秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和５１年７月２３日改正

昭和６１年９月２７日

条例第４号

平成元年３月２０日

条例第３号

平成３年３月２７日

条例第１号

平成４年１２月２５日
平成７年３月２９日

条例第６号）

条例第４号
条例第１号

平成１３年３月２７日

条例第２号

平成１４年３月２９日

条例第１号

平成２０年３月２６日

条例第１号

平成２１年３月２６日

条例第１号

平成２１年１２月１日

条例第６号

平成２２年６月３０日

条例第３号

平成２８年３月３１日

条例第４号

平成２９年３月３１日

条例第１号

令和元年１０月２８日

条例第１号

令和４年１２月２６日

条例第４号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２４条第５項の規定により職員の勤務時間、休日、休暇等について必要な事項を定める。
（勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の１週間当たりの勤務時間は、その承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、規則で定める。

３

第１項の規定にかかわらず、法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３１時間を超えない範囲内において、規則で定める。
４

前３項に規定する職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までの間において、規則で定めるところによりその割り振りを行うものとする。ただし、組合長は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員（以下「特別な勤務に従事する職員」という。）に係る勤務時間の割り振りについて、 組合長の承認を得て別に定めることができる。
（休憩時間）

第３条

職員の休憩時間は、前条の規定により割り振られた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）が ６時間を超える場合は１時間とし、規則で定めるところにより正規の勤務時間の途中に置くものとする。
２

休憩時間は、正規の勤務時間以外の時間とし、これに対しては給与を支給しない。

第４条

削除

（休憩時間の特例）
第５条

第３条の規定にかかわらず、組合長は、職務の性質により同条の規定による休憩時間では、公務の能率を著しく阻害するおそれのある場合には、別に定めることができる。
（週休日）
第６条

日曜日及び土曜日は、勤務時間を割り振らない日（以下「週休日」という。）とする。ただし、組合長は 、育児短時間勤務職員については、必要に応じて、その育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時
間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

前項の規定にかかわらず、組合長は、特別な勤務に従事する職員については、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、規則で定めるところにより週休日について別に定めることができる。
（週休日の振替等）

第６条の２

組合長は、週休日において職員に勤務することを命じる必要があるときは、第２条第４項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して、その勤務日に割り振られた勤務時間をその勤務することを命じる必要がある日に割り振り、又はその期間内にある勤務日の勤務時間のうちその２分の１に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をその勤務日に割り振ることをやめて、その勤務することを命じる必要がある日に割り振ることができる。
（代替休の指定等）
第６条の３

組合長は、正規の勤務時間が割り振られた日（秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第５号）第１３条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。第１号において同じ。）の時間外勤務に係る勤務時間と週休日又は同条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日における時間外勤務に係る勤務時間とを合計した勤務時間のうち、１か月につき６０時間を超える時間について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれの各号に定める割合を乗じて得た数に相当する時間を正規の勤務時間において勤務することを要しない日又は時間（次項及び第３項において「代替休」という。）として指定することができる。
(1)

正規の勤務時間が割り振られた日の時間外勤務に係る勤務時間数

０．

２５
(2)

週休日又は秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例第１３条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日における時間外勤
務に係る勤務時間数

２０．１５

代替休の単位は、１日又は４時間（年次休暇、週休日の振替等と合わせて１日又は４時間とする場合を含む。）とする。

３

代替休を指定することができる期間は、時間外勤務が６０時間を超えた月の末日の翌日から起算して２か月以内の期間とする。
（休日）

第７条

職員は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（特別な勤務に従事する職員については、組合長が別に定める日をいう。以下「祝日法等による休日」という。）には、特に勤務することを命じられる者を除き、正規の勤務時間において勤務することを要しない。１
２月２９日から同月３１日まで、１月２日及び同月３日（以下「年末年始の休日」という。）についても、また、同様とする。

（休日の代休日）
第８条

組合長は、祝日法等による休日又は年末年始の休日（以下「休日」という。）であって、第２条第４項又は第６条の２の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日等」という。）にその勤務時間の全部（以下「休日の全勤務時間」という。）について職員に特に勤務することを命じたときは、その休日前に、その休日に代わる日（以下「代休日」という。）として、規則で定めるところによりその休日後の勤務日等（休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命じられた休日の全勤務時間を勤務した場合においては、その代休日に特に勤務することを命じられるときを除き、正規の勤務時間において勤務することを要しない。
（休暇）

第９条
２

職員の休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

有給休暇の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1)

年次休暇

(2)

療養休暇

(3)

特別休暇

３

無給休暇の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1)

介護休暇

(2)

介護時間

(3)

組合休暇

４

有給休暇とは、給与の支給を受けて、無給休暇とは、給与の支給を受けないで、それぞれ正規の勤務時間中に勤務をしない期間をいう。
（年次休暇）

第１０条

職員は、１年につき２０日（育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮して２０日を超えない範囲内で組合長が定める日数）を超えない範囲内で年次休暇を受けることができる。
（療養休暇）
第１１条

職員は、負傷又は病気により療養を要する場合には、療養休暇を受けることができる。
（特別休暇）
第１２条

職員は、前２条に規定するもののほか、特別な理由がある場合には、規則の定めるところにより特別休暇を受けることができる。
（介護休暇）
第１２条の２

職員は、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員がその職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（その請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、その職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準じる者として規則で定める者を含む。以下同じ。）、配偶者の父母その他
規則で定める者で、負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むことに支障があるもの（以下「要介護者」という。）の介護をするため、規則で定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々がその介護を必要とする一つの継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６か月を越えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められるときは、介護休暇を受けることができる。
２

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
（介護時間）

第１２条の３

職員は、要介護者の介護をするため、要介護者の各々がその介護を必要とする一つの継続する状態ごとに、連続する３年の期間（その要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において、１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められるときは、介護時間を受けることができる。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を越えない範囲内で必要と認められる時間とする。
（組合休暇）

第１３条

職員は、登録された職員団体の業務又は活動に従事する場合には、組合休暇を受けることができる。
（時間外勤務及び休日勤務）
第１４条

組合長は、公務のため臨時又は緊急に必要があるときは、職員に対し、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は週休日若しくは休日に勤務することを命じることができる。 ただし、その職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に限り、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じることができる。
（養育又は介護を行う職員の早出遅出勤務）第１４条の２

組合長は、次に掲げる職員が規則で定めるところによりその子を養育するために請求したときは、公務の運営に支障がある場合を除き、その職員にその請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が養育又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。次項及び第３項において同じ。）をさせるものとする。
(1)

小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(2)

小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、規則で定めるもの

２

組合長は、要介護者のある職員が規則で定めるところによりその要介護者を介護するために請求したときは、公務の運営に支障がある場合を除き、その職員にその請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。

３

前２項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務について必要な事項は、規則で定める。
（養育又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第１４条の３

組合長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者でその子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態としてその子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合におけるその職員を除く。）が、規則で定めるところによりその子を養育するために請求したときは、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

組合長は、３歳に満たない子のある職員が規則で定めるところによりその子を養育するために請求したときは、その請求をした職員の業務を処理するための処置をとることが著しく困難である場合を除き、第１４条に規定する正規の勤務時間を超える勤務（災害その他避けることのできない理由に基づく臨時の勤務を除く。）をさせてはならない。

３

組合長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところによりその子を養育するために請求したときは、その請求をした職

員の業務を処理するための処置をとることが著しく困難である場合を除き、１か月について２４時間かつ１年について１５０時間を超えて、 前項に規定する勤務をさせてはならない。
４

前３項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者でその子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態としてその子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合におけるその職員を除く。）が、規則で定めるところによりその子を養育」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が規則で定めるところによりその子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところによりその子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、その要介護者を介護」と、第１項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、第２項中「その請求をした職員の業務を処理するための処置をとることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営に支障がある」と読み替えるものとする。

５

前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限について必要な事項は、規則で定める。
（臨時的に任用される職員等の勤務時間等）

第１５条

組合長は、臨時的に任用される職員及び常勤を要しない職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）の勤務時間等について、別に定めることができる。
（会計年度任用職員の勤務時間等）
第１６条

第２条から前条までの規定にかかわらず、法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等については、その職務の性質等を考慮し、規則で定める。
（委任）
第１７条

附
１

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例第１０条から第１２条までの規定は、昭和５１年１月１日から適用する。

２

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例（昭和３６年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第４号）第１条の規定に基づき、年次休暇、療養休暇又は特別休暇を施行日の前日までに受け、又は施行日前から引続いて受けている者のそれぞれの休暇は、この条例第１０条から第１２条までに規定する年次休暇、療養休暇又は特別休暇とみなす。
附則（昭和６１年９月２７日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、昭和６１年１０月５日から施行する。
（秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正）

２秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附則（平成元年３月３０日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第２条第１項の改正規定は、公布の日から施行する。（平成元年６月規則第３号で、同元年６月４日から施行）（秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正）

２秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附則（平成３年３月２７日条例第１号）

この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成４年１２月２５日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。（平成５年４月規則第２号で、同５年４月２４日から施行）（秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正）
２秦野市伊勢原市環境衛生組合議会の議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３６年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第５号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）（秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正）
３秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附則（平成７年３月２９日条例第１号）

この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成１３年３月２７日条例第２号）

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成１４年３月２９日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成１４年４月１日から施行する。（後略）
附則（平成２０年３月２６日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年３月２６日条例第１号）

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年１２月１日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれの各号に定める日から施行する。

(1)

略

(2)

第１条中第１２条に係る改正規定及び第２条の規定

平成２２年４月１日
附則（平成２２年６月３０日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成２２年６月３０日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日条例第４号）（施行期日等）１

この条例は、平成２８年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次項及び第３項の規定は、平成２７年１２月１日から適用する。
（平成２７年１２月の勤勉手当支給率の特例）

２

第１条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定にかかわらず、職員に対する平成２７年１２月１日を基準日とする勤勉手当の支給率は、次のとおりとする。
(1)

再任用職員以外の職員

１００分の８５（特定管理職員にあっては、１００分の１０５）
(2)

再任用職員

１００分の４０（給与の内払）３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。
（給料の切替えに伴う経過措置）

４

施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成３１年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（行政職給料表（１）における職務の級が６級以上である職員については、５５歳に達した日以後における最初の４月１日（その職務の級が６級未満の職員が５５歳に達した日以後における最初の４月１日以後にその職務の級が６級以上となった場合は、６級以上となった日）以後、その額から、その額に１００分の１．５を乗じて得た額を減じた額）を給料として支給する。

５

施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認めるときは、組合長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

６

施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認めるときは、その職員には、組合長が別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
附則（平成２９年３月３１日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成２９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、

休日、休暇等に関する条例第１２条の２の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、施行日においてその介護休暇の初日（以下「初日」という。）から起算して６か月を経過していないもののその介護休暇に係る第１条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第１２条の２第１項に規定する指定期間については、組合長は、規則で定めるところにより、初日からその職員の申出に基づく施行日以後の日（初日から起算して６か月を経過する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。
（秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正）
３秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例（昭和５１年秦野市
伊勢原市環境衛生組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附則（令和元年１０月２８日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年１２月２６日条例第４号抄）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

６

暫定再任用短時間勤務職員は、第２条の規定による改正後の秦野市伊勢原
市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第２条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定を適用する。