消費者庁 消費者制度課 消費者契約法担当宛て
消費者契約に関する検討会報告書に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（
公益社団法人消費者関連専門家会議

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東京都新宿区新宿 1-14-12号

03-3353-4999

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玉屋ビル 5 階

御意見※600 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。

・意見の対象（どの箇所についての御意見か、御意見の対象が分かるように記入してください。）
１.（１）「困惑類型の脱法防止規定」に対する意見・意見の内容(2)の考えられる対応を条文化する場合、事業者にとって予測可能性のある規定にしていただきたい。

・意見の理由脱法防止規定とはいえ、どういった行為が許され、どういった行為が許されないかの基準は必要であり、抽象的な規定内容では健全な事業者の営業活動に委縮効果が生じる。
検討会ではその議論が十分ではないと思われ、もっと精緻な議論が必要である。

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御意見※600 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。

・意見の対象（どの箇所についての御意見か、御意見の対象が分かるように記入してください。）
１.（２）「消費者の心理状態に着目した規定」に対する意見・意見の内容この論点については、議論が不十分であり法制化に賛成できない。事業者や事業者団体の意見もよく聴いて、さらなる検討と慎重な議論をしていただきたい。

・意見の理由正当な営業活動の範囲とそうでないものの区別が明らかにされていない。
報告書では「不当に消費者の判断の前提となる環境に働きかける」行為の具体事例の列挙があるが、あくまでも例示であって事業者の予測可能性に著しく欠ける。報告書にあるようなあいまいな記載のまま法制化すると、健全な事業者の通常の営業活動への支障や委縮効果が大きい。
また、報告書 8 ページにおいてもこの結論に対する異論が相次いでおり、検討会での議論が収れんしていないものと思われる。
この論点は、法制化を目指すなら、正当な行為と不当な行為の境界を明確にした上で、さらなる精緻な議論が必要である。

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御意見※600 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。

・意見の対象（どの箇所についての御意見か、御意見の対象が分かるように記入してください。）
１.（３）「消費者の判断力に着目した規定」に対する意見・意見の内容この論点については、法制化に強く反対する。

・意見の理由事業者が悪意によって締結した場合の取り消し権は理解できるが、消費者の判断力に関する事業者の認識は必須であり、事業者の認識を問わないまま契約を取り消せることとなると、契約した事業者にとって不意打ち的取消しを迫られることとなり、事業者に与える損害が大きい。
本来、判断力不足を理由に契約を取り消すなら、民法の成年後見制度を活用すれば足りるはずである。同制度を活用すれば、事業者の認識を問わず契約を取り消せるが、制度を活用せず取消しを主張するとなると、上記のような事態を招くこととなり、契約関係の安定性を図れなくなる。
報告書 10 ページにおいてもこの結論に対する異論が相次いでおり、議論が収れんしていないものと思われる。この論点は、さらなる精緻な議論が必要である。

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御意見※600 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。

・意見の対象（どの箇所についての御意見か、御意見の対象が分かるように記入してください。）
２.（１）「「平均的な損害」の考慮要素の列挙」に対する意見・意見の内容「（２）考えられる対応」に示された「『平均的な損害』の考慮要素については、法第 9条第 1 号に網羅的かつ一律に定めることが困難な部分もあり、また事業者による新しい商品・サービスの開発等のイノベーションを阻害しないよう、あくまで例示列挙であることを明確にすべきと考えられる」について賛同する。
・意見の理由昨今のいわゆるサブスクリプションに見られるように、商品とサービスが融合した契約形態が現れるなど、今後も様々な契約形態の出現が想定されることを鑑み、旧来の契約形態を想定して法第 9 条第 1 号に網羅的かつ一律に定めることについては、ぜひ慎重な議論をお願いしたい。
また、法第 9 条第 1 号では「平均的な損害の額」の算定にあたり「同種の消費者契約」を参照するものと考えられるが、事業者による新しい商品とサービスを融合した契約形態またはビジネスモデルが今後開発されていくであろうこと、事業者による多様な価格設定を阻害しないようにすること等を考慮し、消費者にとってもあくまでも例示列挙とすることの方が合理的であると考える。

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御意見※600 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。

・意見の対象（どの箇所についての御意見か、御意見の対象が分かるように記入してください。）
２.（４）「立証責任の負担を軽減する特則の導入」に対する意見・意見の内容本論点については、法制化に反対する。

・意見の理由消費者が解約料について不当であると主張する場合、主張する側においてその根拠を調査の上、立証と併せて主張するべきであり、ただ単に証拠が事業者に偏在していることのみをもって訴訟における主張立証の原則をゆがめるべきでないと考える。
事業者に対して主張立証を集める手段がなければ、当該事業者周辺の取引事業者の取引価格等を参照したり、競合事業者の解約料を調査したりするなど、主張立証材料を集める努力は可能ではないかと考える。

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御意見※600 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。

・意見の対象（どの箇所についての御意見か、御意見の対象が分かるように記入してください。）
３.（１）「サルベージ条項」に対する意見・意見の内容本論点については、「法律上許される場合」のどういった点に問題が生じるのかを明らかにした上で、どの程度の具体性をもって事前に明示すればよいかの基準を明確に示していただきたい。

・意見の理由
本来、法律は公布の時点で全ての国民が知るべき事項である。このことから、事業者のみならず一般消費者も知っているべき内容であるので、サルベージ条項に不当性はないものと考えられる。検討会の議論において、内容が不透明であり消費者に対して委縮効果を生じさせるという意見があったが、だからと言って逐次の法改正や判例等に合わせて定型約款や個別の契約条項等を改定するのは非現実的であり、事業者、特に中小規模の事業者に与える負担が非常に大きい。
こういったサルベージ条項を設けることをあえて消費者契約法で制限するのであれば、どういった条項を設ければ不当でなくなるかという予測可能性を与えるべきと考える。

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御意見※600 字を超える場合、本書面には要旨を記載いただき、詳細は別紙として添付してください。

・意見の対象（どの箇所についての御意見か、御意見の対象が分かるように記入してください。）
３.（２）「所有権を放棄するものとみなす条項」に対する意見・意見の内容本論点については、どのような権利、どのような場合に消費者契約法 10 条第 1 要件に該当するのかを具体的に明らかにし、事業者や事業者団体の意見を十分に聴いた上で要件を設定いただきたい。

・意見の理由契約に定められた債務の履行を行うに当たって、一定程度の期限を設け、それに対する作為又は不作為に対して、一定程度の意思を擬制することが必要になる場合が多々あり、それを一律に不当なものとして 10 条第 1 要件に該当させることは、事業者にとって多大な負担を与えることとなる。
この条項が必要になる場面として、例えば他の法令の要請である場合、著作権の放棄擬制条項については、懸賞等に応募した作品について雑誌等媒体に掲載する場合、金銭債権においては消滅時効よりも早期に債権債務関係を確定させる場合など、様々な場面が考えられる。
そういった場面に柔軟に対応できるようにするため、不当性が高い条項に絞って例示すべきと考える。

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・意見の対象（どの箇所についての御意見か、御意見の対象が分かるように記入してください。）
３.（３）「消費者の解除権の行使を制限する条項」に対する意見・意見の内容本論点については、「解除に係る手続に通常必要な範囲」の明確化を図るとともに、その考え方について事業者・事業者団体の意見を十分に聴いていただきたい。

・意見の理由
契約の内容によっては、他の法令の要請による手続が求められたり、不正に利用者の情報を得た悪意のある第三者によって勝手に契約解除をされたりといった事例が想定される。そういった事態を排除するために、あえて解除に係る手続方法を定型約款等で定めている事例もみられる。本論点は、そうした必要なケースを集めて類型化する必要があると考える。
また、解除権の制限は契約条項の問題でなく、多くは事業者側の体制や運用の問題であり、契約条項等で事前に示されないまま不当に解除権を制限する行為こそ議論されるべき課題である。今後は、そのような行為における問題点や対策について議論していただ
きたい。

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５.「消費者契約の内容に係る情報提供の努力義務における考慮要素について」に対する意見
・意見の内容年齢のみをもって努力義務の考慮要素とすることは避け、消費者の知識・経験と併せて総合的に判断ができるような運用としていただきたい。

・意見の理由
単に年齢をもって消費者の能力を判断しなければならないとなると、十分な知識・経験をもった消費者が契約しにくくなるため、年齢だけで画一的な対応をすべきものではない。また、年齢は重要な個人情報の一要素となることから、事業者の個人情報管理に大きな負担となる。
さらに、報告書にあるとおり、年齢による差別を助長させる結果を生み出しかねないことから、消費者の年齢のみによって勧誘・契約の取扱いに差異を設けることは、憲法に定める法の下の平等を侵害する事態が想定される。