March 2021

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

日本システム監査人協会報

2021 年３月号

240

No

No.240（2021 年３月号）＜２月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━◎今月号の注目情報「情報セキュリティ１０大脅威２０２１」を発表（ＩＰＡ）

巻頭言『個人情報保護委員会のデジタル化』
会員番号：1760 斎藤由紀子（副会長 個人情報保護監査研究会主査）

新型コロナウイルス対応で省庁、自治体の情報共有や行政手続きのアナログさが浮き彫りになり、デジタル
庁が 2021 年 9 月 1 日に前倒しで設置される予定だと聞く。必須ツールのマイナンバーカードの交付枚数
が、2021 年 1 月 1 日現在 3077 万枚、普及率 25％程度に留まっていることが気がかりではあるが。

デジタル嫌いかどうかを問わず人が不安に思うのは、IT 導入で個人情報や預金等が気づかないかないうちに盗まれることだが、個人情報保護法では企業が保有する個人データについて、要配慮個人情報（差別、偏見
その他不利益が生じないよう特に配慮を要する情報）の漏えい、財産的被害、不正の利用目的、1,000 人を超える漏えい等、重大な事象が発生した場合は、法第 22 条の２（漏えい等の報告等）に従い、個人情報保護委員会に報告する義務を課している。従来 A4 サイズの「様式第一」を提出することになっていたが、加えて現在は、事故報告サイト

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/

から、フォーム

で報告することが原則となった。報告フォームは、選択形式をできる限り採用しており、データは CSV 等で取り込まれ、分析や統計が容易で、同様の事象発生を防止しようとする意図が見受けられている。取得された事故情報については、原因を追求し、法第 42 条に従い「勧告及び命令」が行われ、従わなければ企業名が公表され、重大な違反行為とみなされた場合は、第 87 条により法人に一億円以下の罰金刑、行為者に一
年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金が課せられるという一連の流れが明確化されている。
一億円という金額が高いか低いかはともかく、守るべきものは「個人の尊重」でありそのための手続きが「アナログ」から「デジタル」に移行して、迅速に処理されることは大いに歓迎するものである。
以上

日本システム監査人協会 会報1March 2021

日本システム監査人協会 会報＜目次＞
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○

巻頭言....................................................................................................... 1『 個人情報保護委員会のデジタル化 』

１．めだか....................................................................................................... 3【 システム監査人のターニングポイント – 人新世を考える 】

２．投稿.......................................................................................................... 4【 システム監査はファッションではない～「逆・タイムマシン経営論」を手掛かりに 】【 コラム 】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（3）３．本部報告..................................................................................................... 10【 第 254 回月例研究会 講演録 】

４．注目情報..................................................................................................... 14【 マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施 】【 IPA「情報セキュリティ 10 大脅威 2021」を決定 】

５．セミナー開催案内......................................................................................... 15【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】
６．協会からのお知らせ...................................................................................... 16【 新たに会員になられた方へ 】【 協会行事一覧 】

７．会報編集部からのお知らせ.............................................................................. 18

日本システム監査人協会 会報2

March 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.02

めだか 【 システム監査人のターニングポイント – 人新世を考える 】

新型コロナウイルス感染症はパンデミックである。基本的な対策は、マスクを正しくつける、
石けん手洗いの励行及び、三密（密閉、密集、密接）を避けるである。ワクチン接種が始まり
ひとしんせいパンデミックの対応はまさにその途上である。さて、「人新世」（Anthropocene）とは、人類の経済活動が地球に与えた影響があまりに大きいため、ノーベル化学賞受賞者のパウル・クルッツェンが地質学的に見て、地球は新たな年代に突入したというものである。
「人新世の「資本論」」の要約を述べる。
人類の活動によって飛躍的に増大しているのが大気中の二酸化炭素である。産業革命以降、人間は、石炭や石油などの化石燃料を大量に使用し膨大な二酸化炭素を排出するようになった。産業革命以前には280PPM であった大気中の二酸化炭素濃度がついに 2016 年には南極でも 400PPM を超えてしまった。
400 万年ぶりのことだという。これが、大きな気候変動をもたらしている。
「人新世」の危機の先行事例としてあるのが、新型コロナウイルスのパンデミックである。
「100 年に一度」のパンデミックによって多くの人命が失われたし、経済的・社会的な打撃も歴史に残る規模である。しかし、気候変動がもたらす世界規模の被害は、比較にならないほど甚大なものになる可能性がある。
気候変動もコロナ禍も、「人新世」の矛盾の顕在化という意味で共通している。トマ・ピケティは、「現存の資本主義システムを超克できるし、21 世紀の新しい参加型社会主義の輪郭を描くこともできると私は確信している。つまり、新しい社会的所有、教育、知と権力の共有に依拠した新しい普遍主義的で、平等主義的な未来像を描くことはできるのだ。
」と言っている。つまり、少人数の大株主が配当の最大化を求めて経営の意思決定を行う企業内での独裁をピケティは批判している。気候変動に直面したピケティの結論
は、資本主義では民主主義を守ることができないというものである。
では、どうすればいいのか。
「使用価値経済への転換」とは、「使用価値」に重きを置いた経済に転換して大量生産・大量消費から脱却することである。
「労働時間の短縮」とは、労働時間を削減して生活の質を向上させることである。
「画一的な分業の廃止」とは、画一的な労働をもたらす分業を廃止して労働の創造性を回復させることである。
「生産過程の民主化」とは、生産のプロセスの民主化を進めて経済を減速させることである。そして、「エッセンシャル・ワークの重視」とは、使用価値経済に転換し労働集約型のエッセンシャル・ワークの重視を図ることである。
システム監査人のターニングポイントは「人新世」の時代に同期して考えることである。
（空心菜）
資料：
「人新世の「資本論」」斎藤幸平著 集英社新書 1035A（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3March 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.2

投稿【システム監査はファッションではない～「逆・タイムマシン経営論」を手掛かりに】会員番号 436 大石正人
「Ｔｈｅ社史」というサイトがあります。立ち上げると、現存する企業やその経営をリードした人物がロゴになっていて、一瞬なんだろう、と思わせます。サイトを運営する杉浦泰（ゆたか）氏はウェブエンジニアのようです。そんな杉浦氏の取り組みに注目した経営学者の楠木健氏が、「近過去の歴史に学ぶ経営知」という副題の共著を２０２０年秋に出版しました。題して「逆・タイムマシン経営論」。第二次大戦後の日本経済、
高度成長期から２０１０年代までの日本企業とその戦略を振り返り、そこに潜む様々なつまずきの石（トラップ）を解説しています。
（注）「逆・タイムマシン経営論」（日経ＢＰ社刊）
詳細は本書に譲りますが、ポイントはその時々の「流行り」の経営スタイル、それを表す用語をとりあげ、現時点からそれを振り返ると、その用語が表すコンセプトに沿って一世を風靡した「トレンド」を、現時点から振り返ってみると、企業や経営者にさまざまな錯覚を起こさせたことが明らかにされます。
情報システムも企業経営（学）と深い関係にあります。コンピュータ投資は企業戦略の「テーマ」に沿って行われることが多かったからです。振り返ると、さまざまな略語がその時々の情報システム投資を語るけん引役になってきました。ＳＩＳ（戦略的情報システム）、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）などなど、自宅の本棚にもそんな用語を含んだ書籍が並んでいます。
しかしそれで何が実現されたのか、当時その流行を主導したマスメディアも著者たちも、事後に検証した形跡はほとんどありません。次はこういうトレンドです、乗り遅れると大変なことになります、みたいなノリ
で、別れたら次のヒト、状態です。
多くの経営書と同様、中古本屋では有償で買い取ってもらうにも、二束三文にしかならない書籍リスト入り
しているのです。図書館でも除籍された不用本のコーナーにそんな本がよく並んでいます。
結局のところ、情報システム経済圏では、次のＩＴトレンドをその都度「演出」して、企業のシステム投資
意欲を引き出し、その成果を十分に検証しないまま、「お次はこのテーマを推奨」と商売の種を常に創出してきたのではないでしょうか。
こうした事業戦略は、ファッションや電化製品など、さまざまな分野で見られる「陳腐化」戦略ですので、一概に否定はできませんが、例えば情報システムを維持管理する部門からすれば、経営者の「新しもの好き」に振り回されることになります。
システム監査は経済産業省が示す「システム管理基準・同監査基準」などに準拠して、事業体の情報システ
ム、その運営の安全性（狭い意味の情報セキュリティ）、安定性（システムダウンしないこと）、信頼性（誤った処理をしないこと）＜以上３要素が古典的＞、などの観点から検証し、経営者にその結果を報告、必要な提言を行ってきました。最近のシステム監査は、古典的な３要素だけではニーズを掘り起こせない、経営者の要請に応えられない、として「有効性」とか「ガバナンス」に重点を置き始めました。そうするとどうしても、情報システムにかかる経営のトレンド（流行りの経営論）と向き合わざるを得なくなります。企業経営者や情報システム部門の「関心」を無視できないわけです。
日本システム監査人協会 会報4March 2021

日本システム監査人協会 会報

こうしたその時々のトレンドに合わせた（ファッションのように流行の経営を追う）システム監査は、「システム監査人」の仕事を確保するうえでは実利にかなったことかもしれませんが、果たして真の意味で社会的な要請に応えるものになっているといえるでしょうか。
当協会ではシステム監査について「情報システムの信頼性、安全性、効率性、有効性を監査し、もって情報化社会の健全な発展に寄与することを目的」と記載しています。情報化社会、とありますが、要は社会的な要請をもって、システム監査人の判断軸にせよ、ということだと思います。
この「社会的要請」のなかには、ぶれてはいけないシステム監査人の立ち位置が含まれていると理解すべきです。つまり、生活者が安心して社会生活、経済活動を営める、そうした基盤としての情報システムを提供できているのか、という観点です。
最近の流行り言葉はＤＸです。ＤＸを実行しないと「２０２５年の崖」日本企業は生き残れない、というわ
けで、最近の経営者はマスメディアの取材を受けるたびに「当社のＤＸへの取組み」を説明せざるを得なくなっているのです。
今さらですが、経済産業省はＤＸの必要性を以下の通り説明しています。
「今後、ますます維持・保守コストが高騰する（技術的負債の増大）とともに、既存システムを維持・保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクも高まることも懸念されます」（注）DX レポート ～IT システム「2025 年の崖」克服と DX の本格的な展開～

ここで過去に提唱された「危機」を振り返ると、システム人材が枯渇する２００７年問題、もありました。
日本の団塊世代の退職で担い手不足が顕在化し、情報システムの安定的な運営が損なわれかねない、というわけです。既に１５年近くが経過しましたが、結局各事業体で、想定通り世代交代が起きたという事実以外は大問題に発展しませんでした。問題指摘が相次いだことで、事業体が対応を進めた面はあると思いますが、それだけのことです。
こう考えてくると、「２０２５年の崖」問題も存在が怪しくなってきます。
未来学やＳＦ小説が時代を先取りしたり、技術や商品サービスの方向性を示してきました。人知が及ぶ範囲は限られていますが、近未来に思いを致して、将来世代からみた「情報化社会」のあるべき姿、に照らして、システム監査人に求められる社会的要請とは何か。
「逆・タイムマシン経営論」はそうした視点を提供しているように思います。
このような視点や発想法は、人の生きざまにも大きく依存するでしょう。例えば最近読んだ本ではアマゾンの創業者、ジェフ・ベゾスがもつ非常に長期的な思考法の指摘がありました。
（注）ブライアン・デュメイン著「アマゾン化する未来」ダイヤモンド社刊

近視眼的に考えず、はシステム監査人にも容易でない姿勢ですが、システム監査人は、例えばこうした書籍を読むことで、近視眼的でない発想法を身に着けるように、常に工夫していきたいものだと痛感した次第です。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報5March 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.2【コラム】システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門（3）会員番号 1644 田淵隆明

（近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめにシステムのトラブルが発生する度に、「ヒューマン・エラー」「マニュアル」「想定外」という言葉を耳にする。まず、「マニュアル」については不断の見直しが必要である。
「マニュアル」が現場の実情や科学的知見に即していない場合は逆に被害を大きくする場合もあり、セクショナリズムによって被害が拡大することもあるようである(→文献[3])。また、想定が楽観的すぎると、保安装置が作動しても事故を防げないこともある(→
文献[4])。決して、「ATS があるから大丈夫」と楽観視してはならない。
§2.会計基準の失策と是正
コロナ禍にも関わらず、2 月 10 日の日経平均終値は 29,563 円を記録し、間もなく 30,000 円の大台を 30
年振りに回復する見込みである。、これは以前にも指摘したように、2011 年度改正で「持合株式の含み損の損切り」である「部分純資産直入法」を禁止したことが奏功している。この４月には「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第２９号）が強制適用となり、税の公平性の観点から疑義が呈されることも多かった「セール＆リースバック取引」による節税が封じられることとなる。（第一段階のリース会社への売却が、
民法 183 条の「占有改定」に該当し、占有権の移転を伴わない為、売買不成立と看做され、リース会社から払い込まれた現金/預金は会計上も税務上も「借入金」と看做される。
）
21 世紀に入り、国際会計標準に逆行する会計基準の改悪が行われたことは非常に遺憾であるが、徐々に改善されつつある。未修正の問題点としては、例えば、次のようなものがある。
①子会社の一部の「連結外し」、関連会社の一部の「持分法外し」の許容（→連結財務諸表規則第 5・13 条）②子会社の一部に「持分法」を適用することの許容（→連結財務諸表第 10 条）③研究開発費の一律費用処理（→財務諸表規則第 28 条、会社計算規則第 74 条） ★大半が損金不算入④有価証券報告書における連結子会社や関連会社に対する「その他〇〇社」の表示の許容
これらは我が国の会計基準の欠陥であり、早急に是正するべきである。①②④はシステム監査上のマイナス要因でもある。新型コロナ対策の観点からは、③が最も急務であることは言うまでもない。なお、2 月 10日、法制審議会は不動産登記・商業登記の罰則付き義務化を答申した。これは、固定資産税収増による地方自治体財政の下支えとなるだけでなく、治安にも都市計画にも寄与する。大いに歓迎したい(2023 年度施行見込
み)。
★「2021 年問題」(新収益認識基準)に関し、「工事進行基準」との関係について---特に、「契約資産」と「債権」の使い分けについて---御質問を多数頂いている。これについては文献[6]が非常に参考になる。
特に 2020 年 4 月施行の改正民法 634 条(※従前の瑕疵担保責任の記載は全面改訂されている)との関係が重要である。建設業・IT 関係の方には是非お勧めしたい。また、文献[2]の§3 も参考にされたい。

§3.順列・組合せ・確率・統計再入門（3）
今回は、高校入試・大学入試で頻出のボールの並べ方問題、カード取り出し問題を取り上げる。
〔設例 3.1〕(1)赤玉が 3 個、白玉が 4 個。全ての並べ方は何通りあるか(2)赤玉が 3 個、白玉が 4 個、青玉が 5 個ある。全ての並べ方は何通りあるか〔解答〕(1)(i)「組合せ」の公式を用いない場合：
赤玉を R1,…,R3、白玉を W1,…,W4 としたとき、全ての並べ方は 7!通りであるが、赤玉同士、白玉同士を入れ替えたものは互いに区別できないので、（求める数）＝7!／3!4!＝35（通り）(3.1.1)(ii)「組合せ」の公式を用いる場合：
全ての 7 箇所の内、赤玉の 3 箇所を決める「組合せ」の問題に帰着できるので、（求める数）＝7C3＝7!／3!4!＝35（通り）(3.1.2)★実は、この問題は、「全ての 7 箇所の内、白玉の 4 箇所を決める「組合せ」の問題に帰着できる」と考えても良い。この場合は次のようになるが、結果は一致する。
日本システム監査人協会 会報6March 2021

日本システム監査人協会 会報（求める数）＝7C4＝7!／4!3!＝35（通り）(3.1.3)(2)(i)「組合せ」の公式を用いない場合：
赤玉を R1,…,R3、白玉を W1,…,W4、青玉を B1,…,B5 としたとき、全ての並べ方は 12!通りであるが、赤玉
同士、白玉同士、青玉同士を入れ替えたものは互いに区別できないので、（求める数）＝12!／3!4!5!＝27,720（通り）(3.1.4)(ii)「組合せ」の公式を用いる場合：
全ての 12 箇所の内、赤玉の 3 箇所を決め、更に、残りの 9 箇所から白玉の 4 箇所を決める組合せの問題に帰着できるので、（求める数）＝12C3×9C4＝12!／3!(12－3)! ×9!／4!(9－4)! ＝12!／3!9! × 9!／4!5!
＝12!／3!4!5!＝27,720（通り）(3.1.5)★この方法の場合、「組合せ」の積となるが、本当にこの方式が分かり易いかどうかは疑問である。筆者は第一の方法のほうが汎用性があり、確実であると考えている。
〔設例 3.2〕赤玉が 4 個、白玉が 7 個ある。
(1)3 球を（毎回戻しながら）続けて取り出すとき、赤玉が 2 個である確率を求めよ。
(2)3 球を（毎回戻さずに）続けて取り出すとき、赤玉が 2 個である確率を求めよ。
(3)3 球を同時に取り出すとき、赤玉が 2 個である確率を求めよ。
〔考え方〕一部の教科書や参考書では、（3）の同時取り出しの場合について、順列 11P3 を使わずに組合せ
11C3 を使うように指導しているが、これが躓きの元になっているようである。(3)は「微小時間差⊿t の時間差で、（毎回戻さずに）続けて取り出す場合の結果」の⊿t→0 の極限と考えるほうが分かり易い。
〔解答〕n 個のものから重複を許容して r 個取り出して並べる方法は nΠr＝nr であり、重複を許容しない場合は、後者は「順列」と呼ばれている。
nPr＝n!/(n-r) !である。前者は「重複順列」(1)(全ての取り出し方)＝11Π3＝1331(3.2.1)
赤玉 2 個と白玉 1 個の指定席の選び方は、3C1 であるので、（求める確率）＝3C1×4Π2×7Π1／11Π3＝336/1331(3.2.2)(2) (全ての取り出し方)＝11P3
赤玉 2 個と白玉 1 個の指定席の選び方は、3C1 であるので、（求める確率）＝3C1×4P2×7P1／11P3＝14/55(3.2.3)(3.2.4)(3) (2)と同じ。
※「同時に取り出す⇒組合せ」と安易に考えることは、余り有益ではない。

§4.補足１：2027 年問題に対応するためのドイツ語の勧め
複数の読者の方から質問を頂いたが、SAP の「プラント」,「財務諸表バージョン」などは難解な用語である。
これも、原語であるドイツ語を見れば、それぞれ、Werkplatz(作業場所⇒工場のプラントではなく、「本社(Headquater)」,「支社(Branch)」,「営業所(Sales Office)」なども含む)、Bilanz/GuV Structure(Bilanz:
貸借対照表、GuV=Gewinn und Verlustrechnung:損益計算書の構造)である。2027 年問題に備えて、SAPの理解のためにはドイツ語が必須である好例である。
なお、SAP の FB50 などの入力画面では「借方」は S、「貸方」は H であるが、それぞれ、Soll(英:shall,
仏:devoir,希:χρή),Haben(英:have,仏:avoir,希: ἔχω)の意味である。もともとの語源は次の通りである。
・ドイツ語の借方：Man soll das ihr geben.
(人は彼女にそれを与えるべきである。)
・ドイツ語の貸方：Man soll das von ihr haben. (人は彼女からそれを取るべきである。)※会社・組合などの「組織体」は Gesellschaft であり、株式会社は Aktiengesellschaft であり、何れも女性名詞。ドイツ語の Man～(フランス語の On～に相当)は受動態の迂言形。
・ドイツ語の借方：Das soll ihr gegeben werden. (それは、彼女に与えられるべきである。)→「未収金」、「売掛金」、「貸付金」など、既に借りられていて回収されるべきもの。
まさに Acount Receivable(-able は、受動の義務/可能の語尾)である。
・ドイツ語の貸方：Das soll von ihr gehabt werden. (それは、彼女から取られるべきである。)→「未払金」、「買掛金」、「借入金」など、既に貸されていて返済されるべきもの。
まさに Acount Payable(-able は、受動の義務/可能の語尾)である。
このように、用語のルーツを学ぶことは、初学者が躓くことを低減させることになる。
日本システム監査人協会 会報7March 2021

日本システム監査人協会 会報§5.補足 2：AI による翻訳のリスク
これまで何度も取り上げて来たテーマであるが、今回は、日本語の「連体詞」（英語ならば指示形容詞）について取り上げる。小学校から、日本語は、「これ/この/ここ(近称)、それ/その/そこ(近称)、あれ/あの/あそこ(遠称)」の３段階であることを学ぶ。試しに翻訳サイト等で「この本」「その本」「あの本」「どの本」等を検索すると次のようになる。日本語の持つ近・中・遠の三分割が万国共通ではないことが良く分かる例である。

読者の方から御質問を頂いたが、昨年 12 月号では Το Σύμβολον Νίκαιας-Κωνσταντινουπόλεως /Symbolum Nicaenum Constantinopolitanum(ニケア・コンスタンティノポリス信経)のギリシャ語とラテン語の差異が、欧州文明における大事件(1054 年の東西教会の分裂)に繋がったことを取り上げた。しかし、もう 1 つの重要な、英語圏では”Sunday Prayer”で知られる Ἡ Κυριακὴ Προσευχὴ / Oratio Dominica(主の祈り)は以下の通り。
<Greek>(Χορὸς) Πάτερ ἡμῶν,ὁ ἐν τοῖς οὐρανοῖς,ἁγιασθήτω τὸ ὄνομά σου,ἐλθέτω ἡ βασιλεία σου,γενηθήτω τὸ θέλημά σου,ὡς ἐν οὐρανῷ καὶ ἐπὶ τῆς γῆς.
Τὸν ἄρτον ἡμῶν τὸν ἐπιούσιον,δὸς ἡμῖν σήμερον,καὶ ἄφες ἡμῖν τὰ ὀφειλήματα ἡμῶν,ὡς καὶ ἡμεῖς ἀφίεμεν τοῖς ὀφειλέταις ἡμῶν,καὶ μὴ εἰσενέγκῃς ἡμᾶς εἰς πειρασμόν,ἀλλὰ ῥῦσαι ἡμᾶς ἀπὸ τοῦ πονηροῦ.
(Ἱερεὺς)Ὅτι σοῦ ἐστὶν ἡ βασιλεία καὶ ἡ δύναμις καὶ ἡ δόξα του Πατρὸς καί τοῦ Υἱοῦ καί τοῦἉγίου Πνεύματος, νῦν καὶ ἀεὶ καὶ εἰς τοὺς αἰῶνας των αἰώνων.
(Χορὸς) Ἀμήν.
<Latin>(Chorus)Pater noster, qui es in caelis:sanctificetur Nomen Tuum;adveniat Regnum Tuum;fiat voluntas Tua, sicut in caelo, et in terra.
Panem nostrum quotidianum da nobis hodie;
et dimitte nobis debita nostra,
sicut et nos dimittimus debitoribus nostris;
et ne nos inducas in tentationem;
sed libera nos a Malo.
(Pastor) Quia tuum est regnum et potestas et gloria in saecula(Chorus)Amen.
ここでは、解釈上問題になる差異は存在しないのである。翻訳の恐さを改めて再認識させられる。国際化の進む中、「システム監査基準」においても「翻訳におけるリスク管理」を 1 つの柱に昇格させるべきであろう。
★漢文(南宋までの古中国語)は多義語が多く難解である。例えば「為」は、英語の前置詞 for と動詞 be と
become と make と do と work などを兼ねている。
日本システム監査人協会 会報8March 2021

日本システム監査人協会 会報

システム監査人として、コンサルタントとして、以下が同じ表現というのは非常に複雑な思いである。
for the Test
/ für die Prüfung
to be the Test
/ die Prüfung zu sein
to become the Test / zur Prüfung zu werden
to make the Test / die Prüfung zu machen
to do the Test
/ die Prüfung zu tun
to work the Test / die Prüfung zu arbeiten

/
/
/
/
/
/

ὑπέρ τῆς ἐξετασεωςἡ ἐξέτασις εἶναι--- εἰμίἡ ἐξέτασις γίγνεσθαι --- γίγνομαι
τὴν ἐξέτασιν ποιέειν --- ποιέω
τὴν ἐξέτασιν τελέειν --- τελέω
τὴν ἐξέτασιν ἔρδειν --- ἔρδω

同様に仏語でも再帰形を含めれば do と make と become を兼ねている(ラテン語の facere も同様)。日本語がいかに優れた言語であるか、明晰な言語であるか、再確認した次第である。
<参考文献>[1]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ
IFRS では何故そう考えるのか? (2020/07/15)[2]「「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」再考」(2021/03/01)～★2021 年問題&Incoterms2020&消費税インボイス方式&為替予約対応版★～[3]【ゆっくり鉄道事故解説】#52 北陸トンネル火災事故
https://www.youtube.com/watch?v=bSA9-9H09-A[4]【ゆっくり解説】時速 113km/h で激突・大破 土佐くろしお鉄道宿毛線宿毛駅衝突事故【鉄道事故解説 2】
https://www.youtube.com/watch?v=UbCJVWX3UY8[5]【ゆっくり鉄道事故解説】#28 信楽高原鐵道列車正面衝突事故（加筆版）
https://www.youtube.com/watch?v=d_oKKcCER4k[6] 日本建設業連合会 「建設業における「収益認識に関する会計基準」の研究報告」
https://www.nikkenren.com/publication/pdf.php?id=302&fi=655&pdf=report_2019_0329.pdf（注文者が受ける利益の割合に応じた報酬）---2020 年 4 月 1 日改正。瑕疵担保責任の考え方が全面的に転換されている！
第六百三十四条 次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
一

注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。

二

請負が仕事の完成前に解除されたとき。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報9March 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.2

本部報告 【第 254 回月例研究会 講演録】
会員番号 2075 細川健一（月例研究会）【講師】一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）シニアマネージャー
山畔秀雄（やまくろ ひでお）氏【日時・場所】2021 年 1 月 26 日（火）18 時 30 分～20 時 30 分、オンライン（Zoom Webiner）【テーマ】「JUAS「企業 IT 動向調査」と「緊急事態調査」の結果から見る、ニューノーマル時代の IT 動向」【要旨】
企業 IT 動向調査は 27 回目を迎えました。2019 年度は「IT 機能・組織のトランスフォームで『2025 年の崖』に立ち向かう」、2020 年度は「ニューノーマル時代の IT 動向」を重点テーマとし調査を実施致しました。加えて、急速な変化を捉え、スピーディーに結果を公開することを目的とした「緊急実態調査」も複数回実施しています。
今回の講演では、2019 年度の企業 IT 動向調査の結果ならびに 2020 年度調査の速報を、緊急実態調査の結果を交えつつご紹介いたします。

【講演録】
本講演については、「企業 IT 動向調査 2020」（2019 年度調査）を中心に、一部、「企業 IT 動向調査
2021」
（2020 年度調査）の速報及び新型コロナ関連を受けて 2020 年に 2 回に渡り実施した「緊急実態調査」を加えた内容を基にご説明いただいた。なお、講演時のみの情報は、本講演録には含めていない。

1. 調査概要と回答企業
企業 IT 動向調査では、アンケートとインタビューを実施している。各回で重点テーマを設定して調査しているが、「企業 IT 動向調査 2020」は『IT 組織・機能のトランスフォームで「2025 年の崖」に立ち向かう』、「企業 IT 動向調査 2021」は『「ニューノーマル」時代の IT 動向』であった。
経年で見ると、有効回答企業の業種・規模の分布に大きな変化はない。特徴的な点としては、CIO 設置企業が若干減少し、CISO 設置企業が若干増加している。CIO、CISO とも業種別では金融が突出している。
CDO 設置企業はまだ少ないが、金融と社会インフラで突出している。
経営戦略の実現に IT 戦略が重要と考えている企業は、売上高別では売上高 1 兆円以上の企業に多く、業種別では金融がほぼ全社であった。

2. デジタル化の更なる進展と成果(1) ビジネスのデジタル化
商品・サービスのデジタル化には全体で約 5 割の企業、プロセスのデジタル化には全体で約 7 割の企業が取り組んでいる。実施レベルの引上げや効果の向上には CDO、CIO の設置が有効であり、ヒト・モノ・カネにデジタル化への明確なミッションを持たせることがデジタル化の成功要因となっている。
日本システム監査人協会 会報10March 2021

日本システム監査人協会 会報(2) IT トレンド
パブリッククラウドは 60%超の企業が導入済みである。
「IoT」
「AI」
「RPA」等が重視されているが、近年では大きな変化はみられない。RPA は一気に普及率が高くなり「普及定着」に遷移した。
基幹システムのリプレースや新規システムの導入には、クラウドが活用されている。また、「2025 年の崖」に向けて、現状把握やデータ分析に必要な機能・手法としてマスターデータ管理やエンタープライ
ズ・アーキテクチャが今後の技術として期待されている。

3. IT 予算／投資に関する動向変化(1) IT 予算
IT 予算の DI 値は 2019 年度は過去 10 年で最高値となり底堅く推移している。2021 年度の IT 投資予
算は、新型コロナ禍で減速したものの、全体として増加傾向を継続している。
ランザビジネス予算対バリューアップ予算は 80:20 であり、ほとんど変化はない。ランザビジネス予算
が 90%を占める企業の比率が減少に転じている。
IT 予算増加の主要因は「基幹システム刷新」である。また、約半数は「デジタル化」も増加要因と回答した。デジタル化が進行している企業は IT 予算を増加させる傾向にある。
(2) IT 投資マネジメント
中長期的な課題として、「ビジネスモデルの変革」、「顧客重視の経営」がランクアップした。IT 投資で解決したい課題として「ビジネスモデルの変革」が約 2 倍となり、経営者の意識が大きく変化している。

4. IT 組織／人材に関する動向変化(1) IT 組織とガバナンス
現在の IT 組織のミッションは「システムの安定稼働」が中心で、今後は「業務やサービスの改善」、「事
業創出やビジネス面の変革」とのバランス型にシフトしている。
デジタル化の取組みが高度化するほど「独立したデジタル専門部門」が増加している。
(2) IT 人材
IT 要員数の DI 値は、デジタル専門部門が突出して高い。事業部門における IT 要員について、2018 年
度から 2019 年度で 2 倍になっており、DX 推進による影響が出た可能性がある。
デジタル人材には、デジタル技術をビジネスやサービスと結びつける企画スキルが最も重視されている。

5. IT 基盤とシステム開発に関する動向変化(1) システム開発
500 人月以上のプロジェクトで、予算・工期の順守状況が 4 年に渡り悪化傾向が続いている。
Web・フロント系や業務支援・情報系では、3 年後にはウォーターフォール型開発が減少し、アジャイ
ル型が大幅に増加する見通しである。
日本システム監査人協会 会報11March 2021

日本システム監査人協会 会報(2) IT 基盤
売上高 1,000 億円以上の企業では、4 割を超える企業が基幹システムの刷新に取り組んでいる。また、
SaaS の利用が拡大しており、今後は、ERP や BI、業務系等での利用拡大が見込まれている。
パブリック・クラウドの選択理由として、「デジタル化を進めるためのサービス（IoT、AO、データ分析等）の活用」、「セキュリティを任せられる」が 6 割を超えている。

6. グローバル／データマネジメント／情報セキュリティに関する動向変化(1) グローバル IT 戦略
グローバル IT ガンバナンスの基本方針は、「グローバルで統一・標準化」が低下し、「海外の事業拠点に任せる」が増加していることから、ガバナンスの現実解を探っている実情が読み取れる。
グローバル IT ガンバナンスの目的としては「グローバルでの業務改革支援」、「経営意思決定の高速化支援」が上昇し、デジタル化が強く意識されている。
(2) データマネジメント
組織横断的にデータ活用している企業よりも、部門内でデータ活用している企業が多い。また、データ活用の取組みは、IT 部門が推進している割合が高く、事業部門や専門組織が推進する企業はまだ少ない。
(3) 情報セキュリティ「コスト」「人材確保・育成」が重要課題として認識されている。新型コロナ過で、社内ルールの見直
し・今日が進んでいる。また、ゼロトラストなど新たな技術対策に 4 割弱が検討中である。

7. 総括と提言～IT 組織・機能のトランスフォーメーション～
デジタル化は機能検証から実用化／変革フェーズへと進展しており、経営戦略実現に必要な IT 組織・機能を全社視点で問い直し、従来の IT 部門の枠組みに囚われないミッションの再定義・意識変革を自らのリー
ダーシップで進める時である。

報告書ダウンロード
企業 IT 動向調査報告書および発表資料は、JUAS のサイトから無料でダウンロードできる。
（ダウンロード URL）https://juas.or.jp/library/research_rpt/it_trend/【質疑応答】
Q1：500 人月以上のプロジェクトで工期の遵守状況は悪化しており、また、「改善策を実施または検討中」の割合が他より多い。改善策の実施・検討が有効に働いていないのではないか。
A1：確かにそのような傾向も出ており、それが工期順守状況の一因として考えられる。

Q2：グローバル IT 戦略の調査で、グローバル IT ガバナンスの現実解を探っているとの評価を示された。回
日本システム監査人協会 会報12March 2021

日本システム監査人協会 会報

答企業はどのような解を考えているのか。現地に任せるだけでは過去の轍を踏むことになると懸念される。
A2：現地に任せるところは任せて良いが、任せっぱなしではガバナンスが効かない。トータルでガバナンス
を効かせるために、ホールディング会社やホールディング会社内の IT 部門など、どこかの組織が統制する必要がある。

Q3：ほとんどの設問で、金融の次に社会インフラが DX に向けてのトランスフォーメーションに積極的に取り組み、データ活用が進んでいる傾向が見られた。金融業界は社会的構造が変化する中でフィンテック
などの新たな分野への対応が急務だが、社会インフラの業界はどのような要因が考えられるか。
A3：社会インフラを支える電気、ガス、運輸などの企業においては、非定型データを含む大量データを使った新たなビジネスやデジタル化を加速させているのではないかと推察される。

【所感】
精緻な調査・分析結果を基にした IT 動向の本質に迫る深い分析や洞察に富むご講演であった。
近年は DX レポート等で指摘された「2025 年の崖」に対する危機感、AI 等の新しい技術への対応や活用等、各企業では、経営や IT を取り巻く環境の大きな変化に迫られている。
「企業 IT 動向調査」からは、このような状況に対して、各企業が迅速に対応しようとしているものの、予算や人材、技術ノウハウ等の様々な課題に直面していることがよく理解できた。
また、アフターコロナを見据え、情報セキュリティやクラウド活用などの IT 基盤強化やサービス利用形態の変更、ワークスタイル変革や BCP の見直し等、各種の検討が着実に進んでいることも「緊急実態調査」
から把握できた。
JUAS による IT 動向に関する深い洞察を参照することで、IT に関するシステム監査は当然のこと、経営戦略の実現に役立つ IT のシステム監査が可能になるであろう。また、企業 IT 動向調査報告書および発表資料
が、JUAS のウェブサイトから無料でダウンロードできるようになり、一層アクセスしやすくなったこと
で、IT 動向を正しく捉えて質の高いシステム監査への近道となった。是非とも JUAS の調査資料やデータを活用してゆきたい。

以

上

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報13March 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.02

注目情報（2021.01～2021.02）■マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施
令和3年2月19日
総務省
警察庁
一般社団法人ICT-ISAC
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00095.html
令和３年２月下旬から、警察庁、総務省、一般社団法人ICT-ISAC及びISPが連携して、マルウェア
Emotet（エモテット）に感染しているおそれのある利用者への注意喚起を行う取組を開始した。
Emotetと呼ばれるマルウェアへの感染を誘導する攻撃メールが国内外の組織へ広く着信しています。
Emotetに感染すると、情報漏えいや他のマルウェアへの感染といった被害に遭う可能性があります。
今月までに、海外の捜査当局から警察庁に対して、国内のEmotetに感染している機器に関する情報提供がありました。当該情報を活用し、今月下旬から準備が整い次第、Emotetに感染している機器の利用者に対して、インターネットサービスプロバイダ（以下「ISP」という。
）から注意喚起を行う取組を実施します。

■IPA「情報セキュリティ10大脅威 2021」を決定
2021年1月27日
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2021.html
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、情報セキュリティにおける脅威のうち、2020年に社会的影響が大きかったトピックを「10大脅威選考会」の投票によりトップ10を順位付け
し、「情報セキュリティ10大脅威 2021」として公表しました。
■「情報セキュリティ10大脅威 2021」（5位までの抜粋）
昨年順位

個人

順位

組織

昨年順位

1位

スマホ決済の不正利用

1位

ランサムウェアによる被害

5位

2位

フィッシングによる個人情報等の詐取

2位

標的型攻撃による機密情報の窃取

1位

7位

ネット上の誹謗・中傷・デマ

3位

テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃

NEW

5位

メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求

4位

サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃

4位

3位

クレジットカード情報の不正利用

5位

ビジネスメール詐欺による金銭被害

3位

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報14March 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.02【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）
日時

2021 年 3 月 4 日(木) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

マネロン・テロ資金供与対策と IT システムの活用
潮見坂綜合法律事務所

弁護士 鈴木 正人（すずきまさと）氏

ニューヨーク州弁護士登録。金融庁・証券取引等監視委員会にて執務経験あり。主な

講師

業務は金融・証券規制の助言、マネロン・テロ資金供与対策、反社対応、ガバナン
ス・コンプライアンス態勢構築支援、IT・パーソナルデータ規制対応、M&A、訴訟

第
２
５
５
回

紛争対応その他一般企業法務。

近時、金融機関を中心とした企業につきマネロン・テロ資金供与対策を講じることの重要性が高まってきている。同対策においては IT システムの活用が重要と講演骨子なる。本研究会では、マネロン・テロ資金供与対策の背景・必要性やリスクベー
ス・アプローチの重要性、個別対策の概要を説明した上で IT システムの活用の重要性について検討する。

参加費
お申込み

SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
https://peatix.com/event/1808778 3 月 1 日（月）18:30 締切り■SAAJ 月例研究会（東京）
日時

2021 年 4 月 22 日(木) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

米国知的財産入門 －米国駐在やパテントトロール支援経験など-

講師

東京理科大学 理学部 教授

平塚 三好（ひらつかみつよし）氏

知的財産においては、一般的なプロダクトに限らず、コンピュータシステムにおいても検討が不可欠なものとなっており、この知的財産を軽視するとどのようなことが起

第
２
５
６
回

きるのか、また日本のみならず米国を含めた海外において、知的財産を侵害した場
合、もしくは侵害が疑われた場合に、どのようなことが起こり得るのかについて、特講演骨子

許マフィアとも呼ばれるパテントトロール等の事例や米国の思想を紹介しつつ、わか
りやすく説明いたします。
月例研究会より
今回の講演は、月例研究会にて話題に挙がらなかった国際的な「知的財産」という内容を説明いただく予定です。従来の月例研究会とは違い、システム監査色は薄いです
が、企業経営や業務に役立つ内容を予定しております。

参加費
お申込み

SAAJ 会員 1,000 円

非会員 3,000 円

後日申し込みの Peatix ＵＲＬをご案内します。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報15March 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.02【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程
・会員情報の変更方法

https://www.saaj.or.jp/index.html
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。
https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報16March 2021【

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会 会報】

赤字：前回から変更された予定

4月

理事会・事務局・会計
1：総会申込受付開始（資料公表）
4：理事会：通常総会議案承認
28：2021 年度年会費納入期限
5：年会費未納者宛督促メール発信
11：理事会27：法務局：資産登記、活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出
8：理事会

5月

13：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
10：理事会
21：年会費未納者督促状発送
22～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/12）
30：助成金配賦額決定（支部別会員
数）
5：支部助成金支給
8：理事会

2月

3月

7月

8月

（理事会休会）22：14:00 中間期会計監査

9月

10：理事会

10 月

8：理事会

11 月

12：理事会13：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)16：2020 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
27：本部・支部予算提出期限
1： 2020 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育10：理事会：2021 年度予算案
会費未納者除名承認
第 20 期総会審議事項確認
11：総会資料提出依頼（1/11〆切)
14：総会開催予告掲示
20：2020 年度経費提出期限
11：総会資料提出期限 16:00）
14：理事会：総会資料原案審議
30：償却資産税・消費税申告
30：2020 年度会計監査

12 月

1月

認定委員会・部会・研究会
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集

2021.2
支部・特別催事
19：第 20 期通常総会

下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
4: 第 255 回月例研究会

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
10-11：第 36 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)前半
中旬：春期 ASA 認定証発行
22: 第 256 回月例研究会
24-25：第 36 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)後半
未定: 第 257 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
21: 第 258 回月例研究会
上旬～下旬土曜： 春期 CSA 面接(実施/延期については個別に連絡)

上旬： 春期 CSA 面接結果通知
15：第 259 回月例研究会
中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
前年度に実施した行事一覧
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
29-30：第 36 回システム監査実務セミナー
前半～秋期 CSA・ASA 募集中～9/30 迄
3：第 250 回月例研究会
12-13：第 36 回システム監査実務セミナー
後半
10（土）13:30 第 251 回月例研究会
情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）出版記念講演
19：第 252 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
4: 第 253 回月例研究会（システム監査）春期情報技術者試験→（10 月延期予定）

認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

12：支部会計報告〆切

18：秋期情報処理技術者試験
31：関東地区主催 会員向け
SAAJ 活動説明会

28：「2020 年度西日本支部合同
研究会 in Nagoya」

12:協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
25：秋期 CSA 認定証発送
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
26：第 254 回月例研究会

8：支部会計報告期限＜目次＞
日本システム監査人協会 会報17March 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.2【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2020 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報18March 2021

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

2.

記名投稿

原則４ページ以内 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞
日本システム監査人協会 会報19March 2021

日本システム監査人協会 会報
2021.2

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、越野雅晴、坂本誠、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2021、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞
日本システム監査人協会 会報20