秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の議員報酬等に関する条例（昭和３６年７月２１日
改正

昭和３６年９月１４日

条例第１０号

昭和３７年１０月２３日

条例第２号

昭和４１年１０月１日

条例第３号

昭和４２年１２月２２日

条例第２号

昭和４５年３月３１日

条例第３号

昭和４７年３月３１日

条例第２号

昭和４８年１２月２５日

条例第２号

昭和４９年５月１７日

条例第２号

昭和５０年３月２９日

条例第２号

昭和５１年３月３１日

条例第３号

昭和５２年６月２５日

条例第１号

昭和５３年６月２８日

条例第３号

昭和５５年２月７日

条例第１号

昭和５５年３月２８日

条例第３号

昭和５６年６月２７日

条例第２号

昭和５７年６月３０日

条例第２号

昭和６０年３月２８日

条例第２号

昭和６０年３月２８日

条例第３号

昭和６３年３月３０日

条例第１号

昭和６３年１２月２２日
平成元年１２月２２日
平成２年３月２８日

条例第３号
条例第４号

条例第２号

平成２年１２月２５日

条例第４号

平成３年１２月２５日

条例第３号

平成４年３月２６日

条例第２号

平成４年１２月２４日

条例第４号

平成５年１２月２４日

条例第２号

平成６年１２月２２日

条例第４号

平成１１年１２月２２日

条例第２号

平成１２年１２月１９日

条例第２号

条例第５号）

平成１３年１２月２０日

条例第３号

平成１４年１２月１９日

条例第２号

平成１５年１１月２７日

条例第１号

平成１７年１１月２４日

条例第３号

平成１８年３月３１日

条例第１号

平成２０年１０月３日

条例第２号

平成２１年５月２９日

条例第２号

平成２１年１２月１日

条例第５号

平成２２年３月３１日

条例第１号

平成２２年１２月１日

条例第５号

平成２２年１２月２２日条例第７号

平成２２年１２月２２日

条例第９号

平成２７年３月３１日

条例第１号

平成２７年３月３１日

条例第３号

平成２７年３月３１日

条例第４号

平成２８年３月３１日

条例第１号

平成２８年３月３１日

条例第２号

令和元年１２月２７日

条例第３号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条第４項及び第２０３条の２第４項の規定により秦野市伊勢原市環境衛生組合議会（以下「議会」という。）の 議員の議員報酬及び費用弁償の額並びに次に掲げる者（以下「特別職に属する者」という。）の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法を定める。
(1)監査委員(2)秦野市伊勢原市環境衛生組合情報公開・個人情報保護審査会の委員(3)秦野市伊勢原市環境衛生組合企画提案型事業審査会の委員(4)秦野市伊勢原市環境衛生組合公務災害補償等認定委員会の委員(5)秦野市伊勢原市環境衛生組合公務災害補償等審査会の委員(6)秦野市伊勢原市環境衛生組合行政不服審査会の委員(7)秦野市伊勢原市環境衛生組合指定管理者選定評価委員会の委員(8)臨時に設置された委員会の委員

（議員報酬及び報酬の額）
第２条

前条に規定する者の議員報酬及び報酬の額は、別表第１に定めるとおりとする。ただし、同表に掲げる非常勤の職員のうち、報酬額を日額で定めるものについて高度な知識、識見、資格等を有する者を委嘱する場合において、組合長が特に必要と認めるときは、日額２３，０００円を超えない範囲内でその額を別に定めることができる。
（議員報酬及び報酬の支給日等）
第３条

議員報酬は、 年額を２で除した額を、４月１日から９月３０日までの前期分として１０月に、１０月１日から翌年３月３１日までの後期分として翌年３月にそれぞれ支給する。ただし、第５項に掲げる理由により離職した日の属する期の議員報酬は、離職した日の属する月の翌月に支給する。
２

報酬は、その月の初日から末日までの分を翌月に支給する。

３前２項による議員報酬及び報酬の支給日は、一般職の職員の給料の支給日の例による。

４

新たに議長、副議長若しくは議員となった者の議員報酬又は特別職に属する者となった者の報酬は、その日から支給する。

５

任期満了、辞職、失職、死亡又は解職により、その職を離れたときは、その日までの議員報酬及び報酬を支給する。
（日割り計算等）

第３条の２

前条の規定により議員報酬又は報酬を支給する場合であって、その月の初日からは支給しないとき、又はその月の末日までは支給しないときは、その議員報酬の額は、その期の現日数を、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。
２

前条及び前項に定めるもののほか、議員報酬及び報酬の支給方法については、一般職の職員の例による。
（費用弁償）

第４条

第１条に規定する者が公務のため秦野市及び伊勢原市の区域外に出張したときは、その出張について費用弁償として旅費を支給する。
２

第１条に規定する者（議員を除く。）が、会議に応招するため、又は公務のため秦野市及び伊勢原市の区域内を出張したときは、鉄道賃又は車賃を支給する。

３第１項の規定により支給する旅費の額は、別表第２のとおりとし、その支給方法は、秦野市議会の議員に対する旅費支給の例による。

附

則

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

昭和３６年度における年額をもって支給する報酬は第３条第２項本文の規定にかかわらず３月末日とする。

３

昭和４９年度に限り、第５条の規定による期末手当のほか、議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（昭和４９年秦野市伊勢原市清掃組合条例第２号）の施行の日（以下「施行日」という。）に在職する者に対して施行日から１０日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

４

前項の規定による期末手当の額は、施行日において議長、副議長および議員が受けるべき報酬月額に１００分の３０を乗じて得た額に、昭和４８年１２月２日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

５

前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。
（平成２１年６月の期末手当支給率の特例）

６

平成２１年６月１日を基準日とする期末手当の支給率は、１００分の１９０とする。
附則（昭和３６年９月１４日条例第１０号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和３７年１０月２３日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３７年１０月１日より適用する。
附１則（昭和４１年１０月１日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし第１条および第２条中報酬並びに給料に係る改正規定は昭和４１年４月１日から適用する。

２

改正後の議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例、秦野市伊勢原町清掃組合特別職員の給与に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。
附則（昭和４２年１２月２２日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４２年１２月１日から適用する。
附１則（昭和４５年３月３１日条例第３号）

この条例は、昭和４５年４月１日から施行する。

２

改正後の費用弁償及び旅費の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和４７年３月３１日条例第２号）

１

この条例は、昭和４７年４月１日から施行する。

２

改正後の費用弁償及び旅費の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和４８年１２月２５日条例第２号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和４８年１１月１日から適用する。

２

第１条の規定による改正後の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条
例第５条第２項の規定の昭和４８年１２月１日における適用については、同項中「６月２日」とあるのは「６月１６日」とする。
附則（昭和４９年５月１７日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和５０年３月２９日条例第２号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和４９年１２月１日から適用する。

２

この条例の規定による改正前の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例または秦野市伊勢原市環境衛生組合特別職職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和４９年１２月１日からこの条例の施行の日前日までに支払われた報酬および給料等は、この条例の規定による改正後の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例または秦野市伊勢原市清掃組合特別職職員の給与に関する条例の規定による報酬および給料等の内払いとみなす。
附則（昭和５１年３月３１日条例第３号）

１

この条例は、昭和５１年４月１日から施行する。

２（前略）改正後の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定（中略）は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附１則（昭和５２年６月２５日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５２年６月１日（以下「切替日」という。）から適用する。

２

改正前の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までに支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。
附１則（昭和５３年６月２８日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５３年６月１日（以下「切替日」という。）から適用する。

２

改正前の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。
附１則（昭和５５年２月７日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５４年１２月１日（以下「切替日」という。）から適用する。

２

改正前の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までに支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。
附則（昭和５５年３月２８日条例第３号）

１

この条例は、昭和５５年４月１日から施行する。

２

改正後の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例（中略）の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附１

則（昭和５６年６月２７日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表第１の規定は、昭和５６年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。

２

改正前の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当（以下この項において「報酬等」という。）は改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附１則（昭和５７年６月３０日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５７年６月１日（以下「切替日」という。）から適用する。

２

改正前の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当（以下この項において「報酬等」という。）は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。
附則（昭和６０年３月２８日条例第２号）

この条例は、昭和６０年４月１日から施行する。
附１則（昭和６０年３月２８日条例第３号）

この条例は、昭和６０年４月１日（以下「施工日」という。）から施行する。

２

この条例による改正後の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例、秦野市伊勢原市環境衛生組合特別職職員の給与等に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和６３年３月３０日条例第１号）

この条例は、昭和６３年４月１日から施行する。
附則（昭和６３年１２月２２日条例第３号）

この条例は、昭和６４年１月１日から施行する。
附１則（平成元年１２月２２日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項（中略）（以下「改正後の条例」という。）は、平成元年４月１日から適用する。

２

改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項（中略）に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則（平成２年３月２８日条例第２号）

１

この条例は、平成２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この条例による改正後の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例（中略）の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附

１則（平成２年１２月２５日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項（中略）（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
２

改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項（中略）に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則（平成３年１２月２５日条例第３号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項（中略）（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成３年４月１日から適用する。
（期末手当の内払）

２

改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項（中略）に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則（平成４年３月２６日条例第２号）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成４年１２月２５日条例第４号抄）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。（平成５年４月規則第２号で、同５年４月２４日から施行）
附則（平成５年１２月２４日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成６年１２月２２日条例第４号）（施行期日）
１この条例は、公布の日から施行する。
（平成７年３月における期末手当の額の特例）

２

平成６年１２月において期末手当の支給を受けた議会の議員及び特別職職員（以下「議会の議員等」という。）に平成７年３月において現に支給される期末手当の額は、第１号に規定する額から第２号に規定する額を差し引いた額とする。

(1)

３月１日を基準日とする期末手当に係る支給率で計算して得られる議会

の議員等に係る期末手当の額(2)

平成６年１２月において議会の議員等に支給された期末手当の額からこの条例により改正された１２月１日を基準日とする期末手当に係る支給率で計算して得られる議会の議員等に係る期末手当の額を差し引いた額
附則（平成１１年１２月２２日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（平成１２年３月の期末手当額の特例）

２

平成１２年３月１日を基準日とする期末手当（以下「３月の期末手当」という。）の支給率は、１００分の４５とする。

３

平成１１年１２月１日を基準日とする期末手当（以下「１２月の期末手当」という。）の支給を受けた議会の議員及び特別職職員の３月の期末手当の支給額は、第１号に規定する額から第２号に規定する額を差し引いた額とする。

(1)

前項の規定による支給率で計算して得られる額(2)

議会の議員及び特別職職員が受けた１２月の期末手当に相当する額を１００分の２５０で除して、１００分の２５を乗じて得た額附則（平成１２年１２月１９日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（平成１３年３月の期末手当支給率の特例）

２

平成１２年１２月１日を基準日とする期末手当（以下「１２月の期末手当」という。）を受けた議会の議員及び組合長等の特別職職員（以下「議会の議員等」という。）の平成１３年３月１日を基準日とする期末手当「以下「３月の期末手当」という。」の支給率は、１００分の３０とする。ただし、１２月期末手当を受けない議会の議員等の３月の期末手当の支給率は、１００分の５０とする。
附則（平成１３年１２月２０日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（平成１４年３月の期末手当支給率の特例）

２

平成１３年１２月１日を基準日とする期末手当（以下「１２月の期末手当」という。）を受けた議会の議員及び組合長等の特別職職員（以下「議会の議員等」という。）の平成１４年３月１日を基準とする期末手当（以下「３月の期末手当」という。）の支給率は、１００分の４５とする。ただし、１２月の期末手当を受けない議会の議員等の３月の期末手当の支給率は、１００分の５０とする。
附則（平成１４年１２月１９日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成１５年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から適用する。
（平成１５年３月の期末手当支給率の特例）

２

議会の議員及び組合長等の特別職職員の平成１５年３月１日を基準日とす
る期末手当の支給率は、１００分の４５とする。
附則（平成１５年１１月２７日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（平成１５年１２月の期末手当支給率の特例）

２

議会の議員及び組合長等の特別職職員の平成１５年１２月１日を基準日とする期末手当の支給率は、１００分の２１５とする。
附則（平成１７年１１月２４日条例第３号）

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１８年３月３１日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成１８年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（中略）のうち、日当の廃止に係る改正規定は、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に終了する出張の場合については、施行日以後の期間に対応する部分について適用する。
附則（平成２０年１０月３日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年５月２９日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年１２月１日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。

附則（平成２２年３月３１日条例第１号）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年１２月１日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年１２月２２日条例第７号）

この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月３１日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成２７年６月１日から施行する。
附則（平成２７年３月３１日条例第３号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月３１日条例第４号）

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

本組合の実施機関が行った処分に対する不服申立てのうち、この条例の施行の日前に行った処分に係るものについては、なお従前の例による。
附則（令和元年１２月２７日

条例第３号抄）（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

【別表第１（第２条関係）】【別表第２（第４条関係）】