日本スポーツ法学会会報 第 56 号
2021 年（令和 3 年）6 月 22 日

日本スポーツ法学会事務局〒104-0061
東京都中央区銀座 1 丁目 16 番 7 号
銀座大栄ビル 7 階 京橋法律事務所内

第 56 号副会長

挨拶
桂充弘（弁護士）

コロナ禍の下、スポーツ界の更なる飛躍へ向けて
コロナ禍の中、東京オリンピック・パラリンピックは、一年開催を延期する決定がなされ、今年の夏の開催を目指すこととなりました。しかし現時点（この挨拶原稿は 4 月の末に書いています）では収束の兆しはいまだ見えていません。それどころか 4 月の末には三度目の緊急事態宣言がだされ、ワクチンも打ち始めたばかりで、今年の夏に本当に開催できるのか？開催自体も怪しい雲行きになってきています。
スポーツに係る多くのアスリート達だけでなく、関係者の多くが開催を熱望する一方で、このコロナ禍の中、多くの方が活動自粛を強いられており、何故スポーツだけが例外となるのか？といった疑問も出されています。
「コロナを克服した証」としての東京オリパラはどうも間に合いそうもなく、大会の縮小や中止等、その内容は、初期の想定からは大きく変更することを余儀なくされ、厳しい決断を迫られています。
このような予想外の延期や中止の恐れといった事態を生じ、そもそも開催すべきか否か？代表選考をどのように行なうのか？延期や中止の場合の各種費用負担やスポンサーフィーの支払い・返還といった法的リスクは誰が負担するべきなのか？といったことをはじめとして、数々の法的課題が生じてきており、当学会の責務も重要性を増しています。
さらに、そんな中、東京オリパラの責任者から女性差別発言が飛び出し、この国の統治機構・スポーツ界の人権感覚やガバナンス・コンプライアンスの問題点

TEL : 03-6228-7534 FAX : 03-6228-7535
E-MAIL : info.jsla@gmail.com
WEB〈http://jsla.gr.jp〉

発行人
編集人

齋
山藤崎健
卓司也

をはからずも全世界に大きくクローズアップさせることとなりました。
我が国のスポーツ界の役員構成をみれば一目瞭然のように、ジェンダーバランスは程遠く、この分野でも当学会が果たすべき責務は重大であり、当学会として何ができるのか？その具体策については日本スポーツとジェンダー学会とも連携をとりながら早急に活動を深めていく予定です。
もっとも、翻って当学会のジェンダーバランスはど う な の か？ コ ン プ ラ イ ア ン ス は ど う な の か？ といった面で見直すと、はなはだ心もとないのが現実です。多くの学会員のご協力を得て作成されたガバナンスコードでは、女性理事の数を増やすことや、役員選考手続きの明確化等をスポーツ団体に求めながら、他方で、当学会の役員・会員構成や役員選考手続等をみると、残念ながら女性役員・会員の数は少なく、また、役員選任手続き等の各種規定も必ずしも明確ではありません。
これらの点につきましては、現在役員・事務局で全体的な見直しを進めています。女性会員や女性役員が少ない原因はどこにあるのか？具体的に女性会員や女性役員を増やすためにどのような施策が必要なのか？
正にスポーツ団体が今抱える課題についての具体的な解決策を当学会が率先して示せるかどうか、当学会の真価が問われるところです。
また、今年はスポーツ界を大きく変革することを期待して策定されたスポーツ基本法が成立・施行されて10 年となる年です。東京オリパラの開催がどのような結果になろうとも、スポーツ権が明記された 10 年前の高揚感を忘れずに、スポーツ権の充実へ向けて、制定後明らかとなった基本法の問題点を洗い直し、更なる飛躍へ向けた改正点をしっかりと提示する作業を進めていかなければなりません。会員の皆様が多方面でご活躍される姿を色々な場面で拝見し心強く感じていますが、会員の皆様の更なるご活躍を期待すると共に積極的なご意見をお願い致します。
１

日本スポーツ法学会会報 第 56 号
3 人 目 の 杉 山 翔 一 会 員（Field-R 法 律 事 務 所 ） は、
「 東 京 五 輪 を 取 り 巻 く 人 権 ム ー ヴ メ ン ト と Athletes
第 28 回学会大会 報告
Activism の今」と題して、東京オリンピックを題材として昨今の人権問題や社会的運動に関する報告を行っ2020 年 12 月 19 日（ 土 ）、 第 28 回 学 会 大 会 が Zoomた。
を利用する完全オンライン方式で開催された。本年は、4 人目の來田享子会員（中京大学）からは、「Inclusive
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、実地会場をであるべき五輪の今とジェンダー」と題して、現代の使用しない完全オンライン方式という異例の形での学オリンピックのあるべき姿についてジェンダーの観点会大会となった。
から示唆に富む指摘がなされた。
今大会は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大
そして、個別報告の後は、中村会員、來田会員、杉の影響で 2020 年に開催予定だった東京オリンピック・山会員が引き続きパネリストとして登壇してパネルパラリンピックが延期されたことに焦点を当て、『オディスカッションが行われた。
「2021 年の Tokyo2020
リンピック・パラリンピックの法的課題〜延期を経てのあるべき姿とスポーツ法の役割」と題する今回のさらに見えてきた「スポーツ」と「法」の現在地〜』 ディスカッションでは、延期された東京オリンピック・というテーマが設定された。
パラリンピックを題材とし、ファシリテーターを務め午前中は Zoom ミーティング方式で計 6 題の自由研た山崎卓也会員も交えて、スポーツ法の果たす役割に究発表が行われ、午後は総会に続いてシンポジウムがついて活発な議論が行われた。
開催された。シンポジウムでは、海外から招いたスピー最後に、基調講演ご担当の Mark James 教授にも登カーによる基調講演に続いて 4 名のスピーカーから 4場していただき、石堂典秀会員の司会進行のもとでパつの個別報告があり、その後は報告を行ったスピーネリストを交えた Q&A セッションが開催された。
カーらによるパネルディスカッション及び Q&A セッ
今回の学会大会はコロナ禍の影響により完全オンラションが展開された。
イン方式という異例の形での開催となったが、大会は最初に、Mark James 教授（マンチェスター・メトつつがなく進行し、盛会のうちに終了した。
ロポリタン大学）により、「アスリートの行動をど（文責：中嶋翼）
う コ ン ト ロ ー ル す る の か 〜 五 輪 憲 章 の ル ー ル 50 とAthletes Activism 〜」というタイトルで基調講演が行われた。James 教授はスポーツ法、とりわけオリンピッ
夏期合同研究会のお知らせ
ク関連法のエキスパートとして世界的に名高い研究者である。James 教授の講演は英語で行われ、事前に収録されたビデオに日本語字幕を付して上映された。今テーマ：「スポーツにおける連帯責任」（仮題）
回の講演では五輪憲章の基本的なルールなどを踏まえ日時：2021 年 7 月 3 日（土）午後 1 時〜 4 時 30 分てアスリートの行動について緻密な検討がなされ、約開催方法：完全オンライン（Zoom ウェビナー）50 分間に及ぶ力強いスピーチを終えた。
申込方法：Google フォームによる申込み（メーリン
次に、4 名のスピーカーから 4 つの個別報告が行わグリストでご案内）れた。1 人目の中村祐司会員（宇都宮大学）からは、「メ参加対象：日本スポーツ法学会会員
ガ・スポーツイベントの虚と実」というタイトルで報会
費：無料告がなされた。中村会員は、巨大スポーツイベントを内
容：題材として約 20 分間にわたりその課題等について詳開会挨拶
細な検討を行った。
研究発表
2 人目の Caroline McGrory 氏（コモンウェルスゲー
・山田尚史会員（大阪弁護士会）
ムズ 2022 組織委員会／英国スポーツ法学会会員）か・倉本武任会員（大阪弁護士会）
らは、「メガ・スポーツイベント『コモンウェルスゲー基調講演ムズ』が抱える法的問題」というタイトルで報告がな
・石堂典秀会員（中京大学スポーツ科学部教授）された。コモンウェルスゲームズは、イギリス連邦にパネルディスカッション属する国や地域が参加して 4 年ごとに開催される総合・坂房和会員（コーディネーター・大阪弁護士会）競技大会である。McGrory 氏は、メガ・スポーツイベ
・古結誠会員（コーディネーター・大阪弁護士会）
ントを実際に組織する立場から、その法的問題につい・石堂典秀会員（中京大学スポーツ科学部教授）て指摘を行った。
・山本宏樹氏（東京電機大学理工学部共通教育群2日本スポーツ法学会会報 第 56 号准教授）
・冨田宏治氏（関西学院大学副学長・スポーツ局局長）
質疑応答
閉会挨拶

理事会議事要録◆◆◆◆◆◆

2020 年

第 4 回理事会 ◆◆◆◆◆◆日
時：2020 年 9 月 26 日（土） 15：00 〜 17：20
場
所：Zoom 会議
出席理事：齋藤健司会長、伊東卓副会長、桂充弘副会長、山崎卓也事務局長、石堂典秀、井上圭吾、井上洋一、入澤充、笠井修、川井圭司、合田雄治郎、崔光日、境田正樹、関谷綾子、高松政裕、平井千貴、堀田裕二、松本泰介、水沢利栄、宮島繁成、望月浩一郎、森浩寿、八木由里
委任状提出：中村祐司
出席監事：井口加奈子、上柳敏郎
1．入退会者について
入会者
・山下洋美（弁護士）・北折明子（（株）Rainbow 代表取締役）
・三輪記子（弁護士）・野邊健太（弁護士）・倉本武任（弁護士）・横山 浩（弁護士）・石橋将也（JFA）退会者
・服部光男
・金澤昌史（弁護士）・近藤直生（弁護士）・石渡進介（弁護士）・西正一郎（行政書士）
2．夏季合同研究会の件（報告）2020 年 7 月 4 日（土）、夏期合同研究会がオンラインによって開催された。オンライン開催は初の試みであったが、アンケートによると概ね好評だった。
3．Woman In Sports Law（WISLaw） と の 共催カンファレンスについて2020 年 7 月 24 日（ 金 ）、WISLaw と の 共 催 で オ ンラインによるカンファレンスが開催された。当会及び WISLaw の会員の他、当会が MOU を締結している
SLA や ANZSLA からの参加者もあった。
4．国 士舘大学大学院法学研究科とのスポーツ事故に関する合同シンポジウムについて
2020 年 10 月 31 日（土）に、スポーツ事故における責任の考え方や、近年の裁判例の動向等をテーマに開催される予定であることが報告された。
5．2020 年学会大会について2020 年 12 月 19 日（土）に完全オンライン方式により開催する予定であることが報告された。
自由研究発表については、Web サイトに発表用資料を事前に掲載し、当日午前中に担当者から補足説明を行うという方法により実施することとされた。
6．当学会のガバナンス整備について名誉理事との関係で今後の組織運営や情報共有に関して議論された。
7．日本スポーツ法支援・研究センターからの共催依
頼について
毎年日本スポーツ法支援・研究センター等と共催している学校体育・スポーツ事故のシンポジウムが、ヘディングに関連する傷害をテーマに名古屋で開催される見込みであることが報告された。

◆◆◆◆◆◆2020 年

第 5 回理事会 ◆◆◆◆◆◆日
時：2020 年 10 月 31 日（土） 16：30 〜 18：30
場
所：Zoom 会議
出席理事：齋藤健司会長、伊東卓副会長、
桂充弘副会長、
棚村政行副会長、山崎卓也事務局長、石堂典秀、井上圭吾、井上洋一、笠井修、川井圭司、合田雄治郎、関谷綾子、高松政裕、平井千貴、堀田裕二、森浩寿、望月浩一郎、森克己、八木由里
委任状提出：入澤充、崔光日、中村祐司
出席監事：上柳敏郎
1．入退会者について入会者
・芳中千裕（学生）・望月宣武（弁護士）
退会者
・前岨 博（弁護士）・川井浩平（弁護士）3日本スポーツ法学会会報 第 56 号
2．スポーツ契約等研究専門委員会による研究会の件
2020 年 10 月 7 日（水）、スポーツ契約等研究専門委
員会主催で、水戸重之会員によるスポーツとメディアをテーマとした講演会が開催された。引き続き同委員会で研究会に取り組むことが報告された。
3．2020 年学会大会の件
2020 年 12 月 19 日（土）、「オリンピック・パラリンピックと法に関する諸問題」をテーマに完全オンライン方式で開催する予定であることが報告された。東京
オリンピック・パラリンピックが延期になったことを踏まえ、五輪を取り巻く様々な法的課題について、海外のスピーカー等も交えて実施する。
自由研究発表については、6 名の応募があり、理事会において審査を行い、発表者を決定した。
4．新 型コロナウイルス感染症がもたらしたスポーツ界への影響と法的課題に関する論点整理について
2020 年 11 月 24 日（火）、スポーツ基本法研究専門委員会において「新型コロナウイルス感染症がもたらしたスポーツ界への影響と法的課題」をテーマにウェビナーを開催する予定であることが報告された。
5．国 際スポーツ仲裁に関わる人材育成のための企画について
国際スポーツ学術推進委員会において、将来国際スポーツ仲裁の場で活躍できる人材を増やしていくた
め、海外で CAS 仲裁の豊富な経験を持つ者を講師として、CAS 仲裁に関する研修会を企画していることが報告された。
6．日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の仲裁法研究会との合同研究について
2021 年 2 月 24 日（水）18 時から、Zoom にて、日本スポーツ仲裁機構との合同研究として、スポーツ仲裁法研究会を開催することが報告された。
16．スポーツ法学教育推進委員会の件（報告）アンケートの回答率が芳しくないので、再度 ML 等でアンケート依頼を実施する旨報告された。
7．その他
日本学術会議の会員候補任命拒否問題ついて意見交換がなされた。

4◆◆◆◆◆◆

2020 年

第 6 回理事会 ◆◆◆◆◆◆日
時：2020 年 12 月 5 日（土） 16：00 〜 17：45
場
所：Zoom 会議
出席理事：齋藤健司会長、伊東卓副会長、桂充弘副会長、棚村政行副会長、山崎卓也事務局長、石堂典秀、井上圭吾、笠井修、川井圭司、合田雄治郎、崔光日、境田正樹、関谷綾子、高松政裕、平井千貴、堀田裕二、水沢利栄、宮島繁成、森浩寿、望月浩一郎、森克己、八木由里
委任状提出：井上洋一、入澤充、中村祐司
出席監事：井口加奈子、上柳敏郎
1．入退会者について
入会者
・半田 水晶（学生）・西平桂太郎（学生）２．
「新型コロナウイルス感染症がもたらしたスポーツ界への影響と法的課題」ウェビナー開催の件
2020 年 11 月 24 日（火）、スポーツ基本法研究専門委員会の主催でウェビナーが開催され、多数の参加があったことが報告された。
３．2020 年学会大会の件
2020 年 12 月 19 日（土）に 2020 年の学会大会が開催されること、午前中の自由研究発表では事前に Web 上で各発表の資料を公開していること、午後の学会大会
では、「オリンピック・パラリンピックの法的課題 〜延期を経てさらに見えてきた『スポーツ』と『法』の現在地〜」をテーマに、五輪を取り巻く様々な法的課題を取り上げる予定であることが報告された。
４．国士舘大学大学院法学研究科とのスポーツ事故に関する合同シンポジウムについて
2020 年 10 月 31 日（土）に実施されたこと、アンケー
トによると満足度は総じて高く、今後シンポジウムの内容を書籍化することも検討していることが報告された。
５．スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言について
提言原案を修正のうえ、総会に提出して審議を受けることとした。

日本スポーツ法学会会報 第 56 号
６．国際スポーツ仲裁に関わる人材育成のための企画の件
国際スポーツ学術推進委員会と紛争解決機関研究専
門委員会の共催で、国際スポーツ仲裁に関する知見を高めるための研究会を開催することが報告された。
７．アジアスポーツ法学会の件
2021 年秋以降、中国で開催される方向で検討が進んでいるとの報告があった。
８．研究促進・学会賞の検討の件
若手研究者の研究促進のインセンティブとするため、表彰制度の新設を検討している旨報告された。
９．スポーツ団体ガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）に関するアンケート実施検討の件
スポーツ団体に対して、ガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）に関するアンケート実施を検討している旨報告がなされ、方法等について議論された。

2021 年

組織体制

会長・理事 ：齋藤 健司（筑波大学）
副会長・理事：伊東卓（弁護士）
桂充弘（弁護士）
棚村 政行（早稲田大学法学学術院教授・弁護士）事務局長・理事：山崎 卓也（弁護士）
事務局次長・理事：高松 政裕（弁護士）
事務局次長・理事：堀田 裕二（弁護士）
事務局次長：飯田 研吾（弁護士）
理 事：石堂 典秀（中京大学スポーツ科学部教授）
井上 圭吾（弁護士）井上 洋一（奈良女子大学研究院生活環境科学系スポーツ健康科学領域教授）
入澤充（国士館大学大学院法学研究科法学専攻教授）
大橋 卓生（弁護士・金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科イノベーションマネジメント専攻教授）
笠井修（中央大学大学院法務研究科教授）
川井 圭司（同志社大学大学院総合政策科学研究科総合政策科学専攻教授）
合田雄治郎（弁護士）
崔光日（尚美学園大学総合政策研究科政策行政専攻講師）
境田 正樹（弁護士・東京大学理事）
佐藤 千春（元朝日大学教授・弁護士）
関谷 綾子（弁護士）中村 祐司（宇都宮大学地域創生科学研究科社会デザイン科学専攻教授）
平井 千貴（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）
松本 泰介（弁護士・早稲田大学スポーツ科学学術院准教授）
水沢 利栄（福井大学芸術・保健体育教育講座体育学教授）
宮島 繁成（弁護士）望月浩一郎（弁護士）
森克己（鹿屋体育大学スポーツ人文・応用社会科学系教授）
森浩寿（大東文化大学スポーツ・健康科学部スポーツ科学科教授）
八木 由里（弁護士）
事務局：相川 大輔（弁護士）阿部新治郎（弁護士）新井喜代加（松本大学大学院健康科学研究科准教授）
安藤 尚徳（弁護士）
井神 貴仁（弁護士）
伊丹 郁人（弁護士）
太田由希奈（明治神宮外苑アイススケート場）
岡村 英祐（弁護士）
岡本 大典（弁護士）小野 真清（弁護士）
金刺 廣長（弁護士）
熊谷耕（エイデル研究所）
櫛田 葉子（公 益 財 団 法 人 日 本 障 が い 者 スポーツ協会）
杉山 翔一（弁護士）
多賀啓（弁護士）
冨田 英司（弁護士）武田丈太郎（北海道教育大学岩見沢校芸術・スポーツビジネス専攻准教授）
中嶋翼（弁護士）
中田誠（市民スポーツ＆文化研究所）
閔允淑（筑波大学大学院）
山田 尚史（弁護士）渡邊健太郎（弁護士）
監 事：井口加奈子（弁護士）上柳 敏郎（弁護士）5日本スポーツ法学会会報 第 56 号

2021 年の予定
１．学会大会2021 年 12 月 11 日（土）オンライン開催（早稲田大学）
２．夏期合同研究会
2021 年 7 月 3 日（土）オンライン開催（Zoom ウェビナー）３．理事会
2021 年 2 月 13 日（土） オンライン開催
4 月 24 日（土） オンライン開催
7 月 3 日（土） オンライン開催（夏期合同研究会）
9 月 25 日（土） オンライン開催
10 月 30 日（土）オンライン開催
12 月 11 日（土）オンライン開催（学会大会）

新入会員
・半田 水晶（学生）・西平桂太郎（学生）（以上、2020 年度第 6 回理事会にて承認）
・伊東晃（弁護士）
・古結誠（弁護士）
・安田 健一（弁護士）・飯嶋・手塚6（以上、2021 年度第 1 回理事会にて承認）
太郎（弁護士）圭祐（弁護士）（以上、2021 年度第 2 回理事会にて承認）