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EU環境ライアビリテ
ィ指令における「行政的アプローチ」−その国際法への示唆−

はじめに
本論文執筆の根本的な動機は、「環境保全のため」に国際環境ライアビリティ（liability）1 制度が有する可能性の探求である。
国際環境法は越境損害の救済のための制度として民事ライアビリティ制度を発展させてきた 2。この制度の下、国家は被害者に対す

藤井

麻衣

＊

る汚染者の損害賠償義務を定める国内制度を確立する義務を負う。そのような国際制度は、
高リスクを有する個別の分野（特に油濁並びに原子力分野）で成立し、各国の国内法の調和を導いた 3。1960年代から70年代に採択された民事ライアビリティに関する諸条約は、損害の原因者たる事業者及び船舶所有者に財政上の保証を要求すると共に厳格責任制度を採用することによって、被害者救済が確実になされることを目指した。
ただ、これらの条約では、環境汚染の結果として生じる人身に対する損害や財産権の損害に対する賠償が対象とされており、環境そのもの（environment per se）に対する損害
は、それ自体としては扱われていなかった4。
環境そのものに対する損害は、純粋な環境損
害とも言い換えられ、日本では狭義の環境損
害とも呼ばれる5。これは、（広義の）環境損
害という場合環境の損傷によって派生した人
身又は財産に対する損害や経済的損失をも含
むことがあるためである 6。環境そのものに対する損害の共通の定義は存在しないが、一般的には「環境自体に対する損害であり、人＊神戸大学大学院国際協力研究科学生

Journal of International Cooperation Studies, Vol.17, No.2（2009.10）

身又は財産に対する損害を伴うか否かは問わ

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ないが、それらの損害からは独立して観念で対する損害に対応できない12。すなわち、私きる損害」を指して用いられている 7。初期人による「回復措置費用」「原状回復措置費の国際環境ライアビリティ条約が主要に取り用」としてしか環境の価値を評価しえず、私扱ってきたのは、広い意味での環境損害、つ人による請求を通してしか汚染者にライアビ

まり環境汚染を経由した伝統的損害である8。

リティを課すことができない。よって、私人

これは、それらの条約の着眼点がもともと越が措置をとらなかった又は提訴しなかった場

境的経済活動の規制にあることを考えれば、

合には、実際に環境が悪化していても、汚染当然の帰結とも言える9。

者にはそれに対するライアビリティは課され「環境そのものに対する損害」を賠償しう

えない13。さらに、環境そのものに対する損る損害として認める民事ライアビリティ条約

害のなかには、種の絶滅等原状回復措置が不が多数現れてきたのは、環境保全が世界的な可能なものや生物多様性の喪失等包括的概念

注目を集めるようになった90年代以降であであるがゆえに金銭評価が困難なものも存在

る10。その皮切りとなった1992年油濁民事責する。このような場合、汚染者は、環境その任条約（CLC）では、「汚染損害」の定義にものの価値に悪影響が及んでいても何らライおいて「環境の悪化について行われる賠償

アビリティを負わないことになってしまい、（環境の悪化による利益の喪失に関するもの

汚染者負担原則は完遂されない。

を除く）は、実際にとられた又はとられるべ

そもそも、「ライアビリティ条約の主たるき回復のための合理的な費用にかかるものに

目的は被害者救済であって、必ずしも被申立限る」という文言を挿入することによって、人の行動に影響を与えることではない14」と環境そのものに対する損害を限定的ではある

Boyleが述べるように、既存の国際ライアビが導入している。その後の多くの条約も、リティ条約は、被害を受けた私人の救済を目「実際にとられた又はとられるべき原状回復的とする制度である。よって、それらに対し措置費用」を損害概念に導入することによって一般予防的な効果以上の環境保護機能を過て、「環境」に対する損害に対応しようとし度に期待したり15、それがないからと言っててきた11。このように、環境損害を発生させ失望したり16するのは筋違いとも言える。既た汚染者たる私人に対して、環境悪化に対す存の環境ライアビリティ制度の下で求められる対応措置費用・原状回復措置費用を負担さるのは汚染者による被害者への金銭賠償であせる、という方法によって、国際条約は、環り、それが実現されていれば当制度はよく機境そのものに対する損害を考慮しようとして能していると評価すべきである。ただ、ここきたのである。

にこそ、環境そのものの損害に対する既存の

しかし、そのような改善を以てしても、上

環境ライアビリティ制度の制度的な限界が現記制度では「間接的に」しか環境そのものにれているとも指摘しうる17。汚染者が裁判所

EU環境ライアビリティ指令における「行政的アプローチ」

─その国際法への示唆─

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で私人に対する金銭賠償を命じられているとという点で共通しており、EU指令の枠組み

きには、すでに環境は汚染されてしまっていの分析は、国際環境ライアビリティ法の今後る。環境そのものの価値の喪失又は減少にとの発展を考える上でも一定の意義を有する。

って真に必要なのは害の除去と以前の状態へ

本論文は、国際環境条約におけるライアビの回復である18のに、それは誰に対しても義リティ制度の発展を問題意識の出発点とする

務づけられない。

が、検討対象として扱うのは、EU域内法制

このような環境ライアビリティ制度の制度である。「環境への損害を生じさせた事業者的限界に対して、最近打開策の一つが示されに損害の防止及び修復義務並びにその費用をた。従来の環境ライアビリティ制度、つまり負担させるための環境ライアビリティ制度」

司法機関のもとで汚染者が被害者に対して金といわれるEU指令の制度枠組みを、特に銭賠償義務を負う民事法制度とは全く異なる「行政的アプローチ」に焦点を絞って検討すアプローチで、環境損害に対応する制度が登る。EU指令の「行政的アプローチ」とはい場したのである。それが、本論文の検討対象かなるアプローチか。環境そのものに対するたる「環境損害の防止及び修復についての環

損害、とりわけ生物多様性損害に対して、

境ライアビリティに関する理事会指令（以下、EU指令の「行政的アプローチ」は、どのよ

EU環境ライアビリティ指令）」19である。本指

うな役割を果たすのか。その新しいアプロー

令において、事業者は行政機関の監視のもとチによって、既存のライアビリティ制度にも、損害を修復しその費用負担する義務を負う。

より直接的に環境保全を担うことが可能とな

従来の民事法を基盤にした制度に対し、このったのか。さらに、EUの生物多様性保全制

ような本指令の制度は行政法（公法）の領域

度が環境ライアビリティ指令及びその行政的に属する20。そのため、この新規のアプロー

アプローチの存立基盤となっていることにつチは「行政的アプローチ」又は「公法アプロ

いて考察を試みる。

ーチ」21と呼ばれる。このアプローチの採用に

第１章では、まず、EU環境ライアビリテ

よって本指令はEU内外から注目を集めていィ指令の制度枠組みを紹介する。第２章及びる22。

第３章では、本指令が採用したいわゆる「行EU指令 23は、その名の示すとおりEU/EC

政的アプローチ」とは何かを検討する。当該法の一部であり国際法とは区別されるが、環アプローチの内容を示し、採用までの経緯

境法分野において国際的影響力の大きい主体(起草過程)を分析する。その際、ホワイト・であるEUの動きを把握することには意味がペーパーの時点で採用が想定されていた「私ある。さらに、EU環境ライアビリティ指令

法アプローチ」と「行政的アプローチ」の異と従来の国際ライアビリティ条約とは、加盟

同及び両者の関係性について検討し、環境損国の国内法の調和を義務づける法規範である

害並びにその判定と修復に関して「行政的ア

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プローチ」が有する利点を指摘する。さらに、の原因者に対して環境損害費用の責任

第4章では、本指令と生物多様性保全制度の（responsibility）を課すプロセス」であると連関について考察する。「保護された生物種

定義されており31、これに従えば、本指令は及び自然生息地」に対する損害について行政「環境ライアビリティ」の範疇に入る（本指機関に課される役割に注目し、野鳥及び生息令の制度枠組みに関しては、後掲第２節）。

地指令のもとで構成国とその行政機関が負う

たとえ国内法上の「ライアビリティ」概念と義務が前提としてあるからこそ、本指令にお矛盾を生じうるとしても32、EC法上正式に本ける行政当局の役割が果たされうることにつ

指令のシステムが「環境ライアビリティ」制

いて論じる。最後に、EU環境ライアビリテ

度と呼称されている以上、本指令は環境ライ

ィ指令及びその行政的アプローチから得られアビリティ制度であると評価するべきであろ

る示唆について私見を述べる。

う。よって、本論文では、EU指令は環境ラ
イアビリティ制度であるということを前提に

第１章

EU環境ライアビリティ指令の制度して、その新規性を検討していくこととする。

枠組み
第１節

序説

第２節

EU環境ライアビリティ指令の概要33

EU環境ライアビリティ指令24は、1993年のEU環境ライアビリティ指令の下では、汚グリーン・ペーパー25、2000年のホワイト・

染者負担原則34に基づき、損害発生の原因でペーパー26の後、2002年に提出されたEC委員

ある活動を行った事業者（operator）がライ会指令案 27に基づき、欧州議会とEU理事会

アビリティを負う（第１条）。適用対象とな（閣僚理事会）での審議28を経て、2004年４月

る環境損害は「保護された生物種及び自然生に採択された。

息地（natural habitats）の損害」、「水の損本指令は、その題名が示す通り「環境ライ害」そして「土壌の損害」である（第２条１

アビリティ」に関するEC法である。それに項）。人身に対する損害、財産に対する損害、対する異論として、本指令には私人に対する経済的損失（いわゆる伝統的損害）には、本賠償を保証する規定がない（第14段落）ため、指令は適用されない（前文第11段落）。

「ライアビリティ」という文言は削除される

本指令は、厳格責任と過失責任という二つべきだったという主張がされることがある29。

の異なる責任制度を採用している。附属書Ⅲ

そのような立場からは、欧州委員会が当該文に列挙された業務的活動35を行う事業者によ言の削除を踏みとどまったのは、単に広報上って損害が引き起こされた場合は、厳格責任の考慮が働いたからであると指摘される 30。

が適用される。すなわち、事業者は自らに過しかしながら、2008年の欧州委員会委託調査

失がない場合でも生ぜしめた損害に対しライ

報告書には、環境ライアビリティとは「損害アビリティを負う（第３条１項ｂ号）36。これ

EU環境ライアビリティ指令における「行政的アプローチ」

─その国際法への示唆─

141に対して、附属書Ⅲに列挙されたもの以外の必要な措置の命令などの権限が付与される業務的活動を行う事業者が、「保護された生（第５条）。環境損害が発生した場合には、事物種及び自然生息地」に対する損害を生ぜし業者は、遅滞なく、さらなる状況の悪化を抑めた場合は、当該事業者は過失責任を負う

制ないし防止するための実行可能な措置をと（第３条１項ｂ号）37。よって、事業者にライり、行政当局に対して情報を提供する。さらアビリティを課すには、当該事業者の過失がに行政当局が命ずる修復措置をとらなければ必要である。

ならない。行政当局は、事業者に対して追加

本指令は広範な活動に適用されるが、適用的情報提供を求め、とるべき措置を指示するを除外される活動が別途定められている。ま

権限を有する（第６条）。事業者によってとず、主たる目的が国防及び安全保障である活られる修復措置は、公益団体（NGO等）に動、自然災害からの市民の保護活動には本指意見を求め、附属書Ⅱの指針に基づいて、行令は適用されない（第５条）。さらに、既存政当局が決定する（第７条）。行政当局は、の国際条約で規律されている活動について

自己の裁量によって必要な事前防止ないし修は、重複を回避するため適用除外とされてい復措置をとることもできる（第５条４項及びる38。特定事業者の活動と損害発生との因果第６条３項）。

関係が立証された場合を除き、気候変動、大本指令に基づいて講じられた防止措置及び気汚染のような拡散型汚染による損害にも適修復措置に係る費用は、事業者が負担しなけ用されない（第４条５項及び６項）。これは、ればならない（第８条１項）。行政当局には、そのような証明がなされない場合、環境損害事業者から上記費用を回収する義務があるに対する責任メカニズムが有効に機能しない（第８条１項及び２項）。ただし、損害又はそという考えに基づく（前文第13段落）。さらのおそれが第三者の行為によって生じた場に、本指令の国内法化期限（2007年４月）前

合、行政当局の命令・指示を遵守した結果とに生じた損害や、排出・事故から30年以上経して生じた場合の損害に関する費用負担は免過して発生した損害に対しても、本指令は適除される（第８条３項）。無過失の責任者が用されない（第17条）。

行政の許認可を受けその条件を遵守していた本指令に基づきライアビリティを負う事業にも拘らず生じた損害、行為時の科学的知見

者には、損害の防止義務並びに修復義務が課によれば環境損害発生のおそれがあると考えせられる。環境損害が発生する急迫のおそれられていなかった行為から生じた損害についがある場合、その原因である活動を行う事業ては、構成国の裁量によって事業者の費用負者には、必要な防止措置を講ずる義務が生じ担を免除することができる（第８条４項）。

る。この際、行政当局には、防止措置を事業

このような事業者の義務を担保するための者に要求する義務が生じるほか、情報提供、強制保険を含む金銭的保証制度の構築に関し

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第17巻 第２号ては、現指令にはいかなる義務も定められてる損害、経済的損失（伝統的損害）には本指いない。2010年までに欧州委員会がこれに関令は適用されない（前文第11段落）。本指令

する報告書を提出し、以後の規制方法を提案

で対象となっている三類型の自然資源のうちすることになっている（第14条）39。

「保護された生物種及び自然生息地」とは、構成国に対しては、2007年４月30日を期限

野鳥指令45又は生息地指令46で保護対象となっとして、本指令を国内法化40することが義務ている生物種及び生息地を指す 47 。同じくづけられている（第19条）。この義務に基づ「水」は水枠組み指令48で保護対象となっていき、既に多くの構成国で国内法化が完了してる水である。これらに対して重大な悪影響をいるが41、2008年10月時点では国内法未整備

及ぼす損害に対して、本指令は適用される。

（法案審議中含む）の国も存在する42。期限を「土壌の損害」は人の健康にリスクを及ぼす過ぎても国内法への変換を終わらせていない

土壌汚染と定義されており、他の２つとは性国が約３分の１もあることは憂慮すべき問題

質が異なる。本指令では、これらの自然資源

だが、2013年4月を期限とする構成国報告書に対して、所有権ないし財産権が設定されてに基づき、2014年には委員会の報告書及び指いるか否かに拘らず、ライアビリティを設定

令修正案が提出されることになっている（第することが可能である49。したがって、本指18条）ため、本指令の実効性や適用事例に基令は、既にEC法で保護対象となっている自づく環境損害の防止及び抑止効果に関する検然資源及び土壌汚染に限定してはいるものの討は、それらを待って行うこととしたい43。

環境そのものに焦点をあてていると言える。
特に「生物種及び生息地」と「水」に関して

第３節

本指令の制度枠組みの新規性

は、人間の活動に対する影響の有無に拘らず、EU環境ライアビリティ指令の制度枠組み

環境そのものの価値の減少ないし喪失のみをは、汚染者負担原則に基づいて損害の原因者

以て環境損害を認定しうる枠組みであると言たる私人（事業者）に損害に係る費用を負担える。

させるという点では、既存のライアビリティ

第二の新規性として、汚染者に対して、緊制度と共通している44。よって、これを以て急の対応、情報提供、防止、修復等の行動義

本指令は環境ライアビリティ制度であると言務さらに費用負担が包括的に義務付けられていうる（前掲本章第１節参照）。その一方で、いる点が挙げられる。ここでは、ライアビリ

本指令は既存の制度にはない新しい特徴も有ティ制度の中核である費用負担義務に加えしている。

て、実際の行動義務が課されている。よって、本指令の第一の新規性として、専ら環境そ事業者は自らが原因である環境損害の防止又のものに対する損害を取り扱っていることがは修復のプロセスに直接関与しなければなら挙げられる。人身に対する損害、財産に対すない。この行動義務は、費用負担義務に優先EU環境ライアビリティ指令における「行政的アプローチ」

─その国際法への示唆─

143して課される事業者の第一次的な義務であして論じられている55。その後、EC委員会は、る50。たとえ、活動に対する事前許可の存在

2001年の作業文書でなした提案を維持し、又は損害発生に関する科学的知見の不存在を

2002年の指令案において、ホワイト・ペーパ

理由として費用負担が免除になる場合でも、

ーから転換をはかり、その「行政的アプロー

この行動義務には影響しない51。特に、緊急チ」を採用したのである。

の対応義務（損害を防止・通知・管理する義務）は行政命令を待たずして発生する52。本
指令は、事業者自身に緊急の対応義務を課すことによって「より直接的に損害の防止を狙っている53」のである。

第２節

2000年ホワイト・ペーパーから2002年指令案まで

2000年に公表されたホワイト・ペーパーでは、今後環境ライアビリティの法制度構築のためにECがとるべき方策として「EC法で定

第２章

第１節

EU環境ライアビリティ指令におけめられた危険活動による損害には厳格責任、る「行政的アプローチ」の成立経緯

それ以外の活動による生物多様性損害には過起草過程における「行政的アプロー

失責任を適用する枠組み指令の制定」が提案

チ」という考え方の登場された56。ここで想定されているのは私人のEU環境ライアビリティ指令の成立過程に汚染者（事業者）による損害賠償制度である。

おいて初めて「行政的アプローチ」という考

この時点では、対象となる損害には環境そのえ方が登場したのは、ホワイト・ペーパー公

ものの損害及び伝統的損害が両方とも含まれ表後の2001年に出された、指令案策定準備のていた57。事業者から費用を回収する方法にための作業文書54及びその説明会のような形は、従来の民事ライアビリティ制度と同様、で開催された公聴会（Consultation）におい

司法機関への提訴が想定されていたため、環てである。当該文書及び公聴会において、来境そのものの損害（ホワイト・ペーパーではるべき指令案は「重大な環境損害の防止及び生物多様性損害と言及されている）に関して修復を事業者に課し、公的機関は防止及び修は、環境損害が修復可能の場合には修復費用、復が達成されるよう確保する枠組み」となる

技術の欠如等で修復不可能の場合には代替措ことが示された。このアプローチは、ホワイ

置費用に基づいて金銭的評価を行うことが考

ト・ペーパーで想定されていた民事ライアビ

慮されていた58。

リティの枠組みと大きく異なっていたため、2001年作業文書における予告どおり、ホワ

当該作業文書に対する意見書において、多く

イト・ペーパーから転換をはかり、2002年指の政府及びNGOがその転換に関して言及し、令案では「行政的アプローチ」が採用された。

ホワイト・ペーパーの「私法アプローチ」、

すなわち、公法に基づくライアビリティ制度

作業文書の「行政的アプローチ」と呼び対比の枠組みが定められた59。それに伴い、これ

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までとは異なる要素が導入され、制度枠組み

プローチ」の採用と同時に「私法アプローチ」

は大きく修正された。ホワイト・ペーパーにが指令案から消滅することを意味していた。

なかった要素として、指令案は「環境損害の公式文書上は、伝統的損害には民事ライア賠償だけではなく、その事前防止のための枠

ビリティによる規制の方が適切であること及組みを導入した60。」すなわち、汚染者たる事

びそれらに関する構成国の国内法制度は十分業者は防止措置と修復措置をとるものとさ整備されていることが伝統的損害除外である

れ、その費用を負担することが定められた。

と説明されている62。このような説明がなさ

行政当局にも、事業者がそれらの救済措置をれる背景には、伝統的損害がECレベルで規とるよう確保する義務が課された（指令案第律されることによって、自国において長い年

４条及び５条）。それには、事業者が特定で月をかけて確立されてきた不法行為法の伝統

きない場合行政当局自身が救済措置をとる義に干渉されることを構成国が嫌っていたこと務も含まれていた（指令案第５条２項）。つがある63。たとえば、ベルギー政府は「行政まり、公的機関はライアビリティを確保する的アプローチ」を歓迎する理由として、民事者として重要な責任を課されることとなった

ライアビリティよりも環境を実際に保全するのである61。この意味で、「行政的アプローチ」

ために有用でありうることのほかに、論争のは行政機関に対して環境損害の防止及び修復多い問題である国内民事ライアビリティ法の措置がとられることを確保する義務を課すこ

改正を棚上げできることを挙げている64。ことで、環境そのものに対する損害の救済を確のような構成国の姿勢から、EC委員会が民保することを狙っていたと言える。

事ライアビリティ制度（私法アプローチ）を大きな変更点としては、伝統的損害（人体採用しなかった理由は、EC法における民事及び財産権の損害、経済的損失）が適用対象

ライアビリティ法の調和は構成国の拒絶にあから除外され、それらに対する損害はたとえって不可能と考えたためであろうと推論され環境損害から派生したものであっても構成国ている65。見方を変えれば、ホワイト・ペーの国内私法による規制に任されることになっパーの段階での制度構築は失敗するだろうとたことが挙げられる。さらに、私人の役割がいう悲観論66に反して、構成国が指令案を歓変更され、汚染者を直接訴えることができな

迎し67、指令採択を実現しえたのは、「行政的くなった（指令案第14条）。これらの変更にアプローチ」導入の功績と言えるのかもしれ

より、民事ライアビリティは指令案から消滅ない。

した。私人による汚染者の提訴は、私法に基づくライアビリティ制度の要である。私人の訴権を限定し、私人に帰属する保護法益である伝統的損害を削除することは、「行政的ア第３節

2002年指令案公表から2004年指令採択まで

2002年に公表された欧州委員会による環境

EU環境ライアビリティ指令における「行政的アプローチ」

─その国際法への示唆─

145

ライアビリティ指令案は、EC条約第251条に第一に事業者の対応義務を定め、行政当局の基づく手続きによって、欧州議会及びEU理事業者に対する干渉（情報提供要請、措置の事会による審議を経たのち、2004年に採択さ指示）は権限として定められている（第５条れた。その過程において、いくつかの条項に３項）。

修正が加えられ、その結果、本指令における行政機関の自由裁量が拡大した一方、事業制度枠組みは、指令案で委員会が意図してい者が負う義務は一層明確にされた。事前防止たものとは若干異なっている。「行政的アプ措置および修復措置の費用を事業者が負担すローチ」にとって大きな変更となったのは、ることが明文で示され（第８条１項）、さら事業者による事前防止措置ないし修復措置がに、行政機関の行為から独立して、事業者のとられない場合、行政機関は措置を講ずる

対応義務が定められた（第５条１項及び２項、「ものとする（shall）」とした指令案の文言

71
第６条２項）。加えて、事業者が負うべき修（指令案４条１項、５条１項）が、講ずるこ

復費用のなかに、環境損害の評価費用が追加とが「できる（may）」に弱められた（指令

された（第２条16号）。その反面、事業者が第５条４項、６条３項）点である。この変更

とるべき措置は「実行可能な手段」であるこ

は、2003年EU理事会共通見解によって加えとが明記され（第６条１項ａ号）、とるべきられた68。行政機関に補完的ライアビリティ措置について行政当局と交渉が可能になった負担義務が課されることに構成国が同意しな（第７条２項）。行政機関は、必要な費用が不かったためである。したがって、環境ライア

適切なほど高い場合、事業者に措置をとらな

ビリティ指令上、行政当局が最後の砦としていよう指示することもできる（附属書Ⅱ）。

修復措置をとる義務はなくなり、措置をとる

このように、指令案と比較して現指令ではか否かは行政当局の自由裁量に任されること

行政機関の裁量権が拡大され、さらに事業者になった。これが義務ではなくなったことは、の対応義務が強調されている。それらの変更「孤児損害（orphan damage）69」を生み、環はあっても、本指令は、指令案と同じく公的

境保全の観点からは望ましくないとして、多機関の干渉による事業者のライアビリティをくの批判を受けている70。

定めており、「行政的アプローチ」を採用しそれだけでなく、全体として指令案よりもていることに変わりはない。むしろ、事業者

行政機関に課せられる責務がゆるやかなもののとるべき修復措置に関して、行政機関の判になった。指令案では、防止及び修復に関し断が必要となる事項が増えたため、実質的にて、行政当局は「事業者に対して必要な措置

は行政当局の果たすべき役割は詳細且つ重大をとることを要請し、又は自ら措置を講じ」になったとも捉えうるのである。

なければならないことが第一に定められていた（第４条１項、第５条１項）が、現指令は

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第３章

行政的アプローチの内容

は民事ライアビリティ制度の主要な主体であ

第１節「行政的アプローチ」と「私法アプ

ると言える。これに対して、環境ライアビリ

ローチ」72

ティ指令において、汚染者にライアビリティ

欧州委員会の説明によれば「EU指令は、を負わせるために中心的役割を果たすのは、古典的な『民事ライアビリティ制度』にかわ

行政機関である。事業者は、行政当局の主導って、事業者および行政機関に多数の義務をのもと、修復措置を行い、費用負担義務を果課すことによる、環境損害の防止と修復の制たすことになる。ここでは、私人は、第12条

度を採用した73。」

１項に基づく行政当局に対する意見提出の権

民事ライアビリティ制度は、国内法上私法

利並びに司法機関に対して行政当局の怠慢をの領域に属する制度である。原則として、対訴え出る権利を認められているにとどまる75。

象損害に関する紛争の私法による解決、すな

よって私人が汚染者を直接訴えることはでき

わち私人間の裁判による司法的救済を定めてない。この意味で、本指令の行政的アプロー

いる74。国際民事ライアビリティ制度の場合、チのもとでは、私人は限定的役割しか果たさ国際裁判管轄、準拠法、外国判決の承認・執ないとも言える76。

行等国際私法に関する規定を設けることで関私人の役割に照らせば、両アプローチのど

係国国内訴訟における国際的事件の救済を確

ちらが環境そのものの損害のライアビリティ保する。「行政的アプローチ」と対比して制度のアプローチとして優れているかという「私法（private law）アプローチ」と言及が問いに対する答えは、容易には導けない。私

なされることがあるが、これは環境ライアビ

人が提訴するか不確か77であると同時に行政

リティを私法で規律する手法を意味してお当局が事業者に厳しく対応するか、事業者がり、既存の民事ライアビリティ制度が採用し正直に行政当局に申告するかもまた不確かでているアプローチのことである。

あるという反論78も成り立つからである。

本指令の制度と既存の民事ライアビリティ

しかし、両者の優劣を単純に比較するだけ

制度を比較すると、私人の立場が大きく異なでは意味はない。そもそも行政法（公法）的る。換言すれば、両制度の相違点は、事業者

要素と民事法的要素は、互いに排他的ではなが「誰に対して」ライアビリティを負うかといからである79。EC指令の行政的アプローチ

いうことである。前者では、行政当局に対しは、各国国内法による民事ライアビリティアてライアビリティを負うのに対し、後者では、プローチを補完するものである80。委員会の被害者に対する損害賠償という形でライアビ

作業文書は、前者が純粋な環境損害にそしてリティを負う。汚染者から賠償を受ける者で後者が伝統的損害に主に適用されると述べてあり、且つ提訴によって汚染者に対して賠償いる。本指令と構成国の民事ライアビリティ請求しうる者であるという点において、私人制度が共に機能すれば、これまでより、環境

EU環境ライアビリティ指令における「行政的アプローチ」

─その国際法への示唆─

147

損害に対するライアビリティは、これまでよ防止の義務、あるいは損害発生の通知とそれり手厚く確保されることになる。

に続く救急措置・とるべき修復措置の検討・後の情報提供の義務を、それぞれ一定期間内

第２節 「行政的アプローチ」の要としての行政機関の役割に果たすことが義務づけられている82。個別の義務に対して具体的な時間的制約を設ける「行政的アプローチ」によって、本指令は、ことによって、防止ないし修復措置のスケジ

私人の汚染者（事業者）が行政機関に対してュールを遵守させることが狙いであろう。こライアビリティを負う制度を創設した。事業

こでは修復のプロセスが一段と意識されてい者は、損害（又はそのおそれ）が発生した場

るように思われる。

合、それに対する対応措置をとり、行政当局

このようなプロセスにおいて、行政機関のへ通知し、行政当局の指示に従って防止ない

役割は重大である。そもそも、本指令が適用

し修復措置をとる。さらに、行政当局が損害される損害の存在を判定するのは行政機関でに係る措置をとった場合には、その費用を負ある。そして、損害状況、損害前の自然資源担する。

の状況等を把握し、事業者が当該損害を修復

これに対して、「行政的アプローチ」は汚するよう導き、見届けなければならない。そ染者による環境の修復を行政当局が確保するのような行政機関の役割が明瞭にあらわれて制度であるとも言われる81。行政当局は、汚いるものに、ポーランドの国内法がある。当

染者に当該義務を課すため、事業者の特定、該国内法は、情報収集に関してEU指令より損害の重大性の決定、修復措置の決定、事業も具体的な義務を行政当局に課している。行

者との交渉、任意で事業者のかわりに修復措

政当局は、環境損害（又はそのおそれ）に関置をとる等の様々な役割が担わされている。

する情報、欧州委員会への報告に必要な情報

そこには、損害が発生してから損なわれた自を収集する義務に加え、より制度を実効的に

然資源が完全に修復するまでという一連のプするためとして、防止措置及び修復措置の終ロセスが存在する。

了に関する情報収集を明文で義務づけられてそこで事業者に課される義務は、単なる賠いるのである。これは、行政機関には、とる償義務に比べ、一定以上の期間、事業者が環べき修復措置を決定してから事業者にそれを境汚染に直接関わることを必要とする。継続

通知し、事業者が実際にそれを完了するまで、的に環境汚染の修復に関わる義務を事業者は当該措置がどのように行われているかを監視負うのである。構成国の国内法には、指令よする責任が課されていることを示唆する。こりも明確に、事業者の義務の継続的な性質がの意味で、環境ライアビリティ指令は「行政表われている。たとえば、ルーマニア国内法の監視（policing）制度」である83という指摘

では、損害のおそれ発生の通知とそれに続くは当を得ている。

国

148

第３節

際

協

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論

構成国の国内法に対する本指令のイ

集

第17巻 第２号になった90。

ンパクト
国内法化が既に完了している国の多くは、第４章

プローチ」の存立基盤

既存の法律の修正に加えて環境ライアビリテ
ィ指令を履行するための新法を成立させている84。とはいえ、構成国にとって環境の損傷

生物多様性損害に対する「行政的ア第１節

本指令における生物多様性に対する損害への対応に際する「行政的アプローチ」、すなわち行

環境ライアビリティ指令は、EC法におい政法による対応自体は必ずしも目新しいものて初めて生物多様性に対する損害を一般的且ではなかった。とりわけ汚染地域

つ体系的に取り扱うライアビリティ制度であ（Contaminated Sites）に関しては、行政機る91。条文中に生物多様性損害という文言自関の干渉と汚染者の浄化義務を定める行政法

体は登場しないが、「保護された生物種及びが、既に多くの国で発展していた85。なかで自然生息地」を適用対象として規定することも、環境行政法を含む行政法が発展しているで、生物多様性損害に対応している。本指令

ドイツでは、従前より土壌汚染のみならずナに「生物多様性」という直接的表現がないの

チューラ2000並びに水に対する損害に対しては、指令案では挿入されていた「生物多様性防止及び修復の行政命令を出すことは可能でに対する損害」という文言92が、生物多様性あった86。しかし、ドイツであっても環境そ条約の生物多様性概念93との混同を招くといのものの損害に対するライアビリティは認めう批判から、「保護された生物種及び自然生

られていなかった87。構成国において、「本指息地に対する損害」という表現へと変更され

令採択前に生物多様性損害のライアビリティた為である94。ホワイト・ペーパー公表時かを定めている国はなかった」のである88。そら、EC法で既に保護されている生物多様性の意味で、環境ライアビリティ指令は、ECに限定することで生物多様性損害を適用対象

法上のみならず構成国の国内法制度にとってとするという欧州委員会の考え方は変わっても新しい要素をもたらした。換言すれば、いない95。審議過程においてもその点に関し

EU環境ライアビリティ指令は、環境そのもて大きな争いはなかった。これは、適用対象のの損害に対するライアビリティという新要となる損害は測定可能なものでなければなら

素を構成国の国内法に持ち込んだことになないという欧州委員会の見解に対して異論がる89。さらに、ドイツのように既に本指令の出なかったためである。

行政的アプローチに類する国内法規定を有し

ただし、ホワイト・ペーパーでは「ナチュていた場合も、それまで断片的に規定されてーラ2000地域」に対して環境ライアビリティ

いた行政機関の権限及び事業者の義務が、新指令を創設することが念頭におかれていた法のもと包括的且つ体系的に規定されることが、審議過程における修正によって、本指令

EU環境ライアビリティ指令における「行政的アプローチ」

─その国際法への示唆─

149の地理的適用範囲はナチューラ2000地域に必資源（保護された生物種及び生息地、水、土ずしも限定されなくなった。生息地指令で保壌）のみならず、その効用（service）99に対護種に指定された生物種の「繁茂地及び休息する悪影響も「損害」に含めている。ゆえに、地」も、本指令の適用対象となったからであ

損害を被った自然資源の機能が弱体化ないしる。これは、「現在及び将来のEC生物多様性

消失したことによって生じた損害にも本指令保全制度の傘下に入る生息地及び生物種すべは適用される 100 。生態系を総合的に捉えたて」を対象とすべく指令案に修正を加えた欧「自然生息地」概念及び「効用」概念の導入

州議会と、当初の指令案通り「野鳥指令及びによって、EUの生物多様性保全制度及び環生息地指令の附属書に記載された生息地及び境ライアビリティ指令は、生物多様性の喪失生物種」への限定を望むEU理事会の意見がをより直接的且つ包括的に阻止しようとして対立した結果である96。最終的には妥協によいるといえる。

って「保護された生物種」は両指令の附属書に記載された生物種97と規定された一方、「保護された生息地」には両指令の附属書に記載

第２節

EU生物多様性保全の一部としての環境ライアビリティ指令

された生息地98に加えて「生息地指令附属書

環境ライアビリティ指令の成立は、近年のⅣに記載された生物種の繁茂地又は休息地」

EUにおける生物多様性保全戦略の動きの一も含まれることになった。したがって、本指部として、捉えることができる。EUは、90

令が適用される地理的範囲は、ナチューラ

年代以降、ECレベルでの生物多様性保全対

2000地域とほぼ重なるものの、完全には一致策を強化しており、92年の生息地指令採択、しないことになる。とは言え、ナチューラ

98年の欧州委員会による生物多様性戦略に関2000ネットワーク、すなわち欧州生態系ネッする通達 101の公表に続き、2001年には第1回

トワークの一部には含まれる。

行動計画が発表され、2010年までに生物多様「ナチューラ2000ネットワーク」の利点は、性の損失を阻止することが目標として掲げら生態系を一体として捉えるところにある。ナれた102。環境ライアビリティ指令においてもチューラ2000の自然保全地域の管理及び保全「過去数十年に渡り生物多様性の喪失が進行は、「生息地（habitats）」概念に基づいて行しており、何らかの対策をとらない限り状況

われる。この概念によって、指定された地域は更に悪化する（前文第１段落）」と指摘さの総合的な生態系を保全対象としうる。した

れており、本指令成立の背景には生物多様性がって、当該地に棲息する個別の生物種、水、喪失の危機に対する問題意識があることは明

土壌は、そのような生態系の一部であり、生らかである。

息地の保全の保全対象に一体として含まれ2006年の新行動計画では、その第一目的る。さらに、本指令は、適用対象である自然「EUの最重要自然生息地及び生物種の保全」

150

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第17巻 第２号を達成するための戦略の一つ「ナチューラ

する義務（生息地指令第６条２項）が含まれ、2000の設定と実効的管理」のためのとるべきさらに構成国と欧州委員会はナチューラ2000

具体的行動として、各構成国による環境ライ

地域を望ましい保全状態に維持・修復

アビリティ指令の適用並びにECよるそのた（restore）する責務も負う（第３条１項）108。

めの指針の設定が挙げられている103。ナチュ

これらの義務は、環境ライアビリティ指令がーラ2000（又はナチューラ2000ネットワーク）

適用できない場合（たとえば事業者が不明のとは、ECレベルの一体性ある生態系ネット場合）も課される。それゆえ、生物多様性保ワークを指し（生息地指令第３条）104、ナチ

全制度に対する本指令の機能は補完的なもの

ューラ2000地域は、生息地指令によって指定であると言えるのである109。

される特別保全地域（Special Conservation

その一方、環境ライアビリティ指令側に立Area; SCA）と野鳥指令によって指定されるってみれば、野鳥指令及び生息地指令は、事特別保護地域（Special Protected Area; SPA）

業者の修復プロセスにおける行政機関の役割によって構成される。野鳥指令及び生息地指の存立基盤となっている。これは、修復措置

令並びにナチューラ2000は、EUの生物多様の決定等行政当局の役割を果たすとき必要と性保全制度の屋台骨であると位置づけられてなる情報のデータバンクの役割を既存の生物いる105。環境ライアビリティ指令は、ナチュ

多様性保全制度が果たすからである。

ーラ2000ネットワークを「保護された生物種

第一に、本指令が適用される「損害」の存及び自然生息地」
として保護対象としており、在を行政当局が判定するためには、長期的にそれゆえ、環境ライアビリティ指令は生物多測定された、該当する生息地ないし生物種に様性保全制度の一部として捉えうるのであ

関する様々なデータが必要である。環境ライる。

アビリティ指令によれば、「損害」の存在を認定するには、保護された生物種及び自然生

第３節

環境ライアビリティ制度と生物多様息地の「望ましい（favourable）保全状態」

性保全制度の相互作用に対して「重大な悪影響」が及んでいること

環境ライアビリティ指令と既存のEC環境が確かめられなければならない（第２条１項

保全制度との繋がりが重要であることは、すａ号）。これには、長期的に測定された様々

でにホワイト・ペーパーで指摘されていた106。

なデータが必要である。まず、「望ましい保

野鳥指令及び生息地指令のもとで構成国は保全状態」を確定する段階では、問題の生息地

護生物種及び保護生息地の指定107だけではな

又は生物種の生態学的データが必要になる。

く、それに関する情報収集、管理を義務付け

より具体的には、「自然生息地」の保全状態られている。構成国行政機関による義務のな

は、生息地における長期的な自然の分布、構かには当該保護対象の保全状態の悪化を回避

造及び機能に対する影響並びに当該地においEU環境ライアビリティ指令における「行政的アプローチ」

─その国際法への示唆─

151て典型的に生息する生物種の長期的生存に関（繁殖）能力のデータが必要である（附属書する影響の総和から評価され（第２条４項ａⅠ）。それらの情報と基礎状態（baseline号）、「生物種」の保全状態は、当該種の長期

condition）111をもとに、損害の重大性が判断的な分布状態及び生息数に対する影響から評される112。

価される（第２条２項ｂ号）。これらのデー

長期的に観測されたデータが必要なのは、タに基づいて、問題の自然生息地ないし生物損害の存在を判定する時点のみではない。行種は安定的に存在しており長期的に見ても生政当局が事業者によってとられるべき修復措存可能であると判断された場合は、その自然置を決定する場合にも、ナチューラ2000ネッ

生息地又は生物種の保全状態は望ましいものトワークのもとで集められたデータは必要不とされるのである。このようなデータのなか可欠である。環境ライアビリティ指令は、修には長期的観測が必要なものが含まれてい復措置を「損害を受けた自然資源及びその効る。そのようなデータは、損害発生後に収集用を基礎状態まで修復・再生・復元する措を始めても遅いため、行政当局にこのような置」と定めた（第２条11項）。修復措置選択

データを平時から収集・管理する能力がなけの指針を定める附属書Ⅱによると、第一にとれば、生物多様性損害に対する環境ライアビ

られるべき修復措置は、損害を受けた自然資

リティ制度の実効性は担保されえない。

源を基礎状態にまで戻すための措置（一次的

ここで問題となる「望ましい保全状態」概修復）である。一次的修復では完全に損害を念は長期的な生物多様性保全を目指す生態系

修復できなかった場合、基礎状態に戻った場

アプローチの一環として、生息地指令におい合得られたはずのものと同等の自然資源及びて初めて導入された概念である110。したがっその効用を代替的に提供する措置（補完的修て、生息地指令のもとで、附属書に記載され復）がとられなければならない。このように、た生物種及び自然生息地の「保全状態」に関附属書Ⅱで示された修復プロセスを見れば、するデータが集積している。むしろ、そのよとられるべき措置を決定する大前提として基うなデータが既に存在するような自然資源に礎状態の確定が必要であることは明らかであ対して本指令は適用されるとも言える。

る。これを測定できない場合には環境ライア

そのようなデータを用いて問題の自然生息

ビリティ制度は機能しえない113。よって、基地又は生物種の保全状態が判明すると、その礎状態をいかに算定するかは非常に重要な要

次には保全状態に対して「重大な悪影響」が素であるが、本指令では、基礎状態は利用可

及ぼされていることが示されなければならな

能な最善の情報をもとに算出されるとするにい。それには、保全状態を評価する際にも考とどまる（第２条14項）。これは、重要な概慮される生息数等のデータのほか、影響を受念であるがゆえに、測定不能となることがな

ける自然生息地又は生物種の希少性や再生

いよう柔軟性を持たせた結果である。ただ、

152

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第17巻 第２号

基礎状態は、損害が発生しなかった場合にあ「損害評価の基礎状態を提供することによっったはずの状態のことを指すことから、基礎て、当該地域内の生物多様性について把握す状態の確定には、問題となっている自然資源

ることを相対的に容易にする」機能を有しう（自然生息地又は生物種）の「損害発生前のると考えられている115のは、このようなデー状態」に関するデータが少なくとも必要であ

タバンクとしての機能を有するがゆえであると思われる。そのようなデータは事後になる。

って収集することは極めて困難であるがゆえしたがって、このようなデータの収集及びに、損害発生前から問題となる自然資源に関管理を義務づけている野鳥指令及び生息地指するデータ収集が行われていることが必要と

令は、環境ライアビリティ指令の生物多様性なる。すなわち、環境ライアビリティ指令の損害に対するライアビリティの存立基盤であ重要要素である修復プロセスを機能させるた

るとも言える。野鳥指令及び生息地指令の下

めには、行政当局が本指令で保護対象となっで厳格な生物多様性保全制度が運用されていている自然資源の損害発生前のデータ（ないればこそ、生物多様性損害の環境ライアビリ

しは通常の状態を知るためのデータ）を入手

ティ制度が実効的に運用しうる。構成国に可能であることが大前提となるのである。

EU域内の環境の「番人（guardians）」としこのように、環境ライアビリティ指令に基ての役割を課す制度116が先に存在するからこづく「損害」の判定並びに「修復措置」の決

そ、環境ライアビリティ指令の「行政的アプ定に際しては、多様且つ複雑な情報（例えばローチ」は成立可能となるのである。

影響を受けた自然資源に関する、長期的に観測された又は損害発生前における生物学的・おわりに生態学的データ）が必要となる。これは行政本論文では「行政的アプローチ」を中心に当局にとっては大きな負担ともなりうるが、EU環境ライアビリティ指令を検討した。本EUにおいては、既存の生物多様性保全制度、

指令は、行政法による環境ライアビリティ制

いわゆるナチューラ2000ネットワークのもと度という新たなアプローチを採用することで蓄積されたデータを利用することが可能でで、民事ライアビリティ制度における環境そある。たとえば生息地指令第４条１項は保護のものに対する損害に対する限界を克服しよ対象に指定された生物種及び生息地の「地図、うとするものである。環境そのものに対する名称、場所、範囲、附属書Ⅱの基準の適用に損害を主たる適用対象とし、当該損害を生じ

よって得られたデータ」、野鳥指令第４条３

させた事業者に対しては一連の行動義務と費項はそれらの保全に必要な「すべての適切な用負担義務を課すことによって、民事賠償制情報」を委員会に報告することを義務づけら度よりも直接的に、時間的には迅速に、環境れている114。ナチューラ2000ネットワークが損害に対応しうる制度であると言える。「行EU環境ライアビリティ指令における「行政的アプローチ」

─その国際法への示唆─

153

政的アプローチ」の成立経緯からは、行政的かに、これらの制度のもとで、汚染者は防止アプローチの採用理由は必ずしも明確ではな

措置ないし対応措置をとることを要請されいが、構成国が民事法の調和を嫌ったことがる。さらに、措置をとらなかった場合にも費背景事由として存在したと思われる。

用負担が義務づけられている。従って、私人

それでは、EU環境ライアビリティ指令のに対する賠償とは異なる、公法による規制の「行政的アプローチ」は、他の環境ライアビ

要素が含まれており、これらの二つの制度はリティ制度にどのような示唆を与えうるだろ「行政的アプローチ」を導入していると言えうか。とりわけ注意を払うべきは生物多様性る。このような国際的動向は興味深いが、条約とバイオセイフティーに関するカルタヘ

EU指令と異なり、これらの制度には存立基ナ議定書である。現在、これらの下ではライ盤となる強力な環境保全制度がないことにアビリティ制度構築に関する議論が進行しては、注意を払わねばならない。

おり、そこにおいてEC環境ライアビリティ

現在、ライアビリティ制度構築の議論がさ

指令は重要な国家実行として注目されていれている生物多様性条約にも、同様のことがる。これらの国際協定は環境そのものたる生言える。当条約の下では、第14条２項119に基物多様性を保護法益としており、それらのもづき、生物多様性への損害並びにその評価及とでライアビリティ制度を構築するには、従び修復に関する情報収集と議論が行われてい来の国際ライアビリティ制度が有する純粋なる120。その報告書は、生物多様性に対する損

環境損害の取扱いに対する限界は克服されな害のライアビリティの複雑さを的確に示してければならないことは言うまでもない。EUいる。それによれば、「何らかの原因によっ指令で採用された「行政的アプローチ」は、て『生物多様性に対する損害』が生じたとい

純粋な環境損害ないし生物多様性に対する損うことを確定することが肝要である。それに害に有用なアプローチとして、国際ライアビ

よって、どのような修復及び追加的・補完的

リティ制度でも採用しうるものであろうか。

措置が必要かを設定する基盤が整う。それにこの点、EU環境ライアビリティ指令のアプ

続いて、その費用、誰がライアビリティを負

ローチを「環境損害の修復を確実なものとしうかを定めることが可能になる121。」て損害の防止を促進させる手法」と捉え、そこの言葉は、純粋な環境損害ないし生物多のような手法は近年EUだけでなく「多国間様性損害のライアビリティ制度が存立するた環境条約においても取り入れられつつある117」

めの基盤として、環境（生物多様性）を管理とする見方もある。この見方からは、バーゼする仕組みとそれを遂行する機関が必要であル条約損害賠償議定書、南極条約環境保護議ることを示唆する。当該報告書のなかでも、定書附属書ⅥがEU環境ライアビリティ指令

基準状態の設定が必要となることが承認さ同様の特徴を有していると主張される118。確れ、損害発生前の状態を判定するためには、

154

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第17巻 第２号

科学的調査や伝統的な知識等多岐に渡る情報

く、活動の性質、対象となるリスクの程度、が必要であること、それら情報の源は、国家潜在的被告の資金力等の様々な要因を考慮しの生物多様性戦略、保護地域管理計画、影響た上で、どのような制度が適切かを論じるべ

評価等であると指摘されている122。

きであろう124。

生物多様性条約のもとで、そのような情報

むしろ、本指令の「行政機関による監視」

源の創出、情報の収集・管理を加盟国に義務制度は、地域制自然公園制度を有する日本にづけ、且つ実際に実行させる仕組みが構築さ対する示唆に富む。日本では2008年に生物多れていれば、国際的な生物多様性損害のライ様性基本法が制定されたものの、そこに環境

アビリティ制度も実効性あるものになりうる損害に関する規定はなく、外来種法を除いてだろう。ただ、問題は、EU環境ライアビリ

生物多様性損害を含む純粋な環境損害を取りティ指令の土台には野鳥指令及び生息地指令

扱う法律は存在しない125。しかし、日本は生に基づくナチューラ2000ネットワークという物多様性国家戦略を採択し、国立公園及び国

厳格な生物多様性保全制度が存在するが、生定公園を日本の生物多様性保全の屋台骨と位物多様性条約には、EU指令ほどの強制力は置づけ、その保全制度の充実を目指している126。

ないということである。

このような基盤に基づくライアビリティ制度

カルタヘナ議定書でもライアビリティ制度の構築が議論されており、ここでは、成果文の構築を考えるとすれば、EU環境ライアビ
リティ制度は参考としうるであろう。

書の草案に「行政的アプローチ」が採用されとは言え、EU環境ライアビリティ指令がている123。しかし、上記と同じ懸念は生じる。

真に「純粋な環境損害に対するライアビリテ

さらに、生物多様性条約やEU環境ライアビ

ィ制度の限界」を打破するものであるかは未

リティ指令のように生物多様性という保護法

だ不明である。EU環境ライアビリティ指令

益に着目した制度と異なり、カルタヘナ議定及びその行政的アプローチが、これからどの書は「危険な活動としてのGMO越境移動」

ように運用されるかに注目したい。

を規制する国際制度であるため、生物多様性（生物種ないし生息地）の状態を監視し続けることが必要となる「行政的アプローチ」の
環境ライアビリティが機能するのか疑わしい面もある。
Churchillが既に指摘したように、環境損害に対してどのようなライアビリティが適切かという問題に取り組むにおいては、既存の条約のモデルを盲目的に追従すべきではな

注
１ Liabilityは日本語では「賠償責任」「補償責任」「責任」と訳されることが多いが統一はされていない。本論文で扱うEU指令にけるliability概念に対する訳語としては「賠償責任」「補償責任」
何れも適切ではない。「責任（responsibility）」との混同を避けるため本論文では「ライアビリ
ティ」と片仮名表記する。
２ FITZMAURICE, Malgosia, International
Responsibility and Liability, The Oxford
Handbook of International Environmental Law,
D. Bodansky, J. Brunnee & E. Hey（eds.）,
pp.1010-1035, p.1024, 2007; BOYLE, Alan,

EU環境ライアビリティ指令における「行政的アプローチ」

Globalising Environmental Liability: The
Interplay of National and International Law,
Journal of International Law, vol.17, No.1, pp.326, p.4-5, 2005; BRUNNEE, Jutta, Of Sense andSensibility: Reflection on International Liability
Regimes as Tools for Environment Protection,
International Comparative Law Quarterly ,vol.53, pp. 351-367, pp. 356-363, 2004, etc.
３ Ibid.
４ DE LA FAYETTE, Louise Angelique, The
Concept of Environmental Damage inInternational Liability Regimes, M. Bowman &A. Boyle（eds.）, Environmental damage ininternational and comparative law, pp. 149-189,
pp. 152-181, 2002.
５ 大塚直「環境損害に対する責任」『環境法学の挑戦』大塚直・北村喜宣編, 84-88頁, 79-80頁,
2002年。
６ DE LA FAYETTE, Concept, supra note 4,
pp. 181-182; BOWMAN, Michael, Environmental
Harm: Definition and Valuation, M. Bowman &A. Boyle（ eds.）, Environmental damage ininternational and comparative law, pp. 1-15, p.
5, 2002.
７ Draft Principles on Allocation of Loss inCase of Transboundary Harm Arising out of
Hazardous Activities with Commentaries, U.N.
Doc. A/61/10, para.11.
８ DE LA FAYETTE, supra note 4, p. 181,
2002; BOWMAN, Environmental Harm, supranote 6, p. 5, 2002.
９ DE LA FAYETTE, ibid.
10 1992年油濁民事責任条約第１条６（ａ）；1993
年ルガノ条約第２条７（ｃ）及び８（未発効）；
1997年原子力損害に関するウィーン条約改正議定書第Ⅰ条第１段落（ｋ）（iv）（未発効）；1999年
バーゼル条約損害賠償議定書第２条（ｃ）（iv）（未発効）；2001年バンカー油濁損害ライアビリテ
ィ条約第１条９項（ａ）； 2004年原子力の第三者
ライアビリティに関するパリ条約第Ⅰ条（vii）（4）；2005年南極条約環境保護議定書附属書Ⅵ第２条（ｂ）（ 未発効）。2006年ILC「損失の分配」
原則草案第２条（ａ）及び第３条（ａ）も参照。
11 ただし、2008年11月21日より発効したバンカー条約を除きこれらの条約は未発効であり、実際に適用事例があるのは92年民事賠償責任条約のみというのが現状である。
12 DE LA FAYETTE, Concept, supra note 4,
pp. 181-182.
13 BETLEM, Gerrit & BRAN, Edward, The
Future Role of the Civil Liability for
Environmental Damage in the EU, Yearbook ofEuropean Environmental Law, vol. 2, pp. 183220, p. 191, 2002.

─その国際法への示唆─

155

14 BOYLE, supra note 2, p. 9.
15 多くの論文が国際ライアビリティ制度の「事前防止」機能について述べているが、その根拠は示されていないか、単に「事業者はより注意を払うようになる」という期待である。
16 Brunnéeは、実際にはライアビリティ制度のインセンティヴ作用（事前防止機能）を証明す
る証拠はなく、EC委員会委託の調査によれば、厳格責任制度は、統計的に汚染者の行動に大きな効果をもたらさない、と指摘している。 See
BRUNNEE, supra note 2, p. 366.
17 DE LA FAYETTE, Concept, supra note 4,
pp.184-185. 著者は、不法行為法では金銭賠償のみが可能だが、環境損害に関連して要求される
ものは害の除去と環境が以前の状態に修復されることだと指摘している。環境は他の物品と異なり、金銭では購えない。
18 DE LA FAYETTE, ibid.
19 Directive 2004/35/EC of the European
Parliament and of the Council of 21 April 2004
on Environmental Liability with regard to thePrevention and Remedying of Environmental
Damage, Official Journal L 143, April 30, 2004,
pp. 56-75.
20 WINTER, Gerd, Weighing up the EC
Environmental Liability Directive, Journal ofEnvironmental Law, Vol. 20, No. 2 , pp. 163-191,
pp. 163-164, 2008; KRAMER, Ludwig,
Discussion on Directive 2004/35 Concerning
Environmental Liability, Journal for EU
Environmental Planning and Law, vol. 4, pp.
251-252, pp. 250-256, 2004.
21 See Submissions and Comments for Working
Document, infra note 55. 「公法アプローチ」のほか、「行政法アプローチ」「公法制度」と言及されることもある。本論文では、以後「行政的アプローチ」に統一する。
22 DE SADELEER, Nicolas, Polluter-Pays,
Precautionary Principles and Liability,
Environmental Liability in the EU , Betlem,
Gerrit & Brans, Edward（eds.）, pp. 89-102, p.
101, 2006; DE LA FAYETTE, Louise
Angelique, New Approaches for Addressing
Damage to the Marine Environment, The
International Journal of Marine and Coastal
Law, vol. 20, No. 1, pp. 167-224, p. 212, 2005;
KRAMER, Discussion, supra note 20, p. 250;
BERGKAMP,
Lucas,
The
Proposed
Environmental Liability Directive, at
http://ec.europa.eu/environment/legal/liability/pdf/wrkdoc̲comments.pdf（as of January 31,2009）, p. 329, p. 340, 2002等の論文において、「行政的アプローチ」について言及されている。
23 本論文の検討対象たる指令（Directive）は、

156

国

際

協

力

論

EC条約に根拠規定を有するEC共同体の法令であるため、EU指令ではなくEC指令という名称を使う方が正確ではあるが、EC法を含むEUに関する法を一般に総称してEU法と呼ぶ慣習が定着していることを考慮し、本論文では「EU指令」に統一して表記する。
24 指令（Directive）は、原則として加盟国内において直接適用されるものではない。指令が発せられた場合、加盟国には、指令の趣旨・目的を考慮し、所定の期間内に国内法を整備する義務が発生する（EC条約第249条第３項および第1 0 条 第 １ 項 参 照 ）。 国 内 法 へ の 変 換（transposition）に際しては、加盟国にはある一定の裁量権が与えられている。つまり、各国は独自の判断に基づき法令を制定しうる。そのため、すべての加盟国の法令が完全に同一になる
わけではない。指令は、国内法の統一ではなく、調和を目的とするというのは、そのためである。
25 Green Paper on Remedying Environmental
Damage, COM（93）47 final of 14 May 1993. グ
リーン・ペーパーとは、欧州委員会が特定の政策分野において発行する議論書（Discussion
Paper）で、主として利害関係者に対して意見提出を喚起する役割がある。将来の立法に向けて重要な文書である。
26 White Paper on Environmental Liability,
COM（2000）66 final of 9 February 2000. ホワ
イト・ペーパーとは、欧州委員会からの公式な政策の提案を含んだ文書である。
27 Proposal for Directive of European
Parliament and of Council on Environmental
Liability with regard to Prevention andRemedying of Environmental Damage, COM（2002）17 final, January 23, 2002.
28 EC条約251条に基づき、共同決定手続きがとられた。審議過程に関する詳細は、欧州委員会
ウェブサイトを参照。 Bulletin of the European
Union, Environmental Liability, at
http://europa.eu/bulletin/en/200404/p104080.
htm（as of January 31, 2009）.
29 WINTER, supra note 20, p.167.とりわけドイ
ツでは「指令が定める、生態系への損害に対する事前防止と修復の公法的制度は、第三者たる私人が損害を回復する権利を付与するわけではないので、ライアビリティとは呼ばない」という議論がみられる。これはドイツ法におけるHaftung（Liabilityに対応する語）が事後救済義
務を表すのに対し、Verantwortlichkeit（Responsibilityに対応する語）は回復措置の実行も含めた広範な範囲を示す言葉であることが関係すると思われる。それに対し、例えばフランスでは、Liabilityに対応する概念がなく、Environmental LiabiltityはResponsabilitéEnvironmentale と訳出された。

集第17巻 第２号

30 KRAMER, Ludwig, Discussion, supra note
20, p.250. 「環境ライアビリティ」（という題名）の方が「環境損害防止及び修復」よりも興味を引きやすいと考えられたと指摘されている。
See also WINTER, supra note 20, p. 165, 2008.
31 Financial Security in Environmental Liability
Directive, infra note 39, p. 16.
32 CLARKE, Chris, Updated Comparative Legal
Study, pp.1-99, p. 6, 2001, at
http://ec.europa.eu/environment/legal/liability/pdf/legalstudy̲full.pdf（as of January 312009）. 「ライアビリティ」概念は各構成国において異なる。私法領域においてしか用いない国があるのに対し、コモン・ローの国では私法・公法の両領域で使用される。
33 環境ライアビリティ指令の制度枠組みを解説した論文として、HINTEREGGER, Monika,
International and Supranational Systems ofEnvironmental Liability in Europe, in Environmental Liability and Ecological Damage inEuropean Law, Monika Hinteregger（ed.）, pp.
3-32, 2008; KRAMER, Ludwig, Directive
2004/35/EC on Environmental Liability,
Environmental Liability in the EU , Gerrit
Betlem & Edward Brans（eds.）, pp. 29-47, 2006;
BRANS, Edward, Liability for Damage to
Public Natural Resources under the 2004 EC
Environmental Liability Directive, Environmental Law Review, vol.7, pp. 90-109, 2005; 大
塚直「環境損害に対する責任−EU指令を中心として」『Law ＆ Technology（エル・アンド・ティ）』No.30, 24-31頁, 2006年, 等がある。
34 EC条約第174条２項を参照。汚染者負担原則
は、EC環境政策の基本原則の一つである。
35 具体的にはIPPC指令（総合的汚染防止・規制
指令）のもとで許可が必要とされる産業及び農業活動、廃棄物管理活動、危険化学物質、遺伝
子改変生物（LMOs）に関わる活動。
36 See White Paper, supra note 26, pp. 16-17. 厳
格責任と過失責任は、既存の民事ライアビリテ
ィ制度構築の際に問題となり、危険活動のリス
クはその事業者自身が負うべきである、原告に被告の過失の立証責任を負わせるのは酷である等の理由から、国際法上もEU構成国の国内法上も、なべて厳格責任制度が採用されてきた。厳
格責任制度のもとでは、過失は必要ないが、「損害を当該事業者が生じせしめた」という相当因果 関 係 は 必 要 と さ れ る 。 See also KISS,
Alexandre & SHELTON Dinah, Strict Liability
in International Environmental Law, Law of
the Sea, Environmental Law and Settlement of
Disputes, Ndiaye & Wolfrum（eds.）, pp. 11311151, 2007.
37 Ibid., p.16. 野鳥指令及び生息地指令によって

EU環境ライアビリティ指令における「行政的アプローチ」

保護されている自然資源は脆弱であるがゆえに他者による損害を受けやすいため、ナチューラ
2000地域における生物多様性に対する重大な損
害は、危険活動から生じたか否かに拘らず、ライアビリティを適用するべきと述べられている。
38 第４条２項及び附属書Ⅳに基づき、油濁損害、
有害・有毒物質の海上輸送、内陸における危険物品の輸送に関する国際条約で、当該国に効力を有する条約の適用対象となる環境損害には、本指令は適用されない。さらに、第４条４項及び附属書､によって、原子力に関するリスクも適用除外である。
39 2008年９月、欧州委員会は2010年及び2014年の委員会報告書のための準備作業の一部として、調査報告書を公開した。それによれば、国内法において強制的金銭保証を定めている構成国は、
まだ当制度が始動していない国も含めて11カ国である。報告書は、ECレベルの規制を敷くためには更に詳細な検討が必要であると結論づけている。European Commission, Directorate
General for Environment（DG ENV）
, Financial
Security in Environmental Liability Directive,
Final Report, pp. 1-136, 2008, at
http://ec.europa.eu/environment/legal/liability/pdf/eld̲report.pdf（as of January 31, 2009）.
40 こ こ で い う 「 国 内 法 化 （ transpose thedirective into domestic law）」とは国内法の制定を意味する。指令に実効性を持たせるため、国内法で要求される場合には州法などの地域法、一般法ないし分野毎の 法律、一次的ないし二次的規則を定めることが求められる。
41 National Provisions Communicated By The
Member States Concerning Directive
2004/35/CE on Environmental Liability, at
http://eur-lex.europa.eu/Notice.do?val=413864:
cs&lang=en&list=343623:cs,413864:cs,400387:cs,
397752:cs,391018:cs,357823:cs,432644:cs,283036:cs,
277413:cs,338618:cs,&pos=2&page=1&nbl=21&
pgs=10&hwords=environmental%20liability˜&
checktexte=checkbox&visu=#texte（as ofJanuary 30, 2009）.
42 Financial Security in Environmental Liability
Directive, supra note 39, pp. 6-7. 国内法変換未完了の国は、オーストリア、ベルギー（部分的欠如）、フィンランド、フランス（部分的欠如）、
ギリシャ、アイルランド、ルクセンブルグ、ス
ロヴェニア及び英国。
43 ここで言う実効性と実際の防止ないし抑止効果とは、必ずしも同一の意味ではない。本指令の実効性は、本指令が各構成国で完全に国内法に変換され、すべての国家機関が本指令及び国内法令を適用及び執行しているか否かで判断されるものとする。EC環境法の実効性とは何かに関 し て は 、 VERSCHUUREN, Jonathan,─その国際法への示唆─

157

Effectiveness of Nature Protection Legislationin the EU and the US, Yearbook of European
Environmental Law, vol.3, pp. 305-328, pp. 305307, 2003; KRAMER, Ludwig, Thirty Years of
EC Environmental Law, Yearbook of European
Environmental Law, vol. 2, pp. 155-182, p. 179,2002.
44 高村ゆかり「環境損害責任に関する国際的潮流」『環境管理』Vol.43, No.11, 29-36頁, 35頁,
2007年。
45 野鳥の保全に関する理事会指令（野鳥指令）
Directive 79/409/ECC of 2 April 1979 on theConservation of Wild Birds, Official Journal L103, p.1.
46 自然生息地及び野生動植物相の保全に関する理事会指令（生息地指令）Directive
92/43/EEC of 21 May 1992 on theConservation of Natural Habitats and of Wild
Fauna and Flora, Official Journal L 206, July22, 1992, p.7.
47 但し、同条３項ｃ号に基づき、構成国はそれぞれの国内において国内法で保護する生物種及び生息地を本指令に加えることができる。
48 水 管 理 に 関 す る 枠 組 み 指 令 Directive
2000/60/EC on of the European Parliamentand of the Council of 23 October 2000
Establishing a Framework for Community
Action in the Field of Water Policy, Official
Journal L 327, 2000.
49 WINTER, supra note 20, p. 168.
50 WINTER, supra note 20, pp. 168-169;
BETLEM, Gerrit, Transnational Operator
Liability, Environmental Liability in the EU,
BRANS & BETLEM（eds.）, pp. 149-188, p. 150,
pp.173-181, 2006.
51 EU環境ライアビリティ指令第８条４項「構成国は、事業者が、自身の無過失及び行政の事前許可の存在又は当時の科学的知見による予見不可能性を証明すれば、費用負担を免除することができる（下線部は筆者による）。」See Winter,ibid., pp. 169-170.
52 WINTER, ibid.
53 DE LA FAYETTE, New, supra note 22, p.
214, 2005.
54 European Commission Directorate General,
Working Document on the Prevention and
Restoration of Significant Environmental
Damage, at
http://ec.europa.eu/environment/legal/liability/pdf/consultation̲en.pdf（as of January 312009）.
55 Submissions and Comments for Working
Document on the Prevention and Restorationof Significant Environmental Damage, pp.1-338,

158

国

際

協

力

論

2001, athttp://ec.europa.eu/environment/legal/liability/pdf/wrkdoc̲comments.pdf（as of January 31,2009）,p. 18, p. 38.
56 White Paper, supra note 26, p. 30.
57 Ibid., p. 15.
58 Ibid., p. 19.
59 KRAMER, Discussion, supra note 20, p. 251.
60 Working Document, supra note 54, p. 1.
61 KRAMER, Directive, supra note 33, p. 37.
62
Proposal for Directive, Explanatory
Memorandum, supra note 27, pp. 16-17.
63 WINTER, supra note 20, p. 165, 2008.
64 Submissions, supra note 55, p.18.
65 KRAMER, Directive, supra note 33, pp. 3435.
66 クリス・ポレット, 河村寛治=三浦哲夫（訳）「EU環境責任法制の枠組みについて（下）」『国際商事法務』vol. 30, No. 11, 1595-1599頁, 1595
頁, 2002年。
67
Proposal for Directive, Explanatory
Memorandum, supra note 27, p. 27.
68 The Council of European Union, Common
Position, 18 November 2003, Official Journal C
277 E/30.
69 汚染者が不明の場合、破産した場合等、何らかの理由で汚染者による損害への対応及び費用負担が望めない場合の環境損害のことを言う。
70 KRAMER, Directive, supra note 33, p. 37.
71 WINTER, supra note 20, p.168, 2008.
72 環境ライアビリティ制度における行政法的手法、私法的手法を詳細に分析したものとして、
See BERGKAMP Lucas, Liability andEnvironment: Private and Public Law Aspectsof Civil Liability for Environmental Harm in an
International Context, 2001. Bergkampは、EU
環境ライアビリティ指令による行政的アプロー
チの採用を提唱していた。
73 Commission Staff Working Paper on Liability
and Redress Regimes in Multilateral
Environmental Agreements（MEAs）, SEC（ 2006） 1131 final; UNEP/CBD/BS/COPMOP/3/10, 24 February 2006, p. 37.
74 FITZMAURICE, supra note 2, p. 1024, 2007.
75 環境ライアビリティ指令のもとで、私人は、環境損害もしくはその急迫したおそれに関する事案に対する意見を行政当局に提出し、本指令のもとで措置をとることを要求することができる（第12条）。さらに、行政当局の決定に不服がある場合、司法機関に訴えることができる（第13条）。
ただし、以下の三点のいずれかを満たす私人
でなければならない。第一に、環境損害により影響を受けている又はそのおそれがある者、第集第17巻 第２号

二に当該損害に関する環境に関わる意思決定に十分な利益を有する者、第三に構成国の行政訴
訟法が権利侵害を要件として要求する場合、権利侵害を主張する者、の三つである。国内法の条件を満たす環境NGOは、第二又は第三のカテ
ゴリーに含まれる（第12条１項第３段落）。
76 CARBONE, Sergio, MUNARI, Francesco &SCHUANO DI PEPE, Lorenzo, The
Environmental Liability Directive and Liability
for Damage to the Marine Environment, The
Journal of International Maritime Law, vol.13,
pp. 341-355, p. 342, 2007; BRANS, supra note 33,
pp. 199-200.
77 BETLEM & BRANS, Future, supra note 13,
p. 191, 2000.
78 「『声なき利益』である環境そのものが、事業者と行政当局の交渉過程において、議題にのぼるとは思えない。」See KRAMER, Discussion,
supra note 20, p. 252, 2005.
79 行政法と不法行為法双方に基づいて賠償を請求される二重賠償の問題が生じうるが、本指令では、第16条２項において、構成国が二重賠償の禁止等適切な措置をとることを定め、調整をはかっている。
80 Commission Staff Working Paper, supra note
73, p. 6.
81 WINTER, supra note 20, p. 164.
82 防止に関しては、損害のおそれがあると知ってから２時間以内に防止措置をとり、行政当局に情報提供する。当該措置の効果がなかった場
合、それと知ってから６時間以内に行政当局に連絡することが定められている。修復に関して
は、損害発生後２時間以内に行政当局に情報提供し、損害を管理ないし封じ込めなければならない。そして15日以内にとるべき修復措置を行政当局に報告する。報告後、行政当局は15日以
内に公衆の意見をきいてとるべき措置を決定する。See JOZON, Monika, Directive 2004/35/EC
and Romania, pp. 1-9, pp. 4-5, 2007, at
http://www.avosetta.org/（as of January 31,2009）.
83 DE SADELEER, Nicolas, The Birds, Habitats
and Environmental Liability Directive to the
Rescue of Wildlife under Threat, Yearbook ofEuropean Environmental Law, No. 7, pp. 36-75,
p. 74, 2007.
84 本指令条文を忠実に再現している国内法が多い。ただし、本指令において構成国の裁量に任された、複数の汚染者がいる場合の規定（第９条）、行政による許認可の抗弁及び科学的知見の抗弁に関する規定（第８条４項）は、国によって異なるルールが採用されている。さらに、本
指令は枠組みを定めるものであり構成国は本指令より厳格な国内法を採用することができるたEU環境ライアビリティ指令における「行政的アプローチ」

め、スペインのように保護対象を国内法で保護された生物種及び自然生息地にまで拡大すること も で き る 。 See Financial Security in
Environmental Liability Directive, supra note
39, p.31.
85 White Paper, supra note 26, p.15; Proposal
for Directive, Explanatory Memorandum,
supra note 27, p. 391. ポルトガルとギリシャ以外のすべての国において、汚染地域に関する行政法が存在していた。
86 大久保規子「ドイツの環境損害法と団体訴訟」『阪大法学』第58巻第１号, 1-33頁, 7頁, 2008年。
87 大塚「2002年前掲論文」注5, 87-88頁。ドイツ
では1990年に環境損害法が制定されていたが、環境汚染から生じた所有権侵害があって初めてライアビリティが認められることになっており、
環境そのものに対する損害を取り扱っているとは言えなかった。
88 White Paper, supra note 26, p. 2, p. 18;
Proposal for Directive, Explanatory Memorandum, supra note 27, p. 6.
89 WINTER, supra note 20, p. 168.
90 大久保「前掲論文」注87, 26-27頁。
91 PIROTTE, Charles, La Dorective 2004/
35/CE du 21 Avril 2004 sur la ResponsablilitéEnvironnementale: Premiers Commentaires,
Les Reponsabilité Environnementales , B.
Dubuisson & G. Viney（eds.）, pp. 731-777, p.
731, 2005.
92 Proposal for Directive, supra note 27, Article
2.1.2.
93 生物多様性条約第２条によると「生物多様性とは、すべての生物の間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む。」となっており、非常に広範な定義が採用されている。
94 HINTEREGGER, supra note 33 , p. 14;
KRAMER, Directive, supra note 33, pp. 39-40.
95 White Paper, supra note 26, p. 11, p. 15;
BETLEM, Future, supra note 13, pp. 193-194,
2002.
96 KRAMER, Directive, supra note 33, pp. 3940, 2006.
97 野鳥指令附属書Ⅰの野鳥種及び移動性種並びに生息地指令の「共同体利益の生物種」（第２条３項）。生息地指令第１条（ｇ）
では、絶滅危惧種、脆弱な種又は固有種のいずれかにあたるものを「共同体利益の種」と定義している。
98 野鳥指令附属書Ⅰの野鳥種及び移動性種の生息地、生息地指令附属書Ⅱの鳥類以外の動植物
種の生息地、生息地指令附属書Ⅰの自然生息地（第２条３項）。
99 第２条13項「自然資源の効用とは、他の自然資源又は公衆の利益となるような、自然資源の─その国際法への示唆─

159

機能である。」
100 DE SADELEER, Birds, supra note 83, p. 69.
例としては、森林伐採によって当該森林の貯水機能が損なわれる場合等が考えられる。
101 European Commission, Communication on aEuropean Community Biodiversity Strategy, 5
February 1998, COM（98）42 final. 1992年生息地指令と同様、生物多様性条約の履行を目的として策定された。
102 DE SADELEER, Birds, supra note 83, pp.
36-37, 2007.
103 Annexes to the Communication From The
Commission Halting The Loss of Biodiversity
by 2010─and Beyond, COM（2006）216 final.
104 See Questions and answers on Natura 2000
athttp://ec.europa.eu/environment/nature/natur
a2000/index̲en.htm（as of January 31, 2009）.
2009年１月時点で、全構成国における保護地域の数はおよそ26,000箇所、総面積は全EU域の20％以上・850,000平方キロメートルである。
105 See European Commission Website Natureand Biodiversity at
http://ec.europa.eu/environment/nature/index
̲en.htm（as of January 31, 2009）.
106 White Paper, supra note 26, p. 12.
107 DE SADELEER, Nicolas, Habitats Conservation in EC Law: From Nature Sanctuaries
to Ecological Networks, Yearbook of European
Environmental Law, Vol. 5, pp. 226-231, 2005.
ナチューラ2000ネットワークの保護対象の指定
は、３段階の手続きを経てなされる。第一段階
は構成国によるリスト作成、第二段階はそのリストに基づく委員会リスト策定、第三段階は構成国によるサイト認定である。期限内に義務を果たさなかった構成国が欧州委員会によって欧州司法裁判所へ提訴される事例が複数件生じている。
108 Ibid., pp. 220-233.
109 White Paper, supra note 26, p. 12; DE
SADELEER, Birds, p.75; VERSCHUUREN,
supra note 43, p. 311, 2003.
110 自然生息地指令第３条１項（望ましい保全状
態を維持するためナチューラ2000を設定する義務）及び第４条４項（SCIを望ましい保全状態で維持する義務）を参照。特定の生物種及び自然生息地を望ましい保全状態に維持及び修復することは、生息地指令の目的の一つである。
DIAZ, Carolina Lasen, The EC Habitats
Directive Approaches its Tenth Anniversary,
Review of European Communities on
International Environmental Law, Vol. 10, No.
3, pp. 287-295, p. 288, 2001.
111 基礎状態とは、損害が発生しなかった場合現

160

国

際

協

力

論

存したはずの自然資源及びその効用の状態である（第２条14項）。
112 HINTEREGGER, supra note 33 , pp.15-16.
113 生物多様性損害の判定において基準状態を確立することの重要性は、国際的にも共通の認識となり始めている。生物多様性条約下の議論では、一歩進んで、基準状態が測定できない場合の損害判定のための代替的方法が検討対象に掲げられた。しかし、その方法はまだ見つからず、
国家実行は未だないと報告されるにとどまっている。UNEP/CBD/COP/9/20/Add.1
114 See Commission Decision 97/266/EC of 18
December 1996 Concerning a Site Information
Format for Proposed Natura 2000 Sites, Official
Journal L 107/1, April 24 1997. at
http://ec.europa.eu/environment/nature/legisl
ation/habitatsdirective/docs/standarddataforms/notes̲en.pdf（as of January 31, 2009）.
115 Financial Security in Environmental
Liability Directive, supra note 39, p. 92. 本指令
における強制保険制度の可能性の検討において、保険費用を見積もるには修復費用に対する予見可能性が必要と議論され、そのために保険業界はナチューラ2000ネットワークに依拠しうると論じられた。
116 DE SADELEER, Habitats, supra note 107,
p. 218, 2005.
117 高村ゆかり「前掲論文」注44, p. 36, 2007.
118 Ibid.
119 生物多様性条約第14条２項「締約国会議は、
今後実施される研究を基礎として、生物の多様性の損害に対する責任及び救済（原状回復及び補償を含む。）についての問題を検討する。」
120 UNEP/CBD/COP/9/20/Add.1 生物多様性条約締約国会合の決定Ⅷ/29（第３段落）に基づいて作成された報告書。EU環境ライアビリティ
指令は国家実行の一つとして参照されている。
121 Ibid., pp. 2-3.
122 Ibid., pp. 5-7.
123 2009年２月の第１回共同議長フレンズ会合報
告書によると、締約国は「行政的アプローチ」
に関する法的拘束力ある文書（補遺議定書
Supplementary Protocol）に向けて作業することに合意した。当該成果文書は2010年締約国会
合での採択が目指されている。See
UNEP/CBD/BS/GF-L&R/1/4, 27 February
2009.
124 CHURCHILL, Robin R., Facilitating（Transnational）Civil Liability Litigation for Environmental Damage by Means of Treaties:
Progress, Problems, and Prospects, Yearbook
of International Environmental Law, Vol. 12,
No. 3, pp. 3-41, p. 41, 2001.
125 松村弓彦「環境損害に対する責任制度の前提

集第17巻 第２号

条件」『環境管理』vol.42, no.12, 64-69頁, 64頁,
2006年。
126 大澤雅彦「生物多様性の視点からみた国立公園の役割」『国立公園』第669号, 9-12頁, 10頁,
2008年。
＊投稿受付：2009年3月31日
最終稿受理：2009年6月3日

EU環境ライアビリティ指令における「行政的アプローチ」

161

The Administrative Approach in the EU
Environmental Liability Directive
FUJII Mai＊

Abstract
From the late 1960s, international environmental liability treaties have beendeveloped especially in the specific fields i.e. oil pollution and nuclear damage. These
treaties include damage to environment per se only in the limited extent. This isbecause of limitations inherent in civil liability regimes.
The 2004 EU Environmental Liability Directive（ELD）adopted a new approachcalled ﾒthe Administrative Approach , which can overcome this limitation. The
Directive has two innovative points: at first, it entirely applies to the damage toenvironment per se and secondly it specifies that the polluter shall owe a series ofobligations to act and an obligation to pay the cost in case he pollutes the environment.
The adoption of the administrative approach brought these two features into the
Directive（I）.
The preparatory work of the Directive is examined in the Chapter II. In 2000, theWhite Paper expected a civil liability directive for a future regime, but the European
Commission changed its mind next year and then the administrative approach became
the main component of the draft Directive in 2002（II）.
The main purpose of the civil liability regime is remedying victims（private
persons）. Filing a lawsuit by such people is the key of the regime. On the other hand,under the administrative approach, the role of private persons is rather limited but
administrative entities play an important role in this approach（III）.
The Chapter IV focuses on the damage to biological diversity. The Directive
appears to be part of the EU biodiversity conservation regime and it supplements the＊ Graduate Student, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University.

Journal of International Cooperation Studies, Vol.17, No.2（2009.10）

162

国

際

協

力

論

集

第17巻 第２号

Bird and Natural Habitats Directive. At the same time, the Biodiversity Conservation
Regime is the foundation of the administrative approach. Without information which
was collected and managed under the Bird and Habitats Directive, it is impossible forcompetent authorities to order appropriate restoration measures to polluters（IV）.
In order to ensure the effective application of the administrative approach,intervention by the competent authorities in the restoration process and themonitoring of the protected natural resources are necessary. Therefore, this approachcannot easily be imported into international treaties

regimes. There is a need toconsider carefully when negotiating this approach in international fora.