回胴遊商規程第４号

組合加入規程最終改正（目令和５年５月２日的）第１条

本規程は、定款第９条の規定に基づき本組合に加入しようとする者（以下「加入希望者」という）に対する取扱いに関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（加入資格）
第２条

加入希望者は次の各号に適合している者とする。

（１）

定款第８条第１項に該当する者。

（２）

遊技機製造業者又は一般社団法人日本遊技関連事業協会が定める遊技機販売業
者登録に関する規程により登録された販売業者として、遊技機販売の経歴（従業者としての期間を含む。）５年以上有する者。

（３）

代表者もしくは従業員が遊技機取扱主任者の資格を有していること。

（４）

古物営業の許可（法人名義）を取得している者。

（５）

直近１年間の回胴式遊技機販売台数が３００台以上ある者。

（６）

組合員又は特別会員が雇用していた者で、加入 申請 時において退職後１年未満の者は、元雇用していた組合員又は特別会員の承諾書がある者。
（７）

保証人として加入希望者が所在する支部の組合員３名がある者。

（８） 立会人として加入希望者が所在する支部の支部長及び副支部長の２名がある者。
（９）

推薦人として加入希望者が所在する支部の理事１名がある者。

（加入申請の制限）
第３条

加入希望者で次の各号に該当する者（法人を含む）は組合加入の 申請 はできない。
（１）

資本金の額又は出資の総額が１億円を超え、又は、常時使用する従業員の数が１００人を超える事業者。

（２）

成年被後見人及び被補佐人並びに破産者で復権を得ないもの。

（３）

営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が次号以下の各号に該当するもの。

（４）

定款第８条第２項各号の一に掲げる者。

（５）

本組合並びに一般社団法人日本遊技関連事業協会その他関連団体のいずれかから除名処分を受けた者で、当該除名処分を受けた日から起算して５年を経過しない者。

（６）

前号による除名処分を受けた者が法人である場合においては、当該除名処分の事由となる事実が発覚した日又は当該除名処分の適否を議題とする理事会が招集された日前６０日以内に当該法人の業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者及び相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者であったもので、当該除名処分の日から起算して５年を経過していない者。

「風適法」という。）（７） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、第２条第１項第４号に規定する営業（ぱちんこ屋及び風適法施行令第８条に規- 1 -定する営業に限る。）に関して、風適法、商標法、著作権法、刑法、不正競争防止法、法人税法、所得税法、古物営業法、循環型社会形成推進基本法並びに資源の有効な利用の促進に関する法律及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律等
リサイクル関連の法律等に 違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない者。
（８）

前号による当該刑に処せられた者が法人又はその代表者である場合において、当該刑に係る罪が発覚した日前６０日以内に当該法人の業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者及び相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者であったもので、当該刑の確定した日から起算して５年を経過していない者。

（９）

加入希望者が法人の場合は、当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者及び相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに前号までのいずれかに該当する者があるもの。

（10）

倒産等の事由により組合を脱退した前組合員のうち、組合員に対する債務不履行、又は凍結した状態で新たに営業を行っている者、及び代表者若しくは商号の変更又は名義貸し、その他の方法により直接又は間接にその営業に関与していると認められる者。

（11）

除名、倒産等の事由により組合を脱退した前組合員の従業員、又はこれに準ずる者のうち、前組合員との関連性、過去におけるその者の業績等を勘案した結果、本組合員として不適格と認められる者。

（12）

違法な営業行為、又は商道徳に著しく反する行為を行うおそれがあると認められる者。

（13）

その他本組合に加入することにより、組合員の活動に著しく重大な支障及び損害をきたすおそれがあると認められる者。

（14）

前各号に準ずると認められる者。

（持分の譲受による加入申請）
第４条

加入希望者が、持分の譲受により加入申請をしようとする場合においても、前条の各号に該当する者（法人を含む）は組合加入の申請はできない。
２

持分の譲受による加入申請をしようとする場合、別記様式第１２号の持分譲渡承認願を組合に提出することとし、理事会にて第１０条、第１１条第２項、第１２条第１項に規定する事項について決定する。

（保証人の資格等）
第５条

保証人となることができるのは次の各号に該当する者とする。

（１）

組合員歴３年以上を有する者。

（２）

組合員としての義務を履行している者。

２

組合員は１社を限度として保証人となることができる。

３

綱紀に関する規程第３条の規定による戒告（執行猶予付き戒告を除く。）又は打刻書類及び確認証紙等の交付を受ける権利の取消し処分を受けた者は、保証人の資格を喪失する。また、当該年度に加え、その翌年度も保証人になることができない。
- 2 -（保証人の義務）
第６条

保証人は被保証人に対し、第３条に示す加入 申請 の制限事項の各号と、被保証人の商業圏内における経歴、販売実績及び風評等につき調査するなどの保証責任を持ち、間違っても第三者からの依頼又は紹介だけで安易に保証人となることがあってはならない。
２

保証人の保証期間は被保証人が組合員としての資格を取得した日から起算して３年間とする。保証人は保証期間中、その被保証人の保証を一方的に解消することはできない。

３保証人３社は保証期間中、被保証人が組合に金銭的に損害を与えたとき、かつ、前記損害を弁済できない場合には、保証金として組合に１社当たり１００万円を限度として支払う。

４

前項の場合、保証金を限度に損害額を均等に分担した金額を組合が徴収する。

５

前項の保証人は、被保証人が組合から処分を受けた日から３年間、他の組合員又は加入希望者の保証人になることはできない。

６

保証人は被保証人加入後、定款、規約及び各規程に示す組合員の義務を遵守するよう指導する。

（申込必要書類）
第７条

加入申込に当たっては、次の各号に掲げる書類と受付手数料１０万円を添えて組合事務局へ提出するものとする。受付手数料は加入の可否にかかわらず返却しない。
（１）

加入申込書・・・別記様式第１号（２）

代表者の履歴書（写真貼付）・・・別記様式第２号（３） 遊技機販売経歴証明書・・・別記様式第３号（ただし、従業者の場合のみ提出）（４）

出資引受書・・・別記様式第４号（５）

回胴式遊技機製造業者との取引証明書・・・別記様式第５号（６）

保証人の保証書（３名）・・・別記様式第６号（７）

誓約書（組合規約、別記様式第１号、別記様式第２号及び別記様式第３号による）（８）

遊技機取扱主任者証の写し（９）

法人登記簿履歴謄本（３ヶ月以内の原本）（10）

代表者の住民票（３ヶ月以内の原本）（11）

古物商許可証（法人名義で代表者が加入申込書と同一人であること）の写し（12）

承諾書（第２条第６号に規定された元雇用組合員が保証人である場合は第６号の保証書をもってこれに代えることができる）・・・別記様式第７号

２

（13）

自己申告書・・・別記様式第８号（14）

その他本組合が加入審査のため別途指示する書類

被保証人の加入後、保証人が保証期間中に組合員でなくなった場合及び第５条第３項により保証人資格を喪失した場合、被保証人は９０日以内に新たな保証人を立てなければならない。新たな保証人を立てることができない場合には、その対応について理事会に諮るものとする。

（立会人）
第８条

立会人となる支部長及び副支部長は、第７条第１項の加入申込書類を基に加入希望者と面接し、過去の経歴及び現在の状況等を確認するとともにその結果を別記様式第９号又は別記様式第１０号の面接結果報告書によりそれぞれ報告するものとする。
２

立会人 となる 支部長及び副支部長は、第１１条に示す理事会の審査及び予備審議ま- 3 -た支部審議において説明を行うものとする。
３

立会人となる支部長及び副支部長は保証人を兼ねることができる。

（推薦人）
第９条
２

推薦人は加入希望者が所在する支部で選出された理事とする。

推薦人は、第７条第１項の加入申込書類及び第８条第１項の立会人による面接結果報告を基に加入希望者面接を行い、加入希望者の商業圏内における経歴、風評等を精査して組合加入に相応しい人物であると判断したときに限り推薦するものとする。

３

推薦する場合には、別記様式第１１号の推薦書により報告するものとする。

４

推薦人は被推薦者加入後、定款、規約及び各規程等に示す組合員の義務を遵守するよう指導する。

５

推薦人である理事は保証人を兼ねることができる。また、支部長或いは副支部長である場合は立会人を兼ねることができる。

（加入申込期間）
第１０条

加入申込書類の受付は、毎年９月１日から１０月末日までの期間とする。

（加入審査）
第１１条

組合は、加入希望者から提出された第７条第１項に規定された加入申込書類を基に第２条第１号から第６号の加入資格及び第３条の加入申請制限について確認を行い、その結果を加入希望者が所在する支部の支部長及び副支部長並びに理事に報告する。
２

前項の報告を受けた立会人となる支部長及び副支部長が面接を行い、その後、推薦人となる理事が面接を行う。
なお、推薦人面接の結果については、１２月末日までに組合に提出する。

３

第１項の確認により、加入資格に欠格している、または、加入申請の制限に該当している加入希望者に対しては、速やかにその加入申込書類を返却するものとする。

４組合は、第２条の加入資格を満たした加入希望者の一覧表を作成し、理事会へ報告する。

５

理事会は、予備審議を行い、当該支部会に支部審議を指示するとともに組合員に加入希望者の一覧表を通知し、２週間の期間を定め異議申立てを受け付ける。

６

指示を受けた支部の支部長は、異議申立期間後に支部会を開催する。支部会には加入希望者及び当該支部の保証人を出席させ、支部審議に必要な事項の質疑に応答させなければならない。

７

前項の支部会において投票により支部組合員の意見を取りまとめてその結果を理事会に書面で報告する。ただし、再審議が必要と認められた場合は支部調査委員会を設けることができる。

８

理事会は支部審議の結果について審査を行い、出席理事の３分の２以上が加入を認めた場合に加入希望者の加入を承認するが、支部組合員の過半数が加入に反対した場合には当該意見を最大限尊重することとする。ただし、再審査を必要と認めた場合は必要があれば調査委員会を設けることができるほか、支部の再審議を指示できる。

９

理事会及び支部会は、審査また審議等の過程において必要と認めた場合は民間調査会社等に調査を依頼することができる。

１０

審査の結果、加入が認められなかった者に対しては、速やかにその書類を返却するものとする。

- 4 -（出資金等の納入）
第１２条

新規加入を承認された申込者は、理事会の承認後直ちに組合出資金１０万円（１口１万円、１０口）、加入保証金８００万円、総代会で定める加入手数料及び賦課金を納入することにより、組合員としての資格を取得する。賦課金は加入承認月から年度末月までの月割り計算した額とする。
２

出資金等が払い込まれたときは、組合は「組合員之証」を加入者に発行する。

（出資金等の払い戻し）
第１３条

加入保証金は組合加入後３年を経過すれば払戻しするものとする。ただし、次の場合は、その半額とする。
（１）除名による場合。
（２）理事会において除名対象組合員として次期総代会に諮ることが議決された後、組合規約第１７条の規定により脱退の届出があった場合、若しくは組合規約第１７条の規定による脱退届が提出されなくてもそれに準ずると理事会が判断した場合。
（３）綱紀に関する規程に係る規律違反事案が発覚し、かつ、その事案の発生した日が法定脱退届の組合受付日前であり、当該事案が理事会において処分対象として除名対象組合員に相当すると議決された場合。
２

組合に債権がある場合は、払戻しされるべき金額の中から補填するものとする。

３

出資金等の払戻しには利息は付けないものとする。

（支部長の業務委託）
第１４条

支部長は、本規程における支部長業務を自ら指名する副支部長に委託することができる。
なお、委託を受けた副支部長は、業務完了後、支部長に報告し、承認を得るものとする。
（補則）

第１５条
附

この規程の運用に関し疑義が生じたときは、理事会において協議し決定する。
則１

この規則は、平成１０年８月１日から施行する。

２

この規則は、一部を改正して平成１３年２月１日から施行する。ただし、施行日前の手続き等についてはなお従前の例による。

３

この規則は、一部を改正して平成１４年２月７日から施行する。

４

この規則は、一部を改正して平成１４年４月１９日から施行する。

５

この規則は、一部を改正して平成１４年５月１６日から施行する。

６

この規則は、一部を改正して平成１４年６月１２日から施行する。

７

この規則は、一部を改正して平成１４年８月１９日から施行する。

８

この規則は、一部を改正して平成１５年２月２５日から施行する。

９

この規則は、一部を改正して平成１６年３月１日から施行する。ただし、施行日前の手続き等については、なお従前の例による。

１０

この規程は、平成１７年１１月１５日組合加入規則の名称を組合加入規程に改め、一部を改正して平成１８年４月１日から施行する。ただし、施行日前の加入 申請 者については、なお従前の例による。

１１

この規程は、一部を改正して平成１８年４月１３日から施行する。

１２

この規程は、一部を改正して平成１８年６月２１日から施行する。
- 5 -

１３

この規程は、一部を改正して平成１８年６月２８日から施行する。

１４この規程は、一部を改正して平成１９年９月２６日から施行する。

１５

この規程は、平成２０年９月１０日に一部を改正して、平成２１年４月１日から施行する。本改正は施行後の新規加入希望者及び新規加入者に適応するものとする。

１６

この規程は、平成２１年４月１４日に一部を改正して、平成２１年７月７日から施行する。

１７

この規程は、一部を改正して平成２２年９月１４日から施行する。なお、施行日前に組合加入をしている者についても、本改正（第12条）の例による。

１８

この規程は、一部を改正して平成２４年１月１日から施行する。

１９

この規程は、一部を改正して平成２４年９月１８日から施行する。

２０

この規程は、一部を改正して平成２５年９月１７日から施行する。ただし、第７条第２項については、本施行日以前に加入した組合員には適用しない。

２１

この規程は、一部を改正して平成２６年９月１１日から施行する。

２２

この規程は、一部を改正して平成２８年６月２１日から施行する。

２３

この規程は、一部を改正して平成２９年９月２８日から施行する。

２４

この規程は、一部を改正して平成３０年１２月５日から施行する｡

２５

この規程は、平成３０年１２月１４日に一部改正して、平成３１年４月１日から施行する。

２６

この規程は、一部改正して令和２年２月１８日から施行する。

２７

この規程は、一部改正して令和２年７月２９日から施行する。

２８

この規程は、一部改正して令和４年４月１日から施行する。

２９

この規程は、一部改正して令和４年５月６日から施行する。

３０

この規程は、一部改正して令和５年５月２日から施行する。

- 6 -