独立行政法人教員研修センター委嘱事業
教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（ 平 成 20年 度

報プログラム名教育課題研修）

告書

日本語指導が必要な外国人児童生徒のための支援マニュアル・教材等の作成を目的とした教員研修カリキュラムの開発
日本語指導が必要な外国人児童生徒等の散在居住地区において、当該児プログラムの童生徒支援に関する知識や情報の蓄積・共有化を実現するために、学校特徴

教職員向け支援マニュアルや日本語支援教材等の作成を目的としている点が本プログラムの特徴である。

平成 21 年 3 月
静岡大学教育学部

静岡市教育委員会

1

プログラムの全体概要
外国人児童生徒支援の知識・情報の蓄積・共有化の実現（散在居住地区の学校における外国人児童生徒支援の具体化）

支 援 マニュ アル・日 本 語 支 援 教 材 ・ 保 護 者
用手引書作成を目的とした教員研修＜本モデルカリキュラム開発（図２）＞

教 職 員 向 け外 国 人 児 童 生 徒 支 援 マニ ュ アル・日本語支援教材等の作成の必要性

散 在 居 住 地 区 の学 校 における外 国 人 児 童
生 徒 支 援 体 制 の未 整 備（支 援 に関する知識・情報が蓄積・共有化されない実態）
図１

教員研修モデルカリキュラム開発事業のコンセプト＜マニュアル・教材作成検討実習＞
外 国 人 児 童 生 徒 支 援 マニュアル・日 本 語 等 支
援教材の作成・検討に関する実習

マニュアル・教材開発（外国 人 児 童 生 徒 支 援 に関する知 識 ・情 報 の蓄 積 ・共有化）＜理論演習＞＜相互事例検討＞外 国 人 児 童 生 徒 理 解 ・国 際 理 解 教 育 ・

個 別 ケー スの 相 互 事 例 報 告 と 分

日 本 語 支 援 等 に 関 する講 義 ・演 習 、外析 、受 け入 れ体 制 や具 体 的 支 援

国人児童生徒受け入れ校での現地視察に関するディスカッション

図２

モデルカリキュラム概念図2

Ⅰ

開発の目的・方法・組織

１

開発の目的

日本語指導が必要な外国人児童生徒等 ※（以下、外国人児童生徒）の数はここ数年増加し続けている（文科省平成 19 年度報告）。中でも外国人児童生徒の在籍数が５人未満という散在居住地区の学校が全体の約８割を占め、そうした地区では学校としての十分な受け入れ体制が整わず、当該児童生徒支援に関する知識や情報の蓄積・共有化
がなされないという課題を抱えてきた。全国的には外国人児童生徒の集住地区での支援体制は整備されつつあるが、散在居住地区の学校での支援はこれまで見過ごされがちな実態があった。静岡大学教育学部のある静岡市も外国人児童生徒家庭の散在居住地区であるといえ、当該児童生徒の受け入れや支援の方法は、各学校や教師たちによる個々の対応に任せられてきた。
そこで本プログラムでは、当該児童生徒を受け入れた学校教職員等を対象に、「異文化を背景とした児童生徒をどのように迎えたらよいか」という内容の教職員向けマニ
ュアル、日本語初期段階の支援内容を盛り込んだ日本語支援教材、外国から来た保護者に伝えるべき情報を網羅した保護者用手引書の作成を目的とした教員研修モデルカ
リキュラムの開発を行い、散在居住地区の学校における外国人児童生徒支援に関する知識・情報の蓄積・共有化を目指すことにした。
（※本事業においては、外国籍の児童生徒以外にも日本国籍の海外帰国児童生徒や国際結婚家庭児童生徒等も含むものとする。）

２

開発の方法

本開発プログラムは、静岡大学教育学部が静岡市教育委員会と協働関係を結び、下記のような開発計画に基づいてその実施にあたった。
2－1「企画実施委員会」の設置（平成 20 年２月）

静岡大学教員と静岡市教育委員会関係者からなる「外国人児童生徒支援研修モデル
カリキュラム企画実施委員会」（以下、「企画実施委員会」）を設置した。「企画実施委
員会」の構成は、教育学部附属教育実践総合センター所属の地域連携部門・外国人児童生徒支援分野担当教員と、本プログラムの内容に密接な関わりをもつ専門分野の研究者教員２名、および静岡市教育委員会からの代表者をあわせた５名である。
「企画実施委員会」は、以下に述べるステップに従い、学校教職員向けの外国人児童生徒支援用マニュアル（以下、教職員向けマニュアル）、当該児童生徒のための日本
語・生活支援用教材（以下、日本語支援教材）および外国人児童生徒保護者支援のために活用する手引書（以下、保護者用手引書）の３種類の成果物の作成・検討を目的とした試行的教員研修カリキュラムの内容や実施要領・計画を定めるなど、本プログ
ラムの実施主体となった。また、その結果の評価に基づいて外国人児童生徒支援研修3

モデルカリキュラムの策定にあたった。
2－2

試行的教員研修カリキュラムコースへの参加者の選定（平成 20 年２月）

静岡市教育委員会が中心となって、教職員向けマニュアル、日本語支援教材、保護者用手引書の作成を目的とした試行的教員研修カリキュラムの実施コース（以下、研修カリキュラムコース）への参加者を選定することが第１のステップであった。
参加対象者は、外国人児童生徒を受け入れている学校・学級で彼らを含めた教育に携わっている小中学校の教員である（静岡市内の学校には、外国人児童生徒指導のための加配教員等は配置されていないため、含まれていない）。研修カリキュラムコース
への参加者は、教職員向けマニュアル、日本語支援教材および保護者用手引書の作成・検討を行っていくものとする。
2－3

試行的教員研修カリキュラムのアウトライン設定（平成 20 年２月～平成 20 年
３月）

「企画実施委員会」が中心となり、本プログラムに密接に関連する授業科目や、本プログラムの趣旨を満たすために必要な専門科目を選定し、試行的教員研修カリキュ
ラムのアウトラインを設定することが第２のステップであった。
試行的教員研修カリキュラムは、Ｐ２の図２の「モデルカリキュラム概念図」に示すように、その内容に応じて「理論演習」部分、「相互事例検討」部分、「マニュアル・
教材作成検討実習」部分の３つの研修形態で構成した。最終的には教職員向けマニュ
アル、日本語支援教材、保護者用手引書の作成を行い、それら３種類の成果物を市内小中学校に配布し利用してもらうことによって、散在居住地区における課題解決を図ることを目的としている。
2－4

試行的教員研修カリキュラムの実施（平成 20 年４月～平成 21 年２月）

第２ステップで策定された試行的教員研修カリキュラムの実施計画に基づいて、研修カリキュラムを実際に遂行することが第３のステップであった。
具体的な試行的教員研修カリキュラムについては、「Ⅱ

開発の実際とその成果」において述べる。なお、以上の試行的教員研修カリキュラムの実施にあたっては、静岡
市教育委員会との十分な話し合いに基づいて年間計画の策定を行った。
2－5

研修成果物の発行および試行的モデルカリキュラムの検討（平成 21 年２月～３月）

平成 20 年度末には、本研修カリキュラムコースの成果を礎に、教職員向けマニュア
ル、日本語支援教材および保護者用手引書を発行した。また、参加者からの意見も参考に試行的モデルカリキュラムの内容や実施方法についての評価やその成果等について検討することが第４のステップであった。
年度末には研修カリキュラムコースの実施内容や成果に関する報告書を作成し、教員研修センターのホームページを通して静岡市以外の全国の教育委員会に対して本プ
ログラム試行版の普及に努めるとともに、各関係者からの意見を聴取することとした。
42－6

事後の連携協力体制の構築（平成 21 年４月～）

教職員向けマニュアル・日本語支援教材・保護者用手引書の作成後、「企画実施委員会」が中心となり、その配布、活用の普及に努めることが第５のステップである。具体的には、静岡市教育委員会は管轄する地域の小中学校に対し、外国人児童生徒の受け入れの際に当該マニュアル・教材・手引書を活用するよう研修カリキュラムコース
参加教員を通して働きかけを行う。また、必要に応じて静岡大学教員も連携し、担当
指導主事とともに教育現場へ赴き、当該マニュアル・教材・手引書の使用方法に関する助言活動等に寄与することとする。

３

開発組織

教 員 研 修 プログラムの共同 開発 （マニュアル・
教材・手引書の作成）

静岡大学
教育学部

静岡市
教育委員会

試行的 カリキュラ
ムの共同実施・評価

図３

連携教育委員会との協働体制

3－ 1 静 岡 市 教 育 委 員 会 と の 連 携 に 至 る 背 景 と 経 緯
静岡大学教育学部のある静岡市は、外国人児童生徒の家族が散在して居住している地区といえ、外国人児童生徒が在籍するほとんどの学校において、その数は少人数（５人未満）であり、学校としての十分な受け入れ体制が整っていないという現状がある。
また、外国人児童生徒の受け入れや支援を個々の学校が行っていたとしても、関連する知識や情報の蓄積・共有化が行われておらず、その継続性や発展性が期待できないという課題を抱えている。そこで、本プログラムの企画責任者でもある、教育実践総合センター所属の地域連携部門・外国人児童生徒支援分野担当教員が平成 19 年 12 月
14 日に静岡市教育委員会を訪問し、外国人児童生徒支援担当指導主事に対して、本プ
ログラムの趣旨説明を行った。また、同年 12 月 21 日にも再度訪問し、主席指導主事
に対して本プログラム開発の目的や想定される試行的カリキュラムの内容・実施方法
等についての説明を行った。その結果、静岡市教育委員会より、外国人児童生徒の受け入れを円滑に進めていくための学校教職員向け支援マニュアル、静岡市の地域の実情に即した日本語支援教材の作成および外国人児童生徒保護者支援用手引書の作成を5

目的とした、本プログラムに連携協力する旨の回答が得られ、申請書に添付する意見書作成に関する基本合意がなされた。
3－ 2

モデルカリキュラム開発にあたっての教育委員会との連携協力体制

連携教育委員会である静岡市教育委員会の担当者を「企画実施委員会」の主要構成員として位置づけ、試行的カリキュラムの実施計画の策定・遂行・評価への参画を依頼した。また当該担当者は、本教員研修モデルカリキュラム開発プログラムの目的でもある、教職員向けマニュアル・日本語支援教材・保護者用手引書作成の主要メンバーの役割も担い、本学部担当者とともにその推進者として連携協力を行っていくこととした。静岡大学教育学部と静岡市教育委員会との協働体制を前頁図３に示す。
3－ 3

モデルカリキュラム開発後の連携協力について

モデルカリキュラム開発後も本プログラムの「企画実施委員会」を継続し、引き続きモデルカリキュラムがより効果的なものとなるよう、随時検討を行っていくこととした。また、学校教育現場からの意見を参考にしながら、作成した教職員マニュアル・
日本語支援教材・保護者用手引書の改訂作業を必要に応じて行い、小中学校への支援の方法・内容の検討もあわせて進めていく。
3－4

モデルカリキュラム開発に向けた組織づくり

本モデルカリキュラム開発の遂行にあたる「企画実施委員会」の構成は、静岡大学
教育学部教員３名と静岡市教育委員会指導主事２名（うち１名は主席指導主事）の計５名であった。また、静岡市教育委員会の主導により、研修に参加する教員８名（うち１名は教頭）を教職員向けマニュアル・日本語支援教材・保護者用手引書を作成するために設置した「支援マニュアル等作成・検討委員会」（委員長には研修参加者には含まない校長を任命）のメンバーとして位置づけ、研修を通して、教員らが主体となり３種類の成果物の作成にかかわる形を整えた。（巻末＜資料１＞参照）

Ⅱ

開発の実際とその成果

１

研修の背景とねらい

静岡市内の日本語指導が必要な児童生徒数は 68 人であり、（※平成 19 年 9 月 1 日現在）小中学校 127 校中、約 35 校に１人～８人ずつ在籍している。これは、同じ静岡県内でも当該児童生徒を約 1500 人抱えているという浜松市とは大きく異なる点である。
静岡市は、浜松市のような外国人児童生徒家庭が集住する地区とは異なり、当該家庭が散在して居住する地区であるといえる。そのため静岡市の小中学校では、浜松市のような外国人児童生徒教育専任の教員を配属する施策はとられておらず、日本語がまったくわからない児童生徒が転入してきた場合、その対応は当該児童生徒を受け持った担任教員が 1 人で担うことが多かった。このように日本語指導が必要な児童生徒の6

ための支援体制は未整備で、学校や教員によってその対応はまちまちであることから、
どの小中学校においても学校生活への適応や適切な日本語支援等が随時可能となるよ
うにしていくことが緊急の課題であった。
以上のような静岡市の課題を鑑み、本研修コースでは、どの小中学校においても日
本語指導が必要な児童生徒に対する支援が可能となるよう、当該児童生徒支援に関する知識や情報の蓄積・共有化を目指して、教職員向けマニュアル・日本語支援教材・
保護者用手引書の作成を目的としたカリキュラム開発を行うことにした。

２

研修の内容と配置の考え方

研修内容としては、「相互事例検討」「理論演習」「マニュアル・教材作成検討実習」の３つを設定した（次頁表）。
「相互事例検討」とは、研修カリキュラムコースの参加者相互による事例研究を行うものである。参加者全員で事例を報告し合い、自身の事例と照らし合わせてディス
カッションを進めながら個々のケースについての対応策を探っていくものである。同
じような課題を抱えた参加者同士の情報の共有化をねらいとしており、本研修コースの初期に設定した。
「理論演習」とは、静岡大学教育学部の外国人児童生徒支援分野担当教員、言語支
援教育の研究者教員および教育実践学の研究者教員によって、外国人児童生徒理解・日本語支援教育・国際理解教育のあり方等に関する講義と演習を提供するものである。
研修に参加する教員は、教職員向けマニュアル・日本語支援教材・保護者用手引書の作成にかかわることになるが、その前段階として、作成の際の参考となるような知識や情報を得たり、それらをもとに議論を展開したりして、個々の参加者の考えを深めることをねらいとした。また、それらの研修の前には実際に外国人児童生徒を受け入れている教育現場（研修参加教員の担任クラス）の視察も行い、学校長による当該児童生徒の受け入れのあり方に関する講義も取り入れた。この「理論演習」は、本研修コースにおいて「相互事例検討」と有機的に結びつけられるよう重層的に設定した。
「マニュアル・教材作成検討実習」とは、静岡市内小中学校の教職員がどのように外国人児童生徒を学校に迎え入れ、支援を展開していくかに関するマニュアル、地域の実情に即した内容も取り入れた日本語初期支援のための教材、および外国人児童生
徒の保護者に日本の学校生活の理解を深めてもらうための手引書の作成および検討を行うものである。具体的には、研修コース参加教員は「理論演習」で得られた知見と現場における事例を踏まえたうえで、３種類の成果物にはそれぞれどのような内容を盛り込んだらよいかについて考え、素案を「作成」する。その後、企画実施委員会メンバーが中心となり、教職員向けマニュアル、日本語支援教材および保護者用手引書の作成を進めるが、最後に設定した２回の研修において、研修コース参加教員はそれらが実際の教育現場により適合したものになるよう「検討」を進めていく。以上が「マニュアル・教材作成・検討実習」の内容である。
区分と科目名・時間数

主たる内容
7

＜理論演習科目＞（計 7.5 時間）○「日本語指導が必要な児童受け入れの実際」（1.5 時間） ○教育現場の視察と学校による受け入れの実際○「言語支援教育」（1.5 時間）○言語支援のあり方に関する理論とその実践○国際理解教育および異○「国際理解教育」（1.5 時間）

文化間教育の理論とその実践○「多文化環境学級における教育実践」（1.5 時間）○外国人児童生徒を迎え入れた学級における教育実践のあり方○「日本語指導が必要な児童生徒の理解と受け入れのあり○言語・文化別の外国人児童生徒受け入れに関す方」（1.5 時間）

る留意点＜相互事例検討科目＞（計 3.5 時間）○「日本語指導が必要な児童生徒受け入れの課題」(２時間)○参加者相互による事例○「日本語指導が必要な児童生徒への支援のあり方についの分析と解決に向けた議て」(1.5 時間)論＜マニュアル・教材等作成検討実習科目＞(計 11 時間)○「マニュアル・教材等作成実習」（６時間）○教職員向けマニュア○「マニュアル・教材等検討実習」①②（2.5 時間×２）

ル・日本語支援教材・保護者用手引書の作成また
は検討

表

３
3－1

教員研修コースのカリキュラム設定

研修の実際
研修対象と人数静岡市立小学校教頭１名、同小学校教諭６名、同中学校教諭１名の合計８名。教頭
は外国人児童受け入れ校の所属であり、教諭もすべて当該児童生徒の在籍学級担任教員である。これらの教員は、静岡市教育委員会の担当指導主事が選定し、研修参加者として任命した。
（静岡市教育委員会が作成し、参加者へ配布した研修会全体の説明資料および各研修会の実施要項は、巻末掲載の＜資料１＞＜資料２＞を参照のこと。）
3－2

期間と会場

平成 20 年５月より平成 21 年２月までとし、会場は静岡市教育委員会および市内小学校（６月実施回のみ）であった。
3－3

日程

前頁表のカリキュラム設定に基づいて定めた、本研修コースの具体的な実施日程は
8

以下のとおりである。
平成 20 年５月 16 日（金）14：30～16：30「日本語指導が必要な児童生徒受け入れの課題」（相互事例検討・２時間）
場所：静岡市教委
６月 13 日（金）13：30～16：30「日本語指導が必要な児童受け入れの実際」（理論演習 1.5 時間）「日本語指導が必要な児童生徒への支援のあり方について」（相互事例検討・1.5 時間） 場所：市内小学校
８月６日（水）9：00～16：30「言語支援教育」（理論演習・1.5 時間）「国際理解教育」（理論演習・1.5 時間）「多文化環境学級における教育実践」（理論演習・1.5 時間）「日本語指導が必要な児童生徒の理解と受け入れのあり方」（ 理論演習・1.5
時間）場所：静岡市教委
８月７日（木）9：00～16：30「マニュアル・教材等作成実習」（マニュアル・教材等作成検討実習・６時間）場所：静岡市教委
12 月 12 日(金)14：00～16：30「マニュアル・教材等検討実習」①（マニュアル・教材等作成検討実習・
2.5 時間）静岡市教委
平成 21 年２月５日（木）14：00～16：30「マニュアル・教材等検討実習」②（マニュアル・教材等作成検討実習・
2.5 時間）静岡市教委
3－4

各研修項目について

研修項目

時間数

日本語指導

２

目

的

内容・形態・使用教材・進め方等

外国人児童生徒【内容】教職員向けマニュアル・日本語支援教が必要な児を受け入れてい材・保護者用手引書の作成を目的としているこ

童生徒受ける各教員が指導とに関する本研修会主催者からの説明と参加者

入れの課題

上の課題等につによる自己紹介。自分の学校や学級における当(相互事例

いて情報交換を該児童生徒の抱える課題を中心に発表する。ま

検討)

行う。

た受け入れてからこれまでの指導上の工夫や成果等があれば、それについても紹介する。
【実施形態】研修参加者から 1 名を司会者に指名。参加者相互の発表・質疑応答等、ディスカッションを中心に演習形式で進める。
【使用教材】参加者には当該児童生徒指導上の課題に関するアンケート用紙を事前に送付し、記入したものを提出させる。
【留意事項】主催者は、議論ができるだけ活発
9

に行われるよう、初めに堅苦しい雰囲気にならないよう配慮する。
日本語指導

1.5

外国人児童また【内容】研修参加教員の１つの学校を訪問し、が必要な児は生徒が在籍す

実際に外国人児童または生徒が在籍する学級に童受け入れる学校で授業実

おける授業を参観する。授業後、当該学校校長の実際践を参観した後、 から受け入れにあたっての留意点等について講(理論演習)

講師（校長）によ義を受け、また授業者からは、日ごろどのようる講義を受けてな配慮をしながら指導を行っているかについて受け入れる際の話を聞く。そして他の参加者と質疑応答や意見

基本的考え方を交換を進めていく。

知る。

【実施形態】講義およびディスカッションを中心とした演習形式。
【使用教材】授業者が作成した参観当日の授業案と校長による講義用配布資料。
【留意事項】参観した授業を素材に、参加者同士の議論が活発に行われるよう配慮する。

日本語指導

1.5

外国人児童生徒【内容】前時の「日本語指導が必要な児童受けが必要な児の日頃の指導上

入れの実際」の講義および演習を踏まえた上で、童生徒への配慮している点

各参加者は外国人児童生徒をどのように学級に支援のありについて話し合受け入れてきたか話し合う。

方についてい、今後作成する【実施形態】研修参加者から 1 名を司会者に指(相互事例

教材等の内容を名。参加者相互の発表・質疑応答等、ディスカ

検討)

検討する。

ッションを中心に演習形式で進める。
【使用教材】特にないが、参加者は自分の実践について発表できるよう事前に準備しておく。
【留意事項】最終成果物となるマニュアル・教
材・手引書の内容に結びつくよう議論を進めて
いく。

言語支援教

1.5

多文化・多言語化【内容】日 本語指導の 必要な児童 生徒とどの よ育(理論演する学校や学級

うに接し、 どのように 支援し、他 の児童生徒 と習)に お い て 、「 異 なの関わりを どのように つけ、文化 や価値観の 違り」を最大限に活いをどのよ うに越えて いくべきな のか、また 違かした教育効果

いや異なり を肯定的に 受け止めた 互恵的な教 育を出すための教活動につな げていくた めの考え方 とは何か、 と室活動と支援方

いった課題 を認識する ための活動 。支援的な 教法、および教材作

育行為に欠 かすことの できない「 ことば」の 在成について学ぶ。 り方、およ びその「媒 介性」を体 験した上で 、考察や議論を行う。サブテーマは次の３点。
① 対話の重要性とやりとりの中から紡ぎだされる意味について。
10

② 意味を生み出す（異なった価値観を理解す
る、自己を表現する、仲間と協働する）言語
行為とは。
③ 異なりを理解する仲介的行為、仲介的素材、仲介者とは何か。
【実施形態 】テーマに 添ったタス ク活動を中 心とする受講 者参画型研 修。タスク の種別によ ってペアワー ク、グルー プワーク、 個人的なリ フ
レクション（振り返り）などの形態を採用する。
【使用教材 】事前に作 成した資料 を配付。そ の他、各タス クが必要と する教具（ カードなど ）を使用。
【留意事項 】適宜受講 者との意見 交換も取り 入れ、伝達だけに終わらないようにして実施する。
国際理解

1.5

日本語指導が必【内容】まず「現状把握」として、教科や道徳、教育(理論要な児童生徒を総合あるいは教育活動全体を通して行われてい演習)含む学級を念頭る国際理解教育の動向や事例をおさえる。次にに置きながら、国「論点」として、①文化の多様性に関する理解

際理解教育の観や指導法およびその課題、②異（外国）文化を点に立って、学鏡とした自（日本）文化理解深化の可能性、③

習・生活指導上の「点」の理解や「二点」の対比を越えて、二点可能性や課題を「間」の関係・背景（国際関係：南北問題その探る。

他）へと踏み込む可能性の順に問題提起を行う。
【実施形態】配布資料にもとづき、主として講義形式で進める。
【使用教材】講義形式ではあるが、参加教員が親しみやすく、かつ教室でも活用可能と思われる下記のような絵本や教具の活用を試みる（当日は a.の実物と c.の画像を使用）。
a. J.ギャノン著（今江・遠藤訳）『ともだち、
なんだもん』（ブックローン社、1994 年）
b. P.スピアー著（松川訳）『せかいのひとびと』（評論社、1982 年）
c. 『肌色クレヨン（PEOPLE COLORS）』（アストックジャパン）【留意事項】参加者が受けてきた研修や学んできた内容を把握し、それらとの接合をはかるようする。また、小学校・中学校あるいは高等学校など学校段階に応じて内容を工夫する。

多文化環境

1.5

異なる文化を抱【内容】外国人児童生徒を学級に迎え入れた担11

学級におけえた児童生徒を任教師のよる異なりを生かす教育実践事例や、る教育実践

学級に迎えるに支援員による異なる者同士の対話を生み出す支(理論演習)

あたり、教師が配援の実例を紹介する。また、外国で使用されて慮するべき点や、 いる教科書を見せ、当該児童生徒の視点に立っ児童生徒の視点

た支援のあり方について考える。そして受講者に立った支援の同士が、自身のケースについて今後どのようなあり方について取り組みを行うかについて議論を展開する。

様々な事例から【実施形態】講義およびディスカッションを中学ぶ。

心とした演習形式。
【使用教材】他の教員による教育実践についての資料およびモンゴル語等で書かれた教科書のコピー。
【留意事項】交流や相互理解を目指した対話の重要性について、例えば外国人児童生徒のピア
ス問題などを例にして、議論を行う。

日本語指導

1.5

ブラジル、フィリ【内容】ポルトガル語、タガログ語、中国語そが必要な児

ピン、中国の各国

れぞれの通訳業務を担当している支援員が、ブ童生徒の理事情や文化・習慣

ラジル・フィリピン・中国出身児童生徒を学校解と受け入について学び、作に迎えた際の留意点について講義を行う。講義

れのあり方

成する冊子に取の後、受講者との間で質疑応答を行い、各国の(理論演習)

り入れるべき内

教育事情や文化習慣に関する理解を深める。

容について考え【実施形態】支援員による講義とその後の質疑る。

応答を通したディスカッション（演習）。
【使用教材】各支援員による、指導上の留意点についての配布資料。
【進め方の留意事項】日本の学校の教員は知らない事柄が多いので、事前に支援員とは十分に打ち合わせを行い、受講生に伝えるべき内容を吟味しておく。

マニュア

６

教職員向けマニ【内容】受講生は教職員向けマニュアル・日本

ル・教材等

ュアル・日本語支語支援教材・保護者向け手引書の各冊子担当グ

作成実習

援教材・保護者向ループに分かれ、それぞれどのような内容にし(マニュア

け手引書各冊子

たらよいか議論を進めながら項目を抽出し、素ル・教材等に盛り込むべき案を作成する。教員の立場から、学校現場で必作成検討実内容を考え、項目

要となる内容や使いやすさについて考慮しなが習)を抽出する。

ら素案作りを進める。
【実施形態】受講生が実際に各冊子に盛り込むべき内容を考えていく実習形式。
【使用教材】特にない。前回までのすべての理論演習や相互事例検討の内容を参考にする。
12

【留意事項】企画実施委員会の担当者も各グループに入り、円滑に議論が進むように配慮する。
限られた時間内で、各冊子に入れるべき具体的項目が定まるように進行していく。
マニュア

2.5

教職員向けマニ【内容】受講生は各冊子担当グループに分かれ、

ル・教材等

ュアル・日本語支提示されたそれぞれの原案について検討する。

検討実習①

援教材・保護者向その際、さらに加えるべき内容はないか、学校(マニュア

け手引書各冊子

現場で使いやすいものとなっているか等の視点

ル・教材等の原案を検討しから検討を行う。また、わかりにくい表現や誤作成検討実て意見を出し合字脱字がないかについても意見を述べる。

習)い、各冊子が学校【実施形態】受講生が実際に各冊子の原案につ現場により適合いて検討を加えていく、実習形式。

したものとなる【使用教材】前回の「マニュアル・教材等作成ようにする。

実習」で抽出された内容をもとに企画実施委員会が作成した、各冊子の原案。
【留意事項】企画実施委員会の担当者も各グループに入り、円滑に議論が進むように配慮する。
限られた時間内で、各冊子の修正案が示せるよ
うに進行していく。

マニュア

2.5

教職員向けマニ【内容】受講生は各冊子担当グループに分かれ、

ル・教材等

ュアル・日本語支提示されたそれぞれの第２案について再検討を

検討実習②

援教材・保護者向行う。その際、さらに加えるべき内容はないか、(マニュア

け手引書各冊子

学校現場で使いやすいものとなっているか等のル・教材等の第２案を再検

視点から再検討を行う。また、わかりにくい表

作成検討実討して意見を出現や誤字脱字がないかについても再び意見を述習)し合い、各冊子がべる。

学校現場にさら【実施形態】受講生が実際に各冊子の第２案にに適合したもの

ついて再検討を加えていく、実習形式。

となるようにす【使用教材】各冊子の第２案原稿。

る。

【留意事項】企画実施委員会の担当者も各グループに入り、円滑に議論が進むように配慮する。
限られた時間内で、各冊子の第２次修正案が示せるように進行していく。

3－5

研修の評価方法と結果および課題

研修カリキュラムコースの全体の評価は、最終的な成果物である教職員向けマニュアル・日本語支援教材・保護者用手引書が今後どれだけ学校現場で受け入れられるかにかかっているといえるが、研修コースを修了した時点での研修参加教員からの聞き取り調査を行っているので、とりあえず本研修コースの評価を述べておきたい。
研修カリキュラムコースへの参加に対する主な意見としては以下のようなものがあ
げられた。
13

○外国人児童生徒への指導をどうすればよいかという同じ視点をもった研修参加教員が集まること自体に非常に意義があった。
○自分たちの意見が反映されて、現時点では素晴らしいマニュアル・教材・手引書が出来上がったと思う。
○学級における授業を参観する機会があったが、普段は日本語指導が必要な児童生徒に焦点を当てるという研修はないので、非常に学ぶものが多かった。
○どの研修内容もとてもよかったが、「実習」部分は時間がいつも足りなくなった。研修コースの期間を 1 日程度長くするか、「実習」における話し合いの時間を長く設定するなどしてもらいたい。
総括すると、研修内容は充実しており、最終的に素晴らしい３冊子が出来あがったという満足感をうかがわせる結果であった。一方、研修時間が短いという意見があり、研修実施上の課題として、多忙な教員に研修へ参加してもらう時間捻出の問題と、より充実した研修内容とするための研修時間確保の問題との折り合いをどうつけるかという点があげられる。今回の研修コースでも、６日間・22 時間の研修コースの設定が、市教委との交渉上、ぎりぎりの線であった。今後の大きな課題であるといえる。

Ⅲ

大学・教育委員会連携による研修についての考察

静岡大学教育学部と静岡市教育委員会とは、その距離的近さもあって、非常に連携
協力体制を構築しやすい関係にあった。緊急の会合を開かなければならないときにもすぐに連絡を取り合い、お互いに行き来して対応を図ることができた。このように、大学が教育委員会と連携を推進していく要点として、地理的条件は欠かせないものといえるだろう。また両者の担当者は、外国人児童生徒支援の学生ボランティアを学校に派遣する業務において、かねてより密接なかかわりあいがあった。そのため、今回の教員研修開発プログラム業務も非常に円滑に進めることができた。大学が教育委員
会と教員研修プログラムを開発する際には、両者が協議を重ね、その地域におけるどのような課題解決に向けた研修プログラムとするかを第一に考えることが大きなポイントであると考える。
今回見えてきた教育委員会との連携上の課題は、研修コース実施上の課題で述べた
ように、いかに研修コースの充実を図りつつ、教員に参加してもらう時間を捻出するかという問題である。特に今回のような実習を基盤とした研修には、時間の確保は欠かせない。これも教育委員会との対話を行う努力こそが、解決の糸口であろう。

14

＜資料１：教育委員会による研修参加教員への説明文書＞

日本語指導が必要な児童生徒のための支援方法研修会（日本語指導支援方法研修会）（兼「支援マニュアル」等作成・検討委員会）

静岡市教育委員会学校教育課
１

背景
静岡市内の日本語指導が必要な児童生徒数は 68 人であり、（※平成 19 年 9 月 1 日
現在）小中学校 127 校中、約 35 校に１人～８人ずつ在籍している。ある日突然日本語指導が必要な児童生徒が転入してくるといった学校が多く、学校としての受入体制が整っていない学校がほとんどである。そのため、各小中学校の日本語指導体制
はまちまちであり、日本語指導に関する知識や情報等の蓄積・共有化が行われていない。今後は、どの小中学校においても集団生活への適応や、学習に対する適切な支援が随時可能になるようにしていくことが必要である。
日本語指導が必要な児童生徒及び保護者向け冊子については、平成 13 年に旧静岡市教育委員会が作成している。(｢たのしい静岡の学校｣ポルトガル語版・タガログ語
版・英語版・韓国語版)しかし、清水市、蒲原町(由比町：平成 20 年)との合併を経て内容改訂の必要が生じている。

２

目的
静岡市教育委員会学校教育課と静岡大学教育学部の連携により、以下の目的を達成するための研修を実施する。
(1) 静岡市立小中学校に日本語指導が必要な児童生徒等が転入した際に、各学校において適切な指導・支援体制が整えられるようにする。
① 各小中学校においてリーダーシップを発揮する教員を養成する。
② 適切な指導・支援方法について説明した｢支援マニュアル」のあり方、及び、「日本語初期指導のための静岡市版教材」のあり方等について研究する。
(2)

３

日本語指導が必要な児童生徒及び保護者向け冊子「たのしい静岡の学校」(平成 20 年度版)の発行に向け、改訂方針の検討を行う。

本研修会の運営・協力体制(1) 運営
本研修は、静岡市教育委員会学校教育課と静岡大学教育学部とが連携して実施す
るものとする。
静岡大学には、日本語指導が必要な児童生徒への指導に関して詳しい教員スタッ
フがおり、研修内容及び講師派遣面での運営が可能である。また、静岡大学教育学部は、ここ数年、静岡市内の日本語指導が必要な児童生徒に対し、学生ボランティ
15

アを派遣しており、当該児童生徒在籍小中学校とのつながりがある。ここ数年間の支援実践の蓄積もある。
(2) 会計事務
本研修にかかる諸経費については、静岡大学が応募し、採択された独立行政法人
教員研修センター「教育課題研修モデルカリキュラム開発プログラム」委嘱経費から出費する。
研修委員（静岡市立小中学校教員）の旅費については同経費から支出する。
４

本研修会実施方法(1) 研修委員（作成・検討委員）
委員長
清水有度第一小学校 鎌田 眞理子 校長※第１回、第 4 回、第５回、第６回（資料作成に関わる回のみの参加）
副委員長 大里西小学校 日吉 弘子 教頭
研修委員 小学校教諭 ６名 ※別紙候補者一覧参照
中学校教諭 １名
・20 年度に日本語指導が必要な児童を実際に担任する教員とする。
(2) 作成する資料について①「静岡市日本語指導支援マニュアル」（仮称）
対象：日本語指導が必要な児童生徒が転入してきた小中学校の教員
形式：Ａ４版冊子 ２０ページ程度 カラー刷り
配布：全校に１部配布。今後日本語指導が必要な児童生徒が転入した際に、該当学校に必要部数を送付する。
部数：５００部印刷予定
内容：日本語レベル初期・初級の児童生徒が転入した際に、どのように支援していけばよいか。
・日本語指導が必要な児童生徒を迎える上での注意事項
・日本語をどう教えていくか。
・児童生徒との関係作りをどのようにすればよいか。
・家庭とどのように連絡していけばよいか。
・異文化を理解させるにはどうしたらよいか。
・静岡市日本語指導センター事業の紹介
・日本語指導に関連する団体、ボランティア組織等の紹介 等②「日本語初期指導のための静岡市版教材」(仮称）
対象：学校に転入してきた日本語レベル初期・初級の児童生徒
形式：Ａ４版冊子 ３０ページ程度 カラー刷り
配布：今後該当児童生徒が転入した際に、該当学校に必要部数を送付する。
部数：５００部印刷予定
内容：担任教師（学年部職員等）が児童生徒に与え、指導するためのノート。
・日本語のあいさつ
・静岡市の紹介
・学校での生活・学校で使う言葉 等
16

④ たのしい静岡の学校」（仮称）
対象：日本語指導が必要な児童生徒及び保護者
形式：Ａ４版冊子 ３０ページ程度 カラー刷り
配布：学事課、外国人登録窓口等で配布する。
送付要望のあった小中学校に送付する。
部数：ポルトガル語版、中国語版、タガログ語版、英語版
各３００部印刷予定
内容：日本語レベル初期・初級の児童生徒及び保護者が日本の教育システム、
静岡市の教育、静岡市を理解するための母国語による冊子。
・日本の教育システムとは？
・学校での生活・静岡市の紹介・欠席届等の書式 等(3) 研修（作成・検討）委員の分担①「静岡市日本語指導支援マニュアル」(仮称）担当②「日本語初期指導のための静岡市版教材」(仮称）③「たのしい静岡の学校」（仮称）

副監修長１名 教員２名
担当 教員３名
担当 教員２名(4) 研修計画(年間６回)
第１回 ５月１６日(金)１４：３０～１６：３０ 清水庁舎３０３会議室
・研修委員委嘱 ・研修会(作成・検討委員会)内容説明 ・分担決定
・日本語指導が必要な児童生徒受入の課題（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ）
第２回 ６月１３日(金)１３：３０～１６：３０ 清水有度第一小学校
・日本語指導視察（清水有度第一小学校）
・鎌田眞理子清水有度第一小学校校長の講話
・日本語指導が必要な児童生徒への支援について(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ)
第３回 ８月６日(水) ９：００～１６：３０ 清水庁舎３１２会議室
・日本語支援理論演習研修(講師：静岡大学教員)① 言語支援教育② 国際理解教育③ 多文化環境学級における教育実践④日本語指導が必要な児童生徒の理解と受け入れのあり方
第４回 ８月７日(木) ９：００～１６：３０ 清水庁舎３０３会議室「ワークショップ 各分担ごと冊子内容の素案作成」
研修委員（作成・検討委員）の決定した資料作成方針に基づき、静岡市教育委員会学校教育課、静岡大学教育学部の共同作業により、各資料の原稿を作成する。１１月初旬に第１案を検討委員に送付。
第５回１２月１２日(金)１４：００～１６：３０ 清水庁舎（予定）・各資料第１案の検討(分科会)、改訂案の作成
第６回 ２月 ５日(木)１４：００～１６：３０ 清水庁舎（予定）・各資料第２案の検討(分科会) ・研修のまとめ
17

５

資料作成方針（１）資料作成方針とは・冊子の名称・項目立て・内容略案（例含む） ・図版のイメージを決定する。
（２）作成方針決定方法①第３回、第４回研修会においてグループワークにより決定する。
②決定後、副監修長の許可を得る。
③副監修長及び学校教育課担当は監修長に諮り、許可を得る。

６

各資料の作成後について（１）配布方法

4(2)「配布」参照（２）学校教育課ホームページへの掲載…平成２１年度中に掲載する。
①「静岡市日本語指導支援マニュアル」（仮称）
学校教育課ホームページ「教職員の方へ」と同じパスワードで閲覧できるようにする。（ＰＤＦ形式）（ホームページ上にリンクをはる）②「日本語初期指導のための静岡市版教材」（仮称）『日本語指導センター』のページからダウンロードできるようにする。
（ＰＤＦ形式）③「たのしい静岡の学校」（仮称）『日本語指導センター』のページからダウンロードできるようにする。
（ＰＤＦ形式）（３）各小中学校への利用の働きかけ① 平成 21 年度当初の市内小中学校教頭向け学校教育課事務事業説明会の折に、作成した各資料について紹介し、必要に応じた活用を求める。
② 本研修会に参加した研修委員が、各小中学校において各資料の利用推進を図る。
７

事後の連携協力体制の構築(平成 21 年 4 月～)（１）該当小中学校への訪問・支援
静岡市教育委員会学校教育課担当と静岡大学教育学部担当は、支援マニュアル、
教材、冊子の使用方法等について、該当小中学校を必要に応じて訪問し、助言する。
（２）日本語指導教員研修・資料検討委員会を 21 年度以降も継続して実施する。
(年間４回程度)
・日本語指導に詳しい教員の養成
・マニュアル、教材、冊子の改訂作業→ホームページの更新
18＜資料２：静岡市教委による各研修会の実施要項＞

日本語指導が必要な児童生徒のための支援方法研修会(兼「支援マニュアル」等作成・検討委員会)

第１回研修会
平成２０年５月１６日(金) 14:30～16:30
１

於：静岡市役所清水庁舎３０３会議室

目 的
静岡市教育委員会学校教育課と静岡大学教育学部の連携により、以下の目的を達成するための研修を実施する。
(1) 静岡市立小中学校に日本語指導が必要な児童生徒等が転入した際に、各学校において適切な指導・支援体制が整えられるようにする。
① 各小中学校においてリーダーシップを発揮する教員を養成する。
② 適切な指導・支援方法について説明した｢支援マニュアル」のあり方、及び、「日本語初期指導のための静岡市版教材」のあり方等について研究する。
(2) 日本語指導が必要な児童生徒及び保護者向け冊子「たのしい静岡の学校」(平成20年度版)の発行に向け、改訂方針の検討を行う。
２ 内 容
司会 小林 文人 学校教育課主席指導主事【全体会Ⅰ】14:30～15:15(1) 挨 拶片山 繁
学校教育課課長
菅野 文彦 静岡大学教育学部教授(2) 事務局の紹介
静岡大学教育学部
静岡市教育委員会学校教育課(3) 研修委員委嘱(4) 研修内容説明
矢崎 満夫 静岡大学教育学部講師
大石 純詩 学校教育課担当指導主事① 本研修会開催の経緯② 研修の目的・研修委員の役割について③ 研修計画について④ その他
・旅費手続きについて 他(5) 質疑応答(6) この後の動きについて
休憩・移動【全体会Ⅱ】15:20～16:20
司会 日吉 弘子 大里西小教頭(1)研修委員長あいさつ
鎌田 眞理子 清水有度第一小学校校長(2)研修委員自己紹介(3)日本語指導が必要な外国人児童生徒を受け入れて・約１か月を終えての状況
指導上の工夫、成果と課題等について 情報交換(4)担当決め(5)助言
静岡大学教育学部教員【全体会Ⅲ】 16:20～16:30(1)連絡第２回研修会に持参する資料について(2)終わりの言葉
小林 文人 学校教育課主席指導主事
19

日本語指導が必要な児童生徒のための支援方法研修会(兼「支援マニュアル」等作成・検討委員会)

第２回研修会
平成２０年６月１３日(金) 13:30～16:30

１

於：静岡市立清水有度第一小学校

目

的

(1)

日本語指導が必要な児童が多く在籍する小学校おいてどのような指導、支援が行われているかを参観し、今後の指導、支援の参考にする。

(2)

実際の指導の場面の見学及び学校長の講話をとおして、支援冊子等にどのような内容が含まれていくことが必要かについて検討、協議する。

２

内

容

控室

13:30～

日程説明

大石

純詩

学校教育課担当指導主事

13:45～14:30

授業参観

青柳

彰利

教諭（６年１組教室）

小会議室※授業参観の視点
日本語指導が必要な児童に対しどのような配慮が見られたか
休憩
14:40～15:00※調べ学習室へ移動
講

話

鎌田

眞理子

清水有度第一小学校校長「日本語指導が必要な児童生徒を受け入れるにあたって」
15:00～15:15

全体会Ⅰ

青柳先生の授業を参観して・青柳先生より説明
・意見交換
15:15～16:15

グループワーク

司会：日吉弘子

研修副委員長(1)日本語指導が必要な児童生徒をどのように受け入れることが大切か
・日頃配慮が必要であると感じた場面、指導の困難さを感じた場面を出し合う。
(2)冊子にどのような内容が含まれていくことが必要か
16:20～16:30

全体会Ⅱ
講

評

静岡大学教育学部教員

連

絡

次回の研修会について20＜第２回研修会

配布資料＞【授業参観】青柳先生の授業を参観して※授業参観の視点：日本語指導が必要な児童に対しどのような配慮が見られたか
Ａ児：
Ｂ児：【講話】清水有度第一小学校 鎌田 眞理子 校長先生
「日本語指導が必要な児童を受け入れるにあたって」【全体会Ⅰ】

青柳先生の授業を参観して【グループワーク】(1)日本語指導が必要な児童生徒をどのように受け入れることが大切か
・日頃配慮が必要であると感じた場面、指導の困難さを感じた場面を出し合う。
(2)冊子にどのような内容が含まれていくことが必要か【全体会Ⅱ】講評

21

日本語指導が必要な児童生徒のための支援方法研修会(兼「支援マニュアル」等作成・検討委員会)

第３回・第４回 研 修 会
平成 20 年８月６日(水) ･７日(木) 9:00～16:30
１

目
(1)
(2)

２

内

於：静岡市役所清水庁舎３階会議室

的日本語指導に関する様々な理論を学び、今後の指導、支援の参考にする。
日本語指導に関する理論を学び、教材作成・検討実習をとおして、支援冊子
等にどのような内容が含まれていくことが必要かについて検討、協議し、支援
冊子等の作成方針を決定する。
容◎８月６日(水)9:00～ 9:05
9:05～10:25
10:35～11:55
昼食・休憩
13:00～14:30
14:40～16:10

16:10～16:30◎８月７日(木)9:00～12:00
昼食・休憩
13:00～16:00
16:00～16:30

３１２会議室
あいさつ・日程説明
講義「日本語支援教育」
講師 静岡大学教育学部 准教授
講義「国際理解教育」
講師 静岡大学教育学部 教 授※敬称略宇都宮 裕章菅野 文彦

講義「多文化環境学級における教育実践」
講師 静岡大学教育学部 講 師 矢崎 満夫
講義「日本語指導が必要な児童生徒の理解と受け入れのあり方」
講師 静岡大学教育学部 矢崎 満夫
講師 静岡市日本語指導センター適応相談員
タガログ語相談員
土屋 真理
ポルトガル語・スペイン語相談員 中澤 喜代子
中国語相談員趙 勇娟
全体会
講 評
静岡大学教育学部教員
事務連絡等
３０３会議室
教材作成・検討実習

グループ別検討

教材作成・検討実習
作成方針の決定
全体会
作成方針の発表
講 評
静岡大学教育学部教員
事務連絡等 次回の研修会について
終わりのことば22日本語指導が必要な児童生徒のための支援方法研修会(兼「支援マニュアル」等作成・検討委員会)

第５回研修会
平成２０年１２月１２日(金) 14:00～16:30

１目

於：静岡市役所清水庁舎３０３会議室

的

第４回研修会において決定した作成方針に基づいて作成された支援冊子等案について、より効果的な冊子にするための検討作業を行う。

２

内

容

司会

小林

文人（学校教育課）

菅野

文彦（静岡大学教育学部）

鎌田

眞理子

大石

純詩（学校教育課）①教師用支援マニュアル矢崎満夫（静岡大学教育学部）②児童生徒用教材

菊池綾香（静岡市日本語指導センター）③保護者向け冊子

大石

純詩【全体会Ⅰ】14:00～14:30
(1) 挨

拶

(2) 本日の日程説明

清水有度第一小学校校長(3) 各冊子作成の経過について【担当別検討作業】14:30～16:00
・各冊子担当に分かれ、作成された案についての検討作業を行って加除修正意見を付す。
〔検討の視点〕①各冊子作成方針に沿った冊子になっているか②活用が見込まれるものになっているか③わかりにくい表現、誤字脱字等はないか【全体会Ⅱ】16:00～16:30(1) 各担当別報告(2) 第６回研修会までの作業の流れについて(3) 指導講評

静岡大学教育学部教員(4) 終わりの言葉

小林

23

文人

日本語指導が必要な児童生徒のための支援方法研修会(兼「支援マニュアル」等作成・検討委員会)

第６回研修会
平成２１年２月５日(木) 14:00～16:30

１目

於：静岡市役所清水庁舎３０３会議室

的

第５回研修会における検討結果に基づいて作成された改定案について再検討し、原稿を完成させる。

２

内

容

司会

小林

文人（学校教育課）

菅野

文彦（静岡大学教育学部）

鎌田

眞理子

大石

純詩（学校教育課）①教師用支援マニュアル矢崎満夫（静岡大学教育学部）②児童生徒用教材

菊池綾香（静岡市日本語指導センター）③保護者向け冊子

大石

純詩【全体会Ⅰ】14:00～14:20
(1) 挨

拶

(2) 本日の日程説明

清水有度第一小学校校長(3) 各冊子作成の経過について【担当別検討作業】14:20～16:00
・改訂案についての最終検討作業を行い、完成原稿とする。
〔検討の視点〕①各冊子作成方針に沿った冊子になっているか②活用が見込まれるものになっているか③わかりにくい表現、誤字脱字等はないか【全体会Ⅱ】16:00～16:30(1) 各担当別報告(2) 今後の冊子発行までの流れとその後の活用方法について(3) 指導講評

静岡大学教育学部教員(4) 委員へのお礼の言葉

片山

24

繁

学校教育課長【キーワード】
外国人児童生徒支援
ュアル

散在居住地区

日本語支援教材

知識・情報の蓄積・共有化

保護者支援用手引書

対話

学級担任

教職員向けマニ実習【人数規模】
Ａ（教育委員会の主導により、研修参加教員を８名で固定）【研修日数】
Ｃ（計６日間で実施）

写真：研修会における風景（「マニュアル・教材検討実習」での一場面）【問い合わせ先】
国立大学法人 静岡大学
学務部教務・入試チーム〒422-8529 静岡県静岡市駿河区大谷８３６
TEL 054-238-4257
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