短期入所生活介護事業
介護予防短期入所生活介護事業

運営規程

社会福祉法人ウエルガーデン

短期入所生活介護事業所
介護予防短期入所生活介護事業所
ウエルガーデン西が丘園

（目的）第１条 こ の 規 程 は 、 社 会 福 祉法 人 ウ エ ル ガ ー デ ン が設 置 経 営 す る 特 別 養 護老 人 ホームウエルガーデ ン西が丘園（以下「 園」という。）が、介護保険法（ 平成9 年法律 123 号。以下「法」とい う。）に規定する短期入所生活 介護事業及び 介 護 予 防 短 期 入所 生活 介 護 事 業 （ 以 下「 事業 」 と い う 。） 実 施に つ い て 、
必要な事項を定め る事を目的とする。

（運営方針）
第2条

法 に 規 定 す る 事 業 の 実 施 に よ り 、 短 期 入 所 生活 介 護 に つ い て は 、 要介 護状態となった場合 に於いても、その利用が可能な 限り居宅において、その有する能力に応じ 自立した日常生活を営むことができ るよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練をおこなうことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用 者家族の身体的及び精神的負担の軽減が図れ るよう万全を期するものとする。
2．介護予防短期入所生活介護の実施につい ては、利用者の心身機能 の改善、環境調整等を通じ て利用者の自立を支援し、生活の質 の向上に資するサービスの提供に努めるものとする。また、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うと共に、自立の可能性を最大限に引き出す支援に努めるものとす る。
3． こ の 事 業 は、 利 用 者 の 心 身 の 状 況等 に よ り 、 若 し く は その 家 族 の 疾 病 、
冠 婚 葬 祭 、 出 張 等 の 理由 に よ り 、 又 は 利 用 者の 家 族 の 身 体 的 及 び 精神 的な 負 担 の 軽 減 等 を 図 るた め に 一 時 的 に 居 宅 にお い て 日 常 生 活 を 営 むの に支 障 が あ る も の を 対 象に 、 短 期 入 所 生 活 介 護並 び に 介 護 予 防 短 期 入所 生
活介護を提供する ものとする。
４．緊急に居宅におい て、日常 生活を営むのに支障がある場合、短期入 所生
活介護を提供する ものとする。

（事業所の名称等 ）第 3 条 1．名

称

2．所在地

社会福 祉法人ウエルガーデン

ウエルガー デン西が丘園

東京都 北区西が丘 3 丁目 16 番地の 27（職員の職種、員 数及び職務内容）
第4条

事業の実施については、併設する介護老人福祉施設と一体的 に行い、法 に1

定める職員及び員 数を配置する。なお職員は、介護老 人福祉施設並びに短期入所生活介護並 びに介護予防短期入所生活介護の職 務を兼務することができる。
2．管理者 1 名（常勤）
当該事業の管理者 は、施設の業務を統括する。またサ ービス提供の場面で生じる事象 を適時、且つ、適切に把握しながら 、職員と業務の一元管理・指揮 命令を行わなくてはならない。ただ し、この責務が果たせる場合は 、他の事業所、施設等の職務に従事 することができる。
管理者に事故があるときはあらかじめ管理者が定めた職員が管理者の職務を代行す る。
3．医師

1 名（常勤または非常 勤）
医師は、利用者の健康管理を中 心に疾病の早期発見、治療、医療指示等医療に係わる 管理・指導を担当する。

4．総務職員 3 名以上（常勤）総務職員は、庶務 及び会計事務に従事する。
5．生活相談員 2 名以上（常勤及び非常勤 ）生活相談員は 、利用者の生活指 導、面接、身上調査及び 利用 者処遇の企画実施に関す ることに従事する。
6．看護職員（常勤 換算 3 名以上）
利用者の診療の補助及び看護並びに利用者の保健衛生管理に従事する。
7．介護職員（常勤 換算 3４名以上）
介護職員は、利用 者の日常介護、指導及び援助に従事 する。
8．栄養士 1 名以上（常勤）栄養士は、献立表作成、栄養量計算及び給 食記 録を行い、給食業務に従事する。
9．機能訓練指導員 1 名以上（常勤及び非 常勤）
機能訓練指導員は 、利用者の身体機能の悪化予防及び身 体機 能の維持向上を図るため 、身体機能の訓練及び指導を担当する 。また機能訓練に係わる職員 への指示・指導にあたる。
10．介護支援専門員 2 名以上（常勤及び 非常勤）
介護支援専門員は 、短期入所生活介護計画の作成に関す る主 要な過2程を担当する。ま た身体拘束に関する記録並びに事故 に関する記録を担当する他、日 常生活に係わる援助・介助及び直接 処遇に係わる調整・検討、個別 相談、各種レクリエーション他、管 理者に任命を受けた業務を担当 する。
11．調理員(委託)2．前項に定めるも のの他、必要に応じて他の職員を置 くことができるものとする。
3．第 4 条に定める所定の職員数 については、法の基準を減員しない範囲 で増減できるものと する。

（営業日及び営業 時間）
第5条

営業日は原則 として、年間を通じ全日実施する。
2．営業時間について入退所日に あたる場合、原 則的に午前 9 時 30 分から午後 5 時 00 分とし、利用期間中 は 24 時間実施する。ただ し、 緊急利用の場合の入所は 24 時間実施する。

（短期入所生活介 護の利用定員及び設備の共用）
第6条

利用定員につ いては、専用ベッド 10 床、併設施設である介護 老人福祉施設空ベッド 5 床とし、1 日あたりの利用者の 上限は最大 15 名とする。
2． 定 員 内 に お い て 、 短 期 入 所 生 活 介 護 利 用 者 並 び に 介 護 予 防 短 期 入 所 生活
介護利用者を受け 入れることができる。
3． 短 期 入 所 生 活 介 護 事 業 並 び に 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 事 業 は 設 備 を共有することができ る。

（通常の事業の実 施地域、及び通常の送迎）
第7条

通常の事業実 施地域は、東京都全域とする。
2．原則として東京都 北区以外は園から片道 3 ㎞以内のみ実施する 。

（サービス利用に あたっての留意事項）
第8条

利用者は管理 者、生活相談員、医師、看護師、 介護 職員等の指導による日課を励行し 、共同生活の秩序を保 ち相互の親睦に努めなければならない。
2．利用者が外出（短時間のものは除 く。）しようとするときは、その 都度外
出先、用件、帰園 予定時間などを管理者に届け出なけ ればならない。
3．利用者は、 外来者と面接しようとするときは 、その旨を管理者に届け3

てあらかじめ指定 された場所において面会するものと する。
4．利用者は、努めて 健康に留意するものとし、園で行う健 康診断は特別の理由がないかぎり これを拒否してはならない。
5．利用者は、園の清 潔・整頓その他環境衛生保持のため園 に協力しなければならない。
6．利用者は、身上に 関する重要な事項に変更が生じたとき は、速やかに管理者または生活 相談員に届け出なければならない。
7．利用者は、園内で 次の行為をしてはならない。
①喧嘩、口論、泥 酔等他人に迷惑をかけること。
②指定した場所以 外で火気を用い自炊すること。
③園の秩序・風紀 を乱し、または安全衛生を害するこ と。
④その他この規程 で定められていること。
8．利用者は、故意ま たは過失によって園（設備および備品 ）に損害を与えまたは無断で備品 の形状を変更したときは、その損害 を弁償し、または原状に回復しなけ ればならない。なお損害賠償の額は 、利用者の収入および事情を考慮 して減免することができる。
9．サービス提供した 際は、提供日および内容、当該指定短 期入所生活介護について法第 41 条第 6 項（法第 53 条第 4 項において準備する 場合を含む。）の規程に より 利用者に代わって支払いを受ける介 護サービス費又は、支援サービス費の 額その他必要な事項を、利用者の居 宅サービス計画を記載した書面又は これに準ずる書面に記載するものと する。

（具体的取扱方針 ）第9条

サービス提供に あたっては、生活介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生 活を営むことが出来るよう、必要な援助を行うものとする。
2． 職 員 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に あ た って 親 切 丁 寧 に 行 う こ と を 旨 と し 、 利 用者等に対して理解 しやすいように説明を行うものとす る。
3． サ ー ビ ス の 提 供 に あ た っ て は 、 研修 等 に よ り 常 に 介 護 技 術 と 知 識 の 向 上に努め、適切なサ ービスの提供に努めるものとする。
4． 利 用 者 の 心 身 の 状 況 を 的 確 に 把 握し つ つ 、 相 談 援 助 等 の 生 活 指 導 、 機 能訓練、その他必要なサービスを利用 者の希望に添って適切に提供するものとする。特に、認知症の状態に ある利用者に対しては、必要に応じその特性に対応したサー ビスの提供ができる体制を整えるも のとする。

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（短期入所生活介 護計画の作成）
第 10条

短 期 入 所 生活 相 談 員 等 は 、短 期 入所 生 活 介 護 事 業に お いて 相 当 期 間 以 上にわたり継続して 入所することが予定される利用者、また、介護予防短期入所生活介護入所 者について、面会 等による課題分析を行い利用者の心身の状況、希望及びその置かれ ている環境を踏まえて、サービス提供の開始
から終了後に至る までの利用者が利用するサ－ビスの 継続性に配慮して、担当する居宅介護 支援事業者及び介護予防事業者等と 連携の上、サ－ビスの目標・当該目標を達成する ための具体的なサ－ビスの内容、実施期間等を定めた短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画を作成するものとする 。
2．短 期 入 所生 活相談 員等は、短期入所生活 介護計画及び介護予防短期入所
生活介護計画を作 成する場合は、それぞれの利用者に 応じた計画を作成し、利用者又 はその家族もしくは代理人に対しそ の内容等について説明の上文 書に よる 同意 を 得るものと する。
3．短期入所生活介護計画 の作 成にあたっては、既に居宅サ－ビス計画が作成されている場合 は、当該計画の内容に沿って作成す るものとする。
4． 短期入所生活 介護計画並びに介護予防短期入所生活 介護計画については、
実施状況の把握を 行いその結果を居宅介護支援事業者 あるいは介護予防事業者へ報告する ものとする。

（介護）第 11 条介護にあ たっ ては、利用者の心身の状況に応じ、 利用者の自立の支援と日常生活の充実に 資するよう、適切な技術をもって行 うものとする。

2．1 週間に 2 回以上、適切な方 法により利用者を入浴させ、又は清 拭するものとする。
3．利用者の心身の状況に 応じ 、適切な方法 により排泄の自立について必要な援助を行うもの とする。
4．おむ つを使用せざる得ない利用者の おむつを適切に取り替えなければならない。
5．前各項に定めるほ か、利用 者に対し離床、着替え、清容その他の日常生
活上の世話を適切 な時間に行うものとする。
6．常時 1 名以上の介護 職員を介護に従事させるものとする。
7．利用者に対して、利用者の負担により当 該指定短期入所介護の事業者以5

外の者による介護 を受けさせてはならない。

（食事の提供）第 12 条食事は、栄養並 びに利用者の心身の状況および嗜好を 考慮したものとする。

2．食事の提供は、利用者の自立を考慮して可能な限り 離床して食堂において行うものとする 。
3．食事時間は おおむね次のとおりとする。
8 時 00 分～

①朝食

午前

②昼食

午後 12 時 00 分～

③夕食

午後

6 時 00 分～

但し、介護保険法 の趣旨である利用者本位のサービス を念頭に、夕食については本人の希 望、あるいは身体状況等により、午 後５時３０分より随時行なうことが できるものとする。
（機能訓練）
第 13 条

利用者の心身の 状況等に応じて、日常生活を営むのに 必要な機能を回復し又はその減退を 防止するための訓練を行うことがで きる。

（健康保持）
第 14 条

医師又は看護職 員は、常に利用者の健康状態に注意し 、日常における健康保持のため の適 切な措置をとり、必要に応じてその 記録を保存するものとする。

（相談及び援助）第 15 条

職員は、常に利 用者の心身の状況、その置かれている 環境等の適確な把握に努め、利 用者 または家族もしくは代理人からの相 談に適切に応じるとともに適切な助 言その他の援助を行うものとする。

（社会生活上の適 宜の供与等）
第 16 条園内に教養娯 楽施 設等を備え、レクリエーション等を 行うことにより、利用者の社会性の 維持向上に努めるものとする。

（利用者に関する 区市町村への通知）
第 17 条

当該事業の実 施に あたり、事業者は特定短期入所介護 を受けている利用者が次の各号 のい ずれかに該当する場合、遅延なく意 見を付してその旨

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を区市町村に通知 しなければならない。
1． 正 当 な 理 由 な し に 指 定 短 期 入 所 生 活 介 護 に 関 す る 指 示 に 従 わ な い こ とにより要介護状態 等の程度を増進させたと認めたとき 。
2． 偽りその他不正な 行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたと
き。

（利用料）
第 18 条施設利用料の額は 、法に基づく厚生労働大臣が定める 基準額によるものとし、利用者の介 護保険負担割合証に記載された負担 割合によるものとする。また、加算 料金は、施設の加算体制や実施した サービスに応じて徴収する。
利用料 の 1 日当たりの自己負 担額については、1 日または 1 回あたりの介護保険報酬単価 に地域単価を乗じ、その割合相当額 を算出しているた
め、合計金額の算 定では誤差が生じる場合が有る。
他、利用者か らは次の費用の支払を受けるものとす る。

2．食事負担金
１食あたり

朝食 405 円、昼食 530 円、夕食 510 円を基準額に定め る 。

所得区 分第１段階から第３段階の方で市区 町村によって減額認定を受けている方は、1 日の食費の合計額 について、補足給付の負担限度額に達するまでは補足給 付はおこなわれず、負担限度額を超 える額について補
足給付がおこなわ れることになる。
但し、 減額対象外にあたる者については
1 食あたり朝 食 456 円、昼 食 603 円 、 夕 食 571 円 を基準 額 に 定 め る 。

生計困難者に対する利用者負担額軽減確認証認定者の利用者負担額（介護費、食費、居住費）については確認証の定めを適用する。
3． 滞在費令和 6 年 7 月 31 日までの負担金の基準額 は①

個室

1,171 円

（介護保険負担 限度額認定証による。）

②

多床室

855 円

（介護保険負担限度 額認 定証による。）

令和 6 年 8 月 1 日からの負担金の基準額 は③ 個室

1,231 円

（介護保険負担 限度額認定証による。）

④ 多床室

915 円

（介護保険負担 限度額認定証による。）

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4．送迎費用①片道 2,042 円（1 割負担の自己負担 205 円）②病院への受診送 迎等、入退所以外の特別な送迎につ いては片道 600 円の支払いを受ける ものとする。
5．その他
上記に 定めのないもので利用者等の希望に より提供可能なものは、随時
利用者と協議して 同意の上で定める。

（緊急時の対応）
第 19 条

当該事業の管理者 または担当者は、現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急 変が生じた場合その他必要な場合は速やかに主治の医師またはあらかじめ事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要 な措置を講じなければならない。

2．当該事業の管理者また は、短期入所 生活相談員等は、事故等が発生した
場合は、当該利用者の家族もしくは 代理人関係機関等に連絡を行うと共に、必要な措置を講じ なければならない。

（非常災害対策）
第 20 条

当該事業は、消火設備、非常 放送設備等、災害・非常時に備えて必要な設備を設けるととも に、消防法 令に基づき防火管理者を選任し、非常災害等に対して併設施設である特別養護老人ホームと共に具体的な消防計画をたて、職員及び利 用者が参加する訓練を年２回以上実 施するものとする。

2．当該事業者の管理者は、防火管理者と共に 職員の非常災害指導にあたらなければならない 。
3． 当 該 事 業 者は、 非 常 災 害に 備 え 地域 と の 連 携 に努 め な けれ ば な ら な い 。
4．非常災害時（災害・感染症）発生時に速 やかな対応が行えるよう業務継続計画を策定し、年 1 度以上従業者への 訓練・教育・計画の見直しを実施する。
（苦情処理）
第 21 条

当該事業の管理者 及び短期入所生活相談員等は、提供した短期入所生活介護に関する利用者 からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため事実関係の調査を実施し改善措置を講じ利用者及び家族もしくは代理人に説明するものとする 。

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（記録の整備）
第 22 条

当該事業者は 、次の記録を短 期入所生活相談員等に担当させ、退所の日から 2 年間保存しなければ ならない。
① 短期入所生活介護 計画が作成されている場合の介護計 画の記録。
② 提供した具体的な サービス内容の記録。
③ 緊急やむを得ない 場合の身体拘束の一連の記録。
④ 利用者が短期入所生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態を悪化させたときの記 録、及び利用者が 不正 の行為によって保険給付を 受けようとしたときの記録。
⑤ 利用者及び、その 家族もしくは代理人からの苦情内容 の記録。
⑥ 事故の状況及び事 故に際して採った処置の記録。

（衛生管理）
第 23 条

当該事業者は関係法 令に基づき、適切な衛生管理に努めなくてはなら ない。

2． 感 染 症 及 び 食 中 毒 の 予 防 及 び ま ん 延 防 止 （ 以 下 「 感 染 症 等 の 防 止 」 という。）のため、衛生管理者を担当者として 多職種協働による委員会を設置するものとする。
3．感染症等の防止のため、施設内の衛生管理、日常業務における感 染対策、発生時の対応や連 携・連絡体制の指針を整備するもの とする。
4． 職 員 に 対 し 、 感 染 症 が 発 生 し た 場 合 に 備 え 、 指 針 に 基 づ い た 感 染 症 等の防止に係わる研修を年２回以上実施するものとする。また、新規採用職員については、定 期研修とは別に実施するものとする 。

（個人情報の保持 ）第 24 条

職員は、業務上 知り得た利用者またはその家族の個人 情報を介護、並びにこれに伴う診療 以外の目的で他に漏らしてはならな い。

2．利用 者等の個人情報に関し適正かつ適切 な取り扱いに努力するとともに、
広く社会からの信 頼を得るために個人情報に関連する 法令、その他関係法令及び厚生労働 省のガイドラインを遵守し、別に基 本方針を定めた上で個人情報保護に 努めるものとする。

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（身体拘束の禁止 ）第 25 条身体拘束に関わる指 針の整備をし、利用者の生命または身体 を保護する
ため緊急やむを得 ない場合を除き、身体拘束を行 なってはならない。緊急 や む を 得 な い 場 合 には 、 利 用 者 及 び そ の 家族 へ の 説 明 と 同 意 に より 、そ の 理 由 、 方法 、 心 身の 状 況 、 態 様及 び 時 間等 を 記 録 す るも の と する 。

2． 身 体 拘 束 の 適 正 化 の 為 の 対 策 を 検 討 す る 委 員 会 を 多 職 種 協 働 で 設 置 し、３月に１回以上開催するとともに、介護職員その他の職員に周知徹底を図る。
3． 職 員 に 対 し 、 指 針 に 基 づ い た 身 体 拘 束 の 適 正 化 の 為 の 研 修 を 年 ２ 回 以上開催するとともに、新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施する。
4． 報 告 さ れ た 事 例 に 関 し て は 、 委 員 会 に て 調 査 ・ 分 析 ・ 評 価 を 実 施 し 、職員にも周知徹底す る。

（事故発生の防止 ）第 26 条

当該事業は、事故発 生の防止の指針を併設する介護老人 福祉 施設と一体的に整備するもの とする。

2．介護事故について 報告するための様式を整備し、記録す るものとする。
3． 事 故 発 生 防 止 の た め の 委 員 会 を 併 設 す る 介 護 老 人 福 祉 施 設 と 一 体 的 に多職種協働で設置し 、担当者 を定め事故に関する調査・分析・評価を実施す
るものとする。
4． 職 員 に 対 し 、 指 針 に 基 づ い た 事 故 発 生 防 止 に 係 る 研 修 を 年 ２ 回 以 上 実施するものとする。

（虐待防止につい て）
第 27 条

当該事業は、利 用者等の人権の擁護・虐待防止等のた めに、次に掲げる
通り必要な措置を 講じるものとする。

2． 研修を通じて、職員の人権意識の向上や知識 の向 上に努めるものとする。
3． 成年後見制度 の利用を支援するものとする。
4． サ ー ビ ス 提 供 中 に 、 当 事 業 所 職 員ま た は 養 護 者 （ 利 用 者の 家 族 も し く は
代理人等高齢者を 現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は 、速やかに、これを区市町村に報告 するものとする。
5． 職 員 が 支 援 に あ た っ て の 悩 み や 苦労 を 相 談 で き る 体 制 を整 え る ほ か 、 職
員が利用者の権利 擁護に取り組める環境の整備に努め るものとする。
6． 虐待の発生又 はその再発を防止するため、以下 の事 を実施する。

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① 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともにその結果につ いて、職員に周知徹底を図る。
② 虐待防止の為の指 針の整備。
③ 職員に対し、虐待 防止のための研修を定期的に実施。
④ 虐待の 発生 又はその再発防止するための担当者 を定める。

（生産性向上に資 する取り組み）
第 28 条

当該施設におけ る業務の効率化、介護サービスの質の 向上その他生産性の向上に資する取り組みの促進を図るため、当該施設 における入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽 減に資する方策を
検 討 す る た め の 委 員 会 (テ レ ビ 電 話 装 置 等 を 活 用 し て 行 う こ と が で き るものとする)を令和９年３月３１ 日までに設置し、設置後は定期的に開催しなければならな い。

（尊守事項）
第 29 条

当該事業の執行 にあたっては、この規程の各事項の他 介護保険法令を尊守するものとする 。

附則
この規程は、平成 12 年

4 月 1 日から施行する。

平成 15 年4 月 1 日から一部改正施 行する。

平成 15 年

8 月 1 日から一部改正施 行する。

平成 17 年 10 月 1 日から一部改正施行する 。
平成 18 年4 月 1 日から一部改正施行する 。

平成 20 年4 月 1 日から一部改正施行する 。

平 成 24 年

4 月 1 日から一部改正施行する 。

平成 25 年

４月 1 日から一部改正施行する 。

平成 25 年6 月 3 日から一部改正施行する 。

平成 27 年4 月 1 日から一部改正施行する 。

平成 27 年

8 月 1 日から一部改正施行する 。

平成 29 年4 月 1 日から一部改正施行する 。

平成 30 年4 月 1 日から一部改正施行する 。

令和元年

10 月 1 日から一部改正施行する 。

令和 3 年4 月 1 日から一部改正施行する 。

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令和 6 年4 月 1 日から一部改正施行する 。

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