埼玉県内の社会福祉法人による「地域における公益的な取組」に関する調査報告書

平成３０年３月

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会
埼玉県社会福祉法人経営者協議会

目

次

１

調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

調査結果
Ⅰ 基本情報(平成２９年４月１日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
ⅡⅢ

３

社会福祉充実残額について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
社会福祉法第２４条第２項に基づく「地域における公益的な取組」について・・６

参考資料
Ⅰ 「地域における公益的な取組」に関するアンケート調査について（平成２９年９月５日付埼社協第４３７９号）・・・・・・・・・・・・・・・・32
Ⅱ 調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
Ⅲ 厚生労働省：社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について(平成３０年１月２３日付社援基発０１２３第１号)・・・・・・・・・・・・・37

厚生労働省ＨＰ「地域における公益的な取組概要」から抜粋

１

調査の概要

（１）目的
本調査は、県内の社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の実施状況や課題を把握し、事業推進の基礎資料とすることを目的に実施。
（２）実施主体
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会
埼玉県社会福祉法人経営者協議会（３）調査対象
埼玉県内の社会福祉法人（法人単位）（４）調査内容
Ⅰ 基本情報（平成２９年４月１日現在）
Ⅱ 社会福祉充実残額について
Ⅲ 社会福祉法第２４条第２項に基づく「地域における公益的な取組」について「地域における公益的な取組」の考え方について①社会福祉事業又は公益事業を行うにあたって提供されるサービスであること②日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対するものであること③無料又は低額な料金で提供されること※厚生労働省社会・援護局福祉基盤課の文書より抜粋（平成２８年６月１日付
社援基発０６０１第１号）（５）調査方法
郵送で照会を行い、web 上のアンケートシステムにて回答（メールアドレスを把握している法人についてはメールでも照会を行う）。
（６）実施期間
平成２９年９月６日（水）～平成２９年９月２０日（水）（７）アンケート回収率
発送数：８１９法人

回答数：３０５法人

1

回収率：３７．２％

２

調査結果

Ⅰ

基本情報（平成 29 年 4 月 1 日現在）

（１）主な事業分野
項目

法人数

割合

社会福祉協議会

43

14%

高齢者関係

120

39%

障害者関係

53

17%

保育関係

63

21%

児童関係

17

6%

その他

9

3%

305

100%

計

その他, 3%

社会福祉協議会,14%

児童関係, 6%
保育関係, 21%

高齢者関係, 39%
障害者関係, 17%2（２）法人全体の職員数（非常勤等含む）
項目

法人数

割合

50 人未満111

36%

50～100 人未満

89

29%

100～150 人未満

45

15%

150～200 人未満

24

8%200～250 人未満

16

5%

250 人以上

20

7%

計

305

100%

200～250人未満, 5%250人以上, 7%

150～200人未満, 8%

50人未満, 36%

100～150人未満,
15%

50～100人未満, 29%3

Ⅱ

社会福祉充実残額について

Q１

社会福祉充実残額は発生しましたか
項目

法人数

割合

なし

273

90%

あり

32

10%

計

305

100%

あり, 10%なし, 90%Q１－２ 社会福祉充実残額の総額をお教えください
項目

法人数

割合

１千万未満

3

9%

１千万～５千万未満

8

25%

５千万～１億未満

1031%

１億～５億未満

8

25%

５億以上

3

9%

計

32

100%

５億以上, 9%

１千万未満,
10%

１億～５億未満,25%

１千万～５千万未満,
25%

５千万～１億未満, 31%4

Q１－３ 社会福祉充実残額について、使途の分類をお教えください（複数選択可）
項目

法人数

選択割合

①社会福祉事業30

94%②地域公益事業

3

9%

③公益事業

1

3%
（ｎ＝32）

0%

10%

20%

30%

①社会福祉事業

50%

60%

30

②地域公益事業

③公益事業

40%

29

31

選択

80%

90% 100%

2

3

1

70%

非選択

5

Ⅲ

社会福祉法第２４条第２項に基づく「地域における公益的な取組」について

Q1

貴法人所在の地域にはどのような課題がありますか(複数選択可)
項目

法人数

選択割合

高齢者世帯の増加（少子高齢化）

203

67%

多問題家族の増加（顕在化）

75

25%

買い物や通院等の移動支援不足

111

36%

高齢者の生活支援・見守り体制が不十分

97

32%

高齢者の就労先不足

30

10%

高齢者の居場所不足

62

20%

障害者の就労先不足64

21%

障害者の居場所不足

67

22%

子供の居場所不足

60

20%

DV・虐待の疑いのある世帯の問題

43

14%

ニート・ひきこもり・不登校の問題

53

17%

生活困窮者の問題

10635%

特に課題は感じていない

29

10%

その他

16

5%
（ｎ＝305）0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

高齢者世帯の増加（少子高齢化）

203

多問題家族の増加（顕在化）75

買い物や通院等の移動支援不足
高齢者の生活支援・見守り体制が不十分
高齢者の就労先不足

102
230

111

194

97

208

30

275

高齢者の居場所不足

62243

障害者の就労先不足64241

障害者の居場所不足

67238

子供の居場所不足

60

245

DV・虐待の疑いのある世帯の問題

43

262

ニート・ひきこもり・不登校の問題

53

252

生活困窮者の問題

106

199

特に課題は感じていない

29

276

その他

16

289

選択

【その他の記述例】
待機児童問題・独居高齢者の増加

6

非選択Q２ 貴法人の「地域における公益的な取組」について、最大２つまでお教えください※事業所が他県にもある場合、埼玉県内の事業所で行っている取組をご記入ください①主な取組分類（※１）
項目

取組数

割合

移動支援

16

4%

就労支援

21

5%

安否確認・見守り27

6%

居場所づくり(サロン活動・こども食堂等)

54

13%

健康支援

15

3%

居住支援

4

1%

相談支援

59

14%

学習・進学支援15

3%

生活困窮者支援（彩の国あんしんセーフティネット事業（※２）等）

92

21%

今後実施予定

58

14%

その他

68

16%

計

429

100%

（ｎ＝305）
その他, 16%

移動支援, 4%

就労支援, 5%

安否確認・見守り,6%
居場所づくり(サロン活
今後実施予定, 14%

動・こども食堂等), 13%

健康支援, 3%

居住支援, 1%

生活困窮者支援（彩の国あんし相談支援, 14%んセーフティネット事業等）,

学習・進学支援,21%

3%※１：①主な取組分類については、最大２つまで回答できる形式であるため、回答法人は 305
法人ですが、「今後実施予定」も含めた取組数としては４２９取組となっています。よって、割合については全体の４２９に対する割合を算出したものです。

7

※２：彩の国あんしんセーフティネット事業とは、県内の社会福祉法人で構成する「埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会」が実施する地域の生活困窮者に対する相談支援事業です。制度の狭間の問題や生活困窮等の新たな福祉課題に対して、社会福祉法人が柔軟に対応し、地域のセーフティネットの役割を担っています。具体的には、社会福祉施設が地域の生計困難者からの身近な相談機関となり、市町村社会福祉協議会と協働して経済的援助を含めた即応性のある対応を図るとともに継続的な支援を行っていきます。

②対象者（複数選択可）
項目
法人数

選択割合

地域住民

136

51%

子供・若者

69

26%

高齢者

139

52%

障害者

78

29%

生活困窮者

98

37%

子育て世代

74

28%

その他

16

6%
（ｎ＝267）

0%

10%

20%

地域住民

40%

50%

60%

70%

136

子供・若者

189
98

子育て世代

100%

128

78

生活困窮者

90%

198
139

障害者

80%
131

69

高齢者

その他

30%

169

74

193

16

251

選択

非選択

【その他記述例】
独居高齢者・障害児・福祉要配慮者・難病児とその親・発達障害児とその親・母子及び父子家庭の親

8

《取組内容及び効果》
各社会福祉法人から回答いただいた取組の内容と効果について、分類ごと（①移動支援／②就労支援／③安否確認・見守り／④居場所づくり(サロン活動・こども食堂等)／⑤健康支
援／⑥居住支援／⑦相談支援／⑧学習・進学支援／⑨生活困窮者支援（彩の国あんしんセー
フティネット事業等）／⑩その他／⑪今後実施予定）にその一部を以下に列挙いたします（下線は社協の取組内容）。
なお、以下の取組内容を種別ごとにまとめ直したものを、Ｐ２８～Ｐ３２に記載しております。
※本会では、「地域における公益的な取組」に該当するかは判断しません。よって、仮に該当しない取組でも、法人と地域をつなぎ、次なる取組への一助になるものと期待して掲載い
たします。

①移動支援
内容

高齢者の集まり（サロン等）への送迎／高齢者の通院、買い物等の移動支援／地域
にて買い物交通手段ない方へ、月４回の送迎サービス／車いすの貸し出し／定期
バス運行／福祉有償運送／利用者の無料送迎及び買い物支援／保育送迎ステーシ
ョン／地域支え合い事業（困りごとをボランティアが支援）／福祉有償運送事業

効果

【施設】
・利用者さんからは感謝されている。
・交通の便が悪いこともあり、地域の貢献になっていると思われる。
・車椅子等で外出の難しい方の移動支援をすることで、閉じこもり予防などの効果を上げている。
【社協】
・加齢に伴い、自動車の運転も困難になってきている方も増えている。移送サービスを実施することで、細やかな対応となり、利用者からも喜ばれている。
・介護保険制度等のサービスでは賄えない状況下での移動支援のニーズの把握ができ、地域のボランティアの力を活用することにもつながった。

②就労支援
内容

就労を希望する高齢者の受け入れ／就労を希望する障害者の受け入れ／障害者の就労及び実習の受け入れ／仕事に定着しない方の雇用及び支援／障害者の就労訓
練／６５歳以上の近隣住民の雇用（保育補助や掃除洗濯）／保育所見学会／児童養護施設を退所した若者へのアフターケア事業／就労準備支援事業、被保護者職
業訓練事業等

9

効果

【施設】
・介護職の人材不足をいくらかでも補う形となっている。
・障害があったとしても社会参加でき、自立へ向けての活動ができる。
【社協】
・就労体験者の充実感や自尊心の回復などの変化を見ることができた。担当者や担当職員とともに、地域貢献や地域づくりに対する意識のベクトルを合わせる努力ができた。

③安否確認・見守り内容

法人の所在する地域の民生委員、自主団体等と協働し、地域の見守り支援体制づくりの支援／施設がある地区・周辺住民への見守り活動（訪問による安否確認等）／配食サービス／小規模多機能型居宅介護／市の要援護者見守りネットワークへの参画／障害（重症心身障害の方を含む）を持つ利用者による小学生の下校時の見守り／障害児・者を日中一時的に預かる／社協による見守り活動(配食サービ
ス・見守りチーム助成事業・ひとり暮らし老人見守り事業・地域福祉委員設置事業
等)

効果

【施設】
・地域の方々と挨拶や接する際に話しやすくなった。また、地域について以前より気をつけてみるようになった。
・初めは、怪訝そうな表情で見ていた子供達だったが、活動を続けていくにつれ、子供達の方から挨拶してくれるようになったり、話しかけてくれたりするようになった。
・配食下膳の都度声をかけ、安否確認や孤独感の解消を心がけており、大変喜ばれている。夏は熱中症予防、冬は防火に特に留意してお声かけしている。また、在宅での事故を未然に防止し、大事に至らなかった例もあり、遠方のご家族様にもご好評をいただいている。
・バランスのとれた食事を提供することで、見守りをしながら高齢者の生活をサポートできていると思う。
【社協】
・室内で倒れている高齢者や自宅内で死亡している高齢者の早期発見につながっている。また一人暮らしの高齢者がより安心して、住み慣れた地域で日常生活を送ることができる。
・例え高齢であっても「地域福祉委員」という役割を持つことによって、自分は“受け手側”ではなく“支え手側”なのだという意識を醸成できる。
・地域福祉を推進する上で、効率的かつ組織的に要援護者等の福祉ニーズを把握することにより、町内における地域福祉の増進に寄与することができる。要援護者等と法人との連絡調整、見守りを必要とする者への安否確認がきめ細かく実施
される。

10

④居場所づくり(サロン活動・こども食堂等)
内容

共食をテーマに、地域住民集いの場を提供（お喋りや趣味活動、体操など）／自治会
にて高齢者を対象に料理教室(病気別・高齢者向け栄養取得方法)を実施／介護保険
非該当者の方を対象に、看護職員によるバイタル測定・昼食の提供といった健康管理
や談話・体操等含むレクリエーションの提供／オレンジカフェ／地域住民の集まりや団体に施設内の会議室等のスペースを無償で貸し出している／介護予防サロン／
社協・障害者支援センターとの共催によるしめ縄作り・まんじゅう作り／笑いヨガ／
交流スペースの開放、健康体操等の企画、バス旅行の実施／母子家庭等の小学生の居場所つくり／地域自治会、民生委員、ボランティアの方々と連携し、施設の一部を、サロンとして提供／介護や健康に関する講座の実施／リハビリ体操や栄養相談、外部講師によるセミナー等を通じた交流の場／町社協と連携し特養内でサロンを開催／ひきこもりの人が一歩踏み出せる居場所づくり／体験型食育を通して、交流を図りながら食事提供／就労を目指している障害者を対象としたサロン／作業所の利用者と一緒にサロンへ参加（金銭・企画面でも協力）／子育て支援サロン／子どもから高齢者までを対象としたサロン／園庭開放／ふれあいいきいきサロン支援事業／母子・父子家庭の親を対象としたおしゃべりサロン

効果

【施設】
・高齢者の施設という役割だけでなく地域の方たちにとっての安心に繋がっている。
・孤立しがちな子育て家庭に居場所を提供できる。
・ひきこもりで福祉サービスを使っていなかった人が、サービスを使うことによってより社会参加がしやすくなる（就労等）。
・今まで朝遅くまで寝ていたが、サロンの日は楽しいため、早起きできたり、閉じこ
もりの方の生活が改善したり、機能訓練により身体機能の維持ができた等の声を聴く。
・地域住民に対し、福祉事業の理解が進む。地域住民、関連機関との連携が深まる。
・久しぶりの方々が顔を合わせ、地域の交流の場として、たくさんの情報交換がされている様子。また、そのお話の中から施設に相談にいらした方もいる。
・子供とお年寄りの交流機会が増え、双方の生きがいや教育等に相乗効果が期待できる。
・地域住民の方に、施設のことを良く知ってもらえるようになり、また、施設側も地域のことをより知ることができている。
【社協】
・参加者にとってのメリットは、「生きがいづくり」「仲間づくり」「閉じこもり防止」「介護予防」。地域にとってのメリットは、「主体性の育成」「地域のつながりが深まる」「新たな活動へ」「世代を超えたふれあい」。
・高齢者を対象とするサロンは、参加者が増え好評である。また、サロンを担当する
レクリーダーの活躍の場としても重要である。社協職員らが、担当の利用者等を担当するだけではなく、社協全体として、住民を見守る体制ができてきた。

11

⑤健康支援内容

利用者が来る前のデイサービスセンターでの体操教室／介護予防の体操教室／地域軽体操や脳トレ、茶話会を包括と共催／市主催体操教室修了者による自主グル
ープ立ち上げの支援及び場所等の提供／地域の高齢者や高齢者を介護する家族等を対象にした教室（心身のリフレッシュやコミュニケーションを深めるための講座や健康情報の提供）／地域住民(主に高齢者）の福祉と健康づくりのためのサロ
ン／障害者の通院同行支援／介護・認知症予防体操の実施／３人乗り自転車貸出事業、福祉機器等貸出事業

効果

【施設】
・たくさんの方と体操をすることで、心身ともに良い効果があり、独居の方など毎
朝顔を合わせることで、安否確認にも繋がっている。
・高齢者の健康維持と向上。地域の情報収集。法人の周知。
・アンケートでは「毎回楽しみ」等、参加者が満足していることがうかがえる回答が多い。
・足腰が弱ってきたと感じている方が集まって、おしゃべりをしながら、心の健康にも役立っていると感じる。
・支援を通して、地域高齢者の居場所を作り、地域ネットワークづくりの効果及び成果が見られる。
【社協】
・３人乗り自転車貸出事業は、子育て世帯に電動型自転車を貸し出すことで子育て支援につながっている。現在は、困窮世帯への貸出も数件あり、相談員と連携をしながら支援の一つとしても実施している。福祉機器等貸出事業では、車いす・介
護ベッドを貸し出している。障がいや要介護認定問わず貸出をしているので、外出時や旅行、けが等で短期の使用を希望される方にもお使いいただいている。

⑥居住支援
内容

虐待を受けている人を一時的に保護・災害時避難受け入れ／グループホーム内に専用居室を設け、在宅障害者を対象に、家庭生活困難となった緊急時をはじめ、グ
ループ生活体験やレスパイトなどを制度外で受け入れる／高齢者ホームヘルプサ
ービス事業

効果

【施設】
・市内に専門施設が少なく、地域の要請により実施。地域の貴重な福祉資源として、年間５００人の利用あり。
・２４時間いつでも受け入れ可能な施設があることで、緊急時に不安を少し軽減
できる。

12

⑦相談支援内容

自治会にて高齢者を対象に、町の高齢者事業や介護保険事業についての内容説明
や相談受付／介護相談会／子育て相談、発達支援のための運動、ライフスタイルへの助言／高齢者の自立支援の為の計画・相談／知的障害・発達障害を中心とした障害児者福祉や、高齢者福祉等についての相談受付／園医(小児科医)と園の合同企画で、近隣の子育て世帯を対象に無料で茶話会を企画／発達相談／子育て中のママへのサロン提供・子育て相談・情報の提供／助産師を招き、いのちの話・生と性の話・帰りたい家にするため等の講座／子育て相談やリフレッシュ講座／未就園児の親子が保育園で楽しく過ごすと共に子育てに関する相談ができる会を開
催／町の乳幼児健診に出張相談・街のショッピングセンターで読み聞かせ／子育て支援センター／一時保育／もちつき会／親子のランチ会等／保護者の 1 日保育
士体験、子育て相談／園庭開放に合わせ、ポスターやチラシなどで呼びかけ、子育て相談の予約を行い実施／地域包括支援センター／総合相談支援事業／何でも相談／コミュニティソーシャルワーカーの配置／成年後見制度推進事業

効果

【施設】
・病院に行くほどではないが、相談したいことがある時など、雑談の中で知識を得たり、悩みを解消したりする場になる。
・障害福祉サービスの利用に結び付かなかった方や、そういった事業所の利用を拒んでいた方に、福祉サービスを利用する事のメリットを広められていると感じている。
・子育て世帯の相談場所の確保と親同士の仲間づくりに寄与できる。
・地域の保育ニーズをとらえることができる。園での支援を知っていただくだけでなく、地域の子育て資源について紹介し、活用に結び付けることができる。
・一人ひとりの特性に合った障害児の育児に関する具体的助言が育児への安心感
や見通しをつくっている。職員は障害児の子育てのストレスなどの内容を理解することができる。
【社協】
・制度の狭間にある課題や、孤立状態にある方へのアプローチが柔軟にでき、また、地域づくりも一体的に進めることができる。
・判断能力に不安がある方の財産を守り、安心した生活の支援を図る。

⑧学習・進学支援
内容

中学生、高校生を対象に、夕食の無償提供及び大学生による学習支援／生活保護
世帯及び生活困窮世帯を対象とした学習教室／地域の小学生が施設に来て入所者と歌やカード交換等で交流を図り、施設からは小学校の図書室への寄贈図書（学校側が選ぶ）を贈呈／保育の仕事に関するボランティア、中高生の就業体験受け
入れ／施設のスペースの提供／学習支援教室／埼玉県生活保護受給者チャレンジ
支援事業

13

効果

【施設】
・大学生との交流により、大学に興味を持つようになった。毎週、楽しそうに子供たちが通ってくれている。
・昨年度、学習教室を利用した中学生の高校進学率１００％を達成。職員の社会貢献に対する意識の向上につながり、思いやりの心が広がった。施設の行事に、中学生、講師が参加することにより、高齢者介護への理解が深まった。
【社協】
・進学率向上、不登校対策、貧困連鎖遮断。
・日常生活において、勉強をする習慣がつくこと、授業内容の理解が進み、学習意
欲が増すこと。高校受験勉強を進んで行うことで勉強に対する自信を持つことができる等の良い効果がみられる。

⑨生活困窮者支援（彩の国あんしんセーフティネット事業等）
内容

彩の国あんしんセーフティネット事業／生計困難者に対する現物給付による支援／「社会福祉法人軽減制度」を活用した利用者の支援／ひとり親への生活相談、給付／生活困窮者を中心とした一般市民からの無料相談／生活困難者への総合相談／フードドライブ／緊急生活資金貸付事業／生活サポートセンター／生活困窮者
自立相談支援事業

効果【施設】・既存の制度の狭間にあるために、福祉制度を活用できない人の就労や生活の基盤づくりに効果があると考えている。
・今まででは、「どうしようもない」とあきらめかけていた問題に対して、複数の専門家が関わることで相談しながら初期対応が出来る様になり尚且つ深刻な問題に発展する前に介入することが増えた。
・社会福祉法人の施設が、その地域の生活困窮者の身近な相談機関となって、社協と協働して経済的援助を含めた即応性のある対応を図ることができる。職員に対しては身近な地域の貧困問題を知ってもらう機会となる。
・生活困窮者に対し、その時点の生活の安定だけではなく、多機関の連携の中で、自立支援につながっている。ＣＳＷである相談員の資質の向上、視野を広げ、柔軟な考え方、多角的な問題の捉え方につながること。加入施設（児童、障害、高齢）間の連携強化につながっている。社会福祉法人の社会的信頼性の向上。
【社協】
・生活困窮者の救済、関係機関との連携により要援護者の早期発見、社会福祉法人としての存在意義の再認識。
・困窮世帯等への支援により、現金の貸付を受けなくても当面の生活維持が可能となり、生活福祉資金貸付の減少につながった。
・会員施設と連携を図りながら、生活困窮者に対して柔軟に支援を実施できる。本
会ＣＳＷと連携し、地域づくりを視野に入れた取り組みにつなげられる。

14

⑩その他
内容

低所得者への法人独自の減免／障害者を対象に美容師による低価格のカット＆お茶会／災害時の福祉避難所／秋祭りなどの施設イベントの開催／入居者の方で、身寄りのない方を対象に墓地の提供、葬祭費用の支援／介護職員初任者研修の低額での実施／地域の伝統祭に実行委員として参加・高齢者やその家族等への地域行事の参加支援／市主催の障害者交流スポーツ大会への職員派遣／地域の在宅障害者を対象に、日帰り又は 1 泊の旅行を企画・実施／福祉の心を育む交流事業／
地域における各種イベントへの参加／災害時における建物の一部提供／ＡＥＤ貸出／児童発達支援事業の自己負担無料化／発達障害児を対象としたグループ活動
事業／ＮＰＯ法人主催の清掃活動への参加／地域子供会の支援／園内外の親子を対象とした人形劇の講演／地域住民が当法人の保育所を使用した場合に、その利用者負担額の一部を補助／老人会との交流／高齢者福祉施設との交流／一時支援／地域学習会／日本民族文化鑑賞会の開催／障害や発達の問題を持つ２歳以上の児童を対象に、親子遊びを通した親子の関係づくりや発達支援・子育て支援／難病児とその親のための居場所及び課題解決のための助成事業／地域との災害訓練／災害用給水設備の設置／生活支援体制整備事業／在宅福祉サービス／傾聴ボラ
ンティア派遣事業

効果【施設】
・両親共働き等で、一人で留守番等居場所のない子どもたちの支援ができたと思う。また、地域の中で生活している（一人ではない）という安心を感じてもらえたのではないかと思う。
・社会保険労務士に成年後見制度について説明していただき、その結果制度利用をすることになった。また、グループホームが不足しているとの意見があり、平成３１年４月から当法人でグループホームを開設することになった。
・障害児・者がスポーツを通じ、身体を動かす楽しさを共有した。
・療育施設の支援内容を地域の子育て世代に広く知ってもらう機会になっている。
・旅行等の余暇活動の機会を得にくい在宅障害者から大変喜ばれている。
【社協】
・一人暮らし等高年者宅に訪問し、話し相手になることで、見守り活動や孤独感の解消に寄与する。

⑪今後実施予定
内容

居場所作り、生きがい支援としてボランティアの受入れと食事の提供／介護予防等の勉強会／オレンジカフェ／買い物支援・移動支援／引きこもり者の居場所つ
くり／健康支援、安否確認・見守りの巡回等／子どもの発達・発達障害の学習会の開催／障害者等の日中一時支援事業／家族や所得等により、入院・施設入所時に保証人を立てられない方等への支援

15

［アンケート結果まとめ］（Ｑ２）
・今回の調査により、県内社会福祉法人が多種多様な「地域における公益的な取組」を実施していることが分かりました（取組数３７１）。
・Ｈ２６年度から開始している彩の国あんしんセーフティネット事業に加入している法人もあるため、分類としては、生活困窮者支援に取り組む法人が最も多い結果となりました（９２法人２１％）。
・効果については、居場所の提供や健康増進といった直接的な効果の他に、「職員の資質や社会貢献への意識の向上」といった職員への影響や、「地域住民・関係機関との連携強化につながった」との声がありました。また、「地域住民の、施設や福祉事業等への理解が進む」
といった回答も見受けられました。
・以上を踏まえると、「地域における公益的な取組」を実施することで、取組の対象者への効果のみならず、職員や地域への副次的、波及的効果もあることが分かりました。

16

Q３

複数の社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の有無について伺います
項目

法人数

割合

実施している

52

17%

実施予定

3

1%

検討している46

15%

実施していない

198

65%

その他

6

2%

計

305

100%

その他, 2%

実施している, 17%実施予定, 1%

検討している,
15%

実施していない, 65%

17

Q３－２

連携先（予定含む）の社会福祉法人をお教えください（複数選択可）
項目

法人数

選択割合

社会福祉協議会

1838%

他の社会福祉法人（高齢関係）

28

60%

他の社会福祉法人（障害関係）

13

28%

他の社会福祉法人（保育関係）

13

28%

他の社会福祉法人（児童関係）

7

15%

他の社会福祉法人（その他）

36%（ｎ＝47）

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

社会福祉協議会

18

他の社会福祉法人（高齢関係）

29
28

19

他の社会福祉法人（障害関係）

13

34

他の社会福祉法人（保育関係）

1334

他の社会福祉法人（児童関係）
他の社会福祉法人（その他）

7

40

3

44

選択

非選択

［アンケート結果まとめ］（Ｑ３，Ｑ３－２）
・埼玉県内では、複数での取組を実施している法人は５２法人１７％で、「実施予定」（３
法人１％）「検討している」（４６法人１５％）と回答した法人と合わせると、３割強の法人が、複数での「地域における公益的な取組」に対して前向きに動いていることが分かりました。
・一方で、複数の社会福祉法人での取組を実施していないところは１９８法人６５％を占めており、県内においては、複数法人での取組には、まだ促進の余地があることが分かりました。
・「実施している」５２法人のうち、２４法人が取組内容を「彩の国あんしんセーフティネ
ット事業」と回答しています。
・他方、「彩の国あんしんセーフティネット事業」を複数法人での取組と捉えるかについて、
法人間で回答にバラツキもありました。
※埼玉県社会福祉協議会では、「彩の国あんしんセーフティネット事業」は県域での複数法人の取組であると整理しています。

18

Q４ 社会福祉法人以外との連携による「地域における公益的な取組」があれば、お教えく
ださい（複数選択可）
項目

法人数

選択割合

自治会

72

53%

市町行政

56

41%

警察・消防

21

15%

教育委員会・学校

34

25%

民生委員

44

32%

NPO・ボランティア団体

41

30%

民間企業

6

4%

その他

10

7%
（ｎ＝136）

0%

10%

20%

自治会

30%

40%

50%

60%

70%

72

市町行政

64

56

警察・消防

80

21

教育委員会・学校

115
34

102

民生委員

44

92

NPO・ボランティア団体

41

95

民間企業

6

130

その他

10

126

選択

80%

非選択

【その他の記述例】
医療機関・当事者団体

19

90%

100%

Q５ 「地域における公益的な取組」を実施するに当たり、課題をお教えください（複数
選択可）
項目

法人数

選択割合

人材不足

174

71%

財源不足

118

48%

活動拠点・関係機関のネットワーク等が不足している

76

31%

複数法人での連携方法がわからない

24

10%

地域ニーズの把握方法がわからない

53

22%

個人情報の取り扱い方法がわからない

18

7%

行政・社協との連絡、連携方法がわからない

20

8%「地域における公益的取組」に該当する取組が不明瞭である

77

32%

職員の制度への理解や意識啓発が不十分である

55

23%

その他

10

4%
（ｎ＝244）

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

人材不足

174

財源不足

118

活動拠点・関係機関のﾈｯﾄﾜｰｸ等が不足している
複数法人での連携方法がわからない

70

126

76

168

24

地域ニーズの把握方法がわからない

220

53

191

個人情報の取り扱い方法がわからない

18

226

行政・社協との連絡、連携方法がわからない

20

224

「地域における公益的取組」に77該当する取組が不明瞭である
職員の制度への理解や意識啓発が不十分である

167

55

189

その他 10

234

選択

20

非選択

【その他の記述例】
・小規模法人でも取り組みやすい事案や、このような活動でも公益的取組になるといった情報提供をしていただけると助かる。
・取組のアナウンス方法。
・高齢者、児童、障害等垣根を超えた新たな取組をする際に理解を得ることが難しい。

［アンケート結果まとめ］（Ｑ５）・取組を行う上での課題で、最も多かった項目が「人材不足」（１７４法人）で、次いで「財源不足」（１１８法人）が多い結果となりました。
・その他にも、「『地域における公益的な取組』に該当する取組が不明瞭である」（７７法人）
や「職員への制度の理解や意識啓発が不十分である」（５５法人）といった回答も多く、「地域における公益的な取組」の制度への理解が未だ進んでいない現状を示唆していると言えます。
・また、「活動拠点・関係機関のネットワーク等が不足している」（７６法人）「地域ニーズの把握方法がわからない」（５３法人）についても多くの法人が課題として挙げていますが、こちらについては次のＱ６が示すとおり、多くの法人が社会福祉協議会に課題解決に向けての役割を期待していることが分かりました（Ｐ２３、Ｐ２５）。
・項目は設けていませんでしたが、取組実施に当たって、その周知や広報に悩んでいるという声も複数挙がりました。

21

Q６

施設を運営する社会福祉法人の方に伺います。

「地域における公益的な取組」を実施するに当たり、市町村社会福祉協議会に希望することはありますか（複数選択可）。
項目

法人数

選択割合

地域のニーズ調査を行ってほしい

121

54%

市町村域での支援のまとめ役となってほしい（ネットワーク構築等）

128

57%

「地域における公益的取組」に関する研修を行ってほしい

62

28%

「地域における公益的取組」に関して相談できる窓口を設置してほしい

44

20%

他法人の取組の具体的内容について教えてほしい

91

41%

複数法人での取組を行う際の事務局になってほしい

54

24%

行政との連絡・調整を行ってほしい

56

25%

その他

7

3%
（ｎ＝223）

0%

10%

20%

地域のニーズ調査を行ってほしい

30%

40%

50%

60%

70%

80%

121

102

128

95

90% 100%

市町村域での支援のまとめ役となってほしい（ネットワーク構築等）「地域における公益的取組」に関する研修を行ってほしい

62

161

「地域における公益的取組」に関して
44

相談できる窓口を設置してほしい

179

他法人の取組の具体的内容について教えてほしい

91

132

複数法人での取組を行う際の事務局になってほしい

54

169

行政との連絡・調整を行ってほしい

56

167

その他

7

216

選択

非選択

【その他の記述例】
・該当事業ごとに福祉マップが欲しい（例：病院、特別養護老人ホーム、障害者施設等）。
・財源確保及び人材確保。
・市町村社協が「地域における公益的な取組」について社会福祉法人とどのように関わっていくのか、御教授いただきたい。
・具体的な提案を行ってほしい。

22

Q６－２ 社会福祉協議会の方に伺います。
「地域における公益的な取組」を促進するに当たり、地域の社会福祉法人に希望することはありますか（複数選択可）。
項目

法人数

選択法人

空きスペース等の場所の提供

18

51%

専門性を活かした職員の派遣・協力

22

63%

緊急時の対応（緊急的な保護を要する人等への支援）

22

63%

キッチン・食堂等の利用

926%

就労体験・ボランティアの受け入れ

20

57%

災害時の支援

23

66%

その他

4

11%
（ｎ＝35）

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

空きスペース等の場所の提供

18

17

専門性を活かした職員の派遣・協力

22

13

緊急時の対応（緊急的な保護を要する人等への支援）

22

13

キッチン・食堂等の利用

9

就労体験・ボランティアの受け入れ

26
20

災害時の支援

15
23

その他

4

12
31

選択

非選択

【その他の記述例】
・所有している車輌などを活用した移動支援を社会福祉法人との連携で対応できるか。
・連絡会のような定期的に情報交換できる場を一緒に作りたい。
・就労の受け入れ（正規、短期、日払い、週払い等）。

23

［アンケート結果まとめ］（Ｑ６，Ｑ６－２）
・施設法人が社会福祉協議会に期待することとしては、「市町村域での支援のまとめ役となってほしい（ネットワーク構築等）」（１２８法人）と「地域のニーズ調査を行ってほしい」（１２１法人）の２つが多く、社協がこれまでの活動で培ってきたネットワークや地域支援の技術を生かした支援が求められていると言えます。
・また、「他法人の取組の具体的内容について教えてほしい」（９１法人）といった意見も多く見られました。
・社会福祉協議会が施設法人に期待していることについては、大きなバラツキは見られませんでしたが、「専門性を活かした職員の派遣・協力」（２２法人）「緊急時の対応（緊急的な保護を要する人等への支援）」（２２法人）「災害時の支援」（２３法人）等の項目の回答が多くありました。
・社会福祉協議会も施設法人もそれぞれの専門性を生かし協働していくことが求められて
います。

Q７.

「地域における公益的な取組」に関する研修会への参加意向について
項目

法人数

割合

参加を検討したい221

72%

参加の予定はない

63

21%

未定

21

7%

計

305

100%

未定, 7%
参加の予定はない, 21%

参加を検討したい, 72%24

Ｑ８．気づきや御意見寄せられた気づきや御意見について、その一部を御紹介します。
①人材確保・人手不足について
・公益的取組に回せる人員がいない。現業で手一杯な状態であり、単体で取り組むには小さい法人では無理がある。大事なことであると重々理解しているが、人員不足の状況で取組推進を促されても、施設運営に支障をきたしてしまう。
・実際当施設で実施したが、独居や超高齢者が自分で事業所まで歩いて来られる方がおらず、送迎がほとんどのため、車や、人材確保が難しい。
②情報提供について
・地域内外の生活課題の解決に向け、弊法人も積極的に貢献したいと考えており、是非、情報を提供していただきたい。
・県内のどのような施設がどのような取り組みをしているのか、今までの研修会等では見えてこなかったので、何か一覧のようなものがあれば見たいと思う。
③連携強化について
・自治体や社協さんとのネットワークが強くなるとさらに色々な取組が行えると感じている。
・その地域で何が必要か、また民生委員や自治会との連携を取ることを法人だけでやるのではなく、社協の方で課題を拾い上げ提示し連携できるよう積極的に関わって欲しい。・
療育及び児童発達支援事業所への社会的認知は少しずつ高まっている中で、施設の存在を地域住民の方々に知ってもらう活動（公開療育・ボランティアの受け入れなど）を今後も重視したい。そのためにも、社協との連携を強化したい。
・自治会や民生委員さんの情報等を一つの社会福祉法人だけで把握や掴むことは難しい為、どうしても地域への取り組みの際に多くの時間を要し、顔の見える関係性を作る困難さがある為に地域等の集まり等に積極的に参加できるような機会を作って頂きたい。
④その他
・社会福祉法人改革等とは関係なく、我々すべての社会福祉法人がそれぞれの法人特色を生かした地域貢献を、それぞれが粘り強く実施することにより、地域は必ずよくなってい
くと感じている。
・社会福祉法人が行う公益的取組は、制度として対応できない地域の福祉ニーズに民間として対応するものである。本来、行政が行うべき制度の下請けではない。社会福祉法人の特性を活かした活動に特化すべきである
・具体的に何をしたらよいかわからない、未だ決まっていない。
・地域の人たちの困りごとを待っていてはダメだと思う。できるだけ外に出ていくことで、職員は利用者への支援だけではなく、地域で生活する人たちと接することで新たなニーズ
やサービスについて考えてくれるようになると思う。

25

［全体まとめ］
本調査から以下の４点が実情として見えてきました。
・埼玉県内においては、既に多種多様な「地域における公益的な取組」が実施されている（取組数３７１）。
・複数法人での取組については、実施していない法人が多い（２４７法人８１％）。
・取組を実施する上で、人材不足を課題としている法人が最も多い（１７４法人）。
・多くの施設法人が、ネットワーク構築等（１２８法人）や地域のニーズ調査（１２１法人）について、社会福祉協議会に期待している。
以上を踏まえ県社協では、今後も地域課題解決のため、種別を越えて社協・施設法人のそれぞれが専門性を生かした「地域における公益的な取組」を実施していけるよう、その促進に向けて取り組んでいきます。

26

※Ｐ１０～Ｐ１６で記載した取組内容について、種別ごとにまとめ直したものを以下に掲載
します。
≪高齢≫
分類
①移動支援

高齢者の集まり（サロン等）への送迎／高齢者の通院、買い物等の移動支援／地域にて買い物交通手段ない方へ、月４回の送迎サービス／
車いすの貸し出し／定期バス運行／福祉有償運送②就労支援

就労を希望する高齢者の受け入れ／就労を希望する障害者の受け入れ／障害者の就労及び実習の受け入れ／仕事に定着しない方の雇用及び支援／障害者の就労訓練③安否確認・見守 法人の所在する地域の民生委員、自主団体等と協働し、地域の見守りり
支援体制づくりの支援／施設がある地区・周辺住民への見守り活動（訪問による安否確認等）／配食サービス／小規模多機能型居宅介護／市の要援護者見守りネットワークへの参画④居場所づくり(サロン活動・こ共食をテーマに、地域住民集いの場を提供（お喋りや趣味活動、体操など）／町内自治会にて高齢者を対象に料理教室(病気別・高齢者向け

ども食堂等)

栄養取得方法)を実施／介護保険非該当者の方を対象に、看護職員によるバイタル測定・昼食の提供といった健康管理や談話・体操等含むレ
クリエーションの提供／オレンジカフェ（法人単独実施・包括と共同）／地域住民の集まりや団体に施設内の会議室等のスペースを無償で貸し出している／介護予防サロン／社協・障害者支援センターとの共催によるしめ縄作り・まんじゅう作り／笑いヨガ／交流スペースの開放、健康体操等の企画、バス旅行の実施／母子家庭等の小学生の居場所つ
くり／地域自治会、民生委員、ボランティアの方々と連携し、施設の一部を、サロンとして提供／介護や健康に関する講座の実施／リハビ
リ体操や栄養相談、外部講師によるセミナー等を通じた交流の場／町社協と連携し特養内でサロンを開催⑤健康支援

利用者が来る前のデイサービスセンターでの体操教室／介護予防の体操教室／地域軽体操や脳トレ、茶話会を包括と共催／市主催体操教室
修了者による自主グループ立ち上げの支援及び場所等の提供⑥居住支援

虐待を受けている人を一時的に保護・災害時避難受け入れ⑦相談支援

町内自治会にて高齢者を対象に町の高齢者事業や介護保険事業について、内容説明や相談受付／介護相談会／子育て相談、発達支援のための運動、ライフスタイルへの助言／高齢者の自立支援の為の計画・相談／知的障害・発達障害を中心とした障害児者福祉や、高齢者福祉等についての相談受付

27

⑧学習・進学支援 中学生、高校生を対象に、夕食の無償提供及び大学生による学習支援／生活保護世帯及び生活困窮世帯を対象とした学習教室／施設のスペースの提供／地域の小学生が施設に来て入所者と歌やカード交換等で交流を図り、施設からは小学校の図書室への寄贈図書（学校側が選ぶ）
を贈呈⑨生活困窮者支援 彩の国あんしんセーフティネット事業／生計困難者に対する現物給付(彩の国あんしんｾ による支援／「社会福祉法人軽減制度」を活用した利用者の支援
ｰﾌﾃｨﾈｯﾄ事業等)⑩今後実施予定

居場所作り、生きがい支援としてボランティアの受入れと食事の提供／介護予防等の勉強会／オレンジカフェ／買い物支援・移動支援／引きこもり者の居場所つくり⑪その他

低所得者への法人独自の減免／障害者を対象に美容師による低価格のカット＆お茶会／災害時の福祉避難所／秋祭りなどの施設イベントの開催／入居者の方で、身寄りのない方を対象に墓地の提供、葬祭費用の支援／介護職員初任者研修の低額での実施／地域の伝統祭に実行委員として参加・高齢者やその家族等への地域行事の参加支援

≪障害≫
分類
①移動支援

利用者の無料送迎及び買い物支援②就労支援

障害者の就労支援③安否確認・見守 障害（重症心身障害の方を含む）を持つ利用者による小学生の下校時
りの見守り／配食サービス／障害児・者を日中一時的に預かる④ 居 場 所 づ く り ひきこもりの人が一歩踏み出せる居場所づくり／体験型食育を通し(サロン活動・こ て、交流を図りながら食事提供／就労を目指している障害者を対象とども食堂等)

したサロン／作業所の利用者と一緒にサロンへ参加（金銭・企画面で
も協力）

⑤健康支援

地域の高齢者や高齢者を介護する家族等を対象にした教室（心身のリフレッシュやコミュニケーションを深めるための講座や健康情報の提供）／地域住民(主に高齢者）の福祉と健康づくりのためのサロン／
障害者の通院同行支援／介護・認知症予防体操の実施⑥居住支援

グループホーム内に専用居室を設け、在宅障害者を対象に、家庭生活困難となった緊急時をはじめ、グループ生活体験やレスパイトなどを制度外で受け入れる⑨ 生活困窮者支援 彩の国あんしんセーフティネット事業／ひとり親への生活相談、給付(彩の国あんしん
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ事業等)

28

⑩今後実施予定

健康支援、安否確認・見守りの巡回等／子どもの発達・障害発達の学習会の開催／障害者等の日中一時支援事業⑪その他

市主催の障害者交流スポーツ大会への職員派遣／地域の在宅障害者を対象に、日帰り又は 1 泊の旅行を企画・実施／福祉の心を育む交流
事業／地域における各種イベントへの参加／災害時における建物の一部提供／ＡＥＤ貸出／児童発達支援事業の自己負担無料化／発達障害児を対象としたグループ活動事業／ＮＰＯ法人主催の清掃活動
への参加

≪保育≫
分類
①移動支援

保育送迎ステーション②就労支援

６５歳以上の近隣住民の雇用（保育補助や掃除洗濯）／保育所見学会④ 居 場 所 づ く り 子育て支援サロン／子どもから高齢者までを対象としたサロン／園(サロン活動・こ 庭開放
ども食堂等)⑦相談支援

園医(小児科医)と園の合同企画で、近隣の子育て世帯を対象に無料で茶話会を企画／発達相談／子育て中のママへのサロン提供・子育て相談・情報の提供／助産師を招き、いのちの話・生と性の話・帰りたい
家にするため等の講座／子育て相談やリフレッシュ講座／未就園児の親子が保育園で楽しく過ごすと共に子育てに関する相談ができる会を開催／町の乳幼児健診に出張相談・街のショッピングセンターで読み聞かせ／子育て支援センター／一時保育／もちつき会／親子のランチ会等／保護者の 1 日保育士体験、子育て相談／園庭開放に合わ
せ、ポスターやチラシなどで呼びかけ、子育て相談の予約を行い実施⑧学習・進学支援 保育の仕事に関するボランティア、中高生の就業体験受け入れ／施設のスペースの提供⑨ 生活困窮者支援 彩の国あんしんセーフティネット事業(彩の国あんしん
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ事業等)⑪その他

地域子供会の支援／園内外の親子を対象とした人形劇の講演／地域住民が当法人の保育所を使用した場合に、その利用者負担額の一部を補助／老人会との交流／地域子供会の支援／敬老会等への参加／高齢者福祉施設との交流／一時支援／地域学習会／日本民族文化鑑賞
会の開催

29

≪児童≫
分類
②就労支援

児童養護施設を退所した若者へのアフターケア事業⑧学習・進学支援 児童養護施設で生活している子どもの高校卒業後の進学資金の援助⑨生活困窮者支援 彩の国あんしんセーフティネット事業／生活困窮者を中心とした一般(彩の国あんしんｾ 市民からの無料相談
ｰﾌﾃｨﾈｯﾄ事業等)⑪その他

児童養護施設の入所者及び卒園生（成人含む）に特化した診療所の経
営／災害時の避難場所提供／納涼祭・バザーの実施

≪社協≫
分類
①移動支援

地域支え合い事業（困りごとをボランティアが支援）／福祉有償運送
事業

②就労支援

就労準備支援事業、被保護者職業訓練事業等③安否確認・見守 見守り活動(配食サービス・見守りチーム助成事業・ひとり暮らし老人り

見守り事業・地域福祉委員設置事業等)④ 居 場 所 づ く り ふれあいいきいきサロン支援事業／ひとり暮らし高齢者交流事業／(サロン活動・こ 孤立防止を目的としたサロンの開催／単身高齢者デイサービス事業
ども食堂等)／母子・父子家庭の親を対象としたおしゃべりサロン⑤健康支援

３人乗り自転車貸出事業、福祉機器等貸出事業⑥居住支援

高齢者ホームヘルプサービス事業⑦相談支援

コミュニティソーシャルワーカーの配置／成年後見制度推進事業⑧学習・進学支援 学習支援教室／埼玉県生活保護受給者チャレンジ支援事業／生活困窮者学習支援事業⑨ 生活困窮者支援 彩の国あんしんセーフティネット事業／緊急生活資金貸付事業／生(彩の国あんしん 活サポートセンター／生活困窮者自立相談支援事業／フードドライ
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ事業等) ブ⑩今後実施予定

家族や所得等により、入院・施設入所時に保証人を立てられない方等
への支援

⑪その他

生活支援体制整備事業／在宅福祉サービス／傾聴ボランティア派遣
事業30≪その他≫
分類②就労支援

障害者の就労移行支援事業及び就労継続支援 A 型事業所

④居場所づくり(サロン活動・こども食堂等)

オレンジカフェ⑦相談支援

地域包括支援センター／総合相談支援事業／何でも相談／発達相談⑨生活困窮者支援

彩の国あんしんセーフティネット事業／生活困難者への総合相談(彩の国あんしん
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ事業等)⑪その他

障害や発達の問題を持つ２歳以上の児童を対象に、親子遊びを通した親子の関係づくりや発達支援・子育て支援／難病児とその親のための居場所及び課題解決のための助成事業／地域との災害訓練／災
害用給水設備の設置※報告書の作成に際し、回答いただいたアンケート内容から、文体の統一・誤字の修正・
文意を損なわない程度の前後の文の省略等を行っております。御了承ください。

31

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会
事務局長 梶ヶ谷 信之
埼玉県社会福祉法人経営者協議会
会長 金子 伸行32

調査対象
埼玉県内の社会福祉法人（法人単位）

担当：社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会
地域福祉部 地域連携課 船越
Tel：048-822-1248 Fax：048-822-3078
E-mail：funakoshi@fukushi-saitama.or.jp

その他
・本アンケートは５分程度で回答が可能です。
・本通知は、郵送を基本としておりますが、メールアドレスを把握している法人については、メールでも通知しております。

７「地域における公益的な取組」に関するアンケート調査について

２

今後の予定
本会では１０月末頃に、「市町村域での『地域における公益的な取組』に関する研修会」（参加費無料）を実施する予定です。詳細については別途通知いたしますので、参加について御検討ください。

６

なお、(１)(２)の回答方法が難しい場合は下記の連絡先にお問い合わせください。

Ⅰ実施主体
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会
埼玉県社会福祉法人経営者協議会

回答期限
平成２９年９月２０日（水）情報管理アンケートに記入していただいた氏名・役職等の個人情報は、本調査の運営管理にのみ使用させていただきます。なお、御記入いただいた事例の中で、連絡・調整のうえで、取材させていただく場合があります。
集計結果については、回答法人が特定されないようデータ化した上で、県社協ホームページや検討会議等で皆様にフィードバックさせていただきます。

回答方法(１)URL より回答（PC・スマートフォン）：https://ws.formzu.net/fgen/S87802621/(２)QR コード：

５

４

３

参考資料

１

記

本会事業の推進につきましては、日頃格別の御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、平成２８年度の社会福祉法改正により、社会福祉法人は「地域における公益的な（第２４条２項）を責務として取り組まなければならないと規定されました。埼玉県
取組」
社会福祉協議会では多様化・複雑化した生活課題に①「法人独自の取組」②「市町村域での取組」③「広域での取組」の３層で対応していくことで、より地域のニーズに対応した「地域における公益的な取組」を促進していきたいと考えております。本会では今年度、社会福祉協議会と社会福祉法人の連携・協働による市町村域での「地域における公益的な取組」のあり方に関する検討会議を行う予定です。
そこで、県内社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の具体的な事例や課題をお聞きし、その集計結果を皆様と共有することで、今後の取組への参考にしていただくことを目的に本調査を実施することといたしました。
つきましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、御回答くださいますようお願い申し上げます。

「地域における公益的な取組」に関するアンケート調査について（依頼）各県内社会福祉法人
代表者 様

埼社協第４３７９号
平成２９年９月５日

３

Ⅱ

調査票

33

34

35

36

Ⅲ

厚生労働省：社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について社 援 基 発 0123 第 １ 号
平 成 30 年 １ 月 23 日
都道府県
各

指定都市

民生主管部（局）長殿

中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長
（

公

印

省

略

）

社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について

社 会 福 祉 法 人 （ 以 下 「 法 人 」 と い う 。） に よ る 「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」に つ い て は 、 平 成 28 年 に 成 立 し た 社 会 福 祉 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成
28 年 法 律 第 21 号 ） に よ る 改 正 後 の 社 会 福 祉 法 （ 昭 和 26 年 法 律 第 45 号 。 以 下「 法 」と い う 。）第 24 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、平 成 28 年 ４ 月 か ら 、当 該 取 組の実施が法人の責務として位置付けられたところです。
厚生労働省においては、子ども、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指
し、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる地域づくりへの支援とともに、複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める総合的な相談支援体制づくりを進めています。
こうした中、法人においては、これまでに培ってきた福祉サービスに関する
専 門 性 や ノ ウ ハ ウ 、地 域 の 関 係 者 と の ネ ッ ト ワ ー ク 等 を 活 か し な が ら 、「地域における公益的な取組」の実践を通じて、こうした地域づくりと連携し、積極的に貢献していくことが期待されています。
このような状況を踏まえ、「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」に つ い て は 、法 人 がより一層取り組みやすいものとし、もって地域の実情に応じた福祉サービスの更なる充実を図ることができるよう、当該取組に係る運用について、下記のとおり解釈を明確化することとしたので、御了知の上、管内市区町村又は関係団体への周知等よろしくお取り計らい願います。
な お 、 本 通 知 の 施 行 に よ り 、「 社 会 福 祉 法 人 の 「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」
について」（ 平 成 28 年 ６ 月 １ 日 付 け 社 援 基 発 0601 第 １ 号 当 職 通 知 ）は 廃 止 し ま37

す。
ま た 、 本 通 知 の う ち 、 ４ の 規 定 に つ い て は 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第67 号 ）第 245 条 の ９ 第 １ 項 及 び 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ く 都 道 府 県 及 び 市（ 特 別 区
を 含 む 。）が 法 定 受 託 事 務 を 処 理 す る に 当 た り よ る べ き 基 準 と し て 発 出 す る こ とを申し添えます。
記

１ ．「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」 の 実 施 に 係 る 責 務 の 趣 旨
法 人 は 、地 域 住 民 が 抱 え る 多 様 な 福 祉 ニ ー ズ（ 以 下「 地 域 ニ ー ズ 」と い う 。）に対応するため、社会福祉事業の運営を主たる目的として設立されるものであるが、法人の経営組織や財務規律に関して必要な規制が行われる一方で、法人として税制上の優遇措置を受けているほか、社会福祉事業等の事業費として支払われる介護報酬や措置費、委託費等については、税や保険料等の公費によって賄われている。
こ う し た 法 人 の 公 益 的 性 格 に 鑑 み る と 、自 ら が 行 う 事 業 の 利 用 者（ 以 下「 利用 者 」と い う 。）の 福 祉 ニ ー ズ を 的 確 に 把 握 し 、こ れ に 対 応 す る こ と の み な らず、少子高齢化、人口減少社会等の社会情勢の変化を踏まえつつ、既存の社会保障制度や社会福祉制度では対応が困難な地域ニーズを積極的に把握し、地域の関係機関との連携や役割分担を図りながら、新たな地域ニーズに対して積極的に対応していくことが求められている。
「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」の 実 施 に 係 る 責 務 は 、こ の よ う な 認 識 の 下 、全ての法人に課されるものであるが、法人に対して画一的かつ特定の取組の実施を促すものではなく、法人が、保有する資産や職員（以下「資産等」とい う 。）の 状 況 、地 域 ニ ー ズ の 内 容 、地 域 に お け る 他 の 社 会 資 源 の 有 無 な ど を踏まえつつ、その自主性、創意工夫に基づき取り組むべきものであり、当該取組の実施を通じて、地域に対し、法人が自らその存在価値を明らかにしていくことが重要である。
一 方 、法 人 は 、社 会 福 祉 事 業 の 運 営 を 主 た る 目 的 と す る こ と か ら 、「地域における公益的な取組」の実施に当たっては、社会福祉各法に基づく各種基準等を満たしつつ、法人が現に運営する社会福祉事業に支障を及ぼすことのな
いようにすることが必要である。
なお、「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」に よ り 、行 政 が 主 体 と な っ て 実 施 す る
又は実施しようとする事業を単に代替させるようなことがあってはならず、
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法人が、当該事業とは異なる新たな取組を創出することにより、地域における支援体制が重層化され、地域における課題解決力の向上が図られることを期待するものである。
２ ．「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」 の 内 容（ １ ） 法 第 24 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 要 件「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」は 、法 第 24 条 第 ２ 項 に 規 定 す る と お り 、次の①から③までの３つの要件の全てを満たすことが必要である。
①

社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービ
スであること②

対象者が日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者であること③

無料又は低額な料金で提供されること（ ２ ）「 社 会 福 祉 事 業 又 は 公 益 事 業 を 行 う に 当 た っ て 提 供 さ れ る 福 祉 サ ー ビ ス 」の考え方について「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」は 、
「社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービス」であるが、これは、原則として、社会福祉を目的とする取組を指すものである。
したがって、地域ニーズを踏まえ、公費を受けずに、新たな社会福祉事
業 又 は 公 益 事 業 （ 法 第 55 条 の ２ 第 ４ 項 第 ２ 号 に 規 定 す る 地 域 公 益 事 業 を含 む 。）（ 以 下 「 社 会 福 祉 事 業 等 」 と い う 。） を 実 施 す る 場 合 や 既 存 の 社 会
福祉事業等のサービス内容の充実を図る場合等がこの要件に該当するものである。
ただし、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを進めていく観点からは、地域住民がそれぞれの立場から、地域社会に参加し、協働していくことが重要であることから、行事の開催や環境美化活動、防犯活動など、取組内容が直接的に社会福祉に関連しない場合であっても、地域住民の参加や協働の場を創出することを通じて、地域住民相互のつながりの強化を図るなど、間接的に社会福祉の向上に資する取組であって、当該取組の効果が法人内部に留まらず地域にも及ぶものである限り、この要件に該当する。
また、ここでいう「福祉サービス」には、法人の定款に基づく事業として行われるものに限らず、月に１回の行事の開催など、必ずしも恒常的に行われない取組も含まれる。さらに、災害時に備えた福祉支援体制づくり
や関係機関とのネットワーク構築に向けた取組など、福祉サービスの充実を図るための環境整備に資する取組も含まれるものである。
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（ ３ ）「 日 常 生 活 又 は 社 会 生 活 上 の 支 援 を 必 要 と す る 者 」 の 考 え 方 に つ い て「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」は 、
「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」を対象としているが、これは、原則として、利用者以外の者であって、地域において、心身の状況や家庭環境、経済状況等により支援を必要とするものを指すものである。
ただし、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを進めていく観点からは、地域の様々な資源を活用し、現に支援を必要とする者のみならず、現在、支援を必要としない者であっても、将来的に支援を必要とする状態となった場合に適切に支援につながることができるような環境や状態を構
築 す る と い う 視 点 も 重 要 で あ る 。 し た が っ て 、「 日 常 生 活 又 は 社 会 生 活 上の支援を必要とする者」には、自立した日常生活を営んではいるものの、単身で地域との関わりがない高齢者など、現に支援を必要としていないが、このままの状態が継続すれば、将来的に支援を必要とする可能性の高い者
も 含 ま れ る も の で あ り 、「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」 に は 、 こ れ ら の 者に対する予防的な支援を行う取組も含まれるものである。
また、直接的にこれらの者を対象としていない場合であっても、地域住民に対する在宅での介護技術研修の実施やボランティアの育成など、間接的にこれらの者の支援に資する取組も含まれるものである。
（ ４ ）「 無 料 又 は 低 額 な 料 金 で 提 供 さ れ る こ と 」 の 考 え 方 に つ い て「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」は 、
「 無 料 又 は 低 額 な 料 金 」で 実 施 す る こととしているが、これは、原則として、法人が現に保有する資産等を活用することにより、取組の対象者から、通常要する費用を下回る料金を徴収
し、又は料金を徴収せずに実施することを指すものである。
したがって、当該取組の実施に当たって、国又は地方公共団体から全額の公費負担がある場合には、この要件に該当しないが、このような場合であっても、法人による資産等を活用した追加のサービスが行われていれば、この要件に該当する。
（５）その他「地域における公益的な取組」は、法人が単独で行わなければならない
ものではなく、複数の法人で連携して行うことも差し支えない。
また、単に資金の拠出、建物等、法人が保有する資産の貸し出しのみでは、当該取組に該当するとは言えず、地域ニーズの把握から取組の企画、40

実施までの一連のプロセスに法人の役職員が実質的に関与することが必要である。
さらに、当該取組については、社会情勢の変化等に伴う地域ニーズの変化に応じて、求められる内容も変化していくことから、地域協議会や地域福祉計画策定委員会等の場を活用すること等を通じて、定期的に地域住民等の意見を聴取し、当該取組の実施状況について検証を行った上で、その結果を踏まえ、必要に応じて取組内容の充実や見直しを行っていくことが重要である。
３．定款上の位置付けについて「地域における公益的な取組」のうち、恒常的に行われるものではない取組については、定款の変更は不要である。
また、公益事業のうち、規模が小さく社会福祉事業と一体的に行われる事
業 に つ い て も「 社 会 福 祉 法 人 の 認 可 に つ い て 」(平 成 12 年 12 月 1 日 付 け 障 第890 号 ・ 社 援 第 2618 号・老 発 第 794 号・児 発 第 908 号 厚 生 省 大 臣 官 房 障 害 保
健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知)に規定のとおり、定款の変更は不要である。
４．所轄庁の役割について「地域における公益的な取組」は、法人が地域ニーズを把握し、自らの保有する資産等の状況なども勘案しながら、法人の自主的な判断の下、行われることが重要であり、また、当該取組の是非は地域において評価されるべきものであることから、所轄庁は、法人に対し、特定の事業の実施を強制する
ような指導を行わないことは当然であるが、当該取組の内容が関係法令に明らかに違反するものでない限り、その適否を判断し、指導は行わないこと。
ただし、法人の資産等に明らかに余力があるにも関わらず、当該取組を全く実施していない場合や、地域において同様の取組が供給過剰となっている
場合などの状況を把握した場合には、当該取組の実施や取組内容の変更を助言するものとする。
また、所轄庁においては、地域協議会等の開催などを通じ、法人が円滑に地域ニーズを把握できるような場を提供するとともに、管内の法人の取組状
況を把握し、好事例を周知することなどを通じて、地域において、法人の取組を促す環境整備を進めていくよう努めること。

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