新任スクールソーシャルワーカーのための
自己チェックシート

社団法人日本社会福祉士会
スクールソーシャルワーク委員会目 次

自己チェックシートの使用にあたって・・・ １

自己チェックシート

・・・ ３

倫理面のチェック

・・・ ４

知識面のチェック

・・・ ５

機能面のチェック

・・・ ７

環境面のチェック

・・・ ９

自己チェックシートをふまえた参考資料・助言

・・・１１

倫理面のチェック

・・・１２

知識面のチェック

・・・１３

機能面のチェック

・・・２６

環境面のチェック

・・・３１

検討経緯

・・・３３

自己チェックシートの使用にあたって

2008 年度から開始された「スクールソーシャルワーカー活用事業」にもとづいて全国で社会福祉士がスクールソーシャルワーカー（以下、ＳＳＷｅｒ）として配置されつつあります。
しかし、配置された社会福祉士はソーシャルワークという知識・技術は有していても、今までに教育界に関わりがなかったり、また一人職場となることも多いでしょう。そこで、業務開始時点で尐しでも円滑にソーシャルワーク機能を発揮することができるよう、わかりやすい、新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシートを提案します。

１．自己チェックシートの目的
・配置早々もしくは配置予定のＳＳＷｅｒが、ＳＳＷｅｒとして必要な知識や行うべきことに気づけるようにする。
・気づいた事項に対し、参考となる資料や助言を提示する。
・都道府県社会福祉士会で研修を開催する際の研修資料としても活用できるようにする。

２．自己チェックシートの対象者
・新任もしくは配置予定のＳＳＷｅｒ
・ただし、ソーシャルワークの知識・技術は有していることを前提とする

３．チェックシートの内容（１）自己チェックシート
自己チェックシートを用いて、まず何をしなければいけないか、何が不足しているか気づくようにする。
①倫理面を確認する②不足している知識面に気づく③不足している機能面に気づく④不足している環境面に気づく（２）自己チェックシートをふまえた参考資料・助言

必要な
知識

必要な
機能
効果的実践

必要な
環境

４．使い方
（１） 最初に、自己チェックシートの項目を読み、自分自身の不足している箇所をチェックして下さい。
（２） 続けて、不足している項目についてご自身
で対策・対応を考えて下さい。その際に、「自己チェックシートをふまえた参考資料・助言」
を参考にして下さい。
（３） 必要に応じ、支部や同僚・仲間と意見交換をして下さい。不足していないと思っていたことでも、意見交換をする中で、誤解していたということが見つかるかもしれません。

-1-

チェックシートをやってみる不足している項目について気付く
不足している項目について考える仲間と話し合う

-2-

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

自己チェックシート
倫理面のチェック

知識面のチェック

機能面のチェック

環境面のチェック

-3-

★★★ 倫理面のチェック ★★★

□1) 守秘義務については教職員と共通理解ができていますか。

□

2) 社会福祉士の倫理綱領や子どもの権利条約にもとづいて活動できていますか。

□

3) 子どもの権利擁護に関する理念と方法について理解できていますか。

-4-

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート★★★ 知識面のチェック ★★★
１．学校に関する知識□

1) 学校教職員の校務分掌を知っていますか。

□

2) 教育委員会制度・教育事務所を知っていますか。

□

3) 学校組織・制度を知っていますか。

□

4) 教職員の採用・配置・ローテーションの仕組みを知っていますか。

□

5) 県採用、市採用があることを知っていますか。

□

6) 教育行財政の組織と仕組みについて知っていますか。

２．子どもの発達や障がいに関する知識□

1) 小学生（低学年・中学年・高学年）や中学生の発達課題を理解していますか。

□

2) 発達障がいの診断名とその特徴を理解していますか。

□

3) 保健センターの健診や精密検査、発達の遅れが見られるときのシステムを知って
いますか。

□

4) 特別支援教育の理念と仕組みを知っていますか。

□

5) 特別支援学校・特別支援学級・通級制度を知っていますか。

３．非行に関する知識□

1) 尐年非行の分類、その後の仕組みを知っていますか。

□

2) 裁判付添人、及び尐年当番付添人制度を知っていますか。

□

3) 尐年補導員、尐年補導センターを知っていますか。

□

4) 保護司を知っていますか。

-5-

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

４．生徒指導上の諸課題に関する知識□

1) 生徒指導上の諸課題について知っていますか。

□

2) いじめや不登校の発生要因を知っていますか。

□

3) いじめや不登校に対する援助資源（適応指導教室等）について知っていますか。

５．関連法に関する知識□

1) 教育基本法□

2) 学校教育法□

3) 尐年法□4) 次世代育成支援対策推進法□

5) 福祉関係（障害者自立支援法、児童虐待防止法、児童福祉法、発達障害法）

６．関連する社会資源（福祉）に関する知識□

1) 児童の福祉に関し都道府県及び市町村の役割を知っていますか。

□

2) 福祉事務所の子どもに関するサービスを知っていますか。

□

3) 教育委員会による経済的支援を知っていますか。

□

4) 要保護児童対策地域協議会を知っていますか。

□

5) その他、児童福祉施設等どのような社会資源を知っていますか。

-6-

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート★★★ 機能面のチェック ★★★
１．周知□

1) ＳＳＷｅｒの必要性について説明できますか。

□

2) ＳＳＷｅｒの役割・専門性について説明できますか。

□

3) ＳＳＷｅｒの役割を生徒、保護者(ＰＴＡ)が認識するよう働きかけていますか。

□

4) ＳＳＷｅｒの相談日や相談室を生徒、保護者が認識するよう働きかけていますか。

□

5) ＳＳＷｅｒの役割・専門性を教職員が理解するよう働きかけていますか。

□

6) 市町村の子ども家庭相談体制のなかで認知するように働きかけていますか。

２．実態把握（アセスメント機能）□

1) 配属先の市町村の教育委員会のニーズを把握していますか。

□

2) 配属先の学校（管理職、教員、養護教諭）のニーズを把握していますか。

□

3) 配属先の市町村の相談体制を把握していますか。

□

4) 配属先の学校の相談体制を把握していますか。

□

5) 配属先の状況、過去の不登校やいじめの実態等について情報を得ていますか。
（ひとり親家庭、就学援助家庭、生活保護家庭、特別支援の児童、不登校児、他）□

6) 地域の社会資源を把握していますか。どのような社会資源を把握していますか。

□

7) NPO やボランティア団体についての情報はありますか。

□

8) 生徒の抱えている課題を自ら把握するようにしていますか。

□

9) 生徒の抱えている課題が学級のダイナミクスにどのような影響を与えているか把握していますか。

□

10) 各学年の特徴を把握していますか。

-7-

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

３．連携□1) 教職員との連携はとれていますか。

□

2) スクールカウンセラーとの連携はとれていますか。

□

3) 虐待ケースの通告等において、学校長と連携がとれていますか。

□

4) 市町村（市町村の児童相談担当者）との連携はとれていますか。

□

5) 教育委員会の非行サポートチームとの連携はとれていますか。

□

6) 教育委員会の特別支援教育相談体制との連携はとれていますか。

□

7) 児童相談所との連携はとれていますか。

□

8) 自治体の要保護児童地域協議会に参加もしくは情報を得ていますか。

□

9) 地域のいじめ・不登校会議や学校・警察連絡協議会等の市単位の会議に参加もし
くは情報を得ていますか。

□

10) 定期的なケース会議（校内事例検討会）を行っていますか。どのような人が参加していますか。

□

11) 教職員に伝えるとき、福祉の専門用語を使っていませんか。

□

12) 配属先のキーパーソン、フォーマル・インフォーマルな力関係を把握していますか。

-8-

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート★★★ 環境面のチェック ★★★
１．内的環境□1) ＳＳＷｅｒ担当の先生はいますか。

□

2) 校内の組織体制にＳＳＷｅｒが位置づけられていますか。

□

3) 相談室以外に職員室にも机は確保されていますか。

□

4) 所定の記録用紙、業務日誌はありますか。

□

5) 記録用紙は統計がとれるようになっていますか。

□

6) 活動の評価はどのようになされますか。

２．外的環境□1) 教育委員会にスーパーバイザー体制がありますか。

□

2) 都道府県社会福祉士会におけるバックアップ体制はありますか。

□

3) 地域で事例相談会等がありますか。

□

4) 研修は体系的に計画されていますか。

３．その他
□

1) 教職員からの個別ケースの相談に対して、対策を即答していませんか。

□

2) 問題課題を一人で抱え込んでいませんか。

-9-

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート- 10 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

自己チェックシートをふまえた
参考資料・助言

倫理面のチェック

知識面のチェック

機能面のチェック

環境面のチェック

- 11 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート★★★

倫理面のチェック

★★★

倫理面では、子どもの権利擁護という、子どもとかかわる社会福祉士にとっての価値を実行するための知識を問うている。ただし、子どもの権利という用語は、学校教育の中で定着してはいない――むしろ、その根幹には教育的な価値が強く働いている。その結果、社会福祉士も教員も、「子どものために働いている」といいながら、微妙に異なる目標を掲げていたりすることがある。
こうしたとき、ＳＳＷｅｒは、教員の困り感を具体化し、それに寄り添うが、それは決して教員の利益を第一義的なターゲットにしているということではないことに留意したい。あくまでも、教員が自らの潜在的な力を活用できるようにし、その結果、子どもを取り巻く環境の滋養性を高め、子どもと環境との相互作用の質を改善するためにＳＳＷｅｒ
は介入すべきである。
＊＊＊
ＳＳＷｅｒが直面する子どもの権利侵害は、実に多岐にわたる。いじめや教員による不適切なかかわりなど学校内における問題だけではなく、家庭や地域における権利侵害に直面することもある。もちろん、それら課題すべてにどういったかかわり方をするのかは、地域での関係機関・団体・人との整備・連携状況によって変わってくるが、いずれにしても、ＳＳＷｅｒが学齢期にある子どものニーズをキャッチし、権利侵害を防止する上で有利な立場にあることを戦略的に理解し、家庭―学校―地域が織りなすシステム全体で権利擁護が図られるよう、柔軟に機能し、システム上で変化の可能性を高めるレディネスを確保していくことが望ましいといえる。
＊＊＊
守秘義務の扱いは難しいものがある。子どもや家族、そして教員であっても、秘密を守られたいと願うことは不思議ではない。守秘を前提として、話をすることもあるだろう。
ときに子どもや家族と学校が対立していたり、疎遠になっていたりすることもあるが、そうしたときにはなおのこと、ＳＳＷｅｒが職務上知りえた秘密の扱いは難しい問題となる。
加えて、ＳＳＷｅｒは学校教育システムに雇用される者であり、雇用者への報告義務を課せられることがある。そこには、誰がどのような相談をしたのかについての報告も含まれるかもしれない。そうなると、ＳＳＷｅｒが学校に入ることで、子どもや家族、あるいは教員の秘密が漏洩されることにもつながりかねない。
一般に、職務上知りえた秘密は、本人の了解が必要となるが、個人情報の取り扱いにおいては、本人の利益になることであれば、情報共有が許容されることがしばしばである。
ＳＳＷｅｒも基本的にはこの方針に則る者となるが、情報が不適切に扱われないよう、、
情報を扱う範囲を限定する（一般の会議などではなく、ケース会議などで関係者が集う場
でのみ情報共有する）、情報の取扱に気をつける（子どもの病気なども個人情報にあたる
ことを教員と確認しておく）、あくまでも見立てと手立てを文脈で情報を扱う（必要な情報は何かをいうことをＳＳＷｅｒ自ら把握しておく）ことが大事であろう。
- 12 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート★★★

知識面のチェック

★★★

※ 掲載した説明内容は、ホームページから引用したものもあります。従って、あくまでも参考として見て下さい。
※ 社会福祉士としてすでに修得していると思われる知識について（たとえば、子ども虐
待の知識）は割愛しています。非行や発達障がいについては、社会福祉士には馴染みの薄いと思われる仕組みがあるため、項目化しています。

- 13 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

１．学校に関する知識■ 下記におもだった用語を説明しました。地域、現場によっては使い方が異なる場合もあります。
１）学校職員の校務分掌各分掌組織は○○部・○○委員会などの名称となっていることが多く、どの分掌組織がどのような役割を有するかは学校により異なることもある。各分掌組織の責任者は「部長」｢主任｣｢主事｣などと呼ばれる。主な校務分掌は下記のとおり。
・総務・庶務
年間日程調整、式典（入学式・卒業式・始業式など）の企画、保護者団体(PTA
や育友会など)・同窓会との連絡・調整、学校広報紙の作成、防消火避難訓練の計画・実施など
・教務
教育課程(カリキュラム)の検討、時間割の作成、児童・生徒の学籍・成績に関す
る事務処理、教科書に関する事務処理、定期考査の運営など
・生徒指導・生活指導
校則などの検討、児童・生徒の校内生活・校外生活上の指導指針の作成、補導、
交通安全指導、拾得遺失物の管理など
・生徒会指導生徒会・児童会（やこれら主体の学校行事の運営）、部活動の統括など。上記生
徒指導・生活指導と兹ねる場合が多い
・進路指導
進学・就職活動の支援、進学・就職情報の収集と広報、進路に関する統計、模擬
試験・模擬面接の計画・実施など
・保健
保健室の管理、健康・身体に関する統計、身体測定・各種検診の計画・実施、学校医との連絡・調整など
・図書
図書館・図書室の管理・運営、読書指導、視聴覚器材の管理など
・人権教育・同和教育
人権教育・同和教育の計画・実施、研修の計画・実施など。教務が兹ねている場
合が多く、独立して置いている学校は尐ない。
・情報システム
情報機器・校内 LAN の管理、学校ホームページの作成など
・事務
施設・設備の管理・営繕、出納、給与管理、財産管理、契約など。事務に関しては行政職として事務室が行うのが通常であり、教育職の校務分掌として置いている学校は尐ない- 14 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

２）学校制度・昭和２２年に現在の教育基本法、学校教育法が制定され、教育の機会均等の理念の実現を目指して、６・３・３・４制の学校教育制度が発足。
・学校教育法で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
・教育基本法は平成 18 年に全部を改正。
３）教育委員会
・都道府県レベルと市町村レベルの２つの枠組みで存在する。
・教育委員会は、地域の公共事務のうち、教育、文化、スポーツ等に関する事務を処理する。学校教育の振興では、学校の設置管理、教職員の人事及び研修、児童・生
徒の就学及び学校の組織編制、校舎等の施設・設備の整備、教科書その他の教材の取扱いに関する事務の処理を行う。（文化財についての解説が教育委員会名義になっていることが多いのは、このためである。）
・委員の構成は標準で５名で、首長が任命する。
・教育長は委員長以外の委員の中から教育委員会が任命し、教育委員会の指揮監督のもと、すべての事務をつかさどる。
・事務局は、教育長の統括のもと、教育委員会の権限に属する事務を処理する。
・都道府県教育委員会の出先機関として教育事務所が設置されている。教育事務所は都道府県における人事異動の一つの単位となっているほか、都道府県教育委員会と業務を分担している。

出典：文部科学省ＨＰ「教育委員会制度について」- 15 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

４）県費負担教職員制度について
・教職員人事や財源（予算）に関する権限は都道府県教育委員会が有する。
・市町村立小・中学校の教職員は市町村の職員であるが、職員の給与は都道府県が全額負担する。
・都道府県が人事を行うこととし、任命権（任免、分限、懲戒、給与の決定等）と給与負担の調整をはかることで、教職員の適性配置と人事交流をはかる。
・都道府県は市町村の内申をまって人事を行う。校長の意見申し出があった場合は添付する。

出典：文部科学省「県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会（第 1 回）」（平成 20 年 5 月 12 日）配付資料「県費負担職員制度について」

５）市町村費負担教職員制度
・県費負担教職員制度のもとで、地域の特色を活かすため、市町村が給与を負担する
ことにより、市町村教育委員会による市町村立小中学校等の教職員の任用を可能とするもの。
（構造改革特区）- 16 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

６）教育行財政・教育行政と教育財政を合わせて教育行財政という。教育行財政は、教育を公教育（教育の機会均等や教育の中立性等の確保）として維持・存続・発展させていく働きのこと。教育委員会は、地方における教育行政の担い手として重要な役割を果たしている。

【参考資料】
・フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ＨＰ「校務分掌」(2009.6.23)
・文部科学省ＨＰ「教育委員会制度について」（2009.6.23）
・全国都道府県教育委員会連合会ＨＰ「教育委員会のしくみと仕事」（2009.6.23）
・文部科学省「県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会（第 1 回）」（平成 20 年 5 月 12 日）配付資料「県費負担職員制度について」
・文部科学省初等中等教育分科会教育条件整備に関する作業部会（第 1 回）
（平成 15 年 9 月 15 日）配付
資料「地町村費負担教職員制度の概要」
・筑波大学第二学群人間学類教育学主専攻ＨＰ「教育行財政学」（2009.6.23）- 17 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

２．子どもの発達や障がいに関する知識■ 下記におもだった用語を説明しました。発達課題については、ハヴィガーストやエ
リクソン等の発達課題を参照して下さい。
１）特別支援教育
・「特別支援教育」とは、障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。平成 19 年４月から、「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障がいのある幼児児童生徒の支援をさらに充実していくこととなった。
・特別支援教育としては、「特別支援学校」、小学校・中学校内にある「特別支援学級」、
通常の学級による「通級による指導」がある。
・特別支援学校は、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者、または病弱者（身体虚弱者を含む）に対して、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としている（学校教育法第 71条）。
２）特別支援教育の仕組み
・平成 15 年３月に出された「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」において、以下の提言がなされ、導入されるようになっている。
1

障がいのある幼児児童生徒一人一人について個別の教育支援計画を作成すること。

2

盲学校・聾（ろう）学校・養護学校はもとより小学校・中学校に特別支援教育
コーディネーター（仮称）を置くこと。

3

行政部局間の連携のための広域特別支援連携協議会（仮称）を都道府県に設置
すること。

4

地域における障がいのある子どもの教育のセンター的な役割を果たす学校としての盲学校・聾（ろう）学校・養護学校を特別支援学校（仮称）に転換すること。

5

小学校・中学校における特殊学級や通級の指導の制度を、通常の学級に在籍した上で必要な時間のみ「特別支援教室（仮称）」の場で特別の指導を受けることを可能とする制度に一本化すること。

３）主たる発達障がいの定義
・自閉症の定義 ＜Autistic Disorder＞
自閉症とは、3 歳位までに現れ、他人との社会的関係の形成の困難さ、 言葉の発達の遅れ、 興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行- 18 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

動の障がいであり、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。
・高機能自閉症の定義 ＜High-Functioning Autism＞
高機能自閉症とは、3 歳位までに現れ、 他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障がいである自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないものをいう。
また、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。
・学習障がい（LD）の定義＜Learning Disabilities＞

学習障がいとは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、
読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものである。
学習障がいは、その原因として、中枢神経系に何らかの機能障がいがあると推定されるが、視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、情緒障がいなどの障がいや、環境的な要因が直接の原因となるものではない。
・注意欠陥／多動性障がい（ADHD）の定義＜Attention-Deficit/Hyperactivity

Disorder＞
ADHD とは、年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、及び／又は衝動性、多動性を特徴とする行動の障がいで、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである。
また、7 歳以前に現れ、その状態が継続し、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。
・アスペルガー症候群とは、知的発達の遅れを伴わず、かつ、自閉症の特徴のうち言葉の発達の遅れを伴わないものである。なお、高機能自閉症やアスペルガー症
候群は、広汎性発達障がいに分類されるものである。
４）知的障がいのレベル
IQ により、おおむね以下のような分類の仕方が採用されている。ただし、実際の判定においては、自治体により若干異なる基準が用いられている場合があること、また IQ のほかに日常生活能力が加味されることに留意しなければならない。
・軽度：ＩＱレベル

51～70

・中等度：ＩＱレベル 36～50
・重度：ＩＱレベル

21～35・最重度：ＩＱレベル 20 以下【参考資料】
・文部科学省ＨＰ「特別支援教育」（2009.6.23）- 19 -

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３．非行に関する知識
１）非行・非行尐年（ひこうしょうねん）とは、犯罪尐年、触法尐年及び虞犯尐年を併せていう。
犯罪行為とは、14 歳以上 20 歳未満で刑罰法規に違反した行為のことをいう。
触法行為とは、14 歳未満で刑罰法規に触れる行為をした場合をいう。
虞犯（ぐはん）とは、保護者の正当な監督に服さない、家庭に寄り付かない、犯罪性のある者や不道徳な者と交際する、自己又は他人の特性を害するなどの性癖有することから将来犯罪を行うおそれのある尐年をいう（尐年法第 3 条）。
また、福祉機関からの虞犯送致として「都道府県（児童相談所長）は審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所の送致すること。（児童福祉法第 27 条第 1 項第 4 号）
」がある。
２）尐年補導センター
・尐年補導センターは、昭和２７年以降、地域社会における尐年非行防止に関する合同活動の拠点として、全国の市町村を中心に設置されてきた。
・平成１２年中における尐年補導センター全体の活動実績は、街頭補導の実施回数が213,191 回で、街頭補導した尐年の延べ人員が 333,635 人、尐年相談の受理件数が169,669 件となっている。
３）尐年警察ボランティア
・警察の委嘱を受けて、尐年の非行防止や健全育成のための活動にあたる民間ボラン
ティア。
・警察（尐年サポートセンター）や学校の先生、ＰＴA といった方々と連携をとりな
がら、街頭補導活動、尐年相談活動、有害環境浄化活動等のほか、尐年の居場所づくりを始めとする立ち直り支援活動などを行う。
・主に街頭補導を行う尐年補導員、暴走族を中心とした非行尐年の立ち直り支援を行う尐年警察協助員、尐年を有害な風俗環境の影響から守る尐年指導委員などを総称して「尐年警察ボランティア」と呼ぶ。
４）尐年当番付添人制度
・尐年当番付添人制度（全件付添人制度）とは，家裁送致後，観護措置決定によって身柄の拘束を受けている全ての尐年に対し，裁判官から，無料で弁護士と面会することができる旨を告知してもらい，当番付添人として出動した弁護士が，法律扶助制度を利用するなどして尐年の付添人となる制度をいう。
５）保護観察官・保護観察官は、心理学、教育学、社会学、その他の更生保護にかんする専門的知識- 20 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシートに基づいて、更生保護及び犯罪予防に関する事務に当たる国家公務員である。地方
更生保護委員会の事務局と保護観察所に配置されている。
６）保護司
・保護司とは、保護司法に基づき、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員であり、地域社会から選ばれた社会的信望の厚い人である。全国に約 49,000 人いる。

【参考資料】
・フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ＨＰ「非行」「尐年非行」(2009.6.23)
・内閣府「尐年補導センターの在り方について」報告書（平成 15 年 7 月）
・（社）全国尐年警察ボランティア協会ＨＰ「尐年警察ボランティアとは？」(2009.6.23)
・東京弁護士会ＨＰ「尐年当番付添人制度とは何か」（2009.6.23）
・法務省 HP（2009.6.23）- 21 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

４．生徒指導上の諸課題に関する知識
１）適応指導教室
・適応指導教室は、市町村の教育委員会が、長期欠席をしている不登校の小中学生を対象に、学籍のある学校とは別に、市町村の公的な施設のどこかに部屋を用意し、そこで学習の援助をしながら本籍校に復帰できることを目標に運営している教室である。ここに参加していることは学校への出席として扱われる。
２）フリースクール
・日本では、専ら、不登校の子どもの受け皿として、その学習権の保障や安心してす
ごせる居場所を提供する施設、さらに、通信制高校での学習をサポートするサポート校など、不登校の子どもを対象とした、既存の学校とは異なる機関、施設が、フリースクールと総称されている。
・ほとんどのフリースクールは、学校教育法１条に定める学校の要件に該当せず、私立学校設立のハードルがきわめて高いこともあって、正規の学校としての認可を受けていない。このため、フリースクールを卒業・修了しても、進学や就職、資格取得に必要な学校の卒業資格は得られない（義務教育の小中学校に関しては、学校長が認定すれば、出席日数に関わらず進級・卒業できる）。

【参考資料】
・フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ＨＰ「適応指導教室」 (2009.6.23)
・フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ＨＰ「フリースクール」(2009.6.23)- 22 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

５．関連法に関する知識■ 個々の法律については、どのようなことが規定されているか通読し理解しておくことが重要です。
１）教育基本法（前文）
教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の全部を改正する。我々日本国民は、
たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、
我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
２）学校教育法
第一条

この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
３）尐年法
第一条

この法律は、尐年の健全な育成を期し、非行のある尐年に対して性格の矯正

及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、尐年及び尐年の福祉を害す
る成人の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。
４）次世代育成支援対策推進法
第一条

この法律は、我が国における急速な尐子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動
計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成
支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする。

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新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

６．関連する社会資源（福祉）に関する知識■ それぞれの組織・機関の目的を簡単に整理しました。
１）市町村・2004 年の児童福祉法改正法により、市町村の業務として児童家庭相談に応じることが明確化され、児童相談所は後方支援的な位置づけとなりました。市町村が行う業務は次のとおりです。
児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実状の把握に努めること
児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと
児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに不随する業務を行うこと
２）都道府県・政令市・中核市（児童相談所）
・市町村援助機能、相談機能、一時保護機能、措置機能
・都道府県（指定都市含む）に設置義務
３）福祉事務所（家庭児童相談室）
・福祉事務所に、家庭児童の福祉に関する相談や指導業務の充実強化を図る
・市の設置する福祉事務所は市における児童家庭相談体制の一翼を担い、都道府県の設置する福祉事務所は、町村の後方支援や都道府県の担う専門的な相談を児童相談所とともに担うと考えられる。
・福祉事務所が提供する子どもに関するサービスの例として、母子のヘルパー派遣、障がい児のヘルパー派遣、子育てアドバイザーの配置（虐待関連）、母子自立支援員がいること、生活保護の相談、等が挙げられる。
４）教育委員会
・教育委員会の持つ機能は別途述べたとおりである。
・経済的支援に関しては、経済的理由で就学が困難な家庭に対して、給食費や学用品費の一部を援助する就学援助制度があり、市町村教育委員会でその運用がなされている。
・就学援助は、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者及び市町村教育委員会が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者を対象として支給されている。
５）保健所・市町村保健センター
・児童福祉法において保健所は次の業務を行う。
児童の保健・予防に関する知識の普及
児童の健康相談、健康診査、保健指導- 24 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

身体に障がいのある児童及び疾病により長期にわたる療養を必要とする児童に対する療育指導
児童福祉施設に対する栄養の改善その他衛生に関する助言
６）児童委員、主任児童委員
・民間奉仕者
７）児童家庭支援センター
・児童相談所等の関係機関と連携しつつ、地域に密着した相談支援を行う児童福祉施設８）要保護児童対策地域協議会
・地方公共団体が設置主体となり、「関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者」で構成。
９）教育センター
・都道府県、政令指定都市、中核市に設置されている機関。教職員の研修や教育に関する調査、教育相談等を行う。

【参考資料】
・厚生労働省「市町村児童家庭相談援助指針について」（雇児発第 0214002 号,平成 17 年 2 月 14 日）- 25 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート★★★

機能面のチェック

★★★

■ ここで掲載されている項目は、教育分野にかかわらず、地域でソーシャルワーク機能を発揮するために必要な項目をまとめたものです。
■ 先の教育分野の知識をふまえて実態把握を行い、連携を図っていきます。
■ これらの事項を前提として、事例の解決に向けて社会福祉士としての技術を発揮します。
■ また支援する際は、常に、すでに確認した「社会福祉士の倫理綱領」や「子どもの権利条約」等を念頭におくことが重要です。子どもの権利条約は、子どもの権利について「生きる」「発達する」「守られる」「参加する」の４つの柱を立てています。また、市民団体として子どもへの暴力問題に取り組むＣＡＰでは、子どもが「自信」「安心」「自由」の権利を持つことについて、ワークショップを通じて伝える活動をしています。大人の権利擁護における権利概念と、子どもの権利では内容が異なってくることを理解しておかなければなりません。

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新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

１．周知
ＳＳＷｅｒの必要性や役割、専門性について説明できることは、ＳＳＷｅｒが適切に自らの職務を遂行する上で欠かせないものである。しかし、ＳＳＷｅｒは、学校の教職員には完全に「よそ者」としか映っていないことがしばしばだと思われる。そうした中、ＳＳ
Ｗｅｒに対しては、教員の学級運営に影響を及ぼしたりしないかのなど、懸念や心配の方が期待感よりも先行して持たれていても、まったく不思議はない。
こうしたままでは、教職員としても、いわば「様子見」の状態となり、ＳＳＷｅｒを活用しようという雰囲気にはならない。また、依頼があったとしても、ＳＳＷｅｒのことを知らないままの依頼となるため、学校が主体的に取り組みたくない、あるいは、埒があかずに困っている問題や、場合によっては事務仕事を割り振られかねない。
かといって、ＳＳＷｅｒが教職員の了解なく、勝手に学級の中に入ったり、家庭訪問をしたりすれば、かえって学校内システムへの侵入を拒絶され、やはり孤立させられることになる――そうしたやり方は、学校という組織の中では通用しないのである。
＊＊＊
教員は、夜遅くまで仕事をしていることがしばしばであり、土日も出校していたりする。
チーム支援などということばがよく使われるが、ＳＳＷｅｒやカウンセラーなどと比べれば、一人ひとりの児童生徒に直接的な責任を持ち、学校を守り高めている主人公が教員であるということは否定できない事実である。多忙で直接的な責任を背負っている教員にとっては、どのように機能するかわからないＳＳＷｅｒなどにフォーマルな相談をすることなど考えられない。だとしたら、インフォーマルな関係を利用しながら、「話しやすそうだな」「話を聞いて、理解しようとしてくれる人だな」「話をわかってくれる」という感覚を教職員に持ってもらうことが、ＳＳＷｅｒとしては最優先にとるべき手立てとなる。職
員室や懇親の場だけではなく、運動会などの学校行事において積極的に役割を担うことも、
教員がＳＳＷｅｒについて親近感を持つきっかけとなる。
＊＊＊
教職員は福祉的ニーズを抱えた子どもや家族への対応方法について驚くほど知らず、そのために問題をこじらせていることがあるが、だからといって、専門家面をして、困っていることが何かを探し出そうとするようなコミュニケーションは避けなければならない。
むしろ、ワンダウンポジションを大事にし、教員の仕事を知ろうとすること、いい成果が出たときにコンプライメントすること、専門用語を避けることなどが大事だといえる。とくに、コーディネート役の先生や、先生方の間でも一目置かれているような先生や指導主
事などは、ＳＳＷｅｒが本当に必要とされる場面での大事な社会資源となる。
＊＊＊
そうしたパイプを作りつつ、ＳＳＷについてわかりやすく伝える媒体を考えてみたい。
パンフレットなどの資料を用意することも一つだし、相談依頼票を一つの試みとして作
成・配布することで、何をどのようにＳＳＷｅｒに伝えればよいのかがわかりやすくなったりする。研修や会議の場への参加が認められているなら、それを使わない手はない。研修や会議、PTA や子ども向けに話をする機会を活かして、その業務について具体的な話- 27 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

をし、さらには実際に援助を展開する中でこそ、ＳＳＷの必要性が伝わるのは間違いない。
＊＊＊
ＳＳＷｅｒの存在について、学校での実践を既存の福祉サービス等と切り離さないようにすることも大事である。ＳＳＷｅｒがサービスを提供する子どもと家族は、生活そのものを成立させることが困難になっていたりする。児童相談所、子育て支援サービス、生活保護等の経済的支援、場合によっては精神保健福祉や障がい児者福祉サービスをうまく利用できていないケースもあるだろう。後述するように、学校外との連携を促進することは、
ＳＳＷｅｒの大事な仕事である。であればこそ、関係機関への挨拶なども最初のうちにし、地域の中での周知も図っておきたい。

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新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

２．実態把握（アセスメント機能）
ＳＳＷｅｒは、もちろん子どもと家族のニーズに一義的な関心を持たなければならない
が、学校がどんなところで困っているか――その困り感を子どもと家族のニーズに接近する手がかりとすることができる。学校にリーチアウトし、学校の困り感を共有する中から、見立てをし、手立てを教職員と一緒に考える中で、適切な教育が行えるようにするわけである。このことは教育委員会に配属されている場合も同様で、教育委員会が学校への指導
上どういったところで困っているのかを共有することにより、最初は指導主事とともに、
徐々にＳＳＷｅｒ単独で、学校訪問をしたり、教職員からの相談を受けたりすることができるようになる。
＊＊＊
また、教育相談体制においては、すでにさまざまな教職員が活動しているため、そうした人たちの頭越しに何かをするというのは好ましくない。そうしたことを避けるためにも、相談体制、それまでの経過、社会資源との関係等についてあらかじめ理解しておくことが必要となる。具体的には、ＳＳＷｅｒの橋渡しとなるキーパーソンを見つけ、その人との密な報告、連絡、相談のできる関係を大事にすることが必要となる。キーパーソンと信頼関係が図れれば、必要な情報や問題の経緯などを提供してくれ、そこからＳＳＷｅｒとしてもどこにどういう働きかけをするのが効果的なのかを考えることができるようになる。
その上で、子どもたちが抱えているニーズを把握したり、学級運営との相互作用がどのようなものであるかを知ったりする機会に結び付くこととなる。
＊＊＊
また、学区や市町村ごとに生徒集団に特色があるため、生活保護率や就学援助率、ひとり親家庭数などを手がかりとして、現状把握を進めておくことも大切である。それにより、
とくにＳＳＷｅｒがとくに期待される領域が見つかることになることも考えられる。

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新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート

３．連携
ＳＳＷｅｒは、学校内でクリニックを開くわけではない。常に、学校教育機能と連動し、さまざまな教職員とのつながりの中で動いていくことになる。
教員との連携のポイントは、周知及び実態把握のところで述べたことと深く関係する。
基本的な人間関係、信頼関係をインフォーマルな場面から構成し、とくにキーパーソンや学級担任との交流を保つようにしなければならない。そして、そのほかの教育相談の担い手との役割分担を意識しなければならない。
＊＊＊
インフォーマルな連携を、より組織的なものにしていくとき、その媒体としてケース会
議を開催することが一つのモデルとして実践されるようになっている。ケース会議は、教職員等の援助サイドが共通認識を持つための場となるものであり、いわゆるアセスメント
をし、具体的な役割分担やその評価をする中でアセスメントを進め、同時に援助を担う者の間で心理的なサポートをしていくものとなる。また、ケース会議の中で、子どもや家族とのかかわりに埋もれている関係者が、かかわりの修正、確認をしていくことになり、また、教職員との関係作りやＳＳＷｅｒへの理解促進にもつながっていく。
ケース会議を効果的に実施するためには、担任が抱え込みがちな傾向をあらかじめ理解
し、情報を共有していく必要性を確認していかなければならない。問題は小さいうちに対応し、必ず全員の意見の聴くことなどが重要となる。資料準備や記録の整備なども大切である。校内において、ケース会議の開催には否定的な意見もあるだろうが、最初は小さな話し合いを持つことから始めても構わない。そして、一度開催したら、次の話し合い日程を決めておき、そこでうまくいかないところを修正するという見通しの立て方も必要である。そこからキーパーソンを中心に、ケース会議の有効性を経験的に知らしめていくプロセスが必要となろう。
＊＊＊
ＳＳＷｅｒは福祉ニーズを抱えた子どもや家族とかかわることが多いため、地域の社会資源との連携を確保することも大切になる。要保護児童対策地域協議会のもとで開催されるケース検討会議へ参加したり、そのほか関係機関との個別的な話し合いを重ねたりしな
がら、ＳＳＷｅｒとしての強みを発揮する機会を大切にしなければならない。

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新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート★★★

環境面のチェック

★★★

■ ＳＳＷｅｒとして配置すると、困難事例の相談がすぐに寄せられることが予想されます。
■ しかし、困難事例は短期間で解決できるものではありません。
■ 困難事例に対しては、ＳＳＷｅｒとしてどのように対応するか教職員に理解を求めることが必要です。
■ また、一人で解決に向けて奔走するのではなく、教職員やスクールカウンセラーとのチームアプローチや外部機関との連携を常に念頭におくことが重要です。
■ 適切なスーパーバイザーが身近にいない場合は、支部に相談してみましょう。
ＳＳＷｅｒの活動は、その環境により大きく影響を受ける。とくに、事例が解決困難になってからＳＳＷｅｒのもとへ寄せられることになったとき、それと並行してＳＳＷｅｒが自らの実践環境を整えておけるかが大事になる。
実践環境の中で最も大事なものの一つは、学校の教職員との関係である――ＳＳＷｅｒ
が子どもや保護者とのケースワーク関係を持つだけで問題解決することは難しく、学校、
具体的には教職員に働き掛けることを考えなければならない。周知、実態把握にかかわって述べたとおり、ＳＳＷｅｒ担当の指導主事や教員とともに動き、味方を増やしていくことが大事になる。
また、担当者含め、さまざまな教職員との信頼関係形成のため、職員室にＳＳＷｅｒの
居場所があるとよい。相談そのものは空き教室などでできるので、相談室で来談を待つよ
りも、先生方と話をし、フットワークよく動くことが大切になる。このような積み重ねの中で、教職員が「ＳＳＷｅｒが教員と一緒に考えてくれている」ということがわかること
が、長期にわたるケース展開における大きな礎となっていく。
＊＊＊
ＳＳＷ業務を行う上で、ケース記録及び日々の業務日誌のフォーマットを作り、活用していくことが必要になる。記録等の意義そのものは社会福祉士として周知のことと思うの
でここでは述べないが、自らの業務の見直し・改善のために役立ったり、あるいはＳＳＷ
ｅｒとしての勤務実績を表したりすることになる。ケース会議などの場で、きちんとふり
かえりをし、見立てを立てていくことにも必要となる。自分の次にＳＳＷｅｒとなる社会福祉士に、ＳＳＷｅｒのやり方を教示することにもなる。加えて、記録に基づき統計をとることで、ＳＳＷ事業の見直し時期ごとに、その有用性を具体的に認めさせることにもつながる。
- 31 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート＊＊＊
最後に、ＳＳＷｅｒが一人職場であることが多いことから、とくにスーパービジョンを受ける機会を確保することが重要となる。教育委員会がその必要性を認めていれば最もいいが、なければ、支部や地域でのスーパービジョンや事例検討会、あるいは研修会などを企画することが大事になる。そうすることで、困難なケース、あるいは場面での対応方法を検討し、独りよがりな実践を回避し、ＳＳＷｅｒとして、より適切な実践をすることが可能になる。

１．ＳＳＷｅｒの周知
２．アセスメント機能の発揮
３．連携機能の発揮
学校文化の考慮
倫理的配慮

必要な知識
フォーマルな局面：

適切な実践環境

ケース会議
インフォーマルな局面：
教職員のライフスペース共有

まとめ：新任スクールソーシャルワーカーによる活動アウトライン- 32 -

新任ＳＳＷｅｒのための自己チェックシート「新任スクールソーシャルワーカーのための自己チェックシート」 検討経緯
１．検討委員会内田宏明

飯田女子短期大学、長野県教育委員会 専門アドバイザー

○ 栗原

直樹

十文字学園女子大学教授、日本社会福祉士会理事澁谷

昌史

関東学院大学准教授

清水剛志

清水社会福祉士事務所、富山県スクールソーシャルワーカー

松井太郎

多治見市社会福祉協議会

薬真寺満里子呉市スクールソーシャルワーカー（2008 年度）

山野

大阪府立大学准教授

則子

２．検討経緯（１）暫定版作成○2008 年 9 月 13 日
・「自己チェックシート（暫定版）」を作成し、日本社会福祉士会支部長会議において各支部に配布（２）暫定版評価○各支部からの意見収集○2009 年 2 月 7 日～8 日
・日本社会福祉士会スクールソーシャルワーク研修会において「自己チェックシート（暫定版）」を活用したグループ討議を実施
・受講者にアンケート実施→アンケート結果
大変良い（27％） 良い（56%）

悪い（6%）

大変悪い（0%）

概ね賛同を得た結果となっている（３）最終版
研修結果及びアンケート結果をふまえて「自己チェックシート」を最終見直し（４）委員会の開催○2008 年 7 月 13 日（スクールソーシャルワーカーに関する打合せ（準備委員会））
・スクールソーシャルワーカー支援ツールとして「自己チェックシート」の検討を開始○2008 年 12 月 28 日（2008 年度

第１回スクールソーシャルワーク委員会）

・暫定版の見直し○2009 年 5 月 10 日（2009 年度 第１回スクールソーシャルワーク委員会）
・暫定版の評価にもとづき内容の見直し○2009 年 6 月 27 日（2009 年度 第２回スクールソーシャルワーク委員会）
・暫定版の評価にもとづき内容の見直し――――――――――――――――――――――――――――――――――――
発行日

2009 年 10 月 1 日

編（社）日本社会福祉士会スクールソーシャルワーク委員会

集発行者（社）日本社会福祉士会〒160-0004 東京都新宿区四谷１－１３
TEL：03-3355-6541

カタオカビル２階

FAX：03-3355-6543――――――――――――――――――――――――――――――――――――- 33 -

平成 20 年度（第 34 回）丸紅基金社会福祉事業
新任スクールソーシャルワーカーのための自己チェックシート
社団法人日本社会福祉士会〒160-0004 東京都新宿区四谷１－１３ カタオカビル２階
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