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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月22日【事業年度】

第16期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年４月１日

1/64

至

山本

平成30年３月31日）

達夫

古川

古川

聖

聖

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月(千円)

355,404

464,114733,867

694,353

973,830

経常利益又は経常損失（△） (千円)

△365,673△265,558△193,034△262,394

66,398

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円)

△366,703△311,688△64,425△365,254

109,193

持分法を適用した場合の投資
(千円)
利益

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

822,595

939,885

949,730

967,700

1,016,400

発行済株式総数(株)

2,410,100

2,693,900

2,711,800

2,733,100

2,784,500

純資産額

(千円)

2,004,127

2,054,433

1,999,691

1,670,307

1,873,847

総資産額

(千円)

2,079,213

2,126,646

2,244,960

1,780,536

2,121,284

１株当たり純資産額(円)

906.83762.65736.12609.89671.93

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

売上高

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

(円)

△165.93△120.62△23.89△134.3739.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

38.00

自己資本比率

(％)

96.4

96.6

88.9

93.6

88.2

自己資本利益率

(％)

−

−

−

−

6.2

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

160.45

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

△351,216△161,099△265,681△74,039

205,181

投資活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

665,472

264,856△184,510

410,491

141,811

財務活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

−

328,936

23,40435,94097,263

682,601

1,130,516

697,120

1,069,039

1,504,674

30

33

35

33

31

（3）

（1）

（1）

（2）

（2）

現金及び現金同等物の期末残
高

(千円)

従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期から第15期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第12期から第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第12期から第15期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２【沿革】
年月

事項

平成14年７月

3Dグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディ
アプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）

平成18年７月

組み込み機器（注２）向けグラフィックスIPコア（注３）「PICA200」（注４）を販売開始

平成20年４月
平成23年６月
平成23年10月

LSI製品（注５）「NV7」を販売開始
東京証券取引所マザーズに株式を上場
Digital Media Professionals USA Inc.（米国）を設立

平成25年２月

本社を東京都中野区へ移転

平成26年５月

株式会社ＵＫＣホールディングスと業務資本提携

平成27年10月
平成28年８月
平成28年11月
平成29年４月

LSI製品「VF2」を販売開始
3DグラフィックスIPコア「M3000」シリーズを発表
DeepLearningを用いた画像認識エンジン「ZIA™」を発表
エッジ向けAIプロセッサーIP ZIA™「DV700」を発表

平成29年10月

LSI製品「RS1」を販売開始（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。
２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステ
ムを指します。
３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、Intellectual Property Coreの略称です。
４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。
５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。

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３【事業の内容】
当社は、精細な画像を描画するために必要なハードウエアＩＰおよびソフトウエアＩＰ（以下、合わせてグラ
フィックスＩＰコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのＩＰコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。
また、上記の開発によって得られたグラフィックスＩＰコアを搭載したＬＳＩ製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業に進出しております。
さらに、新たな事業として、ディープラーニング（注１）などの人工知能（注２）に必要なハードウエアＩＰおよびソフトウエアＩＰを開発し、顧客に提供しております。
当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
（１）IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御する
ドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品
メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。
当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)ランニ
ングロイヤリティ収入として区分しております。
(a)ライセンス収入
顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。
顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。
(b)ランニングロイヤリティ収入
顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。
（２）LSI製品事業
当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC（注３））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI LSI（FPGA（注４））はAIを使用する機器等に組み込まれます。
（３）その他の事業
その他の事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービ
ス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン技術をベースにしたアルゴリズム開発や最適化を行なうソフトウエア
サービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。
（注）１．ディープラーニング (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。
２．人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。
３．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。
「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことであります。「SoC」は、System on a Chipの略称です。
４．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路です。「FPGA」はField
Programmable Gate Arrayの略称です。

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有価証券報告書［事業系統図］※IPコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客（半導体が組み込まれた最終製品メーカー等）にソフトウエア
IPを供与すると同時に、顧客（半導体メーカー）にハードウエアIPを供与する場合もあります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）
31（２）

平均年齢

平均勤続年数

40歳９ヵ月

６年０ヵ月

平均年間給与（千円）
7,483（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。
４．当社の事業は、グラフィックスIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は、該当がありません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダー」になることをめざし、持続的な成長軌道への回帰を図るため、収益基盤の再構築と進めております。そして、この目標を達成し、当社のめざす姿を実現するため、IPライセンス、SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの3つのビジネスにおいて成長のための戦略を推進してまいります。
（2）経営環境
当社の属する半導体市場は、従来のモバイル機器、パソコン、TVに加え、IoT（注）の到来によりインターネットに接続できるデバイスはコンシューマー機器、産業機器、社会インフラ等に拡がるものと予想され、日本企業が強い分野へと拡大することが見込まれます。インターネットに繋がるデバイスの数が加速度的に増加するものと予想され、半導体メーカーは今後もフル生産の状態が続くものと考えられます。
（3）経営戦略等<当社の強み>このような市場環境認識の下、半導体分野における高い知見と世界有数の技術を持つ当社の強みは以下の点にあると認識しております。
①IoTの到来で重要性が高まる高度なSoC技術②半導体の低消費電力技術③世界有数のグラフィックスIPの知見・技術④拡大分野である画像認識技術
加えて、IPビジネスにおいてワールドクラスの顧客への導入実績を持ち、競合他社と異なり半導体ベンダーを仲介せずに顧客の高度技術をサポートできる点も強みの一つであります。
<当社の戦略>
当社が必要とされるIoT市場の急成長に備え、強みをフル活用できる「3つの柱」で成長への基盤を構築します。
①IPライセンスビジネス
当社のGPU技術とライセンスビジネス実績を基に、自動車、医療、産業機器などの成長分野で新規ビジネス、サービスを創出する。
・画像認識技術にフォーカスした施策の展開
・IPポートフォリオの拡充によるシナジー効果発揮、提案力の強化②SoC／モジュールビジネス
サービスを含めたソリューション提供による提案力と収益力の向上を図る。
・当社の強みを生かし過去に実績のある「勝てる分野」でビジネスを立ち上げる。
・SoC／モジュールビジネスの基盤確立③プロフェッショナルサービスビジネス
高い技術力の提供により、新たな分野を顧客とともに構築するための要とする。
・GPU／ビジョン技術（自社／他社）をベースとした高付加価値サービスの構築
・パートナーシップによる案件発掘：ソリューションの提供④体制・コーポレート
・市場トレンドを取り入れられるマーケティング等の仕組みの強化
・アライアンスによる経営資源の強化
当社は、成長戦略に示した3つの分野をワンストップで実現できる「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダー」となるため、これら成長戦略の着実な実行を対処すべき課題と認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。
（注）IoT（Internet of Things）とは、パソコン、スマートフォン・タブレット、ゲーム機等の情報通信機器にとどまらず、社会で利用される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信す
ることにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などが行われることをいいます。

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２【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①IPコアライセンス事業における特定の他社製品への依存について
当社は、任天堂株式会社（以下、任天堂という）が販売する新携帯ゲーム機「ニンテンドー2DS」および「ニンテンドー3DS」向けに半導体を供給する半導体メーカーから出荷数量に応じてグラフィックスIPコア「PICA200」のランニングロイヤリティを受領しております。
また、グラフィックスIPコア「PICA200」の携帯ゲーム機向けライセンス供与は、現状では任天堂製品向けに限る方針であります。
そのため任天堂の販売戦略に変更が生じた場合等、何らかの理由により、出荷台数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②製品の収益性
当社は、画像処理やグラフィックス処理技術に基づき、今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
また、LSIの立ち上がりが今後の収益計画において極めて重要であると認識しておりますが、何らかの事情で当社または生産委託先の開発が大幅に遅れたり、開発自体が頓挫する事態に至った場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
③LSI製品の販売体制について
当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。販売代理店とは良好な関係を構築
しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④LSI製品の製造委託について
当社は、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、LSI事業の製品製造に関しては半導体メーカーに委託しております。しかしながら、製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売先の市場動向による経営成績への影響について
当社製品は、モバイル・コンシュマー機器、アミューズメント機器、自動車、家電製品等の市場向けであり、
これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。
これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。
当社としては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の売上高および利益ともに影響を受ける可能性があります。
⑥代表者への依存について
当社の代表取締役社長兼CEOである山本達夫は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、技術的にも当社の製品に精通しております。また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は非常に高くなっております。
今後は、組織のさらなる体系化および人材育成強化等の策を講じ、同氏への依存度を低下させるべく体制の構築に努めていく所存ではありますが、当面は同氏への依存度は高いままであることが見込まれます。
このような状況下において、退任等何らかの要因により、同氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑦第三者の知的財産権を侵害する可能性について
当社は当事業年度末現在において、提供するIPコア・LSI製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。
当社は、当社のIPコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、当社が提供するIPコア・LSI製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑧技術の進展等について
当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著し
く、短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。
当社としては、技術開発に注力し、技術の進展に対応していく方針であります。しかしながら、当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の売上高または利益が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費等の費用が多額に発生した場合には、当社の経営成績
および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害及び事故等について
当社及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩小規模組織であることについて
当社は社歴が浅く、また、事業規模が小規模であることから、人員体制の未整備、少人数の役職員への依存等、小規模組織特有の課題があると認識しております。
今後は、事業の拡大に伴い業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための報酬体系、ストック・オプション制度等も導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫情報管理体制について
当社は研究開発をはじめとする当社の事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセス可能な管理者の制限、当社と役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、入退出管理等の情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。
しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の業績および事業運営に影響する可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、前年度に続いて一部地域に地政学的なリスクに対する懸念が残るものの、総じて
緩やかな回復基調で推移しました。米国・欧州においては、企業業績が堅調であり、雇用情勢の改善が継続し、個人消費も底堅く推移しました。新興国においても輸出主導の景気改善が継続しております。一方、日本経済においても、好調な世界経済を背景として、設備投資や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調を辿っております。
当社の属する半導体業界では、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビックデータ関連のビジネスが急速に拡大しており、サーバやストレージ、データセンター等のインフラ向けチップに強い需要があり、メモリーや車載機器向けの需要についても旺盛な状況にあります。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、GPUの用途がクラウドにおける人工知
能処理向けに拡がり、自動運転や人工知能デバイス等に注目が集まる状況が継続しております。また、IoT/AIの発達により、スマートフォンやエッジデバイスへのAIアクセレータの搭載が始まり、エッジ側における大量のデータ処理能力向上が求められる状況にあります。さらに、AIが半導体をはじめとする製造現場に変革をもたらすことが予見されており、この分野への注目が集まっております。
このような環境下において、当社は、前事業年度に続いてLSI事業を収益化するための取り組みとAI分野のビジネスを推進し、業績の伸長に努めてまいりました。既存のIPライセンス事業においては、顧客製品の更新需要に応じたライセンス成約と一部のランニングロイヤリティ収入が強含みで推移しました。LSI事業では、アミューズメント市
場向けに開発した画像処理半導体「RS1」の量産出荷を開始しました。プロフェッショナルサービス事業においては、車載機器メーカーからのAI関連のソフトウエアや受託開発案件の売上が順調な伸びを見せております。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けております「省電力AIエンジンと異種
エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関し、開発加速のための追加委託を受注することができました。
業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、LSI事業におけるチャネルパー
トナーとして協業するとともに、プロフェッショナルサービス分野においてもAI関連の取引が増加しております。
この結果、当事業年度の売上高は、IPライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおけるAI関連の受託開発売上に加え、「RS1」の量産出荷開始による売上を計上したことにより、973百万円（前年同
期比40.3％増）となりました。利益面では、売上高の増加と販管費の圧縮が奏功し営業利益は69百万円（前年同期営業損失263百万円）となりました。なお、保有する外貨建資産が近時の為替相場の急激な変動による円高の影響により、営業外費用に為替差損6百万円を計上したため、経常利益は66百万円（前年同期経常損失262百万円）となりました。また、販売代理店契約の解約に伴う清算金51百万円を特別利益として計上したため、当期純利益は、109百万円（前年同期当期純損失365百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
事業別売上高IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業では、新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入などを計上したことにより、売上高は326百万円となりました。
LSI製品事業
LSI製品事業では、「RS1」の量産出荷開始による売上を計上し、売上高は150百万円となりました。
その他の事業
その他の事業では、プロフェッショナルサービスのAI関連受託開発売上が順調に進捗するとともに、NEDOの受託開
発売上を計上したことにより、497百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ435百万円増加し1,504百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、205百万円の収入（前年同期は74百万円の支出）となりました。主な要因は、税引前当期純利益117百万円、仕入債務の増加額107百万円などによる増加要因と、売上債権の増加額93百万円などによる減少要因によるものであります。

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有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、141百万円の収入（前年同期は410百万円の収入）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入300百万円および定期預金の払戻による収入111百万円などによる増加要因と固定資産の取得による支出269百万円などによる減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、97百万円の収入（前年同期は35百万円の収入）となりました。主な要因
は、新株予約権の行使による株式の発行による収入97百万円による増加要因であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率(％)

96.6

88.9

93.6

88.2

時価ベースの自己資本比率（％）

276.1

238.0

392.9

834.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

事業部門の名称

仕入実績（千円）
IPコアライセンス事業

前年同期比（％）−−

LSI製品事業91,363

11,420.5

その他の事業−−

91,363

11,420.5

合計（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注状況
当事業年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
（自至事業部門の名称
受注高（千円）
IPコアライセンス事業

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

−

−

−

−

LSI製品事業

153,750

14,041.1

3,378−

その他の事業

334,20243.1

172,32951.4

487,952

62.9

175,70752.4

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．IPコアライセンス事業には、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。

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有価証券報告書ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
（自至事業部門の名称

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

販売実績（千円）

前年同期比（％）

IPコアライセンス事業

326,322128.6

LSI製品事業150,371

13,732.6

その他の事業

497,136113.1

973,830

140.3

合計（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

−

−

318,631

32.7

株式会社バンダイナムコエンターテ
インメント

250,000

36.0

−

−

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

154,88722.3

242,20124.9

シャープ株式会社

139,995

20.2

136,40914.0

株式会社ＵＫＣホールディングス

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度の株式会社バンダイナムコエンターテインメントについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。当社はこの財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積りおよび判断を行っております。当社経営陣は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、IPライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービス
におけるAI関連の受託開発売上に加え、「RS1」の量産出荷開始による売上を計上したことにより、973百万円（前年同期比40.3％増）となりました。利益面では売上高の増加と販管費の圧縮が奏功し営業利益は69百万円（前年同期営業損失263百万円）となりました。なお、保有する外貨建資産が近時の為替相場の急激な変動による円高の影響により、営業外費用に為替差損6百万円を計上したため、経常利益は66百万円（前年同期経常損失262百万円）となりました。また、販売代理店契約の解約に伴う清算金51百万円を特別利益として計上したため、当期純利益は、109百万円（前年同期当期純損失365百万円）となりました。

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有価証券報告書③経営戦略の現状と見通し
今後の世界経済は、先進国が牽引する景気回復が続くものと見込まれますが、米国の通商政策が世界経済に与える影響も懸念されており、先行きに不透明感のある展開も予想されます。
当社の属する半導体業界では、旺盛な需要が続くメモリーに逼迫感が強まるとともに、運転支援システムの本
格的な普及を目前にして車載用半導体の需要が増大するものと見込まれます。
このような環境下において当社は、当事業年度より量産出荷を開始した「RS1」の販売数量拡大に注力すること
によりSoC／モジュールビジネスを収益の確固たる柱に据えるための施策を展開してまいります。
また、AI分野のビジネスとして、「ZIA」シリーズの製品ポートフォリオ拡充を図り、IPライセンスに留まらず、顧客ニーズに応じた柔軟なソリューションを提供できるFPGAモジュールの販売についてもパートナーと協業しながら推進し、カメラ、事務機器、産業機器、自動車向け等への提案を進めてまいります。
さらに、NEDOより受託しております「省電力AIエンジン受託開発」につきましても引き続き注力してまいります。

４【経営上の重要な契約等】
販売契約等
相手方の名称

契約の内容

契約期間

シャープ株式会社

特定製品向けの当社グラフィックス
IPコアの使用許諾（注１）

平成19年７月25日より13年間
期間満了の１年前までにいずれからも申し出のない限り１年間延長、以降も同様

任天堂株式会社

当社ソフトウエアIPの使用許諾（注２）

平成20年８月１日より同技術を採用した
任天堂製品の販売・頒布の終了または任天堂製品向けのソフトウエアの販売・頒布の終了のうち、いずれか遅い方まで有効（注）１．当社はライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を収受しております。
２．当社はライセンス収入を収受しております。
業務資本提携契約
相手方の名称

株式会社ＵＫＣホールディ
ングス

契約締結日

平成26年５月９日

契約内容
業務提携
①マシンビジョン・ソリューション共同開発②IP販売③事業展開に資する経営資源の相互活用④その他提携事項
資本提携
当社株式の保有

受託契約
相手方の名称

契約品目

契約締結日

契約内容

契約期間

国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構

IoT推進のための横断技術開発プ
ロジェクト

平成28年
８月15日

省電力AIエンジンと異種エ
ンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム

平成28年６月24日から
平成31年３月31日まで

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５【研究開発活動】
１．研究開発体制
当社は、人工知能IPコア、LSI開発に対して研究開発活動を行っています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２．グラフィックスIPコアの開発状況
人工知能を用いた画像認識に関わる組み込み機器向けの人工知能IPハードウェアコア、分類ソフトウェアコアの開発を進めています。また、これらコアを活用したソリューション提供も推進しています。LSIについては次
世代アミューズメントプラットフォームの立ち上げを行いました。
（１）開発状況①人工知能に関わるIPコア開発
平成28年度に採択された国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」にて「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を推進しています。当社は人工知能アルゴリズムを従来比10倍以上の処理効率を実現する
省電力AIエンジンの開発を進め、成果物の一部を、人工知能を用いた画像認識に関わる組み込み機器向けの人工知能IPハードウェアコア、分類・認識ソフトウェアコアの開発として製品化を進めています。
②人工知能に関わるソリューション開発
上記コアを活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発を推進しています。
③次世代グラフィックスLSIの開発
株式会社バンダイナムコエンターテインメントと業務提携をし、次世代アミューズメントプラットフォー
ム向けグラフィックスLSIの開発を行っています。本製品のサンプル出荷、量産立ち上げ、顧客向けソフト
ウェアスタック開発を推進しています。
（２）開発成果
人工知能分野に関わるソリューションとして本年度はエッジ向けAIプロセッサIPであるZIA DV700の製品提供を開始しました。
株式会社バンダイナムコエンターテインメントと業務提携をし開発した、次世代アミューズメントプラッ
トフォーム向けグラフィックスLSI 「RS1」の出荷を開始しました。
（注１）「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。
（注２）「ディープラーニング」とは機械学習の一種で、ニューラルネットワークを何層も重ねたものを用いてクラス分類や回帰を行うための手法。画像認識や音声認識といった様々なデータとパターンの認識に応用されている。
３．研究開発費
当事業年度における研究開発費総額は164百万円となっております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、販売目的の自社開発ソフトウェアおよび研究開発の効率化、改善を主眼に
総額264,754千円の設備投資を実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却および売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都中野区)

本社事業所

建物
（千円）

工具、器具及ソフトウエア
土地
び備品
（千円）
（面積㎡）
（千円）

21,733

12,873

257,108−（注）１．建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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合計
（千円）
291,715

従業員数
(人)

31（2）

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000

計

7,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年６月22日）

普通株式

2,784,500

2,800,000

計

2,784,500

2,800,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）

内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成20年６月26日定時株主総会決議（第８回）
区分

事業年度末現在（平成30年３月31日）

提出日の前月末現在（平成30年５月31日）

292 (注１)

137 (注１)

−

−

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

29,200（注２、４）

13,700（注２、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,000（注３、４）2,000（注３、４）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至

平成22年７月１日
平成30年６月30日

発行価格

2,000

同左
発行価格

2,000

資本組入額 1,000（注４）

資本組入額 1,000（注４）

（注５）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の行使の条件

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

２
２
−

当社取締役
当社従業員

２
１
−

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の目的たる株式の数
権利付与日以降、当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、（注）２において時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合に行使価額が調整される場合には、行使価額に株式数を乗じた金額が調整の前後で同一となるよう株式数が調整されるものとする。
３．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権発行後、当社が株式の分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権を分割して行使することはできない。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
②

平成21年５月27日臨時株主総会決議（第10回）
事業年度末現在（平成30年３月31日）

提出日の前月末現在（平成30年５月31日）（注６）

10（注２）−−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

−

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注２、４）−

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,100（注３、４）−

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至

平成23年５月29日
平成30年５月30日

発行価格

1,100

資本組入額

550（注４）

−
−

（注５）

−

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する。

−

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

−

新株予約権の行使の条件

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

１−−（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の目的たる株式の数
権利付与日以降、当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

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また、（注）２において時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合に行使価額が調整される場合には、行使価額に株式数を乗じた金額が調整の前後で同一となるよう株式数が調整されるものとする。
３．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権発行後、当社が株式の分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権は１個を分割して行使することはできない。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
６．当該新株予約権は平成30年５月30日をもって権利行使期間が満了したため、失効しております。
③

平成27年5月8日取締役会決議（第12回）
事業年度末現在（平成30年３月31日）

提出日の前月末現在（平成30年５月31日）

新株予約権の数（個）

1,560

1,560

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

156,000（注２）156,000（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,540（注３）2,540（注３）

区分

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成28年７月１日
平成34年５月31日
2,540
1,270

同左
発行価格
資本組入額

2,540
1,270

（注４）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

４
24
−

当社取締役
当社従業員

４
24
−

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の目的たる株式の数
本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率

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また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、以下の（a）乃至（c）に掲げる各条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）平成28年３月期において、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された損益計算書［（連結損益計算書を作成している場合においては連結損益計算書、以下同じ）］における売上高が1,100百万円を超過し、かつ経常利益が10百万円以上である場合行使可能割合：10％（b）平成28年３月期乃至平成31年３月期のうち、いずれかの期において損益計算書における売上高が2,000百万円を超過し、かつ当該超過した期において経常利益が400百万円以上である場合行使可能割合：50％（c）平成28年３月期乃至平成31年３月期のうち、いずれかの期において損益計算書における売上高が3,500百万円を超過し、かつ当該超過した期において経常利益が800百万円以上である場合行使可能割合：100％②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③上記②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、その死亡時において当該新株予約権者が行使し得た本新株予約権の数を上限として、その死亡の日から６か月以内（ただし、行使期間の末日までとする。）に限り相続人による本新株予約権の行使を認める。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数または当社普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成26年６月２日
（注１）

普通株式
200,000

普通株式
2,610,100

58,600881,195

58,600900,406

平成26年４月１日〜
平成27年３月31日
（注２）

普通株式
83,800普通株式
2,693,900

58,690939,885

58,690959,096

平成27年４月１日〜
平成28年３月31日
（注２）

普通株式
17,900普通株式
2,711,800

9,845

949,730

9,845

968,941

平成28年４月１日〜
平成29年３月31日
（注２）

普通株式
21,300普通株式
2,733,100

17,970967,700

17,970986,911

普通株式
51,400普通株式
2,784,500

48,7001,016,400

48,7001,035,611

平成29年４月１日〜
平成30年３月31日（注２）（注）１．第三者割当
平成26年６月２日を払込期日とする、株式会社ＵＫＣホールディングスに対する第三者割当による自己株式の処分および新株式発行による増資により、発行済株式総数が200,000株、資本金および資本準備金がそれ
ぞれ58,600千円増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,500千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

個人その他

計

個人

単元未満株
式の状況
（株）

−

4

33

39

22

11

4,343

4,452

−

−

629

1,878

3,532

664

37

21,05927,799

4,600

−

2.26

6.76

12.71

2.39

0.13

75.75

100.00−（注）自己株式166株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ＵＫＣホールディングス

東京都品川区大崎１丁目１１−２

285,000

10.24

五味大輔

長野県松本市

130,000

4.67

山本達夫

東京都中野区

62,4002.24

若本賢一

宮崎県延岡市56,2292.02

三津久直

兵庫県淡路市

54,0001.94

本間広和

新潟県長岡市44,7001.61

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

37,1001.33

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−１０号

29,9001.07

吹上了

京都府京都市北区

29,200

1.05

八木慎一郎

愛知県豊田市

28,0001.01

756,529

27.17

−

計

（注）１．平成30年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるグループ会社が平成30年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

ノムラ セキュリテーズ
インターナショナル(NOMURA SECURITIESWorldwide Plaza 309 West 49th Street
New York, New York, U.S.A.

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

135,200

4.86

25,0000.90

160,200

5.75

INTERNATIONAL, Inc.)
計

−

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有価証券報告書

２．平成30年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるグループ会社が平成30年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の
割合（％）

300

0.01

30,6001.10

0030,9001.11

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UK

PLC)
ノムラ セキュリテーズ
インターナショナル(NOMURA SECURITIESWorldwide Plaza 309 West 49th Street
New York, New York, U.S.A.

INTERNATIONAL, Inc.)
計−（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,779,800

単元未満株式

普通株式

4,600

−

−

2,784,500−−

発行済株式総数
総株主の議決権

27,798

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。また
１単元の株式数は100株であります。

−

27,798−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナル

東京都中野区中野四丁目10番２号

100

計

−

100

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

100

0.00

−

100

0.00

他人名義所有株
式数（株）（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を66株所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

47

136,300

当期間における取得自己株式

31

229,090（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（注）−−−−

保有自己株式数

166

−

197

−

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と国内外の売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

988

9,180

3,480

5,130

17,470

最低（円）
500
507
1,311
（注）最高・最低株価は東京証券取引所におけるものであります。

1,710

2,321

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
最高（円）

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

6,120

8,770

15,76017,470

9,660

7,350

9,060

5,980

5,480

最低（円）
2,708
4,340
7,400
（注）最高・最低株価は東京証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性８名
役名

女性１名
職名

（役員のうち女性の比率11.1％）
氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

任期

所有株式数
（株）

注３

62,400

注３

7,000

注３

7,900

注３

−

日本ユニバック㈱（現日本ユニシス㈱）入社

昭和56年２月

日本ＩＢＭ㈱入社

昭和58年３月

米 ＩＢＭ・コーポレーションへ出向

平成８年３月代表取締役

社長兼ＣＥＯ山本達夫

昭和31年８月10日生

セガ オブ アメリカ・インク入社

平成９年９月日立セミコンダクターアメリ
カ・インク（現ルネサスエレク
トロニクス アメリカ・インク）入社

平成16年３月

当社

代表取締役社長兼ＣＥＯ

（現任）

常務取締役

管理部長
兼ＣＦＯ

古川

聖

昭和33年７月22日生

昭和57年４月

カシオ計算機㈱入社

平成11年12月

カシオマイクロニクス㈱入社

平成20年５月

当社

入社

平成20年10月

当社

取締役管理部長兼ＣＦＯ

平成24年６月

当社

常務取締役管理部長兼Ｃ

管理部長

ＦＯ（現任）
平成14年４月

日本電気㈱平成14年11月

ＮＥＣエレクトロニクス㈱（現入社

ルネサスエレクトロニクス

常務取締役

開発統括部長大渕

栄作

昭和53年１月26日生㈱）

転籍

平成17年３月

当社

入社

平成20年10月

当社

執行役員ハードウエア開発部担当
平成22年３月

当社

取締役ハードウエア開発部長
平成24年５月

当社

取締役開発部長

平成25年11月

当社

取締役コア技術開発部長

当社

取締役開発統括部長

当社

常務取締役開発統括部長

平成27年６月（現任）

取締役

セールス＆マーケティング部長

梅田宗敬

平成12年４月㈱図研入社

平成18年６月

インベンチュア㈱へ転籍

平成24年２月

図研エルミック㈱へ転籍

昭和51年12月25日生 平成24年11月

当社

入社

平成26年８月

当社

営業部長

平成28年６月

当社

取締役セールス＆マーケ

ティング部長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月

任期

所有株式数
（株）

注３

1,000

注３

−

注４

−

注４

3,300

注４

−

㈱ＣＢＳソニー（現㈱ソニー・
ミュージックエンタテインメン
ト）入社

取締役

−

岡本

伸一

昭和60年８月㈱アンプルソフトウェア入社

昭和62年８月

日本ディジタル・イクイップメント㈱（現日本ヒューレット・

昭和33年４月28日生

パッカード㈱）入社
平成元年８月ソニー㈱入社

平成15年９月

Ｒ＆Ｄコンサルタント開業

平成16年11月

当社

平成22年３月㈱ブルー・シフト・テクノロ取締役（現任）

ジー設立

取締役

−

赤谷

直樹

昭和37年3月3日生

取締役（現任）昭和60年４月㈱東京都民銀行入行同社

平成23年７月

同行滝山支店長

平成25年７月

同行総務部副部長

平成28年２月㈱ＵＫＣホールディングス財務部長（現任）

平成30年６月

当社

昭和56年４月

大日本インキ化学工業㈱（現取締役（現任)ＤＩＣ㈱）入社
平成15年５月

同社監査役室長

平成23年６月

ＤＩＣインフォメーションサー
ビス㈱

常勤監査役

−

水石

知彦

昭和33年８月15日生 平成24年６月
平成26年３月

監査役

ＤＩＣプラスチック㈱監査役

ＤＩＣカラーデザイン㈱監査役
平成26年６月

テクノサイエンス㈱平成27年３月

ＤＩＣライフテック㈱監査役

平成30年６月

当社

昭和63年10月

サンワ等松青木監査法人（現有監査役

常勤監査役（現任）

限責任監査法人トーマツ）入社

監査役

−

山口

十思雄 昭和38年６月４日生

平成８年８月㈱ジャフコ入社

平成20年５月

山口公認会計士事務所を開設

平成21年６月

当社

平成23年３月㈱セルシード監査役（現任）

平成27年６月㈱エクストリーム取締役（現監査役（現任）任）
平成７年４月
平成７年４月
平成９年７月監査役−

廣瀬

真利子 昭和42年９月21日生

弁護士登録（第二東京弁護士会）
ブラウン・守谷・帆足・窪田法
律事務所

入所

春木・澤井・井上法律事務所
入所

平成12年10月

三井・安田法律事務所

入所

平成16年10月

西村あさひ法律事務所

入所

平成21年10月

サンフラワー法律事務所開設

平成29年３月㈱セルシード監査役（現任）

平成30年６月

当社

監査役（現任）計（注）１．取締役岡本伸一および取締役赤谷直樹は、社外取締役であります。
２．監査役水石知彦、山口十思雄および廣瀬真利子、社外監査役であります。
３．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

西本

恭彦

生年月日

昭和21年11月22日生

略歴
昭和52年６月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

昭和60年４月

東京経済法律事務所開設

平成14年４月

新生総合法律事務所へ改称（現職）

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所有株式数
（株）

−

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、企業倫理と法令遵守の徹底および内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主をはじめとする
ステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するため企業価値の拡大に努めます。
①企業統治の体制（1）企業統治の体制の概要
イ 取締役会
当社は、取締役会設置会社であります。提出日現在、常勤の取締役４名のほか社外取締役２名で構成されており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、業務執行に関わる会社の重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役社長および業務担当取締役の職務執行を監督しております。
ロ 監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名（社外監査役３名、うち、常勤監査役１名）で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役社長との定期的な会合を実施しております。なお、取締役会においては監査役３名が、経営会議等の重要会議においては常勤監査役が常時出席し、意見陳述を行うなど、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。
ハ 経営会議当社では、取締役会および監査役会による業務執行への監督に加え、取締役会の下部会議体として、常勤取締役、常勤監査役、部門長および議長が指名する管理職が必要に応じて参加する経営会議を設置し、原則月１回開催しております。
経営会議は、経営計画の達成および会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役会報告事項や付議議案について討議、検討、確認を行います。
当社のコーポレートガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

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有価証券報告書（2）企業統治の体制を採用する理由
現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。
（3）内部統制システムの整備の状況
当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対しては、その遵守することを周知徹底する責任を負う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程および社内情報管理規程に基づ
き、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役および使用人の権限と責任について業務分掌規程および決裁権限基準において明確に定めるとともに、これらに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。
当社は、危機管理規程に基づき、不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるための体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定および取締役の業務状況の監督を行う。
取締役は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員および幹部社員による経営会議等を定例で開催し、職務の執行および経営環境の変化への迅速な対応を図る。
取締役は、業務分掌規程等に定められた職域に基づき、事業計画達成に向けた具体策を立案、実行し、職務の執行の効率性を確保する。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制とする。
６．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、使用人を配置し、その人事については、
事前に監査役の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に服する。
８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、監査役会規程および監査役監査基準に従い、必要な報告および情報提供を行う。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ業務執行等の状
況の報告を定例的または臨時的に受ける。
監査役は、これら重要な会議の議事録およびその関連資料、そのほか業務執行に関する重要な文書を閲覧する。
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行う。
また、内部監査担当および会計監査人と定期的に協議を持ち、緊密な関係を保つものとする。
当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役および使用人に周知徹底する。
当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

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９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体との関わり、また、これらの活動を助長する行為をコンプライアンス規程において明文で禁止行為と定め、関係遮断につき周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（4）リスク管理体制の整備状況
当社は、損失の危機を最小限にとどめるため、危機管理規程および関連諸規程類を整備し、より実効性のあるリスク管理体制を構築しております。また、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程および反社会的勢力対策規程を制定し、全員への周知徹底を図っております。これらの管理体制の運用や業務の執行にあたり、必要に応じて顧問弁護士等の助言を得て、適法性を確保し、リスクをより最小限にするための体制の構築を進めております。
（5）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については、当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制としております。
（6）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額であります。
②内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、当社は製造設備を持たないため、会社規模が比較的小さく、内部統制の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保したうえで、担当、責任者を兼務させております。内部監査人
は、監査役および会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、管理部管理職が兼務する内部監査人（２名）が管理部以外の部門の監査を担当し、管理部の監査は管理部以外の部門の管理職が担当して、それぞれ監査実施結果および改善策を代表取締役へ報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指示するとともに、フォローアップ監査を実施し、その実効性を確保しております。
監査役監査につきましては、上場会社での経理部門の経験が長く財務および会計に相当程度の知見を有している者を常勤の社外監査役として選任している他、公認会計士および当社の業務に精通した者を監査役に選任しており、取締役および各部門の業務遂行につき監査を行っております。また、監査役監査および内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査人が常勤監査役にその都度報告し、意見交換をしております。
さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他適宜意見交換を行っております。
③会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士は永澤宏一、佐藤晶の２名であります。補助者の構成は公認会計士５名、その他４名となっております。
なお、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。
④社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方
針はありません。
・岡本伸一氏は、エンジニア、Ｒ＆Ｄコンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しており、当社経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
・赤谷直樹氏は、企業金融、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しており、当社経営に的確な助言や経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・水石知彦氏は、上場会社の管理・監査部門に長く勤務した経験と知識に基づき、取締役会および監査役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための質問や意見表明を行っていただけるものと考えており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
・山口十思雄氏は、公認会計士として企業財務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
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有価証券報告書

・廣瀬真利子氏は、企業法務に精通する弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問や意見表明を行っていただけるものと考えており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、一般株
主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
⑤役員報酬の内容(1)報酬等の総額および役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

12,100

−

4

−

−

−

1

−

−

−

4

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役（社外取締役を除く。）

83,02070,920−

監査役（社外監査役を除く。）

2,400

2,400

社外役員

16,80016,800

役員区分

賞与（注）１．当事業年度末（平成30年３月31日）現在の社内取締役は４名、社内監査役は１名、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。
(2)役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
(3)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(4)役員の報酬等の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の範囲内で決定しております。
取締役の報酬等の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、求められる能力や職責を勘案し、適正な報酬額を決定することとしております。
監査役の報酬額は、毎年、常勤および非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会で協議して決定します。
⑥社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
取締役岡本伸一は、当社普通株式1,000株を保有している他は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はございません。
取締役赤谷直樹は、株式会社ＵＫＣホールディングスの財務部長であり、同社は本報告書提出日現在、当社の主要株主である筆頭株主となっております。
監査役水石知彦は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はございません。
監査役山口十思雄は、当社普通株式3,300株を保有している他は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はございません。
監査役廣瀬真利子は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はございません。
⑦取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑩自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。
⑪中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
⑫株式の保有状況(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

11,000

監査証明業務に基づく報酬（千円）−

12,000

非監査業務に基づく報酬（千円）−②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.3％
売上高基準

0.0％

利益基準

△1.0％

利益剰余金基準△0.1％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しており
ます。

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有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33/64

当事業年度
(平成30年３月31日)

836,332
140,020644,906
400
526
42,992
1,986
1,004
1,668,168

1,161,815
233,493
342,859−
1,132
34,927−738
1,774,966

52,926△27,159
25,766
124,783△113,031
11,752
5,332
42,85052,926△31,192
21,733111,910△99,036
12,873−34,607

2,657
25
2,683

257,10825
257,134

3,916
13,23049,687
66,833112,367
1,780,536

3,916−
50,66054,576346,317
2,121,284

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有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

34/64

当事業年度
(平成30年３月31日)

23,696
46,603
7,371
4,882
−
4,583
4,349
91,486131,208
49,928
6,618
17,694
7,844
7,766
7,737
228,798

2,573
16,16818,741
110,228

2,229
16,41018,639247,437

967,700

1,016,400

986,911
986,911

1,035,611
1,035,611△285,520△285,520△155
1,668,935△176,327△176,327△291
1,875,392△2,123△2,123
3,496
1,670,307
1,780,536△4,508△4,5082,964
1,873,847
2,121,284

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有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品及び製品仕入高
合計
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

35/64

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

694,353

973,830

7,423
239,464800
247,687400※１ 247,287

400
354,273
91,363446,036−
446,036

447,065※２,※３ 710,596※２,※３ 458,005

527,793△263,530

69,788

847
539
348
1
1,736

2,562
505
−
9
3,077

600
−
−
600
△262,394

−
6,466
0
6,466
66,39813,745−76
13,821−
51,250532
51,782※４ 106,496−※５ 9,633※５ 383

116,129△364,702
950
△397
552
△365,254

383
117,797
8,949
△344
8,604
109,193EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）※1

当期総製造費用

構成比（％）

金額（千円）

44.3

183,14851.7

133,31255.7

171,12448.3

239,464100.0

354,273

100.0

−

−

239,464354,273−−

239,464354,273

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

106,152

期首仕掛品たな卸高合計（自至

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

地代家賃

（千円）

14,83427,329

外注加工費

（千円）

45,29876,864

ソフトウエア使用料（千円）

9,989

17,718

減価償却費

42,123

12,880

（千円）

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計949,730

968,941

968,941

17,97017,97017,970

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
79,733

利益剰余金合計79,733

自己株式△155

株主資本合計

1,998,250

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）

35,940△365,254△365,254△365,254

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

17,97017,97017,970△365,254△365,254−△329,314

当期末残高

967,700

986,911

986,911△285,520△285,520△155

1,668,935

新株予約権

純資産合計

3,572

1,999,691

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計
当期首残高△2,130△2,130

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

35,940

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△365,254
6

6

△76

△69

6

6

△76

△329,384△2,123△2,123

3,496

1,670,307

37/64

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有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計967,700

986,911

986,911

48,70048,70048,700

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△285,520

利益剰余金合計△285,520

自己株式

△155

株主資本合計

1,668,935

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
当期純利益

97,400109,193

109,193

自己株式の取得

109,193△136△136

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48,70048,70048,700109,193

109,193△136

206,457

1,016,400

1,035,611

1,035,611△176,327△176,327△291

1,875,392

新株予約権

純資産合計

3,496

1,670,307

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計
当期首残高△2,123△2,123

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

97,400

当期純利益

109,193

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△136
△2,385△2,385△532△2,917

当期変動額合計△2,385△2,385△532

203,539

当期末残高△4,508△4,5082,964

1,873,847

38/64

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有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取補償金
新株予約権戻入益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

39/64

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△364,702
52,792
106,496△1,386600△13,745−△76
9,633
300,573
7,261△158,187
915△18,575
32,094△1,986△14,767△12,339△75,398
1,438△80−△74,039

117,797
18,163−△3,067−−△51,250△532
383△93,473△206
107,511
3,387
8,064
7,757
1,986
7,844
27,216
151,583
3,071△723
51,250205,181△308,580
708,580−
13,745△1,598△683△972
410,491−
111,970
300,000−△9,186△260,000△972
141,811−35,94035,940△473
371,918
697,120※ 1,069,039△136
97,40097,263△8,621
435,634
1,069,039※ 1,504,674

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備３〜15年
工具、器具及び備品 ２〜15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能
期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエアの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）(2)その他のソフトウエアの請負開発契約
工事完成基準
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
たな卸資産
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。

※１

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

7,423千円−千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

86,250千円
52,618

給与手当

100,240千円
50,284

減価償却費

3,804

3,234

支払手数料

26,35025,678

研究開発費455,590

164,162※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

455,590千円※４ 減損損失
前事業年度（自 平成28年４月１日 至（１）減損損失を認識した主な資産
場所
本社（東京都中野区）

164,162千円

平成29年３月31日）
用途
事業用資産

種類
ソフトウエア（２）減損損失の認識に至った経緯
LSI製品「VF2」につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
（３）減損損失の金額
ソフトウエア
計106,496千円
106,496千円（４）資産のグルーピングの方法
当社は減損会計の適用にあたり、事業用資産を基礎として資産グルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は使用価値を使用しており、回収可能性が認められないため、ゼロと評価しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）

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有価証券報告書※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

工具、器具及び備品
ソフトウエア
計

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,800千円
7,833

383千円
−

9,633

383

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注１）

2,711,800

21,300−2,733,100

合計

2,711,800

21,300−2,733,100

119

−

−

119

119

−

−

119

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の株式数の増加21,300株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

−

−

−

−

−

3,496

−

−

−

−

−

3,496

合計

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

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当事業年度
末残高
（千円）

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有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注１）

2,733,100

51,400−2,784,500

合計

2,733,100

51,400−2,784,500

119

47

−

166

119

47

−

166

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の株式数の増加51,400株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

−

−

−

−

−

2,964

−

−

−

−

−

2,964

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

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当事業年度
末残高
（千円）

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有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

836,332千円△112,200

1,161,815千円−

344,906

342,859

現金及び現金同等物

1,069,039

1,504,674（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券については、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

836,332

836,332−（2）売掛金140,020140,020−（3）有価証券
その他有価証券644,906

644,906−

1,621,259

1,621,259−（1）買掛金23,696

23,696−

負債計

23,696

23,696−

資産計(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券
金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債（1）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．関係会社株式（貸借対照表計上額 3,916千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

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有価証券報告書

当事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,161,815

1,161,815−

233,493

233,493−

342,859

342,859−

1,738,168

1,738,168−（1）買掛金131,208

131,208−

負債計

131,208

131,208−（2）売掛金（3）有価証券
その他有価証券
資産計(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券
金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債（1）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．関係会社株式（貸借対照表計上額 3,916千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

836,257

−

−

−

売掛金

140,020−−−

その他有価証券のう
ち満期があるもの

600,000

−

−

−

合計

1,576,277

−

−

−

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

有価証券

当事業年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

預金

1,161,745

−

−

−

売掛金

233,493−−−

その他有価証券のう
ち満期があるもの

300,000

−

−

−

合計

1,695,238

−

−

−

有価証券

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）

種類

貸借対照表計上額
(千円)

(1）株式

取得原価(千円)

差額(千円)

−

−

−

−

−

−

(2）債券
①
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他

644,906

647,030△2,123小計

644,906

647,030△2,123644,906

647,030△2,123

合計
当事業年度（平成30年３月31日）

種類

貸借対照表計上額
(千円)

(1）株式

取得原価(千円)

差額(千円)

−

−

−

−

−

−

(2）債券
①
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他

342,859

347,368△4,508

小計342,859

347,368△4,508342,859

347,368△4,508

合計

２．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,916千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
3,916千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書

３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至種類

平成29年３月31日)

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

13,745

13,745−(2）債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

4,159

−

600

17,905

13,745600(3）その他合計
当事業年度 (自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。また、総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ同日付で移行しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)関東ITソフトウェア厚生年金基金①制度全体の積立状況に関する事項
平成28年３月31日現在
年金資産の額297,648,651千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

262,551,466千円

差引額

35,097,185千円②制度全体に占める当社の加入人員割合
平成28年３月31日現在

0.07％

③補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金（平成28年３月31日現在
度剰余金（平成28年３月31日現在

31,153,924千円）、当年

3,943,260千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、関東ITソフトウェア厚生年金基金は、平成28年７月１日付で厚生労働大臣から解散の認可を受け解散しましたが、これに伴う追加拠出はありません。
(2)日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
３．退職給付費用に関する事項
当社は、厚生年金掛金4,533千円を拠出し、当該金額を勤務費用(製造費用と販売費及び一般管理費)として計上しております。
当事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成29年４月１日に確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は11,305千円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）（自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

新株予約権戻入益

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至
76

532

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第８回
ストック・オプション

第10回
ストック・オプション

第11回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

２名
11名

当社取締役
当社従業員

２名
12名

当社取締役
当社監査役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

130,400株

普通株式

77,500株

普通株式

付与日

平成20年６月30日

平成21年５月28日

２名
１名
１名

25,000株

平成22年３月26日

権利確定条件

（注２）

（注２）

（注２）

対象勤務期間

（注３）

（注３）

（注３）

権利行使期間平成22年７月１日から
平成30年６月30日まで

平成23年５月29日から
平成30年５月30日まで

平成24年３月27日から
平成30年５月30日まで

第12回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

４名
31名

200,000株

平成27年６月１日

権利確定条件（注２）

対象勤務期間（注３）

権利行使期間平成28年７月１日から
平成34年５月31日まで（注）１．平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。
３．対象勤務期間の定めはありません。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回
ストック・オプション
権利確定前

第10回
ストック・オプション

第11回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

76,800

4,000

3,000

権利確定

−

−

−

権利行使

45,400

3,000

3,000

失効

2,200

−

−

未行使残

29,200

1,000

−

権利確定後

（株）

前事業年度末

第12回
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

184,000

付与−

失効

28,000

権利確定

−

未確定残

156,000

権利確定後

（株）

前事業年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

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有価証券報告書

②

単価情報
第８回
ストック・オプション

第10回
ストック・オプション

第11回
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

2,000

1,100

1,100

行使時平均株価

（円）

3,683

2,861

3,205

付与日における公正な評価単価

（円）

−

−

−

第12回
ストック・オプション
権利行使価格（円）

2,540

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価

（円）

1,900

（注）

平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による調整後の１株当たりの金額を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

1,428千円−−
2,290
40,106
1,005
4,950
304,011353,793△353,793−

3,197千円
4,370
1,006
2,272
17,621
479
5,024
290,589
324,562△324,562−△2,573△2,573△2,573△2,229△2,229△2,229繰延税金資産
未払事業税
未払賞与
未払社会保険料
棚卸資産評価損
減価償却超過額一括償却資産資産除去債務繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費等の特別税額控除
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成29年３月31日）
30.9％

当事業年度
（平成30年３月31日）
30.9％

△0.1
−
△0.3
△31.4
0.7
△0.2

3.3
△2.3
0.8
△24.7
△0.7
7.3

（持分法損益等）
利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

期首残高時の経過による調整額

15,930千円
238

16,168千円
242

期末残高

16,16816,41052/64EDINET提出書類
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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）及び当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30
年３月31日）当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ＩＰコアライセ
ンス事業
外部顧客への売上高

253,707

LSI事業
1,095

その他の
事業
439,550

合計
694,353

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高関連する事業名

株式会社バンダイナムコエンター
テインメント250,000

その他の事業

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構

154,887

その他の事業

シャープ株式会社

139,995

ＩＰコアライセンス事業

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有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ＩＰコアライセ LSI製品事業
ンス事業
外部顧客への売上高

326,322150,371

その他の事業
497,136

合計
973,830

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高関連する事業名

株式会社ＵＫＣホールディングス

318,631

ＬＳＩ製品事業、その他の事
業

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構

242,201

その他の事業

シャープ株式会社

136,409

ＩＰコアライセンス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年４月１日
種類

会社等の名称

所在地

株式会社ＵＫＣ
ホールディング
（法人）
ス
主要株主

東京都
品川区

至平成30年３月31日）

資本金又は議決権等の所
事業の内容
出資金有（被所有）
又は職業
（千円）
割合（％）

4,383,000

関連当事者と
取引の内容
の関係

各種半導
体・電子部 （所有）
品販売事業
等

直接

10.24

当社製品

当社製品

の販売

の販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

318,631

売掛金

154,841（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上決定しております。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
種類

子会社

会社等の名称所在地

資本金又は議決権等の所
事業の内容
出資金有（被所有）
又は職業（US千$）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ビジネス開
発、研究開 （所有）50発、市場調
直接 100.0
査等

ビジネス開
発、研究開
業務委託料
発、市場調査 の支払等の委託業務

1,447

−

−

Digital Media 米国 カ
Professionals リフォル
USA Inc.

ニア州（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．業務委託料については、取引基本契約書に基づき、定期的に交渉の上、取引条件等決定しております。
当事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

該当事項はありません。
（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
資本金又は
種類

氏名

所在地

出資金
（千円）

役員

山本達夫

−

−

事業の内容
又は職業

議決権等の所有 関連当事
（被所有）割合 者との関
係

（％）

当社

（被所有）

代表取締役

取引の内容

直接2.27−

ストック・オプショ
ンの権利行使（注）

取引金額
(千円)

11,840

科目

−

期末残高
(千円)

−

（注）株式の発行価額は、平成20年６月26日および平成21年５月27日開催の臨時株主総会で定められたストック・オプション(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。
当事業年度（自平成29年４月１日
資本金又は
種類

氏名

所在地

出資金
（千円）

役員

大渕栄作

−

−

役員

古川

−

−

聖

至平成30年３月31日）

事業の内容
又は職業

当社
常務取締役
当社
常務取締役

議決権等の所有 関連当事
（被所有）割合 者との関

取引の内容

係

（％）
（被所有）
直接0.28（被所有）
直接0.25−−

ストック・オプショ
ンの権利行使（注）ストック・オプショ
ンの権利行使（注）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

21,100−−12,000−−（注）株式の発行価額は、平成20年６月26日および平成22年３月25日開催の臨時株主総会で定められたストック・オプション(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

609.89円

671.93円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△134.37円

39.64円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益−円

38.00円（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

1,670,307

1,873,847

3,496

2,964

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,666,811

1,870,883

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

2,732,981

2,784,334

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△365,254

109,193−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△365,254

109,193

期中平均株式数（株）

2,718,325

2,754,714

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

118,812（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−

118,812――――――――――――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

52,926−−52,926

31,192

4,032

21,733

工具、器具及び備品

124,783

10,086

22,959111,91099,036

8,581

12,873

5,332

−

5,332

−

−

−

−

183,042

10,08628,291

164,837

130,229

12,61434,607

11,163260,000−

271,163

14,055

5,548

257,108

25

−

−

25

−

−

25

11,189260,000−

271,189

14,055

5,548

257,134

56,700−−56,70043,47022,680

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用

13,230(13,230)（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
増加額
研究開発設備

4,754 千円

工具、器具及び備品

減少額

研究開発設備

22,482 千円

ソフトウエア

増加額

販売目的の自社開発ソフトウエア

260,000 千円

２．長期前払費用の差引当期末残高の()内の金額は内数で、１年内償却予定額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に計上しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

70

預金
普通預金

506,782

定期預金

654,963
小計

1,161,745

合計

1,161,815

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ＵＫＣホールディングス

154,841

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構

20,000

株式会社モルフォ

19,926

オリンパス株式会社

9,997

シャープ株式会社

8,170

その他

20,558
合計

233,493

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

140,020

1,051,737

958,263

233,49380.41

65（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.有価証券
金額（千円）

区分
その他
合同運用の金銭信託

300,000

ドル建てMMF

42,859342,859

合計

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有価証券報告書

ニ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
SoC用部材

708
小計

708

貯蔵品
クオカード

424
小計

424

合計

1,132

ホ．買掛金
金額（千円）

相手先
株式会社リョーサン

47,754

東芝デバイス＆ストレージ株式会社

32,461

アイサンテクノロジー株式会社

26,568

その他

24,424
131,208

合計（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

141,082

442,472

626,573

973,830

税引前四半期（当期）純利益
金額又は税引前四半期純損失
金額（△）（千円）△114,057

19,942

94,864

117,797

四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△114,208

19,64086,710109,193

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△41.79

7.17

31.57

39.64

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△41.79

48.77

59/64

第３四半期
24.27

第４四半期
8.09

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年４月１日から３ヵ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.dmprof.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 平成29年６月23日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月23日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第16期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出（第16期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出（第16期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月９日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成29年11月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成３０年６月22日

株式会社
取

締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

宏

一

㊞

晶

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１６期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディジタルメディアプロフェッショナルの平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディジタルメディ
アプロフェッショナルの平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルが平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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