賃 貸 借 契 約 書（案）１ 賃貸借の名称

自動車賃貸借２ 賃 貸 借 料

金〇〇〇〇〇〇円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金〇〇〇〇〇円

３ 賃 貸 借 期間

令和３年１１月１日から令和８年１０月３１日まで

４ 設 置 場 所

宮城県道路公社（仙台市青葉区上杉１丁目１番２０号）

５ 台

燃料電池自動車 １台

数

６ 契 約 保 証金

金〇〇〇〇〇円又は免除

宮城県道路公社（以下「借受者」という。）と◇◇◇◇◇◇（以下「貸付者」という。）とは，業務用車両（以下「車両」という。）の賃貸借について，次の条項により契約を締結する。

(契約の趣旨)
第１条 貸付者が借受者に対して提供する車両の賃貸借は，別紙仕様書によるものとし，頭書の賃貸借期間について，頭書の賃貸借料で賃貸借を行うものとする。

(自動車の検査及び引渡し)
第２条 貸付者は，賃貸借期間の初日までに道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５８条第１項に規定する自動車検査証の写しを借受者に提出するとともに，頭書の設置場所において，借受者の検査を受けるものとする。
２ 前項の検査の結果，合格したときは，貸付者は直ちに車両を借受者に引き渡すものとする。また，不合格となり，車両について補正する必要があるときは，貸付者は直ちに補正を行い，再び検査を受けるものとする。

(賃貸借料)
第３条 賃借料の支払は，別記賃貸借料支払表のとおりとする。
２ 貸付者は，借受者に対して毎月初めに前月の賃借料を請求するものとし，借受者は貸付者から請求書を受理したときは，受理した日から３０日以内に貸付者に賃借料を支払うものとする。

(遅延損害金)第４条 借受者は，自己の責めに帰する理由により賃借料金の支払を遅延した場合は，貸付者に支払うべき金額について，前条第２項に規定する期間満了の翌日から支払の日まで，年２．５％の割合で計算した遅延損害金を加算して支払うものとする。ただし，天災その他やむを得ない理由により支払期日までに支払をしない場合は，当該理由の継続期間は支払約定期間に算入せず，又は遅延利息を支払う日数には計算しないものとする。

(車両の保守管理)
第５条

車両の所有権は貸付者に帰属し，借受者は，善良なる管理者の注意をもって車両を維持管理し，関係法令に基づく始業点検を行うものとする。

(禁止行為)
第６条 借受者は，次の行為をすることができない。
（１）第三者に対する賃借権の譲渡又は車両の転貸（２）車両について担保権，質権の設定等及び貸付者の権利を侵害する一切の行為
２ 借受者は，貸付者の事前の書面による承諾を得なければ，次の行為をすることができない。
（１）車両の原状を変更すること。
（２）自動車検査証の記載を変更し，使用の本拠の位置，保管場所等を変更すること。

(通知義務)
第７条 借受者は，次の事実が生じたときは，直ちに書面により貸付者に通知しなければならない。
（１）車両について著しい破損，滅失，盗難，紛失，被詐欺等の事故を生じたとき。
（２）車両の保管又は使用により第三者に損害を与えたとき。
（３）借受者の住所及び代表者に変更があったとき。

(自動車賠償責任保険等の支払)
第８条

貸付者は，賃貸借期間中継続して，自動車賠償責任保険，自動車税及び自動車重量税の支払をするものとする。

（保険契約の締結）
第９条

貸付者は，賃貸借期間中に継続して，対人・対物等の各自動車保険契約を締結するものとする。

（かし担保）
第１０条 貸付者は，貸付者が借受者に貸し付けた車両にかしがあったときは，自己の負担において必要な補修を行い，又は同仕様の他の車両と交換しなければならない。
２ 貸付者が前項の補修に応じないときは，借受者がこれを行い，その費用を貸付者から徴収するものとする。
３ 借受者は，車両のかしにより損害を受けたときは，その損害の賠償を求めることができる。

（保守）
第１１条 貸付者は，仕様書に定めるもののほか，次に掲げる保守を提供しなければならない。
（１）道路運送車両法第４８条に基づく定期点検整備（２）バッテリー等の消耗品の交換（３）その他保安上必要とされる整備２ 貸付者は，前項の規定による保守に要する日数が２日以上である場合には，借受者に代車を提供しなければならない。

（車両の故障修理）
第１２条 貸付者は，車両の故障又は消耗により修理を要すると借受者が求めるときは，修理を行わなければならない。
２ 借受者は，やむを得ず緊急に修理を行う必要があるときは，貸付者の指示に従い，修理をすることができる。
３ 前２項に掲げる修理に要する費用は，貸付者の負担とする。

（第三者に対する損害賠償）第１３条 借受者は，車両の保管又は使用に起因する一切の人的又は物的損害に対する賠償責任を負い，これに伴う一切の費用を任意保険により負担するものとする。

（損害賠償）
第１４条 通常の損耗を除き，返還前に生じた車両の盗難，滅失及び損傷による損害について，貸付者は借受者にその賠償を請求できるものとする。ただし，当該車両を原状に回復した場合は，この限りでない。

（事故処理）
第１５条 借受者は，事故が発生した場合は，次の事項を遵守するものとする。
（１）
法令及び保険約款に定められた処置を行うとともに，貸付者及び保険会社に報告すること。
（２）事故に関し，第三者との間に貸付者の非利益となる協定等を結ばないこと。
２ 貸付者は，必要に応じ借受者の要請により事故の解決に協力するものとする。

（車両返還時の処理）
第１６条 借受者は，賃貸借期間が満了したとき，又はこの契約が解除されたときは，設置場所において車両を返還するものとする。
２ 借受者は，通常の損耗を除き，車両の返還時に車両が損傷その他により常態と異なると認められる場合には，修理費用を負担するものとする。
３ 車両の返還に要する一切の費用は，貸付者の負担とする。
４ 賃貸借期間の終了後も引き続き借受者が車両の賃貸借を希望する場合には，賃貸借期間満了の１カ月前までに貸付者に申し出るものとし，賃貸借条件は，別途協議して定めるものとする。

（契約の違反）第１７条 借受者及び貸付者は，相手方がこの契約の責務を履行しない場合は，相手方に催告を行った後，文書によってこの契約を解除することができるものとする。

（契約の解除）第１８条 借受者は，次の各号の一に該当する場合は，この契約を解除することができる。
（１）貸付者に契約を履行する見込みがないと借受者が認めたとき。
（２）貸付者について破産の申立があったとき。
２ 前号の場合，借受者は貸付者に対して賃貸借料を支払わず，及びこれに関する一切の責めを負わないものとする。

（履行遅滞の違約金）
第１９条 貸付者は，その責めに帰する理由により，賃貸借の期間にこの契約を履行することができないときは，借受者に対し，賃貸借料について地帯日数に応じ，年２．５％の割合で計算した違約金を支払わなければならない。

（歳出予算不成立に伴う契約の解除及び損害賠償請求）
第２０条 この契約を締結した年度の翌年度以降において，借受者の歳出予算におけるこの契約の契約金額について減額又は削減があった場合は，借受者はこの契約を解除することができる。
２ 貸付者は，前項の規定によりこの契約を解除された場合において，貸付者に損害が生じたときは，借受者にその損害の賠償を請求することができる。

（暴力団等排除に係る解除）第２１条 借受者は，貸付者が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。なお，貸付者の使用人が貸付者の業務として行った行為は，貸付者の行為とみなす。
（１）貸付者の役員等（法人の場合は，非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者，その他団体の場合は，法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等，個人の場合は，その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合，又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。
（２）貸付者又は貸付者の役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。），暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員に協力し，関与する等これと関わりを持つ者として，警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。
（３）貸付者又は貸付者の役員等が，暴力団，暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められるとき。
（４）貸付者又は貸付者の役員等が，暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（５）貸付者又は貸付者の役員等が，暴力団等であることを知りながら，これと取引したり，又は不当に利用していると認められるとき。
２ 貸付者は，前項の規定によりこの契約が解除された場合においては，前条第２項の規定を準用する。

（合意管轄裁判所）
第２２条 この契約に係る訴訟の必要が生じた場合は，借受者の所在地を管轄する仙台地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（契約解除の違約金）
第２３条 貸付者は，第１８条及び第２１条の規定により，契約が解除された場合においては，賃貸借料の１０分の１に相当する額を違約金として借受者の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の違約金は，これを損害賠償金の予定と解してはならない。

（契約解除による損害賠償）第２４条 借受者は，第１８条及び第２１条の規定により，契約を解除した場合において損害が生じたときは，貸付者に対して，その損害に相当する金額を請求することができるものとする。
２ 貸付者は，第１８条及び第２１条の規定により，契約が解除された場合において損害が生じても，借受者に対して損害賠償を請求できないものとする。

(その他)
第２５条 この契約に関し，疑義又は定めのない事項が生じたときは，その都度借受者と貸付者が協議して決めるものとする。

この契約を証するため，本書２通を作成し，借受者及び貸付者が記名押印の上，各自その１通を所持する。

令和年月日

借受者 宮城県道路公社
理事長 笹 出 陽 康

貸付者

（別記）
賃 貸 借 期間

令和３年１１月１日から令和８年１０月３１日まで

毎月の支払額

令和３年１１月

月額〇〇〇〇〇円

令和３年１２月から令和８年９月まで

月額〇〇〇〇〇円

令和８年１０月

月額〇〇〇〇〇円

支払額計金〇〇〇〇〇〇円