八幡平市議会基本条例
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章
附則

総則（第１条・第２条）
議員の活動原則（第３条―第５条）
市民と議会の関係（第６条―第８条）
議会と市長等との関係（第９条―第12条）
議会機能の強化（第13条―第21条）
危機管理（第22条）
議会改革の推進（第23条）
政治倫理（第24条）
議員定数及び議員報酬（第25条・第26条）
議会事務局等（第27条・第28条）
最高規範性（第29条）

みのり

ひかり

八幡平市は、「 農 と 輝 の大地」の創造を市の将来像に掲げ、平成17年９月に誕生しました。
新たな地方分権の時代を迎え、私たち八幡平市民は、先人たちが築き上げた歴史と伝統をもとに、次の時代を築いていかなければなりません。
議会は、市民から選ばれた議員により構成された合議制の意思決定機関として、同じく市民から選ばれた市長と、この将来像に向かって、それぞれの機関の特性を生かし、市民の意思を的確に反映させるために競い、協力しながら市民福祉の向上と地域社会の活力ある発展に努める責務があります。
その責務を果たすために、議会は、市民との対話を通じて課題等を共有しながら、市民本位の立場で議会活動に取り組む必要があります。議員は、議会活動と議決権行使の重要性を再認識し、議員間討議を通じて、事務の執行監視、政策立案及び政策提言を行うために、資質の向上を図らなければなりません。
私たちは、公平性・透明性・倫理性を確保し、市民に開かれた議会、市民から信頼される議会へと改革を推進することを誓い、八幡平市議会基本条例を定めます。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、議会及び議員の基本的な事項を定め、議会の使命及び役割を明らかにすることにより、市民の多様な意見を把握し、市民の負託に的確に応え、市民福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを目的とする。
本条は、条例制定の目的を示しています。

- 1 -（基本方針）第２条 議会は、前条の目的にのっとり、次に掲げる基本方針に基づき活動する。
(１) 議案、請願その他の案件の審議及び審査並びに市長及びその他の執行機関（以下「市長等」という。
）の事務の執行についての監視及び評価を行うこと。
(２) 市政の課題について調査研究を行うことにより政策立案及び政策提言に取り組むとともに、意見書、決議その他の方法により、国会又は関係行政庁へ意見表明を行うこと。
(３) 公正性、透明性及び信頼性を重んじ、市民が参画しやすい開かれた議会運営を行うこと。
(４) 市民の意思を、市政及び議会活動に反映させること。
本条は、議会活動の基本方針を具体的に示し、取り組み事項を明確にしています。
第２号の関係行政庁には、県及び市も含まれます。
第２章 議員の活動原則（活動原則）
第３条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動する。
(１) 地域の実情の把握に努め、市政全体を見据えた幅広い視点及び長期的な展望を持って、的確な判断を行うこと。
(２) 議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを踏まえ、議員相互間の自由な討議を活発に行うこと。
(３) 日常の研修及び調査研究を通じて、自らの資質の向上に努めるとともに、その活動を市民に分かりやすく説明すること。
本条は、議員がどのような原則に基づいて活動するかを明確にしています。
（会派）
第４条 議員は、自らの資質向上及び議会の活性化に資するため、会派を結成することができる。
２ 会派は、同一の政治理念を有する２人以上の議員で構成する。
３ その他、会派に関し必要な事項は、別に定める。
議員は、議会活動を行う上で、会派を結成することが可能であることを定めています。
会派の要件を示しています。
（議長及び副議長）
第５条 議長及び副議長は、議会を代表する立場として、公平、中立な活動を行うものとする。
２ 議会は、議長及び副議長の選出にあたり、所信表明の機会を設けるものとする。

- 2 -議長、副議長の立場を明確にしています。
議長、副議長選挙における、所信表明の機会を確保しています。
第３章 市民と議会の関係（市民参加の促進）
第６条 議会は、市民参加の機会を確保するよう努めるものとする。
２ 議会は、請願及び陳情を市民による政策提言と位置づけ、その審査等に当たっては、提出者に意見を述べる機会を設けるものとする。
市民の議会参加の機会を確保しています。
（広聴及び広報の充実）
第７条 議会は、市民に開かれた議会を実現するため、次に掲げる活動等を行うものとする。
(１) 広聴活動として議会報告会を年１回以上開催する。
(２) 議会広報紙を年４回以上発行する。
(３) 本会議等の映像をインターネットにより配信する。
(４) ホームページを通じて議会情報の発信をする。
(５) 市内各組織・団体等を招致して、模擬議会を実施するよう努める。
開かれた議会を目指すための、活動を定めています。
広聴活動としての議会報告会を定めています。議会報告会では、意見交換も積極的に行います。
広報活動として、それぞれの活動を定めています。
その他、必要な活動を行います。
（会議等の公開）第８条 議会は、公正性及び透明性を確保するとともに、開かれた議会運営に資するため、会議等を原則として公開する。
２ 会議等における賛否については、公表するものとする。
議会で開催する会議は、原則すべて公開します。
会議等での各議員の賛否は、議会広報等を通じて公開します。
第４章 議会と市長等との関係（市長等との関係の基本原則）
第９条 議会は、二元代表制のもと、市長等と対等で緊張ある関係を維持し、市長等の事務の執行に対する監視及び評価を行う。
二元代表制のもと、議会と市長は対等の立場であると認識し、事務事業の執行に対する監視と評価を行うことを基本原則とします。

- 3 -（会議における質疑応答）
第10条 議会の会議における議員と市長等との質疑応答は、論点及び争点をより明確にするため、一問一答で行うことができる。
２ 議会の会議において、市長等は、議長又は委員長の許可を得て、会議における議員の質疑又は質問の趣旨を確認するための発言をすることができる。
会議における質問は、三問三答でも行いますが、一問一答とすることもできます。
議員の質問の趣旨がはっきりしない場合には、市長等は、議長の許可を得て、議員に対して質問することができます。
（議決事件）
第11条 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。
）第96条第２項の規定に基づく議会の議決すべき事件は、別に定める。
地方自治法第96条第２項に規定する議決事件の追加は、「八幡平市議会の議決に付すべき事件を定める条例」及び「八幡平市名誉市民条例」で定めています。
（議会への説明）
第12条 議会又は議員は、市長等に、提案する政策等についての必要な資料提供及び説明をするよう求めるものとする。
２ 議会又は議員は、市長等に、次に掲げる事項を報告するよう求めるものとする。
(１) 基本計画（基本構想に基づき市政全般に係る政策及び施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める計画）の策定、変更又は廃止(２) 実施計画（基本計画に基づき市政全般に係る具体的な施策の実施に関して体系的に定める計画）及び各行政分野における基本的な計画を策定し、変更し、又は廃止しようとするとき。
(３) 姉妹都市若しくは友好都市又はこれらに類する関係を提携し、又は解消しようとするとき。
市長等が提案する政策等についての資料提供や説明を求めることができるよう定めています。
第５章 議会機能の強化（政策立案及び政策提言）
第13条 議会は、条例の提案、議案の修正、決議及びその他の方法を通じて、市長等に対し、積極的に政策立案及び政策提言を行うものとする。
議会の機能を強化し、積極的に政策立案及び政策提言を行うよう定めています。
（政策検討会議）
第14条 議会は、市民の意見を政策に反映するため、議員で構成する政策検討会議を開催す

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る。
政策立案及び政策提言を行う会議を開催するよう定めています。
政策の内容により、各常任委員会及び八幡平市議会会議規則第159条に定める協議等の場で政策検討会議を行います。
協議等の場とは①議員全員協議会、②常任委員会協議会、③会派代表者会議、④委員長会議です。
（議会の運営）第15条 議会は、市政の課題に的確かつ柔軟に対応し、主体的・機動的な活動を展開するため、十分に審議を尽くすことができる会期を定めるものとする。
議会の会期は、十分審議を尽くせるよう定めるものとしています。
（委員会の活動）第16条 委員会は、委員間における自由な討議を通じて、政策立案及び政策提言を積極的に行うものとする。
２ 委員会は、所管事務調査行政視察の成果について、議会に対し報告会を開催するものとする。
委員会は、積極的な自由討議を行うことによって合意形成に努め、積極的に政策立案、政策提言を行うよう定めています。
委員会の行政視察の結果について、報告会を義務付けています。報告会は、行政視察実施後の直近３月又は９月定例会後に行います。
（ＩＣＴの積極的活用）
第17条 議会は、ＩＣＴ（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）第１条に規定する情報通信技術をいう。
）を積極的に活用するものとする。
情報通信技術を積極的に取り入れることにより、議会改革を推し進めるよう定めています。
（学識経験者等の活用）
第18条 議会は、会議等における審議の充実、政策形成機能の強化及び政策の効果の評価に資するため、学識経験を有する者等の知見を積極的に活用するものとする。
複雑多様化する地域社会には、より専門的な知識等が求められることから、議会が市政課題等に関する問題に対応するために、学識経験者等を積極的に活用するよう定めています。
（広域連携）
第19条 議会は、他の自治体の議会と政策及び政策運営について意見の交換を行い、その結- 5 -果を市政に反映させるため、積極的に交流及び連携を図るものとする。
２ 議会は、姉妹都市及び友好都市との交流を積極的に行うものとする。
市政の運営に寄与するために、他の自治体と積極的に交流を図るよう定めています。
姉妹都市、友好都市との交流を推し進めるよう定めています。
（政務活動費）
第20条 会派及び議員は、調査研究及びその他の活動に資するために交付される政務活動費を活用し、政策立案及び政策提言に反映されるよう努めるものとする。
２ 会派及び議員は、政務活動費の適正な運用及び使途の透明性確保のため、活動報告書、収支報告書及び証拠書類等を公開するものとする。
３ 調査研究費を活用して行政視察を行った会派及び議員は、その成果について、議会に対し報告会を開催するものとする。
本条は、政務活動費について、政策立案や政策提言に反映されるよう、その適正使用について定めています。
市民から疑義を持たれないように、政務活動費の透明性確保のために、関係書類の公開について定めています。
政務活動費を活用した行政視察について、報告会を義務付けています。報告会は、行政視察実施後の直近３月又は９月定例会後に行います。
（議員連盟等）第21条 議員は、特定の政策や課題について調査研究を行うことに賛同する議員が共同して調査研究を行う議員連盟等任意の団体を結成することができる。
いろいろな価値観や考え方の議員が、特定の政策や課題について協働するため、任意の議員連盟の結成について定めています。
第６章 危機管理（危機管理）
第22条 議会は、災害等の不測の事態から市民の生命、身体及び財産を守るため、市長等と協力し危機管理体制の整備に努めるものとする。
２ 議員は、災害等の不測の事態の発生が予見されるときは、地域情報を把握するとともに災害対策本部と情報を共有し、災害の未然防止に努めるものとする。
危機管理体制の整備について定めています。
災害等不測の事態に対する議員の心構えを定めています。
第７章 議会改革の推進（議会改革）
第23条 議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを毎年検証し、必要があると認- 6 -めるときは、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。
２ 前項の検証を行うとともに、継続的に議会改革を推進するため、議員で構成する議会改革推進会議を設置するものとする。
３ 前項の議会改革推進会議に関する事項は、別に定める。
議会は、変化する社会情勢に対応するために、常に議会の在り方を検証していく必要があります。その取り組みを推し進めるための議会改革推進会議を設置することを定めています。
議会改革推進会議に関する事項は、八幡平市議会会議規則で定めます。
第８章 政治倫理（政治倫理）
第24条 議員は、市民の負託に応えるため、高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、市民全体の代表として良心及び責任感を持って、品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。
２ 政治倫理に関し必要な事項は、別に定める。
議員は、市民の代表者としてその品位と名誉を損なうことがないよう努めなければならない旨を定めています。
八幡平市議会議員政治倫理条例を別に定めます。
第９章 議員定数及び議員報酬（議員定数）
第25条 議会は、議員定数を定める場合は、人口、面積、財政力及び社会状況や将来の予測と展望を十分に考慮し、市民の意見を参考に判断するものとする。
議員定数を定める場合の判断基準を定めています。
（議員報酬）
第26条 議会は、議員報酬を定める場合は、市政の現状及び課題を十分に考慮し、市民の意見を参考に判断するものとする。
議員報酬を定める場合の判断基準を定めています。
第10章 議会事務局等（議会事務局）
第27条 議会は、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、事務局の機能の強化及び組織体制の整備に努めるものとする。
２ 議会は、前項の目的を達成するために、議員の政策立案及び政策提言を支援するため、事務局の調査及び法務機能の充実を図るものとする。

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議会や議員の活動を支えるため、議会事務局の体制整備、調査及び法務機能の充実を定めています。
（議会図書室）第28条 議会は、議員の調査研究に資するため、図書室の機能の充実を図るとともに、適正に管理運営するものとする。
議会図書室の設置とその充実を図ることを定めています。
第11章 最高規範性（最高規範性）第29条 この条例は、議会における最高規範であって、議会に関する他の条例、規則その他の規程の制定及び改廃に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図るものとする。
２ 議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、改選後速やかにこの条例に関する研修を行わなければならない。
議会基本条例の最高規範性を定め、他の条例や規則はこの条例を尊重するよう定めています。
議会基本条例の理念を浸透させるため、改選後の研修について定めています。

附 則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。

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