第18回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

証券コード：3652

開催日時・2020年６月19日（金）午前10時
開催場所・東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号
吉祥寺第一ホテル8階「飛鳥の間」

報告事項

第18期（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 定款の一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 取締役に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬決定の件

新型コロナウイルス感染防止への対応について

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、出来る限り、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、体調の優れない方、基礎疾患等ご不安のある方の会場への来場はお控えいただきますようお願い申し上げます。
また、会場において、株主様の健康に配慮した
感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
詳細については、４ページをご覧ください。

CONTENTS
P1

株主のみなさまへ

P2

第18回定時株主総会招集ご通知

P6

事業報告

P22

計算書類

決議通知の開示方法について

P32

監査報告書

本総会に関する決議ご通知につきましては、当社ウェブサイトにてご報告申し上げます。株主のみなさまにはご不便かと存じますが、発送物の送付は行いませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

P35

株主総会参考書類

当社ホームページURL

http://www.dmprof.com/

Digital Media Professionals Inc.

株主のみなさまへ
株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがたく、厚く御礼申し上げます。
ここに、第18期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の定時株主総会招集ご通知およびその他参考書類をお届けいたします。
当期の営業概況としましては、LSI製品事業における主力商品の「RS1」の量産出荷が順調に推移したことに加えて、GPU/AI関連の新規ライセンス売上の伸長により、高利益率のIPコアライセンス事業が増収となりました。また、プロフェッショナルサービス事業においても2019年５月に業務資本提携契約を締結したヤマハ発動機株式会社をはじめとして、モビリティ領域を中心にAI関連の受託開発が堅調に推移した結果、売上、利益ともに前期比増収増益を達成することができました。
当社は、創業来培ってまいりましたGPU IPの知見を活かし、AI、IoT分野において事業領域を拡げ、社会課題の解決と安心・安全社会の実現に取り組んでおります。今後は、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを発揮し、市場拡大が続くAI分野において更なる成長を実現することにより、株主のみなさまの負託にお応えできますよう邁進してまいります。
株主のみなさまには、より一層のご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

2020年5月29日

1代表取締役社長

山

本

達

夫

株

主

各

位

(証券コード 3652)
2020年5月29日
東京都中野区中野四丁目10番2号

代 表 取 締 役 社 長

山 本 達 夫

招集ご通知

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

第18回 定時株主総会招集ご通知
事業報告

拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席おさしつかえの節は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３ページのご案内
敬

具

計算書類

に従って、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

記

2020年6月19日（金曜日）午前10時（開場午前9時）

2．場所

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号
吉祥寺第一ホテル8階 ｢飛鳥の間｣

報告事項
決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

第18期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件
定款の一部変更の件
取締役７名選任の件
取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

株主総会参考書類

3．目的事項

監査報告書

1．日時

2

Digital Media Professionals Inc.

4．議決権の行使に関する事項⑴

当日ご出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

⑵

書面（郵送）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年6月18日（木曜日）午後5時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。

⑶

電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使
５ページに記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照の
うえ、2020年6月18日（木曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいます
ようお願い申し上げます。
⑷ 重複行使の場合のお取り扱い① 議決権行使書用紙と電磁的方法（インターネット等）の両方で議決権行使をされた場合は、電磁的方法（インターネット等）によるものを有効な議決権行使とさせていただきます。
② 電磁的方法（インターネット等）により、複数回、議決権行使をされた場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。
⑸

代理人による議決権行使
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

⑹「議決権電子行使プラットフォーム」のご利用
機関投資家の皆様は、当社株主総会における議決権行使の方法として、あらか
じめ利用を申し込まれた場合は株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。
以上◎株主総会参考書類ならびに事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.dmprof.com/）に掲載させていただきます。

3◎新型コロナウイルスの感染防止対応に関するお知らせ

招集ご通知
事業報告
計算書類

本株主総会における新型コロナウイルスの感染防止対応につき、以下の通りご案内申し上げます。株主の皆様のご理
解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
・新型コロナウイルス感染拡大の状況にご留意いただき、健康状態にかかわらず、株主総会へのご出席を見合わせていただくことをご検討下さいますようお願い申し上げます。
・本株主総会へのご出席を検討されている株主様は、株主総会開催日当日のご自身の体調をお確かめのうえ、くれぐ
れもご無理をなされないようお願い申し上げます。また、特にご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方におかれましては株主総会へのご出席を見合わせ、書面またはインターネットにより議決権を行使することを強くおすすめいたします。なお、本株主総会における報告および決議の模様は動画にて、また質疑応答の要旨は文書にて、後日当社のウェブサイトにて公開いたします。
・ご来場される株主様には、マスクの常時着用および受付での手指の消毒にご協力をお願い申し上げます。また、受付の際には非接触型の体温計により株主様の体温を測定させていただき、発熱が確認された場合はご入場をお断りする場合があります。なお、ご来場の株主様でご体調不良と見受けられる方には運営スタッフがお声がけさせていただく場合があります。その際は運営スタッフの指示に従っていただきますようお願い致します。
・会場内では運営スタッフの指示に従いご着席ください。感染防止対応として、間隔を空けてご着席をお願いする場
合がございますので予めご了承ください。
・本株主総会の登壇者および運営スタッフは、株主総会当日の朝に検温と体調確認を行ったうえで、マスク着用にて対応をさせていただきます。また、受付にはアルコール消毒液を設置させていただきます。
・上記の内容および本株主総会の開催概要は、今後の新型コロナウイルスの感染状況の変化により変更される場合がありますので、当社ウェブサイトを適宜ご確認いただきますようお願い申し上げます。

監査報告書
株主総会参考書類

4Digital Media Professionals Inc.

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイトスマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○○○○○○○○

2
2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。
5

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

(添付書類)事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

1-1 事業の経過および成果

招集ご通知

1 会社の現況に関する事項
当事業年度における日本経済は、第３四半期までは、消費増税や自然災害の影響はあったものの、雇用や所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調にありましたが、第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大による経期化や英国のEU離脱、中東・東アジアの地政学的リスクの影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気が急速に悪化しました。

事業報告

済活動への影響などにより、景気悪化や企業業績下振れの懸念が高まりました。また、世界経済も、米中貿易摩擦の長当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が長期化し、特定の分野に影響が出ているものの、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビ
ジネスは拡大の一途を辿っており、この分野における旺盛な需要により活況を呈しております。
種からの参入や既存プレイヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあるため、技術優位性に加え、市場ニーズを的確に捉えた製品・サービスの開発と速やかな市場投入が要求されています。このような環境下において、当社は、世界を計算書類

当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、AI関連の市場規模拡大を背景に、異業リードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、人口減少や少子高齢化、それに伴う医療費増大といった社
当事業年度の具体的な取り組みと成果としては、まず、2019年５月10日に業務資本提携契約を締結したヤマハ発動機株式会社と、AI技術応用によるアルゴリズムの開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスまでにおける協業や低速度領域における自動・自律運転システムの開発といった業務提携を加速させ、当社の技術力向上にもつながりました。

監査報告書

会課題解決や安心・安全社会の実現を目指しております。

また、AI製品分野においては、エッジAIプロセッサIPコアやAI FPGAモジュールのバージョンアップ・高性能化に加えさせ、安全運転支援システムの実現に必要な機能・モジュールの集合体として体系化したAIプラットフォーム「ZIA™
SAFE」の提供開始など、製品ラインアップの拡充と顧客採用を果たしました。さらに、画像処理半導体「RS1」は、サミー株式会社と株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの合弁会社である株式会社ジーグの遊技機ユニット・部

株主総会参考書類て、車両のナンバープレートを認識するソフトウエア「ZIA™ Plate」のライセンス提供開始と顧客採用、株式会社デン
ソーテン製ドライブレコーダーへの画像認識エンジン「ZIA™ Classifier」の採用、「ZIA™ Classifier」をさらに進化品への採用および株式会社バンダイナムコアミューズメントのアーケードゲームへの採用によるマルチプラットフォー
ム化を実現し、量産向け出荷が順調に進展しています。加えて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）の受託事業として、「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調査」の採択を果たし、AIエッジコンテストの運営を開始するとともに、同助成事業とし
6

Digital Media Professionals Inc.

て、「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発および「癌コンパニオン診断用AI病理画像システム
向けAIハードウエア研究開発」に取り組みました。
当事業年度の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷が順調に推移しました。
IPコアライセンス事業においてはゲーム機向けを中心にランニングロイヤリティは減少したものの、GPU/AI関連の新規ライセンスが伸長しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、「省電力AIエンジン受託開発」関連のNEDO受託収入（前事業年度172百万円）の剥落はあったものの、NEDOのエッジAIコンテスト運営受託収入に加え、ヤマハ発動機株式会社をはじめとして、ドライブレコーダー関連顧客、ナンバープレート関連顧客、産機系顧客等の受託開発サービスの売上が伸長しました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、1,328百万円（前事業年度比22.2％増）となりました。利益面では、増収効果と利益率の高いIPコアライセンス事業の伸長が、開発体制の強化のための人員増に伴う経費の増加を吸収し、営業利益は82百万円（前事業年度比185.6％増）となりました。また、ヤマハ発動機株式会社との業務資本提携および第三者割
当増資の実施に係る諸費用を新株発行費として営業外費用に56百万円計上したものの、NEDOからの助成金収入として営業外収益に57百万円を計上したこと等により、経常利益は85百万円（前事業年度比155.4％増）、当期純利益は65百万円（前事業年度比86.0％増）となりました。

当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。

事業別売上高①IPコアライセンス事業

GPUおよびAIの新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティおよび保守サポートによる収入の計上により、売上高は380百万円となりました。

②LSI製品事業「RS1」の量産出荷による売上およびAI FPGAモジュール「ZIA™ C3」の売上の計上により、売上高は553百万円となりました。

③プロフェッショナルサービス事業

AI関連受託開発売上およびNEDOの受託開発売上の計上により、売上高は394百万円となりました。

1-2 設備投資の状況
当事業年度における設備投資総額は、41百万円であり、その主なものは、開発設備および全社共通資産であります。

1-3 資金調達の状況
当事業年度において、2019年５月10日の当社取締役会決議によりヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、1,485,120千円の資金調達を行いました。
7

1-4 対処すべき課題

事業報告
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類(注) IoT（Internet of Things）
パソコン、スマートフォン・タブレット、ゲーム機等の情報通信機器にとどまらず、社会で利用される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信したりすることにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などが行われることをいいます。

招集ご通知【経営方針】
当社は、「勝てる分野」における事業の確立により安定した経営基盤を獲得しつつ、今後大きな成長が見込まれる
IoT（注）・AI市場における事業を拡大することで、同分野で世界をリードする「AI Computing Company」となることを目標としております。卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場アプロー
チとのバランスを保ち、顧客に求められる最適で先進的なソリューションを提供することを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
【半導体市場の展望】
当社の属する半導体市場では、AI、IoT、5Gの普及拡大と共にデータセンター、自動車、産業機器の成長が需要を牽引しております。製造業等を中心に生成されるデータ量が飛躍的に増加することおよび5Gの普及拡大によりデータ処理におけるクラウドとエッジとの境界がなくなることに伴い、データを端末側で効率的に処理できるエッジコ
ンピューティングが加速することから、これに対応するための低消費電力、低遅延、コスト効率を実現する技術が重要となっています。
【戦略と対処すべき課題】
当社は、上記のとおり、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、IPコアライセンス事業、LSI製品事業およびプロフェッショナルサービス事業の３つの事業において成長のための戦略を推進してまいります。
①次世代グラフィックプロセッサーの販売拡大
世界有数のGPU IPベンダーとしての18年の実績を活かし、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの業務提携のもと開発した次世代グラフィックプロセッサー「RS1」の販売拡大により、安定した経営基盤の確立を図ります。
・アミューズメント・アーケードゲームを含めたマルチプラットフォーム展開
・チャネルパートーナーとの協業による業界標準プラットフォーム化に向けた拡販②AIソリューションの強化によるIoT・AI市場の深耕
AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かし、成長を続けるIoT・AI
市場の深耕を図ります。
・AI製品（IP、モジュール等）のラインアップの強化
・当社の強みを活かせる成長市場（安全運転支援システム、ロボット、無人車両、医療等）の深耕・パートナー企業との提携によるAIエコシステムとソリューション提供力の強化③新たな価値の創造による更なる成長
新たなテクノロジー・製品の創出や市場開発により、新たな価値創造を図り、持続的成長を目指します。
・当社のコア技術である３Dグラフィックス／AI技術を活かした破壊的テクノロジー・製品の創出
・新規事業、海外市場の開発と収益化

8

Digital Media Professionals Inc.

次期の見通し今後の日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が続くことが予想されます。
当社の属する半導体業界も短期的には景気悪化の影響は避けられないものの、中期的にはAI／IoT向けの半導体需要の拡大が見込まれます。また、足下の困難を克服するためのAIをはじめとしたテクノロジーの進化が期待できます。
このような環境下において当社は、引き続き、遊技機の世代交代に合わせて主力製品である「RS1」の販売数量拡大に注力するとともに、AI分野における収益基盤の確立を加速するため、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションを一層充実させ、AIによる社会課題の解決、安心・安全社
会の実現により貢献してまいります。また、AI分野における技術優位性の維持向上と開発体制の強化を図るため、2020
年４月１日に開発拠点として事業を開始したベトナム子会社も含め、引き続き優秀なエンジニアの採用と育成にも経営資源を配分してまいります。
2021年３月期の業績予想につきましては、旧基準遊技機完全撤去に向けた「RS1」出荷の加速は予想されるものの、緊急事態宣言に伴うホール稼働率低下の影響を精査する必要があること、また、AI事業ではドメイン特化型の顧客プロ
ジェクトの加速が見込めるものの、顧客の開発投資動向を見極める必要があることなど、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階では合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただきます。今後、合理的に予想可能となり次第、公表いたします。
株主のみなさまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

9

1-5 財産および損益の状況の推移
2019年3月期
第17期

2020年3月期
第18期 (当期)(千円)

694,353

973,830

1,086,713

1,328,494(千円)△262,394

66,39833,29585,034(千円)△365,254

109,193

35,13665,351(円)△134.37

39.64

12.54

21.21

総資産

(千円)

1,780,536

2,121,284

2,383,359

3,841,512

純資産

(千円)

1,670,307

1,873,847

1,998,008

3,543,507

売上高
経常利益
または経常損失(△)
当期純利益
または当期純損失(△)
1株当たり当期純利益
または当期純損失(△)

事業報告

2018年3月期
第16期

招集ご通知

2017年3月期
第15期

区分(注) 1株当たり当期純利益または当期純損失(△)は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

（単位：千円）

1,328,494

1,400,000
1,200,000

973,830

1,000,000

200,000

1,086,713
0694,353

600,000△262,394

66,39833,295（単位：千円）85,034200,000

0-200,000

400,000（単位：千円）
当期純利益
または当期純損失(△)

109,193△365,254

35,13665,351

監査報告書

800,000

経常利益
または経常損失(△)-200,000

200,0000

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期

第15期

第16期

第17期

第18期

（単位：円）

100
50
0

第15期

第16期

第17期

総資産

△134.37

12.54

21.21

3,841,512

3,000,000
2,000,000

1,780,536

2,121,284

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期

第15期

第16期

第17期

第18期

0

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期

第15期

第16期

第17期

純資産

第18期

（単位：千円）

4,000,000

3,543,507

3,000,000

2,383,359

2,000,000

1,000,000-100-400,000

第18期（単位：千円）

4,000,000

39.64

-50

-150

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期

1,670,307

1,873,847 1,998,008

株主総会参考書類

1株当たり当期純利益
または当期純損失(△)-400,000

計算書類

売上高

1,000,000

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期

第15期

第16期

第17期

第18期

0

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期

第15期

第16期

第17期

第18期

10

Digital Media Professionals Inc.

1-6 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係

該当事項はありません。

②重要な子会社の状況

該当事項はありません。

③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

1-7 主要な事業内容
事業

主要製品

IPコア、LSI製品の開発・販売、
プロフェッショナルサービス

DVシリーズ, ZIAシリーズ, RS1, PICA, Maestro, SMAPH,
Loputo, antシリーズ, M3000シリーズ

1-8 主要な営業所および工場
名称

所在地

本社

東京都中野区中野四丁目10番2号

1-9 従業員の状況
従業員数

前期末比増減
39

名

平均年齢
5

名増

41.5

平均勤続年数歳(注) 従業員には、使用人兼務取締役および臨時従業員（契約社員、パートタイマーおよび派遣社員）は含まれておりません。
なお、臨時従業員につきましては、期中平均で13名（前期期中平均比９名増）在籍しております。

1-10 主要な借入先該当事項はありません。

11

5.8 年

2 会社の株式に関する事項
7,000,000株

2-2 発行済株式の総数

3,130,631株（自己株式1,069株を除く。）

2-3 株主数

所有者別株式数分布状況

4,436名

外国人
87,313株（2.79％）

2-4 大株主
持株比率

ヤマハ発動機株式会社

320,000 株

10.22 ％

株式会社レスターホールディングス

285,000

9.10

株式会社SBI証券

117,200

3.74

山本達夫

65,9002.10

三津久直

58,2001.85

楽天証券株式会社

46,300

1.47

吹上

了

1.00

29,387

0.93

八木慎一郎

28,0000.89

森戸啓至

25,2000.80(注)持株比率は、自己株式（1,069株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しており
ます。

自己株式
1,069株（0.03％）

合計株数
3,131,700株

金融機関
34,400株（1.10％）

個人・その他
2,069,694株（66.09％）2-5 その他株式に関する重要な事項
2019年５月27日を払込期日としてヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し新株式発行を行ったことにより、発行済株式の総数は320,000株増加しております。

株主総会参考書類

その他国内法人
658,700株（21.03％）

監査報告書

31,500

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYGCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

証券会社
280,524株（8.96％）

計算書類

持株数

事業報告

株主名

招集ご通知

2-1 発行可能株式総数

12

Digital Media Professionals Inc.

3 会社の新株予約権等に関する事項
3-1 当事業年度末日における当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。

3-2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3-3 その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

13

4 会社役員に関する事項
4-1 取締役および監査役の氏名等
地位および担当

山本達夫

代表取締役社長兼CEO

古川

常務取締役経理部長兼CFO

聖

重要な兼職の状況

常務取締役フェロー

梅田宗敬

取締役セールス＆マーケティング部長

岡本伸一

取締役

株式会社ブルー・シフト・テクノロジー取締役

二島

取締役

株式会社レスターホールディングス執行役員財務部部長

進

常勤監査役

山口十思雄

監査役

廣瀬真利子

監査役

(注)

株式会社セルシード社外監査役、
株式会社エクストリーム社外取締役、公認会計士
サンフラワー法律事務所弁護士、
株式会社セルシード社外監査役

当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第1項の規定および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項各号に定める最低責任限度額であります。

株主総会参考書類

4-2 責任限定契約の内容の概要

監査報告書

1．取締役 岡本伸一氏および二島進氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2．常勤監査役 水石知彦氏、監査役 山口十思雄氏および監査役 廣瀬真利子氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3．常勤監査役 水石知彦氏は、上場会社の管理・監査部門における長年の勤務に基づき、豊富な経験と知識を有しております。
4．監査役 山口十思雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．監査役 廣瀬真利子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の専門的な知見を有しております。
6．当社は、社外取締役 岡本伸一氏、社外監査役 水石知彦氏、山口十思雄氏および廣瀬真利子氏を東京証券取引所が指定を義務付ける
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7．2019年６月21日開催の第17回定時株主総会において、藤田宏昭氏が取締役に新たに選任され、就任いたしましたが、2020年２月29日をもって辞任いたしました。なお、辞任時における重要な兼職はヤマハ発動機株式会社上席執行役員社長付でありました。

計算書類

水石知彦

事業報告

大渕栄作

招集ご通知

氏名

4-3 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役５名
監査役３名

82,834千円（うち社外１名
14,400千円（うち社外３名

3,600千円）
14,400千円）(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めておりません。
14

Digital Media Professionals Inc.

4-4 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区分

氏名

兼職先

当社との関係
なし

取締役

岡本伸一

株式会社ブルー・シフト・テクノロジー取締役

取締役

二島

株式会社レスターホールディングス
執行役員財務部部長

当社の発行済株式の9.10％を保有する大
株主

監査役

山口十思雄

株式会社セルシード社外監査役
株式会社エクストリーム社外取締役
公認会計士

なし

監査役

廣瀬真利子

サンフラワー法律事務所弁護士
株式会社セルシード社外監査役

なし

進（注）取締役 藤田宏昭氏は2020年２月29日をもって辞任しており、辞任時における重要な兼職はヤマハ発動機株式
会社上席執行役員社長付でありました。

②社外役員の主な活動状況
区分

取締役

15

氏名

主な活動状況

岡本伸一

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席し、R＆D
コンサルタントとしての専門性およびエンジニアとしての観点から、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

二島進

2019年６月の就任後、開催した取締役会（10回）の全てに出席し、主に企業金融、財務および会計に関する幅広い知識と経験から、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

藤田宏昭

2019年６月の就任後、2020年２月の辞任までに開催した取締役会（９回）の全てに出席し、モビリティ業界に関する幅広い知識と経験から、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

区分

主な活動状況

山口十思雄

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席、また監査役会（13回）の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地か
ら、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

廣瀬真利子

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席、また監査役会（13回）の全てに出席し、弁護士としての企業法務における豊富な経験と幅広い知見により、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

事業報告

水石知彦

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席、また監査役会（13回）の全てに出席し、管理・監査部門における豊富な経験と幅広い知見により、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

招集ご通知

監査役

氏名

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

16

Digital Media Professionals Inc.

5 会計監査人の状況
5-1 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

5-2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
18,000千円②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
18,000千円(注) 1．会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2．当社は、会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、これらの合計額を記載しております。

5-3 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

5-4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて監査役全員の同意により会計監査人を解任いた
します。

17

6 会社の体制および方針
6-1 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
招集ご通知

当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。
記
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、毎月1回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状
況の監督を行う。
取締役は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員および幹部社員による経営会議等を定例で開催し、職務の執行および経営環境の変化への迅速な対応を図る。
取締役は、業務分掌規程等に定められた職域に基づき、事業計画達成に向けた具体策を立案、実行し、職務の執行の効率性を確保する。

監査報告書

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役および使用人の権限と責任について組織規程、業務分掌規程および決裁権限基準等において明確に定めるとともに、これらに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。
当社は、危機管理規程に基づき、不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるための体制を構築
する。

計算書類

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が組織規程、決裁権限基準等に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程および社内情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理する。

事業報告

1．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置付け、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対してはその遵守を周知徹底する責任を負う。

18

Digital Media Professionals Inc.

5．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制とする。
6．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。
7．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、使用人を配置し、その人事については、事前に監査役の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。
監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に服する。
8．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、監査役会規程および監査役監査基準に従い、必要な報告および情報提供を行う。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ業務執行等の状況の報告を定例的または臨時的に受ける。
監査役は、これら重要な会議の議事録およびその関連資料、そのほか業務執行に関する重要な文書を閲覧する。
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業環境や対処すべき課題について意見交換を行う。また、内部監査担当および会計監査人と定期的に協議を持ち、緊密な関係を保つものとする。
当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役および使用人に対して周知徹底する。
当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
9．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体との関わり、また、これらの活動を助長する行為をコン
プライアンス規程および反社会的勢力対策規程において明文で禁止行為と定め、関係遮断につき周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

19

6-2 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

事業報告

6-3 会社の支配に関する基本方針

招集ご通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための運用状況の概要は次のとおりであります。
①取締役は、法令、定款ならびに社内規程を遵守するとともに、各会議体等を通じて使用人の法令遵守体制、リスク管理体制の確認を行っております。
②監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席を通じて、また、会計監査人や内部監査担当との積極的な情報・意見の交換を通じて、業務の適正を確保するための体制を確認しております。
③当社は、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、その評価範囲を決定し、内部監査計画に基づき、当社の内部監査を年１回実施しております。

当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

6-4 剰余金の配当等の決定に関する方針
計算書類

当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。
現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。

監査報告書
株主総会参考書類

20

Digital Media Professionals Inc.

●コーポレートガバナンス体制図

株主総会
監査役

取締役

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会
選定・解職
指示

連携

代表取締役
会計監査

経営会議
議案付議

指示
内部監査

・報告

各部門
連携

連携

(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

21

会計監査人

報告

内部監査人

監査役会

監査

報告

報告

計算書類
貸借対照表

(単位：千円)(2020年3月31日現在)

(ご参考)
前事業年度

(2019年3月31日現在)

資産の部

1,096,810

売掛金

612,944566,997

有価証券

444,947

345,372

製品

4,351

5,232

仕掛品

1,080

－

11,8572,239

43,32042,980

その他

9,299

3,406

固定資産

763,632

320,318

27,86527,750建物

14,89618,127

工具、器具及び備品

12,9699,622

152,837

204,963

152,812204,937

無形固定資産ソフトウェア25

582,928

87,604

投資有価証券499,200－

関係会社株式15,5963,916

長期前払費用

14,53331,698

敷金

53,59851,9903,841,512

2,383,359

その他

資産合計

買掛金

279,423

366,761

未払金
未払費用

59,041

20,376

未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
負債合計

138,536
8,941

32,15329,862
7,103
3,783

18,580
1,675

293,237
7,554
2,252

27,7289,417
6,193

18,588
1,932

16,905

16,656

298,004

385,350

3,551,074

2,000,603

1,823,803

1,081,243

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

1,804,592
1,823,803

1,062,032
1,081,243△75,840△141,191△75,840△141,191△75,840△1,482△7,566△7,566

3,543,507
3,841,512△141,191△1,482△2,594△2,594

株主総会参考書類

25

投資その他の資産

流動負債

監査報告書

前払費用

有形固定資産(2019年3月31日現在)

計算書類

1,950,078

原材料及び貯蔵品(2020年3月31日現在)

事業報告

2,063,041

現金及び預金

(ご参考)
前事業年度

負債の部

3,077,880

流動資産

当事業年度

招集ご通知

当事業年度

(単位：千円)

1,998,008
2,383,359

22

Digital Media Professionals Inc.

損益計算書

(単位：千円)

当事業年度(2018年4月1日～2019年3月31日)

売上高1,328,494

1,086,713

売上原価

657,256

636,298

売上総利益

671,238

450,415

販売費及び一般管理費

588,562

421,470

82,67628,945

営業外収益

59,769

5,946

受取利息

504

835

2,158

707

有価証券利息
助成金収入
雑収入

23

(ご参考)
前事業年度

(2019年4月1日～2020年3月31日)

営業利益(単位：千円)

57,041

4,403

65

－

当事業年度

(2019年4月1日～2020年3月31日)

(ご参考)
前事業年度

(2018年4月1日～2019年3月31日)

57,411

1,596

株式交付費

56,162

1,592

為替差損

1,249

－

－

3

85,03433,295

－

2,964

－

2,964

180

－

180

－

税引前当期純利益

84,85436,259

法人税、住民税
及び事業税

19,7601,420

法人税等調整額

△257

△296

当期純利益

65,35135,136

営業外費用

雑損失

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産除却損

株主資本等変動計算書（2019年4月1日～2020年3月31日）(単位：千円)

株主資本

2019年4月1日残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

1,062,032

1,081,243

1,081,243

742,560

742,560

742,560

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△141,191

利益剰余金合計△141,191

自己株式

株主資本合計

△1,4822,000,603

招集ご通知

資本剰余金
資本金

当期変動額

1,485,120
65,351

当期純利益

65,351

65,351

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計2020年3月31日残高

742,560

742,560

742,560

65,351

65,351－1,550,471

1,804,592

1,823,803

1,823,803△75,840△75,840△1,482

3,551,074

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△2,594△2,594

1,998,008

当期変動額
新株の発行

1,485,120

当期純利益

65,351△4,972△4,972△4,972

当期変動額合計△4,972△4,972

1,545,498

2020年3月31日残高△7,566△7,566

3,543,507

株主総会参考書類

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

監査報告書

2019年4月1日残高

その他有価証券
評価差額金

計算書類

(単位：千円)

評価・換算差額等

事業報告

新株の発行

24

Digital Media Professionals Inc.

個別注記表
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．重要な会計方針に関する事項⑴有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
⑶たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品、製品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑷固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
3年～15年
建物附属設備工具、器具及び備品
2年～15年
無形固定資産：定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込
販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
⑸繰延資産の処理方法
株式交付費 : 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
⑹外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
25

135,728千円

4．損益計算書に関する注記事項
販売費及び一般管理費に計上されている研究開発費

150,117千円

事業報告

3．貸借対照表に関する注記事項
有形固定資産の減価償却累計額

招集ご通知⑺引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑻収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）②その他のソフトウェアの請負開発契約
工事完成基準⑼消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

26

Digital Media Professionals Inc.

5．株主資本等変動計算書に関する注記事項⑴発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

普通株式

2,811,700株

320,000株－株

当事業年度末株式数
3,131,700株(注) 普通株式の株式数の増加320,000株は、ヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資の実施に伴う新株の発行による増加であります。

⑵自己株式の種類及び数
株式の種類
普通株式
(注)

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
369株

700株

当事業年度末株式数－株

1,069株

普通株式の自己株式の株式数の増加700株は、従業員の退職に伴う譲渡制限株式の取得による増加であります。

⑶当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

27

招集ご通知6．税効果会計に関する注記事項⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
4,389千円
未払賞与
3,096千円
未払社会保険料
698千円
一括償却資産757千円
資産除去債務
5,176千円
株式報酬費用8,439千円
その他有価証券評価差額金
2,316千円
繰越欠損金（注）279,876千円
繰延税金資産小計
304,752千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△279,876千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,875千円
評価性引当額小計△304,752千円
繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）
資産除去費用
△1,675千円
繰延税金負債合計△1,675千円
繰延税金資産の純額△1,675千円

事業報告
計算書類

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

税務上の繰越
欠損金※

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

－

－

90,982

評価性引当額－－－繰延税金資産－－－（単位：千円）
５年超合計

81,962

106,931279,876

90,982

81,962

106,931279,876

－

－

－

－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

株主総会参考書類⑵法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
30.6％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.9％
住民税均等割
1.1％
評価性引当額△11.1％
その他△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.0％

監査報告書

１年以内

１年超
２年以内

28

Digital Media Professionals Inc.

7．金融商品に関する注記事項⑴金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券については、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
⑵金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)

貸借対照表計上額①現金及び預金②売掛金③有価証券及び投資有価証券
その他有価証券時価

差額

1,950,078

1,950,078－

944,147

944,147－

138,536－

612,944

612,944

資産 計3,507,170

3,507,170

負債 計

138,536

138,536①買掛金

138,536－－－(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産①現金及び預金、②売掛金、③その他有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債①買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 関係会社株式（貸借対照表計上額15,596千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めてお
りません。

29

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

売掛金

10年超

－

－

－

399,930－

499,200－

2,962,878－

499,200

－

－

－

－

8．関連当事者との取引に関する注記事項⑴財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金又は
出資金
(千円)

主要株主 ヤマハ発動機 静岡県(法人) 株 式 会 社 磐田市

ランドモビリティ、マリン、ロ ボ テ ィ ク (被所有)85,905,000
ス、金融サービ 直接10.22
ス、その他の事
業

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
取引金額
期末残高
所有 (被所有)
取引の内容
科目
との関係
(千円)
(千円)
割合 (％)Ｉ Ｐ ラ イ ＩＰライ
セ ン ス 許 センス許189,488 売掛金
諾 、 受 託 諾、受託
開発
開発

78,675

監査報告書(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上決定しております。

9．1株当たり情報に関する注記事項⑴1株当たり純資産⑵1株当たり当期純利益

計算書類

種類 会社等の名称 所在地

事業報告

1,950,003
612,944

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
資産 計

5年超
10年内

招集ご通知

1年超
5年内

1年内
預金

(単位：千円)

1,131円88銭
21円21銭株主総会参考書類

10.重要な後発事象に関する注記事項（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

30

Digital Media Professionals Inc.

(2)本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものである
ため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役報酬等の額は、2010年６月24日開催の第８回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠の内枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いしております。
(3)本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の内枠で年額100百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年間から10年間までのうち取締役会が定める期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること（ご参考）
本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件に、当社の一部従業員に対しても譲渡制限付株式を付与する予定です。
11.その他注記事項
該当事項はありません。

31

会計監査人の監査報告

2020年５月18日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
取締役会 御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
公認会計士

佐

藤

公認会計士

藤

田

英

晶

㊞

之

㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務執 行社員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
監査意見

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの２０１等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書

計算書類

９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監

査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場

株主総会参考書類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

32

Digital Media Professionals Inc.

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続

企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続

企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す

ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

33

以

上

監査役会の監査報告
招集ご通知

監査報告書

山

社外監査役

廣

石

監査役会
知

彦

㊞

口

十思雄

㊞

瀬

真利子

㊞

以

株主総会参考書類

水

監査報告書

常勤監査役
(社外監査役)
社外監査役

計算書類

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

事業報告

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月20日

上34

Digital Media Professionals Inc.

株主総会参考書類

議案および参考事項
第1号議案 定款の一部変更の件

１．提案の理由
新たに会長職を置き、社長との代表取締役２名体制とすることで、経営体制、経営基盤の一層の強化と持続的な企業
価値の向上を図るために、現行定款第22条（代表取締役および役付取締役）の定めを変更するものであります。また、併せて株主総会および取締役会の運営について柔軟かつ機動的な対応を可能とするため、現行定款第14条（株主総会の招集権者および議長）および現行定款第23条（取締役会の招集権者および議長）の定めを変更するものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。なお、本議案は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
（下線部は変更部分）
変更定款
現行定款
（株主総会の招集権者および議長）（株主総会の招集権者および議長）
第14条 当会社の株主総会は、法令に別段の定めがある場合 第14条 当会社の株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により、取締役社長が招集を除き、取締役会の決議により、取締役会長またはし、議長となる。ただし、取締役社長に事故がある
取締役社長が招集し、議長となる。ただし、取締役
ときは、あらかじめ取締役会の定めた社長職務代行
会長および取締役社長に事故があるときは、あらか
順位に従い、他の取締役がこれにあたる。
じめ取締役会の定めた職務代行順位に従い、他の取締役がこれにあたる。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第22条 当会社は、取締役会の決議により、代表取締役を選 第22条 当会社は、取締役会の決議により、代表取締役若干定する。
名を選定する。
2. 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名、2. 取締役会は、その決議によって、取締役会長および取締役社長を各１名、取締役副社長、専務取締役、
取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
常務取締役各若干名を定めることができる。
定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第23条 当会社の取締役会は、法令に別段の定めがある場合 第23条 当会社の取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長または取締役社長がこれを招集を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじ
し、議長となる。ただし、取締役会長および取締役
め取締役会の定めた社長職務代行順位に従い、他の社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定取締役がこれにあたる。
めた職務代行順位に従い、他の取締役がこれにあたる。

35

候補者番号
やま

もと

名

地位および担当
お

達夫

うめ

だ

ひろ

ゆき

おか

もと

しん

いち

に

しま

二島

進

おお

さわ

つよし

梅田 宗敬
岡本
大澤
シュミット

伸一
すすむ

剛
ベンジャミン

いいだ飯田

再 任 再任取締役候補者

みのる

実

新 任 新任取締役候補者

代表取締役社長兼CEO

再任

取締役セールス＆マーケティング
部長

再任

社外取締役

再任

社外

社外取締役

再任

社外

経営企画部長兼経理部長

新任

サイバーAIディビジョンゼネラル
マネージャー

新任－

新任

社 外 社外取締役候補者

独立

社外

監査報告書

Schmitt Benjamin

性

計算書類

山本

たつ

属

事業報告

1
2
3
4
5
6
7

氏

招集ご通知

第2号議案 取締役7名選任の件
取締役全員（6名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役を1名増員し、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員
株主総会参考書類

36

Digital Media Professionals Inc.

取締役候補者

1

やまもと

山本

たつ お

達 夫 (1956年8月10日生)● 所有する当社の株式数

再任

65,900株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977年
1981年
1983年
1996年

4月
2月
3月
3月

日本ユニバック㈱（現 日本ユニシス㈱）入社
日本IBM㈱入社
米 IBM社へ出向
Sega of America社入社

1997年

9月

2004年

3月

日立セミコンダクターアメリカ（現 ルネサスエレクトロニクスアメリカ）入社
当社代表取締役社長兼CEO（現任）取締役候補者とした理由

山本達夫氏は、2004年より当社の代表取締役社長兼ＣＥＯを務めており、経営者として豊富な経験と見識を有しております。当社の経営全般の管理・監督者として、また経営課題解決の推進役として適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2

うめ だ

梅田

ひろゆき

宗 敬 (1976年12月25日生)● 所有する当社の株式数

再任―株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2000年
2006年
2012年

4月
6月
2月

㈱図研入社
インベンチュア㈱へ転籍
図研エルミック㈱へ転籍

取締役候補者とした理由

2012年 11月
2014年 8月
2016年 6月

当社入社
当社営業部長
当社取締役セールス＆マーケティング部長（現任）梅田宗敬氏は、セールス＆マーケティング部長として、営業およびマーケティング部門の責任者を務めており、営業戦略の立案および推進、
商品企画への参画と助言等の豊富な知見を有していることから当社の営業推進に適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

37

3

おかもと

岡本

しんいち

伸 一 (1958年4月28日生)

再任

社外

独立

● 所有する当社の株式数
1,000株1983年

4月

1989年 8月
2003年 9月
2004年 11月

㈱CBSソニー（現 ㈱ソニー・ミュージック・エ
ンターテイメント）入社㈱ソニー入社
R＆Dコンサルタント開業
当社社外取締役（現任）2010年 11月
㈱ブルー・シフト・テクノロジー代表取締役社長
2015年 3月
㈱ブルー・シフト・テクノロジー取締役（現任）(重要な兼職の状況) ㈱ブルー・シフト・テクノロジー取締役

招集ご通知● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由

計算書類(注) 1．岡本伸一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．岡本伸一氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3．社外取締役候補者の独立性について
岡本伸一氏がこれまでに当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
4．社外取締役との責任限定契約について
当社は岡本伸一氏との間で、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5．当社は、岡本伸一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

事業報告

岡本伸一氏は、エンジニア、Ｒ＆Ｄコンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しており、当社経営に対し的確な助言・提言をいただいており、当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きく、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、取締役会におきましては、研究開発・商品戦略の方向性や問題提起、営業戦略についての提言や助言など多くの示唆に富む発言をいた
だいております。なお、岡本伸一氏の社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって15年7ヶ月となります。

監査報告書
株主総会参考書類

38

Digital Media Professionals Inc.

4

に しま

二島

すすむ

進

(1968年2月18日生)

再任● 所有する当社の株式数

社外―株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1990年

3月

2003年

6月

1995年

2012年

5月

9月

川鉄リース㈱入社（現㈱バイテック入社（現グス）

東京センチュリー㈱）㈱レスターホールディン㈱ホンダトレーディング入社㈱ミスミグループ本社入社

2015年

4月

2019年

4月

2019年

6月

㈱バイテック入社（現グス）㈱レスターホールディン㈱レスターホールディングス
長（現任）

当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況) ㈱レスターホールディングス
長

執行役員財務部部

執行役員財務部部

社外取締役候補者とした理由

二島進氏は、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しており、当社経営に的確な助言や経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮していただくことを期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、二島進氏の社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって1年となります。

(注) 1．重要な兼職先と当社との関係
二島進氏の重要な兼職先である㈱レスターホールディングスは、当社の大株主であり、当社との間に購買基本契約を締結し、LSI製品事業およびプロフェッショナルサービス事業において取引関係があります。
2．上記1.を除き、候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3．二島進氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
4．社外取締役候補者の独立性について
二島進氏がこれまでに当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
5．社外取締役として職務を適切に遂行できると判断した理由
二島進氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、財務および会計に関する豊富な知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
6．社外取締役との責任限定契約について
当社は二島進氏との間で、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

39

5

おお さわ

大 澤

つよし

剛 (1962年2月19日生)● 所有する当社の株式数

新任―株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
4月

石油資源開発㈱入社

2002年

7月

共信テクノソニック㈱入社

1991年

3月

2008年 10月
2009年 10月

2016年

アイワ㈱入社

同社管理本部企画管理部門長㈱UKCホールディングス（現ディングス）転籍

2018年㈱レスターホール

経営企画部門長

7月
7月

2019年

4月

2020年

5月

2019年

5月

同社グループ執行役員経営企画部門長

同社常務執行役員IR部部長（兼）コーポレートディベロップメント部部長

招集ご通知

1985年

当社入社

当社経営企画部長（現任）
当社経理部長（現任）

中期計画を担当しております。

当社の中期的な成長基盤の構築、経営管理体制の一層の強化を図るための推進役として適任であると判断し、新たに取締役として選任をお願

事業報告

取締役候補者とした理由

大澤剛氏は、M&Aを含めた経営企画業務全般に豊富な経験と見識を有しており、当社においても経営企画部長として、経営戦略、人事戦略、

いするものであります。

シュミット ベンジャミン

S c h m i t t B e n j a m i n (1975年5月14日生)● 所有する当社の株式数

新任

4,200株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2003年

3月

当社入社

2018年

3月

当社サイバーAIディビジョンゼネラルマネージャ

2016年

1月

当社開発統括部先端技術開発室長

2020年

4月

計算書類

6

Digital Media Professionals Vietnam

Company Limited Chairman（現任）

取締役候補者とした理由

Schmitt Benjamin氏は、フランスにおいてコンピューターサイエンスの博士号を取得後当社に入社し、現在はサイバーAIディビジョンのゼネ
ラルマネージャーとして、AI開発の責任者を務めております。また、日本においてMBA（経営学修士）を取得するなど、企業経営の視点も有

監査報告書

ー（現任）

しております。当社の主力事業であるAI事業の一層の強化を図るための推進役として適任であるとともに、当社取締役会のダイバーシティ（多様性）にもつながると判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

40

Digital Media Professionals Inc.

7

いい

だ

飯 田

みのる

実 (1967年4月1日生)

新任● 所有する当社の株式数

社外－株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1991年

4月

ヤマハ発動機㈱入社

2020年

2018年

1月

同社先進技術本部研究開発統括部基盤技術研究部(重要な兼職の状況) ヤマハ発動機㈱先進技術本部研究開発統括部長

2019年

9月

同社先進技術本部研究開発統括部統括部長

2017年

1月

同社技術本部研究開発統括部基盤技術研究部部長
部長

4月

同社先進技術本部研究開発統括部長（兼）先進技

術本部研究開発統括部LSM開発部長（現任）（兼）先進技術本部研究開発統括部LSM開発部長㈱ティアフォー社外取締役

社外取締役候補者とした理由

飯田実氏は、モビリティ業界に関する幅広い知識と経験を有しており、当社製品開発および商品戦略についての提言や助言をいただくことを期待して新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。

(注) 1．重要な兼職先と当社との関係
飯田実氏の重要な兼職先であるヤマハ発動機㈱は、当社の主要株主であり、当社との間に業務委託基本契約を締結し、IPコアライセンス事業およびプロフェッショナルサービス事業において取引関係があります。
2．上記1.を除き、候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3．飯田実氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
4．社外取締役候補者の独立性について
飯田実氏がこれまでに当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
5．社外取締役として職務を適切に遂行できると判断した理由
飯田実氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、モビリティ業
界に関する豊富な知識と経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
6．社外取締役との責任限定契約について
飯田実氏が社外取締役に就任した場合、当社と同氏との間で、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となる予定であ
ります。

41

株主総会参考書類(3)当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、上記(2)に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役
が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

監査報告書(2)対象取締役が譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失した場
合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得す
る。

計算書類

(1)対象取締役は、３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

事業報告

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる
当社の普通株式の総数は年30千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。

招集ご通知

第3号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役報酬等の額は2010年６月24日開催の第８回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、今般、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の内枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の当社の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）ですが、第２号議案が原案どおり承認可決
されますと、取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）となります。

(4)当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得する。
42

Digital Media Professionals Inc.

(5)上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6)上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7)本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
（ご参考）
本株主総会において本制度に関する議案が承認可決されることを条件に、当社の一部従業員に対しても譲渡制限付株式を付与する予定です。
以 上

43

株主メモ

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会・期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社(電話照会先)電話

証券代行部

0120-782-031（フリーダイヤル）

お問い合わせ〒164-0001

東京都中野区中野四丁目10番2号

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
TEL.03-6454-0450

http://www.dmprof.com/

44

Digital Media Professionals Inc.

MEMO

45

46

株主総会会場
会場

ご案内図

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号

吉祥寺第一ホテル

8階「飛鳥の間」

五日市街道
公園通り

月窓寺

西友

吉祥寺第一ホテル
8階「飛鳥の間」

吉祥寺大通り

商工会議所

東急百貨店

藤村女子高

みずほ銀行

至

交通の
ご案内

株式会社

三鷹

りそな銀行

パルコ

央線

北口

交番
●

至

新宿

祥寺中央口

吉
JR

南口
●交番

ヨドバシカメラ

三菱 UFJ 銀行

三井住友銀行TSUTAYA

中
JR

コピス
吉祥寺

サンロード

ロフト

井の頭通り

京

王

井

の

頭

線

JR中央線・京王井の頭線吉祥寺駅から徒歩約5分
本総会用に駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

ディジタルメディアプロフェッショナル

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

環境保全のため、植物油インキを使用して印刷しています。