証券コード 6877
2023年12月１日（電子提供措置の開始日 2023年11月27日）

株

主

各

位
神 奈 川 県 大 和 市 中 央 林 間 ３ 丁 目 ２ 番 10 号

OBARA GROUP株式会社
取締役社長

小

原

康

嗣

第65回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第65回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト
に「第65回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

http://www.obara-g.com/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブ
サイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（OBARA GROUP）又は証券コード（6877）を入力・検索
し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東京証券取引所のウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、2023年12月18日（月曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

お土産配布及び懇親会は行いません。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
― 1 ―

記
１. 日
２. 場

時
所

2023年12月19日（火曜日）午前10時
神奈川県海老名市中央２丁目９番50号
レンブラントホテル海老名３階「ラ・ローズ」(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３. 目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１

第65期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２ 第65期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）計算書類
報告の件
剰余金の処分の件
取締役５名選任の件
監査役３名選任の件

４．招集にあたっての決定事項（１）電子提供措置事項のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款第18条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面
は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象
書類の一部であります。
（２）インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。
なお、インターネットによる方法で複数回議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。
（３）議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
会場受付で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
― 2 ―議決権行使についてのご案内
事前行使をしていただける場合◎書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2023年12月18日（月曜日）午後５時まで◎インターネットによる議決権行使
次頁のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。
行使期限2023年12月18日（月曜日）午後５時まで

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。
なお、当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2023年12月19日（火曜日）午前10時― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

「スマート行使」による方法

パソコンによるアクセス手順①ウェブサイトへアクセス① ＱＲコードを読み取る
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイ
ンＱＲコード」を読み取る。
※ＱＲコードは、株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

②ログインする② 議決権行使方法を選ぶ
議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ。

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了③ 各議案の
賛否を選択③パスワードの入力

取締役○名選任の件※セキュリティー保護のため新しいパスワー
ドを設定してください。

上記方法での議決権行使は１回に限ります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031［受付時間（午前９時～午後９時）］― 4 ―④以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使についての注意事項
書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるもの
を有効な議決権行使としてお取り扱い致します。
インターネットにより複数回数議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取り扱い致します。
株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使
ウェブサイトがご利用できない場合もあります。
議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）は、株主様のご負担となります。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金90円
総額1,558,087,380円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年12月20日
第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（５名）が任期満了となりますので、あらためて取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、重要な兼職の状況、
当社における地位及び担当
当社入社
スピードファム㈱取締役就任
SPEEDFAM INC.董事就任（現任）
スピードファム㈱専務取締役就任
佐 久 精 機 ㈱ （現 ス ピ ー ド フ ァ ム 長 野㈱）取締役就任（現任）
2004年10月 スピードファム㈱代表取締役副社長就任
2004年12月 当社取締役就任
2011年７月 当社代表取締役就任
2011年10月 当 社 取 締 役 社 長 （代 表 取 締 役） 就 任（現任）
2017年10月 スピードファム㈱取締役社長（代表取締役）就任（現任）2023年10月 OBARA ㈱ 取 締 役 副 社 長 （代 表 取 締 役）
就任（現任）

所有する当社の株式の数(株)1994年１月
2000年８月
2000年８月
2001年８月
2001年８月
オ

１

バラ

ヤス

シ

小 原 康 嗣(1968年５月１日生)― 5 ―2,571,110（3,492)

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、重要な兼職の状況、
当社における地位及び担当
1984年12月
1997年５月
2000年６月

コ

２

バヤシ

ノリ

フミ

小 林 憲 史(1962年９月11日生)

2000年６月
2000年８月
2011年８月
2011年12月
2012年10月

ヤマ

３

シタ

ミツ

ヒサ

山 下 光 久(1953年６月７日生)

1985年９月
1999年10月
2005年10月
2008年10月
2012年11月
2013年10月
2013年12月

オオ

４

ニシ

トモ

オ

大 西 倫 雄(1972年１月25日生)

1999年４月
2004年２月
2006年９月
2006年12月
2015年12月
1992年８月
2001年10月
2003年７月
2006年１月
2009年２月

マキ

５

ノ

コウ

ジ

牧 野 宏 司(1966年10月７日生)

2012年９月
2013年６月
2015年12月
2016年９月
2017年12月

スピードファム㈱入社
スピードファム㈱管理部長就任
スピードファムクリーンシステム㈱取締役就任（現任）
佐 久 精 機 ㈱ （現 ス ピ ー ド フ ァ ム 長 野㈱）取締役就任
スピードファム㈱取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）OBARA KOREA CORP.理事就任（現任）
スピードファム長野㈱代表取締役社長
就任
当社入社
当社第二営業部長就任
当社山梨工場長就任
当社管理部長就任
OBARA ㈱ 取 締 役 副 社 長 （代 表 取 締 役）
就任
OBARA㈱取締役社長（代表取締役）就任
当社取締役就任（現任）
公認会計士登録
税理士登録
税理士法人みかさ代表社員就任（現任）
当社監査役就任
当社取締役就任（現任）
公認会計士登録
税理士登録
ダンコンサルティング㈱取締役就任
牧野宏司公認会計士事務所設立㈱BE1総合会計事務所
代表取締役就任（現任）㈱デジタルガレージ
社外監査役就任㈱いなげや社外監査役就任（現任）
当社監査役就任㈱デジタルガレージ社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員） 就 任 （現任）当社取締役就任（現任）

所有する当社の株式の数(株)

3,187
(932)

8,000
(319)

1,900
(326)

100
(－)

(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．大西倫雄及び牧野宏司は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両名が社外取締役に選任された場合、― 6 ―当社は引き続き両名を独立役員とする予定であります。
３．大西倫雄は、公認会計士としての豊富な経験、見識等を有しており、社外取締役として独立した立場から当社経営に対する積極的な提言を得られる
とともに、経営の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、選任をお願いするものであります。
４．大西倫雄につきましては、公認会計士としての豊富な経験、見識等を生かし、社外取締役として独立した立場から有用な提言をしていただき、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただくことを期待しております。
５．牧野宏司は、公認会計士としての豊富な経験、見識等を有しており、社外取締役として独立した立場から当社経営に対する積極的な提言を得られる
とともに、経営の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、選任をお願いするものであります。
６．牧野宏司につきましては、公認会計士としての豊富な経験、見識等を生かし、社外取締役として独立した立場から有用な提言をしていただき、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただくことを期待しております。
７．当社は大西倫雄及び牧野宏司との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、両名が原案どおり選任された場合、当該責任限定契約は引き続き効力を有するものとしております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
８．大西倫雄は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。
９．牧野宏司は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。
10．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は契約期間の満了時に更新を予定しております。
11．上記「所有する当社の株式の数」の欄の（ ）内の数字は、2023年10月５日現在の役員持株会での持分であり、外数となっております。
12．小原康嗣の「所有する当社の株式の数」は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。

― 7 ―第３号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役全員（３名）が任期満了となりますので、あらためて監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

タカイ

略歴、重要な兼職の状況、
当社における地位

キヨシ

１

髙 井
清
(1960年４月19日生)

２

須 山 正 志(1952年１月17日生)

ス

ヤマ

マサ

シ

1992年３月
2004年10月
2013年10月
2019年12月
2019年12月

当社入社
当社経理部長就任
当社管理部長就任
スピードファム㈱監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）

1975年４月
2008年５月

花王石鹸㈱（現花王㈱）入社
花王カスタマーマーケティング㈱監査役就任
当社監査役就任（現任）2014年12月
1999年４月
2002年２月

タカ

３

ハシ

マサ

コ

髙 橋 昌 子(1969年１月13日生)

2011年11月
2017年12月
2023年６月
2023年９月

公認会計士登録髙 橋 昌 子 公 認 会 計 士 事 務 所 設 立 （現任）
税理士登録
当社監査役就任（現任）㈱GSIクレオス社外取締役（監査等委員）就任（現任）㈱enechain監査役就任（現任）

所有する当社の株式の数(株)

700
(113)

100
(818)

－
(－)

(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．須山正志及び髙橋昌子は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両名が社外監査役に選任された場合、当社は引き続き両名を独立役員とする予定であります。
３．須山正志は、製造業における豊富な経験、見識等をもとに、社外監査役として公正な監査を実施していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。なお、同名の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年であります。
４．髙橋昌子は、公認会計士としての豊富な経験、見識等をもとに、社外監査役として公正な監査を実施していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。なお、同名の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。

― 8 ―５．当社は髙井清、須山正志及び髙橋昌子との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、３名が原案どおり選任された場合、当該責任限定契約は引き続き効力を有するものとしております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い
額となります。
６．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は契約期間の満了時に更新を予定しております。
７．上記「所有する当社の株式の数」の欄の（ ）内の数字は、2023年10月５日現在の役員持株会での持分であり、外数となっております。
以（ご参考）取締役候補者及び監査役候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）
氏 名

取
締
役
候
補
者

監
査
役
候
補
者

企業経営

財務・会計・
コンプライアンス

技術・製造

営業・
マーケティング

国際・
国内事業

○

○

小

原

康

嗣

○

○

○

小

林

憲

史

○

○

○

山

下

光

久

○

○

○

大

西

倫

雄

○

○

牧

野

宏

司

○

○

髙

井

須

山

正

志

髙

橋

昌

子

清

○

○

― 9 ―

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○
○

上

事業報告
2022年10月１日から2023年９月30日まで)(

１. 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）における世界経済は、
新型コロナウイルス感染症による景気後退への底入れ感が強まり、総体的には
緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、生産活動が底堅く推移し、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、
世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリー等の市況軟化が見られる中、半導体デバイス向け設備投資計画に調整的な動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してま
いりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高552億９百万円(前期比9.8％増)、営業利益90億14百万円(前期比6.1％増)、経常利益96億83百万円(前期比0.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却に伴う特別利益３億40百万円を計上したことなどにより、72億11百万円(前期比16.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント
別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
イ．溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は307億56百万円(前期比0.9％増)、部門営業利益は50
億51百万円(前期比2.8％増)となりました。
― 10 ―

ロ．平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は244億76百万円(前期比23.5％増)、部門営業利益は40
億54百万円(前期比11.7％増)となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は、７億77百万円であり、主要なものは次のとおりであります。また、今後の設備投資計
画としては、スピードファム長野㈱において、一部老朽化建屋の再編、製品精度の向上及び生産能力の増強を目的として新工場建設を行うことを決議しております。
イ．完成又は取得した主要設備
スピードファム㈱における研究開発向けの機械設備
スピードファム長野㈱における生産能力増強のための工場整備
ロ．継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
ハ．重要な固定資産の売却、撤去、滅失
スピードファム㈱における評価用の機器の売却③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 11 ―

(2) 財産及び損益の状況の推移
第65期
第62期
第63期
第64期
(当連結会計年度)(2020年９月期) (2021年９月期) (2022年９月期)(2023年９月期)
高 (百万円)
44,23045,47550,28255,209

区
売
経

分

上
常

利

益 (百万円)

7,474

8,037

9,657

9,683

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

5,103

5,993

6,197

7,211

１株当たり当期純利益 (円)288.28365.69393.20449.27

総資産 (百万円)

72,30678,414

92,347

94,623純資産 (百万円)

50,42454,17463,656

74,111

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)2,967.41
3,376.83
4,044.48
4,276.53(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年９月期の期首から適用しており、2022年９月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況（2023年９月30日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

当社の出資比率

主要な事業内容

百万円
O
B
A
R
A
㈱
100.0％
99
千中国元
OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO., LTD.
100.0％
146,396
千中国元
O B A R A (S H A N G H A I) C O., L T D.
100.0％
37,362
千韓国ウォンO B A R A
K O R E A
C O R P.
100.0％
1,907,440
千US$
O B A R A
C O R P.
U S A
100.0％
1
百万円
ス
ピ
ー
ド
フ
ァ
ム
㈱
100.0％
99
百万円
100.0％
ス ピ ー ド フ ァ ム 長 野 ㈱98(100.0％)
百万円
100.0％
スピードファムクリーンシステム㈱88(100.0％)
百万円
㈱
プ
レ
テ
ッ
ク
100.0％
294
千中国元
100.0％
SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.
15,363(100.0％)
千NT$
100.0％S P E E D F A M
I N C.
61,000(100.0％)(注) １. 上記の重要な子会社を含め、連結対象会社は27社であります。
２．「当社の出資比率」の()内は、間接保有割合で内数であります。

溶 接 機 器製 造 販 売溶 接 機 器製 造 販 売溶 接 機 器製 造 販 売溶 接 機 器製 造 販 売溶 接 機 器製 造 販 売平面研磨装置開 発 販 売平面研磨装置製
造
洗 浄 装 置製 造 販 売精密洗浄装置製 造 販 売平面研磨装置製 造 販 売平面研磨装置製 造 販 売― 12 ―

金

(4) 対処すべき課題
当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。
自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。
エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。
①グループ管理
当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適
地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。
②消耗品の受注拡大
溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。
③生産性向上を目指した次世代機の製品化
自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めております。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガンの開発をさらに推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。
エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。
(5) 主要な事業内容（2023年９月30日現在）
当社グループは、抵抗溶接機器（ロボットガン、ポータブルガン、定置式溶接機、トランス、コントローラー、電極、チップドレッサー、ツールチェンジ
ャー、ケーブル等）及び平面研磨装置（両面研磨装置、片面研磨装置、端面研
磨装置、ウェーハ面取装置、洗浄装置、研磨用消耗副資材等）の研究開発、製造及び販売を行っております。

― 13 ―

(6) 主要な営業所及び工場（2023年９月30日現在）
本
社：神奈川県大和市
国内生産拠点：OBARA㈱ (山梨県笛吹市）、スピードファム長野㈱ (長野県佐久市）、スピードファムクリーンシステム㈱（山形県寒河江市）、㈱プレテック（静岡県焼津市）
国内販売拠点：OBARA㈱ 神奈川営業所（神奈川県大和市）・宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）・豊田営業所 (愛知県豊田市）・大阪営業所（大阪府池田市）・九州営業所（福岡県北九州市）、洋光産業㈱ (広島県広島市）、スピードファム㈱（神奈川県綾瀬市）、スピードファムクリーンシステム㈱（神奈川県綾瀬市）、㈱プレテック（東京都府中市）
海外生産拠点： OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.（中 国）、OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.（中 国）、SPEEDFAM MECHATRONICS(NANJING) LTD.（中国）、OBARA KOREA CORP.（韓国）、SPEEDFAM
INC.（台湾）、OBARA CORP. USA（米国）
海外販売拠点： OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.（中 国）、OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.（中 国）、SPEEDFAM MECHATRONICS(NANJING) LTD.（中国）、OBARA KOREA CORP.（韓国）、SPEEDFAM
INC.（台湾）、OBARA CORP. USA（米国）(7) 従業員の状況（2023年９月30日現在）
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

1,729名

40名増(8) 主要な借入先（2023年９月30日現在）
借

入

先

借

MUFG Bank,Ltd.

入額628百万円（注）MUFG Bank,Ltd.は韓国の金融機関であります。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 14 ―

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2023年９月30日現在）① 発行可能株式総数
38,000,000株② 発行済株式の総数
20,869,380株（自己株式 3,557,298 株を含む）③ 株主数
2,393名④ 大株主（上位10名）
株
有

会

社

名
馬

数

持

株

比

率

21.39％

嗣2,571千株

14.85％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,049千株

11.83％

JP

385632

1,366千株

7.89％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

757千株

4.37％

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

556千株

3.21％

小

子

304千株

1.75％

HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD GENERAL OMNIBUS

229千株

1.32％

吉

田

JP

MORGANMORGAN興株3,703千株

原

込

持
産

小

限

主

康

CHASE

原

BANK

範

CHASE

史

子

218千株

1.26％

BANK

380072

215千株

1.24％

(注) １. 上記のほか、自己株式3,557,298株を保有しております。
２．持株比率は、自己株式3,557,298株を控除して計算しております。
３．小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等の状況
その他新株予約権等に関する重要な事項
2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき発行した2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の概要
2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約
区 分権付社債（2020年４月30日発行）
新株予約権の数

140個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。

新株予約権の払込金額

無償― 15 ―

転換価額

2,860.9円

新株予約権を行使することができる期間2020年５月14日～2025年３月17日

新株予約権の行使の条件（注）

転換社債型新株予約権付
14億４百万円
社債の残高(注) 各本新株予約権の一部行使はできない。また、2024年12月31日（同日を含む。）
までは、本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2021年３月31日までに終了する各暦
年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の200％を超えた場合、(ⅱ)2021年４月１日以降に開始し2023年３月31日までに終了する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は(ⅲ)2023
年４月１日以降に開始する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換
価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（ただし、2020年４月１日に開始する暦年四半期に関しては、2020年５月14日）から末日までの期間
において、本新株予約権を行使することができる。
ただし、本新株予約権の行使の条件は、下記①及び②の期間並びにパリティ事
由（以下に定義する。）が発生した場合における下記③の期間は適用されない。
① 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、税制変
更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）② 当社が組織再編等を行うにあたり、上記記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間③ 当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業
日の期間「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のロンドン及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（ＢＶＡＬ）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）
が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、
又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若しくは上記(ⅱ)記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。
「クロージング・パリティ価値」とは、(ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(ⅱ)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。
「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいう。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。
― 16 ―

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023年９月30日現在）
会社における地位

氏

取 締 役 社 長
（代 表 取 締 役）

小

原

康

嗣

スピードファム㈱

取

締

役

小

林

憲

史

スピードファム㈱ 取締役
OBARA KOREA CORP. 理事

取

締

役

山

下

光

久

OBARA㈱

取

締

役

大

西

倫

雄

公認会計士

宏

司

公認会計士

清

スピードファム㈱

取
常

締
勤

監

査

名

役

牧

野

役

髙

井

監

査

役

須

山

正

志

監

査

役

髙

橋

昌

子

担当及び重要な兼職の状況
取締役社長（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

監査役

公認会計士

(注) １. 取締役 大西倫雄、牧野宏司の両名は、社外取締役であります。なお、当社は両名を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
２. 監査役 須山正志、髙橋昌子の両名は、社外監査役であります。なお、当社は両名を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
３. 常勤監査役 髙井清は、1992年から2019年までの期間、当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役 須山正志は、製造業における豊富なキャリアと高い見識を有しております。
５. 監査役 髙橋昌子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者が会社の役員として行った行為に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役を対象とするものであり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

― 17 ―

④

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
イ. 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の内容は下記のとおりです。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内とし、報酬等の種類別としては固定報酬と賞与で構成されております。固定
報酬は、経営内容、経済情勢、取締役の役割及び業務執行の内容、経験、見識、有する専門性等によって取締役会において決定し、賞与は親会社株主に帰属する当期純利益を主体にその他経営環境等を勘案して取締役会において決定しております。各取締役の固定報酬及び賞与、報酬等を与える時期又は条件については取締役会の審議により委任された取締役社長が決定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各監査役の職務内容、経験及び当社の状況等を勘案の上監査役の協議により決定しております。
ロ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2011年８月26日開催の臨時株主総会において年額280百万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年12月５日開催の第49回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき取締役社長小原康嗣が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬の算定であり、これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、取締役社長が適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう2020年
12月18日開催の取締役会にて当社グループ全体の業績等を総合的に勘案し各取締役の評価を行うことを確認しております。当該手続きを経て取締役の個
人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 18 ―

ニ.取締役及び監査役の報酬等の総額等
対象となる
役員の員数
業績連動
基本報酬
非金銭報酬等
（人）
報酬等
取
締
役
99
82
17
－
5
(うち社外取締役)
(12）
（12）
（－）
（－）
（2）
監
査
役
28
28
－
－
3
(うち社外監査役)
(8）
（8）
（－）
（－）
（2）
(注) 業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」であります。その選定理由は、当該指標が当事業年度の最終的な利益を示し、将来への投資や株主還元の原資となるものであると判断したためです。
業績連動報酬等の算定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、上記指標を主体にその他経営環境等を勘案して取締役会において決定しております。当事業年度を含む親会社
株主に帰属する当期純利益は「１．企業集団の現況(2)財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。また、株主総会で決議された報酬限度額は「２．会社の現況(3)④ロ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおりです。
役

員

区

分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）⑤ 社外役員に関する事項
イ.当事業年度における主な活動状況
・取締役 大西倫雄は、当事業年度中に開催した取締役会16回中16回出席しております。会計の専門家である公認会計士としての豊富な経験、見識等を生かし、社外取締役として独立した立場から議案等につき、経営上有用な指摘、意見を述べております。
・取締役 牧野宏司は、当事業年度中に開催した取締役会16回中16回出席しております。会計の専門家である公認会計士としての豊富な経験、見識等を生かし、社外取締役として独立した立場から議案等につき、経営上有用な指摘、意見を述べております。
・監査役 須山正志は、当事業年度中に開催した取締役会16回中16回出席しております。また、当事業年度中に開催した監査役会15回中15回出席しております。製造業における豊富な経験・見識に基づく第三者的立場から議案等につき必要な発言を適宜行っております。
・監査役 髙橋昌子は、当事業年度中に開催した取締役会16回中16回出席しております。また、当事業年度中に開催した監査役会15回中15回出席しております。会計の専門家である公認会計士としての豊富な経験、見識等を生かし、社外監査役として独立した立場から議案等につき必要な発言を適宜行っております。
ロ. 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
・取締役 大西倫雄は、取締役会において、会計の専門家である公認会計士
としての豊富な経験、見識等を生かし、社外取締役として独立した立場か
ら議案等につき、経営上有用な指摘、意見を述べることにより、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただいております。
・取締役 牧野宏司は、取締役会において、会計の専門家である公認会計士
としての豊富な経験、見識等を生かし、社外取締役として独立した立場か
ら議案等につき、経営上有用な指摘、意見を述べることにより、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただいております。

― 19 ―

(4) 会計監査人の状況① 名称
EY新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額
金
当 事 業 年 度 に 係 る 報 酬 等 の 額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

額
65百万円
65百万円

（注）１. 当 社 の 重 要 な 連 結 子 会 社 に つ い て は、Ernst & Young（OBARA (NANJING) MACHINERY &ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.、OBARA KOREA CORP.、SPEEDFAM INC.、
SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.）、CDH pc（OBARA CORP. USA）の監査 を 受 け て おります。
２.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員一致の決議に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

― 20 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、取締役会において次のとおり決議しております。
① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議及び業務分掌規程他の社内規程に従い、当社の業務を執行する。そのため法令違反、不正行為の未然防止のために企業理念に基づいた企業行動基準を定め、社会規範を遵守した行動をとるための指針とし、当企業グループ役職員への周知徹底を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
情報（文書含む）管理規程の整備を図り、これに基づき取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの情報等を閲覧できる体制を整備する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署・グループ子会社にて、規則・ガ
イドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、取締役が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
⑤ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は企業グループ全体で事業計画を達成していくことが重要な課題であり、海外法人を含むグループ各社の取締役及び使用人に対しては、本方針の理念に従い各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。各子会社の事業運営については、各社が業務執行の経営責任と権限を有するものの、統制に係る重要な意思決定には当社の関与を求めるほか、当社監査役が子会社監査役と連携して監査業務を実施し、子会社の業務の適正を確保する。
当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長に報告し、必要な事項については取締役会が内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が業務補助のためスタッフが必要なときは、その目的に適した職員を配置するものとし、人数、資格については常勤監査役と協議の上決定する。監査役はその職員に必要な事項を命令することができ、監査役より命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、各部長の指揮命令を受けない。

― 21 ―

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
企業グループ全体の取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、
法令上疑義のある行為、その他監査役が求める事項についてすみやかに報告す
る体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）について
は、取締役と監査役との協議により決定する。報告者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない。また、監査役は経営会議他経営上の重要情報を入手できると判断した会議体には随時出席できる体制を整備する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査役
は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、監査業務に関する助言を受ける機会及び前払いを含めて費用請求を保障される。
(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役会において企業理念に基づいた企業行動基準を定め、携帯用の「企業行動基準カード」を作成し、当企業グループ役職員へ配布、継続して周知徹底を促しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
情報（文書含む）管理規程の定めに従い、情報の保存及び管理を実施し、重要な情報はセキュリティ対策を厳重に施すなど適切な措置を講じています。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催し、リスク管理方針の策
定、企業グループを含む各部門のリスク評価等について審議・議論を行っております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度は、定例を含め16回の取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
⑤ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制企業グループ各社につきましては、当社の役員及び使用人が同社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しており、また、当社監査役
が企業グループ各社の監査役と連携して監査業務を実施し、業務の適正を確保しています。
当事業年度は、当社内部監査室が４社のグループ会社に対して内部監査を実施し、その結果を社長に報告しました。

― 22 ―

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフにつきましては、現在まで監査役会からの要望がなく置いておりませんが、監査役からの要請に応じて内部監査室、経営企画室、経理部、管理部が監査役の業務を適宜補助しております。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、必要に応じ取締役又は使用人からの報告を受けております。また、監査役会に対する内部監査室による内部監査の実施状況の報告につきましては、四半期毎に行っております。
内部通報制度規程により、報告をした者に対し会社が不利な取扱いをすることを禁止しております。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会は四半期毎に行っております。
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
(7) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

連結貸借対照表(2023年９月30日現在)（単位：百万円）
資

産

の

部

目

動 資
現 金 及

産
び 預

金

75,38339,202

受

取

手

形

292

記

録

権

4,394

未

金

10,668

契

88

賞

流

電

子

売

掛

有
商

債

価
品

証

及

仕

び

金

負

科

券
製

掛

品

額

科
動

流

債

の

負

金

債

支払手形及び買掛金
払

法

人

約
引

等

1,203

債

6,572

当

金

1,048

7,310

役 員 賞 与 引 当 金
そ

の

6,962
4,557

そ

他

2,261

転換社債型新株予約権付社債

金

△355

長

期

繰

延

の
倒

引

当

固

定

資

産

有

形

固

定

19,240資産

15,457

建 物 及 び 構 築 物

9,010

機械装置及び運搬具

1,879

土

定

負

49

他

品

固

153

税

負

与

1,878

債

5,624

借
税

額
14,8883,983

1年内返済予定の長期借入金

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
貸

部

目

1,404

入

金

475

負

債

3,124

金

役員退職慰労引当金

29

退職給付に係る負債

345

資
そ
負

産

除

務

88

合

他
計

155
20,512

資

産

去

債

の

地

3,534

定

274

他

758

株

産

451

資

他

451

利

投 資 そ の 他 の 資 産

3,331

自

投

資

有

価

証

券

1,155

繰

延

税

金

資

産

769

その他有価証券評価差額金

218

期

預

金

818

為 替 換 算 調 整 勘 定

9,698

他

589

非 支 配 株 主 持 分

建

設

仮

そ
無

の
形

固

そ

長
そ
貸
資
(注)

勘

定

資

の

の

債
純
主

資

本

部
64,118

金

1,925

金

74,027式△11,835

その他の包括利益累計額

9,917

純

本

の

益

剰

己

資

余
株

産

合

計

倒
引
当
金
△1
産
合
計
94,623
負 債 純 資 産 合 計
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

75
74,111
94,623

連結損益計算書
2022年10月１日から2023年９月30日まで)(（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上

原

上

総

売

金

額

高

55,209価

37,685

利益

17,524

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

8,510
益

収

9,014

益
息

596

受

取

取
配

当

金

22

補

助

金

収

入

99

受

取

利

地

そ
営

代

家

の
業

外

費

賃

37

他

152

支

払

利

息

25

為

替

差

損

151

損

47

他

13

固

定

資

産

そ
常

特

投

却

利

別
固

除

の

経

利

定
資

資
有

益

証

売
券

却
売

却

益

155

益

340

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
3,862

法

△908

人

税
期

等
純

調

整
利

496
10,179法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

238
9,683

益
産

価

907

用

額
益

2,953
7,226

非支配株主に帰属する当期純利益

14

親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

7,211

連結株主資本等変動計算書(2022年10月１日から2023年９月30日まで)(単位：百万円)
株資2022 年 10 月 １ 日
残高
連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
2023 年 ９ 月 30 日
残高2022 年 10 月 １ 日
残高
連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

1,925

2

69,897

本
自己株式

株主資本合計△17,125

54,699△2,358△2,358

7,211

7,211

△725

△0

△0

5,291

4,565

723

△723

－

△2

4,129

5,290

9,418

1,925

－

74,027△11,835

64,118

その他の包括利益累計額
そ の 他 の 非支配株主持分
その他有価証券
為替換算調整勘定 包 括 利 益
評 価 差 額 金
累計額合計

純資産合計

250

8,636

8,886

－

69

63,656△2,3587,211△0

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
△32
1,062
1,030
変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の
△32
1,062
1,030
変 動 額 合 計
2023 年 ９ 月 30 日
218
9,698
9,917
残
高
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

4,565
－
5

1,036

5

10,45475

74,111

連結注記表Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
27社
主要な連結子会社の名称は次のとおりであります。
OBARA㈱OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.
OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.
OBARA KOREA CORP.
OBARA CORP. USA
スピードファム㈱スピードファム長野㈱スピードファムクリーンシステム㈱㈱プレテックSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.
SPEEDFAM INC.
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA(SHANGHAI) CO.,LTD.、OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.、LLC OBARA RUS 及 び
SPEEDFAM MECHATRONICS（NANJING) LTD.の決算日は12月31日であり、OBARA INDIA
PVT LTD.及びSPEEDFAM（INDIA）PVT LTD.の決算日は３月31日であります。連結計
算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 27 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用し、在外連結
子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～11年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用) については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、会社内規を改訂し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給時に取崩しております。

― 28 ―

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出販売における一部の量産品については、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項(イ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
(ロ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(ハ) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ニ) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税
効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 29 ―

Ⅱ

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産769

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）

1,492(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく事業計画における主要な仮定は、受注残高や取引先の設備計画等を加味した事業別売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

19,243百万円

２. 電子記録債権譲渡高976百万円３. 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
27百万円
電子記録債権157百万円
支払手形
175百万円― 30 ―

Ⅳ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普 通 株 式20,869,380株

２. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年12月20日
定時株主総会

普通株式

1,414

90

2022年９月30日

2022年12月21日

2023年４月24日
取締役会

普通株式

943

60

2023年３月31日

2023年６月５日

決

議

基

準

日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議2023年12月19日
定時株主総会

株式の
種 類
普通
株式

配当の
配当金の
１株当たり
原 資 総額(百万円) 配当額(円)
利益
1,558
90
剰余金

基

準

日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月20日

３. 新株予約権に関する事項
会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首2025年満期
ユーロ円建
取得条項付
転換社債型
普通株式
新株予約権
付社債
( 注 1、2、3、
4)

2,084,056

目的となる株式の数（株）
増加

13,186(注) １

減少

1,607,886

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

489,356－

新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の増加は、転換価額の修正によるものであります。
３ 目的となる株式の数の減少は、主に、権利行使によるものであります。
４ 転換社債型新株予約権付社債は、一括法によっております。

― 31 ―

Ⅴ

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましてグループ内での余資の有効活用又は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブにつきましては、相場変動
によるリスクを軽減・回避又はヘッジするため実需の範囲でのみ行い、投機目的
では行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、手元資金として信用リスクの少ない譲渡性預金及び公社債投信等で安全性と流動性の高い金融商品であります。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格の変動等を把握しております。
長期預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は自己株式取得に係る資金調達であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理を定期的にモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権及び債務に係る為替変動リスクを低減するため、為替予約取引を利用しております。
有価証券については、主に資金運用目的で保有している譲渡性預金及び公社債投信等で、金利変動リスクの小さなもので運用しております。投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。
連結会計年度において、為替や金利等の変動リスクを回避するためのデリバテ
ィブ取引・残高はありません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計
画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
― 32 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期預金
資産計（1）転換社債型新株予約権
付社債
負債計

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

1,155
818
1,974

1,155
826
1,982

－
8
8

1,404

1,911

506

1,404

1,911

506

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 33 ―

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

460

－

－

460

社債

－

695

－

695

460

695

－

1,155

資産計

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
長期預金

レベル２

レベル３

合計

－

826

－

826

資産計

－

826

－

826

転換社債型新株予約権付
社債

－

1,911

－

1,911

負債計

－

1,911

－

1,911

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 34 ―

Ⅵ

収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
溶接機器
関連事業

平面研磨装置
関連事業

合計

地理的区分
日本

5,310

15,37820,688

アジアパシフィック

19,288

7,914

27,203

米州

4,979

542

5,522

その他

1,159

635

1,795

30,737

24,47255,209－－－30,737

24,47255,209

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「I 連結計算
書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４. 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 35 ―

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ
ーとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結
会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

16,775

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

15,356

契約負債（期首残高）

8,150

契約負債（期末残高）

6,572

契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,035百万円であります。
契約負債の増減は、主に、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益には重要性がありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、主に、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業における製品の製造・販売に関するものであり、残存履行義務の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

25,116

１年超２年以内

10,541

２年超３年以内

3,054

３年超

1,602
合計

40,314― 36 ―

Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

4,276円53銭
449円27銭― 37 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年11月17日
O B A R A G R O U P 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

善

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

川

高

史

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、OBARA GROUP株式会社の2022年10月１日
から2023年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 38 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

貸借対照表(2023年９月30日現在)（単位：百万円）
資

産
目

の

部
金

負

科
動

資

産

現

金

及

び

預

金

15,064

営

業

未

収

入

金

68

払

費

流

額
16,180

用

2

関係会社短期貸付金

254

未

金

29

未 収 還 付 法 人 税 等

761

前

収

そ
固

入

の
定

資

他

1
17,604

産

2,094

有 形 固 定 資 産
物

1,376

物

51

工 具、 器 具 及 び 備 品

14

土

652

建
構

築

地

無 形 固 定 資 産

2投資その他の資産

15,506

投

資

有

価

証

券

1,153

関

係

会

社

株

式

13,319関 係 会 社 出 資 金

1,029

長
そ
貸
資
(注)

期

貸
の

付

金

1

他

3

債
目

の

科
流 動 負 債
関係会社短期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
固 定 負 債
転換社債型新株予約権付社債
繰 延 税 金 負 債
長 期 預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
負債合計
純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
倒
引
当
金
△0
産
合
計
33,784
負 債 純 資 産 合 計
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

部
金

額
3,880
3,706
101
6
25
2
5
18
17
1,509
1,404
68
4
32
5,390

部
28,176
1,925
2,370
2,370
35,714
126
35,5884,000
31,588△11,835
217
217
28,39433,784

損益計算書2022年10月１日から2023年９月30日まで)(（単位：百万円）
科

営

目

業

関

収
会

社

額

益
金

13,434

関 係 会 社 運 営 費 用 収 入244

関 係 会 社 ロ イ ヤ リ テ ィ 収 入

260

13,939

618

618

営

係

金

業

一

取
引

利

業

外

当

地

代

当

金

そ

13,321

益

配

倒

費
益

収

取

受

営

理

取

受

当

用
利

外

受

配

管

業
業

貸

取

費
般

営
営

受

家
戻

入

の
費

息

22

金

11

賃

24

額

8

他

1

支

払

利

息

12

為

替

差

損

56

却

損

0

原

価

5

他

1

固

定

賃

貸

資

産
収

そ
特

常
別

投

除
入

の

経
資

利
利

有

価

益
益

証

券

売

却

益

4

税 引 前 当 期 純 利 益
法

△30

(注)

税
期

等
純

調

整
利

4
13,317960

人

75
13,313

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

67

用

額
益

929
12,387

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

株主資本等変動計算書(2022年10月１日から2023年９月30日まで)（単位：百万円）
株
資
資2022 年 10 月 １ 日
残高
事 業 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当

本

金

主
本

剰

資
余

本

金

利

益

剰

余 金
その他
利益剰余金
別途積立金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,370

2

2,373

126

4,000

△725

△725

722

722

－

－

126

4,000

1,925

資本準備金

その他
資本剰余金

当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2023 年 ９ 月 30 日
残
高

－

－

△2

△2

1,925

2,370

－

2,370

株

主

利 益 剰 余 金
その他
利益剰余金 利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

資

評価・換算
差額等

本

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

自己株式

△17,125

13,581

117

13,6992022 年 10 月 １ 日
残高
事 業 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当

22,281

26,408△2,358△2,358△2,358△2,358

当 期 純 利 益

12,387

12,387

12,387

12,387

自己株式の取得△0

自己株式の処分5,291
利益剰余金から△722△722
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事 業 年 度 中 の
9,306
9,306
5,290
変 動 額 合 計
2023 年 ９ 月 30 日
31,58835,714△11,835
残高(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

△0

△0

4,565

4,565

－

－
100

100

14,594100

14,69528,176217

28,394

個別注記表Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 43 ―

４．収益及び費用の計上基準
当社における収益は、関係会社受取配当金、関係会社運営費用収入及び関係
会社ロイヤリティ収入であります。関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。関係会社運営費用収入については、当社の子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。関係会社ロイヤリティ収入については、当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社グループが構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することが履行義務であり、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて当社の履行義務が充足されることから、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上
しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税
効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 保証債務残高
下記関係会社の取引債務の保証を行っております。
スピードファム㈱３. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務Ⅲ

Ⅳ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引高

1,214百万円

64百万円
97百万円
13百万円

12百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式― 44 ―

3,557,298株

Ⅴ

税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金50百万円
関係会社株式176百万円
関係会社出資金12百万円
会員権評価損
1百万円
投資有価証券評価損
10百万円
賞与引当金
5百万円
資産除去債務
9百万円
減損損失
1百万円
その他
14百万円
繰延税金資産小計282百万円
評価性引当額△237百万円
繰延税金資産合計
44百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△30 百万円△0 百万円△82 百万円△113 百万円△68 百万円(2)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
Ⅵ

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「I 重要な会
計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 45 ―

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記
子会社等(単位：百万円)
議決権等の
関 連 当 事 者
性 会 社 等 の 名 称 所 有 割 合
取 引 の 内 容 取引金額 科と の 関 係（％）
OBARA㈱直接 100.0
グループ会社196
役員の兼任等 事業運営費の受取(注１)属グループファイナンス
による資金の運用(注２)
利息の支払(注２)
スピードファム㈱

直接

100.0

グループ会社
役員の兼任等

事業運営費の受取(注１)
グループファイナンス
による資金の運用(注２)
利息の受取(注２)

子 会 社

スピードファム
クリーンシステム㈱間接㈱プレテック

直接

100.0

100.0

グループ会社
役員の兼任等グループ会社
役員の兼任等利息の支払(注２)
グループファイナンス
による資金の運用(注２)
利息の支払(注２)
グループファイナンス
による資金の運用(注２)
利息の支払(注２)目 期末残高
―

―

関係会社
324
短期借入金

1,321

4

―

―

48

―

―

380

―

―

0

―

―

0

―

―

関係会社
665
短期借入金
4

―

―

関係会社
100
短期借入金
2

―

985

1,300
―

取引条件及び取引条件の決定方針(注１) 事業運営費用につきましては、一般取引と同じ条件に基づき決定しております。
(注２) グループファイナンスによる資金の運用に係る金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は期中の増減の純額を記載して
おり、当期末の関係会社貸付金が前期末残高より減少している場合及び短期借入金残高が前期末残高より増加している場合には△で記載しております。
Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,640円14銭
771円74銭― 46 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年11月17日
O B A R A G R O U P 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

善

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

川

高

史

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、OBARA GROUP株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 47 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 48 ―

監査役会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年10月１日から2023年９月30日までの第65期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役等にその構築及び運用の状況について説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年11月17日
OBARA GROUP株式会社

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