2021 年 10 月 1 日

日本運動疫学会 利益相反（COI）に関する指針

1．目的
本学会は、産学連携にかかる疫学研究活動において、社会的責任と高度な倫理性が要求されていることに鑑み、「日本運動疫学会 利益相反（COI）に関する指針」（以下、本指針）を策定する。本指針の目的は、本学会が会員などの COI 状態を適切にマネジメントすることにより、研究成果の発表やそれらの普及・啓発などの活動を中立性と公明性を維持した状態で適正に推進させ、本学会の社会的責務を果たすことにある。したがって、
本指針では、会員などに対して COI についての基本的な考えを示し、本学会の会員などが各種事業に参加し業務を遂行・発表する場合、自らの COI 状態を自己申告によって適切に開示し、本指針を遵守することを求める。
2．対象者
COI 状態が生じる可能性がある以下の対象者に対し、本指針が適用される。
① 本学会の会員② 本学会の学術総会などで発表する者③ 本学会の役員（理事長、副理事長、理事）および、監事、各種委員会の委員長、委員、学術総会会長④ ①～③の対象者の配偶者、一親等の親族、または収入・財産を共有する者
3．対象となる活動
本学会が行うすべての事業に対して本指針を適用する。
① 運動疫学研究に関する普及啓発および教育事業② 国内外の関係機関、団体および学会・研究会との交流、研修、連携活動③ 学会誌の刊行④ 学術総会等の開催⑤ その他、本学会の目的達成のために必要な事業
4．申告すべき事項
対象者は、個人における以下の①～⑨の事項で、細則で定める基準を超える場合には、その正確な状況を本学会理事長に申告するものとする。なお、申告された内容の具体的な開示、公開の方法については別に細則で定める。
① 企業・法人組織、営利を目的とする団体の役員、顧問職、社員などへの就任② 企業の株の保有③ 企業・法人組織、営利を目的とする団体からの特許権などの使用料④ 企業・法人組織、営利を目的とする団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）⑤ 企業・法人組織、営利を目的とする団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料⑥ 企業・法人組織、営利を目的とする団体が提供する研究費（治験、共同研究、受託研究など）
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⑦ 企業・法人組織、営利を目的とする団体が提供する奨学（奨励）寄附金（研究助成金、寄附金など）⑧ 企業・法人組織、営利を目的とする団体がスポンサーとなる寄附講座⑨ 企業・営利を目的とする団体からの研究者の受け入れ、機器の貸与⑩ その他、企業・営利を目的とする団体からの研究とは無関係な旅費（学会参加など）や贈答品などの受領
5．COI 状態との関係で回避すべき事項（1）対象者の全てが回避すべきこと
研究の結果の公表やガイドラインの策定などは、純粋に科学的な根拠と判断、あるいは公共の利益に基づいて行われるべきである。運動疫学研究の結果とその解釈といった公表内容や、運動疫学研究による科学的な根拠に基づくガイドラインやマニュアル、共同声明などの作成について、その研究の資金提供者・企業の恣意的な意図に影響されてはならず、また影響を避けられないような契約を資金提供者などと締結してはならない。
（2）研究責任者が回避すべきこと
研究の計画・実施に決定権を持つ研究責任者には、次の項目に関して重大な COI 状態にない（依頼者との関係が少ない）と社会的に評価される研究者が選出されるべきであり、また選出後もその状態を維持すべきである。
① 研究を依頼する企業の株の保有② 研究の結果から得られる製品・技術の特許料・特許権などの獲得③ 研究を依頼する企業や営利を目的とした団体の役員、理事、顧問など（無償の科学的な顧問は除く）
但し、①～③に該当する研究者であっても、当該研究を計画・実施するうえで必要不可欠の人材であり、かつ運動疫学研究が社会的に極めて重要な意義をもつような場合には、その判断と措置の公平性、公正性および透明性が明確に担保されるかぎり、当該研究の研究責任者に就任することができる。
6．実施方法（1）対象者の責務
本指針の対象者は研究成果を学術総会などで発表する場合、当該研究実施に関わる COI 状態を適切に開示するものとする。研究などの発表との関係で、本指針に反するとの指摘がなされた場合には、理事会が妥当な措置方法を講ずる。
（2）役員などの責務
本学会の役員（理事長、副理事長、理事）および、監事、各種委員会の委員長、委員および学術総会会長
は、本学会に関わるすべての事業活動に対して重要な役割と責務を担っており、当該事業に関わる COI 状態については、就任した時点で所定の書式にしたがい自己申告を行なうものとする。また、就任後、新たに申告すべき COI 状態が発生した場合には修正申告を行うものとする。
（3）理事会の役割
理事会は、本学会が行うすべての事業において、重大な COI 状態が会員に生じた場合、あるいは、COI の自己申告が不適切で疑義があると指摘された場合、当該会員の COI 状態をマネジメントするためにヒアリングなどの調査を行い、その結果を理事長に答申するとともに改善措置などを指示することができる。
（4）学術総会会長あるいは本学会が主催する行事の責任者の役割
学術総会会長あるいは本学会が主催する行事の責任者は、学術総会等で研究の成果が発表される場合には、その内容が本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に反する演題については発表を差し止
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めるなどの措置を講ずる。この場合には、速やかに発表予定者に理由を付してその旨を通知する。なお、これらの措置の際に発表の事前事後を含め学術総会の会長および学術委員長は理事会に諮問し、その答申に基づいて措置などを指示することができる。
（5）編集委員長の役割
編集委員長は、学会誌で研究成果としての原著論文、総説、資料等が発表される場合、その内容が本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に反する場合には掲載を差し止めるなどの措置を講ずる。この場合には、速やかに当該論文の投稿者に理由を付してその旨を通知する。本指針に違反していたことが当該論文掲載後に判明した場合は、学会誌に編集委員長名でその旨を公知することができる。なお、これらの措置の際に編集委員長は理事会に諮問し、その答申に基づいて措置などを指示することができる。
（6）総務委員会の役割
総務委員会は、役員などが本学会の事業を遂行する上で重大な COI 状態が生じた場合、あるいは、COI の自己申告が不適切であると認めた場合、理事会の指示のもと、役員などの COI 状態を管理するためにヒアリングなどの調査を行い、その結果を理事会に答申することができる。
総務委員会は、COI 状態にある会員個人からの質問、要望への対応、本指針および催促の見直しのための情報収集などを行うことができる。
（7）その他
その他の委員長・委員は、それぞれが関与する学会事業に関して、その実施が本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に反する事態が生じた場合には、速やかに事態の改善策を検討する。なお、これらの対処については理事会に諮問し、答申に基づいて理事会は改善措置などを指示することができる。
7．細則の制定
本学会は、本指針を運用するために必要な細則を制定することができる。
8．指針の改正
本指針は、社会的要因や産学連携に関する法令の改正、整備ならびに医療および研究をめぐる諸条件に適合させるために、理事会の決議を経て改正することができる。
9．施行日
本指針は 2021 年 10 月 1 日より施行する。
以上

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