各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 総務課・介護保険計画課・高齢者支援課
振興課・老人保健課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」の公布について
１７２枚（本紙を除く）

Vol.６２７
平成３０年３月２２日
厚 生 労 働 省 老 健 局
総務課・介護保険計画課
高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3919、2164、3971
FAX : 03-3595-2490
3937、3949)

医政発０３２２第 14 号
職発０３２２第４号
社援発０３２２第 10 号
老発０３２２第７号
平 成 30 年 ３ 月 22 日
都道府県知事
各指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省医政局長
厚生労働省職業安定局長
厚生労働省社会・援護局長
厚生労働省老健局長
（

公

印

省

略

）

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」の公布について介護保険制度の運営につきましては、平素より種々御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成 30 年政令第 55 号。以下「整備政令」という。
）及び介護保
険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成 30 年厚生労働省令第 30 号。以下「整備省令」という。）については、本日公布され、平成 30 年４月１日より施行することとしています。
整備政令及び整備省令の主な内容は下記の通りですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し周知をお願いいた
します。

1

記
第一
１

整備政令の概要
介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）の一部改正（１）介護医療院関係
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第52 号。以下「地域包括ケア強化法」という。）において創設された、長期療養のための医療と介護を提供する介護保険施設である「介護医療院」について、施行に向けた所要の措置を行うものとすること。
ア

欠格事由・取消事由関係① 介護医療院の許可の欠格事由のうち、「国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの」（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 107 条第３項第５号及び第 108 条
第４項）を定めるものとすること。
（介護保険法施行令第 35 条の２改正関係）② 介護医療院の許可の欠格事由のうち、「労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの」（介護保険法第 107 条第３項第６号及び第 108 条第４項）を定めるものとすること。
（介
護保険法施行令第 35 条の３改正関係）③ 介護医療院の許可の欠格事由のうち、「事業所を管理する者その他の政令で定める使用人」（介護保険法第 107 条第３項第 14 号及び第 108 条第４項）を定めるものとすること。（介護保険法施行令第 35 条の４改正関係）④ 介護医療院の許可の取消事由のうち、「国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの」（介護保険法第 114 条の６第１項第９号）を定めるものとすること。（介護保険法施行令第 35 条の５改正関係）イ

医療法の読替え等関係① 介護医療院について、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）の所要の規定を準用（介護保険法第 114 条の８）する際の技術的読替えを定めるものとすること。
（介護保険法施行令第 37条の２関係）② 介護医療院と医療法上の「病院」又は「診療所」との関係性の整理について、「健康保険法、国民健康保険法その他の法令の政令で定める規定」、「政令で定める法令の規定」及び「政令で定めるもの」（介護保険法第 115 条第１項）を定めるものとすること。（介護保険法施行令第 37 条改正関係）（２）共生型サービス関係
訪問介護を行う者に、居宅介護又は重度訪問介護の提供に当たる者を追加することとすること。（介護保険法施行令第３条等改正関係）（３）介護保険法第 122 条の３の規定に基づく交付金関係
保険料収納必要額を算定する際の「介護保険事業に要する費用のための収入」から、介護保険法第 122 条の３の規定に基づく交付金による収入を除くものとすること。
（介護保険法施行令第 38 条第３項第２号改正関係）（４）住所地特例関係
地域包括ケア強化法により、介護保険適用除外施設から退所して、住所地特例対象施設に入所した者については、介護保険適用除外施設の所在市町村の給付費が過度に重くならない
よう、保険者となる市町村の決定方法を見直したところであり、これに伴う技術的読替えは
2

政令で行うこととされているため、所要の読替規定を設けることとすること。
（介護保険法施行令第 52 条の２関係）
２

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（以下「介護保険算定政令」という。）（平成 10

年政令第 413 号）の一部改正
介護保険法第 122 条の３の規定に基づく交付金について、市町村の自立支援・重度化防止等の取組や都道府県の市町村支援の取組の状況に応じて交付するものとすること。
（介護保険算定政令第１条の４関係）
３

介護療養型医療施設の経過措置の有効期限の延長等関係
介護療養型医療施設に係るなおその効力を有するものとされた介護保険法等の有効期限の延長・病床転換助成事業の期限延長等に伴い、この期限を引用している以下の政令の条項の期日について平成 36 年３月 31 日に延長する手当て等を行うものとすること。
○

健康保険法施行令（大正 15 年勅令第 243 号）附則第４条（病床転換支援金等の経過措置についての規定）○国家公務員共済組合法施行令（昭和 33 年政令第 207 号）附則第 34 条（病床転換支援金等の経過措置についての規定）○

地方公務員等共済組合法施行令（昭和 37 年政令第 352 号）附則第 52 条の７（病床転換支
援金等の経過措置についての規定）○

健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成 23 年政令第 375 号）附則第２条（介護療養型医療施設に係る防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和 27 年政令第 368 号）の一部改正に伴う経過措置についての規定）○

国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）

・

附則第１条の３第１項及び第２項（病床転換支援金等を納付する組合の特別積立金等の特例についての規定）
・附則第５条第１項及び第２項（病床転換支援金等を納付する都道府県内の市町村の保険料賦課基準の特例についての規定）○

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和 34 年政令第 41 号）

・ 附則第 13 条（病床転換支援金等を納付する組合の事務費負担金及び療養給付費等補助金の特例についての規定）
・ 附則第 14 条第１項及び第２項（病床転換支援金等を納付する都道府県の療養給付費等負担金等の特例についての規定）等○

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成 23 年政令第 376 号）第 27 条から第 29 条まで（介護療養型医療施設に入所していた者に係る住所地特例についての規定）

４

児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号）の一部改正
共生型サービスの創設に伴う所要の改正及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 21 条の５の 17 第５項の読替を行い、児童相談所設置市が処理する場合は、指定居宅サービス等の廃止等の届出を共生型障害児通所支援事業の廃止等の届出とみなすこととすること。
（児童福祉法施行令第 45 条の３第８項等改正関係）3

５

医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）の一部改正
医療法人の設立の目的に介護医療院を追加したことに伴い、社会医療法人の認定を取り消された医療法人が作成する救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画の認定の取消事由に、介護医療院に関する事項を追加するものとすること。
（医療法施行令第５条の５の６第１項第５号及び第６号改正関係）
６

社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）の一部改正（１）社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業として政令で定める事業（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 26 条第１項）として、介護医療院を経営する事業を追加するものとすること。（社会福祉法施行令第 13 条第３号改正関係）（２）社会福祉法の社会福祉事業等従事者の確保の促進の規定の対象となる、政令で定める社会福祉を目的とする事業（社会福祉法第 89 条第１項）として、介護医療院を経営する事業を追加す
るものとすること。
（社会福祉法施行令第 23 条の２第２号改正関係）７

老人福祉法施行令（昭和 38 年政令第 247 号）の一部改正
有料老人ホームの事業停止命令事由となる「老人の福祉に関する法律で政令で定めるもの」（老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 29 条第 14 項）を定めるものとすること。
（老人福祉法施行令第 12 条関係）８

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成 19 年政令第325 号。以下「高確法算定政令」という。
）の一部改正（１） 病床転換助成事業の事業期限である「政令で定める日」（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高確法」という。）附則第２条）を平成 30 年３月 31 日から平成 36 年３月 31 日に延長するものとすること。（高確法算定政令附則第５条改正関係）（２） 支払基金が国庫納付等を行う額を計算する対象期間の最終年度である「政令で定める年度」（高確法附則第９条の２第１項）を平成 35 年度と定めるものとすること。
（高確法算定政令附則
第８条の２関係）（３）

支払基金が国庫に納付する際の手続き並びに都道府県及び各保険者に交付する際の手続きにあたる「政令で定めるところ」（高確法附則第９条の２第１項）について定めるものとすること。（高確法算定政令附則第８条の３関係、附則第８条の４関係及び附則第８条の５関係）
９

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）の一部改正（１）地域包括ケア強化法による児童福祉法改正に伴う規定の整理関係
地域包括ケア強化法による児童福祉法の改正に伴う所要の規定の整理を行うものとすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 26 改正関係）（２）介護医療院創設関係
ア

介護保険法第 107 条第１項の規定による介護医療院の開設許可について、大都市特例により指定都市が行う場合の読替規定を整備し、指定都市の市長は、介護医療院の開設を許可しようとするときは、あらかじめ都道府県知事の同意を得なければならないこととすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 31 の４第１項改正関係）4イ

介護保険法第 114 条第１項の規定による都道府県知事による介護医療院の設置者等に係る連絡調整又は援助に関する事務について、大都市特例により指定都市が処理する介護保険に関する事務から除くものとすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 31 の４第１項改正関係）ウ

介護保険法第 114 条の 7 第１項の規定による介護医療院に係る公示について、大都市特例
により指定都市が行う場合の読替規定を整備し、指定都市は公示と併せ都道府県知事への届出を行わなければならないこと等とすること。（地方自治法施行令第 174 条の 31 の４第３項
改正関係）

エ

大都市特例により中核市が事務を処理する場合についても、上記アからウまでと同様の改正を行うものとすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 49 の 11 の２改正関係）（３）市町村の指定への関与関係
ア

介護保険法第 70 条第８項の規定による市町村から都道府県知事への意見の申出及び同条第９項の規定による居宅サービス等の指定に関する市町村からの意見を踏まえた都道府県知事による条件の付加について、大都市特例により指定都市が処理する場合は、適用しないこととすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 31 の４第２項改正関係）イ

介護保険法第 70 条第７項の規定について所要の読替えを行い、大都市特例により指定都市が処理する場合は、居宅サービス等の指定に関し、指定都市の長が必要な条件を付加することができるものとすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 31 の４第３項改正関係）（４）共生型サービス関係
ア 児童福祉法第 21 条の５の 17 第５項の規定についての読替規定を整備し、大都市特例により指定都市が共生型サービス事業に係る事務を処理する場合は、指定居宅サービス事業等の廃止等の届出を共生型障害児通所支援事業の廃止等の届出とみなすこととすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 26 第７項改正関係）
イ 介護保険法第 78 条の２の２第５項及び第 115 条の 12 の２第５項の規定についての読替規定を整備し、大都市特例により指定都市が共生型サービス事業に係る事務を処理する場
合は、指定障害福祉サービス事業の廃止等の届出を共生型地域密着型サービス事業の廃止等の届出とみなすこととすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 31 の４第３項改正関係）
ウ 介護保険法第 72 条の２第５項、第 78 条の２の２第５項、第 115 条の２の２第５項及び第 115 条の 12 の２第５項の規定について読替規定を整備し、大都市特例により中核市が共生型サービス事業に係る事務を処理する場合は、指定障害福祉サービス事業の廃止等の届
出を共生型居宅サービス等事業の廃止等の届出とみなすこと、指定通所支援の廃止等を行う場合にはその１月前に中核市の市長に届け出ることで共生型居宅サービス事業等の廃止等の届出とみなすこととすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 49 の 11 の２第３項改正
関係）
エ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。
以下「障害者総合支援法」という。
）第 41 条の２第５項の規定について読替規定を整備し、大都市特例により共生型サービス事業に係る事務を指定都市が処理する場合は、指定居宅サービス事業等の廃止等の届出を共生型障害福祉サービス事業の廃止等の届出とみなすこととすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 32 第３項改正関係）
オ 障害者総合支援法第 41 条の２第４項及び第５項の規定についての読替規定を整備し、大都市特例により共生型サービス事業に係る事務を中核市が処理する場合は、指定居宅サー
ビス事業等の廃止等の届出を共生型障害福祉サービス事業の廃止等の届出とみなすこと、
5

指定通所支援の廃止等を行うときはその１月前に中核市の市長に届け出ることで共生型障害福祉サービス事業の廃止等の届出とみなすこととすること。
（地方自治法施行令第 174 条の 49 の 12 第３項改正関係）
10

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）の一部改

正
介護保険法第 122 条の３の規定に基づく交付金について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）の適用を受けることとすること。
11 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和 61 年政令第 95 号。以下「労働者派遣法施行令」という。）の一部改正
介護医療院において行われる以下に掲げる業務についても、労働者派遣事業を禁止するものとすること。
（労働者派遣施行令第２条第１項改正関係）○ 医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 17 条に規定する医業○ 歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）第 17 条に規定する歯科医業○ 薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）第 19 条に規定する調剤の業務○ 保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第２条、第３条、第５条、第６条及び第 31条第２項に規定する業務（他の法令の規定により、同条第１項及び第 32 条の規定にかかわらず、診療の補助として行うことができることとされている業務を含む。）○ 栄養士法（昭和 22 年法律第 245 号）第１条第２項に規定する業務（傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導に係るものに限る。）○ 歯科衛生士法（昭和 23 年法律第 204 号）第２条第１項に規定する業務○ 診療放射線技師法（昭和 26 年法律第 226 号）第２条第２項に規定する業務○ 歯科技工士法（昭和 30 年法律第 168 号）第２条第１項に規定する業務

12

その他所要の改正
その他の関係政令について、所要の規定の整備を行うものとすること。

13

附則関係
医療法人の新設分割又は新設合併（新設分割設立医療法人又は新設合併設立医療法人の定款

又は寄附行為で介護医療院に係る事項を定めるものに限る。
）に関する準備行為、地域医療連携推進法人の認定（介護医療院を開設する法人を参加法人とするものに限る。）並びに地域医療連
携推進法人による介護医療院の開設の確認に関する準備行為を定めるものとすること。
第二１

整備省令の概要
介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「施行規則」という。
）の一部改正（１）居宅療養管理指導関係
保健師、看護師及び准看護師が行う居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導について、社会保障審議会介護給付費分科会の議論を踏まえ、関係規定を削除するとともに、平成 30 年９月 30 日までの間、引き続き実施を可能とする旨の経過措置を設けるものとすること。（施行規則第９条等関係）
6

（２）介護医療院関係
地域包括ケア強化法の改正により創設された介護医療院について、
ア

訪問リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーシ

ョン又は介護予防通所リハビリテーションを行うことができることとすること。
（施行規則
第 12 条、第 14 条等関係）
イ

介護医療院に入所し、サービスの提供を受けることができる者について、療養病床の在り方等に関する特別部会の議論を踏まえ、２類型に分けて規定することとすること。
（施行
規則第 21 条関係）
ウ 介護医療院サービスに係る施設介護サービス費は、施行規則第 21 条に規定する要介護者に限り支給するものとすること。（施行規則第 81 条関係）
エ 都道府県知事が、介護医療院の開設許可を与えた際等に、介護保険法第 114 条の７の規定に基づき公示しなければならない事項を定めるものとすること。
（施行規則第 114 条の２の３関係）
オ

介護医療院の開設許可、変更及び更新の申請に際して、申請書又は書類に記載しなければならない事項について規定するものとすること。（施行規則第 138 条関係）カ

５年以内に介護医療院の開設許可の取消を受けた者からの介護医療院の開設許可申請に対し、都道府県知事が開設許可を与えることができる場合について定めるものとすること。
（施行規則第 139 条関係）
キ

都道府県知事又は市町村長から検査を受けた日から当該検査に伴う聴聞を受ける日（検査結果に基づく許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かを決定することが見込まれる日として、都道府県知事が当該検査を行った日から 10 日以内に通知した日）までの間に廃止の届出をし、当該届出から５年が経過していない者からの介護医療院の開設許可申請に対し、都道府県知事が開設許可を与えないことができるとしている規定について、当該都道府県知事の通知に係る手続について定めるものとすること。（施行規則第 140 条関係）
ク 都道府県知事が介護医療院の開設許可をしようとする際に、介護保険法第 107 条第６項の規定に基づき市町村長に通知する事項を定めるものとすること。
（施行規則第 140 条の２
関係）ケ

介護医療院の開設者が、当該介護医療院の住所等を変更、廃止又は休止する際は、その介護医療院を管轄する都道府県知事に届け出なければならないことすること。
（施行規則第140 条の２の２関係）
コ 介護保険法第 114 条の８による医療法第 15 条第３項の準用について、介護医療院の開設者が都道府県知事に届け出る場合及び手続を定めるものとすること。
（施行規則第 140 条の２の４関係）
サ

その他、既存サービス等に係る関係規定に介護医療院に係る内容を追加するものとすること。
（３）要介護認定等関係
社会保障審議会介護保険部会での議論を踏まえ、保険者の事務負担軽減の観点から、更新
認定有効期間の上限を 36 か月に延長することを可能とすること。（施行規則第 38 条等関係）（４）生活援助従事者研修課程関係
介護保険法施行令第３条第１項第１号に規定する介護員養成研修の課程として、新たに「生活援助従事者研修課程」を追加するものとすること。（施行規則第 22 条の 23 及び第 22 条の7

27 関係）（５）居宅サービス等の指定に係る市町村長の関与関係
ア 市町村長による通知の求め及び意見の申出の方法
地域包括ケア強化法において、居宅サービス等の指定に係る市町村長の関与の仕組みを設けたことに伴い、市町村長から都道府県知事に対する通知の求め及び意見の申出の方法等を定めるものとすること。
（施行規則第 126 条の７の２、第 126 条の７の３、第 140 条の17 の３及び第 140 条の 17 の４関係）
イ 指定申請時の提出書類の記載項目の追加
市町村長が意見の申出を行うにあたっては、指定を行おうとする事業者による事業の規模を把握する必要があることから、訪問系サービス等の指定申請の書類の記載すべき事項に、「利用者の推定数」
を追加するものとすること。
（施行規則第 115 条から第 118 条まで関係）
ウ 市町村協議制の対象サービスの拡大法第 70 条第 10 項の規定による市町村協議制の対象となる居宅サービスに、短期入所生
活介護を追加するものとすること。
（施行規則第 126 条の 10 関係）
エ 地域密着型通所介護の指定に係る指定拒否事由の創設
地域包括ケア強化法において、都道府県知事等は、通所介護等と同様に、地域密着型通所介護についても、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の普及促進の観点から指定の拒
否をすることができることとしたことを踏まえ、指定拒否を行うことができる場合を定める等、所要の規定を整備するものとすること。（施行規則第 131 条の 11 の２から第 131 条の 11 の６まで関係）（６）保険医療機関の指定の特例関係
社会保障審議会介護給付費分科会の議論を踏まえ、療養病床を有する病院又は診療所については、短期入所療養介護の基準を全て満たしていることから、当該サービスの指定があったものとみなすこととすること。
（施行規則第 127 条関係）
（７）共生型サービス関係
ア 指定申請に係る提出書類の省略
地域包括ケア強化法において設けられた、居宅サービス等に係る「共生型サービス事業者」の指定の申請にあたり、提出書類に記載する事項を、障害児通所支援又は障害福祉サービスの事業者の指定申請にあたり提出しているときは、当該事項の提出を省略することができる
こと等とすること。
（施行規則第 114 条、第 119 条、第 121 条、第 131 条の３の２及び第 140
条の 10 関係）イ 共生型サービスの種類
共生型居宅サービス事業者等の指定の特例について、その対象となる居宅サービス等を定めるものとすること。
（施行規則第 130 条の２から第 130 条の４まで、第 131 条の 11 の７、第 131 条の 11 の８及び第 140 条の 17 の５関係）
ウ 指定に係る別段の申出
居宅サービス等の事業者の指定を受けようとする者が、共生型の特例によらない通常の指定を受けることを希望する場合の「別段の申出」の方法を定めるものとすること。（施行規則第 130 条の５、第 131 条の 11 の９、第 140 条の 17 の６及び第 140 条の 28 の２関係）
エ 事業の休廃止
地域包括ケア強化法において、共生型地域密着型サービス事業者又は共生型地域密着型介8

護予防サービス事業者が、指定通所支援又は指定障害福祉サービスの事業の廃止又は休止をしようとするときは、
共生型サービス事業者の指定を行った市町村長にその旨を届け出ることとしており、当該届出の内容等を定めるものとすること。
（施行規則第 131 条の 11 の 10及び第 140 条の 28 の３関係）（８）看護小規模多機能型居宅介護の開設者関係
社会保障審議会介護給付費分科会の議論を踏まえ、現行、看護小規模多機能型居宅介護の指定を受けるためには、法人であることが必要だが、医療法の許可を受けて診療所を開設している者も認めることとすること。
（施行規則第 131 条の 10 の２関係）（９）居宅介護支援事業者の指定権限の移譲関係
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法
律（平成 26 年法律第 83 号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）により、指定居宅介護支援事業者の指定権限を都道府県知事から市町村長に移譲することとされたことに伴い、所要の規定の整備を行うものとすること。
（施行規則第 132 条及び第 133 条関係）
（10）第一号事業の基準関係
医療介護総合確保推進法により市町村事業に移行することとされた旧介護予防訪問介護及び旧介護予防通所介護の事業について、移行に係る経過措置の期間が平成 30 年３月 31 日に終了することに伴い、当該市町村事業（第一号事業）の基準の規定について、所要の改正を行うものとすること。
（施行規則第 140 条の 63 の６関係）（11）包括的支援事業の実施方針関係
介護保険法第 115 条の 46 第１項に規定する市町村の事業（包括的支援事業）の実施を委託する場合に、市町村から委託先に対して示すこととしている包括的支援事業の実施方針の内容について、地域における連携・協働体制づくり等の環境整備の観点から改正を行うものとすること。
（施行規則第 140 条の 67 の２関係）（12）地域ケア会議の検討事項関係
地域包括ケア強化法において、地域ケア会議は「厚生労働省令で定めるところにより」検討を行うとしたことに伴い、地域ケア会議の検討事項を定めるものとすること。
（施行規則第140 条の 72 の２関係）（13）都道府県による市町村支援事業関係
介護保険法第 120 条の２に規定されている、都道府県による、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等になることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付費に要する費用の適正化等に向けた保険者の取組を支援する事業として、研修の実施等を定めるものとすること。（施行規則第 140 条の 72 の６関係）（14）住所地特例関係
地域包括ケア強化法により、介護保険適用除外施設から退所して、住所地特例対象施設に入所した者については、介護保険適用除外施設の所在市町村の給付費が過度に重くならない
よう、保険者となる市町村の決定方法を見直したことに伴い、所要の規定の整備を行うものとすること。
（施行規則第 170 条の２及び第 170 条の３関係）
２

児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）の一部改正（１）共生型サービス関係
ア 指定申請に係る提出書類の省略
9

地域包括ケア強化法において設けられた、「共生型障害児通所支援事業者」の指定の申請にあたり、提出書類に記載する事項を、居宅サービス等又は障害福祉サービスの事業者の指定申請にあたり提出しているときは、当該事項の提出を省略することができること等を定めるものとすること。
（児童福祉法施行規則第 18 条の 27 及び第 18 条の 29 関係）
イ 共生型サービスの種類
共生型障害児通所支援事業者の指定の特例について、その対象となる障害児通所支援等を定めるものとすること。
（児童福祉法施行規則第 18 条の 35 の２から第 18 条の 35 の６まで関係）
ウ 指定に係る別段の申出
障害児通所支援事業者の指定を受けようとする者が、共生型の特例によらない通常の指定を受けることを希望する場合の「別段の申出」の方法を定めるものとすること。（児童福祉法施行規則第 18 条の 35 の７関係）
エ 事業の休廃止
地域包括ケア強化法において、共生型障害児通所支援事業者が、指定地域密着型サービス
又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の廃止又は休止をしようとするときは、共生型障害児通所支援事業者の指定を行った都道府県知事にその旨を届け出ることとしており、当該届出の内容等を定めるものとすること。
（児童福祉法施行規則第 18 条の 35 の８関係）（２）大都市特例に関する読替え
今般の改正により児童福祉法施行規則に追加された都道府県が行うこととされている事務を規定する条項について、必要な読替えを追加するものとすること。
（児童福祉法施行規則第50 条の２関係）
３

医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）の一部改正（１）転換病床に係る経過措置の延長等（２）療養病床等に係る経過措置の延長等（３）医師の宿直義務の例外規定の改正（４）既存病床数及び申請病床数の補正
上記（１）～（４）については別添（「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について」（平成 30 年３月 22 日付医政発 0322 第 13 号厚生労働省医政局長通知））を参照されたい。

４

老人福祉法施行規則（昭和 38 年厚生省令第 28 号）の一部改正
地域包括ケア強化法による老人福祉法第 29 条の改正により規定した有料老人ホームの事業運営に係る情報の公表について、有料老人ホームの設置者による報告及び都道府県知事による公表の方法を定めるものとすること。
（老人福祉法施行規則第 21 条の２から第 21 条の５まで関係）
５

高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成 19 年厚生労働省令第 140 号）の一部改正
地域包括ケア強化法による高確法の改正により、病床転換助成事業の助成対象となる転換先施設に、新たに介護医療院を追加したことを受けて、転換先施設を定める規定を改正するものとすること。
（高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定10等に関する省令附則第 21 条関係）
６

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。
）の一部改正（１）介護医療院の創設関係
障害者総合支援法第５条第３項に規定に基づく重度訪問介護の提供場所に介護医療院を追加するものとすること。
（障害者総合支援法施行規則第１条の４の２関係）（２）共生型サービス関係
ア 指定申請に係る提出書類の省略
地域包括ケア強化法において設けられた、「共生型障害福祉サービス事業者」の指定の申請にあたり、提出書類に記載する事項を、居宅サービス等又は障害児通所支援の事業者の指定申請にあたり提出しているときは、当該事項の提出を省略することができること等を定めるものとすること。
（障害者総合支援法施行規則第 34 条の７、第 34 条の９、第 34 条の 11、第 34 条の 14 及び第 34 条の 15 関係）
イ 共生型サービスの種類
共生型障害福祉サービス事業者の指定の特例について、その対象となる障害福祉サービスを定めるものとすること。
（障害者総合支援法施行規則第 34 条の 26 の２から第 34 条の26 の７まで関係）
ウ 指定に係る別段の申出
障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者が、共生型の特例によらない通常の指定を受けることを希望する場合の「別段の申出」の方法を定めるものとすること。
（障害者総合支援法施行規則第 34 条の 26 の８関係）
エ 事業の休廃止
地域包括ケア強化法において、共生型障害福祉サービス事業者が、指定地域密着型サー
ビス又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の廃止又は休止をしようとするときは、共生型障害福祉サービス事業者の指定を行った都道府県知事にその旨を届け出ることとしており、当該届出の内容等を定めるものとすること。（障害者総合支援法施行規則第 34 条の 26 の９関係）（３）大都市特例に関する読替え
今般の改正により障害者総合支援法施行規則に追加された都道府県が行うこととされている事務を規定する条項について、必要な読替えを追加するものとすること。
（障害者総合支援法施行規則施行規則第 70 条及び第 71 条関係）
７

生活保護法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 21 号）の一部改正
地域包括ケア強化法により生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 15 条の２に規定する施設介護に介護医療院サービスを新たに追加したことに伴い、所要の規定の整備を行うものとすること。
（生活保護法施行規則第 10 条の６、第 10 条の７、第 12 条、第 14 条及び様式第３号関係）
８

国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和 38 年厚生省令第 10 号。以11

下「調整交付金等省令」という。
）の一部改正地域包括ケア強化法による病床転換助成事業の期限延長等に伴い、所要の規定の整備を行う
ものとすること。
（調整交付金等省令附則第３条関係）
９

社会保険労務士法施行規則（昭和 43 年厚生省・労働省令第１号）の一部改正
介護医療院の創設に伴い、社会保険労務士が「事務代理」できない事務に介護医療院の開設者等の報告を追加するものとすること。（社会保険労務士法施行規則別表関係）
10

国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和 47 年厚生省令第 11 号。

以下「事務費負担金省令」という。
）の一部改正地域包括ケア強化法による病床転換助成事業の期限延長等に伴い、所要の規定の整備を行う
ものとすること。
（事務費負担金省令附則第４条から第７条まで関係）
11

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成４年労働省令第 18 号）の一部改

正介護医療院の創設に伴い、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成４年法律第 63号）第２条第１項に規定する「介護関係業務」とされる福祉サービス又は保健医療サービスに
介護医療院サービスを追加するものとすること。
（介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
施行規則第１条関係）12

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省令第 20号）の一部改正（１）電子媒体による介護給付費等の請求を行う場合には、磁気テープ（ＭＴ）、フレキシブルデ
ィスク又は光ディスクを使用した方式によることとしているところ、磁気テープ（ＭＴ）を使用した方式による請求は実質的に既に行われていないことから、磁気テープ（ＭＴ）を使用した方式による請求を廃止することとすること。
（介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令第２条関係）（２）

書面による介護給付費等の請求が認められている介護療養型医療施設が、介護医療院を含む他の介護サービスに移行した場合、引き続き、書面による請求を行うことができることとすること。
（介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令附則第４条
関係）（３）

介護医療院の創設に伴い、介護医療院が行う短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護及び介護医療院サービスに係る介護給付費明細書を創設するとともに、各サービスの介護給付費明細書の「入居前の状況」、「退居後の状況」、「中止理由」、「入所前の状況」及び「退所後の状況」欄に、介護医療院を追加するものとすること。（様式第２等関係）（４）

医療介護総合確保推進法により削除することとされた「介護予防訪問介護」及び「介護予防通所介護」に係る介護給付費明細書を削除するものとすること。（様式第２の２関係）

12

（５）

総合事業費の請求について、社会福祉法人による利用者負担減免制度にシステム上対応するため、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書について所要の改正を行うものとすること。
（様式第２の３関係）。
13

介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 12 年厚生省令第 26 号）の一部改

正整備政令による改正後の介護保険算定政令第１条の４に基づき、介護保険法第 122 条の３第１項及び第２項に規定する交付金の交付の方法等を定めるものとすること。
（介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第 10 条関係）
14

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令

第 34 号）の一部改正
整備政令による施行令の改正により、「法第八条第二項に規定する政令で定める者」の範囲が拡大することに伴い、定期巡回・随時対応型訪問看護介護及び夜間対応型訪問介護を提供する者の範囲を従前通りとするため、所要の規定の整備を行うものとすること。
（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の３及び第５条関係）
15

介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 48 号）の一部改正
主任介護支援専門員更新研修の受講に係る経過措置について、受講要件を満たす者は、経過措置期間が終了するまでは主任介護支援専門員とみなすこととすること。
（介護保険法施行規則の一部を改正する省令附則第２条関係）
16

住所地特例の見直しに伴う規定の整備
整備政令において、住所地特例の見直しについて、介護療養型医療施設に入所する者についても適用することとしており、これに伴う所要の規定の整備を行うものとすること。
17

経過措置

（１）病院等から転換する介護医療院の名称に関する経過措置の創設（２）既存病床数及び申請病床数の補正に関する条例制定施行までの経過措置について
上記（１）及び（２）については別添（「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について」（平成 30 年３月 22 日付医政発 0322 第 13 号厚生労働省医政局長通知））を参照されたい。

18

その他所要の改正
その他、厚生労働省関係省令について、地域包括ケア強化法の施行に伴う所要の規定の整備

等を行う。

13

医 政 発 0322 第 13 号
平 成 30 年 ３ 月 22 日
都道府県知事
各 保健所設置市長
特別区長

殿

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について（施行通知）
平素より、医療行政の推進に格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 29 年６月２日付けで公布された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 52 号。以下「地域包括ケア強化法」という。）により、医療法（昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。）の一部が改正されたところです。
これに伴い、療養病床等に係る経過措置等についての社会保障審議会医療部
会等における議論を踏まえ、「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」（平成 30 年厚生労働省令第 30 号。以下「平成 30 年改正省令」という。）により、下記のとおり、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号。以下「規則」という。）等の一部を改正することとしました。
平成 30 年改正省令については、平成 30 年３月 22 日に公布され、同年４月１日（以下「施行日」という。）から施行されることとなりますので、貴職におかれましては、制度の趣旨を御了知いただくとともに管下の医療機関に周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
１．改正の概要(１)転換病床に係る経過措置の延長等
医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 33 号。
以下「平成 24 年改正省令」という。）により、病院の開設者が、平成 24 年
３月 31 日までに、当該病院の精神病床又は療養病床について、介護老人保健施設等に転換するとして都道府県知事に届け出た病床(以下「転換病床」という。)に関し、平成 30 年３月 31 日まで廊下の幅並びに医師、看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置に係る経過措置が講じられているが、当該転換病床について、平成 30 年６月 30 日までの間に、転換を行おうとする
旨を再び開設地の都道府県知事に届け出たものに限り、当該転換が完了するまでの間（平成 36 年３月 31 日までの間に限る。）は下記のとおり取り扱うこと。
① 転換病床に係る病室に隣接する廊下の幅を、内法による測定で 1.2 メー
トル、両側に居室のある場合を 1.6 メートルとする措置を延長すること。
(規則附則第 51 条の２の規定により読み替えられた規則附則第 51 条関係)
② 転換病床における入院患者の数に応じた医師の人員配置について、現行の 48：1 を 96：1 に緩和する措置を延長すること。(規則附則第 52 条の２の規定により読み替えられた規則附則第 52 条関係)
③ 転換病床における入院患者の数に応じた看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置について、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準(※)として看護師及び准看護師の配置を 9：1、看護補助者の配置を 9：2に緩和する措置を延長すること。
なお、転換病床を有する病院における療養病床（転換病床を除く。）における入院患者の数に応じた看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置について、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として看護師及び准看護師の配置を 6：1、看護補助者の配置を 6：1 に緩和する措置を延長すること。(規則附則第 52 条の２の規定により読み替えられた規則附則第 52 条関係)(※) 条例の内容については、法第 21 条第３項の規定に基づき、当該基準に従う範囲内で定めること。（２）①から③までにおいて同じ。
(２)療養病床に係る経過措置の延長等
医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成 13 年厚生労働省令第８号。
以下「平成 13 年改正省令」という。)及び平成 24 年改正省令により、療養病床を有する病院又は診療所の開設者が、平成 24 年６月 30 日までに、当該病院又は診療所が一定の要件を満たすとして都道府県知事に届け出た病院
又は診療所に関し、平成 30 年３月 31 日までは、療養病床における入院患者の数に応じた看護師、准看護師及び看護補助者(以下「看護師等」という。)の人員配置に係る経過措置が講じられているが、当該療養病床について、平成 30 年６月 30 日までの間に、一定の要件を満たす病院又は診療所であることを再び開設地の都道府県知事に届け出たものに限り、平成 36 年３月 31 日までは下記のとおり取り扱うこと。
なお、病院に係る当該経過措置については基本的には終了するものの、転換に必要な準備期間を考慮し、転換が完了するまでの間（平成 36 年３月 31日までの間に限る）延長することとし、診療所に係る当該経過措置について
は、診療所が地域で果たす役割を鑑み、６年間延長することとする。
① 療養病床を有する病院であって、平成 30 年改正省令の施行の際現に、介護療養型医療施設(転換病床を有する病院を除く。以下「特定介護療養型医療施設」という。)又は看護師等の員数が規則第 19 条第２項第２号及び第３号に掲げる数に満たない病院(以下「特定病院」という。)であることを再び開設地の都道府県知事に届け出た病院の療養病床における入院患者の数に応じた看護師等の人員配置について、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として看護師及び准看護師の配置を 6：1、看護補助者の配置を 6：1 に緩和する措置を延長すること。(規則附則第 53 条の２の規定により読み替えられた規則附則第 53 条関係)
② 療養病床を有する診療所であって、平成 30 年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が規則第 21 条の２第２項１号及び第２号に掲げる数に満たない診療所(以下「特定診療所Ⅰ」という。)
であることを再び開設地の都道府県知事（その開設地が保健所を設置する
市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市
長又は特別区の区長とする。以下（２）③において同じ。）に届け出た診療所の療養病床における入院患者の数に応じた看護師等の人員配置について、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として看護師及び准看護師の配置を 6：1、看護補助者の配置を 6：1 に緩和する措置を延長すること。(規則附則第 54 条の２の規定により読み替えられた規則附則第 54 条関係)③

療養病床を有する診療所であって、平成 30 年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が平成 13 年改正省令附則第23 条第２号に掲げる数に満たない診療所(以下「特定診療所Ⅱ」という。)
であることを再び開設地の都道府県知事に届け出た診療所の療養病床における入院患者の数に応じた看護師等の人員配置について、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として看護師等の配置を 3：1(そのうちの１人については、看護師又は准看護師)に緩和する措置を延長すること。

(規則附則第 55 条の２の規定により読み替えられた規則附則第 55 条関係)
(３)医師の宿直義務の例外規定の改正
地域包括ケア強化法による改正後の法第 16 条の規定による医師の宿直義
務の例外規定の趣旨は、病院が入院患者の急変時に適切な対応がとれるよう、迅速な診療体制確保を求めることを明確化するものであり、新たに創設される地域包括ケア強化法第８条第 29 項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）を併設する病院の医師が当該介護医療院等の入所者に対し、夜間・休日等の対応を行うことが可能となるよう宿直規定の見直しを行うことで、病院から介護医療院等への転換促進を図ることとしている。
具体的には、地域包括ケア強化法による改正後の法第 16 条に規定する「隣接した場所に待機する場合」及び平成 30 年改正省令による改正後の規則第９条の 15 の２に規定する「病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されているものとして当該病院の管理者があらかじめ当該病院の所在地の都道府県知事に認められた場合」については、下記のとおり取り扱うこと。
① 隣接した場所に待機する場合
ア 「隣接した場所」の定義
隣接した場所とは、その場所が事実上当該病院の敷地と同一であると認められる場合であり、次の（ア）又は（イ）いずれかの場所を指すこととする。
(ア) 同一敷地内にある施設（住居等）(イ) 敷地外にあるが隣接した場所にある施設（医療機関に併設した老人保健施設等）※公道等を挟んで隣接している場合も可とする。
イ 「待機する」の定義
待機するとは、患者の急変時に速やかに緊急治療を行えるよう、備えていることを指すこととする。
②①に該当しない場合であっても速やかに診療が行える体制が確保されているものとして当該病院の所在地の都道府県知事が認める際の具体的な基準は次のア～エのすべてを満たすものとする。
ア 入院患者の病状が急変した場合に、当該病院の看護師等があらかじめ定められた医師へ連絡をする体制が常時確保されていること。
イ 入院患者の病状が急変した場合に、当該医師が当該病院からの連絡を常時受けられること。

ウ

当該医師が速やかに当該病院に駆けつけられる場所にいること。
特別の事情があって、速やかに駆けつけられない場合においても、少なくとも速やかに電話等で看護師等に診療に関する適切な指示を出せること。
エ 当該医師が適切な診療が行える状態であること。
当該医師は適切な診療ができないおそれがある状態で診療を行ってはならない。
なお、都道府県知事が認めた後に上記ア～エのいずれかの事項に変更があった場合は、再度都道府県知事の確認を要することとする。
(４)既存病床数及び申請病床数の補正
平成 30 年度から始まる次期医療計画においては、基準病床数の算定に当たって、人口や入院受療率等から算定した地域の医療需要から、療養病床の入院患者が在宅移行する際の受け皿である在宅医療や介護施設等、病院及び診療所以外の施設等において対応可能となる数を減じることとしている。このため、算定された基準病床数は病院及び診療所の病床数を対象とし、介護老人保健施設等から提供される医療供給量を含めないものとなる。
これを踏まえ、地域包括ケア強化法により、法第７条の２第５項の規定を削除し、介護老人保健施設の入所定員数については、既存の療養病床の病床数とみなさないこととしたため、介護老人保健施設の入所定員数については
既存の療養病床の病床数の算定には加えないこと。また、介護医療院の入所
定員数についても既存の療養病床の病床数の算定には加えないこと。
（規則第30 条の 33 関係）
ただし、地域包括ケア強化法附則第 28 条の規定に基づき、病院又は診療所
が療養病床の転換（当該病院又は診療所の療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設又は介護医療院の用に供することをいう。）を行った場合、当該転換に係る入所定員数については、
平成 36 年３月 31 日までの間、療養病床に係る既存の病床の数として算定すること。（規則附則第 48 条関係）
(５)病院等から転換する介護医療院の名称に関する経過措置の創設
地域包括ケア強化法附則第 14 条により、病院又は診療所から介護医療院に転換する場合に、一定の要件を満たしている間は、法第３条第１項の規定にかかわらず、当該介護医療院の名称中に病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他これらに類する文字（以下「病院等に類する文字」

という。）を引き続き用いることができるという名称に関する経過措置が講じられている。
具体的には、地域包括ケア強化法附則第 14 条に規定する「『介護医療院』という文字を使用すること」及び平成 30 年改正省令第 41 条に規定する「医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項に規定する地域医療支援病院その他の患者を誤認させるような文字を用いないこと」とし、病院又は診療所の病床の一部を転換して介護医療院を開設する場合（以下「一部転換の場合」とする。）と病院又は診療所を廃止して介護医療院を開設する場合（以下「全部転換の場合」とする。）に応じて、下記のとおり取り扱うこと。
① 一部転換の場合
次の要件を満たす場合は、当該介護医療院の名称中に病院等に類する文
字を引き続き用いることができる。
○ 「介護医療院」という文字が使用されていること
例：○○病院介護医療院、介護医療院△△クリニック等※ 実態に合わない名称の使用を認めることは適当ではないが、病院又は診療所が病床の一部を転換し、従前の病院又は診療所と介護医療院の両方が存在する場合については、患者に事実誤認を生じさせる可能性が低
いと考えられることから、継続的に使用できる名称に当該文字を含めることを認めるものとする。
※ 上記の取扱いは外来機能のみを残す場合も含むものとする。
② 全部転換の場合
次のア及びイを満たす場合は、当該介護医療院の名称中に病院等に類する文字を引き続き用いることができる。
ア 「介護医療院」という文字が使用されていること
例：○○病院介護医療院、介護医療院△△クリニック 等
イ 当該介護医療院の名称中に地域医療支援病院その他の患者を誤認させるような文字を用いないこと。
・ 法令に基づき一定の医療を担う病院又は診療所については、当該法令の規定する病院又は診療所である旨を示す呼称は、継続的に使用できる名称に含めることを認めないものとする。
例：特定機能病院、地域医療支援病院、臨床研究中核病院、救急病院、救急診療所、がん診療連携拠点病院 等
・ 予算事業に基づき一定の医療を担う病院又は診療所については、当該予算事業に基づく病院又は診療所である旨を示す呼称は、継続的に使用できる名称に含めることを認めないものとする。

例：休日夜間急患センター、救急救命センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、総合周産期母子医療センター 等
・ その他患者に事実誤認を生じさせるおそれのある文字（診療科名又は疾患名等）を含む名称を有する病院又は診療所については、当該文字を継続的に使用できる名称に含めることを認めないものとする。
例：外科、循環器科、脳卒中、マタニティ、小児 等(７) その他
医師法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 47 号）等の関係省令について、介護医療院が医療提供施設に位置付けられることに伴い所要の改正を行う。
２．施行に当たっての留意点(１)１．(１)及び(２)の適用対象について
規則附則第 51 条の２及び第 52 条の２の適用対象となるのは、平成 24 年３
月 31 日までの間に転換を行おうとして開設者が都道府県知事に届出を行った病院であり、かつ平成 30 年６月 30 日までの間に再び都道府県知事に届出を行った病院に限られること。
また、規則附則第 53 条の２、第 54 条の２及び第 55 条の２の適用対象となるのは、平成 24 年６月 30 日までの間に特定介護療養型医療施設、特定病院、
特定診療所Ⅰ又は特定診療所Ⅱであることを開設者が都道府県知事等に届出を行った病院又は診療所であり、かつ平成 30 年６月 30 日までの間に再び都道府県知事等に届出を行った病院又は診療所に限られること。
(２)１．(１)及び(２)に関する届出について
上記の適用対象となっている病院又は診療所の開設者が、平成 30 年 6 月
30 日までの間に開設地の都道府県知事等に届け出る際の届出書類の様式例
は別添１及び別添２のとおりであるので、各都道府県等における業務の参考にされたいこと。経過措置の適用に当たっては、平成 30 年４月１日時点における医療機関の状況で確認されたいこと。また、届出書類の作成の際に、看護師等の員数を確認した資料などは適宜当該医療機関において保管するよう指導されたいこと。なお、定期の立入検査等の場を活用し、経過措置が適切に運用されているか必要に応じて確認されたいこと。
（３）１．（２）に関する条例制定施行までの経過措置について
規則附則第 52 条、第 53 条、第 54 条及び第 55 条に規定されている都道府
県が定める人員配置標準に係る条例が平成 30 年３月 31 日において、効力を失う場合は、平成 30 年４月１日から一年を超えない範囲内において、当該都道府県が条例を制定施行するまでの間は従前の条例で定める基準を規則
附則第 52 条の２、第 53 条の２、第 54 条の２及び第 55 条の２の規定によって、読み替えて適用されるそれぞれの規定に基づく条例で定める基準とみなすこと。
（４）１．（４）に関する条例制定施行までの経過措置について
平成 30 年改正省令第 42 条の規定に基づき、療養病床の転換に係る介護老人保健施設又は介護医療院の入所定員数については、平成 36 年３月 31 日までの間、療養病床に係る既存の病床の数としてみなすところ、地域包括ケア
強化法附則第 28 条の規定に基づく都道府県の条例が制定施行されるまでの間
は、平成 30 年改正省令第 42 条で定める基準を、当該都道府県が地域包括ケ
ア強化法附則第 28 条の規定に基づき条例で定める基準とみなすこと。
(５)転換病床における看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置の取扱いについて
平成 30 年改正省令の施行により、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき転換病床における入院患者の数に応じた看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置に関する基準は、1．(１)③のとおりであるが、看護師及び准看護師について、転換病床を含めて病院全体としての配置標準を上回って配置している場合には、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(平成 18 年６月 30 日付医政発第 0630015 号厚生労働省医政局長通知)２．
(２)における取扱いと同様、標準を超えた分の員数については、看護補助者の員数として算入して差し支えないこと。
（６）医師の宿直義務の例外規定に係る経過措置及び手続きについて
施行日の前日において、改正法による改正前の法第 16 条の規定による都道府県知事の許可を得ていた場合については、施行日において地域包括ケア強化法による改正後の法第 16 条の規定により都道府県知事に認められたものとみなすこと。
平成 30 年改正省令の施行により、病院の管理者が、平成 30 年４月１日以降に開設地の都道府県知事に届け出る際の届出書類の様式例は別添３のとおりであるので、各都道府県における業務の参考にされたいこと。また、届出書類の作成の際に、病院の診療体制等を確認した資料などは適宜当該病院において保管するよう指導されたいこと。なお、定期の立入検査等の場を活用し、適切に運用されているか必要に応じて確認されたいこと。

さらに、平成 30 年改正省令の施行後に、必要に応じて各都道府県における運用について、厚生労働省として状況を確認することとしていること。
（７）病院等から転換する介護医療院の名称に関する経過措置の適用対象について
平成 30 年改正省令第 41 条の適用対象となるのは、施行日の前日において現に病院又は診療所を開設しており、かつ、当該病院又は診療所の名称中に病院等に類する文字を用いているものが、当該病院若しくは診療所を廃止して介護医療院を開設した場合又は当該病院若しくは診療所の病床数を減少させて介護医療院を開設した場合に限られること。
（８）病院等から転換する介護医療院の名称に関する表示について① 一部転換の場合
介護医療院の名称を表示する際には「介護医療院」という文字を併記等した名称を使用することが望ましいものの、既存の介護老人保健施設等での取扱いを踏まえ、医療機関の一部を転換して、介護医療院を併設する場
合（外来機能のみを残す場合も含む。）においては表示等により医療機関と介護医療院との区分を可能な限り明確にすることとし、その方法については、フロアマップ等の館内表示等でも足り、必ずしも看板等で名称を明示する必要はないものとすること。
②

全部転換の場合
介護医療院の名称を表示する際には、一部転換の場合と異なり、従前の病院・診療所の機能はなくなることから、表示上虚偽の広告にならないよう配慮することが求められることとなること。（従前の病院や診療所の名称のままとすることは不適当。）
ただし、施行日前から広告していた医療機関名の看板の書き換え等については、可能な限り速やかに変更することが望ましいものの、次の新築又は大規模な改修等までの間、広告することが認められるものとすること。

（別添１：様式例）
平成

年

月

日

都道府県知事 殿
住所
開設者
氏名

印

法人にあっては，主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
電話

病院病床転換届
次のとおり、病院の病床を転換する予定のため、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号。以下「規則」という。）附則第 51 条及び第 52 条第１項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

病院名称
所

在

地

開設許可年月日
設
置
施

名

称

設 置 年 月 日

設設 置 理 由転転 換 先 名 称

換
先

転換先所在地施
設

転換予定年月日

転換予定病床数

病床種別

設置施設病床数

他の病床数

療養病床

床

床

床

精神病床

床

床

床

（注）この届出書には，次の書類を添付すること。
１ 敷地の平面図
２ 建物の平面図（設置施設に係る病室の部分を朱書で示すこと。）
３ 各病室の概要（別記１に記載すること。
）
４ 転換予定年月日までの事業計画書（別記２に記載すること。
）

病床数計

（別添１：様式例）（別記１）

各病室の概要１．病室の状況
病床種別

病室番号

定

員（人）

床面積 （㎡）(注)１．建物ごと，各階ごと，病床種別ごとに別葉とすること。
２．「病床種別」欄には，「精神」，「療養」のいずれかを記入すること。
３．「病室番号」欄には，平面図と合致するよう記入すること。
４．床面積については，小数点第２位を切り捨て，小数点第１位までの数値を記入すること。

２．病室数及び病床数の状況
病床種別

病室数
変更前

病床数
変更後

変更前

変更後

療養病床

床

床

床

床

精神病床

床

床

床

床

（別添１：様式例）（別記２）

転換を行うまでの事業計画書

年月日

内

容

備

考

(注)１．病床転換に係る設置施設から介護老人保健施設等への過程が明確となるように記入すること。
２．転換予定年月日を明記すること。
３．職員の状況についても記載すること。

（別添２：様式例）
平成

年

月

日

都道府県知事
保健所設置市長 殿
特 別 区

長
住所
開設者
氏名

印

法人にあっては，主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
電話

療養病床等に関する経過措置の適用に係る届出標記について、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号。以下「規則」という。）附則第 53 条、第 54 条又は第 55 条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１．届出の根拠規定等について届出の根拠規定

特定介護療養型医療施設への該当の有無
有り

無し

（注１）
「届出の根拠」の欄には、規則附則第 53 条、第 54 条又は第 55 条のうちから１つを選択して記入すること。
（注２）「特定介護療養型医療施設」の内容については、規則附則第 53 条を参照されたいこと。
２．看護師等の人員配置の状況について
平成 30 年４月１日時点

必要数
看護師数
及び准看護師数
看護補助者数における現員数
名

名

名名（注１）１．の「特定介護療養型医療施設」に該当する場合には、２．の記入は不要であること。
（注２）「必要数」の欄には、経過措置が適用される前の員数の標準に基づき、平成 29 年度の入院患者の数及び外来患者の数の平均値を用いて算定される数を記入すること。
（注３）「平成 30 年４月１日時点における現員数」の欄には、常勤換算後の数を記入すること。

（別添３：様式例）
病院医師宿直免除申請書
平成

年

月

日

都道府県知事 殿
管理者 住所
氏名印

医療法施行規則第９条の15の２の規定により病院に医師を宿直させないことについて次のとおり申請
します。
病

院

の

名

称

開

設

の

場

所

電

話

番

号

診

療

科

目
一般

病

床

療養

精神

結核

感染症

合計

数
床

床

床

床

床

床

病院に医師を宿直させない理由

連

絡

体

制

医師が速や
かに診療を 連 絡 を 受 け る
行える体制 医 師 の 場 所
の確保状況
について
医師が適切な診療が行える状態の確保の有無

有

・

無

（注）
「医師が適切な診療が行える状態の確保の有無」について、「有」とした場合には当該事項が確認できる医療機関内の規程や内規等を添付すること。

（別添３：様式例）
病院医師宿直免除申請書＜記載例＞
平成

年

月

日

都道府県知事 殿
管理者 住所
氏名印

医療法施行規則第９条の15の２の規定により病院に医師を宿直させないことについて次のとおり申請
します。
病

院

の

名

称 当該申請を行う病院の名称を記載してください。

開

設

の

場

所 当該申請を行う病院の所在地を記載してください。

電

話

番

号 当該申請を行う病院の連絡先を記載してください。

診

療

科

目 当該申請を行う病院の標ぼう診療科目を記載してください。

病

床

数

（許可病床数を記載してください）

病院に医師を宿直させない理由

連

絡

体

一般

療養
床

精神
床

結核
床

感染症
床

床

合計
床

当該申請を行う病院において、医師を宿直させないことを申請する
理由を分かりやすく記載してください。

医師についてはあらかじめ当番制を設け、患者に急変があった場合においても、夜勤の看護師が当番医師の携帯に連絡をとれる体制が制確保されている等、「誰が」、「誰に」、「どのように」連絡をするかについて、分かりやすく記載してください。

医師が速やかに診療を 連 絡 を 受 け る 病院から○○ｋｍの医師住宅等、速やかに駆けつけることができる
行える体制 医 師 の 場 所 場所であることが分かるよう、記載してください。
の確保状況
について
医師が適切な診療が行える状態
有・
無の確保の有無（注）「医師が適切な診療が行える状態の確保の有無」について、「有」とした場合には客観的に当該事項が確認できる医療機関内の規程や内規等を添付すること。