仕事とダブルケア
介護・子育て両立支援ガイドブック
ダ ブルケアをしながら仕事が 続けられる暮らしを実現するために

京都府

はじめに
ダブルケアとは、子育てをしながら親などの介護を行う（その他にも家族の看護や、自分自身の病気治療、障がいがある家族の介助）など、2 つ以上のケアを同時にすることをいいます。
このガイドブックでは、とくに介護と子育てについての情報をまとめました。突然介護をすることになったら、どこに相談すればいいのか、まず何から手を付けたらいいのかを悩まれるでしょう。仕事を続けながら、介護をすることが難しいと思うかもしれません。
しかし、介護も子育ても含めて人生は続きます。経済的な負担や心配を少しでも減らして、介護や子育て、あるいはダブルケアをしながら働き続けていくために、このガイドブックを活用いただきますようお願いいたします。

目次

1

1. ダブル ケアの現状

・・・・

P２

2. 仕事と介護の両立について思い違いはありませんか？

・・・・

P４

3. ダブル ケアの相談先

・・・・

P５

4. 介護保険制度の基 本を知っておきましょう

・・・・

P６

5. 介護保険サービスの利用手続き

・・・・

P７

6. 介護保険やその他の各種サービス

・・・・

P８

7. 職 場における介護・子育ての支援制度を知っておきましょう ・・・・

P10

8. 仕事と子育ての両立支援制度

・・・・

P11

9. ダブル ケアの事例

・・・・

P13

10. 介護・子育てに関する情報を集めましょう

・・・・

P15

１ ダブルケアの現状
ダブル ケアリスクが上昇中
晩 産化や高齢化等の要素が重なり、ダブル ケアのリスクは上昇しています。
平 均 的 な 第１子 出 産 年 齢 は 昭 和５０年（１９７５年）には２５．７歳 でした が、平 成３０年（２０１８年）には
３０．７歳になっています。
一方、６５歳 以 上の 要介 護認定者の 数は 増加しており、特に７５歳 以 上では要介 護の認定を受ける人の 割合 が高くなっています。２０２５年には、いわゆる団塊の世代と言われる昭和２２年（１９４７年）～昭和２４年（１９４９年）の第１次ベビーブーム 生まれの 世代 が７５歳 以 上に 達し、介 護を必 要とする人 がますます 増 加すると見 込まれます。
また、この３０年間で共 働き世帯は５０％以上増加しており、働きながらダブル ケアに直面する人も多くなると考えられ、どのように仕事とダブル ケアを両立していくかも課 題となります。
大切な家族との時間をどう過ごすか、公共のサービスはどんなものがあるか、普段 から家族間で意識して話し合い、早めの 備えが必要です。

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注：第１子出産平均年齢は、厚生労働省「平成 30 年（2018）人口動態 統 計月報 年計（概 数）の 概 況」によります。

ダブル ケアを行う人の負担感
ダ ブル ケ ア を行う人 が 育児 や 介 護にどの 程 度 負 担 感 を感じるか を 見ると、育児を 負 担に感じる人は 約 半 数（女性５１.３％、男性４４.５％）、介護に負担を感じる人は３人に２人（女性６７.１％、男性６６.９％）となっています。
＊「非常に感じる」と「やや感じる」を合わせて「負担に感じる」としています。
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資料：内閣 府 委託調 査「平成 27 年度 育児と介護の ダブル ケアの実態に関する調査」
ダ ブル ケ ア 経 験 者
か ら一 言介護は突然やってきます。その時に相談できる、一緒に悩みを話せる仲間づくりの場が広がってほしいと思います。

2ダブル ケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化
仕事をしながらダブル ケアに直面し、「業 務 量 や労働 時間を変えなくて済んだ」人は、男性 が約半数に対し、女性は 約３割に留まっています。また、「業 務 量 や労働 時間を減らした」人は、男性 が約２割に対し、女性は 約４割となっており、ダブル ケアを行うことになった場合の就 業 への影 響は、女性で大きくなっています。

増やした

減らした
（うち無職になった者以外）増やした 増やしたかったが変えられなかった増やしたかったが変えられなかった
減らした（うち無職になった者以外）

減らした（うち無職になった者）
減らしたかったが変えられなかった
変えなくて済んだ
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資料：内閣府委託調査「平成 27 年度 育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」

ダブル ケアに直面して業務量や労働時間を変えなくて済んだ理由
ダブル ケアに直面しても、「業 務量 や労働時間を変えなくて済んだ」と回答した人のうち、その理由としては、
男性では「家族の支援が得られた（４７.３%）」が最も多く、女性では「育児サービスを利用できた（３８.２%）」が最も多くなっています。また、「家 族 の 十 分な支 援 が 得られ た」と回答した人は、男性 が女 性より２０.３ポイント
高く、女性は「両立可能な勤務条件で働くことができた」が男性に比べ９.３ポイント高くなっています。

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資料：内閣府委託調査「平成 27 年度 育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」

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２

仕事と介護の両立について思い違いはありませんか？
介 護は ある日突然 始まることがあります。正しく理 解し、冷 静に対応できるようにしておきましょう。

①うちの 会社には介護制度が必要な人がいない。
→介護をしている雇用者は 増加しており、事業所としても備え が必要です。

経営者・
人事担当者

②中小企業だから介護休 業制度は不要→ 介護 休業制度は法定の制度で、全事業所が順守しなければなりません。
③介護休 業者に賃金を払う余裕がない。
→ 介護 休 業 期間は賃金を支払う義 務は なく、介護 休 業者へは 雇用保険から賃金の６７% が給付されます。
①介護休 業は９３日しかとれないから、仕事との両立は無理→ 介護休業は介護をするだけではなく、仕事と介護を両立できるように準備する期間です。
地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しながら両立できる体制を整えましょう。

従業員②自分がすべて介護しなければならない。
→ 一人で抱 え込まず、公的・民間サービスを組み合わせて利用しましょう。
③介護保険や福祉サービスが 複 雑でわからない。
→ 市町村・地 域 包括支援センターに相談してみてください。
Column

介護をしている雇用者の介護日数はどれくらい？
介護をしている雇用者について、介護日数 別の割合を男女、雇用形態 別にみると、「正 規の職員・従 業員」のうち、男性は「月に３日以内」が３２. ５%、女性は「週に６日以上」が３０. ７% と最も高くなっています。
また、「非正 規の職員・従 業員」についてみると、男性は「週に６日以上」が２９. ８%、女性も「週に６日以上」が３２. ９% と最も高くなっています。

男女、雇用形態、介護日数 別介護をしている雇用者の割合
月に３日以内

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資料：総 務省 統計局「 平 成 2 9 年 就 業 構 造 基 本 調 査 」

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３

ダブルケアの相談先
あなたが介護をすることになったとき、まずどこに相談すればいいでしょうか。
育児・介 護 休 業 法に定められた制度の 他にも、会 社 独自の制度がある場 合もあります。まずは相談してみましょう。

●職 場で利用できる両立支援制度（介護・子育て）会 社の人事 担当者（派 遣社 員の方は、派 遣 元 会 社の人事 担当者）に相談し、介 護や 子育 てで利用できる制度を確認しましょう。

・介護で利用できる制度 → 詳しくは Ｐ10
・育児で利用できる制度 → 詳しくは Ｐ10・11・12※勤務年数、所定労働日数等で利用できる制度が異なる場合があります。
まずは会社の制度を確認しましょう。

●介護保険サービスやその他のサービス
地域 包括支援センター に介護保険 サービスやその 他の利用できるサービスについて相談しましょう。

・介護保険サービスの利用手続き → 詳しくは Ｐ7৉ ୠ ෆ ฐ੍ ର ७থॱ‫ ش‬भ  णभ ૽ સ‫ڭ‬ৈೡ঻भৼ୥ษઠ
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市町村によって地域ごとに設置されています。介護についてわからないことや悩み・不安があるときは気軽に相談しましょう。設置場所は京都府ホームページにて確認できます。

https://www.pref.kyoto.jp/kaigo/13800038.html
Column

介護休業は、対象家族１人あたり３回を上限として通算９３日取得できます。「９３日」という期間は、介護を行う期間だけでなく、「仕事と介護を両立させるための体制を整えるための期間」としても位置づけられています。家族の介護は、いつまで必要か終わりが見えません。働き方や介護サービスについて、勤務先、ケアマネジャー等介護の専門家とよく相談し、介護のための短時間勤務等の措置や半日単位で利用できる介護休暇制度も活用しながら、仕事と介護の両立を図りましょう。

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ダ ブル ケ ア 経 験 者
か ら一 言あなたが倒れることが一番 困るので、いろんな人に相談したり、頼って ほ し い で す。 ま た、
息抜きや楽しみの時間も大切にしてください。

４

介護保険 制度の基 本を知っておきましょう
介護保険 制度の 仕組みや、どのようなサービス が受けられるのかを確認しておきましょう。

介護保険制度は、介護の必要な高齢者などを社会 全体で支える仕組みです。
４０歳以上の人に加入義務があり、日常的に介護や支援が必要と認定された時には、心身の 状 況に応じた介 護 サービスを利用料 の原 則１割負 担（一定 以 上の所得 の方は２～３割負 担 ※ 1）で受けることができます。
（利用には上限 額あり ※ 2）

介護保険 制度の基 本的な仕 組み（ イメージ）
サービス費用の９割（8割・7割）を請求する

役所

国民健康保険団体連合 会を通してサービス費用の９割（8割・7割）の支払い

介護保険サービス
提供事業者・施設

市町村（保険者）
保険料徴収・
要介護認定等の決定サービスを利用して費用の１割（2割・3割）
を支払う

契約を結び
サービスを提供

保険料納付・
要介護認定申請

要介護認定
利用者（被保険者）※育児・介護休 業 法に定める「要介護状態」とは、負傷、疾 病又は身体上若しくは 精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時 介護を必要とする状 態のことをいいます。

こんな人が介 護 保 険 サ ービ スを利用できます①６５歳以上の人②４０～６４歳 の医療 保 険に加入している人（第１号被保険者） （ 第２号 被 保 険 者） で 特 定 疾 病 ※ 3 により介護 が必要と認定され た人※ 1「利用者負担割合」平成３１年３月現在。今後の制度改正により、負担割合が変更になる可能性があります。
※ 2「 利 用 の上 限 額 」 在 宅 サ ービ スを 利 用した 場 合 は、 要 介 護 度 に 応 じて、 利 用 で きる上 限 額（ 支 給 限 度 額 ）が定められています。上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分の金額が利用者の負担となります。
※ 3「特定疾病」以下の１６の疾病のこと①がん（がん末期）②関節リウマチ ③筋萎縮性側索硬化症 ④後縦靭帯骨化症 ⑤骨折を伴う骨粗鬆症 ⑥初老期における認知症 ⑦進行性核上性 麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（パーキンソン病関連疾患）⑧脊髄小脳変性症⑨脊柱管狭窄症 ⑩ 早 老 症 ⑪ 多 系 統 萎 縮 症 ⑫ 糖 尿 病 性 神 経 障 害、 糖 尿 病 性 腎 症 及び 糖 尿 病 性 網 膜 症 ⑬ 脳 血管 疾 患⑭閉 塞 性 動 脈 硬 化 症 ⑮ 慢 性 閉塞性肺疾患 ⑯両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

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５ 介護保険サービスの利用手続き

介護保険 サービスを利用するためにどのような手続きが必要なのかを知っておきましょう。

まずは、お住まいの市町村や地 域包括支援センターの窓口で相談の上、要介護認定の申請が必要です。
サービス利用までの流れは、以下のとおりです。

利用希望 者地 域 包括支 援 センター ・ 市町村 で相談① 要介護認定の申請◆申請を行う方

ご本人またはご家族
地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者などに申請を代行してもらうことも可能◆必要書類①要介護認定等申請書②介護保険被保険者証③医療保険被保険者証（第２号被保険者のみ）② 要介護認定
かかりつけ医（主治医）の意見書

訪問調査
認定調査員が家 庭などに訪問し、心身の状態などについてお話を伺います。

かかりつけ医に本人の心身の状態について意見書を作成してもらい、提出します。
かかりつけ医がおられない場合は、お住まいの市町村に相談してください。

審査判定：二次判定

審査判定：一次判定

一次判定 結果やかかりつけ医の意 見をもとに、医 療・福 祉・
保健の専門家による審査会によって要介護度が決められます。

訪問調査の結果や、かかりつけ医の意見書の一部の項目を入力したコンピューターにより判定されます。

認定 ※1※１認定結果は 原則 30 日以内に通 知されます。

（認定結果などに不服がある場合は、審査請求
要支援 ・ 要介護と認定された方は、介護保険のサービスを利用することができます。
要支援 ・ 要介護状態の区分に応じて利用できるサービスや利用限度額などが決められています。 を行うことが出来ます）

要支援・要介護状態の区分
非該当（自立）「基本チェックリスト」で基準に該当した場合、介護予防・日常生 活支 援
総合事 業により一部のサービス（訪問・通所など）を利用することができます。

要支援 １・２

要介護１～５③ 介護サービスの計画
地 域包括支援センター（ 介 護 予 防 支 援 事 業 所）へ
依 頼し、介 護 予 防 サービ ス
計画（介護予防ケアプラン）を作成。※２

在宅などでサービスを利用する場合
居宅介護支援事業所に依 頼して、居宅介護サービス計画（ケアプラン）を作成。※２
施設に入所してサービスを利用する場合
入 所を 希望する介 護 保 険 施 設へ申し込 み、入 所した 施
設で施設サービス計画を作成。※２※２ ケアプラン作成はいずれも無料です④ サービスの契約

サービスを提供する事業者から「重要事項説明書」を受け取り、十分説明を受け、契約を結びます。

介護予防・生活支援サービス事業（訪問型、通所型等）

7

介護保険のサービス（介護給付・介護予防給付）

６

介護保険やその他の各種サービス
在宅で介護をするときには「在宅系サービス」、在宅での 介護が困難な場合は「居住系・施設 サービス」など様々なサービスがあります。※この中には介護保険制度以外のサービスも含まれています。

在宅系サービス
1. 訪問介護ホームヘルパーが家庭を訪問し、入浴・排泄・家事などの身体介護や調理、洗濯、掃除などの生活援助を行います。

2. 訪問入浴介護

自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が家庭を訪問し、入浴の介助を行います。

3. 訪問看護医師の指示に基づいて、看護師などが家庭を訪問し、健康チェック、療養上の世話や診療の補助を行います。

4. 訪問リハビリテーション

理学療法士・作業療法士などの専門家が家庭を訪問し、必要なリハビリ
テーションを行います。

5. 居宅療養管理指導

医師・歯科医師・看護師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

6. 通所介護（デイサービス）

デイサービスセンター（日帰りの介護事業所）で入浴や食事の介助、レクリエーションなどを行います。

7. 通所リハビリテーション（デイケア）

介護老人保健 施設 や病院などに併設され、理学療法士・作業 療法士・
医師の指示で、リハビリテーションを行います。

8. 短期入所生活介護（ショートステイ）

介護老人福祉施設などの施設に短期間入所し、入浴・排泄・食事などの日常生活の支援や機能訓練などを行います。

9. 短期入所療養介護（ショートステイ）

介護老人保健施設などの施設に短期間入所し、医学的な管理のもとに、介護や医療、機能訓練などを行います。

10. 福祉用具の貸与

車いす・介護用ベッド・リフトなど、日常生活の自立を助けるために福祉用具をレンタルすることができます。

11. 特定福祉用具購入費の支給

直接肌に触れて使用する入浴や排泄のための福祉用具（特定福祉用具に該当する
もの）の 購入費 の９割分（一定以上の所得がある方は異なります）を支給します。

12. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中・夜間を通じて、介護士または看護師が短時間（２０分程 度）の定期巡回訪問と随時の対応を行います。

13. 看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせたサービスを提供します。

14. 住宅改修費の支給

手すりの取付・段差の解消などの住宅改修にかかる費用の９割分（一定以上の所得がある方は異なります）を支給します。
（限度額２０万円）

15. 小規模多機能型居宅介護「通い」によるサービスを中心に、利用者の希望などに応じて「訪問」や「泊まり」を組み合わせたサービスを提供します。

16. 夜間対応型訪問介護

夜間の定期的な巡回訪問や、利用者などからの連絡に応じた随時訪問を組み合わせた、身の回りの援助を行います。

17. 認知症対応型通所介護

認知症の方がデイサービスセンターなどに通って、入浴や食事の介助、機能訓練などを行います。

※上表の１・6・12・13・16 は「要支援」の方は利用できません。「要支援」とは、要介護状態が軽度であって、状態が重度にならないように予防に重点を置いたサービスを提供するとされている要介護認定区分のことです。

とにかく一人で抱え込まず、誰かに相 談してください。 助けを 求

Columnダ ブル ケ ア 経 験 者
か ら一 言全て自分でかかえ 込ま ず、 各 種 サービ スを上手に活 用すること が 重 要です。 サービ スの 詳しい
内容は、ケアマネジャー等に相談してください。

めることや専門機 関（介 護 施 設など）を利用することは 悪いことでは ありません。介 護 サービ スを利用することで、介護する人もされる人も、家族が幸せになると思います。

8居住系・施設サービス等
1. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

日常生活で常に介護が必要で、在宅での介護が困難な方に、日常生活の介護、健康管理などを行います。

2. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）

定員２９人以下の介護老人福祉施設において、日常生活で常に介護が必要で在宅での介護が困難な方に、日常生活の介護、健康管理などを行います。

3. 介護老人保健施設（老人保健施設）

医学的管理の下での介護、看護、機能訓練、その他必要な医療などを行い、家庭での生活に戻れるよう支援します。

4. 介護療養型医療施設（療養病床等）

長期療養が必要な方に、療養病床などの介護体制が整った医療施設で、看護、医学的管理下での介護、その他必要な医療などを提供します。

5. 介護医療院（介護）を一体的に提供します。

6. 特定施設入居者生活介護

有料老人ホームやケアハウスなどに入所している方に、入浴や食事などの介護、療養上の世話などを行います。

7. 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）

少人数の認知症の高齢者がそれぞれ個室を持ち、家庭的な雰囲気の中で、介護職員の世話を受けながら共同生活を行います。

8. 軽 費老人 ホーム（ケアハウス）

食事や見守りなどのサービス機能がついた入居施設。入居者の収入に応じ、軽い負担で入居できます。

9. 有料老人ホーム

食事や家事援助などの各種サービス機能がついた入居施設。介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの３種類があります。

10. サービス付き高齢者向け住宅

安否確認と生活相談サービスが付いた、高齢者が生活しやすいバリアフリー
住宅。

長期療養が必要な方の生活施設として、療養のための医療と日常生活上の世話

その他のサービス※市町村によってサービス が異 なりますので、
各サービスの詳しい内容は お住いの市町村にお問い合わせください。

1. 配食 サービス

身体状況などにより食事を作ることが困難な場合の配食サービスを受けることができます。

2. おむつの宅配・費用助成

在宅で寝たきりなどで紙おむつを必要とする場合、紙おむつの給付、または、費用の助成を受けることができます。

3. 認知症初期集中支援チーム

専門家のチームが、認知症が疑われる人を訪問し、必要な支援につなぎます。

4. 認知症カフェ

認知症の人や家族、専門家などが集い、お茶を飲んだり相談ができる場所です。

5. 認 知 症 高 齢 者 等 の 見 守り ネットワ ー ク（SOS ネットワーク）

認知症の方が行方不明になった時、事故などを未然に防ぐため、早期に発見できるシステムを利用することができます。

6. 緊急 通報サービス

急病や火災などの事故があった時、通報装置の緊急ボタンを押すことにより、近くの協力員が駆けつけるサービスです。

7. 話し相手・安否確認サービス

日中ほと んど 独 居となる高 齢 者 の自宅に 訪 問し、 安 否 確 認 や 話し 相 手になってくれるサービスです。

8. 介護家族向けの介護セミナー

在宅で介護をしている家族の方に医 療的なケアや口腔ケアについて、専門家の講義と実践講習が受けられるセミナーです。

Column介 護は１年未 満 から１０年を 超 える期 間になることや、介 護 の 時間も「必 要な 時に手 をかす 程 度」から「ほとんど終日」までと様々です。仕事とそれぞれの 事 情に応じた両立 が できることで、ずいぶんと経 済 的な不安も軽 減されます。
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７

職場における介護・子育ての支援制度を知っておきましょう
会社に相談する際に、働きながら「介護や子育てを続ける」ためにどんな支援 が受けられるのか知っておきましょう。

育児・介護休業制度

育児・介護休 業 法は、労働者の職 業 生活と家庭生活の両立が図られるように支援する目的で、労働者の請求により、以下の 制度を利用できると定めています。育児や 介 護に直 面したら、まず会 社の上司または人事 担当者などに相 談してみましょう。ここに挙げた制度概要は法定の内容であり、会社によってはこれを上回る内容 の制度を整 備している場合もあります。自社の制度を確認しておきましょう。

１. 育児休業

１. 介護休業

子が１歳（父母とも育児休 業を取得する場合は、子が１歳２ヶ月〈パパ・ママ育休プラス〉）に達するまで育児休業の取得可能
保育所等に入れないなど一定の条件を満たす場合は、子が１歳６ヶ月に達するまでの間の延長が可能（２歳まで再度の申込が可能）

要介護状態にある家族（※）１人につき通算９３日まで、３回を上限として、介護休業を分割して取得可能

一定の条件を満たした期間雇用者も取得可能

２. 短時間勤務等の措置

２. 短時間勤務等の措置

３歳に達するまでの子を養育する労働者について、短時間勤務（１日原則６時間）を可能とする措置を事業主に義務付け

要介護状態にある家族 1 人当たりの利用開始日から 3 年間で 2 回以上の利用を可能とする、下記①～④いずれかの措置を事業主に義務付け①短時間勤務制度 / ②フレックスタイム制 / ③始業・終業
時刻の繰上げ・繰り下げ / ④介護費用の援助措置

３. 時間外労働の制限

３. 時間外労働の制限

小学校 就学前までの子を養育し、または要介護状態にある家族を介護する労働者が請求した場合、１ヶ月２４時間、１年
１５０時間を超える時間外労働を制限

４. 所定外労働の制限

４. 所定外労働の制限

３歳に達するまでの子を養育、または要介護状態にある家族を介護する労働者が請求した場合、所定外労働を制限

５. 深夜 業の制限

５. 深夜 業の制限

小学校就学前までの子を養育、または要介護状態にある家族を介護する労働者が請求した場合、深夜業を制限

６. 子の看護休暇制度

６. 介護休暇制度

小学校 就学前までの子が 1 人であれば年５日、２人以上であれば年１０日（半日単位の取得可能）まで看護休暇付与を義務付け

要介護状態にある家族が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日（半日単位の取得可能）まで介護休暇付与を義
務付け

７. 転勤についての配慮

７. 転勤についての配慮

労働者を転勤させる場合の、育児または介護の状況について配慮を義務付け

８. 不利益取扱いの禁止

８. 不利益取扱いの禁止

上記１～６の制度について申出をしたこと又は取得等を理由として、労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止

９. ハラスメント防止対策

９. ハラスメント防止対策

上司、同僚からの育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等の防止措置を義務付け

育児・介護休業給付金

育児・介護休業を取得した場合、一定の要件を満たした時に支給されます。

●対 象者 / 雇用保 険の 被保 険者●給付金 額 / 休 業開始時賃金月額の６７%（育児休 業 給付金は休 業開始から６ヶ月経 過後は５０%）

お問い合わせは在職中の職 場（事業所）を管轄するハローワークにお願いいたします。 詳しくは P15 をご参照ください。

※「要介護状態にある家族」
要介護状態にある家族とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の方のことをいいます。
（1）配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。） （2）本人および配偶者の父母（3）子 （4）祖父母、兄弟姉妹または孫10

８ 仕事と子育ての両立支援制度

妊娠 から産前・産後休業、育児休業、復職後の流れ

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子育ての相談ってどこにしたらいいのかな？
子育てに関する情報や支援を簡単に検索できるサイトがあります。

妊娠中から子育て期まで役立つ情報を簡単に検 索できます！

きょうと子育てピア

京 都 府 の 子 育 て 支 援 情 報 ポー タル サイト

妊娠中から子育て期まで役立つ情報を簡単に検 索できます！

きょうと子育てピア

子どもの救
急
病院・医
療

子育て相

談

検索

地域の子育て支援情報が満載！

病院・医

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子育て相

談

検索

健診やパパ・ママ教室等、行政が行う 保健サービスや子育て支援制度
保育所や学童保育のほか、一時保育、病児・病後児保育等の 子どもの預け先情報「ファミリー・サポート・センター」 の案内 →P 12（地域で子育てについて助け合う会員組織）

親子のお出かけ情報や京都府内で活動する 子育て支援団体等の紹介● 妊 娠 出 産 ・ 不 妊 ほ っ と コ ー ル 075-692-3449（ 助産師による相談窓口 ）● 仕事と不妊治療の両立支援コール 075- 692-3467 （ 産業カウンセラー等による相談窓口 ）も実施しています。センター の詳細については上記サイトをご覧ください。

11

子どもの救急育児には休 業制度などの支援と経済的支援があります。子どもの年齢ごとに支援の内容も少しずつ変わってきます。

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ファミリー・サポート・センター
急用や病気、残業や休日出勤など、パパ、ママの「困ったৃ়‫كپق‬पৃ়‫كپق‬पेढथमඊ௾
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ファミリー・サポート・センター[ 相互援助組織 ]な、都合がつかない」 に地域の人がこたえるファミリー・サポート・センターは、子どもを「預けたい人」と「預かる人」のネットワークをつくり、地域で子育て援助の申し入れ援助の打診

アドバイザーについて助け合う会員組織です。
※市町村が設立、運営しています。利用については、各市町村センターに直接お問い合わせください。

京都府のファミリーサポートセンター

援助を受けたい会員

援助を行いたい会員

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12

９ ダブルケアの事例

どのように仕事とダブル ケア（介護・子育て）を両立するかは、本人や家族の 状 況によって様々です。自分が介護や子育てに直面したとき、どうやって仕事と両立していくのか、経 験者のお話を参考にしてください。

事例 1

職 場の理解を得て、無理なく介護と仕事を両立しています

家族 構成

・A さん（４０代 正社員）
・夫（４０代 正社員）
・実 父（８０代）
・実 母（７０代）

介護・看護の種類

脳梗塞 / 糖尿病 /
骨折

期間

約２０年間

利用した
制度や
サービス

・通所リハビリ・ショートステイ・特別養護老人ホーム

Aさん の 実母は２０年 前に 脳 梗 塞 を 発 症し、以 来、Aさんは 在 宅 で 介 護 を続けています。現在は 通 所リハビリを週に３回、ショートステイを月に５～８
日利 用し、手すり・車いす・杖 をレン タルしています。通 所リハビリは、迎 えが９時、帰 宅 が１６時 半で、Aさんが 仕事で不 在の 場 合には、母 一人で自宅 で待ってもらっています。
実 父は、もともと糖 尿 病を患っていました が、７年 前に 大 腿 骨を 骨 折し、介 護 が必 要となりました。自宅 で 介 護しな がら、通 所リハビリや ショートス
テイの利用を経て、現在は特別養護老人ホームに入 所しています。
Aさんは、母 の 介 護に加え、父の 介 護 が必 要となったため、時間の 融 通 が利く仕 事 に 転 職しました 。職 場 の上司 や 同 僚 には 、普 段 か ら両 親 の 状 況を話すようにしています。お か げ で、職 場 の 理 解 を得て、両 親 の 介 護 を 続け な
がら、無 理なく働くことができています。

スケジュール

6:00
8:00

介護者
食事など
介助
出勤

月

要介護者
朝食・
着替え

介護者
食事など
介助
出勤

火

10:00
仕事

12:00

在宅

仕事

要介護者
朝食・
着替え
送迎
通所
リハビリ

介護者
食事など
介助
出勤

水

仕事

要介護者
朝食・
着替え

在宅

介護者
食事など
介助
出勤

木

仕事

要介護者
朝食・
着替え
送迎
通所
リハビリ

介護者
食事など
介助
出勤

金

仕事

要介護者
朝食・
着替え

在宅

介護者
食事など
介助
出勤

土

仕事

14:00
16:00
18:00
20:00
22:00
24:00

帰宅

送迎

帰宅

帰宅

送迎

帰宅

帰宅

朝食・
着替え
送迎

介護者
食事など
介助

日

要介護者
朝食・
着替え

在宅

通所
リハビリ 買い物など
の介助
送迎

在宅

在宅

家事と食事
など介助

夕食

家事と食事
など介助

夕食

家事と食事
など介助

夕食

家事と食事
など介助

夕食

家事と食事
など介助

夕食

家事と食事
など介助

夕食

家事と食事
など介助

夕食

自分
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就寝

自分
の時間

就寝

自分
の時間

就寝

自分
の時間

就寝

自分
の時間

就寝

自分
の時間

就寝

自分
の時間

就寝

事例 2

家族で分担しながら、介護と子育てに対応しました

家族 構成

・B さん（３０代 正社員）
・夫（３０代 正社員）
・子２人（５歳／７ヶ月）
・実 父（７０代、要支援２）
・実 母（６０代）
・祖 母（９０代）

Bさんは育児休 業 後にフル タイムの 仕事に復 帰し、７ヶ月の次 男を保育 園
へ預けることになりました が、保育園に通い出してから熱 性けい れ ん を繰り返し、重い喘息を発症し、何度も入院が必要になりました。
同じ頃、同 居していた祖母 の 食事量 が 徐々に減り、体 重 が 減り続けて歩け
なくなり、祖母の 介護と、次男の看護の両方が必要となりました。
祖 母 の 介 護は 、ケ ア マ ネジ ャーとヘ ルパー の 資 格 を 持 つ 同 居 の 母 が 主に介護・看護の種類

子の入院 / 病気

期間

約２年間

利用した
制度や
サービス

13

帰宅

要介護者

・デイケア
・往診
・介護用ベッド・ポータブルトイレ

担 当し、深夜も４時間おきにトイレ誘導などを行っていました。 Bさんは 次 男の入院に付き添って病院に寝泊まりするなど、家族で分担しながら介護と看護に対応していました。
これまで１０年間一 緒に過ごしてきた祖母は、最 期まで家 族 の見守る中で看取りたいと考えていたため、入院や施 設 入 所は 断り、在宅で 介 護を続け、自宅で息を引き取りました。

事例 3

家族の思いがバラバラにならないように家族会議を行いました

家族 構成

・C さん（３０代 正社員）

２年 前、Cさん の 実 父に ステージ４の がんが見つかり、摘 出手 術を行 いま・夫（３０代 看護師・夜勤あり）した。その 後、病 気 の 影 響で片足 が 不自由になり、それ が原 因となった 交 通・子（１歳）

事故によりもう一方の足を骨折し、入院となりました。

・実 父（７０代）
・実 母（７０代）

専念するため退院し、在宅で介護を行うこととなりました。

介護・看護の種類

子育て / がんに保育 園に 迎 えに行った後、実家に寄って父の入 浴を 介 助するなど、介 護を

期間

約２年間

まだ小さい わが子を２１時には 寝 かしつけたいため、時間に 追われる毎日でリハビリのため入院を 続けていました が、がん の 転 移が見つかり、治療に
当時、１歳 の 子どもを保育 園に預けていたため、Cさんは 毎日仕事 終わり
続けました。仕事は１５時半までの時短 勤務でしたが、通 勤時間は１時間で、した。

利用した ・デイケア
・往診制度やサービス ・介護 用ベッド

父のことに つ いて、C さん は 母と 兄とで 家 族 会 議 を 何 回 か 行 い ました 。
父 の 意 向 、家 族 の 意 向 、病 気 に 対しての 捉 え 方、経 済 的 な ことに つ いて、・ポー タ ブルト イレ

家 族の思いがバラバラにならないように話し合える時間を作りました。父は、亡くなる前に 緩 和 ケ ア 病 棟に 移りました が、緩 和 ケ ア 病 棟に 移 る時 期 や、
誰 が本人にその事を伝えるかについても、家族で相談しました。

時期

2 018 年２月

病気や怪我
の症状

がん

介護場所

入院手術

2019 年2 月～４月2 018 年7月

2 018 年 9月

片足に障害

交通事故で
骨折

リハビリ

がん転移

退院

入院手術

転院

在宅

・デイケア
ケアマネジャー ・入浴介助
地域包括・介護補助具
支援センター の関わり
のレンタル

活用した
支援や制度

事例 4

相談することで気持ちが楽になりました

家族 構成

・Dさん（３０代 パートタイマー）・夫（４０代 正社員）
・子２人（小学生 /４歳）
・実 父（７０代）
・実 母（７０代）

介護・看護の種類

糖尿病 / アルツハイマー型認知症（若年性）

期間

・実 父：１ヶ月ほど
・実 母：約７年間

利用した
制度や
サービス

・実 父：
訪問入浴
デイケア
・実 母：
介護付き有料老人ホーム/ 特別養護老人ホーム

がん
通院

入院手術

兄に通院の
ための送 迎頼む（介護用車両購入）

Dさん の 実 父は 長 年入 退 院 を 繰り返し、人 工 透 析 等 の 治 療 を 受け ていました 。主 な 介 護 を 担 って い た 母 が 若 年 性 認 知 症と 診 断 さ れ 、父 の 介 護 や
母 の 介 護 認 定 申 請、ケ ア マ ネジ ャーとの 契 約 等 を Dさんが 行 うことに なりました。
父の 他 界 後、母 の 認 知 症 の 症 状は 急 激に 悪 化し、Dさん は 先 の見 え な い介 護に ストレスを 抱 え、不 眠 や、体 の 不 調 が出てきました。さらに当 時 幼 稚
園 児 だった 次 女の 夜 泣きも 始 まり、ぬいぐる みが 手 放 せ なくなる などの 影
響 が出てきたため、ケア マネジャーに相 談、助言をいただき、介 護 付き有 料
老人 ホームへ の 母の入 居を決めました。
Dさん は 在 宅 介 護 が できな い 罪 悪 感 から、施 設 の 対応に 疑 問 を感じても何も言えずにいたこと がストレスでした。そ のことを 民 生 委 員に 話すと「お母さん は 専 門 家 に任 せ て、あ な たは あ な た の 家 族 を 大 切 にしましょう」と言っていただき、少し気 持ちが 楽になりました。
そ の 後、母 は 地 元 の 特 別 養 護 老人 ホームに 入 所し、最 期 ま で の２年 間、お 世話になりました。Dさんは なかなか面会に行けないことに罪悪感 がありました が、職 員の方 から「任せてください」と言っていただき、母はいい施 設に 出 会 え たと 思 え ました 。ま た、母 の 主 治 医 の 言 葉 に、介 護 は さ れる 側 のケアに加えて、介 護をする側の ケアもとても重要だということに気づかされ
ました。

14

10 介護・子育てに関する情報を集めましょう
インターネットをつかって、いろいろな 情 報を 知ることが できます。自宅で手軽に情 報収 集

してみましょう。

 ஂ૧ ৳ ૫पঢ়घॊੲ ਾஂ૧৳૫਑২भ໪ਏ

厚生労働省「介護保険 制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/kaigo̲koureisha/gaiyo/index.html
介護保険制度の概要、過去の改正内容、地域包括支援センターについて詳しく紹介しています。

ஂ૧৳૫भੰହ

厚生労働省「介護保険の解説」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/
ワムネット「介 護 制 度 解説・ハンドブック」https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/handbook/
介護保険制度、サービス利用までの流れ、サービスの利用料金などを説明しています。

  ஂ૧ भ ৼ୥ ษઠपঢ়घॊੲ ਾஂ૧१‫ش‬অ५ੲਾ

厚生労働省「介護事業者・生活関連情報検 索検索」 http://w w w.kaigokensaku.mhlw.go.jp
都道府県別の地域包括支援センター、介護事業所が検索できます。

ஂ૧भ৉ୠษઠ

ワムネット「地 域窓口」 https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/madoguchi/
市区町村の介護に関する窓口の情報を提供しています。

ੳੴඪभৼ୥ษઠ

きょうと認 知症あんしんナビ http://w w w.kyoto -ninchisho.org
京都府認知症コールセンター、認知症疾患医療センターなどの情報を提供しています。

 ୘ు‫ ஂ ؞‬૧ ೬ ঵ ১ ಉपঢ়घॊੲ ਾ୘ు‫ஂ؞‬૧೬঵১पणःथ

厚生労働省「育児・介護休業法について」 育児・介護休業法の詳細を解説しています。
https://w w w.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

૙ৃपउऐॊ
৕୘थ੍ର

厚生労働省「くるみんマークについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba̲kosodate/index.html「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の設定を受ける制度などを紹介しています。

୘ు‫ஂ؞‬૧೬঵ஔહস
भ৔ઍधুਢऌपणःथ

ハローワーク「育児・介護休業給付の内容及び 支給申請手続きについて」
https://w w w.hellowork.go.jp/insurance/insurance̲continue.html#g2
育児・介護休業給付金の内容と支給要件、手続方法等を案内しています。

૏য়੍ରपঢ়घॊੲਾ

両立支援のひろば http://ryouritsu.mhlw.go.jp
事業主や働く方々に、仕事と家庭の両立に向けた様々な情報を提供しています。

 லহधஂ૧ भ૏য়पঢ়घॊੲ ਾலহधஂ૧भ
૏য়এ‫ॱش‬ঝ१ॖॺ

厚生労働省「仕事と介護の両立〜介護離職を防ぐために〜」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html
仕事と介護の両立に関する様々な情報を提供しています。

੬ਙஂ૧঻भ੍ରੲਾ

男性介護者と支援者の全国ネットワーク https://dansei-kaigo.jp
介護に関わる男性たちを支援する様々な情報を提供しています。

 லহध୘ుभ૏য়पঢ়घॊੲ ਾ੓ਙभ੗஘ऩ௮ऌ্੍ର

マザーズジョブカフェ https://w w w.pref.kyoto.jp/mothersjobcafe/
女性の多様な働き方の支援を行うマザーズジョブカフェ情報サイトです。

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きょうと子育てピアサポートセンター https://kyoto -kosodatepia.jp
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女性にやさしい職 場づくりナビ

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京都府府民 環 境部男女 共同 参画課

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発行 ／ 令和元年７月