社会福祉法人 青和会
就労継続支援Ｂ型事業所「藤岡ふれあいセンターほのか」

運営

規

程（事業の目的）
第１条

社会福祉法人青和会が設置する障害福祉サービス事業（以下「事業所」という。）において実施する就労継続支援Ｂ型事業 （以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な事業の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労継続支援Ｂ型事業所は障害者自立支援法施行規則第６条の１０第１項第２号に規定するものに対して、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の障害福祉サービス事業者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
３ 前２項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）及び「障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設置及び運営に関する基準等に関する省令」（平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省令第 171 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
４ 事業の円滑な運営を図るため次の会議を設置する。
従事者会議・ケース会議・受け入れ会議・理事会議・運営会議・その他管理者が必要と認める会議。
（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称

就労継続支援Ｂ型事業所「藤岡ふれあいセンターほのか」（２）所在地〒375-0057

群馬県藤岡市上落合

133-5（事業所の主たる対象者）
第４条

サービスの専門性を確保するため、事業の対象者は主として精神障害者とす

る。
（職員の職種及び職務の内容）
第５条

事業所における職員の職種、及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）管理者
管理者は、従業員の管理、事業の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業員に対し法令等を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２）サービス管理責任者
個別支援計画の作成、サービスを利用する障害者に対する継続的なサービス管理や評価を行う。
（３）職業指導員
就労継続支援Ｂ型事業計画に基づき、適切な就労継続支援の提供にあたる。
また、各関係工場等との連携及び受注管理を行うとともに、利用者に対して作業指導を行う。
（４）生活支援員
就労継続支援Ｂ型事業計画に基づき、日常生活面や健康面の相談支援を行う。
（利用者定員）第６条

事業所の定員は４０名とする。

（通常の事業の実施地域）
第７条

通常の実施地域は、藤岡市全域及び藤岡市周辺地域とする。

（就労継続支援Ｂ型事業の内容）
第８条

事業所で行う事業の内容は、次のとおりとする。

（１） 就労継続支援Ｂ型事業計画の作成（２） 施設内作業訓練による生産活動の提供（３） 施設外作業訓練による就労機会の提供（施設外就労・施設外支援を含む）（４）作業を通して就労に必要な知識・能力を向上するための訓練（５）社会資源及び専門機関を活用し、社会生活力を高めるための支援（６）職場見学・職場実習の実施（８）健康相談（９）訪問支援２ 前各号に掲げる便宜に附帯するその他必要な訓練、支援、相談、助言を行うものとする。

（利用者から受領する費用の額）
第９条 事業を提供した際には、利用者から市町村が定める負担上限額の範囲内において、利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２ 事業所は、法定代理受領を行わない事業を提供した際は、利用者から厚生労働大臣が定めた額を受けるものとする。
３ 前２項のほか、次に定める費用については、利用者から徴収するものとする。
（１）事業に於いて提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの。
４ 前項の費用の額に係るサービス提供に当たっては、あらかじめ利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
５ 第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。
（工賃の支払等）第１０条 事業所は、基準第 201 条の規定により、利用者に生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うものとする。
２

前項の規定により利用者それぞれに支払われる１月当たりの工賃の平均額は、３千円を下回らないものとする。

（利用に当たっての留意事項）
第１１条

利用を希望する者は、管理者に対して、次の書類を提出しなければならない。
一

利用申込書

二

医師の意見書または受給者証（写し）三その他、管理者が必要と認めた書類（利用契約）
第１２条 管理者は利用者から申込みを受けた場合、別に定める「就労継続支援Ｂ型検討委員会」の合議により、利用者に通知しなければならない。
１ 管理者は利用を許可した場合、別に定める「就労継続支援Ｂ型利用契約書」により、利用者と利用契約を締結しなければならない。
２ 利用契約は、以下の事項のいずれかにより終了する。
イ 利用者により申し出があった場合。

ロ 利用者が病院等に入院し６か月以上経過したとき、又は６か月以上の入院期間が見込まれる場合。
ハ 利用者が本規定１４条に違反し、改善策に応じず、管理者が不適当と認めた場合。
（開所日等）
第１３条(１)

事業所の開所日等は、次のとおりとする。

開所日及び開所時間
開所日

月曜日から金曜日

開所時間 ８時３０分から１７時(２) 年間の休日①土曜日・日曜日②国民の祝日③年末年始（１２月２９日から１月４日まで）④夏季休暇（８月１２日・１３日・１４日・１５日の４日間）(３)

サービス提供時間
９時から１６時３０分(休憩時間は午前・午後の各１０分間、昼食は１時間とする。)

２ 第１項の規定する開所日及び開所時間等、状況により変更する場合がある。
（利用者の守るべき規律）
第１４条 利用者は以下の事項を遵守しなければならない。
一

必要な医療の継続をすること。

二

施設及び付属設備ならびに備品等を大切に使用すること。

三

事故及び危険の予防に努め、特に火については最善の注意を払わなければならない。

四

故意または重大な過失により、施設設備を破損または紛失したときには、速やかにこれを修理し、または損害を賠償しなければならない。

五

その他、施設の秩序を乱す行為をしてはならない。

（非常災害対策）第１５条 事業所は、災害を防止するとともに、災害時における利用者の安全を図るた
め次のとおり、その実施に万全を期さなければならない。
（１） 消防法に定められた基準以上の消火器を設置し、また非常口・避難口・避難場所等を整備しておく。
（２） 火気取締責任者を定め、火気取締の責任区分を明確にする。
（３） 防災及び避難に関する計画を作成し、それに基づき所轄消防機関等と連絡体制

を整備し、定期的に避難、消火その他必要な訓練を行う。
（緊急時等の対応）
第１６条 事業所の従業者は、事業の提供を行っているときに、利用者に病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関へ連絡する等の措置を講ずるものとするとともに、管理者に報告しなければならない。
（苦情解決）
第１７条

事業所は、提供した事業に関する利用者からの苦情に対して迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した事業に関し、障害者自立支援法４８条の規定により群馬県知事又は、市町村長が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は質問若しくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して群馬県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、群馬県知事又は市町村長からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法（昭和 26 年 3 月 29 日法律第 45 号）第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又は斡旋にできる限り協力するものとする。
（虐待の防止）第１８条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（３）前 2 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
（身体拘束等の禁止）
第１９条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。

（３）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（地域生活支援拠点等の機能を担う事業所）
第２０条 事業所は「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成２９年厚生労働省告示第百十六号）第二の三」に規定する
地域生活支援拠点として以下の機能を担う。
（１） 体験の機会・場
地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能。
（その他運営に関する重要事項)
第２１条

事業所は、従業者の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
① 採用時研修

採用後６か月以内② 継続研修

年２回

２ 従業者は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の条件とする。
３ 事業所は、従業者・設備及び会計に関する諸記録を整備する。
４ 事業所は、利用者に対する事業の提供に関する諸記録を整備し、当該事業を提供した日から５年間保存する。
５ この規定の定める事項の他、運営に関する重要事項は、理事会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規定は、平成２３年４月１日から施行する。
この規定は、平成２４年４月 1 日から施行する。
この規定は、平成２５年１１月１２日から施行する。
この規定は、平成２６年４月１日から施行する。
この規定は、平成２７年５月２０日から施行する。
この規定は、平成２８年４月１日から施行する。
この規定は、平成２９年４月１日から施行する。
この規定は、令和３年４月１日から施行する。
この規定は、令和４年４月１日から施行する。
この規程は、令和５年４月１日から施行する。