公益社団法人日本地震学会平成２７年度第６回理事会議事録
１．日 時

平成 28 年 3 月 22 日（火） 13：00～16：00

２．場 所

東京大学地震研究所 1 号館 事務会議室 A

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 13 名，監事 3 名，オブザーバー3 名

・理事：今西和俊，内田直希，香川敬生，加藤照之， 中川和之，中島淳一，平松良浩，古村孝志，堀川晴央，望月公廣，山岡耕春，山田卓司，山野 誠
・監事：川崎一朗，武村雅之，鈴木善和
・オブザーバー：論文賞選考委員長，若手学術奨励賞選考委員長，木下正高
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長加藤照之は，本日の理事会の理事出席者が 13 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第１号議案 2015 年度学会賞に関する件
2015 年度論文賞推薦候補論文について，論文賞選考委員長より受賞候補論文 2 編の選考理由について説明が行われた．審議の結果，論文賞受賞対象論文を以下の通り決定した．引き続き，2015 年度若手学術奨励賞推薦候補者について若手学術奨励賞選考委員長より受賞候補者 3 名の選考理由について説明が行われた．審議の結果，若手学術奨励賞受賞者を以下の通り決定した．
○ 論文賞
・Short-term slow slip events along the Ryukyu trench, southwestern Japan, observedby continuous GNSS
・著者：Takuya Nishimura
・掲載誌：Progress in Earth and Planetary Science, 1:22, doi:10.1186/s40645-0140022-5 (2014)
・緊急地震速報のための同時多発地震を識別する震源推定手法
・著者：溜渕 功史, 山田 真澄, Stephen WU
・掲載誌：地震第2輯, 第67巻, 2号,41-55(2014)○若手学術奨励賞

・澤崎 郁

短周期地震波動論に基づく新たな地下構造および震源過程モニタリング手法の開発
・

三井 雄太
断層力学・モデリングに基づく震源過程の多面的研究

・鈴木 亘
被害地震の震源過程と広帯域地震波放射特性の解明

なお，論文賞選考委員会から論文賞候補の推薦方法についての意見が報告された．今回から選考対象誌である欧文誌「EPS」と「PEPS」の候補論文が会員個人の推薦のみとなったことから，特に「EPS」に関して全論文数に対する候補論文数の比が著しく少なくなっている
こと，そのため候補論文が推薦されなかった他の論文と比較して優れているかどうかの判断を客観的に行うことが困難であることなどの問題点が示され，候補論文推薦を行う組織を設けてはどうかとの提案があった．この提案を受け，論文推薦を組織的に行うことについて表彰委員会において検討することとした．
第２号議案 平成 28 年度事業計画案について
平成 28 年度事業計画案について議長より説明が行われた．審議の結果，原案を一部修正の上，全会一致で承認した．
第３号議案 平成 28 年度収支予算案について
平成 28 年度収支予算案について望月会計担当理事より説明が行われた．審議の結果，原案を確認の上，全会一致で承認した．
第４号議案 倫理委員会の委員について議長より倫理委員会規則第３条４項に基づき，来年度の倫理委員会の委員委嘱について 4名の委員候補者が提示され，原案通り承認された．
第５号議案 事務局職員給与について
議長より給与規定第５条に基づき，来年度の職員の俸給ついて俸給月額表に基づき説明が行われ，原案通り各職員の俸給月額を承認した．
第６号議案 外部監事の選任及び報酬について議長より，鈴木監事から引き続き外部監事の就任について内諾が得られたため，略歴書が提示された．審議の結果，鈴木監事を外部監事候補者として総会に付議することを全会一致で承認した．また，役員の報酬・退職金に関する規程第３条２項に基づき，平成２８年度通常社員総会から平成２９年度通常社員総会までの間の役員報酬について審議が行われ，原案通り月額４万円の報酬とすることを決議し，あわせて通常社員総会に付議することとした．
第７号議案 名誉会員の推薦について
議長より，武尾実会員，他 5 名から名誉会員に推挙された阿部勝征会員の推薦理由および佐竹健治会員，他 5 名から名誉会員に推挙された島崎邦彦会員の推薦理由が説明された．
審議の結果，阿部勝征会員および島崎邦彦会員の名誉会員推薦を全会一致で承認し，総会に付議することとした．
第８号議案 2016 年度定時社員総会開催について
議長より， 2016 年度定時社員総会について説明が行われた．提案通り，5 月 25 日（水）19：00 から幕張メッセ国際会議場にて開催することを全会一致で承認した．
第９号議案 学生が筆頭著者の場合の「地震（学術論文部）」の早期査読について
平松理事より，学生が筆頭著者の場合の早期査読制度について提案された．投稿に関する書類（投稿用紙および投稿原稿チェックシート）に早期査読に関する記述を追記した資料が提示され，原案通り全会一致で承認した．なお，PD は対象にしないのかとの質問があったが，学生を対象とした制度であるので含めないことが説明された．
第１０号議案 日本地震学会賞および技術開発賞の規定について
議長より，日本地震学会賞規定および選考要領，日本地震学会技術開発賞規定および選考要領が提示された．審議の結果，原案通り全会一致で承認し，新たに日本地震学会賞，日本地震学会技術開発賞を設けることとした．
第１１号議案 日本ジオパーク委員会委員の推薦について議長より，日本ジオパーク委員会委員の推薦についてジオパーク WG から推薦があった 2名の委員候補者について説明が行われた．審議の結果，原案通り全会一致で承認し，尾池和夫名誉会員，中川和之理事を日本ジオパーク委員会委員として推薦することとした．
第１２号議案 日本地震学会ジオパーク支援委員会の設置について
中川理事より，ジオパーク WG のジオパーク支援委員会への常置委員会化が提案された．
これまでジオパーク WG はユネスコの正式事業と認められたユネスコ世界ジオパークへ参画する日本ジオパーク委員会への委員推薦等を通してジオパーク活動を支援してきたが，その活動の中心を WG ではなく事業委員会として常置委員会化したいとの説明があった．現在ジオパーク活動に関わる理事からは，アウトリーチの看板として位置付けてはどうか，ジオパークに関わる事業は教育や社会への知識普及に有効な方法であり地質系が中心である現在の活動に地球物理系がかかわることは意義がある等との意見が出された．審議の結果，ユネスコの正式プログラムに地震学会が参画している意義は分かるが，事業内容をもう少し具体的にするなどして会員内に委員会設置の意義が分かるようにすることが求められると判断し，「地震学会ジオパーク支援ワーキンググループ」が置かれている「地震学を社会に伝える連絡会議」で、委員会化の検討を続けることとした．
第１３号議案 後援依頼について
以下 3 件の資料が回覧され，後援・協賛名義の使用を許可した．
後援：科学教育研究協議会 第63回全国研究大会・静岡大会
防犯防災総合展 in KANSAI 2016
協賛：第14回岩の力学国内シンポジウム
第１４号議案 入会申請者の承認について議長から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 1 名（内学生 0 名）の入会を全会一致で承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1.

正会員 29 名（内，学生 5 名）の退会届が提出された．

2.

山田理事（学会情報誌編集担当）より，業務執行報告が行われた． 3 月までの地震（ニュースレター部）の発行状況，毎月のメールニュースの発行状況，過去のニュースレターの電子化作業の進捗状況について報告された．

3.

内田理事（広報担当）より，業務執行報告が行われた．広報紙「なゐふる」106 号の編集方針，連合大会時の記者懇談会の日程，来年度の委員構成，来年度の委員会スケジュールについて説明があった．なお，記者懇談会の講師については報道関係者に事前にアンケートを行った結果を参考に選ぶ予定であることが報告された．

4.

山野理事（学校教育担当）より，業務執行報告が行われた．来年度の教員免許状更新講習について現時点で 9 講習を予定しており，和歌山県での講習は教員サマースクー
ルとの同時開催を予定していることが報告された．

5.

中川理事（普及行事担当）より，業務執行報告が行われた．平成 29 年度こどもサマースクールの開催地公募を行ったが応募がなく，現在開催地を調整中であること，平成 27 年度こどもサマースクールは収支報告の結果，学会の負担金が軽減されたことが報告された．また，社会活動基金に関わる事業について，公募制としてはどうかとの意見があった件については継続して検討中であることが報告された．
6.

堀川理事（欧文誌担当）より，業務執行報告が行われた．1 月に科学研究費補助金の中間審査が行われ，審査の結果，科研費の減額はなく，引き続き 2016・2017 年度の刊行補助を受けられる予定であることが報告された．また編集体制については，前回の報告の通り，副編集長及び advisory board をおくこととし体裁を整えるとの報告があった．

7.

平松理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．3 月に 68 巻の学術論文部のまとめを発行すること，電子版の地震のパスワードを来年度から変更予定であることが報告された．なお，3 月に発行する 68 巻の学術論文のまとめについて購入希望者へは 3,000 円で頒布することとした．

8.

中島理事（大会・企画担当）より，業務執行報告が行われた．来年度の夏の学校は京都大学で開催を予定しており，世話人は加納会員となる予定であること，2016 年秋季大会の予稿集の電子化については会場での通信環境について調整のうえ，早急に決定する予定であること，2018 年秋季大会はつくばの機関に LOC をお願いしたことが報告された．

9.

香川理事（強震動担当）より，業務執行報告が行われた．3 月に開催した拡大強震動委員会の開催報告および予算執行状況について報告された．

10. 今西理事より，日本地震工学会との共催シンポジウムに関して準備状況が報告された．
9 月 27 日に高知工科大学永国寺キャンパスにおいて，「南海地震 70 周年記念シンポジウム」の開催を予定しており，地震学会から実行委員を出す予定であること，講演依頼が来る予定であることの説明があった．
11. 議長より，加藤愛太郎理事（災害調査担当）の代理報告として，防災推進国民大会の企画案について資料が提示された．日本地震学会も参画している防災学術連携体がシンポジウムおよびワークショップの企画提案を行う予定であることが報告され，その企画の中で地震学会が担当する箇所について資料に基づき説明が行われた．
７．その他（意見交換）
1.

今西常務理事より平成 27 年度事業報告書案について説明が行われた．まだ報告がな

い事業については 4 月の上旬までに報告を行ってほしい旨が伝えられた．
2.

最近，GNSS を用いた民間地震予測業者の事業に大企業が協働するとの情報が TV 等のメディアを通じて流され，これに対して代議員等から学会としての対応を求める意見が出された．このことから，理事会としてどのように対応していくかについて意見を交換した．春の連合大会の記者懇談会で関係する話題をとりあげてはどうか，等の意見が出された．引き続き，状況の推移を見ながら検討を進めていくこととした．