日本医療福祉政策学会第 1 回研究大会（第 2 報）

日時：2017 年 12 月 2 日（土）会場：〒657-8501 神戸市灘区鶴甲 3 丁目 11

神戸大学鶴甲第 2 キャンパス（発達科学部・大学院人間発達環境学研究科）Ｂ棟Ｂ108 教室（正門入って左手の建物内）
主催：日本医療福祉政策学会 共催：JSPS 科研費「変動する社会における社会保障公私ミックスの変容」
プログラム
9:00～

開場・受付

9:30～11：00

一般演題

11:10～12：10

教育講演「『医療利用組合運動と保健国策』によせて」

12:10～13：05(昼休み)

13:05～13：25

総会

13:30～17：15

パネルディスカッション「医療福祉政策研究への多様なアプローチ」

17:30～

情報交換会（懇親会）

報告一覧
教育講演
『医療利用組合運動と保健国策』によせて

青木郁夫（阪南大学）

パネルディスカッション 「医療福祉政策研究への多様なアプローチ」
基調報告

医療福祉政策研究への多様なアプローチ

松田亮三（立命館大学）

パネリスト報告：
医療・福祉政策研究への社会保障法学からのアプローチ

川崎航史郎（三重短期大学）

社会保障の規範理論に基づく政策研究村上慎司（金沢大学）

ヘルス・サービス・リサーチからの政策研究へのアプローチ

田宮菜奈子（筑波大学）

社会学からの政策研究へのアプローチ－児童福祉施設における外国人児童の支援に関する調査研究から医療改革の事例研究―経済学からのアプローチ

松島京（相愛大学）
高山一夫（京都橘大学）

一般演題
厚生労働省の「生活習慣病」の説明の変遷と問題点－用語見直しを検討する時期
二木立(日本福祉大学)
老人長期療養保険制度における供給主体の多様化と個人施設の実態
洪シネ(神戸大学)
在宅介護者の健康権保障に向けた在宅介護制度構築への視座―フィンランドの親族介護法を参考に―
井口克郎(神戸大学)・森山治(金沢大学)

2

教育講演(11:10-12:10)

座長: 横山壽一 (佛教大学）『医療利用組合運動と保健国策』によせて
青木郁夫（阪南大学）
長年、医療利用組合運動について研究を積み重ねてこられた青木郁夫氏が、これまでの研究成果をまとめた大著を先日公刊されました（『医療利用組合運動と保健国策』、高菅出版）。この教育講演では、同書のエッセンスをふまえつつ、医療利用組合運動史あるいは医療政策史の主要論点のいくつかについてご報告いただきます。

講演の要旨「わが国における協同組合による医療事業の歴史的発展過程に関する研究」の中心部分として、産業組合による医療利用事業＝医療利用組合の生成・発展・展開＝転回を、個別具体を分析・検討することを踏まえ、その発展段階ごとの特徴を明らかにすることで歴史的発展過程を「通史」として、その「埋もれた歴史、現代に息づく伝統」を描いてみたい。あわせて、自らの研究視座を明示しながら、これまでの研究史にも言及してみたい。
医療利用組合は 1919（大正８）年に島根県青原村で産声を上げて以来、初期町村四種兼営組合時代――昭和期に入る 1920 年代後半からの広区域単営組合時代――準戦時体制下で保健国策が展開されようとする 1930 年代後半からの連合会時代と展開し、総合的農村保健運動の中核部分を担いながら、1943 年に産業組合が農業会に統制統合され、一応のその幕を閉じた。その間わずか四半世紀、時代情況とともに、とりわけ保健国策との関連を持ちながら、医療利用組合は生成・発展・展開＝転回していったのである。総じて、医療利用組合は、戦前段階においてすでに、保健・福祉活動―医療事業―保健共済の三位一体的活動の方向性を指し示し、組合員及び地域社会の健康づくり・保健力の発達に多大の寄与をなしたといえるであろう。

3

パネルディスカッション 「医療福祉政策研究への多様なアプローチ」(13:30-17:15)
日本医療福祉政策学会としての最初の研究大会にあたり、本学会における医療福祉政策研究への多様なアプローチを報告いただき、今後の会員の研究展開に寄与することを目指します。基調報告では、医療福祉政策研究への多様なアプローチと内外の研究動向について概観します。これをふまえ、政策研究における多様なアプローチの存在を前提として、相互刺激を与えることの重要性を考えます。さらに、各分野の研究者から、自身の報告を題材にそれぞれの研究とそこで用いているアプローチについて報告をいただき議論します。
＊本企画は、JSPS 科研費基盤Ｂ「変動する社会における社会保障公私ミックスの変容―量質混合方法論による接近」（研究代表者：松田亮三）との共催です。

基調報告

座長：長友薫輝（三重短期大学）

医療福祉政策研究への多様なアプローチ
松田亮三（立命館大学）
公共政策を市民生活に関与する政府活動の総和としてとらえるならば、医療福祉政策は医療福祉領域において市民生活に関与する政府活動の総和として考えることができる。その研究には多様な接近がありうる。というのは、市民生活の関与する政府活動にどのような視点から関心をもつかによって、研究の接近法が異なるからである。政府がいかに関与すべきかについて、規範的・実証的に、また政策形成に直接寄与することを目標とする研究がありうる一方で、政府が医療福祉政策を決定する過程に関心をもちそれを明らかにしようとする研究もありうる。さらに、幅広い主体における政策分析には、民主制において討議材料を提供することに寄与する、政府の課題設定や代替政策手段の検討、多様な意見がある中で折り合いをつける見通しをつけるための検討、権力への対抗に向けた批判的分析、なども含まれる。政策形成が行われる社会的諸条件をふまえ、それぞれの問題意識と方法論的特徴をふまえつつ、多様な研究を展開し、またそれらの相互交流を図っていくことが望ましい。

パネリスト報告

医療・福祉政策研究への社会保障法学からのアプローチ

座長: 松田亮三（立命館大学)

川崎航史郎（三重短期大学）

本報告は、医療福祉政策について、法的な視点から政策策定において考慮すべき視点を提供することを目的とする。特に要保障者に憲法が保障している人権や権利の実現状況を基軸に政策を評価したい。政策が、社会や国家の視点から一定の国民行動を方向付けるように実施される場合、個人の権利は容易に否定・無視されるおそれがある。特に、財政制約論が政策決定において重要視される現状では、医療・福祉領域において保障されるべき「権利」も財政的枠組みの中でのみ認められ、本来、その人間に保障されるべき状態は何かという視点が無視される危惧がある。また、財政制約から必要な財源を社会保険システムで調達する議論もあるが、保険料拠出に権利発生を根拠づける保険論は、無拠出者の権利を否定する方向にも働き、低所得者層の権利否定が懸念される。

4

社会保障の規範理論に基づく政策研究村上慎司（金沢大学）

政策研究は、価値や理念をめぐる問題を回避できず、何らかの形で規範理論と関連する。本報告の目的は、社会保障の規範理論的議論を展開している経済学者アマルティア・センと彼の著作から影響を受けている政治哲学者ジョナサン・ウルフの研究に着目し、これらを紹介・検討することである。両者に共通する特徴は、ある一つ規範理論から演繹的に特定の政策を導出することではなく、価値の多元主義を承認したうえで、多様な価値対立構造を明確化し、社会的選択を導くために規範理論的知見を活かすという点にあると考えられる。
かかる特徴の背景には、センが近年の正義論で論じている「超越論的(transcendental)」アプローチと対比される「状態比較（comparative）」アプローチ、そして、ウルフが重視する「非理想的理論（non-ideal theory）」があり、本報告は医療福祉政策研究に対する両者の議論が有する含意を考察する。

ヘルス・サービス・リサーチからの政策研究へのアプローチ

田宮菜奈子（筑波大学）

地域包括ケアが推進され、医療と介護・福祉のスムーズな連携強化、地域のリソース活用が求められているが、こうした実態の把握や実態分析に基づく課題を明らかにしうる実証的な研究―これを担う研究領域がヘルスサービスリサーチ（以下 HSR）であるが、まだ緒についたばかりである。我々は HSR に特化した研究室を2003 年に開講し、早くから介護レセプトの研究への活用に着目してきた。最近では、厚生労働省の戦略研究：
地域包括ケア実現のためのヘルス・サービス・リサーチ―二次データ活用システム構築による多角的エビデンス創出拠点―を得て、わが国ではまだハードルの高い二次データの活用した医療と介護福祉を包括した研究を推進してきた。今回は、これらの研究実績をもとに、国の統計やレセプト分析の方法論、分析結果、そしてどう政策つなげていくのかーについて、お話させていただく。

社会学からの政策研究へのアプローチ－児童福祉施設における外国人児童の支援に関する調査研究から松島京（相愛大学）

本報告は、児童養護施設に入所する外国人児童とその保護者の現状と支援における課題を明らかにし、外国人児童に対する社会的養護のあり方を検討することを目的として実施した調査研究をもとに行う。この研究では、児童養護施設職員および児童相談所職員へのヒアリング調査を実施し、その内容から、当該児童ゆえに抱える複層的な課題と支援の実際を把握することができた。と同時に、これは特別な問題ではなく日本の児童福祉・社会的養護の制度や家族制度がかかえる社会構造的な問題のあらわれであることや、児童福祉・社会的養護における支援のあり方そのものの検討が必要であり、その際の視点を明確にすることもできた。本
報告では、ここに至るまでの研究課題の設定、調査の方法と進め方、研究手法における限界点なども提示し、今後の医療福祉政策研究に社会学的なアプローチが寄与しうる可能性について考えていきたい。

医療改革の事例研究―経済学からのアプローチ

高山一夫（京都橘大学）

経済学にはさまざまな学派があり、用いられる方法や概念が大きく異なる。報告者自身は、政策分析を行う
際には、特定のモデルや理論を演繹的に適用し、あるいは特定の立場から評価するのではなく、オーソドックスな政治経済学の分析手法に依拠して、政策とその展開を事実に即して分析するよう心掛けている。具体的には、①政策の背景をなす政治経済状況や政策史的な連関への注目、②政策意図および政策手段と政策実施過程の帰結との峻別、③医療政策をめぐる国家、関連産業・諸団体、地域住民などの葛藤や対抗を立体的に描くことを重視する。報告では、事例として米国における医療政策動向を取り上げる予定である。

5

一般演題 (9:30-11:00)

座長: 村上慎司（金沢大学）

厚生労働省の「生活習慣病」の説明の変遷と問題点－用語見直しを検討する時期
二木立(日本福祉大学)
平成 7～28 年版（22 年間）の『厚生（労働）白書』の生活習慣病の記述を検討し、厚生労働省の「生活習慣病」の説明がどのように変わり、どのような問題があるのかを示す。併せて、「生活習慣病」概念に対する先駆的批判と同概念の限界を明らかにした最新の実証研究を紹介し、「生活習慣病」という用語の見直しを検討すべきと主張する。

老人長期療養保険制度における供給主体の多様化と個人施設の実態
洪シネ(神戸大学)
韓国では、日本の介護保険制度を参考にして作られた老人長期療養保険制度が 2008 年 7 月から施行された。同制度の導入に伴い、介護サービスの供給主体が多様化され、多くの個人事業主が新規参入し、介護市場において重要な役割を果たしている。しかし、個人事業主が運営する施設は人手不足や経営状況に悩まされているだけでなく、制度的にも環境的にもかなり劣悪な状況にある。本報告では個人施設が介護市場に参入した背景、その現状を明らかにする。

在宅介護者の健康権保障に向けた在宅介護制度構築への視座―フィンランドの親族介護法を参考に―
井口克郎(神戸大学)
森山治(金沢大学)
日本では国の進める地域包括ケア構想や「ニッポン一億総活躍プラン」（2016 年）に見るように、家族等の在宅介護者による介護が求められている。しかし、雇用の不安定化や介護者の高齢化等の進行の中で、家族における介護基盤は脆弱化し、在宅介護者の健康悪化や疲弊が生じている。本報告では、在宅介護者の健康権を保障できる在宅介護制度のあり方について、フィンランドの親族介護法を参考にし、最低限必要な制度構築への視座について検討する。

6

参加申し込み本学会の研究大会は、会員だけでなく一般の方にも開かれています。資料の準備の都合上、開催 1 週間前までにウエブないし fax で参加申し込みをお願いします。ウエブの場合は、以下の URL より申し込んでください。Fax の場合は、別紙の申し込み用紙を用いて下さい。
日本医療福祉政策学会第 1 回研究大会参加申し込み用ウエブページ

https://goo.gl/forms/Wv4yonXCRwm3v3cq2
情報交換会（懇親会）
研究大会開催後、会場の神戸大学発達科学部食堂（学会会場教室のすぐ近く）にて、情報交換会（懇親会）を開催します。みなさま、是非ご参加ください。
参加費
区分
会員

参加費
非会員

参加費（＊）
一般

2,000 円

学生・大学院生

1,000 円

一般

4,000 円

学生・大学院生

1,500 円

参加費（＊）

情報交換会

区分
一般

参加費

学生・院生

2,000 円

5,000 円

会場までの交通
新大阪駅から: JR「新大阪」→(約 26 分)→神戸線「六甲道」
新神戸駅から: 神戸市営地下鉄西神・山手線「新神戸」→(約 2 分)→「三宮」【阪急神戸線に乗換】「神戸三宮」→(約 6 分)→「六甲」各最寄り駅からのアクセス: 神戸市バス 36 系統「鶴甲団地」行き（「鶴甲 2 丁目止」行きでも可）に乗車。
「神大人間発達環境学研究科前」で下車。バス停より徒歩すぐ。 所要時間は概ね以下のとおりです。阪急神戸線「六甲」駅の北（山）側バス停より乗車（約 16 分）、JR 神戸線「六甲道」駅の北側バス停より乗車（約 22 分）、阪神本線「御影」駅の北側バス停より乗車（約 33 分）。
昼食場について学会会場の神戸大学鶴甲第 2 キャンパス（人間発達環境学研究科・発達科学部）周辺には飲食店がありません。
徒歩 4 分のところにコープのスーパーがありますので、そこでお弁当などをお買い求めいただくか、昼食をご持参されることをお勧めします。

問い合わせ先〒606-8446 京都市左京区南禅寺北ノ坊町２１番地永井ハウス（有）セクレタリー・オフィス・サービス内
E-mail:office<＠>jshwp.org

Fax.: (075)320-1701

日本医療福祉政策学会（<＠>は、＠に置き換えてください）

Tel.: (075)202-8105