一般社団法人 大学コンソーシアム熊本

令和４年度 第１回教育のあり方に関する協議会議事要録
１．日 時 令和 ４ 年 ９ 月２８日(水) １０時００分から１１時０５分
２．場 所 オンライン（Zoom による）
３．出席者
講 師 金岡 省吾（熊本大学 熊本創生推進機構・教授）
出席者 谷口 達哉（九看大：代理）、北村 敏夫（ルーテル大）、西村 明博（学園大）、三浦 幸輔（県技大）、鈴木 元（県立大）、佐藤 敏明（熊本高専）、甲斐 広文（熊本大、企画・運営委員長）、河瀬 晴夫（熊保大）、岡原 安利（尚絅大）、賀久 英之（中九短：代理）、浦上仁史（平成音大）、岩井 政樹（熊本県：代理）、宮田 侑司（熊本市：代理）、阪本 達也（学生教育部会長）、村田 浩平（地域創造部会長）、宇佐川 毅（教員免許状更新講習・教員養成等事業部会長）
欠席者 上野 伸一（九看大）、長島 宏一（崇城大）、鶴濵 邦一（中九短）、小川 剛史（熊本県）、迫本 明（熊本市）、大谷 順（国際交流部会長）、前田 浩志（熊本県）
陪席者 内山 裕二（熊本大）、岸 良一（熊本大）、新 正久（熊本大）、内山 佳世（熊本大）、大谷 眞理（熊本大）、久米田 将典（熊本県）、井坂 和義（中九短）
事務局 松村 健史（局長）、吉永 貞弘（次長）４．講演（１）議長（企画・運営委員長）より講演の前に以下の発言があった。
本協議会については、大学コンソーシアム熊本の中期計画において、①地域の行政や産業界との連携、②教育環境の向上の指標のもと、年３回以上開催することとしている。
なお、今年度から協議会規則を制定し、企画・運営委員会メンバーのほか、熊本県初等中等教育関係者として、熊本県教育庁高校教育課長の前田様と、産業界から熊本経済同友会事務局長の荒森様にもご参加いただくことになっている。ただし、本日は所用により前田様はご欠席となっている。
今年度は、今回を第１回の開催とし、１１月と来年１月の計３回開催することを計画している。
次回の第２回は、熊本県教育庁様の講演を、また、来年１月の第３回では、産業界からの講演を予定している。
本日は、熊本大学の金岡先生から「地域行政と大学との連携 熊本大学を核に持続可能な地域未来と地方創生人材を共創 ～ローカルプロジェクトアカデミー～」という演題にて講演をいただく。
また、講演の後には、昨年度、議論が充分ではなかった「高等教育のグランドデザイン」につき、少し時間を取りたい。
（２）講演「地域行政と大学との連携 熊本大学を核に持続可能な地域未来と地方創生人材を共創～ローカルプロジェクトアカデミー～」
熊本大学 熊本創生推進機構・教授の金岡 省吾氏から講演があった。
この後、以下の質疑応答があった。
（質問）今後のキーワードとして、地域とのかかわりが非常に大事である。いろんな地方がいろんなニーズがある中で、どうゆう風にそこのニーズに合ったものを拾い上げて対応していくかが難しいと思っている。金岡先生の取り組みで、きっかけとしては、地方の方から要求があったのに応え-1-

られているのか、それとも大学側から地方にアプローチされたのかを教えて欲しい。
（回答）きっかけは両方である。財務省の方がいろいろな講演をされる中で、経済同友会とか商工会議所の会合の中でもこの話はあっていて、既に種まきはあったらしい。何かのきっかけで、私が話したり自治体同士でうわさが広がったりしていた。中教審の大学分科会でも、色々地域の魅力ある大学は、自治体も良く知っていて、情報収集に長けている自治体は知っていた。アンテナを伸ばしているところに情報が入って、うまく合っている。
（議長）地域の大学がいかに重要か、そして大学が地域のため、あるいは地域の高校の意識改革のためにマインドを変える役割を果たしていくことが重要ではないか。コンソの議題としてはマッチしていると思う。
（委員）小・中規模の大学単体で取り組むよりもコンソとして取り組むことの意義が出てくると思う。
自治体と大学のマッチングをコンソがコーディネートできるようになれば。
（議長）自治体が主人公にならないとうまく回らない。大学だけでこれだけの（数の）自治体をカバーすることは無理。自治体がプロジェクトマネージャーの役割を置いて、その方と我々（大学側）がコミュニケーションを取りながら、あるいは、自治体職員がセレクションする。自治体が主とならなければ拡がっていかない。
この塾の特徴的な取り組みは、金融機関も開講式（最初）から閉講式（最後）まで伴走すること。プロジェクトが金融機関から見ても魅力的なものになっていると、閉講式後すぐに融資が始まり事業開始となる。講義を聴いて終わりではない。自走化するというところが塾の特徴。
大学は、そのプラットフォームを創るのが役回り。こういうこと（取組み）がコンソに入って来ると、それぞれの大学のノウハウを塾生と地元に還元することができる。塾に講師を派遣するとか、そのようなことはコンソとして可能な取り組みではないか。
（質問）研究員として自治体から参加する場合、自治体の職員を発令して採用しているのか？
（回答）民間等共同研究員という制度を利用している。非常勤扱いで自治体より派遣してもらっている。
共創の場をつくっている。
５．意見交換（１）２０４０年に向けた高等教育のグランドデザインについての意見交換（議長）各大学が単体で取り組む事項とコンソがいくつかの大学とで取り組む事項があるが、ここでは連携で取り組む事項について議論していきたいと思う。
先程の金岡教授の話にも含まれているが、２０４０年に向けた高等教育のグランドデザインの答申の中に高等教育が目指すべき姿があり、今後必要とされ、生き抜いていく人材像はどういったものか、そこに教育機関がどういう風に貢献できるかがデザインされている。
各機関の中で関連したものがあったら、ご意見を伺いたい。時間の都合上、メール等で意見をいただきたい。いただいた意見は、この委員会で取り組むべき事項と一定の結論がなされた場合、理事会で検討していただくように進めて行きたい。
このグランドデザインの中で、１８歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」-があり、「地域連携プラットフォーム」では、大学と地方公共団体、産業界がお互いに手を取り合いつつ、課題を解決していくことが身近な話題となっている。
また、熊本では、半導体とＤＸ人材という観点で動きがある。

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以前、熊本大学がスパークに申請し、採択されたことについて内容の説明をお願いしたい。
（熊大）熊大と県立大学が一緒に申請を行い、東海大学も支援をいただけることとなり、３大学で協働する形で地域活性化人材育成事業（ＳＰＡＲＣ）に熊本大学を主幹として申請し、８月３０日付で採択された。テーマとしては、「熊本の未来を拓くグローバルＤＸ人材育成プロジェクト（地域社会と国公私立大学の連携による熊本型～分離融合ＤＸ教育の構築を目指して～）」で熊本県を対象地域とし、県立大学と地方公共団体として熊本県・熊本市、企業・経済団体として熊本経済同友会・熊本工業連合会・熊本県情報サービス産業協会、金融機関として肥後銀行の支援を受けることとなっている。今後、熊本大学・熊本県立大学・東海大学が互いに連携する形で事業を進めることで採択を受けた。
この事業は令和９年度まで続くので、その事業の中で実質的に広げられるものをコンソーシアムの方に広げたいと思っている。当面、新しい学部相当の組織を作ることも計画の中に入っており、卒業生が出で行くのが令和９年度末となり、少し足の長い活動となる。
このスパーク事業は、令和４年度から令和９年度までの事業となっている。その後、このグッドプラクティスをモデルケースとして他大学や全国へ展開することになっている。どのような形で事業を展開するかは、まだ先の話で未定ではあるが、時期をみて改めてコンソ加盟の大学へお願いすることになる。まず、県立大学・東海大学・熊本大学おいて事業を実施していきたい。

（議長）以上で本日の協議会は終了する。
今後、「教育のあり方を関する協議会」は１１月に第２回、来年１月頃には第３回を開催の予定なので、引き続きよろしくお願いしたい。

以上-3-