新島学園短期大学学則
目次
第１章 総則（第１条―第３条の２）
第２章 教育課程及び授業科目（第５条・第５条の２）
第３章 履修方法及び課程修了の認定等（第６条―第11条の２）
第４章 入学、在学、休学、退学、転学及び除籍（第12条―第22条）
第５章 入学金、授業料その他の費用（第23条―第28条）
第６章 教職員組織（第29条・第30条）
第７章 教授会及び学科会議（第31条―第33条）
第８章 付属施設（第34条―第35条の２）
第９章 学年、学期及び休業日（第36条―第38条）
第10章 削除第11章 科目等履修生及び外国人留学生（第39条―第41条）
第12章 公開講座（第42条）
第13章 厚生保健施設（第43条）
第14章 賞罰（第44条・第45条）
第15章 学則の変更（第46条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この学則は、教育基本法（平成18年法律第120号）に則り、学校教育法（昭和22年法律第26号）の定める短期大学として、学術を教授研究し、あわせて建学の精神であるキリスト教的教育の特色を発揮し、真理と平和を愛し、社会に有用な人材を養成することを目的とする。
（自己点検・評価）
第１条の２ 学校法人新島学園（以下「本学」という。）は、その教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価の項目並びにその実施体制等については、別に定める。
（学科及び学生定員）
第２条 本学において設置する学科及び学生定員は、次のとおりとする。

学科

入学定員

総定員

キャリアデザイン学科

130人

260人

コミュニティ子ども学科

50人

100人

（学科の目的等）
第２条の２ 本学の各学科における人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的については、次のとおりとする。
(1) キャリアデザイン学科は、建学の理念に基づき、自らの使命を真摯に探求し、信念に基づく行動を行い、他者の思想や価値観を尊重する社会に有意な人材を育成する。
(2) コミュニティ子ども学科は、建学の理念に基づき、地域社会に貢献し得る保育士及び幼稚園教諭を養成する。
（修業年限及び在学年限）第３条 本学の修業年限は、２年とする。
２ 学生は、４年を超えて在学することはできない。
（長期履修学生）
第３条の２ 本学は、前条第２項の規定にかかわらず、学生が職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、卒業することを希望する旨を申し出たときは、この計画的な履修を認めることができる。
２ 前項の規定により計画的な履修を認められた学生を「長期履修学生」という。
３ 長期履修学生が希望する第１項で定める一定の期間は、２年６箇月以上４年以下とする。
４ 長期履修学生は、６年を超えて在学することはできない。
５ 長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。
第２章 教育課程及び授業科目
第４条 削除（課程の設置及び授業科目の種類等）
第５条 本学の授業科目は、別に定める教育課程編成の方針により設置する。
２ 授業科目の種類、必修科目、選択必修科目、選択科目の区分、単位数等は別に定める。
第５条の２ 前条に定めるもののほか、教職に関する科目を置く。
２ 前項に規定する授業科目の単位数等は、別に定める。
第５条の３ 第５条に定める授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
２ 前項の授業方法により修得する単位数は、30単位を超えないものとする。
第３章 履修方法及び課程修了の認定等（卒業資格及び要件）
第６条 学生は２年以上在学し、新島学園短期大学履修規程（以下「履修規程」という。）の定めるところにより、キャリアデザイン学科にあっては68単位以上を、コミュ
ニティ子ども学科にあっては65単位以上を修得しなければならない。
（履修方法及び履修届）
第７条 授業科目の履修は、必修科目、選択必修科目及び選択科目によって行う。
２ 学生は、履修しようとする授業科目を、毎年所定の期間内に届け出なければならな
い。
（単位の計算方法）
第８条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により計算するもとする。
(1) 講義、演習、語学及び情報については、15時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については、30時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、45時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については、30時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第９条 一つの授業科目の課程修了の認定は、試験による。合格したものについては、所定の単位を与える。
２ 試験に関し必要な事項は、別に定める。
（他の短期大学等における授業科目の履修等）
第９条の２ 学長は、教授会の意見を参考にして教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学（以下「他短期大学等」という。）において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学長は、教授会の意見を参考にして教育上有益と認めるときは、学生が外国の短期大学又は大学に留学し修得した単位及び我が国において外国の短期大学又は大学が行う通信教育における授業科目を履修し修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 学長は、教授会の意見を参考にして教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学の専攻科又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目とみなし、単位を与えることができる。
４ 前３項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、各項それぞれ30単位（合わせて30単位）を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の取扱い）
第９条の３ 学長は、教授会の意見を参考にして教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他短期大学等において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学長は、教授会の意見を参考にして教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第３項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、転入学等の場合を除き、前条第１項及び第３項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。ただし、同条の第２項における単位数と合わせるときは、45単位を超えないものとする。
（学習の評価）第10条 学習の評価は、S（90点以上）、A（80～90点）、B（70~79点）、C（60~69点）、E（40~59点）、F（39点以下）の５段階とし、S、A、B、Cは合格、E、Fを不合格とする。
２ 前項の学習の評価のSを４点、Aを３点、Bを２点、Cを１点として、GPAを計算する。
（卒業）
第11条 本学に２年以上在学して、所定の科目を履修し、第６条に定める単位数を修得した者については、教授会の意見を参考にして、学長が卒業を認定する。なお、学位授与の方針は別に定める。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、学位記を授与する。
３ 卒業者は、次の区分により短期大学士の学位を取得する。
(1) キャリアデザイン学科

短期大学士（キャリアデザイン）

(2) コミュニティこども学科 短期大学士（コミュニティ子ども）（資格等の付与）
第11条の２ 本学において取得することができる資格及び免許状の種類は、次のとおりとする。
学科名
コミュニティ子ども学科

資格及び免許状の種類
保育士資格、幼稚園教諭二種免許状

２ 保育士資格を取得しようとする者は、履修規定の定めるところに従い、所定の単位を取得しなければならない。
３ 幼稚園教諭二種免許状を取得しようとする者は、履修規程の定めるところに従い、所定の単位を修得しなければならない。
第４章 入学、在学、休学、退学、転学及び除籍（入学の時期）第12条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第13条 本学に入学を志願することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。この場合において、外国人の志願者のうち、その入学資格の判明し難いときには、当該外国公館の証明を必要とする。
(1) 高等学校卒業者(2) 通常の課程による12年の学校６教育を修了した者(3) 外国において、前２号に相当する課程を修了した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）により文部科学大
臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（入学の出願）第14条 入学志願者は、指定期日までに所定の書類を提出し、所定の検定料を納入しなければならない。
（入学者の選考）
第15条 前条の入学志願者について、別に定めるところにより、高等学校卒業程度の入学試験を行う。なお、入学者受入れの方針は別に定める。

（入学手続き及び入学許可）
第16条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに保証書その他本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学金、授業料その他の費用を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（保証人）
第17条 保証人は２人とし、その１人は父母（父母がない者は、これに代わる親戚等）とする。
２ 保証人は、その学生の在学中は、本人にかかわる一切の事件につき、連帯の責任を負わなければならない。
３ 保証人が転籍、転居等をしたときは、その旨を直ちに届け出なければならない。
４ 保証人が死亡したとき、又はその資格を失ったときは、新たに保証人を定めて、保証書を提出しなければならない。
（休学）
第18条 学生が疾病その他やむを得ない事由により、３箇月以上修学できないときは、保証人連署の上学長に届け出て、学長の許可を得た上で休学することができる。
（休学期間）
第19条 休学の期間は、１年を超えることができない。ただし、特別の事由があるときは、許可を得て、更に１年以内に限り休学することができる。
２ 休学の事由が消滅したときは、学長に届け出て、学長の許可を得た上で復学することができる。
３ 休学期間は、在学年数に算入しない。
（転学及び編入学）
第20条 転学及び編入学を希望する者があるときは、学長は、希望理由を考慮し、これを許可することができる。
（転学科）
第20条の２ 学生が他の学科に転学科を希望する場合は、学長は、希望理由を考慮し、これを許可することができる。
２ 前項の転学科に関し必要な事項は、別に定める。
（退学）
第21条 病気その他の事由により、退学しようとする者は、保証人連署の上、学長に退学

願いを提出しなければならない。
（再入学）
第21条の２ 退学した者が再入学を希望する場合は、学長は、希望理由を考慮し、これを許可することができる。
２ 前項の再入学に関し必要な事項は、別に定める。
（転入学）
第21条の３ 他の短期大学から本学へ転入学を希望する学生があった場合は、学長は、希望理由を考慮し、これを許可することができる。
２ 前項の規定により転入学を許可された学生の既修得単位は、教授会の意見を参考にして、学長が本学で修得した単位として認定することができる。
（除籍）
第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、教授会の意見を参考にして、学長が除籍する。
(1) 授業料その他の費用の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第３条第２項に定める在学年限を超える者(3) 第３条の２第４項に定める在学年限を超える者(4) 第19条に定める休学期間を超えてなお修学できない者(5) ２年以上にわたり行方不明の者
第５章 入学金、授業料その他の費用（授業料等の納入）
第23条 学生は、別表第１及び別表第２に定める入学金、授業料その他の費用を学年の始めにおいて、指定期日までに納付しなければならない。ただし、これを延納又は分納することができる。
２ 受講料の納入方法及び時期も、前項に準ずる。
（授業料等の延納及び分納）第24条 正当な事由により、授業料その他の費用を延納又は分納しなければならなくなったときは、学生は直ちにその旨届け出て、許可を得なければならない。
２ 原則として、延納及び分納の納入期限は指定期日から３箇月以内とし、また分納の回
数は期限内において３回以内とする。
（授業料等の完納）第25条 所定の授業料その他の費用を完納しなければ、卒業することができない。

（退学者、休学者及び停学者の授業料等）
第26条 退学する者、休学する者、停学期間中の者の学費（以下「授業料その他の費用」という。）の納入は次の各号のとおりとする。
(1) 退学する者
当該期分の学費を全学徴収する。
(2) 休学する者
休学する学期開始前までに手続をし、休学が認められた場合は、休学期間中の学費は徴収しない。ただし、学期の初日から末日まで引き続き休学する場合は、在籍料
50,000円を徴収する。
(3) 学期の途中で休学する者
在籍料50,000円に加え、休学していない期間の学費として１箇月につき６分の１を徴収する。ただし、１箇月未満の端数は切り捨てとする。
(4) 停学期間中の者
停学期間中の学費は、徴収する。
（復学の場合の授業料等）
第27条 学期の中途において復学した者は、当該期分の授業料その他の費用を復学した月に納付しなければならない。
（納付した入学金等）
第28条 納付した入学金、授業料その他の費用及び検定料等は、返付しない。
第６章 教職員組織（教職員組織）第29条 本学に学長、教授、事務職員を置く。
２ 必要と認められた場合は、准教授、専任講師、助教、助手、その他必要な職員を置くことができる。
３ 必要と認められた場合は、副学長を置くことができる。
（職務）第30条 教職員の職務は、学校教育法に定めるところによる。
第７章 教授会及び学科会議（教授会）
第31条 学校教育法第93条の規定に基づき、本学に教授会を置く。
（教授会の構成）

第32条 教授会は、学長、教授、准教授及び専任講師をもって組織する。
（学科会議）
第32条の２ 各学科に重要な事項を審議するため、学科会議を置く。
（その他）
第33条 この章に定めるもののほか、教授会及び学科会議に関し必要な事項は、別に定める。
第８章 附属施設（附属図書館）第34条 本学に、本学の教育研究活動の基盤的施設として、附属図書館を置く。
２ 附属図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（附属研究所）第35条 本学に、特定の課題に関する調査研究、企画及び実施等を行う施設として、附属研究所を置くことができる。
２ 附属研究所の設置に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 学年、学期及び休業日（学年）
第36条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。ただし、学長が教育上支障がないと認めた秋学期入学生に係る学年は、10月１日に始まり、翌年９月30日に終わる。
（学期）
第37条 学年を分けて、次の２学期とする。
春学期 ４月１日から９月30日まで
秋学期 10月１日から翌年３月31日まで
２ 各学期授業日数は、各15週を下らないものとする。
（休業日）
第38条 本学の休業日は、次のとおりとする。ただし、教育実習、保育実習等を行う場合
は、この限りでない。
(1) 土曜日及び日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 創立記念日 ５月５日
(4) 県民の日

10月28日(5) 基督降誕祭 12月25日(6) 春期休業日 ３月20日から同月31日まで(7) 夏期休業日 ８月10日から９月10日まで(8) 冬期休業日 12月25日から翌年１月４日まで２ 必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
第10章 削除第11章 科目等履修生及び外国人留学生（科目等履修生）
第39条 本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない限りにおいて、科目等履修生として履修を許可することができる。
２ 科目等履修生には、第10条及び第13条の規定を準用して、単位を与えることができる。
３ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
第40条 削除（外国人留学生）
第41条 外国人で、短期大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志望するものがあるときは、選考の上、外国人留学生として、入学を許可することができる。
２ 外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第12章 公開講座（公開講座）
第42条 本学は、適宜、公開講座を設け、学生及び一般市民の研究に資する。
２ 公開講座に関し必要な事項は、別に定める。
第13章 厚生保健施設（保健室）
第43条 保健室を設置し、教職員及び学生の健康相談に応じ、必要な場合は救急措置を行う。
第14章 賞罰（表彰）
第44条 本学の目的及び使命に則り、他の模範となる行為のあった学生に対し、教授会の意見を参考にして、学長は、これを賞する。
（罰則）第45条 本学の学則に違反し、又は学生の本分に反する行為等があると認められる者に対し、学長は、これを懲戒する。懲戒は、訓戒、謹慎、停学及び退学とする。
２ 前項の懲戒に関する事項は、別に定める。
第15章 学則の変更（学則の変更）第46条 この学則を変更しようとするときは、学校法人新島学園理事会の議決によらなければならない。
附則

１ この学則は、昭和58年４月１日から施行する。
２ 昭和58年度における総定員は、第２条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
昭和58年度附200人

則

この学則は、昭和58年11月19日から施行し、昭和59年４月１日以降の入学生に適用する。
附則

この学則は、昭和59年７月21日から施行し、昭和60年４月１日以降の入学生に適用する。
附則

この学則は、昭和60年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和60年８月24日から施行する。
附則

この学則は、昭和61年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和61年５月24日から施行する。
附則

この学則は、昭和62年９月19日から施行し、昭和63年４月１日以降の入学生に適用する。
附則この学則は、平成元年５月20日から施行し、平成２年４月１日以降の入学生に適用する。
附則

この学則は、平成３年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、平成４年４月１日から施行する。ただし、別表第２の改正は、平成４年４月１日以降の入学生から適用する。
２ 第２条に規定する学生定員は、平成11年度までの間は、次のとおりとする。
年度
学科・専攻
国際文化学科
附

平成4年度
入学定員
300人

総定員
500人

平成5年度～平成11年度
入学定員
300人

総定員
600人

則

この学則は、平成４年９月５日から施行し、平成４年４月１日から適用する。ただし、別表第２の上欄の改正は、平成５年４月１日以降の入学生から適用する。
附則

この学則は、平成５年９月４日から施行する。ただし、第４条、第６条及び別表第１の改正は、平成６年４月１日以降の入学生に適用し、同日前の入学生については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成６年９月３日から施行し、平成７年４月１日以降の入学生に適用する。
附則

この学則は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成８年３月23日から施行し、平成８年４月１日以降の入学生に適用する。
附則

この学則は、平成８年９月７日から施行し、平成９年４月１日以降の専攻科入学生に適
用する。
附

則

この学則は、平成９年１月18日から施行し、平成９年４月１日以降の専攻科入学生に適

用する。
附

則

この学則は、平成９年５月24日から施行する。ただし、別表第２は、平成10年度入学者から適用し、現に在学する学生にあっては、なお、従前の例による。
附則

この学則は、平成11年１月23日から施行し、平成11年４月１日以降の入学生に適用する。
附則

この学則は、平成12年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成13年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、平成14年度の総定員は、第２条の規定にかかわらず、500人とする。
附則

この学則は、平成14年９月７日から施行する。
附則

この学則は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成16年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定にかかわらず、平成16年度の学科及び学生定員は次のとおりとする。
学科

入学定員

総定員

国際文化学科0人

200人

キャリアデザイン学科

130人

130人

保育学科

50人

50人

附

則

この学則は、平成17年10月１日から施行する。
附則

１ この学則は、平成18年４月１日から施行する。
２ 第29条及び第32条の規定にかかわらず、平成18年度までの間、「准教授」とあるのは「助教授」と、「助教」とあるのは「助手」と称する。

附則１ この学則は、平成18年４月１日から施行する。
２ 改正後の第２条の規定にかかわらず、保育学科は、平成18年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この学則は、平成18年11月25日から施行する。
附則

この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2012年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2015年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2016年４月１日から施行する。（第２条、第３条の２、第９条の２、第20条の２、第23条、第29条関係）
附則

この学則は、2017年４月１日から施行する。（第６条、第11条の２関係）
附則（2017年４月１日）

この学則は、2018年４月１日から施行する。（第６条関係）附則（2020年４月１日）

１ この学則は、2020年４月１日から施行する。
附則（2021年４月１日）

この学則は、2021年４月１日から施行する。（第35条、第35条の２関係）
附則（2021年７月17日）

この学則は、2021年７月17日から施行し、2021年４月１日から適用する。（第５条の３関係）
附 則（2024年４月1日）
この学則は、2024年４月1日から施行する。（第５条、第６条、第11条、第15条、第29
条関係）

別表第１（第23条関係）
キャリアデザイン学科
検定料 30,000円
入学金 250,000円
授業料 620,000円
教育振興費 280,000円
施設設備費 100,000円（長期履修学生）［入学時に定めた一定の期間が3年間の場合］
検定料 30,000円
入学金 250,000円
授業料 414,000円
教育振興費 188,000円
施設設備費 68,000円［入学時に定めた一定の期間が4年間の場合］
検定料 30,000円
入学金 250,000円
授業料 310,000円
教育振興費 140,000円
施設設備費 50,000円※1 修業年限（2年）分の授業料等総額のうち検定料・入学金を除いた全金額を、計画的に定めた一定の期間の年数で分割した額を学期・年度ごとに納付しなければならない。
※2 上記のほか、基本在籍費（修業年限を超える期間に応じて1年50,000円）を納付しなければならない。
（科目等履修生）
検定料 5,000円
登録料 10,000円
受講料 1単位 5,000円
教育振興費 10,000円

別表第２（第23条関係）
コミュニティ子ども学科
検定料 30,000円
入学金 250,000円
授業料 650,000円
教育振興費 280,000円
施設設備費 100,000円※1 上記の他、実習費（実費）を納付しなければならない。
（長期履修学生）［入学時に定めた一定の期間が3年間の場合］
検定料 30,000円
入学金 250,000円
授業料 434,000円
教育振興費 188,000円
施設設備費 68,000円［入学時に定めた一定の期間が4年間の場合］
検定料 30,000円
入学金 250,000円
授業料 325,000円
教育振興費 140,000円
施設設備費 50,000円※1 修業年限（2年）分の授業料等総額のうち検定料・入学金を除いた全金額を、計画的に定めた一定の期間の年数で分割した額を学期・年度ごとに納付しなければならない。
※2 上記のほか、基本在籍費（修業年限を超える期間に応じて1年50,000円）を納付しなければならない。
（科目等履修生）
検定料 5,000円
登録料 10,000円
受講料 1単位 5,000円
教育振興費 10,000円