別紙１

公共事業労務費調査（令和２年 10 月調査）における重要事項

１．公共事業労務費調査の協力義務について公共事業労務費調査の対象工事となった場合、発注者と元請企業との契約事項に調査の協力義務を負う旨を記載していますので協力をお願いします。
元請企業との契約事項には、下請契約を締結する場合に、一次下請企業のみでなく、二次以降の下請企業も調査の協力義務を負う旨を定めることとしています。元請企業
は、一次下請企業との契約事項に「一次下請企業が調査の協力義務を負う旨」、「二次下請以降の下請企業も調査の協力義務を負う旨を定める旨」を記載してください。
２．棄却率の改善
令和元年度公共事業労務費調査では、約３割の標本が棄却されているため、調査対象となった元請及び下請企業は、次の書類を審査で提示できるよう整理をお願いします。
① 所定労働時間が法定の週４０時間以内であることを確認できる書類
・・・就業規則（又は雇用契約書、雇入通知書、労働条件通知書）及び賃金台帳② 賃金支払いが確認できる書類
・・・銀行の振込領収書又は労働者の受領印等が確認できる書類等③ 従事した作業内容、就労の実態等が確認できる書類・・・作業日報及び出勤簿等【参考】主な棄却理由（令和元年度公共事業労務費調査結果）
・所定労働時間が法定の週 40 時間以内であることの確認ができない
・・・約 20 千標本(16%)
・調査票への記入事項の根拠となる資料（就業規則、賃金台帳等）がない・・・約 9 千標本( 8%)３．賃金水準の正確な把握の徹底
本調査では原則として、現場で働く技能労働者全てが調査対象となります。そのため、いわゆる一人親方として働く方々についても、必ず調査票を作成するようあらためて周知徹底をお願いします。また、賃金台帳に記載されていない退職金等、不定期の賃金についても遺漏のないよう正確に記入いただくよう周知徹底をお願いします。

４．9 月の賃金支払い実態の調査
下記 38 職種の労働者については、標本数を特に確保する必要があると認められることから、10 月の調査対象期間中に調査対象工事に従事せず、9 月の調査対象期間中に調査対象工事に従事している場合も、本調査の対象とし、当該 9 月分の賃金支払い実態を調査することとします。
【参考】９月分の賃金支払いが調査の対象となる３８職種
造園工、法面工、石工、ブロック工、鉄骨工、塗装工、溶接工、潜かん工、潜かん世話役、さく岩工、トンネル特殊工、トンネル作業員、トンネル世話役、橋りょう特殊工、橋りょう塗装工、橋りょう世話役、高級船員、普通船員、潜水士、潜水連絡員、潜水送気員、山林砂防工、軌道工、大工、左官、はつり工、防水工、板金工、タイル工、サッシ工、屋根ふき工、内装工、ガラス工、建具工、ダクト工、保温工、建築ブロック工、設備機械工
調査対象工事に従事した期間の別
9月の賃金計算期間

調査対象労働者

調査対象月10月の賃金計算期間
５１職種に該当する労働者
５１職種に該当する労働者
３８職種に該当する労働者

１０月※従来から実施

１０月※従来から実施

９月※H22年度から実施

５．調査対象外の労働者について見習・手元等の労働者については、従来どおり、原則として調査対象外となります。
また、老齢厚生年金（在職老齢年金）及び高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続給付金、高年齢再就職給付金）の受給に伴い、時給、日給又は月給を減額し、日当たり賃金を調整している労働者についても同様に調査対象外とします。このため、調査対象企業においては、個々の労働者の技能、年金等の受給状況及び受給に伴う賃金の調整方法等について十分に確認する必要があります。
ただし、上記の老齢厚生年金等の受給に伴い、労働時間数又は労働日数を減らすことで賃金月額を調整し、日当たり賃金を調整していない労働者については、従来どおり調査対象になることに留意願います。
【参考・注意点】（１） 見習・手元等の労働者については、各職種の作業の補助的業務を主に実施した場合には、技能の程度、作業内容に応じて「普通作業員」「軽作業員」「トンネル作業員」に分類してください。
（２） 老齢厚生年金等の受給に伴い、労働時間数又は労働日数を減らすことで賃金月額を調整し、日当たり賃金を調整していない労働者については、従来どおり調査対象になります。

６．標本の適切な分類について本調査では、一部の職種を除き、「相当程度の技能」等を有する建設労働者を対象としていますので、調査対象となった元請及び下請け企業は、個々の労働者の技能等を十分に確認し、職種の分類を行っていただいております。「相当程度の技能」を有しない「作業員」を「世話役」、「一般技能労働者」相当として扱うことで、「世話役」、「一般技能労働者」相当の職種の単価が下がることが懸念され、また、「作業員」についても、「普通作業員」と「軽作業員」を正確に区別することで、各職種の賃金支払い実態を反映させた単価設定を行うことが必要です。そのため、資格の有無や対面調査での聞き取りを通じて、従来にも増して職種の区分を厳格に確認しますので、ご協力をお願いします。
【参考】技能、免許等が必要と定義されている職種（１）「相当程度の技能」が必要と定義されている職種
特殊作業員、造園工、法面工、とび工、石工、ブロック工、電工、鉄筋工、鉄骨工、塗装工、溶接工、運転手（特殊）、潜かん工、さく岩工、トンネル特殊工、橋りょう特殊工、橋りょう
塗装工、山林砂防工、軌道工、型わく工、大工、左官、配管工、はつり工、防水工、板金工、タイル工、サッシ工、屋根ふき工、内装工、ガラス工、建具工、ダクト工、保温工、建築ブロック工、設備機械工（２）「相当程度の技術」が必要と定義されている職種
潜かん世話役、トンネル世話役、橋りょう世話役、土木一般世話役（３）「免許等」が必要と定義されている職種
電工、運転手（特殊）、運転手（一般）、潜水士、交通誘導警備員 A（４）「普通の技能」が必要と定義されている職種
普通作業員、トンネル作業員

７．今年度調査からの追加項目○建設技能者の能力評価基準による能力レベルに関する調査
平成 31 年 4 月より建設キャリアアップシステムの運用が開始され、また、建設技能者の能力に応じた処遇を実現するための能力評価基準についても、令和元年度内に登録基幹技能者制度を有する 35 職種すべての能力評価実施団体において基準が策定され、国土交通大臣認定が完了したところであり、これを踏まえて、令和 2 年度からは、35 職種において技能労働者の培ってきた能力・経験に基づく４段階のレベル毎に色分けされたカードの交付が始まることになります。
このことを踏まえて、今年度の調査より、能力評価基準による能力レベルを把握するための記入欄を設けておりますので、記入および資料の提示をお願いいたします。

８．昨年度調査からの追加項目○有給休暇の取得状況に関する調査
労働基準法が改正され、2019 年４月 から、全ての企業において、年 10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、取得させることが義務付けられました。
このことを踏まえ、年間の有給休暇の取得状況を把握するための記入欄を設けておりますので記入及び確認資料の提示をお願いします。
○外国人材の賃金実態に関する調査深刻化する人手不足に対応するため、平成 30 年 12 月 14 日、新たな在留資格「特定技能」が創設されています。平成 27 年度より、時限的な措置として受け入れている外国人建設就労者に加えて、今後、日本人と同等の技能を持った外国人材の活躍が想定されます。
これらの外国人材の賃金については「同等の技能を有する日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。」とされていることから、労務費調査の対象となります。
日本人同様、調査票の作成をお願いするとともに、適切な賃金実態の把握のために、外国人材を把握する記入欄を設けておりますので、記入及び確認資料の提示をお願いします。
なお、外国人研修生及び技能実習生については、これまでの調査同様、労務費調査の対象となりません。
○社会保険加入状況の確認「建設産業の再生と発展のための方策 2012」（H24.7.10 国土交通省建設産業戦略会議）を受け、技能労働者の処遇の向上、公平で健全な競争環境の構築に向けて、今回も社会保険加入状況等の実態把握及び保険料がわかる資料の提示を受けることとします。
また、社会保険加入にかかる費用が適切に労務費に含まれているのかを把握するため、契約前の見積書と、契約時点の請負代金内訳書における法定福利費の明示の有無を調査することとします。

別紙２

労務費調査の対象企業となった方々への留意事項

１．調査対象企業の方々が、調査の趣旨・内容を正しく理解し、かつ必要な書類を確実に作成してくださるよう、以下の点に留意願います。
・調査の対象となった工事の元請企業は調査対象となる下請企業への早期連絡をお願いいたします。
・元請企業は下請企業に対して調査の手引きの配布又はインターネットを通じた入手方法の周知をお願いします。
・個人情報保護法が施行されており、調査対象工事の発注機関についても個人情報の取り扱いには留意しますが、調査対象者についても適切な対応をお願いいたしま
す。
・以下の内容が満たされていない場合に、調査会場にて棄却されるおそれがあるた
め、調査対象者は、会場調査に持参する資料について、あらかじめ下記の点についてご確認をお願いいたします。
ア 就業規則等に定める所定労働時間は、法定の週 40 時間以内となっているか。
イ 就業規則や労使間の協定通知書（変形労働時間制を採用している場合）に、労働基準監督署の押印があるか。
ウ 賃金台帳に、調査対象者の受領印または本人のサインがあるか。（銀行の振込領収書がある場合を除く）
・会場調査における対面審査は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置に努めておりますので、各企業においてもマスクの着用など基本的な感染対策にご協力いただくようお願いいたします。
・例年、実施している調査対象者向け説明会については、今年度は実施せず、代替となる説明資料を９月中を目途に HP に掲載しますので、元請企業は下請企業に対して情報提供をお願いいたします。また、各企業においては事前に資料を確認し、調査の趣旨・内容等を正確に理解して調査にご協力いただくようお願いいたします。
２．会場調査においては、調査結果が正確に実態を反映したものとなるよう、調査対象者個々の作業内容及び調査票記入金額の根拠（賃金の決定方法等）についてヒアリングさせていただきますので、調査対象者は調査員に対して正確に実態を伝えていただ
くようご協力をお願いいたします。
（参考）
過去国会において、虚偽の賃金台帳作成の指示等について指摘がなされ、事実関係を調査の上、こうした不誠実な行為を行った業者に対し行政指導（勧告）、処分（指名停止）を実施したことがあります。