2020/4/21 10:00時点

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける組合員の皆さんへ※この資料は経済産業省の支援策パンフレットの簡略版です
法人事業所
個人事業所
法人事業所
個人事業所
一人親方
法人事業所
個人事業所
一人親方
法人事業所
個人事業所
一人親方
法人事業所
個人事業所
一人親方

資金繰り支援給付・助成・貸付P１

税金・保険料

P６

よくある質問P７

建設関連情報P10

P３

支部事務所へお気軽にお問い合わせください①野田支部⑦船橋習志野支部⑬市原支部℡04-7157-3555 野田市中里589-5℡047-466-3333 船橋市薬円台5-12-13℡0436-36-4445 市原市西広6-20-17②柏流山支部⑧八千代支部⑭かずさ支部

℡04-7164-2093 柏市常盤台3-16℡047-489-4922 八千代市大和田新田113-1℡0439-50-8860 君津市杢師3-2-5③我孫子支部⑨佐倉支部⑮佐原支部℡04-7185-9314 我孫子市岡発戸686-3℡043-309-7799 佐倉市田町70-1℡0478-23-2482 香取市佐原ロ2028

④松戸支部

⑩八街支部

⑯いすみ支部

℡047-368-7700 松戸市仲井町3-104-2℡043-442-0280 八街市八街ほ718-8℡0470-62-4730 いすみ市大原9706-1

⑤市川支部

⑪千葉支部

⑰山武支部

℡047-336-5311 市川市若宮3-23-1℡043-290-0005 千葉市稲毛区天台5-24-8℡0475-58-8231 東金市上武射田1166-3⑥鎌ケ谷支部⑫長生支部℡047-444-4503 鎌ケ谷市南佐津間6-5℡0475-23-8331 茂原市東郷1173-6

千葉土建一般労働組合 〒260-0002 千葉市中央区旭町17-3
TEL 043-202-1311／FAX 043-202-1312

HP http://www.chiba-doken.or.jp/

法人事業所 個人事業所

セーフティネット保証4号
概 要

内 容

条 件

経産省HP

セーフティネット保証4号は突発的な災害により、特定の地域で事業に支障をきたしている中小企業を支援するもの。（今回は全国47都道府県が対象）
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証

売上高が前年同月比▲20％以上の減少 ／ 3月2日に全都道府県を対象に指定した①市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込み

手続き②金融機関及び信用保証協会による審査（認定書は融資を確約するものではない）
相談は取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会へ

法人事業所 個人事業所

セーフティネット保証5号
概 要
内 容

経産省HP

全国的に業状の悪化している業種に属する企業の資金供給を支援するもの
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証

条 件売上高が前年同月比▲５％以上の減少 ／指定738業種（4/8現在）

手続き

セーフティネット保証4号と同じ

法人事業所 個人事業所

新型コロナウイルス対策マル経融資（拡充）
概 要

内 容

経産
省HP

商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた
小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度
最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規
模事業者

条 件

融資限度額・1,000万円／運転資金・設備資金

手続き

日本政策金融公庫

１

法人事業所 個人事業所

新型コロナウイルス感染症特別貸付
概 要

内 容

経産
省HP

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
融資限度額（別枠）・中小事業3億円、国民事業6,000万円／担保・無担保
貸付期間・設備資金20年以内、運転資金15年以内 ／据置期間5年以内①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合など、前年（前々年）同期と単純に比較でき
条 件

ない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少しているa 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高、b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の売上高平均額

備 考

相談は日本政策金融公庫

法人事業所 個人事業所

商工中金等による危機対応融資

商工中HP

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業
概 要者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融
内 容資による資金繰り支援を実施します。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。

条 件「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と同じ

備 考

相談は商工組合中央金庫等

２法人事業所 個人事業所

セーフティネット貸付

経産省HP

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化
概 要を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。

内 容

融資限度額・中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円／据置期間・ 3年以内

貸付期間・ 設備資金15年以内、運転資金8年以内
2月14日より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5％以上減少」といった数

条 件

値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置）

備 考

相談は日本政策金融公庫

法人事業所 個人事業所

一人親方

持続化給付金
対 象

内 容

経産省HP

中小企業、個人事業者（フリーランス含む）等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
法人は200万円以内、個人は100万円以内を支給

条 件

売上が前年同月比で50％以上減少している者

備 考

詳細は今後公表

３法人事業所 個人事業所

雇用調整助成金の特例
対 象
内 容

厚労省HP

新型コロナウイルス感染症の影響を受けるすべての事業者
2休業手当の4/5(中小企業)、解雇等行わない場合9/10（中小企業）労働者一人につき上限8,330円/日
従業員の雇用維持のため休業や教育訓練をおこない、かつ休業手当を支払った事業主

条 件

緊急対応期間2020年4月1日から６月30日
売上が5％減少

法人事業所 個人事業所

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業主向け）
対 象
内 容

厚労省HP

子どもの世話（条件付）を行うことが必要な労働者に対し、通常の年次有給休暇とは別に有給を取得させた事業者
休暇中に支払った賃金相当額、労働者一人につき上限8,330円/日有給（賃金全額支給）の休暇させた事業主

条 件2020年2月7日～3月31日 ※6月30日まで延長予定

一人親方

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
対 象

制度の詳細については、追って公表

内 容

就業のできなかった日について、4,100円/日

厚労省HP

個人で就業する予定であった場合
条 件

業務委託契約等による報酬で発注者から一定の指定を受けている場合

４

個 人

個人向け緊急小口資金等の特例
緊急小口資金対 象

内 容社福協HP

コロナの影響で休業等により収入の減少があり、緊急的かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内、その他の場合、10万円以内

条 件

緊急かつ一時的な生計維持のため

特 徴

無利子 連帯保証人不要

返済猶予期間：1年以内 返済期間：2年以内

個 人

個人向け緊急小口資金等の特例
総合支援金（生活支援費）
対 象
内 容社福協HP

コロナの影響で休業等により収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯（二人以上）月20万円以内、（単身）月15万円以内
日常生活の維持が困難となっている世帯

条 件

自立相談支援事業等による支援を受け、関係機関の就労支援、家計相談支援を受けること

特 徴

無利子 連帯保証人不要

返済猶予期間：1年以内 返済期間：10年以内

５法人事業所 個人事業所

一人親方

財務省HP

納税の猶予の特例
対 象
内 容

2月以降、売上が減少したすべての事業者
2月から納期限までの一定期間（1か月以上）において、収入が減少（概ね20％以上）した場合に1年間納税を猶予

特 徴

担保不要 延滞税免除

備 考

法人税・消費税・申告所得税・固定資産税など基本的にすべて

法人事業所 個人事業所

一人親方

国税・地方税の猶予
対 象

内 容

国税 自治
庁HP 体HP

すべての事業者
国税は原則1年間の猶予。猶予期間中の延滞税の全部または一部が免除
地方税は都道府県・市区町村への相談による①災害により財産に相当な損失が生じた場合、②ご本人又はご家族が病気にか条 件

かった場合、③事業を廃止し、又は休止した場合、④事業に著しい損失を受けた
場合

備 考

事前の電話相談が必須

法人事業所 個人事業所

厚生年金保険料等の猶予
対 象
内 容年金
事HP

厚生年金等適用事業者納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄年金事務所へ申請すると財産の差し押さえや換価（売却等の現金化）の猶予が認められる場合がある①財産について災害を受け、または盗難にあったこと、②事業主またはその生計を一条件にする親族が病気にかかり、または負傷したこと、③事業を廃止し、または休止したこと、④事業について著しい損害を受けたこと

備 考

事前の電話相談が必須

６よくある質問 Q&A
全 般
Q1.必要書類はどこで手に入るのか
A1.管轄省庁HP等で入手できます。雇用調整助成金は組合事務所にも置いてあります。
.入手先がわからない場合も組合にご相談ください。
Q2.助成金や給付金は申請すれば必ずもらえるのかA2.必ずもらえるとは限りません。国等による審査を経て支給されるかどうかが決まります。
Q3.組合が代行で申請してくれるのかA3.組合で代行申請は行えません。書き方や申請方法についてのサポートや相談を受けます。

資金繰りについてQ1.制度がありすぎて、どこに相談したらいいかわからない
A1.まずは取引先の金融機関にご相談ください。または日本政策金融公庫にご相談ください。

持続化給付金について
Q1.いつから申請できるのか
A1.補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定とされています。
Q2.一人親方も対象なのかA2.いわゆるフリーランスを含む個人事業者も対象とされています。

Q3.どうやって申請するのかA3.迅速な給付を目的に、電子申請（パソコンから）がメインになるとされています。
Q4.売上が減少している月をどうやって証明するのかA4.月ごとの売上をまとめ、組合のシートに記入してみましょう。
Q5.給付されるまでどれくらいかかるのかA5.電子申請（パソコンから）の場合2週間程度とされています。
Q6.先着順になるのか
A6.十分な予算を確保する予定とされています。
Q7.どこに問い合わせればよいのか
A7.専用ダイアル：中小企業 金融・給付金相談窓口（0570-783183）にお電話ください７よくある質問 Q&A
雇用調整助成金について
Q1.雇用したばかりの人も対象となるのかA1.今回の特例は、６か月未満の労働者を休業等させた分についても対象です。
Q2.「休業」とはどういうことかA2.所定労働日に従業員である労働者を休ませるものをいいます。
.事務処理などは休業にはあたりません。
Q3.全員休業しないといけないのかA3.一部の従業員の休業も対象となります。
Q4.どのような事業所・労働者が対象となるのか
A4.雇用保険適用事業所、雇用保険被保険者が対象となります。
Q5.どこに提出すればよいのかA5.労働局またはハローワークに提出します。
Q6.どれくらいの期間支給されるのかA6.これまでの1年間で100日に加え、4月1日から6月30日までの「緊急対応期間」も追加。
Q7.助成金の不正受給をするとどうなるか
A7.受給を受けた事業所については事後監査（申請と相違ないかなど）があります。
.不正が判明した場合は延滞金等に加え、事業所名なども公表されます。

小学校休業等対応助成金（休暇をさせた事業主向け）について
Q1.労働基準法上の年次有給休暇を取得させた場合は対象となるのか
A1.対象になりません。労基法上の年次有給休暇とは別に、取得する必要があります。
Q2.年次有給休暇や欠勤を、事後的に特別休暇に振り替えた場合は対象となるのか
A2.対象になります。労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。
Q3.休暇中の賃金を全額支給する必要があるのか
A3.全額支給する必要があります。（労働者に支払う賃金は、年次有給休暇と同様）

Q4.申請先はどこか
A4.申請書の提出は、「学校等休業助成金・支援金受付センター」（厚生労働省の委託した事業者）に簡易書留など配達記録が残るもので郵送してください。
.〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室

８

よくある質問 Q&A
個人向け緊急小口資金等の特例
Q1.お金がもらえるのか
A1.貸付です。ただし返さなくてもいい期間や返さなくてはいけない期限が延長されました。
Q2.申請はどこでするのかA2.お住まいの地区の社会福祉協議会に相談してください。

税金・保険料について
Q1.税金や保険料は払わなくてよいのかA1.税金や保険料はあくまで猶予です。税金が免除されるわけではありません。

その他新型コロナウイルス感染症に関する質問
Q1.１年以内ごとに行う一般健康診断はどうするのかA1.厚生労働省の通達により、「健康診断の実施時期を令和２年５月末までの間、延期することとして差し支えありません」とされています。
Q2.労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、労災保険給付の対象となるのか。
A2.業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります（状況により対象とならな場合もある）。

９

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴う主な対応（概要）
令和２年３月１９日時点

工事現場等での感染予防対策（都道府県・政令市あて。市町村にも都道府県から周知）○現場状況等を勘案しつつ、アルコール消毒液の設置など感染予防を徹底することや、感染者が判明した場合には速やかに発注者へ報告するとともに、保健所等の指導に従い適切な措置を講じること等について通知（令和２年２月２５日国土入企第52号）

公共工事における一時中止等の対応（都道府県・政令市あて。市町村にも都道府県から周知）○施工中の工事における新型コロナ罹患に伴う対応について通知
・感染した作業従事者や濃厚接触者等が現場作業に従事できないことに伴い、受注者から申し出があれば、受注者の責によらないものとして、工期の見直しや請負代金額の変更等を措置
・罹患に伴う影響で現場の施工継続が困難と認められる場合は、発注者において、的確に一時中止を指示（令和２年２月２５日国土入企第52号）○工期見直しや請負代金額の変更等は、学校の臨時休業など感染拡大防止措置に伴い技術者の確保が困難な場合のほか、資機材等が調達できない等の事情で施工継続が困難な場合も、受注者の責によらない事由によるものとして対処する旨周知（令和２年３月１９日国土入企第54号）○直轄工事における一時中止措置等について都道府県等に周知＜○○＞（令和２年３月１９日国土入企第54号等）【直轄工事の一時中止措置等 （令和２年３月１９日国地契第６７号等） 】
・受注者から一時中止等の延長の希望がある場合、延長期間、拡大防止の取組状況、従業員の状況、地方公共団体からの活動自粛要請などの事情を個別に確認し、必要と認められるときは、一時中止や設計図書等を変更
・これに伴い、工期等が年度を超える可能性がある場合は繰越等の手続きをとること
・工事及び業務の入札等の手続について、ヒアリングの必要性を再検討し、可能な限り省略すること 等○工事の一時中止等に伴い、資金繰りに支障が生じることのないよう、・中間前金払いの迅速・円滑な実施
・出来形部分払の請求があった場合の適切な対応について通知※ 直轄工事における中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化等の措置も周知（令和２年３月１１日国土入企第5３号）

民間工事における一時中止等の対応（民間発注者団体あて）○公共工事に係る対応について、民間発注者団体に対しても周知○新型コロナ感染症の影響に伴う資機材等の調達困難や感染者の発生等については、建設工事標準請負契約約款において、「不可抗力」によるものとして受注者は発注者に工期の延長を請求でき、増加する費用については受発注者が協議をして決めることとされている旨を周知（令和２年３月１９日事務連絡）

感染拡大防止対策に伴う下請契約等の適正化（建設業者団体あて）○建設工事の一時中止・延期等に際し、下請契約においても、工期の見直し、一時中止の措置等を適切に講じるとともに、下請契約における適正工期や請負代金の設定、適切な代金支払等、元下間の取引の適正化の徹底に努めるよう通知○元請が部分払（出来高払）や完成払を受けた場合について、下請への適正な支払いや、下請セーフティネット債務保証事業など金融支援事業の活用による下請への支払いの適正化に配慮する旨通知※資材業者、建機等の賃貸業者、警備業者等についてもこれに準じて対応することを通知（令和２年３月１１日国土建推第38号、国土建整第132号）

技術者配置や講習等に関する対応（建設業者団体、地方整備局等、公共工事発注担当部局、
都道府県・政令市あて）○学校の臨時休業に伴う育児のために監理技術者等が一時的に現場から離れることや途中交代が可能であること等について通知※監理技術者等本人が感染あるいは濃厚接触者等となった場合も、従前通り監理技術者等が一時的に現場から離れることや途中交代は可能。
（令和２年２月28日国土建第482号等）○監理技術者講習について、当面の間、延期又は自宅学習の方法により実施するよう実施機関に通知（令和２年２月27日国土建第474号、令和２年３月23日国土建第530号）

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける組合員の皆さんへ

従業員に給料が支払えるか・・・一人親方は支援がないのか・・・

子供を預かってもらえないから・・・

コロナなんでも 相談
新型コロナウイルスの感染拡大、政府が発出した「緊急事態宣言」を受け、大手ゼネコンや大手住宅企業が現場の閉所を順次開始しています。
現場で働く組合員の皆さんからも多くの情報が寄せられています。「5 月まで現場が止まった」「従業員を休ませなくてはならない」「固定費（給与）などが支払えない」などの声も少なからず組合に寄せられています。
千葉土建としては組合員の皆さんに対し、事業の継続、生活の安定に寄与できるよう、「困った」ことへの対応策があるかどうかに答える電話相談会を開催します。
「困った」ことがあれば、お気軽にお問合せ下さい。

6 月 5 日・6 日・7 日の各日 10:00～16:00 は相談専用ダイアルへ

0120-141-931

千葉土建一般労働組合〒260-0002 千葉市中央区旭町 17-3
TEL043-202-1311／FAX043-202-1312 HP http://www.chiba-doken.or.jp/