令和２年 11 月 27 日
一般社団法人日本経済団体連合会会長

殿

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、「新型コロナウイ
ルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）に基づき、各関係団体において作成された「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」等を実践する際に、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただくことについて、傘下団体・企業に対し、周知等をお願いしてきたところです。
直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は過去最多の水準となっており、地域によってはすでに急速な感染拡大が見られており、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがあります。職場における感染状況について
は、新型コロナウイルス感染症対策分科会が 11 月９日に取りまとめた緊急提言において、「業種別ガイドラインの策定が現場でも進んできたが、引き続き、クラスターが発生している」旨の指摘がなされ、一層の対策強化として、「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」が求められています。
このような状況を踏まえ、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」について、冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法に係るチェック項目を追加するなどの改訂を行うとともに、下記のとおり、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事
項等を取りまとめましたので、傘下団体・企業に対し、改めて周知をお願いします。
また、感染が急速に拡大している地域では、人の往来や接触機会を減らすことが求められており、テレワークなどの在宅勤務の取組についてこの機会に改めて周知していただくとともに、感染リスクが高まる「５つの場面」や感染拡大を予防する新しい生活様式の周知についても引き続き御協力いただきますようお願いします。

厚生労働省労働基準局長

記
１ 労務管理の基本的姿勢
参考資料１の基本的対処方針の三の（３）の４）「職場への出勤等」及び６）「緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等」の内容に基づき、職場における感染防止対策に取り組むこと。
その際、労働者の理解や協力を得つつ、事業者が主体となり、これらの取組を実施していただくに当たって、特に、以下の（１）から（５）にご留意いただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応策については、新たな知見が得られるたびに充実しているところであるので、逐次厚生労働省ホームページの「新型コロナウイル
ス感染症について」を確認いただきたいこと。
（１）職場における感染防止の進め方
職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要であること。
このため、事業者においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を定め、全ての労働者に伝えていただくとともに、労働者も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要であること。
具体的には、①労働衛生管理体制の再確認、②換気の徹底等の作業環境管理、③職場の実態に応じた作業管理、④手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含
めた労働衛生教育、⑤日々の体調管理等も含めた健康管理に留意して取組を実施いた
だきたいこと。
（２）テレワークの積極的な活用
厚生労働省では、テレワークについて、テレワーク相談センターにおける相談支援、
労働時間管理の留意点等をまとめたガイドラインの周知等を行っている。こうした施策も活用いただきながら、職場や通勤での感染防止のため、テレワークを積極的に進めていただきたいこと。
（３）感染リスクが高まる「５つの場面」の周知等
新型コロナウイルス感染症の伝播は、主にクラスターを介して拡大することから、今冬に備えるためには、クラスター連鎖をしっかり抑えることが必須である。このた1

め、新型コロナウイルス感染症対策分科会がクラスター分析を踏まえて取りまとめた、別添１の「感染リスクが高まる『５つの場面』」について労働者に周知を行っていた
だきたいこと。
また、新しい生活様式の定着に向けて、参考資料２の「新しい生活様式（生活スタ
イル）の実践例」等を活用して、引き続き、労働者に周知を行っていただきたいこと。
併せて、接触確認アプリ（COCOA）は、利用者が増加することで感染拡大防止につながることが期待されることから、参考資料３の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」等を活用して労働者に周知を行うとともに、インストールを勧奨していただきた
いこと。
（４）雇用調整助成金等を活用した休業の実施
感染拡大を防ぐため、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益の回避に努めていただきたいこと。なお、緊急事態宣言や要請などがある場
合でも、一律に労働基準法第 26 条の休業手当の支払義務がなくなるものではないことにご留意いただきつつ、労使が協力して、労働者が安心して休業できる体制を整えていただきたいこと。
また、同法に基づく休業手当の支払の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者を休業させ、事業主がその分の休業手
当を支払った場合、雇用調整助成金の対象になり得ること。
なお、雇用調整助成金については、企業規模を問わず、緊急対応期間において助成額の上限を引き上げ、解雇等を行わない企業に対して助成率を引き上げるとともに、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とする等の拡充を行っている。令和２年 11 月 27 日に、12 月末までとしていた緊急対応期間を令和３年２月末まで延長する旨公表したところであり、引き続き雇用調整助成金の効果的な活用をお願いしたいこと。
さらに、事務処理や資金繰りの面から雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いが困難な中小企業の労働者のために創設した、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、雇用調整助成金と併せて、令和３年２月末まで対象期間を延長したところ。休業手当が支払われていない労働者にはその申請を検討いただくとともに、その申請書類には事業主が記載する部分もあることから、事業主においては適切に対応いただきたいこと。また、日々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制の労働者などについて、過去６ヶ月間、同じ事業所で、継続して一定の頻度で就労していた実績があり、事業主側も新型コロナウイルス感染症がなければ同様の勤務を続けさせる意向があったと確認できるなどの場合には、休業支援金の対象となり得る旨のリ
2

ーフレット公表しているところであり、中小事業主におかれては、対象となり得る労働者への周知を含め、適切にご協力いただきたいこと。
（５）子どもの世話や家族の介護が必要な労働者のための有給の休暇制度の導入
新型コロナウイルス感染症の対応として、小学校休業等対策助成金（※１）を創設しており、令和２年 12 月 28 日まで都道府県労働局に特別相談窓口を設置し申請に向けた支援を行っているため、相談窓口を活用いただきたいこと。さらに、令和２年 11 月 27 日に、対象となる休暇取得の期間を令和２年 12 月末から令和３年２月末までに延長する旨を公表したところであり、引き続き当助成金を活用いただきたいこと。
また、家族の介護が必要な労働者に有給の休暇を取得させた事業主への助成制度（※２）を創設しているため、活用していただきたいこと。

※１

小学校休業等対応助成金

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策として、正規・非正規を問わず、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額（※）を支給する制度。既に年次有給休暇や欠勤などで対応した場合に、事後的に特別休暇に振り替えた場合も支給対象。
※※２

１日当たり 8,330 円（４月１日以降に取得した休暇については 15,000 円）が支給上限。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の新型コロナウイルス感染症対応特例

新型コロナウイルス感染症への対応として法定の介護休業とは別に介護のための有給の休暇（所定労働日で 20 日以上）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた中小企業事業主に助成をする制度。既に年次有給休暇や欠勤などで対応した場合に、事後的に特別休暇に振り替えた場合も支給対象。

２

職場における感染予防対策の徹底について
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、多くの関係団体では、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを作成し、その周知等に取り組んで来られたところであるが、引き続き、職場での感染防止策の確実な実践に取り組む必要がある。
今般、別添２の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」について、冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法についてのチェック項目を追加するなどの改訂を行ったところであり、これを活用して職場の状況を確認していただくとともに、独立行政法人労働者健康安全機構がホ3

ームページで公表している動画教材「職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイント」を参照していただく等により、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策を検討いただき、取組内容を高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧症、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を有する者をはじめ、すべての労働者に共有していただきたいこと。
また、外国人労働者は、日本の労働慣行や日本語に習熟していない場合があるほか、出身国・出身地域により文化や生活習慣が大きく異なる場合もあり、外国人労働者の皆さんが安心して働くためには、職場における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の内容を正しく理解することが重要であり、外国人労働者を雇用する事業者においては、
外国人労働者一人ひとりの状況に応じた配慮をしていただきたいこと。
外国人労働者に新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る教育等を行う際には、別添３のリーフレットに記載の「職場内外における感染拡大防止のポイント」や 10 カ国語に翻訳（やさしい日本語版も作成）した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用する等していただきたいこと。
また、感染防止対策の検討に当たって、職場に、労働安全衛生法により、安全衛生委
員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、こうした衛生管理の知見を持つ労使関係者により構成する組織の有効活用を図るとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施への関与を求めていただきたいこと。
なお、産業医や産業保健スタッフの主な役割については、一般社団法人日本渡航医学会及び公益社団法人日本産業衛生学会が公表した「職域のための新型コロナウイルス感
染症対策ガイド」（令和２年５月 11 日発行。令和２年８月 11 日最終改訂）において、次のとおり示されているので一つの参考としていただきたいこと。
・

医学情報の収集と職場への情報提供

・

職場における感染予防対策に関する医学的妥当性の検討と助言

・

職場における感染予防対策及び管理方法に関する教育・訓練の検討と調整

・

従業員の健康状態にあわせた配慮の検討と実施

・事業場に感染者（疑い例含む）が出た場合の対応

・

職場における従業員のメンタルヘルスへの配慮

・

職場における段階的な措置の解除に関する医学的妥当性の検討と助言

・

職場における中・長期的な対策に関する医学的妥当性の検討と助言

併せて、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、
4

安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されていない事業場については、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターにおいて、メールや電話による相談の受付、各種情報の提供等を行っているので、その活用について検討していただきた
いこと。
このほか、別添４の「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」に、冬場における推奨される換気の方法等を取りまとめたので、参考にしていた
だきたいこと。
３

配慮が必要な労働者等への対応について
冬には、季節性インフルエンザ等、発熱や咳を起こす感染症が流行しやすくなる。こうした感染症と新型コロナウイルス感染症の症状は非常に似ている。このため、発熱、
咳などの風邪の症状がみられる労働者については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考慮した労務管理を行っていただきたく、具体的には、下に掲げる対応が考えられること。
また、高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧症、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者に対しては、本人の申出及び産業医等の意見を踏まえ、テレワークや時差出勤などの感染予防のための就業上の配慮を行っていただきたいこと。特に、妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス
感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（テレワーク又は休業をいう。）等の措置を講じる必要があることに留意いただきたいこと。この措置により休業が必要な女性労働者に有給の休暇を取得させた事業主に対する助成制度については、令和２年 11月 27 日に、12 月末までとしていた対象となる有給休暇制度の整備及び労働者への周知の期限を令和３年１月末まで延長する旨公表したところであり、引き続き積極的にご活用いただきたいこと。なお、テレワークを行う場合は、メンタルヘルスの問題が顕在化しやすいという指摘があることにも留意いただきたいこと。
・

発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除の実施やテレワークの指示を行うとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。

・

労働者を休業させる場合、休業中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合った上で、有給の特別休暇制度を設けるなど、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。
・

風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場
5

合でも、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。
・ 発熱等の症状が生じた場合には、まずはかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に電話で相談するよう促すこと。
・

また、相談する医療機関に迷う場合には、地域ごとに設置されている受診・相談
同センターに電話で相談し、その指示に従うよう促すこと。

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休暇制度の整備と社内への周知を行い、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた事業主に対し助成。

４

新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について（１）衛生上の職場の対応ルールについて事業者においては、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」という。）が発生した場合に備え、以下の項目を盛り込んだ対応ルールを作成し、労働者に周知いただきたいこと。この際、企業における具体的な取組事例を取りまとめた参考資料４の「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の衛生上の対応
ルール（例）」を適宜参考にしていただきたいこと。
また、新型コロナウイルス感染症の陽性者について、労働安全衛生法に基づく労働者
死傷病報告の提出に留意いただき、同報告書を作成する際には参考資料５のリーフレッ
トを適宜参考にしていただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、労働者本人や人事労務担当者等から医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただきたいこと。
・ 労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者への報告に関すること（報告先の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲（※）等）（※）「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成 30 年９月７日付け労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第１号）に留意。

・

労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること（保健所と連携する部署・担当者、保健所と連携して対応する際の陽性者と接触した労働者

の対応等）
・

職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること
6

・ 陽性者が陰性になった後、職場復帰する場合の対応に関すること（PCR 検査の結果や各種証明書は不要である等）
・労働者が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと

・

その他必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関すること等（２）労災補償について
労働者が業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となること。
これまで労働基準監督署においては、新型コロナウイルス感染症に係る労災請求に対して、多くの労災認定を行っており、先般、厚生労働省ホームページにおいて、参考資料６のとおり、職種別の労災認定事例を公表したところである。医療従事者はもとより、飲食店店員、小売店販売員やタクシー乗務員等、多様な職種の労働者の労災認定を行っているので、参考にしていただきながら、業務に起因して感染したと思われる労働者から積極的に労災請求がなされるよう労災請求を勧奨していただきたいこと。
なお、労働者が新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償に係る Q＆A について
は、厚生労働省ホームページに掲載しているので、確認していただきたいこと。
５

新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等事業者においては、国、地方自治体、公益性の高い学術学会等がホームページ等を通じて提供している最新の情報を収集し、必要に応じ感染拡大を防止するための知識・知見等を労働者に周知いただきたいこと。
その際、新型コロナウイルス感染症に関することも含めた職場のメンタルヘルス不調、過重労働による健康相談等についてメールや電話による相談を受け付ける「こころの耳」
や精神保健福祉センター等のメンタルヘルスに関する相談窓口を労働者に周知いただきたいこと。また、ＤＶや児童虐待に関する相談などの窓口についても、必要に応じ、労働者に周知いただきたいこと。
また、厚生労働省ホームページにおいて、過去に新型コロナウイルスに感染したことを理由とした、人格を否定するような言動等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合がある旨を掲載しているので、労働者に対し、言動に必要な注意を払うよう周知いただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する個別の労働紛争があった場合は、都道府県
労働局の総合労働相談コーナーにおいて相談を受け付けていることも、併せて周知いた
だきたいこと。
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安全衛生委員会／衛生委員会資料：令和 年 月

別添２－１

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

１ このチェックリストは、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な対策の実施状況について確認いただくことを目的としています。
２ 項目の中には、業種、業態、職種等によっては対応できないものがあるかもしれません。ですので、すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありません。職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に実施いただくことが大切です。
３ 確認した結果は、衛生委員会等に報告し、対策が不十分な点があれば調査審議いただき、改善に繋
げてください。また、その結果について全ての労働者が確認できるようにしてください。
衛生委員会等が設置されていない事業場においては、事業者による自主点検用に用いて下さい。
※ 都道府県労働局、労働基準監督署に報告いただく必要はありません。

項

目

確認

１ 感染予防のための体制
・事業場のトップが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むことを表明し、労働者に対して感染予防を推進することの重要性を伝えている。

はい・いいえ・事業場の感染症予防の責任者及び担当者を任命している。（衛生管理者、衛生推進者など）

はい・いいえ・会社の取組やルールについて、労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ・労働者が感染予防の行動を取るように指導することを、管理監督者に教育している。

はい・いいえ・安全衛生委員会、衛生委員会等の労使が集まる場において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をテーマとして取り上げ、事業場の実態を踏まえた、実現可能な対策を議論している。

はい・いいえ・職場以外でも労働者が感染予防の行動を取るよう感染リスクが高まる「５つの場面」や「新しい生活様式」の実践例について、労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を周知し、インストールを労働者に勧奨している。

はい・いいえ２ 感染防止のための基本的な対策（１）感染防止のための３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い
・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることを求めている。

はい・いいえ・会話をする際は、可能な限り真正面を避けることを求めている。

はい・いいえ・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクの着用を求めている。
※熱中症のリスクがある場合には、６についても確認してください。

はい・いいえ・手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことを求めている（手指消毒薬の使用も可）。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（２）三つの密の回避等の徹底
・三つの密（密集、密接、密閉）を回避する行動について全員に周知し、職場以外も含めて回避の徹底を求めている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）1 / 5 ページ

項

目

確認

（３）日常的な健康状態の確認
・出勤前に体温を確認するよう全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・出社時等に、全員の日々の体調（発熱やだるさを含む風邪症状の有無、味覚や嗅覚の異常の有無等）を確認している。

はい・いいえ・体調不良時には正直に申告しやすい雰囲気を醸成し、体調不良の訴えがあれば勤務させないこと、正直に申告し休むことで不利益な扱いにしないことを、職場で確認している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（４）一般的な健康確保措置
・長時間の時間外労働を避けるなど、疲労が蓄積しないように配慮している。

はい・いいえ・十分な栄養摂取と睡眠の確保について全員に周知し、意識するよう求めている。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（５）「新しい生活様式」の実践例で示された「働き方の新しいスタイル」の取組状況について
・「テレワークやローテーション勤務」を取り入れている。

はい・いいえ・「時差通勤でゆったりと」を取り入れている。

はい・いいえ・オフィスの人口密度を減らした「オフィスはひろびろと」を取り入れている。

はい・いいえ・「会議はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「名刺交換はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「対面での打合せは換気とマスク」を取り入れている。

はい・いいえ（６）新型コロナウイルス感染症に対する情報の収集
・国、地方自治体や一般社団法人日本渡航医学会や公益社団法人日本産業衛生学会等の公益性の高い学術学会等のホームページ等を通じて最新の情報を収集している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）３ 感染防止のための具体的な対策（１）基本的な対策
・①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離での会話や発声の「３つの密」を同時に満たす行事等を行わないようにしている。

はい・いいえ・上記「３つの密」が重ならなくても、リスクを低減させるため、出来る限り「ゼロ密」を目指している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（２）換気の悪い密閉空間の改善

・職場の建物が機械換気（空気調和設備、機械換気設備）の場合、建築物衛生法令の空気環境の基準が満たされている（ただし、温度は18℃以上に維持することが望ましいこと）。

はい・いいえ・職場の建物の窓が開く場合、リーフレット「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」で推奨する方法により、居室の温度18℃以上かつ相対湿度40％以上を維持しつつ、窓を開けて適切に換気を行っている（ＨＥＰＡフィルタ付き空気清浄機の適切な活用を含む。）。

はい・いいえ・電車等の公共交通機関の利用に際し、窓開けに協力するよう全員に周知している。

はい・いいえ2 / 5 ページ

項

目

・その他（

確認
）

はい・いいえ（３）多くの人が密集する場所の改善
・業態に応じて可能な範囲で出勤を抑制するように努めている。

はい・いいえ・電車やバス等での他人との密着を防ぐため、時差通勤、自転車通勤、自家用車通勤などの活用を図っている。

はい・いいえ・テレビ会議やWeb会議の活用等により、人が集まる形での会議等をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・対面での会議やミーティング等を行う場合は、マスクの着用を原則とし、人と人の間隔をできるだけ２ｍ（最低１ｍ）空、可能な限り真正面を避けるようにしている。

はい・いいえ・接客業等において、人と人が近距離で対面することが避けられない場所は、労働者にマスクを着用させ、人と人の間にアクリル板、不燃性透明ビニールカーテンなどで遮蔽するようにしている。

はい・いいえ・職場外（バスの移動等）でもマスクの着用や、換気、人との間隔を取る等、三つの密を回避するよう努めることとしている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（４）接触感染の防止について
・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）や治具・工具などについては、複数人での共用をできる限り回避している。共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底している。

はい・いいえ・自由に着席場所を選んで仕事を行うフリーアドレスを導入する場合には、使用前後での消毒、充分な
座席間隔の確保、利用状況の記録等を実施することとしている。

はい・いいえ・事業所内で複数の労働者が触れることがある物品、機器、治具・工具等について、こまめにアルコー
ル（容量％で60％以上）や界面活性剤や次亜塩素酸ナトリウム0.05％水溶液による清拭消毒を実施することとしている。
※人がいる環境に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧して使用することは、眼、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（５）近距離での会話や発声の抑制
・職場では、同僚を含む他人と会話する際には、大きな声を出さずに距離をなるべく保持するようにしている。

はい・いいえ・外来者、顧客、取引先との対面での接触や近距離での会話をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・どうしてもマスクなしで1ｍ以内で会話する必要がある場合は、15分以内に留めるようにしている。

はい・いいえ・粉じんや化学物質など、呼吸用保護マスクを装着する必要がある作業では、声で合図連絡する場合にはマスクを外さないように周知している。拡声器使用や伝声板付きのマスク採用が望ましい。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（６）共用トイレの清掃等について
・不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行うこととしている。

はい・いいえ・トイレの床や壁は次亜塩素酸ナトリウム0.1％水溶液で手袋を用いて清拭消毒する。

はい・いいえ・トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示している。（便器内は通常の清掃でよい）

はい・いいえ・ペーパータオルを設置するか、個人ごとにタオルを準備する。

はい・いいえ・ハンドドライヤーは止め、共用のタオルを禁止している。

はい・いいえ・その他（）（７）休憩スペース等の利用について
3 / 5 ページ

はい・いいえ項

目

確認

・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話を控え、長居しないようにしている。

はい・いいえ・休憩スペースは常時換気することに努めている。

はい・いいえ・休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は、定期的に消毒をしている。

はい・いいえ・休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせている。

はい・いいえ・社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る位置を制限している、マスクを外したままの談笑を控えるよう注意喚起している、昼休み等の休憩時間に幅を持たせている、などの工夫をしている。

はい・いいえ・社員食堂では感染防止のため、トングやポットなどの共用を避けている。

はい・いいえ・喫煙所では同時に利用する人数に制限を設け、手指消毒後に十分乾いてから喫煙するよう指導し、会話をせず喫煙後は速やかに立ち退くことを、利用者に周知し、徹底している。

はい・いいえ・その他の共有の施設について、密閉、密集、密接とならないよう利用方法について検討している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（８）ゴミの廃棄について・鼻水、唾液などが付いたゴミ（飲用後の紙コップ、ビン、缶、ペットボトルなどを含む）は、ビニール袋に入れて密閉して廃棄することとしている。

はい・いいえ・ゴミを回収する人は、マスク、手袋、保護メガネを着用することとし、作業後は必ず石けんと流水で手洗いをすることとしている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）４ 配慮が必要な労働者への対応等
・風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底と、かかりつけ医等の地域で身近な医療機
関への電話相談を求めている。

はい・いいえ・高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧症、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者に対しては、本人の申出及び産業医等の意見を踏まえ、感染予防のための就業上の配慮（テレワークや時差出勤等）を行っている。

はい・いいえ・特に妊娠中の女性労働者が、医師又は助産師からの指導内容について「母健連絡カード」等で申し出た場合、産業医等の意見も勘案の上、作業の制限または出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）の措置を行っている。

はい・いいえ・テレワークを行う場合は、業務とプライベートの切り分けに留意し、上司や同僚とのコミニュケーション
方法を検討し、在宅勤務の特性も理解したうえで、運動不足や睡眠リズムの乱れやメンタルヘルスの問
題が顕在化しやすいことを念頭において就業させている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）５ 新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」）が出た場合等の対応（1）陽性者等に対する不利益取扱い、差別禁止の明確化
・新型コロナウイルスの陽性者等であると判明しても、解雇その他の不利益な取扱いを受けないこと及び差別的な取扱いを禁止することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ（２）陽性者等が出た場合の対応
・新型コロナウイルスに陽性であると判明した場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性であると判明した第三者との濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性であるとの報告を受け付ける事業場内の部署（担当者）を決め、全員に周知している。また、こうした情報を取り扱う部署（担当者）の取り扱い範囲とプライバシー保護のルールを決め、全員に周知している。

はい・いいえ4 / 5 ページ

項

目

確認

・新型コロナウイルスに陽性である者と濃厚接触した者が職場内にいた場合にどのような対応をするかルール化し、全員に周知している。

はい・いいえ・職場の消毒等が必要になった場合の対応について事前に検討を行っている。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（３）その他の対応
・濃厚接触者への対応等、必要な相談を受け付けてくれる「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」等を確認してある。

はい・いいえ・事業場内の診療・保健施設で体調不良者を受け入れる場合は、事業場内での感染拡大の原因となる可能性があることに留意し、医療従事者は標準予防策を遵守し、適切な感染予防体制（受診者のマス
ク着用、待合や動線を分ける、受診者が一定の距離を保てるよう配慮するなど）を実行している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）６ 熱中症の予防（※暑熱作業があるなど熱中症のリスクがある場合に確認してください。）※

・身体からの発熱を極力抑えるため、作業の身体負荷を減らすとともに、休憩を多くとることの重要性を周知している。

はい・いいえ・のどの渇きを感じなくても、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求めている。
※マスクで口が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあります。

はい・いいえ・屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合で、大声を出す必要がないときには、マスクをはずすよう周知している。

はい・いいえご不明な点がございましたら、お近くの労働局又は労働基準監督署の安全衛生主務課にお問い合わせください。

R2.11.27版

5 / 5 ページ

製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
制定：2020 年 5 月 14 日
改訂：2020 年 12 月 1 日
一般社団法人 日本経済団体連合会

１．はじめに企業は、従業員、顧客、取引先、地域住民はじめ関係者の生命と健康を守り、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた、様々な取り組みを展開し、感染症の抑制に成果を上げてきた。一方、今後、完全な感染症の終息までの期間が長期にわたることを考えると、一層感染防止のための取り組みを進め、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事業を通じた国民生活への貢献拡大という役割が求められる。
多くの製造事業場（ここでいう製造事業場とは、労働安全衛生法上の事業場概念であり、従業員が機械等を操作し、製品製造等を行う事業場をいう）については、医療体制の維持、支援が必要な方々の保護の継続、国民の安定的な生活の確保及び社会の安定の維持に必要な物資を製造、供給する重要な社会基盤であるとの認識から、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針1（3 月 28 日。5 月 4 日変更。以下「対処方針」という）」においても、業務の継続を求めている。ただし、製造事業場においてはテレワークの実施が難しい面があり、職場における感染拡大対策の工夫・強化が大変重要になる。
本ガイドラインは、対処方針や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言2等を踏まえ、製造事業場を運営する事業者が、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロ
ナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、参考として整理したものである。
製造事業場を運営する事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイド
ラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」や、所属する業界団体などで示される指針等を踏まえ、必要に応じ、衛生委員会等を開催し、個々の製造事業場の様態などを考慮した創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすよう努めていただきたい。
また、自らの製造事業場の感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、取引先企業、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくことをお願いしたい。
本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、

https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
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新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。本ガイドラインの内容は、関係省
庁や専門家の知見を得て作成したものである。今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、職場における感染防止対策の取り組みが、社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識した上で、対策に係る体制を整備し、個々の職場の特性に応じた感染リスクの評価を行い、それに応じた対策を講ずる。
特に、従業員への感染拡大を防止するよう、通勤形態などへの配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実などに努めるものとする。
なお、製造事業場にも管理部門があることから、適宜「オフィスにおける新型コロナウイ
ルス感染予防対策ガイドライン」を参照する。
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・ 感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・ 国・地方自治体・業界団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）健康確保・ 従業員に対し、出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員は、必要に応じ直ちに帰宅させ、自宅待機とする。
・ 発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針3などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。

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日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」など（https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf）
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・ 上記については、事業場内の請負労働者や派遣労働者についても請負事業者・派遣事
業者を通じて同様の扱いとする。
（３）通勤・ 管理部門などを中心に、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差通勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、公共交通機関の混雑緩和を図る。
・ 自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる。
（４）勤務
・ 飛沫感染防止のため、従業員が、顔の正面からできる限り２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、作業空間と人員配置について工夫する。一定の距離を確保できない場合には、仕切りを設けるなどする。
・ 従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために必要となる水道設備や石けんなどを配置する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置する。
・ 従業員に対し、常時マスク着用に努めるよう促す。特に、複数名による共同作業など
近距離、接触が不可避な作業工程では、これを徹底する。ただし、人との距離を十分確保できる場合には、状況に応じてマスクを外すこともできる。
・ 建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。窓が開く場合 1 時間に２回以上、窓を開け換気する（寒冷期はこまめに）。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。換気の効果を確認するうえで CO2 モニター等を活用する方法もある。
・ 寒冷期は適度な保湿（相対湿度 40％以上が目安）が感染拡大防止に有効であると考えられていることに配慮し、製造事業場の用途、設備等に応じて適切な保湿を確保するよう努める。
・ シフト勤務者のロッカールームをグループごとに別々の時間帯で使用することなどにより、混雑や接触を可能な限り抑制する。
・ 朝礼や点呼などは、小グループにて行うなど、一定以上の人数が一度に集まらないよ
うにする。
・ 工程ごとに区域を整理（ゾーニング）し、従業員が必要以上に担当区域と他の区域の間を往来しないようにする。また、一定規模以上の製造事業場などでは、シフトをできる限りグループ単位で管理する。

3

（５）休憩・休息スペース
・ 共有する物品（テーブル、椅子など）は、定期的に消毒する。
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り２メートルを目安に顔の正面から距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
・ 特に屋内休憩スペースについては、スペースの確保や、常時換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。
・ 食堂などで飲食する場合は、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、できる限り２メートルを目安に顔の正面から距離を確保するよう努める。施設の制約などにより、これが困難な場合も、対面で座らないように配慮する。
（６）トイレ・ 便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
・ トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置する
か、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
（７）設備・器具
・ 生産設備の制御パネル、レバーなど、作業中に従業員が触る箇所について、作業者が交代するタイミングを含め、定期的に消毒を行う。設備の特性上、消毒できないもの
は、個人別の専用手袋などを装着して作業にあたる。
・ 工具などのうち、個々の従業員が占有することが可能な器具については、共有を避ける。共有する工具については、定期的に消毒を行う。
・ ドアノブ、電気のスイッチ、手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・椅子などの共有設備については、頻繁に洗浄・消毒を行う。
・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。
※設備・器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。

4

（８）事業場への立ち入り・ 一般向けの施設見学や取引先等を含む外部関係者の立ち入りについては、必要な範囲にとどめ、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求め、立ち入り者を記録する。
（９）従業員に対する感染防止策の啓発等
・ 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。
このため、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「『新しい生活様式』の実践例」4を周知するなどの取り組みを行う。
・ 従業員に対し、新型コロナウイルス接触確認アプリ(ＣＯＣＯＡ)の利用を呼びかける。
ＣＯＣＯＡを通じて接触の通知を受けた従業員に対しては、検査とともに、検査結果が出るまでの自己隔離を促す。
・ 公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用など咳エチ
ケットの励行、車内など密閉空間での会話を控えることなどを徹底する。
・ 作業服などを貸与している場合、従業員がこまめに洗濯するよう促す。
・ 患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
・ 発熱や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、あるいは、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。
・ 過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を指示する。
・ 取引先企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。
（10）感染者が確認された場合の対応
・ 保健所、医療機関の指示に従う。
・ 感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の従業員に自宅待機させることを検討する。

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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
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・ 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う5。
・ 事業場内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個
人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた検討を行うものとする。
（11）その他
・ 総括安全衛生管理者や安全衛生推進者は、地域の保健所の連絡先を把握し、保健所の聞き取りなどに協力する。
以5

上

個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」（https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/）などを参照。
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オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
制定：2020 年 5 月 14 日
改訂：2020 年 12 月 1 日
一般社団法人 日本経済団体連合会

１．はじめに企業は、従業員、顧客、取引先、地域住民はじめ関係者の生命と健康を守り、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた、様々な取り組みを展開し、感染症の抑制に成果を上げてきた。一方、今後、完全な感染症の終息までの期間が長期にわたることを考えると、一層感染防止のための取り組みを進め、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事業を通じた国民生活への貢献拡大という役割が求められる。
本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針1（3 月 28日。5 月 4 日変更。以下「対処方針」という）」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言2などを踏まえ、事業者のオフィス（ここでいうオフィスとは労働安全衛生法上の事業場の概念であり、従業員が事務作業を行う事業場をいう）において、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、参考として整理したものである。
事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」や、所属する業界団体などで示される指針等を踏まえ、必要に応じ、衛生委員会等を開催し、個々のオフィスの様態などを考慮した創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むよう努めていただきたい。
また、自らの事業場の感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、取引先企業、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくことをお願いしたい。
本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。本ガイドラインの内容は、関係省
庁や専門家の知見を得て作成したものである。今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
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２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、職場における感染防止対策の取り組みが、社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識した上で、対策に係る体制を整備し、個々の職場の特性に応じた感染リスクの評価を行い、それに応じた対策を講ずる。
特に、従業員への感染拡大を防止するよう、通勤形態などへの配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実などに努めるものとする。
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・ 感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・ 国・地方自治体・業界団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）健康確保・ 従業員に対し、出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員は、必要に応じ、直ちに帰宅させ、自宅待機とする。
・ 発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針3などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
・ 上記については、事業場内の派遣労働者や請負労働者についても派遣事業者・請負事
業者を通じて同様の扱いとする。
（３）通勤・ テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差通勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、公共交通機関の混雑緩和を図る。
・ 自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる。
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日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」など（https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf）
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（４）勤務・ 飛沫感染防止のため、人と人との間に一定の距離を保てるよう、仕切りのない対面の人員・座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど、工夫する。仕切りがなく対面する場合には、顔の正面からできる限り２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、工夫する。
・ 従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために必要となる水道設備や石けんなどを配置する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置する。
・ 従業員に対し、常時マスク着用に努めるよう徹底する。ただし、人との距離を十分確保できる場合には、状況に応じてマスクを外すこともできる。
・ 建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。窓が開く場合 1 時間に２回以上、窓を開け換気する（寒冷期はこまめに）。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。換気の効果を確認するうえで CO2 モニター等を活用する方法もある。
・ オフィス内の湿度については、事務所衛生基準規則等に基づき、空調設備や加湿器を適切に使用することにより、相対湿度 40％～70％になるよう努める。寒冷期は適度な保湿が感染拡大防止に有効であると考えられていることに配慮する。
・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・ 人と人が頻繁に対面し、かつマスクの着用を徹底できない場所は、アクリル板・透明
ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・ 外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないようにする。
・ 出張については、地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意する。
・ 外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録に残す。
・ 会議やイベントはオンラインで行うことも検討する。
・ 株主総会については、事前の議決権行使を促すことなどにより、来場者のない形での開催も検討する。
・ 会議を対面で行う場合、マスクを着用し、換気に留意する。また、椅子を減らしたり、机などに印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。
・ 対面の社外の会議やイベントなどについては、感染防止対策などを確認したうえで、最小人数とし、マスクを着用する。
・ 採用説明会や面接などについては、オンラインでの実施も検討する。

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・ テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン4などを参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。
（５）休憩・休息スペース
・ 共有する物品（テーブル、椅子など）は、定期的に消毒する。
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り２メートルを目安に顔の正面から距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
・ 特に屋内休憩スペースについては、スペース確保や、常時換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。
・ 食堂などで飲食する場合は、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、顔の正面からできる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努める。施設の制約などにより、これが困難な場合も、対面で座らないように配慮する。
（６）トイレ・ 便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
・ トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置する
か、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
（７）設備・器具
・ ドアノブ、電気のスイッチ、手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・椅子などの共有設備については、頻繁に洗浄・消毒を行う。
・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。
※設備・器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。

4

厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」(www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf)などを参照
4

（８）オフィスへの立ち入り
・ 取引先等を含む外部関係者の立ち入りについては、必要な範囲にとどめ、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求め、立ち入り者を記録する。
・ 名刺交換はオンラインで行うことも検討する。
（９）従業員に対する感染防止策の啓発等
・ 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。
このため、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「『新しい生活様式』の実践例」5を周知するなどの取り組みを行う。
・ 従業員に対し、新型コロナウイルス接触確認アプリ(ＣＯＣＯＡ)の利用を呼びかける。
ＣＯＣＯＡを通じて接触の通知を受けた従業員に対しては、検査とともに、検査結果が出るまでの自己隔離を促す。
・ 公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用など咳エチ
ケットの励行、車内など密閉空間での会話を控えることなどを徹底する。
・ 患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
・ 発熱や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、あるいは、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。
・ 過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を指示する。
・ 取引先企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。
（10）感染者が確認された場合の対応①従業員の感染が確認された場合
・ 保健所、医療機関の指示に従う。
・ 感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の従業員に自宅待機させることを検討する。

5

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

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・ 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う6。
・ オフィス内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように
個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた検討を行うものとする。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の従業員で感染が確認された場合
・ 保健所、医療機関およびビル貸主の指示に従う。
（11）その他
・ 総括安全衛生管理者や安全衛生推進者は、地域の保健所の連絡先を把握し、保健所の聞き取りなどに協力する。
以6

上

個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」（https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/）などを参照。
6

主な変更箇所一覧
2020 年 12 月 1 日
一般社団法人 日本経済団体連合会
2020 年 12 月 1 日に行った改訂における主な変更箇所、変更の趣旨、ガイドラ
インの該当箇所は以下の通り。
(1) 人員・座席配置に関する工夫① 趣旨
発話等で生じる飛沫は顔の正面から２ｍであることを明記し(会話をしない横並びなら２ｍの距離は不要)、マスクの着用を徹底した上で、人員・座席の対角や横並びへの配置や仕切りがない場合の配置の工夫を記載し、勤務中の適切な感染対策を徹底する書きぶりとする。
② ガイドラインの該当箇所（オフィス・製造事業場）３（４）勤務(2) 寒冷期の換気頻度の向上、湿度管理についての注意喚起① 趣旨
寒冷期は窓を閉めがちであるが、エアロゾル中に含まれるウィルスの希釈に有効な換気頻度を向上させること、乾燥期における飛沫の飛散拡大を抑制するために有効な適度な湿度管理を追記する。
② ガイドラインの該当箇所（オフィス・製造事業場）３（４）勤務(3) 出張、対面の社外の会議、イベント等への参加時の対策確認① 趣旨
不急の場合は見合わせるとしてきた出張について、「地域の感染状況や出張先の感染防止策に注意する」旨の記載に変更する。また、参加の必要性をよく検討するとしてきた対面の社外の会議やイベントについて、「感染防止対策などを確認」する旨の記述に変更する。
② ガイドラインの該当箇所（オフィス）３（４）勤務

1(4) 頻繁に洗浄・消毒を行う設備・器具の例示からつり革を削除① 趣旨
つり革は、鉄道、バス事業者等以外は一般的ではないため例示から削除する。
② ガイドラインの該当箇所（オフィス・製造事業場）３（７）設備・器具(5) 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）利用の呼びかけ① 趣旨
6 月 19 日にリリースされた COCOA は、陽性登録をした利用者と１ｍ以内に 15 分間の距離にいた別の利用者に濃厚接触者となった可能性がある旨を通知するもので、感染の危険の迅速な把握や対応が可能になる。従
業員や顧客の感染予防の観点から重要であり、COCOA の利用呼びかけ、接触の通知を受けた従業員に対して、検査受検、検査結果が出るまでの自己隔離を求める旨を記載する。
② ガイドラインの該当箇所（オフィス・製造事業場）３（９）従業員に対する感染防止策の啓発等(6) 保健所との連携体制の適正化① 趣旨
感染拡大期における保健所の業務負担を考慮し、統括安全衛生管理者や安全衛生推進者の行うべきことについて、保健所との連絡体制の確立というあいまいな表現を改め、「地域の保健所の連絡先の把握」である旨を明記する。
② ガイドラインの該当箇所（オフィス・製造事業場）３(11) その他＊ トイレのハンドドライヤーの取扱い等について、別途、改訂に向けて、関係者と協議中。
以2上