報告
連続勉強会
第３回

環境学習施設の可能性を考える

都市型環境学習施設と持続可能な開発のための教育2017 年 10 月 16 日（月）14:00～16:00
札幌エルプラザ 2 階 会議室 1･2

都市部を中心に、地域のこどもたちや市民に環境に関する気づきや学びを提供する「環境学習施設」と呼ばれる施設がたくさんあります。それらの多くは専門職員が常駐し、市民に開かれた公共施設として活用されてきましたが、設置後 10～20 年を経て予算や運営面を含め、課題も見えてきています。一方で、国連が社会の存続に向けた持続可能な開発目標（SDGs）を提唱し、世界や地域の課題解決のために ESD（持続可能な開発のための教育）の推進が求められる中、貴重な社会資本でもある環境学習施設には新たな役割も期待されます。
今回は、国内の代表的な環境学習施設をプロデュースしてきた専門家を お招きし、そうした施設の現状と今後の可能性についてお話しいただき、意見交換を行いました。

会場の様子
講師プロフィール
株式会社森企画 代表

森高一さん

1967 年 東 京 生 ま れ 。 立 教 大 学 大 学 院 異 文 化 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 研 究 科
博士前期課程修了。参画・協働型の場づくりを第一に、環境教育施設の企画・運営をはじめ、企業や行政の環境コミュニケーションの現場をつくる環境プランナー。
株式会社森企画代表取締役、日本エコツーリズムセンター共同代表理事、大妻女子大学・学習院大学で非常勤講師。

-1-１．講演「都市型環境学習施設と ESD～持続可能な経営とこれからの可能性」
株式会社森企画 代表 森 高一さん
＜要旨＞
・

都市型環境学習施設とは？
環境学習を行う都市 の施設はたくさんあるが、ここで は都市部に設置された環境教育を 主たる目的として運営される施設 を対象として実施した４年前の調 査の結果からお話ししたい。調査 時点そうした施設は東京都特別区内に 33 ヶ所あった。それらの設 立経緯、活動内容は施設ごとに異 なるが、大きく分けると「3R 中心型」「都市自然型」「オールラウンド型」の 3つに分類できる。もと もと地元の活動があったところに 、それをテーマとする施設ができ たケースがいくつかある。
・施設の例
東京都以外での代表 例として、「京エコロジーセンタ ー」（京都市）は 1997 年の COP3 京都会
議 を 契 機 に 2002 年 に 設 立 さ れた。もともと市民運動 が盛んな地で、環境配慮のさまざ まな設備、屋上ビオトープ、ボラ ンティアによる館内案内等の特徴がある。「北九州環境ミュージアム」（北九州市）は公害克服の歴史を背景にこちらも 2002 年設置された。施設の別棟に生活と環境の関わりをモデルハウスも見学できる。こちらのボランティアスタッフが研修を受けて運営に参加している。
「東京ガス環境エネルギー館」は講師自身が設立に関わり、設立から 4 年ほど運営にあたった。企業館だが、都市型の環境教育施設を目指し、周囲は工場地帯でごみ処理施設や下水処理場など都市の静脈施設が集中していた。体験型の展示やワークショップの展開などに、トレーニングを受けたインタープリターが来館者をとコミュニケーションをとるスタイルを導入し、運営しながら手作りのツールや展示を増やすことを信条とした。残念ながら既に閉館している。「ストップおんだん館」は環境省の依頼で全国温暖化センターの施設 と し て 設 立 を 担 当 し た 。 展 示 は 内 部 に デ ザ イ ナ ー を 置 き 内 部 で つ く り 、 90cm 角 や60cm 角のモジュール方式として手作業での入れ替えを可能とするスタイルに。グラフのデザインなど伝え方にこだわった。

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施設の様子（左：北九州環境ミュージアム

右：ストップおんだん館）

・施設の運営者
東京特別区内の施設を見ると、自治体設立の施設がほとんどであり、区担当者による直営もあるが、地域の NPO や外郭団体による運営も多い。また、「自然教育研究センター」「生態計画研究所」といった複数の施設の運営を担う環境教育の専門組織もあり、一般の民間企業も最近は増えてきている。
・ 施設の場としての特徴
これらの特徴を整理すると図のようになる。 分析時 のデ ィスカッシ ョンの中で「偶発性」に注目した。来館者同士が、施設を介してつながることで、いろいろなことがおこる。また、運営面では、人材育 成など 、そ の場から広 がる「展開力」に注目したい。
・施設の特徴と課題
日本では これら の施 設のほとん どが公設であり 、税金 を投 入してその 時代の施策の要 請でつ くら れてきてい る。
共通する課 題とし ては 、行政区域 外への展開の難しさ。指定管理者制度による運営主体の不安定さ、施設もしくは行政主導となる設定、知名度の低さ・利用者の限定（ふつ うの人があまり行きたがる施設ではない）などが共通している。
・時代ごとの施設の役割
環境学習施設は、80 年代のごみ問題、90 年代後半の温暖化対策といった環境問題の大きな流れを背景に、それぞれに対応するテーマで設置されてきている。対策は一定程度進んでいるが、今後は SDGs が重視されてくると考えられる。その実現にこれらの施設が寄与することになるのではないか。今後、持続可能な社会づくりに向けた拠点として期待した場合に解決すべき課題して、図のようなことを考える必要がある。集客数等の数重視から転換していくこと、「こと起こし」による話題づくり、「参画」と「協働」、施設自体がつなぎ役・コーディネーターとなり、いろんなジャンルとクロスコミュニケーションし-3-ていくことなどである。講師が共同代表を務める日本エコツーリズムセンターでも環境・観光・地域づくりの 3 つをテーマに活動している。行政側にそうした複合的な視点と野心的な対応が必要である。しかし、そのような取組みで社会的な評価が上がれば、このような施設が増えるのではないか。

２．質疑応答・意見交換（要旨）
QA

QA

QA

環境学習施設の集客を増やすために何が必要か？
必ずしも集客数のアップが重要とは限らないが、外部とのコラボレーションと利用者の主体的な参画を広げていくことだろう。来場者を主体にすることを徹底すれば、彼らが 「自分たちの施設」という感覚になってくれる。
施設はどの世代の人を対象とするのか？
施設目的による。例えば環境エネルギー館は小学生以上の親子を対象としていたが、幼児とその親の利用が多かった。最近の傾向としては、高校生・大学生などユースの巻き込みを意識する施設もある。幼～小まではよく利用があっても、中学以降から来なくなる傾向にある。ここでも、ユースが主体的に関わること、社会人になった以降も活動に関われるよう意識することが大切だろう。企業に入った人たちが親子で来てくれるといい。高齢者の方は講座などの設定で来てくれる。

情報提供にとどまらない「コト起こし」の例は？
例えば、エコギャラリー新宿では「"まちの先生"見本市」を毎年実施している。区内の企業・NPO と学校の先生が出会う催しで、学校の体育館などを借りて、地域の団体等が出展する。学校の先生は学校の中だけで固まりがちだが、外との交流ができる仕組みを継続することが有効。そこに来た人から拡散し、話題になる。
"まちの先生"見本市
http://www.sean.jp/action/machisen.html#event

QA

環境と他分野がつながる具体的なイメージは？
「ナチュフェス」という、環境（ナチュラル）と音楽イベント・コンサート（フェス）とを併せる取組みがある。また、地球温暖化対策では、ガーデナーと温暖化、食育インストラクターと温暖化などのコラボをしたことがある。親和性が高いが、あまり組めていない分野同士、一緒にできそうなところをつないでいくと面白いのでは。「金融とエコ」も面白かった。

QA

行政の担当が異動する中で理解をえながら活動するのは困難だが？
たしかに苦労する。意外に効くのは、外部から評価されている、ということ。アドバ
イザー会議や第三者会議の委員や、著名な学者や有識者等、「ここの施設が有識者からも評価されている」、「このプロジェクトは賞も取っている」、という事実は好材料になる。また、行政主体のスタンスが必要。行政側は特定の NPO や事業者の意向に便宜を図っているように見られるのは避ける傾向がある。そうではなく、行政側が必要としているものを形にすることで、いい関係が作れる。いかに主体的になってもらうか、行政主体であることは変わらないので、担当者に当事者意識を持ってもらうことを意識している。

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A

NPO が指定管理を受けた時に、いままで運営していた行政はどこまで関わるべきか？
ケースバイケースである。板橋区の場合は直営から事業者に切り替わった時に、行政もかなり関わっていた。

QA

NPO と行政の関係が良くない例は？
エコギャラリー新宿はいい事例。新宿環境活動ネットという NPO が運営を受託している。区の中の支持者、区長はじめ、団体への評価が高いと、区の担当者はいかに価値を一緒に作るかを考えてくれるようになる。行政と NPO のコラボレーションは難しいが、できないことではない。

QA

どのような組織体制をめざすべきか？
行政側は忙しくて予算がないし、より優先度の高い課題もある。そこで環境学習施設がどのような役割を持てるかがポイントである。社会課題をいかに施設が担えるか、という視点を持った方がいい。各地域とも少子高齢化で地域が立ち行かないというなかで、行政の皆さんは頑張って取り組んでいる。地域のプラスになることであれば意見を聞いてくれる。何ができるかを逆提案し、一緒に考えて行くことが有効ではないか。

QA指定管理の期間は？ 指定管理者制度導入の割合は？
短いと 3 年、長いと 5 年。ただ、指定管理の割合は、現場によって違う。

Q
A

指定管理者はどこまで主体的に企画運営できるのか？
行政側から出てくる仕様書が細かく規定されている場合は、独自の新たなチャレンジがしにくい傾向がある。応募時にプロポーザルに織り込むこともできるが、うまくできていないことが多い。

QA

インタープリターのみならずファシリテーターが必要ではないか？
インタープリターにとどまっているつもりはなく何でもする。私自身はプランナーという形で関わることが多いが、ファシリテーターもディレクターもインタープリターもする。それぞれ違うスキルがあるので、いろいろな方が使いこなせると良い。

QA

クロスコミュニケーションの事例を知りたい。
企業の持つ森での例がある。CSR の取り組みとして森づくりと環境教育の場を提供している。企業としての価値に加えて、市はこの森を環境教育の場として指定し、環境省の体験の場の認定制度に登録することで、行政としての価値も得ている。地球環境基金の助成を受け、ユースの森づくり体験講座を実施しており、学生たちにとって環境の活動の現場としての価値も持つ。実施者はそれを実績として他の企業にも売り込む。森づくりひとつに様々な関係者がそれぞれ価値を生み出すという例である。

Q
A

動物園との連携の動きは？
活発な例としては、東京周辺で多摩動物公園（東京都日野市）、葛西臨海水族園（江戸川区）、ズーラシア（横浜市）。千葉市動物公園（千葉市）などは、環境教育と動物園の関わりをうまく回していると思う。千葉市動物公園などでは海外への発信や発-5-

表も行っている。動物園や水族館には可能性がある。都市型環境学習施設の展示は実物があるところにはかなわない。コラボしたいところ。

QA

大学との連携事例は？
先の企業の森づくりの事例でも大学、高校と組んでいる。地域に対して門戸を開く大学は増えている。環境まちづくりを専門にする先生も増えていて、大学は連携しやすい。ぜひユースとの結びつきを深めてほしい。岡山でも県内のいくつかの大学と合宿を組んでいる。大学との連携は継続的なり、学生にもよい学びとなり、地域にもよいこととなる。先生方のいるとことでつながりをつくる。先に触れた「 "まちの先生"見本市」も良い例。ただし、学校へお任せではなく、しっかりと受入側で体制をとることが求められる。

QA

再生可能エネルギーを普及するにはどのような施設が求められるか？
次世代エネルギーパークという事業を経済産業省が実施していた。そのようなテーマ
パークにしなくても現場はたくさんある。例えば、岩手釜石ではバイオディーゼル（BDF）を使い、地域で発電し活用する取り組みがある。地域でてんぷら油から BDFを作る。地域の海で出た残渣を肥料に休耕田で菜の花を栽培し、食用油としても販売、その輸送に BDF を使う。風力やソーラー、マイクロ水力等を組み合わせにもチャレンジしている。本物を見に行く環境学習の場となる。これはどこでもできるはずで、メガソーラーや大型風力発電ではなくても地域に学びの場はできる。

QA

施設のリニューアルを計画しているが、対象や発注先について悩んでいる。
発注を丸投げするのが一番まずい。自分たちでコンセプト・軸をつくり、造作は外に発注するのが望ましいと思う。企画の部分をみんなでつくるのが理想であるが、それなりの労力と、粘り強さが必要となる。「ストップおんだん館」は 、大手には出さずに手作りした。それも専門的なスキルもいるので、一概に全部そうしてほしいとは言えない。

Q

他施設の連携は環境に関わる人がコーディネートするのがよいと思うが、そのときに気をつけることは何か？
「あの人は環境の人だから」と言われることもあるが、環境全般をやっていた方はつながりやすい。行政側の主体性の話と同じだが、「自分がこうしたい」という想いばかりが強く出ると、公金支出と整合しにくくなる。それよりも、みんなのしたいことを形にするとよい。コーディネートは、自分の思いを形にするのに協力者を募るのではなく、みんなの思いを形にすること。その作業を丁寧にやる。

A

Q
A

博物館が分析対象とされていないが東京には対象施設がたくさんあるのでは？
ここでは環境教育を主たる目的としている施設のみを分析し、あえて専門施設に絞っての調査をした。もちろん、博物館、科学館、動物園など多くの社会教育施設で取り組んでいる。また全国的にも、ビジターセンターやネイチャーセンターなど自然の中で活動している施設も多くある。

Q

今までの運営を振り返ると 、ゴールが明確ではなかったが 、SDGｓは施設の明確なテーマ・目標になりうるか?

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ASDGs という言葉は地域の人にとってはイメージしにくく難しい。私たちの立ち位
置は、世界的な流れや国の計画をブレイクダウンし、地域側の実情に合わせていかにそれをつなげていくか、にある。地域の人の言語にどれだけ近づけていくのか、普通の生活感覚が大事。地域で長年培ってきた暮らしや文化、生業の多くはは、持続可能な実態でもある、と考えれば地域の文脈として腑に落ちてくれるのでは。むしろ、「皆さんの方が先に行ってる」とも言える。それも主体化の一つであり、教えるというより入り込んでいくのがいいと思っている。そうすることで、地域で求められていることが分かりそれを地球規模へとつなげられるのではないか。

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