竜 王 町
農業振興ビジョン［ 基本構想 ］

しが竜王グッドサークル農業
ヒトとモノとカネが廻り、地域と環境と人の幸せにつながる循環型農業

令和４年（202２年）６月

竜 王 町

目 次
第１章 竜王町農業振興ビジョンとは
１ 策定の目的 .................................................................................................... 1
２ ビジョンの期間 ............................................................................................... 1
３ ビジョンの位置づけ ........................................................................................ 1

第２章 本町農業の現状と課題
１ 本町農業の現状 .............................................................................................. 2
２ 農業者等の意向............................................................................................ 11
３ 本町農業を取り巻く主な動向等 ...................................................................... 19
４ 本町農業の課題............................................................................................ 27

第３章 本町農業の将来像
１ 本町農業の将来像（30年後（おおよそ2050年）） ............................................. 29
２ 将来像実現に向けた５つの戦略（この10年間に取り組む基本的方向） .................. 31

第４章 将来像実現に向けた５つの戦略
１ 魅力的な仕事として継続・向上できる「プロフェッショナル農業」 .......................... 32
２ 町内外の交流を産み出す「観光・6次化農業」 .................................................... 33
３ 生きがいや福祉、教育など町民の幸福度が向上する「地消地産・健康農業」 ........... 34
４ 竜王町の原風景と環境を守る「土地利用型農業」............................................... 35
５ 未来社会を先導する「循環型農業」 .................................................................. 36

第５章 計画の推進に向けて
１ ビジョン全体の進行管理 ................................................................................ 37
２ ビジョンの推進を測る指標 ............................................................................. 37

■資料編
○策定経過
○竜王町農業あり方検討懇話会 委員名簿
○竜王町農業振興ビジョン策定委員会 委員名簿

第１章 竜王町農業振興ビジョンとは
１ 策定の目的○国においては新たな「食料・農業・農村基本計画」や「みどりの食料システム戦略」、滋賀県においては「滋賀県農業・水産業基本計画」が令和２年（2020年）および令和３年（2021年）に策定されています。これらの計画や戦略では、新しい時代における農業への期待やあり方が描かれています。
○本町においても令和３年度（2021年度）から新しい総合計画として「第六次竜王町総合計画」がスタートしたところであり、総合計画では「若者も暮らしたい 希望かなえる 輝竜の郷」を将来像としており、若者や未来がキーワードになっています。
○こうした動向等を踏まえて、本町の農業の持続的な活性化や農業と連携したまちのあり方、産業のあり方、住民・事業者のあり方について描き、その実現に向けた取組を定めるために「竜王町農業振興ビジョン」を策定します。

２ ビジョンの期間○本ビジョンは、およそ30年先の将来を見通しながら、当面10年間に取り組む方向性を「竜王町農業振興ビジョン（基本構想）」として示します。
＊期間：令和４年度（2022年度）から令和13年度（2031年度）○また、「竜王町農業振興ビジョン（基本構想）」を踏まえ、当面５年間に実施する施策を「竜王町農業振興ビジョン（実施計画）」として定めます（令和４年度末（令和５年３月）策定予定）。
＊期間：令和５年度（2023年度）から令和９年度（2027年度）

３ ビジョンの位置づけ○本ビジョンは、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」や「みどりの食料システム戦略」、滋賀県の「滋賀県農業・水産業基本計画」を踏まえ、本町の「第六次竜王町総合計画」を上位計画とし、総合計画の分野別計画に位置づけられます。
○また、他の部門の関連行政分野の計画とも整合性を図りながら施策を推進します。
竜王町農業振興ビジョンの位置づけ

滋賀県

国
新たな「食料・農業・農村基本計画」 [令和２年策定]
みどりの食料システム戦略[令和３年策定]

竜王町

滋賀県農業・水産業
基本計画[令和３年策定]●上位計画
第六次竜王町総合計画[令和３年策定]●関連計画
・農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想・竜王町農業振興地域整備計画
・竜王町肉用牛生産近代化計画
・竜王町バイオマス産業都市構想 等

竜王町農業振興ビジョン（基本構想）
竜王町農業振興ビジョン（実施計画）［令和４年度末（令和５年３月）策定予定］

1第２章 本町農業の現状と課題
１ 本町農業の現状（１）竜王町農業の動向○総農家は461戸（販売農家391戸、自給的農家70戸）であり、販売農家は、平成12年（2000年）
から約57％減少、自給的農家は約23％増加しています。
○経営耕地面積は1,282haであり、平成12年（2000年）から横ばい傾向です。
種類別にみると、田が1,282ha、畑が30ha、樹園地が17haであり、平成12年（2000年）比では、田は横ばい傾向ですが、畑は25％減、樹園地は約19％減となっています。
図表１ 竜王農業の現状を示す基本指標
平成12年
平成17年 平成22年 平成27年
令和2年（2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年）
総人口人

13,37013,28012,916

12,434

11,789

[指数]

[100]

[99]

[97]

[93]

[88]

65歳以上の人口

人

2,096

2,263

2,440

2,970

3,330

総人口に占める割合[%][15.7%][17.0%][18.9%][23.9%][28.2%]

戸

4,028

4,306

4,403

4,247

4,435

[指数]

[100]

[107]

[109]

[105]

[110]

戸

963

860

739

619

461

[指数]

[100]

[89]

[77]

[64]

[48]

戸

906

796

666

563

391

[指数]

[100]

[88]

[74]

[62]

[43]

戸

57

64

73

56

70

[指数]

[100]

[112]

[128]

[98]

[123]

戸

821

696

590

421

[指数]

[100]

[85]

[72]

[51]

総世帯数

総農家

販売農家

自給的農家

農業経営体

経営耕地面積 ※１

田

畑

樹園地

１戸（１経営体）あたりの経営耕地面積 ※２

ha

1,273

1,272

1,227

1,309

1,282

[指数]

[100]

[100]

[96]

[103]

[101]

ha

1,211

1,188

1,173

1,271

1,236

[指数]

[100]

[98]

[97]

[105]

[102]

ha

40

38

34

22

30

（指数）

[100]

[95]

[85]

[55]

[75]

ha

21

45

21

16

17

[指数]

[100]

[214]

[100]

[76]

[81]

ha

1.41

1.55

1.76

2.22

3.05

[指数]

[100]

[110]

[125]

[158]

[217]

※１：平成12年（2000年）は販売農家、その他の年は農業経営体の数値※２：平成12年（2000年）は販売農家１戸あたり、その他の年は農業経営体１経営体あたりの数値
出典：国勢調査、農林業センサス

2

図表２ 農家戸数の推移
（戸）
1,000

963
860

57

64

800

739

73

619

600
400

自給的農家

56

906

461

販売農家

70

796

666

563

200

391

0
平成12年
（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

出典：農林業センサス

図表３ 経営耕地面積の推移
（ha）
1,500
1,273
1,200

40

1,272
21

45
38

1,309

1,227
34

21

22

16

1,282
30

17

樹園地

900

畑
600

1,211

1,188

1,173

平成12年
（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

1,271

1,236

平成27年
（2015年）

令和2年（2020年）

300

0※平成12年（2000年）は販売農家の数値、その他の年は農業経営体の数値
出典：農林業センサス

3

田

【参考】
竜王町国土利用計画によると、令和２年（2020年）の町域面積は4,455ha、そのうち農用地が1,283haとなっており、全体の28.8％を占めています。
図表４ 竜王町の地形

4

（２）担い手の状況①年代別の農業経営者数○農業経営者のうち70歳以上は約36％、60歳以上は約75％となっています。
※農業経営者とは、農業経営体の中で農業経営に責任を持つ者

図表５ 年代別農業経営者数の割合（令和２年（2020年））～29歳 0.2%
30～39歳 1.4%
40～49歳 6.7%

70歳～
36.1%

50～59歳
16.4%

60～69歳39.2%

出典：農林業センサス②後継者の有無○後継者を確保している農業経営体は約32％であり、確保していない農業経営体は約63％と多くなっています。
図表６ 後継者の確保状況別経営体数（令和2年（2020年））
後継者を確保している
136戸 （32.3%）

確保していない
267戸 （63.4%）

５年以内に農業経営を引き継がない
18戸（4.3%）
出典：農林業センサス③おもな担い手の状況
人数等

備考（内訳等）
・内訳は、土地利用型（法人）22、土地利用型（個人）25、施設園芸

認定農業者

６８人・団体９、畜産７※１団体で複数認定があるため、上記合計は総数と一致しない。

集落営農団体

27団体

・集落営農団体は、27集落のすべてにある・農事組合法人は19団体あり、８団体は法人格を有していない。

5

■参考１：今後の農業経営者数の将来予測（悲観的予測）●条件設定
・年代別の農業経営者数の実績（平成12年（2000年）～令和２年（2020年））から予測
・令和２年（2020年）の実績値をベースに、①各農業経営体において新規経営者が現れない、②離農者は含まない、③80代以上は10年後に営農していないという条件から推計

・条件設定の悲観的予測の場合、70代以下の農業経営者は、令和２年（2020年）で392人ですが、令和12年（2030年）には269人、令和22年（2040年）には104人となります。
・しかし、実際には、経営体内で後継者が現れる場合もあります。後継者を確保する割合を1/3と設定（参考：前ページの後継者の確保状況）、80代以上の1/3が後継者を確保した場合は、70代以下の農業経営者は、令和12年（2030年）で約310人（123人の1/3を加算）、令和22年（2040年）で約160人と予測され、楽観論であっても厳しい状況ではあります。
図表７ 農業経営者数の将来予測（悲観的予測）
（人）
1,000
906

900
92
800

80代以上

700

263

640
22

70代以下
618人

70代

600
132

60代

70代以下
421 392人

500

291

400

29

392

123

123

70代以下
269人

221

50代

70代以下
104人

300

269

200
207

195

51

59
11

165

165

165

69

69

69

28 6

28
6 1

28
6
0 1 0

2030年予測

2040年予測

40代

30代

100

0

2

0

2000年

2010年

1

2020年

実績値

0

20代

予測値

出典：農林業センサス※平成12年（2000年）、平成22年（2010年）は販売農家、令和２年（2020年）は農業経営者における農業経
営者数を利用※年齢区分は、平成12年（2000年）のみ20代以下、平成12年（2000年）のみ70歳以上

6■参考２：町内の土地利用型農業等における担い手と農地の関係実態
・令和３年（2021年）の町内経営体における水稲作付面積は783ha(一部町外の面積含む)であり、内訳は、①認定農業者（52経営体） 462ha、②認定農業者以外（309の個人経営体） 321haとなっています。
・麦の栽培面積は約250haで、ほぼ認定農業者が生産しており、大豆と表裏の関係にあります。
・以上から、土地利用型農業（水稲、麦、大豆）は、以下のようになっています。
①認定農業者（52経営体）：約712ha、平均13.7ha （集落営農法人19、それ以外33）②認定農業者（309経営体）以外：約321ha、平均1ha

農地全体：約 1,200ha
土地利用型農業：約 1,033ha①認定農業者②認定農業者以外

約712ha約321ha③その他
約150ha（畑、樹園地、園芸、（水稲 462ha+麦（大豆）約 250ha）

飼料作物、畜産等）

52経営体（集落営農法人19、ほか33）309経営体※平均13.7ha※平均１ha

農業経営体421人（うち認定農業者68人）【土地利用型農業の経営状況に関する考察】●上記②は、平均1haの小規模であり、土地利用型農業では、おそらく経営的には厳しいことが推察されます。
●上記①について、認定農業者（68経営体のうち39経営体）のデータ（※）をもとに考察します。
※令和元～３年度に農業経営改善計画の更新申請があった認定農業者43経営体のうち、「米・麦・大豆」のいずれかを生産する39経営体○39経営体の組織体は、集落営農法人が16経営体、それ以外が23経営体。
○集落営農法人（16経営体）について、「米・麦・大豆」の合計作付面積は約1.2ha～約44ha、トータルの収入は、600万円代～4,000万円超まで分布しています。
・収入（補助金等を含む）から経費を引いた差引額は、16経営体すべてが黒字。
・一方で、補助金等を含む雑収入を差し引くと、４経営体が黒字、12経営体が赤字であり、補助金で支えられている構造になっています。
○集落営農法人以外（23経営体）について、「米・ 麦・大豆」の合計作付面積 は約0.5ha～約23ha、トータルの収入は100万円代～4,000万円超まで分布しています。
・収入（補助金等を含む）から経費を引いた差引額は、14経営体が黒字、９経営体が赤字。
・一方で、補助金等を含む雑収入を差し引くと、９経営体が黒字、14経営体が赤字。
・黒字の９経営体の特徴は、雑収入がない、野菜や果樹などの複合経営であるケースが多い。

7

（３）生産状況等①農業産出額の状況○本町の農業産出額は29.5億円となっており、本町の地域経済を支える１つの産業です。
○内訳では、肉用牛が13.4億円、米が10.1億円、野菜が2.7億円、果実が0.8億円となっており、畜産と米が大きなシェアを占めています。
図表８ 町内の農業産出額
農業産出額
（推計）

農業産出額
（推計）

150千万円 畜産計

145千万円米

101千万円

肉用牛134千万円

麦類

2千万円

乳用牛

5千万円

雑穀

0千万円

うち生乳

x

豆類

5千万円

豚

-

いも類

3千万円

鶏

6千万円

野菜

27千万円

果実
花き
工芸農作物

0千万円 加工農産物

その他作物

1千万円

耕種計

うち鶏卵

x

8千万円

うちブロイラー-

4千万円

その他畜産物

0千万円

合計

295千万円※「0」は単位に満たないもの（例：0.4千万円→0千万円）、「x」は個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの。
出典：市町村別農業産出額（2019）②販売を目的とした農畜産物の作付け・飼養状況○稲（飼料用を除く）、麦類の作付けが多くなっています。
○経営体数の県内順位をみると、稲（飼料用を除く）は14位、野菜類は12位となっています。
図表９ 種目別の経営体数・作付面積
種目

経営体数

稲（飼料用を除く）

作付面積

363戸

801ha

麦類

95戸

283ha

雑穀

15戸

26ha

いも類

11戸

1ha

豆類

116戸

x

3戸

0ha

野菜類

82戸

28ha

果樹類

32戸

16ha

花き類・花木11戸

2ha

その他（稲（飼料用）を含む）

25戸

x

工芸農作物

出典：農林業センサス（2020）※秘匿されている数値は「x」と表記。県内順位は経営体数の順位。

8

○品目別に具体的にみると、本町における経営体数の県内順位は、稲・麦・雑穀では六条大麦（３位）、そば（４位）、野菜類ではいちご（４位）、果樹類ではもも（１位）、日本なし（4位）、かき（４位）、ぶどう（５位）、家畜等では肉用牛（４位）が上位となっています。
作付面積の県内順位は、いも類・豆類ではかんしょ（2位）、その他豆類（1位）、野菜類ではキャベツ（3位）、なす（4位）、たまねぎ（5位）、果樹類ではもも（1位）、かき（1位）、日本なし（2位）、ぶどう（3位）、家畜等では肉用牛（４位）が上位となっています。
○また、経営体数と作付面積ともに町内で最も多い品目は、水稲となっています。次いで、小麦や大豆も多くなっています。
図表10 品目別の経営体数・作付面積・県内順位
経営体
数
稲
・
麦
・
雑
穀
い
も
類
・
豆
類

作付
面積

経営体
数

県内
順位

県内
順位

作付
面積

県内
順位

水稲（食用）

363戸

14位

801ha

12位

温州みかん

x

-

x

-

稲（飼料用）

19戸

8位

53ha

8位

ぶどう

7戸

5位

4ha

3位

小麦

80戸

6位

266ha

9位

日本なし

8戸

4位

3ha

2位

六条大麦

16戸

3位

17ha

7位

西洋なし

1戸

1位

x

-

そば

15戸

4位

26ha

7位

もも

8戸

1位

3ha

1位

ばれいしょ

8戸

8位

0ha

8位

おうとう

x

-

x

-

かんしょ

4戸

8位

1ha

2位

びわ

x

-

x

-

103戸

5位

194ha

9位

かき

9戸

4位

2ha

1位

小豆

2戸

14位

x

-

くり

2戸

6位

x

-

その他の豆類

14戸

2位

7ha

1位

うめ

x

-

x

-

2戸

5位

x

-

すもも

1戸

2位

x

-

大豆

農
工 なたね
作
芸 茶
物

果
樹
類

1戸

6位

x

-

キウイフルーツ

x

-

x

-

だいこん

19戸

13位

x

-

その他の果樹

8戸

6位

0ha

6位

にんじん

5戸

13位

0ha

6位

11戸

10位

さといも

12戸

13位

0ha

5位

1戸

3位

x

-

x

-

1戸

9位

はくさい

19戸

13位

x

-

1戸

9位

キャベツ

やまのいも

野
菜
類

県内
順位

20戸

10位

9ha

3位

ほうれんそう

9戸

13位

0ha

12位

レタス

4戸

11位

x

-

ねぎ

11戸

12位

0ha

8位

たまねぎ

21戸

11位

1ha

5位

ブロッコリー

10戸

12位

x

-

きゅうり

11戸

13位

0ha

11位

なす

18戸

10位

1ha

4位

トマト

18戸

10位

1ha

8位

ピーマン

4戸

10位

0ha

2位

いちご

13戸

4位

x

-

メロン

3戸

8位

x

-

5戸

11位

0ha

5位

34戸

12位

7ha

11位

すいか
その他の野菜切り花類
花
花 き 球根類
木 類 鉢もの類
・
花壇用苗もの類

経営体数

県内
順位

飼育頭
/羽数

県内
順位

乳用牛

1戸

6位

x

肉用牛

8戸

4位

x

x

-

x

採卵鶏

2戸

7位

x

きのこの栽培を行っている経営体数

3戸

6位

家
畜
等

豚

※調査は行ったが事実のないものは「-」、秘匿されている数値は「x」と表記※経営体数が「-」の品目は除外※作付面積は販売を目的として作付された面積。
また、露地と施設に分かれている場合はその合計値（ただし、秘匿分は除く）※順位は経営体数の順位（ただし、秘匿分は考慮しない）※赤の網掛けは経営体数が５戸以上かつ県内順位が５位以内のもの、または、作付面積が1ha以上かつ県内順位が5位以内のもの

出典：農林業センサス（2020）9

（４）道の駅の状況○アグリパーク竜王は平成27年（2015年）、かがみの里は平成15年（2003年）に道の駅に登録され、２つの道の駅は、平成28年（2016年）に「重点道の駅」に認定されています。
○アグリパーク竜王の生産出荷組合（農事組合法人 山之上生産組合）では、梨、ぶどう、桃、芋などの部会があり、生産や販売、体験事業等に関する検討や共同した取組が行われています。
図表11 道の駅の概要
アグリパーク竜王

かがみの里

平成８年（1996年）

オープン年

平成15年（2003年）※農業公園としてオープン

年間売上額

約3.3億円

約3.2億円（令和３年（2021年））※売上のピークは2021年※売上のピークは2016年（約3.6億円）

約1.3億円

約1.0億円※売上のピークは2021年※売上のピークは2016年（約1.2億円）（出荷組合の売上割合）(約88%)(約79%)

果樹狩りの売上額

約0.5億円（野菜・花含む）※売上のピークは2019年（0.6億円）

農産物（直売）の売上額

年間来客数（令和３年（2021年））
果樹狩り入園者数（野菜・花含む）

約55.6万人―
約49.2万人

約3.1万人※ ピ ー ク は 平 成 26 年 （ 2014 年 ） （ 約―5.2万人）

生産出荷組合員数

140人

165人

○果樹狩りでは、30以上の農園があり、年間を通した体験が可能です。
○果樹狩りでは、６割が県外から来られており、半数近くの方がリピーターとなっています。
※道の駅 アグリパーク竜王が実施したアンケート結果より

図表12 ［参考］果樹狩りの品目別の農園数・利用者数（アグリパーク竜王経由での利用）
品目

農園数

利用者数

いちご

―

8，023人

ぶどう
なし
かき
さくらんぼ
もも
ブルーベリー
さつまいも

7
４
７
４
３
―
６

4，889人
2，087人
787人
7，884人
6，286人
770人
2，168人その他―

1，154人

備考
令和２年（2020年）12月～
令和３年（2021年）５月
令和３年（2021年）
令和３年（2021年）
令和３年（2021年）
令和３年（2021年）
令和２年（2020年）
令和２年（2020年）
令和２年（2020年）
令和２年（2020年）
とうもろこし、ラベンダー、じゃがい
も、枝豆、コスモス

10

コロナ禍前
（令和元年（2019年））
約12,000名
約8,000名
約5,000名
約1,000名
約11,000名
約6,000名
約1,000名
約9,000名
約1,000名

２ 農業者等の意向
２－１．集落営農団体へのアンケート結果◆調査の概要○対 象：町内の集落営農団体（27件）○時 期：令和４年（2022年）１月に配布・回収○回収率：78％（21件/27件）①団体の種類と構成員の人数・年齢
・農事組合法人が15件（71％）、非法人（任意団体）が3件（14％）、無回答が３件（14％）。
・主たる従事者（中核的な担い手）の人数は、「5人以上」が10件（48％）と最も多く、次に「いない」
が5件（24％）と多くなっています。
・主たる従事者（中核的な担い手）の年代別人数は、60歳代が35％、70歳代が33％と多く、２つを合わせると68％を占めています。50歳代は14％、40歳代以下は11％となっています。

②非法人（任意団体）
3件（14.3％）◇団体の種類

無回答
3件（14.3％）①農事組合法人
15件（71.4％）
0%

25%

50%

75%

100%

◇主たる従事者（中核的な担い手）の人数①1人
0件（0.0％）③３人
1件（4.8％）②2人
2件（9.5％）

無回答
0件（0.0％）④４人
3件（14.3％）

0%

⑤５人以上
10件
（47.6％）

25%

50%

いない
5件
（23.8％）
75%

100%◇主たる従事者（中核的な担い手）の年齢※人数は、回答結果の合計（のべ人数）①４０歳代以下
40人（10.6％）

無回答
0人（0.0％）②５０歳代
54人（14.4％）
0%

25%

③６０歳代
131人
（34.8％）
50%

11

④７０歳代
124人
（33.0％）
75%⑤８０歳以上27人（7.2％）
100%

②営農事業のタイプ
・近いタイプとしては、米・麦・大豆など「土地利用型作物の一括管理・運営」タイプが６割強を占めています。
・その他、「一集落一農場」が約１割、「機械の共同所有・利用」が約１割となっています。
①集落内の営農をおおむ
ね一括管理・運営している（一集落一農場）2件（9.5％）③希望する農家等を対象に農作業受託を行っている（オペレーターの派遣）0件（0.0％）④機械の共同所有・共同利用を行っている（基本的には構成員が各自で利用）2件（9.5％）②米・麦・大豆など土地利用型作物に限定して、
おおむね一括管理・運営している13件（61.9％）
0%25%⑤その他 無回答
2件
2件（9.5％） （9.5％）

50%

75%

100%

③年間売上高・粗利の分布（令和２年度（2020年度））
・年間売上額は、最大で約2,200万円、最小で120万円、中央値は約970万円となっています。
・粗利は、最大で約730万円、最小で－870万円、中央値は－29万円となっています。また、回答があった16団体のうち、９団体が赤字の状況です。
◇売上高

0%

10%

20%

～200万円未満

4件（19.0%）

200万円以上～400万円未満

1件（4.8%）400万円以上～600万円未満

1件（4.8%）600万円以上～800万円未満

1件（4.8%）800万円以上～1,000万円未満

2件（9.5%）1,000万円以上～1,500万円未満

4件（19.0%）

1,500万円以上～2,000万円未満

3件（14.3%）

2,000万円以上～2,500万円未満

2件（9.5%）

無回答

◇年間粗利

3件（14.3%）0%－800万円以上～－1,000万円未満－600万円以上～－800万円未満

10%

20%

0件（0.0%）2件（9.5%）－200万円以上～－400万円未満

2件（9.5%）－200万円以上～0万円未満

4件（19.0%）
1件（4.8%）200万円以上～400万円未満

2件（9.5%）400万円以上～600万円未満
600万円以上～800万円未満

30%

1件（4.8%）－400万円以上～－600万円未満

0万円以上～200万円未満

30%

3件（14.3%）
1件（4.8%）

無回答
5件（23.8%）

12

④人・農地プランとの関係
・「中心経営体として位置づけられている」が8件（38％）と最も多くなっています。
・「特に関与していない」は6件（29％）、「策定中」は4件（19％）となっています。
②人・農地プランを実質化している1件（4.8％）①人・農地プランの中心経営体として位置づけられている8件（38.1％）
0%25%③人・農地プランを策定中である4件（19.0％）50%④人・農地プランには特に関与していない6件（28.6％）

無回答
2件（0.0％）

75%

100%⑤困っていること・今後営農を継続するうえで困りそうなこと・構成員の高齢化・減少、後継者や担い手の不足をあげる団体が多くなっています。
・構成員の高齢化
・離農農家の増加
・後継者/担い手の不足（特に若い世代）
・次世代の育成が進まない
・中心的な担い手をすべき人が個人生産に移行
・水稲を中心とした担い手（一人）にまかせる家が増えたために、農家数が減少した・水田だけでなく畑地、樹園地等の不耕作地が高齢化とともに今後増加するのではないか
・多くの組合員から解散の提案がある（団体の必要性がない）
・機械の更新ができない（コンバイン、トラクターなど）・利益が出ない・人家の近くで乾燥もみすりができない⑥10年程度先の団体のあり方
・「現在の事業を継続し、地域の農地保全を図っていきたい」が最も多く、15件（71％）となっています。

②現在の団体を前提として、有利販売等を行うなど経営強化を図り、売上を上げていきたい2件（9.5％）④他地域の集落営農団体と連携し、省力化を図りたい（他の団体が主で、自分の団体は従）0件（0.0％）⑥その他
1件（4.8％）①基本的には現在行っている事業を継続し、地域の農地保全を図っていきたい15件（71.4％）

0%

25%

50%

75%

③他地域の集落営農団体と連携したり、場合によっては合併し、規模拡大、経営強化を図っていきたい（自分の団体が主導）2件（9.5％）13100%⑤力のある他の団体に営農を任せたい1件（4.8％）

⑦竜王町の土地利用型農業の将来の姿
・「集落を超えた営農団体に希望する集落営農団体が連携、統合していく」が6件（29％）、「現在の27集落ごとの営農団体を存続させ、別途、営農サポート機関により、必要な団体が人材派遣を受ける」が5件（24％）、「現在の27集落の団体等を統合し、一町一農場で全町を１つの法人が営農する」が5件（24％）となっています。
①現在の27集落ごとの営農団体の存続を基本に、別途、営農サポート機関を設置し、必要な営農団体が人材派遣を受けることにより、地域農業を継続させる5件（23.8％）③町内をいくつかのエリア（５～８など）に分けて、集落営農団
体の統合化を進める2件（9.5％）

無回答
1件（4.8％）⑤その他
2件（9.5％）

0%

50%

100%

④現在の27集落の団体等を統合し、「一町一農場」による全町を１つの法人が営農する5件（23.8％）②集落を超えた営農団体を設置し、そこに連携や統合を希望する集落営農団体
から順番に統合していく。統合を希望しない団体は独自に存続。
6件（28.6％）⑧新規就農者の受け入れ
・従業員としての受け入れについて、「条件・人物次第で受け入れてもよい」と「地元の後継者を優先したいので受け入れには消極的」がともに8件（38％）となっています。
・また、「外から受け入れられない」は2件（10％）となっています。

③外からは受け入れられない2件（9.5％）①条件次第、人物次第では受け入れてもよい
8件（38.1％）
0%

25%②地元の後継者などが優先したい
ので受け入れには消極的
8件（38.1％）
50%

14

75%

④その他
1件（4.8％）

無回答
2件（9.5％）
100%

⑨今後、取り組んでみたいこと・関心のあること
・「特徴的な農産物の生産」が最も多く5件（23.8％）、次に「市民農園・貸し農園」、「農産物の直売所やスーパーと連携した販売」が3件（14.3％）などと続いています。
0%

10%①市民農園・貸し農園

20%

30%

40%

3件(14.3%)②観光農園やもぎとり園、農産物のオーナー制度

2件(9.5%)③子ども体験学習の受け入れ、学校との連携0件(0.0%)④学校給食用の農産物の生産

0件(0.0%)⑤農産物の直売所やスーパーと連携した販売3件(14.3%)⑥農産物を使った加工品づくり（６次産業化）

2件(9.5%)⑦特徴的な農産物の生産（伝統野菜、人気のある野菜等）

5件(23.8%)⑧季節感あふれるお花畑づくり（レンゲ、ひまわり、コスモス等）

2件(9.5%)⑨人や来訪者が楽しめるカフェやレストランづくり

0件(0.0%)⑩企業等との連携（有料で従業員の福利厚生や研修受入、副業としての受入等）

1件(4.8%)⑪その他

3件(14.3%)
7件(33.3%)

無回答⑩集落営農を継続するうえで必要とする整備・「ため池・水路などの水利施設の整備」、「トラクターやコンバインなどの農業用機械」が11件（52.4％）と最も多くなっています。
・次いで、「大規模なほ場整備（耕地整理）」が9件（42.9％）、「農道整備」が8件（38.1％）などと続い
ています。
0%

20%

40%

①大規模なほ場整備（耕地整理）

60%
9件(42.9%)②農道整備

8件(38.1%)③ため池・水路などの水利施設の整備④鳥獣害対策（電気柵等の設置）11件(52.4%)
0件(0.0%)⑤ビニールハウスなどの生産施設

1件(4.8%)⑥井戸やハウス潅水装置などの潅漑施設0件(0.0%)⑦保冷庫や加工場などの集出荷施設

0件(0.0%)⑧収穫残さなどの堆肥施設

0件(0.0%)⑨トラクターやコンバインなどの農業用機械

11件(52.4%)⑩スマート農業用の設備、ソフトなど導入支援⑪その他

6件(28.6%)
0件(0.0%)

無回答

15

3件(14.3%)

２－２．主たる農業者・団体等へのヒアリング結果◆調査の概要○日 時：令和４年（2022年）１月３１日（月）○対 象：①専業農家（プロ農家）（５者）、②観光農園・６次産業化を行う農家（５者）③集落営農団体（３者）（１）専業農家（プロ農家）①現状と課題・土地利用型農業を行っているが、耕作筆数が約２３０あり、筆平均20aを切るなど効率が悪い。
・農地が11集落に点在し、条件不利地もある。「耕作に適さない農地」も預かっている（条件不利
地は、労働時間が２～３倍かかる）。
・地区での獣害対策ができなくなりつつあり、農業者自身が担う必要がでている。これらも労働時間として掛かっている。また、カラス被害にも困っている。
・土地利用型農業を担う人材が集まりにくく、特に、正社員の確保が課題である。
・集落内に農業者は５名しかいないが、「将来どうしていくか」という話ができていない。
人・農地プラン作成に向けて検討している（アンケート調査を行ったが、無回答が多かった）。
・近隣農家に「農業をいつまで続ける予定か」とは直接聞けないため、将来計画が立てにくい。
・バラ栽培は、コロナの影響、原油価格高騰で大打撃を受けている。「脱炭素化」は課題。
・町内での循環は、運搬コストも少なく理想的である。

②今後の展望・農地集約化につながるのであれば、面積拡大は考えられる。スマート農業にも取り組みやすい。
・価格形成が崩れないように、「自分たちで付加価値をつけ、単価が決められる農業」をしたい。
・稲作経営者研究会の青年部をベースに、水稲の若手メンバーを増やしたい。

③竜王農業に関する意見
・基盤整備（パイプライン化など）は進めてほしいが、電気代が上がると経営を圧迫する。
・水稲農家と畜産農家を上手く連携できないか。マッチングの場を作る必要もある。
・「生産者どうしの横のつながり」が強まれば、肥料や資材の共同購入なども考えられる。
・新規就農者や従業員確保に向けては、住まいの提供が重要。空いている社宅、ワンルームの賃
貸物件などを活用できないか。
・「竜王の特色をもっと打ち出すこと」が重要。美しい田畑、酒米、６次化など。光るものをみせる
ことで、県外や大型商業施設から人を呼びこめないか。
・町内大手企業と連携したバイオガス事業では、ペレット堆肥を集落営農に使う循環型農業を進
めたい。

16

（２）観光農園・６次産業化を行う農家①現状と課題・２年前から６次産業化を進めているが、自身ですべて行うことは難しい。販路拡大やブランド化が課題。
・品質と多品種にこだわり、オーガニックを増やし、販路も確保し、輸出にも取組んでいる。
・生活改善グループから続く加工グループは、高齢化が進み、次世代に繋いでいく時期にある。
・道の駅の直売では、出荷品と仕入品とのバランスが課題である。
・家族経営であるが、臨時雇用でもよいので人材が欲しい。
・規模拡大はしたいが、雇用が課題。シルバー人材センターの活用は、人が途中で変わると困る。
※正規雇用をすると天候に関係なく、作業をお願いする必要がある。
※65歳以上で元気な方、農作業したい方がいれば、すぐにでも雇用したいが見つからない。

②今後の展望・農業だけでなく、農・食・住（暮らし）をテーマにした事業を行いたい。
・規模拡大はしたい。拡大時の人材、施設、金銭面の補助、アドバイスがあれば助かる。
・国内需要は減っていくため、輸出や海外での農業指導など、海外展開について伸ばしたい。
・道の駅としては、観光農園に限らず、地域商社化を行い、販売力を高めたい。
・生産量を増やし、道の駅にもより出荷いただけるよう、出荷組合との話し合いの場を密に持ちたい。

③竜王農業に関する意見
・観光農業はまだまだポテンシャルがある。町全体で取り組んでいきたい。
・観光農園の活性化に向け、生産向上、おもてなし研修、メニュー開発などを実施してはどうか。
・規模拡大したい時に、地主の意向がわからない。「どこの農地が空いているのか、空く予定があるのか」などの情報が、若手農業者に伝わればよい。
・果樹の新規就農は非常に難しい（初期投資、収穫までの栽培期間）。継承の時期が、規模拡大、法人化、雇用のタイミングである。「若い農業者が将来をどうしたいのか」を話し合う場も重要である。
・各農家が自身で６次化（加工）を行うことは難しく、アグリパーク竜王などに委託して、ブランド価値を作っていくことが重要だと考える。
・竜王町には企業が多く、企業参入を進めて、竜王農業を守っていくことがよい。
・農事組合法人 山之上生産組合と町内大手企業の人材連携は非常によい取組である。
・町として「オーガニック」にチャレンジしてほしい。学校給食でオーガニックが使われていれば、町としてもPRになり、若い農業者も増えるのでは。
・町内の空き家を活用した農泊事業ができないか。滞在型であれば、消費額も増えるだろう。
・道の駅かがみの里は、立ち寄り型の施設であり、目的型施設になってもらいたい。

17

（３）集落営農団体①現状と課題・週末に集落で一斉生産する営農形態であるため、複数品種を育てることはむずかしい。
・全体では「継続できればよい」という考えである（設立経緯から、稼ごうという考えではない）。
・新しい人になかなか入っていただけない（会社員の定年延長も影響）。
・農地を預けている人（土地持ち非農家）は、草刈作業にも出てこない（地域性がある）。
・集落の規模（25ha）では、十分な年収が確保できず、年収確保には施設栽培を行う必要がある。

②今後の展望・基本的には現在の事業や規模で継続したい（専従者の確保や拡大は難しい）。
・組織の目的は「農地の保全」であり、持続できれば得はしなくてもよい（儲からなくてもよい）。
・地域を４ブロックに分けて、人・農地プランを作り、１ブロックはある認定農業者に集約した。今後も順番に集約していく予定である。
・将来的には、第３者継承もできるよう、事業整備を進めたい（町と連携して実施予定）。
・兼業農家から抜け出せていない。30～40代のメンバーに引っ張っていただこうと、技術継承を進めようとしている。代替わりを進めたい。
・次世代の担い手には、まずは雰囲気をわかっていただき、この10年くらいで決めていただきたい。誰もいなくならないように、後継者を育てたい。
・地域の中で自給率を上げる方法を考えたいが、野菜に関しては人手が足らない。集落内で消費できる野菜や米を法人で取り組めないかと考えている。
・住民や町民に関心を持ってもらえるように、市民農園、花壇づくりなども行いたい。

③竜王農業に関する意見・儲けようと思って行っている集落営農法人はほとんどないのでは。
・集落営農法人の統合・合併は難しい。「認定農業者に集約していくこと」が現実的である。認定
農業者が生まれる支援が大事である。
・地域に受け入れられるよう、お見合いやお試し期間、集落内に住んでいることも重要（地域おこし協力隊制度を活用するなど）

18

３ 本町農業を取り巻く主な動向等（１）農業を取り巻く主な動向①新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応と暮らしの変化○新型コロナウイルス感染症は、社会経済活動の縮小による事業者の業績悪化に伴う雇用や家計の悪化、医療現場のひっ迫、学校の休校措置など、経済とくらしの各領域に影響が及んでいます。
○人の活動が制限される一方で、テレワークや新しいワークスタイル、オンラインサービスの普及など、ライフスタイルの変化も見られ、「新たな日常」に対応した、社会的な環境の整備や、暮らしのスタイルの確立などが求められています。
②少子高齢化・人口減少社会（消費量の低下等）○日本の総人口は、平成20年（2008年）の1億2,800万人をピークに減少を続けており、令和35年（2053年）には１億人を下回ると予測されています。それに伴い、農業従事者の減少、少子高齢化、農産物消費量の減少など、生産と消費の両面で規模が縮小することが考えられます。
③温暖化等の気候変動による農作物への影響○地球温暖化の影響により、農作物の生産に悪影響が起こっていると考えられています。
○具体的には、高温障害による白未熟粒の発生や、トビイロウンカの発生による米の収量減少などが近年起こっており、農業者の不利益につながっています。低炭素社会の早期実現や、気候変動に適応した品種の開発などが求められます。
④SDGsと持続可能な社会への関心の高まり○平成27年（2015年）には、国連サミットにおいて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択され、「持続可能性」は世界的にますます重要視されています。日本においても「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」が策定されました。
⑤デジタルテクノロジーの進展○AI、IoT（Internet of Things）、ビッグデータ等のデジタルテクノロジーの社会への浸透が進み、経済・社会のデータのデジタル化が進展し、農業分野でも「スマート農業」としてこれらの技術を活用した取組が進みつつあります。
○従来の営農体系に単にデジタル技術を導入するだけではなく、デジタル技術を前提とした新たな農業への変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））を実現することが求められています。
⑥食の安全・安心、健康等への関心の高まり○農薬や化学肥料、遺伝子組み換えなど、消費者の食の安全・安心に対する関心がより高まっており、安全で安心して食べられる新鮮な農産物への購買行動が見られるようになっています。
○そうした点から、地場産農産物の購入や、農産物の栽培などを通じて食の関心・理解を高める農業体験などの機会への注目が高まっています。

19

⑦国の農政の動向○農林水産省では令和２年（2020年）３月に、農政の基本方向を示す「食料・農業・農村基本計画」
を策定しました。「産業政策」と「地域政策」を車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立することを基本方針
としています。
○令和３年（2021年）５月には、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。令和32年（2050年）までに目指す姿
として、化学農薬の使用量の50％低減、有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大などすることなどを目標に下図のようなさまざまな取組等が位置付けられています。
○また、令和３年（2021年）３月に策定された「第4次食育推進基本計画」においては、①生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進（国民の健康の視点）②持続可能な食を支える食育の推進（社会・環境・文化の視点）③「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進（横断的な視点）が重点事項として位置付けられています。
［参考］みどりの食料システム戦略（概要）20［参考］みどりの食料システム戦略（具体的な取組）

資料：農林水産省⑧滋賀県の農政の動向（滋賀県農業・水産業基本計画）○滋賀県の農業・水産業部門の令和3年度（2021年度）から5年間における基本的な施策の展開方向を示す基本計画として、「滋賀県農業・水産業基本計画」を令和3年（2021年）10月に策定しました。
○本計画では、本県農業・水産業を取り巻く情勢の変化や、コロナ禍を経験して得た気づきを踏まえ、「県民みんなで創る滋賀の『食と農』を通じた『幸せ』」を基本理念に掲げました。
○この基本理念を念頭に置き、「人」、「経済」、「社会」、「環境」の４つの視点から政策の方向性を定めています。
滋賀県農業・水産業基本計画における基本理念

資料：滋賀県21

（２）関連する町の主な動向①第６次竜王町総合計画○総合計画の考え方
・第６次竜王町総合計画では、10年後のあるべき姿として、「若者も暮らしたい 希望かなえる輝竜の郷」を掲げています。
竜王町の10年後のあるべき姿（第６次竜王町総合計画から）

22

将来都市構造図（第６次竜王町総合計画から）

23

○「農業分野」の位置づけ
・基本計画の「基本施策１ 農業の振興」で以下のように記載されています。
・なお、「農業」は１つの産業分野にとどまらず、環境、健康、福祉、子育て、教育、移住定住、観光、農商工連携、地域雇用など多くの分野に関係するため、本ビジョンでは幅広い視点で、各分野とのつながりも考慮して検討が求められます。
「農業の振興」に関する基本施策（第６次竜王町総合計画から）

24

「農業の振興」に関する基本施策（第６次竜王町総合計画から） ＊前ページからの続き

25

②町内の関連する動き○竜王まるごと「スキヤキ」プロジェクト
・町内の生産者、企業、関係組織、行政が連携し、一体となり、「近江牛」を基軸に、まちの特産品や歴史、文化などの地域資源を「スキヤキ」というキーワードで総結集させ、まちの魅力を発信しています。
（平成２８年度（2016年度）から実施）○耕畜工連携による地域循環共生に向けた取組
・竜王町が進める耕畜連携に町内大手企業等が参画し、耕畜工連携による地域循環共生を目指し、地元特産の近江牛の糞を活用したメタン発酵技術開発の取組を開始しています。
・近江牛肥育の糞尿からエネルギー（バイオガス）を取り出し、専用の発電機に投入して工場の稼動
エネルギーとして使用することで、脱炭素化を進めると同時に、残渣は有機肥料として農地に還元する地域循環を目指します。
・具体的には、近江牛糞尿を利用した小型バイオメタン発酵プラントと発電機を令和５年（２０２３年）
までに技術開発・建設し、令和６年（２０２４年）に実証試験を進める予定です。
※町内大手企業等が共同で応募した「竜王町地域循環共生型の肉牛糞乾式メタン発酵システムの開発」が、NEDOの「2021年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術開発事業（事業化実証研究開発）」に採択されています。
※町では、「竜王町バイオマス産業都市構想」を策定中です。
○その他（今後の整備予定等）
・大型商業施設の近隣地での農園の整備
・道の駅アグリパーク竜王の整備（農水省の交付金事業）
・道の駅かがみの里の隣接地の活用

26

４ 本町農業の課題（１）本町農業の現状のまとめ１～３を踏まえると、本町農業の現状のまとめは以下のとおりです。

内
部
環
境

プラス要因

マイナス要因強み（Ｓtrength）

弱み（Ｗeakness）①主要な担い手（認定農業者68者）等を中心とした421
戸の農業経営体による地域経済や雇用を支える農業産
出額の規模（推計29.5億円）②発祥の地である「近江牛」の畜産（14.5億円）。
輸出の展開。竜王スキヤキプロジェクト等のＰＲ。
③約1,300haの農地の多くを「集落営農（全２７地区）」により組織的に営農（米の産出額10億円）④２つの道の駅（重点道の駅）を中心とした農産物直売（野菜・果実の産出額3.5億円推計）⑤道の駅アグリパーク竜王を拠点とし、周辺農家と連携した「通年リレー型の観光農園」のスタイルを構築（いちご、さくらんぼ、桃、ブルーベリー等）⑥集客拠点である大型商業施設との連携（マルシェ、店舗進出、農園開設等）⑦町内企業等との連携（町内大手企業による農作業支援等）⑧耕畜連携のさらなる可能性・展開（畜産堆肥活用）⑨町内および近隣市町、京都のマーケットが近い①中心的担い手の高齢化、事業継承する人材の不足＊農業経営体のうち70歳以上は約36％。後継者を確保している農業経営体は全体の３２％。

②農繁期のサポート人材の不足、土地持ち非農家の参画意欲の希薄化③集落営農内の人材の高齢化・世代交代が困難、担い手不足による持続的経営への不安＊後継者が１人しかいない集落もある。

④半世紀前に整備された、排水施設など土地改良施設の老朽化⑤農地の区画規模が小さく、効率化・省力化の妨げになっている⑥観光農園のニーズ（客数）に対する供給不足⑦６次産業化や農商工連携による事業モデルの確立が不十分⑧畜産農家と耕種農家の連携不足⑨農業用機械・設備の購入負担による離農⑩鳥獣被害（イノシシ、カラス等）による営農意
欲の低下

機会（Ｏpportunity）

脅威（Ｔhreat）①国の新たな「食料・農業・農村基本計画」、「みどりの食料システム戦略」策定②県の「しがの農業みらい条例」制定、「滋賀県農業・水産業基本計画」策定③町の「第６次総合計画」、「コンパクトシティ化構想・グランドデザイン構想」、「バイオマス産業都市構想」策定①新型コロナウイルスによる経済活動の停滞②人口減少、少子高齢化（消費量が下がる）。

外 ④農地の流動化がしやすくなっている（人・農地プラン、農地中間管理事業、離農者の増加等）
部⑤食の安全・安心、健康、癒し等への関心の増大
環（地消地産やエシカル消費等への追い風）
境 ⑥農業への関心層、関わりたい人の増加（女性、若者、町外転出者、Uターン、リタイア層等）⑦流通小売業による地元農産物の確保・調達⑧企業や事業者の農業への関心高まる（本業・副業、農福連携、飲食・加工業、観光等）⑨スマート農業やデジタルテクノロジーの進展⑩SDGs、脱炭素、経済循環など持続可能な社会づくり⑪道の駅周辺整備の推進

27＊町内人口は令和22年（2040年）には１万人を切ることが予想されている。

③気候変動（温暖化等）による農作物への影響＊竜王町の過去30年（1991～2020年）の年平
均気温（平年値）は14.5℃、2020年の年間平均気温は15.2℃。

④日本の農業・食に関わる情勢変化
・世界のエネルギー問題、経済情勢の影響
・世界の人口増加による食糧不足の懸念
・海外産農産物の関税撤廃等の見直し

（２）本町農業の課題
本町農業の現状のまとめを踏まえると、本町農業の課題は以下のとおりです。

内部環境
強み（Ｓ）

弱み（Ｗ）

強み（S)×機会(O)
攻めの戦略

弱み（W)×機会(O)
弱点克服戦略

課題①
本町の強みである、町の地域経済と雇用を支え、現状で仕事として成立している農業スタイルにさらに磨きをかけ、拡充化すること（畜産、大規模土地利用、果樹等）

機会
（Ｏ）

課題②
道の駅や観光農園集積の強みと、農業や観光を取り巻くマーケットニーズを捉えた「観光・6次化農業」を推進し、交流人口
や地域経済効果を高めること

外
部

課題③
町人口に比して、減少する農家数の中で、町民に理解され、役立ち、町民も関わり、支える農業へ変革すること（町民の健康や生きがい、福祉、教育等）

環
境

脅威
（Ｔ）

課題④
本町の農地の大部分を占める「土地利用型農業」
について、経営改善や担い手育成等も講じながら、原風景や環境、農村文化等を守るために、
ソフトとハードの持続的な仕組みや体制を整えること
課題⑤「脱炭素社会の実現」に向けて、本町が先導的に取り組める、畜産と土地利用型農業等の連携などによる「循環型農業」に取り組むこと強み（S)×脅威(T)
差別化戦略

弱み（W)×脅威(T)
持続可能戦略28

第３章 本町農業の将来像
１ 本町農業の将来像（30年後（おおよそ2050年））●本町農業の将来像（30年後）
本町農業の現状や特徴、取り巻く動向、国や県のプラン等を踏まえて、本町農業の将来像（30年後（おおよそ2050年））を以下のように設定します。

しが竜王グッドサークル農業
ヒトとモノとカネが廻り、地域と環境と人の幸せにつながる循環型農業

ヒトが廻る

モノが廻る

カネが廻る

■竜王農業の将来像 「しが竜王グッドサークル農業」について○サークルの本来の意味は「円」です。円は廻ります。竜王農業を中心にヒトが廻り、モノが廻ることによってカネが廻り、それが地域や人の幸せにつながります。
○また、円は丸く、循環（サーキュラー）をイメージします。将来（30年後）にわたって求められる
脱炭素社会に向けた「循環型農業」につながります。
○そして、サークルは「円」から派生し、「同好（同志・仲間）」という意味もあります。「未来の農業」というテーマで、同好の農業者、町民、事業者、町外の来訪者や企業等がつながり、「竜王農業を盛り上げていこう」、そして「その輪（サークル）を広げていこう」という意味を込めています。

29

●30年後の本町農業の姿（イメージ）〇プロフェッショナルな農業が展開
・集落営農組織や担い手に農地が集まり、ha規模のほ場で効率的な農業が展開されています。
・経営規模の大規模化や情報インフラが整備され、自動給水栓等最先端の技術導入が進んでいます。
〇農村集落の活動が維持されるとともに、伝統文化が継承・土壌、環境、風景、文化、風土が守られています（未来に紡いでいます）。
・町の将来を担う子どもたちが育ち、地元への誇りを育んでいます。
〇多様な人（農業者・非農業者・事業者・関心のある町外の人）の交流
・農業者だけでなく、商工観光など地域経済に活気があります。

・農業者を含む町民が健康に、心地よく暮らしています。
〇優位な立地条件・自然環境を活かした農業が展開
・町全体のイメージが向上し、産地化により高いブランド力を有しています。

【参考】30年後の竜王農業（＝しが竜王グッドサークル農業）
ビジョン検討にあたっては、竜王町農業あり方検討懇話会、農業者へのヒアリング、農業振興
ビジョン策定委員会などにおいて、「30年後の竜王農業」に対する意見・アイデアをいただきました。
30年後の竜王農業（検討時にいただいた意見・アイデアの例）

農地は品目ごとにエリア分けされている（畜産団地、果樹団地、野菜、水稲エリア・・・）“フルーツの聖地”として揺るぎない地位を確立

ドローンが飛び交う
全自動化型の農業
高収益作物を栽培
原風景や農村文化するハウスが並ぶが残る竜王農業

有機で循環
全世界に輸出する生産から消費まで「世界の竜王ブランド」「オール竜王」で循環

エリア分けされている

30

２ 将来像実現に向けた５つの戦略（この10年間に取り組む基本的方向）
本町が目指す将来像（30年後）を実現していくため、この10年間に取り組む基本的方向として、
５つの戦略を掲げます。

■本町農業の将来像（30年後）

しが竜王グッドサークル農業
ヒトとモノとカネが廻り、地域と環境と人の幸せにつながる循環型農業●５つの戦略（この10年間に取り組む基本的方向）

戦略１ 魅力的な仕事として継続・向上できる「プロフェッショナル農業」
戦略２ 町内外の交流を産み出す「観光・6次化農業」
戦略３ 生きがいや福祉、教育など、町民の幸福度が向上する「地消地産・健康農業」
戦略４ 竜王町の原風景と環境を守る「土地利用型農業」
戦略５ 未来社会を先導する「循環型農業」

31

第４章 将来像実現に向けた５つの戦略
戦略１：魅力的な仕事として継続・向上できる「プロフェッショナル農業」○土地利用型農業や畜産（近江牛）を筆頭に、得意な野菜や果実など（いちご、トマト等）の園芸作物を売りとしたプロ農業者が増え、儲かる農業を持続的に展開するイメージを想定します。
○また、自分の経営スタイルに合わせた観光農業や6次産業化への展開、企業による農業参入の促進など、プロ農業者をめざす人たちに選ばれるだけでなく、子どもや学生にとっても「竜王農業が魅力的な仕事の１つ」となることをめざします。
○具体的には、魅力的な仕事として継続・向上するために、農業で生計を立てるプロフェッショナル
な農業者が増えるよう、特に、土地利用型農業、畜産（近江牛）、果樹、花きなどの園芸品目等の経営者の後継者育成、新規人材育成、事業継承などを支援します。
■取組イメージ①新規人材育成の仕組み整備（竜王農業スクールの開校）
・町としての統一窓口を設置し、全国公募による新規人材の確保育成。各受入先（農業者）
や県農業大学校等教育機関と連携した研修体制の整備。
・研修生や新規就農者用の住居整備（シェアハウスの整備、民間賃貸住宅等の活用 等）
・事業継承のサポート（経営・経理等の専門家の派遣 等）②スマート農業技術の導入サポート③耕畜連携の促進
・農家どうしのマッチング促進④農繁期用サポート人材の育成・派遣バンク
・住民や町内立地企業の人材活用を想定した仕組みを構築（例：シルバー人材センターの柔軟な活用 等）【竜王アグリスクール（イメージ）】
近江牛スクール

水稲スクール

いちごスクール
竜王町内でそれぞれ定住・就農

全国の就農希望者

研修シェアハウス（住居）入居

定住化（３年程度居住・研修）32

戦略２：町内外の交流を産み出す「観光・6次化農業」○本町農業の大きな特徴の１つは観光農園が非常に充実し、かつ集客施設も立地していることです。
道の駅アグリパーク竜王周辺をはじめとする町内の観光農園全体が、より魅力的な質と量を兼ね備えたサービス産業として展開するイメージを想定します。
○具体的には、加工品等の商品開発、直売所やネット販売の充実など、地域外にも発信・販売する地
産外消や地域商社機能の強化を図り、町外からの来訪者による消費や町外への販売等も含めて、観光農業・6次産業化等をさらに発展させます。
■取組イメージ①道の駅周辺の観光農園の質・量の充実化
・担い手育成、経営強化、デザイン等の充実のための研修
・山之上地区の構想づくり、遊休農地の活用による観光農園の充実化（山之上農林公園構想の再構築）
・善光寺川横の農園の開設支援・連携②農産物直売所の充実
・登録者を増やす、作付け計画や栽培支援等の充実化、町内循環の集荷・販売バスの運行③加工品等の開発支援・販売
・農商工連携、名物の開発等、オンラインショップの充実 等④集客拠点との連携強化
・大型商業施設（年間約400万人）、希望が丘文化公園（年間約84万人（R1）） 等⑤地域商社機能の充実
・農家や集落営農法人と連携した作付け計画、出荷計画 等
町内

魅力ある産品

生産者

地域商社

町外・県外
新たな販路

海外

収益・顧客の声

33

戦略３：生きがいや福祉、教育など、町民の幸福度が向上する「地消地産・健康農業」○兼業農家や高齢農家、小規模農家により、自家消費用農産物が栽培されており、また、非農家である町民や町内企業用に健康農園が開設されるなど、竜王農業が健康長寿、また住民の生きがいや幸福度の向上に役立つイメージを想定します。
○また、町内外の福祉施設や企業（障がい者雇用）と連携し、町内の農業法人等で農福連携が取り組まれているとともに、学校給食や社員食堂、弁当などにおいて町内産が日常的に利用されることをめざします。
■取組イメージ①健康農園の開設・運営
・非農家の町民用、企業の健康経営用に「健康農園」を開設（集落営農法人や道の駅等が運営をサポート 等）②地消地産の仕組みの充実・直売所での仕入れ品や売れ筋商品の町内での生産強化
・直売所の登録者を増やす、作付け計画等の充実化、町内循環の集荷・販売バスの運行
・町内のスーパー等との連携（地消地産）③農福連携の推進
・町内農家と福祉施設・企業等とのマッチングの支援
・初動期の運営支援、運営マニュアル、専門家派遣 等④学校給食・食育の充実
・学校給食の食材調達担当や食育担当との調整
・年間の使用食材の量と時期（利用計画）と町内農業のマッチング（集落営農法人、道の駅等と連携）⑤農村文化等の保存・継承・活用
・町内各集落で大切に伝承されてきた行事や文化等の保存・継承の支援
・行事等の継承が困難になっている地域での担い手体制の強化支援（土地持ち非農家等との連携・協力）34

戦略４：竜王町の原風景と環境を守る「土地利用型農業」○竜王町の大部分の農地を占める水田は、水稲の生産機能に加えて、町民を守る環境インフラ、景観
インフラを担っています。
○また、水田の担い手は、現在の集落営農法人が継続して運営している地域もあれば、そこに新しい担い手が入っている地域、あるいは、中核的な大規模水稲農家が集落の農地をまるごと栽培している地域もあります。
○集落営農法人や大規模水稲農家などを含む、全27集落に関わること、農業基盤整備の更新（また継続的で適正な保全管理や活用）にも関わることから、中長期視点とともに、丁寧かつ慎重に進めます。
■取組イメージ①各集落における将来の方向性の検討支援
1)各集落における人・農地プランを含めた将来の営農の検討＜方向性の例示＞
A案：現状の集落営農法人による継続・発展
・現在の事業を継承
・活性化の取組等（園芸品目栽培・販売、観光農園、市民農園 等）
B案：中核的な大規模水稲農家への移行
C案：集落で新規担い手人材を受け入れ
・例：地域おこし協力隊として受け入れ → 認定新規就農者 → 集落で受け入れ
2)町全体で検討＜方向性の例示＞
A案：町全体で１つの法人
Ｂ案：地域ブロック単位で集落営農法人を集約
Ｃ案：各集落の実情に合わせて選択 等
3)実現可能な集落や特定事業から実施②ほ場や土地改良施設の再整備
・上記の方向性を見据えながら、水利施設、大区画ほ場等の再整備のあり方を検討③スマート農業の導入支援
・機械設備、ICT等の導入 等④世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の推進・支援
・農地の多面的機能を維持保全し、活用を進めるために、まるごと保全対策を推進
・担い手の強化支援（地域の非農家、都市住民、事業者等の参画の支援など）

35

戦略５：未来社会を先導する「循環型農業」○世界的な大潮流の１つに「脱炭素」があり、国が描く「みどりの食料システム戦略」においても重要なテーマとなっています。
○畜産農家の集積と土地利用型農業が特徴である竜王町では、バイオマス産業都市構想を令和４年中に策定し、畜産農家の堆肥を活用した再生エネルギー創出と実装化を図っています。これらを活かした循環型農業を町全体に広げていくよう支援します。

■取組イメージ①畜産農家と町内の土地利用型農業の担い手が連携した耕畜連携の推進
・飼料作物（地消地産型のエコフィード（飼料米、WCS等））の栽培支援
・畜産農家から排出される堆肥の農地還元に向けた支援
・マッチングと仕組みの構築、初動期支援 等②バイオマス産業都市構想の策定・推進
・町内企業と畜産農家、土地利用型農業者等との連携による事業推進③有機農業の推進
・町内の有機農業者を核とした推進支援④ほ場や土地改良施設の再整備
・ほ場の大区画化や水利施設等の再整備による効率的農業⑤スマート農業の導入支援
・機械設備、ICT等の導入 等⑥循環型農業に関わる広域連携の推進
・例えば、環境保全型農業を推進する全国組織等への加入

36

第５章 計画の推進に向けて
１ ビジョン全体の進行管理○本ビジョンは、当面10年間に取り組む方向性を示した「基本構想」と、当面５年間に実施する施策を示した「実施計画（令和４年度末（令和５年３月）策定予定）」で構成しています。
○ビジョン全体の進行管理は、町、農業委員会、県、JA、他各種団体からなる本計画の推進会議を設置し、プロジェクトの検討・実施状況など計画の進捗について共有し、点検および今後の提言を行います（年１回程度）。
○実施計画は策定からおおよそ５年目に、計画全体について、５年間の進捗状況、社会情勢等を踏まえて検証を行い、本計画を見直します。
◆実施計画について・５つの戦略を全面的に同時に進めることは現実的ではないため、優先順位を決めて取り組みます。
・戦略１～５の中から、単独あるいは複数項目を組み合わせたプロジェクトを２つ程度選定
し、「リーディングプロジェクト」として位置づけます。
・リーディングプロジェクトは、関係者によるチーム体制を構築するなど、プロジェクトの具体的内容や進め方等について検討し、実際に推進します。
・プロジェクトの推進が一定軌道に乗った段階で、他の新しいプロジェクトの企画・実施に移っていきます。

２ ビジョンの推進を測る指標○ビジョン全体の推進を測る指標は、上位計画である「第六次竜王町総合計画」と合わせた指標を設定します（目標年度は令和12年とします）。
○また、実施計画では、当面５年間に実施する施策の成果を測る指標を設定します。
ビジョン全体の推進を測る指標
指標

現状値

目標値

目標値

（令和2年）（令和7年）（令和12年）

人

68

66

60

経営体

0

3

6

単位

認定農業者数※
新規参入者数（2021年度以降の延べ経営体数）
担い手への農地集積面積

Ha

822

935

1,024

近江牛の飼養頭数

頭

3,313

5,429

5,733

※人口減少により農業者の減少が見込まれることに加え、集落営農の組織間連携により、認定農業者の減少を抑制する指標としています。

37

38

【資 料 編】

■策定経過

日程

内容

詳細

令和２年
８月27日

９月30日
10月27日
11月25日
12月17日

第１回竜王町
農業あり方検討懇話会

・農業の現状、これからの農業等についての意見交換

第２回竜王町・竜王町農業の現状等の報告について

農業あり方検討懇話会

・竜王町農業のあり方検討の今後の進め方について

第３回竜王町
農業あり方検討懇話会
第４回竜王町
農業あり方検討懇話会
第５回竜王町
農業あり方検討懇話会

・農地集約や基盤整備等について

・農業生産（技術、品目、生産額）について

・農地利用や集約化について

令和３年

２月18日
３月30日

第６回竜王町
農業あり方検討懇話会
第７回竜王町
農業あり方検討懇話会

・竜王町「農業のあり方」検討に関する方向性について

・竜王町「農業のあり方」検討に関する方向性について

令和４年
１月

集落営農団体への・団体の概要、事業

アンケート

・営農に関する意識・意向

１月26日

町内農業者等への～２月12日ヒアリング・経営体（団体）の現状と課題、今後の展望について
・将来展望を達成するための町農政等への期待
・竜王町全体の今後の農業への意見、提案
・竜王町「農業のあり方」検討懇話会の総括について

２月21日

第１回策定委員会

・令和３年度基礎調査等の報告について
・竜王町農業振興ビジョン基本計画の方向性（案）につ
いて

３月23日

第２回策定委員会

竜王町農業振興ビジョン基本計画の素案について

５月30日

第３回策定委員会

竜王町農業振興ビジョン基本構想の決定について40

■竜王町農業あり方検討懇話会 委員名簿

氏 名（敬称略）
勉

所 属 等

備考

竜王町農業委員会 会長
グリーン近江農業協組合 理事
竜王町農業再生協議会 会長

１

竹山

２

西村 佳隆

グリーン近江農業協同組合竜王支店 営農課長

３

森嶋 利和

日野川流域土地改良区 専務理事

４

福山 忠雄

道の駅かがみの里出荷組合 理事
日野川流域土地改良区 理事

５

清水 正作

みらいパーク竜王 副社長（執行代表）

６

山本 孝司

滋賀県東近江農業農村振興事務所 所長■竜王町農業振興ビジョン策定委員会 委員名簿

氏 名（敬称略）
勉

所 属 等
竜王町農業委員会 会長
グリーン近江農業協組合 理事
竜王町農業再生協議会 会長
グリーン近江農業協同組合竜王営農振興センター長（グリーン近江農業協同組合竜王支店 次長:
令和２年度）

１

竹山

２

森川 善弘

３

森嶋 利和

日野川流域土地改良区 専務理事

４

福山 忠雄

道の駅かがみの里出荷組合 理事
日野川流域土地改良区 理事

５

清水 正作

みらいパーク竜王 副社長（執行代表）

６

鋒山 和幸

滋賀県東近江農業農村振興事務所 所長

７

村田 義治

竜王町近江米振興部会 副部会長（令和３年度）

８

園田 哲也

竜王町稲作経営者研究会
会計（令和３年度）・事務局長・青年部部長

９

島田 伊久三農事組合法人 小口農業生産倶楽部

41

備考
副委員長

委員長

竜王町農業振興ビジョン －基本構想－
令和４年（2022年）６月
編集・発行／竜王町農業振興課〒520-2592 滋賀県蒲生郡竜王町大字小口3番地
TEL：0748-58-3706
FAX：0748-58-3730
URL：http://www.town.ryuoh.shiga.jp