2020 年 11 月９日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池 正英（コード番号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
髙橋 衛
問合せ先 代表取締役副社長
菊池 正英
TEL: 03-6262-6402

国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）が資産の運用を委託する管理会社であるタカラアセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。
）は、本日、以下のとおりインフラ資産（以下「取得予定資産」といいます。
）の取得及び貸借を行うことについて決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、かかる資産の取得先及び貸借先は、「LS 桜川２・３発電所」の取得先を除き、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。
）上の利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。
）に該当し、本管
理会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等に該当することから、本管理会社は、投信法及び「利害関係人等取引規程」に基づき、2020 年 11 月９日開催の本投資法人の役員会の同意を取得しています。
記
１．取得の概要
物件

物件名称

所在地

取得予定価格

番号

（注１）

（注２）

（百万円)(注３)S-33

LS 桜川２・３発電所(注４)茨城県桜川市

S-34

LS 福島鏡石１発電所

福島県岩瀬郡鏡石町

178

株式会社タカラレーベン

S-35

LS 福島鏡石２発電所

福島県岩瀬郡鏡石町

187

株式会社タカラレーベン

S-36

LS 千葉成田発電所

千葉県成田市

425

LS 千葉成田合同会社

S-37

LS 岩手洋野発電所

岩手県九戸郡洋野町

843

LS 岩手洋野合同会社

S-38

LS 宮城松島発電所

宮城県宮城郡松島町

4,320

グリ－ンメガソ－ラ－合同会社

7,603

―

1,650

合計

取得先
ブルーエナジーブリッジファンド
イプシロン合同会社(注１) 「LS」とは、本投資法人が取得する太陽光発電所のシリーズ名である「レーベンソーラー」の略称です。以下同じです。
(注２) 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。以下同じです。
(注３) 「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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(注４) 「LS 桜川２・３発電所」は、個別に設備認定を受けた複数の太陽光発電所により構成されていますが、各発電所は近接し、かつ、各発電所を構成する事業用地の利用権限が共通する土地所有者又は地上権者によって保有されていること、また、一体として保守・管理されていることに鑑
み、本投資法人はこれらの発電所を一つの物件として取得する予定です。なお、以下の各項目においては、「LS 桜川２発電所」と「LS 桜川３発
電所」を分けて記載する場合があり、その場合、「LS 桜川２発電所」は(２)、「LS 桜川３発電所」は(３)と表記しています。以下同じです。

(１) 売買契約締結日 ：2020 年 11 月９日(２) 取得予定日 ：2020 年 12 月１日（引渡決済日）(３) 取得先 ：後記「３. 資産取得者等の状況」をご参照ください。

(４) 取得資金 ：2020 年 11 月９日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の発行による手取金及び借入金(注)(５) 決済方法 ：引渡時に全額支払(６) 媒介の有無 ：無(注) 当該手取金については、本日付で公表の「グリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」を、また当該借入金については、同日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。

２．取得予定資産の内容（１）取得予定資産の概要
取得予定資産の個別の概要は、以下の表にまとめたとおりです。なお、表中の各欄における記載事項及び使用されている用語の説明は、別段の記載がない限り、以下のとおりです。なお、時点の注記がないものについては、原則として、2020 年 11 月２日現在の状況を記載しています。
a.「資産の概要」欄について
・ 「特定契約の概要」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。
・ 「発電事業者」、「買取電気事業者」、「買取価格」及び「受給期間満了日」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方
消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
「買取価格」による特定契約上の発電事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
・ 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。
）（以下「都市計画法」といいます。
）第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第７条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第７条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・ 「面積」は、原則として登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・ 土地の「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有する予定の権利の種類を記載しています。
・ 「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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・ 「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。
）を開始し、
当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・ 「残存調達期間」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における、当該資産の取得予定日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
・ 「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・ 「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。
）を記載しています。
・ 「パネルの種類」は、「LS 宮城松島発電所」以外の各取得予定資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社、「LS 宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の｢テクニカルレ
ポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・ 「パネル出力」は、「LS 宮城松島発電所」以外の各取得予定資産については、イー・アンド・イーソリュー
ションズ株式会社、「LS 宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・ 「パネル設置数」は、「LS 宮城松島発電所」以外の各取得予定資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社、「LS 宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の｢テクニカルレ
ポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・ 「パネルメーカー」は、「LS 宮城松島発電所」以外の各取得予定資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社、「LS 宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の｢テクニカル
レポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・ 「パワコン供給者」は、「LS 宮城松島発電所」以外の各取得予定資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社、「LS 宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の｢テクニカル
レポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナー（以下「PCS」といいます。
）のメーカーを記載しています。
・ 「EPC 業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・ 「発電出力」は、「LS 宮城松島発電所」以外の各取得予定資産については、イー・アンド・イーソリューシ
ョンズ株式会社、「LS 宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の｢テクニカルレポー
ト｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量と PCS 容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・ 「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10 年度及び 20 年度の、近傍気象官署における 20 年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値として「LS 宮城松島発電所」以外の各取得予定資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社、「LS 宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の｢テクニカルレポート｣に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の発電電力量を小数第３位を切り捨てて記載しています。ただし、超過確率 P（パーセンタイル）50 は、各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率 P（パーセンタイル）とは異なります。
・ 「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10 年度及び 20 年度の、近傍気象官署における 20 年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値として「LS 宮城松島発電
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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所」以外の各取得予定資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカ
ルレポート｣に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。ただし、超過確率 P（パーセンタイル）50 は、「LS 桜川 2・3 発電所」、
「LS 福島鏡石 1 発電所」又は「福島鏡石 2 発電所」に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率 P（パーセンタイル）とは異なります。なお、「想定設備利用率」は、「年間発電量（kWh）÷（当該太陽光発電設備の定格容量（kW）×8,760 時間（h））×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュ
ールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。なお、「LS 宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の｢テクニカルレポート｣に記載がないため、記載を省略しています。
・ 「架台基礎構造」は、「LS 宮城松島発電所」以外の各取得予定資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社、「LS 宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の｢テクニカルレ
ポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載
しています。
・ 設備の「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備に関して本投資法人が保有する予定の権利の種類を記載しています。
・ 「担保設定の有無」は、各取得予定資産につき、本投資法人が取得後に負担することが予定されている担保の有無を記載しています。
・ 「オペレーター」は、各取得予定資産の取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社を記載しています。
・ 「O&M 業者」は、各取得予定資産の取得予定日において、主要な O&M 業務に関して有効な保守管理契約を締結する予定の業者を記載しています。
・ 「特記事項」の記載については、原則として、2020 年 11 月２日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
b.「本物件の特徴」について
・ 「本物件の特徴」は、「LS 宮城松島発電所」以外の各取得予定資産については、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社、「LS 宮城松島発電所」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の｢テクニカルレ
ポート｣、PwC サステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポート」及びシービーアールイー株
式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本管理会社が入手した資料に基づいて、各取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
c.「過年度の発電状況」について
・ 「過年度の発電状況」は、各取得予定資産の前所有者又は現所有者等から提供を受けた数値及び情報（会計監査等の手続は経ていません。
）を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報に過ぎず、当該数値又は情報は不完全又は不正確であるおそれがあります。
「実績売電量」は、買取電気事業者が発行する「購入電力量のお知らせ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量の合計額を記載しています。な
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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お、かかる売電量は、日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指標
ではありません。また、本投資法人が採用する会計処理等と同一の方法で算出されたものとは限らず、各取得予定資産について、前提となる状況が本投資法人による取得後も同一とは限りません。
したがって、過年度の発電状況は、将来の発電量と必ずしも一致せず、それらを担保、保証又は予測する
ものでもなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。
（２）取得の理由
取得予定資産は、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に適合した再生可能エネルギー発電設備等です。取得予定資産の取得は、本投資法人の資産規模の拡大を図るものであり、また、本投資法
人の収益性の向上及び１口当たりの純利益の増加を目的としたものです。取得予定資産の取得により、2021 年５月期において 43 円の１口あたりの分配金（利益超過分配金は含みません。
）の増加が見込まれ、それ以降の期間におきましても、本投資法人の目指すべき分配方針に資すると判断したことから、今回の取得を決定いたしました。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
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（３）特定資産の概要
S-33

LS 桜川２・３発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産の賃借権（地上権の賃借権）

取得予定日

2020 年 12 月１日

再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

取得予定価格(注１)

1,650,000,000 円

買取電気事業者

太陽光発電設備
合同会社 RS
東京電力エナジーパートナー株式会社

1,561,000,000 円発電所の評価額～1,932,000,000 円（価格時点）

買取価格（2020 年８月 31 日）

36 円／kWh

特定契約の（2）2016 年３月 28

概要日（同日を含む。
）から 240 月経過後最初

土地の鑑定評価額

32,400,000 円

受給期間満了日の検針日の前日（価格時点）（2020 年８月 31 日）(注２)（3）2016 年２月 15日（同日を含む。
）から 240 月経過後最初の検針日の前日

所在地

土地

茨城県桜川市上野原地新田字上野原
地番

205 番 1 他 32 筆

パネルの種類

用途地域

市街化調整区域

パネル出力

面積87,763 ㎡

パネル設置数

権利形態

地上権の賃借権

パネルメーカー（2）2013 年 11 月 25 日

パワコン供給者

株式会社ダイヘン

EPC 業者

日立造船株式会社

認定日（3）2013 年 11 月 25 日

設備

供給開始日

（2）2016 年３月 28 日
（3）2016 年２月 15 日

想定年
10 年度

電力量
20 年度
残存調達期間（2）15 年３か月

想定設

（3）2,464.32kW（2）15,456 枚（3）14,496 枚
ソーラーフロンティ
ア株式会社（3）1,990.00kW
初年度

間発電

（2）2,627.52kW（2）1,990.00kW

発電出力

設備

CIS

初年度

（2）3,205.65MWh（3）3,008.10MWh（2）3,045.37MWh（3）2,857.70MWh（2）2,885.09MWh（3）2,707.29MWh（2）13.93％

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（3）15 年２か月

備利用率（3）13.93％
10 年度
20 年度

調達期間

（2）2036 年３月 27 日

満了日（3）2036 年２月 14 日

調達価格

36 円／kWh

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン（2）13.23％（3）13.24％（2）12.53％（3）12.54％

架台基礎構造

杭基礎

権利形態

所有権

O&M 業者

東洋ビルメンテナン
ス株式会社

本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。そリスク管理方針への適合状況

れ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更
リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エ
ネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地については、地上権者（法人）を賃貸人、ブルーエナジーブリッジファンドイプシロン合同会社を賃借人とする地上権の賃借権が設定され、登記がなされています。本投資法人取得後の地上権賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権賃貸借契約の概要）
賃貸人：スマート・メガソーラー１合同会社
賃借人：本投資法人
存続期間：2016年３月28日から20年間（一部土地は始期が異なるが、いずれも終期は2036年３月27日である。
）
賃料：賃貸人の承諾が得られていないため非開示。
賃料改定：なし。
敷金・保証金：解体費用の保証金を預託済みだが、金額は賃貸人の承諾が得られていないため非開示。
契約更新：なし。
中途解約：賃借人は、天災、地変、暴動その他賃借人の責めに帰すことのできない事由が生じた場合又は賃借人が合理的理
由をもって太陽光発電事業を継続することが困難であると判断した場合、賃貸人に対し通知を行うことにより無償で直ちに解約することができる。
優先買取権：なし。
譲渡承諾：賃貸人は、賃借人が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で賃借権の譲渡等を行
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
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うことを承諾している。
・本物件の土地に関する、土地所有者（複数の個人）を地上権設定者、スマート・メガソーラー１合同会社を地上権者とする地上権設定契約において、地上権設定者に中途解約権が付与されていますが、当該中途解約権を行使する場合は、中途解約によって地上権者に生じる損害を賠償する責任を負うものとされています。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件に存する暗渠 BOX、円形 BOX、集水桝、排水管及び塩ビ管が本物件から東側道路に越境しています。かかる越境については、2020 年 11 月 2 日現在、桜川市長宛に当該越境部分の占用に関する許可を申請中です。
・本物件の土地と土地の間において、電線管が道路に跨って設置されています。かかる敷設については、2020 年 11 月 2 日現在、桜川市長宛に占用に関する許可を申請中です。
・本物件の西側隣地に存するフェンス基礎及び本物件の南側隣地に存する柵が、それぞれ本物件の土地に越境しています。かかる越境については、いずれも態様が軽微であることから、当該各土地の所有者との間で越境に関する覚書は締結していません。なお、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件は、株式会社タカラレーベン（以下「タカラレーベン」ということがあります。
）が管理運営する「LS 桜川１発電所」と併せて取得した林地開発許可に基づき建設されており、当該許可の条件を遵守するため当該発電所と一体的に管理運営されています。
(注１) 本書の日付現在、発電事業の譲渡に伴う発電事業者の変更に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本物件に係る再生可能エネルギー発電
設備等の賃貸借開始日（本書の日付現在においては 2020 年 12 月 1 日を予定しています。
）に、経済産業大臣宛てに当該申請を行う予定であり、変更認定取得後に認定事業者となる者を記載しています。
(注２) 記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下本(注２)にて「計量日」といいます。
）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県桜川市にあります。JR 水戸線「大和」駅の北西方約 3.1km（道路距離）に位置し、また、北関東自動車道「桜川筑西」I.C.まで約 3.0km の距離に位置します。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、真岡の年間日照時間は 1,930.7 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より日照時間が長い時間となっています。
降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは株式会社ダイヘン製のものを使用しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2019 年９月１日

至2020 年８月 31 日
2019 年９月分

2019 年 10 月分

2019 年 11 月分

2019 年 12 月分

564,570kWh

433,221kWh

419,833kWh

358,278kWh

2020 年１月分

2020 年２月分

2020 年３月分

2020 年４月分

409,009kWh

497,363kWh

600,452kWh

658,900kWh

2020 年５月分

2020 年６月分

2020 年７月分

2020 年８月分

629,887kWh

498,701kWh

434,674kWh

660,979kWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

9

S-34

LS 福島鏡石１発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・地上権取得予定日

2020 年 12 月１日

再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

取得予定価格(注１)

178,000,000 円

太陽光発電設備

合同会社 SDX

買取電気事業者

東北電力株式会社

買取価格

27 円／kWh

157,000,000 円発電所の評価額～195,000,000 円（価格時点）

特定契約の（2020 年８月 31 日）

概要

2017 年３月 24 日
以降、最初の検針

土地の鑑定評価額

9,720,000 円

受給期間満了日

日が属する月の翌（価格時点）（2020 年８月 31 日）(注２)

月から起算して240 月目の検針日
の前日

所在地

土地

福島県岩瀬郡鏡石町豊田
地番

553 番１

パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

市街化調整区域

パネル出力712.32kW

面積13,207 ㎡

パネル設置数

2,688 枚権利形態

地上権パネルメーカーJA ソーラー社

認定日2015 年６月 22 日

パワコン供給者

日新電機株式会社

EPC 業者

株式会社 FUKUSHO

発電出力

500.00kW

供給開始日

設備

2017 年３月 24 日

設備
残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

16 年３か月

初年度

784.74MWh

間発電

10 年度

745.50MWh

電力量

20 年度

706.27MWh

想定設

初年度

12.58％

備利用

10 年度

11.95％

率20 年度

11.32％

2037 年３月 23 日

架台基礎構造27 円／kWh

権利形態

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

リスク管理方針への適合状況

想定年

O&M 業者

スクリュ－型杭基礎
所有権

株式会社エナジー
O&M

本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりませ

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

10

ん。それ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能
エネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地については、土地所有者（個人）を地上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：本投資法人
存続期間：2017年１月27日から23年間
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：地上権の存続期間満了時に、本土地上に太陽光発電施設が存在し、かつ、その機能を維持しているときは、地上権設定者及び地上権者は、協議の上、本契約を更新することができる。
中途解約：地上権者は、①地上権者の責めによらず太陽光発電施設が滅失若しくは重大な部分において毀損した場合、②
再エネ特措法その他の法令の制定改廃、経済情勢の変動若しくは本土地の近隣の環境変化等による太陽光発電
設備の発電能力の低下等により、太陽光発電事業の経済的合理性が失われた場合、又は③太陽光発電事業の遂行に必要な許認可が取消等された場合、若しくは近隣住民若しくは各種団体等の反対運動、行政官庁の指導その他地上権設定者若しくは地上権者のいずれの責めにも帰すことができない事由により、太陽光発電設備により発電された電気が電気事業者により調達されなくなった場合、地上権設定者に対して書面で申入れをすることによって、かかる書面が地上権設定者に到達した日の翌日から１か月経過後に無償で本契約を解約することができる。
優先買取権：なし。
譲渡承諾：地上権者は、地上権を第三者に譲渡することができる。この場合、地上権者は、自己の本契約に基づく権利義
務及び契約上の地位一切を当該第三者に承継させる。
・本物件の北側隣地に存する引き込み線が北側隣地から本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置しています。
（注１）本書の日付現在、発電事業の譲渡に伴う発電事業者の変更に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本物件に係る再生可能エネルギー
発電設備等の賃貸借開始日（本書の日付現在においては 2020 年 12 月 1 日を予定しています。
）に、経済産業大臣宛てに当該申請を行う予定であり、変更認定取得後に認定事業者となる者を記載しています。
（注２）電力受給開始日が検針日にあたる場合は、電力受給開始日が最初の検針日となります。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

11

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は、福島県岩瀬郡鏡石町にあります。JR 東北本線「鏡石」駅の北東方約 2.6km（道路距離）に位置し、また、東北自動車道「鏡石スマート」I.C.まで約 4.1km（道路距離）の距離に位置します。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、石川の年間日照時間は 1,792.3 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）と比べて日照時間が短
い時間となっています。
風は強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。ただし、積雪は平年値で降雪の深さ日合計は 21cm、最深積雪は 23cm であり、発電量への影響を考慮する必要があります。その他、発電量に影響を及ぼす特段の特徴は見られないと考えます。
＜設備＞
パネルは JA ソーラー社、パワーコンディショナーは日新電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2019 年９月 1 日

至2020 年８月 31 日
2019 年９月分

2019 年 10 月分

2019 年 11 月分

2019 年 12 月分

51,667kWh55,717kWh58,175kWh52,817kWh2020 年１月分

2020 年２月分

2020 年３月分

2020 年４月分

50,210kWh

55,400kWh69,934kWh84,854kWh2020 年５月分

2020 年６月分

2020 年７月分

2020 年８月分

89,806kWh73,318kWh

67,577kWh84,143kWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

12

S-35

LS 福島鏡石２発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・地上権取得予定日

2020 年 12 月１日

再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

取得予定価格（注１）

187,000,000 円発電所の評価額（価格時点）

太陽光発電設備

合同会社 SDX

買取電気事業者

東北電力株式会社

買取価格

27 円／kWh

165,000,000 円～205,000,000 円
特定契約の（2020 年８月 31 日）

概要

2017 年３月 24 日
以降、最初の検針

土地の鑑定評価額

7,200,000 円

受給期間満了日

日が属する月の翌（価格時点）（2020 年８月 31 日）(注２)

月から起算して240 月目の検針日
の前日

所在地

土地

福島県岩瀬郡鏡石町豊田
地番

572 番

パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

市街化調整区域

パネル出力712.32kW

面積9,187 ㎡

パネル設置数

2,688 枚権利形態

地上権パネルメーカーJA ソーラー社

認定日2015 年６月 17 日

パワコン供給者

日新電機株式会社

EPC 業者

株式会社 FUKUSHO

発電出力

500.00kW

供給開始日

設備

2017 年３月 24 日

設備
残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

16 年３か月

初年度

806.28MWh

間発電

10 年度

765.96MWh

電力量

20 年度

725.65MWh

想定設

初年度

12.92％

備利用

10 年度

12.28％

率20 年度

11.63％

2037 年３月 23 日

架台基礎構造27 円／kWh

権利形態

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

リスク管理方針への適合状況

想定年

O&M 業者

スクリュ－型杭基礎
所有権

株式会社エナジー
O&M

本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりませ

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

13

ん。それ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能
エネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地については、土地所有者（個人）を地上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：本投資法人
存続期間：2017年１月27日から23年間
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：地上権の存続期間満了時に、本土地上に太陽光発電施設が存在し、かつ、その機能を維持しているときは、
地上権設定者及び地上権者は、協議の上、本契約を更新することができる。
中途解約：地上権者は、①地上権者の責めによらず太陽光発電施設が滅失若しくは重大な部分において毀損した場合、②再エネ特措法その他の法令の制定改廃、経済情勢の変動若しくは本土地の近隣の環境変化等による太陽光発電設備の発電能力の低下等により、太陽光発電事業の経済的合理性が失われた場合、又は③太陽光発電事
業の遂行に必要な許認可が取消等された場合、若しくは近隣住民若しくは各種団体等の反対運動、行政官庁の指導その他地上権設定者若しくは地上権者のいずれの責めにも帰すことができない事由により、太陽光発電設備により発電された電気が電気事業者により調達されなくなった場合、地上権設定者に対して書面で申入れをすることによって、かかる書面が地上権設定者に到達した日の翌日から１か月経過後に無償で本契約を解約することができる。
優先買取権：なし。
譲渡承諾：地上権者は、地上権を第三者に譲渡することができる。この場合、地上権者は、自己の本契約に基づく権利
義務及び契約上の地位一切を当該第三者に承継させる。
・本物件上に存在するU字側溝が本物件から南西側道路に越境しています。かかる越境については、当該隣地所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件の南西側道路に存在する集水桝が南西側道路から本物件に越境しています。かかる越境については、当該隣地所
有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件の南西側道路に存在する支線、引込み線及びトランスが南西側道路から本物件にそれぞれ越境しています。かかる越境については、いずれも発電事業に影響がないため残置しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

14

（注１）本書の日付現在、発電事業の譲渡に伴う発電事業者の変更に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本物件に係る再生可能エネルギ
ー発電設備等の賃貸借開始日（本書の日付現在においては 2020 年 12 月 1 日を予定しています。
）に、経済産業大臣宛てに当該申請を行う予定であり、変更認定取得後に認定事業者となる者を記載しています。
（注２）電力受給開始日が検針日にあたる場合は、電力受給開始日が最初の検針日となります。

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は福島県岩瀬郡鏡石町にあります。JR 東北本線「鏡石」駅の北東方約 2.5km（道路距離）に位置し、東北自動車
道「鏡石スマート」I.C.まで約 3.5km（道路距離）の距離に位置しています。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、石川の年間日照時間は 1,792.3 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）と比べて日照時間が短
い時間となっています。
風は強くはなく、気象条件において特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。ただし、積雪は平年値で降雪の深さ日合計は 21cm、最深積雪は 23cm あり、発電量への影響を考慮する必要があります。その他、発電量に影響を及ぼす特段の特徴は見られないと考えます。
＜設備＞
パネルは JA ソーラー社、パワーコンディショナーは日新電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2019 年９月 1 日

至2020 年８月 31 日
2019 年９月分

2019 年 10 月分

2019 年 11 月分

2019 年 12 月分

86,729kWh

63,355kWh40,853kWh34,155kWh2020 年１月分

2020 年２月分

2020 年３月分

2020 年４月分

46,232kWh55,337kWh70,675kWh85,558kWh2020 年５月分

2020 年６月分

2020 年７月分

2020 年８月分

90,965kWh74,576kWh68,814kWh85,773kWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

15

S-36

LS 千葉成田発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・地上権取得予定日

2020 年 12 月１日

再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

取得予定価格425,000,000 円発電所の評価額（価格時点）

買取電気事業者

太陽光発電設備
LS 千葉成田合同会社
東京電力エナジーパ
ートナー株式会社

374,000,000 円～467,000,000 円

特定契約の（2020 年８月 31 日）

概要

買取価格

32 円／kWh2017 年３月 31 日
土地の鑑定評価額

29,100,000 円

受給期間満了日（同日を含む。
）か（価格時点）（2020 年８月 31 日）(注)ら 240 月経過後最初の検針日の前日

所在地

千葉県成田市前林字大堀山
地番1237 番２他７筆

パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

非線引都市計画区域

パネル出力

1,296.00kW

面積17,307 ㎡

パネル設置数4,800 枚権利形態

地上権パネルメーカーJA ソーラー社

土地認定日

パワコン供給者

2014 年 12 月 11 日

設備
供給開始日

2017 年３月 31 日

設備

残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

16 年３か月

Co., LtdEPC 業者

株式会社 GF

発電出力

1,000.00kW

想定年

初年度

1,465.05MWh

間発電

10 年度

1,391.80MWh

電力量

20 年度

1,318.54MWh

想定設

初年度

12.90％

備利用

10 年度

12.26％

率20 年度

11.61％

2037 年３月 30 日

架台基礎構造杭基礎

32 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

リスク管理方針への適合状況

Huawei Technologies

O&M 業者

株式会社エナジー
O&M

本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。そご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

16

れ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更
リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エ
ネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地については、土地所有者（個人）を地上権設定者、LS千葉成田合同会社を地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：本投資法人
存続期間：2017年４月28日から2037年３月30日まで
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：なし。
中途解約：地上権者は、本契約の存続期間中、天災その他不可抗力並びに諸法令の改正、社会状況経済情勢の変動等、地上権者の責に帰すべからざる事由により、太陽光発電事業を継続することが著しく困難となったときは、地上権設定者に対して書面で１か月前に通知を行うことによって、当該1か月経過後に無償で本契約を解約することができる。
優先買取権：地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して本土地を買い受けることができる。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件に存する雨水配水管が本物件から北側隣地に越境しています。かかる越境については、成田市長から当該越境部分の占用に関する許可を取得し、北総東部土地改良区との間で開発行為に関する契約書を締結しています。
・本物件を構成する地上権に係る地上権設定契約上、地上権及び地上権者の地位の譲渡に際して原則として地上権設定者の事前の書面による承諾を取得することが義務付けられています。2020 年 11 月２日現在、売主の責任と負担において、当該地上権及び地上権者の地位の本投資法人への譲渡に関して地上権設定者から書面による承諾を取得する手続きを行っていましたが、その後当該承諾を取得しました。
(注) 記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本(注)において「計量日」といいます。
）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

17

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は、千葉県成田市にあります。京成成田空港線「空港第２ビル」駅の北東方約 6.2km（道路距離）に位置し、新空港自動車道「新空港」I.C.まで約 6.7km（道路距離）の距離に位置しています。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、香取の年間日照時間は 1,878.6 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より日照時間が短くなっています。
降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考
えます。
＜設備＞
パネルは JA ソーラー社、パワーコンディショナーは Huawei Technologies Co., Ltd 製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2019 年９月１日

至2020 年８月 31 日
2019 年９月分

2019 年 10 月分

2019 年 11 月分

2019 年 12 月分

104,693kWh

114,721kWh

96,110kWh76,993kWh2020 年１月分

2020 年２月分

2020 年３月分

2020 年４月分

97,633kWh109,319kWh

134,574kWh

147,812kWh2020 年５月分

2020 年６月分

2020 年７月分

2020 年８月分

159,895kWh

136,035kWh

122,756kWh

153,131kWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

18

S-37

LS 岩手洋野発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・地上権・不動産の賃借権取得予定日

2020 年 12 月１日

取得予定価格再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

843,000,000 円発電所の評価額（価格時点）

太陽光発電設備
LS 岩手洋野合同会
社

買取電気事業者

東北電力株式会社

買取価格

36 円／kWh758,000,000 円～944,000,000 円

特定契約の（2020 年８月 31 日）

概要
2017 年３月 29 日

土地の鑑定評価額

36,200,000 円（価格時点）（2020 年８月 31 日）

受給期間満了日（同日を含む。
）から 240 月経過後最初の検針日の前日

所在地

土地

岩手県九戸郡洋野町大野第 57 地割字蒲の口
地番

１番 36 他３筆

パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

都市計画区域外

パネル出力2,273.70kW

面積92,747 ㎡

パネル設置数

8,580 枚権利形態

地上権・不動産の賃借権パネルメーカーJA ソーラー社

認定日2013 年 12 月 20 日

パワコン供給者

富士電機株式会社

EPC 業者

株式会社 GF

発電出力

1,990.00kW

供給開始日

設備

2017 年３月 29 日

設備
残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

16 年３か月

想定年

初年度

2,580.66MWh

間発電

10 年度

2,451.62MWh

電力量

20 年度

2,322.59MWh

想定設

初年度

12.96％

備利用

10 年度

12.31％

率20 年度

11.66％

2037 年３月 28 日

架台基礎構造杭基礎

36 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者

株式会社エナジー
O&M

本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスリスク管理方針への適合状況

ク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

19

制度変更リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エ
ネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地の一部については、土地所有者（個人）を地上権設定者、LS岩手洋野合同会社を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：本投資法人
存続期間：2016年７月25日から21年間
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：再エネ特措法その他法令の制定改廃、経済情勢の変動、公租公課等の増減、付近の土地価格若しくは地代の著
しい増減その他の事情に基づいて地代の増減額を相当とする場合、又は土地の近隣の環境変化等により本物件における発電に影響が生じた場合には、地代は、地上権設定者又は地上権者の申出により、その都度地上権設
定者及び地上権者双方の協議の上合理的な地代に変更することができる。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間満了の３か月前までに地上権者が申し出た場合には、期間満了の翌日より起算して１年間同一条件をもって契約は更新され、以後この例によるものとする。
中途解約：地上権者は、存続期間満了前に発電所その他の工作物等が滅失又は著しく損傷したことにより、本土地を発電事業の用に供することができなくなったときは、地上権設定者に対して書面で１か月前に通知を行うことによって、当該1か月後に解約に伴う損害金等を要することなく解約することができる。
優先買取権：地上権設定者人が本土地の全部又は一部を譲渡しようとする際には、地上権者が優先的に買取りできる権利を保有する。
・本物件の土地の一部については、土地所有者（洋野町）を賃貸人、LS岩手洋野合同会社を賃借人とする賃借権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
（土地賃貸借契約の概要）
賃貸人：洋野町
賃借人：本投資法人
存続期間：2020年12月１日から2037年９月30日まで
賃料：賃貸人の承諾が得られていないため非開示。
賃料改定：再エネ特措法その他法令の制定改廃、経済情勢の変動、公租公課等の増減、付近の土地価格若しくは土地の賃借料の著しい増減その他の事情に基づいて賃貸借料の変更を相当とする場合、又は土地の近隣の環境変化等により本物件における発電に影響が生じた場合には、賃貸借料は、賃貸人又は賃借人の申出により、その都度賃
貸人及び賃借人双方の協議の上合理的な賃貸借料に変更することができる。
敷金・保証金：なし。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

20

契約更新：賃貸人又は賃借人のいずれかにより別段の意思表示がないときは、同一条件により更に1年間延長したものとみなし、以後その例によるものとする。
中途解約：賃貸人は、地方自治法第238条の５第４項に基づき、本物件を国、県その他の地方公共団体又は賃貸人が公共用又は公用に供するときは、解除することができる。
優先買取権：なし。
・本物件の隣地との境界について、書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件に存する排水路が本物件の中央を東西に走る道路及び南側隣地に越境しています。かかる越境については、洋野町長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件に存する FEP 管３本が本物件の中央を東西に走る道路に越境しています。かかる越境については、洋野町長から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は、岩手県九戸郡洋野町にあり、JR 八戸線「侍浜」駅の北西方約 10.1km（道路距離）に位置しています。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、久慈の年間日照時間は 1,837.5 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）よりも短い日照時間となっています。
風は強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。また、久慈における最深積雪の平年値は 33cm、1989 年以降で最大の最深積雪は 73cm ですが、本発電所ではモジュール下端から地表まで1.00m のクリアランスが確保されることと、1996 年から 2015 年までの 20 年間に 10cm 以上の降雪が年間平均 3.7 回にとどまることから、発電量に与える雪の影響は軽微と考えます。その他、発電量に影響を及ぼす特段の特徴は見られないものと考えます。
＜設備＞
パネルは JA ソーラー社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

2019 年９月１日

至2020 年８月 31 日
2019 年９月分

2019 年 10 月分

2019 年 11 月分

2019 年 12 月分

229,533kWh

222,774kWh

190,633kWh

158,722kWh

2020 年１月分

2020 年２月分

2020 年３月分

2020 年４月分

133,870kWh

120,406kWh

253,526kWh

271,893kWh

2020 年５月分

2020 年６月分

2020 年７月分

2020 年８月分

283,273kWh

221,182kWh

163,502kWh

199,345kWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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S-38

LS 宮城松島発電所（注１）

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産・地上権・不動産の賃借権取得予定日

2020 年 12 月１日

再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

取得予定価格4,320,000,000 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

4,044,000,000 円

特定契約の～5,266,000,000 円

概要（2020 年８月 31 日）

買取価格

太陽光発電設備
グリーンメガソーラ
ー合同会社
東北電力ネットワー
ク株式会社
24 円／kWh2020 年９月 16 日
土地の鑑定評価額

458,000,000 円（価格時点）（2020 年８月 31 日）

受給期間満了日（同日を含む）から受給契約の契約期間
満了の日まで所在地

土地

宮城県宮城郡松島町根廻字前沢上
地番

14 番他 27 筆

パネルの種類

単結晶シリコン

用途地域

市街化調整区域

パネル出力14,246.40kW

面積358,932 ㎡

パネル設置数

35,616 枚

権利形態

所有権・地上権・不動産のパネルメーカー

賃借権(注２)

パワコン供給者認定日2016 年６月 29 日

想定年
間発電

設備

電力量

(注３)
10 年度
(注３)
20 年度
(注３)

想定設
残存調達期間

率
(注４)

調達期間
満了日
調達価格

17,959.49MWh

17,420.70MWh
16,881.92MWh

初年度

－

10 年度

－

20 年度

－

備利用

19 年３か月

ステム株式会社

12,000.00kW
初年度

2020 年９月 16 日

東芝三菱電機産業シ

会社

発電出力

供給開始日

ジャパン株式会社

juwi 自然電力株式

EPC 業者

設備

トリナ・ソーラー・

2040 年３月 30 日

架台基礎構造杭基礎

24 円／kWh

権利形態

所有権

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

22

担保設定の有無

無トリナ・ソーラー・

オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者

ジャパン・エナジー株式会社

本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業
リスク管理方針への適合状況者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、
制度変更リスク、その他のリスクについては当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エ
ネルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地の一部については、土地所有者（個人）を地上権設定者、グリーンメガソーラー合同会社を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：本投資法人
存続期間：2017年４月18日から23年間
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：発電所の設置によって土地の固定資産税評価額が上昇した場合、地上権設定者及び地上権者は土地の地代の改定について協議を行うものとする。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間満了前に地上権設定者及び地上権者の合意により5年間延長することができる。
中途解約：なし。
優先買取権：なし。
・本物件の土地の一部（調整池設置用地）については、土地所有者（松島町）を賃貸人、グリーンメガソーラー合同会社を賃借人とする賃借権が設定されていますが、本書の日付現在、当該賃借権に係る賃借権設定登記がなされていません。なお、本投資法人取得後の土地賃貸借契約の概要は、以下のとおりです。
（土地賃貸借契約（調整池設置用地）の概要）
賃貸人：松島町
賃借人：本投資法人
存続期間：2020 年９月 16 日から 2021 年３月 31 日まで
賃料：賃貸人の承諾を得られないため非開示
賃料改定：本土地の価格が著しく上昇した場合、賃貸人が本土地につき特別の費用を負担することになった場合、又はその他賃貸借料の変更を相当とする事情の変更があった場合には、賃料は、賃貸人の申出により、合理的な賃貸
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

23

借料に改定される。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間満了の場合に双方より別段の意思表示がないときは、同一条件で１年間自動更新され、その後も同様とする。
・本物件内の調整池が、水路及び赤道に跨って設置されており、かかる水路及び赤道については、松島町長から占用に関する許可を取得しています。
・本物件の土地上に、東北電力ネットワーク株式会社所有の鉄塔及び送電線路が存在しており、同社との間で当該鉄塔用地及び線下用地に係る使用貸借契約を締結しています。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の南西側隣地に存する建物が本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置しています。
・本物件の南東側隣地に所在する電線及び高圧線が本物件に越境しています。書面での越境確認はなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本書の日付現在、森林法に基づく林地開発変更許可に係る検査済証の交付を受けておらず、検査済証の交付を受けるべく手続を進めています。なお、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社から、同法に定める技術的基準に適合している旨の意見を受領しており、検査済証の交付の受領及び名義変更に問題はないと判断していますが、実地検査の結果、工事が同法に定める技術的基準に適合していないことが判明した場合には、是正工事が必要となる場合があります。なお、
この場合の是正工事については、EPC 業者である juwi 自然電力株式会社又は O&M 業者であるトリナ・ソーラー・ジャパ
ン・エナジー株式会社の費用負担により行うこととされています。
(注１)本書の日付現在、本物件の名称は「松島根廻太陽光発電所」ですが、上記物件名称に変更することについて 2020 年 10 月 28 日付で経済産業大臣
宛に再生可能エネルギー発電事業計画事前変更届出書を提出しています。
(注２) 本物件の土地の隣接地の一部（約 24,917 ㎡）については、土地１筆毎に、当該土地の所有者を地役権設定者とし、本物件の土地の一部（接続用地）を要役地とし、太陽光発電事業の保全緑地のために森林として使用することを目的とする地役権が設定されています。
(注３)「LS 宮城松島発電所」の「想定年間発電電力量」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の｢テクニカルレポート｣に０年度目からではなく発電所稼働１年目からの数値が記載されているため、「初年度」には｢テクニカルレポート｣上の発電所稼働１年目の数値を、「10 年度」には｢テクニカルレポート｣上の発電所稼働 11 年目の数値を、「20 年度」には｢テクニカルレポート｣上の発電所稼働 21 年目の数値をそれぞれ記載しています。
(注４)「LS 宮城松島発電所」の「想定設備利用率」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の｢テクニカルレポート｣に記載がないため、記載を省
略しています。

本物件の特徴物件特性＜立地＞
本物件は、宮城県松島町役場(総務課)から北北西約 3.3 ㎞、三陸自動車高速道路(E45)の北側であり、「松島北」I.C.から
1.3 ㎞(直線距離)に位置します。海岸までは南に 3.5 ㎞あります。
＜気象条件＞‐(注１)＜設備＞
パネルはトリナ・ソーラー・ジャパン株式会社、パワ－コンディショナ－は東芝三菱電機産業システム株式会社製のものを使用しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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過年度の発電状況－(注２)(注１)「LS 宮城松島発電所」の「気象条件」については、TÜV Rheinland Japan Ltd.作成の｢テクニカルレポート｣に記載がないため、記載を省略しています。
(注２)本書時点で過年度の発電状況に関する実績データが存在しないため、記載を省略しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

25

（４）賃貸借の概要
各取得予定資産について、取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃貸借契約の内容等を記載してい
ます。
「賃借人」
、
「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新について」、「賃料改定について」、「中
途解約について」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃貸借契約の内容等をそれぞれ記載しています。なお、「最低保証賃料」は、当該発電設備等賃貸借契約に定める各月の最低保証賃料額を、賃貸開始日から起算して１年ごとに合計した各年ごとの合計額を記載してい
ます。
S-33

LS 桜川２・３発電所

賃借人

合同会社 RS

賃貸借期間

2020 年 12 月１日から 2040 年 11 月 30 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として、以下の処理をせず、かつ、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
(１)当該月の実績売電収入の金額に 100 分の 1.4 を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）を控除する。
(２)各営業期間（毎年６月１日から 11 月末日まで及び 12 月１日から翌年５月末日までをいう。
）の決算期（営業期間の末日をいう。
）の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。
(３)各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。

賃料

２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１)実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝０＋z×0.5(２)実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備（賃借人が賃借する太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）をいう。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

26

に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター（本件設備のオペレーター（本件設備の運営に関する事
項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。
）
敷金・保証金としてのタカラレーベンをいう。
）の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2030 年 12 月 31 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2030 年６月 30 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業

中途解約に
ついて

日とする。
）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

S-34

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

206,942,564 円

205,882,267 円

204,822,016 円

203,761,779 円

202,701,540 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

201,641,272 円

200,581,029 円

199,520,794 円

198,460,525 円

197,400,283 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

196,340,009 円

195,279,772 円

194,219,506 円

193,159,263 円

192,099,023 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

79,324,997 円

42,217,451 円

41,981,835 円

41,746,223 円

41,510,606 円

LS 福島鏡石１発電所

賃借人
賃貸借期間
賃料

合同会社 SDX
2020 年 12 月１日から 2040 年 11 月 30 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額とする。ただし、出力抑制により実績売電収入

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

27

が減少し、想定売電収入を下回る場合は、想定売電収入から当該月に行われた出力抑制により実績売電収入が減少した金額として以下に定める方法により算出する金額（以下「無補償出力抑制調整額」という。
）を控除した残額に対し以下の処理をした後の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。
なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、想定売電収入を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率
P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
また、想定売電収入は、無補償の出力抑制を考慮せずに算出した想定発電量を基礎として算出している。
上記において、「無補償出力抑制調整額」とは、各月について以下(a)及び(b)の算定式により算出される金額のうちいずれか低い方の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(a) 想定売電収入 － 実績売電収入(b) 出力抑制時想定売電収入
上記において、「出力抑制時想定売電収入」は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。
出力抑制時想定発電量 ＝ 気温考慮後推定最大 DC 発電量 × テクニカルレポートに記載のロス
項目（温度補正を除く。
）
気温考慮後推定最大 DC 発電量 ＝ 推定最大 DC 発電量 × 気温計数
推定最大 DC 発電量 ＝ 監視装置から取得した１分値の日射量 × 総出力（DC ベース）
気温計数（出典：JIS8907） ＝ １ － Pmaxα × （気温 ＋ 18.4 － 25） ÷ 100
なお、機器等の障害により上記の算定式にて「出力抑制時想定売電収入」を算出できない場合は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。
出力抑制時想定売電収入 ＝ 出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格
出力抑制時想定発電量 ＝ 当該月に実施された出力抑制の時間（分）× １分あたりの当月想定発電量【１分あたりの当月想定発電量 ＝当該月の想定発電量 ÷ 当該月の日照時間（分）（テクニカ
ルレポートに記載される石川の気象データの平年値としての日照時間）】(１)当該月の実績売電収入の金額に 100 分の 1.4 を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）を控除する。
(２)各営業期間（毎年６月１日から 11 月末日まで及び 12 月１日から翌年５月末日までをいう。
）の決算期（営業期間の末日をいう。
）の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。
(３)各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除す
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

28

る。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１)実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝０＋z×0.5(２)実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備（賃借人が賃借する太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）をいう。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター（本件設備のオペレーター（本件設備の運営に関する事
項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。
）
敷金・保証金としてのタカラレーベンをいう。
）の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

29

１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2030 年 12 月 31 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2030 年６月 30 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業
中途解約に

日とする。
）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないも

ついて

のとする。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

S-35

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

19,861,599 円

19,760,348 円

19,659,097 円

19,557,841 円

19,456,593 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

19,355,342 円

19,254,089 円

19,152,813 円

19,051,559 円

18,950,306 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

18,849,058 円

18,747,804 円

18,646,551 円

18,545,299 円

18,444,049 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

18,342,774 円

8,364,245 円

5,374,894 円

5,344,894 円

5,314,891 円

LS 福島鏡石２発電所

賃借人

合同会社 SDX

賃貸借期間2020 年 12 月１日から 2040 年 11 月 30 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額とする。ただし、出力抑制により実績売電収入が減少し、想定売電収入を下回る場合は、想定売電収入から当該月に行われた出力抑制により実績売電収入が減少した金額として以下に定める方法により算出する金額（以下「無補償出力抑制調整額」という。
）を控除した残額に対し以下の処理をした後の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額
を用いるものとする。なお、想定売電収入を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセン

賃料タイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
また、想定売電収入は、無補償の出力抑制を考慮せずに算出した想定発電量を基礎として算出している。
上記において、「無補償出力抑制調整額」とは、各月について以下(a)及び(b)の算定式により算出される金額のうちいずれか低い方の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(a) 想定売電収入 － 実績売電収入(b) 出力抑制時想定売電収入

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

30

上記において、「出力抑制時想定売電収入」は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。
出力抑制時想定発電量 ＝ 気温考慮後推定最大 DC 発電量 × テクニカルレポートに記載のロス項
目（温度補正を除く。
）
気温考慮後推定最大 DC 発電量 ＝ 推定最大 DC 発電量 × 気温計数
推定最大 DC 発電量 ＝ 監視装置から取得した１分値の日射量 × 総出力（DC ベース）
気温計数（出典：JIS8907） ＝ １ － Pmaxα × （気温 ＋ 18.4 － 25） ÷ 100
なお、機器等の障害により上記の算定式にて「出力抑制時想定売電収入」を算出できない場合は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。
出力抑制時想定売電収入 ＝ 出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格
出力抑制時想定発電量 ＝ 当該月に実施された出力抑制の時間（分）× １分あたりの当月想定発
電量【１分あたりの当月想定発電量 ＝当該月の想定発電量 ÷ 本別紙末尾に記載される当該月の日照
時間（分）（テクニカルレポートに記載される石川の気象データの平年値としての日照時間）】(１)当該月の実績売電収入の金額に 100 分の 1.4 を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）を控除する。
(２)各営業期間（毎年６月１日から 11 月末日まで及び 12 月１日から翌年５月末日までをいう。
）の決算
期（営業期間の末日をいう。
）の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。
(３)各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１)実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝０＋z×0.5(２)実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売
電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算しご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

31

た当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備（賃借人が賃借する太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）をいう。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター（本件設備のオペレーター（本件設備の運営に関する事項
を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。
）として敷金・保証金のタカラレーベンをいう。
）の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2030 年 12 月 31 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2030 年

中途解約に
ついて

６月 30 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。
）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

32

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

S-36

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

20,407,436 円

20,303,414 円

20,199,373 円

20,095,347 円

19,991,303 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

19,887,282 円

19,783,239 円

19,679,218 円

19,575,174 円

19,471,150 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

19,367,109 円

19,263,063 円

19,159,038 円

19,054,998 円

18,950,973 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

18,846,931 円

8,679,762 円

5,522,628 円

5,491,804 円

5,460,980 円

LS 千葉成田発電所

賃借人

LS 千葉成田合同会社

賃貸借期間2020 年 12 月１日から 2040 年 11 月 30 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として、以下の処理をせず、かつ、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）
50 を基準としている。
(１)当該月の実績売電収入の金額に 100 分の 1.4 を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）を控除する。
(２)各営業期間（毎年６月１日から 11 月末日まで及び 12 月１日から翌年５月末日までをいう。
）の決算
期（営業期間の末日をいう。
）の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。

賃料(３)各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１)実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝０＋z×0.5(２)実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売
電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

33

(１)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備（賃借人が賃借する太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）をいう。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター（本件設備のオペレーター（本件設備の運営に関する事項
を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。
）として敷金・保証金のタカラレーベンをいう。
）の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2030 年 12 月 31 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2030 年

中途解約に
ついて

６月 30 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。
）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものと
する。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

S-37

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

45,348,223 円

45,117,108 円

44,885,962 円

44,654,838 円

44,423,717 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

44,192,577 円

43,961,450 円

43,730,333 円

43,499,214 円

43,268,073 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

43,036,945 円

42,805,826 円

42,574,706 円

42,343,562 円

42,112,438 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

41,881,325 円

19,720,212 円

10,354,763 円

10,296,985 円

10,239,201 円

LS 岩手洋野発電所

賃借人

LS 岩手洋野合同会社

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

34

賃貸借期間2020 年 12 月１日から 2040 年 11 月 30 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額に対し以下の処理をした後の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として、以下の処理をせず、かつ、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）
50 を基準としている。
(１)当該月の実績売電収入の金額に 100 分の 1.4 を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）を控除する。
(２)各営業期間（毎年６月１日から 11 月末日まで及び 12 月１日から翌年５月末日までをいう。
）の決算
期（営業期間の末日をいう。
）の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。
(３)各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。

賃料(１)実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝０＋z×0.5(２)実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売
電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備（賃借人が賃借する太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）をいう。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター（本件設備のオペレーター（本件設備の運営に関する事項
を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。
）として敷金・保証金のタカラレーベンをいう。
）の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前まで

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

35

更新についてにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。

賃料改定に
ついて

インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2030 年 12 月 31 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2030 年

中途解約に
ついて

６月 30 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。
）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものと
する。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

S-38

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

89,848,876 円

89,390,872 円

88,932,839 円

88,474,828 円

88,016,820 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

87,558,790 円

87,100,779 円

86,642,772 円

86,184,738 円

85,726,727 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

85,268,722 円

84,810,719 円

84,352,682 円

83,894,671 円

83,436,668 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

82,978,634 円

35,096,605 円

18,236,136 円

18,134,352 円

18,032,572 円

LS 宮城松島発電所

賃借人

グリーンメガソーラー合同会社

賃貸借期間2020 年 12 月１日から 2040 年 11 月 30 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額とする。ただし、出力抑制により実績売電収入が減少し、想定売電収入を下回る場合は、想定売電収入から当該月に行われた出力抑制により実績売電収入が減少した金額として以下に定める方法により算出する金額（以下「無補償出力抑制調整額」という。
）を控除した残額に対し以下の処理をした後の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨て

賃料る。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額
を用いるものとする。なお、想定売電収入を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）50 を基準としている。
また、想定売電収入は、無補償の出力抑制を考慮せずに算出した想定発電量を基礎として算出している。
上記において、「無補償出力抑制調整額」とは、各月について以下(a)及び(b)の算定式により算出される金額のうちいずれか低い方の金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

36

１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(a) 想定売電収入 － 実績売電収入(b) 出力抑制時想定売電収入
上記において、「出力抑制時想定売電収入」は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。
出力抑制時想定発電量 ＝ 気温考慮後推定最大 DC 発電量 × テクニカルレポートに記載のロス項
目（温度補正を除く。
）
気温考慮後推定最大 DC 発電量 ＝ 推定最大 DC 発電量 × 気温計数
推定最大 DC 発電量 ＝ 監視装置から取得した【１】分値の日射量 × 総出力（DC ベース）
気温計数（出典：JIS8907） ＝ １ － Pmaxα × （気温 ＋ 18.4 － 25） ÷ 100
なお、機器等の障害により上記の算定式にて「出力抑制時想定売電収入」を算出できない場合は、当該月について、以下の算定式により算出される数値とする。
出力抑制時想定売電収入 ＝ 出力抑制時想定発電量 × 本件調達価格
出力抑制時想定発電量 ＝ 当該月に実施された出力抑制の時間（分）× １分あたりの当月想定発
電量【１分あたりの当月想定発電量 ＝当該月の想定発電量 ÷ 本別紙末尾に記載される当該月の日照
時間（分）（鹿島台の気象データの平年値としての日照時間）】(１)当該月の実績売電収入の金額に 100 分の 1.4 を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）を控除する。
(２)各営業期間（毎年６月１日から 11 月末日まで及び 12 月１日から翌年５月末日までをいう。
）の決算
期（営業期間の末日をいう。
）の翌月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の事業税の金額が前号に基づき控除した金額の合計額を超過する場合、その差額を控除する。
(３)各営業期間の決算期の月に限り、賃借人に課せられる当該営業期間の住民税の均等割額を控除する。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１)実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝０＋z×0.5(２)実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

37

上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃借人が小売
電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１)当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、本件設備（賃借人が賃借する太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）をいう。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて本件オペレーター（本件設備のオペレーター（本件設備の運営に関する事項
を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいう。
）として敷金・保証金のタカラレーベンをいう。
）の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を 2030 年 12 月 31 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2030 年

中途解約に
ついて

６月 30 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。
）に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
２. 上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

38

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

424,712,512 円

423,437,538 円

422,162,548 円

420,887,576 円

419,612,587 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

418,337,616 円

417,062,625 円

415,787,653 円

414,512,663 円

413,237,689 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

411,962,698 円

410,687,727 円

409,412,742 円

408,137,764 円

406,862,780 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

405,587,805 円

404,312,817 円

403,037,845 円

401,762,855 円

208,993,158 円

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

39

（５）バリュエーションレポートの概要
本投資法人が、投信法等の諸法令、一般社団法人投資信託協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwC サステナビリティ合同会社に各取得予定資産の価格評価を委託し作成された各「バリュエーションレポート」の概要を記載しています。
「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法
上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。
「課税期間」は、2036 年６月１日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行った PwC サステナビリティ合同会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
① 評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
② 評価額は評価機関から入手した「バリュエーションレポート」に基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
③ 評価の前提となる情報及び資料については、本管理会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
S-33

LS 桜川２・３発電所

評価価値1,561,000,000円～1,932,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2020年８月31日
インカム・アプローチ
項目

内容

概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定

評価価値

1,561,000,000円

された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイ～1,932,000,000円

トで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間について
は1.8～5.0％

マーケット・アプローチ
項目

内容

概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、

評価価値

1,234,000,000円

財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、～2,211,000,000円

評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

S-34

－

LS 福島鏡石１発電所

評価価値157,000,000円～195,000,000円

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

40

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2020年８月31日
インカム・アプローチ
項目

内容

概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間

157,000,000円

評価価値のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価～195,000,000円

格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケッ
ト調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税
期間については1.6～5.0％、非課税期間については1.8～
5.0％

マーケット・アプローチ
項目

内容

概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額

評価価値130,000,000円

を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、～232,000,000円

評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

S-35

－

LS 福島鏡石２発電所

評価価値165,000,000円～205,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2020年８月31日
インカム・アプローチ
項目

内容

概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定

評価価値

165,000,000円

された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイ～205,000,000円

トで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については
1.6～5.0％、非課税期間については1.8～5.0％

マーケット・アプローチ
項目

内容

概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、

評価価値

133,000,000円

財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、～239,000,000円

評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

41

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

S-36

－

LS 千葉成田発電所

評価価値374,000,000円～467,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2020年８月31日
インカム・アプローチ
項目

内容

概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定

評価価値

374,000,000円

された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイ～467,000,000円

トで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については
1.6～5.0％、非課税期間については1.8～5.0％

マーケット・アプローチ
項目

内容

概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、

評価価値

277,000,000円

財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、～497,000,000円

評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

S-37

－

LS 岩手洋野発電所

評価価値758,000,000円～944,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2020年８月31日
インカム・アプローチ
項目

内容

概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定

評価価値

758,000,000円

された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイ～944,000,000円

トで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については
1.6～5.0％、非課税期間については1.8～5.0％

マーケット・アプローチ
項目

内容

概要等

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

42

マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、
評価価値

556,000,000円

財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、～996,000,000円

評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

S-38

－

LS 宮城松島発電所

評価価値4,044,000,000円～5,266,000,000円

評価機関

PwCサステナビリティ合同会社

価格時点

2020年８月31日
インカム・アプローチ
項目

内容

概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータを利用し推定さ

評価価値

4,044,000,000円

れた資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイト～5,266,000,000円

で加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間については1.6～5.0％、非課税期間については1.9～5.0％

マーケット・アプローチ
項目

内容

概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、

評価価値

3,055,000,000円

財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、～5,475,000,000円

評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出す
る方法（類似取引法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

43

（６）不動産鑑定評価書の概要
本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号。その後の改正を含みます。
）並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、シービーアー
ルイー株式会社に各取得予定資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行ったシービーアールイー株式会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利害関係はありません。
S-33

LS 桜川２・３発電所

鑑定評価額（土地）32,400,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2020 年８月 31 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

1,680,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.1％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－

1,100,000,000 円

－

1.93％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

S-34

－

LS 福島鏡石１発電所

鑑定評価額（土地）9,720,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2020 年８月 31 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

180,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.1％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－

128,000,000 円

－

5.40％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

44

S-35

LS 福島鏡石２発電所

鑑定評価額（土地）7,200,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2020 年８月 31 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

189,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.1％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－

126,000,000 円

－

3.81％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

S-36

－

LS 千葉成田発電所

鑑定評価額（土地）29,100,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2020 年８月 31 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

420,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.0％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－

207,000,000 円

－

6.94％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

S-37

－

LS 岩手洋野発電所

鑑定評価額（土地）36,200,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2020 年８月 31 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）
割引率

内容

概要等

836,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

4.1％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

45

年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定
最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－

428,000,000 円

－

4.33％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

S-38

－

LS 宮城松島発電所

鑑定評価額（土地）458,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

2020 年８月 31 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

4,420,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.3％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、

14.0％

発電量の減衰率等を考慮して査定

3,480,000,000 円

－

9.82％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

46

（７）インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
本投資法人が、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、イー・アンド・イーソリューションズ株
式会社に委託し作成された各取得予定資産の収益性に係る意見書の概要を記載しています。当該各意見書は、一定時点における作成者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
当該意見書の作成を行ったイー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
なお、「LS 桜川２・３発電所」、「LS 福島鏡石１発電所」、「LS 福島鏡石２発電所」、「LS 千葉成田発電所」及び「LS岩手洋野発電所」については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則上当該意見書の取得が不要とされる基準を満たしているため、当該意見書を取得していません。
S-38

LS 宮城松島発電所

意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
環境とエネルギーのコンサルタントとして、1980 年代初期より再生可能エネルギー関連業務に取り組み、再生可能エネルギー導入に係る実現可能性調査（Feasibility
Study）、太陽光発電量シミュレーション等、多様な分野において実績を重ねている。
特に、大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、600 件

意見書記載者が専門的知識を有以上、合計出力容量約 4GW の業務実績を有しており、その業務内容においては、インフすると考えられる背景

ラ投資資産の評価に共通する分野である太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥
当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等を含んでいる。
以上より、意見書記載者は、インフラ投資資産に関する高度な専門性を有するものと考えられる。

意見書記載者の独立性に係る説
明

本意見書作成日時点において、意見書作成者は、本意見書に関連する特定の投資法人、資産運用会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はな
く、利害関係もないことから、独立性を有しているということができる。
本発電所は、旧再エネ特措法第６条第７項において準用する同法第６条第２項の規定に基づき、2016 年６月 29 日付で設備認定を受けている（経済産業省 20160629 東北第 68号：設備 A707206B04）。東北電力株式会社（現在は東北電力ネットワーク株式会社）へ

意見内容の前提条件（インフラの売電については、2020 年 9 月 14 日付「電力需給契約一部変更確認書」により、受給投資資産の稼働見込みの状況

開始日が 2020 年 9 月 16 日、受給期間が、受給開始日以降、最初の検針日が属する月の等）

翌月から起算して 234 月目の検針日の前日まで、電力量料金単価が 24 円/kWh に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額とされている。意見書作成者は、本発電所に係る発電事業者より開示された SCADA データ（送電端にて測定）を確認することで、本発電所が稼動開始し、問題なく電力会社への売電を開始・継続していると結論づけた。
本発電所の実績売電収益について、本発電所に係る発電事業者より開示された SCADA データによれば、当該記録は 2020 年９月及び 10 月のものであり、発電所の稼働開始後日

意見書の対象となるインフラ投が浅く、調整等の必要から 100％の利用率（availability）が達成されている日が限ら

資資産の足元の収益の状況

れているものの、2020 年９月２日～30 日の間で 1,189,000kWh、2020 年 10 月１日～13日の期間に 368,300kWh 電力会社への売電が行われており、売電収益が得られている状況にある。

収益の計上が見込まれる時期及本発電所は既に稼働済みであり、2020 年９月に収益が確認され、その後も発電が継続しご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

47

びその根拠（収益の計上見込額ている。また、2020 年９月及び 10 月の売電量について、実績値と予測発電量の比較をを含む）行ったところ、同期間中において本発電所は連続して安定した発電状態を示しており、期間合計での値は、いずれの期間においても実績値が予測値を上回っていることから、本発電所が期待される発電性能を十分に備えていることが示唆されており、今後も継続的な収益が期待できると考えられる。
本発電所については、前述のとおり継続的な収益の計上が見込まれ、また、本発電所の稼働及び維持管理に必要となる主な費用項目（O&M 費用、主任技術者費用、施設管理費

利益の計上が見込まれる時期及用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険料、借地料、発電所監視装置費用、びその根拠（利益の計上見込額

償却資産税、減価償却費用等）として本発電所に関して締結されている O&M 契約の内を含む）

容、本発電所に係る保険見積額、本発電所に係る償却資産税相当額として試算される額、借地料、減価償却費その他費用を踏まえると、本発電所の取得予定日より利益計上を見込むことが可能であると結論される。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東北電力株式会社（現在は東北電力ネットワーク株式会社）との間に締結された「電力受給契約」に基づき電力の受給開始後 234 か月の固定価格での買取が決定している。
また、本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり、米国
エネルギー省研究機関である NREL(National Renewable Energy Laboratory)によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5％程度と言われている。

将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明PCS については、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部品等の交換が予定されていることから、PCS の性能劣化については大きな劣化が生じることは想定しがたい。変圧器、系統接続機器類についても特に性能劣化が懸念される点はない。
機器の故障については、保険が付保されているのに加え、定期的な点検や部品交換が
O&M 業者において対応されることから、安定性に対する影響は軽微であると判断される。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後 20 年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

48

（８）地震評価報告書の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リスクコンサルテ
ィング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電
設備の PML 値（予想最大損失率）(注)を算定しています。同社作成の「地震・津波リスク評価報告書－ PML 評価－ポートフォリオ（38 サイト）」に記載された各取得予定資産に係る発電設備の PML 値は、下表のとおりです。地
震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
なお、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
地震リスク評価報告書
物件
番号

物件名称

S-33

調査業者

PML 値（注）（％）

LS 桜川２・３発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.2

S-34

LS 福島鏡石１発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.1 未満

S-35

LS 福島鏡石２発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.1 未満S-36

LS 千葉成田発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.5

S-37

LS 岩手洋野発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.1 未満S-38

LS 宮城松島発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.7(注)「PML 値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後 50 年間に超過確率が 10％となる地震動（再現期間 475 年相当の地震動）が発生し、その場合の 90％非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。

（９）オペレーターの概要
取得予定資産のオペレーターは、株式会社タカラレーベンであり、その概要は後記「３. 資産取得者等の状況」
をご参照ください。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

49

３．資産取得者等の状況（１）取得先の概要
取得予定資産の取得先は、ブルーエナジーブリッジファンドイプシロン合同会社、株式会社タカラレーベン、LS
千葉成田合同会社、LS 岩手洋野合同会社及びグリ－ンメガソ－ラ－合同会社であり、各売主の概要は以下のとおりです。
① S-33 LS 桜川２・３発電所
名
所

在

称

ブルーエナジーブリッジファンドイプシロン合同会社

地

東京都港区元赤坂一丁目１番７号

代表者の役職・氏名

代表社員 ブルーエナジーホールディングス２一般社団法人
職務執行者 野坂 照光

事

業

内

容

１ 再生可能エネルギー発電事業に係る発電設備等の仕入、保有及び販売
２ 再生可能エネルギーに係る発電事業
３ 有価証券、信託受益権の取得、保有及び処分並びに管理
４ 不動産及び動産の売買、保有、管理及び賃貸
５ 前各号に付帯関連する一切の業務

資
設

本
立

年

月

金

10 万円（2020 年 10 月 31 日現在）

日2019 年 11 月１日

純

資

産

売主の同意が得られないため非開示

総

資

産

売主の同意が得られないため非開示

大株主及び持株比率(2020 年 10 月 31 日現在)

ブルーエナジーホールディングス２一般社団法人(100％)

投資法人・管理会社と当該会社の関係
資

本

関

係

本投資法人、本管理会社と売主との間には、資本関係はありません。

人

的

関

係

本投資法人、本管理会社と売主との間には、人的関係はありません。

取

引

関

係

本投資法人、本管理会社と売主との間には、取引関係はありません。

関 連 当 事 者 へ の

当該会社は、本投資法人・本管理会社の関連当事者に該当しませんが、当該会社は本管理会社

該の社内規程である利害関係人等取引規程に定める利害関係人等に該当します。

当

状

況

② S-34 LS 福島鏡石１発電所、S-35 LS 福島鏡石２発電所
名
所

在

称

株式会社タカラレーベン

地

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 島田 和一

事

首都圏を中心に新築分譲マンションの販売を行っています。2013 年にメガソーラー事業を開始

業

内

容

しており、それまでの太陽光発電マンションの開発により培った高い事業運営ノウハウを生かし、開発済の資産は、2020 年９月末時点で、35 の太陽光発電所（パネル出力合計 122.5MW）に至っています。当該運営業務に携わる人員は 2020 年９月末現在 10 名存在し、そのうち責任者の地位にある者は、２年以上の管理運営業務経験を有しています。
資本

金4,819 百万円（2020 年６月 30 日現在）

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

50

設

立

年

月

日

1972 年９月 21 日

純

資

産

49,605 百万円（2020 年６月 30 日現在）

総

資

産

200,868 百万円（2020 年６月 30 日現在）

大株主及び持株比率

１.村山 義男 25,633 千株(23.64％)(2020 年３月 31 日現在)

２.株式会社タカラレーベン 12,587 千株(10.40％)
３.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,177 千株(4.78％)

投資法人・管理会社と当該会社の関係
当該会社は、2020 年 11 月９日現在において、本投資法人の発行済投資口数の 10.15％の投資
資

本

関

係

口を保有しています。また、当該会社は、本管理会社の親会社（出資割合 100％）であり、投信法に定める利害関係人等に該当します（注）
。

人

的

関

係

本管理会社の取締役１名、監査役１名が兼職しています。
当該会社は、本投資法人及び本管理会社に対して出資をしています。本投資法人との間で、各

取

引

関

係

取得予定資産に関し、発電設備等賃貸借契約を締結しています。また、本投資法人及び本管理会社との間で、スポンサーサポート契約及び商標使用許諾契約を締結しています。

関 連 当 事 者 へ の

当該会社は、本投資法人の関連当事者に該当します。また、上記のとおり、当該会社は投信法

該に定める本管理会社の利害関係人等に該当します。

当

状

況

(注)タカラレーベングループ（タカラレーベンとその子会社をいいます。
）においては、タカラレーベンの他、レーベンコミュニティ株式会社が 2020 年 11月９日時点において発行済投資口数の総口数の 0.42％（809 口）を保有しています。

③ S-36 LS 千葉成田発電所
名
所

在

称

LS 千葉成田合同会社

地

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

代表者の役職・氏名

代表社員 ＭＥ一般社団法人 職務執行者 塩月雄二

事

１ 太陽光発電プロジェクトの企画

業

内

容

２ 太陽光発電プラントの設計
３ 太陽光発電プラントの施工管理
４ 太陽光発電プラントの運営、保守
５ 前各号に附帯する一切の事業
資
設

本
立

年

月

金

20 万円（2020 年 10 月 31 日現在）

日2015 年 10 月 22 日

純

資

産

▲１百万円（2020 年９月 30 日現在）

総

資

産

346 百万円（2020 年９月 30 日現在）

大株主及び持株比率(2020 年 10 月 31 日現在)

ＭＥ一般社団法人(100％)

投資法人・管理会社と当該会社の関係
資

本

関

係

本投資法人、本管理会社と売主との間には、資本関係はありません。

人

的

関

係

本投資法人、本管理会社と売主との間には、人的関係はありません。

取

引

関

係

本投資法人との間で、LS 千葉成田発電所に関し、発電設備等賃貸借契約を締結しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

51

関 連 当 事 者 へ の売主は、本投資法人・本管理会社の関連当事者に該当しませんが、当該会社は本管理会社の社

該内規程である利害関係人等取引規程に定める利害関係人等に該当します。

当

状

況

④ S-37 LS 岩手洋野発電所
名
所

在

称

LS 岩手洋野合同会社

地

岩手県九戸郡洋野町種市第 23 地割 62 番地８

代表者の役職・氏名

代表社員 ＭＥ一般社団法人 職務執行者 塩月雄二

事

１ 太陽光エネルギーによる発電に係わる設備の設置、運用及び保守管理業務

業

内

容

２ 太陽光エネルギーによる発電、電気の販売
３ その他、前各号に附帯、関連する一切の事業
資
設

本
立

年

月

金

50 万円（2020 年 10 月 31 日現在）

日2014 年７月 31 日

純

資

産

▲３百万円（2020 年９月 30 日現在）

総

資

産

680 百万円（2020 年９月 30 日現在）

大株主及び持株比率(2020 年 10 月 31 日現在)

ＭＥ一般社団法人(100％)

投資法人・管理会社と当該会社の関係
資

本

関

係

本投資法人、本管理会社と売主との間には、資本関係はありません。

人

的

関

係

本投資法人、本管理会社と売主との間には、人的関係はありません。

取

引

関

係

本投資法人との間で、LS 岩手洋野発電所に関し、発電設備等賃貸借契約を締結しています。

関 連 当 事 者 へ の売主は、本投資法人・本管理会社の関連当事者に該当しませんが、当該会社は本管理会社の社該況

内規程である利害関係人等取引規程に定める利害関係人等に該当します。

称

グリーンメガソーラー合同会社地

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

当状⑤ S-38 宮城松島発電所
名所

在代表者の役職・氏名

代表社員 ＭＥ一般社団法人 職務執行者 塩月雄二

事

１ 発電・送電・電力供給に関する事業

業

内

容

２ 発電・送電・電力供給に関するあらゆる種類の施設、設備、システム取得・開発・工事・
保守及び管理３ 建設業
４ 前各号に付帯又は関連する一切の事業
資
設

本
立

年

月

金

１百万円（2020 年 10 月 31 日現在）

日2016 年５月 24 日

純

資

産

▲41 百万円（2020 年９月 30 日現在）

総

資

産

4,479 百万円（2020 年９月 30 日現在）

大株主及び持株比率(2020 年 10 月 31 日現在)

ＭＥ一般社団法人(100％)

投資法人・管理会社と当該会社の関係
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

52

資

本

関

係

本投資法人、本管理会社と売主との間には、資本関係はありません。

人

的

関

係

本投資法人、本管理会社と売主との間には、人的関係はありません。

取

引

関

係

本投資法人との間で、LS 宮城松島発電所に関し、発電設備等賃貸借契約を締結しています。

関 連 当 事 者 へ の売主は、本投資法人・本管理会社の関連当事者に該当しませんが、当該会社は本管理会社の社

該内規程である利害関係人等取引規程に定める利害関係人等に該当します。

当

状

況

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

53

（２）資産取得者等の状況
特別な利害関係にある者からの資産の取得は以下のとおりです。
① LS 桜川２・３発電所

会社名

前所有者（前（転）借地権者）

前々所有者

前々々所有者（注１）（前々（転）借地権者）（（転）借地権設定者）

ブルーエナジーブリッジファン

特別な利害関係にあるもの以外

本管理会社の主要株主に該当し－ドイプシロン合同会社

特別な利害関係にあるものとの株式会社タカラレーベン

―

ます。

関係
再生可能エネルギー発電設備開

－

取得経緯

投資運用目的で取得

取得価格

非開示（注２）－（注３）－

2019 年 12 月（地上権の賃借権取2016 年３月（一部土地は始期が

－

得）

異なる）
（地上権の賃借権設定）（２）2019 年 12 月（発電設備取（２）2016 年４月（発電設備新得）設）（３）2019 年 12 月（発電設備取（３）2016 年３月（発電設備新

得）

設）

取得時期

発目的で取得（注１） 前所有者は特別な利害関係にある者ではありませんが、前々所有者の売却時期及び本投資法人の取得時期の調整を目的として、特別な利害関係にある者である前々所有者が本投資法人への１年以内の譲渡を前提とし前所有者と取引を行いましたので、前所有者を特別な利害関係にある者に準じると考えられる者として取り扱っています。
（注２） 地上権賃借権及び発電設備の取得価格については、前所有者からの承諾が得られていないため、記載していませんが、前所有者は本資産運用会
社の特別な利害関係にある者に準じると考えられる者であるため、本物件の売買契約締結にあたり、本資産運用会社は利害関係人等取引規程などの社内規程に従い必要な手続きを経ています。
また、本投資法人が取得する取得予定価格は、前記２（５）バリュエーションレポートの概要＜S-33 LS 桜川２・３発電所＞記載の発電所の評価額の上限額以下であることから、本投資法人が取得する取得予定価格は妥当であると判断しています。
（注３） 前々所有者が１年を超えて所有している物件であるため、前々所有者の取得価格の記載を省略しています。

② LS 福島鏡石１発電所
前所有者（前（転）借地権者）
会社名

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの前々所有者（（転）借地権設定者）―
本管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備運用目的で取得

―

取得価格

－（注１）

―

取得時期

2019 年 10 月（地上権取得）

―

（注２）

2019 年 10 月（発電設備取得）（注１） 前所有者の取得が本日現在から１年以内ではないため、記載を省略しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

54

（注２） 土地については前借地権者による借地権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、前所有者による所有権取得日を記載
しています。

③ LS 福島鏡石２発電所
前所有者（前（転）借地権者）
会社名

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの前々所有者（（転）借地権設定者）―
本管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備運用目的で取得

―

取得価格

－（注１）

―

取得時期

2019 年 10 月（地上権取得）

―

（注２）

2019 年 10 月（発電設備取得）（注１） 前所有者の取得が本日現在から１年以内ではないため、記載を省略しています。
（注２） 土地については前借地権者による借地権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、前所有者による所有権取得日を記載
しています。

④ LS 千葉成田発電所
前所有者（前（転）借地権者）
会社名
特別な利害関係にあるものとの関係

LS 千葉成田合同会社

前々所有者（（転）借地権設定者）
特別な利害関係にあるもの以外

本管理会社の社内規程である利害関係人等取引規程に―定める利害関係人等に該当します。

取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

－（注１）

―

取得時期

2017 年４月（地上権設定）

―

（注２）

2017 年３月（発電設備新設）（注１） 土地については、借地権設定時期が本書の日付現在から１年以内ではないため、また、発電設備については、前々所有者がいないため、記載を省略しています。
（注２） 土地については前借地権者による借地権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、設備が運転を開始し、再生可能エネ
ルギー電気の供給が可能な状態にするための工事における引渡日（複数ある場合は最も遅い日）日を記載しています。

⑤ LS 岩手洋野発電所
前所有者（前（転）借地権者）
会社名
特別な利害関係にあるものとの関係

LS 岩手洋野合同会社

前々所有者（（転）借地権設定者）
特別な利害関係にあるもの以外

本管理会社の社内規程である利害関係人等取引規程に定める利害関係人等に該当します。

―

取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

－（注１）

―

取得時期

2016 年７月（地上権設定）及び 2019 年 11 月（不動産―

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

55

（注２）

の賃借権設定）2017 年３月（発電設備新設）（注１） 土地については、借地権設定時期が本書の日付現在から１年以内ではないため、また、発電設備については、前々所有者がいないため、記載を省略しています。
（注２） 土地については前借地権者による借地権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、設備が運転を開始し、再生可能エネ
ルギー電気の供給が可能な状態にするための工事における引渡日（複数ある場合は最も遅い日）日を記載しています。

⑥ LS 宮城松島発電所
前所有者（前（転）借地権者）
会社名
特別な利害関係にあるものとの関係

グリーンメガソーラー合同会社

前々所有者（（転）借地権設定者）
特別な利害関係にあるもの以外

本管理会社の社内規程である利害関係人等取引規程に―定める利害関係人等に該当します。

取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

－（注１）

―

取得時期

2017 年 10 月（地上権取得）並びに 2017 年 12 月、

―

（注２）

2019 年２月及び 2019 年３月（土地所有権取得）
2020 年 10 月（発電設備新設）（注１） 土地については、前所有者又は前借地権者の取得時期が本書の日付現在から１年以内ではないため、また、発電設備については、前々所有者がいないため、記載を省略しています。
（注２） 土地については前借地権者による借地権取得日及び前所有者による所有権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、設備が運転を開始し、再生可能エネルギー電気の供給が可能な状態にするための工事における引渡日（複数ある場合は最も遅い日）日を記載しています。

４．今後の見通し
2021 年５月期（第 11 期）（2020 年 12 月１日～2021 年５月 31 日）、2021 年 11 月期（第 12 期）（2021 年
６月１日～2021 年 11 月 30 日）及び 2022 年５月期（第 13 期）（2021 年 12 月１日～2022 年５月 31 日）の運用状況の予想については、本日付「2021 年５月期（第 11 期）及び 2021 年 11 月期（第 12 期）の運用状況の予想の修正並びに 2022 年５月期（第 13 期）の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、2020 年 10 月５日付で公表した 2020 年 11 月期（第 10 期）（2020 年６月１日～2020 年 11 月 30 日）の運用状況の予想については、変更はありません。
以 上※本投資法人のホームページアドレス：http://tif9281.co.jp/＜添付資料＞
参考資料 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

56

参考資料 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧
保有資産及び取得予定資産の所在地、価格、比率及び取得（予定）日は、以下のとおりです。
物件
番号

物件名称

所在地

S-01

LS 塩谷発電所

栃木県塩谷郡塩谷町

S-02

LS 筑西発電所

S-03

価格

比率

（百万円)

（％）

(注１)

(注２)

取得（予定）日

1,305

2.5

2016 年６月２日

茨城県筑西市

558

1.1

2016 年６月２日

LS 千葉若葉区発電所

千葉県千葉市

329

0.6

2016 年６月２日

S-04

LS 美浦発電所

茨城県稲敷郡美浦村

578

1.1

2016 年６月２日

S-05

LS 霧島国分発電所

鹿児島県霧島市

957

1.8

2016 年６月２日

S-06

LS 匝瑳発電所

千葉県匝瑳市

669

1.3

2016 年６月２日

S-07

LS 宮城大郷発電所

宮城県黒川郡大郷町

848

1.6

2016 年６月２日

S-08

LS 水戸高田発電所

茨城県水戸市

1,019

1.92016 年６月２日

S-09

LS 青森平内発電所

青森県東津軽郡平内町

753

1.4

2016 年６月２日

S-10

LS 利根布川発電所

茨城県北相馬郡利根町

1,278

2.4

2016 年６月２日

S-11

LS 神栖波崎発電所

茨城県神栖市

484

0.92017 年２月７日

S-12

LS つくば房内発電所

茨城県つくば市

956

1.82017 年６月１日

S-13

LS 鉾田発電所

茨城県鉾田市720

1.42017 年６月１日

S-14

LS 那須那珂川発電所

栃木県那須郡那珂川町

8,347

15.8

2017 年６月１日

S-15

LS 藤岡 A 発電所

栃木県栃木市270

0.52017 年６月１日

S-16

LS 稲敷荒沼１発電所

茨城県稲敷市

1,044

2.02017 年６月１日

S-17

LS 藤岡 B 発電所

栃木県栃木市

1,155

2.2

2017 年６月１日

S-18

LS 稲敷荒沼２発電所

茨城県稲敷市

461

0.92017 年６月１日

S-19

LS 桜川下泉発電所

茨城県桜川市

1,041

2.02017 年 12 月１日

S-20

LS 福島矢祭発電所

福島県東白川郡矢祭町

506

1.0

2017 年 12 月１日

S-21

LS 静岡御前崎発電所

静岡県御前崎市474

0.92018 年２月 28 日

S-22

LS 三重四日市発電所

三重県四日市市

759

1.4

2018 年６月１日

S-23

LS 桜川中泉発電所

茨城県桜川市1,086

2.1

2018 年６月１日

S-24

LS 白浜発電所

和歌山県西牟婁郡上富田町

3,003

5.7

2018 年６月１日

S-25

LS 高萩発電所

茨城県高萩市

463

0.92018 年６月１日

S-26

LS 飯能美杉台発電所

埼玉県飯能市

981

1.9

2019 年６月 28 日

S-27

LS 桜川１発電所

茨城県桜川市

969

1.8

2019 年 12 月２日

S-28

LS 桜川４発電所

茨城県筑西市850

1.62019 年 12 月２日

千葉県山武市

2,377

4.5

2019 年 12 月２日

616

1.2

2019 年 12 月２日

S-29

LS 千葉山武東・
西発電所

S-30

LS 長崎諫早発電所

長崎県諫早市S-31

LS 塩谷２発電所

栃木県塩谷郡塩谷町

5,203

9.8

2019 年 12 月２日

S-32

LS 広島三原発電所

広島県三原市

5,171

9.8

2019 年 12 月２日

S-33

LS 桜川２・３発電所

茨城県桜川市1,650

3.1

2020 年 12 月１日

S-34

LS 福島鏡石１発電所

福島県岩瀬郡鏡石町

178

0.3

2020 年 12 月１日

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

57

S-35

LS 福島鏡石２発電所

福島県岩瀬郡鏡石町

187

0.4

2020 年 12 月１日

S-36

LS 千葉成田発電所

千葉県成田市

425

0.82020 年 12 月１日

S-37

LS 岩手洋野発電所

岩手県九戸郡洋野町

843

1.6

2020 年 12 月１日

S-38

LS 宮城松島発電所

宮城県宮城郡松島町

4,320

8.2

2020 年 12 月１日

52,843100.0―

ポートフォリオ合計(注１) 「価格」は、保有資産についてはその評価価値を、取得予定資産についてはその取得予定価格を、それぞれ用いています。なお、保有資産の評価価
値は、PwC サステナビリティ合同会社より取得した、2020 年５月 31 日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規約第 38 条第２項第１号に従い算出した中間値を用いています。
(注２) 「比率」は、各物件の価格が保有資産及び取得予定資産の価格の総額に占める割合を小数第２位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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