2023 年度 大阪女学院大学 事業計画

大阪女学院は 2016 年度に創立 140 周年を見据えた学院全体のＶＩＳＩＯＮ ＯＪ１４０を発表し、同時に策定した中期計画は、2020 年度より第Ⅲ期に入っている。
大学・大学院においても第Ⅲ期中期計画と連動する形で 2023 年度の事業方針と事業計画を策定し、教育・研究及び運営の更なる充実を図る。

2023 年度 大阪女学院大学 事業方針
１．学生募集の抜本的改革を行う。
２. 迎える多様な学生の成長を実現するダイバーシティ＆インクルーシブな大学としての整備
３ 新たに整備する質保証枠組による自己点検評価の実施と教育の質的充実の推進
４. 「English + 1(プラスワン)」を発展させた韓国語専攻の充実と進化
５. キャリア教育の充実と実質化。学習指導とキャリア指導が融合できるような組織を構築する。
６. 東アジア・東南アジアの英語・国際系女子キリスト教ミッションスクールと連携し、女性のライフスタイルに合わせた課題の解決に取り組む。東アジア・東南アジアの英語・国際系女子キリスト教ミッションスクールと連携し、女子教育の意義を発信していく。
７. 国際化への対応をさらに進めるため、新たにセメスター留学や通年留学できる連携校を複数開拓する。
特に通年留学する学生のために交換留学が可能な大学との連携協定を進める。
８. 社会人力の養成に繋がる諸活動を支援し、活性化を促す。
９. 大学・大学院における組織的・体系的な学位プログラムの実質化に向けた教育指導と研究活動の展開
10. 2020年度に大学院に設置した国際機関職員養成プログラムの充実
学生募集方針１．ダイバーシティ＆インクルーシブな大学としての学生募集を進める。
２．韓国語専攻での学修を望む受験生へのアプローチを進める。
2023 年度事業計画の重点課題
１．ダイバーシティ＆インクルーシブな大学としての展開
２．学生募集の抜本的改革
３．多様な学生に対する支援体制の整備
４ 韓国語専攻等の新カリキュラムの実施
５．2024 年度に迎える認証評価に向けての準備

Ⅰ．教育理念に掲げる３つの教育の展開
１．キリスト教教育
・本学の教育理念の礎として推進されているキリスト教教育への理解を深めることを目標とする。
・キリスト教教育プログラムを通して、本学に関わる教職員と学生が、自分自身を 「神と自己、他者」の枠組みの中で捉え、自己実現を果たすともに、世界に羽ばたき広く社会に貢献できることをめざす。
・主な活動として、日々の礼拝、リトリート、月曜特別礼拝（春・秋）、キャンド ル・ライト・サービス（クリスマス）を実施する。
２．人権教育・生命や身体の自由の保障、幸福を追求する権利を含む人権尊重の理念への理解を深めるための教育の質的充実をめざす。
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・自他の人権の実現と擁護に必要な資質や能力を育成するために「人権教育講座」を集中講義方式で実施する。
・分科会への 1 年生の出席率が 80％を越えるように促す。
・人権教育講座の学習内容を e-Portfolio に掲載し、課題の明確化やふりかえりの取り組みとして充実させる。
３．英語教育本学学生の英語運用能力について、現在の教育課程における習熟度コース別、学年別の達成状況の把握に引き続き努め、Foundation コースについては、改訂したカリキュラムの教育的効果の精査を行う。
達成状況については、入学時と各年次における英語運用能力伸長測定結果や学生の成果物の分析等を通してより具体的に把握する方法の構築を行う。また、それらを基に、英語教育の充実を図るとともに附置研究所における主活動として、新しい授業展開方法の調査、研究、開発に取り組む。更に、独自共通教材の開発と改善を継続して行うことにより、4 年間の学修期間を通して社会通用性のある能力育成のための学習環境を整える。また、独自共通教材の改善を計画的に実施し、CEFR の枠組みに関連性をもたせて、今後の観察と評価に役立てる。Women's Global Leadership 専攻についても専門性を明確にし、学生が高い学習目標を設定し、良好な成果を得ることができるよう適切な指導を引き続いて実施する。なお、達成状況については、学生の成果物の分析等により、より具体期に把握する取り組みを模索する。語彙学習および多読プログラムの成果を分析し、一層の向上をめざしてこれらの取り組みを継続する。

Ⅱ．教育内容と学習支援
１.カリキュラム
・2022 年度から開始した基礎ゼミ及び AI 科目の進捗状況を把握し、改善を行う。2023 年度から実施する
韓国語専攻の進捗状況を確認する。
・留学生の学修成果を向上するためのカリキュラムを検討し、2024 年度の実施につなぐ・専門教育の質保証のために、2023 年度から加わる「韓国語専攻」ほかカリキュラムの変更を受け、 授業の構造や内容についての点検を継続する。3000 番台科目の妥当性を含め、多様な英語力・日本語力や学力をもつ学生の学びに、授業が対応できているかの検証を引き続き行う。
２.学習支援(1)入学前教育の実施
・これまでの学びの支援（英語等のリメディアル教育）
・大阪女学院での学びの体験
・共に学び合う仲間との繋がりの構築以上をねらいとし、本学合格者に対して、大阪女学院のスタッフによるプログラムを実施する。
(2)オリエンテーション
・高校生活や社会人生活等からの生活習慣の切り替えを促し、大学生活に方向づけるために必要な情報を提供する。
・本学の教育の仕組み、ルール、学習の進め方、教育施設、学生支援施設の利用方法などについて基礎的な情報提供を行う。
(3) Self Access & Study Support Center
・学生のニーズを適切に捉え、自主学習及び協働学習体制を充実させる。
・Writing Center や Study Support の活用を促進する。
・Study Support スタッフの活動の充実に務め、このサポートの学習への効果を検証する。
・上記 Study Support 活動における協力学生によるピアサポートの試みを継続する。
・履修科目と密接に連動した学習支援の仕組みを充実させる。
・TOEIC スコア伸長をめざし、テストに必要な技術も教授する「TOEIC セミナー」等を実施する。
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・TOEFL を受験する学生のために、学習グループを形成し、学習を支援する。
・学生一人ひとりについて入学時に測定した TOEIC スコアを卒業時までに 300 点以上アップすることをめざし、入学時の英語運用力によりプレースメントされる 3 つの水準（Advanced level Standard level
Foundation level）のクラスにより、卒業時にそれぞれ 800 点、700 点、600 点を TOEIC スコアの到達目標とする。
(4)アドバイザー制度
・履修の的確なサポートが実施できるよう、アドバイザー体制の充実に努める。さらに、２年次、３年次のアドバイザーの役割について検討する。
・指導上の課題について定期的に委員会を開催し、教員と職員間での共有に努める。
(5)国際交流・韓国語 や中国語による学修に係る留学プログラムや WGL 専攻の通年留学を始めとする英語による留学プログラムについて、コロナ禍後の情勢(費用、安全面等)も踏まえて、引き続き整備を進める。
(6)教員養成センター（学生対象）
・教員免許状の取得をめざす学生が一人でも多くその希望を叶えられるよう、教職課程の教育内容の充実を図る。
・少人数制を活かして、教員になるための資質の涵養を含めて一人一人のニーズに適合するきめ細かな教育支援を講じる。
① 教職課程の年次進行に応じた教育支援として、教職に対する動機付けを図り、教育現場での体験を促すプログラムや科目を実施する。
② 3，4 年次では、教科教育法の習得を図るとともに、「介護等体験」や「教育実習」の実施にあたって学生が実習成果を上げられるよう、十全な事前事後指導を行う。
③ 教職課程を履修する学生を対象とした学年縦断型の「教職勉強会」を引き続き開催し、教職に就いている OG を同プログラムに招いて助言を受ける等して、幅広い交流を促進する。
(7)日本語教育センター（学生対象）
・日本語による学習について支援が必要な留学生及び海外にルーツを持つ学生への支援プログラムの充実を図る。
・日本語運用力の伸長を測ることができるシステムの導入検討
・日本語教育カリキュラムの構築
・日本語教師養成プログラムの指導体制の確立

Ⅲ．教育の実施体制
１．教育・学習環境の整備と支援態勢・基幹ネットワークの更新・充実を順次進める。
・入学者に一定の基礎的 ICT スキルが定着する一方で個人利用デバイスのモバイル化シフトが見られる状況と、ICT 環境の変化に伴い、利用者支援態勢の再整理とスキル向上を図る。
２． 図書館機能の充実
学生の学修、教職員の教育・研究に対する充実した支援を行うために以下のサービス向上をめざす。
(1) 蔵書構築①シラバスに沿い、学生・教職員のニーズに応えた資料の充実②用途に応じた資料形態（紙・電子）で蔵書構築③書架環境向上のため適切な冊数、使いやすいレイアウト変更(2) 利用者サービス①レファレンスサービス（参考業務）の積極的かつ柔軟な対応をし、教員と連携し授業、個人へのサポートを充実させる。
②各種ガイダンス動画コンテンツの内容を充実させ授業や個人での利活用に繫げる。
3③24 時間電子資料アクセス（EZproxy）など各種サービスの利用を広く呼び掛ける。
(3) 他部署との連携①大学各部署との連携を強化し学生・教職員のニーズを把握しつつ蔵書構築の協力体制などサービス全般の向上を図る。
②学院教育研究センターと学院関連資料の組織的な収集、展示、保存についての連携を深める。また、各種資料へのアクセス、学内刊行物の電子化、およびリポジトリ登録などを検討する。

Ⅳ．学生支援１．奨学金
・国の修学支援新制度に関する法人と大学の部門間にわたる業務について、業務内容を整理し、また情報の共有を行いスムーズな学費案内へ繋げる。
・修学支援新制度の対象となった学生に対し、在学中継続して受給できるよう、定期的に学業成績や出席状況の確認や面談を実施し、サポートする。
・学生が正しく奨学金情報を受け取れるよう、moodle・サイネージ等を活用しながら案内を行う。
２．生活サポート・学生生活全般において、学生が主体的に関わることができるよう、積極的にサポートする。
・欠席が続く学生には、アドバイザー制度をはじめ、授業担当者、学生相談室スタッフ、保健室スタッフと教務・学生課が連携しながら対応する。
・留学生の学生生活全般を支援するシステムを構築する。
３．進路サポート・学生の内面にキャリア意識を形成するためのサポート体制等の構築を早い時期から実施する。
・学生及び留学生の就職先として未開拓の企業へアプローチを引き続き進める。
・来年度からインターンシップ評価が選考に影響するため、早期に就職ガイダンス等で就職活動に関してのノウハウ、企業とのコンタクトの取り方の他、インターンシップに臨むための意識を養えるように支援する。
・留学生等、日本語を母語としない学生を対象とした就職セミナーを開催するとともに求人企業情報も積極的に提供して支援する。
４．外国人留学生等サポート
・日本語を母語としない外国人留学生及び外国にルーツを持つ学生に対し、きめ細やかな生活支援、学習支援、進路支援を行う体制整備を進める。
・日本語教育センターと協働して日本語教育支援体制及び方法等の整備を引き続き行う。
・外国人留学生卒業生の動向調査及び組織化の推進を検討する。

Ⅴ．大学院・研究所など研究活動
１．大学院・大学院生の研究力向上のため、英語による論文執筆能力の育成に努める。
・大学院で学ぶ学生を確保するために、在学中の学部学生を中心に、卒業生・留学生・社会人を対象として、広報活動を強化する。
・学部において実施している交換留学制度の導入など、特にアジアからの留学生の確保と大学院教育のグローバル化に努める。
２．研究所
国際共生研究所は学内外での研究の推進を目的とし、つぎの３つのプロジェクトを実施する。
・プロジェクト１「国際共生の研究」では、平和・人権研究会での研究報告を中心に研究を進める。
・プロジェクト２「言語教育の研究」では、定期的に研究会を開催し、教育実践や教材開発の成果の発信を行い、また、オリジナル教材の教育効果に関する検証研究を進める。
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・プロジェクト３「ファシリテーション・メディエーション研究」では、多様な専門領域における実践を通じて、ファシリテーション研究を進めるとともに、研究会を企画・運営しつつ、叢書化を検討する。

Ⅵ．社会的活動と貢献
１．教員養成センター（教員対象）
教員養成センターの活動を通して、地域社会に貢献する。
(1) 教員養成センター・ホームページ（http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/ttc）を通して教員養成コミュニティーへ情報発信を行う。
(2) 教員養成センターニューズレター（https://www.wilmina.ac.jp/research/teacher-training.html）及び機関誌を各年発行し、教員養成に関わる意見交流やセンター活動報告の場にするとともに、高校や関連機関に配布し、大学の広報活動の一環とする。
(3) 本学で教員免許状を取得した卒業生の近況を把握し、ネットワークを活用して教職に就いている卒業
生と教職課程履修生とを結びつける活動を行う。
２．地域との連携と貢献(1)生涯学習① Wilmina Extension School
・対面授業を念頭に実施を計画する。
・広く地域・卒業生に学習の機会を提供する目的から、可能な限りコロナ禍前の開講数及び受講人数に戻すことを、状況に鑑みつつ検討していく。
② Wilmina 公開講座
・シリーズ 4「社会的課題の解決について考える」を継続する。
・秋の公開講座を状況を鑑みつつ実施する。
・生涯学習の目的に合致すると思われる特別企画を検討・実施(2)地域、行政、企業、他大学等との連携と貢献
地域の小中学校、企業、商店街等との連携を進める。
・地域小学校、中学校における「教育インターンシップ」の実施
・地域企業とのハラール用の化粧品開発のためのモニター協力
・世界食糧デーに合わせて NPO・産学連携で進められている「おにぎりアクション」への全学的参画
・大阪府の小中学校における SNS 利用に係る啓発活動への学生協力
・大学コンソーシアム大阪を核とした地域の高等教育機関、大阪市等の行政機関や大阪商工会議所等の地域の産業界をプラットフォームとした「私立大学等改革総合支援事業(タイプ 3)」に係る連携に 2023
年度も引き続き、学内に設置する地域連携委員会を中心として全学的に参画する。

Ⅶ．管理・運営
１． 学生募集・抜本的な改革を実施する。
２．広報(1)学生募集広報
・ダイバーシティ＆インクルーシブな大学としての学生募集広報を展開する。
(2)広報
大学・短期大学全体の、また大阪女学院全体の知名度とイメージアップのための広報活動を行う。
・2022 年度に更新したホームページの改善
・SNS を活用したタイムリーな情報発信・話題性のある本学に係るニュースのプレスリリース
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・大学・短期大学と中高との広報の連携
・広報誌・広報媒体の企画と制作
・本学教育プログラム等の記録も担う「Wilmina Voices」 の発行
３．総務（施設設備管理など）
・短期大学開学 50 周年記念事業 201 教室リニューアル「ウヰルミナ アセンブリー ホール」の改装工事を行う。
４．財務
・コロナ禍の影響も受けて大きく減少した入学者の回復を図る。
・教学改革を進め、一般経常費補助金を確保するとともに改革総合補助金等の競争的補助金を獲得し、収入増を図る。
・寄付金による増収を図る。
５．卒業生進路調査
就業状況調査を継続して実施する。

Ⅷ．改革・改善
１．ＦＤ及びＳＤ活動
・日常的な自己点検評価を行う体制を模索する。
・自己点検評価を継続できる能力育成に資するため、恒常的な SD として本学のＩＲ関連データを整理し、取り扱える能力を養う取り組みを FD/SD 委員会と協力して行う。
・全学生の iPad 所持を活用し、授業評価やアンケートの評価結果のデータ収集を行い、評価内容を客観化し、教職員にフィードバックできる体制の整備を進める。
・教員の自己点検評価を引き続き進める。
・FD は、「英語」共通科目を中心に、共通教材の開発・運用、評価の標準化を軸としたチーム・ティーチング体制の構築を継続する。
・FD として新任教員対象のオリエンテーションを引き続き実施する。
・法人事務局と連携して、職位や経験年数に応じた SD 研修を充実させる。
・地域の大学、行政、経済界等地域との連携を進めるため、大学コンソーシアム大阪が核となって行う大阪府内地域連携プラットフォーム研修をはじめとして SD 研修会、勉強会(サロンドコンソーシアム大阪)等、大学コンソーシアム大阪の各企画推進委員会が行う研修会に積極的に参画する。
・自己点検評価を継続できる能力育成に資するため、恒常的な SD として本学のＩＲ関連データを整理し、取り扱える能力を養う取り組みを行う。
・合同の FD/SD としては、ここ 2 年間のオンラインによる授業実施の経験も踏まえて継続的に ICT スキルの向上及び学生支援に必要な研修を行う。
２．自己点検・評価
・IR 委員会を中心に IR データの集約をはじめとする本学の自己点検・評価に資する取り組みを進める。
・自大学の IR データを他大学のデータと相互比較することができる国内の大学間のゆるやかな連合体である「教学比較 IR コモンズ」における「ALCS 学習行動比較調査」へ参画する。
・「評価企画室」により、自己点検評価に係り、整備が必要な本学の規程の整備を進める。
・2024 年度に実施する認証評価のための準備を進める。
３．委員会の機能と役割の再整理
・各委員会の分掌に係る委員会規程の実質化を図るための取組を進める。
４．教学ＩＲ、質保証への取組み
・入学前、入学時、学内における教育、卒業・就職等の時系列において、一貫性のある教学ＩＲとしてのデータ収集と分析を行い、卒業時の学生像を明確にする中で、科目や科目群の教育成果について着目する。
・履修している科目毎に課せられる課題に着目して、学生の授業外学修の実態の把握を図る。
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５．退学率低減への取組
・教学ＩＲの一環として、退学率を減少するための取組を継続する。
・初動対応の重要性を考え、開講後の出席状況を効率的にデータ化し、早期面談の実施および教職員、学習サポートとカウンセリングとの連携を図る。
・学習困難、その他障害をかかえる学生について、入学前や在学中の配慮申請に基づき、教員への情報提供に努め、スムーズな授業サポートを行う。
６．競争的資金の獲得と管理体制の整備
・一般経常費補助金だけでなく、大学等改革総合支援事業等の競争的補助金を獲得・活用できるよう目標と実績を数値で表すことが可能な事項については、見える化を進める。
・停滞している事案の進捗のために業務内容の整理・確認を通して各部署間の連携を進める。
・科研費等の研究費を本学の研究者が獲得した際の事務局における管理体制の充実に引き続き取り組む。
７．事務局体制・大学・短期大学事務局における各業務の本来の目的及び大幅な支出減を念頭に業務体制や業務の抜本的見直しを行う。
・ＭＢＯを用いた評価制度を活用して事務局スタッフの育成に引き続き取り組む。

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