Vol.488
平成29年8月15日発行

おもな内容
改正宅建業法に関するＱ＆Ａの公表について②……… 2「宅地建物取引業法施行令」の一部改正について……… 5５月新設住宅着工………………………………………… 6
個人情報漏えい等事案発生時の報告先について ……… 7「2018年版不動産手帳」頒布のお知らせ ……………… 7
平成29年度「マンション管理士試験」のお知らせ…… 8
平成29年度「管理業務主任者試験」のお知らせ……… 8
岐阜県暴力追放だより…………………………………… 9
身近な法律相談…………………………………………… 10
不動産取引判例集………………………………………… 11
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 13

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2

改正宅建業法に関するＱ＆Ａの公表について②
宅建業法の改正については、平成２９年４月１日より一部が施行されており、平成３０年４月
１日からは既存の建物の取引における情報提供に係る改正部分が施行されます。
前回は、国土交通省が公表した「宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ～宅地建物取引業法に関する新たな制度に関して～」から、平成２９年４月１日施行部分についてお知らせしましたが、今回から数回に分け、平成３０年４月１日より施行される既存の建物の取引における情報提供に係る改正部分についてお知らせします。
なお、
Ｑ＆Ａの全文については、国土交通省ＨＰ（http://www.mlit.go.jp/common/001188389.pdf）
をご覧ください。
〇１．建物状況調査に関する基礎知識【平成３０年４月１日施行部分】
Ｑ１－１
Ａ１－１

建物状況調査とは何ですか。
建物状況調査とは、既存住宅の基礎、外壁等の部位毎に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の有無を目視、計測等により調査するものです。建物状況調査は国の登録を受けた既存住宅状況調査
技術者講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）が実施します。

Ｑ１－２
Ａ１－２

建物状況調査を実施することでどのようなメリットがありますか。
建物状況調査を行うことで、調査時点における住宅の状況を把握した上で、売買等の取引を行うことができ、取引後のトラブルの発生を抑制することができます。また、既存住宅購入後に建物状況調査の結果を参考にリフォームやメンテナンス等を行うことができます。
さらに、住宅瑕疵担保責任保険法人の登録を受けた検査事業者の検査人が建物状況調査を実施し、建物状況調査の結果、劣化・不具合等が無いなど一定の条件を満たす場合には、既存住宅売買瑕疵保険に加入することができます。なお、既存住宅売買瑕疵保険に加入するための検査の有効期限は１年となっ
ています。

Ｑ１－３

既存住宅を売買する場合、必ず建物状況調査を行わないといけないのですか。

Ａ１－３

既存住宅を売買する場合に、必ず建物状況調査を実施しなければならないものではありません。

Ｑ１－４

誰が建物状況調査を行うのですか。資格等はありますか。

Ａ１－４

建物状況調査は国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）が実施します。講習を修了していない建築士や検査事業者が実施する調査は、宅地建物取引業
法に基づく建物状況調査には当たりません。
なお、調査者は調査当日、有資格者であることを証明できるもの（カード型の修了証等）を携帯していますので、提示を依頼することで有資格者かどうかを確認することができます。

Ｑ１－５

建物状況調査を実施する者の情報はどこで得ることができますか。

Ａ１－５

国土交通省ホームページで建物状況調査を実施する者についての情報サイトを設けています。以下のＵＲＬリンクをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/kisonjutakuinspection.html

Ｑ１－６

建物状況調査はどれくらいの時間がかかりますか。

Ａ１－６

住宅の規模等にもよりますが、３時間程度が見込まれます。建物状況調査に要する時間については、
各調査実施者にお問い合わせください。

Ｑ１－７

建物状況調査の実施にはどの程度の費用がかかりますか。基準となる費用が設定されていますか。

Ａ１－７

建物状況調査の費用についての基準の設定はなく、各調査実施者により費用は異なります。建物状況調査に要する費用については、各調査実施者にお問い合わせください。

Ｑ１－８

現に居住中の住宅であっても、建物状況調査をしてもらうことはできますか。

3

Ａ１－８

現に居住中の住宅であっても、建物状況調査を実施することはできます。

Ｑ１－９

購入希望の既存住宅について、建物状況調査を実施したい場合には、どのようにすればよいですか。

Ａ１－９

購入希望の既存住宅について建物状況調査を実施する場合には、あらかじめ売主の承諾を得る必要がありますので、建物状況調査を実施したい場合には宅地建物取引業者にその旨をお伝え下さい。
なお、複数の物件について建物状況調査を実施することを希望する場合には、それぞれの物件について、建物状況調査を実施することもできます。

Ｑ１－10

建物状況調査の実施費用は誰が負担するのですか。

Ａ１－10

建物状況調査の依頼者（売主、購入希望者など）が負担するのが一般的と考えられます。

Ｑ１－11

建物状況調査を依頼した場合、調査当日までに何らかの資料等を準備する必要がありますか。

Ａ１－11 準備していただく書類については、依頼した調査実施者より詳細の説明があると思われますが、調査
対象住宅の設計図書、耐震性に関する書類（新築時の確認済証、住宅性能評価書等）等が考えられます。
また、共同住宅の場合は、これらの書類に加え、管理規約、長期修繕計画の写し等の書類について、管理組合に請求し準備いただく場合もあります。
Ｑ１－12

建物状況調査結果の有効期限はありますか。（いつ実施したものでもよいのですか。）

Ａ１－12 有効期限はありませんが、時間の経過とともに建物の現況と調査結果との間に乖離が生じることが考えられます。なお、重要事項説明の対象となる建物状況調査は、調査を実施してから１年以内のものです。
Ｑ１－13 「ホームインスペクション」や「住宅診断」等、様々な名称のサービスが提供されていますが、現在提供されているこれらのサービスと「建物状況調査」は同じものですか。
Ａ１－13

提供されているサービス毎に内容は異なりますが、宅地建物取引業法に規定する建物状況調査は、国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）が、既存住宅状況調査方法基準に基づき行う調査です。
様々な名称で提供されているサービスがこれらの要件を満たすかについては、各サービス提供者にご確認ください。

Ｑ１－14

建物状況調査の対象となる建物は何ですか。賃貸物件（マンション・アパート）や店舗、オフィスビルも対象ですか。

Ａ１－14

建物状況調査の対象となるのは既存の住宅※です。戸建て住宅、共同住宅（マンションやアパート等）
共に対象となります。また、賃貸住宅も対象となります。
なお、店舗や事務所は建物状況調査の対象ではありません。

※

既存の住宅とは、①人の居住の用に供した住宅、又は②建設工事の完了の日から１年を経過した住宅、のいずれかに該当するものをいいます。

Ｑ１－15
Ａ１－15

店舗併用住宅の場合、建物状況調査の対象となるのは住宅部分だけですか。
店舗併用住宅の場合、住宅部分（店舗部分との共用部分を含む）が基本的な建物状況調査の対象とな
ります。

Ｑ１－16

建物状況調査を行った建築士から「調査の結果の概要」と「報告書」を受け取りました。保管義務はあるのですか。

Ａ１－16 「調査の結果の概要」及び「報告書」を保管する義務はありませんが、重要事項説明に必要な書類となりますので大切に保管してください。媒介を依頼している場合には、「調査の結果の概要」を宅地建物取引業者に渡してください。

〇 ２．建物状況調査の対象部位及び方法について【平成３０年４月１日施行部分】
Ｑ２－１

建物状況調査の調査対象部位はどこですか。建物状況調査を行う会社によって、調査対象部位は異な
りますか。

4

Ａ２－１

建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分が調査対象部位です。
具体的な調査箇所は工法により異なりますが、構造耐力上主要な部分に関しては「基礎、土台及び床組、床、柱及び梁、外壁及び軒裏、バルコニー、内壁、天井、小屋組」、雨水の浸入を防止する部分に関しては「外壁、内壁、天井、屋根」が一般的です。
オプション調査を依頼する場合を除き、建物状況調査を実施する者によって調査対象部位が異なることはありません。

Ｑ２－２

給排水管路や給排水設備等も、建物状況調査の調査対象となりますか。

Ａ２－２

建物状況調査の調査対象ではありませんが、オプション調査として依頼できる場合があります。

Ｑ２－３

建物状況調査はどのような方法、機材を用いて行われるのですか。どの会社に建物状況調査を依頼しても、同じ機材が使われるのですか。

Ａ２－３

建物状況調査の実施者は、国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した上で、国が定めた既存住宅状況調査方法基準に規定する方法で調査します。
使用する機材は調査実施者によって異なりますが、例えば床の調査であればレーザー水平器等、基礎の調査であればクラックスケール・鉄筋探査機等が使われます。

Ｑ２－４

建物状況調査には誰が立ち会うのですか。

Ａ２－４

建物の所有者が立ち会うことが一般的です。

Ｑ２－５

小屋裏の点検口や床下点検口が無い場合や、移動困難な家具によって目視できない箇所がある場合であっても、建物状況調査はできますか。

Ａ２－５

実施できます。ただし、点検口がない、あるいは、移動困難な家具があることにより個別に調査できなかった箇所については「調査の結果の概要」及び「報告書」に「調査できなかった」と記載されます。

Ｑ２－６

建物状況調査の調査箇所の中で、降雨・降雪等により目視によっては調査できない箇所等があった場
合はどうなりますか。

Ａ２－６

天候などの影響で、調査箇所が目視できない場合には、調査実施者と相談の上後日再度調査を行う又は「調査の結果の概要」及び「報告書」に「調査できなかった」と記載されることとなります。

Ｑ２－７

建物状況調査には、敷地内の地中の調査も含まれますか。

Ａ２－７

建物状況調査は原則として目視・非破壊検査により行われるものであり、例えば、建物の構造耐力上
主要な部位である基礎の調査について、敷地内の地中の調査は含まれていません。

Ｑ２－８

マンション（鉄筋コンクリート造）では、戸建て住宅（木造）と比べて、調査方法や調査箇所に違い
や留意事項がありますか。

Ａ２－８

マンション（鉄筋コンクリート造）の場合、コンクリートの強度や鉄筋の本数・間隔の調査を行います。
戸建て住宅（木造）の場合、床下の蟻害、腐朽等の調査を行います。
なお、マンションの建物状況調査では、１棟全体を対象とする「住棟型」と、住戸を対象とする「住戸型」があり、専有部分だけでなく共用部分の調査が行われます。

Ｑ２－９

マンション（鉄筋コンクリート造）と戸建て住宅（木造）で調査費用は異なりますか。

Ａ２－９

マンション（鉄筋コンクリート造）と戸建て住宅（木造）では、規模や工法により調査を実施する部
位や箇所数が異なりますので、調査費用が異なることがあります。
建物状況調査に要する費用については、各調査実施者が定めます。詳しくは調査実施者にお問い合わ
せください。

Ｑ２－10

マンションでは、建物状況調査を行う時は、管理組合等の了承を得る必要がありますか。

Ａ２－10

マンションにおいて建物状況調査を実施する場合、共用部分も調査の対象となるため、あらかじめ管
理組合の了承を得る必要があります。

5「港湾法の一部を改正する法律」の施行に伴う「宅地建物取引業法施行令」の一部改正について「港湾法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）」が、平成２９年７月８日に施行されたことに伴い、「港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関するする政令」
において宅地建物取引業法施行令が改正され、平成２９年７月８日より施行されましたのでお知らせします。
１．官民連携国際旅客船受入促進協定制度
改正法による改正後の港湾法（以下「改正港湾法」という。）第５０条の１８において、官民連携国際旅客船受入促進協定制度が創設される。官民連携国際旅客船受入促進協定は、官民の連携による国際旅客船の受入れ促進を図るため、旅客施設その他国際旅客船の受入れを促進するために必要な港湾施設として国土交通省令で定めるもののうち、港湾管理者以外の者が整備するもの（以下「民間国際旅客船受入促進施設」という。
）の整備又は管理等に関して、港湾管理者と民間国際旅客船受入促進施設の所有者である民間事業者等（以下「施設所有者等」という。）との間で締結されるものである。当
該協定を締結した施設所有者等は、この協定に定められた内容に従って民間国際旅客船受入促進施設の整備又は管理を行うことが求められる。また、同法第５０条の２０において、同法第５０条の１９第３項の規定による公示があった官民連携国際旅客船受入促進協定については、その公示後に施設所有者となった者に対してもその協定の効力が及ぶとされている。
２．特定港湾情報提供施設協定制度
平成２８年７月１日に施行された港湾法の一部を改正する法律第４５条の４において、特定港湾情報提供施設協定制度が創設された。特定港湾情報提供施設協定は、港湾の利用に関する情報の効率的かつ効果的な提供を図るため、港湾管理者以外の者が所有する案内施設、見学施設その他の港湾の利用に関する情報を提供するための施設等（以下「特定港湾情報提供施設」という。）について、港湾管理者が自ら管理する必要があるときに港湾管理者と特定港湾情報提供施設の所有者である民間事業者
等（以下「特定港湾情報提供施設所有者等」という。）との間で締結されるものである。この協定では、
特定港湾情報提供施設の管理の方法や協定に違反した場合の措置が規定される。また、同法第４５条の６において、同法第４５条の５第３項の規定による公示があった特定港湾情報提供施設協定については、その公示後に特定港湾情報提供施設所有者等となった者に対してもその協定の効力が及ぶとされている。
３．説明すべき重要事項として規定する法令上の制限の追加
宅地建物取引業法第３５条第１項においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある
場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業法施行令第３条第１項で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けている。
今般、(1)改正港湾法第５０条の１９第３項に規定する公示があった官民連携国際旅客船受入促進協定の対象とされる民間国際旅客船受入促進施設が含まれる宅地又は建物を購入等する者が、当該協定の効力を知らなかった場合、また、(2)港湾法第４５条の５第３項に規定する公示があった特定港湾情報提供施設協定の対象とされる特定港湾情報提供施設が含まれる宅地又は建物を購入等する者が、当該協定の効力を知らなかった場合、不測の損害を被るおそれがあることから、改正港湾法第５０条の２０及び港湾法第４５条の６を新たに説明すべき重要事項として位置づける改正を行った。
〇 「港湾法の一部を改正する法律」の概要等
国土交通省ホームページホームページ
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000183.html

6５月新設住宅着工
国土交通省がまとめた5月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比1.5%増の2万3,846戸と2カ月連続の増加、貸家が同1.6%増の3万2,956戸と19カ月連続の増加となったものの、分譲住宅が同3.9%減の2万1,347戸と先月の増加から再び減少となったため、5月の新設住宅着工戸
数全体では、同0.3%減の7万8,481戸と3カ月ぶりの減少となった。着工床面積は、同1.6%減の641万㎡となり、先月の増加から再び減少となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同0.6% なったため、中部圏全体では同2.4%減の8,282
減の99万8千戸となり、3カ月ぶりの減少となっ 戸となった。
た。持 ち 家 で は、公 的 資 金 分 が 同3.1%減 の

近畿圏では、持ち家が同2.9%減の2,850戸、2,683戸と3カ月連続の減少となったものの、民 分譲住宅でも同1.3%減の3,282戸と減少となっ間資金分が同2.1%増の2万1,163戸と2カ月連続 たものの、貸家が同13.9%増の4,973戸と増加との増加となったため、全体でも増加となった。

なったため、近畿圏全体では同4.1%増の1万貸家では、公的資金分が同1.9%減の2,811戸 1,115戸となった。
と3カ月連続の減少となったものの、民間資金分

建築工法別では、戸建て系商品を中心とするプが同2.0%増の3万145戸と19カ月連続の増加と レハブの分譲住宅が同18.2%減の386戸と減少となったため、全体でも増加となった。

なったものの、持ち家が同6.6%増の3,715戸、分譲住宅では、戸建て住宅が同4.5%増の1万 貸家でも同2.4%増の7,033戸と増加となったた
1,287戸と19カ月連続の増加となったものの、マ め、全体では、同0.2%増の1万1,148戸と2カ月ンションが同12.6%減の9,823戸と先月の増加か 連続の増加となった。
ら再び減少となったため、全体でも減少となった。

2×4では、持ち家が同0.9%増の2,627戸、貸岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持ち家 家 が 同1.3%増 の5,796戸、分 譲 住 宅 で も 同が同11.7%減の421戸と減少となったものの、貸 10.9%増の1,192戸と増加となったため、全体で家 が 同139.1%増 の330戸、分 譲 住 宅 で も 同 は、同2.4%増の9,636戸と4カ月ぶりの増加と113.2%増の258戸と増加となったため、岐阜県 なった。
全体では、同36.9%増の1,009戸と3カ月ぶりの●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）増加となった。
0.6%増の1万1,775戸と増加となったものの、持1003.6%減の1万1,371戸と減少となったため、首都圏全体では同1.9%減の2万7,749戸となった。
中部圏では、分譲住宅が同20.5%増の2,043戸と増加となったものの、持ち家が同4.6%減の
3,250戸、貸家が同13.9%減の2,898戸と減少と前年同月比（伸び率）

15.0

着工戸数

10.0
80

5.0
0

60

（前年同月比）（千戸）（着工戸数）

三大都市圏をみると、首都圏では、貸家が同
ち家が同2.6%減の4,557戸、分譲住宅でも同

（％）

120

▲5.0
40

▲10.0
▲15.0

20

▲20.0
0

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5 （年・月）7

改正個人情報保護法の施行に伴う個人情報
漏えい等事案発生時の報告先について
改正個人情報の施行に伴い、個人情報保護法に基づく監督権限が個人情報保護委員会に一元化されましたが、宅地建物取引業、マンション管理業、賃貸住宅管理業においては、報告徴収・立入検査に関する権限が国土交通大臣に委任されました。
委任された権限に属する事務（検査等事務）について、他の法令の規定により地方公共団体の長が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長が行うこととされており、宅地建物取引業はこれに該当することから、知事免許業者への検査等事務は当該都道府県知事が行うこととなります。
つきましては、個人情報の漏えい等事案が発生した場合には、宅地建物取引業者（都道府県知事免許業者）については各都道府県へ、宅地建物取引業者（国土交通大臣免許業者）、マンション
管理業者及び賃貸住宅管理業者については管轄の地方整備局等へ報告することとなりますのでお知らせします。
なお、報告された漏えい等事案は、各都道府県又は国土交通大臣を経由して、個人情報保護委
員会へ報告されます。

infomation

インフォメーション「2018年版不動産手帳」頒布のお知らせ
本会では、「2018年版不動産手帳（全宅連版）」を、会員の皆様に一冊を無料配布することとしておりますが、今年度も追加購入を希望される会員には有料で頒布いたしますので、購入を希望される会員の方は、９月２２日（金）までに所属支部事務所にお申し込みください。
なお、本年度から手帳の作成会社が変更となりますが、手帳サイズに変更はございません。
１．価

格

一冊

５００円
（税込）

２．申込期限平成２９年９月２２日（金）

３．納品時期

平成２９年１１月に支部に納品予定

8

平 成 2 9 年 度「 マ ン シ ョ ン 管 理 士 試 験 」の お 知 ら せ■試験日時■受験申込方法

平成29年11月26日(日) 午後１時～午後３時

受験手数料を、郵便振替又は銀行振込により納付し、受験申込書類を平成29年９月１日■試験地(金)～平成29年10月２日(月)（ 当日消印有

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、

効）までの間に(公財)マンション管理セン

広島市、福岡市及び那覇市並びにこれら周辺

ターへ特定記録郵便にて郵送してください。

地域※詳細については、(公財)マンション管理センターのホームページをご覧ください。

■受験手数料

９，
４００円

■合格発表
平成30年１月12日(金)に合格者の氏名及び■受験案内・申込書

受験番号を官報で公告するほか、(公財)マン

平成29年10月２日(月)までの間、(公財)マンション管理センターから各受験者へ合否通ション管理センター本部・大阪支部、都道府知書を送付するとともに、ホームページ上に県及び政令指定都市等において配布します。

合格者の受験番号を掲載します。

※郵送等その他の入手方法については、(公財)マンション
管理センターのホームページをご覧ください。

(公財)マンション管理センター
ＴＥＬ 03-3222-1611（試験案内専用）
ＵＲＬ http://www.mankan.org

平 成 2 9 年 度「 管 理 業 務 主 任 者 試 験 」の お 知 ら せ■試験日時
平成29年12月３日(日) 午後１時～午後３時■試験地
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県、計８地域■受験申込手続①受験申込案内書
平成29年10月２日(月)までの間、(一社)マンション管理業協会本部・支部、国土交通省（各
地方整備局等を含む）、
都道府県及び政令指定都市等において配布します。
※郵送等その他の入手方法については、(一社)マン
ション管理業協会のホームページをご覧ください。

②受付期間
平成29年９月１日(金)～平成29年10月２日(月)（当日消印有効）③受験申込方法
受験申込案内書に同封されている受験申込書等を②の受付期間内に受験申込案内書に記載された宛先に簡易書留郵便にて郵送してください。
■受験手数料

８，
９００円

■合格発表
平成30年１月19日(金)に、(一社)マンショ
ン管理業協会から試験の全受験者宛に合否通知を送付するともに、合格者については合格証書及び合格証明書を併せて送付するほか、官報で公告します。また、ホームページ上に合格者の受験番号、合格基準点、試験問題の正解を掲載します｡(一社)マンション管理業協会
ＴＥＬ 03-3500-2720（試験研究部）
ＵＲＬ http://www.kanrikyo.or.jp

9岐阜県
暴力追放だより公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター発行「岐阜県暴力追放だより」より抜粋

あなたの職場を、暴力団等から守るため『不当要求責任者講習』受けましょう。
暴追センターでは、暴力団対策法に基づき、岐阜県公安委員会から委託を受けて、一般市民の方が、暴力団等からの被害を防止するため、各事業所から選任された不当要求防止責任者に対して、「不当要求防止責任者講習」を無料で実施しています。
〇

講習手続き① 事業者は、「不当要求防止責任者」を選任するのが望ましいとされています。会社、
行政機関、自営業等は、事業所ごとに適任者を選任してください。
②

不当要求防止責任者「選任届」の用紙を所轄警察署刑事課へ提出する。
（選任届の用紙は、(公財) 岐阜県暴力追放推進センターのホームページからもダウンロードできます。
）③※

後日、往復はがきで講習日、場所が通知されるので、指定の日に参加してください。

届出書の様式は、ホームページからダウンロードできるほか、最寄りの警察署にも備え付けてあります（ホームページからダウンロードした場合は、同じものを２部作成し提出
してください。
）
。

〇

講習内容
①暴力団情勢、②不当要求に対する対応要領、③ビデオ鑑賞、④相談事例の紹介等〇

受講修了書の交付
受講者には、講習終了後に岐阜県公安委員会から「受講終了書」が交付されます。

★

責任者講習日程（予定）
９月～１０月の責任者講習については下記の日程で実施する予定です。
開

※

催

日

開

場

開 始 時 間９月 ５ 日（火）大垣市民会館

午後１時 30 分より

９月14日（木）

岐阜産業会館

午後１時 30 分より

９月26日（火）セラトピア土岐

午後１時 30 分より

10月 ５ 日（木）飛騨・世界生活文化センター

午後１時 30 分より

10月17日（火）岐阜産業会館

午後１時 30 分より

10月23日（月）ＪＡめぐみの本店

午後１時 30 分より

新規に講習受講希望者は事前手続きが必ず必要ですので、暴追センターもしくは警察本
部組織犯罪対策課へご連絡ください。

【責任者講習に関する問い合わせ先】〇( 公財 ) 岐阜県暴力追放推進センター

ＴＥＬ

058-277-1613〇

岐阜県警察本部

ＴＥＬ

058-271-2424

組織犯罪対策課暴排係

内線 4467

10

身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の深刻化防止に向けてストーカーやドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害者らを、
日本司法支援センター（法テラス）
を介して弁護士につなぎ、深刻な被害を未然に防ぐ。そんなことを狙った「総合法律支援法」の改正が、
平成２８年５月２７日に成立し、６月３日に交付されました。そこで改めてストーカーやドメスティッ
クバイオレンスの規制について論じたいと思います。
１．ストーカー規制法とはどのような法律ですか
２．執拗なメールが送信されてくるのですが、ストーカー規制法で対処できますか
３．ＤＶ防止法とはどのような法律ですか
４．総合法律支援法とは如何なる法律ですか、またその改正について
１．ストーカー規制法とはどのような法律ですかストーカー規制法とは、悪質なつきまとい等のストーカー行為を規制するとともに、ストーカー行為等の被害者の援助について定めた法律で、正式な名前を「ストーカー行為等の規制等に関する法律」といいます。ストーカー規制法がつきまとい行為として指定していたのは、恋愛感情やそれに基づく怨恨等をみたす目的で、被害者（親族等も含む）に対して行う次の８つに分類された行動でした。①つきまとい、待ち伏せ、見張り、家に押し掛けるなどして、相手に不安を与える、②監視行為の告知等、③面会・交際その他、義務のない行為の要求、④著しく粗野又は乱暴な言動、⑤無言
電話や連続した架電、ＦＡＸ送信、⑥汚物や動物の死体を送るなどする、⑦名誉を害する事項の告知、⑧性的羞恥心を害する事項の告知等
２．執拗なメールが送信されてくるのですが、ストーカー規制法で対処できますか
従前は、上記８つの行為が対象でしたが、携帯電話やパソコンを用いて執拗にメールが送信されるなどし、これも規制対象に加えられるべきであるとして、２０１３年１０月の法改正によって、規制の対象となりました。
３．ＤＶ防止法とはどのような法律ですか
ＤＶ防止法は当初、配偶者間（事実婚含む）の暴力及び生命等に対する脅迫についてのみ適用されていました。配偶者間においては、保護命令（６か月間の接近禁止、２ヶ月間の退去命令）によって、加害者の接近を防止することができましたが、事実婚に至らない単なる同棲の場合は、ストーカー防止法によって対処するしかありませんでした。しかし、平成２５年６月に改正が行われ、男女間の暴力への対策が強化され、ＤＶ防止法の規制対象となりました。すなわち、この改正によって、事実婚を含む配偶者関係のみならず、同棲の場合等、生活の本拠を共にする交際（但し、婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものは除かれます。）についても、法律の適用対象となりました。ＤＶ防止法によって、被害者本人が、弁護士のほかに警察官又は配偶者暴力相談支援センター等に被害の相談をし、また、必要であれば弁護士の力を借りるなどして保護命令を家庭裁判所に申立てて、保護を図ることができます。
４．総合法律支援法とは如何なる法律ですか、またその改正について
総合法律支援法は、さまざまな司法制度をより利用しやすくするためのルールや、その中核組織である法テラスの運営について定めた法律です。
被害者から法律相談を受けた法テラスの弁護士は、警察に被害届を出したり、ＤＶ・ストーカーに詳しい弁護士を紹介したり、一時的な避難先のシェルターを紹介することが想定されています。
被害者に経済力がなければ、法律相談は無料になります。
今回の改正ではほかにも、高齢者・障がい者や大規模災害の被災者への法律支援の枠組みが拡充されています。改正法については、平成２８年６月３日の公布から２年以内の施行が予定されていて、およそ平成３０年１月頃には施行される見通しです。
以上

11

判例集

不動産取引
判例集

賃借人が、賃貸人に対し、クリーニング特約に基づいて敷金から控除されたクリーニング費用の返還を求めた事案において、賃貸人が清掃をしたとしても、それが通常の損耗にとどまる限りは、特約に基づきクリーニング費用を賃借人負担とすることはできないとして、賃借人の請求を認容した事例（東京地裁 平成25年５月27日判決）【事案の概要】平成23年９月、賃借人Ｘ（原告）は、賃貸人Ｙ（被告）との間で、201号室について①賃貸期間：
２年間、②賃料：月額45,000円、③敷金：45,000円として賃貸借契約を締結した。
なお、賃借人の退去後に賃貸人が専門業者に委託して行ったクリーニング費用は賃借人負担とする特約（以下「本件清掃費用負担特約」という。）がある。
重要事項説明書には、「期間内解約等により本物件賃貸借契約が終了するときは賃貸借契約終了日までに契約当初の原状に回復し、賃貸人に本物件の明け渡しをしなければなりません。原状回復に要する費用は、東京都の賃貸住宅紛争防止条例に基づき求めるものとします。ただし、ハウスクリー
ニング費用は、賃借人の全額負担となります」と記載され、条例に基づく説明書には、「本契約では、
経年変化及び通常の使用による住宅の損耗等の復旧については、賃借人はその費用を負担しません
が、退去の時、賃借人の故意・過失や通常の使用方法に反する使用など、賃借人の責めに帰すべき事由により住宅の損耗等があれば、その復旧費用を負担することになります。」「ハウスクリーニン、
グは、ゴミの撤去、掃き掃除、拭き掃除、水廻り清掃、換気扇やレンジ回りの油汚れの除去、照明
器具の汚れの除去、エアコンの汚れの除去等を専業業者により実施します。この費用は借主の全額費用負担となります（25,000円位が目安となっています）」と記載されている。
Ｘは、平成24年４月１日、Ｙに鍵を返却して建物を明け渡した。賃貸人Ｙは、預託を受けた敷金
45,000円からクリーニング費用21,000円を控除した残額をＸに返還した。
Ｘは、退去に当たり清掃を行っており、清掃が必要な状態ではなく、また、本件清掃費用負担特約は、清掃が専門業者によって行われた場合を前提としており、Ｙは、専門業者に清掃を委託した
わけではないから、クリーニング費用を賃借人負担とすることはできないと主張し、クリーニング費用の返還等を求めた。原審がＸの請求を棄却したことから、Ｘは、これを不服として控訴した。
【判決の要旨】
裁判所は次のように判示して、賃借人の請求の一部を認容した。
⑴

賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には、賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があるところ、…（中略）…、建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、少なくとも、賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているか、仮に賃貸借契約書では明らかでない場合には、賃貸人が口頭により説明し、賃借人がその旨を明確に認識し、それを合12

意の内容としたものと認められるなど、その旨の特約が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である（最高裁 平17・12・16）。
⑵

賃借人が生活することによって生じる通常の損耗にとどまる限りは、賃貸借契約上当然に予定されているものであり、これを賃借人の負担とするためには、その旨の明確な合意が必要である。重要事項説明書には、ルームクリーニング費用が賃借人の負担である旨が記載されているものの、条例に基づく説明書の記載と併せて読めば、本件清掃費用負担特約は、専門業者に
貸室内の清掃を委託した場合に生じる費用を賃借人の負担とするものであり、専門業者に清掃を委託する必要のない場合にまでルームクリーニング費用を賃借人に負担させる趣旨を含んでいること、実際に行われた清掃の有無、程度にかかわらず、一定のルームクリーニング費用を賃借人の負担とすることや賃貸人が清掃を実施した場合にも相当費用の支払義務が賃借人に生じることは明示されていない。
したがって、賃借人が自ら貸室を清掃した場合に生じた費用を賃借人の負担とすることについて、明確な合意があったとは認めることができず、賃貸人が清掃したとしても、それが通常の損耗にとどまる限りは、本件清掃費用負担特約に基づき、ルームクリーニング費用21,000円を賃借人の負担とすることはできないというべきである。賃借人らの故意若しくは過失により、又は通常の使用方法に反する使用を行うなどして、201号室に経年変化や通常の使用による損耗を超える損耗が生じたかという点については、これを認めるに足りる証拠がない。したがって、賃貸人は、ルームクリーニング費用21,000円を控除することはできず、返還していない敷金の残額21,000円を返還する義務を負う。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

クリーニング特約の効力については、裁判上で争われることも多い。本事案では、賃貸人の専門業者による清掃の実施の有無が争点の一つになっているが、裁判所は「賃貸人が清掃したとしても、それが通常の損耗にとどまる限りは、特約に基づきクリーニング費用を賃借人の負担とすることはできない」と判示している。特約の効力を限定的に解した裁判例として「特約は、賃借人が明渡しに際して行うべき本件建物の清掃が不十分な場合に、それを補う限度での専門業者による
ハウスクリーニング費用を賃借人が負担すべきものを定めた規定と解すべきである」と判示したものもある（東京地裁 平23・１・20）。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

なお、国土交通省の原状回復ガイドラインは、「クリーニングについて、賃借人負担となるのは、

通常の清掃（ゴミの撤去、掃き掃除、拭き掃除、水回り清掃、換気扇やレンジ回りの油汚れの除去）を実施していない場合」との考え方を示していることを確認しておきたい。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

13

協

会

の

動

き

７月３日

岐阜市：箕浦会長、山本・林副会長、
畑佐常務

・第１回会館整備特別委員会

理事、加納事務局長出席・第１回県下統一研修会（飛騨地区）

７月１４日

７月５日

・全宅連人材育成担当者会議

・第１回県下統一研修会（中濃地区）

東京：磯西職員出席

７月７日

・岐阜県空家等対策協議会

・第１回県下統一研修会（西濃地区）

岐阜市：箕浦会長、
大橋職員出席・全宅連第１回政策推進委員会

・第１回岐阜県居住支援協議会

東京：箕浦会長出席

岐阜市：箕浦会長、
大橋職員出席

７月１０日

７月１５日

・第１回県下統一研修会（東濃地区）

・宅建ぎふVol.４８７発行

７月１２日

７月２１日

・平成２９年度岐阜県士業連絡協議会総会

・第３回法定講習会

支

だ

部

り

よ

岐阜中支部

「移住定住総合窓口」住まい

ンター、山県市役所、瑞穂市

７月５日

相談の連携協定締結式（各総合センター、本巣市役所

務原市役所）

糸貫分庁舎、北方町生涯学

第１回人材育成委員会
７月１２日

７月１１日

岐阜地区暴力団排除連絡協

各務原市との移住定住総合

議会総会

窓口事業会議７月１８日
巡回相談（岐阜市役所）
７月２５日
巡回相談（岐阜市役所）

７月１３日
入会審査会
７月１７日
移住定住総合窓口担当者会
議

岐阜南支部
７月３日

７月１９日
巡回相談
（羽島市役所）

新規入会者事務所調査
７月４日
巡回相談（岐阜市役所）
巡回相談（各務原市役所）
７月６日

習センター）
７月１１日
巡回相談（岐阜市役所）
７月１２日
岐阜地区暴力団排除連絡協
議会総会
７月１４日
第１回研修委員会
７月２０日
第２回研修委員会
７月２５日

岐阜北支部

第２回空き家バンク推進委

７月７日

員会

第１回移動無料相談会（岐阜市西部コミニティセ

西濃支部

14

大垣市空き家バンク協力事

中濃支部

業者説明会

７月１１日

入会審査会

巡回相談（関市総合福祉会

飛騨支部

大垣市空き家バンク運用に

館）

７月５日

関する事務打合わせ会（大新規入会事務所調査

垣市役所）

入会審査会

７月１４日

流通広報委員会
７月２４日

７月２８日

流通広報委員会

巡回相談（大垣市職員会館）

東濃支部

西濃空き家バンク協力会例

７月１４日

会

７月２５日
新規入会者事務所調査

新規入会者事務所調査

会

入会審査会

員 ● の ● 異●動●

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者
（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

㈱

永

田

捷

子

吉

田

英

治

058-270-2021
058-279-4991 岐阜市次木100-3

5016132⑴ 4947
29. 6.27

エイチ・アイ不動産

横

尾

秀

雄

横

尾

秀

雄

0574-60-3339 可児市広見5-86
0574-60-3340 アントレＧ可児305

5090214⑴ 4943
29. 5.30

原

原

勇

次

近

藤

千

晴

0575-82-3434 郡上市白鳥町為真2010575-82-3461 78

5015122

大島

健太郎

(松

常

松

本

常

雄

0572-25-7677
多治見市前畑町1-15-1
0572-26-8363

5070042

商号又は名称事務所所在地〒【岐阜南支部】⑴ 4946
29. 6.23

ウイン【中濃支部】

建販㈱【東濃支部】⑴ 4941
29. 5.25

退支会㈱ オ ー シ マ ホ ー ム

本

雄)

者

部

商

号

代

表

者

事務所所在地

備考頁

岐阜北㈱住まいるステーション

有 田 宗 雄 岐阜市粟野西5-654

破

産

29

中

㈱ エ ス テ ー ト ・ 東 明

河 村

期間満了

54

濃

鈞 関市迫間702

変更事項（７月）
支

部

岐阜中

商
ニ

ッ

号
ポ

ウ

変更事項
㈲

専任取引士 澤田宣雄

変

旧

更

内

容
新

頁
11

15

岐阜南

㈱カワサキライフコーポレーション
岐阜不動産部

代

表

支

者 伴俊作

冨山幸三

部 岐阜中

岐阜南

事 務 所 名 芥見店
岐阜南㈱ ド リ ー ム ホ ー ム
岐阜加納店

ケ

ン

在

岐阜加納店

〒501-3132
地 岐阜市芥見長山2-4-1〒500-8463
岐阜市加納新本町3-1-1―

Ｔ－ビル1Ｆ

政令使用人 玉井将晃

八田比奈子

専任取引士 玉井将晃

八田比奈子

者 臼井勝弘

代

64

㈱

中

濃

㈱

東

濃

㈱ サ グ チ 不 動 産

専任取引士 生田和枝

74

東

濃

マ ル イ 不 動 産 ㈱専任取引士 尾石可恵

74

東

濃

大

㈱

代

表

者 土本宣孝

土本知宏

80

飛

騨

㈱

発

代

表

者 長谷川康

加藤千里

88

※

頁の欄は、「平成28・29年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

開

発

加藤千里

濃

ワ

専任取引士 義村靜子

61

中

ン

濃

義村晃

イ

サ

代

38

濃

中

㈱

栗田茂康

西

「訃

ビ

所

21

中濃営業所

和
サ

ン

ワ

開

表

表

者 長谷川康報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支

部

中

濃

商
㈲

栄

号
進

代表者
工

業

亀山 英考

逝去者
亀山

美代子

続柄

逝去年月日

母

平成29年７月３日「ハトマークサイト（全宅連統合サイト）」
は、
全宅連と宅建協会が運営するインターネット
上の物件広告サイトです。
◎ハトマークサイトに登録した物件は、「中部レインズ」へ登録ができます。
◎ハトマークサイトに公開した物件は、「不動産ジャパン」にも自動的に公開されます。
◎利用申込み等は、協会事務局までお問い合せ下さい。TEL.058-275-1551

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２－５－３ 岐阜県不動産会館
電話番号058－275－1551
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00～12：00 午後１：00～４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30～４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30～12：00 午後１：00～３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５－２６－５

058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３－４７058-274-8899

岐阜市福光東１－２５－１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５－１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１－１－２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２－９－２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２－31－19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
h t t p : / / w w w. g i f u - t a k k e n . o r . j p
平成29年7月31日現在
所属会員 1,147名

発

0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

箕

浦

茂

幸

瀬

上

直

樹