マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
5
5
5
5
5
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
16
16
17
19
19

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きながらも、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の足踏みなど、やや弱含みで幕を開けました。しかしながらその後、各種経済・金融政策の効果に原油価格下落の影響が加わり、雇用・所得が改善傾向となると共に、消費者物価が横ばいとなるなかで個
人消費も総じて底堅く推移してまいりました。また、生産・輸出の持ち直し傾向をはじめ企業収益に改善の兆しがみられるなど、我が国の景気は、海外景気の下振れなどの下押しリスクは残るものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような経済環境の下で当社は、「ものづくりを通じて信頼のある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」との経営理念を掲げ、グループにおける経営資源の選択と集中による自己変革を通じて着実に構築してまいりました健全かつ強固な経営基盤の下で、持続的成長を可能とする多極的な事業構造の確立に向けた次のよ
うな諸施策を粘り強く展開してまいりました。
①高い品質・信頼性と低コスト・短納期の両立を可能とする企画開発製造の一貫体制そして製品の安定的供給を支える東西２生産拠点体制をフルに活用し、お客様のあらゆるニーズにお応えしてまいりました。
②公的個人認証サービスに対応した非接触式ICカードリーダ／ライタ等、当社独自開発による新製品の「自治体総合フェア」への出展をはじめとするプロモーション活動を積極的に推進いたしました。
③自律走行システム「I－GINS」の製品化に向け、日経新聞への全面広告掲載、新規事業説明会の開催をはじめとして、芝刈りロボットの世界市場での販売に向けたマーケティング活動を展開してまいりました。
しかしながら、このような取り組みをもってしても事業環境の厳しさを克服するには至らず、当社グループの当
連結会計年度の売上高は、211億39百万円（前期比8.0％減）、営業利益は10億89百万円（前期比56.8％減）、経常利益は11億99百万円（前期比61.6％減）、当期純利益は５億９百万円（前期比71.3％減）となりました。
（電子機器事業セグメント）
当連結会計年度における遊技関連市場は、若年層のパチンコ離れによるファンの高齢化現象等による遊技参加人口の急速な減少とヘビーユーザーへの依存の傾向が強まるなか、ホール数及び遊技機台数の減少傾向や低価貸営業の頭打ち等に、消費増税の影響による個人消費回復の遅れが重なり、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下で電子機器事業セグメントは、消費増税の貸玉料金への転嫁に関し、内税・外税いずれの方式を採用するかについて遊技業界全体における対応方針が定まらず、ホール業者同士が互いの動向を見定めようとする様子見姿勢が続いたことに加え、当初本年10月に予定されていた再度の消費増税実施が流動的となったことを背景とした新規設備投資への消極姿勢が遊技業界全体にみられたことや、パチスロ機を対象とする出玉規制の強化もあいまって、当社OEM製品の売上は大幅に減少いたしました。
第３四半期からは、改正消費税率対応製品の市場投入、５インチ液晶搭載メダル貸機、タッチパネル式小型券売機、ICカードリーダ／ライタ等といった新製品の販売開始並びに特殊島対応に強みをもった搬送システムの需要増加をも起爆剤として、期首からの販売落ち込みを取り戻すべく巻き返しを図ったものの、４月に控えたOEM新製品の発売を見越した買い控え等の影響もあり、販売品目の多様化による利益水準の低下を補うまでには至りませんでした。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は148億92百万円（前期比11.0％減）、営業利益は12億59百万円（前期比51.7％減）となりました。
（注)警察庁保安課発表「平成26年中における風俗関係事犯の取締状況等について」によると、パチンコ営業所数は、平成26年12月末時点
で、前年比266店減の11,627店となり、平成7年の18,244店をピークとして、減少傾向（19年連続の減少）に歯止めがかかっておりません。また遊技機の設置台数につきましても、回胴式（スロット）遊技機は1,643,290台と41,142台増となり5年連続の増加となったものの、一時減少傾向に鈍化がみられたパチンコ遊技機は55,029台減少し2,954,285台（４年連続の減少）となり、全体としては前年よりも減少しております。

（スポーツ事業セグメント）
当連結会計年度におけるゴルフ関連市場は、国内のゴルフ場来場者数及びゴルフ人口等は前年同期と比べ概ね横ばいとなっているものの、昨年4月に実施された消費税増税による駆け込み需要の反動による消費マインドの低下や人口減少と高齢化社会の進展によりゴルフ対象年齢層の人口が減少し続けることが確実である等、厳しい事業環
境が続いております。また、海外におきましても、米国景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済に不安定要素が増していること等もあり、ゴルフ用品市場も苦戦が続いております。
このような状況の下でスポーツ事業セグメントは、国内市場においては、連結子会社キャスコ㈱による、第２四半期に新発売したクラブ「TARO（タロー）」及び「DOLPHIN WEDGE（ドルフィンウェッジ）」、Wilsonブランドのボール、Kascoブランドのウェア等の販売が順調に推移しました。加えて、新製品である「Power Tornado（パワートルネード）8」クラブ及び「BATSU-FIT（バツフィット）」グローブの販売が計画を上回る等、売上につきましては、昨年実績より若干下回ったものの概ね堅調に推移しました。しかし、利益面では、カラーボール市場での他社との販売競争の激化による利益率低下等のマイナス要因がありました。

- 2 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

決算短信

一方、キャスコの海外事業につきましては、中国・韓国等のアジア圏市場において、韓国フェリー転覆事故による韓国市場における自粛ムード、中国でのゴルフ場取締規制の強化等により消費が落ち込むなか、中国市場において「Kasco Royal（キャスコロイヤル）」クラブセット等の高価格帯製品の販売不振が続く等、大変に厳しい状況となっております。
他方、海外におけるカーボンシャフト事業に関しては、「Recoil（リコイル）」及び「Elements Chrome（エレメンツクローム）」等の新製品に対する市場での関心が高い一方で、米国における異常気象（大寒波）の影響による受注減少、カーボンプリプレグの価格上昇、生産拠点であるバングラデシュの政情不安が長引いているなど、事
業環境は依然として厳しい状況です。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は61億17百万円（前期比0.2％減）、営業損失は2億72百万円（前年
同期は1億47百万円の営業損失）となりました。
（注）上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高1億47百万円、営業利益１億１百万円がございます。
（次期の見通し）
次期につきましては、遊技関連市場およびスポーツ関連市場のいずれも参加人口及び市場規模が縮小傾向にある
現状を踏まえて、グループにおける経営資源の選択と集中による自己変革を通じて構築いたしました健全かつ強固な経営基盤と多極的な事業構造の下、持続的で安定した成長を実現するための諸施策を引き続き講じてまいります。
具体的には、①電子機器事業において収益の採算性が低い取引を見直し、引き続き顧客のニーズを的確かつタイ
ムリーに反映させた営業活動と多彩な手法を用いて着実に構築してまいりました低コスト体質をフルに活用したトータルコストの削減を徹底すると共に、②国内外のスポーツ関連事業における新製品の市場投入等により、比較的堅調に推移するものと予想しております。
以上を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高については現下の市場環境を反映し引き続き若干減少するものの、営業利益および経常利益につきましては共にやや持ち直すものと予想し、連結売上高は200億円（前期比5.4％減）、連結営業利益は12億円（前期比10.2％増）、連結経常利益は12億円（前期比0.0%増）、連結当期純利益は7億円（前期比37.5％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析[資 産]
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比し21億73百万円増加（8.3％増）し、282億11百万円となりました。
このうち、流動資産は172億円となり、13億26百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金５億58百万円等が増加したものの、受取手形及び売掛金20億93百万円等が減少したことによるものであります。
また、固定資産は110億11百万円となり、35億円増加いたしました。これは主として、有形固定資産34億27百万円
等が増加したことによるものであります。
[負 債]
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比し18億40百万円増加（15.5％増）し、136億76百万円となりました。
このうち、流動負債は81億98百万円となり、11億80百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金15億19百万円等が減少したことによるものであります。
また、固定負債は54億78百万円となり、30億20百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金28億21百万円等が増加したことによるものであります。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比し３億33百万円増加（2.3％増）し、145億35百万円となりました。この要因は、主として、為替換算調整勘定１億47百万円及びその他有価証券評価差額金１億12百万円等が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、3.1ポイント減少し、51.2％となりました。

- 3 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

決算短信[キャッシュ・フロー]
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少（2.3％減）し、81億95百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは16億39百万円の増加（前年同期は4億30百万円の資金増加）となりました。これは主に、資金の減少要因として、仕入債務の減少15億58百万円等があったものの、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益８億85百万円及び売上債権の減少21億65百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは50億22百万円の減少（前年同期は12億78百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32億91百万円及び貸付による支出14億16百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは31億49百万円の増加（前年同期は9億92百万円の資金減少）となりました。これは主に、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出12億45百万円及び配当金の支払額４億65百万円等があったものの、資金の増加要因として、長期借入れによる収入43億50百万円等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

52.7

54.3

51.2

時価ベースの自己資本比率（％）

78.8

79.6

71.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.7

11.7

5.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

23.9

7.3

18.7

（注）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：：

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：インタレスト・カバレッジ・レシオ：

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成24年３月期決算短信（平成24年５月11日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略
いたします。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.mamiya-op.co.jp/ir/（東京証券取引所ホームページ・上場会社情報検索ページ)
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/01.html(2）目標とする経営指標
当社グループは、主力の電子機器事業がOEM中心の事業構造であるため独自の事業計画を立案・遂行することが困難であり、特定の経営指標等を目標として掲げることはしておりません。しかしながら当社グループは、戦略的手法を駆使して推進してまいりましたグループにおける経営資源の選択と集中による自己変革を通じて確立してまいりま
した健全かつ強固な経営基盤と多極的な事業構造の下、経営方針の一つに掲げております「利益ある成長」を持続的かつ安定して実現すべく、自社ブランド製品の開発促進等の中長期的な事業展開を見据えつつも１株当たり５円の配当水準を維持し、当連結会計年度に係る配当につきましても、業績が当初の見込みを下回るなど厳しい経営環境の下で、引き続き年間５円を予定している等、一定の成果を上げることができました。
当社グループは、このような実績の上に、持続的成長と株主の皆さまに対する継続的かつ安定した利益還元を可能とするための経営効率化と収益体質の確立を、引き続き推進してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
平成24年３月期決算短信（平成24年５月11日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略
いたします。
当該決算短信は、上記（１）に記載いたしましたURLからご覧いただくことができます。
(4）会社の対処すべき課題（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントにおける主たる市場である遊技機関連業界の動向は、「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」にも記載いたしました通りであり、遊技参加人口並びに遊技場事業者数自体の大幅な減少傾向等により、限られた新規設備投資案件をめぐる市場での獲得競争は激しさを増し、引き続き熾烈な競争が繰り広げられております。
このような事業環境の下、当連結会計年度における業績は期首の予想を下回り、OEM製品の売上げが業績に占めるウェイトの高さゆえ、消費増税対応を含めた業界動向等の外的要因に左右されやすいという、当社グループの事業における構造的弱点を、改めて浮き彫りにすることとなりました。
そして、このような構造的弱点に対処し、独自の事業計画に基づき持続的な成長を果たすべく事業を遂行していく
ことこそが、当社グループが対処すべき最大の課題であるとの基本的認識に変化はございません。当社グループは、
このような課題に対処すべく、引き続き以下に掲げるような真摯な取り組みを通じて、遊技関連マーケットにおける地位を盤石なものにすると共に、自社ブランド製品による新市場への積極的な展開を推し進め、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
①市場ニーズの迅速かつ的確な把握を行うべく、企画・開発・営業各部門が連携を深め、部門横断的な新製品の提案及び販売に積極的に取り組み、独自技術による自社ブランド製品のタイムリーかつ広範な市場展開により、業界動向に影響を受けにくい事業構造を確立してまいります。また、熾烈な競争に勝ち残り得る低価格かつ高品質な製品を短納期で供給することを通じて獲得してまいりましたOEM先顧客との信頼関係を武器としたパチンコ関連マーケットの一層の深耕という課題にも、引き続きグループ一丸となって粘り強く取り組む必要があると考えております。
②開発・製造・アフターサービス各部門の強固な有機的連携、熾烈な競争にさらされるOEMビジネスの中で醸成された製販分離による洗練された「ものづくり」システム並びに企画・開発・営業部門の各拠点をマミヤビルディ
ングに集約することで確立いたしました効率的かつ高い求心力を有する強固な事業基盤を、当社を卓越した「ものづくり」企業へと成長させる強力な原動力としてまいります。
③グループにおける経営資源の最適配分と有効活用を引き続き推し進め、市場ニーズに即した卓越した品質及び付加価値を兼ね備えた製品を、徹底した低コスト体制の下で製造し供給することで、他社の追随を許さない高い競争力を実現すべく取り組んでまいります。
④自社ブランド製品の充実及び開発体制の整備・強化を図るため、優秀な中堅・若手エンジニアの採用及び教育・育成体制を引き続き強化するとともに、研究開発に必要な物的・人的資源の成長投資を加速し、紙幣識別機、非接触式ICカードリーダ／ライタ、液晶タッチパネル式新型小型券売機等の独自技術による自社ブランド製品について、製造コスト削減のさらなる徹底を図るべく専門家の助言を求めると共に、市場並びに時代のニーズに即したタイムリーな製品の企画開発を積極的な販売活動と並行して粘り強く取り組むことで、一層の市場競争力の強化につながると考えております。
- 5 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

決算短信⑤世界市場をターゲットとした新製品である自律走行システム「I-GINS」は製品化の最終段階に差し掛かっており、米国及び欧州市場そして日本市場における販売体制の確立が急務となっております。また、「芝刈りロボット」としての製品化を第一の目標としつつも、新規事業説明会並びに広告宣伝活動に対する反響の中で、多数のご要望をいただきました他分野車両等への搭載も含め「I-GINS」ビジネス拡大のために必要となる多岐にわたる
技術展開も、重要な課題であると認識しております。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントにおける市場であるゴルフ用品業界の動向は、「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」にも記載いたしました通りであり、とりわけ国内市場におきましては、急速に進む少子
高齢化を背景としてゴルフ人口が減少基調にあること等から判断しても、厳しい事業環境は今後も続いていくものと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、グローバルな市場においてグループ各社が統一された事業戦略の下で一体となって事業活動を推進し、競合他社に対し優位に立ち得る顧客志向の商品性と安定した高品質を有する新製品の開発を進めると共に、機動的かつ有効なマーケティングによって景気回復局面における商機を逃さず売上・利益の増大を図る必要があるとの認識の下、以下に掲げる課題に引き続き真摯に取り組んでまいります。
①スポーツ事業の中核であるキャスコの国内事業におきましては、競合他社との差別化を図るべくキャスコ独自の視点を採り入れた商品の企画及び開発並びに機動的な製造活動と、プライベートブランド等の受注・営業体制の強化と業界屈指の販売チャネル数というキャスコが有する競争優位性を最大限に活かしたマーケティング活動を積極的に推進し、『創業以来のこだわりを貫いた良品完成の「ものづくり」の精神を守りつつ、「楽しいゴルフ」を創造し続ける』との理念の下で、安定的かつ継続的な新製品の市場への投入を続けていくことが必要と考えております。
②キャスコの海外事業につきましては、中国・韓国等のアジア圏市場における消費マインドに回復の兆しが見られない厳しい事業環境の中で、大手販売店との取引拡大や直営店、派遣販売員による販売網を充実させる営業活動
を粘り強く遂行し、コスト削減の徹底による利益確保体制の確立に取り組む等、収益の底上げと安定化を図る必要があると考えております。
③海外におけるカーボンシャフト関連事業におきましては、カーボンプリプレグの価格変動リスク、バングラデシ
ュにおける政情不安に加え、海外景気の下振れ懸念等の構造的諸問題がある中で、業績向上のためにはグローバ
ルネットワークにおける各拠点の連携を深め機動的かつ有効なマーケティング活動を展開すると共に、OEM受注
先顧客による工場監査の適合基準を満たす生産体制の確立及び品質管理の徹底、ブランド認知度アップと受注増
加の切り札であるPGAツアー使用率向上のための諸施策の展開、新規メーカーへのOEM供給の獲得のための営業活動、市場動向を見極めたタイムリーな新製品投入と広告宣伝活動に、引き続き粘り強く取り組む必要があると考えております。

- 6 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 7 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

8,437,667
6,609,191
1,912,199
355,298
965,940
130,529
137,566△20,982
18,527,411

8,995,846
4,515,523
1,729,091
295,1811,044,689
65,142400,000
169,874△14,888
17,200,460

3,511,536△2,114,556
1,396,980
1,421,353△1,137,025
284,327
1,387,260△1,293,018
94,241
1,326,839
12,972△5,647
7,324
34,706
3,144,419

4,754,783△2,282,282
2,472,501
1,528,246△1,223,365
304,881
1,355,650△1,237,536
118,1133,615,756
9,780△4,8904,890
55,806
6,571,950

871,745
236,535
1,108,280

742,842
268,223
1,011,066

2,546,023
65,501
209,258
515,364△78,010
3,258,137
7,510,838
26,038,249

2,185,655
554,994
245,727
516,700△74,816
3,428,261
11,011,278
28,211,738

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,320,622
2,700,000
897,104
705,529
113,427
641,936
9,378,619

2,801,488
2,749,000
300,000
1,179,607
193,588
96,893
877,4318,198,009

550,000
873,049
56,00854,494579,164
34,272
310,816
2,457,804
11,836,424

750,000
3,694,556
52,71258,157626,045
34,719262,240
5,478,431
13,676,441

3,958,747
9,780,052△21,661
13,717,138

3,958,747
9,822,604△24,974
13,756,377

76,600378,469△39,306
415,763
27,466
41,456
14,201,824
26,038,249

189,464
525,566△22,813692,217
39,53547,168
14,535,297
28,211,738

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別退職金
損害賠償金
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

22,973,887
15,767,622
7,206,264
4,685,037
2,521,227

21,139,531
15,225,403
5,914,128
4,824,884
1,089,244

4,811
25,745348,333
232,893
20,21755,822
687,8239,300
25,757
130,685
18,795
52,101
236,640

62,40515,0008,483
85,8883,123,161

84,23815,00026,916
126,155
1,199,729

120
120

3,621
3,621

8,884
1,043
45,48937,682
9,999
33,043
136,1442,987,137
1,153,546
34,911
1,188,458
1,798,679
23,887
1,774,792

1,592
15,143
301,504
318,239
885,111394,213△25,487368,726
516,385
7,123
509,262

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,798,679

516,385

10,846123,623
134,469
1,933,149

112,863
145,762
16,416275,042
791,427

1,913,657
19,491

785,715
5,711

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

3,958,747

自己株式

8,477,258

株主資本合計△35,614

12,400,391

当期変動額
剰余金の配当△466,199△466,199

当期純利益

1,774,792

1,774,792

自己株式の取得△3,477△3,477△5,79817,430

11,632-

1,302,793

13,952

1,316,746

3,958,747

9,780,052△21,661

13,717,138

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

65,754

為替換算調整勘 退職給付に係る
定調整累計額
250,449-

その他の包括利
益累計額合計316,204

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

33,346

22,796

12,772,739

当期変動額
剰余金の配当△466,199

当期純利益

1,774,792

自己株式の取得△3,477

自己株式の処分

11,632

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,846

128,019△39,306

99,559△5,88018,659112,338

当期変動額合計

10,846

128,019△39,306

99,559△5,88018,6591,429,085

当期末残高

76,600378,469△39,306

415,763

27,466

41,456

14,201,824- 12 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

3,958,747

自己株式

9,780,052

株主資本合計△21,661

13,717,138

当期変動額
剰余金の配当△466,710△466,710

当期純利益

509,262509,262

自己株式の取得△3,312△3,312

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

42,551△3,312

39,2383,958,747

9,822,604△24,974

13,756,377

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

76,600為替換算調整勘 退職給付に係る
定調整累計額
378,469△39,306

その他の包括利
益累計額合計415,763

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

27,466

41,456

14,201,824

当期変動額
剰余金の配当△466,710

当期純利益

509,262

自己株式の取得△3,312

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

112,863

147,097

16,493

276,453

12,0695,711

294,234

当期変動額合計

112,863

147,097

16,493

276,453

12,0695,711

333,473

当期末残高

189,464

525,566△22,813692,217

39,53547,168

14,535,297- 13 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

2,987,137
343,845
1,043
174,955△427,864
25,225△18,590
26,499△30,557△241,884
62,4058,764△2,602,753
326,144734,884
511,291
1,880,546
30,566△58,738△1,422,340
430,033

885,111314,355
15,143
128,902△10,536△16,534
3,663
44,058△35,058△135,294
84,238△2,028
301,504
2,165,177
264,430△1,558,138
146,7592,595,753
34,535△87,726△903,437
1,639,124△400
12,506△1,600,033△62,857△6,00040,696
337,941△1,278,146△802,400
50,000△3,291,772
918△89,162△393,186
600,000△1,416,000
333,595△14,888△5,022,895

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

400,000
150,000△977,424△70,000△3,477△462,470△29,565△992,937
47,582△1,793,467
10,181,135
8,387,667- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
49,0004,350,000△1,245,990
500,000△3,312△465,563△34,910
3,149,223
42,725△191,821
8,387,667
8,195,846

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より一部の子会社において適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方
法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ、回転が早いため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた9,712,000千円および「短期借入金の返済による支出」に表示していた△9,312,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」400,000千円として組替えております。

- 16 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業展開しております。
したがって、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、薄膜膜
厚計、OEM機器、全自動ロボットを製造販売しており、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守の他、研究開発を行っております。「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢（洋弓用）
を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）

連結財務諸表計上額

22,854,624

119,263

22,973,887

-

-

-

-

16,726,178

6,128,445

22,854,624

119,263

22,973,887

セグメント利益又は損失（△）

2,607,942△147,627

2,460,315

60,911

2,521,227

セグメント資産20,191,612

4,380,129

24,571,741 1,466,507

26,038,249

減価償却費

215,087

108,352

323,440

20,405

343,845

のれんの償却額

46,052

128,902174,955-

174,955

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,109409,432

441,542 1,467,087

1,908,629

電子機器
事業

スポーツ
事業

計

16,726,178

6,128,445

-

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

- 17 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期
当連結会計年度（自平成26年４月１日

決算短信

至平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

調整額

連結財務諸表計上額

143,685

21,139,531－

21,139,531

15,0003,750

18,750△18,750－

14,892,853

6,117,992 21,010,846

147,435

21,158,281△18,750

21,139,531

セグメント利益又は損失（△）

1,259,824△272,539

987,284

101,959

1,089,244－

1,089,244

セグメント資産16,836,432

7,652,272 24,488,704

3,723,034

28,211,738－

28,211,738

電子機器
事業

スポーツ
事業

外部顧客への売上高

14,877,853

6,117,992 20,995,846

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,000

計

売上高

計

－

その他の項目
減価償却費

161,718

125,852

287,571

26,784314,355－

314,355－

128,902

128,902－

128,902－

128,9022,521,876

244,975

2,766,851

1,016,855

3,783,706－

3,783,706

のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

- 18 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

151円41銭154円82銭

１株当たり当期純利益金額

19円02銭

5円46銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

18円96銭5円44銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,774,792

509,262

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,774,792

509,262

93,32893,337

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

283

327

－

－

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -