河川技術論文集編集・査読要領内規（2023 年 11 月 30 日改訂） （含む「編集（登載の採択）」）
1．編集と査読の役割分担明確化
編集長（編集責任者）、テーマ別の編集者(主査)、必要に応じて編集サポート部会員を置く。編集長は部会長を原則とするが、著者となっている論文等の関係するものについては副部会長から選定する。編集長は、編集者の選定と依頼、採否判定をはじめとし適切な編集がおこなわれていることを確認する役割を有する。編集長は、氏名を明かす。
編集は、会告文に担当テーマで期待される投稿内容の提示、本論文査読審査における 3 名以上の査読者選定と依頼、（3 名以上の査読結果をもとに、原稿の長所・短所・評価総括文含む登載の可能･不可能の判定案、登載不可能の場合は不採択理由書案、登載可能の場合は修正意見とりまとめ案からなる）編集結果案の作成、編集結果案の部会員への提示・意見聴取を踏まえた編集結果案の修正・確定からなる。著者に対し編集者名は秘匿される。
査読者は、割り当てられた投稿原稿の査読を行う義務を負う。査読者は査読終了後の速やかな結果提出に努めるものとする。著者に対し査読者名は秘匿される。なお、著者は、編集、査読に関わらないものとする。

2．査読・編集の目的
査読は、投稿原稿が、河川技術論文集に掲載される原稿として、ふさわしいものであるかどうかを編集責任者が判定するための資料を提供することを目的とする。
この場合、査読に伴って見出された疑義や不明な事項について修正を求める意見があれば述べるものとする。
河川技術論文集の募集、投稿、査読、編集（判定・修正意見とりまとめとそれらの著者へのフィードバック・論文修正・修正論文の判定）、採択原稿掲載後のディスカッションは、河川技術の向上・発展と実社会への貢献のために大切なルーティンである。
査読における修正意見提示は、編集段階で行う投稿者と編集責任者のディスカッションの重要な材料を提供するものである。査読者は、このことを認識した上で査読するものとする。
3．査読にあたっての注意(1)査読者は、当該原稿が公表前の研究・技術成果あるいは報告書等であることを十分留意し、原稿の内容について秘密を守り、、投稿者の権利を確実に保護しなければならない。したがって、査読は、査読者が個人として行うものであり、他人に当該原稿を見せたり、あるいは原稿内容を話して意見を聞くようなことをしてはならない。
(2)原稿の査読は登載の可否を判定するための資料を提供する。その他に、客観的かつ建設的な視点で、短所の改善や長所を活かす役割もある。最終的に読者にとって価値のある情報を提供することに留意して、査読を行う。

4．査読・編集の方法
4.1 論文の領域と種類
河川技術論文集の論文は、国民によりよい河川を提供するために有用な学術、技術および事業フレームという領域を対象としたものであり、今後の新しい河川整備・管理の理念とそれを支援する河川技術の発展に寄与させるための、以下のような論文である。
(1)流域管理を含む河川技術に関する論文(2)河川技術とのインターフェースを持つ生物・生態、治水史、景観、合意形成、社会経済分野などの論文
河川技術に関する論文集の論文には、以下の種類の論文があり、各々の種類の特徴にあわせて査読を行うものとする。
① 論文（理念に関する論文を含む）
論文は、河川技術上新しい事実の発見や解釈を含むものであり、科学的な手続きを踏んで得られた結果に対して論理的に筋の通った考察が加えられているもの。また、理念に関する論文とは、新しい河川整備・管理に資する理念や提案であり、新規性・有用性があり、論理的に筋の通ったもの。
②総説
これまでに公表された当該分野に関する事実や論文に含まれた多くの知見を幅広く総括することによって河川技術に関する課題を比較考察し、今後の研究及び技術開発の方向性を考察した論文③報告（調査報告、研究プロジェクト報告など）
調査・計画・設計・施工・現場計測・研究プロジェクトなどの報告で、技術的・工学的に有益な内容を含むもの。
4.2.査読の範囲
査読者は次の事柄については考慮しなくてもよい。
(1)簡単に分からない数式、計算の内容(2)用いた資料の良否
4.3 二段階の査読審査・編集投稿された論文等は、要旨査読審査、全文査読審査の二段階の査読審査を受けるものとする。論
文著者は始めに論文要旨のみを投稿し、要旨査読審査を受ける。
要旨査読においては、投稿された要旨原稿について、投稿要領の「投稿条件」に適合した原稿であること、4.4(3)の「不可能」・「返却」の基準に合致するかを確認するとともに、1)論文等の質と 2)編集目的への適合性・貢献の 2 つの側面から要旨原稿の長所と短所を含むコメントを付し、登載に値するか否かを 4 段階で評価する。査読者から集めた査読結果をもとに、テーマ別編集責任者が「投稿条件」に適合しないと判断した原稿、4.4(3)の「不可能」・「返却」の基準に合致すると判断した原稿、内容評価を総括して登載すべきでないと判断した原稿は不採択とする。不採択理由書において不採択の理由と原稿の評価及び今後の期待について記載する。

全文査読審査に進む論文等については、編集者が査読者を選定する。
全文査読審査に進む論文等か不採択かの判定結果、要旨査読意見は要旨査読審査判定確定後直ちに著者へ通知される。
要旨査読審査において全文査読審査に進むと判断された論文等について、著者は全文論文等（本原稿）を作成し、投稿された全文論文等（本原稿）に基づいて全文査読審査を受ける。全文査読審
査においては、3 名以上による査読を受ける。編集責任者は担当する原稿について 3 名以上の査読結果をもとに、登載の可能･不可能の判定案（原稿の評価総括文含む）、不可能の場合は不採択理由書案、修正意見とりまとめ案からなる編集結果案を作成する。編集結果案は、部会員（ただし、著者及びその関係者である部会員は除く）に提示され、部会員は編集結果案に意見を述べることができる．編集結果案に対する部会員の意見を踏まえ、編集責任者は編集結果案を修正して確定する。
論文集への登載の可能･不可能及び査読意見は判定確定後直ちに著者へ通知される。全文査読の評価および判断については 4.4、要旨査読の目的・評価・判断については 4.5 に従うものとする。
4.4 全文査読の評価および編集（判断・登載可否判定・著者へのフィードバック）(1)論文種類毎の査読・編集の方針①共通の方針
査読者は、1)論文等の質と 2)編集目的への適合性・貢献の 2 つの側面から登載に値するか否か評価する．編集者は、査読者の評価を踏まえ、1)論文等の質と 2)編集目的への適合性・貢献の 2 つの側面から登載に値するか否かの案を判定する。2)編集目的への適合性・貢献とは、「募集内容に適合しているか」、「実務に役立つ具体的反映先を提示しているか」、「シンポジウム発表で分野の課題整理・研究発展に資するか」、「現場の課題を読者・参加者と共有できる内容か」、「今後の研究・技術開発・現場実装の方向や内容を具体的に提案しており有用であるか」。
②論文の場合論文として投稿された原稿の査読にあたっては、投稿原稿がその分野においていかなる位置づけにあるか、河川技術への貢献度が大きいか、実用性があり河川整備・管理への貢献度が高いか等の点について、｢有用性｣、｢新規性｣、｢速報性｣、｢信頼度｣、｢完成度｣の 5 項目に照らして客観的に評価する。なお、新規性や速報性の点で評価が高い場合でも、実用性に欠ける原稿については低い評価とする。
③総説の場合
総説は、論文とは異なり「新規性」「速報性」に欠けたとしても、これまでに公表された当該分野に関する事実や論文に含まれた多くの知見を幅広く総括することによって河川技術に関する課題の比較考察がなされており、今後の研究及び技術開発の方向性を考える上で役立つものである。総説として投稿された原稿の査読にあたっては、「有用性」、「信頼度」、「完成度」の点から評価を行う。
④報告の場合報告は、調査報告、研究プロジェクト報告など現地で生じる現象を対象としたものであり、実用上や今後の新たな研究の展開に役立つものである。
報告として投稿された原稿の査読にあたっては、「有用性」、「速報性」、「信頼度」、「完成度」の点から評価を行う。

＜その他＞
原則、「原稿の内容に対する責任は本来著者が負うべきものであり、その価値は一般読者が判断すべきものである」。しかし、河川技術の継承、特に現実の河川で起きた災害や現象から教訓や留意事項を導き出し、他の河川が参考とすべき教訓を提示する「臨床」技術の継承が困難になっている現状を、原稿の評価を読者に委ねるだけでは改善できていない。この状況に鑑み、河川技術論文集では「臨床」に関する原稿を重視する。また、編集過程、シンポジウムや論文集掲載後のディスカッションも重視する。編集者は、査読意見集約とそのフィードバック、シンポジウムにおいて著者とディスカッションするよう努める。
(2)評価の視点
査読者は、1)論文等の質と 2)編集目的への適合性・貢献の 2 つの側面から登載に値するか否か評価する。
1)論文等の質は、①有用性、②新規性、③速報性、④信頼度、⑤完成度の５つの視点を踏まえて評価する。2)編集目的への適合性は、「実務に役立つ具体的反映先を提示しているか」、「シンポジウ
ム発表で分野の課題整理・研究発展に資するか」「現場の課題を読者・参加者と共有できる内容か」、、「今後の研究の方向性を提案しているか」について査読者の所見を述べる。論文等の内容に応じて「モデルや検討手法の提案論文においては、適用範囲・適用限界、実用に向けた課題について述べられているか」、「学際性(河川整備や管理に関わる水理学や水文学を含めた河川工学以外の分野との境界領域を対象としたもの)」、「事業推進有用性(今後河川整備や管理を行う上で非常に有用と判断されるものであること)」の３つについても所見を述べる。1)と２）、論文等の内容に応じた所見を踏まえ、原稿の長所と短所についてコメントし総合評価を記載する。
また査読者は、2.査読目的の 2 段落目に記載した、河川技術の向上・発展と実社会への貢献のために大切なルーティンの観点を踏まえた原稿の修正意見を述べることができる。
①有用性：内容が工学上、実用上何らかの価値があること。たとえば、以下に示すような事項に該当する場合は有用性があると評価する。a)主題、内容が時宜を得て有用である。b)研究・技術の応用性、有用性、発展性が認められる。c)研究・技術の成果が有用な情報を与えている。d)実験、実測のデータで研究、工事などの参考として寄与する。e)新しい数表、図表で応用に便利である。f)当該分野での研究・技術の体系化をはかり、将来への展望を図っている。g)研究、技術の成果は実務に取り入れられる価値を持っている。h)本原稿を掲載することは会員および読者に益するところが大きい。i)今後の実験、調査、計画、設計、工事に取り入れる価値がある。j)問題の提起、試論またはそれに対する意見として有用である。
②新規性：内容が公知・既発表または既知のことから容易には導き得るものでないこと。たとえば以下に示すような事項に該当する場合は新規性があると評価する。a)主題、内容、手法に独創性がある。b)学界、社会に問題を提起している。c)実河川での現象の解明に貢献している。d)創意工夫に満ちた計画、設計、工事等について技術的検討、経験が提示されている。e)困難な研究・技術的検討をなしとげた成果が盛られている。f)時宜を得た主題について、新しい知見と見解を示している。

③速報性：内容の完成度や緻密さよりもむしろ、早期に発表することに何らかの価値があること。
たとえば、以下に示すような事項に該当する場合は速報性があると評価する。
a)災害・事故に関する緊急の調査結果を報告している。b)開始目前もしくは進行中のプロジェクトについて、重要な問題を提起している。c)極めて重大な学術的・技術的成果を含んでおり、その発表を早めることが学界、社会に大きく貢献すると判断される。d)時宜を得た主題について、早急に必要とされる新しい知見と見解を示している。e)学界、社会に緊急に解決すべき問題を提起している。f)学界、社会が緊急に必要とする情報を提供している。
④信頼度：内容に重大な誤りが無く、また読者から見ても信用の置けるものであること。次のような点についても留意して評価する。a)重要な文献が漏れなく引用され、公平に評価されている。b)
従来からの技術や研究成果との比較や評価がなされ、適正な結論が導かれている。c)実験や解析の条件が明確に記述されている。
⑤完成度：内容が簡潔、明瞭に記述されていること。本論の展開が読者に理解できるように記述されているか評価する。ただし、著しい厳密さ、正確さ、完璧さ、格調の高さ等は必要としない。
次のような点についても留意して評価する。a)全体の構成が適切である。b)目的と結果が明確である。c)既往の研究・技術との関連性が明確である。d)文章表現が適切である。e)図・表がわかり易く作られている。f)全体的に冗長になっていない。g)図・表等の数が適切である。
(3)登載可能･不可能の判断
全文査読後の登載可能･不可能の判断は、３名以上の査読結果に基づいて、編集委員会で行われる。
具体的には 3 名以上の査読結果をもとに、登載の可能･不可能の判定案（原稿の評価総括文含む）、不可能の場合は不採択理由書案、修正意見とりまとめ案からなる編集結果案を作成する。編集結果案は部会員（ただし、著者及びその関係者である部会員は除く）に提示され、部会員は編集結果案に意見を述べることができる。編集結果案に対する意見を踏まえ、修正の有無を判断し必要な場合は修正し、判定を確定する。
なお、(2)で述べた各項の評価のうち、一つでも問題がありと評価されても「不可能」と判断されるものではない。多少の疑義、疑問な点があっても技術や実務の発展に寄与する内容があるものは掲載されるように配慮される。特に、速報性について十分な配慮が必要とされる。
以下に示す諸項目は委員会が「不可能」・「返却」と判断する基準である。
I．誤り a)理論または考えのプロセスに客観的、本質的な誤りがある。
b)計算・データ整理に誤りがある。c)現象の解析にあたり、明らかに不相応な理論を当てはめて論文が構成されている。d)都合のよいデータ・文献のみを利用して議論が進められ、明らかに公正でない記述により論文が構成されている。e)修正を要する根本的な指摘事項をあまりにも多く含んでいる。
II．既発表 f)明らかに既発表とみなされる。g)連載形式で論文が構成されており独立した論文、報告と認めがたい。h)他人の研究・技術成果をあたかも本人の成果のごとく記述して論文の基本が構成されている。
III．レベルが低い i)通説が述べられているだけで新しい知見がまったくない。
（論文としての原稿のみ対象）j)多少の有用な資料は含んでいても論文にするほどの価値は全く見られない。
（論文としての原稿のみ対象）k)論文、報告にするには明らかに研究・技術的検討等がある段階まで進展していない。l)着想が悪く、当然の結果しか得られていない。m)研究・技術内容が単に他の分野で行われている方法の模倣で、全く意義を持たない。
IV．内容全体・方針 n)内容がきわめて学術的であり、実用性の面から判断すると不十分である。o)
政策的な意図、あるいは宣伝の意図がきわめて強い。p)きわめて片寄った先入観にとらわれ原稿全体が独断的に記述されている。
q)理論的または実証的な論文、あるいは事実に基づいた報告でなく、単なる主観が述べられているに過ぎない。r)私的な興味による色彩がきわめて強く、論文集に掲載するには問題が多い。s)河川部会としての本来の方針、目的に一致していない。
なお、査読者からの修正意見があれば、修正依頼が行われる。査読者は論文の内容にかかわる修正意見を述べることができる。原稿の内容についての責任はすべて著者がもつものであることを念頭におき、修正意見を述べるものとする。全文論文の修正意見に対する著者の修正又は回答が不十分と判断された場合、登載「否」とされる。但し、査読にあたっては以下のことに留意しなければならない。
(1)新たな計算や実験を追加させることは極力避けるものとする。
(2)査読者の主観的な意見や好みを主張して原稿の構成を大幅に変えることを要求したり、投稿者が査読者と見解を異にする点について修正を要求することは避けるものとする。編集責任者は、見解の違いをディスカッションとして残るよう質疑応答するように努める。
(3)査読は、投稿者に対し研究を指導する立場にないことを留意すべきである。ただし、明らかに査読者の意見、指摘によって原稿の内容が向上すると思われる場合には、その点を述べてもよい。編
集責任者は、質疑応答のディスカッションを通じて、河川部会及び河川技術論文集が目的とするところを、投稿者に理解を促すよう努める（「臨床」技術者の増加、臨床技術の向上を促すために）。
4.5 要旨査読の目的・評価・判断(1)要旨査読の目的
河川技術論文集の性質より、投稿論文は広範な技術・学術の分野に跨ることが期待される。これらの投稿論文の評価が総合的な視点から公正になされることを目的として、十五名以上の査読者による要旨審査を行うこととする
投稿された要旨原稿について、投稿要領の「投稿条件」に適合した原稿であること、4.4(3)の「不可能」・「返却」と判断する基準に合致するかを確認するとともに、1)論文等の質と 2)編集目的への適合性・貢献の 2 つの側面から内容を 4 段階で評価する。
原稿の長所と短所についてコメントする。
採択が不可能と評価する場合はその理由を短所コメントに反映する。コメントは著者が読むことを前提に記載する。査読者から集めた査読結果をもとに、編集責任者が「投稿条件」に適合しないと判断した原稿、4.4(3)の「不可能」・「返却」の基準に合致すると判断した原稿、内容評価を総括して登載すべきでないと判断した原稿は不採択とする。不採択理由書において不採択の理由と原稿の評価及び今後の期待について記載する。

(2)論文種類毎の査読方針
投稿論文種類毎の査読方針に関しては、全文査読のそれに従うこととする(3)評価の視点①投稿要領の「投稿条件」に適合した原稿であること、②4.4(3)の「不可能」・「返却」の基準に合致するかを確認するとともに、内容について原稿の長所・短所・総合評価をコメントするとともに 4 段階（◎・〇・△・×）で評価する。
③内容評価の視点は、基本的に全文査読の評価の視点と同一とする。ただし、論文要旨中で著者の主張する内容が明確にならない場合は、低い評価とする。
(4)判定
査読者から集めた査読結果をもとに、編集責任者が「投稿条件」に適合しないと判断した原稿、4.4(3)の「不可能」・「返却」の基準に合致する原稿、内容評価を総括して登載すべきでないと判断した原稿は不採択とする。
編集責任者は、判定に先立ち、各原稿の判定（案）を提示して部会員の意見を求め、意見を最終判定に反映するよう努める。不採択理由書において不採択の理由と原稿の評価及び今後の期待について記載する。
なお、査読者は、要旨査読の性質に配慮し、論文要旨中で評価項目の完備性が判断基準とならないよう留意する。
（2002 年 2 月 22 日制定）※1（2005 年 4 月 1 日改訂）※2（2008 年 10 月 1 日改訂）※3（2021 年 11 月 24 日改訂）※4（2022 年 11 月 30 日改訂）※5（2023 年 11 月 30 日改訂）※6※1 上記日付にて査読要領内規を明文化したものであり、制定された内規は河川技術に関する論文集（現河川技術論文集）第 6 巻より適用されている。
※2 改訂後の内規は河川技術論文集第 12 巻から適用されている。
※3 改訂後の内規は河川技術論文集第 15 巻から適用される。
※4 改訂後の内規は河川技術論文集第 28 巻から適用される。
※5 改訂後の内規は河川技術論文集第 29 巻から適用される。
※6 改訂後の内規は河川技術論文集第 30 巻から適用される。