産・官・学連携の現状について

1980年代まで、わが国は欧米先進工業国からの技術導入を図り、製造業の生産性を高めることで産業競争力を強化することに成功してきた。しかし、1990年代以降、欧米先進工業国は経済活動の急速なグローバル化の中で、アジアを中心とした生産コストの低い国々へ進出を果たした結果、経済成長の源泉であった製造業を中心とする産業競争力の相対的低下を招いたことが、わが国の深刻な経済停滞の一因となっている。
こうした経済環境下において、従来のように基礎研究から応用・実用化研究までを企業内組織で行う「自前主義」では、現下の急速な経済情勢の変化に十分に対応ができない。一方、大学等の高等教育機関は多くの技術シーズや高い研究開発力を潜在的に有している。従って、「産」と「学」の自主性・自律性を基本に、産学連携を国家戦略として「官」が後押しをし、新事業創出や事業革新に繋げ、ひいては経済活性化に結びつけることが必要である。本稿はこうしたことを踏まえ、「産・官・学連携の現状」について概観をした。

Ⅰ．わが国における産・官・学の連携化に対応しうる柔軟な制度を構築し、社会ニーズに対

１．産・官・学連携が求められる背景

応した高付加価値の商品・サービスの開発・提供を効

これまでわが国の産業を支えてきた日本型経済シス率的に行うことが重要である。しかしながら、従来のテムは、欧米先進工業国からの技術導入を図り、自動ように基礎研究から応用・実用化研究までを企業内組化や品質管理により、製造業の生産性を高めることで織で行う「自前主義」では、現在の急速な経済情勢の産業競争力を強化してきた、いわば「キャッチアップ

変化に十分に対応できない。市場の「選択」と経営資型」と言えるものであった。しかし、戦後60年近くが源の｢集中｣を進め、自社の得意とする分野を生かす戦

経過して、今日、日本は先進成熟国の一つとなり、産略がわが国の企業に求められている。

業・技術とも世界のフロントランナーとなった。今後

現在、わが国の研究者・研究費の多くが大学・高等の日本には、「キャッチアップ型」から転換し、自ら専門学校等（以下大学等）に集中しており、大学等はの創造的技術力を最大限に発揮して、世界に先駆け未多くの技術シーズや高い研究開発力を潜在的に有して来を切り拓いて行くことが求められている。

いる。したがって、企業が「選択」と「集中」を進め

また、グローバル化の進展に伴い、国際的な経済競る一方で、大学に潜在する「有為な知的資源」を最大争が激化する中、天然資源に乏しく、人口の高齢化が限に生かしていくことは、効率的な企業経営という観急速に進んでいるわが国において、今後とも社会経済点からも極めて重要と思われる。現在の厳しい経済情の活力を維持していくには、独自に開発した新技術に勢において、産・学の自主性・自律性を基本とし、産基づく、知識集約型の新産業の創出が必要となってい・官・学連携により新事業創出や事業革新を行い、わる。わが国の産業は、有為な人材を活用し、社会の変が国の経済活性化に結びつけることが是非とも必要で1ある。

する窓口とし、将来的な研究動向の吸収ができること。
第三に、大学等との協力により、全く未知の領域の研究などリスクの大きな基礎的な研究や、リスクは小さ

２．地域課題の解決

平成７年に地方分権推進法が制定され、地域におい

くとも経済的な成長に至るまで長期間を要する基礎的ては、国主導の全国一律で画一的な施策から脱却し、な研究、萌芽的研究の探求が実現可能となること。第

自らの判断と責任により、自主性と自律性をもった特四に、大学等の持つ高度な研究設備の活用が図れると色ある地域づくりを進めることを強く求められるよう同時に、研究協力を通じ、企業内研究者の高度な研修になっている。企業活動のグローバル化、ボーダーレも可能になること。最後に、応用・開発研究においてス化が飛躍的に進展し、地球規模での大競争時代を迎も、大学等の協力を得て、内部だけでは得られない成えている今日の経済環境の中において、 産業の空洞

果を得ることができること、などが挙げられる。

化 、とりわけものづくりを支えてきた 地域の産業集積の空洞化 が地域経済に大きな打撃を与えている。 イ．大学等における連携の意義
そのうえ、従来型の大企業誘致による地域振興も行き大学等においても、進学対象者年齢層である18歳人

詰まりをみせるなど、新しい時代に対応した地域産業

口の減少に対する危機感や大学審議会の答申等に基づ振興策の樹立が重要な課題となっている。

く独立行政法人化による影響等により企業や地域社会

地域における研究開発力の向上により、地域経済のとの積極的な連携を図ることが要請されている。また、活性化と住民の生活の質の向上に資するという観点か開かれた大学に向けた「大学改革」を求められている

ら、知的インフラを有する大学等に対しては、その果こともあり、産業界や社会の要請に応え、産・官・学たす役割には大きな期待が寄せられる。

の連携・協力を積極的に行おうとする雰囲気が急に強くなっている。
大学等にとって産・官・学連携は、研究面における

３．連携主体における産・学連携の意義

近年、産・官・学連携の必要性の声は、産業界およ

社会貢献の一形態として大きな意義を有するのはもとび大学側からも高まっており、そのことが国や地方自より、産業界と相互に刺激し合い、各々の研究水準を治体の施策を後押しするようになってきている。社会高めていく仕組みとしても有効である。その他にも、的存在の産・学の両者がそれぞれ固有の目的を持ちな

次のような様々な意義があると考えられる。

がら、各々の社会的責任を踏まえつつ、連携・交流を第一に、産・官・学連携により、社会におけるニー

進めていくことは、大学等と産業界の双方にとって、ズを把握し、これを踏まえて、その基盤となる研究テ

また、社会にとっても非常に有益であると考えられる。

ーマを設定し、その成果を社会に還元できるなど、地ア．産業界における連携の意義

域社会への貢献と大学等のイメージアップに繋がるこ

産業界にとって産・官・学連携の具体的な意義としと。第二に、社会から常に評価を受け入れることによては、第一に、大学等と連携・交流を進めることにより、研究活動の活性化・高度化を図ることが期待され

り、各企業が事業の中核部分に資源を集中し、経営効ること。第三に、社会との交流を活発にし、外部から率を向上することが可能となること。第二に、大学等の刺激を受けることは、研究の活性化や独創的な学術を広範な分野における科学・技術の世界的動向を把握

研究の発見・展開にも繋がること。第四に、大学等の2

研究予算が制約を受けている中で、貴重な外部資金を成に寄与できる。今後、長期的な研究を望む大学等と獲得することが可能であること。最後に、より社会の早い実業化を要求する企業が参加する戦略的な研究は、ニーズに則した教育を受けることが期待され、高度な実業化が可能になれば地方自治体の財政にも寄与する。

専門職業能力を持つ創造的な人材や、ベンチャー企業

つまり、国や地方自治体は、地域の大学等や企業が参を起こすような企業家精神にあふれた人材の育成に資加する戦略的な研究や開発プロジェクトを支援するとすることなどが挙げられる。

いう構図である。
それだけに、今後、長期的な研究を望む大学等と早４．産・学連携における行政の果たす役割

い実用化を要求する企業をすりあわせて連携・交流の地域における産・官・学の連携を促進するため、官一層の促進を図り、研究成果の効率的移転を進めていがリーダーシップを発揮している場合や、コーディネ

くためには、行政全体として総合的なコーディネートータとして効果的な役割を発揮している例が少なくな機能を発揮していくことが求められている。

い。官が産・学の共同研究に対する資金援助を行うことや、大学等の誘致を主体となって進めることによりⅡ．奈良県内における産・官・学連携について

地域の中小企業に大学等との連携の機会を与えたりし

１．産業界における連携の取り組についてている。

奈良県下においても、これまでの産業界と大学等のまた、都道府県の公設試験研究機関(以下、公設試)協力・交流活動は、一企業と一教官等との「個人的なが主体となって、研修会の開催、研究施設の開放、共結びつき」が中心であった。今後は、産・官・学連携

同研究に対する研究費の助成や持ち込まれたシーズのをより活発化させるためには、この協力・交流活動を仲介等を実施しているほか、公設試が中心となって行「組織的」に行うことを基本に、産・官・学連携シス

った共同研究の成果を産業界がより発展的に継続させテムの構築を図っていく必要があると考えられる。

ているケースもある。
産・官・学連携における官の役割は、大別して二つ

産・官・学連携に対する意識の醸成あると考えられる。一つは、官も試験研究機関として

産・官・学連携を推進するためには、産・学双方が共同研究に参加する場合であり、もう一つは、産と学お互いに関心・理解を深めることが重要である。産業を結びつけるコーディネータとして参加する場合であ

界は、大学等に積極的にアプローチすることにより、る。今後は、後者のコーディネータとしての役割がよ

地域の大学等は、有力なアウトソーシング先になりうり重要性を増していくものと考えられる。産・学が連るという認識を浸透させていくことが大切である。

携を行う場合、利害が一致しないことも多いため、中中小企業の多い奈良県においては、企業単独では取立的立場の官が情報提供、コーディネート活動を行う

り組みが困難と考えられるケースも少なくないことかことは、連携の円滑化のためにも不可欠であると考えら、県商工労働部、中小企業支援センター、工業技術る。

センター等が「学」との交流など産・官・学連携を受大学等は、地域中小企業のできない戦略的で長期間け入れる窓口としての役割を果たしている。

を要する研究開発活動を支援し、地域に独自技術を提供すると同時に、地域企業の技術力の向上と人材の養3

２．大学等における連携の取り組みについて支援を実施している。

ア．大学等による情報等の受発信について大学等が保有する特許等の活用に関する地元産業界

大学等においては、大学改革の基本方針に沿って、の期待が大きく、「知的財産基本法」の制定により、種々の形態による企業研究者など社会人等の受け入れ

各大学等の窓口が情報公開の促進や未利用特許の活用をしている。大学が社会貢献を強化していく姿勢を産を進めることが望まれる。特に、県内企業の技術者等

業界に積極的に訴えかけるとともに、産業界との接点を対象に、応用技術を中心とした研究発表会をより一を増やしていく努力がより一層求められる。このため、層充実させることは、今までその先進性が産業界には日常的な交流の場の企画・運営や独自の情報ネットワ

理解できずに終っていた研究が、共同研究や技術指導

ークの形成等を通じて、研究に関する広報活動を展開

を経て製品化にまで発展する可能性がある。

するとともに、情報発信だけでなく、産業界のニーズを積極的に取り込む姿勢も必要である。

３．県等における連携の取り組みについて
ア．産研学連携事業について

イ．連携窓口の整備・拡充について

平成15年度の県の産研学連携事業は、二つの大きな

今後、県内の各大学等における産・官・学連携の窓

柱からなる。主要な事業について紹介をする。

口を一層整備・充実させることが重要と考える。

第一の柱は「産研学交流フォーラム推進事業」

奈良先端科学技術大学院大学(奈良県生駒市)におい

この事業は、大学等や研究機関の成果を産業界へ還ては、「先端科学技術研究調査センター」および「 (財)元し、効果的に活用していくため、「産」と「学」お奈良先端科学技術大学院大学支援財団」を中心として、よび産学の媒介機能を担う公設試を指す「研」が相互

産業界との共同研究等を推進しているが、その連携先に連携する仕組みを構築することを目的として、産研は比較的大手企業が多く、地域の中小企業との共同研

学が出会いから、実用化・事業化に向けた研究開発に究は少数に止まっている。

至るそれぞれの段階における支援を行う。

大学の高い研究水準や教官自身の研究への波及等を事業内容としては、考慮すれば、相対的にそのような技術への要求が少ない地域企業でなく、全国あるいは世界に目を向けるこ(1)産研学の出会いの創出とは止むを得ないことと言える。しかし、今後は地域◇産研学体験交流事業「さあ見学!産研学」の開催

産業の振興や地域社会への貢献を重視する姿勢をより大学等や公設試の研究者と企業関係者が互いに施設

強く打ち出し、教官個人ではなく組織的な対応を強化

見学・交流会を通じて、出会い、ビジネスチャンスをすることにより、地域の中小企業等との連携について発見し、新事業を創出することを目的とする。

活発化させていくことが重要であると考える。

(2)産研学の出会いのサポート(情報提供)

また、奈良工業高等専門学校（奈良県大和郡山市）◇産研学連携データベースの開設においては、「技術交流室」が産・学連携の窓口とな

県内企業の製品・技術力などの情報や大学等・公設っている。そのため、地域企業との関係構築を率先し試などの研究者約800名の研究分野や研究業績、企業とて行うとともに、県内企業との接点ともなる各公設試の共同研究実績などをデータベース化するとともに、との連携による先端技術の開発や専門的な技術指導・検索が容易なホームページで情報提供をする。

4◇メールマガジンの配信「県立試験研究機関の機能強化」として、①提案募集

産・研・学連携に関するイベント情報をはじめ、補型共同研究事業(公設試が公募型研究事業導入のため

助金やセミナーなど様々な企業支援情報をインターネ

大学・企業等と共同で行う事前調査研究に対する助成)、

ットにより定期的に発信する。

②重点研究開発推進事業【新規】(重点研究開発分野の(3)産研学の連携強化(交流のフォロー) 【新規事業】

産研学共同研究プロジェクト構想に関する準備研究等◇産研学コーディネート活動推進事業に対する助成)を実施するとしている。

「産研学連携コーディネータ」を設置し、「産」のまた、「産研学の交流・共同研究のしくみづくり」

ニーズを掘り起こし、「学」へつなぐ触媒として、県のなかの「大学等との連携・協力」としては、③大学内の研究開発型企業を中心に企業訪問を行い、企業ニ連合等連携事業【新規】（県と大学連合等との連絡会

ーズを掘り起こすとともに、企業や研究者の個々の課

議設置、「経営者セミナー」の共同開催）を実施する

題に応じた公的資金等のメニュー活用を促進する。

としている。

◇テクノサポーターズルーム運営事業

また、「産研学共同研究の推進」のため、④実用化

産研学連携の大学等側の窓口となる大学等教授によ・製品化研究開発調査事業を行い、「研究成果の円滑る「テクノサポーターズ」を通じた企業の技術相談のな移転の促進」として、⑤技術移転機関調査事業【新充実を図る。

規】（県内中小企業への特許等の円滑な技術移転のしくみを検討）および⑥知的財産権研修事業【新規】（県第二の柱は、「奈良県科学技術振興指針」の策定に基立医大教員および公設試研究員への特許に関する研

づく「科学技術振興事業」

修）を実施するとしている。

この指針では、科学技術を取り巻く状況や、奈良県

イ．共同研究等の推進体制の整備の社会経済環境の現状と課題などを踏まえ、産業活性

県内企業等との共同研究の面では、これまで県の各

化・県民生活・人材育成・国際貢献の視点から、①産公設試が大きな役割を果たしてきた。しかし、科学技業技術の高度化と新産業の創出による地域産業の活性術の急速な進歩、産業構造の高度化、産業の融合化な化、②県民生活における安らぎと快適性の向上、③創ど産業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、今後

造性豊かな人材の育成と科学技術に親しむ環境づくり、 とも主体的な役割を担っていくためには、試験研究体④文化財と科学技術との融合による国際貢献という４制の整備・拡充が課題となっている。

つの基本目標を設定している。この４つの基本目標を

特に、県の公設試が地域産業との連携強化による地実現するために、研究開発の振興、産・研・学の交流、域の自律的発展を先導していくには、地域産業からの科学技術教育の充実、推進体制の整備の４つの施策方

研究・開発ニーズに応えられるように、県の公設試自向を定め、積極的な推進施策を展開するとしている。

らが高い研究開発能力や技術指導能力を備えることがなお、科学技術の振興にかかる推進体制として、商不可欠となってきている。このため、試験研究機器の工労働部に「産業科学振興室」を新たに設置すること

整備、県内の技術ニーズ・研究シーズや技術指導等のとしている。

産業関連情報のデータベースの構築、情報処理の高度

科学技術振興事業は、「産業技術力強化のための研化等を進めることが必要と考えられる。また、技術の究開発の振興と研究開発拠点の形成・連携」のなかの高度化、複合化、専門化が進む中、県の公設試だけで5

は対応が困難なケースも増えてくることが予想される。 った政策決定機関の設立、③特許取得・活用を戦略とそのため国際的な水準の研究開発や、地域にシーズが位置づけ、ＴＬＯ（技術移転機関）の活用なども積極不足している場合等については、県内外の大学等や、的に行うことなどが挙げられる。

国や他都道府県の公設試と連携した共同研究など、広産・学連携においては、産のニーズと学のシーズの域的な共同体制の構築を一層充実させていくことが求マッチングであると言われるが、「何を大学に求め、められている。

何が産業界にできるのか」をお互いに明確にしない限
り、連携は上手く成立しないと考える。また、相互のウ．総合的なコーディネート機能の強化

立場で率直な意見交換をもとにした「イコール・パー

県でも、各公設試に持ち込まれた企業の技術相談にトナーシップ」が必要であり、お互いにＷｉｎ−Ｗｉ

ついて、研究機関内で適任と思われる研究者に取り次ｎの関係を構築するアイデアを出し合うことが重要でいでいる。しかし、企業が大学等に対し、非常に応用ある。

的な技術相談を持ちかけたり、逆に県の公設試に基礎

産・官・学連携は、広範囲なネットワークを形成し、的な技術の相談を持ちかけたりすることによるミスマ

技術・情報・資金など自らの不足する資源を補完するッチも生じている。このため、大学等の研究者と公設ことにより、直ちに需要を喚起するわけではないが、試の研究者が連絡を密にして、多様な企業の技術相談

今後の日本経済の国際競争力強化には不可欠な要素でに対応していくことが必要となっている。

あると確信している。

４．お

わ

り

に

（武村

好俊）

製造業の空洞化が進んでいる状況下、企業が生き残るためには、企業の得意技術と大学の研究成果が融合してはじめて市場性のある独創技術開発を可能にする。
地域経済再生のためには、地域のコアである大学で主要参考文献の「知の集積」を産業化することや、大学発ベンチャ＊文部科学省(2002)『科学技術白書(平成14年度版)』

ーを中心とした産・官・学連携が重要である。地場産＊科学技術庁(2001)『科学技術指標（2000年版）』

業との連携およびインフラの地域集積であるクラスタ＊奈良県(2003)「産学連携事業体系表」

ーによる連携など、地域の特徴を生かした連携が必要＊愛媛県ｼﾝｸﾀﾝｸ（1998）『愛媛県における産学官連携のあり方について』であり、その中心はハードではなく、ソフトを中心と＊奈良先端科学技術大学院大学

AGIP21研究会/編（1998）『21世紀に向けての産官学連携戦略』

した産業の活性化にあると考える。

＊清成忠男(2000)「産学連携:意義と限界」

今後において大学等は、産・学連携が財政面も含め『組織科学』vol.34 No1て大学での研究活動を支える基盤の一つとして位置づ＊榊原清則(2000)「日本の産学連携と知識生産システム」『組織科学』vol.34 No1

けられる必要がある。そのためには、大学等は以下の＊宮田由紀夫（2002）『アメリカの産学連携』東洋経済新報社

ことが要求されている。①産からの要請を待ち受ける＊坂田一郎他（2001）『大学からの新規ビジネス創出と地域経
済再生』経済産業調査会「待ち」の姿勢ではなく、積極的に企業訪問を行う「攻その他め」の姿勢、②教授会とは別にスピードと柔軟性を持

6

寄

稿

期の開発期間で製品化・市場化が可能なもの、異業種

産・官・学連携施策について
奈良先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究調査センター

教授の他の成果と関連しながら製品に発展するものなど様
塩満々で、螺旋的（スパイラル）に、研究成果そのものに典子立脚して、あるいは、拡散する形で技術革新（イノベ
最近、「大学発ベンチャー」という言葉を何度かおーション）が生まれるとするモデルが提唱されていま聞きになる機会があったと思います。近畿経済産業局

す。イノベーションを生み出す可能性の高い技術の芽が02年3月にまとめた「大学発ベンチャー先行事例の起（シーズ）の多くは、大学にあることから、「知」の業プロセスと成功モデルに関する調査報告書」では、創造拠点である大学と、「知」の活用拠点である産業

この言葉を「大学、公的試験研究機関等の技術の成果

界の連携の重要性が指摘されています。我が国が国際を活用して、その事業化を図る「創業」のこと」と定競争力を維持していくためには、より一層の「知」の義しています。この創業は、①大学等の研究者等が兼創造・活用を目指す必要があります。02年7月には、総業等により事業活動に従事する場合の創業、②大学等理大臣をはじめとする関係閣僚及び有識者より構成さの研究成果の移転により行われる創業の２つに分類される「知的戦略会議（座長：東北大学阿部総長）」にれています。「大学発ベンチャー」を始めとする産官よる「知的財産戦略大綱」が報告され、また、同年12

学連携施策は、現在、政府において、内閣府総合科学

月には「知的財産基本法」が公布されています。今後

技術会議、文部科学省、経済産業省を中心に積極的にますます、大学における「知」の創造とその社会での推進されています。

活用が重要になってきます。

あらためて、なぜ、今、産官学の連携が最重要課題

こうした中で、奈良先端科学技術大学院大学先端科の一つになっているか、ここ数年の動きを振り返って

学技術研究調査センターでは、（財）奈良先端科学技

みることにしましょう。かねてより、日本はモノマネ

術大学院大学支援財団等のご協力を得て、本学の3研究が得意だが、独創性がないと言われてきました。また、科が創出する情報通信、バイオサイエンス、ナノテク

欧米に追いつき追い越せの時代は終わった、キャッチ

ノロジー・材料分野の研究成果の特許化、ホームペー

アップからフロントランナーの時代への移行の必要性

ジや産学連携フォーラム等を通じた研究内容の紹介、が指摘され、基礎研究の推進に尽力して10年以上の時科学技術相談の実施を通じ、産業・地域活動との架けが経過しました。その中で、医学・生理学、化学、物

橋になるべく努めております。是非、本学及び当セン

理学の分野では、1987年から02年にかけて日本人によターのアドレスを訪れてください。
アドレス：奈良県生駒市高山町８９１６−５奈良先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究調査センター
http://nara.aist‑nara.ac.jp/

る3度のノーベル賞受賞という快挙がありました。基礎
研究分野の著名誌の掲載件数も増えてきています。しかし、いまだに、独創的かつ基礎基盤的な科学技術成
果を産業化に生かしてきた成功事例を多く有する米国と比較して、日本独自の研究成果を活用して新産業を創出した事例は十分であるとは言いがたい状況です。
基礎研究の成果は、応用研究、開発、製品化、市場「知財創造サイクル」を発展させている奈良先端大化へと直線的に順を追って進む場合もありますが、短7

奈良高専技術交流室の活動について
奈良工業高等専門学校
技術交流室長 高橋晴雄（教授懇談会を実施しました。
本校の産・官・学連携の技術交流を推進するために、

工学博士）

研究会の立ち上げも行っています。帝塚山大学のご協
奈良工業高等専門学校（奈良高専）の産・官・学連力を得て、本年１月には、帝塚山大学学園前キャンパ

携活動は、これまで教官の個人的なつながりにより進スで「なら情報セキュリティ研究会」設立総会（フォ

められてきましたが、学校組織として推進するために、ーラム）を開催しており、これらの研究会にご関心の平成12年4月に産学交流促進委員会（委員長：校長）がある方は、是非お申し出下さい。分野の異なる人々が制定され、同時に対外窓口として技術交流室が開設さ一緒になって技術開発に挑戦しましょう。

れました。この技術交流室は、高専教官の研究的なら
奈良県公設試と教官の技術交流を深めるため「ならびに教育的資質（シーズ）の紹介、本校の研究設備の

学研技術交流会」を奈良県学研協力課と共同で立ち上公開を始め、学外イベントへの積極的な参加などを通げました。このように本校技術交流室は、技術開発支して、本校の情報発信基地としての活動を行い、気軽

援を通して、奈良県産業の活性化に貢献すべく地道なに何でも相談できる技術相談受け入れ窓口としての役

活動を積極的に推進しています。幸いにも、本校の連割を担っています。また、対外的行事の企画と実施を携活動が知られるようになり、［産］である奈良工業

行い、産・官・学連携のネットワークづくりを行って会、奈良県異業種交流促進協議会、郡山工業団地協議きました。

会等の会員企業、［官］である奈良県（学研協力課、

平成12年度は、教官の研究分野紹介パンフレットを

新産業創造課、公設試）ならびに中小企業振興公社、作成し会員企業に配布し、また、本校で高専フォーラ［団体］である生駒商工会議所等との幅広い技術交流

ム（学外講師による講演会）ならびにイブニングセミ

ネットワークを構築することができました。現在、本ナー（教官の研究紹介）等のイベントを開催しました。

校に産・官・学連携の拠点となる「地域共同テクノセ

平成13年度は、学内イベントとして高専フォーラム

ンター」を設置すべく、文部科学省に予算申請をして（奈良県行政の産・研・学連携の施策紹介）、イブニ

おります。このセンターでは、客員教授や客員研究員

ングセミナー（３回）を実施した他、企業団体からのを学外から募り、企業ニーズに対応した新技術開発を要請により奈良高専見学会の開催をしました。本校卒推進する計画です。本校技術交流室は、敷居のない無業生のベンチャー企業家を主体にした技術交流ネット

料の相談窓口です。お気軽にご利用頂きますようにごワークとして「新芽技術交流会」を発足させ、パート

案内申し上げます。

ナーシップフォーラムも開催しました。技術相談も徐アドレス：奈良県大和郡山市矢田町２２
国立奈良工業高等専門学校
技術交流室
http://www.nara‑k.ac.jp/々に増え、平成13年度は90件にも達し、その内４件が共同研究に発展しています。平成14年度は、近畿地区
高専（７高専）の各地域における連携活動についての報告会を本校で開催しました。また、奈良県産・研・学交流フォーラム推進事業で奈良高専見学交流会が計画され、奈良県関係者ならびに企業関係者の方々が８０名も本校にお越し頂き、本校の研究施設見学と交流積極的なネットワークづくりの奈良高専

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