事務連
絡
平成23年４月22日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その５）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その４）」（平成23年３月２３日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡したところであるが、今般、これを下記のとおり改正するので、関係団体に周知を図るようよろしくお願いしたい。
（改正カ所は下線を引いた部分）

記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。

(１) 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村（東京都を除く。）のうち、① 岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県全59市町村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、筑西市、稲敷市、北相馬群利根町、栃木県宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、千葉県旭市、香取市、山武市、山武郡九十九里町、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市又は浦安市(平成23年３月24日18時00分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）② 長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町(平成23年３月12日17時00分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）に住所を有する（地震の発生以後、①及び②の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法(大正11年法律第70号)及び船員保険法(昭和14年法律第73号)の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者であること。
(２) 東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨⑥ 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている旨⑦ 原子力災害対策特別措置法第20条第３項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨

２

取扱いの期間
当面、５月までの診療分、調剤分及び訪問看護分（以下「診療等分」という。）について、５月末日まで支払を猶予する取扱いとする。ただし、１（２）③の場合は５月までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に、１（２）⑥の場合は５月までのうち当該指示が解除されるまでの間に限る。なお、１（２）⑥の指示の解除の対象となった場合であっても、引き続き、５月までの診療等分について、５月末日まで、支払を猶予する。

３ 医療機関における確認等(１) １(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を診療録に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。
(２) 本事務連絡に基づき猶予した場合は、患者負担分を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。
また、保険医療機関等が猶予した一部負担金等については、各保険者において減免・猶予等いただくよう保険局より依頼する予定である。

（参 考）

指示
平成２３年４月２２日９時４４分

福島県知事 殿浪江町長 殿川内村長 殿楢葉町長 殿南相馬市長 殿田村市長 殿葛尾村長 殿広野町長 殿いわき市長 殿飯舘村長 殿
川俣町長 殿

平成２３年（２０１１年）福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長

東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原子力発電所」という。）において発生した事故に関し、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第３項に基づき、下記のとおり指示する。
記
福島第一原子力発電所から半径２０キロメートルから３０キロメートル圏内に指示していた屋内への退避を解除すること。
また、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を設定したので、当該区域内の居住者等は、以下のとおり、避難のための計画的な立退き又は常に緊急時に避難のための立退き若しくは屋内への退避が可能な準備を行うこと。

① 計画的避難区域
以下の区域内の居住者等は、原則としておおむね１月程度の間に順次当該区域外へ避難のための立退きを行うこと。
葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部及び南相馬市の一部であって、平成２３年（２０１１年）福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長（以下「原子力災害対策本部長」という。）が平成２３
年３月１２日付けで避難のための立退きを指示した区域（福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル圏内の区域）を除く区域。
川俣町の一部：山木屋並びに町内国有林福島森林管理署１６１林班から１６５林班まで及び１６７林班
南相馬市の一部：原子力災害対策本部長が平成２３年３月１５日付けで屋内への退避を指示した区域（福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル以上３０キロメートル圏内の区域）のうち原町区高倉字助常、原町区高倉字吹屋峠、原町区高倉字七曲、原町区高倉字森、原町区高倉字枯木森、原町区馬場字五台山、原町区馬場字横川、原町区馬場字薬師岳及び原町区片倉字行津、並びに原町区大原字和田城並びに
市内国有林磐城森林管理署２００４林班から２０８７林班まで、２０８８林班の一部、２０８９林班から２０９１林班まで、２０９５林班から２０９９林班まで及び２１３０林班② 緊急時避難準備区域
以下の区域内の居住者等は、常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと。なお、この区域においては、引き続き自主的避難をし、特に子供、妊婦、要介護者、入院患者等は、当該区域内に入らないようにすること。また、この区域においては、保育所、幼稚園、小中学校及び高等学校は、休所、休園又は休校とすること。しかし、勤務等のやむを得ない用務等を果たすために当該区域内に入ることは妨げられないが、その場合においても常に避難のための立退き又は屋内への退避を自力で行えるようにしておくこと。
広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部及び南相馬市の一部であって、原子力災害対策本部長が平成２３年３月１２日付けで避難のための立退きを指示した区域（福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル圏内の区域）を除く区域。
田村市の一部：都路町、船引町横道、常葉町堀田及び常葉町山根並びに市内国有林福島森林管理署２５１林班の一部、２５２林班、２５３林班の一部、２５８林班から２７０林班まで、２８３林班から３００林班まで及び３０１林班から３０３林班までの一部
南相馬市の一部：原子力災害対策本部長が平成２３年３月１５日付けで屋内への退避を指示した区域（福島第一原子力発電所から半径２０キ
ロメートル以上３０キロメートル圏内の区域）のうち、①の計画的避難区域を除いた区域

公示
平成２３年４月２２日９時４４分

１．緊急事態応急対策を （１）東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第実施すべき区域一原子力発電所」という。
）から半径２０キロメートル圏内の区域（２）平成２３年（２０１１年）福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長（以下「原子力災害対策本部長」という。）が平成２３年３月１２日付けで避難のための立退きを指示した区域（（１）の区域）を除く
以下の区域
・葛尾村
・浪江町
・飯舘村
・川俣町の一部：山木屋並びに町内国有林福島森林管理署１６１林班から１６５林班まで及び１６７林班
・南相馬市の一部：原子力災害対策本部長が平成２３年
３月１５日付けで屋内への退避を指示した区域（福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル以上３０キロメートル圏内の区域）のうち原町区高倉
字助常、原町区高倉字吹屋峠、原町区高倉字七曲、原町区高倉字森、原町区高倉字枯木森、原町区馬場字五台山、原町区馬場字横川、原町区馬場字薬師岳
及び原町区片倉字行津、並びに原町区大原字和田城
並びに市内国有林磐城森林管理署２００４林班から２０８７林班まで、２０８８林班の一部、２０８９林班から２０９１林班まで、２０９５林班から２０９９林班まで及び２１３０林班（３）原子力災害対策本部長が平成２３年３月１２日付けで避難のための立退きを指示した区域（（１）の区域）を除く
以下の区域
・広野町
・楢葉町・川内村
・田村市の一部：都路町、船引町横道、常葉町堀田及び常葉町山根並びに市内国有林福島森林管理署２５１林班の一部、２５２林班、２５３林班の一部、２５８林班から２７０林班まで、２８３林班から３００林班まで及び３０１林班から３０３林班までの一部
・南相馬市の一部：原子力災害対策本部長が平成２３年３月１５日付けで屋内への退避を指示した区域（福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル以上３０キロメートル圏内の区域）のうち、（２）の区域を除いた区域
２．原子力緊急事態の概
要緊急事態該当事象発生日時

発生場所

平成２３年３月１１日

１６時３６分

福島第一原子力発電所

３．１．の区域内の居住 〈避難区域〉
者等に対し周知させ福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル圏内の居住るべき事項
者等は、避難のための立退きを行うこと。
〈警戒区域〉
福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル圏内は原子力災害対策特別措置法第２８条第２項において読み替えて適用される災害対策基本法第６３条第１項の規定に基づく警戒区域に設定されたこと。
緊急事態応急対策に従事する者以外の者は、市町村長が一時的な立入りを認める場合を除き、当該区域への立入りを禁止され、又は当該区域からの退去を命ぜられること。
〈屋内退避区域の解除〉
福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル以上３０キ
ロメートル圏内の居住者等に対しては、屋内への退避を行うことが解除されること。
〈計画的避難区域〉
１．（２）の区域は計画的避難区域と設定されたこと。
当該区域の居住者等は、原則としておおむね１月程度の間に順次当該区域外へ避難のための立退きを行うこと。
〈緊急時避難準備区域〉
１．（３）の区域は緊急時避難準備区域と設定されたこと。
当該区域の居住者等は、常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと。なお、この区域においては、引き続き自主的避難をし、特に子供、妊婦、要介護者、入院患者等は、当該区域内に入らないようにすること。また、この区域においては、保育所、幼稚園、小中学校及び高等学校は、休所、休園又は休校とすること。しかし、勤務等のやむを得ない用務等を果たすために当該区域内に入ることは妨げられないが、その場合においても常に避難のための立退き又は屋内への退避を自力で行えるようにしておくこと。