一般財団法人さっぽろ産業振興財団

令 和 ３ 年 度 事 業 報 告（目次）Ⅰ

総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ各事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・２頁

１

産業振興センター事業

２

中小企業支援センター事業

３

エレクトロニクスセンター事業

４

インタークロス・クリエイティブ・センター事業

５

財団プロジェクト推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁

・・・・・・・・・・・・・・・・

４頁
９頁

・・・・・・・・・・・・・・１０頁

Ⅲ

事業実績一覧

Ⅳ

令和３年度資金収支決算（事業別対比）

・・・・・・１３頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁

1

・・・・・・・・・・・１９頁

Ⅰ

総括
当財団は、「産業振興センター」、「中小企業支援センター」、「エレクトロニクスセンター」及び「インタークロス・クリエイティブ・センター（ＩＣＣ）」の４カ所の拠点において、中小企業等経営強化法に基づく経営力強化の役割を担い、中小企業支援法に基づく支援法人として、広く中小企業の支援を行い、活力ある地域経済の発展に寄与している。
令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナウイルス」という。）の影響を大きく受けながらの事業実施であったが、特に以下の事業について重点的に取組を行った。
「産業振興センター」では、当財団が持つ豊富な実績、ノウハウ及び関係機関等とのネットワークを活用し、施設の貸出及び各種セミナーを実施したが、今年度においても、コロナウイルスの影響により、稼働率は低調であった。また、プロジェクト担当部によりスタートアップ・プロジェクトルーム入居者に対する支援や市内ベンチャー企業への支援等により創業支援を行った。
ものづくり産業においても、支援企業はコロナウイルスの影響が継続しているところであるが、企業における製品開発力や競争力の強化によるものづくり産業の振興をはじめ、北海道の農水畜産物の付加価値向上のために、道内の２次生産者と市内の３次産業者のマッチングを進めたほか、マーケットインの発想を取り入れた流通企業との連携による新商品開発を促進した。さらに道産品の輸出促進を図るため、アジアを中心に各企業の海外展開のサポートを積極的に行った。いずれも、コロナウイルスの感染拡大によって変化した環境に適応した支援となるよう、実施方法を変えるなどして実施した。また、販路拡大支援策として、映像産業振興事業で実施しているプロモーション映像制作助成金や映像制作事業者とのマッチングイベントの実施を通じて企業ブランディング、プロモーションなど映像の力を借りての展開にも力を入れた。
映像産業振興事業ではコロナウイルスの影響はあったものの、市内における映画・ドラマの撮影では復調の兆しが見え始めている。また、札幌市において第２期映像活用推進プランの改定作業が行われ、広告動画やアニメＣＧなどの成長分野への施策方針が示されたことから、映像制作機会の創出や人材の掘り起こしに関する事業を実施した。
「中小企業支援センター」では、経験豊富な相談員による経営・融資相談に加え、札幌市が策定した創業支援事業計画に沿って設置された「さっぽろ創業支援プラザ」で創業相談を行うとともに、計画に参画する他の支援機関と連携を図りながら創業支援を積極的に展開した。
また、令和２年度から開設している「新型コロナウイルス感染症に係る事業者向けワンストップ相談窓口」では、引き続きコロナウイルスにより影響を受けた中小企業者等の経営・金融相談のほか、新型コロナ対応サポート資金、セーフティネット保証制度等の認定申請受付、国や北海道及び札幌市の実施するコロナ関連支援金の申請サポート・事前確認、札幌市のテレワーク導入補助金の受付などを行った。
「エレクトロニクスセンター」では、良好な研究開発環境の提供、情報技術分野の2

技術革新等の調査、研究及び啓発等の事業を展開した。また、ＩＴ技術を活用した新たな製品やサービスを世に出すことのできる企画・展開力のあるＩＴ企業の育成・支援に関する事業や、官民が保有するオープンデータ・ビッグデータの活用促進、更には、「Sapporo AI Lab」を始めとする産学連携による人材育成・研究開発・新たなビジネス創出を目的とした活動を継続している組織等と連携しながらＡＩ、ＩｏＴ、ｘＲなどの先進的ＩＴ技術の促進に関する事業を実施した。
「インタークロス・クリエイティブ・センター（ＩＣＣ）」では、コンテンツ産業及びコンテンツを活用する他産業の振興拠点として、セミナー・ワークショップ等を通じたコンテンツ産業への支援を進めるとともに、コンテンツ産業と他産業との連携事例の創出に向けた支援も積極的に展開した。
「財団プロジェクト推進事業」においては、スタートアップ創出等に係る各種支援のほか、財団の広報強化など組織横断的な取組を行った。

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Ⅱ

各事業の概要１

産業振興センター事業○支出決算額

３４６，３９０千円(1) 産業振興センター施設管理運営事業
人材の育成、創業支援等を通じて地域経済の活性化を図るための拠点施設である札幌市産業振興センターの指定管理者として、同施設の管理運営業務を実施した。なお、セミナールームについては、コロナウイルスの感染拡大の影響により休館（令和３年５月２日から７月 11 日まで及び８月２日から９月 30 日までの間）や収容率の上限を 50％とするなど使用制限が生じた。
◆事業実績
・セミナールーム稼働率：40.4％
・ＳＰＲ入居率：67％（部屋数ベースの入居率：83％）
・利用者アンケート総合満足度：上期

85％、下期

94％(2) 中小企業経営セミナー等事業
創業のあらゆる段階に対応したセミナー及び人材のスキルアップを通じて企業の経営力強化を図るセミナーを開催した。
◆事業実績
・創業者向けセミナー受講者：250 名・起業道場受講者：37 名
・起業志望者向け講座：190 名
・人材育成セミナー等受講者：1,164 名(3) 女性起業家交流会実施事業◆事業実績
・令和３年度は、札幌市において指名見積合せを執行した結果、他団体が受託したため、未実施。
(4) 北大ビジネスインキュベーション支援事業
独立行政法人中小企業基盤整備機構が平成 20 年 12 月に設置した大学連携型起業家育成施設である北大ビジネス・スプリング（入居企業 22 社、入居率 97.6％）に職員１名を派遣し、当該施設の入居企業に対する経営アドバイスや公的支援制度や商談会・マッチングイベント等についての情報提供を行った。
◆事業実績
・経営アドバイス等の相談対応：80 回、情報提供 867 件／年(5) 食品開発支援事業
北海道は豊富な農水畜産資源に恵まれているものの、その素材の高付加価値化に関しては他地域に比べて後れを取っているのが現状であり、いかに北海道の食4

資源の付加価値を高めつつ、持続可能な販路を確保するかが課題となっているが、この課題に対し、本事業では下記のことを実施した。
ア市内食関連事業者による新商品開発に対して、顧客ターゲットや市場ニーズを基にした商品開発経験のある専門的指導員が商品・パッケージ・内容量・価格設定等、商品開発のコンセプトから完成における過程において、直接意見やアドバイスを行うハンズオン型の補助金事業を実施。併せて、食関連事業者の連携促進につながるよう、製造、小売、デザイン、機械など食関連企業への訪問等を通じ、相談対応、各種情報発信やマッチング等の実施。

イ

輸出向けに商品仕様の変更や営業活動が必要な市内食関連事業者に対する食品輸出拡大のための商品開発（パッケージ・風味・価格帯が海外の消費者に受け入れられやすい食品、賞味期間・保存方法・輸送方法が流通業者に受け入れられやすい食品、構成成分やその表示が海外の監督機関の基準に適合する食品等の開発）。流通計画の策定支援と補助金等による財政的支援。

◆事業実績
・食品開発のためのハンズオン型補助：７件採択
・輸出仕様食品開発のための補助：９件採択(6) 食品販路拡大支援事業
道内企業の国際競争力を高め、道内経済の活性化を図るためには、経済成長著しいアジアをはじめとする海外への展開に関するサポートや道内企業が主導する商流・物流体制の構築が重要となる。そのため、販路拡大支援部内の「販路拡大チーム」が貿易実務等の指導、現地バイヤー及び輸入商社等の情報収集、提供、輸出可能商材発掘等を行い、民間企業の海外進出へのきめ細かなサポートを実施して、輸出拡大を推し進めた。
令和３年度もコロナウイルスの影響により、現地への渡航が難しかったことから、当該事業で実施した現地バイヤーとの商談や現地商社を活用したテストマー
ケティングは海外展開を目指す事業者にとっては貴重な機会となった。また、国内販路への回帰も進んでいるため、輸出に向けたワンステップとして、新商品開発支援補助金に採択された企業を対象に流通に関する知見を持ってもらうために、専門的なノウハウを持つ下記企業のバイヤーを指導役とし、開発した商品の更なる改良指導を支援した。また、新たな販路先として、西日本地域（沖縄と関西）をターゲットとした展示商談会への出展支援を実施した。加えて、各種流通、小売企業との商談会を実施し、道内外での販売機会の確保に努めた。
◆事業実績
・貿易関連相談件数：180 件／年・商談サポートによる輸出額：156,384 千円
5・財団主催（運営主体）の取引商談会（海外）商談会・イベント

対象国・地域

ベトナムホーチミン高島屋ほかテ ベトナム

会期
７月～２月

ストマーケティング
マレーシア商談会

マレーシア

10 月

PPIH ドン・キホーテ海外向け

香港、台湾、タイ、 １月

商談会

シンガポール

台湾道産食品商談会

台湾

３月

・財団主催（運営主体）・支援の取引商談会（国内）
商談会名・イベント

会期

もへじ（カルディコーヒー）商談会

４月、9 月トドック 2022 年 3 月号・8 月号用掲載商品選定商談会

８月、３月

エース（北野エース）商談会

８月、11 月４月、６月、

スハラ食品商談会

10 月、１月

FOOD トレード“アシスト”パッケージ
FOOD STYLE 関西、FOOD STYLE 沖縄

出展支援

出展支援

８月
１月、２月

(7) 台湾食品海外コーディネート事業
台湾は日本からの輸出先として第４位（2020 年、農林水産省統計）に位置する重要輸出先であり、かつ、札幌市が実施する輸出実態把握調査の結果においては、輸出額・主要商品輸出地域・重点輸出希望先として常に上位に位置する。また、企業からの進出ニーズも高いことから、現地に食品専門アドバイザーを配置し、台湾へ進出または輸出拡大を希望する企業に対し、市場調査から取引候補先のリストアップ、商談のアレンジ、アテンドまで、現地における実践的な支援を行った。
令和３年度も海外渡航費をオンライン商談会開催のための費用に転用して現地需要と台湾に輸出したい企業とのマッチング支援を実施するなど、コロナ禍における有効な輸出支援の展開に臨機応変に切り替えて、本事業を遂行した。
◆事業実績
・台湾食関連市場に関する調査・報告：20 件
・販路拡大に関する現地商談マッチング及び商談支援：188 件(8) ASEAN 地域食品海外コーディネート事業
マレーシアは日本からの輸出先として第 14 位（2020 年、農林水産省統計）に6位置し、今後の輸出拡大が見込める地域であり、これまでも札幌市においては台湾やベトナム、香港、シンガポールと並び輸出支援重点地域として進出を希望する企業の支援を行ってきた。令和３年度は札幌市からの受託事業として、マレーシアに食品専門アドバイザーを配置し、台湾での支援と同様、マレーシアへ進出又は輸出拡大を希望する企業に対し、市場調査から取引候補先のリストアップ、商談のアレンジ、アテンドまで、現地における実践的な支援を行った。
◆事業実績
・マレーシア食関連市場に関する調査・報告：10 件
・販路拡大に関する現地商談マッチング及び商談支援：51 件(9) 食品認証取得支援事業
食産業に関しては欧米を中心に、流通においても取引相手の事業者にＪＦＳを含む食品安全管理規格の第三者認証を求める動きが広がっており、また、国内においてもＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務化されたことから、市内事業者の国内外における競争力を確保するために、食品の製造品質や衛生管理に関する認証の取得についての支援を行った。
◆事業実績
・認証取得のための補助：９件採択・認証取得に係る情報発信・啓発啓蒙等のセミナー、勉強会

１回(10) プロダクトデザイナー派遣事業
市内ものづくり企業の製品開発力、競争力強化を図るため、ものづくりにおける「デザイン戦略」の普及啓発セミナーや小規模勉強会を開催したほか、「デザイン戦略」を活用した製品開発のための支援を行った。
◆事業実績
・中間報告、最終成果発表：各１回・製品開発プロデューサー及びアドバイザーによる支援：２社
・ＷＥＢ成果事例集の制作(11) 小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業
新技術・新製品の開発意欲があるものの、経営資源が限られ開発に踏み出せない小規模企業に対する支援として、市内小規模企業が行う技術的な優位性及び実用化・事業化の可能性が高い新技術・新製品開発等の取組に対し、補助を行った。
また、採択後も定期訪問により、製品開発等に関する技術的課題の解決に向けたアドバイスや開発等の推進に向けた支援を行った。
◆事業実績
・製品開発・販路拡大のための補助：12 件採択
・ものづくり企業等への企業訪問：77 回／年
7(12) 映像産業振興事業
市内映像産業の振興とフィルムコミッションの両面から映像活用施策を実施し、映像産業の基盤強化、経済効果の多様な産業への波及、札幌の魅力発信、シビックプライドの醸成等を図った。
令和３年度は第２期映像活用推進プランの改定作業もあったことから、その方向性も見据えての事業実施となった。
ア映像産業振興
映像産業の基盤強化に向けた人材発掘、映像事業者のビジネス機会の創出、新事業展開へのきっかけづくり等を実施した。
◆事業実績
・子ども向け映像制作ワークショップ「60 秒の世界」の実施
・学生向けドキュメンタリー制作実践講座の実施
・海外展開を希望する食事業者と映像事業者のマッチングイベントの開催
・映像を作る側と使う側のビジネスマッチング及び事前セミナーの実施
・札幌映像コーディネーター講習会の実施

イフィルムコミッション
映画・ドラマ等の撮影に関する相談・問合せ対応や札幌市内でのロケ誘致につなげるためのロケハン、撮影現場対応を行った。
◆事業実績
・撮影に協力した映画・ドラマの件数：２件
・ボランティアエキストラ：総登録者数 3,720 名・「HATSUNE MIKU EXPO 2021 OnLine」の配信を支援するともに、ステラプレイ
スを会場にパネル展を開催

ウ

映像制作助成映像制作助成事業は、映像制作に係る経費の一部を助成することにより、市内の映像制作を促進するとともに、札幌市の映像産業及び映像を通じた産業の発展に向けた取組を推進し、札幌市のブランド化及び観光客誘致につなげることを目的としている。
この助成金は、助成目的と申請内容により、「国際共同映像制作助成金」「映画・ドラマ制作助成金」「プロモーション映像制作助成金」の三つに分けている。
◆事業実績
・映像制作助成金採択件数：13 件（プロモーション映像制作：10 件、映画・ドラマ制作：３件）(13) 西日本新規市場販路開拓・拡大促進事業
8魅力ある北海道の食品を全国に流通させるために、北海道食材の需要が高い西
日本をターゲットとし、開催される展示商談会等へ出展の支援を実施するとともに、単なる一過性の販売機会の創出ではなく、デザイン、マーケティングの専門家を企業に派遣し、商品の付加価値の向上を目指すものとして、国の補助金を活用して支援を行う。なお、令和４年２月１日から令和４年 10 月 31 日までを事業期間とし、令和３年度は参画事業者を対象としたデザインとマーケティングのセミナーを実施した。主要な事業は令和４年度に行う。
(14) オンライン配信総合サポート事業
オンラインセミナーを実施したいが、オンラインのノウハウや機材を持っていないといった自治体や支援機関をサポートするため、オンラインセミナーの開催支援を行った。
◆事業実績
・オンラインセミナー開催支援：46 回／年
２

中小企業支援センター事業○支出決算額

７８，９４１千円(1) 中小企業支援センター事業
ア

窓口相談
迅速かつ的確な相談に対応するため、経済センタービルに金融・経営支援リーダー及び金融・経営支援アドバイザーを配置するとともに、応援コーディネーターによる経営アドバイスを行った。また、国の認定経営革新等支援機関としての役割も担っていることから、売上確保や経営改善等の課題に対して他支援機関と連携しながら経営相談を実施した。
◆事業実績
・経営・融資相 4,240 件（うち、窓口相談：941 件、電話相談：2,912 件、インターネット相談：387 件）

イ

融資斡旋・経営支援
金融相談員が「創業・雇用創出支援資金」をはじめ、札幌市融資制度全般の相談にあたり融資斡旋を行ったほか、各種融資制度に関する助言や他機関との調整等を通じて、中小企業の経営支援を行った。
◆事業実績
・創業・雇用創出支援資金斡旋件数：68 件

ウ

創業資金事後フォローアップ事業
創業資金を利用した企業に対し金融相談員及び中小企業診断士である応援コーディネーターが企業の抱える経営課題に適切なアドバイス・助言を行い、9さらに適宜アドバイザー・専門家派遣等を積極的に行うことにより問題解決を図った。
◆事業実績
・フォローアップ企業：72 社
エ

中小企業アドバイザー事業
中小企業者が抱える販路開拓や経営戦略、経理・事業計画等の様々な問題の解決のため、各分野における知識や経験豊富な人材をアドバイザーとして登録活用し、企業の経営力等の向上を図った。
◆事業実績
・アドバイザー登録：27 名、派遣：延べ２日、派遣企業：１社

オ

セーフティネット保証制度に係る認定申請の受付等業務
昨年度に引き続き「新型コロナウイルス感染症に係る事業者向けワンストッ
プ相談窓口では、「中小企業信用保険法第２条第５項」などの規定に基づくセーフティネット保証の認定申請書類の確認、受付を行った。
なお、昨年度急増したセーフティネット申請件数（17,579 件）は、今年度大きく減少しているが、引き続き各種支援に関する経営相談や当該認定申請の相談及び申請受付は常時発生している。
◆事業実績
・窓口相談件数：8,833 件（当センター認定申請受付：1,595 社）

カ女性起業家育成事業
女性の中小企業診断士を年 53 日配置し、女性や若年者を対象として経営課題へのアドバイス・助言を行うほか、関連団体と連携し女性起業家の支援活動を行った。
◆事業実績
・創業・経営相談：155 件

キ

人材確保支援事業
社会保険労務士等による「さっぽろ人材サポートデスク」を継続して開設し、ハローワークや札幌就業支援サポートセンターなどを利用する上で効果的な求人・採用計画、テレワーク導入などに取り組む中小企業などへのアドバイスを行った。
◆事業実績
・相談件数

３91 件

エレクトロニクスセンター事業○支出決算額

２１４，８１２千円
10(1) エレクトロニクスセンター管理運営事業
ⅠＴ産業支援の拠点施設であるエレクトロニクスセンターの指定管理者として、同施設の管理運営業務を実施した。
(2) 技術開発室支援事業
エレクトロニクスセンターにおいて、良好な研究開発環境の提供を行った。
◆事業実績
・年度末入居率 74.4％(3) ＩｏＴ推進コンソーシアム事業
札幌市ＩｏＴイノベーション推進コンソーシアムの専門部会の一つであるＡＩ研究部会（Sapporo AI Lab）に関する活動を中心に、ＡＩの社会実装につながる普及・啓発イベントや、ＡＩ人材の育成に関する研修、市内ＩＴ企業による、ＡＩやＩｏＴなどの先進的ＩＴ技術の社会実装に向けた実証事業への支援、市内 IT
企業の技術者の高度化を目的とした最新の技術動向、開発手法、プログラム言語等を紹介するセミナーや、実践的なハンズオン研修を開催した。
◆事業実績
・ＡＩ人材育成研修（初心者向けエンジニア育成析講座

全 2 回開催、実践的データ分

全３回開催。延べ 61 名参加）

・IT ビジネス創出支援事業費補助金：４件採択（応募４件）
・IT ビジネス創出支援事業課題解決特化型プロジェクト「札幌型観光ＭａａＳ推進事業」に参画（観光地・旅程提案アプリのバージョンアップ）
・札幌市ＩｏＴイノベーション推進コンソーシアムのＡＩ部会及びＩＴ系業界団体等との共催によるテクニカルセミナー：計５回開催

延べ 235 名参加

・先進的ＩＴ技術に関する研修（普及・啓発セミナー・イベント）
Developers Festa Sapporo（コロナウイルス感染拡大によりオンライン配信）：配信同時視聴者 181 名。
クリエイティブキャンプ online：150 名参加(4) ＤＸ推進事業
情報技術を活用し、競争力強化・優位性確保につなげ、新たな企業価値を生み出すＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の普及啓発を目的とした以下の事業を実施。
◆事業実績・ＤＸ普及促進セミナー及びマッチングイベントの開催（169 名参
加：来場 55 名、オンライン 114 名）
・ＤＸ学校の開催（22 社参加）によるユーザ系企業のＩＴ人材育成メニューの実施(5) ＩＴ利活用ビジネス拡大事業
11札幌のＩＴ企業と、道内・市内で強みや可能性を持つ他の産業(食、観光、環境、健康・福祉分野等)との積極的な交流を通じ、ＩＴの利活用による新たな製品やサービス創出など、地域の経済を活性化するため、ビジネスマッチング・交流会を開催した。
また、市内中小企業を対象とした補助制度「ＩＴ利活用促進事業費補助金」については今般のコロナウイルス対策に特化した市内ＩＴ企業のソリューションについて採択・交付したほか、ＩＴの利活用に関するセミナーを開催した。
札幌市エレクトロニクスセンター技術開発室Ｂ（ウェットラボ）入居企業を対象とした、研究開発に係る補助金の交付を行った。
◆事業実績
・ＩＴ利活用ユーザ企業向けセミナー（札幌イノベーションセミナー）2 回実施（オンライン）：延べ 50 名参加
・ＩＴ利活用に向けたニーズ調査（対象：運輸業、菓子工業会）：調査対象となった企業とＩＴ企業による交流会４回開催。市内ＩＴ企業

延べ 39 社参加

・ＩＴコーディネーターを活用したＩＴ利活用に関するユーザ系企業とのマッチ
ング：６件
・ＩＴ利活用促進事業費補助金：７件採択（応募８件）
・ＩＴ-バイオ研究開発補助金：３件、(6) ｘＲ普及促進支援事業
ｘＲ分野で事業展開を目指す企業や技術者の増加を目的とした、ｘＲ技術を持つ企業群と他産業の接点創出を目指したイベントを開催した。
◆事業実績・ｘＲ技術を持つ企業群と他産業分野との交流・マッチングを目的としたイベント「xR Exhibitionin Sapporo2022」開催（オンライン開催、参加者 179 名）(7) ＩＴイノベーション推進事業
市内ＩＴ企業の新技術を応用した新しいサービスモデルの創出や、必要とされる人材の育成を目的に整備された札幌イノベーションセンターを運用するとともに、今後注目すべき新技術や新サービスの実践的な研修、調査及び実証実験を行った。
また、札幌市からの受託により小中学生や若年層を対象としたプログラミングなど、ＩＴ業界に興味を抱かせる啓発セミナーの開催や、市内ＩＴ産業の国内外向けＰＲ活動を実施した。
◆事業実績
・市内ＩＴ企業向け先進的技術セミナーの実施（オンライン）：参加 33 名
・小中学生を対象としたプログラミング体験イベントをオンラインにて開催
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「ジュニア・プログラミング・ワールド」：延べ 906 名参加「札幌市３Ｄ都市モデル×ＩＴ教育イベント（さっぽろのマチをマインクラフトでつくってみよう）」をオンラインにて開催：延べ 132 名参加
・市内ＩＴ企業と首都圏及び海外企業とのマッチングを目的としたＰＲ活動におけるオンラインイベント開催（８回）や、首都圏開催の展示会へのブース出展（４回）(8) ICT 活用プラットフォーム関連事業
平成 29 年度に構築した「札幌市ＩＣＴ活用プラットフォーム（DATA-SMART
CITY SAPPORO）」の維持管理・運営を行うとともに、札幌市立大学 AI ラボとの連携による人流データの分析・公表や、コロナウイルスに関係するデータのオープンデータ化を実施した。
◆事業実績
・プラットフォームの維持管理・運営（問合せ対応、プラットフォーム更新、関係機関との調整）
・スマートシティ実現に向けたＡＰＩ連携基盤の機能拡充
・札幌市立大学ＡＩラボとの連携により、市内の流動人口及び宿泊者数の「推移を分析・公表（２回）
・株式会社北海道建設新聞社及び札幌市と連携し、住所を位置データ化（ジオコーディング）して「さっぽろ PASS－CODE 事業」で活用
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インタークロス・クリエイティブ・センター事業○支出決算額４７，７６４千円(1) ＩＣＣ施設管理運営事業(2) クリエイティブ産業振興事業
札幌市産業振興センターの指定管理者として、クリエイターによる新プロジェクトの創出や交流の拠点施設である「クロスガーデン」やクリエイターの入居スペースである「クリエイティブルーム」等の管理・運営業務を行った。
また、クリエイティブ産業振興事業として、コーディネーターによる相談窓口の設置をはじめ、クリエイティブ産業と他産業のコンテンツを活用した協業を促進するため、「コンテンツ活用促進事業費補助金」やクリエイター提案型のプロジェクト創出を目指した「札幌試行錯誤」を実施して、中小企業とクリエイターが連携して企業の経営課題の解決を支援した。
なお、今年度も感染拡大の影響を受け、クロスガーデンの利用者及びイベント開催数も大幅に減少したものの、当財団主催のオンラインイベントを開催することにより、クリエイターのコミュニティ形成の維持を図った。
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◆事業実績
・クロスガーデン利用者数：1,295 人（月平均 117 人、前年度比 2,200 人減）
・クリエイティブルーム入居率：60.4％（面積ベース）
・新規プロジェクト登録数：４団体(現在 92 団体）
・財団が主催したクリエイター向けネットワーク構築イベント：10 回（主催以外を含めると計 24 回）
・プロジェクト創出件数：４件
・コーディネーターによる相談対応件数：56 件・クリエイターと他産業のマッチング件数：６件
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財団プロジェクト推進事業○支出決算額

１０，４５３千円(1) スタートアップ創出支援
革新的なテクノロジーを活用し社会に新しいイノベーションや価値を生み出す「スタートアップ」を地域に創出するための各種支援を実施した。
◆事業実績
・オープンネットワークラボ北海道：４社採択
・スタートアップ専門相談窓口：延べ 220 回開設（182 名利用）・札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会事務局運営(2) 広報及び組織力の強化
財団における情報の共有化及び各拠点間や各事業間の連携などを目的として、広報担当課を設置したほか、財団内の連携促進に係る取組を実施した。
また、財団の組織力の強化のため、人事評価制度の見直しと併せて管理職にマネジメント研修を行ったほか、全職員向けに人材育成に関する研修を実施した。
(3) 情報発信力の強化
市内産業に関する情報をスピーディーに網羅的に入手できる場を設けることで、情報発信力やブランド力を高めることを目的として、平成 18 年から運営しているポータルサイト「さっぽろ産業ポータル」について、掲載内容の整理、管理負担の軽減及び管理コストの適正化を目的として、再構築を行った。

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