2023.6.16

株式会社INEの完全子会社化
に関する補足説明資料
ポート株式会社 証券コード：7047

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エグゼクティブサマリー

完全子会社化
INE社株式を18.16億円で現金+自己株式によって追加取得し、完全子会社化を実行

2022年1月に当社の子会社化

すでに当社が保有している株式数（50.91％）

1

当社は、エネルギー領域への参入にあたり、2022年1月にINE社の50.91％の株式を取得し子会社化。今回、残株式49.09％を18.16億円で追加取得し、INE社を完全子会社化。

2

エネルギー領域を当社の主力事業にするという意思決定において、完全子会社化が最も有効な判断であるという合意 に至った。早期に売上収益100億円突破の実現を目指す。

3

外部環境においては電力事業者の規制料金の値上げ等、 2024年3月期2Qよりポジティブな改善が見込まれており、2023年5月に発表したFive Line社のロールアップ型M& Aなど、高いシナジー効果が見込まれる。

4

取得方法は一部ディスカウントでの購入に加え、金融機関からの借り入れも確実性を持って INE社の営業キャッシュフローで返済可能なピッチで契約締結。また、自己株式を一部有効活用した形で実行。

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2エネルギー領域 業績推移
2022年1月に株式会社INEのM& Aを通じてエネルギー領域へ参入。2023年3月期は販促支援サービス全体での売上収益68億円のうち、35億円がエネルギー領域実績となり当社の主力サービスへと位置づけ。
売上収益・事業利益推移(百万円)

YoY+21.6 %
売上収益

事業利益
1,072915

881

793

747

YoY+28.6 %
248

228

177

130
68

4Q

1Q

2022年3月期※ 2022年3月期よりINE株式会社を連結子会社化。（ 取得年月：2022年1月）
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2Q

3Q

4Q

2023年3月期
3エネルギー領域 ロールアップ型M&Aの実施
2022年1月のINE社に続き、2023年７月にFive Line社のM& Aを実施予定。Webマーケティングによるユーザー集客に強みをもつINE社と、リアル販路に強みを持つFive Line社の掛け合わせにより更なる成長を見込む。

集客手法の掛け合わせ期待されるシナジー効果

INE社の強み

WEBマーケティング

総成約件数の増加+インサイドセールスなどのFive Line社のM&Aによる効果

成約支援オペレーション

パートナー戦略による
リアル販路

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市場での優位性

電力成約件数は約30万規模に成長

シェア拡大に伴い、交渉力等に効果

4

エネルギー領域 M&A後の実力値
Five Line社のM& Aにより、INE社のこれまでの成約件数実績と合わせて年間30万規模となり、国内最大規模の電力成約支援事業者となる。
ロールアップ型M&Aによる現時点の実力値
エネルギー領域 売上収益

電力成約件数
早期に50万規模を目指す

シングル事業100億円規模へ

50万件

100億円

Five Line社23年3月期
実績：11.2万件

F i ve L i n e 社 2 2 年 3 月 期
実 績 ： 1,987百万円

約30万件

約50億円
1,987

112,000百万円～
167,008

23年3月期エネルギー領域
（INE社）23.3月期実績

167,008

合算イメージ※ Five Line社については、2024年3月期２Qより連結対象。
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～
3,521

3,521百万円

百万円

23年3月期
合算イメージエネルギー領域
（INE社）23.3月期実績※ Five Line社の23年3月期も増収増益を見込む。

5エネルギー領域 市場環境
2016年の電力自由化以降、販売額に占める新電力シェアは約18％。※2。国際情勢の混乱、資源価格高騰、為替円安の状況においても、JEPXの市場価格は前年対比で落ち着きが見られる。

低圧における新電力シェアの推移 ※2

JEPX市場価格 ※１（％）(円/kWh)70

25.00

地震による火力発電所停止の影響

6020.00

5015.00

403010.00

205.00
10

2020年

2021年

2022年

3月

1月

11月

9月

7月

5月

3月

1月

11月

9月

7月

5月

3月

1月

11月

9月

7月

5月

3月

1月

00.00

2023年

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10201620172018

2019

2020

20212022※1 JEPX取引情報よりシステムプライス月平均 https://www.jepx.jp/electricpower/market-data/spot/ave_month.htm※2 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/061_03_00.pdf
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エネルギー領域 市場環境
2023年6月からの各地域電力事業者の値上げに伴い、今後各社がユーザーに適正な形で価格を転嫁することで、ユーザー獲得活動の再開を見込む。
6 月から各地域電力 事業 者が 値上 げを実 施

今ここ
円安や資源価格の高騰の影響により電力卸値の高騰

電力事業者の販促費の削減

電力事業者の新規ユーザー獲得抑制及び停止

地域電力事業者による規制料金の値上げ

各電力事業者の値上げ

ユーザー獲得活動の開始

当社事業の動き•

料金改定後の条件交渉について当社取引先の地域電力事業者や新電力事業者と協議中。

•

取引先の大手新電力事業者の成約単価が７月より前年同期比20％以上改善見込み。

•

その他事業者も成約単価維持以上になることが見込まれている。

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財務インパクト
本取引は一部市場環境等の影響もあり一部株価ディスカウントの上、デットファイナンスと、自己株式（平均取得単価798円、処分価格1,650円）を活用した形で実行。

取得価格

18.16億円（INE社の発行済株式の50.91％に当たる168株を保有済。残り49.09％に当たる162株を取得）
現金• デットファイナンスによる資金調達
取得方法• 第三者割当による自己株式処分（2.45億円相• 借入金額：15億当）• 借入期間：7年

処分価格：1,650円• 返済方法：2023年9月より返済開始
10年間にて3か月毎スケジュール※株価1か月平均より算出• 借入先：株式会社三菱UFJ銀行

財務影響

自己株式

• 平均取得単価：798円

自己株式の活用により自己資本比率の低下影響を抑える。

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借入金返済スケジュール
返済スケジュールは10年を、INE社単体のキャッシュフローで十分返済可能な範囲で設定。

374（百万円）（百万円）

返済スケジュール（10年）

残額はリファイナンス、または一括返済を検討

借入期間（7年）

150150150150150

150150150150

112.5

37.5

23年3月期INE社 EBITDA

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24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期 30年3月期 31年3月期 32年3月期 33年3月期 34年3月期※2 0 2 3 年9 月より返 済開 始9財務インパクト
のれん/自己資本倍率、自己資本比率は一時的に悪化するものの、営業 CF増加で改善を見込む。 INE社を100％当社連結に取り込めることでEPS、当社連結親会社の所有者に帰属する当期利益の増加を見込む。
既に子会社であるINE社の追加取得であるため、「のれん」増加ではなく、「純資産」の減少となる。
（百万円）

2023年3月末時点

INE社完全子会社化
によるイメージ ※

のれん

3,399

3,399

親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）

3,242

2,937

総資産

11,43511,866

親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）

28.4%

24.7%

のれん/自己資本倍率

105%

116%

※23年3月末数値にINE社完全子会社化影響と、5、6月に実行されたストックオプション行使を加味した参考数値となります。
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ディスクレーマー

将来見通しに関する注意事項• 本発表において提供される資料ならびに情報は 、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
• これ らは 現在におけ る見込み 、予想お よびリ スクを伴う想定に 基づくものであり 、実質的に これらの 記述とは 異な る結果を招き得る不確実性を含んでおります。
• それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況 、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
• 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても 、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・ 修正を行う義務を負うものではありません。

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