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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
中国財務局長平成25年４月15日
第６期第３四半期（自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日）
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
E・J Holdings Inc.
代表取締役社長 小 谷 裕 司
岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
086−252−7520
取締役管理本部長 浜 野 正 則
岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
086−252−7520
取締役管理本部長 浜 野 正 則【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

売上高

（百万円）

第５期
第３四半期連結累計期間
自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日
5,290

経常損失（△）又は経常利益（百万円）△2,311△1,977四半期（当期）純損失（△）（百万円）△2,409△2,072△83

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,476△1,801

△205

純資産額

（百万円）

7,529

7,998

9,799

総資産額

（百万円）

19,832

20,27816,896

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）

（円）

△429.60△369.47△14.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）−−−

自己資本比率（％）

37.6

39.257.6（円）

第５期
第３四半期連結会計期間
自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日△86.49第６期
第３四半期連結会計期間
自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日△78.67

回次
会計期間

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失（△）

第６期
第３四半期連結累計期間
自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日
5,838

自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日
16,91963

第５期（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
４ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、ユーロ圏の信用不安の継続、新興国経済の成長鈍化などによるグローバルな経済不安に加え、領土問題などの外交課題が顕在化し、日本製品の不買運動の発生など先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、国内においては、長期化する円高や株価の低迷が続いておりましたが、デフレ脱却のための金融緩和や財政出動を公約とした自民党の政権復帰により、円安・株高へ市場環境が転換するとともに、日銀による金融緩和の実施や公共事業投資を中心とした景気刺激策により景気回復への期待が高まりつつあります。しかしながら、原子力発電所の稼動制限の影響を受けたエネルギー問題、財政再建への課題や政権の不安定さもあり景気回復への不透明さを残し予断を許さない状況で推移いたしました。
建設コンサルタント業界においても、公共事業投資の縮減傾向が継続する中、東日本大震災に関する復興需要はあるものの、原発事故に伴う放射能汚染問題、政権交代に伴う補正予算の成立遅れなどの影響により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当連結グループは、「Ｅ・Ｊグループ第２次中期経営計画」に基づき、案件創出型の営業活動及び海外事業活動を積極的に推進し、営業基盤の強化を図るとともに、引き続き、重点分野である環境・エネル
ギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野に注力し、技術力の差別化並びに顧客評価の向上に努め、また、プロポーザル型業務の特定率向上などによる高付加価値型業務の受注拡大を図ることで、受注シェアの拡大、経営基盤の強化に努めてまいりました。
当連結グループは、「インフラソリューションコンサルタントグループ」としての責務を果たすため、震災復興関連事業や全国の防災関連事業のニーズに積極的に対応してまいりました。特に、地域防災関連につきましては、各地において防災の必要性を訴え事業化の提案を実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高151億92百万円（前年同期比113.4％）、売上高58億38百万円（同 110.4％）となりました。一方、損益面においては、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にありますが、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、営業損失20億35百万円（前年同期は営業損失23億84百万円）、経常損失19億77百万円（同 経常損失23億11百万円）となり、四半期純損失20億72百万円（同 四半期純損失24億９百万円）となりました。なお、当連結グループは構造改革による固定費の削減を継続しております。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ33億81百万円増加し、202億78百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ31億95百万円増加し、125億７百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億64百万円減少した一方で、たな卸資産が42億25百万円増加したことによるものであります。なお、当連結グ
ループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億86百万円増加し、77億70百万円となりました。これは主に、償却によりのれんが73百万円減少した一方で、時価上昇等により投資有価証券が３億67百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ51億82百万円増加し、122億79百万円となりました。これは主に、長期借入金が４億40百万円減少した一方で、短期借入金が46億35百万円、未成業務受入金が12億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ18億１百万円減少し、79億98百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の四半期純損益が20億72百万円の損失計上となったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は53百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
29,000,000

計②【発行済株式】
第３四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成25年２月28日）
普通株式

7,261,060

29,000,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
名又は登録認可金融（平成25年４月15日） 商品取引業協会名
7,261,060

東京証券取引所（市場第二部）内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

7,261,060

7,261,060−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年12月１日〜−
7,261,060
平成25年２月28日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

2,000−

1,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成24年11月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成24年11月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
1,520,500−−（相互保有株式）
普通株式
153,900−−

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,555,000

単元未満株式

普通株式

31,660−7,261,060−

発行済株式総数
総株主の議決権

55,550−−−−55,550−（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び株式会社エイト日本技術開発所有の相互保有株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年11月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計株式数の割合（株）（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

岡山県岡山市北区
津島京町３−１−21

1,520,500−

1,520,500

20.94

株式会社エイト日本技術開発

岡山県岡山市北区
津島京町３−１−21

130,900−

130,9001.80

株式会社近代エンヂニアリング

神奈川県横浜市中区
太田町１−４−２

23,000−23,0000.32

計−1,674,400−

1,674,400

23.06

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社（相互保有株式）２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成24年６月１日から平成25年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年12月１日から平成25年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年６月１日から平成25年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,082
1,142
175
1,628
2296
△14

4,718
1,057
175
5,853
7710
△14

流動資産合計

9,311

12,507

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

1,377
2,320
125

1,317
2,320120

有形固定資産合計

3,822

3,758591
241517209

無形固定資産合計

833

727

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産（純額）
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

1,330
15483
12
1,119
△32

1,697
15
477
12
1,115
△332,928

3,284

7,584

7,770

16,896

20,278無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(平成24年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

474
600
602
110
0
1,583
−
26889

455
5,235
498
83
1
2,853
195
35519

流動負債合計

4,287

9,876

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
その他

772
47
1,751
173
63

332
104
1,76414556

固定負債合計

2,809

2,403

負債合計

7,097

12,279

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,000
5,379
6,717
△4,202

2,000
5,379
4,645
△4,202

9,894

7,822

△167

118

△167

118

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

7257

純資産合計

9,799

7,998

負債純資産合計

16,896

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)
売上高

※1

5,290

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)※15,838

売上原価

4,471

4,693

売上総利益

819

1,145

販売費及び一般管理費

3,203

3,180

△2,384△2,035

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料
匿名組合投資利益
その他

43
13
2354
11730
13−
33
18
20

営業損失（△）

営業外収益合計

154

116

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

41
25
14

29
15
13

営業外費用合計

81

59△2,311△1,977

15
19
2−
17−
−−
24
353

28

△2,365△2,006

79
△2689
△8

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式売却損
出資金評価損事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）

5281△2,417△2,087

少数株主損失（△）△8△15

四半期純損失（△）△2,409△2,072

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)△2,417△2,087△58286△58286

四半期包括利益△2,476△1,801（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,468△8△1,786△15

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年６月１日 至 平成25年２月28日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産及び投資不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成24年６月１日 至 平成25年２月28日）
当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日（自 平成24年６月１日至 平成24年２月29日）
至 平成25年２月28日）
減価償却費
190百万円
183百万円
のれん償却額
127百万円
73百万円
負ののれん償却額△23百万円−百万円（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成24年６月１日 至 平成25年２月28日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日）△429円60銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日）△369円47銭（算定上の基礎）四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）△2,409△2,072−−△2,409△2,0725,609,544

5,609,536（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年４月12日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤康仁㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹川

都之㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木靖英㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の平成24年６月１日から平成25年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年12月１日から平成25年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年６月１日から平成25年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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