四 半 期 報 告 書（第51期第１四半期）

ファイル名:四半期報告書中表紙.doc

更新日時:8/10/2010 3:43:00 PM 印刷日時:10/08/10 15:43

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第一部 【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････２
第１ 【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････２
１【主要な経営指標等の推移】･･････････････････････････････････････２
２【事業の内容】･･････････････････････････････････････････････････３
３【関係会社の状況】･･････････････････････････････････････････････３
４【従業員の状況】････････････････････････････････････････････････３
第２ 【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････４
１【生産、受注及び販売の状況】････････････････････････････････････４
２【事業等のリスク】･･････････････････････････････････････････････５
３【経営上の重要な契約等】････････････････････････････････････････５
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】････････５
第３ 【設備の状況】････････････････････････････････････････････････････８
第４ 【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････９１【株式等の状況】････････････････････････････････････････････････９２【株価の推移】･･････････････････････････････････････････････････10
３【役員の状況】･･････････････････････････････････････････････････10
第５ 【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････11
１【四半期連結財務諸表】･･････････････････････････････････････････12
２【その他】･･････････････････････････････････････････････････････22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】････････････････････････････････････23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年８月16日【四半期会計期間】

第51期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058(371)1100(代表)【事務連絡者氏名】

管理部門長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058(371)1100(代表)【事務連絡者氏名】

管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田

竹

竹

林

林

中

肇

隆

隆

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第50期第１四半期
連結累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

第51期第１四半期
連結累計(会計)期間

平成21年４月１日 自平成21年６月30日 至

平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第50期
平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(千円)

5,045,894

5,172,814

22,176,754

経常利益

(千円)

362,936

263,113

1,679,798

四半期(当期)純利益(千円)

229,258

289,697928,572

純資産額

(千円)

11,326,753

11,526,892

11,699,176

総資産額

(千円)

19,817,634

19,588,553

20,961,974

１株当たり純資産額(円)

1,449.66

1,482.28

1,504.49

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

30.74

39.17

125.26

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.41

55.96

53.08

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,003,525

391,366

3,134,250

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△181,137△342,354△1,072,842

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△680,427△288,550△1,223,442

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

2,582,008

2,874,501

3,211,515

従業員数

(名)

3,799

4,861

4,383

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

－2－

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
4,861
従業員数(名)(165)(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー）の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員数が当第１四半期連結会計期間において120名減少
しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナムの臨時従業員の減少によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
268
従業員数(名)(38)(注) １ 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー）の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

－3－第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

プラスチック成形事業

4,456,088

─

精密プレス部品事業

651,185―

プリント基板事業

50,531―

5,157,805

―

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

プラスチック成形事業

4,544,661―

2,368,448―

精密プレス部品事業

711,167―

132,598―

プリント基板事業

49,044

―

3,176

―

5,304,873―

2,504,222

―

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

プラスチック成形事業

4,419,597―

精密プレス部品事業

702,929―

プリント基板事業

50,286―

5,172,814

―

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)ソニーイーエムシーエス㈱
㈱デンソー

３

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

2,026,212

40.2

1,389,334

26.9

─

─

530,040

10.2(注) 前第１四半期連結会計期間の㈱デンソーについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－4－

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間の経済情勢は、海外におきましては、中国を中心としたアジア経済は順調な拡大基調を続けておりますが、欧米では、依然高い失業率、ギリシャを発端とした財政危機
による信用不安などにより、依然厳しい状況が続いております。当社グループの業績につきまして
は、主力製品でありますデジタルカメラ、ビデオカメラ等のデジタル家電分野、ＥＴＣ車載器をはじめとする自動車関連機器部品、その他プリンター部品、ゲーム機器部品等の受注につきまして、
当初の予想どおり順調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループの売上高は、プラスチック成形事業のうち主力製品でありますデジタルカメラおよびビデオカメラ等のＡＶ関連部品につきましては、新機種製品の受注減に
より前年同四半期比25.7％の減少となりました。また、自動車関連機器部品につきましてはエアコ
ン部品、ＥＴＣ車載器および一部車種の受注増により前年同四半期比20.4％の増加となりました。
また、精密プレス部品事業につきましては、カメラ関係部品が好調に推移し前年同四半期比10.3％
増、プリント基板事業につきましては、受注の減少により前年同四半期比20.9％減となりました。
この結果、連結売上高は前年同四半期に比べ2.5％増の51億７千２百万円となりました。
また、利益面におきましては、前連結会計年度に引き続き、海外生産の強化、内製化をはじめとするいっそうの生産効率の向上、原価低減活動を積極的に進めてまいりました結果、営業利益は前年同四半期比10.6％減の３億８百万円、経常利益は前年同四半期比27.5％減の２億６千３百万円、四半期純利益は前年同四半期比26.4％増の２億８千９百万円となりました。
次にセグメントの業績の概況を申し上げますと、プラスチック成形事業につきましては、前述のとおりデジタルカメラおよびビデオカメラ等のＡＶ関連部品につきましては、新機種製品の受注が減少しましたが、自動車関連機器部品においてＥＴＣ車載器および一部車種の受注が増加したことにより、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて44億３千５百万円となり、営業利益は２億８千１百万円となりました。
精密プレス部品事業につきましては、受注の増加により、売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて７億３千１百万円となり、営業利益は４千１百万円となりました。
プリント基板事業につきましては、売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて５千１百万円となり、営業損失は１千３百万円となりました。

－5－

（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億７千５百万円減少し、111億９千４百万円となりました。現金及び預金が４億３千６百万円、受取手形及び売掛金が５億４百万円減少したことなどによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億９千７百万円減少し、83億９千３百万円となりました。有形固定資産が３億７千万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ13億７千３百万円減少し、195億８千８百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億３千４百万円減少し、62億２千５百万円となりました。支払手形及び買掛金が３億１千４百万円、短期借入金が１億８千８百万円、未払法人税等が２億８百万円減少したことなどによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円減少し、18億３千６百万円となりました。退職給付引当金が１億７千万円減少したことなどによります。この結果、負債の部
は、前連結会計年度末に比べ12億１百万円減少し、80億６千１百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億７千２百万円減少し、115億２千６百万円となりました。利益剰余金が１億７千５百万円増加し、為替換算調整勘定が３億３百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、28億７千４百万円となり、前連結会計年度末より３億３千７百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益４億２千７百万円、非資金費用である減価償却費３億７千８百万円、売上債権の減少４億３百万円及び退職給付引当金の減少１億６千７百万円、たな卸資産の増加１億２千２百万円、仕入債務の減少
２億５千１百万円、法人税等の支払２億３千３百万円等により、営業活動全体として３億９千１百万円の収入となり、前第１四半期連結会計期間と比べて収入が６億１千２百万円の減少（前年同四半期比61.0％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出４億３千６百万円等により、投資活動全体として３億４千２百万円の支出となり、前第１四半期
連結会計期間と比べて支出が１億６千１百万円の増加（前年同四半期比89.0％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は、短期借入金の純支出額１億７千４百万円、長期借入金の返済による支出２億１千３百万円及び長期借入れによる収入２億１千６百万円等により、財務活動全体として２億８千８百万円の支出となり、前第１四半期連結会計期間と比べて支出が３億９千１百万円の減少（前年同四半期比57.6％減）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

－6－

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第
では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のＡＶ機器関連、自動車部品関連部品を中心とした受注および収益力の拡大を図り、さらなる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。

－7－

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった、豊武光電有限公司第三工場の新設につきましては、平成22年６月に完了いたしました。これに伴い、同工場における生産能力は30％増加する見込みであります。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

－8－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年６月30日) (平成22年８月16日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株でありま
7,739,548
7,739,548(ＪＡＳＤＡＱ市場) す。

計7,739,548―

7,739,548―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

－9－

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
区分

平成22年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
343,900
普通株式
7,385,200

73,852―

単元未満株式

普通株式

10,448――7,739,548――

73,852―

完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数―

総株主の議決権② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町１丁目60番地の１

343,900―

343,900

4.44―

343,900―

343,900

4.44

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

1,154

1,140

955

最低(円)

1,000

900

875

(注)

株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

－10－

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年
４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監
査法人となりました。

－11－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,150,107
5,334,341
569,802586,761
1,053,360
238,648
82,838179,839△736
11,194,963

3,587,069
5,838,848
546,201
625,788969,644272,343
102,943
128,438△736
12,070,541

2,510,783
2,978,439
1,298,379
189,934
733,691※1 7,711,227
242,6632,553,531
3,120,999
1,298,379
270,323
838,808※1 8,082,042
258,145

326,52454,03778,596△19,460
439,698
8,393,589
19,588,553

369,878
121,320
79,505△19,460
551,245
8,891,432
20,961,974(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－13－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,398,963
868,949
891,756
58,453
129,325
877,850
6,225,297

3,713,666
1,057,833
796,856
267,345
221,442
1,102,636
7,159,781

1,319,099
127
251,597
163,257※3 83,646
18,633
1,836,362
8,061,660

1,411,730
1,754
421,950
160,230※3 93,989
13,3612,103,016
9,262,797

2,188,960
2,235,713
8,789,622△254,968
12,959,326

2,188,960
2,235,713
8,614,557△254,917
12,784,312△26,295△1,970,751△1,997,046
564,613
11,526,892

9,751△1,667,446△1,657,694
572,558
11,699,176

19,588,553

20,961,974

(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
5,045,894
5,172,814
4,054,917
4,123,907
990,977
1,048,906※１ 645,687※１ 740,171
345,290308,734

経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益

－14－

3,282
2,295
14,091
15,56435,233

2,896
2,553
14,091
19,19438,735

11,9195,527
140
17,588362,936

8,231
76,124－84,355
263,113

534
－
534

272
169,480
169,753

1,675
－
1,675
361,794
121,765－
10,770229,258

534
4,500
5,035
427,832
119,799
308,032
18,335
289,697

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－15－

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

361,794
388,144
3,747△14,091
17,908△13,431△75,053△5,578
11,929－△534
1,675
474,765
213,758
86,917
16,684△72,235
1,396,402
5,778△11,009△364,363△7,345△15,936
1,003,525

427,832
378,945
3,792△14,091△167,480
3,026△90,124△5,449
8,231
4,500
△272
534
403,127△122,553△251,144△49,893
96,774
625,755
5,781△6,981△233,188－－
391,366△205,973
218,619△188,211
2,312△7,573△299△10△181,137△203,818
303,766△436,988
272△3,525△344△1,716△342,354△154,881－△390,489△21,722△93,433△18,634△1,265△680,427△23,658
118,3022,463,705※ 2,582,008△174,717
216,000△213,089△51△114,632－△2,060△288,550△97,476△337,014
3,211,515※ 2,874,501

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

２

原価差異の配賦方法
原価差異の配賦方法については、予定価格等を適用しているために原価差異が生じた場合、当該原価差異の棚
卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的に報告セグメント区分により実施する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)（税金費用の計算）
海外連結子会社についての税金費用の計算については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)（退職給付引当金）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成22年４月１日付で退職一時金制度及び適格退職年金制度について規約型確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号）を適用しております。
本移行により、特別利益として169,480千円を計上しております。

－16－

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有形固定資産の取得原価から控除した減価償却累計額は、10,776,227千円であります。

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の取得原価から控除した減価償却累計額は、10,565,538千円であります。

※１

２

受取手形裏書譲渡高は、39,827千円であります。

２

受取手形裏書譲渡高は、53,377千円であります。

※３

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
98,637千円
のれん
14,991千円
差引83,646千円※３

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
112,728千円
のれん
18,739千円
差引93,989千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
発送運賃
報酬及び給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１
130,304千円
208,604千円
9,902千円
6,826千円
8,782千円

販売費及び一般管理費の主なもの
発送運賃
報酬及び給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

227,058千円
183,536千円
24,583千円
7,572千円
3,026千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,958,426千円
376,418千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,582,008千円－17－

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,150,107千円
275,606千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,874,501千円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成22年４月１日

7,739,548

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３343,983

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

114,632

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.50 平成22年３月31日 平成22年６月28日(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－18－

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)（単位：千円）

プラスチック 精密プレス
成形事業
部品事業

プリント基板事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

4,345,268

637,00963,616

5,045,894―

5,045,894

6,005

33,651

1,590

41,246(41,246)―

4,351,273

670,661

65,206

5,087,141(41,246)

5,045,894

290,435

63,494△8,640345,290―345,290(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチック成形事業……プラスチック成形部品及び金型(2) 精密プレス部品事業………精密プレス部品及び金型(3) プリント基板事業…………プリント基板【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)（単位：千円）

日本

アジア地域

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

3,878,562

1,167,332

5,045,894―

5,045,894

64,692588,840

653,532(653,532)―

3,943,255

1,756,172

5,699,427(653,532)

5,045,894

127,804

248,960

376,764(31,474)

345,290

営業利益
(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域
アジア地域……ベトナム国、シンガポール国、中華人民共和国、マレーシア国【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

アジア地域

平成21年６月30日)
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,119,407

42,6101,162,018

Ⅱ

連結売上高(千円)――

5,045,894

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

22.2

0.8

23.0

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア地域………東南アジア及び東アジア諸国(2) その他の地域……ヨーロッパ諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－19－

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第20号

１

平成20年３月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プラスチック成形事業、精密プレス部品事業及びプリント基板事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「プラスチック成形事業」、「精密プレス部品事業」及び「プリント基板事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種
設計業務並びに技術支援等のサービス業務を、「精密プレス部品事業」は、音響機器、映像機器、光学機
器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を、「プリント基板事業」は、プリント配線
基板の設計・検査・販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

4,419,597

702,929

50,286

5,172,814

─

5,172,814

15,90228,803

1,590

46,295△46,295

─

計4,435,500

731,732

51,876

5,219,109△46,295

5,172,814

セグメント利益又は損失(△)

281,241

41,206△13,713308,734

─

308,734

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－20－

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,482円28銭(注)1,504円49銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結会計年度末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

11,526,892

11,699,176

普通株式に係る純資産額（千円）

10,962,279

11,126,617

564,613572,558

普通株式の発行済株式数（株）

7,739,548

7,739,548

普通株式の自己株式数（株）

343,983

343,928

7,395,565

7,395,620

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２．１株当たり四半期純利益金額等
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
30円74銭―潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

１株当たり四半期純利益金額
39円17銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
―

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

229,258

289,697

普通株式に係る四半期純利益(千円)

229,258

289,697――

7,458,570

7,395,602

項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)－21－（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
当社は、平成22年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１

理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

２取得する株式の種類
普通株式

３

取得する株式の数
50,000株（上限）４

株式取得価額の総額50百万円（上限）５

自己株式取得の期間
平成22年８月９日から平成22年12月８日まで

２ 【その他】
該当事項はありません。

－22－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－23－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月７日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中

あ

ず

さ

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑

原

幸

造

雅

行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているム
トー精工株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月1日から平成21
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月16日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桑

原

幸

造

雅

行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているム
トー精工株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成
22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年８月16日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田

中

肇

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中肇は、当社の第51期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。