社

事 業

報 告（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済では、米国経済は良好な雇用・所得環境の継続を背景に個人消費は堅調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資の伸びも続いて景気の拡大が持続しています。一方、欧州でも英国 EU 離脱問題に伴う不透明感が一部であるものの、景気は緩やかに拡大しました。中国経済は、世界経済の回復を受けた輸出及び良好な所得環境を背景とした個人消費の拡大は持続したものの、金融引き締めや環境規制の強化による工業生産の増勢鈍化などもあり、成長ペースは緩やかに減速しました。
国内では、輸出や企業の生産活動の持ち直し、好調な企業業績、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。
こうした経済情勢にあって横浜港では、主要な輸出相手国である中国・韓国・タイ向けコンテナが順調に伸びた結果、平成 29 年の外貿コンテナ取扱個数は 262 万 TEU と2 年連続で前年比増、外内貿合計では 293 万 TEU となり、7 年ぶりに前年を上回りました。
当社としては、国際コンテナ戦略港湾政策を強力に推進する役割を担う横浜川崎国際港湾株式会社が設立され 2 年余が経過する中、引き続き同社が進める事業・取組に連携・協力するとともに、自動車や在来貨物を取り扱う当社所有の多目的・ライナーターミナルの管理運営等を行いました。また、横浜港のターミナル再編計画を踏まえたターミナルの機能強化・転換等についても取組を進めました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は 10,369 百万円、営業費用及び一般管理費は10,509 百万円となり、営業損失 139 百万円、経常損失 208 百万円となりました。
なお、このターミナル再編に伴う本牧ふ頭Ａ突堤の施設撤去等にかかる特別損失を含めた当期純損失は 1,418 百万円となりました。
各事業別の業績は以下のとおりです。
① 外貿埠頭事業
外貿埠頭事業では、横浜港及び川崎港のコンテナターミナルの管理運営を担っている横浜川崎国際港湾株式会社に対して、本牧・南本牧・大黒ふ頭のコンテナターミナルにあるガントリークレーンをはじめとした当社所有施設の貸付を行うとともに各施設の維持管理を同社からの受託により実施いたしました。
また、自動車貨物や一般在来貨物取扱いの増加に対応するため、大黒 C‐1・2 号ターミナル及び大黒 L‐1〜8 号ターミナルの維持管理を実施するとともに、大黒 L‐1・3・4 号ターミナルの上屋について耐震化工事を完了させました。

本牧ふ頭 A 突堤内については、再整備計画に基づき、A‐7 号岸壁背後の施設撤去を行い、A‐7・8 号岸壁の横浜市への譲渡を行いました。
平成 29 年 12 月からは、A‐5 号ターミナルの供用を開始し、利用実績も着実に増加しています。
さらに、A‐8 号は、平成 28 年度からシャーシ整理場として運用を開始しましたが、29 年度に追加整備を行い、一層の利便性向上を図りました。
以上の結果、当事業の営業収益は 5,900 百万円となり、営業費用及び一般管理費は6,033 百万円、営業損失は 132 百万円、経常損失は 211 百万円となり、本牧ふ頭Ａ突堤の施設撤去等の特別損失を含め、当期純損失は 1,420 百万円となりました。
②

物流等関連施設管理運営事業

物流等関連施設管理運営事業では、横浜港物流施設の指定管理者として、平成 28 年度から新たに 5 年間の指定を受け、物流関連施設の使用許可等に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務、施設の運営に関する業務と施設使用料の徴収事務を実施するとともに、港湾事業関係者のための通勤車両駐車場事業及び横浜港・東京港・川崎港に入港するコンテナ船の入港料徴収事務などを実施しました。
また、「海上における人命の安全のための国際条約」(SOLAS 条約)に対応した警備業務委託、急速に発達する低気圧、台風、大雪等の災害時の緊急対応を行い、横浜港の物流関連施設の円滑な管理運営に努めました。これらの業務を実施した結果、当事業の営業収益は 989 百万円、営業費用及び一般管理費は 986 百万円となり、2 百万円の経常利益となりました。
③環境整備基金事業

環境整備基金事業では、横浜市からの環境整備基金の運用益を基に、横浜港の海域環境を保全していく取り組みとして、港内の海底ゴミの収集及び処分を実施し、周辺海域の水生生物育成事業として、ヒラメやカサゴなどの稚魚約９万尾を横浜港内で放流する事業を実施しました。稚魚放流では広報活動の一環として、小、中学生等を対象にした稚魚放流イベントを本牧海釣り施設において開催し、併せて環境保全活動に関する募金活動を実施しました。
環境整備基金の営業外収益（運用益）は 9 百万円となり、これらの事業を実施した結果、事業経費は 9 百万円となりました。
④建設発生土受入事業
建設発生土受入事業では、主に横浜市内の公共工事から発生する建設発生土で陸上搬入土砂を 135 万、海上搬入土砂（浚渫土）を 6 万 の合計 141 万 を受け入れ、南本牧ふ頭埋立に 126 万 を投入し、福島県小名浜港や広島県広島港、及び愛知県三河港へ広域利用土砂として 15 万 を搬出する計画としていました。
実績としては、陸上搬入土砂で 111 万 、海上搬入土砂（浚渫土）で 18 万 の合計129 万 の土砂を受入、南本牧ふ頭埋立に 123 万 、広域土砂として小名浜港等へ 6 万を搬出することができましたが、陸上搬入土砂については、対象工事からの発生土砂が当初計画を下回ったため、計画土量に達しませんでした。
この結果、当事業の営業収益は 3,479 百万円となり、一方営業費用及び一般管理費で 3,479 百万円となりました。
営業収益①外貿埠頭事業

5,900百万円△211百万円

989百万円

2百万円

-円

-円

3,479百万円-円

10,369百万円△208百万円②物流等関連施設管理運営事業③環境整備基金事業④建設発生土受入事業
合計

経常損益

（２）対処すべき課題
海運業界においては世界規模での船会社の合従連衡、アライアンスの再編が進み、邦船３社の定期コンテナ船事業が統合するなど、目まぐるしく変化しています。
横浜港においても、南本牧での大水深高規格コンテナターミナルの整備や、新本牧ふ頭整備事業の着手、山下ふ頭における再開発の進展に伴い、ターミナルの再編とともに機能転換が進みつつあります。
こうした中、2018 年度を初年度とする３か年の中期経営計画に基づき、以下のとおり

３つの戦略の推進と、その戦略を着実に遂行するための「基盤づくり」を合わせた４つの柱の枠組のもとで各種取組を実施します。
１

横浜港の物流施設等の利便性向上推進

２

横浜港の機能強化

３

横浜港の利用促進４

経営基盤の強化

当社事業の着実な推進に向けて経営基盤の強化を図るとともに、国や横浜市、その他関係者の皆様と連携を図りながら、これまで以上に各種取組を着実かつ迅速に進めていきます。

（３）設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の投資については、下表のとおりとなっております。
事業区分

埠頭名

特定外貿埠頭の管理運営に関する法律に基づ
く事業

大黒ふ頭

大黒ふ頭
当社単独
本牧ふ頭

内 容

実施額

上屋耐震補強345 百万円

上屋耐震補強、防舷材取替、電気防食更新等
ヤード再整備

合計

249 百万円

70 百万円
664 百万円

投資にかかる資金調達については、下記のとおりとなっております。
種別金額

港湾管理者無利子借入金

69 百万円

特別転貸債借入金

138 百万円

合計

207 百万円

上記以外は自主財源を充当しております。
（４）財産及び損益の状況の推移
区分

単位

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度（H２７．４．１〜H２８．３．３１）（H２８．４．１〜
H２９．３．３１）（H２９．４．１〜
H３０．３．３１）

営業利益

百万円

443

△43

△139

経常利益

百万円

370

△101

△208

当期純利益

百万円

257

△117

△1,418円

475△216△2,622

総資産百万円

62,21558,14957,425

純資産

百万円

29,641

29,524

28,101

１株当たり当期純利益（５）主要な事業所
本社

横浜市中区山下町２番地 産業貿易センタービル４階

南部管理事務所 横浜市中区本牧ふ頭１番地１
山下事務所

横浜市中区山下町２７９番地１

北部管理事務所 横浜市鶴見区大黒ふ頭１番地

（６）主要な事業内容
・外貿埠頭の建設、貸付及び管理等に関する事業
・横浜港物流等関連施設の指定管理及びこれに密接に関連する業務に関する事業
・海域環境の保全及び水生生物の維持培養に関する事業・埋立処分地への建設発生土及びその他の土砂等の受入及び処理に関する事業（７）従業員の状況
従業員数

前期末比増減（△）

平均年齢

83 人

1人

47.0 才注

従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。

（８）主な借入先
借入先
横浜市

借入残高
18,020 百万円

国土交通省

875 百万円

金融機関

2,284 百万円

合計
注

21,180 百万円

上記「金融機関」は、市中金融機関のほか、政策金融機関からの借入です。

（９）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。
２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

2,000,000 株（２）発行済株式総数

540,611 株（３）株主の状況
株主名
横浜市

持株数
540,400 株

横浜港運協会

191 株

株式会社三井住友銀行

1

横浜商工会議所

19 株

合 計

540,611 株（４）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

株３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役
役

職

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

櫻井 文男

常務取締役

岸村 英憲

取締役

伊東 慎介

取締役

藤木 幸太

＊取締役

東郷 修平

＊取締役

枡田 建二郎監査役

植松 久尚

横浜市港湾局

＊監査役

杉原 光昭

弁護士

横浜市港湾局長
横浜港運協会

副会長（藤木企業株式会社 代表取締役社長）
株式会社商船三井 理事
一般社団法人日本港運協会 常任理事
（株式会社日新 取締役常務執行役員）
港湾物流部長注１ 取締役 2 名（＊）は、会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役であります。
監査役 1 名（＊）は、会社法第 2 条 16 号に定める社外監査役であります。
注２ 平成 29 年 6 月 30 日開催の平成 29 年度定時株主総会において、植松久尚が監査役に選任され、同日付で就任いたしました。
監査役の鈴木健一は、同日付で辞任いたしました。

（２）社外取締役及び社外監査役に関する事項
区分氏

名

取締役

東郷 修平

取締役

枡田 建二郎

監査役

杉原 光昭

主な活動内容当期開催の取締役会、５回のうち２回に出席し、必要な発言を適宜行っています。
当期開催の取締役会、５回のうち５回に出席し、必要な発言を適宜行っています。
当期開催の取締役会、５回のうち５回に出席し、必要な発言を適宜行っています。

（３）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

支給人員支給額

役 員5人10,632 千円

注摘 要
株主総会承認限度額 60,000 千円

期末現在の人員は取締役 6 名、監査役 2 名ですが、支給人員と相違しているのは次の理由によります。
イ

取締役については、期末現在無報酬の取締役 2 名が存在すること。

ロ

監査役 1 名については、無報酬であること。

５．会計監査人の状況（１）名称

新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額

7,020 千円(税込)（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特記すべき事項はありません。

６．業務の適正を確保するための体制等
平成 23 年 12 月 20 日に開催した横浜港埠頭株式会社第２回取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための以下の体制等を整備しております。
（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 会社の取締役及び社員が、法令を遵守し、倫理観を持って行動できるよう、周知徹底を図っております。特に役員は、高い倫理観と道徳観に基づき、厳格に法令等を遵守し、企業活動のあらゆる場面において社員の模範となって行動しております。
② 上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役員及び社員への徹底を図り、未然に法令定款違反を防止しております。
③ 取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときは、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとっております。
④ 法令遵守上、疑義ある行為について、社員が社内通報窓口を通じ、監査役に通報できる制度を整備しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や社内規程に基づき適切に保存・管理し、常時閲覧可能な状態にするとともに、社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
② 会社が保管する情報は、適正な請求があれば個人情報等の場合を除き原則開示する体制を整備しております。
③ 情報資産の適切な取扱いに関し措置すべき体制を整備しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 会社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築しております。
② 不測の災害が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えています。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織、業務分担、職務権限等を明らかにする体制を整備しております。

（５）監査役の職務を補助すべき社員に関する体制と当該社員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、代表取締役社長は、監査役を補助すべき社員として、監査役補助者を任命します。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得ます。
（６）取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び社員に対し、随時その報告を求めることができる体制を整えております。
② 監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う体制を整えております。