〜官僚主義のレポート〜
アスベスト問題に対する過去の対応を検証した省庁のレポートの問題点とは？
アスベストについて考える会 大内加寿子【概要】
2005 年 6 月 30 日のクボタの発表から 4 ヶ月、被害の深刻さを思い知らされる報道が続く。クボタの石綿パイプ生産に 10 年以上従事した 251 人の約半数が中皮腫や肺がんなどを発症、4 人に 1 人がすでに死亡したという。一方、旧神崎工場周辺の住民の被害者は 50 人を超える見通しも出てきている。
そのような中、関係省庁はアスベスト問題に対する過去の対応についての検証を発表。厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境庁…「速やかに対応した」「妥当な対応であった」「やむを得ない」･･･
重大な誤りを覆い隠そうとする曖昧さとごまかしが見え隠れする。
自らの対応に間違いがなかったことを証明するための検証が何を生み出すのか？そのような官僚主義こそが、アスベスト問題を生み出してきたのではないのか？無力感すら感じさせる「官僚の検証」の問題点を探る。

行政面の流れ 〜＊〜〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊（2005 年）6 月 29 日 毎日新聞夕刊が、(株）クボタの社員や出入り業者ら 79 人がアスベスト関連の疾病で死亡、18 人が治療中、旧神崎工場では周辺住民 5 人も中皮腫を発症、うち 2 人が死亡していると報道。
7 月 21 日 「石綿の代替化に関する緊急会議」の開催（厚生労働省）（石綿関係業界 20 団体に要請）
7 月 26 日 「アスベストの健康影響に関する検討会」（環境省）（8 月 1 日、座長の櫻井治彦氏が、社団法人日本石綿協会の顧問の立場にあったことから委員を辞任）
7 月 26 日 「石綿を含有する建材の在庫品の販売停止について」「石綿を含有する在庫品の使用等の停止について」（厚生労働省、禁止の適用除外になっている在庫品の販売、使用等の禁止を関係団体に強く要請。「直ちに停止することが強く求められている」とした。）
7 月 29 日 「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」第 1 回会合
厚生労働省、労災認定事業場の公表に踏み切る（第 2 次は 8 月 26 日）
8 月 4 日 「石綿に関する健康管理等専門家会議」開催（厚生労働省）
8 月 25 日 「石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会」開催（厚生労働省）
8 月 26 日 「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」第 2 回会合「アスベスト問題に関する政府の過去の対応の検証について」発表「アスベストによる健康被害の状況の結果」（経済産業省発表）
8 月 29 日 「道路施設アスベスト対策検討委員会」（国土交通省）
9 月 5 日 「社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会」（国土交通省）
9 月 13 日 「建築物の解体等における石綿飛散防止検討会」開催（環境省）
9 月 29 日 「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」第 3 回会合（被害者救済のためのアスベスト新報の基本的枠組みを発表）
10 月 25 日 民主党「石綿対策の総合的推進に関する法律案」を国会に提出〜＊〜〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜〜 省庁の枠組みを取り払った「アスベスト基本法」の制定を！〜1

アスベスト問題に関する政府の過去の対応の検証〜内容と問題点〜【厚生労働省】目的：それぞれの行政分野でいかに対応してきたかを概観し、行政の対応は妥当であったか、対応に遅れはなかったかについて検証
方法：文書調査、海外調査、職員の聴取り調査、関係団体に対する調査
内容：①アスベストに対する国外の規制の状況、当時の研究や学説の動向はどうだったか、②アスベストの使用規制と業界の状況はどうだったか、③関係省庁との連携は適切だったか、④国民に対する周知、最新の情報を収集する努力は十分だったか、の 4 点に照らして検証
結果：曝露防止対策は国際動向に合致し、健康増進措置の充実を図ってきた。クロシドライトの禁止(1995 年)については、実態面では遅れをとっていないが、世界的な動向を見つつ対策を遅らせてはならないという点についての考慮が十分ではなかった。アモサイトについては大差ない。
2004 年のクリソタイルの禁止については、妥当な対応をした。全面禁止になっていないことについては、例外措置を認めたもので止むを得ない。労災請求が少ない点は、行政の周知活動のあり方に問題があった。関係省庁との情報交換を積極的に行ってこなかった。
主な問題点：①クロシドライトの禁止について、海外より後れた理由を、背景の相違や禁止の手法の違いとしている。しかし、使用実態がなくなった時点で禁止するという手法自体が適切だったかが問題。業界主導になるし、現状維持につながってしまうのは目に見えている。なぜそのような手法がとられてきたのかという点に焦点をあてるべきだ。
②クリソタイル禁止を、主体的な判断による計画的な取り組みのように書いている点にごまかしがある（厚生労働省 HP の禁止までの経緯では、質問主意書からの流れになっているが、検証では質問主意書については全く触れられていなかった）。
③全面禁止に向けた現在の取り組みは、2003 年の 10 種類の製品の禁止の際に行わなければならなかったこと。3 年？も遅れる上に、在庫品の問題も強引に解決を図ろうとしている。なぜ騒ぎが起こった今でなければできなかったのかが問われるべき。

【防衛庁】
1 枚きり。内容的には、遅滞なく適切に措置を講じてきたということに･･･。
【消防庁】
6 行のみ。内容なし。反省も含め、何もやっていないしやる気もないということ。
【国土交通省】
目的：不明
方法：行政文書の洗い出し、背景について職員に聴取を行い、過去の経緯を明らかにした。
結果：「第一期 昭和 62 年度（1972 年度）以前」「第二期 昭和 62 年度（1985 年度）〜」「第 3 期平成 3 年度（1991 年度）〜」に分けて検証。社会の動向や関係法令の改正を踏まえて、必要な措置を講じてきたとしている。
主な問題点：
年度区分が不正確で意味不明の検証になっている。国土交通省では、2003 年のアスベスト製品禁止の通達の際も、禁止対象となる製品を「1％を超えて含有する」とすべきところ「１％以上」としていた（国住指第 3096 号）。これを見てもわかるとおり、国土交通省のアスベスト対策はきわめてずさんでなおざり。アスベストの 9 割以上が建材に使用されているという事実を知りながら、「通常の使用では安全」を繰り返すだけで、被害者の発生は厚生労働省の守備範囲という姿勢を貫いてきた。
民間建築物の調査を行っている現在もこの方針は変わっていない。もう一度検証をし直すべき。

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【経済産業省】
経緯：関係閣僚会議の「アスベスト問題への当面の対応」で、「政府の過去の対応について検証すること」とされたため、これまでの対応を整理し、妥当性を検証することとした。
方法：関係書類の確認、関係職員からの聴取
結果：①アスベスト代替品の促進、②規制遵守の指導と関係法令の整備に分けて検証。
①の代替品の促進では、研究開発の促進、中小企業における取組の支援、石綿対策検討委員会における検討と調査、に取り組んだ。②の規制関連では、1971〜1988 年、1989〜1994 年、1995〜2003 年、2004 年以降の 4 つの期間に分けてその間の取組を整理した。
主な問題点：①「妥当性を検証する」とあるが、取組や対応が羅列してあるだけで、妥当性について検証した結果が書かれている箇所はなかった。
②一見、多くのことをしてきたように見えるが、実際は、業界主導による政策を漫然と続けてきただけ。禁止措置を遅らせてきたことが、やることを増やしてきたともいえる（特に、石綿低減化製品の研究を 10 年以上も続けてきたこと）。
③JIS について、「現在、アスベストの利用を規定している JIS は存在しない」としている。
しかし、1995 年の改訂で「石綿スレート」は「繊維強化セメント板」とされ、名称から「石綿」をはずして、アスベストを含有しない製品と同一の規格とした。これに対して、「規制対象になっている製品をそれ以外の製品と同一の規格とすることは間違いで、代替化の妨げにもなる」との指摘を 1997 年に行っている。検証では、それについて触れられていなかった。
この時の JIS 原案作成委員会の事務局は、業界団体である「スレート協会」。解説には、「石綿は限られた天然資源であり、資源の有効利用の観点から、品質水準を維持しながら石綿使用量低減化の研究が重ねられている」と書かれていた。これで検証が行われたと言うのはとうてい無理だろう。
〜＊〜 アスベスト問題に関する関係閣僚による会合 ＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊7 月 29 日 第 1 回会合−アスベスト問題への当面の対応
アスベストによる健康被害に関する実態把握
労災保険及び船員保険における肺がん及び中皮腫の認定状況（厚生労働省）／アスベストによる健康被害の実態調査結果（経済産業省）／造船業に係る健康被害等の状況（国土交通省）
アスベストに関する過去の各省庁の通知・通達の一覧／アスベストについてＱ＆Ａ／アスベストに関する過去の通知・通達、行政文書、研究結果等の一覧＊8 月 26 日 第 2 回会合−アスベスト問題への当面の対応（改訂版）
アスベストによる健康被害に関する実態把握
労災保険及び船員保険における肺がん及び中皮腫の認定状況（厚生労働省）／企業のアスベストによる健康被害の状況（経済産業省）／運輸関連企業に係る健康被害等の状況（国土交通省）／アスベストに係る健康相談による情報収集の状況（環境省）
アスベスト問題に関する政府の過去の対応の検証
厚生労働省／環境省／防衛庁／消防庁／文部科学省（吹き付けアスベストの実態調査の結果）／経済産業省（アスベスト代替化を目的とした主な研究開発、アスベストに関する委託調査研究、ＪＩＳ規格の廃止・改正の実施）／国土交通省＊9 月 29 日 第 3 回会合−アスベスト問題への当面の対応（再改訂版）
アスベストによる健康被害に関する実態把握（概要）／石綿による健康被害の救済に関する基本的枠組み／政府の過去の対応の検証について（補足）（厚生労働省・環境省）／有害化学物質からの安全性確保のための仕組み／アスベスト対策関係予算要求一覧3【環境省】
目的：アスベスト被害を防止するための対策が適宜行われたかどうか説明する責任がある。過去の対応について、現在の視点からその妥当性について検証することが目的。
方法：書類確認、関係職員の聴取
内容：大気汚染防止関連では、製造工場からの抑制は、第１次、第 2 次アスベスト発生源対策検討会報
告書がまとめられた時期により、3 期（1972〜80 年度、1981〜84 年度、85〜89 年度に分け、情報把握・認識とそれに対する対応をまとめた。建築物の解体による飛散防止、廃棄処理関連については、第 3 期（85〜89 年度）、第 4 期（1990 年度以降）について、当時の認識や対策について検討した。
結果：大気汚染防止関連では、情報入手や大気濃度の把握には特段の遺漏はなかった。大気汚染防止法の改正(1989 年）による規制の遅れについては、当時は一般国民にとってのリスクは著しく小さいと評価されており、当時としては妥当な判断であった。
廃石綿の処理について、1986 年の規制が通知によるものだった点は、当時の状況を踏まえれば概ね妥当。法規制が 1992 年になったことについては、適宜性を欠いていたとは言えない。
予防的アプローチが浸透していなかった。エンド・オブ・パイプ対策に限られるという認識だった。アスベストは主として労働災害の問題と認識し、総合的にとらえる視点に欠けていた。
関係各省との情報の共有や働きかけ、共同作業が十分でなかった。
主な問題点：①化審法の「化学物質」の定義から天然の物質を除外していることが問題。（PRTR 法では、案には含まれていなかったが、パブリック・コメントの意見でアスベストも対象化学物質に加えられた。）②規制対象の物質については、総量規制、使用規制が必要なのはわかりきったこと。「予防的アプローチ」という考え方が必要なわけではない。問題は、環境省がその考えを実行に移すためのスキームを持っていないこと。業界に直接関与できない環境省の根本的な限界といえる。

【まとめと感想】 〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜
今回の騒動が起こるまで、ほとんどの国民はアスベストがこのように深刻な社会問題になるとは考えていなかった。だからこそ、このように大きな騒動になったわけだ。騒動が起こって、政府はあわてて過去の対応に遅れがなかったかを検証し、急ピッチで対策に取り組んでいる。
新法による被害者救済制度の確立、労災認定基準の見直し、アスベスト全面禁止の導入時期の前倒し、在庫品の流通中止要請、アスベスト製品の使用実態調査、民間建築物を含めたアスベストの使用状況の把握、解体工事の監視、モニタリングの再開、学校関連施設の再調査･･･いずれも、今まで予想することもできなかったスピードで対策が進んでいるといえる。
しかし、なぜ今なのか？今行われている対応自体が、行政が、これまでやればできることをやってこなかったことを示している。そして何よりも、これほど多くの人がアスベスト問題の実態を知りえなかったということが、やるべきことをやってこなかったという証明になっている。
アスベスト関連疾患には長い潜伏期間があるから、今の政策上の問題が現在発生している被害と直接結びつくわけではない。だが、責任問題とは切り離した次元で、何が問題であったかを明らかにすることはどうしても必要だろう。それが今はできていないのだ。
省ごとに年度区分もまちまちで（中には年で区切っている省も）、省庁の連携が不十分だったという反省を省ごとにばらばらにやっているというお粗末な検証になっている。省庁の守備範囲や縄張りを取り払って、第三者や一般の国民の見地に立った検証ができるかどうかということが、今後の有害物質対策を進めるうえで重要なのだ。今のままではアスベスト問題の教訓が生きないことになる。
(2005.11.5)〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜
詳しくは「アスベストについて考えるホームページhttp://park3.wakwak.com/~hepafil/」で見てね！
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