2016 年度

事業計画

はじめにグローバル市場主義が全世界を席巻し、貧困と格差は拡大し、国内でも様々な矛盾を深め、日本社会の「持続可能性」を危ういものとしています。
2012 年末に発足した第二次安倍内閣は、新自由主義路線の下、「経済成長」を至上とする政策を進め、民主党政権による「社会的包摂」などの再分配政策とは大きく異なる政策を推し進めています。
この 3 年間、勤労者の生活が好転したという実感は無く、労働力の低コスト化、非正規雇用の固定化を推し進める政策は、貧困と格差をさらに拡大させる結果を招いており、このことは、特定の層にととまらず、すべての世代に将来不安を与えるものとなっています。
こうした事態に対し、私たちは労福協運動の一つの柱である公助の役割発揮として、政府に対して社会統合をめざす再分配政策への転換とその具体化を求めていく運動が必要となっています。
東日本大震災から５年が経過しました。被災者の生活再建、被災地の復興再生の道のりは遠く、引き続きの支援が必要です。また、近年多くの自然災害が発生しており、防災・減災は喫緊の政策課題となっています。大規模災害のリスクに対処できるよう啓発活動などの取り組みを進める必要があります。
事業団体との連携強化では、労働金庫の「気づきキャンペーン」、全労済の「保障の見直し運動」等で可処分所得の向上を図り、生協の「見守り活動」による地域安心活動の展開に取り組みます。また、中央労福協や全国の都道府県労福協と連携し「生活底上げ・福祉強化キャンペーン」を展開します。協同事業の基盤強化に向けた利用促進、労働者福祉のウィングの拡大を目指す共助拡大運動を重点に、労働組合・協同事業の相互理解を深める取り組みのため、四団体協議などを通して連携に向けた協議を進めます。
2015 年 4 月より施行された「生活困窮者自立支援事業」については、各地の体制に大きな格差があり、第二のセーフティネットとして実効ある制度にしていくため、関係団体と連携した取り組みを進めます。
１．地域労福協との連携強化（１）現在、県内を 10 の地域に分け地域労福協が設置されています。それぞれの地域労福協は、県労福協と連携を密にしながら、労働者福祉活動をそれぞれの地域において展開しています。今後も、各地域の特性を生かしながら、勤労者や一般県民の皆さんが参加できる公益的な活動を展開していく事とします。
（２）地域労福協二役会議の充実を図り、地域労福協と県労福協の取り組みの方向性が更に共有されるように努めます。また、地域労福協の意見が県労福協の活動に反映されるような仕組みづくりを検討してまいります。

２．労働福祉事業団体との連携強化（１）労働福祉運動の充実を図る観点からも、事業団体間の情報の共有化、交流の促進を図ることとします。四団体協議の再構築と継続運営を通して、取り組みの具体化を図ることとします。具体的には、2014 年に開催した「労働福祉運動の学習会」や東部ブロックで実施されている「福祉リーダー塾」などを参考としながら、労働者福祉事業理念の相互理解と課題の共有が図れる取り組みを検討してまいります。
（２）労福協は各事業団体と労働組合のつなぎ役として、諸会議・交流会への参加、機関紙・ホームページなどを活用した労働福祉運動とその活動などのアピールを行ってまいります。
３．中央労福協、東部ブロック協議会との連携（１）労福協の理念、めざすべき社会像として労福協が共有している「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」、このことを形にした「労福協の理念と 2020 年ビジョン」、これらの実践に向け、中央労福協、労働者福祉東部ブロック協議会（以下、東部ブロック）と連携し取り組みを進めます。
（2）また、中央労福協が提起する「2016 生活底上げ・労働者福祉強化キャンペーン」に賛同した取り組みを展開してまいります。
（3）他県労福協の先進的な事例に学び、諸活動の連携強化を図ります。
（4）労働福祉運動を次代に継承するリーダーを育成することから東部ブロックの「福祉リーダー塾」への派遣を積極的におこないます。
４．茨城県や市町村に対する政策・制度の要請活動など（１）茨城県の次年度予算編成に合わせ、加盟団体および労働福祉事業団体からの政策・制度にかかわる要請事項を取りまとめ、対県要請書を提出してまいります。
（２）政策・制度実現に向け、県議会会派や友好団体への働きかけも展開する事とします。
（３）各市町村首長・議会などに対しても、必要に応じ要請・議会請願などに取り組みます。
５．ボランティア、ＮＰＯ団体等との連携（１）協同組合ネットいばらき への参加
「協同組合ネットいばらき」は、2012 年に国連が提唱した「国際協同組合年」の地方後継組織として、現在活動をしています（加入団体は下表を参照）。
茨城大学において寄付講座を開設「大学生と消費生活」「協同組合論」などを実施。このほかに、「福島の子ども 保養プロジェクト」の開催、「茨城をたべよう収穫祭」へ参加などの活動を行っています。
県労福協として、これらの活動に積極的に参加してまいります。
加入団体
県生協連(13 団体)、ＪＡグループ(34 団体)、漁連、森林組合、畜連、県消費者団体連絡会、共栄火災、茨城県労福協、中央労働金庫、全労済、NHK（２）ＮＰＯ団体、ボランティア団体との情報交換や交流をはかる中から、防災・減災の取り組み、社会貢献活動の取り組みなど、社会的連帯を深める運動の実践を図ってまいります。
６．具体的な活動
茨城県労福協は、労働者のための福祉活動を推進し、労働者の経済的、社会的地位の向上に寄与する事を目的に 1963 年に設立されました。
その後、2014 年 4 月に公益法人制度改革に伴い公益性がより重視される「一般社団法人」に移行し、労働者福祉運動を推進するとともに、勤労者および多くの県民の皆様の生活向上・福祉向上を目指し、活動の強化と拡大に努めていく事が確認されています。
実施事業として、次の 6 事業を実施いたします。
・公益事業 3 事業

①勤労者福祉に関する研究・啓発事業、②出会いサポート事業、③ライフサポート事業、・共益事業 3 事業

①地域支援活動、②福祉活動支援事業、③スポーツ交流事業（１）勤労者福祉に関する研究・啓発事業（公益）①

勤労者福祉研究集会

多くの勤労者が関心のある時事テーマについて、それぞれの専門家を招聘し事象の把握と対応策を探ります。ホームページ、自治体広報誌などを通じ、加盟団体のみならず県民の皆さんに案内していきます。
②機関紙発行「いばらき労働福祉」を隔月(奇数月)発行し、労福協活動および各種事業の案内と報告、事業団体の諸活動を案内していきます。毎回 6,000 部発行し、加盟団体、労働団体、県内自治体、公立図書館などに配布しています。あわせてホームページにも掲載しています。
③労働福祉講座
県内勤労者の労働条件および労働環境の向上を目的とし、労働法、労働行政、年金、相続等のカリキュラム(案)で運営します。今年度は鹿嶋市において開講予定です。
（２）出会いサポート事業（公益）当協議会は、結婚を希望する勤労者に「出会い・ふれあいの機会」を提供し、少子化対策の一翼を担うことを目的に 1999 年に「いばらき結婚センター」を創立しました。その後2006 年に茨城県と共同運営する「いばらき出会いサポートセンター」に改編し、今日に至っています。現在、運営および財政面での支援を行っております。
（３）ライフサポート事業（公益）2011 年 11 月より、生活全般に関わる暮らしの相談を受けています。相談受付は、フリーダイアル電話を利用し、アドバイザーが応対しています。相談内容によっては、弁護士・司法書士、また公的な専門機関等を紹介し、社会生活の中で抱えた悩み・不安を解消し、安定した生活を送ることができるよう支援しています。

（４）地域支援活動（共益）①地域支援活動
地域労福協は、県内 10 地域にあり、自主的な活動を展開しています。県労福協は、地域労福協へ財政支援と相互協力を行うと共に、地域労福協の諸行事に参加しています。
②ライフプランセミナー
会員組合、地域労福協の要請によりセミナー講師を派遣する「出前セミナー」を行ってきました。テーマは、年金、相続、現役時代から備えるセカンドライフ、健康問題と多岐に亘ります。これまでの実施結果を踏まえ、テーマおよび開催方法について見直しを行い、利用拡大を進めていきます。
（５）福祉活動支援事業（共益）労働組合・労働団体の実務担当者を対象として、会計手続き、関連する税法について確認いただく講座として、会計・税務研修を今年度も開催していきます。
（６）スポーツ交流事業（共益）当協議会発足以来、勤労者の健康増進および交流を図る目的でスポーツ交流事業を開催しています。今年度は次の 2 種目を予定します。
① 第 20 回チャリティゴルフ大会
2016 年 10 月 12 日(水)水戸ゴルフクラブで予定します。

② 第 7 回ボウリング大会 茨城県大会
2017 年 1 月に予定します。