令和６年度 オリジナルコンテンツ制作（ＩＰ）補助金
公募要綱≪公募期間≫
令和６年９月３日(火)～９月 25 日(水)17:00 必着
本要綱及び各種申請書類等は、一般財団法人さっぽろ産業振興財団クリエイティブ産業振興課
ホームページ（ https://screensapporo.jp/ ）からダウンロードできます。
提出にあたっては、期限に余裕を持って提出するようお願いいたします。

≪申請書類の提出先・お問合せ先≫一般財団法人さっぽろ産業振興財団
プロジェクト推進部 クリエイティブ産業振興課 福田〒003-0005 札幌市白石区東札幌５条 1 丁目１-１ 札幌市産業振興センター
電話：011-817-5711 （平日 9:00～12:00、13:00～17:00）
Mail：info@screensapporo.jp

１Ｆ

１

通則
一般財団法人さっぽろ産業振興財団(以下｢財団｣という。)が実施する、令和６年度オリジナルコンテンツ制作（ＩＰ）補助金(以下「補助金」という。)の公募については、この要綱に定めるところによる。

２

事業目的
札幌市内にてオリジナルコンテンツを制作する事業者、クリエイター等の活動を支援することにより、市内におけるオリジナルコンテンツの創作機会を増やし、コンテンツ制作水準の向上と発展を促す。また、市内のコンテンツ制作事業者、クリエイター等が、自ら販売する権利を有するコンテンツを制作するための経費を補助することにより、市内におけるコンテンツ産業分野の市場規模を拡大させ、知的財産を活用して収益を得るＩＰビジネスへの取り組みを促進させることを目的とする。

３

定義
次の各号に掲げる用語の定義は、次に掲げる各号に定めるところによる。
⑴

コンテンツ「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成 16 年法律第 81 号)」第２条第１項に掲げるものを指し、この要綱で定めるコンテンツとは、映像媒体で保存・配信される次に掲げるものをいう。
アコンピュータゲーム

イ

アニメーション

ウ

映画

エ

ドラマ

オ

ドキュメンタリーカその他理事長が認めるコンテンツ形式⑵

市内のコンテンツ制作事業者（以下「制作事業者」という。
）
札幌市内に本社を有する、コンテンツ制作事業を営んでいる団体で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
ア

法人格を有する団体

イ

法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体・団体の意思を決定し、執行する機関が確立されていること
・自ら経理し、監査する等会計組織を有すること・団体活動の本拠として事務所を有すること

・定款に類する規約等を有し、上記３点について明記されていること⑶

市内コンテンツクリエイター（以下「クリエイター」という。）
札幌市内に住所地及び事業所を有するフリーランスを含む個人事業主（以下、「個人事業主」という。
）で、雇用契約によらない業務委託契約に基づく事業活動からの収入を主たる収入として、税務上の事業所得、雑所得又は給与所得で確定申告をしており、コンテンツ制作の事業を１年以上営んでいるものをいう。

４

対象事業
この要綱による補助金の交付対象となる事業(以下｢補助対象事業｣という。)は、２に定める目的に資するコンテンツの制作に対してであり、次の各号の要件を全て満たすものとする。
⑴

補助対象者となる制作事業者又はクリエイターが制作するコンテンツであり、自らがコンテンツのＩＰを有しているもの⑵

制作するコンテンツが、広く一般に販売、放映、公開されることが決定しているもの、かつ、制作するコンテンツの各種知的財産権登録・出願を具体的に計画しているもの⑶

６で定める補助対象期間内に制作が完了するもの⑷

制作するコンテンツに含まれる著作権・肖像権・映像音声二次使用等の諸権利処理を適切に行っているもの⑸

札幌市のコンテンツ産業の発展に資すると財団理事長（以下｢理事長｣という）が認めるもの※

前規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は補助金の交付対象としない。

⑴

制作するコンテンツの内容が宗教的又は政治的な宣伝意図を有するもの⑵

制作するコンテンツの内容が、過激な暴力行為、性的描写を主にする等、公序良俗に反するもの⑶

テレビ等で、番組の切れ目や中途で行う短い広告放送であるコマーシャルのためのもの⑷

イベントや営業のためのツール等で使用される企業等のプロモーションのためのもの⑸

制作するコンテンツについて、国や道など、他の補助制度（補助金、委託費）等による財政的支援を受けているもの

５

補助対象者の要件
この要綱における補助を受けることのできる者（以下「補助対象者」という。
）は、４に定めるコンテンツを制作する、３に定める制作事業者及びクリエイターであり、適正な会計管理が可能で、補助対象コンテンツ制作事業の実施を担保できるものとする。

※

前規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は補助対象者としない。

⑴

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用しているもの⑵

会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っているもの⑶

申請時において、札幌市税の滞納があるもの⑷

札幌市競争入札参加停止等措置要領（平成 14 年４月 26 日財政局理事決裁）に基づく、参加停止措置を受けているもの⑸

６

各種法令等に違反しているもの、行政機関からの行政指導を受け改善がなされていないもの

補助対象期間交付決定日から令和７年（2025 年）２月 28 日（金）までとする。

７

補助対象経費及び補助算定基準
この要綱による補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助対象者が補助対象事業の実施において支払う下表に掲げる経費であって、理事長が必要かつ適当と認める経費とする。
また、補助算定基準は下表のとおりとし、補助金の上限額は、８に定めるところとして、予算の範囲内で決定する。なお、補助対象経費は、補助対象期間内に発生し、かつ支払いが完了しているものとする。

（補助対象経費/制作事業者向け）
補助対象者が負担した経費
対象経費

算定基準

施設使用料

札幌市所有施設（貸施設・公園等）

全額

許可手数料

上記以外の施設

１/２

本事業に直接的に従事する者の人件費※原則、就業時間内における直接作業時間を補助対象とする。
※補助対象となる社内人件費の上限額は、補助対象経費の総額社内人件費１/２の２分の１又は 200 万円のいずれか低い方とする。
（時間単価＝（基本給与月額＋時間外手当及び交通費を除く諸手当）／年間所定労働時間×12 ヶ月）

監督、演出、脚本、照明技師、録音技師、助手、カメラマン、デザイナー、ヘアメイク、スタイリスト、ロケーションコーデ
人件費（外注分）

ィネーター、警備員、ドライバー、編集者、ＣＧ技術者、ゲー

１/２

ム制作者＊1、アニメーション制作者＊2、音楽家等の映像制作関係者、弁護士料(契約手続き作成等)等
出演者、出演エキストラ、声優
謝礼費

１/２
１人１日

上限 50,000 円

本事業の事業化に伴って必要となる著作権、特許権等の知的財
産権等の登録・取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費※補助対象期間内に登録、出願等の手続きを完了していない場
知的財産等関連費

１/２
合は補助対象外とする。
※著作権登録や特許等の出願にあたり納付する租税公課、手数料（出願料、審査請求料、特許料等）、拒絶査定に対する審査請求又は訴訟を行う場合に要する経費は補助対象外とする。

機材費

機材等レンタル費、機材使用料、機材運搬費等

１/２

ロケバス・劇用車、制作車、運搬車両等レンタル費及びタクシ車両費

１/２
ー代等
コンテンツ制作関係者の宿泊費

宿泊費

１/２
１人１泊

上限 15,000 円

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国内航空賃
１人片道

上限 30,000 円

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国際航空賃旅費

１/２
１人片道

上限 150,000 円

理事長が必要と認める区間の航空賃以外の旅費（電車代等）
１人片道
ローカライズ費

上限 30,000 円

翻訳費、吹替費、字幕制作費

１/２⑴ 撮撮影等の為に使用した車両の燃料代・駐車代・高速代⑵ 撮影等に必要なセットや足場の制作費
その他経費

１/２
⑶ 撮影等に係る保険料⑷ 撮影等で使用したインサート素材代

⑸ 撮影等で使用した美術費(大道具、小道具、衣装)⑹ 撮影された映像内で使用するライブラリー映像使用料⑺ 撮影に出演した、エキストラへの配布グッズ制作代⑻ 劇用犬（その他動物など）の出演料⑼ 撮影等に係る除雪費用⑽ その他理事長がその都度必要と認める費用＊本補助金における、各経費の詳細の規定については、資料２を参照すること。
＊1 プロデューサー、ディレクター、プランナー、デザイナー、サウンドクリエイター、プログラマー、エンジニア、テスター等ゲーム制作に係る人件費＊2 プロデューサー、ディレクター、ライター、デザイナー、アニメーター等アニメ制作に係る人件費

備考
１ 上記に掲げた経費のうち、消費税及び地方消費税相当分については、補助対象経費から除外する。
２ 算定基準中「１/２」を用いて算定する場合に千円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
３ 補助額は、対象経費項目毎に「算定基準」を用いて算定すること。
４ 対象経費は、交付要綱第８条第３項に定める補助金交付決定通知日から発生する経費とする。
５ 対象経費は、事業を遂行するうえで必要かつ適切な金額と判断した経費のみ対象とする。
６ 対象経費は、その事実を証明可能な経費のみ対象とする。
７ 宣伝、販売・放映・公開、イベントや展示会へ出展、コンテンツの二次利用に係る費用等は、補助金経費の対象外とする。

（補助対象経費/クリエイター向け）
補助対象者が負担した経費
対象経費

算定基
準施設使用料札幌市所有施設（貸施設・公園等）

全額

許可手数料

上記以外の施設

２/３

本事業に直接的に従事する者の人件費※原則、就業時間内における直接作業時間を補助対象とする。
※補助対象となる社内人件費の上限額は、補助対象経費の総社内人件費額の２分の１又は 30 万円のいずれか低い方とする。

２/３（時間単価＝（基本給与月額＋時間外手当及び交通費を除く諸手当）／年間所定労働時間×12 ヶ月）※個人事業主（代表者）自身の人件費も対象とするが、時間単価は各対象月に適用される地域別最低賃金額とする。
監督、演出、脚本、照明技師、録音技師、助手、カメラマン、デザイナー、ヘアメイク、スタイリスト、ロケーションコー
人件費（外注分）

ディネーター、警備員、ドライバー、編集者、ＣＧ技術者、ゲーム制作者＊1、アニメーション制作者

＊2

２/３

、音楽家等の映像制作関係者、弁護士料 (契約手続き作成等) 等

謝礼費

出演者、出演エキストラ、声優
１人１日

上限 50,000 円

２/３

本事業の事業化に伴って必要となる著作権、特許権等の知的財産権等の登録・取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費
知的財産等関連費※補助対象期間内に登録、出願等の手続きを完了していない
場合は補助対象外とする。

２/３※著作権登録や特許等の出願にあたり納付する租税公課、手数料（出願料、審査請求料、特許料等）、拒絶査定に対する審査請求又は訴訟を行う場合に要する経費は補助対象外とする。
機材費
車両費

機材等レンタル費、機材使用料、機材運搬費等
ロケバス・劇用車、制作車、運搬車両等レンタル費及びタク
シー代等

- 7 -

２/３
２/３

宿泊費

コンテンツ制作関係者の宿泊費
１人１泊

上限 15,000 円

２/３

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国内航空賃
１人片道

上限 30,000 円

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国際航空賃

旅費

１人片道

上限 150,000 円

２/３

理事長が必要と認める区間の航空賃以外の旅費（電車代等）
１人片道
ローカライズ費

その他経費

上限 30,000 円

翻訳費、吹替費、字幕制作費⑴

撮撮影等の為に使用した車両の燃料代・駐車代・高速代⑵

撮影等に必要なセットや足場の制作費⑶

撮影等に係る保険料⑷

撮影等で使用したインサート素材代⑸

撮影等で使用した美術費(大道具、小道具、衣装)⑹

撮影された映像内で使用するライブラリー映像使用料⑺

撮影に出演した、エキストラへの配布グッズ制作代⑻

劇用犬（その他動物など）の出演料⑼

撮影等に係る除雪費用⑽

その他理事長がその都度必要と認める費用

２/３

２/３

＊本補助金における、各経費の詳細の規定については、資料２を参照すること。
＊1 プロデューサー、ディレクター、プランナー、デザイナー、サウンドクリエイター、プログラマー、エンジニア、テスター等ゲーム制作に係る人件費＊2 プロデューサー、ディレクター、ライター、デザイナー、アニメーター等アニメ制作に係る人件費

備考１

上記に掲げた経費のうち、消費税及び地方消費税相当分については、補助対象経費から除外する。

２

算定基準中「２/３」を用いて算定する場合に千円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

３

補助額は、対象経費の経費項目毎に「算定基準」を用いて算定すること。

４

対象経費は、交付要綱第８条第３項に定める補助金交付決定通知日から発生する経費とする。

５

対象経費は、事業を遂行するうえで必要かつ適切な金額と判断した経費のみ対象とする。

６

対象経費は、その事実を証明可能な経費のみ対象とする。

７

宣伝、販売・放映・公開、イベントや展示会への出展、コンテンツの二次利用に係る費用等は、補助金経費の対象外とする。

- 8 -

８

審査基準
評価項目

評価内容

配点

観たい、遊んでみたいと思わせるコンテンツであるか。テーマやコンセプトが魅力的で、それをコンテンツ内でしっかりと表現できるよう構築しているか。
コンテンツの構成が整理されており、テーマやコンセプトを表現コンテンツ力する上で、適切なフォーマット、ジャンル等を選択しているか。
既存の作品やアイデアに対し、新しい視点やアプローチが含まれ30点ており、コンテンツのオリジナリティが高いか。
リサーチなどを踏まえ、ターゲット層をしっかりと見据えた上でのコンテンツの内容になっているか。
より魅力的なコンテンツとなるよう、第三者からのヒアリングや文献等での下調べをし、それを企画に反映させているか。
費用の算出に妥当性があり、かつその費用を回収するための収支開発・企画力

計画がしっかりと練られているか。

15点

収支計画に基づき、制作するコンテンツが広く一般に販売、放映、公開等される計画となっており、多くの人にコンテンツの魅力が伝わる工夫をしているか。
コンテンツのクオリティーを担保できる制作スタッフで構成しているか、またその役割分担を明確にしているか。
制作体制・事業遂行力

コンテンツ制作の実績が十分にあるか。

15点

無理のないスケジューリングを行っているか。また、企画を成立させるための制作環境を整備しているか。
IP 保有に関する理解と権利処理に関する契約の重要性を十分に理解しているか。
IP 保有の為に必要な契約相手が整理されており、各所との契約内容の準備が進められているか。
ＩＰビジネス力

制作したコンテンツの各種 IP 登録・出願に対する計画が適切であり、自社 IP 取得の効果が大きいか。
IP 保有に関するメリットを十分に理解しており、制作したコンテンツの販売、放映、公開等による収益化に向けた戦略的な IPビジネスを計画しているか。

- 9 -

25点

本コンテンツ制作への支援によって、申請者の将来性の目が育まれると感じるか。
将来性

15

制作したコンテンツの二次利用等、その後の IP ビジネス展開が点具体的に想定・計画されており、かつ、実現の可能性が高いものであるか。
⑴

制作事業者による補助対象事業の１件当たりの補助金の上限額は、次に定めるところとして予算の範囲内で決定する。
アオリジナルコンテンツ制作（ＩＰ）補助金交付審査委員会（以下、「審査」という）において、全ての委員が 75 点以上の採点をしたもの

１件当たり 1,000 万円

イ

審査において、全ての委員が 65 点以上の採点をしたもの

ウ

審査において、合計得点が満点の 60％以上を満たしたもの⑵

１件当たり 800 万円
１件当たり 500 万円

クリエイターによる補助対象事業の１件当たりの補助金の上限額は 30 万円とし、審査において、合計得点が満点の 60％以上を満たしたものについて、予算の範囲内で決定する。

９

申請書類
この要綱により補助金の交付を受けようとする補助対象者は、理事長が指定する期間までに、下表の各様式の書類と添付資料を揃えて理事長に申請しなければならない。また、申請書類はクリエ
イティブ産業振興課ホームページよりダウンロードし使用すること。
提出書類

制作事業者

クリエイター⑴

補助金対象事業者指定申請書(*１)

◯様式１

◯様式１

⑵

宣誓書(*１)

◯様式２

◯様式２

⑶

申請者の定款又はこれに類する規約

◯

◯(*２)

⑷

申請者の札幌市税の納税証明書（指名願用）（ 発行後３ヶ月以内）

◯

◯

⑸

スケジュール（制作・撮影・編集等）

◯

◯

⑹

スタッフの一覧（制作・撮影・編集等）

◯

◯

⑺

経費内訳書(*１)◯別紙１-１◯別紙１-２

なお、社内人件費を補助対象経費に含む場合は、社内人件費の時給単価算出表（別紙１-３）も提出すること。
⑻

収支計画表

◯◯

⑼

コンテンツ内容の企画書◯◯⑽

概算交付申請書(概算交付する場合のみ) (*１)

◯様式３

-(*３)

⑾

制作するコンテンツに、補助対象者以外の著作権・肖像権・映○○◯◯像音声二次使用等の諸権利が含まれている場合は、権利使用についての処理を適切に行っていることが確認できる書類の写し（使用許諾契約書等）（*４）⑿

その他理事長がその都度必要と認める書類(＊１)財団が指定する所定の様式を使用し提出するもの。
(＊２)クリエイターの場合、開業届け控えの写し及び直近の確定申告書の写しを提出すること。
(＊３)クリエイターは概算交付の対象外とする。

- 10 -

(＊４)申請時に契約等が完了していない場合は案を提出し、契約等の完了後速やかに写しを提出すること。

10スケジュール
公募期間／令和６年９月３日（火）～令和６年９月 25 日（水）17：00 締切
・前項９の書類を全て揃えて提出すること。
・提出方法は書留郵便やレターパック等受領確認ができる方法での郵送（締切まで必着）、または当財団まで持参（土・日・祝日を除く 9：00～17：00）のいずれかで提出のうえ、すべ①ての書類データをメールでも送付すること。
・提出書類に不備・不足がある場合は提出を受け付けない。ただし、提出後に軽微な不備・不足が発覚し、公募期間内に訂正可能な場合は再提出を受け付ける。
※郵送・持ち込み先及び送付先メールアドレスは本要綱１頁、12 頁に記載の通り②

審査会の通知／令和６年９月 26 日（木）～10 月３日（木）・すべての申請者に対し、上記日程の間に審査会についての通知を行う。
審査会の実施⑴

クリエイター向け（書面審査）
令和６年 10 月９日（水）・詳細は申請者に別途連絡する。

⑵③

制作事業者向け（プレゼンテーション審査）
令和６年 10 月 10 日（木）・詳細は申請者に別途連絡する。
・場所は札幌市産業振興センター会議室（札幌市白石区東札幌５条１丁目１番１号）とする。
・出席者は３人以内とする。
・事前に提出した申請書類のみ使用を認める。当日の追加資料の配布は認めない。
・審査会に出席しない申請者の案件は不採択とする。
・やむを得ない場合を除き、リモートでの出席は認めない。

審査結果通知／令和６年 10 月 11 日（金）以降④

・審査の結果は申請者に対し速やかに文書で通知する。
・審査の過程については公表しない。

11

その他留意事項⑴

本申請に係る書類作成、提出及び審査会出席等にかかる一切の費用は申請者の負担とする。

⑵

提出書類の撤回・再提出及び修正は認めない。（軽微な訂正は除く）⑶

提出書類に虚偽の記載があった場合は、不採択とする。

⑷

財団が選定にあたり必要と認めるときは、追加書類の提出を求めることがある。

⑸

提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。

⑹

提案者は、本申請に必要な場合、提出書類等を財団が利用することを許諾することとする（書類の複製など）。

- 11 -

12

企画提案書等提出・問い合わせ先〒003-0005

札幌市白石区東札幌５条１丁目１番１号

一般財団法人さっぽろ産業振興財団
プロジェクト推進部

クリエイティブ産業振興課

電話：011-817-5711

Mail：info@screensapporo.jp- 12 -

福田

札幌市産業振興センター

１Ｆ