2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月９日
上場取引所 東上場会社名

マミヤ・オーピー株式会社

コード番号

7991

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）鈴木聡

問合せ先責任者（役職名） 総務部長

（氏名）福田誠

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

https://www.mamiya-op.co.jp/

2022年２月10日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6273-7360－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,510
6,759

25.9
△35.0

242
△895

－
－

404
△914

－
－

405
△1,006－－（注）包括利益 2022年３月期第３四半期

417百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

2021年３月期第３四半期 △960百万円 （－％）

円 銭

円 銭

46.79
△115.9746.39－（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

23,38922,281

12,147
12,00851.6
53.6

1,394.18
1,378.39

2022年３月期第３四半期

12,087百万円

2021年３月期

11,946百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－
－

0.00
0.00

－
－

25.00

25.00

50.00

50.00

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

12,500

30.0

540

－

700

－

500

－

57.67

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期３Ｑ

9,358,670株

2021年３月期

9,358,670株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

688,355株

2021年３月期

691,420株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

8,670,104株

2021年３月期３Ｑ

8,677,756株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。業績予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.
2「１.当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明」、同じくP.4「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられております。
先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらすイノベーションによる新たな成長を果たすべく、その核となるべきシステムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供するとともに、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場におきましては、2021年12月に経済産業省が公表した「特定サービス産業統計調査」（確報）によると、2021年10月のパチンコホールの売上高は2,083億2,100万円で前年の同月比では96.1％、2019年同月比では79.5％となる等、2021年9月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了が内閣官房より公示された後も稼働状況に大きな動きが見られず、集客に苦戦を強いられているなか、
2022年1月末日までに旧規則機の完全撤去を完遂しなくてはならないなど、ホール企業の機器入替の負担は大きく、遊技機関連施設の買い替え意識の薄れや設備投資の先送りが加速するなど、遊技関連業界全体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
このような事業環境に置かれながらも当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化するとともに、具体的な日程が視野に入りつつある次世代遊技機の市場投入に伴うカードユニットなどや、2024年に予定される紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ、市場対応の方針を策定し生産体制を確立するために必要な準備を着実に進めております。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略
的営業活動や展示会出展等の積極的プロモーション活動に取り組むなど、Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売にグループ一丸となって取り組みつつ、政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製品の開発と市場展開に向けた準備を進めてまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりベース機となる車両の納期遅延、営業先へのアプローチが制限される等の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏における戦略的な営業活動の実践、中部・関西地方における認知度向上を目的とした業界団体へのデモンストレーション、導入保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。
(システムソリューション事業）
システムソリューション事業におきましては、当社グループのICTリソースを集約することで、ICTソリューション
（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立による差別化によって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場においては、コロナ禍の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてゴルフ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築に粘り強く取り組んでまいりました。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、
精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン「RECOIL DART」をはじめ、多品種展開によりシェアのアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。
しかし、生産拠点であるバングラデシュでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により政府から期間を限定し- 2 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第３四半期決算短信

たロックダウンが発令されるなど予断を許さない状況が続いていることに加え、税関による通関時のペナルティや指摘事項等の急激な増加など、現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応する必要があります。このような状
況の下、当社は、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なSCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産平準化を図り、不良率の減少とリードタ
イムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化によるオフィスの移転縮小
や飲食店の廃業などにより東京都心の賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の売却を含む有効活用をはじめとする収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳ
ソーラー市島エネルギーファーム」が関西電力株式会社に対して固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）を行っております。
当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は85億10百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は２億42百万円（前年同期は８億95百万円の営業損失）、経常利益は４億４百万円（前年同期は９億14百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５百万円（前年同期は10億6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2021年12月
末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,637店舗（前年同月は8,302店舗）となり、2021年1月から12月までの累計では665店舗減少しております。このような厳しい遊技業界の状況に加え、電子部品等の原材料については、生
産拠点における災害の発生、世界的なコロナウイルス感染症拡大によるパンデミックや工場閉鎖等で製造ワーカーが減少・流出したことにともなう人手不足、物流コンテナ不足、陸空海運における足止めにより原材料の供給遅延な
ど、供給する側の生産体制が整っていないなかで、需要が急激に回復したことにともないあらゆる面で混乱が生じ、需供バランスが崩れたことにより、原材料、人件費、運送費等は高騰しております。
このような予断を許さない状況に置かれながらも、紙幣搬送システム関連製品を含めた遊技機周辺設備の売上は、部材調達など生産体制を強化した効果もあり好調に推移いたしました。また、電子部品の売上や徹底したコスト削減の効果もあり、一定の利益を確保するにいたりました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの扱い易さが売上集計サービスの利便性とあいまってチェーン店やフランチャイズ店への安定的な販売に繋がり、売上は底堅く推移いたしました。
さらに、ICカードリーダライタについては、世界的な半導体の品薄によるタンクローリー等自動車やタンクローリ
ー制御機器等のリードタイムがさらに長期化している影響で、新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入は見合わせ状態が続いているものの、現行石油流通システム用ICカードリーダライタのリプレイス需要により、売上は底堅く推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、35億61百万円（前年同期比13.1％増）、営業損失は54百万円（前年同期は１億77百万円の営業損失）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、先述したコロナ特需ともいうべきゴルフ場・練習場の来場者数増加により消耗品であるボールやグローブだけでなく、2021年11月新発売のドルフィンウェッ
ジシリーズ等のクラブ販売が堅調に推移したこともあり、売上は底堅く推移いたしました。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことで、USTMamiyaブランドの認知度とバリューが強化され高付加価値商品としてのポジションが確立されたこともあり、受注数は好調に推移いたしました。
他方、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の、SDGs（持続可能な開発目標）の考え方を重視した諸施策に取り組むとともに、遊休スペースを有効活用することでコンポジット製品の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化に取り組むとともに、QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや再生費用などの品質コ- 3 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第３四半期決算短信

ストの着実な削減、生産体制を平準化した効果もあいまって、輸送費の高騰は依然として続いているものの、受注数を大量に獲得したことにより売上は堅調に推移いたしました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、47億92百万円（前年同期比37.9％増）、営業利益は２億42百万円（前年同期は２億39百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の11月のオフィス
空室率は、一部で賃料下落を好機と捉えオフィスを広げる動きがあり１年９ヶ月ぶりに6.35％と改善したものの、供給過剰の目安である５％を10ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても16か月連続の下落となるなど、下げ止まりの兆しは見えない状況となっております。また、住宅設備や建材においても、コロナを契機としてアメリカに端を発したウッドショックによる木材価格の高騰、東アジアでロックダウンが発令されたことにともなう供給の制約や世界的な物流の停滞により、住宅設備機器、建材、内装材の価格は上昇、部材不足が発生するなど、大半を輸入に頼っている日本国内に多大な影響を及ぼしております。
このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、小規模ホテルや店舗をはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れ、ベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は、１億69百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は54百万円（前年
同期は４億77百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は133億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億90百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億23百万円、棚卸資産が９億10百万円増加したことによるものであります。固定資産は100億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が61百万円、長期貸付金が１億87百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は233億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８百万円増加いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は63億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億41百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億88百万円、電子記録債務が３億23百万円、1年以内償還予定の社債が７億円増加したことによるものであります。固定負債は48億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億71百万円減少いたしました。これは主に社債が５億70百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は112億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億69百万円増加いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は121億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加
いたしました。これは主に剰余金の配当２億18百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益４億５百万円により増加したものであります。
この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2022年２月８日付「業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」及び2022年２月９日付「（訂正・数値データ訂正）「業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」の一部訂正について」から変更ありません。
なお、上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績及び配当額は、今後の様々な要因により予想数値と異なることがあります。

- 4 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

5,499,896
2,182,816
142,814
1,619,456
315,382
1,072,187
581,216
489,036△72,595
11,830,211

5,823,342
2,148,057
220,910
1,709,857
468,258
1,739,192
581,216
723,101△93,648
13,320,288

1,488,586
340,446
89,195
3,944,366
2,882
88,728
5,954,204

1,474,193
340,52190,544
3,944,366
16,70526,2955,892,626

320,549
320,549

317,541
317,541

2,423,268
482,440
830,406
42,950483,891△86,792
4,176,165
10,450,919
22,281,131

2,409,852
294,931
821,794
27,809364,044△59,2143,859,218
10,069,387
23,389,675

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

734,850
185,280
2,117,416
220,000
970,225
30,71252,321
493,8224,804,628

1,222,853
508,373
1,862,926
920,000
985,499
65,37436,138744,896
6,346,062

1,090,000
3,055,865
404,887
28,021
853,070
35,896
5,467,741
10,272,370

520,000
3,053,097
370,389
31,913
874,433
46,051
4,895,886
11,241,949

3,962,632
2,300
8,134,797△708,609
11,391,121

3,962,632
583
8,260,835△703,250
11,520,801

83,714
8,927
470,711△7,585555,768
50,50911,361
12,008,760
22,281,131

38,9297,673
525,768△5,174567,197
48,134
11,592
12,147,725
23,389,675

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

6,759,403
5,064,421
1,694,982
2,590,031△895,049

8,510,483
5,680,358
2,830,125
2,587,394
242,730

9,837
9,773
－
89,742
1,555
18,411
129,320

6,262
9,802
115,869
71,404
2,775
19,344225,459

41,046
5,008
60,40330,961
11,214
148,633△914,362

40,258－－8,611
15,042
63,912404,277277
51,19651,473

16,54074,30890,8481,374
53,218
139,950
65,473260,0178－
10,796－
10,805△1,122,906

484,321

5,163△121,839△116,676△1,006,230
144

84,218△5,77078,448405,872231△1,006,374

405,640

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
出資金運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
操業休止による損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△1,006,230

405,872

40,331△2,230
△331
2,138
5,917
45,825△960,404△35,211△1,25455,0572,410△9,573
11,429417,301△960,549
144

417,069231

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるエフ・エス株式会社が新設分割により設立したマミヤＩＴソリューションズ株式会社を当社の子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が103,686千円、売上原価が67,914千円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35,771千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,901千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

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