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ASNITE製 品 認 証 機 関 認 定 の 一 般 要 求 事 項ASNITE
製品認証機関認定の一般要求事項
（第６版）

平成年月日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センターPCRP21目

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ASNITE製 品 認 証 機 関 認 定 の 一 般 要 求 事 項次

1 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 適用範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 引用文書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 認定に係る基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6 ASNITE製品認証機関の遵守事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7 認定の申請に必要な手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8 審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9 変更の届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 事業の承継 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11 定期検査及び臨時検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12 技能試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13 事業の廃止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14 認定の一時停止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15 認定の取消し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 認定シンボルの取り扱いに係る要求事項 ・・・・・・・・・・・・・・
附 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
附属書 ASNITE認定シンボルの様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ASNITE製 品 認 証 機 関 認 定 の 一 般 要 求 事 項

ASNITE製品認証機関認定の一般要求事項

1. 目的
1.1 製品評価技術基盤機構認定制度（以下「 ASNITE」という。）は、 独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）が運営する認定プログラムである。
1.2 このASNITE製品認証機関認定の一般要求事項（以下、「一般要求事項」という）は製品認証機関がASNITEの認定を取得、又は維持するために必要な要求事項を定めることを目的とする。
2 適用範囲2.1 この一般要求事項は、ASNITE認定を取得しようとする製品認証機関（以下「申請機関」という｡）及びASNITE認定を維持する製品認証機関（以下「ASNITE製品認証機関」という｡）に適用する。
2.2 この文書は、第3項で引用している製品認証機関及び試験所並びに認定機関に係る国際規格に基づき、申請機関又はASNITE製品認証機関が満たさなければならない要件をまとめたものであり、これらの要求事項を超えるものではない。
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引用文書等
この一般要求事項では、次に掲げる規格・文書を引用している。
(1) JIS Q 0065:1997
製品認証機関に対する一般要求事項（ISO/IEC Guide 65:1996と一致）(2) JIS Q 0067:2005
適合性評価－製品認証の基礎（ISO/IEC Guide 67:2004と一致）(3) JIS Q 17000:2005 適合性評価－用語及び一般原則（ISO/IEC 17000:2004と一致）(4) JIS Q 17011:2005 適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項 (ISO/IEC 17011:2004と一致）(5) JIS Q 17025:2005 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項（ISO/IEC 17025:2005と一致）(6) IAF GD5 Issue3:2006 IAF Guidance on the Application of
ISO/IEC Guide 65:1996（7）IAF/ILAC A5:03/2011 IAF/ILAC MLA/MRA: Application of ISO/IEC 17011:2004(8) PCG101 Issue4
JIS Q 0065 製品認証機関に対する一般要求事項の適用に関する指針(IAF GD5 Issue3:2006と同等）

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定義
この一般要求事項の中で、特別な使い方をする用語について、以下に定義する。
4.1 定期検査：この文書の第5項に掲げる認定に係るすべての要求事項への継続的な適合及び技術能力の維持を確認するための契約に基づき、定期的に実施する現地検査をいう。
ASNITE製品認証機関認定の場合、定期検査に、一部の要求事項に対する適合性を確認する「部分検査」とすべての要求事項に対する適合性を確認する「全項目検査」がある。
4.2 臨時検査：認定基準の変更を含むASNITE製品認証機関の状態又は運営のあらゆる側面における認定に係る重要な変更、苦情によって、ASNITE製品認証機関の継続的な認定基準への適合性に疑念が生じた場合等に実施する臨時の現地検査をいう（第11.5項参照）。

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ASNITE製 品 認 証 機 関 認 定 の 一 般 要 求 事 項

5 認定に
認定 に 係 る 基準
5.1 認定センターは、申請機関及びASNITE製品認証機関に対し、この一般要求事項で規定する事項、JIS Q 0065の該当する規定、分野別技術適用文書及びPCG101を認定基準として適用する。
5.2 認定センターは、試験部門（試験所）を有する申請機関及びASNITE製品認証機関に対し、第5.1項に加えてJIS Q 17025の該当する規定及び分野別技術適用文書を認定基準として適用する。申請者及びASNITE製品認証機関は、認証業務を行うために使用する試験所の審査を同時に申請するか、OIML/MAAスキームによる相互評価を同時に実施するか又は下記5.3の(1)～(3)によって、JIS Q 17025の該当する規定及び分野別技術適用文書への適合を証明しなければならない。
（注）認定センターでは別途、JIS Q 0065及びJIS Q 17025の適用に関する方針、指針、解釈文書等を公表している。
5.3 申請機関及びASNITE製品認証機関は、認証業務を行うに当たって供給者（JIS Q 006
5 3.1項）又は下請負契約者（JIS Q 17025 4.5.1項）による試験結果を利用する場合には、これらの供給者又は下請負契約者が当該試験業務についてJIS Q 17025の該当する規定及び分野別技術適用文書に適合することを以下のいずれかの方法で証明しなければならない。
(1) 認証対象製品の試験に係る、ILAC/MRA又はAPLAC/MRAに署名した認定機関による試験所認定（JNLA登録（国際MRA対応認定事業者）又はASNITE認定プログラム（分野：試験事業者）を含む）を取得している。
(2) 試験所の属する製品認証機関がASNITE認定プログラム（分野：製品認証機関）の認定を取得している。
(3) 試験所がOIML/MAAに加盟している。（該当分野の場合）(4) その他認定センターが認める試験所認定を取得している。
6 ASNITE製品認証機関
ASNITE製品認証機関の製品認証機関 の 遵守事項
6.1 申請機関及びASNITE製品認証機関は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) JIS Q 0065の該当する規定、分野別適用文書及び以下に規定する遵守事項並びに試験部門を有する場合にはJIS Q 17025の該当する規定及び分野別適用文書に常に適合すること。
(2) 認定審査の実施及び認定の維持に必要なすべての便宜を提供すること。この便宜には、(a)認定センターが行う認定審査、定期検査、臨時検査及び苦情の解決のために必要な文書の審査・検査並びにすべての場所への立ち入り、(b)内部監査報告を含む記録の閲覧及び申請機関若しくはASNITE製品認証機関との面接のための用意、(c)工場審査等現地審査に同行する場合の工場等の同意、(d)PAC等の国際機関が審査に同行する場合の同意を含む。
(3) 試験を外注する場合は、IAJapan技能試験に関する方針(URP24)を満足しない外注先を選択してはならない。
(4) 認定の対象となっている活動についてだけ認定されていることを表明すること。
(5) 授与された認定について、認定センターの評価を損なうような方法で認定を引用してはならず、また、認定センターが誤解を招くと判断する、又は、認定範囲を逸脱す

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ASNITE製 品 認 証 機 関 認 定 の 一 般 要 求 事 項ると判断する内容の認定に係るいかなる表明を行わないこと。
(6) 認定が一時停止され、又は取り消された場合には、直ちに認定の引用を含むすべての宣伝及び広告を中止すること。
(7) 認定が取り消された場合、速やかに認定証を認定センターに返納すること。
(8) 認定が取り消された場合、速やかに関係する被認証者にその旨及びその影響についいて連絡し、必要な対処について指示すること。
(9) 認定シンボルの製品及びその包装への使用を含み、認定センターによって供給者の製品の品質が保証されていると誤解されるような方法で認定の事実を利用しないこと。
(10) 認定証、認定シンボル、認証書又はそれらの一部が誤解を招くような方法で利用されることがないように必要な措置を取ること。
(11) 認証書への認定シンボル又は認定の引用方法並びにパンフレット、宣伝、広告その他の文書等の媒体における認定の引用方法は、認定センターが定める規定に従うこと。
(12) 認定の要求事項が変更された場合には、認定センターが合理的であると判断する期間内にその要求事項に適合するために必要な業務手順の変更等の措置を完了し、認定センターに措置の完了を知らせること。
(13) 認定の維持のための定期検査及び臨時検査を受け入れること。
(14) 認定申請及び認定の維持のために必要な費用を所定の方法で支払うこと。
(15) 認定に用いられる規格（例えば、JIS Q 17025）を用いて認証行為を行わないこと。
下請負事業者がJIS Q 17025を含む認定規格に適合しているかの評価を行わなければならない場合があるが、下請事業者に対して文書を発行する場合、この文書は下請負の目的で発行するものであってJIS Q 17025に基づく認証又はJIS Q 17011に基づく認定ではない旨を明記すること。
6.2 申請機関は、認定申請時に申請書類とともに「ASNITE製品認証機関認定の一般要求事項の確認について」を提出しなければならない。
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認定の認定 の 申請に申請 に 必要な必要 な 手続
申請機関は、認定の申請に当たって、次に掲げる手続をしなければならない。
(1) ASNITE製品認証機関認定申請書及びその添付書類（ASNITE製品認証機関認定の取得と維持のための手引き1.1に掲げる申請に必要な書類。以下「認定申請書等」という。）を作成し、提出すること。認定申請書等には、別に定める認定区分のうち希望する認定範囲の明確な記述を含めること。認定申請書は、権限を有する申請機関の代表者が署名又は捺印すること。
(2) 申請の過程で、申請機関の都合により申請手続を一時中断する必要が生じた場合は、機構に認定申請を一時中断する旨を記載した書面を提出すること。
(3) 申請の過程で、申請機関の都合により申請を取下げる必要が生じた場合は、機構に認定申請を取下げる旨を記載した書面を提出すること。
(4) 申請の過程で、認定申請書等の訂正をする必要が生じた場合は、機構にASNITE製品認証機関認定申請書訂正願を提出すること。

8審査
申請機関は、認定の要件に適合していることを確認するための書類審査及び現地審査を受け入れなければならない。
現地審査は、認証制度における主要な活動を審査し、認証の手順及び関係要員の必要な能力を評価するために、制度に応じて、以下において審査を実施する。
(1) すべての主要な認証機関の事務所

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ASNITE製 品 認 証 機 関 認 定 の 一 般 要 求 事 項(2) すべての主要な認証機関の試験所(3) 工場等認証活動現場（ウィットネス）(4) （必要な場合）下請負機関の評価活動現場（ウィットネス）(5) その他当該認証制度における主要な活動現場
なお、認証審査員、試験員の能力を確認するために、なるべく多くの要員のインタビューを実施する。
上記(2)においては、可能な限り模擬試験を実施し、認証機関の試験員の能力を確認するが、審査時間等制約が多いことから、技術的に有意な試験を部分的に実施し、効率的に審査を実施する。
上記(3)、(4)、(5)については、実際は制約が多いが、可能な限り多くの選択肢の中から技術的重要性を考慮しウィットネス場所を選択（サンプリング）することを基本とする。
9変更の変更 の 届出
ASNITE製品認証機関は、次のいずれかに該当する変更があった場合には、変更の事実が発生した日の翌日から起算して30日以内に、認定内容等変更届を作成し、機構に提出しなければならない。
(1) ASNITE製品認証機関若しくはその試験所の名称又は所在が変更となったとき。所在の変更には、所在地の変更（ASNITE製品認証機関の移転）のほか、住居表示の変更も含まれる。
(2) ASNITE製品認証機関又はその試験所の組織及び主要な管理職を含む経営管理層が変更となったとき。
(3) 該当する場合には、ASNITE製品認証機関又はその試験所の品質方針又は製品認証手順を変更したとき。
(4) ASNITE製品認証機関又はその試験所の土地及び建物を含む施設を変更したとき。
(5)認証の結果に大きな影響を及ぼすASNITE製品認証機関又はその試験所の要員、機器、設備、業務環境又はほかの経営資源が変更となったとき。
(6)ASNITE製品認証機関の能力、認定された活動の適用範囲、この一般要求事項、又は認定機関が規定するその他の該当事項への適合性などに影響しうる事項が変更になったとき。

10 事業の事業 の 承継
10.1 ASNITE製品認証機関は、認定に係る事業のすべてを譲渡したとき又はASNITE製品認証機関について相続若しくは合併があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2以上の場合は、その全員の同意により事業を承継すべき相続人に選定された者）若しくは合併後の法人は、ASNITE製品認証機関の地位を承継する。
10.2 前項の場合には、ASNITE製品認証機関の地位を承継した者は、第9項の変更の届出のほか、次の手続を行なわなければならない。
(1) 事業のすべてを譲り受けたことによってASNITE製品認証機関の地位を承継した者は、事業譲渡の届出。
(2) 合併によってASNITE製品認証機関の地位を承継した法人は、事業承継の届出。
11 定期検査及び定期検査及 び 臨時検査
11.1 ASNITE製品認証機関は、継続して認定の要件に適合していることを確認するため認定センターが行う定期検査（部分検査又は全項目検査）を受入れなければならない。

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ASNITE製 品 認 証 機 関 認 定 の 一 般 要 求 事 項

11.2 認定センターは、認定後第１回目の定期検査（部分検査）を原則として認定を受けた日の翌日から起算して１年以内に実施する。
11.3 認定センターが行う定期検査（全項目検査）は、一般要求事項のすべての規定について検査を行うものとする。定期検査（全項目検査）は、認定を受けた日又は前回定期検査（全項目検査）の実施日の翌日から起算して、別表第１に定める期日までに実施する。
11.4 次回定期検査（全項目検査）までの間に少なくとも１回の定期検査（部分検査）を実施する。定期検査（部分検査又は全項目検査）の間隔は原則２年を超えないものとする。
11.5 認定センターは、ASNITE製品認証機関に次の各号のいずれかの事項が生じた又は生じたと認められた場合であって、認定センター所長が必要と認めた場合には、臨時検査を実施する。
(1) 重大な苦情が発生したか又は他の状況により、認定要求事項への適合性又は製品認証若しくはその試験の品質に関して著しい疑義を呈している場合(2) 技術管理主体の変更等、製品認証若しくはその試験の技術的能力に影響する変更があった場合(3) 事業の承継があった場合(4) 認定要求事項の重要な変更があった場合(5) その他 認定基準の遵守状況を確認する必要がある場合
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技能試験
ASNITE製品認証機関の試験所は、IAJapan技能試験に関する方針(URP24)を満足しなければならない。

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事業の事業 の 廃止
ASNITE製品認証機関は、認定に係る事業のすべてを廃止若しくは縮小したとき又は事業の一部を廃止したときは、廃止等の日の翌日から起算して30日以内に、認定証を添えて機構に事業廃止の届出をしなければならない。

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認定の認定の 一時停止
ASNITE製品認証機関は、定期検査又は臨時検査（以下「検査等」という。）の結果、この一般要求事項で規定する事項に対する重大な不適合事項があり、認定センター所長が認定の一時停止をすることを決定した場合には、認定が一時停止される。認定が一時停止されたASNITE製品認証機関は、認定センターによってその事実が公表される。具体的な例としては、次のようなものがある。
(1) 不適合事項の改善に概ね30日を超える期間を要すると認められたとき。
(2) 発行した認証書に重大な誤りがある等の理由により過去にそ及して影響調査を必要とするとき。
当該不適合が解決された後、認定センター所長の意志決定によって認定の一時停止が解除され、その旨当該ASNITE製品認証機関に通知される。

15認定の認定 の 取消し
取消 しASNITE製品認証機関は、次のいずれかに該当する場合には、認定が取り消されることがある。認定が取り消されたASNITE製品認証機関は、認定センターによってその事実が公表される。また、認定証を直ちに返却しなければならない。

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ASNITE製 品 認 証 機 関 認 定 の 一 般 要 求 事 項(1) この一般要求事項で規定する事項から著しく逸脱して業務を実施していることが判明した場合。
(2) 第6項の遵守事項又は第16項の要求事項を遵守しない場合。
(3) 検査等の結果、製品認証の技術的能力がないと判明した場合。
(4) 検査等において、過去の審査及び検査等で改善を要求された事項と同じ内容の改善を要求されることが反復された場合。
(5) 不正な手段により認定を受けていることが判明した場合。
(6) 製品評価技術基盤機構及び認定センターの名誉を著しく傷つけた場合。
(7) 求められた報告がなされない又は虚偽の報告を行った場合。
(8) 検査等が拒まれ、妨げられ、又は忌避された場合。
(9) 検査等に要する費用を負担しないとき。
16 認定シンボル
認定 シンボルのシンボル の 取 り 扱 いに係
いに 係 る 要求事項
16.1 認定センターは、ASNITE製品認証機関に対して、認定シンボルの使用方法及び使用の制限の取り扱いについて、次の各項に掲げる要求事項を適用する。ASNITE製品認証機
関は、これらすべての要求事項に適合しなければならない。
16.2 方針
ASNITE製品認証機関は、認定範囲に係る製品認証を行った場合には、認定シンボルを付した認証書を発行することができる。この一般要求事項に規定する場合を除き、下請負機関を含む何人も認証書に認定シンボル又はこれと紛らわしい標章類などを付すことはできない。同一の認証書に認定範囲外の認証も含まれる場合は、以下の条件の両方を満足することが必要である。
(1) 認定範囲外の認証結果を含んでいる旨を認定シンボルを付した頁に明確に記載すること。
(2) 各認証結果について、認定範囲内か範囲外かの識別を、認証書上で明確に施すこと。
16.3 認定シンボル
認定シンボルの形状については、附属書に定める認定シンボルの様式とする。
16.4 認定シンボルの使用に係る運用(1) 認証書の書式
ASNITE製品認証機関は、認定シンボル付きの認証書を作成及び発行する場合には、その様式を事前に認定センターに届出なければならない。
(2) 認証書の複写
ASNITE製品認証機関は、認証書のカラーコピー等による複写は正本と紛らわしいので禁止されていることを、認証書を交付する認証申請者等に通知しなければならない。
ただし、その複写の表面に「COPY」､「複写」､「写し」等の明瞭な表示を求め、正本と区別できるようにさせる場合は、この限りではない。
16.5 ASNITE製品認証機関は、次に定める宣伝等における認定シンボルの使用に係る要求事項を遵守しなければならない。
(1) ASNITE製品認証機関は、製品又はその包装等に認定シンボルを使用させないこと。
(2) ASNITE製品認証機関は、製品そのものの品質等が承認・保証等されたものと誤解されるような紛らわしい認定シンボルの使用をしないこと。
(3) ASNITE製品認証機関は、原則認定シンボルを単独では認証書以外に使用することはできないが、以下の条件を満たす場合に限って、カタログ、レターヘッド、その他の宣伝文書に認定シンボルを使用することができる。
① 認定番号及び付加情報（認定された分野の識別番号）と共に使うこと。

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ASNITE製 品 認 証 機 関 認 定 の 一 般 要 求 事 項②③

第16.3項に示す認定シンボルの形状、色等を変えないこと。
説明文書を認定シンボルに付記すること等により、認定の範囲を明らかにすること。
16.6 認定シンボルの使用停止及び禁止
ASNITE製品認証機関は、認定の一時停止又は取り消しになった場合、若しくは、認定に係る事業を廃止した場合には、直ちに一切の認定シンボルの使用を停止又は中止しなければならない。
附則
この文書は、平成15年10月1日から適用する。

附則
この文書は、平成16年5月1日から施行する。

附則
この文書は、平成19年4月1日から施行する。

附則
この文書は、平成21年2月12日から施行する。

附則
この文書は、平成22年4月14日から施行する。

附則
この文書は、平成年月日から施行する。

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ASNITE製 品 認 証 機 関 認 定 の 一 般 要 求 事 項

別表第１（第11.3項関係）

分野名定める期日

製品安全分野(※)

３年以内

その他の分野４年以内※：製品安全分野とは、電気用品安全分野、ガス用品安全分野、液化石油ガス器具等安
全分野及び消費生活用製品安全分野の総称をいう。

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ASNITE製 品 認 証 機 関 認 定 の 一 般 要 求 事 項

附属書 ASNITE認定シンボルの様式
１．ASNITE認定事業者が認定された事業範囲の結果に関する報告書に付すことができる認
定シンボル

ASNITE XXXX ○○（１）各認定事業所毎の識別番号「××××」は、「0001」から始まる４桁の数であって、各認定事業所の識別番号。
（２）各認定事業所毎の認定番号「ASNITE ××××」は、認定センターが発行する各認定事業所の認定番号。（「ASNITE」の記載と「××××」の記載との間は、半角文字以上のスペースをあける。）（３）各認定事業所毎の認定シンボル
認定番号（「ASNITE ××××」）を含むIAJapanロゴマークは、各認定事業所の認定シンボル。
（４）認定シンボルの付加情報（認定された分野の識別記号）「○○」の部分は、付加情報として、それぞれの結果の報告書に対応する識別記号を記載する。ただし、認定された分野の範囲内に限る。（「ASNITE ××××」の記載と「○○」の記載との間は、半角文字以上のスペースをあける。）
具体的な、記号は次のとおりとする。
① 校正事業者として認定されていて、校正証明書に記載する場合には、「○○」は「C」。
② 試験事業者（ITセキュリティ評価機関を含む）として認定されていて、試験証明書に記載する場合には、「○○」は「T」。
③ 標準物質生産者として認定されていて、認証書に記載する場合には、「○○」は「R」。
④ 製品認証機関（ITセキュリティの製品認証機関を含む）として認定されていて、認証書に記載する場合には、「○○」は「P」
なお、複数の分野で認定されている場合であって、結果の報告書に複数の分野の内容を記載する場合の記載例は次のとおりとする。ただし、複数の分野で認定されている場合にあっても、結果の報告に単独の分野の内容を記載する場合は、該当する分野の記号のみを記載する。
⑤ 校正事業者及び試験事業者として認定されていて、校正証明書と試験証明書との両方の内容を証明書に記載する場合には、「○○」は「CT」。
⑥ 校正事業者及び試験事業者として認定されていて、校正証明書の内容のみを証明書に記載する場合には、「○○」は「C」。
⑦ 校正事業者及び標準物質生産者として認定されていて、校正証明書と認証書との両方の内容を証明書に記載する場合には、「○○」は「CR」。
⑧ 校正事業者及び標準物質生産者として認定されていて、標準物質生産者としての認証書の内容のみを認証書に記載する場合には、「○○」は「R」。

PCRP21⑨12/12ASNITE製 品 認 証 機 関 認 定 の 一 般 要 求 事 項

校正事業者、試験事業者、標準物質生産者及び製品認証機関として認定されていて、校正証明書、試験証明書、標準物質生産者としての認証書及び製品認証機関としての認証書の４分野の内容を証明書に記載する場合には、「○○」は「CPRT」（原則アルファベット順）。