2024 年２月 13 日
各位会
社
名 ポート株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 CEO 春 日 博 文（コード番号：7047 東証グロース・福証 Q-Board）
常務執行役員兼問い合わせ先
辻 本
拓財 務 Ｉ Ｒ 部 長
TEL. 03-5937-64662024 年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、2023 年６月 30 日に公表しました 2024 年３月期（2023 年４月１日～2024 年３月31 日）の通期業績予想を修正しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．2024 年３月期通期業績予想数値（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）

売上収益EBITDA※１

将来収益込み
営業利益EBITDA※２

親会社の 基本的所有者に １株当た当期利益帰属するり
当期利益 当期利益百万円
百万円
百万円円 銭2,060
1,520
1,460
131.18
百万円
百万円
百万円
円 銭
2,340
1,640
1,570
130.09

税引前利益

百万円
15,300
百万円
16,200

百万円
2,440
百万円
2,850

百万円
3,130百万円
3,850

百万円
2,110
百万円
2,400

増減額（Ｂ－Ａ）

900

410

720

290

280

120

110

増減率（％）

5.9

16.8

23.0

13.7

13.6

7.9

7.5

前回発表予想（Ａ）
今回修正予想（Ｂ）（参考）前期実績
11,364
2,010
2,168
1,699
1,658
1,232
1,074
96.57
（2023 年３月期）※１ 2024 年３月期：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損及び評価損益＋株式報酬費用
2023 年３月期：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用※２ 将来収益込み EBITDA＝EBITDA＋将来収益

２．業績予想修正の理由
当社は、2026 年３月期での売上収益 250 億円、EBITDA40 億円、将来収益込み EBITDA48 億円を目標とした新たな中期経営計画の達成に向け取り組んでおりますが、その初年度となる 2024 年３月期につきましては、期初（2023 年５月 12 日）公表の 2024 年３月期業績予想を INE 社の完全子会社化、Five Line 社の M&A、ポートエンジニアリング社売却のコーポレートアクションを反映し、2023 年６月 16 日、６月 30 日と２度の上方修正を行っております。コーポレートアクションによる修正だけでなく、主力事業である人材支援サービス、販促支援サービスエネルギー領域やファイナンス領域が好調な業績推移となっており、需要期である第４四半期においても好調な見通しであることから、来期以降の成長持続及び中期経営計画達成の為の成長投資、ストック収益の拡充を目的に将来収益を期初想定以上に第３四半期、第４四半期に織り込んだうえで、売上収益及び各利益を上方修正いたしました。
ストック収益については、今期（2024 年３月期）から販促支援サービスエネルギー領域を中心に、重点的に取り組んでおり、第２四半期 54 百万円、第３四半期 65 百万円とストック収益が着実に積み上がっている状況になります。そのうえで、第４四半期全体が好調な見通しであることから、ストック収益の更なる拡充を図り、期初計画していた将来収益（ストック契約での成約）よりも第３四半期から増やしており、1

第４四半期では更に計画以上を振り向ける想定となり、期初計画の将来収益 690 百万円を 1,000 百万円に増額しております。期初計画よりも将来収益を大きく増加させることで、将来収益込み EBITDA の上方修正額が 7.2 億円と最も大きくなっておりますが、ストック収益は安定的、継続的に収益が計上できるものであることから、ストック収益の積み上げは来期以降の EBITDA 増加に直接的に寄与していくものとなります。
なお、ストック収益の積み増しではなく、期初計画通りの将来収益（ストック契約での成約）とし、ショット型契約での成約とした想定であれば、今期（2024 年３月期）の通年 EBITDA は 31 億円、営業利益は26.5 億円の見込となります。
（第４四半期見通し）
各事業における状況及び第４四半期における見通しは以下の通りになります。
人材支援サービスにおいては、企業の新卒採用意欲の本格的な回復、企業における人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、新卒ユーザー約 75％の会員基盤が引き続き堅調な中で、キャリアアドバイザーの増員や地方展開等により紹介件数が大きく増加し、かつ成約単価も向上していることで人材紹介売上が第３四半期累計の前年同期比 69%増収と好調で人材支援サービスの成長を牽引しており、第４四半期においても高い成長を見込んでおります。
販促支援サービスのエネルギー領域においては、前期（2023 年３月期）厳しい外部環境だったものが、2023 年６月の各地域電力事業者の電気料金値上げに伴い、他の電力事業者の電気料金見直し、新規顧客獲得意欲の回復と成約単価の改善が第２四半期から見られるようになる中で、INE 社の完全子会社化、FiveLine 社の連結化も含め、2024 年３月期第２四半期、第３四半期と全サービスの中でエネルギー領域の売上貢献度が最も大きくなっており、第３四半期累計の前年同期比で売上収益 74％増収、事業利益 80％増益と大幅な増収増益となっております。
電気料金値上げに加えて、卸電力市場価格が落ち着いて推移していることもあり、需要期である１～３月期において、更に電力事業者各社の新規顧客獲得意欲は高まっており、当社グループが国内最大規模の電力成約事業者であるプレゼンスが高まっていることも寄与し、第４四半期においても成約単価の更なる改善が見込まれ、当社グループの総成約件数の大幅な増加が見込める見通しとなります。
ファイナンス領域においては、経済活動の回復に伴う良好な市場環境の中で、広告運用効率の最適化が進み、第３四半期累計の前年同期比で売上収益 39％増収、事業利益 75％増益と好調な推移となっております。第４四半期においては、カードローン事業者が新規顧客獲得が想定以上に進んでいることからの広告予算の抑制が想定されるものの、ある程度堅調な推移を見込んでおります。また、新生フィナンシャル社のカードローン事業「レイク」においてストック型収益モデルでの業務提携を締結しており、第３四半期以降ファイナンス領域においてもストック収益の拡充を図っております。
（成長投資）
来期以降の継続的な成長を実現する為に、以下の成長投資施策を織り込んでおり、来期以降に着実に業績寄与する直接的な投資となると考えております。
人材支援サービスについては、継続的な成長のポイントとなる集客力において既存プロダクトの継続投資に加えて、新規プロダクトの開発を通じて強化を図ってまいります。楽天みん就事業の M&A も含めて集客力、総会員数についてポジティブな見通しとなっております。
成約支援組織の拡大については、期末まで積極的な中途採用を予定しており、来期第１四半期での高い成長を目指すことに加えて、2024 年４月に約 90 名程度の新卒社員が入社予定で、その大半をキャリアアドバイザーを中心とした成約支援組織に配属予定となります。成約支援組織人員の成長率で 50%以上を見込むため、来期も各サービスの成長を見込んでおりますが、特に新卒層の人材紹介売上が継続して大幅成長していくことが見込めます。また、その上でクロスセル（既卒・第二新卒）の強化を図っていく予定となります。

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販促支援サービスエネルギー領域については、第２四半期以降の大幅成長を成約単価の更なる改善が見込める需要期の第４四半期においても引き続き継続させるべく、大規模なマーケティング投資を通じて成約件数の大幅な拡大（シェア拡大）を最優先に取り組み、来期における市場プレゼンス向上（成約単価交渉に寄与）につなげていく予定でおります。できるだけ将来収益に振り向けながらも、着実な事業利益のベースラインの上昇を見込み、来期以降においても継続的な成長が見込めると考えております。
ファイナンス領域については、来期に向けてのカードローンにおける新規の集客チャネルの獲得、新規サービスであるクレジットカードにおける成約支援事業の拡大に向けた新規事業投資を積極的に実施することで、来期の継続的な成長を確実にするための投資を実行してまいります。

※上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
以上

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