山梨県多面的機能推進協議会文書取扱規程
平成１９年

３月１２日

制定

（目的）
第１条 この規程は、山梨県多面的機能推進協議会（以下「協議会」という。）における文書の取扱いについて必要な事項を定め、文書による事務の処理を適正、かつ、能率的にすることを目的とする。
（文書の処理及び取扱いの原則）
第２条 協議会における事務処理は、軽易なものを除き、すべて文書をもって行わなければならない。
２ ファクシミリ、電子メールその他で照会、回答、報告又は打合せを行ったときは、次項、第１６条、第２２条又は第２３条に準じて処理するものとする。
３ 文書は、事案の当初から完結までのものを一括して綴るものとし、これによることができない場合には、関連するそれぞれの文書の所在を明らかにする等の措置を講じなければならない。
第３条 文書の取扱いに当たっては、その迅速と正確を期し、かつ、機密を重んじ常に関係者間の連絡に遺漏のないように努め、これを保管する場合は、常にその所在を明確にしておかなければならない。
（文書の発行名義人）
第４条 文書の発行名義人は、会長及び事務局長とする。ただし、事務連絡等の軽微な文書については、この限りではない。
（文書管理責任者）
第５条 次の各号に掲げる山梨県多面的機能推進協議会事務処理規程（以下「事務処理規程」という。）第３条に定める各事務の区分ごとに当該各号に掲げる文書管理責任者を置く。
一 推進指導に係る事務
二 その他推進事業の実施に係る事務
三 多面的機能支払推進交付金に係る事務
２ 前項の文書管理責任者は別表に掲げる者を充てる。また、当該事務に係る事務処理規程第３条第１項の事務責任者及び当該事務に係る山梨県多面的機能推進協議会会計処理規程（以下「会計処理規程」という。）第８条第１項の経理責任者を兼務することができる。

（文書に関する帳簿）
第６条 文書に関する帳簿として次の各号に掲げるものを備え置くものとする。
一 文書登録簿
二 簡易文書整理簿
三 文書保存簿（文書接受及び配布）
第７条 会長あて及び事務局長あての封書については、開封し、事務を担当する者に配布する。この場合において、その内容が緊急、かつ、適正に処理を要するものについては、会長が別に定める受付印を押印の上、事務を担当する者あてに配布する。
２ 前項を除くほか、特定の名義人あての封書については、そのまま当該名義人あてに配布し、当該名義人は開封の上、その内容が前項に準じるもので必要と認める場
合には、受付印を押印するものとする。
（文書の登録）第８条 文書の接受又は発議により起案した文書（以下「起案文書」という。）は、第６条第１号の文書登録等に登録する。
２ 前項の登録は、当該文書の件名、差出人、文書番号、接受年月日、登録年月日その他必要な事項を記載するものとする。
３ 軽微な通知、照会等簡易な内容の文書及び発行名義人が事務局長に係る文書は、前項２項の規定にかかわらず、第６条第２号の簡易な文書整理簿に所要事項を登録して整理するものとする。
（起案）
第９条 文書は、事案ごとに起案するものとする。ただし、２件以上の事案で、その間に相互に関連のあるものについては、これらを１件とみなし、一の起案により処理することができる。
２ 接受した文書については、特別の事情のあるものを除き、接受の日から７日以内に起案しなければならない。
第１０条 文書の起案をするときは、会長が別に定める起案用紙を用いるとともに、起案年月日、決裁年月日、施行年月日等を必ず記入しなければならない。
（文書の決裁）
第１１条 起案文書には、その決裁に係る事項について処理案の要旨及び理由を記述した伺文を記載するものとする。ただし、供覧に係る文書その他決裁に係る事項が軽微なものであるときは、この限りでない。

（決裁等の順序）
第１２条 起案文書の決裁の順序は、原則として起案者が属する事務の区分の第５条
第１項の文書管理責任者、起案者が属する事務の区分の会計処理規程第８条第１項の経理責任者、事務処理規程第３条第１項各号に掲げるすべての事務責任者、事務局長、会長（以下「決裁権者」と総称する。）の順序とする。
（後伺い）
第１３条 決裁権者が不在であって、かつ、緊急を要する場合には、最終決済権者（会長又は第１４条の規定により専決処理することが認められた者をいう。）を除き、当該決裁権者の決裁後伺いとして処理できる。
（文書の専決）第１４条 起案文書は、会長が別に定めるところにより文書の専決処理にすることができる。
（文書の代決）第１５条 副会長は、会長に事故ある時は、会長の代決をすることができる。
（供覧文書）
第１６条 供覧に係る文書については、起案文書によらず、接受した文書の余白にゴム印等による決裁欄を設けて供覧することとして、差し支えない。
（文書番号）
第１７条 文書番号は、次の各号に掲げる名義人ごとに当該各号に掲げるものとする。
一 地域協議会会長□□△△第号
二 事務局長□□△△事第号
２ 前項各号の□□の箇所には年度、△△の箇所には山多推協の文字を冠する。
３ 文書番号は、事務処理規程第３条第１項各号に掲げる事務の区分ごとに小区分を設ける。
４ 文書番号は、協議会規約に定める事業年度ごとに起番するものとする。
（文書の施行）第１８条 起案文書の施行に当たっては、第６条第１号の文書登録簿又は同条第２号の簡易文書整理番号に所要事項を記入し、当該文書の発行名義人の公印を押印するものとする。
２ 山梨県多面的機能推進協議会公印取扱規程第１１条の契約は、施行のための浄書文書と起案文書とを照合し、誤りのないことを確認した上で行うものとする。
（発送）第１９条 文書の発送は、通常郵便物によるほか、第５条第１項の文書管理責任者の指示を受けて速達、書留その他特殊扱いにすることができる。

第２０条 前条の規定にかかわらず、協議会の近傍に所在する関係機関等あてに文書を発送する場合には、使送によることができる。
（文書の完結）第２１条 起案文書の決裁又は発送が終了したことにより、当該文書に係る事案が終了したときは、第６条第１号の文書登録簿又は同条第２号の簡易文書整理簿に完結の旨を記入することとする。
（保存期間）第２２条 文書の保存期間は次のとおりとする。
（類別区分）（保存期間）
第１類 議案書・総会議事録等
１０ 年
第 2 類 文書の収受及び発送に関する帳簿類
５ 年
第 3 類 定型的な事務に係る意志決定を行う決裁文書等 ３ 年
第 4 類 軽易な意志決定を行う決裁文書等
１ 年
２ 文書の保存期間は、文書が完結した日から起算する。
３ 類別区分の標準は、会長が別に定めるところによるものとする。
（文書の廃棄）第２３条 文書の保存期間を経過したものは、第６条第３号の文書保存簿から削除し、廃棄するものとする。ただし、保存期間を経過した後も、なお保存の必要があるものについては、その旨を第６条第３号の文書保存簿に記入し、保存しておくことができる。
２ 前項において個人情報が記録されている文書を廃棄する場合には、裁断、焼却その他復元不可能な方法により廃棄しなければならない。
（雑則）
第２４条 多面的機能支払交付金実施要綱（平成 27 年 4 月 1 日 26 農振第 2155 号）、多面的機能支払交付金実施要領（平成 27 年４月１日 26 農振第 2157 号）、協議会
規約及びこの規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、幹事会の承認を得た後、会長が定める。

第５条 別表区

分

事務責任者

推進指導に係る事務推進指導担当者

その他推進事業の実施に係る事務推進指導担当者

多面的機能支払推進交付金に係る事務

経理担当者

附 則
この規程は、平成１９年
附 則
この規程は、平成２３年
附 則
この規程は、平成２４年
附 則
この規程は、平成２５年
附 則
この規程は、平成２６年
附 則
この規程は、平成２７年

４月 １日から施行する。
６月２３日から施行する。
４月 １日から施行する。
６月１７日から施行する。
４月２１日から施行する。
４月 １日から施行する。