２０２１年度事業計画書
2021 年度は、定款に定める公益目的事業（学術研究奨励事業）に基づき、第 59 回「学術研究奨励金」の贈呈及び第 10 回「三島海雲学術賞」の贈呈並びに「学術活動支援」に係る学術研究奨励事業を下記の通り行います。
１．学術研究奨励事業（助成）本事業は自然科学と人文科学の学術研究において、将来の発展が期待できる優れた研究を支援することを目的としています。
１）対象とする学術研究分野（イ）自然科学部門 ：食の科学に関する学術研究「食の科学」に関する学術とは、食品素材、製造･加工･調理、発酵･微生物利用、栄養･嗜好･生理機能、食の安全、疾病予防などに係る研究（ロ）人文科学部門 ：アジア地域を対象とし、哲学、史学、文学を中心とする人文社会科学分野における学術研究(但し、日本を中心とする研究は除く)
２）助成の種類と内容（イ）助成の種類
学術研究奨励金は、「個人研究奨励金」と「共同研究奨励金」の２種類とします。
（Ａ）個人研究奨励金
個人研究を対象とし、応募する研究者個人に対する助成金ですが、共同研究者のあることを妨げません。
（Ｂ）共同研究奨励金
複数の研究機関又は異なる部局の研究者が、共通の課題について、共同して行う研究を対象とし、共同研究グループに対する助成金です。
（ロ）助成金額及び採択件数（Ａ）個人研究奨励金
1件100万円

両部門合計60件程度 （総額 6,000万円程度）※6,200万円まで予算措置（女性研究者と大学院博士課程後期院生で採択件数の 30％を目標とします。）（Ｂ）共同研究奨励金
1 件 200 万円～500 万円 両部門合計 3～5 件程度（総額 1,500 万円程度）（ハ）助成期間

原則として、毎年 7 月から翌年 6 月の約１年間

３）応募資格（Ａ）個人研究奨励金(1)日本在住の研究者（国籍は問わない）及び海外在住の日本人研究者(2)上記(1)には、大学院博士課程後期在籍者（及びそれに相当する大学院生）を含みます。
(3) 年令制限は有りませんが、若手研究者及び女性研究者の積極的応募を期待します。
（Ｂ）共同研究奨励金(1)共同研究の代表研究者とします。
代表研究者は、複数の研究機関又は異なる部局の研究者が、共通の課題について、共同して行う研究組織を代表し、計画の推進、取りまとめ等に責任をもって遂行できるものとします。

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(2)代表研究者は国内の大学、研究機関に所属することとします。なお、共同研究者の国籍、所属研究機関の所在地(海外も可)を問いません。
(3)共同研究者は、代表研究者と異なる外部研究機関あるいは部局に所属していることを必要とします。
(4)また、原則、分担研究費が 100 万円以上の共同研究者が一名以上加わることを必要とします。
４）応募に関する留意点（１）当財団の｢個人研究奨励金｣と｢共同研究奨励金｣の両方に申請することは出来ません。
（２）過去3年以内(2018年以降)に当財団から学術賞、奨励金を受贈された方の応募は出来ません。
（３）当財団助成期間中に、同一又は類似申請研究課題で、他の民間助成財団の助成が決定している方は応募できません。
（４）公的助成(科研費等)に係る大型研究プロジェクト(総額2,000万円以上)の代表者で受領が決定（内定含む）した方はご遠慮ください。なお、本助成金を受けられることが内定した後に、上記の公的助成を受けることが決まった場合は、その旨ご連絡いただき受領を遠慮いただきます。
（５）民間企業に所属している方や助成期間中に就職を予定される方は応募できません。
また、共同研究者に民間企業に所属している方が含まれている場合も応募は出来ません。
５）推薦者（１）所属機関の部局長(所属長)、または、これに準ずる方の推薦を必要とします。
(1)大学：学部長、大学院研究科長又は研究所長（単科大学の場合は学長）(2)公立研究所及びその他の公的研究機関の長(3)大学院生の場合は指導教官も可とします。
（２）個人研究奨励金の推薦件数は複数を可とします。
共同研究奨励金の推薦件数は一推薦者につき１件とします。
６）助成対象となる費用（１）研究に直接必要な経費とします。
（２）なお、研究機関又は研究室全体の間接経費・一般管理費（オーバーヘッド）は原則として対象外とします。
（３）他の研究機関・組織に転任する場合は、本人に対する研究助成金として新たな研究機関・組織に移し換えを行うこととします。
７）助成の対象とならない研究（１）営利目的、又は営利につながる可能性の大きい研究（２）他の機関からの委託研究（３）実質的に完了している研究
８）応募方法当財団ホームページの「応募手順」を確認のうえ、ご応募下さい。応募には電子登録と申請書による申請が必要となります。
（2022年度に向けて、電子申請システムの更新に着手する予定です。）
なお、提出された申請書は採否に関わらず返却しません。

1９）応募期間
申請書の受付期間

2021 年 1 月 12 日～2 月 26 日（必着）１０）選考方法
学術委員からなる選考委員会の選考を経て理事会で決定します。
１１）選考結果の通知
贈呈年度 6 月中旬までに書面にて申請者宛に通知します。
１２）助成金の贈呈
毎年 7 月上旬までに、申請者及び代表研究者（及び共同研究者）が指定する口座に一括交付します。
贈呈式は、2021 年 7 月 9 日（金）を予定しています。（於東京會舘）
１３）助成対象者の義務等（１）助成期間が満了後、研究報告(｢研究報告書｣並び｢研究成果概要｣)及び「収支報告書」を提出して頂きます。
（２）研究報告書は編集してデジタルにて当財団に保管します。研究成果概要は、刊行する年次報告書及び当財団ホームページに掲載します。また、研究報告書および研究概要は前記の他に、科学技術振興機構、国会図書館等に提出します。
（３）助成金による研究の成果を発表(論文、口頭)する場合には、当財団の助成を受けた旨を明示願います。
（４）共同研究は、研究期間満了年の秋に開催する報告交流会に参加し報告いただきます。
（５）申請書個人情報は本財団の奨励事業を遂行する範囲のみで利用します。また、提出された申請書は採否に関わらず返却しません。
２．三島海雲学術賞事業（褒賞）
本賞は、自然科学及び人文科学の学術研究領域において、とりわけ、創造性に富み優れた研究能力を有する若手研究者を顕彰し、その研究の発展を支援してゆくことを目的とします。
１）対象分野（１）自然科学部門

食の科学に関する研究「食の科学」に関する学術とは、食品素材、製造･加工･調理、発酵･微生物利用、栄養･嗜好･生理機能、食の安全、疾病予防などに係る研究（２）人文科学部門

アジア地域の歴史を中心とする人文科学に関する研究（但し、日本を中心とする研究は除く）

２）内容（１）受賞者には賞状ならびに副賞(１件当たり 200 万円）を贈呈します。
（２）件数は自然科学部門 2 件以内、人文科学部門１件以内とします。
選考の結果、該当者なしの場合もあります。

2３）候補者の資格
国内外の学術誌等に公表された論文、著書、その他の研究業績により独創的で発展性のある顕著な業績を挙げている者のうち、下記の条件を満たす若手研究者。
（１） ４５歳未満の者（2021 年 4 月 1 日現在）
（２） 人文科学部門は、直近 2 年間（2018 年 8 月から 2020 年 9 月）に刊行された著書（単著）を有する者（３） 日本在住の研究者（国籍は問いません）及び海外在住の日本人研究者（日本国籍を有するもの） 候補者の再度の推薦は可とします。
４）推薦者（１）本財団より推薦依頼を受けた学会及び大学等研究機関(部局)の代表者（２）本財団より推薦依頼を受けた出版社の部門代表者（３）本財団の理事並びに評議員（但し、選考委員を除く）
１推薦者につき 2 件以内の推薦を可とします。
５）推薦方法（１）所定の｢推薦書｣に必要事項を記載し、推薦者の署名捺印のうえ本財団宛に郵送願います。
（２）必要書類はホームページからダウンロードしてご利用ください。
６）推薦期間2020 年 8 月 1 日～同年 10 月 31 日（当日の消印有効）
７）選考方法
選考委員会で審査し、理事会の承認を経て決定します。
８）結果の通知
採否の結果は、2021 年 4 月中旬までに候補者及び推薦者に通知します。
９）贈呈式
2021 年 7 月 9 日（金）を予定しています。（於東京會舘）
３．学術活動支援事業（助成）本事業は、大学、研究機関、学会などが主催する特定テーマの比較的小規模で国際的なセミナー、シンポジウム、講演会、研修会などの学術活動に対して支援するものです。
１）対象学術活動（イ）自然科学部門 食の科学に関する学術活動「食の科学」に関する学術とは、食品素材、製造･加工･調理、発酵･微生物利用、栄養･嗜好･生理機能、食の安全、疾病予防などに係る研究（ロ）人文科学部門 アジア地域を対象とし、哲学、史学、文学を中心とする人文社会科
学分野における学術活動（但し、日本を中心とする研究は除く）
国内で開催される海外からの参加者を含む国際的な上記学術活動で、クローズドな活動でなく外部／新たな参加者を認めるもの
なお、学術集会のうち定例的な年会や季会、および、大きな大会の一部として開催される分科会や地方支部の学術集会は原則として対象外とします。
また、同一の学術活動への助成は年度内に1回だけとします。

3２）応募資格者 学術活動の責任者又は主催者
なお、当財団の関係者は原則として対象外とします。
３）助成金額（１）1 件 50 万円を上限とし、年間総額 200 万円程度
活動等の規模等に応じて当財団が助成額を決定します。
（２）使途は、学術活動の準備･運営に掛かる一切の費用なお、応募状況、審議の結果、該当者なしの場合もあります。
４）応募方法財団所定の申請書（Word 版、財団ホームページから入手可）に必要事項を記入の上、申請書及び補足資料(趣意書､開催案内等)を事務局宛に郵送してください。
５）申請受付期間
申込区分

受付期間

Ⅰ期

前年 11 月～ 4 月

Ⅱ期

5 月～10 月

採否通知
7 月上旬
翌年 1 月上旬

６）選考（１）採択は理事会が決定します。
（２） 選考基準として以下を考慮します。
① 当財団の事業目的に沿ったもの② 国際的な活動で、学術性が高いもの③ 小規模・予算が少ないもので、国や企業等の補助や助成を得にくいもの④ 若手や海外からの参加者が多いもの
７）選考結果の通知
書面にて学術活動の責任者又は主催者に通知します。
８）助成金の支給
学術活動の責任者又は主催者が指定する口座に振り込みます。
９）結果報告等（１）開催 1 か月後を目途に、財団宛てに開催報告書を提出してください。
（２）講演要旨集等、一部を財団事務局あてにお送りください。
４．事業実施のための財源各事業実施のための財源は、基本財産運用収入、特定資産運用収入から充当します。

（完）4