令和５年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 効果検証
◎全体評価

単位：千円

事業評価
Ａ：効果があった
Ｂ：まあまあ効果があった
Ｃ：どちらともいえない
Ｄ：ほとんど効果がなかった
Ｅ：効果がなかった

事業区分

事業区分の概要

Ⅰ 生活者支援

物価高騰の影響を受ける生活者を支援する

191,2100176,602

0014,608

Ａ：効果があった

Ⅱ 事業者支援

物価高騰の影響を受ける事業者を支援する

15,776012,096003,680

Ａ：効果があった

Ⅲ 低所得者支援

物価高騰の影響を受ける低所得者を支援する

239,6690239,667

002

Ａ：効果があった

総事業費

国庫補助金交付金

地方債

その他財源 一般財源

◎個別事業評価
Ⅰ 生活者支援
単位：千円

Ａ

Ｎｏ 事業名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容

事業区分
Ⅰ 生活者支援
Ⅱ 事業者支援
Ⅲ 低所得者支援

事業評価

財源内訳
事業始期

事業
終期

総事業費

Ｂ

Ｃ

Ｄ

国庫補助金交付金

地方債

Ｅ

事業実績
①事業費
②実施内容

Ｆ

成果目標

その他財源 一般財源

Ａ：効果があった
Ｂ：まあまあ効果があった
Ｃ：どちらともいえない
Ｄ：ほとんど効果がなかった
Ｅ：効果がなかった

担当課による評価担当課

1 水道事業会計・補助①水道料金（基本料金2か月分）を減免することで、コロナ禍における電力・ガス・食料品等の物価高騰に直面し、経済的な影響を受ける町民の負担軽減をⅠ 生活者支援図る。
②水道事業会計への補助、水道料金の減免に係る費用

R5.6

R5.8

38,994

038,15400840①38,993,920円②水道基本料金2か月分の減免延べ14,563件

基本料金を2か月分減免し、町民の負担を0にする。

Ａ：効果があった

水道基本料金2か月分を減免することで、コロナ禍で物価高騰に直面し、経済的な影響を受ける町民等を支援することができた。

上下水道課

2 簡易水道事業会計・補助①水道料金（基本料金2か月分）を減免することで、コロナ禍における電力・ガス・食料品等の物価高騰に直面し、経済的な影響を受ける町民の負担軽減をⅠ 生活者支援図る。
②簡易水道事業会計への補助、水道料金の減免に係る費用

R5.7

R5.819201500042①191,200円②水道基本料金2か月分の減免延べ110件

基本料金を2か月分減免し、町民の負担を0にする。

Ａ：効果があった

水道基本料金2か月分を減免することで、コロナ禍で物価高騰に直面し、経済的な影響を受ける町民等を支援することができた。

上下水道課

購入者にアンケートを実施
し、「事業が町民生活や経済支援策として有効であるかどうか」の設問に対する「有効である」の回答率80％以上を目指す。

Ａ：効果があった

購入者にアンケートを実施した結果、「有効である」の回答率は81％であった。

産業振興課①6,304,915円②公立4園、私立7園

子育て世帯の負担軽減を図るため、給食費に係る保護者負担の増額を0にする。

Ａ：効果があった食材費に対する補助の実施により、物価が高騰する中、保護者負担
子育て支援課額を増やすことなく給食を提供することができた。

①コロナ禍において電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者津幡町商工会プレミアム を支援するため、プレミアム商品券を発売する。
3
Ⅰ 生活者支援
商品券発行事業②7千円分の商品券を5千円で販売し、その差額（プレミアム分）及び事業執行に係る事務費（印刷、発送、販売、換金等）

R5.8

R6.2

66,706065,00000

物価高騰に伴う認定こど ①食材費が高騰する認定こども園給食において、給食費に係る保護者負担を4 も園給食に関する負担軽 増やすことなく認定こども園給食を円滑に実施する。
Ⅰ 生活者支援減事業②1食当たりの給食単価に、物価高騰分の上乗費用

R5.6

R6.3

6,305

06,00000305

物価高騰に伴う小中学校 ①食材費が高騰する中、小中学校の学校給食における食材費等の一部を支5 給 食 に 関 す る 負担 軽減 援し、給食費に係る保護者負担を増やすことなく学校給食を円滑に実施する。 Ⅰ 生活者支援事業②1食当たりの給食単価に、物価高騰分の上乗費用

R5.6

R6.3

16,232

07,298008,934①16,231,193円（教師分含む）②町立小中学校11校

子育て世帯の負担軽減を図るため、給食費に係る保護者負担の増額を0にする。

Ａ：効果があった

食材費等が高騰する中、小中学校の給食費に係る保護者負担を増やすことなく、学校給食を円滑に提供することができた。

①エネルギー・食料品等の価格高騰の影響を受ける子育て世帯に対し、18歳子育て世帯支援給付金以下の子ども1人あたり1万円を給付する。
Ⅰ 生活者支援給付事業②給付金、郵便料等事業付随事務費

R5.12

R6.3

62,781060,000

002,781①62,780,502円②給付件数6,239件

支給要件を満たし、申請のあった子育て世帯100％に給付金を給付する。

Ａ：効果があった

申請のあった6,239件に給付金を給付し、エネルギー・食料品等の価格
子育て支援課高騰の影響を受ける子育て世帯を支援することができた。

合計

191,2100176,602

0014,608

6－1－①66,705,200円
1,706 ②プレミアム率40％の商品券を発行
実使用枚数418,072枚（1枚500円）

学校教育課

Ⅱ 事業者支援
単位：千円

Ａ

Ｎｏ 事業名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容

事業区分
Ⅰ 生活者支援
Ⅱ 事業者支援
Ⅲ 低所得者支援

社会 福祉 施設 等エ ネル ①コロナ禍において電気・ガス料金等が高騰する中、社会福祉施設の光熱費
1 ギー価格高騰対策支援 に対して支援金を交付し、安定的なサービスを提供できるよう支援する。
Ⅱ 事業者支援
事業（社会福祉施設）②各社会福祉施設等への支援金、コピー料・郵便料等事業付随事務費

社会 福祉 施設 等エ ネル①コロナ禍において電気・ガス料金等が高騰する中、私立認定こども園の光熱ギー価格高騰対策支援
2費に対して支援金を交付し、安定的なサービスを提供できるよう支援する。
Ⅱ 事業者支援事業（私立認定こども園②私立認定こども園への支援金、コピー料・郵便料等事業付随事務費等）

事業評価

財源内訳
事業
始期

R5.8

R5.8

事業
終期

R6.1

R5.10

総事業費

Ｂ

Ｃ

Ｄ

国庫補助金

交付金

地方債

7,011

01,434

5,000

0Ｅ

Ｆ

成果目標

その他財源 一般財源

0696

事業実績
①事業費
②実施内容

00

2,011

①7,010,436円②支援件数29件

電気料金等高騰による令和5
年度の町内社会福祉施設の廃業を0件にする。

Ａ：効果があった
Ｂ：まあまあ効果があった
Ｃ：どちらともいえない
Ｄ：ほとんど効果がなかった
Ｅ：効果がなかった

担当課による評価

担当課

Ａ：効果があった

町内の社会福祉施設等に対し、電気及びガスに係る経費の負担増加分への補助金を交付し、事業継続を支援することができた。
令和5年度中のエネルギー価格の高騰による福祉事業者の廃業は0件であった。

福祉課

Ａ：効果があった

町内の社会福祉施設等に対し、電気及びガスに係る経費の負担増加分への補助金を交付し、事業継続を支援することができた。
子育て支援課
令和5年度中のエネルギー価格の高騰による福祉事業者の廃業は0件であった。

産業振興課

0738

①1,434,000円②支援件数7件

電気料金等高騰による令和5年度の町内私立認定こども園等の廃業を0件にする。

電気料金高騰による令和5年度の町内農業者の廃業を0件にする。

Ａ：効果があった

町内の水稲農業を営む農業者に対し、米の乾燥に係る経費の負担増加分への補助金を交付し、事業継続を支援することができた。
令和5年度中の電気料金高騰による農業者の廃業は0件であった。

①455,000円②支援件数3件

支給要件を満たし、申請のあった町内中小企業等100％に支援金を給付する。

Ａ：効果があった

申請のあった町内の事業者100％に支援金を交付した。
電気・ガスの高騰に伴う廃業は0件であった。

産業振興課担当課による評価担当課①電気料金が高騰する中、米の乾燥に係る電気料金上昇額の一部を支援す
水稲農業経営継続支援
3ることで、水稲農業経営者の負担軽減を図る。
Ⅱ 事業者支援金（電気料金高騰対策）②上昇見込額4円/kgのうち、2円分の支援金

R5.10

R5.126,87606,00000①6,875,146円
876②支援件数109件①電気・ガス料金が高騰する中、石川県が中小企業・小規模事業者を対象に中小企業・小規模事業者実施する「電気・LPガス料金等負担軽減支援事業」に、町独自で1/2にあたる
4 エ ネ ル ギ ー 価 格 高 騰対Ⅱ 事業者支援額を上乗せする。
策支援事業②石川県支援金額の1/2、コピー料・郵便料等事業付随事務費

R5.11

R5.1245504000055

合計

15,776012,096003,680

Ⅲ 低所得者支援
単位：千円

Ａ

Ｎｏ 事業名称

事業の概要①目的・効果②交付金を充当する経費内容

事業区分
Ⅰ 生活者支援
Ⅱ 事業者支援
Ⅲ 低所得者支援

事業評価

財源内訳
事業始期

事業
終期

総事業費

Ｂ

Ｃ

Ｄ

国庫補助金交付金

地方債

Ｅ

事業実績
①事業費
②実施内容

Ｆ

成果目標

その他財源 一般財源

Ａ：効果があった
Ｂ：まあまあ効果があった
Ｃ：どちらともいえない
Ｄ：ほとんど効果がなかった
Ｅ：効果がなかった

住民税非課税世帯等臨 ①コロナ禍において電力・ガス・食料品等の価格高騰により困窮した住民税非1 時特別給付金給付事業 課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付する。
Ⅲ 低所得者支援【低所得者世帯給付金】 ②給付金及び事務費

R5.5

R6.2

71,628071,62700

1①71,627,630円②給付件数2,299世帯

住民税非課税世帯等を支援するため、約2,500世帯に1世帯あたり3万円の給付金を給付する。

Ａ：効果があった物価高騰により困窮した住民税非課税世帯に対し、給付金を支給することで、経済的支援を行うことができた。

福祉課

住民税非課税世帯等臨①コロナ禍において電力・ガス・食料品等の価格高騰により困窮した住民税非時特別給付金給付事業課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を給付する。
Ⅲ 低所得者支援（7万円）【物価高騰対策②給付金及び事務費給付金】

R5.11

R6.3

168,0410168,040

00

1①168,040,631円②給付件数2,372世帯

対象世帯に対して令和5年12月までに支給を開始する。

Ａ：効果があった物価高騰により困窮した住民税非課税世帯に対し、令和5年12月までに給付金の支給を開始し、迅速な経済的支援を行うことができた。

福祉課

合計

239,6690239,667

0022－2－