平成26年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年２月７日

上場会社名
コード番号

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
3652
ＵＲＬ http://www.dmprof.com

上場取引所 東（氏名）山本 達夫
代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖
四半期報告書提出予定日

平成26年２月12日

ＴＥＬ 03（6454）0450

配当支払開始予定日 −四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成26年３月期第３四半期の業績（平成25年４月１日〜平成25年12月31日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円
26年３月期第３四半期
25年３月期第３四半期

経常利益％

百万円％

271 △54.4
595 △28.0△28336−△87.2

四半期純利益百万円％

百万円％

△158−
37 △85.9△15836−△76.0

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
26年３月期第３四半期△71.58−25年３月期第３四半期
15.97−（注）平成26年３月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。また、平成25年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）財政状態
総資産
26年３月期第３四半期
25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
2,292
2,450

26年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
2,211
2,369

2,211百万円

１株当たり純資産円 銭
1,000.67
1,072.24％
96.5
96.7

25年３月期2,369百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

25年３月期−0.00−0.000.00

26年３月期−0.00−
0.000.00

26年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成26年３月期の業績予想 (平成25年４月１日〜平成26年３月31日)（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
％
350 △51.0

営業利益百万円
△570

経常利益％
−

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無百万円
△370

当期純利益％
−百万円
△370％
−

１株当たり当期純利益円 銭△167.42※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年３月期３Ｑ

2,410,100株

25年３月期2,410,100株② 期末自己株式数

26年３月期３Ｑ

200,076株

25年３月期200,076株③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年３月期３Ｑ

2,210,024株

25年３月期３Ｑ

2,264,029株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成26年３月期

第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成26年３月期

第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国において企業業績の改善や雇用情勢の回復が顕著となり、個人消費も底堅く推移するなど、景気の回復局面が継続しており、欧州においてもドイツなど一部地域が牽引する形で緩やかな回復基調が続いております。一方、日本経済は、金融政策の緩和継続による円安の進行と株価の回復により、消費主導の景気回復から設備投資への点火が見受けられ、本格的な好循環局面に至る兆しが見られるなど、総じて堅調に推移しました。
当社の属する半導体業界では、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器向けおよび自動車関連の需要は引き続き堅調に推移しておりますが、ノートパソコンやテレビの不振が続くなど総じて厳しい環境のまま推移しました。当社の事業領域であるグラフィックス関連分野においては、自動車、民生機器、産業機器へのＧＰＵ搭載が進み、ＧＰＵを用いたユーザーインターフェイスアプリケーションの重要性が高まっております。また、ビジュアルコンピューティング分野への関心が集まっており、今後この分野においてもＧＰＵの利用が見込まれます。
このような環境下において当社は、ＩＰコアライセンスライセンス事業における新規受注獲得と既存顧客への技術サポートを継続するとともに、新規事業分野としてＧＰＵや画像処理に関するプロフェッショナルサービスビジネスの立ち上げに注力してきました。また、自動車自動走行システム向けをはじめ、多くの分野で今後大きく成長が見込まれるビジュアルコンピューティング分野への取り組みを強化するため、カナダＣｏｇｎｉＶｕｅ（コグニビュー）社と日本国内における独占販売代理店契約を締結し同社のコンピュータービジョン向けＩＰの販売および技術サポートの提供を開始いたしました。これによりビジュアルコンピューティング分野へ向けて当社ＧＰＵに加えＣｏｇｎｉＶｕｅ社のＩＰを提供することでより多くのアプリケーションに向けた最適なソリューションの提供が可能になりました。
さらに、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」という。）の助成金を活用した次世代ＬＳＩの開発につきましても、引き続き取り組んでおります。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、271百万円（前年同期比54.4％減）となりました。利益面では売上高の減少と引き続き次世代ＬＳＩの開発費が発生したことにより、営業損失283百万円（前年同期営業利益36百万円）となり、ＮＥＤＯからの助成金124百万円を計上したため、経常損失158百万円（前年同期経常利益37百万円）、四半期純損失158百万円（前年同期四半期純利益36百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
当第３四半期累計期間においては、既存顧客の次世代製品向けライセンスおよび既契約に基づくライセンス売上を計上するとともに、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入を計上し、売上高は271百万円となりました。
②その他の事業その他の事業の売上計上はありませんでした。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,145百万円となり、前事業年度末に比べ152百万円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が413百万円減少する一方、有価証券が300百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は147百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円減少いたしました。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ158百万円減少し、2,292百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で80百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計額は、前事業年度末に比べ158百万円減少し、2,211百万円となりました。これは四半期純損失により利益剰余金が158百万円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成25年10月9日公表の平成26年３月期通期業績予想に変更はありません。

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第３四半期決算短信（非連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

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第３四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

2,067,388
138,771−−
8,000
83,323
2,297,483

1,654,110
102,818
1,575
300,000−
86,6972,145,201

93,697
9,176
50,413
153,287

76,1097,839
63,126
147,075

2,450,770

2,292,276

流動負債合計1,557
58,91060,4671,230
59,31960,549

固定負債
資産除去債務繰延税金負債

15,236
5,383

15,4074,820

固定負債合計20,61920,22781,08780,777

822,595
841,806
887,121△181,839

822,595
841,806
728,937△181,839

2,369,683

2,211,499

純資産合計

2,369,683

2,211,499

負債純資産合計

2,450,770

2,292,276

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
その他

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計4

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第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

595,526
60,292535,234

271,749
46,170225,579

498,867
36,366509,183△283,604

2,680
307
−
42,992

1,888−
124,000
346
126,235

1,740
−
−
1,740

−
682
18700

経常利益又は経常損失（△）

37,618△158,068

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

37,618△158,068

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

3,374△1,912
1,461678△563
114

四半期純利益又は四半期純損失（△）

36,157△158,183

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計5

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成26年３月期（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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