H25.1.15 第１次修正済
H26.4.1

香川県いじめ防止基本方針を受けて加除H27.5.1

見直し

H29.8.1

香川県いじめ防止基本方針の改定を受けて加除H30.5.1

見直し

H28.5.1

H26.5.12 見直し

見直し

坂出市立東部中学校いじめ防止基本方針
坂出市立東部中学校
いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、以下の「学校いじめ防止基本方針」を策定する。
１

基本的ないじめの防止対策の考え方

いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つである。いじめにより、子どもの生命や心身に重大な危険が生ずることがあり、その問題の解決には、正確さ、迅速さとともに、いじめられた子どもの心に寄り添った指導が必要である。加えて、いじめの背景には様々な要因が潜んでいることが多く、両者に対して、また、その集団全体に対して適切な支援が必要である。いじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、全ての教職員が取り組んでいく。
(1)

いじめの未然防止
未然防止の基本となるのは、生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。
そのためには、教職員、生徒のいじめに対する意識改革を推進し、いじめの問題への正しい理解の普及啓発や、生徒をきめ細かく見守る体制の整備、教職員の資質・能力の向上などを図っていくことが必要である。

(2)

いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめの早期解決の前提であり、生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあること、いじめは目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びを装って行われたりするなど、気付きにくく判断しにくい形で行われる場合もあることを認識する必要がある。
そのために、学校が家庭等と連携を図り、生徒が相談しやすい体制をつくる。また、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、生徒が示す変化を見逃さないようにする。
-1-

(3)

いじめへの早期対応
いじめの早期発見に努めるとともに、発見・通報を受けた場合は、いじめ防止対策委員会（いじめ防止等の対策のための校内組織）で直ちに情報を共有する。その後は、当該組織での検討をもとに、関係学年団が速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・加害生徒の保護者に連絡する。また、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、警察等の関係機関とも連携を図り適切かつ迅速に対処する。

(4)

組織的にいじめに対応
学級担任等がいじめの発生を自らの責任と捉え、自らの力だけで解決しようとするなどして、一人で抱え込むことがないように、組織で迅速かつ的確に対応できる体制を構築する。
そのために、学年団を中心に情報交換を密接に行い、気にかかることは、生徒指導主事、管理職等に報告を行う。いじめが疑われる事案についても、情報の共有と今後の検討を行い、組織的に対応にあたる。

(5)

家庭や地域社会との連携社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校は家庭、地域社会と連携を図り、学校が抱える課題を共有し、地域ぐるみで対応する仕組みづくりを推進するなど、より多くの大人が生徒の悩みや相談を受け止めることができるように努める。
保護者は子どもの教育について第一義的責任を有するものであって、子どもがいじめを行うことのないよう、必要な指導を行うよう努める。また、学校は保護者に、学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力してもらうよう努める。

２

いじめの定義「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。」
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。

-2-

３

学校におけるいじめの防止等の対策の組織

法第２２条に規定する組織として、学校に「校内いじめ防止対策委員会」を設置する。委員会は毎月１回開催し、緊急の場合は臨時に招集する。
◇校内いじめ防止対策委員会の概要
被害の訴え（生徒）被害の訴え（保護者）
生徒）

他生徒からの相談

地域の方からの通報

定期・臨時・教育相談のアンケートの記述・生活記録・訴え・相談・電話

発見者 あるいは相談された教員（丁寧かつ誠実に聞き取り）

迅速指示
【役割】

関係学年の学年主任

情報収集
いじめ防止のための対応策検討
具体的ないじめ事案への対応策決定

副担任

担任

調査への協力指示

問題解決への協力
外部機関との連携 等

情報・対応迅速【校内いじめ防止対策委員会】
生徒指導主事教頭
校長

いじめ対策担当

学年主任

教育相談担当教務主任（学進担当）

養護教諭

不登校担当
ＳＣ・ＳＳＷ【校内緊急対応チーム】重大事態の性質に応じてメンバーを加える
市教委への報告（→重大事態の場合は設置者へ（調査の結果、いじめではないという結論に達したときも含めて））※ 軽微な事案でも、市教委に一報を入れる。
-3-◇いじめ事案に関する対応の姿勢（役割）① 出てきた事案には、１００％対応② 被害生徒を守る姿勢で③ 正確な事実の収集（調査・聞き取り・記録等）④ いじめを受けた被害生徒、保護者への報告と支援⑤ いじめた生徒への指導、保護者への説明と協力依頼⑥ 犯罪に関わる場合は、警察等関係機関との連携⑦ 集団全体への指導
４

いじめの防止等に関する措置(1) 生徒・保護者、関係機関等への周知・説明制定した学校いじめ防止基本方針については、学校のホームページに掲載を行う。また、その内容を、入学時・各学年の開始時に生徒・保護者、関係機関に説明するとともに、「生徒指導だより」等を利用して周知する。
(2)

いじめを生まない土壌づくり
いじめには、暴力を伴ういじめと、暴力をともなわないいじめがある。暴力を伴わないいじめは、被害、加害が入れかわりやすく、水面下のものが表出して教師が発見するまでには時間がかかる傾向にある。その間、いじめられている生徒は相当な苦痛を感じ、ときには、生命の危険さえもある。いじめの早期発見のため、多様な情報の収集に全力を持って取り組むが、それ以前にまず大切なのは、全生徒が安心できる学校の雰囲気や規範意識の醸成である。このことを十分教員が理解し、学級経営、学年経営、教科経営を行う。特に平成２９年度からは、積極的な生徒指導の視点からのアプローチを大切にし、生徒指導の３つの機能「自己決定の場を与える」「自己存在感を与える」「共感的人間関係を育成する」を生かして、生徒の自己指導力を高めていく。
① 道徳教育の充実
いじめの防止や生命尊重に向けて、道徳教育や体験活動等を推進する。
特に道徳教育の要となる道徳の時間の指導がおろそかにならないように、学年ごとの道徳指導計画を十分活用・吟味し、修正しながら年間時数を確保する。その指導を通し、自他を尊重する態度や規範意識の涵養、人間の弱さと気高さについての理解を促進し、実践に結びつけられるよう全教育活動で道徳教育を推進する。各学年の道徳担当は、道徳主任と連携を図り、道徳教育が各学年で適切に推進されるよう、計画の修正や追加を行う。
② ハートフルタイム（集会）を中心としたハートフル学習
ハートフルタイムは、行事で得られた生徒の思いや感動、他への気付きを、教師のコーディネートにより発表していく集会である。ハートフルとは、心のこもった、優しさがあふれている様子という意味がある。気付きを共有し、互いに認め合う態度とともに、自己有用感を育てることをねらいとする。全学年で、適切な時期に実施する。
-4-

③『かける活動』の推進
この活動は、本校の教師の信条～５つの誓い～「目をかけよう、声をかけよう、時間をかけよう、心をかけよう、願いをかけよう」の具体的な実践として、全教職員が一丸となってすべての生徒に声をかけ、励ますことで、一人ひとりのよさを認めていこうとする活動である。学校が安心していられる場所であることを実感し、自尊感情の育成が図られる。
④ 生徒会活動の活性化
人権月間の実施と合わせて、生徒会主体の活動を企画し、全校生への問題提起を行う。
生徒が主体的にいじめの防止等に取り組むよう指導し、いじめを行う者や傍観者を生まない集団づくりに努める。
⑤ いいところ探し等の取組の推進
各学年、各学級で適切な時期に、単発で、あるいは継続的に実施する。
⑥ わかる授業の推進と授業規律の確保
教員自身の指導方法の振り返りや他の教員の授業参観、教材研究等による絶え間ない授業改善は、わかる授業づくりにおいては必須である。毎時間、全員の生徒に少しでも達成感や充実感を得させるために、現職教育において年度ごとに共通実践を実施する。また、学校生活の大部分を占める授業時間における生徒指導や授業規律の確保もまた、重要であることを認識し、指導を行う。
⑦ インターネット等におけるいじめの防止
スマホ・携帯電話等の使用について保護者啓発や生徒対象の講話（例：夏休み前後の携帯安全教室）等を実施する。個人情報や、誹謗中傷の書き込みがないように、情報モラル教育や指導を継続して行う。
保護者に対し、「家庭でのルールづくり」について、啓発文書を配布する。
⑧ ボランティア活動の推進「清掃に学ぶ集い」「東中さわやかサマースクール」等の種々のボランティア活動を取り入れ、生徒の主体性を発揮させるとともに、自尊感情の高揚を図り、学校や社会に貢献することの重要性を体感させる取組を続ける。
(3) いじめの早期発見のための措置① 生活記録を大切にした学級経営
毎日の点検や教師による書き込みを継続する。生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるため、生活記録を活用して、日々の学校生活や友人関係等の把握に努める。
② アンケートの実施
長期休業あけ、連休明け等に、定期的に実施する。いじめをうかがわせるような情報がある場合には、臨時にアンケートを実施する。
記名方式と無記名方式とを併用する。

-5-

③ 教育相談活動の実施
生徒の悩みを積極的に受け止めるため、教育相談窓口の周知を行う。また、人権旬間に合わせて、教育相談アンケートを実施し、全生徒を対象に教育相談活動（年２回）を進める。相談者は、生徒の希望する教職員とする。気になる生徒については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへつなぐことも考えておく。
④ 『家庭でできるチェックポイント』の配布懇談会において話題にする。また、早い段階での周囲の気付きを促進する。
⑤ 日常的な情報交換の実施
すべての教職員が、生徒が示す変化を見逃さないように努めるとともに、教職員相互の積極的な情報交換による情報の共有に努める。
（注） 暴力を伴わないいじめは、水面下で進んでいることが多く、つねにアンテナを高くし、多数の目での観察と連絡が必要である。
(4)

相談体制の整備
生徒の相談窓口は原則担任や教育相談担当であるが、学年主任、管理職、養護教諭、部活動顧問、ＳＣ、ＳＳＷなど、教職員だれにでも相談できることを周知するとともに、相談内容によって複数の教員が対応できるよう、普段から協力体制を築いておく。
ア 学年内の協力体制（担任と学年主任、担任と副担任、全員による役割分担等）
イ 学年を越えた協力体制
ウ 部活動顧問の入った協力体制など(5)

教職員の資質・能力の向上（人権感覚の向上）に向けた研修
いじめは教職員が気付きにくい形で行われることに留意し、生徒のわずかな変化を敏感に察知できるよう、いじめの防止等についての校内研修等を実施する。
① 研修計画の作成② いじめに関する知識
ア 過去の事例からの教訓
イ いじめの基本的理解と対応
・ 県教委作成「かがやく笑顔を取り戻すために(いじめ問題への対応のありかた)」・ 文部科学省作成「いじめの認知にいて～先生方一人一人がもう一度確認してください～」・ 国立教育政策研究所の追跡調査、いじめ研修ツール等
・ 外部講師による講話と指導・ 自殺予防に関する資料研修③ いじめ防止のための授業実践
・ 各学年団での実践
・ 学習指導案提供④ いじめに関する姿勢の共通理解と共通実践・ いじめ防止基本方針の共通理解⑤ 日常の言動や自他の尊重のための有効な手だての研修・ アサーショントレーニング（人の思いを大切にした自分の思いの伝え方）
・ リフレーミング-6-

５ 発見・通報を受けたときの対応(1) いじめ防止対策委員会（前述）① 構成員：校長、教頭（２）、教務、学年主任（３）、生徒指導主事、教育相談担当、不登校対応、養護教諭、ＳＣ、ＳＳＷ
計１３名※関係教職員が、随時参加する。
② 開催日：毎月１回定例、必要に応じて臨時に実施する。
③ 目 的：いじめの防止等に関する措置を実効的に行う。
(2)

個別のいじめについて学校が講ずべき措置【暴力等を発見したときの対応】
・ いじめ（暴力）を止めるとともに、できるだけ多人数の教員で対処できるように教員を呼び寄せる。
・ いじめにより、被害生徒がけが等をおわされている場合は、医療機関に搬送し、治療に当たることを最優先とする（保護者連絡）。
・ 加害生徒の聞き取りは、別室で（気持ちが落ち着き次第）個別に行う。
・ 調査により得た情報をもとに、速やかに関係生徒に聞き取り等適切な方法で情報収集するとともに、情報の正当性を確認する。
・ 関係生徒が複数人に及ぶ場合は、複数教員で個別に対応し、各教員が得た情報を整合する。事実確認ができた後に、加害生徒に対して指導に入る。
・ その際、指導すべき生徒よりも多い人数で指導に当たることが望ましい。
・ その後、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、事実確認できた情報、加害生徒に行った指導、いじめを受けた生徒への支援の内容等を必ず伝えるようにする。
・ 被害生徒の保護者が警察等関係機関に届けるかどうかの意志なども確認できると望ましい。

① いじめの事実確認
ア 被害生徒本人からの訴え訴えを受けた教員（もしくは担任）が可能な限り訴えの内容を確認（内容、時期、場所、関係者名、本人の気持ち、等）→該当学年の学年主任に報告→学年主任は、生徒を見守る必要があるときは、至急学年団教員に周知
学年主任および担任は、加害生徒に対する事実確認※ 加害生徒、被害生徒ともに複数人に及ぶ場合は、学年主任（生徒指導主事）の指示のもと、複数教員で個別に対応する。
イ 他生徒、保護者、地域の方等からの訴え(インターネット等による訴えも含む)訴えを受けた教員は速やかに該当学年の学年主任に報告→学年主任および担任は事実確認
ア、イ→確認した事実を生徒指導主事および教頭に報告する。
重大事態の場合は後述。
○ 担任は、記録が必要になるため、途中経過も含めて正確に記録する。
-7-

② いじめを受けた生徒とその保護者に対する支援○ 徹底して守り通すという姿勢で対応する。
○ 重大事態の調査を実施するときは、事前に実施、その方法、内容等について、本人・保護者の了解を得る。
〇 調査結果は必ず保護者に報告する。
ア いじめを受けた生徒に対する支援
・ 確認した事実に基づき、適切に支援を行う。
・ 再発防止のため、全教員でその後の学校生活を見守る。
・ いじめが原因で長期の欠席を余儀なくされている場合は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を図る。
イ いじめを受けた生徒の保護者への支援
・ 確認できた事実及び、いじめを受けた生徒に対する今後の支援の内容を連絡する。
・ その後の状況についても、適宜、報告する。
③ いじめた生徒とその保護者に対する支援
ア いじめた生徒に対する支援・ 確認できた事実に基づき、再発防止を約束させる。
・ いじめを行った事実に対する被害生徒への謝罪を促す。
・ この段階で謝罪の意志がない場合は、当分の間、被害生徒との接触(インターネット等によるものも含む)をしないことを約束させる（指導は継続）。
・ 状況や情報を全教職員で共有し、見守る。
・ 被害生徒の心身に重大な被害の再発が予想される場合には、いじめ防止対策委
員会での協議をもとに校長が判断し、保護者の了解の下、一定期間別室指導を行うことも考える。警察および出席停止の措置のために市教委に連絡する等、必要な処置をとることとする。
イ いじめた生徒の保護者に対する支援・ 確認できた事実および、被害生徒への謝罪の有無および再発防止のための学校の支援等の内容を連絡する。
・ 保護者が謝罪を申し出て、希望する場合は、場を提供する。
・ 家庭での継続的な指導を依頼する。
・ 保護者からいじめに至った経緯等について申し出等があったときは、しっかりと受け止めなければならないが、起こった事案に対しては、いじめた側に非があることを伝え、理解してもらう。
・ カウンセリングが必要であれば調整する。
④ いじめを見ていた生徒に対して自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めることはできなくても、誰かに伝える勇気を持つように伝える。

-8-

⑤ いじめ解消に向けたその後の見守り
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは次の場合をいう。
ア いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること※相当の期間とは少なくとも３か月を目安とする。
イ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
ア、イの２つの要件が少なくとも満たされている必要がある。
ただし、いじめが「解消している」状態とは、あくまでも、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、全教職員で当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察するように努める。
被害生徒、加害生徒に積極的に声かけを行い、現在の様子を確認する。また、家庭への連絡を密に行い、学校での様子を伝えるとともに家庭での様子について情報を得る。
６

家庭、地域との連携(1) 家庭への啓発活動
・ ＰＴＡ総会時

・

ＰＴＡ評議員会（３６名～３７名）時・ＰＴＡ役員会時(2) 学校の対応の周知
・ 警察との連携について（学警連携、警察への連絡）
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携する。また、いじめられた生徒を守り通すという観点から、出席停止の検討も行う。
・ 教育相談窓口の周知
・ 基本方針の周知
７

重大事態への対処
いじめにより、生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるような場合の重大事態を認知した際は、市教委に連絡するとともに、緊急にいじめ防止対策委員会を招集し、事実関係を明確にするための調査を行う。市長への報告は、市教育委員会を通じて行う。
（委員会の決定内容）
・ （市教委からの指導をふまえて）全体調査の方法と内容の決定
・ 犯罪性(恐喝、暴行等)がある場合の関係機関(警察等)との連携の決定
・ 至急実施しなければならないことがらの指示-9-なお、いじめ防止対策推進法に基づき、決して隠蔽することなく、誠実な対応を行う。
ここで重大事態とは、次のような事態である。
① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（例）・ 生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な障害を受けた場合
・ 金品等に重大な被害が生じた場合
・ 精神性の疾患を発症した場合など②

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（例）・ いじめが原因で、３０日以上の欠席が続く場合など(1)

重大事態発生の際の調査の組織速やかに当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする（第２８条①）。
（市教育委員会の指示を受け、校内緊急対応チームの活用を図りながら、速やかに調査に着手する。）
なお、調査の方法および内容については、被害生徒やその保護者の心情、意見を十分聞き取り、その実施について理解を得るものとする。また、その結果の報告や関連資料の提示ができるように準備しておく。

８(2)

調査結果の報告(1)に従い、関連資料等の保管を行い、市教育委員会（を通して設置者に）結果を報告する。調査の結果、いじめではない可能性が強い場合も、必ず報告を行う。

(3)

検証と再発防止

いじめ防止についての学校評価
・ 年度途中（学期ごと）の全体的な生徒の状況把握については、教育相談アンケート等の項目を利用する。
・ 学校評価（保護者・教職員）の項目に「学校は、いじめの未然防止やいじめの早期発見・早期解決に努めている」を入れる。
・ 件数の多寡ではなく、つねにその対応の反省を行い、より安全・安心な学校をめざす。
・ 【いじめの問題への取組の徹底について（通知）（１８文科初第７１１号）」の別添資料「いじめの問題への取組についてのチェックポイント」】を利用して評価・改善を行う。
- 10 -