秦野市伊勢原市環境衛生組合情報公開条例施行規則（平成２７年６月１日
改正

平成２７年１２月１日

規則第８号

平成２７年１２月２８日
令和３年３月１２日

規則第５号）

規則第９号

規則第１号

（趣旨）
第１条

この規則は、秦野市伊勢原市環境衛生組合情報公開条例（平成２７年

秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第１号。以下「条例」という。）第２条第１項に規定する実施機関のうち、組合長が保有する行政情報に係る条例の施行について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語の意義は、条例で定める用語の意義の例による。
（公開請求書の記載事項）
第３条

条例第５条第３号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

公開をする場合の閲覧、視聴取又は写しの交付の別(2)

公開請求をしようとするものが法人その他の団体である場合の担当者の所属及び氏名（任意代理人による公開請求）第４条

組合長が保有する行政情報の公開請求は、任意代理人（以下この条、次条及び第１３条第１項において「代理人」という。）により行うことができる。
２

組合長は、前項の場合において、代理人に対して次に掲げる事項を記載した書面の提出を求め、その代理関係を確認しなければならない。

(1)

公開請求をしようとする者が第三者を代理人として選任した旨の意思表
示(2)

代理人に授与した権限の具体的内容(3)

公開請求をしようとする者及び代理人の住所及び氏名

３

組合長は、前項に規定する書面の提出とともに、代理人に対して次の各号のいずれかに掲げる書面の提示を求め、その代理人の本人確認を行うものとする。

- 1 -

(1)

法人が発行した身分証明書（写真を貼り付けたものに限る。）(2)

運転免許証、旅券、在留カード又は特別永住者証明書

(3)

医療保険証

(4)

公的年金の手帳又は証明書(5)

個人番号カード(6)

前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして組合長が認める書類

４

組合長は、前項に規定する方法により代理人の本人確認ができないときは、他の適切な方法により行うものとする。
（法人等による公開請求）

第５条

公開請求が法人その他の団体により行われるときは、その団体の代表者又は代理人によらなければならない。この場合において、組合長は、その代表者の代表関係をその団体が発行した身分証明書等（写真を貼り付けたものに限る。）の提示により、又はその代理人の代理関係を前条第２項に規定する方法の例により確認するものとし、及びその代理人の本人確認を同条第３項及び第４項の方法の例により行うものとする。
（郵送及び使送による公開請求書の提出）
第６条

公開請求書は、郵送又は使送により提出することができる。

（公開請求書の補正）
第７条

組合長は、公開請求書に形式上の不備があるときは、公開請求書を提出した者（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、組合長は、公開請求者に対し、必要に応じて補正の参考となる情報を提供するように努めるものとする。
２

前項の場合において、公開請求者の承諾を得て組合長において公開請求書の訂正等を行うことができる。

３

第１項の規定により補正を求めた場合にあっては、条例第１０条第１項の規定にかかわらず、その補正に要した日数は、同項に定める期間に算入しない。
（諾否決定の通知）

第８条

条例第１０条第２項の規定による諾否決定の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれの各号に定める通知書により行うものとする。
(1)

行政情報を公開するか否かの決定（一部を公開するか否かの決定を含- 2 -

む。）
(2)

公開請求に係る決定通知書（第２号様式）

行政情報の公開を拒否する旨の決定

行政情報公開拒否決定通知書（第３号様式）(3)

行政情報を保有していない旨の決定

行政情報不存在決定通知書（第４号様式）（諾否決定期間延長等の通知）
第９条

条例第１０条第４項の規定による通知は、公開請求に係る諾否決定期間延長通知書（第５号様式）により行うものとする。
２

条例第１０条第５項の規定による通知は、公開請求に係る諾否決定期間特例延長通知書（第６号様式）により行うものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知）

第１０条

条例第１１条第１項及び第２項の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書（第７号様式）により行うものとする。
２

前項の規定により通知を受けた第三者が実施機関に対して意見書を提出するときは、行政情報の公開請求に関する意見書（第８号様式）により行うものとする。

３

条例第１１条第３項（条例第１４条第６項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、行政情報公開決定通知書（第９号様式）により行うものとする。
（電磁的記録の公開の方法）

第１１条

条例第１２条第３項に規定する実施機関の定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれの各号に定める方法とする。ただし、それぞれの各号に定める方法で行うことが困難であるときは、他の適当と認める方法により行うことができる。
(1)

録音テープ又はビデオテープ

その録音テープ若しくはビデオテープを機器により再生したものの視聴取又は録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープに複写した物の交付(2)

その他の電磁的記録

その電磁的記録を組合長が保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一定の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）を使用して紙に出力した物の閲覧若しく
は写しの交付、機器により再生したものの閲覧若しくは視聴取又は磁気ディスク等に複写した物の交付（公開の実施の日程及び場所）

- 3 -

第１２条

組合長は、公開請求に係る行政情報を公開することを決定したときは、公開を実施する日程については公開請求者と協議し、及び公開を実施する場所については自ら指定することにより定める。
（法人等に対して公開する場合の身分の確認）
第１３条

公開請求者が法人その他の団体である場合において、公開を実施するときは、第５条の規定の例により代表者の代表関係又は代理人の代理関係を確認し、及び代理人の本人確認を行うものとする。
２

組合長は、前項の確認を行う必要がないと認めるときは、それを省略することができる。
（閲覧等の方法）

第１４条

行政情報について閲覧又は視聴取をする者は、文書その他記録媒体又は機器を汚損し、又は破損することがないように丁寧に取り扱わなければならない。
２

組合長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがある者に対して閲覧又は視聴取の中止を命じ、又は禁止することができる。
（写しの作成に要する費用の額並びに徴収の方法及び時期）

第１５条

条例第１３条第２項に規定する写しの作成に要する費用の額は、次の表に定めるとおりとする。
区分

写しの作成に要する費用の額

電子複写機により単色Ａ３判以下の大複写し、又はプリ刷り

きさのもの

ンタにより印刷す

Ａ３判を超えるるもの

大きさのもの多色

Ａ３判以下の大刷り

きさのもの
Ａ３判以下の大１面につき１０円

Ａ３判に換算して算出した額

１面につき５０円

Ａ３判に換算して算出した額

きさのもの
写しの作成を外部に委託する必要があるもその契約金額に相当する額のその他複写に要する実費を勘案して算出した額

備考

録音カセットテープ、ビデオカセットテープ、磁気ディスク等に複写した物を交付するときは、公開請求者がその録音カセットテープ、ビデオ- 4 -カセットテープ、磁気ディスク等を自己の負担により用意するものとし、写しの作成に要する費用は、徴収しない。
２

前項に規定する写しの作成に要する費用は、公開を実施する際に、現金により納入されなければならない。
（諮問した旨の通知）

第１６条

条例第１４条第５項の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書（第１０号様式）により行うものとする。
（運用状況の公表）
第１７条

条例第２６条の規定による公表は、本組合のホームページ等に掲載して行うものとする。
（様式）
第１８条

条例及びこの規則の規定により使用する様式は、別表のとおりとし、その内容は、別に定める。

附則

この規則は、平成２７年６月１日から施行する。
附則（平成２７年１２月１日規則第８号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例施行規則第４条の規定は、施行日以後に締結した契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附則（平成２７年１２月２８日規則第９号）（施行期日）
１

この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に、既に交付されている住民基本台帳カードについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年法律第２８号）
第２０条第１項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第１９条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の４４第９項の規定によりその効力を失う日までの間は、個人番号カードと- 5 -みなして、この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合情報公開条
例施行規則及び秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例施行規則の規定を適用する。
附則（令和３年３月１２日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。

別表（第１８条関係）
様式番号

様式の名称

関係条文

第１号様式

公開請求書

条例第５条

第２号様式

公開請求に係る決定通知書

第８条

第３号様式

行政情報公開拒否決定通知書

第８条

第４号様式

行政情報不存在決定通知書

第８条

第５号様式

公開請求に係る諾否決定期間延長通知書

第９条

第６号様式

公開請求に係る諾否決定期間特例延長通知書

第９条

第７号様式

意見書提出機会付与通知書

第１０条

第８号様式

行政情報の公開請求に関する意見書

第１０条

第９号様式

行政情報公開決定通知書

第１０条

第１０号様式

情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書

第１６条- 6 -