○北信保健衛生施設組合情報公開条例（平成 14 年 3 月 28 日 条例第１号）
改正 平成 17 年 9 月 30 日 条例第３号
平成 28 年 10 月 20 日 条例第３号
令和２年３月５日 条例第４号
令和５年３月９日 条例第３号

目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 公文書の公開（第５条―第17条）
第３章 審査請求等（第18条―第20条）
第４章 雑則（第21条―第26条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、住民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、北信保健衛生施設組合（以下「組合」という。）の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにし、もって組合行政に対する住民の理解と信頼を深め、住民参加による公正で開かれた組合行政の一層の推進に資することを目的とする。
（定義）第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 実施機関 組合長、監査委員及び議会をいう。
⑵

公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているもの（公報、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの及び図書館、博物館その他これらに類する施設において、当該施設の設置目的に応じ特別の管理がされているものを除く。
）をいう。
（解釈及び運用の方針）
第３条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることがないよう最大限の配慮をしなければならない。
（適正な請求及び使用）
第４条

この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条

例の目的に即した適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、その情報を適正に使用しなければならない。
第２章 公文書の公開（公開請求権）
第５条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が管理する公文書の公開を請求することができる。
（公開請求の方法）
第６条 前条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。
）をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
⑴ 公開請求をしようとするものの氏名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）及び住所⑵ 公文書の名称その他の公開請求に係る公文書を特定するために必要な事項⑶ その他実施機関の定める事項
２ 実施機関は、前項の規定による請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の公開義務）
第７条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。
⑴ 法令又は条例（以下この条及び第16条において「法令等」という。）の規定により、公にすることができないと認められる情報⑵ 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下この条及び第14条において同じ。
）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法
人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下この条及び第14条において同じ。
）の役員及び職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶ 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第60条第３項に規定する行政機
関等匿名加工情報（同条第４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関
等匿名加工情報の作成に用いた同条第１項に規定する保有個人情報から削除した同法第２条第１項第１号に規定する記述等若しくは同条第２項に規定する個人識別符号⑷ 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの⑸ 実施機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑹ 実施機関又は国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法
人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれ
その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
イ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ウ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれエ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
オ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
カ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれキ 組合が経営する企業又は独立行政法人等、他の地方公共団体が経営する企業若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分公開）
第８条

実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

公開請求に係る公文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的公開）第９条 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報（第７条第１号に規定する情報を除く。
）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第10条

公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する決定等）
第11条 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開請

求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を管理していないときを含む。
）は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３ 実施機関は、前２項の場合において、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項の規定による通知に当該決定の理由（当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該決定の理由及び当該期日）を併せて通知しなければならない。
（公開決定等の期限）第12条 前条第１項又は第２項の決定（以下「公開決定等」という。
）は、公開請求があった日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、公開請求があった日から起算して60日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長の理由及び延長後の期間を書面により通知しなければならない。
３

公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ 本項を適用する旨及びその理由⑵ 残りの公文書について公開決定等をする期限（事案の移送）第13条

実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものである

ときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。
この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第１項の決定（以下「公開決定」という。
）をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者保護に関する手続）

第14条 公開請求に係る公文書に組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外のもの（以下この条、第19条第２項及び第20条において「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴ 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号のイ又は同条第４号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵

第三者に関する情報が記録されている公文書を第９条の規定により公開しようとするとき。
３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（第19条において「反対意見書」という。
）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公文書の公開の実施）

第15条 実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、公開請求者に対し、当該公開決定に係る公文書の公開を実施しなければならない。
２ 公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の法令等との調整）
第16条 実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が前条第２項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。
）には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わないものとする。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第２項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用の負担）
第17条

第15条第２項の規定により公文書の写し等の交付を受けるものは、実費の範囲内において実施機関が定める費用を負担するものとする。
第３章 審査請求等（審理員の指名に関する規定の適用除外）
第18条

公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問等）
第19条

実施機関は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があった場

合は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく、北信保健衛生施設組合情報公開・個人情報保護審査会条例（令和５年北信保健衛生施設組合条例第２号）に基づき設置した北信保健衛生施設組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。
）に諮問をし、当該審査請求についての裁決をしなければならない。
⑴ 審査請求が不適法であり、却下するとき。
⑵ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとするとき。ただし、当該公文書の公開について反対意見書が提出されているときを除く。
２ 前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴ 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。
）⑵ 公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）⑶ 当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第20条

第14条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
⑴ 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵

審査請求に係る公開決定等（公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。
）を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）
第４章 雑則（公文書の管理）

第21条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の分類、作成、保存、廃棄その他の公文書の管理に関する必要な事項を定めるとともに、公文書を適正に管理するものとする。
（公開請求のための情報の提供等）
第22条

実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が管理する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（実施状況の公表）
第23条

組合長は、毎年この条例の規定に基づく公文書の公開の実施状況を公表するものとする。
（情報提供施策の充実）
第24条

組合は、組合行政に関する正確で分かりやすい情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう、情報提供施策の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
（適用除外）
第25条 法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の規定が適用されない公文書については、この条例の規定は、適用しない。
（委任）第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附則

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則（平成 17 年９月 30 日条例第３号）

この条例は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
附則（平成 28 年 10 月 20 日条例第 3 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和２年３月５日条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の北信保健衛生施設組合情報公開条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の北信保健衛生施設組合情報公開条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。
附則（令和５年３月９日条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（適用区分）２

この条例による改正後の北信保健衛生施設組合情報公開条例（以下この項において「新情報公開条例」という。
）第７条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる新情報公開条例第 12 条第１項に規定する公開決定等について適用する。