ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／7）
認定番号： 0223-1903， サービス名称：AUTO帳票EX ， 事業者名称：日本テレネット株式会社【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2023/1/31

事業者の正式名称（商号）必須

日本テレネット株式会社- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

1985年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

38年

事業者の本店住所・郵便番号〒604-8171
京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1
井門明治安田生命ビル８F

事業所等の概要

4

事業所

事業の概
主な事業の概要
要5

必須
事業所数（国内、国外）

国内：4箇所

主な事業所の所在地

京都府（2箇所）、東京都（1箇所）、北海道（1箇所）

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須・インターネットを使ったFAXの一斉送信
・インターネットを使った帳票などの自動送信
・コールセンターの受託運営
・WEB、冊子コンテンツの作成

代表者氏名

必須

瀧 麻由香

- 人材

代表者写真
6

ホームページの『企業理念』に記載

代表者
代表者年齢
経営者

選択

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
役員数

7

役員8名
選択

役員氏名及び役職名

8

従業員

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須12

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

13キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）選択

15上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択

代表取締役：瀧麻由香 取締役：戸田一雄 取締役：石井純 取
締役：鈴木喜博 取締役：柏木貞臣 取締役：田井一夫 監査役：
岡田治雄 西田一
83名（2022年08月現在）- 財務状況

11財務データ

2022年3月期 3148百万円

2022年3月期 603百万円

2022年3月期 419百万円

2022年3月期 81.8％

未上場（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／7）
認定番号： 0223-1903， サービス名称：AUTO帳票EX ， 事業者名称：日本テレネット株式会社【審査対象項目】

16【記述内容】

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
財務信頼 財務監査・財務データの①会計監査人による会計監査、②会計参与による状況
性監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づ
く財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

必須
/選択

申請内容

選択

④ 監査役による監査

決算公告の実施の有無

選択無し

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択

大口取引先の名称

選択

パナソニック株式会社
NTTコニュニケーションズ株式会社

主要取引金融機関の名称

選択

三井住友銀行 京都支店

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択なし

選択

執行役員 宇野 泰介

選択あり、コンプライアンス委員会、衛生委員会- 資本関係・取引関係
18

資本関係 株主構成

19

大口取引先

20

取引関係 主要取引金融機関

21

所属団体

- コンプライアンス
22

コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名
組織体制

23

専担の部署・会議体

24

情報セキュリティに関する規程等の整備

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュ
アル等文書類の名称

情報セキュリティ方針、個人情報保護基本方針
必須○

上記の文書類の経営陣による承認の有無

25

文書類

勧誘・販売に関する規程等の整備有り

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名なし
選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無

26

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備なし

あり クレーム対応マニュアル
必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無あり- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）2829

サービス開始時期

サービスの基本タイプ

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択

AUTO帳票EX

2018/12/10
必須なし

必須

アプリケーションサービス（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／7）
認定番号： 0223-1903， サービス名称：AUTO帳票EX ， 事業者名称：日本テレネット株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

サービス
内容
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
30

サービスの内容・範囲

必須

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

31

サービスのカスタマイズ
範囲

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

32

33

【内容】
インターネットを使った個別情報の自動FAXの送信【特徴】
・インターネットを通じて当社FAX送信システムと連動することで自動送信が可能
・FAX送信インフラは当社の2000件/時の送信スペックを持つ回線を利用するため輻輳が無く、スピーディーなFAX送信が可能
・インターネットを通じて帳票をメール配信することが可能
・WEBフォーマットへ直接入力することで入力内容のデータ化、簡易EDIとしての利用が可能
有り
ERP、EDI、販売管理システムなどとAPI連携が可能。各システムから人手を介さずに自動FAX送信が可能

必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）
サービス（事業）変更・終了時の事前告知

申請内容

なし

あり、３ヶ月前
必須○

告知方法

通知書の送付

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略

なし

サービスの変更・基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代終了
サービス（事業）変更・終 替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場了後の対応・代替措置
合はその概略必須

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却
責任の有無

なし

あり（希望者のみ）、希望がない場合は廃棄する

34有り
サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の必須○ 名称：カスタマーサポートセンター（0120-855-944)
了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
受付時間：月～金 9:00～19:00

35

課金方法

従量部分の課金方法

36

サービス 料金体系
料金

FAX送信枚数によって従量課金
必須

固定部分の課金方法

基本料金を固定課金

初期費用額

初期費用:100,000円

月額利用額

必須

最低利用契約期間

月額基本料金：10,000円＋18円/枚～３ヶ月

37

解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額

必須あり 最低利用期間内に解約した場合、最低利用期間満了日までの残余期間に対応する月額基本料金38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須

3ヶ月前

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

サービス稼働設定値

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

サービス停止の事故歴

稼働率100%（2022年1月1日～2022年12月31日）

必須

パターン２ 対象参照値：99%以上なし (メンテナンスによる10分間の停止のみ）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／7）
認定番号： 0223-1903， サービス名称：AUTO帳票EX ， 事業者名称：日本テレネット株式会社【審査対象項目】

サービスパフォーマンスの管理40【記述内容】

必須/選択

申請内容

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）
選択
サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

サービスパフォーマンスの増強

41

42

サービス
品質
認証取得・監査実施

43

個人情報の取扱い

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

選択

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称

選択

プライバシーマーク取得（21000037)

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須

ホームページの個人情報保護基本方針に明示

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

脆弱性診断

選択
診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）45

バックアップ実施インターバル

必須

必要に応じたデータのバックアップを取得。インターバルは日次。

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

１～１４世代（データによる）バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択なし

48

SLA
（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か必須あり、契約時に開示

49利用者数申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択

利用契約ユーザー数：450社（2022年末時点）

代理店数申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択

11社

主要ソフトウェアの名称

必須

AUTO帳票EX

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

必須

基幹システムや専用インターフェースからインターネットを通じて自動的にFAX送信することができる、FAX送信設備や回線が不要なクラウド型FAX送信サービスです。

必須

日本テレネット株式会社

サービス
利用量
50

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称
53

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

SOAP REST
選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否

標準的なAPI以外での連携はしない（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／7）
認定番号： 0223-1903， サービス名称：AUTO帳票EX ， 事業者名称：日本テレネット株式会社【審査対象項目】

死活監視（ソフトウェア、機器）

54【記述内容】
死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル

必須
/選択

申請内容

監視対象：ネットワーク機器、サーバー機器、ストレージ機器、ソフトウェア、サービス
監視インターバルは3～5分。主要機器の停止は５分以内に検知必須○ 可能。
ユーザーへの連絡は、サービスに影響のある障害と判断してから30分以内を目安として実施。

障害時の利用者への通知時間
障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

必須

有

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

１日１回標準時と同期（NICT NTP)

57

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイル
有
アクセスに対する対処の有無と、必須○
更新間隔：日次対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

58

記録（ログ等）

利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事
有（ユーザーアクセス履歴、ご利用履歴、セキュリティ事象）
必須○
象の記録（ログ等）取得の有無と、保管期間 一年間記録（ログ等）がある場合にはその保存期間

59

セキュリティパッチ管理

ベンダーより、パッチ情報サービスを導入し、システムに影響するパッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更脆弱性情報を適宜入手。
必須○
新開始までの時間）
情報を社内の情報部門でで管理し、救急度や重要性に応じて適切なタイミングでパッチ導入を実施。

55
56

セキュリ
ティ

- ネットワーク6061

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

必須

サービス提供拠点と利用者の間の接続回線は責任を負わないが原因究明の為の調査協力を致します。

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須なし

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

必須指定なし利用するブラウザの種類

必須

指定なし

推奨回線

回線

62

推奨帯域

推奨端末

63

ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ あり64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須あり ファイヤーウォールで検知

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

エラー発生より30分以内（当社システム及びFAX回線に関して）

66

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ あり

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○ あり ユーザーID/パスワードによる認証

68

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の必須○ あり
登録・登録削除の正式な手順の有無

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

67

セキュリ
ティ

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

必須

あり サーバ証明書を使用したSSL/TLS暗号化通信

選択

HTTPS、SFTP、FTPSに対応（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／7）
認定番号： 0223-1903， サービス名称：AUTO帳票EX ， 事業者名称：日本テレネット株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

- ハウジング（サーバ設置場所）
71

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

専用建物

72

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）

必須

日本：関西地域

施設建築物
耐震数値
73

耐震・免震構造

震度６強
必須
なし
耐震構造

免震構造や制震構造の有無

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須

UPS有り
供給時間：15分

別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

異経路２ルート

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須有り
無給油で24時間以上

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か

必須有り
ハロン消火設備

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須有り
自動火災報知機

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須

有り

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須SPDあり（最大サージ電圧 8.4KV)

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

74

無停電電源

75

非常用電
給電ルート
源設備

76

77
消火設備
78

79
避雷対策
設備
80

81

空調設備 十分な空調設備

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

82

入退館管理等

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ
ラの監視範囲、映像の保存期間

有り
3年間

必須

各居室内及び出入口付近に監視カメラあり（３年間保管）

個人認証システムの有無有り
非接触型カードキー、パスワード

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無

あり

セキュリ
ティ

83

媒体の保管

必須
保管管理手順書の有無

84

その他セキュリティ対策

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

あり

選択（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／7）
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必須/選択

申請内容

- サービスサポート<<カスタマーサポートセンター>>
TEL 0120-125-799
WEB http://www.nippon-tele.net/

申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先
85

連絡先

必須○
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先

代理店の連絡先無し

営業曜日、営業時間（受付時間）
86

営業日・時間

月～金曜日 9:00～19:00 (祝祭日、年末年始除く）
必須

メンテナンス実施時間
サービス窓口
（苦情受付）87

不定期 （但し土～日曜日 25時以降）

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）放棄率の実績値（単位：％）サポート対応選択
応答時間遵守率の実績値（単位：％）
基準時間完了率の実績値（単位：％）・操作方法などの運用支援
・エラー、トラブル対応 ・問い合わせ全般

サポート範囲88

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

89
サービス
保証・継続
90

サービスダウンしない仕組み

電話/電子メールサービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

必須

AUTO帳票EXシステム全般に関して冗長化。

ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書
範囲
名称必須あり（ファックスネットワーク利用規約）

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告
告知方法
知91

1ヶ月前

必須○

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

サービス通知・報告92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

メール/電話/訪問のいずれか有り

必須○ 有り必須有り（但し希望者のみ）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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