有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ニーズウェル(E33367)

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 18
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 23（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 26（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 36④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
１ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40【情報サービス売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【商品等売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43④ 【キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 55【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 55【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 55【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55⑤ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

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【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年12月27日【事業年度】

第31期（自【会社名】

株式会社ニーズウェル【英訳名】

Needs Well Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区富久町13番15号【電話番号】

03-5360-3671(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区富久町13番15号【電話番号】

03-5360-3671(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年10月１日

船津

－1－

至

平成29年９月30日）

浩三

塚田

塚田

剛

剛

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期

決算年月

第28期

第29期

第30期

第31期

平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月

売上高

（千円）

2,351,872

3,022,555

3,986,311

4,586,752

5,063,589

経常利益

（千円）

65,775

188,034

350,507405,373426,407

当期純利益

（千円）

38,994

117,573

211,317

256,999

287,065

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

200,000

200,000

200,000

200,000

407,832

発行済株式総数（株）

17,49017,49017,49017,4902,082,800

純資産額

（千円）

454,516

383,197580,522820,032

1,496,527

総資産額

（千円）

957,504

1,305,472

1,594,038

1,661,965

2,438,910

１株当たり純資産額（円）

259.87219.10331.92468.86718.52

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

800.00(－)

10,800.00(－)

1,000.00(－)

1,500.00
(－)

50.00
(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

22.30

67.22

120.82146.94163.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（円）

－

－

－

－

151.46

自己資本比率

（％）

47.5

29.4

36.4

49.3

61.4

自己資本利益率

（％）

8.8

28.1

43.9

36.7

24.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

19.54

配当性向

（％）

35.9

160.7

8.3

10.2

30.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

257,575

208,003446,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△16,319△18,401△19,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△81,365△206,010

313,619

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

699,157

682,749

1,423,774

従業員数

（人）

298

360

443

494

530

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第28期の１株当たり配当額には、特別配当10,000円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期から第30期までは、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第27期から第30期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．第27期及び第28期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
に係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。

－2－

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９．第29期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けております。
なお、第27期及び第28期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
10．当社は、平成29年４月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－3－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

２【沿革】
年月概要

昭和61年10月

経営計画の策定・業務改善・システム概要設計等の事業開発を目的に東京都北区に株式会社ニーズ
ウェルを設立システム部を創設して、経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大
業務系システム開発サービスを開始
本社を東京都新宿区に移転
特定労働者派遣事業の届出登録
プライバシーマーク取得
ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得
システム開発事業規模拡大のため、技術者の中途採用を本格化
ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得
基盤構築サービスを開始
組込系開発サービスを開始
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成４年８月
平成10年１月
平成17年５月
平成20年11月
平成22年５月
平成24年４月
平成24年５月
平成24年10月
平成25年４月
平成29年９月－4－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

３【事業の内容】
当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構
築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。な
お、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。
事業のサービスラインは「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」の３つであり、また、これらのサービスに付随して、顧客から依頼があった場合、コンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。
当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。
これら各事業の概要及び特徴は、下記のとおりであります。
(1) 業務系システム開発
業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。
本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、
要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客企業先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小さまざまな派
生的なシステム開発を継続的に行っております。
このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該シス
テムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。
① 金融系システム
保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。
・保険会社
本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等
・銀行
流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキ
ング、営業店端末などチャネル系システム等
・クレジットカード会社
請求、与信管理、顧客管理システム等
金融機関のシステムにつきましては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。当社は、オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる態勢を整えております。
② 通信系システム
通信キャリアにおいて、ウェブサイト（カスタマーポータル）、受付窓口、代理店・量販店などお客様との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング（交換機との顧客情報の送受信システム）、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。

－5－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

③ 流通・サービス・公共系システム
ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売シス
テム、航空宇宙事業、独立行政法人など公共部門向けシステム等におけるサービスを提供しております。
(2）基盤構築
基盤構築は、ＩＴシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネットワーク環境における通信機器の設定を行っております。
当社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすことにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なＩＴ環境について、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。
・共済事業会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務
保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器（Cisco、Catalyst等のルーター機器）に対する設定及び保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェア（VMware、JP1等）の設定
・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務
証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供（クラウドサービス）で接続する各種ネットワーク機器（Cisco、Catalyst等のルーター機器、その他メーカーの通信スイッチ機器等）の設定、証券関連データを保管する各種データベース（Oracle、SQL、MYSQL等）の設定(3）組込系開発
組込系開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野であり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業
務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域であります。
本サービス分野においては、映像機器、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーションの開発等を行っております。

－6－

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[事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

－7－

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４【関係会社の状況】
資本金
(百万円)

名称

住所

（親会社）
株式会社オーディーシー（注）１、２

埼玉県さいたま市
浦和区

議決権の所有又は被所有割合
(％)

主要な事業
の内容

被所有
3

有価証券の管理

関係内容

創業家の資産管理会社

43.2［15.7］（注）１．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成29年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

530

平均勤続年数（年）34.8

平均年間給与（千円）

5.0

セグメントの名称

4,875

従業員数（人）情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

513

全社（共通）

17
合計

530（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－8－

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、企業の設備投資、雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。
雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあり、今後の経済は緩やかに回復していくことが期
待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。
当社が属する情報サービス産業は、クラウド、ビッグデータの利用、IoT・フィンテック・自動運転等の革新的な技術を活用した戦略投資としてのＩＴ投資案件が増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
このような経済環境下において、当社は事業規模拡大に取り組み、増収増益を実現するため目標と課題を明確にし、その改善施策を全社一丸体制で推進してまいりました。この結果、当事業年度においては、事業規模拡大を具現化する顧客の確保と、プロジェクトを推進するための社員及びパートナーの増員を図るとともに、生産性の向上を前提とした利益率の維持・改善にも注力し、事業収益基盤を構築してまいりました。
売上高につきましては、当社の３つのサービスライン（「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」）
すべてにおいて前期を上回りました。
業務系システム開発においては、銀行等のシステム統合・更新などの大規模投資案件が一段落したことにより、銀行向けの売上高は横ばいでありましたが、保険会社、クレジットカード会社向けなどの銀行以外の分野が増加
し、全体として前期を上回る売上となりました。
基盤構築においては、サーバやネットワーク系の環境設計、構築、導入が順調に推移し、前期を上回る売上となりました。
組込系開発においては、IoTや自動車自律走行など、急速に需要が拡大している分野であり、当社においても車
載機器、医療機器などの売上が拡大し、前期を上回る売上となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,063,589千円（前年同期比10.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、社員増加に伴う給料及び手当の増加、株式上場に伴う支払手数料の増加等もあり、
571,287千円（前年同期比14.3％増）となりました。
この結果、当事業年度における営業利益は443,263千円（前年同期比8.4％増）となりました。
営業外損益においては、株式公開費用として8,659千円、株式交付費として6,253千円を費用計上した結果、当事
業年度における経常利益は426,407千円（前年同期比5.2％増）となりました。
特別損益においては、当事業年度第３四半期会計期間において、当社代表取締役会長が逝去したことに伴い、特別損失に役員弔慰・慰労関連費用として36,326千円を計上いたしました。また、特別利益に受取保険金として
22,786千円を計上した結果、当事業年度における税引前当期純利益は413,276千円（前年同期比1.9％増）となりました。
法人税等合計は、所得税法等の一部改正及び地方税法等の一部改正による影響もあり、前年同期比22,161千円減
少しました。
以上により、当事業年度における当期純利益は287,065千円（前年同期比11.7％増）となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて741,025千円増加
し、1,423,774千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、446,492千円となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上額413,276千円、賞与引当金の増加額79,380千円、未払金等のその他の流動負債の増加額68,490千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額150,466千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、19,086千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出9,308千円、無形固定資産の取得による支出6,364千円、保険積立金の積立による支出13,087千円等によるものであります。

－9－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、313,619千円となりました。
これは主に、株式の発行による収入410,491千円によるキャッシュ・フローの増加と、１年内返済予定を含む長期借入金の返済による支出68,042千円、配当金の支払額26,235千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

－10－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、サービスライン別に示しております。
(1）生産実績・商品等仕入実績① 生産実績
当社が提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
② 商品等仕入実績
当事業年度の商品等仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、売上高区分のうち商品等売上高に係る商品等仕入高を記載しております。
区

分

商品等仕入高
合

計

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

前年同期比（％）（千円）

75,680

229.7

（千円）

75,680229.7（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン
業務系システム開発

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

4,140,849

108.2

705,255

112.4

基盤構築

594,409113.3

104,658

207.0

組込系開発

360,273

98.6

81,821

89.8

商品等売上

76,326102.5

26,28465.1

5,171,859

107.9

918,021

113.4

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

前年同期比（％）

業務系システム開発（千円）

4,063,271

109.7

基盤構築

（千円）

540,309

104.1

組込系開発

（千円）

369,598

113.8

商品等売上

（千円）

90,409

224.3

（千円）

5,063,589

110.4

合

計

－11－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

(自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

株式会社ＤＴＳ

716,398

15.6

610,138

12.0

ソフトバンク株式会社

773,204

16.9

508,283

10.0

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－12－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、お客様満足を実現して「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。
この経営理念と経営規範を確実なものにするため、更なる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる
企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処してまいります。
(1）営業力の強化
事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。
(2）人材の確保
事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャリア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。
新卒、キャリア採用については、効率的な採用活動を強化して、要員を確保する方針です。
また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。
(3）プロジェクト管理の徹底と生産性の向上
プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することが課題です。当社では、テクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上を図っております。
(4）品質の向上
顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の向上を図ることが重要です。
当社では、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品質の向上に努めてまいります。
(5）技術革新への対応
情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。
(6）内部管理体制の強化
継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。
(7）経営戦略の現状と見通し
今後の国内ＩＴ市場は、金融機関における制度対応、システム統合案件のほか、クラウド、ビッグデータの利用、IoT、フィンテック、自動運転等の革新的な技術を活用した戦略投資案件が増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において、「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」の３つのサービスラインを展開しております。
当社はこれまで、この３つのサービスラインにおいて、確実に顧客ニーズに応え業績を着実に伸ばしてまいり
ました。

－13－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

今後の当社は、「事業基盤の確立」「エンドユーザー取引の推進」「ソリューション事業立上げ」を成長戦略の基本方針として、事業拡大を目指してまいります。
第１の成長戦略である「事業基盤の確立」においては、当社の３つのサービスラインのうち「業務系システム
開発」において、当社の最大の強みである金融系システム開発に特化し、さらに上流工程から参画可能な金融系業務知識に精通した技術者を育成することで、金融系分野のさらなる事業拡大を目指してまいります。
「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で売上構成比率を高めてまいります。
「組込系開発」においては、拡大する医療機器、自動車関連分野を中心に売上構成比率を高めてまいります。
第２の成長戦略である「エンドユーザー取引の推進」においては、高いエンドユーザー直接取引比率を有する
当社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案件の確保をしつつ、業務知識が高い技術者の育成と担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕をし、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指してまいります。
加えて、既存エンドユーザーとの直接取引で得た開発実績とノウハウ等を活かし、類似企業への横展開を図る
ことで、エンドユーザーとの直接取引比率をさらに高めてまいります。
第３の成長戦略である「ソリューション事業立上げ」においては、自社ソリューションの創出・活用による事業拡大と付加価値向上を目指してまいります。
当社の長年に渡る開発実績・経験・ノウハウをもとに、顧客の業務課題や経営課題に一歩踏み込み、自社及び他社のソリューション製品を活用し、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションを提供してまいります。
(8）経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は本報告書に記載しております様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対しては、常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し、最適並びに迅速な対応に努めていく方針であります。

－14－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
(1）市場環境に関するリスクについて① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について
当社は、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるＩＴ投資動向に一定の影響を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じるよう努めておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客企業のＩＴ投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社による影響について
当社は、市場動向を捉え、技術力やサービスの向上に努めておりますが、当社が属する情報サービス産業では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発
等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技
術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新による影響について当社が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向を捉えその対応を常に講じておりますが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業に関するリスクについて① 人材の確保について
当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、プロジェ
クトマネージャー等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であります。当社は、これに対して新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、技術研修制度、資格奨励金制度等を設け、技術力の向上を図っておりますが、この施策が計画どおり実施できず、十分な人材を採用又は育成することができない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 協力会社の確保について
当社におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不採算プロジェクトの発生について当社が推進しております、持ち帰り型の案件に伴うシステム開発においては、ISO9001（品質マネジメントシ
ステム）による受注前の「見積検討会（受注の可否）」から受注後の「品質管理」、「プロジェクト管理」による監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシス
テム運用段階での不具合等が発見される場合があります。
このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大口顧客への依存度について
当社の主要取引先には、継続的な販売先となっている大口顧客があり、平成29年９月期においては上位２社である株式会社ＤＴＳ、ソフトバンク株式会社への販売額合計で当社売上高の22.1％を占めております。

－15－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

これらの特定業種、顧客との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社の予定売上を確保できず当社の財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客情報等漏洩のリスクについて
当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
当社では、情報管理に関する全社的な取り組みを講じております。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリテ
ィ対策を講じ個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報システムのトラブルについて
当社では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等
により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。
しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 長時間労働の発生について
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。特に、当社が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。
当社では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題
や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）その他のリスクについて① 法的規制について
ⅰ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
当社は事業活動を行うにあたり、労働者派遣契約を締結することがあり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく（旧）特定労働者派遣事業（特13-301411)の届出を平成17年５月に行っております。労働者派遣法は平成27年９月30日に改正施行されており、本書提出日現在、当社は経過措置として旧法に基づく届出を根拠として事業を行っております。なお、特定労働者派遣事業による届出については、現在労働者派遣事業（許可制）への切替え対応を行っております。
当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合
等には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．下請代金支払遅延等防止法（下請法）
当社が委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、３条書面の交付、５条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように十分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、
信用の低下により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－16－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

③ 自然災害等による影響について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
④ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は50,400株であり、発行済株式総数2,094,600株の2.41％に相当しております。
（注）「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数」には、平成29年12月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により減少した株式数は含まれておりません。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当事業年度は、システムソリューションを充実させる一貫として、企業様向けのネットワーク・セキュリティ向上のための自社製品開発に取り組みました。
具体的には、ネットワークへの接続が承認されていないPCやスマートフォンを即座に検知し強制的に遮断するセ
ンサー、及び承認デバイス情報を一元管理するソフトウェアの研究・開発を行っております。
これにより、当事業年度の研究開発費の総額は、3,000千円となっております。
なお、当社は、ソフトウェア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

－17－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態の分析① 資産
当事業年度末における総資産は2,438,910千円となり、前事業年度末と比較して776,944千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が741,027千円増加、繰延税金資産が30,202千円増加し、一方で、仕掛品が4,471千
円減少したことによるものであります。
②

負債
当事業年度末における負債合計は942,382千円となり、前事業年度末と比較して100,449千円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が79,380千円増加、未払金が45,791千円増加し、一方で、借入金返済により１年内返済予定を含む長期借入金が68,042千円減少したことによるものであります。

③

純資産
当事業年度末における純資産合計は1,496,527千円となり、前事業年度末と比較して676,494千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が260,830千円増加、株式上場による公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ207,832千円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析① 売上高、売上原価及び売上総利益
当事業年度における売上高は5,063,589千円となり、前事業年度比476,836千円増加いたしました。この主な要因は、技術者社員及びパートナー要員の拡大にあわせて、既存顧客を中心とした受注が堅調に推移し、新規顧客も獲得できたことによるものであります。
売上原価は、要員の拡大に伴い、前事業年度比370,907千円増加し、4,049,037千円となりました。
この結果、売上総利益は前事業年度比105,929千円増加し、1,014,551千円となりました。
②

販売費及び一般管理費並びに営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は571,287千円となり、前事業年度比71,589千円増加いたしました。主な要因は、社員増加に伴う給料及び手当の増加、株式上場に伴う支払手数料の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前事業年度比34,340千円増加し、443,263千円となりました。

③

営業外損益及び経常利益
当事業年度の営業外収益は1,358千円となり、前事業年度比92千円増加いたしました。
また、当事業年度の営業外費用は、株式公開費用、株式交付費を計上したことにより前事業年度比13,397千円
増加し、18,214千円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度比21,034千円増加し、426,407千円となりました。

④

法人税等及び当期純利益
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度比22,161千円減少し、126,211千円となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度比30,065千円増加し、287,065千円となりました。

－18－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて741,025千円増加
し、1,423,774千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、446,492千円となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上額413,276千円、賞与引当金の増加額79,380千円、未払金等のその他の流動負債の増加額68,490千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額150,466千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、19,086千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出9,308千円、無形固定資産の取得による支出6,364千円、保険積立金の積立による支出13,087千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、313,619千円となりました。
これは主に、株式の発行による収入410,491千円によるキャッシュ・フローの増加と、１年内返済予定を含む長期借入金の返済による支出68,042千円、配当金の支払額26,235千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

－19－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中の設備投資額は総額で15,458千円となりました。その主なものは、社内業務及び開発業務で使用する
パソコン・サーバの購入8,777千円、ソフトウェアの購入6,364千円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】
当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントである
ため、セグメント別の記載はしておりません。
平成29年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都新宿区)

本社機能
開発設備

建物
（千円）

器具及び備品（千円）

ソフトウェア
（千円）

9,315

9,211

5,310

従業員数
(人)

合計
（千円）
23,837530（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．提出会社の事業所は賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料は36,922千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
(東京都新宿区)

社内基幹システム

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

80,000

－

資金調達
方法

増資資金

着手

完了

完成後の
増加能力

平成29年10月

平成30年９月(注)２（注）１．当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．「完成後の増加能力」については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－20－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,996,000
計

6,996,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年12月27日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
－

普通株式

2,082,800

2,094,600

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,082,800

2,094,600－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（平成27年６月３日臨時株主総会決議及び取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年９月30日）

提出日の前月末現在（平成29年11月30日）

新株予約権の数（個）

622

504

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
62,200（注）１、２

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

341（注）１

同左
50,400（注）１、２
同左

新株予約権の行使期間

平成29年６月４日から
平成37年６月３日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４

発行価格
資本組入額

同左
同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

341 (注)１
171 (注)１（注）５

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものと
する。

同左

―

―

（注）６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．平成29年４月17日開催の取締役会決議により、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。

－21－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、上記株式分割前は１株、株式分割後は100株としております。
なお、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式に
より目的である株式の数を調整するものとしております。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点
で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができます。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額（以下、「行使価額」といいます。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とします。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げます。
(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

１×

分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含みます。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除きます。）する場合
既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

募集株式発行前の株価
既発行株式数＋

新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとします。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とします。
(3）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとします。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2）権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(3）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(4）その他の条件については、当社の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

－22－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

６．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1）合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社(2）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社(3）新設分割
新設分割により設立する株式会社(4）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5）株式移転
株式移転により設立する株式会社（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成29年５月12日（注）１

1,731,510

1,749,000－

200,000－

56,400平成29年９月19日（注）２

200,000

1,949,000

153,640

353,640

153,640

210,040

平成29年９月27日（注）３

52,5002,001,500

40,330393,970

40,330250,370

平成29年９月20日～
平成29年９月30日（注）４81,3002,082,800

13,861

407,832

13,861

264,232（注）１．平成29年４月17日開催の取締役会決議により、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,731,510株増加し、1,749,000株となっております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。
発行価格
1,670.00円
引受価額
1,536.40円
資本組入額
768.20円
払込金総額 307,280千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加であります。
発行価格
1,536.40円
資本組入額
768.20円
割当先
みずほ証券株式会社
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．平成29年10月１日から平成29年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,011千円増加しております。

－23－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

（６）【所有者別状況】
平成29年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

3

18

19

7

－

1,191

1,238

－

－

23,60078,200923,800

16,300－1,040,500

2,082,400

400

－

1.13

3.76

44.36

0.78

－

49.97

100.00－（７）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社オーディーシー

埼玉県さいたま市浦和区本太一丁目31番
18号

900

43.21

ニーズウェル従業員持株会

東京都新宿区富久町13番15号

239

11.50

佐藤

辰弥

東京都豊島区

123

5.92

橋本

美奈子

埼玉県さいたま市南区

123

5.92

佐藤

みどり

埼玉県さいたま市浦和区

80

3.85

木村

ひろみ

東京都新宿区70

3.37

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

30

1.45

百武

神奈川県横浜市泉区

20

0.97

19

0.94

18

0.89

1,624

78.01

（注）
（注）

耐治

株式会社企画工学研究所

日本証券金融株式会社
計（注）

東京都千代田区神田佐久間町三丁目
19番地１ローヤルシティ神田佐久間町302号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号－

平成29年７月18日付で佐藤辰弥氏及び橋本美奈子氏は当社の主要株主となりましたが、平成29年９月20日付で
当社の主要株主ではなくなっております。

－24－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

20,824

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
る株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

400－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

2,082,800－－

総株主の議決権－

20,824－

完全議決権株式（その他）

単元未満株式普通株式

2,082,400

普通株式②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第４回新株予約権（平成27年６月３日臨時株主総会決議及び取締役会決議）
決議年月日

平成27年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

8127

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）１．「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。
２．権利行使及び退職等による権利喪失により、平成29年９月30日現在の付与対象者は、取締役１名、従業員94名となっております。

－25－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円00銭の配当を実施することを決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は30.6％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）104,140

50.00

平成29年12月27日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

最高（円）

－

－

－

－

4,015

最低（円）

－

－

－

－

2,971

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、平成29年９月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

－

－

－

－

－

4,015

最低（円）

－

－

－

－

－

2,971

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、平成29年９月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

－26－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

５【役員の状況】
男性９名
役名

女性１名

職名

（役員のうち女性の比率10.0％）

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
昭和48年７月
平成３年６月
平成８年６月
平成10年６月
平成11年４月
平成11年５月

代表取締役
社長

―

船津

浩三 昭和26年７月27日
平成13年10月
平成16年５月
平成16年６月
平成21年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成26年７月
平成26年12月
平成27年６月
平成28年12月

所有
任期 株式数(株)

株式会社日立製作所入社
株式会社富士ソフトウェア研究所（現 富士ソフト株式会社）入社
株式会社ソフトウェア企画（現 サイバーコム株式会社）取締役
富士ソフト株式会社 取締役
富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）常務取締役
ダイヤモンド富士ソフト株式会社
代表取締役副社長
富士ソフトエービーシサービスビ
ューロ株式会社（現 富士ソフトサービスビューロ （注） 14,500
株式会社）取締役
３
富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）専務取締役
サイバーコム株式会社入社
同社 代表取締役会長
同社 代表取締役社長
同社 取締役会長
同社 相談役
同社 監査役
当社 顧問
当社 社外取締役
富士ソフトサービスビューロ株式会社 監査役
当社 代表取締役社長（現任）

昭和44年４月
昭和46年５月

日本金属株式会社入社
株式会社アイ・ジー・エス設立参画 専務取締役
平成５年３月 同社 常務取締役
平成９年４月 富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社
平成14年６月 同社 取締役ＩＴ事業本部副本部 （注）―窪田 征夫 昭和24年11月25日
長11,800
専務取締役
３
平成17年６月 当社入社
平成17年12月 常務取締役
平成18年10月 常務取締役システム事業部長
平成19年10月 常務取締役システム事業本部長
平成21年４月 常務取締役システム事業本部長兼技術管理部長平成24年10月 専務取締役（現任）昭和55年４月 株式会社日本システムディベロッ
プメント （現 株式会社ＮＳＤ）
入社
昭和63年12月 株式会社アイエスピー
取締役システム開発部長
平成４年１月 当社入社
第２シス
（注）
取締役システム開発部長
常務取締役 テム事業 井ノ口 裕 昭和33年２月28日 平成５年11月
4,800
平成14年10月
取締役システム技術部長
３
部長
平成17年10月 取締役営業部長
平成22年４月 取締役システム事業本部副本部長
平成24年10月 取締役システム事業本部長
平成26年10月 常務取締役システム事業本部長
平成29年10月 常務取締役第２システム事業部長（現任）
昭和57年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）
入行
昭和60年４月 リテイル情報システム株式会社入（注）社
取締役 経営企画
70,200室長 木村 ひろみ 昭和34年12月４日 昭和61年10月 当社入社
３
平成14年10月 経営企画室長
平成23年４月 内部監査室長
平成25年４月 経営企画室長
平成25年12月 取締役経営企画室長（現任）－27－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月

取締役

総務部長 加藤

平成元年４月
和彦 昭和37年５月13日 平成４年１月
平成15年10月
平成17年10月
平成19年４月
平成25年12月
昭和57年４月

取締役

財務経理
部長

塚田

剛

平成22年10月
昭和35年１月30日 平成23年10月
平成28年７月
平成28年12月
平成29年６月
昭和53年４月
平成16年４月
平成19年４月
平成19年６月
平成21年４月

取締役

―

柳川

洋輝 昭和29年１月19日 平成26年１月
平成26年２月
平成27年３月
平成28年９月
平成28年12月

所有
任期 株式数(株)

株式会社日本システムディベロッ
プメント （現 株式会社ＮＳＤ）
入社
株式会社アイエスピー入社（注）
当社入社
16,000３
システムソリューション部長
技術管理部長
総務部長
取締役総務部長（現任）
株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
公益財団法人財務会計基準機構出
（注）
向
同法人転籍
３
当社入社 経理部長
取締役経理部長
取締役財務経理部長（現任）－

日本電気株式会社入社
日本電気通信システム株式会社出向 モバイル通信事業部長
同社 国内ネットワーク開発事業
本部副事業本部長
日本電気株式会社帰任
同社 企業ネットワーク開発本部長
株式会社クロスキャット入社
通信システムプリンシパル
ベリントシステムズジャパン株式会社 顧問（現任）ＳｅｃｕＬｙｎｘ株式会社 顧問
株式会社エス・イー・シー・ハイ
テック 顧問（現任）
当社 取締役（現任）

－

（注）
３

昭和47年４月

監査役
（常勤）

―

監査役

―

株式会社オリンピックショッピン
グセンター（現 株式会社オリンピック）入社（注）山本 敏夫 昭和24年５月28日 昭和51年７月 株式会社東京アカウンティングセ
3,000
ンター（現 ＴＡＣ株式会社）入社
４
平成12年３月 タック株式会社（現 ＴＡＣ株式会社） 常勤監査役
平成22年12月 当社 監査役（現任）昭和53年11月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
昭和57年９月 公認会計士登録
平成13年５月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）
代表社員
平成25年７月 公認会計士䑓祐二事務所開設
所長（現任）
平成25年９月 株式会社ABP設立 代表取締役（現任）（注）䑓 祐二 昭和30年１月20日 平成25年９月 中央大学専門職大学院国際会計研－
４究科 客員教授（現任）平成26年６月 株式会社エスクロー・エージェン
ト・ジャパン 取締役（現任）
平成26年６月 山下ゴム株式会社 監査役（現任）
平成26年６月 株式会社コロナ 取締役
平成27年４月 プレミア投資法人 監督役員
（現任）
平成27年12月 当社 監査役（現任）
平成28年６月 株式会社コロナ 取締役（監査等委員）（現任）－28－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成12年10月
平成12年10月
平成16年６月
平成18年５月
平成22年５月

監査役

―

丹羽

厚太郎 昭和49年11月26日 平成23年３月
平成27年11月
平成28年３月
平成28年８月
平成28年12月
計弁護士登録
大島総合法律事務所入所
ＴＡＣ株式会社 監査役（現任）
丹羽総合法律事務所開設
ＩＰＡＸ総合法律事務所パートナー
株式会社日本エスコン 取締役
株式会社タンケンシールセーコウ
取締役（現任）株式会社日本エスコン 取締役（監査等委員）（現任）
みなつき法律事務所パートナー（現任)
当社 監査役（現任）所有
任期 株式数
(株)

（注）
４

－

120,300（注）１．取締役 柳川洋輝氏は、社外取締役であります。
２．監査役 山本敏夫氏、䑓祐二氏及び丹羽厚太郎氏は、社外監査役であります。
３．任期は、平成29年12月27日開催の定時株主総会において選任決議があった時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、平成29年５月31日開催の臨時株主総会において選任決議があった時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

－29－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。
同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。
また、社会に不可欠な商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。
その実現のために、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、社会のニーズに応じた幅広い事業分野での事業展開、積極的なイノベーション・新技術の開拓を進め、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。取締役会、経営会議、営業会議、リスク管理委員会、コンプ
ライアンス委員会を中心として、監査役会を設置し、会計監査人による監査により経営の透明性を高め、当社の事業内容に則したコーポレート・ガバナンス体制を構築し強化します。
②

企業統治の体制
イ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会のほか取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。
ロ．取締役会
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則月１回の定時開催並びに必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定並びに代表取締役社長及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、監査役は、必要に応じ意見陳述を行っております。
ハ．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回監査役会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は臨時監査役会を招集しております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員・従業員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。なお、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。
ニ．経営会議経営会議は、代表取締役社長、取締役、第１システム事業部長、第２システム事業部長、各部長、その他の代表取締役社長が指名するもので構成され、毎月１回定期開催されており、各システム事業部、各部の予算実績対比の分析及び対策、並びに業務執行に関する確認・検討を行っております。また人員計画の確認・検討及び人事・労務に関する事項の報告と対策、並びに制度に関する事項の指示・伝達を行っております。
ホ．営業会議営業会議は、代表取締役社長、営業部担当役員、各システム事業部長、システム事業部各部長、システム事業部各次長、各グループマネージャー、各シニアマネージャーで構成され、毎月２回定期開催されており、各システム事業部、各部、各グループの営業引き合い状況及び対策、並びに業務執行に関する確認・検討を行っております。またメーカー、ベンダー、ユーザーの主たる市場の動向、かつ技術、サービスの動向など、営業戦略に係る検討を行っております。

－30－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

へ．内部監査室
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査専任者２名により行っております。内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門を対象に監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。

③

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。なお、「内部統制システムに関する基本方針」の概要は次のとおりです。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ）コンプライアンス体制に係る「コンプライアンス規程」を整備し、法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定めます。
(ロ）その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括します。また、コンプライアンス委員長は専務取締役とし、コンプライアンス委員長を中心に役員全体の啓蒙等を行います。
(ハ）取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に報告するものとします。
(ニ）取締役会は、「取締役会規則」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うと共に、取締役からの業務執行状況の報告を受けます。
(ホ）内部監査室は、「内部監査規程」に従って、内部監査を実施します。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制(イ）「文書管理規程」を定め、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに保存します。
a.株主総会議事録
b.取締役会議事録
c.監査役会議事録
d.税務署その他官公庁に提出した書類の写し
e.その他「文書管理規程」に定める文書(ロ）上記文書の保管の場所及び方法は、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧が可
能な場所及び方法とし、その詳細を「文書管理規程」に定めます。
(ハ）上記の文書の保管期間は、法令に別段の定めのない限り「文書管理規程」に各文書の種類ごとに定めま
す。

－31－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ）リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」を定めます。
(ロ）全社のリスクに関する統括をするためにリスク管理委員会を設置します。
(ハ）リスク管理委員長は専務取締役とし、リスク管理委員長は、「リスク管理規程」に基づいてあらかじめ
具体的なリスクを識別・分析・評価し、その対応方針を定め、また有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。
(ニ）リスク管理委員長は各部署の日常的なリスク管理の状況をモニタリングします。
(ホ）リスク管理委員長はリスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告します。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ）「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により取締役の権限と責任を明確化し、また定例取締役会及び各取締役間の連携緊密化により、経営意思決定を迅速化し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築します。
(ロ）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督します。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ）コンプライアンス体制に係る「コンプライアンス規程」を整備し、法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定めます。
(ロ）その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括します。また、コンプライアンス委員長は内部統制担当役員とし、コンプライアンス委員長を中心に使用人全体の啓蒙等を行います。
(ハ）コンプライアンス委員長は、社員のコンプライアンス教育を実施していきます。
(ニ）コンプライアンス委員長は、社員の日常的な活動状況のモニタリングを実施します。
(ホ）コンプライアンスに係る内部通報システムを設置し、電子メールによって自由に通報や相談ができる仕組みを作ります。
(ヘ）コンプライアンス委員長は、平素より監査役と連携し、全社のコンプライアンス体制及びコンプライア
ンス上の問題の有無を調査・検討し、重大な問題が生じた場合には遅滞なく取締役会に報告して対策を協議します。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、業務に必要な事項を命令することができ、その結果は監査役会に報告します。当該使用人は、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとします。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査役の承認を得なければならないものとします。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(イ）取締役又は使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。
(ロ）内部監査を担当する部署は、内部監査の実施状況及び業務の状況を監査役に報告します。
(ハ）内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告します。
(ニ）監査役へ報告した取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護します。
リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又はその債務の処理をすることとします。

－32－

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ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ）監査役は、取締役会のほか、必要に応じて重要な会議に出席するとともに、稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧します。
(ロ）取締役又は使用人は説明を求められた場合には、監査役に対し詳細に説明することとします。
(ハ）会計監査人及び管理部署と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとります。
ル．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備します。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本方針
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、いかなる場合においても、反社会的勢力に対して関わりを持たず、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とします。また、必要に応じ警察機関等外部の専門機関とも迅速な連携をとることとします。
④

会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結しており、平成28年12月の定時株主総会において、同監査法人を会計監査人に選任しました。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社
員と当社との間には、特別な利害関係はありません。会計監査業務を執行した公認会計士は、山本健太郎氏、
髙木修氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内となっております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。

⑤

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりま
せんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
イ．社外取締役
社外取締役柳川洋輝氏は、情報通信技術に係る豊富な経験に基づき、十分な知識や見識を有していることから、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外監査役
社外監査役山本敏夫氏は、他社を含め長きにわたる常勤監査役としての豊富な経験を当社の監査に活かして頂けると判断し、選任しております。同氏は当社の株式を3,000株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役䑓祐二氏は、公認会計士として会計に関する高度で専門的な知識と豊富な経験に基づく幅広い見識を有していることから、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏と当社の間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
社外監査役丹羽厚太郎氏は、弁護士として法律に関する高度で専門的な知識と豊富な経験に基づく幅広い見識を有していることから、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏と当社の間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
常勤監査役である山本敏夫監査役は、常勤者として取締役の日常の職務執行を監査しており、計算書類及び財務諸表に関して監査を実施するとともに、稟議書の閲覧、重要な契約書等の閲覧、そして現預金実査の立会い等を実施しております。䑓祐二監査役は、公認会計士としての知見を活かして、主に会計面の監査を－33－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

実施しております。丹羽厚太郎監査役は、弁護士としての知見を活かして、主にコンプライアンス面の監査を実施しております。
その他、各非常勤監査役は取締役会出席や社長面談を通して、専門分野からの知見を活かした意見具申等を行っており、特に企業の経営姿勢や健全性の基準について客観的な視点から指摘を行っております。
⑥

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除きます)、監査役及び会
計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)、監査役及び会計監査人が責任の限定となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦

リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査室を中心としたリスク管理体制を整備しております。関連法規等の法務的に重要な課題については、コンプライアンス遵守の観点から、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士に相談を行い、リーガルチェック及び必要な助言・指導を受けております。
また、当社は、社員・パートナー等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認識しており、「個人情報及び特定個人情報管理規程」並びに「個人情報保護運用マニュ
アル」を設定するとともに、平成20年11月に「プライバシーマーク」を取得し、個人情報の適正管理に努めており、平成22年５月には「ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）」認証を取得し、情報セキュ
リティの適正管理に努めております。
更に、平成24年５月には「ISO9001（品質マネジメントシステム）」認証を取得し、顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客の満足度向上に努めております。
イ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理します。最高責任者である代表取締役社長のもとに委員長、委員、事務局を配置し、代表取締役社長、取締役、
第１システム事業部長、第２システム事業部長、各部長、その他の代表取締役が指名するもので構成され、四半期に１回定期開催されております。当社が事業の継続・安定的発展を確保するとともに、企業活動の不確実性によって発生する損失の可能性、又はその不確実性をマネジメントできないことによる損失の可能性をリスクとして捉え、当社はもとより、顧客、取引先、株主、役員・従業員などステークホルダーの利益阻
害要因の除去・軽減を誠実に対応していく為のリスク管理に関する基本事項を定めることで、当社において発生しうるリスクに対して的確な管理を行っております。
ロ．コンプライアンス委員会
社内のコンプライアンス意識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進していくためにコンプライ
アンス委員会を設置しております。最高責任者である代表取締役社長のもとに委員長、委員、事務局を配置
し、代表取締役社長、取締役、第１システム事業部長、第２システム事業部長、各部長、その他の代表取締役社長が指名するもので構成され、毎事業年度２回定期開催されております。

－34－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

⑧

役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
(社外取締役を除く。)

125,360

122,660

－

2,700

－

8

監査役
(社外監査役を除く。)

－

－

－

－

－

－

社外取締役

3,400

3,200

－

200

－

2

社外監査役

15,70015,700－－－3（注）１．上記は、平成29年９月期の実績であります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．役員報酬限度額は、平成26年12月16日開催の定時株主総会決議により、取締役分については年額３億円（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）以内に、平成16年12月15日開催の定時株主総会決議により監査役分については年額50百万円以内と決議しております。
４．代表取締役社長船津浩三氏は、平成28年12月16日開催の定時株主総会終結の時までは、社外取締役として報酬を受けております。
５．上記の他に、平成29年７月27日開催の臨時株主総会における決議に基づき、当期中に逝去した取締役１名に対して弔慰金等30,000千円を支給しております。
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示を省略しております。
ハ．使用人兼役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその 算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、内規に基づき職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。
監査役報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内で常勤又は非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役の協議のうえ決定しております。
⑨

株式の保有状況
該当事項はありません。

⑩

その他
イ．取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

－35－

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ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
a．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ｂ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,832

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

4,060

17,190

非監査業務に基づく報酬
（千円）
2,000

②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容と致しましては、当社の財務報告に係る内部統制の評価に関する助言提供によるものです。
（当事業年度）当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容と致しましては、当社の財務報告に係る内部統制の評価に関する助言提供、及び株式上場に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務の対価によるものです。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、前期の実績を鑑み、当社の規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数）の妥当性を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

－36－

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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加など積極的な情報収集活動に努めております。

－37－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－38－

当事業年度
（平成29年９月30日）

802,929
667,027
5,109－
17,531
72,312
2,541△4,972
1,562,479

1,543,957
663,572
637
515
23,847
102,515
1,599△4,5372,332,108

9,709△4,4605,248
7,051△4,7802,270
23,577△19,604
3,973
563
12,056

10,547△5,236
5,310－－－
32,355△23,040
9,315－
14,625

9,509
172
9,681

9,211
148
9,360

50
18,86858,82977,74899,486
1,661,965

33
18,99463,78982,816
106,8022,438,910

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

（単位：千円）
前事業年度（平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

－39－

当事業年度
（平成29年９月30日）

157,393
68,042122,00282,13975,521－
48,408
183,504
737,011

167,744
60,024
167,794
99,12872,954579
66,374
262,884
897,484

104,922
104,922841,933

44,89844,898942,382

200,000

407,832

56,40056,400264,232
264,232

783

783

562,849
563,632
820,032
820,032
1,661,965

823,680
824,463
1,496,527
1,496,527
2,438,910

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

売上高
情報サービス売上高
商品等売上高
売上高合計
売上原価
情報サービス売上原価
商品等売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
地代家賃
減価償却費
支払手数料
採用費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
株式公開費用
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

(自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

4,546,443
40,3084,586,752

4,973,179
90,4095,063,589

3,645,013
33,117
3,678,130908,621

3,973,357
75,6804,049,037
1,014,551

133,640
79,638
16,5939,621
36,46010,4003,730
35,080104,53194
69,908144,460
100,525
18,547
14,61339,6346,631
4,729
52,02998,323△435※３92,227

499,697
408,923571,287
443,263

71
845
348
1,266

15
1,313
29
1,358

4,611
201
－
－
4
4,816
405,373

3,295
－
8,659
6,253
6
18,214426,407

－

※１409

受取保険金
特別利益合計
特別損失
役員弔慰・慰労関連費用－－※２22,786－※２36,326

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益－
405,373
150,466△2,093
148,373
256,999

36,326413,276
156,414△30,202126,211
287,065－40－

23,1953992/E33367/ニーズウェル/2017年

【情報サービス売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

経費

注記
番号

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高※３

情報サービス売上原価

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）※１

他勘定振替高前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

2,661,662

73.0

2,962,130

74.6

921,48525.3

936,22923.6

63,846

1.8

70,5251.8

3,646,994

100.0

3,968,885

100.0

3,386

5,109

3,650,380

3,973,994

5,109

637

257

－

3,645,013

3,973,357【商品等売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至金額（千円）

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）
金額（千円）

期首商品等たな卸高166－

32,95175,68033,11775,680期末商品等たな卸高－－

当期商品等売上原価

33,11775,680

当期商品等仕入高
計－41－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

※１

労務費の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

給料及び手当（千円）

1,690,255

1,855,167

従業員賞与

（千円）

369,653

367,323

賞与引当金繰入額（千円）

173,882

248,271

福利厚生費

（千円）

336,243

392,911

通勤交通費

（千円）

91,62698,456※２

経費には次の内容が含まれております。
項目

（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

地代家賃

（千円）

28,951

32,596

減価償却費

（千円）

7,295

6,672

旅費交通費

（千円）

5,070

6,190

(原価計算の方法)
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。
※３

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定（千円）

257

－42－

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

200,000

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

56,40056,400

783

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

323,339

324,122580,522580,522

剰余金の配当△17,490△17,490△17,490△17,490

当期純利益

256,999

256,999

256,999

256,999

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

239,509239,509239,509239,509200,000

56,40056,400783

562,849

563,632

820,032

820,032

当事業年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

200,000

56,40056,400783

207,832

207,832

207,832

繰越利益
剰余金562,849

利益剰余金
合計
563,632

株主資本
合計

純資産合計

820,032

820,032

415,664

415,664

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△26,235△26,235△26,235△26,235

当期純利益

287,065

287,065

287,065

287,065

当期変動額合計

207,832

207,832

207,832－

260,830

260,830

676,494

676,494

当期末残高

407,832

264,232

264,232

783

823,680

824,463

1,496,527

1,496,527－43－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
役員弔慰・慰労関連費用
有形固定資産売却損益（△は益）受取保険金
株式公開費用
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
役員弔慰・慰労関連費用の支出額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
定期積金の預入による支出
定期積金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式公開費用の支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－44－

(自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

405,373
11,025492
257
94
25,663
△917
4,611
－
－
－
－
－
△71,972△1,557△3,57836,655△26,117
20,849165
401,046917－△4,390△189,570－
208,003413,276
11,401501
17△435
79,380△1,3293,295
36,326△409△22,786
8,659
6,253
3,455
3,956
△5,453
10,351△2,566
68,490－612,385
1,329
22,786△3,216△150,466△36,326
446,492△10,180
10,178△264,000
264,000△4,060－△1,071△14△13,252－△18,401△10,182
10,180△264,000
264,000△9,3082,175△6,364△626△13,087
8,127△19,086△60,000△128,520－－△17,490△206,010△16,408
699,157※682,749－△68,042
410,491△2,595△26,235
313,619
741,025
682,749※1,423,774

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2）仕掛品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用
しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物（附属設備を含む）
15年
器具及び備品
３～８年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。

－45－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当事業年度から適用しております。

平成28年３月28日）を（賞与制度の変更）
当社は、業績連動型賃金制度への移行の一貫として、当事業年度において、期末賞与を夏季賞与・冬季賞
与に含めるとともに、賞与支給対象期間を夏季賞与については「12月１日から５月31日まで」を「10月１日
から３月31日まで」に、冬季賞与については「６月１日から11月30日まで」を「４月１日から９月30日まで」に、それぞれ変更いたしました。
なお、移行措置として、平成29年冬季賞与の支給見込額は、平成29年６月１日から９月30日までを支給対象期間として算定しております。
（貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前事業年度末３行、当事業年度末３行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

当座貸越極度額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高－－300,000

300,000

差引額（損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

車両運搬具
計

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

－

409千円

－

409

※２

平成29年５月15日に、当社創業者である前代表取締役会長佐藤一男氏が逝去したことに伴う、生命保険金の授受による特別利益、弔慰金等の支払い及び社葬に関する費用の発生による特別損失であります。

※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
(自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)
－

－46－

(自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)
3,000千円

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

17,490－－17,49017,490－－17,490

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年12月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式17,490

1,000

基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年12月17日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

26,235

利益剰余金

1,500

平成28年12月16日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成28年９月30日

平成28年12月19日

当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

17,4902,065,310－

2,082,800

17,4902,065,310－

2,082,800

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の増加の内訳は以下のとおりであります。
株式分割による増加
公募による新株式発行による増加
第三者割当による新株式発行による増加
ストック・オプション行使による新株の発行による増加

1,731,510株
200,000株
52,500株
81,300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－47－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年12月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式26,235

1,500

基準日

効力発生日

平成28年９月30日

平成28年12月19日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成29年12月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

104,140

利益剰余金

50

基準日

効力発生日

平成29年９月30日

平成29年12月28日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金・定期積金

802,929千円
120,180

1,543,957千円
120,182

現金及び現金同等物

682,749

1,423,774（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、経常的な資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
本社事務所の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社の与信管理規程に従い、預託先の信用状況を把握するとともに、預託先に対する残高管理を行う体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引に関する資金調達及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、毎月、返済予定表により借入金利の変動状況をモニタリングしております。また、長期借入金の一部について、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利としております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次で年度資金計画を見直すなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－48－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

802,929

802,929－(2）売掛金

667,027

667,027－(3）敷金及び保証金※

12,658

11,127△1,531

資産計

1,482,616

1,481,085△1,531(1）買掛金157,393

157,393－(2）未払金

122,002122,002－(3）１年内返済予定の長期借入金

68,042

68,09149(4）長期借入金

104,922

105,196274

452,359

452,683

323

負債計
※

貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高6,210千円であります。
当事業年度（平成29年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,543,957

1,543,957－(2）売掛金663,572

663,572－(3）敷金及び保証金※

13,14910,493△2,656

資産計

2,220,679

2,218,023△2,656(1）買掛金167,744

167,744－(2）未払金167,794

167,794－(3）１年内返済予定の長期借入金

60,02460,04925(4）長期借入金

44,89844,94850

440,461

440,53876

負債計※

貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高5,844千円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、賃借している建物の残存耐用年数に相当する期間の国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、債務不履行の懸念は低いため、信用リスクについては割引率に加味しておりません。

－49－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

負債(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達後
大きく異なっておらず、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金802,929

－

－

－

売掛金

667,027

－

－

－

49

－

－

12,6081,470,007－－

12,608

敷金及び保証金
合計
当事業年度（平成29年９月30日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

10年超
（千円）

1,543,957－－－

663,572

－

－

－

49

－

－

13,0992,207,579－－

13,099

敷金及び保証金
合計

５年超
10年以内
（千円）

３．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年９月30日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

68,04260,02444,898－－－68,04260,02444,898

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

60,02444,898－－－－60,02444,898－－－－

当事業年度（平成29年９月30日）

長期借入金
合計

－50－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ８名
当社従業員 127名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式 169,300株

付与日

平成27年７月８日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成29年６月４日～
平成37年６月３日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、以下のとおりであります。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
３．平成29年４月17日開催の取締役会決議により、平成29年５月12日付で１株につき100株の株式分割を行っております。株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数①

第４回新株予約権
権利確定前

（株）

前事業年度末161,300付与－

失効

16,700

権利確定

144,600

未確定残

－

権利確定後
前事業年度末

（株）
－

権利確定

144,600

権利行使

81,300

失効

1,100

未行使残

62,200（注）平成29年４月17日開催の取締役会決議により、平成29年５月12日付で１株につき100株の株式分割を行っております。株式分割考慮後の株式数により記載しております。

－51－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

②

単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格（円）

341

行使時平均株価

（円）

3,550

付与日における公正な評価単価（円）－（注）平成29年４月17日開催の取締役会決議により、平成29年５月12日付で１株につき100株の株式分割を行っております。株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。
なお、第４回新株予約権は、付与時点では未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの公正な評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方式で算定しており、修正簿価純資産法及び類似上場会社法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
①
②

当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額－52－

177,207千円
260,891千円

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金に係る法定福利費
貸倒引当金
未払事業税
その他

当事業年度
（平成29年９月30日）

56,629千円
8,401
1,534
5,565
781

81,126千円
12,180
1,400
7,404
1,061

小計
評価性引当額72,911△599

103,173△657

合計

72,312

102,515

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

法定実効税率33.06％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
留保金課税
所得拡大促進税制
実効税率変更による繰延税金資産減少額
その他

0.15
0.13
4.49
△2.49
1.27
△0.01

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.60（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

－53－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年９月30日）
単位(千円)

業務系システム開発
外部顧客への売上高

3,702,523

基盤構築

組込系開発

519,164

商品等売上

324,755

40,308

合計4,586,752

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

773,204―

株式会社ＤＴＳ

716,398―（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

－54－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

当事業年度（自 平成28年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年９月30日）
単位(千円)

業務系システム開発
外部顧客への売上高

基盤構築

4,063,271

組込系開発

540,309

商品等売上

369,598

合90,409

計

5,063,589

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

株式会社ＤＴＳ

610,138－

ソフトバンク株式会社

508,283－（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自
種類

親会社の役
員の近親者

会社等の名称
又は氏名

佐藤

みどり

平成28年10月１日

至

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

－

－

当社

(被所有)
直接 4.1

従業員

平成29年９月30日）
関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

弔慰金等
の支払

30,000

－

－

（注）２

－

（注）１

（注）１．平成29年５月15日に逝去した前代表取締役会長佐藤一男氏の遺族代表に対して、弔慰金等を支払ったものであります。なお、支払金額は、平成29年７月27日開催の臨時株主総会決議に基づいております。
２．議決権等の被所有割合は、取引時点での計数を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社オーディーシー（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－55－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

１株当たり純資産額

468.86円

718.52円

１株当たり当期純利益金額

146.94円

163.24円－

151.46円

潜在株式調整後１株当り当期純利益金額（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成28年
９月30日時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は平成29年９月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンンダード）に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成29年９月期末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
３．当社は、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

256,999

287,065－－

256,999

287,065

1,749

1,758

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株)－136（うち新株予約権（千株））

－

（136）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数1,613個）。
なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－56－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

9,709

837

－

10,547

5,236

776

5,310

車両運搬具

7,051

－

7,051

－

－

504

－

器具及び備品23,577

8,777－

32,35523,040

3,435

9,315

563

－

563

－

－

－

－

40,902

9,615

7,614

42,902

28,277

4,715

14,62537,8896,364－

44,25435,042

6,662

9,211

599

－

－

599

450

23

148

38,4886,364－

44,85335,493

6,685

9,360

5,885

－

5,799

86

53

17

33

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
・器具及び備品
事務所改装・要員増に伴う器具備品の取得
・ソフトウエア
社内システムの更新等に伴う取得
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
・車両運搬具社用車の売却による減少

8,777千円
6,364千円
7,051千円【社債明細表】
該当事項はありません。

－57－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

68,04260,024

1.4－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

104,92244,898

1.4

平成30年10月～
平成31年６月

－

－

－

－

172,964

104,922

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

44,898

－

－

－

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

4,972

4,537

－

4,972

4,537

賞与引当金

183,504

262,884

183,504－

262,884（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。

－58－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,069

預金
当座預金

227,903

普通預金

1,194,801

定期預金

10,182

定期積金110,000
小計

1,542,887

合計

1,543,957

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ソフトバンク株式会社

124,737

富士ソフト株式会社

46,361

株式会社ＤＴＳ

42,863

明治安田システム・テクノロジー株式会社

41,229富士通株式会社

31,527

その他

376,853
合計

663,572

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

667,027

5,468,676

5,472,131

663,572

89.2

44.4

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目

金額（千円）

受託ソフトウエア開発

637
合計

637

－59－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

ニ．貯蔵品品目

金額（千円）

販促物貯蔵品

515
合計

515

②

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社ウィルウェイ

9,934

株式会社リズネット

7,948

株式会社ライトオン

7,430

株式会社東京テック

7,392

株式会社ＰＥ－ＢＡＮＫ

6,718

その他

128,319
合計

167,744ロ．未払金
内訳

金額（千円）

社会保険料

95,314

未払人件費

23,013

採用費

4,374

事業所税

6,706

その他

38,385
合計

167,794－60－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）－－

3,801,475

5,063,589

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）－－

369,047

413,276

四半期（当期）純利益金額
（千円）

－

－

248,381

287,065

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－

142.01163.24（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期
－

第３四半期
－

30.87

第４四半期
21.65

（注）１．当社は、平成29年９月20日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成29年５月12日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

－61－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年９月30日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://www.needswell.com/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利－62－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成29年８月14日関東財務局長に提出。
（2）有価証券届出書の訂正届出書
平成29年８月29日及び平成29年９月６日関東財務局長に提出。
平成29年８月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（3）臨時報告書
平成29年９月22日及び平成29年11月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

－63－

3992/E33367/ニーズウェル/2017年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－64－3992/E33367/ニーズウェル/2017年

独立監査人の監査報告書

平成29年12月27日

株式会社ニーズウェル
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

健太郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニーズウェルの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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3992/E33367/ニーズウェル/2017年