冬季の省エネルギー対策について
平成２６年１０月３１日
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定

東日本大震災以後の電力需給のひっ迫に対し、これまで政府においては夏季及び冬季に電力需給対策を取りまとめ、供給力の確保に最大限の努力をするとともに、需要面においては国民各層に対し節電の要請を行ってきたところである。この一環として、２０１４年度冬季については、政府において、本年１０月３１日、「２０１４年度冬季の電力需給対策について」を決定した。
他方、省エネルギーについては、持続的な取組もまた重要である。オイルショック以降、エネルギー消費量が大幅に増加した民生部門（住宅・ビル）を中心としたエネルギー需要の増大への対策が大きな課題となっている。また、新興国の経済発展による世界的なエネルギー需要の増大等を背景として、化石燃料の市場価格の上昇圧力が高まっていることに加え、円安による価格上昇により、エネルギー市場が不安定化し、国民生活全般に対して大きな影響を与えるようになっている。さらに、世界は地球温暖化という共通の脅威に直面しており、この解決に向けて長期間の国際的な取組が必要である。
このような状況の中、住宅・ビル等の省エネルギー対策及び事業者による電気需要平準化対策を一層推進するため、エネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律が昨年５月に公布され、本年４月１日に施行された。また、地球温暖化対策の一層の推進を図るため、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が昨年５月２４日に公布・施行された。さらに、政府は、本年４月１１日、我が国のエネルギー需給構造が抱える課題に対し、エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針や長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策等を盛り込んだエネルギー基本計画を閣議決定し、省エネルギーの取組について、部門ごとに効果的な方法によってさらに加速していくことで、より合理的なエネルギー需給構造の実現と、温室効果ガスの排出抑制を同時に進めていくことが重要とし、これにより「徹底した省エネルギー社会の実現」を目指すこととした。
従来より、本会議においては、エネルギーの需要が増大する夏季及び冬季に、省エネルギーの重要性を踏まえ、取組を浸透させるため、省エネルギー対策を決定し、政府自らの取組を確認するとともに、各方面に省エネルギーへの取組を呼び掛けてきた。２０１４年度冬季については、電力需給対策に積極的に取り組む必要が高いことから、省エネルギー対策が電力需給対策にも貢献するものとなるよう両者が一体となる形で決定し、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組をより一層推進することとする。

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Ⅰ．産業界等に対する周知及び協力要請
以下に掲げる事項について、産業界等（関係団体、関係業界、地方公共団体及びＮＰＯ等）に対し、事業者及び家庭等に省エネルギー・節電の呼びかけを行うよう、協力を要請する。
また、本年１０月３１日に決定された「２０１４年度冬季の電力需給対策について」
において提示された「冬季の節電メニュー（事業者の皆様）」及び「冬季の節電メニュー（ご家庭の皆様）」に沿った取組を行うことが重要であり、これらが省エネルギーの取組と一体となるものとして推進されるよう、これらについて併せて協力を要請する。
特に冬季においては暖房の需要が増加することに鑑み、住宅・ビル等を中心に節電・省エネルギー推進について協力を要請する。
その際、無理のない範囲で省エネルギー・節電に取り組むべき旨を併せて周知する。
１．住宅・ビル等関係について① 住宅・ビル等の省エネルギー対応
住宅、ビル等の新築、増改築、改修等に当たっては、外壁・窓等を通しての熱の損失の防止を図るため、省エネ法に基づく住宅及び建築物の省エネルギー基準を踏
まえ、断熱材の利用、設計・施工上の工夫による熱負荷の低減など的確な設計及び施工を行うこと。積極的なエコ住宅の新築や断熱改修等のエコリフォームに努めること。
また、ディマンドリスポンスに対応した時間帯別・季節別の電気料金メニューが選択できる場合はその活用に努めるとともに、エネルギー管理システム（ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ等）の導入により、ビルの運用方法、住宅の住まい方の改善によるピーク対策及び省エネルギーに努めること。
ビル等においては、特に電力需給の状況が厳しい地域において節電・省エネ診断
やＥＳＣＯ診断等を活用し、より高効率な設備・機器の導入や適切な運転方法の見直し等により、節電や省エネルギー化を進めること。
② エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入
家電機器、ＯＡ機器等のエネルギー消費機器の購入に当たっては、省エネ法に基づくトップランナー基準の達成状況を示す省エネルギーラベル[図１]及び国際エネルギースターロゴ[図２]の表示、また、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報[参照１]やスマートライフジャパン推進フォーラムの活動［参照２］を参考としつつ、省エネルギー性能の高い機器の選択に努めること。選択に当たっては、初期投資負担を伴うものの、これが中長期スパンで回収できることに留-2-

意すること。
特に、エアコン、冷蔵庫、テレビ、照明、電気便座の購入に当たっては、省エネ
ルギーラベルによるトップランナー基準の達成状況のみならず、より省エネ性能の高い製品を選択する観点から、統一省エネルギーラベル[図３]による５段階の省エネ性能表示に留意し、今般新たにトップランナー制度の対象機器に追加された電球形ＬＥＤランプを含め、省エネルギー性能の高い製品の選択に努めること。
消費者による上記取組を促すため、エネルギー消費機器の製造・輸入事業者・小売事業者（通信販売等を行う事業者も含む）は、省エネルギーラベル、国際エネルギースターロゴ、統一省エネルギーラベルの表示により、機器のエネルギー消費効率を消費者にわかりやすく示すとともに、機器がエネルギー消費の削減にどのように役立つのか、どのような使い方が最もエネルギー使用量が少ないかについてきめ細かな情報提供に努めること。
[参照１] 資源エネルギー庁ホームページ（省エネ型製品情報サイト）
https://seihinjyoho.go.jp/[参照２]スマートライフジャパン推進フォーラムホームページ
http://smart-life-japan.jp/[図１] 省エネルギーラベル（例）[図２] 国際エネルギースターロゴ[図３]統一省エネルギーラベル（例）２．工場・事業場関係について-3-

① 工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく適切なエネルギー管理を実施するほか、一層の省エネルギーを進めるため、以下に掲げることを実施すること。
・事業者全体としての管理体制の整備、責任者の配置及び省エネ目標に関する取組方針等の策定を通じて、省エネルギーを推進すること。
・省エネ法の「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」に基づく設備の管理標準の策定・実施など、適切なエネルギー管理を実施すること。
・省エネ法の「工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針」に基づく電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換、電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する時間の変更など、電気需要平準化に資する措置を実施すること。
なお、省エネ法に基づく手続等の詳細については、資源エネルギー庁のホームページを参照すること。
[参照]資源エネルギー庁ホームページ
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/② 自主的な省エネルギーへの取組の推進
一般社団法人日本経済団体連合会の経団連低炭素社会実行計画を策定している事
業者にあっては、その実現に向け、工場・事業場において技術的に最高水準の省エネルギー機器・設備の導入及び設備のきめ細かな運転の管理等により、省エネルギーへの取組を徹底して推進すること。
同計画について未策定の事業者やその対象外の者においても、自主的・計画的に省エネルギーへの取組を徹底して推進すること。

３．運輸関係について① 運輸分野における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
旅客輸送事業者、貨物輸送事業者及び荷主においては、省エネ法の判断基準に基づく取組方針の策定など、適切なエネルギー管理を実施すること。
② 公共交通機関の利用促進
通勤及び業務時の移動並びに休暇におけるレジャー等の人の移動においては、できる限り鉄道、バス等の公共交通機関を利用すること。また、近距離の移動につい-4-

ては、徒歩や自転車での移動を図ること。
道路交通混雑の緩和のための時差通勤の促進に積極的に取り組むこと。
③ エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択
自動車の購入に当たっては、省エネルギー基準を踏まえ、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報を参考として、環境性能に優れた自動車（エコカー）の導入に努めること。
貨物輸送に際しては、輸配送の共同化等による積載効率の向上、鉄道や内航海運といった大量輸送機関の積極的活用等、物流の効率化を図ること。
④ エコドライブの実践
自動車を利用する場合には、エコドライブ１０のすすめ（ふんわりアクセル、減速時は早めにアクセルを離す、ムダなアイドリングはしない、タイヤの空気圧を適正に保つ等）の実践、交通渋滞の軽減に資するシステムの利用（ＶＩＣＳ及びＥＴＣ２．０サービスの活用等）等とともに、自動車の利用をできる限り控えることにより省エネルギーに努める。また、バイオマス燃料等温室効果ガスの排出の少ない燃料の選択、使用に努めること。
４．その他① ＩＳＯ５０００１の導入検討
ＰＤＣＡサイクルによるエネルギー効率の継続的向上等を達成するため、エネルギー管理システム規格（ＩＳＯ５０００１）の導入を検討すること。
[参照]資源エネルギー庁ホームページ（ISO 50001 ポータルサイト）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/iso50001/② 省エネルギーに資する事業活動の合理化及び従業員等の意識向上
事業者等においては、事務の見直し等により残業を削減する等、省エネルギーに資するような事業活動の合理化に努めること。
従業員等に対し、省エネルギーに関する知識や技能を身につけ、自ら省エネルギーを実践するための研修・シンポジウム等へ参加する機会を提供するよう努めること。
③ 地域における各機関の連携等
地域の特性を踏まえた省エネの取組を推進するため、ブロック単位で設置された地域エネルギー・温暖化対策推進会議などを通じて、各地域の政府機関、地方公共団体、経済団体、消費者等との情報共有・連携を図ること。

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Ⅱ．政府としての取組政府としては、自らが率先して一層の省エネルギーを進める観点から、以下に掲げる事項等を着実に実施することとする。具体的には、「当面の地球温暖化対策に関する方針」（平成２５年３月１５日、地球温暖化対策推進本部決定）において、「政府は、新たな地球温暖化対策計画に即した新たな政府実行計画の策定に至るまでの間においても、現行の政府実行計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進する」とされていることから、従来の「京都議定書目標達成計画」及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府の実行計画）」に基づく取組と同等以上の取組を進めるとともに、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく基本方針及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（以下「環境配慮契約法」という。
）」に基づく基本方針等を踏まえることとする。また、地方公共団体等に対し同様の取組を行うよう強く協力を要請する。
また、「２０１４年度冬季の電力需給対策について」を踏まえながら、省エネ法の適切な運用に努めるとともに、節電要請期間・時間帯を通じた使用電力の抑制にも積極的に取り組む。
１．設備・機器関係について① 空調に関すること・使用していないエリアは可能な限り空調を停止し、暖房を使用する場合は室温１９℃を徹底すること。
・換気量を適切に調整するなど、エネルギー消費についてきめ細かな管理を行うこと。なお、コンピューター室のエアコンの温度についても、コンピューターの性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を調整するなどの適正な運用に努めること。
・執務室で快適に過ごせるよう、カーディガンや機能性素材の肌着等の着用、体が温まる食事や飲み物の摂取、カイロや湯たんぽ等の小物の活用、上下３階程度の階段利用等の運動の奨励等の「ウォームビズ」を励行すること。
② 照明に関すること
・照明は、業務上特に必要な照度を確保しつつ大幅に削減し、使用していない箇所の消灯を徹底すること。
・廊下・ロビーなど共用部分についても、業務に支障のない範囲で消灯を実施する

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こと。
・庁舎等で使用している白熱電球については、特段の支障がない限り原則的に全廃し、トップランナー基準を満たしている電球形ＬＥＤランプや電球形蛍光ランプ等に切替え、蛍光灯器具についても旧型はＬＥＤ照明器具等のより消費電力の少ないものへの切替えを推進すること。なお、切替えに当たっては、中長期スパンでの投資回収にも留意すること。
・水銀灯やメタルハライドランプを使用している場合は、ＬＥＤ照明器具やセラミックメタルハライドランプへの切替えを推進すること。
③ 電気機器等に関すること
・席を長時間外す際にはパソコンをこまめにシャットダウンするほか、節電ソフト等によりディスプレーの輝度を落とし、またスリープモード等を活用すること。
・プリンタ、コピー機、ＦＡＸについても、スリープモードを最大限活用し、使用頻度の少ない又は使用していないＯＡ機器のプラグはこまめに抜いて、業務に支障のない範囲で待機電力を削減すること。
・電気ポットやコーヒーメーカー等の使用は極力控えること。
・暖房便座、温水洗浄便座の設定温度を下げ、不使用時はふたを閉めること。
・執務室で使用する冷蔵庫等は、大幅に集約し、数を削減するとともに、エネルギーを多く消費する旧式のものの廃止又は買換えを計画的・重点的に進め、買換えに当たっては、事業者等が提供するエネルギー消費効率のトップランナー基準に関する情報を参考としつつ、より省エネルギー性能の高い機器を選択すること。
これらの機器の新規の購入の際も同様とすること。
・庁舎内の冷水器や自動販売機の設置台数を見直すとともに、省エネルギー性能のトップランナー基準を満たしている自動販売機を設置すること。
・自動販売機の照明を消すよう要請すること。
２．自動車関係について① 低公害公用車・次世代自動車の導入促進
・一般公用車については低公害車の導入比率１００％を維持するとともに、一般公用車以外の公用車についても、次世代自動車も含めた数値目標を掲げて低公害車化を図ること。
・入札に付する契約については、購入価格及び環境性能を総合的に評価し、最も優れた者と契約する等、環境配慮契約法の基本方針を踏まえ契約を締結すること。
・燃料電池自動車等の次世代自動車については率先導入すること。

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② 公用車の効率的利用と自転車の積極的利用
・公用車等の効率的利用等を図るとともに、併せて職員及び来庁者に自動車利用の抑制・効率化を呼び掛け、公共交通機関の利用を推進すること。
・霞が関の中央官庁において、毎月第一月曜日は公用車の使用を原則自粛する「霞が関ノーカーデー」を実施し、公用車の共同利用等の対策に重点的に取り組むこと。
・有料道路を利用する公用車については、ＥＴＣ車載器を設置すること。
・運転手及び職員への省エネルギー運転講習の実施などを通じて、エコドライブ
１０のすすめ（ふんわりアクセル、減速時は早めにアクセルを離す、ムダなアイドリングはしない、タイヤの空気圧を適正に保つ等）の積極的な実践を推進すること。
・自転車の共同利用を積極的に導入するとともに、利用しやすいよう手続等の配慮をすること。
３．庁舎関係について① 庁舎等の省エネルギー化に向けた対応
地方支分部局を含めた庁舎や公務員宿舎の整備に当たっては、太陽光発電、高効率照明、高効率給湯器、高効率空調機、燃料電池、低放射複層ガラスや二重窓等の高断熱窓・ガラス、高性能断熱材等のエネルギー消費効率を改善するための設備・機器等を可能な限り幅広く導入し、省エネルギー化に努めること。なお、導入する設備・機器等の選択に当たっては、中長期スパンでの投資回収にも留意すること。
庁舎で使う燃料についてもバイオマス燃料、都市ガス等の温室効果ガスの排出の少ない燃料の選択、使用に努めること。
② グリーン庁舎の整備及び調達
建築物の計画から建設、運用、廃棄にいたるまでのライフサイクルを通じた環境負荷の低減に配慮した「グリーン庁舎」の整備を推進すること。また、必要に応じて省エネルギー診断を実施し、省エネルギー化を重点的に実施するなど、省エネルギーに資する適正な施設の運用管理を徹底すること。
建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務を発注する場合は、環境配慮契約法の基本方針を踏まえ、原則として温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、総合的に勘案して最も優れた技術提案を行った者を特定する方式（環境配慮型プロポーザル方式）を採用すること。
③ 庁舎のＥＳＣＯ事業導入の検討-8-

地方支分部局を含めた庁舎の省エネルギー化を進めるため、既にグリーン診断や簡易ＥＳＣＯ診断が行われている場合も含め、可能な限りＥＳＣＯ事業の導入を検討すること。なお、検討に当たっては、環境配慮契約法により国庫債務負担行為について１０年に延長されたことに留意すること。
４．省エネルギーの普及啓発等について① 今冬における省エネルギーと節電が一体となった普及活動
地域での省エネルギー・節電の普及活動を行い、特に需給状況の厳しい地域では、イベント等を通じて地域の住民等に積極的に省エネルギー・節電の呼びかけを行うこと。
なお、政府が主催するイベント等の実施に当たっては、会場の暖房温度を適正に保ち、省エネルギーに努めるとともに、民間に委託して行う際には、併せて可能な限りグリーン電力の活用に努めること。
また、政府が後援等をする民間のイベント、会議等についても、同様の取組が行われるよう促すこと。
② 省エネルギー教育の充実
子供等の若年層が、エネルギー問題と社会経済システムやライフスタイルとの関わりについて理解を深め、省エネルギーに向けた行動を実践する態度を身に付けられるよう、学習機会や広報の充実を図るとともに、学校、企業等に対し、子供等の若年層が省エネルギーの重要性についての理解を深めることができるような場の提供等について協力を求めること。
③ 省エネルギー型ライフスタイルの定着
・国民にとって省エネルギーが、我慢、節制という消極的なイメージ（生活像）ではなく、２１世紀における新しい積極的なライフスタイルであるというイメージの構築を図ること。
・食生活、ファッション、住環境等の行動様式等について、パンフレットや出前講座等による情報提供を通じて、その実践・普及を図るなど、省エネルギーが積極的に受け入れられるような意識の醸成を図り、省エネルギー型の新しいライフスタイルの定着を図ること。
④ 各府省庁による普及広報活動
各府省庁は、別紙の「冬季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動」を中心として、幅広く普及活動に努めること。
５．その他

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① 電気供給契約における環境配慮
電気の供給を受ける契約のうち、入札に付する契約については、入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数及び環境への負荷の低減に関する取組の状況（再生可能エネルギーの導入状況、未利用エネルギーの活用状況等）を定めた上で、上記資格を満足する者の中から落札者を決定する方式（裾切り方式）を活用する等、環境配慮契約法の基本方針を踏まえ契約を締結すること。
② ヒートアイランド対策の推進における連携
ヒートアイランド現象は、地域性が強い問題であり、かつ広範な社会・経済活動と結びついていることから、ヒートアイランド対策の推進においては、地方公共団体、事業者、住民など関係者と十分に連携しながら、対策を進めていくとともに、地球温暖化対策、都市政策、交通政策、エネルギー政策等、関連する分野との連携を図り、地域全体のヒートアイランド軽減に向けて取り組むこと。
③ エネルギー使用量の把握及び職員の意識向上
フロア等の空調、照明等のエネルギー使用量を適切に把握し、エネルギー使用機器を最適に制御するため、ビルエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）の導入・活用を検討するとともに、把握したエネルギー使用量を、エネルギーの使用者である職員向けに適切な形で公開するなどして、職員の省エネルギーへの実践意識を高めるよう努めること。
以上の政府としての取組の措置を講ずることにより、国の各行政機関におけるエネルギー使用量を前年度冬季（１１月～３月）比で削減するように努めること。また、その効果を把握し、その後の対策にいかすため、アンケート調査等により実施状況のチェッ
ク・アンド・レビューとその公表を行う。

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