高大接続から見た大学の初年次教育のあり方について（入試が選抜機能を十分果たさない現状に対する提案）
鵜飼昌男（神戸学院大学共通教育センター）

はじめに

高大接続改革はセンター入試の改革にウエイトが置

18 歳人口の減少にともなって大学全入時代が到来

かれ、一体的な政策として高校学習指導要領の改訂もし、全国の大学関係者は入学生の学力担保に危機感を発表されたが、偏差値上位大学と進学校には一定の改抱き、高校生に選ばれる大学学部を目指して様々な大革効果は見込まれるが、「大学の大衆化」問題に対して学改革を行ってきた。とりわけ全国的に進んだものがは、入学してくる生徒の学力がセンター試験を受験す入試改革であり、学部定員の充足が大きく私大経営にるレベルに達しておらず、彼らの高校での学習にカン影響する現実から、入学生の早期確保をねらった多様フル剤とはならないと考える。

な推薦入試を設け、入試日程の前倒しと入試科目の削減がトレンドとなった。

２．高大の教育連携に関する提案

このような私大の動きに対して、社会全般では「大推薦入試・一般入試との間には入学生の学力差が存学生の低学力化」が懸念されている。AO・推薦入試在し、現状では推薦入試合格者に対して、既に「入学で合格が決まった高校３年生は、大学入学までのおよ前教育」が e-learning や学部別入学前課題とスクーリそ数ヶ月間で高校での学習成果を摩滅させ、大学で学ング等によって対応されている。しかし、高校現場かぶモチベーションも低下させて大学に入学しているよら見てきた経験と初年次教育の歴史科目を担当した感うに感じる。また、入試制度の変革は推薦入試合格者触では、それほど効果が上がっていると思われない。と一般入試での入学生との間に、基礎学力の格差拡大提案⑴ 初年次教育担当者による「入学前教育」を助長する事にもなり、初年次教育は教養教育とは異現行の「入学前教育」では、各学部が受験生の合否なった側面で考える必要がある。本発表は現実的な改を決定し学部の用意するカリキュラムによって大学で善策を叩き台として提案し、議論を一歩でも進めたいの学びが始まるため、「入学前教育」の内容は各学部にと考えるものである。

よってまちまちである。専門分野の学びに進むにあたっての基礎学力が不足する学生に対するリメディアル

１．大学生の低学力化について「大学生の低学力化」には、２つの側面がある。一教育科目と、知的好奇心を刺激する学部の入門科目とは、授業目的が全く異なってくる。

つは、志望校選択の学力目安となる模試偏差値の上位初年次教育の担当教員団を毎年編制し、教員団は１校における「従来の入学生と比べて基礎学力が低下傾年次のリメディアル教育での到達目標から逆算して、向にある」という指摘。今一つは、所謂「大学の大衆「入学前教育」の課題選定と成果測定テストの実施・化」問題である。高校への進学率が 90％台であること分析を行い、入学後のリメディアル教育など初年次教を考え合わせるならば、20 年前は 18 歳人口の 35％に育科目の授業レベルや内容に反映する。

過ぎなかった大学生の比率が 52.5％を占めるまでに⑵ 推薦入試とリンクさせたリメディアル教育なっている。高校の序列化が現実として存在する中で現状では、入学予定者は入学前課題をおざなりにし

は、大学入学生には出身高校によって履修科目や学習て学部が求める基礎教養レベルに達していなくとも、レベルとその定着度に差異が生じているにもかかわら入学後には一律自動的に学部の専門科目を受講できるず、それを考慮した初年次教育プログラムや学部カリシステムに問題がある。

キュラムの修正が十分行われていない、もしくは機能していない現状がある。

各学部 CP に基づいた専門分野理解のベースとなる高校科目の重点分野や領域を学部教員が選定し、リメディアル科目担当者に情報提供することで、リメディるため、容易に実施できるものではない。これらの提アル科目の内容を学部ごとにカスタマイズすることが案にあたり、その根幹となるものが「学部が求める高できる。学部が求める高校科目の重点単元や領域の情校科目の重点単元や領域の選定」の情報である。

報は、学生募集のオープンキャンパスや近々文部科学

しかし、独立性の強い各学部と学部横断的な共通教省が課してくる推薦入試における学力試験の出題分野育セクションとの連携や、各学部で自らが求める重点に反映させることで、学部の AP と推薦入試を効果的分野や領域とは何かを、専門家集団の学部教員が議論にリンクさせることができる。

し学部として一定の見解を導き出すことは、多くの労リメディアル教育を高校での受験勉強段階まで範囲力と時間を要する至難のものであろう。各大学が持っに入れて再構築し、「入学前教育」では、学部が選定しているガバナンス文化も大きな影響を持っており、大た重点単元や領域を中心に課し、入試結果の分析を反学教員が足並みを揃えること自体が難しいであろう。

映して年度ごとに修正する。学部 CP においてリメデ

高校現場の経験から言えば、学部の CP とは教員各自ィアル科目を原則必履修とした上で、入学前課題の到の専門とは別の次元にあり、入学生に求める高校科目達度測定で合格点に達した者には、リメディアル科目の重点分野や領域には統一的な学部見解があってしかの履修を免除する措置が、入学予定者のモチベーショるべしと考えるが、これは大学教員の経験が浅いためンを確保できる。の拙い考えであろうか。

⑶ 附属高・系属校との教育連携

高大接続は高校から上へ積み上げる考え方ではな

高大接続の教育連携が最も行いやすい環境は、大学く、大学卒業時からの逆算で考え直さなければならなの附属校・系属校にある。高校での地歴・理科のカリいと考える。入学生の学力低下が進む中で、大学教員キュラム編成を改革することで、附属校生徒に学部がは授業内容や学生募集における現状のレベルを維持で求める力をつけて入学させる＝「附属校出身者のアドきるのかという「危機感の共有」ができるかどうかにバンテージ」を明確に持たせて、系列の大学に入学さかかっている。

せる。他校生より学部が重視する単元や領域の学力を強くして大学へ入学させることで、附属校出身者自身参考文献や大学教員がその違いを自覚することができ、相互の

1) 2008 年 12 月中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」では、大学全入時代における入試機能の低下、学力水準の担保が困難であることを問題視している。既に、荒井克弘編（1996）『大学のリメディアル教育』広
島大学大学教育研究センターでは、リメディアル科目を正規課程に組み込む、高大間でのカリキュラム上の接続を検討するなどの対策案が記されているが、本稿ではより現場に即した提案を模索した。
2) 高校での大学受験指導においては、概ね大学の公募制推薦入試での難易度が一般入試より低いとの認識で進路指導を行なっている。一例をあげるならば、ベネッセが実施している基礎学力到達度を測る「スタディ・サポート」で示される学習到達ゾーン（A〜C）では、ゾーン C３の生徒ならばある大学の学部推薦入試合格率は 62％であったが、一般入試では 36％と大幅に下がる。その学部では定員の 45％近くを公募制推薦入試で充たすならば、入学生の基礎学力格差は模試偏差値で５〜９ほど開いていることになり、授業レベルの設定が非常に困難になる。
3) 横山晋一郎（2019）「大学入試改革、何が問題か？」『IDE
現代の高等教育』No.608、P44〜50 でも、大学入試改革がセンター試験の改変のみに矮小化してしまったと指摘している。

肯定感によって附属校生が学部の中核的な存在として育っていくことを理想型とする。
各学部が重点を置く分野・領域に関しては、高校レベルを超えて踏み込んだ内容を、計画的な大学教員の専門講義が担うことで、高校教員の負担は緩和とともに大学教員の講義がよりタイムリーに内部進学生の知的好奇心を刺激する。時間割上の曜日時限の調整は高大間で行わなければならないが、大学教員の次年度時間割の作成が秋に行われ始めるならば、附属校側に連携授業の曜日時限を大学側が指定することの了解が必要である。
３．残された課題
リメディアル教育の充実を焦眉の課題として、高大接続の視点から粗案を述べてきた。入試の出題方針に変更を迫るもの、入学前教育の再構築、附属校でのカリキュラム改編など、現実的とは言え各所との精力的な調整を要する内容や法人の経営に影響する内容であ