まんすりー 全旅連情報

Vol.217

まんすりー 全旅連情報

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

旅政連支部長会議、第2 回全旅連理事会開催／耐震改修促進法の改正に関するこれまでの動き
第2回旅政連支部長会議、自民党観議連総会合同開催
全旅連青年部広報室 第1回「旅館甲子園」
全旅連地熱発電検討委員会／全旅連政策委員会金融対策小委員会開催／全旅連ハローキティ誘客キャンペーン

4 月号 2013

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旅政連支部長会議、第2回全旅連理事会開催
平成 25 年度全国旅館政治連盟支部長会議と平成 24 年
度第 2 回全旅連理事会が2月21日、東京・千代田区の剛堂会館で開催され、理事会では、次期会長候補者の信任投票が行われた。投票の結果、現職の佐藤会長が有効投票数
75票（内信任75票）で信任された。旅政連支部長会議では、
平成 24 年度活動報告および収支決算報告、平成 25 年度活動方針案と収支予算案を承認。また、日観連と国観連の合併によるところの規約改正とそれに伴う役員の変更を承認した。理事会の議事では、平成 25 年度通常総会提出議案の発行日：平成25年4月1日
定 価：150円
発行人：清澤正人
印 刷：山陽印刷株式会社

金融対策小委員会レポート
都道府県組合等の情報／省庁便り
全旅連会議開催・陳情活動／経営ワンポイントアドバ
イス／全旅連協定商社紹介
全旅連協定商社会名簿

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耐震改修促進法改正に関するこれまでの動き●1月25日 国土交通省「建築基準制度部会」で耐震改修促進法改正に向けての骨子案報告○2月21日 国土交通省より耐震改修促進法改正について説明（於・全旅連理事会）○2月27日 自民党国土交通部会西村明宏部会長に要望書提出●2月27日 自民党国土交通部会にて改正案を了承○2月28日 自民党石破茂幹事長、衆議院国土交通委員会金子恭之委員長に要望書提出○3月7日 自民党観議連総会並びに旅政連支部長会議を自由民主党本部（701 会議室）にて開催●3月8日 改正案が閣議決定

全てを承認。平成25年度通常総会提出議案（事業計画案、耐震対策緊急促進事業（平成25年度予算案／国費100 億円）「事業者負担早見表」
件のほか、理事会並びに通常総会の開催日時・場所と平成着工が昭和 56 年 5月以前、広さ5000㎡を基準として耐震
25 年度全国大会開催地 ( 山梨県甲府市で6月12日に開催。 診断および耐震改修の義務、助成制度の内容が変わってく
歓迎大茶会と大懇親会を常磐ホテル、記念講演会・式典・ る。下はそれをまとめたもの。
会費賦課金、収支予算案）平成 25 年度役員改選に関する展示会を甲府富士屋ホテルで開催）並びに平成 26 年度全国大会開催地案の宮城県（東北ブロック）を承認した。
理事会では議事に入る前に、厚生労働省の依田泰健康局
生活衛生課長があいさつし、交際費課税の見直し、日本政策金融公庫融資制度の改善、組合加入率の促進等、厚生労働省の現在の取組みについて報告した。また、国土交通省の三浦逸広住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策官が建築物の耐震改修の促進に関する法律 ( 耐震改修促進法 )において、このほど発表された特定建築物の耐震化の促進のための規制強化について述べた。これは、昭和 56 年以前の旧体制の基準で建築された5000㎡以上の大規模旅館ホテルが対象。今国会で同法の改正の法律案が通った場合、2 年以内の平成 27 年末までに耐震診断を実施し、結果によっては耐震改修を行わなくてはならなくなる。その結果を公表していくというもの。これに対しては、理事らからは「業界にとっては死活問題である」「公表することはやめてもらいたい」「宿泊施設の減少にもつながるものだ。補助制度はあるが、より一層の国の手厚い支援が必要であり、制度の改善を要望する」との声が聞かれた。
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第2回旅政連支部長会議、自民党観議連総会合同開催
耐震改修促進法の改正をめぐって、全国旅館政治連盟（佐藤信幸理事長）は3月7日、平成25年度2回目となる
緊急支部長会議を自由民主党観光産業振興議員連盟
総会と合同で東京・千代田区の自由民主党本部「701会議室」で開いた。これは、先の全旅連理事会で国土交通省から報告された「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」で、旅館など昭和56年以前の旧耐震の基準で建築された5000㎡以上の大規模施設については、耐震診断と改修を義務化していくという改正案
が、あまりにも唐突で、しかも急を要するものであること、また、診断と改修を含めた数年間(平成27年度末まで)に莫大な費用負担を強いられることや結果を公表するという改正案の運用面などが問題となったことを受けての緊急会議となった。
全国から支部長らが出席するなか行われた観議連総会の議事も同改正案のみに絞られ、はじめに国交省の井上住宅局長の説明が行われた。
今国会で法律案が通った場合、年内からスタートし、2
年以内に耐震診断を実施しなくてはならなくなる。耐震「事業者負担を最大限軽減するための制度を」と要望する佐藤理事長。上
＝改正案を説明する井上住宅局長

不適格の場合は改修工事の実施となり、改修の指示に猶予が必要であるとし、「耐震診断結果公表までの期間

従わない場合はその旨の公表を行うとしている。また、の延長」の2項目を要望した。このほか、地方での補助

耐震診断と改修については、通常の助成制度に加え、国金制度の有る無しで、地域によって事業者負担に格差がが重点的・緊急的に支援する仕組みを創設している=詳生ずることへの対処を求める要望も行った。

細は前ページに掲載=。

意見集約で議員からは「災害時には旅館やホテルはこれに対して、佐藤理事長は「地震による建築物の倒避難所となる。しかし、規制強化でこうした大型施設が壊などから国民の生命、財産を守ろうという法の必要性対応できずに廃業を余儀なくされることも十分に考えらの意義は十分理解できるものであるが、これは、診断・れることだ。このような事態は絶対に避けなければなら改修の期間や結果の公表については、あまりにも性急なないことであり、スムーズな法の運用を求めるなら国策と進め方であり、現実的には対応できるものではない」として思い切った補助金制度を示してほしい」
「性急すぎ

し、
「耐震改修促進法の改正にあたり、事業者負担を最る。拙速の感が強い。もう少し運用期間を持つべきだ」

大限軽減するための制度の確立」と各施設の耐震計画「安全性を担保することは非常に大事なことであるが、や耐震工事の進捗状況を勘案し、公表には充分期間のモデルケースを実施した上で、実態を調査してからでも遅くない」「公表は社会的な制裁だ。風評被害にも繋がり、経営に悪影響を与えるものだ」などの意見が出された。井上局長はこれに対し「指摘されたことはいずれもそのとおりで、補助制度を含め、今後もしっかりと取組ん
でいきたい」と述べた。また、望月観議連幹事長は「旅館ホテルが避難所となるというプラスアルファの公共性をもって、公共団体には特段の配慮をするよう強く求めていきたい」と語った。
観議連総会の終了後、旅政連は同会場で会議を開き、｢公表｣の文言の削除や関連融資の制度導入などの要望等の意見を改めて確認し、今後は新たな要望書づく

佐藤理事長らが出席して行われた支部長へのヒアリング

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りを視野に入れて要望運動を進めていくことになった。

全旅連青年部広報室

第一回「旅館甲子園」が開催される。
「旅館で働く人にスポットを当て、仕事の魅力を語ってもらうことで、宿に就職したり宿を利用したりする若い人たちを増やしていきたい」との横山部長の思いから、２月２０日、東京・有明の東京ビックサイ
トにて第一回「旅館甲子園」が開催されました。全国の青年部旅館・ホテル約１６００軒を対象に出場者を募集。書類審査を経て２２軒がエントリー、ファイナリスト５組〈青根温泉「流辿別邸 観山聴月」（宮城県）、｢鬼怒川温泉ホテル｣（栃木県）、越後湯沢「HATAGO 井仙」（新潟県）、和歌の浦温泉「萬波」（和歌山県）、竹と茶香の宿「旅館樋口」（島根県）〉がそれぞれ１５分のプレゼンテーションを行った。審査
員と来場者の投票により、最高賞グランプリには宮城県・青根温泉「流辿別邸 観山聴月」が輝きました。
どの旅館もそれぞれ魅力的な個性あるプレゼンテーションを行い、笑いあり、涙ありの内容に、800 名を超す来場者からは「感動した」「泊まってみたい」など、たくさんの声が聞かれました。

取材を終えて

全旅連青年部 広報委員会

山下 幸一

田村事業部担当副部長、荻野委員長をはじめ、運営に携わった青年部メンバーの皆や、協賛いただいた関係各社の皆様により、第一回大会は大成功となりました。少しでも旅館に携わる人が増えて、たくさんのお客様が旅館に足を運んでくれたらいいなと思いました。
全旅連青年部ホームページ http://ajra.jp/

最高賞グランプリに輝いた青根温泉の観山聴月は、「思いを込めた手で事を成す」という「思手成し」をモットーとしている。旅館は思い出を売るのが仕事とし、料理人は皿の上の料理でなく、皿の上で想いを提供し、配膳係りはお腹を満たさせるのでなく、心を満たせる事が仕事としている。
経営理念は「お客様の幸福が社員の幸福となり、その家族の幸福となる。この好環境が地域社会、地球人類の幸福となるよう仕事を通じて幸福の追求に励む」とし、社員良し、お客様良し、取引先・地域社会良しの「三方良し」の精神で創意工夫を重ね、成長したいと願っている。若手料理人の一人は「会長、女将さんの家族経営だからこそ分かるスタッフへの配慮をすごく感じている」と語っている。壇上で出演者が一緒になって読み上げた心
戒十訓は次のとおり。
「人を大切にする人は人から大切にされる。人間関係は相手の長所と付き合うものだ。人は何をしてもらうかより何を人にできるかが大切。仕事では頭を使い、人間関係は心を使え。挨拶はされるものではなく、するものである。仕事は言われてするものでなく探してするもの。分かるだけが勉強ではない、できることが勉強だ。美人より美心。言葉で語るな、心で語れ。良い人生は良い準備から始まる。」

審査員を務める佐藤会長ら受賞で喜びの声をあげる観山聴月のみなさん

まんすりー全旅連情報 2013. 43地熱発電検討委員会開催
全旅連地熱発電検討委員会（全旅連事業委員会環境推進小委員会／野澤委員長・山本小委員長）は 2月27日、最終回となる委員会を開催し、調査報告書の内容について最終確認を行った。
この報告書は、今後増えると予想される地熱発電の開発に関する諸問題を整理し、現状と今後の動向を温泉 旅 館 組合や組合員施 設に的確に伝えることを目的として作成したものである（3月発行）。
地熱発電に関する広い知識と、同委員会で実施した地熱発電所（3 箇所）の現地視察の成果をまとめたＡ４判、約 300 ページの報告書（1,000 部）は各都道府県組合や日本温泉協会等に配布し、全旅連公式サイト「宿ネット」上でもダイジェスト版を掲載していく予定である。

全旅連政策委員会金融対策小委員会開催
去る2月21日に開催された全旅連理事会で、平成 25

ローン）とは異なる。ただ、問題があり、例えばメガバン

年度事業計画案に融資制度の改善として「金融円滑化

クでは基本的にDDS は取り扱わない。信用金庫につい

法案終了後の対応」が盛り込まれたことに対し、出席しては、体力がないので基本的に対応できない。DDSがた理事から「債務超過に苦しむ旅館にあっては、借入金使えるところは力のある地方銀行だけ。多くのところはとしてではなく資本とみなす劣後ローン融資が合ってい使えないのが現状。」と発言した。

る」との発言があった。これについては、岩井美晴小委

これを踏まえ、3月14日に開催された金融対策小委員長（全旅連政策委員会金融対策小委員会）から「劣員会では、中小企業金融円滑化法終了後の推進スキー

後ローン、DDS（デッド・デッド・スワップ）は他の借入ムとして、DDS 推 進に向けての方 策を話し 合った。

金より最後列に持っていき、返済期間を後回しにでき

DDS を行う目的は、①財 務構成改善、②収 益向上、る。その間も金利も低くなり、装置産業にとっては素晴③新規借入による設備投資の実現、にあるとし、DDSらしい制度。日本政策金融公庫では、既往貸付分につ推進に向けての方策を検討、今後は金融庁や財務省へいては、できるだけ民間金融機関も一緒になって進めよ

働きかけていきたいとした

うとしている。本来の意味の挑戦的貸付制度（資本制

全旅連ハローキティ誘客キャンペーンのお知らせ
昨夏、全旅連シルバースター部会と共同で、㈱サンリオの人気キャラ
クター「ハローキティ」デザインのうちわ等のアイテムを使用し、誘客キャンペーンを行ったところ、沢山の地域・組合員にご参加いただきました。
参加組合員施設からは、お客様が喜んで下さったので、25 年度も是非というお声を頂戴しましたので、2013 年夏にも同様にハローキティ
誘客キャンペーン（6月1日〜 8月31日）を実施することになりました。
オリジナルうちわをご希望の場合は、申込書にご記入の上、全旅連までお申込みください。
※うちわ申込書は「宿ネット」の組合員専用ページに掲載。http://www.yadonet.ne.jp/member/
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表面

裏面

金融対策小委員会レポート「旅館・ホテルの事業再生事例」（3回目：最終回）

長野県某ホテル社長の体験記による事業再生事例を紹介します。必ず参考になるはずです。
そのほうが楽だからです。
この意識の変化は自分自身でも本当に驚きでした。い
ままで幹部社員にはなんでもっと会社のことを自分のこととして考えられないのだろうと思っていましたが、自分

1回目、2回目のまとめ
負債を抱える長野県某ホテルが弁護士に経営相談した際に財務諸表を見せて言われたのが、「このままでは破綻ですね。」の一言。

がその立場になった瞬間、会社の経営はまさに他人事に変化したのです。会社の幹部と、連帯責任を負う社長との意識の差をまざまざと感じました。
社長と幹部社員とは近いようでいて、全く違った意識構造を持っています。どういう組織体であれば会社と一

この一言を受け、「事業再生は自分の責任で行体感が持てるかを自分の体験を通じて考えるきっかけにう。後悔はしたくない。」という決意を胸に事業なりました。この学びは私にとっては非常に大きなもの再生を開始。

でありました。

「事業の継続と雇用の確保」という方針を掲げ

会社の情報をオープンにして現状を共有すること。意

税理士や経営コンサルタントの協力を得ながら、思決定に参加させること。権限と責任を与えること。失最大債権者である取引銀行との交渉や営業努力

敗しても会社は絶対に見捨てないという安心感を与えるを重ねて自主再生に取り組んだ。しかし、2007

こと。チャレンジを評価すること。

年に自主再生を断念。民事再生申請を決める。
民事再生申請時には、社員へ事業を継続する

身を持って体感できたことは本当に幸せなことだったと思います。

こと、雇用を確保することの意思を伝え、再生への第一歩にしたいと強く説明。これを受けた各部署の社員が自発的に業務改善を進め全社一丸となって再生に取り組んだ。

○2011年

代表取締役に就任

スポンサーへ営業譲渡して3 ヵ月後、今度はリーマンシ
ョックの影響で再度営業譲渡をしなければならない事態になりました。このときは地元でお世話になっている方がスポンサーになっていただき、個人的な連帯保証もしてい○2008 年

スポンサーへ営業譲渡、一社員となる

民事再生後にスポンサーへ営業譲渡をしてから、親ただきました。絶対に迷惑はかけられないと思い、非常な緊張感をもって営業努力をしました。

族は全員役員から退任し、私も一社員として再生スター

その後、リーマンショック後の不況、新型インフルエン

トを切りました。この時点でほぼ 90％完了したようなもザの蔓延による営業自粛、大震災など、まるでジェットコー

のです。私の立場は経営責任者から営業責任者へ変わスターに乗っているような事態が次々と起こりましたが、そりました。その時、衝撃的な心の変化が自分自身におきの一つ一つを乗り切ることで、私も幹部も社員も鍛えられたことを生涯忘れません。

ていきました。

いままで、事業の継続と雇用の確保という観点から、

昨年、民事再生の申請より5 年目にして再度経営権を様々な利害関係者の調整や長期的な視点に立っての判取得し代表取締役に就任しました。ほぼ 10 年におよぶ事断をしてきました。ところが、一旦経営的な立場から離業再生もひとまず完了です。とても長く感じた10 年でし

れた瞬間からそういった責任から解放されます。いままた。

で自分のことのように感じていた地域社会への貢献や、金融円滑化法の施行期間が３月末で切れていることと債権者への責任、社員への責任といったものから解放思います。抜本的な事業再生を意図する経営者にとってはされた錯覚を抱いてしまったのです。地域、建物、温泉

またとないチャンスではないでしょうか。バブル崩壊後のも他人のものだからという考えが心の片隅に生まれ、短20 年間でいろいろな再生スキームが試され選択肢と知恵期的な目の前の利益だけを考えていれば良いという狭が蓄積されています。事業再生は時代の要請であり、日い視野に立っている自分に気が付きました。そして、以本経済を活性化するためにも必要不可欠な行動です。政前のように徹底的に考え、判断するというよりも、難し

府の方針や金融機関の動向にアンテナを張りながら、ぜい判断はスポンサーに任せ、自分は営業のことだけを考ひとも抜本的な再生へ向けて堂々と粛々と一歩踏み出す

えていれば良いと錯覚してしまったのです。なぜなら、年になることを願っています。
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5都道府県組合等の情報■【埼玉県】埼玉県では平成24年3月に埼玉県の観光づ
くりについての基本理念をはじめ、県、県民、観光事業者および観光関係団体の役割を定めた「埼玉県観光づくり推進条例」を制定（全国で27番目）したが、このほど観光づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「おもてなし日本一の埼玉県観光づくり基本計画」（平成24 〜 28年度）を策定した。これを受け、埼
玉県ホテル旅館生活衛生同業組合（山口賢一理事長）では、1月21日、これまでの組合観光部の取組み活動を全面的に刷新した「新観部」の発会式=写真=を熊谷支部で行った。また、3月1日には第1回観光部会を開き、県主導の「埼玉県おもてなし力向上実行委員会」の委員として参画し、協調していくことを決め、組合からも県全体のおもてなし力向上と全国への情報発信に努めていくことになった。

■【山梨県】
ＮＰＯ法人清里観光振興会は、
ＮＴＴ東日本などと組み、加盟する観光地に無線ＬＡＮを集中整省庁便り備する。2014年3月末までに100施設に広げる。
■【岐阜県】下呂市の下呂温泉旅館協同組合(滝多賀男
理事長)の創立80週年記念式典が2月6日、同市幸田のホテル水明館で開かれ、観光関係者や組合員ら約350人が参加した。
■【山形県】身も心も100年前にタイムスリップ――。大
正時代の趣を残す旅館が並ぶ山形県尾花沢市の銀山温泉で当時のスタイルの着物を貸し出すサービスが人気を呼んでいる。
■【福井県】日本酒の知識を深めて観光客のおもてなしに生かそうと、あわら温泉の女将10人が2月21日、大野市と永平寺町の酒造会社の酒蔵を訪れ、製造工程などを見学した。
■【群馬県】情緒ある石段街で知られる伊香保温泉を舞台にした合コンイベント「伊香保コンパ」が3月9日、昨年に引き続いて開催された。昨年は独身の男女約180
人が同温泉に宿泊し、周辺観光や温泉街での飲食を楽しんだ。コンパで出会い、結婚したカップルもいるという。
■【愛媛県】道後温泉は赤ちゃんに優しい――。そんな売り込みを、道後温泉旅館協同組合（松山市、大木正治
理事長）が始めた。やわらかい泉質に注目。今治タオルの産着作りや神社での赤ちゃん健康祈願などもオプシ
ョンに付ける。

平成24年経済センサスー活動調査速報結果の公表（総務省・経済産業省）

経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調
査」の二つから成り立っています。平成21年に実施した「基礎調査」では、会社・お店の名称や所在地などの基礎情報を集めました。
今回は平成24年2月1日現在で「活動調査」を実施し、会社・お店の売上高などの経済活動も調査します。活動調査では会社・お店の売上高などの経済活動を調査しました。
この調査によって、例えば、商店街にどんなお店がいくつあるか。商店街の売上高がどのくらいなのかな
ど、今まではわからなかった、地域のことまで知ることが出来ます。その結果は、政策決定や経営計画を行う
上での基礎資料としての利用だけではなく、商店街活性化のためのアーケードの架け替えや、街路灯整備のための資料として利用されます。

平成24年経済センサス-活動調査の速報結果を公表しました。
●平成24年２月１日現在の我が国の企業等の数は409万6578企業、事業所数
は580万4223事業所、従業者数は5632万４千人。
●平成23年１年間の売上（収入）金額は1302兆2523億円、付加価値額は242兆6658億円。
詳しい調査結果は経済センサス活動調査

確報結果は、平成25年８月以降順次公表します。

総務省・経済産業省
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全旅連会議開催・陳情活動
【3月】
７日（木）
●旅政連緊急支部長会議、自民党観議連総会
於：自由民主党本部【７０１会議室】（東京都千代田区）●全国旅館会館建て替え委員会
１１日（月）○自民党観議連望月幹事長に要望（耐震改修）
１２日（火）○自民党観議連望月幹事長に業界の状況報告（耐震改修）
１３日（水）○自民党国土強靭化対策本部二階俊博本部長に要望（耐震改修）○自民党観議連門博文先生に要望（耐震改修）○自民党観議連事務局長髙階恵美子事務所にて打ち合わせ（耐震改修）
１４日（木）●全旅連政策委員会金融対策小委員会○自民党観議連会長細田博之事務所にて打ち合わせ（耐震改修）
１8日（月）
・19日（火）●全旅連青年部常任理事会 他
於：ＨＡＴＡＧＯ井仙（新潟県越後湯沢）他
２５日（月）●全旅連シルバースター部会常任委員会
２６日（火）●全旅連女性経営者の会（ＪＫＫ）役員会
２９日（金）●緊急全旅連正副会長会議●全国旅館会館ビル耐震補強推進委員会※ ●= 会議開催

訃○= 陳情活動報

一般社団法人日本温泉協会会長廣川允彦様（享年 75 歳）におかれましては、3月18日ご逝去されました。
謹んでお悔やみ申し上げますとともに、ここにお知らせ申し上げます。

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

渡邉 清一朗「あなたはどうしますか？」
本稿が皆様のお手元に届くころには「中小企業金融円滑化法」の期限が到来していることと思います。自民党政権も「円滑化法以降」をにらみ様々な施策を打ち出してくることでしょう。このような中、黄信号や赤信号の旅館ホテル経営者に求められる最重要課題は「残すべき会社」「残すべき経営者」との判断を債権者がしてくれるかどうかということです。逃げることなく諦めずに真っ向勝負する者には必ず道が開けます。
各県にある再生支援協議会では「3 年〜 5 年程
度の暫定リスケジュール」といった今までになかったメニューも準備しています。実際にその適用を
受けたり、
ＤＤＳ
（デッド・デッド・スワップ：債権の劣後債化）などの適用を受けたりして再生に踏み出している会社も既に沢山あることでしょう。
これまでと何も変わることなくじっとしていては、状況は厳しくなるばかりです。
過度の円高の解消から円安へ、デフレからイン
フレへ、といった局面では「再生は早い者勝ち」かもしれません。
「ゾンビ企業」の復活を揶揄する向きもありますが、ゾンビにも成れなければ永遠に墓場で眠っているしかないのです。さて、あなたはどの道を選びますか？
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

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全旅連協定商社会 名簿〒171-0052 東京都豊島区南長崎６−８−１０
加藤 卓〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F（株）トランスネット
ホテル旅館事業部 マネージャー 土方 昇
生命保険コンサルティング 〒107-8585 東京都港区南青山１−１−１ 新青山ビル東館７F
ソニー生命保険（株）
他
マーケティング部法人営業課 荒井俊之
〒103-0027 東京都中央区日本橋３−５−１９
損害保険
あいおいニッセイ同和損害保険（株）
広域法人開発部 課長補佐 内藤一彦
丸 八 真 綿 製 品 寝 具 製 造・ 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜３−８−１２ ８階
丸八真綿グループ（株）マルハチプロ 販売他
営業部 辻 雄太
（東日本担当）〒107-0051 東京都港区元赤坂１−２−３ 赤坂見附MTビル
ソフトドリンクメーカー
東部広域自販機開発部 部長代理 大沼 潔
サントリーフーズ（株）
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜 ２−１−４０【サントリーコーポレートビジネス（株）】 設置
西部支社 法人営業１部部長 田中芳郎
〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２
旅行雑誌じゃらん、（株）
リクルートライフスタイル
じゃらんnet等
グラントウキョウサウスタワー 旅行営業統括部 大野雅矢
客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９（株）セラミックテクノロジー
浴場等の各種再生
松坂博行
旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
ミサワホーム㈱ーム・新築
販売企画部 全旅連担当課長 田崎裕治
カラオケ 機 器（DAM）
販 〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６（株）第一興商
売、
音響・映像関連機器
エルダー事業開発部 営業課 牧野 茂
ガスの 製 造、
供 給 及 び 販 〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町４−１−２ エネルギー開発部
大阪ガス（株）売、
ガス機器の販売
営業開発チーム 課長 藤原寛太
〒320-0038
栃木県宇都宮市星が丘２−１−8
家電製品全般（株）
コジマ
営業本部 法人営業担当 安西直人
カラオケ機器販売（JOYSOUND, 〒105-0011 東京都港区芝公園２−４−１ 芝パークビルＢ館８F（株）エクシングUGA）音響・映像関連機器
市場開拓ホテル推進グループ グループ長 峰山直治
水道・光熱費等エネルギーコ 〒169-0074 東京都新宿区新宿２−２１−２ 新宿フロントタワー１２F（株）エスコ
スト削減コンサルティング
本社営業本部二課 係長 小野寺雄士
空調機の高圧洗浄及びク 〒184-0013 東京都小金井市前原町５−１−１４ 北多摩建設会館1F（株）
まごのてライフサービス
リーニング
専務取締役 粟野和司
〒100-0004
東京都千代田区大手町２−６−２ 日本ビル１２Ｆ
旅館賠償責任保険
東京海上日動火災保険（株）
旅行業営業部 営業第一課 飯塚悠介
廃棄物一元管理、食品リサ 〒690-0025 島根県松江市八幡町８８２−２
アースサポート（株）
イクル提案他
総務・企画部 部長 西村圭介
〒990-0033 山形県山形市諏訪町１−１−１ 大同生命ビル７F
AIU保険会社
集団扱い企業財産保険
山形支店 支店長 菅原 勲
音楽・映像放送事業、
防犯 〒167-0032 東京都杉並区天沼２−３−１
キャンシステム（株）
カメラ事業等
事業担当本部 企画部 次長 堀池元洋
〒140-0002 東京都品川区東品川４−１３−９ 楽天タワー2号館
楽天トラベル（株）
予約サイト楽天トラベル等 国内営業部 吉崎弘記
予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい２−２−１（株）宿泊予約経営研究所
ービス
横浜ランドマークタワー２０F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ホテル・旅館専用宿泊管理 〒105-0004 東京都港区新橋５−７−１０ 新橋SNビル３F（株）ユーコム
業務支援システム
東京営業所 所長 岡崎真佐樹
予約・販売管理システムＴ 〒105-0021 東京都港区東新橋2-3-3 ルオーゴ汐留8F
（株）
シーナッツ
Ｌ−リンカーン
システムソリューション本部 営業グループ 田代一義
〒116-0002 東京都荒川区荒川７−１９−１
三菱電機ビルテクノサービス（株） エレベータ設備・管理
東京支社 業務部参事 倉場和紀
食器洗浄機販売、
メンテナ 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島7-6-12 新大阪駅前末広ビル1F（株）ウィンターハルター・ジャパン
ンス等
営業部 西日本チーム 末永 充
除 菌、
消 臭 用 品、
レジオネ 〒700-0975 岡山県岡山市北区今８丁目１４−２８（有）プラス・ワン
ラ菌除去等
代表取締役 田島浩太郎〒103-0028 東京都中央区八重洲１−５−１５−６Ｆ
照明設備等メンテナンス
ラナベイク
（株）
常務取締役 管理本部長 美斎津敬二「空気を洗う壁紙」壁紙 襖紙他 〒141-0031 東京都品川区西五反田２−３０−４ ＢＲ五反田ビル６F
ルノン（株）
インテリア商材の卸販売
企画本部 部長 丸山誠一

システム・シャイン・サービス（株）

ジュータン及び椅子のメンテナ
ンス（シミ・汚れにSUPER ３S）
ROOMBANK事業他客室
情報システム

協賛契約商社
推奨契約商社

TEL 03-5996-5407
FAX 03-5996-5435
TEL 03-6681-3140
FAX 03-6686-1039
TEL 03-3475-8865
FAX 03-3475-8824
TEL 03-5202-6605
FAX 03-5202-6669
TEL 045-471-0818
FAX 045-475-0822
TEL 03-3479-1528
FAX 03-3479-2104
TEL 06-6346-1164
FAX 06-6345-5768
TEL 03-6835-1926
FAX 03-6834-8629
TEL 0557-48-6026
FAX 0557-38-6557
TEL 03-3349-8044
FAX 03-5381-7832
TEL 03-3280-6821
FAX 03-3280-0962
TEL 06-6205-4674
FAX 06-6202-2190
TEL 028-621-0008
FAX 028-627-9310
TEL 03-6848-5008
FAX 03-6848-9925
TEL 03-5332-3388
FAX 03-5332-3511
TEL 042-388-5123
FAX 042-316-1427
TEL 03-5299-3521
FAX 03-5299-3551
TEL 0852-37-2890
FAX 0852-37-2892
TEL ０23-633-8282
FAX 023-633-8353
TEL 03-5397-3333
FAX 03-5397-9446
TEL 050-5817-3366
FAX 03-6670-5237
TEL 045-227-6505
FAX 045-227-6507
TEL 03-3578-8670
FAX 03-3578-8516
TEL 03-5404-6702
FAX 03-5404-6706
TEL 03-3803-7319
FAX 03-3803-5234
TEL 06-6886-5537
FAX 06-6886-6658
TEL 086-245-3021
FAX 086-245-3071
TEL 03-5425-4620
FAX 03-5425-4621
TEL 03-3492-7341
FAX 03-3493-5843（平成25年3月1日）

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約1,000軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/
全旅連シルバースター部会公式サイト（人に優しい宿サイト）
URL：http://yadonet2.jp/

大口・多頻度割引制度のご案内
使って得する便利な ETC コーポレートカード

大口・多頻度割引制度とは、大口・多頻度利用のお客様を対象とした ETC システムの利用を前提とする高速国道等の通行料金の割引制度です。
なお、旅館業を行う事業者は、東日本高速道路株式会社と契約している全国旅館ホテル事業協同組合の組合員となることで、ETC コーポレートカードが貸与され大口・多頻度割引制度をご利用いただくことができます。

全国旅館ホテル事業協同組合〒102-0093東京都千代田区平河町２-５-５ 全国旅館会館４階※全国旅館ホテル事業協同組合の概要及び組合加入申込書（PDFファイル）は「宿ネット（http://www.yadonet.ne.jp/）」からもプリントアウトできます。