先進国ドナーとしての韓国 ―2010 年 OECD-DAC 加盟以降の開発協力―

先進国ドナーとしての韓国―2010 年 OECD-DAC
加盟以降の開発協力―

97

Ⅰ．はじめに韓 国 は 2010 年 に 経 済 協 力 開 発 機 構（Organisation for Economic Co-operation andDevelopment：以下 OECD）の開発援助委員会（Development Assistance Committee： 以
下 DAC）の加盟国になった。韓国が DAC への加盟を検討し始めたのは 2000 年代半ばで、政府は加盟の計画を立て、加盟前の 2008 年

鄭傚民＊ 1
高橋基樹＊ 2に DAC から特別に、ピアーレビュー（Peerreview、他の DAC 加盟国による評価）を受けるなど DAC の規範を遵守する体制を構築していった（OECD 2008）。韓国が DAC加盟するための準備を進めている時期は、DAC 加盟諸国の間で重要な意味を持つ、援助効果向上に関する 2005 年のパリ宣言への合意が形成されるなど、援助協調、効果性に関する動きや議論が盛んであった。
他 方 で、2015 年 か ら の 新 し い 地 球 規 模の目標として設定された持続可能な開発目
標（Sustainable Development Goals： 以 下SDGs）は、それに先行する MDGs（Millennium
Development Goals: 以下 MDGs）の時代に、
貧困削減及び社会開発に置いていた開発の重点を、一方では再び過去のように経済発展の分野に、また他方では環境保全の分野に広げた（UN 2015）。従来援助の主流を成してきた先進国及び国際機関は、非政府組織（NGOs）はもちろん、民間基金、企業や途* 1 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研
究科特定研究員* 2 神戸大学大学院国際協力研究科客員教授、神戸大学名誉教授、京都大学大学院アジア・ア
フリカ地域研究研究科教授

上国にも SDGs 実現のために貢献することを求めている。このように変わりつつある開発
協力は政府開発援助（Official Development
Assistance: 以 下 ODA） と 連 携 し た 貿 易・Journal of International Cooperation Studies, Vol.29, No.2（2022.1）

国 際 協 力 論 集98

第 29 巻第2号

投資の拡大、及び経済的国益の追求という的な背景を、Ⅳではグローバルな国際開発協2000 年代までとは違う方向性に向かってい力の変化への韓国の対応を示し、Ⅴで韓国のる（Gulrajani 2017; Mawdsley et al. 2018）。

2010 年以降の援助の変容をまとめる。

韓 国 は 2011 年、 貧 困 削 減 重 視 か ら よ り
多面的な開発協力への流れの転換点とも

Ⅱ．変化する国際開発協力と韓国されている援助効果向上のためのハイレ

第 2 次世界大戦以降、本格的に始まった現

ベ ル・ フ ォ ー ラ ム（High Level Forum on

代的な意味の援助については、2000 年代半

Aid Effectiveness） を 主 催 し、 そ の 成 果 とばまでは欧米諸国を中心とする先進国から途して釜山宣言を取りまとめた。釜山宣言は

上国への支援が主に論じられてきた。一方先進国のみならず途上国も開発協力の主で「南南協力」とも呼ばれる途上国から途上体の一員とし、それまでの援助効果（Aid

国への支援、互恵的協力なども 1955 年の第Effectiveness） と い う 観 点 か ら 開 発 効 果

1 回非同盟諸国会議以降、継続的に行われて（Development Effectiveness）というより大きたが、その規模や影響力が先進国からの援きな枠組みで開発をとらえていく必要性を強助と比較すると小規模であり、あまり注目さ調した（OECD 2011）。そこで 2010 年代以

れてこなかった（Mawdsley 2012）。しかし、降に実際に生じたことは、2000 年代まで強2000 年代に入ってからそれまでの途上国の一

く貧困削減を主張していた DAC の主流をな

部も経済的に発展し、新興途上国から途上国へす西ヨーロッパ諸国が、経済分野の支援・投の支援が増え、受け入れる側の途上国の発展に資並びに国益追求のための援助を増やしていおいて新興途上国からの支援も大きな意味を持くようになったことである。

つようになってきた（近藤他 2012 ; Manning,

以上のような時代背景の中で DAC の新し2006; Walz and Ramachandran 2011）。特にい一員となった韓国はどのような援助を実施

2008 年に起こったリーマン・ショックに端してきているのか。本稿は韓国の 2010 年のを発する世界金融危機の影響を受け、DAC

DAC 加盟と前後して変化し始めた国際潮流

諸国をはじめ世界の開発援助に関する状況の中で、韓国が先進国ドナーの一員としてどと認識が大きく変化し始めた（Mawdsley etのような国際開発協力を実施してきたかに注

al. 2018）。それまでは先進国から途上国への目し、DAC 加盟以降、韓国の援助及び関連資金の流れが援助の大半を占めていたが、新した開発協力の特徴を明らかにすることを目

興途上国から途上国への資金の流れが顕著に指す。

拡大したのである（OECD 2012）。そればか

以下、Ⅱでは変化する国際開発協力と韓国

りでなく、MDGs に代表される貧困削減のの援助に関する最新の議論及び先行研究の議

潮流は、新興途上国での所得貧困の削減が成論を提示し、Ⅲでは韓国の援助に関する基本

功し、貧困諸国においても特に初等教育の量

先進国ドナーとしての韓国 ―2010 年 OECD-DAC 加盟以降の開発協力―

99

的普及などで一定の成果を挙げたことで一段新しい現象であり、先進国政府による開発落した。もちろんアフリカの所得貧困や、教協力一般、そして ODA が支配的な影響力を育の質的向上、保健の悉皆的普及（ユニバー持つ時代ではなくなってきたことが指摘さ

サル・ヘルス・カバレッジ）などでは大きなれている（Mawdsley et al. 2014）。別の視点

課題が残っており、貧困削減は引き続き、国から見ると、きわめて多様な領域での目標

際援助潮流の主要な課題の一つではあった。

を掲げる SDGs の達成に向けた財源の確保の他方で、2000 年代半ば以降、貧困諸国かために、先進国の援助のみならず、他の公ら新興諸国まで途上国で広く経済成長が生じ的資金や民間資金を利用した努力が求めらた。途上諸国は相対的に言って国際金融市場れているということでもある（OECD 2020a;に組み込まれておらず、世界金融危機の影響

OECD,UNDP 2020）。

は、先進諸国に比べて比較的軽微であった。

このように世界的に新しい開発協力のアク

自国の経済危機と財政のひっ迫によって、先

ター、すなわち新興国、および国際的な民間進援助諸国は貧困諸国を含む途上国とのビジ

財団、非営利組織及び企業などの国際開発協ネスに魅力を感じるようになった。こうした力への影響は増しているものの、それでも背景も、国際援助潮流の関わる範囲を広げる

DAC ドナーの支援額は全体の中では依然と方向に作用した。

して大きく、途上国の政策を決めていく上でこのような流れは今までの ODA から更にもその影響力を無視することはできない。本

広い範囲の活動におけるグローバルな合意の稿は、大きく変わりつつある国際潮流の中、必要性を提起した。その結果、2011 年の釜DAC の一員になった韓国の、変化する環境

山宣言では途上国と先進国は今までの受入国への対応に注目する。本稿では既存の援助のとドナーという単純で非対称な関係ではな

範囲である ODA だけではなく OECD など

く、協力しあうパートナーシップを形成すべから活発に議論されている民間資金を活用しきことが強調された（OECD 2011）。2015 年

た官民協力などまで含む範囲を国際開発協力に MDGs を継承し、世界的開発目標としてとし、検討していくこととする。

設定された SDGs は、それまで貧困削減及び

1. ODA のモダナイゼーション（Modernization

社会インフラ支援に重点を置いていた援助のof ODA）

流れから、環境、経済・産業など他の分野にOECD は 1960 年 代 に ODA の 定 義 を 定

おける発展にも広げた。加えて目標達成のた

め、DAC の加盟国（及び一部オブザーバー

めの資金調達の主体として DAC 諸国政府の国）などは OECD に ODA の統計数値を提出

みならず、民間財団、新興途上国政府までをしてきた。2010 年代に入り、長年続いてきた含めることを想定している（UN 2015）。

ODA の統計の収集方法の改編を中心とする

このような供与主体の性質上の多様化は「ODA のモダナイゼーション（Modernization

国 際 協 力 論 集100

第 29 巻

第2号

of ODA）」の議論が進展した。その主な内容に DAC の主流をなす欧米のドナーにとっは、1960 年代に作られた DAC の今までの政て 2008 年 の 世 界 経 済 危 機 は そ の 経 済 に 深府開発協力（ODA）の統計の計測方法を改刻な影響を与え、逆に影響が相対的に軽微編しようとするものである。そこで、OECDだった新興国の存在感が強まった（Chin andはよりドナーと受入国の努力を実質的に測る

Thakur 2010; Mawdsley et al. 2018）。 こ の必要があるとして、新しい ODA の計測方法

ような流れは世界中で援助・開発協力の主体である贈与相当額（Grant Equivalent）計上とあり方が多様化したことにより、先進国の方式を 2018 年から導入した（OECD 2020b）。

開発協力全体への影響力は依然として強いもこれにより有償援助の返済額は援助額としてのの以前よりは相対的に弱まり、逆に先進国反映せず、ドナー国の寄与を以前よりいっそも援助を通じて自国の国益をより積極的にう贈与の度合いに即してはかるようになった追求し始めることになった。2010 年以降か（OECD 2020b）。

ら現在に至る時期の開発協力を動かす思潮

もう一点、モダナイゼーションに向けてを Mawdsley et al.（2018） は「レトロリベ

活発に議論されているのは、途上国の民間

ラリズム」と呼び、開発に関して経済的側面

セクターへの支援であるプライベート・セを重視すると同時に国益重視のタイド援助のクター・インストルメンツ（Private Sector

増加、貿易のための援助などの動きが顕著に

Instruments: 以下 PSI）の拡大である。PSIなっているとしている。

を増やすためにドナー国の二国間の開発金融援助を通じて自国の存在感を強め、また国機関（Development Finance Institutions: 以

益を追求することは、MDGs が中心であった

下 DFI）の設立・既存組織の活用などの検2000 年代には DAC 諸国の中では控えられる

１

討が進んでいる（OECD 2020a）。 この二国傾向にあった。しかし、2010 年代になって間の開発金融機関及びドナー国資金による、から、自国の存在感を際立たせ、自国の国旗

途上国への協力が一定の条件を満たした場合を掲げ、国際協力として投融資を拡大するのは、ドナー国の寄与分として計上されることは、それまで貧困削減路線の中心だった欧米が構想されているが、様々な計算の方法によのドナーにも共通に見られる現象となっていり OECD － DAC 諸国の間で完全に合意にる（Lightfoot et al., 2017; Hulme and Sifaki

至っておらず、まだ計上の方法に関しては議2018）。

論の途上にある（OECD 2018, pp. 6-7）。

3. アジアの援助 : アジア型援助モデル

2. 欧米ドナーの変化：貧困削減重視から互恵主義の時代へさて、従来の援助を振り返ると、先進国の援助のあり方と援助に関する認識には、欧米

2010 年 以 降 の 国 際 的 な 開 発 協 力 の 潮 流

諸国がなしている DAC 主流と、東アジア諸に お け る 変 化 を ど の よ う に 考 え る か。 特国では違いがあった。アジアで先進国ドナー

先進国ドナーとしての韓国 ―2010 年 OECD-DAC 加盟以降の開発協力―

101

グループである DAC に加盟しているのは現たことが関係して形成されたと考えられる。

在、日本と韓国のみである。日本と韓国では、

特に日本の主要支援対象国であった韓国、シ

東アジア諸国の発展のあり方及び援助のあり

ンガポール、タイ、マレーシア、インドネシ方が欧米の主流のドナーの発展・援助の考え

アなどは 1980 年代を中心に新興工業国とし方と相違していることが指摘されてきた（近て発展した（World Bank 1993; 高橋 2015）。

藤 2013; 下村 2020）。

これは 1980 年代から 1990 年代初頭にかけて

アジアで唯一 1960 年代から DAC 加盟国のアフリカ諸国での構造調整の失敗などで深であった日本では、開発は経済・産業の発展

刻な援助疲れに陥った欧米諸国とは違う背景

を中心とすべきであり、それは援助の主要なを日本が持つことを意味している。欧米と違支援対象分野であるべきだとの考え方が強い、日本はドナーとして対象国の「自助努力」

い。また自国の発展の経験から、開発の過程を支援することを強調した。

は、それぞれの国の政府＝国家の主導で進め

韓 国 は、OECD に 加 盟 す る 際、 そ し てられるべきだという考え方も広く政府関係者

DAC に加盟する際も欧米を主体とする先進の間で共有されている。

国の一員となるために、グローバル・スタ

日本は西側先進国の一員、DAC の規範をンダードとなる DAC 主流のドナー諸国、つ遵守するメンバーとして欧米主流の援助に足まり欧米の DAC 加盟国の間で共有されてい並みをそろえる一面もあったものの、上記のる規範を、意識的に受け入れていった部分が経験と考え方の故に欧米主流に完全には同調あった（Chun et al. 2010）。他方で、韓国のしてこなかった。日本は特に 1960 年代まで

政府関係者には、開発と援助に関しての経験

は有償援助とタイド援助の割合が相当に高と考え方において日本と共有している部分がく、欧米や受入国からの批判もあり、1970存在するといえよう（近藤 2013）。 韓国で年代以降は、以前に比較しタイド率の割合をも日本と同様に、自国の発展の過程が、経済・下げていった（高橋 2018）。しかし、規模の産業開発を、自国の開発に専心する開発国家

面で無償援助より有償援助を重視することはの主導によって進めてきたという理解が広く変わらず、有償援助を動員して受入国の経済共有されている。そして、援助のモダリティ

インフラ整備の支援に注力し、東南アジアの（方式）に関しても、有償援助の割合の大き

国々では日本からの投資、貿易を援助と連携さなどで共通の部分がある。自助努力に関すさせることで受入国の発展を支援した（下村る議論も韓国の援助機関の中で一部強調され2017; 2020）。

ることがある（韓国国際協力団 1997）。

このような日本の援助の特徴は、欧米諸国

さ て、 上 で 述 べ て き た よ う に 2010 年 にの主要受入国がアフリカに多かったことに対

DAC に加入した韓国は、一方で日本と同様し、日本の主要受入国はアジアに集中していに、自国が政府主導の経済・産業の発展を遂

国 際 協 力 論 集102

第 29 巻第2号

げ、また主に経済インフラに向けられ、自国and Seddon 2005）。冷戦時代であり、両国の経済的国益の追求とも連動しやすい有償援は国連へ加盟し、「政治的正当性」の獲得の助に相当の割合をさいてきた。他方で、韓ためには、外交関係を持っている国の数が国 は、1996 年 の OECD 加 盟 及 び 2010 年 の重要だったのである。韓国は 1980 年代に新DAC 加盟を通じて、欧米先進国の合意、あ興工業経済地域（NIEs）の一つとして台頭

るいは主流をなす欧米ドナー諸国の規範に寄し、それ以降の南南協力の重点は、外交だけり添おうとしてきた。本論考での問題は、貧でなく経済協力と国益に移っていった（Kim

困削減理念が国際援助潮流の中心であった2016）。そして、韓国は 1996 年に OECD に2000 年代から、「レトロリベラリズム」が世加盟し、2010 年に DAC に正式に加盟した。

界に広がり経済・産業の開発が国際援助潮流

1.

援助のあり方の主要理念に加わった 2010 年代に、DAC 加

韓国の援助は DAC の他の加盟国と比較し盟後の韓国の援助・開発協力がどのような推て、それほど大きくなく、全体の規模とし移を遂げたのか、ということである。それは、て DAC の 30 か国（EU を含む）のうち、中果たして経済・産業の開発と有償援助を重視

間レベルに位置する。2020 年を基準に DACするアジア型に傾斜したのか、それとも従来加盟国のうち韓国の援助規模は 16 位で DACの DAC 主流型の貧困削減・無償援助を重視

メンバー国の援助合計の 1.4% に当たる。

するものへと変わったのだろうか。

それでは、韓国援助の形態を確認してみよう。韓国では以前から無償援助と有償援助を

Ⅲ.

韓国の援助

実施する実施機関がそれぞれ分かれていて、韓国は援助のドナーとレシピエントの両方

政府内の主管官庁もおのおの違う。その上、の立場を経験し、それぞれについて長い歴史

政府の援助政策の策定も無償援助と有償援助を持つ。韓国は 2010 年に DAC に加盟したで分かれている。以下、本稿で韓国の援助のが、韓国が援助活動を始めたのは、1960 年

あり方を定量的にみていくが、その際も無償代に南南協力に加わったことによる。具体的援助と有償援助の分類を使用する。

に韓国が参加したのは、他の発展途上国と米

韓国の無償援助は有償援助を上回ってい国との間の三角協力であり、米国は韓国による。2010 年 に は 無 償 援 助 が 5 億 7388 万 ドる技術協力のための資金を拠出した（韓国国

ルで全体の 61.5％を占め、有償援助は 3 億際協力団 2021）。また、1980 年代まで、韓5934 万ドルで 38.5％を記録した。第 1 表に国の南南協力の主な目的は、分断された国の示されている通り、年によって少し変化はあ一元として、北朝鮮との外交競争に勝ち抜くるものの、2018 年までの間、無償援助が約ことであり、そのために可能な限り国際社会

6 割、有償援助は約 4 割で、双方の割合が一で幅広い外交関係を築く必要があった（Kim

定の水準で保たれている。これは、2000 年

先進国ドナーとしての韓国 ―2010 年 OECD-DAC 加盟以降の開発協力―

103

第 1 図 . DAC メンバー国の 2020 年総援助額

アメリカ
ドイツ
イギリス
フランス
日本
スウェーデン
オランダ
カナダ
イタリア
ノルウェー
スイス
スペイン
デンマーク
オーストラリア
ベルギー
韓国
オーストリアフィンランドアイランド
ポーランド
ニュージーランド
ルクセンブルク
ハンガリー
ポルトガル
チェコ
ギリシャ
スロバキア
スロベニア
アイスランド

40,000.00
35,000.00
30,000.00
25,000.00
20,000.00
15,000.00
10,000.00
5,000.00
0.00

2

出所：OECD Stat（百万ドル）

第 1 表．韓国援助の形態（ディスバースメント基準）
2010
無償援助

有償援助

合計

2012

2014

2016

2018

573.88714.89883.65985.001131.03（61.5％）（58.1％）（59.8％）（60.7％）（59.2％）

359.34517.31593.27637.44778.97（38.5％）（41.9％）（40.2％）（39.3％）（40.8％）

933.221232.201476.92

1622.45

1910.00（100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％） （100.0％）

出所：OECD Stat（百万ドル、％）3

代にもほぼ同一の結果であり、こうした配分

年に無償援助が全体の 91％で、有償援助はにすることについて、韓国政府部内に一定の9％であり、韓国の有償援助の割合は先進援合意が従来からあったことがうかがえる。同

助国の平均よりもかなり大きいと考えられデータによれば DAC 加盟国全体では、2018る。

国 際 協 力 論 集

104

2.

国際開発協力基本法と国際開発協力委員

会

第 29 巻第2号

いう言葉は前面に出していないとはいえ、「協力対象国との経済協力関係」の「増進」に触

韓国の援助の目的に関する法律は「国際開れることで、韓国企業の海外進出に資する

発協力基本法」（以下、基本法）で、同法はことに法的根拠を与えているといってよい。

2010 年に制定され 2020 年までの間で 8 回、これもⅡで見た通り、経済・産業の開発は、改正された。４ 現在の 2020 年 11 月の基本法

2010 年代になってから、国際援助潮流に大の第 1 条はこの法律の目的を「国際開発協力

きな影響を持つようになった方向性であり、に関する基本的事項を規定し、国際開発協力

基本法の 2 つ目の柱はこちらと共通であった政策の適正性と執行の効率性をあげ、国際開といえる。

発協力の政策目標を効果的に達成するように韓国政府は 2006 年、韓国の援助の政策決努力することで国際開発協力を通じた人類の定及び執行の効率化のために「国際開発協力

共同繁栄と世界平和の増進に寄与することを委員会」を大統領令で設置した。５ この国際目的とする」としている。そして第 3 条は
「開開発協力委員会は「国際開発協力基本法」が発途上国の貧困削減、女性、子ども、障害者、国会で正式に制定されて以降は、同法が「国青少年の人権向上、及びジェンダーの平等を際開発協力委員会」の設置根拠となっている。

実現し、持続可能な開発及び人道主義を実現

第 2 図で示しているように、国際開発協し、協力対象国との経済協力関係を増進し、力委員会はその委員長の下に実務委員会を

国際社会の平和と繁栄を追求することを基本

設置し、さらにその下に実施の形態により、精神とする」としている。

対外経済協力基金（Economic Development

この条文からは、韓国の援助の基本精神にCooperation Fund、 以 下 EDCF） 関 係 機 関は二つの柱があることが読み取れる。一つは協議会（有償援助に関する政策会議）および貧困削減や人権、人道主義である。これは国無償開発協力戦略会議（無償援助に関する政際機関や DAC など先進援助諸国で広く共有

策会議）を設けている。基本法の第 7 条 3 項

されているものと言える。Ⅱで見た通り、貧によると「委員長は国務総理が務め、委員会

困削減は MDGs の主な目標であり、2000 年の委員は企画財政部長官、外交部長官、国務代に国際援助潮流の中心的理念でもあった。

調整室長と大統領令で定める中央行政機関及基本法の一つめの柱は、国際援助潮流のこのび関係機関・団体の長と学識と経験が豊富か部分と通底していたといえるだろう。

つ委員長が委嘱した者とする」としている。

二つ目は、経済協力関係の増進であり、こ

第 7 条 4 項は委員会の調整及び審査・議決のれを掲げることによって、有償援助を主な範囲を「国際開発協力総合基本計画策定・修ツールとする経済開発のための支援を行うこ正に関する事項、国際開発協力総合実行計画とが明確にうたわれている。そして、国益との策定・修正に関する事項、重点協力選定及

先進国ドナーとしての韓国 ―2010 年 OECD-DAC 加盟以降の開発協力―

第 2 図．

105

国際開発協力委員会と援助関連主要組織の構造
国際開発協力委員会

実務委員会

無償開発協力戦略会議

EDCF

無償援助関係機関

関係機関協議会

協議会（企画財政部が有償援助主管）（外交部が無償援助主管）

対外経済協力基金（EDCF）

韓国国際協力団（KOICA）

出所：国際開発基本法（2020）、ODAKOREA（2021）6 を参考に筆者作成。

び中期支援戦略の策定に関する事項、国際開員会 2010a; 2011; 2013; 2015b; 2017）。援助実

発協力の評価に関する事項、国際開発協力事

施組織が多数存在することにより、受入国で業に関する点検及び支援に関する事項、国際の援助事業の重複などが発生してきたこと

開発協力政策と関わる政策の中で政府次元のは、監査院によってたびたび指摘されてきた調整が必要な事項、その他委員長が重要と判（監査院 2015; 2018）。援助事業の重複は国際断し会議に附する事項」としている。

開発協力委員会でも問題として取り上げら

3.

れ、同委員会も事業間の連携を促している（国

分散的な実施構造と理念
国際開発協力基本法と国際開発協力委員

際開発協力委員会 2018; 2020）。

会・同実務委員会の存在から韓国の援助の行他 方、 有 償 資 金 援 助 は 現 在 の 援 助 実 施

政体系は、意思決定が統合的になるように設体制のもとでは企画財政部の傘下組織で計されているように見える。しかし、実際にある EDCF のみが実施する。無償援助は、は、援助は 40 を超える数多くの政府組織に2010 年以降は外交部傘下の韓国国際協力団

より行われ、統合的な目標及び受入国のため（Korea International Cooperation Agency :の実施計画を策定し、実施するためには、多以下 KOICA）が中心ではあるものの、そのくの課題が横たわっている（国際開発協力委

他にも 40 以上の政府組織・自治体が関わっ国 際 協 力 論 集106

第 29 巻第2号ている。外交部と KOICA は、援助の外交手もにその年の援助実施計画を策定する。この段としての役割を意識しながらも、2000 年

計画は韓国援助の現状と国際的な援助関連の代までの DAC 主流の規範に敏感であり、無課題と変化などを踏まえ、決定される。

償援助を通じた途上国の社会開発支援に主にまた有償援助を実施する企画財政部と、無力を注いできた（近藤 2013）。一方で EDCF

償援助の最も多くの割合の予算を執行する外の主管官庁である企画財政部は韓国企業の海交部とは、対外経済政策または外交政策を所

外進出と有償援助の連携などを積極的に打ち管する中央官庁として、援助をそれぞれの国出してきた（近藤 2013）。この違いは特に援政レベルの政策の一部として策定することに助の形態によるタイド率及び地域配分に現れなる。したがって、このような各官庁の政策る。
これに関してはⅣで詳しく確認していく。

としての対応も、韓国の援助の実際のあり方を議論する際には踏まえる必要がある。特にⅣ．韓国援助の変容：グローバルな国際協力

有償援助の場合、企画財政部が単独で執行しの変化への対応ているので、同部の政策的な影響力は絶対的

Ⅳでは特に有償援助と無償援助という形態である。無償援助の場合は外交部が無償援助で分散的に実施されている韓国の国際開発協

関係機関協議会を主導しており、予算が最も力政策が 2010 年以降、SDGs における開発多いということもあり、同部が基本的な方向の経済・産業の側面の重点化と「レトロリベを設定する仕組みになっている。

ラリズム」の台頭により変化を受けた国際的韓国の援助実施計画には、2010 年から国な援助の潮流変化にどのように対応し、変化際開発協力委員会が 5 年単位で策定する総合

しているのか詳しくみていく。まずは 2010

基本計画および毎年度の計画が存在する。5年以降の韓国の援助における方向性を示して年単位の計画には中期的援助の方向性が示いる文書を検討し、同国がどのように現状されている。国際開発協力基本計画として、の課題とグローバルな援助変化に対応してDAC 加盟直後に国際開発協力先進化方案及いったのかを確認し、援助の変化を詳しく考び分野別国際協力基本計画（2011-2015 年）7、察する。

続いて第 2 次国際開発協力基本計画（2016-

1. 2010 年以降の総合計画の方向性

2020 年）、さらに第 3 次国際開発協力基本

韓国の援助計画を策定する最上位の組織

計画（2021-2025 年）が策定・公表されていは、上で言及した国際開発協力委員会である。

る（国際開発協力委員会 2010b; 2010c; 2015a;

すでに説明したように同委員会は国務総理を2021a）。

委員長とし、関連部署および援助関連政府傘

第 1 次から第 3 次まで国際開発協力基本下機関の長、外部委員などで構成されている。

計画の中で一貫しているのは、韓国が全体

国際開発協力委員会は毎年、予算の策定ととの ODA の規模を拡大していくべきこと、有先進国ドナーとしての韓国 ―2010 年 OECD-DAC 加盟以降の開発協力―

107

第 2 表．第 1 次・第 2 次・第 3 次国際開発協力基本計画内容の比較
国際開発協力先進化方案及 第 2 次国際開発協力基本計画 第 3 次国際開発協力基本計画
び分野別国際協力基本計画 （2016-2020 年）（2021-2025 年）（2011-2015 年）
援助規2015 年までに ODA/GNI

2020 年まで ODA/GNI 比

2030 年まで ODA/GNI 比で

模

比 0.25% 達成

0.20% 達成はなく、予算の絶対額について、2019 年（3.2 兆ウォン）の 2 倍以上のレベルに拡大

有償・

有償 4 割、無償 6 割レベル

有償 4 割、無償 6 割レベル 有償 4 割、無償 6 割レベル

無償割

を維持

を維持

合

の維持を原則として毎年一定範囲内で弾力的に調整

タイド2015 年までアンタイド援 2020 年までアンタイド援助 2025 年までアンタイド援助

率助を 75% レベルに拡大

国際潮MDGs 達成に寄与を 有 償 55 ％、 無 償 95 ％ まを有償 60％、無償援助 95％

で拡大

まで拡大

SDGs の目標達成に寄与で ・感染病への対応・SDGs のきる総合戦略を整える

流への
対応

達成
・民間財源の活用拡大

重点目・開発協力コンテンツ開発 ・統合的な ODA（システム： ・抱擁的 ODA（グローバル

標（KSP・セマウル運動など） 有償・無償統合、無償案件

保健危機対応・人道的支援

・援助システムの効果的改 間統合など）拡大など）

編（有償・無償の連携を強 ・内実のある ODA（既存の ・共に生きる ODA（社会経化し、統合的な援助政策実

コンテンツ整備・評価の強済発展基盤助成など）

施・国別支援戦略など）

化など

・革新的 ODA（受入国の能・国際活動参加強化（開発 ・共に行う ODA（官民協力

力強化・開発財源の多様化）

協力のための民間資金の活拡大・三角協力拡大・民間 ・共に行う ODA（市民社会

用拡大、グローバルパート

資金活用拡大など）のパートナシップ強化）

ナーシップ・国際機関への韓国人進出支援など）
出所： 国際開発協力先進化方案及び分野別国際開発協力基本計画（2011-2015 年）、第 2 次国際開発協力基本計画（2016-2020 年）、第 3 次国際開発協力基本計画（2021-2025 年）から著者作成（国際開発協力委員会（2010b;
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国 際 協 力 論 集108

第 29 巻第2号

償 4 割、 無 償 6 割 の 割 合 を 維 持 す る こ と、

持続可能な開発目標が発表され、社会分野、

MDGs 及び SDGs という国際的な開発目標

経済分野、環境における 17 目標と 169 のターの達成に寄与するべきこと、そして開発協力

ゲットが提示されたことを示し、SDGs の達のための民間資金の活用拡大が必要だという成に寄与する必要があるとしている。そしことである。

て、有償援助は「開発金融を利用し、その規

国際開発協力先進化方案及び分野別国際協

模を拡大」するとしている（国際開発協力委

力基本計画（2011-2015 年）は、開発協力コ

員会 2015a、pp. 68-69）。無償に関しては「韓ンテンツ開発、援助システムの効果的改編、国の今までの経験、SDGs の中で韓国が比較

および国際活動参加強化を重点目標として掲優位を持つ分野である農村開発、教育、保健、げ、特に有償援助については「我が国の受入

ジェンダーを中心に支援」していくとしてい経験を中心に途上国の経済成長の源になる道る（国際開発協力委員会 2015a、p. 4）。

路・港湾・電力など必要不可欠なインフラ事

第 3 次国際開発協力基本計画（2021-2025

業の構築を重点支援」すること、及び「ODA

年）には ODA/GNI 比ではなく予算の絶対額を補完する民間資金の流入の活性化」を促を基準として、2019 年（3.2 兆ウォン）の 2

すことが、その主な目的として指摘されて倍以上のレベルに拡大するとしている。第 2いる（国際開発協力委員会 2010b、p. 4）。一次基本計画では、韓国の GNI に対する ODA

方、外交部を中心とする無償援助分野についの割合の目標値を 0.25% にしたものの、実際ては、2015 年までの MDGs の達成、協力対には 2019 年には 0.15% にとどまった。しか象国の貧困削減と持続可能な開発などを取りし、国際開発協力委員会は、絶対的な規模が上げ、先進国の援助規範を追求し、援助シス

2015 年から 2019 年までの 5 年間の年平均増

テムの効率性を上げることを通じて援助を加率は 7.3% で、DAC 加盟国の全体の増加率先進化するとしている（国際開発協力委員会の 2.9% を上回っていることを指摘し、GNI

2010b、p. 35）。

に対する ODA の割合ではなく、絶対規模の2015 年には第 2 次国際開発協力基本計画（2016-2020 年）が発表された。第 1 次基本計増額を目標値として掲げた（国際開発協力委
員会 2021a、p. 24）。

画の際の ODA の規模を GNI 比 ODA の割合

第 3 次国際開発協力基本計画の中で、先を 0.25% とする目標を設定したものの、実際進国の力だけでは SDGs の達成が難しいが、には 2015 年にこの割合が 0.14% で目標値を先進国の ODA 役割は重要であるとする国連

大きく下回ったことを受けて、第 2 次基本計の議論を取り上げた（国際開発協力委員会

画では 0.2％に設定された（国際開発協力委

2021a、p. 5）。8 2000 年代までは途上国の貧員会 2015a、p. 4）。

困削減や人道的援助を強調してきた DAC 主

第 2 次基本計画は開始の前年の 2015 年に流の欧米先進諸国の援助も、2010 年代には

先進国ドナーとしての韓国 ―2010 年 OECD-DAC 加盟以降の開発協力―

109

貿易、投資の拡大など経済的利益を含む国益

無償援助は相当に貧困削減重視型であり、タの追求という方向性をあらわにするようにな

イド率を下げ、コロナに対する対応のため保り、韓国も「途上国の経済インフラの支援を

健分野及び人道的支援を増やしていくとして重視し、特に大規模なインフラ建設を拡大すいる。

る」として同様の方向に舵をきることとなっ2.

た（国際開発協力委員会 2021a、p. 12）。

イド率と地域配分を中心に有償援助と無償援助の二重のあり方：タ

同時に「新型コロナ危機の対応として保健

2021 年、国際開発協力委員会は、2025 年

分野の ODA を拡大し、人道的支援及び、環までに達成すべき有償援助のアンタイド率の境に関する援助を拡大していくと計画」してシェアの目標を 60％に設定し、無償援助のいる（国際開発協力委員会 2020、pp. 9-13）。

アンタイド率のシェアを 95％に設定した（国まとめると、韓国の援助を実施している企

際開発協力委員会 2021a、p. 25）。すでに述画財政部と外交部は、計画が更新されても、べたように、企画財政部は援助に関してより一貫して、援助に関して異なる見方と目標を

国益志向であり、
年度別総合推進計画にも「融示してきた。有償援助を実施する企画財政部

資援助によって韓国企業の海外進出を追求しは途上国の経済インフラの構築の支援、およている」と明確に述べている（国際開発協力

び貿易・投資との連携、国益の追求などを目

委員会 2020、p. 7）。

指すとしている。一方、外交部が中心となる

ここで、韓国の援助の国益への直接的な貢第 3 図．韓国の二国間援助のタイド率
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

2010

2011

2012

2013

無償援助
出所：OECD Stat から筆者作成（単位：％）9

2014

2015

有償援助

2016

2017
全体

2018

2019

国 際 協 力 論 集110

第 29 巻第2号

献の程度を考えるために、ひも付き（タイ

多かった背景から続いているものの、それをド）の比率を見てみよう。有償援助のタイ

超えてアフリカを始めとする後発開発途上国

ド率は 2010 年に 69.1％を記録し、それ以降への支援が最も多いことから主に貧困削減なは 2012 年に 52.3％、2016 年には 47.8％までどを目指す手段として用いられている。

に下がったが、2018 年には再び 50％を超え、3. ODA のモダナイゼーションへの韓国の55.5％となった。DAC に加盟した後も有償対応

援助の約 5 割以上がタイド援助であった。他

第 1 表で示し、繰り返し述べてきたよう方で、無償援助は 2010 年以降、有償に比較に韓国は ODA で有償援助と無償援助の割合

して、大幅にタイド率を下げていった。2010をそれぞれ約 40％と 60％で維持してきた。

年に 53.7％であった無償援助のタイド率は、

政府は、ODA 予算の計画段階からこのよう2012 年には 17.3％、2014 年には 6.4％まで下に割合を設定し、維持してきている（国際開がったが、それ以降少し上がり、2018 年に発協力委員会 2015b）。それは、国際協力基は 11.3％となった。2012 年以降、無償援助

本法の 2 つの柱、すなわち一方の貧困削減・のうちタイド援助の比率は 2 割以下で推移し

国際的な人権と人道への貢献などの 2000 年ている。

代に主流だった国際援助理念と共通する志向

また有償援助と無償援助を支援対象国の所性、また他方の経済・産業を重視し、自国の得別カテゴリーで分けてみていこう。2018 年、経済的利益を追求に結び付ける志向性の 2 つ

韓国の無償援助の中で後発開発途上国（LDCs：

が、資金配分の面で一定の均衡を維持して双Least Developed Countries）が占める割合は方とも追求されてきたことを意味していると

46.3 ％ で 最 も 多 く、 低 中 所 得 国（LMICs：

読み取ることができる。

Lower Middle Income Countries）が 36.9％

Ⅱの 1 で説明した ODA のモダナイゼー

で続く。有償援助は LMICs が 51.8％で最も多ションによるドナーの国内の資金の拡大を念

10

く、次が LDCs の 37.9％である。

頭に置いた議論が韓国でも検討された。2010

このことをまとめると、韓国の有償援助は、

年代以降、韓国の国際開発協力総合計画の 1

タイド援助の割合が高く、比較的所得が高い

次から 3 次のいずれにおいても、民間資金と地域に供与されており、有償援助を担当するの連携を利用した国際協力のための官民協力

企画財政部が掲げているように一定程度は韓を拡大する必要があるとされている（国際開国企業の進出などを受け入れやすい国に向け

発 協 力 委 員 会 2010a; 2015a; 2021a）。OECDてその支援の手段として使われていることがは SDGs の達成のためには今までの ODA の読み取れる。その一方で、無償援助はアンタ

みならずプライベート・セクター・インスツ

イド率が高く、低中所得国への支援も相当程

ルメンツ（PSI）を導入する必要があると強度これまで相対的に豊かなアジアへの支援が調し、DAC 内部ではドナーとしての貢献を先進国ドナーとしての韓国 ―2010 年 OECD-DAC 加盟以降の開発協力―

どのように図るかに関する議論を進めてい4.

る（OECD 2020c）。特に企画財政部はこの

の対応

111

グローバルな気候変動・パンデミックへ

国際的な PSI に関する議論を取り上げ、経済2020 年以降、国際開発協力委員会により協力および戦略的民間投資の拡大が必要と強調されてきたのはグローバル気候変化及びし、公共部門の開発金融機能の活性化を強新型コロナウィルスによるパンデミックへの調している（企画財政部 2016）。韓国政府は対応のための国際協力である（国際開発協力

民間セクター支援に向けての対応策として、委員会 2021b）。この二つのテーマは近年地

2016 年に二国間の開発金融機関である経済球規模の問題として浮き彫りになり、特に政協力促進増進基金（Economic Development

府として対応を掲げ、大統領が国際会議で自Promotion Facility: 以 下 EDPF） を 設 置 しら目標として掲げているという共通点があた。EDPF は EDCF の融資より金利が高いが、る。

韓国輸出入銀行の融資よりは金利が低く、そDAC の援助統計では「『政策目的表示』にの中間的な役割を担う（The Export-Import

おいて、『第一の目的』または『重要な目的』

Bank of Korea 2019）。このように国際的なとして環境保全活動または環境保全のため

ODA のモダナイゼーションの議論にも韓国の対処能力整備があれば、『環境』マーカー

国内では早い段階から議論が進み、2016 年

を付して、『環境のための援助』として扱う」に開発金融機関の基本的な枠組みが議論さ（宮田 2002、p. 219）。韓国の ODA のうち、れ、設立が決定された。

この環境マーカーがついている割合は 2015

最初の EDPF 事業は 5000 万ドル規模のネ

年 か ら 2019 年 ま で 平 均 19.6% で、 同 じ 期

パール・カトマンズ北部のトリシュリ川にお間、DAC 平均は 28.1％であるが、国際開発

ける水力発電の建設事業である（国際開発協協力委員会はこの環境マーカーが付いている

力委員会 2020）。企画財政部は「途上国の民

ODA の割合を 2025 年までに DAC の平均以間部門のための財源供給の拡大により開発

上に引き上げるとしている（国際開発協力委

効果（雇用機会の増大、持続可能発展に寄員会 2021a、p. 13）。この目標の達成のため与）をあげ、韓国企業の海外進出を支援する」に全ての ODA 事業を進める際、その準備段としている（国際開発協力委員会 2021a、p.

階から気候・環境に関する影響を評価するこ17）。企画財政部は、EDPF を通じた EDCFとを無償・有償援助の両方で実施することをとの混合融資を使用することを計画してい

計画している（国際開発協力委員会 2021c 、て、EDPF のような新しい開発金融機関の設

p. 6）。これは 2021 年ソウルで開かれた、環立や PSI の拡大の目的は、韓国の開発資金境問題のための国際会議である「 Partneringの拡大と途上国の経済成長であるとしている

for Green Growth and the Global Goals 2030

（企画財政部 2016、pp．1-2）。

Seoul Summit: P4G ソウルサミット」で文在国 際 協 力 論 集112

第 29 巻

第2号

寅大統領が掲げた目標と関連している。文在ローバル連帯の強化の三つとされている。韓

寅大統領は開会式で「2025 年まで韓国の気国は一時期までパンデミックに関する初期対候関連 ODA を大幅に増やし緑の回復が必要

応が比較的順調で、ドライブスルー診断形式

な開発途上国を支援する」とした。11で注目された。このような経験から、コロナ

また、2019 年 12 月に始まった新型コロナの予防、迅速対応などの支援を推進し、対応

ウィルスの感染拡大について、2020 年 3 月、

事例を受入国にコンサルティングや資料で共世 界 保 健 機 関 (World Health Organization:

有している。また新型コロナ診断検査のためWHO) はパンデミックを宣言した。韓国はの陰圧ブースを 26 か国に合計 160 機支援（実このパンデミックを乗り越えるための協力の施・予定も含む）することとしている（韓国

意志も表明している。文在寅大統領は 2020

国際協力団 2021、p. 139）。

年 9 月 23 日に開かれた国連総会の演説でここれらの気候変動や COVID-19 のパンデのような流れに積極的に参加していくことをミックなどの地球規模の問題に対しては、特表明した。

に外交部と KOICA 主導の無償資金協力・技術協力が主な開発協力手段となった。

“韓国は世界保健機関と世界ワクチン免
疫連合の「世界ワクチン供給メカニズム」

Ⅴ . おわりにに積極的に参加しています…コロナ第 2

本稿では 2010 年に DAC に加盟した韓国

次、第３次大流行の可能性が続くなか、が、それ以降、グローバルな援助潮流の変化

韓国は K- 防疫の経験を国際社会と積極の中、どのように変化し、対応したかを検討的に共有し、持続的にともにしていきました。2000 年代末までは主流であった、もっ

12

す。”

ぱら貧困削減を重視する国際援助潮流は、新興国の台頭と 2008 年の世界金融危機などで韓国はこの国際的な危機を乗り越えるた

変わり始めた。そこでは、一方で経済・産業

め に ABC program （Agenda for Buildingの開発を強調し、援助を供与国の経済的国益

resilience against Covid19 throughの追求の手段として用いる「レトロリベラリ

development cooperation）を始めた（韓国ズム」の流れが、他方で、地球規模の問題で

国 際 協 力 団 2021、pp. 138-140）。ABC プ ロ

ある環境や気候変動への対応を追求する流れ

グラムは受入国への人道的支援のみならず、が加わった。そして、COVID-19 のパンデ診断キット支援、感染病に関する対応システ

ミックが新たな地球規模の課題を国際社会、ムの支援などで構成されていて、その主要な

特に先進援助諸国に突きつけている。こうし

方向は保健医療脆弱国の支援、受入国の感染た中、新しい DAC 加盟国としての韓国は、病管理能力の強化、韓国の経験を活用したグ

複合的な対応を迫られることとなった。

先進国ドナーとしての韓国 ―2010 年 OECD-DAC 加盟以降の開発協力―

韓国は DAC 加盟後、有償援助と無償援助の割合を一定の水準で維持し、DAC の国際協力の拡大のための議論に合わせ、援助の規模を拡大した。また他の DAC 加盟国と足並みをそろえるために二国間の開発金融制度を新しく設立し、ODA の枠組みの外での開発協力を行う体制を設けた。また、援助は対外経済政策として韓国企業の海外進出などを支えることも明言されている。
韓国の ODA が経済的国益追求に重きを置
き、有償援助を所管する企画財政部と、外交的見地から地球規模の課題や貧困削減等に無償援助を通じて貢献しようとする外交部とで、実質的に統合されずに実施されていることについては、縦割り行政であるという問題が指摘されてきた。しかし、SDGs の下での国際援助潮流の多面化に見られるように、開発協力と援助に求められるものも多面化している。欧米の DAC 主流諸国もこうした 2010
年代の変化について、開発協力と資金動員の基盤を広げることに腐心しており、同時に自らの国益をも追求しようとしている。韓国が開発協力と援助の複合的な意思決定と実施体制、資源配分を維持し続けたことは、それが縦割り行政や中央官庁の権限への固執の産物であったとしても、偶発的にせよ都合よく作用した面もあったと言えよう。そして、それによって、アジア型の援助の痕跡を残していた韓国と欧米の DAC 主流の加盟国の開発協
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113

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注１

こ こ で DFI は 世 界 銀 行 や ア ジ ア 開 発 銀
行 な ど の 多 国 間 機 関 の み な ら ず、 二 国 間 の開 発 金 融 機 関 も 意 味 す る（OECD https://public.tableau.com/views/NONODA_
DFIs/DFIs_EN?:embed=y&:display_count=no?&:showVizHome=no#1 を参考。2021
年 7 月 21 日アクセス）。
２ OECD.Stat（https://stats.oecd.org/#）（2021
年 8 月 1 日アクセス）。
３ OECD.Stat（https://stats.oecd.org/#）（2020
年 11 月 23 日アクセス）。
４ 국제개발협력기본법（国際開発協力基本法）,법률 제 17302 호（ 法 律 第 17302 号 ）（2020 년 5 월
26 일전부개정）（https://www.law.go.kr/LSW//
lsInfoP.do?lsiSeq=218113&ancYd=20200526&
ancNo=17302&efYd=20201127&nwJoYnInfo=Y&efGubun=Y&chrClsCd=010202&ancYnC
hk=0#0000（2021 年 8 月 1 日アクセス））。

５115국제개발협력위원회규정（国際開発協力委員会規定）, 대통령령제 19298 호（大統領令第 19298
号 ）（（https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?
efYd=20060126&lsiSeq=72869&ancYd=20060126&nwJoYnInfo=N&ancNo=19298&chrClsCd=010
202&efGubun=Y#0000）（ 2021 年 8 月 1 日アクセス））
６ 韓 国 国 際 開 発 協 力 ホ ー ム ペ ー ジ（https://
odakorea.go.kr/ODAPage_2018/category02/
L04_S01_01.jsp（2021 年 8 月 1 日アクセス））。
７ 国際開発協力先進化方案（2010c）及び分野別
国際協力基本計画（案）（2011-2015 年）（2010b）
が合わせて第 1 次国際開発協力基本計画として位置づけられている。
８ 詳しくは SDGs の達成のために年 2.5 兆ドルが必要で 2018 年の ODA は 2019 年国連報告書によると 1490 億ドル規模であるとし、先進国による ODA 以外の資金が必要であるという議論である（国際開発協力委員会 2020）。
９ OECD.Stat（https://stats.oecd.org/#）（2021
年 6 月 3 日アクセス）。部分的アンタイドは含まない。
10 OECD.Stat（https://stats.oecd.org/#）（2021
年 8 月 1 日アクセス）。
11 大 韓 民 国 政 策 ブ リ ー フ ィ ン グ P4G ソ ウ
ル サ ミ ッ ト 大 統 領 演 説（2021 年 5 月 30 日 ）（https://www.korea.kr/news/policyNewsView.
do?newsId=1488 88069（2021 年 9 月 19 日 アクセス））。
12 韓 国 大 統 領 府 第 75 次 国 連 総 会 演 説（2020年 9 月 23 日 ）（https://www1.president.go.kr/
articles/9213（2021 年 7 月 21 日アクセス））。

国 際 協 力 論 集116

第 29 巻

第2号

South Korea’s Development Cooperation: since joining
OECD-DAC in 2010
＊1

JUNG Hyomin＊2
TAKAHASHI Motoki
The mainstream of focusing exclusively on poverty reduction in international
aid has begun to change due to the rise of emerging countries and after the2008 global financial crisis. In addition to poverty reduction and social welfare,the changing trends emphasize economic development and national interests ofdonors on the one hand and global environmental conservation on the other. Under
these circumstances, South Korea, as a new member country of the Development
Assistance Committee of the Organisation for Economic Cooperation and Development(OECD-DAC), has taken multiple measures to cope with new global challenges suchas United Nations’ Sustainable Development Goals (SDGs). This study examined how
South Korea, which joined the OECD-DAC in 2010, has responded to the changing
trends in global aid.
After joining the DAC, South Korea expanded its aid volume to keep pacewith other DAC members. The Ministry of Economy and Finance, emphasizes the
pursuit of economic national interests, mobilizing the loan-aid which is under its solejurisdiction, and the Ministry of Foreign Affairs gives policy priority to contribution to
global issues including poverty reduction through grant aid from a diplomatic point ofview.
As a result, loans and grants have been vertically and separately controlled
by the two ministries and the Korean official development assistance (ODA) has
been implemented without well-constructed integrated systems. However, withdiversification of global aid trends under the SDGs, there are various demands in* １ Research Fellow of Graduate School of Asian and African Area Studies, Kyoto University* ２ Professor Emeritus of Kobe University, Visiting Professor of Graduate School of International Cooperation
Studies, Kobe University and Professor of Graduate School of Asian and African Area Studies, Kyoto
University

先進国ドナーとしての韓国 ―2010 年 OECD-DAC 加盟以降の開発協力―

117

development cooperation. Therefore, South Korea's complex and vertically divided
ODA system and resource allocation have aligned with the diversifying international
trends and goals in the era of SDGs.

118

国 際 協 力 論 集

第 29 巻第2号