いのちとくらし
第４号 ２００３年８月

目

次
特集：障害者と社会・労働参加!支援費制度をめぐって!
○巻頭エッセイ「ＮＰＯによる地域福祉貢献活動とその困難」相澤○シリーズ非営利・協同入門②「非営利・協同の事業組織」坂根○座談会「非営利・協同と共同作業所づくり運動」
長瀬

文雄、岩本

鉄矢、坂根

立岡

利幸 …………２

晄、斎藤利幸、司会：石塚○論文「『共同作業所づくり運動』の過去・現在・未来」

與一 ………１

菅井○第１回公開研究会報告「米国のマネジドケアと非営利病院」

なを子、

秀雄 ……………８
真 ……………２８
松原

由美 ……３８○「アメリカのＮＰＯ病院の非営利性の考え!薬品安価適用に関連して!」石塚

秀雄 ……………………………………………………………………５７○シリーズ「デンマークの社会政策（下）」山田○文献プロムナード③「医療政策」

拓 ………………………………………７１

野村○書評・宮本太郎編著『福祉国家再編の政治』

駒平 …………………………６０

田中

夏子 ………………………７６○研究所関連ニュース・事務局 ……………………………………………２７，
５６，
５９，
８１
（巻末・読者の声ＦＡＸ送付書）

巻頭エッセイ「ＮＰＯによる地域福祉貢献活動とその困難」
相澤
わたしたちは、精神保健福祉法が制定された

與一てのこの振る舞いに、いまさらながらの思いです。

１
９
９
５年の４月創立の精神障害者地域家族会を昨年もちろん、私は日本を括弧なしの福祉国家など

９月にＮＰＯとし、それを主体に他団体と共同し、と考えたり規定したりしたことはありません。頭

法定事業の立ち上げを企図し、さまざまな活動をの半分では何が起きてもおかしくはない政府だと積み上げてきました。昨年春からの「地域生活支考えておりますが、それにしても軍隊の海外派遣

援センターづくりを推進する会」での協議と署名と軍事費の拡大にはシャカリキで、福祉には大鉈

活動、福島市長と市議会への要請と請願、後者のを振るいつづけ、障害当事者の絶体絶命の必要と全会一致採択と前者による補助予算計上、昨年８要請をけちらして恬として恥じない厚顔無恥には

月の学習講演会、２月のチャリティ・コンサート

あきれます。

と５月のチャリティ絵画展などです。ずいぶんがこの暴挙の被害は大変です。せっかく市と県がんばりました。たびたび新聞報道とＮＨＫを含め予算を立てているのに国が拒否では施設が立ち上てのテレビ放映もなされ、福島県全域に広く活動がりません。ＮＰＯへの御寄付を中学校の生徒さが知らされてきました。

んたちからまで頂いているのに、どうしてくれる

もちろん、地道な日常活動も続けられています。

のか、怒りはふつふつと湧きます。しかし、人間

月例茶話会、学習交流の大集会、２つの共同作業

生きている限り精一杯呼吸を続けます。われわれ所の運営などです。

のＮＰＯも活動を止めません。住民と共に、そし

しかし、福島県を通じての国庫補助申請に対し、５月末、厚生労働省精神保健福祉課から県庁に電て自治体に働きかけそれと協力しながら難局に立
ち向かいつづけるでしょう。

話１本で５件の申請すべて不採択という内示があり、６月１７日問い合わせと要請に行かれた福島県（あいざわの担当者に、今年はすべてだめ、来年の見通しもＰＯ福島・伊達精神障害福祉会理事長））

よいち、高崎健康福祉大学教員（Ｎないという回答が成されたそうです。障害者福祉の中でも圧倒的に遅れているこの領域だけに、こ
こ数年、設置者４分の１負担を強いる新規整備の申請はすべて認められてきたのに、１月の本省ヒアリング後もまったくクレームも警告もないまま、工事着工を目前にしての異例の却下内示です。政府は本年から１
０年間に７万２０００人を退院させ地域生活に復帰させる計画を公言しておきながら、社会復帰施設の整備についてはかかる暴挙を行ったのです。
どうしてもアメリカ軍の後尾についてイラクに出陣させようと国会会期の４０日延長を強行してい
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シリーズ非営利・協同入門②

非営利・協同の事業組織
坂根利幸

前号で角瀬氏が「非営利・協同」の今日的意義

やお金で差別をしない、利益を追求するための出について基礎的な解説をされました。私は、さら資は受けない、出資の額で議決権を左右しない、にこれを現実の非営利・協同の事業組織に当てはなどの意義です。

めて、その共通する原則や命題について考えてみたいと思います。

また、「非営利」組織を、利益を考えない組織であるとの誤解をしている方も見受けられます。

角瀬氏の指摘の通り、この分野では未だ「定説」

これは大きな誤りです。非営利組織では利益を第がない部分が多く、それだけに議論の「し甲斐」

一の目的とはしないものの、赤字続きでは生存しがありますし、非営利・協同総研としても「究極続けることが出来ず、せっかくの非営利組織も瓦の理論化」を目指すべきでもあります。

解してしまいます。
すなわち非営利組織が存続発展するためには、（１）非営利・協同の意義

一定の利益が必要となります。非営利組織では利角瀬氏は、非営利・協同はハイブリッド用語と益は目的ではなく、「手段」である、と定義する

いう定義をしましたが、大変に重要な「捉え方」

ことが必要です。それ故に非営利組織では、非営です。
「非営利協同」ではなく、「非営利・協同」

利の理念や目的・ミッションらを明確に判りやすの意義ですが、このことは非営利であっても協同

く掲げることが極めて重要であるとも言えます。

ではない組織がある一方で、協同組織であるものの営利的な組織など、実態によっては「非営利・「非営利性」が組織の基礎の議論、組織の目的

協同」の組織ではないかもしれない場合も考えてや理念の原則であるとすれば、「協同」は組織のおかなければならないことを意味しています。

「運営」にかかる原則を表象したものと考えています。

私も、非営利と協同という２つの概念や意義を「協同組織」と一言で言っても、知らない人に充足させる形態や実態を持って初めて「非営利・は判りません。
「協同組織」とは、多数の人々が、協同」の事業組織である、と観ることにしていま

一定の目的や理念の下に結集参加し、事業活動のす。

元手を拠出し合ったり、協力協同して働き活動す

我が国の非営利組織としては、様々な法形式がるような組織、と定義できます。

設置されています。一般には、公益法人、社会福株式会社のような資本!株式で結合した連帯性

祉法人、協同組合、ＮＰＯなどがその代表例とさのない株主や多額の拠出を基礎に支配する株主られています。もちろん法人格なき団体でも数多のが存在する組織とは異なり、相互扶助の精神ある

非営利・協同組織がみられます。

いは協力協同の思想を梃子に結集し参加し働く組

これらの法人組織等に共通していることは、「営
利を目的とはしない」という命題です。資本の力2織、これが「協同組織」であると考えます。
数による、または額による支配や運営を排し、
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結集参加する多数の人々の「民主主義」を存在とすなわち非営利・協同の組織の第一原則は、個運営の組織原則とする組織が「協同組織」である

人支配や少数支配の組織であってはならないといと言えます。

う命題であり、そのことは組織形式上も、実態運

非営利性を規定し具体化した理念や目的にかか営上も貫くべき重要命題と言えます。

る規定や規約があり、同時に、民主主義を重視貫なお財団形態等の非営利組織では出資金という徹する取組みを継続するような組織や団体を「非概念が形式上ないのですが、別途の出資基金組織

営利・協同」の事業組織と考えます。

等を作って資金援助をするなどの取組みもありま

非営利・協同の事業組織は「非営利」と「協同」

すし、工夫も必要と言えます。

のハイブリッド組織ですが、想い（非営利性）と人（協同）を大切にするために、それから派生す

さて少し面倒な論点は、非営利・協同組織におる原則や考え方はまだ発展途上の分野です。以下

ける出資金!所有に関する議論です。社団形態のにその派生原則等にかかる主要論点を整理してみ医療法人や協同組合などでは、組合員や構成員社ましょう。

員らの出資金の拠出が行われますが、決算書では出資金、資本金などと表現されます。

（２）非営利・協同の出資と所有
非営利・協同の組織は大別して財団形態と社団

非営利・協同組織の「組織の第一原則」を拡張すれば、次の派生原則が導かれることとなります。

形態に区分されます。前者には、財団法人、医療

１つ目は、多数の出資者を必要とします。なぜ

法人財団、社会福祉法人、人格なき財団などがあなら個人や少数の支配では私的組織となり得ても、

り、同時にそれらの組織では構成員らによる出資

決して協同組織とはなり得ないからです。多数と金の拠出という取組みはみられません。スタート

は我が国の法律では５０人というライン（証券取引時に寄付等で賄われた財産を中心にして組成成立

法）もありますが、少なくとも１０人以下では少数するからです。

ということと理解されます。可能な限り多数の出

一方、社団法人、医療法人社団、各種の協同組
合、ＮＰＯ、法人格なき社団などは構成員らによ資者を追求する、これが非営利・協同組織の出資者の意義です。

る出資金や入会金等の拠出の取組みがあります。

２つ目は、「出資金均等原則」です。同時にこスタート時に財産の形成が困難で数多くの出資者のことは、出資金の金額の大小に拘わらず、議決らから拠出された出資金等で事業活動を開始する

権は１人１票という原則と表裏一体とも言えます。

という形態です。ここでこれらの組織のほとんど

絶対均等に、という主張ではありませんが、可が非営利・協同組織だと言っているわけではあり

能な限り均等を目指す、という意義です。１人でません。前記の通り、実態によるのです。株式会

多額の、あるいは少数で多額の出資金の存在は、社でも非営利・協同組織が在りうると考えていま

実際運営上で１人１票原則を損なう恐れがありますが、その場合は社団組織分類となるものと思いす。

ます。また医療法人は多くが個人開業医らの私的

いわば、この原則は出資金における「協同性」

支配形態であるとみなされており、ごく一部の医の適用と言えるでしょう。もっとも、この課題で療法人に非営利・協同の医療機関が存在するといは、スペイン・バスク地方にあるモンドラゴン協

う認識です。

同組合企業群のように、利用協同組合員と職員協

さて非営利・協同の組織は一体誰のものでしょ同組合員の間で、出資金と議決権の重さに差を付うか、問いを変えれば、一体誰の所有の事業組織

けている実践もあります。労働者たる職員協同組ということとなるのでしょうか。非営利・協同の合員の出資金額と議決権をより重視する思想であ組織の前提原則課題の議論です。

り、「協同組織で働く」ことの重視の取組みです

財団形態と社団形態の、両方の非営利・協同組が、我が国での実践例はまだ少ないところです。

織を包括した原則は、「誰か個人のものでも少数

さて、株式会社では、配当等の経済性を追求すの支配グループのものでもない」、という点です。

る株主を募集し、または公開株式会社では証券市

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場で莫大な資金を新旧株主を通じて集めています。

金にして、かつ営利を目的とはしない出資金であ営利組織では、株式等の拠出も社債等の投資も、るが故のことです。構成員らの資金結集の手段と基本的にはみな「営利」を目的とするものですし、しては後述するサポーター等からの借入方法が選会社の目的とも合致するものと言えます。

択されるべきと考えています。

これに対して非営利法人等では、利益追求を第ヨーロッパでは非営利組織の範囲に協同組合を一の事業体自身の目的とはしないということが最含めていますが、アメリカでは出資配当をしていも重要な存在条件となっていることから、利益やるという点で、非営利セクターから「協同組合」

経済性を求める性格の資金の拠出や結集は望ましを除外しています。

くない、ということと同義とも考えられます。こ我が国でも、各々の協同組合法では営利を目的のことは出資金への配当（剰余金の分配）というとはしないという定めをおいている一方で、出資取組みの考え方に影響を及ぼすこととなります。

配当を認めています。そのことに対する認識理解

すなわち非営利・協同の事業組織では、営利をは他の法律でも考慮されていて、例えば社会保険事業の第一の目的とはしないことから、出資者の診療報酬にかかる所得の事業税非課税措置は医療出資金への配当や残余財産分配などの上での制限

生協には認められていませんし、印紙税法でも窓を設けることが至当と考えられることと言えます。

口の患者負担金は協同組合員を除いて印紙を貼ら

３番目の派生原則です。

なければなりません。印紙税法では協同組合は中この配当制限等の具体化としては、非営利・協間的法人と位置付けられており、営利法人とは区同組織の定款や規約等で、配当はしない、または別されているものの、明らかに公益法人などの非出来ない、もしくは配当制限等の定めを置き、組営利法人とは差別されています。この底流には出織が解散等する場合には、残余財産は同種の組織

資配当等を実施するという形式実態が壁になって

か国自治体等に寄贈する旨の定めをおき、出資者いるように思われます。なお印紙税法では配当をらの配当・財産分配請求権を排除するかどうかのしない、残余財産は組合員には帰属はしない、旨議論となります。非営利の出資金に高率の配当をの定款条項とすれば、組合員・非組合員を問わず求めることが矛盾ですし、配当を維持するために領収書の印紙貼付は免除の扱いとされます。

決算方針を検討するなどの実践はこれも矛盾と言えます。

結論として、非営利・協同の出資金が設定され一方、非営利・協同組織の典型組織とも言うべる場合は、広く、１人あたりは少なく、なるべくき協同組合群では、配当を制限している医療生協

均等に多数募集し、出資金配当はなしとするか極を除く協同組合で、事業利用への利用分量配当のめて少額とする、という内容です。

他に、出資金への配当を実施しています。出資金

非営利・協同の出資金は、株式のように他人へ配当の実施の可否が非営利・協同組織の重要な要の譲渡が可能であったりするものではなく、集団件であるとしたら、我が国の協同組合は大半が外的に共同的に所有し合うことの意義が重要で、いれることとなってしまいます。１割程度の配当な

わば古来より伝わる「総有」的概念とでも言えばらよいのではないか、預金利率程度の配当なら問

よいかもしれません。

題はない、配当を付ければ出資金が沢山集まる、などの議論もあります。
私は、様々な協同組合群を非営利・協同の組織から外したいと思っているわけではありません。
しかし、現実の制度や実践に矛盾が見られるのも事実です。
私は、可能な限り配当をしない取組みが必要であると考えています。非営利・協同の出資金の基アメリカの医療を担っている機関の７割前後が「非営利の医療機関」であるとされていますが、その条件は出資配当をしない、財産分配をしないなどの要件です。
このためにその他の公的助成や多額の非課税の寄附金募集や、受取利息非課税の社債発行等の取組みなどが派生してくるものと考えられます。優れた制度と映ります。

本的な考え方から判断すれば、少額・多数の出資

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出資金が非営利・協同組織の有力な資金調達方ての議論は結論がでていませんし、所有の在り方

法であれば、さらに非営利・協同の事業組織におの議論や剰余金の分配にかかる議論そして非営利ける資金調達手段として「金融機関やサポーター

法人等の法制度の議論などと結びついて発展してからの借入」があります。

いくものと確信しています。

まず金融機関については、金融機関側に営利組織や非営利組織という差別は特段ありません。担（３）協同の民主主義

保提供能力と返済能力の評価としては区別はない

協同組織とは、一定の理念等の下に多数結集しのです。しかし、地域の中小金融機関などでは、た人々が、公平に、平等に、協力共同して働き活

地域の活性化やまち造りなどでは共通の課題を有動する組織と述べましたが、その組織運営は、どしている場合もあったり、金融機関の担当者などのような原則となるのでしょうか。

でも非営利・協同組織の理念等に理解を示す人がリーダーはいても、支配者や支配グループはいいる場合もあります。非営利・協同組織の側に自ません。出資者はいても、オーナーがいるわけでらの事業活動の目的や到達点などをよく理解しても支配グループが存するわけでもありません。

もらうアカウンタビリティ（説明責任・説明能力）向上や、後から述べる情報公開促進などが課題と言えます。

ワンマン指令の組織でもなく、上意下達の組織原則でもありません。
結局のところ、協同組織の運営原則は「民主主

なお、営利法人の世界では格付けが当たり前と義」であると言うことが出来ます。それ以外に協なりつつありますが、金融機関の取引先選別の格

同組織を運営維持することは困難であるからです。

付けの他、非営利組織でも格付けを行うような実民主主義とか民主的管理運営などというと、うん践が進んでいくものと想定されます。既に医療機ざりだと言う人もいるかもしれませんが、これほ関の格付け方法の開発の取組みも開始されたり、ど深く、実践的に容易ではない課題はありません。

アメリカの非営利医療機関での格付けによる社債機関の民主的運営、職場の民主主義、労働組合とランク付け等の制度も、いずれ我が国にお目見えの関係、他の協同組織との連帯、剰余金の分配とすることとなると思います。

労働条件、労働評価と経済合理性などなど、協同

非営利・協同組織のサポーター等からの借入での民主主義には現実的実践課題がひしめいていまは、協同組合における組合債や、全日本民主医療す。しかもそれぞれの課題を疎かにすると、非営機関連合会傘下の経営で「協同」の資金調達とし

利・協同組織であったとしても、事業組織が破綻て取り組まれている友の会会員らからの借入方式に陥ることもあります。むしろ破綻のときには実等が典型的です。

態として非営利・協同組織ではなくなっている、

これらの構成員やサポーターからの借入は、もという指摘の方が妥当かもしれません。紙数の関ともと営利を目的とはしていない資金であるはず係で各々の論点の全面展開は出来ませんが、幾つですし、高利での資金調達はあり得ません。

かの論点を整理し提起したいと思います。

無利息・長期の借入を原則とし、有利息でも低利の資金調達を心掛けることが必要です。何とな

まず第一に、出資社員、協同組合員、会員らのれば、利益追求を目的とはしない事業組織では莫

基本構成員の組織と会議の論点ですが、直接参加

大な金利コストを賄うこと自身が困難であるから

形態と代議制度による会議運営の相違があります。

です。

数百人以上の人々が１年に１度会して議論を行い我が国では、サラリーマンが年間で受け取る貸ますが、多数の人々では有効な議論と決定を行う

付金利息が２
０万円以上になると、確定申告して所ことが容易ではありません。協同組合では総代会

得税の精算をすることとされていますが、アメリなどとして代議制度が設けられていますが、社団

カの非営利組織が発行する社債の利息は非課税と法人や医療法人社団では法律上の措置がありませ優遇されています。見習うべき制度と言えます。

ん。もともと、そのように多数、いや無数の人々

いずれにしても非営利・協同の出資金等についによって組成されることを想定していないからで

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す。ヨーロッパでは、多数の組織という概念で３０
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情報発信先による資料の工夫、情報の議論の場と人というラインがあります（監査実施の職員数基

議論の工夫、監事・監査の工夫強化など、多くの準）。それほどの規模になったら、仮に法律的な関連課題を用意しています。少しでも、昨年より制度はなくても、別途、代議制度による会議を設も、前進する取組みをし続けていくことこそが重定して、報告・説明・議論するような取組みが必要です。

要ではないでしょうか。工夫の実践を期待したい
ところです。

情報公開と数々の議論の場の設定と実践は、手間とコストがかかります。何となく省いてしまいがちとなります。しかしそれでは営利企業の運営

第２に、情報公開の取組みの重要性です。情報と似てしまい、掲げる理念との矛盾が組織を崩壊

公開というと、事業報告書ないしは決算報告書と過程に放り出すことにもなります。手間とコストいうように理解されがちですが、それだけではあがかかっても、その取組みを通じて得られるでありません。日常の事業活動に関する様々な情報にろう役職員らの共通認識の力が営利企業に負けな

ついて基本的に必要なことがらです。このようないエネルギーを生み出すこととなると考えます。

ことを言うと、何を公開するのかという質問を受けたりしますが、基本的には「すべて」です。

第３に、非営利・協同組織の剰余金についてで情報公開の論点は、適正な情報をタイムリーにす。前記の通り、非営利であっても利益を否定し判りやすく公開することです。非営利・協同組織ているわけではなく、掲げる理念や目的そして組

では、参加し働き活動する多くの人々が組織の織を継続発展させていくためには「剰余金」が必

様々な情報を基本的に理解し、共通認識としてい要です。赤字続きでは事業経営はいずれ破綻してること、この取組みを決して断絶させないことがしまいます。非営利・協同組織の破綻は影響が甚決定的に重要なのです。この取組みが不十分にな

大であることは明らかです。なぜならば、関わる

ると、いくら非営利・協同組織であっても、組織

無数の人々の貴重な浄財や支援の努力等が水泡にの風通しが悪くなり、組織が官僚化し、役職員の帰し、一定の理念等の下に結集した役職員らは突機能は連携不十分となり、予算の遂行あたわず、如、営利企業等への転職などを余儀なくされてし赤字を招来し、破綻は必至となりうることと言えまうからです。

ます。

一方、収支トントン事業であればよいのではな

役員の不正も、突如の大幅赤字も、慢性的な欠いか、という意見も聞きます。しかし、それでは損状態も、スキャンダルの発生や事件・事故の招新規事業の立上げや後継者の養成等も困難ですし、

来も、製品の偽装や不当表示も、みな同様の不十ちょっとした設備投資もすべて借入金や寄付金で分さからもたらされるものと言っても過言ではあ

賄わなければなりません。赤字も収支トントンもりません。情報公開は組織の外に向けてという意

選択できません。非営利・協同でも事業や組織を義も当然ですが、「協同性」の重視の点から、組発展させるためには、「剰余金」が必要なのです。

織の内部に対する日常的情報公開の取組みも極めて重要と言えます。

この剰余金は営利企業の利益と同じではないか、
非営利と言っても何が非営利なのか、という疑問

非営利・協同組織では、近時ＩＳＯや外部評価を時折ぶつけられます。営利企業では利益の蓄積を受けたりする大きな組織もありますが、本来、は株主への膨大な配当であったり、役員の多額の自ら有する精神や理念等を具体化し適用していれ退職金や賞与の原資であったり、高い株価を維持ば、概ねクリヤーできるはずのものです。自信をするための蓄積となったりし、他の営利企業を差持てるように常日頃の点検が大切ですし、情報公別化する設備投資の原資となったりします。だか開の取組みの点検は、非営利・協同組織の役員ら

らこそ、死にものぐるいで利益の獲得蓄積に執着の重要責務であると指摘しておきましょう。

することとなります。

さらに情報公開は、情報媒体の工夫（新聞、会

非営利・協同の利益!剰余金は、目的ではなく報、機関誌紙、メールマガジン、
ホームページ等々）、手段であると述べました。何のための手段かと言6

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えば、組織の発展のための手段であり、構成員やい、社員が目標利益を遙かに超過したら多額のサポーターへの還元の手段であり、所在する地域

成果配分を受けられる、利益のためなら商品もラ

住民へ還元する手段であり、他の非営利・協同組

ベルも当局も誤魔化してしまえ、などということ

織との連帯的負担の手段であり、働く職員労働者はしない非営利・協同組織の事業ですから、方針の労働条件改善の手段であり、厳しい環境下で少と予算がまず第一に必要不可欠となります。

しへこんでも、これらの課題を進めることのでき当然に中長期のものと、それに基づく単年度のる手段であると言えます。それでも営利企業の利ものが配置されなければなりません。厳しい市場益と同じにしか見えないと言う人に、決定的な相経済の荒波の下で、非営利分野に虎視眈々と営業違を指摘しましょう。それは剰余金の配分手続き

展開を目論んでいる営利企業の侵略の下で、公的の相違です。すなわち株式会社などの営利企業で負担や助成制度の限りない削減が続く現局面で、は、オーナーや支配グループなどの意向で利益のしっかりとした「描き」をしていない非営利・協配分が決まります。投資をしている一般国民らが同組織は、成り立っていくことが困難です。

参画することはあり得ません。

同時に、掲げた方針や予算について、月次また

非営利・協同組織の剰余金配分は、その配分手

は随時の点検総括を疎かにする非営利・協同組織

続きに役職員や構成員やサポーターが、何らかのも、場当たり的・結果論的経営となってしまい、

形で参画する運営手続きであることが、決定的な剰余金の獲得は難しいこととなります。

相違なのです。もちろんその手続きやその議論の目標管理などは非営利・協同組織には馴染まな場や議論内容などが形骸化していれば、営利企業

い、などと考える人がいたら、それはまだ認識理との大差は見えなくなりうることも明らかです。

解が不十分であると言わざるを得ません。常に働

手続き規定と議論と参画の工夫実践が、要請されき方や活動方法を合理的に組織化する取組み、もる所以でもあります。

しこれを「合理化」と呼ぶのであれば、それも必

今まで私がみてきた非営利・協同組織の中では、要です。所属する非営利・協同の組織を維持発展

例えば、税引前剰余金の１／３を職員に還元し、するために、その手段としての剰余金を獲得する

１／３を内部蓄積に廻し、残余は税金負担に充当ために、自主的、創造的管理の取組みが不断に必するという配分原理を適用していた組織もありま要なのです。

す。また協同組合では、税引後の剰余金の１／１
０は法定準備金として積み立て、１／２
０は組合員等への教育資金として充当するなどの法定の取組みもあります。配分先や配分割合は異なっていても、本論は、書き下ろした小論ですが、未だ整理し尽くされていない私見を述べたものです。
「非営利・協同総合研究所いのちとくらし」は、

非営利・協同組織の剰余金はその手続きにこだわ

本年６月に自らもＮＰＯ法人として成立し、自身ることが、営利企業との最も顕著な相違点と言えもまた非営利・協同の研究事業組織として、そのます。いずれ非営利・協同組織の「剰余金配分モ

運営等を自己点検していくこととしています。

デル」などが登場することを楽しみにしています。

同時に、様々な非営利・協同組織の豊かな実践や理論活動から、多くを学び整理し還元していく

もっとも、いくら優れた配分原理を有していても、剰余金が獲得できなければ絵に書いた餅の例

活動を目指しています。
ご批判、ご意見をお待ちしています。

えとなってしまいます。営利企業的に言えば、「計
画と実績」、非営利・協同組織的に言えば「方針（さかねと総括」または「予算と決算」が重要となるので研究所副理事長）としゆき、協働公認会計士共同事務所、

す。どれほど経費を使用しても儲けが増えればよ

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座談会

非営利・協同と共同作業所づくり運動!"""""""""""""""""""""""""ん。岩本さんは当研究所の!""""""""""""""""!""""""""""""""""! 約３０年の歴史の共同作業所

専務理事でもありまして、そして今回セッティン

くりとの関連、あるいは今後どういった協同がでグ等をしていただきました坂根先生は当研究所のきるのかというあたりについてご議論をしていた

副理事長ということでございます。

だきたいということでございます。

本日はテーマ

といたしましては、「非営
利・協同と共同作業所づくり運動」ということで、きょうされんから立岡理事長、斎藤さんの２人。民医連からは長瀬事務局長、岩本さ

出席者
立岡晄（きょうされん理事長）

斎藤なを子（きょうされん常任理事）
長瀬文雄（全日本民医連事務局長）

岩本鉄矢（全日本民医連事務局次長、研究坂根利幸（公認会計士、研究所副理事長）

所専務理事）
司会：石塚秀雄（主任研究員）!"""""""""""""""""""""""""

司会・石塚

立岡

本日の座談会の進め方といたしまして、こちら

きょうされん（旧称：で考えておりますテーマというのは概ね５つくら共同作業所全国連絡会）のいございまして、１つは日本の障害者福祉事業と理事長を仰せつかっており

共同作業所の歴史ということで、簡単なレクチャます立岡と申します。日頃、ーをしていただきたいということです。２点目は作業所現場で障害者と一緒共同作業所づくりの運動の意味ということで、いに働いています。通所施設

ろいろな事業を実践されておられるわけですけれですから送迎から仕事の納ども、行政が共同作業所をどう見ているのか。ま品等様々やっておりまして、た、共同作業所というのは自らをどう組織規定し傍ら全国の増えてきております共同作業所連絡会ているのか等々についても交流をはかりたい。その理事長を兼務しています。不十分ですがどうぞ

れから３点目は現在問題になっています支援費制

よろしくお願いします。

度の問題点。これはすでにきょうされんから意見

共同作業所の歴史を簡単にお伝えしておきます

書等が出されておりますので、この問題点につきが、わが国の最初の共同作業所はご承知だと思いまして多少レクチャーしていただき、議論をした

ますけれども、名古屋の、ゆたか共同作業所を発い。４点目は、障害者雇用のあり方ということで、祥としていると見てよいと思います。これが実はこれにからめまして行政や企業、それから非営利

少し前史がありまして、１
９
６
８年、日本が高度経済・協同組織は地域社会とどういう対応をしていっ成長まっただ中のなかで、名古屋のグッドウィル

たらいいのかというようなことについてです。最工場（輸出用ジャズドラムの組み立て）という、後の５点目は、非営利・協同セクターというもの

これは一般企業ですが、その会社で障害者が働きと、きょうされんを中心としました共同作業所づだしました。

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３年８月

ところがこれが１年で倒産してしまうのです。
せっかく働きだした障害者が倒産の憂き目にあって、行く場がなくなったものですからお父さんやお母さんたちや指導員が集まって、せっかく子どもが働きだした、生きいきとがんばりだしたのに、これで倒産はつらいということで、柱一本持ち寄ってでも再建という、有名な言葉になっているのですが、柱１本ずつ持ち寄ってでもみんなで再建
していこう。これが１年後の１９６
９年３月に、ゆたか共同作業所の産声となっているようです。
この、ゆたか共同作業所は名古屋の中小企業家
同友会という組織などと一緒に連携して、本格的に誕生したのですが、これが実はすごい波紋を起

都、滋賀、高知にあらわれまして、全国きょうさ

こしまして、今まで障害者は気の毒だ、かわいそれん、共同作業所全国連絡会とよんでいます。今うだという見られ方だったのが、ゆたか共同作業の正式名称はきょうされんです。ゆたかを中心に所は障害者が働くという、まさに働くなかで人間共同作業所が１６ヵ所、当時カウントしているので復権していく、認められる。だから本格的に目がすが、集まって共同作業所全国組織をつくったの生きいきしてくるというようなことが特徴で、全が１９７
７年８月です。

国に非常な勢いでプラス影響を与えていくのです。

これで一気に組織化されて、意識的に全国で散民主的な障害者運動の夜明けと、われわれは言らばっている作業所が集まって、かわいそうな障っているのですけれども、そういう意味では手作

害者から生きいきと働く主体的な障害者像をつくりで自主的にみんなが話し合って障害者の就労のりだしていく。研究団体でもありませんし、要求場をつくるというきっかけとなったのです。これ

団体でもありません。まさに障害の人たちがそこが法人認可をしていくのですが、認可は１
９７
２年、で働くという事業体を基礎とした、日本で初の民

昭和４７年の２月に社会福祉法人格をとって、生ま主的な障害者運動が７７年８月を機に展開していっれかわっていく。

て、今の到達点は約１，４００ヵ所くらいの共同作業

ゆたか共同作業所はそういう走りで全国各地に影響を与えるのですが、私もそのうちの１人で、所等を組織している、この分野では草分け的な障害者の事業体として今も伸びております。

ゆたか共同作業所の目を輝かして働いている仲間

誕生から今まで丸２７年、障害者のニーズは働くの人と出会ったばかりに、これをやろうと決意しことだけではなくて普通に暮らしていきたい、そ

ました。そういう連中がけっこう東京や大阪、京して普通に働きたい、そして普通の人間として認!""""""""""""""""""

１、わたしたちは、障害のある人びとが労働を通じて社会に参加し、また、地域でのゆた
かな暮らしを築く権利の保障をめざします。
２、わたしたちは、障害のある人びとと関係者一人ひとりが大切にされる事業体として民主的な経営をめざします。
３、わたしたちは、地域における共同の事業や運動をすすめ、障害のある人びとが生きが
いと誇りをもてる社会をめざします。
４、わたしたちは、障害のある人びとの夢のある明日をめざし、科学と創造の視点を大切にしながら団結して前進します。

!""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
きょうされんの「わたしたちのめざすもの」!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
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められたいという形で、要求は働くことから暮らか。

すこと、そして所得の問題へ現在、照準が合いかけています。所得はまだ働いても１ヵ月に１万円

斎藤

そこそこしかもらえていないのが全国作業所の状の」が、きょうされんの綱領的文書にあたるもの

況ですから、課題は山積しています。

です。一昨年の総会の時に、それまでの２年間に

本日の資料にある「わたしたちのめざすもわたる全国的な討議の練り上げを経て、新しい改! 財政的に厳しい小規模作業所

訂版として確定したものです。

司会

岩本ありがとうございました。全く初歩的な質問で申し訳ないのですが、小規模作業所という言

そうすると、他に同じようなところを組織している全国組織みたいなものもあるのですか。

い方があるようですけれども、これは法律的な言い方なのでしょうか。

立岡

たとえば、これは似ているといえば似ていますが、法人化をしている通所施設を中心にした
立岡

そうですね。小規模作業所もしくは共同作

組織とか、あるいは知的障害者分野のみの無認可

業所、あるいは福祉作業所とかいろいろあるので組織とか、そういうふうに断片的にはあるのです

すが、小規模作業所、共同作業所の総称は無認可

けれども、きょうされんは全てニーズでやります

法外作業所のことを言うのです。ですから名前はので、認可であれ無認可であれ、働く問題であれバラエティです。みなさん勝手につけている。代暮らしの問題であれ、きょうされんの理念を認め表的なのが小規模作業所、国がつかっています。

ていただければどんどん入っていただこうと、こそれが、ゆたか作業所も先ほど言いましたように

ういう少しグローバルな組織です。

１
９
７
２年に法人認可をしたと言いましたが、社会福祉法人化されると通所授産施設というような名称

長瀬に変わっていくので、これは法人化された時の名

っと教えていただけますか。

称です。

１つは、きょうされんに働

基礎的なことをちょ

現在、無認可作業所が全国で約６，
０
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０ヵ所。こ

く障害者の仲間は何人くられに対して、認可をしているゆたか作業所のよういなのかということと、２なところが約２，
０００ヵ所、３分の１ほどが法内認

つ目は障害者ではない指導可施設となっています。

員なんかの職員はどのくらいいるのか。それから３つ

司会

そうしますと、きょうされんの１，
４
０
０ヶ所

目は経営というのはどんな形になっているのか。

という中で、認可と無認可というのはどういう比

社会福祉法人ですから、およそ状況はわかります

率でしょうか。

けれども。

斎藤

認可施設の数がうんと少ないです。約１，０００

ヶ所近くは無認可の作業所やその準備会などです。

斎藤

きょうされんの会員には多様な実態があります。
利用者が５人程度で全く財

長瀬

２対１くらいか。

立岡

まだまだこれからです。

長瀬

先ほど理念を中心に結集された全国組織と設や、あるいは職員と言えいうことですが、たとえばわれわれの民医連の民るかどうかの位置づけも不十分な条件にあるグル

医連綱領というような類のものがあるのでしょう

ープホームなどもそれぞれ１ヵ所というカウント

政的援助のない無認可の作業所から、定員が５０人規模の社会福祉法人のもとで運営されている法定の授産施

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になってしまうものですから。その機能と実情にる。１９７０年代以降は、きょうされんという感じでかなりの幅があります。無認可の作業所が法人認すね。そういう流れで見ていいのではないですか。

可をとり、３
０人の通所授産施設となった場合で、スタッフのおおよその基準が９人程度です。

長瀬

なるほど、あのイメージで考えておられる。

岩本

数人で千数百ヵ所、まあ約１万人。

立岡

あのイメージでもいいのではないですかね。

斎藤

そこまではいっておりません。無認可の作業所ですと、２人の職員だけでやっとまわしてい! 共同作業所の経営上の特徴る、というところも多くあります。

司会

長瀬さんから経営形態について質問があったのですが、そうすると共同作業所はいろいろな
立岡

まさしくそんな感じですね。別の言い方をタイプがあるので一概には言えないと思うのです

すると、小規模作業所、法定外ですね、この無認

けれども、収入というのは、こういった補助金が可に国が１ヵ所補助を出すのは、年間１１０万円で半分くらい、あとは寄付とかバザーと。それからすからね。１
１０万円で職員１人雇えるわけではな

事業収入というのは何％くらいを占めるのでしょいでしょう。これに地方自治体が独自に上乗せをうか。

したりしますけれども、九州のある地域では１
１０万円でやっているところが現にありますからね。

立岡

１
１
０万円で１人、ぜんぜん雇えないでしょう。

ラス、自治体が補助金をつけます。それでガラリ

そうですね。国の補助金、そしてそれにプと地方自治体によって格差ができてしまいます。
坂根

それが出るようになったのは、いつぐらいからですか。

それでは足りませんから、先ほど出たバザーや寄付を地域に訴えて、運動を起こしたおかげです。
事業収入というのは、われわれと障害者が一緒に

立岡 ７
０年代に作業所が設立されてからうんと後働きますから、その働いた分は全部、障害者の人ですよ。７０万円、年額から始まって、やっと１
１０

たちに返すということです。これは障害者のお給万円になったのです。１ヵ所ですよ。何人そこに料になっていくのです。

障害者がいてもカウントするのは、１
１
０万円。
長瀬

それがさっきの月１万円ですか。

う小規模作業所での経営というのはどんな形で成立岡

そうですね。全国平均では１万円前後といり立っていますか。

うことです。月給です。

長瀬立岡

そうすると先ほど言った、たとえばそうい

たとえば１人職員をおくと１
１０万円では足りませんよね。あと２００万円くらいはカバーしな
いといけない。これは私どもの経験でいくと、街頭募金をしたり、寄付金を訴えたり、あるいは物資販売をしたり。作業所のバザーを年数回やったりして、２００万円を稼ぐのです。
長瀬

昔の無認可保育所と一緒ですよね。

立岡

はい。１
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０年代にできたあの無認可共同保育所づくり運動の後を、きょうされんがやってい
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岩本さん、長瀬さん

11斎藤

障害のある方が働く部分は、職員の人件費すから、そうとうな運動がいります。

や施設の運営費とは区別するというのが基本です
ので、運営経費とは全く別立てとなります。

坂根

先ほどの自治体上乗せの件で、一番上乗せ

額が多い自治体はどこですか。
長瀬

材料費なんかを引いて、残ったのは給料にまわすということですね。

立岡

私のいる滋賀県なのです。

立岡

そうです。

斎藤

資料に自治体間の格差がでています。

斎藤

それでも１万円。

司会

この自治体の補助金の格差は、何に由来するのでしょうか。たとえば自治体の姿勢にあるの長瀬

そうしたら、認可されたいわゆる社会福祉

か、自治体の財源にあるのか。あるいは人口規模

法人の場合は、事業形態はぜんぜん違いますか。

だとか、その他の要素があるのでしょうか。

立岡斎藤

もうかなり違います。

自治体の姿勢につきるといっていいと思います。
坂根

従来の措置費だ。
坂根

長瀬

福祉法人の認可をとるのととらないとでは、姿勢というのは、そこの存在はどういうところみたいなことがかかわるということだから。

ぜんぜん経営形態が違う。
斎藤

そうですね。

ら、そう簡単に法人認可はされない、厳しいです

長瀬

資料を見ると１カ所あたり、滋賀では平均よね。そうとう無認可でエネルギーをためて、地２，
３
５０万円となっていますね。

立岡

そこへ行くまでのエネルギーが莫大ですか

域ぐるみで支援体制ができて、自治体を動かせるくらいの力量がついてきて、ようやく認可申請が立岡

できるかなという感じです。

件費では追いかけてきています。だから私ども滋

ほぼ、法人認可とかわらないところまで人賀県の場合は、無認可作業所といえども、だいた
坂根

要するに今でも多少そうだけれども、財政い法人認可施設職員なみの人件費を払えるところ

基盤が１億円規模みたいな話ですからね。

まできました。ただ先ほど言いましたように、九司会

１
１０万円に倍、上乗せしたのが自治体ということ

州や沖縄まで行くと、まだこのレベルですから。
認可に関しての財政基盤の一番の問題は、最初の財政基盤があるかどうか、一定継続性がでで２
２０万円です。この格差は大きいです。

きるかとかということでしょうか。
長瀬立岡

そうですね。認可に関しては１億円という、たとえば地域で無認可作業所が始まったけ

れども、経営が立ち行かないとか、あるいは担いおっしゃったように資産がないことには手続きが手がいなくなったとかということで消滅していくできません。

ような作業所なんかもこれまでの歴史の中ではあったのでしょうか。

坂根

それは気の遠くなる話、通常はね。
立岡立岡

それはいくつかありますね。あるいはまた毎日、毎月のサラリーを出すだけでたいへ

合併して法人化していくとか、そういう形を含めんなのに、その余分な金が集まりるわけがないでて。そうならないように、また個人事業にならな

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０
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いように、きょうされんは集団主義で行こうとい立岡

う形で組織化をしたり、あるいは援助をしたり、方によっては安いですよ。そういう意味で、一時、そうですね。罰金を払った方が、割り切り

意識的に追求しています。あるいはまた傾きかけ国庫にその納付金という罰金が１
８
０億円、２
０
０億円

れば、バックアップをそれぞれの県支部レベルでと貯まる時代がありましてね、われわれは昔はそ

応援するとか、それでずいぶん救われてきているれを厚生省にまわせと。そうしたら、労働省は筋ところもあると思います。

が違うという事で実現しなかったのです。

長瀬司会

縦割りですね。

立岡

そうなのです。われわれは、まさに横割り

それでこういう全国組織の強みがあるね。

組織的な援助と。

! 企業から共同作業所へ障害者の逆流がすすんでいるですけれども、向こうは縦割りでしたから、一向

司会

司会

作業所の利用者は、平均的には何年くらい働いているのですか。ずっとそこの場所で働いてに言うことを聞いてくれませんね。
今は一緒になったけれども、すだれ割れみたいになって、やっぱり関係ないと。

いるのですか。
立岡
斎藤

そうですね、あまり大きな成果は出ていま残念ですが一般雇用への移行というのはほせんね。むしろ今、斎藤さんがおっしゃったよう

とんどすすまない。逆に今は、障害者の実雇用者に、こういう厳しい冬の時代に入ってきましたかの数が下がっていますので、一般の企業で働いてら、雇用されていた障害者がどんどんリストラにおられたリストラにあった障害のある方たちを受あって、巷にあふれている。それを救うのは、もけとめなくてはいけないような存在に逆になってう作業所しかない。おかげで作業所は、そういういます。

意味でも少し以前の、どこにも行き場のなかった障害の人たちの働く場から、高収入を得ていた人

司会

逆に一般企業の方から来るような、そっちの受け皿になっている。

たちの期待に応えられる作業所にならなければならない。また、養護学校すら行けなかった、うんと重い寝たきりに近い人たちも、共同作業所にい斎藤

そういう傾向はここ数年、はっきりと出てます。ですから少し作業所の類型化をしていかないます。

ければいけない時代にはなってきているのです。

司会

岩本

企業の法定雇用の問題との関係は、今までどうだったのでしょうか。そういうことはリンクなるほど。実際にやる仕事の中味もそうとう違ってきちゃうと。

はしていたのですか。
立岡

ぜんぜん違いますね。

したけれども、前は厚生省と労働省でしたね。労長瀬

仕事内容もだいぶ多様になってきているよ

働省サイドでは、おっしゃる雇用促進法にもとづうな印象を受けるのですが。私の家の近所で言えく雇用の義務が１．
８％あるのですね。ただ、あれば、独自のベーカリーをなさったり。

立岡

ええ、まあね、今は厚労省で一緒になりまはいまだ越したことはなく、労働省サイドでは相変わらず障害者雇用はすすんでいないです。

坂根

パン屋は今、主流ですね。パンとか豆腐とか。
岩本

罰金を払って終わり。
斎藤

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食品関連のところが、伸びている傾向にあ13

りますね。お弁当屋さんなどとか。

ょうされんのオリジナル商品としては、きょうされんふきんというものがあります。

立岡

昔、われわれが始めた頃は、ほとんど企業
司会

下請の中味はどんな仕事なのでしょう。

せんでしたし、そういう仕事をもらうということ

斎藤

それはピンからキリまで。家庭での内職的でしたけれども、それでは５年、１０年やっても一なものから、工場から直接受注する工業製品の組向に給料があがらないですから。最近は作業所のみ立てなど、多種多様です。

の下請です。１個やって１円とか、場合によっては５０銭とか。内職を大量にやるレベルしかありま

方もずいぶんノウハウをつけてきましたから、おいしくて、毎日食べていただいて、回転できる、

坂根

障害者がつくれるという食品の方に芽が出ており時間あたりのコストとかを考えてしまうと、それます。

はもう合わない。

司会

業種としては、自分達で何か食品みたいな斎藤

食品は少し付加価値が高いのですよ。ただ、はい。稼働時間は短いですね。

ものをやるとか、あるいは従来型というような下請というか内職的なものとか、他にいろいろ変化が出ているのでしょうか。また、行政からの仕事とか委託というのは、どの程度あるのでしょうか。

! 非営利・協同セクター内部の
共同の促進
司会

斎藤

たとえば生協とか農協とか、そういう協同

作業所でおこなっている仕事のなかで多く組合みたいなところとか、いわゆる非営利的な組を占めるのは今でも下請け作業です。行政から委

織からの仕事や連携とかという傾向は見られるの

託での清掃などの仕事も見受けられはします。自でしょうか。

主生産部門について調べてみると、その中では食品関係のものが最近は増えてきているということ

斎藤や、多少、サービス業的などにチャレンジしています。ただ、同一品質の維持とロットの維持の部

それぞれの地域での努力はしていると思いるところが目立って来ているということはあるの分がたいへんむずかしいのです。一般的な３０人規ですが、やはり製造加工の受注が中心になってい模の通所の授産施設では８〜９人のスタッフが基ます。

本ですが、その中には施設長もいれば事務もいれば給食をつくる人もいるわけですから。地域でも長瀬

ブランドなんて生まれていないのですか。

斎藤

そこは、なかなかうまくいかないです。きっと大きなネットワークや連携の仕組みは強くもとめられていると思います。
立岡

代表的なのが、全国のきょうされんで生活協同組合とタイアップして、生協の瓶を洗うというリサイクル洗びんセンターという施設を、きょ
うされん立で東京都の昭島市につくってあるのです。これがもう１
０年をやがてむかえるのですけれど。
岩本

東都生協等の仕事ですね。

立岡

そうです。生協と連携した事業です。

斎藤さん、立岡さん

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長瀬

たとえば昭島に集中するということは、障害者の方の雇用というのは、その地域の人ですか。

立岡

そうです。作業所で力をつけて、一般就労、企業に就職していただくということも、もちろんわれわれの範疇でもあるのです。ところが今、企立岡

きょうされんが全国総力あげてつくったの業がリストラして逆流しますから、こっちから企ですが、当然、昭島地区である以上、昭島の地域

業の方に送り出すのは、なかなか至難の技です。

におられる精神障害者の人、知的障害者の人、合計５９名の通所授産の施設です。

! 福祉と労働の縦割り行政の弊害

長瀬司会

基本は、障害者の方の雇用の確保という点今の日本では、特に厚労省が今、厚生省とでいえば、かなり地域というかローカルな地域単

労働省が一緒になりましたけれども、たぶん内部位での仕事ですよね。広域というよりはね。

でもさっき言ったように、内部的立て簾になってしまっていると思うのです。一番大きな問題は、

立岡

通える範囲ですから。働きに行かれる範囲ですから、どうしても地域が狭くなります。

福祉概念と労働概念が全くそのセクションで交流がなくて、役所の見解そのものが福祉と労働というのが別のものとして見ている。彼らの見解は、

長瀬

ちょっと計算すると、１，
４
０
０ヵ所で１
５人と

現実との矛盾がでてきている。一般企業の就労かいうと、だいたい２万人ちょっとの障害者の雇用ら逆流して来た場合に、いわゆる政府・厚労省がの場ですよね。

福祉と労働、就労の矛盾というのをどうやって解決し、役所なりの説明をこれからしていくのか、

斎藤

正確にいいますと、作業所や授産施設は、ということはすごく難しい問題だと思います。

雇用の場ではないのです。利用されている方たち

逆に言うとそこが一種の突破口で、いわゆる障は福祉の対象者ということで、雇用された労働者

害者の雇用・労働というものを、福祉に従属させという位置づけではないわけです。だから最低賃るのではなくて、もっとトータルに障害者のニー

金や雇用保険なども適用がなくて、あくまでも福ズの方から出発して、生活をどうしていくのかと祉サービスの利用者として就労という部分に携わいうことで、いろいろ組み立てて政策に反映できっているということなのです。これは日本独特なる可能性が、ある意味では新しい現象として出てのですが、雇用と福祉との間に大きな溝がありまきているのではないかと思いますけれども。どうして、その溝を行き来するのがものすごく大変なでしょうか。

のです。
斎藤
長瀬

そうですね。それで自立できる人というのは、いないわけでしょうから。

旧厚生省サイドとの今までの論点のひとつが、法律に基づく授産施設というのは、あくまでも通過施設なんだという考えです。
「職業を得て自活していくための訓練」であるから措置費だっ立岡

少しそれがややこしいですね。一般から見たときに。福祉的就労という言葉も使われるくら

たということで、継続的な就労の場であるという認識にはなかなかいたりません。

いに、われわれの範囲は福祉がまず使われます。
司会

それは役所の見解ですか。

んですよね。要するに障害者の方が、労働すると斎藤そうです。しかし、相当の長期にわたって

いうか、働くというか、そのことについて月１万そこで働き続けている現実がある。それからきわ

円程度の報酬を受けていると。１万円で暮らせる

めて数は少ないけれども、５万円や６万円の工賃

わけじゃないから。そういう就労の機会、就労とを払っている施設も出てきているけれども、そこは言わないね。

の利用者さんたちが雇用保険に入れないことなど

長瀬

働くという概念とは、ちょっと別の概念な

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に対して、おかしいという声をあげられる方も当然出てきたりしているのです。

ます。
だから６万７，０００円、あるいは８万３，
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０円プラ

そういう実態をふまえて、また障害のある人た

ス１万円がわれわれの業界です。一般就労されてちの働く権利を実質化していくという観点から、

いると、給料で１０万円なりがプラスされますから、授産施設で働く利用者の人たちに、一定の労働者

そこの狭間をどうするか。これは少し時間がかか性を付与すべきであるという意見もまとめられるるのです。

ようになってきています。もちろん、福祉的な配別の話をしますけれども、先ほどパンの話が出慮が必要である点を軽視せず、一定のサポートのましたね。クロネコヤマトの小倉（昌男）さんと、もとに働くということが前提になりますが。

たまたま阪神大震災の時に出会って、それがきっかけになって作業所を小倉さんが知ることになり

司会

その主張は、お役人がしているのですか。

斎藤

いいえ。法定の授産施設で組織されているました。そして共同作業所へ足を運んだら、一生懸命働いているけれども、１万円しか手当が入っていない。小倉さんたち企業家の眼から見ると、団体です。きょうされんに加盟している授産施設

どうしてもそれは解せないのです。理解しにくい。

では重なっているところも多くあります。給料の何で１万円なのか。どこの作業所へ行ってもだいことも含め、働く権利の内実を求めていくことは、

たい１万円くらいですから。

利用者の願いとしては当然のことであると思います。

よく見ると仕事が下請である、発想が貧弱である。福祉は豊かにやっているのだけれども、就労の場面で非常にわれわれは発想が貧弱だというこ岩本

老健施設は通過施設だと言っているのと同とで、それが精一杯だ。小倉さんはノウハウを出じだね。実際には特養と何も変わらなくても、そして、私がパン屋さんをやってみようという形で、ういう言い方をしているのだけれども。

ベーカリーと連携してノウハウを使って、障害者のパン屋さんを小倉さん自身があちこちに開店し長瀬

先ほど、今はリストラされた一般企業に働ていくのです。

いている障害者の方の、むしろ受け皿となってい彼がやると見事に最賃保証から入るのです。そると伺いました。だけど一般企業の場合は、まさ

ういう専門家と、われわれ福祉の専門家が出会っに労働で賃金ですよね。仮に２０万円なりもらってて数年、７、８年になりますけれども、そういういる方が来た場合に、どういうような雇用形態に意味で新しい影響、刺激をわれわれも受けているなるのですか。

のです。高工賃、高所得は、きょうされんの課題です。
もちろん、きょうされんの展望としては、所得! 障害者の所得保障と経営というもの、さっき冒頭に言いましたけれども、

立岡

やっぱり私どもは雇用ではないですから、所得に照準をあわせてあるのです。ところがこれ

あくまでも福祉という就労の場面ですからね。まは１０年、１５年のスタンスなのです。所得というとたいったんここで休憩して、そしてチャンスをね

１人で、親が亡くなっても生活をして、食べて、らって社会参加を目指す以外にないのではないで着て、遊んで、やっぱり平均１ヵ月１５万円くらいしょうか。

はいるのではないでしょうか。

所得の面で言うと、障害の人たちは障害認定を

今は８万３
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０円の年金と１万円で９万円。１０万いただけると、障害基礎年金という年金が入りま円へいっていないわけですから、そこをどうしてすね。これが月額、１級と２級がありまして、１

いくか。われわれの努力も大事ですし、そういう級は重い方ですが、月額約８万３，０００円ちょっと専門家との連携なんかも必要だし。そういう意味です。２級が月額６万７，０００円少しなのです。ででは、いち早く民主的陣営では、きょうされんとすから、年金をもらっている人が圧倒的だと思い生協が昭島で洗瓶、生協さんの瓶を洗う仕事をや

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り出して、この作業所だけは、給料が月給だいた

な試行錯誤は重ねられてきているとは思いますが、い４万円前後出せているのです。

ともかくそれなりに仕事にのれる人については雇ですからやっぱりプロと連携をしていかなくち用となり、それ以外の人たちはデイセンターとよゃいけないということを、自分達に問いかけてき

ばれるような日中活動を充実させる場があります。

ているのです。

そこでは作業活動的なものもありますが、賃金にかわりうる障害者手当などの加算がたくさんあっ長瀬なるほどね。

立岡

一方でね、アジアを中心に、考えがどうも

日本はこの所得保障の部分がまったくお粗末で福祉的な発想なのですね。ヨーロッパは雇用といす。また、寝たきりで全介助で、コミュニケーシ

う関係で動いているのです。所得を含め税の配分

ョンまで全般への支援が必要な人たちから、一般も考えられています。日本、アジアはどうしても企業で十分に働くことができそうな人までの受け

福祉的発想、民族が違いますし環境も違うし、道皿が、すべて作業所になっているということの現徳概念の強い国ですから、そういう意味での発想実もあるということです。

て、通常の生活水準が維持できるように経済的な基盤はしっかり守られています。

の違いがあります。今は、ヨーロッパとアジアがおたがいに学びあっているということも、一方で

坂根

あります。

ル洗びんセンターでも、そこに来られている障害

実際に、たとえば先ほどの昭島のリサイクをもっている方たちの差は、それぞれですよね。
長瀬

そのへんのヨーロッパモデルというものを、

ちょっと教えていただけますか。

斎藤

すごいと思います。

! ヨーロッパでは障害者の雇用を明確化している

坂根

立岡

これは保護雇用制度という制度をちゃんとるわけじゃないか。働くともっていて、特別に障害者の人たちを雇って、下いうことで照明を当てちゃ駄を履かせる制度なのです。イギリスだとかオラ

うと、本当は差があるのかンダとか、スウェーデンなどで始まっています。

もしれない。

そのシフトで時間あたりの工程の能率からすると、ここには非常に差があ

そちらは福祉的な発想は少ないですけれども、

例えば、ある人は、ライ雇用という関係でノーマライゼーションをやってンがどんどん来ているのに、きれいになったかな

いるのです。ノーマライゼーションといった以上、とずっと瓶を見つめている。あるいは言われたこ

やっぱり収入が何といってもノーマライゼーショとだけを忠実に、とっととやる人もいる。そこがンがベースだとわれわれは思いますから、入るも混在して働いているでしょう。

のが入らなければノーマライゼーションというの

これを、その中だけの差をつけられる、トータは実現できないので、そういう意味ではわれわれ

ルとしてのパイが、得られているパイがあればではヨーロッパに学ぶべきものがあると思います。

きると思う。今はそれがないから、その差はつけられない。時間通り来なかったとか、今日は休み

岩本

その場合に障害の程度によって、実際に働とか、その差はつけられているのだけれども、そける度合いも違ってくると思うのですが、それはの１日の中で、君は少し休んでいたねとか、それどういう対応をとっているのですか。

はあの工場の中ではつけられない。

斎藤

長瀬ヨーロッパでは、そのいわば「線引き」はそれはパイが小さいからできない。

とてもあっさりしている感があります。いろいろ
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岩本

今の状況の中では、とにかく１人いくら、

くとそれ以上はまず伸びないだろうな、というこなんですね。

とです。

司会

長瀬

そのパイを大きくする手段というのは、１

ただ、先ほど言ったように、障害者の働くつは普通の健常者みたいに、個人の労働生産性を場を確保するという点では、かなりローカルなエアップさせるということがありますね。２つ目は、リアでの仕事になるでしょう。広域的に多角的に

いわゆる製品の値段、付加価値をあげて、その売なっている話ではないから。そういう意味で、パ上でパイを大きくするということ。３つ目は地域

ン屋さんとか豆腐屋さんというのは、なるほどなのいろいろな支援、寄付だとかといった、企業をと思うのです。その時に、おいしいパンをつくる

含めていろいろな支援でパイを大きくする。それということの付加価値をつけるというのもあるのからもう１つは、いろいろな社会的な手当てを充ですけれども。

実させていくということで、４つくらい考えられると思うのですけれども。

さっき、生協とかいろいろな団体との連携ってあったでしょう。私のところで言えば、たとえば、

これは、どのあたりを戦略的に今後、どこを強うちのかみさんが保育所の園長をしていますけれ

化し伸ばしていくとパイが広がってくるのでしょども、その近くの障害者のパン屋さんから品物をうか。

購入する。保育園のパンだけじゃなくて、保育園の迎えの時間帯に、その障害者のパン屋さんが保斎藤

一概にこれ、というふうにはいいきれないですね。

育園の前へ来て売る。するとほとんど完売という、
これはまさに共同というか、それを育てるという感じがするのです。

司会

たとえばクロネコ（ヤマト）の小倉さんが、私が前にいた医療法人では、老健施設をつくっ

パン屋をやると非常に収益があがる。それはマネて、やっぱり同じように老健施設の中に喫茶店をージメントの差で、ずいぶん出てくるのでしょう

つくったのです。喫茶店を共同作業所として登録か。すると従来は、共同作業所にマネージメント

して、障害者の人たちが働く。そうするとその医的な専門スタッフが欠けていたということでしょ療法人には、月１０万円何がしかの家賃は、作業所うか。

の補助費として入ってくるわけです。だから医療教訓としてマネージメントに長けた人たちを職法人から言えば、家賃さえもらえばいいので、あ員スタッフで入れて、あるいは連携してやればよとの売上は、共同作業所が受け取るということで、くなる、というふうに言えるのですか。

良かったのではないかな。けっこう家族も含めて利用者が多いですから。

斎藤

そういう要素は現実面としてあると思います。

そういう意味では、地域の中で仕事を共同し合える、仕事をやるような事というのは、まだまだ発想をきちんとしていけば可能性はあるのかな、

立岡

利用者の選定が１つあると思うのです。あと今の話を聞くと思うのです。

ときちっと働ける障害者をまず選定しますね。
立岡坂根

そういう部分の共同もありますね。小倉さこの前も、入所と通所の、そこはきょうさんの発想は、東京ですから、非常に人口が多いの

れんではないところでパン屋を始めたのだけれどで働ける障害の人の比率も高いでしょう。だからも、ある住宅街で始めたのです。いくらやったっ

障害の人たちが集められるということと、彼はそて、当然それでは売れる１日の量は限られている。

れだけではなくて、必ず障害者の数と同じ数の一

しかも周辺にも通常のパン屋さんもあるわけだか

般の人を使うのです。

ら、多少のこだわりでつくっているから、それな障害の人が５人なら、パートのお母ちゃんも５

りにはさばけているのだけれども、一定量までい人。ここは我々とはちょっと仕掛けが違うのです。

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われわれはあくまでも職員、少ない少ない職員で、人間的な支援をするのが共同作業所の特徴ですの

うんと重い人から軽い人まで２
０人から３
０人までの

で。

支援をやるわけでしょう。どうしても、そこではちょっと差が出ちゃうのです。
それともう１つ、小倉さんはあれだけの人だか
ら、パンというものにねらいをつければ、あとはそれが少し分化していこうとしている。少し軽い人は軽い人で、小倉方式でやれるかなと。そのあたり少し類型化する時代にはいるという感じはしています。

超一流のおいしいパンの原材料を提供する専門家を知っていますから、それと連携していくでしょ司会う。

利用者とそれを生産ラインで指導したりする職員

イタリアで共同作業所に行ってみましたが、がいます。そこは、アルファ・ロメオという自動岩本

ノウハウがあると。

坂根

流通を含めて。

車のエンブレムをつくっているのです。エンブレ
ムですから車のマークですよね。それをアルファ・ロメオに納めているのですけれども、非常に高い自動車なので、製品チェックが厳しいのです。

立岡

ええ、流通も含めてね。そういう社会資源

指導員の半分くらいはボランティアなのですが、を駆使して、最低賃金をある意味では払えるといほぼ障害者の方と同数います。それで製品の質をうのが彼の強みです。

確保している。その考え方の根底には、やはり福祉と労働というもののリンク、ドッキングがある岩本そう考えたら、みんなが同じようにうまくいくかどうかというと、必ずしもそうじゃないよね。

のだと思います。
日本のお役所でよくないのは、やはり福祉担当の人は福祉しか考えていないし、労働省系の人は労働のことだけ考えていて、ぜんぜんリンクされ立岡

そうはいかないです。でも、刺激にはなっていますね。

ていないわけです。
しかし最近の厚労省の主張を見ますと、ノーマ
ライゼーションの実現に向けて立派な市民制度が斎藤

パイロット的な役割は大きいですね。

始まりますということで、障害者の自立と社会参加を促進しますと言っています。しかし頭で考え

立岡

そうなんです。

坂根

１つの作業所の、障害の重い方も軽い方もていることと、やっていることとがお役所には非常な矛盾があると思うのです。これをどういう形で役所の頭を変えて、考え方を変えていくのかといるかもしれないですが、１人当たり平均したら、いう、それの事例としてはヨーロッパの取り組み

もうちょっと軽くなるかみたいな事がらというのが参考になりますね。

は、今の健常者も含めてという発想はできるだろう。

先ほど斎藤さんからお話があったように、例えばポルトガルでは、社会的労働市場という言葉を使って、単なる労働市場ではなくて、障害者とか立岡

１つのヒントにはなっていますが、それが社会的弱者の雇用の場ということで、これは１９９６すべてではないということですね。あくまでも共

年に社会的連帯協同組合法というのができて、そ同作業所は地域のものですから、うんと重い人もの担い手が自然団体、非営利組織、それから協同

おればリストラにあった人もおれば、そしてそれ

組合、それから労働参入企業というものが登場しを１人か２人の職員が１０人、１５人と毎日送り迎えている。その目標の１つは、やはり障害者が自分も含めて、仕事を探してくることからやり、そし自身を主体的に動ける、自己代表制という言い方て発達というか人間らしく成長していくための特をしているわけですが、その実現のためにＥＵの別の援助をしたり、様々なことをやりますから。

社会基金とかを使いながらやっています。

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イタリアの社会的協同組合というのは、１
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９
１年

坂根

どうしても職員の常勤のウエイトが少ないに法律ができていまして、ここのところヨーロッではないですか。個の色彩が大きいんですね。しパ、フランスでも同じような社会支援の企業とかたがって、いわゆる通常の法人格なき団体の運営

組織の法律ができたりして、かなり障害者を労働というのではなくて、職員、メンバーの自治、家の場に、労働の場を通じながら自己実現と自己主族の会を含めてということの運営ですよね。

体性を確立するというコンセプトが明確になっていると思います。

立岡

そうですね。ですから、けっこう手間暇かかるのです。

! 民主的経営をめぐって

坂根

司会

ちょっと違います。サポーターみたいなものもあ民主的経営や運営について、きょうされん、ですから、民医連の共同組織という概念とあるいは共同作業所等の運動のなかで、経営、事ることはあるけれども、支援の友の会みたいなの

業実践で自らを民主的、「わたしたちのめざすもがある。

の」の中に民主的な経営をめざしますという文がありますけれども、共同作業所自体の組織構造と長瀬後援会ですね。

斎藤

ええそうです。

長瀬

しくじったというのは、どの種の問題です

いいますか、運営構造のなかで、どういう点を民主的運営というふうに規定されておられるのでしょうか。
立岡

整理していうと、３つくらいあると思いまか。

す。１つはやはり共同作業所の設立のプロセス、立岡

お金をめぐっての、完全なる私物化ですね。

金がいりますよね。お金も誰かがボンと寄付して岩本

私などは、民医連との対比でおっしゃられ

しまうとかいうやり方でなくて、地域にその必要たことで興味があるのは、その指導員の方という性を訴えて、そしてたくさんの人から応援資金、か、要するにそこで働いている方です。

これが１つだと思います。
２つ目は、なんといっても事業体ですから、おカンパをいただくという、そういう資金作りのプ

民医連の方は、職員が労働組合をつくって、賃

ロセス、これが２つ目に非常に大事だと思います。

上げが少ないとストライキもやってしまって、と３つ目には、さきほどから出ている理念、「わ

こういうことになっている。きょうされんの方は、

たしたちのめざすもの」というか、そういう目標

理念に賛成しその理念でもって働くということががはっきりしているというような感じでしょうか。

ないと、私は一労働者よ、ということだけでは働

だいたいおおよそそういうようなものがまとまっ

けない場所ですね。その辺の実情はどうでしょうておれば、一応民主的経営のベースかなという思か。

いをしています。
その３つがどこかで間違っている共同作業所は、

斎藤

きょうされんは、圧倒的に無認可作業所で途中でしくじったり、支援に入らないと潰れるとすので、お給料をもらっているスタッフが１人だ

か、あるいはボスが牛耳ってしまってとか、障害ったり、そのお給料も大変厳しい現実があったりの人が主人公にならないことがよくあります。そということがままあります。しかし、障害のある

ういいながら全国は広いですから、時々しくじり

人の切実な問題やねがいが目の前にあって、そこます。私のところなども、ものすごいしくじりがにその親の皆さんや、学校の先生たちなど、とにありましたので、きょうされんから大変な応援をかく幅ひろくみんなの力を結集せざるをえない状

してもらった時代があったのです。

況があることが、すごく大きいと思います。それが、法人認可していく段階で、さらにまた次の段

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階をくぐっていく時に、どちらの方向に向かうのでいうと１，
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０人くらいの規模です。あるいは３００か、というポイントになるのだろうなと思ってい床くらいの病院でも職員が６００人くらい、そうやます。

って大規模化してくると、その理念がぼやけて曖障害のある仲間の皆さんの生きる姿が、全体の昧になってくるのと、所有、運営というものもだ

運営や経営の真ん中にすえられているかどうかが、んだん形骸化してくる中で、さまざまな失敗とか、大事なのだと思います。

しくじりというのを、民医連もしてくるのです。

きょうされんが結成当初から主張してきたのは、
どんなに小さな作業所であっても、公的な財政支

経営的に破綻をきたす場合もある。
そういうなかで５０年たってみて、今あらためて、

援がどんなに薄くても、市民のカンパも公金には初期の原点に立ちもどる必要があります。民医連

かわりがない、だからその作業所は社会の財産とは今の日本の医療のシェアの中で２％を占める社

して、運営委員会をつくって、きちんとみんなの会的存在として、大規模化した中でも初期の理念

目が行き届く仕組みのなかでやっていきましょう、が貫けるような民主的な運営といいますか、経営ということでした。これはとても大切な提起であも含めて、それが今の私ら民医連の中心的課題のったと思います。無認可の作業所といえども、不１つになってきているのかなという感じがしてい祥事が起きたり、民主的でない運営におちいってます。

しまったりという事態がありますが、必ずしも補

共同作業所のなかにも、認可されているところ

助金の額の問題だけとはいえない側面もあります。

では、けっこう大規模化しているところもありま

そういうさまざまな有り様のなかで、職員の現実

すね。そういうところでは、やはり労使紛争とかの姿が浮かんでくるのではないでしょうか。

もけっこうあるでしょう。組織が大規模化するな

きょうされんが１０周年の時に出版した『ひろがれ共同作業所』という本の中では、機械的な労働

かでの、先ほどいわれた３つの理念はどのように位置づけられるのでしょうか。

組合論にたつことへの問題意識の投げかけとともに、理事会や運営委員会の経営責任の確立もしっ
かりと提起されています。とはいえ、人間がおこ! 原点に立ち返り発展をなっていることですから、感情もともなった問題

立岡なども当然いろいろと起きてきますよね。

ども、やはり原点に立ち返る議論はどうしてもく

先祖返りだけではないとおっしゃったけれ

り返ししていかないといけないと思いますね。
長瀬

お２人の話を聞いていて思ったのは、きょきょうされんの場合は、めざすものをつくってうされんが２７年でしょう。民医連が全国組織をついたのだけれども、組織が大きくなってくるなか

くって５
０年です。

で、めざすものを知らない職員も増えてきている

民医連の５０年前、当時でいえば民主診療所です。

ので、再構築をしようということで、いわゆる初やはり地域に医療にかかれない人たちがいる、そ代のめざすものを、全国大議論を組織をあげて２ういう人たちも安心してかかれる医療にしようと年間しました。これが「わたしたちのめざすもの」

いう、そこが出発点です。お金がなくてもかかれ

改訂版です。

るようにしようというのが理念です。それを住民

１つ目は障害の人たちを真ん中においた実践をたちがみんなで出資しあいながらつくるという、徹底してやるということ。２つ目はご承知のよう所有と運営というのか、共同所有、それから運営に、これは経営の問題ですから、民主的な運営をへの参加という形で民主診療所というのができて、徹底してやる。３つ目は運動ですから、今、国の所長と事務員と看護婦さんという、やはりせいぜ

福祉切り捨てが激しいなかで、地域のみなさんとい３人から５人くらいでやっている時期があって、合意して公的責任を追及していく運動体をめざす

それが今でも原点だろうと思います。

ということ。４つ目は、そのためにみんなが団結

５
０年たってくると、たとえばベッドでいうと６００
床くらいのベッドをもつ病院が出てくるし、職員
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しようということです。
これを施設長研修だとか、あるいは職員研修だ21

とか、利用者研修だとか、いろいろな研修を全国
組織あるいは地方組織で行うなかで、いつもメイ

司会

ンテーマに入れたり講義に入れたり、あるいは議なかなかとれないですよね。なかなかとれない時論するという形で、全国的な運動をくり返していに、社会福祉法人の運営モデルを選んでも、あまます。

り意味がないというか、また違うものだと思うの

多くのところは法人格をとろうと思っても、また、各作業所ごとにめざすものを持っていまです。また社会福祉法人の場合は、行政の縛りもす。たとえば私はひかり福祉会というところにおきつくなりますね。ですから、みずからの組織構

りますけれども、ひかり福祉会もちゃんとめざす

造モデルをある程度つくっておくのがいいかなとものをつくっているのです。でもそれもつくって、

思います。

もう１
０年もすると書いてあるだけとなってしまいと申しますのは、たとえばイタリアの社会的協ますから、掲げたって何のことかいなという感じ

同組合のなかで、障害者とかも自分たちのメンバ

でピンと来ませんので、それを呼び起こす仕事はーシップに入れて、それで運営をやっていこうと

意識的に数年後にやっていかないといけないと思いう、ある程度明確な組織的なルールを確立してっています。それで十分かといえば、そうでないいます。実際起こる問題についてはともかく、障でしょう。どんどん地域のニーズは変わるし、そ害者が主体的に参加できるような仕組みを内規やして経済情勢も変わるし、それはニーズに基づい申し合わせで持っていると、より客観的になってて変えていかなければいけないですね。

よいという気がするのです。

最後の４つ目は団結ですから、ここを私利私欲なくどうやっていくか。労使紛争も一部起こりか

斎藤

けているところもありますけれども、それはやっりませんが、無認可の作業所の運営委員会であっ

ぱりもう一度この原点に立ち返る議論をする、そても、そこに参加する運営委員さんたちは、障害

れ以外にないと思います。

のある方たちの発達保障や実践のことがわかる人、

モデルというもので示しているわけではあ

経理や財務に明るい人、家族などの代表として発司会

きょうされんで、例えばモデル的な運営の組織内規とか、そういうものはおもちですか。

言できる人、利用者自身の声を反映できる人、そして現場の実態を反映できる人、という人たちが参画していく構成が望ましいでしょう、などとい

立岡

それは規約とか、きょうされんの会則です。

う提起はしてきています。
また、経理の内容はガラス張りが原則です、と

斎藤

無認可作業所からの発展方向が法人格を取得していくということになると、どうしても社会にかく公開をしましょう、ということもずっと提起してきていることです。

福祉法人の定款とか、行政指導などの一定の制約は受けることになります。それを前提にしながら、司会

どのようにその運営を民主的に発展させていくか

つくる時に、法律的にはアソシエーション法でいは、別の仕掛けが必要になってくると思うのです。

くのか、チャリティ法でいくのか、それともＣＯ

ここ数年、きょうされんの基調報告などで提起し−ＯＰ、協同組合でやるのかとか、あるいはパブているのは、地域運動をベースにするということ、リックというか公的なものでいくのか、いくつか

その地域との密着性というか、関係性の中で自らの選択肢の中で性格づけをしていくということがが律せられるような仕組みをどういうふうにつくあります。日本は法的制度ではＮＰＯ法が最近よっていくのかということ、また、障害のある利用

うやくできたという点でも、歴史がその点では違者のみなさん、仲間のみなさんが運営に実質的にうのかもしれないですけれども。運営にあたって参画できるような努力をどれだけ追求するかといはヨーロッパの方が法的に整備が進んでいると思

うこと、そして、将来構想をきちんと一定のスパいますね。日本の無認可というのはお役所が認めンでもっていくということなどです。

ていないということですよね。原則があるほうが22

イギリスなどでは、そういう共同作業所をいのちとくらし研究所報／２
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安定するのかなという気がします。

たとえば、この前も会計基準の議論をしたのだ
けれども、従来は、法人化した社会福祉法人の会

立岡

社会福祉法人の認可の段階で、定款が必要

計基準があって、他の無認可のところも、その会です。もちろん社会福祉法人の代表は理事長であ

計基準になるだけ追いつくような取り組みをずっりまして、理事長は絶大なる権限をもつのです。

としてきたわけです。わずか２、３人しかいない

その定款の中には、おのずとチェック機構が働くところでも。ところが、社会福祉法人会計基準がようにという縛りが一応あります。障害者の家族

がらっと変わってしまったものだから、一生懸命の代表を入れなさい、学者・研究者を入れておき

追いついてきたところが、またそれを追いかける

なさい、福祉に詳しい人を入れましょう、ついこのか、ということがありました。それは例の支援の間は民生委員の代表を入れましょう、といった、費制度を前提にした、ある意味では損益計算的ないくつかマニュアルは示してはあるのです。

思考が入り込んだ取り組みだから、もはやそこをわれわれももちろん、そういう形で地域のすぐれた民主的な立場の違う人を入れ、それが理事会どうするのかという議論があって、それは簡単ではないです。

構成を取るという形です。監査委員も財政に明る運営だとか会計、決算にしてもそうなのだけれい人で、きょうされんでは、なおかつ民主的な立ども、やっぱり本当にわずか何人かしかいないよ

場の人を入れている。

うなところで、日々障害者たちを相手にしながら、

全国きょうされんとしては、今年の総会で、総とてもじゃないけれども、その暇がまず生まれな

会は代議員制度ですから、この中に各都道府県支い。そうすると必要最低限みたいな事がらを、多部の代表者に１名以上は障害当事者を入れましょ

少遅れながら取り戻すという取り組みをしてきた

うということで、今年初めて障害当事者が各支部のだろうと。

から代議員として選出されて、それで総会で発言もうちょっと長い目でみれば、そこをもうちょするという、当事者をいよいよ取り込むところま

っとやっぱり改善・回復をしていかなければいけで来ているのです。そういう意味では、障害者主ないという流れなのかなと思いますね。

人公のきょうされんに、いよいよなりかけてきていると思います。

司会

たびたびイタリアの例を出して申し訳ない

のですけれども、運営とか会計のチェックだとか、
坂根

もともと無認可が一番大きかったし、きょ

それをイタリアの社会的協同組合の場合は、コン

うされんの中でウエイトが高かったんですね。社

ソーシアムという事業連合体があって、コンソー

会福祉法人の認可そのものがなかなか困難だといシアムが個別の事業所の毎月の会計チェックや監うことで、社会福祉法人が最もあっているか、長督、コントロールをしながらやっている。連合会

い目で見たらあっている形態なのかどうかという

内部のネットワークで運営上はコンソーシアム方問題があると思います。たまたまそういう存在し式というのが、わりと小さなところで人が足りなかないから、法的には社会福祉法人でやるよとしい、専門家が足りないところを補う形で、事業のているわけです。だからたぶん、こういうものでマネージメントの応援をするようなネットワーク

やればという統一的なモデルは、なかなか作るのをつくってやっています。

が難しかったのだろうと思うのです。
ただこれからは、今の無認可という存在のあり
ようは、１
０年２
０年先もそのままかとなると、私は! 新たな協同を始めよう

必ずしもそう思っていないのです。そうすると、

司会

規定や規約や運営の仕方ということを、少し統一

織が、今後、つまり非営利・協同セクターという的なものを文章で外部へ表現しながら、そういうことで、どのような共同やネットワークが可能なものを目指していくという取り組みに、たぶんなのか、あるいはすべきなのかというような点につっていくのだろうと思っています。

いて、ちょっとお話を交わしていただければと思

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最後に、きょうされんと民医連のような組

23

うのですが。

ら、それこそ７０歳、８０歳の方までいらっしゃいます。そして、支援の領域が、働くこともそうです岩本

山形県の鶴岡という人口１０万程度の市です

けれども、暮らすことや余暇のこと、
社会参加等々、が、老人保健施設をやるた

まだまだ取り組む課題が山のようにあります。でめに社会福祉法人をつくっすから次の事業展開の時には、公的な施策が及んたのです。約７，０００人 の 人でいないところへ力を注ぐことで、組織全体のエから寄付をもらって、さっ

ネルギーを生み出すという構造はあるのだろうとき言った１億円というお金思うのです。どれだけ困難であっても。

をつくったのです。老人保たとえばグループホームでも、介護保険でのグ健施設から始まって、グルループホームと障害者のグループホームで、単価ープホームを開設して、今は４、５倍の差がありますから、どうして介護保は老人住宅をやってということにしています。

険のグループホームは儲かるという話になるのか

先ほどあったような事業ということで考えると、が信じられないような貧困な実態です。

作業所のようなことも可能ですし、１つの社会福

障害のある人たち生活の水準がとても貧しい、

祉法人に色々な事業を複合化していくということ

そこを何とかしようというところで、職員が、何が可能であろうというふうに思うのです。

のために自分達はがんばるのかという原動力をつ

その場合に、形態としてのあり方の問題は、非常に多くの人から細かい寄付をもらってつくってくることができている、というふうに思っているのですけれども。

いる組織ですから、評議会機構をつくって、私物化ということがおこらない運営というものをつく

岩本ってやっています。しかし、さっき言った経営とわって、いま言ったグループホームのことも、民労働の分離みたいなことがどうしても引っかかっ

医連のところでも老人対象にやっているのだからてしまいます。とにかく給料をもらうために働く障害者の受け入れも、という話があっても、ぜん

場だよ、というふうに来る人たちもいるというこ

ぜん実際にはそこで働いているひとの人件費単価とで、どこまでそういう事業ができるのかと。

というか給料単価では、受け入れたらとても成り

先ほど言った措置制度から支援費制度に変特に今やっている老健などいうのは結局、介護立たないということがはっきりしていて、二の足保険で保障されていて一定の人が入っていれば、を踏んでいるという実情がいっぱいあるわけです

経営的にはまわっていくという仕事なわけです。

よね。

恒常的な寄付や募金みたいなことも考えないとまわっていかない、という事業に取り組んでいく時

斎藤に、今まであったようなことが、働くとか労働者るときに、厚労省は事業者の参入を促進するためであるということの中味が、どう変わっていくかに、要件の規制緩和を一気にすすめて、介護保険

みたいなことを考えないと、本当にむずかしいかの指定事業者であれば、支援費参入ＯＫというこ

なと思います。

とになりましたが、その内容は、果たして利用者

きっとそれぞれ、その老健にしろ、グループホ

居宅介護が典型だと思います。支援費になサイドからはどうかなと、率直には思います。

ームにしろ、色々関係するところでの協同の仕事
みたいなものは出てくると思うのですが、いわば岩本魂の入った運営というのができるのかどうか、といいよという下げ方だから、全く雑なサービスしいう点は確信が持てないんですね。

かできないということですよね。

斎藤

斎藤

障害のある人たちの分野は、かなり支援のたしかあれも、必要人員なんかいなくてもそうです。指定事業者数は増えましたけれ

幅が広いうえに、その施策はまだまだ立ち遅れてども、いざ問い合わせをしてみると、知的障害者います。ライフステージも長いです。１
８歳の人かは勘弁してください、という実態です。実際のサ24

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ービス提供はみなさん及び腰になっているというられたローカルの中での共同、地域から共同を広ことです。

げるという視点で言えば、今、坂根先生も言われたのですけれども、まだまだひろげる必要がある! 民医連ときょうされんの共同をひろげよう

かなと思います。

坂根

民医連でも、実際に障害者と連帯する取り療の世界から入っているのですけれども、安心し組みをやろうかなと議論しているところはありまて住み続けるまちづくりというイメージ化をしたすね。ただ、現実にはやっぱりそういうことを今時に、例えば障害者の人が暮らしていけるまち、までやってきていないし、簡単じゃないなというあるいは高齢者で障害をもちながら、要介護２とのが、私の見ているところです。

か３のお年寄りが１人暮らしでも暮らせるまち、

ただ、介護保険も支援費制度も、将来これは何とか一緒になるのかどうか、ですね。

民医連は今、「安心して住み続けられるまちづ
くり」ということを提起しています。私たちは医というようなイメージです。
そうしたら当然、医療機関も必要でしょうけれ
ども、そこの中での生活サービスというか、たと斎藤

ええ、今その議論がされてきていますけれども。

えば郊外まで行かなければ物を買えないようなスーパーではなくて、地域の商店街を活性化していくとか、あるいは安否を確認するようなシステム

坂根

非常にむずかしいところですよね。まあ、があるとか、あるいは教育の問題にしてもそうでおそらく別々にならないだろうなと私は個人的にすね。これは障害者を加えても同じことが言えるはそう思っている。

と思うのです。
そういう点では、私は大阪の堺でやっていたの

立岡

別々にならない、ですか。

ですけれども、社会福祉法人コスモスの理事長ともよく話をして、地域でそういう共同は何ができ

坂根

多少、部分的には別の部分を残しながら、一緒になるんじゃないかと。
それからもう１つは、障害者の医療。障害者もるか、いくつかの可能性があるのではないかということで、先ほどご紹介したような施設に共同作業所を作るということもあるのです。

医療にかかることが定期健診を含めていろいろあ

たとえば堺では、共同作業所が７ヵ所くらいあるのだけれども、なんとなくそれを民医連の側かりますよね。通所型ですけれども、そこには給食

ら見ると、少し個人的にかかわっている先生方が施設があります。そこを使って配食サービスがでいるみたいですね。その中で組織的にという事がきないだろうか、とか。あるいはその障害者の方

らでは、まだないようにも映っているので、そのが困った時には堺の民医連の病院へという、共同

へんはまだまだ連携して仕事できるだろうと。

マップをつくろうではないかと。おたがいの機関

さらにもう１つ、先ほど出た老人保健施設もそ
うなのだけれども、老人のその介護の施設で障害紙に、それぞれの施設を紹介しあうようなことから始めようか、という話をしていました。

者に働いてもらう。文字通り介護で。つまり、もまさに地域から共同を広げるという点で、障害

ちろん重度の人は難しいかもしれないけれども、者やお年寄りが住み続けられるようなまちづくり

他の機関ではこの取り組みをしているところもあというテーマでやっていくと、共同のテーブルにります。こういうことでも非常に連携をしていけ

ついてやると、色々なことが出てくるかなというる部分があるのだと、私は思っています。ただそ感じです。そんな取り組みをそれぞれの地域ででの実践が今までないから、将来そうなっていくの

きないかなと思う。おそらく消費生協なども、そではないかなと思います。

こに参加していける要素があるかなと、そんなふ
うに思います。

長瀬

私はさっきも言ったように、地域という限

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立岡

まさしくローカルでやれることは何なのか、

もう一度模索したいですね。

く問題にしているのです。地域で連携する相手を、作業所等、社会資源をもっと増やしていかないと

生協とは、一時期、一緒に牛乳パックの回収事いけない。民医連も生協もきょうされんも、もっ業に取り組んだりしていました。そういうテーブともっと資源をつくっていって、そこで自然にめルをつくることが非常に重要です。

ぐり合えるようにならなければいけない。

座談会の今日をきっかけにあらためてと、いう

そういう意味では、選べるところまでいってい

思いはものすごくあるのです。どこかでちゃんとないのに支援費制度を導入した国には、最終的にしていかないと、みんな分断されて来ております

は財源論が横たわっているのじゃないのかというから、意識的にそこは集中したいと思います。ぜ気がします。どうしようもない７００兆近い国債をひそれを無理のない形でローカルでやれる、草の含めて。国の予算が毎年たてられないほどに借金根でやれる、これは何なのかと。

づけにある。ここのところがやっぱりベースにあ

中央では、先ほど話に出たように生協ときょうるのではないかというのが、現場の声です。養護

されんが洗びんセンターをつくってやっています

学校など、せっかく教育を受けて１
８歳で卒業してが、もっとローカルに、見本があるのだから、きも、社会には進路がないのです。企業に行っても、

ちんとやれる形がないものか模索したいと思いま

実習すらさせてくれません。共同作業所を探してす。そういう中で、例えば滋賀県では、障害者のもどこも満員で、また新しい共同作業所をつくら

人たちが３級ヘルパーをとることをやっている。

なければならない。ですから選べるところまでいそれをとると、お年寄りのところに行って、お話っていないのです。

を一緒にできる。

もう１つ言っておかなければいけないのは、きょうされんが第２に問題にしているのは、同じ障

長瀬

家事援助なんかも。

立岡

そうなんですよ。家事援助までいかないに害でも知的障害、身体障害は支援費制度の対象で、精神障害は対象に入れていないことです。精神障害は２１７万人ほどいるのに、医療の中にまだいる。

しても、障害者がお年寄りとちょっとした事をし病気は治っていても退院できない社会的入院といながら、お話をする。要するにおたがいに元気をう表現がありますが、これが厚生省が発表しただ

もらえるというか、そういう取り組みを少し実験

けでも７万２，０００人いるのです。７万２，
０
０
０人の精

的に始めています。ある作業所では、１人暮らし

神を病んでいる人は、もう即、退院できる状態にのところにいって配達をしていて、おじいちゃんなっているのだけれども、社会に行き場、受け皿

元気、おばあちゃん元気と声をかけるグループホがないから出られないので、医療に入っている。

ームの障害者の活動がある。そんなことは部分的

そういう人権をないがしろにする中で、支援費制にはすすめてきているので、今度、意識して追求度を導入した。しかも、支援費制度に精神障害者

してみたいなと思っています。

を入れない。たいへん矛盾しているのです。ここ

支援費の問題ですが、たしかにこれは、きょうのところを、きょうされんは告発しています。

されんが言っておかなければいけないことです。
社会資源の問題ですが、選ぶ、対等、契約などと坂根

いう、きれいなキャッチフレーズなのですけれど

支援費制度、半分が違うわけです。精神と両方いも、選ぶといっても、どこに選ぶ作業所が、グルるから。会計は分けなければいけないから、本当ープホームがあるのかという徹底調査を半年かけに複雑です。

さっきの昭島の洗びんセンターも、半分はてしました。全国の３，２
３
４市区町村に、グループ
立岡

実感こもっていますね。

ないのです。これで選べという支援費に４月から

岩本

青森民医連のように援護寮（精神障害者生入ったということで、われわれはここをものすご

活訓練施設）をつくって、精神科の受け入れを始

ホームがあったのが２
６．
９％の自治体です。選べる作業所があったのは、２７％の自治体です。７割は26

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０
３年８月

めました所もありますけれどね。
司会
坂根

本当に単純な、縦割りもいいところです。

さて、きょうは本当にありがとうございました。これを機会に、どの場面でお互いに連携できるのか、両組織とも模索していくよう力を尽く

立岡

いま国会では、心神喪失者医療観察法を強行採決で通過させるという暴挙をやってのけました。

したいですね。
非営利・協同セクターというのは、まさに今、地域に根ざして、政府の施策とか市場の強い圧力きょうされんでは、そういった福祉の光が当たに抗して、人々の命と暮らしを守っていくというっていない所にずっと照準を合わせています。そところですので、今日を機会に色々と連携を深め

ういうところと、皆さんが出会える場面をきちんていけたらと思います。本日はお忙しいところ、と作っていきたいなと思います。中央レベルでそ長時間出席していただいてどうもありがとうござ

れぞれしっかり意識して、共同をものにしていけいました。

るようにしていきたいですよね。

（２
０
０
３年７月１
４日開催）

!""""""""""""【事務局ニュース】１・特定非営利活動法人の認証について!""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

さる５月に申請中だった特定非営利活動法人

また、研究所の紹介リーフレットも作成しましの認証が得られ、６月に登記を完了しました。

たので、希望者には配布します。ご希望の方は、正式な名称は「特定非営利活動法人

巻末のＦＡＸ送付書をご利用ください。

協同総合研究所

非営利・

いのちとくらし」となります。

!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
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27

「共同作業所づくり運動」の過去・現在・未来菅井

激震走る
１ 障害者福祉の昨今

真という「利用制限」問題が発生。そして、追い討
ちをかけるかのように６月に今度は、精神障害者
分野で２００
３年度の社会復帰施設整備費予算に関し、全国の都道府県から申請があった分（１
７
３件）の
内２割（３
６件）にしか国庫補助金がつかないとい障害のある人たちへのわが国の社会福祉制度は、 う前代未聞ともいえる事態が発生している。これ
今年度（２
０
０
３年度）からまったく新たな仕組みのは、厚労省自ら「７万２千人いる精神障害者の社会なかで運営されている。それは、２０００年６月に公的入院を解決する」と宣言した直後のことだけに、布された社会福祉法によって、これまでの「措置関係者の誰もが耳を疑うものであった（注釈１）。

（費）制度」が「支援費制度」（利用契約制度）

いずれにせよ、それもこれも根っこには国の財に変わったからである。

源問題があることは明らかで、障害者福祉に関係

また、障害者基本法に依る法定計画である「新する者にとって今やだれもが国の政策と真っ向か

障害者基本計画」も２００
２年１２月に閣議決定され、ら対峙しつつ、自らの権利を守る運動に取り組ま

やはり今年（２００３年）４月から２０
１
２年度までの１０

ざるを得ない状況におかれたといえよう。

年間を期限にスタートしている。さらに、「新障

本稿では、こうした「激変」が常態化している

害者基本計画」の「重点施策実施５ケ年計画」

わが国の障害者福祉施策について、成人期障害者（２００
３年度から２００
７年度までの事業計画）が内閣をその対象に社会福祉事業を担っている「共同作

府障害者施策推進本部の決定により「新障害者プ

業所づくり運動」を通し考えてみたい。

ラン」と銘打ってスタートした。正に、わが国の障害者福祉分野は今年度が新世紀の始まりともいえる様相を呈している。
他方、
１
９
９
５年に発表された国の「障害者プラン」のなかで創設をみた障害者に対する地域での相談
支援や生活支援事業（身体障害者分野では「市町２ 小規模作業所問題
１．「小規模作業所」とは村障害者生活支援事業」、知的障害者の分野では障害をもった人たちが利用する「小規模作業「障害児者地域療育等支援事業」と呼ばれている所」は、地方自治体（都道府県・政令都市等）に制度）を国庫補助事業の対象から外し、一般財源よる補助金制度などの違いもあって、「共同作業化（事業の財源を国の負担金ではなく地方交付税所」「地 域 作 業 所」「福 祉 作 業 所」「ミ ニ 授 産 施交付金に参入させる仕組みに）するという方針転設」など各地で様々な呼称が用いられている。す換が、昨年末（２００２年１２月）に厚生労働省から突

なわち法的定義は未だなく、歴史的には、厚生省

然発表された。さらに今年１月に入ると、障害者（当時）の文書で最初に登場したのが１
９
８
１年１
０月

のホームヘルプ事業の利用時間に上限枠を設けるに行われた「小規模障害者施設調査」（当時の厚28

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０
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生省児童家庭局障害福祉課が実施）という表記に区町村が８０１自治体と２
４．
８％の自治体でしかない

おいてである。

のに対し、小規模作業所を設置している市区町村

きょうされん（２００
１年５月の第２４回総会で「共同作業所全国連絡会」という組織名を改めた）は、

は１，６６０自治体と５１．
３％になることが判明した（図Ｂ参照）。

「共同作業所」というネーミングを施設の経営・運営、また、その実践のあり方や運動的性格を特徴付けるものとして独自の意味をもって使用しているが、社会一般には、無認可作業所すなわち法定外の通所型施設を性格づける用語として広く小規模作業所の呼称が使用されている。そこで本稿
でも、無認可（法定外）作業所という広い意味を表すために、以下、小規模作業所と表記する。
さて、この小規模作業所が今や全国に６，００
０ケ所を越えて設置され、それを利用している障害のある人たちは９万人と想定される。日々、国内のどこかで小規模作業所が誕生していることになる

正にわが国の障害者福祉施設は、無認可（法定

この数字をどう見るべきであろうか（図Ａ参照）。

外）作業所の存在によって辛うじて成り立っており、その意味で国の無策ぶりは明らかといえよう。

２．小規模作業所増加の背景
では、何故こんなにも多くの小規模作業所が設置されることになったかを考えてみたい。
第１に、何といってもわが国の成人期障害者関連施策の貧しさが最大の要因といえる。
マップのデータでは、通所型授産施設も小規模作
業所も共に未設置の市区町村が１，
３
７
７自治体ある。
正に、自治体の４２．
６％は空白地域となっているのである（図Ｃ参照）。わが国最大の「福祉的就労」といわれる施策であるにもかかわらず、現実が示
すものは、成人期障害者施策の低水準さに尽きよう。こうした、成人期障害者施設の量的不備!国きょうされんが、２００
２年３月末日を基準日に策の貧困さを補うかのように、小規模作業所が

３，
２
４
６全市区町村を対象に調査した結果を『全国日々関係者の手によって創設されているのが２
１世

障害者社会資源マップ』としてまとめたデータが紀に入ったわが国障害者福祉の現実である。

。
ある（（注釈２）・以下「マップのデータ」と記す）

第２に、量的不備のみならず質的面でも小規模障害を持った人たちの働く法定の社会福祉施設

作業所に依存せざるを得ない貧困な現実をみるこ（社会就労センター）は、「授産施設」ならびに「福祉工場」と法制度的にはネーミングされているが、その数が２，０８
６ケ所であり、利用者数（定
員）は、８
０，
５
２
６名である（厚労省「社会福祉施設とができる。
それは、わが国の障害者施策が障害種別に分離し進められてきたことが背景にある。
すなわち、現行の障害者施設制度が身体障害者等調査」平成１
３年１
０月１日現在）。また、マップ

福祉法（１
９
４
９年）
、知的障害者福祉法（１
９
６
０年）
、

のデータでは、通所型授産施設を設置している市

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（１９８７

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29

てきたのである。正に、国連「障害者権利宣言」にいう「同世代の市民と同等の基本的人権」を回復し、実現するためにも小規模作業所が生み出されているともいえよう。
第３に、その他副因ともいうべき内容も指摘することができる。
例えば、都道府県・政令都市などの地方自治体
が独自に支援策（補助金制度）をつくることで、小規模作業所の設立を応援するようになったこと。
また、同じく民間助成金団体も８０年代から９０年代
にかけて集中的な助成策を小規模作業所関係者に寄せてくれるようになったこと。さらに、８１年の年に「精神衛生法」を改正。以下、「精神保健福

国際障害者年以降、「入所施設から地域での生活

祉法」という）と障害種別に縦割りで存在し、障へ」という政策全般の変化があり、それがコミュ

害種別を超えて地域で共に日々働き、活動するこ

ニティーワークショップとも呼ばれる小規模作業とが制度的に認められていなかったことがある。

所づくりについて、市民的共感を得つつ地域に根その上、重度重複の障害者施策にあっては、障害

付かせることになったなども小規模作業所増加の者のニーズが満たされる通所型の施設制度が未だ一因といえよう。

本格的には確立されていない。それは、多くの障害者関係団体が１９９６年に一致して『障害者活動センター〜重度・重複・重症障害者の地域生活のた３．小規模作業所「固有の人気」

めに〜』を提言し、デイアクティビティーセンタ

小規模作業所急増の要因としては、その固有のーの制度化を要求しているにもかかわらず放置さ人気という側面も見逃せない。別の角度から考えれてきたのである。

ると、現行の法制度・施設体系が克服すべき側面

同時に、戦後間もなく定められた福祉施設の設ともいえる内容である。

置基準が今日的に発展・改善させられないままに

その第１は、障害の種別にこだわりなく希望者温存されてきたことも大きな問題として指摘できには「共同利用」を認めていること。重度の障害る。それは、各障害種別福祉法の施設運営に関す者や重複の障害がある人たちにも、入所型でないる設備・人員基準等に最も顕著にみることができと受け入れられないと決め付けずに、通所型でもる。例えば知的障害者の入所型施設は、「暮らし可能な範囲の実践を創造する姿勢でまず受け入れの場」でありながら、「１室（居室）の定員は４てから考える立場を優先したこと。パン屋・喫茶人を基準とする」とされ、その１人当たり床面積

店など店舗型の作業所やビル掃除や公園清掃なども１坪と規定されていることがある。正に、その言わば出撃型の作業所など、「福祉施設（建物）」水準は貧困という以外の何者でもなかろう。

という一般概念に縛られない内容や実践をつくっ

さらに、成人期に達した知的障害者約３０万人のてきたことなどがあげられる。

内１
３万人もの人たちが入所型施設で生活し、また、

すなわち、法制度でがんじがらめにされている

精神科医療入院者約３３万人の内７万２千人もの精

現行の社会福祉施設の「（法定）基準」には馴染

神障害者が「社会的入院」（０
２年度厚労省発表）

まないが、目の前で困っている障害のある人たちという実態にあるなど、ノーマライゼーションとの現実的な生きがいや所得保障を優先的に考え実いう理念とはあまりにもかけ離れた実態が長年に践しようとした自由性や柔軟性ともいう内容が生わたって放置され（むしろ、現実にはそうした方

み出す魅力である。

向が国策として推進されていた）、そうした状況

第２に、（作業所）「づくり運動」ともいわれるを脱却すべく方策として小規模作業所は設立され内実をつくっている、自発性や自主性といった力

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が発揮される魅力である。
多くの小規模作業所は、それぞれの地域のなか

法成立の際に、その資産用件や施設設置の最低基準緩和策を実現させた。それが「小規模通所授産で、関係者がみんなで力を合わせ話し合いながら、施設」という２００
１年度から新たに実施された国の場所（土地や家屋）探しやバザーや廃品回収など制度である。すなわち、２００
０年６月に公布されたを通じて必要な資金づくりを成し遂げてきた。特

新たな社会福祉法によって、「無認可」や「法定別な篤志家がいるわけではなく、そこではボラン

外」「小規模」といった概念に大きな変更が加え

ティアをふくむ関係者全員の自発性や自主性だけられたことになる。

が頼りである。また、地域に暮らす障害者の実態

新社会福祉法のもとに誕生した小規模通所授産を何とかしようという思いがさらに地域の障害者施設は、緩和された新たな基準を満たすことで無運動全般をも担う動機となり、その自発性や自主認可の小規模作業所が、国の責任における公的制性が一層持続的に発揮されることになる。

度に移行できる施策であるという点で、四半世紀第３に、「小規模」ゆえに、関係者が帰属意識
や参加意識を醸成されるという効果をみることがにわたるきょうされん運動の貴重な成果物ともいえる。

できる。そこでは、障害当事者もサービスの「利用者」としてよりも、むしろ、主体性をもって作業所の運営や事業に参加するなどの現実がつくられている。

２．小規模通所授産施設の内容
小規模通所授産施設の具体的内容は、大きく２

もちろん、こうした優位性は小規模作業所だけ

つの側面に分けて考えると理解しやすい。１つのではなく、既存の法制度下にある福祉施設におい側面は法人としての内容であり、もう一方の側面ても実現可能な内容があるはずである。むしろ、は施設としての内容である。

そうした内容を障害者福祉施設全体にも広め根付法人としての側面では、

かせることは今日的で重要なテーマともいえよう。

・社会福祉法人認可の資産要件をこれまでの１「小規模
３ 通所授産施設」とは
１．「小規模通所授産施設」制度の誕生
ところで、小規模作業所急増という背景には消極的理由ともいえる側面もうかがえる。
これまでの制度では、法定化した障害者施設をつくるために１億円という資産用件、すなわち、億円相当額から１千万円以上に相当する内容に緩和したこと・認可に必要な事業実績として、小規模作業所（無認可）の運営経験が５年。ただし、特定非営利活動法人の場合、もしくは作業所が存在する市区町村（長）の推薦があれば３年で可としたこと・通所型の場合、従来最低定員を２０人としていたのに対し、１０人以上であれば２０人に満たな
くても社会福祉事業として認めることにしたこと

土地や最低基準をクリアする建物面積や構造をも・今回の（新しい）社会福祉法人が経営できるった施設（建物）を自己所有するだけの財政力が社会福祉事業の内容については、その実施エ必要とされた。それは、地域で障害のある人たち

リアが１つの都道府県内に、また、相談支援を抱えながら生活している家族、関係者にとって事業、デイサービス事業、居宅介護等事業なはそう簡単に手が届くものではない。むしろ「絶ど、地域型の事業のみに限定するという制限

対に無理」とあきらめざるを得ない高いハードルをつけたことであった。その結果、関係者は小規模作業所といが特徴である。

う仕組みの選択を余儀なくされたのである。

施設としての側面では、

それが、きょうされんなどの運動や小規模作業

・建物面積について、新築の場合は公的補助単所の広がりのなかで、厚生労働省をして社会福祉

価の問題から基準面積を定めたものの、既存

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物件の使用にあっては、無認可作業所のままの建物で可としたこと
・建物の間取りについては、静養室・食堂・洗面所・便所・作業室を設けるとしつつも、食堂は静養室又は作業室と兼ねても可としたこと・借家など賃貸物件であっても、契約年数などに制限を設けないとしたこと
・常勤職員は最低１人以上の配置としたこと
・利用形態は障害種別で限定しない共同利用を可としたこと・運営費の補助基準額を年額１，１００万円と低額なものにしたことが主な内容になる。

した２
０
０
１年度は１
８
１ケ所、翌年の２
０
０
２年度は２
７
４ケ
所が実際には認可を受け、当初予算の年間１２
０ケ３．小規模通所授産施設の問題点
小規模通所授産施設の評価については、関係者

所を上回っている現実もある。しかし、２００
３年度
当初予算は１８
２ケ所分の増加と改めてトーンダウ
ンしており予断を許さない状況にある。

のなかで様々な見解が存在している。それは、と第３の問題点は、同じ授産施設でありながら支りわけ年額１，
１００万円に抑えられた公的助成額の援費制度とは違う補助金対象施設になったことで水準や「規制緩和」の名のもとに進められる人的ある。その結果、法定施設であっても小規模作業配置基準や施設基準の不安定さに起因している。

所時代同様、脆弱な体制のままの施設運営から脱補助金の内容に関する問題点だけを列挙するな却できない仕組みが合理化されたともいえる。

らば、その第１は、既存の通所授産施設に対する第４に、補助金水準は低額に抑えられながらも、公費水準との格差があまりにも大きいことである。 実際の運営は法定施設としての水準が要求される
２０人規模の授産施設にはその運営費部分として、

ことからくる問題である。とりわけ行政報告の書

知的障害者施設で約５，
１００万円、身体障害者施設

類作りや会計処理など、既存の授産施設に比し少

では約３，
６
０
０万円の措置費（２００
３年４月からは支ない職員数を余儀なくされながら、実際の事務量援費）という公的助成があり、また、最も低額にだけが増えたという不満の声が各地で一斉に沸き抑えられている精神障害者向け授産施設でも約起こっている。

３，５００万円近くの運営費補助がある。どうみても、

なお、こうした問題が起こることはある意味で

小規模通所授産施設の年額１，１００万円という内容予想もされるものであった。何故ならば、本制度は低すぎるものと言わざるを得ない。その上、施化を実現する際の厚生労働省の手法には無理があ

設や設備の整備費補助にも小規模通所授産施設だ

ったのである。

けは低額な補助上限額が設けられたことも問題である（図Ｄ参照）。

すなわち、小規模通所授産施設の制度化にあたり厚生労働省で問題となったひとつは、小規模作

第２の問題点は、補助額の低さに加え、補助金

業所を既存の制度に組み込むのか、それとも新たの箇所付けが全国で年間１２０ケ所という、あまりに固有の仕組みをつくるべきかということであっにも少ない予算内容にとどまったことである。こた。それは、既存の授産施設制度の中に組み入れ

れでは、既に５，９４
２ケ所に及ぶ小規模作業所の現ると公費水準がかさんでしまうし、かといって、実からすると、「焼け石に水」である。

新たな仕組みをつくるとなると、既に１２種類ある

もっともこの点では、関係者や自治体の強い声に押され、小規模通所授産施設の制度がスタート

32

授産施設制度の体系が一層複雑化するという批判を免れないという迷いであった。
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結果は、形式的には既存の制度のまま、実質的にはまったくといっていいほどの新制度を作り上げるという手法で厚労省はその難問を「解決」した。すなわち、同じ（既存の）社会福祉法人のなかに「小規模社会福祉法人」といったものをつくることで「法人化」を実現し、他方、同じ（既存の）授産施設のなかに「小規模通所授産施設」と措置制度から利用契約
４（支援費）制度への変更
１．支援費制度の概要

いう新たな施設の「制度化」をはかることで、低

次に、２
０
０
３年４月からスタートしている「社会額な公費の補助水準のままに済ませてしまう仕組

福祉基礎構造改革」の中核をなした「支援費制度」

みをつくったのである。それは結局、小規模作業とは、どのような内容をもっていて実際何が変わ所問題の全面解決を先送りした結果になっているったのかを見ていきたい。

ともいえよう。

支援費制度の概要を厚生労働省の説明に従い概括すると、施設（都道府県知事が指定する「指定４．小規模通所授産施設と地方自治体施策

事業所」）利用希望者の申請に基づいて、市町村が利用者本人に「施設訓練等支援費（以下、「支

小規模通所授産施設の誕生は、当然のことなが援費」）」を支給するものである。なお、支援費制

ら地方自治体の施策にも大きな影響を与えること度は「施設支援」の他に、ホームヘルプやデイサになった。すなわち、これまでは小規模作業所へ

ービスなどの「居宅支援」も対象にした障害者施の自治体単独補助という支援策であったものが、策全般にわたるものであるが、本稿ではテーマの

小規模通所授産施設となることで、財源的には国主旨から「施設支援」を念頭に述べる。

の補助金も組み込んだ支援策が可能となったからである。

具体的には、障害のある人が自ら居住している
市町村に支援費支給申請を行い、市町村は支援費

具体的には、小規模通所授産施設への公的補助の「支給する期間」と「当該障害者の障害程度区額１，１００万円の内、国は２分の１、都道府県なら分」を判定して、支援費受給者証を本人に交付す

びに市町村は４分の１ずつを負担する仕組みとなる。本人は受給者証をサービス供給事業者（指定っているために、自治体にとっては年額２７５万円

事業者）に提示し、サービスを受けたら、市町村の財源負担で済む。その結果、東北や九州地方には利用者に代わって指定事業者としての施設に支未だ多い小規模作業所に対する公的助成額が数百

援費を支払う（代理受領方式）。このとき施設が万規模の自治体や小規模作業所関係者にとっては、代理受給する支援費の額は、当該サービスに要す

大きな励ましになった。一方、元々１，
１
０
０万円を

る費用のうち利用者負担分を控除した額とされる。

超える補助水準で小規模作業所を支えていた自治

すなわち、利用負担金を除いた金額だけが支援費

体（２００
１年当時で８都道府県）にとっては、既存として支給されることになる。

の水準から後退、もしくは、これまでのような補いずれにせよ、所得に応じて（「応能負担」原

助額のアップ率を鈍化させる動機を与えるものに則）施設利用料を本人が直接施設に支払う仕組み

なってしまっている。

が原則的考え方で、実際は施設（指定事業者）にすなわち、小規模通所授産施設の制度が自治体直接入金される支援費であっても、それは、あくの財政負担軽減策の一環として「活用」されるこまで「代理受領」という性格でしかない。厚労省とに道を開いたともいえよう。

は、代理受領方式により、障害者本人が費用を一時的にでも立て替える必要がないし、施設も確実にサービスに要した費用が取得でき、かつ、支援費を支払う市長村事務も、関係者の支援費を施設単位で一括して支払えるため効率的であるとの理由で採用したとしている。

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33

結局、支援費支給方式は、施設サービス利用者

協会）がはじめて共同で要望書を国に提出し、さに対する利用料の現金給付方式の仕組み（利用者らに、数次にわたる厚労省との交渉や国会議員へへのサービス料!施設利用料の補助金）であり、の要請活動を起こすほどであった。すなわち、１

介護保険制度と違ってその財源は租税をもって充施設平均で年額５００万円、もっとも被害が激しい

てられているが、施設は利用料を払ってこそ利用

施設にあっては年額４〜５千万円もの減収が予測可能という前提が存在する。しかも、社会福祉法

される原案（支援費基準の仮単価）が昨年（２００２成立に際しては、衆議院で１６項目、参議院では１
０年）秋に厚労省から発表されたのである。

項目にわたる附帯決議も付されているが、そのなかで両院とも、代理受領による方式の運用状況をみた上で「バウチャー方式を含め支給のあり方について検討を行うこと」としている。
正に、これまでの必要に応じて施設利用を保障する仕組み（国の委託を受けて行われる措置費支給!現物給付方式の仕組み）からの大転換なのである。

では、何ゆえにこうした数値がはじき出されることになったのか。
第１に、長年にわたる関係者の運動で、措置費の単価算定に当たって算入されていた職員の社会
福祉関連事業での経験（勤続）年数を根拠にした「民間施設給与改善費」を廃止したこと。
第２に、施設定員規模による単価設定について、措置費では１０人刻みできめ細かに算定されていたのが支援費では、大まかな３区分設定になったこ

２．支援費制度導入までの攻防戦と。
第３には、施設の「重度」類型タイプを廃止し支援費制度導入にあたって厚労省（当時は、未たにもかかわらず、支援費単価を決める障害程度だ厚生省）が言っていたのは、旧来の措置制度は区分にそのことが反映されていないことなどによ

既に制度疲労を来たしていて、かつ、障害者本人る影響が出たからである。

の意思を無視した措置!行政処分の制度であり改施設規模（定員）問題では「逆転現象」、すな

めたい。支援費制度では、「障害のある人の自己

わち、入所定員４０人施設が定員５０人施設より支援

決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を目的費の総額が上回るという「珍現象」さえ試算されにした制度」にしたいというものであった。それた。そして、重度類型施設の廃止、すなわち一般

は、障害者本人のニーズや意思に基づいた福祉サの更生施設や授産施設に統合されることになったービスがを提供し、支援（助成金）は本人に直接

重度身体障害者更生施設や重度身体障害者授産施行い、同時に、利用者の権利性を重視しその擁護設にあっては、先述したように数千万円もの減収を制度的にも保障するという内容であった。

が試算されることになった。

しかし、実際はどうだったろうか。

さらに、厚労省は繰り返し「施設利用料につい

まず、前述したように障害のある人たちが福祉ては、これまで（措置制度における利用者徴収金）

サービスを利用すべくその選択の余地がないことと同じ水準にする」といいながらも、いざ蓋を開が最大の問題になる。すなわち、あまりにも少なけると、今日まで変更してこなかった９
６年度以降

い社会資源のなかで、福祉サービス選択の「自己の物価スライド分として利用者負担額を値上げす決定」といわれても元々選択しようがないのが現るという事実が出てきたのである。しかも、知的実である。

障害者の入所型施設にあっては、これまで本人の次に、支援費基準の低額さの問題である。

所得認定に当たり控除していた生活保護基準のこの点に関しては、支援費額（案）が出された「日用品費」分の控除を廃止し、約１．
５〜２倍に途端、全国の施設・事業者関係者から改善を求めまでおよぶ値上げがなされることになった。

る大きな運動が沸き起こり、それは、支援費対象

こうした新制度導入による「改悪」の内容に対施設の全国組織５団体（全国社会福祉協議会傘下

し、障害者関係団体は地方自治体も巻き込んで支のセルプ協議会・療護施設協議会・厚生事業団協

援費制度スタート直前まで厚労省との攻防戦を繰

議会・社会福祉施設経営協議会と知的障害者福祉

り広げてきた。

34

いのちとくらし研究所報／２
０
０
３年８月

結果、民間施設給与改善費の財源が公立施設向のこと、機能や目的を同じくする施設にあっては、けの支援費財源としても使われようとしていた誤別立ての補助金体系が存在すること自体に矛盾がりを正し、その分を重度障害者用の支援費財源にある。

充てるようにしたこと。民間給与改善費などの廃止による運営費の大幅減収を回避すべく「就労・地域生活支援対策事業加算（支援費制度移行特別対策加算）」として、事業費ベースで１００億円の財源を確保させ、新制度スタート年の２
０
０
３年度の激
変緩和策を実現したこと。同じく、激変緩和策の一環として、支援費移行に伴う経営資金手当て策（施設運営費のつなぎ資金であり、１，０００万円以下であれば担保も不要の社会福祉・医療事業団による貸付制度）を新設させたり、いくつか大きな改善を厚労省に対し譲歩を実現した。
しかし、支援費制度の本質には、施設職員の「常勤換算方式」という、常勤ではなく、その頭数さ支援費制度は、そうした論理矛盾にも何ら答えることなくスタートを切ったのである。

共同作業所
５ づくり運動の未来
１．小規模作業所の現状
支援費制度の導入や小規模通所授産施設という新制度の誕生によって小規模作業所の現状は改善されたのであろうか。
きょうされんが実施した２０
０
２年８月の全国小規

えそろっていれば非常勤職員であっても良しとす

模作業所調査によると、２
０
０
１年度５，
８
６
８ケ所の小

る職員配置基準の実質的切り下げ（設備及び運営

規模作業所数であったのが、２
０
０
２年度は７
４ケ所増

に関する基準）が象徴するように、施設経営に対の５，９４２ケ所であった。この調査結果は、きわめするリストラ推進策ともいうべき側面がある。そて重大な意味を示している。何故ならば、１９８
７年

れは、措置制度では保障されていた職員の「産休度以降、全国で小規模作業所は毎年年間２
０
０〜３
０
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等代替職員制度」の廃止としても現れている。

ケ所以上のテンポで増設してきたのにもかかわらまた、新制度導入に当たっては、「障害程度区分判断基準」など「支援費制度関係Ｑ＆Ａ」が厚ず、昨年度、突然その数が７４ケ所に急減しているからである（図Ａ参照）。

労省障害保健福祉部の「支援費制度施行準備室」

また、身体障害者分野の日本身体障害者団体連

から何回にもわたって発行されており、それは事合会、知的障害分野では全日本手をつなぐ育成会、業の実施主体となった市町村行政の担当者にとっ精神障害では全国精神障害者家族会連合会など、ても煩雑な制度変更であるにも関わらず、あまり小規模作業所の運営に関る各種民間団体を助成対にも拙速な制度導入の矛盾を露呈するものであっ

象にしている小規模作業所１ケ所当たり年額１１０た。

万円という国庫補助金も、２００
３年度予算では前年

なお、支援費制度は、これまでの措置施設であ比で１割削減するという内容（予算全体で、３０億る身体並びに知的障害分野だけが対象とされ、法６，４００万円から２７億５，
８００万円に減額）になってい定化されていない（国の制度ではない）小規模作る。そして、上記３団体のほか、全国精神障害者業所はもとより、小規模通所授産施設も精神障害

地域生活支援協議会ときょうされんとを加えた、分野の精神障害者社会復帰施設も今まで通りの運小規模作業所関連全国組織５団体が共同でさる

営費補助方式に据え置かれることになった。厚労（２００３年）７月に実施した対厚労省への要望行動

省の説明では、それらの施設は既に施設と本人とでも、障害保健福祉部の筆頭課長をして、「財務の直接契約の仕組みになっていて利用しやすいも当局が示す予算の概算要求基準いかんでは、さらのであるからとのことである。

に切り詰めることも予想される」との回答であっであるならば、小規模作業所や小規模通所授産施設に対しても支援費なみの水準の補助金をつけた。
正に、国の姿勢は急変したのである。すなわち、るべきであろう。しかも、支援費制度は「利用者

小規模通所授産施設制度の創設を口実に、財源不自身に着目した仕組み」というのであるからなお足のつけを小規模作業所に対する支援策を打ち切

いのちとくらし研究所報／２
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０
３年８月

35

ることで乗り切ろうとしているのである。

のあり方も平行して考えることを前提にしている。

たしかに、２００１、２００
２年度の２年間で誕生した
４
５５ケ所の小規模通所授産施設は、そのほとんどが小規模作業所から移行した施設である。しかし、３．小規模作業所問題の根本的解決をめざして

全国６
００
０ケ所におよぶ小規模作業所の実態からす重度の障害をもった人たちにも「働く」権利のるとその数はあまりにも少ない。また、元々、年保障を国に働きかけながら、関係者の共同の力で

額１，１００万円という低水準の補助額で「小規模作作業所を自主的につくり、運営している「作業所業所問題は解決した」といえるものではない。

づくり運動」は、小規模作業所という場に対し公的支援（補助金）を引き出し、小規模通所授産施２．あるべき障害者施設制度をめざして設という新たな社会福祉施設制度も誕生させた。
また、制度の隙間にあって自立した地域生活の支今年４月から国は、障害者施設機能の体系的な援策が受けられない人たちに対し、既存の法制度あり方に関する検討を、厚生労働科学研究（研究の枠内だけで考えるのではなく、とりあえず可能

責任者・岡田喜篤川崎医療福祉大学副学長）といな支援の手立てを社会的事業として具体化しながう場をつかって議論を開始している。また、２００５ら、制度の隙間を埋める改善をはかってきた。

年度の介護保険制度の見直し作業も、支援費制度

また、昨今では、ご多分に漏れず障害をもったとの関わりを含む障害者施策の根本にも触れて開人たちの雇用率も後退に転じ、これまで一般就労始されている。

していた比較的軽度の障害である人たちまでが、

実は、社会福祉法が成立する直前にも障害者施設体系についての本格的検討が行われ、１
９
９
７年１
２

給料は格段に下がってしまうにもかかわらず、小規模作業所に相談に来る事態もおきている。

月には、国の障害保健福祉分野関連の三審議会「合きょうされんは、社会資源の量的不備という問

同企画分科会」が「今後の障害保健福祉施策の在題を当面の最優先課題としつつ、小規模作業所問り方について（中間報告）」を発表していた。と題の根本的解決をめざし、先述した関係５団体ところが、介護保険法の関係で、社会福祉法の成立共同した厚労省との検討の場も設置した。

だけが先行して一人歩きしてきたのがこの間の経

一方、本格的な解決策となると相当な予算措置

緯であり、改めてその検討が再開されたともいえが伴うことは明らかであり、残念ながらその解決

よう。

には一定の時間的期間を要することも関係者は覚なお、こうした動向下にあって、授産施設や福悟せざるを得ない。だからこそ、あるべき基本方

祉工場の全国的組織である社会福祉法人全国社会向を関係者全体の合意にし、着実にその実現を国

福祉協議会・全国社会就労センター協議会（「セ政にまで働きかけることが求められている。

ルプ協」
）は、２
０
０
３年２月に「社会就労センター

そこでは、障害者福祉施策に対する考え方の根のあり方検討委員会・最終報告」を発表した。

本にまで遡った中味について、国民意識の中に定その中で、授産施設・福祉工場など社会就労セ

着させることも不可欠となろう。

ンターの基本機能を「一般就労が困難な障害者」

すなわち、社会福祉事業の根本理念は非営利でに就労の機会を提供し、そこでの「就労は『労働』あることを根本に据えること。また、「施設福祉」

そのもの」と位置付け、社会就労センターにあっより「在宅福祉」のほうが安上がりという風潮やても「労働基準法を適用することを提案」し、そ考え方を一掃し、むしろしっかりした「在宅福祉」の結果として「運営は、支援費制度によらない助は「施設福祉」より財源を必要とするが、それは、成制度及び事業振興等（官公需の優先発注等）の障害がある人たちの人権保障やノーマライゼーシ

公的支援による」ことを提案している。もちろん、ョンの観点からは不可欠のことという価値意識をそこではより障害が重く社会就労という労働が困確立することを前提にしている。その結果として、難な人たちに対しては、「障害者活動センター（デ国の障害者福祉予算の水準を根本的に見直すこと

イセンター）」など新たな制度化とその公的支援も実現されるのであろう。

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ところで、最初に述べたように、この間の国のん）が、はじめて共同で緊急集会を７月２２日に開催。７００名も財源論を根拠にした障害者施策の後退には異常なが国会近くの砂防会館に集い、国に対し、施設整備予算の全ものがある。結果、これまでは「お上に対して物面復活を求めるた（障害保健福祉部長交渉や国会議員要請行を言う」ことなど考えもしなかった関係団体まで

動をふくむ）。結果、その１週間後の７月３０日に４０件分は復活が、権利保障を掲げる運動団体とも一体になり、されることになった。

国への要求運動を進めるようになっている。同時に、運動団体同士にあっても「小異にこだわらず（注釈２）

大同につく」運動の目標を定めることが顕著にな

現在わが国の成人期障害者を対象にする法定の社会福祉施っている。しかも、そうした傾向が一気に高まっ

設制度・事業は４３種類と多岐にわたって存在するが、その内ているというのが、この間の障害者分野の特長で地域生活を支えるための基幹的なものとしては、通所型施設ある。

が１０種類（身体障害者福祉法関連が３種類・知的障害者福祉

社会福祉施設にあって唯一、利用者に対する所法関連が４種類・精神障害者保健福祉法関連が３種類）、居宅得保障（生産活動）もその任としている作業所や生活支援事業も１
０種類（身体障害者福祉法関連が３種類・知

社会就労センター（授産施設・福祉工場）にあっ的障害者福祉法関連が４種類・精神障害者保健福祉法関連がて、福祉的側面では「非営利」を理念とし、所得３種類）ある。居宅生活支援事業の内、精神障害者保健福祉保障の側面では最大の「営利」を追求することが法関連のホームヘルプ事業とショートステイ事業は２００２年度

使命となっている。それは、支援費制度下にあっから法定化されたので本調査からは省かれている。

て利用者の「働くこと」「暮らすこと」をしっかり支援して欲しいというニーズと、給料も沢山出＜参考文献＞

して欲しいという素朴なニーズにもしっかり応え

・共同作業所全国連絡会編『みんなの共同作業ることを意味している。

所』（１
９
９
７）ぶどう社

小規模作業所関係者にとって、こうした課題に・きょうされん編『小規模社会福祉法人・通所授理論上も、実践上も応えることが求められている産施設開設のための総合ガイド』（２
０
０
２）

のである。

中央法規
・峰島厚他『支援費制度活用のすべて』（２００３）
全国障害者問題研究会出版部（注釈１）
精神障害者社会復帰施設の２００３年度新設予算の件について・きょうされん編『全国障害者社会資源マップ０３
年度版』（２００３）中央法規は、精神障害関係の全国組織５団体（全国精神障害者社会復帰施設協会・全国精神障害者家族会連合会・全国精神障害者（すがい

地域生活支援協議会・日本精神保健福祉士協会・きょうされ

イクル洗びんセンター所長）

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まこと、きょうされん副理事長・リサ

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第１回公開研究会報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

「米国のマネジドケアと非営利病院」
松原由美!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

思います。

●はじめに

次に、アメリカの非営利病院についてお話させていただきます。アメリカの非営利病院はどうい

明治生命フィナンシュアランス研究所の松原と申します。よろしくお願いいたします。

った特徴を持っているのか、どういった特徴をもっているから公的支援が受けられるのか、非営利

さて本日は、「米国のマネジドケアと非営利病病院の資金調達は今どのようになっているのか、院」という非常に難しいテーマをいただきまして、

そしてアメリカの非営利病院と営利病院を比較しこれは困ったなと思いました。といいますのも、まして、次に我が国の非営利病院とアメリカの病

アメリカのマネジドケアと非営利病院とは別々の院を比較します。そして最後に私の私見を述べさ話でして、マネジドケア自体が非営利病院の影響せていただきます。本日はこういう構成で発表さを受けてどうのというよりは、マネジドケアは後せていただきますのでよろしくお願いいたします。

述する要因で隆盛しており、非営利病院の方はどうかというとマネジドケアから影響は大きく受け●マネジドケアとはているんですけれども、営利病院も同様に受けています。営利と非営利を特別比べて、非営利がい最初にマネジドケアについてお話します。そもかにマネジドケアから影響を受けたかという研究

そもマネジドケアとは何なのか。非常に簡単に申は困難なので、今回はまず初めにマネジドケアのしますと、マネジドケアとは、民間医療保険の一話、それと区切ってアメリカの非営利病院の話と商品でその特徴的内容は医療機関へのアクセス制

いう２本立て構成でお話させていただきます。

限と医療内容への介入を強化するとともに、保険

まず、そもそもマネジドケアというものはどう

料を安くした保険ということです。ちまたで言わいうものか概略をご説明します。なぜマネジドケ

れるほど難しいものはないんです。そのタイプにアというものが台頭してきたのか、その背景をア

は大きく３つありまして、ＨＭＯ（Health Mainte-

メリカの医療保険市場の特徴と共に述べます。次nance Organization）、ＰＯＳ（Point of Service）、にマネジドケアというのは何を狙ったものなのか、

ＰＰＯ（Preferred Provider Organization）です。

その具体的手法はどういうものか、それによってこれらタイプ別商品についての詳しい説明は省略

どんな影響が社会に及んでいるのか述べていきま

しますが、一言で言えばアクセス制限と医療へのす。次に我が国では現在、医療保険の制度改革の介入といったコントロールの度合と保険料多寡の大きな手法のひとつとしまして保険者機能強化が組み合わせによるもので、ＨＭＯ、ＰＯＳ、ＰＰ指摘されております。その保険者機能を非常に強Ｏの順にコントロールが緩和されるとともに保険く発揮しているマネジドケアはいったいどんな風

料が高くなるものです。

に発揮しているのか、その具体的手法を今回ご説次に、マネジドケアはアメリカで何故普及して明させていただきまして、そこから考えられます

きたかといいますと、皆様もご存知のとおり、ア

我が国への示唆、いったい何が参考になり、何をメリカの医療保険は貧困者層と高齢者層を除きま参考としてはいけないのか、検討していきたいとして、民間保険がメインとなっております。民間

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保険がメインということは、市場原理が貫徹されが用意した保険に加入しています。自分が直接にた世界だということです。お金持ちはどんどん良

個人的に医療保険を買っているわけではなくて、い医療を受け、貧乏人は貧乏人なりの医療しか受

雇用主経由の保険に入っているというのが、アメけられないというのがアメリカの医療の特徴です。

リカの医療保険の大きな特徴です。そして福利厚

そして、アメリカの医療保険制度というのは、生制度ですから、保険料の大半、大体７割から８そもそも企業が福利厚生制度として導入しました。

割を雇用主が負担しています。このためにどうい

良い人材をどんどん採るために、うちはこういううことが起きているかというと、医療保険の選択

医療保険を提供しているよというのを１つの人材には雇用主の意向というものが極めて強く反映さ採用のツールとして利用してきたという歴史があれます。市場原理が貫徹しているんだから、普通

ります。そのために国民の多くは就業先の雇用主

では自分が欲しいものをサイフと相談して買えるのが市場原理のはず

表１ 雇用主規模別産業別にみた雇用主経由の保険加入状況

そうではなくて雇用

百万人
１
３
６．
３（１
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０％）
１
２．
５（１
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１
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３（１
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１
０
４．
６（１
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０％）
１
５．
２（１
０
０％）
１
１．
２（１
０
０％）
１
５．
９（１
０
０％）
１
６．
９（１
０
０％）
６．
４（１
０
０％）
３
９．
３（１
０
０％）

９
９．
２（７
２．
８％）
６．
６（５
３．
０％）
９
２．
６（７
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１
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７（８
６．
８％）
７
５．
９（７
２．
６％）
７．
９（５
２．
１％）
６．
８（６
１．
４％）
１
１．
３（７
０．
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１
２．
８（７
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６％）
５．
３（８
２．
０％）
３
２．
８（８
１．
０％）

の医療保険市場の特

１
３
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１
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１
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３．
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２
０．
１（１
０
０％）

９
９．
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６．
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９
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６（７
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１
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６．
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０．
９（４
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０．
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１
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１
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７（６
０．
６％）
６．
６（８
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２％）
５．
０（６
４．
７％）
１．
９（５
２．
２％）
１．
４（６
３．
９％）
１
５．
９（７
８．
９％）

勤労者総数

企業別
勤労者合計
自営業者
被雇用者
公的機関
私的機関（民間会社）
従業員１
０人未満
従業員１
０─２
４人
従業員２
５─９
９人
従業員１
０
０─４
９
９人
従業員５
０
０─９
９
９人
従業員１
０
０
０人以上
産業別
勤労者合計
自営業者
被雇用者
政府
農業
鉱業
建設業
製造業
運送、通信、電力、ガス
卸売業
小売業
金融、保険、不動産
販売・修理業
サービス業
娯楽
自由業（医師、弁護士など）
資料：ＥＢＲＩより作成

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３年８月

なんですけれども、

１９９８年
雇用主経由の保険加入者数・比率
加入者数 加入比率
百万人％

主が選んだもの、その範囲の中で従業員が選択するという構
図、これがアメリカ
徴です。この辺の事
情を具体的な数字で見てみたいと思います。
表１をごらんください。これは企業規
模別、産業別にみました勤労者の雇用主経由の保険加入状況です。これを見ますと、例えば従業員１
０
人未満という小企業の場合には、保険が雇用主経由で提供されているのは５２．
１％に過ぎないのに対して、企業の体をなすというべき規模であ
る２
５人以上９
９人未満
の規模を超えますと７割以上が雇用主による保険でカバーされています。産業別で見ましても、例えば農業を見ますと39４４．
３％しかカバーされていませんが、工業・製造ため、コストに対する関心が相対的に低いことも業・金融・保険・不動産といった主要産業では、影響していると思われます。

８割以上がカバーされています。このように、概ここで、雇用主と従業員の保険料の負担を見てね被雇用者の７割強が雇用主経由の保険を提供さみたいと思います。表２、産業別保険者別の雇用れています。

主負担割合を見てみますと、一番下の方を見ると雇用主側ではだいたい数百人以上の規模の企業

全国平均がありますが、シングルというのが単身となりますと、福利厚生担当者が配置されていま

者、シングル＋１が夫婦、ファミリーが家族で、す。この福利厚生担当者が保険会社のエージェン

シングルの場合大体保険料の８３％、８割以上は企トやブローカー、コンサルタントと相談・交渉し業が負担している。家族が入った保険の場合も７まして、従業員にどんな保険を提示するのかを決

割以上は企業が負担しているということが判るとめます。この際に、従業員に複数の保険が提示さ思います。このように医療費が高いといわれていれる場合と１つしか提示されない場合があります。

るアメリカですが、雇用主負担が大きいことから、従業員は保険が複数提示される場合には、これら

意外にも自己負担は安いということも判ると思いの中から自分に最も合った保険を選びますし、雇ます。つまりアメリカの医療保険というのは、雇用主が１つしか提示しない場合は、当然ながら従用主が金も出すけれども口も出すというシステム

業員に選択肢はございません。市場原理が医療にになっているといえます。このように、雇用主がおいても重視されて、保険者と被保険者が選び・ほとんどの医療費、保険料を負担していますから、選ばれる関係にあると思われているアメリカなの

医療費の高騰というのは、特に民間企業にとってですけれども、実際には民間保険加入の多数を占は国際競争力とかコスト競争力に直結してしまう

める勤労者層というのは、雇用主が選んだ範囲にんですね。そのために先ほども話がありましたが、おける選択肢しかもっていないんだということで雇用主は保険購入にあたってコスト重視で選択すす。これから明らかなように、保険選択にあたりるということになります。そのために今アメリカ

ましては、雇用主が選択する第一次選択市場と従では医療費抑制効果が大きいといわれていますマ

業員が選択する第二次選択市場に分かれるという

ネジドケア保険が普及しています。これがマネジ

ことがわかります。先ほど医療保険の選択では雇

ドケアがなぜアメリカで今ほど台頭してきている

用主の意向が極めて強く反映されると申しました

かという背景です。

が、これは第一次選択市場での話です。そこでは、ではこのマネジドケアの狙いは何かと言います

雇用主は何を基準にして保険を選択するかでありと、保険を買うのは個人ではなくて企業ですから、

ますが、それは結論から申しますと、コストです。

企業が何を欲しているかというと保険料が安いこ

これは、７
０年８
０年代に米国経済が低迷する中、医とを狙っているので、マネジドケアの狙いという療費は高騰を続け、高医療費が米国企業の国際競のは医療費抑制、言い換えれば保険料抑制、これ

争力を弱体化させているという議論が生じ、企業が狙いです。これを狙うために一体何をしているが保険料の安さに注力した結果です。

のか、具体的手法は何かといいますと、マネジド

これに対しまして、従業員が選択する第二次選

ケアの特徴で述べたように、アクセス制限と医療

択市場におきましては、何が基準で選ばれているへの介入です。この医者にしか行ってはいけない

か申しますと、これも簡潔に言えば、専門医にすとかあっちの病院に行ってはいけないとか、アク

ぐかかれるなどといったアクセスの良さ等の質をセスを制限する。もう１つは医療への介入です。

重視するということです。このように第二次選択

ユーティライゼイションマネージメント、ＵＭと市場ではコストのほかに質が重視されますのは、呼ばれていますが、例えば入院前審査、入院中審

もちろん自分自身の家族とか自分の命、障害に関査、入院後審査、本当に適切な必要な医療をしてわることですから質が第一なんですけれども、こいるのかしていなのかというチェックを厳しくしの他に、米国の場合、雇用主が保険料の大半を負ています。これが行き過ぎて、今、マネジドケア

担していることから、従業員の自己負担が少ないによる様々な影響、問題が起きているわけです。

40

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表２ 産業別保険タイプ別雇用主負担割合％
SingleSingle+1

FamilyFFS plans
鉱業／建設／卸売業
製造業
運送／通信／電力・ガス
小売業
金融
サービス
官公庁
ヘルスケア
ハイテク
全国平均

８
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９
８
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７

７
９
７
９
８
１
７
４
７
３
７
７
６
３
６
７
７
４
７
４

７
７
７
８
８
３
７
２
７
３
７
４
４
５
６
３
７
５
６
９

HMO plans
鉱業／建設／卸売業
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PPO plans
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製造業
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小売業
金融
サービス
官公庁
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POS plans
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資料：KPMG Peat Marwick, Surver of Employer−Sponsored Health Benefits, 1998.
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例えば、これは散々マスコミで言われていますか

険ですから、個々の保険者に保険者機能のすべて

らここで詳しくは述べませんが、例としては患者が付与されているんですね。保険者機能といいまが本当はこの医療機関にかかるべきなのにそれをすのは、保険者が生き残るための機能の全てです。

制限しすぎて悪化してしまった、ひどい話では死保険商品を開発する、保険加入者を募る、保険料

んでしまったとか、重い障害を負ってしまった、を決める、その保険料を徴収して、必要な医療費そういう問題が起きてどんどん訴訟になっていまを払っていく、これらが保険者機能の具体的な中す。また患者への情報抑制といって、例えばこう

身になりますが、アメリカの場合は私保険ですか

いった治療方法がありますよと選択肢を示すべき

らこうした全ての機能が保険者に与えられているところを、高い治療費がかかる部分は絶対説明しということです。そして、私保険で競争原理にさないでくれと保険会社の方から医者側に圧力がからされていますので、保険者にとっては自分自身

かるんですね。高額な医療をあまり紹介するなと。

が市場で生き残ることが最優先課題となります。

そうすると患者側が歪んだ情報しかもたなくなり、そのためには、市場ニーズに遅滞なく対応するこ

歪んだ情報の中で選択させられるということで、とが必要ですが、米国の医療保険市場にあっては、患者への情報抑制が起きております。そんなこと先に述べた理由から、これは雇用主のニーズに対が生じているために、患者と医師の間での信頼関応するということになります。言い換えれば米国係の喪失が起きていると指摘されています。そのの場合、保険者機能は保険者自身と雇用主の利益

他に早期退院を強要されているとか、疾病ごとにが優先され、被保険者（従業員）の利益が必ずし標準的治療指針を示した診療ガイドラインが無理もトップにおかれていません。

強いで使わされているとか、またマネジドケアとこの点が、日本と大いに異なるところで、日本の交渉力を高めて対抗するため、病院側のＭ＆Ａ

では保険者機能というと、被保険者の代理人としが活発化しているということが指摘されています。

て、被保険者の利益を第一に考えることを前提に議論されていますが、米国では違うということで●マネジドケアの保険者機能とはす。
したがって日本の場合、保険者機能が強化されれば、それに比例して、被保険者の利益が増大す以上でマネジドケアはどのようなものなのか、ることを想定しますが、米国の場合は被保険者のその概略を述べさせていただきました。次にこの利益が比例的に高まる保証がありません。場合にマネジドケアが、いま日本で保険者機能強化が主

よっては害をもたらすかもしれません。この辺の張されていますけれども、どんなことを行って保事情を物語るものとしてＮＣＱＡの存在がありま

険者機能を発揮しているのか、その具体的手法にす。ＮＣＱＡ（National Committee for Quality As-

ついてみていきたいと思います。日本でいわれてsurance）というのは、保険者および保険商品のおります保険者機能の１つに、保険者が医療機関

質の評価・認定をする非営利団体です。その評価と直接契約するのがあります。直接契約するには・認定にあたり、保険者による保険者機能発揮の医療機関を選ばなくてはいけませんが、そのため行き過ぎをチェックしている程です。一方、保険には医療機関を評価することになります。どのよ

者機能発揮の行き過ぎを原因として必要な医療がうに評価しているのかという医療機関の評価の方受けられなかったなどで、保険会社への訴訟も起法と、最後に日本では患者への情報公開と盛んにきています。

いわれていますので、どんな内容をアメリカでは

では次に、実際に保険者機能がどのように発揮

患者へ情報公開しているのか、その３点に絞りまされているのか、最初に医療提供者をどのようにしてアメリカの保険者機能の発揮の仕方を見てい評価しているのかという点で見ていきたいと思いきたいと思います。

ます。まず医療提供者の評価の目的ですけれども、具体的な中身に入る前に、簡単にアメリカの保

それは何と言いましても優良な医師を選別するた

険者機能の特徴について述べます。もともと私保めとかではなくて、主な目的というのはコストの42

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面から医師を管理することにあります。なぜそうとを調べています。

なのかと言いますと、保険が売れるためには、自では次に、医療提供者評価のメインであるコス分たちの保険を買ってくれる人、つまり雇用主・トの評価について述べます。コスト面からの医療企業側に気に入られたい。どうしたら気に入られ

提供者評価の具体的方法は、全米最大手の保険会るのかと言ったら、保険料が安いこと。どうした社であるユナイテッドヘルスケア社の例では、①

ら保険料が安くなるのかと言いますと、安い医療

医師をコストでランキングし、その上位５％にラをしてくれる医者をどんどん集めること。そういンクされる医師の医療費分析、②医師ごとの高額

う人を自分たちのネットワークに入れることにな

医療ケースの分析、③医師ごとに一定期間の各種りますので、マネジドケアが医療提供者を評価す

医療行為を平均値と比較分析、④上記分析結果にるときの目的は、コスト面で医師を管理すること基づく医師との個人面接などが挙げられます。他にあります。もちろん良い医者を入れるというの社も、細かい方法は異なりますが、大きなコストも評価の目的なんでしょうけれども、では、どう

評価の考え方は同じです。

いう医者が質的に良い医者なのかというと、今のユナイテッドヘルスケア社では、医師を医療費

技術レベルではなかなか判定が難しいです。そしでランキングし、その上位５％だけを取り出して、て、日本でいわれていますように、医療提供者をあらゆる角度から当該医師の医療行為をチェック

質の面で評価しそれを情報公開して、もって被保・分析します。ただそれは、チェックしてあなた

険者の医療機関選択に資することを目的に医療提の医療行為は間違っていると責めるのではなくて、供者を評価しようという理由では、アメリカでは

当該地域の他の医師と比べ、かつ他の医師の患者行われていないんだということです。

の年齢や重症度の分布と、当該医師のそれを比べ、では次に、具体的に、医療提供者をどう評価しあまり患者層に差がないことを明確にした上で、ているかというと、一応、質の評価とコストの評どれ程高い薬を使ったか、どんな治療行為を多く価、この２種類に分かれますが、質の評価は先程しているかデータで示し、何故自分が医療費が高述べましたように極めて限定的です。

いのか考える材料を示し、必要に応じて是正を求めます。

●費用評価が中心

例えば、かかりつけ医に対しては、当該医師が行った処置・診断それぞれ上位１
０位と、地域の医どのように質について評価しているのかと言い師が行った処置・診断の平均上位１
０位とを比較し、

ますと、Credentialing（信用証明）という方法を当該医師がどのような処置や診断を多くしている

とっています。クレデンシャリングとは医師免許かを、当該医師に示します。

の確認や医療訴訟への保険加入の有無、刑事事件

その他、当該医師の患者の年齢分布や重症度分の有無といった身元調査にとどまります。日本と布を、他の医師の患者に関するそれらの平均値とアメリカで違うところは、日本の場合には良しに比較したもの、および医療コストを比較したもの

つけ悪しきにつけ医局制がありますから、医者をを作成します。

紹介されましたらある程度大学のお墨付きなわけ

専門医に対しては、当該医師２年間分の治療実ですね。だけどアメリカの場合は医局制度があり績をもとに作成しています。ユナイテッドヘルス

ませんから、本当に医師の免許があるかどうか確

ケア社では Ingenix というデータ会社を持ち、そ認しなくちゃいけないということになります。医こでは全国の医療データを収集しています。専門師の免許を持っているかどうか、刑事的な問題を医が照会された患者をろくろく診ずにすぐに別機起こしたことがないか、ドラッグで何か問題を起

関に患者を送り、必要のない検査などを行ってい

こしたことがないかとか、日本人から見ますとこるといった、専門医と他医療機関との癒着、例えれが質の評価かと思われる内容のことを一生懸命ば検査機関が専門医の従兄弟であるなどによる、調べています。１人の医者を調べるのに対して、無駄な医療資源の利用を防ぐことを目的の１つと年間大体５万から１０万円程度かけてそういったこ

して、Ingenix ではエピソード（一患者の治療がいのちとくらし研究所報／２
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３年８月

43

始まってから終わるまで）ごとのコスト把握を行っています。そして独自にＣＣＧ（Clinical Care
Groups）という疾病分類を行い、そのＣＣＧごとのコスト平均値を出し、各医師がそれら平均値（期●ほとんどない患者への情報提供待値）よりどの程度高い（または低い）医療サー

では次に、日本では保険者が患者にもっと情報

ビスを提供しているかを、当該医師に提供していを提供するべきだと言われていますので、保険者ます。

機能を発揮しているマネジドケアはどんな情報を

その他、当該医師の患者が薬剤に対して支払う
自己負担に関する状況、具体的にはジェネリック

被保険者に提供しているのかを見ていきたいと思います。

や推奨されている薬剤の処方比率、各患者の平均

結論から先に申しますと、市場原理が貫徹され自己負担額、これらに関する地域の医師の平均値、ている割には、米国では保険者からの情報提供と保険に推奨されている薬剤のうち当該医師が処方いうのはほとんどないんです。全くないのではなした薬トップ１０、推奨されていない薬剤のうち当くて、あることはあるんです。医者の住所とか専

該医師が処方した薬トップ１０とそれの代替薬、お門、この人は産婦人科医だとか眼科医といった程

よび患者の自己負担額（実際にいくら支払い、代度の情報はあるんですが、日本でなんとなくイメ替薬であればどの程度安くすんだのか、その差ージしているような、あの医者が良いとかあの病額）をデータ化して、ここまで処方の実態を明ら院はどうだとか、そういったことは保険者は公開

かにし、保険者は自分達が推奨する薬剤の使用をしていないんです。唯一、カリフォルニアにある医師に奨励しています。

パシフィケアという大きな保険会社が、１
０年位前

ちなみに医師には、ブランド医薬品の代わりに、から一生懸命そういった質に関する情報提供をは

どのようなジェネリックが代替可能か、ジェネリ

じめました。けれども、他の会社が追随してこなックの一覧表を渡しています。

いんですね。もしパシフィケアのやっていること

どの程度コスト高だと問題になるのかは企業秘がニーズに合っているのであれば、他のマネジド

密ですが、あまりに高額な医療費を使いつづけ、ケアもそれを真似するはずなんですけれども、み是正されない場合は、ネッワトワークから外され

んな真似してこない。その理由は何かというと、ることとなります。

それはそもそも医療の質の評価というものが技術

このように医師ごとに疾病別ごとのコストが把的に非常に困難だということが第１です。第２に握できるのは、医療費請求書のフォーマットが規

は、質に対して公表すると医療機関側から営業妨格化されているからで、民間保険会社は多数存在

害で訴えられてしまう可能性がある。第３には、しますが、実は医療費の請求書というのはアメリ

保険会社側から推薦しておいて、もし何かあった

カでは統一されています。医師用がＨＣＦＡ５０、場合には患者側に保険会社が訴えられてしまう可病院に関しましてはＵＢ２９という、メディケア用能性もあるということです。第４に、医療提供者の請求書がアメリカでは使われています。ちなみに関する情報を知りたいという意見はあるのですに、医療費請求書の電子化というのは病院はほぼが、それが実際マネジドケアのマーケティング上、

１
００％進んでいるんですが、開業医レベルは４０％

重要になりえるほどニーズがまだまだ育っていなにしか満たないです。それにもかかわらず、こう

いと考えられます。保険者による情報提供を今後いったことが出来るのは、全国共通の請求書フォ

マスメディアが取り立てて、もっと発達するのかーマットが使われて、そのフォーマットが規格化どうかは、まだわからないです。とにかく１
０年前されているためです。

からパシフィケアというところが医療機関の情報

以上ユナイテッドヘルスケア社を例に、どのよ提供をしていても、１０年経ってもまだ他は追随し

うにアメリカのマネジドケアが医療費の請求書をていないという事実があります。日本と同じよう

審査・分析しているのかを見てきました。

に、米国では一部のマスコミによる質の評価とその公開はあるけれども、保険者はそんなことはし44

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ていないのです。

る保険者が行うべき情報提供の内容というのは客最後に、我が国への示唆ということを保険者機

観的な情報であるべきだと、自分が質を評価する能論を中心に述べたいと思います。まず、日米の軸を持ってこの病院は良いとか悪いとか言うので保険者機能の違いをしっかり認識するべきで、日はなくて、あくまで客観的データを提供するにと本では保険者機能と言いますと患者の代理人といどめるべきだと思います。

うことがやたらと言われますけれども、先ほどのそして最後に、途中で端折った部分なんですけ

アメリカで見たように、保険者機能を追及し尽くれども、実はアメリカは医療費が高いんですが、すと、ああいうかたちで全然患者の代理人ではな

普通に働いている人の保険料の負担は非常に低い

くて、あくまで保険者の利益第一、企業側の利益んです。表３をご覧になってください。これは保第一、これが保険者機能だったということの認識

険タイプ別に月の保険料と雇用主負担の割合を示が重要だと思います。

しているグラフですが、一番下の平均を見てみま

次に、データ収集体制の整備をしたら良いんじ

すと、シングル（独身）の場合、２２１ドルの保険ゃないかと思います。医療に平均はないのかもし

料に対して８６．
４％を雇用主が負担してくれますか

れませんが、日本の場合にはどれほどコストがから、自己負担はなんと月３０ドルなんですね。これかっているのか、こういった疾病にどんな治療がは年齢も関係なければ自分がどんな病気に罹って良いのというデータがなく、データ収集体制の整いるかも関係なく、月３
０ドル、日本円に直して備が必要ではないかと思います。そのためには、

３，
５
０
０円か４，
０
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０円で済むということです。家族がせめてレセプトの規格化と疾病のコード化を進めいる場合でも１
５
０ドル、１
７，
５
０
０円程度の負担で家ていくべきではないかと思います。また、保険者族の分まで診てもらえるということです。これはが各医療機関の情報を集めようと動いていますが、平均値ですので、具体例を表４で正社員の保険料

そんなことはお金がかかって仕方がありませんのを見てみますと、これはある企業で本当に従業員で、そういうことは国がするなり健保連がするなに提示されている保険一覧なんですが、Ａ社のＨ

り、情報を一元化し、数箇所のみで収集・管理しＭＯを選べば月３４ドルで済む、家族も含めても９４た方が効率的だと思われます。アメリカでも保険

ドル、１
０，
０
０
０円ちょっとでまかなえてしまうとい

者が一生懸命いろんな情報を集めているように見うことなんですね。それでは保険料が安いだけでえましたけれども、実は先ほど述べた Ingenix とはないかと、窓口負担が大きいだろうと思うんでいうデータ会社がアメリカ中のデータを一箇所にすけれども、実はＨＭＯは確かにアクセス制限が集めて、そのデータを各保険者がお金を払って利ありますが、保険会社が指定する所にだけにかか用しているんですね。保険者は自分たちの得た情っていればあまり医療費がかからなくて、入院し報をほぼ無料で提供する代わりに、Ingenix からた場合には自己負担ゼロなんです。それに比べて、のデータを格安で貰うというようにして、情報を

日本は自己負担３割ですので、実は日本は医療費分散化するより一元化することで効率化を計っては国際的に見て低いんですが、特に勤労者層の医います。

療費の負担を比較してみた場合、とても高負担じ

また保険者機能を発揮しろと一生懸命言ってまゃないのか。アメリカは医療費が高いことで有名

すけれども、これは実は非常にコストがかかるこな国なんですけれども、実はアメリカの勤労者層とでして、そんなことを各保険者が日本でやったの多くは、７０〜８０％の人は雇用主経由の保険に入らますます医療費・管理費が上がっちゃうんじゃって、保険料７〜８割を負担して貰って、それでないかということで、発揮しろという前にコスト

入院したら自己負担ゼロというように、負担が低面もちゃんと検討してからやったらどうですか、

いんじゃないか、日本の方がよっぽど負担していというのが私の意見です。

るんじゃないかと思われます。もちろん米国には更に保険者がもっと患者に情報提供をしろと言無保険者もいれば、給付の悪い保険に入っている

われていますけれども、日本の保険者の場合には、人もいる問題はあります。保険者機能を発揮する

半分公的みたいな立場ですから、公的な立場にあならぜひ、医療費の自己負担の国際比較を今後しいのちとくらし研究所報／２
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45

表３ 保険タイプ別保険料／月と雇用主負担の割合てみたらどうかと、その上で初めて国民の負担割

ただきます。世界でも珍しく、民間非営利が医療

合はどの程度であるべきかということを考えてはの供給主体となっているのが、アメリカと日本でどうかというところが、私が思っているところです。民間非営利が医療供給の約７割を占めているす。

というのも、アメリカと日本の共通点ですので、以上でマネジドケアについてのお話は終わらせていただきます。

日本の非営利病院とアメリカの非営利病院がどのように違うのか、ご説明させていただきたいと思います。

●アメリカの非営利病院の特徴

アメリカの非営利病院の特徴として、その歴史からみたいと思います。歴史的背景として、アメアメリカの非営利病院についてお話をさせてい46

リカの場合には、教会とか慈善団体が作った救貧
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表４ 従業員に提示する保険リスト実例（保険タイプ別従業員負担分）
パートタイマーの保険料：週２０−２
９時間の労働
個

プラン

人

家

族

月

週

月

週

Ａ社のＨＭＯ

＄１
０
１．
８
３

＄２
３．
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０

＄２
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５．
５
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５
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Ａ社のＰＯＳ

＄１
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０．
２
２

＄３
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＄３
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＄８
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０
９

Ｂ社のＨＭＯ

＄１
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５．
５
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９
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＄３
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０．
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＄７
１．
７
１

Ｃ社のＨＭＯ

＄１
４
４．
８
８

＄３
３．
４
３

＄３
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１．
４
７

＄８
５．
７
２

正社員の保険料：週３０時間以上の労働
プラン

個

人

家

族

月

週

月

週

Ａ社のＨＭＯ

＄３
４．
７
９

＄８．
０
３

＄９
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１
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１．
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３

Ａ社のＰＯＳ

＄８
０．
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＄１
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５

＄１
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０

＄４
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０

Ｂ社のＨＭＯ

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３
３

＄１
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６．
８
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＄２
９．
２
８

Ｃ社のＨＭＯ

＄７
７．
３
０

＄１
７．
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４

＄１
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８
８

＄４
１．
２
８

資料：米国ＡＡＡ企業
施設として病院が出発しておりまして、そのため高い医療サービスを提供しているということが挙に個人に財産が帰属しません。そして、アメリカ

げられます。そして３番目には経営内容に関して、は皆さんご存知のように資本主義が貫徹しており情報公開が進んでいます。そしてこういった特徴

ますから、どうしても落伍者が発生しておりますから、その結果として、非課税扱いされているとし、また移民社会ですので、常に低所得者が流入いうのがアメリカの非営利病院の特徴です。

し、こうした社会的弱者がいます。そのため医療の無保険者が国民全体の１５％もおります。

ちなみに非課税病院といいますのは、ＩＲＳ（国内税法）の５０１（ｃ）３条項に該当する病院を指次に、歴史的経緯から弱者救済というのも国にします。５０１（ｃ）３該当病院になるための条件頼るのではなくて、自分たち市民で支えるんだとは、大きくは第１に個人の利益に属さない事業でいう意識が強いということもあり、チャリティケ

かつ公益事業であることです。第２に政治活動、

ア（無償医療）を行っています。歴史的経緯から

政治献金、ロビー活動は禁止されております。第地域に根づいて、支援されているので、従来から３に資産の分配や過剰な給与支払いを禁止してお情報公開を行っています。また長期資金に関しまります。そして、第４に解散時の個人への資産分

しては、アメリカの場合直接金融が主流で、情報配も禁止しておりまして、一言で言いますと、財公開も進んでおります。もともと個人に財産が帰産が個人に属さない公益事業であるというのが非属しませんから、自分たちの病院の内容について

課税病院になるための条件となります。

どんどん情報公開することに対して臆することもこういった特徴を持っている病院のために、実ないですし、お金を調達するときも直接金融が主はアメリカでは資金調達面で公的支援があります。

流ですから情報公開に対してのマイナスの感情を戦後における公的支援策をみてみますと、１
９４６年持っていないということです。

から７６年にかけてヒルバートン法というのがござ

そのために非営利病院の特徴としましては、第いました。これは補助金制度でして、戦後まだ間

１に個人に財産が帰属しないことが挙げられます。

もなく医療設備がまだあまり整っていない時期に、そして第２に、チャリティケア、無償の医療サー

あのアメリカでさえも補助金を直接投入して、公ビスですね。無償の医療サービスという公益性の立病院とか民間非営利病院に対して補助金を出し

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47

ていました。これは本当は医療過疎地に対して出をしていることが判ります。

したわけですけれども、実際には日本のように医療計画が細かくないので、州ごとに出していため

図１

院の長期債内容（チェーン母体病院）に、たいていのところは使えたそうです。
そして１
９
６
８年にはＦＨＡ（Federal Housing Ad-

ケーススタディ①サッターヘルス病

雑面倒なのであまり使われていなくて、６
８年から

１
９
９
８年度末
病院債
９
３．
１％
銀行借入
６．
６％
リース
０．
３％
───────────
合計
１
０
０％

今もあるんですけれども、実績のある病院は３００

出所：Sutter Health Financial Statements

ministration）というのが出来まして、これは債務保障制度で、お金を借りた病院に対して債務を国が保障してあげるという制度も出来上がりました。
ただ、このＦＨＡの制度はあまりにも使い方が複病院程度とほとんど使われていない制度です。
４
６年から補助金を直接投入して、病院の資金調次にケーススタディ２として、プロビデンス病

達を国が支援してきたわけですけれども、だんだ

院の内訳、図２を見てみます。先ほどはチェーン

ん７
０年代に入りましてアメリカの経済がどんどんの母体だったんですが、これはチェーンの傘下病悪化していき、財政も苦しくなります。その頃に院側です。チェーンの傘下病院側だと病院債はなると補助金直接投入というのも難しくなってき

５６％、その代わり母体からの借り入れが４
１％で、まして、次に出てきたのが病院債による資金調達

母体というのがさっきのサッターヘルスのようにの促進です。これは国のお金を直接使うのではな

ほとんど病院債から資金調達していますので、ア

くて、国が仕組みを作り、税制面で優遇して、民メリカの民間非営利病院の資金調達はほとんど病間資金を活用した制度です。これについて後で述

院債でまかなっていると言って良いと思います。

べます。
図２

●病院の資金調達の方法

ケーススタディ①プロビデンス病院の長期負債内容（チェーン傘下病院）

思います。私はこれを研究したとき本当に驚いた

１
９
９
８年度末
病院債
５
６％
母体からの借入 ４１％
リース３％────────────
合計
１
０
０％

んですけれども、意外に非営利病院に対して政府

出所：Providence Hospital Financial Statements

ここから判りますのは、市場原理貫徹、市場に重きを置くアメリカというイメージがありますけ
れども、意外にも病院の資金調達に関しましては、政府が積極的に支援しているということが判るとが積極的に支援してきております。
次にアメリカの資金調達の現状ということで、では、病院債の簡単な仕組みについて述べさせ

内訳を見ていきたいと思います。ケーススタディていただきます。まず非営利病院、非営利病院と１としましては、サッターヘルス病院というカリ

はＩＲＳの５０１（ｃ）３該当病院なんですけれど

フォルニアにあります民間非営利の病院で、チェも、この病院が自ら病院債を発行するのではなくーン病院の母体になります。図１はチェーン母体て、代わりに病院債発行のために設立された自治病院の負債内訳です。１９
９
８年度末とちょっと時代

体の下部組織が発行したものを投資家が買うといは古いんですけれども、内訳自体は今も変わりま

うことになっています。この非営利病院はなぜ投せんので使わせていただきます。サッターヘルス

資家に買ってもらえるのか、ということになるんの総収入は２
８．
８億ドル、約３０００億円規模のところですけれども、まずこの非営利病院は格付け機関

でして、ここの内訳を見てみますと、病院債がから格付けを受けています。この格付け機関は病９３．
１％ということでほとんどが病院債で資金調達

院専門の格付け機関ではなく、スタンダード・ア

48

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ンド・プアーズ等、普通の一般企業を格付けして負わずに金融市場から民間資金を調達する制度だ

いるところが病院についての格付けをしています。

ということです。

図３のように、アメリカの場合は直接金融制度がこのようにアメリカの病院債を可能としている

日本と違って非常に発達しておりますので、信用環境は何かと言いますと、第１にアメリカの非営

補完機関制度がいろいろございます。特に民間保利病院の特徴、財産が個人に帰属していないため

険がいろいろ発達して、こういった債券専門の信に公的支援がしやすい点があげられます。第２に用補完をする保険会社というのがございます。例

金融市場の特徴としまして、そもそも設備資金とえば、本来はＡの格付けの非営利病院なんですけ

いうのは直接金融が中心ですので、それを支える

れども保険料を払って民間企業の信用補完機関のインフラ、例えば信用補完、格付け制度、投資銀保証を得ると、保険料を払う代わりにＡＡＡにな行というものも発達していますし、投資家層も厚っちゃうと。ＡＡＡになると金利がずっと安く済

いということが挙げられます。表５は病院債の発むという仕組みになっております。こういう事全

行実績額の実額なんですけれども、大きいところ

体をアレンジするのが投資銀行です。

は金額が大きくなっていますが、だいたい１件あこれらアメリカの病院債の特徴は、まず利子にたりの平均金額を見てみますと、日本円にして５０

対して免税である点があげられます。国の支援が億ちょっと超える程度になってます。

得られているわけで、普通の債券を買うよりも、

表５

特にお金持ちの人たちにとっては利子の分が免税になるというので、向こうは総合課税制度を採られてますから、これを買おうかなという気になってもらえると。営利病院は免税になりませんので、この免税の病院債は使えません。そして政府によって作られた制度である。最後に民間の自己責任のもとで民間資金を活用した制度、自己責任のもとというのは投資家が自分で病院の債券を買って、それで病院がつぶれてしまっても民間の自己責任で、それに対して国や州が代わりに保証するような仕組みではございません。その代わり先ほど言病院債発行実績額
１９９
９年１月−６月（百万ドル）
１件当
平均金額
８
５３．
３

合計金額 シェア 発行数
Charity Obligated Group ４２６．
１ ４．
４％
University of Pittsburgh,
３７０．
０ ３．
８％
Medical Center
Alexian Brothers Health
３０６．
０ ３．
２％
SystemCleveland Clinic Foundation
２８４．
０ ３．
０％
Baptist Healthcare System ２７５．
０ ２．
９％
トップ５合計
１６６１．
１ １７．
３％
トップ５以外
７９６２．
８ ８２．
７％
産業合計
９６２３．
９１００．
０％
出所：Thompson Financial Securities Data

２

１８５．
０

１

３０６．
０

３
９４．
７
２ １３７．
５
１６ １０３．
８
２０５ ３８．
８
２２１ ４３．
５ったような、民間保険会社とか直接金融をいろい
ろ支えるインフラ整備などが保証するようなこと

次に実はアメリカではフィランソロピックファになっているということです。政府が償還責任をンドというのが重要な資金調達のひとつでして、

図３

そもそもフィランソロピーと言いますのは個人や米国病院債の仕組企業による社会的貢献活動とか、慈善的寄付行為
債権

発行機関（自治体の下部組織）

投資家

資金
融資契約

非営利病院
（５
０
１
（Ｃ）
３該当病院）

格付機関

信用補完

信用補完機関
・民間保険
・商業銀行
・ＦＨＡ

投資銀行

とは、フィランソロピーによる募金などで集められる資金を言います。フィランソロピックファン

資金

格付け

を指しております。フィランソロピックファンド

ドで集められる金額といいますのは、全収入のせいぜい１％前後なんですけど、１％前後とはいえ非常に大きいですね。先ほどのプロビデンス病院
は、総収入の約１％をフィランソロピックファン
ドで、金額にして約１億４０００万円を募金とかで集めているということです。ある程度の規模の病院になりますと、フィランソロピーによる資金調達の専門家が、兼任ではなく専任担当者として配置

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49

されております。フィランソロピーの担当者は、っているということです。もう１つはキャピタル

地域の財界人や著名人とのネットワークとか、どキャンペーンと言いまして、ナーシングホームをういった産業に寄付を頼めば寄付してくれるとか、作るから、こういう機器を買うからその一部を集

いろんな情報を集めてマーケティングをしてみた

めるために特別なキャンペーンをしてお金を集めり、各種のイベントの企画をしてみたりしていまるということもしています。

す。このようにフィランソロピックファンドの専以上、額はそれ程は大きくないんですけれども、門家が兼務ではなく専門家として従事している理

地域密着型の経営をする手段の１つに使った、フ由としましては、フィランソロピーの額が大きいィランソロピックファンドという資金の集め方にこともありますが、地域住民に対してスポークス

ついてご説明させていただきました。

マン的な役割を負っているということがあります。
それは病院にとって、地域密着型の経営を行うこ●病院の非営利性とはとがいかに重要であるかということを物語っていると思います。
具体的な寄付の集め方の例ですけれども、１つでは次に、営利病院と非営利病院の比較について述べさせていただきます。

は特別イベント、パーティやゴルフコンペをして、アメリカでは営利病院のチェーン展開が活発化

そこで来た人に対して直接寄付を募集するというして３０年以上経っているのですが、未だに医療供方法や、郵便で寄付を募集するという方法で、こ給主体というのは、７割以上が民間非営利病院でれは自分の病院に来てくれた患者さんのリストをす。表６をご覧になってください。ベッド数の推作って寄付を募集する方法です。また、大口寄付

移と資金調達に関する制度というもので、これは者によるクラブを創設します。大口寄付者ともな先ほど述べましたようにいかに政府がどのようなると名誉になるんですね。そういう名士が集まる

資金調達支援をして、ベッド数が増えていってそクラブを創設してそのクラブにいることが名誉でして今にあるかという話です。次の表７は病床数あったり地域のステータスになったり社交所になの推移ですが、一番下の濃いラインが民間非営利

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の数になっております。これも見て判るのですが、次に病院の非営利性についての日米比較を表９

民間非営利の数もちょっと減ってはいるのですが、にまとめてみました。歴史を言いますと、アメリ比率は常に７割以上を占めております。先ほど申カでは教会や慈善施設団体の救貧施設として出発し上げましたように、営利のチェーン化が進んでしてるんですけれども、かたや日本の場合には医３０年以上が経ちましても、依然として民間非営利

師の個人施設として出発しております。そのためが競争力を持っており、常に７割以上の比率を占

ほとんどの場合、持ち分があるということになりめています。理由としましては、まず第１には民ます。アメリカの場合はない。チャリティケアと間非営利といえども競争力を持っている。その理いうことを考えましても、アメリカの場合にはそ由は先ほど申しましたように非課税扱いだというのニーズが多く、チャリティケアを必要とする人ことで、ある程度体力が保たれていることが１つもたくさんいて活発に行っている。それに比べてあります。また、グループ力も発揮していまして、

日本の場合には、アメリカと比べれば無保険者層

営利がチェーン展開する中で、非営利の方もどんの占める比率もずっと少ないですから、アメリカ

どんチェーン化していって、グループ化することと比べて需要は少ないです。情報公開につきましにより力を発揮していったという点もあります。

ても、アメリカは地域に根付いて、地域に支援さもう１つはフィランソロピックファンドのところれて病院経営を行っていますから、情報公開をすでも述べましたけれども、非常に地域に根付いてることがあたりまえだという文化がありますし、いるんです。あの病院は自分たちが支えているん

表８

病院の非営利性についての日米比較だという気持ちを起こさせる仕組みをどんどん取
歴史

持分

チャリテ
ィケア

情報
公開

米国

教会や慈善
施設団体の
救貧施設と
して出発

なし

活発

進んで
非課税
いる

日本

医師の個人
施設として
出発

あり

需要が 遅れて課税
少ない いる

り入れている。寄付もさせて、情報も公開して、地域住民を理事に入れたりして地域に根付いた展開をしているということです。最後に、営利病院に対する漠然とした不信感というものがアメリカにおいてさえもあるということで、何度も営利病院や営利のナーシングホームの不祥事がマスコミを賑わしていることからも判るように、アメリカといえども病院だったらなるべく地域の非営利が

税法上
の扱い

良いなという考えがあると思われます。
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直接金融で資金調達していますから当然のことと弱者になるわけです。そうすると弱者を守る、弱して進んでいる。日本の場合には言うまでもなく者の権利を第一にするにはどういう体制が良いの遅れている。遅れているどころか、持ち分があっかという視点で検討しなくてはいけないんですけて自分の財産みたいなものの場合が多いですから、

れども、今の医療営利参入問題の議論の視点とい自分の財産を人に明かすのは普通嫌がりますので、

うのは、営利を入れた方が、または入れない方が病院の情報公開をするのを嫌がる風潮がある。税

質が上がるとか下がるとか、効率が良いとか悪い

法上の扱いとしましては、アメリカは非営利病院

とか、メリットデメリットの比較論の話ばかりなはイコール非課税なんですけれども、日本の非営んです。先ほど言った医療の特色から言いますと、

利病院のほとんどは課税対象扱いになっておりま

買い手側、つまり患者の利益優先にするための体す。

制はどうあるべきかということが第一に議論され以上、アメリカの非営利病院について述べてきるべきで、そういう視点で検討した結果、もし営ましたが、最後に私の私見について述べさせてい利がふさわしいのであれば入れれば良いのであっただきたいと思います。

て、私の私見としましては、患者の利益第一に考現在我が国では規制緩和の一環として、営利参えるのはどこかと考えますと、利益優先の営利で入について盛んにいわれているところなんですけはなくて、やはり非営利組織であろうと思います。

れども、医療にどういう供給体制がふさわしいの

そのときに、今後は日本の非営利というのも、先かと議論をする際には、買い手と売り手という考ほどのアメリカの非営利にありましたけど、持ちえ方に立って、買い手と売り手が対等ならばどん分をなくして、個人財産ではなくて公的なまさに

どん競争させて良いんですが、医療の場合には経非営利性をもっと追求した形になっていけばいい

済学で言う情報の非対称性という特色がございま

なと思います。そこに対して国がもっと公的支援すので、買い手が弱者なんですね。なおかつ医療を行っていく体制になるべきだと思います。

というのは自分の体を医療提供側に委ねなければいけないですから、そういう意味でも買い手側は

質 疑 応 答
質問者

今回のお話は大体企業の保険ということ

１
９
８
３年にＤＲＧ／ＰＰＳが導入されてから、いで、受ける側は雇用労働者に対してのお話だった

わゆるマネジドケアが本格的に始まっていき、そわけですが、日本の国保にあたる部分の方々の保の間で結果的には２０％の経費節減になったと聞い

険費用はどれくらいの率になっているのでしょうています。その後のアメリカのマネジドケアではか、それが第１点です。

コントロールの行きすぎが問題になって大きな方

表９ 医療保険タイプ別加入者比率の推移（％）
雇用主経由保険
合計
ＦＦＳ
ＨＭＯ
ＰＯＳ
ＰＰＯ

１
９
９
２
１
０
０．
０
５
１．
６
１
９．
５
０．
９
２
７．
９

保険加入者比率
１
９
９
４
１
０
０．
０
３
２．
８
２
０．
６
１．
８
４
４．
８

１
９
９
７
１
０
０．
０
２
１．
２
２
６．
９
４．
６
４
７．
３

資料：ＥＢＲＩ

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向転換が進んだと聞いています。また、病院の統

見ますと、日本の方が断然安いです。それは日本

廃合が相当進んだと聞いています。その辺についの方が公的に守ってもらっているからです。

てお願いします。

質問者

松原

後半から述べさせていただきますと、最近う最大の目的がはじめにあったと思いますが、実のマネジドケアはどうなっているかですね。ＨＭ際のところは医療費があまり安くなっていないよ

Ｏは現在人気がないです。最もすごいのは、マネうです。この理由はなんでしょうか。

ジドケアという看板、名前を降ろしてしまった所

松原も出てきました。実態はそうであっても、マネジ

くとそちらが出るというようなもので、抜本的なドケアではなくて、ヘルスケアプロバイダー何と改革とはなっていないからです。先ほど「マネジかと言うように、マネジドケアの名前を変えなけ

ドケアの目的は医療費抑制（保険料抑制）である」

ればならないほど、「マネジドケアは悪」というと書きましたが、あれが端的にあらわしていて、反発が強くなっています。先ほど資料の説明を省

医療費の抑制ではないわけです。自分の所を安く略したのですが、表９をご覧下さい。これは加入

したらこちらを上げようという、結局、企業の競者比率の変化を表しています。ＦＦＳが従来型の争力・交渉力で、例えば大企業の保険料は安く抑マネジドケア導入には医療費の抑制とい

これは風船みたいなもので、こちらをたた出来高の保険ですが、５１％から２１％に激減していえるけれど中小企業の保険料は高くしています。

る代わりに、ＰＯＳがどんどん増えています。こ

医療費の抑制ではなく、ある部分の保険料を抑制のデータは９７年４．
６％と古いですが、最新のデー

するのが目的ですから、医療費自体は減っていな

タではＰＯＳはもっと増えています。ＰＰＯもいです。一時、マネジドケアにおいて医療費が下

４７％、ＨＭＯより管理のゆるい方が売れているとがったと言われましたが、９６年ごろに医療費の上いうことです。

昇率が下がっただけで、伸び率が下がっただけで日本でいう国保の人はどうなっているか、とい

医療費は年々確実に増加しています。

うことですが、実は非常に大変です。基本的に雇第２の理由としては、マネジドケアの管理費が用されている人はある程度守られています。７割高すぎます。今日、医師の評価で述べましたよう

ほどは雇用する企業が払っているわけですし、働に、こんなにいろいろ調べる暇があるならば、もけるということは元気なわけですから、そういうっと他のところにお金を使った方がいいのではな

人たちの保険料は安いです。日本の国保にあたる

いかと（笑）。米国ではお金を使ってダブルチェ

人は住んでいる地域の保険に入るのですが、これックをかけるわけで、日本ならば医師がやったもも民間のマネジドケアになっています。もし、今のを１回で信頼するわけですが、本当に大丈夫か

日この会場にいる人が企業で働いていない自由業と何度もチェックをかけるわけです。これはいいだとすると、全員、地域保険に入るわけです。例

部分もあるかもしれませんが、その分保険の管理

えば明治生命、日本生命、第一生命などの企業でコストがかかるわけで、医療費が下がるわけがな

出している地域保険に好きなところに入ってくだいです。日本では今、保険者機能と盛んに叫んでさいとなるわけです。そして各会社で地域の保険いますが、私はそれによってコストが上がるので料を設定するのですが、地域の保険は企業の保険はないかと危惧するわけです。

よりたいてい保険料が高いです。その理由として

また、特にＨＭＯの場合は、必ず自分のかかりは、企業の方が、自分たちはこれだけ加入予定者

つけ医を通してでないと専門医にはかかれません。

がいるんだと、安くしないと入らないぞと厚生担

目が痛いので眼科に行きたい、でもなぜか内科を当者が交渉して保険料をたたけるわけです。地域

受診してＯＫをもらい、眼科にかかる。これではの方はそういう窓口が弱いし、保険料も高いです

患者の時間もかかるし、お金もかかります。保険

し、自分たちで全額負担だし、保険になかなか入者側も実は損をしているのではないかと考え出す

りづらい状況というわけです。勤労者層のみを日保険会社も出てきました。最近はいちいちかかり米で比較すると日本の方が多く保険料を払ってい

つけ医を通さなくても自分の判断で専門医に行けるのではないかとなりますが、国民全体の平均をるというように、保険者側の管理もだんただん緩

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くなってきています。
質問者

営利病院のチェーン化と非営利病院のチ

日本にもチェーン化している病院もあるのではないかと思われるかもしれません。株式上場が良ェーン化という資金調達・管理運営の差は、どのい悪いではなくて、上場できるか否かで考えると、ような点がありますか。これが１つです。

たしかに株式を上場する体力がある法人が、日本

また、非営利病院が資本調達をする際の情報公の病院にも１つ２つあると思います。ただ私は、開というのは、どのような中身で、どのような方

日本の病院の大半は、そういう体質や環境に無い法なのでしょうか。というのは医療の内容というので、株式上場よりも非営利性を追求していって、のは大変評価しづらいものだと思うのです。

公的支援を受ける方向に動いた方が良いのではな松原

いかと思います。公的支援といっても、資金投入

情報の公開の基本は、財務諸表の公開です。

自分たちのＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌを公開し、他にチャリばかりではなく、さきほどのアメリカの免税債のティケアでどのようなことをしたというのを発表ようなものも支援の方法であると思います。民間

しています。例えば貧困者層に年に何回スープを病院の自立促進のための、公に頼るばかりではな

無料で配布したとか、移民の人たちにたいして無い、自立支援のための公的支援の方法を検討する

料で出産の手伝いを行ったとか、こういった医療べきだと私は思います。

を無料で行った、などの内容をレポートにして地域の人に配布するほか、年に１度、全国版ではな

質問者

い地方の新聞に財務諸表とチャリティケアのレポ

ィについては組織的にやっていませんが、（財務ートを数行程度ですが出してＰＲしています。

諸表の公開という）それぐらいならば、私たち民先ほどの情報公開の件ですが、チャリテ

前半の営利と非営利病院の資金調達の差という医連でもとっくにやっていると思うわけです（笑）
。

ことですが、営利病院は株式で調達しています。

いま、日本でさかんに厚生労働省が言っています

債券を発行する際は免税債を利用することが出来

医療事故の公開というような点では、アメリカでませんので、普通の債券を発行します。非営利病

は社会的関心とはなっていないのでしょうか。こ院の方はほとんどが免税の病院債を利用したり、の点での情報公開はどのようになっているのでし

せいぜい１％ですがフィランソロピックファンドょうか。

を利用したりします。

また、アメリカではコミュニティの発達が盛ん
で、学校経営に住民が参加するということもある

質問者

先日の学会で、日本の病院は規模が小さようですが、非営利の病院に対してはどうでしょ

いから株式上場はなじまないとおっしゃっていまうか。

したが、アメリカの場合は株式上場して売買され松原るほど利益をあげているのでしょうか。

営に参加するというのはあります。その点、民医松原連の病院さんに似ていると言えます。

私が学会で発表した内容は、日本の病院は地域住民が非営利病院の理事になって、経チェーン化していなくて、それぞれスタンドアロ

医療事故については、アメリカは日本以上に注

ーンなわけです。親戚に株を買ってもらうという目して取り組んでいます。インシデントリポート

レベルではなくて、上場するほどの手間暇を考えというのを盛んに作成していますが、個々の病院

ると、日本のようなスタンドアローンタイプの病が一般に対して「うちはこんなに事故をやりまし

院ではとても見合うだけの資金を調達できないし、た」と公開しているとは思えませんが（笑）
、州

その体力も無いと考えられるわけです。アメリカ

や国に対しては、これは義務なのでインシデントの場合は、どんどんチェーン化していきますので、リポートを提出しています。

株式上場できる収益をあげてます。投資家はその病院といいますか会社が成長するのを見込んで買質問者

うわけです。アメリカの病院はものすごい勢いでを下げようとする動きはわかりましたが、一方でＭ＆Ａして、数が増えていきますから、株価も上労働者のために保険料をかけることなんかしない、がるだろうと買い手もつくわけです。

労働者が勝手に保険に入ってくれという傾向はな

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アメリカの企業が競争力のために保険料

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いのでしょうか。

ク・ハイリターンで、非営利病院の方が社会的に松原意味のある人たちが購入するというイメージです

表１にあるように、保険を提供しない企業もあります。今、雇用主が提供している場合は、が。

制限の緩やかな保険を買ってくれと労働組合が企松原

業に言うことがあります。

式の方がハイリスク・ハイリターンとなります。

金融商品の中で、株式と債券では、まず株営利病院の株式を購入する人と、非営利病院の債
質問者

最初の評価の点で、医師のレセプト分析

券を購入する人は層が違うのかというのは疑問でがされているという話がありました。日本の場合す。非営利の支持を表明したい場合は、フィラン

は薬価や技術、診療報酬が一律に決まっています

ソロピックファンドを利用して寄付すれば良いわ

が、アメリカの場合は保険会社によってそれぞれけですから、購入するのは個人の場合、ある程度違うように思えますが、その点はどのように一律

おなじような富裕層だと思います。

に評価しているのでしょうか。
松原

おっしゃるとおり、一律ではありません。

質問者

今、ＤＲＧは現実的にはどのようになっ

実は保険によって違うだけではなくて、医療提供ているのでしょうか。

者によって違うのです。こちらの病院が高かった

松原

り、こちらが低かったりします。これは企業秘密

いう公的な保険で支払われていますので、ＤＲＧなので、例えばある病院に行って、「お宅のシグ／ＰＰＳを利用して定額払いをしているという状

ナ社の診療報酬を教えてください」と言っても教況です。これは１９８
３年から今も変わっていません。

えてくれません。保険会社ごとに請求しなければ

但し、マネジドケアもＤＲＧ／ＰＰＳを、自分たならないので、医療事務が大変煩雑になっていま

ちの価格決定の参考にしています。

高齢者の医療費については、メディケアとす。ここで見たのはユナイテッドヘルス社のかか
りつけ医の表であって、病院のものではありませ質問者ん。マネジドケアの病院同士の比較というのも、コストを下げて質を上げるという宣伝が言われておそらく企業秘密であると思います。

いますが、僕は逆になると考えて反対しています。

日本でマネジドケア導入の理由として、保険料は比較できますが、例えば肺炎のマネジ

質を上げるガイドライン、ＤＲＧ／ＰＰＳについ

ドケアのお金の比較は出来ても、医療の内容の比ても盛んに作ろうという話が出ていますが逆に均較は、保険会社同士ではできないです。

質、平均して質を下げることになるのではないかと思うのですがいかがですか。

質問者

業者の利用の仕方や企業の中での保険会

また、先ほどコストを下げるという話で保険会社の検討などという情報交換、研究する組織はな

社側の事務費のコストが上がるという話がありまいのでしょうか。

したが、医療提供者側のコストも上がるという話

松原が、マネジドケアを導入したばかりに書かなけれ

企業の医療担当者が見積もりを保険会社に出させて、質と価格を比較する程度です。ただし、ばいけない保険会社の書類が増えて、実質診療時

唯一ＮＣＱＡという保険会社を評価する機関があ間が３分の１に減ったという話もありますが、そりまして、各保険会社の比較をしています。ただの点を問題としてあげていただいて、いかがでし

し医療費のことではなく、苦情処理への対応の迅

ょうか。

速さや、予防のチェック、糖尿病の患者に対する松原

チェック機能の比較などを行っているので、医療いてはそのとおりです。また、ガイドラインにつ

内容の比較ではありません。

いては、じつは殆どの保険会社が、ＮＹにあるミ双方の事務負担がどれほど増大したかにつリマン社が作っているガイドラインを採用して、質問者

営利病院の株購入と非営利病院の病院債

若干それぞれでいじる程度です。それではミリマ

購入は金融市場の中で混然となっているのでしょ

ン社のガイドラインが信用できるかどうかですが、うか。イメージとしては営利病院の方がハイリス

これは徹底的にコスト抑制のガイドラインなので、いのちとくらし研究所報／２
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このミリマン社は何度も訴えられています。または無いのでしょうか。

小児科のガイドラインを作った際に、南部の大学

松原の先生の名前が勝手に使われ、しかもそのガイドがって、どこまでも自立してやっていこうというラインの内容が患者の命の危機を救うものではな

意識が強いように思います。そのため、企業も国いというので、訴訟が起こされていました。そのの介入は嫌います。国民も、先ほど見たように、レベルのガイドラインです。

多くの人にとっては保険料は企業がほとんど払っ

基本的にアメリカというのは国の介入を嫌

ただし、日本でガイドラインを作ろうというのてくれるので、病気になるまで国民は危機感が無は、１つの例、プロトコルを作ろうというのであいので、今のままでいいやと考えるわけです。病って、必ずこれを守らなければならないというも気になって初めて今の制度は問題だと気付くわけのではありません。糖尿病の治療にしても病院にで、一般的には今のままでいいやと考えるわけでよってずいぶんと違いがあるようなので、素人とす。クリントンさんが皆保険を作ろうとして失敗

しては１つぐらいあっても良いのではないかと思した理由の大きな１つに、この問題があると思い

います。

ます。

質問者

雇用主の負担が大きいように思えました

が、ここまで負担していると企業主の要求として（まつばら

ゆみ、明治生命フィナンシュアラン

ス研究所主任研究員）

社会保障、政府側への負担の要求の動きというの

（２
０
０
３年５月２
９日実施）

!"""""""""""""""【事務局ニュース】２・２
００
３年度総会開催の報告
２
０
０
３年７月１
９日（土）に、平和と労働センタ
ー・全労連会館２階ホールにて、定期総会が開

（１）２
０
０
２年度事業計画報告及び決算報告承認の件かれた。以下の議題について議論され、第１、

（２）２
０
０
３年度事業計画及び収支予算承認の件

２、４号議案は賛成多数で、第３号議案は全会（３）ＮＰＯ法人認可に伴う定款表記変更の件

一致で採決された。

（４）役員改選の件!"""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

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アメリカのＮＰＯ病院の
非営利性の考え!薬品安価適用に関連して!

石塚

秀雄

値引きで売ろうとすることは認められないが、た（１）「貧困枠」患者の存在
NMHS（北ミシシシッピ医療病院）は非営利、だし病院スタッフではない医者が所轄する患者の場合はよいという見解もある。

慈善組織の病院である。職員たちによって、ガン別の判例（１９８４年）【デモデナ対カイザー医療患者基金組織を設立している。この基金は貧困層

財団（最大の非営利医療機関）】では、非営利病の患者に医療を提供するもので、薬代も治療の一院は、NPO 法においては値引き医薬品の購入で環として含まれている。NPO 法下で、この患者きる慈善団体であると認められるべきであるとさ

へ薬を原価＋手数料で提供できるかどうか、の判れた。慈善団体であるかどうかは「医療機関が慈断が問われた。患者とはセンターのソーシャルワ

善組織としてみとめられているのかどうか、すな

ーカーによって貧困者と認定されている者である。

わち主要な財源は寄付で支援されており、これら一部の患者は外来ベースである。病院は所轄すの寄付金を貧困層の医療のために使用しているかる病院自身の患者（外来であれ入院であれ）に対どうかである、という裁判所判断がなされた。しして薬の販売をできる。すなわち医薬品の販売はたがって、NMHS 非営利病院がその基金組織を病院の「自己使用」としてのみ認められる【最高通じて貧困患者に提供することは、たとえその患

裁判断、１
９
７
６年アボット・研究所対ポートランド者が病院の患者でない場合でも、非営利目的とし医薬卸協会】。ガン患者基金の場合は認められ、ての薬品の慈善的「自己使用」として別枠で、認簿記上の記載の問題すなわち、基金が患者に支払定することができるとされた。非営利医療機関は

うか、薬を出す病院の薬品部に支払うかが問題に必要な医療を、貧困患者を含めたすべての患者になるだけだとされた。

提供することができると解釈されたからである。

独占禁止法では、非営利病院がメディケア（高ただし、病院のガンセンターは、貧困患者につ齢者むけの公的医療）やメディケイド（貧困社会

いてガン患者基金からの財政支援が必要かどうか的向けの公的医療）の患者に対して、優遇措置（割選別【エリジビリティ】する基準を作る必要があ引）を与えることを禁止している。したがって、る。しかし、外部からガン患者センター独自の貧患者に対してガン薬品の値引き提供は禁止される

困基準について干渉する権限はない。条件としてという理屈になる。

は、その基準が慈善団体として法的に有効でなけまた病院がその基金組織を通じて、ガン薬を原ればならないということだけである。

価プラス手数料込みで、病院の患者ではない貧困
患者に提供できるかについては、これらの患者への原価販売は、通常は病院の「自己使用」とは認（２）
非営利病院は在宅医療に薬を販売できるか定されないが、病院とは単に病院だけではなくて

エルクハート総合病院（Elkhart General Hospi-

関連機関を含めて拡大解釈できるから、病院がガtal）はインディアナ州にある非営利組織であり、ン基金組織を通じて原価で貧困患者に薬を提供す

在宅医療プログラムにより患者の治療を、病院職ることは、病院の医療を提供するという慈善や非員によって実施している。患者は外来患者として営利事業の別の側面であると認定できるので、認定されている。これらの患者に医薬品を販売でNPO 法の範囲内で認められると解釈される。一

きるかどうか。病院内の組織間での医薬品の内部方で、センターの一部の【貧困】患者については、

取 引 は、法（Robinson-Patman 法）に よ る「再 販

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または転売」に当たるのかどうか。もしそうだと定義に基づくもので、固定した解釈はないとされしても、非営利組織から非営利組織に転売するこる。在宅医療が病院サービスの一環と見なされてとは例外として認められるのかどうか。エルクハ

いるので医薬品の販売が認められた。ただしエルート総合病院の「自己使用」として在宅医療使用

クハート総合病院の患者は、デモデナ対カイザー

分が求められるのかどうか。特別価格で医薬品を裁判におけるような HMO 対象者ではない。この提供する場合、患者を特定すべきかどうか、ある

裁判では非営利 HMO における患者への医薬品販

いは一般患者にも適用できるのかどうか。病院は売は認められたが、それは HMO が伝統的な窓口

在宅医療部門を分離して傘下の別の非営利組織と払い病院とはちがって、全般的な医療提供をする

して特定価格で提供すれば、法律に抵触しないのものとされているからであった。したがって判決ではないか、という疑問がだされた。

では非営利 HMO の広い機能として、NPO 法にこれに対して、連邦取引委員会の判断は、エル基づく「自己使用」を認めた。

クハート総合病院の場合は、その在宅医療についHMO（健康維持組織）とは前払い方式で会員ての医薬品の販売は NPO 法に抵触しない。なぜに医療サービスをする機関であるが、慈善組織とならば、患者に対する処方箋が病院職員によって認定されれば免税病院とみなされる。

書かれているからである。また医薬品提供の患者

アメリカ内国税法の第５０
１条!３項では、非営を特定化する必要はないとされた。というのも、利組織の２つの条件として、①利潤を所有者に分

在宅医療に対する医薬品の提供は、たとえ、ロビ

配しないこと、②慈善目的を持つことを示していンソン!パットマン法で言う再販に当たるとしてる。

も、NPO 法でいう「自己使用」に当たるのであり、再販とは言えないからであるとされた。また（３）
非営利性の証明販売のための組織を分離する必要もない。NPO

以上の議論では、病院の非営利性の証明は、医法でロビンソン!パットマン法の適用外とされる

薬品等（財とサービス）の「自己使用」すなわち条件は「病院自身が使用するための物品の購入で「内部消費あるいは取引」に根拠をおいているこある。慈善団体は利潤のために事業しないこと」とである。ここで言えることは、一般に非営利性となっている。
「自己使用」とは１
９７６年のアボッを利他主義的行為に置くとする見解があるが、「自ト研究所対ポートランド薬卸業協会の判決で示さ己」の範囲は非営利組織においては拡大化して、れた解釈である。この場合、医薬品メーカーは、

そのメンバーおよびこの場合は「貧困者」も自己

一般小売業に対するよりも安く非営利病院に販売

内部に包含していることである。ここには社会性していたので、訴えられたのである。外来患者にあるいは協同性という考えがある。したがってた

営利目的で販売している、目的外使用していると

とえば、日本においても、同様に非営利病院の証の医薬品協会の主張であった。

明として「地域の貧困層に対する医療行為」とい「自己使用」とは、病院の事業においてその患った条件をつけるという方式も考えられよう。ま者について使用することであるが、裁判所は一部

た、治療対象者の貧困者の選別を公的機関や第三の例外的「自己使用」を認めている。すなわち入者機関が行うのではなく、病院組織自らが基準を院患者、緊急治療室患者、病院施設を利用する外作っているというのもアメリカ的であるが、非営

来患者、在宅使用の薬、職員や医療研修生が自身

利病院の主体性という点を重視するならば、そのまたは受け持ちの患者に使用する医薬品など。たような方式もまた日本に導入可能であろう。

だし、再処方、私的流用、病院の患者でない予約

ここで登場するカイザーパーマネント（Kaiser

なし患者に対しては医薬品の使用は認められない

Permanente）は、アメリカ最大の非営利医療機関とした。すなわち外来患者への医薬品の販売は、と言われるものであり、２００
１年度において８５０万

病院機能の一環として認定される。元患者や第三人の会員がいる。本部はカリフォルニアに置き、者への販売についての優遇措置はない。

９州とワシントン地区に支部を置く。メディカル「自己使用」の概念は NPO 法に基づく慈善の58センター（病院）
２
９、診療所・薬局４２３、床数８，０００、
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収益医師１１，０
００人、職員数７
１，０００人、収益１
７０億

ける利潤の非分配原則を迂回していると言える。

ドルという規模である。そもそもは１
９
３
３年の大恐

このアメリカモデルは、ヨーロッパモデルである

慌時代にカリフォルニアで１２床の病院として外科

イタリアの社会的協同組合のようにボランティア

医Ｓ．ガーフィルドによって設立されたものが母と患者（利用者）もメンバーに内包する方式や、胎である。１９
３
８年に大クーリーダムの建設労働者

フランスなどのような社会的利益協同組合のよう

６，５００人の医療機関として発展し、１
９
４
２年カイザ

に組織外部のコミュニティへの積極的関与を行うー社（アルミ産業）の医療機関として設立し、１９４５方式などと共通した点がある。すなわち、地域社

年にカイザーパーマネントが設立された。１９７
７年

会の人々との協同を組織原則の中に包含する。社に HMO として認定された。カイザーパーマネン

会性あるいは社会的貢献という概念を広く認めてトは３つの組織により構成されている。①カイザいることである。

ーヘルスプラン（非営利組織）：保険機関として個人・団体契約。病院・医療機関との契約。②カ

参考資料

イザー病院（非営利組織）：コミュニティ病院、

www.kaiserpermanente.org

医療サービス、慈善。③パーマネントメディカル

NMHS; Federal Trade Commission, 1998.1.7

グループス：医師とのパートナーシップ。医師にFTC: Federal Trade Commission, 1994,6.13

対しては基本的に人頭払い方式（あらかじめ患者

Dennis. S. Cortill, “Distributing Products under the

１人あたりの治療契約金額を決めて支払う）によ

Nonprofit Institutions Act: Price Discrimination,

る医療費支払い。

Arbitrage, and Fraud in the Pharmaceutical Indus-

会員の健康維持とコミュニティにおける医療は、
カイザーパーマネントの使命として両立している。

try”, Brigham Young University Law Review,
2001.

カイザーの場合は、メディカルグループス組織を別立てに置くことによって、いわゆる NPO にお（いしづか

ひでお、研究所主任研究員）!""""""""""""""""【事務局ニュース】３・研究費補助について（詳細は事務局までお問い合わせください）
複数の研究希望者のあるテーマ

マに対しての補助制度も「自主研究」として実について、研究グループを組織する。実費およ目的：施する。公募のテーマは、研究所の基本目的に

び一定の研究費を支給する。期間は１カ年とし合致したものであるが、幅広いものとする。

て、報告書を提出してもらう。また、公開研究会での報告にも転用可。また、単独の研究テー

メンバー構成：

２名以上!""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
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デンマークの社会政策（下）デンマーク社会事業省
訳
山田 駒平
助言とカウンセリングサービス【３号掲載分】

必要追加経費範囲

１、序

個人的援助、ケア、他

２、デンマークの概要

親族に頼ることを望む人々に対す

３、デンマークの社会政策の全般的な骨組み

る援助施策

３#１

責任部門

同伴者

３#２

経済的な枠組み補助器具および耐久消費財

３#３

社会政策はひとつの投資

車輌購買の財政的援助

４、子どもと家族政策
４#１

子どもの保育施設

４#２

子どもおよび青少年と彼らの家族への特別な援助

４#３
４#４
４#５

住宅改造
総合的な計画７#２

８、社会的困窮者

子どもを持つ家族に対する財政的

８#１

対策目標

な給付

８#２

新しいサービスと利用者参加

障害をもった子どもまたは重病に

８#３

麻薬常用者対策

かかった子ども!"財政的な援助

８#４

ホームレス対策

妊娠、出産、養子にかかわる日常

８#５

精神疾患対策

の現金給付金

８#６

住宅困窮者の社会的問題【今号掲載】

９、高齢者
９#１

５、包括的な労働市場
５#１

早期退職者
９#２

高齢者のための公共住宅

フレックス労働の導入

大型ナーシングホームとケア付き

保護雇用

住宅
９#３

自立困難な高齢者のケア

疾病給付

身体および家事援助（在宅ケア）

包括的労働市場に対し、障害者の活動的および予防的施策

労働への意識改革の協力、編成お予防的家庭訪問

よび働きかけ痴呆症と虚弱高齢者

６、早期年金（旧障害者年金）
７、障害者

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高齢者向け住宅

リハビリテーション

道具および器械・器具類

７#１

高齢者への援助手段
老齢年金、他

手段とサービス
社会扶助現金援助と活性化

５#２

住宅

親族のターミナルケア
９#４

高齢者審議会と苦情委員会

サービス
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デンマークの社会政策
５、包括的な労働市場
労働市場への参加は貧困と社会排他を防ぐもっ保障というのが規則の基本です。
今後の政策立案者の挑戦は、包括的な労働市場をさらに包括的なものにすることです。

とも効果的な方法です。労働市場への参加と活躍

このために、政策立案者は注意深くすべてのレ

は、自立した生活を可能にし、社会参加に貢献す

ベルの仕事を組織しなければなりません。これはることができます。このような理由から、総戦略

行政と民間組織間のいっそうの協力を意味し、非は労働市場をさらに包括的にするために、できる政府組織と非営利組織からなる高度な利用者の介だけ多くの人を労働市場で就労させることです。

入と参加により、包括的労働市場はすべての当事

よって!この包括的労働市場"は、以下を目的

者にとって共同のプロジェクトになっていきます。

とした社会政策の一環であり集団合意です。
・被雇用者の欠勤および障害に対応する予防的措置・労働現場で被雇用者の安全を守ることを目標にした努力

５!１手段とサービス
積極的社会政策法のもとに、手段とサービスは異なり、個人的なニーズによって組み合わせられます。

・就労機能低下のある人および労働市場への参加に社会的な問題をかかえている人々を対象にした努力デンマークでは失業者の最初の目標は、失業者
が民間失業保険に加入しているか、彼または彼女

・社会扶助現金援助と活性化
配偶者、親、その他の方法で自立または自活できない市民は誰でも、社会扶助現金給付と活性化政策による財政的な保障を得られます。

が無保険であるのかどうかに関係してきます。社

現金給付を受けるためには、市民が、たとえば

会省は、保険制度によってカバーされない失業者

病気、失業または離婚などで市民自身またはそのにすべての責任を負い、労働省は失業者を保障す

家族を養えなくなるなど、環境条件の変化で苦境るための給付金（失業給付金、早期退職者給付なにある場合です。その必要性は他の給付によってど）に全責任を負います。

カバーはされることはありません。

労働省はこれらのほとんどを、市町村から独立した失業保険基金と失業サービス制度を通して管理しています。

援助額はその人が１
８歳以下の子どもを養育しているかどうかによって決まります。
社会扶助現金給付の受給者は、個別の活性化提

積極的社会政策法は、労働市場をねらいとし、案を受け入れる権利と義務をもちます。活性化は、

社会政策の目的の中で使われる援助と方策の枠組明らかに普通の仕事を対象者が受け入れられないみを規定しています。この法は、就労能力に限界場合にのみ提案されます。活性化の提供は、対象のある人の援助を保障する社会年金法および就労者の質の維持または向上と同時に、対象者の一般者の就労期間の援助を保障する疾病給付金法と関生活の向上を目的としています。

連づけられています。
受給者は労働市場において足場を保持または確保できるように財政援助および積極的社会政策法にもとづく活性化、リハビリテーション、フレッ
クス労働施策を受けることができます。
結論から言えば、援助は永久的でなく一時的な
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一時的に仕事につけない人の場合、活性化の目
的は失業者が通常期間内に仕事を得ること、または職業訓練または教育を始めるためです。
仕事のほかに深刻な問題もかかえた人のために活性化は、対象者の一般的境遇を好転させ、労働市場の一部に参加してゆく可能性を援助するため

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の措置の１つとして位置づけられます。
活性化は以下を含みます：

地方行政がフレックス労働対策に見合う仕事を当事者に提供する際、雇用者と被雇用者は労働組ガイダンスと参入プログラム、職業訓練、職業合との協議を通じて、賃金および労働時間を含め

ローテーション、個々に合った訓練、活動、個々

たその他の労働条件に合意します。このような条に合った活性化措置、無報酬の活動、成人または件が決まったのち、被雇用者の労働能力が考慮さ

教育／訓練の継続。

れます。この合意は、被雇用者が休憩を取ったり、休暇を取ったり、または定時労働時間を短縮する

・リハビリテーション
リハビリテーションは、身体的または社会的理由で労働能力が低下した人々に提供されます。そ必要がありうることも考慮されていることを意味します。合意は従事する関係者に適用される集団的な合意にもとづいています。

こではリハビリテーションは、対象者を全体また雇用者は柔軟なフレックス労働制度にもとづいは部分的に労働市場における足場の維持または獲て被雇用者に賃金を支払いますが、被雇用者の労得のために提供します。

働能力に応じて、支払額の１／３、１／２またはリハビリテーションの目的は、このように技術２／３が市町村から賃金助成を受けられます。

の向上または再訓練と訓練です。一例として訓練活性化やリハビリテーションとちがって、フレまたは教育の資格を持たない片親の例があります。

ックス労働制度はこのように、決められた期間のこのような人に公的な資格を与える訓練や教育の協定でなく、恒常的な雇用を目的としているので制度による技術の向上は、社会システムからはずす。

された人が得られる唯一の可能性を示しているといえましょう。
もうひとつの例は、ある人が業務上災害のあと今の職場で別の職務に、または別の職場で新しい分野の仕事のために再訓練または訓練を受けられるということです。

フレックス労働制度を条件として雇用される人々で、彼ら自身の違反が原因でなく解雇された
人は、失業手当を受ける権利を持ちませんが、同手当ての支払いを受ける資格を有します。
その人が６０歳になったとき、フレックス労働対策による仕事から引退することを選ぶことができリハビリテーションはこのように労働の能力のます。その人はフレックス労働制度による給付をテスト、さらに労働経験または準備、公的または受ける資格を持ちます。しかしこれはこの制度で私的な企業による訓練または教育、またはビジネの勤続年数を条件にしています。

ス（自営業）の中での教育／訓練と援助などによって構成されています。
リハビリを受ける人は、雇用計画にもとづいてリハビリ給付または手当を受けます。

・保護雇用
早期年金（障害者年金）を受けている人には、保護雇用が提供されます。保護雇用は年金生活者が医療を必要とする条件のもとにおかれていても、・フレックス労働の導入
フレックス労働制度は、労働能力の低下が固定

労働市場への参入ができる機会を保障されなければなりません。

している人および労働市場において通常条件で雇雇用者と被雇用者は労働組合との協議で、賃金用を獲得または維持できない人のために用意されと労働条件に合意します。市町村は、雇用者からているものです。リハビリテーションを通して通支払われた賃金を助成しますが、労使合意のもと常の条件での雇用を得る可能性が追及され、対象で最低時間給の１／６を超えることはありません。

者は早期年金（旧障害者年金）を給付されていません。

・道具および器械・器具類

フレックス労働対策における仕事は、民間およ

地方行政機関は障害者や就労能力低下が見られ

び公共分野内の雇用者の両方によって提供されまる人々を援助するために道具と器械・設備を供給す。

します。援助は雇用されているかまたは労働市場

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で雇用されることになっている人々に対して与え他の関係する地方機関の代表によって構成されまられます。地方行政は労働能力が制限されているす。

人々に対して、それを代替でき職を得る事を可能

社会省はこの数年間、事業の協同責任のためのにするあらゆる種類の道具、器具および設備を援

キャンペーンとともに、労働能力が不足している

助し、小型機械、手すりやリフトを設備します。

人々に合わせたより包括的な労働市場の要求に、人事政策の社会的次元で焦点を当ててきました。

疾病給付

試験的および開発プロジェクト、ネットワーク

疾病給付の目的は、労働市場に加入している
人々を病気の期間、妥当な現金手当によって保障と仕事の供給対策を通して、このキャンペーンはさらに活発化しています。

することです。
疾病給付はこのように７０歳以下で被雇用収入の・実業界および地方行政の協力で本人の労働市場ある世代、または自営業で勤労所得がある人々に対して支給されます。

での就労の維持または獲得を援助する努力
・公的および私的セクターにおける包括性および長期的な病気にかかった場合、病気と報告された人は、本人の労働市場参加について変更の是非

社会的責任の発展
・社会的自発性の中でのとりくみ方の開発の問い合わせの連絡を受けます。

６、早期年金（旧障害者年金）
５―２包括的労働市場に対し、障害者の労働への意識改革の協力、編成および働きかけ

早期年金は、１
８歳から６５歳までの間で労働能力が身体的、精神的または社会的理由により実質低下した人々に適用される社会保障給付です。

中央レベルでは、各省と産業界、地方政府の代

早期年金の金額は、労働能力を失った期間によ

表と非政府及び利用者団体によって作られた社会って決まります。４種類の早期年金が提供されま評議会の仕事は、包括的労働市場のために政策面す。

で協力することと、地方の主体的な活動を支えることに貢献することです。

：普通早期年金、割増早期年金、中位早期年金、そして高額早期年金です。

地方的なレベルでは、予防的労働市場活動のた

早期年金の最高額は、６０歳以下で、身体的まための調整評議会は、地方機関やその他の機関へのは精神的な障害が原因により労働能力がごくわず

アドバイスをすること、たとえば事業者と労働組

かしか残っていないと判断された人に支給されま合、そして地方行政機関と関係する地方の活動従す。中位早期年金は、労働能力が２／３くらいま事者間の協力を援助することです。

で低下したと判断された人に支給されます。普通この評議会は市町村および県、産業界の労使と２
５歳以上の個人に対する現金補助。

および割増普通年金は、健康状態や社会的理由に月当たり、デンマーク・クローネ（ＤＫＫ）

扶養すべき子どもを有す人

ＤＫＫ

１
０，
２
４
５

その他

ＤＫＫ

７，
７
１
１

２
５歳未満の個人に対する現金補助。

月当たり、デンマーク・クローネ

独立して生活している人

ＤＫＫ

４，
９
６
９

その他

ＤＫＫ

２，
３
９
８

リハビリテーション給付。

月当たり、デンマーク・クローネ

２
５歳以上の人

ＤＫＫ

１
２，
７
４
０

２
５歳未満の人

ＤＫＫ

６，
３
７
０

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より労働能力が少なくとも１／２まで低下した人

してかかった費用をカバーするために手当で補填に支給されます。

されます。

早期年金は生まれつき障害を持っている人、途

個人の失われた労働能力を評価する代わりに、中障害を背負い回復の見込みのなくなった人に支新しいシステムは彼または彼女の能力の限界より給される手当です。

も個々人の才能や潜在力に焦点をおいています。

早期年金の額は、表を参照してください。法律
は手当の割合を定めています。早期年金は、年金

ケースワークも同じようにもっと必要とされ、さらに広い市民へのかかわりを含みます。

生活者が補足的な収入を得ている場合、少しずつ減らされます。
早期年金を受ける資格を持つためには、個人は、デンマークに居住した期間について一定の必要条
件をかなえなければなりません。

７、障害者
障害者のためのデンマークの政策は、３つの原則を基礎においています。

デンマークの国籍を持った人には早期年金を受・障害者に対する平等な扱いと平等な地位の原則

ける必要条件を求められません。少なくともデン・障害者の生活へのアクセスを含む、社会的セク

マークに１
５歳から１
０年間住んでいた人は早期年金

ター（計画、サービス、用具等）が責任を負うを受けることができます。もし、デンマークでのセクター責任の原則

居住必要年数を満たさなかった場合、一定のケースについて支払われる年金はより少額となります。
国の社会保障庁はＥＣ規則№１４
０
８／７の規定にしたがって、または他国との間に結ばれている２・障害の結果低下した機能が補完される、障害者を守り保持する補完の原則
社会保障法が障害者に適用できるようにした制
度は次に説明します。

国間の社会安全合意にもとづく規定にしたがって、
外国の年金との整合性をもった年金にするための手続きをします。社会保障庁はまた、デンマーク

７―１サービス

国外に住んでいる国民に対する年金の手続きを行・助言とカウンセリングサービス
県と市町村は、障害者のために快適な生活を創います。

り出し、条件を改善する視点から、自由な助言や早期年金の改革は２００
１年に実施される予定で、カウンセリングサービスを提供します。市町村のシステムを単純化することと積極的な社会保障政

助言サービスが不満足な場合、障害者は県の特別策を発展させることが目的です。

な助言サービスまたは他の特別なサービスを受け

改革は２
０
０
３年１月１日以後早期年金を与えられ・必要追加経費範囲

る対象者全員を含みます。
このシステムでは、年金は１種類の割合のみで、失業手当の割合のレベルです。年金は障害に関連
通常の早期年金ることができます。

割増早期年金市町村は障害者を守る事業に関連して、その必要上追加出費された費用を支給します。機能低下
中位早期年金

高額早期年金
失業手当

早期年金額

障害手当

障害手当

年金補填

年金補填

年金補填

年金補填

基礎年金額

基礎年金額

基礎年金額

基礎年金額

２
０
０
１年１月１日時点の割合（月当たり手当）；基礎年金額は４，２
６２ＤＤＫ；独身者向けの年金補填は４，２９０ＤＤＫ；配
偶者／同居しているパートナーは２，００２ＤＤＫ； 割増年金は非課税で１，０
８
４ＤＫＫ；障害手当は非課税で２，０
７
３ＤＫＫ＊；失業手当は２，８
６
２ＤＫＫ＊．
＊これらの金額は要求者の配偶者が同じレベルの早期年金を受けている場合は減額される．

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した結果に対する直接出費です。

リテーションの提供です。

・個人的援助、ケア、他
身体的または精神的機能の低下が固定したことにより、生活が自分自身でできなくなった人々に対して、市町村は個人に対する援助としてケアサ

７―２住宅
適合のタイプではなく個々人のニーズがどんなービスを提供します。

援助を提供するべきかを決定するというのが、障・親族に頼ることを望む人々に対する援助施策

害を持った人々に対する政策の指導原理です。

市町村は、機能が低下した人をケアする親、配デンマークの住宅法のもとに、介護を必要とす

偶者または他の親族に対して援助施策を提供しまる高齢者と障害者に合わせて、特別に設計された

す。

住宅が建てられています。障害者のための特別に・同伴者

居住に適した家はたくさんのタイプの中から利用

６
５歳以下の障害者は、希望して月当たり１５時間、外出に同伴し、付き添われる権利をもちます。

できます。
市町村は一時的な居住ケアを提供します。これ

付き添い者制度の目的は、明らかに機能の低下

らは一時的で、リハビリテーションまたは週末のが固定化したことにより１人歩きができない人々

短期入居、または自立して生活するための準備とに対して、援助により正常の機能が保たれる状態

いった種類です。

にし、失われた部分を補完するのを助けることで通常の日常生活機能、ケアまたは処置のためにす。

さらに幅広い援助を必要とし、他のどんな方法に・補助器具および耐久消費財

よっても必要なことがカバーできない人々のため

市町村は、補助金によって障害者が補助器具を入手し、低下した機能を改善し日常生活を容易にに、県には長期的に適合できる住宅を必要な数だけ用意する責任があります。

できるようにするとともに、障害者が仕事に出ら

県にはまた、もっと自立的な生活への準備につれるようになった場合、労働のための補助器具やながる訓練のためのショートステイ（一時的入装置を支給して援助し、生活のための一般消費財

居）の場を必要な数だけ用意する責任があります。

を購入するための財政的措置をします。
・車輌購買の財政的援助

その目的は、個々人の労働能力を社会教育活動と治療を通じて向上させてゆくことです。

身体的または精神的な機能低下が固定した人に対して、自動車を入手するために財政的な助成をします。機能が相当に低下し、その人の雇用また８、社会的困窮者（訳者註）は完全な訓練・教育を得るか、守る能力が害され社会的にもっとも困窮状態の成人―社会的限界

たとき、または自動車が実質上彼または彼女の日におかれた人々―は特徴的には；

常生活を容易にすることに役立つためです。

・精神疾患々者

・住宅改造

・麻薬中毒者

市町村は、身体的または精神的な機能の低下が固定し、住居をその人にとってより適した条件に・アルコール中毒者
・ホームレスおよびその他自宅での生活機能が劣改造する必要があるとき、改造のための補助金をる人出して援助します。

これらのグループは、いくつかの問題分野の中・総合的な計画

でかかえている彼らの個人および社会的問題の事

上記の制度のほかに、市町村は、特別な必要性

実によって特徴づけられます。約５
０，
０
０
０人が社会

を持つより広範囲の障害者を対象にした総合的な的に困窮状態におかれていると推計されます。

制度を実施しています。それらは必要性が発生したとえば麻薬中毒者は約１４，０００人、ホームレス

たとき、障害を持った人々によって活用されるもの人々は約１１，０
００人です。特別な措置を必要とすのです。例をあげれば、特別な労働市場とリハビる精神病患者は約３，０００人です。さらに約２
０
０，
０
０
０

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人のアルコール中毒者がデンマークに住んでいる

またこの分野では、重要なことは、個々の利用と推定され、そのうち社会的困窮者のグループに者との関係、個々のサービスと総合的な計画とサ落ちてゆく人々の割合はごく少数です。

ービスの利用において、利用者の参加と利用者の影響が直結することです。
個々の利用者との関係では、事業計画は利用者

８―１対策目標と協同して家庭のための枠組みを提供し、利用者

１９９０年代に、このような人々の境遇を改善するのところでの事業組織のねらいはどんなサービス

ため集中的な社会政策をとりました。
各種のグループを横断する対策の目的は；を提供するのかを明らかにするために、利用者の希望と要求とをマッチさせることです。

・個々人の問題の悪化を防ぐこと
・個々人の社会的個人的な発達の範囲を広げること

８―３麻薬常用者対策

・接触、個々人の間の人間関係、行動、処置、ケ

県は麻薬常用者に対して治療プログラムを提供

アを通じて、個々人の自己実現を発展させるこする責任をもちます。この責任は、カウンセリンとグサービス、動機づけ、治療と治療後の管理を含

・家庭における特別なニーズに適合したサービス
によって総合的な活動を提供すること。

みます。市町村は治療以外の社会的サービスに責任をもちます。

これらの目的は、社会的困窮者（訳者註）、ホー

デンマークでは、外来患者の治療はもっとも共

ムレス、精神疾患または中毒症の人々が通常社会通して利用される治療のタイプで、ふだんは家庭において適用できることをめざすだけでなく、彼での支え、維持的な精神社会サービスと平行したらの損傷を少なくさせ、支えるために、提供され合成鎮痛剤の方式です。
（精神社会サービスは収るサービスを確実に行わせることです。

容施設への入所、活性化、リハビリテーションを
含む）
。
１
９
９
９年の麻薬治療のために登録された約７，５００

８―２新しいサービスと利用者参加

人のうち、外来患者はちょうど５，０００人まででし１９
９
０年代の期間、このグループを支える準備のた。全体の約７
０％はヘロイン中毒です。公的にはための経済的機会は発展し、新しいサービスが創麻薬中毒に対するサービスはまず薬物の乱用そのられました。その中には退避施設、グループホー

ものと中毒を開放することにねらいが定められて

ム、支援と精神疾患に対する個々人へのふれあいいます。しかし最近の数年間はこの分野でもっとなどが含まれます。

違った取り組みの発展が見られます。

市町村と県は、社会的困窮者に対して協同してこの問題では、危害の低下（廃絶ではなく）がとりくんでいます。これは総合的レベルにおいて、特殊な追求目的になり、一定のケースにおいては、行動のための協同モデルが発展していること、乱用の排除は短期間では現実的でないと認められ、個々人のレベルで県と市町村のサービスが緊密に

健康、社会および他のサービスがこれに替わって協同連携されなければならないという２つのレベいます。

ルでの事実を示しています。
（訳者註）社会的困窮者（英文では「社会的に排除された人々」）：「自分で自分の生活を営むことが出来ないグループを指しています。日本では、このようなグループは、公的な援助はどうなのでしょうか。自分の生活姿勢が堕落の要因と考えられ社会的な援助はないのでしょうか。デンマークでは、自分の生活姿勢が堕落の要因としても「国民の１人」として社会が生きる援助を提供します。社会的に排除されることはありません。ドラッグ、アルコール依存などに関しても治療が提供され、社会復帰のリハビリが行われています。人を排除などといったら、デンマーク人に人権無視と思われてしまいます。重度重複障害者を含めドラッグ、アルコール中毒者、重度精神障害者などのグループは、社会に還元する術がないグループですが、そういうグループの人々も国民の１人として社会の共通の援助責任と考えるのが社会福祉国家の形です。
」澤渡夏代ブラント氏より助言

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８―４ホームレス対策

スを提供することについて頻繁に協同連携して活市町村は、ホームレスや自分の家に住む機能を動します。

失った人を援助する初期の責務をはたします。

１，
０
０
０人が特別に不利な状態に置かれていると

しかし県は、さらに多くの特殊的なサービス、

推計されます。このグループは、重症の精神的障

特に受け入れセンター、避難所、女性のための危害と薬物乱用、異常な行動、そして頻繁な感情の機管理センターのような、一時的な収容施設を用

混乱、犯罪、他人への脅迫、従来のサービスでは意しています。

対応することができない問題などが組み合わされ

ホームレスに対しては、何も決まった、または
明確な定義はありません。
サービスは、家を持っていない人々、同様に家を持っているが限界に追い込まれた危険状態にあり潜在的にホームレスの人々に向けられます。

ている、という特徴をもっています。
サービスを計画する上で鍵となる目標は、精神疾患々者に次のような方法でサービスを提供することです。
それは個々人に互いに密着してやる、総合的サ

個人は直接個人的に適用されるか、または公的

ービスが多くの学問にわたり横断的であり、独立な機関からの紹介によってホームレスのための居的な治療がいくつものちがった場所で提供されて住収容施設への入居を認められます。

いるということです。

滞在中の支援は個々人のケースの評価にしたが以下は精神疾患に対するサービスの例です。

って提供されます。そして助成金による支援は、個々人の要求に対して適用されます。
例えば、薬物またはアルコールの乱用に対する治療、緊急避難的雇用、そして計画された訓練・・外部から手をさしのべるサービス、特に彼ら自身を自分で守る道を見出せない精神疾患々者に関して。

教育、文化行事、スポーツまたは個人の生活の質

・現在行われているサービスの知識がなく外部とを高めるための他の行動に参加することです。

のコンタクトがとれず、社会的な困窮および孤サービスの重要な要素は、彼ら自身の家または援助された家に、自立して住むために必要な基礎的技術を習得するために、住人としての訓練をすることです。
危機管理センターは、暴行の被害者であったり、暴行の恐怖におかれてきた女性のための特別なサービスです。女性はこのセンターに彼女自身の意

立している精神疾患々者に対する支援および相談担当者制度。
・日常生活におけるケアまたは援助サービスと技術の習得と訓練支援。
・授産施設―行動と個人間の関係を提供する―雇用計画、自助グループワークと訓練・教育を含
むいろいろな活動の機会によって。

思または公的な機関からの紹介によって入ること・ケア援助が、より自立して個人が生活できるこができます。ここでは、登録しないという女性のとを助けるために提供されている一時的および意志と、匿名にする権利も尊重されます。彼女ら

長期的居住のための受け入れ施設。

はここに自分たちの子供を同伴することもできます。

８―６住宅困窮者の社会問題
貧困な都市と住宅地域に住み最も社会的困窮に

８―５精神疾患対策ある居住者は、社会問題に対するプログラムの重社会サービス制度のもとで、市町村は、精神疾要な対象となるグループです。長期にわたる失業、患々者を助けるための初期の責務をはたします。

相対的な貧困、家庭問題、アルコールまたは麻薬県はさらに特殊化されたサービスの範囲を提供

中毒者、１人暮らしで民族的な問題をかかえたする責務があり、助言とカウンセリングサービス

人々です。一般的に彼らは、「相対的に貧しく、を市町村に対して行わなければなりません。

危険にさらされたグループまたは住所不定者〔短実際上は、県と市町村は各種のタイプのサービ
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期逗留者〕
」と呼ばれています。

67

国全体ではそのような人々が約１
５万〜２
０万人い
ます。
貧困な住宅での社会問題に対する活動の背景とく支払われます。その老齢年金に加えて退職前に加入していた付加年金（ＡＴＰ）が就労年数に応じて受けられます。

なる基本的な考え方の１つは、一定の都市または住宅区域とそこに住んでいる人々の諸条件の間にさらに労使合意によって、１９８０年代から広く普及してきた労働市場年金も支給されます。

相関関係があるということです。その結果、事業老齢年金は基礎額と年金付加金で成りたってい

組織は個々人に対して行われるのではなく、そのます。金額は収入に連動しますが、さらにさしせ地域全体の条件を向上させることです；

まった財政状況にある年金生活者は個人的付加金

立地の標準、建物と緑地帯のレイアウト、交通と通勤、賃借料の軽減、仕事を見出す可能性、活を受ける資格をもちます。年金生活者はまた、住宅給付も住宅省法のもとに適用されます。

力とコミュニティ、公的私的なサービスの向上など。

完全な老齢年金の資格を持つためには、デンマークに４０年間住んでいなければなりません。もしそうでなければ、より低い年金に固定されます。

９、高齢者

一般的には地方自治体が高齢者年金を取り扱い、デンマーク国外に住む人に対する年金は国の社会

デンマークの高齢者政策の総目標は、在宅生活保障庁が取り扱っています。ＥＣ規定№１
４
０
８／７
１

の向上、本人の日々のくらしを容易にすることおのもとに、または他の国との間に結ばれた相互社

よび生活の質（Ｑ．
Ｏ．
Ｌ）を向上させることです。

会保障合意にしたがって外国の年金と連携協力しデンマークの高齢者政策は次の一般的原則にもなければなりません。

とづいています。
高齢者

高齢者年金の割合

・生活の継続年

・残存能力の活用

基・自主性と影響―選択権を含む

２
０
０
１年１月の割合（月当たり手当）；基礎額はＤ

金

付

加

礎

金
額

ＫＫ４，
２
６
２；１人 暮 ら し の 年 金 補 足 はＤＫＫ
高齢者へのサービスは、社会サービス法にもと

４，２９０；配偶者・同居のカップルはＤＫＫ２，００
２．

づき実施されていますが、老齢年金に関しては社会年金法にもとづいて実施されています。

・早期退職者
准退職年金
准退職年金は６０歳から６５歳のデンマーク在住の９―１高齢者への援助手段

賃金労働者および自営業者が対象で、在職していデンマークの年金システムは一般的には税財政るが労働時間が短くなった人に対して支払われまによる高齢者年金、補助年金（労働市場補助年金す。准退職年金は、その人の労働時間が短くなっ

基金!ＡＴＰ）と、労使合意と民間年金による労ている各時間に対して支払われます。准退職年金

働市場年金の３つから構成されています。

は、もしその受給者が民間の終身年金などからも支払いを受けている場合、減額されます。

・老齢年金、他

早期退職手当

老齢年金は６
５歳および以上（１９９９年１月以前に労働省の枠組みの中で、もうひとつの早期支払

６
０歳になった人、ただし年金受給資格は６７歳）にが適用される可能性があります―早期退職手当制

給付される年齢限定年金です。年金は老齢年金を度です。この早期退職手当制度は、早期退職制度受けている間に年金生活者が働いていても受けらが失業保険基金の会員資格を前もって必要としてれます。

いるにもかかわらず、准退職年金よりはるかに普老齢年金の額は、それ以前の収入にかかわりな

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及しています。
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９―２高齢者向け住宅

れています。自宅にすむ高齢者と同等の処遇を保デンマークの高齢者の大多数は一般住宅に住ん障する努力の中で、大型ナーシングホームの居住でいます。少数割合の高齢者がこれらの人々のニ者も、年金を受け取り自宅にすむ人が受け取るサーズに適応する特別な住宅に住んでいます。成人ービスに対して支払う費用と同じように支払いました子供と住む高齢者は少数です。デンマークのす。

高齢者政策は、住宅のタイプによって援助を必要とする高齢者のケアとサービスを決めるべきではないという考え方にもとづいています。または、

９―３自立困難な高齢者のケア

ケアとサービスは個々のニーズによって提供され市町村は個人的な身体介護と家事援助に加え、るということです。
つまりケアは援助を必要とする高齢者に応じるべきであって、住宅条件にもとづかないというこ

一般的なケアサービスとしてネットワークの擁立
および自主活動、たとえばデイセンターやボラン
ティア組織との接触などを行っています。

とです。
その結果、制度上の適合の形では、施設的な一・身体介護および家事援助（在宅ケア）

般ナーシングホームは１９８
７年から建設されていま

市町村は自立困難な人に必要な身体介護およびせん。それに替わって、高齢者のための公共住宅

家事援助を提供します。さらに援助は身体的およが建設されるようになりました。

び精神的能力を維持するために提供します。
身体介護および家事援助は、機能能力とニーズ

・高齢者のための公共住宅
高齢者のための非営利住宅は、独立タイプ、グの評価にしたがって、特定の仕事を遂行しながら援助の中で行われます。

ループホーム、そして重介護設備のある各種のタ

各地方議会は援助を提供する責任をもち、サーイプの住宅が上げられます。公共住宅は、援助をビスの内容と範囲を決め、政策分野サービスレベ

必要とする高齢者と障害者のニーズに合ったもの

ルについての全般的な政治的決議にしたがって財で、緊急に救援の呼び出しができる警報システム

政の助成をします。

が完備されなければなりません。
また各住居はトイレとシャワーが完備され、台・活動的および予防的施策

所も一般的には設備として設置されます。サービ

市町村は全般的に活動的および予防的施策の実

ス住宅はケア施設と住居内にスタッフが配置され施や援助をします。その目的は、利用者の自己管た高齢者のための住居です（近代的ナーシングホ

理の可能性を促進することと維持することです。

ーム）。

各市町村は、サービスの計画と組織を決定しま

高齢者のための公共住宅は社会サービス法ではす。サービスは、デイセンターまたは高齢者市民

なく、住宅法によります。居住者は賃借人で、デグループなどで提供され、各種のクラブ活動、コンマーク賃借法でカバーされます。

ース、講座、運動などが上げられます。

・大型ナーシングホームとケアつき住宅

・予防的家庭訪問

１９８
７年以前に建てられた通常のナーシングホー
ムとケアつき住宅は社会サービス法のもと、暫定

７５歳になったすべての人に、年２回の家庭訪問が提供されます（予防的家庭訪問）。

的に運営を継続しています。定義として、大型ナ

家庭訪問サービスは、高齢者の安心感と健全なーシングホームは施設である、という考えにもと生活を目的にしていますが、同時に活動やサービづいており、よって住人は付随する権利と義務をス（公共および民間）のアドバイスや指導も行いもった賃借主ではありません。しかしながら、一ます。高齢者は、家庭訪問を受けるかどうかを自般ナーシングホームでの条件がサービス住宅と格由に選ぶことができ、どの問題を話し合うかは訪差がないように実践と規約をとおして努力がなさ

問の間に決めます。

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・痴呆症と虚弱高齢者

９―４高齢者審議会と苦情委員会

この数年、大きな焦点が痴呆症に当てられ、デすべての地方自治体は高齢者審議会と身体介護ンマーク議会はこの分野の対策強化のための特別および家事援助（在宅ケア）に対する苦情委員会

財源を当てました。この財源は痴呆を患っているを設置しています。高齢者審議会と苦情委員会は、人や家族の活動の支援と、継続的な教育や方法の地方議会と地域に住む高齢者の間で話し合うため開発などに使われてきました。

の討論の機会を提供します。そして高齢者の影響力と責任を高めます。

・親族のターミナルケア

高齢者審議会は、高齢者政策の内容について地

近親者が自分の家で死にたいと希望する患者を方評議会に助言をすることと、高齢者に関係する介護する場合、その人は介護によって失った収入すべての提案について相談を受ける任務をもちま（ケア手当）を補償される資格があるとみなされす。高齢者審議会は虚弱者にかかわる問題だけをます。このケア手当制度の目的は、集中ケアを必取り扱うのではなく、６０歳以上の人々にとって重要として病院に入院した患者が希望して家庭に帰

要なすべての問題、たとえば交通、文化、住宅問り、家族または他の近親者によってその患者が死題などにかかわっています。高齢者は個人の日常ぬ直前の時期をケアされたことに対して支払われ生活とより一般的な問題の両面において総合的なます。ひとつの条件は病院での治療が無益である

高齢者政策に明白な影響をもつべきです。

という医療評価が示されなければならないことです。

苦情委員会は身体的介護と家事援助についての決定に関する苦情を取り扱います。高齢者審議会と地域の地方評議会は苦情委員会メンバーを指名
します。
（やまだ

こまへい

山梨勤労者医療協会理事）

訳者註：１
９
９
９年国民１人当りＧＤＰ（国内総生産）はデンマーク２
７，３
６０
ドル、日本２３，
４
０
０ドルと日本を上まわっている。

機関誌第３号・「デンマークの社会政策（上）」正誤表ｐ４
７ デンマークの社会政策目次
原文

訂正後

４―１

子供の…

子どもの…

４―２

子ども及び青年と…

子どもおよび青少年と…

（上記項目に対応して、本文中の項目も同様に訂正します）

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文献プロムナード③!""""""""""""

医療政策
野村

拓

!""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

医療政策という言葉

政策マンとして国や政府に「なにをやっていますか？」
これらは政策マンとして国や政府の医療政策に「医療政策を・・・」「へーえ、そんなものがあるのですか」

かかわる立場、といえば聞こえはいいが、Eli Ginz-というような会話がかわされたのが１
９
６
０年代で

berg などは第２次大戦中の「国防総省御用」である。だから、１
９
６
５年５月から雑誌『健康会議』「ペンタゴンが私を医療経済学者に育ててくれに「講座・医療政策史」の連載を始めたとき、「医た」という意味のことをしばしば著書に書いてい療政策史」という見出し語の活字を目にして嬉しる。

かった。自分のやっていることが市民権を得たよ『医療政策』

うな気がしたからである。もちろん、それ以前に☆David Calkin 他：Health Care Policy. (1995)「医療政策」という言葉がまったくなかったわけ

Blackwell.

ではない。

では「医療政策づくり」(health policy making)☆社会医療研究所：近代医療保護事業発達史・という言葉が、そして

上巻（１
９
４
３、日本評論社）『健康を統治する#$医療政策の政策学』の「第２章・第２節」は「明治新政府の医育及☆Carol S. Weissert 他：Governing Healthび医療政策」と旧漢字で書かれてあるが、これは#$The Politics of Health Policy. (1996) Johns

包括的な見出し語として気分的に使われただけでHopkins Univ.

本文中に「医療政策」は登場しないし、当然のこでは「医療政策解決」(health policy solution)という言葉が使われている。政策マンとして国や政とながらその説明もない。
では、ヨソの国ではどうか。厳密にさかのぼっ

府の医療政策づくりにかかわろうとする人たちは、たわけではないが、Health Policy という言葉がし

概して、「医療政策とは」について詰めた考え方

きりに使われるようになったのは比較的最近であを持たず、単に「医療・保健に関する公共政策」

る。

ぐらいにしか考えていない場合が多い。

『医療のトライアングル#$医師、政策マン、『オーストラリアの医療政策』

公共』☆Heather Gardner 編：Health Policy in Austra-☆Eli Ginzberg : The Medical Triangle #$lia. (1997) Oxford Univ. Press.

Physicians, Politicians, and the Public.(1990)

A.

Moronepolicy を 引 く と、policy とまた、書名は医療政策であっても、医療政策につ『医療の政策学』☆Jamesの 索 引 で healthhealth とを、それぞれ参照せよ、と書いてある。

Harvard Univ. Press.
他編：ThePolitics

of

いての定義のない本も少なからずある。

Health Care. (1994) Duke Univ. Press.

『アメリカにおける医療政策学と政策』などは早い方である。

☆Kant Ratel 他：Health Care Politics and Pol-

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icy in America. ２版. (1999) M. E. Sharpe.

で医療政策を分析したものに『医療政策』『医療政策の分析』☆Marilynn M. Rosenthal 他編：Health Policy.

☆Alison Hann 編：Analysing Health Policy.

(1998) Westview Press.

(2000) Ashgate.

『医療政策入門』があり、ここでは「新労働党」の「新医療政策」☆Thomas S. Bodenheimer 他編：Understandingと「新」だらけである。また「国の医療政策・批Health Policy.２版. (1998) Lange

判」というスタンスのものにはなどである。

『イギリスの精神医療政策』

政府御用の場合、医療に関する公共政策、すな☆Anne Rogers 他：Mental Health Policy in

わち医療政策、という考え方で十分なのだろう。

Britain. (1996) Macmillan.

だからがあるが、これは自分の国だけではなく、「ヒ『ニュージーランドの保健・公共政策』

トラーとドイツ医師会」というような形でヨソの☆Peter Davis 他：Health and Public Policy in

国も批判している。

New Zealand. (2001) Oxford Univ. Press.

概して、英連邦系の国は「社会政策的下地」をのように保健と公共政策とを横並びにとらえた持っている場合が多いので social policy というキ本もあれば、health policy の定義はないが、healthーワードにも目配りしなければならない。例えば

policy を冠した機関名、部局名は登場する『オーストラリアにおける高齢化と社会政策』
BorowskiandSocial『アメリカの医療政策・早わかり』☆Allan☆Alan C. Monheit 他編：Informing American

Policy in Australia. (1997) Cambridge Univ.

Health Care Policy. (1999) Jossey-Bass

Press.

という本もある。

などである。断わるまでもなく、「高齢化」は

他編：Ageing

イギリス語では Ageing、アメリカ語では Aging

研究者的に

である。
なお、単行本のような、定期刊行物のようなシ研究者的に医療政策をとらえたものとしては、社会学サイドからのものとしてリーズとして、「医療政策研究のフロンティア会
議」が、ほぼ毎年１冊のペースで出しているのが『医療政策の分析』『医療政策研究のフロンティア・５』☆Judith Green 他：Analysing Health Policy.

☆Alan M. Garber 編：Frontiers in Health Pol-(1998) Longman.

icy Research. Vol.5. (2002) MIT.

があり、ここには「医療政策の分析は（社会学

で論文集の形になっている。

的）研究にとって豊かな分野である」と書かれて公平性の主張ある。意地悪く理解すれば、修士論文や博士論文づくりにとって「豊かな分野」であるらしく、論文の数は掃いて捨てるほど多いが、いくら論文が医療はかくあるべし、という主張や政策的提言

増えてもアメリカ医療が良くならないこともたしに類するものとしては、黒人への医療政策をとり

かである。

あげた

社会学サイドからではなく、経済学サイドからのものとしては『正義と医療』☆Andrew Crubb 他：Justice and Health Care.

『医療政策と経済学』(1995) Jone Wiley & Sons.

☆Manouche Tavakoli 他編：Health Policy andや、医療における性的不平等をテーマにした

Economics. (2001) Ashgate.

『医療における性的不平等』

がある。

☆Ellen Annandale 他編：Gender Inequalities in

研究者的というよりも、イギリス労働党的立場

Health. (2000) Open Univ. Press.

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などがある。ここでは politics of health という言葉が使われている。

る。そして、看護師は次の３つのレベル
・患者に対して途上国の場合、現に存在する医療政策ではなく、
これからつくる医療政策という場合が多い。それで・仕事の環境で・国の政策に対してで政策形成の影響力を行使できる、と書かれて『発展途上国における医療計画・序説』ある。少しわかりにくいが「看護価値と医療政策」☆Andrew Green：An Introduction to Healthという項では、４つのフエーズ・モデルが示されPlanning in Developing Countries. ２版 (1999)ており、別に「政策決定に必要なデータ」もまと

Oxford Univ. Press.

められている。

では、health planning and policy という言葉の「医療政策とは」という問題を回避しながら御ように「計画づくり」すなわち「政策」というこ用学者ぶりを発揮している男どもに比べると看護とになる。

師の医療政策論はそれぞれに元気がいい。

また、health policy ではなく「健康な公共政策」(healthy public policy)という章を持つ本☆Beth L. Rogers 他：Concept Development in
Nursing. 2版. (2000) W. B. Saunders.

『医療のために働く』☆Tom

Heller

他編：Working『看護における概念の発展』

forHealth.

(2001) Sage.

には「医療政策の概念」という堂々たる項目があるしもある。ここでいう「健康な」は「公平な」と『現代専門看護』いう意味と思われる。health policy ではなく health☆Josephcare policy という言葉を使い、それは公共政策に

sional Nursing. (1996) F. A. Davis.

包含される、と述べているのがには「医療政策!"市民の健康を守り増進する

T.

Catalano：Contemporary

Profes-『看護における政策と政策学』

活動をガイドする目標と方向」という記述がある。

☆Diana J. Mason 他：Policy and Politics for

そうかと思うと看護におけるアセス・診断・プラ

Nurses. (1993) W. B. Saunders.

ン・遂行・評価というプロセスをそのまま持ちこで、ここでは看護師のための１５週間の医療政策学
習カリキュラムが紹介されている。

んだのが『地域における看護』（前回でも紹介）☆Mary Jo Clark：Nursing in the Community.

看護の立場で(1992) Appleton & Lange.
で、「医療政策のレベル」「他の社会問題対医療

職能的専門職意識と労働者意識との両方を持つ政策」「公的医療政策の形成と遂行のための介

アメリカ看護師の医療政策学習や医療政策研究に入」「医療政策の形成と遂行への影響」「医療政策は注目するべきものが多い。

形成におけるアセスメント」というような項目に『２
１世紀の看護研究に備えて』☆Faye G. Abdellah 他：Preparing Nursing Re-

従って記述されている。
皮肉なことに、医療政策という言葉を書名に含

search for 21st Century. (1994) Springer.

む本には医療政策の定義がなく、医療政策を冠しの第１１章は「看護研究と医療政策」という題で、ない看護書には医療政策の定義がある。医療政策「医療政策決定にインパクトを与えるものとしてを定義できない本が医療政策づくりや医療政策のの看護研究」というとらえ方になっている。以下、変革についてふれることができないのは当然の帰

私が関心を持つ項目やキーワードを列挙すると、結である。この点、看護書では、それなりに「は「公共医療政策」「政策研究」「医療政策形成におたらきかけ」や政策づくり、政策的変革にふれた

ける連邦政府の役割」「アメリカ看護協会（ＡＮ

ものが多い。看護分野における情報技術革新を取Ａ）の医療改革アジェンダ１
０カ条（１
９
８
９）
」「医療

り上げた本

政策形成における看護師の役割の強化」などがあ
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『看護のための情報技術革新』

73☆Sue Moorhead 他編：Information Systems In-

グローバル医療政策

novations for Nursing. (1998) Sage.
にも「医療政策」(health care policy)という言

グローバルをキーワードとする医療政策の本と葉は登場するし、指導的、管理的看護婦を対象と

しては

した本
『指導上、管理上の変化における看護課題』『グローバル医療政策』☆Jeanette Lancaster：Nursing Issues in Leading☆Linda M. Whitefood 他編：Global Healthand Managing Change. (1999) Mosby.

Policy, Local Realities. (2000) Lynne Rienner.

では「医療政策の目的」が述べられている。こがある。この種の本で Global という言葉に対の本の第１３章は「医療政策：分析と影響力行使のして使われる Local という言葉の意味は「国レベ戦略」となっているが、「看護師の政治行動」(Po-ル」を意味することに注意しなければならない。

litical Actions by Nurses)を取り上げたのがそして、この本での「国レベル」はキューバ、イ
ンドネシア、ベトナム、ウガンダ、ソマリ、イン『看護における課題と傾向』
Deloughery：Issues☆GraceandTrendsin

ド、そして「都市部の中国」である。

Nursing. ３版 (1998) Mosby.

拙著『２０世紀の医療史』（２００２）では、アメリである。また、「医療政策の変化・変革」(healthpolicy change)を取り上げた

カの「白人貧困層（低所得層）」を特徴づける「トレーラー住民」が１，
５
００万人いることを紹介した『地域看護の現代的課題』

が、いわゆる「貧困論」も、もっとグローバルな☆Jenny Littlewood 編：Current Issues in Com-

とらえ方が必要ではないだろうか。

munity Nursing. ２版. (1999) Churchill Living-

日本の社会福祉研究は鎖国時代（戦時中）の社

stone.

会事業研究（これも「厚生事業」に変わる）の骨も注目すべきである。

組みを持ち、戦後も、語学力の弱い研究者たちに

看護書の購入は難しい。書名からは到底想像でよって「箱庭」の社会福祉として研究展開されてきない高級な課題について述べられたりしている

いるが、それでいいのだろうか。
なぜ、グローバルなとらえ方が必要か、といえからである。例えば

ば、私たちは「グローバル・コントロール」を受『イメージ看護』☆JuliaHallam：Nursing

theImage.

(2000)

Routledge.
には「１９５０年代初期における医療政策」などとけているからであり、そのことをテーマとしたのが『グローバル・コントロール』

いう項目が登場したりするからである。１９５０年代☆Peter McMahon：Global Control (2002) Ed-といえば、病院看護領域で DRG の先駆的なもの

ward Elgar.

といえる「入院患者タイプ別分類」が進められてである。このほかいた時期でもある。医療政策は「箱庭」的にとら『グローバル化時代の医療政策』

えるのではなく、グローバルに、かつ歴史的にと☆Kelley Lee 他編：Health Policy in a Global-

られる必要がある。ヨソの国から見れば、日本の

ising World. (2002)

医療政策は「低コスト医療政策」としてとらえら『グローバル公衆衛生』

れており、このことを取り上げたのが☆Rober Beglehole 編：Global Public Health.

『医療政策におけるバランス術』(2003) Oxford Univ. Press.

☆John Creighton Campell 他：The Art of Bal-などがある。

ance in Health Policy. (1998) Cambridge Univ.

最近の「新型肺炎（SARS）」問題など、まさにPress.

「グローバル公衆衛生」の課題といえる。そして、である。

発生源、感染源の国が情報に関して「鎖国」的ス
タンスをとれば被害が増大することもグローバル74

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時代、つまり人口の国際流動の増大した時代を象る。此の医学方面に就いて反仏派の安南人ですら、徴する。そして私たちはグローバルなスタンスとフランスに感謝すべきは衛生整備だけだらうと云

ともに、歴史的な視点を持たなければならない。

ってゐる程である。
」

例えば SARS 問題で、感染症に対するルーチン

この４つのパスツール研究所についてベトナム・ワークをきっちりやって被害の拡大を食い止めからの留学生に聞いてみたが、名称を変えて、現たベトナムの場合、それなりの歴史を背負ってい在もおおむね機能しているようである。このようたことに着目すべきである。端的にいえば、フラな歴史的積み重ねを重視するとともに、この記事

ンス植民地時代の「仏領印度支那」（「仏印」と略に出てくる「土人の医師、薬剤師、看護婦、産婆称され、現在のベトナム、ラオス、カンボジアに等有資格者３，０
００を超え」とか「パステ ール研究あたる）には「パスツール研究所」が４カ所あっ所が土民のために用意した種痘」という表現に見たということである。

られるような「土人」「土民」感覚で「グローバ

!

１
９
４
１年７月、日本軍は太平洋戦争の開戦準備のル」に行動してはならない。その前に、その気にために、それまでの北部仏印進駐を南部にまで拡なれば１年間の３回米がとれた豊かな穀倉地帯で大するのだが、その時の模様について、当時の「日多くの餓死者を出すほど食糧調達を行なった日本

本医学及健康保険」（１
９
４
１．
９．
１
３）は「仏領印度支軍の悪業も明確にしておかなければならない。

!

那に於ける４ツのパステール研究所」として次のように報じている。

!

「仏印における４つのパステール研究所をここ

なお「河内」を「ハノイ」と読み、「西貢」を「サイゴン」と読むような読み方はデイサービス
通所の高齢者から教えてもらったらいいだろう。

に紹介する。現在迄に於ける仏国の仏印に対する医事衛生を通じての植民政策は比較的成功して居

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０
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３年８月

（のむら

たく、国民医療研究所顧問）

75

ＢＯＯＫ
講座・福祉国家のゆくえ第１巻

宮本太郎編著『福祉国家再編の政治』ミネルヴァ書房（２００２年、３５００円）
田中 夏子
本書の諸論文は、グローバル化の中で欧米福祉

これに対して「下か国家の諸モデルがどのような変容に直面しているら」のグローバリゼー

かについて、各国研究の成果をベースとしつつも、ションは、第１にフェ問題提起のスタイルとしては国家の枠組みを超え、

ア・トレードや社会的国際関係論や比較政治学の視点・手法を用いて展責任投資運動等の国際開されている。その際、グローバル化がただちに的な市民活動、そして福祉国家の弱体化や市場主義の優位を生む、とい

第２は福祉国家再編のった構図に疑義を呈し、むしろグローバル化のも動きそのものであるととで再編を試みる福祉国家が逆にグローバル化をいう。国際機関を中心再規定していくベクトルも見逃すべきではないととした「上からの」改する点が、評者にとっては示唆的であった。

革の、各国政策に対す評者はこの分野を専門領域とする者ではないが、る影響力は当然多種多様である。またこれに対応

それでも書評という任をお引き受けしたのは、本する各国の側も、グローバルな動きに翻弄される書の示唆する視点と手法が、様々な研究領域におのみの受け身的なアクターに留まるものではない。

いても極めて重要なものと認識しているからに他

グローバル化への対応の中で、各陣営では従来のならない。

レジームモデルを刷新しながらワークフェア、市＊＊＊

民所得、NPO や NGO、ジェンダー視点に立った

まず序章（宮本論文）では、これまで社会に「埋労働政策へと取り組んでいく。しかしその意味合

め込まれていた」市場が、グローバルな自由主義

いは一様ではない。場合によっては、市場的なも台頭を受けて「掘り起こされ」てきた過程がどののを社会的なものに埋め込むのでなく、その反対

ようなものであったか、そしてさらに再びの「埋に社会的なものを市場的なものへの動員していくめ込み」がいかなる形で進行しつあるか、それを方向にもつながり得よう。序章以降の諸論文でも、階級、国際関係、ジェンダーという３つの諸相及同じような政策的手法でありながらベクトルの異び諸相間の相互作用を通して描き出している。市なるいくつかの展開が綿密に描かれていて興味深

場の、社会への「再挿入」のシナリオを、宮本氏い。

は２つ流れによって指摘する。１つは、国際関係

宮本氏は、福祉政策をめぐって、グローバルな機関等を中心とした、「上からの」の改良主義的諸勢力の変化を、イデオロギー的な対立軸とは異な埋め込みである。これまで自由主義を支える機なる新しい軸で描き出し、またそれらが各国の政能を担ってきた IMF や世銀においても近年はス

策をどう規定しているか、さらにはそうした各国

トレートな自由主義的基調が後退し、セーフティの動きが国際関係機関の動きにどう投影されていネットを志向する。特に世銀では A.センの影響

るか、これまでの論文においても言及してきた。

もあって、人的資本への投資や労働を通じた社会

本書はそうした「福祉政治」のあり様をさらに広参加（ワークフェア）が重視されるようになって範にカバーし、第１部においては北欧、オランダ、いるという。ILO の市民所得論やディーセントワ

イギリス等、福祉国家論の典型例とされる国別に、ーク論もこうした流れに位置づこう。

また第２部においてはワークフェアをはじめとす76

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３年８月

る新たな福祉構想のキー概念に沿って展開していくものである。

ワークフェアの両義性（福祉の後退か社会的排除の克服か）が問題とされる中で、働く側がその各章についての概要とその意義については、序意味を確定していくには、これまでマージナル層章において宮本氏が丹念に論じているため、本稿とされてきた労働者相互の連帯と並んで、既存のでは、各章の議論において、評者が示唆を得た部

労働運動が自己刷新を図りながら周辺的労働者と分を中心に筆を進めることをご容赦いただきたい。

どう結び合っていくかのシナリオが必要となって

＊

＊

＊

こよう。

第１部の冒頭章（新川論文）では、階級運動の続いて第２章（小川論文）では、北欧研究と関あり様と福祉政策の関連に着目をする。ギルド的

わって２つの点で新たな視点を喚起する。１つ目

伝統に基づく労働組合を主軸とした保守体制では、は、類型化された北欧モデルの相対化。また２つ補完原則をベースとしつつも、制度間の調整の過目は、福祉や参加の到達点が、EU 市場統合や右程で、結果として広い層をカバーする比較的手厚傾化に直面してどのように揺さぶられ、再編成さい保障制度が存在した。これに対し半熟練の広範れつつあるかへの言及である。

な産業労働者が労働運動の主軸となった社民主義

まず１つの目の課題については、北欧におけるの場合、普遍主義的原則を土台としながらも、給福祉国家戦略を、コーポラティズム、規制・補助付水準は平均的市民生活に設定したため、保守体

金政策、為替管理政策、福祉国家政策の４つの視制下の保障の様相と似たものになったとする。さ点から国別に特徴付けていく。その上で、北欧社

らに、自由主義体制における社会保障は、階級団会における政治、社会、経済の「女性化」過程を結が弱く、企業福祉が中心となり、「脱商品化」

たどり、政党や社会運動で進行してきた「女性化」の度合が低い。

が「制度化」（「上からのフェミニズム」）を経て、このように、これまでの福祉政策のあり様と階

当初は女性登用に抵抗を示した労働界に「波及」

級運動の展開の密接な関係を確認した上で、新川をもたらしつつあること、しかしながらともすれ

氏は、今日の福祉国家の再編においても、「階級」

ば能力主義への女性の引き込みとして「波及」がが重要なファクターとして機能することを、脱工行われる場合もあり、肯定的な評価で決着を見て業、脱フォーディズム、脱物質主義の３つの観点いるわけではないこと等を指摘する。

から認めていこうと試みる。こうした作業を経て、さらに EU 統合をめぐる世論形成の場面におい著者は労働組合が福祉政治の再編過程で今後重要ても、ジェンダーは、階層や職業と同様、分岐をなアクターとして再生する可能性を示唆する。

形成する大きなファクターとなっていることに言私見では、福祉社会論、とりわけ NPO 等を念及。例えばそれは北欧各国において女性が担って頭においた新たな参画と自治の実験が広がる中で、きた公共的な部門、再生産部門（権利、平等、福確かに労働運動の積極的な位置づけはあまりなさ

祉、環境、農業等）が、EU 統合によって悪化す

れてこなかった。それは企業別の男性正社員によるという警戒心となって現れているとする。

って担われてきた労働運動そのものが、市民運動

また２つ目の課題として、従来型の、普遍主義との連携を容易になしえなかった結果とも言えよ

的対応と積極的労働市場との間の取捨選択ではなう。その性格付けのままの労働組合「再生」は困

く、産業創出や経済パフォーマンスまで視野に入難といわざるを得ない。しかし他方でマージナルれた政策の高度化と、それを支える社会哲学や合な部分からの労働を求める運動（合理化の憂き目

意形成が新たに求められていることが示される。

にあった人々、倒産や解雇で自主生産に携わる

マージナルな存在としてひとくくりにされてきた

人々、労働市場への参入が阻まれる女性、高齢者、諸主体の間の葛藤も顕在化しつつある現在、共生障害者等）は、地域社会での人間らしい暮らしのの論理についても一層の緻密化が必要とされてい追求や新しい貧困の問題を「働き方」と結びつけることがうかがえる。

ながら、通常の労働運動と比較して、はるかに敏感な応答を重ねてきた。
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第３章（水島論文）では、オランダを主たる対象としつつ、保守的な政治土壌の中で福祉国家が77

直面した困難（例えば非就労者の滞留）に、どの著者は、イギリス保守政権下におけるワークフ

ような改革がなされてきたのかをたどる。オラン

ェアを、訓練プログラムへの強制参加と短期の「再ダの社会保障は、もともとはキリスト教民主党の商品化」を特徴とする「ワークファースト・モデ

影響力のもと、男性稼得者を主軸とした給付構造ル」とし、スウェーデンにおける「人的資本開発や宗教系 NPO の発達等に特徴づけられるものでモデル」と区別したペックの類型を紹介しながら、あった。しかし７０年代の石油危機以降、肥大化す

ワークフェアの多様性を示唆する。しかし著者は、

る福祉支出に歯止めをかけざるを得なくなり、８０より本質的な違いとして「政策的文脈」における年代の政労使の合意に基づく賃金抑制や女性のパ位置づけに着目する必要性をも唱える。端的にいート労働化促進等を中心とする政策転換によって、えばスウェーデンにおけるワークフェアが完全雇「福祉給付より就労」を重視した「オランダモデ

用と不平等の是正を目的として展開したのに対し、ル」が確立されていった。

サッチャー及びメイジャー政権のそれは、労働市

水島氏は、このオランダの一連の改革について

場の柔軟化及び企業の利害に沿った人材育成を主

以下の２点に着目する。１つは男性稼得者中心だ軸においたものだったとされている。保守政権下った家族モデルが女性のパート就労を前提としたのイギリスでは、ワークフェア制度化の過程で労新しいモデルへ転換していった点だが、その際、働組合の関与は希薄化し、労働市場形成の主導権【正社員の男性＋パートの女性】という【１＋は経営者側に握られることになった。同時期、所

０．
５】モデルから、男性女性それぞれが家事・育得格差の増大も進んでおり、「貧困層」が保守政

児・介護や地域の仕事といった、暮らしと生命を権下の１
５年間で２倍になったという。

豊かにするための労働と、賃金を伴う雇用労働とこれに対し、ブレアのワークフェアはどのようをともに担う【０．
７５＋０．
７５】モデルへの転換が意な異同を持つのか。
「第３の道」の主旨からすれ識されている点である。今ひとつは、古くから補ば、ブレアのワークフェアはスウェーデン型への完原理のもと維持されてきた非営利組織の役割が移行が期待されるものの、阪野氏はそうした見方

以前にも増して重要になってきている点である。

に対し、楽観はできないとしてブレーキをかけて私見を言えば、上記２つの課題は次のような結いる。ブレアは、政治政策についてはサッチャー

びつきをもつ。
【０．
７
５＋０．
７
５】モデルの追求は、との違いを鮮明にするも、マクロな経済対策にお単に女性労働の「商品化」のみならず、男性労働

いては鮮明な違いが認められないというのが著者の「脱商品化」を同時進行させる二重のワークフの主張である。その要因として、著者が、労働運ェアが意図されているともいえる。この場合、男動における資源動員の弱さと並んで挙げているの

性労働の「脱商品化」は当然、福祉の給付対象にが、企業が相互に自分たちの行動を調整する社会

転じることではない。暮らしと命を守る「サブシ構造の不在である。いわゆる「調整型市場経済」

ステンスな仕事」（非営利事業の一部やボランタに存する企業間の「行動調整ネットワークが存在

リーな活動もこの部分に位置く）への「非商品的」しない」社会では、個々の企業が短期に結果を出参加を意味する。評者は、この二重のワークフェすことに邁進する競争圧力だけが突出する社会だ

アの視点が極めて重要であると考えている。

からである。

第４章（阪野論文）では、イギリスを対象とし

さて、以上の第１部で、各国分析とともに、そて、社会政策と労働市場政策とのリンケージの変のキー概念が出そろった。続く第２部ではその概遷を、サッチャーからブレアに至る時代の流れの念を主軸に議論が展開される。

中で論じている。両者を関連づけるワークフェア

第５章（重森論文）は、主として第４章で問題の考え方は、サッチャリズムにおいても中心政策とされたワークフェア概念の歴史的な源泉をたどとなっていた。ならばブレア政権下のワークフェる。現在のワークフェアの多様性を理解するため

アは、保守政権下のそれとどのような連続性・断にも歴史的前提に関わる理解は欠かせまい。重森絶を有するのか。それが阪野氏の立てた問いであ氏は、慈善組織教会によるワークフェアを射程にる。

入れた救済対象者の選別、チャールズ・ブースに78

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よってなされた、就労生活に対する道徳的態度に・ポリティクスの課題と締めくくる。

基づく支援対象の綿密なカテゴリー化、そしてウ

第７章（北島論文）では、政府と NPO との関ェッブ夫妻による、サービスと規律を連結した普係が言及の対象となっている。いわゆる政府の失遍主義的な予防政策としての支援等、３つの就労敗が NPO セクターの成長を誘発したとする制度

支援スキームを示しながら、その異同を明確にす

選択論的な相互排除パラダイムに対し、著者は、る。

政府と NPO との相互関係を実態に即してたどる

それらの共通項は、政策対象となる労働者のカことで、疑問を投げかける。

テゴリー化、「勤勉」という道徳的価値観、そこ

さらに、両者の関係を描くにあたっては、財政からの離脱に対する懲罰的な対応等であるが、こ援助のメカニズム（ファイナンスと供給の分離のうした就労支援スキームが今日にそのまま適用で様態）を詳細に論じながらもそれだけでは不十分

きるわけではむろんない。著者の問いかけは、現であるとし、併せてレギュレーションに基づく類代社会がベースとしうる支援スキームのあり方だ

型を試みている。ファイナンス／供給分離モデル

が、前章とあわせて考えれば、それぞれの人生やは、
NPO と政府の関係の一部を代表するものでは発達の過程により沿った就労支援への舵切りが容あっても、それだけで両者の関係をトータルに捉

易でないことは明らかであろう。

える視点とはなり得ないからである。著者はサイ

第６章（深澤論文）では、フェミニストによる

デルに基づいて他の２点、政策形成プロセスにお福祉国家研究の成果を挙げた上で、特に「比較福ける両者の交渉という政治的な次元、及び契約や祉国家研究にジェンダーを組み込んだ独自の分析

事業評価に関わる両者の相互作用への着目を促す。

枠組みを構築」した点に着目し、主として「女性NPO が社会的認知を受けるにつれ、本来有しの受給資格」と「ケアワークの社会的編成」の２ていた多面的な社会的機能や意義への言及よりも、点にわたる議論が展開されている。著者は、ベヴ

それを経済組織としてどう高度化していくか、とァリッジ・プランがもつジェンダー観が、イギリいった点に議論が集中する傾向の中で、上記の問スのみならず各国の福祉政策を大きく規定したといかけは重要である。

して、まずはその特徴から言及。ベヴァリッジ・

第８章（堀江論文）は、福祉国家の担い手のあプランでは、男性!稼得者規範を打ち出す一方、り方、「シティズンシップ」に関わる議論である。

無業の妻によるケアワーク（無償）を間接的では福祉国家の再編や非営利組織の台頭と、市民社会

あれ、制度的に反映するような内実をもっており、論の隆盛は無縁ではない。とりわけグローバリゼ「アンペイド・ワークの社会的評価に途を拓いーションやそのもとで進行する「新しい貧困」問た」ことを忘れるべきではない、とする。

題に対応する主体に関わる議論として「シティズ

現在では、ジェンダー平等化の、政策への組みンシップ」論が改めて注目を浴びる段となった。

込みが徐々に進行しつつあるが、特にケアワーク

堀江氏は、T.H.マーシャルのシティズンシップ

において、アンペイドワークの社会的評価と、ア論をたどった後、その批判の概要を示しつつ、「経

ンペイドワークへの公的領域（NPO 等家族以外

済成長の鈍化」と「ライフスタイルの変容」といの担い手の普及）への移行、そして「男も女もとった今日的視角からシティズンシップ論の再編成

もに稼得者であり家族世話係である」というジェを試みる。
「ワークフェア」が新たなシティズン

ンダー関係作りの三者が多様な形で取り組まれてシップの議論に照らした時、どのような問題点をいることに、著者は着目する。しかしながら実態有しているか、「ベーシック所得」がライフスタ

的には、「評価」と「公的領域への移行」がある程

イルの多様化に答えるシティズンシップのあり様度進行したとしても、例えばインフォーマルな介としてどのような可能性を持つか等、これまでの護労働に対する手当受給者のほとんどが女性であ本書のキーワードを、シティズンシップの枠組みるという事実は厳として存在する点も指摘し、イで検討を加えている。

ンフォーマル・フォーマルにわたって「男も女そして終章（住沢論文）においては、福祉国家

も」分かちあっていく仕組みづくりをジェンダー再編にとって「第３の道」論がもつ意味が検討さ

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れる。
「第３の道」は、グローバル資本主義の推進者なのか、あるいは社会的公正の担い手なのかとなってくることが終章でも示唆されていよう。
＊＊＊…。著者は、「第３の道」論およびその批判、そさて、内容に沿った紹介を中心に評者の関心もしてさらに「多様な第３の道」論をたどった後、折り込みながら筆を進めてきた。各国の福祉政策「第３の道」が対応すべき２つの課題を提示する。

を縦糸に、また今日、先進諸国が直面する福祉政

１つは社会的排除を「分配」の公正化によって策の共通課題をキーワードとして横糸においた本のみならず、「承認」という枠組みからとり組む

書は、福祉国家の今日を立体的に描き出すことにべきとする考え方である。今１つは、グローバリ成功している。しかし本書の魅力はそれに尽きなゼーションによってより深刻化する南と北の格差い。私事で恐縮だが、ヨーロッパの非営利・協同への対応である。

組織に関心を寄せてきた評者が、研究調査の上で序章で指摘されていた国際関係機関の関与が大

常に悩まされてきたのは、地域別、領域別に膨大

きく求められる課題でもあろう。しかしそれは国に蓄積された先行諸研究の整理をした上で、いか際関係機関にすべてゆだねるという意味ではむろに比較の視点を持つのか、またその比較の視点をんない。グローバルなレベルでの「第３の道」のどう個別研究の中で運用しうるのか、といった視構築は、ローカル、ナショナルなレベルでの「第点と方法についての困難であった。

３の道」の構築と連動するものである。分権化さその意味で、本書は、研究方法の面からも、まれた場での「第３の道」が、ナショナリズムやグた当然議論の内容からも極めて多くの示唆を得る

ローバルレベルでの排他主義に転じない保障がなことができる一書といえよう。

いことは、第２章においても示唆されているところである。それぞれの位相における「第３の道」（たなか

なつこ、都留文科大学教員）の相互作用のあり様も、ますます重要な研究課題

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!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】４・機関誌の論文募集
研究所機関誌『いのちとくらし』に掲載する論文を募集します。応募の内容は以下の通りです。詳細は、事務局までお問い合わせください。

２：日本の医療、福祉政策・制度の現状分析と提言
政府医療社会保障政策批判と対応策の提言、社会政策・労働政策批判、制度比較分・字数：（図表、写真を含めて）４
０
０字詰め原
稿用紙３
０枚（１
２
０
０
０字）以内

析、など
３：新自由主義と市場経済論の打破

・掲載の有無については、研究所機関誌委員会
にて決定させて頂きます。

現状イデオロギーへの批判、基本的理念の歴史的分析、具体的実態分析と非営利・・募集する主なテーマ

協同セクターの方向、公的セクターとの関

１：ＮＰＯ、非営利・協同組織における経営・管理問題

係分析提言、など
４：非営利・協同の実践・理論探求

組織論、組織構造論、経営論、所有論、ＮＰＯ論、政治・社会システム論、ヨー

労働組合と経営参加、政策と統制、賃金論、ロッパ社会的企業（社会サービス、雇用）

地域社会と医療社会サービス組織、など

調査、非営利・協同セクター運動論、など
５：その他【事務局ニュース】５・会員募集と定期購読
会員募集「非営利・協同総合研究所

いの○会費（年会費）

ちとくらし」の会員を募集しています。会員に区は正会員（個人・団体）と賛助会員（個人・団団体会員 団体・法人 １
０，
０
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０円 １
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体）があり、入会金・年会費は以下のようになっています。また、機関誌『いのちとくらし』を追加購入される場合、会員価格でお求めいた

正会員
賛助
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個人会員

適

個

用

年会費（一口）

１，
０
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５，
０
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団体会員 団体・法人

なし

５
０，
０
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個人会員

なし

３，
０
０
０円

個

人

入会金

人

だけます。
（なお、会員への機関誌送付部数は、団体正会員１口５部、個人正会員１口１部、団定期購読

体賛助会員１口２部、個人賛助会員１口１部と読の申し込みも受け付けています。季刊（年４機関誌『いのちとくらし』定期購

なっています。
）

冊）発行、年間購読の場合は研究所ニュースも送付いたします。また、会員の方には機関誌が○会員の種類

送付されますが、会員価格で追加購入もできま・正会員（団体、個人）：研究所の行う行事にす。詳細は事務局までお問い合わせください。

参加でき、機関誌・研究所ニュースが無料配布され、総会での表決権があります。
・賛助会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュースが無料配布されます。

・１冊のみの場合：機関誌代

￥１，
０
０
０円＋

送料
・年間購読の場合：機関誌年４冊＋研究所ニ
ュ ー ス＋送 料
円

￥５，
０
０
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機関誌『いのちとくらし』バックナンバーの紹介
●３号（２
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３．
０
５）
○シリーズ非営利・協同入門（１）「非営利・協同とは」 角瀬 保雄○座談会「福祉国家の行方と非営利・協同、医療機関の役割」 後藤 道夫、高柳 新、司会：石塚 秀雄○論文「地域づくり協同と地域調査実践」 大高 研道・山中 洋○論文「介護保険制度見直しと法改正に向けての展望」 伊藤 周平○文献プロムナード（２） 「地域への展開」 野村 拓○シリーズ「デンマークの社会政策（上）」 山田 駒平○「アメリカの医療と社会扶助の産業統計の特徴」 石塚 秀雄○書評・「八代尚弘・日本経済研究センター編著『社会保障改革の経済学』」 高山 一夫

●２号（２
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３．
０
２）
○新春座談会「ＮＰＯの現状と未来」 中村 陽一、八田 英之、角瀬 保雄、司会：石塚秀雄○論文「コミュニティ・ケアとシチズンシップ!"イギリスの事例から」 中川 雄一郎○インタビュー「介護保険にどう取り組むか」
増子 忠道、インタビュアー：林 泰則○論文 「『小さな大国』オランダの医療・介護改革の意味するもの!"ネオ・コーポラテ
ィズム的政労使合意のあり方!"」 藤野 健正○文献プロムナード（１） 「もう一度、社会医学」 野村 拓
○海外事情 「アメリカの医療従事者の収入事情」 石塚 秀雄○書評 「日本へ示唆『ヨーロッパ型資本主義』」 窪田 之喜●準備号（２００２．
１０）○発起人による「新・研究所へ期待する」○特別寄稿論文
・「市場経済と非営利・協同#民医連経営観察者からの発信#」坂根 利幸
・「医療保障制度の問題点#フランスの事例を中心にヨーロッパ医療制度改革の問題点#」
石塚 秀雄

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３年８月

【ＦＡＸ送付書】□

切り取ってお使いください
研究所のＦＡＸ番号：０３（５７７０）５０４６

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会員の方で次回から部数変更を希望する方は、上にお名前と右に冊数をお書き下さい。

次回（

）
号からは
部

いのちとくらし第４号 ２００３年８月

目

次
特集：障害者と社会・労働参加!支援費制度をめぐって!
○巻頭エッセイ「ＮＰＯによる地域福祉貢献活動とその困難」相澤○シリーズ非営利・協同入門②「非営利・協同の事業組織」坂根○座談会「非営利・協同と共同作業所づくり運動」
長瀬

文雄、岩本

鉄矢、坂根

立岡

利幸 …………２

晄、斎藤利幸、司会：石塚○論文「『共同作業所づくり運動』の過去・現在・未来」

與一 ………１

菅井○第１回公開研究会報告「米国のマネジドケアと非営利病院」

なを子、

秀雄 ……………８
真 ……………２８
松原

由美 ……３８○「アメリカのＮＰＯ病院の非営利性の考え!薬品安価適用に関連して!」石塚

秀雄 ……………………………………………………………………５７○シリーズ「デンマークの社会政策（下）」山田○文献プロムナード③「医療政策」

拓 ………………………………………７１

野村○書評・宮本太郎編著『福祉国家再編の政治』

駒平 …………………………６０

田中

夏子 ………………………７６○研究所関連ニュース・事務局 ……………………………………………２７，
５６，
５９，
８１
（巻末・読者の声ＦＡＸ送付書）