第２回半田市立半田病院改革プラン策定会議 要旨録
日 時：平成 20 年 8 月 6 日（水）午後 2 時から午後 3 時 55 分
場 所：半田市役所 全員協議会室（北館 3 階）
出席者：半田市長 榊原伊三（会長）
半田市医師会長 林 義久
(敬称略) 学識経験者 篠田陽史
企画部長 藤本哲史
総務部長 榊原直和
福祉部長 大久保雅章
半田病院長 中根藤七
事務局長 柴田克美
消防長 森井 稔
事務局 管理課長 榊原一人、管理課副主幹 中島まり子、伊藤浩卓

１． あいさつ（市長）
前回要望のありました、各診療科の営業成績なども、今日グラフなどにして資料として付けさせていただきました。それぞれの立場で色々なご意見をいただければと思います。過日、朝日新聞に知多半島の病院について解説が載っていました。すでに知多と東海が連携に向けて動き出している。常滑でも苦労しながら常滑市民病院がどうあるべきか、市民アンケートを実施している。
将来的には、半田・常滑はある程度地理的にも共通点があるので、どこかで連携して共存を図っていかなければならないと思っています。
○資料確認（管理課長）
一部差し替えと追加資料あり

２．審議（１）診療科別損益について（資料 1）
資料 1 について説明（管理課長）○質疑等
質問 事務費は病院の経費として必要だが、費用の割り振りはどのようにやっているのか。
（篠田委員）→ 事務的経費については、この中に入っていない。機器のリース料などについては、患者数に応じて按分している。（管理課長）
質問 この数値を全部足したからといって、病院の損益というわけではないのか。
（篠田委員）→ 損益とイコールにはならない。
（管理課長）（２）半田病院の目指す方向性と具体的取り組み
資料（5～23 ページ）について説明（管理課長）
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○質疑等
質問 内科が 18 年度から 19 年度に、大幅な改善が行われた。この改善の中身としては、どういうことが大きかったのか。
（篠田委員）→ 内科の改善で、まず医師が足りなかったところで、19 年度に医師が 1 名確保できたというところです。（管理課長）→ トータルで 1 名だが、現実には、内科、特に消化器の医師が現在 7 名いるが、少ない時は 2 から 3 名で少しずつ増えてきた。一時は、消化器の患者さんに十分な検査ができないため開業医にお願いしていたこともあった。それからみれば大きく改善されてきた。
（病院長）
質問 18 年度も 19 年度も小児科、産婦人科が赤字として大きい。病院はどういうことをしたのか。
（篠田委員）→ 小児科に関しては、単価が低いということが一つある。大人と子供では差がある。産婦人科は、現在医師が 4 名いるが、若手が多く、産科としての件数は増えてきているが、医師一人当たりの件数は少ない。（病院長）
質問 国の方も小児科問題は大変な問題となっており、診療体系を変えようかという動きがあると新聞に載っていたが。（篠田委員）→ まだよく分からない。小児科は、数多く診ないと点数的には上がってこない。
産科とも関係するが、産科医師が少ないため、未熟児で手がかかるリスクの高い子が入れていない。手のかかる部分で、ある程度子供でもコストが上がると思う。あと、小児夜間救急で我々が週 2 回地域連携として少しバックアップしているが、もう 1 回でも増えればその時間帯に患者が入れば診療報酬が取れる。
小児科は結構仕事がハードで、小児科医のなり手がいないので、医師の確保も難しいと思う。
（林委員）
意見 内科について、半田市医師会は、半田病院の内科の先生が救急で大変らしいので小児科が火金、それ以外の、月水木と内科医師のバックアップをと有志が手を上げて話し合っている。今年度中に話をするように進めていきたい。
（林委員）
意見 歯科・口腔外科が赤字となっている。やめてしまってもと思うが。なぜなら半田病院は救急病院という役割を持つ。その時に本当に歯科・口腔外科が必要なのか。歯医者に聞いたが、口腔外科の方はリスクが大きいからやらない。
口腔外科は必要だと言っていた。知多半島に 1 つしかなければ仕方ないが、たとえば、どこかと提携して移していけば、それによって赤字が減ってくる。高度な技術はまとめていった方がいいと思うが。（篠田委員）→ 採算だけ考えればマイナスは間違いない。歯科の診療報酬は安い。半田病院の場合は、歯科・口腔外科として、リスクのある患者の治療をやっている。以前は 3 人の常勤医師がいたが、1 人減で現在 2 名でやっている。その分収入も減ってきている。代務医師の外来診療体制を見直せば、もう少し収入が上げられるのではと歯科の部長と話をしている。
（病院長）
質問 知多半島ではここだけか。（篠田委員）→ 中央病院にいる。今は合併しましたが。（現 東海市民病院分院）（病院長）→ 貴重なご意見ありがとうございました。私どもが全部持つのではなく、その部分については何処かに持っていただく。それも一つの手である。
（会長）
意見 救急の当院が果たすべき役割の重要な部分に重点を置いて進んでいく。それが半田市民だけでなく地域にとって重要な中身だと思う。
（篠田委員）
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意見 医療圏の考え方は、行政の物の考え方で自分勝手だと思う。客本意の考え方ではない。客本意の考え方というのは、いかにその客がここに来易いか、交通機関や文化圏はどうなんだという考え方をもって割り振っていかないと。東海市民は半田に来るより名古屋に行ったほうがずっと楽である。患者を中心とした考え方に変えていかないと役人仕事になってしまう。（篠田委員）→ 行政が勝手に考えた医療圏は機能していないのは確か。半田病院が生き残れるのも、医療技術が優れているということだけでなく、名古屋から適当な距離にあるのが生き残れる要素である。
（会長）→ 知多医療圏ばかりでなく、他の医療圏もということでありましたが、地域連携室を立ち上げた。専任の看護師がセールスにいっている。三河方面にも足を運んでおり、今後色々な方面に売り込みをしていきたい。（事務局長）（３）収支計画について（資料 2）
資料 2 について説明（管理課長）○質疑等
質問 退職手当は実際に支払うものなのか、退職給付積立金にもっていくものなのかどちらか。
（篠田委員）→ 実の支払額です。退職給与積立金はできない状況のため、殆ど積み立てていない。
（管理課長）
意見 前回資料の 19 年度貸借対照表を見ると、退職給与引当金の 5 千万余円は医者の数から見てあまりにも少ないのでどうなっているのかと思った。通常は、これが実の退職手当とすると、収入の方に退職給与引当取崩額が載ってくる。
それに対して、退職給与支払額が支出に入ってきて差し引きできる。退職給与引当金が貸借対照表に上がっていれば、これと償却費がキャッシュフローになる。だけど、これが無いのでものすごくきつい会計だと思う。（篠田委員）→ 一般会計の方でも大きな投資を行ってきてとても余裕がない状態で積み立てていなかった。今は、必死になって積み立てを始めたが、病院も苦しい経営をしてきてほんの少しだけ積み立ててある。（会長）
質問 19 年度末で持っている現金の中に、このお金も入っているということ。
運転資金でいいのか。
（事務局中島）→ そう。キャッシュフローになる。運転資金でいい。運転資金が少ないという事は、償却から出てくるキャッシュフローと積立金からくるキャッシュフローと、もう一つは資本金のこの 3 つと利益となる。利益が出なくても退職給与引当金は積み立てなくてはいけない。決算が赤字になっても積み立てなければいけない。（篠田委員）→ 過去からいうと、黒字の時もあったが累積欠損金ということで、多くの負債を抱えている。退職給与引当金については、地方公営企業法の考え方として、解釈にもよるが赤字の時は積み立てるのはどうかと。それで今まで積み立てて来なかったというのが現状。（事務局長）
意見 企業会計と、こういう公共関係の会計は違うと思うが、企業会計は積み立てをしないと企業の状況が分からない。隠れた借金となってオープンにならない。
（篠田委員）
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一般会計側からすると、繰出金を出しているが、その中で赤字であって尚且つ積立金をするというのは違和感がある。
（総務部長）→ 26 ページ下の現金保有残高の 22・23 年度概ね 2 億円の現金が不足してしまう。単年度の営業成績は努力しているが、現実、運転資金が無い。公債費が大きく、まかないきれない状態となっている。これらが直近の課題で、いかにしのぐか、今の状態では利益を上げるしかない。（事務局長）
意見 利益は 23 年度にとんとんだが、退職給与引当金を入れてとんとんになる方向に努力する。一方市の方も資本的充実で資本金を増やしていかないと苦しいのではないかと思う。民間で言えば増資する。
（篠田委員）
質問 26 ページで、職員給与費対医業収益比率が 50.4％で、知多半島圏域でみるといい数字となっているが、中身として医療部門と事務部門の比率はどうなっているのか。
（企画部長）→ 職種別平均給与で見ると、公立病院では半田病院の事務職は少し高くなっている。年齢構成にもよるので一概に高いとは言えないが。（事務局長）
質問 全体の給与費に占める職種別割合でよいか。（管理課長）→ 全体の傾向がわかるものでよい。（企画部長）
意見 一般的には、公立病院は民間病院より事務職は高いと言われている。（会長）
意見 それを考えると可能な限り委託を増やしていかなければならない。
（篠田委員）
意見 6 ページからで、効果額に数値の表示があるが、非常に分かりにくい。統一して分かりやすくしてほしい。（総務部長）→ 出の所は、沢山出るとマイナスで、入りの所は、増えるものはプラス表示、少し整合性が無いので分かりやすくします。（管理課長）
質問 未収金対策の強化で、法的手段の実施として差し押さえをするだとか、特別なことをやるのか、それと、23 年度末で未収金はどれくらいに減ってくるのか。
（福祉部長）→ 法的手段として、支払督促として裁判所に認定してもらう。これをすることで裁判所から支払通知が届き、この時点で差し押さえが出来る債権に変わる。
今年度すでに何件か実施している。最終年度では、１億 3 千万円程は残る。
（管理課長）
意見 企業会計では、貸倒引当金として処理する。利益からは持っていかれるけど中身は分かる。
（篠田委員）→ 公営企業会計では、貸倒引当金は設けてはいけないことになっている。不納欠損金とし、損金計上する。（事務局中島）
質問 年間に、支払ってもらえないのは大体分かっているか。(篠田委員)→ 年間 2 千万円位。
（事務局中島）→ 幅を出来るだけ少なくしていきたい。
（事務局長）（４）その他
参考資料について説明（管理課長）

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○質疑等
意見 退職引当金と未収金を引き当てて、最終的にとんとんまで持っていければ。
繰入金は別として、資本を増やしてもらわないと。（篠田委員）
質問 独立行政法人という視点は内部で研究しているのか。
（企画部長）→ 特に具体的な検討はしていない。改革委員会でもまだそこまでは行っていない。
（管理課長）○連絡事項（管理課長）
追加資料 ・事務部門の人件費率・効果額を分かりやすくしたもの
・収支計画で、退職給与引当金については再度検討をして含めた形と繰入金を訂正したもの
・間接部門の費用（委託費含めた）の指標
経営の効率化については、作り直したものを、次回承認していただく。
次回からは、再編・ネットワーク化について審議をいただきたい。
○次回の日程について（管理課長）
平成 20 年 9 月 16 日（火）午後 北館 3 階 全員協議会室で開催
開催時間については、調整をして連絡する。

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