–建築確認審査・検査–（一財）日本建築総合試験所

GBRC最新情報
建築確認評定センター

建築確認検査課 Vol.14 2019.7.22 (1/6)

【お知らせ】建築基準法の一部を改正する法律等が 令和元年6月25日 に全面施行されました。（1/3）

主な改正点

主要構造部である耐火構造に求められる性能を3つの観点に分解し、それぞれの性能を満たせば良いものとなりました。
⇒総合評価と性能規定化の徹底による設計自由度の拡大

3つの観点による主要構造部規制の合理化

これら3つの観点から、それぞれについて検証法が示される予定です。

1）規模の観点

耐火構造・火災による倒壊防止・通常火災終了時間の考え方⇒木材利用の推進

2）用途の観点
・在館者の避難安全
・特定避難時間の考え方：
平成27年（2015年）6月に導入済み⇒用途変更にあたっての合理化

様式の変更

3）立地の観点
・隣棟への延焼防止
・延焼防止時間の考え方⇒密集市街地等における安全性の確保

この改正に伴い確認申請書第四面の様式が変わりましたので、4・5ページ目にて、紹介しています。

–建築確認審査・検査–（一財）日本建築総合試験所

GBRC最新情報
建築確認評定センター

建築確認検査課 Vol.14 2019.7.22 (2/6)

【お知らせ】建築基準法の一部を改正する法律等が 令和元年6月25日 に全面施行されました。（2/3）
改正後の建築基準法等の運用について、技術的助言の通知がありましたので、お知らせします。

技術的助言

・国住指第653号・国住街第40号 令和 元年 6 月 24 日

http://www.mlit.go.jp/common/001294989.pdf

・国住指第654号・国住街第41号 令和 元年 6 月 24 日

http://www.mlit.go.jp/common/001294990.pdf

大規模な木造建築物に係る規制対象の合理化

法第21条

第653号第2延焼防止上、有効な空地がある場合は、火災による倒壊防止の考え方を適用しません。

小規模特殊建築物に係る合理化（3階建 200㎡未満）

法第27条及び法第6条第653号Ⅰ第3・既存建物ストックの用途変更：3階建戸建て住宅から他の用途への転用がしやすくなりました。
・建築基準法第6条1項1号の要件：100㎡超から200㎡超へ変わり、確認申請手続きが合理化されました。
・警報設備の設置：竪穴部分の区画を施せば、耐火構造を求められなくなりました。

長屋又は共同住宅の界壁

法第30条第653号Ⅰ第6

天井において遮音性能を確保することで界壁に対する規制の合理化：防火上の合理化は平成27年6月に導入済みです。

既存不適格建築物の増改築等における緩和対象の見直し「増築等を含む工事」に加え「用途変更に伴う工事」が追加・2以上の工事に分けて、用途の変更の工事が可能。

用途規制の適用除外に係る手続きの合理化法第 87 条の２及び法第 87 条 の３関係

第654号Ⅰ第4・一時的な用途の変更が可能。
法第48条第16項

第653号Ⅱ第1

第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域：コンビニエンスストア・調剤薬局が建てやすくなりました。
第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域：学校給食センターが建てやすくなりました。
第一種住居地域・第二種住居地域：自動車修理工場が建てやすくなりました。

延焼防止性能を有する建築物の建蔽率制限の緩和

法第61条第・準防火地域における耐火建築物・・・・・10％割増し
・延焼防止性能を有する準耐火建築物・・・10％割増し
・防災街区整備地区計画内における壁面線（道路等避難や消火のための空間）の指定がある場合

第654号Ⅱ第3

–建築確認審査・検査–（一財）日本建築総合試験所

GBRC最新情報
建築確認評定センター

建築確認検査課 Vol.14 2019.7.22 (3/6)

【お知らせ】建築基準法の一部を改正する法律等が 令和元年6月25日 に全面施行されました。（3/3）

技術的助言

今回の法改正と合わせて、4月1日より施行されております
以下の技術的助言もお忘れなくチェックしてください。

平成30年3月27日付 国土交通省告示第502号「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件の一部を改正する件」
http://www.mlit.go.jp/common/001227709.pdf

昭和48年12月28日付建設省告示第2563号
・50000㎡を超える大規模倉庫に用いる防火シャッターの感知器
http://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/pdf/201703/00006615.pdf

今回の法改正で見送られた内容

2月に開催された平成30年改正建築基準法に関する説明会（第二弾）で説明のあった内容のうち、以下の内容が今回の法改正で見送られています。

・延焼のおそれのある部分の範囲の合理化

・内装制限の見直し

・階避難安全検証法における病院・福祉施設の追加

・区画避難安全検証法の追加

・面積区画の合理化
特定防火設備とみなす特定空間
排煙規定の別棟みなし・異種用途区画の合理化
異種用途区画の代替措置

–建築確認審査・検査–（一財）日本建築総合試験所

GBRC最新情報
建築確認評定センター

建築確認検査課 Vol.14 2019.7.22 (4/6)

【お知らせ】法改正に伴う申請書類等の様式変更について（1/2）
法改正に伴い、HPに掲載しております申請書類の様式等が変更になります。HPをご確認頂き、ご準備ください。

6/25「改正建築基準法」の全面施行に伴う様式変更
GBRC > 確認検査・住宅性能評価等 >建築確認検査 >建築確認検査の申請書等について

https://www.gbrc.or.jp/confirm_inspection/confirm_inspection/ci_app_form/
第四面の変更：詳細は次頁にてご案内します。
確認申請書（建築物）／ 計画変更確認申請書（建築物）

条文のずれ
確認申請書（昇降機）／ 計画変更確認申請書（昇降機）
中間検査申請書 ／ 完了検査申請書 ／ 仮使用認定申請書

建築主の押印不要
建築工事届※様式の変更だけでなく、用途区分コードが左表太字のように追加されています。

7/1「JIS規格を規定する工業標準化法の改正に伴う改正」による様式変更
GBRC > 確認検査・住宅性能評価等 >

住宅性能

新

https://www.gbrc.or.jp/confirm_inspection/jyutaku_seino/
GBRC > 確認検査・住宅性能評価等 >長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務

https://www.gbrc.or.jp/confirm_inspection/yuryoujyutaku/
GBRC > 確認検査・住宅性能評価等 >建築物エネルギー消費性能適合性判定

https://www.gbrc.or.jp/confirm_inspection/tekihan/

旧GBRC最新情報–建築確認審査・検査–（一財）日本建築総合試験所

建築確認評定センター

建築確認検査課 Vol.14 2019.7.22 (5/6)

【お知らせ】法改正に伴う申請書類等の様式変更について（2/2）
2019年6月25日本受付分から、新様式にて提出頂く必要がありますので、ご準備ください。
変更となった部分は、確認申請書（第四面）の赤字部分になります。新様式は、GBRCのホームページにＵＰしています。

新GBRC

旧> 確認検査・住宅性能評価等 >建築確認検査 >建築確認検査の申請書等について

http://www.gbrc.or.jp/confirm_inspection/confirm_inspection/ci_app_form/

–建築確認審査・検査–（一財）日本建築総合試験所

GBRC最新情報
建築確認評定センター

建築確認検査課 Vol.14 2019.7.22 (6/6)

【お知らせ】建築物省エネ法の改正概要と今後のスケジュールについて
令和元年5月17日に公布されました「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」の概要を紹介します。
参照：国交省のHP https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

法交付後2年以内施行

オフィスビル等に係る措置の強化
オ
フィ
ス
ビル等
マン
ショ
ン
等

建築確認手続きにおいて省エネ基準への適合を要件化○ 省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象を拡大(延べ面積の下限を2000㎡から300㎡に見直すことを想定)

複数の建築物の連携による取組の促進

複数の建築物の省エネ性能を総合的に評価し、高い省エネ性能を実現しようとする取組を促進○ 省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）＊の対象に、複数の建築物の連携による取組を追加（高効率熱源（コージェネレーション設備等）の整備費等について支援（※予算関連））

マンション等に係る計画届出制度の審査手続の合理化＊新築等の計画が誘導基準に適合する場合に所管行政庁の認定を受けることができる制度。認定を受けた場合には、省エネ性能向上のための設備について容積率を緩和

法交付後6ヶ月以内施行

監督体制の強化により、省エネ基準への適合を徹底○ 所管行政庁による計画の審査（省エネ基準への適合確認）を合理化（民間審査機関の活用）し、省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督（指示・命令等）体制を強化

戸建住宅等に係る省エネ性能に関する説明の義務付け
戸建住宅等

法交付後6ヶ月以内施行

法交付後2年以内施行

設計者（建築士）から建築主への説明の義務付けにより、省エネ基準への適合を推進○ 小規模(延べ面積300㎡未満を想定)の住宅・建築物の新築等の際に、設計者(建築士)から建築主への省エネ性能に関する説明を義務付けることにより、省エネ基準への適合を推進

大手住宅事業者の供給する戸建住宅等へのトップランナー制度の全面展開法交付後6ヶ月以内施行

大手ハウスメーカー等の供給する戸建住宅等について、トップランナー基準への適合を徹底○ 建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者に加え、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を対象に、トップランナー基準（省エネ基準を上回る基準）に適合する住宅を供給する責務を課し、国による勧告・命令等により実効性を担保＜その他＞ ○ 気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入

法交付後2年以内施行【編集後記】
発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
平成30年6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）の一年以内施行分につい建築確認評定センター 建築確認検査課て、令和元年6月25日に施行されました。確認申請書等の様式変更や条文の構成が変わりました。設計者様に、今回の担当：城ヶ原・中川・中尾
法改正内容について、分かりやすく解説する説明会を企画しております。詳細が決まりましたら、ご案内いたします。建TEL：06(6966)7565
築基準法だけでなく、省エネ適判等の法改正も控えておりますので、今後もメルマガにてご案内いたします。
E-mail：kakunin@gbrc.or.jp