公的統計の改善に向けた提言

2016 年４月 19 日

目次
はじめに ............................................................ 1

１．公的統計をめぐる今日的課題 ...................................... 2
課題①：公的統計の精度向上を求める声の高まり ...................... 2
課題②：ますます厳しくなる統計調査環境 ............................ 3
課題③：報告者負担のあり方の問題 .................................. 5
課題④：公的統計の活用の現状 ...................................... 7

２．公的統計の改善に向けた取組 ...................................... 9（１）データソースの拡大 .......................................... 9①行政記録情報のさらなる活用 .................................. 9②ビッグデータの活用 ......................................... 10（２）企業の基本情報に関する縦割りの是正 ......................... 12（３）統計行政の見直し ........................................... 13（４）報告者負担のあり方の見直し ................................. 13（５）公的統計のより幅広い活用の推進 ............................. 15（６）民間事業者の育成と活用 ..................................... 16

３．経団連における公的統計の改善に向けた取組等 ..................... 17

はじめに
公的統計は、政府の経済政策に関する重要決定のみならず、民間企業が経営計画を策定するうえでも、重要な判断材料となる。健全な経済成長を実現していく観点からも、公的統計による迅速かつ正確な現状把握が必須であり、公的統計の改善と、さらなる質の向上が強く期待される。
こうした中、2015 年 11 月、経済財政諮問会議は、統計委員会に対し、ＧＤＰの基礎統計となる総務省「家計調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、財務省「法人企業統計調査」等に関する課題を整理し、改善策を示すよう要請した。これを受けて、統計委員会は、2016 年３月に「平成 26 年度統計法施行状
況に関する審議結果報告書」（以下「報告書」）および「同審議結果について（意見）（「質の高い公的統計の整備に向けて」）」（以下「意見」）を取りまとめ、この中で、統計技術的な観点からの改善策や各統計に共通する横断的な課題に対応するための体制整備などを提言した。
経団連は、かねてより公的統計の改善を求めてきた。直近では、提言「公的統計の活用による的確な現状把握と政策決定に向けて」（2011 年 5 月）において、①公的統計の信頼性向上、②利用者利便性の向上、③報告者負担の軽減、④統計行政見直しの方向性の４つの観点から、改革を訴えた。この５年間で一定の進捗がみられた項目もあるものの、依然未解決のまま残る項目も存在する。
また、2016 年４月に、公的統計整備に関する調査審議機関である統計委員会の所管が内閣府から総務省へ移管され、わが国の統計行政は１つの節目を迎えている。
そこで、公的統計の改善に向けて、今日的な課題を改めて整理しつつ、2016年２月から３月に実施した経団連の経済財政委員会ならびに統計部会の委員企
業・団体を対象とするアンケート調査結果（250 社・団体のうち、回答 83 社・団体、回収率 33.2％）も踏まえ、必要となる取組について改めて提言を行う。

1１．公的統計をめぐる今日的課題

課題①：公的統計の精度向上を求める声の高まり
ＧＤＰなどの重要な経済統計は、政府の重大な政策決定に大きな影響を与える。例えば、2014 年 11 月には、同年７－９月期のＧＤＰをはじめとする主要な経済指標の悪化を受けて、当時 2015 年 10 月に予定されていた消費税率 10％への引き上げの延期が決定された。
経済成長率が低水準の状況では、0.1％の違いにより、プラス成長かマイナス成長かといった経済の大きな方向感をめぐる判断が異なってくる。これに関連して、経団連が前回提言で指摘したＧＤＰ統計の改定幅の大きさは 2012 年 10－12 月期以降、縮まっていたものの、2015 年に入り、拡大する期が見られ、７－９月期については、１次速報の前期比年率▲0.8％が＋1.4％（2015 年 10―12月期２次速報時点）へ改定され、プラスマイナスが逆転した。（図表１）。

8

図表１：実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）の推移（％）

6420‐2‐4‐6１次速報値‐8現在の公表値

2011201220132014

201510‐127‐94‐61‐310‐127‐94‐61‐310‐127‐94‐61‐310‐127‐94‐61‐310‐12‐10（月期）（年）（出所）内閣府「四半期別GDP速報」 ※「現在の公表値」は2015年10-12月期２次速報（2016年３月８日公表）による

また、ＧＤＰ推計の基礎となる各種経済統計の中にも、精度改善が必要なものがある。例えば、厚生労働省「毎月勤労統計調査」における 2014 年の賃上げ率（現金給与総額前年比）は、標本の入替えによる改訂に伴い、速報値から確報値にかけて、大幅に下方修正された（図表２）。
2

図表２：2014年の賃上げ率（毎月勤労統計の現金給与総額前年比）

標本⼊替えにより＋0.8%

賃上げ率が半分に＋0.4%

速報値

確報値

（2015年2月18日公表）（2015年4月3日公表）（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」

こうした中、「はじめに」で指摘したとおり、経済財政諮問会議における問題提起などにみられるように、ＧＤＰ1をはじめとする公的統計の精度向上を求める声が高まっている。
今後、経済の実態をより正確に反映するため、統計委員会がとりまとめた統計技術面での改善策に加え、経団連が前回提言で指摘したＧＤＰ推計方法の見直し2についても不断の努力が求められる。

課題②：ますます厳しくなる統計調査環境
公的統計の精度向上を求める声が高まる一方で、公的統計を取り巻く環境は厳しさを増している。
家計を対象とする調査については、個人情報などに関するプライバシー意識の高まりや、共同住宅等におけるセキュリティーの強化、さらには昼間の在宅率が低い単身世帯、共働き世帯の増加等を受け、調査対象者への接触自体が困難になる場合が増えている。
企業部門においても、情報管理意識の高まり、企業形態の多様化、さらには
1

2016 年中に内閣府「国民経済計算」の基準改定が実施され、新たな国際基準である「2008ＳＮＡ」に対応して、これまで中間消費とされていた研究開発投資（Ｒ＆Ｄ）が新たに設備投資としてＧＤＰに計上される。
2
2011 年 5 月の提言では、季節調整方法の見直し、基礎統計のノイズ修正等によるブレの改善、改定要因の検証等を提案した。

3

ＳＯＨＯ等外観からは捕捉困難な事業所・企業の増加、等により、統計調査の円滑な実施が難しくなっている。
一方で、統計を作成する政府側においても、厳しい財政状況のもと、統計に十分な予算・人員をあてる余裕がなくなってきている（図表３、４）。しかも、財政健全化に向け、他の分野においても歳出改革が行われている中で、統計分野にのみ予算・人員を今後増加させることは難しい。
図表３：国の統計予算の推移（億円）
520497

500

471

480
460

4424344404154204003803601991‐95年度
平均

96‐2000年度
平均

01‐05年度
平均

06‐10年度
平均

11‐15年度
平均（出所）総務省統計局資料（人）
18001735

図表４：国の統計職員（本省職員）数の推移
1713

1700
1607
1600

1584
154615111496
1454

1500

1422

1411

1393

2013

2014

2015

1400
1300
1200
2005

2006

2007

2008

20092010

2011（出所）総務省政策統括官（統計基準担当）「統計委員会基本計画部会（2015年8月5日）資料」

2012

（年度）

こうした調査環境の悪化を背景に、統計調査の回収率は低下傾向にあり（図4表５）、公的統計の質の低下が懸念される。
（％）
90

図表５：法人企業統計調査（年次別調査）回収率（全産業）の推移

8886
84
82
80
78
76
74

（年度）

（出所）財務省「法人企業統計調査」

課題③：報告者負担のあり方の問題
経団連のアンケート調査では、統計調査等への回答に負担を感じている企業が多いことを改めて確認できた（図表６）。
図表６：統計調査等への回答に対し、負担を感じているか無回答
3.6%（n=83）

負担を感じていない
30.1%

負担を感じている
66.3%

また、多くの企業では、統計やアンケートの内容に応じて担当部署が異なっているケースが多い（図表７）。こうした背景もあり、回答を行う上で最も負担5に感じているのは、他部署等へのデータ提供依頼となっている（図表８）。

図表７：統計調査等に関する回答体制（n=83）
無回答
2.4%

どちらともいえない
1.2%

回答担当部署が決まっていて、集中して取りまとめ・回答
19.3%

統計やアンケートの内容に応じて担当部署が異なる
77.1%

図表８：どのような点に負担を感じるか（複数回答可：n=55）
他の部署･事業所、子会社へのデータ提供依頼が必要

38

会社基本情報（資本金、従業員数等）を複数の調査で何度も記入している

31

同じ目的・趣旨の調査が同時期に重複して行われる

29

調査項目が多すぎる

24

同じ項目でも調査によって定義に違いがある

21

原データの再計算が必要

15

調査の頻度が高すぎる

11

他のデータソースの活用が可能で調査を行う意義が感じられない9

報告がオンライン化されていない

5

その他

40510152025303540（社）

このほか、アンケート調査の自由回答によると、オンライン化した統計調査
でも、セキュリティコードに抵触した不具合の発生、複数部門での記入に対応できない調査票の存在等、報告者の負担感が依然として残っている。
統計調査への各企業の協力を引き続き円滑に得るためには、報告者負担の軽減に最大限努めることが不可欠である。

6

課題④：公的統計の活用の現状
一般に利用可能な統計調査結果については、「政府統計の総合窓口（e-Stat）」
や各府省ホームページの統計サイトにて公表され、企業においても、景気動向の把握を中心に広く利用されている。
前回（2011 年）の提言以降、e-Stat に掲載される公的統計の種類は拡大しており、e-Stat 自体の操作性も大きく改善されている。
ただ一方で、国民の公的統計に対するニーズや利用意向も高まっており、今回のアンケート調査結果を見ても、企業側において景気動向を把握する目的での利用が多いものの（図表９）、インターネット上での使い勝手等データ提供環境の改善、時系列データの充実を求める声が多いことが確認できた（図表 10）。
図表９：公的統計の利用目的（複数回答可：n=77）
景気動向の把握71

経営計画の策定

44

マーケティング

32

商品開発

14

その他

180204076080（社）

図表10：公的統計について改善してほしい点（複数回答可：n=83）
インターネット上での使い勝手等
データの提供環境の改善

34

時系列データの充実

34

公表時期の早期化

28

精度の向上

28

より詳細なデータの提供

24

マーケティングや商品開発などに活用できるデータの提供

11

その他

12010203040（社）

このほか、公的統計の活用に関して、2007 年に全面改正された統計法の下、オーダーメイド集計や匿名データの提供といった調査票情報等の二次的利用に関する制度も整備されている。学術研究が目的であれば、民間企業の利用も認められているが、現在のところ、利用は極めて低調である（図表 11）。この原因は、周知が進んでいないことや、利用条件が極めて厳しいこと等にあると考えられる。
図表11：オーダーメイド集計の利用主体別内訳（2009～13年度、学術研究目的）
独立行政法人、財団等, 4件

行政機関等, 1件

民間企業
4件大学
48件
（出所）総務省政策統括官（統計基準担当）「統計データの二次的利用促進に関する研究会（2015年6月10日）資料」

8

２．公的統計の改善に向けた取組

公的統計の改善に向けて、まずは経団連が前回提言で指摘した個別統計の技術的な面での対処を積極的に進める必要がある。
ただし、技術的な対処だけでは限界があることも認識し、上記①～④の課題を踏まえ、以下のとおり、官民を挙げた取組を推進することが重要である。

（１）データソースの拡大
公的統計の精度向上が求められる一方で、統計調査環境はますます悪化する
中、データソース（情報源）を家計・企業からの報告に依存した従来の統計調査方法だけでは、公的統計の質を維持することが困難になっている。
今後、限られたリソースで統計精度をさらに向上させていくためには、こうした従来からの統計調査方法だけではなく、様々なデータソースを公的統計の補完や補正に活用する等、これまでの公的統計の枠組みを変えていくことも必要である。
その具体的な手法の一つとして、公的統計のデータソースの範囲を行政記録情報やビッグデータなどにも拡げ、それらのデータソースから得られる情報も活用していくことが必要である。

①行政記録情報のさらなる活用3
法令等に基づき行われた行政への申告・届出の記録である行政記録情報を公的統計のデータソースの１つとして活用することは極めて有効である。
たとえば、企業活動にかかわるものでは、総務省「経済センサス－活動調査」

3

統計法のもとで策定した「第Ⅰ期基本計画（2009 年度～13 年度）」、「第Ⅱ期基本計画（2014年度～18 年）」の実施の中で、個別の統計における行政記録情報の活用の検討とともに、新たな統計調査計画の策定にあたり、行政記録情報の有無を事前に調査・検討することが原則化されるなど、行政記録情報の活用が進展している。
また、総務省が公表している「行政記録情報等の統計作成への活用状況」（2015 年３月）によると、行政記録情報等を活用している統計調査は 90 件あり、多くは母集団情報の整備等に活用している。

9

における母集団情報の整備等に商業・法人登記情報と労働保険情報が活用されているほか、財務省「法人企業統計調査」においても、提出された調査票の数値チェックに有価証券報告書の情報（ＥＤＩＮＥＴ情報）が活用されている。
行政記録情報の活用については、母集団情報の充実や欠測値の補完・推計により、統計の精度の確保・向上に資するとともに、報告者にとっては追加的な負担が生じないため、報告者負担の軽減にもつながる。
今後も、行政記録情報の活用に関する取組を継続的に行う必要があり、その際には、調査事項の代替や欠測値の補完についても、より積極的に活用されることが望まれる。例えば、財務省「法人企業統計調査」においては、調査票の数値チェックに加え、欠測値の補完についてもＥＤＩＮＥＴ情報の活用を検討することが考えられる。
ただし、行政記録情報の活用の大前提として、個別情報の秘匿・匿名化には格段の注意が必要である。
また、行政記録情報のうち、経済統計のデータソースとしての活用可能性が非常に高いと考えられるのが税務情報4である。税務情報の電子化の状況、法人番号制度の定着状況、さらには、2021 年度に予定されるインボイス方式の導入に向けた動向を踏まえつつ、諸外国の先進的な取組事例5も参考にして行政記録情報の活用を積極的に推進すべき時期にいたっている。ただし、その場合には個別情報の秘匿・匿名化などを進めると共に、情報管理体制を一層厳格化することが大前提である。

②ビッグデータの活用
公的統計のデータソースの１つとして、民間企業等が保有するビッグデータ
4

統計委員会は、これまで２度にわたり、税務情報の集計値の活用を検討した結果、実施困難と判断したものの、2013 年度の統計法施行状況に関する審議結果報告書において、「中長期的に実現を目指すべき重要な課題」と位置づけている。
5
欧米諸国では、ビジネスレジスターが整備され、各種統計調査における母集団情報の整備や欠測値の補完等に税務情報等の行政記録情報が活用されている。例えば、米国の経済センサスでは、小規模事業所に対しては統計調査を実施せず、税務情報により代替している。

10

を活用することが考えられる。
ビッグデータの活用については、図表 12 のように、メリットとして、速報性、膨大なデータ量、低コストがある一方、課題として、データの偏りに伴う母集団代表性の欠如、作成主体により異なるデータ形式等が挙げられる。

以上の点を踏まえると、ビッグデータの活用について、まずは、速報性、低コスト等の強みを活かしたトピック的な情報提供から始めていくことが現実的である。
例えば、2014 年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動減の動向の早期把握のため、内閣府は飲食料品、家電製品のＰＯＳデータ等のビッグデータを購入し、同年４月から 11 月にかけ、これらの品目の売上高について、週次データを分析・公表していた。こうした関心の集まるテーマについて、試験的な取組を積み重ねつつ、ビッグデータの活用に関わる課題への対処を検討していくことが必要である。

11

（２）企業の基本情報に関する縦割りの是正
わが国でも、2013 年よりビジネスレジスター6（事業所母集団データベース）の運用が開始された（図表 13）。
図表 13：ビジネスレジスターの概要（出所）総務省統計局「統計委員会基本計画部会（2013 年６月 27 日）資料」より抜粋

ビジネスレジスターには、各種統計調査に母集団情報を提供する機能とともに、母集団情報提供の際、他の統計調査で何回も当たっている対象者を外す重複是正する機能もある。ビジネスレジスターの整備・活用を通じて、企業の基本情報に関するデータの府省間共有を進めることは、公的統計の質の改善とともに、報告者負担の軽減も期待される。
なお、総務省は、ビジネスレジスター整備の今後の方向性として、適時的確に企業動向を把握するため、これまで５年に一度実施してきた「経済センサス－基礎調査」に代わり、2019 年度からプロファイリング活動（企業への直接的な照会）の拡充やローリング調査（調査員による外観確認を通じた事業所の開廃状況の調査）の実施を経常的に行う方針を打ち出している。こうした取組を
6

現在、ビジネスレジスターには事業所・企業の名称、所在地、産業分類、従業者数、売上金額等、経済センサスから得られる情報を中心に、各種統計調査の結果と行政記録情報（商業・法人登記情報、労働保険情報、ＥＤＩＮＥＴ情報等）が統合されている。

12

進めるにあたっては、企業側の報告者負担に十分に配慮すべきである。
さらに、法人番号を活用し、ビジネスレジスターにおける共通事業所・企業コードとのマッチングを行うことで、企業の基本情報に関するデータの府省間共有の格段の進展も望みたい。

（３）統計行政の見直し
経団連は、前回提言で、統計行政の抜本的な見直しとして、縦割り型のシステムを改める観点から、統計委員会の権限・機能強化を指摘した。
統計委員会が、2016 年３月に取りまとめた「意見」では、統計技術的な面での改善に加え、行政記録情報やビッグデータも含めたデータソースの拡大等、積極的な提案がされており、評価できる。
まずは、現状の枠組みのもとでも、統計委員会がこうした府省横断的な課題に対して、積極的な意見表明を継続して行うことが重要である。
加えて、前節で指摘したビジネスレジスターの整備・活用を通じ、企業の基本情報の府省間での共有が進展すれば、統計委員会において、企業向けの統計全体の調整を図りやすくなる。調査の重複や無駄の排除などを一段と進めていくことを期待したい。
こうした取組みを今後も積み重ねていくとともに、政府内の限られた統計リソースを有効に活用し、統計の精度の確保・維持を図り、経済社会の変化に対応した統計整備を行なうために、政府部内での統計に関する府省横断的な問題への対応や相互の協力・調整、ならびに、統計整備の「司令塔」としての企画・立案を推進する機能を強化していくことが必要である。

（４）報告者負担のあり方の見直し
公的統計は、国の政策判断に用いられるだけでなく、企業の経営方針等にも影響するものであり、精度の高い公的統計は国全体の財産であるとも言える。
従って、こうした公的統計の作成にあたっては、企業も統計調査等に積極的に13協力していくことが重要である。
一方で、公的統計の質の向上が求められる中にあっても、統計調査に対する企業の協力を円滑に引き出し、回収率、報告精度の維持・改善を図る観点からは、報告者負担の軽減は非常に重要である。
今回のアンケート調査では、報告者負担の軽減に必要と考えられる手段についても質問を行った。その結果、「不要な調査・アンケートの廃止」「プレプリント7の推進」を求める声が特に大きかった（図表 14）。
図表14：報告者負担の軽減を図るうえで、望ましい手段 （n=83）
不要な統計・アンケートの廃止

53

プレプリントの推進

45

調査の時期・頻度の調整

33

調査項目の削減30

行政記録情報、業界統計等の他のデータソースの活用

23

報告のオンライン化・オンライン報告方法の改善

21

その他

70102030405060（社）

今後は、定期的な統計調査に加え、国・地方自治体が不定期に実施するアンケート・委託調査についても、重複、無駄の排除を徹底的に進めていくべきである。また、ビジネスレジスターの一層の整備により、企業の基本情報の府省間共有を進めることで、プレプリントを積極的に推進すべきである。加えて、ビジネスレジスターには、重複是正の機能も期待できることから、調査の時期・頻度の調整を図ることも求められる。さらに、類似した統計調査項目に関する定義や基準を統一し、統計間の整合性を高めることも重要である。

7

プレプリントとは、調査実施機関が把握している会社基本情報を調査票にあらかじめ印字しておく方法。

14

（５）公的統計のより幅広い活用の推進
公的統計の活用推進に向けて、まずは、これらのデータの入手先である
e-Stat や各府省ホームページの統計サイトにおけるデータの提供の仕方について、改善が必要である。
例えば、ＥＵ統計局（Eurostat）が提供するデータベース等を参考に、データの検索方法や表示方法を統一したデータベースを e-Stat において提供すること等が考えられる。加えて、各府省のホームページにおける使い勝手の改善や時系列データの充実についても、引き続き努力が求められる（図表 15）。

さらに、ミクロデータの充実も求められる。そのため、オーダーメイド集計や匿名データの提供といった統計の二次的利用の促進が必要となる。本年４月に実施されるオーダーメイド集計の利用条件の緩和等は歓迎されるが、企業における利用促進に向け、今後は、利用目的を学術研究だけでなく、企業の商品開発、市場分析、地域産業の活性化等にも活かせるように緩和することが求められる。加えて、利用方法、利用条件に関するさらなる周知の徹底と利便性の15

向上が必要である。

（６）民間事業者の育成と活用
課題②で指摘したように、統計を作成する政府の側においても、統計にかかる予算・人員は減少が続いているが、厳しい財政状況の中、各府省の統計予算・人員を拡大することは難しい。
こうした中では、能力や信頼性の高い民間事業者を育成し、活用することが重要である。民間事業者に委託される調査の質の確保・向上に向けては、以下のような環境整備が必要となる。
まず、公共サービス改革法8に基づく民間委託の推進が有益である。同法に基づく委託では、総合評価方式が採用され、入札の際に価格のみでなく調査の質も評価される。また、複数年契約やＰＤＣＡサイクルによる評価といった仕組みは事業者におけるノウハウの蓄積を促す点で非常に有効である。
加えて、民間事業者においても、市場・世論・社会調査の実施過程の質を保証する国際規格であるＩＳＯ20252 の取得等を通じ、調査の質の向上に向けた自主的な取組が進みつつある9。これを後押しするとともに、各府省における公的統計の見直し・効率化を促す観点から、例えば、入札参加資格の等級付与の基準として、ＩＳＯ20252 等の調査の質に関する指標を導入するなど、公的統計においてプロセス保証10の考え方を積極的に取り入れていく必要がある。

8

公共サービス改革法とは、正式名称を「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」といい、公共サービスに関して、民間事業者の創意・工夫の反映が期待される業務を選定して官民競争入札等（市場化テスト）を導入し、公共サービスの質の向上や経費の削減を図ることを目的としている。
9
民間事業者における自主的な取組については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「公的統計市場に関する年次レポート」を参照。
10
公的統計のプロセス保証とは、企画、実査、審査、集計等の統計調査の実施過程（プロセス）ごとにその質を確保するために必要な一定の基準を定め、調査終了後にその基準に基づき自己評価を行い、その評価結果を踏まえ、次回以降の統計調査の見直し・改善を行う取組である。

16

３．経団連における公的統計の改善に向けた取組等
公的統計の改善に向けて、2016 年３月に統計委員会が取りまとめた「報告書」
においても、統計改善に向けた体制整備を進めるにあたり、「統計のステークホルダーのニーズを広く把握」することの重要性が述べられている。
こうした動きの中で、統計の報告者であり、かつ利用者でもある企業の立場から、経団連としても、以下の取組を実施していく。
まず、報告の面では、報告者負担の実態や、負担軽減のための改善策などについて、経団連会員企業と関係府省の各担当者による意見交換の場を定期的に設ける。こうした会合の開催により、報告現場レベルの声が各府省に伝わるとともに、統計調査報告に関する官民のネットワークが形成され、統計調査の円滑な実施に資することが期待される。
次に、利用の面では、公的統計における技術上の課題・改善策について、統計ユーザーの専門的な知見を活用すべく、経団連会員企業の民間エコノミスト等と関係府省の担当者による意見交換の場を定期的に設定する。
こうした取組の集大成として、経団連は、概ね５年に１度のペースで意見書を作成し、公的統計の改善に向けた提言を行っていく。

以17上