名古屋⼤学⾼等教育研究センター
質保証を担う中核教職員能⼒開発拠点

2017 年度 総合報告書

2018 年 4 ⽉

はじめに名古屋⼤学⾼等教育研究センター（以下、本センターと略す）は、特定部局に属さない学
内共同教育研究施設として平成 10（1998）年 4 ⽉に創設されました。設⽴当初より、⾼等教育機関の質の向上に取り組み、⾼等教育研究の⼀⼤拠点となることを⽬標に掲げ、多様な教育改善・教育⽀援のニーズに応えるべく、学内外の教職員との協働による種々の研究会、実践的な教材や教育プログラムの開発、FD・SD に関連するセミナー・ワークショップなど、着実にその活動を発展させてきました。
平成 22（2009）年には、⽂部科学省より教育関係共同利⽤拠点「FD・SD 教育改善⽀援拠点」の認定を受け、平成 26（2014）年度まで同拠点としての活動を開始しました。特に「FD・SD コンソーシアム名古屋」を中⼼的に牽引し、中部地域を中⼼とした⼤学の教育・学⽣⽀援、教職員の⾃発的な教育改善への貢献に取り組んで来ました。その間に築いてきたフォーラム開催などの活動は、この地域の複数の⼤学で組織した新たな枠組みの中で継続されています。
平成 28（2016）年 4 ⽉には本学に教育基盤連携本部が組織されました。国際的にも様々な分野においてリーダーシップを発揮できる「勇気ある知識⼈」を育成するため、⼊学前から卒業・修了に⾄るまで⼀貫した教育改⾰を総合的に実施する部局です。同本部にはアドミッション部⾨と⾼等教育システム開発部⾨の 2 つの部⾨が設けられており、本センターの教員 4 名は⾼等教育システム開発部⾨の教員としても活動しています。⾼等教育システム
開発部⾨では教育の内部質保証システムの構築が⼀つの⼤きな柱となっており、本センタ
ーの⾼等教育システムの開発・改善の活動とシナジー効果を⽣み出せるよう、鋭意取り組ん
でいるところです。
平成 29（2017）年 8 ⽉、本センターは⽂部科学省より教育関係共同利⽤拠点の認定を受け、「質保証を担う中核教職員能⼒開発拠点」として再び拠点としての活動を⾏うこととなりました。本事業は、地域および全国各地の⾼等教育機関と連携し、内部質保証システムを担う教職員の能⼒向上を⽀援するための研修や教材を提供することを⽬指すものです。特に、質保証分野において体系的な能⼒開発プログラムを提供し、地域の教職員が連携体制を構築するための拠点として活動を⾏う予定です。⾼等教育システム開発部⾨としての取り組みを通して得られた成果なども反映しながら本拠点としての活動も開始しました。

1

本報告書はこのような状況の下、拠点認定以前も含めて、平成 29 年度に取り組んできた質保証に関わる教職員のための能⼒向上⽀援の活動全般についてまとめたものです。本拠点の活動をご理解いただき、今後の取り組みについてご指導、ご⽀援を賜りましたら幸いに存じます。

平成 30（2018）年 3 ⽉
名古屋大学高等教育研究センター
センター長※本報告書内においては、敬称を略して表記しています。

2

水谷 法美

⽬次
はじめに

1

⽬次

3

1.

5

拠点事業について

1.1

拠点の概要

5

1.2

拠点における取り組み

6

1.2.1

取り組みの背景と⽬的

6

1.2.2

重点的に取り組む課題

6

1.2.3

分野別の取り組み計画

6

1.3

体制

8

1.3.1

拠点体制図

8

1.3.2

スタッフ体制8

1.4

拠点運営委員会

10

1.4.1

規程

10

1.4.2

委員名簿

11

1.4.3

委員会開催状況12

1.5

拠点専⾨委員会

132.

平成 29 年度の活動実績

14

2.1

組織的研修の開催

14

2.1.1

招聘セミナー・客員教授セミナー

14

2.1.2

⼤学教育改⾰フォーラム IN 東海 2018

34

2.1.3

その他の主催・共催セミナー

48

2.2

講師派遣

66

2.2.1

学外講師派遣66

2.2.2

学内講師派遣67

2.3

新規教材制作71

2.4

その他のサービス提供

72

2.4.1

情報提供サービス72

3

2.4.2

定期刊⾏物

72

2.4.3

オンラインサービス

75

2.4.4

個別サービス

78

2.4.5

2017 年度名古屋⼤学学⽣論⽂コンテスト

82

2.5

研究会運営

86

2.5.1

アドミッション研究会

86

2.5.2

⼤学におけるデータ活⽤等についての情報交換会

88

2.5.3

名古屋 SD 研究会

89

2.5.4

博⼠教育研究会

97

2.5.5

物理学講義実験研究会

98

2.6

研究開発

101

2.6.1

学術論⽂

101

2.6.2

その他執筆

102

2.6.3

講演発表

103

2.6.4

国際交流

104

2.6.5

研究プロジェクト

105

2.7

社会貢献

107

2.8

受賞・メディア取材など

108

参考資料

109

APPENDIX 1: 名古屋⼤学⾼等教育研究センター規程

109

APPENDIX 2: 名古屋⼤学⾼等教育研究センター運営委員会

111

APPENDIX 3: 名古屋⼤学⾼等教育研究センター2017（平成 29）年度予算

114

4

1. 拠点事業について
1.1 拠点の概要
⾼等教育研究センターではこれまで、名古屋⼤学内のみならず全国の⼤学の教育の質向上を⽀援するため、情報収集、ツール開発、セミナー・教材の提供、相談業務などを⾏ってきました。
こうした実績が評価され、⾼等教育研究センターは 2017（平成 29）年 8 ⽉に⽂部科学⼤⾂から教育関係共同利⽤拠点として５年間の認定を受けることとなりました。2009〜2014（平成 22〜26）年度の認定に続き、2 度⽬の認定となります。
今⽇の状況に鑑み、本拠点では、内部質保証システムの強化と⾼等教育の現代的課題に関する体系的な能⼒開発プログラムの提供を⾏うこととしています。そのため、「キャリア段階別」「専⾨的職員の分野別に関する内容」の SD および「基礎的・共通的」FD を中⼼に、
全国調査でも課題となっている、IR に基づく教学マネジメントに関する SD、および、マネ
ジメント能⼒向上 SD に重点をおいた研修を提供します。また、全国の⼤学で重点課題となっている、アクティブラーニングを推進する FD ワークショップにも取り組みます。
これまでに蓄積した知⾒と、本事業の中で得られた成果を、全国の⾼等教育機関に利⽤しやすいように提供していきます。

5

1.2 拠点における取り組み
1.2.1 取り組みの背景と⽬的
今⽇の質保証においては、内部質保証システムの構築がその中⼼的取組であり、教育プロ
グラムの⼀貫性とエビデンスベースの評価、IR 機能等の検証システムの構築が特に重要です。特に、これらの推進を担う教職員は、内部質保証システムにおいて重要な役割を果たす
ことが期待されています。
各⼤学で内部質保証システムの機能を果たす部⾨の設置などが進む⼀⽅、そうした教職員に対するその能⼒開発の機会や教職員同⼠の連携体制の構築は、⼗分とはいえません。⼤
学教職員のキャリアが多様化する中、質保証の中核を担う教職員の多様な研修ニーズに応える教材と研修機会の提供は喫緊の課題であり、本拠点はこの課題解決に資することを⽬指します。

1.2.2 重点的に取り組む課題
SD に関しては、職員としての基礎的・共通的な SD、キャリア段階別の SD、専⾨的職員の分野別 SD のいずれにおいても、⼗分に提供されていないことが、⽂部科学省の調査でも指摘されています。これをふまえて、IR に基づく教学マネジメントに関する SD やマネジ
メント能⼒向上 SD に重点をおいた研修の開発と提供を進めます。
また、同調査ではアクティブラーニングを推進する FD ワークショップも不⼗分であると指摘されています。アクティブラーニングを単に活動型の授業とはとらえず、問いのつく
り⽅、授業における発問活⽤、試験や課題における良問の作成などに重点をおいた研修の開発と提供を進めます。

1.2.3 分野別の取り組み計画
本拠点では、プログラム開発研究会を通じて、変化する個別ニーズに対応する研修と教材の開発を進める点が特徴です。さまざまな専⾨分野の教職員の協⼒を得て、各⼤学のニーズに適合し、より効果的な教職員の能⼒開発の実現をめざします。
研修プログラムの開発や提供にあたっては、名古屋⼤学内での協働体制の下、⾼等教育研究センターを中⼼に、教育基盤連携本部、⾼等教育研究センター、学術研究・産学官連携推進本部、国際機構、学⽣相談総合センター、男⼥共同参画センターが連携して取り組みます。
また、東海地域を中⼼に、学外の教職員の協⼒と参画を得ながら進めます。こうした連携体制により、次のような分野でプログラムの提供を進める⾒込みです。

6

FD
教員として必須の基礎的・共通的な

・研究倫理

内容

・アクティブラーニング
・英語による授業

学問分野別に関する内容

・研究倫理講座
・哲学教育
・物理学教育プレ FD に関する内容

・⼤学教員準備講座（⼤学院⽣向け）
・⼤学教員準備講座（実務家教員向け）

FD 担当者に必要な内容

・FD 委員⻑、FD 委員⽀援SD
職員として必須の基礎的・共通的な・教務職員⽀援内容
キャリア段階別に必要な内容

・管理職向けマネジメント研修

専⾨的職員の分野別の内容

・IR 分野・アドミッション分野
・学⽣⽀援分野
・留学⽣⽀援分野
・研究⽀援分野・ダイバシティマネジメント分野

7

1.3 体制
1.3.1 拠点体制図

1.3.2 スタッフ体制（2018 年 3 ⽉現在、敬称略）◎センター⻑
⽔⾕ 法美

兼任、⼯学研究科教授

◎専任教員
教

授

夏⽬ 達也

⾼等教育論、職業教育論

准教授

中島 英博

⾼等教育論、⾼等教育マネジメント

准教授

丸⼭ 和昭

教育社会学、専⾨職論、⾼等教育論

助

齋藤 芳⼦

科学技術社会論、科学技術政策

8教

◎客員教員○海外客員研究員
2017. 6 〜 2017. 8

Hoseung Byun（⼤韓⺠国 忠北⼤学）

2018. 2 〜 2018. 3

Liudvika Leisyte（ドイツ ドルトムント⼯科⼤学）○国内客員研究員
2017. 4 〜 2017. 7

⼭⽥ 剛史（京都⼤学）

2017. 8 〜 2017.11

⽊村 拓也（九州⼤学）

2017.12 〜 2018. 3

森朋⼦（関⻄⼤学）◎特任教員等なし◎アシスタント
岡⽥ 久樹⼦

技術補佐員

⾕⼝ 千佳

事務補佐員

川岸 敬⽣

技術補佐員

吉⽥ 悠⾺

技術補佐員

中⼭ 遼哉

技術補佐員（2018 年 1 ⽉より）9

1.4 拠点運営委員会
1.4.1 規程◎名古屋⼤学⾼等教育研究センター質保証を担う中核教職員能⼒開発拠点運営委員会規程（平成 29 年 9 ⽉ 12 ⽇規程第 55 号）

（趣旨）
第1条

名古屋⼤学⾼等教育研究センター規程（平成 16 年度規程第 195 号）第 5 条第 2 項の規定に基づく名古屋⼤学⾼等教育研究センター（以下「センター」という。）の質保証を担う中核教職員能⼒開発拠点運営委員会（以下「拠点運営委員会」という。）
に関する事項は，この規程の定めるところによる。

（審議事項）
第2条

拠点運営委員会は，センターの教育関係共同利⽤拠点としての利⽤及び運営に関する重要事項について審議する。

（組織）
第3条

拠点運営委員会は，次に掲げる拠点運営委員をもって組織する。
⼀

センター⻑

⼆

センターの教授 1 名

三

教育監

四

名古屋⼤学以外の学識経験者 5 名以上

五その他センター⻑が必要と認めた者

2

前項第 4 号の拠点運営委員の数は，全委員の 2 分の 1 以上とする。

3

第 1 項第 4 号及び第 5 号の拠点運営委員は，センター⻑の推薦により，総⻑が任命⼜は委嘱する。

4

前項の推薦を⾏う場合において，センター⻑は，名古屋⼤学センター協議会の議を経るものとする。

（任期）
第4条

前条第 3 項の拠点運営委員の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。

2

前項の拠点運営委員に⽋員が⽣じたときは，その都度補充する。この場合における拠10

点運営委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員⻑）
第5条

拠点運営委員会に委員⻑を置き，第 3 条第 1 項第 1 号の拠点運営委員をもって充てる。

2

委員⻑は，拠点運営委員会を招集し，その議⻑となる。ただし，委員⻑に事故がある
場合は，あらかじめ委員⻑が指名した拠点運営委員が議⻑となる。

（定⾜数）
第6条

拠点運営委員会は，拠点運営委員の過半数の出席により成⽴し，議事は，出席者の過半数によって決する。

（意⾒の聴取）第7条

拠点運営委員会が必要と認めたときは，拠点運営委員以外の者の出席を求め，その意⾒を聴くことができる。

（専⾨委員会）
第8条

拠点運営委員会が必要と認めたときは，専⾨委員会を置くことができる。

（雑則）
第9条

この規程に定めるもののほか，拠点運営委員会に関し必要な事項は，拠点運営委員
会の議を経て，センター⻑が定める。

附則
この規程は，平成 29 年 9 ⽉ 12 ⽇から施⾏し，平成 29 年 8 ⽉ 16 ⽇から適⽤する。

1.4.2 委員名簿（2018 年 3 ⽉現在）

委員⻑

⽔⾕ 法美

⾼等教育研究センター⻑

委

員

⼤津 史⼦

名城⼤学薬学部 教授

委員

⼤塚 知津⼦瀬⽊学園 理事⻑／愛知みずほ⼤学短期⼤学部 学⻑

委

員

近⽥ 政博

神⼾⼤学⼤学教育推進機構 教授

11

委

員

前⽥ 早苗

千葉⼤学国際教養学部 教授

委

員

松下 佳代

京都⼤学⾼等教育研究開発推進センター 教授

委

員

夏⽬ 達也

⾼等教育研究センター 教授

委員

松本 真理⼦

学⽣相談総合センター⻑

委

員

髙下 ⼀磨

教育推進部 教育監

1.4.3 委員会開催状況

第１回

12

⽇程

主な議題

2018 年 1 ⽉ 23 ⽇（⽕）

活動⽅針、専⾨委員会の設置など

1.5 拠点専⾨委員会◎委員名簿（2018 年 3 ⽉現在）

委員⻑

⽔⾕ 法美

⾼等教育研究センター⻑

委

員

夏⽬ 達也

⾼等教育研究センター 教授

委

員

中島 英博

⾼等教育研究センター 准教授

委

員

丸⼭ 和昭

⾼等教育研究センター 准教授

委

員

齋藤 芳⼦

⾼等教育研究センター 助教

◎開催状況
⽇程

主な議題

第１回

2018 年 2 ⽉ 16 ⽇

次年度計画

第２回

2018 年 3 ⽉ 29 ⽇

平成 30 年度の研修開催計画
次回運営委員会議題

この他に、⾼等教育研究センター会議及び⾼等教育システム開発部⾨会議を⽉に１度開催しており、拠点事業を含む各種業務について審議報告を⾏っている。今年度の開催状況は以下のとおり。
第1回

2017 年

4⽉

7 ⽇（⾦）

第2回

2017 年5 ⽉ 11 ⽇（⽊）

第3回

2017 年

6⽉

7 ⽇（⽔）

第4回

2017 年

7⽉

7 ⽇（⾦）

第5回

2017 年7 ⽉ 31 ⽇（⽉）

第6回

2017 年8 ⽉ 31 ⽇（⽊）

第7回

2017 年 10 ⽉

第8回

2017 年 11 ⽉ 10 ⽇（⾦）

第9回

2017 年 12 ⽉

1 ⽇（⾦）

第 10 回2018 年

1⽉

6 ⽇（⾦）

第 11 回2018 年

2⽉

1 ⽇（⽊）

第 12 回2018 年

3⽉

9 ⽇（⾦）

6 ⽇（⾦）

13

2. 平成 29 年度の活動実績
2.1 組織的研修の開催
2.1.1 招聘セミナー・客員教授セミナー○第 140 回招聘セミナー・第 1 回『アドミッション担当教職員⽀援セミナー』「⼤学⼊学者選抜における共通試験の現状と課題」「アドミッションセンターの役割」

講師：⼤塚 雄作（⼤学⼊試センター 教授）、林 篤裕（名古屋⼯業⼤学 教授）

⽇時：2017 年 4 ⽉ 21 ⽇

場

所：東⼭キャンパス

概

要：⼤学⼊試や⾼⼤接続の改⾰が、⼤きな政策課題として取り上げられています。これ

15:00〜17:30

⽂系総合館 7 階カンファレンスホールに携わる教職員の中には、必要な知識やスキルが⼗分に提供されないままに、職務遂⾏を余儀なくされている⽅もいらっしゃるかと思われます。このような状況を多少とも改善すべ
く、このほど「アドミッション担当教職員⽀援セミナー」を開催することにしました。 ⼤
学⼊試や⾼⼤接続業務に携わる教職員はもちろん、この問題に関⼼をお持ちの⽅々のご参
加をお待ちしています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170421_otsuka_hayashi/○第 85 回客員教授セミナー「学⽣エンゲージメントと⼤学教育の質的転換−教学 IR をどう活⽤するか−」講

師：⼭⽥ 剛史（京都⼤学⾼等教育研究開発推進センター 准教授）

⽇時：2017 年 6 ⽉ 22 ⽇

場

所：東⼭キャンパス

14

16:00〜18:00

⽂系総合館 5 階

アクティブラーニングスタジオ

概

要：現在、カリキュラムの体系化やアクティブラーニングの推進など⼤学教育の質的転換が求められている。加えて、それらを通じた学習成果の測定や評価に基づく改善など教育の質保証に関する組織的なマネジメントも喫緊の課題となっている。こうした教育改⾰の中⼼にあって最も重要な視点は、学⽣の学習改⾰を促すことである。換⾔すれば、いかに学
⽣のエンゲージメントを⾼めるかが教育改⾰の成功を決定づける。本セミナーでは、学⽣エンゲージメントを⾼める教育の組織的展開について、特に教学 IR との関係から検討する。

講演要旨：
本セミナーでは、急激な展開をみせる⾼等教育改⾰の政策動向と実態とを押さえつつ、そこで⽣じている課題や問題点を浮き彫りし、創造的解決のために異なる視点からアプローチを試みた。具体的には、様々な社会的背景・要請を受けて⾼⼤接続の⼀体的改⾰を始めとした⼤学教育の質的転換が急務の課題になっていること、その⼀翼を担うものとして内部
質保証システムの構築およびその具体的⽅策として 3 ポリシーに基づく学⼠課程教育の再構築が求められていること、PDCA サイクルを実質化するための教学 IR への期待が⾼まっていることなどを取り上げた。特に、教学 IR はどのような営みでどのような機能・役割を担っているのか、具体的な実践にも触れながら紹介した。また、⾼等教育改⾰の中核的イシ
ューでもある学習成果（ラーニング・アウトカム）の可視化と測定について、様々な⽅法・ツールがあることを紹介し、それぞれの⻑所・短所についても取り上げた。
前半にこのような概況を把握した上で、後半では特に近年アメリカで研究が急速に進められている学⽣エンゲージメント（student engagement）を中⼼に据えて報告を⾏った。ア
ウトカムへの過度な傾倒や⼤学ランキングへの不満などを鑑み、実質的な教育改⾰・改善のためにはプロセス指標への着⽬が重要であること、認知的側⾯や社会経済的側⾯に加えて学⽣の発達的側⾯を捉える視点が必要であることなどから学⽣エンゲージメントへの関⼼が⾼まってきた。学⽣エンゲージメントは、⼤学⽣の学習や発達に影響を与える⼤学での経15験についての⼀連の研究を総称する⽤語（umbrella term）であり、Astin の「関与」を軸とした発達理論や Tinto の統合理論、Pascarella の⼀般因果モデル、⼀連のカレッジ・インパ
クト研究などを学問的ルーツとしている。動機づけ研究とも親和性が⾼く、⽬標達成理論や⾃⼰決定理論、⾃⼰効⼒感やアイデンティティなど、様々な概念・理論とも関連づけて研究がなされている。また、学⽣の学⽣エンゲージメントを⾼めるために、地域や家族、学校や教師、教室や友⼈、⺠族性など、⽣涯学習・⽣涯発達的視点から捉えていくことが期待されている。
このような⼤きな⽂脈の中で捉え、学⽣を育成・⽀援し、学⽣がトランジション課題を乗り越えていくために⾏うのが⼤学教育の担うべき重要なミッションであり、その意味でもプロセスとしての学⽣エンゲージメント（⼤学⽣として経験する事柄への認知的・⾏動的・情緒的関与）という視点は、形式的な質保証対応や過度なアウトカム重視、教授者中⼼のア
クティブラーニング展開などが進む⽇本の⼤学教育が⾒過ごしがちな視点ではないだろうか。また、客観性や妥当性などの観点から、厳密で過剰な負荷を強いるアセスメントの開発・実施も進められているが、そのことが学⽣の関与の質や成⻑・発達の豊かさを⾒過ごしてしまわないよう留意する必要がある。誰のための何のためのアセスメントなのか。このデータは学⽣の学びと成⻑の促進に本当につながるのだろうか。こうしたことを考え抜いてアセスメントや教学 IR を設計・実施することが必要である。
学⽣が⼤学での様々な経験にエンゲージメントし、社会へのトランジションを円滑にし、⽣涯発達社会のなかでタフに幸福に⽣きていくために、⼤学教育の質的転換、内部質保証の構築、教学 IR の展開がなされることを期待してやまない。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170622_yamada/○第 141 回招聘セミナー・第 2 回『アドミッション担当教職員⽀援セミナー』「⾼⼤接続改⾰に何が⽋けているのか」16

講師：荒井 克弘（東北⼤学 名誉教授／⼤学⼊試センター 名誉教授）

⽇時：2017 年 7 ⽉ 21 ⽇

場

所：東⼭キャンパス

概

要：⼤学⼊試と云わず、敢えて⾼⼤接続と表現して関係者が訴えたかったものは何であ

15:00〜17:00

⽂系総合館 7 階カンファレンスホール

るのか。
「受験競争の緩和による⾼校教育の空洞化」なのか、「グローバル化する世界で必要とされる資質・能⼒の育成」なのか。だが、依然として改⾰の進捗は滞り、迷⾛を続けている。本報告では、70 年⽬を迎えた戦後学制のスタートに⽴ち戻り、その出発点に仕掛けられた⾼⼤接続の不連続に焦点をあててみたい。ヒントがそこにあると思われるからである。

講演要旨：
学校教育法によれば⼩学校から中学、⾼校までの教育課程は「積み上げ」の教育である。
他⽅、⼤学の⽬的は「学術の中⼼として広く知識を授けるとともに、深く専⾨の学芸を教授
研究し・・」となっており、研究を軸とする教育からなっている。⾼⼤接続問題が注⽬されるのは、⾼校と⼤学が異なるタイプの教育であり、両者を接続することが容易ではないからである。
諸外国の事例をみてみよう。英国ではパブリックスクールのような進学型中等教育には「シックスフォーム」という⼤学進学課程が置かれ、ドイツやフランスでも進学型中等教育の後期には同種の内容をもつ教育課程が存在する。例えばドイツのギムナジュームでは修了までの 2 年間の成績がアビトューア取得の過半の成績（900 点満点の 600 点）を占める。
合格点は 300 点以上だから試験の負担はけっして重くはない。フランスのバカロレア資格にしても、リセの第 2 学年から試験がはじまり第 3 学年まで続く。20 点満点の 10 点以上を取れば合格となる。全国共通試験の体裁だが、筆記試験、⼝述試験も校内で実施され、期末試験に近い雰囲気がある。中等教育が伝統的に複線型であり、職業教育と普通教育が分かれており、後者が⼤学進学へのルートとなる。この制度の背景も⾼⼤接続にとって重要である。
他⽅、アメリカは⽇本と同じ単線型の学校体系であり、⾼校を卒業すれば誰もが⼤学へ進学できる。だが、⽇本と違って地⽅分権制が強く、学校も修学年限も多様であり、全⽶に共通するような標準教育課程は存在しない。SAT や ACT が⼤学進学の共通試験として通⽤するのは、これらのテストが適性型のテストであり基礎レベルの学⼒テストだからである。
このために、アメリカでは学⼠課程が⾼⼤接続を担う。それが⼀般教育であり教養教育である。4 年間の学⼠課程を終えて、⼤学院で専⾨教育を学ぶ。これがアメリカ流である。
翻って⽇本を考えてみよう。戦前・戦時期には旧制⾼校や⼤学予備⾨、⼤学予科など、中等

17

教育と⼤学教育（専⾨教育）を仲介する教育課程が存在した。戦後になると、これらの接続課程が抜け落ち、ただ新制⾼校と新制⼤学が直接に接続する仕組みだけに変わった。両者を繋ぐのは⼊学試験のみである。⼀発勝負、⼀点刻みに対する受験者のストレスの根源はここにある。共通試験を複数回実施しようが、試験成績を段階別表⽰にしようが、この問題は解決されない。記述試験と英語四技能の実施⽅針が公表されたが、今回の改⾰が迷⾛のあげく、⽺頭狗⾁に陥ったことを関係者は恥じるべきではないか。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170721_arai/○第 142 回招聘セミナー「学⽣の深い学びを促す発問とは？(ワークショップ)」講

師：⽥中 瑛津⼦（名古屋⼤学 PhD 登⿓⾨推進室 特任助教）
⼩⼭ 義徳（千葉⼤学教育学部 准教授）
エマニュエル・マナロ（京都⼤学⼤学院教育学研究科 教授）

⽇時：2017 年 8 ⽉ 9 ⽇

13:00〜16:00

場

所：東⼭キャンパス

⽂系総合館 5 階18

アクティブラーニングスタジオ

概

要：⼤学の講義においても、学⽣に対して⼀⽅的に知識を伝えるのではなく、教員の発問によって学⽣⾃⾝の主体的な授業参加を促し、深い学びがなされる場を提供することが求められています。教員からの発問は、応⽤可能な知識の獲得を促したり、多⾓的な視点で物事を分析する批判的思考⼒を育てる上で重要な役割を果たします。本ワークショップでは、発問が授業でどのような役割を果たすのか、⽬的に応じた質の⾼い発問をするにはどうすればよいかを学び、⾃⾝の授業でどのように発問を活⽤できるかについて考えます。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170809_tanaka/○2017 年 8 ⽉ 22 ⽇

第 86 回客員教授セミナー「韓国における⾼等教育改⾰−財政⽀援と評価による教育の質保証−」講

師：ホスン・ビョン（忠北⼤学教育学部 教授）

⽇時：2017 年 8 ⽉ 22 ⽇

場

所：東⼭キャンパス

概

要：韓国は、戦後の復興・国の再建に向けて、国⺠の教育⽔準の向上に努めてきており、

16:00〜18:00

⽂系総合館 5 階

アクティブラーニングスタジオ

多くの⾼等教育機関が設置された。近年、グローバル化や厳しい競争、さらに少⼦化という事態に直⾯して、⾼等教育制度改⾰の必要性が指摘されている。政府は、現在学⽣数の削減に取り組んでおり、それを加速させるために⼤学評価制度、学⽣定員の⾒直し、財政⽀援等の政策を打ち出している。さらに 2017 年から第 2 期計画として、質と量の両⾯にわたる改⾰を進めている。これに対して、⼤学をランクづけしたり就職準備機関化したりするものとの批判が、各⼤学からあがっている。

講演要旨：
To rise from the ashes of the war，Korea needed universities to educate and train necessary
workforces to rebuild up the country. Many universities and colleges were established to take19

up the role. However，globalization and fierce competition，as well as decrease in birth rate
gave a wakeup call to streamline the higher education system in terms of quantity and quality.
The term ʻstructural reform (構造改⾰)ʼ is used instead of ʻdownsizing.ʼ The government
aims to reduce 160，000 students by 2023. The strategies used by the government is to link
university evaluation， reduction of student quota，and financial support to guide structuralreform. Merging and retirement of universities are included in the process. Criteria forevaluation include educational condition，academic affairs management，student support，and education output. As of this year, 44,000 student quota is reduced compared to 2013.
Even though quantified goals are achieved，whether the ʻqualityʼ is enhanced due to thereform is in question. Higher education community criticises artificial reforms by ranking
universities and degrading them as instruments of job employment. Other issues andconcerns remain. First，it will widen the gap between capital and regional universities whichis already steep. Second，the portion of private universities in the higher education will beeven greater. Third，although it is the liberty of each university to select oneʼs own method
to reduce student quota，unpopular departments such as humanities and arts are to become
scapegoats of the restructuring. Other conflicting views also exist. One of them is，if good
universitiesʼ quota are reduced more than necessary，it will hinder rights of parents andstudentsʼ freedom and feed the insolvent universities to prolong their lives.
Now，the structural reform is in its 2nd stage. Reflecting criticism and moving to a new
direction based on social consensus is required.
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170822_byun/○第 87 回客員教授セミナー・第 3 回『アドミッション担当教職員⽀援セミナー』「総合的且つ多⽬的な評価に基づく⼊学者選抜とその学修成果の可視化−九州⼤学 21 世紀プログラムを事例に−」20

講師：⽊村 拓也（九州⼤学⼈間環境学研究院 准教授）

⽇時：2017 年 9 ⽉ 28 ⽇

場

所：東⼭キャンパス

概要：九州⼤学では、21 世紀を担う⼈材育成と専⾨性の⾼いゼネラリストの育成を⽬標

16:00〜18:00

⽂系総合館 5 階

アクティブラーニングスタジオに、2001 年度から 17 年度まで九州⼤学 21 世紀プログラム⼊試を⾏っている。21 世紀プロ
グラム課程は特定の学部に所属せず、全学の講義から⾃由に選択し、オリジナルのカリキュラムを作成していくところに特徴がある。そうした学⽣を選抜するのに⽤いられた総合的且つ多⽬的な⼊試⽅法、および、学修成果の可視化について紹介する。

講演要旨：
九州⼤学では、21 世紀を担う⼈材育成と専⾨性の⾼いゼネラリストの育成を⽬標に、2001年度から 2017 年度まで九州⼤学 21 世紀プログラム⼊試を⾏ってきた。21 世紀プログラム
課程は特定の学部に所属せず、全学の講義から⾃由に選択し、オリジナルのカリキュラムを作成していくところに特徴がある。そうした学⽣を選抜するのに⽤いられた総合的且つ多⽬的な⼊試⽅法、および、学修成果の可視化について紹介した。⼊試に関して⾔えば、主に書類審査をする 1 次と、講義を受け、レポート書き、集団討論をし、最後にまとめの⼩論⽂を書き、⾯接を受ける 2 次試験を⾏っている。⾮常に⼿間暇のかかった選抜を⾏っており、学内のゼミに出席しても、他の学部⽣よりも活動的で活発に発⾔し、⼤学全体に良い波及効
果をもたらす存在となるなど、選抜の趣旨（アドミッションポリシー）に合致した学⽣が選抜されていると⾔っても過⾔ではない。
その⼀⽅で、これまで、彼らの⼤学内の学修を数値に可視化するということにはとても困難を極めたのも事実である。実際に良い学⽣が⼊学し、良い成果をあげて卒業したことが実感としてわかっていても、外部に説明する際にどうしても数量的なエビデンスが必要になってくる。そこで、試みに、彼らが４年間半期ごとに提出する研究計画書や研究報告書、⼊学時に提出する志望理由書、卒業研究概要をテキストマイニングして、計量的に彼らの学修成果を測る試みを⾏った。その結果、最後まで学びの焦点が定まらず、GPA が下位に沈んでいる学⽣ほど、履修学部数が増え、最後まで、学びが拡散している学⽣がいることが可視化されるに⾄った。
21 世紀プログラムは定員約 2600 名のわずか 1%の 26 名に過ぎない。だが、学部別の外国への留学率で⾒ても、学内の奨励⾦の応募者で⾒ても、特段に⾼い割合である。また、基幹教育 1 年次に伸びたと感じた項⽬でも、⽂系、理系学⽣と⽐べて特段に⾼く能⼒が伸びたと回答している。これらの成果は偶然の産物ではない。もちろん、集団討論をさせたり、

21

講義受講型の⼊試を受けていることも⼀因である。だが、もっとも重要なのは、九州⼤学が続けている⾼⼤連携活動である。いくら良い選抜⽅法を採⽤したところで、良質の受験⽣が集まらなければ全く意味をなさない。九州⼤学が続けている様々な⾼⼤連携活動の経験者・修了者が九州⼤学の総合的且つ多⾯的な選抜の受験者となっており、その中から博⼠後期課程の進学者が多いことも年が経過するごとに明らかになってきた。総合的且つ多⾯的な評価に基づく選抜と⾼⼤連携活動はまさに両輪であると⾔える。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170928_kimura/○第 144 回招聘セミナー・第 4 回『アドミッション担当教職員⽀援セミナー』
・名古屋⼤学
⼤学院教育発達科学研究科附属⾼⼤接続研究センターレクチャーシリーズ第 1 回公開研究会
「IRT と CBT の光と影−⾼⼤接続改⾰の夢か現か幻か−」講

師：野⼝ 裕之（名古屋⼤学 名誉教授／名古屋⼤学アジア共創教育研究機構 客員教授）

⽇時：2017 年 10 ⽉ 2 ⽇

場

所：東⼭キャンパス

概要：⾼⼤接続改⾰では、⼤学⼊学試験の改⾰が⼤きな位置を占めています。
「⼤学共通

14:00〜16:00

教育学部 教育学部棟 2 階 第 3 講義室

⼊学テスト」では、⼀時期 IRT と CBT という 3 ⽂字が踊っていた時期がありました。最近はどちらかというと、英語４技能を測定する外部資格試験の認定ということが話題になっています。ほとんどの英語外部資格試験は IRT をベースにして得点尺度を構成し、実際のテストは CBT ベースのテストです。しかしながら、⾼等学校教育関係者（⼤学関係者もそうですが）で IRT と CBT についてしっかりと理解している⽅は決して多くはありません。
この講演では IRT や CBT という⽤語に関⼼はあるが、これまでほとんど知る機会がなかった、是⾮これらの概要について知りたいという⽅に焦点を合わせて、これらの光と影、⻑
所と短所、できることとできないこととについて⼀定の理解を持っていただけるようにお22話ししたいと考えています。特別な予備知識は必要ありません。強いて⾔うならば、健全な理性と意欲があれば⼗分参加資格があります。お待ちしています！

講演要旨：
現在、⽂部科学省が進めている⾼⼤接続改⾰では、⼤学⼊学試験の改⾰が⼤きな位置を占めています。「⼤学共通⼊学テスト」では、⼀時期 IRT と CBT という 3 ⽂字が踊っていた
時期がありました。最近は英語 4 技能を測定する外部資格試験の認定ということが話題になっていますが、ほとんどの英語外部資格試験は IRT をベースにして得点尺度が構成され、CBT ベースで実施されるテストなのです。
この講演では、「IRT と CBT という⽤語に関⼼はあるが、これまで知る機会がなかった」「これらの概要について知りたい」という⽅に焦点を合わせ、「⾼⼤接続改⾰とテスト」「IRTとは何か」「CBT とは何か」「英語 4 技能外部試験をどう位置づけるか」ということについて、お話ししました。
IRT（Item Response Theory：項⽬応答理論）とは、受験者集団に依存せずに項⽬の特性が表現でき、解答したテスト項⽬に依存せずに受験者の能⼒や特性値が算出できるテスト理論のことです。少し複雑なモデルですが、アメリカのみならず、ヨーロッパ、オーストラ
リアなどでも⾔語テストを⽀えるテスト理論として広く⽤いられています。
また CBT（Computer Based Test）とは、コンピュータを⽤いて実施するテスト⽅式のことです。画像・⾳声・動画などを利⽤することができるので、テストの可能性を拡げます。
しかし、テストの実施に関する技術⾯での信頼性の評価や測定の妥当性の検証が必要です。
この講演により IRT と CBT の光と影、⻑所と短所、出来ることと出来ないことについて
⼀定の理解をもっていただくことで、⾼⼤接続改⾰のひとつである「⼤学⼊学共通テスト」
や「外部英語試験導⼊」がどのような意味を持つかを深く知るための⼊⼝をくぐることができたかと思います。
講演には⾼等学校教育関係者、⼤学関係者、教育産業・塾関係者などたくさんの参加があり、IRT と CBT に対する関⼼の⾼さをうかがい知ることができました。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/171002_noguchi/○第 143 回招聘セミナー・名古屋 SD 研究会セミナー「⼤学運営の論理と組織⽂化」

23

講

師：⼤津 正知（中京⼤学学術情報システム部情報システム課 係⻑）⽇時：2017 年 10 ⽉ 13 ⽇

場

所：東⼭キャンパス

概要：多くの教職員は、⼤学の組織運営は上⼿くいっていないと感じているのではないで

16:00〜18:00

⽂系総合館 7 階カンファレンスホール

しょうか。様々な改⾰の名のもとに改組が繰り返され、却って混迷を深め、現場は不満を募らせる、このような事態は決して珍しいことではないでしょう。しかし、組織が同じ轍を踏むのには、避けがたい原因があると考える⽅が⾃然です。その原因を理解することが組織運営の真の改善に繋がるとの考えのもと、本報告では、⼤学の論理や職員の組織⽂化を中⼼に、報告者の体験も踏まえ、組織運営の在り⽅を考察します。

講演要旨：
今⽇の⼤学が抱える課題に対して、様々な次元からの分析、考察が可能と思われるが、本⽇は、⼤学の組織運営の⾯に焦点をあてたい。
そもそも、⼤学という組織はどのような特徴をもつのか。⼤学には⼀定の⾃治があり、構成員の合意を重んじる伝統があるが、⼤学の⽬的は多様で、構成員の意思統⼀は難しく、また、ミッションの共有が必ずしも教育研究のパフォーマンスの向上に資するとは限らない
複雑なシステムをとっている。同時に、事務組織と教員集団では、異なる組織⽂化を有し、⼤学の組織は多元的、重層的な構造をなしている。
⼤学の組織的特徴を踏まえると、⼤学の意思決定の過程は、学校教育法等の法令や学内の規程だけでは説明できない部分が⼤きい。実際には、⾮公式の⼿続き、教員の思考様式や事務組織の慣例等の⼤学の論理が介在し、⾮常に複雑な様相を呈している。
⼤学の意思決定者は、リーダーシップの発揮が求められるが、思いもよらない異なる組織
⽂化の存在により早急な合意形成は困難であり、結果として、個別的な制度改⾰や強固な反対を受けにくい組織の改編に⾏き着く。しかも、意思決定者が代わる度に、制度改⾰や組織24

の改編が何度も繰り返されることは珍しくない。
このようにして繰り返される改⾰や改組には、実は⼤きな陥穽が隠されている。⼤学にとっての本当の課題、より本質的で構造的な問題は、改⾰の対象から巧妙に避けられ、また、⼈材や資⾦、時間的余裕等の本当に必要なものが棚上げされる。畢竟、表⾯的な制度の変更に終始し、⼤学の機能が顧みられないうちに、⼤学の本来の使命である教育研究の改善は、
むしろ遠退いている場⾯すら⾒受けられる。
⼤学の機能に着⽬して、組織運営の改善を図るためには、組織⽂化を尊重したプロセス、
構成員の動機付け、資⾦や物理的スペースの条件等の複合的な仕掛けを施すことや、意思決定者と実務担当者がそれぞれに部署を越えた⼆重の合従連衡を形成することが必要ではな
いか。また、意思決定者と実務担当者の役割を⾒直し、特に意思決定者は、現場に⼀定の権限を委譲し、⾃⾝は主に資⾦調達を担うなど、プロデューサーとしての役割に徹するという考えもある。そのうえで、真に有能な意思決定者なら、⼤学の伝統を理解し、尊重するであろうし、同時に、慣⾏を打破するタイミングを知っているはずである。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/171013_otsu/○ 2017 年 12 ⽉ 7 ⽇

第 88 回客員教授セミナー「アクティブラーニングの質の向上−認知学習論の視点から−」講

師：森 朋⼦（関⻄⼤学教育推進部 教授）

⽇時：2017 年 12 ⽉ 7 ⽇

場

所：東⼭キャンパス

概

要：⽇本の教育政策は、質転換答申（2012）、⾼⼤接続答申（2014）、学習指導要領改

16:00〜18:00

⽂系総合館 5 階

アクティブラーニングスタジオ

訂（2017）をもって、⼀体化改⾰を推し進めている。
「新しい能⼒」（松下 2013）を獲得し、予測不可能な社会で⽣徒や学⽣が⽣き抜くためには、アクティブラーニングの導⼊にとど
まらず、その質の向上が必須である。本セミナーでは、認知学習論の観点から学⽣・⽣徒の25

学びの構造とプロセスを解明することの意義と、その知⾒を活かした授業デザイン原則について報告する。

講演要旨：
質転換答申以降、⼤学教育改⾰の柱であったアクティブラーニングは、2017 年 3 ⽉に改訂された新学習指導要領で⽰された「主体的・対話的で深い学び」によって、「学⼒の 3 要素」とともに、⼩学校から⼤学までの⼀体的な改⾰の背⾻となっている。その波は、これまで⾼校と⼤学における知識や資質・能⼒の接続を分断してきた⼤学⼊試改⾰にもようやく向かっている。
このように教育政策によってアクティブラーニングが推奨される中、すでに導⼊した教育現場では課題も浮き彫りになっている。森（2017）では、例として、グループワークの不活性化、内化（知識のインプット）の不⾜などが挙げられる。改⾰を形骸化させないためにも、導⼊の初期段階から、アクティブラーニングの質向上を⽬指す次のステップにステージを進めなくてはならないだろう。
そのために本セミナーでは、第 1 に認知学習論の観点からアクティブラーニングをとらえ、学習の質向上を⽬指すデザインについて報告した。報告者はアクティブラーニング型の授業を研究・参観する中で、その活動の要素を以下の 3 点で考えている。1 つの授業の中にこの 3 点がいろいろな割合で交じり合っており、多くは不可分である。特に③は、①と②の多くの実践の共通要素が③として原則化されることを前提にしている。
① 教え合い・学び合い要素② 教師による発問要素③ 認知学習論的デザイン要素本セミナーは特に③についてすでに原則化している 4 つの特徴を挙げる。原則に基づくデザインは、教師の資質や環境にあまり影響を受けず、多くの教育現場で同様の効果を期待できる可能性がある知⾒である。
a) 「わかったつもり」を「わかった」に導く内化−外化−内化の往還
b) 学習から理解が始まる事前学習c) 個⼈の「わかった」に導く個⼈−グループ−個⼈の活動d) ラベリングを乗り越えるクラスづくり（＊特に⾼校）
また第 2 に、中等教育では⼤学と違う社会⽂化的背景において、独⾃の課題も⾒え隠れしている。ラベリング問題である。アクティブラーニングが「主体的・対話的」であるからこそ、そこに〈学習の社会化〉が⾼まるとも⾔える（溝上 2017）。このような効果の影で、

26

〈学習の社会化〉は、これまで教師が統制し、効率化された授業に、授業外で⽣じた社会の諸問題を持ち込んでいる。
授業が社会されるに伴う諸問題を、⾼⼤にかかわらず明らかにし、それらの認知学習論を基盤としたデザインで緩和していくことで、アクティブラーニングの質向上を今後も果たしていく必要性を強く感じている。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/171207_mori/○第 145 回招聘セミナー「理数探究科⽬に対応できる教員を養成するための演⽰実験とその開発」

講師：伊東 正⼈（愛知教育⼤学理科教育講座 教授）

⽇時：2018 年 1 ⽉ 9 ⽇

13:00〜15:00

場

所：東⼭キャンパス

⽂系総合館 7 階

概

要：次期学習指導要領（⾼等学校）では、理科と数学を統合した探究科⽬「理数探究」

オープンホールが導⼊される予定である。教員を輩出する教育学部において、数理的な探究授業に対応でき
る理系教員を養成しなければならない。 講演者は、物理現象の背後に潜む数理的構造を⾒抜く⼒を⾝に付けさせるために、講義中での演⽰実験を実践している。本講演では、実践している演⽰実験装置とその演⽰⽅法・解析⽅法を紹介する。
※本セミナーは物理学講義実験研究会（http://physicsdemo.org）が企画しました

講演要旨：
次期学習指導要領の改訂において、⾼等学校教育に理科と数学を総合的に活⽤し探究活動する科⽬「理数探究」が 2022 年度に実施予定である。今後、理数系⾼校教員はその探究科⽬に対応するために、更なるスキルアップが求められる。現⾏の⾼等学校教育において、専⾨性の⾼い科⽬（特に物理学）になるほど座学中⼼の授業となり、教育学部に⼊学する理27

系学⽣のほとんどは探究活動を体験したことがない。このような現状を鑑み、理科特に物理学と数学を統合した理数探究科⽬を実践・指導できる教員を養成するために、講演者は⼤学授業で実施する演⽰実験の開発を⾏っている。物理現象の背後にある数理的構造を⾒出す
⽅法、それを演⽰する実験装置の開発、その現象の解析⽅法といった⼀連のプロセスを、演
⽰実験を通じて学⽣たちに体感してもらうことが⽬的である。
数理物理に基づいた物理実験は、⽬の前で起きる演⽰実験として活⽤する例は⾮常に少ない。数学の知識を前提にしないと理解できない実験となるので、演⽰実験に相応しい物理現象を選定することが困難だからである。講演者は、⼤学での物理数学の知識を前提とした演⽰実験を開発したので、各実験に対応する数理的要素を以下に紹介する。
① サイクロイド坂道の演⽰実験⇒物体運動の解析における微分・積分の必要性② 倒⽴振り⼦の演⽰実験⇒有効ポテンシャルから⼒学挙動を解析する⽅法③ 低速回転する鉛直にぶら下がった鎖の形状⇒鎖の節点位置とベッセル関数零点の対応④ ⽔平軸回りを⾼速回転する鎖の形状⇒ヤコビの sn 楕円関数の理解⑤ 両端が固定されてぶら下がる鎖の形状⇒カテナリー曲線の理解
初年次の理系学⽣にとって微分積分は、“微分＝接線の傾き”、“積分＝⾯積”という受験数学の呪縛が強すぎるため、物理学に微分積分が登場することに⼤きな抵抗感を感じるようである。①はサイクロイド曲線の最速性と等時性という特有の性質を演⽰実験で体験し、微積分を使った理論計算を通じて現象を理解するものである。②は有効ポテンシャルによる⼒学運動の挙動の理論的解析と、実際の現象がどのように対応しているかを理解するための演⽰実験である。③〜⑤は、鎖の各部分の張⼒が⼀定ではない場合の鎖の形状がどのように決定するかを理論的に解析し、その現象と照合することによって、鎖の物理の背後には特殊関数（ベッセル関数とヤコビの楕円関数）が潜んでいることを理解する演⽰実験である。
上の５つの演⽰実験は、⾼等学校物理で実践できるものでない。あくまで物理を専⾨とする理系⼤学⽣に対して⾏った演⽰実験例である。数理的要素を含む現象の選定⽅法、物理現象から数理的構造を暴き出す解析⽅法、演⽰実験装置の開発⽅法を、授業を通じて学⽣たちが体感し、それを将来の学校現場の「理数探究」で実践してほしいものである。現在、「理数探究」科⽬の導⼊について、枠組みは決まっていてもその中⾝の詳細が決まっていないようである。４年後、現場の⾼校教員が⼾惑わないためにも早急に中⾝を決めて欲しい。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/180109_ito/○第 146 回招聘セミナー・第 5 回「アドミッション担当教職員⽀援セミナー」「韓国の⼊試専⾨官の職務内容と養成システム」

28

講師：⼭本 以和⼦（京都⼯芸繊維⼤学アドミッションセンター 准教授）

⽇時：2018 年 1 ⽉ 19 ⽇

場

所：東⼭キャンパス

概要：このたびの⼤学⼊試改⾰⽅向性では、多⾯的・総合的評価⼊試の拡⼤が⾒込まれる

16:00〜18:00

⽂系総合館 5 階

アクティブラーニングスタジオ

が、その⼊試判定の質・量の対応策は講じられているとは⾔い難い。⼀⽅、韓国では、教科学⼒による画⼀的な点数主義的評価から脱却するために⼊学査定官による多⾯的・総合的
評価⼊試を導⼊している。今回は、その⼊学査定官の専⾨性に着⽬し、その組織や役割、専⾨性向上システムとその内容について紹介する。

講演要旨：
韓国では、近代化後の⼤学⼊学試験政策は、政権の⼊れ替えとともに変化をしているという背景を持っていて、⼤学⼊学試験は我が国と同様に政治社会的な重要テーマである。また、⼤学⼊学の競争が熾烈なほど学歴主義と学⼒主義も⼀緒に堅固化しており、これにより⼊試が主となった画⼀的な⾼校教育、個⼈負担教育費増加、学校教育機能低下の問題などの諸般の問題が発⽣していた。李明博政府は個⼈負担教育費軽減と公教育正常化などを⽬的にʻ⼊学査定官制ʼという⼊学査定官が選考を⾏う「⼊学査定官制⼊試」を 2009 年度⼊試より本格的に実施した。その結果、近年の⼊学査定官による⼊試の募集⼈員割合は増加傾向にあり、2017 年度は全体の約 30%を選抜している。
⾼⼤接続、⾼⼤連携教育を展望した⼤きな⼊試改⾰であったが、それを⽀えてきたのが「⼊学査定官」といわれるアドミッションスペシャリストの存在であった。彼らの業務内容
は⼤学ごとに若⼲の差異があるものの⼊試制度や⼊試選考、および合否査定業務を⾏う選考研究部⾨、中等教育および⾼⼤連携教育研究や⾼校情報データベースと⾼⼤連携プログ
ラム実施を担う⾼⼤連携部⾨、さらに選考結果や学⽣追跡研究と⼊学前教育および査定官
教育プログラムを実施する教育研究部⾨に⼤別される。これらは専⾨的な知識・スキルが要29

求される分野で「⼊学査定官」になるには、当初 120 時間もの養成研修を受ける必要があった（現在、受講時間数は減少）。また採⽤も地位も⼀定の要件が敷かれている。養成・訓練の研修項⽬は、⼤学⼊試に関する中央機関から発信されており、基本素養（⼊学査定官概説・学⽣理解と⾼校教育課程等）、専⾨スキル（⼤学⼊試政策と制度・評価能⼒・資料整理・
意思疎通能⼒等）、実務能⼒（評価指標開発・相談広報技法等）がある。実務経験により、また専任か委託の違いで受講する講座と時間数が異なるといったことが定められている。
この⼊学査定官の合否査定により、⾼校は授業改善、キャリア教育の活性化や教育課程の多様化が推進され、⼤学は⼤学教育特性に応じた適確者の選抜や学⽣構成の多様化、選抜専
⾨性の向上が成果となった。⼀⽅、この⼊試政策の⼀貫性・持続性は無論こと、⾼校現場や⼀般社会からの⼤学⼊試対策型教育依存による批判という課題のほかに専任の⼊学査定官が少なく、安定的地位の確保が課題になっている。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/180119_yamamoto/○第 147 回招聘セミナー「ラーニングアナリティクスの活⽤による⼤学教育の未来像」

講

師：緒⽅ 広明（京都⼤学学術情報メディアセンター 教授）

⽇時：2018 年 2 ⽉ 22 ⽇

場

所：東⼭キャンパス

概

要：⼤学教育におけるデータ活⽤の重要性が⾼まる中、 注⽬を浴びるキーワードの⼀

15:00〜17:00

⽂系総合館 5 階

アクティブラーニングスタジオ

つに「ラーニングアナリティクス」がある。e ラーニング等によって蓄積される学習データ
を教育改善に活かす研究および実践として、現在進⾏形で発展を続ける領域である。
本講演では、ラーニングアナリティクスの活⽤による⼤学教育の未来像を考える契機として、学習活動のログ分析を⽤いた学習⽀援等の研究、及び京都⼤学や九州⼤学での実践と、それらを踏まえた未来像について紹介する。

30

講演要旨：
Learning Analytics（LA）とは、「情報技術を⽤いて、教員や学⽣からどのような情報を獲得して、どのように分析・フィードバックすれば、どのように学習・教育が促進されるか？」を研究する分野である。LA の取組は、⽶国、英国、ノルウェイ等で進んでおり、エビデンスも蓄積されている。たとえば、Maryland ⼤学では、LMS を利⽤する低い成績の学⽣の割
合は 40％である（良い成績の学⽣は LMS を利⽤している）との知⾒が得られている。Marist
⼤学では、At-risk 学⽣の介⼊によって最終成績が 6％上昇した、との取組があった。NewYork Institute of Technology からは、ドロップアウトした 74％の学⽣がシステム上で予測できた、との報告が出されている。
国内の⼤学では、九州⼤学に設置されたラーニングアナリティクスセンターの取り組みが顕著である。九州⼤学では、センターの設置に先⽴って、全学 PC 必携化、⾼速無線 LAN
環境の整備、PC を活⽤した授業設計、e-book/LMS(Moodle)/e-portfolio（Mahara）等のシ
ステム導⼊を進めていた。これらの取組を通じて蓄積された 3,000 万件以上の学習ログデータ（2016 年 9 ⽉末時点）をもとに、センターによる LA の取組が進められた。たとえば、
デジタル教科書の閲覧ログの分析、講義についていけていない学⽣のリアルタイムでの分
析、過去の学習ログに基づく最終成績の予測や教材の推薦、等である。また、現任校の京都⼤学では、LMS に依存しないプラットフォームを開発し、LA のための基盤を整備している。このプラットフォームは、教育データを匿名化したうえで蓄積する仕組みであり、研究者がデータを使いやすいようになっている。2017 年 10 ⽉からサービスを開始し、現在、学内 8 コースでの利⽤がある。
各⼤学で LA を始めようとする場合には、次の４つの点を決める必要があるだろう。⼀つ⽬は、⽬的を決める（学⽣の学習時間の把握、理解度の把握、単位を落としそうな学⽣の発⾒など）ことである。⼆つ⽬は、どこからどのようなデータを取得するか（LMS、MOOCS等）を決めることである。三つ⽬は、データを取得する授業を決める（⾃分の授業、学科・学部全体、⼤学全体）ことである。四つ⽬は、分析結果をフィードバックする内容を決めることである。⽇本で LA を進めていくための今後の課題としては、コミュニティの構築、エビデンスの共有、LA policy の策定、海外の事例集の作成、データを蓄積しやすい情報環境の提供（教員負担をできるだけ少なくする）、データ共有のためのセマンティクスやコンテ
キストの共通化、などがある。特に LA policy を考える上では、取得するデータと利⽤⽬的を明確すること、⽬的外に利⽤しないこと、データをしっかりと管理すること、匿名化などの処理を適切に⾏うこと、分析結果を教員評価や成績と関連づけない（なぜなら、データが全ての学習・教育プロセスを表すわけではないから）こと、等を明らかにすることが有⽤で

31

あろう。
まとめとして、LA においてまずもって⼤事なことは、システムを導⼊して、データを元に、⽇々の教育現場で PDCA サイクルを回し、エビデンスを残し、教育の改善が⾏える環
境を提供することであると考える。LA は、まだまだ研究が始まったばかりの分野である。
早急に結果を求めるのではなく、様々な⾓度から捉えていくことが必要だろう。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/180222_ogata/○第 89 回客員教授セミナー「⼤学のガバナンスと教育研究活動」

講

師：リウドヴィカ・ライシト（ドルトムント⼯科⼤学⾼等教育研究センター 教授）

⽇時：2018 年 3 ⽉ 6 ⽇

13:30〜15:30

場

所：東⼭キャンパス

⽂系総合館 5 階

概要：本セミナーでは、欧州における⼤学ガバナンスの変化とそれが教員の教育研究活動

アクティブラーニングスタジオに与える影響について検討する。はじめに、制度ロジックの視点と⾼等教育のガバナンス類型に基づき、欧州では強⼒なマネジリアリズムや外部ステークホルダ主導のガバナンスが浸透している⼀⽅、ドイツのようなフンボルト理念を受け継ぐ⼤学では、教員主導のガバナ
ンスも依然として強⼒である点を議論する。NPM 型の改⾰により、論⽂⽣産性など、ある種の数値⽬標は改善したかもしれないが、その背後で教員の⾃律性を損なうという深刻な
コストを負担している可能性がある。こうした改⾰により、⼀部の専⾨分野では、何を教育
研究活動の成果とするか、どのような知が⽣み出されたかという⼤学の成果⾃体も変化する可能性がある。これは、教員集団の価値観を破壊し、⼤学教授職への魅⼒を削ぐ結果へといずれつながる可能性がある。

32

講演要旨：
This talk addresses the change in governance of universities in Europe and its effects on
academic work. Drawing on the institutional logics (Thornton & Ocasio, 2008) perspective
and the governance equalizer model (De Boer, Enders & Schimank, 2007) we observe that
New Public Management inspired reforms have led to stronger managerial self-guidance andstakeholder guidance in most European systems, while at the same time, academic oligarchy
is still powerful, especially in the systems following the Humboldtian higher education
tradition (e.g. Germany). I argue that Academic logic based on the Mertonian (1973) valuesof science where higher education is public good is being challenged by the Quasi-market
logic that is based on proprietary values and is manifested in private appropriation of financial
returns in higher education (Dill, Texeira, Jongbloed & Amaral, 2004). As a result of New
Public Management reforms (Leisyte & Dee, 2012), the complexity of institutional logics isincreasing in the field of higher education and is experienced as a serious challenge foracademic work and academic profession.
Studies show that even though due to New Public Management reforms productivity may
be increasing as measured by traditional indicators, it may come at the cost of reducing
professional autonomy. Statistics shows that in Germany, France and the UK the number ofpublications and patents has steadily increased in the period 2008-2015. At the same time thepressure to perform has increased workloads of academics, especially through increased
administrative procedures. The stronger institutional imperative to attract external researchfunding has encouraged more mainstream research topics as well as more short-term researchhorizons (Leisyte & Dee, 2012; Huther & Krucken, 2018). Academics in this context havebeen ʻcoping with troubleʼ (Schimank & Stucke, 1994) using a range of strategies, such asʻsymbolic complianceʼ (Leisyte, 2007) to maintain their ʻprotected spacesʼ (Rip, 2011).
While for some disciplines and star academics it has been possible to do so, for junioracademics and disciplines such as, for example, humanities, it has been a challenge (Leisyte2007). Thus, for some disciplines the institutional complexity with the prevalence of Quasimarket logic may change what counts as an output and what knowledge is produced, which in
the end may erode the academic ethos and attractiveness of the academic profession.
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/180306_leisyte/

332.1.2 ⼤学教育改⾰フォーラム in 東海 2018
⼤学教育について、近隣の⼤学関係者が⼀緒に議論し、連携、連帯を深め、もっと質の⾼
い⼤学教育をこの地区に実現することを⽬指して、⼤学教育改⾰フォーラム in 東海を開催
した。

◎開催概要
会

場：中京⼤学 1 号館名古屋キャンパス 1 号館（図書館・学術棟）

⽇時：2018 年 3 ⽉ 10 ⽇（⼟）12：00〜18：30

参加費：1,000 円
主催：⼤学教育改⾰フォーラム in 東海 2018 実⾏委員会

U R L ：https://sites.google.com/site/tokaiforum2018/〇基調講演

13:00〜14:00「⼤学ガバナンスから⾒た教育改⾰」
吉武 博通（⾸都⼤学東京 理事／教授）〇分科会第Ⅰ部

14:15〜15:45

分科会 1「発達障害のある学⽣への⽀援体制に関する現状や課題−修学⽀援・就労⽀援−」
司会：⼆宮 加代⼦（愛知東邦⼤学）
1．「 “どの⼊⼝から⼊っても⼤丈夫”な⽀援体制をめざして：岐⾩⼤学の現状と課題」
堀⽥ 亮（岐⾩⼤学）
2．「発達障害および発達障害傾向のある学⽣への⽀援の現状−⼩規模⼤学における取組み−」
肥⽥ 幸⼦（愛知東邦⼤学）
3．「障がい学⽣⽀援の取組みと課題−名城⼤学障がい学⽣⽀援センター事例報告−」井上 法保（名城⼤学）
4．「⾼等教育機関に望む障害学⽣⽀援のあり⽅」
⽥中 芳則（名古屋市総合リハビリテーション事業団）

分科会 2「⾼⼤接続」
司会：佐道 明広（中京⼤学）
1．「⾼⼤接続と⾼校教育の現状」
服部 弘幸（岐⾩県⽴郡上⾼等学校）

34

2．「動き始めた⾼⼤接続⼊試」
鳴川 義雄（中京⼤学）
3．「⾼校⽣と⼤学が相互に選択するための⽀援基盤の整備のために」
⼭本 康⼆（学校法⼈河合塾）分科会 3「現場で活躍できる教務系職員の専⾨性」
司会：村瀬 隆彦（⼤学教務実践研究会）
1．「現場で使える職員をどのようにして育てるか−教務系職員の専⾨性はＫＫＬで育てる−」
村瀬 隆彦（⼤学教務実践研究会）
2．「職場の⼈材育成機能を⾼める」
宮林 常崇（⾸都⼤学東京）3．「どのように教職課程事務を学んだのか」
⼩野 勝⼠（⿓⾕⼤学）

分科会 4「アクティブラーニングと学修成果の⾒える化」
司会：⼭本 裕⼦（三重⼤学）
1．「『四⽇市⼤学成⻑スケール』とアクティブラーニング」
齋藤 信（四⽇市⼤学）
2．「受講者にアクティブラーニングの意義・評価基準が伝わるシラバスの作り⽅」
三上 仁志（中部⼤学）
3．「アクティブラーニングと学修成果の⾒える化：三重⼤学の取組」
⼭本 裕⼦・久保⽥ 祐歌（三重⼤学）〇分科会第Ⅱ部

16:00〜17:30

分科会 5「教学 IR による⼤学教育の理解」
司会：⼤津 史⼦（名城⼤学）
1．「名古屋⼤学における教学 IR 事業と今後の課題」
丸⼭ 和昭（名古屋⼤学）
2．「教学データからの気づき：教学 IR の実践」
児島 完⼆（名古屋学院⼤学）
3．「教学 IR で⾒えること、⾒えないこと」
⼤津 史⼦（名城⼤学）

35

分科会 6「組織マネジメント」
司会：⼤須賀 久範（学校法⼈椙⼭⼥学園）
1．「⼤学ビジョンの実現に向けた組織マネジメント−名城⼤学の事例を踏まえて−」
鶴⽥ 弘樹（名城⼤学）
2．「椙⼭⼥学園⼤学における⼈材育成」
⼩林 嗣明（学校法⼈椙⼭⼥学園）
3．「愛知東邦⼤学における組織改⾰の取組」
増⽥ 貴治（学校法⼈東邦学園）

分科会 7「今⼀度⾒直す授業設計」
司会：⼭内 憲（名古屋⽂理⼤学）
1．「アフォーダンス理論に基づく⽂系数学の授業デザインと実践」
落合 洋⽂（名古屋⽂理⼤学）
2．「学⽣の学ぶ意欲を喚起させる授業の⼯夫」
⽯橋 健⼀（名古屋産業⼤学）分科会 8「物理教育におけるアクティブラーニングとその評価」
司会：安⽥ 淳⼀郎（⼭形⼤学）
1．「物理学講義におけるアクティブラーニングの効⽤と課題」
千代 勝実（⼭形⼤学）
2．「概念の階層と理解について考える授業」
佐藤 実（東海⼤学）
3．「体系的理解を⽬指した物理学講義実験のシリーズ化」
古澤 彰浩（藤⽥保健衛⽣⼤学）○ポスターセッション

17:30〜18:30

P１「動画を活⽤した CHUKYOMaNaBo（e-ラーニングサービス）利⽤促進の取り組み」
林 瑞希・⼭本 純平・満⽥ 清恵（中京⼤学）
P２「アクティブラーニングを⽤いた⾼校出向講義」
伊藤 圭⼀（豊橋創造⼤学短期⼤学部）
P３「ミスプリントを活⽤した情報センターサービスの発信⼒向上に向けた取り組み」
満⽥ 清恵・森 純菜（中京⼤学）

36

P４「広げよう！活⽤しよう！学⽣と創る⾃習スペース」
鷲⾒ 恵美（名城⼤学）
P５「なぜ⼤学⽣の家庭教師アルバイトは衰退したのか−東京⼤学と名古屋⼤学の事例から−」
藤井 利紀（名古屋⼤学⼤学院）
P６「キャリア講座を通じた主体的学びの達成と社会⼈基礎⼒の育成」
野村 照代（就実⼤学）
P７「ICT 教育⽀援ルームにおける学⽣サポートスタッフの取り組み」
尾崎 拓郎・⽵本 育未・中村 愛・川畑 結央（⼤阪教育⼤学）
P８「⼤学⽣の学習⾏動の変容〜国⽴ N ⼤学⽣への継続調査（5 年⽬）〜」
稲垣 太⼀（⾦城学院⾼騰学校）
P９「⿅児島⼤学の教育戦略と学部横断型『地域⼈材育成プラットフォーム』」
平井 ⼀⾂・⼤前 慶和・出⼝ 英樹・伊藤 奈賀⼦・酒井 佑輔（⿅児島⼤学）
P10「⾦沢⼤学における⼤学の⾃⽴的な改善活動を実現する FD/SD を牽引する研修担当⼈材の実践」
上畠 洋佑（⾦沢⼤学）
P11「質保証時代における修学⽀援の課題と⽅向性−教員免許取得コースを事例とした⼀考察−」
中村 章⼆（愛知教育⼤学）
P12「学⽣視点を活かしたより良い履修環境に向けた取り組み」
中根 ⼤雅（中京⼤学）
P13「学習履歴データを⽤いた⼤学⽣の意識変化計測」
⼭⾨ 正宜（名古屋産業⼤学⼤学院）
P14「能動的な学びを促す⼤学の授業要因とは何か−キャリア科⽬におけるリアクションペー
パー分析を通じて−」
菊池 美由紀・須⽥ 昂宏・丹下 悠史・村上 恭⼦（名古屋⼤学⼤学院）
P15「⼤学でサイエンスコミュニケーションは成⽴するか−⼤学における新しい業務の組織的基盤を探る−」
東岡 達也（名古屋⼤学⼤学院）
P16「地域⼦育て⽀援施設実践者と養成校研究者の協議による地域⼦育て⽀援講座のフォロー
アップ」
新川 泰弘（関⻄福祉科学⼤学）
P17「⽇本⼈⼤学⽣の海外留学促進の政策過程」
太⽥ 知彩（名古屋⼤学⼤学院）

37◎参加者アンケート集計結果
1.フォーラムをどこで知りましたか（複数回答）

14

センターHP

（単位：人）

2

その他のHP

7

メール

1

ポスター・チラシ

23

知人の紹介

6

その他

2.フォーラムに参加した動機は（複数回答）（単位：人）

31

自分自身の知見を広げる

5

自分が発表できる12

聞きたい発表がある
組織の課題解決のヒントを得る11
4

組織を超えた人脈づくり

8

FD・SDに関する情報収集

4

職場ですすめられた
その他

0

3.分科会1～4・図書館1の内容はあなた自身にとってどうでしたか
役立つ, 28（単位：人）
どちらかといえば役立つ, 15

どちらかといえば役立たない, 4

役立たない, 1
無回答, 2〔分科会 1〕
・ 障がい学⽣⽀援に即効薬のような対応（解答）は無いとは思います。様々な事例等を学ばせていただき、⽀援につなげることができればと思います。
・ 発達障害学⽣の⽀援も組織で⾏うべきとあらためて感じた。
・ 愛知東邦⼤学の⾒通し⼒テストは興味深かった。その他の発表も参考になりました。
・ 本学がまだまだ組織を活かせていない、内部が整理されていないと感じた。
・ 発達障害者（傾向）の学⽣に対し、教員がどのように関わったらよいのか、明⽇より役⽴つサ
ジェスチョンをいただけました。また同じように悩みながら学⽣と関わる⽅が多くいることを38共有できてよかったです。
・ 教員⽣活 15 年間で何度も抱えた発達障害等の学⽣とその親御さん等との関わりについて悩んでいたことを質問できたことはとてもよかったです。
・ 現在、課題としている内容であった。知りたい取り組み内容があった。
・ 実際の学⽣事例を抱えており、今後の対応、他学⽣への⽀援に活かせる内容と感じた。
・ 発達障害ということであったが、様々なケースが聞けてよかった。資格取得の学部・学科での検討に興味がある。
・ 本学では取り組みが遅れていることが明確となった。
・ 情報発信がされていないことや、教職員の意識等、課題が多いことがわかった。
・ ⼤変参考になりました。
・ 発達障害学⽣の他⼤学の事例について多く知ることができたから、やや発表時間の配分が短いように感じました。
・ とても役⽴つ内容でした。だからこそ 90 分で 4 つの発表は 1 つ 1 つが短すぎる気がしました。
・ 具体的取組のお話が聞けてよかったです。
〔分科会 2〕・ 各現場、⽴場からの⾼⼤接続に関する考え⽅、取り組みについて実情も踏まえておもしろい話が聞けたと考えております。
・ 早⼝、マイクの使い⽅、ポインターがわかりにくい。
・ 現状の情報は提供いただいたが、ほしい内容ばかりではなかった。
・ 業者の PR・やっていることの報告は短くしてほしい。
・ 中京⼤学の発表が特に参考になりました。本学における今後の検討に役⽴てたいと思います。
・ ⾼校・⼤学・受験産業の 3 つだったが、河合のものは少し参考になった。
・ ⾼⼤接続の現状がよくわかりました。
・ ⾼校で⾏われる多⾯的評価に興味があります。また、⼤学の教員にも必要だと思いました。
・ 業務で⾼⼤接続に携わっており、先⾏事例として参考になった。コンピテンシー等、SD に導⼊できるものが多く、参考になった。
〔分科会 3〕
・ 具体例を⼊れて説明していただき、わかりやすかったです。時間がなくて説明されなかったス
ライドを確認して復習したいと思います。
・ 事務職員も⼤学の構成員としてスキルアップを意識して業務にあたる必要を感じました。
・ 現在、所属部署で⾃⾝が課題としている内容に密接にリンクしていたので、とても参考になった。今⽇お聞きした内容は有意義な内容であった。

39

・ 3 名の講演を聞き、「経験のアウトプット」というのが、職員 SD として⼤きな効果があると思いました。特異な経験があれば、アウトプットは責務かもしれない。私も出向（評価機関）な
どいろいろ経験したほうなので、そろそろアウトプットを形にしようと考えるきっかけになりました。
・ ⾃分がこれまで⼤切だと思っていたことが「感性」というキーワードで改めて確認できたことがわかった。
・ 理論的に考え、専⾨性を⾼める努⼒をしていきたいと思います。
・ 教務の専⾨性の話がきけると思ったのですが、発表者の⾃慢、⾃⼰満⾜の話であった。
・ 宮林さんの発表が参考になりました。フロアの質問の的がしぼられていなかったのが残念。
・ 諸規程や法令に基づく体系化の重要性を学ぶことができた。教務は⻑き間携わる者が中⼼となり、固定概念にとらわれすいので、そこの解決策と組織マネジメントの難しさを感じる。
・ 現場の視点からの発表でよかった。
・ 授業を運⽤するだけでなく、今後のカリキュラム運⽤には教育改⾰との関連性や改⾰が求められている。ただ⽬の前の業務をこなすだけでなく、カリキュラムをより良くするための知識や勉強が必要とされている。これらをどう⾝につけていくか改めて考えさせられた。
・ 教務系職員の原点の確認ができた。→教務系職員育成
・ 教学課員として必要な経験知識の重要性がよく理解できた。
・ 具体的な例を挙げ、経験に基づいた成功・失敗をお話しいただき、本学での新たな施策に取り組みたいと思えることがいくつもあった。
・ 「教務は勉強をしない」という宮林さんの⾔葉が強く印象に残った。もっと外部の研修に参加
し、危機感をもって⽇々の業務にも意識して全うしていきたい。
・ 宮林⽒の実践例（能⼒開発・⼈材育成）が⾮常に参考になりましたので、今後⾃分の部署でも取り⼊れてみたいと思う。
・ 教務歴の⻑い私にとって、今⼀度教務事務の重要性がわかり、また⼤学職員としての専⾨性を涵養するために最も効率的にできそうと感じました。
・ 発表者の経験発表に終始し、結果的に教務系職員の専⾨性に関する結論めいた締めくくりができていない。最初に何をどう導きたいのか⼗分説明がなく、この分科会の役割・着地点が曖昧なままに終了した感じであった。
・ ●個⼈の能⼒を⾼める SD は、組織を⾼めるためだとの認識が必要
物事を考えられることが重要
・ 地に⾜のついた話だった。

40●専⾨性の前に論理的に〔分科会 4〕・ 「アクティブラーニングと学修成果のみえる化」で連関がない →企画が悪い。各コンテンツは悪いわけではないが、学修成果の討論はレベルが低すぎる（企業では 15 年前に終わっていることを⼤学では先端だと思っている？）
・ 「アクティブラーニングと学修成果のみえる化」ではなく、「学修成果の⾒える化」としての話が多かった。発表者が多いため、時間が短かった。もう少し深い議論ができるとよかった。
・ 分科会の名称と発表内容が不整合に思いますが、発表内容は参考になりました。
・ 分科会の名称と、個別の発表と整合しない部分があった。
・ 評価に重点が置かれていて、アクティブラーニングに関する情報がほとんどないのが残念だった。アクティブラーニングは PBL だけでやるものでもないと思っているので。
・ ⼈材育成についてのとてもよい参考例を聞けました。
・ 各発表者の時間がもう少し⻑いとよかった。
・ 「ルーブリックとは？」のような基本⽤語がわかっていないとぼんやりとしか理解できない…。
個⼈的には役⽴つこともあったが、⼤学全体で取り組めたら…と思った時に、そういう役職にない。⾃分の担当科⽬にどうフィードバックしていくかという点では、今のところ no idea。
ディスカッションがおもしろかった。
・ 学修成果についての⾒える化は理解できたが、アクティブラーニングについては情報が⼗分ではなかったと思う。
・ 1 つの発表時間が短かったため、どれも「さわり」で終わってしまっている感があった。もう少し詳しい話を聞きたかった（全体討論で補えた点もありましたが…）。
・ 各⼤学の学修成果の評価⽅法について知ることができておもしろかったです。
・ 3 つの発表は現在進⾏中の内容のように思いました。フロアからの質問・コメントは奥⾏きがあって、気づかされることが多くありました。
・ 学⽣の⽴場で参加させていただいたのですが、シラバス等の学習の可視化は学⽣⾃⾝が意識することも⼤切であることを学ぶことができた。
・ 学⽣を理解するためには学⽣の声を聞くことが⼀番だと思った。学⽣の意⾒を聞いたとおしゃっていましたが、どのように学⽣に答えてもらうのかも⼤切だと思った。
4.分科会5～8・図書館2の内容はあなた自身にとってどうでしたか
役立つ, 24（単位：人）

どちらかといえば役立つ, 15

どちらかといえば役立たない, 1

無回答, 1041

〔分科会 5〕・ ⼤学全体での IR も重要ですが、各教学組織（各学部）毎の IR（分析）も⾮常に重要かと思います。
・ 現在の所属部署でも取り組んでいる事項でもあり、興味深く聞かせていただいた。特に、児島⽒の報告は IR をすすめるうえでの指標策定には⼤いに参考になった。
・ 各⼤学の実態が⾒えたことは参考になったが、IR を進めるうえで事務職員に求めるもの（役割、スキルなど）をお話いただけるとさらによかった。
・ 資料がほしいと思いました（すべての発表に）。
・ 集まった（集めた）データを分析し、改善に役⽴てることをお話いただきました。様々に活⽤されていて勉強になりました。学びの可視化、課題として考えたいと思います。
・ 出せるところだけでも、レジュメをいただければありがたいと思いました。
・ それぞれの⼤学の担当の先⽣による発表であり、参考になった。
・ 具体的な分析事例がうかがえてよかったと思います。
・ 学内においてはいろいろなデータがある。ただそれらはバラバラであり、つながりがない。本
学の課題であると強く感じた。
・ 詳細な分析が必要なのと、フィードバック、そこから⾒ていく今後の⾒通し。
・ 名城⼤の取り組み、医療系で PROG が活⽤できるか疑問に思っていたので、実例を挙げていただき役⽴った。かなり分析もされているようですが、教員が⾏っているのか、IR 室のような部
署・担当者がいるのか伺いたかった。
・ とても勉強になりました。
・ 学校の⽣徒会・委員会・ホームルームの活動に役⽴つと思います。
・ 役に⽴つのですが、1〜4 分科会より選択の余地が 5〜8 分科会は少なかったような気がします。
・ IR のコストが気になった。
〔分科会 6〕・ 3 つの発表のテーマが定まっており、広い範囲のテーマになるが、的をしぼった分科会になったと思います。
・ ⾃⾝の⽴場も含め、いろいろな⼤学さんのお話、活かせる内容について伺うことができて貴重な時間となりました。
・ とても参考になった。熱い思いが伝わった。興味深い話が多かった。本学も頑張ろうと思えた。
・ ツールの情報を得た。
・ 組織を動かすには、やはり⼈材が重要と感じた。

42

・ 具体的事例を数多く紹介してくださったので、⼤変参考になった。（椙⼭⼥学園⼤学）
・ 時間の関係もあるが、もう少し詳しく伺いたかった。
・ 発表者の話し⽅や説明がわかりやすかった。プレゼン能⼒が内容よりも⼤切であると感じた。
・ 先進校のマネをすればすべてがうまくいくとは限らないが、ヒントはもらえた。
・ 鶴⽥さんの発表が参考になりました。トップダウン、ボトムアップ、どちらもバランスが⼤事だと思いました。
・ とてもオーソドックスな内容だった。
・ 分科会の企画準備がしっかりして進⾏がスムーズ、裏を返せばスキがない。討論のテーマも⽤意されている、シメの⾔葉まで⽤意されている。しかし、明らかに企業のほうが進んでいるので参考にしたほうがよい。
・ 組織マネジメントで、教員例との関わりが聞きたかったが、時間がないのでやむを得なかった。
・ マネジメントの責任者に話を聴ける機会は貴重でした。
・ 結果が伴わない失敗例の紹介がほしい。そこから得られるものが明確になると次の展開が期待できる。
・ 各⼤学規模別に発表者を出せていて、多様な視点からの発表でよかった。
・ 様々な⼤学の取り組みの話を聞くことができ、参考になりました。
・ 他⼤学の現状を知ることはそれだけで有意義である。
・ 各発表者の⽴場の違いによる考え⽅やアプローチが、視点の違いに表れていて興味深かった。
・ 組織マネジメントと⼈材育成を踏まえて、⼤学状況をよく理解し危機感をもっていることが重要と感じた。
・ 主に SD を担当しており、他⼤学事例を知ることができました。今後の仕事に直接役⽴てられると思っています。
・ 組織的に取り組まれている他⼤学の状況を聞くことができ、たいへん参考になった。
・ 具体的な事例が聞けて勉強になった。
・ 規模の違いによらず、やるべきことは共通していることがわかった。
・ 学⻑室まわりにいる者にとって、組織マネジメントは関⼼のあることで、特に名城⼤学の学⻑室の運営事例、椙⼭〜⼤学の企画室設置、他⼤学調査業務について参考になりました。
・ 各⼤学の事例紹介に留まっていたとの印象がある。各⼤学の課題を踏まえたディスカッションなどがあってもよかったように感じた。
・ ⾃分の⼤学と⽐較して、モヤモヤしていた問題点の答えらしきものに思い⾄ることができました。
・ 組織マネジメントは切り⼝がいくつもある中、各発表者がテーマ・視点を絞ったわかりやすい43

発表が多かった。⼤学組織の規模に応じた各課題とその取り組みについて興味深い発表だった。
スマートかつ丁寧な司会進⾏も⼤変よかった。
〔分科会 7〕
・ 具体的な事例がとぼしく、概論に終始？？

もう少し詳しい事例が聞きたかった。

・ 今の学⽣の⽣活⾏動圏の狭さを皆が⼼配しながらも、がまん強く学⽣の様⼦を⾒守ることの⼤切さを感じました。
・ 1 ⼈の発表者の時間が⼗分にあり、とてもおもしろい話をしっかり聞けて⼤変参考になった。
内容もとても充実していた。
・ ⽯橋先⽣のご発表は、広い範囲からズームされて、ご担当の授業を分析されていたのでよくわかりました。落合先⽣のご発表は「数学」を⾃分の専⾨に置き換えて聞いていました。価値ある内容でした。
〔分科会 8〕・ ⼀律な ICT 機器をそろえるだけではアクティブラーニングの推進は上⼿くいかないことをよく理解できました。
・ 問題点は理解できるが、解決しそうな気がしない。発表者の先⽣たちが問題点・改善点として挙げてあることにおおいに共感する。
・ 難しい概念（理論）をいかに主体的に学ぶか、⽇々考えていることについてヒントをいただきました。ありがとうございました。
5.フォーラム運営についてどう感じたか
よかった, 24

（単位：人）
どちらかといえばよかった, 17

どちらかといえばよくなかった, 4

よくなかった, 2
無回答, 3・ 滞りない運営ができていたと思います。ありがとうございました。
・ もっと広く多くの⼤学関係者よりお話を伺いたくなるものでした。
・ 安価な参加費で恐縮です。ボランティアの⽅も多いのではないかと思いますが、ありがとうご
ざいます。
・ 運営に関するアンケートですので、「役⽴つ」を「よかった」に読みかえて回答した。
・ 満⾜です。
・ 基調講演がもっと聞きたかった。
・ 分科会の企画のレベルを統⼀したほうがよいと感じた。分科会 4 は×で、6 は〇で、⽬標レベ

44

ルは〇より少し下のほうがよい。
・ 貴重な機会をありがとうございました。
・ 申込フォームの⾃動応答に、⾃分が選択した分科会などの情報が表⽰されず、本当に申し込みが確定しているのか困惑しました。
・ 有志による素晴らしい機会のご提供に⼼から感謝を申し上げます。
・ 皆様お疲れ様でした。
・ 発表者の⽅が PC の不具合等でやりづらそうだった。会場校がサポートスタッフをつけてもよ
いのではと感じた。
・ 教職員が抱えている問題意識を解決する⽅法・知⾒が得らえる良いフォーラムでした。
・ よかったと思います。
・ 分科会の発表者は 2 名程度のほうがより深く内容を聞けたと思う。
・ 聴きたい分科会が同時間なのがちょっと残念でした。
・ 適切な運営であったと感じます。ありがとうございます。
・ 基調講演は⼤学関係者全員に関係がありそうなのに、参加者・聴衆に皆さんは限られているよ
うに感じるのが残念。
・ トップダウンだけでもボトムアップだけでもなく、同じような課題を各々の環境で解決している事例が、直接的に役⽴つだけでなく、意識向上にもなるので、特に若⼿に勧めたい。
・ 運営がスムーズであり、質疑応答の時間が多く、よかった。
・ ありがとうございました。ポスターを⾒る時間が⼗分にあるところがいいところだと思います。
・ 各会場の PC 操作が順調に作動しないことが多かった。
・ とてもよいと思います。貴重な機会を作ってくださり、ありがたく思います。
・ ありがとうございました。
・ 駐輪場の案内がもう少し多いとよかったです。
・ 12 年間継続的に実施されていることがまず素晴らしいと思います。
・ 1000 円という参加費なのに、とても満⾜の⾼いフォーラムに感じました。
・ 基調講演をはじめ、⾮常にわかりやすく興味深い発表が多かった。今後も参加したく思っております。
・ 私⼤の情報をこれまで全然知らなかったので、勉強になりました。
・ 基調講演、分科会、ポスター発表というイベントのオーソドックスな枠組になっており、⼗分な内容だと感じた。

45

6.フォーラムは全体的に満足できたか
満足, 19（単位：人）
どちらかといえば満足, 24

どちらかといえば不満, 2

不満, 1

7.フォーラムを同僚や部下にすすめたいか
すすめたい, 16

無回答, 4（単位：人）
どちらかといえばすすめたい, 27

どちらかといえばすすめたくない, 1

すすめたくない, 1
無回答, 5

8.次年度以降にどのような改善が必要か、あえて厳しいご意見を・ 分科会の配分については検討をお願いします。他に参加した分科会がダブり、少し残念です。
・ 開催時期につきましては、特に職員の⽴場からは考慮いただければと思います。学事⽇程も踏まえ、年間を通して厳しいかとは思いますが、よろしくお願いします。
・ 可能な限りハンドアウト資料は準備いただいたほうがありがたい（振り返りのため）。可能であれば、参加できなかった分科会の資料もいただけるとありがたい（安い参加費で無理は⾔えませんが）。
・ 2017 年は年度末の参加しにくい⽇程だった。今年くらいの⽇程が職員が参加しやすいと思いますので、引き続きこのような⽇程での設定をお願いします。
・ 本アンケートの「5」の設問は適切な設問ではないと思います。
「役⽴つ」→「よかった」では？
・ ⾼⼤接続の観点から、⾼校へも広く案内して参加してもらったらどうですか？（すでに多くの⾼校の先⽣に参加していただいているなら無視してください）・ 参加した分科会以外にも興味のあるテーマがあったので、同⼀時間帯に開催するテーマを減らし、3 テーマ×3 部制するなどにしていただけると参加できるテーマが増えてありがたいと思いました。
・ テーマや発表内容に新鮮味が必要である。定番のものだけでなくひらめきや驚きのあるもの、ブレークスルーが必要。
・ 事例紹介に加えて、⾼等教育専⾨の⽅（教員）のコメントで深まったと思う。

46

・ 基調講演と分科会の形式でやるのであれば、基調講演は吉武さんのような⼤学教育改⾰の⼀⼈者（次は⽻⽥さんかな）、分科会は各コンテンツのベクトル合わせを綿密に⾏い、参加者がテーマを集中して討論できるように事前準備をする。
・ 多くの先⽣⽅のお話を聞けて嬉しかったですが、もう少し発表者を少なくしていただくと、内容ももう少し深くなると思います。
・ 分科会の発表の資料がないものがあった。資料を⽤意してほしかった。
・ 意識⾼い⽅々のお話を聞け、⼤切な点、課題を⾒つけることができました。ありがとうございます。次年度もぜひ参加したいと思います。
・ 時間が超過しているのに、それを認識していながら遠慮なく話し続ける発表者が多いのは運営上よくないため、改めるべきではないかと感じました。
・ 教学 IR で資料がなかったので、あるとありがたい。
・ 分科会のタイトルと内容は合っていたほうがよい（分科会 4 が残念でした）。
・ 出せる範囲の資料配布はあったほうがよいと思います。
・ 午前中から開会にしていただきたい。
・ 基調講演の時間をもう少し伸ばしてほしかったです。⼤変勉強になりましたので。ありがとうご
ざいました。
・ 夏休み期間に開催してほしい。この時期は⽇程的にも予算的にも厳しい。
・ 参加者がディスカッションをする時間があれば、より盛り上がると思います。時間が⻑くなるかもしれませんが、事例報告＋ワールドカフェ等の時間があればと思います。
・ ⼤学業界には様々な世代の教職員がいるが、その世代をまたいだ問題提起を基調とした分科会ができれば理想です。
・ 続けていただきたいです。
・ ⼩さいことだけど、講演の座席が端から埋まっていて、内側の座席に⼊れなかった。
・ すでによくわかっている⼈たちのコミュニティになっていて、初⼼者にフレンドリーではない。
（←良し悪し）・ 発表者の先⽣が LAN に⼊れないと⾔ってました。
・ 誰でも気楽に参加…しにくい。
・ あまり組織が⼤きくなると運営しづらいとは思うけれど、もっとバリエーションがほしい。
・ 質疑応答の時間に、テーマから外れた感想や意⾒で特定の⽅に時間を取られてしまうことがあるので、事前に参加者に「尋ねてみたいこと、興味のあること」を提出してもらい、多い意⾒について登壇者に答えてもらうなどの改善を望みます。
・ 語学のセッションもあるとよいと思いました（アフォーダンスの関係で）。

47

・ 「継続は⼒なり」だと思います。今後も続けてください。
・ ありがとうございます。すばらしい設備ある会場に来たこともあり、フリーでいいので学内⾒学ができればなと思います。
・ 近隣の昼⾷等がとれる施設を HP 上などに載せていただけると遠⽅からの⽅にも便利だと思います。
・ 分科会の時間配分。90 分で 3 ⼈発表＋質疑応答。いろいろな研修会もそうですが、キツイです
よね。とはいってももう少し増やすと終了時間が遅くなるし…。今、いろいろな⼤学で「100 分
授業」を導⼊し始めていますので、100 分にするぐらいはどうでしょう！ 25 分×3 ⼈＋質疑 25
分、ちょうどよくありません？
・ 情報交換会があったほうが今後のネットワーク作りに活きるのではないかと思います。パワー
ランチ的な形態でもよいと思います。セミナー型の分科会ばかりでしたので、ワーク型の分科会も組み込まれていたほうがよいと思います。
・ ⼤変よい学びの機会となりました。ありがとうございました。
・ 本⽇は貴重なお時間を作っていただき誠にありがとうございます。どの講演も⾮常にわかりやすく勉強になりました。時間の関係もあると思いますが、今後ワークが増えたらと思います。
・ 学⽣にとっては討論内容が難しいと感じました。
・ ネットワーキングの時間（coffee break など）を⼊れるといいのでは。
・ 分科会ごとの運営のばらつきがあるようです。司会者の⼒量も問われると思います。
・ 本当の実務経験をもった⽅による講演を期待します。現場は引⽤や⽂献では語れないためです。

2.1.3 その他の主催・共催セミナー※各研究会の活動報告（2.5 節）もご参照ください◎名古屋⼤学新任教員研修プログラム○平成 29 年度第 1 回名古屋⼤学新任教員研修プログラム
⽇時： 2017 年 4 ⽉ 11 ⽇（⽕）

10:45〜15:50

場

所： 名古屋⼤学東⼭キャンパス

司

会： 夏⽬ 達也（⾼等教育研究センター 教授）

進

⾏：

野依記念学術交流館 2 階ホール

10:15

受付開始

10:45

歓迎の挨拶

11:15

名古屋⼤学における研究⽀援 藤巻 朗（副理事 研究⼒強化担当）

48

松尾 清⼀（総⻑）11:50

新任教員ハンドブックの紹介 齋藤 芳⼦（⾼等教育研究センター 助教）

12:00

昼⾷休憩

12:40

各教育・研究⽀援部局によるポスター展⽰

13:30

留意事項
⼈事・労務上の制度

⽊下 孝洋（総務部⻑）情報セキュリティ

加藤 芳秀（情報連携統括本部情報戦略室 准教授）

防災対策

⾶⽥ 潤（災害対策室 教授）

学⽣⽀援

鈴⽊ 健⼀（学⽣相談総合センター 教授）

14:30

名古屋⼤学における全学教育 ⼾⽥⼭ 和久（教養教育院⻑）15:00

教育ワークショップ

15:50

アンケート⽤紙記⼊・回収、研修終了

丸⼭ 和昭（⾼等教育研究センター 准教授）

▷参加者アンケート集計結果（参加 90 ⼈（昨年度 95 ⼈）、回答者数 63 ⼈（回答率 70％））
研修内容と情報提供への希望

49

⾃由記述
〔講演内容に関するもの〕
・ 短時間でまとめられていてよかった。
・ ⼾⽥⼭先⽣の教養セミナーがすばらしかった。
・ ⼾⽥⼭先⽣の話は興味深かった。
・ ⼾⽥⼭先⽣の話、よかったです。
・ 「学⽣対応における留意事項」と「名古屋⼤学における全学教育」について、現状の説明は詳し
くお話しいただき満⾜しましたが、実際にどのように対応し実施すればよいのかという指針がな
かったことが不満でした。
・ 全学教育のプレゼンは⽬的が不明に感じた。
・ 全学教育のセミナーが冗⻑でした。本⽇の各担当のコンパクトさを考えると、歴史・理念より具体的な名⼤の全学教育について知りたかったです。
・ わかりやすかった。
・ 盛り沢⼭の内容で有⽤な情報が多かった。
〔配布資料等に関するもの〕
・ Web リンク、問い合わせをわかりやすくしてほしい。
・ 紙資料は使いにくい。
・ 説明がなかった資料についても簡単に説明をしてほしかった。
・ 「資料のここを読んでおいてください」といった内容の研修は不要に感じた。
・ スライド資料が準備されているのであれば、集まっての研修は不要に感じた。読み合わせなら個⼈で⾏ったほうが効率がよさそう。
・ 講演者の⽅々のスライドをすべて印刷するのは紙のムダではないでしょうか？ ⾒たいかたは
pdf でメール配布とかでも良いと思います。
・ ⼀部項⽬について詳細を知りたいものがあった。
〔ハンドブックについて〕・ 新任教員ハンドブックの情報は着任前に有⽤。採⽤が決定した段階で知らせていただけると助かります。
・ 新任教員ハンドブックの変更になった箇所とその確認⽅法について⼀覧がいただければ嬉しいです。どこでアクセスするかのメモをとれませんでした。
・ 昨年 5 ⽉に着任したが、研修が終わっていて、何の情報もなかった。せめてハンドブックを送ってほしかった。

50

〔ランチ会について〕・ ランチ会で同じ研究科の先⽣と交流したかったが、どの先⽣が同じ研究科かわからなかった。
・ ポスターセッションは午後もやってもらえるとよかった。
〔時間配分について〕
・ 授業をもたない教員と、もつ教員について、時間を区切る等して分けるほうがよいのではないでしょうか。
・ 授業を担当しない先⽣もいるのではないか？
・ 多少の時間短縮を希望します。
〔その他〕
・ 会場の場所を最初間違えた。
・ ⻑く教員を続けている⼈にも組織などを伝える必要があるのでは？

○平成 29 年度第 2 回名古屋⼤学新任教員研修プログラム
⽇時： 2017 年 10 ⽉ 31 ⽇（⽕）

9:30〜11:30

場

所： 名古屋⼤学環境総合館レクチャーホール

⽬

標： 名古屋⼤学野教員としての各種職務の遂⾏に必要な基本情報を得る。
授業で困ったときや改善したいときに参考となる情報を得る。

司

会： 夏⽬ 達也（⾼等教育研究センター 教授）

進

⾏：

9:00

受付開始

9:30

歓迎のあいさつ

9:45

名古屋⼤学の教員の勤務条件

松尾 清⼀（総⻑）和⽥ 肇（副総⻑ 法務・⼈権・内部統制担当）
10:20

名古屋⼤学の教育・⼊試・学⽣⽀援
⽊俣 元⼀(副総⻑ ⼊試・組織改⾰・学⽣⽀援・図書館担当）

10:55

名古屋⼤学における研究⽀援
藤巻 朗（副理事 研究⼒強化担当）

11:30

アンケート⽤紙記⼊・回収、研修終了

51▷参加者アンケート集計結果（参加 38 名、回答者 37 名（回収率 97％））
研修の満⾜度（第 1 回との⽐較）
どちらとも言えない 1 1 %
2 0 1 7 年度第1 回

大いに満足 1 9 %ほぼ満足 6 4 %

無回答 3 %
やや不満 3 %
2 0 1 7 年度第2 回

大いに満足 2 7 %どちらとも

ほぼ満足 5 4 %言えない 1 9 %研修内容と情報提供への希望
40
35
30
25
20

15
10
5
0
研修の機会を 各項目について 質疑応答の

大学執行部

大学運営の

教員の

研究支援

教員の活動の

情報関連の

学生支援の

学内の

学内の

増やして

もっと詳しく 時間を設けて

増やして

交流の場が

との交流が

基本方針・

服務規定

体制

支援体制

支援体制

体制

各種文化活動教員向け

ほしい

説明がほしい

ほしい

ほしい

ほしい

施策

ほしい

もっと資料を 出席者同士の各種サービス

⾃由記述〔肯定的意⾒〕
・ ⼤学のトップからお話が聴ける機会は、⾮常に貴重であった。
・ 総⻑はじめ⼤学トップからのお話を聴く機会は⾮常に貴重であると思う。
・ 必要な情報がどこへ⾏けば⼿に⼊るかについて、おおまかな情報を知ることができてよかったと思う。
・ 学⽣の時にご指導いただいた松尾先⽣のお話しが聞けてよかった。
・ 学⽣対応ガイドブックがよくできていると思った。
・ スライドがわかりやすかった。
・ 研究に対しモチベーションが上がった。
・ データを提⽰していただき楽しむことができた。時間も短くよかった。

52

〔否定的意⾒〕
・ 無駄に⻑い話が少しあった。
・ 時間が⻑すぎる。e-learning でじゅうぶんな内容も多い。
・ この内容ならば e-learning でじゅうぶん。せっかく学⻑や⽊俣先⽣、藤巻先⽣がいるのならば、その先⽣⽅しかしゃべれない内容にしてほしい。時間が惜しい。
・ 場所がわかりにくくて迷った。
・ 兼業等について「詳しくは庶務に聞いてください」とのことだったので、結局その都度事務の⽅に確認がいるのかなと思った。
・ 可もなく不可もなく。
・ 科研締め切りの前⽇にやらないでほしかった。
〔今後の要望〕
・ 実務的な情報提供をより⾏っていただくことを期待する。
・ 科研費ではない普通の研究費（図書の購⼊、学会の会費）についての申請について細かく説明がほしい。
・ 名⼤ポータルの説明や財務、委活についての詳細を説明いただく機会がほしい。
・ IT に関するセットアップに対してサポート情報がほしい。
・ 名⼤のレベルアップのために何をするかも重要ですが、総⻑には世界的な動向も交えてお話しい
ただけると⼤変参考になると思う。
・ 留学⽣への対応や⽀援の情報がほしい。
・ スライドに各種リンク（当該の⽀援機関 website への）を置いてほしい。
・ 研修の機会を春秋 2 回ずつに増やしてほしい。
・ 着任すぐにほしい情報もあるので、ハンドブックは研修よりも前に配布いただけると助かると思う。
・ 資料を増やさないでほしい（オンライン化、PDF 化）。
・ 新⼈と異動者で内容を変えて研修を実施したほうがよいのではないか。
・ ⽇程等が合わなかったりすることもあるため、e-learning 等で情報提供してほしい。

◎⼤学教員準備講座
⼤学教員準備講座は、将来⼤学教員の職に就くことを⽬指す⼤学院⽣やポスドクに対して、能⼒開発の機会を提供するものです。課外セミナーとしての開講を経て、教育発達科学
研究科の専⾨科⽬「⾼等教育学研究Ⅰ−⼤学教員準備講座」として正規開講しています。

53

○開催概要⽇時：8 ⽉ 1 ⽇（⽕）〜8 ⽉ 4 ⽇（⾦）

9:00〜16:45

教

室：東⼭キャンパス⽂系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

担

当：夏⽬ 達也・中島 英博・丸⼭ 和昭・齋藤 芳⼦

受講⼈数：2 名▷授業の概要：⼤学教員になるために必要な知識と技能の獲得をめざし、多⾯的に⼤学教員の職務を検討します。受講⽣の今後のキャリア設計・開発に資するよう、グループワーク等を適宜織り込んで実践的に進めます。
▷授業の⽬標：この授業が終了したときに、受講⽣のみなさんが以下のような知識や能⼒を⾝につけることを⽬標にします。
・ ⼤学の成り⽴ちや⼤学教員の職務について理解する。
・ ⼤学という組織で働くために必要な知識、スキルを⾝につける。
・ 多様な考え⽅や経験で培った事例を尊重し、ともに教え、学び合う雰囲気に貢献する。
・ 授業で得た知識、スキルをもとに、今後の学修やキャリア設計を進めることができる。
▷教科書：夏⽬ 達也・近⽥ 政博・中井 俊樹・齋藤 芳⼦（2010）『⼤学教員準備講座』⽟川⼤学出版部▷授業の進め⽅：以下に⽰す各回の授業内容について、教科書の該当箇所を予習しておいてください。

8 ⽉ 1 ⽇（⽕）

担当：中島 英博・丸⼭ 和昭

第1講

⼤学教員という職業

第2講

授業を設計する

第3講

学習成果を評価する

第4講

教授法の基礎

8 ⽉ 2 ⽇（⽔）

担当：齋藤 芳⼦

第5講

社会サービスに取り組む

第6講

研究指導を始める

第7講

研究マネジメントを知る

第8講

⼤学教員の倫理を考える

54

8 ⽉ 3 ⽇（⽊）

担当：夏⽬ 達也

第9講

学⽣のキャリア形成⽀援

第 10 講⼤学職員論第 11 講FD・SD 論第 12 講⼤学教員のライフステージ

8 ⽉ 4 ⽇（⾦）

担当：丸⼭ 和昭・中島 英博

第 13 講学⽣を知る

第 14 講⼤学教育のおけるチームワーク

第 15 講模擬授業○参加者アンケート集計結果
Q1．授業に期待していたこと
・ ⼤学教員とそれを取り巻く様々な知識を得ること。
・ ⼤学教員になるために何を準備すべきか。
Q2．授業を通して今後のキャリア展開への⼿がかりが得られたか・ あまり得られなかった（教員志望ではないため）。
・ ある程度得られた。
Q3．この授業のよかった点
・ 実践的であった点。
・ 少⼈数であったため、⽇頃の⼩さな質問をする機会になった。
・ TA が盛り上げてくださった点。
・ なじみのなかった⼤学について、少しは知ることができた。
Q4．この授業で改善が望まれる点
・ 告知がされていたのをよく知らなかった。前⽇に通りがかった棚にパンフレットが置いてあるのを発⾒して知った。
Q5．今後の学習計画・キャリア設計についてこの授業を通して得たこと・ ⼈に教えることの難しさ、深く広く正確な専⾨知識の⼤切さ。
・ 伝えるだけでなく、聴講する⼈々に、学びを喚起してもらうこと。
・ 何となくあいまいで先が⾒えていなかったことを明確に教えていただいた。
⾃由記述・ 社会⼈の受講⽣が多く、教育に関する専⾨知識の話題についていけなかった。

55

◎名古屋⼤学スーパーグローバル⼤学創⽣事業 FD セミナー
「英語で教える：⼊⾨編−英語による授業のための教授法−」
講

師：ルパート・ヘリントン（英国リーズ⼤学⾔語センター 上席講師）

主

催：⾼等教育研究センター、リーズ⼤学⾔語センター

⽇時：2017 年 9 ⽉ 21 ⽇（⽊）・22（⾦）

場

所：⽂系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

対象：英語による授業に関⼼を持つ教職員（CEFR B2 以上が望ましい）

概要：本セミナーは、英語を教授⾔語として授業をしている教員、および今後担当する教

9:15〜17:15

員を対象に、英語で授業をする際に活⽤できる効果的な教授法を紹介します。 どの専⾨分
野の授業においても活⽤できるものです。このセミナーでは、特に次の点が特徴です。
• ⼀般に、英語圏からの学⽣は授業中の議論に積極的に参加します。このセミナーでは授業における学⽣との効果的なインタラクションの技法を紹介します。
• 英国の⼤学での優れた実践事例を紹介しながら、専⾨分野を問わずに活⽤できる授業準
備の型やモデルを紹介します。

▷レクチャー1：英語で教える難しさはどこにあるのか？
⾮英語圏の国で、英語を教授⾔語とする授業が増える中、⽇本を含む各国でどのような課題があり、どのように対応しているかの概略を紹介します。
▷レクチャー2：英語による授業での学⽣参加型講義
講義は⼤学で最もよく使われる教授法ですが、⾮英語話者にとって英語での講義には困難もあります。また、講義は受け⾝の学習になりやすいという課題もあります。
学⽣の参加を促す講義法を、実践事例を交えて紹介します。

▷ワークショップ 1：講義における英語使⽤
特に多⼈数クラスの講義で英語を正確に話すことを中⼼にしたワークショップを⾏います。
▷ワークショップ 2：少⼈数授業の教授法基礎
少⼈数セミナーや研究指導を英語で⾏う教員向けに、学⽣参加の技法や学⽣とのコミュニ
ケーションを⼗分に⾏うための技法を紹介します。
▷ワークショップ 3：講義法の基礎講義をより効果的に⾏うための技法と、学⽣を参加させるための技法を紹介します。
▷ワークショップ 4：⾃律的な学習を促すテクノロジーの活⽤
学⽣の⾃律的な学習を促す上で、テクノロジーを効果的に活⽤する⽅法を紹介します。

56▷ワークショップ 5：授業中に⽤いるさまざまな技法
学⽣がより深く授業内容を理解できるよう、教員が⾏えるさまざまな⽀援の⽅法を紹介します。
▷ワークショップ 6：学習評価の技法
学⽣の評価および学⽣へのフィードバックをテーマに、英語による授業で⽤いられる評価
技法やフィードバック技法を紹介します。

○参加⼈数
レクチャー1

15 名

レクチャー2

13 名

ワークショップ 1

15 名

ワークショップ 4

12 名

ワークショップ 2

17 名

ワークショップ 5

13 名

ワークショップ 3

16 名

ワークショップ 6

13 名

http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/170920_herington/○参加者アンケート集計結果
Q1．今回のセミナーの良かった点
・ 中⾝の濃い⼀⽇でした。講義と WS の組み合わせ、すばらしいバランスでした。⻑期・短期的に役⽴ちそうです。
・ Six Hats は知らなかったので参考になりました。Critical thinking に⼀番興味があるので良かったです。
（アメリカン・ディベートは良く知っているのですが、イギリス式の考え⽅には初めてふれました。）・ ⼤変に実践的でした。

57

・ 講師が実際にテクニックを使って授業をしていたので、それそのものがとても有益だった。（そのようにそのテクニックを導⼊すればうまく授業が進むのか･･･と気づくところが多かった。）
・ 他の⼤学や分野の⼈とディスカッションする機会が多かったこと。
・ 講師の先⽣が素晴らしかったです。
・ 具体例や実習の機会が多くあり、⼤変勉強になりました。
・ クラスのサイズがちょうど良く雰囲気が良かった。このクラス⾃体が lecture の良い例になった。
・ 英語で教えるだけでなく教育全体に関わる内容だった。
・ お茶とお菓⼦があった。
・ 実践の場が（短時間ではありましたが）、設けられていたのは良かったと思う。
・ 他の受講者の実践から学ぶところも⼤きかった。
・ 他⼤学のいろいろな専⾨の⽅々とディスカッションできたこと。
・ テクニック・スキル
・ 資料が充実していた。
・ 様々な観点を扱っていた。
・ 他の参加者の経験を聞く機会があった。
Q2．今回のセミナーで改善を望む点があれば教えてください。
・ 以前、オレゴン⼤学での研修（2002 年）に参加したときにも思ったのですが、授業運営のテクニ
ックはあまり変わらないので、ノンネイティヴに英語で教えるテクニックの⽐重を⼤きくしてい
ただけると良いと思います。
・ もう少し時間があれば良い。
・ セミナー⾃体ではないですが、先⽣を囲んで皆さんと雑談する時間があれば好ましいと思います。
・ 時間が押すことがあったため、もう少しスケジュール通りの⽅が参加しやすいです。
・ セミナー間のディスカッションについても英語のみ、という強い指⽰を出しても良かったのではないでしょうか。
・ 2002 年のオレゴン⼤学の研修のときも参加者からでた意⾒ですが、できれば、ノンネイティヴの教員が、ノンネイティヴのクラスを教えるケース（講義・ゼミ）に特化したセミナーを企画して欲しいです。今回のレクチャーの内容の 8 割以上は⽇本語での授業ですでに実践しています
し、ある⾔語を⺟国語とする先⽣からノンネイティヴとしてノンネイティヴに専⾨科⽬を教える
ときの問題点と解決法を教えてもらいたい。

58

◎第 4 回教育基盤連携本部セミナー「教育の質保証と教職員の能⼒開発」
講

師：渡邉 聡（広島⼤学 副学⻑ ⼤学経営企画担当）
⽶澤 彰純（東北⼤学インスティテューショナル・リサーチ室 室⻑／教授）

主

催：教育基盤連携本部、⾼等教育研究センター

⽇時：2018 年 2 ⽉ 2 ⽇（⾦）14:00〜16:50

場

所：⽂系総合館 7 階 カンファレンスホール

概

要：今後、⼤学教育の質保証を実現するために、それを担う教職員⼀⼈⼀⼈が必要な能⼒を形成できるように⽀援を⾏うことが求められています。 本セミナーでは、⼤学教育の質保証に関する国際的な動向や、講師の勤務校における教育室保証の取り組みの状況、その成果の測定⽅法等について講演します。 なお、本セミナーは、名古屋⼤学教育基盤連携本部と、2017 年 8 ⽉に教育関係共同利⽤拠点「質保証を担う中核教職員能⼒開発拠点」として⽂部科学省の認定を受けた名古屋⼤学⾼等教育研究センターとの共同で実施します。

○プログラム
13:00

受付開始

14:00

開会

主催者挨拶

松下 裕秀（名古屋⼤学理事 副総⻑／教育基盤連携本部⻑）
14:15

講演 1「教育の質保証に向けた執⾏部と教職員の協働」
渡邉 聡（広島⼤学 副学⻑）

15:30

講演２「教育の質保証を促す⼤学のガバナンスと IR の役割」
⽶澤 彰純（東北⼤学インスティテューショナル・リサーチ室 室⻑／教授）

16:45

閉会挨拶
⽔⾕ 法美（名古屋⼤学⾼等教育研究センター⻑）59http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/180202_nuqa/○参加者アンケート集計結果（参加者：22 名アンケート回答者数：13 名）

Q1．今回のセミナーで良かった点があれば教えてください。
・ 実践に即した先端事例がきけた事。
・ 会場の設備がよい。
・ 事務職員の活躍が⽣かされている点を知ることができた。
・ 名⼤の事務職員が少ない感じがして残念だった。
・ ⼤学⽣協では、学⽣⽣活の充実の為に学⽣⽣活実態調査をおこなっているが、これを教育の質保証に使われているのは意外だった。今後、やり⽅次第で⼤学との連携の可能性を感じた。
・ 具体性を有する内容を含んでいる点。
・ 他⼤学の状況がわかった。
・ 学内での事例や内情もまじえてお話しを伺うことができてよかった。
・ 各事例が具体的で⼤変勉強になった。
・ 広島、東北両⼤学の質保証システムの概略が知れてよかった。
・ 他⼤学の具体例をわかりやすく説明していただき⼤変勉強になった。今後の業務のためのヒントをたくさんいただいた。
・ お⼆⽅のかかわるとりくみに関して、かなり具体的に、ざっくばらんに、わかりやすくうかがえて良かった。
・ SERU と IR について勉強になった。時間も適当だったと思います。
・ IR の組織的観点からの分析があった点。
・ 東北⼤の IR 室がガバナンスをやっているということがわかった。
・ ２⼤学の事例がうかがえた。
・ ⼆⼤学の事例の紹介を詳しく発表されていたこと。形式だけでなく、ホンネの部分にも触れられ60ており、ご苦労の様⼦がわかった。
・ 両先⽣とも、研究者としての⽴場というより、経営者の⽴場から話してくださったように思えたので良かった。
・ 国内のことだけではなく、国際的な中での⽇本の⼤学という視点でのお話しもあったのでとても良かった。
・ どちらの先⽣もスライドがわかりやすく、印刷していただいたので本当にわかりやすかった。
・ 教室・イス・⼈数、すべてとても快適でした、ありがとうございました。
・ 「SERU」と「IR とガバナンス」という他のセミナー等では設定されていないテーマのお話が聞
けて⼤変興味深かった。
Q2．今回のセミナーで改善を望む点があれば教えてください。
・ 国⽴の⼤きな⼤学における取り組みだった。単科・弱⼩⼤学のガバナンス体制に参考になることもあったが、組織的に体制を整えるには⼤きな壁があると感じた。
・ ⼤学の中⼼の政策の⼀つをみることができたと思うが、事務職員には少しむずかしかった。特に、２つ⽬が。質保証の具体的な⽅法を教職員の連携、能⼒開発の話をもう少しつっこんで聞きたかった。
・ ⼗分なディスカッション時間の確保。
・ テーマがやや偏っているようにみえた。
・ マイクのボリュームをもう少し上げてほしかった。
・ 開催時期を３⽉に。
・ もう少し多くの講演があっても良いと思った。
・ もう少し具体例があるとうれしい。
Q3．他に希望するテーマなど、関⼼のあるセミナーテーマがあれば教えてください。
・ 研究⼤学ではない⼤学の実態。
・ Student-centric な内容。
・ IRer や UEA、URA は研究学位が必要なのか？
・ 森の外と、⼤学教育の質との関係を意識した質向上、質保証。
・ 学⽣に関してのキャリア教育のセミナー。
・ 偏りのない、事実に基づいた事例をお願いします。
・ 国際連携。
・ 教員の意識向上のためのマネジメント⽅法。IR の役割・機能。
・ （トップダウン↔ボトムアップ？

コツや Good Practice を知りたい →教育が変わったか？学⽣の⼒が伸びたか？→質保証につながったか?）61

・ ⼤学院の（研究指導も含めた）教育の質保証について。
・ 教育の質保証の具体例をお聞きたい。
・ 質保証。
・ 質保証システム（ガバナンス＆マネジメント）の構築例（バリエーション）。
・ ⼤学と⼤学政策以外の政策との関わりについて考えるセミナー。
・ （例えば「治安政策と⼤学」とか「外交政策と⼤学」とか「移⺠政策と⼤学」とかです）
・ 教職協働に係る実例紹介など。
・ 教学 PDCA を３層で回す際の具体的取り組み。
・ 執⾏部・部署・各教員の関係性など。

◎現地研修会（於：英国リーズ⼤学）集中 5 ⽇間コース「英語で教える−英語による授業のための教授法−」
主催：⾼等教育研究センター、リーズ⼤学⾔語センター

⽇時：2018 年 3 ⽉ 5 ⽇（⽉）〜9 ⽇（⾦）

場

所：英国リーズ⼤学

対象：特に英語による授業に関⼼を持つ本学専任教員費

⽤：受講費・宿泊費・渡航費が本学より⽀給されます。

参加要件：中級レベルの英語運⽤⼒を有すること（CEFR B2 程度）
概要：リーズ⼤学⾔語センターで集中講座を開催します。

○プログラム
9:30-11:00

11:30-13:00

14:00-15:00

15:15-16:15

Day 1

英語講義法 1

⽂化的多様性教授法 1

オリエンテーション

Day 2

参加者紹介

参加者紹介

講義⾒学

講義⾒学

Day 3

講義⾒学

英語講義法 2

授業⾒学

教授法 2

Day 4

英語講義法 3

授業⾒学

講義⾒学の振り返り

教授法 3

Day 5

模擬講義

模擬講義

教授法 4

プログラム評価▷オリエンテーション：プログラムの概要説明と共に、図書館、情報ネットワーク、⾔語センターなどの学内施設の紹介をします。
▷英語講義法（全 3 セッション）：英語による講義を効果的に⾏うための技法を学びます。
特に、（1）学⽣の注意を引きつける、（2）講義の構造と順序を定める、（3）ハンドアウトと62

視聴覚資料を使う、（4）講義内で双⽅向教育を⾏う、（5）講義の際の発⾳・⾳声・⽤語選択を改善するについて学びます。
▷教授法（全 4 セッション）：留学⽣を対象としたクラスで英語による授業を⾏うための教授法を学びます。特に、（1）教員と学⽣の役割、（2）教育と講義、（3）教室内のダイナミク
ス、（4）議論のマネジメント、（5）学習の評価と学⽣へのフィードバックについて学びます。
▷講義⾒学（全 3 セッション）：リーズ⼤学の講義を⾒学し、参加者間で振り返りをします。
▷授業⾒学（全 2 セッション）：リーズ⼤学の留学⽣対象授業を⾒学し、参加者間で振り返りをします。
▷参加者紹介：2 ⽇⽬の午前中に、参加者の紹介時間を設けます。15 分程度で⾃⾝の教育や研究の紹介と、英語による授業に関する疑問やプログラムへの要望を出し合います。
模擬講義：5 ⽇⽬の午前中に、参加者から模擬講義を⾏ってもらいます。専⾨分野の授業について、⾮専⾨家や⼀般市⺠を対象とした状況を想定し、20 分程度で講義を⾏います。講師から模擬講義に関するフィードバックがあります。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/180305_leeds/○参加者アンケート集計結果
This anonymous survey asks you to provide your opinions about the Professional Development
Programme for University Lecturers course (March 2018). Your comments will be helpful to the teachingteam to develop this course for future participants. We hope you have found the course to be very
helpful to you and we wish you success in teaching your subject through the medium of English. Thankyou in advance for your comments and for participating in the course.
Strongly
Agree

Agree

Neither
Agree nor
DisagreeDisagreeStrongly
Disagree

1. The pre-arrival information about the course
was helpful.

66%

29%

4%

0%

0%

2. The aims and learning objectives of thecourse were clear.

88%

12%

0%

0%

0%

3. The teaching on the course was of a highstandard.

75%

21%

4%

0%

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4. I am satisfied with the materials andresources providedduring the course.

92%

8%

0%

0%

0%

5. The course content and activities weresuitabe in response to my professional
development needs.

71%

25%

4%

0%

0%

Please indicate one option as a response toeach question and write any comments in thespace provided.

63

6. How helpful were each of the activities organised during the programme? [circle one number only]
For each activity, please choose one number to indicate
how helpful the activity was for you. Not helpful =1 to
Very helpful = 5. If you were absent from a session,please circle n/a.

Not helpful -------------- Very helpful
1

2

3

4

5

N/A

Session 1 Reflection & Observation (Mon)

0%

0%

8%

38%

45%

8%

Session 2 Communication Skills (Mon)

0%

0%

0%

26%

66%

8%

Session 3 Planning & interaction (Mon)

0%

4%

0%

8%

80%

8%

Session 4 Planning & Classroom Management (Tue）

4%

4%

4%

21%

77%

0%

Session 5 Technology for interactive teaching (Wed)

0%

4%

17%

25%

54%

0%

Session 6 Language use (Wed)

0%

0%

0%

21%

79%

0%

Session 7 Assessment & Feedback (Thu)

0%

0%

4%

25%

71%

0%

Session 8 Explanations (Thu)

0%

0%

12%

25%

63%

0%

Session 9 Reflection, Personal Dev. Plan. & Eval. (Fri)

0%

8%

0%

29%

63%

0%

Activity: Introductory Talks (Tue)

0%

0%

4%

12%

84%

0%

Activity: Group Planning Task (Tue)

0%

0%

12%

33%

55%

0%

Activity: Peer teaching practice (Fri)

0%

0%

0%

8%

92%

0%

Activity: Peer group discussions (Fri)

0%

4%

8%

42%

46%

0%

Activity: Informal networking meeting (Tue afternoon)

0%

0%

8%

18%

37%

37%

7. Do you think there was anything missing from the course?
・It will be helpful if we can observe more than one type of lecture e.g. seminar, etc.

・Provide more detailed comments on our spoken English.

・Some of the discussion activities could be changed to other types of active-learning techniques. A bit
too many discussions.

・

Session 5 (technology) was very well planned and organised and the content was incredibly useful.
Teaching style and language use was excellent.

・How to make PowerPoint slides for EMI courses.

・

Observation of lectures in a field related to our area of research.

・

Writing skills on the whiteboard.

・May be how to make jokes in English.

・The kinds of students are various. Some students are keen to learn something new, but some-one
don’t. They just want to get the credits forgraduation requirements. If we met such kind of students,
what is the appropriate ways to do? I think the course covers the full scope ofteaching, but for
students.

8. Would you recommend this course to a colleague? (please put a circle around one response)
YES: 100%, NO: 0%64

9. Do you have any other comments?
・I deeply appreciate your way of teaching, kindness, hospitality and enthusiasm.

・I enjoyed the course provided. It was quite helpful for university lecturers to facilitate their abilities interms of EMI.

・

Nice training, perfect communication and careful organisation.

・

Learning active learning through active learning was pretty exciting.

・I learned varieties of methods that I can apply in EMI as well as courses taught in the other languages.
I would like to try some of them in my class.

・Classroom locations are so scattered in the wide campus that is time-consuming for moving around.

・It may have been a rare opportunity to participate in an active learning implementation, which I could
pick up many hints applicable for my lectures.

・

Thank you for the hard work throughout the week. I also thank you for the preparation prior to thecourse. I will definitely recommend my colleagues to participate in the course like this, if conductedin the future.

・The course is very good. I recommend that my colleagues have the chance to learn this course, eventhrough the internet.

・Very helpful. Some professors said that there was no (or little) distinction between general teaching
methodology and EMI specific methodology. However, I think the general teaching methodology wasin many ways more valuable than some of the language-specific sessions.

・

Duration of this course is too short, I think. Many contents in this course take time to be learned andpractised. If possible, the duration of this course could be longer.

65

2.2 講師派遣
2.2.1 学外講師派遣〇2017 年 7 ⽉ 21 ⽇
平成 29 年度次世代リーダー養成ゼミナール「⼤学のガバナンスとマネジメント」
講

師：中島 英博

主催：四国地区⼤学教職員能⼒開発ネットワーク

会

場：⾼知⼤学対

象：⼤学職員

参加者：33 名〇2018 年 2 ⽉ 28 ⽇
教員養成系⼤学・学部の改⾰問題を考える緊急ミーティング「国⽴⼤学の『改⾰』と再編問題」
講師：夏⽬ 達也

主催：京都教育⼤学有志研究会

会

場：京都教育⼤学

対

象：教員

参加者：20 名〇2018 年 3 ⽉ 1 ⽇
北海道⽂教⼤学⼈間科学部 FD 研修会「学⽣の学びを⽀援する授業づくり」
講

師：夏⽬ 達也

主催：北海道⽂教⼤学

会

場：北海道⽂教⼤学

対

象：教員

参加者：20 名〇2018 年 3 ⽉ 8 ⽇
中村学園⼤学教育学部 FD 研修会「⼤学院での社会⼈の学びとその⽀援」
講師：夏⽬ 達也

主催：中村学園⼤学教育学部

66

会

場：中村学園⼤学教育学部

対

象：教員

参加者：20 名

2.2.2 学内講師派遣〇2017 年 4 ⽉ 4 ⽇
名古屋⼤学新規採⽤職員研修「若⼿職員に求められる学びとは」講

師：中島 英博

主催：総務部職員課

会

場：本部 4 号館第 9 会議室

対

象：名古屋⼤学新⼊職員

参加者：30 名〇2017 年 4 ⽉ 6 ⽇
新⼊⽣に対する学⽣⽣活ガイダンス「⼤学における学びと研究について」
講

師：齋藤 芳⼦

主

催：教育推進部会

場：豊⽥講堂対

象：名古屋⼤学新⼊⽣

参加者：2000 名（2 回に分けて実施）〇2017 年 4 ⽉ 7 ⽇
公正研究セミナー「真っ当な科学者になろう！」
講師：齋藤 芳⼦

主催：理学研究科会

場：坂⽥・平⽥ホール

対象：理学研究科⼤学院 1 年⽣

参加者：180 名〇2017 年 4 ⽉ 10 ⽇
博⼠教育研究会 2017 年度第１回会合「⼤学院教育の政策動向２（進路データを中⼼に）」67

講師：齋藤 芳⼦

主催：博⼠教育研究会

会

場：⾼等教育研究センター会議室

対

象：教職員

参加者：10 名〇2017 年 4 ⽉ 11 ⽇
平成 29 年度名古屋⼤学新任教員研修プログラム「新任教員ハンドブックの紹介」
講師：齋藤 芳⼦

主

催：職員課

会

場：野依記念学術交流館

対

象：名古屋⼤学新任教員

参加者：90 名〇2017 年 4 ⽉ 11 ⽇
平成 29 年度名古屋⼤学新任教員研修プログラム「教育ワークショップ」
講

師：丸⼭ 和昭

主

催：職員課

会

場：野依記念学術交流館

対

象：名古屋⼤学新任教員

参加者：90 名〇2017 年 6 ⽉ 23 ⽇
平成 29 年度看護管理実践基礎コース「教育論・成⼈学習」
講

師：中島 英博

主催：名古屋⼤学医学部附属病院卒後臨床研修・キャリア形成⽀援センター看護キャリ
ア⽀援室

会

場：鶴友会館 2 階会議室

対

象：看護管理者

参加者：60 名

68

〇2017 年 11 ⽉ 24 ⽇
平成 29 年度認定看護管理者教育課程（ファーストレベル）「⼈材育成論」
講

師：中島 英博

主催：名古屋⼤学医学部附属病院卒後臨床研修・キャリア形成⽀援センター看護キャリ
ア⽀援室

会

場：医系 1 号館会議室

対

象：看護管理者

参加者：58 名〇2017 年 12 ⽉ 15 ⽇
Research Ethics Seminar「Researching with Integrity」
講

師：齋藤 芳⼦

主催：理学研究科会

場：理学部 C 館会議室

対象：理学研究科⼤学院 1 年⽣（G30）

参加者：10 名
⾔

語：英語〇2017 年 12 ⽉ 22 ⽇
附属図書館特別講座「論⽂・レポート執筆における倫理と作法」
講

師：齋藤 芳⼦

主催：附属図書館

会

場：中央図書館 2 階 ディスカバリスクエア

対象：学部⽣・⼤学院⽣・教職員

参加者：16 名〇2018 年 1 ⽉ 26 ⽇
IR 講習会「IR 講習会」
講

師：丸⼭ 和昭（IR 本部特任教授の浅野茂先⽣との共同で講習会講師を担当）

主催：IR 本部

会

場：本部第 2 会議室

対

象：職員

参加者：16 名

69

〇2018 年 2 ⽉ 7 ⽇
IR 講習会「IR 講習会」
講

師：丸⼭ 和昭（IR 本部特任教授の浅野茂先⽣との共同で講習会講師を担当）

主催：IR 本部

会

場：野依記念学術交流館 1 階

対

象：職員

参加者：16 名〇2018 年 3 ⽉ 12 ⽇
IR 講習会「IR 講習会」
講

師：丸⼭ 和昭（IR 本部特任教授の浅野茂先⽣との共同で講習会講師を担当）

主催：IR 本部

会

場：NIC 館 3 階⼤会議室

対

象：職員

参加者：16 名

70

2.3 新規教材制作◎書籍○近⽥ 政博・齋藤 芳⼦・⻄野 毅朗・渡辺 哲司『シリーズ⼤学の教授法 5 研究指導』⽟川⼤学出版部、2018 年 3 ⽉。

○齋藤 芳⼦・茂登⼭ 清⽂ 監修、遠藤 潤⼀・齋藤 芳⼦『研究発表のための情報デザイン
⼊⾨ スライドとポスターを効果的につくる』中部⽇本教育⽂化会、2018 年 3 ⽉。

◎リーフレット○『名古屋⼤学⽣のためのアカデミック・スキルズ・ガイド』名古屋⼤学教養教育院・⾼等教育研究センター、2018 年 3 ⽉。

71

2.4 その他のサービス提供
2.4.1 情報提供サービス
⾼等教育研究センターによる各種セミナーや新刊などの情報をメールでお知らせするサービスを⾏っております。情報配信サービスへのご登録をご希望の⽅は、以下の要領でお申し込みください。なお戴いた個⼈情報は厳重に管理し、本サービスの配信以外の⽬的では使⽤いたしません。

申し込み要領：1．タイトルに「情報配信サービス希望」とお書き下さい。
2．本⽂中にお名前、ご所属、メールアドレスをお書き下さい。
3．以上のメールを info@cshe.nagoya-u.ac.jp へお送り下さい。

○登録⼈数：569 ⼈（2018 年 3 ⽉現在）

○ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/info/

2.4.2 定期刊⾏物◎ジャーナル『名古屋⾼等教育研究』第 18 号（2018 年 3 ⽉）
○⽬次
このジャーナルがめざすもの

編集委員会[特集−⾼⼤接続・⼊学者選抜の改⾰が問うもの]
特集の趣旨

夏⽬ 達也

⾼⼤接続改⾰・再考

荒井 克弘

⼤学⼊試における共通テストの複数回実施は実現可能か−⽇本のテスト⽂化やこれまで⾒送られてきた理由などからの検討−
⽯井 秀宗
アドミッション・オフィスの機能と役割−多⾯的・総合的評価を実現するために−林

篤裕

アドミッション教員に課された⼊試業務における「三つのミッション」の意義
永野 拓⽮

72

国⽴⼤学⼊試担当課職員の汎⽤性と専⾨性−法⼈化と⾼⼤接続改⾰に伴う職能開発−

武藤 英幸[研究論稿]
フランスの⼤学における⾼⼤接続の取組と教育改⾰

夏⽬ 達也

⼤学教育における発問の活⽤可能性の探究−発問の機能的整理を通じた研究課題の明確化−

寺⽥ 佳孝
中井 俊樹
中島 英博

[特別寄稿]
⼤学の教育組織が教員養成に及ぼす影響と課題−⼩学校教員の複数教科指導に着⽬して−

⼩⽅ 直幸
⾼旗 浩志
⼩⽅ 朋⼦

⼤学教育の質的転換と学⽣エンゲージメント

⼭⽥ 剛史

総合的且つ多⾯的な評価に基づく⼊学者選抜とその学修成果の可視化−九州⼤学 21 世紀プログラムの事例−

⽊村 拓也
⽥尾 周⼀郎林篤裕

副島 雄児
University Governance in the United Kingdom, the Netherlands and Japan:
Autonomy and Shared Governance after New Public Management Reforms
D. F. Westerheijden
The Evaluation of Higher Education Restructuring in Korea:
Problems and Suggestions for Improvement

Byun Hoseung[研究資料]
⼯学系論⽂における研究類型別情報要素の提案−分野横断コミュニケーションを視野に⼊れて−

⻄⼭ 聖久
古⾕ 礼⼦
曾

剛

レレイト エマニュエル
ビデオ教材等を利⽤しない反転授業でも学習効果があるのか？
−貧乏⼈の反転授業の評価と考察−

⼭⾥ 敬也

73

多職種連携教育はいかにして国家資格カリキュラムに取り組まれたか−公認⼼理師カリキュラム等検討会の議事録分析−丸⼭ 和昭○ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/journal/eighteetnth.html◎季刊紙「かわらばん」○記事タイトル抜粋
・ かわらばん 58 号（2017 年 4 ⽉）
巻頭「創造性×専⾨性 研究指導のこれからを考えておきたい」
グローサリー「学⽣エンゲージメント」
・ かわらばん 59 号（2017 年 7 ⽉）
巻頭「学⽣を能動的な学習者に成⻑させるために」
グローサリー「STEM 教育」
・ かわらばん 60 号（2017 年 10 ⽉）
巻頭「韓国のアドミッションオフィサー経験で得られたもの」
グローサリー「ラーニングアナリティクス」
・ かわらばん 61 号（2018 年 1 ⽉）
巻頭「中堅教員をどのように⽀援すべきか」
グローサリー「オープンサイエンス」○ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/kawaraban.html◎ e-Newsletter FRIENDS vol.11: E-bulletin from the Center for the Studies of Higher
Education, Nagoya University. (December 2017)
センターに過去に在籍した⽅々（客員教員を含む）、海外から招聘した⽅々を対象に、年に１回、センターの活動状況を英語で発信しています。これにより、学術的交流を継続させて
います。

74

2.4.3 オンラインサービス◎新任教員ハンドブック
新任教員ハンドブックを職員課・教育企画課をはじめ関係部局のご協⼒により制作しました。⽇本語版と英語版があり、本センターWEB サイトに PDF を公開しています。
⽇：http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/handbook_2016.pdf
英：http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/file/NewFacultyHandbook_2017.pdf◎⾼等教育グローサリー
⾼等教育にかかわる様々な⽤語を解説しています。 本センターの季刊紙『かわらばん』より「⾼等教育グローサリー（旧：カリキュラムグローサリー ）」を随時転載していきます。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/he_glossary/◎ファカルティガイド
必要な情報にさっとアクセスできるように、トピック別に背景や論点と⼿法を簡潔にまとめた１枚もののガイドです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/facultyguide/◎ティップス先⽣からの 7 つの提案
名古屋⼤学の学⽣・教員・職員がよりよい教育を実現するための提案と具体的なアイディアをまとめたものです。
名古屋⼤学では、さまざまな優れた教育活動が実践されています。主に学内での調査を通じて収集した教育実践例をデータベース化し、教授法研究や学習理論研究の成果に基づいて、それらを整理し、簡潔な表現にまとめて提供しています。
なお、「ティップス先⽣からの 7 つの提案」は冊⼦版でも公開しています。名古屋⼤学の教職員の⽅には配布しておりますのでご連絡ください。また学外で冊⼦版を希望される⽅は、出版業者（⽯川特殊特急製本株式会社、連絡先 052-231-2127）まで直接ご連絡ください。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seven/◎成⻑するティップス先⽣成⻑するティップス先⽣−名古屋⼤学版ティーチングティップス−（以下ティップス）の⽬
的はとてもシンプル。つまり、われわれ教員が⽇ごろの教育活動のなかでしばしば出会う困75

ったこと、悩みの解決のためにちょっとしたヒントをさし上げようということです。とりわけ初めて教壇に⽴つ教員の⽅々に有益なアドバイスとなることを念頭において制作しましたが、経験豊富な教員にとっても、困ったことが⽣じたとき、⽴ち⽌まって⾃分の授業を振り返り改善しようとするときに役⽴つものになっているはずです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/tips/introduction/introduction.html◎ティップス先⽣のカリキュラムデザイン
このハンドブックは、名古屋⼤学の学部や研究科などで教育プログラムやコースの開発を担当する教職員のみなさんにとって役に⽴つカリキュラムデザインの要点や⽅法を、わかりやすくステップで説明するものです。ティップス先⽣のように、はじめてカリキュラムの改訂を担当することになった⽅々を主な読者に想定しています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/file/curriculum_design.pdf◎名古屋⼤学教員のための留学⽣受け⼊れハンドブック
名古屋⼤学の教員有志によって⽴ち上げた留学⽣研究会で作成しました。本冊⼦は、教員と留学⽣が信頼関係を築く上で参考になると思われるアドバイスや各種情報をまとめたものです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/ryugakusei/hashigaki/index.html◎研究者のための科学コミュニケーション Starterʼs Kit
科学コミュニケーションを始めたい研究者のために、①科学コミュニケーションとはなにか、②科学コミュニケーションの場をどうつくっていくか、③どのように科学コミュニケー
ションを⾏ったらよいかについて役⽴つ情報とノウハウを集めた実践ガイドです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/scicomkit/◎名古屋⼤学新⼊⽣のためのスタディティップス
⼀連の⼩冊⼦からなるシリーズです。
「ティップス（tips）」とは、「秘訣・ヒント・こつ」などを意味します。
「主体的な学習者」になることがなぜあなたにとって価値があり意味あることなのか。どうしたら学習姿勢を主体的なものに切り替えることができるのか。そのために役⽴つさまざまな秘訣について、提供していきます。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/stips/76◎名古屋⼤学⽣のためのアカデミック・スキルズ・ガイド
名古屋⼤学において学習・研究を進めるために必要となる基本的なスキル（Common Basics）
を取り上げ、解説したガイドです。トピックス別の各ガイドは、(1)当該トピックスの概要、(2)チェックリスト、(3)チェックリスト達成のための説明、(4)推奨⽂献という４つのパートから構成されています。学習を始める際に、また学習の中で⼾惑った時に、お役⽴てください。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/asg/◎良識をもって学問をしよう！
名古屋⼤学の新⼊⽣が⼤学で学ぶ際に必要な学術倫理の基本をまとめたものです。単にしてはならないことを⽰すだけのガイドとは異なり，名⼤での学習活動を充実できるようにするためのアイディアや実践⽅法をまとめたものです。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/integrity.pdf◎シラバステンプレート
実際に使⽤されているシラバスをテンプレートという形で公開しています。ワードファイ
ルでも公開していますので、シラバス作成時に役⽴てていただければと思います。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/syllabus.html◎シラバス英⽂表記のための例⽂集
シラバスの重要な項⽬である、授業の⽬的と到達⽬標、成績評価⽅法、授業計画について、
シラバスとしての質を最低限担保する最もシンプルな基本⽂型を⽰しました。また、キーワ
ードを⼊れ替えることで、さまざまな分野のシラバス作成に対応できるようにしました。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/esyllabus.pdf◎ミニットペーパーテンプレート
授業中、学⽣に記述させるコンパクトな質問⽤紙です、⽤途や⽬的に応じて、「リアクショ
ンペーパー」「ワーキングペーパー」「コメントペーパー」とも呼ばれます。
PDF ファイル、エクセルファイルでテンプレートを公開しています。⽂⾔等を変更して使⽤することもできます。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/minute.html

77

◎ゴーイングシラバス
⼤学教員のコースデザイン⼒の向上と授業⽀援を⽬的として制作されたシステムです。シ
ステムの運⽤は終了しましたが、ゴーイングシラバスのようなツールを上⼿に活⽤するための「コースウェア」をオンライン上で利⽤できます。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/gs.html◎名⼤の授業名古屋⼤学は、授業の⼀部を選び、そこで実際に使われている教材を電⼦化しインターネッ
ト上で無償公開する事業を⾏っています。
これは、授業教材をインターネット上で公開することで、普段は⾒ることのできない名古屋
⼤学の教育の⼀端を、社会へ広く情報発信しようとするものです。学⽣の⾃学⾃習教材としての活⽤だけでなく、教員と学⽣、教員と学外者、そして教員同⼠の交流・インタラクショ
ンを期待しています。
この事業は、名古屋⼤学オープンコースウェア運営協議会が運営しており、⽇本オープンコースウェア・コンソーシアム（JOCW）と連携しています。
http://ocw.nagoya-u.jp/◎東海⾼等教育研究所『⼤学と教育』
東海⾼等教育研究所に掲載された論⽂のうち、執筆者の許諾が得られたものをウェブサイ
トに公開しています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/projects/tokaiken/

2.4.4 個別サービス◎名古屋⼤学教員のためのメンタリングプログラム
赴任間もない新任教員にとって、⼤学における活動に不安はつきものです。教員メンタープ
ログラムは、⼤学において⼀定の職務経験をもつ教員と交流することで、新任教員が⼤学教員として成⻑していくことを⽀援するプログラムです。男⼥共同参画センターと協⼒してプログラムを運営しています。

○主な活動内容・成果
1） 新任教員研修において教員メンタープログラムを広報し、希望者にメンター教員を紹介

782） パンフレットおよびホームページを通して、希望者にメンター教員を紹介
3） 男⼥共同参画室メンターワーキンググループにメンバーとして参画し、希望者とメンターのマッチングを実施○ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/fd/mentoring/○関連サイト：⼥性教員のためのメンタープログラム（男⼥共同参画センター）
http://www.kyodo-sankaku.provost.nagoya-u.ac.jp/mentoring/◎名古屋⼤学教員のための教育研修プログラム
社会に有為な学⽣を育てること、そのために質の⾼い教育を⾏うことは、どの研究科・学部においても重要であり、関⼼が⾼まっています。
⾼等教育研究センターでは、順次新たな研修プログラムを開発し、学内のみなさまのご要望にお応えできるよう努めています。各部局の教育⼒を⾼めるために、ぜひこのプログラムをご活⽤ください。

○この研修プログラムのねらい
各学部・研究科の教育⼒を⾼めることをめざします。
・授業改善に必要な基礎的な知識やノウハウを提供します
・各学部・研究科による組織的な授業改善の指針を提供します
・教育・授業についてのコミュニティをつくる⽀援をします○研修プログラム
各研修は 90 分を⽬安としていますが、ご要望に応じて内容を⼀部変更しての時間調整が可能です。

プログラム⼀覧：
・現代の⼤学⽣
・シラバス設計法
・⼤学教授法の基礎
・メディアを活⽤した教授法

79

・多⼈数授業の教授法
・成績評価の⽅法
・⼤学教員という職業
・英語で教える⽅法
・メンタリングプログラムの進め⽅
・コーチングの技法
・教育改善のためのデータ活⽤

研修のすすめ⽅：
1． 研修を希望される⽇の 1 ヶ⽉前までを⽬安に、⾼等教育研究センターまで随時ご連絡ください。その際、部局名、希望される研修プログラム、ご希望の⽇時、その他のご要望・ご事情についてお知らせください。
① 連絡先：⾼等教育研究センター東⼭キャンパス⽂系総合館 5 階② 電

話：内線 5693 （夏⽬達也研究室）③ F A X ：内線 5695
④ E-mail：info@cshe.nagoya-u.ac.jp
2． お申し込みがあってから 2〜3 ⽇の内にお返事を差し上げます。なお、ご希望の⽇時に添えないときには、ご寛恕下さい。
3． 実施決定後、⽇時・内容・⽅法について貴部局担当者とセンター担当者による事前打
ち合わせを⾏います。研修の対象者、ニーズなどをお聞かせ下さい。
4． このプログラムでは次のようなサービスをご提供いたします。
5． 相談（部局のご要望をお伺いします）
6． 企画（ご要望に沿って、研修当⽇の内容を組み⽴てます）
7． 実施（研修当⽇の進⾏役を務めます）
8． 教材（研修教材をご提供します）
9． 研修の評価と今後の課題の整理（研修後に各学部・研究科のご担当者と⾼等教育研究センターの担当者で話し合います）
10． プログラム改善のため、研修参加者にアンケートをお願いしております。どうぞご協⼒ください。

○ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/fd/program.html

80◎個別の授業改善⽀援
・授業の悩みの相談にのります
・授業を⾒学させてください。授業を⼀緒に⾒学しませんか○授業の悩みの相談にのります「シラバスがうまく作れない」「学⽣が授業にのってこない」「学⽣の私語が多くて授業にならない」など、授業について悩みを抱えていらっしゃる先⽣⽅は少なくないと思います。どの教員も多かれ少なかれ悩みを抱えながら、授業をしているのが実情でしょう。
そのような場合には、⼀⼈で悩まずに、⾼等教育研究センターにご相談ください。授業改善の取り組みは⼀⼈でもできますが、できるだけ多くの⽅々、とくに同じような悩みを抱えた⽅々と積極的な議論や共同の取り組みを⾏うとより効果的にできます。 多くの⽅との議論
によって多くのヒントを得ることができますし、授業改善の意欲も⾼まります。
授業でお悩みの場合には、まずは気軽に⾼等教育研究センターにご相談ください。連絡先は次のとおりです。

対

象： 名古屋⼤学のすべての教職員担

当： 夏⽬（当センター教授）

T E L ： 内線 5693
E-mail： natsume@cshe.nagoya-u.ac.jp○授業を⾒学させてください。授業を⼀緒に⾒学しませんか
⾼等教育研究センターでは、すぐれた授業とは何か、それを成⽴させるための条件とは何かについて研究しています。この研究のために、また『成⻑するティップス先⽣』の内容を改訂するために、すぐれた授業を⾏っている学内外の先⽣⽅から積極的に学ぶために、授業を⾒学させていただきたいと考えています。すでに⼀部の先⽣⽅からご協⼒をいただいています。
また、⾼等教育研究センタースタッフと⼀緒に授業⾒学を希望する⽅を募集しています。
⽇々の授業を改善するための⼿っ取り早い⽅法は、他の教員の授業、それもすぐれた授業を⾒学することです。名古屋⼤学にはそのような授業がたくさんあるはずです。それをご⼀緒に発掘し、学んでみませんか。
授業⾒学でご協⼒いただける⽅、また、ご⼀緒に⾒学をしてみようとお考えの⽅は、下記までご連絡ください。

81

対

象： 名古屋⼤学のすべての教職員担

当： 中島（当センター准教授）

T E L ： 内線 5692
E-mail： nakajima@cshe.nagoya-u.ac.jp

2.4.5 2017 年度名古屋⼤学学⽣論⽂コンテスト
本学の学部１、２年次⽣の学習研究意欲を喚起し、アカデミックライティングを経験してもらう場として、学⽣論⽂コンテストを毎年開催しています。初年次教育である基礎セミナーと連携するなど、教員のアカデミックライティング指導への⽀援を含んでいます。このような取組の現状や効果を他⼤学にも共有してもらえるよう、情報を公開しています。

○応募要項
学問のススメ、論⽂へススメ。

学⽣⽣活にスパイスは⾜りていますか？
授業に出る、レポートを書く、試験勉強をする、サークルに⼊る、友達と遊ぶ、本を読む、アルバイトをする・・・
まだまだもの⾜りない⼈へ
学問の⾹りのスパイスを贈ります̶さあ、論⽂へススメ！

論⽂内容：応募論⽂においてとりあげるテーマ／問いを明確に記述したうえで、⽂献等を活⽤して論じてください。内容領域は問いませんが、当該領域を専⾨としない⼈にも理解できるよう記述してください。

応募期間：2018 年 1 ⽉ 17 ⽇（⽔）12 時まで
応募資格：名古屋⼤学に在学する学部⼀・⼆年⽣

応募規定：
・ 応募論⽂は、単著、未発表かつ⽇本語で書いたものに限ります・ 審査対象論⽂は 1 ⼈ 1 編のみとします・ 次項「応募⽅法」に掲載されている書式に従って、論⽂と応募⽤紙それぞれの電⼦ファ

82

イル（PDF または Word）を作成・提出してください
応募⽅法：
1． 論⽂本編と応募⽤紙の書式電⼦ファイル（PDF または Word）を当ページからダウンロードしてください
論⽂本編（PDF）・論⽂本編（Word）・応募⽤紙（PDF）・応募⽤紙（Word）
2． 書式に従って論⽂と応募⽤紙を作成してください
3． 論⽂本編と応募⽤紙の電⼦ファイル（PDF または Word）を、件名「2016 論⽂コンテ
スト応募（応募者名）」で、下記メールアドレスへ期⽇内に送信して下さい
E-mail: info@cshe.nagoya-u.ac.jp
審査：本学教員による表彰：数名に賞状及び副賞
結果発表：
・ 2018 年 2 ⽉を予定
・ 発表に際し、⼊賞者の所属学科および⽒名を公表いたします・ ⼊賞作品は名古屋⼤学学術機関リポジトリに掲載いたします
その他：
・ 論⽂の書き⽅に関する各種⽂献を中央図書館 2 階ラーニングコモンズおよび⾼等教育研究センター（東⼭キャンパス⽂系総合館 5 階）にて閲覧できます・ 過去の⼊賞論⽂は名古屋⼤学学術機関リポジトリに掲載されています
・ 過去の受賞論⽂タイトル・テーマについては、以下のリンクから確認できます
主催：名古屋⼤学⾼等教育研究センター、教養教育院
共催：名古屋⼤学附属図書館
協賛：コクヨマーケティング株式会社、名古屋⼤学消費⽣活協同組合○実施スケジュール2017 年 4 ⽉

ポスター、チラシ、ウェブによる広報開始

2018 年 1 ⽉ 17 ⽇

応募締切（9 件）

2018 年 1 ⽉ 23 ⽇

⾼等教育研究センター教員による予備審査

2018 年 2 ⽉ 7 ⽇

本審査（審査員：松下 裕秀 理事・副総⻑、⼾⽥⼭ 和久 教養教育院⻑、
森 仁志 附属図書館⻑、⽔⾕ 法美 ⾼等教育研究センター⻑）2018 年 2 ⽉ 28 ⽇

表彰式

2018 年 3 ⽉

名古屋⼤学学術リポジトリに受賞論⽂を掲載

83

○応募論⽂題⽬⼀覧
・デザイン系専⾨学校⽣の進路選択過程における他者との関わり
・私⽴中学受験に対する親⼦の⼼境−愛知県の公⽴⾼校志向に注⽬−・学位取得⽬的の外国⼈留学⽣の⽇本語習得
・周囲の友⼈に着⽬した着席位置と学習意欲の関係性
・何が教員養成学部の学⽣の教職志望意識を低下させうるのか
・⼤学⽣による⾼校の英語授業・⼤学⼊試評価
・全脳シミュレーションは可能か
・教員の⾏動に着⽬してのやる気が⽣まれる講義との違いは何か
・⾼校⽣の部活動と成績の関係

○選考結果
優秀賞
・「周囲の友⼈に着⽬した着席位置と学習意欲の関係性」

経済学部 1 年

安藤 蒼亮

・「全脳シミュレーションは可能か」

理学部 1 年

中野 覚⽮

○表彰式（2018 年 2 ⽉ 28 ⽇）○ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/ronbun/2017/84

○広報チラシ85

2.5 研究会運営
2.5.1 アドミッション研究会
１．研究会の趣旨
本研究会の⽬的は、以下のとおりである。
・ ⼊試改⾰に伴う⼊試・⾼⼤接続業務の⾼度化・多様化に対応するための⽅策を検討する
こと
・ ⼊試担当専⾨職（アドミッション・オフィサー）の設置の可能性・必要性を検証すること・ ⼤学⼊試業務に携わる教職員が職務を遂⾏するうえで必要な基礎的知識・スキルを提供すること
これらの⽬的を達成するために、以下の課題に取り組む。
・ 主要⼤学における⼊試・⾼⼤接続業務、当該職員の職務遂⾏能⼒に関する調査
・ 当該専⾨職員のリクルート⽅法、採⽤後のキャリア形成等のあり⽅の検討
・ 当該専⾨職員の能⼒開発の制度・プログラム等のあり⽅の検討
・ ⼊試担当専⾨職員を設置・養成の先進事例をもつ諸外国との⽐較研究
本研究会の活動経費の⼀部は、科研費基盤研究（B）によるものである。

２．メンバー代表

夏⽬ 達也（名古屋⼤学)中島 英博（名古屋⼤学）丸⼭ 和昭（名古屋⼤学）齋藤 芳⼦（名古屋⼤学）⼤塚 雄作（⼤学⼊試センター）林（名古屋⼯業⼤学)

篤裕

吉永 契⼀郎（⾦沢⼤学）

３．2017 年度の研究活動
2017 年度は、研究会を１回開催したほか、新規の取り組みとして「アドミッション担当
教職員⽀援セミナー」を計 5 回開催した。

① 研究会
⽇時：2017 年 4 ⽉ 21 ⽇(⾦)

86

13:30〜14:40

場所：名古屋⼤学⾼等教育研究センター
出席者：⼤塚、林、吉永、中島、丸⼭、齋藤、夏⽬＜議題＞
１．今年度の研究会の進め⽅
２．「アドミッション担当教職員⽀援セミナー」の開催について
３．各⾃の研究計画
４．報告：吉永「アドミッション業務の⽇⽶⽐較」② 「アドミッション担当教職員⽀援セミナー」
第 1 回「⼤学⼊学者選抜における共通試験の現状と課題」「アドミッションセンターの役割」
講師：⼤塚 雄作（⼤学⼊試センター 教授）林篤裕（名古屋⼯業⼤学 教授）

⽇時：2017 年 4 ⽉ 21 ⽇

15:00〜17:30

場所：名古屋⼤学 東⼭キャンパス ⽂系総合館 7 階 カンファレンスホール

第 2 回「⾼⼤接続改⾰に何が⽋けているのか」
講師：荒井 克弘（東北⼤学 名誉教授／⼤学⼊試センター 名誉教授）
⽇時：2017 年 7 ⽉ 21 ⽇

15:00〜17:00

場所：名古屋⼤学 東⼭キャンパス ⽂系総合館 7 階 カンファレンスホール

第 3 回「総合的且つ多⽬的な評価に基づく⼊学者選抜とその学修成果の可視化−九州⼤学
21 世紀プログラムを事例に−」
講師：⽊村 拓也（九州⼤学⼈間環境学研究院 准教授）
⽇時：2017 年 9 ⽉ 28 ⽇

16:00〜18:00

場所：名古屋⼤学 東⼭キャンパス ⽂系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

第 4 回「IRT と CBT の光と影−⾼⼤接続改⾰の夢か現か幻か−」
講師：野⼝ 裕之（名古屋⼤学 名誉教授／名古屋⼤学アジア共創教育研究機構 客員教授）
⽇時：2017 年 10 ⽉ 2 ⽇

14:00〜16:00

場所：名古屋⼤学 東⼭キャンパス 教育学部 教育学部棟 2 階 第 3 講義室87

第 5 回「韓国の⼊試専⾨官の職務内容と養成システム」
講師：⼭本 以和⼦（京都⼯芸繊維⼤学アドミッションセンター 准教授）
⽇時：2018 年 1 ⽉ 19 ⽇

16:00〜18:00

場所：名古屋⼤学 東⼭キャンパス ⽂系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

2.5.2 ⼤学におけるデータ活⽤等についての情報交換会
1．活動⽬標IR（Institutional Research）、EM（Enrollment Management）、LA（Learning Analytics）など、近年の⼤学においては、学内外のデータを収集・整理・分析し、経営・⼊試・教育・研究等に関わる課題解決に向けて活⽤するための活動が、改めて注⽬を集めている。これらの活動を進めるために⽤いることのできる資本・設備・⼈材は、個別の⼤学の置かれた状況に応じて⼤きく異なるが、データの収集・整理・分析及び活⽤のための経験のなかには、所属機関を超えて共有できるノウハウが少なくない。限られた資源の下、データ活⽤等に関わる多様な課題に対応していくために、各⼤学の担当者が経験を持ち寄り、継続的な情報交換を進めていくことは、いずれの⼤学においても有益な活動である。
本情報交換会では、特に⼤学でのデータ活⽤等について関⼼のある有志をメンバーとして、各メンバーが経験や課題を持ち寄ることで、今後の実践にとって有益なノウハウを共有する。情報交換のテーマについては、⼤学におけるデータ活⽤等に関わり、各メンバーが⽇常的に抱える課題に応じて、幅広く設定する。具体的には、IR の進め⽅や有効性、学⽣アンケート等の調査の企画や実施の⼿順、データ収集の基盤となる情報システムの整備に関わる課題、データの収集・整理・分析及び活⽤のための研修の企画、等である。

2．メンバー
⼤津 正知（中京⼤学学術情報システム部情報システム課）
丸⼭ 和昭（名古屋⼤学⾼等教育研究センター）

3．本年度の活動内容
第 1 回：2017 年 12 ⽉ 19 ⽇（18:30〜、名古屋⼤学）
・ メンバー個々の関⼼や活動について／各⼤学における IR の具体的な進め⽅や有効性について／今後の情報交換会の進め⽅について

第 2 回：2018 年 2 ⽉ 21 ⽇（18:30〜、中京⼤学）

88

・ メンバー個々の関⼼や活動について／⼤学の意思決定について／BYOD（Bring YourOwn Device：学⽣のパソコン必携）の進め⽅について／データの収集・整理・分析及び活⽤のための研修の企画について

第 3 回：2018 年 3 ⽉ 23 ⽇（18:00〜、中京⼤学）
・ メンバー個々の関⼼や活動について／⼤学の組織情報・歴史資料の保存や共有について／⼤学教職員の所属を超えた連携・交流のあり⽅について／データの収集・整理・分析
及び活⽤のための研修の企画について※上記の他、メール等を通じ、メンバー間で継続的に情報交換を⾏った。

2.5.3 名古屋 SD 研究会
1．活動⽬的「FD・SD 教育改善⽀援拠点」（H22〜26 年度）における事業の 1 つとして設置され、教務系職員に必要な専⾨知識・スキル等を明らかにすることを⽬的として活動を継続している。現在は「教育の質保証を担う中核教職員育成拠点」（H29〜H33 年度）のなかに位置付
けられている。平成 29 年度も引き続き教務系職員に必要な専⾨知識・スキル等を明らかにすることを⽬的とする。
具体的な課題は以下の通りである。
1） SD 研究会の中に学⽣⽀援などの部⾨ができることを将来の⽬標として、当⾯の間は、教務に軸⾜を置いた活動を⾏う。
2） 「⼤学の教務 Q＆A」の改訂については引き続き今後の課題とする。
3） 今年度の SD 研究会は、「⾼等教育政策の動向を踏まえた現場における対応」をテーマとして、教務事務との関係のある事項を中⼼に意⾒交換を⾏う。この意⾒交換を踏まえ、今年度の教務実践研究会第 5 回⼤会や⼤学教育改⾰フォーラム in 東海におけるテーマを設定する。

2．メンバー（所属は 2018 年 3 ⽉現在）
代表

中島 英博（名古屋⼤学）
⼩野 勝⼠（⿓⾕⼤学）
加藤 史征（名古屋⼤学）

89

齋藤 芳⼦（名古屋⼤学）⾠⺒ 早苗（追⼿⾨学院⼤学）
中村 智之（愛知みずほ⼤学）
宮林 常崇（⾸都⼤学東京）
村瀬 隆彦（⾼⽊学園）

3．平成 29 年度の活動実績①第 1 回研究会
平成 29 年 5 ⽉ 20 ⽇、名古屋⼤学⾼等教育研究センター
・名古屋 SD 研究会の運営⽅針について
・⼤学教務実践研究会運営上の諸課題の整理について
・教務系職員初任者向け講習会の運営について
・⾼等教育政策の動向を踏まえた対応について②⼤学教務実践研究会セミナー
平成 29 年 6 ⽉ 17 ⽇、中京⼤学名古屋キャンパス
1）開催の趣旨
教務系の業務では、法令や規則規程が想定していない事案が少なからず⽣じる。この場
合、類似事例に照らす等により現場で都度判断せざるを得ないが、「教務事務の基本的な考え⽅」が⼗分に⾝についていないと、事例を誤って解釈してしまう可能性があり、円滑に対応することができない。この講習会では、教務・教職事務初任者を対象として、担当業務を円滑に遂⾏するために求められる知識を⾝につけるとともに、今後の制度改正に対して、⾃ら学ぶために必要なスキルを⾝につけることを⽬標とした。なお、初⼼者向け講座という位置づけから内容は昨年度と同内容とした。
2）参加者数：115 名（教務編）、111 名（教職編）
3）参加者アンケートより《教務編》（アンケート提出者数：109 名、提出率：95%）
Q1 業務の参考になりましたか。
選択肢

参考：2016 年

1．参考になった【85】（78%）【75】（91%）2．ある程度参考になった【23】（21%）【 7】（ 9%）3．どちらともいえない【 1】（ 1%）90

4．あまり参考にならなかった
5．参考にならなかった
Q2 内容はどうでしたか。
選択肢

参考：2016 年

1．難しかった【 6】（ 6％）【 2】（ 2%）

2．少し難しかった【54】（49%）【49】（60%）

3．普通であった【47】（43%）【30】（37%）

4．少し簡単だった【 1】（ 1%）【 1】（ 1%）

5．簡単だった【 1】（ 1%）Q3 進め⽅について。
選択肢

参考：2016 年

1．満⾜した【62】（57%）【51】（62%）2．ある程度満⾜した【36】（33%）【27】（33%）

3．どちらともいえない【 8】（ 7%）【 1】（ 1%）

4．あまり満⾜しなかった【 1】（ 1%）【 1】（ 1%）

5．満⾜しなかった【 1】（ 1%）

無回答

【 1】（ 1%）【 2】（ 2%）

《教職編》（アンケート提出者数：105 名、提出率：95%）
Q4 業務の参考になりましたか。
選択肢

参考：2016 年

1．参考になった【86】（82%）【80】（91%）2．ある程度参考になった【17】（16%）【 7】（ 8%）3．どちらともいえない【 1】（ 1%）【 1】（ 1%）

4．あまり参考にならなかった【 1】（ 1%）

5．参考にならなかった
Q5 内容はどうでしたか。
選択肢

参考：2016 年

1．難しかった【12】（11％）【16】（18%）2．少し難しかった【70】（67%）【51】（58%）

3．普通であった【22】（21%）【20】（23%）

4．少し簡単だった【 1】（ 1%）【 1】（ 1%）91

5．簡単だった
Q6 進め⽅について。
選択肢

参考：2016 年

1．満⾜した【77】（73%）【67】（76%）2．ある程度満⾜した【21】（20%）【17】（19%）

3．どちらともいえない【 5】（ 5%）【 4】（ 5%）4．あまり満⾜しなかった【 1】（ 1%）

5．満⾜しなかった
無回答【 1】（ 1%）

③第 2 回研究会
平成 29 年 6 ⽉ 17 ⽇、中京⼤学名古屋キャンパス
・⼤学教務実践研究会第 5 回⼤会について
・⼤学教育改⾰フィーラム in 東海でのセッションの担当について① 第 3 回研究会
平成 29 年 10 ⽉ 13 ⽇、名古屋⼤学⾼等教育研究センター
・⼤学教務実践研究会第 5 回⼤会について② 名古屋 SD 研究会セミナー（招聘セミナーとして開催）
平成 29 年 10 ⽉ 13 ⽇、名古屋⼤学⽂系総合館
・⼤学運営の論理と組織⽂化⑥⼤学教務実践研究会第 5 回⼤会
平成 29 年 12 ⽉ 9 ⽇、名古屋⼤学全学教育棟本館
1）開催の趣旨
第 5 回となる本⼤会では、スタッフ・ディベロップメント（SD）の義務化を踏まえ、「現場で活躍できるプロフェッショナルな職員の育成」を全体テーマとして、「教学マネジメン
ト」「教務事務」「教職課程」をテーマとした 3 つの分科会を設定し、実践的な知識を共有することとした。前回⼤会同様に、6 ⽉に開催した初任者向け講習会の続編をオプションで選択できるようにした。
2）参加者数：187 名

923）講演概要「課程認定申請・変更届実務における職員の⼒量」
講師：⼭⼝ ⼤地（⽂部科学省初等中等教育局教職員課 課⻑補佐）書類を作成することに主眼が置かれ、教職課程の制度の理解がないまま申請書類の作成を⾏うことがある。そういった取り組み⽅では、それぞれの書類が何を求めているのか、何が本筋であるのかがわからず、事例や how-to の収集・集積から教職課程のあり⽅を積み上げることになる。このような取り組み⽅ではこれまでの中教審答申が求める充実した教職課程を構築することはできない。
こういった状況を改善すべく、課程認定申請実務における職員の⼒量について、⼭⼝⽒の昨年度まで課程認定審査の業務に関わった経験をもとに講演をいただいた。
⽤語の説明から、課程認定申請実務を⾏うにあたってのスケジュール、⽂部科学省への連絡・相談のタイミングと準備する内容を講演いただいた後、各⼤学における職員の⼒量の差について実際の対応事例をもとに講演いただいた。
⼤学・法⼈を越えて、他⼤学・法⼈などに相談できる者がいることの必要性を説かれ、今会場において⼈脈作りを⾏う重要性を述べられ講演を閉じた。
4）初任者向け講習会報告▷教務系⾼等教育政策⽤語の基礎知識 〜3 つのポリシー・GPA を中⼼に〜
卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、⼊学者受⼊れに関するポリシーの策定・公表の義務化を受けて、それぞれの⼤学で⼤掛かりな検討が進められている。またこれまでの答申等による指摘を受けて、単位制度の実質化や成績評価の厳格化などに関する取り組みとして既に多くの⼤学で例えば「GPA」のような制度が導⼊されている。
これらの⾼等教育に関する政策⽤語の理解と個々の⼤学における検討・導⼊状況の把握を踏まえて、勤務する⼤学で進められる教育改⾰に対して、我々が携わる教務事務はどのよ
うなインパクトを及ぼし得るのかについて考察した。
▷教員免許状申請における「学⼒に関する証明書」の作成について「学⼒に関する証明書」の発⾏にあたっては、法令に関する知識・理解が不可⽋であり、担当者が異動した際には、知識不⾜や経験不⾜により誤った証明書が発⾏される危険性をはらんでいる。また、法令に規定があるものの、細部まで規定されているわけではなく、全
国統⼀の様式があるわけではない。
今回は、この証明書の免許法上の位置づけ、様式の作成にあたっての留意点、証明にあたって法令上の規定事項と⼤学の裁量で決めることができる事項の区別についての説明を⾏い、参加者相互で理解を深めた。

93▷教務事務関係法規の理解
教務系の業務では、法令や規則規程が想定していない事案が少なからず⽣じる。
この場合、類似事例に照らす等により現場で都度判断せざるを得ないが、「教務事務の基本的な考え⽅」が⼗分に⾝についていないと、事例を誤って解釈してしまう可能性があり、円滑に対応することができない。
この講習会では、教務事務経験 0〜1 年⽬までの初任者を対象として、担当業務を円滑に遂⾏するために求められる知識（関係法規の理解、学籍・単位認定事務の注意点を中⼼に）を⾝につけるとともに、今後の制度改正に対して、⾃ら学ぶために必要なスキルを⾝につけることを⽬指し解説した。
５) 分科会報告▷教学マネジメントにおける⼤学職員の役割
社会環境の変化により、⼤学に対する⼈材養成ニーズが変化拡⼤し、学部・教授会を中⼼とした⼤学教育に対し社会的批判が⾼まっている。この改善⽅策として、学⻑のリーダーシップによる⼤学全体の戦略的な教学マネジメント体制の構築が必要とされ、⼤学のガバナ
ンス改⾰の推進が指摘されている。さらに、教学マネジメントを実効化するためには教職協働の有効であるとされ、⼤学職員の専⾨性を⾼めるべく SD が義務化されたところである。
「教学マネジメント」に関する研究事例を紹介し、各⼤学において教学マネジメントを進めていく際の課題についての論点整理や情報交換を⾏いながら、各⼤学で「学⽣の能⼒をどう伸ばすかという学⽣本位の視点」で教育プログラムを展開するための職員の役割について検討を⾏った。
▷教務事務関連法規〜運⽤の実際〜
他⼤学の職員と情報交換をすると、⾃⼤学では当たり前だと思っていた教務事務が、そうでもなかったという経験をすることがある。この分科会では、この他⼤学との差を「なんとなく」ではなく、法規や制度の視点で掘り下げた。
前半は、教務事務関連法規の全体像や調べ⽅、担当職員に求められる学びなどを説明した。後半は、いくつかの具体的な教務事務について、法規の確認と実際の運⽤状況を共有するグループワークを⾏った。このグループワークは具体的な問題点を発⾒する機会とするのではなく、⽇々の業務において根拠を確認しながら取り扱うきっかけとした。
▷教職課程（免許法改正に伴う在学⽣、科⽬等履修⽣の取り扱いについて）
現在、各⼤学とも再課程認定申請に向けた準備を⾏っているところである。再課程認定申請の準備と並⾏して、法改正に伴う在学⽣への対応や卒業⽣がこれから教職課程を履修する場合の対応（現⾏法で修得した単位の改正法下（新法）の単位の読み替え等）についても94学内で検討を進める必要がある。
前回の再課程認定申請時の対応事例を紹介しながら、改正免許法、改正免許法施⾏規則及びこれまでに説明会等で⽰されたＱ＆Ａをもとにこれらの課題について理解を深めることを⽬標とした。
適宜意⾒交換の時間を取り、参加者を交え現時点での情報について共有し、参加者間での意⾒交換を⾏った。
6）参加者アンケートより（アンケート提出者数：159 名、提出率：85%）
Q1 初任者講座はあなたの業務の参考になりましたか。
▷参加した講座→

1（政策⽤語）【7】1．参考になった【5】（71%）

2．ある程度参考になった【2】29%）

3．どちらともいえない【0】4．あまり参考にならなかった【0】5．参考にならなかった【0】▷参加した講座→

2（教職）【27】1．参考になった【25】（92.6%） 2．ある程度参考になった【2】（7.4%）
3．どちらともいえない【0】4．あまり参考にならなかった【0】5．参考にならなかった【0】▷参加した講座→

3（法規）【5】1．参考になった【5】（100%）2．ある程度参考になった【0】3．どちらともいえない【0】4．あまり参考にならなかった【0】5．参考にならなかった【0】Q2 講演は業務の参考になりましたか。【152】1．参考になった【114】（75%）

2．ある程度参考になった【34】（22.3%）

3．どちらともいえない【4】（2.7%）

4．あまり参考にならなかった【0】5．参考にならなかった【0】⑦第 4 回研究会
平成 29 年 12 ⽉ 9 ⽇、名古屋⼤学全学教育棟本館
・サイボウズ Live 終了に伴う代替サポートの導⼊について
・2018 年度の活動スケジュールについて

954．成果と課題①成果
・ 初任者向けのセミナーを昨年に引き続き開催した。ほぼ昨年と同様の参加者があった、
毎年、⼈事異動で教務系部署に移られる⽅がいる、以上からニーズのある研修内容であることがわかった。
・ 教務を取り巻く現在的な課題について、⼤学教務実践研究会セミナーや第 5 回⼤会を通じて実践的な知識や最新情報を広く提供することができた。また、情報の伝達だけにとどまらず、参加者が主体的に参加できるセミナーや分科会の運営としたことで参加者間でのつながりをもつ機会を提供できた。
・ 平成 29 年度の教務の話題として、教職課程再課程認定申請が⼤きなテーマであった。
この話題について、⽂部科学省から課程認定審査に携わった事務官を招き、⼤学教務実践研究会第 5 回⼤会を通じて⾏政説明ではなく職員の⼒量という視点から課程認定申請という許認可事務に関するかかわり⽅について講演をいただき、監督官庁から⾒た⼤学職員の⼒量について⾒解を伺うことができた。

②今後の課題・ ⼤学教務実践研究会の会員ニーズである「顔の⾒える交流」「本⾳で情報交換できる環
境」について、現在運⽤しているサイボウズのサービスが廃⽌されることとなった。会員制度を廃⽌し、交流する機会を増やすことに主眼を置くことが課題といえる。
・ 研究会の運営を担う構成員が教務系の部署から外れていくにしたがって、現場の状況をつかみにくい状況となっている。安定した運営を⾏っていくにあたって、教務の現場にいる⽅を新規の構成員として取り込んでいくことも必要である。

5．特記事項
本研究会から派⽣して、⼤学教務実践研究会が任意団体として設⽴されている。以下にその概要を記す。

a．活動内容および⽬標
・ 教務に関する実践的知識の探究、それらの蓄積及びネットワーク構築並びに次世代の教務系職員の育成等（趣意書より）
・ 教務事務の実務的な内容を中⼼とする

96

b．運営体制（2018 年 3 ⽉現在）
代

表⼩野 勝⼠（⿓⾕⼤学）

副 代 表⾠⺒ 早苗（追⼿⾨学院⼤学）

事務局⻑

宮林 常崇（⾸都⼤学東京）運営アドバイザー

村瀬 隆彦（⾼⽊学園）

運営委員

加藤 史征（名古屋⼤学）
川島 ⾹織（愛知県⽴⼤学）
齋藤 芳⼦（名古屋⼤学）
中島 英博（名古屋⼤学）
中村 智之（愛知みずほ⼤学）

運営協⼒者

中井 俊樹（愛媛⼤学）
松⽥ 和才（名古屋⼤学）
森 征⼀郎（名古屋⼤学）

c．活動内容①年次⼤会の開催（12 ⽉）
テーマ「⾼等教育政策の動向を踏まえた現場における対応」⇒多様な学⽣の⽀援、教職、職職協働②セミナーの開催
教務系職員初任者向け講習会（6 ⽉）③教務事務を取り巻く課題の可視化と情報提供
・ サイボウズの書き込みを定期的に整理し可視化し、これをミーティングの材料にする。
・ 教務事務の現場で起こっている課題を可視化し、関係機関（各設置団体協会など）や⽂科省へ情報提供する。

2.5.4 博⼠教育研究会
1． 活動⽬標「これからの⾼等教育を考える：Transferable Skills、現場⼒、分野横断⼒」
現在、⽇本に限らず欧⽶諸国も含めて博⼠課程を含めた⾼等教育の社会における意義と役割について問い直しが⾏われている。それを受け、社会と連携し、社会の中での役割に着⽬した新しい博⼠教育のあり⽅を模索する教育の試みも⾏われている。
名古屋⼤学においても transferable skills、professional development skills、現場⼒、分野

97

横断⼒、俯瞰⼒、実践⼒といった、専⾨学問分野以外の能⼒や、インターディシプリナリ（異分野融合）、トランスディシプリナリ（社会連携型研究）な能⼒の発展を意図した教育実践と研究が始まっている。これらの実践は、博⼠号取得者のキャリアパス⽀援や⼤学院学⽣のセルフディベロップメント⽀援でもある。
本研究会では、これからの⼤学教育、特に社会との関係における博⼠教育のあり⽅について関⼼のある名古屋⼤学教員有志が集まり、学内で⾏われてきている新しい博⼠教育のあり⽅を探る試みを棚卸しして互いに共有するとともに、今後の展開を考える。

2．メンバー
代表

⾼野 雅夫（環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター）
飯島 玲⽣（情報科学研究科附属価値創造研究センター）
熊坂 真由⼦（学術研究・産学官連携推進本部）
齋藤 芳⼦（⾼等教育研究センター）
榊原 千鶴（男⼥共同参画センター）
⻄⼭ 聖久（⼯学系研究科国際交流室）
ムハンディキ ヴィクター（リーディング⼤学院推進機構本部）
森 典華（社会貢献⼈材育成本部ビジネス⼈材育成センター）
⼭崎 真理⼦（⽣命農学研究科）

3．活動内容① 全体会合・4 ⽉ 10 ⽇（⽉）
講演「⼤学院教育の政策動向２（進路データを中⼼に）」（齋藤 芳⼦）
意⾒交換ならびに各部局近況② 個別活動・学内データの状況確認
・海外動向の把握

2.5.5 物理学講義実験研究会
1．活動⽬標理系講義で学⽣が体験的に学習する機会を作り、理論と実験を関係づける⼿法の１つとして、講義中の実験（以下、「講義実験」）を導⼊する⽅法がある。現在、講義実験の器具開98

発と活⽤には、各⼤学の教員が各⾃で取り組んでおり、そのノウハウが共有されていない。
そこで我々は、学内外の講義実験に関するノウハウを抽出し、各⼤学の教員間で共有できる
ネットワークを形成することを⽬的として活動を⾏っている。

2．メンバー
代表

三浦 裕⼀（名古屋⼤学 ⾮常勤講師）

伊東 正⼈（愛知教育⼤学理科教育講座） ※2018 年 2 ⽉より

⼤薮 進喜（名古屋⼤学教養教育院）

⼩⻄ 哲郎（中部⼤学⼯学部）

齋藤 芳⼦（名古屋⼤学⾼等教育研究センター）

千代 勝実（⼭形⼤学学⼠課程基盤教育機構）

中村 泰之（名古屋⼤学⼤学院情報科学研究科）

藤⽥ あき美（信州⼤学⼯学部）
古澤 彰浩
幹事

（藤⽥保健衛⽣⼤学医学部）

安⽥ 淳⼀郎（⼭形⼤学学⼠課程基盤教育機構）

3．本年度の活動内容①

新規講義実験の開発・集積②

既存講義実験の調査と改善③

ハンドブック・ウェブサイトの開発・普及④

ハンドブック・ウェブサイトの体裁・機能の改善⑤

講義実験の効果測定法・評価法の検討と実施

研究会開催：
2017 年 5 ⽉ 8 ⽇、6 ⽉ 22 ⽇、7 ⽉ 14 ⽇、9 ⽉ 19 ⽇、10 ⽉ 5 ⽇、11 ⽉ 14 ⽇、12 ⽉ 12⽇、2018 年 1 ⽉ 9 ⽇、2 ⽉ 21 ⽇、3 ⽉ 10 ⽇。

4．本年度の活動成果
科研費採択：
科研費基盤研究（C）「⾮物理系の⼤学初年次物理学教育における系統的演⽰実験・講義の展開」研究代表者：古澤 彰浩、予算額 4290 千円、2017 年 4 ⽉〜2020 年 3 ⽉。

99

研究発表：
齋藤 芳⼦「STEM に STS（科学技術と社会）教育を取り⼊れる」⼤学教育学会第 39 回⼤会ラウンドテーブル《現代のリベラルアーツとしての理数⼯系科⽬（STEM）の開発と教育実践のために》、2017 年 6 ⽉ 10 ⽇、広島⼤学。
J. Yasuda, “A Systematic Lecture Demonstration for Scientific Reasoning Skill,” Physic
Education Research Conference 2017, Cincinnati, Ohio, Jul. 2017.
三浦 裕⼀「地球⾃転を短時間で検出する⽅法の開発」⽇本物理学会 2017 年秋季⼤会、 2017年 9 ⽉ 24 ⽇、岩⼿⼤学。
千代 勝実「物理学講義におけるアクティブラーニングの効⽤と課題」⼤学教育改⾰フォー
ラム in 東海 2018、2018 年 3 ⽉ 10 ⽇、中京⼤学。
古澤 彰浩「体系的理解を⽬指した物理学講義実験のシリーズ化」⼤学教育改⾰フォーラム
in 東海 2018、2018 年 3 ⽉ 10 ⽇、中京⼤学。
⼩⻄ 哲郎・⼤薮 進喜・齋藤 芳⼦・千代 勝実・中村 泰之・藤⽥ あき美・古澤 彰浩・
三浦 裕⼀・安⽥ 淳⼀郎「参加型デモンストレーションによる波動現象の学習」⽇本物理学会第 73 回年次⼤会、東京理科⼤学野⽥キャンパス、2018 年 3 ⽉ 22 ⽇。
古澤 彰浩・⼤薮 進喜・⼩⻄ 哲郎・齋藤 芳⼦・千代 勝実・中村 泰之・藤⽥ あき美・
三浦 裕⼀・安⽥ 淳⼀郎「⾮物理系の⼤学初年次物理学教育における系統的演⽰実験・講義の展開」⽇本物理学会第 73 回年次⼤会、東京理科⼤学野⽥キャンパス、2018 年 3⽉ 22 ⽇。

企画：
名古屋⼤学⾼等教育研究センター第 145 回招聘セミナー「理数探究科⽬に対応できる教員を養成するための演⽰実験とその開発」（講師：伊東 正⼈）、2018 年 1 ⽉ 9 ⽇。
⼤学教育改⾰フォーラム in 東海 2018「分科会 8：物理教育におけるアクティブラーニングとその評価」、2018 年 3 ⽉ 10 ⽇、中京⼤学。

100

2.6 研究開発
2.6.1 学術論⽂◎スタッフ
夏⽬ 達也「フランスの⼤学における学⼠課程改⾰−学習⽬標の明⽰と評価」『⼤学マネジメント』第 143 号、10-15 ⾴、2017 年 5 ⽉。
丸⼭ 和昭「『チームとしての学校』を実現する教職員⼈材育成−教員養成から教職員育成へ−多職種協働の社会学から⾒たチーム学校政策」『学校事務』第 68 巻第 5 号、48-51 ⾴、2017 年 5 ⽉。
丸⼭ 和昭「再専⾨職化の時代における教員養成の⽅向性」『⽇本教育⾏政学会年報』第 43
巻、44-62 ⾴、2017 年 10 ⽉。
夏⽬ 達也「フランスの⼤学における⾼⼤接続の取組と教育改⾰」『名古屋⾼等教育研究』第18 号、89-115 ⾴、2018 年 3 ⽉。
寺⽥ 佳孝・中井 俊樹・中島 英博「⼤学教育における発問の活⽤可能性の探究−発問の機能的整理を通じた研究課題の明確化−」『名古屋⾼等教育研究』第 18 号、117-132 ⾴、2018 年 3 ⽉。
丸⼭ 和昭「多職種連携教育はいかにして国家資格カリキュラムに組み込まれたか−公認⼼理師カリキュラム等検討会の議事録分析−」『名古屋⾼等教育研究』第 18 号、281-301
⾴、2018 年 3 ⽉。

◎客員
⼩⽅ 直幸・⾼旗 浩志・⼩⽅ 朋⼦「⼤学の教育組織が教員養成に及ぼす影響と課題−⼩学校教員の複数教科指導に着⽬して−」『名古屋⾼等教育研究』第 18 号、135-153 ⾴、2018 年 3 ⽉。
⼭⽥ 剛史「⼤学教育の質的転換と学⽣エンゲージメント」『名古屋⾼等教育研究』第 18 号、
155-176 ⾴、2018 年 3 ⽉。
⽊村 拓也・⽥尾 周⼀郎・林 篤裕・副島 雄児「総合的且つ多⾯的な評価に基づく⼊学者選抜とその学修成果の可視化」『名古屋⾼等教育研究』第 18 号、177-198 ⾴、2018 年 3⽉。
Donald F. Werheijden, ‟University Governance in the United Kingdom, the Netherlands andJapan: Autonomy and Shared Governance after New Public Management Reforms”,

Nagoya Journal of Higher Education, Vol.18, pp.199-221, March 2018.

101

Byun Hoseung, ‟The Evaluation of Higher Education Restructuring in Korea: Problems and
Suggestions for Improvement”, Nagoya Journal of Higher Education, Vol.18, pp.223-244,
March 2018.

2.6.2 その他執筆
齋藤 芳⼦「創造性×専⾨性 研究指導のこれからを考えておきたい」『かわらばん』第 58 号、
2017 年 4 ⽉。
夏⽬ 達也「第 9 章 フランスにおける選抜制教育機関の進学機会拡⼤政策−グランド・ゼ
コール準備級への⾮富裕層の進学促進」フランス教育学会編『現代フランスの教育改⾰』明⽯書店、192-213 ⾴、2018 年 1 ⽉。
中島 英博「2 章 授業の学習⽬標を設定する」「3 章 学習活動を配列する」「5 章 複数教員による授業を設計する」中井俊樹・服部律⼦編『看護教育実践シリーズ 2 授業設計と教育評価』医学書院 2018 年 2 ⽉。
夏⽬ 達也「学⽣を能動的な学習者に成⻑させるために」『かわらばん』第 59 号、2017 年 7⽉。
丸⼭ 和昭「学問の分野別ネットワーク−⽇本学術会議分野別参照基準から⾒る知の体系」『グローバル社会における⾼度教養教育を求めて』東北⼤学出版会、2018 年 3 ⽉。
ホスン・ビョン「韓国のアドミッションオフィサー経験で得られたもの」『かわらばん』第60 号、2017 年 10 ⽉。
中島 英博「中堅教員をどのように⽀援すべきか」『かわらばん』第 61 号、2018 年 1 ⽉。
齋藤 芳⼦「第１章 研究指導の意義と特性を理解する」「第２章 研究指導のプロセスを理解する」「第５章 豊かな経験を与える」「第６章 倫理的な姿勢を⾝につけさせる」「第８
章 研究室を⽴ち上げる」近⽥ 政博 編『シリーズ ⼤学の教授法 5 研究指導』⽟川⼤学出版部、2018 年 3 ⽉。
齋藤 芳⼦・茂登⼭ 清⽂（監修）『研究発表のための情報デザイン⼊⾨ スライドとポスターを効果的につくる』中部⽇本教育⽂化会、2018 年 3 ⽉。
中島 英博「インタビューでデータを収集する」「インタビューで集めたデータをまとめる」「データを参照する」「質問紙でデータを収集する」「質問紙で集めたデータをまとめる」『名古屋⼤学⽣のためのアカデミック・スキルズ・ガイド』名古屋⼤学教養教育院・⾼等教育研究センター、2018 年 3 ⽉。
齋藤 芳⼦「プレゼンテーション資料をデザインする」「効果的なプレゼンテーションを準備する」「実験レポートを書く」『名古屋⼤学⽣のためのアカデミック・スキルズ・ガイド』

102

名古屋⼤学教養教育院・⾼等教育研究センター、2018 年 3 ⽉。

2.6.3 講演発表
中島 英博「⼤学組織内における評価と改善の断絶に関する事例研究」⾼等教育学会第 20 回
⼤会、東北⼤学、2017 年 5 ⽉ 28 ⽇。
夏⽬ 達也・⼭⽥ 礼⼦・杉本 和弘・渡辺 達雄「【ラウンドテーブル】⼤学における社会⼈の学び直しをいかに組織するか」⼤学教育学会第 39 回⼤会、広島⼤学、2017 年 6 ⽉
10 ⽇。
齋藤 芳⼦「【ラウンドテーブル「現代のリベラルアーツとしての理数⼯系科⽬（STEM）の開発と教育実践のために」】STEM に STS（科学技術と社会）教育を取り⼊れる」⼤学
教育学会第 39 回⼤会、広島⼤学、2017 年 6 ⽉ 10 ⽇。
丸⼭ 和昭「【課題研究Ⅰ「教師教育の改⾰動向をどう受け⽌めるか」】再専⾨職化の時代における教員養成の⽅向性」⽇本教育学会第 76 回⼤会、桜美林⼤学、2017 年 8 ⽉ 27 ⽇。
齋藤 芳⼦「【オーガナイズドセッション URA とは何か〜科学技術社会論からの問題提起】
URA を相対化してみる」RA 協議会第 3 回年次⼤会、あわぎんホール（徳島市）、2017
年 8 ⽉ 30 ⽇。
夏⽬ 達也「フランスにおける⾼⼤接続と⼤学教育の改⾰」フランス教育学会第 35 回⼤会、
放送⼤学東京⽂京学習センター、2017 年 9 ⽉ 9 ⽇。
夏⽬ 達也「フランスの職業⾼校における⾼等教育進学者増加とその対策」⽇本産業教育学会第 58 回⼤会、⼤阪⼯業⼤学、2017 年 10 ⽉ 1 ⽇。
Nakajima, H. ‟How Organizational Culture Affects on the Relationship between Research
Productivity and Teaching Effectiveness”, Association for the Study of Higher Education,
Marriott Marquis Houston, Nov. 10, 2017.
丸⼭ 和昭「【基調講演】⾼等教育における社会⼈学び直し政策について」岩⼿⼤学三陸復興・地域創⽣推進機構

社会⼈学び直しシンポジウム『地⽅国⽴⼤学における社会⼈受け⼊れの現状と課題』岩⼿⼤学、2018 年 2 ⽉ 5 ⽇。
丸⼭ 和昭「【分科会第Ⅱ部

教学 IR による⼤学教育の理解】名古屋⼤学における教学 IR 事

業と今後の課題」⼤学教育改⾰フォーラム in 東海 2018、中京⼤学、2018 年 3 ⽉ 10 ⽇。
⼩⻄ 哲郎・⼤薮 進喜・齋藤 芳⼦・千代 勝実・中村 泰之・藤⽥ あき美・古澤 彰浩・
三浦 裕⼀・安⽥ 淳⼀郎「参加型デモンストレーションによる波動現象の学習」⽇本物理学会第 73 回年次⼤会、東京理科⼤学野⽥キャンパス、2018 年 3 ⽉ 22 ⽇。
古澤 彰浩・⼤薮 進喜・⼩⻄ 哲郎・齋藤 芳⼦・千代 勝実・中村 泰之・藤⽥ あき美・103

三浦 裕⼀・安⽥ 淳⼀郎「⾮物理系の⼤学初年次物理学教育における系統的演⽰実験・講義の展開」⽇本物理学会第 73 回年次⼤会、東京理科⼤学野⽥キャンパス、2018 年 3⽉ 22 ⽇。

2.6.4 国際交流
◎機関訪問
[夏⽬ 達也]2018 年 2 ⽉ 5〜 9 ⽇曁南國際⼤学、政治⼤学、逢甲⼤学（台湾）2018 年 3 ⽉ 10〜22 ⽇

グルノーブル⼤学、ナント⼤学（フランス）[丸⼭ 和昭]2017 年 9 ⽉ 16〜23 ⽇

コロンビア⼤学、ニューヨーク⼤学、科学的⼼理学会（アメリカ）

2017 年 11 ⽉ 14〜18 ⽇

カリフォルニア⼤学バークレー校（アメリカ）◎参加国際会議[中島 英博]2017 年 11 ⽉ 9〜11 ⽇
Association for the Study of Higher Education
ヒューストン（アメリカ）[丸⼭ 和昭]2017 年 11 ⽉ 15 ⽇〜17 ⽇
SERU Graduate Student Experience Workshop: New Nationalism and Universities
カリフォルニア⼤学バークレー校（アメリカ）

1042.6.5 研究プロジェクト◎センター教員が研究代表者であるもの
種別

研究代表者

研究課題名

科研費

基盤研究（B）

夏⽬ 達也

⼤学⼊試多様化に対応した⼊試業務専⾨職化の可能性検証と養成プログラム開発

科研費

基盤研究（B）

中島 英博

質の⾼い教育を⾏う⼤学教員の教育観形成
過程をふまえた⼤学教授法開発

科研費

挑戦的萌芽研究中島 英博

多⼈数講義を深い学習の場に変える発問群
による教育技法の明⽰化

科研費

若⼿研究（B）

丸⼭ 和昭

職域横断型資格の政策過程 −⼼理職の認証を巡る⽇⽶⽐較研究−

科研費

若⼿研究（B）

齋藤 芳⼦

理⼯系研究室の教育機能についてのエスノ
メソドロジーによる研究◎センター教員が研究分担者として参画したもの
教員名

種別

研究科題名

研究代表者名（所属）

夏⽬ 達也

科研費
基盤研究（B）

アジア・太平洋地域における⼤学院⽣の移動と「準中⼼国」⼤学院のニッチ戦略

吉永 契⼀郎（⾦沢⼤学 教授）

中島 英博

科研費
基盤研究（B）

⼤学⼊試多様化に対応した⼊試
業務専⾨職化の可能性検証と養成プログラム開発

夏⽬ 達也（⾼セ 教授）

中島 英博

科研費
基盤研究（B）

アジア・太平洋地域における⼤学院⽣の移動と「準中⼼国」⼤学院のニッチ戦略

吉永 契⼀郎（⾦沢⼤学 教授）

丸⼭ 和昭

科研費
基盤研究（B）

教育領域における専⾨業務のア
ウトソーシングと教育専⾨職の変容に関する実証的研究

橋本 鉱市（東京⼤学 教授）

丸⼭ 和昭

科研費
基盤研究（B）

⼤学⼊試多様化に対応した⼊試
業務専⾨職化の可能性検証と養成プログラム開発

夏⽬ 達也（⾼セ 教授）

丸⼭ 和昭

科研費
基盤研究（C）

⼤学教授職の専⾨職らしさの探
求−アカデミックネス概念の構
築と検証

佐藤 万知
（広島⼤学 准教授）

105

丸⼭ 和昭科研費
基盤研究（A）

戦後⽇本における政治・経済変動が教育労働運動に与えた影響に関する研究廣⽥ 照幸（⽇本⼤学 教授）

丸⼭ 和昭

科研費
基盤研究（A）

グローバル社会におけるコンピ
テンシーを具体化する⾼度教養教育の開発研究⽻⽥ 貴史（東北⼤学 教授）

齋藤 芳⼦

科研費
基盤研究（B）

⼤学⼊試多様化に対応した⼊試
業務専⾨職化の可能性検証と養成プログラム開発

夏⽬ 達也（⾼セ 教授）

齋藤 芳⼦

科研費
基盤研究（C）

⾮物理系の⼤学初年次物理学教育における系統的演⽰実験・講
義の展開

古澤 彰浩
（藤⽥保健衛⽣⼤学
准教授）

106

2.7 社会貢献[夏⽬ 達也]・⼤学教育学会 常任理事（2015 年 6 ⽉〜）
・⽇本⾼等教育学会 理事（2015 年 6 ⽉〜）
・国⽴⼤学協会調査企画会議 委員（2016 年 4 ⽉〜）
・IDE ⼤学協会東海⽀部 理事（2014 年 4 ⽉〜）
・愛知県産業教育審議会 委員（2014 年 4 ⽉〜）
・帝京⼤学⾼等教育開発センター 外部評価委員（2015 年 7 ⽉〜）
・名古屋市まち・ひと・しごと創⽣推進会議 委員（2015 年 4 ⽉〜）
・東北⼤学⼤学教育⽀援センター共同利⽤運営委員会 委員（2014 年 4 ⽉〜）[中島 英博]・⼤学教育学会 代議員・編集委員（2016 年 6 ⽉〜2018 年 5 ⽉）
・国⽴教育政策研究所チューニング情報拠点 運営委員（2017 年 4 ⽉〜2018 年 3 ⽉）
・International Multi-Conference on Society, Cybernetics and Informatics プログラム委員（2017 年 1 ⽉〜2017 年 7 ⽉）

[丸⼭ 和昭]・東北⼤学⾼度教養教育・学⽣⽀援機構 共同研究員（2017 年 4 ⽉〜2018 年 3 ⽉）
・国⽴⼤学協会政策研究所 委員（2017 年 4 ⽉〜）[齋藤 芳⼦]・研究・イノベーション学会 評議員（2002 年 10 ⽉〜 [中断期間あり]）
・研究・イノベーション学会 編集委員（2012 年 3 ⽉〜）
・⼤学教育学会 STEM（理数⼯系科⽬） WG メンバー（2016 年 12 ⽉〜）
・⼤学教育学会情報システム管理運営委員会 委員（2016 年 12 ⽉〜2018 年 6 ⽉）

107

2.8 受賞・メディア取材など◎「JACUE セレクション 2017」受賞
対象：『シリーズ ⼤学の教授法 1

授業設計』（中島 英博・榊原 暢久・⼩林 忠資・稲垣 忠，⽟川⼤学出版部 2016）
授与者：⼤学教育学会

108

参考資料
Appendix 1: 名古屋⼤学⾼等教育研究センター規程■名古屋⼤学⾼等教育研究センター規程（平成 16 年 4 ⽉ 1 ⽇規程第 195 号）
改正

平成 18 年 2 ⽉ 27 ⽇規程第 69 号
平成 22 年 7 ⽉ 20 ⽇規程第 13 号
平成 27 年 5 ⽉ 7 ⽇規程第 6 号
平成 29 年 9 ⽉ 12 ⽇規程第 54 号

（⽬的）
第1条

名古屋⼤学⾼等教育研究センター（以下「センター」という。）は，国内外の研究者の協⼒を得て，学部及び⼤学院における教育・研究活動との連携の下に，⾼度教育に関する研究・調査を⾏い，⾼等教育の質的向上に資することを⽬的とする。

2

センターは，教育関係共同利⽤拠点として，センターにおける教育・研究上⽀障のない場合に，他の⼤学の利⽤に供することができる。

（職員）
第2条

センターに，センター⻑その他必要な職員を置く。

（運営委員会）
第3条

センターに，名古屋⼤学センター協議会規程（平成 17 年度規程第 68 号）第 3 条第2 項の規定により委任された事項その他センターの運営に関する事項を審議するため，運営委員会を置く。

2

運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

（評価委員会）
第4条

センターに,センターの研究活動及び運営全般に関して学外者の⽴場から助⾔及び
評価を得るため，評価委員会を置くことができる。

2

第5条

評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

センターに，教育関係共同利⽤拠点としての利⽤及び運営に関する重要事項につい109

て審議するため，質保証を担う中核教職員能⼒開発拠点運営委員会（以下「拠点運営委員会」という。）を置く。
2

拠点運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

（雑則）
第6条

この規程の定めるもののほか，センターに関し必要な事項は，運営委員会及び名古屋⼤学センター協議会の議を経て，総⻑が定める。

附則
この規程は，平成 16 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

附則（平成 18 年 2 ⽉ 27 ⽇規程第 69 号）
この規程は，平成 18 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

附則（平成 22 年 7 ⽉ 20 ⽇規程第 13 号）
この規程は，平成 22 年 7 ⽉ 20 ⽇から施⾏し，平成 22 年 6 ⽉ 10 ⽇から適⽤する。

附則（平成 27 年 5 ⽉ 7 ⽇規程第 6 号）
この規定は，平成 27 年 5 ⽉ 7 ⽇から施⾏し，平成 27 年 4 ⽉ 1 ⽇から適⽤する。

附則（平成 29 年 9 ⽉ 12 ⽇規程第 54 号）
この規程は，平成 29 年 9 ⽉ 12 ⽇から施⾏し，平成 29 年 8 ⽉ 16 ⽇から適⽤する。

110

Appendix 2: 名古屋⼤学⾼等教育研究センター運営委員会■名古屋⼤学⾼等教育研究センター運営委員会規程（平成 16 年 4 ⽉ 1 ⽇規程第 197 号）
改正 平成 18 年 2 ⽉ 27 ⽇規程第 69 号
平成 19 年 3 ⽉ 28 ⽇規程第 106 号
平成 24 年 3 ⽉ 29 ⽇規程第 105 号
平成 29 年 3 ⽉ 30 ⽇規程第 136 号
（趣旨）
第1条

名古屋⼤学⾼等教育研究センター規程（平成 16 年度規程第 195 号）第 3 条第 2 項の規定に基づく名古屋⼤学⾼等教育研究センター（以下「センター」という。）の運営委員会に関する事項は，この規程の定めるところによる。

（審議事項等）
第2条

運営委員会は,名古屋⼤学センター協議会規程（平成 17 年度規程第 68 号。以下「協議会規程」という。）第 3 条第 2 項の規定により委任された事項（以下「委任事項」という。）その他センターの運営に関する事項について審議する。

2

運営委員会は，委任事項の審議の結果を名古屋⼤学センター協議会（以下「協議会」という。）に遅滞なく報告しなければならない。この場合において，協議会規程第 3 条
第 1 項第 4 号に規定する事項の審議を⾏ったときは，その審議に基づく⼤学教員の採⽤前に，同項第 5 号に規定する事項の審議を⾏ったときは，可能な限り予算の執⾏等の前に報告しなければならない。

3

運営委員会は，協議会規程第 3 条第 4 項の規定により，再議の求めがあった場合は，その求めに応じて審議した結果について協議会に報告しなければならない。

（組織）
第3条

運営委員会は，次に掲げる運営委員をもって組織する。

⼀

センター⻑

⼆

⼤学院⼈⽂学研究科，⼤学院教育発達科学研究科，⼤学院法学研究科及び⼤学院経済学研究科の教授，准教授⼜は講師のうちから 2 名三

⼤学院情報学研究科，⼤学院理学研究科，⼤学院医学系研究科，⼤学院⼯学研究科
及び⼤学院⽣命農学研究科の教授，准教授⼜は講師のうちから 2 名

111

四

⼤学院国際開発研究科，⼤学院多元数理科学研究科，⼤学院環境学研究科及び⼤学
院創薬科学研究科の教授，准教授⼜は講師のうちから 1 名

五

教養教育院⻑

六センターの教授及び准教授

七

その他本学の⼤学教員で運営委委員会が適当と認めた者

2

前項第 2 号から第 4 号まで及び第 7 号の運営委員は，総⻑が任命する。

（任期）
第4条
2

前条第 2 項の運営委員の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。
前項の運営委員に⽋員が⽣じたときは，その都度補充する。この場合における運営委
員の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員⻑）
第5条
2

運営委員会に，委員⻑を置き，センター⻑をもって充てる。
委員⻑は,運営委員会を招集し，その議⻑となる。ただし，委員⻑に事故がある場合は，あらかじめ委員⻑が指名した運営委員が議⻑となる。

（定⾜数）
第6条

運営委員会は，運営委員の過半数の出席により成⽴し，議事は，出席者の過半数によって決する。

2

前項の規定にかかわらず，センター⻑候補者の選考及び教員⼈事に関する議事を審議する運営委員会は，運営委員の 3 分の 2 以上の出席により成⽴し，当該議事は，出席者の 3 分の 2 以上をもって決する。ただし，客員教授及び客員准教授に係る教員⼈事を審議する場合は，過半数の出席により成⽴するものとする。

（雑則）
第7条

この規程に定めるもののほか，運営委員会に関し必要な事項は，運営委員会の議を経て，センター⻑が定める。

附則
この規程は，平成 16 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

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附則（平成 18 年 2 ⽉ 27 ⽇規程第 69 号）
この規程は，平成 18 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

附則（平成 19 年 3 ⽉ 28 ⽇規程第 106 号）
この規程は，平成 19 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

附則（平成 24 年 3 ⽉ 29 ⽇規程第 105 号）
この規程は，平成 24 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

附則（平成 29 年 3 ⽉ 30 ⽇規程第 136 号）
この規定は，平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

■名古屋⼤学⾼等教育研究センター運営委員会 委員名簿（2018 年 3 ⽉現在、敬称略）

委員⻑

⽔⾕

法美

⾼等教育研究センター⻑

委

員

⾦

相美

⼈⽂学研究科 准教授

委員

阿曽沼 明裕教育発達科学研究科 教授

委

員

宮崎

誠⼀

⼯学研究科 教授

委

員

⽯⿊

澄衛

⽣命農学研究科 准教授

委

員

甲斐

憲次

環境学研究科 教授

委員⼾⽥⼭ 和久

教養教育院⻑

委

員

夏⽬

達也

⾼等教育研究センター 教授

委

員

中島

英博

⾼等教育研究センター 准教授

委

員

丸⼭

和昭

⾼等教育研究センター 准教授

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■名古屋⼤学⾼等教育研究センター運営委員会 開催状況
2017 年4 ⽉ 19 ⽇（⽔）〜5 ⽉ 1 ⽇（⽉）

第 1 回運営委員会（メール会議）

2017 年6 ⽉ 15 ⽇（⽊）

第 2 回運営委員会

2017 年8 ⽉ 23 ⽇（⽔）〜31 ⽇（⽊）

第 3 回運営委員会（メール会議）

2017 年 12 ⽉ 14 ⽇（⽊）

第 4 回運営委員会

2018 年1 ⽉ 12 ⽇（⾦）〜24 ⽇（⽔）

第 5 回運営委員会（メール会議）

2018 年2 ⽉ 26 ⽇（⽉）

第 6 回運営委員会（メール会議）

Appendix 3: 名古屋⼤学⾼等教育研究センター2017（平成 29）年度予算（単位：千円）
交付⾦/授業料

学外研究開発助成⾦
16,6992,068（うち学内競争的資⾦）
0（うち科学研究費補助⾦）
2,068

拠点事業経費注）学内競争的資⾦は「総⻑裁量経費（教育奨励費ほか）」を指す。

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⼩計
0

18,767

編集委員⻑

⽔⾕ 法美センター⻑（2018 年 3 ⽉まで）

同上

齋藤 ⽂俊

センター⻑（2018 年４⽉より）

編集委員

夏⽬ 達也

教授

同上

中島 英博

准教授

同上

丸⼭ 和昭

准教授

編集幹事

齋藤 芳⼦

助教

編集補助

岡⽥ 久樹⼦ 技術補佐員

同上

⾕⼝ 千佳

事務補佐員

名古屋⼤学⾼等教育研究センター
質保証を担う中核教職員能⼒開発拠点

2017 年度 総合報告書
2018 年 4 ⽉ 24 ⽇

発⾏

名古屋⼤学⾼等教育研究センター〒464-8601 名古屋市千種区不⽼町
電話052-789-5696

FAX

052-789-5695

E-mailinfo@cshe.nagoya-u.ac.jp

http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp

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