山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２９年３月期決算短信【添付資料】（目次）１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・３(3) 今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・４３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) 連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・７(3) 連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(4) 連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(会計方針の変更) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(セグメント情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(１株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

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山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２９年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況当期（平成28年4月1日～平成29年3月31日）におけるわが国経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きにつきましては、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策動向に対する懸念などによる、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などから不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、主要需要業界である自動車業界向けが引き続き堅調に推移したことなどにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前期を上回る水準となりました。
このような中、当社グループの当期の売上高は、販売数量は前期に比べ増加したものの、鉄スクラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下、販売構成の変化などにより、前期比104億67百万円減の1,386億80百万円となりました。利益面では、円高等の影響による販売価格の低下、株安による退職給付費用の増加、連結子会社の利益減などの減益要因がありましたが、販売数量の増加、原燃料価格の低下、コストダウンの実施などの増益要因により、経常利益は、前期比1億96百万円増の117億36百万円、ＲＯＳ（売上高経常利益率）は8.5％（前期は7.7％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3億67百万円増の77億84百万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）は6.6％（前期は6.6％）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
鋼材事業当期の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下や販売構成の変化などにより、前期比89億55百万円減の1,246億85百万円となりました。営業利益は、円高等による販売価格への影響、販売構成の変化、固定費の増加などはありましたが、原燃料価格の低下、コストダウンの実施などにより、前期比11億62百万円増の99億39百万円となりました。
特殊材事業電子部品分野やプラント向けの需要低迷などによる販売数量の減少、円高による影響などにより、当期の売上高は前期比14億81百万円減の57億16百万円、営業利益は前期比5億26百万円減の8億59百万円となりました。
素形材事業当期の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下などにより、前期比3億52百万円減の157億89百万円となりました。営業利益は、円高等による販売価格への影響、中国子会社の賃金アップによる人件費の増加、タイ・メキシコ子会社における立上げ費用等の一過性コストの増加などにより、前期比5億39百万円減の7億49百万円となりました。
その他子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当期の売上高は前期比1百万円減の16億78百万円、営業利益は前期比0百万円減の57百万円となりました。
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山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２９年３月期決算短信（2）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況当期末の総資産残高は、借入金の返済などにより現金及び預金が減少したものの、株価の上昇による退職給付に係る資産や投資有価証券の増加などにより、前期末比35億45百万円増の1,834億44百万円となりました。
負債残高は、借入金の減少などにより、前期末比64億57百万円減の603億円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や株価の上昇による退職給付に係る調整累計額やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比100億3百万円増の1,231億43百万円となりました。
この結果、当期末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合）は0.10（前期末は0.13）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益（114億58百万円）、減価償却費（90億98百万円）に対し、売上債権の増加（△23億77百万円）、たな卸資産の増加（△22億91百万円）、仕入債務の増加（30億13百万円）、法人税等の支払（△39億78百万円）などにより、150億90百万円の収入（前期比136億80百万円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー原価低減、既存設備の更新などを目的とする有形固定資産の取得による支出（△107億円）などにより、111億41百万円の支出（前期比26億30百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー借入金の減少（△99億84百万円）などにより、107億75百万円の支出（前期比80億32百万円の支出減）となりました。
これらにより、当期末における現金及び現金同等物の残高は、135億42百万円（前期末比70億86百万円減）となりました。
（3）今後の見通し今後につきましては、わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、新興国経済の減速や海外経済の不確実性の高まり、特殊鋼業界における国際競争の激化などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
こうした中、当社グループといたしましては、非価格競争力の強化に向けた取り組みに一層注力いたしますとともに、需要動向に即した生産の実施やコストダウンの徹底など内部努力を重ね、需要家ニーズに的確に対応した高品質の特殊鋼を安定的かつグローバルに供給できる事業体制の構築へ向けてグループの総力を挙げて取り組んでまいります。次期の需要動向につきましては、堅調な自動車業界向けに加え、産業機械・建設機械向けにも回復の兆しがみられることなどから、販売数量は若干の増加を見込んでおります。その一方で、鉄スクラップをはじめとする原燃料価格は大幅に上昇すると想定されるため、当社グループでは、さらなるコストダウンに注力するとともに、マージンの確保を目的として、需要家の皆様のご理解を得ながら、販売価格の改善に取り組んでまいります。
以上より、次期の業績につきましては、売上高1,500億円、経常利益118億円、親会社株主に帰属す3

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る当期純利益78億円を見込んでおります。
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向および「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えており、連結業績に応じた利益配分の指標に従い第２四半期末および期末の剰余金の配当を実施することとしております。これまで、利益配分の指標につきましては、連結配当性向20～30％程度を基準としておりましたが、当期の期末配当より基準の下限値を引き上げ、25～30％程度を新たな基準とすることにより、株主還元をより強化することといたしました。当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が77億84百万円となったため、基本方針に則り年間では１株当たり12.5円（配当性向25.9％）とさせていただく予定であり、中間配当金を１株当たり5円実施いたしておりますので、期末配当金は１株当たり7.5円となる見込みであります。
なお、次期の配当につきましては、今回公表いたしました業績予想値および利益配分の基本方針に基づき、１株当たり年間配当12.5円（中間配当6円、期末配当6.5円）を予定しております。
（注）業績予想等につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績等はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みおきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の国内他社のＩＦＲＳ適用動向や当社グループの国際的な事業展開等を踏まえた上で、検討を進めていく方針であります。

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12山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２９年３月期決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（会計方針の変更）当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）1. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「特殊材」事業および「素形材」事業を報告セグメントとしております。なお、「特殊材」事業は、特殊材料事業と金属粉末事業を集約しております。
「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「特殊材」事業は、耐熱・耐食合金（特殊材料事業）、金属粉末製品（金属粉末事業）などの製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していることを除き、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：百万円)報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

鋼材

特殊材

素形材

計

外部顧客への売上高

125,686

7,198

16,141

149,027

121

149,148－

149,148セグメント間の内部売上高又は振替高

7,954－

－

7,954

1,558

9,513

△9,513－

計

133,641

7,198

16,141

156,981

1,680

158,661△9,513

149,148

8,777

1,385

1,288

11,451

58

11,510678

12,188

8,567

198

535

9,301

69,308△189,290

売上高

セグメント利益その他の項目減価償却費(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
2. セグメント利益の調整額678百万円は、棚卸資産の調整額653百万円、セグメント間取引消去24百万円であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度 (自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメントその他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

鋼材

特殊材

素形材

計

外部顧客への売上高

117,098

5,71615,789

138,60476

138,680－

138,680セグメント間の内部売上高又は振替高

7,586－

0

7,586

1,602

9,188

△9,188－

計

124,685

5,716

15,789146,191

1,678

147,869△9,188

138,680

9,939

859

749

11,54857

11,60679

11,685

8,352

176

524

9,053

8

9,061

△18

9,043

売上高

セグメント利益その他の項目減価償却費(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
2. セグメント利益の調整額79百万円は、棚卸資産の調整額83百万円、セグメント間取引消去△４百万円であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

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山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２９年３月期決算短信（１株当たり情報）前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

696.69 円

759.36 円

１株当たり当期純利益金額

46.00 円48.29 円(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については､潜在株式が存在しないため記載しておりません｡2．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

7,416 百万円

7,784 百万円

普通株主に帰属しない金額

──

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

7,416 百万円7,784 百万円

161,226,887 株

161,182,829 株

普通株式の期中平均株式数

3．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部の合計額

当連結会計年度(平成29年３月31日)

113,140 百万円

123,143 百万円

832 百万円

814 百万円（832 百万円)（814 百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

112,307 百万円

122,329 百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

161,201,270 株

161,095,779 株

純資産の部の合計額から控除する金額(うち非支配株主持分)（重要な後発事象）該当事項はありません。

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参考資料

平成29年３月期 決算発表

１．当期の業績と次期の予想(単位：千ｔ、百万円、％)当期

前期

増減増減率

予想

増減増減率

29年3月期28年3月期

売上数量

1,013

988

24

2.51,03825

2.5売上高138,680

149,148△10,467△7.0150,000

11,3198.2営業利益

11,685

12,188△502△4.111,800

114

1.0経常利益

11,736

11,540196

1.711,800

63

0.5(ＲＯＳ)

(8.5)

(7.7)

(0.8)

(7.9)

(△0.6)

親会社株主に帰属する当期純利益

7,784

7,416

367

5.07,800

150.2設備投資

9,795

9,908

△113

△1.110,500704

7.2減価償却費

9,098

9,343

△244

△2.69,000△98△1.130年3月期（参考）四半期業績推移(単位：千ｔ、百万円、％)29年3月期4-6月期

売上数量

7-9月期

10-12月期

1-3月期

通期

249

244

257

263

1,013

売上高

33,92032,814

34,67937,266

138,680

営業利益

2,500

2,708

3,313

3,163

11,685

経常利益

2,113

2,644

3,913

3,065

11,736

(ＲＯＳ)

(6.2)

(8.1)

(11.3)

(8.2)

(8.5)

親会社株主に帰属する当期純利益

1,619

1,526

2,621

2,016

7,784

(注) 特別損失に投資有価証券評価損 488百万円を計上している。

２．29年3月期の経常利益増減要因（対前期）（単位：億円）増

益

要因

減

益

要因

１．原燃料価格

80 １．販売価格・構成

100

２．変動費のコストダウン

23 ２．固定費の増加

12３．販売数量9 ３．為替変動（営業損益）

5

４．営業外損益

7 ４．連結子会社の利益減

4５．その他

4

計（Ａ）

123

計（Ｂ）差引（Ａ）－（Ｂ）

161212