N I R Aオピニオンペーパー
no.35/2018.Mar

オープンバンキング時代の
銀行業
アマゾンやグーグルといったグローバル・プラットフォーム企業が、次々と金融サービス事業に参入し始めており、既存の金融機関にとって新たな競合相手となりつつある。こうした競争環境の変化に直面している伝統的金融業は、オープン A P I（ A p p l i c a t i o n P r o g r a m i n g
Interface）の実装を進め、画期的な金融サービスを提供するサードパーティー（第三者企業）との連携、すなわち「オープンバンキング」に活路を見出そうとしている。
オープンバンキング時代に金融機関に求められるのは、自社の持つ機能やデータを基にした魅力あるプラットフォームの構築を目指し、サードパーティーとともに顧客に対して付加価値の高いサービス・商品を生み出すエコシステムを形成していくことである。金融機関
は、エコシステムの形成を通じてネットワーク効果を得ることで、ビジネス機会を最大化できる。
英国や欧州と並び、わが国でもオープンバンキングを後押しする制度改正を進めており、また銀行の取り組み意識は高い。今後の銀行業はオープンバンキングに向けたビジョンを持
ち、顧客のニーズに合うデータをいかに集め、活用するかを考えてビジネスモデルの改革を行うとともに、高い信頼を得ている日本の金融業のアドバンテージを活かし、顧客が安心して活用できる独自のプラットフォームを構築していく事が重要であろう。

翁百合
Y u r iO k i n aNIRA総合研究開発機構理事／
日本総合研究所副理事長

オープンバンキング時代の銀行業
はじめにアマゾンやグーグルといった巨大 I T 企業が、商取引の1．オープンAPIとは何か
顧客データを軸とした連携の推進

様々な分野において、グローバルなプラットフォームを築銀行による「オープン A P I」とは、銀行が自社の顧客いている。その一方で、製造業・非製造業を問わず多くのデータへの接続方式を第三者に開放することである。つま企業が、その下請けになりかねないことに危機感を持ってり、銀行が作成したいわば「合鍵」をアクセス権限として、いる。これは金融の分野においても決して例外ではない。

信頼できるサードパティー（第三者企業）に渡し、銀行の保グローバル・プラットフォーム企業は、金融サービスに大有するデータをサードパーティーが参照したり、取引指示

きな関心を持ち、既に参入を始めている。

したりすることを可能にする（図表 1）。フィンテック企業

伝統的金融業は、こうした競争状況の変化への対応を急などのサードパーティーに対して、銀行が顧客データへのいでいる。金融業が模索しているのは、画期的な金融サー

アクセスを許可することで、自らが保有するデータを最大

ビスを提供するフィンテック企業との連携である。閉鎖的限活用し、利便性の高い顧客サービスや付加価値の高い金といわれてきた金融業が、その門戸をオープンにし外部と融商品の提供を、サードパーティーと連携して行うことがの連携を試みる「オープンバンキング」に活路を見いだし、可能となる。

そのためのひとつの鍵となるオープン API（Application
Programing Interface）の実装に取り組み始めている。

図表１

金融機関オープン API の仕組み

主要国の政府も、この動きを積極的に後押しし始めた。特❶フィンテック企業が金融機関にアクセスする権利を認可

国それぞれに対応の違いはあるものの、各国に共通する外部連携や個人情報保護の統一ルールの確立に力を注ぐ。
またわが国も、こうした世界のオープンバンキングの潮❹フィンテック企業
が家計簿サービ
ス送金サービスなどを 提 供流に乗り遅れている訳ではない。制度改正や政策的な対応

サ ー ドパー ティー（第三者企業）

ノベーション創出を政府主導で進めている。欧州は E U 加盟

利 用 者

大手4銀行の寡占化に強い危機感を覚え、競争力の強化やイ❷アクセス権限の付与

金融機関に注目すべきは、英国と欧州の動きであろう。英国政府は、❸アクセス権限をもとに情報取得・
取引指示

オープン
API

は進んでおり、邦銀の意識も変わりつつある。
本稿では、まずオープン API（Application Programing（資料）筆者作成

Interface）とは何か、その概要を説明し、次に英国と欧州の取り組みを紹介する。その上で、オープンバンキングが

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2

スクレイピングからオープン API へ

今後金融システムに与える影響や、わが国でオープンバン

従前のフィンテック業者、たとえば 2017 年に上場した

キングを推進していく際の課題などについて検討していき

フィンテック企業、株式会社マネーフォワード 1 などは、たい。

「スクレイピング」という方法で金融機関からデータを集め、家計簿アプリサービスなどを広く顧客に提供してき

謝辞：本オピニオンペーパーの作成にあたっては、株式会社野村総合研究所上級研究員城田真琴氏、株式会社マネーフォワード取締役瀧俊雄氏、東京大学大学院教授柳川範之氏（N I R A 総研理事）、フューチャー株式会社シニアアーキテクト加藤究氏から貴重な知見、情報をいただいた。また、英国・ドイツの金融当局（ 英国財務省、ドイツ連邦金融監督庁など）や金融機関（ バークレイズ、S o l a r i s B a n k など）へのヒアリングから得た情報にも基づいている。記して感謝申し上げたい。

た。しかし、この方法では、顧客がフィンテック企業に自ロイズ、R B S）
が市場シェアの 85％を占めるきわめて寡占分の I D やパスワードを伝える必要があることに加え、銀的な状況にある。また国民の 57％が 10 年以上同じ銀行に行側はフィンテック企業が銀行のデータにアクセスしてい口座を所有し、36％が 20 年以上保有している（英国 O p e n

ることを認識できない。これらが、銀行とフィンテック企

Data Institute 2 調べ）など、市場での競争が十分であると業の一層の連携を進める上での課題だと指摘されてきた。

はいい難い。
「市場での競争が不十分であるために、銀行

そこで、2017 年 5 月の銀行法改正では、日本の銀行はが顧客第一のサービスを供給しているとは思われない」とオープン API への対応が努力義務とされ、今後 3 年以内にいう表明が CMA からも出されているほどである 3。

80 銀行以上のオープン A P I を実現することが、2017 年のその一方で、最近では Money Dashboard 社のような、「未来投資戦略」
で定められた。既にメガバンクや住信 S B I

銀行横断的な口座管理サービス・決済サービスを提供する

ネット銀行など先進的な銀行では、オープン A P I を用いベンチャー企業や、チャレンジャーバンクとよばれる新したサービス提供も始まっている。

いビジネスモデルを掲げた銀行も現れている（コラム 1 参オープン A P I の方式を採用したフィンテック企業は、

照）。

あらかじめ銀行と契約することになるため、顧客が I D、こうした状況を踏まえ、政府は、銀行利用者のメリット

パスワードなどを事業者に伝える必要がない。そして、利を最大限向上し競争を促進させるためには、これらの革新

用者保護などの体制整備を進めた上で、新しく「電子決済的企業が既存の銀行口座にアクセスするオープン A P I が等代行業者（決済指図を伝達する事業者、および口座情報

有効であり、これを政府が推進してスピードアップさせるを集め利用する事業者）」（後掲図表 『2 E U の事業者区分参べきだ、と考えた。

照』）
として登録される。

また、顧客の取引口座を他行に移管する際に、手数料無料で、かつ変更手続きの煩わしさを軽減させる「カレン2．英国の動き

ト・アカウント・スイッチ」という措置も 2013 年に導入している。

銀行業界の競争活性化のため政府主導で推進
英国では、欧州諸国に先んじて、オープンバンキングの取り組みが始まっている。まず 2014 年 12 月に英国財務省

オープン API のフレームを示した「オープンバンキング・スタンダード」

が国家プロジェクトとして「オープンバンキング」
で世界を2016 年には、銀行のデータなどを他の事業者が使用しリードすることを目指すと宣言し、そのための環境整備てサービスを構築し、オープン A P I を広げていくためのを、特に財務省および競争・市場庁（CMA：Competition

基本的な考え方や、セキュリティなどに関するルールの体and Markets Authority）
が中心となって進めてきた。

系化と工程を示した「オープンバンキング・スタンダード」
が提示された。これは財務省から要請を受け設置された、業界の寡占状況を改善し、競争環境・イノベーション創出

銀行業界や消費者団体などの代表者から構成される「オーを促したい、②金融サービス利用者の利便性を向上させた

プンバンキング・ワーキンググループ」
が手掛けたものだ。

い、③英国が世界に先駆けてこの分野のリーダーとなり模さらに競争当局である CMA は、CMA 9 とよばれる大手 9

範を示したい、といった意向があるためである。

銀行 4 に対して、2018 年初頭までにオープン API を導入し、英国の金融業界は、大手 4 銀行
（バークレイズ、H S B C、

1

2
3
4

サードパーティーと口座情報などのデータを共有するよう

株式会社マネーフォワードは、2012 年創業のフィンテック企業。売上高 28 億円。『 お金を前へ、人生をもっと前へ』というミッションのもと、銀行口座やカードなどの口座を自動でまとめ、家計簿を自動で作成するアプリなどの消費者向けサービスのほか、法人向けにバックオフィス事務を効率化させる M F クラウドサービスなども提供して大きく成長。2017 年 9 月に東証マザーズ市場に新規上場。
2012 年に非営利の有限責任会社として設立、オープンデータに対する技術支援やスタートアップ支援などを行う企業。
C M A［ 2016 ］参照。
バークレイズ、H S B C、ロイズ、R B S、ネイションワイド、サンタンデール U K、アイリッシュ銀行、アイルランド銀行、ダンスケ銀行

オープンバンキング時代の銀行業

英国がオープン A P I に積極的であるのは、①英国金融

3

に、勧告した。これらの 9 銀行は、共同で出資してオープ

バンキングシステム基盤を用い、オープン A P I を備え、

ンバンキング・リミティッド（Open Banking Limited）とプラットフォーム型金融ビジネスを志向している。

いう非営利組織を 2016 年に設立し、C M A の監督のもと、こうした独自の切り口で参入する新しい銀行に対して、連携して A P I 仕様の規格を定めるなど、A P I 実装を推進

政府は特に規制を緩和している訳ではなく、迅速に認可をする方向で少しずつ成果を挙げてきている。

受けられるようサポートチームを作って対応している。

また、個々の大手銀行も、こうしたオープンバンキングの標準化の動きなどに積極的に対応している。たとえば、
4 大銀行の一角バークレイズは、A P I ストアを開設し、開

3．欧州の動き

発者に対して、支店 A T M 情報などを開放した。さらに、銀行に対してサードパーティーとのAPI接続を義務化

多くの取り扱い金融商品にアプリからアクセスできるなど

欧州では、サードパーティーとのオープン A P I 接続をの様々なサービスを提供し始めている。

銀行に義務付ける制度整備が進みつつある。決済のセキュリティ面での安全性の確保、利用者保護、個人情報保護、課題も浮き彫りに

フィンテック企業も含めた競争上の公平確保の観点から、

英国ではこのようにオープン A P I を政府主導で進めて決済サービス指令の改正が 2015 年に行われた。この第二いるが、一方で、その課題も認識されるようになってい次決済サービス指令（PSD 2：Payment Service Directive

る。オープンバンキングによってどのように利便性が向上

2）の国内法化の期限は 2018 年 1 月とされ、実際の E U 加盟

するのかについて、一般国民の理解がまだ必ずしも進んで

28 ヵ国（英国も含む）の銀行のオープン A P I の実装についいないこと、また、消費者教育がなかなか進んでおらず、ては、2019 年中頃までの猶予が与えられている。

国民の間にデジタルデバイドが生じていること、などが挙げられる。

PISP と AISP
この PSD 2 は、① PISP
（Payment Initiation Service

コラム 1 英国のチャレンジャーバンク
英国にはいくつかのチャレンジャーバンクが存在しているが、そのうちの 2 つを紹介する。

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4

Provider）
決済指図伝達サービス提供者と、② AISP（Account Information Service Provider）
口座情報サービス提供者（図表 2）という、2 種類のサードパーティーのサービ2015 年銀行免許を取得した Atom Bank は、英国初のデスプロバイダー事業者を新たに定義し、その要件を定めてジタル・モバイル専門銀行である。ミレニアル世代に特化いる（この定義は、日本の 2017 年の銀行法改正の際にも参したスマートフォン上のデザインを採用し、操作性の高い考にされた）。そしてこれらの事業者は、銀行や電子マ

バンキングサービスを提供している。バンキングシステム

ネー事業者、決済サービス事業者などに開設された利用者

基盤はコスト削減のために外部の汎用製品を利用、スマホの決済口座にアクセスする際には、前述のスクレイピング

アプリのデザイン性やゲームのような操作性が最大の特徴という方法ではなく、セキュリティ確保の観点などからとなっている。定期預金、当座預金、当座貸越、デビット

オープン A P I での取り組みを原則にすることと定めた。

カード、クレジットカードなどの事業を展開している。創

一方の銀行などに対しては、顧客によるサードパーティー業者の Anthony Thompson は、もともと 2010 年に新規参経由の決済指図や情報へのアクセスに応じるよう求め、銀入したリテール銀行 M e t r o B a n k の創業者だったが、新行などによるサードパーティーに対する不当な取り扱いをたに A t o m B a n k を設立。
「いまや支店を持った銀行を設禁止するなど、オープンバンキングに大きく踏み出してい立するのは、通信会社が電話ボックスを設置するようなもる。

のだ」と発言している。
2015 年に Mondo の名前で創業し、2016 年に Monzo として銀行免許を取得した新銀行も、モバイル専門の事業展開をしている。ユーザー数は 10 万人で、ミレニアル世代が中心である。代表的なサービスは、デビットカードによる入出金管理や S N S を利用した P 2 P 決済。社内開発した

図表 2

EU 決済サービス指令における PISP と AISP
決済サービス提供者（Payment Service Provider）
銀行

電子マネー事業者

決済サービス事業者

決済サービス提供者に開設された利用者の決済口座

決済指図伝達サービス提供者（PISP）

口座情報サービス提供者（AISP）

事業内容

利用者の依頼による決済指図の伝達

利用者への口座情報の提供等

免許・登録

免許制（Authorisation）

登録制（Registration）

財務要件

資本金5万ユーロ以上

なし

資産保全

※利用者からの資金預り禁止※責任保険への加入義務あり

なし

なし※責任保険への加入義務あり

取扱業者にとっては、顧客データの囲い込みが難しくなる側面もある。したがって、GDPR は、オープンバンキングを展開しようとする銀行など個社にとっては制限的に作用すると思われるが、業界全体としては促進的に機能し得る側面も持つ変化と思われ、今後の動向を注視していく必要がある。

Banking as a Service という新しい動き
日本ではみられないが、英国や欧州各国などにみられる興味深い動きとしては、オープン A P I のために銀行サービス自体を提供するチャレンジャーバンクが新しく登場していることであろう。コラム 1 では英国の M o n z o などを（資料）金融庁［2017］

紹介したが、ドイツでも Solaris Bank などが新しいビジ
ま ちま ち欧州内での各国政府の姿勢は区々
大陸欧州の伝統的銀行でもオープン A P I に以前から取り組んでいるところがある。たとえばスペイン大手のネスモデルを展開している（コラム 2）。銀行サービスをフィンテック企業のために提供する、Banking as a Service（BaaS）のプラットフォームを運営している。

BBVA は、2013 年からオープン API に積極的に取り組ん

一般に、銀行にはバックエンドとして、正確かつスピーでいる。デジタルバンクとしては、欧州の伝統的銀行の筆

ディーな手続きと、効率的なサービス提供が求められてい頭格といえ、様々なアプリを開発し A P I マーケットでる。しかし新規参入するフィンテック企業や I T 企業など

API を公開している。サードパーティーが、口座情報、クには、こうした銀行機能を自前でもたないところも多い。

レジットカードやデビットカード情報などにアクセスし、そこで B a a S を担う銀行は、バックエンド機能をフィン

多くのデータを集めてビジネスを行うことが可能になってテック企業等に提供し、彼らが顧客にとって訴求力の高いいる。

サービスを開発・提供することを促している。B a a S を提E U 加盟 28 ヵ国の国内法化は 2018 年 1 月には実現して供する場合、銀行の機能はあたかも OS（オペレーティング

いるが、各国政府のオープンバンキングに対する姿勢は実システム）のような「プラットフォーム」に徹しており、そまちまち

は区々である。たとえば、ドイツ連邦金融監督庁は「現段の O S 上で顧客ニーズに合ったアプリを提供するビジネス

階では、政府がオープンバンキングを積極的に主導していモデルに変化しているといえるだろう。
これらのチャレンジャーバンクは、ミレニアル世代など

あまりデジタル化が進んでいないドイツでは、英国のようを中心に独自のエコシステム―たとえば、P 2 P レンディに政府がこれを推進するというよりは、民間主導であるべングのプラットフォームと連携して、資金調達を望むフィきとの考えのもとで、事業者の自主的な努力を促すスタン

ンテック企業に融資するなど、様々なフィンテックサービ

スをとっている。

ス同士を結びつけるエコシステム（詳しくは後段 5 章参照）―を形成していくことになるであろう。

個人情報保護との関連性
ま た 欧 州 で は、2016 年 4 月 に 一 般 デ ー タ 保 護 規 則

コラム 2 ドイツのチャレンジャーバンク

（GDPR：General Data Protection Regulation）
も定めら2007 年に創業した Fidor は、世界最古のフィンテック銀

れ、「個人データは個人のものである」との発想に立ち、個行ともよばれ、16 年にはフランスの協同組合銀行グルー

人情報保護を強化、さらに個人データを利用する業者に対プである BPCE グループに買収されたが、現在も Fidor とし、個人がそのデータの削除や移管を可能とするルールがして営業を続けている。他のデジタル・チャレンジャーバ

整備された。このルールは、2018 年 5 月から適用開始となンク同様、支店を持たず、同行が抱える 35 万人の顧客コる。個人情報保護の一層の強化を図る一方で、個人に対しミュニティを中心としたユーザー・エクスペリエンスを重てデータを移管できる権利を与え、銀行など既存のデータ視し、徹底的利便性の追求を特徴としている。そして同行

オープンバンキング時代の銀行業

くつもりはない」と表明している。地方銀行レベルなどで5

の銀行プラットフォーム fidorOS（fOS）をオープン API で邦銀の API に関する意識調査

利用可能としている。また、人件費が圧倒的に低く、低コ

銀行側の意識はどの程度環境変化に追いついているだろ

ストでサービスを提供している。さらに、FidorTecS とうか。図表 3 は、2017 年末時点に全国銀行協会が実施したいう I T 開発の子会社を有しており、技術提供を外部にアンケート調査の結果である。既にオープン A P I を実施行っている。

している銀行は 14 銀行にすぎないが、今後前向きに検討

Solaris Bank は 2016 年にベルリンで創業したチャレン

している銀行は全体の 7 割にあたる 100 銀行にのぼり、総ジャーバンクであり、E コマース企業やフィンテック企業

じて日本の銀行は前向きに取り組む姿勢を示している。

向けに、銀行口座、クレジットカード、電子マネー、
KYC（顧客管理、Know Your Customer の略）などの銀行機能を API 経由で提供している。現在ドイツ以外にも EU
諸国で事業を展開し、2017 年には日本の S B I インベスト
メントが出資をした。同行は、プラットフォームを通じて
ドイツとヨーロッパのフィンテックエコシステムの中心プ

図表 3 国銀行協会のオープン API についての全
アンケート調査結果（2017 年 12 月）

●調査概要
調査機関

平成29年11月28日～12月1日

調査対象

全銀協正会員・準会員 計190行※下記調査結果は、このうち外国銀行支店を除く、邦銀137行の回答を抽出設問

平成29年11月末時点におけるオープンAPIに係る貴行の導入・検討状況をA～Cからお選びください。

レイヤーになることを目指しており、アジア展開も目標としている。預金を預かり、主にフィンテック企業向けに融資も行っており、現在は預貸利鞘が重要な収入源であるが、A P I によって連携した企業からの手数料も収入源と●調査結果なっている。現時点の手数料と利鞘の割合は 1：1 である

AやBの状況
にはないが、フィンテック企業などとのトランザクション・ボ

合計
137行

リュームを拡大し、将来は 2：1 に持っていきたいと考えている。自らを銀行ではなく、「銀行業免許を有した I T 企業」と称している。

C
23行

A
14行

平成32年（2020年）6月まで に 提
供 す る方 向 で 検
討している

B
100行

すでにオープンAPIに係るサービスを提供している、あるいはオープンAPIに係る体制準備が完了している

邦 銀 は、回 答137行 中
114行（83％）が 提 供・
体 制 準 備 済み、あるいは2020年6月までに提供する方向で検討中。

（資料）金融庁

4．日本の銀行の現状
決して遅れをとっていない政策

これからは実践のステージに環境も整備され、銀行側の取り組み意欲もみられる日本

それでは、日本の金融機関は先進国の中でどのようなポは、オープンバンキングを推進する土壌は整っているといジションに位置しているだろうか。日本政府は、2 年連続える。これからは、銀行が真に顧客のためになるサービス

で銀行法の改正を行っている。2016 年 5 月の改正では銀行や金融商品を真剣に考え、オープン A P I を活用し積極的による出資上限を緩和し、金融機関がフィンテック企業ににサードパーティーなどとの連携を実践していくステージ

出資しやすい環境を整え、2017 年 5 月の改正では、前述のに入っていく、といえるだろう。オープンバンキングの潮通り銀行などに対し A P I 公開の努力義務を課した。金融

流がどのように金融環境を変化させていくかを見据え、独機関が外部連携をしやすいような環境整備を進めている点

自の新しい銀行像を模索していくことが求められる。

では、日本はこれまでみてきた英国・欧州と並び、他の先進国と比較してもむしろ進んでいるといえる。たとえば米

no.35

6

国ではオープン A P I に取り組んでいる銀行は少なくない

5．オープンバンキングは銀行業を
どう変えるかが、国全体で法制度を整備している欧州諸国や日本とは状

（1）
「統合型」
から
「プラットフォーム型」への移行

況は大きく異なる。これは米国では、連邦政府と州政府との間でフィンテック企業に対する規制監督権限をめぐる主導権争いがあることも一因であろう。

銀行の 4 類型と「プラットフォーム提供型モデル」
それではオープンバンキングは、今後、銀行業そして金融システムをどう変えていくのだろうか。欧州銀行協会（EBA : Euro Banking Association）の Working Groupは、フィンテック企業などサードパーティーとの連携が増方向にシフトしていくことになるだろう。プラットフォー

えるオープンバンキング時代には、欧州における銀行業のム機能の役割を果たすためには、信頼できるサードパー

役割は、以下のような類型化ができるとしている（図表

ティーと連携しつつ、銀行が商品やデリバリー経路に一定

4）
。これは、
「商品開発」とその「デリバリー」という軸で、の影響力を発揮していく必要があるといえるだろう。

業務をマトリックス化して類型化したものである。
① 銀行が開発した商品を、銀行が顧客に直接提供し続ける統合型（第 1 類型）、「API エコシステム」によるネットワーク効果
このプラットフォーム型の第 4 類型は、銀行の商品や② 銀行が開発した商品を、A P I を通じてサードパー

サービスの”
Uberization”、商取引におけるアマゾンタイ

ティーが提供する金融商品製造特化型（第 2 類型）、

プのプラットフォーム・ビジネスともいえるかもしれな③ サードパーティーが開発した商品を、銀行が直接顧客い。銀行業の分野で、プラットフォーム化して一定の役割に提供するデリバリーチャネル特化型（第 3 類型）、を果たしていく可能性があるのは、①既存の伝統的銀行、④ サードパーティーが開発した商品を、銀行のプラット

たとえば B B V A のように積極的にオープンバンキングに

フォーム経由で A P I を通じてサードパーティーが提取り組み、デジタル化を成功させる銀行、②アマゾンなど

供するプラットフォーム型（第 4 類型）、である。

の金融業以外のプラットフォーマーで新規に銀行業務に参E B A は、「オープン A P I がまだほとんど実現していな入しようとする企業、③前述の B a a S を提供するチャレン

かった閉鎖的な世界では、商品開発とデリバリーをすべて

ジャーバンクのような新しいタイプの銀行など、のいずれ銀行が担う、図表左下の統合型が銀行にとって最善の戦略

かになるとの見方もある 5。

であった。しかし、オープンバンキング時代には異なる戦

たとえば、Apple が iPhone 上でアプリを開発するサー略が必要になり、右上の第 4 類型が望ましくなる。
」と指摘

ドパーティーを取り込み、i O S を中心としたエコシステム

している。

を作り上げたように、銀行も真剣に魅力的なプラット
フォーム型を目指すことで、フィンテック企業をはじめ、

図表 4

銀行業のビジネスモデルの分類

デリバリー

サードパーティーによる商品提供

銀行

サードパーティー2.金融商品製造特化型

API

顧客

提供

提供

API

API

商品

1.統合型

API

API

品を開発するといった A P I エコシステムを構築することも可能になるかもしれない。
少なくともこうしたプラットフォーム構築に積極的に乗り出す銀行は、次第にネットワーク効果を得て、様々なビ

API

商品

（サービス、機能性、データ）

3.デリバリーチャネル特化型

ジネス機会を得たり、またせっかくのビジネス機会を逸失するコストやリスクを最小化することが可能になるだろう。
一方、こうした環境変化についていくことができず、変顧客わることを拒否する銀行や、最低限の対応にとどめビジネ

提供

提供

スモデルを変化させない銀行は、長期的には厳しい状況に

API

API

API

API

API

商品

（サービス、機能性、データ）（サービス、機能性、データ）

銀行による商品開発

サードパーティーによる商品開発

商品開発製造なり得る。ネットワーク効果を得られないだけでなく、魅力的でない金融商品しか開発できない結果、顧客との接点
も失い、
「土管化」
し付加価値を生み出せなくなる可能性もある。

（資料）Euro Banking Association［2016］（2）
日本特有のビジネスモデルを確立せよ
E B A が指摘するように、将来の銀行は、今よりも、よりカスタマイズされた付加価値の高いサービスや商品を、
プラットフォーム総体として、顧客に提供する第 4 類型の

₅

S o l a r i s B a n k の R o l a n d F o l z C E O が言及している。

各行独自のビジネスモデルを切り開く時代へ
オープンバンキング時代は、これまでのような Bank to

オープンバンキング時代の銀行業銀行による商品提供

顧客

商品

閉鎖的

4.プラットフォーム型

顧客（サービス、機能性、データ）API

様々な企業が自然と集まり、付加価値の高いサービスや商
オープン
バンキング

7

Customer（B to C）
のみではなく、Bank to Business to

事実である。わが国でオープンバンキングを進めるにあCustomer（B to B to C）のビジネスモデルを積極的に展開

たっても、個人情報保護法など「データを守る」ことと、する時代ともいえる。銀行はオープンバンキングに向けた「データをより有効に活用していく」という両方の視点を持

ビジョンを持ち、徹底的な顧客本位の姿勢に立って、どのつことが必須である。

ようなデータを整備し、どのような連携をして付加価値を日本の金融業界は世界レベルでみても、制度面やシステ

つけ、ネットワーク効果を出していくべきか知恵を絞るこ

ム面において、安心・安全で、高い信頼感を得ているといとが求められる。そして、その銀行にしかない独自のビジ

う強みがある。こうしたアドバンテージを将来も維持しなネスモデルに向けて改革をし、活路を切り開いていく必要

がら、保有データを安全かつ有効に活用し、様々なサードがある。

パーティーと共に、顧客が安心して使えるサービスを提供

これは何も資金力のある大規模銀行に限った話ではな
く、中小規模の地方銀行にも当てはまる。日本にとって急できるようなプラットフォームを構築していくことが重要だろう。

務とされる地方活性化に、地方銀行の役割は欠かせないが、現状では地方銀行は十分にその機能を果たせていな
い。地域に根差し独自の情報を持っている地方銀行がその主要参考文献データを整備し、オープン A P I を最大限活用して外部のEuropean Banking Association［2016］”Understanding the business relevance of

革新的なアイデアやデータ分析能力を持つフィンテック企

Competition & Markets Authority［2016］“Making banks work harder for you”
Open APIs and Open Banking for banks” EBA Working Group on Electronic Alternative Payments.

業などと連携していけば、地域の企業に多様なビジネス機
会や生産性の向上の手段を提供することもできるだろう。
自行の持つデータに外部の情報を併せ、より効果的に活用・分析できる企業との連携により、これまでには想像もしなかったような顧客本位のサービスを提供することが可能になるかもしれない。

信頼できる安全なプラットフォームをまた革新的なサービスを提供していく上では、個人デー
タの取り扱いが重要な要素となる。前述の、欧州の一般データ保護規則（G D P R）には、海外の大手 I T プラット
フォーマーに国民の情報を吸い取られることを防ぐという意図がある一方で、欧州各国内での個人データの流動性を高め、オープンバンキングを普及させる側面があることも翁

百合（ おきな ゆり）
N I R A 総合研究開発機構理事／日本総合研究所副理事長

P D F はこちらから

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N I R A オピニオンペーパーは、ホームページでもご覧いただけます

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N I R Aオピニオンペーパー［ n o.35］
2018 年 3 月 30 日発行© 公益財団法人 N I R A 総合研究開発機構 2018
発行人 : 牛尾治朗
※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。
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