紙上研修

編集／（公社）全国宅地建物取引業保証協会 苦情解決・研修業務委員会

自然災害と土地取引の留意点（上）第●号

中央大学法科大学院教授・弁護士

升田 純

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自然災害（地震による液状化や地盤沈下等々）というような現代型リスクについて、関連する判例を分析し、実務的観点からその対応を検討します。

Ⅰ

大地動乱の時代

阪神・淡路大震災、東日本大震災といった大規模な地震の発生だけでなく、中小規模の地震が続発しています。
また、地震とともに火山の噴火が懸念されていたところ、御嶽山の噴火も発生しました。
さらに深刻なことは、日本各地で記録的なⅡ 不動産取引と現代型リスク集中豪雨が続発し、洪水、山崩れ、宅地の流出等の災害が毎年のように繰り返されています。大地動乱の時代を迎えているといっても過言ではありません。

土地取引における法律問題は、従来から、土地に関する瑕疵（物理的な瑕疵、権利の瑕疵）、虚偽の告知・説明、説明義

地震が発生すると、土地が水平、上下に動き、規模と地域務違反、公序良俗違反等が具体的に問題になり、その様相もによっては水没することもありますし、豪雨が発生すると、宅地多様になってきたものですが、近年は、さらに自然災害の発生等の土地の形状が著しく変化することがあります。土地は、代等を背景にして新たな類型の法律問題が現実化、顕在化し、表的な不動産であり、文字どおり、動かない物であるところに新たな取引上のリスクになっています。

重要な特徴があるのですが、最近は、水平・上下に変動し、形新たな類型の法律問題の一つとして、従来から問題として状も変化する事例を見かけることが珍しくなくなっています。

は認識され、阪神・淡路大震災、東日本大震災において一層

土地取引は、読者のみなさんが日常的に担当する取引の中重大な法律問題として認識されてきたのが、土地の地盤の安で重要な取引ですが、従来と異なり、現在、土地、そして土地全性・適合性、土地の地盤の沈下・隆起、土地の液状化、土地取引が自然災害によって前記のような影響を受けることがありの移動等の土地をめぐる諸問題です。土地の取引を行った場得ることを想定することが必要になっています。

合、土地の地盤がどのような性状をもつものとして想定されて土地取引には、みなさんだけでなく、売買等の取引の当事いるかは、個々の取引において定めることができるのですが、実者である個人、会社等が関与するのですが、最近は取引も複際にはその性状を明記する特約を利用することは少ないので雑になり、売買取引、賃貸借取引、融資取引だけでなく、不動はないでしょうか。

産の有効利用の企画を前提とした各種のサービス取引、不動取引の対象となる土地は、土地の利用目的等に照らして、土産の投資商品化を前提とした信託取引、融資取引、賃貸借取地の安定性、安全性等の性状が重要であることは当然です

引等が盛んに行われるようになっています。
これらの各種の土が、一定の区画である土地の表面、従来の利用状況・履歴、地取引が自然災害によってどのような影響を受けるかは、今周囲の土地の状況、周囲の環境等を検分して、その性状を判後直面する問題ごとに対応することが必要ですが、本稿は、従断されることが多いでしょう。土地の取引に当たって、地盤に関来の判例を紹介し、今後の参考に利用してもらうことを期待しする調査が行われることがありますが、この調査は異物の埋て執筆したものです。

設、文化財の存在等の調査が行われることが多く、地盤の構

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造、品質、性状にわたって十分な調査が実施されることは少なが大きく変化し、地形を基にしていた境界が不明になることがいようです。

あります）。
この場合、土地の移動自体は発生していなくても、近年、前記の大地震、中規模の地震の多発によって一部地地形の著しい変化によって境界の確定、確認が相当に困難に域における土地の液状化、崖・法面の亀裂・崩壊、地盤の沈なることがあります（土地の将来の用途、利用の可能性が大き下・隆起、地盤の亀裂・陥没、土地の横ずれ、土地の移動、土く影響を受けます）。

地の伸縮等の事態が発生し、不動産業者、行政担当者、土地地震等の自然災害によって被災地において、前記のようなの所有者、土地の利用者だけでなく、国民一般の大きな関心土地の境界問題が発生するわけですが、土地取引に当たってを呼んでいます。

は、土地の境界が明確にされ、四囲の土地の所有者と合意さまた、毎年のように発生する異常な集中豪雨等によって一部地域における土砂の流出、崖・法面の亀裂・崩壊、地盤のれていることが重要ですから、境界の再確認は避けて通ることができないリスクになります。

亀裂・陥没、地盤の崩壊等の事態も発生しているため、土地の取引に当たって、取引関与者の土地の地盤・安全性等に対する関心が相当に高まっている現象が見られます。

Ⅳ

造成宅地の亀裂・崩壊

日本においては、大規模災害による土地のさまざまな被害の発生のおそれが現実に存在し、その公的な対策が重要な日本の国土は、過去、全国各地で改造、造成等の変更が実課題になっているのですが、この被害は、私的な土地取引にも施されてきたところであり、特に現在人の活動が盛んに行わ重大な影響を与えてきましたし、土壌汚染問題とともに今後もれている地域は、多くの改造、造成等が実施されています。

土地取引に重大な影響を与えるリスクになっています。

土地取引に当たって、土地の構造、性状、従来の改造・造成等の事情をどのように評価し、契約の条件として交渉し、契約Ⅲ

土地の境界問題の内容として盛り込むかは、個々の取引によって異なりますが、土地の地域性、用途、土地取得の目的、過去の利用履歴によっては交渉事項として取り上げられ、契約の内容として定め土地は、地震によって四方向に伸縮することがありますがられることがあります。最近は、相次いだ大地震に伴う土地の（阪神・淡路大震災でも、東日本大震災でも、相当に広範囲で液状化、土地の沈下、地割れ等の事態が発生し、一部では改伸縮しています）、その方向、程度は、個々の地震、地域によっ造・造成等された土地の取引をめぐるトラブルが訴訟に発展て多様であるため、地震前の土地の境界に変動が生じることした事例が報道される等しています。

があります（境界標等の境界を示す指標も移動していることがあります）。

土地のうち特に住宅地については、土地上に建物を建築し、人が居住することが予定されているため、この用途に適し土地は、周知のとおり、公図、地番、地籍等によって四囲がた構造、品質等の観点から安全性が求められます。宅地の安客観的に定まっているはずですが（実際には、境界が四囲の全性は、宅地が水害、崖崩れ、土砂崩れ、地盤の沈下、地震等

土地の所有者間で確認、合意されたり、訴訟等の法的な手続の各種の災害に対応できるだけの宅地の構造、品質が求めらによって明確にされることがあります）、地震によって土地に不れます。

均一な移動が発生することがあります（土地上の建物、設備も宅地の造成等につき安全性を確保するためには、宅地とし土地の移動に伴って移動することがあります）。
この場合、土地て適切な地域の選択を前提とし、各種の災害、事故等を想定の境界に移動、混乱が生じることになりますが、従前の境界をし、科学技術の知見、技術水準に適合した造成等が実施され再確認するか（土地自体も移動していることがありますから、従ることが重要であり、造成宅地等の構造、品質等をめぐる紛争前の土地の位置を前提とする境界を再確認することもできなが発生し、訴訟に発展した事例がありますが、これらの土地取いことがあります）、移動したままで境界を確認するかの問題

引に当たっては、注意すべき事項の一つになっています。

が生ずるところ、後者の考え方によって境界を確認し、定める造成宅地に関するいくつかの判例を紹介します。

ほかないでしょう。

1 造成地の盛土地区の地盤が不等沈下

また、地震だけでなく、洪水等によって崖・山崩れ、大規模

神戸地裁・昭和58年12月6日判決（判例時報1119号117

な土砂の流出等の災害が発生することがありますが、この場頁）
は、不動産業者であるY株式会社は、所有する山林の宅地合にも、従前の境界が不明確になることがあります（地形自体造成を計画し、A株式会社に造成工事を注文し、Aが造成工

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事を施工した後、宅地として分譲し、Xは、Yから宅地を購入し保責任を認め、Y1の地盤の地質調査をすることなく、極めてたところ、造成地の盛土地区に地盤の不等沈下が発生し、建短期間に簡単な盛土工事をし、有機質土層を破壊するような物が傾く等の事態が発生し、Yは、建物を建築する者に対して摩擦杭を打ち込んだ過失を認め、不法行為責任を肯定し、建基礎等を通常よりも堅固な設計にするよう指導し、必要な資物の補修復旧工事費用の損害を認め（建物の補修改良工事材を供与する等したが、Xは、Yの指導を受け、建物を建築した

期間中の店舗新設費用、休業損失、移転先の賃料、移転料にものの、基礎を強固なものにする等したことにより費用がか関する主張は排斥した）、X1らの請求を認容したものです。

かったことから、XがYに対して造成地の選択上の過失、工事本判決は、この事案の土地が軟弱地盤であること、土地の施工上の過失等を主張し、不法行為に基づき追加工事費用

地質構造、打ち込まれた木杭の長さに鑑み、杭先が埋土部分等の損害賠償等を請求したものです。

を貫き、有機質土まで貫入し、地盤を破壊し、支持力を低下さ

本判決は、前記地盤沈下は造成地の基礎地盤の勾配、盛せたこと、これと有機質土、シルト等の軟弱地盤の圧密沈下土の厚み、破砕帯からの湧水等が複合的に作用して発生したが建物の傾斜と沈下を合成したこと、木杭の本数が足りないものとした上、Yの造成工事の施工上の過失を認め、追加工ことを指摘し、土地の地盤の軟弱性と軟弱地盤上の建物の建事費用の損害を認め（土地の価格の低下による損害の主張

築に際してとるべき建築工法上の過誤が原因であると判断は排斥した）、請求を認容しました。

し、個人業者の責任については、地盤の建築工法によって生本判決は、宅地造成工事の施工業者の義務として、この事じた土地の沈下、建物の傾斜の瑕疵が隠れた瑕疵であると案のような地形、地質を有する土地を宅地造成する工事業者し、瑕疵担保責任を肯定するとともに、造成工事の注文者のとしては、盛土の滑動、地盤沈下等の事故を防止すべく、工事責任については、売主の瑕疵担保を否定したが、造成工事のに先立ち、地形、地質の十分な事前調査、樹木、腐植土、木根施工業者に建物が傾斜し、沈下するであろうことを予測してこ等の入念な除去（伐開除根）、安全な基礎地盤の切込み（段れを避け、他の適切な工法をとることを指示すべき過失が切工事）、完全な盛土とその十分な転圧、地下水に対する十あったとし、注文者の不法行為責任を肯定したものです。

分な排水設備等、造成地の安全、確実を期するに必要な諸3 集中豪雨で土砂崩れ、家族が生き埋めに方策を講ずべきであるとし、工事の発注者（分譲業者）は、現

次の判例は、大阪地裁・平成13年2月14日判決（判例時報

場に事務所を設け、従業員を常駐させて施工業者の工事を1759号80頁）は、ガソリンスタンドを経営するY1株式会社指揮していたことから、施工業者と同様の責任を免れ得ないは、A県所在の宅地化され、急斜面のある土地を購入し（斜面とした上、盛土地盤に重大な影響を及ぼす地下水ないし湧水の土地を土取りして宅地化されたものであり、工事後の斜面に関する調査としては、その調査義務を尽くしていないことがは50度を超える急斜面であった）、土地上に建物を建築し、明らかである等とし、造成工事の施工上の過失を肯定し、造社宅として使用していたところ、二度傾斜地に土砂崩れが発成宅地の分譲業者の厳格な責任を認めたものです。

生し、平成6年、A県から斜面地の防災工事が勧告され、Y1が2 敷地の地盤沈下、建物の傾斜金属製ネットを張り、土留を置く防災工事を行ったが、そのまた、横浜地裁・昭和60年2月27日判決（判例タイムズ

後、平成9年1月、B株式会社の仲介により、Cに本件土地、本554号238頁）
は、建売住宅の施工、販売業者であるY1株式件建物を代金2,600万円で売却し、Cが家族とともに居住し会社は、もともと沼地であった土地を買い受け、A株式会社にていたところ、同年7月、集中豪雨により土砂崩れが発生し、C、依頼して宅地として造成し、Bに建物の建築を注文し、Bは、C妻、子2人が生き埋めとなって死亡したため、Cらの遺族であに基礎工事を下請けさせる等し、建物を完成し、不動産業をるX1、X2らがY1、その代表者Y2、Y3に対して不法行為責任、営むY2は、昭和45年3月から8月にかけて、建物、敷地を取得

Y1に対して土地工作物責任、瑕疵担保責任に基づき損害賠した上、X1ないしX5に建物、敷地を販売したところ、昭和48償を請求したものです。

年4月頃から敷地の地盤沈下、建物の傾斜が見られ、建物の本判決は、土地、建物を他人の住居として売却するに当ドアの開閉の困難、タイル、壁のひび割れが生じたため、X1らたっては、他人の生命、身体、財産等に被害を与えないよう、がY1、Y2に対して瑕疵担保責任等に基づき損害賠償を請求

可能な限り傾斜地の安全性につき調査、研究を尽くした上、したものです。

十分な防災工事を行う等して安全性を確保すべき義務があ

本判決は、建物の傾斜の原因は、隣接地の盛土の影響をり、本件では最低限の安全性を確保する工事としても不十分無視することはできないものの、軟弱地盤上における建物建であった等とし、Y1らの各不法行為を認め、請求を認容したも築の際の工法の過誤によるものであるとした上、Y2の瑕疵担のです。

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本判決は、会社がこの事案の土地・建物を他人に住居としは引渡しから2年間とする特約については、無過失の場合にて売却するに当たっては、他人の生命、身体、財産等に被害を限られ、本件には適用されないとし、説明義務違反の債務不与えないよう、可能な限り斜面地の安全性について調査、研履行、不法行為もあるとし、マンション購入関係費用、修補費究を尽くした上、十分な防災工事を行うなどして安全性を確用、慰謝料各100万円、訴訟追行費用（調査鑑定費用、雑損、保するための措置を講じるべき義務があること、会社の代表弁護士費用）等の損害を認めました。

者は、その職務として、会社のこの安全性を確保するための措

Y2は建築主が地表面をそのままにした設計を委任した場置を講じさせ、もって事故の発生を防止すべき注意義務があ合には、特段の事情のない限り、指示どおり設計しても完成建ること、これらの義務違反により他人の生命、身体等に損害を物の取得者に責任を負わない等とし、Y2の不法行為責任を被らせた場合には、不法行為に基づく損害賠償義務を負うこ

否定し、Y1に対する請求を認容し、Y2の不法行為を否定し、と、
この事案では、斜面地の隣接地を住居として使用するため請求を棄却しました。の最小限の防災工事としては、今回の事故と同程度の土砂崩本判決は、分譲販売業者の責任について、盛り土等が十分れに相当程度耐えうるだけの容量を擁壁背面に持った岩石・でなかった欠陥が隠れた瑕疵であるとし、瑕疵担保責任を肯

土砂防護擁壁の設置工事が必要であるところ、前記の防災工定した上、免責特約について、契約当事者の合理的な意思を事は、最低限の安全性を確保するための工事としても不十分

根拠に、売主に瑕疵の存在に故意または過失があった場合にであったこと、会社、代表者らの不法行為責任を肯定したこと

まで、瑕疵担保責任を免除すると解されないとし（無過失の場を判示しています。

合に限定して特約が適用されるとした）、
この事案では分譲販

この判決は、会社が売却した土地、建物の取引において土売業者に過失が認められ、特約が適用されないとし、設計業

地の土砂崩れ事故が発生し、購入者ら家族が巻き込まれ、死者の責任について、建築主が地表面をそのままにした設計を亡した事案について、売主としての瑕疵担保責任でなく、不委任した場合には、特段の事情のない限り、受任者がその指法行為責任を肯定するとともに、会社の代表者らの不法行為示どおりに設計しても、建築主が自らの判断で建築したマン責任を肯定したところに重要な特徴があります。
この事案のションに浸水被害が生じたとしても、完成建物の取得者に責事故は、悲惨なものであり、売主、その代表者らの責任は重任を負わないとし、この事案では特段の事情が認められない大です。とし、不法行為責任を否定したものです。

4 浸水しやすい地盤なのに対策が不十分

本判決は、マンションの1階部分の専有部分につき土地を東京地裁・平成15年4月10日判決（判例時報1870号57嵩上げする等の浸水対策が十分でないとの隠れた瑕疵を認頁）は、Y1株式会社は、一級建築士事務所であるY2株式会め、分譲販売業者の瑕疵担保責任を肯定した事例として参社にマンションの設計、工事監理を依頼し、A株式会社に建考になるものです。
◆

築工事を注文し、マンションを建築したが（Aは数年後、会社◆◆更生手続開始決定を受けた）、平成6年10月、X1、X2がそれいくつかの造成宅地の取引をめぐる判例を紹介しましたが、ぞれ本件マンションの1階部分の専有部分を青田買いとして自然災害によって土地（土地上の建物を含む）の利用に支障購入し（代金は、X1につき4,210万円、X2につき4,310万が生じる等した事案について、主として販売業者の損害賠償円。なお、瑕疵担保責任については引渡しから2年間とする旨責任が問題になり、その責任が肯定されています。同様な問の特約があった）、本件マンションが完成後、引渡しを受けた

題は、このような宅地取引を仲介する場合にも生じるものです

ところ、平成8年9月以降浸水が続いたことから、X1らがY1にから、みなさんにとっても、このような土地取引に関与する場対して基礎杭が基準より短縮されている欠陥がある等と主張

合には、宅地の構造、品質、来歴に応じて的確な注意が必要

し、平成11年10月に瑕疵担保により契約を解除し、瑕疵担保になります。

責任、債務不履行等に基づき、Y2に対して不法行為に基づき、売買代金、購入のための費用、修補に関する費用、慰謝料、調査鑑定費用、雑損、弁護士費用の損害賠償を請求したものです。
本判決は、本件マンションの敷地が浸水しやすい地盤であるのに、設計段階から盛り土等の十分な対策をとらなかったことによる瑕疵があるとし、契約の解除を認め、瑕疵担保責任

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ご送付先●（公社）全国宅地建物取引業保証協会

紙上研修担当〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-6-3

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