CONTENTS

特集●郵政民営化検証に向けた緊急提言
JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

2

郵政民営化とは何だったのか

6

郵政民営化の構造的問題と日本郵政グループの再生に向けて慶應義塾大学 名誉教授 井手 秀樹― 問題提起 ―東京成徳大学 経営学部 教授 武井 孝介

14

日本郵政：ガバナンスの機能不全 ―どこに問題があるのか

24「郵政民営化についての検証」に関する個人的見解

32

提言「JP グループ再生への道」経営陣は現場に戻れ

東洋大学 経済学部 教授 竹澤 康子

東海大学 観光学部 教授 立原 繁

東京国際大学 名誉教授 田尻 嗣夫

40

日本郵政グループ 2020 年 3 月期  決算分析

52

JP労組「組合員政治意識総合調査」に思うこと

62

新型コロナウイルスとの情報通信戦争

70

不確かな時代だからこそ「知」を求めよう

公認会計士・税理士／拓殖大学商学部 准教授 清松 敏雄

早稲田大学 社会科学総合学術院 教授／国際経済労働研究所 研究員 篠田 徹

EFMA シニアアドバイザー 牧野 司

― リカレント教育のすすめ ―JP 労組 労働政策局／
法政大学大学院 公共政策研究科 公共政策学専攻 連帯社会インスティテュート修士 小石 美保子

78

コラム   
「まん」のつぶやき〈十二〉JP総合研究所 副所長 下原田 寿

79

データ・ダイジェスト

80

編集後記
50

1

特  集

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

郵政民営化とは何だったのか

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

郵政民営化とは何だったのか
慶應義塾大学 名誉教授

井手 秀樹

70歳以上の高齢者に対してリスクを十分説

まのかんぽ生命は、魅力ある商品開発がで明しないまま投資信託を販売していた疑いきない中で郵便局員のノルマ販売で売り上が指摘された。2019年6月に発覚したこのげを拡大しようとしたといえよう。

問題では、全国に約230あるゆうちょ銀行

今回のかんぽ生命の不正問題を受けて、直営店の約9割で、高齢者への勧誘・販売

傘下の日本郵便での今年度の営業目標（ノの際に健康状態や理解力を確認する社内ルルマ）を廃止し、2020年度以降は抜本的にールが守られていなかったことが明らかに見直すことが発表された。また、郵便局でされた。このようなルールを逸脱した投信

取り扱う保険商品などについては当面、積郵政事業は「民間に委ねることが可能ない料金で提供可能され、国民の利便性を最販売が横行した背景にも、日本郵政グルー

極的な営業は行わないと表明。郵政グルー

ものはできる限りこれに委ねることが、よ

大限に向上させるという点では不十分と言プの収益構造の問題があると考えられる。

プは、顧客に不利益を与えた可能性がある

り自由で活力ある経済社会の実現に資するわざるを得ない。郵便、ゆうちょ、かんぽ

もともと金融事業は、金融自由化やフィことに鑑み」（郵政民営化法第1条）、2007

それぞれの事業が収益を上げる民営化のンテックなどの技術革新が激しい分野であしかしながら、今回のかんぽ生命の不正年10月1日に実施された。その基本理念は、 真の狙いが出し切れていないのが現状であるが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、依然

問題は単に郵便局員のモラルハザードの問①多様で良質なサービスの提供を通じた国る。小泉政権の時代に郵政民営化のoneイとして日本郵政が株式の過半を保有する完題ではない。事象面だけを捉えて処理する

民の利便の向上、②資金のより自由な運用

シュウで解散総選挙を実施し、国民は小泉

全な民間会社ではない。低金利の中で貯蓄のではなく、郵政事業の本質論を議論し改を通じた経済の活性化（郵政民営化法第2元総理の「改革を止めるな」との声を支持

型の保険商品の魅力は薄れ、売れない商品

革につなげていかなければならない。同時条）であった。

し、その後の臨時国会で郵政民営・分社化

を売らなければならないという状況にあに民営化の制度設計を行った国にも大きな

そして2015年11月に上場したものの、 法が成立した。これだけ大きな政局になっる。かんぽ生命の簡易保険は1916年に開責任があることは言うまでもない。

保険契約を調査するとしている。

過去に例がない新規株式公開（IPO）での親たにもかかわらず、民営化がどういう形で発された古い商品で、その当時、健康診断

会社とゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金進んでいるかという検証を怠っている国にが行えないという事情もあり、簡易で安価

ゆうちょ銀行、かんぽ生命で集めた莫大融子会社の同時上場が実施されたのであも大きな責任があることはいうまでもな

な庶民の保険という位置づけであった（拙な資金の運用を国債からリスク性金融商品る。

い。その組織のありかた自体が今回のかん著「日本郵政」
2015年）。民間生命保険の場へのシフトをこれまで進めてきた。2007

ぽ生命の不正の出発点となったことは否定

合は、健康診断を要件としてリスク管理を

年10月の民営化以前、国債が中心の郵便貯できない。

行った上で、保険料率と保険額を決めてい金の運用は民間をしのぐ競争力を持ってい郵政民営化の是非はともかく、そもそも民営化の意義とは何だったのか。民営化の最大の意義は民営化10年の節目で実施さ今回のかんぽ生命保険の不適切販売でる。しかし簡易保険の場合は健康診断がなた。当時の竹中経済財政・郵政民営化担当れた株式上場であり、その際、国民や市場は、この背景に、日本郵政グループの歪ない分、リスク管理ができず、それをカバー

相は「国債運用で利ザヤを稼ぐ手法はもうから一定の評価を得られたと考えられた。

収益構造がある。持株会社の日本郵政の下するために、保険額を低く抑え、保険商品成立しない」と郵政民営化の意義を説いて民営化そのものは誤りでなかったかもしにゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵として保障機能が弱いという欠点がある。 回ったが、当時の日本郵政公社の企業会計れない。
「郵政民営化の基本方針」で、①国便の3社が並び、郵便物数が年々減るなか

従来、かんぽ生命は養老保険など貯蓄性保原則に基づく04年3月期決算では郵貯の最民の利便性向上、②見えない国民負担の最で、全国津々浦々の郵便網を維持しなくて険を主力としてきたが、低金利による運用

終利益は2兆2,755億円であった。
（当時の小化、③官から民への資金の流れの変化、 はならない日本郵便の経営は厳しい。郵便悪化を受け販売は低迷、2017年10月には

東京三菱銀行の約４倍）。

④小さな政府の実現、が挙げられた。しか局の窓口でかんぽ生命やゆうちょ銀行の商医療特約を投入するなど商品政策の転換を

そもそも郵政民営化は、巨額の赤字に苦しながら、窓口サービス、郵便、ゆうちょ、 品を販売し、手数料を稼ぎ、金融ビジネス本格化させている。以降、金融窓口におけしんでいた旧国鉄（JR6社、JR貨物）、マル

かんぽが有する潜在力が十分に発揮されるの収益で店舗網を維持する構図になっている営業力強化、貯蓄から資産形成への促進、 チメディア企業への転身が迫られていた旧ことなく、また市場における経営の自由度る。

新規契約・新規顧客の拡大を軸に収益力の電電公社（現日本電信電話（株））、海外進出強化をはかってきたが、国が株を持ったまが期待された旧専売公社（現日本たばこ産の拡大を通じて良質で多様なサービスが安2

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

かんぽ生命だけでなく、ゆうちょ銀行も、

50

3

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

郵政民営化とは何だったのか業）の場合とはまったく状況は異なってい急務であった。そもそも利益の出にくい日

制約を受けていることは、法的にもユニバいる。イタリアやフランス、フィンランド

た。

本郵便だが、近年は増益基調である。ただ、ーサルサービスの確保義務を負っている日など多くの欧州各国の郵便事業は国家管理

また、金融2社の株式売却については、当その増益要因は2017年6月の切手とはがき

本郵政グループにおいてはこうした困難なである。日本に民営化を迫った米国の郵便面50％の売却を目指す、としていた。そうの値上げ、さらに2018年年3月からの「ゆ条件を克服していく覚悟が求められる。

事業は国営のままである。日本でも場合になれば金融庁の認可が必要だった新規業務

うパック」の値上げであり、こうした値上

しかしながら、成り立ちや哲学がまった

よっては郵便事業の再度国有化という選択の参入が届出制になり、事業拡大に取り組げは一時的な収支改善効果はあっても、そく異なる大手生命保険会社が依然として日肢自体は放棄すべきではない。日本郵政公

みやすくなるためだ。しかしながら、さられによって顧客離れの加速も懸念される。

本郵政の子会社とはいえ民間企業になった社時代から様々な問題点や、郵便局離れがに株式売却が進めばグループ収益の大半をまた、ゆうパックも取扱数量が増えれば、

はずのかんぽ生命が新商品を考案開発する進んでいるわけで、IT化が進む中、利用者占める金融2社が日本郵政の連結から外れ、 それだけ再配達のリスクも高まり、人件費ことに対して、いつまでも国に民業圧迫だがわざわざ郵便局に足を運んで利用すると赤字体質の日本郵便のみがグループに残ると意見を出し続けることを反省すべきであいう時代ではなくなる可能性がある。さらる。

に全国一律のネットワークのあり方も検討という可能性もある。

に跳ね返ることになる。
もっとも郵政は国営時代から、郵便事業株式上場当時、日本郵政グループ全体のの赤字を金融事業で補ってきた。そして、自己資本は13兆円超。そのうち、ゆうちょ

日本郵政と日本郵便には今も郵便と金融の今回のかんぽ不正の被害者は7割以上がの財産になりかねない。郵政民営化とは何銀の自己資本は11兆5,000億円と大部分を全国一律サービス義務がある。郵便局はそ

60歳以上の高齢層である。これまで長い歴だったのか。もう一度立ち止まって検証す占めていた。そこでゆうちょ銀の余剰資本の担保として過疎地や離島を含めて全国に史のなかで築かれた信頼と「郵便局の保険」 る時期にきている。

の中から、1兆3,000億円を自社株買いの手

約2万4,000局を展開している。これは国営というブランドイメージが一挙に失われ日本郵政グループは、郵便事業開始から法で親会社である日本郵政が得た資金で、 時代とほぼ同水準で、当時から全国の7割「郵た。今後、利用客に寄り添ったサービスと、 創業150周年にあたる2021年に向け、

旧郵政省時代からの年金債務約7,000億円の郵便局は赤字とされていた。さらに郵便そのための職員育成とは何か。日本郵政に政グループビジョン2021」でサービス、マを一括処理し、余った6,000億円を豪物流事業では「社会政策的割引料金」が適用さは企業統治の原点まで見つめ直す変革を求

ネジメント及び社風の3つの改革を掲げた。

めたい。

「総合生活支援企業グループ」を目指し、「安大手・トール社買収につぎ込んだのである。 れる第3種、第4種郵便物が民営化後も維
しかし、トールの4,003億円の「のれん代」 持されている。このような政策割引料金の内部監査、コンプライアンス等改善すべ

全、安心、信頼、便利」の拠点としての機能一括減損処理で、日本郵政の17年3月期連値上げに関しては、文部科学省、厚生労働

き課題はあるものの、さらに重要なことは、 的な郵便局ネットワークを創造しようとす

結決算は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険

省等はその利用実態すら正確に把握してい日本郵政は成長戦略を示す必要がある。たの金融2社が外国債券などリスク性金融商

ない中、抜本的改革も実施せずに、国営時だ、収益の大半を依存してきた金融2社を品での運用を拡大させたものの、マイナス代の制度を日本郵便は引き継いだままであ

切り離し、残る日本郵便には全国一律サー金利の逆風を跳ね返せず2期連続の減益とる。

ビスなど、さまざまな制約を課す状態が果なった。
国債は日銀が買い支え、国民資産のゆう

これら国営時代のままの制度が、収益の圧迫要因であることは明白である。

ちょ、かんぽ資金は国債から外国債券にシる日本郵政グループの取組に期待したい。

たして適当なのか。外枠の民営化が完了す
る今、改めて制度設計の妥当性を検証する必要がある。

フトしている。中期経営計画では純利益

今回のかんぽ生命の不正問題は、民業圧

また、持株会社である日本郵政には、子

4500億円という目標を掲げ、厳しい環境の迫の懸念などから保険金の上限額が2,000

会社の実態や問題点を把握し、グループ間

中で、選択と集中の経営を貫くことが表明

万円と決まっていて、一般的に保険の「転を調整する力やグループ力を結集して新たされた。しかし、少子高齢化、マイナス金換」の際に用いられる「新旧の契約の一時なビジネスモデルを作り上げていく創造力

利下でのユニバーサルサービス経営維持と的併存」ができなかったこと等から問題がが求められる。

いう局面であることには変わりがない。

生じやすいということが指摘された。確か

民営化の成功例といわれたドイツやニュに、一般の民間企業とは異なる条件によるージーランドの郵政事業はその後破綻してまた、赤字体質の日本郵便の立て直しも4する必要がある。このままでは郵便局は負

井手 秀樹（いで ひでき）1949年生まれ。神戸大学大学院経済学研究科博士課程。慶應義塾大学商学部教授。専門領域は産業組織論、公益事業論。主な著作に『規制と競争のネッ
トワーク産業』（編著、勁草書房、2004年）、『社会的規制の経済学』（共著、NTT出版、1997年）

50

5

特  集

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

郵政民営化の構造的問題と日本郵政グループの再生に向けて ―問題提起―

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

郵政民営化の構造的問題と日本郵政グループの再生に向けて― 問題提起 ―東京成徳大学 経営学部 教授

武井 孝介

命保険の3社と、それらの事業会社を統括化」を図ることである。

する持ち株会社の日本郵政株式会社から主

このように日本郵政グループには、一般に構成されている。しかし、同じ日本郵政の国民や住民、地域の利益や利便性を第一グループに属する企業といっても、それぞに事業を展開することが政府より要請されれの事業会社に課せられた「事業目的」やている「公共目的」の日本郵便と、株主・投「ミッション」は各社間で大きく異なってい資家の利益を第一に事業を展開することがる。

ミッションとして要求される「私的目的」

まず、日本郵便は「日本郵便株式会社法」 のゆうちょ銀行・かんぽ生命保険という、に基づいて設立された「特殊会社」であり、 事業目的や企業行動原理が本質的に異なる
その事業目的は同法第１条により「郵便の会社がグループ内で併存している。その一

国民・利用者から日本郵政グループに対し業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並び方で、日本郵政グループの各事業会社は経2007（平成19）
年10月の日本郵政公社のて向けられている疑念や不信感を少しずつに郵便局を活用して行う地域住民の利便の営上強い「相互依存関係」にあり、このこと

民営・分社化から12年以上が経過した今払拭し、失われた「信用」と「信頼」を一か増進に資する業務を営むこと」と規定されが日本郵政の「戦略的グループ経営」を困

日、わが国の郵政事業は明治の創業以来「最ら取り戻していく、そうした真摯な姿勢とている。特殊会社とは、国が一定の政策目

難にしている最大の要因であると考えられ大のピンチ」を迎えている。日本郵政グル

地道な努力が今こそ求められている。

的を実現するため特別の法律によって設立る。

１．はじめにープにとっての最大のブランド価値である「安心・安全・信頼」が一連の「かんぽ生２．郵政問題の本質

命の不適切販売」や「ゆうちょ銀行の不適

今回の「かんぽ生命の不適切販売」に代

切な取扱い」
等の諸問題によって大きく毀表される一連の郵政問題は、直接的には現される「特殊法人」の一形態であり、同社のすなわち、自社商品の販売チャネルであ

株式は日本郵政が将来にわたってそのすべ

る直営店の数が極めて限定的である金融二てを保有し続けることとなっている。以上

社（ゆうちょ銀行：234、かんぽ生命：82）は、のように、日本郵便は会社法上の株式会社 「郵便局という24,000の有人窓口ネットワ

損され、昨年末にはかんぽ生命、日本郵便、 場の一部渉外社員の「暴走」と、それを是認・

形態を採ってはいるものの、特殊会社としーク」と「安心・安全・信頼のブランド」を日本郵政の3社に対して行政処分が行われ黙認するかのような日本郵政グループ内のて毎年度の事業計画や定款の変更、重要な持つ日本郵便に業務を委託することで、そるなど、日本郵政グループ各社は将来に向経営体質に原因がある。しかし、そうした財産の譲渡等、経営の根幹に関わる意思決の経営が成り立つビジネスモデルとなってけた明るい事業展開の方向性が見いだせな企業風土を生み出した背景、あるいはそう

定を行う際には所管大臣の認可を要するないる。他方、郵便以外の商品・サービスをい深刻な状況に陥っている。

ならざるを得ない状況を作り出した要因はど、政府による政策的コントロールの余地

ほとんど持たない日本郵便の経営についていうまでもなく、国民・利用者からの「信別のところ、すなわち「現行の郵政民営化が残された「広義の公企業」である。

も、金融二社の商品を取り扱うことで得ら用」や「信頼」は一朝一夕に得られるものでスキーム」そのものに問題の本質があるとこれに対し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命

れる業務委託手数料が安定的に入ってくるはない。約150年という長い郵政事業の歴考えられる。郵政民営化が抱える課題・問

保険の金融二社は2007年10月の発足時よことが事業継続・会社存続の前提条件であ史の中で、郵便局の現場で働く先人たちが題点は数多くあるが、その中でも特に重要り「一般会社」として設立されており、両社る。

苦労して築き上げてきた貴重な「財産」でな論点として、筆者は「日本郵政グループの株式についても「郵政民営化法」
第7条2

以上のように、日本郵政グループは企業ある。これから日本郵政グループが「安心・の企業形態・組織構造」と「ユニバーサルサ

項の規定により「その全部を処分すること目的が本質的に異なる二つのグループ（「公

安全・信頼」の郵政ブランドを再構築する

ービスのコスト負担」の2点を指摘しておを目指し、両社の経営状況、郵政事業に係共目的」の特殊会社と「私的目的」の一般会には、「長い年月」と「地域住民の利益や利きたい。

る基本的な役務の確保の責務への影響等を社）の事業会社で構成されている一方で、勘案しつつ、できる限り早期に、処分する

実際には双方のグループが併存することにものとする」と規定されている。つまり、金

よって、はじめて各事業会社の経営が成り融二社はあくまで営利を目的に事業活動を立つという特異な構造となっている。持ち日本郵政グループは、日本郵便株式会社、営む「私企業」であり、その企業行動の基本

株会社方式を採用している企業グループープで働くすべての社員が一丸となって、 株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生

原理は「出資者（株主）への利益分配の最大で、日本郵政グループのように「特殊会社」

便性に配慮した経営」が必要であることを、

日本郵政グループの企業形態・まずは日本郵政グループの経営陣が強く認 （１）
識しなければならない。その上で所属する会社や立場の違いを超えて、日本郵政グル

6

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

組織構造

50

7

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

郵政民営化の構造的問題と日本郵政グループの再生に向けて ―問題提起―と「一般会社」の双方が存在しつつ、両者間ず、むしろ事業会社間での競争を促すこと

事業会社間における利害対立や利益相反をビス確保のために必要となるコストについで経営上の極めて強い相互依存性を持ってが政府によって企図されている 。

調整・解決するのは持ち株会社の役割であては、日本郵政グループ全体の財務の中かNTTグループのように、各事業会社の間る。だが、日本郵政の社長にはグループ会

ら日本郵政が調達し、政府からの補助金や例えば、民営化企業の代表例の一つであで経営上の強い相互依存関係が見られない社の経営トップを任免する権限がなく、こ同業他社から拠出される基金などの外部資

るNTTグループの場合、持ち株会社であ場合には、それぞれの事業会社の経営は各

れらの人事権は基本的に政府が握っている

金は原則用いないこととされた。これはつる日本電信電話株式会社のもと、地域通信社の経営トップの意思決定に多くを委ねる

ことから、日本郵政は持ち株会社として傘まり、政府は日本郵政と日本郵便に対して業務（固定電話）を担う「東日本電信電話」 ことができるため、例えグループ内に「特下の事業会社を適切にグリップすることが郵政三事業のユニバーサルサービス義務を殊会社」と「一般上場会社」という組織命題

できなかった。こうしてグループガバナン

法律で課す反面、その供給コストについて務を担う「NTTコミュニケーションズ」、 の異なる企業が併存していたとしても、持スが機能不全に陥った結果、各事業会社のは民営化企業である日本郵政グループの経移動体通信業務を担う「NTTドコモ」、シ

ち株会社は「企業グループ全体の戦略立案」

経営陣は日本郵政グループ全体の中長期的営努力に全面的に依存するということを意

ステムインテグレーションの「NTTデーと「経営資源の配分」に注力でき、グループ

な成長・発展という「全体最適」の視点をほ味している。

タ」という、5つの主要事業会社から構成

傘下の事業会社を適切にコントロールする

とんど持たず、単に自社の短期的な経営成

しかし、電気やガス、水道、交通、通信されている。このうち特殊会社として設立ことが可能となる。従って、グループガバ

績の改善と利益確保のみに腐心する「部分など、国民や住民の日常生活や経済活動にされている「NTT東西」については、そのナンスも有効に機能するものと考えられ最適」の経営が常態化したものと考えられ

必要不可欠な財・サービスを提供している

全株式を持ち株会社が保有し続けることとる。

る。このような各事業会社における「グル他の公益事業では、ユニバーサルサービス

いるというケースはあまり見られない。

と「西日本電信電話」、長距離・国際通信業＊1

されている。また、長距離・国際通信会社

だが、日本郵政グループの場合、目指すの「NTTコミュニケーションズ」は一般会

べき組織命題は会社間で本質的に異なってそして末端の現場社員にまで蔓延し、不都ーサルサービスプロバイダーに対し何ら社として設立され上場も可能ではあるものいる一方で、事業会社間における経営上の合な情報や不祥事は当該企業内で遮断・隠かの政策的措置が講じられているのが一の、企業戦略上の理由から現在も持ち株会

相互依存性は極めて強いことから、各社のぺいする「悪しき企業風土」を生み出した般的である。具体的には、①参入規制によと指摘できる。

る地域独占の保障（電気の送配電事業や都社が全株式を保有している。これに対し、 間で深刻な「利害対立」や「利益相反」がし一般会社の「NTTドコモ」と「NTTデータ」 ばしば発生しやすい 。その代表的なもの

ープ意識の欠如」は経営トップから管理者、 を中長期的に維持可能とするため、ユニバ＊2は1995 ～ 98年にかけて株式上場しており、 の一つが、日本郵便と金融二社との間で交市ガスの導管事業、水道など）、②国や地
方自治体からの補助金（交通など）、③公

現在、持ち株会社の出資比率は「NTTドコ

わされる業務委託手数料の問題である。長

モ」が約64％、「NTTデータ」が約54％とな引く低金利の影響で収益が悪化している金2012年10月に施行された改正「郵政民営通など）、④同業他社から拠出される基金っている。

融二社としては、日本郵便に対して支払う化法」では、旧法で規定されていた郵便だを交付（固定電話）、などが挙げられる。ここのようにNTTグループにおいても、 手数料をできるだけ引き下げてコストを削けでなく、貯金・保険の基本的サービスにのように多くの公益事業においては、ユニ「国民生活に不可欠な電話の役務のあまね

減したいという思惑が働く一方、郵便局ネ

ついても全国の郵便局窓口を通じてあまね

バーサルサービスの提供を担う事業者にく日本全国における適切、公平かつ安定的

ットワークの維持が法律で義務づけられてく公平に提供することが、事業会社の日本

対し、税制面での優遇措置だけでなく、独な提供の確保」が政府より要請されているいる日本郵便にとっては、金融二社から受郵便と持ち株会社の日本郵政の双方に義務

占領域（リザーブドエリア）の保障や政府「公共目的」のNTT東西と、株主・投資家のけ取る手数料が引き下げられれば経営的にづけられることとなった。その上で、政府からの公的補助、すべての利用者で広く利益を第一に事業を展開することがミッシ

立ち行かなくなる危険性がある。

はユニバーサルサービスの責任主体である

浅くユニバーサルサービスコストを負担

日本郵政の株式の3分の1以上を常時保有する「相互扶助」的性格を持つ基金など、すると同時に、日本郵便の株式は持ち株会

様々な方法で支援が行われている。

ョンとして要求される「私的目的」のNTT

本来であれば、こうしたグループ傘下のドコモならびにNTT データという、企業目的の異なる二つのグループが併存している。しかし、NTT グループは日本郵政グ
ループとは異なり、NTTの主要5事業会社
間で経営上の強い相互依存関係は認められ

8（２）ユニバーサルサービスのコスト負担＊1 例えば、
平成12年の電気通信審議会の答申では「NTTドコモに関しては、
東・西 NTT の有力な競争相手になることによる市場活性化などから、基本
的には、NTT 持株会社の NTT ドコモ株保有比率が一層低下することが望ましい」とされている。
＊ 2 2007 年 10 月の民営化スタート時、ゆうちょ銀行は顧客へ文書を送る
際、コストの面から郵便事業会社が提供する「郵便」ではなく、ヤマト運輸の「メール便」を利用するという事案が発生したが、これは「グループ一体経営」を損なう不適切なケースとして問題視された。

共部門による直接的供給＝直営（水道、交社の日本郵政がその全てを保有しなければ翻って郵政事業の場合、これまで「金融ならないことが「日本郵政株式会社法」で二社の限度額引き上げ」（ゆうちょの預入規定されている。

限 度 額：1,000万 円 →1,300万 円 →2,600万

一方で、郵政三事業のユニバーサルサー

円、かんぽ生命保険加入限度額：1,300万円

50

9

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

郵政民営化の構造的問題と日本郵政グループの再生に向けて ―問題提起―→2,000万円）や「郵便局舎の固定資産税・局の簡易局化、郵便料金や窓口取扱手数料

民営化法」では持ち株会社である日本郵政

都市計画税の減免措置」（2年ごとに「特例」 の値上げなど、郵政事業のサービス品質のする」とされ、金融二社の株式売却は「努力」 と金融二社との間の資本関係、および日本

を延長）などが実施されるとともに、2019

劣化が進んでいくことが懸念され、郵政事規定へと変更されることとなった。

年からは「郵便局ネットワーク維持支援の業全体の「縮小再生産」に陥る危険性があための交付金・拠出金制度 」が創設されると考えられる。

＊3た。ただ、これらの支援策は恒久的な措置
でないものが多く、また年によって交付金

３．問題の解決に向けて

改正「郵政民営化法」の問題点の額が変動するなど「対症療法」
的な支援で （１）

郵便と金融二社との間の中長期的な業務受

これに加えて、改正法では従来からその委託のあり方に関して、不確実・不透明な対象であった郵便に加えて、貯金と保険の点が数多く残されており、「郵政三事業の一

基本的なサービスについてもユニバーサル

体的経営」と「ユニバーサルサービスの実サービスとしてその提供が確保されること

効的な担保」に関わる部分で、いくつかのになった。但し、その提供義務を実際に負

制度的矛盾を抱えているといえる。
「金融二あり、郵政三事業のユニバーサルサービス

2012（平成24）
年10月1日に施行された改うのは特殊会社である日本郵便と日本郵政

社株はすべて売却されるのか、それとも部を中長期的に維持するための制度的・財政

正「郵政民営化法」は、小泉政権下で制度設

であり、ゆうちょ銀行ならびにかんぽ生命

分的な売却に留まるのか」、「いつ、どのス的枠組みとしては極めて不十分である。

計がなされた従来の「郵政民営化法」に比保険の金融二社については、それぞれ銀行

ケジュールで、どのくらいの株式が売却さ

わが国の郵政事業は長年、黒字エリアでべると、国民・利用者の利便性向上や貯金・法ならびに保険業法に基づく一般会社であれるのか」、「金融二社は将来にわたって郵得られる利益によって赤字エリアで発生す保険を含む郵政三事業のユニバーサルサー

るとして、ユニバーサルサービスの提供義便局に業務を委託し続けてくれるのか」な

る損失を補塡する、いわゆる「内部相互補

ビスの法的義務化などの面において改善が務は課せられなかった。

ど、経営の根幹に関わる重要な部分の法的助」が有効に機能していた。だが、近年ではなされた。しかしその一方で、当時の政治

以上のように、現行法においても日本郵枠組みと方向性が必ずしも明確になってい

ICT化の進展に伴う需要構造の変化や人口情勢から政党間での「妥協の産物」ともい

政には金融二社の株式を一定数保有しなけないため、日本郵政グループとしても新規減少、高齢化と地方の過疎化、同業他社とうべき制度上の欠陥や矛盾も各方面から指ればならないという規定は存在していな業務をはじめ将来の成長戦略が描けず、現の厳しい競争などにより、郵便・物流、銀摘されており、それらが昨今の様々な郵政い。つまり、ゆうちょ銀行ならびにかんぽ場の社員は今ある「売れない商品」をとに行、保険のいずれの事業分野においても苦問題を引き起こす遠因になっていることも生命の株式が100％売却される可能性は依かく売り続ける以外に方法はなかったのでしい経営が続いている。そのため2017年に否めない。その中でも早急に対応が必要な然として残されているのである。このためはないかと推察される。

は一部の郵便物の料金が値上げされるとと論点は「金融二社の立ち位置」であると思

もし仮に、金融二社の株式の3分の2以上がこうした様々な制約条件の下で、ユニバ

もに、土曜日の郵便配達を休止するというわれる。

処分されて親会社である日本郵政の金融二ーサルサービスの提供をし続けなければな

動きもいよいよ現実化しつつあるなど、日周知のとおり、2006年に施行された当社に対するコントロールが及ばなくなった

らない日本郵政グループは次第に追い詰め

本郵政グループにおけるコスト削減や合理初の「郵政民営化法」では「日本郵政株式会

場合、両社は自社の直営店の数を増加させられ、経営陣および管理者は過度な営業ノ化のしわ寄せは、サービスレベルの低下と社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会

たり、日本郵便への業務委託を縮小・解消

ルマを現場に課し、それを受けた一部の社いうかたちですでに国民・利用者に影響を社の株式は、移行期間（平成十九年十月一するといった「独自路線」を歩むことで、日員が不適切販売に手を染めざるを得なくな及ぼしている。

日から平成二十九年九月三十日）
中に、そ本郵政グループから完全に離脱する懸念がる状況に陥ったものと考えられる。そして郵政事業におけるユニバーサルサービスの全部を処分するものとする」として、金ある。これはすなわち、金融二社の株主か政府によって任命された各社の経営陣は自

コストは年間2,600億円超と見積もられて融二社株の10年以内の完全売却が「義務」

ら「多額のコストがかかる割に利幅の少な

分の任期中のことだけを考え、日本郵政グ

いるが、厳しい事業環境の中で経営を続けとして規定されていた。これに対し、2012

い過疎地や離島などの郵便局では、金融サ

ループが一体となった「中長期的な経営ビていかなければならない日本郵政グループ

年に施行された改正法では「その全部を処ービスの委託販売契約を打ち切るべき」な

ジョン」を打ち出せない企業体質になってとって、そのコストは極めて大きな負担と分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵どの株主提案が出された場合、両社の経営しまったことはある意味、必然といえよう。

なっている。今後もユニバーサルサービス

便保険会社の経営状況、ユニバーサルサー

陣は金融ユニバーサルサービスの切り捨ての供給義務を負っている日本郵政グループ

ビス確保の責務の履行への影響等を勘案しに対して十分な制度的・財政的措置がなされなければ、郵便局ネットワークの廃止・縮小や更なる郵便の配達頻度の低下、直営

10

つつ、できる限り早期に、処分するものと＊ 3 金融二社が日本郵便に対して支払う窓口業務委託手数料の一部を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に拠出し、同機構から日本郵便に対して郵便局維持のための交付金が交付される。
日本郵政グループにとっては、手数料にかかる消費税負担分が実質的に軽減されることになった。

金融二社の「立ち位置」の明確化につながる経営の効率化や合理化施策を経 （２）営判断として下すことも十分想定されるということを意味している。
ここまで述べてきたように、改正「郵政日本郵政グループを取り巻く現在の「閉塞状態」を打破し、わが国の郵政事業や郵便局が国民・利用者から再び「信頼」と「信

50

11

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

郵政民営化の構造的問題と日本郵政グループの再生に向けて ―問題提起―

12用」を取り戻すには、改正「郵政民営化法」 直営店や渉外社員を増やしたり、新商品や競争が繰り広げられている金融・保険市場的視点で郵政のユニバーサルサービスの維で曖昧な規定となっている金融二社の「立サービスを開発するなど、一般の上場企業

において、民間の経営ノウハウや自由な発持・確保を可能とするための具体的方策をち位置」、すなわちゆうちょ銀行・かんぽ生として自由にビジネスを展開することが可

想に乏しいゆうちょ銀行とかんぽ生命保険

速やかに検討・実施していくことが必要と命保険の株式売却の基本方針やその将来像能となる。

が、それまでの郵便局ブランドに代わる全思われる。

をきちんと明確に示すことが必要不可欠と

なお、日本郵政グループから金融二社をく新しい「価値」を創造し、お客様の支持をその一方で、近年、日本の社会経済を取思われる。これを実現するには、主に以下分離するこの案を選択した場合、日本郵政

得て持続的に成長・発展できるかは大いにり巻く環境は大きく変化し、国民・利用者の２つのシナリオが考えられる。

ならびに日本郵便は金融ユニバーサルサー

疑問が残るところである。このことから、 が求める郵政のユニバーサルサービスの一つは、持ち株会社である日本郵政に金ビスを確保するため、新たに他の民間金融

前者の「金融二社は永続的に日本郵政グル 「中身」も徐々に変化してきている。従来は融二社の株式の3分の1超を常に保有する機関や生命保険会社などと窓口業務委託契ープ内に留まる」案を選択するほうが、ゆ

郵便局の数など実質的な「量」がユニバーことを義務づけるとともに、金融ユニバー

約を結ぶ必要が生ずる。周知の通り、近年

うちょ銀行・かんぽ生命保険にとっては現

サルサービスとして求められたが、技術革サルサービスの法的義務を金融二社に課すでは各地で日本郵政グループと地域の民間

実的な対応と思われる。

新の進展によって様々な代替手段やサービ

よう法改正するというものである。これに金融機関との相互連携もすでに行われておより、日本郵便と金融二社との間で発生すり、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険以外のる「利害対立」や「利益相反」の多くが解消

金融機関でも、条件次第では貯金・保険のされると同時に、日本郵政は持ち株会社とユニバーサルサービスを提供したいと考え

すでに述べたように、「社会政策」といえ

ルサービスの具体的内容や各地域のニーズ

して日本郵政グループ全体の中長期的な成ている企業も少なくないものと思われる。

るユニバーサルサービスの費用負担を、提に合った郵便局サービスのあり方、そして長・発展を視野に入れた「グループ戦略の具体的には、全国の郵便局を都道府県レベ供事業者である日本郵政グループの経営努

そのために必要となるコストを誰がどのよ立案」と「経営資源の配分」に注力できるな

ルなどいくつかのエリアに分け、その上で力のみに依存するという郵政事業のスキー

うに負担するかなどについて、同じ公的サ

ど「グループ一体経営」の実現が期待でき

基本的な貯金・保険サービスを郵便局で提ムは、他の公益事業でもあまり例が見られービスを担っている地方自治体、さらにはる。さらに、金融二社が将来にわたって日供してくれる民間金融機関や保険会社を公ない異例の措置である。同時に、サービス受益者である国民・利用者も議論に巻き込

本郵政グループに留まり、なおかつ両社に募する。そして複数の企業から申し出があの中長期的な維持・確保を実現する観点かみながら、皆で知恵を出し合って、将来に直接ユニバーサルサービスの供給義務を課った場合には、オークション形式等で最もらも極めて問題が多いものと考える。

わたって持続可能な郵政・郵便局サービス

すことで、過疎地や離島を含む全国の郵便高い窓口委託手数料を提示した事業者に業

全国約24,000の郵便局ネットワークを維局で貯金・保険の基本的サービスが維持・務を委託する、あるいはどの企業からも申持し、さらにそこで郵便・貯金・保険の基確保される実効性も担保されよう。

し出がない場合には、日本郵政側から補助

本的サービスをユニバーサルサービスとし二つ目の考え方は、日本郵政が金融二社

金額を提示し最も安い額で請け負ってくれて提供するには莫大なコストがかかる。少の株式を100％売却して、ゆうちょ銀行おる事業者にサービスを提供してもらう、と子高齢化と人口減少が加速度的に進む日本

よびかんぽ生命保険を「民有民営」の完全いったことが考えられよう。

社会の中で、今後、日本郵政グループに対（３）ユニバーサルサービスの「中身」とコスト負担の再検討

なる民間金融機関・保険会社とすることで以上、ここまで二つのシナリオを検討しする「上乗せ規制」が緩和され、新商品や新ある。これは金融二社を日本郵政グループてみたが、後者の「金融二社を日本郵政グサービスの提供が全面的に可能になったとから完全に切り離すということを意味してループから切り離す」
案については、実際しても「収益源の多様化」には一定の限界

おり、特殊会社である日本郵政との資本関には相当の困難を伴うものと推察される。

がある。そのため日本郵政グループが、将係が消滅することに伴って「限度額規制」 すでに指摘したように、ゆうちょ銀行とか来にわたって独力でユニバーサルサービス

や「新規業務規制」が完全になくなり、ゆうんぽ生命保険の両社は、ともに「安心・安全・のコストを賄うことは現実的に困難であろ

ちょ銀行およびかんぽ生命保険は、郵便局

信頼」の郵便局ブランドという「看板」でこう。以上のことから、政府は改めて郵政事やユニバーサルサービスといった従来の枠れまで自社の商品・サービスを販売してい業における「公的責任の範囲」と「企業責任にとらわれず、経営トップの判断で自社のた。競合他社が多く存在し、厳しい企業間の範囲」をきちんと把握・分析し、中長期スも登場している中で、これからの時代は提供されるサービスの「質」そのものが大切になってくる。今後、郵政のユニバーサのあり方を検討・模索していくことが今こそ必要である。

武井 孝介（たけい こうすけ）
学習院大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士（経営学）。専門は公益事業論、企業論、交通システム論。主な著書として『郵政事業の新展
開―地域社会における郵便局の役割』（2003年：
郵研社、共著）など。

50

13

特  集

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

日本郵政：ガバナンスの機能不全 ―どこに問題があるのか

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

日本郵政：ガバナンスの機能不全－どこに問題があるのか

14（1）
上場後の株価と配当性向に公開価格を下回ることとなった。その後も日本郵政とゆうちょ銀行株は回復することができず、2019年春以降はかんぽ生命
株の下落に引きずられる形で大きく落ち込んだ。

2020年2月現在までのグループ3社株の値

竹澤 康子

2019年12月27日、金融庁は日本郵政グ

１. 上場会社としての
日本郵政グループの現状
ま ず2015年11月4日 の 新 規 上 場 以 降東洋大学 経済学部 教授

はじめに

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

ったのかの根本原因を探ることが、今後の事業立て直し作業にとって重要だと考える。

ループに対する行政処分を行った。具体的

さまざまな議論の中で浮かび上がってにはかんぽ生命と日本郵便に対して業務停くるのは、郵便局には全国一律のユニバー

止命令及び業務改善命令、日本郵政に対しサルサービス提供義務が課され、新商品やて業務改善命令である。同日、総務省も日新サービスを自由に出すことができず「が本郵便と日本郵政に対して同様の行政処分

んじがらめに」手足を縛られておきながら、を実施した。

上場企業である3社は企業価値向上を常に

今回の不適正事案の原因に関しては、金目指さなければならない、という大きな矛

融コンプライアンスの要請に対応する体制盾である。さらに東日本大震災の復興財源の不備と認識の甘さが根本原因だとするとするために日本郵政株の売却益として4声、グループ各社間の連携と情報共有が極兆円を調達することを求められ、業績が低めて不十分であり、上意下達の企業風土の迷する中にあっても株価を維持することが中で現場の声が上層部に上がらない風通し

最優先課題となっていたのである。法律にの悪い組織体制が最も問題だとする声、グ

明記されている以上、グループ3社は今後

ループ全体のビジネスモデルの行き詰まり

も上場企業として存続していなかければなだとする声、事業の民営化そのものを根本らない。

原因だとする声、政治的な介入が入りやす

本稿では、まず日本郵政グループ各社のい組織形態のまずさが問題だとする声など

株価の動向とかんぽ生命の第2次売出し問

多方面からの指摘がなされている。それら題について整理し、次に民営化よって生じはガバナンス（企業統治）の失敗という一た大きなゆがみである「親子上場」や「製販言で片付けることも可能ではあるが、なぜ分離」の構造的問題がガバナンスに与える

ここまで「ガバナンスの機能不全」が起こ影響を分析する。

動きを確認しておく（図表1）。2015年中の2017年9月29日には日本郵政株単独の第株価は売出し時に購入できなかった個人投

2次売り出しが実施され、市場から約1.3兆

資家の注文や、市場の各指標への組み入れ円を調達したが、価格は第1次（1,400円）をに伴う買い需要によって公開価格を大きく下回る1,322円であった。2019年8月以降、

上回り、
12月29日の東証株価指数（TOPIX） 日本郵政株は1,000円を割り込むことも増への構成銘柄組み入れまで大きな売買が続

え＊1、同年9月に予定されていた第3次売いた。

出しは延期されることとなった。

しかし2016年に入ると過熱感は一服し、次に各社の配当関連データをみると（図特にマイナス金利導入の影響を受けたゆうちょ銀行株が公開価格を下回るようになった。また日本郵政、かんぽ生命も6月以降＊ 1 東日本大震災の復興財源として 1 兆 2,000 億円を確保するためには
1,130 円台が目安であり、割引率を考慮すれば市場価格はさらに数パーセ
ントの上乗せが必要であるため、最低でも 1,155 円を上回ることが求められるとされていた（2019 年 7 月 31 日付日本経済新聞）。

図表 1 郵政 3 社の株価の推移（新規上場時売り出し価格基準）（出所）Yahoo ファイナンス掲載データより作成

50

15

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

日本郵政：ガバナンスの機能不全 ―どこに問題があるのか

図表 2 郵政グループ 3 社株の配当利回りと 1 株当たり配当金

図表 3

郵政 3 社の株価の推移 （新規上場日（2015 年 11 日 4 日）終値基準）（出所）Yahoo ファイナンス掲載データより作成＊ 1） 普通配当 68 円 + 特別配当 4 円＊ 2）2019 年 4 月 8 日に実施した 1,000 億円の自己株式取得を含めた総還元性向は 118.9％（出所）配当性向 ･ 配当金は日本郵政グループ各社発表資料、配当利回り ･ 株価は会社四季報 2019 年 3 集（東洋経済新報社）

表2）、グループの連結売上高が民営化以降というニーズが大きかったのに、かんぽ生

減少傾向にあるのにもかかわらず、高い配命株が他の2社に比較して売出し株数が少当を維持してきている。IPO時、配当性向なかったという要因が大きかったとされて50%を謳って個人投資家の購入を促し、そいる。

の後も投資家をつなぎ止めるための配当戦

図表1で株価の推移を見ると、2019年4

略をとってきた。配当性向は業界他社を大月まではIPO時の売出し価格をほぼ上回っ

きく上回っており（三菱UFJFGは32.9%、 ており、公募で購入できた幸運な投資家は
第一生命HLDは29.8%）、特にゆうちょ銀

2019年春まではキャピタルロスを生じる

行はこの2年70%と高く、今後の配当維持ことがなかった。しかし新規上場日終値基

ディアで不正契約が大きく報道されるようこれが大きく報道されたのを受けて、8ばかりでなく事業の中長期的な持続可能性

準でみると（図表3）、現在まで上場日終になると一気に下落し、同年8月には1,400

月の第205回委員会では、当時の長門日本にも疑問符がつく数字になりつつある。配値を超えた日は一度もなく大きく下落して円台をつけるまでになった。8月26日につ郵政社長が「4月の売出し時点において、契当利回りが比較的高い数値となるのは、株

おり、2017年に入って以降は日経平均とけた年初来安値1,455円は第2次売出し価約乗換事案の重大性についての認識は全く価の時価（決算期末株価）が低いことも要の乖離も大きくなっている。

格の騰落率でみると-38.7%である。

なかった」と発言し、当時の植平かんぽ生＊2因であり、売出し価格またはそれ以上で調2019年4月23日、単独の第2次売出しを

ここで問題となるのは、かんぽ生命と命社長も同様に認識はなかったとした。こ達した投資家にとっては、数値通りに受け

2,375円で実施して日本郵政は約3,245億円

日本郵政の2社経営幹部が売出し前に不祥れに対して岩田委員長は「個別の案件でも止めることはできない。

の売却収入を得、持株比率は89%から64%事を認識していたか否かである。7月の第把握していたものを開示するのが、適時開に低下した。またかんぽ生命は約1,000億

204回郵政民営化委員会において、かんぽ

示＊3 の原則論としてあるべきではないか」

円の自社株買いも同時に行い、このうち約生命の幹部が「個別の苦情は把握していたとした。

924億円を親会社から取得したため、日本が量までは把握していなかった」と説明し、2社の経営陣が売出し前に不祥事を認識

かんぽ生命株に注目すると、新規上場時

郵政の全体収入は約4,170億円となった。

これを受けて岩田委員長は「速やかに公表

していたことが立証された場合、金融商品には売出し価格2,200円に対し高値4,120円、

かんぽ生命の株価は、第2次売出し日よすべきだった」と批判した。さらに、日本取取引上の「開示書類に記載すべき重要な記終値でも3,730円がつくなど異常とも言えりも前から徐々に下がり始めていたが、メ引所グループ（JPX）の清田CEOも「投資者（2）かんぽ生命の株価と第2次売出し時における情報開示

る人気となった。これは、応募した個人がグループ3社の株を100株ずつ購入しよう

16に不利益になる情報は分かった時点で求め＊ 2 2015 年 11 月 4 日の日経平均株価、郵政 3 社株価の調整後終値をそれ
ぞれ 100 とし、その後の株価を指数化して比較した。

たい」と記者会見で述べた。

＊ 3 重要な会社情報を上場会社から投資家に正確に公平に、タイムリーに提供すること。JPX の規則では、上場企業に対して様々なパターンの情報開示を義務づけており不祥事の場合は「事業運営に関わる重要な事実」という位置づけになることが多い。
（ 2019.8.11 日経ヴェリタス参照）

50

17

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

日本郵政：ガバナンスの機能不全 ―どこに問題があるのか載」が欠けていたこととなる。あらかじめ資先企業のガバナンス構造が子会社の少数適時開示されていれば、投資家は売出しに株主の利益を損なっていないか、厳しい監

応募しなかった可能性が高く、投資家保護

視の目を向けるようになってきているための観点から重大な問題である。

である。

情報を適時適切に開示せず、投資家に対しかし一方では、親子上場に起因する問して適切な投資判断材料の提供を怠ったと題が立て続けに起きている。まず2018年

いう点では、今回の売出しは明らかに不適

11月のカルロス･ゴーン元会長逮捕に始ま切な部分があったと思われる。現段階ではるルノー・日産自動車問題は、両社の資本

JPXからの処分は検討されていないようで関係のゆがみとルノーの最大株主である

あるが、不利益を被った投資家からの集団

フランス政府の介入でより複雑化した。次訴訟の可能性はゼロではない。

に2018年12月、ソフトバンクグループの２. 親子上場・製版分離の構造的問題がガバナンスに与える影響（1）
親子上場の問題点
日本郵政グループのように、親会社・子（出所）新田（2010）をもとに作成

通信子会社であるソフトバンクが東京証券取引所に新規上場し、資金調達額としては1987年のNTT上場を抜いて、わが国史上最大規模のIPOとなった。親子上場に対する批判が強まっている中での最大規模子会社上場には、批判も根強い。

会社ともに上場している場合を「親子上場」

さらに、親子関係であるヤフーとアスク（会社支配権）とキャッシュフロー権（利益このとき、まだAがBとCの株を50%所と呼ぶ。親子上場には、そのプラス面としルに関しては、ヤフー（最大株主）とプラ

請求権）の乖離を可能とする仕組みが内包有しているとすると、子会社の経営支配権ては組織選択の自由度、親子間のシナジー

ス（第2位株主）がアスクル創業者である経されていることから起こる問題である。

も、親会社の支配株主が握っているが、支効果、親会社によるモニタリング・信用保営トップを株主総会において解任しただけ証などがあり、マイナス面として、親会社

でなく、独立社外取締役3名すべての再任

ラミッドをみると（図表4）、
支配株主（政府） 17%程度しか持っていない。すなわち、親による子会社少数株主の搾取が制度的に排を拒否したことで大きな論争を引き起こしが上場会社A（日本郵政）の株式を2020年

子上場があるとコントロール権とキャッ除できない点が指摘されている。すなわちた。

2月現在で57%保有しており、A（日本郵シュフロー権の乖離が大きくなり、わずか

次節では、郵政民営化の際に選択された政）は上場子会社B（ゆうちょ銀行）の株を17%のキャッシュフロー権で経営支配が可ない取引が実行されれば、子会社の少数株 「親子上場」そのものが、ガバナンスの機能

89%、C（かんぽ生命）の株を64%持つ。A

能になってしまうのである。

主の利益が損なわれる。

はBとCの株を全額売却する法的義務はあ

親会社の都合で子会社が不利な、通例的で不全とどう関連するのか検討していく。

親子上場は、わが国特有のグループ経営

手法として海外の投資家から批判を受けて （2）ストック･ピラミッド問題

18

図表 4 ストック・ピラミッド（日本郵政グループの場合）

日本郵政グループにおけるストック・ピ

配株主はキャッシュフロー権についてはるものの時期は明言されておらず、当面はこのように、親子上場についてはストッ

経営の自由度を確保するため50％の売却

ク・ピラミッド構造が存在するために、コをめざしている。政府は日本郵政の株式をントロール権とキャッシュフロー権の乖離きた制度である。しかし近年、親子上場に―経営支配権と利益請求権の乖離対する厳しい意見や反対論は、海外の投資

親子上場に特有の問題として、「ストッ

3分の2売却しても、Aの議決権（コントロを利用した子会社搾取が技術的には可能で家ばかりではなく国内の大手投資家などに

ク・ピラミッド問題」と呼ばれる階層的支ール権）と利益請求権（キャッシュフロー

あり、制度にこうしたリスクを内包していも見受けられるようになっている。スチュ配構造に対する批判がある。これは、親子権）を3分の１有しており、実質的に経営支ること自体が、市場の不透明性を高めていワードシップ･コードの定着化により、投上場システムそのものに、コントロール権

配権が手中にある。

るという批判もある。郵政事業に関しては、

50

19

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

日本郵政：ガバナンスの機能不全 ―どこに問題があるのか

これまでも常に政治リスクに晒されてきてろう。また、グループ全体の経常利益のうおり、政権交代の度に経営トップが更迭さ

ち、一昨年度までは9割以上を金融2社が稼

郵政事業が国営であった頃から、3事業子会社側には、支配株主から独立性がある

れてきた歴史がある。親会社の株主が子会ぎ出していた 。民営化による分社化と製の中で郵便事業に従事する人員が多いこと

社外取締役と比率を高めるといった対応を社の一般株主（少数株主）の利益にほとん

販分離は、顧客にとっても株主にとってももあり「郵便は長男、貯金は次男、保険は三促す。
」と明記した。

ど配慮していないということは、日本郵政

極めて複雑で分かりにくい重層的な構造を男」という序列が歴然としていた。しかもこれを受けて同日、経済産業省は「グルグループで今、現実に起きていることであ作ってしまった。他の上場企業やグループ

封建的家父長制度と同じように長男の支配ープ･ガバナンス･システムに関する実務る。

企業には見られない構造である。

力が弟たちを圧倒し、その構図が民営化後指針（グループ･ガイドライン）」を策定･公（3）分社化・製販分離によるガバナンス不全＊5

組織の複雑さは、監督官庁の指導権限にし、親会社に説明責任を求めるとともに、も変わることなく続いてきたと思われる。 表した。本指針の第6章においては「上場子も及んでいる。図表5は金融庁の監督権限

今般の不祥事に対する一連の報道によっ

会社には親会社と上場子会社の一般株主との根拠を整理したものである。4社すべてて、そうした関係性が国民の前に明らかにの間に構造的な利益相反構造が存在してお民営化により、郵便局で提供する金融商に対して監督権限を有してはいるが、若干されたようである。

り、取引条件の設定によっては一般株主の品に関して製造する企業と販売する企業が＊の濃淡があることを金融庁も認めている「グループ一体経営」というと非常に良い

利益が害される可能性があるため、上場子

別会社となった。日本郵便が金融2社とそ

6。また、日本郵政と日本郵便の2社に対し響きに聞こえるが、グループ全体の利益優会社における実効的なガバナンス体制の構

れぞれ窓口業務契約を締結し、受託手数料ては総務省の監督権限が強く及んでいるた先という考え方は、金融2社の少数株主に

築を通じ、一般株主の利益に十分配慮したを得ている。製造する金融2社は日本郵

め、一般の金融機関と違い、監督する側にとっては由々しき問題である。グループ企対応を行うことが求められる。
」と明記され政の上場子会社であり、販売する日本郵便

とっては非常に扱いにくいとされる。所管業の経営において、完全子会社でなければている。具体的にはは日本郵政の完全子会社である。上場か非する官庁が複数あり、しかも重層している

親会社が自由に子会社を支配することは認

上場かは、市場からの監視という点で天とことがグループのガバナンス不全に輪をかめられない。民営化法によって金融2社の◎親会社における対応の在り方

地ほど差がある。

けているという指摘もある 。

上場が定められた以上、親会社は金融2社

・上場子会社として維持することが最適の一般株主の利益を損なう行動をとってはか否か、定期的に点検し投資家に対してならないのである。今後も日本郵政の利益

情報開示を通じて説明責任を果たすべと金融2社の少数株主の利益とは相反する

き。

＊4

＊7

ゆうちょ銀行とかんぽ生命にとっては日
本郵便が一社専属的な代理店であるが、個人顧客は、利用店舗が直営店なのか代理店なのかは意識して区別することはないであ＊ 4 2 社合計の受託手数料は、日本郵便の金融窓口事業セグメントにおける営業収益の 7 割を占める。
＊ 5 2018 年度は、日本郵便の業績回復とゆうちょ銀行の大幅減益により、日本郵便の経常利益に占めるシェアが 2 割を超えた。
＊ 6 第 206 回郵政民営化委員会（2019.10.24）議事録 pp.14-15 参照＊ 7 2019 年 12 月 22 日付日本経済新聞

図表 5 金融庁の監督権限と 2019 年 12 月の行政処分可能性は高い。

（4）グループガバナンス改革の動きと独立社外取締役の怠慢

・グループのリスク管理上必要ならば、上場子会社による独立した意思決定が担保されることを前提に事前の協議を求めるべき。

本節の冒頭で示した親子上場に起因する事案を受けて、政府は2019年6月に閣議決（出所）第 206 回郵政民営化委員会（2019.10.24）議事録をもとに作成

20◎上場子会社における定した「成長戦略実行計画」において「支配ガバナンス体制の在り方的な親会社が存在する上場子会社のガバナ

・上場子会社の独立社外取締役には、執行ンスについては、投資家から見て、手つか陣からの独立性に加え、一般株主の利益ずのまま残されているとの批判があり、日を確保する役割も期待されるため、親会

本市場の信頼性が損なわれるおそれがあ社からの独立性も求められる。

る」として、「このため、新たに指針を策定

・独立社外取締役の選任には、特に一般株

50

21

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

日本郵政：ガバナンスの機能不全 ―どこに問題があるのか主の利益を保護するという重要な役割されていた時期、特にかんぽ生命の独立社とを論じた。今回の緊急提言で求められてを担える人物であるかどうかを確認の外取締役は取締役会でどのような意見を述いるのは不祥事の背景であり、改革の方向

上、指名･選任が行われるべき。

べ、どのような役割を果たしていただろう

性については今後「郵政民営化検証委員会」

か。これに関しては郵政民営化委員会でもの議論の中で明らかにしていく予定であ・親会社は、上場子会社の独立社外取締役の選解任権限を行使するに当たっては、 強い疑問が呈されており、単に「正確な報上場子会社のガバナンス確保に十分配告がなされていなかったから」で済まされ今後、金融2社と日本郵政は資本関係を慮すべき。

ることではないと思われる。上場企業の独解消していくことが法律上求められていとある。本指針では「上場子会社の親会

立社外取締役は、報告を了承するだけの名る。すなわち、ユニバーサルサービスを義社からの独立性」があらゆる面で繰り返し

誉職ではない＊8。今般の不祥事に対して、務づけられた郵便局ネットワークを抱えな求められており、独立社外取締役がその使経営トップの責任が最も重いことは言を待がら、傘下の金融2社に収益を依存する構命を果たすことが期待されている。

たないが、独立社外取締役が少数株主から造は、いずれ終焉せざるを得ない。しかし、託された役割を果たしていなかったことはそのタイムスケジュールはまったく明らか

明白であると考える。

にされていない。当面、経営陣は失った信

この指針に照らし合わせて、日本郵政とかんぽ生命の親子関係をどのように評価すれば良いだろうか。ガバナンス改革の最重要項目として日本全体が「上場子会社の独おわりに頼回復のための作業に忙殺されるであろう
し、監督官庁や郵政民営化委員会も「経営立性」に取り組んでいるこの時期に、日本

本稿では、日本郵政グループが上場企業

郵政グループはグループの求心力をますまであることに着目して、まず株価と配当の日本郵政・かんぽ生命ともに指名委員会

す高める方向に向かっている。東京証券取動向を確認し、2019年4月のかんぽ生命第等設置会社という上場企業の中にあっても引所は、2019年11月に「従属上場会社に2次売出し時における情報開示の問題点を先進的なガバナンス機構をもつ企業であおける少数株主保護の在り方等に関する研明らかにした。次に、民営化によって生じる。しかし、形だけ整っていても何の役に究会」を設置したと発表した。親子上場のた親子上場や製販分離が持つ構造的な問題も立たないことが、前述したとおり今般の最近の事例が示唆する問題点や上場子会社

がガバナンスに与える影響について、スト不祥事で明白になってしまった。

の少数株主保護問題の枠組みなどを議論

ック･ピラミッド問題によって経営支配権

2019年12月の特別調査委員会報告書にし、親子上場の統治ルールを整備するため、 と利益請求権が大きく乖離すること、民営

おいて、日本郵政のガバナンスの問題点と2020年前半には骨格を示す方針という。今化によって生じた製販分離構造そのものがして「持株会社としての日本郵政が果たす

後、金融2社の独立性の担保に関して新しガバナンス不全を引き起こす原因になってべき役割、グループ･ガバナンスの在り方

いルールとの整合性が問われることとなろいること、現在政府主導で進められているについて、全役員のコンセンサスが得られう。

グループ･ガバナンス改革の方向性と日本ていなかった」という一文があった。非常さらに問題となるのは、グループ各社に郵政グループのガバナンス改革は方向性がに重い指摘である。改革の第一歩として、存在する独立社外取締役の機能である。日同じではないこと、かんぽ生命では独立社

まずグループ･ガバナンスに関する認識の本郵政の取締役15名のうち独立社外取締

外取締役の役割が果たされていなかったこ

統一から始めてもらいたい。

役は9名であり、かんぽ生命の取締役10名のうち独立社外取締役は7名である。2018
年春頃から不適切な募集に関する報道がな

22る。

＊ 8 ただし、上場子会社の少数株主保護に関して社外取締役の役割に大きな期待がかけられているが、親会社に対する一定の抑止力にはなり得るものの、その機能に限界があることは認めざるを得ない（尾崎 [2019]）という意見もある。

判断で」と述べるだけである。

＜参考文献・資料＞
上田亮子[2019]，「上場子会社のガバナンスをめぐる現状と課題」，日本
加除出版『信託フォーラム』vol.12，pp.59-65
太田洋[2011]，「「親子上場問題」について」，神田・小野・石田編『コーポレートガバナンスの展望』第5章，中央経済社
尾崎悠一[2019]，「法的な観点からみた上場子会社の少数株主保護問題」，
中央経済社『企業会計』vol.71 No.12，pp.63-70
金融庁[2018]，「投資家と企業の対話ガイドライン」及び報道発表資料
経済産業省[2019]，「コーポレート･ガバナンス･システムの在り方に関する実務指針（グループガイドライン）」
高橋均[2013]，「親子上場と子会社少数株主保護」，小林秀之・高橋均編『コーポレートガバナンスにおけるソフトローの役割』第3章，中央経済社
竹澤康子[2015],「研究ノート：日本郵政グループの新規株式上場について」東洋大学『経済論集』第40巻第2号 pp.335-352
竹澤康子･松浦克己[2017],「親子上場している子会社の業績 －連結決算ベースの分析－」東洋大学『経済論集』第42巻第2号 pp.11-27
東京証券取引所，『コーポレートガバナンス白書』隔年発行版 及び報道発表資料
新田敬祐[2010]，「株式市場における親子上場の存在感とその功罪」『，NRI
Research Institute Report November 2010』pp.22-28．
日本郵政グループ報道発表資料
日本経済新聞、日経ヴェリタス
宮島英昭・新田敬祐・宍戸善一[2011]，「親子上場の経済分析－利益相反問題は本当に深刻なのか－」，宮島英昭編著『日本の企業統治』第7章，東洋経済新報社
郵政民営化委員会配付資料・議事録

竹澤 康子（たけざわ やすこ）
1956 年生まれ。東北大学経済学部卒。埼玉大学
大学院政策科学研究科修士課程修了、学術修士。
東洋大学大学院経済学研究科経済学専攻長。研究分野は金融論。主な論文・著書として、「企業の設立と信用保証」（2016年、東洋大学『経済論集』
第 42 巻 1 号）、「親子上場している子会社の業績」（2017年、同第42巻2号）、「従業員持ち株会制
度と新たな日本版 ESOP」（2018 年、同第 43 巻2号）など。

50

23

特  集

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言「郵政民営化についての検証」に関する個人的見解

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

「郵政民営化についての検証」
に関する個人的見解
東海大学 観光学部 教授

立原繁

１.「郵政民営化の意義について」の現時点での評価①の郵政事業を取り巻く環境についている例が多数である。

は今でも何も変わっていない。

・郵便事業の民営化は、欧州を中心に広②については、国営企業のままで公社がる傾向（先行例のドイツでは、配達法の改正により経営の自由度を高めるこの早期化、開店時間延長等により顧とで対応出来た可能性が残る。公社形態

客満足度が上昇している。
）（国営企業）のままで公社法の改正によ

・郵便事業の激しい国際競争はすでにり業務の拡大を認めた場合には、「民間

アジア市場へも波及（中国、韓国など企業とのイコールフッティングが確保さでも対応の動き。
）

れない」との考え方があったが、未だに②効率化・生産性向上のため。

・公社が取り扱う商品サービスは、個別

イコールフッティングは実現されていな

・民営化すると市場競争を通じて効率

具体的に法律上限定されている。

い。ユニバーサルサービス提供義務を持化が進み、生産性が向上する。

郵政民営化（なぜ、いま郵政民営化がば、新規業務や新商品サービスを追求められるか）が叫ばれた当時の見解と加することは可能だが、法律改正がった郵政事業は「民業圧迫」 （例）の事由のもと、「手足を縛らJR の生産性 ： 昭和 62 年度 100 → 平成 15 年度 170
れたまま」であり、経営の自 NTT の生産性： 昭和 60 年度 100 → 平成 11 年度 263

しては以下の通りであった。

必要であり、柔軟、機動的な対応は困由度が確保されていない。

①厳しい郵政３事業の現状（郵便：Ｅメ

難である。

ールの普及などを背景に郵便物数は・公共性の目的に照らして妥当であれ③経済のインフラである金融面でも問題

JT の生産性 ： 昭和 60 年度 100 → 平成 15 年度 251③については、「官」への資金の流れはある程度変化が見られるが、・経営多角化の実現を果たすため。
（JR

毎年２～３％減少、郵貯：金融商品のがある。

現時点でもゆうちょ資金の約30％を国

は自家用車が普及する中で鉄道旅客多様化などを背景に残高減少、簡保：・公社であることによる調達・運用構造

債で 、約25％を日本銀行への預け金で、量が、JTはたばこ離れの中で生産量

少子高齢化などを背景に契約数の減（公共性の高い商品提供と安全重視の約11％を外国債券で運用しており、純粋が伸び悩んだが、それぞれ事業の多少が顕著）の中、経営がジリ貧に向か

資産運用）の特徴・制約があり、資金に直接的に「民」へ直接流れる資金は2.5角化に成功している。
）

う可能性が高い。

の流れが「官」に集中している。

％に過ぎない。また、貸出金②公共性の目的による制約、国の強い関・わが国では国債金利は預金金利に比の76％が国・地方公共団体で与による制約のため、公社形態（国営）

して高めに推移していたが、今後のあり、「官」への資金の流は決では経営改善に限界がある。

金利変動によっては、国債中心の運して変わっていない。

・公社は、「郵便・郵貯・簡保の業務、そ用では損失を生じかねないリスクをれらの経営資源を活用して行う国民

内包している。

生活の安定向上・国民経済の健全発・運用部への預託義務がなくなり、これ展に資する業務を行うこと」（公社法）に伴って、預託から生ずる安定的なを目的とし、この目的に合致する範収益は喪失する。

囲内に限り業務を実施することになっている。

・したがって、郵貯もジリ貧に直面しかけない状況である。

・他法人への出資は郵便業務に密接に関与するものに限定されている。

24

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

現時点において、（例） 多角化事業が占める割合
JR：JT：

２.「郵政民営化の目的について」の現時点での評価
郵政民営化の「目的」としては、下記の

平成 2 年度

16.8％→ 平成 15 年度 30.5％

昭和 60 年度 0.004% → 平成 15 年度

5.0%③民間資金として多様な運用が可能となる。
・これまで安全性重視の資金運用に限定されていたものから、新たな郵貯・３つが当時、挙げられた。

簡保資金は民間資金として多様な運①国際動向へ対応するため。

用が可能となる。

・郵貯・簡保に相当する制度は、先進主・郵便局ネットワークに流入してくる

要国では、もともと存在しないか、か

資金は、預金、保険、株式、投信、国債

なり以前に廃止ないし民営化されてなど多様な金融商品によって運用さ

50

25

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

「郵政民営化についての検証」に関する個人的見解れることになる。
現時点において、設けられ、関係大臣等に対して意見を述設けられているもの）とすべきだった

べることとされた。

のではないか。

ソースを活用する形で改革を行う。

また、郵政民営化の進捗状況のチェッ◯「民営化委員会は新会社に対して直接クを行うこととされた。具体的には、次意見を述べるものではなく、その経営⑤郵政公社の雇用には、十分配慮する。

金融事業に積極的に参入して収益をのような権限が付与されていた。

に直接関与するもではない、」とされ（配慮原則）、であった。

確保することによって、郵便事業のユ①主務大臣が民営化法等に基づく許可等ている。しかし、それらの権限によりニバーサルサービス確保のための中を行う際や、政省令を制定する際に、他の民間事業者とのイコールフッテ

当時、竹中５原則により、活性化原則

核となっている。

関係各大臣に対して意見を述べるこ

ィングがチェックされているが、そのから雇用問題の配慮原則まで並べられと。

判断基準を発足当初にあらかじめ詳た。この５原則が理論的矛盾を起こさず①については、欧州各国の郵便事業体は、②については、「生産性」を証明するため（資源活用原則）のデータが公表されていない。経営多②３年ごとに、新会社の経営状況及び国細に定めるべきだったのではないか。

実現出来たかと言えば、その後大幅な修角化につては、国際物流事業や不動産

際金融市場の動向、その他内外の社会民営化委員会で適切に判断されてい正（改正民営化法）を迫られたところで事業など、ある程度進捗しているが事経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民るか疑問が残る。

ある。郵政民営化を進める上で、５つの業の中核となる事業として成長して営化の進捗状況について総合的な見いるものはない。

直しを行い、その結果に基づき、本部③については、資金運用の多様化は、ゆ長に意見を述べること。

うちょ銀行およびかんぽ生命とも進③郵政民営化に関する事項について調査んでいる。また、資金が市場メカニズ

審議し、本部長に意見を述べること、ムに即したかたちで運用されるよう等。

になった。しかし、ゆうちょ銀行およ26④郵政公社が有するネットワーク等のリ

４.「郵政民営化関連法案の（竹中５原則）に策定」
ついての評価
郵政民営化関連法は、閣議決定による基本原則を満たすビジネスモデルを描くことは不可能であったと思う。それぞれの原則がすべて完結出来なかったのは、
１つの原則を推し進めれば、別の原則が無視されるかたちとなった。

基本方針に従って策定されたものであ

事実、「国民にとっての利便性に配慮

り、基本方針では、「民営化を進める上でした形で改革を行う」（利便性原則）は、

びかんぽ生命とも、直接的に「官から◯民営化委員会は関係大臣に対して意見の５つの基本原則を踏まえて、以下の基

他の４原則と矛盾をきたし、ユニバーサ

民」への資金の流れは閉ざされたままを述べることができるが、関係大臣等

本方針に従って、‥‥‥最終的な民営化

ルサービスの提供困難にさせた。当時、である。

の尊重義務は規定されなかった。規定を実現する」とされた。

郵便貯金、簡易保険をユニバーサルサー

すべきだったのではないか。

５つの基本原則とは、平成15年10月

ビスの対象外として国民利用者にとって

３.「民営化委員会」についての評価◯新会社の業務範囲の拡大等について、の経済諮問会議において、竹中大臣からのサービスの低下に繋がったところであ

民営化委員会の関与が多大であり、郵示されたものであり、次の５つのものでる。その後、改正民営化法によって修正

民営化委員会は郵政民営化の状況を監

政事業の新規ビジネスの進展が停滞あった。いわゆる「竹中５原則」である。

されたところである。

視する役割を担うものである。郵政民営

している。民営化委員会は、いわゆるその内容は、化は、経営の自由度の拡大と他の民間事８条組織（行政機関の下に置かれ、行①「官から民」の実践による経済活性化

業者とのイコールフッティングの確保の政機関に対し意見を述べること等を両面のバランスをとりながら進められる行う審議会と同じ）である。国家行政

ことが重要であることから、関係大臣の組織法上のいわゆる３条組織（他の行判断が有識者の中立的、専門的意見を踏政機関とは区別された行政事務を分まえたものとなるよう、民営化委員会が担管理する国の行政機関の１つとしてを実現する。
（活性化原則）②構造改革全体との整合性のとれた改革を行う。
（整合性原則）③国民にとっての利便性に配慮した形で改革を行う。
（利便性原則）５.「誰のための郵政民営化だったのか？」「何のための郵政民営化だったのか？」についての検証・評価
郵政民営化は、小泉内閣における政策判断に基づき、国民の利益を最大限に高

50

27

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

「郵政民営化についての検証」に関する個人的見解

めると言う名目のもと、「改革の本丸」としかし、あり、この条件が崩れると日本郵政は日⑥郵政公社が郵便貯金、簡易保険を通じ

平成13年6月の日米首脳会談で立ち上

本郵政グループを維持・発展することがて預かっている340兆円の膨大な資金げられた日米規制改革イニシアティブ

出来なくなる可能性を含むことになる。

は、政府が保証していること等から、（規制緩和及び競争政策に関する日米間①民間金融機関の発達により民間の提原則として、国、特殊法人などの「官」の強化されたイニシアティブ）においてそのリスクは、下記の様相である。

供する金融サービスは広く普及し、まを運用先として選択せざるをえない

は、公社の郵政民営化に関し、民間企業

た、通信、輸送手段の急速な発達によが、郵政民営化により、これら資金にとの間のイコールフッティング（具体的①金融2社からの受託手数料に関するリスク

り、郵便事業に代替する民間のサービ

ついても、「官」のみでなく、企業や個には、民間と同等の法規制、納税義務等、

日本郵政の子会社である日本郵便は、スが提供されるようになってきてお人などの「民」に流すことが可能とな同一の競争条件が整備されるまで新商品

ゆうちょ銀行から銀行窓口業務等の委り、公務員でなければできない事業とる。

の導入禁止、非金融事業との間の相互補託、また、かんぽ生命保険から保険窓口⑦「入口」である郵便貯金と簡易保険を助の禁止等）、民営化プロセスにおける業務等の委託を受けており、これらの業②郵政公社制度のままでは、業務範囲が改革し、資金の流れを「官から民へ」
変

透明性（具体的には、関係職員との意見

務は金融窓口事業セグメントの収益の大限定され、法人税等が非課税である等えることにより、「出口」である特殊法

交換の機会、パブリックコメントの実施部分を占めていることから、両社の経営民間企業と対等な競争条件となって人の改革につながり、さらに、「官」で等）の確保等について要望が寄せられて状況の悪化や経営方針に変更が生じた場

いない等の問題点がある。

非効率に利用されていた資金が民間いた。

合には、日本郵政グループの事業、業績

位置づけられて推進されたものであった。
その事由としては、なっていない。

も貢献することとなる。

③わが国の経済社会は人口減少等による企業等で有効に活用されることは企

また、及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能

生産活動の縮小、生産性の停滞が懸念

業活動の活性化につながることとな

郵政民営化準備室とアメリカの政府関性がある。

されており、大きな政府が経済活動のる。

平成30年3月期現在の日本郵便に対す

重し、足かせとならないよう、構造改⑧民営化後の新会社について、国の関与

これのみに限らず、法案作成過程においる金融2社の関係については下記の通り

革を進め、経済の活性化を図るとともができるだけ控えられ、他の民間企業ても関係者からの要請に応じて意見を聴

である。

に、
「小さくて効率的な政府」を実現すと同一の条件の公平な競争の下、自由取したり、基本方針等の説明が行われて・ゆうちょ銀行から「銀行代理業の業務ることが不可欠となっている。

な経営が可能となることにより、良質いた。

④郵政民営化は、巨大な官業を縮小し、で多様なサービスの提供が可能とな

約26万人の公社常勤職員を非公務員ることとあいまって、経済活性化が図とすることにより、民間の活力が発揮られることとなる。

される領域を拡大しようとするもの

28

係者との間では会談が行われていたが、に係わる受託手数料の受取」として日本郵便へ「598,116百万円」

６．郵政民営化後の「日本郵政グループの制度設計」
についての評価・かんぽ生命保険から「保険代理業務の業務に係わる受託手数料受取」として日本郵便へ「372,265百万円」

であり、正に「小さくて効率的な政府」「郵政民営化はアメリカの要求にした

日本郵政グループの収益構造は、金融

日本郵便が金融2社との間で締結しての実現に資するものである。

がって行われたのではないか。
」との指２社（ゆうちょ銀行およびかんぽ生命）

いる銀行窓口業務契約等及び保険窓口業⑤郵政民営化後の新会社は、民間企業と摘が当時からあった。小泉総理は、アメからの委託手数料等からの収益により支務契約等に基づく平成30年度3月期におして納税の義務を負うこととなり、従リカが郵政民営化について要求をしてくえられ、ユニバーサルサービスを維持す

ける各社からの受託手数料は、それぞれ来支払が不要とされてきた税金が支る以前から郵政民営化の必要性を主張しることが出来ている。しかし、この民営

5,981億円及び3,722億円であり、それぞ払われること等により、これまでも進てきたところであり、指摘に当たらない化後の構築されたシステムは、金融２社

れ日本郵政グループの金融窓口事業セグ

められている国や地方の財政再建に‥‥としてきた。

の収益が安定的かつ膨大な利益が前提でメントにおける経常収益の約44％及び

50

29

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

「郵政民営化についての検証」に関する個人的見解

約27%を占めており、かかる受託手数料

績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可期における内部取引の状況は、下記の通し、シナジー効果を発揮するため、日本は今後も日本郵政グループの金融窓口事能性がある。

りである。

郵政及び金融2社は、「日本郵政グループ

業における収益の重要な部分を占めることとなるものである。受託手数料は、銀「4,123 百万円」

協 定 」及 び「 日本郵政グルー

行法・保険業法に定められたアームズレ②金融2社の株式売却と配当金の減少に関するリスク

ングスルール等を遵守することが求めら

金融２社株式の売却については、日本

れており、恣意的な変更が行われること

郵政としては、郵政民営化法に従い、最・ゆうちょ銀行から 「株式の配当金」として日本郵政へは想定しにくいが、今後、金融2社の収終的には日本郵政が保有するすべての金・かんぽ生命保険から「ブランド価値使用料」として日本郵政へ「3,194 百万円」 存続期間は、金益の減収が続くなどの合理的な理由に基融2社株式を売却する方針であるが、そ・かんぽ生命保険から「システム利用料」として日本郵政へ「1,815 百万円」 融2社が日本郵

づき受託手数料の額を減額する又は対象の前提として、金融2社株式の売却に伴・かんぽ生命保険から「株式の配当金」として日本郵政へ「32,040 百万円」 便 と 締 結 し てとなる業務の範囲を限定する等、日本郵

う日本郵政と金融2社との資本関係の変便にとって不利に改定されることも考え化が、金融2社の経営状況並びに日本郵

平成30年3月期決算によると日本郵政契約が解除されるまでとしている。なお、られる。

政及び日本郵便に課せられているユニバの経常利益916,144百万円であるが、そこれらの契約の解除は、「日本郵政によまた、特にゆうちょ銀行から受け取る

ーサル・サービス確保の業務の履行に与の内、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険のる金融2社の株式売却と連動していない

受託手数料については、ゆうちょ銀行のえる影響を見極める必要がある。日本郵金融2社からの配当金は合計で198,891

ともされている」この点も付け加えてお直営店での業務コストをベースに、日本

政としては、まず、金融2社の経営状況

百万円で、日本郵政の経常利益の約22％く。

郵便での取扱実績に基づいて委託業務コ及びユニバーサル・サービス確保の責務にのぼる。今後、日本郵政は金融2社のストに見合う額が算出されるため、ゆうの履行への影響が軽微と考えられる日本

株式の売却を進めることになるが、売却

ちょ銀行において業務コストの削減が行

郵政の保有割合が50%程度となるまで、すればするほど、金融2社からの配当金われた場合には、日本郵政グループの金

段階的に売却を進める考えである。なお、は減少することとなる。

融窓口事業における収益に大きな影響を金融2社株式の2分の1以上を処分するこ

与える可能性がある。

とにより、郵政民営化法により課せられゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の金金融2社はユニバーサル・サービスのている新規業務に係わる規制が認可制か

融2社は、現在、日本郵便が金融のユニ提供に係わる法的義務を負うものでな

ら届出制へと緩和させることとなる。

バーサル・サービス提供に係わる責務を・ゆうちょ銀行から 「システム利用料」として日本郵政へ「17,870 百万円」

・ゆうちょ銀行から 「貯金旧勘定交付金」として日本郵政へ「5,679 百万円」

平成30年3月31日現在であるが、日本果たすために営む銀行代理業又は保険募

代替する販売チャネル（例えば、ATM

郵政は、ゆうちょ銀行の89％の株式を所

集等に係わる業務委託契約を日本郵便との相互利用、オンライン取引、日本郵政有している。また、かんぽ生命保険の株の間でそれぞれ締結しており、それぞれグループ外の企業への委託、など）をよ式も同様に89%を所有していたが、2度日本郵政グループにおいて、り重視するようになった場合や、窓口業

目の株式の売却を2019年4月に行い、現日本郵便株式会社法第2条第2項に定務の健全・適切な運営確保の観点から特在、日本郵政が保有するかんぽ生命保険

める関連銀行として銀行業セグメント又段の事由が生じた場合、銀行窓口業務契の全株式の割合は約65％まで低下しては同条第3項に定める関連保険会社とし約等及び保険窓口業務契約等の解除が発いる。

て生命保険セグメントを担っている。

日本郵政と金融2社との平成30年3月

プ運営に関する契約」を締結「166,851 百万円」 しており、そのいる業務委託く、金融2社が、郵便局ネットワークに生した場合には、日本郵政グループの業

30

・ゆうちょ銀行から 「ブランド価値使用料」として日本郵政へ

立原 繁（たちはら・しげる）
1959 年生まれ。東海大学大学院経済学研究科
博士課程修了。東海大学政治経済学部教授、平和戦略国際研究所教授を経て2010年4月より現職。東海大学総合社会科学研究所所長。東海大学
大学院観光学専攻専攻長。専門は比較経営論、産業政策論、郵政事業論。主な著書として、『規制改革の未来』、『欧州郵政事業論』、『基本観光学』、『ソーシャルビジネスのイノベーション』、『自助・共助・公助の経済政策』など多数。

グループ会社として相互に連携・協力

50

31

特  集

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

提言「JPグループ再生への道」経営陣は現場に戻れ

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

提言「JPグループ再生への道」

経営陣は現場に戻れ曝け出した。
郵政民営化から13年――“崖

統制力の弱さ」が共鳴し合った悲しい結

っぷちの日本郵政グループ”の病弊は、末である。

民営化企業JALの腐敗図とあまりにも
似ている。

田尻 嗣夫

「数字が数ヵ月遅れて出てくることは

稲盛和夫会長も驚いた。だが、京セラで当たり前で、しかもマクロな数字しか出磨いた「アメーバ経営」（小集団をいくつ

てきません。また、経営幹部でさえも、も作り、その組織の中で時間当たり採算

採算を良くする意識がありません。さらを最大化して目標達成を図る経営管理には、どの収益の責任を誰が負っている手法）で業績を急回復させ、2年8カ月のか分りませんでした」

後に東証1部に再上場できた。2兆3000「本社―現場、幹部―社員など社内に億円もの借金暮らしを見事に跳ね返し一体感がなく、倒産の危機意識がないし、た同氏も、「JAL再生とは、ダメ幹部の死に物狂いで頑張ろうという熱気さえも再生だった」と講演の中で回顧しているありませんでした。
」（YUCASEE MEDIA 2010．10.20）。

「経営幹部たちは、数字の裏付けのなさ、慣例の踏襲、自己弁護に終始し、結路線や機材入れ替え、人員整理など「社論の先送りばかりでした」――この述懐

内で答えは見えていたのに、社内外の『しは、新経営陣で再スタートしたどこかのがらみ』に阻まれ、日航自らの手で実行

企業グループとあまりにも酷似している

されることはなかった。大組織の自己変ではないか。

革がいかに難しいか、日航再生タスクフ

今からちょうど10年前の、2010（平
成22）
年１月会社更生法を申し立て経営

ォース
（TF）
の冨山和彦氏は、「ゲーム（のルール）が変わったのに、日本企業の組織は対応できていない」と語っている（田中美保・朝日新聞2020年1月30日）。

破綻した日本航空（JAL）はここまで組

32

世界123カ国・地域を調べた英コンサ
ルティング会社PWCの「経済犯罪実態

東京国際大学 名誉教授

自己変革できない官僚DNA

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

織が腐っていた。1987（昭和62年）
11月

2021年の創業150周年を前に、日本郵に完全民営化した同社ですら、22年間

政グループは、「あきれるほどずさんなにこれほど荒廃した現実に、再生請負人体質」（日本経済新聞2020年2月4日）を次々導入されるガイドラインやマニュ

調査2018」によれば、日本は従業員の不アルへ依存するほどに、管理責任の所在

適切な行動で顧客の利益や市場の健全性が分散し、現場ではルールの抜け道探しが失われる「事業活動に関する不正」（33が横行。 民営化企業ならではの“官位％）が「資産の横領」（36％）に次いで多い。

なき民僚”たちの形式主義がはびこり、「財務報告に関する不正」（30％）と合

職場での対話や自ら考え感じ取る真摯な

わせ、わが国の企業犯罪の“三悪”だそう

姿勢は失われていた。

である。
過去2年間に経済犯罪や不正が発生、民営化2年後の2009年末、三井物産副巻き込まれた企業数は、世界全体で回答

社長からゆうちょ銀行社長（当時）に就企業の約半数の49％（2016年比13%増）、

いた井澤吉幸氏は銀行内の様子を、①「民アジアでも46％（同16%増）、日本は36間企業としては数字に対するこだわり％（同13％増）と世界的に増えている。

が非常に少ない」など意識改革がかなりこうした「コンダクトリスク」は、企業文

必要、②「権限と責任の範囲が明確では化や組織風土に起因し、内部統制などのなかった」、③「縦割意識が非常に強く」、チェックが効かないことが多いそうだ。

「外部のコンサルとかローヤーも含めて、外部組織に仕事を丸投げするやり方が多

しかも、不正行為をした属性別では、い」、④「経営者の戦略、意図の社内への組織内部による犯罪が世界平均は56％

浸透度がどうも薄い」――という四つのなのに、日本は82％と非常に高い。日本

問題を見出したと公述している（郵政民企業の不祥事は「営業部」の人間が27%

営化委員会第九八回議事録2013．5.22）。

を占め、世界全体（14％）やアジア太平洋

重層的組織構造とダメ幹部

地域（15％）の2倍近くに上る。売り上げ
目標のプレッシャーから、架空売り上げ

保険や貯金の過半を占める高齢者をや売り上げの前倒しなど、営業現場の社食い物にした郵政グル―プの不適切販員による財務報告の不正が多いのだ。

売は、「過大な成果主義」と提案や不満がどこかで消えてしまう「重層的な企業組

不正の主犯格は、前回調査（2016）に比織」、それに「自己変革はできないダメ管

べ、現場の「ジュニアマネジメント」レベ

理職」と「持株会社日本郵政のグループ

ルが22％と前回（20％）より微増、
「ミド

50

33

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

提言「JPグループ再生への道」経営陣は現場に戻れ

ルマネジメント」も73%から40%に減っ

組の内容について外部者から干渉される

その一方で営業目標も一因とする資料を

行頭取・2006-09）、斎藤次郎（大蔵次官・ているのに、上級幹部や経営陣といったことを禁じている放送法を、郵政省時代

社内で配っていた事実も報じられた。増09－12）、坂篤郎（内閣官房副長官補・12-

勤続年数が長く、年齢・職位も高い「シニに放送行政の経験を持つ“郵政のドン”

田新社長も、「結局、営業目標がプレッシ

13）、西室泰三（東芝会長・13-16）、長門正

アマネジメント」が7％から29％に大き鈴木氏が知らないはずはない。増田新社

ャーとなり、それが原因でお客様本位の貢（シティバンク会長・16-20）と、いずれく増えているのが日本的特徴だという。

長も、「（あのとき）
放送が事実かどうかを活動が疎かになった面があった」として、も志半ばで政治人事の最中に詰め腹を切

特に、経営陣による不正は、内部統制が含め調査していれば、ここまで問題が拡

ゆうちょ銀行の投資信託に関しても「営らされた。

有効に働かないため、防止・発見が難し大しなかったのではないか。初期対応に

業目標のあり方を十分見直していく」とく、不正が長期にわたり行われて被害額問題があった。その後の事案の拡大につ語る。

も大きくなるケースが多い。

ながってしまったのは大きな失点だ」と権は、「国有民営」
企業体を大きく変身さ
JP労組も、「数値のみにこだわる推進せるのでは、と期待されたが、3トップ

長門正貢日本郵政社長（当時）は、「お管理体制やマネジメント体制が先行し、が引責辞任。六代目の増田寛也日本郵政

今回の事の発端は、NHKの「クローズ

客さま第一の哲学を横に置いて、営業目『お客さま本位の販売』ができていなか

社長は企業経営の経験が全くない旧建設

アップ現代+」で2018年4月、「郵便局が標やマネジメント姿勢、新契約の獲得にった証左」であり、「数字（目標）に追われ省出身。千田哲也かんぽ生命社長、衣川保険を“押し売り”！？ 郵便局員たち

偏りすぎていた」と反省の弁を述べた。

ることにより、プロセスが守られていな

和秀日本郵便社長ともに、郵政官僚出身の告白」と報じられたこと。昨年夏、各郵便局から高齢者や主婦を離反させる結い等の管理者等のチェック機能が働いてなのだ。
「体よく上場企業を名乗りながメディアが採り上げるまでの一年余、普果を招いた責任に関して、増田光儀JP労いなかった」と指摘している（朝日新聞

ら、政治とのしがらみを断ち切れない矛

通の企業組織なら自己変革に十二分の時組委員長も、「労働組合として、十分なチ

2019年9月18日）。しかし、投資信託の盾を隠しようがない」（日経2020．2.4）。

間的余裕があったはず。だが、改革どこ

ェック機能を果たすことができなかった

回転売買の社会的弊害と批判は、先発のろか、同社の幹部連はいかに糊塗するか、ことは、しっかりと反省しなければなら

大銀行・証券界が20年前に経験済み、痛民間人ではダメだったから、今度は元隠蔽するかに終始した。
「取材拒否を取りない」と自省している。

さをよく知っている。もし、ゆうちょ銀

官僚で、危機管理重視の「行政型経営」を

数値頼みの経営管理

下げるなら動画を消すという手法は、暴ゆうちょ銀行の労使も、社会的批判の行の役員たちに、彼らの経験、苦労話 を始めるのだろうか。
「元官僚による『国有力団と一緒」
鈴木康雄日本郵政前上級副

枠外にあるわけではない。同銀行の昨年

少しでも聞く謙虚さがあれば、ここまで官営』的に変わっても、官邸と総務省、そ社長）などと、メディア批判を展開した。

6月と9月発表によれば、投信販売に関しの事態悪化は食い止められたはずだ。

して金融庁による“多重統治”の基本構

ダメ幹部とその側近。激増する「高齢者て直営全234店の約9割、213店で、70

苦情」の統計基準を調査半ばで変更して歳以上の高齢者への勧誘・販売に関す

半減させ取締役会に報告するなど事態をる社内規則違反が過去1年間だけで1万命に係わるJAL破綻といい、生活イン

社内的に矮小化する間に、「不適切販売」7700件（ほかに郵便局＝日本郵便で1891

フラを与る日本郵政グループの堕落とい持株会社日本郵政には、事業子会社のは企業グループ全体のスキャンダルに拡件）に上っている。2018年度の投信販売

い、民営化された巨大企業なのに、「ガバ

不適正販売を早期にキャッチできる2つ

大していったのだ。

額は8910億円と、前年度より2割も伸び

ナンスの機能不全」や「コンプライアンのチャンスがあった。
「取締役会議」と「営た。同行の業績を牽引する数少ない成長ス意識の欠如」に蝕まれていた現実には

業情報取締役会議」がそれだが、特別調分野であり、ここ数年はその目標販売額

驚きしかない。

査委員会最終報告書によれば、「不祥事

そもそも、放送法3条は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなけれ34

語っている。

民間育ちの4トップが揃っていた前政を大幅に引き上げてきた。

やる気削ぐ“多重統治”

図は変わらない」（八木澤徹・日刊工業新
聞202．1．23）。

幸いにも、JALは民間育ちの救世主を件の件数や高齢者苦情の件数など不適正

ば、何人からも干渉され、又は規律されにもかかわらず、同銀行幹部は「営業得た。日本郵政グループのトップは民営

募集指標自体を減らすことが自己目的化

ることがない。
」と定めている。個々の番

目標はまったく関係ない」と説明した。

化以来13年間に、西川善文（三井住友銀

し、これまでの施策は抜本的な解決に直

50

35

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

提言「JPグループ再生への道」経営陣は現場に戻れ

結していなかった」のだ。

縦割り組織になっている。このため、「業

ークホルダーにどう対応していくか。岩場を調べる意欲は沸いてこない」からだ。

務運営上のスレ違いや、各組織間の責任

田一政郵政民営化委員長も、「全体とし「業務改善計画」では、募集管理・コン

具体的には、①「下位者は上位者に『問領域を巡る認識・判断の違いが結果的にてガバナンスを強化することが極めて重プライアンス・苦情対応部門の人員拡充

題はあるが、既に対応済みである』と報

不正の隠蔽を促している」とPWCレポ

要だ」と語っているではないか。

など、募集管理の態勢を強化し、処分基告し、会社の上部に情報が伝達される過ートも批判している。

準を厳格化して営業現場をけん制しよう程で問題が矮小化された」、②顧客に不そもそも「コンプライアンス」を法律れた「業務改善計画」には、販売ノルマやとしている。しかし、問題は、執行役以利益が生じた事案も、伏在するリスクや順守と注釈するのがおかしい。本来は、営業手当類の抜本的見直しや内部監査部

上のダメ幹部や取締役たちが、自分の眼

広がりに想像力が及ばないまま、「法令

法律や条例など拘束力のあるルールであ門の強化、適正募集の推進検討会議」
新と耳、足と頭で社内情報を集め 独自の違反と断定できないから適正募集の問題

る「法規範」はもちろん、社内ルールや業設など5つの改善策を盛り込んでいる。

問題意識や発想をもって取締役会などにがない」として募集活動を継続していた

務マニュアルなどの「社内規範」
、そして

しかし、
「取締役会等によるガバナンス

臨まなければ郵政再生は望むべくもないーとか。かんぽ生命の役員ヒアリングで職務上の活動や社会的活動に伴う「社会強化」
策では、①PDCAサイクルの徹底、のではないか。

も、「役所文化が色濃く、縦割り組織が非規範」をすべて包含する概念だからであ②各社及びグループのガバナンス強化、

常に強く部門間の押し付け合いに時間がる。

③改善策の（第三者による）モニタリン

ニューヨークの犯罪率を半減させたジ

グと定期的な進捗状況の公表――についュリアーニ知事が自ら構築した“ブローて簡単に述べているだけだ。

クン・ウインドウ＝割れ窓理論”と呼ば割かれ、会社全体が良くなっているかとの意識は希薄だった」と語っている。

縦割りを横割りに再編を条文解釈が関心事だった「ハードローの昭和・平成」は終わった。馴れ合いとルール無視が横行しても、“暗黙の了解”視され企業風土化してきた。法規範に加取締役を現場に戻せれる理論がある。即ち、ごみ捨てや窓ガ
ラス割れなど軽微な秩序違反でも、警察

増田新社長は、就任1カ月余りの2月上え社内規範、社会規範も守る「ソフトロ役員室に届くデータや数字では、現場職員が車から降りて自分の足で歩くパト

旬、「外から見ていた以上に、事業会社やーの令和」に相応しい企業文化や組織風の声に反映される労働実態や、契約の場

ロールでこそ、街中のきめ細かな情報を事業部ごとの縦割り構造の壁が厚い」「グ

土へ、「シニアマネジメント」
層に“頭ので顧客との会話がどうなっているのか、集めすぐに対応する、その積み重ねが治

ループ全体が見えている人は限られてい切り替え”が求められている。

何も聞こえず、見えても来ない。トップ

安回復につながったという。不適正な募と郵便局員との腹を割った会話や雰囲気集の事実を保険募集人が否定すれば、不る」などと縦割り組織の壁が極めて厚い

36

だが、金融庁、総務省に1月末提出さ現実にぶつかっている。
「本社と支社、フ

現場の脱線は「結果」であって、問題のづくりに、自ら歩き求める努力をしてい

適正募集の事実認定をしないなど、「問ロント（現場）も多重構造でつながってい

本質は
「原因」
が本社部門の「ガバナンス」

るのだろうか。
「取締役会で提起されな題が矮小化され、原因分析や再発防止策ない。支社で終わっちゃうとか、本社ににある。
「現場だけがトカゲの尻尾切りにかった」「直属の部下からは何も聞いての検討が不十分となっていた」と、特別言っても応答がないという話も。横だけされるという話が聞こえてくる」と増田いない」のでは、経営責任もなにもあっ調査委員会報告書でも批判している。

でなく縦の（情報共有）体制が極めて細い

新社長は語り、中間管理職への罰則や処たものではない。

か、断ち切られている」と情報の目詰ま分は「大きな検討課題だ」とした。しかし、

経営情報は、上司が自分の足で集めて長門前日本郵政社長も、「ジュ二アー

り状態にあるグループの現状を憂いてい「原因」を作り出した問題の元凶は、もっこそ、初めて「命を持った生き物」になる。

リが言った組織風土の穴を見つける努力る。

と上層部にあるのではないか。

本社が「待ちの姿勢」に留まり、「側近情が足りなかった」と猛省しているが、増上層部に形だけの減給など上滑りの自

報に依存」
して
「役員会への報告」
を待つ、

田新経営陣にどう聞こえているのだろう

令和の今も、日本企業の多くはコンプ

戒措置では、彼らの発想、視点と動き方「前例踏襲」
型の調整型役員に甘んじていか。郵政グループ4社で約100人いる執ライアンス（法律順守）
・企業倫理・企業

はなにも変わらない。国民共有の資産をては何も始まらないのだ。仮に、「個別案

行役・執行役員のうち7割が旧郵政省出リスク管理（ERM）を別々の組織で扱う築いてきた生活者や株主など多様なステ件情報をたまたま知っても、広がりや現身だ。元官僚3トップならばこそ、官僚

50

37

特 集

郵政民営化検証に向けた緊急提言

JP 総合研究所「郵政民営化検証委員会」2020 年 3 月 発行 から転載

提言「JPグループ再生への道」経営陣は現場に戻れ

DNAの行動様式を熟知しているはずだ。

ビジネスモデルへ大転換できたカギ、ヒいか、との問題意識がある．米国では 75

彼らがまずやるべきは、取締役・執行役

ントは、いつに係って同社内に通用する歳以上の高齢世帯の金融資産はここ 20

郵政グループに「お客様本位」を「企業以上を毎期一定期間は「現場に戻す」こ

価値体系や行動規範を指す「企業文化」

年ほどで3倍ほどに伸びた。だが、わが文化」として定着させるには、なによりとで、情報集めの時間と多様な機会を造との戦いにあったというのだ。

国の同年代の高齢世帯の金融資産はほぼも先ずグループ本社と傘下の三事業子会

横ばいのままだ（金融審議会市場ワーキ社との間に、それぞれ人間的な信頼関係

金融庁が2017 年3 月に公表した「顧ング・グループ「高齢社会における資産が構築され、グループとしての一体感が

客本位の業務運営に関する原則」は、全形成・管理」
報告書・令和元年5月 22 日）。

醸成されねばならない。形式的な社内研ってやることではないのか。

組織拡充で「お客さま本位」になるか
かんぽの個人向け販売を担う日本郵便

斉に採択した。金融庁の言う「顧客本位生活者の資産形成に貢献すべきゆうち

きれいごとを言っていれば済む」と現場の役員の一人は、「言葉として『お客さまの業務運営」とは、「金融機関本位」で過ょ銀行やかんぽ生命は、独自の金融商品が上司を突き放している限り、事態は改本位』」を言ってはいるが、日本郵便内に大な販売手数料などを巻き上げながら元を開発すべき本来の使命を忘れ、先発金善しない。日頃から上と下の人間的な触

お客様本位という文化は無いと感じる。

本割れなど資産作りに逆行する現実を、融界をマネすることに忙殺されてきた。

れ合いがあってこそ、「本社部門も本気

お客様本位とは、お客様のニーズに合致「顧客本位」に改めるだけでなく、顧客満

郵政グル―プは、金融庁への報告でも、だ」と現場社員に思わせるものがあってしていることだ、というのでは時代遅れ

足度も顧客本位で判断することを意味す①全社員向け研修、こそ、新しい空気が徐々に広がっていくである。元々は行政官庁であったとことる。

②営業推進管理主体のマネジメントからのだ。

に加え、郵便局ブランドの力で放っておしかし、「金融商品の分かり易さの向

いても貯金が集まってくる構造に長年胡上」や、利益相反管理体制の整備といっ坐をかき続けてきた」と、コンプライア

た目的で法令改正等が行われると、これ③郵便局の金融渉外部を金融コンサルテ

ンスが狭義の法令違反としか捉えられならが最低基準（ミニマム・スタンダード）

ィング部に改称、支社に「金融コンサ

い官僚体質を吐露している（特別調査委となり、金融界に形式的・画一的な対応

ルティング統括本部」を新設、員会報告書）。

を助長してきたマイナス面があった、と④営業力養成センターを「コンサル育成

は金融庁の自戒である。外形的な法令のセンター」に改称し本社直轄にする―

1992年、約50億ドルもの赤字を出し順守を促すのではなく、その趣旨・精神などで「お客様本位」を実現するといた瀕死のIBMを、わずか五年で60億ドを自ら咀嚼（そしゃく）した上で、その実うが、組織改革で何が変わると保証でル強もの利益を計上するまで復活させた

践を競い合うプリンシプルベースの行動

きるのか。

ルイス・ガースナーは、自著でこう語っ

規範と具体策を求めているのだ。顧客のある証券大手の「お客様本位」とは、①ている。
「IBMでの約10年間に、私は企最善の利益追求を金融事業者の「企業文

お客様の最善の利益の追求②利益相反の業文化が経営のひとつの側面などではな化」として定着させることを狙っている。

適切な管理③手数料の明確化④重要な情いことを理解するようになった。一つの側面ではなく、
経営そのものなのだ」
（
「巨

38

修を繰り返すのも大事だが、「上の方はての銀行や証券会社、ファンドなどが一資産形成に役立たない金融界像も踊る」
日本経済新聞社）。大型汎用コ

その根底には、ゆうちょ銀行やかんぽ

ンピューターの箱売り型ビジネスを、多生命など日本の金融機関は、国民の安定

様なエンジニアによる問題解決の提供型

的な資産形成に貢献していないのではな脱却して、コーチング型マネジメント
研修、

報の分かりやすい提供⑤お客様にふさわ
しいサービスの提供⑥従業員に対する適
切な動機づけの枠組み―という6つのチェックポイントを挙田尻 嗣夫（たじり つぎお）
公益財団法人通信文化協会 会長
1965年日本経済新聞社に入りロンドン特派員・
ニューヨーク駐在、大阪本社編集局次長、94
年4月東京国際大学教授、経済学部長、学長（―
2014.3）。情報通信行政審議会郵政行政分科会
会長、かんぽ財団理事長等を歴任。著書「中央銀行危機の時代」など多数。

げて現場を督励する。

50

39

日本郵政グループ  2020 年 3 月期  決算分析

日本郵政グループ2020 年 3 月期  決算分析

表 1 日本郵政グループの利益等の推移（単位：億円、公表された決算の概要、主要子会社の概要から作成）

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期
業績予想

グループ全体142,575

133,265

129,203

127,749

119,501

N/A

日本郵便

36,48437,65838,874

39,66738,433

N/A

ゆうちょ銀行

19,68918,972

20,44818,454

17,995

N/A

かんぽ生命保険96,05786,594

79,52979,166

72,11468,500

グループ全体

9,662

7,952

9,161

8,306

8,644

5,200

日本郵便

423

522

854

1,798

1,681

400

なっています。日本郵政グループは、全

ゆうちょ銀行

4,819

4,420

4,996

3,739

3,791

2,750

体としては増益ですが、減収でもあり、 857億円となり、差額である経常利益はかんぽ生命保険

4,115

2,797

3,092

2,648

2,866

2,000

公認会計士・税理士
拓殖大学商学部 准教授

経常収益

清松 敏雄

１. はじめに

経常利益

2020年3月 期 の 決 算 を 迎 え ま し た。
2020年3月期は、新型コロナウイルスの東京中央郵便局前（東京都千代田区）

影響等により多くの企業が苦しい決算と決して余裕ある決算というわけではあり

前年度よりも337億円増加して8,644億ませんでした。本稿では、2020年5月15

円となりました。また、親会社株主に帰日に発表された決算の概要等をもとに、 属する当期純利益は、43億円増加して決算の結果をまとめていきたいと思いま

4,837億円となりました。前年度等と比較す。なお、以下の表において、端数の処してみると、表1のようになります。

親会社株主に帰属する当期純利益
グループ全体

4,259

▲ 289

4,606

4,794

4,837

2,800

日本郵便

472

▲ 3,852

584

1,266

871

0

ゆうちょ銀行

3,250

3,122

3,527

2,661

2,734

2,000

かんぽ生命保険

848

885

1,044

1,204

1,506

1,240

理は切り捨てまたは四捨五入によっています。このため、端数処理後の各数値の以上の数値は連結ベース（グループ全合計や差額が、合計欄等の数値とわずか体）の数値ですから、増減の理由は各事に一致しないことがあります。

業における利益等の増減に依存していま

２. 日本郵政グループ全体について40

前年比増減額 前年比比率
経常収益▲ 8,248▲ 6.5％

が、2020年3月期は、波瀾万丈でした。

経常利益

＋ 337

＋ 4.1％

かんぽ生命保険商品の不適正な募集品質

親会社株主に帰属する当期純利益＋＋ 0.9％

すので、以下、各事業ごとに検討します

日本郵政グループの2020年3月期連問題や、新型コロナウイルスの影響など、

結決算は、経常収益は前年度より8,248

非常に難しい1年だったと思います。こ億円減少して11兆9,501億円、経常費用

こでは、1年を通じた動きを中心に述べは前年度よりも8,585億円減少して11兆ていきます。

43

50

41

日本郵政グループ  2020 年 3 月期  決算分析

３. 日本郵便株式会社について
日本郵便株式会社の2020年3月期の連結決算は、経常収益が3兆8,393億円であえ、利益に注目すれば明らかですが、利

表 3 取扱数量の推移（単位：百万通・個、公表された決算の概要および有価証券報告書から作成）

益水準としては比較的高い水準になって以下では、日本郵便の主要3事業であるのに対して経常費用が3兆6,712億円

る、であり、差額としての経常利益は1,681①郵便・物流事業億円となりました。また、経常利益に特②国際物流事業別損益や法人税等を加減した親会社株主③金融窓口事業2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

ゆうパック

636

697

876

942

974

ゆうメール

3,416

3,498

3,637

3,650

3,569

郵 便

18,03017,73017,222

16,781

16,350合 計

22,082

21,926

21,735

21,373

20,893※ ゆうパックにはゆうパケットを含みます。

に帰属する当期純利益は871億円になっに分けて確認しましょう。

ています。こちらも、前年度等と比較しまず、①郵便・物流事業ですが、公表された決算の概要では、前年度よりも103

取扱数量の合計は、郵便の減少によっの減損損失を計上しています。詳しくは

   この表から読み取れるように、株式億円営業収益が増加し、2兆1,253億円にて徐々に減少しています。この点は今ま

前々年度の記事で確認していただきたい会社日本郵便の経常収益（営業外収益はなっています。2018年3月期に2兆円をでも指摘されている通りで、減少傾向はのですが、2016年3月期に買収を行った

わずかですので、ほぼ営業収益です）は、 突破し、それ以降も順調に増加していま

今後も変わらないと思われます。一方で、際に生じたのれんは4,744億円でした（た

前年度まで成長してきましたが、2020

す。ここで、取扱数量のデータを見てみゆうパック（ゆうパケットを含みます。
）

だし、この4,744億円には、もともとトー

年3月期は減収に転じています。とはいると、表3のようにまとめられます。

が伸び、単価改善もあって、103億円のル社がその子会社に対して計上していた増収になっています。ただし、ゆうパッ

ものも含みます）。また、当時の資料では、

クやゆうメールからの増収が324億円で年間ののれんの償却負担額は218億円とある一方で年賀葉書の減収が121億円あされていました。減損損失の計上によっり、年賀葉書の減少傾向はなくなりそうて、のれんの償却負担がほぼなくなったにありません。また、営業費用は、人件のですから、単純に考えると、国際物流

費が42億円減少、集配運送委託費が74事業から少なくとも218億円の利益が望億円減少ととなり、コストコントロール

まれます（厳密には、のれんの減損損失が成功しています。これらの結果、営業の計上の際に、商標権や有形固定資産に利益は261億円増加し、1,475億円となついても減損損失を計上していますのりました。営業収益が微増となった一方で、なくなった償却負担はもっと多いこで、営業費用が微減となり、大きな利益とになります）。

てみると、表2のようになります。

表 2 日本郵便株式会社の利益等の推移（単位：億円、公表された決算の概要、主要子会社の概要から作成）

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期
業績予想

経常収益

36,48437,65838,874

39,66738,433

N/A

経常費用

36,06137,13638,01937,86836,752

N/A

経常利益

423

522

854

1,798

1,681

400

親会社株主に帰属する当期純利益472▲ 3,852

584

1,266

871

0

前年比増減額 前年比比率42

2016 年
3 月期

います。

経常収益

▲ 1,233▲ 3.1％

経常費用▲ 1,115

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益改善となりました。

ここで、国際物流事業の業績を確認す

次に、②国際物流事業についてです。

ると、2020年3月期の営業収益は656億▲ 2.9％

毎年述べていますが、2017年3月期にオ円減少して6,349億円、営業費用も467億▲ 117▲ 6.5％

ーストラリアのトール社（Toll Holdings

円減少して6,436億円、営業利益（EBIT）▲ 394▲ 31.2％

Limited）の買収によって生じたのれん

は189億円減少してマイナス86億円（営5043日本郵政グループ  2020 年 3 月期  決算分析

業損失）となっています。2018年3月期とがわかります。とはいえ、国際物流事

期は営業収益が減少しています。具体的

3月 期 で119億 円、2020年3月 期 で411には、営業利益が46億円増加していまし

業は、オーストラリアドルで見ても苦戦な内訳と推移は、表4のようになってい億円ですから、かなりの金額です。このたが、2019年3月期は横ばいで、2020していると言わざるを得ません。営業収ます。なお、ゆうちょ銀行およびかんぽ

ような減少が、業務量等を考慮した上で年3月期は、新型コロナウイルスの影響

益は横ばいなのですが、ロジスティクス

生命から受け取っていた保険手数料や銀の内部的な異動によってもたらされてい等により営業損失になっています。また、 事業、フォワーディング事業、エクスプ

行手数料の一部が、独立行政法人郵便貯るのか否かはただちにはわかりません。

上記ののれんの件からすると、200億円

レス事業、コーポレート等の4つに分類

金簡易生命保険管理・郵便局ネットワー

ただ、昨年度も述べましたが、費用の圧を超える利益が望まれますが、そこまでした場合に、ロジスティクス事業のみがク支援機構を経由して、郵便局ネットワ

縮は無限にはできませんので、金融窓口には達していません。

営業利益を稼得しており、他は営業損失

ーク維持交付金という形式で受け取るこ事業からの営業利益を増加させ続けるに

もちろん、2020年3月期は、期中平均なのです（正確には営業損失が拡大してとになりました。趣旨としては、サービ

は、やはり営業収益の改善が必要になりレートでも決算日レートでも、為替相場

います）。このことから、為替相場の影響スの対価としてではなく交付金として受ます。金融窓口事業は、規模としては郵が円高になっていますので、その影響もを排除してみても、やはり国際物流事業

け取ると、消費税の課税取引ではなくな

便・物流事業に比べると小さいのですが、大きいと思われます。オーストラリアド

は困難に直面していると考えられます。

る（消費税を負担しなくてよい）ことにここ数年、営業利益で見れば主要な部分

ルでは営業収益はほぼ横ばいであります

まずは早期の黒字化に向けた動きが期待なること等が挙げられています。これにを占めており重要性は高いといえますかが、上記のように円建てだと大きく減少されます。

より、保険手数料や銀行手数料が、減っ

ら、事業の回復が強く期待されます。

しているように見えてしまいます。です

最後に③金融窓口事業ですが、保険募ているように見えてしまいます。分析をから、為替相場の影響は非常に大きいこ集の問題がありましたので、2020年3月するための連続性が断たれてしまってい
ますが、これについては上記の趣旨を達

表 4 金融窓口事業の収益の推移成するためですのでやむを得ません。

（単位：億円、公表された決算の概要および有価証券報告書から作成）

44

４. 株式会社ゆうちょ銀行
について
株式会社ゆうちょ銀行の2020年3月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

金融窓口事業は、非常に安定して推移の決算は、経常収益が1兆7,995億円に対してきており、大事な柱でした。しかし、して経常費用が1兆4,204億円であり、差

保険手数料

3,783

3,927

3,722

3,581

2,487

上記のように保険募集の問題があった

額としての経常利益は3,791億円でした。

銀行手数料

6,094

6,124

5,981

6,006

3,697

ほか、物販事業の減収などにより、638

また、経常利益に特別損益や法人税等を

郵便手数料

1,772

1,795

1,798

1,945

1,980

億円の減収となっています。そして、費加減した親会社株主に帰属する当期純

物販事業

1,337

1,379

1,340

1,284

1,123

用の面では、従来、金融窓口事業につい利益は、2,734億円でした。表1にあるよ

不動産事業

303

260

285

315

320

ては営業費用が減少傾向にありました。

うに、従来、ゆうちょ銀行の経常利益は、

提携金融事業

115

152

205

229

173

2020年3月期も同様であり、人件費がグループ全体の経常利益の50％～ 55％

その他

124

225

255

264

253

411億円、その他の経費が76億円減少し程度を占めてきました。しかし、2019

郵便局ネットワーク
維持交付金

－

－

－

－

2,952

ています。この結果、営業利益は150億年3月期と2020年3月期には45％程度に合 計

13,53013,864

13,587

13,625

12,987円減少し、445億円になっています。金

なっています。また、前年度等と比較し融窓口事業では毎年のように費用が減少てみると表5のようにまとめられます。

しています。人件費については、2019年

2019年3月期の決算は、経常収益、経常

5045日本郵政グループ  2020 年 3 月期  決算分析

表 5 株式会社ゆうちょ銀行の利益等の推移（単位：億円、公表された決算説明資料および決算短信をもとに作成）

比べると3.5兆マイナス）とされています

同じく、業務粗利益に占める割合は①がが、4月末には1.3兆円まで回復している

大きく、前々年度以降②が持続的に成長と記されています。もちろん、すべてのしています。

時価変動が会計上の利益に直接反映され2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

経常収益

19,68918,972

20,44818,454

17,995

N/A

経常費用

14,86914,551

15,451

14,714

14,204

N/A

少し具体的に見ると、①の資金利益にるわけではありませんが、この数字は、

経常利益

4,819

4,420

4,996

3,739

3,791

2,750

ついては、資金運用収益が1兆3,180億円

時価変動がいかに激しいかを物語ってい( 親会社株主に帰属する ) 当期純利益

3,250

3,122

3,527

2,661

2,734

2,000

で、前年度よりも399億円減少していまます。このような中、資金利益が減少しす（2019年3月期は前年度よりも1,000億たわけですから、一時的な現象の可能性

円以上減少していました）。また、資金利もあり、もう少し長い目で見る必要があ

益は9,768億円で、前年度よりも393億円

りそうです。

前年比増減額 前年比比率減少しています（2019年3月期は前年度

ところで、運用対象についてですが、

経常収益

▲ 458

▲ 2.5％

よりも1,595億円減少していました）。資

国債金利の低下はある程度予測されてい

経常費用

▲ 510

▲ 3.5％

金利益は前年に続き過去5年間で最低水たためか、2015年3月期には運用資産の

経常利益

＋

51

＋ 1.3％

準です。しかし、その原因は、前年度とうち51.8％が国債であったのが、その後

当期純利益

＋

72

＋ 2.7％

は異なっているようです。前年度に資金減少させ、国債の割合は2016年3月期は利益が低迷したのは、国債金利の低迷が40.1％、2017年3月期は33.2％、2018年

原因でした。運用資産の約3割は国債で

3月期は30.2％、2019年3月期には28.3

すから、国債金利の低下が直撃した形に％、そしてついに2020年3月期には25.8なっていたのです。これに対し、2020年％に低下しています。一方で、外国証券

3月期の資金利益は、国債の金利は引き等（外国債券・投資信託）の運用割合は、続き低いのですが、やや回復気味です。

2015年3月期には15.9％でしたが、2016

その一方で、大きな影響を及ぼしたと思

年3月期は22.1％、
2017年3月期は25.5％、われるのが、2020年3月末の株価が低か

2018年3月期は28.5％、そして2019年3ったことです。原因は明らかで、新型コ

月期は30.3％とついに3割を超え、2020

ロナウイルスの影響に対する懸念が大き

年3月期には31.6％に達しています。こかったことです。この３ヶ月ほど、株価の際、外国証券の中でも、外国債券と債の動きが非常に激しくなっています。実

券を中心とする投資信託を活用している

際公表されている決算説明資料によるようです。外国株式ではリスクが高すぎと、2020年3月末における評価損益（そると判断しているのかもしれませんが、の他目的）は、ヘッジの影響を考慮した国内の債券の利回りが著しく低いことを上で1,020億円のマイナス（前年度末と踏まえ、債券についての運用ノウハウを利益、親会社株主に帰属する当期純利益

断なのでしょうが、まずは2020年3月期のいずれも、過去5年間で最低となっての実績を確認しましょう。

いましたが、2020年3月期には収益は減

ゆうちょ銀行の経常利益は、「経常収益

少していますが利益は少しだけ回復して－経常費用」として計算されてはいます

います。つまり、減収増益です。ただし、 が、業務内容に分けてみると、概ねでは46

も経常利益には含まれます）。前年度と2021 年
3 月期
業績予想

銀行業の場合、あまり収益にとらわれずありますがに利益を見た方が分析しやすい傾向にあ①資金利益（資金運用による利益）

ります。そこで、減収である点にはこだ②役務取引等利益とその他業務利益（サわらず、利益への影響という点で各業務ービス提供による手数料等による利分野について見ていきます。

益）

なお、2021年3月期の業績予想は、経③マイナス項目としての営業経費（人件常利益・親会社株主に帰属する当期純利費、委託手数料、預金保険料など）

益ともに減少しています。2020年3月期に分類できます（厳密には、以上はいわに生じた悪い要因が今後も続くという判ゆる業務純益であり、これら以外の項目

50

47

日本郵政グループ  2020 年 3 月期  決算分析

活かして、外国債券に注目しているのでいます。また、臨時損益（経常利益に含ましてきていますし、ゆうちょ銀行の業績た、親会社株主に帰属する当期純利益はしょう。いずれにしても、引き続き、外れますが、業務純益には含まれません。
）

が業績予想よりも大きく上回ることが期

302億円増加して1,506億円になってい国証券等からある程度のリターンを獲得については、金銭の信託の運用損益が48待されます。

ます。こちらも、前年度等と比較してみし、国債利息の減少による利益の減少の億円減少して728億円となり、例年通り、一部を補完していると考えられます。前

こちらも大きく利益に貢献しています。

年度同様、今後も中期的に国債からは高以上のように、前年度に引き続き資金利

５. 株式会社かんぽ生命保険
について全体的に見ると、上記のように、経常収益の減少が目につきます。もちろん、いリターンを得られないでしょうから、 益の減少が大きいのですが、役務取引等

株式会社かんぽ生命保険の2020年3月

経常利益は増加していますから、注目す

バランスを考慮しつつ、外国証券等から利益がその半分以上を吸収するほど伸び期の連結決算は、経常収益が7兆2,114億

べきは、「減収増益の理由は何か」というの運用利益の獲得を目指すという傾向はており、さらに、その他業務利益が増加

円と、前年度から1割弱の減少となりま

点になります。これについては、公表さ続くものと思われます。

したこと等により、経常利益は47億円のした。2020年3月期の当初の業績予想はれている「決算の概要」においてある程次に、役務取引等利益とその他業務利増加となっています。前年度は1,253億7兆1,800億円でしたから、業績予想通り

度説明がなされています。一言でまとめ

益は、資金利益に比べれば小規模ではあ円減少しましたから、2020年3月期はしではあるのですが、経常収益の減少は大ると、新規契約の減少による経常収益減

りますが、前年度に引き続き着実に成長

っかり踏みとどまったと言えます。

きなインパクトがありました。しかし、少の一方で、新規契約に関連した事業費

最後に、この節の冒頭でも述べました

経常費用は6兆9,248億円とこちらも約1等が大幅に減少したために、増益になっ2017年3月期は45億円減少しましたが、 が、2021年3月期の業績予想は2020年3割の減少であり、差額としての経常利益

たということです。ただし、当然ではあ2018年3月 期 に は2017年3月 期 よ り も月期の実績から大幅に少ない数字になっは217億円増加して2,866億円でした。まりますが、利益が増えたから良いという999億円増加、2019年3月期は242億円ています。おそらくは、新型コロナウイ

増加してきました。そしてさらに、2020

ルスの影響による2020年3月期の1月～

年3月期は、役務取引等利益が221億円

3月の業績悪化が、そう簡単には回復し増加して1,288億円、その他業務利益がないという想定なのだと思います。現在、43億円増加して2,084億円になっていま

我が国を代表するいくつかの大きな企業す。役務取引等利益については、為替・が、業績予想を開示していません。今後、決済関連手数料が182億円増加、ATM

夏にかけて、これらの企業が業績予想を

関連手数料が45億円増加して、順調に伸開示すると思われますが、それが比較的びています。また、その他業務利益につ

明るい見通しのものなのかそうでないの

いては、2期連続で好調だった外国為替

かは、株式市場にも影響を与えるおそれ

売買損益は減少していますが、国債等債があります。また、銀行業にとっては、今券損益が大幅に改善し、その他業務利益後のインフレ懸念がどうなっていくのかはプラスになっています。

も懸念事項です。ただ、そうは言っても、しています。2016年3月期と比較すると、48

ると、表6のようになります。

なお、①の資金利益、②の役務取引等

やはり目先重要なのは、日々のサービス

利益とその他業務利益から控除される③

提供と日々の資金運用になると思いま

営業経費については、172億円減少してす。株式市場は、5月時点ですでに回復

表 6 株式会社かんぽ生命保険の利益等の推移（単位：億円、公表された決算の概要および決算短信をもとに作成）

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期
業績予想

経常収益

96,05786,594

79,52979,166

72,11468,500

経常費用

91,942

83,79676,43776,517

69,24866,500

経常利益

4,115

2,797

3,092

2,648

2,866

2,000

親会社株主に帰属する当期純利益

848

885

1,044

1,204

1,506

1,240

前年比増減額 前年比比率
経常収益▲ 7,052▲ 8.9％

経常費用＋ 7,269＋ 9.5％

経常利益

＋ 217

＋ 8.2％

親会社株主に帰属する当期純利益＋ 302＋ 25.1％50

49

日本郵政グループ  2020 年 3 月期  決算分析

50

ことではなく、減収という事実には注意

2019年3月期に0.3％増加しています。しを奪われず、収益力の追求、つまり、公事でも述べましたが、保有資産が潤沢でが必要です。そこで以下では、もう少しかし、2020年3月期は、新契約年換算保

社債だけに頼らない体制を引き続き目指あることは間違いない点ですので、安定

細かく経常収益の内訳を見ることにしま

険料（第三分野）は64.1％減少して221億して欲しいと思います。

的な資産運用をしつつ、保険契約の増加す。

円、保有契約年換算保険料（第三分野）はまた、もう1点注目すべきは、保険金「決算の概要」で経常収益の内訳を見5.0％減少して7,155億円となりました。

等支払金や資産運用費用といった経常費てみると、保険料等収入が3兆2,455億円

いずれも、2019年7月中旬以降の積極的用のみならず、事業費とその他経常費用（前年度は3兆9,599億円）、資産運用収益な営業活動の自粛および2020年1月以降の合計値も減少していることです。これが1兆1,377億円（前年度は1兆2,044億円）、 の業務停止が大きく影響しています。こは、新契約が減少したことの影響が大き本稿では、2020年3月期の決算の概要

責任準備金戻入額が2兆7,673億円（前年れについての多くのコメントは不要と思いようですが、これについては、決算の等の資料をもとに、会計数値から見た日

度は2兆7,167億円）となっています。一

われますが、今後、どう回復させるのか、

概要において、「新規契約が大幅に減少

本郵政グループの現状と課題を検討して見して明らかなように、保険料等収入がどこまで回復できるのかが注目されましたことによる事業費等の減少が、かんきました。原稿執筆時は緊急事態宣言下大幅に減少しています。

す。

ぽ生命の損益の増加の一因となった。たにあり、働き方にも変化が生じています。

がどの程度になるかが鍵になると思われます。

６．おわりにそこで、保険料等収入に影響する要因

次に、資金運用収益については、上記

だし、これは短期的な影響であり、中長2021年3月期はまだはじまったばかりでを見てみましょう。まずは新契約年換算のように前年度に比べて666億円減少し期的に見れば、新規契約の減少はかんぽはありますが、このような変化の中での保険料（個人保険）ですが、2018年3月て1兆1,377億円になっています。前年度

生命の損益にマイナスの影響を及ぼす。
」

皆様のご活躍を期待して本稿を締めくく

期は2017年3月期に比べて25.9％減少しは、前々年度に比べて801億円減少してと記載されています。かんぽ生命の内部

りたいと思います。

て3,762億円でしたが、2019年3月期にいましたから、2年間で1,500億円弱減少

において、非常に冷静な分析が行われてはさらに6.6％減少して3,513億円、2020したことになります。しかし、10年ものいることがわかります（かつ、それを開年3月期には58.2％減少して1,469億円にの国債の利回りはわずかですが回復して示資料に含めているところが素晴らしいなっています。また、保有契約年換算保いますから、運用収益の悪化は株価の下と言えます）。今後、新規契約の回復がど

険料（個人保険）で見ても、2018年3月

落などが大きく影響しているものと思わのように事業費等に影響するのかも含

期は2.4％減少して4兆8,595億円、2019れます。新型コロナウイルスの影響によめ、新規契約と事業費との関係に注目し

年3月 期 は3.8 ％ 減 少 し て4兆6,771億

り、たしかに2020年3月末の株価は大きて決算の数値を見る必要があるといえま円、2020年3月期には7.7％減少して4兆く下落しています。株価が順調に推移しす。

3,186億円となっています。個人保険のていれば、公社債からの利益である程度

以上、2020年3月期はいろいろと事

保険料の減少がかなり大きいことがわかの収益になっていたと思われます。ただ業に悪影響をもたらす事態があった中ります。それから、第三分野ですが、新し、資金運用収益については、あまり単では、踏みとどまったという印象です。

契約年換算保険料（第三分野）は2018年

年度の数字を気にするべきではありませ2021年3月期の業績予想も控えめな数字

3月期に6.2％、2019年3月期に4.1％増ん。今回の株価下落ですが、2020年5月になっていますが、新規契約と資金運用加しており、保有契約年換算保険料（第末には、2019年の平均株価あたりまで回の回復が大きな影響を及ぼすという点で三分野）で見ても、2018年3月期に2.0％、 復しているからです。一時的な下落に目は今まで通りだと思います。昨年度の記

清松 敏雄（きよまつ としお）
東京大学経済学研究科修士課程、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科博士課程後期課
程修了、博士（経営管理学）。
青山監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）、株式会社ビジネストラストを経て独立。清松敏雄公認会計士事務所・税理士事務所所長。拓殖大学商学部准教授。

50

51

JP労組
「組合員政治意識総合調査」に思うこと

JP労組「組合員政治意識総合調査」に思うこと

早稲田大学 社会科学総合学術院 教授、
国際経済労働研究所 研究員

篠田

徹

労働組合は簡単ではないの入った割印を押していたのではなかろとは誰かと何かをシェアする事ばかりだ。

うか。いわゆる積立貯金だと思う。当時はそういう世界で労組がしていることは政各家を回ってそうしていたのだ。その仕草

治だらけなのは、今更説明する必要もないを見ていて、特にその手さばきに寒気がすだろう。

るほどゾクゾクしたのをよく覚えている。

だから政治の話を選挙に限定するのはそのことをこの間久しぶりに思い出しもったいない。これから僕がここで書くこ

たのは、旧官公労の元選挙担当役員と話しとは、労組の色々な活動に関わる。なぜなていた時だ。
「ウチが組織内候補を抱えてら選挙だけを切り取って、労組の政治活動いる地域で、応援を頼む〇〇〇〇（JP労組

けれども労働組合の歴史を紐解くと、古を語ることは、ビールの栓をぬいて、口をの支部）の選挙担当の所に行くじゃないで

今東西労働者は団結するのが当り前になつけずにそのままどこかへ行ってしまう

すか。普通はそういう時、地域の同じ官公っているから困ってしまう。労働組合の面

ようなものだからだ。

労の組合員の住所とか、選挙に必要な情報＊イメージ

奇跡に近い。

山口百恵と同年同月同日の生まれ、いや

白さは、同じことを考えたり、したりする

こういっても今の人には判るまい。還暦をことはどう考えても容易でないバラバラ

少し過ぎた年齢。これも若い人には意味不な集団が、ある時奇跡的に一緒の動きをすところで冒頭、年の話をしようとしたのゃるんですよ。そりゃそうですよ。地域の明か。60年安保前夜。もっと判らないかしる。なぜだろう。どうやったのか。それをは、労働組合の難しさを語りたいためだけ

人の家族構成まで把握してましたから」。

れない。しょうがない。1959年１月生まれ

知るたびに人間は面白いなあと思う。

ではない、もう一つの訳がある。僕の郵便

これはずっと前のことで、今はどうか知ら

これからこの報告書に書いてあること

局－そう「郵便局」というのは、建物だけでない。けれどもそれを聞いて、とっさにあに、皆さんは頭を抱え、溜息をつくこともなく、ポストもありとあらゆる郵便も、そのパンパーンという判子の音を思い出しのっけからくどくどつぶやいたのは他あるかもしれない。
でも忘れないでほしい。

して郵便事業にまつわる全てをさす言葉た。こう仰る方の組織も、選挙では負けじでもない。JP労組に限らず、今の殆どの労みなさんがしていることは、本来難しいこなのだが、子供の頃の思い出は何といって劣らじ強かった。そして旧官公労が選挙に働組合は、単に年の違いだけではなしに、となのだ。そもそも労働組合と政治活動ほ

も月に一度ウチに来た、当時の専門用語で強かったのは、それらの仕事とそれを担う物の考え方や感じ方の基本となる生まれ

ど、ややこしくて判りにくい話はない。け何といったのか判らないが、ここではとり

人たちの地域における存在感の大きさで育ちが大きく異なる老若男女が、混住してれども労働組合と政治活動ほど切ってもあえず外交員とお呼びする男の人達のこある。役所、国鉄、郵便、電電公社、公立学いるということを、今更ながら思いだして切れない関係にある事柄は、他に中々みつとだ。ウチだけかもしれないが、その方た校。当時田舎扱いされた東京郊外の僕のウほしかったからだ。

からない。

ちは皆ベテランで、何より今でも覚えていチの周りでもこれらがない世の中など考の。そうだ、こういっても、それがどういう時代か判らなければ意味ないか。

52

ず政治はつきものなのだ。まして、働くこ

郵便局の昔と今を、頼む相手に渡すんですよ。でも、その労組はいつも、ウチは結構ですっておっし

確かに職場や家庭も事態は同じだが、こ政治とは、皆で守るべき事を決めること

るのが、その使いつくされて太ったカバン

えられなかったが、地方へ行けばもっとそこには上司と部下や親兄弟という、それだだ。人は一人では生きられない。誰かと一だ。学生カバンに体裁は似ているが、なにうだったろう。

けで何かを共にすることを納得する力が緒に何かをシェアするのが、この世に生きせ年季がちがう。あのベテランの方々がも僕の記憶の中では、1970年代までの日働く。それでもそれらがコミュニケーショ

る全ての者の鉄則だ。けれども誰と何をどっていたカバンには、その人の人生が表さ本には、大学へ行かなくても社会の中核をンの難しさに手を焼いて久しい。ましてや

うシェアするのか。それを決めないと毎日れているような感じだった。そのカバンか

様々な場所で自他共に担う人達が、社会の労働組合は、少なくともタテマエはボラン

は前に進まない。こういうことは、家庭でら、何通かの通帳を取り出し、２通ずつ開隅々で分厚く層をなしていた感じがある。

ティア組織である。しかも実態は、職場のも職場でも地域でも学校でも、人が何かをいて青黒いインクでパンパーンと小気味そして重厚長大系の製造業や官公労の組決まりでしょうがなくて、なんとなく入っ

誰かとシェアしている所では必ず起こる。

よく角型の判子を押していく。たぶんお袋

合員は間違いなくその少なからぬ部分をている人が多い。
皆が一つになることなど、だから私達の生活や人生には、公私を問わがお金をわたして、担当の方の台帳に日付構成していたはずだ。この世界は今どうな

50

53

JP労組
「組合員政治意識総合調査」に思うことっているのだろう。

54

色々相談やお願いをするのだろう。それをやく感じとれるポジションにあるといえ回答が返ってきた訳だが、組織人員のおよ

僕は郵便局へよく行く。郵便局の光景は丁寧に聞き、できる限り相手のためを思っよう。その意味では、かつての積立貯金のそ１割であるから、縮図と考えるのもあな

銀行と一緒で判りやすい。お客さんの近くて何とかしようとしている様子を、郵便局

外交員の方と同様、郵便局が地域にのばしがちいい加減とはいえまい。そういう理由になるほど女性職員が増え、遠くなるほどで何度目にしたことか。とはいえこの頃はた手足ともいえる。そして郵便配達をされの一つに、地域分布がある。人口比に照ら男性職員が増える。因みに男性職員も接客

個人情報やコンプライアンスの問題もある人びとのお顔を拝見していると、やはりしてみてこんなものではないだろうか。そ業務にあたるが、ここでも年齢とお客さん

り、お客さんとのやりとりは相当神経を使

比較的若い方が多いように思うがどうだ

れにしても、あの分割民営化は３公社５現との距離が比例しているのに対して、女性うと思う。

ろう。勿論なかにはベテランの方もおられ業の運命をこうも違うものにしたかと今職員の場合それはない。そもそも後ろに座お客さんととても距離の近い女性職員

よう。あの仕事が体力と同時に経験も大事

更ながら思う。考えてみればJPは、元々ある管理職に女性が少ないからだろう。近頃は、不思議なことに局によってはすぐ後ろであることは判る。あてずっぽうなことをった色々繋がりのあるシステム全体を、基は銀行や信用金庫でこの法則が崩れ始めの男性上司との距離が遠そうだ。それほど

申してはいけないと思いつつ、それでも配本的に維持しており、その意味は労組を含ているが、郵便局はまだそれほどではない

いろんな職場を見ている訳ではないが、郵達業務が中高年の職場というイメージはめて大きいと感じるがどうだろう。それは感じがする。

便局の職場のコミュニケーションは横、つない。

さておき、ここで属性の確認をしておこ

けれどもお客さんである地域の人びと

まり窓口間は相当ありそうだが、縦、すな

さて僕の極めて私的な印象ではあるが、う。まず男女比が３対１だ。これは共同調にとって、この女性職員の存在は大きい。

わち管理職との間は静かに見える。やはり

昔と今の郵便局を比べてみた。勿論郵便事査の半々と大きく異なる。共同調査は少な

郵便局はどんなに小さくても、郵便、貯金、

お役所の伝統はそう簡単に変わらないと業の様がわりはいわれて久しい。けれども

くとも属性に関しては、女性と非正社員が保険という、場所が場所ならそれぞれ隣同いうことだろうか。一方コロナによる自宅

社会や私達の生活における機能の大切さ

僅かでも過半数を越える、共に参加してい士高層ビルを構える状況にあってもおか勤務のお陰で、この頃は地域における郵便や存在感の大きさはそれほど変わっているUAゼンセンの影響が大きいと考えられしくない複合業態が同居しており、お客さ配達の人達の忙しさを目の当たりにする。

ないようにも思える。確かに郵便局は、貯る。UAゼンセンは顕著なケースだとしてんは、場合によっては同じ時に窓口を横断

そもそも郵便配達の方たちが乗られるバ

金と保険をやっている。けれども郵便事業

も、今後の日本の労働世界の趨勢に逆行ししながら郵便局での用をすます。しかも減イクの音は独特ですぐ判る。この音を一日だけでも、例えばアメリカと比べると他のてはいないことを考えると、このJP労組

ったとはいえ、その局の多さに銀行は足元に何度も聞くのは、やはり週末を含めて毎配送業者に対して、ずっと「別物」という感の男女比はやはり興味深い。
次に年齢だが、にも及ばない。つまり地域の人々の生活

日色々なタイプの配達に追われているか

覚はなお消えない。ただこの仕事をされて40代を中心に左右に裾野を作り、その傾斜に占めるその存在感はなお大きい。地域のらだろうか。その頻度はかつてと比べてずいる人やその人びとを巡る状況は確実にも共同調査と然程違いはないが、一点JP

人々の生活に占めるその存在感の大きさ

っと増していないだろうか。しかも文字通

変わっている。ただそれは「一変」という単労組は20代が少ないのは気になる。20代は、コンビニも同様だ。けれどもその専門

り朝から晩までだ。とはいえ、この方々を純なものではなく、まだら模様。地域、年の回答が少ないからか、元々組合員の年齢性と公共性における郵便局の大きさには含めコロナは、この地域の配達という、外齢や性別によっても異なるだろう。ただ僕分布であるのかは判らないが、その他の数

なお距離がある。扱う商品や手続きの知識

出を控え注文による物資調達を余儀なく

的には、この変化は、だから組織も一新す

字や個人的な経験や観察から推し量るに、の多さと複雑さも以前よりぐんと増してされる状況で益々大事になる仕事、そういべきだということではなく、建て増しを伴後者のような気がする。というのもこれらおり、またルールも厳しくなっているだけう意味では電気、ガス、水道に匹敵するラったリニューアル、リフォームで対応でき二つの属性をあわせた次の性年齢が、JPに、フロントラインの女性職員の仕事も大イフラインともいうべき仕事を担う人達

る、或いはその方が元の持ち味が生かせて労組の組合員の属性的特徴を示唆してい変になっているだろう。これに加えて、高のことを私達に強く印象づけたことは間宜しいのではないかと思う。

るように思うからだ。それは中高年男性の齢者や外国人など、郵便局を訪れるお客さ違いない。こうした日ごろから色々なお宅んの側の幅の広さと持ち込む依頼や相談のポストや玄関先に行かれる配達の方々の深さや難しさも、以前の比ではない。地は、いまや地域社会の神経系、すなわち各

まず調査の対象となった組合員のプロ域との関係が深い分、お客さんも信頼して地域のいいも悪いも含めて状況をいちはフィールをみてみよう。２万をこえる数のJP労組組合員の平均像

比重が相対的に重いということだ。少なくとも他と比べて女性化しているとはいえないだろう。
さらに、共同調査に比べてJP労組は、相

50

55

JP労組
「組合員政治意識総合調査」に思うこと
対的ではあるが婚姻率が低く子供の年齢の歴史は古く、中世の職人がギルドという業が、今述べた制度を活用しながら、経済

程、まがりなりにも分厚い中間層が形成さも低い。これは先の中高年男性的であるこ職能組織で市場の秩序と技や商売の腕とはむろん質実剛健なドイツ社会の屋台骨れ、それがまた日本の平和と民主主義にもとと考え合わせると、地方の状況をより反心を育みつつあった頃からのものもある。

を支え、そのもとで市場競争や学歴社会にとづく経済成長という、ひと頃は他国も羨映しているのではないか。共同調査の他のこの伝統は、日本でも知られるデュアルシ

よる歪みのバランスをとりながら、このドむ「奇跡」をもたらした要因の内、農地解放

参加組織と比べても、郵便局は過疎地を含ステムと呼ばれる職能教育システムで今イツの心を次世代に繋ぐ人づくりを進めと労働組合の結成は大きかった。

め全国津々浦々に展開している。さらに次日も再生産されている。これは高校から大ている状況を含めて、社会運営の中核とし頃は色々な事情で換骨奪胎されたといえ、の学歴、職種、世帯収入、雇用形態という学進学をめざす総合学校と職人をめざすての意味もあると思う。

この間まで日本は地主のいない社会であ属性的特徴も僕の見立てに逆らわない。つ職業学校に進路が分れ、後者の前半は座学

翻ってみて、この国はどうだろう。全くった。そして職場では、多くの差別が撤廃

まりJP労組は学歴において非大卒率が共を含めて、先端技術を会得する素地をしこの私見だが、僕は戦後の官公労組合、これ

され、様々な格差が、その適用の範囲は多同調査に比べ高く、職種においていわゆるまれ、後半は見習い制度のもとで企業で実は同盟系、総評系を含め、広い意味での戦くは男性に限られたが縮まり、それによっホワイトカラー職場の人が少なく、中心は地の訓練をたっぷり受けて、成人する頃に

後民主主義のミッテルスタンド、即ち戦後て会社を自分達のものと感じる人々が溢

技能、現業、配達の職場であり、正社員比は立派な後継職人として多くのこれら中

日本の社会運営の中核の一翼を担ったとれることになる。

率が４分の３と共同調査のみならず今時の小企業の次世代を担うことになる。このデ思う。外国の人達は勿論、日本の人も今やいうまでもなく、高度成長がはたされる

世間一般より高く、世帯収入の中心軸が他ュアルシステムのもう一つのポイントは、

そうだが、戦後日本の極めて均質的とみえまで、日本の社会における公的セクターのよりワンランク上にある。

技能の道に進んだ者と大卒者との間で、政る社会は、元からそうだとか日本の文化だ

存在感は、政治経済、社会文化のあらゆるそして最後になるほどと僕に膝をうた

治経済、社会文化の多くの面で他国ではみといった日本人論として片付けるきらい

面で大きかった。とりわけ近代化のインフせたのが所属・事務所だ。実に８割以上がられる格差や差別が極めて少ないというがあるが、それは違う。歴史を少し紐解け

ラとして、交通、運輸、通信、教育、行政な

郵便事業あるいは郵便局で仕事をされてことである。
むしろ職能の道に進んだ方が、ば判ることだが、江戸時代の士農工商は無どそこに勤める人びとは、経済的社会的安いる。つまりここに示されたJP労組の組

マイスター制度でその道のプロや匠とし論、明治以降も第二次大戦前まで日本は厳定という大きな眼目があったにせよ、それ合員像は、僕が先に昔と今の郵便局でイメて世間から高いリスペクトが得られる一然とした階級社会であり、それもかなり厳ぞれの仕事への自負もあり、またそれが国ージした人達の世界なのである。

方、グローバル化した変動激しいこの頃でしいもので、それに伴う差別や格差もあか

民生活の安定に貢献し、平たくいえば人のは、こうした高い技能の持ち主は経済的ならさまであった。

役にたち、また有難がられることを実感し日本のミッテルスタンド

56

この安定も確保される時代だ。因みにドイツの第一次大戦後、日本の経営者が社員と運た。とはいえ、戦前はこの公的セクターは

ドイツにミッテルスタンドという言い経済体制は社会的市場経済とよばれ、それ命共同体意識を育むアメリカの企業を羨

明らかな階級社会であり、経済的格差は無方がある。字づらで訳せば中間集団だが、は市場経済と社会的公平公正のバランス

んだ話は結構有名だが、階級社会に基づく論、政治的、社会的なそれへの不満も募っ向こうでは大体中小企業のことをさす。たをとり、時として起る前者の歪みを政府の日本の格差と差別は、戦前地方の方が深刻ていた。これをより平等で公正公平な組織

だそれは特定規模の経済集団ではない。コ

介入や社会の仕組みで是正するシステム

で、いわゆる農村の小作争議にときの為政にし、多くの人が頼り、国の発展を支える

ロナ前、特に米中経済摩擦まで、時に絶好である。この社会的市場経済の根幹には、者は頭を悩ませ、その非人間的な現状とそ

公的セクターを、平和で民主的な日本のた調といっていい程好調をキープしたドイ

今時の株主の短期的利益とそれに伴う雇れが一向に改善しないことに業をにやしめに働かすことこそ自分たちの使命であツ経済をひっぱったのは中小企業であっ

用変動や地域衰退などどこ吹く風といわた地方出身を多く含む青年将校の決起が、り、それを通じて、戦前まで差別と排除のた。これらは技術的にも世界で十分競争でんばかりに、自分達の世界を自らの力で守結局あの悲惨な結果をもたらした戦争に憂き目にあってきた自分達が、社会の主人

きる類まれな水準を保ち、かつ国際化にもろうとする中小企業がおり、これについて突入させたという話は、エンターテイメン

公の一員となること。これが官公労とそこ積極的で他国から羨まれてきた。けれどもは与野党とも深い合意ができあがっていトの世界では定番になり、今の若い人たちに集い、人によっては活動に一身をなげう

このドイツの中小企業の強さは、伝統に支る。ミッテルスタンドという言葉には、そも全く知らない訳ではない。戦後この階級った組合員の偽らざる気持ちではなかっ

えられたドイツ社会の屋台骨でもある。そういう地方や地域を含めて、多くの中小企

関係がゆるみ、「一億層中流」といわしめる

たか。

50

57

JP労組
「組合員政治意識総合調査」に思うこと
一方、名望家支配といういわば領主や名有の企業別であり産業別であるJP労組に取り返しのつかないことになるかもしれ

郵便労組のよき伝統の継承と包摂」。社会

主の時代の権力関係が、戦後もしばらく残よって示される。経済的には無論のこと政ませんよということ。これは何も目新しい的郵便労組はもう説明しなくていいだろ

ったとはいえ、都会のスピードには及ばず治的にも非常に強い世界であることはい話ではない。
「選挙は組織点検」という格言う。よき伝統の継承と包摂だが、それはす

とも、地方も階級社会の変容は免れず、農

うまでもない。

は、この間までなら、全ての労働組合役員

なわち若い世代への継承と女性の包摂だ。

地解放やその他の戦後改革、莫大な遺産のけれども僕がここで一番強調したい郵が肝に銘じ、実感していたことである。そ

報告書は再三再四、組合が若年層を掌握

親族継承が困難な税制改革、そして中小企便局の昭和は、そこで働く、とりわけ文章の意味で、報告書の主張は、原点の確認だ。

しきれておらず、また女性は排除されてい業の保護育成や新たな支持層開拓のための初めの方で描いたフロントラインにいけれども日頃ちゃんとやっていれば選挙る状況が、政治活動の問題の主なポイントの「バラマキ」と揶揄された、公共事業の大る女性と若い世代の人達のことだ。英語ではおのずから勝てるといっても、その意味だと主張する。これは、JP労組が中高年男

幅発注による、中央と地方の資源再配分に「インテグリティ」という言い方がある。仕が判らなければ、一所懸命やっても無駄骨性組合だという僕の見立てとも符合する。

よって、戦後の保守層や中上層階級の再編

事ぶりと人柄が一致している人に対してである。
「ちゃんとやっている」というのは、

ただそれがどう問題なのかは改めていわもめざましかった。そしていわゆる「旧家」使う。かつてわが家の玄関でパンパーンと別の言い方をすれば、その人や組織が、あ

ねばならない。それは中高年男性がこの組の多くはこれに耐えられず消える一方で、判子を打った外交員の人達にはそれがあるべき姿に向かって一所懸命取り組むこ合で享受してきた中核的社会運営組織の「土地持ち」や「社長」と呼ばれる小資産家った。一言でいえば「信頼感」
「安心感」
「安

とで、それ以上の他意はない。だとすると、一員としての経験が、若年層に継承されず、が地方を中心に輩出し、自民党の支持層と定感」である。朴訥とした感じの人でも、大事なことはあるべき姿をきちんと捉え女性がその経験から排除されていることなった。こうした人びとは、ドイツの狭い

太った年季もののカバンがそれを感じさることだ。

だ。言い換えれば中核的社会運営組織とし意味での「ミッテルスタンド」の日本版とせてくれた。そして同じ気持ちを、ぼくは当たり前な話だが、人の集まりである組てのこの組合の遺産は何であり、それを今みなせなくもない。

郵便局の高齢者や外国人に丁寧そして根織だからこそ得手不得手、向き不向きがあ

後どう維持し新たに発展させるか、そこに自民党が３分の２弱の多数で政権を長期

気よく説明する女性の受付の人たちと、気る。それを理解するためには、自分たちは若年と女性の思いをいかに反映させ、主体維持しながら、野党が３分の１を確保し、持ちよく郵便を届けてくれる若い配達の何者かをきちんと掴んでおかねばならな的な担い手とさせるかが課題となる。

憲法をはじめ戦後の「平和と民主主義」の人たちに感じる。そう彼ら彼女らこそ、日い。これまで述べた僕の郵便局話に信憑性

骨格を変えさせないという役割分担をさ本のミッテルスタンドを支えた郵便局のがあるとすれば、それは何より子供の頃か

す、政治の世界でいう「55年体制」の社会

現代の継承者なのだ。

らの郵便局との長く深いつきあいだ。しか的実相というのは、この新旧交代なった保守層と新たな社会運営の中核を担う従業員層が共生し、その両者の基盤をだれもが58

社会的郵便労組のよき伝統の継承と包摂

地域組織内候補の積極擁立も大事な知らせの手紙やはがき、お金の出報告書には組合員のプロフィールの次

し入れが絡むので、様々なライフイベントに、「生活、社会に対する意識」という箇所と人生の忘れられない一齣がつまっていがある。ここが興味深い。これは共同調査

限定的な資産形成と実質的な社会参加がこの報告書の一番のポイントは、選挙のる。おそらく日本に住む人はみなそうだ。

と比べて、現状諸々の厳しさを増し、将来できるようにする諸制度が支える、都市と勝利は日頃の活動全てにかかっていると郵便局の奥が深く、また他の一見同業にみの持続可能性に不安を抱く「地方の焦燥」

地方の「昭和なすがた」ではなかったか。そいうこと。つまり日頃の労使関係や職場生

える所と違うのはここだ。私達は皆、郵便が感じられる。一般論からいっても限界集して郵便局の世界というのは、この「昭和」

活、また地域社会で組合の存在感がなく、局と共に生きてきた。この延べ何億人とい落の話から察せられるように、地方の焦燥の一つの欠かせない風景を作り、なおかつ

少なくとも組合員からの評価が優れない

う人のパーソナルな思い出と関わってき感は実際あるだろうし、それがよく反映しそれを他の公的セクターに比べればまだ中で、選挙の前になってあれこれ急に一所た郵便局の社会性こそ、郵便局の命であり、ているともいえる。
この点で興味深いのが、残している所である。それは、全国ネット

懸命働きかけても、一回や二回は通用する心である。

女性の地域社会の持続可能性への不安のワークと、紆余曲折はあってもいまだ完全かもしれないが、その後の効き目は薄れ根これらのことをふまえ、この文章の観点強さだ。これはやはり家庭をあずかる第一な民間セクターではない所、また特定郵便

本的な問題解決にならないどころか、かえから報告書の主張を僕なりの表現で言い人者として、子供のことを含め当然といえ局であり、そして事実上の単一の官公労特って問題の先送りとなって手遅れになり、直せば、ここの小見出しの通りだ。
「社会的よう。特に失職の可能性がより低い男性組

50

59

JP労組
「組合員政治意識総合調査」に思うこと

60

合員に比べ、非正社員の比率や地域生活へが、豊富な情報ソースを基に投票している

これに若年層、女性を候補者としても含め、の依存度がより高いと思われる女性には訳ではなく、投票に際して組合情報が極め巻きこむことは彼ら彼女らの組合関与と今ここの労使関係はどうなっているの

深刻な問題なのだと思う。そしてここではて重要な要因になっていることからもわ

それを通じた社会関与を高める意味で、中だろう。もしここで生き生きとした労使関

既婚か否か、子育て中かどうかでその対応かる。
但しここから女性が排除されており、

核的社会運組織の一翼を改めて担うJP労係があり、それを担う存在感と頼りがいのが正反対なのも理解できるところだ。ただまた若年層への踏み込みがハードルの低組の社会的責任と使命である。

ある組合組織が育っていればどうだろう。

たとえ個人志向の生活態度を望んでも、社い中高年層に比べて浅い分、その結果が投会志向の裏返し、つまり諦めの結果と考え票をめぐる数字に表れていることはいう

ることもできよう。一方、男性が女性よりまでもない。

本局コミュニティと特定局へのアウトリーチている。

そして周囲の特定局、とりわけそのフロン
トラインで働きながら、余りにも管理者と近い距離のために中々物がいえていなさ

も社会志向を失っているようにみえるのその意味で、JP労組が、単に選挙活動やさて最後にこの選挙活動を担い、その基も興味深い。地方が今やかつてのようなし

狭い意味での政治活動の活性化というこ盤である職場組織に若年層と女性のまき

がらみのある社会からバラバラな社会へとだけでなく、中核的社会運営組織としてこみを図る重点組織活動についてふれた

最近の色々な事をみても、郵便局というと変わり、都市部以上に社会的関係性が築の再活性化という意味でも、今後全国津々い。
それは本局コミュニティの再生である。

のはまだお役所の気風が強いのか、或いはきにくい状況があるかもしれないことは浦々で地方選挙に組織内候補を擁立してかつて国鉄の機関士関連の強固な組織

その脱皮に苦労されているのか、命令や通頭の中にいれておいていいだろう。

組合員もそれに巻き込むことが求められの調査分析を行った社会学者の稲上毅が、達ではなく、話し合いや取り決めによる労そしてこれらの結果をふまえて、次のセる。いうまでもなく、かつて官公労が中核「庫コミュニティ」というコンセプトでそ使関係や労務管理が前よりも苦手になっクションの「活動参加」をみると、中核的社

的社会運営組織として自他ともに認めらの組織力の源泉を説明した。庫コミュニテているようにみえる。ただ健全な労使関係

会運営組織としてのJP労組の方向性が垣れたのは、国政は勿論だが、それにもましィとは1970年代まで全国にあった国鉄のなくして組織は育たず、緊張感のない組織

間見えてくる。ここではっきりしているのての数多の組織内候補による地方議員の機関庫を中心とした機関士同士やその家

活動がない中で選挙活動を行うのは、泡のは、JP労組の組合員にとって、労組は社会存在だ。勿論郵便労組はその筆頭の一つだ

族の強固な共同体をさす。そしてこれがこないぬるいビールを飲むようなもので、実との接点や社会への関心の持ち方、社会参った。

の組合の労使関係を含めて強い組織力のに味気ない。

加するための重要なパイプになり、機会を議員をもつというのは、政策活動や当局源であり、拠点であり、その培養器であっ

提供しているようだということだ。共同調を含めた日頃のトラブルシューティング

た。昔と今とでは相当様子が違うことを承査に比べて、組合を通じた社会的な活動へに役立つ以上に、それらをもつ組合員に計知であえていうが、郵便労組の場合、少なの参加経験は多いものの、自治会やボラン

り知れない自負心と誇り、そして社会的責くとも可能性として本局がこの庫に当る

ティアといった地域活動への参加意欲は任感を与えてきた。今や人口減少で議会ののではないだろうか。

低い。これも地方の社会的関係の弛緩とい維持さえ危ぶまれ、無投票が当然視される

郵便事業に携わる人が多いこの組合で、う状況を考えると理解に苦しむことでは地方の状況で、組織内候補の当選はそれほ多くの組合員が出入りは多いにしても、とない。
あえてネガティブな言い方をすれば、ど困難ではなく、むしろ擁立と選挙活動は、にかくそこが仕事の拠点であり、外回りや組合員にとって組合以外の社会関与の機

様々な意味で地域社会の活性化に貢献す

直行直帰、あるいは労使関係や組合の入る会が減っていると想定したらどうだろう。

る。

余地の少ない職場が一般的なほかの組合

こうして考えた場合、組合の選挙活動は

また今回の投票要因でも明らかなように比べ、本局は鉄道で言えば、組合の拠点

組合員にとって数少ない社会関与の一つに、顔見知りや、少なくとも同じ職場や会がある電車区や車掌区の様なものだと思なのかもしれない。少なくとも、働きかけ社の仲間や先輩後輩への投票に、それほどうのだがどうだろう。しかも２4時間ほぼのなかで、社会の在り様や自分たちの将来言葉を弄する必要もなければ、拒否する理

一年中、短中長距離のトラックの出入りがを話題にすることもあろう。これは組合員

由もない。地方選挙活動への積極的関与とあり、組合内外の業務情報の交換にも適しそうな女性たちに組合が手を伸ばすことができたらどうだろう。

篠田 徹（しのだ とおる）
1959年東京生まれ。早稲田大学第一文学部中国文学科卒業、早稲田大学政治学研究科博士課程中退、北九州大学法学部専任講師、ハーバード大学ライシャワー日本学研究所客員研究員を経て、2005
年から現職。専門は比較労働政治研究。共単著に『世紀末の労働運動』（岩波書店）、『福祉国家の転換』（ミ
ネルヴァ書房）等

50

61

＊コロナウイルスイメージ
httpscommons.wikimedia.orgwikiFileCoronaviruses_004_lores

新型コロナウイルスとの情報通信戦争第二節  人間の「心」への攻撃ても症状が出ない場合がある」「症状がなく

第一節 SARS-CoV-2とCOVID-19の特徴

いるが、その独特の感染パターンから、人執筆時点でわかっているSARS-CoV-2と類自身が張り巡らした情報通信ネットワー

COVID-19の特徴は、以下のとおりである。

クを通じて不安、恐怖、憎悪、対立などの

1. 感染後、症状が出るまでの潜伏期間は、害が襲いかかっている。近年の日本では、 感情を拡散した。その拡散スピードと範囲
はウイルスそのものをはるかに上回る。

ばらつきはあるが平均で５～６日程度
2. 発症しても、多くの場合は発熱や咳など者にとっては致命的になりうる」などの特徴で、これが人間の体以上に、心にもダメージを与えているの。その心のダメージを増幅し、拡散しているのが、ほかならぬ「情報通信ネットワーク」である。

1. ネットワークに乗って拡散する
不安・恐怖・憎悪
2020年１月 に、中 国・武 漢 で のSARS-などがあり、世界に目を向ければカトリー

一方、人類はその情報通信ネットワーク

ナのような巨大ハリケーン、アマゾンやオを駆使し、都市や交通が遮断された後も全3. 感染しても症状が出ない場合がある。

TwitterやFacebookなどのSNS上で、様々ーストラリアの森林火災、アフリカでのバ世界の研究者がつながり、感染の拡散パタ

4. 症状がなくとも、他の人に感染させる場な情報が飛び交った。このような情報はッタの大量発生、そしてもちろん、新型コーンの分析、ウイルスの遺伝子の解析や、ロナウイルスの大流行。本稿執筆時点では治療薬・ワクチンの開発などを行ってい全世界で480万人が感染し、32万人が亡くる。また、国によってはスマホに記録されなっている。国・地域によっては拡大の勢た個々人の位置情報や行動履歴から、感染

いはやや衰えをみせてはいるが、本誌が発者とその濃厚接触者の割り出しと追跡など刊される頃に世界が、そして日本がどのよを行っている。スーパーコンピュータを用

7. 致死率（死亡者数÷感染者数）は国・地

ストレスを増すことで免疫力を低下させ、うな状況になっているかは、予断を許さないた治療薬やワクチンの研究も行われてお域によって異なり、また検査対象数や算人々の対立を煽ることで人類の一致団結をい。

り、従来にはないスピードでの開発が期待出方法の違いにより単純比較はできない

阻んできたのではないかとすら思える。

地震や台風は何度も人類を襲っており、 されている。

の軽症で済む。

合がある。
5. 高齢者や持病を持つ患者は重症化、死亡の割合が高く、若年層は低い。
6. 人が密集したところに感染者が入り込む

CoV-2の 感 染 拡 大 が 報 道 さ れ て 以 来、

「リツイート」や「シェア」の形で人から人に広がったが、その拡散スピードはSARSCoV-2の比ではない。
感染拡大の過程で、SARS-CoV-2は「情報」と、集団感染（クラスター感染）が起きる。 の形で人の体よりも先に心を蝕み、不安やが、日本経済新聞社が発表している「新ネットワークの中を飛び交った情報に止めることはできないにせよ、予測精度の

このように人類と新型コロナウイルスの向上や建物の強度の向上など、何度も経験

戦いは、疫学上の戦いに加え、情報通信戦

５月20日時点での各国の致死率はフラン（1）
現場からの訴えを積むことにより人類は対処方法を学んで争の様相も呈している。本章は人類と新型

ス19.2％、
イタリア14％、
スペイン11.9％、「ここは地獄です」という武漢の市民のきた。

コロナウイルスと戦いを「情報通信戦争」

ブラジル7％、米国6.1％、中国5.6％、ド

悲痛な叫び、医療現場からの、憔悴しきっの側面から考察するものである。

イツ4.5％、日本4.3％、韓国2.4％となった医師からの訴え、野戦病院のようなベッている。

ドにずらりと横たわる患者の姿、新型肺炎

しかし今回の新型コロナウイルスは、従来の感染症とはやや異なる感染パターンを

なお、筆者は医学や疫学の専門家ではな有しており、人類がかつて経験したことのく、また状況は刻々と変化しているので、ない危機を生み出している。

医学・疫学的な記述や統計数字などは必ず新型コロナウイルスは、SARSやエボラ
出血熱などに比べれば毒性は弱いとされて

62

SARS-CoV-2、それによって引き起こされと記している部分もある。

＊イメージ

阪神淡路大震災、東日本大震災、台風19号

このウイルスのいやらしい点は、「感染し文脈によっては「ウイルス」「新型ウイルス」 層の多くは感染しても軽症で済むが、高齢

牧野 司

日本に、そして世界に様々な巨大自然災以降、文中では、新型コロナウイルスを「若年る感染症をCOVID-19と呼ぶこととするが、 とも他の人に感染させる場合がある」

EFMA シニアアドバイザー

新型コロナウイルス vs
人類の情報通信戦争

新型コロナウイルスとの情報通信戦争

しも本誌発行時点の状況を反映していない
点、ご了承願う。

型コロナウイルス感染マップ」によれば、 は、例えば以下のようなものがある。

8. PCR検査は100％正確ではなく、一定割合で擬陽性、偽陰性が出る。
9. ワクチンはまだ開発されていない。

がいかに苦しいものかを語る発病経験者など、様々な情報が現場から発信された。発信した本人にとっては、これらはまだ感染が広がっておらず、無防備な国々の人々に

50

63

＊コロナウイルスイメージ
httpscommons.wikimedia.orgwikiFileCoronaviruses_004_lores

  2.クラウドソーシング

向けた注意喚起のメッセージであったが、 あるのにスポーツジムに行き、スナックでンピュータすらなかったが、今では情報通

それがネットワーク上で、時には尾ひれをお酒を飲んでいた「元気な」高齢者の感染信技術が幾何級数的なスピードで発達してタンパク質の複雑な構造を解析するのつけて拡散され、人々の恐怖が広がっていが報道されると、若者から一斉に「老害」のいる。本節では、人類が最新の情報通信技に、人間の直感を使う試みもなされている。

った。

非難が沸き起こった。世代間対立の歴史は術を用いていかに新型ウイルスと戦っていワシントン大学では“Foldit”というパズル（2）デマの発信

5000年前の古代エジプトにさかのぼるとるかについて述べる。

ゲームを使い、何十万人という一般市民が恐怖の拡散と同時に、「２６～７度のお湯いわれているが、SARS-CoV-2は、その感を飲めばよい」「花崗岩が発する放射線が免染特性から若者と高齢者の新たな世代間対疫力を高め、コロナウイルス予防になる」 立を生み出した。
などのデマが飛び交った。また、「あの人は（5）コンピュータウイルス

1. スーパーコンピュータ
ウイルスは、タンパク質の殻と、それに参加することにより、SARS-CoV-2がヒトの細胞に取り付くことを阻止するタンパク質の合成を目指している。

包まれた核酸（DNA、RNA）からなっていFolditは2008年にワシントン大学で開発感染している」という名指しのデマが流さ

新型コロナウイルスの感染拡大に乗じる。ヒトの体内に入ったウイルスは、細胞された。2011年にはHIVウイルスの複雑れ、経営する店の売り上げが激減した人もて、コンピュータウイルスをばら撒こうとに吸着する。吸着は、細胞の表面のタンパな分子を切断する酵素を見つけるためにこいる。

いう不届き者もいる。閲覧件数の多い、全ク質と、殻となっているタンパク質が結合のパズルを用い、科学者が10年かけても解災害があるとデマが流れるのは今に始ま世界の感染情報を視覚的に表したウエブサすることによって行なわれ、ウイルスはヒけなかった問題をゲーマーたちが10日でったことではないが、スマートフォンの普イトに似せた画面を作り、クリックするとトの細胞中に取り込まれる。細胞に取り込解いたという事例も報告されている。

及により誰もが手軽に情報を発信でき、まウイルスを仕込んだプログラムを送り込む

まれたウイルスは殻を壊し、中の核酸を放た文章だけでなく偽の写真や動画を用いたもの、「マスクを無料であげます、ここをク出する。放出された核酸は、自らを「設計3. 行動追跡フェイクニュースの発信も容易となったた

リックしてください」というLINEメッセ図」として自分の周りにタンパク質の殻を感染拡大を防ぐには、感染者がいつ、誰め、デマ情報は質・量ともに増加した。

ージを流し、クリックすると個人情報の入作り、細胞内で増殖、やがてその細胞を破とどのように接触したかを突き止め、その

（3）
非難・攻撃

力画面が現れるものなど、様々なパターン

壊して外に飛び出し、他の細胞に取り付く。 接触者を検査し、必用なら隔離・入院させのものがある。

こうしてヒトの体の中でウイルスが増殖する必要がある。しかし、聞き取り調査だける。

では感染経路を特定するのは難しい。潜伏SARS-CoV-2の発生源が中国・武漢であったことから、中国と中国人に対するヘイある試算によれば、情報通信ネットワー

トスピーチがネットワーク内で急増した。 クの進歩に伴い、人類の情報伝達力はスペウイルスの殻のタンパク質と、ヒトの細期間が長いだけに感染者もすべての行動をまたこのほかにも、大規模イベントを強行

イン風邪が流行した1918年を１とすると、

胞のタンパク質の結合を阻害すれば、感染記憶しているわけではなく、重篤化するとした主催者への非難、政府や地方自治体の2003年のSARSではその約２万倍、2009年

は阻止できる。ただしタンパク質の構造は会話すら不可能になるからである。感染者

失策・無策に対する非難、WHO事務局長の新型インフルエンザで約17万倍、そして非常に複雑で、その結合を阻害するためのの数が増えてくると、その作業はさらに困物質（薬）を見つけるのは容易ではない。

難を極める。感染経路不明者が増えると、への非難など、例を挙げればきりがない。 2020年の新型コロナウイルスでは約150万
これらの非難メッセージがネットワーク内倍に達するという。このような有害な情報

従来であれば、様々な動物実験を繰り返

感染ルートを解明して封じ込めることがで増幅し、拡散していった。

の拡散は、パンデミックになぞらえて「イして阻害物質を見つけていたが、近年では不可能になり、全市民に対する外出禁止令

（4）
世代間闘争

ンフォデミック」と呼ばれ、身体的ダメー

スーパーコンピュータを用いてタンパク質や都市のロックダウン等が必要になってくジに勝るとも劣らない精神的ダメージを人の動きをシミュレーションし、効きそうなる。

類に与えている。

「薬」の成分を絞り込むことに成功していこれに対し、情報通信技術を用いて感染る。米国では世界最速のスーパーコンピュ

経路を突き止めるという試みがなされていータが研究者用に開放され、カナダでも量る。

SARS-CoV-2は、若年層は感染しても症状が軽く、症状すらでないことも多い。その安心感からか、外出自粛要請が出ても繁華街に出かけ、ゲームセンターやカラオケ

64

新型コロナウイルスとの情報通信戦争

第三節 人類の逆襲にたむろす若者も多い。その姿をニュース

もちろん、人類も手をこまねいているわ

で見た高齢者が若者を批判している。一方

けではない。約100年前のスペイン風邪流においては、海外旅行から帰ってきて熱が行の時代には、インターネットはおろかコ子コンピュータを研究者に無償提供するというような動きが起きている。

中国の南京市では個人の行動履歴管理を強化し、建物に入るときもバスに乗るときもスマホアプリでQRコードを読み取り、

50

65

＊コロナウイルスイメージ
httpscommons.wikimedia.orgwikiFileCoronaviruses_004_lores

位置情報を記録する。ファーストフード店「家で仕事をさせたら情報のセキュリテ

でも入店の際に記録を取り、どの販売員がィが保たれるかどうか心配だ」

誰に食品を販売したかも記録されるという徹底ぶりである。

は二の足を踏んでいた。しかし、SARS-

感染状況、感染経路、感染原因などに関するデータ。
c社会的な現状を把握するためのもの。

報を国家が一元管理できる立場にある。これは非常に強力な武器である。
一方、自由主義諸国では、個人の自由やプライバシーと公衆衛生のどちらに重みを韓国では感染者の出た場所と日時を公開

CoV-2の感染拡大で国や自治体からの外出している。そのデータを地図上にマッピン

自粛要請が相次ぎ、企業も待ったなしの状

道路渋滞状況、ネットワークトラフィックについては、外出禁止令、入出国の禁止なグし、感染者の出た場所に近づくと警告が況に追い込まれ、テレワーク導入の機運が量、SNSの感情分析など、社会の活動状況

どを行う国・都市が増えてきたが、個人情鳴るようなスマホアプリも人気で、数多く高まった。感染拡大以前から準備を進めてを反映するデータ。

報の取得・利用については、自由主義諸国

ダウンロードされている。

いてすんなりテレワークに移行できた企業

d市民の生活をサポートするもの。

はまだ慎重な姿勢を取っている。

個人の位置情報、公共交通機関利用状況、 置くかで揺れている。物理的な移動の制限

シンガポール政府も感染経路追跡のスもあれば、無理矢理テレワークを導入して感染発生の位置情報、マスクの在庫・販

日本政府は３月31日に、楽天、ヤフー、

マホアプリを無料配布した。このアプリ

業務に混乱をきたす企業もあったが、従業

売状況、コールセンターやチャットボット

グーグル、アマゾン、フェイスブックなど

をダウンロードした人同士が近づくと、 員が出社せずに業務を遂行できる体制を広に用いるQ&Aデータなど。

の情報プラットフォーマーと携帯電話会社

Bluetoothによってお互いの電話番号を暗げることは、感染拡大のスピードを抑える（2）
情報のトレーサビリティ

に対し、各社が保有する情報を提出するよ

号化した情報が記録される。感染が発覚しと同時に、経済活動の停滞を防ぐことにつ

ネット上には様々な情報が溢れているう要請した。しかしこれはあくまで個人をたらスマホデータを解析し、感染経路を割ながるだろう。当初は大企業中心だったが、が、それが誰の手によって書かれ、発信さ特定できない統計情報としてであり、外出り出せる仕組みになっている。

この動きは中小企業にも広がってきていれたか、誰によって拡散されたかものか、 自粛要請が社会全体としてどのぐらい守らる。

改ざんはされていないか、もしくは自分のれているか、いつ、どういうところに多数発信した情報が誰によって拡散され、あるの人が集まっているかなどを把握すること

いはどのように引用されたか確認する方法

はできても、個々の感染者や自宅待機者を

第三節では、様々なテクノロジーを駆使

は、Webサイトの電子署名など限られた追跡することはできない。

してウイルスと戦う人類の様子を紹介しものを除いて、ほとんどないのが現状であたが、戦う上でもっとも重要な武器の一つる。

日本でも、スマートフォンのBluetooth機能を使って感染者との濃厚接触の可能性を通知する「接触確認アプリ」が厚生労働省主導で開発されており、５月下旬の公開を目指している。

4. テレワーク

第四節 人類の英知を集結するには

2. 情報連携プラットフォーム

が「データ」である。本節では、データ活用

2003年に発生したBSE問題では牛肉の上記のように、公衆衛生の確保と個人主

日本政府は、2020年の東京オリンピッの必要性と課題、そして、課題解決のため

トレーサビリティが注目されたように、社権の尊重にはジレンマがつきまとうが、こク・パラリンピック時の交通機関の混雑緩の情報連携プラットフォームについて述べ

会の混乱を防ぐためには情報のトレーサビ

れからも襲ってくるであろうパンデミック

和と、働き方改革を旗印に、2017年から強る。

リティも必要である。

に対しては、中国のような中央集権体制を（3）
公衆衛生と個人主権の天秤とるしかないのか、それとも個人主権を守力にテレワークを推進しようとしてきた。

66

等の理屈をつけ、テレワークの導入に

b疫学的な分析に必要なもの

新型コロナウイルスとの情報通信戦争

これに対して、多くの企業は

1. データ活用の必要性と課題「自宅だと、部下がちゃんと仕事をして（1）データの収集と統合

ウイルスとの戦いには、かなりセンシ
ティブな個人情報も必要である。中国がりつつ、データを活用してウイルスと戦う方法はあるのだろうか。

いるかどうか分からない」

ウイルスとの戦いには、とにかくデータ

SARS-CoV-2の封じ込めに成功した一因にその一つのヒントとして、「世界最先端の「労務管理がやりにくい」が不可欠である。必要なデータの一例としは、徹底した個人情報利用と行動管理があIT国家」と呼ばれるエストニアの取り組み「テレワーク環境の構築には時間とコスて、以下のようなものが挙げられる。

るといわれている。中国政府は、アリペイがある。

トがかかる」

a医学的な分析に必要なものの支払い情報、飛行機や高速鉄道の利用履

エストニアでは国家インフラとして「テレワークでできる仕事とできない仕患者のバイタルデータ、検査データ、ウ

歴、WeChatでの会話の内容、無数に設置

X-Raodと呼ばれる情報連携プラットフォ事があり、できる人にだけテレワークを許

イルスの遺伝子解析データ、タンパク質構された監視カメラの情報、ジーマ信用と呼ームがあり、99%以上の行政サービスがオ

すのは不公平だ」

造の解析データ、薬の臨床試験データなど。

ばれる個人信用情報など、あらゆる個人情ンライン化されている。また、銀行、情報50

67

＊コロナウイルスイメージ
httpscommons.wikimedia.orgwikiFileCoronaviruses_004_lores

通信、エネルギーなどの民間企業のデータもシームレスに接続されている。エストニ
ア国民は、eIDと呼ばれる国民IDを使うことで、それらの情報にアクセスでき、サービスを受けることができる。
政府と民間企業の持つデータは一か所に集められるのではなく、分散したままの状態で、あたかも一つのデータベースのように利用することができる。これは2001年に・病院などの医療機関に保存されている
個人の医療データの共有と活用。
・病状に応じた患者の入院、転院、退院管理。
・医師、看護師など、医療関係者の適正な配置と健康状態のモニタリング。
などが可能になれば、ウイルス対策は大きく進展する。

エストニアで開発された技術で、セキュリ

また、直接的な対策だけではなく、

ティに関しても隣国ロシアからのサイバー・マスク、消毒液、医薬品などの製造・流のは「孤独」であるという。

る。前述の通り、現在のインターネットで個体としての肉体的能力で劣る人類は、 は人々を混乱・分断させる情報も拡散して協力し合って自分より強力な獲物を倒し、 しまう。また、各所に分散している膨大な
農作物を育て、社会を築いてきた。その何データを、個人主権を配慮しながら統合し万年にもわたる進化の課程の中で、人と協て有効活用するすべも持っていない。

力することで幸福感が増え、逆に協力でき

今後も襲ってくるであろう様々な感染症なかったり、孤独になると幸福感が下がるや巨大自然災害に対抗するためには、人類メカニズムがDNAに埋め込まれたと考えは「物理的に集合して協力関係を築く」こられている。

れまでの戦略に加え、「物理的には会わなくこのメカニズムを逆手に取り、SARS-ても叡智を結集できる」
能力を会得しなけ

CoV-2は「感染しても発症しない」「発症しればいけないだろう。そのためには現在のなくても他人に感染する」「クラスターを通インターネットとは全く異なる、エストニ

・不正な買い占めと転売の防止。

じて爆発的に感染する」という新しい戦略

アのような新しいタイプの情報連携基盤の個人の許諾が必要となる。その際、個人の・シャットダウンされた都市への、住民構で人類に挑んできた。本来であれば、ライグローバルな展開が望まれる。人類はそれ

スマートフォンには利用する情報とその目

成とニーズに合った生活必需品の配布。

ブハウスで熱狂し、居酒屋で談笑し、カラによって、また一段と進化するであろう。

的が表示され、ワンクリックで許諾するか

・生活補助金、事業融資などの迅速な審査

オケで一緒に歌うことは人々の幸福感を向2020年がその大きな転換点の節目にな攻撃に20年間耐えた実績がある。
個人情報を第三者が利用する際は、その拒否するかを決めることができる。誰が、通と公平な配布。

と送金。

上させるものである。従来の感染症では、 ることを期待している。

いつその情報にアクセスし、その情報はど・金融のモニタリングと発症したらそのような場に行く気力もなのように使われたかを追跡することも可能などにも活用できる。

くなるはずだが、自覚症状がなければ人々である。

もちろんこのプラットフォームはパンデ

は幸福感を求めて集団に参加してしまう。

一案ではあるが、このような情報連携プミックなどの非常時だけでなく、平常時のSARS-CoV-2は人が幸せを求める本能につラットフォームがグローバルに展開されれ経済活動にも有効である。公的機関や企業、け込んで拡散するという非常にたちの悪いば、人類は個人の主権を守りつつウイルス

個人が分散して保有し、死蔵されているデ性質を持っているともいえる。

に対抗する強力な手段を持つことができるータをシームレスに連携できれば、個人の有効なワクチンや特効薬がない現状におのではないだろうか。

利便性の向上とビジネス効率の向上、イノ

いて、感染拡大を防ぐ唯一の方法は「人とベーションの推進、さらなる価値創造など、

直接会わない・話さない」ことであるが、こり、

経済的効果は計り知れない。外出禁止や都れは人類の幸福感を著しく低下させる。

・ウイルスの研究データの共有。

市封鎖で疲弊しきった経済を早急に立て直幸いにして今では「インターネット」が・治療薬・ワクチン開発の研究データの共すためにも、このような情報連携プラットあり、人々はこれを使ってSNSで交流し、フォームの展開が望まれる。

テレビ会議を行い、バーチャルでのライブ

例えば、情報連携プラットフォームによ有。
・体温、脈拍、呼吸数など、個々人の健康状態のリアルタイムな把握と共有。
・全世界の感染状況と感染ルートの把握と可視化。

第五節 おわりにハーバード大学が754人の人を75年間追跡調査した結果によれは、人間の幸福感をやコンサートを楽しむことができる。パソコンの前でお互いの顔を見ながらお酒を飲む「オンライン飲み会」も盛んになってきた。

決定するのは富でも名声でも健康でもなくしかし、誕生から50年経つインターネッ

・国をまたいだ感染者と濃厚接触者の追 「良好な人間関係」であり、最も不幸にする

トには、様々な不具合もあらわれ始めてい・クラスターの発見と抑止。

68跡。

新型コロナウイルスとの情報通信戦争

牧野 司（まきの つかさ）
1958年横浜生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業（計量経済学専攻）。東京海上日動火災保険(株)・(株)東京海上研究所を経て、現在は、慶應義塾大学大学院・理工学研究科訪問教授、東京大学大学院・情報理工学系研究科
非常勤講師、筑波大学大学院・システム情報工学研究科
客員教授として修士・博士課程学生の指導・育成に携わる。また、EFMAシニアアドバイザー、日本情報システ
ム・ユーザー協会（JUAS）主席研究員、特定非営利活動
法 人CeFil（Center for Innovation Leaders）客 員
研究員や各種研究会の委員を務めるほか国内外で数多くの講演、ワークショップを行っている。主な研究テー
マは「テクノロジカル・シンギュラリティ」、「IoTとデジタルビジネス」、「イノベーションと企業文化変革」など。
2016年７月にはカリフォルニア・シリコンバレーにあるシンギュラリティ大学の「エグゼクティブ・プログラム」に参加、同プログラムの数少ない日本人卒業生の一人となっている。

50

69

不確かな時代だからこそ「知」を求めよう― リカレント教育のすすめ ―不確かな時代だからこそ「知」を求めよう― リカレント教育のすすめ ―柱とした改正高年齢者雇用安定法など関連

大きく変わる可能性があり、定年延長の見法の成立（2021年4月1日から施行）、2019

直しや社会情勢の変化が進む中、今後は働

年4月1日には改正入管法による「特定技能く者一人ひとりが働きながら学びつつスキ

外国人の受入れ制度（特定技能）
」
、
「外国人

ルを向上させ、多様化及び変化する労働市

材の受入れ・共生のための総合的対応策」 場に対応できるスキルを修得するリカレン
JP 労組 労働政策局
法政大学大学院 公共政策研究科 公共政策学専攻
連帯社会インスティテュート修士

小石 美保子

１．はじめに近年、「リカレント教育」という言葉を耳にした方も多いのではないでしょうか。

＊イメージの施行と様々な法改正を進めています。そト教育の推進が今後何よりも求められる時

して、内閣府が公表した「人生100年時代構

代になります。

想会議」 では、幼児・高等教育の無償化や＊3す。

大学改革、高齢者雇用促進など「人づくり２.リカレント教育の推進に向けて厚生労働省が2020年6月に公表した「令革命 基本構想」をとりまとめ、その中でも

和元年人口動態統計月報年計（概数）」 でリカレント教育は「生産性革命を推進するは、日本人の国内出生数は86万5234人（前うえでも、鍵となるもの」として位置づけ、 での社会人再教育（リカレント教育）への

年比5万3166人減）、合計特殊出生率は1.36

文部科学省も幅広い総合施策を打ち出して＊2

文部科学省は、リカレント教育について （前年比0.06ポイント減）と、90万人を下回います。

「学校教育を、人々の生涯にわたって、分散りました。そして、死亡数は138万1098人

加えて、経団連も2020春闘に向けた指針

させようとする理念であり、その本来の意(対前年比1万8628人増)と戦後最多となりにおいて従来の日本型雇用の見直しを求め

味は、『職業上必要な知識・技術』を修得すました。加えて、新型コロナウィルス感染るなど、これまでの日本型雇用システムがるために、フルタイムの就学と、フルタイ症による雇用環境の悪化や社会情勢不安等

文部科学省が令和元年に公表した「学校＊4では、具体的な支援策が示されて支援」＊ 3 内閣府「人づくり革命 基本構想」（平成 30 年 6 月）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/pdf/torimatome.
pdf（accessed：2020.5.20）＊ 4 文部科学省「学校での社会人再教育（リカレント教育）への支援」（令和元
年 11 月 11 日）
https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/r01tokyo/img/s1.pdf（accessed：2020.5.20）

ムの就職を繰り返すことである（日本では、 がどれほどのインパクトを与えるのか、そ
長期雇用の慣行から、本来の意味での『リして今後の出生率低下に拍車をかける要因

カレント教育』が行われることはまれ）
我がとなるのか非常に懸念されるところです。

国では、一般的に、『リカレント教育』を諸

しかし日本は、この新型コロナウィルス感

外国より広くとらえ、働きながら学ぶ場合、 染症という要因を除いても、超少子高齢化、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合、 それに伴う生産年齢人口の減少は今後もま学校以外の場で学ぶ場合もこれに含めていすます加速していくことが統計上でも明らる（この意味では成人の学習活動の全体にかとなっています。

しています。

政府はまさにこの問題を国難としてとら日本の超少子高齢化に伴う生産年齢人口

え、2025年4月1日から全企業に対し65歳

減少は、人手不足による倒産の増加、2019までの雇用確保を義務化、2020年3月31日

年4月1日に施行された「特定技能外国人のには、希望する人が70歳まで働けるよう企受入れ制度（特定技能）」により、これまで

業に就業機会確保の努力義務を課すことを

近い）
」と定義

＊1

日本が頑なに拒んできた「いわゆる単純労働者」をフロントドアから受け入れる方向に舵を切ったことで、その深刻度合いがより一層身近に感じられる状況となっていま70＊ 1 文部科学省「生涯学習社会の構築を目指して」（平成 7 年度）https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad199501/
hpad199501_2_093.html（accessed：2020.5.20）＊ 2 【出所】厚生労働省「令和元年人口動態統計月報年計 ( 概数 )」https://w 州 .mhlw.go.jp /toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/
nengai19/dl/gaikyouR1houdou.pdf(accsessd:2020.6.5)【出所】文部科学省「学校での社会人再教育（リカレント教育）への支援」（令和元年 11 月 11 日）

71

不確かな時代だからこそ「知」を求めよう― リカレント教育のすすめ ―います。

び、2020年3月24日に修了しました。そこ

このように、連合大学院は日本でもめず

課題の解決がはかられるのかを学んでみた

特に、約25億円の予算を投入する「出口で得られた経験をもとに、リカレント教育

らしい労働組合、協同組合、NPO、いわゆ

いと思いました。そして何よりも大学生の一体型地方創生人材育成システム構築事の重要性について述べたいと思います。

るサードセクターの協働による連帯社会の時にあまり勉強しなかったことをずっと後構築をめざし、その担い手となる人材を育悔しており、社会人として働き始め年齢を成するプログラムを提供しています。

重ねながらも「いつか学び直しをしたい」

業」は、産官学が連携し企業や地域のニーズを踏まえた地方創生に資する人材を出口一体型で養成するものです。現在、東京一３.リカレント教育を受講して極集中化による地方の人口減少は、各自治連合大学院で学び得たこと体にとって大きな課題となっており、産官 （１）

共政策研究科公共政策学専攻」のいずれかと強く思っていたこともあり入学を決意しました。

を選択し、次に労働組合プログラム、協同

連合大学院の同級生には、連合、自治労、学の連携による実践的なプログラムが地方

まず、筆者が学んだ連合大学院とはどの組合プログラム、NPOプログラムのいず

電機連合、中央労福協、労金、全労済、生協、の活性化及び課題解決につながるのか注目ような機関なのか、その設立趣旨について

れかに所属します。私は、公共政策研究科

民間派遣会社勤務、先輩や後輩にはNTTされます。また「リカレント教育を戦略的ご紹介します。

公共政策学専攻・労働組合プログラムを選

労組、自動車総連、基幹労連、地方自治体

択しました。超少子高齢化や人口減少が進勤務と、様々なところで働いている人々がむ中、AI、IoT、フィンテックなど第４次学んでいました。もちろん皆、就労が終わ産業のビジネスモデルが生活に定着しつつり法政大学大学院の所在する市ヶ谷に通ありますが、郵便局では組合が長年求めてい、業務により講義に遅れることもありまいたキャッシュレス決済の導入すらもまましたが、互いに励ましあいながら４期生はならない状況にありました。
（現在、順次導

皆、学位記を受け取ることができました。

入が決定している）
日本の津々浦々まで張お互い働いている環境で学んでいたことり巡らされた巨大なネットワークは、ユニから、業務により欠席した日の講義内容や

バーサルサービスという安心・利便性を提提出物の締め切り日など情報の連携を密に供すると同時に、その巨大さゆえに新しいし、まさに連帯のもと助け合い学びました。

機器類を導入するのも一朝一夕とはいかな

このように、様々なバックグラウンドをい側面もあります。しかし、長年にわたり持ち年齢層も幅広い仲間と共に学び、他組

地域住民の生活に根差してきた郵便局ネッ

織の色々な活動を聞きつながりを持つこと

トワークは、今後もその結びつきを強めつができたのは貴重な経験でした。これぞまつ、第４次産業の台頭、特にフィンテック

さしく社会人大学院の醍醐味であり魅力のによる来局数の減少や商品の見直し等課題一つであるといえます。結果、学びが喜びを克服するため、新しいビジネスモデルをや楽しさにつながり２年間通学することが模索する必要があります。現在、地方公共できました。

に展開する人材の育成」では、大学等が組織的にリカレント

連合大学院（連帯社会インスティテュート）とは、法政教育の企画・立案、調整等を推大学と連合（日本労働組合総連合会）、日本労働文化財団

進する体制整備と、その中核的が連携し、2015年4月より法政大学大学院に新たに設役割を担う「リカレント・ファ

置された修士課程プログラムです。

シリテート人材」を育成するといま日本は、格差社会、少子高齢化、ワーキングプア、

しています。ファシリテーター

不安定雇用、社会保障問題など、さまざまな政策課題をとは「促進者」という意味です

抱えています。そうした中で、人々が支え合い、活気あが、受講者と大学等と社会をブふれる社会を再構築するために、公益を追求する組織リッジする人材の育成支援に3（NPO、公益法人、協同組合、労働組合など）の活動が見億9千万円の予算規模で取り組直されています。

むとしています。
政府はこのように具体的な施策を推進することにより、大学・専修学校におけるリカレン
ト講座の提供者増加、社会人受講者数の増加、最終的には、誰もが生涯にわたって活躍できる環境を構築することを目標
としています。
では、実際に就労しながら就学するとはどのようなものか。
筆者は、JP労組に就労しな
がら約２年間連合大学院で学

72

生徒は、
「政治学研究科政治学専攻」と「公法政大学では「日本人の社会生活の向上に寄与する人
材の育成」を理念に、自立型人材の養成を目指してきました。中でも大学院を中心に、社会的実践性を重視した政策形成の専門職業人育成に長く取り組んでいます。
一方、連合は、「働くことを軸とする安心社会」を政策理念に掲げ、誰もが多様な働き方を通じて社会的・経済的に自立し、より良い社会の形成と自己実現の挑戦を両立する「参加型社会」の構築を目指しています。
連合大学院は、この両者の趣旨を基に、日本の新しい
地域社会や国づくりに貢献する「新しい公共」を担う次世代の社会的リーダーを養成します。
【出所】連帯社会研究交流センター HP http://www.recss.JP/postgraduate.
html（accessed：2020.5.28）

団体事務の包括受託や地方銀行の手続事務

１年生は労働組合、協同組合、NPOの講の受託など郵便局ネットワークの強みを生義が必修であることから、それぞれの歴史

かした施策が進められていますが、他に郵や活動、サードセクターによる協働の重要便局だからこそできることは何か、そして性について学び、時にはフィールドワーク

労働組合・協同組合・NPOが連携・協働す

で都内にあるNPOに行きその活動を学びることにより、どのような地域貢献や社会ました。NPOという団体は知っていたも73

不確かな時代だからこそ「知」を求めよう― リカレント教育のすすめ ―のの、実際の活動とそれがどのように社会重ねても学ぶ意欲を停滞させない動機とな

在も後を絶たず、特に技能実習生は、法務また働く者のひとりとして非常に貴重な経に貢献しているのかを学ぶことができましり得ました。

省が公表した「技能実習制度の運用に関す験ができたことは、まさにリカレント教育

るプロジェクトチームの調査･検討結果」の賜物であったと言えます。

た。

＊5

修士論文の作成にあたってゼミは労働組合プログラムに所属し中村 （２）圭介教授に指導を仰ぎましたが、中村教授

大学院の土曜日午後にある「連帯社会と171人も亡くなっています。そして、国内外

は、かつて東京大学で教鞭を執っておられ

サードセクター」という講義では、労働組

からも「奴隷労働」と批判があるにもかか４.リカレント教育を受講するにあたっての課題

経済学や労働組合に関する研究は日本でも合・協同組合・NPOで活躍されている方をわらずその制度を存続させ、特定技能に移これまで実際リカレント教育を受講した第一人者ですが、わからないことを誰でもお招きし、その活動について勉強します。

行する形となりました。

わかりやすく丁寧に指導し講義も面白いこ

わからないことは質問して、教授、生徒をこのように、新型コロナウィルス感染症

重要性について述べましたが、リカレントとから、生徒からの信頼も非常に厚くゼミ含め、皆で活発な議論を交わしました。

が蔓延する以前は、人手不足が深刻な社会教育が抱える課題についても指摘したいと思います。

者として、働きながら学ぶことへの喜びとの講義も楽しく学ぶことができました。そその講義を受講しながら思ったことは、問題となり、外国人労働者を受け入れるた

して２年生時は、それぞれ必要単位を修得

今後、日本の超少子高齢化や人口減少はまめ法整備を行いましたが、現在、その状況

文部科学省が令和元年に公表した「リカしつつ中村教授の指導を仰ぎながら修士論

すます加速していくこと、日本の少子化政は変わりつつあります。一例を挙げるなら

＊6
によると、
レント教育の推進に係る課題」

文の作成に取り組みました。

策は失敗したこと、それらは生産年齢人口ば、人材派遣会社が日本語のわからない外①費用の支援私は、就職氷河期いわゆるロスジェネとの減少を意味します。つまり、国家として国人に対しきちんとした説明も行わず一方②時間の配慮

いわれる世代で、大学では歴史関係の勉強の存続も危ぶまれる状況が迫っていること

的に書類にサインをするよう要求し、結果、 ③プログラムの拡充等をしました。つまり、現在就労している業に対し非常に危機感を覚えました。そして、その書類が退職届だったことから解雇され④職場の評価体系の構築

務とは全く関係がありません。実際、大学

在留外国人及び外国人労働者を取り巻く状てしまい、労働組合が解雇無効の交渉をし⑤職場を離れやすくするための企業の仕組

生時の勉強を活かして就労している人がど況に問題意識を持ち、「多文化共生社会のたとの報道がありました。

のくらいいるのか定かではありませんが、 構築をめざして―官民双方の視点を中心にリカレント教育は、自身が学びたいと思っ74によると、2012年から2017年の6年間で―」という修士論文を執筆しました。

み日本人、外国人を問わず弱い立場の労働―が課題として挙げられています。特に者を雇用の調整弁として扱い、安易に首を企業が従業員の大学等での修学を認めていた年齢で学ぶことにより、その時の一番新政府は、全国の中小・小規模事業者が深切るような労働法規違反がまかりとおる世ない理由として、「本業に支障をきたすた

しい知識と経験を吸収（インプット）し、そ

刻な人手不足に直面していることを踏まの中になれば、それは正規・非正規を問わめ」
56.6％、「教育内容が実践的ではなく現れを働いている環境で活かす可能性を広げえ、一定の専門性、技能を有し即戦力となず日本の労働者全体に悪影響を及ぼし、ひ在の業務に生かせないため」
24.3％という（アウトプット）、それを就労先で還元（アる外国人材を受け入れるために、2019年4

いては持続可能性なき社会の構築につなが結果が明らかとなっています。つまり、リウトカム）できる、つまり働く者と就労先

月1日に改正入管法を施行し、新たに出入る恐れがあります。

カレント教育が一般的に普及するためにともにメリットがあると言えます。

国在留管理庁を設置しました。

修士論文の作成にあたって、労働組合、 は、就労先からの理解と支援が必要不可欠

新たな視点から物事を捉え学ぶことがでこれまで政府は、建前上「いわゆる単純

司法、政治、行政、日本語ボランティアできる楽しさ、すばらしい教授陣やゲストス

労働者」は受け入れず、非正規滞在者をバ

在留外国人及び外国人労働者問題に日々向ピーカーの講義を聴講し皆でディスカッシ

ックドアから、日系人や技能実習生、留学

き合っている方々にインタビューをさせてョンする喜び、講義で聞いたトピックが報生をサイドドアから受け入れ労働力を補っいただき、報道やSNSではわからない生々道等で流れた際、講義で学んだことと照らてきました。しかしその実態は、不法就労

しい実態と日本が抱える課題、それを解決し合わせ自身の視点を持つことがいかに重や失踪に繋がる差別的待遇、労働関係法令するための取り組みや提言等をお聞きする

要なのかを感じたことは、これから年齢を違反や暴力、人権侵害など様々な問題は現ことができました。労働組合に勤務する者となります。幸いにも筆者は職場の理解と＊ 5 法務省「技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果」（ 2019.3.29）http://www.moj.go.jp/content/001290916.
pdf（accessed：2019.9.1）
死亡した技能実習生 171 人のうちの 43 人は、事務処理等のミスによりＰＴが調査するまで把握されていなかったという、ずさんな実態が明らかとなった。2017 年 1 月から 2018 年 9 月の間に実習先から失踪して不法在留などで摘発された実習生 5,218 人のうち、約 15％の 759人が労働関係法令違反に当たる就労をさせられていた。
＊ 6 文部科学省「学校での社会人再教育（リカレント教育）への支援」（令和元
年 11 月 11 日）
https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/r01tokyo/img/s1.pdf（accessed：2020.5.20）

75

不確かな時代だからこそ「知」を求めよう― リカレント教育のすすめ ―支援が得られこれをクリアすることができ

誰がこのような事態を予測しえたでしょう

た人々もあらためて「知」に触れ学ぶことましたが、実際、この点が難しい場合は継か。まさに予測不可能なことが急激に起こにより、分断社会を連帯社会に変えより良続的な修学は厳しいと感じました。

る世の中を、私たちは生きていかなければい社会を創ることが、人々の心の豊かさやならないのです。

生きがいにつながると思います。

単位取得にレポート提出が必要な場合
は、これを作成するために余暇をレポート

そして、新型コロナウィルス感染症は、

現在、このような状況を改善するべく飲作成に費やしました。確かに、就労しなが戦争とは違った形で世界をそして社会と人

食店ではテイクアウトやデリバリーの拡らのレポート作成は難儀ではありましたを分断する脅威となりました。しかし、あ充、企業のテレワーク促進、募金やクラウ

が、その作成過程の学びは、現在の業務にらたに発見したこと、感じたことも多かっドファンディング、ふるさと納税、無料労

おいて有効であったと思います。

たのではないでしょうか。それは、人が人働相談、生活困窮者に対する支援等、様々

しかし、前述のリカレント教育の定義で＊イメージは、必ずしも大学等で学ぶことを必須とし今まで当たり前に享受できていたありふれせた施策や支援活動が行われています。特てはおらず、心の豊かさや生きがいのため

トは誰でも無料で参加でき、その動画ライ

た日常がどれだけありがたいものだったのに今回関心を持ったことは、医療従事者がに学ぶことも含まれることから、時間の制

ブラリーもHPにアップされています。

か。また、様々な職種で働く人々の苦悩を使用する防護服やフェイスシールドの生

知り、明日は我が身と思った方もいたので産を便数が落ち込んでいる航空業界で働はないかと思われます。

く人々が作ったり、異業種の企業が自社の約がある場合は、その時の状況に応じた学

このように、誰でもリカレント教育を受「なかなか時びの場を求め学習することも可能であり、 けられる環境が増えつつあり、
実際、リモート講義を始め様々なチャネル

間が取れない」、「忙しい」といった方も、自帝国データバンクの調査（2020年６月４

持つ技術と材料を工夫して、不足する感染で各個人のニーズに応じた幅広い学習機会

身のライフスタイルに合ったものを選択日現在） によると、新型コロナウィルス症予防製品の生産にあたりました。そしての提供が広がりつつあります。

し、無理なく持続的に楽しく学び働くこと

関連の倒産件数は全国で218件、うちホテ

緊急事態宣言を受け、休業や営業時間短縮ができる時代になりました。

ル・旅館業が39件、飲食店が28件となってを余儀なくされている飲食業界で働く社員

そして皮肉な形ではありますが、今般＊7の新型コロナウイルス感染症の影響で、リカレント教育は、これまで見えなかっいます。特にインバウンド需要を見込んでが、在宅勤務により需要が増加している小Zoomというアプリを使用したリモート講た世界に出会い人生に潤いを与えるものでいた業界では渡航や外出自粛、第２波、第売店で働くことにより雇用を維持するな義が増加しました。リモート講義は、交通あると確信しています。

３波の影響により今後も厳しい状況になる

ど、業界を超えた労働の「異業種コラボ」な費の削減や時間の有効活用等メリットがあ

まずは、学びの場に自ら一歩踏み出すこことが予測されると同時に、特に非正規でど新しい働き方や支援策も始まっていまることから、今後も様々な分野に拡大してとこそが何よりも重要であると考えます。

働いている日本人及び外国人労働者の失業す。このように人類は困難に直面するたび者数の増加が今後ますます懸念されます。

に、共に助け合って知恵を出し合いながらいくことが予想されます。現在でも放送大学やYouTubeなど教育に関するチャンネ
ルがあり、誰でも気軽に学び直しができる

５．おわりに
現在、新型コロナウィルス感染症により、このように社会情勢がめまぐるしく変化を遂げる中、リカレント教育を通し様々な乗り越えてきました。
この不確かな時代だからこそ、一人ひと日本だけではなく世界中でこれまでの概念情報を得て学びスキルを向上させること、 りが「知」を求め「知」を学び連帯社会の担

連合大学院と連携した組織である連帯社

や価値観などが急激に変化しました。日本

つまり「知」を得ることが自身のためだけい手となることが、持続可能性ある未来を会研究交流センターでは、「連帯社会連続講

では2020オリンピック・パラリンピック

ではなく、世界をより良い方向に導く原動

築く礎となるのではないでしょうか。

座」という連帯社会に関わる講師を招き講が開催される予定でしたが、この新型コロ力となるのではないでしょうか。そのため座を開催しています。
（現在、新型コロナウ

ナウィルス感染症を受けて開催が延期となには、義務教育を修了した人、または様々

ィルス感染症により予定なし）このイベンりました。2013年に招致決定した頃、一体な事情により修学する機会が得られなかっ機会が増加しています。

76を思いやる心、人とのつながりの大切さ、 な方面で新しい営業・生活スタイルに合わ＊ 7 帝国データバンク「新型コロナウィルス関連倒産」（ 2020.6.4）
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html（accessed：
2020.6.5）77

2020年を迎え、本来東京オリンピックで世界「まん」のつぶやき
十二

中が盛り上がり、日本から世界に向けて様々な情報発信している予定であったが、中国武漢から発生した新型コロナウイルスは瞬く間に世界

https://kidsdoor.net/news/2020/05/15/edpack/

コロナ渦の困窮子育て家庭へのアンケート調査
2007年より日本の子どもの貧困支援を行うNPO法人キッズ
ドアでは、コロナ渦で苦しむ困窮子育て家庭の子ども１万人をを駆け抜け、人間社会も経済も恐怖の渦に巻き対象にゴールドマン・サックスの支援を受け、子どもが喜ぶ文

込まれている。日本においては、右肩上がりの現場では必死に取り組んできている。しかし、房具や家計を補助するクオカード等を「コロナに負けるな！家インバウンド経済に支えられながら東京オリン

いかなる時でも社会を支える方々の処遇は全体

庭学習応援パック」として配布した。その際、申し込みのあっピックで、消費税のマイナス要因を吹き飛ばす

的に厚遇されているとは思えない。これを機にた4,712家庭にアンケート調査を実施し、困窮家庭の現状を浮予定だったが一変した。年間4,000万人ともい見直すべきではなかろうか。労働条件・感染防き彫りにした。抜粋を紹介する。

われる海外からの渡航者も現実的には「０」。国御対策などハード面も多くあるが、一番重要な内も感染防止により外出禁止や活動自粛によりのは、前線で取り組んでもらっている方々への景気は地についている。また、テレワーク（在宅＊イメージ

収入について減少となることがわかった。収入が減ったと

感謝と痛み苦しみを共有できる社会が必要であ

あなたの家庭の収入はどう変化しました

勤務）やITを活用した社会システムはこれからろう。郵政においても、会社としてもっと「現場か？の問いでは、全体の７割近くの人が収入問うたものが図１である。

更に浸透するだろう。そして、感染予防のため

ひとり一人を大切にする企業」になるべきであの「新しい生活様式」は、今までの価値観を大きる。新型コロナ感染症で若干影を潜めているが、く変え、経済活動も先が見通せ

かんぽ問題をはじめ企業価値ない状況になっている。また、は地に落ちているが、失った

感染症を抑えるために、不要不信頼を一つ一つ回復させてい急の外出を控え極力人との接くのも現場社員である。長い触を抑えるよう呼びかけられ、郵政の歴史の中で、ここまで

多くの国民は在宅生活の継続

国民利用者の信頼を失くしたを続けてきたが、生活基盤を支ことはないため、回復には相える事業で働く方々は、感染応の時間が要するだろうが、する恐怖の中で役割を果たす

一番は矢面に立って一つ一つため頑張ってもらっているが、＊イメージ丁寧に対応する現場社員のモ
チベーションを相当引き上げ

一部の心無い方々による医療従事者などを中心とする方々への偏見や差別になければならない。社員の声を聞くと、お金の対して社会に大きな影を落としている。

ために仕事は頑張るが、会社に対しての感情は

今回、私が重視したいのは、「生活基盤産業」

無くなったという組合員が多い。この会社は「人に従事している労働者のことである。ウイルスを大切にしないし、人を育てない」「他に仕事あ感染をいち早く止めるには、自宅待機いわゆる

れば転職したい」などの声は年々増えている。

STAYHOMEで人との交流をシャットアウト

背景には、現場管理者含め公務員感覚が抜けてすることが一番有効であるものの、医療・金融・いないと言われても仕方ない企業体質にあると流通・食品・介護等々人が生活するうえで欠く

言っていい。ある学者は、「JALの経営破綻の社ことが出来ない産業で働く方は、たとえどんな

内状況よりひどいのでないか」という。いずれことがあってもサービスを止めることはできなにせよ、新型コロナ対策と新たなJPグループ創い。当然ながら、JPグループも同様であり、金りへの挑戦は日々続く。経営陣は先頭に立って融・物流を中心としたサービスの提供はもとよ

覚悟をもって責任ある行動をとるべきである。

り、アベノマスク配布や特別定額給付金への特（まん）

別対応、緊急小口資金特例貸付の窓口受付など

78◆「NPO 法人キッズドア」による回答した3,242家庭に「収入が減った理由」を

図1

保護者の気持ちや考えについて

現在の生活の中で「あなたは今どんなことった。その他に望むことが図２であり、金銭的支援が全体の８割となった。宅食への希望もを望んでいますか？（子どもに関すること）」 約７割見られた。子育て家庭が更なる困窮にの問いでは、感染防止の対策が整った環境で陥るのを防ぐため、キッズドアは親子目線での「学習支援」「居場所支援」への期待が多くあの支援を常に続けている。

図2（下原田 寿 ＪＰ総合研究所 副所長）

50

79

編 集 後 記
新型コロナウイルスの感染拡大による影響の長期化が懸念される中、新しい生活様式が提唱されている。日本では５月25日、緊急事態宣言が全国で解除されたが、自粛生活からの解放で街に繰り出す人々も多く、第２波の不安が重くのしかかる。いつまで「withコロナ」の生活が続くのだろうか。編集作業をしている６月10日現在、東京は夏日が３日続き、暑さでマスク着用は厳しい状況だ。思えば、2020年の夏は東京
オリンピックで日本中が熱くなるはずだったし、何と言っても夏の甲子園が中止となったことは、本当に残念でならない。灼熱の球場で戦う球児の姿は、毎年私たちに感動と勇気を与えてくれた。来夏はぜひとも、甲子園の放送で「栄冠は君に輝く」が聞きたい。
さて、今号の特集は、本年３月に発行した「郵政民営化検証に向けた緊急提言」を転載している。
「かんぽ生命保険」の不適正営業問題は、郵便局の信用と信頼を一瞬にして瓦解させ、大きな問題となってしまった。政治の場でも、そもそも「郵政民営化」とは何だったのかとの議論が浮上している。JP総研は、１月に「郵政民営化検証委員会」
を立ち上げ、これまで長年にわたり郵政事業を研究してこられた先生方の多角的視点による提言をとりまとめ、この「緊急提言」を発行した。
その他、毎年６月号に掲載する「日本郵政グループ2020年３月期決算分析」、「JP労
組組合員 政治意識調査の分析」などを掲載しているのでご一読いただきたい。
末尾となったが、このコロナ渦において執筆いただいた先生方、編集作成に協力いただいた方々へ、深く御礼申し上げたい。（澤）JP 総研 Research vol.50
2020 年 6 月 30 日発行
日本郵政グループ労働組合 JP 総合研究所
発行人
編集人

下原田 寿
澤口 由佳

〒 110-0015 東京都台東区東上野 5-2-2
TEL. 03-5830-2613
FAX. 03-5830-2653
E-MAIL. souken@jprouso.or.jp
編集協力
株式会社 日本テレソフト〒 102-0083 東京都千代田区麹町 1-8-1 半蔵門 MK ビル 1F
TEL. 03-3264-0800
印刷所
日本郵便オフィスサポート 株式会社〒 105-0012 東京都港区芝大門 2-2-11 泉芝大門ビル３F
TEL. 03-6689-4872
ISSN 1882-6091

80