日常生活支援保険
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
普通保険約款
目次
第１条 （用語の定義）
第２条 （責任開始の始期および保険期間）第３条 （保険契約の更新）
第４条 （保険金の支払）第５条 （保険料の払込み）
第６条 （保険料の払込方法（経路））第７条 （猶予期間および保険契約の失効）
第８条 （猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合）第９条 （保険契約者の通信先変更）
第１０条 （詐欺による取消）第１１条 （不法取得目的による無効）第１２条 （保険契約の消滅）第１３条 （告知義務）
第１４条 （重大事由による解除）
第１５条 （解約）第１６条 （解約返戻金）
第１７条 （年齢の計算）
第１８条 （契約年齢または性別の誤りの処理）
第１９条 （保険期間中の契約条件の見直し）
第２０条 （想定外の事象発生による保険期間中の保険金の削減）
第２１条 （契約者配当金）
第２２条 （時効）第２３条 （管轄裁判所）
第２４条 （準拠法）

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第１条 （用語の定義）
この普通保険約款において使用される主な用語の定義は次のとおりとします。
用語

定義

会社

この保険契約の引受保険業者をいいます。

契約内容確認証

保険契約の内容を証するもので、会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいます。

告知義務保険契約者と被保険者が契約の申込みをされるときに、質問
事項について、ありのままに報告していただく義務のことです。
保険契約者または被保険者が事実を告げなかったか、事実でないことを告げた場合、会社は告知義務違反として契約を解除することができます。

第２条 （責任開始の始期および保険期間）
1

会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、次の時から保険契約上の責任を負います。
契約内容確認証に記載の時

2

前項の責任開始時の属する日を契約日とし、保険期間、契約年齢は、その日を基準に計
算します。

3

会社が、保険契約の申込みを承諾した場合には、保険契約者に対し、電磁的方法で引受承諾通知を交付するとともに、契約内容確認証を電磁的方法により提示し、保険証券の発行・交付は省略するものとします。

4

この保険契約の保険期間は、１年（契約日を含めて計算）とします。

第３条 （保険契約の更新）
1

会社は、保険期間満了日の２か月前までに更新の案内等を電磁的方法で保険契約者に通知します。

2

保険契約者が、会社所定の期日までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約は更新され継続するものとします。

3

保険契約者は、更新後の保険契約の第１回保険料を、更新日（年単位の契約応当日）
までに、会社に払い込んでください。この場合、更新後の保険契約の第１回保険料は、第７条（猶予期間および保険契約の失効）および第８条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。

4

本条の規定によってこの保険契約が更新された場合には、更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率を適用します。
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5

前項までの規定にかかわらず、会社は事後検証の結果、この保険の計算の基礎率と実際が乖離したときは、更新する保険契約の保険料または保険金額の見直しを行なうことがあります。また、更新時に、会社がこの保険契約の締結を取扱っていないとき、またはこの保険が不採算であったときは、この保険契約は更新されません。保険契約の更新を取扱わないときは、会社は、保険契約の保険期間満了日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第４条 （保険金の支払）
会社は、この普通保険約款および付帯された特約に従い、保険金を支払います。

第５条 （保険料の払込み）
1

この保険契約の保険料は、月払いとなります。

2

第１回保険料は、責任開始の始期までに払い込まなければなりません。

3

第２回目以降の保険料は、各月の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の月末とします。以下同じ。
）までに払い込まなければなりません。

第６条 （保険料の払込方法（経路））1

保険契約者は、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）のうち会社の認めた方法により保険料を払い込んでください。
（１） 会社の指定したクレジットカードを利用して払い込む方法（２） 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（３） 金融機関等の会社が指定した口座に送金することにより払い込む方法

2

会社は、保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込みの申し出があった場
合、会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること
等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認をした日（以下、「承認日」といいます。
）を保険料払込日とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
（１） 会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合。
（２） 会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、かつ、カード会社に保険料が既に払い込まれている場合を除きます。

3

前項の承認がなされる場合において、保険契約者が保険申込画面（電磁的方法によります。以下同じ）にクレジットカード情報を入力した場合は、速やかに会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行い、承認日を保険料払込日とします。会社が前項に規
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定するクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない場合は、保険申込画面または電子メールにより保険契約者に対しその旨を通知します。
4

同一のクレジットカードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は会社に対しその払込順序を指定できないものとします。

第７条 （猶予期間および保険契約の失効）
1

第２回以後の保険料の払込みについては、払込期日の翌月の契約応当日までを、猶予期間とします。

2

猶予期間内に保険料の払込みがないときは、保険契約は、猶予期間の満了する日の翌日から効力を失います。

第８条 （猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合）
1

猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料が払い込まれたことを条件に保険金の支払を行います。

2

前項にかかわらず、会社は、会社が支払うべき金額から未払込保険料を差し引いて保険金を支払うことができます。ただし、支払うべき金額が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了する日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、保険金を支払いません。

第９条 （保険契約者の通信先変更）
1

保険契約者が、通信先を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所（電磁的方法を含む）に通知してください。

2

保険契約者が、前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の通信先に発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

第１０条 （詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫により保険契約を締結したときは、会社は、保険契約または付帯された特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払いもどしません。
第１１条 （不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をも
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って保険契約を締結したときは、その保険契約または付帯された特約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払いもどしません。

第１２条 （保険契約の消滅）
1

保険契約の締結の後、次のいずれかの事由に該当したときは、その事由が発生した日に、この保険契約は消滅します。
（１） 被保険者が死亡した場合（２） 保険契約者が死亡した場合（３） 保険契約に付帯された特約がすべて消滅した場合

2

前項の規定により、この保険契約が消滅した場合、消滅日を含む月の保険料は、返還しません。

第１３条 （告知義務）
保険契約者または被保険者は、保険契約の締結の際、この普通保険約款および付帯された特約に従い、会社が告知を求めたものについて、事実を告げることを要します。
第１４条 （重大事由による解除）
1

会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約または付帯された特約を将来に向かって解除することができます。
（１） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、この保険契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場
合（２） この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（３） 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

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（４） 第１号から前号までのほか、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までに定める事由と同等の重大な事由がある場合
2

会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約または付帯された特約を解除することができます。この場合には、次のとおり取り扱います。
前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（注）を支払いません。
また、すでにその支払事由により保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求します。
（注） 保険金
前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号（ア）から（オ）までに該当したのが保険金の受取人のみで、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。

3

本条の規定によって保険契約または付帯された特約を解除した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。

第１５条 （解約）1

保険契約者は、会社に対する書面による通知または電磁的方法をもって、いつでも、将来に向かって、保険契約または付帯された特約を解約することができます。

2

保険契約者が解約を請求する場合は、会社所定の方法で手続きを行うことを要します。

3

会社は前項に定める手続きが完了した日を解約日とします。

第１６条 （解約返戻金）
前条（解約）の規定により、保険契約者が保険契約または付帯された特約を解約した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。
第１７条 （年齢の計算）
1

被保険者の契約日における契約年齢は、満年齢で計算し、１年未満の端数は切捨てます。

2

被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に更新日（年単位の契約応当日）ごとに１歳を加えて計算します。

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第１８条 （契約年齢または性別の誤りの処理）
1

保険申込画面に入力された被保険者の年齢に誤りがあった場合、 契約日における実際の年齢が、会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。実際の年齢が会社の定める範囲内であったときは、過不足の保険料がある場合にはその金額を精算し、その後の保険料を更正します。

2

保険申込画面に入力された被保険者の性別に誤りがあった場合、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。

第１９条 （保険期間中の契約条件の見直し）
1

保険金の支払事由の発生が著しく増加し、この保険契約の計算の基礎に重大な影響を及ぼす状況の変化が生じたときは、会社は、会社の定めるところにより、保険期間中に保険料の増額または保険金の減額（以下、「契約条件の見直し」といいます。
）を行うことがあります。

2

契約条件の見直しを行うときは、会社は、変更後の契約条件およびその他必要な事項
を保険契約者に通知します。

第２０条 （想定外の事象発生による保険期間中の保険金の削減）
1

保険金の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外の事象発生により会社の収支に著しい影響を及ぼす状況変更が発生したときは、会社は、会社の定めるところにより保険金を削減して支払うことがあります。

2

前項の適用を行う場合は、会社は、保険契約者に速やかに通知します。

第２１条 （契約者配当金）
この保険契約には契約者配当金はありません。

第２２条 （時効）保険金の支払を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場
合は消滅します。

第２３条 （管轄裁判所）
この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者。
）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。
）をもって、合意による管轄裁判所とします。
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第２４条 （準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

熱中症・インフルエンザ保障特約
目次第 1 条 （用語の定義）
第 2 条 （保険金の支払）第 3 条 （地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）
第 4 条 （告知義務）
第 5 条 （告知義務違反による解除）
第 6 条 （告知義務違反による解除ができない場合）
第 7 条 （保険契約の更新の特則）
第 8 条 （保険金の請求、支払時期および支払場所）
第 9 条 （代理請求人による保険金請求）第１０条 （特約の消滅）第１１条 （準用規定）【別表１】 保険金の請求書類
第１条 （用語の定義）
この特約において使用される主な用語の定義は次のとおりとします。
用語

定義

日射または熱射による身

高温や多湿の環境下で生じる脱水状態や意識障害等の、いわ体の障害

ゆる「熱中症」の症状をいいます。

インフルエンザ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

A 型または B 型（平成 10 年法律第 114 号）第 6 条第 6 項第 1 号に規定する
インフルエンザをいいます。

罹患

医師により疾病にかかったと診断されたことをいいます。

抗インフルエンザ薬

インフルエンザウイルスに直接作用する内服薬、吸入薬、および注射薬をいいます。

責任開始時

保険契約の締結の際、会社の保険契約上の責任が開始される時のことをいいます。

責任開始日

責任開始時の属する日のことをいいます。

入院医師による治療が必要であり、かつ、自宅等（病院または診療所（注１）以外の施設を含みます。
）での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所（注１）に入り、常に医師の管理下において
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治療に専念することをいいます。
（注１）病院または診療所
次に該当するものとします。
医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受ける場合には、その施設所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。

第２条 （保険金の支払）
1

この特約において、保険金の種類、保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、次のとおりです。

保険金の種類

支払事由

支払額

受取人

熱中症

被保険者が、保険期間中に、日射障害 1 回につき、契

被保険者

治療保険金

または熱射による身体の障害を約内容確認証に記載

被り医師の判断により病院等での金額

点滴治療を受けたとき熱中症

被保険者が、保険期間中に、日射障害 1 回につき、契入院保険金

または熱射による身体の障害を約内容確認証に記載

被りその治療を目的とする入院

の金額

被保険者

を開始したとき
インフルエンザ

被保険者が、責任開始日からそ罹患 1 回につき、契治療保険金の日を含めて５日目の午前０時

約内容確認証に記載

以降の保険期間中に、インフル

の金額

被保険者

エンザ A 型または B 型に罹患し病院等で抗インフルエンザ薬を処方されたとき
インフルエンザ

被保険者が、責任開始日からそ罹患 1 回につき、契入院保険金の日を含めて５日目の午前０時

約内容確認証に記載

以降の保険期間中に、インフル

の金額

被保険者

エンザ A 型または B 型に罹患しその治療を目的とする入院を開
始したとき

2

この特約において、支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）は、次のとおりです。
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保険金の種類
熱中症治療保険金
熱中症入院保険金

免責事由
次のいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為

インフルエンザ治療
保険金③ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

インフルエンザ入院
保険金⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相応する
運転をしている間に生じた事故⑦ 被保険者の薬物依存（注）（注） 薬物依存
平成２７年２月１３日総務省告示第３５号に定められた分類項目中の分類番号

Ｆ１

１．２、Ｆ１２．２、Ｆ１３．２、Ｆ１４．２、Ｆ１５．２、Ｆ１６．２、Ｆ１８．２、Ｆ
１９．２に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。
3

保険金支払に関する補則
熱中症治療保険金、熱中症入院保険金、インフルエンザ治療保険金、インフルエンザ
入院保険金の支払回数は、保険期間を通じてそれぞれ２回となります。

第３条 （地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）
前条（保険金の支払）の規定にかかわらず、被保険者が次のいずれかにより保険金の支払事由に該当した場合で、その原因により支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、保険金を削減して支払うかまたは保険金を支払わないことがあります。
（１）地震、噴火または津波（２）戦争その他の変乱

第４条 （告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社がこの特約を付帯した保険契約の締結の際、この特約における保険金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、保険申込画面（電磁的方法によります。以下同じ）の告知項目として質問した事項については、保険申込画面への入力により告知することを要します。

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第５条 （告知義務違反による解除）
1

保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。

2

会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、保険金を支払いません。なお、すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求することができます。

3

保険金の支払事由の発生が、保険契約解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払います。

4

本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。

5

本条の規定によってこの特約を解除した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。

第６条 （告知義務違反による解除ができない場合）
1

会社は、次のいずれかの場合には、前条（告知義務違反による解除）によるこの特約の解除をすることができません。
（１）この特約を付帯した保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき（２）会社の少額短期保険契約の締結の代理または媒介を委託した少額短期保険募集人（以下、「保険募集人」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第４条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき（３）保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第４条（告知義務）の告知
をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき（４）会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき（５）この特約を付帯した保険契約が、責任開始の日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始の日からその日を含めて２年以内に保険金の支払事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。

2

前項第２号および第３号の場合に、各号に規定する保険募集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第４条（告知義務）の規定により会社が告知を求め

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た事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場
合には、前項第２号および第３号の規定は適用しません。

第７条 （保険契約の更新の特則）
1

普通保険約款の規定にかかわらず、この特約は、以下の場合は更新できません。
更新後の保険期間の初日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。

2

この特約が更新された場合には、次のとおり取扱います。
第６条（告知義務違反による解除ができない場合）の規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続した保険期間とみなします。

第８条 （保険金の請求、支払時期および支払場所）
1

この特約の保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、ただちに会社に通知してください。

2

支払事由が生じた保険金の受取人は、すみやかに保険金を請求してください。この場
合、別表１に定める必要書類を会社に提出してください。

3

会社は、保険金の支払について特に必要と認めた場合に限り、前項に定める必要書類
以外の書類の提出を求めることがあります。

4

保険金は、その請求に必要な書類（必要事項が完備されていることを要します。）が会社に到着した日を含めて３０日以内に、会社の本店で支払います。

5

保険金を支払うために事実の確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までの間に会社に提出された書類のみでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社が指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限
は、その請求に必要な書類が会社の本社に到着した日の翌日から起算して４５日を経過する日とします。
（１） 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
約款に定める保険金の支払事由に該当する事実の有無（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）普通保険約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

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前号に規定する事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的または保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求までにおける事実
6

前項の確認を行うために、以下の各号に掲げる事項について特別な照会や調査が不可欠な場合には、第４項および前項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社の本社に到着した日の翌日から起算して当該各号に規定する日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１） 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他の法令に基づく照会･･･１８０日（２）前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての学究機関等の専門機関
による医学または工学等の科学技術的な特別な調査、分析または鑑定･･･１８０日（３）前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての保険契約者、被保険者を被疑者として、捜査、起訴その他刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかな場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果について、警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会･･･１８０日（４）前項各号に定める事項についての日本国外における調査･･･１８０日

7

第５項および前項に掲げる事項の事実の確認に際し、保険契約者または保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任は負わず、その間は保険金を支払いません。

8第５項または第６項の場合には、保険金を支払うために確認が必要な事項および保険金を支払うべき期限を、会社は、保険金を請求した者に通知します。

9第４項から第６項に定める期日をこえて保険金を支払う場合は、会社は、その期日の翌日から会社所定の利率で計算した遅延利息を保険金の受取人に支払います。ただし、第７項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、会社は、遅滞の責任を負いません。

第９条 （代理請求人による保険金請求）
1

保険金受取人である被保険者が保険金を請求できない特別な事情がある場合で、次のすべてに該当するときは、被保険者の代理人（以下、「代理請求人」といいます。
）が保険金の請求を行うことができます。
（１） 代理請求人が被保険者と同居または生計を一にしている法律上の配偶者（配偶者がいない場合には、被保険者と同居または生計を一にしている３親等以内の親族）であること

13 / 16（２） 代理請求人が特別な事情の存在を証明する書類および被保険者と代理請求人の関係を示す書類の提出を行い、会社が承諾した場合
2

前項により、会社が代理請求人に保険金を支払ったときには、その後重複して保険金の請求を受けた場合でも、会社はこれを支払いません。

第１０条 （特約の消滅）
1

保険契約の締結の後、次の事由に該当したときは、その事由が発生した日に、この特約は消滅します。
第２条（保険金の支払）第 1 項に規定する支払額を、同条第 3 項に規定する支払回数まで、すべて支払った場合

2

前項の規定により、この特約が消滅した場合、消滅日を含む月の保険料は、返還しません。

第１１条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別表１ 保険金の必要書類
必要書類（１） 会社所定の保険金請求書（２） 診療明細書（３） 調剤明細書（４） 領収証（５） レシート（６） 会社所定の医師の診断書または入院証明書（注）１．会社は、上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
２．会社は、提出書類について、書面に代えて、電磁的方法により提出すること（書類を写した画像添付などを含む）を認めることがあります。

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第三者による保険料支払特約
ニッセイプラス少額短期保険株式会社
目次
第１条 （用語の定義）
第２条 （保険料負担者による保険料支払）第３条 （保険料負担期間）第４条 （保険料の返還先）
第５条 （特約の更新）
第６条 （特約の途中付加）
第７条 （準用規定）

第１条 （用語の意義）
この特約において、下表に規定する用語はそれぞれ次の定義によります。
用語
保険料負担者

定義
会社および保険契約者に対し、主契約の保険料を支払うことを申し出、保険契約者に代わり会社に保険料を支払う者をいいます。

保険料負担期間保険料負担者が保険料を負担する期間のことをいいます。

第２条 （保険料負担者による保険料支払）
保険契約者は、保険料負担者が会社の指定する払込み方法により、保険契約の保険料を会社の定める期限までに支払うことに同意し、この特約を申し込み、それを会社が承諾することにより、この特約を付加します。

第３条 （保険料負担期間）
保険料負担者は、保険契約者の同意を得て主契約の保険期間の全部または一部の期間を保険料負担期間として指定できます。

第４条 （保険料の返還先）
この特約の締結後、会社が保険料を払い戻す場合は、保険料負担者が負担した保険料は、保険料負担者に返還します。
第５条 （特約の更新）
この特約は、主契約の保険期間と保険料負担期間が同一で、主契約が更新されるときに、更新されます。
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第６条 （特約の途中付加）
この特約は、主契約の保険期間中に途中付加することはできません。

第７条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付加された他の特約の規定を準用します。

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