資料３
登米市下水道事業経営戦略
項
１

新旧対照表
新（案）

旧（素案）

1-2 位置づけ

1-2 位置づけ

本市経営戦略は、本市の下水道事業について、国の下水道ビジョン、宮城県の「生活排水処理基本構想」などと整合を図りながら、「登米市第２次総合計画」のもと、中長期的な事業運営の方針を示す経営の基本計画として位置づけ、下水道関連施策の方針を定めるものです。
なお、本市経営戦略は、総務省による「「経営戦略」の策定・改定の本 経営戦略は、本市の下水道事業について、国の下水道ビジョン、宮城県の「生活排水処理基本構想」などと整合を図りながら、「登米市第２次総合計画」のもと、中長期的な事業運営の方針を示す経営の基本計画として位置づけ、下水道関連施策の方針を定めるものです。
なお、本 経営戦略は、総務省による「「経営戦略」の策定・改定の更なる推進について」（平成 31 年３月 29 日付け総財公第 45 号、総財営
第 34 号、総財準第 52 号、総務省自治財政局公営企業課長、同公営企業経営室長、同準公営企業室長通知）、「「経営戦略」の改定推進について」（令和４年１月 25 日付け総財公第６号、総財営第１号、総財準第２号、総務省自治財政局公営企業課長、同公営企業経営室長、同準公営企業室長通知）において策定を要請されている「経営戦略」として記載すべき内容を踏まえたものとなっています。

更なる推進について」（平成 31 年３月 29 日付け総財公第 45 号、総財営第 34 号、総財準第 52 号、総務省自治財政局公営企業課長、同公営企業
経 営 室 長 、 同 準 公 営 企 業 室 長 通 知 ） 、 「 「 経 営 戦 略 」 の 改 定 推 進 に ついて」（令和４年１月 25 日付け総財公第６号、総財営第１号、総財準第２号 、 総務 省 自 治 財 政 局 公 営 企 業 課 長 、 同 公 営 企 業 経 営 室 長 、 同 準 公 営企業 室 長 通 知 ） に お い て 策 定 を 要 請 さ れ て い る 「 経 営 戦 略 」 と し て 記 載すべき内容を踏まえたものとなっています。

４

表 2-1

各事業の概要表 2-1

各事業の概要（令和４年３月 31 日現在）

・略称 表記 の誤 り の項目

公共特環

農集特排

個排

項目

公共特環

農業特排

個排

供用開始年月

H6.3

H10.3

S63.3

H14.8

H10.10供用開始年月

H6.3

H10.3

S63.3

H14.8

H10.10（供用開始後年数）(28 年)(24 年)(34 年)(19 年)(23 年)（供用開始後年数）(28 年)(24 年)(34 年)(19 年)(23 年)

2-2 施設概要
本市の下水道事業における施設の概要は、以下のとおりです。
(1)管路の状況
令和３年度末時点における本市の汚水管路の布設総延長は全体で626km であり、そのうち公共下水道事業は約 195km、特定環境保全公共下水道事業は約 189km、農業集落排水事業は約 242km となっています。
マンホールポンプは、公共下水道事業で 28 箇所、特定環境保全公共下水道事業で 81 箇所、農業集落排水事業で 262 箇所あり、家庭などから出る汚水を集めて処理施設に送っています。
（略）

・前述において、（以下 「本 市経 営 戦略」と いう 。） と しているため（令和４年３月 31 日現在） ため

（略）

６

修正理由

（略）

2-2 施設概要
本市の下水道事業における施設の概要は、以下のとおりです。
(1)管路の状況
令和３年度末時点における本市の汚水管路の布設総延長は全体で626km であり、そのうち公共下水道事業は約 195km、特定環境保全公共下水道事業は約 189km、農業集落排水事業は約 242km となっています。
マンホールポンプは、公共下水道事業で 28 箇所、特定環境保全公共下水道事業で 81 箇所あり、農業集落排水事業で 262 箇所あり、家庭ああから出る汚水を集めて処理施設に送っています。
（略）

1・文言修正25

4-1 人口減少の進行に対応した施設の適正配置
全国的に人口減少が進む中、本市においても同様に人口減少が進んでいます。各集合処理区域内の人口は 処理施設等の整備時点から減少しており、施設利用率も低くなっている状 況であることから、持続可能な経営を行っていくために、今後の人口減少も見据えた人口規模に見合った施設の適正化が必要です。

26

27

4-6 適切な下水道使用料の設定と維持管理費の削減

4-6 適切な下水道使用料の設定と維持管理費の削減
全国的な傾向と同様に、本市においても人口減少が予測されることから 、下水道使用料収入は減少が予想されます。使用料単価は、公共下水道 事業を除き 全国と同程度もしくは低くなっています。一方、汚水処理
原 価は全国平均や類似団体平均よりも高くなっており、収支の均衡がとれていない状態です。
処理施設の包括的民間 委託の導入の検討など、更なる維持管理費の削

ら 、 下 水 道 使 用 料 収 入 は 減 少 が 予 想 さ れ ま す 。 使 用 料 単 価 は 、 公 共 下水
道 事 業 を 除 き全 国 と 同 程 度 も し く は 低 く な っ て い ま す 。 一 方 、 汚 水 処理
原 価 は 全 国 平 均 や 類 似 団 体 平 均 よ り も 高 く な っ て お り 、 収 支 の 均 衡 がとれていない状態です。
処理施設の包括的民間委託の導入の検討など、更なる維持管理費の削減 を進めるとともに、下水道使用料の適正化を図り、国で示す繰出基準に基づかない、基準外の一般会計繰出金に頼ることな
く 、独立採算経営ができるよう収益と費用のバランスを改善する必要が減 を 進 め る と と も に 、 下 水 道 使 用 料 の 適 正 化 を 図 り 、 国 で 示 す 繰 出 基準に基づかない、いわゆる基準外繰出金の一般会計繰出金に頼ることな
く 、 独 立 採 算 経 営 が で き る よ う 収 益 と 費 用 の バ ラ ン ス を改善する必要があります。

あります。

4-7 技術者・技術力の確保

5-2 数値目標と取組の概要

・文言修正

全国的に人口減少が進む中、本市においても同様に人口減少が進んでいます。
処理施設等の整備時点 の処理区域内
人口から減少しており、施設利用率も低くなっている状 況であることか
ら、持続可能な経営を行っていくために、今後の人口減少も見据えた人口規模に見合った施設の適正化が必要です。

全国的な傾向と同様に、本市においても人口減少が予測されること か

今後管渠や処理施設の老朽化が進むことにより、職員の業務は施設の維持管理と更新業務が主体となっていくため、下水道事業としての職員削減は難しい状況ですが、市職員全体の減少に伴う職員の減少が懸念されるところです。限られた人員の中で、下水道にかかる技術や知識を継承し、若手職員を育成しながら、下水道事業を安定的に運営していかなければなりません。
29

4-1 人口減少の進行に対応した施設の適正配置

4-7 技術者・技術力の確保

・文言修正

・文言修正

今後管渠や施設の老朽化が見込まれ、職員の業務は維持管理とともに更新業務へシフトしていくため、下水道事業としての職員削減は難しい状況ですが、市職員全体の減少に伴う職員の減少が懸念されるところです。限られた人員の中で、下水道にかかる技術や知識を継承し、若手職員を育成しながら、下水道事業を安定的に運営していかなければなりません。
5-2 数値目標と取組の概要

公営企業は「独立採算が原則」であり、適正な使用料収入の確保と 、効率的な事業運営を行います。
今後の維持管理費の低減に向けた取り組みと合わせ、将来的な基準外繰入の解消及び資産維持費の確保を目指すための第一段階として、令和３年度決算における汚水処理費のうち維持管理費に対する経費回収率 80.6％から、令和７年度までに「汚水処理費のうち維持管理費に対する経費回収率100％」を数値目標とし、その後も 100％を維持できるよう、適切な下水公営企業は「独立採算が原則」であり、適正な使用料収入の確保と、効率的な事業運営を行います。
今後の維持管理費の低減に向けた取り組みと合わせ、将来的な基準外繰入の解消及び資産維持費の確保を実現するための第一段階として、令和３
年度決算における汚水処理費のうち維持管理費に対する経費回収率 80.6％から、令和７年度までに「汚水処理費のうち維持管理費に対する経費回収率 100％」を数値目標とし、その後も 100％を維持することを基本として道使用料水準による経営を目指します。
(略)

いけるよう、適切な下水道使用料水準による経営を目指します。
(略)

2・文言修正30(4)適正な使用料のあり方の検討(4)適正な使用料のあり方の検討

汚水処理費のうち維持管理費に対する経費回収率が 100％となるよう、令和５年 10 月検針分から使用料改定を行います。改定後においては、経費回収率の動向や今後の経営状況及び社会経済情勢を把握し、下水道使用料の体系・金額が適正なものであるか 毎年度検証するとともに、 使用料 算定期間としている ４年ごとに使用料の見直しを行います。

汚水処理費のうち維持管理費に対する経費回収率が 100％となるよう、令和５年 10 月から料金改定を行います。改定後においては、経費回収率の動向や今後の経営状況及び社会経済情勢を把握し、下水道使用料の体系・金額が適正なものであるか 定期的に検証し４年ごとに使用料の見直しを行います。
表 5-1

表 5-1

改定使用料金表（１か月あたり・税込）

区分

排出汚水量

基本使用料

－

従量使用料（１㎥につき）使用料

改定使用料金表（１か月あたり・税込）

区分

排出汚水量

基本使用料

－

1,573 円1 ㎥から 10 ㎥

50 円

11 ㎥から 50 ㎥

217 円

51 ㎥から 100 ㎥

228 円

100 ㎥から 400 ㎥

232 円

401 ㎥以上244 円

・文言修正従量使用料（１㎥につき）使用料
1,573 円1 ㎥から 10 ㎥

50 円

11 ㎥から 50 ㎥

217 円

51 ㎥から 100 ㎥

228 円

100 ㎥から 400 ㎥

232 円

401 ㎥以上

244 円
・激変 緩和 措置 の 追記

※令和５年 10 月検針分から令和６年９月検針分までの使用料については、激変緩和措置を行う。
31

5-2-2

適正な施設の管理及び汚水処理施設統廃合計画の策定・実施

処理 施設 につ いて は、老 朽化 の現 状を 的確に 把握 し、 長寿 命化及び機能強 化を 行っ てい くとと もに 、人 口減 少を見 据え なが ら施 設規模の適正化 を図 って いき ます。 また 、特 に処 理施設 が 小 規模 で分 散 して いる農業 集落 排水 事業 におい ては 、各 施設 の処理 能力 に対 する 処理水量や近隣 処理 施設 の状 況など を勘 案し 、令 和５年 度に 施設 統廃 合計画 を策定し ます 。さ らに 、農業 集落 排水 処理 区の公 共下 水道 処理 区への編入などについても検証し、合理化を進めていきます。
（略）
5-2-4 危機管理体制の強化
台風 や豪 雨な どに より 、 各地 で下 水道 施設 の 浸水 被害 が発 生
してい ます 。災 害時 におい ても 一定 の下 水道機 能を 確保 し、 下水道施設被害 によ る市 民生 活 等 へ の影 響を 最小 限に抑 制す るた め、 ハード・ソフト 両面 によ る下 水道施 設の浸水 対策を 実施 する 必要 があります。
（略）

5-2-2

適正な施設の管理及び汚水処理施設統廃合計画の策定・実施

処理 施設 につ いて は、老 朽化 の現 状を 的確に 把握 し、 長寿 命化及び機能強 化を 行っ てい くとと もに 、人 口減 少を見 据え なが ら施 設規模の適正化 を図 って いき ます。 また 、特 に処 理施設 が 点 在し てい る農業集
落排水 事業 にお いて は、各 施設 の処 理能 力に対 する 処理 水量 や近隣処理施設 の状 況な どを 勘案し 、令 和５ 年度 に 施設 の統 廃合 計画 を 策 定 します。 さら に、 農業 集落排 水処 理区 の公 共下水 道処 理区 への 編入などについても検証し、合理化を進めていきます。
（略）
5-2-4 危機管理体制の強化
台風 や 近 年 の豪 雨な どに より 、 各地 で下 水道 施設 の 浸水 被害 が発 生してい ます 。災 害時 におい ても 一定 の下 水道機 能を 確保 し、 下水道施設被害 によ る市 民生 活 等 へ の影 響を 最小 限に抑 制す るた め、 ハード・ソフト 両面 によ る下 水道施 設の 施 設 浸水 対策を 実施 する 必要 があります。
（略）

3・文言修正3342

6-1 投資計画

6-1 投資計画

・文言削除

公 共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業においては、令和５年度に汚水管渠整備が概成する予定です。以降については、浄化槽の新規整備（年 80 基程度）を継続していきます。また、雨水管路整備は、令和６年度完成予定です。
改築更新については、平成 24 年度に「登米市農業集落排水施設最適整備構想」を、令和元年度に「登米市公共下水道ストックマネジメント基本計画」を策定しており、計画的に改築更新を行っています。今後策定予定の施設統廃合計画との整合性を図り、計画の見直し等を行公 共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業においては、令和５年度に汚水管渠整備が概成する予定です。以降については、浄化槽の新規整備（年 80 基程度）を継続していきます。また、雨水管路整備は、令和６年度完成予定です。
改築更新については、平成 24 年度に「登米市農業集落排水施設最適整備構想」を、令和元年度に「登米市公共下水道ストックマネジメント基本計画」を策定しており、計画的に改築更新を行っています。今後策定予定の汚水処理施設統廃合計画との整合性を図り、計画の見直し等を行いながら効率的に改築更新を行っていきます。

いながら効率的に改築更新を行っていきます。

用語

解説

用語

（略）
えいぎょうがいしゅうえき

営業外収益

あああああ受取利息など、営業活動以外の原因から生じる収益。他会計補助金、長期前受金戻入、雑収益等が計上される。

解説（略）

えいぎょうがいしゅうえき

営業外収益

（略）

銀行口座の 受取利息など、営業活動以外の原因から生じる収益。他会計補助金、長期前受金戻入、雑収益等が計上される。
（略）

4・文言削除