平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年２月８日

上場会社名
コード番号

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
3652
ＵＲＬ http://www.dmprof.com

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名）山本 達夫（役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖

四半期報告書提出予定日

平成29年２月10日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03（6454）0450－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成29年３月期第３四半期の業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円
29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

経常利益

四半期純利益％

百万円％

百万円％百万円％

506
60.5
315 △10.4△226△200－－

△220
△194－
－

△313
△65－
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
29年３月期第３四半期△115.53－28年３月期第３四半期△24.43－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）財政状態
総資産
29年３月期第３四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,785
2,244

29年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
1,702
1,999

1,699百万円

１株当たり純資産％
95.2
88.9

28年３月期円 銭
624.76736.12

1,996百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年３月期

－0.00

－0.00

0.00

29年３月期

－0.00

－
0.00

0.00

29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成29年３月期の業績予想(平成28年４月１日～平成29年３月31日)（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期百万円
700％
△4.6

営業利益百万円
△270

経常利益％
－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有

百万円
△270

当期純利益％
－百万円
△360％
－

１株当たり当期純利益円 銭△132.50

※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④修正再表示： 無※詳細は、添付書類P3「2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期３Ｑ

2,719,800株

28年３月期2,711,800株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

119株

28年３月期119株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

2,716,150株

28年３月期３Ｑ

2,695,835株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成29年３月期第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6- 1 -

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成29年３月期第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国の金融政策の方向性に注目が集まるとともに、政権移行による新たな政策への期待や保護主義の懸念が交錯する不透明感の強い展開となりました。欧州では、英国のEU離脱問題や南欧諸国の債務問題等が払拭されず、先行きが懸念される状態で推移しました。新興国においては、米国の金利政策変更の影響が為替に影響し始め、景気の減速感が強まる傾向にあります。
一方、日本経済は、企業収益が緩やかな回復基調で推移するとともに、雇用・所得環境の改善が続いております
が、為替・金融市場の大きな変動による影響が懸念される不安定な状況にあります。
当社の属する半導体業界では、スマートフォン分野の減速が続いているものの、メモリーや車載機器、産業機器向け半導体が好調を維持しております。
当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、従来のGPU用途に加え、大量のデータを複数のプロセッサを用いて同時に処理するGPUの並列処理に着目したディープラーニング（深層学習）やAI（人工知能）分野への応用が強く期待されており、今後到来が予見される自動運転やIoT(モノのインターネット)時代へ向け、この分野へ注目が集まる状況が続いております。
このような環境下において、当社は、引き続き中期経営計画に掲げた収益基盤の再構築を図るため、各事業分野において施策を展開してまいりました。当第３四半期においては、IPコアランセンス事業において、前四半期より提供を開始した高性能GPU IPコア「M3000」シリーズの営業活動を推進するとともに、既存のIPライセンスの受注活動に注力してまいりました。SoC／モジュールビジネスにおいては、アミューズメント向けグラッフィクス半導体「VF2」の販売活動を継続しております。また、プロフェッショナルサービス分野においては、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの共同開発による画像処理プロセッサ「RS1」の開発を推進するとともに、前四半期において国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を進めております。
業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、引き続きSoC／モジュールビジネス分野およびプロフェッショナルサービス分野において共同で営業活動を展開しております。
研究開発分野では、ディープラーニング等の最先端のAI技術を活用した製品ラインナップで構成されるプラットフォーム「ZIA」（ジア）を発表し、その第１段としてディープラーニングによる動画像認識を効率的に行う「ZIA」Classifier（ジア クラシファイア）を開発いたしました。また、NEDOプロジェクトである「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の研究開発を本格化させております。
当社は、これらの研究開発から得られた成果を中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤とするべく育成してまいります。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、次世代画像処理プロセッサ「RS1」およびNEDOの受託開発売上を計上するとともに、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入ならびに保守サポートによる収入を計上したことにより、506百万円（前年同期比60.5％増）となりました。利益面では、「RS1」開発に伴う研究開発費の発生により、営業損失226百万円（前年同期営業損失200百万円）となりました。なお、近時の急激な為替相場の変動により為替差益5百万円が発生したため、経常損失220百万円（前年同期経常損失194百万円）となりました。特別損益につきましては、前事業年度において株式を売却したカナダ・コグニビュー社の株式売却代金のうち一部留保されていた9百万円を平成29年３月期第２四半期会計期間において受領したため特別利益が発生しておりましたが、その後当第３四半期会計期間において株式売却代金の最終清算金3百万円を受領したことにより特別利益13百万円を計上いたしました。また、画像処理半導体「VF2」に係る固定資産の採算性の再評価を実施し減損処理を行ったことにより特別損失106百万円を計上し、四半期純損失は、313百万円（前年同期四半期純損失65百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業においては、既存顧客のライセンス収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は190百万円となりました。
②ＬＳＩ事業
ＬＳＩ事業では、グラフィックス半導体「VF2」の性能評価ボードを販売したことによる売上を計上し、売上高は0百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業においては、その他の事業では、次世代画像処理半導体「RS1」およびNEDOの受託開発売上等をプロフェッショナルサービスの売上として計上したことにより、売上高は315百万円となりました。

- 2 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成29年３月期第３四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,660百万円となり、前事業年度末に比べ324百万円減少いたしま
した。主な変動要因は、現金及び預金が19百万円減少し、受取手形及び売掛金が315百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は125百万円となり、前事業年度末に比べ134百万円減少いたしました。主な変動要因は、「VF2」に係る固定資産の減損処理を行ったことにより無形固定資産が106百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で82百万円となり、前事業年度末に比べ162百万円減少いたしました。主な変動要因は、買掛金が181百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,702百万円となり、前事業年度末に比べ296百万円減少いたしました。主な変動要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が313百万円減少し、ストックオプションの行使により資本金および資本準備金がそれぞれ7百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、当第３四半期累計期間における業績の進捗および第４四半期以降の経営環境を踏まえ、平成28年５月11日に公表いたしました平成29年３月期の通期業績予想を変更いたしました。
詳細につきましては、平成29年２月８日公表の「営業外収益（為替差益）、特別利益、特別損失の計上および平成29年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（２）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

- 3 -㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成29年３月期第３四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

860,339
440,593649,471
8,187
25,993
1,984,586

841,251
125,320
646,577
2,243
44,7201,660,113

50,583
157,158
52,631
260,374
2,244,960

43,211
10,787
71,531
125,530
1,785,643

181,883
3,761
40,721
226,366－
4,583
59,57764,1602,971
15,93018,901
245,268

2,673
16,10818,781
82,942

949,730
968,941
79,733△155
1,998,250

957,280
976,491△234,074△155
1,699,541△2,130△2,1303,572
1,999,691
2,244,960

△392
△392
3,553
1,702,701
1,785,643

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

平成29年３月期第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 5 -当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

315,698
90,641225,056
425,079△200,023

506,546
171,915334,630
561,143△226,512

2,875
312
2,509
－5,698

1,229
5,218
－
1
6,449－
107
107△194,432

600－
600△220,663

128,960
228
129,188

13,745
1913,764－
266
266△65,509
712
△359
352
△65,862

106,496－
106,496△313,394
712
△298
414
△313,808

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 6 -平成29年３月期第３四半期決算短信（非連結）