意見書
令和 ５ 年 ８ 月 ２４ 日

郵政民営化委員会事務局

御中
日本郵政グループ労働組合

郵政民営化に関する意見募集について、日本郵政グループで働く社員の立場から、以下のとおり意見を提出します。
１．これまでの郵政民営化に対する評価（１）郵政民営化に対する３年ごとの検証においては、郵政民営化法の基本理念である国民生活の向上および国民経済の健全な発展に寄与しているか、総合的な検証が求められるものと認識しています。この検証において、民営化後のサービス改善や利便性の向上なども詳細に検討されることで、その結果が今後の郵政サービスの方向性を決定づける重要な要素となると考えます。
（２）郵政民営化からまもなく１６年を迎えようとしています。この間、郵便局株式会社と郵便事業株式会社の統合、金融業法の上乗せ規制の一部緩和、郵便法改正など、郵政事業を維持しユニバーサルサービスを継続させていくために多くの変化に対応してまいりました。
しかし、加速度を増している郵便物数の減少や、オンライン決済等の普及による来局者数減少など、郵政グループを取り巻く経営環境は一層厳しくなっています。具体的には次のとおりです。
① 郵便・物流事業は労働集約型産業の最たるものですが、他産業に見劣りする賃金や超少子高齢化による労働力人口の減少の影響もあり、深刻な労働力不足に陥っております。このままではサービスレベルの維持はもとよりサービスの提供自体も困難になりかねません。
② 金融２事業においては、民間他社と同様に遵守すべき銀行法および保険業法に加え、各種規制（預入限度額・加入限度額の上限や新規事業の開始に係る個別の行政手続きなど）があることから経営の自由度が制限されているうえ、描いた経営戦略を実現させるのにも相応の時間を要してしまう状況にあります。
③ 郵政民営化法の理念に則り、日本郵政株式会社が保有する株式会社-1-

ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険の株式売却が順次進められていますが、それに伴って減少していく２社からの配当金収入を補うための今後の経営のあり方も不透明な状況にあります。
（３）このように日本郵政グループの先行きが見通しにくくなっている状況に加え、足もとでも、物価高・資源高の影響も大きく、経費削減等の経営努力だけでは乗り越えられない事態となっています。
そして、こうした状況は、私たち日本郵政グループで働く者の賃金水準（※１）に影響を与えています。かねてより民間準拠に基づく人事院勧告による国家公務員の給与・賞与水準より低く抑えられており、社員の犠牲のもとで日本郵政グループの経営が維持されてきたという見方もできると思います。賃金水準が低い若年層社員の早期離職も多く、絶対的な労働力不足にも陥っています。
また、荷物分野に関するものではありましたが、２０２３年２月の中小企業庁による調査結果では取引先との間で「適正な価格転嫁」ができていない、として日本郵便株式会社が最低評価を受けました。
加えて、「郵便事業の収支の状況（2022 年度）」の内国郵便業務の営業損益や、2023 年度の日本郵便株式会社（郵便・物流事業）の赤字計画から読み取れる通り、もはや現在の郵便料金は郵便法第３条の「適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むもの」となっておらず、郵便料金の値上げなしには事業そのものが継続できない状況にあると考えます。
一方、収益の改善に向けたこれまでの取り組みに目を向けると、日本郵便株式会社の「みまもりサービス」をはじめとする新規事業や既存事業の価格転嫁（第一種定形郵便物は消費税の増税分のみ）などがありましたが、どちらも現状を打開するとまでは言い難い状況です。
これまで、日本郵政グループ労働組合としては、日本郵政グループの持続性を高めるために郵便料金の見直しを起点とした好循環や新規事業の開拓など、働く者の立場から事業政策を検討した「ＪＰ労組が考える事業ビジョン（案）」（※２）を策定し、会社への提案はもちろんのこと、様々な場面を捉えて社会へ発信してまいりました。特に適正な価格転嫁については、中小企業庁の調査結果などの報道を通じて世論の機運醸成がある程度進んだものと感じておりますが、今後も、郵便料金をはじめとした適正な価格転嫁については、さらなる世論の機運醸成に向けて、繰り返し発信してまいります。

-2-２．今後の郵政民営化への期待
日本郵政グループは、国民の共有財産である「郵便配達網」と「郵便局窓口網」、この２つの全国ネットワークをもってユニバーサルサービスを提供していく責務を負っていますが、その維持については危機的状況にあります。２つのネットワークを維持し、日本郵政グループの持続性を高めると同時に上場企業として適正な利益水準を確保していかなければ、人への投資もできず、社員の賃金水準も低いままに据え置かれ、労働力の確保は一層困難となります。
郵政民営化委員会におかれましては、今後の検証において以下のとおり意見を反映いただくよう要望します。
（１）郵便配達網の維持に向けて（郵便料金の改定）
郵便配達網の維持のためには、郵便料金の見直しを起点とする人への投資が必要だと考えております。具体的には、郵便料金の見直しにより収益性の改善をはかり、それを原資とした社員の賃金改善や教育・訓練等、人への投資に振り向けることで、労働力の確保につながり、ひいては郵便配達網、サービスの維持につながるものと考えます。日本郵政グループ労働組合は、その主体である日本郵便株式会社に対して適正な価格転嫁（郵便料金の改定）を提案し、かつ世論の機運醸成もある程度進んだと考えております。郵政民営化委員会におかれましては、郵便法第３条のとおり、「適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含む」郵便料金となるよう、引き続き注視いただきます
ようお願いします。
また、電気料金などはその一部の算定において、物価と連動する仕組みがありますが、現行の第一種郵便に関する料金については、「事情を勘案して総務省令で定める額を超えないものであること」とのみ定められており、急激な物価高騰に迅速に対応しにくい状況にあるため、適正な利潤確保の観点からも、適時適切な価格転嫁を継続的に行えるよう省令のあり方にも注視していただきますようお願いします。
（２）郵便局窓口網の維持に向けて（企業価値向上）
前述した働く者の立場から事業政策を検討した「ＪＰ労組が考える事業ビジョン（案）」について是非お目通しいただきたいと思いますが、事業の持続性を確保すべく、経営の自主性を高め、同業他社との公正な競争を可能とするための措置を要望します。
具体的には、金融２事業における限度額の撤廃および新規事業に関する行政手続きのさらなる簡素化に向けた見直しを求めます。
限度額が存在することで、限度額を管理するシステムやお客さまへのご-3-

案内に膨大なコストがかかっており、加えてニーズに合わせた商品のご案内も制限されています。民間企業として当たり前の経営の自由度を担保できるようご賢察いただき、限度額を撤廃するよう要望します。
また、株式会社かんぽ生命保険における新規事業については、認可制から届出制としていただいたことは、郵政民営化の進捗の一つの成果だと考えておりますが、引き続き郵政民営化の基本理念である国民生活の向上および国民経済の健全な発展に寄与した新規事業を日本郵政グループが取り組んでいけるよう、金融２事業に係る行政手続きのさらなる簡素化に向けた見直しを要望します。

【添付資料】※１ 郵政民営化以降の人事院勧告と日本郵政グループの一時金等の推移※２ ＪＰ労組が考える事業ビジョン（案）（2021 年 2 月作成版、2023 年 6 月作成版）
以上-4-