午後公開

第３学年社会科学習指導案
３年４組

男子22名 女子18名 計40名
指 導 者
龍瀧 治宏
【授 業】13：20～14：10 会場 ３年４組（４階）【協議会】14：25～15：35 会場 ２年４組（３階）
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単元名

現代社会をとらえる見方や考え方 ―領土問題・竹島を通して―

２ 単元について（１）単元設定の趣旨
この単元は、中学校学習指導要領の公民的分野の大項目「(１)私たちと現代社会」の中項目「イ現代社会をとらえる見方や考え方」に基づいて設定・開発したものである。中項目では「現代社会をとらえる見方や考え方の基礎として、対立と合意、効率と公正などについて理解させる」ことをねらいとしている。その「対立」「合意」「効率」「公正」などは、現代社会をとらえる概念的な枠組みの基礎となるものとして挙げている。「対立」とは、人は、一人一人個性があり多様な考え方や価値観、また利害の違いから生じた問題や紛争としてとらえる。このような「対立」が生じた
場合、多様な考え方を持つ人が社会集団の中で共に成り立ちうるように、また、互いの利益が得られるように、何らかの決定を行い、「合意」に至る努力がなされている。その「合意」の妥当性の判断基準が、「効率」と「公正」である。「効率」は、「合意」された内容は、無駄を省く最善のものになっているか、という考え方である。「公正」については、「みんなが参加して決めているか」という手続きの公正さや、「不当に不利益を被っている人をなくす」という機会の公正さや結果の公正さという視点で考えることである。
また、中学校学習指導要領の公民的分野における領土問題については、「国家間の問題として、領土（領海、領空を含む）については我が国においても、固有の領土である北方領土や竹島に関し未解決の問題が残されていることや、現状に至る経緯、我が国が正当に主張している立場、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることを理解させる。なお、我が国の固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については、現状に至る経緯、我が国の正当な立場を理解させ、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことを理解させる」ことをねらいとしている（平成20年度版中学校学習指導要領解説社会編平成26年１月改訂）ことから、現代社会をとらえる見方や考え方を養う教材として領土問題を取り上げていきたい。
2010年９月７日、中国の漁船が尖閣諸島に接近し、停止をもとめた日本の海上保安庁の巡視船に体当たりをし、船長以下乗組員が逮捕される事件が発生した。2010年11月１日、メドヴェージェフ
大統領が国後島を訪問すると、日本政府はこれに強く反発し日露間の緊張を著しく高めた。2012年
８月10日、韓国の李明博大統領が竹島＝独島に飛び、島を視察し、警備隊を激励したことは、日本政府に衝撃をあたえた。2012年８月15日、香港の活動家が７人が日本の巡視船をかいくぐり、中国国旗をもって尖閣諸島に上陸し、日本側の警察に逮捕される事件が起こった。日本政府は、尖閣諸島を国有化し、中国で反日デモが爆発した。これらの事件から、日本には北方領土問題だけでなく、竹島問題、尖閣諸島に関する不安定な情勢が見られ、そのどれもが解決どころか、こじれ対立感情が高まっている。これらのことが影響して、我が国の領土に関する教育の一層の充実を図るため、2014年１月に「中学校学習指導要領解説社会編」地理・歴史・公民の各分野で領土に関する部分が一部改訂された。平成27年４月７日の朝刊全国紙では、「中学社会 全教科書に竹島・尖閣諸島」「固有の領土明記」と見出しがあり、領土に関する教育を通して我が国の領土について理解を深めていかなければいけないことは、待ったなしの状態である。
北方領土問題、竹島問題、尖閣諸島に関する情勢の３つのうち特に竹島問題について見ていきたい。竹島は、無人島で、日本も朝鮮も早くからこの島の存在を知っており、漁民らが漁労を営んでいた。竹島は、江戸時代の地図に「松島」という名称でしばしば登場している。江戸幕府の数々の対応に見られるように、竹島は日本の島であるという意識が幕府や山陰諸藩に少なからずあった。
そこで、日本の主張は、以下の通りである。どの国のものでもなかった竹島を日露戦争中の1905年に閣議で、竹島が島根県に属することを再確認した。第二次世界大戦後は、ＧＨＱの占領下に置かれたが、そもそも日本固有の領土であるため独立後は日本に返還されるものであり日本に領有権があり、韓国によって不法に占拠されている、というものである。しかし、韓国の場合も同様で、日本よりも古い文献に独島の話が登場するし、地図にも描かれている。さらに、1898年に大韓帝国がイミ ョ ン パ ク

発行した地図にも「独島」は韓国領としている。そこで、韓国の主張は、以下の通りである。1905年以前に既に韓国の領土として認識していた。1905年に、日本の領土として組み入れられたが、そもそも韓国の土地であり、韓国に領有権があるので日本の敗戦後は韓国領となるべきものである、というものである。このように日本と韓国双方の強い主張、歴史観の相違が衝突して、解決困難な状態に陥っている。
（２）生徒の実態
生徒は明るく積極的に発言する集団である。特に一問一答の発問に対しては、意欲的である。しかし、自分の考え・意見に対する発問になると、よい意見を持っているが、途端に発言が少なくなる傾向が見られる。
生徒はこれまでに、１年時には、「日本は東アジア共同体を推進すべきか」、「今後３０年の日本は、アメリカと中国のどちらの国と交流を密にすればよいか」、２年時では、「仮想Ｘ市の市民になって、ソフト防災、ハード防災のどの防災に力をいれていけばよいか」という課題で、様々な資料を読み取り、それを根拠にして合理的に判断をしてきており、公民的資質は徐々に高まってきている。公職選挙法の改正で、選挙権が20歳から18歳に引き下げられ、３年後には主権者となり政治に参加できることになりそうである。そこで、公民的分野の授業で、より現実味を帯びた社会的論争問題について考え、自分はどうしていくべきか合理的判断能力を鍛え、地理的分野・歴史的分野で高めた公民的資質をさらに育成していく必要があると考える。
（３）指導の構え対立と合意、効率と公正の現代社会をとらえる見方や考え方を生かして、国際問題をどのように解決していくべきなのかを合理的に判断する主権者を育成する授業が求められていると考える。また、教科書の領土に関する記述、外務省ＨＰの記述を理解させるだけでは、特定の主張を押しつけることになる。未来の国家・社会の形成者として、また、１８歳投票をひかえている主権者として、様々な資料を多面的・多角的に考察した上で生徒に多様な見方・考え方を育成したい。
そこで、先行実践である「領土問題から日本の外交を考える」、「竹島問題を考える」（桑原俊典
岡山大学大学院教育学研究科）を参考にして、２つの指導を取り入れたい。１つ目は、日本の一つの主張の理解に偏らず、韓国側の主張も吟味して、多面的・多角的に竹島領土問題の争点を考察し、説明させる場面を設けていきたい。２つ目は、政策選択学習を取り入れていきたい。政策選択学習とは、複数の価値に基づく政策を比較・吟味し、自らの価値観を反省・再形成していく学習である。
本時で取り上げる政策としては、国際政治学に基づき、Ａ「断固とした姿勢」（強制外交）、Ｂ「２か国での話し合い」（当時者間交渉）、Ｃ「当事者国以外も含めた話し合い」（交渉・仲介）、Ｄ「国際司法裁判所に委任」（調停）の４つの政策を生徒の意見で設定したい。これら４つの選択肢を設定し、利点と懸念を説明し合うことで、政策の価値を吟味し、自らの価値観の形成につながる。その形成された価値をもとに領土問題の解決策を決定し、その根拠を論述することを通して、合理的判断能力が育成されると考えられる。その際、合理的判断の基準について考えさせることを通して、効率と公平の判断基準を概念として身に付けさせたい。
３

単元の目標○ 領土問題に対する関心を高め、その解決策を意欲的に探求し、平和的な解決策の実現について考えようとしている。
【社会的事象への関心・意欲・態度】◎ 領土問題について、いかにして平和的に解決すべきかについて多面的・多角的に考察し、合理的に判断することができる。
【社会的な思考・判断・表現】◎ 領土問題を解決する際、どのような解決が望ましいのかについて、対立と合意、効率と公正などの視点から多面的・多角的に考察し、その過程や結果を適切に表現することができる。
【社会的な思考・判断・表現】○ 領土問題の解決のための様々な資料を正確に読み取り、有用な情報を適切に選択し、説明、論述の根拠として活用することができる。
【資料活用の技能】○ 領土問題について、関係両国の歴史的経緯と対立の争点について理解し、その知識を身に付けることができる。
【社会的事象についての知識・理解】○ 合意の妥当性を判断する際に、無駄を省く「効率」と決定の手続きや内容についての「公正」が必要であることを理解し、その知識を身に付けることができる。
【社会的事象についての知識・理解】４ 本単元で身に付けさせたい教科固有の思考力等と言語活動との関連（１）本単元で身に付けさせたい教科固有の思考力
社会的論争問題に対する科学的社会認識に基づいた合理的判断能力（２）取り入れる言語活動
説明、論述（３）期待される言語活動の有効性
様々な資料を適切に読み取り、政策の利点や懸念を説明し合うことで、社会的事象を多面的・多角的に考察し、効率と公正を意識した判断をすることができる。また、自分の価値観に基づき、自らが選択した政策についての根拠を論述することで、合理的に判断することができる。これらの２つの言語活動から、思考力・判断力・表現力が育成され、社会的な見方や考え方を養うことが期待できる。
５

全体計画（全５時間）
第１次 領土問題の概要の把握・・・・・・・・・・・・・・１時間
第２次 日本側、韓国側の主張分析・・・・・・・・・・・・１時間
第３次 領土問題解決策に対する吟味（利点と懸念）・・・・ １時間
第４次 領土問題解決策の合理的判断・・・・・・・・・・ １時間（本時）
第５次 対立と合意、効率と公正のまとめ・・・・・・・・・１時間

６ 本時の学習（全４／５時間）（１）指導目標
領土問題の解決策について、それぞれの利点や懸念事項に基づいて、望ましい解決策を合理的に判断することができる。
（２）展開
学習活動と予想される生徒の反応
指導上の留意点
１ 前時までの内容を確認する。
・ＩＣＴを使用して、前時まで２ 課題を把握する。の内容を振り返りやすくする。
竹島問題の解決策として、どの方法が望ましいだろうか。
３
４

前時に判断した解決策ごとのグループになり移動する。
・前時に個人が判断した解決策
各解決策のグループ毎に利点を説明する。
毎にネームプレートでグルー○Ａ「断固とした姿勢」
プ分けをし、提示する。
【利点】
・前時のうちに自分が選んだ解・日本の主張を押し通すことができる。
決策に対する懸念の反論を考・短時間で決まる。（効率○）
えておくようにし、自信をも【懸念事項】って説明、反論できるように・一方的に決まる。（公正な手続き×）する。
・一方が不利な結果になる。（結果の公正×）・武力衝突が起きることも考えられる。（効率×）・４つの解決策の利点をまとめ○Ｂ「２か国での話し合い」
たものを掲示する。
【利点】
・両国が参加し納得でき、その後の対立がなくなり、武力 ・各解決策についての利点や懸念衝突が避けられる。（結果の公正○、手続きの公正○）事項で、気付いて欲しい内容が【懸念事項】
出ない場合は、特に効率と公正・時間がかかり、平行線をたどる可能性が高い。（効率×）の視点の内容を発言させるよう・大幅な妥協も受け入れることも考えられる。
補足発問する。
○Ｃ「当事者国以外も含めた話し合い」
・論点がずれた場合は、効率と公【利点】
正の視点の内容に戻すよう切り・他国との関係をもとに優位に進めることができる可返しの発問をする。
能性がある。
・第三国が参加することで利害関係が薄まる。（公正な手続き○）
・自分の考えを深める機会である・武力衝突が避けられる。
ことを伝え、互いの考えを比較【懸念事項】
しながら聴いたり、意見を述べ・不本意な決定にも従う必要が出る。
たりするよう声掛けを行う。
○Ｄ「国際司法裁判所に委任」【利点】
・第三者機関に委任するので、公正な手続きであり、多くの人が納得する公平な解決になる。（結果の公正○、手続きの公正○）・国際的に認められている機関の決定により、確実に決着がつく。
【懸念事項】
・実際に国際政治学では、Ａは「強・より多くの時間がかかる。（効率×）制外交」、Ｂは「当時者間交渉」、・相手国の同意が必要なので、応じない場合、解決に至らＣは「交渉・仲介」、Ｄは「調ない。（効率×）停」という内容であることをお・日本の主張が認められるとは限らない。
さえる。
５ 今日の話し合いを振り返って、望ましい解決策について再 ・ネームプレートで解決策の判断
度合理的判断を行い、ワークシートに記入する。の変化を分かるようにする。
６ 次時の予告・解決策の変化があった生徒には、理由を聴くようにする。
（３）学習評価の観点
領土問題の解決策について、利点や懸念事項に基づいて合理的に判断できたか。
【社会的事象への思考・判断・表現】（発言やワークシート等）
７

授業観察の視点・ より確かな合理的判断能力の育成のために、領土問題の解決策の利点や懸念を論述する言語活動を取り入れたことは、効果的であったか。
・ 予想される生徒の反応をもとに、教材を提示したり、話し合いの論点を整理したりしたことは、生徒の思考をより深めるために有効であったか。

〔引用〕
・桑原俊典他「現代の政策課題について考えさせる歴史授業構成－小単元「竹島問題を考える」の教授書開発を通して－」『岡山大学教育学部研究集録第135号』2007年、37－50
・桑原俊典他「政策選択学習の原理に基づく領土問題の単元開発－中学校社会科小単元「領土問題から日本の外交を考える」の開発を通して－」『岡山大学大学院教育学研究科研究集録第158号』2015
年、71－79
・韓国外交通商部『獨島に関する一問一答』2013年
・外務省『竹島問題１０のポイント』2014年〔主な参考文献〕【方法論】
・岡﨑誠司『見方考え方を成長させる社会科授業の創造』風間書房、2013年【内容論】
・岩下明裕『北方領土・竹島・尖閣、これが解決策』朝日新書、2013年
・草原和博・渡部竜也『“国境・国土・領土”教育の論点争点』明治図書、2014年
・新崎盛暉他『「領土問題」の論じ方』岩波書店、2013年
・名嘉憲夫『領土問題から「国境画定問題」へ』明石書店、2013年
・西脇保幸編『国際関係と平和をめぐる論点・争点と授業づくり』明治図書、2006年
・三橋広夫『韓国の中学歴史教科書』明石書店、2005年
・和田春樹『領土問題をどう解決するか』平凡社、2012年

知識・概念の構造図
単元「現代社会をとらえる見方や考え方 ―領土問題・竹島を通して―」の場合

感

力
思
意

市民としての行動
情合

科学的社会認識に基づいた合理的判断（効率と公正に基づいた合意）

価値
認識

価値

概社
会
認識念意

断固とした姿勢 ２か国での話し合い 当事者国以外も 国際司法裁判所（強制外交）の （当時者間交渉） 含めた話し合い に委任（調停）方がよい。
をした方がよい。 （交渉・仲介） した方がよい。
をした方がよい。
短 時 間 で 解 決 時間がかかる。ま 時間がかかる。 時間がかかる。
し、効率的であ た、平行線をたど 話し合いの国が また、相手が応る。
り、時間に無駄が 増えるので、時 じなければ解決生じる場合がある。に無駄が生じる。しないので、時間に無駄が生じる場合がある。
一方的な話し合 両国が話し合いに 第三国が話し合 第三者機関で公いで、手続きが 参加し、手続きが いに参加し、よ 正な話し合い。
公正でない。公 公正。両国とも納 り手続きが公正。第三者機関が出正な結果を得ら 得する結果を得ら 納得する結果が した結果なので、れない。
れる。
得られる。
誰もが納得する。

日 本

公正韓 国Ｘ

竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。国際法にのっとり、冷静かつ平和的に解決する。

獨島は、歴史的・地理的・国際法的に国固有の領土である。獨島をめぐる領有権紛争は存在せず、外交交渉及び司法的解決の対象になり得ない。
国際司法裁判所で、領有権を証明しなければならい理由は一切ないので応じない。

韓国は、竹島に警備隊員などを常駐させる。

「李承晩ライン」を一方的に設定し竹島を取り込む。

サンフランシスコ平和条約で、日本は韓国に対する全ての権利を放棄（それに獨島も含む）。

１９００年、大韓帝国が獨島を鬱陵島管轄と明示。

１７世紀よりも以前から、獨島を認識している。

二００五年、 島根県は「竹島の日」の条例を制定する。

日本政府は、国際司法裁判所に付託することを提案。

米国は、日本に竹島を爆撃訓練地域として使用することを申し入れる。

サンフランシスコ平和条約で、竹島が日本領であることが確認される。

一九０五年、閣議決定により竹島を島根県に編入。

十七世紀半ばに、竹島の領有権を確立。

事実認
識

効率

対立