平成３０年度

事業

計画書

（案）

平成30年 4 月 1 日から
平成31年 3 月31日まで

一般社団法人 北海道商工会議所連合会

平成３０年度事業基本方針「飛翔」〜新たな成長ステージへの挑戦〜
北海道商工会議所連合会

本道においては、平成９年に人口のピークを迎え、以後２０年間で約３８万人減少した。全国を上回るスピードで人口減少と超高齢化が進む人口構造に加え、後継者確保難等により地域を支える企業の休廃業率が高止まるなど、地域活力の低下が進展している。
こうした状況を打破し、現下の最重要課題である「地方創生」を実現するためには、広域観光や農商工連携など、地域の資源や強みを最大限に活用した成長産業を育成し、域外からの需要を取り込み、域内投資につなげ持続的な経済成長を実現するとともに、若い世代が北海道で働き、定住を促す環境整備が不可欠である。
このような認識の下、当連合会では、第３１期事業活動方針「北海道創生！～将来を見据えた地域経済の活性化～」に基づき、「１．地域経済活性化に向けた成長戦略の実行」「２．中小企業の生産性向上・成長力強化」「３．地域の暮らしと産業を支える社会資本の強靱化」の３つの視点から事業を展開する。
今年度の重点事業としては、北海道命名１５０年に合わせ、当連合会としても「北海道まるごとフェアinサンシャインシティ」を東京で開催し、北海道の魅力を首都圏はじめ全国にアピールしていく他、全道会員企業の健康事業所宣言運動の推進、働き方改革や生産性向上、事業承継、ものづくり産業への支援を強化する。
人材確保に向けては、道内大学との連携をより一層強固にし、学生の就業意識の醸成から道内就職の促進に向け「スキャナビ北海道」運営による一貫した取り組みを推進する。
観光関連では、外国人観光客受入体制整備の強化や鉄路を利用した観光プログラムの創出等に着手し、食関連としては、引き続きベトナムへの販路拡大を促進していく他、農商工連携の推進、HACCPやGAP等国際基準の認証取得促進に取り組む。
社会資本関連では、新幹線札幌開業に向けた研究会を設置し準備を進める他、鉄路問題に関しては、商工会議所としての意見を提示する。また、空港民間委託についてはSPC選定の本格化を見据え、利用促進策・地域活性化策等の地元提案の準備を進める。加えて、道内の物流は、人手確保が一層厳しさを増していることから、自動走行技術と合わせて、関係機関と対策を進める。
以下８つの重点事業項目を設定し、全道４２商工会議所との連携をより緊密にし、鋭意取り組む。

- 1 -平成３０年度事業計画
2018.1.24

１．地域経済活性化に向けた成長戦略の実行
各地における成長戦略の実行に向けた取り組みへの支援や、「北海道成長戦略ビジョン」を踏まえた各地の事業を後押しする。
また、社会基盤のより一層の充実を目指し、本連合会が策定した社会資本整備に関する提言等に基づき、国・道・関係機関に対する政策提言活動を強化する。
（１）地域経済活性化に向けたプロジェクト等の推進
新・「北海道まるごとフェアinサンシャインシティ」（１０月１２日～１４日、東京都）の開催
・冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致運動の推進
・東京オリンピック・パラリンピック等国際大会に向けたスポーツ合宿の誘致促進
・国際会議等の北海道誘致に向けたMICE拠点施設の整備並びに統合型リゾート（IR）の誘致促進
・北海道命名１５０年に係る諸事業への協力
・産業・企業の誘致活動並びにバックアップ拠点化の推進
・食料流通備蓄並びに食品加工の推進による食料供給機能の強化
・北海道・十勝への航空宇宙関連施設・産業の誘致推進
・民族共生象徴空間（国立アイヌ民族博物館・国立民族共生公園）に対する交流促進事業への協力並びに周辺環境の整備促進
・人口減少社会に適応（生産空間確保、機能集約・コンパクト化、空き家対策、医療再構築等）した地域・まちづくりの推進・第２青函トンネルの実現を目指した調査・研究
新・北海道のポテンシャルを活かした自動走行技術の研究開発の促進
・エネルギーのベストミックスに向けた泊発電所の安全性確保を前提とした早期再稼働の促進
・公共事業予算の持続的・安定的確保の推進（２）北海道成長戦略ビジョンを踏まえた各地の取り組み促進・支援
・地域活性化に向けた先進事例視察会・勉強会の開催
・各地商工会議所プロジェクトに対する支援（３）政策提言活動の展開
・全道商工会議所大会（７月６日・７日、釧路市）の開催
・北海道・東北商工会議所連絡会議（９月４日、旭川市）の開催
・会頭・副会頭・委員長等による政策懇談会の開催- 2 -新・北海道選出国会議員との懇談会の開催
・北海道開発局長との懇談会の開催
・北海道経済産業局長との懇談会の開催
・北海道知事との懇談会の開催
・北海道議会議員との懇談会の開催

２.中小･小規模企業の働き方改革並びに経営基盤強化の推進
企業の働き方改革を推進し、生産性向上・経営安定化に資するべく、専門家によるIT・IoT導入・活用診断や利活用セミナーを実施する他、伴走型支援推進に向けた各地商工会議所の経営発達支援計画策定を支援する。
また、地域・各業界での人材確保のため、社会人講座や企業訪問事業をプログラム化し、学生の地元就職に対する意識醸成につなげるとともに、大学と企業の意見交換の場「スキャナビフォーラム」を開催し、企業－大学間の連携強化を図る。
（１）中小・小規模企業の生産性向上・経営安定化の推進
・企業の「健康企業宣言運動」の推進
新・働き方改革関連法に係る制度導入体制の整備
新・生産性向上に向けたIT・IoT利活用セミナーの開催
新・専門家による個別企業IT・IoT導入・活用診断の実施
新・賃金引き上げ、生産性向上に係る助成制度の活用促進
・伴走型支援推進に向けた「経営発達支援計画」の策定支援
・北海道中小企業再生支援協議会、ほっかいどう働き方改革支援センター
等との連携による支援（２）地域の将来を担う人材の確保・活躍の推進
・「キャリアサポート北海道連携会議」運営による道内大学との連携強化
・道内大学学長と各会頭との懇談会の開催
新・大学との連携による社会人講座並びに企業訪問事業のプログラム化
・就職支援システム「スキャナビ北海道」の管理・運営
新・道内大学と登録企業による情報交換会「スキャナビフォーラム」の開催
新・各商工会議所が実施する人材確保・育成事業への支援
・企業向け求人・インターンシップ対応セミナーの開催
・若手経営者･女性･グローバル人材育成に向けた経営戦略セミナーの開催
・小中高生向け職業体験事業の実施
・人材確保に向けた仕事の魅力アップ事業の推進
・「北海道で働こう応援会議」との連携強化
・「北の輝く女性応援会議」との連携強化
・外国人技能実習生の受入環境整備に関する調査- 3 -（３）円滑な事業承継の促進
新・拡充された事業承継税制の徹底した活用
新・事業承継の更なる促進に向けた欧米諸国並みの制度改正
・士業専門家との連携による創業・事業継承推進事業の実施
・北海道事業引継ぎ支援センターとの連携による支援
新（４）ものづくり産業活性化の促進
新・道内企業の技術・製品情報の収集・提供によるマッチングの促進
新・ものづくり関連展示会等への出展機会の提供（５）環境・エネルギー産業活性化の促進
・地域特性を活かした環境ビジネスの創出促進
・エネルギーの地産地消に向けた取り組み推進・中小企業の環境経営（HES、EA21）に対する取り組み促進（６）税制改正への対応
・中小企業への外形標準課税適用反対の要請
・消費税の価格転嫁及び軽減税率対応への支援（７）地域経済動向等各種調査の実施

３．観光振興対策の推進
２０２０年度の外国人観光客５００万人の受入目標の達成に向けて、道内施設等における外国語表記増加に向けた取り組みを支援するとともに、受入環境整備強化に向けた施策を検討する。
また、個人旅行のニーズに対応するため、鉄路を利用した観光プログラム等を創出・促進する事業を展開する。
（１）来道観光客の受入環境整備促進
・外国人観光客受入強化に関する提言の策定並びに関係機関への要請
・外国人観光客受入環境整備強化に向けた諸施策の検討
・外国人観光客の増加に伴う研修会の開催
新・施設等における外国語表記増加に向けた取り組み支援
・北海道観光マスター検定の実施（２）魅力ある観光プログラムの創出促進
新・地域資源を活かした滞在型観光の創出促進
・鉄路を利用した観光プログラムの創出促進
・サイクルツーリズム等地域特性を活かしたテーマ別観光の推進- 4 -４．食関連産業振興対策の推進
食関連産業の海外需要創出に向けて、市場ニーズに即した商品開発・みがきあげを図り、ベトナム等への輸出拡大を支援する「アジア市場開拓チャレンジ事業」を実施するとともに、輸出及び外国人観光客の需要に対応すべくHACCP等の活用を推進する。
また、国内最大規模の展示商談会であるスーパーマーケット・トレードショーへの北海道コーナー開設など、道産食品の販路開拓・拡大に向けた支援事業を展開する。
（１）食関連産業の商品開発・販路開拓・拡大促進
・「アジア市場開拓チャレンジ事業」(ベトナム等での物産展、海外バイヤーを招聘した商談会の開催)の実施
・市場ニーズに即した商品開発・個別商品のみがきあげ支援・スーパーマーケット・トレードショー等国内展示商談会への出展支援
・国内外に向けた特産品情報の発信
新（２）農林水産業振興対策の促進
新新・TPP、EPA等国際貿易交渉を見据えた農林水産業団体との連携強化
・北海道ブランド力強化に向けたHACCPやGAP等国際基準の認証取得
促進

５．総合交通ネットワークの確立
広域分散型社会である北海道に不可欠な高速交通基盤である、北海道新幹線の札幌早期開業や青函共用走行区間の課題解決、高規格幹線道路ネットワークの早期完成、道内空港・港湾の整備促進に向けた活動を展開する。
また、鉄道路線見直しについては、地域社会・経済を支える公共交通・物流と併せ、顕在化している課題の早期解決に向け、引き続き検討を進める。
（１）ＪＲ北海道の路線見直しへの対策並びに安全輸送体制早期確立への支援
・持続的な鉄道網・地域公共交通の確立に向けた検討
・公共交通維持・拡充に向けた交通基盤整備促進に関する要請（２）北海道新幹線札幌早期開業並びに開業効果拡大の推進

新・札幌早期開業に向けた機運醸成と関係機関への要請
・青函共用走行区間の課題解決並びに新幹線高速走行の早期実現
・新青森～新函館北斗間の更なる時間短縮並びに料金引き下げの実現
・新幹線駅からの道内各地への交通ネットワークの整備促進
・札幌開業を見据えた地域づくり・２次交通整備に関する研究会の設置- 5 -（３）高規格幹線道路ネットワークの早期完成の推進
・北海道横断自動車道「倶知安～共和」間の早期着工並びに「端野～高野」､「尾幌～糸魚沢」間の早期事業化に向けた要請
・高規格幹線道路・地域高規格道路等高速道路ネットワークの整備促進
並びに利用促進に向けた料金割引等の提案
新・道央自動車道・道東自動車道の４車線化に向けた整備促進
・高規格幹線道路と都市中心部とを結ぶアクセス道路の整備促進
・追加インターチェンジ（スマートインターチェンジ等）の設置推進（４）道内空港の維持並びに整備・利用促進
・道内空港民間委託に係る実施方針への対応
・北海道新幹線開通に伴う道内航空路線の新設・再開の推進
・道内空港の滑走路延長等の整備促進並びに機能高度化の推進
・道内空港への航空路線の誘致推進
・新千歳空港における深夜・早朝時間帯発着枠の利用促進
・新千歳空港２４時間運用における周辺環境整備に対する支援
新・道内空港の雪害を含む災害等緊急時におけるリスク管理体制強化の促進
並びに防災施設等の整備促進（５）国際バルク戦略港湾に選定された釧路港等道内港湾の整備促進並びに物流拠点の整備促進（６）道内経済における物流コストの影響検討協議会への参画並びに物流の効率化・課題解決に向けた要請

６．各地商工会議所の組織・運営基盤強化と連携支援
各地商工会議所の組織力強化のため、若手・中堅職員研修やテーマ別経営指導員研修を開催し資質向上に取り組むとともに、運営基盤の強化、連携促進を図る。
また、青年部、女性会の組織化推進と、青年部全国会長研修会の開催を支援する。
（１）商工会議所の組織力強化
・補助対象職員・一般職員研修の充実・強化による資質向上
・情報提供の強化
・青年部・女性会の組織化推進と活動支援
新・日本商工会議所青年部第３６回全国会長研修会開催への支援（１１月８日～１０日、帯広市）（２）商工会議所の運営基盤強化・ブロック担当者制による訪問・相談体制の強化
・経営改善普及事業推進に必要な予算確保並びに事務局長設置要件の緩和
・共済制度の加入促進- 6 -（３）商工会議所間の連携促進
・道商連・各地商工会議所間における情報の共有化と広域連携事業の促進

７．委員会による諸課題への対応
政策提言活動の強化と地方創生の実現を図るため、有識者・専門家を積極的に活用し、諸課題の解決に向けた活動を展開する。
（１）政策委員会
・政策提言の検討並びに国・道・関係機関への要請活動
・新幹線札幌早期開業・道内空港民間委託・北海道開発体制等政策課題への対応
新・北海道まるごとフェアinサンシャインシティの開催
・ＪＲ北海道問題検討委員会の開催並びに提言の策定（２）産業振興委員会
・北海道の特色を活かした地域産業の活性化
・地域人材の確保・育成並びに人手不足対策の推進（３）中小企業委員会
・中小・小規模企業の生産性向上並びに起業・創業や経営資源の円滑な引き継ぎ支援
・消費税増税・事業承継税制等税制改正への対応（４）観光振興委員会
・提言に基づく外国人観光客受入環境の整備推進
・魅力ある観光プログラムの創出促進（５）地域開発委員会
・第２青函トンネル・自動走行技術等新たなプロジェクトに関する調査・研究並びに勉強会の開催（６）国際経済交流委員会
・東南アジア・ロシア等との貿易取引の促進（７）環境対策委員会
・地球温暖化対策と環境産業の育成推進（８）地域主権推進委員会
・道州制･地域主権に関する情報収集・調査・検討
・特区制度活用、規制制度改革等の調査・検討（９）運営委員会
・各地商工会議所の組織力強化への支援- 7 -８．期成会等活動の推進
北海道経済の活性化を図るため、本連合会に事務局を置く期成会等の活動を積極的に推進する。
（１）北海道新幹線建設促進期成会（２）北海道高速道路建設促進期成会（３）新千歳空港建設促進期成会（４）北海道地域航空推進協議会（５）北海道エネルギー対策協議会（６）北海道産業団体協議会（７）北海道商工会議所青年部連合会（８）北海道商工会議所女性会連合会（９）日本珠算連盟北海道ブロック協議会（10）エイチ・イー・エス推進機構（HES）（11）エコアクション２１地域事務局北海道（EA21）（12）北海道グリーン・コミュニティ推進ネットワーク- 8 -