Systems Auditors Association of Japan

第８期

No.107 April 2009

日本システム監査人協会総会特集

平 成 2 1 年 2 月 2 7日㈮、機 械 振 興 会 館（ 東 京
都港区）の会議室において、第８期通常総会が、6 5 名の会員の参加をえて開催されました。総会のあとに行なわれた記念講演会他の行事を含め、その盛会の様子を報告します。
第８期通常総会
通常総会は、実出席者 6 5 人、委任状 4 2 7 人（総会出席資格者 9 7 7 名）の出席者をえて、小野修一
氏を議長に選任して開催されました。
総会議事は、平成 2 0 年度事業報告、同会計報
告、平成 2 1 年度事業計画、同年度予算について、
鈴木信夫会長と会計担当榎本理事から説明が行
なわれました。ついで、北海道支部、東北支部、
北信越支部、中部支部、近畿支部、中四国支部、九州支部の各支部長または代理の方から各支部の活動実績と平成 2 1 年度の活動計画の説明がありました。富山監事から平成20年度の事業実績、貸借対照表他財務諸表を監査し、適正である旨
監査報告がありました。参加会員からの質疑応
答の後、議案通り可決されました。
（議案全文は後記）
また、今年は役員及び理事、監事の改選はありませんでしたが、蒲ヶ原及び菅野両理事が一身上の都合で辞任されることに伴い、辞任された両理事の残りの任期を大石正人氏及び山田隆氏に勤めて頂くことが報告され、出席者全員の拍手を持って了解されました。
その後記念講演が、以下の内容で実施されました。
題目：「プロフェッションと経済司法並びに時価会計」
講師：細野 祐二氏
（公認会計士、
書籍「公認会計士vs特捜検事」の著者）

富山監事

大館北海道支部長

高橋東北支部長

森北信越支部長

杉山中部副支部長

吉田博近畿支部長

溝下中国支部長

福田九州支部長

鈴木会長

目次（報告者）
1. 第８期日本システム監査人協会総会特集 …………………………………………………………………………………………… 1
2. 第８期総会記念講演報告（太田さん）…………………………………………………………………………………………………… 2
3. 第８期総会資料 …………………………………………………………………………………………………………………………… 5
4. 新任理事のご挨拶（大石さん、山田さん）……………………………………………………………………………………………… 45
5. 第 1 0 回内部統制監査人セミナー開催報告（沼野さん、大竹さん）………………………………………………………………… 46
6. 第 1 4 1 回月例研究会報告（吉田さん）……………………………………………………………………………………………………… 47
7. 第 1 4 4 回月例研究会報告（市川さん）………………………………………………………………………………………………… 50
8. 平成 2 1 年度第１回理事会議事録 ……………………………………………………………………………………………………… 52
9. 平成 2 1 年度第２回理事会議事録 ……………………………………………………………………………………………………… 55
1 0. 第 1 2 回内部統制監査人セミナー受講者募集 …………………………………………………………………………………………… 59
1 1. 編集後記 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 60

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No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan

講演要旨は、会員の太田さんから以下に詳細報告されておりますが、講師の細野さんから公認会計士の監査結果が司法の場で取り上げられた経緯や顛末についての、自らの体験に基づく
臨場感あふれる講演をして頂きました。システ
ム監査の法制化、制度化が長年の当協会の活動の一つですが、法定監査の厳しさを考えさせら

第８期総会記念講演報告№ 1 0 6 0 太田 香
演 題「プロフェッションと経済司法並びに時価会計」
講師：公認会計士 細野祐二 氏

講師略歴

れました。
講演終了後、機械振興会館内のレストランに場所を移し、約 5 0 名の会員が参加し懇親会が開催されました。竹下副会長の名司会で、主として初参加の方からご挨拶を頂き、地方から参加された会員を交え、夜遅くまで、会員同士の会話がはずみ、盛況裡に終了しました。

捕される。容疑を否認していたので保釈も許されなかった。検事が準備した「シナリオ」と「証言者」に対し自らアリバイを探して提出したが、第 1 審において有罪となってしまった。控訴した
第 2 審において第 1 審の証言者による逆転証言も行ったが、無実は晴れなかった。
日本の司法にいったん疑惑を持たれた以上、何をいっても不自然な言い訳としかとらえられない。現行司法の闇はまことに深いと感じている。

昭和 5 3 年、早稲田大学政経学部卒業後、平成16 年まで K P M G（あずさ監査法人）にて会計監査、コンサ
ルタントに従事（昭和 5 7 年、公認会計士登録）。平
成18 年 4 月、公認会計士細野祐二事務所を開設する。

〔Ｉ〕はじめに鈴木会長が第 8 期通常総会においての講演を依頼したきっかけというのは先生の著書「公認会計士 v s 特捜検察」をお読みになったことによるそうです。
「プロフェッションと経済司法並びに時価会計」という講演のタイトルからどのようなお話が聞けるのだろうと期待している中、細野先生のお話は「私は逮捕された」というショッキ
ングな語り口から始まりました。
〔Ⅱ〕講演内容
1. 法廷会計学への道⑴疑惑と逮捕平成 1 6 年 3 月 9 日の朝、東京地検特捜部に逮
2⑵粉飾決算と司法
司法には会計の基礎知識がなく「粉飾ではない」という理屈自体が理解できない。そのため粉飾とはこういうものだということを主張するため「疑惑の特別目的会社」（平成 1 7 年 1 2 月1 0 日 )という論文を執筆した。これが著名ジャーナリ
ストや国会議員の目にとまり、日興コーディア
ルなどの粉飾決算が現実に摘発された。
⑶法廷会計学
粉飾決算の刑事被告人である私が日興コー
ディアルの粉飾決算を告発し、その会計監査人たる旧中央青山監査法人を解体に追い込んでいった。
「法廷会計学 v s 粉飾決算」（平成 2 0 年 6
月日経 B P 社刊）として上梓。私はいつの間にか
日本でたった一人の法廷会計学の専門家になっていた。
2. 経済犯罪と財務分析⑴経済犯罪の特性
経済犯罪は指紋、凶器、足跡、血痕、遺棄死体といった物証がない。捜査当局は経済秩序の疑惑を感知すると捜査当局自身で事件の「シナリオ」を書いては関係者を密室に呼び出し、自らの「シナリオ」に即した供述調書を取っていく。
（関
係者の自白は証拠となる。
）経済事件の容疑者および関係者はインテリが多く、インテリは拷問

Systems Auditors Association of Japanに弱い。すなわちすぐ自白する。
（被疑者のタイ
プにより「追い込み」の方法は捜査当局によって研究され尽くしている。
）さらに経済事件の関係者は捜査当局に呼び出されただけでその社会的信用に影響する人が多く、何でもいいから早く取調べを終わらせてしまいたい心境になる。また「捜査当局の言っていることは事実とは違うが、違うという証拠もないので認めておくしかない」ということで関係者の自白調書は簡単に出来上がってしまう。経済事件は冤罪を起こしやすい構造となっている。
⑵経済事件と会計インフラ
国民生活の市場経済化と規制緩和の流れにより経済取引に対する監視体制は監督官庁による事前調整型から経済司法による事後摘発型に大きく転換している。すなわち「金を儲けたやつは
悪いことをしているにちがいない」という感情的嫉妬をばねにして経済事件の摘発が行われやすくなる。
経済犯罪には必ず財務諸表という客観証拠の宝庫があり、経済犯罪の証拠は必ず財務諸表の中にある。捜査当局は財務諸表の分析能力を身に着けることにより無理なシナリオに基づく自白を強要する必要はなく、財務諸表という客観的証拠一本で合理的に経済事件を摘発することができるはずである。
3. キャッツ粉飾決算事件
この事件の論点はポイントカード運営会社の
M & A における評価をめぐり、司法が時価を主張したことと私が取得原価を主張したことにある。企業会計原則では評価は原則取得原価であり、金融商品については時価評価と言うのが現在の姿である。会計理論を駆使して検察官の会
計的主張を逐一論破したが、結局最後は「これは事実認定の問題であり、会計論は関係ない」という形で判断された。私は会計人として似非（えせ）
時価評価にやられたという思いが残った。現在
最高裁に上告中である。
4. 時価会計と世界金融危機⑴リーマンショック
2 0 0 8 年 9 月に世界的な金融危機が発生した。
これは時価と原価をめぐる社会の認識が一変していることにある。今にして思えば時価会計は会計原則における「保守主義」の仮面をかぶってNo.107 April 2009

やってきたのである。
6 0 0 年の歴史を有する近代会計は保守主義の原則を内包した「原価会計（取得原価主義会計）」
により行われてきたが、退職給付債務の過少計
上の是正という保守的主張を背景とした退職給付会計が導入されるや、金融工学的時価が制度会計に取り入れられ、その後は時価会計が世界の主流となってしまった。
歴史を通算してみればわずか十数年というこの時価会計は米英金融資本により強く推進されてきている。時価会計帝国主義の崩壊に際して会計理論による歴史的再検討を行う必要があると感じている。
⑵原価会計と時価会計
・時価会計とはすべての資産・負債について時
価評価を行うべきであるとする会計理論体系。
・原価会計とはすべての資産・負債はその取得の対価（取得原価）で評価される。
・実現主義の原則とは損益の認識を資産・負債の対外的な売却・消滅時まで一切認識しない考え方。
・保守主義の原則とは予想される不確実な利益は取り込まず、予想される損失は不確実でも取り込むとする経営実務上の知恵。
時価会計とは資産負債を常にその時点での時価で評価しなおすのであるから未実現損益は自動的に損益に盛り込まれる。これには未実現損
失だけではなく未実現利益も当然に入っている。
したがって時価会計には保守主義の原則はなじまない。
時価会計は収益情報の伝達速度が原価会計と比較して格段に速い。これは時価会計が収益を発生主義で計上しているのに対し、原価会計は実現主義で計上するからである。
⑶期間損益とディスクロージャー
2 0 世紀の世界経済は概ね強度のインフレが進行した時代であり、そこでは会計に時価情報の伝達機能が強く求められた。そこで原価会計は時価情報を財務情報に対する注記として情報開示を行ってきた。こうしておけば未実現利益の排除と収益情報の早期伝達を共に達成できる。
原価会計は制度会計としてなんら問題がなかったのである。

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5. 国際会計基準⑴時価会計の侵略
米国会計基準が退職金給付会計を導入したのが 1 9 8 9 年、金融商品会計基準を導入したのが1 9 9 5 年。米国会計基準が時価会計を導入し、その後数年を経て国際会計基準がそれを受け入れ、
最後にたまらず日本の会計基準も時価会計を取り入れたという経緯がある。
⑵国際会計基準と時価会計世界には 3 つの異なる会計基準がある。
・米国会計基準（S E C 基準）…S E C 上場企業を中心とした国際企業が利用。
・国際会計基準…E U をはじめとする世界 1 0 0
カ国以上の国で導入。
・日本の企業会計原則…世界唯一のローカル基準（日本以外では通用しない）。
これら 3 基準はあくまでも取得原価主義を原則的立場としながらも金融商品を中心として多くの部分に時価会計を取り入れている。
⑶国際会計基準の統一
米国 S E C は 2 0 0 9 年 1 1 月1 5日以降開始会計年度より外国企業に対して国際会計基準と米国会計基準の選択適用を認めるようになった。これは国際会計基準が米国会計基準に歩み寄って両者の差がほぼ解消されたことによる。肝を冷やした日本公認会計士協会は急遽 2 0 1 1 年までの国際会計基準の導入を提言した。
全世界は大恐慌以来といわれる金融大不況に差し掛かりつつあるのであり、国際的な時価会計の全面的見直しが始まっている。幸いにして日本の企業会計原則は最も時価会計の侵食度が低い。会計は悪夢のような時価会計ウィルスの拡散をひとつづつ撃退していかねばならない。
意味のない対米盲従などやめて、会計人の本則に立ち返り、時価会計の全面見直しに着手すべきである。

〔Ⅲ〕質疑応答・会計裁判でも第 3 者の意見を聞く制度が必要ではないかと感じた。
その道の第一人者が発言すると権威をもってしまう恐れもある。またお互いに相手の用意した鑑定人を「第 3 者ではない」という論争に終始してしまうことが多い。

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Systems Auditors Association of Japan

・今回の話にあがらなかった「低価法」の位置づ
けは？
金融商品以外の流動資産が対象（棚卸資産など）。また、不動産には使用されていない。
・バックボーンである「公認会計士協会」は裁判において手助けしてくれた？
金融庁の許認可事業を行っているので公認会計士協会は手助けできる立場になかった。学会等でも結局かける労力に対してのメリットもないため消極的であった。結果的に日本のプロ
フェッションの協会は「冷たい」と感じた。

〔Ⅳ〕終わりにご自身が体験されたショッキングな事例から取り上げて、金融危機という最近の話題まで網羅された講演内容で、2 時間という時間があっという間に感じられました。最後は私自身も「原価会計」支持者になったような気がした、大変説得力のあるお話でした。先生どうもありがとうご
ざいました。

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No.107 April 2009

第８期

総会資料

目
１ 平成 2 0 年度

次

事業報告 ………………………………………………… 6

第 1 部 事業概要 ………………………………………………………… 6
第 2 部 会計報告及び会計監査報告 …………………………………… 26
２ 平成 2 1 年度

事業計画（案）…………………………………………… 30

３ 平成 2 1 年度

予算（案）………………………………………………… 39

４ 一部理事選任の件 ………………………………………………………… 40
５「システム監査これからの 1 0 年」提言・要望事項への対応状況と今後の取組み計画 ………… 40

特定非営利活動法人

日本システム監査人協会

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Systems Auditors Association of Japan平成 2 0 年度 事業報告
第 1 部 事業概要
Ｉ．本 部
1. 全般概要⑴ 会員の状況（平成 2 0 年 1 2 月末現在）
正会員・個人 …………………………………… 9 9 9 名
正会員・団体 …………………………………… 3 4 社
賛 助 会 員 ……………………………………
0社
入会申込は個人 5 2 名、法人 1 社と順調であるが、退職などによる退会者が上回り、今年度は個人
会員 1 0 0 0 名を維持できなかった。
会員の種類については、賛助会員制度を存続しているが、N P O 法人の趣旨から正会員としての入会をお勧めしているのが現状である。
なお、地方会員の組織として北海道・東北・中部・北信越・近畿・中四国・九州の 7 支部がある。
また東京都中央区に本部の事務所を置いてある。
⑵ 理事会等の本部活動状況
理事会の活動
開催 1/1 0，2/7，3/1 3，4/1 0，5/8，6/1 2，7/1 0，9/1 1，1 0/9，1 1/1 3，1 2/1 2
理事会は、当協会の活動の原点であり、活動の諸案件が毎回活発に議論され審議・決定されてきた。
その議事録は会員メーリングリストで報告し、会報に掲載したとおりである。
今期は、特定非営利活動法人（N P O 法人）になっての第 7 期であり、任意団体創立からみると、
第 2 1 期（協会の創立は、昭和 6 2 年（1 9 8 7）1 2 月である。
）であり、創立 2 0 周年記念事業行事が本部・各支部で実施された。
研究会等の活動（詳細は別項）
月例研究会
月例研究会（沼野伸生主査）は、システム監査に関係ある時代の動向を先取りした主題で講演会を設営し、今期は 9 回で 9 1 7 名（前年比 1 2 9 名減：平均参加者数 1 0 2 名）の参加を頂いた。
システム監査事例研究会
理論を監査の実践の場に生かすシステム監査事例研究会（吉田裕孝主査）のシステム監査実務セミ
ナー 2 回、内部統制セミナー 5 回の開催がされた。また、システム監査普及サービスとしてｈ社の監査を実施した。
システム監査基準研究会
システム監査基準研究会（松枝憲司主査）は、1 8 〜 1 9 年度の作業成果を「J - S O X 対応 I T 統制監
査実践マニュアル」として、工業調査会より2 月に出版した。
会報・広報・事務局活動等
定例の活動については、各研究会、分科会を含めて別に具体的報告がある。ここでは特記事項のみをまとめて報告する。
会員に対するコミュニケーションの最大の手段として「日本システム監査人協会報」（竹下和孝主査）を発行している。今期は協会の 2 0 周年記念イベントを本部、各支部で開催し、今後の監査活動に関するアンケートを実施した。会報ではアンケートの集計分析の結果報告、および、全国で開催
する 2 0 周年記念行事の様子を順次、特集した。なお、会報発行も1 0 0 号の節目を迎え、活躍する
C S A 活動など、記念特集を組んだ。
また、法人部会（小野修一主査）は、定例部会を月1 回実施し、会員企業同士でシステム監査を中心とした情報交換を行うとともに、「地方自治体向け情報セキュリティセミナー」を 3 回（富山県、東京都昭島市、東京都清瀬市）した。
6

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「C S A 利用推進」（力利則主査）は、C S A の交流の場として「C S A フォーラム」を立ち上げ、9 月、1 1
月に「C S A フォーラム」を開催した。
事務局（馬場事務局長、金子副事務局長）は、新会員管理システムを稼動させるなど事務局の整備を図り、事務局作業の平準化、効率化のための対策を講じた。
⑶公認システム監査人、システム監査人補の認定① 認定登録の状況
7 年目の公認システム監査人及びシステム監査人補の認定は以下のとおり行うことが出来た。公認システム監査人は春季11名、秋季28名、
システム監査人補は春季15名、秋季25名で合計79名の方々の認定が終了した。
その結果、累計では公認システム監査人が 4 3 3 名、システム監査人補が 2 7 7 名、あわせて総勢
7 10 名の資質の継続・維持・向上も担保されたシステム監査人が認定登録されたことになる。
今回も認定業務では、面接業務（鈴木信夫主査）が審査として重要な役割を担い、東京地区の他に大阪（2 回）
、名古屋（2 回）、仙台、富山、広島、福岡の支部所在都市でも行われた。それぞれ原則として土曜日に実施し面接委員は 1 組 2 名であたった。
② 認定更新の状況
平成 1 6 年度に認定登録された公認システム監査人及びシステム監査人補の方々の認定更新に際し、公認システム監査人 1 0 名、システム監査人補 3 3 名の方々が失効となった。その結果、前記①に記載のとおり累計 7 1 0 名の陣容となっている。
平成 1 4 年度、平成 1 7 年度に認定登録された公認システム監査人及びシステム監査人補の方々については、昨年すなわち平成 2 0 年の年末に認定期限が到来したが、この認定更新時期を 1 月末と変更し、現在更新認定作業中である。
③ 継続教育実績申告書
第 6 回の継続教育実績の申告を 1 月末まで受付し、目下審査、集計中である。
④ 特別認定講習実施状況
教育研修委員会（鈴木実主査）の別項の報告のとおり、実施機関 2 社の合計 3 0 回延べ 7 0 名の講習が実施された。

2. 教育研修委員会
本年度も前年同様、特別講習認定機関に委託により会のコースを実施した。
⑴ 論文・プレゼンテーションコース（1日コース）
実施回数： 東京 1 2 回、大阪 1 回
計13回
実施時期： 1 月1 回、2 月1 回、3 月1 回、5 月1 回、6 月 2 回、7 月 2 回、8 月1 回、9 月 2 回、1 1 月1 回、
1 2 月1 回
受 講 者： 2 6 名（前年度実績 8 回 受講者 2 5 名）
⑵ システム監査に関する知識コース（2 日コース）
実施回数： 東京 1 0 回、大阪 2 回
計14回
実施時期： 1 月 2 回、2 月1 回、3 月1 回、5 月1 回、3 月1 回、6 月1 回、7 月 2 回、8 月1 回、9 月 2 回、
1 1 月1 回、1 2 月1 回
受 講 者： 3 5 名（前年度実績 9 回 受講者 3 2 名）
⑶ 情報システムに関する知識コース
実施回数： 東京 2 回、大阪 1 回
計3回
実施時期：7 月1 回、8 月1 回、1 0 月1 回
受 講 者：9 名（前年度実績 1 回 受講者 3 名）

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Systems Auditors Association of Japan⑷ 特別講習実施機関および実施回数
・㈲インターギデオン
1日コース1 0 回、2日コース1 3 回 計 2 3 回
計７回
・情報システム監査㈱1日コース 3 回、2日コース 4 回
合計 3 0 回、受講者延べ 7 0 名（前年度実績 1日コース 7 回、2日コース1 1 回 合計 1 5 回、受講者延べ 6 0 名）
⑸ コース運営管理について・各コースともに採点結果を、事務局で評価した。特に問題の発生はなく、本年度は再テストも発生しなかった。

3. 会報⑴ 概要
会報部会では、年 6 回の会報誌の定期発行を通じて、会員相互のコミュニケーション向上を図っています。今回は特に、今後の 1 0 年についてアンケートを実施、分析・編集の記事をきっかけとした会員との交流、各地で開催された 2 0 周年記念講演の紹介を通じて、会員活動を広く情報発信した。
また、各種研修会参加者からの受講報告も増えてきている。
2 0 0 8 年度会報担当委員
竹下和孝（主査）、吉田裕孝、仲 厚吉、桜井由美子、成 楽秀、片岡 学、木村陽一、須田 勉、
藤野明夫、山田正寛
今年は、会報誌を配送する業者による送付手続の変更、および担当者の変更などにより、送付準
備のために想定以上に日数を要してしまい、配送および到着日が遅れ気味になってしまいました。
会員の皆様にも、住所変更後や勤務先の変更時には、事務局への速やかに連絡変更をいただくなど、ご協力をお願いいたします。
⑵ 2 0 0 8 年に発行した会報の内容
号数

発行月

編集担当

100号

2 0 0 8.1

101号

2 0 0 8.4

富山、竹下

（特集 1）2 0 周年記念講演・総会（特集 2）これからアンケート

102号

2 0 0 8.6

竹下

（特集 1）C S A 活動紹介、（特集 2）S A A J 紹介

103号

2 0 0 8.8

竹下（特集）九州支部報告（2 0 周年記念講演）

104号

2 0 0 8.1 0

竹下、仲、須田（特集）近畿支部報告（2 0 周年記念講演）
中四国支部報告（2 0 周年記念講演）

105号

2 0 0 8.1 0

竹下、成（特集）東北支部報告⑶ 2 0 0 8 年の投稿論文
当年には応募がなかった。

8

主な記事

（特集）巻頭インタビュー、これからアンケート速報
須田、吉田、竹下
韓国電子政府の最新事情と電子政府法

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4．月例研究会
平成 2 0 年度は、以下の通り年間 9 回の研究会（例年通り）を実施した。
回目

開催月日／
場 所

テーマ／講師参加
人数135

1 月 2 2日㈫総評会館

「日本システム監査人協会編 J - S O X 対応 I T 統制監査実践マニュアル紹介」
日本システム監査人協会 理事、システム監査基 準研究会主査
株式会社ビジネスソリューション（B S C）代表取締役 松枝 憲司 氏

186

「最新のフォレンジック動向とシステム監査での考慮点」
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 技術顧問
ネット情報セキュリティ研究会 技術調査部長
N P O デジタル・フォレンジック研究会 理事 萩原 栄幸 氏

94

5 月 3 0日㈮
136
総評会館
137

6 月 2 5日㈬ 「進化する千葉県市川市ITサービスの概要（自治体 ITガバナンスランキング首位）」
千葉県市川市情報統括監（C I O） 井堀 幹夫 氏
総評会館

85

138

7 月 2 9日㈫ 「株式会社サウンドハウスにおける個人情報漏洩事件と対応」
総評会館
株式会社サウンドハウス 代表取締役社長 中島 尚彦 氏

135

139

8 月 2 5日㈪ 「I T 経営の実現に向けて 〜 I T 経営協議会と I T 経営憲章」
総評会館
経済産業省商務情報政策局情報政策課 企画官 平井 淳生 氏

106

140

9 月 2 5日㈭ 「C I Oとガバナンス」
総評会館
早稲田大学大学院国際情報通信研究科 教授 小尾 敏夫 氏

82

141

1 0 月 2 9日㈬ 「郵便局株式会社における S a a S 活用の概況について」
総評会館
郵便局株式会社 本社 システム企画部担当部長 石塚真由美 氏

85

142

1 1 月 2 5日㈫ 「情報大航海時代の到来−リアルとネットを結ぶ知的情報アクセス基盤−」
慶應義塾大学 環境情報学部教授 小川克彦 氏
総評会館

65

143

1 2 月1 1日㈭ 「経済産業省の情報セキュリティガバナンス構想」
経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 課長補佐 清水 友晴 氏
総評会館

78

〇年間の開催回数は 9 回（前年比 1 回増）、総参加者数は 9 1 6 名（前年比 1 3 0 名減）で、各回の平均参加者数は 1 0 2 名（前年比 2 9 名減）であった。参加者人数は前年に比し減少している。引き続きホットなテーマ、幅広い講師招聘をすすめ、多くの会員等の期待に応えていきたい。
また、参加者の内、当協会の会員以外の方の割合が約 3 5％（前年比 2％減）となった。当協会の月例研究会が、協会以外の方々からも引き続き注目され、今年も毎回多くの方々にご参加頂いた。
〇講師の方の所属は、中央官庁が 2 名、自治体が 1 名、民間企業・団体が 3 名、大学教員が 2 名、当協会会員が 1 名であった。これはほぼ予定通りのバランスであった。
〇昨年度、はじめてテーマ／招聘講師について会員の希望を聞く機会を作った。今年度はその結果を反映し、民間企業・団体の講師、テーマを前年度より多くするなど、頂いた希望をテーマ、講師選定に反映した。
〇各支部へ配付している録画ビデオは、各支部主催の研究会等でこれまで以上に積極的に活用されている。
〇引き続き受付に定期的に学生アルバイトを配置し、多くの参加者のスムースな受付業務を心がけている。

5. 法人部会⑴ 法人正会員 3 4 社（平成 2 0 年末現在）
入会 次の 1 団体
・日本公認システム監査人有限責任事業組合
退会 2 社⑵ 活動内容①定例部会を月1 回開催した。
②法人正会員の増強を図るべく、次のところに入会案内の D M を送付した。
・平成 2 0 年度システム監査企業台帳登録企業
9

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Systems Auditors Association of Japan③「自治体向け情報セキュリティセミナー」の内容を見直し、2 0 年度版として案内した。
・セミナー案内の D M を、関東地区の市以上および全国都道府県に送付した。
・当協会のホームページで広報活動を行った。
・F I S A（情報システム・ユーザ会連盟）主催のシステム監査講演会（2 0 0 8/1 0/2 1 開催）で、案内チラシを配布した。
④「自治体向け情報セキュリティセミナー」の依頼を受け、実施した。講師は、法人部会メンバーが務めた。
・東京都昭島市様（2 0 0 8/1/2 1、1/3 1）、参加者約 2 4 0 名
・富山県様（2 0 0 8/8/2 7）、参加者約 2 5 0 名
・東京都清瀬市様（2 0 0 8/9/3 0、1 0/2 9）、参加者約 8 0 名⑤「自治体向け情報セキュリティセミナー」のコンテンツについてレビュー・見直しを行った。
⑥「システム監査これからの 1 0 年」で発表した 1 0 の提言のうちのいくつかについて、法人部会でも討議を行い、2 0 周年プロジェクトにインプットした。
⑦会員同士のシステム監査の普及・ビジネス化についての情報交換を行った。

6. C S A 利用推進
⑴ 活動の概要・C S A 利用推進の取組みは本年度で 3 年目に入り、担当理事と支援メンバー約 1 0 名による会合を行うとともに、C S A の皆様のフェイス t o フェイスの相互研鑽、情報共有、議論の場として C S A
フォーラムを新しく立ち上げた。一昨年度および昨年度に取組んできた C S A パンフレットやC S A 認定カード、C S A を入札条件に入れる依頼文の周知、C S A 関連サイトの充実等については継続的に推進している。
・C S A フォーラムは、C S A（A S A 含む）約百数十名の事前登録者を対象に、9 月と 1 1 月に C S A
フォーラム を開催し、各回とも 3 0 数名の参加者に集まっていただいた。実践的なテーマと報告により参加者にとって有益なフォーラムが実現でき、フェイス t o フェイスの交流が進んだ。
⑵ 活動の目的・ C S A のプレゼンスを高める。社会的な評価や価値を高める。社会的な認知度を上げる。C S Aになって良かったと思ってもらえる。C S A 認定の付加価値を高める。C S A 自身の役に立つ（社会的に認められる。活動がしやすくなる） ということを活動の目的としている。
・今年度は C S A の皆様との交流を広げることを第 1 の活動目的とした。
⑶ C S A フォーラム活動
・C S A 認定取得者の相互研鑽、情報共有、フェイスtoフェイスの意見交換の場として、C S A フォー
ラム を新規に立ち上げた。7 月に C S A（A S A 含む）認定取得者全員に募集案内を出し、事前登録者約百数十名の登録があり、関心の高さがうかがえた。事前登録者に対して、9 月と1 1 月に C S A
フォーラム を開催し、各回とも3 0 数名の参加者を得ることができた。これからも隔月に 1 回程度の開催を行っていく。
・第 1 回は「C S A の成功法則」（9/3 0 竹下和孝氏報告）というテーマで、C S A の活動をもとに新しいタイプの監査人（歓びを作る人）として稼働を始めた 目標達成と喜業の秘訣 についての報
告と意見交換を行った。
・第 2 回は「C S Aに求められる新たな役割」（11/2 6 三谷慶一郎氏報告）というテーマで、企業が健全
な I T マネジメントを行なうためには、 効果創出 コスト適正化 リスク低減 、3 つの側面から
従来のシステム監査の枠を超えた C S A が担うべき役割についての報告と意見交換を行った。

7. システム監査事例研究会⑴ 研究会メンバー ：1 0 9 名（2 0 0 8 年 1 2 月現在）
⑵ 月例研究会開催
定例会 毎月第一水曜日 1 8：3 0 〜 2 0：3 0
1 2 回開催 延べ出席者数 1 5 9 名
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内容
・講師による講演及び関連事項の討議・システム監査普及サービス進捗状況報告
・システム監査実務・実践セミナーの運営に関する打ち合わせ
・公認システム監査人の教育制度に関する打ち合わせ⑶ システム監査普及サービスｈ社（銀行業）期間：2 0 0 7 年 8 月1日から 2 0 0 8 年 2 月1 3日（監査報告会）
監査チーム：太田香リーダ他 6 名監査テーマ：金融情報システムセンター基準（F I S C）に基づくシステムの信頼性・安全性・遵守性の監査⑷ システム監査実務・実践セミナー
・本年も、当初の予定通り、4 日間コースを 2 回開催し、1 9 9 6 年から実践・実務セミナーは通算 3 1
回の開催実績となった。
・実務セミナー 4 日間コースは、2 0 0 2 年から開始し通算 1 2 回目となり、公認システム監査人の教育制度の一環として定着してきている。
・実践セミナー 2日間コースは、今年度開催実績はない。
①第 3 0 回（第 11回実務セミナー 4 日間コース）
日 時：2 月 9日 1 0：0 0 〜 1 0日、2 月 2 3 日〜 2 4 日 1 5：0 0
場 所：千葉市幕張 海外職業訓練センター（O V T A）
参加者：受講生 1 1 名、講師 4 名②第 3 1回（第 12 回実務セミナー 4 日間コース）
日 時：9 月 6日 1 0：0 0 〜 7日、9 月 2 0 〜 2 1日 1 5：0 0
場 所：千葉市幕張 海外職業訓練センター（O V T A）
参加者：受講生 9 名、講師 3 名⑸ 内部統制セミナー
・J - S O X 法に基づき、上場会社で構築、整備された I T の内部統制を、独立し客観的な立場で監査する監査人養成を目的として、2 0 0 7 年 4 回開催したセミナーを平日 3 日間コースに拡張し、I T の全般統制に焦点をあてた実践的内容で、本年 5 回開催した。システム監査実践・実務セミナー同様、協会主催で継続開催ができるセミナーとして定着させて行きたい。
①第 5 回内部統制セミナー 3 日間コース
日 時：1 月 2 8日 1 0：0 0 〜 3 0日 1 7：0 0
場 所：東京都千代田区 総評会館
参加者：受講生 1 0 名、講師 3 名②第 6 回内部統制セミナー 3 日間コース
日 時：3 月1 7日 1 0：0 0 〜 1 9日 1 7：0 0
場 所：東京都千代田区 総評会館
参加者：受講生 9 名、講師 3 名③第 7 回内部統制セミナー 3 日間コース
日 時：5 月 2 6日 1 0：0 0 〜 2 8日 1 7：0 0
場 所：東京都千代田区 総評会館
参加者：受講生 9 名、講師 3 名④第 8 回内部統制セミナー 3 日間コース
日 時：7 月 2 8日 1 0：0 0 〜 3 0日 1 7：0 0
場 所：東京都千代田区 総評会館
参加者：受講生 7 名、講師 3 名

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⑤第 9 回内部統制セミナー 3 日間コース
日 時：1 0 月 2 9 日 1 0：0 0 〜 3 1日 1 7：0 0
場 所：東京都千代田区 総評会館
参加者：受講生 6 名、講師 2 名

8. 情報セキュリティ監査研究会⑴ 平成 2 0 年研究会研究項目①情報セキュリティ監査基準の監査に関する情報・ノウハウの共有『情報セキュリティ監査のためのリスクの洗出しおよびその分析、監査における監査ツールの利用』の一般化、普及⑵ 活動結果ツールのコメントの見直し、充実化を図ることを引き続きの課題とした。某情報セキュリティ監
査の実例を参考に、リスクとその対応方法を検討し、ツールの材料とする検討を進めた。
ノウハウの共有として、赤本に掲載した「基準ツール」の充実を図ることと、当研究会以外で試行してもらうことも意識したものである。
⑶ 検討の経過① 情報セキュリティ監査を効果的にはどうやるか を課題としている。基本となる リスクを洗い出す方法 については、情報取扱いのフロー（＊）に基づくリスクアセスメントの手法により引き続きを検討している。
（＊）業務フローとは、オペレーションフロー、システムフロー、ワークフローなどをいう。
②実際の情報セキュリティ監査監査結果を参考に、リスクの洗い出しとその対応方法を検討した。

9. システム監査基準研究会⑴ 研究項目① S A A J システム管理基準体系⑵ 研究会項目・1 8 〜 1 9 年度の作業成果を「J - S O X 対応 I T 統制監査実践マニュアル」として、工業調査会より2月に出版した。
・「システム監査これからの 1 0 年」の提言・要望事項を受けて、以下の項目に取り組んだ。
①システム監査基準を有効活用するための情報提供機能の強化
成果物：「オフショア開発のためのシステム管理基準」（中部支部主体）②システム管理基準のシステム現場への普及
J - S O X 対応以外において、システム管理基準を普及させるために、CO B I T 4.1とシステム管理
基準のマッピング作業中③システム監査の視点の整理、特に有効性各団体等で出されている見解を収集・整理した。
⑶ 定例研究会
・定例研究会は、原則月1 回開催した。

1 0. 個人情報保護監査研究会
システム監査人の活動分野の一つとして、新 J I S 規格に対応した個人情報保護マネジメントシステムの構築・推進および個人情報保護監査を担える人材の育成と活動の場を確保すべく研究を行った。
⑴ 「個人情報保護マネジメントシステム構築のための実務者養成セミナー」の開催
後援 ㈶日本情報処理開発協会／㈳日本印刷産業連合会／㈳日本グラフィックサービス工業会／㈶日本データ通信協会／㈳コンピュータソフトウェア協会／㈳情報サービス産業協会／㈳全国学習塾協会／ ㈳全日本冠婚葬祭互助会／㈳日本情報システム・ユーザー協会／㈶関西情報・産業
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活性化センター／㈶くまもとテクノ産業財団／ N P O 法人みちのく情報セキュリティ推進機構／
I S A C A（情報システムコントロール協会）東京支部／ N P O 法人 I T コーディネータ協会
・4 月1 8 日
2 5 名参加⑵ 個人情報保護マネジメントシステムに関する提案・提言・研究
必要の都度、討議。

11. 2 0 周年記念事業プロジェクト「システム監査、これからの 1 0 年」をスローガンとして、当協会発足 2 0 周年記念事業を実施した。記
念講演会、書籍出版等を通じ、システム監査およびＳＡＡＪのプレゼンス向上について十分な成果が上がったと認識している。ご協力いただいた関係諸氏には、この場を借りて厚く御礼申し上げる。
⑴ 2 0 周年記念講演会
システム監査の現状と未来について情報発信と意見交換を行なう場として、2 0 周年記念講演会を実施した。講演会は、東京主催のみならず、全支部主催を含め合計 8 回開催した。日頃の協会活動の成果を公開するという意味でも、絶好の機会になったと考えている。
主催

講演・活動報告等
日本公認会計士協会 会長 増田宏一氏／東京証券取本部 引所 常務取締役 鈴木義伯氏／ S A A J 小野副会長／
S A A J 竹下副会長
佐賀県最高情報統括監 川島宏一氏／日本大学 堀江
九州支部
正之氏／ S A A J 小野副会長／ S A A J 福田九州支部長
レンゴー 取締役常務執行役員 稲葉貴氏／日本大学
堀江正之氏／ S A A J 小野副会長／レンゴー 情報シス
近畿支部
テム部長 篠崎良介氏／トーマツ パートナー 丸山満彦
氏／ S A A J 近畿支部中谷氏
マイクロネット 執行役員研究企画部長 酒井雅裕氏／
北海道支部 札幌大学 八鍬幸信氏／ S A A J 五十嵐北海道支部副支
部長／ S A A J 小野副会長
フレスタ 経営企画室部長 西村隆氏／ S A A J中四国支
中四国支部
部佐藤氏／日本大学 堀江正之氏／ S A A J 小野副会長
東北支部

開催日

開催場所

2月18日

東京都
総評会館

5月17日

福岡市
八重洲博多ビル

7月12日

大阪市
学校法人常翔学園

8月2日

札幌市
かでる 2.7

8月30日

広島市
広島県立生涯学習センター

仙台市
S A A J 福田九州支部長／日本大学 堀江正之氏／東北
10月25日ハーネル仙台大学成田由加里氏／ S A A J 小野副会長

トヨタ自動車 常務取締役 辻晶仁氏／日本大学 堀江正
名古屋市
11月15日之氏／ S A A J 小野副会長／ S A A J田中中部支部長
今池ガスビル
城 西国際 大 学 櫻 井 通 春 氏 ／ S A A J 三谷 副会 長 ／富山市
北信越支部 S A A J 大石氏／ S A A J 森北信越支部長／ S A A J 北 11月15日
富山駅ビルエスタ
信越支部宮本氏

中部支部⑵ 2 0 周年記念出版
2 0 周年記念出版事業として、2 0 0 8 月2 月に株式会社工業調査会から、「J - S O X 対応 I T 統制監査
実践マニュアル」を発刊した。本書籍は、システム監査基準研究会活動成果を元にしたもので、「IT 統制」
に関する理解を深め、企業における実際のI T 統制監査に役立ててもらうことを目的としたものである。
⑶ システム監査ビジョンの提言
システム監査の将来に対する当協会のビジョンを検討し、「システム監査のこれからの 1 0 年を考える」という報告書として取りまとめた。これは、当協会および関係諸団体会員等を対象としたアン
ケート調査の結果を元に、20周年記念事業プロジェクト、法人部会、理事会等の場におけるディスカッションを経て、1 0 の提言として整理されたものである。当報告書は、前述の 2 0 周年記念講演会で発表され、現在は S A A J ホームページで公開されている。
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Ⅱ．北海道支部
1. 第 7 回支部総会実施
日 時：1 2 月 3 日㈬ 1 8：3 0 〜 2 0：0 0
内 容：2 0 0 8 年活動報告，2 0 0 9 年活動計画，2 0 0 9 年役員選出，2 0 0 9 年研究会・勉強会計画，
2 0 0 8 年会計報告および 2 0 0 9 年会計予算について
参加者：参加 7 名、委任 1 1 名
2. 定例研究会・勉強会実施⑴ 第 1 回研究会：日時：1 月1 8日㈮ 1 8：3 0 〜 2 0：3 0
テーマ：「I T I L の基礎〜 I T I L F o u n d a t i o n 資格取得研修フィードバック〜」−I T I L F o u n d a t i o n 資格取得を通じた研究とディスカッション−
参加者：1 2 名、うち支部員 1 1 名⑵ 第 1 回ＶＴＲ勉強会：日時：2 月1 8日㈪ 1 8：3 0 〜 2 0：3 0
テーマ：「はじめての内部統制 〜どこまでやるの I T 全般統制〜」−第 1 3 1 回研究会のビデオ上映とディスカッション−
参加者：1 0 名、うち支部員 1 0 名⑶ 第 2 回ＶＴＲ勉強会：日時：4 月1 7日㈭ 1 8：3 0 〜 2 0：3 0
テーマ：「日本システム監査人協会編 J - S O X 対応ＩＴ統制監査実践マニュアル紹介」−第 1 3 5 回研究会のビデオ上映とディスカッション−
参加者：7 名、うち支部員 5 名⑷ 第 2 回研究会：日時：5 月 2 2日㈭ 1 8：3 0 〜 2 0：3 0
テーマ：「金融機関のシステム統合 〜セキュリティと品質管理の視点から」−金融機関のシステム統合の実務を通じた研究発表とﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ−
参加者：8 名、うち支部員 7 名⑸ 第 3 回ＶＴＲ勉強会：日時：6 月 2 9日㈮ 1 8：3 0 〜 2 0：3 0
テーマ：「経済産業省 システム管理基準追補版（財務報告に係る I T 統制ガイダンス） の解説」
−第 1 3 0 回研究会のビデオ上映とディスカッション−
参加者：1 0 名、うち支部員 6 名⑹ 第 4 回ＶＴＲ勉強会：日時：8 月 2 9日㈮ 1 8：3 0 〜 2 0：3 0
テーマ：「進化する千葉県市川市 I T サービスの概要（自治体 I T ガバナンスランキング首位）」−第 1 3 7 回研究会のビデオ上映とディスカッション−
参加者：1 1 名、うち支部員 7 名⑺ 第 3 回研究会：日時：9 月 2 9日㈪ 1 8：3 0 〜 2 0：3 0
テーマ：「システム監査基準と情報セキュリティ監査基準」−システム監査基準と情報セキュリティ監査基準の研究発表とディスカッション−
参加者：8 名、うち支部員 8 名⑻ 第 5 回ＶＴＲ勉強会：日時：1 0 月 2 7日㈪ 1 8：3 0 〜 2 0：3 0
テーマ：「株式会社サウンドハウスにおける個人情報漏洩事件と対応」−第13 8回研究会のビデオ上映とディスカッション−
参加者：4 名、うち支部員 4 名⑼ 第 4 回研究会：日時：1 1 月1 9日㈬ 1 8：3 0 〜 2 0：3 0
テーマ：「システム内製の現場から」−システム内製職場の紹介とディスカッション−
参加者：9 名、うち支部員 7 名
3. 広報活動
支部活動について対外的に広報、および支部員勧誘を行った。
・他団体との交流：北海道 I T コーディネータ協議会、日本システムアナリスト協会北海道支部、および社団法人 中小企業診断協会北海道支部との講演会共催、勉強会の相互開放
・支部員の変動：2 0 0 7 年度 個人会員 2 9 名、法人会員 1 名
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2 0 0 8 年度 個人会員 2 6 名、法人会員 2 名
・支部活動への参加：上記個人会員以外に法人会員 2 社から 3 名、非会員 6 名、他支部 3 名および本部 1 名参加
・公認システム監査人 4 名、システム監査人補 5 名（計 9 名中支部員 8 名）

4. メーリング・リストによる連絡・支部メーリング・リストにより、支部員間の連絡および情報交換を実施している。
5. ホームページによる情報発信・協会のホームページの支部のコーナーに、北海道支部の情報を記載している。
6. 2 0 周年記念講演会
日 時：8 月 2日㈯ 1 4：0 0 〜 1 8：0 0
会 場：かでる 2・7（北海道立道民活動センター）札幌市中央区北 1 西 7
テーマ：「システム監査これからの 1 0 年」
講 師：日本システム監査人協会 会長 鈴木信夫氏㈱マイクロネット 執行役員研究企画部長 酒井雅裕氏
札幌大学経営学部教授 八鍬幸信氏
日本システム監査人協会 北海道支部副支部長 五十嵐洋介氏
日本システム監査人協会 副会長 小野修一氏
参加者：3 5 名、うち会員 1 4 名

Ⅲ．東北支部
平成 1 5 年 6 月 2 8日に設立した東北支部は、2 0 周年記念事業セミナーの開催や会員の増加、システム監査の普及・ＰＲ、支部会員の研鑽のための勉強会等を計画に基づいて以下のとおり活動を行った。

1. 平成 2 0 年度東北支部総会
・平成 2 0 年 1 月 2 6日㈯ 仙台市中央市民センター 第一セミナー室（Ａ）
出席者：会員数 3 7 名出席者 2 8 名（内委任状 1 3 名）
・議 題：報告事項1 平成 1 9 年度事業活動
報告事項２ 平成 1 9 年度収支報告
第 1 号議案 平成 2 0 年度活動計画
第 2 号議案 平成 2 0 年度予算計画
第 3 号議案 平成 2 0 年度役員選任
支部長：高橋 典子（新任）副支部長：佐藤賢一（留任）、田口三郎（新任）研究会：高橋壮太（留任）、小野寺司（留任）、舘田あゆみ（留任）広 報：櫻谷昭慶（新任）、横倉正教（新任）会 計：佐藤雅英（新任）
監 事：成田由加里（留任）顧 問：鈴木 実（新任）2. 2 0 周年記念事業
・日 時：平成 2 0 年 1 0 月 2 5日㈯・場 所：ハーネル仙台 4 Ｆ「青葉」
・テーマ：「システム監査人これからの 1 0 年」
・参加者：4 0 名
・主 催：日本システム監査人協会東北支部
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Systems Auditors Association of Japan・後 援：経済産業省推進プロジェクト「東北 I T 経営応援隊」
特定非営利活動法人 I T コーディネータ協会
日本システムアナリスト協会
・内 容：①活動報告「支部活動からみたシステム監査人の育成」
日本システム監査人協会 九州支部長 福田 啓二氏②特別講演「システム監査、普及から定着への推進力」
日本大学商学部・大学院商学研究科教授 堀江 正之③講
演「会計監査の最新動向〜システム監査への期待」
東北大学会計大学院 准教授 成田 由加里氏
④講
演「システム監査、これからの 1 0 年」
日本システム監査人協会 副会長 小野 修一⑤会長挨拶 日本システム監査人協会 会長 鈴木 信夫

3. 定例研究会及び役員会⑴ 3 月例会
・平成 2 0 年 3 月 8 日㈯ 1 4：0 0 〜 1 7：0 0株式会社 I T 経営コンサルティング NAV i S ビル事務所
・報告事項
・本部総会の参加報告
・情報処理技術者新試験制度の説明について（配布資料）
・検討事項
・2 0 周年記念事業について
・今後の勉強会の進め方について
・講演 東北支部の歴史（鈴木顧問）⑵ 5 月例会
・平成 2 0 年 5 月 2 4 日㈯ 1 4：0 0 〜 1 7：0 0
N E C ソフトウェア東北ビル 4 0 3 会議室
・報告事項
・検討事項 2 0 周年記念事業について・勉強会 「I T 統制監査実践マニュアル」 第 1 部第 1 章〜第３章⑶ 7 月例会
・平成 2 0 年 7 月1 2日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0
コラッセ福島 3 0 1 会議室
・報告事項
・検討事項 2 0 周年記念事業について・勉強会 「I T 統制監査実践マニュアル」 第 1 部第４章
⑷ 9 月例会
・平成 2 0 年 9 月 2 0日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0株式会社 I T 経営コンサルティング ＮＡＶiＳビル事務所
・報告事項
・検討事項 2 0 周年記念事業について・勉強会 「I T 統制監査実践マニュアル」 第 1 部第５章
⑸ 1 1 月例会
・平成 2 0 年 1 1 月 2 9日㈯ 1 3：3 0 〜 1 7：0 0
山形市 文翔館 会議室
・報告事項
・検討事項
・2 0 周年記念事業について・勉強会 「I T 統制監査実践マニュアル」 第２部第 1 章〜第２章、事例研究
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※月例会の午前に支部会員の親睦を図るためそば打ち体験も実施⑹ 1 2 月役員会
・平成 2 0 年 1 2 月 2 0日㈯ 1 4：0 0 〜 1 7：0 0株式会社 I T 経営コンサルティング ＮＡＶiＳビル事務所
・東北支部第７回総会運営と講演について
・本部への報告事項

4. 情報交換
隔月毎に開催している月例会（東北南部三県幹事持ち回り）後には、懇親会を実施して、各県の状況
および会員間での情報交換を行った。1 1 月の月例会時には、午前中にそば打ち体験を実施し、親睦を深めた。また、メーリングリストによる本部情報、支部会員間の連絡および情報交換を実施した。
5. 広報宣伝活動
2 0 周年記念事業を通して、東北各地の I T C 組織、日本システムアナリスト協会東北支部、東北経済産業局、東北 I T T 経営応援隊などに対して、システム監査の普及および支部活動の宣伝を行った。

Ⅳ．北信越支部
1. 本年度の目標
S A A J 2 0 周年を迎え、支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指します。
・研究チーム継続によるシステム監査の技術基盤の向上。
・本部、他支部との交流による知識、技術力の向上。
・プレゼンテーション能力の向上。
・インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上。
2. 活動報告⑴ 3 月1 5 日㈯ 富山県例会（富山市アーバンビル）
1. 参 加：岩崎理事、伊藤、梶川、宮本、角屋、竹村、國谷、藤原、森田、清水、森
2. 内 容；①年度総会②本部年度総会の報告③講 演「個人情報保護について」
S A A J 本部 個人情報保護監査研究会主査 本部理事 岩崎 昭一 氏
④研究会ビデオの貸し借り⑵ 6 月 2 1日㈯ 福井県例会（福井市 アオッサ）
1. 参 加：森田，國谷，木村，梶川，清水，栃川，角屋，宮本，森
2. 内 容；①「J− S O X（I T 統制）の概要」 角屋 典一
氏②「 実際のＩＴ監査の事例紹介」 栃川 昌文
氏③システム監査研究会、情報セキュリティ監査研究会の経過報告
・システム監査研究会 森 広志 氏
−戦略性のシステム監査手法研究
・情報セキュリティ監査研究会 宮本 茂明 氏
−医療機関関連の個人情報保護監査に関する勉強会推進④北信越支部専用グループウェア運用について 清水 尚志 氏
⑤ 2 0 周年記念講演会について−九州支部 2 0 周年記念講演会参加報告等⑥研究会ビデオの貸し借り⑶ 9 月1 3 日㈯ 長野県例会（ホテル信濃路）
1. 参 加：堀，宮本，梶川，木村，麻生，清水，藤原，神田，白井，森田，森17

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2. 内 容；①青少年ネット規制法の成立背景と問題点 麻生 秀明 氏②システム監査研究会、情報セキュリティ監査研究会の経過報告
・システム監査研究会 森 広志 氏
−戦略性のシステム監査手法研究
・情報セキュリティ監査研究会 木村 武志 氏、梶川 明美 氏
−医療機関関連の個人情報保護監査に関する調査報告③情報セキュリティ監査用ソフトウェアについて 森田 清隆 氏
④ 2 0 周年記念講演会について −講師依頼、後援依頼等⑤研究会ビデオの貸し借り⑷ 1 1 月1 5 日㈯ 2 0 周年記念講演会兼西日本支部合同研究会（電鉄富山駅ビルエスタ）
1. 内 容：①挨拶 S A A J 副会長 和貝 亨介 氏
②基調講演 1「I T 管理の現状と課題について」
城西国際大学 客員教授 櫻井 通晴 氏
③基調講演２「I T 投資対効果の最大化に向けて」
S A A J 副会長 三谷 慶一郎 氏④講演「金融機関と決済システム システム監査の視点から」日本銀行金融機構局企画役 大石 正人 氏
⑤北信越支部報告
・「戦略性のシステム監査手法研究」
システム監査研究チーム 森 広志 氏
・
「情報セキュリティアセスメント運用構築アプローチ手法研究」
情報セキュリティ監査研究チーム 宮本 茂明 氏

3. 支部役員
支部長：森広志（富山）、副支部長 宮本茂明（石川）梶川明美（富山）、白井正（新潟）
顧 問：伊藤祐太郎（富山）、松原一彦（石川）会 計：坂井敏之（富山）
情報統括：清水尚志（石川）県部会長：角屋典一（福井）、木村武志（石川）、竹村徹也（富山）、風間一人（新潟）、堀明雄（長野）
書 記：尾島純子（富山）、監事 高瀬清春（富山）Ⅴ．中部支部
1. 活動方針
・中部支部内会員、およびの継続的な相互研鑽・交流を図る。
・中部支部以外の地域や団体との人材交流を積極的に展開していく。
2. 活動体制（敬称略）
支部長：田中 勝弘副支部長 ：杉山 浩一
会計担当 ：山田 和夫
顧問・監事 ：若原 達朗
支部担当役員：山崎（敏）（広報担当）、井戸（会員担当）、堤（西日本合同研究会）、石井（研究開発担当）、
原（国際取引研究）、萬代（システム取引法務研究）、高間（渉外担当）、関口（渉外担当）、原（国際交流）、
田原（東京駐在）、山口（東京駐在）、若原（2 0 周年記念講演会実行委員長）

3. 活動内容⑴ 例会
S A A J 中部支部総会 / 第 1 回例会 （1/1 9 名古屋市（東桜ビル）参加者 1 3 名）
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「E V A について」 講師：若原 達朗 氏
第 2 回例会 （3/1 5 名古屋市（東桜ビル）出席 1 7 名）
「新技術 U T V を用いた、活性化と収益事業」 株式会社ネクステイジ 代表取締役 高原 茂樹 様
「R F I D の最新のトレンド解説」 講師：堤 薫 氏
第 3 回例会 （5/1 7 大垣市（ソフトピアジャパン）参加 2 1 名）
「高等教育機関におけるパラダイムシフト」〜短大（大学）改革の難しさについて〜
講師：中京短期大学 企画室室長・教授 石井 成美 氏
「オフショア版システム管理基準を意識した運用ガイドについて」
日本システムアナリスト協会 中部支部長 下谷 幸信 氏
第 4 回例会 （7/1 2 名古屋市（東桜ビル）参加 1 9 名）
「S a a S について」 講師：高間 正俊 氏
「I T ベンダーの S a a S 製品「E S P R I T ナレッジャー」の紹介
講師：株式会社エスプリ 代表取締役 野田 幸嗣 様
第 5 回例会 （9/2 0 浜松市（研修交流センター）参加 2 0 名）
「契約のあれこれ（ソフトウェア開発委託契約書）」 講師：萬代 みどり氏
「J - S O X 対応ＩＴ統制監査実践マニュアルと基準研活動の紹介」 講師：松枝 憲司 氏
⑵イベント
S A A J 西日本支部合同研究会 （1 1/1 5；富山県）※近畿支部 / 中国支部 / 九州支部 / 北信越支部と共催（幹事支部：北信越支部）
S A A J2 0 周年記念講演会（中部支部）（1 1/1 5；名古屋市（今池ガスビル）参加 5 8 名）
基調講演「効率的な内部統制の有効性評価と実践」 トヨタ自動車株式会社 常務役員 辻 晶仁 様
特別講演「システム監査、普及から定着への推進力」 日本大学商学部・大学院商学研究科教授 堀江 正之 様
講 演「システム監査、これからの 1 0 年」 日本システム監査人協会 副会長 小野 修一
支部活動報告「中部支部の活動と今後」 日本システム監査人協会 田中 勝弘
2 0 0 8 年度情報セキュリティ監査セミナー IN NAGOYA を後援※主催：経済産業省、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（1 2/1 9；名古屋市（今池ガスビル））

Ⅵ．近畿支部
1. 支部体制（敬称略）⑴ 支部役員支 部 長 吉田 博一
副支部長 片岡 学（会計担当）、藤野 正純支部理事 関西 康一郎
監事 福徳 泰司
参与 木村 安寿、中谷 正明、安本 哲之助⑵サポーター
近畿支部の運営にご協力頂くメンバーを「サポーター」として、研究会等のお手伝いやサポーター会
議で運営方針の検討に参加して頂いております。

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No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan

2. 近畿支部総会 1 月1 8日㈮ 大阪市総合生涯学習センター
出席者：2 0 名、委任状 7 2 名（支部会員 1 8 1 名に対して過半数の出席者、委任状があり、有効に成立）
議事次第：会長挨拶
協会概況について
議案 1 支部規約制定について
2 2 0 0 7 年度の活動報告
3 2 0 0 8−9 年度の支部役員の選出
4 2 0 0 8 年度の事業計画
全議案につき、承認、可決された。
3. 支部規約の制定
支部規約を制定した。
（1 月1 8日の近畿支部総会にて、承認された。
）
4. サポーター会議
平成 2 0 年度サポーター会議 1 2 月 9日㈬場 所：学校法人 常翔学園大阪センター 3 0 1 教室
テーマ： ①平成 2 0 年度の振り返りと平成 2 1 年度の活動
次の平成 2 1 年度の主な活動案について議論した。
・西日本支部合同研究会（次年度は近畿支部が担当）
・近畿支部 J− S O X 研究会（再開）・実践セミナー（2 1 年 6 月を予定）②今後の支部の方向性
参加者：2 1 名
5. 定例研究会活動（奇数月 第 3 金曜日 講師による発表形式）⑴ 第 1 0 6 回定例研究会 1 月1 8日㈮ 大阪市立総合生涯学習センター
テーマ：「2 0 0 7 年度近畿支部実践セミナーの報告」
報告者：神尾 博氏ほか
出席者：1 9 名
⑵ 第 1 0 7 回定例研究会 3 月 2 1日㈮ 学校法人大阪工大摂南大学大阪センター
テーマ：「システム監査人とヒューマンスキル」
講師：中谷 正明氏
出席数：4 3 名
⑶ 第 1 0 8 回定例研究会 5 月1 6日㈮ 大阪市立大学文化交流センター
テーマ：「新たな展開期に入った個人情報保護 −個人情報ガバナンス原則の制度化に向けて−」
講師：飛田 治則氏
出席数：2 5 名
⑷ 第 1 0 9 回定例研究会 9 月1 9日㈮ 大阪市立大学文化交流センター
テーマ：
「S （
I システムインテグレーション）プロジェクトにおけるリスクマネジメント」〜 SIプロジェクトに潜むリスクのワナと標準リスクモデルによる実践的リスクマネジメント事例について
講師：土出 克夫氏 出席数：3 5 名⑸ 第 1 1 0 回定例研究会 1 1 月 2 1日㈮ 大阪市立大学文化交流センター
テーマ：「J - S O X への取組みと内部監査の考え方−オムロンの事例−」
講師：是松 徹氏
参加者：2 9 名
6. システム監査勉強会（偶数月 第 3 土曜日 本部月例研究会ビデオ視聴･討議）⑴ 第 1 4 回 2 月1 6 日㈯ 大阪大学中之島センター
出席者：3 5 名
①第 1 3 2 回「日本公認会計士協会の「内部統制の監査に関する実務上の取り扱い」の解説」②第 1 3 3 回「保証型情報セキュリティ監査の概念フレームワーク」⑵ 第 1 5 回 4 月1 9 日㈯ 大阪市立総合生涯学習センター
出席数：3 0 名
①第134回「情報システムの信頼性向上に関する取組について〜情報システムの信頼性評価指標及び共通フレーム2007 〜」②第 1 3 5 回「日本システム監査人協会編 J - S O X 対応 I T 統制監査実践マニュアル紹介」⑶ 第 1 6 回 6 月 2 1日㈯ 大阪産業創造館
出席数：1 5 名
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Systems Auditors Association of Japan

No.107 April 2009

第 7 期通常総会記念講演①「内部統制と監査について - 会社情報の信頼性の確保と I T−」②「経営と I T」
⑷ 第 1 7 回 8 月1 6日㈯ 大阪大学中之島センター
出席数：2 2 名
①テーマ 1：「最新のフォレンジック動向とシステム監査での考慮点」②「進化する千葉県市川市 I T サービスの概要（自治体 I T ガバナンスランキング首位）」⑸ 第 1 8 回 1 0 月1 8日㈯ 大阪市立総合生涯学習センター
出席数：2 0 名
テーマ：
「J− S O X の運用テストの実際」
講 師：株式会社ニイタカ 監査室 雑賀 努 氏「現場発信の J− S O X」
（同友館）の著者である雑賀努氏による内部統制評価手続きをパソコンを使用して体験してもらう実践的なワークショップでした。

7. セミナー活動⑴ J − S O X 研究会
第 6 回打合せ会 2 月1日㈮ 学校法人大阪工大摂南大学 大阪センター
講 師： 田淵 隆明氏 出席者：1 0 名⑵システム監査実践セミナー
システム監査実践セミナー 2日間コース（近畿支部主催）は、次の予定で準備を行っていたが、参加者が集まらず、中止となった。
日 時：平成 2 0 年 1 1 月 2 2日㈯〜 2 3日㈰1日目 1 3：0 0 〜 2 1： 0 0
２日目 9：0 0 〜 1 6：0 0⑶西日本支部合同研究会（中部支部・北信越支部・近畿支部・中四国支部・九州支部）
日 時：平成 2 0 年 1 1 月1 5日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：2 0
場 所：電鉄富山駅ビルエスタ1 1 階 会議室（富山市）
テーマ：日本システム監査人協会 北信越支部 2 0 周年記念講演会「システム監査人これからの 1 0 年」
参加者数：近畿支部から1 名参加
幹 事：北信越支部⑷ I S A C A 大阪支部と日本システム監査人協会近畿支部の合同講演会
日 時：平成 2 0 年 1 2 月 2 0日㈯ 1 5：0 0 〜 1 7：0 0
場 所：大阪大学中之島センター 2 階 講義室 1
テーマ：「P C I D S S の概要と実装の考え方について」
講 師：株式会社ラック プロフェッショナルサービス事業部
シニアコンサルタント 夏目 雅好 氏
出席者：4 5 名（当協会会員 2 4 名）
8. 支部 2 0 周年記念行事について⑴ 近畿支部 2 0 周年記念シンポジウム準備会について次の打ち合わせを行った。
第 2 回 1 月 9 日㈬大阪市立阿倍野市民学習センター 出席者：5 名
第 3 回 1 月 2 8日㈪大阪市立総合生涯学習センター
出席者：6 名
第 4 回 2 月 2 1日㈭大阪市立大学文化交流センター
出席者：6 名
第 5 回 3 月 7 日㈮大阪市立大学文化交流センター
出席者：7 名
第 6 回 3 月 2 5日㈮藤野正純事務所
出席数：9 名
第 7 回 4 月 9 日㈮同出席数：7 名
第 8 回 4 月 2 3日㈮同
出席数：1 2 名
第 9 回 5 月 9 日㈮同出席数：9 名
第 1 0 回 5 月 3 0日㈮同
出席数：1 3 名
第 1 1 回 6 月1 1日㈬同
出席数：1 2 名
第 1 2 回 7 月 4 日㈮同出席数：1 6 名
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No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan⑵ 近畿支部 2 0 周年記念シンポジウム
2 0 0 8 年 7 月1 2 日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0 懇親会 1 7：1 5 〜 1 9：1 5
基調講演 1 「我が社における内部統制とシステム監査」
レンゴー株式会社 取締役兼常務執行役員 稲葉 貴 氏
基調講演 2 「システム監査、普及から定着への推進力」
日本大学商学部 教授 堀江正之氏
基調講演 3 「システム監査これからの 1 0 年」
日本システム監査人協会 副会長 小野修一 氏
パネルディスカッション「システム監査人をどう活用するか？」
パネラー：日本大学商学部 教授 堀江 正之氏
レンゴー株式会社情報システム部長 篠崎 良介氏
監査法人トーマツ パートナー 丸山 満彦氏
日本システム監査人協会 副会長 小野 修一氏
モデレータ：日本システム監査人協会近畿支部 中谷 正明氏
シンポジウム参加者 1 6 9 名 懇親会参加者 7 4 名⑶ 2 0 周年記念誌の発刊 全 1 8 7 ページ◇論文◇
システム監査の現状と普及への道
丸山 満彦
情報システム部門の悩みとシステム監査への期待
篠崎 良介
システム監査人と人間力
中谷 正明
経営に役立つシステム監査考佐竹 博利
システム監査とともに歩んで片岡学
J - S O X 内部統制監査に必要な専門能力について
後藤 知久
I T に関わる内部統制の状況とシステム監査人及び公認会計士の責任 中村 謙一
財務報告に係る内部統制の重要な欠陥とその改善策
石島隆
法的セキュリティのシステム監査
松田 貴典
情報システムのライフサイクル別システム監査について
岡谷亨
システム監査の効果の可視化の必要性
吉田 博一
I T 部門のプレゼンス向上とシステム監査浦上 豊蔵
プロジェクト監査とシステム監査・雑考
土出 克夫
I T 社会の信頼確立における I T 監査の役割
飛田 治則◇エッセイ◇ システム監査の興隆
木村 安寿
衝撃をうけたアメリカの 2 0 年前のシステム監査
安本哲之助
システム監査技術者とシステム監査人協会の思い出
田淵 正信
システム監査との出会い
土出 克夫
劇団Ｚ
馬場 孝悦
システム監査と 2 つの わくわく
日高 祐子
第六代（？）近畿会支部長として
吉田 博一
協会の改革についての提案
石島
隆
◇コラム◇
付喪神、鵺
神尾
博
神尾 博、安本哲之助（ダウンロード）計算・通信・制御機能の融合とユビキタス社会

Ⅶ．中四国支部
1. 活動概要
・2 0 周年記念講演会の開催（平成 2 0 年 8 月 3 0日）
・ほぼ月に一度月例会を実施。
（計 1 0 回）
・支部メーリングリストによる連絡、情報交換。

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Systems Auditors Association of Japan

No.107 April 2009

2. 活動実績
月例研究会（東京）のビデオの視聴及び情報交換を中心に月例会を実施した。
⑴ 平成 2 0 年 1 月度月例会 1 月 2 3日㈬ 1 8：3 0 − 2 0：3 0「保証型情報セキュリティ監査の概念フレームワーク」（ビデオ視聴及び情報交換）出席 7 名⑵ 平成 2 0 年 2 月度月例会 2 月 2 2日㈮ 1 8：3 0 − 2 0：3 0「情報システムの信頼性評価向上に関する取組について」（ビデオ視聴及び情報交換）出席 9 名⑶ 平成 2 0 年 3 月度月例会 3 月 2 6日㈬ 1 8：3 0 − 2 0：3 0「J - S O X 対応 I T 統制監査実践マニュアルの紹介」（ビデオ視聴及び情報交換）出席 1 2 名⑷ 平成 2 0 年 5 月度月例会 5 月1 4 日㈬ 1 8：3 0 − 2 0：3 0「東証の経営とI T −世界への挑戦−」（ビデオ視聴及び情報交換）出席 1 1 名⑸ 平成 2 0 年 6 月度月例会 6 月 2 4 日㈫ 1 8：3 0 − 2 0：3 0「コンサルタントの基本の き−コンサルタントの基礎技術−」（講演）出席 7 名⑹ 平成 2 0 年 7 月度月例会 7 月 3 0日㈬ 1 8：3 0 − 2 0：3 0「最新のフォレンジック動向とシステム監査での考慮点」（ビデオ視聴及び情報交換）出席 8 名⑺ 平成 2 0 年 9 月度月例会 9 月 2 4 日㈬ 1 8：3 0 − 2 0：3 0「進化する千葉県市川市 I T サービスの概要」（ビデオ視聴及び情報交換）出席 5 名⑻ 平成 2 0 年 1 0 月度月例会 1 0 月 2 2日㈬ 1 8：3 0 − 2 0：3 0「株式会社サウンドハウスにおける個人情報流出事件と対応」（ビデオ視聴及び情報交換）出席 8 名⑼ 平成 2 0 年 1 1 月度月例会 1 1 月 2 8日㈮ 1 8：3 0 − 2 0：3 0「I T 経営の実現に向けて〜 I T 経営協議会と I T 経営憲章」（ビデオ視聴及び情報交換）出席 1 0 名⑽ 平成 2 0 年 1 2 月度月例会 1 2 月1 7日㈬ 1 8：3 0 − 2 0：3 0
中四国支部総会（事業報告、事業計画、役員改選）出席 9 名
創立 2 0 周年記念講演会を支部主催で開催した。
8 月 3 0 日㈯ 1 3：0 0−1 7：0 0 来場者 6 5 名
講 演 Ⅰ 「2 0 1 1 年流通システムビッグバン」
株式会社フレスタ 経営企画室部長 西村 隆 氏
講 演 Ⅱ 「中堅・中小企業における効果的な I T 統制のあり方」
日本システム監査人協会 中四国支部 佐藤 康之
特別講演 「システム監査、普及から定着への推進力」
日本大学商学部・大学院商学研究科教授 堀江 正之 氏
講 演 Ⅲ 「システム監査、これからの 1 0 年」
日本システム監査人協会 副会長 小野 修一

3. 支部役員
支部長：溝下 博
会 計：清野敏弘
顧 問：大谷完次

副支部長：小野哲夫、福原博明
監事：福田陽一Ⅷ．九州支部
1. 支部の状況と役員体制●支部会員 5 3 名（平成 2 0 年 1 1 月末日時点。昨年比２名減）
新入会：2 名 退会：3 名 休会：1 名
●役員体制
支 部 長
福田啓二
副支部長
舩津 宏 木下一朗
会
計
松嶋 敦
会
場
木下一朗
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No.107 April 2009

監
査
顧
問
地区担当

Systems Auditors Association of Japan

居倉圭司
行武郁博
（大 分）藤平 実 （長 崎）平山克己（鹿児島）山下博美 （沖 縄）井海宏通

2. 活動概要⑴ 月例会の開催
通例どおり、月1 回の月例会を開催した。
（福岡市）
8 月度よりシステム監査学会九州地区研究会との連携を開始した。
⑵ 創立 2 0 周年記念講演会を開催（5/1 7）
2 0 周年記念事業として「研究レポート集」発刊。
⑶ 他団体との合同イベントとして、今年で 5 回目にあたる
大分合同セミナー（５団体）を開催した（1 1/8）。
3. 月例会
毎月、支部会員の研究・検討・報告事項の発表を中心に行った。
東京での月例研究会ビデオ視聴を実施
以下は各月の主要事項。
（各回の主要発表事項）⑴ 第 2 0 7 回 1 月度月例会 1 月1 9日㈯ 1 4：0 0 〜 1 7：0 0（参加：8 名）
内容：① 2 0 周年記念講演会の検討⑵ 第 2 0 8 回 ２月度月例会 2 月 2 3日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0（参加：8 名）
内容：①専門監査人部会の活動状況（舩津）②書評「海外子会社の内部統制― J - S O X をグローバル展開する際の勘どころ」（佐々木）③ I C A O 内部統制評価者資格紹介（富永）⑶ 第 2 0 9 回 3 月度月例会 3 月 2 9日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0（参加：1 0 名）
内容：①「J - S O X 対応ＩＴ統制監査実践マニュアル紹介」
システム監査基準研究会主査 松枝 憲司理事②
「個人情報保護法とプライバシーマーク制度（J I S Q 15 0 01）の課題と対応策」
講演報告（舩津）⑷ 第 2 1 0 回 4 月度月例会 4 月 2 6日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0（参加：1 0 名）
内容：①レポート解説「決済システムからみた事業継続監査の重要性」（大石）⑸ 第 2 1 1 回 6 月度月例会 6 月 2 8日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0（参加：6 名）
内容：①「個人情報の特定に関するシステム監査」（舩津）⑹ 第 2 1 2 回 ７月度月例会 7 月 2 6日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0（参加：1 0 名）
内容：①「システム監査考」（行武）②「中小企業から見たＩＴベンダーに潜むリスク」（平山）⑺ 第 2 1 3 回 ８月度月例会 8 月 2 3日㈯ 1 4：0 0 〜 1 7：0 0（参加：1 1 名）
内容：①講演「セキュリティ対策の苦悩〜セキュリティに苦しめられていませんか？〜」㈱アステック・インタナショナル 野見山寛之氏⑻ 第 2 1 4 回 9 月度月例会 9 月 2 0日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0（参加：1 0 名）
内容：①シスアド＠しんきん（居倉）②共通フレーム 2 0 0 7 について（福田）⑼ 第 2 1 5 回 1 ０月度月例会 1 0 月1 8日（土）1 3：0 0 〜 1 7：0 0（参加：1 0 名）
内容：①「佐賀県 川島 C I O 講演の報告」（内田）②「最近の情報セキュリティ事情」（福田）⑽ 第 2 1 6 回 1 1 月度月例会 1 1 月 2 2日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0（参加：6 名）
内容：①大分合同セミナーの開催報告②システム監査学会第 2 1 回公開シンポジウム参加報告③ S A A J 創立 2 0 周年記念講演会（東北、北信越）参加報告⑾ 第 2 1 7 回 平成 1 9 年度 九州支部総会（兼、1 2 月度月例会）（参加 1 0 名）
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Systems Auditors Association of Japan

No.107 April 2009

日時：平成 2 0 年 1 2 月1 3日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0
会場：福岡市 N P O・ボランティア交流センター セミナールーム
内容：①平成 2 0 年度事業報告 ②平成 2 1 年度事業計画③平成 2 2 年度役員改選 ④参加者全員近況報告
4. 主催、共催イベント⑴ 日本システム監査人協会 創立 2 0 周年記念講演会（九州開催）
日 程 平成 2 0 年 5 月1 7日 1 3：0 0−1 7：0 0
会 場 八重洲博多ビル 1 1 階ホールＡ （参加：4 6 名）テーマ 「システム監査人これからの 1 0 年」
主 催 特定非営利活動法人 日本システム監査人協会（九州支部）
後 援 九州経済産業局
特定非営利活動法人 I T コーディネータ協会
日本システムアナリスト協会
情報システムコントロール協会大阪支部
福岡 I T コーディネータ推進協議会
次 第
開会挨拶 日本システム監査人協会 副会長 沼野 伸生 氏
基調講演 「地方政府における C I O の役割 〜 I C T による行政イノベーションの推進〜」
佐賀県最高情報統括監（C I O） 川島 宏一 氏
特別講演 「システム監査、普及から定着への推進力」
日本大学商学部・大学院商学研究科教授 堀江 正之 氏
講
演 「システム監査、これからの 1 0 年」
日本システム監査人協会 副会長 小野 修一 氏
活動報告 「支部活動からみたシステム監査人の育成」
日本システム監査人協会 九州支部長 福田 啓二⑵ 1 1 月度 大分合同セミナー
日 時：平成 2 0 年 1 1 月 8日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：4 0
会 場：大分市コンパルホール
主 催：中小企業診断協会大分県支部、I T C 大分
日本システム監査人協会、システム監査学会
特定非営利活動法人 大分 I T 経営推進センター
後 援：特定非営利活動法人 I T コーディネータ協会
内 容：①インターネット3D 仮想空間で地域が変わる
講師：首藤完治 氏②個人情報保護マネジメントシステムの構築について
講師：個人情報保護専門監査人 舩津 宏 氏
5. メーリングリスト
平成 2 0 年（平成 1 9 年 1 2 月〜平成 2 0 年 1 1 月末）4 5 7 通 （前年 4 0 0 通、前々年 5 7 6 通）
月例会案内および出欠連絡、各種公表（システム監査関連）情報、セミナー情報など。

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No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan

第 2 部 会計報告及び会計監査報告
1. 平成 2 0 年度 特定非営利活動に係る事業会計 財産目録
平成 2 0 年 1 2 月 3 1日現在
特定非営利活動法人日本システム監査人協会
第7期（単位：円）
科目・摘要
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現預金
・本部現預金
三井住友銀行
みずほ銀行（八重洲口）
みずほ銀行（北沢）
イーバンク銀行
東京三菱ＵＦＪ銀行（新宿西）東京三菱ＵＦＪ銀行（日本橋）
郵便振替口座
郵便普通預金小口現金
・支部現金預金
北海道支部
東北支部
北信越支部
中部支部
近畿支部
中・四国支部
九州支部
未収入金（延べ 1 6 8 名分の会費等）
流動資産合計
２ 固定資産器具備品
シュレッダー 1 台
パソコン１台プロジェクター 4 台
サーバー 1 台
ソフトウェア
新会員管理システム 一式
敷金 （共同ビル）
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
預り金 （報酬等に係る源泉徴収税）
仮受金
前受金 （翌年以降分の会費）
流動負債合計
負債合計
Ⅲ 差引 期末正味財産合計額

26

金

額

1,764,581
450,948
1,183,688
1,504,333
1,365,707
2,906,382
572,620
4,229
83,642
191,656
103,325
200,113513,595
376,495
278,516
191,738

11,691,568
1,677,000
13,368,568

54,856
11,126
112,787405,357
987,000

584,126
987,000
451,080
2,022,206
15,390,774

0223,591
75,000110,000
408,591
408,591
14,982,183

Systems Auditors Association of Japan

No.107 April 2009平成 2 0 年度特定非営利活動に係る事業会計 貸借対照表
平成 2 0 年 1 2 月 3 1日現在
特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第７期（単位：円）
資産の部
科

目

負債の部
金

額

科

流動資産

目

金

現

金

預

金

11,691,568

未

払

金

0

未

収

入

金

1,677,000

預り金

223,591

前

払

費

用

0

仮

受

金

75,000

前受

金

110,000

流動資産合計13,368,568

固定資産
器

具

額

流動負債

流動負債合計備品

584,126

408,591

正味財産の部

ソフトウェア

987,000

前期繰越正味財産

23,554,051

敷451,080

当期正味財産減少額

8,571,868

金
固定資産合計

2,022,206

正味財産合計14,982,183

資産合計

15,390,774

負債及び正味財産合計

15,390,774

計算書類に対する注記
1. 重要な会計方針⑴ 固定資産の減価償却
器具備品は定率法、ソフトウェアは定額法により、帳簿価額を直接減額している。
⑵ 資金の範囲
資金の範囲は、現金と流動性預金としている。前期末及び当期末残高は、下記 2 に記載した通りである。
⑶ 消費税に関する会計処理方法
税抜方式によっている。なお、控除仕入税額は、消費税法第 6 0 条第 4 項により特定収入に係る課
税仕入れ等の税額のみを控除している。
2. 次期繰越収支差額の内容
科

目

現金預金
合

計（イ）

前期末残高

当期末残高

18,362,621

11,691,568

18,362,621

11,691,568

0

0

固定性預金
合

計（ロ）

次期繰越収支差額（イ）−（ロ）

0

0

18,362,621

11,691,568

3. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
前期末残高

当期末残高

当期末残高

器具備品

科

2,567,365

1,983,239

584,126

ソフトウェア

1,617,000

630,000

987,000

4,184,365

2,613,239

1,571,126

合

目

計

27

No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan平成 2 0 年度 特定非営利活動に係る事業会計 収支計算書
平成 2 0 年 1 月1日から平成 2 0 年 1 2 月 3 1日まで
特定非営利活動法人日本システム監査人協会
第7期（単位：円）
科

目

予

算
（細目）

実

績
（細目）

差
引
（実績−予算）Ⅰ 収入の部
１ 入会金・会費収入

11,200,000

9,396,000△ 1,804,000

入会金収入

200,000

87,000△ 113,000

会費収入

11,000,000

9,309,000△ 1,691,000

２ 事業収入21,460,000

普及・啓発、広報事業

17,687,004△ 3,772,996

0

253,000

253,000

研究・研修事業

17,960,000

13,966,184△ 3,993,816

認定事業

3,500,000

3,467,820△ 32,180

３ 寄付金収入４ その他収入0
515,000

0

1,683,268

1,168,268

支部収入

500,000

1,591,377

1,091,377

雑収入

15,00091,891

76,891

当期収入合計（A）

33,175,000

28,766,272△ 4,408,728

Ⅱ 支出の部
１ 事業費

32,830,000

23,636,179△ 9,193,821

普及・啓発、広報事業費

11,640,000

9,522,883△ 2,117,117

研究・研修事業費

17,190,000

10,043,886△ 7,146,114

認定事業費4,000,000

4,069,410

２ 管理費

10,014,000

12,866,497

通信費250,000

209,551△ 40,449

旅費交通費

960,000

1,222,527

262,527

什器備品費

200,000

0△ 200,000

消耗品費

400,000

358,411△ 41,589

会議費

600,000

551,628△ 48,372

事務局手当

3,500,000

4,501,230

1,001,230

事務所運営費1,300,000

1,138,616△ 161,384

会計業務委託費

504,000

504,000

0

支部運営費

2,000,000

3,885,873

1,885,873（支部助成金）（1,500,000）

ハード・ソフト費用
雑費（1,386,400） （△ 113,600）

0196,560

196,560

300,000

298,101△ 1,899

３ 予備費

100,0000△ 100,000

４ 減価償却費

1,000,000

835,464△ 164,536

５ 租税公課30,0000△ 30,000

43,974,000

37,338,140△ 6,635,860

当期収支差額（A）−（B）△ 10,799,000△ 8,571,868

2,227,132

前期繰越収支差額（C）

23,554,051

23,554,051

0

当期繰越収支差額（A）
−
（B）+
（C）

12,755,051

14,982,183

2,227,132

当期支出合計（B）＊実績の入会金・会費収入には、未収入金 1,677,000 円を含む。
＊実績の支部運営費は 3,885,873 円のうち 1,386,400 円は支部助成金から支出している。

28

69,4102,852,497

Systems Auditors Association of Japan

No.107 April 2009

2. 平成 2 0 年度 監査報告29

No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan平成 2 1 年度 事業計画（案）
Ｉ．本 部
1. 全 般協会 2 0 周年記念事業も大きな成果をあげて終わり、協会活動は新しい局面に踏み込んでいくことになる。
J− S O X 法対応の今後のあり方、
個人情報取扱いの変化の有無、
住民基本台帳情報の活用の動向など、対処を迫られる状況が次々に出てくることが予想される。
関連業界の他団体では、「報告書の品質保証をどうするか」などの動きもみられる。
システム監査人のあり方、協会活動のあり方を、さらに問いながら行動していく。
今までの諸活動を継続し、さらに次の事項に重点的に取り組む。
・「システム監査、これからの 1 0 年」報告提言の実施
・公認システム監査人制度の充実
・オフショア開発のためのシステム管理基準の作成⑴「システム監査、これからの 1 0 年」報告書提言の実施
・提言内容の具体化⑵ 公認システム監査人認定制度の充実
・公認システム監査人等の利用推進のために C S A（A S A 含む）認定取得者を対象に C S A フォーラ
ムを立ち上げ隔月に開催
・年 2 回春秋の公認申請の募集を継続
・継続教育セミナーの年 2 回実施⑶ オフショア開発のためのシステム管理基準の作成
・オフショア開発のためのシステム管理基準第 2 版の作成、公開
・オフショア関連企業との意見交換

2. 教育研修委員会
本年度も前年同様、特別講習認定機関に認定コースを委託により実施する。
⑴ 論文・プレゼンテーションコース（1日コース）
実施回数予定： 東京 1 0 回、大阪 1 回
計11回
実施時期予定： 1 月〜 6 月 7 回、7 月〜 1 2 月 4 回
受 講 者 予 定： 2 0 名⑵ システム監査に関する知識コース（2 日コース）
実施回数予定： 東京 1 0、大阪 2 回
計12回
実施時期予定： 1 月〜 6 月 6 回、7 月〜 1 2 月 6 回
受 講 者 予 定： 4 0 名⑶ 情報システムに関する知識コース
実施回数予定： 東京 1 回、大阪 1 回
計2回
実施時期予定： 1 月〜 6 月 1 回、7 月〜 1 2 月 1 回
受 講 者 予 定： 1 0 名⑷ コース運営管理について
委託機関に対して、講習後の試験が再提出のない様に、評価を行うことを指導する。
30

Systems Auditors Association of Japan

No.107 April 2009

保管ファイルの整理を行い、過去の情報をデジタル保管とする。
情報処理試験制度の変更に伴う特別講習認定についての見直しを行う。

3. 会 報⑴ 今後の活動計画①好評な特集に加え、気軽にエッセイやレポートを投稿できる会報作成を目指しています。会員各位の積極的な投稿を期待しています。
定例テーマは、理事会議事、月例研究会、事例研修会、内部統制研修会の報告。支部の活動報告。
C S A 活動報告など。
②実務に有益な会報を目指し、活動報告と掲載論文の募集を継続します。
③会員向けの広報誌としての役割に加えて、監査に関心を持つ人への情報発信が出来るよう、また会員が監査に関する活動を説明する場を設けたい。
・研究会活動に参加していない会員が活動することを支援する内容を織り込んでいきたい。
（例：C S A コラム、論文より軽いエッセイ風の記事編集）⑵ 2 0 0 9 年会報の特集計画
2 0 0 9 年には、内部統制報告に関する監査が開始されますが、2 0 周年記念行事を通じて議論されたシステム監査の今後の 1 0 年、および公認システム監査人の活動や C S A フォーラム、支部での活動などを加えて、事例特集を編集していく見込みです。
⑶ 会報の発行回数について
平成 2 0 年は、2 0 周年記念講演および総会の開催日と1 0 0 号記念号を調整して会報の発行を 5 回とした。
平成 2 1 年は ､ 通常通り、年間 6 回の開催を予定している。

4. 月例研究会⑴ 月例研究会の開催回数について
平成 2 0 年度は年間 9 回の研究会を開催した。
平成 2 1 年度も年間 8 回から 9 回の開催を予定したい。
⑵ 各回のテーマ／講師について・引続き会員の興味を引く、鮮度のよいテーマの選定に努めたい。
・また、分野については特定分野に偏らずバランスよく選定していきたい。
・講師については、今年度も官公庁・外郭団体、民間、大学及び当協会関係者等のバランスを考慮していきたい。

5. 法人部会⑴ 会員の拡大・平成 2 0 年は法人正会員が 1 団体減少し、残念であった。引き続き、法人正会員の増強に向けた活動を行う。具体的には、システム監査企業台帳登録企業をはじめ、システム監査に係わりの深い企業に対しての入会案内の送付を行う。
・法人部会、さらには当協会の活動成果のアピールが会員の増強につながるので、活動の充実を図っていく。
⑵ 自治体向け情報セキュリティセミナーの実施
・平成 2 0 年は 3 自治体で 6 回のセミナーを実施し、総計で約 5 7 0 名の方が参加された。
・S A A J の知名度向上にも意義のある活動であり、セミナーの内容の充実、実施事例のアピールなどによって、さらに広報を行い、実績を増やしていきたい。D M は全国の市レベルまで対象を拡げることを検討する。さらには、自治体だけでなく民間企業へのアプローチも検討していく。
31

No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan⑶「システム監査これからの 1 0 年」の提言に対する取組みへの意見出し・提言に対する取組みのまとまりに応じて、法人部会メンバーでも討議を行い、意見出しを行う。
⑷ 会員同士の情報交換
次のようなテーマで、会員企業同士で意見交換を行っていく。
・システム監査のビジネス化・システム監査を取り巻く状況；内部統制、個人情報保護、情報セキュリティ（5）定例部会
・月1 回開催する。

6. C S A 利用推進
⑴ 今後の活動計画
・C S A のプレゼンスと社会的な評価や価値を高め、具体的な実効を挙げることを目標とする。
2 0 0 8 年に立ち上げた C S A フォーラムを引き続き隔月開催し、C S A の方々をうまく巻き込んだ実践的な取り組みを推進する。利用推進担当理事と支援メンバーを主体にした会合も開催するが、C S A の方々から意見や要望を受ける場や新たな支援メンバーも募集したい。
・活動認定カード、パンフレット、要件の追加記載の依頼等に対する普及フォローを引き続き行う。
大幅リニューアルした C S A 関連サイトの内容充実を図り、S A A J のホームページ全体の活性化も目指す。C S A の方々の相互研鑽と情報共有の場として立ち上げた C S A フォーラムにより、フェイス t o フェイスの場の充実も図りたい。さらに C S A を広く社会に知ってもらうために C S A に関係した実務書の出版も複数の筆者を募りながら検討を開始したい。
・活動は担当理事と支援メンバーによる月1 回程度の会合と、C S A の方々も広く参加できる場を作る。また C S A フォーラムメーリングリストや会報、H P、メーリングリストの活用、ならびに会報、
H P ＆メーリングリスト、月例会等の担当理事、C S A 認定委員会、S A A J 事務局等との連携や協力を取って進めていく。
⑵ 今後の課題
・C S A 利用推進の活動を幅広くS A A J 会員に知ってもらうことと、世の中に対して C S A のプレゼ
ンスを高める実効は、まだ途上である。次年度は、今までやってきた活動を再度見直し活性化す
るとともに、隔月開催の C S A フォーラムの充実を図り、より多くの C S A の方々との連携・協力
体制作りを進めたい。
・さらに 2 0 周年プロジェクトでの検討課題である「システム監査人の役割、要求されるスキルなどの見解のまとめ」について、 C S A フォーラム における検討テーマとして取り上げ、課題の検討を進める。情報処理技術者試験において期待されるシステム監査人としての役割、スキルを当協会として整理した上で、試験合格者等の高度なシステム監査人について進むべき人材像の明確化と具体的な育成策の提示を目指していく。

7. システム監査事例研究会⑴ システム監査普及サービス・計 2 回／年実施を目標に、協会ホームページで監査の受診希望企業・団体を募集。別途、必要な営業活動を行う。
⑵ システム監査実務・実践セミナー
・公認システム監査人制度の教育制度の一環として、昨年同様システム監査実務セミナー 4日間コー
スを 2 回開催したい。普及サービス実施結果に基づき新教材の開発を行い、システム監査未経験の会員及び公認システム監査人補にシステム監査実務を経験する機会を提供してゆきたい。
32

Systems Auditors Association of Japan

No.107 April 2009

具体的な開催計画は、以下の通り。
① 1 3 回システム監査実務セミナー 4 日間コース
2 0 0 8 年 2 月1 4 日㈯、1 5日㈰、2 1日㈯、2 2 日㈰ （於：千葉市幕張）②第 1 4 回システム監査実務セミナー 4 日間コース
9 月開催予定（於：千葉市幕張）⑶ 内部統制セミナー
・本年は、4 回／年開催を目標に、I T の内部統制全般の監査人養成を目的とした内部統制セミナーとして当協会主催セミナーとして定着させてきたい。
。現在開催が決定しているセミナーは、以下の通り。
内部統制セミナー 2日間コース （於：千葉市幕張）
第 1 0 回 1 月 2 4 〜 2 5日
以降 3 月、6 月、1 1 月に開催予定。
⑷ システム監査事例研究会からの情報発信
・S A A J のホームページ上に、事例研究会の活動状況及び活動実績を広報、宣伝するために、継続的に情報発信を行なうこととしたい。事例研究会の中にホームページ担当部会をおき、具体的な改善改良作業を開始しており、本年も継続的に活動していきたい。
⑸ 月例会の活性化
・毎月開催している月例会において、テーマ及び講師を予め決め、新規参加会員に有益な情報提供と討論を含めた活動への参加の場を新たに提供したい。

8. 情報セキュリティ監査研究会⑴ 活動計画
平成 2 0 年度に計画した成果まで至ることが出来なかったため、引き続きその延長になる次の検討を進める。
『情報セキュリティ監査のためのリスクの洗出しおよびその分析、監査における監査ツールの利用』の一般化、普及。
⑵ 平成 2 1 年度研究会研究項目①情報セキュリティ監査基準の監査に関する情報・ノウハウの共有②情報セキュリティ監査基準を利用する「基準ツール」の充実を図る
成果としては、「リスクの洗出しおよびその分析、監査ツールの利用」について一般の方々（＝当協会に所属していないなど専門家で無い方々）を意識した分かりやすい、使いやすい形でまとめることにしたい。
⑶ 展開方法（案）
リスクの洗出しモデルをツール上に展開する。Wiki サーバにおいた閲覧ツールを継続して利用し、このツール上に情報セキュリティ監査結果を参考にして得たノウハウ（平成 2 0 年度に検討した）を、
J I S Q2 7 0 0 1（＊1）を軸に展開し、いくつかの業務分野に関するリスクの洗い出しとその対応方法を資料化する。
（＊1）J I S Q2 7 0 0 1：情報技術―セキュリティ技術―情報セキュリティマネジメントシステム―要求事項

9. システム監査基準研究会⑴ 研究項目① S A A J システム管理基準体系⑵ 研究会項目「システム監査これからの 1 0 年」の提言・要望事項に基づいた以下の項目について、継続的に取33

No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan

り組んでいく。
①「オフショア開発のためのシステム管理基準」等、システム監査基準を有効活用するための情報提供機能の強化。
「研究会の成果について、協会 H P 上での提供等ローコストで簡便な方法を検討する。
② システム管理基準のシステム現場への普及
・C O B I T 4.1とシステム管理基準のマッピングの完成。
・1 月に日本セキュリティ監査協会顧問で工学院大学の大木先生とシステム監査基準研究会メンバーによる意見交換を実施予定。
③システム監査の視点の整理、特に有効性各団体等で出されている見解を参考に、システム監査基準研究会としてのシステム監査の視点を定義づけていく。
⑶ 定例研究会
・定例研究会は、原則月1 回開催した。

1 0. 個人情報保護監査研究会
システム監査人の活動分野の一つとして、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）の構築・推進及び個人情報保護監査を担える人材の育成と、活動の場を確保すべく、研究と実践を推進する。
⑴ 個人情報保護管理者／監査責任者向け情報交換会の開催
出版物「個人情報保護マネジメントシステム実践マニュアル」を活用⑵ 個人情報保護マネジメントシステムの構築・推進、維持に関する研究⑶ 個人情報保護監査の実施に関する研究⑷ 個人情報保護に関する提案・提言・研究の推進⑸ システム監査人協会ホームページ上での、情報の提供及び P M S に関するＱ＆Ａへの対応

Ⅱ．北海道支部
1. 定例研究会・勉強会実施
研究会は、テーマを決めて隔月で実施する。基本的に支部員が持ち回りで講師を務める。また、本部より送付される月例会のビデオテープを上映する勉強会を隔月で実施する
2. 講演会の実施
年に 1 度、外部より講師を招いて講演会を実施、広く一般に公開する。他団体との共催により聴衆を増やし知名度を高めるとともに、広く交流を図る
3. システム監査の実践
北海道でのシステム監査普及サービスを試行する。また北海道でのシステム監査ビジネスの普及に向けての調査を行う
4. 広報
支部活動について対外的な広報、および支部員勧誘を行う。
対外的な広報に関しては、協会のホームページの北海道支部のコーナーを充実させる
5. メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を行う

34

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No.107 April 2009

Ⅲ．東北支部
1. 月例研究会
・メーリングによる参加を考慮した月例会を 2 ヶ月に 1 回程度開催する。
・毎回、会員による活動事例発表を講演する。
・開催場所は仙台市の他、各県での開催を検討しつつ運営する。
3/7 ㈯ 福島、5/2 3 ㈯ 仙台、7/1 8 ㈯ 仙台、9/1 2 ㈯〜 1 3 ㈰ 山形にて合宿、1 1/2 1 ㈯ 仙台
2. 広報活動・経済産業省推進プロジェクトである「東北ＩＴ経営応援隊」、各県のＩＴコーディネータ組織、日本システムアナリスト協会東北支部との連携を図り、当協会東北支部の広報宣伝活動を強化する。
・協会ホームページの支部便りを活用し、特に、東北支部地域へのシステム監査に関する情報の発信を行う。
3. 会員増強・公認システム監査人の特別講習受講対象資格保持者から公認システム監査人（補）の資格取得促進を図るため、仙台市での特別認定講習実施に向け活動を行う。
・上記受講を終了し、公認システム監査人（補）の資格取得した者、および情報処理試験（システム監査技術者）合格者などを対象に会員加入を推進する。
4. 内部統制セミナーの開催・仙台市での内部統制評価・監査に関する実践能力を修得するための内部統制セミナー開催に向け活動する。
（2日間、宿泊は受講者各自手配）
5. システム監査普及サービスの実施
・今年度は、更に会員がシステム監査を体験できるように、システム監査普及サービス対象企業を募り、事例研究会と共同開催を目指す。
6. ワークショップの開催
・今年度は、日本システムアナリスト協会東北支部において同全国大会が開催される予定となっており、それと、例年実施しているＩＴＣみやぎとのワークショップとの連携を図ったワークショッ
プを開催する。
（1 0 月 2 3日〜 2 4 日予定）

Ⅳ．北信越支部
1. 本年度の目標
・研究チーム継続によるシステム監査の技術基盤の向上。
・本部、他支部との交流による知識、技術力の向上。
・プレゼンテーション能力の向上。
・インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上。
2. 活動計画（予定）・1 月 3 1日
石川県例会
・2 月中
本部年度総会・3 月1 4 日
支部年度総会（富山県）
・6 月 2 0 日
福井県例会
・9 月1 2 日
新潟県例会
・1 2 月1 2 日 石川県例会
・日程未定
西日本支部合同研究会
35No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan

3. 支部役員（以下は、平成 2 0 年 1 2 月 3 1日現在の役員です。平成 2 1 年 3 月に、年度総会を予定しております。
）
支 部 長：森広志（富山）副支部長：宮本茂明（石川）、梶川明美（富山）、白井正（新潟）顧
問：伊藤祐太郎（富山）、松原一彦（石川）会
計：坂井敏之（富山）
情報統括：清水尚志（石川）県部会長：角屋典一（福井）、木村武志（石川）、竹村徹也（富山）、風間一人（新潟）、堀明雄（長野）書
記：尾島純子（富山）
監事：高瀬清春（富山）Ⅴ．中部支部
1. 活動方針
・中部支部内会員、およびの継続的な相互研鑽・交流を図る。
・中部支部以外の地域や団体との人材交流を積極的に展開していく。
2. 活動体制
支 部 長：田中 勝弘
副支部長：杉山 浩一
会計担当：早川 晃由（新任）
顧問・監事：若原 達朗
3. 活動内容（予定）⑴ 例会（1，3，5，7，9 月の土曜日）⑵ 合宿（1 1 又は 1 2 月の土日）⑶ 各種イベントの企画（西日本合同研究会への参加など）⑷ その他
・メーリングリスト等を通した会員の相互交流、情報提供
・中国との交流

Ⅵ．近畿支部
1. 活動方針
・本年度は、前年度の支部 2 0 周年記念行事を契機として、更なる支部活動の活性化を図る。
2. 支部体制（敬称略）⑴ 支部役員支 部 長：吉田 博一
副支部長：片岡 学（会計担当） 藤野 正純
支部理事：関西 康一郎
監事：福徳 泰司⑵ 参与
木村 安寿、中谷 正明、安本 哲之助⑶ サポーター
石島、土出、川端、深田、大島、大谷、福徳、小山（正）、神尾、飛田、浦上、川見、鹿野、広瀬、鈴木、
36

Systems Auditors Association of Japan

No.107 April 2009

岡谷、津田（博）、梅原、畠山、松井、筆島、芹生、尾浦、小山（俊）、金子、中村、大塚、荒町、小河、逢坂（会員番号順）などのサポーター各位の協力を得て、支部活動を行います。

3. 定例研究会活動
・従来と同様、隔月（奇数月の第 3 金曜日）にて年間 6 回開催する計画。
・講師の選定については、当協会会員を中心にリクエストに応じてお願いする。
4. システム監査勉強会
・本部定例研究会のビデオによる勉強会で、平成 1 7 年度より実施した。
・定例研究会の開催されない月（偶数月の第 3 土曜日）で、年間 6 回予定。
5. セミナー活動⑴ 支部合同研究会（近畿・中部・北信越・中四国・九州の各支部）
幹事支部として、支部間のネットワークを拡げ、近畿支部会員にも充実した内容となるような参加型のイベントとしたい。
（開催時期：秋予定）⑵ 近畿支部 J − S O X 研究会
J− S O X 法関連のテーマについて、支部会員同士での話題提供･意見を行う。
⑶ システム監査実践セミナー
中小企業のシステム監査の模擬監査として、6 月 2 7˜2 8 日で開催予定。
⑷ システム監査普及セミナー
半日か一日程度のシステム監査の研修を行う。
6. システム監査普及サービス
・システム監査の普及と実践例の蓄積のために，積極的な広報活動と体制整備につとめる。
7. 支部運営体制について①円滑な支部運営②各活動のサポーターの組織化③支部サイトの構築

Ⅶ．中四国支部
1. 活動計画
・月例会の開催（原則月1 回）
月例研究会のビデオ視聴
その他、情報交換・支部シンポジウムの開催（春）
県外会員の参加勧奨（参加者の旅費補助を別途検討する。
）
本部、他支部会員との交流
・西日本合同研究会への参加（秋）
県外会員の参加勧奨（参加者の旅費補助を別途検討する。
）
本部、他支部会員との交流
2. 役員体制
支部長：溝下 博
会 計：清野敏弘
顧 問：大谷完次

副支部長：福田陽一、福原博明
監事：池田光孝37

No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan

Ⅷ．九州支部
1. 活動計画⑴ 月例会の開催 原則月1 回の月例会を継続する。
・参加者が発表しやすい企画。
・外部講師による講演の企画。
・システム監査学会九州地区研究会との連携（九州地区研究大会の企画）⑵ 九州支部設立 2 0 周年記念企画
・九州支部設立 2 0 周年記念月例会開催（2 0 0 9 年 1 2 月予定）
・支部 2 0 周年記念成果物の企画⑶ 他支部、他団体との合同企画・開催
・西日本支部合同研究会への参加 2 0 0 9 年度は近畿支部主催で開催予定。
・福岡 I T C 推進協議会はじめ九州各県の I T C 組織、システムアナリスト協会九州支部等の関連団
体とのイベント共催の推進する。
⑷ 関連他団体との連携、情報発信の活発化
・関連団体主催のイベントへの後援などを通じ連携を深めるとともに、当協会の紹介などを活発に行う。
⑸ メーリングリストによる情報・意見交換の一層の活発化⑹ 情報発信、広報活動の活性化
・支部の活動計画、実績をホームページを中心に発信、広報に努める。
⑺ その他、支部活動整備・支部会員名簿の整備を進める。

2. 役員体制
支 部 長：福田啓二
副支部長：舩津 宏 荒添美穂
会
計：松嶋 敦監
査：居倉圭司顧
問：行武郁博地区担当：（大 分）藤平 実 （長 崎）平山克己（鹿児島）山下博美 （沖 縄）井海宏通

38

Systems Auditors Association of Japan

No.107 April 2009平成 2 1 年度 予算（案）
平成 2 1 年度 特定非営利活動に係る事業会計 事業予算科目案
平成 2 1 年 1 月1日から平成 2 1 年 1 2 月 3 1日まで
特定非営利活動法人日本システム監査人協会（単位：円）
科
Ⅰ 収入の部

目

１ 入会金・会費収入

（細目）

考

10,580,000

入会金収入

80,000

会費収入
２ 事業収入備

10,500,000
15,420,500

普及・啓発、広報事業

0

研究・研修事業

12,020,500

月例会、セミナー、継続教育

システム監査人の認定事業

3,400,000

認定料、登録料、更新料

支部収入

1,400,000

支部研修会収入等

雑収入

30,000

３ 寄付金収入0

４ その他収入1,430,000

当期収入合計（A）

受取利息

27,430,500

Ⅱ 支出の部
１ 事業費

22,198,400

普及・啓発、広報事業費

5,880,000

会報、パンフ、ホームページ、広告宣伝研究・研修事業費

12,318,400

各研究会、分科会、講師料

システム監査人の認定事業費

4,000,000

認定員手当、認定票作成費

２ 管理費

12,864,000

通信費

210,000

旅費交通費

1,200,00

消耗品費

400,000

会議費

600,000

事務局手当

4,500,000

事務所運営費1,200,00

会計業務委託費

504,000

支部運営費

3,000,000（支部助成金）（1,300,000）

ハード・ソフト費用

支部研修会費用等

300,000

３ 予備費

100,000

４ 減価償却費

600,000

当期支出合計（B）

事務所賃貸料

950,000

雑費

５ 租税公課

総会費、理事会費

035,762,400

当期支出差額（A）−（B）-8,331,900

前期繰越収支差額（C）

14,982,183

当期繰越収支差額（A）
−
（B）
＋
（C）

6,650,283

39

No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan

一部理事選任の件
辞任理事：蒲ヶ原 茂：菅野徹
就任理事：大石 正人（勤務先：日本銀行）：山田隆（勤務先：日本規格総合研究所）「システム監査これからの 1 0 年」提言・要望事項への対応状況と今後の取組み計画●経緯
1. 平成 2 0 年２月1 8 日の当協会創立 2 0 周年記念講演会において、平成 1 9 年度に実施したアンケート
結果に基づいた「システム監査これからの 1 0 年」を発表し、その中で当協会が取り組むべき重要なテーマを 1 0 の提言という形で発表した。また、アンケートに対する回答として挙げられた要望事項のうち、数の多かったものを同時に発表した。
2. その発表内容は、会報および協会 W e b サイトへの掲載によって、広く公表した。
3. その後、平成 2 0 年度に各支部で開催された創立 2 0 周年記念大会において、同じ内容を支部会員に報告し意見交換を行った。
4. 1 0 の提言および要望事項に対して、理事会で担当理事を決め、それぞれ検討を進めてきた。
5. 以下にご報告する内容は、担当理事を中心に進めてきた取組み結果の報告と今後の取組みの計画である。いずれの提言も容易に結論が出せるものではなく、平成 2 0 年度は論点の整理、取組みの方向性を整理したものが大半であった。その中でも、具体的な施策に展開できたものもいくつかある。
6. 平成21年度以降、会員の皆様にも参加していただく形で、それぞれの提言について取り組んでいく。
● 10 の提言についての報告
提言

取組み状況

今後の取組み計画

1. システム管理 ・従来のシステム監査は ､「監査人や監査 ・事業環境が大きく変わる中で、シ者および若い業務という身内に偏った活動」が中心
ステム思考に基づき、I T 投資の効
世代に目を向だった、という課題意識のもと、広くディ率化、業務の現場で I T を効率的
スカッションメンバーを募り（現在も継に活用していく機会が増える。シ
けた取組みの推進
続して募集中）、また外部と交流を深め
ステム監査を積極的に活用するよる機会に参加した。
う、仮説の試行と検証をすすめて・監査の領域を、環境監査などの I S O 監
いく。
査、内部監査、内部統制監査、会計監査、 ・従来、システム監査人の候補者でもある「システムアナリスト」が、およびそれぞれの業務を目標達成に導く監査など、経営者を直接的に支援す期待される人材像と情報処理試験の制度変更に伴い、「ストラテジス
る新たなシステム監査像を描いてみる
方向で試行を進めている。
ト」として改編される。
監査は、一定の経験がないと実践
・「C I O やシステム管理者」へのアプローチとして、大学の C I O 研究に参加した。 することが難しい役割であるが、若い世代にも監査スキルを備えた・「若い世代」へのアプローチとして、システムアナリスト協会の活動への参加、 技術者でありシステムの管理者として育成していくカリキュラムも
および大学教育現場、高校生の職業選択として監査人を紹介した。
計画したい。

40

Systems Auditors Association of Japan提言

No.107 April 2009

取組み状況

今後の取組み計画「システム監査という言葉では経営者を 経営に寄与する新たなシステム監査
2. 経営マネジメ ・
引き付けられない」という課題意識のも 像については、まだまだイメージは
トシステムのと、経営マネジメントシステムの中に 固まっていない。次年度以降さらに枠組みへのシシステム監査を明確に位置づけるため 継続した議論が必要であると考える。
ステム監査のに何を行なうべきか、ということにつ組込み
いて、2 0 周年プロジェクトメンバーによる討議、北信越支部 2 0 周年記念講演会、C S A フォーラムにおけるディスカッ
ションを通じて検討を深めていった。
・従来のシステム監査の枠に留まらず、経営に役立ち、経営者を直接的に支援することができるような新たなシステ
ム監査像を描くことが重要ではないか、という方向で議論が進みつつある。
・例えば、「投資したシステムが効果をあげているか（有効性評価）」「有効性の評価プロセスが適正に構築されており確実に実行されているか」を監査すること等も有意義ではないかとの意見もある。
3. システム監査 ・経済産業省の発表資料、システム監査 ・検討結果のアウトプットは、相当
基準解説書、システム管理基準解説書、 レベルまで来ていると判断していと情報セキュ
その他の文献を参考に、監査の目的、 る。
リティ監査の監査の範囲、監査の対象、監査の手続 ・情報セキュリティ監査の識者との関連・違いの意見交換を予定している。
き、監査の基準、監査人・実施体制といっ明確化た切口で、両者の関連・違いを整理した。 ・他の提言の検討結果との整合性を確認する。
・2 0 周年プロジェクトメンバーで、数回に渡って討議を行った。
・2 0 0 9 年の早い時点で、理事会メ・法人部会メンバーに、意見を伺った。
ンバーの意見を伺う。
・システム監査が情報セキュリティ監査 ・その後、協会 W e b サイトに公開し、を包含している、という認識が大勢で広く意見を伺う（パブリックコメン
あり、論理的な裏付けを整理している。 ト相当）。
4. システム監査 ①システム監査の、今後の機能とあり方 ・「提言」を協会内に発表する。
・「提の法制化、制を検討した。
言」を協会外に公表する。
・他の提度化のあり方 ②上記①に基づき、現状制度としてどの言と合わせて、所管当局へ説明すの検討ようなものがあるかを想定した。
る。
③上記②の阻害要因等が何かを分析した。
④上記③を排除する方策を検討し、制度化推進策を「提言」案としてまとめた。
5. 保 証 型 監 査 保証型監査については、システム監査・情 ・システム監査の普及を使命とするについての見 報セキュリティ監査に関連する各団体で議当協会として、他団体の先行研究
解の明確化と 論が進められているが、まだ確立されるにの成果も確認しながら、保証型シ
公表
至っていない。システム監査の法制化・制
ステム監査の定義、基準、実施方
法、報告のあり方などについて見
度化を展望し、保証型システム監査のあり方を明確にしておく必要がある。
解をまとめ、公表する。
・システム
監査のこれからの 1 0 年を見据えたテーマであり、拙速な検討でなく、
41

No.107 April 2009

提言

Systems Auditors Association of Japan

取組み状況

今後の取組み計画
じっくり腰を据えて検討を進める。
（2、3 年の中期検討計画の繰り返
しで、都度途中経過を公表しながら成果を積み上げていく。
）
・保証型監査は助言型監査との対比で語られるので、システム監査における保証型監査、助言型監査の発生経緯と今後の両者の普及を展望し、必要であればシステム監査
全体像の再整理、システム監査の定義の見直しにも検討の範囲を広げる。
・会計監査の分野で蓄積された監査の知見を十分参考にするが、会計監査とシステム監査との違い（情報システムの特性など）にも十分注意を払っていく。

6. システム監査 ・出版以外の提供方法としては、協会 H P ・「システム管理基準 f o r オフショ基準を有効活上での提供が最もローコストで簡便なア開発」をシステム監査基準研究用するための方法である。なお、課題として次のこ
会内のレビュー＆修正後、当協会
情報提供機能とがある。
H P 上に公開する（詳細方式は未決の強化
提供先を会員限定とするか、会員以
定）外の一般にも公開するか基準
・その他 2 1 年度中の成果物についても提供を検討する。
会員限定とするためには、会員認証等の機能の作り込みが必要
7. システム管理 ・J - S O X 対応以外において、システム管 ・C O B I T 4.1とシステム管理基準の基準のシステ
理基準を普及させるために、C O B I T 4.1
マッピングを完成させる。
ム現場への普とシステム管理基準のマッピング作業 ・他団体との連携の一つとして、日及中本セキュリティ監査協会の要職を・その他、システム監査基準研究会のこ務められている方との意 見 交 換れまでの検討の中で、次のような意見を、2 0 0 9 年１月に実施する。
・その他、システム監査基準研究会が出ている。
システム管理基準を活用した事例の内で検討を深めたうえで行動に繋
げたい。
提供
他の団体
（令：IT 経営協議会、
ベンダー/ ユーザ団体等）への働きかけも重要
8. シ ス テ ム 監 各団体等で出されている見解を収集・整理 今までの検討を基に、システム監査
査の視点の整 した。
基準研究会としてのシステム監査の理、特に有効視点を定義づけていく。
性
9. システム監査 ・取組み課題は、1. システム監査人の役 ・2. C S A 利用推進活動として引き続人の人材像の割、 要 求 さ れ る ス キ ル など に つ い て
き C S A フォーラム を 2 ヶ月に明確化と育成検討し見解をまとめる、2. 公認システ
一度ペースで開催していく。そのム 監 査 人（C S A）制 度 な ら び に C S A
中で、C S A 制度と C S A 認定取得
策の提示
認定取得者の価値を高めるための者の価値を高めるための各種報告
C S A 利用推進活動の目的・位置づけと議論、提言、成功事例の紹介等
42

Systems Auditors Association of Japan提言

No.107 April 2009

取組み状況

今後の取組み計画の活動を行っていく。併せて C S A
をその整理と併せてとりまとめる、とい同士の相互交流の場を通して、監う大きく2 点がある。
査人としての育成を図っていく。
・今年度は特に 2. C S A 利用推進活動に注力し、C S A 認定取得者の相互研鑽、情 ・1. システム監査人の役割、要求さ
報共有、フェイス t o フェイスの意見交れるスキルなどの見解のまとめは、
換 の 場 とし て、C S A フ ォ ー ラ ム を
CSAフォーラム における検新規に立ち上げた。C S A（A S A 含む） 討テーマとして取り上げ、取組み
認定取得者全員に案内を出し、事前登課題を進める。さらに、情報処理試験において期待されるシステム
録者約百数十名の登録があり、関心の高さがうかがえた。C S A フォーラム事
監査人としての役割、スキルを当
前登録者に対して、9 月と1 1 月に C S A
協会として整理した上で、試験合フォーラム を開催し、各回とも3 0 数
格者等の高度なシステム監査人について進むべき人材像の明確化と名の参加者を得ることができた。
・第 1 回は「C S A の成功法則」（竹下氏報
具体的な育成策の提示を目指していく。
告）として、C S A の活動をもとに新しいタイプの監査人（歓びを作る人）として稼働を始めた 目標達成と喜業の秘訣 についての報告と意見交換を行った。第２回は「C S A に求められる新たな役割」（三谷氏報告）として、企業が健
全な IT マネジメントを行なうためには、効果創出 コスト適正化 リスク
低減 、3 つの側面から従来のシステム
監査の枠を超えた C S A が担うべき役割についての報告と意見交換を行った。
10. 当 協 会 と 関 ・今年度は、経済産業省とは、本部主催 ・連携対象となる具体的な関係諸団
連官庁・機関・ 2 0 周年記念講演会来賓、月例研究会講体について、事務局を中心として団体との連携師招聘等を通じ、コミュニケーションを
再整理を行っていく
強化
確保してきた。また、2 0 周年記念提言 ・今後、各提言に関する検討作業の状況と必要に応じ、関係諸団体とに関連するアンケートについても、関係諸団体へ回答を依頼する等を実施し、 の意見交換などを行っていく必要がある。
連携を進めつつある。

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No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan●アンケートにおける S A A J への要望事項への対応について
提言

取組み状況

今後の取組み計画

1.システム監査の意義を広く 提言２への取組みの中で対応アピールし、システム監査の普及啓発に繋げて欲しい。
2. システム監査の法制化、制 提言４への取組みの中で対応度化に積極的に取り組んで欲しい。
3. 他団体との交流を促進して 提言 1 0 への取組みの中で対応欲しい。
4. 研究会活動・広報活動の充 提言１への取組みの中で対応実を期待したい。
5. 当協会の知名度・認知度を 提言１への取組みの中で対応向上させて欲しい。
・公認システム監査人認定制度の一環と
6. 会員へのシステム監査に関 ・事例研究会する活動の機会を提供して 「システム監査実務・ して、システム監査未経験者を対象に実践セミナー」の実 「システム監査実務・実践セミナー」を欲しい。
施、「内部統制監査最低 2 回／年定期開催していく。
・また、現状ニーズが高いと考えられる
セミナー」の実施
J - S O X に基づき構築、整備された I T
・推薦委員会
内部統制を、独立した立場で客観的に推薦制度に従った外評価する監査人育成を目的とした「内部部からの推薦依頼に対する対応
統制監査セミナー」も継続して定期開催していく。
7. 政府機関との連携を強化し 提言 1 0 への取組みの中で対応ていって欲しい。
8. システム監査人の地位・ス 提言９への取組みの中で対応
テータス向上に取り組んで欲しい。
9. システム監査人の育成・教 提言９への取組みの中で対応
育活動を強化して欲しい。
10. 会員同士の交流の場を増や 提言１への取組みの中で対応して欲しい。
11. 当協会の体制強化を図って 平 成 2 0 年 度 は 事 務 局 ・平成 2 0 年末に新会員システム切り替え欲しい。
長の２名体制として事を実施し、これと連動して事務局作業
務局体制の強化を図っの効率化を図っていくことで会員サーたが、増大する事務局
ビスの充実を図っていきたいと考えて作業の対応に追いつくいる。
のにとどまった。
・事務局の常駐化は理想であるが、経費との関係で専任者は現実的でないとた
め、理事ができるだけ曜日をずらして事務局にでるなどの対応をしている。

44

Systems Auditors Association of Japan

No.107 April 2009

新任理事ご挨拶
大石 正人
この度理事を拝命しました。再登板にはなりますが、微力ながら新たな気持ちでお役にたてるよう努めて参りたいと思います。

ました。その後、早期退職して現在の株式会社
アジア経営システム監査研究所を設立し現在 4年目に入っております。
現在の主な仕事は中国とのオフショア開発の昨年 6 月まで赴任していた福岡での 3 年間は、コンサルティングをしておりまして、中国のソ協会九州支部の活動に参加でき、福田支部長はフトウエア企業の顧問をしているほか、中国ソじめ会員の皆さまのご指導を仰ぎつつ、ご厚誼

フトウエア協会訓練センターの高級顧問を拝命を賜りながら活動を継続することができ、改めしております。オフショア開発に関するシステて協会のありがたみと本部支部を通じた連携のム監査も中国で実施したことがあります。この大切さを痛感致しました。その後、元の職場にほか、情報セキュリティマネジメントシステム

戻り、現在は金融機関のシステムリスク管理や（I S M S）の主任審査員リーダとして、㈶日本規業務継続の調査担当部署に所属しています。

格協会の審査業務を請け負っております。

昨年中の協会 2 0 周年事業では、北信越支部で

日本システム監査人協会の理事としての私のの講師役を務めさせて頂いたくらいで十分な貢抱負は、「オフショア開発に関する管理基準類の献ができず申し訳なく思っていますが、今後と確立」です。外国の企業にソフトウエア開発を発も理事や会員の皆さまとの連携を大切に、協会注する「オフショア開発」には固有のリスクがあの発展に貢献できればと存じますので、どうかり、安全で高信頼の置ける開発には多くの注意

よろしくお願いします。

点が必要です。私は数年前から中部支部の方々とこの問題に取り組み、松枝理事の主催する基山田 隆
このたび、伝統ある当協会の新任の理事の末席に連ねさせて頂くこととなりました、山田隆と申します。会長をはじめ、諸先輩のご指導を頂きながら、当協会の発展のためのお役に立てるよう努力したいと思っております。
私は昭和 4 4 年に当時の電電公社の電気通信研究所に入り、電子交換機の開発以降、電気通信システムの研究開発に従事して来ました。大規模な新システムの開発から全国の現場への導入のサイクルを発注側の立場で繰り返した後に
N T T ソフトウエアに移籍し、こんどは受注側のソフトウエアの開発マネジメントを 1 0 年体験し準研究会の方々の意見を伺いながら、3 年前に「赤本」に一部紹介しましたが、その後、中国科学院との交流会を通じて北京、天津、上海、蘇州、
青島、シンセンなどのソフトハウスと意見交換
しつつ、改良を続けてきました。
この度、理事を拝命した機会に、このオフショア開発のためのシステム管理基準類のレベルを高め、オフショア開発に関係する、開発関係者だけでなく、発注ユーザ企業にとっての「開発監理」面でも役に立つものに仕上げたいと思っております。協会の方々のご指導、ご支援を頂けると大変有難く思います。今後ともどうぞよろし
くお願い申し上げます。

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No.107 April 2009

第 10 回内部統制セミナー実施報告

Systems Auditors Association of Japanたり協力要請があった。
そして、受講生はこの協力要請を受けた日本

事例研究会 № 8 4 1 沼野伸生

システム監査人協会の監査人として、監査チー
ムを作り、I T 全 社的統制、I T 業 務 処 理 統制、

事例研究会では、1 月 2 4 日㈯から 2 5日㈰のI T 全般統制について、企業側が作った文書の分

１泊 2 日で、千葉県千葉市の海外職業訓練協会

析、配布された規程・手続類の精査、また講師（OVTA）において、内部統制セミナーを開催しが扮する企業側のキーマンへのヒアリングを通ました。

し、その問題点を抽出し、最終日の監査報告会

本セミナーは、受講生が監査チームを作り、で企業側のトップにその結果を報告し、企業側

また、講師陣が企業側のそれぞれの立場の役職の質問、反論に対応して、監査を終了するといに扮し、J − S O X 対応の I T 統制監査の実際を、う流れになっています。

ロールプレイ方式によって模擬体験するセミ

また、社内異動などで最近 J − S O X 対応の部

ナーです。

署に移って来た I T 統制監査に不慣れな方も無理

上場企業の J − S O X 対応も評価段階に入ったこなく受講できるように、セミナーの冒頭に ｢ 内部の時期に合ったセミナーとして好評を頂いてお統制と I T 統制監査基礎知識 ｣ の講義を行い、内り、今回で 1 0 回目の開催となりました。

部統制や I T 統制監査の基礎知識の整理、確認を

今回の参加者は計 1 0 名で、本セミナーが日本公認会計士協会の継続的専門研修制度（C P E）の行った上で監査チームの監査がスタートするよ
うにしました。

認定研修になっていることもあり2 名の公認会計

尚、この講義の内容は当協会の創立 2 0 周年記

士の方にもご参加頂き、2 つの監査チームを作り、念事業の一つとして出版した「J − S O X 対応 I T

講師人と受講生が至近距離の、密度の濃い、また、統制監査実践マニュアル」（通称：黄色本）に基本番を迎えている J − S O X を見据えた、より実づいており、本セミナーは 黄色本 に記載された践的な内容で実施されました。

I T 統制監査を正に模擬体験する、黄色本 と対以下で、本セミナーの概要をお伝えすると共に、をなすものとなっています。

受講生の方に参加の感想を執筆頂きましたのでご紹介します。

〈今後の予定〉〈セミナーの概要〉

りです。既に当協会のホームページで一部の開催

本セミナーの今年度の開催予定は、以下の通本セミナーでは、以下の経緯を前提にしています。

回について参加の申し込み受付を行っています。
今年度も多くの方々の参加をお待ちしています。

①対象企業（Ａ社）は、会社法、また日本版 S O X
法（金融商品取引法）の施行に伴い、社内の内部統制プロジェクトチームを中心に内部統制の整備、見直しに取組み中である。
具体的には、「I T に係る全社的な内部統制記述書」の他、「販売管理業務」「情報システム4 月 2 5日㈯、2 6 日㈰ 一泊二日コース
会場（千葉市幕張。海外職業訓練協会）
・第 1 2 回内部統制セミナー：
7 月 2 3 日㈭〜 2 5日㈯ 通い 3 日間コース

開発・変更管理業務 」、「アクセス管理」に関

会場（東京。総評会館）

する「業務記述書」､「業務フローチャート」､

・第 1 3 回内部統制セミナー：「R C M（リスクコントロール・マトリックス）」

1 1 月下旬予定のいわゆる 3 点セットを作成した。

会場（東京。総評会館を予定）日程等の確定は② A 社内部監査部長から、日本システム監査人
協会に、今回出来上がった成果物に対して、社内の独立部署としての評価を実施するにあ46

・第 1 1 回内部統制セミナー：

通い 3 日間コース

4 月以降の予定です。

Systems Auditors Association of Japan

第10回内部統制セミナー参加感想レポート

No.107 April 2009

非常に読みやすくなった。本セミナーは宿題こそ無かったが、自主的に実施し、黄本（I T 統制
監査実践マニュアル）の読覇を目指す。

会員№ 7 2 4 大竹秀昇

本セミナーは、以上のようにかなり疲れを伴う。場合によっては、身の丈以上の作業をする協会セミナーの特色である「模擬体験」のロー場合もある。しかしそれが実務・実践の冠を呈

ルプレイングは、監査技量を向上させるのに非した協会セミナーの醍醐味だと思う。私のよう常に効果的である。協会が実施した事例に基づなシステム監査人初心者には技量習得の場であくケーススタディは、真実みがあって生々しい。

り、ベテランにはさらなる技量向上の場である

経験豊かな講師陣がロールプレイングし、リアだろう。今後もこのような質の高い有用なセミ

ルで緊迫感もある。

ナーを、様々な立場の監査人に対して提供してしかし、知識習得が主目的の受講者にとっていただきたい。

は、講義時間が少ないことに不満を感じることもあるだろう。万人向けのセミナーでは無い。ほ
とんどの時間を、受講者同士のチーム作業とロー
ルプレイングに費やし、知識を学ぶ講義の時間

第 1 4 1回月例研究会報告は短い。実務・実践の体験を目的としたセミナーである。いったん講義で重要なポイントを見逃すと、ロールプレイングをどのように進めていい「郵便局株式会社における
S a a S 活用の概況について」か困惑する。それを補完してくれるのがチーム員である。完成した課題には、必要な知識が使われている。
「必要な知識は何か、どのように整

講演者：郵便局株式会社本社システム企画部担当部長 石塚真由美氏

理し、どうやってまとめるのか」をチーム全員で会 場：お茶の水 総評会館

見つけ出す。切羽詰まった土壇場での集中した

開催日：2 0 0 8 年 1 0 月 2 9 日

作業であり、体が覚え、記憶に残る。結果的に「模報告者：№ 6 7 9 吉田裕孝

擬体験」からしっかりと知識も学んでいる。
もう一つの特色は、受講者の資質と力量を試S a a S は S o f t w a r e a s a S e r v i c e の略号でされる点だ。限られた時間内に、チーム全員のあることは、読者の多くがご存じと思いますが、コンセンサスを得、指定された時間内で作業を

より具体的には「ソフトウェアの機能をインター完成させ発表する。これは、目的、考え方、自ネットを通じてサービスとして提供する」という分と他者の意見、発表のための落としどころをソフトウェアの提供形態です。昨年（2 0 0 7 年）

考える。しかもタイムキーピングをしながらの

1 0 月民営化された郵便局株式会社が情報系シス進行が必要だ。受講者各自の全方向の力量を動テムを短期間に導入するために、採用されたこ

員しないと難しい。結果、自分の器はこんなもとは雑誌等で幅広く紹介されています。

のかと自己嫌悪に陥るが、社外や世間で客観的

1 0 月の月例研究会では、同社石塚氏を講師にに 井の中の蛙度合い 、 内弁慶度合い を確認す迎えました。石塚氏は、8 3 年 4 月民間の大手都

る良い機会であり、大いに意義がある。

市銀行に入社し活躍されておりましたが、0 6 年

受講者の心得としては、受講後早いうちにセ

7 月当時の日本郵政公社に移られ、0 7 年 1 0 月か

ミナー全体を復習し、理解度を向上させること

ら現職に就かれました。当日は、石塚氏から、である。以前受講した「システム監査実務セミ

いまだパイロット利用の段階であるということナー」では、システム監査詳細報告書の提出が宿でしたが、金融代理業というミッションクリティ

題で、修了証発行の判定に影響することもあり、カルの業界で画期的な S a a S をベースにしたシス

時間をかけた復習を行い理解の向上を実感した。

テムの企画、開発、導入事例の説明を頂きました。

また赤本（情報システム監査実践マニュアル）が講演後、出席者から多くの質問があり、とても
47

No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan

参考になる講演内容でした。以下当日の講演内

ステムを準備することが必要でした。既に自前容の骨子をご紹介致します。

で準備していたシステムもありましたが、民営化１年を前に、以下の 2 システムを準備する必要

郵便局株式会社は、2 0 0 7 年 1 0 月1日郵便局
株式会社法に基づき発足しました。従業員数は、
2 0 0 8 年 4 月現在、約 1 1 8,0 0 0 名です。直営郵便局が約 2 0,0 0 0 と簡易郵便局が約 4,0 0 0、合計約
2 4,0 0 0 事業所があります。

があると経営幹部から要請がありました。
・お客様の声・苦情等の管理（以下「お客様の声」
管理システムという）・お客様から取得した個人情報利用同意書の管理（以下「顧客管理システム」という）

日本郵政公社時代は、郵便事業、郵便貯金、
簡易生命保険の 3 事業が完全に縦割りで運営さ

3. 本システムの選定理由れていましたが、民営化されはじめてこれら 3

これら２システムの調達は、政府調達手続き

事業の横軸をとおした運営になりました。事業（W T O）に基づき、一般競争入札を実施し、以内容は、日本郵便代理業、ゆうちょ銀行代理業、下の理由から 2 0 0 7 年 4 月、価格面、性能面でもかんぽ生命代理業に加えて新規金融商品仲介、優れていた米国のセールスフォース・ドット・

地方公共団体受託、物販業、不動産業等です。

コム社が提供するサービスを利用することになりました。に発注することになりました。

1. 概要
郵便局株式会社は、2 0 0 7 年 1 0 月の民営化に伴い「ゆうちょ」「かんぽ」「郵便」の三事業を柱

主たる選定理由は、以下の通りです。
①

データセンター、ハード面で自社側準備がとした代理店としてスタートしました。業務・基幹系システムは、各事業会社から提供を受け

超短期間（6 か月以内）でのシステム構築／

サービス提供の実現が可能
不要である S a a S 型サービスの活用。

るも、情報系・管理系システムについては、独特に「お客様の声」管理システムは、民営化

自で準備する必要があり、開発期間、局会社の直前に必要なことが決定された為、実質 2 ヶセンター設備の状況等から、一部のシステムについては S a a S 型開発での対応を決定しました。
初期投資が抑えられること、及び資産を保有す

月前後の開発期間しかなかった。
② カスタマイズ（入力画面、項目変更／追加等）
が容易

る必要がないため、別システムへの乗換えが柔郵便局というフロントラインで初めて利用

軟に対応できることも、S a a S 型を採用した理由

するシステムであり、サービス開始後、利用でした。

者からの要望や新規ビジネス追加に伴う変更

約24,000局全局において利用を開始しており、
現状は、一部の業務に限定したパイロット的な活用ながら、本格運用に向け検証中です。

に臨機応変かつ機動的な対応が必要であった。
③

堅牢なデータセンター設備があり、充分な

情報セキュリティが確保されていること
米国監査法人（KPMG）
による「SAS70Type

2. 本システム導入前の状況と課題
日本郵政公社時代のシステムでは、「ゆうちょ」

Ⅱ」監査基準の監査認定をえている。
利用開始前に、事前作成した設備チェック「かんぽ」「郵便」各事業がそれぞれシステムを構

リストに基づき、米国データセンターを訪問

築していました。お客様と接するフロントライ

し、自ら実態検証を実施した。

ンの郵便局が利用するシステムも、縦割り組織の中で各事業が提供、運営、管理していました。

4. 本システムの現況

郵便局株式会社発足にあたって、業務システム⑴「お客様の声」管理システム

は、各事業会社から提供されるシステムを継続利用することになりましたが、民間企業として直営郵便局 2 0,0 0 0 及び簡易郵便局 4,0 0 0 及び本支店関係部署。ユー ザ数約 3 0,0 0 0 人。

必要な情報系・管理系システムについては、民利用開始後、入力項目や入力画面の変更を実施

営化と同時に、郵便局株式会社として独自のシし、画面を簡素化した。変更は主として社員が実施。

48

Systems Auditors Association of Japan

組織変更に伴うアクセス権限の設定や項目単位でのアクセス制御を実現。

No.107 April 2009

・各郵便局で、全国ベースの「個人情報利用同意書」の取得・未取得の検索、確認が可能に・法令を遵守した、各事業会社からの受託業務
間のクロスセル営業が可能に
6. 今後の課題「パイロット」から「本格利用」へ（吸収できる
業務の拡大）
現状の 2 つの業務からバックオフィス系業務全般への拡大・自社開発と S a a S 利用の共存。費用対効果、使い分け検証・郵便局フロントオフィスが利用するプラット⑵顧客管理システム

フォームとして活用

直営郵便局 2 0,0 0 0 及び本支店関係部署。ユー
ザ数約 2 0,0 0 0 人。
現状は、個人情報利用同意書の蓄積のみであり、C S R 的な活用までは実現していない。

7. 講演後の主要な質疑応答は以下の通りでした。
Q：S a a S と自社開発の比較はしましたか？
A：契約期限を平成 2 1 年 3 月までと決めておりましたので、価格比較では初期投資額が少ない S a a S の方が有利でした。
Q：システム監査は受けていますか？
A：はい、受けています。会社の監査部による内部監査と外部監査双方を受けています。
Q：当初の目的は達成されていますか？
苦情の削減やサービスの向上につながっていますか？また、クロス営業の実績につながっていますか？
A：「お客様の声管理システム」では、まずは
このシステムでお客様の声データの収集、蓄積をしている段階で、解決すべき優先課

5. 本システムの導入効果

題の抽出に利用しています。苦情の削減や両システム共、民営化対応として新規に構築

サービスの向上につなげるといったところしたシステムであり、その効果については検証

までは検証ができていないのが現状です。

中です、「スピード」「品質」「コスト」共にほぼ「顧客管理システム」では、法令を遵守した

満足しています。

クロス営業は実現していますが、実際にク⑴「お客様の声」管理システム

ロス営業により営業実績が増加していると紙ベースでの郵便局内管理から、システムにいうところまでは検証できていません。簡

よる全局分の局別データ管理を実現

易保険の販売が増加したとしてもクロス営・本社で、お客様から寄せられた声の集計、分業による成果か否か把握できる仕組みには析が可能に
・各委託元事業会社への利用報告が、リアルタ

なっていないのが現状です。
Q：Service Level Agreementはありますか？

イムに可能に

A：S L Aはありません。但し、発注時の仕様書⑵顧客管理システム

として、2 4時間使用可能であること及びレス「個人情報利用同意書」のデータ一元管理を実現

ポンスタイムの指定等を条件にしてあります。
49

No.107 April 2009

第 1 4 4 回 月例研究会報告

Systems Auditors Association of Japan

している。
（詳細）

｢ビジネス・プロセス・マネジメント（BPM）入門｣

1. そもそもの問題認識
近年、①企業活動がグローバル化したが、自講演者：日本 B P M 協会 理事・事務局長
横川省三氏

国、本国での業務プロセスと対応する I T シス
テムを、進出国へ持ち込んでも、背景となる労

会場：総評会館

働文化も含めて適合できず、旨く事業できない、

開催日：2 0 0 9 年 1 月 2 3日

②競争力強化の為に企業合併したが、両社の業報告者：№ 3 9 1 市川明彦

務プロセスの違いから、合併効果を中々発揮できない、③業務のアウトソーシング化、派遣作（概要）
B P M とは、一言で言うなら、「企業として生

業員への代替化、リストラ等による競争力強化を図ったが、業務ノウハウ、前提となる業務常き残る為に、事業環境変化に対応して、業務プ

識の流出などより、指揮する若い正社員マネー

ロセス（最近バリューチェーンとも呼ばれていジャーにこれらが伝承されず、効果を充分発揮る）」（ 業務プロセス とは、大きな括りで言えできない、④定型業務を中心に A s I s でシステ

ば 受注 とか、 仕入 、 発注 、 設計 、 生産

ム化されたが、時が経って、業務画面操作方法などの目的を果たすための仕事のつながりを差のみ引継がれても、前提、背景となった業務フす）。注目される様になったのは、事業のグロー

ローや考え方は、引継がれず、判らなくなってバル化、企業合併頻発、業務処理のアウトソー

きて、業務フローの問題点が気付き難くなり、シング化の進展で、日本での従来の（プロセスに改善点も気付き難くなっている、⑤マネージャー

ついての暗黙の了解、伝承されてきたビジネスの判断作業レベルは I T 化不充分であり、業務手続きを前提とした）業務プロセスと、それとにがマネージャー能力に依存する上、内部統制上、付随する I T システムが、効率、効果を発揮でき

見え難い点が問題化している、⑥既にＴ化されなくなり、事業の競争力発揮に貢献できなくなったシステムを事業環境の変化にダイナミックにてきた事による。B P M により、この課題を分析、変更して対応する事が難しい。

解決しようというものである。
B P M では、ビジネスプロセスのブレークダウ
ンによる細分化が問題発見アプローチとして知2. 問題解決への考え方
業務プロセスの業務フローを A c t i o n のレベられているが、新たなビジネスプロセス構築のル迄（特に、部署、部門、人をまたがる処理、
マネー

具体的な道具、技術として、ビジネスプロセス

ジャーの仕事に着目して）細分化（モデリングとマネジメントシステム B P MＳやビジネスプロセも称している）、可視化して分析し、定量化、標スマネジメントノーテーション B P M Ｎなどが知準化、共通化、省略化できるものを摘出し、事られている。適用実例では、例えば近年合併が業環境変化に迅速柔軟に対応できる業務プロセ

進む中、不払い、支払い漏れで糾弾された保険スへの改善、組替えとそれを支える情報システ

業界のシステム改革・改善が挙げられる。しかムへと改善する。但し、一気に目的に達する事し、まだ経営手法としての完成に至っておらず、は難しく、これを 3 サイクル繰返す必要がある

I T ベンダ、コンサル会社の謳い文句の域を出て（〈第１サイクル〉対象を明確にする見える化、〈第

いないと感じられる。謳い文句通りの画期的成

2 サイクル〉改善の為の対象の見せる化、〈第 3 サ

果を期待するというより、1 ステップずつ階段をイクル〉最適化の為の対象の透明化）。

上っていくための手法と考えれば、効果はあるのではと思えた。後日聞いたカシオの C I O の話
では、グローバルに目に見える効果を発揮する
のに、3 年／ 1 サイクル×3 サイクル＝9 年を要50

3. B P M 構築の為の方法、ステップとその為の技術、システム⑴ 製品部門別、顧客／地域別ビジネスプロセス

Systems Auditors Association of Japan

構造の可視化と改革方向の設定。

No.107 April 2009

完成度の問題はあるが、製品化されつつある。

⑵ B P M Ｎなどによる、各業務プロセスの機能⑼ 業務プロセスに用いられる基幹データは、既

レイヤー、工程レイヤーによる階層化での業にある E R P 統合業務システムを利用するこ

務フロー細分化と可視化。

とが考えられる。
（既に E R P が導入されてい⑶ モデリング（可視化）および再設計は、①ビジる事が望ましいとも言われている）

ネスアナリストによる［概要プロセスのモデ
ル化］→②プロセスデザイナによる［詳細プロ

4. B P M 維持、改善の為の方法、ステップとそ

セスのモデル化］→③システムアーキテクトの為の技術、システムによる［実装プロセスのモデル化］のステップ

他のマネジメントシステムと同様、真に効果で行なわれる。

を発揮するには構築しただけでは駄目で、２項①、② のステップ では B P M Ｎ等によるプで述べた様に 3 ステップの実施等継続的な改良

ロセス表記技術が、③のステップの為にはが必要である。

B P E L（B u s i n e s s P r o c e s s E x e c u t i o n

つまり、大きなステップとしては

L a n g u a g e）等のモデリング言語（及びそれ① 着眼・始動（プロセス改革のミッション明に対応するソフトウェア製品）が利用される（比較的短時間の教育で使えるとの事）。
⑷ ビジネスプロセスの再設計は、ワイガヤミー
ティング 等でのプロセスの共通認識、問題発見、改善検討で行う。また、日常的な 改善サイクル、あるいは業務方式や分担、ルールを大きく変える 改革サイクル の中で再設計されつづける。
⑸ 再設計された業務プロセスの実装・配備の為に、情報システムも整備される。

確化）②

モデリング（プロセスの現状を可視化し、共通認識と目標・課題設定）：上記 3 項⑵⑶が対応③

再設計（課題を解決し、実行可能なプロセスを設計）：3 項⑷が対応④ 実装・配備（プロセスの自動化設計から実装・配備）：3 項⑸⑹⑺⑻が対応⑤ 業務運用（日常業務を、ワークフローとモ
ニタリングを活用して効率的に遂行）⑹ 例えば、再設計された業務プロセスの業務フ⑥ 運用最適化（モニタリングデータを基にプロー（ワークフロー）が可視化（画面化）され、ロセスのボルトネック解消、リスク対応の各業務処理は、ポータル画面でタスクリスト

改善）として呼び出して仕事が確実に受け渡しされる。
⑺ 共通化、標準化による業務の（特にホワイト
カラー業務の）効率向上には、業務の仕方をルール化し、判断業務をデシジョンテーブル／ツリー化する事で、プロセスモデル（ワークフロー）をシンプル化・共通化すること事もポイントである。

⑦ 新たな着眼（より高いレベルの目標へ向けて着眼設定）⑧②へ戻り、これを繰返し、「業務環境の変化に対応、最適化が図られている」状況を実現する。
・日本 B P M 協会では①〜⑦を更に 2 0 0 のステップに詳細化、定義しているという。
・これを I T 面から支える技法、システム、技⑻ B P M の構築には、①人の作業（ビジネス・術、コンセプト、製品として、B P M S（上記プロセス）の構築と②対応する情報システム②〜⑤の為の機能を提供するもので、一般にの構築が必要だが、現在の所、①の為には、

B P M− S u I T eとも呼ばれる 5 機能から成る）

B P M Ｎで記述されたものを、X P D L（X M L

対応ソフトウェア製品や E S B（E n t e r p r i s e

P r o c e s s D e ﬁ n i t i o n L a n g u a g e）
（ 及 び

S e r v i c e B u s）
コンセプトに基づくソフトウェ

それに対応するソフトウェア製品）で定義

ア製品等がある。

してワークフローを自動生成する②の為に、・これらの推進・定着には、「B P M 推進センタ」

B P M Ｎで記述されたものを B P E L で定義し等の恒常的な推進組織の設置が必須である。

てプロセスを自動生成する等のツール類が、51

No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan

5. 目差す成果、効果

4. 議題

１項①〜⑥の課題に対して、B P Mという業務プロセス可視化・改善サイクルの推進により⑴ 判断・手配・調整業務の改善による業務プロ⑴平成 2 0 年度事業報告案と平成 2 1 年事業計画
案について⑵平成 2 1 年総会の役割分担について

セスの Q C D（Q u a l i t y，C o s t，D e l i v e r y）

〈緊急動議〉

向上⑶公認システム監査人の認定期限の表示について⑵ 現場業務のマネジメント確立（ガバナンス確立）（コンプライアンス確保）

5. 資料⑶ プロセスの迅速な変更⑴平成 2 0 年度事業報告（案）⑷ 企業経営・戦略への俊敏な対応可能な業務プ⑵平成 2 1 年度事業計画（案）⑶平成 2 1 年度総会の役割分担（案）

ロセス状況実現
・既に、T Q C、T Q M、T P M 等の活動を実施
中の企業は「プロセス展開のチームワーク形成」がし易く、B P M による I T 投資成果を出⑷平成 2 1 年度予算申請書⑸「システム監査これからの 1 0 年」提言への取り組み推進（案）し易いとされている。
6. 審議事項
6. システム監査人として情報システムが事業に貢献できているシステ
ムかどうか、どうやって評価しているか監査す
る際の質問に役立ちそうである。

6.1 平成 2 0 年度事業報告案と平成 2 1 年事業計画
案について
・資料⑴に基づき平成 2 0 年度の事業報告（案）（支部報告を除く）を審議し、承認された。
・資料⑵に基づき平成 2 1 年度の事業計画（案）

7. 講演を聞いて（支部報告を除く）を審議し、下記の通り修日常化された業務の改善点を現場の担当者が正案が出され、修正案通り承認された。

発見し改良するのは容易ではない。経済危機の

なお、事業報告、事業計画及び支部事業報

今、グローバル化や、アウトソーシング化、分告については、2 4 日までに見直しを行い事業化で出ているヒズミを正す好機と捉える時期ではないかと感じた。

務局に提出してください。
【修正後】

但し、ここで説明されたコンセプト、技術、技法を使いこなすには、かなりの経験が必要と

1. 全般
・「システム監査、これからの 1 0 年」報告
提言の実施

も思えた。

・公認システム監査人制度の充実
・オフショア開発のためのシステム管理

平成 2 1 年度第 1回理事会議事録

基準の作成⑴「システム監査、これからの 1 0 年」報告
提言の実施

日本システム監査人協会

・提言内容の具体化⑵公認システム監査人制度の充実

1. 日 時：平成 2 1 年 1 月 8日㈭ 1 8：3 0−2 0：3 0
2. 場 所：星稜会館 3 Ｆ会議室
、小野、力、沼野、吉田（裕）、
3. 出席者：鈴木（信）三谷、馬場、橘和、竹下、桜井、岩52

・公認システム監査人等の利用推進のた
めに C S A（A S A 含む）認定取得者を対象に C S A フォーラムを立ち上げ隔月に開催

崎、仲、榎本、松枝、斎藤、成、片岡、・年 2 回春秋の公認申請の募集を継続

中山、福田（九州支部）、吉田（近畿支・継続教育セミナーの年 2 回実施部）、金子⑶オフショア開発のためのシステム管理

Systems Auditors Association of Japan

基準の作成

No.107 April 2009

7. 報告事項（各担当理事）

・オフショア開発のためのシステム管理
基準第 2 版の作成、公開

7.1 総会の記念講演について（沼野）総会の記念講演を、書籍「公認会計士 V S

・オフショア関連企業との意見交換

特捜検察」の著者である細野祐二氏にお願い

・中国科学技術部等との連携の検討した。
具体的な講演テーマは調整中である。

6.2 第 8 期定期総会の役割担当について（会長から事務局へ要請）

資料⑶に基づき、平成 2 1 年度総会の役割

来賓にご挨拶していただく時刻の調整・連分担を審議し、下記の修正案が出され、修正絡もあるため、総会のタイムスケジュールを案通り承認された。

早急に作成し、報告して下さい。

【修正内容】
（敬称略）
・総合司会

斎藤

・講師・来賓対応 沼野・三谷

7.2 事務局（馬場）新会員システムへの移行を行った。

・会計報告 / 予算報告 榎本新会員システムは、S Q L データベースで・議事録署名人 金子・榎本

開発し、認定情報 D B と会員情報 D B を統合

・受付 原・桜井・仲・バイト2 名

し一つの D Bとなっている。

6.3 公認システム監査人の認定期限の表示について緊急動議が承認され審議を行った。
審議の結果、下記の内容で承認された。

7.3 三谷副会長
2 0 周年記念事業が無事終了し、当初の目的を達成することができた。

【改定内容】「継続教育要項」2-1, 2-3 項に、次の通りただし書きを追記する。
改訂日：2 0 0 9 年 1 月 8日

7.4 桜井理事
次号の1 0 6 号は 2 月発行、桜井理事が担当する。原稿は1月15日までに提出してください。

2-1. 認定期限認定日より3 年経過した年の末日である（0 3 年度認定者の認定期限は、0 6

7.5 九州支部（福田）●1 2 月度月例会（第 2 1 7回）兼九州支部総会

年 1 2 月 3 1日となる）。

日時：1 2 月1 3日㈯ 1 6：0 0 〜 1 8；0 0

ただし、認定証には、暫定有効期間

会場：福岡市NPO・ボランティア交流センターとして、翌年 2 月末日までの期間を表示する（0 3 年度認定者の認定期限はセミナールーム
内容・議事上の通り、0 6 年 1 2 月 3 1日であるが、⑴平成 2 0 年度活動報告

暫定有効期間として、0 7 年 2 月末日⑵平成 2 1年度活動計画となる）。

⑶平成 2 1年度支部役員改正
・参加者全員近況報告

2-3. 継続教育実績申告期限
毎年 1 月1日から1 月末まで。

（開催予定）●1月度月例会（第 2 1 8回）

2 月1日から 2 月末までは審査期間と日時：1月2 4日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0

し、認定された場合は、資格は同年 1

会場： 早良市民センター 第 2 会議室

月1日に遡って更新される。

● 2 月度月例会（第 2 1 9回）

ただし、これにより、旧認定証の暫

日時： 2 月2 8日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0

定有効期間 2 月末日と新認定証の 1 月

会場： 早良市民センター 第 2 会議室

1日からが重複するが、新認定証の 1
月1日からを有効とする。
53

No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan

7.6 C S A 利用推進

7.1 0 月例研（沼野）第 3 回 C S A フォーラムを開催する。

1 月2 3日に第1 4 4回月例研究会を開催する。

講師：S A A J 松枝理事

テーマ：
「ビジネス・プロセス・マネジメン

テーマ：C S A 実践の報告と活用ト（B P M）入門」
場所：御茶ノ水 総評会館

7.7 近畿支部（吉田）講師：日本 B P M 協会 理事 事務局長

● I S A C A 大阪支部と日本システム監査人協

横川省三 氏会近畿支部の合同講演会
日 時：平成 2 0 年 1 2 月 2 0日㈯7.1 1 小野副会長

1 5：0 0 〜 1 7：0 0「システム監査これからの 1 0 年」提言への場 所：大阪大学中之島センター 2 階 講義室 1

取り組み推進（案）につい ての各担当者から

テーマ：「P C I D S S の概要と実装の考え方について」
講 師：株式会社ラック報告された組状況を掲載し、理事会メールで送付したが、内容を見て意見があれば連絡してください。また、今後の取り組み計画につプロフェッショナルサービス事業部

いて、総会終了後、具体的に実行していく。

シニアコンサルタント 夏目 雅好 氏
出席数：4 5 名（うち当協会会員は 2 4 名）
●第 1 1 1 回定例研究会（予定）
日 時：平成 2 1 年 1 月1 6日㈮
1 8：3 0 〜 2 0：3 0
場 所：大阪市立大学文化交流センター 大セミナー室
テーマ：「豊中市役所における I S O ／I E C2 7 0 0 1 取得を振り返って」

7.1 2 会計（榎本）
資料⑷に基づき、1 月 3 日付で集約した平成 2 1 年度予算申請書を説明した。
申請内容に変更等があれば、1 月 2 4 日までに会計宛て連絡してください。
平成 2 0 年度実績と平成 2 1 年度予算案を次回理事会（2/5）に提案する。

講 師：NTTデータマネジメントサービス株式会社
参与（エグゼクティブコンサルタント）（以下はメール報告）

元大阪府豊中市情報政策担当理事（CIO）

7.1 3 中四国支部（溝下）

松岡 勝義氏●システム監査実践セミナー 2日間コース（近畿支部主催）は次の日程で準備中です−実績−① 1 2 月度月例会
日 時：2 0 0 8 年 1 2 月1 7 日㈬日 時：平成 2 1 年 6 月 2 7日㈯〜 6 月 2 8日㈰1 8：3 0 〜 2 0：3 0（2 時間）
内 容：2 0 0 8 年度中四国支部総会

7.8 事例研（吉田（裕））
第 1 0 回内部統制セミナーについて
1/2 4 〜 1/2 5にO V T A で開催する第1 0回

場 所：広島市袋町「六一」−予定−
・1 月度月例会

内部統制セミナーは1 0 名の参加申し込みが日 時：2 0 0 8 年 1 月 3 0 日㈮あった。

1 8：3 0 〜 2 0：3 0（2 時間）
場 所：広島市まちづくり市民交流プラザ
会議室Ａ

7.9 基準研（松枝）基準研究会で1月9日に工学院大学情報学部を訪問し、大木先生とシステム監査のについて意見交換する。
S A A J「システム監査これからの1 0 年」の7.1 4 中部支部（田中）・中部支部 1 月予定
例会・支部会 1 月 2 4 日㈯ 1 4：0 0 〜

資料を題材にして意見交換する予定である。
議事録確認
54

Systems Auditors Association of Japan

議長

議事録署名人

No.107 April 2009鈴木 信夫

②認定事業費の値上げを検討する。

馬場 孝悦、金子 長男③新規事業で収入増を図る。

以上
6.2 役員選出規定の改定について

次回理事会開催予定
日 時：平成 2 1 年 2 月5日㈭ 1 8：3 0 〜
場 所：星陵会館 3 階会議室

会長から、資料⑶に基づき、役員選出規定の改定案が説明され、審議の結果、承認された。
【改定案内容】

平成 2 1 年度第 2 回理事会議事録①第 5 条（立候補者の届出）に次の第 2 項を追加する。
2

日本システム監査人協会

役員が任期途中で辞任し、会長がその欠員を補充する必要を認め、かつ、
第 2 条の公示すべき時期を過ぎていた場

1. 日 時：平成 2 1 年 2 月5日㈭ 1 8：3 0−2 0：3 0

合は、理事会の推薦をもって、欠員補

2. 場 所：星稜会館 3 Ｆ会議室充の立候補者とすることができる。

、小野、力、沼野、吉田（裕）、
3. 出席者：鈴木（信）②附則追加

馬場、橘和、竹下、岩崎、仲、榎本、4

木村、斎藤、島田、金子

改訂する

この規定は、平成 2 1 年 2 月 5日から

4. 議題
⑴平成 2 0 年度会計報告案と平成 2 1 年度予算案について

6.3 理事欠員補充の立候補者について
上記、審議事項 6.2 の承認を受け、会長か⑵役員選出規定の改定について

ら、緊急動議「理事欠員補充の立候補者につ〈緊急動議〉

いて」が提案され、審議の結果、承認された。

⑶理事欠員補充の立候補者について【緊急動議の内容】
平成 2 0 年度の 2 名の理事欠員に対し、平5. 資料⑴平成 2 0 年度会計報告

成 2 1 年度理事への立候補者 2 名を理事会として推薦する。

⑵平成2 0 年度予算・実績及び平成21年度予算

辞任理事：蒲ヶ原 茂、菅野 徹⑶特定非営利活動法人日本システム監査人協

理事立候補者：大石 正人、山田 隆

会役員選出規定
7. 報告事項（各担当理事）
6. 審議事項
6.1 平成 2 0 年度会計報告案と平成 2 1 年度予算案

7.1 会長（鈴木（信））⑴定款の定足数の制限を削除する件についについてて、東京都の承認が得られた。

会計担当理事から、資料⑴⑵に基づき、平東京都からは、適切な理事会運営を行うよ

成 2 0 年度の会計報告、予算・実績報告及び
2 1 年度予算案が報告され、審議の結果、承う助言があった。
⑵会報№ 1 0 6 号に掲載している通り、当協会認された。

の認定カードを偽造し使用したという事件

なお、会計担当から次の付帯事項が提案さがあり、当人と思われる方に内容証明郵便

れ同時に承認された。

を発送し、事実関係を確認している。この【付帯事項】
平成 2 1 年度の収支改善策として次の事項の取り組みを行う。
①全体の支出を切り詰める。

回答結果で本人の弁明を聞いたうえで必要があれば処分などを検討する。
⑶認定資格の更新期限（1 月 3 1日）が過ぎた
ため、更新作業を進めている。
55

No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan⑷特認講習機関のインターギデオンが実施している「システム監査セミナー」の視察（内容評価）を行いたい。
→評価者に、事例研究会②民間企業を対象としたセミナーを検討する。
③関東周辺地域以外も、都道府県に加えて主査の吉田（裕）

副会長を指名した。

市レベルまでＤＭを出す。
（その他報告）F I S C の「システム監査普及連絡協議会第7.2 会報（竹下）⑴次回会報は、3 月1 5日原稿絞め、4 月上旬
発行の予定である。吉田副会長を中心に編集発行する。
⑵会報の電子化（ホームページからダウン一部会」のセミナー依頼が来た。
受講者は上記会員で金融関係のシステム
監査実務者である。
日本システム監査人協会副会長として話をする。実施日時は 3 月 2 5日午後。

ロード）について、会報グループで検討する予定である。

7.6 岩崎理事報告ある会社から、プライバシーマークについ

7.3 事務局（馬場）て「システム監査」を行って欲しいとの依頼⑴総会通知を本日決定後に出す。

が来た。事例研の「システム監査サービス」⑵総会資料は、昨年同様、ＰＤＦでホームも視野に入れ検討する。

ページにアップしダウンロードできるようする。

7.3 C S A 利用推進（力）第 3 回 C S A フォーラムを終了した。

7.4 事務局（金子）⑴ 協 会 のWebサ ー バ をBIGLOBEか ら

第 4 回は、島田理事を講師とし 3 月 2 5日に実施予定。

G M O ホスティング＆セキュリティ株式会
社のサーバに移行する。W e b サーバの運営管理は、U I S に委託する。

7.8 事例研（吉田（裕））⑴平成 1 9 年度、平成 2 0 年度のセミナー実績

現在、並行運用中であり、当協会のホームを報告。

ページが二つ存在しているが、使用には影

採算はとれているが、受講者が減少している。
平成 1 9 年度 6 8 人

響ない。

平成 2 0 年度 6 1 人⑵新サーバでセミナー申込受付を 1 月 3 1日からスタートさせた。
新サーバのセミナー申込受付は次の改善を⑵今年度の下期計画として、システム監査入門セミナーを具体化したい。

行った。

受講者の対象は、I T 業界の運用管理者、①管理者画面を設定

部門の管理者などシステム監査を受ける立②申込者に受付完了通知が届く

場の者に設定し、システム監査を広く理解③管理者に申込有りの通知が届く

してもらいたい。

④申込み情報を E X C E L ファイルでダウンロード可能⑤定員オーバによる、申し込み打ち切り（対応中）
7.5 小野副会長報告（法人部報告会）
法人部会の自治体セミナーの強化策とし

7.9 沼野理事⑴総会記念講演者が決定した。
書籍「公認会計士 V S 特捜検察」の著者
公認会計士 細野 祐二氏⑵棚橋議員の事務所を訪問し、総会参加の依頼を行った。

て次の事項を検討している。
①カリキュラムに内部統制を含める。
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7.1 0 基準研研究会（沼野、小野）Systems Auditors Association of Japan

1 月 9 日に工学院大学情報学部の大木先生とシステム監査のについて意見交換した。
内容のある白熱した論議を行うことができ、論議の内容は今後の活動に生かしたい。

No.107 April 2009

畿支部主催）は次の日程で参加者募集中です
日 時：平成 2 1 年 6 月2 7日㈯〜 6 月2 8日㈰●システム監査普及セミナー
実践セミナーの簡易版を企画しています。次の日程で準備中です（以下はメール報告）

日 時：平成 2 1 年 8 月 8 日㈯1 3：0 0 〜 1 7：0 0

7.1 1 近畿支部（吉田）●第 1 1 1 回定例研究会●西日本支部合同研究会

日 時：平成 2 1 年 1 月1 6日㈮
1 8：3 0 〜 2 0：3 0

今年は、近畿支部が幹事となり、秋の開催に向け準備中です

場 所：大阪市立大学文化交流センター
大セミナー室テーマ：「豊中市役所における I S O ／I E C2 7 0 0 1 取得を振り返って」

7.1 2 東北支部（高橋）● 2 0 0 9 年度支部総会
日 時：平成 2 1 年 1 月1 7 日㈯1 4：0 0 〜 1 5：0 0

講 師：NTTデータマネジメントサービス株式会社
参与（エグゼクティブコンサルタント）場 所：エルソーラ仙台「研修室 1」

元大阪府豊中市情報政策担当理事（CIO）

総会議事

松岡 勝義氏⑴平成 2 0 年度事業報告（月例会報告、収支

出席数：3 0 名

報告）

● 2 0 0 9 年度支部総会 兼第 1 9 回システム監
査勉強会（予定）⑵議事
平成21年度 活動計画、
予算、
役員改正
（現

① 2 0 0 9 年度近畿支部総会
日 時 ： 平成 2 1 年 2 月 2 1日㈯状維持で承認）総会終了後セミナーを実施

1 5：1 0 〜 1 7：0 0「ブロードバンドS a a Sがつくる新市場」

場 所 ： 大阪府商工会館 7 0 1 号室
議 題 ：1）2 0 0 8 年度の活動報告及び決算について

7.1 3 中四国支部（溝下）−実績−2）2 0 0 9 年度の事業計画及び予・1 月度月例会
日 時：2 0 0 8 年 1 月 3 0 日㈮算について

1 8：3 0 〜 2 0：3 0（2 時間）

3）支部規約の改正について②第 1 9 回システム監査勉強会
日 時 ： 平成 2 1 年 2 月 2 1日㈯内 容：「C I Oとガバナンス」
場 所：広島市まちづくり市民交流プラザ
会議室Ａ

1 3：0 0 〜 1 5：0 0
場 所 ： 大阪府商工会館 7 0 1 号室
テーマ ：「株式会社サウンドハウスにお−予定−
・2 月度月例会

ける個人情報流出事件と対応

日 時：2 0 0 8 年 2 月1 8 日㈬（W e b 攻撃の脅威に立ち向かう

1 8：3 0 〜 2 0：3 0（2 時間）

には）
」

内 容：
「郵便局株式会社における S a a S
活用の概況について」

講 師：株式会社サウンドハウス
代表取締役社長 中島 尚彦 氏

場 所：広島市まちづくり市民交流プラザ

SAAJ本部第138回月例研究

会議室Ａ

会（2 0 0 8/7/2 9）の V T R を 視聴し、討議します●システム監査実践セミナー 2日間コース（近7.1 4 北信越支部（森）〈石川県例会〉
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No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan①日時：2 0 0 9 年 1 月 3 1日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0

会 場： 早良市民センター 第 2 会議室②会場：I T ビジネスプラザ武蔵 5F 研修室

内 容： ビデオ視聴 第 1 4 2 回月例研究会③例会議題「情報大航海時代の到来−リアルと⑴ 2 0 0 8 年を振り返って・2 0 0 9 年の予定につ
森 広志

いて

ネットを結ぶ知的情報アクセス基盤−」
報告事項⑴セキュリティ技術トピック紹介（その 1）⑵報告 1

Out bound Port 25 Blockin g（福田）「将来のあるべき I T 戦略を考える」
清水 尚志 氏⑵「パーソナル情報研究会報告書−個人と連結可能な情報の保護と利用のために−」

⑶報告 2

（舩津）

「I S O / I E C1 5 4 0 8 の企画・開発業務監査木村 武志 氏への適用について」⑷システム監査研究会経過報告

森 広志

経済産業省 I T 経営協議会「I T 経営ロードマップ」「事例 1：リコー」（開催予定）● 2 月度月例会（第 2 1 9 回）
日 時： 2 月 2 8 日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0⑸情報セキュリティ監査研究会経過報告

会 場： 早良市民センター 第 2 会議室

宮本 茂明 氏・医療分野個人情報管理については，3 月支部総会時 に報告予定。

● 3 月度月例会（第 2 2 0 回）
日 時： 3 月 2 8 日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0
会 場： 早良市民センター 第 1 会議室

7.1 5 中部支部（田中）中部支部総会及び 1 月例会の開催

議事録確認

日 時：2 0 0 8 年 1 月 2 4 日㈯議

1 4：0 0 〜 1 7：0 0

長

議事録署名人

鈴木 信夫
馬場 孝悦、金子 長男

会 場：名古屋市内 東桜第 1ビル 5 階
会議室

以上
次回理事会開催予定

内 容：

日 時：平成 2 1 年 3 月1 2 日㈭ 1 8：3 0 〜⑴ 2 0 0 9 年支部活動計画

場 所：星陵会館 3 階会議室

・例会開催の日程決定
3月14日、5月16日、7月11日、9月12日
開催場所は 5 月大垣市、9 月四日市市
それ以外は名古屋市内を予定
・合宿
1 1月2 8日〜 2 9日を予定
内容などは今後随時決定⑵講演 1「比較優位について」

若原 達朗 様⑶報告「2 0 0 8 年西日本合同研究会の報告＋α」
堤 薫
7.1 6 九州支部（福田）● 1 月度月例会（第 2 1 8 回）
日 時： 1 月 2 4 日㈯ 1 3：0 0 〜 1 7：0 0
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様Systems Auditors Association of Japan

No.107 April 2009

第12 回内部統制監査人セミナー開催のご案内

N P O 法人日本システム監査人協会では、内部統制評価・監査に関する監査実践能力を修得するための内部統制監査人セミナーを開催しています。
当セミナーは、協会が既に 3 0 回以上の開催実績を積んだシステム監査実践・実務セミナーを背景に、
事例研究会独自の教材を使って行う、ロールプレイング方式を中心とした I T に係わる内部統制評価・監査に焦点をあてた極めて実践的なセミナーです。
上場企業は平成 2 0 年 4 月以降から開始する事業年度から、財務報告に係わる内部統制の経営者による評価が導入されることが決まっておりますが、このセミナーを受講することにより、I T 内部統制評価・監査の実践力を身につけることができます。この機会に、定評のある当協会の実践的セミナーを是非体験して下さい。
＊本セミナーは当協会編著「J- SO X 対応 IT 統制監査実践マニュアル」に準拠しています。
＊本セミナー修了者は、公認システム監査人の認定申請にあたり日本システム監査人協会が別に定める所定の期間をシステム監査実務経験期間に算入することができます。
＊修了者又は受講者が、公認システム監査人又はシステム監査人補である場合、セミナーの実時間を継続教育の認定時間に算入することができます。
1. 内容：
1.1 財務報告に係わる内部統制に関する基礎知識を習得していることを前提に、I T 全社統制・ＩＴ全
般統制・I T 業務処理統制のポイントを説明します。
1.2 受講者は外部のコンサルタントとして、被監査企業の内部監査部から、内部統制の評価と助言を依頼されたと想定し、① I T 全社統制・I T 全般統制・I T 業務処理統制について、被監査企業から提供された内部統制成
果物とヒヤリングに基づいて内部監査を実施します。
②監査によって把握した問題点や課題を指摘し、改善提案を含む監査報告を行ないます。
2. 日程及び会場：
日程
第12回

会場

2 0 0 9 年 7 月 2 3日㈭〜 7 月 2 5日㈯（ 3日間共、A M1 0：0 0 〜 P M5：0 0 ）東京御茶ノ水 総評会館 J R

御茶ノ水又は地下鉄新御茶ノ水下車＊総評会館：h t t p : / / w w w . s o h y o k a i k a n . o r . j p /3. 費用：1 5 7,5 0 0 円（一般）、1 2 6,0 0 0 円（S A A J 会員）（費用には、教材費・食事代・消費税が含まれます。
）
4. 受講していただきたい方：
J−S O X 対応担当者、I T の内部統制の評価・監査に関わる管理者及び担当者。
5. 募集人員：各回 2 0 名（最小催行人員 6 名）
6. 受講申し込み方法：当協会ホームページ（http://www.saaj.or.jp/）からお申込み下さい。
7. 問い合わせ先：事務局担当 吉田 E - M A I L : h i . y o s h i d a @ j c o m . h o m e . n e . j p

以上59No.107 April 2009

Systems Auditors Association of Japan（編集後記）
本号がお手元に届く時期には、桜が満開となり、まちどおしかった春も爛漫といった状況ではないかと想像しております。
第８期の総会も無事終了しました。
システム監査に益々追い風が吹いている中、お一人お一人がボランティアとして、一人でも多くの方が協会の諸活動に参加され、各研究会や支部活動が活発に行われることを期待しております。
（H Y）

発行所 特定非営利活動法人 日本システム監査人協会
発行人 鈴木 信夫
事務所 〒103−0 02 5
東京都中央区日本橋茅場町 2−8−8
共同ビル（市場通り）6 階 6 5 号室
TEL. 0 3（3 6 6 6）6 3 4 1
FAX . 0 3（3 6 6 6）6 3 4 2事務局メール saajjk1@titan.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.saaj.or.jp/

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会報担当委員
竹下 和孝
桜井由美子
木村 陽一
山田 正寛

吉田 裕孝
成
楽秀
須田
勉

仲
厚吉
片岡
学
藤野 明夫

※会員のみなさまからの投稿（連載、随筆等何でもO K）を募集します。記名記事は薄謝進呈します。書籍紹介欄もありますので、執筆された方はお知らせ下さい。
会報担当メール saaj-kaihoh@yahoogroup.jp