ISSN 0289-0232 Toshi to Kōtsū

通巻75号


巻頭言：「ええとこや」といってもらえる
まちづくりに向けて～ 大阪市長平松 邦夫 1

特������������
集：道路空間の立体利用�����������
2

２．札幌駅前通地下歩行空間整備事業 

4３．首都高速道路中央環状線大橋地区における「まち・みち・再開発一体型プロジェクト」 

6

４．天神地下街 

8

５．新横浜駅の立体整備 

社団法人 日本交通計画協会
編集協力  国土交通省都市・地域整備局街路�����
交通施設�
課

１．立体道路制度と立体都市計画制度について 

新横浜駅・北口総合再整備事業地区

札幌駅前通公共地下歩道

10

首都高速道路中央環状線大橋地区

アルミ天井

新天神地下街石積み広場

「ええとこや」といってもらえる
まちづくりに向けて
大阪は、古くから、自由と進取の気質に富んだ市民や企業が多彩な活動を繰り広げる活力と創造性に満ち

大阪市長

平松邦夫

でかつ地域経済の活性化に資する道路整備を着実に行う必要があります。

た「市民が主役」の都市として発展し、現在も、関西

現在、本市では広域幹線ネットワークの一部を形成の中枢都市としての役割を果たし、発展を続けていくする淀川左岸線２期事業を進めております。この路線ことが期待されています。

は、関西国際空港やスーパー中枢港湾である大阪港等ともすれば、現在の大阪は「元気がない」と評さのベイエリアと新御堂筋を経て国土軸を連絡します。

れることも多く、私自身も、市長になる前はそう感

この路線の整備により、都心への通過交通を迂回させ、じていました。しかしながら、実際に大阪のまちに目

慢性的に発生している都心部の渋滞を一挙に解消するを向けると、おおさか東線の開業に続き、京阪中之島

とともに、温室効果ガス排出量の大幅な削減など環境線、阪神なんば線の建設などの都市活動を支える基盤

改善や物流輸送の効率化を図ることができます。

整備が進みつつあり、大阪駅周辺、中之島など都心エ

また、自動車交通の円滑化、環境負荷の軽減を図る

リアを中心とした民間主導による都市再生の動きも活ため、重点的で効果的な道路整備や連続立体交差事業

発化してきています。特に、大阪駅北地区は、西日本を推進させ、道路交通の支障となっている部分の解消

最大の交通ターミナルである立地ポテンシャルを活かに努めるなど、道路ネットワーク機能の一層の向上にし、関西の都市再生をリードする拠点、そしてアジア努めています。具体的な取組みとして、阪急京都線・をはじめとする世界へのゲートウェイとなることが期

千里線連続立体交差事業等の推進、課題交差点での緊待されています。

急ボトルネック対策の実施、一定期間内に事業効果が都市の活力、元気の源は、人の活動そのものであり、その人の活動を支えるひとつに都市交通があり発現できる重点整備路線（完了期間宣言路線）の整備推進を行っています。

ます。都市の再生にはずみをつけるためには、市民やさらに、災害時に大きな被害が想定される危険な密大阪を訪れる人が、快適、便利に暮らし、活動できる

集市街地の被害を軽減するため、防災環境軸となる都環境を整えること

市計画道路（完了期間宣言防災路線）の整備を進めてが重要です。また、います。

今後、本格的な人

このような施策を着実に進め、「大阪はええとこや」口減少と高齢化社と誇りをもって言える、言ってもらえる「元気な大阪」会を迎えることかのまちづくりの実現に取り組んでまいります。

らも、まちづくり

最後になりましたが、�������������
昨年�����������
６月にかねてより事業をや交通のあり方を実施しておりましたＪＲ阪和線連続立体交差事業が街再構築する必要が路事業コンクールの国土交通大臣賞を受賞いたしましあります。

た。本事業の整備により、踏切において発生していた

特に、道路交通

深刻な交通渋滞や踏切事故を解消し、交通環境の改善においては、ますや高架下の有効利用などを含めた地域の活性化を図る

ます深刻化していことができました。本事業の実施にあたりご指導・ごる環境問題との調支援を賜りました国土交通省はじめ関係機関のみなさ

和を十分に考慮し

まに、改めて心から感謝申し上げますとともに、今後つつ、安心・安全

一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
ＪＲ阪和線連続立体交差事業

 ● 巻頭言道路空間の立体利用

特 集

１ 立体道路制度と立体都市計画制度について
国土交通省都市・地域整備局都市計画課��
国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課

1. 立体道路制度の誕生（平成元年）と建築物とを一体的に建築・管理できる事項が追加されました。
都市計画法においては、地区計画に関する都市計画に定昭和������������������������
��������������������������
60年代のバブル経済のさなか、用地費の高騰、代替地取得の困難により、公共事業用地の取得が困難となっていました。しかしながら、市街地の交通混雑は深刻さを増し、幹線道路の整備が急務となっていました。

めることができる事項として、道路と建築物等との一体的な整備に関する事項が追加されました。
建築基準法においては、地区計画等において道路と建築物等との一体的整備に関する事項が定められた場合におけるこうした情勢を打開するために、良好な市街地環境を維道路内の建築制限の合理化等を図ることにより、道路の上下持しつつ適正かつ合理的な土地利用を促進するため、幹線空間に建築物を建築することができるように改正されました。

道路の整備に併せ、その周辺地域を含めて一体的かつ総合的な整備を行う必要性が高まり、道路法・都市計画法・都市再開発法及び建築基準法を改正し、道路と建築物等とを一体的に整備する
立体道路制度が創設されました。

図−1

立体道路（阪神高速梅田出路
西梅田ゲートタワービル）

2. 立体都市計画制度の誕生（平成12年）
それまで、道路、河川等の都市施設は、平面概念である「区域」を決定するのみで、立体的にみて、その空間又は地

道路法において下に当該施設が整備されるかは明確ではありませんでした。

は、道路の区域をこのため、区域内における建築物の建築については、たと

立体的に定めるこ

え都市施設の整備に全く支障がない場合であっても、都道と等により、道路府県の許可を必要としてきました。こうした状況を改善すの整備と併せてそるため、都市施設が整備されうる立体的範囲並びに建築物の上下空間を建築の裁荷重及び離隔距離の限度を都市計画でさだめられるこ物等の利用に供すととし、区域内の建築規制を合理的な範囲で緩和できるよるとともに、道路

うに改正されました。

図－２

立体都市計画制度のイメージ［特集］道路空間の立体利用 ● 

図－３

立体道路（歩行者専用道路）のイメージ

ついても活用することが可能です。道路空間の立体利用に関する計画策定にも活用できます。

駅ビル内の歩行者専用道路

また、まちづくり交付金は、地域の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市再生を効率的に推進することを目的に、平成16年度に創設された制度です。
本制度は、道路や公園等の基盤施設整備、福祉や文化等の施策分野を含めた市町村の提案に基づく事業等、幅広い事業に活用することが可能で、道路空間を活用した福祉や文化施設の整備にも活用できます。
もちろん、この２つの制度や街路事業を組み合わせて使うことも可能です。道路空間を立体的に利用する場合は、
民間建築物内の歩行者道路ネットワーク

一般的には、複数の事業主体が連携し、多くの費用をかけて整備することになるので、このような支援制度を組み合
わせて、効果的に事業を進めることが重要と考えます。本稿で紹介した制度などを活用し、道路空間の立体利用が推進されれば幸いです。

3. 立体道路制度の対象の明確化（平成17年）
規制改革会議からの指摘を踏まえ、都市計画課長、路政

都市交通システム整備事業［制度概要］

課長、市街地建築課長の連名で通知を発出し、ペデストリ
アンデッキ、自由通路等の高架の歩行者専用道路等についても立体道路制度の対象としていることを明確にしました。

◦補助対象者：地方公共団体、法律に基づく協議会、民間（間接補助）等◦補 助 率：1/3（自転車関連経費は1/2）

4. 支援制度����◦補 助 対 象：
１）整備計画の作成に関する事業���������������

道路空間の立体的な利用を支援する制度としては、いろ
いろなものが用意されています。立体道路そのものについては、一般の街路事業が活用できます。また、道路の上の空間でペデストリアンデッキを整備したり、鉄道を高架化したり、新交通・モノレール道等を整備する場合も、街路事業を活用することが可能です。

２）
���������������������
公共的空間（駅前広場、自由通路等）、
公共交通に関する施設等の整備に関する事業３）
��������������������
公共的空間又は公共空間の整備に併せて実施される事業

この他にもいろいろな制度がありますが、複数の事業主体が連携して道路空間を立体利用するような場合には、特に、「都市交通システム整備事業」と「まちづくり交付金」
が支援制度として活用しやすいと考えます。

まちづくり交付金［制度概要］

都市交通システム整備事業は、徒歩、自転車、自動車、
公共交通など多様なモードの連携が図られた自由通路、地◦交付対象者：地方公共団体（市区町村）

下街等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通シ◦交 付 率：事業費に対して概ね４割           ステムを明確な政策目的に基づいて総合的に整備し、都市◦交 付 対 象：

交通の円滑化を図ることを目的に、平成19年度に既存制度

都市再生整備計画に位置づけられた以下の施設等を改変し、創設された制度です。

◦道路、公園、多目的広場、地域交流センター、

本制度は、一定の地区要件があるものの、交通関連の施土地区画整理事業、市街地再開発事業 等

設がほとんどすべて補助対象となっており、道路空間等と◦市町村の提案に基づく事業

一体的に交通事業者が整備する駅やターミナル、自由通路◦各種調査や社会実験等のソフト事業

等の整備、さらに、民間の建築物の中にある通路の整備に

 ●［特集］道路空間の立体利用

2

札幌駅前通地下歩行空間整備事業
札幌市建設局��������������
土木部創成・駅前整備担当課
�������������
新設区間として整備しております。現在、平成22年度の完

1. はじめに成を目指し工事を進めております。
（2）賑わいの創出

札幌市における「都心の再生」とは、2000年の第４次

この地下歩行空間は、札幌市の目抜き通りとしての賑わ

長期総合計画で魅力的で活力ある都心の整備を位置付け、い、多様性、都心の美しさを味わいながら歩くことができそれを受けて2002年に「都心まちづくり計画」において、ることができるストーリー性のある通りとして整備するとその主要な取り組みについて設定されたものであり、同時

ともに、札幌市のゲートウェイとして、創造都市サッポロ

期に国家プロジェクトとしての「都市再生プロジェクト」のあらゆる魅力を効果的に発信・アピールする空間とするにも指定されたものです。

ことを目指しています。

この「都市再生プロジェクト」の内容としては、第一に、歩いて暮らせる
豊かで快適な都心を

図－１

札幌都心の将来イメージ

例えば、この空間はただ単に歩くだけの機能を有するのではなく、歩行空間を除く憩いの空間においては、エリアごとに特徴づけをし、可変的で更新可能なしつらえによっ

創造するため、都心て、様々な活用ができる空間とし、創造的な市民活動や産通過交通の大幅な抑業の発表・アピール、公的なイベントや企業イベントなど制に取組むとともに、が行えるようにするとともに、まちの活性化に資する流動

札幌駅前通・創成川

性、更新性、収益性を意識した情報提供を行うことなどが通・大通を基軸とし検討されております。

た地下歩行空間、親憩いの空間は、条水空間、モール化な例で定める広場管理

どの整備・検討を進者（札幌市）が道路めることとしていま管理者と兼用工作物

す（図－１）。

協定を結び指定管理図－２

断面イメージ者制度により民間事

2. 札幌駅前通地下歩行空間整備

業者に管理運営業務を行わせる計画です（図－２）。

（1）整備概要

沿道ビルとの地下

この札幌駅前通地下歩行空間整備事業は、既存の地下鉄での接続により、ビルの地下階店舗の顔が見え、その接続

駅や地下街などの地下施設を繋げ、約６��������
㎞�������
の地下空間ネッが連なり大きな間口となることにより、地下街のような賑トワークを形成するとともに、都心部において札幌駅周辺

やかな様相を示すとともに、そこを出入りする歩行者の往地区と大通・すすきの周辺地区に２極化されている商業圏

来が交流と賑わいを創出することが考えられています。

を連携するものであります。これにより、天候に左右され（3）ビルの接続についてず、安全かつ快適に歩行できるネットワークを形成し、都

駅前通では沿道ビルが地下接続する際の接続基準で防災

心部全体を買い物客などが自由に回遊することによって、上の基準を設けており、接続空間を消防法上の準地下街扱

消費拡大・経済波及効果がもたらされると期待されていま

いとならないようにし、防災上の基準が厳しくなることにす。

よる接続者の負担を避け、より接続しやすい条件としていさらに、沿道ビルに対し地下での接続を促すことによます。

り、ビルの建替えが促進し、それに刺激を受けた隣接地区

消防法で準地下街の範囲は、「複数の建築物の地階又はのビル建替えを派生させるなど、これらにおいての経済波

地下にある複数の建築物で、地下道との接続部分の開口部

及効果を創出することが考えられています。事業区間は約の面積の合計が40������������������
㎡�����������������
以上となるもの」と定められておりま

680mとなっており、そのうち約160mを国土交通省直轄事

すが、「開口部が附室を介して接続するもの」は除かれて業として整備していただき、残りの520mのうち約300mをおります（図－３）。また、「煙感知器連動閉鎖式の防火戸［特集］道路空間の立体利用 ● 

図－３

特定防火設備とする場合

3. 創成川通アンダーパス連続化事業
近年、本市の都心部では、高次の都市機能と快適で魅力的な空間が求められており創成川通については、従前の南
北２つのアンダーパスを連続化する事業を進めております
（図－６）
。
図－６

図－４

付室を設置する場合

この事業では、２つのアンダーパスを連続化することで、都心へのアクセス交通と都心通過交通をそれぞれ、地上部を有する開口部は開口面積を1/2とする」ことができ、合道路、地下トンネルに分離し、また、従前のアンダーパス

計する面積は「相互間の歩行距離が20m以内の距離に存す構造のため、物理的に不可であった創成川を挟んだ東西市

る開口部の面積」となっていることから、別図（図－４）

街地を新たに結ぶ道路の新設や交差点での付加車線設置にの条件に合致することにより準地下街扱いとならないこと

より、都心交通の整序化を図り、交通の円滑化を図るとととなります。

もに、都心通過交通の速達性を向上させることを目的とし

また、札幌駅前通の街並みのあり方について沿道の権利ています。

者が中心となって検討してきており、このたび都市計画

さらには交通面での効果のほかに、アンダーパス連続化法に基づき地区計画に係る提案がされたところであります。

により車道８車線のうち４車線が地下トンネルとなること

駅前通に面する主たる用途が店舗等賑わい形成に資する施から、用地確保が難しい都心において、新たに約5,000�
㎡

設であることや、広い幅員で地下接続を行うことなど、まの空間を生み出すこととなり、従前の約1.4haの河川敷地とちづくりに貢献することにより容積率の加算を受けること

あわせ約1.9haの創成川を活かした都市公園を整備し、多くが出来る内容となっています。

の人々が水辺や緑にふれあい、やすらげる魅力的な空間を現在、駅前通沿線のビル29棟中11棟が事業と同時に接創出する予定でとなっています。また、この都市公園内の続するための工事を進めており、その内４棟は広間口で接続する計画であります。さらに、将来の建替えなどに合東西市街地の交流ポイントとなる場所にイベント広場なども併設し、賑わいを 図－７ 完成イメージ

わせ接続を希望して創出する計画であり、

い る ビ ル が15棟 あ図－５ることから、この地接続部イメージ

このような整備により、東西市街地を連下歩道は完成後の接携させ、地域活性化

続を想定した構造となど効果も期待してなっており、接続者

おります（図－７）。

への負担を軽減しております（図－５）。

 ●［特集］道路空間の立体利用

3

首都高速道路中央環状線大橋地区における「まち・みち・再開発一体型プロジェクト」
首都高速道路株式会社

1. 首都高速道路中央環状線大橋地区の概要

計画・環境部計画調整グループ

まちづくりを一体的に行う方針が示され、大橋地区の複合的なまちづくり「まち・みち・再開発一体型プロジェクト」が動き出しました。

首都高速道路中央環状線は、都心環状線の慢性的な渋滞緩和や、池袋・新宿・渋谷といった副都心間の連絡による首都機能の向上を目的として、整備が進められているとこ

2. 大橋地区における立体的利用の概要と効果ろです。このうち、高速３号渋谷線（東名高速につながる路線）と中央環状線の接続部（東京都目黒区）には、地下の中央環状線と、高架の３号をループ状のランプで連絡する大橋ジャンクションが設けられます。

（1）立体道路の活用と効果
大橋地区（約3.8ha）では、都市高速道路、第二種市街地再開発事業、地区計画等の都市計画が定められ、地区計

この大橋ジャンクションの大きさは、400ｍトラックを画において、都市高速道路中央環状線の区域の一部を再開

擁する国立競技場のグラウンドとほぼ同様の大きさとなり、発事業の施設建築物の敷地として利用する重複利用区域を地元からはジャンクションによる地域分断や周辺環境の変定め、�����������������������
整備に当たっては���������������
区分地上権を取得し、道路区域も化を懸念する声が上がりました。他方、従来より当該地区

立体的に定めることとなっています。なお、都市高速道路

はオープンスペースの不足、狭隘道路の存在等都市環境上

は首都高����������������������
㈱���������������������
により、市街地再開発事業は東京都により施行の課題を有していました。

されています。

このため、
目黒区は、
「大橋一丁目周辺地区整備構想（案）」

こうした事業を一体的に行うことにより、①道路事業側を発表し、この中で都市高速道路のジャンクション建設とへの効果として、道路整備の早期整備の実現、地域分断の解消、必要な空間のみ���������������
の��������������
取得������������
による���������
事業費の圧縮（全面

図－１

位置図

買収なら約22,800���������
㎡��������
の用地取得が必要➡用地取得約20,300㎡����������������������������
、区分地上権約2,500����������������
㎡���������������
）、②再開発事業側への効果として、関係権利者の現住地における生活再建の実現、建築敷地の有効利用、といった効果があげられます（施設建築物の敷地面積約7,200��������������������
㎡�������������������
のうち、重複区域は約2,500����㎡���
で、この区域が道路の区域でありながら敷地面積への算入が可能となる。当該地区の容積率は800％）。
（2）立体公園の活用と効果
大橋ジャンクションは全体が覆蓋化され、その上部は目黒区による都市公園として地域に求められる貴重なオープン
スペースを提供することとしました。この公園は、地上約15～ 34ｍの高さにある幅約18 ～ 26ｍ、延長約400ｍの空間を活用し、地上とは大階段で連絡するほか、再開発により供給される都市型住宅や国道246号を挟んだ北側街区ともデッキで直接連結し、出入りできるよう計画しました。また、都市公園区域は立体的に定める予定です。
����������
なお、
オープンスペー�������
スとしては他に、地区計画に定められたジャンクション周囲の３カ所も広場として整備されるほか、壁面位置の後退による良好な歩行者空間の確保も行わる計画となっています。

［特集］道路空間の立体利用 ● 

図－２

全体イメージ図（3）総合的なまちづくりへの効果
これらの取り組みに加え、地下の中央環状線から、高架の高速３号線の間の車路は、ループ内部で２周していますが、１周目と２周目の間の上下空間を活用して、中空床板を設置し、ループ内部空間の有効活用を図ることとしています。駅直近であり駐輪需要が旺盛なため、当座は、目黒
区により駐輪場の整備が計画されているほか、更なる都市機能の立地の可能性について検討中です。
以上のように、限られた空間を立体的に活用して、道路とまちづくりを一体的に行う結果、既存の商業・業務・住宅機能を維持するほか、東京の副都心渋谷駅から１駅目で、都市高速道路の出入口にも近い利便性の高い地区において、都市型住宅（約900戸）やオー

図－３

重複区域図

プンスペース（屋上公園、地上
広場３カ所）、商業施設（スーパーマーケット）、公益施設（再開発保留床の図書館、前述の駐輪場等）などを総合的に整備し、大橋一丁目まちづくり方針に掲げられる「住み続けられ」「周辺との連続性が確保され」「環境に配慮した」まちづくりを達成することができます。

3. まちびらきに向けて
都市高速道路中央環状線のうち、大橋ジャンクションのルー
プから北側（新宿方面）は平成
21年度、南側（品川方面）は平
成25年度の供用を目指し、鋭意工事を進めてい�������
ます�����
。また、大橋地区再開発事業については、
平成24年のまち開きを目指し、施設建築物１棟は建築中、もう１棟は特定建築者の決定後建築工事着手の予定です。
特に、地球温暖化防止やヒー
トアイランド現象など、環境問題への積極的な取り組みが求められている今、首都高㈱では、
今後とも、関係の皆様と連携して、再開発ビルと道路が協働した住み良く環境に優しいまちづくりを創出していきたいと考えています。

 ●［特集］道路空間の立体利用

4

天神地下街
福岡市��������������������
住宅都市局��������������
�������������������
都市づくり推進部都心再生課
�������������

1. はじめに3. 天神地下街の建設

本市天神地区は、商業、金融、業務等が高度に集中した

天神地下街は、福岡市天神地区における歩行者の安全確

九州一の繁華街であり、広域業務機能の拠点である博多駅

保と地上交通の円滑化を図り、秩序ある交通確保と都市機地区とともに、本市の二大核として発展してきました。全

能の増進のため、地区を南北に貫通する幹線軸である都市

国的に有名な歓楽街である中洲にも近接しており、近年は計画道路渡辺通線（幅員50m）の地下に、西鉄天神大牟田

アジアを中心とした国外からの来外者が増える中で、アジ線福岡駅、西鉄バスセンター及び隣接ビルと連絡する南北

アの交流都市・福岡という都市像の実現に向けて、さらに360m東西43mの地下街として、昭和51年９月に誕生しま

魅力ある街づくりへ官民一体で取り組んでいます。今年６

した。
その後、
昭和56年７月の市営地下鉄開業（室見～天神）月には英情報誌「ＭＯＮＯＣＬＥ」における世界都市の暮にあわせ地下鉄天神駅との接続により交通機関との結節機

らしやすさランキングにおいて、総合で東京の３位に次ぐ能の拡充が行われました。さらに平成17年２月には、市営

17位、ショッピング部門においては１位に選ばれました。

地下鉄七隈線の建設にあわせて南方面に230mのばし、地下鉄空港線天神駅と七隈線天神南駅との連絡機能と隣接ビ

2. 地下空間の利用計画

ルとの結節機能を拡充し、全長590mの地下歩行者ネット
ワーク幹線を形成しています。構造は、地下１階が公共地
下歩道と店舗、地下２階が公共駐車場、地下３階が機械室

本市では、都心部における良好な地下空間の形成を目指となっており、事業主体は、本市をはじめ公益企業等が出すため、国の通達（平成元年；建設省都市局長、道路局長）

資した「福岡地下街開発株式会社」です（図－２、３）。

に基づき、総合的、計画的な地下利用の推進、都市交通のデザインは、19世紀初頭の中世ヨーロッパの街並みを意円滑化及び機能的な都市活動の確保という観点から「地下識し、石、レンガ、鉄を特徴的に使用し、天井は唐草模様

空間の総合的な利用に関する基本計画（地下利用ガイドプのアルミ鋳物、床面は中央部をピンコロタイルの石だたみ、ラン）」を天神地下街延伸に先立つ平成８年に策定しました。
地下利用ガイドプランの中で、総合的な地下利用の考え方をはじめ、歩行者ネッ
トワーク、駐車場ネッ

図－２

位置図

図－１ 天神地区地下利用計画図

トワーク、
インフラネッ
トワークについて、基本的な平面・断面配置について整理し、天神
地下街は市営地下鉄空港線と七隈線の結節機能を含む天神地区地下
歩行者ネットワークの歩行者幹線と位置付けられ、その後の延伸計
画も進められました。
地下歩行者ネットワーク整備状況
面整備計画※約40haのうち既整備済

約20ha（福岡ドーム約３個分相当）
接続ビル数：29※地下歩行者ネットワークの整備による面的に接続されたエリアを示す。

［特集］道路空間の立体利用 ● 

側面をレンガタイル貼、壁は黒みかげのバーナー仕上げとベルでも歩行者ネットワークによる面的な接続エリアとしなっています。また公共歩道に比べ店舗の照明を明るくすては約20haに及ぶなど、街全体の回遊ネットワークが形成ることで落ち着いた空間となっています（図－４、５）。

されるに至っています。先の地下利用ガイドプランにおいて、天神地下街から西側へ延びる歩行者補助幹線に位置付

図－３

①施

②面

天神地下街施設概要

設

積けられた����������������������
地下通路（きらめき地下通路）��������
を民間主体で整備

延
長：590m（既設部360m、延伸部230m）
通 路 幅：既設部 ８ｍ×１本、５ｍ×１本
延伸部 ７ｍ×２本
地 下 １ 階：公共地下歩道、店舗、諸室
地 下 ２ 階：公共地下駐車場、機械室
地 下 ３ 階：機械室
エスカレーター：４ヶ所
エレベーター：２ヶ所
延床面積

約53,300㎡（店舗面積

福岡地下街開発㈱④店 舗 数

152店舗

⑤駐車台数

421台（南駐車場297台、北駐車場124台）

⑥開閉時間

開門

図－４

閉門

区の回遊性向上と利便性の高い地下歩行者ネットワークの拡充が行われました（図－６）
。
図－６

24：30

中央広場（既設部分）
図－７

図－５

きらめき地下通路

11,400㎡）

③事業主体

５：30

し、天神地下街と５つの商業ビルとを接続することで、地地上出入口（延伸部分）

きらめき地下通路施設概要

①施

設

延
長：約160m
通 路 幅：5.2 ～ 8.0m
地 下 １ 階：公共地下通路（ビル地下２階レベル）②面

積1,450㎡（道路占用部分）③事業車体㈱岩田屋、ＮＴＴ都市開発㈱、西日本鉄道㈱④供用開始

第１期（平成11年４月）、
第２期（平成12年６月）

⑤開閉時間

開門

６：30

閉門

24：30

5. 天神地下街延伸後の歩行者交通量について
天神地区における歩行者交通量について、天神地下街延伸前（平成15年西日本新聞社実施）と延伸後（平成17年
福岡市実施）を比較すると、地点により差はあるものの、延伸後が延伸前の1.16倍～ 2.34倍となっており、延伸前を下回った地点はありませんでした。また、地上と地下の歩行者交通量を比較してみると、延伸前が地上対地下で概ね50：50であったものが、延伸後で概ね40：60となっており、

4. 地下空間整備とまちづくり
天神地区においては、小売業の集積競争が過去３回（1975年、1989年、1996年）起こっており、これらの商業

地上から地下への人の流れが地下街延伸によって、より一層進んだという結果となっています。

6. おわりに

集積とまちづくりによって、鉄道と地下鉄駅を中心とした
半径500m圏内に大型商業施設や市役所、公園等の多様な

本市都心部におけるまちづくりにおいては、航空法によ施設が集積しています。地下街の発達、個別の再開発の蓄る高さ制限などの天神地区の特性からも、地下空間を活用

積による商業空間の連携、空港近接による建築物の高さ制した魅力あるまちづくりに民間活力も積極的に取り入れな

限（天神地区で60 ～ 70m）等もあり、地上に加え地下レ

がら、官民一体となって取り組んでいきたいと思います。

 ●［特集］道路空間の立体利用

5

新横浜駅の立体整備

1. はじめに横浜市������������
都市整備局������
�����������
鉄道事業課
�����
平成14年（2002）には��������������
横浜国際総合競技場（現日産スタジアム）で��������������������
ワールドカップサッカー決勝戦が開催され、全国的にも注目される地区となりました。

平成20年春、新横浜駅が立体的で質の高い交通結節点と

現在では、広域交通利便性を活かして外資系企業や半導して生まれ変わりました。駅ビルと一体となった交通広場・体関連や組込みソフトウェア関連などのＩＴ企業が多数立

連絡通路が完成し、在来線や地下鉄への乗換えがスムーズ地しています。

になるとともに、物販・飲食・ホテルを有した大規模な駅

こうした地区の発展に対して、駅前広場は基本的に開業

ビルが来街者をもてなし、駅周辺の賑わいも増幅されました。

当時のままで、平面的な利用のため人と車が交錯し、周辺

また、施設の完成に合わせ、横浜市の念願であった東海
道新幹線「のぞみ」「ひかり」の全車停車が実現し、新幹線利用の利便性が飛躍的に高まり、利用者も大幅に伸びています。

道路の渋滞の原因となっていました。
また、新幹線利用者も増加し、「こだま」対応停車駅として整備された新横浜駅は限界に達していました。
このため、平成２年度より鉄道事業者との協議を開始し元々、新横浜駅周辺は、横浜駅まで地下鉄で約10分、東

平成14年に基本協定の締結、その後都市計画等の手続きを京都心部まで在来線でも約30分という優れた交通環境を経て、平成16年工事着手、平成20年完成予定となりました。

有し、ポテンシャルの高い地区でした。
この度、市と東海旅客鉄道株式会社による協働事業であ図−2

る「新横浜駅・北口総合再整備事業」により、首都圏南西部の玄関口にふさわしい交通結節点として機能強化が図られ、今後地区のさらなる発展を期待しています。
図−1

3. 計画の特徴
2. 新横浜駅北口再整備の経緯

既存の駅前広場を重層的に利用するため、「立体都市計画制度」を積極的に適用しました。駅ビルの低層階に広場や通

新横浜地区は、昭和39年（1964）の東海道新幹線開業

路などの都市施設と駅施設を整備するとともに、上層階に業を契機に、区画整理などの都市基盤整備に着手し、業務・務、商業、ホテルなどの都市機能の集積を図りました。その際、商業・文化���������������������
・スポーツ����������������
など総合的な機能集積を図り、横浜

交通広場・連絡通路の都市計画を立体的に定めています。

の第二の都心として着実に発展を遂げてきました。

さらに、駅ビルの地下２～４階については、公共駐車場［特集］道路空間の立体利用 ● 10

株式会社が駅舎改良、駅ビル建設を行っています。
整備にあたって歩行者デッキ、交通広場整備についてとともに、駅舎と一体となった交通広場を整備することは主に国の交通結節点改善事業を、駐車場整備への補助で、２階レベルの歩行者動線を形成し、歩車分離を図りについては国の都市再生交通拠点整備事業(都市交通シました。

ステム)を活用しています。

一方、新幹線駅舎を拡張し、ホームへの階段、改札等

事業費としては、横浜市（国からの補助を含む）が62を増設することで、全国から横浜を訪れる多くの利用者

億円。ＪＲ東海が駅舎改良・駅ビル建設として約400億

が安全快適に利用できる駅舎とするとともに、各線との円の投資と��������
なっ������
ております。

連絡通路を新設、改良することで、スムーズな乗換がで
表−2

各事業主体の役割分担

なお、駅周辺ばかりでなく地区全体のバリアフリー化を推進するため、新横浜駅周辺地区バリアフリー基本構
想を平成18年８月に策定しております。
横浜市

図−3

都市計画駐車場整備
補助（約５億円）

地下２～４階の都市計画
駐 車 場 整 備（ 事 業 主 体：
ＪＲ東海）への補助

歩行者デッキ等（約39億円）

歩行者デッキ築造及び既存駅前広場再整備

駅舎改良

改札口、階段の増設
待合室の設置等3075

約90,000㎡

113

高さ

約75ｍ

0033

駐車台数

約470台

5. おわりに

東京都文京区本郷３ ︱

駅ビル

1

︱

延床面積

ＪＲ東海

21

〒

交通広場、連絡通路（約18億円）駅ビル２階の屋内交通広場（ 約1,300㎡ ） と 連 絡
通路（約1,300㎡）、既存
駅前広場の環境整備

平成 年 月 日発行 通巻 号
発行人兼編集人／田川尚人 発行所／社団法人日本交通計画協会

また、歩行者デッキを駅前広場、環状２号線に架ける

きるようにしました。

都市と交通300台を立体都市計画により配置しております。

横浜市では来年（2009）、横浜開港150周年を記念して様々なイベントの開催を予定しており、多くのお客様の表−1

都市計画施設の概要

来訪を期待しております。
計画内容

それに合わせて、ＪＲ各社のご協力により「デスティ

歩行者デッキ幅 員：４～ 14m
総延長：約420m

えることになりますが、来街者の方々が、新しく整備さ

交通広場★

連絡通路★
都市計画駐車場★

１階

約3,900㎡

２階

約1,300㎡（一部吹き抜け）

１号

幅10m、延長40m

２号

幅８m、延長50m

３号

幅６m、延長50m

300台★印は立体的に定めた都市計画施設

4. 事業の概要
横浜市が歩行者デッキ、交通広場、連絡通路の建設と都市計画駐車場への補助を行うとともに、東海旅客鉄道

す。
その際、新横浜駅は陸の玄関口として多くの方々を迎れた新横浜駅及び周辺が便利で利用しやすくなったと感じて戴くことを期待しております。

電話０３（３８１６）１７９１ 印刷／有限会社エディット

ネーションキャンペーン」が大々的に展開される予定で

駅前広場

約17,400㎡
バスバース14（プール２）
タクシーバース４（プール60）
一般車バース８

１ クロセビア本郷︱

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