いのちとくらし
第１５号 ２００６年５月

目次○巻頭エッセイ「潮目を変える『怒り』を」

……八田

英之

１

押尾直志、本間照光、安部誠三郎、住江憲勇、山田浄二、司会：石塚秀雄

２

特集：「共済は生き残れるか？」○座談会「共済と保険業法改正」○労山インタビュー「自主共済は保険業法適用除外に」……斉藤義孝、川嶋!志 ２０○論文「共済事業の現状と改正保険業法」…………………………相馬健次 ２７○資料「ヨーロッパの共済運動の特徴」……………………………石塚秀雄 ３３○論文「ＣＳＲとグローバリゼーション」…………………………佐藤誠 ３７○論文「『社会的排除との闘い』の担い手としてのイタリア『社会的協同組合』」
……田中

夏子 ４７

○第１回地域シンポジウム「モンドラゴンから学ぶ非営利・協同組織の運営問題」……角瀬保雄、石塚秀雄、坂根利幸、山内正人、高柳新 ５１○エッセイイギリス便り「『非営利・協同』の母国で暮らして〜『いのちとくらし』を考える〜」………………………………………………杉本

貴志 ７７○文献プロムナード⑭「看護と福祉」………………………………野村

拓 ８０○研究所ニュース………………………………………………………３２、７６、７９、８４○バックナンバー………………………………………………………………………８５○入会申込書表紙写真提供・前沢淑子氏

巻頭エッセイ

潮目を変える「怒り」を
八田

英之

本日、２
０
０
６年５月１
７日午前、衆議院厚生労働委

この医療改悪、参議院で廃案に追い込むために員会で「医療改革法案」の採決を自民・公明が強さらにたたかわねばならないが、国民の中へこの行した。

問題の重大性をまだまだ知らせきってはいない。

介護保険と同様に療養病床の長期入院は給食と最近千葉であった選挙では、応援演説で「これ部屋代を保険からはずす、医療費の自己負担は７０以上の医療費削減は今でもやせすぎている人が命〜７
４才が２倍の２割に（一定以上の所得があればがけのダイエットをするようなもの」（このたと３割）、７
５才以上はすべてのお年寄りから保険料

えは近藤教授から拝借）、混合診療は、「内科も外を取り立てる特別の制度に、という高齢者医療の科も歯医者さんと同じになる。いい入れ歯の材料改悪である。

があるけど保険がききませんがどうしますか、とさらに療養病床は３８万床を１５万床に削減する。

言われるのと同じに、ガンにとても良く効く薬がそして特定療養費制度を保険外併用療養費に改めあるけど保険がききません、どうしますかといわる。

れた本当に困るのではないでしょうか」（このネ

これらは１
９
９
６年以来厚労省が言ってきた「医療改革」の総仕上げであり、日本の医療はこれが成立するなら間違いなく新しい段階にはいることになる。

タ元は石原廣二郎先生）とやったら、そばで聞いていた人はよくわかったと言っていたが。
それにしても日本人はおとなしすぎるのではな
いか。千葉県社保協で介護保険の食事代と部屋代

これに先立って診療報酬の史上最大の引き下げの保険外しの影響を調査した。
「負担増のためにがおこなわれた。療養病床は病床削減を先取りす

退所した人がいた」という施設が９、「滞納者がるかのように２割から３割の減収になった。紹介いる」のが２
６、なのに利用者から寄せられた意見

患者加算は廃止された。
「２階に上げてハシゴはでは、「大変だ」が２７、「仕方がない」が５０。確か

ずす」ような改訂、「いやいやこれが命綱と垂らに決まってしまえば「仕方がない」のだが。

されたロープにすがりついて上り始めたらそれをそれでも確かに潮目は変わりつつある、格差社

切ったようなもの」、医療関係者の怒りは激しい。

会はどれほど覆い隠そうとしても明らかにならざ

民医連の多くの法人では２００
６年度の予算が作れるを得ない。ヨーロッパの新自由主義の「危機」

ないところがある。さまざまな対応（療養病床をは、国民の側から見れば希望である。

一般に戻す、新７：１看護の取得、DPC、在宅療養支援診療所などなど）をし、一時金３ヶ月にし（はったふさゆきても大幅な赤字予算になるところもかなりある。

長）

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６年５月

千葉県勤労者医療協会副理事

1特集：共済は生き残れるか？

「共済問題座談会」

共済と保険業法改正

出席：押尾直志（おしおただゆき、明治大学商学部教授）
本間照光（ほんまてるみつ、青山学院大学経済学部教授）
安部誠三郎（あべせいざぶろう、全商連共済会副理事長）
住江憲勇（すみえけんゆう、全国保険医団体連合会会長）
山田浄二（やまだじょうじ、全日本民医連共済副理事長）
オブザーバー：岩川修（保団連事務局次長）、橋本光陽（保団連事務局）、伊藤淳（民医連共済顧問）
司会：石塚秀雄（研究所主任研究員）

司会

当研究所では『いのちとくらし』第６号（２００４年発行）の座談会に本間先生をお呼びして、共済問題について議論をしています。またホーム!保険業法と共済問題の経過

ページの「海外の非営利・協同情報」にはヨーロ

押尾

私は２
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５年１
０月２
９，
３
０の両日にわたりましッパ各国の共済史や『共済組合』という翻訳が載て小樽商科大学で開催されっています。このように当研究所も共済問題にこた、平成１
７年度日本保険学

れまでも一定の関心を持ってきました。

会大会の共通論題の報告者

今回、保険業法改正が４月に施行されて、これとして報告の機会を与えらはアメリカからの要求が非常に強いと感じます。

れました。共通論題は「いアメリカの原文を見ますと、共済というのはカッ

わゆる『無認可共済』問題

コで共済（Kyosai）とされているんですが、insur-の総合的検証」というテー

ance cooperatives と書いてありまして、これはマで、５名の報告者が報告明らかにアメリカの保険会社が日本に入りたいとを行いました。ご承知のように、２００
６年４月１日いうことがあると思います。この中で政府が言いから改正保険業法が施行されましたが、その施行

ます無認可共済、私どもが言う自主共済が非常なを前にいたしまして改正保険業法の問題点とその危機に直面しているということは、皆さん重々ご

改正に至った「無認可共済」問題をどう捉えてい承知だと思います。

くのか、こういう立場から法律論、特に立法論、

これにどういう対応をしていくのか、あるいは保険と共済の住み分けと言いますか、自主共済が経済論あるいはディスクロージャ問題等、それぞれの立場で報告が行われました。

どのように自分たちの存続のための理論武装をし私は「無認可共済」問題につきまして、すでにてまとまって事に当たっていくのかということを

日本保険学会では１９
６０年代に共済問題に関して一

本日の大きなテーマにしていただけたらと思いま

定の共通認識が得られていますので、保険行政はす。

当然、業法の改正に際してこうした日本保険学会

それでは、さっそく、明治大学の押尾先生からお願い致します。

2の共通認識ないしは理論的な蓄積ならびに共済団
体のこれまでの半世紀にわたる実践的な蓄積を十
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分考慮した上で、この「無認可共済」問題をどうついての正しい知識をまだまだ十分持ち合わせて扱うのか、そういう審議をすべきであったといういません。そういう中で「無認可共済」問題が出問題意識に立って報告させていただきました。

てきたと考えられますし、また、規制緩和政策の日本保険学会では、日本の共済問題（あえて「共下で民間の保険事業は監督下にありながら、生保済」問題と申し上げますが）について、なぜ「共７社、損保２社が破綻しています。したがって、済」問題が発生したのか、こういう観点から理論

国民の保険事業あるいは保険行政に対する不信感的な研究を積み重ねてきております。日本の場合

が「無認可共済」事業の発展の背景にあったであは保険業法で「保険株式会社」と「保険相互会社」

ろうとも考えられますし、いま一つは保険業界、にのみ保険業の免許を与え、組合組織の形態を認

特に外資系の保険会社の役員を務めた人たちとかめなかったのです。

代理店をやっていた人たちが、実は「無認可共済」

戦後間もなく金融制度調査会に、賀川豊彦をは事業の仕かけ人であったということから、共済事

じめとして保険経済学者、保険法学者などが委員

業を安易に立ち上げ、共済を利用しながら無認可として参加し、組合保険を保険業として認めるべ

事業をここまで増加させ、さまざまなトラブル、

きかどうかという議論をしましたけれど、結局、問題を起こしてきたのだろうと考えます。

保険業界の強い反対の下で組合保険は実現しませ

実態は総務省の２００
４年に実施されました『根拠んでした。その過程で協同組合法が制定され、そ法のない共済に関する調査の中に共済に関する規程が設けられ、日本の協同に読みますと、無認可保険業者だということがは

組合保険は共済として事業を行い、発展せざるをっきりとわかります。したがいまして、当然、行得なかったという背景があるのです。極めて法的

政は保険業法を改正しなくてもその時点で、つまないし政治的な背景があったわけです。

り９
０年代後半にすでに無認可共済業者に対して保

結果報告書』を丹念こうした経緯と、われわれが生活する資本主義

険業法違反で規制することができたはずですけれ

社会におきまして、協同組合保険は歴史的必然性

ども、それを放置してきた責任は問われます。こをもち、現実に協同組合保険が存在していること

ういう問題意識で、私の場合は「協同組合保険」

から、保険会社に対する行政のあり方と協同組合と「無認可共済」とは性格も歴史も機能・役割も保険に対する行政のあり方は、政策的に異なった

まったく異なっているという内容の報告をしたの

多元的な政策であるべきであるという共通認識がです。

日本保険学会ではすでに１９６０年代に得られています。

今回はそういう形でこの４月から保険業法が改正施行され、根拠法のあるなしだけで規制を加えこの点から考えますと、協同組合保険はわれわようという内容になったのですが、その過程で民れ労働者、農林漁業者、中小業者など国民諸階層

主的な組合員の連帯、相互扶助のための自主共済の生活に関わる不安に対する生活保障のためのしまでが規制の対象になってきているということで、くみとして歴史的な必然性をもっているにも関わ非常に残念な思いをしています。実は業法の改正らず、日本の場合は政治的、法的な問題の中で組作業が総務省の調査報告書が出て２、３カ月の間合保険としての発展の道を閉ざされ、共済事業とに済まされてしまい、昨年の４月２１日に開催されして事業を行わざるを得なかったのです。それゆた第１６
２回国会の参議院の財政金融委員会に提案えに「共済」を「協同組合保険」として見ていくされ、そこで承認されたのです。

べきであるという共通認識に至っているのです。

その時の答弁に立った当時の伊藤金融担当国務

また理論の正当性を裏付けるように共済事業の発大臣は、契約者保護あるいは公正な競争条件とい展が今日まで続いていますし、バブル崩壊後は長う点に鑑みて、一定の規制を課すことは必要であ引く構造不況の下で国民の生活が非常に苦しくなるということ、また今回新設した少額短期保険業

り、社会保障、税金等が見直され、そうした不安者制度を５年をめどに見直し、同時に既存の保険の中で生協の共済も発展してきました。

会社制度、制度共済、労働組合共済等を含めて、

しかし、他方、国民の多くは保険ないし共済にいのちとくらし研究所報第１
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幅広い観点から共済制度全体のあり方を検討して

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いくという答弁をしています。したがって、そのにもたくさんの共済、例えば障害者、知的障害者

限りでは行政の狙いは「無認可共済」問題のプロの団体、さらにまた労山なども含めた多様な共済

セスで、むしろ既存の共済事業をどう取り込んでが広がっている。そのことで自分たちの生活と仕いくのか、どう規制していくのか、イコールフッ

事を支えているということです。そのこともまたティングに立った規制をしていくのかという認識

はっきりしたということです。ですから、認可とに変わってきたのではないかということも含めてか無認可とか、自分たちの団体の利益とか、それ問題提起をしました。

を超えた問題が、今回の規制問題にはある。

司会

共済保険の歴史の流れから、現在の保険業

うことはもちろん大事なことですが、そのために法の改正までの経緯と全般的なお話をしていただ

も国民的な課題ととりくみ、自分たちの問題とときました。内容につきまして質問、ご意見等はのもに、それを超えた問題に思いをはせながら共済

ちほどということで、次に本間先生にお願いしまを運営していく、そして広げていくことが大事だ

す。

ろうと思います。

自分たちの共済をどうやって発展させるかとい押尾先生は共済団体の大同団結を、という訴え
本間

確かに本来は無認可保険問題、無認可保険をしていますが、私もいまそれが真に求められて商法の問題だったわけです

いると思います。そのためにも共済理論をきちんが、それが無認可共済問題と持つということです。私は日本の保険や共済のに置き換えられ、保険業法問題の根っこに、保険理論と共済理論の問題があが改定されたわけです。問ると、ここ数十年にわたって主張し続けているん

題が別のものになってしまですが、今回の問題を見るとまさしくそうであっったということです。そしたなと思います。私は、それまで長いこと埋もれていま、認可、無認可を問ていた小林北一郎（１
８
９
９−１
８
４
４）さんの「歴史的わず共済全般を規制しよう

範疇としての保険」論の遺稿を集めるところから、という動きになっています。とても乱暴な経緯が保険研究を開始しました（本間照光・小林北一郎

ある。その経緯そのものがいまの日本の政治、行［芝田進午監修］『社会科学としての保険論』
１９８
３

政、経済、社会の現状を浮き彫りにしているとい

年、汐文社）。理論が遠いところにあり、学者なうことです。そういう状況の下で協同の運動と事どに任されるのではなくて、それでは済まされな業、共済の重要性そのものもまた浮き彫りになっい共済の現場、そしてそれを運営する立場からもてきたということです。

理論の問題に取り組むことが求められています。

無認可保険問題が無認可共済問題にすり替わっ

問題の根本に、そういう意味で共済理論の欠如ていったのですが、それぞれの思惑の中でそういがあり、また欠如させた運営があるということでうふうになっていきました。あえて言いますと、す。その弱さがいまの問題、無認可保険商法が、いわゆる自主共済といわれる共済の側にも甘さが無認可共済等に置き換えられてしまった。そして、あったのではないかと私は思います。というのは、

いや、問題は違う、共済の問題ではなくて保険の

これは「業者」の問題であって、自分たちの問題

問題なんだということで跳ね返すことができなかではないという意識だったのではないでしょうか。

ったということです。理論の問題については後でもちろんその通りなんですが、しかし、問題がすまた触れたいと思います。

り替わっていくという恐れを含んでいたということです。そういう力が働いている現状への認識の司会

甘さがあった。

抑えつけられるという状況がきていると思います。

共済が保険にとりこまれてファシズム的にところで、今回の問題で多様な共済が日本の社次に、実際に共済事業をやられてこられた全商会に根づいている、このこともまた浮き彫りにな

連のホームページを見ますと、かなり熱心に共済ってきました。私なんかが認識していた共済の他問題について意見を出されているようですが、今4

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回、この保険業法改正と全商連の共済の関係、まなっておりませんので、これをどう進めるかといたその歴史に触れてお話しいただきたいと思いまうことで、３月には全商連の理事会、そして４月す。

には全商連共済会の理事会を開きまして、まさにこの問題の「適用除外」を実現していく。つまり!全商連共済は保険ではない

法律を適用させない、その運動を徹底して貫こう安部

全商連共済会は今から２２年前に、全商連の組織に署名用紙と署名をするための説明リーフ、

助け合い運動の理念を具体

パンフレットも作成しています。その点ではまだ化するという中で、民商そ出発点に立ったところです。しかし、これはとこのものは営業とくらしを守

とんやり抜こうということで、特に９月末までにる組織ですが、実際にいの特定保険業者の届出をしなければいけないことにちと健康を守るという分野なっておりますので、それまでに多くの署名を集で助け合うにはどうしたらめてぶつけようと考えております。

ということで、それぞれ各県あるいは地方の民商

いいかという議論になりま

実際問題、今年の４月から２年の間に、少額短した。それまでにもそれぞ

期保険業者、あるいは保険会社として株式会社まれの県組織では、保険会社などと提携していた時

たは相互会社という選択しなければいけない。こ代もあったんですが、まさに保険的要素が強かっの登録につきましても、この間の理事会でだいぶたんです。これを全商連として助け合いの組織を意見がありまして、本当に登録しなければいけな

作ろう、ということで今から２２年前に、全商連組

いのかどうか。罰則もあるようですが、これも法織の中の組織として「全商連共済会」が作られた

廷闘争も含めてやり抜く必要があるのではないか。

わけです。

国会前での座り込みなど、いろんな運動の仕方も創立時には１
１万人で出発したんですが、現在は提起されました。しかし、２年の間にさらにその３２万人の組織になっています。これは民商会員が辺の選択も考えながら、実際に少額短期保険業者

強制的に共済会に入るという規約にはなっておりとして登録した場合にどういうふうになるかといませんので、自主的に入っていただくということ

うことも含めて、いま検討しているところです。

で、現在は民商会員の７０％の方が共済に加入者しております。

ひとつご紹介しておきますが、皆さんもすでにご存じかと思いますが、２００
５年１２月に公表された

この２２年間、のべ１０
２万人の加入者に６９０億円の政省令（案）に対して関係者がいろいろ質問して共済金が支払われました。共済会費はひと月１，０００いるわけですが、その中で金融庁が答えているわ

円ですが、１人１，０００円で集めた共済会費のうち、けです。

昨年の決算でも９０％が共済金などとして支払われ、その中の一つとして「団体の構成員の死亡、入残り１０％が運営費などです。まったく利益は生ま院、出産、結婚等に際し互いの弔意や祝意を表すれていませんので、ほぼ完璧に近い助け合いの組

目的で、常識の範囲内での低額の給付を支払うた織だということです。

めに、その財源となる金銭を会費等に含め徴収しこの間まったくトラブルがなくて運営をしてきている場合があるが、これは保険業法第２条でいたわけですが、改正保険業法が適用されることにう保険に該当しない、と考えて差し支えないか。

よって実際問題、どういうふうにこれに対応してまた上記以外の場合でも、弔意や祝意を表す目的

いくかがいま問われているわけです。これまで、で常識の範囲内で低額の金を支払う場合も保険にとりくみが遅れておりましたが、今年に入りまし該当しないと考えて差し支えないか」という質問て懇話会に参加されている団体の皆さんと一緒にが出されたわけです。

国会行動をしたり、あるいは全商連として独自に要請行動も行ったりしています。
しかし、まだまだ全面的な運動というふうには
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これに対して金融庁は「個々のケースにより判断されることになりますが、一般論としていえば、慶弔見舞金の給付については、その給付を行うこ

5

とが社会慣行として広く一般に認められているも組織の発展を最大限保障する一つの方策として大ので、金額としても社会通念上妥当な範囲内のもきく位置づけております。

のであれば、保険に当たらないものと考えられま

実は３５年前に発足したわけですが、そのきっかす」ということでありますから、そっくり保険業

けはご承知のように医療機関は日銭が勝負でござ法から適用除外となるかどうか分かりませんが、いまして、診療報酬も２カ月後に入ってくる状態

そういう面からいきますと私どもの共済はこうなで、その先生が傷病で休診されることは、現金収っています。

入が途絶えることで、神奈川の先生がそういう事

長寿祝金が５万円、結婚、出産祝金が２万円、態に陥って生活保護を申請するという事態になり安静加療見舞金が５，０００円です。入院見舞金が１まして、そういうことでこの制度が発足にむけて

日３，０００円、死亡弔慰金は２０万円となっておりまとりくみが開始された。先程来おっしゃっていま

して、共済会費は民商会費と一緒に集めています

すように会内での民主的、主体的な運動としてさから、そういう面で総合的に考えるとかなり金融

まざまな活動を通して、健全に運営してきている庁の回答に対応するのではないかと考えて、このところであって、なんの会員に瑕疵を作ることな辺についても今後交渉していきたいと思っており

く３５年の実績をつくり、今日に至っています。

ます。

そういう制度をこの度の保険業法の改悪によって、国民の切実な努力すらも、改革要望書にもあ司会

適用除外の運動をするという、一つの現実

りますような日米の生保会社の要求に基づいて、的な戦略と共済の解釈についてどうやってロジッ

こういう制度改悪をされることについては、またクを立てていこうかという、興味深いお話をいた

それにただただひた走る金融庁の、昨年の国会審だきました。

議を無視した、それも逸脱した金融庁の独断専行

次に保団連の住江先生からお願いします。

の国家権力の、国民の真面目な健全な努力すらも国家権力が介入して奪いとられることは本当に怒!医療、社会保障充実のための共済

りと、大きな国民生活の危惧を覚えるものです。

住江

まず、１月１９日の懇話会主催のシンポジウ

員のいままで通りの制度に対する信頼と保障内容

ムに、本間先生、押尾先生

をどう継続するための方策はないのか、一つの制に全面的なご協力をいただ

度存続に向けたとりくみと、もう一つは国民の社

いて、成功裡に終わって、会保障があらゆる部面で改悪、奪い去られていく

後の運動に大きく寄与した

中で、せめてもの自己責任を果たそうと健気な国と、改めて両先生に厚くお民の努力があらゆるところでなされている。私ど礼申し上げます。それ以前

ものようなこういう、非常に切実な国民の、先程からもご指導いただいてい紹介にありました知的障害者、また小児がんのハたことを合わせてお礼申し

ートリングのところに見られる、もっともっと切上げます。
私どもの共済制度というのは、団体の活動目的というのは、一つは国民の医療、社会保障制度を４月１日施行されたわけですから、具体的に会

実な国民の財産を守るという闘いとの、二つの運動をいま全力を挙げてとりくみを強化していこうという姿勢に立っています。

充実・発展させることと、もう一つは地域での医療機関としての経営を守る。この二つでございま

司会

して、ですから第１の目的のため、すなわち医療

民のいのちと暮らしを守るというところに非常に改善運動に、社会保障改善・充実運動に参加して大きな影響を与えてきていると思います。

まさに保険業法改正が医療、社会福祉の国いただく会内の世論を大きくする、そのためにも、民医連も医療活動を行っているわけですが、当また地域の医療機関としての経営を守る、そうい

面するいろいろな問題等含めまして、山田さんにう立場にとって共済の問題については会員拡大、

お願いします。

6

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山田

全日本民医連共済の副理事長で政策委員長

することになっています。給付は死亡共済金と災をしていまして今回の問題

害見舞金でこれ自身の掛金は月６００円ですからその責任者のようになっていう大きくなく、全国でも年間約３億５千万円の規ます。皆さんには大変お世模です。しかも、全商連さんの共済とは対照的に話になっています。私ども掛金のうち４０％くらいしか給付にまわっていませは６月に全国総会をやってん。残りはいますが昨年の総会議案に癒しの部分、文化スポーツ活動や心身の健康を守は保険業法のことはふれらるための学習会などに充てています。そういう組れていません。総会後に保織だということを職員全体でわかりあっている組

険業法問題、共済規制問題に直面しまして、勉強織です。死亡と災害のお見舞いの部分のスタイル

しながら皆さんと一緒に運動を進めて来ました。

は保険に似ていますが、全体としては保険ではあ昨年の日本保険学会ものぞかせていただき、そのりません。三層の二つ目は都道府県ごとに民医連

時押尾先生のお話をお聞きし、その後本間先生をの共済組織があります。これは各県の自治を尊重お招きした学習会も機関として開催し、本日ご出していますから様々な活動形態がありますが、多席の保険医会の先生方や全商連の皆さんと運動しくは産休や病休の休業見舞金の共済を行っていまて来ました。独自に金融庁交渉にも取り組みましす。三層構造の三つ目は法人ごとに、医療生協・た。この６月に総会が来ますのでなんとかそれま医療法人・公益法人・社会福祉法人など様々な法

でに、運動と現実の対応の両方について方針を決人が加盟していますが、すべての法人に共済組織

めなければならないと考えています。

があります。これはいわゆる社内共済として根拠

助け合いと癒しのネットワークの皆さんからもありましたように、今回の問題は法のある共済でありまして、病気の時の医療助成明らかにモグリ保険を規制するところから始まっ

や勤続功労金とか冠婚葬祭の給付をしています。

て、自主的共済を規制するというスリカエが行わ

この三つの共済があって、職員としては一つにれた事に非常に大きな憤りをおぼえます。従って見えているという組織です。全日本の共済は１
９７
２

私たちの運動の基本は、自主共済を守ること、踏年に出来ました。民医連の創立はレッドパージをみ込んで言えばいろんな団体の自主的活動を守る

受けた方々が力をあわせて作ったところも多く、こと、その自主活動の中に共済のような経済活動

退職金制度もなければ健康保険に入っていない先もあるということを認めさせていく大事なたたか

輩もいた時代です。このような時代の死亡弔慰金

いだと思います。このことを真正面に据えて、適には大きな意義がありました。そんなところから用除外のための政省令を作らせる、というのが基始まった共済ですが、３０年以上の歴史を持ち、法本方向になるのではと思っています。

人単位・県単位・全国単位の共済活動が、職員に押尾先生も本間先生もおっしゃいましたように、

とっては一本の助け合いと癒しのネットワー

立法趣旨は明らかなので、その立法趣旨を金融庁

クがしっかりとらえて政省令を作ればいいことです。

れると大変な違和感があります。

になっている組織です。これを保険だといわ法律が出来る過程の国会論議からも、自主共済を

保険業法規制の対応についても、法人単位・県

認める政省令は理にかなっており、このことをみ

単位・全国と分けて整理していかなければ、と思

んなで押していかなければ、と思います。

っています。

私たちの共済活動をご紹介しますと、保団連や全商連のみなさんの共済とはちょっと変わってい司会ます。私たちは三層構造の助け合いと癒しのネお話をしていただきましたが、次からフリートーと表現しています。三層構造の一つ

クということでオブザーバーの皆さんにも発言しットワーク

は全日本民医連共済です。文字通り今回の保険業

ありがとうございました。皆様に一言ずつていただきたいと思います。

法の問題で一番ターゲットになるかなと思います

押尾先生が大同団結をしなければいけないとおが、全国組織で約４９，０００人の職員が漏れなく加入

っしゃったことは、大事なことだと思います。実

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態を見ますと、労山（日本勤労者山岳連盟）のごう規程を設けたのか疑問に思わざるを得ないです。

意見では、もちろん適用除外ということは戦術的

それが一つの問題。

にやるけれども、「自分たちは共済ではない、基もう一つは、今申し上げたような経過で、根拠金である。つまり登山家たちのいやしと山登り、法のある共済が実は協同組合法や労働組合法など

そういう危険のためのいろんな相互扶助なのだ」に基づいているにもかかわらず、保険業法の中にというお考えもありました。

取りこまれたということです。これは昨年、４月少額保険に何年かしたらしてしまうというのが２
１日の参議院財政金融委員会の時の金融担当国務

政府の考えでしょうが、それに対して、保険では大臣の答弁の中で、今後５年をめどにして、保険なくて共済であるとか、あるいは共済そのもので会社制度、制度共済等を含めた全体のあり方を検もなくて、基金であるという主張も出てくるよう討していくということがはっきり示されたのです。

なので、その辺を含めまして、いろいろ問題点が先程本間先生がおっしゃいましたように、「無出されたと思いますが、適用除外ということの場

認可共済」業者を規制するという当初の目的から、合は、たとえばそれは無認可共済の規定になるん

実は協同組合法や労働組合法に基づく共済事業をですか、それともどういう存在になるのでしょう

も保険業法と同じような内容で規制していこうとか。押尾先生いかがですか。

いう狙いがはっきりと読み取れると思います。
今、司会の石塚さんからご紹介があった労山の!共済も保険技術を使う
押尾問題ですが、なぜ共済を協同組合保険と考えるかについては先程申し上げたとおりです。ただ、そ保険業法の第２条に保険業の定義がありまうは言っても７０年代以降、特にオイルショックをす。９
６年４月に施行された改正業法ではじめて保契機にしまして、日本の福祉国家制度は大きく転険業の定義を盛り込んだのです。でもその時の改換されて、社会保障をかなり大幅に切り捨てる、

正内容では、協同組合の共済については一言も触見直す方向になったのです。

れていませんでした。

それ以降、協同組合以外でもさまざまな団体で、今回は、「無認可共済」を規制するという目的

社会保障の貧困からなんらかの形で組合員の生活の法改正でしたが、適用除外とする根拠法のあるを守るために自主的に共済活動を始めたのが今日共済を保険業の定義の条文中に列挙したのです。

に至っていると思います。

その最後に、「根拠法のある共済に準ずるもの」ですから、基本的には共済＝協同組合保険と考という規程があって、当然、今日参加されているえるべきですが、今日では共済事業をめぐる環境

ような団体などは、その範囲で十分適用除外になが変化し、「協同自治組織における保険」と広くるはずですし、そうすべきだと思うのです。もし、とらえていくべきだろうし、それが共済運動の一それを実際に運用しなければ、何のためにそうい定の発展段階を示すものと考えられます。

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ただ、共済事業、共済団体といえども市場経済、各団体自治のもとでされているわけです。しかし市場原理のもとで事業を行っているわけですから、

こういう制度にすら参画できない、一方ではそう

事業基盤が市場原理にかなうものでなければ、やいう現実もあるということを踏まえて、だからこ

はり保険事業との競争のもとで組合員の生活を守そ既存のそういう現実的に取り組まれている団体

ることはできず、徐々に保険会社に駆逐されていの自治のもとで健全に行われていることを守り発かざるを得ません。

展させるという立場が必要ですし、そのためにも共済団体は保険技術、あるいは経営のノウハウ

こういう国民の財産を一方的に保険業法の改定に等を批判的に摂取し、学んでいくことが多いと思よって奪いされることについて押尾先生、本間先います。前近代的な、原始的な共済は近代的な保生、最大限努力をいただいていますが、そういう険技術、保険の仕組みに則った共済にとって代わことからすれば本当に法律家的な、そして法学的られていくでしょうし、また、保険事業にも駆逐な面からの発言を私どもは大いに期待します。実されていくと考えますと、事業内容、あるいは共はそういうことも期待して日弁連などにも交渉に済の仕組み、技術も改善していかざるを得ないだも行ったこともあるんですが、なかなかそういうろうと思います。

ところでのとりくみは無関心です。保険学会とか、ただ一方は営利目的のために保険事業を行い、経済学会とか、そういうところとの法学家とか法

他方は保険の仕組みそのものを、私の指導教授は律家集団とのアプローチ、また共同した取り組み「保険一般」という表現を使っていますが、私はについても現実的な今の動きを、その辺について「保険の仕組み」と理解して、給付と反対給付、

ちょっとお教え願いたいのです。

つまり掛金と共済金の数学的対価関係等を基本にし、それを協同組合、あるいは協同組織で民主的

押尾に非営利で組合員間の相互扶助のために、実践し的な立場から二人の方が報告しました。そのうちていく、これが共済事業だろうと思うのです。

の一人は日本生命に所属し法務を専門に担当してですからやはり共済事業としてのあり方を改善

昨年の日本保険学会の報告者の中に、法律いる実務家研究者という立場の方です。

していかなければいけないし、同時にそれは協同

彼の考え方は非常に明確でして、同じ保障・補原理、協同組合原則などに基づいて民主的に連帯償を同じ約款・仕組みに基づいて事業を行っていの精神に基づいて運営していかなければならなり

る以上は、同じ法律で規制するのが当たり前だとません。これまでの活動でそういう点があるいはいう前提で、あくまでも現象的、表面的な契約関欠けていたところがあったのかもしれませんし、係、あるいは契約内容に基づいて取り引きが行わ

まだ歴史が浅くて、事業運営の面でまだまだ保険

れているわけだから、同じ立法政策のもとに規制会社、あるいは既存の大手の共済団体に学ぶとこするのが当然だという立場なのです。

ろがある中小の共済団体が多いと思います。

つまり保険と共済が同じ仕組みであっても、そ

たまたま保険業法の改正という政治的、法的なれを運営している母体がいったいどういう事業で課題を突きつけられましたから、これから共済事あり、どういう性格で、どういう役割・機能をも業としての改善、あるいは運動としてのあり方をって事業を行っているか、というところはまった

考えていかなければいけないのではないかと思っ

く度外視してしまって、あくまでも現象的にそのています。

契約関係に基づいて共済契約と保険契約が実質的に同じ内容であれば、同じ法律で規制するのが当住江運動とも関連しますが、本来的には社会保然であるし、共済契約であっても、さまざまなト

障の発展によってこんな制度自主共済をしないでラブルが生じていてそういう共済契約におけるさもいいような社会が理想ですが、しかし、自主共

まざまな事例についても、保険契約に関わる事例

済といえどもあくまで保険原理そのものでして、と同じような事例でそれを参考にしながら司法的運営の中でそういう保険原理主義的なことはではに判断をしているわけだから、同じような規制をありますけれども加入者のために最大限の努力をすべきだという主張なのです。

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それに対してわれわれは少なくとも、それを運なのか」と答えました。その方個人というよりは営している運営母体そのものの性格が大事であっ保険業界の意向だろうと思います。日本の保険業て、一方は不特定多数を対象に営利を目的にして界であり、さらにはというよりもむしろアメリカ

事業を行っていて、他方は保険の仕組みを、このの保険業界の利益があって、それをアメリカ政府

保険の仕組みというのはなにも保険会社だけが独が日本の政府に要求し、日本の保険業界もそれに占できる保険技術ではありません。保険技術とい乗り、ということで現在の問題が起こっているわ

うのは自然科学の成果があって、同時にそれを実けです。

際の事業に活用するだけの社会、経済の発展があってはじめて事業として確立できたのです。

いまの共済の規制の問題の背後に、保険理論と共済理論の問題があるんですね。というのは商法ですから今日のようにほとんどの国民が保険にや保険法の通説で、その通説は客観的には保険業加入し、保険で生活保障の手だてを講じている、界の利益を代弁するような性格が強いわけです。

つまり私は保険が「社会化」していると考えるの共済というものは小規模で非近代的非合理的なもです。保険はわれわれ国民の生活を支える重要なのである。そういう理解にたっているんです。

手段であるし、したがって保険制度のあり方につそうでない大規模で近代的合理的なものについいても、われわれは積極的に改善し、あるいは自ては、これは規制するべきである。というスタン

分たちの生活に役立つように提言していくべきなスです。これは何十年も変わっていない。今に始のです。でもそれまで長い間保険会社の経営姿勢

まったことではない。ですからそういう立場で保をただし、問題提起をしてきたにもかかわらず、

険も共済も形式だけで判断する。保険や共済の歴

行政も十分な対応をしない。保険会社も契約者の史的、社会的な認識というものを欠いているわけ

ほうに向いた経営に改善しなかった。反国民的、です。形式論であって、非社会的、非歴史的な認

反社会的な経営行動をとってきたわけですから、識である。そういう理論で何十年もきているわけ

そういう反動が自分たちの手で、自分たちの生活です。

を守らなければいけないという社会運動としての共済運動に発展してきたのです。

私や押尾先生は、歴史的な範疇として保険も共済もあり、本来、保険論は歴史的科学であるといそういう歴史的な経過だとか、背景については

う認識です。ですから、古くからギルドなどの共一切度外視して、あくまでも現象的に同じような済がありましたし、日本でも明治以前からすでに法的な仕組みに基づいて事業をしているのだから、鉱夫の間でも友子制度がありまして、やがて、保同じように規制するのが契約者保護にも通じると険の海の中で、しかし保険を最も必要とする人々いう立論です。その辺のところからわれわれは声が保険から締め出されていく。それから利益追求を大にして共済事業を守っていかなければいけなの業界の下で、本来の保険補償が成されていない、

いと思っています。

ということなんです。
そういう矛盾の中から労働者、農民、市民、そ!アメリカや保険業界からの圧力

して協同組合や労働組合そして広く協同自治組織

本間

昨年１０月の日本保険学会で生命保険業界のこれは世界史的にそうですし、日本においても明報告者は無認可共済を保険業法の改正によって規治時代に労働組合ができる前に、労働組合期成会

制して外堀は埋まった。次は内堀だというふうなができました。その時にすでに日本の労働者の中ことを公言していました。つまり認可、無認可をに、そして社会の中に共済制度が盛り込まれてく問わずすべての共済を埋めるんだ。

るんです。実際に実施もされている。現在の農協による自前の助け合いとして共済が生まれてきた。

アメリカと日本の保険業界のマーケットを拡大など協同組合の前身である産業組合が大正時代にするために、無認可保険問題を利用したという批

保険経営の要望を出したりしますが、戦前は、保判に耐えられるのかという私の質問に対しては、険業法の下で法的には共済がずっと認められなか「マーケットを拡大して何が悪いのか、何が問題ったわけです。保険業界とその意向を受けた行政10

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の圧力で認められなかった。
戦後、共済という形で実質的な協同組合保険、あるいは協同自治組織による保険として開始されには保険業法改定の経緯と内容が非常に大きな問題を持っているわけです。ですから保険業法を再改定させることが必要です。

た。これは何も狭く協同組合に限ったことではな

実際、１
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６年に保険業法が５７年ぶりで改定されい。皆さん、今日ご参加の諸団体も含め、あるいたんですが、その後保険会社がバタバタと倒れては障害者の団体の方々も含めて協同組合ではない

いく。そして次々に保険業法を改定してきたんでけども、協同自治組織による運営をしているわけす。５
７年ぶりに改定され、さらに、小細みに何度で、きちんとした民主的な運営がされてきているも再改定を繰り返してきた。ですからこのたびのわけです。あわせて、広く協同組合保険としての

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５年の保険業法改定も、根本のところから元に実体があります。

戻す必要がある。

そういうものが戦後ずっと日本の社会に根を下共済が将来どういうふうにあったらいいのかは、ろしてきた。それは日本だけではなく、世界史的

きちんと戻してから議論するべきです。今のままな流れだということです。実際、社会保障が後退だと日本という国も、金融庁や保険行政そのものする中で、ますます自前の助け合いとしての共済も成り立たないことになります。国民ではなく、が重要になってきています。

アメリカと日本の保険業界の代理人として行動し

ところが、社会保障や医療をはじめとした社会ているということになれば、行政としては成り立保障全般を保険のマーケットに投げていく営利化、たない。経緯をみればまさに代理人として行動し市場化していくという政策がとられた。そういうていると言わざるをえない。是非資料として経緯政策の下ではますます自前の助け合いが必要であをあとづけて載せていただきたいと思います。ア

るにもかかわらず、自前の助け合いである共済そ

メリカの保険業界とアメリカ政府がシナリオを書のものもマーケットに投げかえしていくというこ

き、日本の保険業界がそれに合流していっているとになっています。そうすると日本の国民生活はわけですが、日本の業界がそれでうまく立ち行く

成り立たないことになってきます。仕事も生活もかどうかは別です。１９
９６年の金融ビッグバンそし

成り立たない。国民の利益に反することをやってて日米保険合意後、９７年から次々と日本の保険会いるんですね。それを消費者保護の名前でやって社が破綻していった先例があります。過去に学ばいる。

ない金融庁と保険業界は、それを繰り返し兼ねな

本来ならば消費者を本当に保護するということい。

になれば、消費者自身による消費者主権、これが不可欠です。ところがそれを認めない。今あるも司会のですら無くしていく、という圧力をかけている

tives はやはり今ご説明にあったように、協同組

わけです。結局、消費者保護の名前で保険を買う

合だけではなくて、協同組織が入っている。ただか買わないかの自由だけ。人々を顧客の立場に限

一見して矛盾があるのは今度の保険業法の最初に定する。そういう圧力が高まっているわけです。

不特定、特定というような区分をして網をかけて、これでは共済だけではない、日本の社会そのもの

最後にどっちか選びなさいよと言って、少額とかが成り立たないということです。

普通の保険会社になる。それは不特定、特定のワ

アメリカの要望書の英文を見ると、coopera-

ですからまともな政治をする、これは右だってクをはらっていいんだよ、というと何のために不左だって構わないんです。どんな立場であろうが、特定、特定という区分をしたのか矛盾が出てくる。

まともな政治をする、あるいはきちんとした国民

この法律につきましては、皆さんに資料としておに責任を持つ行政をするということになれば、今送りしましたヨーロッパのものだと、いろんな考の金融庁の立場ではいけないということなんです。

え方があります。

乱暴な問題の置き換えがされている。

たとえば保険業法の中に、「共済」という項目

自主的な共済を保険業法から適用除外させるとを入れて、それで別途独自の規定をすることも可いうことは当然のことです。しかし、より根本的能だと思うんです。これはアメリカの文書を読む

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と、最初の文では可能かと。そういう戦術もとれでつながっている特定な者を構成するものであり、

るかなという気がいたします。ロジックをどうた共済という名前を使っていても、不特定を対象とてるかが大変、保険業法に飲み込まれて共済が消する場合には、無認可保険業で保険業法違反だと滅することを避けるためにどんなことをしたらい言っているんです。ですからこの通りきちんとすいのかが理論的にはポイントになるのかなという

ればよかった。これをしなかったということです。

気が素人的にしています。

不特定多数に対する無認可保険業者の問題を、共済を自称する業者を含めて共済は特定者を対象

本間

共済全般のよりどころとなる法、個別の法とするものだ、というふうに保険業法の改定でし

律などではなくて、そういうよりどころがあったてしまったんです。そうすると不特定に対する保ほうがいいことは確かなんです。しかしそれをど険商法が問題になっていながら、特定に対する共ういうものにするのかでまったく違ってきます。

済の問題に変わってしまい、不特定に関する問題

共済を規制し、あるいは許さないという立場なのが消えてしまった。これは説明がつかない。

か、それとも自前の共済を日本の社会にきちんと当初のアメリカの保険業界やアメリカ政府の年根づかせていき、そのことで国民生活を守ってい次報告の要求を、裏付けてしまった。ですから、

くという立場なのかで、同じ共済基本法という名今回の保険業法改定は無理がある。

前を使ったとしても、まったく違ったものになってしまいます。そのことは大いに議論をされたらいい。
しかし今、問題になっているのは、保険業法そ!非営利の共済を守ろう
山田

今の本間先生のお話にある「保険業法の再のものの中身の問題です。それについてはまず旧改定を求める運動」というのは、本当は一番本筋に復させる、ということが大事です。適用除外をの運動だと思います。

させるのは当然のことですが、まず法律そのもの

今回の保険業法改定の最大の改悪ポイントは、に矛盾があって、これは国民生活を成り立たなく

これまで不特定対象のものだけを保険と定義してするような内容を持っているわけですから、旧にいたのに、特定対象についても保険とすることに復させることがまず必要です。

したことにあります。これを元に戻すことは世論

実際、経緯に若干触れますと、国民生活センタにも支持されることだと思います。
「なんでそんーに寄せられた消費者からの意見では、マルチ商

な共済まで規制する必要があるか」「特定者の人

法的加入方法で加入させる共済を自称している、たちが助け合いでやっている共済が、これまでどそういう団体についての相談だったんです。大半

んな被害をもたらしたことがあるか」の主張は一は業者の信用性やマルチ商法的加入に対する問い

般の感覚ではないでしょうか。

合わせである、ということを国民生活センターが報告している。
それを受けていろんな動きが出てくるわけですが、当初金融庁は２００
３年６月３０日に出した「根拠法のない共済について」で、「根拠法のない共済

ただ、この特定性のあるものを保険の範疇から除いていただく、というのが一番いいのですが、その運動の実現性はどうだろうか、というのが大事ですね。
私も最初に保険業法の問題に突き当たった時は、は保険業の免許を受けた保険会社ではないことか

いくらアメリカと日本の金融資本が第三分野の保ら、当庁の監督下になく」と言っている。そのう

険を拡大したいと思っていても、私たちのようなえで「共済とは、一定の地域または職域でつなが共済活動が規制されるとは思いませんでした。どる者が団体を構成」、つまり特定ということなん

う考えても保険会社と相互会社が専業で進める営です。
「根拠法のない共済が、不特定のものを対利活動が保険ですから、私たちのような非営利の象に共済事業を行っている場合には、保険業法違世界には関係ないのではないかと思いました。そ反」である、と言っている。ですから金融庁のこ

ういう認識については反省もしていますが。

の認識に立つならば、共済というのは地域や職域

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昨年の日本保険学会に参加した臨場感から危機
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感が大変大きくなったのが実情です。話はそれま足させたのは、社会的経済的に劣悪な状況におかすがこの学会は大変後味の悪いものでした。歴史

れている中小業者が互いに助け合うためです。毎的・社会科学的に論を進めるまじめな研究者の皆年会員で１００人近い方が自殺されています。集団さんも多い一方で、今度の保険業法を推進する側

健康診断を民医連のほうで援助いただいてやっての参加者は実に品位に欠けるものがありました。

いますが、この中でも大変中小業者は健康破壊がこの保険学会の中で推進者の方々の話を聞いて、進んでおります。

大変な事だなと実感したわけです。一番驚いたの

たとえば一つの例ですが、健康不安があるといは、彼らが「今回の改定を契機に、協同だとか、う人が全体の健康診断を受けた人の中の６３．
９％が構成員自治だとか、そのような考え方を葬り去る

健康不安ということになっておりますし、なかなんだ」といっているんですね。ここに本質がある

か景気が大変で病気になっても病院にかかれない、んだなと。そうでないと私たちのようなところがかからないそういう事態です。死亡弔慰金を支払規制されるわけがありません。実際法律が出来てったうち、初診から１カ月以内に亡くなる方がおからのたくさんのパブリツクコメントに対してもよそ３０％います。初診から１年以内で亡くなる方金融庁は完全に紋切り型の意見切捨ての対応です。

は５０％を超える。だから集団健診をちゃんとやり

このことも今回の改定の本質をあらわしています

ましょうという提起はしていますが、非常に健康よね。こうした点を見ていると今度の保険業法の破壊が深刻になっています。

ねらいは、私たちのような無認可共済がターゲッ

同時にそういう劣悪な状態の中で、民商会員とトというより、いわゆる協同組合保険としてわがして、共通の仲間としてお互いに助け合おうとい国で力を持っている認可共済、根拠法のあるＪＡうことでできたわけですが、文字通り全商連が責

共済・生協の共済・中小企業事業協の共済につい任を持って、全商連共済会を運営するということて、やはり数年後には市場に開放させるんだ、とで、まさに全商連運動と不可分の関係にある、という意図が強く感じられます。

いうことを明確にしました。

今のところは私たちのようにあまり力のない自日本国憲法は第２１条で「集会結社、および言論主的団体が保険業法に抵抗していますが、やがてその他の一切の表現の自由を保障する」と定めてそれらを含めた大きな運動になる可能性がありまいるわけです。当然、全商連は憲法で認められた

す。ですから、
私たちも再保険や認可共済など様々団体で、その運動と活動は憲法によって保障されな手立ても考えては行くとしても、本筋のところている。

で、非営利セクターの事業活動・経済活動を守っですから保険業法を理由にした全商連共済会へていく運動、個々の自治を大切に守っていく運動の規制と干渉が行われるのであれば、これは全商が必要だろう、と思います。

連そのものへの規制と干渉だ、という位置づけなんです。ですからこれは当然憲法が保障する集会

安部

協同の関係で保険業法そのものについても、結社の自由を侵害する憲法違反だということで、今の内容についても随分お話しがありましたが、この点を明確にして運動をしていこう。つまり具

実は私ども民商・全商連は組織として共同事業体的な改正保険業法の適用除外という問題と合わという一文が「民商・全商連

せて、団体そのものに対する規制と干渉がこの中運動の基本方向」にあるんです。一般に３０万人近に含まれているのだという立場でこの問題をわれい団体でありますから、たとえば、共同で仕入れ

われは取り上げていこうと思います。

はおこないません

ようとか、建築を共同してやろうとか、そういうなぜかといいますと、この保険業法で少額短期

ふうなケースはかなりあるわけです。これは厳に保険業者を選択するということになりますと、保戒めて、そういうのは駄目だということになって険募集人を登録しなければならないとか、保険計

おりますから、当然共済会も 事業活動ではない

理人のいろんな審査が必要だということも入ってということを明確にしているわけなんです。

おりますし、準備金もかなりの金額で用意しなけ話が変わりますが、全商連が全商連共済会を発
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ればいけないなど、いろんなことが含まれている13

わけです。そうなるとやはり全商連の組織そのもう名称あるいは範疇の中で行わざるを得ないようのの全貌が明らかにさせられることにつながる。

な状況にしてしまったというところから、「共済」

こういう問題を含んでいるということです。さら問題が発生してきているのです。

に民商の会員が共済会への加入を呼びかけていま

ところが、保険行政や保険業界は当初は共済事

すが、これも全部登録しなければいけない。決算、業の発展に対しては、これは明らかに共済の範囲

経理の内容についてかなり明らかにしなければいを逸脱するものである、先程本間先生がおっしゃけない。そういう法律になっていますから、これっていましたが、共済というのはあくまでも小規によって憲法による保障が侵害される。こういう模で慶弔見舞金程度のものに押し込めようとした

重大な問題を含んでいるんだということで、こののです。やはりヨーロッパもそうですが、共済運点を大いに学習をしながら、そういう立場でも運動や労働運動をどんなに規制し弾圧しようとして動を進めていこうというふうにしております。

も国民の生活権を守る社会運動ですから、これを完全に封じ込めようというのは、無理なのです。

司会

金融庁などの役所に説明をする時に、営利

そのつど公権力は、それを体制側のほうに取り保険に比べて非常に社会性があって、いろんな国入れようとしたり、規制を加えようとしたりする

民の生活福利に安い保険料とか、保険会社でカバ歴史であったとフランスの共済組合に関する論文

ーされないところをやっていますよ、という説明の翻訳を拝見しながら、そういう印象を持ちましの仕方が一つあると思います。国民の社会的福利た。

に役に立ちますという憲法の法律的な表現のようなことですね。

共済運動というのは、労働運動と非常に近い関係にあって、労働者、勤労者、国民の生活そのも今、安部さんがおっしゃられたように、憲法ののを守る運動として、やはり一定の社会的な地位

基本的な結社の問題という言い方でロジックを立を得、また行政もそれを認めざるを得なくなった

てるのも大事なことだと思うんです。

経緯がありますので、日本の「共済」問題と非常

フランスの例を見ますと、保険法と共済法があに性格を異にすると思います。

ります。共済法は今いろいろ議論がありました、

現在の状況を申し上げますと、本間先生は保険

特定多数と特定の違いや営利と非営利の違い、民業法の改正を撤回させるべきだという主張でもっ主的運営をするのかしないのか、社会的リスクのともだと思うのですが、金融庁は何をしようとしどこをカバーしているのか、ということですね。

ているかと言いますと、商法の中の保険に関する

これは専門の先生方に聞かないとわかりません

規程を商法から取り除いてしまって保険契約法とが、多分、民医連共済のように三層構造のような、してまとめようという方向を進めつつあります。

つまりある部分では保険もやっているし、ある部ですから行政はそういうふうにして徐々に保険業

分では癒しの活動もやっている、というので一律そのものの定義を曖昧にしつつ、共済のほうにもに保険か共済かという分け方をしなければいけな

網をかけようという狙いのように読み取れます。

いし、また重なるところもあるし、どういうふう

そして行政のよって立つ立場というのは、今回に相手を説得していくか。あるいは保険業法の矛の無認可共済問題がそうだったのですが、結局消盾点とかをちゃんと説明してやっていくかが問わ

費者保護あるいは公正な競争条件を確保するといれているのではないかと。

う、これはアメリカから強く要請されたという石塚さんのご指摘の通りだと思いますが、しかし、!適用除外の運動を

消費者保護と言いながら、監督行政は間接的な消押尾というのは、消費者基本法です。この中を見ると、これまで日本の「共済」問題と冒頭に申し

費者保護の政策を採っている。消費者保護の立場上げましたが、欧米諸国と日本の場合は、根本的消費者の主権が明確に位置づけられていないのでに性格を異にして、やはり本来協同組合で、あるす。あくまでも事業者を規制することで間接的にいは協同自治組織の下で行うべき保険を共済とい

消費者を保護する一方で、消費者にも一定の自己

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責任的な役割を求めていく。さらに９０年代以降、

先程からお話があります

規制緩和が進む中で、消費者の自己責任は非常にように、今起きている問題

大きくなってきています。

は、自分たちが現実に行っそういう中でさっきお話に出ていたように、今ている事業としての共済にのままで共済に関する法規定を新たに行政が設け対する重大な干渉、攻撃がていくといっても、本当に共済運動を進めている

かけられているという問題

組合員、国民の側に立った共済の保護規定になるですね。理論とかそういうのかどうか。その辺が一番心配ですし、何よりもことではなくて、まずやっ

消費者行政に消費者の代表が参画できない、直接ていることそのものを否定されるという範囲に留

施策に意見を反映させるシステムが確立されていまらず、運営している団体の活動そのものに対すない以上、今の状況ではとても行政にそれを期待る問題です。

することは難しいと思います。

それから先程ご指摘がありましたように、自分

特に国家は自らの権威と結びついた法的なカテたちの生活権や憲法に関わる問題。非常に幅広いゴリーだとか、施策をどんどん導入してきますの問題だと思うんです。果してそこまでの問題としで、今回の保険業法の改正もやはり無認可共済問てとらえきれていたのかどうかが問われると思う

題を放置していて、自らに責任の矛先が向いてきんです。しかし、金融庁等にこの間、要請を重ねたと判断して、非常に短期間の間に拙速に法改正てきますと、非常に驚くことに、毎回ひどいことをすすめてしまった。無認可共済業者はロードサを言われます。

ービスだとか、カーエレクトロニクス商品などの４月１日の法施行直前の最終盤になってきます

会員を対象にして共済を売り特定の共済団体だ、と、「契約の相手方が特定か不特定か、営利か非共済事業だという論理でしたから、自分たちの生

営利か、といったことに関わらず、およそ保険の活を守る組合員の公平な連帯の集団的な共済運動

引き受けを行うものについては、その契約者を保ではないわけでして、その事実が明白であるにも護し、健全な運営を確保するために必要な規制の関わらず、こういう形で保険業法の改正を進めて対象にする」。
「あなた方は立派な共済といわれる

しまったし、そういう点では今の状況の中で、ヨものを運営していることを、私たち（政府・金融ーロッパの共済組合法のような根拠規定を得られ庁）は十分に評価しています」。というような言るかどうか懸念があります。

葉を使いながら、「将来に渡って、この契約者を保護するために、われわれ（金融庁）の基準、つ司会

それは難しいですね。中古家電品の法律がまり新保険業法に則って運営をすべきである。で撤廃された時に、坂本龍一という人が旗振りをしすからあなた方は保険会社になってください」。

てそれでやった。消費者が自分たちで、国家の規こういう言い方をするわけです。保険会社は何百制とかをやらないのが本来的な規制緩和ではない

万件という契約があるということですから、自主か、ということを坂本龍一が言って、中古市場は的な共済の加入者数そのものを比較しても、まっ実質守られたんですが、何かそれに似たようなキたく話しにならないわけです。保険会社の保険料ャンペーンが自主共済側でできればとてもいいなについては、自分たちの営利部分をオンコストしと思っているんです。

ているのですから、そういうものと共済の掛金や仕組みを全く同列にしか見ない、政府の側の問題

岩川

オブザーバーですが、発言させていただきがここにはあるわけです。ところがこの間、先程ます。直接今までのお話にお応えした内容になるの中古家電のお話の例にあったように、自分たち

かどうかわかりませんが、この間、金融庁など、の生活に関わる問題だと気づきはじめて運動した

いろいろな団体に行って、たくさんのことを感じ時には、もう法施行直前という状況が作られていることがありましたので、紹介させていただきたます。

いと思います。
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もう一つ考えなければいけないのは、先程、押15

尾先生、本間先生がおっしゃられたように、「５

体への配慮なるものは、見方を変えれば、政府・年以内の見直し」という問題。これは非常に重要金融庁が、少額短期保険業者を育成するための業です。他の法律に特別の定めがあるものというの者への配慮といえます。今から助走して少額短期が新保険業法本則第２条の第１項にあって、これ保険業者がスタートしていくに当たって、そういが制度共済として新保険業法から除外されていまう小さい規模の段階のうちは供託金を安くしてあす。これと区別して、あえて労働組合を含んで同げましょう。７年間ぐらいは助走期間でいいです条第２項で「適用除外」とするものが列挙されたよ、と言っているようなものではないか思います。

わけです。労働組合団体については、労働組合法

私たちは、こういう話しをあちこちの団体に知らに則って、制度共済と全く同じ、そういう権利のせて、問題提起しています、本当にひどい話しだ

下で運営をしてきたという認識があるわけです。

ということで。

ところが今回は適用除外になったので、「とりですから今から、先程の中古家電の話などと同

あえずよかったな」と思われた方もいらっしゃる

じように、国民的な運動にしていくためにも、今ようですが、最近はいろんな労働団体に行きます

日の座談会に期待をしておりますし、先生方のこと、これは非常に重大な問題だと。われわれが労れからの話しも本当に期待をしておりまして、是働組合運動として取り上げないということは、こ

非お力添えをいただきながら、いろいろな団体にれからの活動にも非常に大きな影響を及ぼすし、私たちは呼びかけをしていきたいと思います。

重大な問題だ。したがって根拠法がないと言われそういう点で、私たち自身が、先程共済理念のているあなた方だけではなくて、一緒になって運欠如というご指摘もありましたが、共済理念が不動をしなければいけない、とそういうふうな状況十分だった、という反省を本当にした上で、そうになってきています。

いった理論強化をこれからうんとして権利意識を

それから５年以内の見直しの問題は、これはも高めてやっていく必要があるだろうと思います。

う一つ問題があって、少額短期保険業者を育成す

ところでこの本（『無認可共済の法規制』）は、る５年間と重なる問題があるのかと思います。国１
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２国会でこの法律を出してくる下準備をした人

会答弁で、先程紹介しました営利か非営利か云々たちが作ったといわれている本です。この本にこという話の流れの中で、立派な共済が運営されてんなことが書いてあります。新保険業法本則第２いる、知的障害者の互助会のことだとか、私たち

条第２項の問題についてこういう言い方をしていの団体も取り上げられたわけですが、
「そういう

ます。

方々は適用除外にはしないけれども、しかしなが―「構成員の自治のみによる監督を理由に自らきちんと新制度に円滑に移行でき得るように、

己責任を問うことが可能な団体であり、かつ、

われわれ（政府）としてはできる限りのことをし

保険業規制の実効性確保の観点から、保険事業たい」と述べています。その上で、提示されたのを主目的とした団体との区別が明確なものであが、なんと相手方とする者の総数が５，
０
０
０人以下

る団体が行う共済事業が定められる。
」―の小規模な団体については、供託金等については、と述べた上で、次の３点の要件を満たす必要があ

本来１千万円のところを５００万円でいいですよ。

るといっています。新保険業法の適用除外に、労これを７年間やりましょうなどと言っています。

働組合などを取り上げていますが、三つの要件は、

具体的に何を言っているかというと、これは、少こうした労働組合や諸団体の運動に対する干渉に額短期保険業者の経過措置であって、少額短期保関わる問題なので、いろいろなところで訴えてい険業者が相手方とできる一つの保険契約は１
０
０人

ますが、次のとおりです。

以下ということが決められていますから、自分た

一つは、団体の構成員相互間にきわめて密接なちが自主的に運営してきた団体の共済を少額短期関係があることが社会通念上明らかである。二つ

保険業者に置き換えて、その中で自主共済を展開

が、保険の引受けを行う主体（保険者）と契約者することはなかなかできないという話しです。相の間にきわめて密接な関係にあることが社会通念手方とする者の総数が５，０００人以下の小規模な団

上明らかであること。三つ目が、団体の構成員に

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保険への加入を主目的とした構成員がいないことが明確である。

す。
さきほどＰＳＥ問題の話が出ましたが、関係すこの三つ目のことでいいますと、人々が団体やる諸団体との協力、協同をどうすすめていくかが運動に加盟してくるきっかけはなんであれ、最終非常に重要です。先日、ある中小業者団体の会議

的には運動や方向について支持賛同しない限りやがありまして、そこにある業界の組合の役員が参めていっちゃうはずです。労働組合であれ自主的加していました。この組合も共済会を持っている。

な団体であれ、いろんな形できっかけができてく

実はこの共済会が、組合を存続させる大きな楯にる。その一つが、仮に共済であったとしても、そなっている。ところが今回、適用除外になりませの共済は営利を目的としているわけではなくて、んので、保険会社としての扱いを受ければ、これ運動の前進のために作られているわけですから、はどうみたって存続もできないし、組合そのもの

そういうことを理解して入ってくることは当然あも存続できなくなる。なんとかならないか、民商り得ることです。ところがこういうものは駄目だ

さんと相談したいと言っておりました。

と、ここではいっている。そういう労働組合や団

おそらくそういう所が、相当な数であるのでは体への入会のきっかけが共済加入であるものは駄ないか。この辺でもっともっと運動化していく上目だというのです。

で、今私どもが考えているのは、消費税増税反対

最初の二つについては、もっとひどくて、これの団体署名をやっていますが、おそらくいろんなは公式な文書にされていないことなので、ここで業者団体ですね。さらに料飲組合とか、理美容組

例として紹介すると問題になるかもしれませんが、合とか、いろいろありますが、そういう業界の団

金融庁の担当官がいろんな交渉の場で次のように体には共済のような助け合いの組織がかなりある発言しています。

のではないか。全商連は全国規模で、県連は県レ

たとえば２条２項のところで、学校法人とか会

ベルで団体訪問をして、こういう今の保険業法の社などが「適用除外」としてとりあげられていま

改正とこれに絡んでどういうふうに考えているのす。これを例示して、「学校教育法」などで学校かを含めて聞いていき、そして適用除外を求める

側は学生を処分できる、会社も社員を解雇できる、運動をしていこうじゃないか、ということを考え

そういう処分権がある絶対的な関係があるんだとております。こういう点では今後、細かな話し合

いうようなことを言いだすんです。

いが必要かと思いますが、そういうことも視野にでは労働組合は何なのか。本当に活動の基盤を揺るがしかねないようなことが裏側で平気で言われているということに注意する必要があると思う

入れた運動が非常に重要ではないかと思っています。
その関係で、今、国会で民主党や共産党の議員

んです。

が、
「真面目で堅実な運営をしてきた互助会的、司会よ」、と質問をした時に、与謝野金融担当大臣は、あるいは共済事業が不利益を被らないようにせ共済だけではなくて、母体のいろんな活動

あるいは社会的な貢献の活動とかも全部網をかけ「きちんと相談にのり、実態も把握して共済事業て、自主的ないろんな非営利協同運動だとか、社が運営できるようにできるだけのことはしたい」、

会運動とか、政治運動をつぶしていこうという新

こういうふうに答弁をしているわけです。これは自由主義の総決算みたいなものの一部として保険

全国知的障害者互助会連絡協議会が３０万人以上の業法改正ができたとものすごくします。

署名を集めたとさきほどお話をしておりましたが、こういう運動の反映もあるかと思いますが、この!共済組織の大同団結を安部

辺ももっと重視していけば、前進できるのではな
いかと思っています。

民商の中では、今のままでいくと保険会社になってしまうんじゃないか、一体、全商連共済

司会

会は存続できるのかなど、いろんな意見がありまは一言いただいたということにさせていただき、

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時間が迫って参りましたので、安部さんに

17山田さんから一言ずつお願いします。

１
３条でも幸福権の追求がある。１
４条でもまさに根拠法があるなしで振り分けられている。そんな法山田

大変お互いに勉強になりました。要は、攻の下の不平等はあってはならん。２
１条も安部さん

勢的には保険業法の再改定を求める、あるいは共がおっしゃったとおりだし、２
９条はまさにそうい済法を制定させる、それから行政に自主的な組織

う国民の財産を奪い去られる事態ですから財産権の側に立った政省令を作らせる、ということだとの保護ということでも問題である。

思いますが、これは三つともそう簡単ではありま

そういう意味で法律の専門家がもっと声を出しせん。したがって運動が非常に大事だということていただきたい。ここはまさに喫緊のわれわれのになりますが、その際大切だと思われるのは、現運動の展開の仕方だろうと思っています。

実にはまさに自主団体であるために、みんな性格が違うんです。それぞれの性格が全部違うし、い司会

わゆる彼らが保険といっているものの中身も違うて（笑）
、一緒にやってもらいたいですね。それというときに、現実的な対応の違いが出てくる。

では本間先生お願いします。

「９条の会」にもっと条項を足してもらっそのことを認め合って激励し合って、実際にはさっき先生方が言われたような、三つのことをやり本間遂げるためには、小手先ではなくて、大きな運動

あまりにも乱暴で無理がありすぎるということでが必要だし、またそのためには非営利セクター自す。このままでいくならば日本の金融保険行政そ

身が力をつけなければならない、と言うことだとのものが成り立たないと思います。ですから本来思います。

の業者の無認可保険商法の問題としてきちんとやともかく今回の保険業法の改定そのものがそれまでの間は、「保険ではない」との扱いをりなさい。問題を変えてはいけない。ということさせるというのは、ものすごく有力な今回の対応です。そうしなければ金融庁も駄目になってしまの一つなんてす。それは山岳会の方とか、全商連います。強いては日本の社会そのものが危ない。

の方にも可能性があるかもしれない。私たちには成り立たないということです。ですから、立場をあまりないかもしれませんが、対応の違いはある。

越えてとりくめる課題、問題です。

そういうことを認め合いつつこれからも大いに皆

実際今回の問題を通じて、共済がわれわれが想さんと一緒に運動のほうは大同団結でいきたいと像を越えたところで非常に広く、深く、日本の社

思っています。

会に根をおろしている、ということが浮き彫りになってきたわけです。これは本当に大事にしなけ

住江

まさに山田さんがおっしゃったことに尽きると思います。適用除外、本当にわれわれが知らればいけない。そういう意味で共済団体にはまさに大同団結が求められます。

んような本当に切実な声で健気にやられているとそれと前回２年前のこの研究所での座談会で、ころ、そういうところも視野に入れた運動が必要

私は共済の根を切ってはいけないと発言をしていです。そういうところだからこそ、また懇話会にますが、共済というものが日本の社会に多様な根結集していただいて、より広範なものができるよを持っているわけです。今後も一層、根を広げてうに、もっともっと懇話会の存在すらも知ってい深くしていく必要があるわけで、共済の規制といただいていないわけですから、そういうところにう形で根を切ってはいけない。そのことに皆さん宣伝していくことの大事さを痛感いたします。

は気づかれて、真剣にとりくまれているわけです。

それと先程安部さんから憲法２１条違反と言われ

まだまだそこに気づいていない、あるいは自分たて、本当にその通りだと思うんですけど、もっとちの問題ではないと誤解をしている団体などがあ根元的に私は前からいつも言っているのは、１２条、りますので、是非そういうところの認識も変える

１
３条、１
４条、２
１条、２
９条と言っています。１
２条にような努力を続けていって欲しいと思うんです。

しても入会権が認められるように、歴史的にそう研究者、学者の中でもまだまだ問題を理解していいう国民の権利になってきているわけですから。

ないのではないかと思います。日本社会の助け合

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いの根を切る動きを見過ごし、信頼の根、自分た

理解、支持を得られない運動は、やはり長続きしちが何者であるかという思想の根を切って、生きないのですから、国民の立場に立った運動論をい延びようとするのでは、生き延びることも出来なかに展開していくかが問われているだろうと思いいでしょう。賀川豊彦の協同組合保険論（共済論）

ます。

なども、今こそ、振り返って研究される必要があります。

すでに改正業法は施行されてしまいましたので、一定の猶予期間中に自主共済団体はなんらかの運動、対応を迫られています。

押尾今回の保険業法改正問題に対して、残念な

しかし、これまでの運動のすすめ方を決して撤がら大手の根拠法のある共済団体が共済事業につ回することなく、現在、熱心に討議されている結いて、団体利己主義的な、あるいは排他的な認識

果を国民にいかに伝えるか。その努力が必要です

しか持ち合わせていなかったということは非常にが、他の団体と連携しながら最後まで運動を諦め残念です。かつては保険業法の中に組合保険としずに続けていってほしいと思っています。

て認められなかった自分たちが今度は立場を代えて、自分たちが同じような過ち、轍を踏み、教訓

司会にできなかったということが非常に残念ですし、ございました。当研究所もいろんな共済事業をや

そういう点で現在の協同組合共済のあり方についるいろんな諸団体の運動と連結しながら、なんらても大きな課題が明らかになったと思います。

かの形でこの問題についてとりくんでいきたいと

しかし、そうは言っても自主共済団体のこれからの運動のすすめ方としては、既存の根拠法を持つ共済団体とやはり連帯をし、共済事業を守る国民的な運動を盛り上げていくことが改めて必要です。

最後にまとめていただきましてありがとう

思っていますので、今後ともよろしくご協力をお願いします。
本日はお忙しいところどうもありがとうござい
ました。
（２
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４日開催）

労働組合にしても、協同組合にしても、国民のいのちとくらし研究所報第１
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特集：共済は生き残れるか？

労山インタビュー

自主共済は保険業法適用除外に
斉藤義孝（さいとう よしたか、日本勤労者山岳連盟理事長）
川嶋!志（かわしま たかし、日本勤労者山岳連盟事務局長）
インタビュアー：石塚秀雄（研究所主任研究員）!労山の概要と遭対基金

斉藤―日本勤労者山岳連盟（以下、労山）は民医連、事故、海外で起きた事故まで様々です。すべての保団連、全商連とともに「共済の今日と未来を考事故が基金の給付対象になるわけではありません

える懇話会」を結成し、窓口を務めておられます。

が、基金があるから事故報告をしてくるので、事最初に労山の概要について、簡単にお話しいただ

故の状況が把握しやすくなっています。残念ながけますか。

ら死亡事故も昨年は１０件ほどあり、少なくないと給付の状況は年によって変わりますが、１年間に約３００件の事故があり、軽い事故から死亡いう印象です。
斉藤

設立は１
９
６
０年にさかのぼります。当時は「勤労者山岳会」という名称で、全国組織ではなかっ―季節的には冬が多いのでしょうか。

たのです。その後１
９
６
３年に全国組織となり、２
０
０
６
年現在、４
６年目ということになります。現在の会

斉藤

これはいろいろですね。最近は中高年の事

員数は約２
２，
０
０
０人、団体数は７００団体近く、山岳故も多いので、山での病気による事故も起こって会からハイキングクラブまでいろいろです。全国

います。海外の事故もありますし、登山が多様にの各都道府県に所属クラブが存在し、地方連盟がなってきていますから、事故も多様です。小さなあります。

事故ではハイキングに行って滑ったり転んだりし日本には同じようにクラブを組織している山岳

たということが起きています。私たちの基金は軽中央団体がいくつかありますが、その中に「日本い事故、入院だけではなく通院であっても給付す

山岳協会」という社団法人があり、約５、６万人ることになっていますから、給付申請をしてくる会員がいる一番大きな組織です。高校の山岳部なのです。

どはだいたいそちらに加入しています。日本山岳協会は文科省の認可を受けており、財団法人日本―他の山岳団体も似たような共済や保険制度を持体育協会の下部組織であり、行政とつながりが強っているのでしょうか。

いです。国体の山岳競技やインターハイなど、国が関わる登山に関する行事は国からお金をもらっ斉藤てやります。一方、私たちは現在も法人格のない

山岳共済を運営していますが、保険会社任せとい「みなし法人」なので、公益法人の法改正がでてうところが大きいです。最近は、特別共済というから改めて申請する予定です。今回の共済の問題形で会員以外の人間も対象にするものが増えていにはこの法人格問題も絡んでいるようですね。

るようですね。日本山岳協会も合わせれば５万人

日本山岳協会は大手の保険会社との提携で以上の共済を組織していますが、半分以上が会員―労山の共済である「労山遭難対策基金」（以下、ではない未組織登山者なのではないでしょうか。

遭対基金）は山岳事故と密接不可分ですが、給付

一方、我々のところは構成員を対象にし、また入適用など運用の現状はいかがでしょうか。

会して自動的に加入となるのではなく、会員が加入申し込みをして入る形になっています。それで20

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〜１
０口までと行う登山の危険度に応じて選択できることになっているので、口数の問題があったのと、機関誌は毎月３００円なんですが、現在は購読していない人が８０％です。その人たちには毎月３００円の負担増になるので、議論となりました。特にハイキングクラブの場合は会費が安いので、３００円でも増えると大変なんですね。またこれからは働いていない人が増えてくるだろうという予測もあり、この問題は第２５回総会の時点ではまとまらなかったという経緯があります。
斉藤理事長

しかし、今回のように改正保険業法が問題となった現段階では、会費の中に入っている方がいい

も９０％以上が基金に加入しています。

のではないかという議論もあります。

他に日本山岳協会の地方組織である東京都山岳連盟でも、以前は保険会社と提携して共済をやっ―構想の説明には「基金制度は二階建ての併用」ていましたが、現在は私たちと同じように独自のという言葉がありましたが、これをもう少し説明

共済を始めました。

いただけますか。

―労山に加入する組織には、設立条件等の規定が斉藤

何かあるのでしょうか。

にする、というものでした。遭対基金については遭対基金を全員共通の基本給付と特別給付他にも例えば加入口数を平均である３口に統一す斉藤

基本的に２人以上で構成される団体が規約るという提案などもありました。基金に入っていを認めて分担金を納入すれば加盟できます。大学

ない会員も１割近くはいるし、機関誌を購読して山岳部の多くは日本山岳会が組織していますが、いない人も８割近くいましたので、合意できなか

一部の大学は労山に入ったり、あるいは二重に加ったですね。現在は全会員配布の無料のタブロイ

盟したりしていますね。労山は大学生や退職者な

ド版のニュースを年４回発行しています。

ど、だんだん「勤労者」ではない人たちも増えて
いて、名称変更が話題になることもあります。

―基金の第一種基金、第二種基金について、説明をお願いします。

―この労山の共済制度ですが、第２５回総会（２００２年）の「中期構想」の中でも議論されていました。

斉藤

この問題点を簡単に説明いただけませんか。

で、個人と団体を対象にするものです。第一種は私たち会員が入るのは基本的に第二種基金団体が任意にお金を積み立て、遭難事故などのと斉藤

中期構想のねらいのひとつは、将来に向け

きに積み立て金の１０倍を限度に借り受けできる制て組織を変えていこうということでした。そこに度です。当初は会もまとまったお金を持っていなは法人化の問題も出ましたが、これは将来的に法かったし、個人の基金加入者も少なかったので、人化しようという合意が出来ました。しかし、会団体へ貸し出す制度があるといいだろうというの費の方はなかなか合意に至らなかったのです。私で作ったものです。しかし現在は個人で基金に加たちが連盟費と言っている会費の中には全国や地入する場合が多いですから、第一種はあまり動き方連盟の会費が含まれているのですが、私たちはがないですね。

連盟費と遭対基金、機関誌である『登山時報』購
読料のすべてを含む「ワンセット方式」で集めた―貸し出しですから、あとで返済するわけです

いと提案したのです。しかし遭対基金は口数が１ね？

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斉藤

そうです。ただ遭難事故はすぐにお金が必ですので、我々が扱うと事故が１件起きてしまう

要ですから、すぐに借りられるというのがメリッと破綻する可能性もあり、厳しいだろうというこトでしたね。今でも個人に仮給付という形で、条とで、これは民間と提携しています。

件が整えばすぐにお金を出しています。
―事故の時に一番費用がかかるのは例えば何でし!改正保険業法と共済の規制緩和

ょうか。

―「ＲＯＵＳＡＮニュース」第６号でも特集されていますが、今度の保険業法改正による労山への斉藤

やはり、ヘリコプターですね。いまは防災

影響はどのように考えられていますか。

ヘリや警察ヘリなどの公的ヘリが都道府県にあるので、それが出れば基本的には無料なんですが、斉藤

民間がヘリを出すとなるとかなりのお金がかかりの制度を詳しく審査をするつもりがあるのかどうます。例えば実働１時間で５０万円かかりますし、か、わからないのです。今のところ、共済につい長時間待機させたり他の飛行場から呼んだりといてはすべてを対象とするという見解ですが、よくうのでもかかりますので、長期間拘束するとあっ調べると必ずしもそうでもない。しかし除外になという間に数百万円となるのです。

るのは例えば学校共済など、ごく一部です。従っ先日も金融庁へ行きましたが、まず私たち

また雪崩の埋没事故だと、長い時間をかけて掘て出来る限り網にかからない、適用除外になるこ

り起こすなどの人海戦術での捜索になるので、捜とを目指して最大限の運動をしようと考えていま

索隊の日当などを含めると膨大な費用がかかるこ

す。２
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６年９月３
０日までに自分たちで方向を定めとがあります。過去に一千万円を超える捜索費用

なくてはならないという時間的な制約もあるので、がかかる事故もありました。ヒマラヤなど海外の網にかかる場合も考えて、両面で動きたいと思い場合でもヘリを飛ばしたりシェルパを雇って捜索ます。最大の目的は今まで通りの自主共済で法の隊を組織したりすると、また費用はかかります。

網に入らない、ということですね。

―労山の遭対基金はこれを全部カバーしているのるかもしれないと気づいたのが、２０
０
５年後半です。

ですか。

民医連や保団連の方たちと勉強会をしながら、「一

もともと、この法律が私たちまでをも対象にす

緒に運動を進めないとこれは私たちも危ないぞ」
斉藤

もちろん加入口数などの条件がありますかとなり、少々気づくのが遅かった面はあります。

ら、全部カバー出来るのではないですね。しかし現在では、よほど大きな事故でない限りはこの基―平成１３年に施行されて猶予期間があったけれど

金でカバーできるものが多いです。

も知られていなかった、まるでこの４月のＰＳＥ（電気用品安全法）のような話ですね。

―基金の運営はいかがですか。
斉藤
斉藤

単年度でも赤字にはなっていませんね。一定の支払準備金は準備できています。

実際の法律が出来る過程や国会審議の内容、保険審議会での共済に対する議論などの資料を集めて読んでみますと、いかに当初のねらいとは違う形で出てきているのかがはっきりしていると思―最近は遭対基金という共済に加えて民間保険会

います。私たちも、オレンジ共済などのマルチを社も併用されていますね。

取り締まるために法制化の動きがあることは、新聞などの報道で知っていました。しかしいわゆる

斉藤

対人賠償の部分などですね。これは私たち

詐欺的なインチキ共済、違法なものだけを規制す

が代理店を紹介するもので、私たちが直接に提供るのだろうと思って注意していませんでした。金

するものではありません。対人賠償は１億円単位融委員会の当初の議論でも、この法律は不特定を

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相手にする共済だけを対象にし、構成員や特定のます。

人を対象にする共済は対象にしないという話だったというし、委員からもボランティアでやってい斉藤

る自主的な共済を対象にすべきではないという意で議論したのですが、今の４団体だけで運動する見が出ていたという話を聞いています。委員会にのでは限界があります。国会でも話題になった知出席していた議員に聞いたのですが、自分たちが的障害者の共済や学校のＰＴＡによる共済など、知らない間にこういう法律になってきてしまった

草の根の共済が全国にはたくさんあるはずです。

とその人は言っていました。

また自分たちが規制の対象となっているというこ

実はつい先日も４団体で作っている懇話会

なぜそうなったのかと理由を調べてみると、私とを知らない共済もまだたくさんあるのではない

たちは法律によって規制を受けると考えていましでしょうか。すでに法律は施行されていますが、たが、実は大きな意味では、共済を保険と同じ土

この法律の性格を知らしめるような集会などを企俵に乗せるための規制緩和なのではないかと考え画したり、また懇話会でウェブサイトを立ち上げられるのです。しかし今回は、制度共済は対象にたりします。ネットの中でもいろいろと宣伝した

しないでいます。本当は金融庁のねらいは全労済

いと思っています。また５月中には国会の近くでなどの法的根拠のある大きな共済なのでしょうが、集会を開いて、マスコミや国会議員にも参加して今回は対象にしない。根拠を持たない自主共済だ

もらいたいと予定しています。

けを対象とするというのです。

他に個別の共済を持っている団体、全労連や連当初と性格の異なる法律になり、しかも２００５年合といった労働組合、日弁連などといった社会的に成立したのに説明会を東京でしかやっていない

影響力のあるところにも働きかけたいと思いますというのです。全国にはいろいろな形の共済があね。またすぐには適用にはならなくても、将来的ると思うのですが、国民に周知しないで法律を施に適用されると思われる制度共済にも改めて「最行している。一応、パブリックコメントはやって後の目的はあなたのところだ」とうことを話していましたし、私たちも提出しましたが、公表の期参加を訴えるべきだと考えています。

間が大変短かった。意見を聞きっぱなしで、さらに私たちが質問をしたくても反論できない形式で―昔から行政が規制をかけるときは、最初から極施行になってしまっています。これも問題です。

端なことをするのではなく、限定した範囲からはじめ、全体に広げる手法ですね。

―パブリックコメントの中にもいろいろな意見があったと思います。まず保険と共済の区分、解釈

斉藤が人によってずいぶん違うし、当初の言ってみれのですから、一番弱いものをねらった生け贄の羊ば「悪い共済」の規制から認可・無認可で全てをだという印象を私は持っています。これが露払い

網にかけようとする形になってきました。今回のになって、本丸の制度共済の規制をねらっていく

当面の目標と最終目標について、政府が何を考えのではないかと思っています。金融庁に先日行っているのか考えなければいけません。

た際に「公益法人の抜本的改正の話が進んでいま

自主共済はそれぞれ法的根拠のない弱いも

当研究所としては、自主共済は本来的にあるもすが、今後どうなるのでしょうか」と聞いてみまのとして保険とは分けて自主的なものとして確立した。今回は国の省庁などに所属のある根拠法を・認知が必要と考えています。しかし保険業法に持っている共済は適用除外で４月１日時点で公益対する戦術が、同じ共済だから一緒にやろうと持法人になっている組織は共済を持っていても除外

ちかけるのか、違うけれども大きく共済であるかだとはっきりしています。しかしいずれ公益法人

らと説明するのか、気をつけて話をしないと全労の抜本改正が行われたあとに出来た法人は適用対済や農協などの制度共済、協同組合保険である共象になると言っていました。いままで環境省や文済側には統一してあたろうという雰囲気が見受け

科省などに所属していた社団法人などが一本化さられなくなる恐れもあるのではないかと懸念されれ省庁の管轄がなくなるわけですから、改正保険

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業法の適用になるということでした。たぶんそのことも含めて、将来的には制度共済も対象になると思うので、そういう話をしたいと思いますね。
―公益法人法は新ＮＰＯ法と言われる側面もあり、小規模の資本金１０００万円を切るような基金、先ほどの障害者共済などの例がたくさんあると思います。労山は「少額短期事業者」とは言えないかもしれませんが、たくさんの共済が活動できなくな
る恐れがあります。やはり運動を広げていかないと、このままでは共済が改正保険業法に飲み込ま

川嶋事務局長れてしまいますね。
済としてではこの基金の運営は出来ないのです。
斉藤

ＰＳＥの場合は短期間であれだけ大きな運

また共済の部分でいえば、完全な無報酬、ボラ動になったのは、あちらには有名人がいて大きなンティアで各クラブの担当者が募集などをやって力になったところがありますね。今のところ我々います。事務局の私たちの方には有給で専従の職はそうした有力な団体や有名人がいないですが、員がいますが、大半が管理業務を無報酬でやって芸術家関係のユニオンや音楽家ユニオンにも共済いる関係で、他の山岳団体がやっている共済よりを運営している団体があるそうですし、スポーツも給付条件がいいのです。民間保険業者がやって関係にもあると思います。やはり国民的な運動にいるのは全く及ばないくらいなのです。これが保していかないといけませんね。

険業法の適用では給付率に制限が出てくるところだろうと思われます。

―後ろに小さな共済がたくさん控えていますから、この２点が大きな理由で、私たちは基金を維持し是非がんばっていただけたらと思います。

ていくために改正保険業法の網に入るのはなんとしても出来ないと反対をしているわけです。

!遭対基金と登山文化―今のお話ですと、適用除外になる可能性がある

川嶋のではありませんか。

実は、私たちは共済と名乗っておらず「基金」と名乗っているところが一番影響を受けるのです。定款にも第１章目的の第１条第２項には「多川嶋

大な経済的負担を被ったときに、会員相互の互助はない」と主張したいのです。それでも金融庁の精神で負担を軽減せしめる」とあり、この部分は担当者は「一部でも共済的な部分があれば、適用共済的ですが、同時にもう１つの目的を「働く者対象となる」という説明だったのです。

適用除外というよりは、もともと「共済での立場に立脚した正しい登山の発展に資する」とあり、ここが名称を基金としている大きな理由な斉藤のです。また第４章財政のところ、第１
１条３項に

まず私たちの主張は「共済ではない」ということあるように２０％（１５％だったのを改定しました）
、

なのです。

要望書を準備しているところなのですが、

約１
５００万円を安全対策基金として各地方の登山学
校や雪崩講習会といった安全対策教育、さらに海川嶋

外登山の普及や青年学生の講習会などにこのお金前の先輩たちは、もともと公的な遭難対策制度をを使っているのです。つまり登山が文化として継求めていたのです。現在ようやく防災ヘリや緊急

承・発展していくための資金としても使っている

ヘリといった公的なヘリコプターが出動して無料ので、金融庁の傘下で保険業法の下での完全に共で救助されますが、以前は全部ではないですが民24

目的の第１条３項にあるように、３
０年以上

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間のヘリが飛ぶ・飛ばないという前に、まずお金だから独自で始めざるを得なかったのです。

が払えるのかどうか聞かれるのが当たり前でした。

また登山界では山岳共済を一本化しようという命がかかっているのだと言っても、お金を払えな話も出ているのですが、商業保険と提携している

いと飛んでくれないのです。それでお金を集めて団体は返戻金を活動資金にあてている部分もある

おこうというのが始まりでした。というのは、海ので、すぐには実現出来ない。なかなか難しい問

難事故の場合はだいたい海上保安庁が無料で救助題です。

を行うのです。日本は地図を見れば一目瞭然ですが、周りを海で囲まれていると同時に山も多いの―働く者たちが集まって相互扶助を、というのはです。それにもかかわらず山岳救助のレベルが都労山だったからこそ出来た考え方で、他の団体は道府県で全く異なり、統一した救助組織の整備が民間保険を利用していったわけですね。

遅れている。地域によっては民間の救助隊員が出て１日平均５万円、１０人出ればそれだけで５０万円

斉藤

かかるのです。こうした状況を改善してほしいとりますから、自分たちで作り出すというのが発想要求しながら、一方で自衛策としてお金を集めてのきっかけでしょうね。

勤労者のためという当初の創立の考えもあ基金を作っているのです。
斉藤

山岳遭難の救助体制の整備については文科!他の自主共済との協同のために省をはじめとして行政にずいぶん交渉に行ってい―労山の場合は、給付だけではなく社会活動、ス

ますし、文科省には登山者教育をもっとしっかり

ポーツ文化活動の普及にも使用しているので基金としてほしいと要求しています。

であり共済ではないという主張をされています。

私たちは雪崩講習会を独自で行っていますが、今後は改定保険業法の論理に対して、まとまってこれは相当な金額がかかるのです。労山会員だけ対抗する論理をどう作っていくのかという作戦がではなく他団体所属の人や未組織登山者も参加で必要になると思います。

きるようになっていますし、もちろん参加費も集めるのですが、持ち出す分も地方開催を含めれば

斉藤

私たちの遭対基金は他の生活扶助的なもの

毎年５００万円はかかります。きちんと社会的役目とは違う側面があると思いますが、懇話会の４団を果たしているのだから、この講習会に対して文体では、まずは適用除外の拡大を求めていきます。

科省に補助をしてほしいと要求していますが、逆自主的ではあるけれども実績のある健全な運営をに行政は登山者教育そのものを縮小しようとするしてきた共済は適用除外をするべきであり、そも傾向です。国の研修所は立山の文科省登山研修所

そも現在の改正保険業法は本来の趣旨とは違うでしかないのです。これだけ日本は登山大国なのに、はないか、という主張です。現在の大臣も、前の中高年登山の流行と言われているのに、公共的な大臣も自主的な共済の実績には配慮するべきだと

登山教育施設というのは少ないですね。

いう発言をしているのに、実際は配慮がされていない。これについても主張していきます。具体的

川嶋

日本は欧米と比較すると、オリンピック選手には補助をしても、一般のスポーツには補助をしないという傾向が顕著ですね。

には政令の追加・変更を求めることになりますね。
また適用されると「少額短期」に入らざるを得
ないし、あるいは業者に委託する形になると思いますが、大半の共済が「少額短期」などという枠

斉藤

私たちが基金を始めた時は登山ブームの延に当てはまるとは思えない。金融庁にも「あんな長で登山が活発でしたが、当時、山岳保険はなく法律は使えないし、実態を把握してなかったのでて、生命保険の特約として入るしかなかったのではないですか」と、そのように指摘してきました。

す。他社の生命保険に既に入っていると非常に入りづらいし、補償内容も良くありませんでした。
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―「少額短期保険業者」という名称そのものが、

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保険と共済の区別がつかずに一緒にしている現れ

く必要がありますね。

ですね。すべてを保険という視点で見ていこうと
斉藤いう現れに思えます。

まずは今回の法律が出された経緯を確認し、正当性がないという点を追求しなければいけませ斉藤

どうも保険の学会ではそういう考え方が多ん。経過の中には国民に対して周知されていない

数派らしいですね。自主的な形で共済が誕生した

ことなども指摘しなければいけませんが、出され経緯を理解していないと思います。しかし行政はた「少額短期」などの内容が現実とは合致しない

ほとんどの共済を適用範囲としようとしているのという点も指摘しなければいけません。そうしたは間違いないですね。

形で法律の内容を修正させなければといけないと思っています。

―労山や懇話会の後ろには、小さな共済がたくさんあります。適用除外についてもそうしたグルー―今日はどうもありがとうございました。

プを視野に入れた概念整理をして、要求をしてい（２００
６年４月７日実施）※参考
日本勤労者山岳連盟：http://www.jwaf.jp/index.html
共済の今日と未来を考える懇話会：http://www.jisyu−kyosai.net/homepage/index.html

労山ウェブサイトより抜粋●日本勤労者山岳連盟（ＪＷＡＦ）
第２次世界大戦終了後の日本経済復興期の１
９５
６年、日本山岳隊が日本隊として初めて８千メートル
峰マナスル（８，１６３ｍ）の初登頂に成功して以来、日本の登山界は青年層を中心に空前の登山ブー
ムとなりました。これらの登山ブームは、それまで日本の登山界をリードしてきた大学山岳部や伝統的な社会人山岳会にはとどまらない、新しい大きなエネルギーを登山界に与え、日本の登山はその歴史上初めて幅広い勤労者・市民を含めた大衆登山の時代に突入しました。
上記のような登山状況の変化を背景として、勤労者のための新しい登山組織を作ろうという動きが登山家や登山を愛好する文化人の中でおこり、１９６
０年５月に、現在の労山の前身である「勤労者山岳会」が結成されました。その後、この「勤労者山岳会」の趣旨は全国に広がり、１９６
３年７月には、現在の名称である「日本勤労者山岳連盟」（略称・労山（英語略称「JWAF」））として発展・再発
足しました。
労山は、その後も「ハイキングからヒマラヤまで」というスローガンを掲げ、登山の国民的普及と、より高度な登山の追求を目指し、国内登山はもとより、海外登山、遭難対策、自然保護など多彩で積極的な活動を展開しています。
●遭難対策基金
会員のための遭難救済制度として、商業保険会社に頼らない労山独自の「労山遭難対策基金」
を１
９
７
４
年に創設していますが、救助・捜索、海外登山、フリークライミングなど、給付対象・給付額などでも、商業ベースの山岳保険にはない高い補償内容となっているため、会員の９０％以上の２万人が加入する独自運営としては国内最大の山岳遭難互助制度となっています。

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特集：共済は生き残れるか？

共済事業の現状と改正保険業法
相馬 健次
はじめに

制定された。農業業協同組合法、
（農協法）
、消費
生活協同組合法（生協法）、水産業協同組合法（水昨年の通常国会で共済規制のため保険業法の一協法）、中小企業等協同組合法（中協法）である。

部改正が行われ、この４月１日から施行された。

これらの法律には、協同組合の事業のひとつとし共済事業を保険業法の利用などによって抑制しよて共済事業が規定されていた（水協法、中協法はうとする共済規制問題は、敗戦直後の金融制度改改正によって後に挿入）。これを根拠に、１９５０年

革以来いくたびか発生してきたが、その際規制の代には各分野の協同組合で共済事業が形成された。

対象とされた共済事業は、各種協同組合によるそ

共済事業が始まると、保険業界・大蔵省はこれをれに限られていた。かつて１９
６
０年前後に、共済規「類似保険行為」であるとして禁圧しようと試み

制問題と関連して「共済とはなにか（保険とはなた。共済事業の形成・発展と「類似保険」としてにか）」をめぐって保険学者の間で論争があった

これを取り締まろうとする保険業界・大蔵省の対が、この保険共済論争の対象も、協同組合による応は、保険学者の関心を呼ぶところとなり、１９６０

共済事業をいかに認識するかをめぐってのもので年前後の数年間、「共済とはなにか（保険とはなあった。ところが、今回の改正保険業法による共にか）」つまり共済概念をめぐって活発な論争が済規制問題は、その範囲をこえて共済事業全般を行われることになった。この論争のひとつの到達その対象とするものとなっている。かつて議論の点は、共済を保険の歴史的発展の一形態ととらえ、対象とはならなかった共済事業が、共済規制問題

近代的共済事業を協同組合保険と規定したことでの対象として浮上してきたのである。他方、協同ある。論争の一方の旗頭であった故笠原長寿明治

組合共済もその後の発展よってかつてとは異なっ大学教授によれば、共済事業はその組織、基盤なた様相を呈している。こうして、あらためて「共どに応じてそれぞれ特徴をもちながらも、 これ済とはなにか」、現状に則した検討とともに、とら近代的共済事業は、何れも、程度の差はあってくに今回の保険業法改正の背景と狙い、その影響も、（１）近代的保険技術を採用し、（２）夫々事を解明することが必要となっている。

業体として発足し発展している、（３）したがっ

１．１
９
６
０年代保険共済論争の到達点とその後の共済事業の発展て、そこでは、共済の本来的目的とする相互救済

保険を営利事業として行う保険業と非営利の相

この論争以後、共済事業には大きな発展があっ

互救済事業として行う共済事業とが別々の法体系た。１９５０年代に創設された共済事業は、規模を著のもとで営まれているのは、日本的な特徴といわしく拡大し、共済制度も新制度の開発や既存制度れている。そうなった原因は、敗戦直後の金融制の改善によって大きく変化・発展した。また７０年は、協同組合様式による保険によって果たされているのである（後掲笠原論文）。

度改革のなかで、協同組合による保険事業を保険代から８０年代にかけて、あたらしい共済事業の創業法によって認めるべきであるという賀川豊彦な設があった。まず県民共済（全国生協連）の創設、

ど協同組合関係者の要求が、保険業界や金融当局

日本生協連と大学生協連による共済事業の創設なによって拒否されたことにある。以後共済は独自

ど生協におけるそれである。労働者共済生協は、の道を歩み、発展してきたのである。

「全国統合」によって「労済連」から「全労済」

他方、同じ時期に各種協同組合法があいついで
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へと組織強化をはかるとともに、「県民共済」の27

全国展開に対抗して「こくみん共済」を開発した。

第２に、人々の保険要求と営利保険との矛盾でこうして、協同組合よる共済事業の多立化と競合ある。リスクの高さ故の保険商品の欠如や販売のが問題とされるようになった。

回避、異常に高い保険料などである。北海道にお協同組合による共済事業（以下、協同組合共済）

ける農協共済の発生や中小企業者による北海道共の現勢は、日本共済協会の２
００
４年度調査によれば、

済商工協同組合の設立、トラック運送業者による共済団体数３，
４
９
８組合、組合員数６，２８３万人、受入自動車共済の創設など、顕著な事例である。

共済掛金７兆４，２９５億円、支払共済金４兆４，
１８７億

第３に、社会保障の不備に対する自助・共助（相円に達している。協同組合共済の特徴のひとつは互扶助）による対応である。労働者共済生協はそその多様性であり、組合員数が１，０００万人を超えの創設にあたって、しばしば社会保障の不備を訴る巨大組織から数万人の小規模組織まで、総資産えている。
「保団連」の共済事業も、開業医が頼では農協共済の約４３兆円から数億円の零細経営まるべき社会保険としては国民年金と国保しかないで、また共済種目も多数の種目を擁する組合からという状況に対する自衛的な対応である。

火災共済だけを行う組合まで存在する。
この時期には、これとは違った分野での共済事

第４に、組織の構成員の連帯・団結の強化の手段としての共済事業への期待である。労働者共済業の創設があった。ひとつは、現在「共済の今日にもっとも顕著である。１９
５
０年代に労働者共済がと未来を考える懇話会」に参加している諸団体、創設された背景には、ドッジライン下の企業合理

全国民主医療機関連合会（民医連）、日本勤労者化攻勢に対して労働組合の組織強化を図ることが山岳連盟（労山）、全国保険医団体連合会（保団

大きな目的であった。その後も組織的な困難に直連）、全国商工団体連合会（全商連）である。こ面した場合に労働組合による共済事業の創設が続

れらの団体においては、共済組合や「基金」などいており、労働共済連合会傘下の共済も顕著な事の形で共済加入者の集団が作られており、それが例である。構成員間の連帯感をつよめ、組織の維母体組織に内包されている。もうひとつは、１９８９持・発展の手段としての期待は、労働組合にかぎ

年の「連合」「全労連」への労働戦線の分裂にとらず、多くの共済事業に共通するものである。

もなって発生した労働組合共済である。全国労働組合共済連合会（労働共済連）には、自治労連共２．保険業法改正の背景とその内容

済など５団体が加盟している。労働者協同組合連

１９９０年代半ばから、消費者生活センターなどに合会（労協連）による共済事業もある。共済事業「共済」に関する相談が多く寄せられようになっの裾野はいっそう拡大しているのである。

た。こうした事態を背景に、金融庁は金融審議会

これと併せて上記団体のかなりの部分と保険会の場で「根拠法のない共済」について「保険に関社の提携が進んでいることも見逃せない。購買生する検討課題」のひとつとして位置づけ、２００
４年

協の一部では、保険代理店を設けて内外の保険会

１月から検討を始めた。これとほぼ同時期、０４年社の商品を共済制度と併せて販売している。保団

４月から１０月にかけて、総務省は全国的な実態調

連と労働共済連もそれぞれ国内生保数社と提携し査を行い、その結果を「根拠法のない共済に関すている。営利保険は共済団体のなかにも相当広くる調査結果報告書」（２００
４年１０月）として公表し深く浸透しているが、ここではこの問題には立ちた。調査は、任意団体等によると思われる４
２
２団

入らない。

体を把握し、協力を得られた１
６
６団体に行われて共済事業は、その主体や共済制度の内容は非常いる。その結果にもとづいて、行政上の課題としに多様であるが、それが発生し発展してきた主なて「根拠法のない共済」に関して実態把握等の仕根拠は、次のよう考えられる。

組みの整備、など４点をを提起している。他方、第１は、高度経済成長期を経て社会経済構造が金融審議会においては、総務省の調査結果をも取大きく変化、さらにその後の変化のなかで、国民り込みながら、根拠法のない共済への対応についの生活基盤の脆弱化や不安定要因の増加など、保て検討、同年１２月に金融審議会金融分科会第二部

障要求が全般的に強まってきたことである。

会報告「根拠法のない共済への対応について」を

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発表した。この報告を具体化したのが今回の保険し、業法の適用除外団体について条文に制限列挙

業法改正である。業法改正の直接の契機は、根拠方式で規定している。この点については、後に触法のない共済が社会問題化したことではある。しれる。

かし、第二部会報告において、「新たな規制の基第２に、「小額短期保険業」という概念を新た

本的な枠組み」の「検討の視点」として、 根拠に設けたことである。小額短期保険業とは、「保

法のない共済で新たに規制の対象となるものにつ

険業のうち、保険期間が２年以内で・・・保険金

いては、契約者などの保護や公正な競争条件の観

額が１，
０
０
０万円以下の保険のみの引受けを行う事

点からは、保険会社の提供する商品と同様の商品業」とされ、保険期間や保険金額は保険種目によが提供される場合には基本的には保険業法の規制ってさらに制限されている。例えば、保険期間はが適用されるべきであるとされていることから

損害保険２年、生命保険１年。保険金額は疾病よも伺えるように、保険業界の要求が背景にあるこる重度障害・死亡は３００万円、疾病・傷害によるとはいうまでもない。しかし、今回改正の特異性

入院は８０万円、損害保険１，０００万円。そして「一は、アメリカからの強い圧力があったことである。

つの保険契約者に係わる被保険者の総数が１００人「日米規制改革および競争政策イニシアティブにを超える保険の引受けはできない」、つまり団体基づく日本国政府への米国政府要望書」（２００５年

生命保険のようなものは、被保険者の数が１００人

１２月７日）には、「共済」（Insurance Cooperatives）

以下の小規模なものしか認められない。事業規模の項がある。ここではまず、 全ての共済に民間も、年間保険料収入が５０億円以下でなければなら保険会社と同一の法律、税水準、セーフティネッ

ない。小額短期保険業を行う者を小額短期保険業

ト負担条件、責任準備金条件、基準および規制監者というが、それは株式会社か相互会社でなけれ督を適用することにより、共済と民間保険会社のばならず、最低資本金・供託金は１，
０
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０万円、内

間に同一の競争条件を整備する

閣総理大臣の登録が必要である。このように、保と、全ての共済に対して保険会社と同一の競争条件の整備を要求、険業は旧保険業法いらいの保険会社と小額短期保

その上でとくに「制度共済」については規制の現険業者によって経営されることになり、小額短期状の見直し、また「無認可共済」については、こ

保険業者にも保険会社と同様の規制が行われるこれらの共済を金融庁の監督下に置く保険業法の改とになる。

正を歓迎するとともに、さらにこの新制度の徹底的な見直しによって５年以内に共済と民間保険会社の扱いが同一となるよう求めるとしている。

第３に、現に共済事業を行っている者で保険業法の適用除外団体とされていない者は、すべて「特定保険業者」とされ、改正保険業法施行後６ヵ月

つまり、アメリカは業法改正による共済規制を彼

以内に金融庁に保険の引受事業を行っている旨届らの意に沿ったものとして歓迎し、さらにそれをけ出ることが義務づけられたことである。この届

徹底することを求めているのである。

出義務違反には、１年以下の懲役または１
００万円

保険業法改正の要点は、次のようなものである。

以下の罰金が課せられることになっている。そし第１に、保険業の定義を変更し、保険業と共済て、改正法施行２年以内に株式会社または相互会

事業との区別をなくしたことである。旧保険業法社を設立し、小額短期保険業者の登録または保険においては、保険業は「不特定の者を相手方とし会社の免許を受ける必要があり、これが実現しなて、保険の引受けを行う事業」とされており、特かった場合は事業廃止に追い込まれることになる。

定の者を相手方として保険の引受けを行う共済事

今回の保険業法改正の目的は、本来不特定の者

業については業法の適用はなかった。ところが、を相手方として営利事業として保険の引受けを行

根拠法のない共済の規模や形態の多様化が進み、っている「無認可共済」（「無免許保険」というべ

共済事業と保険業との区別が容易でなくなったときもの。後掲松崎論文に詳しい）を規制するこということを理由に、「不特定の者を相手方に」とであったはずである。それを、根拠法のない共済いう規定を取り除き、保険の引受けを行う事業にの規模や形態の多様化が進み、共済事業と保険業

ついては原則として業法の規定を適用することにとの区別が容易ではなくなったという口実で、共いのちとくらし研究所報第１
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済事業をも保険業法の規制の下においたことになであること、との要件を満たす団体である必要がる。共済事業の保険行政への包摂、戦後いっかんあるというものである。

して保険業界と金融行政当局が狙ってきた保険行

これによって、「共済」を騙った営利的な保険政の一元化である（大石正明氏は、今回の業法改事業（「無免許保険」）に保険業法の網が掛けられ正を金融庁の「勇気ある決断」と肯定した上で、ることになったということはできるであろう。と一元化を併せ指向したものであろうと類推してころが問題は、非営利で相互救済を行っている共いると述べている）。

済事業で、適用除外から取り残されてしまったも３．適用除外された団体と残された団体のがあることが明らかになってきたことである。

「保険業」の定義で、「次に掲げるものを除く」ということである。毎日新聞が全国知的障害者互ひとつの事例は、知的障害者の入院時の医療費を給付する互助会が存続の危機に立たされているとして業法の適用除外とされているのは、次のも助会を取材した記事（０６年２月２０日朝刊）によれのである。

ば、知的障害者の入院互助会は全国に３９カ所あり、第１にあげられているのは、「他の法律に特別

会員数は約８万７千人、知的障害があると生命保の規定のあるもの」（第２条第１項第１号）であ険の加入を断られることが多いため、各地の育成る。この中には健康保険や国家公務員共済などの会（親の会）や自閉症協会などが運営主体となり、社会保険、中小企業信用保険や船主相互保険など

年１万数千円の会費で入院した障害者に差額ベッの経済政策保険、簡易保険など多様な非営利的保ト代や看護料を給付している。事務は運営団体の険があるが、一般に共済事業といわる協同組合共役員らがボランティアで行っているところがほと済が最初にあげられている。これは、「根拠法のんどである。会側では、 会社化すれば事務量やある共済」であり、「制度共済」ともいわれるも経費が増え、今のような運営はできないのである。

業法の適用除外を求める数万人以上の署名を金融として、第２にあげられているのは、「地方公共団体が庁に提出するということである。これに対する金その住民を相手に行うもの」、「会社等が役職員等融庁の話が掲載されているが、 法理論上、互助を相手に行うもの」などイからヘまで６項目があ会に法を適用しないわけにはいかないが、会をつげられており、「労働組合が組合員等を相手に行ぶそうという意図はなく、新制度に円滑に移行でうもの」として労働組合共済もあげられている（第きるようお手伝いしたい

２条第１項第２号）。トとして以上に「準ずるも用除外ではなく、あくまで小額短期保険業者に誘のとして政令で定めるもの」という規定があるが、導しようとしている。金融庁の姿勢は、互助会の

いまのところ宗教法人を除くと見るべきものは指存続を許すよりも保険業法の貫徹をはかるという定されていない。

無慈悲なものといわざるをえない。

というものであり、適この第２号についての考え方は、次のように説もうひとつの事例は、前出の「共済の今日と未明されている。
「保険業について構成員の自治の来を考える懇話会」を構成している諸団体である。

みによる監督を理由に自己責任を問うことが可能

これらの団体は、その設立の時代的背景や目的はな団体であり、かつ、保険業規制の実効性確保の異なるが、１９５０年代から６０年代にかけて、それぞ観点から、保険事業を主目的とした団体との区分

れの大衆運動を基盤にして成立してきた。そして、が明確なものである団体の行う事業」であること。 ７
０年代から８０年代にかけて、共済事業を創設して具体的には①団体の構成員相互間にきわめて密いる。その形態は、「基金」（労山）、「共済制度」

接な関係があることが社会通念上明らかであるこ（保団連）、「共済組合」（民医連）、「共済会」（全と、②保険の引受けを行う主体（保険者）と契約

商連）というように団体ごとに異なっているが、者の間にきわめて密接な関係があることが社会通

いずれも母体組織の構成員であることを加入要件

念上明らかであること、③団体の構成員に保険へとした個人加入の共済事業である。したがって、の加入を主目的とした構成員がいないことが明確

母体組織の構成員全員が共済に加入しているわけ

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ではない。共済種目は、それぞれの団体特有のもべきものは別にして）の適用除外を実現することのがあり、労山は登山中の遭難事故に対する給付、が、まず課題となる。

保団連は開業医の休業保障と老後の年金給付、民第２に、今回適用除外とされた共済事業も、こ医連は死亡や住宅災害に対する給付と年金給付、れで安定するわけではないということである。金全商連は慶弔見舞金給付などである。これらの中融庁や内外の保険会社が本命とするところは、むには、社会保障の不備（とくに保団連）や保険会

しろ協同組合共済である。協同組合共済とくに大社の不備（とくに労山）を相互救済よって補完す規模な共済事業は、内外の保険会社にとって強力ることを明確な目的としているものがある。また、な競争相手であり、保険市場の占拠者であるから共済事業によって構成員の連帯感を高め、母体組である。適用除外されなかった共済事業に対する織の維持・発展の力にしようとしている点は、共措置とのバランスからも、金融庁は協同組合共済

通している。これらの母体組織は、いうまでもななどにたいしても、保険業と同等の規制を要求すく協同組合ではない。しかし、事業の非営利性、るようになるであろう。まず保険専業が求められ

組織の民主的運営と構成員間の協同には、協同組

よう。すでに農協から共済事業を分離させようと合と共通するものがある。さらに、前記の第２号

する議論がおこっている（後掲高橋論文に紹介さによる適用除外の「考え方」は、すべてこれらのれている）。同時に生損保兼営の禁止が求められ、共済事業にあてはまる。当然、適用除外とされる

募集に関しても保険業と同等の規制が要求される、べきものであるが、知的障害者互助会に対する金等々である。これは、共済事業の壊滅を意味する

融庁の態度に見られられるように、事態は予断をものであろう。協同組合全体として取り組むべき

許さないものがある。

課題である。またこのような事態に進展するのを

４．今後の課題
改正保険業法の共済事業に対する影響には、重大なものがあると考えられる。

防ぐ上で、適用除外されなかった共済事業の、適用除外指定を大幅に行わせることが重要である。
第３に、改正保険業法施行にともなって、新しい保険会社や小額短期保険業者が多数生まれてく

第１に、適用除外されなかった共済事業に対することになり、共済事業との競争関係は新しい局

る影響である。すでに見たように、特定保険業者面に入るであろう。すでに、内外保険会社の共済として保険業法の規制の下におかれ、保険会社ま事業団体への浸透が進んでいる一方で、例えばこたは小額短期保険業者への転換を迫られることにくみん共済・県民共済は、類似の商品・販売方法なる。営利事業として共済事業を行ってきたものを展開するアリコ・ジャパンなどと激しい競争をにとっては、これはむしろ歓迎すべきことで、実展開している。こうした関係は新規参入業者を含際インターネット上には小額短期保険業者への転めて激しさを増し、さらなる混戦状態をもたらす

換を助成するコンサルタント組織（「日本少額短であろう。それは、提携・再共済だけではなく企期保険協会」など「協会」を名のるものが複数）

業買収など金融業界やＩＴ産業に見られるようなのＨＰも見受けられる。問題は、上記４団体や知方法も伴ったものになるであろう。こうした事態

的障害者互助会のような本来的な意味での共済事への準備が課題となってきている。

業である。これらの共済事業の母体組織にとって、第４に、以上のような事態のなかで、共済事業

保険会社や保険業者は理念的に受け入れがたいもにとってはそのアイデンティティが重要になる。

のであろう。また、仮に転換しようとしても求め

つまり、協同組合形態の共済事業は協同組合らしられるような経営基盤を整備することが困難であく、母体組織のある共済事業はその母体組織の運ったり、転換した場合には共済事業のなかで実現

動の発展・強化に寄り添った発展をはかることでしていた保障が行えなくなるという場合もでてくある。

るであろう。こうして、事業廃止に追い込まれる共済事業が出てくるのではと危惧される。適用除共済事業は、協同組合形態であると否とを問わず、正念場を迎えているのである。

外されなかった共済事業（「無免許保険」という
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・主要参考文献・
新川浩嗣編著『無認可共済の法規制#$保険業法

済保険研究会、１９８２年。
（とくに「共済研究に関改正のコンメンタール』
金融財政事情研究会、
２００５

する若干の問題点」）

年。本稿において、保険業法改正の経過や内容に高橋巖「農協・協同組合の地域における役割をついては、主としてこの本によっている。

考える」『共済と保険』第４８巻第１号（２００
６年１

大石正明『根拠法のない共済と新しい保険会社』

月）。

保険毎日新聞社、２００５年。

『現代日本生協運動史（上下巻）』日本生活協同石山卓磨編著『現代保険法』成文堂、２
０
０
５年。
（松
崎

良「第１
０章共済法、第１１ 無認可共済組合連合会、２
０
０
２年。

法）
。

坂井幸二郎『共済事業の歴史』
日本共済協会、２００２＊「共済の今日と未来を考える懇話会」参加４団年。

体からはそれぞれ貴重な資料の提供を受けた。末日本協同組合学会編『共済の現状と課題』お茶の尾であるが、記して感謝の意を表したい。

水書房、１
９
８
４年。
笠原長寿遺稿集刊行会編『協同組合保険論集』共（そうま

けんじ、日本協同組合学会会員）!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】１・機関誌の論文募集、ワーキングペーパーの募集
研究所機関誌『いのちとくらし』に掲載する論文を募集します。応募の内容は以下の通りです。
またワーキングペーパー（多少長めの論文）の募集も致します。詳細は、事務局までお問い合わせください。
・字数：（図表、写真を含めて）４
０
０字詰め原
稿用紙３
０枚（１
２
０
０
０字）程度（掲載の有無に社会政策・労働政策批判、制度比較分析、など

ついては、研究所機関誌委員会にて決定させて頂きます）
・原稿料：研究所の規定により、薄謝ですがお支払いします３：新自由主義と市場経済論の打破
現状イデオロギーへの批判、基本的理念の歴史的分析、具体的実態分析と非営利・協・募集する主なテーマ

同セクターの方向、公的セクターとの関係

１：ＮＰＯ、非営利・協同組織における経営・分析提言、など

管理問題
組織論、組織構造論、経営論、所有論、労４：非営利・協同の実践・理論探求

働組合と経営参加、政策と統制、賃金論、ＮＰＯ論、政治・社会システム論、ヨーロ

地域社会と医療社会サービス組織、など

ッパ社会的企業（社会サービス、雇用）調

２：日本の医療、福祉政策・制度の現状分析と査、非営利・協同セクター運動論、など

提言
政府医療社会保障政策批判と対応策の提言、

５：その他!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

32

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特集：共済は生き残れるか？

資料「ヨーロッパの共済運動の特徴」
石塚 秀雄

ヨーロッパの共済組織

ＥＵでは現在ＥＵ共済組合法の策定準備が続い
ている。１
９
９
１年から議論が開始され、社会的経済

現在、自主的共済組織は、国家・行政による公組織としてＥＵ社会的経済三法（正式にはディレ的（強制的・義務的）共済保険制度と営利保険会

クティブ）としてＥＵ協同組合法、ＥＵアソシエ

社・相互保険会社に対して任意（ボランタリイ）ーション法、ＥＵ共済組合法の策定が進んだ（Ｅ

共済・保険の領域を担っている。これら歴史的にＵ協同組合法は制定２
０
０
３年）
。１
９
９
３年にＥＵの共順番に発生したものは、当然ながら一つの形態に済組合法案提案があった。

収斂するものではなくて、いわば、福祉ミックス
としてそれぞれの役割が付与されるべきものである。したがって、共済組織の役割は、依然として共済組合各国法制と状況重要であり、さらにいえば市民社会の福利の実現

ヨーロッパ各国において共済組織の運動の実体という点ではますます重要になっているといえる。

は存在する。しかし、共済組織に対する法律は、

ヨーロッパでは１
９世紀に労働者福祉、協同組合な①いわゆる共済組合法があるもの、②保険会社法

ど自主的な社会福祉保障運動が盛んとなり、福祉があるもの、③協同組合法、アソシエーション法

国家はその影響を受けて成立したのであり、逆で等があるもの、④一般会社法が適用されるもの、はない。福祉国家が成立して、共済組合の活動は⑤共済組織関連法がまったくないもの、などに分

各国によって役割使命が分かれた。そして共済組

類され、また組み合わさっている。また、公的社

織は強制的社会保険にたいする補完的モデルとも

会保障制度との関係の有無もあり、いわゆる自主

なり、また国家の関心外である社会福祉の領域に的共済組織のあり方は多様である。とりわけ、自進む共済組織が増加した。

主的共済組織の使命は、単に社会保障制度関連や保険だけではなくて、さまざまな社会サービス事

ヨーロッパにおける共済組織（共済組合）の定義
ヨーロッパにおける共済組織は多様であり、一元的な定義は難しい。しかし、共済組織は自らを業活動を行っているところに特徴が見いだされる。
その点では自主共済組織の活動は、いわゆる社会的企業や社会的協同組合、非営利組織などと重なるところが多くなっているので、包括的な用語も必要だと思われる。

社会的経済の一部であると自認している（ただしドイツは社会的経済概念に否定的）。ＥＵにおける共済組織の定義は次のように要約されている。

（１）オーストリア
保険会社法（保険監督法）。共済組合について①資本を持たない、②メンバーの加入自由、無の特別規定を含む。１９６
５年法９８ 会社法。
「相互

差別、③非営利目的、メンバーとコミュニティ

扶助・共済」原則。民間会社、保険保護、会員制、の利益。純粋儲け目的ではない。利潤は資本に投票権。保険契約、「参加資本」または「補充資支払わない。④連帯、⑤民主主義、一人一票、本」の発行。利用会員のみ。解散時の資産分配で資本ではない。⑥独立、国家からの補助金に依きる。利潤は会員に、資本家にも。株式会社と同存しない。

様の税制。第三者取引可能。一般保険会社とはで

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きない。組合員の資産責任は債務者に対してない。

互扶助、会員家族の福祉、【社会的リスク、出（２）ベルギー

産育児、老齢、障害者、会員の文化道徳知的発・一般共済組合：とくに共済組合法はない。アソ

展】

シエーション法、「コミュニティ金庫」
。１
９
７
５年
の保険会社法、１９９
１年の王令。民法、商法。共済組合原則①ボランタリイに２人以上、共通の保健医療、社会医療、社会文化施設、独立会計
で。
（５）ドイツ目的、互酬。法人格はもてる。１９９２年法。②共保険法、１９９２年。その中で、一章が共済組合に通基金。③利潤追求するが非営利であること。

あてられている。相互共済組合アソシエーション④企業としての永続性。会社税、個人税。

（ＶＡＧ）。株式会社に準則するが共済組合の内・医療共済組合：１
９９０年「共済組合・共済組合全

規は比較的自由である。共済原則にもとづく。法

国連合会法」。個人のアソシエーション、将来

律ではわずかに、組合員の性格として触れられてリスク、連帯、生活福利の目的。非営利である

いるのみである。保険契約。貸し付け、医療など

こと。１
５，
０
０
０人以上で法人格。組合員のみ。基のその他の共済は認めず。一人一票原則。保険料金。税制優遇あり。第三者取引可能。有限責任。

に基づく投票権も可能。非会員の取引も可能。株全国連合会。一般保険会社との提携禁止。医療主は存在せず。資金調達のための参加証券発行で社会サービス非営利組織との提携。

きる。投資会員は不可。営利会社に転換可能、資（３）デンマーク
共済組合の独自法律律無し、「保険事業法」
２００１
年。株式会社、相互保険会社ともに。一株一票。

産継続。積み立て基金義務。税制特例無し。会員
有限責任、提供分のみ。
（６）アイルランド

保険契約による会員。投資会員可能。資産配分可地方自治体法【共済保険法】、１９２
６年。保険法能。一般税制適用。協同組合が共済組合形式と同

１
９
３
６年、２
０
０
０年。会員所有。一人一票。会員は地様といえる。２００
３年以降共済組合に税制優遇はな

方自治体のみ。剰余金は基金に。税制特例なし。

い。法律は大企業保険会社を対象にしたもの。

友愛組合、保険会社、ビルディング・ソサエティ（４）フランス法。

「保険法」：「共済保険会社は非営利」。資本（７）イタリアはもたない。一人一票原則。５００人以上。資金

民法、２５４６条。組合員自身の生活福利のため。

調達：参加証券、払戻金、払い戻し債権。資産

一人一票、ただし投資組合員は五票まで。配分は分配禁止しアソシエーションまたは同業へ移譲。

協同組合原則に準用。株式会社と同じ税制。再保会員の個人責任なし。

険できる。

医療保険：共済組合法。定義→非営利、リスク「相互扶助組織」法１
８８
６年、Ｎｏ．
３８
１８。組合

対応、連帯、相互扶助。生活福利。一人一票原員に限る。疾病、労働不能、老齢、家族支援、死則。参加証券（出資証券）。解散時は他の同業亡。非営利。税制優遇あり。共済組合は非営利。

または連合会に資産移転。非営利として法人税

不分割で共同的利潤として利用される。非排除原なし。共済組合は１０％動産、２
４％不動産課税、則。公的有用性と連帯。

給与税。

「共済組合規定」⇒「共済組合は公的制度がカ

共済組合法第一条「会員の保険料によって、共バーしないリスクを提供する。補完的医療支援、済、連帯、相互扶助、でメンバーの文化的・道

補完的医療基金の創設【保険会社、非営利組織、

徳的、知的、身体的発展を目指す。生活の福利。

共済組合と労働側との協定】補完的金庫。協同組

共済組合の再保険」。

合運動と密接なつながり。民間保険会社と提携多保険株式会社、相互保険会社（組合）⇒保険会

し。

社法、社会保障機関⇒社会保障法、農村共済金（８）オランダ

庫⇒農村法、共済組合⇒共済組合法。共済組合①民法、アソシエーション。会員の福利。一人一は営利アソシエーション、保険料で、連帯、相票原則。保険契約。資金調達外部なし。その他

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特に規定無し、り、ボランタリイ、強制的社会保障制度の補完②「公的医療保険」／民法。相互保険会社は認可的なものである。非営利。一人一票。最低５０人。

制度。疾病保険金庫。疾病基金法ＺＦＷは医療

最低資本「共済基金」３万ユーロ。
「共済基金」

保険委員会ＣＶＺによって承認。一人一票原則。

【資本】は株式に分割できない。
「保護会員」

投資非会員受け入れ。資産配分可能。その他特として法人を認める。投票権は定款で決められに規定なし、

るが、共済関係者のイニシャチブの下にある。

③「民間医療保険」⇒民法第２部。対物、一人一票原則。
公的社会保障制度に関わる共済組合は営利事業

税制特例あり。第三者取引可能。州によって違うが税金は２５％。バスク自治州は０％。
（１１）スウェーデンができない。
【医療保険制度の運営にあたって

保険事業法、１９８２年。⇒株式会社と共済組合のいる共済組合は保険事業していない場合もあ両方を規定。保険契約者が所有者。一人一票原則。

る】

他の出資調達はなし。

（９）ポルトガル

有限保険共済組合会社の場合、資本出資者は所①保険法（２００２年）、協同組合形式での設立。一

有者ではないが、投票権はある。解散時、資産分人一票原則。協同組合法では１０％の投資会員所配できる。基金分配を定款に明記。利潤分配は不有を認めている。年間１０％の配当を認めている。

可。税は一般会社と同一。再保険。赤字のときに株式会社と同じ税制。協同組合法が適用される。 補填義務。
有限責任。
②「医療共済組合」⇒アソシエーション規定⇔民（１２）イギリス①保証有限会社【アソシエーション、クラブ、非法。社会的連帯参加機関ＩＰＳＳ法【１
９
８
３年】
、

営利会社組織】。

１９９０年の共済アソシエーション法。

会社法⇒１
９
８
５年。株式はなくて、保証人である。

③１
９
９
５年共済組合会計法（ＰＣＡＭ）。民間の会

金額は低く抑えられている。受益者はメンバー員による互酬的。共済組合法。一人一票原則。

でなくてもよい。アソシエーション条項に規定

共済組合法第８条。最小資本。株式会社ではなされている。会員は２００人以上。自由資産、必くアソシエーション。基金を持つ株式ではなく要。株式不可。債権で。保険者としての登録。

て。投資会員は不可。株式会社ではないから。

保険規則に基づく。一般会社と同一税制。

資産は職員に分配。株式会社と同じ税制、協同②フレンドリイ・ソサイエティ友愛組合法、１９７４

組合法にもとづく第三者取引可能。共済組合は年。２００
１年共済組合による修正による友愛組合

保険ではなくて医療福祉分野のみ。国家との共法１９９２年法。財政サービスおよび市場法２
０
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０年

同。

⇒ボランタリイアソシエーション。７名以上の④共済組合連合会ＵＭなど社会的経済の一員として自己認識。協同組合運動との連携つよし。
職能別に共済組合が構成されている。全国組織として１４共済組合団体。

受益者。投資組合員不可。
③ビルディング・ソサエティ⇒１
９
８
６年ビルディン
グ・ソサエティ法（１
９
９
７年法）
。
④共済組合⇒共済組合法令（２
０
０
１年）
、財政サー

（１
０）スペイン

ビス市場法（２０００年）⇒共済組合である。会社①「民間保険監督法」１
９
９
５年、共済組合は非営利ではない。登録。住宅貸し付け。優先株式を発

民間保険会社。組合員のため。法人も組合員に行できる。後配株を発行できる。貸し付け資本なれる。一人一票原則。会員は「政策ホルダー」。

の発行可能。資産配分可能。剰余金は基金に。

有限責任。投資会員不可。株式会社と同じ税制。

一般税制適用。有限責任。

しかし、特例２５％。一般３５％。
②「年金医療共済」⇒１９
９
５年−「民間保険組織監
督法」
、１
９
８
５年「社会共済保険」規則。各自治
州法当該。
「社会共済組合」は、保険会社であ
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表．医療制度と共済・保険の性格・【カバー人口比構成比率】
義 務 的 共 済【●公 的 制
度に直接組 み 込 ま れ ている】

追 加 的 共 済【●公 的 制
度以外の私 的 医 療 へ の
支払い】

ギリシャ

スウェーデン【１．
５％】フィンランド【１０％】、アイルランドイタリア【１５．
６％】
イギリス【６％】ポルトガル【１
２％】
ギリシャ

国家
医療、
ＮＨＳ
職能的

アイルランドアイルランド【４
０％】

社会
保険、
収入
基準
上限型

公的
医療
制度

補 完 的 共 済【●公 的 制
度の料金の 枠 内 お よ び
枠外の費用補填】

代 替 的 共 済【●共 済・保険は金持 ち お よ び 公的制度から 除 外 さ れ た
人々向け。
】

デ ン マ ー ク【９．
６％】
、
スペイン
ア イ ル ラ ン ド【含、左
数字】

スペイン

ドイツ
オランダ

ドイツ【９％】、
オランダ【３５％】

ドイツ【含、左 数 字】、
オランダ【２
５％】
、

ベルギー
フランス

オーストリア【３１．
７％】 ベ ル ギ ー【自 営 業 の
ベルギー、
７
７％】
、
フランス【８
５％】、
ルクセンブルグ【７
５％】
、

国家
医療、
普遍
主義的

社会
保険、
一般型

AIM 資料２００３、Mossialos 資料２００２に基づき作成。
注１．ドイツは、医療共済組合は補完的サービスの提供は禁止されている。自営業者・公務員は代替保険（会社）を選択できる。
注２．オランダは、医療共済組合は代替型を提供する（社会保険の収入基準上限を超えた者にたいして）。
注３．フランスは、公務員・学生・自営業、農民は義務的タイプである。共済組合は医療費だけでなく各社社会サービス手当の補填を行う。
注４．ベルギーは、共済組合が診療報酬協定（決定）に参加する。
注５．アイルランドは、警察官は独自の共済組合を持っている。
注６．スペインは、共済組合と営利保険会社が共に医療保険を提供している。カタルーニア州では共済組合の占有率は４０％と高い。共済組合のほうが保険料は安い。
注７．ポルトガルは、１２０の共済組合、組合員９０万人。

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ＣＳＲとグローバリゼーション
佐藤 誠
１、序

大きな教訓を与えるものとしては、例えば１９世紀末に起きた日本の公害問題の原点ともいえる古河

本論は、「企業の社会的責任」（Corporate Social

財閥の栃木県・足尾銅山鉱毒事件や、住友財閥のResponsibility＝CSR）について、一般には企業の愛媛県・別子銅山の鉱害対策などが注目されるで側の社会対策、消極的には企業の防衛策として論あろう。

じられることの多い CSR を、逆に企業に雇用さ第二次大戦後まもなく、企業の社会的責任に対れる労働者、企業の生産物やサービスを利用するする関心が生まれ、１９５
６年には経済同友会の「経消費者、企業の生産活動の場となるコミュニティ

営者の社会的責任の自覚と実践」の提起がなされの側、端的に言うならば国家や企業から相対的にた（水尾!田中，2004：p.4）。だが、企業の社会自立した市民社会の側から見たらどうなるのか、的責任が広く一般の関心を集めるようになったの労働者・消費者・コミュニティの福利向上にどのは、高度成長末期の１９７０年代初め、公害による企ような可能性または限界を示唆するのか、考察を業批判が高まったときであり、次いでバブル経済

試みるものである。

さなかの１
９
８
０年代末期にはメセナ、フィランソロ

歴史的にみると、すでに１
９世紀には劣悪な労働

ピー活動を通じていかに企業が社会貢献を行うか条件のもとで行われる女性の労働や児童労働に対という問題が関心を集めた（足達!金井，2004：

して関心が高まっていたことが、例えばエンゲル

p.10；出見世，2004：pp.43-45）。こうした前史をスの『イギリスにおける労働者階級の状態』の叙ふまえつつも、１９９０年以降、CSR に対する関心

述からうかがえるが、そこで問われたのはブルジが世界の他の地域と同じく日本でも高まった背景

ョア（ブルジョアジー）、工場主の非人道的行為には、企業活動のグローバルな展開がある。すなであり、資本主義制度そのものであって、企業で

わち、CSR に対する関心が急速にたかまった背はない（エンゲルス，1990）。企業自身が自発的

景にはグローバリゼーションがあった。

に行動基準を定めたり、社会監査報告を取り入れ

グローバリゼーションについては、概念そのもるという意味での社会的責任活動に広く取り組みのが幻想にすぎないと否定する論者や、モノ・カ

始めたのは、１９６０〜１
９７０年代の主に米国において

ネ・ヒト・情報の国境を越えた自由な移動を実現であったとされる（Vogel, 2005：p.6）
。その後１
９
９
０

する過程!自由化（リベラリゼーション）と同じ

年代以降、企業活動の地球規模の拡大を背景に、であるとする解釈もある。ここではこれ以上、概CSR に対する関心が飛躍的に高まった。

念をめぐる議論を展開しない。本論では、グロー

日本でも、企業の社会的責任の思想を歴史的に

バリゼーションとは、市場の自由化を万能とみな考察する試みは行われている。中には江戸時代にして推進するイデオロギーとは区別される実態で遡って石門心学で商人道を論じた石田梅岩の思想あり、それは経済現象にとどまらず、政治、文化や近江商人の「三方よし」に起源を求めようとすなどあらゆる現象の越境化と地球規模の交流が加る議論（例えば、経済産業省の「『企業の社会的速度的に進む過程、時間的・空間的な縮減過程で責任（CSR）に関する懇談会』中間報告書」）まあると理解する。

で出されているが、現代資本主義企業の社会的責任の考察に実際どれほど役立つか疑問である。むしろ、企業活動がグローバルに展開する現代にもいのちとくらし研究所報第１
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２、日本におけるＣＳＲ理解
CSR に対する関心は日本でも２
１世紀に入って37

急速に高まってきた。経済産業省から２
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４年９月

の企業は市場・投資家・消費者から高い評価をえに出された「企業の社会的責任（CSR）に関するることになるから、と説明する。そこでは海外進懇談会」中間報告は、CSR に対する関心が高ま

出先における現地従業員への責任やサプライチェった背景として、①グローバリゼーションの進展、ーン（原材料供給）事業所での労働に対する配慮②情報化の進展、③企業価値の一つとしての認識も示されてはいるものの、骨格にあるものは「豊の高まり、④企業の社会的責任活動を求める声のかな社会」「我が国」における労働のあり方であ高まり―の４点をあげた。グローバリゼーションって、ステイクホルダーは基本的には国内的なもの進展とは、国境を越えた事業展開によって異なのとして想定されている。
「人権への配慮」といる社会的・文化的背景による企業評価に晒される

う場合も、国際社会では CSR の重要な課題となことであり、大規模な経済活動がグローバルな視っている児童労働などではなく、国内での事業展

点からの環境配慮を求められることであり、また開に伴う社会的身分、門地、性別などによる差別

日本の資本市場で株式保有の２０％を超えるようにやハラスメント防止に主たる関心は向けられる。

なった外国人投資家 を 通 じ て 社 会 的 責 任 投 資

グローバリゼーションについても「グローバル化（SRI）の考え方が影響力を及ぼしてきたことで等による競争の激化」で３０〜４０代の従業員に仕事ある。インターネットなど情報化の進展も企業のが集中した、という国内労働者に激変をもたらし

不祥事や事故を瞬時にして世界に伝えることにな

た外的条件としての側面が強調される（厚生労働った。こうした中で、企業の側が CSR に積極的

省，
2004）
。

に取り組み環境・社会問題にも配慮することで企

経営側では、日本経団連が２００
４年５月、すでに業価値を高めていこうとしているのに対し、消費１９９１年に制定されてから２度にわたって改定され者や従業員の側からは企業の社会的責任活動を求ていた「企業行動憲章」を CSR の取り組みを踏める声が高まってきた、という（経済産業省，
2004）。

まえて改定した。
「消費者・顧客の満足と信頼」

以上のような懇談会中間報告による CSR とグ「従業員の多様性、人格、個性を尊重」「環境問

ローバリゼーションの説明は、日本企業の側から題への取り組み」など１０原則からなっているが、みた状況認識としてはそれなりにバランスのとれ

一般的、抽象的表現で、労働組合などからは労働たものといえる。情報化の進展とあいまってグロ

法令の遵守を明確にしていない、雇用責任に触れーバルな視点からの環境配慮を求められ、外国人ていない、などの批判がなされている（角瀬，

投資家の SRI に評価され、異文化社会での企業

2005：p.155）。グローバリゼーションとの関連で評価に晒されるのは事実であろう。だが、ここでは「国の内外を問わず、人権を尊重」することをのグローバリゼーションとは本質的には企業に活うたったが、「児童労働、強制労働を含む人権問動の変化を迫る外的な状況として捉えられていて、題や貧困問題」への取り組みは、１０原則に明記さそれを積極的に受け止めて企業価値を高めるといれずに「世界的に関心が高まっており、企業に対う意識はあっても、その結果、変化した企業行動

しても一層の取り組みが期待されている」というの影響を受ける消費者や従業員などの利害関係者

一般的期待表現に留まっていて、経団連や会員企（ステイクホルダー）はほとんど無意識的に国内業の主体的責任は明確ではない（日本経済団体連的なものとして想定されている。

合会，
2004）
。

こうした傾向は、厚生労働省から２
０
０
４年６月に

経済同友会は、２００
３年版の第１
５回企業白書『「市出された「労働における CSR のあり方に関する場の進化」と社会的責任経営』で CSR の特集を研究会」中間報告書にも見られる。報告は、労働行った。そこでは CSR が注目されるにいたった

条件遵守・労働安全など広く労働政策が取り組ま

背景を①グローバル化の中での企業の活動領域のれているのになぜ CSR から労働を論じるのかに

拡大、②新しい社会ガバナンスの下で企業へ向け

ついて、価値創造主体である経営資源としての従られる目が厳しくなったこと、③株価偏重型米国

業員の働き方や個性を生かすことは企業の責務で式経営の行きすぎ、④新しい働き方やライフスタあり、また従業員に責任ある行動をとることでそイルを求める価値観の変化―をあげた。それをふ

38

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０
６年５月

まえ「企業は CSR をコストでなく投資として位CSR に対する労働組合中央組織の取り組みは置づける」「企業と社会の相乗発展をめざし日本どうか。全国労働組合総連合（全労連）は２００
４年の経済・社会を再生する」「社会貢献というレベ５月に厚生労働大臣にあてて「企業の社会的責任

ルから企業理念・戦略展開という経営の中核に位（CSR）についての要請書」を提出した。そこで置付ける」―ことを主張している。そしてこれらは、CSR の「第一義的な領域は雇用・労働、従の目標を実現する方法として企業評価基準の導入業員であり」、労働条件と労働環境の向上を実現を提唱し、顧客への対応、株主への価値の提示、するために国は国際労働基準の達成などに責任を従業員の能力向上と職場環境の整備、人権への配果たすこと、CSR を企業の自主的な取り組みだ慮、社会的貢献活動、マネジメント体制など１
１
０

けに任せないで国が政策・法律・行政指導を行う

項目の基準が示された。そこでは国際社会との協こと、を求めた。より具体的には、労使関係・雇調も課題として指摘され、具体的な基準として「国用・賃金・労働時間・労働安全・非正規雇用・地際的な規範の尊重」「現地の法令・文化・慣習の域経済などの項目が CSR の内容として列挙され尊重」「世界的課題解決への貢献」が掲げられてている。ただ、これらの項目のほとんどは従来のいる（経済同友会，
2003）。

労使関係で括れる範囲のものであり、なぜそれを個々の企業が CSR にどのように取り組んでいCSR として取り組むのかの説明はない。企業のるかについて詳細に検討することはできないが、海外事業展開に関連して雇用・労働についての企

経済同友会が２００
３年に会員企業８７
７社を対象に実

業行動規範が呼びかけられてはいるが、具体的な施した調査（回答率２
６．
１％、２
２
９社）からおおよ

内容は示されておらず、ここでいう行動規範がこその傾向はうかがえる。具体的な CSR の取り組

れらの企業が海外で雇用する労働者に対する規範みとして、内部通報窓口を設置したと答えた企業を意味するのか、海外進出に伴う国内労働者の労が６３％、専任部署の設置が３２％、社会・環境報告

働条件変化に関わる規範なのか、よくわからない書の発行が２３％だった。とりわけ、環境保全につ（全国労働組合総連合，
2004）
。２
０
０
５年１月、全労

いての経営方針の策定は８１％が実施していた。し連が中心となった国民春闘共闘は方針に大企業のかし、その他の到達度で例えば女性の積極的活用

企業通信簿運動を CSR として盛り込んだが、そにかかわり、女性役員の比率は１．
４４％、女性管理

こでも点検項目とされたのは、賃金労働条件・労職は２．
６２％でしかなく、８７％の企業には女性役員

基法違反・均等待遇・内部留保・地域社会貢献なが一人もいなかった（経済同友会，
2003）
。他方、

どであり、従来の労働組合としての春闘要求と大日本労働組合総連合会（連合）の「第８次・雇用

きく変わらない内容であった（全国労働組合総連

実態調査結果」（２
０
０
４年１
１月〜２
０
０
５年２月）によ

合，
2005）
。

ると、CSR について「すでに取り組んでいる」

連合は２
０
０
５年６月採択の「２００
６年度重点政策」

企業が３６％、「準備中」が１
１％、「取り組んでいな

で、５つの基本方針の一つに労働基準遵守と従業

い」が２
４％、
「わからない」が２５％で、準備中を員重視の CSR 推進を掲げて、貧困撲滅に向けた入れれば半数弱が何らかの取り組みを行っている途上国支援と地球環境問題推進をつうじて国際社ことになり、とりわけ従業員３，０００人以上の大企会に対する責任を果たすことをうたった（日本労業ではその比率は７８％に達した。これに対して労働組合総連合会，
2005）。連合の国際局長によると、働組合は、「組合として参加」が２
３％、
「会社に意

多国籍企業の巨大化を背景にグローバル化の負の見を提出」が９％、検討中が１４％で、あわせると側面を克服する重要な課題として注目されるよう「何もしていない」組合４
８％とほぼ拮抗した（日になった点に最近の CSR の特徴があり、労働組

本労働組合総連合会総合労働局，
2005）。CSR を合にとっての CSR の最優先手段は、労働基本権

どう理解しているかはともかく、CSR への取りの尊重や児童労働不使用などを盛り込んだ国際的組みということだけをとってみれば、大企業を中な労働協約を多国籍企業と締結することである心に相当程度の企業で取り組みが開始されている

（熊谷，
2005）
。

といってよいだろう。
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連合傘下の組合組織の中では、全日本金属産業

39

労働組合協議会（IMF-JC）が企業行動規範の締は、CSR の内容もそれを推進する主体も、さら結を CSR の重点政策に掲げている。IMF-JC によにはその対象となるステイクホルダーも、概ね国ると、ステイクホルダーは顧客・従業員・地域・内的な範囲で理解されていることである。それは株主・取引先・自治体・投資家・NGO/NPO など

企業や経営者団体よりも、労働組合や一般消費者

広範囲に及ぶが、中でも従業員は CSR を実践すなどの国内的ステイクホルダーで特に著しい。つる主要な主体である。従業員を組織する労働組合

まり、自分たちは CSR の対象ないし申し立てをは、労使協議会などを通じて企業の CSR 体制確する主体であると考えていても、国境の外のこと

立やモニタリングに積極的に参加し、とりわけ団には思いが及ばない。また海外の消費者や生産者

結権保障・差別撤廃・児童労働・強制労働禁止な・労働者もステイクホルダーとして含める形でのど ILO の中核的労働基準の遵守を企業行動規範

CSR を原則的方針には含める企業や経済団体も、として労使で締結し実行していくことに努力する。

それが必ずしも具体的な政策として明確化されてただし、モニタリングへの労働組合の参加などをいるわけではない。海外の事業所やサプライチェ

経営者団体が受け入れないため、現実の企業レベーンを労働協約締結の対象から除外しようとする

ルでの行動規範締結には至っていない（全日本金傾向はそれを示す。そして第三に、その結果とし

属産業労働組合協議会，
2004）。

て、企業や経営の側だけでなく、労働者や一般消

一般の消費者、市民は CSR をどのようにみて費者も、自分たちの労働条件向上や消費者安全問

いるか。２
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３年に経済広報センターが一般市民を題に比べて、発展途上地域の貧困や人権問題には対象にして行った「第７回生活者のに関心が向いていない傾向がある、ということであ関するアンケート」調査によると、企業は社会的る。ひとことでいえば、自分たちの雇用や生活に責任を果たしているかという質問にたいして、「十影響を与えるものとしてのグローバリゼーション

分ないしある程度果たしている」という回答がのことには誰もが関心をもたざるをえないが、地

５７％、「まったくないしやや不十分」が４２％で、「果

球の反対側で起きているかもしれない途上国でのたしている」とする回答が少し多かった。ただし、児童労働や生活窮乏化のことはいまだに遠い出来企業の社会的責任の内容で重要と考えるものは事なのである。

企業観「優れた製品・サービスの提供」「事故の際の情報など危機管理」「企業倫理の確立」「経営の透明

３、ＣＳＲをめぐる議論性」などであり、基本的には国内の消費者や従業CSR をめぐる論点をわかりやすく考察するた員が想定されている。また重視すべきステイクホ

め、ここでは CSR の存在そのものを否定する代ルダーでは、最終消費者、従業員、地域社会をあ表的な議論一つと、それに対する反批判に絞ってげた回答者が多い（経済広報センター，
2004）。

みてみたい。CSR 批判の古典的な事例として知こうして政府機関、経営者団体、労働組合、一られるものに、マネタリストとして著名なミルト

般市民の世論と、さまざまな主体によって CSRン・フリードマンが１９
７０年に展開した次のようながどのように理解され、あるいは実践されている

議論がある。フリードマンはビジネスの責任を経

かをみてみると、主体により理解が異なる部分も営者の責任に置き換えたうえで、企業の所有者に当然あるが、概ね次のような傾向を共通に確認す雇われた経営者の責任は所有者の要求に応えるこることができるであろう。第一は、いずれも近年とであり、経営者に社会的責任を求めるというこの CSR に対する急速な関心の高まりの背景にグとは、インフレ抑制のために価格を引き上げない

ローバリゼーションがあることを認めながらも、こと、環境改善のため必要以上に環境保護対策費

そのグローバリゼーションを自分たちの活動に否を使うことなどをつうじて所有者の利益に反し行応なしに対応を迫る外的な条件としてみなす傾向

動することを求めることを意味する。これらの行である。自分たちの活動あるいは存在そのものが為はいずれも、社会的目的の名のもとに所有者のグローバリゼーションの一環ではないかというよ

金を使うことに等しい（Friedman，1970）。よ う

うな主体的な反省はあまり感じられない。第二にするに、利益最大化こそが企業の本来的使命であ40

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り、それを妨げる CSR は誤りだというわけであを示した（マコワーほか，1997：pp.80-81）。

る。フリードマンは、経営者は所有者に対しての企業の社会的責任活動と経営実績の正の相関性

み責任を負うことを前提にしており、これは後述を裏付けるのは、消費者の支持である。
英国で２
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２

するステイクホルダー理論と対照をなす。

年に行われた MORI の調査では４
４％（１
９
９
８年に

これに対しては、先行研究に依拠しつつスミスは２８％）の消費者がその企業が社会的責任を果たが次のような反批判を行っている。われわれの補しているかどうか考慮して製品を購入していた

足説明を多少つけ加えながらそれをみてみよう。

（足達!金井，2004：p.31）。別の調査では、アメまずフリードマンは、CSR の実施を迫られていリカの消費者の７５％以上が、労働条件の劣悪なもる個々の企業の利益（低下の可能性）を問題にしとで生産された製品は購入しないと答え、３０％はているが、利益だけをとっても、重要なことは企

環境を悪化させている企業からは購入しない、業セクター全体の利益であって特定企業の利益最６５％は高くても環境を守る製品を購入すると答え

大化ではない。特定企業の利益最大化が社会全体た。１９９７年のフランスの調査では、７１％の消費者にも最大の効率性をもたらすとは限らない。またが値段の高いものでも児童労働に関係のない製品利益という場合、短期的利益と長期的利益を分けを選ぶ意思を表明し、別の調査では６７％のイギリて考えなければならない。社会にとって重要なこスの消費者が高くても環境によい商品を購入したとは長期的な利益を確保することであって、短期と述べた。１９
９
９年に世界規模で２５，０
００人を対象に的な利益追求ではない。それに、そもそも社会の行われたある調査では、４０％の消費者が無責任と福祉は利益だけで測れるものではない。さらに国考えた企業の製品をボイコットした、ないししよ

民的な資源の効率よい利用にも関心をもつ必要がうとしていると答えた（Vogel，2005：p.47）。たある。社会的費用を勘案すれば、利益率は必ずし

だし、２
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４年にヨーロッパで行われた調査ではも効率性を計測する最善の物差しとはかぎらない

７
５％の消費者が社会的・環境的基準で消費行動を（Smith，2005：pp.303-309）。最 後 の 点 に 付 け 加

変える気持ちがあるといいつつ、実際に変えたのえるならば、国民的な範囲だけでなくグローバルは３％だったことも示している（Vogel，2005：

な視点に立った資源の効率よい利用、環境への影

p.48）
。

響も考えるべきであり、特定企業の利益率だけでこうした傾向は企業自身の CSR 認識にも影響

地球資源の利用の可否を論じるべきではない、とを与えていると考えられ、プライスウォーターハ

いうことになるだろう。

ウス・クーパーズが２００２年におこなった調査では、

フリードマンは CSR を実施すれば必然的に企グローバル企業の経営者の７０％が CSR を企業の業利益が低下すると前提しているが、実証的にも利益にとって不可欠であると判断していた。別の理論的にもその論拠が示されたわけではない。む

調査では CEO の９１％が、CSR によって株主の利しろ、逆の見方を裏付ける資料も多く、企業の業益が創出されると評価していた。ある企業の２００４績と社会的責任活動が正の相関を示すというさま

年の報告にあるように「トリプル・ボトム・ライ

ざまな研究報告もなされている。例えば、１９８８年ン」（経済・環境・社会という企業にとっての三にマサチューセッツ大学が、企業幹部８，０００人かつの最低基準）を守る企業市民でなければ「会社らの聞き取りをもとにした財務状況をフォーチュの株価、利益、さらにはビジネス全体が悪影響をン誌が行った企業評価と比べた研究では、CSR被る」という認識が、広く行き渡りつつある（Vo-に消極的な企業は積極的な企業に比べて資本利益

gel，
2005：pp.20-21）。ただし、２
０
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２年に３
３ヵ国の

率や株式売買益が低かった。あるいは１
９
９
３年にラ

経営者１，
０
０
０人を対象に行った調査は、CSR に取トガーズ大学が行った研究では、財務状況と職場り組む最大の動機が CSR を無視したときに悪い環境（昇進システム、従業員の不満処理の仕方、評判がたつことを恐れているからであることを示

労働者と管理職の関係など）との関連について７００

している（Vogel，2005：p 52）。ともあれ、積極社の株式公開企業が調査されたが、職場環境のよ的評価からであれ消極的対応としてであれ、CSR

い上位２
５％の企業の粗利益率は下位の企業の２倍に取り組むことが最終的には企業の利益になると

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いう判断が企業におおよそ共有化されてきたこと

いったい「社会」とは何であるのか。その企業のは確認してよいであろう。

製品やサービスを利用する消費者なのか、従業員

実際、CSR に取り組む企業は増大している。

なのか、立地する地域コミュニティなのか、それ

CSR の重要な柱である財務以外の社会・環境面

とも国民社会なのか。さらには国民社会を超えるについての報告を行ったか否かだけに着目しても、のか。この問いに密接にかかわるのがステイクホ

監査・税務・アドバイス業務の世界的ネットワー

ルダー概念である。

クである KPMG が行った調査では、フォーチュン誌でグローバル企業として格付けされた５
０
０社

４、越境するステイクホルダーのうち上位２５０社の中で報告書を発行したのはステイクホルダーとは、広義には、組織によっ

１
９
９
９年の２
８％から２
０
０
２年の４
５％に、さらに巨大企て影響を受け、影響を与えうるあらゆるグループ業であるフォーチュン誌１００社に絞ってみると

または個人である（Freeman，1997：p.602）
。ステ

２
０
０
３年の４
８％から２
０
０
４年の７
２％へと急拡大をしてイクホルダー理論は、ステイクホルダーとストッいる（Vogel，2005：p.68）。企業がこうして CSR

クホルダー（あるいはシェアホルダー!株主）のに取り組む理由を、世界的コンサルティング・グ

対比のうえに、企業をストックホルダーだけの利

ループのアーサー・D・リトルと英国の CSR 推

益に貢献するのではなく、所有者、顧客、従業員、進組織ビジネス・イン・ザ・コミュニティ共同制

地域コミュニティなど企業のさまざまなステイク

作リーフレットは端的に６点にまとめあげている。

ホルダーの福祉に貢献する組織として捉え直す見第一に企業としての評価獲得、第二にリスクマネ方である。ステイクホルダー理論は、所有者（株主）ジメント、第三に従業員の満足による人材確保、もステイクホルダーであり、顧客が喜んで買う商

第四に企業革新、第五に資金調達能力強化、第六品やサービスを生産すること、従業員が進んで仕に経済的成果の達成である（Arthur D. Little and

事をするような環境を作ることは所有者の利益にBusiness in the Community, 2003）。

なるのだから「ステイクホルダーのための価値を

CSR に取り組む動機には、そうしないと悪評創造することは、シェアホルダーのための価値を判が立つからという企業側の判断もあることはす

創造すること」（Freeman, Wicks, Parmar, 2004）

でにみたが、フリーマンとギルバートは、社会にとみる。フリーマンは、狭義のステイクホルダー

対応するというみせかけで立ち回る傾向、社会的として企業の生存に不可欠なマネジメント（経営責任を「企業が社会に敏感に対応する」という形者）、所有者、サプライヤー（供給業者）、従業員、で読み直す傾向が生じていることを指摘する。も顧客、地域コミュニティの６種類をあげている

っとも、こうした場合でも、実際には単なる受動的（Freeman, 2005：pp.256-257）。

対応というよりは、相手側のさまざまな反応を予ステイクホルダー理論では、マネジメントはス

測し利害損得を計算した結果、一見すると受動的

テイクホルダーから権限を受詫（fiduciary）されに取り組むかのようにみえる共通の行動に収斂しているととなえる（Evan and Freeman, 1988）。こていっているのであることがゲーム理論から説明れに対して、ステイクホルダーの意義を認めつつされるという（フリーマン!ギルバート，1998：

も、経営者と他のさまざまなステイクホルダーのpp.131-157）。

関係（非受託的義務関係）に比べて経営者と株主社会の要求に敏感であること自体は、経済事業の関係は特別な関係（受託的義務関係）であると主体である企業にとって本来は必要な資質である

するグッドパスターのような主張もある（Good-

が、社会の要求に対応するという観点からのみ行

paster, 1993）。だがディビスは、企業は所有者だ

動することには問題もある。第一に、消費者の要けでなく広く社会の委託を受けていることを強調

求が常に正しいとは限らない。例えば、便利だかする。マイノリティの雇用や環境汚染問題を例に

らと資源浪費型生産を望む消費者の要求に無限に考えればわかるように、現代の企業は大きな社会応え続けることは地球環境の視点からよいことだ

的権力を有している。権力として他の人々に影響ろうか。第二に、「社会に応える」という場合、を与えその決定が社会的に大きな結果をもたらす

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からこそ、企業は社会的責任を負う。他方で社会ともに重要なことは、ステイクホルダー相互の関は企業がその使命を果たせるよう膨大な社会的資係性についてである。一般にはステイクホルダー源を企業に委ねている。企業はアントレプレナー同士の利害が等しいという想定で議論がなされるであると同時に社会的資源の受託者として社会的ことが多いが、異論もあり（宮坂，1999：pp.118-

資源を適切に使う任務を担っている（Davis, 1990）。

138）、現実は単純ではない。たとえばある企業のこの社会的資源の受託というディビスの考えにさ生産によって環境汚染がもたらされた場合、そのらに付け加えるならば、企業に受託した社会も受影響を受けるステイクホルダーである地域住民と、託された資源ももはや国民的規模ではなく、環境同じステイクホルダーでも雇用確保を重視する従資源を考えればわかるように、地球大で考えるべ

業員では評価が異なるであろう。また同じ消費者き時代になっている。

どうしであっても、生産現場と関わらない地域のステイクホルダーとストックホルダーの関係を

消費者は最終生産物の利便性や価格だけでその生考えるうえで見逃せないのは、年金や生命保険な産を判断しやすいが、生産現場に隣接する地域のどを運用する機関投資家が増えていることである。

消費者はそれでは済まないだろう。とりわけグロ

市民一人ひとりが年金や貯蓄に出す金は額が零細ーバリゼーションが進むなかで、生産の場と消費であっても、持ち寄る人間の数が多くなることで、の場、あるいは原料・資材生産と最終製品生産が総額は巨大なものとなり、それが機関投資家に信国境線をはさんで異なることが日常化している状

託されることで一般市民はいわば間接的に株主に況において、矛盾や対立が国境線をはさんで生じなる。ハーストは、数多くの市民が機関投資家をるかもしれないことは考えるべき課題である。

通じて実質的な株主になっているにもかかわらず、

さらにハラルは、ステイクホルダー企業は多様

その利益が現在のコーポレート・ガバナンスではな利害関係者から構成される社会経済システムで守られていないことが問題であり、われわれの声あって、ステイクホルダーは企業に対して権利だを組み入れるガバナンスが必要だという（Hirst,

けでなく義務を有するという（Halal, 1996：p.63）。

1997：pp.65-66）。具体的な方策としてエヴァンこれにしたがうならば、消費者や従業員も、それとフリーマンは、会社代表に５種類のステイクホ

ぞれの立場から社会的制度としての企業のガバナルダー（従業員・顧客・サプライヤー・株主・地ンスに関与するが、それはステイクホルダーにな域コミュニティ）代表を加えたステイクホルダーるという社会的委託によって生じる権利であると取締役会の設置とステイクホルダー権利章典の制ともにステイクホルダーとしての関与を求められ定を提案している（Evan and Freeman, 1988）。

る義務でもあるということになる。すなわち、消さらに、ストックホルダーが企業の所有者であ費者や従業員は、自分たちの生活に大きな影響をるといっても、以下のような条件つきであること

及ぼす企業の経済的、社会的活動について、情報を指摘しなければならない。オノレによると、法を開示させ、方針への賛否を表明し、軌道修正を的な所有とは本来、あるものを排他的かつ物理的求める権利と義務をもつ。かりに意見表明が受けに統制すること（保持＝possession）、私的に使用入れられなかったときには、ハーシュマンのモデすること（利用＝use）、それが誰にどのように使ルにいう離脱がステイクホルダーに一つの方向性

われるかを決めること（管理＝management）、所を示すだろう。すなわち、発言（voice）が受け有の結果としてもたらされる収入をわがものにす

入れられなければ、申し立てする主体にはその対ること（収入＝income）である（Honore, 1961）。

象との関係を離脱する（exit）手立てが残される

ところが、企業の株主は、株券は確かに所有して（Hirschman, 1970）。たとえば消費者が何らかのいるが、企業自体については、製品やサービスを

異議申し立てを行い、企業がなおも対応しなけれ勝手に利用できないし、資産を勝手に他人に譲りば、その企業の生産物・サービスの利用者である

渡すこともできない。つまり、株主はきわめて制ことを停止すること、さらには積極的にボイコッ

限の多い部分的な「所有者」でしかない。

トする道が消費者には残されている。

ステイクホルダーとストックホルダーの関係といのちとくらし研究所報第１
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以上のように、ステイクホルダー理論は、経営

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者だけでなく消費者、従業員、地域住民などのス現象となってわれわれの生活を脅かすことになる

テイクホルダーに、コーポレート・ガバナンスにであろう。

関与する権利と義務を示した。次に検討すべきは、
ステイクホルダーとしての消費者や住民はその企

５、結論

業のどの範囲のガバナンスに関与するのか、であCSR をめぐる議論は、われわれ消費者、労働る。グローバリゼーションの進展によって生産か

者、地域住民がステイクホルダーとして関わる企

ら販売まで完全にローカルな範囲に活動をとどめ

業のガバナンスに申し立てをする権利があるだけ

る企業はまれになりつつある。特定のローカルなでなく、地球の反対側に住む同じステイクホルダ

エリアに立地し生産・販売している企業であってーのために行動する義務があるという発見にわれも、原材料や資材の相当部分は海外を含めた他地

われを導く。その背景にあるのは、グローバリゼ

域から購入することは普通である。であるならば、ーションがわれわれの倫理をも変えつつあるといたとえその企業自身の生産や販売が適正に行われう事実である。情報技術のグローバルな発達は、ていても、例えば海外のサプライチェーンから納われわれに倫理の見直しを迫っていることを、デ入される原料や資材が児童労働や公害で地域を破ネットは次のようなメタファーで説く。

壊するような形の生産であることは起こりうる。

「自分のことしか頭にない状態で歩いている

従業員や消費者はステイクホルダーとして、目にとき、溺れかけた人の助けを求める声が聞こ見えない海外における生産や原料採掘にも、ステえてきたら、はたしてどう行動すべきか。だ

イクホルダーであるかぎり、CSR に即した環境

が、このような形式論理的苦渋には、いまや・社会・人権への配慮がなされているかをモニタ

ほとんど誰も直面することはない。その代わーし、チェックし、不適切な場合には是正を求め

りに、自分だけのことを必死に考えようとしる権利と義務があることになる。

ても、何千という助けを求める声が、われわ

カルダーたちが指摘するとおり、現在の CSR

れが何をなすべきかの情報とともに、毎日のの最大の弱点は途上国のステイクホルダーが参加ように聞こえてくるのだ」（Dennett, 1998：

していないことであり（CalderandCulverwell,p.381）。

2004：pp.3-4）、ホプキンズのいうように、企業

言い換えれば、シンガーのいうようにもはや「グは地球規模での社会的責任の遂行に努力しなけれローバルな倫理は、国境で立ち止まる、あるいはばならない（Hopkins, 2003）。近代福祉国家の福国 境 に 重 大 な 意 味 を 与 え る、べ き で は な い」祉はその利益を国民あるいは市民だけが享受する（Singer, 2004：p.148）。実際、テレビのチャンネことを基本的な前提にしてきた（Gilpin, 1987：

ルをちょっとひねるかコンピュータをインターネ

pp.60-64）。また日本の企業別労働組合は、基本

ットに接続するだけで、空爆で殺される市民、環的には正社員からなる組合員の利益を前提に運動境破壊で砂漠化した土地を彷徨う難民、適切な治を組み立ててきた。しかし、資本や労働が越境す

療を受けられずに死を待つエイズ母体感染の子供

る時代、したがって労働条件も越境する時代、組たちの映像などが、幾千、幾万の悲鳴とともにわ合の内部だけに目を向けた運動では組合員の利益

れわれの五感に飛び込んでくる。少し前までは、すら守れなくなりつつある。すでにみたように、自分の帰属する共同体、一般には国家が被害にも日本の CSR では経営側だけではなく従業員や一加害にも直接関わらなければ、地球上のどんな惨

般消費者においても、国境の向こう側の生産者・害も他人事として済ましえた。だが、われわれ一労働者・供給者に対する配慮が弱い。自分の住む人ひとりが地球大の網の目に組み込まれたことを地域、国、自分の働く会社だけにしか目を向けな

日々自覚せざるをえない現在、いかなる惨害であい CSR は、途上地域など相対的弱者の社会や暮れ見過ごすことは人類の一員としての倫理を放棄

らしに対する人間的共感の欠如を示すだけでなく、したのではないかと責める内なる声から耳を背け結局は弱い地域の生活と安全が破壊されることにることはできない。グローバル化した現代は、平よって不安全の拡散、環境破壊というブーメラン

凡な人間にも倫理的試練を日々突き付ける。

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CSR のステイクホルダーとしての権利と義務を行使することは、グローバルな倫理責任の一端を果たすことだともいえよう。
「グローバル化の負の側面を克服する」ことはたしかに CSR の重要な課題であるが、克服すべき負の要素とは温暖のルールづくりへ」『連合』４月号。
経済広報センター（２００４）「第７回生活者の業観企に関するアンケート結果報告書」。

経済産業省（２００４）「『企業の社会的責任（CSR）
に関する懇談会』中間報告書」。

化などグローバル・イシューだけではなく、貧困

経済同友会（２００３）『「市場の進化」と社会的責任

国に有害廃棄物を投棄することなど特定地域の課

経営―企業の信頼構築と持続的な価値創造に向

題であることもあるのであって、にもかかわらず
それを他所のことだと見逃すことが倫理的に出来ない時代になっているのである。逆に言うならば、ステイクホルダーが自分の所属するグループや共同体の狭い利益追求のためだけに利用するのではなく、グローバルな倫理を支えとして権利と義務を行使したとき、CSR は単に申し立てをした相けて』第１５回企業白書。
厚生労働省（２００４）「『労働におけるＣＳＲのあり方に関する研究会』中間報告書」。
全国労働組合総連合（２００４）「『企業の社会的責任（CSR）』についての要請書」５月３１日。
全国労働組合総連合（２００５）「国民春闘共闘２
００
５
年春闘方針」１月１３日。

手の企業を超え国境をまたがる消費者、労働者、

全日本金属産業労働組合協議会（２００４）「CSR（企住民によるグローバルな連帯、社会活動となった業の社会的責任）推進における労働組合の役割といえる。それは、ネオリベラリズムによる資本に関する提言」金属労協政策レポート、no．
１
８，
３の一元化に対する国境を越えた社会的意義申し立

月３１日。

て、ネオリベラリズム・イデオロギーに基づくと

出見世信之（２００４）「CSR とステイクホルダー」、いう意味でのグローバリズムに対する抵抗である。

谷本寛治編『CSE 経営―企業の社会的責任とCSR にすべての問題解決を期待することは、

ステイクホルダー』中央経済社。

現実的ではないし、ビジネスと国家の境目をなく

日本経済団体連合会（２００４）「企業行動憲章」。

すことは民主主義の分権原則の点でも望ましいこ

日本労働組合総連合会（２００５）「連合の２００
６年度とではないだろう（Bowie, 2005：p.331）。だが、重点政策」第４５回中央委員会、６月１日。

国境をすでに越えているビジネスが経済活動以外

日本労働組合総連合会総合労働局（２
０
０
５）「第８

にも影響を及ぼしているという現実を直視するな
らば、越境的企業活動を抑制しないかぎり、国民
国家の福祉活動そのものすら機能しない段階に入っている。それは国家間協力や国際機関による上からのガバナンスだけではなく、萌芽的な越境す

次・雇用実態調査結果」。
水尾順一・田中宏司編（２００４）『CSR マネジメント』生産性出版。
宮坂純一（１９９９）『ビジネス倫理学の展開』晃洋
書房。

る市民社会の協力と参加、下からの介入もあって

Arthur D. Little and Business in the Community

初めて実現されうるであろう。

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「社会的排除との闘い」の担い手としてのイタリア「社会的協同組合」
田中 夏子
１．はじめに!イタリア「社会的協同組合」を見る視点
イタリアで展開してきた「社会的協同組合」という事業組織の特徴とは何かという問いに対して個々の単位協同組合が地域ごとに極めて機動力の高い「事業連合組織」を編成することによって、
人材教育、政策研究、自治体等発注者との交渉、入札制度改革、資金調達等の領域において、協同組合相互の連携が強化されてきた。

は、何通りかの答えが考えられよう。一方では、

こうした流れを振り返ると、「社会的協同組合」

合理化過程にある、公共性の高い社会サービスをの特徴として、着目すべき点は以下の三点であろ肩代わりする民間事業組織という見方もできようう。第一に、公的対応の外側にあった「貧困」おし、他方では、「社会的排除との闘い」におけるよび「社会的排除」への、市民としての対応〔W.

重要な担い手との見方もできよう。前者は、公的

H.ホワイトのいう「社会的発明」〕を出発点とし部門が担ってきた種々の仕事を、民営化、市場化ている点。したがって多くの社会的協同組合は、していく際の受け皿としての機能に着目したもの

社会運動の色合いの濃い、ボランタリーなアソシ

であり、後者は、これまで公的部門が考慮の対象

エーションを起点としている。第二は、そうしたとしてこなかった、さまざまな「生きにくさ」や「社会的発明」を通じて、「当事者主体」の具体「新しい貧困」問題に、当事者を主体としながら、的な表れとして、早期から「労働」を明確に位置

市民自らが対応を編み出す、その運動的意義に着づけた点、さらに第三は、当事者および市民の手目したものであった。

による実験的な試行を経て、公的部門〔基礎自治

前者に傾斜する協同組織もあれば、もっぱら後体、州、国〕に対し、制度要求を展開した結果、者に自らのアイデンティティを設定する協同組織

社会的認知とともに、十分とはいえないまでも、もあり、さらに多くの場合は、その、矛盾する両一定の財政的な裏づけを獲得していった点である。

側面をあわせもちながら運動と事業を展開をしてきたといえよう。

問題は、制度化された社会的協同組合が、次の展開をどう構想していくかにある。とりわけ、グ

１
９
７
０年代、イタリア各地で芽生え始めたセツル

ローバリゼーションのもと、仕事と暮らしへの圧

メント活動や、仕事起こしの運動を発端とするこ迫が加速化する社会において、今後、どのようなれら、協同事業組織は、１９９
１年の制度化を経て今役割を担っていくことが求められているのか。た日にいたるまで、４０年近くの歴史を有してきた。

とえば労働行政の規制緩和の中で、「排除」の対とりわけ、９０年代から２００
０年に入ってからは、EU象とされてきた層の、仕事の量的・質的保障をどが掲げる「社会的排除との闘い」の重要な担い手う確保していくのか。あるいは、後に述べるようとして、社会的な注目を集める存在となっている。

に、さまざまなベクトルをあわせもつ「社会的排制度上、地域公共団体および EU からの事業資金除」概念を、協同組合としてどう捉え、対応をはの安定的な確保が得られるようになり、サービス

かっていくのか。社会的協同組合の内実と制度の供給の担い手としてのみならず、地域の社会政策創成期を担ってきた第一世代が、運動の第一線かのあり方に対する発言力も強まっている。また、ら退く中で、構成メンバーも大きく変化しつつあ

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る。本稿では世代交代については触れ得ないものの要求に応えたり、また「労働」を通じた社会参の、急速な外部環境の変化の中で、多くの協同組

加の拡充が着々と行われていった。

合が経験するであろう葛藤的側面に目をむけながら、あらためて、イタリアの社会的協同組合をめぐる研究の視点を確認していきたい。

（１）「参加」の内実をどう作るか
ところでこうした「参加」には、なお課題がのこらないわけではない。表１からもわかるように、

２．社会的協同組合のジレンマ

Ｂ型の要件として必要な、「社会的不利益を被る
労働者の数が報酬をうける労働者の三割を下回ら

まずは、非営利事業活動が比較的活発な地域にない」という条件は満たしているものの、「排除

おける、リーダー的存在の協同組合を概観したい。

の対象者」はいずれも「非組合員」に分類されてカトリック系のボランタリーな運動組織が発端とおり、労働参加は保障されていても、組織経営・なった、社会的協同組合の典型ということで見て運営への参加は、少なくとも「組合員」という形いただければと考えている。

では具体化されていない。障害や困難を抱える当事者が、意思決定に深く関与する仕組みの確立は、

事例

１

フラッサーティ社会的協同組合 Ｂ型

この協同組合のみならず、なかなか進展を見ない。

ロンバルディア州の中でも経済的条件のよいマ
ントヴァ市の郊外で、園芸・花卉事業を展開する

表１

フラッサーティ協同組合の構成メンバー

Ｂ型の社会的協同組合である。この一帯は園芸産地でもあり、事業上は一般の事業者との競争も激

就労組合員
８名
ボランティア組合員 ６名〔理事〕
支援組合員３
１
１名〔専門家〕

組合員

しい。敷地内にはトラクター、散水・灌漑設備、温室、自動ポット詰め機等、本格的な設備が並ぶ。
同施設の前経営者から引き継いだ設備がほとんどという。園芸・資材店と花屋が独立した店舗とな

非組合員

通年型就労者

２０名〔うち１０名 が 知的、精神障害、移民４〕

季節的就労者

１
５〜２
０名っており、訪ねた時期が復活祭の直前とあって客が多い。店での顧客対応は、移民女性が数名であたっている。

障害の当事者の中には、「社会的協同組合」のもつ、こうしたパターナリズムを批判する声もあ

同団体では働く場を求める知的障害者、精神障る。
「排除との闘い」のもと、「生きにくさ」を抱

害者、そして東欧やアフリカからの移民の声を受える人々が、政策や働きかけの「対象」にはなっ

けて、緑化事業を開始。１９９０年に１１名の組合員にても、さらにその「創り手」となって、既存の社

よって協同組合を設立した。最初は移民の子ども会が当然視するコードそのものの変更をせまるにたちを放課後預かる学童保育事業からスタートし、は、依然、課題が多い。
「創り手」であること、

１
９
９
１年１
２月以降、緑化部門２での仕事を本格的にあるいは政策的な認知の獲得にとどまらず、コー開始した。９
１年２人の就労から始まって９４年に１０

ドの変更を志向するための、組織的な工夫として、

人、２
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４年には４
５人と就労メンバーは拡大してい事業体としての協同組合と、運動体としてのアソった。こうして、移民という排除対象者の暮らし

シエーションとの緊張ある対話が必要とされるの

１ フラッサーティ（Frassati）は戦間期にトリノのセツルメントで活動したカトリック信者だが、同氏を敬愛する人々が中心となって起こしたアソシエーションが前身となってできた協同組合。本協同組合に対するヒアリング調査は、２
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５
年３月２
３日、筆者がおこなったものである。
２ 事業選択にあたっては、園芸産地であることからそのためのインフラがそろっていたこと、加えて緑化事業が、チーム作業を基礎としている点で、多様な労働編成にむいているからだという。作業現場が分散しているため、５人が一つのチームとなって動くわけだが、チーム作業は、高度で危険度の高い仕事から、落ち葉拾いなどの補助的仕事まで、様々な仕事を含んでおり、障害を持っている人の役割も重要となってくる。
３ 「専門家」とは、マーケティングのアドバイスや緑化技術の指導等を行う、外部の支援者。
４ 主としては東欧、アフリカ系移民（アルバニア、マケドニア、コソボ、チュニジア、モロッコ、マグレブ）。

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も、こうした理由からであろう。
社会的協同組合を見ていく際、その事業的側面

図１ ある青年の、就労訓練から本格就労への流れ
インターンシップ６ヶ月（無報酬）

だけでは活動・考え方の広がりを理解できないと

訓練練的就労（週労１
５〜２
０時間／報奨金あり）
６ヶ月

感ずることが多い。その背後、あるいは周辺にあ正規採用〔労働協約に基づく賃金体系の適用〕って、事業組織としての協同組合にたえず相互作↓ただし、採用後、心身の状態が安定せず。

用をもたらすアソシエーションや地域コミュニテ

労働協約適用除外の就労ィの存在が大きな意味にもつ。逆に、それらとの賃金水準は５０％から出発。二年間かけて１００％に持って相互作用が希薄になっていく場合、協同組合は事いくことを目標

業組織としてのアイデンティティを強め、既存のフラッサーティ協同組合でのヒアリングにより、田中作成。

市場コードに自らを「適応」させる一方の存在となりかねない。

無しとにかかわらず、労働者として対等な権利と社会関係を保障しあうことを強調してきたが、も（２）規制緩和の流れの利用をめぐってう一方で、実質的な雇用保障を促進する手立てと

上記の課題、すなわち、既存の社会に埋め込まして、「労働協約の適用除外」の利用も否定しなれたコードそのものを見直す契機としての「社会い。これは、地域ごとに、労働組合、行政〔公共的協同組合」を構想する際、近年の「規制緩和」

職業安定所〕、そして事業者団体〔社会的協同組の流れに対する考え方、対応の仕方がひとつの試合事業連合〕の三者の合意に基づく協定文書を交金石ともなるのではないかと考えている。

わして、事業者側の「雇用」コストを軽減しよう

フラッサーティを例に取りながら、次にこの点とするものである。

を考えてみたい。同協同組合では、地元のＡ型社

CGIL 幹部からのヒアリングによれば、
非営利・会的協同組合「アゴラ」（AGORA）と提携して、事業組織における雇用形態は、４０種類にもおよぶ

障害者を対象とした職業教育事業を共催している。

という。雇用形態の多様化は、飽くまで「安心しこの事業にそって展開される「職業教育→労働参て後もどりができる」という、働く側の可能性の加」プロセスの一例を見てみよう。図１は、ある拡大を目的とした手段であるはずだが、雇用者側

精神疾患を持つ青年の就労参加の途をたどったものコスト軽減の目的として利用されるならば、協のである。

同労働における、全般的な不安定化にもつながり

まずインターンシップや訓練的就労の段階では、かねないとする。

排除の対象となる人々は、Ａ型協同組合の利用者

ここにおいても、いわゆる「積極的労働市場」

として位置づけられている。長期にわたって、労政策にのっとった「労働市場への挿入」は、市場働参入のためのプログラムが作成・調整されるが、そのもののコード変更を必ずしも前提としてはい

そのプロセス管理は、医療センター、ソーシャルないことが明らかであろう。労働協約適用除外にワーカー、精神保健センターのスタッフ、協同組

よって、労働参入の量的成果はある程度達成でき合の教育担当者によって構成されたチームが行う。

るものの、既存の働き方や労働市場のあり方に対一定の教育期間を経て、本格的に労働市場へのして、オルタナティヴを提起するといった側面は、参入を果たすわけだが、諸般の事情によって、必後景にしりぞく。

ずしもそこに直線的にたどりつくとは限らない。

就労を通じた社会参加を積極的に担ってきたイ

障害や体調によって、行きつ戻りつを保障するこ

タリアの社会的協同組合には、「人を仕事に合わと、すなわち「安心して後もどりのできる仕組み」

せるのでなく、仕事を人に合わせる」「人間発達が、Ａ型・Ｂ型の連携を重視してきた社会的協同に寄り添った仕事起こし」といった理念が底流に組合ネットワークの強みである。

存在する。しかし、一方で、その社会的意義を、

ところで、上記に見るように、賃金体系および経済的な成果によって表現しようという取り組み

雇用形態は細分化され、かなり流動的な扱いとなも見られ、それは「効率的な再商品化」にむけたっている。
「社会的協同組合」は、障害の有ると

狭義の就労支援につながる恐れもあろう。

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３．岐路に立つ社会的協同組合「排除との闘い」か「再商品化」か。ミラノで、
薬物依存と闘う人々の共同体を運営する、社会的に組み入れられ、市場コードへの「適応」に傾斜する場合には、当事者を中心とした仕事起こしよ
りも、一方的な「包摂」、つまり上記に挙げた、第一の方向も強まってこよう。

協同組合「Ａ７７コープ」の理事長、M.Villa 氏は、

最近の社会的協同組合への旅を通じて、多くの積極的労働市場政策（ワークフェア）の概念も政周辺的労働者、不安定雇用を生み出す仕組みや、策も実態も多様な中で、「社会的協同組合らしい

職業紹介事業への参入によって、「企業によって労働市場への介入を構築する必要」を唱える。Villa

選ばれる」という意味での選別に、協同組合が関氏は現在のワークフェアを三つの視点で整理する。

わっていく流れが出ていることを感じた。社会的

第一は、主な目的が、既存の構造の中に失業者を協同組合を中心に蓄積されてきた「労働を通じた投入（inserimento）すること、第二は、教育的な社会参画」が、協同組合を越えて、どのように「社プロセスを踏みながら、認識においても実際の活会化」されていくのか、重大な岐路にあることを動においても失業者を統合（integrazione）（シス

あらためて確認する機会も増えた。

テムや社会的文脈の部分的変化を伴う）していく

社会的協同組合をめぐる研究にとって、その制こと、第三は、現実そのものの再構成（発明）を度的先進性もさることながら、グローバリゼーシ

伴う、当事者の参加（parteciazine）を生み出してョンに対する再規制機能の担い手として、今何がいくこと。

求められていのかといった論点に、よりいっそう

むろん、社会的協同組合による就労支援は第三の注視が必要とされているのではないか。

を想定したものであるという合意は、関係者の間では根強く存在するものの、制度的認知の広がり（たなかなつこ、都留文科大学教員）と、グローバリゼーションの下での再編プロセス

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第１回地域シンポジウム「モンドラゴンから学ぶ
非営利・協同組織の運営問題」

いるのだから各地域でも行おう!""""""""""!""""""""""""""""""""""""
シンポジスト・司会・コメンテーター

ではないかということで、第１う点に注目してお話したいと思います。

当研究所では公開研究会、

シンポジウムを行って参りましたが、どうしても東京での開催が多くなります。全国に会員が

山内正人（健和会専務理事）
角瀬保雄（理事長）
坂根利幸（副理事長）
高柳新（副理事長）
石塚秀雄（主任研究員）!""""""""""""""""""""""""

坂根!""""""""""●福岡での開催によせて

回地域シンポジウムを開催した

フランスで、学生や労働者が政府の新しい雇用

いと思います。しかしなぜ福岡政策（ＣＰＥ）に猛反発し、数次にわたって大規地域で行うのかという質問がありました。ひとつ模なデモを行いました。政府は新雇用政策を撤回

は総研の団体会員の数がほかの地域の県連より多せざるを得なくなりましたが、その後の報道で「あいからです。企画のそもそもの動機に会員拡大もの政策はあったほうがよかったんだ」という学生望んでおりますので、お帰りまでにぜひ入会申込の声も紹介されていました。私は、どちらがいい

書をお書きいただけると幸いです（笑）
。申し遅のか判断する材料を持ってはおりませんが、日本れましたが私は総研の副理事長のひとりを務めてでは学生がおとなしいのをいいことに、「雇用問おります。もうひとりは高柳先生で、お互いに牽題」は企業任せという状況です。少なくとも、フ制しあうという意味で就任しています。さっそくランスの政治家の方がまだましなのかなと思った

開始します。

次第です。

坂根利幸さん

総研では各地域に世話役をお願いしております「雇用は最大の福祉なり」という言葉がありまが、九州・沖縄の世話役は沖縄の原国正裕先生とす。この数年間の失業者の増加を見ますと、ＮＰ

九州の山田眞一郎先生です。代表して山田先生にＯでの「雇用の創出」という考えが頭に浮かんで開会のご挨拶をお願いします。

きます。そして、ＮＰＯと言えばモンドラゴンです。私が、モンドラゴンという言葉に出会ったの

山田

山田眞一郎さん

皆さんこんにちは。今日は、６年ほど前、富沢賢治先生の『非営利・協同

は足元が悪い中、総研のシンポ入門』を読んだときです。鮮烈な感動を覚えまし

ジウムにご参加くださいましてた。この感動を誰かと共有したいと思い、大牟田

ありがとうございます。最初に革新懇でモンドラゴンを紹介しました。ところがもありましたように、東京以外「日本では無理でしょう」とあまり取り合ってもでは初めての開催と伺いました。

らえませんでした。軽くないショックを受けまし

総研に「九州支部」を作ろうとた。

いう計画があって、福岡でシンポ開催に至りました。

大牟田で、私どもの法人（親仁会）の「友の会」
を基盤にして、デイサービスを行うＮＰＯ法人が今日のテーマでありますモンドラゴンには、優作られました。この事業体の活動の様子を報告しれた面がいろいろありますが、私は「雇用」といた論文は、民医連の懸賞論文で金賞か銀賞を受賞

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シンポジスト（左から山内、角瀬、石塚、高柳の各氏）しました。しかし、この法人は現在、事業を続けるか否かという岐路に立たされています。詳しい●モンドラゴン協同組合への関心

ことはお話しできませんがＮＰＯ法人を育て上げ

坂根

るのは本当に大変なことなのだと思っております。

というか先ほどの労働人民銀行の会議室でこうい

モンドラゴンがなぜ成功したのか、この後、詳うビデオを見せられました。それは１
９
８
０年代にＢ

しいお話があると思います。昨年の取材報告集をＢＣが作ったモンドラゴンの特番ビデオのような読ませていただいて驚いたのは、１９９７年にバスク

ものでした。それからしばらくして自分たちでプ政府とともに産業開発投資会社を設立したという

ロモーションビデオを作りはじめて、恐らく毎年僕が初めていった１９８７年の時には、研修所事実です。日本では、「起業」（事業を起こす）と作っているのだろうと思いますが、随分洗練され言えばベンチャー、そして失敗したらセイフティ

たものになってきているなと思います。それでは

ー・ネット、このネットもシンポジストの方々ともう一人コメンテーターが疎にしてもらすという極めて怪しげなものですが、これが政府の決いらっしゃいますので、前にお並びください。

まり文句です。事業体を雇用の場と考えるのでは

今申し上げた通り、８０年代の中頃にスペイン・なく、勝ち組を作る場と考えているように思われバスクのモンドラゴン協同組合の書物が少し日本てなりません。これでは雇用問題は解決しないとで紹介されはじめ、日本生協連や当時の労働者協思います。日本でもモンドラゴンのようなものを同組合連合会（労協）の方々が関心を持っていまつくっていく、「民医連」もその一つだと思いました。僕らは全然別の角度から関心を持って、実すが、もっと大規模なものを数多くつくっていく

は行ってみるまではまったく良く分からなかったこと。それが若者に「未来」というバトンを渡すような所です。今ナレーションした石塚氏が１９８６ことになると考えています。今日のシンポジウム

年に、ただ単純に少しスペイン語が出来るというで大いに学び、日本の未来をつくる強大な力を養程度で初めて行ったのですけれども、恐らくそこ

おうではありませんか。

から彼の人生は全く変わってしまったと、私も理

坂根

モンドラゴンが生まれた原点は仕事起こしへ!高柳先生は数年前に行かれましたが!私を含でした。雇用という言い方はしていませんでした

め角瀬、山内、石塚の３人の方々とで行って来まが、同じことだと思います。それでは、モンドラした。取材そのものは長期間に渡ってしたわけでゴンの紹介ビデオをご覧下さい。

はありませんが、戻ってきてからお手元の報告書

解しています。昨年、２００
５年１０月にモンドラゴン

冊子を作ってみました。私も数年ぶりに行ったも（ビデオ上映・ナレーションを石塚が行う）のですから、なかなか変化についていけないなと、毎年見てないと分からなくなってくるなと思いま

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した。

し上げたいと思います。私は「モンドラゴンによＭＣＣ（Mondragon Corporacion Cooperativa）って人生を変えられた男」ということで、私自身という名称も９０年代以降の話ですが、僕らが行っもそう思っておりますが、モンドラゴンには８６年

た８
０年代は単純にモンドラゴン協同組合と呼んでに最初に行きまして、数えていないので分かりまいた時代ですが、今のナレーションにあった通り、

せんが、多分３
０回近く行っているのではないかな

世界の主として後進国を中心として様々な工場やと思っております。随分変わってまいりました。

事業体を組織しています。それぞれの国では必ず

私自身は１
９
７
０年代ぐらいから「アソシエーショ

しも協同組合形態ではないので、モンドラゴンのン」という問題をずっと考えておりました。マル

協同組合価値的に運営をしている、あるいは運営

クスの言葉に「アゾチアチオーン」というのがあするようにしているのだという話でした。前置きって、これは一体何だろうかということを考えてはともかく、取りあえずおひとりずつ簡単に自己いたのですが、ヨーロッパに行ってみますと抽象紹介を感想的なことを含めて、まずは角瀬先生か的なものではなくて具体的な運動としてあるのだ

らお願いします。

ということが目から鱗と言いますか、それが分かったのがモンドラゴンだったと思います。最近は

角瀬総研の理事長をしております角瀬です。九

社会的企業とか社会的経済というようなことにも州の福岡地域には民医連の仕事で何回か来たこと

力を入れております。昨年、日本経済評論社からがありますが、今回初めて研究所のいわば中心メ『社会的企業』という翻訳本ですが、３人で訳しンバー４人が顔を揃え、こういう会を持つことにたものがあります。ご関心のある方にぜひ読んでなりました。準備をして頂いた現地の皆さん方、いただきたいなと思います。それから白水社から大変ありがとうございます。自己紹介ということ『福祉国家』という、これもフランスの翻訳本でですが、私は数年前まで大学で教鞭を執っておりすが、訳したのがありますので、ご関心があればまして、現在は総研の理事長として非営利・協同

ぜひ読んでいただきたいと思います。

の運動と研究に従事していると、こういうことで坂根

続けて山内さん。

１
０分で話をまとめた経験というのはないんです。

山内

なぜ、私がここにいるのか自分自身も良く大学の講義は９０分、講演等でも６０分はあります。

分からないんですが、皆様方のお手元に今日お配

それ以下の短い時間で話をまとめることが果たしりした黄色の冊子があると思います。私も昨年モす。今日はシンポジストが一人１
０分間でまとまった話をするということなんですが、私はこれまでて出来るのかどうか心配しているところです。そンドラゴンの取材に参加させていただきました。

れから、街頭なんかで話をするときは大体３分か

８
０ページから９
２ページまでが私の文章でございまあるいは５分くらいですね。時間になると「先生す。ぜひ、時間のある方は読んで頂ければと思いそろそろ話をまとめてください」と後ろから言わます。今日は「モンドラゴンから学ぶ非営利・協れます。ですから１０分というのはちょっと中途半

同組織の運営問題」ということですけが、私の題

端な時間ですね、これはやってみないとどういうを見ていただいたら、「スペイン・ポルトガル形になるか分かりません。モンドラゴンを訪れた

癒しの旅」となっていて、ちょっと少しずれていのは昨年で２回目ですが、私が考えていた方向にるテーマになっているものですから、何で私がこ事態が動いてきているなということを実感してお

この前にいるのかなというふうな気持ちはございります。後の１０分の中でお話したいと思います。

ますが、モンドラゴンを視察させていただいて初めて長期間海外旅行に参加させていただくという

坂根

次に、石塚さん。

ことと、もう一つは日本という国をよその国から見て、いい勉強になったなと率直に思っています。

石塚

総研いのちとくらしの石塚でございます。

やっぱりヨーロッパ、一つのＥＵという、いろい

本日は準備していただいた皆さん方にまず御礼申

ろな国が集まって共同体を作っていこうという中

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で、そういう共存共栄という大きな社会の流れのしているというようなことでした。大田病院の医中で、日本でいう民医連と同じような運動をスペ

局でみんなで合宿して、「なぜ僕らは民医連にいインのバスク地方でモンドラゴン協同組合がそうるのだろう、民医連って何だ？」とやっていたら、いう事業をやっているというのは私自身驚きまし「そんなこと言うなよ！俺は民医連が好きでやったし、非常に学ぶところが多かったのかなと思っているんだ。また人に命令するのか！俺はここがています。そういう面ではぜひ、民医連運動の中好きなんだ」と言うような医局の先生たちが大部に世界のそうした事業でやっていることを勉強し分でした。みんな良く分からないけれども、なんて、民医連の中でも大いに役立つ分野があるのかとなく民医連っていうのはいいところなんだとそなと思いました。今回初めて伺わせて頂きましたの時も共有していた。それが何だろうかと考える

けど、そこに流れている哲学といいますか思想とと、実は二つくらいあるのですけれども、そこにいいますか、それがやっぱり一番大切だなという

頑張っているみんなは、とても気分の良い人達がふうに思いました。そういう面では今後、民医連集まっている、やりがいがある、みんな仲良しな運動を日本で進めていく中で、ぜひこのモンドラんだ。これを難しい言葉で言うと、みんなが頑張

ゴンのいろいろなところを学び、また現場でも生って少しでも病院のレベルを社会的に通用するよ

かしていきたいなと思っております。

うなレベルに上げようじゃないか、それを手分けしてやろうということでした。だけど手分けして

坂根

続けて、コメンテーターということになっていますが、高柳先生お願いします。

いながら、実はみんなの財産を、能力を高めながら、一人一人の能力を高めながら共有財産を増やしていこう、そんな集団がきっと民医連の中に可高柳

どうもお久しぶりでございます、高柳です。

能かもしれないというのが一つでした。ま、難し

九州に来ますと、有名なのは「酒を呑みながら絶い言葉で言うと人間らしい労働というか、労働の叫している高柳」というのが売りになっていると人間化とか労働の協同化と言われているようなも思います。ここにいるたくさんの方に日頃から「まのかなと思いました。

たあのおじさんが来たのかよ、嫌なじじいなんだ

僕は根っから、生産手段を共有すれば、おのず

よ、怒鳴るんだよ」というような不快さを提供しと後はかなり自動的にすばらしい、いろんな社会ているんじゃないかなと思っております。でも、が生まれてくるということを信じていたんですけ

怒鳴らないでいいような研究会が九州で開かれる

れども、待てよ？と思うようなことがたくさんあっていうのは、皆さんが頑張ったおかげですけれりました。本当は労働を共有するというか、そう

ども、本当にありがたいと心から思います。目をいうことを考えている時に角瀬先生とか富沢賢治

三角にしてですね、半べそかきながら怒鳴りあっ先生の論文を読むことになりました。そして民医ている時代が少しは過ぎた。一番怒鳴った人が一

連は散々人から教わった議論では世界にまたとな

番後ろの方にいるんですけども、「君はね態度がいとても変わった、とてもすばらしい組織なんだ

でかいんだよ！」と言った時に「俺は背がでかいという認識が出来ました。そこで待てよと、こんだけだ！」と言っていましたけど、僕は怒鳴らななすばらしいことはきっといろんなところでいろいでいいような実績というかのか、頑張りがこのんな工夫がされて、いろんな形で存在しているに地に定着したっていうことに少し感情的になって違いない。そんな思いでモンドラゴンを見つめ直おります。

したというか教えていただいだという感じでして、

モンドラゴンについては僕の大部分の関心は、ぜひ、「民医連とは何か、民医連が普遍的に持つおこがましいんですけども、日本の世の中なんと

価値とは何か」というようなものを、みんなで力かしなきゃならないということに、ほとんど僕のを合わせて再確認していくきっかけにしたいなと学生時代は徹しました。同時に民医連の中では「民思っております。

医連とは一体何なんだ？民医連運動って何だ？」ということを未整理のまま毎日のように自問自答

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坂根ありがとうございました。看板に「非営利いのちとくらし研究所報第１
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・（中黒）協同」と書いてあるのですが、これはで自分たちの民族的なアイデンティティをどうし

我が研究所もそういう意味なんですが、あの中黒

ようか、自分たちの地域開発をどうしようかといがあることで大きな意味を持っていて、非営利はうことで、まあ、いじめられて、麦のように踏ま!私の意見ですが!非営利という考え方はどちら

れて出てきた、そういう運動であるといえます。

かというと理念です。協同というのは運営、あるそしてまたモンドラゴンは鍵作りで全国的に有名

いは民主的というか民主主義というか、そんなこで、スペインの８，９割の鍵をモンドラゴンで作っとかなと理解していますが、このモンドラゴンＭていたと言われるくらい鉄鋼業が盛んだったのでＣＣのところからは、それらの事柄を全く真似すす。そういう工業的な基盤があった、それから地るということではありませんが、いろいろヒント

域協同の伝統があったということが言われていまがあるなと思っております。山内さんが参加されす。

たというか、この前に座ってらっしゃるのは、こ

ここの創設者で神父であるアリスメンディアリ

れは私の感想ですが一般の参加者で唯一自費で参エタが、やはり奇妙な立場にいた人なんですね。

加されなかったということで、やっぱり出てしゃ

神父ですから世俗の人ではないけれども、協同組べる必要があるんじゃないかということからであ合の理事会とかに出てきて、「変なおっさんが来りました。これは私の意見であります。で、６時たなぁ」という感じに出てきていろいろやる。一までということなんで大方四つに区切って少し議時役に立ったことはあるんですが、もうおおむね論をしようかなと思っています。それぞれシンポ

はそうではなくて、特別な権限は何も無かった。

ジストの方々、私も含めてなんですが、１０分程度銀行を作るときにはマドリッドの政府のところへお話をされて、このシンポジストの方々と会場の協同組合の理事会の議事録をちょっと偽造して持方々の質疑を含めてですね、大体３０分刻みくらいって行った。というのはみんなが「労働者階級がで前に進んで行こうかなと思います。最初は石塚銀行なんか作るのはとんでもない」という意見がさんから、バスク地方の文化・地理が少し分から

当時強かったのです。しかし銀行を作ったことはないとモンドラゴンの意味は分からないので、そ

モンドラゴンの大きな発展の大きなポイントだとの辺を含めてお願いいたします。

思います。つまり資金調達の問題は今でも大きな問題だと思います。
また民主的経営での労働者の参加の問題は非常●ＭＣＣの歴史と特質―社会的貢献企業としてのモンドラゴンに大きな問題になっています。これはグループが石塚

７万人くらいになってきて、いわゆる本来の労働

モンドラゴンはフランス語のモンブラン等者協同組合というのは労働者が主人公ですから自の「モン」、山内報告の中に「燃えよドラゴン」

分がお金を出して、労働力を提供して、さらに経とありましたが、まさに燃えよドラゴンの山であ営参加するということなんですが、賃金労働者のりまして、竜が住んでいるという伝説があったと比率がかなり増えてきた。この点については、報ころです。バスク地方は時々テレビ、ニュースで告書の中で少し書きましたが、労働者の種類が三ご承知のように、ＥＴＡというスペインからの分つくらいに分かれて、簡単に言うとこういう協同

離独立派運動があって、これまでに８００人を暗殺

組合グループはほとんど賃金労働者はいないと言しているんです。それで、つい最近停戦協定が結えます。多いのはエロスキ生協ですね。日本でもばれました。モンドラゴンという町はバスク語で

生協はフレキシブル労働が多いので、その取り扱はアラサテといいます。住民の大体８割方はバス

いをどうしようかということですが、モンドラゴ

ク語でしゃべっている町です。それで今風に言うンでも当然議論していて、基本的な方向は賃金労とスペイン内戦が終わってファシズム独裁があっ

働者に株式を持ってもらうということですね。こて、その中でモンドラゴン運動が出てきたことがれは今説明できませんけれども、いわゆるモンド

ひとつのポイントだと思います。フランコ独裁でラゴングループの中には子会社化し、特に生協はバスク語禁止というようなことがあって、その中

民間のスーパーを買ったりして、それを法律的にいのちとくらし研究所報第１
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は一般の企業です。そういうところではなるべくの世界社会フォーラムの中でも経済をどうするか、労働者が主人公となるために自分達が所有者にな

特にベネズエラとか中南米の新しい動きがありまっていくという方向を打ち出すという政策を立てすが、政治的動きだけではない。つまり経済の代ています。

案として連帯経済、社会的経済あるいは実際の道

労働組合の問題はこれはよく言われるんですが、具としては協同組合とかですね、そういうもののモンドラゴンには労働組合は無いじゃないか、け運動が長いこと続いてきたので政治的変化が起きしからんという話なんですけども、そうではなくているんですね。そういう人達グループのグローて、これも報告書に書いてありますけれども、法バル化に対する一つの回答、その先端を走ってき

律的にワーカーズコープ、労働者協同組合には労たのがモンドラゴンであるというのが私の解釈で、働組合というものは作れないということになって問題はいろいろあると思いますけれども、で、日います。その代わり社会委員会というものを作っ

本の民主運動、事業活動にとってどういう教訓がております。それから、これは日本と違いますけ

モンドラゴンモデルから見出されるかというと、

れども、モンドラゴンで働いている人が労働組合

やはり組織運営、構造の役割分担の明確化、それに加入することは全然問題ないんですね。つまりから労働者の機能の新しい統合って言いますか、

労働組合の性格が日本的なイメージとは違うって

単に賃金労働で労働を提供するという機能だけでいうことがポイントの一つかというふうに思ってはなくて、すこし誤解を与えるかも知れないけどいます。

も、資本家としての機能を持つ、それから経営者

それから「協同組合企業から社会的経済企業としての機能を持つとことです。民主的な企業、へ」についてですが、「社会的経済」という言葉

労働者主人公の企業が、株式会社で分離された機は耳慣れない言葉かも知れませんけれども、これ能をもう一回、一人の働く人の中で機能を統合す

はＥＵの中に「社会的経済」という概念がありまるするということを学ぶことができるのではない

す。簡単に言うと民主的な、人々が中心の企業、か。それから地域社会に貢献するということです。

そして社会的貢献を行う事業をするというふうに

これはモンドラゴンもずっと最初からやっている

要約できるかと思いますけれども、モンドラゴン

ことです。最後に、政治と経済というのはモンドを見るときに協同組合というふうに狭く見ないで、ラゴンにおいては、実質的に重要な分析要素で、

広く非営利・協同セクターの企業、社会的貢献企両輪といえます。分離しているが、両方とも必要

業というふうに考えるべきではないかなというのなものとして、この５０年間やってきたというのがが私の意見です。

私の印象です。

次は「ローカルに考え、グローバルに行動する」
です。これは普通は「グローバルに考えローカル

坂根

すこし全面展開されているような感じがしに行動する」の方が日本的な言い方なんでしょう

ますが（笑）、他の方々、何か意見等々あります？

けれども、ま、逆にしてます。つまり新自由主義

労働者が主人公というのはその通りなんだけども、とかグローバル化にどのように具体的に対抗する

日本の例えば消費生協と先ほどビデオに映ったエのか。多国籍企業に対して「けしからん」という

ロスキと基本的にどこが違うんでしょうか？

だけで、ペナルティみたいに「良いことをやりなさいよ」とか規制をすることだけで十分なのか、

石塚という問いに対してモンドラゴンはやはり自分た組合員が従業員として消費者と両方が半々ずつ行

ちが実際的なグローバル、つまり労働者のグローって運営しているという世界的にユニークな形態

バル化ですね。マルクスは「労働者よ団結せよ」

だと思います。

基本的にエロスキ生協は混合型といわれ、って言いましたけれども、世界的に多国籍企業だ
けが市場で団結するのではなくて、労働者もどの坂根ようにして団結をしていくのかという問題は昨今、何万人かいる。で、エロスキという生協で働いて

世界社会フォーラムなんかで議論があります。こいる職員労働者が仮に!その数字を覚えていませ56追加しますと、利用組合員が日本のようにいのちとくらし研究所報第１
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んから!仮に２，０００人だと、で、この利用組合員

法じゃなくて、一括された協同組合法ですよね？

と働く協同組合員とで、まず出資の額が違う。先で、混合型というのがいわゆる通常の日本と同じほどの資本への参加という話がありましたが、労ような消費生活協同組合とそれから最後に掲げら働者の協同組合員はこの単協に就職するのに、出れている協同労働協同組合みたいな事柄と、こん

資金はおよそ日本円で１５０万円前後、利用協同組

な意味でしょうか？

合員の方は２００円か３００円です。で、圧倒的に数が利用組合員の方が多いわけですが、ここから選ば石塚れる総代の数と労働組合員の総代の数がほぼ均等

うのは社会サービスですね。それでスペインは、と。つまり議決権の重さが均等と、そういう意味

イタリアの社会的労働組合の考えを取り入れましですね？

た。これは障害者だとか失業者だとかですね、そもともと混合型の一番出てきた理由っていういう人達の雇用や生活のための事業をやる協同
石塚

そうです。２５
０人ずつで、議長は消費者サ組合を作るときに、障害者や失業者を組合員としイドから選ぶという形になっています。ただ、こて内部化して運営していく。単なるお客さんじゃ

れはエロスキグループは、エロスキ生協そのもの

なくて。そういう発想もあって混合型っていうのと、もう少し広い提携したものと、さらに子会社

がヨーロッパで広がって来ました。もう一つさっ化したようなものと三つくらいに分かれているのきの企業論としてのあり方で混合型というのも出で、エロスキグループ全体３４，０
００人の従業員に対てきました。協同労働協同組合っていう言い方はして全部この原則が当てはまるという考え方をす

日本では労協などが法律を作ろうっていう話で動ると「けしからん」という話になってくるかもし

いておりますけれども、もともとその言葉はスペれないです。

インの協同組合法の中にあった労働者協同組合についての概念です。つまり日本では労働者と言え

坂根

今の話は法人の組織形態が違うからというば賃金労働者なんですけれども、スペインの考え意味ですね？で、先ほど混合型という話がありまだと協同労働をする労働者というのがいるんだ、

したが、それはスペインの協同組合法の話を少しということですね。賃金労働者がいて自営業者がして頂くと分かるかなと思いますが。

いて、そして協同労働の労働者がいる。スペインの労働規定や社会保障法の中で明記された概念で、石塚

はい。混合型という考えが出てきたのは１
５

年くらい前で、法律的には９３年のバスク協同組合

これは日本に無いので労協が法律を作ろうとしても、お役所はなかなか理解できない。

法で混合型が登場した。組合員はいろんな種類がいて良いというものです。普通は大体一つの種類

坂根ですよね、農民とか労働者とか消費者とか利用者

ンセホ・ソシアル」という、直訳すると社会委員とか。そういうのではなくていろんな人が組合資会と訳せる委員会―僕は組合委員会と言っている

格を持ってやっていいよという法律ができました。

んですがいかがでしょうか―がありますね？

それから、先ほどの各協同組合の中に、「コ

要するに協同組合ということを考えてどういう事業をするかという時に、誰がいろいろ口出しする

石塚

私も最初そう訳したのですが、富沢賢治先っていうか、決定権を持つべきかというと、それ生が「社会委員会」と訳された。実態はむしろ「組は事業に関係する人いろんなグループが発言権を合員協議会」とかいう方が実態に合っているかと持って良いのではないかという発想からきていま思います。これはほとんど労働組合と同じです。

す。企業などでいうとステークホルダー論といい

つまり労働条件の問題、賃金の問題はここで諮問

ますか、そういう話に繋がってくるのですけれど

して案を作ります。参加型の労働組合です。一般も。

の全国的、あるいは地方の一般の労働組合に協同組合の労働者が入ることは全然禁止はされていな

坂根

スペインの協同組合法は分野別の協同組合

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いです。それから、協同組合の総会で労働組合と

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しての立場で意見を出すとか、こういうのも別にスのウェッブ夫妻などは、労働者が協同組合企業

禁止されておりません。

を作るには資金調達力がない、次に頭が無いと言っている。やはりモンドラゴンみたいにどーんと坂根

先ほど僕、労働者の協同組合員がどこの単協の働く協同組合員であってもおよそ出資金が日やらないと最初のスタートのところでは出来なかったんだと思います。

本円で１
５０万円ぐらいということを申し上げたんだけど、貨幣価値的に見るとね、バスクではこの
１
５０万円はどのくらいなんでしょうか？

坂根

もし民医連の職員が１５０万円ずつ出したら

大体７００億円弱くらい（全４５，０００人）になるんです。で、恐らくその額は今の全日本民医連の全体

石塚

年間の初任給の給料くらいっていう話をよの自己資本相当ですよ。だから今の民医連の自己く向こうでは言うんですよね。初任給分くらいを資本は、地域住民らの出資と過去の剰余みたいな出資金と言いますか、資本として出すということことからの総合なわけですから、そこに一人１５０です。これは要するに自主財源という理念の問題

万ぐらいずつもし入るとすると、その倍くらいのが大きいと思います。これは最初はモンドラゴン

自己資本になるかなと思ったりはしてるんだけどグループで非常に重要だったんですけれども、今も、簡単ではないなと。

みたいに金融のほうで１兆円くらい、生産生協のそれから石塚さんへの最後の質問なんですが、ほうで１兆円くらいの規模になってくると、出資

９０年代の終わりにＭＣＣというグループ、あるい金の重要度は以前ほどは高くないけれども、理論は言い方になる前に、石塚さんが最初に行かれた的には非常に大事な位置付けであると。

８６年から８７年にかけてモンドラゴンの協同組合原則１
０原則が作られて、先ほどのビデオのナレーシ

坂根

僕は最初に行った時になんでそんな高い出ョンでもお分かりの通り、それまで労働金庫、労資金を求めるんだという話を聞いたら、一人前の働人民金庫が主流の中核的な協同組合だったのが、労働者に育て上げるのに金がかかる、そのくらい全体としての連合会議みたいなものをつくり、そかかるくらいのことを言ってましたが、それはど

このいわば附属の機能として監査だとか、統括だ

うでしょうか？

とかということの機能を設けていく過程があった
訳だけど、それについてちょっと話をしていただ

石塚

そうですね、一人前の技術をつけて、つまけますか？

り主人公となって一人前ということなんでしょう
けれども。ワーカーズコープの一番のネックは資石塚

金調達できないことだと言われています。イギリ

域の労働者階級の子供たちのために技術学校を作

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モンドラゴンは地域開発、地域の福利、地

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って、地域を発展させる、地域を基盤にしていた

官僚主義みたいなものを防止する、難しい言葉でのが８０年代の半ばまでです。それからスペインがは統制するポイントみたいな手立てはどんなとこ

いよいよＥＣに加盟してくるということになって、ろなんですかね。

環境が変わっていき、いわゆる国際化、ＥＣ市場
に対してどうするかということの外圧があり、当石塚

面はＥＣ市場にどう対応して行こうかということ

は１９
７０年代前後ですね。局、決定構造の組織を明で、基本的にグローバル化への対応が８６年あたり確化する、つまり統治部門と運営部門と実際の部から議論がされ始めたのです。で、当然組織改変

門とそれぞれ機関の役割を明確にすることによっもして地域中心のものが部門別になったり、企業てチェック機能を果たしていくということが一つ再編があったりした。労働人民金庫がトップとなです。それから社会委員会が機能して、例えば工るピラミッド型だったものが、三本柱になったと

場ラインだと１
２，
３人が一クループでローテーショ

一応言われている。しかし労働人民金庫は金融的ンとかを決めてやっていくわけです。要するにチなところでは依然として従来の形態は残っている。

ェック機能を組織的に保障するかという問題があ

敷地に新しく息子たちのために家を鉄筋で建てた。

ると思います。それから数値的に見ると大体いわ官僚主義の議論がモンドラゴンであったのでも母屋は相変わらず残っている、そんなもので

ゆる事業上の幹部は７０，０００人いるうちの１パーセす。つまり労働人民金庫の連合グループ、連合契ント前後ですね。もう一つは教育訓練によって、約というのは残っていまして、またＭＣＣグルー

絶えず上昇していく、良くなっていくっていう道プに対する労働人民金庫の金融支援というのは、を保障するということで、その官僚主義を抑える

これもすごい分量であるので、ピラミッドの頂点ということじゃないかなと私は理解しております。

には立たないんだけども、かなり現在でも労働人民金庫の資金調達その他経営指導には重要な役割

坂根を果たしていると言えます。

の終わりにモンドラゴン協同組合グループは連合

最後に一点だけ申し上げておくと、８０年代

会議というのを作る、いわば全日本民医連の本部
坂根

まだ時間は足りないくらいなんだけど、こみたいな機構、あるいは日本生協連の本部みたいの第一のテーマでどなたかこれだけは聞いておきな事柄ではありますが、当初その組織の意味が僕

たい、これが分からないとかありましたら手を挙

なんかははっきりよく分かっていなかったんです

げて、あとで質疑の時間は取るようにはしていきが、今回の取材でこれもまた一つの組織なんだとますが。

いうことのお話が、それが先ほど言われたアソシ
アチオンというようなお話だったんですが、その高柳

角瀬先生のお話の後でも良いんですけどね、

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点だけちょっと。

59石塚

スペイン協同組合法は日本の協同組合法との過渡的形態であるというふうに規定いたしまし違って連合主義というかアソシエーション主義とた。ですから「マルクスの未来社会論には具体的いうのがあって、一次、二次、三次と法人同士がなものはないんだ」と言われたりしますけれども、集まって協同組合を作って、連合会も作っている。

私はそのようには考えておりません。当時の資本こういう合法的な形態があるので、グループ化が主義の発展段階を基にして、彼なりに一定の構想

合法的にグループとして会計の処理が出来るといをもったと言って良いかと思います。

うことも一つのメリットかなと思います。事業は

しかしその後、１
９世紀の後半から２０世紀にかけ協同組合で、社会的な運動はアソシエーションやて株式会社と協同組合工場との間の競争が繰り広財団や基金と分けて、上手にやっている。

げられ、その中で協同組合工場は株式会社の前に敗退をしていきます。ちょうど今の資本主義諸国

坂根第一のテーマはこれで終わらせて頂きましにおいて流通分野で、生協というものが流通ビッて、第二のテーマ行きたいと思います。角瀬先生

グ企業に対して後退を余儀なくされるというのともし１
０分間で終わらなければ、十何分でも構いま

似たような現象が見られたわけです。こういう中せん。お願いいたします。

で労働者が主人公になった労働者協同組合というものは過去のものだと言われてきたわけですが、
ところが１
９
８
０年、モスクワで国際協同組合同盟の●グローバル化とＭＣＣの管理運営

大会が開かれました。そこで「西暦２
０
０
０年におけ

角瀬

一番バッターの石塚さんからモンドラゴン

る協同組合」という報告がなされ、２０世紀の協同の社会的経済的文化的な背景が話されたと思いま

組合の注目すべきモデルとしてモンドラゴン協同す。よくモンドラゴンはバスク地方における特殊組合が挙げられました。世界中の協同組合関係者

性に基づくものだという考え方がありますが、私がそれに注目したわけでありますが、どういうとはこれをもっと普遍的なものとして捉え直してみころにその特徴があるかというと、「資本に対すたいと思います。

る労働の優位性」、労働が主体で、資本が手段でマルクスは資本論において資本主義を分析し、ある、こういうことが高らかにうたいあげられてそのなかから未来社会のあり方についての示唆をいます。ですからマルクスの時代の協同組合工場示しておりますが、当時の経済主体の代表的なもというものが、２０世紀において新たに復権をしてのとして株式会社と協同組合工場というものをときたというふうに言うことが出来るかと思います。

りあげています。ちょうど１
９世紀の後半のことに

現在の労働者参加企業の典型であると、所有と管なります。当時のイギリスでは株式会社が生まれ、理、労働が統合した企業体であると、こういうふ

広がり、そしてまた労働者株式会社とかあるいは

うに見ることができようかと思います。

労働者協同組合、こういったような経済組織がた

ところで、ここで一つの論点になるのが所有を

くさん生まれてきました。その中においてマルク巡る問題です。所有と管理運営における決定とのスが注目をしたのは、それらが資本主義の矛盾を両者の関係をどうとらえるかという問題がありま止揚するものであるということ、つまり株式会社

す。所有というのはもちろん重要でありますけれ

は所有と経営の分離によって、資本家が不要になども、私としては決定というものをより重視したる、経営者と労働者によって企業を運営することいと思っています。所有を重視する場合は旧ソ連ができる、こうして資本主義の矛盾を、消極的にの国有企業であるとか、あるいは中国の国有企業ですけれども、止揚する、なくしていくことが出にみられるような国有企業が社会主義の基本であ来る。それに対して協同組合工場の場合には、労ると、見られてきた時代があります。しかしソ連働者が自ら所有も行っているわけですから、所有は崩壊し、中国は現在国有企業をどんどん株式会

・経営・労働の三者を統合しているということに社企業にしているわけです。そうすると単純にそなります。そういう意味で積極的な止揚というふ

ういう古い考え方に固執するわけにはいかないとうに呼んでいるわけです。この両者を未来社会へいうことになります。決定というものが搾取関係

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の鍵を握っているんだというふうに私は考えておう特徴を持っているわけです。その先頭に立ってります。最近の中南米における革新的な動きが注きたのがモンドラゴン協同組合といえますが、市目されておりますが、ベネズエラから日本に訪問

場統合によって世界の大企業、大資本がスペイン団が訪れて来ました。その代表の一人フェリーペ・バスクに進出をしてくる。となると、このまま・ネリ・フィゲロという人が次のように述べてお手をこまねいていたら大資本によって席巻されてります。
「ソ連が失敗した経験は労働者が決定にしまう。かつての１
９世紀末の協同組合工場がそう参加する過程を失ったことにあるという教訓があであったように、２
０世紀末において同じようなこりました」。こういうことが紹介されているわけとが起こりかねない、ということで、モンドラゴです。つまり生産手段が社会化されるというのはンではこれを組織再編の機会として捉え、ＧＣＭ

どういうことなのかというと、その中核に置かれ（モンドラゴン協同組合グループ）からＭＣＣ（モなくてはならないのは法的な所有ということより

ンドラゴン協同組合企業体）への名称変更を行い、も、決定にあると、そういうふうに思います。こ

組織再編を行いました。その当時、日本にモンドの観点から立って民医連経営を比較して見ますと、ラゴンから代表を呼んでシンポジウムを持ったこ

民医連では「全職員参加経営」というふうなこととがありました。そのとき私は代表の１人に対しを以前から強調しております。全職員参加経営、て、どうして新しい名称にしたのか、ＭＣＣ（モつまり参加をするということはその経営の決定に

ンドラゴン・コルポラシオン・コーペラティーヴ

参加するということでありますから、ベネズエラ

ァ Mondragon Corporacion Cooperativa）のコルポで言われているような参加型の民主主義を追求す

ラシオンというのは英語のコーポレーションです

ることが民医連の「全職員参加経営」であり、そね。つまり株式会社のことを表しております。なの点で共通したものがみられと思います。

ぜこういう言葉を使ったのか、それは何を意味しこうした観点からモンドラゴンの今日的な意義ているのかと質問をしました。するとこれはホーというものを考えていく場合に、２０世紀の末から

ルディング、つまり持ち株会社のことを意味する

２
１世紀にかけて世界資本主義のグローバル化といんだというわけです。その当時、私はなぜ労働者う新しい現象が広がり、この地球全体を覆うよう協同組合が持ち株会社なのか理解できませんでしになってきています。このグローバル化による大た。しかしその後のモンドラゴンの行動を見てい企業の支配の特徴には株式資本主義ということがきますと、流通・生産部門双方においてＭ＆Ａ、

あげられます。ライブドアなんかの行動が問題につまり競争企業の買収合併を盛んにやって、どんなっていますが、そうしたものの本家本元はアメどん大きくなって、大資本がスペイン・バスクにリカにあるわけです。アメリカではそういう株式

入ってきても十分対抗することのできる力をつけ資本主義によって物作りに対する金ころがしで、るということをやってきております。詳しくは機金を儲けるということが盛んであります。日本の関誌いのちとくらしの別冊№２である取材報告書

企業は物作りで世界を制覇してきたわけですが、に出ておりますので、ごらん頂きたいと思います。

それに対してアメリカの企業は日本の国内に物作

そういうことで、コルポラシオンという言葉を使りでは入ってこれません。なぜかというとＧＭがった意味が分かったという次第であります。まさ日本に入ってくればトヨタに負けてしまうわけでにモンドラゴンの「戦略が組織・管理のあり方をす。アメリカの企業が一番強いのは何かというと、規定した」と言っていいかと思います。今日では金融ですね。銀行、証券、そして保険です。いま

海外４８カ国に工場を持ち、小売流通部門においてテレビで医療保険等を盛んに宣伝している外資系

はスペイン内部でトップ企業になっているというの民間保険会社がありますが、アメリカが一番強ことです。

い、お金を転がすことによって儲けを上げる、こ

最後に駆け足になりましたけれども、モンドラ

ういう資本主義の象徴であります。それに対してゴンが直面している今後の課題についていくつか

ヨーロッパでも長い労働運動の伝統から「社会資挙げてみますと、このグローバル化した市場での本主義」という、あるいは社会連帯資本主義とい競争では、「競争の強制」によって営利の追求をせ

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ざるを得ない、大企業に対抗するためにも営利の工業協同組合の企業ではいわゆる組合員が多いわ

追求は避けられない。しかし、同時に非営利企業

けで、賃金労働者が少ない。それから、外国、例という理念を掲げているわけでありますから、こえば中国とかメキシコで工場を作る。そこは協同れとの矛盾をどういうふうにして調整することが組合化しないのか？と聞いてみました。ＭＣＣのできるかということです。第二点は労働者自主管

返事ですが、協同組合化と言ったって、労働者が理でやってきたわけでありますが、やはり「規模協同組合を作ろうという意識が高まらなければいの利益」、
大規模化というものを追求する場合、先けないのが一つ、それからその現地で企業形態とほど問題になりましたように経営担当者の権限がして適切な法律があるのかどうかという問題が一強くなります。経営者支配というものへの転換がつ、それからその地域の文化ですよね。中国で労生まれざるを得ない、この問題をどう解決するの働者協同組合を作ろうとしたら、世界で一番資本かということ。第三番目には子会社化により新し主義的な中国人だからそんなのはとんでもないっく生まれてくる雇用労働者、それから出資だけすていう話になるでしょうし、そういう困難さがある出資組合員が増えざるを得ません。これを放置るということです。ただ、いまの方針としては２，
３

しておきますと協同というものの形骸化が生まれ年前に海外の子会社、つまり協同組合でない組織てくることが心配されます。最後にこのグローバ

において労働者参加、これは所有の問題で先ほどル経済化の中で「資本に対する労働の優位性」と言いましたように、労働者が株式を持つように政いうもの、モンドラゴンが当初から掲げてきた理策でやっていこうと。多分４年後くらいまでに３０

念がどういうふうにしてまもられるのか、実現でパーセントくらいにそれを引き上げようという計

きるのか、こういう問題があるかと思います。取画です。今は１０パーセントくらいです。

りあえず大分時間がオーバーしたかと思いますので、私の問題提起をこれで終わりたいと思います。

資本と労働の関係はこれは原理的な問題なので、労働の方が資本に優位だっていうことは簡単に言うと労働者が資本家になることですよね。しかし、

坂根

ありがとうございます。今のことで他の方、昔、地主階級というのがいました。地主階級は無

何かあります？石塚さんといまの角瀬先生、過程

駄な寄生的な階級である。これは日本でも農業改の問題に少し課題がありうるかもしれない、それ革で滅んだわけです、山林地主を除いて。でも土からグローバル化と組織規模の拡大、あるいは、地は残るわけです。土地は残っている。資本も同

もはやスペインの中だけではない、世界各国に出じで資本家階級というのは寄生的な存在にこれか店を出していることの矛盾があります。ちょっとらなってくると資本家階級がいなくなっても資本お話を。

の機能とか、それは労働者が自分たちでこなしていけばいいっていう関係、これはまあ労働者階級

石塚

その矛盾をどのように評価すべきかでは、のグローバル化で、最初にも言いました「万国（バ角瀬先生と多少意見が違う点があるかもしれませンコク）の労働者よ団結せよ」とマルクスは言っん。一つは、モンドラゴングループは全部でいまたのは、これはタイのバンコクの労働者は団結せ工業関係だけで１
３０くらいあるわけです。それでよっていうことじゃないですね（笑）
、世界の労

３
４，
０
０
０を割ってもらうと、一つの企業の労働者数

働者の団結。資本においても、ちゃんと自分たちというのが出てくると思います。ファゴールグル

がコントロールするようにやるというのは、資本ープだけで６，０
０
０人ぐらいいる。でもファゴール

に対する労働の優位というのはモンドラゴン原則

グループは１０社程度ありますので、実は１社そのの非常にユニークな点です。モンドラゴン以外、

ものは―日本の中小企業は１，０００名以下だと思う

協同組合の中でこういうスローガンを立てたとこ

んですが―そんなに大きくないわけですよね。でろがなくて、それは基本はやっぱり労働者が主人すから官僚主義という問題は、思っているほど大公になるための条件ということを考えていったときな組織でやっているわけではないということがきに、資本、出資金を所有することを内部化して一つあります。報告書にも書きましたけれども、いこうっていう努力をしてるのだと思います。

62

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０
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意思決定の問題は協同組合は一人一票なんですよね。一人一票で株式会社は一株一票です。これ●ＭＣＣの経営と利益協同だけを見ると、選挙権と同じで所有と関係ないわ

坂根けですよね。ここでは所有と意思決定は分離していだろうと私は少し思っています。恐らく初任給

今のスペインの初任給の年俸よりは多分高いるけれども、しかし社会的所有ということであが１２０万円くらいじゃないかなと思っております

れば労働者そのものが企業を所有していくことがが、そのくらいのレベルかなと思います。先ほど非常に重要であるという歴史的経緯ですね。資金の所有と過程ということの関係というか、議論と調達という一番弱点とされてきたことを何とか穴いうか、これはあることは間違いありませんが、埋めしていってやろうというのがモンドラゴンのこの出資金は最終的に協同組合を辞めた時に、退試行錯誤だと思います。

職か中途退職か別ですが、脱退する時に返還をされます。これには配当がつきます。昨年１
０月に行

坂根

角瀬先生、補強補足ありますか？

った時に、この、皆さん方の生協で言えば出資配
当になりますから、剰余金処分計算書に出ている

角瀬

この問題はですね、議論し始めると石塚さのかという質問を何度も繰り返したんですが、こんとの二人の間の論争になってしまって、こちら

れは剰余金処分計算書には出ていない。
「損益計に控えている討論者、コメンテーターが役割を発算書の中の支払い利息の中に入っているんだ」と、揮する余地がなくなってしまうんじゃないかと思

こういうお話でした。そのことの意味ははっきりいます。またちょっと１，
２分で話をさらに展開すとはちょっとよく分かりませんが、ヨーロッパをるっていうのも厳しいので、どうしましょうか？

中心にして協同組合の出資金が自己資本なのか負債なのかということも、国際的なところの議論で

坂根

確かに所有という事柄と、過程もしくは民はどちらかというと負債に近いというのがこの間

主主義的な管理、あるいは参加っていうことですの議論で、したがってコスト（費用）なんだといが、ちょうど僕が８７年にモンドラゴンに行った時うことの話で、当然ながらモンドラゴンも監査法に、今のような問題意識を同じように持ったわけ

人の監査を受けておりますが、「何の問題もない」

ですが、やってることがユーゴスラビアの当時のと、こういう話をしておりました。で、この出資

自主管理企業のモデルと似ているなと思ったので、

配当１５０万の率が、この間は７．
５パーセントと言っ次の年に、崩壊前のユーゴスラビアに自主管理企ておりました。日本的に考えると極めて高いなと業の取材に行ったんです。しかし、このユーゴの思いますが、先ほど石塚さんが言われた通り全体

自主管理企業は逆で、要するに所有がない。つまの規模が非常に大きくなっているものですから、

りはそこの社会有なところで直訳で言うと、個々

この資本の額面の額は総額があまり大きくない。

の労働者が資本に参加をしているわけでも全くなだから剰余に較べると極端なウェイトではない。

くてむしろ過程がかなり前面に出ていて、そうす

額面に較べると、ある程度高いんですが、全体のると経営は赤字になると、大体。で、赤字の経営剰余の獲得などからすると少ないみたいなふうにだと企業庁が来てくれないと、こういう悩みのよ

私は理解をしています。この７．
５パーセントの配うでした。それからモンドラゴンの僕の感じてい当もいわば個々の協同組合員の口座に貯められるる意味は今の所有と過程ともうひとつやっぱり賃と、当然ながら最初に出した金額プラス、これは金とは呼んでいませんが、報酬、ここが関連して脱退時に返還される、ま、事実上退職金というよ

いると、いわば出資、所有という事柄も含めてでうな運営があります。で、大昔、創業当初では１
５
０

すね、ここが他と少し違うように私は理解してお万ではなかった。毎年のように新入職員はいくらりますので、私の第三番目のテーマということにか、ということの議論で決定をしてるようです。

なりますが、ここですこし休憩を取ります。

で、古い出資金１００万円だった人が、今年は１５０万になるぞという時に、この５０万の差額をどうしているのか実は聞いていないのですが、ひょっとし

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たら１
５
０万になるようにみんな調節しているのか

れてないつまり３よりも上の報酬を貰う人たちは、もしらんなと。これは先ほど申し上げた通り資本

先ほどもちょっと紹介ありましたイケルラン等々、は労働に従属するということの関係かも知らんと、研究機関にいる技術者集団です。この方達は極め確認はしておりません。

て高い能力や情報や技術などを身に付けて開発をこの規模との関係で申し上げましたが、あるいしている人達で当然ながらマドリッドその他から

はＭＣＣになる９０年代終わりから今世紀にかけて高い能力の人たちを連れてくるっていうことがあの議論でしたが、自己資本のいわば大部分がこのって、このクラスの人たちは１対６〜７、つまり労働者組合員が出した出資金と、皆さん方の生協

６から７くらいのところの報酬を得ている。当然と同じように法定準備金、それと繰越金、こういながらこの研究所も協同組合ですから、その協同う取り組みでした。で、これはさっき言ったとお組合の剰余を分ける時の考え方みたいな事柄かな

り辞める時にしか払い戻しがないので、途中で「こと。それからＭＣＣの連合会議の一番上の理事のれだけ金が欲しい」というものについては対応す

方々みたいなところも１対３の原則よりも少し上ることがそれまでなかった。なかったんですが、の報酬が多分出ているんだろうと。ただ先ほど申このＭＣＣグループで発展をする自己資本、資金し上げた通り、最初の１の部分が、同じような地の留保みたいな事柄が重要だということを考えた

域の初任給よりは少し上げていると聞いています

モンドラゴンの連合議会等々が、自己資本のうち、が、百何十万かということですから、３倍にした

いわば額面の労働者協同組合に流した出資金からって、たかが知れています。普通の組合員がずっ分離された、いわば皆さん方でいう何でもいい積といたら１，
００
０万も貰えるということではないと立金みたいな創設を始めました。これはまあ連帯

思っております。で、そんなことになります。

基金と呼んだり、あるいは設備投資あるいは投資次にまた話が変わりますが、８
７年から８
９年に行

基金と呼んだり、そういうものがあります。これった時に、協同組合間の連帯について、赤字が出

は各個人ごとに計算される金額じゃないので、私る単協が当然ながらあります。こういうところはは個人的には協同組合の「顔の見えない資本」と赤字をどうしているんだ？と聞きました。当然ないう言い方しています。額面の出資金や個人に付

がら単協そのものを解散したりあるいは合同させけられた配当の利付きは「顔の見える出資金」だたりしていますが、赤字を長く続けていると、そと。モンドラゴン協同組合員の中には、この顔のこの協同組合員のいわば報酬の水準が下がってし見える本来出したものと累積された収支配当とこまうので、これはかわいそうだと。で、その地域

れらの顔の見える、いわば自己資本とそれからみの最低賃金水準より下がらないように、みんなでんなの顔の見えない、みんなで使う自己資本分の、出し合っていると、当時言っておりました。ただこのウェイトが年々大きくなっています。この制

しこの出し方は非合法と。つまり恐らく僕のその度を作る時に、どうしても払い戻しがしたい人に時の話の想像では、みんなに配当をした、個人の対しては、一定の要件で払い戻しをするという仕お金となったものから他の単協へ赤字を補填する組みをモンドラゴン協同組合の企業は設定をしまためのお金を又貸ししているんだとみたいな理解した。

をしておりましたが、今回１０月に行った時に、こちょっと話が飛びますが、労働が資本に従属すの部分については合法的になっていることが分かるということとの関係で、モンドラゴンはもともりました。まず、赤字が出る。赤字の半分、これと５人のいわばアリスメンディアリエタの教え子がみんなで積み立てた「顔の見えない自己資本」、

達から始まったのですが、基本的には公平・平等

連帯基金から埋める。だから単協の赤字の半分はというのがあって、長年、賃金について!賃金とみんなが負担する。残る半分のうちの半分、４分いう言い方はせず報酬ですが!報酬については１の一は自分の単協が過去に集めた剰余金の積み立

対３の原則というのがあり、今も基本的には守らてがあることを前提に、それを取り崩して埋める。

れています。これは初任給１：トップ３です。こ

最後の４分の一は労働者協同組合員が貯めているの原則は基本的にずっと守られている。で、守ら出資金、これには出資配当等々が付いていますが、64

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そこから減らすと。これで赤字は０になったと、報酬だと、こういう言い方をするんです。で、決こういう話をしておりました。つまりは赤字の単算が出るとこの前払いは清算されると。いわば賃協については原則として翌年度以降赤字を繰り越

金が、賃金とは言っておりませんが。剰余が出る

さない、こういうことを言っておりました。それと当然ながら前払い報酬をこれを差し引いた後、は合法的な意味で表の世界でやっているので昔と剰余が出ます。まず法定準備金、これは皆さん方

は違うという理解を私はしました。連帯基金なると同じように日本でも法定準備金１０パーセントあ

もの、民医連でも連帯基金はまだわずか３億円のります。剰余金。それから５パーセントが皆さん

規模でしか出来ておりませんが、そういう事柄を方、生協でも教育事業充当金とか教育事業繰越金

極めて大々的にやる。つまりは全体の規模も大きとか日本の協同組合も同じ５パーセントあります。

くなり、また関連法人や子会社も抱えながらです

で、残りのうちパーセンテージは忘れちゃいましね、私なんかが行った時には２万数千人だったのたが、先ほどの全体の基金に積む分をまず確保しが３倍以上になっていますから、非常に厳しいとなければいけない。連帯基金に積んでみたり、あころも出てくる事との関係で、そういうものを前

るいは投資基金に積んでみたりと、恐らくこれで世紀の終わり頃に議論をして創設をした。このも半分以上、剰余金が無くなります。最後余ったもっとユニークな事柄は、今のＭＣＣ投資基金とかの、この余ったものについては、労働者の先ほど

ＭＣＣ連帯基金、それ自身が一つの組織になっての一人ごとの自己資本出資金勘定に付ける。で、いる。これがアソシエーションと言っていたよう

この付け方の基準は前払い報酬の金額に比例するな気がしました。つまりそれのみを使う機関があのです。つまり出資配当の７．
５パーセントの部分って、どういう場合に取り崩して使うのかというについては概ね一律に計算しながら、損益計算書ことを決める、みんなの代表者が出ている機関がで計上すると。最後、前払い報酬の清算、いわばあって、それ自身がいわゆる協同組合ＭＣＣグル

決算処理みたいな事柄なんだけれども、この部分

ープの一つの組織なんだと言っておりました。しについては前払い報酬の額に比例をして、労働者

たがってＭＣＣの本部という連合議会の若干の組各人の出資金口座に貯めると、こういう話であり織と連帯基金という組織とあるいは投資基金みたました。したがって各労働者協同組合員は自分がいな組織と、こういうものがあるんだと、という辞める時に、ま、赤字で引かれた時もあるかもし

ことはそれらの組織を合法的にできることになっれませんが、自分がかつて拠出をしたものと、そたので、今みたいな、みんなで赤字を補填しあう

れから毎月の７．
５かどうかは別としても、一定のみたいな事柄の取り組みが生まれたのかなと思い固定利率で計算される、ま、いわば出資金利息みます。

たいなものと各年度の剰余から積み立てられたもいま赤字が出た場合の事を言いましたが、今度のと、これらを含めて脱退時に返還を受けるんだは剰余金が出たと。まず年度の予算を作ります。

というふうに言っておりました。今回のためにずで、モンドラゴン協同組合員の今の各人に配分すっと同行をして頂いた、元ＭＣＣの幹部のホセ・る報酬、これは多くがポイント制に多分なっておラモンという方がいらっしゃいますが、先ほどビるんだろうと思いますが、ポイントあたりの単価

デオの中に出てきた組織内幹部研修所（イケルラを予算上のいわば人件費を控除する前の状況で総ン）の所長をやっていらっしゃって、退任された

ポイントで割ります。すると、１ポイントあたり方でしたが、どのくらい貰ったか？このいわば自の金額が出ます。それを各労働者が持っている持分の出資の額とその後積み立てられた分ですね。

ち高のポイントに掛ければ年間の予算上の報酬額

私の記憶では日本円で７００万か８００万円くらいだっが決まり、で、これも正確に覚えてないんですが、たような記憶でした。それはいわば初任給が月にそれを１３等分してたような気がします。これは達１０万円くらいということから考えると、かなりの成しないと困るみたいなことがあるもんだから。

額だろうし金を使う部分も含めて考えると相当なで、１２等分の分を前払いする。したがって彼らの額のように私は、日本的には少ないような理解で言葉を直訳すると、月々に払われるものは前払いはありますが、かなった金額ではないかなという

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ふうに思っています。先ほどちょっと申し上げたばモンドラゴンＭＣＣグループの中では支援事業

通り、所有という事柄といわば配分という事柄と、グループの一つ、教育というような事柄が、でもそれから一人一票というこの議決権と、その上のこれが大きな支え、モンドラゴンの発展してきた仕組みとが、圧倒的に優れているかどうかは別にことの原動力ではないかなと一方では思っていましても、非常に考えさせられる仕組みかなと思っす。先ほど金融という経営の課題のところでは労ております。ついでに先ほどポイント制というふ

働人民金庫の役割が非常に大きいし、今も大きい

うに申し上げましたが、モンドラゴンのポイント

んだろうというふうに思っておりますが、それら制の考え方もさっき言ったユーゴスラビアの自主を支える、人を育てると、これは企業内再教育を管理企業の、これも前払い報酬と言っていました

含めてですね、そういう仕組みがあり、単協の中が、同じような事柄でかなりの数の予算がありまでは面白くないとか、自分の評価がここではこれす。基本的には職務、職能で個の資格なり資質なしか受けられないとか、他のモンドラゴン協同組

りあるいは知識なりみたいなことのポイントも含合の単協に行きたいとかになると、共済の組織、めて、半端な数の項目ではないので、それぞれのラグンアロという組織がありますが、ここがいわ総点数を各労働者協同組合員ごとに出すと極端なば職業安定所みたいな機能を持っておりますから、総体的な矛盾があまり起きないと。それでも「俺

そういうところが人を異動させたりすることの機のポイントはこれしかねえのか」ということで文能を担っている、で、異動させるために再教育が句を言う人は先ほどのコンセホ・ソシアルという必要であれば再教育の時間なり配置をするみたい

組合委員会というところに、いわば提訴をする。

なことだというふうに思っております。

そこは取りあえず訴えは取り上げて妥当なクレーもう一つ金融と教育と、先ほどもちょっとお話

ムなのかどうかについては考えるんだと、というをした技術、技術開発です。家電製品で、この前ことなんだろうと思っています。その意味では日行った時に報告書の中に書いてありますが、しば本の一般の職務、職能というとかなり違っている

らく前にフランスの家電のメーカーを２００億かけし、その評点が項目数等々についてもみんなで議て買収したんだそうです。この２００億かけて買収論していることなんだということを言っていまし

するかどうかについての決める会議の議決が４分た。したがってそれも含めて、日本の大企業等での一が保留をしたと。４分の３が賛成をしたと、やっている職務・職能給のような事柄とはちょっ

こういうふうに言っておりましたが、この買収をと違うんだという理解をしました。

したことによって、ＥＵ全体の中で家電のシェア

それから私のテーマからずれるかもしれません

が５位になったと言っておりました。したがってが、その企業内教育あるいは研修、これはかなり

これはまだまだ伸ばそうということの意味なんだ

外にも研修については門戸を開いていますが、もろうと思っておりますが、これを伸ばすためにはともと８０年代の終わりに行った頃に、先ほど言わですね、単に営業だけではなくて、やっぱり技術

れた通り、教育の協同組合が私の記憶では４０〜５０

あるいは技術開発、革新が当然ながら必要です。

くらい単協がありました。そのうちのかなりの部

そのことが昔から技術者を確保しながらそういう分が義務教育を担っている教育の協同組合でした。

研究機関で研究させ、一定の公開をしながら―公学生と教師とＰＴＡが協同組合員の協同組合です

開というのは開発した技術のいわば外にも公開しが、これが義務教育の部分を中心にして協同組合ているようにみておりますが―このことがモンド群ではなくて、きちんとして社会的な位置づけに

ラゴン協同組合グループの発展のもう一つの重要なっていったがためにこの教育協同組合はＭＣＣな要素ではないかなと、私は思っております。

から抜け、職業訓練学校やその後総合大学になっだから金融、技術開発、教育みたいなこれらのたモンドラゴン大学も含めてここには地域だけじ

ものは、いわば民医連があまり持っていない部分

ゃなくてヨーロッパからかなりの数の子供達が来なんです。あるいは一般の協同組合のところではて学んでいます。これは技術だけでなくて経営論なしえてない事柄で、そのことが全体として規模や組織論等々含めて学んでいます。これらがいわ拡大しながら、一つの単協の規模をあまり拡大し66

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ないで全体として規模を大きくする、しかも従来がなかったものですから、輸出等々するためにアはそれぞれの単協で剰余金処理をしていたものをメリカの監査法人の監査を受けて、その後スペイ

全体の連帯基金を作りながら、その金を全体としンでは会計士の法律ができて、「７年間のルール」て有効に使う、そんなことを始めてしばらく経っという、つまり同じ協同組合を一人の会計士が７てきたところがＭＣＣの今の位置なのかなと。

年以上やっちゃいかん。だから回してるんです監

もう一つ、お二人があまり言わなかったんです

査の人たちが「今回は交代」とかいってやってるが、国際的な支援活動をこの間、非常に強化してんです。僕も誘われたんですが、なにせスペインいるという話をしておりました。それは多分、後語が出来ないので無理だなということでありまし

進国を中心だろうと思いますがＮＧＯやＮＰＯや、た。取りあえず以上です。

あるいは協同組合みたいなものをやりたいみたい

で、また自分で司会を続けますが、今の事柄でなところかもしれませんが、そういうところの人なんかありますでしょうか？関連してでも良いんたちの教育、それからいわば創業するための、おですけど。高柳先生何かありますか？

そらく資金も含めて一定の支援をしていると。したがってモンドラゴンにあるオタロラ研修所にも高柳

海外からそういう人々を招いて研修教育をしていいという点で協力とか技術開発という指摘がありるというようなことを言っておりましたし、それましたけど、角瀬先生の『企業とは何か』では民らの事業についてもバスク政府等々から一定の補医連というのは出発点は医療だったけれども、や助を勝ち取っているという事柄です。先ほど政治がて福祉の分野も取り込んで、それで同時に教育と経済みたいなことの話がちょっとありました、

その他についても取り込んだ形になっているとおこれらは彼らは分けて話をしますから、モンドラ

っしゃってくれて、「なるほどな」と。具体的に

ゴン協同組合企業グループ、ＭＣＣが政治的にあ言うと九州にもありますが看護学校、歴史的には

ちこちの議会に人を送り込んでいるのかというこ

東京を中心として検査技師の学校をやっていた時との話をまともに聞くとほとんど答えません。と期もあった。それからそういう学校制度ではない

ころが事実上はそういう部分がかなりありますか

けれども民医連の中にはかなり多様な集団がいたら、恐らくそういうことをしながら、地域の中でとか、それから既存の学会と結びながら、特に若も政治的な意味でも位置を占める、それらの事柄

手の臨床重視の初期研修のプランをかなり蓄積しが様々な補助金も含めて得ている活動になっていてきたとか、全国一律でないのがまたすごいとこ

るんではないかなと思っています。

ろとも思うんですけれども、それぞれの発展段階

民医連には持っていないとか、やっていな

もう一つ、これは一番最初にびっくりした事柄に応じてやってきているというので、まあ開き直

ですが、
１
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８
７年最初に行く前に「決算書が欲しい」るわけではないけれども民医連も捨てたものではと。しばらく前に決算書がですねやってきました。

ないというのを反論しておきたいと思います（笑）
。

市場経済風に言えば Annual Report（年次報告書）です。この年次報告書を開けると、１２月決算では坂根あるんですが、１月末にアメリカの監査法人―こ

いうのはちょっと不正確でございまして、常設のれはエンロン事件で破綻したアーサー・アンダー機関を持ってない、ですね。もう一つモンドラゴ

センです―アンダーセンの監査報告書が付いていンの優れているところは、事業に必要な技術とかました。つまりは一ヶ月で決算ができて、しかもね、その他もとよりなんだけど、やっぱり一般的

その年次報告書がこうやって作られて、しかも当な管理職、その教育のシステム、これに非常に優時はスペイン語版と英語版と両方ありました。ま、れた仕組みを、つまり幹部教育そのものをいわゆ

バスク語版もあったんだろうと思いますが、そうる外向けの仕事の関係だけではなくて、そういういうことで、これはまあ、僕としてはスペインのものを豊富に用意している。ただ経営幹部の講座

訳の分からん片田舎の協同組合がこんなことなんにしても、それは外に門戸を開いて研修をして、て、と。ただ当時スペインには会計士という制度

あるは研修の事業の事柄にしているというところ

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それはおっしゃる通りで「やってない」と

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が全く違うんだということかなと思います。
角瀬先生何かありますか？

対策、雇用創出基金というのも作って、アソシエーションや非営利組織という法律形態の中でやっているんですね。だからかなり儲けたお金をそう

角瀬

最初ですね、モンドラゴンの勉強を始めた

いうところにプールして、先ほど言ったように赤時に、どうしても理解できないことがあったんで字が出た時には労働者自身も２５パーセント分ぐら

すね。それは私の頭の中には資本主義の企業があいみんなで負担しましょうみたいになってるわけ

り、それとの対比で理解できなかったことですが、ですけれども。そういうシステムをうまく作ってお金の処理に関することです。財務の共同化といいる。

うことです。つまり百幾十かある協同組合はそれぞれ独立した法人組織を持っているわけです。そ坂根

うするとそのお金は個別の協同組合の所有に属す

余金を給料前払い報酬の額に比例して配分をする

るといえます。ところが出資であるとか損益であと言いました。それの所得税はどうなってるん

るとか、そういう財務が共同化されるっていうのだ？という質問をしたんですが、月々の毎払い報は、なかなか資本主義の企業のことが頭にあると酬は多分所得税がかかっているんです。しかし配理解しにくいわけです。なまじ財務の専門家であ当分は出資金に付けちゃうので、現金で払わない

ると、異文化に直面したようになるのです。こうから税金がない、こういう答えでした。それじゃ、してかねてからの宿題になっておりまして、それ脱退したときに税金を掛けるんだね？いや脱退しが今回の坂根さんの追求によって、かなりの程度た時は昔の話だから税金がかからないんだ、と。

まで解明されて、「なるほどそういうことだった

結局税金を払ってないんじゃないかと言ったらのか、そういうことなら理解できるな」とそうい（笑）
、それはスペイン中央政府が気づいてない

うふうに思っております。

から払っていないんだ、との話をしておりました。

先ほどちょっとお話をした黒字が出て、剰またもう一つお話をしておくと、協同組合の税制
坂根

他に何か、先生の話で補強したいと思われますか。

では日本よりも非営利分野に対する税制が一般の営利法人に対する税率も含めてかなり差がつけられている。非営利分野に有利なようにですね、し石塚

モンドラゴンでは賃金というのは外向けにたがって高い剰余を出していますが、税負担その世間に分かりやすいように言っているわけで、彼ものはあまり日本の企業と同じような負担率ではらは報酬とか前払い金という名称になっている。

ないという理解をしています。僕らが行った８０年

もう一つは要するに賃金というのは、いま角瀬先

代の頃はほとんど税金を払ってないんです。多分

生言ったように資本主義的企業ではコスト、費用

今も負担率そのものは少ないんだろうと。したがというふうに考えているわけですけれども、モンってもともと額としては少ない。出資配当では各ドラゴンはそういうふうには考えてないんですね。

単協で５００人くらいしかいませんから、１５０万あっ

労働報酬あるいは出資の報酬であって、だから彼ても大した金額じゃないわけですから、したがっら内部では賃金っていう言葉は概念としては使って７．
５パーセントで配当をつけても配当金の絶対てないけど、世間の人がわかんないから使ってい量は大したことじゃないし、それ以外に貯めているんだっていう話がありました。

る―グループか全体かは別としても―恐らくそのモンドラゴンの基金は部門別グループでまずい

資金は労働金庫の方に流して、労働金庫はその資

わゆるグループ再編基金みたいなものがあります。

金を運用しているだろうなというふうに思います。

モンドラゴン全体では協同組合体連帯基金、企業

したがって教育にしても技術にしても、あるいは連帯基金、教育連帯基金、グループそのものが主

資金的金融にしてもですね、非常にこう、なんて導する基金、ＣＬＰ（労働人民金庫）が主に管理いうんでしょう、すべて完結しているようには思してやる基金などがあります。顔の見えない基金っていませんが、かなり循環する、あるいは再生が４つくらいあるんですね。あともう一つは失業産される仕組みがですね、モンドラゴン協同組合

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群のいわば経営的内容も含めた強さの一つではなということを坂根先生いま言われましたけど、そいかなと思っております。

の出資金を出して頂くことによって、当時も資金取りあえず私の話は終わりに致しまして、最後調達を行って事業の展開ということをやってきたは時間がありますのでフロアの方も含めて少し質のかなと。で、ただ現在７５，０
００人くらいの労働者問なり議論なりに参加をしていただければと思いがいますので、その出資金を出している方というます。つぎに山内さんに「癒しの旅」（笑）の話のは約３分の１ということ言われています。これをしていただきましょう。

はもう多分一方ではバスク地方という一つの地方からＥＵ統合ということで資本経済それとグロー●モンドラゴンから何を学ぶのか
山内

バリゼーションという一つの多国籍企業化という中で、やっぱりいろいろな労働者を抱えていかな

私は学問的なところでのコメントを出来る

いといけないというところに出資金という問題が立場にはないので、その点をまずご理解していただんだん比率としては落ちてきているのかなとい

だきたいということと、今回初めてモンドラゴン

うふうに思っています。

に視察行って、そこで受けた感想と、その中で民それで、成功した秘訣は何なのかということが医連の中でどう活用できるのか？というところの向こうの研修の担当の方から報告をされておりま観点からですね、若干ご説明やお話をさせていたした。そこは、５点言われておりました。一つはだきたいというふうに思ってます。

リーダーシップ、どうまとめていくかということ

ちなみに坂根先生から先ほど最初に言われましがですね、非常に重要だということと、もう一つたが、法人で２回ほど学習会と県連で１回ほど学は将来のビジョンをどう描くのかということが２習会をして、必要があれば出前講演もしますとい点目。それと３点目が理念の明確化ということがうことで言っておりますので、業務で行った分は言われておりました。で、４点目は技術の検証。

還元できるように努力はしておりますので、ご了

５点目は雇用のための投資。これら言葉で言って承していただければと思います。

いることがすべていろいろ施設や常備した中身と民医連とよく似ているなと思うのは、バスク地

して揃えているというところが、ちょっとびっく方という一つのスペインのピレネー山脈のちょっ

りしたところです。例えば理念の明確化ということ越えたところなんですけど、そこの地方が非常とで多国籍企業化して海外４８カ所に事業を展開しに貧しい地方で、出稼ぎ労働者って言いますか、ていますので、そういう方が集まってオタロラ研

そういう若者が地方に出稼ぎに行くという所で、修所というところがあるんですけれど、牧場の中生産性を生む労働というものが、そのところで作にある中世の建物なんですが、そこに一ヶ月間近

らないと人がいなくなっちゃうということで、多く集まって研修をされるというんですね。だから

分その労働という問題と生産性を生むという、そ理念の明確化というところで、相当長期ビジョン

こに大きなヒントが出てきて、発展してきたのか

や意思統一の期間を非常に大切にして、一ヶ月間

なと思います。民医連の場合は戦後、いのちの平くらいゆっくりかけて幹部の方が研修をしている

等ということで非常に貧しい人たちをどう救うのということが非常にすごいなというふうに思いまかというところから始まった運動だろうと思ってした。それともう一つは労働者を大切にする、人います。そういう面で理念の所でやっぱり同じ共を大切にするというところでですね、先ほどから通するものがあるのかなと。それが非営利・協同

言っていたモンドラゴン大学を含む地域の学校をということで我々もモンドラゴンから学ぶことが作って、多分赤字の企業とか廃業せざるを得ない

非常に有意義ではないかなというふうに思っていというような分野も出てくるんだろうと思います。

ます。これまでいろいろシンポジストの方が言わその時にはすべての人に次の職種、次の仕事を与れましたが、私も所有と形態の問題で特に多分当えるための研修やプログラムが用意されている。

時、資金調達をする上で労働者から出資金をです

同業の中でも適正的に向いてないという人についね、いま現在で言うと１２，
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００ユーロとか１
５０万円ては新たな適正の可能性を探って、その人に見合

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う適正な仕事を見つけ出す。こういう経済活動をどういう形でするのかには、長い年月の蓄積とそ発展させていく上では基本は教育活動だというこ

れだけのノウハウが必要なんだろうと思います。

とを言われておりました。だから教育活動を通じ

それと労働者が自己資本といいますか出資金をて経済活動の発展につなげていく。だから基本は出していますので、先ほど言ってた赤字の分を給教育なんだと、このことをきちっとやらないと経料の１年間から１
２．
５パーセント天引きで引かれる

済、また事業の発展もできないということをしきということですよね、だから赤字にさせないためりに言われていたのを、「なるほど、人を大切にの努力やそれと全体で赤字部門を埋めていこうとして人をどう動かすのかということが、今日までいう連帯、そういうものも多く学ぶことが出来た

大きな発展の原動力になっているのかな」と思いと思います。ただ、一方ではそういう仕組みや制ました。

度があるということはやっぱり経営的な面で逆にただ一方では所有と形態、特に多国籍化して資その経営者が楽なことになるのかなというふうに本主義の中でやっぱり理念というものを明確にしも感じましたが、非常に今回行ってみて、民医連

つつも一方では営利を追求せざるを得ない、そこの中にも大いに活用できる部分はどんどん取り入には先ほどフランスの電器会社を２００億くらいでれて活用していく方がいいのかなと思いました。

Ｍ＆Ａで買収せざるを得ない。それはまさに資本以上です。

主義の中での企業の生き残りだろうと思うんです。
そういう中で理念をどう大切にして社会的に自分坂根達の経済が社会にどういう影響を与えていくのかか。高柳先生何かある？

関連して他の方々、何かありますでしょうというところでの今日的な矛盾というのでしょう
か、そういうものを角瀬先生が問題提起した中で高柳言われているような壁にぶつかっているのではな

く分かったのは山内さんの報告だったんですよ。

いかなというふうに思いました。

他のは難しくてね（笑）
、要するによく分からん

貴重な感想を頂いたと思いますね。一番良特に私は日本人ですからヨーロッパという国はという、「群盲、ドラゴンをなぜる」っていう感

大陸といいますかね、共存共栄というか、やっぱじでちょっと難しいなと思ったんだけども、とてりそういう環境や人、教育、福祉というものをでも分かりやすくて良いなというふうに思いました。

すね非常に大切にするということで、モンドラゴ

民医連のことについて僕が思っていることで言う

ン近郊の５００床近くある、ある精神病院の見学さと、簡単に言うと民医連というのは言われた通りせていただいたんですけど、医療費が無料で、た現場に差別を受けている患者さんがいたとすると、だタバコとか自分でかかる費用は自己負担というその人たちと一緒に実践してきたというのがそもことだそうですが、先日スウェーデンに行った方

そものきっかけであった。同時にかなり猛烈に現のお話を聞くと、スウェーデンでもやはり社会と状に対して、過度に批判的であったというか、あしてそういうものを保障しているということで、らゆることに対して文句つけると。アドボカシイ

日本にいるとなかなかそういうものが掴めないし、なんて言うけどね、ほとんど脅しに近いっちゅう

感覚的によそから見ると、本当にそういう面ではね。
「何やってるんだ！医師会は下らん！」とあ日本という国がお粗末だなと感じることができまりとあらゆるものに対してクレームを付けまくっす。民医連と同じような理念に基づいて事業展開た。民医連の実践と批判の精神というのはある意

しているモンドラゴンというのは、先ほども言っ味で世界に類がないのかなと。この批判的であるていた民医連の中では出来ていない金融の問題やということについて、モンドラゴンの方が少し抽研修の問題、教育の問題に優れた点がある。そう

象性があってやさしい。どういう問題を具体的ないうものを全国的に民医連の中でも検討して、常政策のレベルで打ち出しているのかというのを石設機関として置いて、人づくりまたは経営問題、

塚さんあたりに聞きたいという印象がありますね。

そういうものをそろそろ展開する時期に来ている

もう一つかなり慎重にかつ議論しなきゃいけなのかなというふうに思っています。またはそれをい問題として、民医連の連帯基金等々の問題につ70

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いて、民医連がここまで発展してきた段階で、当られがちな苦い経験があったと思います。それに然のように法人間だとか県連間だとかの新しい段対して、私はかねてから「株式会社の協同組合化、階の連帯がモンドラゴン等々から実践的に学ぶべ

協同組合の株式会社化」というテーゼを示して参きことだというふうに僕は思っています。ただ民りました。協同組合の株式会社化、これは世界的医連が発展してきていろんな矛盾をクリア出来てに沢山例があるわけですね。で、モンドラゴンが来たポイントには、積極的な形になったモデルがこれからそうならないかというどうかという一つあったんじゃなくて―民医連という一つ抽象的なの注目の的になっているわけですが、同時にもうモデルはありましたけれども―各地でいろんなイ

一つの問題、株式会社を協同組合化することは大ニシアチブで民医連が独自にそれぞれの地域で誕

変重要な課題なんだと。株式会社はいつまでも株生して矛盾と戦いながら、それが一つの連合体と式会社であっていいとは考えておりません。株式して融通無碍にくっついているというか、具体的会社の協同組合、あるいは協同組合の株式会社化にはそれによって強烈な失敗も我々の財産としてと繋がる問題なんですが、石塚さんの発言の中の蓄積してきたというか、「よくまあやるもんだ」

労働者協同組合というのは労働者がイコール資本と思うくらいのたくさんの失敗を我々は手に入れ家になること。つまり所有を自分の手に握るといてきた。そういうのをもし単一の執行部があった

うことになるわけですから、これを資本家!労働

としたら、民医連運動というのは致命傷を受けて者というふうにも、これまで文献の上では呼ばれ

あえなく撃沈ということであったのかも知れない。

て来たりしておりました。しかし私は、これは個

けれどもそのたびに、それぞれのところが独自の別の企業あるいは経営の中で労働者が資本家にな頑張りと、それ相応にふさわしいような協力がるということはどういうことを意味しているのか、次々に積み重ねられてきた。それをそろそろ、民それは最終的な目標、目的には成り得ないもので医連の積極性と限界のような格好でモンドラゴン

はないのかと思っています。未来社会というもの

等々から学んで、一つの組合間、法人間協同の新を考える場合に、生産手段の社会化ということがたな段階へ発展させる、バランスを取りながら…

よく言われます。これはどういうことなのかといそんな思いを山内さんの話を聞きながら、ちょっうことを明確に解明した人は私は知りません。よと関連して思いました。

く例に挙がるのは、マルクスはあるところでは国有化ということを挙げていますが、また、別のと坂根

今のを含めて全体の疑問とか質問とか、なんでもいいですがありましたら、どなたか。

ころでは労働者協同組合化ということを挙げています。こういう事実があるわけです。しかしそれも最終の回答ではないわけです。ロシアが国有企

角瀬

先ほど私の発言に関して石塚さんから異論業を全部、株式会社化したわけです。中国もいま、が出され、その議論というのはまだこれからとい部分的でしかまだありませんが株式会社化しつつう状態にあるかと思います。ここで誤解を生まなある。ベトナムもそうですね、国有企業を株式会いために敢えて念を押したいと思いますが、所有社化した。株式会社にすればそれで終わりかといと経営あるいは決定というものは、対立関係にあうと、そうではあり得ないですね。その株式会社るとともに、全くの別のものでもないというふうにおける決定、これを誰が握るのかという問題がに私は考えております。実際に日本の民医連の病あります。労働者、働く生産者が行うようになっ

院、診療所等を見た場合、法律上の形態としてはて初めて私の言わんとしているところに近づいていろんなものがあるわけです。それはみな所有とくるし、本当の生産手段の社会化ということはそいうものを裏づけとして持っております。所有とれを抜きにしてはあり得ないというふうに考えていうものが重要だということは、私も人後に落ちおります。

ないつもりであるわけですが、これまでの一つのそういう中で、これは良く分からないのですけ

歴史上の教訓として「所有関係さえ変われば世のれども、医療の社会化という言葉が昔使われてい中が変わるんだ」と、こういうふうに短絡的にとたことがあります。これは何を意味するのかとい

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うと、旧社会主義国の医療やイギリスのＮＨＳのそれから政治と経済ですね、モンドラゴンは例

ようなものが考えられますが、私は本来の意味は

えば民医連と違ってあんまり政治活動しない。こそういうものじゃないんじゃないかと思っておりれは生まれてきた流れがあると思うんですね。つます。保険証一枚あれば、誰もが、何時でも、何まり、スペイン内戦があって、独裁で労働組合も処でも、必要とする医療にかかれる、そうなって政治活動も全部禁止されたわけですね。それで内初めて文字どおり社会化ということの内容が実現

戦で５０万人くらいが死んだんだけども、その後いします。それは民医連運動が追求している目的とわゆる戦犯狩りをして、彼は１９７５年に死ぬんです

共通するところがあるのだろうと思うんですが、けども、内戦後に２０数万人が殺された。そういうそういうものとして考えています。これはこれか状態にいて、政治活動をして例えば役所に請願行ら勉強したいと思っているテーマでもあり、今後動に行きますとかなんて出来ないわけですよね。

の宿題にさせていただきたいと思います。

できないから当然ですね過激になる。直接行動でこういうように石塚さんからの異論に対する一すよね。爆弾をやるとか革命税を取るとか。これ

応の私のご回答ということにさせていただきますはモンドラゴン運動と関係ないのですけれど、バが、そんな大きな食い違いではないけれども、微スクの状況でそういうのがあった。モンドラゴン

妙なところで食い違っているという事実を（笑）

という町はほんとに分離独立派の巣窟みたいな町皆さんもご理解いただけたかと思います。

で、今でもそうですね。アムネスティ運動が盛んなところで、何にもやってないわけじゃないです

石塚

私は角瀬先生のスローガンで株式会社の協ね。ただ別々にいろいろやっている。最近のＭＣ同組合化、協同組合の株式会社化という、これはＣグループでいうとＮＧＯやＮＰＯの支援をこれ

本当に名言だと思っています。ただ、存在と機能も半端な金額じゃなくて、年間何十数億でやってというのを分けて考えたほうが良いだろうっていいる。投資みたいなことでというんだけど、実際

うことなんですね。例えば家庭でお父さん、お母に聞いてみたら、お金を返してもらうのは全然あさんがいますよね。アメリカで家族とは何かと、てにしてない。ダブルスタンダードではなくて自人の組み合わせ調べたら５０何種類も出てきた。男分達が企業とか経済活動をそれぞれの南米とかのだけの夫婦とか女だけの夫婦とか養子をもらった

ところでどういう形式でもいいけど、ＮＰＯでもとかですね。そういった時に機能というのは母親協同組合でもいいから、つまり内発的な発展を自的な機能、父親的な昨日を誰が果たすのか。私が分達でやれるようにするために支援する。つまり知っている女の人はキャリアウーマンで「私は嫁先進国も途上国も同じ論理で社会開発をやっていさんが欲しい」って言っていました。だから一人こうという考え方がそこにある。

の労働者が所有・管理・経営をやる、その機能分化をどうやって構造あるいは制度的にやるか。そ坂根

れは別に資本家的な機能だから、いわゆる資本家

はい、どうぞ。手を挙げた方。

何かご意見ご質問等々ないでしょうかね。

になる必要はないわけです。それで株式会社が協同組合化していくという意味だって、これは純粋

質問の協同組合、シンプルに協同組合１本で考えるんださい。私もモンドラゴンの中容はよく分かりまじゃなくて、いろんな形態があるわけですね。ス

せんが、もし１９
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０年代にできて発展してきている

ペインでいうと例えば、労働株式会社っていうのということであれば、例えば日本の市民生協群がせっかくでしから、２点ほど質問させてくがあります。これは労働者が５
１パーセント以上の成長してきたのとちょうど同じような時期ですし、資本、株を占有する。ただし意思決定は一人一票

民医連運動もここで大きく量的な拡大をしたといでやる。いろんな組み合わせがあるので、そこはうふうに私は歴史的に学んでおります。１８４４年に機能重視で考えていけば、新しい株式会社の協同

イギリスのロッヂデールで生活協同組合が生まれ

組合化、協同組合の株式会社は一つの統一点に達て、全世界に燎原の火の如く拡がっていったといするんじゃないかなというのが私の考えです。

うふうにこれも学びました。ところがモンドラゴ

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ンについては非常に地域性があって、世界のどこ見ると、イギリスとかアメリカで起きている民主にもこのモンドラゴン的形態というのが、あれば的、従業員所有制の企業ですね。これが基本としまた教えてほしいんですけども、モンドラゴンとては民主的にやっているということで、アメリカ

いう地名が非常に強調される印象です。一方で生でもかなりあるんですね。議論としては社会的企

活協同組合はこの１５０〜１６０年の間に出資、利用、業という言い方がアメリカにもありますし、これ運用するという消費者の団体として、生協だけでも研究している人が少ないので日本ではあまり言はなく、農協や漁協とで世界的にはＩＣＡという

われませんけれども、実態としてはあります。中グループを作って、取り組みをされています。先南米でいろんな政治の風が吹いているのは、やっ

ほどの２
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０年のお話も、レイドロー報告―１
９８０年

ぱり政治だけじゃなくって、長年のいわば非営利でしたか―に提案された内容を私達も学習したこ

・協同セクター、向こうでは社会的経済、連帯経とがあるんですけれども、そうなってきますと、済、人民経済と言っていますけれども、いわば協どこに違いがあるんだろうか。おなじような形態

同組合とか自主管理だとかの運動がかなり根っこが一つで地域の中で複合的、総合的に非常に豊かにあって政治が動いている。モンドラゴンは確かに展開をされている。もう一つは出資・利用・運に孤立というか目立ちすぎて、資本主義の大海に営を消費者がやるという三位一体の原則が世界的浮かぶ島に見えるかもしれないけれども、しかしに資本主義社会の中でも特に受け入れられてきて協同組合という狭い枠で考えなければ、かなりいいるというようなことですよね。そういう点ではろんなものが運動としてあると思います。そして違いとか似たようなこととかがありましたら、ぜ

また企業の社会的責任が一般の営利企業でも言わひ教えて頂きたいというのが一点です。

れてきていますので、ここにもやはり株式会社がそれからもう一点、例えば福祉ですと、スウェ
ーデンや北欧が一つの視察のポイントになるんで

いわゆる協同組合化していくという流れが基本的にあると思います。

すけれども、何回行って来られてもですね、日本

それからいわゆる北欧モデルは日本には定着がでそれが具体的にどう定着して発展をしているの難しいと思います。つまり普遍主義的な社会保障かというのは良く見えないんですね。モンドラゴ

制度は日本の現状では無理で、むしろイタリアとンも３０年くらいになると思いますが、日本には生かスペインとかが参考になるのではないか。スペ

協も農協も漁協もあれば、民医連のような共同組

インは医療はやっぱり普遍主義的な点ではスウェ織を持った医療機関も力を持っているわけですね。

ーデンにちょっと似てるんですけれども。つまりですからこの日本の中で、どういうようなことを強い政府、公的セクターがすごく良いことをやる

私達がこれからやっていかなければならないのか

ような、そういう風土には日本はちょっとないだということについて、ぜひご意見を頂ければと思

ろう。

います。

それから、労働者協同組合が日本で何で定着してきていないのか。これは歴史があって１
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石塚

ロッヂデールが生協のもとだというのは一らいの日本で産業組合を作った時の理論的なスタ種の定説ですが、ワーカーズコープをやろうとしートがドイツを真似したからということがありまて失敗して、いわゆる生協部分だけ残っていったす。明治時代にヨーロッパ的な労働運動が展開でということが一つあると思うんです。モンドラゴ

きなかった。天皇制の問題とかいろいろあると思ンタイプで比較できるのはイタリアの労働者協同

いますけれども。そういうことで先進国で唯一、組合運動です。規模としては１５万人くらいは労働

いわゆる労働者協同組合運動が発展しなかったの者組合員数がいると思います。それぞれの規模がが日本だと思っております。

小さいのでモンドラゴンみたいに国際化したりして目立ってはいませんけれども、相当な力がやっ角瀬

ぱり運動としてあると思います。最近研究する人

おけるモンドラゴン型の消費者協同組合の普及のが少ないので目立たない。もう一つ世界的にいま問題ですが、これについては同じ考えですね。特いのちとくらし研究所報第１
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石塚さんが説明されましたが、世界各国に73

に付け加えるものはありません。敢えて付け加え

要ではないかなとそこの部分については思っているとするならば、やはり工業生産の分野においてます。それから株式会社と協同組合、あるいは協株式会社と協同組合が競争する困難さです。いろ同組織みたいなことも、今のそれぞれの国の法律

いろな要因が挙げられると思います。資本の問題の制度の基づく会社なり協同組合ですから、そこもかなり関係ありますし、それから経営の問題もをまた変化発展するんだろうと思います。したが挙げられるかと思います。そういう中で最近、注って会社ということか協同組合なのかということ目されているのが、新しい企業が資本主義の大株はやっぱり中身を含めてというふうに理解をして式会社に対抗してグローバルな世界市場の中で闘いて、あまりそこに私自身は差を感じているわけって、それなりの地位を占めてきています。そのではないと。０６年５月から施行される新しい会社

例として挙げられるのが中国のレノボというＩＴ法の中にも議決権の数、株式の数に関わらず一人

企業ですこれがアメリカのＩＢＭのＰＣ部門を買一票原則の労働会社の仕組みが出来てきました。

収した。そしてこれからも世界市場でいろんな企

これは市場の中に配置するのに金を持ってなくて業と闘って力を伸ばしていくんだということを、もかなりの技術なりノウハウなり、あるいは営業

その社長は明言しておりますが、確かにそれだけ努力なりみたいなことを評価して重要な位置を占の力を中国はつけてきていると思います。まだ、めるみたいなこと、人をベースにした新たな会社問題として残るのはレノボの場合は国有企業なんの形態みたいなものを配置をしようということのですね。中国が知識先端的な国有企業でも力を示意味合いですが、そのこともニュアンスとしてはしておりますが、これが国有企業のまま行くのか、協同組合的な株式会社、こういうふうに今のとこ

国有企業として資本主義のアメリカの企業と競争ろ言われていて、そのことはどういう実態を持っして勝ちを収めるという目標を追求していくべきてくるのかということになっていまして、これはなのか、それとも株式会社化していくべきなのか、

僕らの側のところでも少し検討、研究課題ではな

これはまだ回答が与えられてない問題だろうと思

いかなと思ったりもしています。僕自身はもし８７います。ちょうど１９２
０年代の終わり、ロシアでも年にモンドラゴンに行ってなかったとすると、や

国有企業を株式会社にするという課題が提起され

っぱり非営利・協同みたいな事柄をうんと考えなたことがあります、法律も準備されまして。しかかっただろうと。もともと行ったときの動機は山しこの時は株式会社化すれば、これは資本主義を

梨勤医協が倒産した直後で、この管理運営をどう導入することになるということで、否定されましいう考えたらいいのか、そのモデルが民医連や生た。市場経済も否定されました。そして、がんじ協というところにはどうもはっきり私には当時分がらめの国家管理の体制が続いていったと、ま、からなかった。で、たまたま、これも多少は遊び

こういう経験があるわけです。これから２１世紀ののつもりで行ったんですが、そこには、ある意味

新しい時代において、こうした問題がどういうふじゃ日本にはないことも含めて、考えさせられる

うに解決されるのか、恐らく私が目の黒いうちに部分があって、そのことをそっくりそのまま応用

結末をみることは無理だろうと思いますが、私なしているつもりはありませんが、いろいろ日本のりに将来に対するロマンなりを持ち続けていきた

管理運営、あるいは組織のあり方みたいな事柄にいものだと思っておるわけです。

自分自身としては非常に活用をしていると。そのことと自分の専門領域の部分でも、いろいろ勉強

坂根

ぼちぼち時間が迫ってきましたが、確かにになっている部分はあるなというふうに思っておモンドラゴン型の実践経験と日本の事例は意味とります。したがって将来もモンドラゴン型の協同か歴史とかがみんな違うと思います。細かいこと

組合群が日本に成立するのかとなると、そうでもいくつも挙げると差がやっぱりあるような気がしないとな私は思っていますが、ただ、いま申し上ます。僕自身は皆さん方と同じかどうかは別です

げた通り、学ぶところがあると思います。最後に、が、やっぱりその働いている人の所有ということ

お一人ずつ本日の締めの言葉を。山内さんからおに対する参画の仕方、意味みたいなものが僕は重願いします。

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山内

いまさら付け加えるところはないですが、はどんな具合にあいなるんだろうかというふうに企業はやはり人間中心の運動であるということで言った時にですね、思いついて釣りに行くとか、すね。だからそのためにどう発展していくかといそういう話じゃなくて、少々嫌でも仕事しなきゃうことの基本の部分を、我々自身、ややもするとなんない。だけどそれは根本的に労働の阻害され利益追求、経済発展という中に日頃立たされる中た形態から開放されているというはずだ。それかではですね、やっぱり社会的な発展というところ

ら単純に労働者対資本家っていうんじゃなくて、が一応大切なのかなというふうに思います。

かなりいろんなレベルで人間の生活を自分のものにしようとする人達、簡単に言うと市民っていう角瀬

最後に質問された方の質問内容を見ますと、層が出てきた。民医連運動も山内さんが指摘した

かなり勉強を積んでこられているなというふうな通り最初は、てんから貧乏、医療から阻害されたことを感じました。恐らく他にもまだそういう方

人達の医療の権利を復権させるという闘争としてが何人もおられるかと思います。もうちょっと欲生まれた。それが消極的なレベルから広範な日本を言えば今日は第１回目ですが、次回やる時には、の市民層が自らのものに参加しながら、していく

どんどん皆さん方から質問、ご意見が出てですね、という闘争の段階に民医連が入った。それは迂闊

この壇上とフロアの側と議論ができるようになれにしておくと我々のやっていることは何だというばというふうに思います。

ことがさっぱり訳分からなくなると。それからそもそも人間同士、連帯して生きているものだとい石塚

モンドラゴンの使命の重要なものの一つはうことすら、自分の組織の枠の中で競争させられ地域社会で雇用を作る、それから不況の時に首をてへとへとになって、少々みんなに迷惑でもこの切らないことですね。そうすると首切らないなら際は背に腹はかえられないというようなことも起

安心して働かないじゃないかって言う人がいるけ

こってくる。モンドラゴンも民医連も新しい時代

ど、それを逆に言うと金持ちは税金を下げないとへの可能性と非常に諸問題を抱えているなと。今働く気がなくなるといって税金下げてるようなも

日は時間がなかったので教えていただけなかった

ので、そういうことはなくて、やっぱり人々の生

んですけれども、モンドラゴン批判の専門家の議

活やいのちとくらし、地域をどうやって発展させ論のポイントを、次回あたりにいろいろ教えてい

ていくかっていうことが一番根本にあるのがモン

ただくといいなと思っております。僕は本能的にドラゴンであり、日本のいろんな事例・経験とも民医連がでかくなることに非常にある意味で恐怖共通のことじゃないかなと思って今日は話をさせを感じています。これは現地に行った時も質問していただきました。ありがとうございました。

たんですけれども、スモールイズビューティフル
っていう思想が案外好きで、モンドラゴンがでか

高柳

いろいろ思い付きみたいなことをいっぱいくなっていく過程で、いろんな問題が内外から発考えているのですが、取りあえず二つのことを感生するなと思っているんですけれども、今回は批じています。ひとつは我々は民医連はどういうふ判の対象にするほど傲慢であるべきではないと。

うにこれから前進していったら良いんだろうかと

我々たくさんのものを学ぶべきだというふうに思いうことを繰り返し繰り返し自問自答しなきゃなっております。以上です。

らない。その時モンドラゴンはとっても参考になる。それから角瀬先生を中心に未来社会について

坂根

いろいろ今日教えていただきましたけれども、りだったんですが、司会が少しまずかったかも知我々はきっとそんなに抽象的な未来を生きている

れませんが、これに終わりにします。最後に現地のではないと、我々っていうのは僕が生きているを代表して福岡県連の事務局長である塩塚さんに間っていう意味じゃなくて、人間は、とても具体

閉会の挨拶をお願いします。

ぼちぼち時間になりました。大方、予定通的なはずだいうふうに思っています。だからそういう意味で未来っていうのは、２１世紀っていうの
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塩塚

約３時間、皆さんご苦労

ことについて、これをひとつのきっかけにして大様でございました。それからシ

いにまた議論をしていきたいと思っています。大ンポジストの方々、大変ありが変ありがとうございました。

とうございました。総研の地域
シンポがこの福岡が第１回目ということで、大変恐縮しており
塩塚事務局長ます。いろいろ難しいお話もありましたが、福岡県連としても今日の議論を含めて民医連運動そのものを今後どのように将来を見据えて頑張っていくのかという

（２
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６年４月２
２日開催）
※事務局より今回のシンポジウムでは、資料として３月に発行した『スペイン・ポルトガルの非営利・協
同取材報告書』をお渡ししました。p.９
１に報告書の紹介をしているので、御覧下さい。

!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】
２・会員募集と定期購読のご案内（巻末の入会申込書をご利用下さい）
会員募集 「特定非営利活動法人 非営利・協同総合研究所 いのちとくらし」の会員を募集しています。会員には正会員（個人・団体）と賛助会員（個人・団体）があり、入会金・年会費は以下のようになっています。また、機関誌『いのちとくらし』を追加購入される場合、会員価格でお求めいただけます。
（なお、会員への機関誌送付部数は、団体正会員１口５部、個人正会員１口１部、団体賛助会員１口２部、個人賛助会員１口１部となっています。
）○会員の種類・正会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュースが無料配布され、総会での表決権があります。
・賛助会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュースが無料配布されます。
○会費（年会費）
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なし

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個

人
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定期購読 機関誌『いのちとくらし』定期購
読の申し込みも受け付けています。季刊（年４冊）発行、年間購読の場合は研究所ニュースも送付いたします。また、会員の方には機関誌が送付されますが、会員価格で追加購入もできます。詳細は事務局までお問い合わせください。
・１冊のみの場合：機関誌代 ￥１，
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０円＋
送料
・年間購読の場合：機関誌年４冊＋研究所ニ
ュース＋送料 ￥５，０００円!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

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!!!!!!!!!

エッセイ「イギリス便り」「非営利・協同」の

母国

で暮らして

〜「いのちとくらし」を考える〜
杉本 貴志!!!!!!!!!

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４年秋から１年間、筆者はイングランド北部

価格はほとんどが非常に安く、日本と比べれば数の古都ヨークを拠点にして在外研究に従事した。

分の一以下であろう）を目にし、滞在記念に（？）

いうまでもなくイギリスは、筆者の研究対象でもこれを買い揃えたり、実際にそれを服用したりすある協同組合発祥の地である。非営利・協同セクることはできた。驚いたのは、数日分で５０円もしターの中心的存在が協同組合であることを考えれないような鎮痛剤やせいぜい数百円のアレルギーば、「非営利・協同」のであるといって抑制剤（花粉症等に用いる）が実によく効くこともいいだろう。在外研究中は、協同組合の歴史を母国

で、日本の売薬では薬効を感じたことがあまりな

中心に、さまざまな資料を発掘して新たな知見をい筆者にも、英国のそれはなぜか効果抜群だった。

得ることができたが、それ以外にも、日本とは些

このようにして、医療をめぐるイギリス人の生活

か異なる「いのちとくらし」の有り様を見ることの一端――たとえインフルエンザで４０℃近い熱がができたのは貴重な経験だった。

あっても「薬を飲んで寝ていなさい」と救急車ににべもなく搬送を断られるから、通常の病気はス

異国で暮らすとき、通常もっとも心配となるのーパーマーケットで薬を買って治すというのがイが医療の問題だろう。イギリスの医療が現在非常ギリス人の闘病生活の基本である――を実感としに大きな問題を抱えていることは日本にも伝えらてある程度は感じ取ることができたように思ってれているから、出国前、筆者もその点をかなり懸いる。また、滞在中に行われた総選挙でも、最大念していた。１年も滞在すれば１度くらいは病院の争点の一つが医療問題であったから、イギリスのお世話になるかもしれないが、果たして大丈夫の人々が医療に抱く不満と期待とをメディアを通なのだろうかという生活者としての当然の心配と、じてかなり見聞することができたように思う。

せっかくの機会なのだから彼の地の医療事情をこの身で体験してみたいという研究者魂（というよひとことで言えば、資本主義の母国であると同りも野次馬根性というべきか…）との両方の気持

時に「ゆりかごから墓場まで」という福祉国家のちを抱きつつ渡英したのだが、幸か不幸か、結局、母国でもあるイギリスは、医療に関しても、その医療機関に通院あるいは入院するような機会には他の問題に関しても、いま再び、市場経済の荒波

恵まれなかった。

にどう身を委ねるべきか悩みに悩んでいる。それが医療問題、福祉政策、交通事情等々の国民生活

ただそれでも、生活協同組合や大手スーパーのに直結した領域で、２１世紀にどう舵取りをしてい店頭に大量に並ぶ自社プライベート・ブランドのくのか、政治家も世論も明確なビジョンを描けな

市販薬（ちょうど滞在中にアスピリンの副作用がいでいる事態に結びついているように感じられた。

問題になったこともあり、圧倒的に多いのがパラ

見方を変えれば、それはアメリカ主導のグローバ

セタモールで、次がイブプロフェン。その他基本

リズムにどうつきあっていくかという問題である。

的な日常薬はスーパーでもひと通り揃っている。
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イギリスというと、アメリカといつもべったりにしろ、ある程度は理解できるかもしれない。日

一体化しているというのが国際社会におけるイメ

本にだって、南京やバターンでの出来事を何とかージだろう。事実、イラク戦争ではこの両国が突正当化しようとする輩が少なからずいるのである。

出して最前線で武力を行使して犠牲者を重ねていしかし、イギリス人の多くが全く同じような考えるのだが、実はイギリスの一般市民はアメリカ合を抱いているのは、少し意外なことだといっても衆国に対して、きわめて批判的（あるいは侮蔑的）いいのではないだろうか。皮肉屋でアメリカ嫌いである。これは政治や経済といった政策面の判断の彼らであるから、野蛮で単純な!ヤンキー"のにおいても、あるいはもっと日常的な意識におい思慮が足りない蛮行を軽蔑しても良さそうなものてもそうであるし、また保革を問わずそうである。

だが、日頃から人種間の憎悪を煽り立てるような

保守的な市民も革新を支持する労働者も、理由は記事を書き立てる、悪名高い『サン』のようなタ異なるにせよ、ブレア政権のアメリカ寄りの姿勢

ブロイド紙ばかりでなく、イギリスを代表する高に歯がゆさを感じている点では一致している。天級紙『タイムズ』にも、原子爆弾こそが多くの米下の公共放送（BBC）のモノマネ番組に登場する

兵の命を救ったのだという解説記事が幾度か掲載

ブッシュ大統領は常に保育園児の制服のようなもされるのである。
（念のために書いておくが、このを着させられ、徹底的にコケにされているが、うした見方が軍事的にも間違っていることは、終そこには没落した大英帝国の国民が抱く歴史的な戦直後に他ならぬ米軍の戦略爆撃調査団が報告書（あるいは時代遅れの）プライド意識とともに、で示している通りである。原爆投下がなければ日米国発の文化の流入、言い換えればアメリカ流市

本本土侵攻作戦が実行され、多数の米兵が犠牲に

場経済の圧倒的大攻勢――たとえば、地方の小都なったに違いないという!神話"は、投下を命令

市も含めて、今やイギリスの街を席捲しているのしたトルーマン大統領が自らの政治的判断の正当は紅茶の店ではなくスターバックスのチェーン店

性を主張するために考え出し、大々的に宣伝・普である――に対する彼らの苛立ちをも感じ取るこ

及させたものではないかとも言われている。
）とができるだろう。
（そうはいっても、ウォルマートに買収されたチェーンストア!アスダで買い筆者が住んでいたヨークでも、戦勝６０年の記念物する以外に選択肢はなく、伝統あるフィッシュ

すべき夏、地元の夕刊紙『イブニング・プレス』

・アンド・チップスの店でも置いてある飲み物はにそのような考え方に基づいた元英兵を含む複数

コカコーラしかない、というのが今の英国の現実の読者からの投書が掲載された。いわく、「先にであり、イギリス人も、実はそれに相当程度満足

真珠湾で仕掛けたのは日本だ」「ヒロヒトは東京している自分自身に気がついているに違いないの

初空襲のドーリットル隊の乗組員を日本刀で斬殺だが…。
）

して海に捨てるよう命令した」「だから原爆は当然の報いなのだ」…。外国に暮らしていると誰もそんなふうにアメリカを毛嫌いするイギリス人が愛国者になり右翼的になるものだと言われる。

であるが、われわれ日本人からすると、ひとつだ

したがって、そう単純にはならないように、むし

け彼らがアメリカ人と一体化して共有しているもろ外から日本を客観的に見る視点を身につけようのがあるように強く感じられる。それは、日本にと気をつけていたつもりだが、この時ばかりは、関係した歴史認識、とくに原子爆弾の投下を含む、史実も論理も無視した無茶苦茶な言い分にさすが第２次世界大戦における諸々の出来事に対する価に腹が立ったので、「民間人の大量殺戮など、い値判断である。

かなる状況下でも正当化されるものではない」という趣旨の手紙を書き、新聞社に送らざるを得な

アメリカの世論が、広島や長崎への原爆投下にかった。それでも、地元の小さな新聞だからこん

対して今でも肯定的であることは、日本でもよくな少数派の意見は無視されるかもしれないと半ば知られている。何しろ当事者であるのだから、そ覚悟していたのだが、数日後、この投書が採用さうした世論が形成されることも、納得はできない

れて掲載されたばかりでなく、日本の蛮行を非難

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するあまりに原爆を正当化しようという考え方をたヨーク・セント・ジョン大学は、「For Peace and痛烈に批判し、イギリスにだって恥ずべき植民地

Better Life」をスローガンとする日本の大学生協

支配の歴史があるではないかと指摘するイギリス

連から、広島で被爆したアオギリの木の苗木を寄人からの投書が同時に掲載されたのには些か驚く

贈され、これを友好と平和のモニュメントとしてと同時に感心した。やはり民主主義の母国はそれいる。国が変われば「いのちとくらし」のあり方なりに健在なのである。

も変わるし、その大前提であるところの「平和」についての思いも一様ではないだろう。しかしだ

新聞に投書が載ったことで、地元で長く平和運

からこそ交流に意味があるともいえるのである。

動に携わっているという高齢の女性から手紙を受そうした多様さを学ぶことができた在外研究であけ取ったし、思いがけず自宅の近所の住民からも、ったが、今後さまざまな形で、自分の「非営利・投書を読んだが自分も賛成だと言われたりした。必ずしも多数派ではないのかもしれないが、協同」の研究のなかに、その成果を生かしていきたいと考えている。

小さなヨークの町にも、確実にそういう人々は存在しているのである。筆者の受け入れ先でもあっ（すぎもとたかし研究所理事、関西大学助教授）!"""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】
３・会員の海外医療体験談、情報掲載について
会員の皆様から海外医療体験談、活動近況報告を募集します。皆様の応募をお待ちしています。
・字数：４
０
０字〜８
０
０字程度

方の体験談を募集します。

・原稿料：掲載された方には薄謝を進呈

・投稿先：

・内容：
１．会員活動状況、情報募集
活動状況や情報募集など、読者へお知らせす

事務局へ郵送あるいはＦＡＸ、電子メールでお寄せください。
なお投稿いただく際には「活動報告」「情報!"""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

る内容をお書きください。

募集」「海外医療体験」などのテーマを明記し、

２．海外医療体験談「情報募集」の場合は連絡先を必ず入れてくだ

海外で生活し、実際に現地の医療を受診した

さい。

!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
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文献プロムナード⑭!""""""""""""

看護と福祉
野村

拓

!""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""(2005) Harper Perenial.

社会福祉の原点は？

というような視点、つまり救貧支出の財源に目を向けることも必要だろう。

看護教育で使われている社会福祉の教科書は看Sick Poor に対して

護学生たちにとってピンと来ない場合が多い。看護という practice にどうかかってくるのかがはっ
きりしないだけではなく、「社会福祉」なるもの

また、救貧法の対象となる人たちの多くは Sickの系統性がつかみにくいからである。

Poor であり、したがって、その後の改正で救貧『新社会福祉史』

医（poor law doctor）がおかれるようになる。イ☆Phyllis J. Day: A New History of Social Wel-

ギリスで出される本には、「医療と社会ケア」「看fare. ５版(2006) Allyn & Bacon.

護と社会政策」というように看護的なものと福祉が出された。これを読めば、社会福祉を系統的に的なものとを「横並び」でとらえた書名が多いの

とらえることができるかと思ったが、いささか期

は、このような歴史的経過を反映しているものと待はずれであった。改正救貧法（１８３４年）あたり思われる。

までイギリスを辿り、その後はアメリカという構

しかし、アメリカの社会福祉史は Sick Poor の成である。つまり、ヨーロッパにおける「社会政うち、Sick の方はよくわからないから対象から策ラウンド」（帝国主義段階）とビスマルクによ

はずし、Poor の方だけとりあげるきらいがある。

る公的疾病保険など重要な事項が省略されており、そして Sick Poor は看護史の対象としてとりあげ「アメリカ社会福祉史」という書名ならば、これられている。

でいいだろうという本である。世界史的に社会福『アメリカにおける看護と在宅ケアの歴史』

祉をとらえるのであれば「歴史書」を名乗った本☆Karen Buhler-Wilkerson: No Place Like Home

よりも、#$A History of Nursing and Home Care in the『福祉国家の歴史事典』

United States. (2001) The Johns Hopkins Univ.

☆Bent Greve: Historical Dictionary of the Welfare

Press.

State. (2006) Scarecrow Press.

は Sick Poor を対象とした訪問看護やセツルメンのような「事典」の方が役に立つというのが社会ト活動の歴史である。

福祉史の現在のレベルではないだろうか。

『看護思想の歴史』

世界史的な社会福祉史ではなく、特定の国の社☆Linda C. Andist 他: A History of Nursing Ideas.

会福祉史であっても、社会科学的骨格のしっかり(2006) Jones & Bartlett.

したものでなければ困る。

も、移民貧困者の健康問題ととりくんだヘンリー

例えばエリザベス救貧法（１６０１年）を取り上げ

ストリート・セツルメント（ニューヨーク）の看る場合にも護婦たち、リリアン・ワルド、ラビニア・ドック『女王様の奴隷貿易商人』などの活動を重視している。また☆Nick Hazlewood: The Queen’s Slave Trader.

『ホームケア#$看護の実際』

80

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☆Robyn Rice: Home Care!"Nursing Practice.
(2006) Mosby.

む Sick Poor にも向けられにようになる。
しかし、先行的に Sick Poor をとらえた看護も、にも、ヘンリーストリート・セツルメントの看護

医療技術革新のあおりを受けて、病院中心の Sick

婦たちが馬に乗って訪問看護に行く写真が紹介さ対策看護に変り、Poor の方は、病院においてはられている。

相談窓口程度の存在になってしまう。つまり、福ナイチンゲールをはじめ上流階級出身の看護婦
たちは Sick Poor を対象に活動するが、１９世紀の看護婦たちは、どちらかといえば貧困階層の出身

祉的なものと看護・医療的なものとの分離が始まる。
イギリスのように救貧法という屋台骨のある国者が多かった。

では『アイルランドの看護婦養成史』『関連する経験!"医療と社会ケアから』☆Gerard M. Fealy: A History of Apprenticeship☆Caroline Malone 他編: Relating Experience!"

Nurse Training in Ireland. (2006) Routledge.

Stories from Health and Social Care. (2005) Theには、ダブリンのミース病院の看護婦たちの写真Open Univ. Press.

（１８７２年）が載っているが、いずれもみすぼらし『高齢者のための医療と社会ケアの統合』

い中高年婦人といった感じである。Poor な看護☆Jenny Billings 他編: Integrating Health and So-

婦が Sick の最前線で働けば、Sick と Poor の一体

cial Care Services for Older Persons. (2005) Ash-

性が体験されることだろう。

gate.

Sick Poor の多い社会を「社会が病んでいる」ととらえた古典が『病む社会』という書名に見られるように、看護・医療と社会ケアとの横並び、対等性がまだ維持されている。
しかし、アメリカのように、市場型医療に看護☆A. J. I. Kraus: Sick Society (1929) Univ. ofが引きずられていくと、公的サポートの弱い福祉

Chicago Press.

分野は Charity に矮小化され、ケアラーなど福祉である。
「病む社会」は歴史的には産業革命の所

職種が看護の下働き職種に組みこまれる傾向が生産とされているが、イギリス産業革命を豊富なイまれている。多分に社会福祉施設的性格を持ってラスト、写真、文書資料で記述した本が出された。

いたナーシングホームがメディケア（１
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６
５）
、メ

『産業革命!"ドキュメント史』

ディケイド（１９６６）によって医療機関に組みこま☆Laura L. Frader: The Industrial Revolution!"

れ、退院促進用の受け皿に使われると同時に、福A History in Documents. (2006) Oxford Univ.

祉系職員が看護婦の管理下におかれるようになっ

Press.

たわけだが、このプロセスを研究するための参考

で、講義担当者にとっての必読（あるいは必見）書として文献といえる。

『貧困者の医療!"メディケイドと１
９
６
５年以来の
チャリティ・ケア』

福祉と看護の分離☆Jonathan Engel: Poor People’s Medicine!"
Medicaid and American Charity Care Since 1965.

Sick Poor の多い「病む社会」の出現あたりが社会福祉的アクションの起点と考えられるが、社(2006) Duke Univ. Pressが出されている。

会福祉従事者には看護婦ほどの明確な職能性はな
かった。また看護の対象としての「病み、傷つく」

管理的看護婦と助手ことは社会生活においてよりも、例えば戦争のような「非日常」の場で露骨な形で現われる。だか

このプロセスは看護職種にも少なからぬ影響をら、病む人、傷ついた人を対象とする看護は、ク与えた。つまり正看護婦（ＲＮ）層は一方で医師リミア戦争、南北戦争などを通じて形成され（ナの領域に踏み込む専門性を備えた Nurse Practitio-

イチンゲールの時代）、やがて「日常」の中に潜ner（ＮＰ）と、管理的マネージャーとに分解す

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る傾向が生まれたわけだが、ＮＰ自身も管理職的

Caregiver にほゞイコールであるし、前掲の色彩を持つものであることを示したのが『ホームケア!"看護の実際』(p.70)『ＮＰのための管理ガイドライン』（第６回で紹でも、ホームケアに従事する看護師の業務として、介）「Caregiver に対する教育、支援」があげられて☆Kathleen

M.

PellitierBrown:

Management

いる。

Guidelines for Nurse Practitioner Working with

公的支援なき福祉

Women. ２版. (2004) F. A. Davis.
『ＮＰの業務と法的ガイド』☆Carolyn Buppert: Nurse Practitioner’s Business

もし、社会的弱者に対する公的支援制度が整っ

Practice and Legal Guide. ２版. (2004) Jones &ている国であれは、Caregiver は第一線でそれな

Bartlett.（第９回で紹介）

りの経済的処遇を受けながら働けることだろう。

などである。また、看護書に Manager, Management

Caregiver を福祉系職種と考えれば、それは公的をキーワードとするものがふえたのも最近の傾向

支援があってはじめて十分な働きができる職種でといえる。

あり、また、ケースに応じて公的支援をひき出す『看護・医療専門職の管理』ことをその職能と考えるべきである。

☆Alister Hewism: Management for Nurses and

しかし、公的医療保険さえ、国民の一部にしかHealth Professionals. (2004) Blackwell.

適用されていない国の公的支援は貧弱なものであは看護師や医療専門職種にとっての管理（術）でり、看護は市場型医療、利益追求型医療に包みこありまれた形となっている。利益追求型の医療とは、『看護ケースマネージメント』「金のとれる医療」を「なるべく金をかけずに行☆Elaine L. Cohen 他: Nursing Case Management.

なう」ことであり、医師よりはＮＰ、正看より准４版. (2005) Elsevier Mosby.（２版を第２回で紹看、准看よりは助手という代替傾向が強く、公的介）

支援なき福祉系職種や Caregiver は看護代替労働

は看護師にとってのケースマネージメントである。

力として医療の外延部分に組みこまれやすい。

さらに看護師の病院管理における中枢的役割を示

看護職種の資格試験問題集としてはしたものが『准看試験問題』『看護マネージャーの医療財政管理』☆Mary E. McDonald 編: Review Guide for LPN☆Janne Dunham-Taylor 他: Health Care Financial

LVN Pre-Entrance Exam. ２版 (2004) NLNManagement for Nurse Managers. (2006) Jones &『正看試験問題』

Bartlett.

☆Mary E. McDonald 編: Review Guide for RN

で、ここでは Home Health Aide の人件費の安さ

Pre-Entrance Exam. ２版、(2004) NLNを重視している。他方、があるが、准看の数学の問題などは、最近、子ど『看護助手のスキル向上』

もの学力低下が指摘される日本でも、小学校４、☆Francie Wolgin: Advanced Skills for Nursing

５年程度の問題である。

Assistants (2005) Pearson Prentice Hall.

プエルト・リコにはアメリカのための准看養成のように書名は「看護助手」であっても、本文中コースがあり「カリブ看護師」という言葉もある。

の主語は Caregiver（日本でいえば介護職）であ

その「准看」の下で、いわゆる「無資格流民」がり、福祉職としての Caregiver イコール「看護助「助手」をつとめながら、同時に待遇、賃金面に手」という関係を示した本もある。

おける bottom の相場づくりの役を果しているわけであり、第１
２回ではこれを the bottom-line orien-『看護助手の基本』☆Mary E.

Stassi:

Basic

Nursing

Assisting.

tation として紹介した。

(2005) Elsevier Mosby.
などで紹介されてい る 看 護 助 手 の 業 務 内 容 は82

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職種が富裕国に流れること」という指摘がなされBottom と移民ている。これは国際的不平等を拡大するものといえる。

それぞれの国（先進諸国）での Bottom の相場

不平等に立ち向かえるかづくりに貢献しているのが移民であるが、労働力の国際流動が活発になれば、Bottom の相場もグローバルになり、医療・看護の下働きの処遇とか国際的不平等の健康問題への投影をとりあげた

かわりを持つようになる。その意味では、あらたものとしてはめて「移民史」的な学習をしなければ、世界の現『健康の社会的決定因子』

状はとらえられないのではないか、という気がす☆Michael Marmot 他編: Social Determinants ofる。

Health. ２版. (2006) Oxford Univ. Press.

『アジアにおける移民と健康』

があり、不平等に対する闘いについては☆Santosh Jatrana 他編: Migration and Health in『公的住宅政策!"都市の不平等に対する黒人女

Asia. (2005) Routlege.

性の闘い』には commercial sex workers という言葉が登場す☆Ronda Y. Williams : The Politics of Public

るのでショックを受ける。とうとう sex work がHousing!"Black Women’s Struggles Against Ur-

対人サービス労働分野で市民権を持つようになっ

ban Inequality. (2004) Oxford Univ. Press.

たのか、という気がするからである。

が出されいる。また保健統計の上で国際的不平等

移民とジェンダー、貧困とのからみをとりあげを示したものとしてはたのが『グローバル保健統治』（第１２回で紹介）『ジェンダー、民族、階級そして健康』☆Obijiofor Aginam: Global Health Governance.

☆Amy J. Schulz 他編: Gender, Race, Class and(2005) Univ. of Toronto Press.

Health. (2006) Jossey-Bass.

『社会正義!"公衆衛生と医療政策の倫理的基『保健計画における貧困とジェンダー』

礎』☆WHO: Integrating Poverty and Gender into

☆Madison Powers他: Social Justice!"The Moral

Health Programmes. (2005) WHO.

Foundations of Public Health and Health Policy.

である。また、移民が流入先で、どのような位置(2006) Oxford Univ. Press.

を占めているかを分析したものとしてはなどがある。

『彼等自身の場!"２
０世紀における黒人の郊外

国際的不平等と国内的不平等とは密接な関係を化』

持つが、主として国内的不平等の方を槍玉にあげ☆Andrew Wiese: Place of Their Own!"African

たのがAmerican Suburbanization in the Twentieth Cen-

『野蛮国!"福祉資本主義と不平等』

tury. (2005) Univ. of Chicago Press.

☆Edward J. Martin 他: Savage State!"Welfare『新都市移民労働力』

Capitalism and Inequality. (2004) Rowman & Lit-

☆Sarumachi Jayaraman 他編: The New Urban Im-

tlefield.

migrant Workforce. (2005) M. E. Sharp.

である。ここでいう福祉資本主義とは市場型医療などがある。

の外延部分に低賃金・単純労働のヘルパーや介護

移民は流入先の国において Bottom の相場づく職種を配置するシステムを指すのではないか。

りに貢献するだけではない。

『世界の分断!"グローバル経済における社会的『健康のための人的資源!"危機の克服』

不平等』☆WHO: Human Resources for Health!"Over-☆Scott Serman : World Apart!"Social Inequali-

coming the Crises. (2004) WHO.

ties in a Global Economy. (2006) Pine Forge

では、「移民の最大の問題は、貧乏国の高度医療

Press.

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は世界の金持ち番付を紹介した上で、日本は一番ときであるが、残念ながら、そのための社会科学「不平等度」が低い、と評価している。

的アプローチは稀薄である。特にアメリカの場合

アメリカに比べれば、公的医療保険や公的社会『理論にもとづく看護実践』

福祉システムを持つ日本ではあるが、いまや「野☆Shirley Melat Ziegler 編: Theory-Directed Nurs-

蛮国」の方に吸引されつつある。

ing Practice. ２版.(2005) Springer.

入院日数短縮のために、療養型病床や介護保険を導入し、病院→療養型→在宅という流れを、逆は没社会科学的であり『農村看護』

流を防止しながら構築し（no return road）、在宅☆Helen J. Lee 他編: Rural Nursing. ２版. (2006)

ケアのヘルパーの低賃金から bottom oriented な

Springer.

形で准看や正看の賃金水準を下にひきずりながらは没歴史的である。そして

低診療報酬体系・入院日数短縮を誘導するという『看護理論家とその業績』

サイクルがまわりはじめている。そして no return☆Ann Marriner Tomey : Nursing Theorists androad と bottom oriented というサイクルができた

Their Work. (2006) Mosby.

ところで、「療養型」を大幅に減らし、在宅ケア

も、概して没社会科学的であって、索引には poorの条件をさらに厳しくしながら、さらなる悪循環という言葉もない。

サイクルをまわそうとしている。しかも、公的支看護職には社会科学的視点を喪失した看護書が援においてなされるべき障害者などのケアまでも、出され、下働きに組みこまれた福祉系職種にはマ介護保険を通じてこのサイクルに組みこもうとし

ニュアル本しか出されていない。
「これでいいのている。

か看護と福祉」である。

看護職種も福祉職種も、この悪循環サイクルを断ち切るための「ふんばりどころ」を確認すべき（のむら

たく、国民医療研究所顧問）!""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】
４・２
００
６年度定期総会および講演会のお知らせ
会員の皆様には改めてご案内をしますが、

議題：２
０
０
５年度事業報告および会計報告、

２００
６年度定期総会を下記の日程で開催します。

２
００
６年度事業計画および予算、役員

総会議決権があるのは正会員のみですが、その改選

他、講演会出席ご希望の方は、事務局へご連絡

総会講演：

下さい。

講師：角瀬保雄（総研理事長・法政大学名誉教授）

日時：２
０
０
６年６月１
７日（土）

午後３時〜

５時３
０分（講演会は午後４時〜）
場所：平和と労働センター８階
医連会議室

全日本民

演題：「ＣＳＲ・コーポレートガバナ
ンスと経営参加――中小経営における新しい労使関係の形成に向けて――」!""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

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機関誌『いのちとくらし』
バックナンバー
●第１
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６年２月）―特集：民営化と非営利・協同○巻頭エッセイ「福祉と環境に立向かう協同の仕組みの役割」藤田暁男○論文「郵政事業改革の国際類型とわが国の郵政民営化」桜井徹○座談会「介護保険改定と福祉事業の新たな課題と対応」
浦澤正和、岡田孝夫、日吉修二、司会：石塚秀雄○論文「改定介護保険法の特徴と問題点」林泰則○論文「介護ショップのマネジメントの課題について―介護保険７年目をむかえ、地域において人と人との接点を大事にする事業をめざして」小川一八○論文「国民健康保険料に関する自治体格差の実態について」鈴木岳○書評

山口二郎・坪郷實・宮本太郎（著）『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』（ガヴァナ

ンス叢書）石塚秀雄○エッセイ韓国から④「富の偏在と新自由主義」朴賢緒○文献プロムナード⑬「マルチ医療論」野村拓

●１
３号（２
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５年１
１月）―特集：非営利・協同と福祉国家○巻頭エッセイ「次は医療と農業？」吉田万三○論文「社会的排除としてのホームレス問題」中嶋洋子
参考資料：「ホームレスの実態に関する全国調査報告書」から○論文「『構造改革』の頂点と医療構造改革」後藤道夫○座談会「介護への取り組みについて」鈴木洋、松本弘道、森尾嘉昭、武井幸穂、
司会：石塚秀雄○翻訳「中央のサポートと地域への動員のバランス!"スウェーデン協同組合開発システム」
Ｙ．ストルイヤン

竹野ユキコ○シリーズ医療事故問題②
座談会「医療事故問題をめぐって②」高橋正己、根本節子、中村建、伊藤里美、棚木隆、
司会：石塚秀雄○資料「アメリカの医療事故過誤救済制度について」石塚秀雄○エッセイ韓国から③「爪痕癒し」朴賢緒○文献プロムナード⑫「階層化・流動化」

野村拓

●１
２号（２
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５年８月）!特集：雇用失業問題と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ「よみがえれ、８月１５日」小川政亮○論文「大量失業に直面した、われわれの課題#フランスの失業対策を参考にして」都留民子○論文「障害者自立支援法と真の自立への通」立岡晄○論文「共働事業所運動と障害者の労働参加」斉藤縣三
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○定期総会記念講演「スウェーデンの福祉戦略と市場主義への対抗ビジョン」宮本太郎○論文「スウェーデンでは、ケア付き高齢者集合住宅等における医行為を誰がどのように担っているか」
高木和美○シリーズ医療事故問題①
座談会「医療事故問題をめぐって」新井賢一、二上護、高柳新、大橋光雄、篠塚雅也、伊藤里美、棚木隆司会：石塚秀雄（転載）「個人のニーズに対応する新規医療」新井賢一
資料「医療過誤補償機関制度（スウェーデン、フランス）」石塚秀雄○シリーズ・文献プロムナード⑪「はたらきかけ」野村拓○書評・本の紹介：岡崎祐司『現代福祉社会論―人権、平和、生活からのアプローチ』谷口一夫
書評・本の紹介：角瀬保雄著『企業とは何か#企業統治と企業の社会的責任を考える』石塚秀雄

●１
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５年５月）!特集：インフォームド・コンセントと患者・医療者の関係○巻頭エッセイ「和をはかること」と民主主義

中澤正夫○第５回公開研究会報告：「患者と医療者の医療技術観"相互理解のインフォームド・コンセントのた
めに!」

尾崎恭一

○論文「インフォームド・コンセントを患者医療参加の契機に」○翻訳○インタビュー「労働運動から見た非営利・協同」○エッセイ韓国から②「易地思之の心構えで」

小林洋二

朴賢緒

○シリーズ・文献プロムナード⑩「社会的再生産失調」
○書評

岩瀬俊郎

Ｍ．
ファルケフィッサー、Ｓ．
ファンデルへースト「オランダ疾病金庫の価格競争」 竹野幸子

八田英之『民医連の病院管理』

野村拓

石塚秀雄

●１
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５年２月）!"特集：非営利・協同と労働○巻頭エッセイ「地域づくりと協同のひろがり」山田定市○座談会「非営利・協同組織における労働の問題!"医療労働について」
田中千恵子、ニ上護、大山美宏、岩本鉄矢、坂根利幸、角瀬保雄、司会：石塚秀雄○非営利・協同入門⑥「ワーカーズ・コレクティブ，ＮＰＯでの就労に関する論点と課題」山口浩平○論文「市民を守る金融システムは出来るのか」平石裕一○論文「介護保険制度『改革』の狙いと背景」相野谷安孝○第４回公開研究会報告「地域医療と協同の社会!"金持ちより心持ち」色平哲郎○海外医療事情②「セネガル保健事情−−見過ごされた優等生？」林玲子○エッセイ韓国から①「わだかまりを越えて」朴賢緒○文献プロムナード⑨「全人的ケアの歴史」野村拓○書評「ボルザガ、ドゥフルニ著、内山哲朗、石塚秀雄、柳沢敏勝訳『社会的企業##雇用・福祉のＥ
Ｕサードセクター』、日本経済評論社、２
００４年」日野秀逸

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●９号（２
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４年１１月）!"特集：非営利・協同と教育／破綻と再生から学ぶ非営利・協同の事業○巻頭エッセイ「セツルメント運動」升田和比古○座談会「非営利・協同と教育」三上満、村口至、大高研道、川村淳二、司会：石塚秀雄○インタビュー「全日本民医連における教育の取り組み」升田和比古○教育アンケートに見る特徴○教育体験談：長野典右、矢幅操○Part１「民医連北九州健和会再生の決め手」馬渡敏文
Part２「破綻と再生から学ぶ非営利・協同の事業」
吉野高幸、山内正人、八田英之、角瀬保雄、司会：坂根利幸○論文「社会的責任投資（ＳＲＩ）と非営利・協同セクターの役割・課題―コミュニティ投資を中心として」小関隆志○翻訳「ＥＵの労働挿入社会的企業：現状モデルの見取り図」訳：石塚秀雄○文献プロムナード⑧「医療と市場原理」野村拓○書評「近藤克則『医療費抑制の時代を超えて』
」柳沢敏勝

●８号（２
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４年８月）!特集：非営利・協同と文化○巻頭エッセイ「アメニティと協同」植田和弘○座談会「非営利・協同と宗教」

若井晋、日隈威徳、高柳新、司会：石塚秀雄○論文「今日の日本のスポーツ状況と非営利・協同への期待」森川貞夫○論文「非営利・協同と労働・文化を担う人間の発達」池上惇○論文「協同社会の追究と家族の脱構築」佐藤和夫○インタビュー「前進座・総有と分配」大久保康雄○論文「国際会計基準と協同組合の出資金をめぐる最新動向!ＩＡＳ３
２号解釈指針案と農協法の改正!」堀越芳昭○論文「フランスの社会的経済の現状と事例」石塚秀雄○団体会員訪問①「千葉県勤労者医療協会」○文献プロムナード⑦「平和の脅威」野村拓○書評「二木立『医療改革と病院』
」川口啓子

●７号（２
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４年５月）#特集：コミュニティと非営利・協同の役割○巻頭エッセイ「『満足の文化』といまの日本」相野谷安孝○インタビュー「栄村高橋村長に聞く」高橋彦芳、福井典子、角瀬保雄、前沢淑子、司会：石塚秀雄○栄村ＲＥＰＯＲＴ・「栄村訪問記」角瀬保雄
・「小さくても輝いていた栄村：山間部と都市との比較から学んだこと」福井典子
・「栄村を訪ねて１０年、いま思うこと」前沢淑子
・資料

事務局

○論文「市町村合併政策と保健事業の危機」池上洋通
いのちとくらし研究所報第１
５号／２
０
０
６年５月

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○第３回公開研究会報告「インドネシアの非営利・協同セクターと社会保障制度」サエディマン○書評「橘木俊詔『家計からみる日本経済』その基本理念に関連して」石塚秀雄○文献プロムナード⑥「医療職種」野村拓○非営利・協同入門⑤「イギリスにおける社会的企業とコミュニティの再生#サンダーランドにおける非営利・協同組織の試み#」中川雄一郎○海外医療体験エッセイ「英国の医療と『シップマン事件』」大高研道○書評・東京民主医療機関連合会５０年史編纂委員会編／『東京地域医療実践史!"いのちの平等を求めて』相澤與一

●６号（２
０
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４．
０
２）#特集：非営利・協同と共済制度・非営利組織と公共性○巻頭エッセイ「出征」日隈威徳○座談会「共済事業と非営利・協同セクター」本間照光、根本守、伊藤淳、司会：石塚秀雄○論文「新非営利法人法の制定議論と税制改悪の方向」坂根利幸○論文「社会的企業体の連帯で保健・福祉・医療の複合体を」大嶋茂男○論文「長野モデルにおけるコモンズについて」石塚秀雄○シリーズ非営利・協同入門④「非営利・協同と社会変革」富沢賢治○文献プロムナード⑤「Care を考える」野村拓○書評／南信州地域問題研究所編『国づくりを展望した地域づくり…長野・下伊那からの発信』石塚
秀雄

●５号（２
０
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３．
１
１）!"特集：行政と非営利組織との協働（１）○巻頭エッセイ「民医連の医師」千葉周伸○座談会「行政と非営利・協同セクターとの協働について」
富沢賢治、高橋晴雄、窪田之喜、司会：石塚秀雄○インタビュー「医療と福祉に思う」秋元波留夫○特別寄稿（再録）「津川武一と東大精神医学教室」秋元波留夫○論文「韓国の社会運動と非営利・協同セクター」丸山茂樹○論文「韓国の医療保険制度と非営利協同セクター」石塚秀雄○第２回公開研究会報告「ヨーロッパの医療制度の特徴と問題点」松田晋哉○シリーズ非営利・協同入門③「サードセクター経済と社会的企業#ライブリネスのデベロップメント#」内山哲朗○文献プロムナード④「医療の国際比較」野村拓○書評／野村拓監修・赤十字共同研究プロジェクト著『日本赤十字の素顔』角瀬保雄

●４号（２
０
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３．
０
８）!"特集：障害者と社会・労働参加#支援費制度をめぐって#○巻頭エッセイ「ＮＰＯによる地域福祉貢献活動とその困難」

相澤與一○シリーズ非営利・協同入門②「非営利・協同の事業組織」

坂根利幸

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○座談会「非営利・協同と共同作業所づくり運動」

立岡晄、斎藤なを子、長瀬文雄、岩本鉄矢、坂根利幸、司会：石塚秀雄○論文「『共同作業所づくり運動』の過去・現在・未来」

菅井真○第１回公開研究会報告「米国のマネジドケアと非営利病院」

松原由美○「アメリカのＮＰＯ病院の非営利性の考え―薬品安価購入に関連して―」○シリーズ「デンマークの社会政策（下）」○文献プロムナード③「医療政策」

石塚秀雄

山田駒平

野村拓

○書評・宮本太郎編著『福祉国家再編の政治』

田中夏子

●３号（２
０
０
３．
０
５）
○巻頭エッセイ「わが家の庭から考える」

高柳新○シリーズ非営利・協同入門①「非営利・協同とは」

角瀬保雄○座談会「福祉国家の行方と非営利・協同、
医療機関の役割」○論文「地域づくり協同と地域調査実践」○論文「介護保険制度見直しと法改正に向けての展望」○文献プロムナード②「地域への展開」○シリーズ「デンマークの社会政策（上）」後藤道夫、高柳新、司会：石塚秀雄

大高研道・山中洋
伊藤周平

野村拓
山田駒平

○「アメリカの医療と社会扶助の産業統計の特徴」

石塚秀雄○書評・八代尚弘・日本経済研究センター編著『社会保障改革の経済学』

高山一夫

●２号（２
０
０
３．
０
２）
○巻頭エッセイ「医療事故と非営利・協同の運動を思う」○新春座談会「ＮＰＯの現状と未来」

二上護

中村陽一、八田英之、角瀬保雄、司会：石塚秀雄○論文「コミュニティ・ケアとシチズンシップ!"イギリスの事例から」○インタビュー「介護保険にどう取り組むか」○論文

増子忠道、インタビュアー：林泰則「『小さな大国』オランダの医療・介護改革の意味するもの!"ネオ・コーポラティズム的政

労使合意のあり方!"」○文献プロムナード①
○海外事情
○書評

中川雄一郎

藤野健正

「もう一度、社会医学」「アメリカの医療従事者の収入事情」「日本へ示唆

野村拓
石塚秀雄

福島清彦著・『ヨーロッパ型資本主義』」

窪田之喜●準備号（２００２．
１０）○発起人による「新・研究所へ期待する」○特別寄稿論文
・「市場経済と非営利・協同―民医連経営観察者からの発信―」坂根利幸
・「医療保障制度の問題点―フランスの事例を中心にヨーロッパ医療制度改革の問題点―」石塚秀雄

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「研究所ニュース」バックナンバー
○Ｎｏ．
１
４（２
０
０
６．
０
４．
３
０発行）
理事長のページ、副理事長のページ（坂根利幸）「病院・介護専門ファンド」、「公共性（＝共通善 Common good の実現）こそ政治の課題」（大嶋茂男）、「ＣＰＥ．フランスの若者は街頭に溢れる―若者雇用契約と社会的経済セクターの雇用の取り組み―」（石塚秀雄）、事務局ニュース

○Ｎｏ．
１
３（２
０
０
６．
０
１．
３
１発行）
理事長のページ、副理事長のページ（高柳新）、参加報告（ダカールでの社会的経済・グローバル化
会議、１
１．
２
７市民国際フォーラム、シンポジウム「改正保険業法とこれからの共済」）、書評『医療の
値段』

○Ｎｏ．
１
２（２
０
０
５．
１
０．
２
８発行）
理事長のページ、副理事長のページ（坂根利幸）「ベレー・ロッホ」、参加報告「２００
５年度夏季医療・福祉政策学校参加記」（高山一夫）、「第７回全日本民医連・学術運動交流集会参加報告」（竹野ユキコ）、「ＮＰＯ・社会的企業が議論された協同組合学会」（石塚秀雄）、書評・真田是著『社会保障と社会改革』（石塚秀雄）

○Ｎｏ．
１
１（２
０
０
５．
７．
２
５発行）
総会報告、理事長のページ「企業と社会」、副理事長のページ（高柳新）「主権者学のすすめ」、フランスの医薬事情（廣田憲威）、ポルトガルの医療制度の特徴（石塚秀雄）、書評：北島健一・藤井敦史
・清水洋行『イギリスの社会的企業の多元的展開と組織特性』・中川雄一郎『社会的企業とコミュニ
ティの再生−イギリスでの試みに学ぶ』

機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。

いのちとくらし別冊
Ｎｏ．
１!スペイン社会的経済概括報告書（２０００年）"
Ｊ．バレア、Ｊ．Ｌ．モンソン著、佐藤誠、石塚秀雄訳
２００５年４月発行、４４ページ、頒価５００円

スペインＣＩＲＩＥＣ（国際公共経済・社会的経済・協同組合研究情報センター）から２００
２年に出された報告書の翻訳（序文等は省略）です。地域における雇用創出、事業の民主的運営、働く者の働きがい、医療・福祉・社会サービスの営利民営化への代案としての社会的企業の役割など、
社会的経済セクターが認知されているスペインの事例が日本の課題にも大いに参考になるのではないでしょうか。
お申し込みは研究所事務局まで。

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報告書（２００６年３月発行）!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

ご希望の方は、研究所事務局（民医連関係者は㈱保健医療研究所）にご連絡下さい。

◎公私病院経営の分析―「小泉医療制度構造改革」に抗し、医療の公共性をまもるために―（ワーキンググループ報告書 No．
１、Ａ４判７
３ページ、頒価１，０００円）
日本の病院医療をめぐる問題について経営主体別に経営構造を比較分析し、医療の公共性を高める
運動論、政策作りに寄与しようとするもの。
序 論
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

問題意識とワーキンググループの目的（村口至）
設立形態ごとの病院間経営分析（根本守）
独立行政法人国立病院機構の分析（小林順一）
地方自治体病院の分析（根本守）
済生会（石塚秀雄）
その他の非営組織病院経営と、経営論点（坂根利幸）
民医連病院の分析（角瀬保雄）
医療の公共性をめぐって―民間医療機関の立場から（村口至）◎全日本民医連・総研いのちとくらし共催「スウェーデン・福祉の国づくりを探るツアー」報告書（Ａ４判７２ページ、頒価５
０
０円）
２
０
０
５年１
１月に行われた視察の報告書。医科、歯科それぞれの現状、医療介護セクターと労働組合の役割、医療供給者区分についての論文と翻訳、参加者感想。
序文（宮本太郎）
スウェーデン・福祉の国づくりを探るツアーを実施して（長瀬文雄）
日程概要と報告（林泰則）
論文：スウェーデンの医療についての視察報告と考案（吉中丈志）
歯科医療政策の転換の意味するところは？（藤野健正）
スウェーデンの医療介護セクターと労働組合（石塚秀雄）
感想：升田和比古、
長崎修二、
大高研道、
石原廣二郎、
上條泉、
山本淑子ほか
翻訳：スウェーデンの福祉セクターの供給者の区分化と制度設計―１９９
１−１９９
４年。新しい道筋と古い依存性（Ｙ．
ストルイヤン）◎「スペイン・ポルトガルの非営利・協同取材」報告書（別冊いのちとくらし No．
２、Ｂ５判９６ページ、頒価５
０
０円）
２
０
０
５年１
０月に行われた視察報告書。モンドラゴン協同組合の成功の鍵、最新データや幹部聞き取りの内容など。非営利セクター運営の病院、高齢者施設の訪問報告、参加者感想。
序文（角瀬保雄）
Ⅰ．スペイン・ＭＣＣ視察
モンドラゴン協同組合企業ＭＣＣ（石塚秀雄）
ＭＣＣの協同労働と連帯、その組織と会計（坂根利幸）
エロスキ（坂根利幸）
労働金庫（ＣＬ）（根本守）
ＭＣＣの事業の維持と拡大の財政面の支え労働人民金庫（大野茂廣）
イケルラン（坂根利幸）
まとめにかえて−ＭＣＣと非営利・協同（角瀬保雄）
Ⅱ．ポルトガルの非営利・協同セクター
ポルトガルの非営利・協同セクターと医療制度の特徴（石塚秀雄）
高齢者施設ミゼルコルデア（村口至）
Ⅲ．感想（野村智夫、村上浩之、山内正人ほか）
日程概要
あとがき（坂根利幸）!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
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０，
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０
０円
個人正会員
１，
０
０
０円
賛助会員（個人・団体）
０円
団体正会員
１
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０，
０
０
０円（１口以上）
個人正会員
５，
０
０
０円（１口以上）
団体賛助会員５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員３，０００円（１口以上）