都市と交通

ISSN 0289-0232 Toshi to Kōtsū

平成 年 月 日発行 通巻 号
発行人兼編集人／髙橋洋二 発行所／公益社団法人日本交通計画協会

通巻９5 号


26
1

巻頭言：都市物流に関する将来展望

31～京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授 谷口 栄一 

特95

公益社団法人 日本交通計画協会〒

編集協力  国土交通省都市局街路交通施設課

集：物流対策
1. 総合物流施策大綱（2013-2017）について 

3

2. 第５回東京都市圏物資流動調査 

53. 東京都における物流対策の取組み 

7

4. 企業における物流に関する取組み～大和ハウス工業株式会社 

10

5. 国際競争流通業務拠点整備事業について 14– 東京都文京区本郷３ – １– クロセビア本郷

113
0033

23

電話０３（３８１６）１７９１

東京ゲートブリッジ：2020 オリンピックをイメージした
特別ライトアップ≪写真提供：東京都港湾局≫

印刷／有限会社エディット

東京港第三航路空撮≪写真提供：東京都港湾局≫

施設内観≪写真提供：大和ハウス㈱≫1

マルチテナント型物流施設：ＤＰＬ三郷外観≪写真提供：大和ハウス㈱≫都市物流に関する将来展望
京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻
教 授

谷口 栄一
1. はじめににとってはコストの削減ということであり、それが国都市における経済の持続的発展、安心・安全な生活

際競争力にもつながる。しかし、都市全体を考えると、のために、都市物流は非常に重要な要素であると思わトラック交通による大気汚染、騒音、振動などの環境れるが、世界中の多くの都市の交通政策・都市政策に負荷をできるだけ少なくし、交通事故を減らすことがおいて見過ごされてきたのが実情である。その１番目必要であり、持続可能性、住民の居住性の確保が重要の理由として、都市物流は物流企業の仕事であり、交である。また、近年では自然および人的災害時のサプ

通政策・都市政策を担当する行政が関与すべき事柄でライチェーンの維持、早期の回復、事業継続が重要なはないと考えられてきたことがあげられる。また、２課題となっている。このように、シティロジスティク番目に行政の担当者が都市物流に関する知識を十分にスは多目的のシステムであり、部分最適ではなく、都持っていないために、具体的にどのような施策をどの

市全体の最適化を目指す必要がある。

ように実施すればよいのかがわからないということがある。３番目に都市物流は多くの利害関係者が関係す

2. 公民連携る複雑なシステムであるので、交通政策・都市政策とシティロジスティクスに関連する主な利害関係者として実施し、効果をあげるためには複数の利害関係者

しては、荷主、物流事業者、住民（消費者）、行政（国、の調整に多大の時間が必要であるという点があげられる。

都道府県、市町村）があげられる。これらの利害関係

しかし、この10年ぐらいの間に効率的かつ環境に優者の目標、主な関心が異なっている点に注意が必要でしい都市物流システムをシティロジスティクスとしてある。物流事業者はできるだけ安いコストで荷主への捉えた研究も進歩し、また実際の都市における施策のサービスを提供しようとする。荷主は貨物の到着時刻

実施例も増加してきた。シティロジスティクスの研究など、できるだけ信頼性の高い物流サービスを求める。

分野では日本およびイギリス・フランス・オランダ・ド

住民はトラックによる交通事故や環境への影響を少な

イツ・スウェーデンなどの欧州がリードしていたが、くしてほしいと願う。行政は安全、環境とともに都市

ここ数年米国・カナダも追い上げてきている。また、全体の経済発展を望んでいる。このように４者の目標

ブラジル・中国などの新興国も重要な分野としての認が異なっていることを理解したうえでどのように調整識を持ち始めている。施策の実施例としては、貨物のするかということが問題となる。

１）２）３）

共同配送・夜間配送、都市内へのトラックの流入規制、

１つの解決策として、上記の利害関係者の代表が協混 雑 課 金、 荷 捌 き 駐 車 場 の 整 備、ITS（Intelligent

議会を作り、一堂に会して都市物流施策について議論

Transport Systems）を活用したトラックルートの誘を行う公民連携が考えられる。実際、イギリス、ス導などがある。

ウェーデンなどで Freight Quality Partnerships（FQP）

シティロジスティクスを考える時にどのようなビが組織されて、各都市の都市物流施策について議論がジョンを持つかということが重要である。シティロジ

行われ、施策が実施されている。日本においても東大

スティクスの目標としては、流動性（mobility）、持続

阪市において FQP が組織され、多くの利害関係者の可能性（sustainability）、居住性（liveability）、災害時

参加を得て、大型トラックの路上駐車問題に取り組み、の回復性（resilience）の４つを挙げることができる。

路外の大型トラック用駐車場の整備などの成果をあげ物流である限り、貨物ができるだけスムーズにシームている。

レスに流れることが必要であり、流動性の確保は企業

1 ● 巻頭言都市物流について、行政のみならず多くの利害関係者が参加して問題の把握、施策の立案、事前評価、パ

能性を持っている。もちろん都市内では、環境負荷をイロット事業の実施、本格事業の実施、事後評価、増加させないような新しい生産技術を用いた小規模なフィードバックの手順で検討を進めることが望まれる。

工場しか立地できないと思われるが、ｅ - コマースと世界道路会議（World Road Association）では、この効率的かつ環境に優しいシティロジスティクスが、生手順について行政の担当者向けに解説した報告書 と産拠点を再び都市内に呼び戻す方向に働くことが考え

ガイドライン を出版している。

られる。そのような方向は、これからの都市の経済発

４）5）

次に都市物流施策を推進するためには２つの大きな展を支える重要な力になると思われる。

力が手助けとなる。１つは技術革新であり、もう１つ第２に、我が国の人口の25%が65 歳以上の高齢者

は企業経営者の意識の変化である。技術革新についてであり、2060年には約40%に上昇すると人口問題研究

は、ICT（Information and Communication Technology）

所では予測している。このような超高齢社会を迎えて、やITSを活用したデータの収集、都市内の配車配送計

高齢者の活動、生活のみならず、生産年齢層および子画の最適化、都市物流マネジメントにおいてみられる。

供も含めて３世代が安心・安全に生き生きと活動し、コンピュータと高度通信技術によって低コストでより生活できるような都市を創るために、
シティロジスティ

精度の高い都市物流施策を実施し、評価することが可クスは大変大きな役割を果たすことができると考えら能となった。また、企業経営者が、より環境に優しいれる６）。身近なところでは、高齢者の買い物を手助け

物流システムを指向するようになってきたことは、効できるような食料品・日用品の宅配システムが出現し率的かつ環境に優しい都市物流システムを構築するたている。またこれからは病院のベッド数の不足、医師

めに、非常に大きな推進力となる。

の不足などのために在宅医療・看護・介護のケアサー
ビスが増加すると予想されるが、そのような在宅医療・

3. 将来展望

看護・介護サービスを効率的にかつ患者さんやその家

将来の都市物流に関する展望について考える。まず族が満足できるような水準で提供するためには、
シティ

第１に思い浮かぶことは、ｅ - コマース（電子商取引）

ロジスティクスのシステムが役立つ。すなわちケアサーの進展と都市物流の関連である。現在ｅ - コマースはビスを提供する側にとってはコスト削減の効果があり、インターネットショッピングなどで B2C（Business

ケアサービスを受ける患者さん側の満足度を高めるよto Consumer） お よ び C2C（Consumer to Consumer）

うな多目的の最適化システムを提供することができる。

が一般に広く用いられているが、B2B（Business to

第３に、これから起こる可能性が高いとされる南海

Business）も産業界において広く用いられている。

トラフを震源とする大地震や首都直下地震、あるいはｅ - コマースの進展は、個別時間指定配送の増加、商異常気象による大洪水などの自然災害時において、膨圏の広域化などで、都市内のトラック交通を増加させ大な数の被災者への救援物資配送は、大きな課題とる効果もあるが、逆に物流拠点の集約化、共同配送のなっている。この問題についてもヒューマニタリアン

導入、ICTによる配送の効率化などによってトラック

ロジスティクスとして、避難所に避難した被災者の欠交通を減少させる効果もある。さらにｅ - コマースの乏を最小化し、かつ配送時間を最小化するようなシス進展は、個別対応のマーケティングを可能にし、またテムを準備することは、現代の技術を用いれば実現可

多品種少量生産と販売を可能にする。このような流れ能である。

は商品のライフサイクルを短くし、生産拠点をよりマー以上のように、災害のリスクを負う超高齢社会の都

ケットに近い都市近郊あるいは都市内に立地させるよ

市において、シティロジスティクスは、ICT およびうな方向性を持つ。したがって、ｅ - コマースの進展

ITS などの技術革新の力と企業の意識の変化に助けら

は単に都市物流の高度化ということに留まらず、都市

れて、安心・安全で効率的かつ環境に優しい都市を構内における生産拠点の増加と雇用の増加を推進する可

築することに貢献することができるであろう。

＜参考文献＞
1）Taniguchi, E., Thompson, R.G., Yamada, T. and van Duin, R.（2001）City logistics：Network modeling and intelligent transport systems, Pargamon, Oxford.
2）谷口栄一、根本敏則（2001）シティロジスティックス、森北出版
3）谷口栄一編（2005）現代の新都市物流、森北出版
4）World Road Association（2012）Public sector governance of urban freight transport, TC B4 report.
5）World Road Association（2012）Ａ guide to implement road freight transport in urban environment, TC B4 report.
6）Taniguchi, E., Fwa, F.T., and Thompson, R.G.（2013）Urban Transportation and Logistics：Health, Safety, and Security Concerns, CRC Press（In press）.

巻頭言 ● 2

特 集

1

物流対策

総合物流施策大綱（2013-2017）について

1. はじめに

国土交通省 総合政策局 物流政策課
国土交通省 都市局
市街地整備課
国土交通省 都市局 街路交通施設課
この場を借りて、委員長として提言の取りまとめを主導していただいた杉山成城大学教授をはじめとする委員の方々、及びヒアリングに御協力いただいた各団体の関係者

総合物流施策大綱は、政府における物流施策や物流行政の方々に対し、改めて厚く御礼申し上げる次第であります。

の指針を示し、関係省庁の連携により施策の総合的・一体的な推進を図るものとして、平成９年４月に５年計画とし（2）国民の皆様からの意見募集て閣議決定されて以来、様々な経済情勢等の変化や課題等

政府においては、本大綱の立案作業を進める中で、６月を踏まえ、４回にわたって策定されてきたところです。

10日から６月14日までの間、国民の皆様からの御意見を募

先般、総合物流施策大綱（2009-2013）が目標年次を迎集しました。その結果、７名の方（法人等を含む）から、えたことを受け、政府においては、６月 25 日に、新たな合計で22件の御意見を頂戴しました。頂いた御意見の概要

総合物流施策大綱として、総合物流施策大綱（2013-2017）

及び御意見に対する考え方については、既にホームページ（以下「本大綱」という）が閣議決定されました。

にて公表しておりますが、頂いた個々の御意見は、今後のなお、本大綱の策定に先立って、有識者による検討が行施策推進に当たっての参考とさせていただく所存であります。

われたところであり、本報告では、本大綱の概要等を、その立案過程等と併せて紹介するものです。

2. 本大綱の策定までの経過

3. 総合物流施策大綱（2013-2017）（1）概要
本大綱は、前記の委員会の提言を最大限尊重し、立案が（1）有識者委員会の開催
本大綱の策定に当たっては、現下の我が国の物流をとり進められました。その主な内容は、図－1のとおりであります。

まく課題が多岐にわたるだけでなく、我が国の経済を再生する上で不可欠な我が国の産業競争力の強化を図っていく（2）個別施策の例

ためには、経済・社会を支える重要な基盤である物流の機①NEAL－NETの展開（P.5、図－2）

能強化及び効率化を強力に推進していくことが重要である

本大綱においては、委員会の提言を踏まえ、アジアを一ことに鑑み、物流の現場などに通暁した有識者の知見を尊

つの物流圏（アジア物流圏）ととらえ、我が国の質の高い

重して大綱を策定することが望ましいと考えられたことか

物流システムを展開すること等により、アジア物流圏全体

ら、国土交通省及び経済産業省においては、24名の有識者の効率化を進める必要があるとの問題意識の下、アジア各により構成される新しい総合物流施策大綱の策定に向けた国との政府レベルでの政策対話を通じた我が国物流システ

有識者検討委員会（以下「委員会」という）を開催しました。

ムの海外展開の環境整備を図る等の措置のほか、日中韓で委員会は、
平成24年11月から同25年４月まで７回にわたっ構築しつつある港湾情報を中核とするNEAL－NET（北て開催され、各委員の専門の見地から、闊達な意見交換が東アジア物流情報サービスネットワーク）をアジア地域等行われました。また、委員会の議論に資するよう、委員会に展開することにより、貨物動静の可視化を推進することと並行して、物流関係事業者団体 14 団体、荷主関係事業

を主要施策の一つに掲げているところであります。

者団体７団体、計 21 団体に対して、委員の参画を得ながNEAL － NET とは日中韓がそれぞれ構築している港湾らヒアリングを実施し、委員会にその結果を報告しました。

の物流情報システムを相互接続し、日中韓の港湾間の船舶

最終的に、４月 30 日に開催された第７回委員会においの入出港情報、コンテナの動静情報等をインターネット上て提言が取りまとめられ、５月１日に公表されたところです。

で一元的に幅広く把握できるようにする取組みであります。

3 ●［特集］物流対策

図− 1

総合物流施策大綱（2013-2017）の概要［特集］物流対策 ● 4

図− 2

NEAL － NET の概要②臨海部の物流施設の更新・機能強化の推進
臨海部は、都市圏の生活・経済を支える重要な地域であ

4. おわりにりますが、立地する物流施設等は老朽化が進んでおり、物流の高度化や車両の大型化対応等が出来ていない状況であ委員会の場でも指摘があったところですが、今後、本大ります。このため、物流施設等の更新・機能強化すること

綱に盛り込まれた諸施策をいかに推進していくかが極めてにより大都市の経済活動を活性化し、我が国における大都重要であり、また、一部の主要施策については、その実効市の国際競争力を強化するため、特定都市再生緊急整備地

性を確保するための官民の連携・協働が不可欠であります。

域を核とする大都市圏における国際物流の結節地域である

また、昨年９月 20 日、本大綱に基づく今後推進すべき

国際戦略港湾等周辺において、大規模流通業務拠点の整備・

具体的な物流施策を「総合物流施策推進プログラム」とし再整備の推進を図ります。

て取りまとめ、公表したところであり、今後は毎年度、官民協働でPDCA方式により進捗管理を適切に行う方針です。
今後とも、国民各層の物流に対する認識が深まり、また、
物流施策の円滑な推進が図られるよう、関係各位の御理解、御協力をお願いします。

2

第５回東京都市圏物資流動調査

1. はじめに

国土交通省

関東地方整備局

企画部

広域計画課

物資流動調査を行い東京都市圏における「物」の流れを把握することにより、都市交通の観点から総合的な物流施策の検討を行う際の基礎資料とします。

国土交通省及び関係各団体（茨城県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、
相模原市、（独）都市再生機構、東日本高速道路株式会社、

2. 調査内容

中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社）で構成する東京都市圏交通計画協議会では、東京都市圏における（1）調査体系について（図－１）

総合的な都市交通計画の推進に資するため、昭和 43 年よ本体調査である事業所機能調査では物流に係わる施設をりパーソントリップ調査、昭和 47 年より物資流動調査を事業所という単位で捉えて施設の特性、物流の発生集中量・それぞれ約10年毎に実施しています。

ODなど基礎的な情報を把握します（表－１）。調査対象業

平成25年は栃木県、群馬県も参加し第５回東京都市圏

5 ●［特集］物流対策

種は運輸業である道路貨物運送業、倉庫業、水運業、航空

表－１

事業所機能調査項目

施設の特性

発集量
ＯＤ

図－１

施設立地

所在地（住所）、事業所開設年、立地に際して重要視した要因

施設の規模等

従業者数、敷地面積・延床面積、出荷額・販売額

施設の機能

施設種類、施設機能、流通加工機能の内容

施設の物流特性

主要な取扱品目、物資の種類、物資の搬出・搬入の主要な圏域、国際海上コンテナ利用の有無

施設の搬出・搬入物流量

施設の総物流量、総貨物車台数、利用輸送手段別の貨物量、貨物車台数

物流や貨物車の特性

着時刻指定の割合、貨物車の平均積載率

搬出・搬入先等

搬出・搬入先の住所（市区町村別）、箇所数、業種、施設種類、搬出・搬入の品目、輸送手段、
貨物車台数

調査体系図

運輸業、運輸に付帯するサービス業と荷主である化学系・鉄鋼系・金属製品・機械系・軽雑系製造業、原材料系・製品系卸売業、サービス業、小売業、飲食店です。

事業所、航空貨物を取り扱う事業所です。
平成 26 年実施予定の調査は今後、学識者、関係各団体
を含む検討会において詳細な内容の検討を進めます。

補完調査のうち企業アンケート調査では物流施設の実態と今後の意向、物流に関する企業戦略などを把握します。
調査対象は本社事業所、臨海エリアや物流拠点に立地する（2）調査対象地域について
平成 23 年３月に北関東自動車が全線開通したことにより、物流や防災に寄与する広域的な高速ネットワークが拡図－ 2

調査対象地域図充しました。また、北関東自動車道沿線市町村での工場等の用地取得が増加しており、関東１都６県に占める北関東
３県の製造品出荷額割合も増加しています。さらに茨城港
は北関東自動車道や常磐自動車道などの高速道路と接続したことで京浜地域に依存する首都圏の港湾貨物の一翼を担うニューゲートウェイを目指しています。
以上のことから東京都市圏における物流はより広域的な観点から物流施策の検討が必要であるため、第５回東京都
市圏物資流動調査では群馬県南部、栃木県南部、茨城県中部を追加し調査対象地域を拡大しました（図－２）。

3. 今後の取組
事業所機能調査、企業アンケート調査を10～11月に実施し、得られたデータの集計・分析を行い、平成 26年実施予定の調査結果も踏まえ、学識者、関係各団体を含む検討会において今後取り組むべき東京都市圏の総合的な物流施策の方針について検討していきます。

［特集］物流対策 ● 6

東京都における物流対策の取組み

3

東京都

都市整備局

1. 求められる物流改革

都市基盤部

物流調査担当課長 江端 治朗
交通企画課 主事 沖浜 祐次郎（1）物流対策の方向性
～物流効率化に向けた５つの取組～
取組1 効率的な物流ネットワークの構築

私たちの生活や産業活動は、物流によって支えられてお大型貨物車走行上のボトルネックとなっている箇所を解り、近年、社会経済の国際化に伴う競争の激化や人々のラ消するとともに、３環状道路 ※をはじめとした道路整備等

イフスタイルの多様化などが進むなか、広範な視点から物により、港湾エリアと背後圏の接続を強化するなど、陸・海・流の改革が求められています。

空一体となった物流ネットワークを構築します。

東京は、人口が集中する大消費地であるとともに、東京◦物流ボトルネックの解消

港や羽田空港といった物流の重要拠点を擁する首都圏の中◦物流を支える道路ネットワーク整備の推進

枢です。

◦技術革新に応じた新たな物流基盤の創造

国際競争力の強化や暮らしと環境の向上を実現するためには、東京から首都圏を見据えて物流のさらなる効率化を進めていくことが不可欠です。
こうした認識に基づき、物流効率化に向けて、陸・海・※３環状道路中央環状線（首都高速中央環状線）、外環道（東京外かく環状道路）、
圏央道（首都圏中央連絡自動車道）の総称。

取組2 国際的な物流機能の充実

空の物流基盤の整備、産業振興、民間と公共の連携など総港湾の機能拡充や運営効率化などを通じて、増大する貨合的な観点から、東京都の物流対策の基本的な考え方をま物に対応しつつ、コスト削減、リードタイムの短縮等を図とめた「総合物流ビジョン」を平成18年２月に策定しました。

るとともに、羽田空港の国際化による航空貨物増大への対

現在、東京都は「総合物流ビジョン」をもとに、物流の効率化に向けた取組を実施しています。

応を図るなど、国際的な物流機能を充実させます。
◦国際貿易拠点としての東京港の能力増強◦港湾運営の効率化

2. 東京都の物流対策◦航空貨物増大への対応
取組3 首都圏を支える物流拠点整備の推進

総合物流ビジョンでは、コスト削減、サービスの向上、区部における流通業務団地の更新、港湾エリアの中央防

環境負荷低減などの物流効率化を通して、国際競争力強化、

波堤外側埋立地における高機能物流拠点形成、多摩地域に暮らし・環境の向上を実現することを目指しています。

おける物流機能強化など、首都圏を支える物流拠点整備を

図− 1

物流対策のねらい

推進し、企業の物流拠点立地や機能強化を支援します。
◦区部流通業務団地の機能更新◦港湾エリアにおける高機能物流拠点の形成◦多摩地域での物流機能強化
取組4 地域の活性化に向けた物流対策の推進

荷さばきスペースの確保や共同配送の促進など物流効率化に向けた地域での取組を支援するとともに、これらの取組を包含した総合的な支援制度を構築していきます。また、地域での物流を支える中小企業における物流効率化を支援
していきます。
◦荷さばきスペース拡充プロジェクト
総合物流ビジョンでは、物流効率化に向けた５つの取組を掲げており、庁内関係各局や警視庁との連携のもとに、めざすべき将来像の実現に向けて取組んでいるところです。

7 ●［特集］物流対策◦共同配送など物流効率化に向けた地域での取組支援◦物流効率化に取組む中小企業への支援

取組5 物流改善による環境・都市生活の向上

モーダルシフトの推進による環境負荷の低減、環境対策を視野に入れた大型貨物車の高速道路への誘導、卸売市場

総合物流ビジョンで、平成19 年度までに重さ指定道路化を目指していた区間のうち、指定している区間は図−2。
の黄線のとおりです（平成23年度時点）

改革によるサービスや安全性の向上、防犯・防災対策の強化等による安全・安心の確保など、物流面から環境や都市生活の向上を図ります。

○物流を支える道路ネットワーク整備の推進
国や近隣自治体等と連携を図りながら、３環状道路をは◦ネットワーク・拠点の有効活用による環境負荷低減

じめ、街路網や臨港道路等の整備を推進し、首都圏での効◦大型貨物車の走行改善による東京の魅力向上

率的な物流を支える道路ネットワークの構築に向けた取組◦安全・安心の向上に向けた物流改善みを実施しています。
具体例として、国際的な物流拠点が集中している臨海部（2）物流対策の現状
以下では、現在取組んでいる物流対策について、上記の取組より抜粋して紹介します。

の物流をより円滑化するため、中央環状品川線の整備を促進し、東京港と高速道路網の接続を強化しています。
また、首都高速湾岸線、国道357号、新木場若洲線、補助144号線が交差し、将来的に交通量の増加が見込まれて取組1 効率的な物流ネットワークの構築

いる新木場周辺の荒川河口橋西詰交差点部について、国と○物流ボトルネックの解消

連携して、交差点の立体化を実施するなど、周辺部を含め大型貨物車が走行できない箇所や幹線道路の渋滞箇所なて道路ネットワークを強化しています。

ど、効率的な輸送を阻害するボトルネック箇所を早期に解大井ふ頭周辺では、物流の動脈である臨港道路大井ふ頭

消し、効率的な輸送の実現に向けた支援を行っています。

その１線（補助 28 号線）と大井ふ頭直背後の港湾管理道

具体例として、都大橋、大和大橋、新荒川大橋など、物路を改修し、交通の安全化を図るとともに、違法駐車車両

流上重要な路線における橋梁の耐荷力向上や架け替えや、の解消を図り、円滑な交通動線を確保しています。

新規格車や海上コンテナ車などの大型貨物車が走行可能な

以下に現在の取組み状況について示します。

「重さ指定道路」を拡充しています。
図− 2 「重さ指定道路の拡充」に関する進捗状況（東京港臨海道路Ⅱ期事業 ─ ①）
◦中央防波堤外側埋立地から若洲までの約4.6キロメー
トルの臨港道路を整備する。
◦平成24年２月12日に東京ゲートブリッジが開通。
（東京港トンネル（国道357号部）の整備 ─ ②）◦平成 28 年以降の開通に向けてトンネル本体工事等を
実施中。
図− 3

臨海部におけるネットワーク機能強化［特集］物流対策 ● 8

取組5 物流改善による環境・都市生活の向上（中央環状品川線の整備 ─ ③）
◦中央環状線の南側を形成し、湾岸線から分岐したのち、地下空間をトンネルで北上し、中央環状新宿線及び渋谷線に接続する。

○ネットワーク・拠点の有効活用による環境負荷低減
道路、鉄道、港湾施設等の既存ストックや今後整備される施設機能を有効活用し、ネットワークとしての機能を最◦平成26年度の供用（予定）に向けて事業を実施中。
（新木場交差点立体交差事業 ─ ④）
◦橋梁上部工事、橋梁下部工事、交差点改良工事を実施中。
（大井ふ頭その１線（補助28号線）の渋滞解消 ─ ⑤）◦大井ふ頭その１線（補助28号線）を臨港道路に指定し、コンテナ車専用レーンを設置

大限発揮させ、物流効率化とともに環境負荷の小さい物流体系への転換を図ります。
トラック輸送は、小回りを効かして最も素早く対応でき
ますが、CO₂ 排出など環境負荷が大きいため、鉄道や内航海運など可能な範囲で他の環境負荷が小さい交通手段へ転換することを推進しています。
具体的なモーダルシフトへの取組として、内航大型

取組4 地域の活性化に向けた物流対策の推進

RORO船に対応したふ頭を整備するために、品川ふ頭にお○共同配送など物流効率化に向けた地域での取組支援

ける一部整備、10号地その２ふ頭の再編、中央防波堤内側

物流事業者や地域と連携して、地域での共同配送や荷さばきルール策定などを支援するとともに、それらの支援を組み合わせた総合的な認定制度を新たに構築し、地域にお埋立地における新規ふ頭整備を実施しています。
図− 5

東京港における内貿機能の強化

ける物流効率化に向けた取組を促進しています。
地区の物流改善を効果的に進めていくためには、荷さばきスペースの確保、共同配送、地区での荷さばきルール策定などを個別に行うのではなく、これらの取組の連携とともに、荷主、建物管理者、開発事業者、地元商店街や地元
地自治体など、関係者間の連携を促進させ、相乗的に効果を発揮させていくことが必要です。
東京都では、平成 20 年度に「東京における地区物流効率化認定制度 ※」を創設し、地区物流の効率化を支援する
ための体制を整えてきました。
平成 24 年９月には、地元の自治体、商店街振興組合、運送事業者、学識経験者等で構成している「大丸有・神田地区等グリーン物流促進協議会」の共同配送計画を認定し
ました。
図− 4

東京における地区物流効率化認定制度のしくみ

3. 今後の対応
物流効率化の推進は、コストの削減、サービスの向上、
環境負荷の低減などを通じて、国際競争力の強化や都市生
活・環境の向上に大きく寄与するものです。
近年では、ITを利用した商取引の増加や外環、圏央道の整備による道路ネットワークの変化等、物流を取り巻く環
境はこれからも変化していくことが予想されます。
東京都では、新たな課題の発生にも対応できるよう、今後、社会経済状況等の変化に応じて、物流政策の方向性の見直しを適切に行い、時代変化に即した実効性のある施策を実施していきます。

※東京における地区物流効率化認定制度

9 ●［特集］物流対策

 業者による地区物流の効率化、地区交通円滑化等を視野に入れた事業計画に対する認定を都が行い、認定事を受けた事業者に対して、荷さばきスペースとしての都有地活用、金融支援などのインセンティブを与える
ことで、事業者の自主的な取組を促す制度。

4

企業における物流に関する取組み
大和ハウス工業株式会社

1. はじめに

東京本店

建築事業部

副事業部長

竹林 桂太朗（2）物流施設＝流通加工
川下に近い産業となった物流は、もはや物を保管するだけの「倉庫」ではなく、文字通り物の流れを一手に請け負弊社は、住宅メーカーとして知られておりますが、創業

う産業となっていきます。保管は物流の一要素に過ぎず、間もない 1955年より物流施設の建築を手掛けてまいりま

流通加工・商流管理といった分野も取り込んでいくようにした。以来、企業の物流ニーズを捉え、様々な時代の要請なります。例えば、工場で製造された商品は物流施設に運に対応してまいりました。2002年からは「Ｄプロジェクト」

ばれ、梱包を解かれ、小売店やブランド毎のパッケージにと称し、不動産流動化の手法を取り入れた物流施設開発を変更され、再度小分け梱包された後、方面別、店別に仕分加速し、昨年には物流施設をメインとした大和ハウスリー

けされ出荷されます。海外生産品の場合、日本仕様への変ト投資法人を上場させました。本稿では、弊社が物流施設

更は物流施設内にて行われることがほとんどです。ある外開発を長年手掛けてきた中で、企業の物流ニーズと不動産

資系医療機器メーカーは、物流施設内に薬事法の制限をクとの関わり方の変化について、現場レベルでの潮流をお話リアしたクリーンルームや研究室を設け、日本仕様への変しさせていただきたいと思います。

更を行っています。その部分だけ見れば研究所か工場かと見まがうほどです。また、ある食品卸の物流施設では、冷2. 物流施設の変遷

凍で工場から運ばれてきた製品をチルド化し、チルド化した時点で製造年月日を打刻しています。もはや製造の一部分を物流施設という名称の施設にパートアウトしているの（1）物流施設（倉庫）＝保管が現状です。

元来、物流施設は「倉庫」という名称で工場の敷地内や工場近隣に設けられることが多い施設でした。生産した製（3）賃貸物流施設の登場品を保管することを主目的として建設されました。弊社の工場の外に出た物流施設は、新たに土地を探すこととな

請負実績を紐解くと、建築主のほとんどはメーカーでした。

ります。コストセンターと見られていた物流施設に投資を

その後、メーカーは物流子会社を設立し、製造と物流を切する企業は減り、徐々に賃借ニーズが増えてきました。

り離すことにより合理化を図りました。切り離しの流れは、

1970年代から2000年頃までは、荷主も物流会社も長期の物流子会社から外部の運送業、倉庫業へのアウトソーシン

契約が多かったため、15年～20年の長期賃貸借契約を結び、グの流れに繋がり、今日の3PL事業へと発展を遂げます。

使い勝手を追求したオーダーメードの物流施設（ビルド・「倉庫」ではなく「センター」という名称が多く使われる

トゥー・スーツ（BTS）型施設）が主流でした。

ようになり、「TC（トランスファーセンター）」、「DC（ディ

2000年代になると物流のアウトソーシングの流れがさら

ストリビューションセンター）」など機能分化も認識されに加速し、物流子会社を運輸・倉庫業者に売却するなどのるようになります。

動きが活発化します。物流の主導権を握るのが、小売業・事業主体が変わっていく中で、立地ニーズも変化してき

通販をはじめとする川下産業となりました。メーカー毎のます。工場に寄り添う立地は、顧客へより近い立地へと動倉庫は減り、小売企業毎の共同配送センター（小売企業がいていきます。例えば、部品メーカーは顧客企業の組立工

自社の店舗に配送する目的でつくる物流施設。各メーカー

場近くを希望し、消費財メーカーは消費者の近くを希望す

は小売企業毎の物流施設に配送し、店舗・方面別の仕分け・るようになります。前者は、ジャストインタイム、ミルク

加工がなされ出荷される）が増加します。メーカーの工場

ランなどの言葉が表すように顧客企業の要求水準の厳格化

配置ではなく、小売業の店舗展開に合わせ最適な物流立地、が原因であり、後者はスーパーなどのチェーンストアが出最適なアウトソーシング先を求めるようになります。SCM

現し小売業の台頭がバイイングパワーを生み出した結果と（サプライチェーンマネジメント）に基づき物流施設が選いえます。一言で言ってしまえば、物流は産業の川上に近ばれるようになりました。賃借期間は５年～ 10年と大幅

い産業であったが、徐々に川下に近い産業になってきたとに短くなり、短期賃借ニーズを満たす汎用的な施設が現在いえます。

主流のマルチテナント型の物流施設です。

［特集］物流対策 ● 10

表－ 1

今日の物流施設に求められる施設スペック
項目

今日、ユーザーに評価される施設スペック

物流機能面

従来型物流施設

大型賃貸物流施設

考慮せず

重点対応
重点対応
（基本的に高床式）

トラックバース

トラックの運行効率を高めるための「1 階に両面バース」や「各階にランプウェイ方式」等の導入

床高トラックの車種を問わず効率的な搬出入を行うため「高床」。
さらには、
自由に高さを変えることができる「トラックベラー付き高床」

考慮せず（低床式多い）床荷重

フォークリフトでの作業が可能なため、「1.5 トン / ㎡以上」の床荷重考慮せず
フォークリフト不可能な倉庫多し

（

）

重点対応

付帯機能面

有効梁下

保管用ラックの多段階積み上げが可能な「5.5 ｍ以上」の有効梁下

考慮せず

重点対応

エレベーター

フォークリフト作業が可能な「大型垂直搬送機（最大積載量 3.5 ｔ / ㎡）

考慮せず

対応

柱スパン

ラックの配置やトラックの接車数が効率的になるために「間口約 10m」の確保

考慮せず

対応

ひさし

雨天時の作業にも支障がでないように、「約 10m」の確保

考慮せず

対応

アメニティ対応

従業員向けの休憩施設、食堂、化粧室等

考慮せず

対応

セキュリティ対応

24 時間警備、海外のセキュリティ対応（TAPA 仕様等）等の対応

考慮せず

対応

リスク対応

耐震・免震構造、非常時電源確保、地域の防災センター化

考慮せず

対応

環境対応

屋上での太陽光発電の設備等、環境配慮施設の設置。
建物の良好な環境性能の確保（CASBEE、LEED）

考慮せず

部分対応

業務対応

流通加工時や在庫管理時に必要な事務作業用のオフィス

考慮せず

対応

（2）弊社の取り組み「Ｄプロジェクト」

3. 物流不動産

物流施設ニーズの変遷に伴い、弊社は 1970年代半ば頃
から賃貸物流施設を手掛けるようになりました。物流事業（1）投資対象としての物流施設

者と事業に必要なパートナー（土地・建物オーナー）をつ

2002年頃から「物流不動産」という言葉が使われるようなぐ「パートナーコーディネートシステム」を基盤に、土になりました。外資系ファンドを中心に賃貸物流施設への地の選定から最適な物流施設や設備の設計、施工及び運営

投資が行われるようになり、現在では不動産投資の中心は管理まで、総合的なサポートを提供するようになりました。

物流施設といっても過言ではないほどの状況です。2012年

ニーズに対しきめ細やかかつ専門性のあるソリューション

秋以降のＪリート取得物件の半分は物流施設が占めていまを一気通貫で提供できる企業は現在でも弊社のみです。

す。投資対象になるに伴い、物流施設は、物流企業の個別

2002年からは事業参画型プロジェクトである「Ｄプロジェ

の使い勝手よりも汎用性が求められるようになります。そクト」を開始、顧客の物流戦略に合わせ、弊社が事業参画の特徴は上記の表－1のとおりです。

し様々な事業スキームを適用する形で、顧客の事業形態や

図－１

市場シェア（所有延床面積㎡）● グッドマンジャパン

3.4%●産業ファンド投資法人●メープルツリー
インベストメンツジャパン
3.7%● 野村不動産 5.2%

● その他

2.7%

3.0%
● GLプロパティーズ 28.6%●ラサール不動産投資顧問
5.3%●日本ロジスティックスファンド投資法人 6.1%● オリックス

6.8%●プロロジス 20.9%● 大和ハウス工業

11 ●［特集］物流対策

14.3%

出典：ベアロジ調査2013年1月

製品特徴に合致した物流施設を、顧客が土地や建物を所有必ずといっていいほど要求される項目ですが、汎用性、短しないノンアセットで事業展開することを可能にする物流期契約を主とするマルチテナント型では「気を配る必要は不動産ソリューションを提供するようになりました。これない」（物流関係者）ということのようです。

までに全国で約124ヶ所以上のＤプロジェクト（総開発敷
地面積約333万㎡）を手がけてきました。現在、物流不動

表－２

DPL 三郷内覧会アンケート集計結果（2013 年 ７ 月実施）

産の市場シェアは、14.3%で国内第３位、国内資本ではトッ

順位

最近の物流施設に最も重要視する点

プです（図－1）。

1 拠点立地21.13%

2 賃貸料金17.09%

3 従業員の交通アクセス

9.76%

4 高速道路の IC が近いこと

7.56%

5 荷物の温度管理が出来る倉庫

5.14%

6 施設としての BCP 対策

4.84%

7 セキュリティーの充実性

4.62%

8 契約期間4.33%

9 免震装置の有無

4.18%

10 汎用性3.67%

弊社は専用性が高い BTS 型に強く、特に温度帯管理を必要とする食品物流施設の実績では群を抜いています。テナントニーズに合わせ立地を選定、仕様も作り込みをする
ため、テナントにとって長期契約にはなりますが、使い勝
手の良い施設となります。他のファンド、デベロッパーが首都圏集中の開発をするなか、地方での開発実績も多く、
企業誘致に一役買っていると自負しています。
2012年からは、複数テナントが入居可能なマルチテナン

項目別回答率11 LED 照明、太陽光パネル設置などの環境対応の有無

3.45%

12 省エネ化

3.15%

13 最寄り駅が徒歩圏内

2.2%

14 敷金・保証金

1.91%

15 従業員用駐車場の充実

1.61%

福岡糟屋」が竣工する予定です。
「DPL 三郷」は契約率

16 フリーレント期間

1.47%

100%、
「DPL相模原」は契約率60%と順調な滑り出しです。

17 パート雇用の斡旋業務

1.32%

18 専用性

0.81%

19 従業員用送迎バス

0.73%

20 アメニティの充実

0.51%

20 その他

0.51%

ト型物流施設（開発名称：DPL（ディープロジェクト・ロ
ジステックス）の開発に着手し、この７月に埼玉県三郷市に第１号の「DPL三郷」（CASBEE Ｓランク取得）が竣工。
さらに今年度中に「DPL相模原」
・「DPL横浜大黒」
・
「DPL

写真－１

DPL 三郷外観

4. 今後の物流施設開発の見通し（1）首都圏が人気のエリア
現在は、三井不動産や三菱地所などの財閥系企業も参入
し、物流不動産市場は活発です。特に首都圏の工場跡地や主要高速道路沿線は土地価格が高騰しています。なかでも圏央道沿線、東京・横浜・千葉湾岸が人気です。圏央道は弊社の久喜菖蒲IC（開発面積５万坪）、プロロジスの川島
マルチテナント型物流施設は、着工時にはテナントが未IC（同３万坪）を皮切りに、延伸が予定されている相模原・決定であり、汎用性を強く意識したつくりになりますが、愛川近辺で弊社を含む複数社が 10 万坪超を開発し、テナ開発側にとっては差別化しにくいというリスクもあります。

ント誘致合戦を繰り広げています。今後もこの流れは継続

よってテナントからの支持を得られるかが重要です。そのする見込みです、ほとんどの施設が差別化の難しいマルチため免震や環境、アメニティの充実などで差別化を図る動テナント型であり、賃下げ競争にさらされる可能性が高い

きがトレンドとしてあります。
「DPL三郷」では、完成内状況です。同じ圏央道でも茨城・房総方面のニーズは高く

覧会時に来場された154社348名の方にアンケートを実施ありません。都心から距離があり、結節する常磐自動車道、しました（表－2）。アンケートの結果、重視される項目は

東関東自動車道は、地方とのつながりが薄く、また産業拠

立地、賃料、高速道路 IC からの近さ、が上位でした。予点も少ないため、サプライチェーンを考えると魅力が少な想に反したのは、
アメニティの充実（20位）や環境対応（11

いためと思われます。中央道との結節点（八王子エリア）位）など近年もてはやされている要素がそれほど支持を集も同様の理由に加え、最低労働賃金が東京都は他県に比べめなかったことです。BTS 型や自社倉庫の建設の際には高いことがネックとなり人気がありません。

［特集］物流対策 ● 12

外環道は、三郷・市川間の延伸、練馬・川崎間の延伸に（3）物流施設は地域経済に貢献

より物流効率が大きく変わるため、即日配達などの利便性

次に物流施設が地域に与える影響について述べさせていを競争力とする通販企業、日複数回の配送をしなければな

ただきます。産業の空洞化が危惧される昨今、自治体等のらないコンビニエンスストア向け運送企業中心に人気は高

企業誘致は大変厳しいものとなっています。企業誘致は税まると思われます。

収・雇用の面で地域経済に貢献するため、優遇措置が取ら地方では、大阪の大型賃貸物流施設は稼働率100%であれていますが、物流施設については優遇措置が取られていり、現在あるニーズを吸収しきれていません。弊社が開発ません。しかしながら、物流施設は税収、雇用の両面におに着手した舞洲（延床２万坪）をはじめ、各社の建設ラッ

いても地域に貢献しているのが実情です。工場や商業施設

シュが2013年から14年にかけて続く見込みです。

は、土地面積に対し建物の容積消化率は100%強に過ぎま
せんが、物流施設は容積消化率が150%～200%と大きく、（2）多岐にわたるニーズ

地方税である固定資産税、不動産取得税など税収効果が高物流施設のニーズは非常に多岐にわたってきており、今く見込まれます。雇用の面でも、弊社の開発した三郷インまでの物流センターでは、荷主や消費者のニーズを満たせ

ター南部の事例をご紹介すると、旧来の保管倉庫では、倉なくなりつつあり、特に震災以降は、BCP といった要素

庫面積100坪当たり0.17人が働いていますが、流通加工型が重要視されるようになり、弊社も免震装置・自家発電装

物流施設では倉庫面積100坪当たり5.42人の雇用を生み出置の導入や、液状化・津波対策を施した施設建設を手掛けしており、大型商業施の7.69人に迫る雇用水準になっていており、テナントからの関心も高くなっています。弊社がます。土地面積比でいくと流通加工型物流施設は大型商業

震災半年前に竣工させた「Ｄプロジェクト高島平（東京板施設を上回ります。土地をどのような産業に提供すること

橋区）」には通販企業が入居しましたが、震災でも鉛筆一が効果的かを考えた場合、今日的な物流施設は重要な誘致

本落ちなかったと感謝のお言葉を頂戴しました。顧客の新施設になり得ます。また、製造業には海外移転というリス規獲得に繋がり、売上も前年対比200%超増とテナントのクがある一方、物流施設は内需型産業のため安定性がある

競争力にも寄与したもようで、物流施設が単にコストセンと考えられます。

ターではなく重要な戦略拠点となっています。
物流施設における業務も変容を遂げています。流通加工

高速道路インター周辺の市街化調整地域の開発などで企業誘致を図ることは、必要ではないかと思われます。

という言葉では括れない業務の広がりが物流施設の仕様に影響を与えています。マルチテナント型の多くは、建築基準法上の用途を倉庫だけなく作業所としても適合するようつくられています。これはフルフィルメント事業（通販企
業から受発注を含む全ての業務を代行する事業）、アパレ
ル企業などの検品・検針、タグ付けなどの作業系ニーズに対応するためです。加えて工場用途、薬事法対応、現金保管など物流企業が競争力確保のために様々な独自性を持つようになっているため、BTS 型のニーズは今後ともあると思われます。
写真－２

免震装置

表－３

当社開発事例における面積あたりの雇用人数
事例

三郷Ｄ社

三郷Ｋ社

つくばＳＣ

用途

保管倉庫

食品流通

大型商業施設土地面積（坪）3,000

12,00044,000

建物面積（坪）3,000

24,00026,000

従業員数（人）

5

1,300

2,000

0.17

10.83

4.55

0.17

5.42

7.69

土地 100 坪あたりの従業員数（人）建物 100 坪あたりの従業員数（人）5. 最後に
以上、物流施設の変遷から見た企業の取組みについてお話しさせていただきました。今後物流が企業戦略にとってますます重要になっていくことで、日本経済に与える影響は大きくなっていくと類推します。

13 ●［特集］物流対策

5

国際競争流通業務拠点整備事業について
国土交通省

1. 都市における流通業務拠点の役割と現状

都市局

市街地整備課・街路交通施設課（2013–2017）」においても、「臨海部に立地する物流施設は老朽化が進んでおり、これらの物流施設の迅速な更新と機能強化が必要」という取組の方向性が示されています。

物流と市街地整備の関わりは、
昭和41年に制定された「流通業務市街地の整備に関する法律」に始まります。
法が制定された当時、特に東京、大阪などの大都市では、

これらの背景のもと、我が国における大都市の経済活動の活性化をはかり国際競争力を強化するため、国際物流の都心部に立地する流通業務施設が都心部への物流交通の集結節地域における小規模で老朽化した物流施設を集約・拡中を招き、都市部の交通混雑を引き起こしていたことに加大して拠点を高度化するための新たな補助制度「国際競争

え、施設の密集立地により施設の近代化が図れず流通機能

流通業務拠点整備事業」を平成 25 年度の予算成立にあわが低下しているという問題が生じており、これらの問題をせて創設致しました。

解決する必要がありました。この法制度は、都市郊外部等の適地に流通業務市街地を建設し、流通業務施設を集中的

以下、同事業について説明します。

に立地させることにより、都市構造の改編を実現し、都市内の交通混雑を緩和するとともに近代的な流通機能を整備しようとするものであり、現在までに全国 29 箇所におい

2. 国際競争流通業務拠点整備事業の概要て流通業務市街地が整備されてきました。
（1）対象地区について
近年、物流の 3PL化などによる物流施設の大型化、「国際競争流通業務拠点整備事業」による支援を受けら高度化へのニーズの高まりとともに、物流不動産事業者なれる対象地区は、特定都市再生緊急整備地域（都市再生特どによるインターチェンジ周辺等への大型物流施設の供給別措置法第２条第５項の規定に基づき政令により定められが進んでいます。

る地域）を核とする大都市圏における国際港湾周辺です。

（※）

大都市の経済活動を活性化し、国際競争力を強化するた

具体的には、京浜港、阪神港、名古屋港、博多港周辺地域

めには、大都市の消費・産業等の経済活動を支えるモノのです。周辺地域とは、工業系用途地域内にあり、水際線（臨移動に関する優位性を向上する必要があり、特に、サプラ港地区がある場合は臨港地区境界）から概ね3km以内の範イ・チェーンのグローバル化の観点からも、国際物流の結囲にある区域を対象に、都道府県が定める地域です。

節点である港からのモノの移動の優位性向上が必要不可欠

なお、臨港地区は本制度の対象外となります。

です。
一方、既存の物流施設は老朽化が進行しており、特に、 （2）支援対象事業について
古くから大都市の消費・産業等の経済活動を支えてきた港
周辺の物流施設の老朽化が著しい状況です。
例えば東京都区部臨海に立地する物流施設は、約５割が築30年以上を経過しています。また、延床面積が３千平

本事業の目的は、国際物流の結節地域における物流拠点を高度化し、地域の持てるポテンシャルを最大限に発揮することで、国際競争力の強化を図るとともに、都市環境を改善し、防災機能を向上させることです。

米未満の施設が約８割を占めており、小規模で老朽化した

細分化された土地・建物を、建物の更新・整備にあわせ施設が集積しています。このようなエリアにおいては、コて集約・拡大すると、施設の高度化が図れるほか、敷地のンテナ対応の大型車や近年の物流ニーズへの対応が十分で拡大によりまとまったオープンスペースの確保が可能とななく、周辺の交通等、都市環境上の課題が発生しています。

り、周辺の交通混雑の解消が図られることに加え、災害時

また、大規模災害時における防災拠点としての機能の向上における物資集配等の機能向上が期待できます。

も求められています。

そこで、本事業では、対象地区における小規模で老朽化した物流施設を、集約・拡大するなどして大型化・高度化

平成 25 年６月に閣議決定された「総合物流施策大綱する事業を主に支援します。


（※）3PL（サードパーティロジスティクス）：荷主に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築について包括的に受託し、実行すること。

［特集］物流対策 ● 14

都市と交通国際物流の結節地域の高度化を促進・国際競争力を強化

平成 年 月 日発行 通巻 号
発行人兼編集人／髙橋洋二 発行所／公益社団法人日本交通計画協会
261

細分化された土地・建物を
建物の更新・整備にあわせて

集約・拡大

31

95

オープンスペースの確保による都市環境の改善、防災機能の向上〒

事業者であるため、補助の対象事業者も主に民間事業者

広場（駐車施設、荷待ち施設、転回施設）及び通路の整備費の一部を支援します。

を想定しています。
【都市再生土地区画整理事業】「国際競争流通業務拠点整備事業」計画の策定及び実細分化された土地を集約・拡大する場合、道路等の公施にあたっては、以下のような支援策が講じられます。

共施設の再配置が必要となる場合がありますが、このような都市基盤の再整備をすすめるために、土地区画整理○計画策定調査
事業計画の策定およびそのために必要となる調査に対する支援です。

都市再生土地区画整理事業は従来からある補助制度ですが、物流施設の再整備事業のために行う都市基盤の再整備の場合は、補助対象となる地区要件が緩和されます。

ディネートや、事業計画の策定に要する経費の一部を支援します。

補助の実施に際しては、国による事業認定を行います
が、事業認定の方法として、公募の実施を予定しています。

○拠点整備事業【大規模流通業務施設整備事業】
物流施設を集約して再整備する事業のうち、２以上の

3. おわりに業（共同事業）について、物流施設の共用部（ランプウェ

国際競争流通業務拠点整備事業が主な支援対象とする

イ、スロープ型の共用車路、共用エレベータ等）の建築のは物流施設の共同事業ですが、住宅やビルと異なり、費の一部を支援します。

物流施設の共同化は前例が多くないため、どのように事業化の検討を進めれば良いのか悩む事業者もいらっしゃ【交通施設整備事業】

ることと思われます。

周辺の道路交通にかかる負荷の軽減のため、施設整備

相談は随時お寄せ頂き、本事業による計画策定調査支にあわせて発生集中する大型車両を処理するための敷地援を活用して頂くなどして、物流拠点の更新を進めて頂内スペースを整備する事業に対して支援します。

ければと考えています。

印刷／有限会社エディット

物流施設の更新を伴う２以上の事業者による施設整備事

23

電話０３（３８１６）１７９１

具体的には、物流拠点の整備に係る検討推進のコー事業を活用できます。

– 東京都文京区本郷３ – １– クロセビア本郷

物流拠点の整備・再整備にかかる事業主体は主に民間

113
0033

東京港第

具体的には、敷地内において複数の者が利用する交通

施設内観