平成３０年度
サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）

募 集 要 領＜第２回受付

平成３０年８月＞

提案応募及び補助金を受給される皆様へ
本事業は、公的資金を財源とした補助金を交付するものであり、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、補助事業等に係る虚偽や不正行為に対しては厳正に対処します。従って、本事業において提案応募をされる方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年
８月 27 日法律第 179 号）」と併せて、以下の点についても十分にご理解された上で、提案応募及び補助金の受給に関する手続きを適正に行っていただきますようお願いします。
本事業の募集要領や採択後に通知する補助金交付の手続きに関する規程・マニュア
ル等で定められる義務が果たされないときは、改善のための指導を行うとともに、重大な事態に至れば補助金の交付の決定を取り消す場合があります。
１

提案応募者及び補助金交付申請者が提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。

２

国土交通省及び補助金交付の事務事業者から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、 補助金の交付の決定を取り消すことがあります。

３

補助事業等の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

４

補助事業等に係る不正行為、重大な誤り等が認められた場合、当該補助事業等に係る補助金の交付の決定を取り消すとともに、すでに補助金が交付されている
場合は、その全部又は一部を返還していただきます。

５

補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年８月 27 日法律第 179 号）」の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

６

原則、採択又は交付決定した事業内容からの変更は、認めません。

７

補助事業等に関する資料（提案応募及び交付申請に関する書類、並びにその他経理に関する帳簿、全ての証拠書類）等は、補助金の交付を受けた年度終了後５年間、保存していただく必要があります。

８

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分
制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、担保に供し、又は取壊しすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について、大臣の承認を受けなければなりません。

９

事業完了後も、本事業の募集要領に規定するエネルギー使用量等の報告や適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。

目次平成 30 年度第２回募集における主な変更点 -------------------------------------- 1
１ 事業の概要 ---------------------------------------------------------------- 2
１．１ 事業の趣旨----------------------------------------------------------- 2
２ 事業の内容 ---------------------------------------------------------------- 2
２．１ 事業の要件----------------------------------------------------------- 2
２．２ 対象事業者----------------------------------------------------------- 3
２．３ 補助額 -------------------------------------------------------------- 4
２．４ 留意事項 ------------------------------------------------------------ 4
２．５ 複数年度にまたがる事業に対する補助 ----------------------------------- 4
３ 事業の実施方法 ------------------------------------------------------------ 5
３．１ 手続き -------------------------------------------------------------- 5
３．２ 審査 ---------------------------------------------------------------- 6
３．２．１ 審査手順------------------------------------------------------- 6
３．２．２ 審査結果------------------------------------------------------- 7
３．３ 補助金交付----------------------------------------------------------- 7
３．３．１ 交付申請------------------------------------------------------- 7
３．３．２ 申請の制限----------------------------------------------------- 8
３．３．３ 交付決定------------------------------------------------------- 8
３．３．４ 補助事業の計画変更について ------------------------------------- 8
３．３．５ 完了実績報告及び額の確定について ------------------------------- 9
３．３．６ 複数年度にまたがる事業の場合 ----------------------------------- 9
３．４ 事業中及び事業完了後の留意点 ----------------------------------------- 9
３．４．１ 取得財産の管理等について --------------------------------------- 9
３．４．２ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について ------------------ 10
３．４．３ 実績の報告---------------------------------------------------- 10
３．４．４ 普及・啓発、アンケート・ヒアリングへの協力 -------------------- 10
３．４．５ 情報提供------------------------------------------------------ 10
３．４．６ その他-------------------------------------------------------- 10
４ 情報の取り扱い等について-------------------------------------------------- 11
４．１ 情報の公開・活用について-------------------------------------------- 11
４．２ 個人情報の利用目的-------------------------------------------------- 11
５ 応募方法 ----------------------------------------------------------------- 12
５．１ 公募期間 ----------------------------------------------------------- 12
５．２ 提出書類 ----------------------------------------------------------- 12
５．３ 提出方法 ----------------------------------------------------------- 15
５．４ 提出先、問い合わせ先------------------------------------------------ 15

別

添

様

式

＜サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型） 様式１～５等 記入例＞ ------ 16

参

考

資

料

＜提案申請書の作成要領及びチェックリスト＞ ------------------------------------ 28＜提案募集に関するＱ＆Ａ＞---------------------------------------------------- 31

サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）
平成30年度第２回募集における主な変更点
平成30年度第２回募集における主な変更点は以下のとおりです。応募にあたって留意
してください。

【平成30年度第２回募集における主な変更点】① 事業期間の制限を追加

p. 3 等採択された年度を含めて原則２年以内に完了する事業を対象とします。
② 複数年度にまたがる事業の場合の採択後の手続きに関する規定の追加

p. 4 等

採択後の手続きとして、複数年度にまたがる事業の場合、交付申請前に「全体設計承認申請書」を提出して、全体設計（年度計画）の承認を受ける必要があります。
③ 実績報告に関する規定の追加

p.10 等補助を受けた者は、住宅完成後、原則１年間についてのエネルギー使用量の報告の他に室内の温度・湿度測定にご協力願います。

1１．事業の概要
１．１

事業の趣旨

サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）（以下、「本事業」という。）
は、地域の気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与するリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行う事により総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図ることを目的にしております。この観点から、本事業では、地域の気候風土に応じた木造住宅の建築技術を応用しつ
つも、省エネルギー化の工夫や現行基準での評価が難しい環境負荷低減対策等を図ること
により、長期優良住宅又は認定低炭素住宅と同程度に良質なモデル的木造住宅を実現する事業計画（プロジェクト）の提案を公募し、そのうち上記の目的に適う優れた事業提案に対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助します。

２．事業の内容
２．１

事業の要件

本事業の補助の対象となる住宅は、次の①～④の全ての要件に該当する新築の木造住宅であることが必要です。
① 地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用していること。
気候風土に応じた木造建築技術については、「気候風土適応住宅の認定のガイドラ
イン（平成 28 年３月 31 日国土交通省住宅局住宅生産課長通知）」をもとにした「地域の気候風土への適応の申告書（様式４-１、４-２-１、４-２-２）」に基づいて、有識者による評価委員会により評価を行う。
②

現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減に寄与する複数の対策を行うこと。
現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策については、「環境負荷低減の申告書（様式５-１、５-２）」に記載の内容に基づいて、有識者による評
価委員会により評価を行う。
③

有識者による評価委員会により、低炭素住宅又は長期優良住宅と同程度に良質であるとの評価を受けること。
評価にあたっては、住宅性能表示制度における耐震性能、劣化対策、維持管理対策について長期優良住宅の性能を有するものについて加点する。
なお、加点評価を希望する場合は、（様式３）の「１３．住宅性能表示自己評価結2

果」欄に自己評価結果を記載してください。また、採択された場合は、補助金交付申請時に設計住宅性能評価書を提出して頂きます。
④ 平成30年度内に事業に着手するものであること。
採択を受けた年度中に事業に着手するものを対象とします。なお、原則として、補助対象工事等を含む契約は採択日以降に締結してください。事業の採択時点で、すでに着手または補助対象工事等を含む契約を締結している事業は対象になりません（参考資料 提案募集に関するＱ＆Ａもあわせてご覧ください）。
（注１）

本提案が採択された場合は、完了実績報告の際に、建築物省エネルギー性
能表示制度（ＢＥＬＳ）等の評価書とその評価を受けるにあたって提出した書類の写しを提出して頂きます。
提案申請に当たっては、省エネルギー性能自己評価を国立研究開発法人
建築研究所の「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」及び「エネルギー消費性能計算プログラム(気候風土適応住宅版)」により行い、その結果を様式３に記載して下さい。

（注２）

本事業の補助対象となる木造住宅は、主要構造部（建築基準法第２条第５号の定義による）が木造のものとします（いわゆる在来工法、枠組壁工法、丸太組構法等）。
本事業の主旨に鑑み、建築基準法に規定する型式部材等の製造者としての認証を受けた者により製造されたもの（いわゆるプレハブ住宅等）は本事業の補助対象とはなりません。

（注３）

採択された年度を含めて原則２年以内に完了する事業を対象とします。

（注４）

採択後にお知らせする期限までに、補助金交付申請を行う必要があります。

２．２

対象事業者

（１）提案者
本補助金の交付を受けて事業を行う、次に掲げる者が本事業の提案者となります。
・ 地域の気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等を導入する建築主等（民間事業者等）
・ 建築主と一体・連携して地域の気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等を導入する者等
なお、評価のみを目的とする応募は認めておりません。
（２） 補助を受ける者
本事業の補助を受ける者は地域の気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等を導入する建築主等となります。

3

原則、提案者と補助を受ける者は同一者とします。ただし、特段の理由があり、補助を受ける者の合意がある場合、補助を受ける者でない者が事務代行者として申請書を作成し応募することも可能です。
２．３

補助額

補助金の額は、以下のとおりです。
採択された住宅の建設工事費のうち、地域の気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入した場合の工事費と、当該建築技
術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入しない場合の工事費の差額（以下、「掛かり増し費用相当額」という。）の１／２以内の額のうち、国土交通省が認める費用を対象とします。ただし、掛かり増し費用相当額の１／２以内の額の算定に当たっては、建設工事費全体の10％以内又は戸あたり100万円のうち少ない金額を上限額とします。
（注１）建設工事費として該当しないもの
設計費、建築確認申請費、既存建築物の解体費、外構工事費、屋外附帯工
事費、家具調度品費、各負担金等は補助金交付の対象となりません。
２．４

留意事項

（１）

消費税について消費税及び地方消費税は、補助金の交付対象外となります。補助対象費用は、消費税等を除いた額としてください。
（２）

他の補助金等との併用について
他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象となっている事業は補助の対象とはなりませんが、補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については補助対象とすることがあります。なお、他の補助金と補助対象が一部でも重複する提案は、受け付けないためご留意ください。
２．５

複数年度にまたがる事業に対する補助
複数年度にまたがる事業については、採択後、交付申請前に各年度の事業計画を定める「全体設計承認申請書」を提出していただきます。原則として補助対象部分についての出来高に応じた支払いが完了するものについて、各年度に補助を行います。
補助対象部分が複数年にまたがる場合、平成30年度は、平成30年度中に工事が行われ、支払いが完了（補助対象部分の支払いを証明する書類（領収書等）等の提出）した部分について補助を行い、翌年度は残りの補助対象工事及び提案内容の工事を全て行われ、支払いを完了したことを確認できた住宅に補助を行います。

4

次年度以降の工事分については、次年度以降の予算の状況によるため確定することはできませんが、予算の範囲内で優先的に補助金を交付することとなります。従って、採択をもって次年度以降の補助金交付を約束するものではないことにご留意ください。なお、前述のとおり、平成31年度以降の予算によって、採択通知に記載されている補助限度額の金額が交付できない場合がありますので留意してください。

３．事業の実施方法
本事業は、提案申請から採択、補助金交付申請から補助金交付の二段階の手続きを経て行われます。提案申請等については、補助を受ける者から委託を受けた者が事務代行者として申請書を作成することも可能です。
※事務代行者として提案申請書等を作成する場合は、補助を受ける者が作成し事務代行者に対して提出した委任状が必要となります。

３．１

手続き

（１）提案申請
国土交通省が民間事業者等に対して提案を公募します。応募のあった提案について、
３．２のとおり、評価委員会の評価をもとにした報告を受けて、国土交通省が採択事業を決定します。
（２）補助金交付
補助金を受けるためには、定められた時期に交付申請を行うとともに、事業終了時に完了実績報告を行っていただく必要があります。
※採択以後の手続き～補助金支払いの手続きについては、事務事業者（一般社団法人
環境共生住宅推進協議会）が窓口となって行います。

5

提案者

事務事業者

国土交通省
募集

事業提案

受理

受理

評価委員会

採択決定

評価

採択通知

工事等の着手全体設計承認申請
審査（複数年事業の場合）
受理

全体設計の承認

交付申請

審査

受理

交付決定

事業完了

３．２

完了実績報告

完了検査

受理

額の確定

受領

補助金支払

審査

３．２．１

審査手順

提案内容の評価は、学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業（気候風
土適応型）評価委員会」において行われます。また、専門的検討を行うため、専門委員会を設けます。
評価の公平性、中立性の確保の観点から、委員及び専門委員（以下、「委員等」という）の評価業務について以下の制限を行います。
・委員等は、提案（共同提案を含む。）を行うことはできません。
・委員等は、委員等本人と関係を有する企業、団体等が行った提案を評価する場合、当該評価に関わることはできません。
・委員等は、委員等本人又は委員等本人と関係を有する企業・団体等が、業務としてコンサルティング又はアドバイス等を行った提案を評価する場合、当該評価に関わることはできません。

6

委員等の議事録については非公開とし、審査に関する問合せには応じませんので、あ
らかじめご了承ください。
審査にあたっては、応募の要件を満たしているか等について審査するとともに、応募書類の内容について書面審査、評価します。
申請書の内容等に不明確な部分がある場合などには追加説明書の提出を求めることがあります。この追加説明書の提出が、期日までに行われない場合には審査の対象外となる場合があります。
３．２．２

審査結果

評価委員会の評価を受けて、国土交通省が採択事業を決定し、提案者に通知します。
補助対象となる住宅は、採択通知日以降に着手することになっています。これに違反した場合は採択が取り消されることがあります。

３．３

補助金交付

審査結果の通知時に交付申請の手続き等についてお知らせします。この内容に従い交付申請等の手続きを実施する必要があります。
なお、各手続きは採択後にお知らせする期限までに行う必要がありますので、ご留意
ください。
３．３．１

交付申請

交付申請は採択後に配布される交付申請マニュアルにより定められた期間に行っていただきます。この交付申請がなされないと審査において採択された事業であっても補助金の交付がされませんのでご注意ください。
なお、提案者が以下の（１）〜（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、価格の妥当性を確認する
ため、３者以上からの見積り結果の添付を求めます。
３者以上からの見積り結果の添付を求める対象範囲には、財務諸表等規則第 8 条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用います。
（１） 100％同一の資本に属するグループ企業（２） 補助金の交付の申請をしようとする者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項で定めるもの。前号に定める者を除く。）（３） 補助金の交付の申請をしようとする者の役員（親族を含む）である者又はこれらの者が役員に就任している法人※補助金交付申請時に補助事業施工業者等に関する宣誓書を提出いただきます。

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交付申請等にあたっては、建築士により提案の内容と整備される住宅の設計が整合していること等を確認し、その旨を証明する書類を添付し、この内容について、補助金交付の事務事業者の確認を受けていただく必要があります。こうした採択後の手続きにおいて、建築士は確認内容に責任を持ち、不正があった場合は、建築士法に基づき処分を行うことがあることに留意してください。（詳細は採択後にお知らせします。）
３．３．２

申請の制限

過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある者等（団体含む）は、本補助金への申請が原則として制限されます。
※申請制限に関するお問い合わせは、以下の担当者まで個別にお問い合わせください。
国土交通省住宅局住宅生産課

担当：永沼
電話：０３－５２５３－８１１１
内線：３９－４６６

３．３．３

交付決定

交付申請を受け、以下の事項などについて審査し交付決定を行います。交付決定の結果については、申請者に通知します。
・交付申請の内容が採択された内容に適合していること。
・補助事業の内容が、交付要綱（３．４．６に記載）及び募集要領の要件を満たしていること。
・補助対象費用には、他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象費
用は含まないこと。
３．３．４

補助事業の計画変更について補助を受ける者は、やむを得ない事情により、次の①又は②を行おうとする場合には、あらかじめ、事務事業者の承認を得る必要があります。
①補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合②補助事業を中止し、又は廃止する場合
また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに報告し、その指示に従っていただ
きます。
このような手続きを行わず、計画内容に変更があり採択された住宅と異なると判断されたものについては、補助の対象となりませんのでご注意ください。

8

また、計画変更により、「２.１事業の要件」や採択時に評価された内容に本事業の要件を満たさなくなる住宅については、交付決定を取り消すこととなりますので、ご注意ください。 なお、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますのでご注意ください。
３．３．５

完了実績報告及び額の確定について補助を受ける者は、補助事業が完了したときは、採択時に別に指定する手続きに従い「完了実績報告書」を提出していただく必要があります。
事務事業者は、「完了実績報告書」を受理した後、交付申請の内容に沿って実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。また、「完了実績報告書」とあわせて、補助対象部分の支払いを証明する書類（領収書等）等の提出を求めます。
支払いは、建築主に指定された銀行等の口座に振り込むことにより行います。
３．３．６

複数年にまたがる事業の場合

複数年度にまたがる事業の場合には、交付申請の前に「全体設計承認申請書」を提出し、予め各年度の事業計画の承認を受ける必要があります。
その他、以下の点に留意してください。
（１）採択後に承認を受けた事業計画に従い、３．３．１～３．３．４に準じて、初年度の交付申請を行ってください。
（２）次年度以降については、改めて評価委員会の評価を受ける必要はありません。また、工事等を継続することが可能ですが、承認を受けた事業計画に沿って、毎年交付申請を行う必要があります。
（３）事業計画を途中で変更しようとする場合には、速やかに協議を行っていただく必要があります。

３．４

事業中及び事業完了後の留意点

３．４．１

取得財産の管理等について補助を受けた者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助
金の交付の目的に従って、その効率的運用を行ってください。
補助を受けた者は、取得価格及び効用の増加した価格が単価 50 万円以上のものについては、補助事業完了後 10 年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年
３月 31 日大蔵省令第 15 号）において耐用年数が 10 年未満のものにあってはその耐用

9年数の間）は大臣の承認なく、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、または取壊しすることはできません。ただし、補助を受けた者
や住宅所有者が本事業により工事を行った住宅を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除きます。
なお、大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国土交通省に納付させることがあります。
３．４．２

交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について

万一、交付規程に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意
してください。
① 適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）第 17 条の規定による交付決定の取消、第 18 条の規定による補助金等の返還及び第 19 条第１項の規定による加算金の納付。
② 適正化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則。
③ 相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと。
３．４．３

実績の報告

補助を受けた者は、住宅完成後、原則１年間についてのエネルギー使用量の報告及び室内の温度・湿度測定のご協力を求めます。なお、必要に応じデータ提供についての協力について相談させていただくことがあります。
３．４．４

普及・啓発、アンケート・ヒアリングへの協力補助を受けた者は、補助期間終了後、地域の気候風土に応じた環境負荷低減化に関する調査・評価のために、事後のアンケートやヒアリングに協力していただくことがあり
ます。
３．４．５

情報提供

補助を受けた住宅は、地域の気候風土に応じた木造住宅の普及・促進のために、パン
フレット、ホームページ等を活用し、情報提供に努めていただきます。
３．４．６

その他

この募集要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）

二

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）

三

国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第９号）

10

四補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年３月 12 日付け建設省会発第 74 号建設事務次官通達）
五

公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年４月 15 日付

け建設省住発第 120 号住宅局長通達）
六

住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成７年 11 月 20 付建設省住総発 172 号住宅局長通知）七

建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成７年 11 月 20 日付建設省会発第 641 号建設事務次官通知）
八

住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年９月１日

付け国住総第 37 号住宅局長通知）
九

住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取り扱いについて（平成 20 年 12月 22 日付国住総第 67 号住宅局通知）
十住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成 22 年４月１日付け国住生第９号）
十一

その他関連通知等に定めるもの

４．情報の取り扱い等について
４．１

情報の公開・活用について（１）プレス発表等について採択された住宅については、住宅の名称、提案者名、事業概要等をプレス発表し、併せて国土交通省のホームページに掲載します。
（２）事業成果等の公表
普及促進を目的に地域の気候風土に応じた木造住宅について広く一般に紹介するため、シンポジウムの開催、パンフレット、ホームページ等に提案内容、報告された内容に関する情報を使用することがあります。
この場合、応募書類に記載された内容等について、当該建築主等の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該建築主等が申し出た場合は原則公開しません。
４．２

個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー、シンポ
ジウム、アンケート等の調査について利用することがあります。
また、同一の提案に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。

11なお、本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた
場合には、本申請にかかる個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（申請者名、交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。

５．応募方法５．１

公募期間

平成 30 年８月１日（水）～５.

２

平成 30 年９月 14 日（金）消印有効

提出書類

提案をしようとする者は、受付期間中に提出書類一覧表に従い、必要部数を揃えて提出してください。募集要領、応募様式は下記ホームページからダウンロードして下さい。
【
＜

注意事項

ホームページ： https://www.kkj.or.jp/kikouhuudo/index.html】＞

１）各応募書類はＡ４、設計図書はＡ３サイズで、１部ずつクリップで留めてください。
２）使用するフォントについては、一般的に用いないものは使用しないでください。
３）１.応募書類・２.応募図書が、募集要領に従っていない場合や不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、応募を原則無効とします。
４）応募書類・図書及び応募書類の電子ファイルを格納したＣＤ－Ｒはお返ししませんので、その旨予めご了承ください。
※

応募書類・図書の電子ファイルを格納したＣＤ－Ｒは応募書類・図書を保存したこと及びファイルが開けることを確認してください。

12

提出書類一覧表
区分
１ 応募書類

書類名

必要部数① 提案申請書

様式１② 提案概要様式２③ 住宅概要様式３④ 地域の気候風土への適応の申告書（その１

採用している要素）

様式４-１⑤ 地域の気候風土への適応の申告書（その２-１気候風土（自然）の特徴・ 様式４-２-１

２部

要素との関係）（正１部、⑥ 地域の気候風土への適応の申告書（その２-２気候風土（文化・技術の継様式４-２-２

１部）

承等）の特徴・要素との関係）⑦ 環境負荷低減対策の申告書（その１

採用している要素）

正のコピー

様式５-１

⑧ 環境負荷低減対策の申告書（その２

対策の内容と環境負荷低

様式５-２

減の効果）

⑨ 委任状

任意様式

⑩ 見積明細書等（建築工事費全体が確認できるもの）
２ 応募図書

任意様式

⑪

案内図

任意縮尺

⑫

配置図

任意縮尺

⑬

仕上表

任意縮尺

⑭

面積表

任意縮尺

⑮

各階平面図

１／50 程度⑯

立面図１／100 程度

⑰

断面図

任意縮尺

正のコピー

⑱

矩計図

任意縮尺

１部）

⑲「気候風土への適応の申告書」（様式
４-２-１、４-２-２）,「環境負荷低減
対策の申告書」（様式５-２-２）関連図書等(⑪～⑱以外に関連する資料、写真等)

13

任意縮尺

２部
（正１部、

３ 関連資料

⑳

※１
(性能値の

一次エネルギー消費量計算結果
「住宅版」

㉑

根拠資料)

一次エネルギー消費量計算結果「気候風土適応住宅版」㉒

外皮に関する性能一覧㉓

外皮性能計算書㉔

外皮に関する性能一覧に伴うカタ

一式

２部

PDF 出力結果
別紙１※２

ログ等の写し各種プログラム

任意様式

・断熱材
・開口部

PDF 出力結果

アルミサッシ：シリーズ、性能値（PDF）

木製(造作)：建具表、性能値㉕「一次エネルギー消費量計算結果」※３の設備性能（メーカー名・製品
名・型番・性能値）を確認できるカ
タログ等の写し

任意様式
（PDF）

・暖冷房機器
・換気設備
・給湯設備

等

上記①～㉕の応募書類・図書等の電子ファイルを格納したもの
様式１～５、別紙等：Excel ファイル
その他：PDF ファイル
４ ＣＤ－Ｒ例）⑪～⑲設計図書（Ａ３）

１枚⑩、⑳～㉓それぞれにファイル（Ａ４等）㉔のカタログの写し㉕のカタログの写し※１採択された住宅は「ＢＥＬＳ等の評価書」の申請時に求められる資料として「関連資料」が同等の資料になります。

※２「外皮計算書」は、計算書を入力するために作成した資料等全てを提出してください。
・平成 28 年基準対応の外皮性能計算シート
・部位の熱貫流率（U 値）計算シート
・各部位の仕様は「仕上表」及び「矩計図」等に図示し、算定内容と整合させてください。
・土間床等の線熱貫流率（Ψ値）計算シート
・外壁面積、妻壁等：立面図等に断熱施工範囲（熱的境界部）、寸法等を図示し、外壁面積の算定根拠を記載してください。

14

・天井／屋根、床等：平面図等に各断熱施工範囲、寸法を図示し、算定根拠を記載してください。
※３ 「一次エネルギー消費量計算結果」について、計算書を入力するために作成した「一次エネルギーの床面積」の根拠資料を提出してください。
・平面図等：「主たる居室」「その他の居室」「非居室」がわかるように色分け等をし、それぞれの床面積及び算定根拠を記載してください。
５．３

提出方法

郵送(※)のみとします。応募者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、申込者自身で受け取りを確認できる方法で申し込みしてください。
郵送時は、必ず宛先に「気候風土適応型応募書類在中」と記入してください。
（応募書類の差し替えは固くお断りします。）※郵送は、送付する封筒に必ず郵送時の消印に相当する書類発送日（配送事業者の受付日等）が分かる手段としてください。書類発送日の確認ができない場合は受理できない場合もありますので、ご留意ください。
５．４

提出先、問い合わせ先、資料の配布

質問・相談については、原則として、電子メールでお願いします。
下記に記載のホームページから募集要領・応募様式をダウンロードすることが可能です。
（応募書類の送付先・問い合わせ先）
一般社団法人

環境共生住宅推進協議会（kkj）

サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）評価・審査室〒162-0824
東京都新宿区揚場町２番 21 号

東ビル６階

メールアドレス ： kikou@kkj.or.jp
ホームページ： https://www.kkj.or.jp/kikouhuudo/index.html（募集要領・応募様式のダウンロード可能）
電話番号： ０３－５５７９－８７５７

ＦＡＸ： ０３－６４５７－５９９５15

提案申請書様式～気候風土適応型～
＜

記入例

16

＞

例－提１

平成

（様式１）

30 年 ○○ 月 ○○ 日

書類作成日を記載してください。

国土交通大臣石井啓一

殿

サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）
提案申請書
平成３０年度（第２回）

以下の内容により、サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の提案を申請します。

申請する住宅の名称を記載してください。

住宅の名称

気候風土の家：（プロジェクト名）

連名の場合は、全ての建築主名を記載してください。
住宅所有者が法人の場合は、法人名とその代表者名の記載をしてください。

提案者（建築主）
氏名又は名称

共生

共
印
生

太郎
連名の場合は、全ての建築主の押印が必要です。
法人の場合は会社印を押印してください。

17

例－提２
平成３０年度

サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）
提 案 概 要住宅の名称

気候風土の家（プロジェクト名）

１

提案者
（建築主）

２

申請代理人
（事務代行者）

３

事務代行者の連絡先

工事期間（着手～竣工日予定）”プルダウン”
工事費より選択してください
他の補助金の
有・無

５
６

７

提案の概要
（箇条書きで記入ください）

申請する事
業の概要を
簡潔に記載
してください。

記入例に記載されている
内容は必ずしも採用されるものではありません。

様式１を記載すると、自動入力されます

ふりがな

きょうせい

氏名又は名称共生

現住所

東京都新宿区神楽坂２-××-××

ふりがな

かぶしきかいしゃ

会社名称

株式会社

代表者氏名

代表取締役

担当者氏名

△△

所属・役職名設計課

住所〒 000-0000○○○県○○○市ＸＸＸＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ

担当者が複数いる場
合は全員の名前を （都道府県からご記入ください）記入してください。
（実際に質疑応答で 電話
きる方の名前を記入 ＦＡＸください。）
Ｅ-ｍａｉｌ

４

（様式２）

平成

たろう

太郎

□□じゅうたく□□住宅○○（委任状の提出が必要）▽▽
・書類等を作成し、申請を代行す○○ る者について記載をしてください。

課長

工事の着手日と竣工日（予定）111-222-3333
を記載してください。
444-555-6666
kyosei＠ｘｘｘ.or.jp

31 年

1月 ～

平成

32 年

1月

建設工事費（注１）

26,585,000円（消費税等を除いた金額）

補助金額（注２）

1,000,000

円

■

無

有の場合

その状況

有の場合

その名称

Ａ．全体の概要

事業費（請負予定金額（受注予定総額）から補助対象外費用を除いた金額を記載してください。
（注１参照）

1

土塗壁による木造軸組工法と・・・◯◯◯等の取り組み

2○○○により・・・・を取り入れ地域の気候風土に対応できる住宅としている。

3 本申請以外の補助金申請（国庫補助金以外）があれば記載をしてください。

Ｂ．地域の気候風土への適応の申告

（注３）

1

多層構成建具、○○○・・・・・・・・などの対策や暮らし方などを設置している。

2

地域の気候を配慮し冬は日射熱を取り込み、夏は◯◯◯・・・などの工夫をする取り組み。

3

地場にある○○○を多く利用し、・・・・・・◯◯を活かし◯◯を図った。

Ｃ．地域の気候風土に応じた環境負荷低減対策の申告

（注４）

1

床材、○○材等、・・・・・に努め、○○○の低減をはかる

2

外壁（土塗の側）・○○・・・・・等の○○○を施した。

3○○○により・・・・を取り入れ地域の気候風土に対応できる住宅としている。

（注１）建設工事費には、設計費、建築確認申請費、既存建物の解体費、外構工事費、屋外附帯工事費、家具調度品費、各負担金等は含まれません。
（注２）補助金額は掛かり増し費用相当額の１／２以内の額とします。ただし、建設工事費全体の１０％以内又は戸あたり１００万円のうち少ない金額を上限額とします。
（注３）Ｂ．地域の気候風土への適応の申告は（様式４-２-１、４-２-２）に詳細を記載してください。
（注４）Ｃ．地域の気候風土に応じた環境負荷低減対策の申告は（様式５-２）に詳細を記載してください。

18

例－提３
平成３０年度

サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）
住 宅 概 要

住宅の名称

住宅

９

設計者

１０

施工者

１１
住宅の規模

申請する住宅の「建設地」を
都道府県名から記載してください。

気候風土の家（プロジェクト名）

８

建設地○○○県○○○市大字○○1111番地1号

ふりがな

かぶしきかいしゃ

会社名称

株式会社

共生住宅

代表者氏名

代表取締役

○○

住所

○○○県○○○市ＸＸＸＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ

ふりがな

かぶしきかいしゃ

会社名称

株式会社

共生住宅

代表者氏名

代表取締役

○○

住所

○○○県○○○市ＸＸＸＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ

１階
床面積

○○

きょうせいじゅうたく○○

130.33㎡

延べ床面積
面積

きょうせいじゅうたく

85.00㎡

２階
床面積

申請する住宅の高さ
最高の高さ
8,500㎜「一次エネルギー消費量計算結果(住宅版)および(気候風土適応住宅版)」を作成し、該当する項目を
地上
階数
2階記入してください。
１２
省エネルギー性能
自己評価結果（※１）

住宅性能表示を取得し評価について、”プルダウン”
より選択してください
１３
住宅性能表示自己評価結果
（※２）
加点
希望する
評価

（様式３）

建築面積

128.00㎡

45.33㎡

３階
床面積

最高の軒高さ6,500㎜

地下

0階
6

地域区分
外皮平均熱貫流率(UA)0.56

冷房期の平均日射熱取得率(ηAC)

2.8

一次エネルギー消費量
住宅版

設計一次エネルギー
消費量

79.6

※建築物エネルギー性能基準[Ｈ28年4月以降]

ＢＥＩ

0.99

一次エネルギー消費量
気候風土適応住宅版

設計一次エネルギー
消費量

79.6

※建築物エネルギー性能基準（行政庁認定住宅用）

ＢＥＩ

1.07

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）【等級２以上】
住宅性能表示を取得
劣化対策等級（構造躯体等）し評価を「希望する」【等級３以上】
場合、各等級を”プルダウン” より
維持管理対策等級（専用配管）
選択してください【等級３以上】

0.00㎡

地域[W/(㎡・K)][ＧＪ/（戸・年）][ＧＪ/（戸・
年）]

等級２
等級３
等級３

（注１）８～１２は必須記載、１３は任意記載です。
（※１）国立研究開発法人建築研究所の「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）、(気候風土適応住宅版)」による計算結果に基づいて記載して下さい。本提案が採択された場合は、完了実績報告の際に、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）等の評価書とその評価を受けるに当たって提出した書類の写しを提出して頂きます。
（※２）住宅性能表示制度における耐震性能、劣化対策、維持管理対策について、長期優良住宅の性能を有する場合で加点評価を希望する場合は自己評価結果を記載してください。
また、採択された場合は、補助金交付申請時に設計住宅性能評価書を提出して頂きます。
なお、耐震等級については、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年2月24日国交省
告示第209号（最終改正平成28年2月8日国交省告示第293号））第3 2①に定める基準によることもできます。但し、
住宅性能評価機関からの評価を受けて頂きます。

19

住宅の名称： 気候風土の家

様式１を記載すると、自動入力されます

例－提４

地域の気候風土への適応の申告書（その１（様式４-１）

採用している要素）

下表に掲げる要素のうち、申請住宅が備えているものについて、表の申告欄に○を付けてください。設計
図書や資料番号等を記載箇所欄に記載してください。（※を記している要素については、少なくとも一以上に○が付くことが条件です。）また、掲げている要素以外で、地域の気候風土への適応に関連すると考えられる要素については、下段の「上記以外の要素」欄に記入してください。（行は必要に応じて増やしてくだ
さい。）

表
観点

気候風土への適応の要素リスト

区分

要素

申告

記載箇所

〇

1階平面図

〇

1階平面図

引戸形式の内部建具

〇

1階平面図

欄間

〇

1階平面図

深い軒庇

〇

立面図/矩計図

越屋根
大きな窓（掃出し、連窓、引込み形式、多層構成の建具等）
地窓

〇

南立面図

〇

立面図

高窓、天窓

〇

立面図/矩計図

〇

矩計図

続き間
※ 縁側
つちえん（どえん）

土縁
玄関（風除室）

内部空間
内部

該当する項目に「○」を記載してください。

高天井
吹き抜け
建具

（１）
様式・形
態・空間

屋根・軒
内外境界
部
開口部

外部床（照り返しを抑制する素材）
外部

中庭等
屋敷林
無垢材である製材の使用断面が大きな構造材の使用

構造部材

部材現し（軸組、床組、たるき、小屋組等）※ 小屋組現し、かつ、野地現し
さしかもい

貫・差鴨居等の軸組※ 土塗壁

設計図書等を記載してください。

板壁（落とし込み板壁等）
板壁（落とし込み板壁等）のうち、外壁両側を真壁と
軸組・
※
したもの
耐震要素
構造部分

※ 土塗壁以外で、外壁両側を真壁としたもの
外壁両側を木材現しにしたもの（校倉(あぜくら)、丸太組工法等）※ 開放的な床下（石場建て、足固め等）
※

（２）
構工法

和小屋組（多重梁）
さす構造、たるき構造、登り梁
小屋組・
軒構法※ せがい造り、はね木（出し梁）
めんど いた接合方式・加工法※ 面戸板現し
金物類の非使用
手刻みによる加工、伝統的な継手仕口
瓦屋根

〇

かやぶき

非構造部
屋根
分
（外部）

※ 茅葺き屋根
板葺き、樹皮葺き
荒板による屋根野地
屋根通気ブロック20

仕様書/立面図

住宅の名称： 気候風土の家

例－提４
観点

区分

要素

申告

記載箇所

〇

仕様書/立面図

塗壁（漆喰塗、珪藻土塗）

〇

仕様書

板張り壁

〇

仕様書

〇

1階平面図

古色塗り、漆塗り等
地域産の木材の使用〇

仕様書/矩計図

地域産の自然素材の使用〇

仕様書/矩計図

〇

資料№1

〇

資料№1

周囲と調和・連担した外構、緑化計画〇

配置図

地域の植生を活用した緑化

〇

配置図

板張り壁
樹皮張り
外壁

がんき

雁木
高基礎壁
花ブロック

非構造部
分
（外部）

木製建具
※ 木製建具のうち、地場で製作されるもの
むそう

開口部

※ 下地窓、無双窓
雨戸
紙障子

（２）
構工法

格子
内壁、内
天井

さおぶち

あじろ

すのこ

※ 竿縁天井、網代天井、簀子天井
たたき※ 土間（三和土）
非構造部
分
内部床
（内部）

建材等

畳（稲わら畳床）
床板張り仕上げ
床板張り仕上げのうち、下地板を用いず単層床板張り※としたもの
自然材料系断熱材
調湿材
うるし

地域材料の使用
（３）
材料・生産
体制
地域に根ざした生産・維持管理の体
制
景観の維持・形成（４）
景観形成
緑・生態系の維持

地域で生産される建材の使用
技術の伝承
地域の住宅生産者が主導する体制
地域の大工、建築職人の登用
地域に根ざす建物形態・材料の使用

緑の連担による生物の消息環境の保全
日常生活空間の縮小化

設備に頼らない暮
らし
（５）
住まい方

季節に応じた生活習慣（建具の入れ替え、打ち水、風鈴等）
季節ごとの衣類の着脱の工夫（冬期の厚着、夏期の薄着等）
いろり

気象要素を制御・活用する暮らしこたつ

局所的な採暖器具の利用（囲炉裏、炬燵等）
窓・雨戸の開け閉めの励行

〇

資料№2

すだれ・よしずの利用

〇

1階平面図

雪囲いの利用上記以外の要素注）※を記している要素は、「気候風土適応住宅の認定のガイドライン（平成28年3月31日 国土交通省住宅局住宅生産課通知）」に、外皮基準に適合させることが困難と想定される要素の例に挙げられるものです。

21

（様式４-２-１）

例－提５
地域の気候風土への適応の申告書（その２-１ 地域の自然的環境との関わり）

様式４-１で〇をつけた要素のうち、申請住宅を建設する地域の自然的環境（※１参照）との関わりにおいて採用したものについてお伺いします。下表の（１）に地域の自然的環境の特徴を、（２）に自然的環境との関わりにおいて採用した要素及び採用にあたっての留意点を、それぞれ記載してください。
※１

自然的な側面の例 ： 気候・気象、地形、地質、植生、景色、周辺環境

住宅の名称：

等

気候風土の家（１）申請住宅を建設する地域の気候風土のうち、自然的環境の特徴をどのように捉えましたか。
建設する地域の気候は、夏期は○○であり、冬期は○○である。日射量は○○、・・・・降雨については〇〇である。
敷地は、夏期と中間期に、○○方向から吹く風が卓越している。周辺環境は○○の状況であり、・・・・風や日射、○○の気象要素に対して・・・・である。
敷地及び周辺の植生は○○で、・・・・の特徴がある。

（２）（１）の自然的環境との関わりにおいて、採用した要素は何ですか。また、採用にあたってどのような点に留意しましたか。
気候風土の特徴（自然的環境）採用した要素及び採用時の留意点

記載箇所

・大きな窓（掃出し）：卓越風向側に設置。引込み形式で全面開口可能とし、通風性能を高めている。
○○方向からの卓越風
・地窓、高窓：・・・・

1階平面図
立面図
矩計図
4-①

・引戸形式の内部建具：・・・・
・深い軒庇：南面の上屋、下屋とも深くし、夏期の室内への日射量は○○

日射流入を抑制している。

立面図
矩計図
1階平面図
4-②

置に配慮し、自生している敷地内の樹木・果樹を保存し、敷地と周辺の植生は○○庭木として活用している。
・周辺と連担した緑化計画：・・・・

採用した要素に番号をつけて、設計図書等にその番号を明記してください。
（例：４-①、４-②等）※申告内容が設計図書等で確認できない場合、評価できかねることがあります。

記入例に記載されている内容は必ずしも採用されるものではありません。
（注）図、表、写真、イラスト等あれば貼り付けてください。
（２）の要素の記入欄及びシート枚数は適宜増やしてください。

22

配置図
4-③

例－提６

（様式４-２-２）地域の気候風土への適応の申告書（その２-２ 地域の文化・技術の継承等）
様式４-１で〇をつけた要素のうち、申請住宅を建設する地域の文化・技術（※２参照）の継承等に関連して採用したものについてお伺いします。下表の（１）に地域の文化・技術の特徴を、（２）に文化・技術の継承等に関連して採用した要素及び採用にあたっての留意点を、それぞれ記載してください。
※２

文化・技術の継承等の例 ：産業・就業構造、生産技術、生活作法・行事、歴史的町並み、
地域コミュニティ 等

住宅の名称：

気候風土の家（１）申請住宅を建設する地域の気候風土のうち、文化・技術の特徴をどのように捉えましたか。
県内には・・・・な木材（○○材）の産地があり、○○には自然素材（○○、○○等）の産地があり・・・。
また、当地域には、伝統的な技術を受け継いだ大工・建築職人（○○、○○）が・・・・、○○な状況である。
こうした地域の・・・・、旧来から土壁、しっくい塗、○○を用いた建物が・・・・であり、現在は・・・・となっている。また、地域の住民間の交流は○○であり、・・・・されてきた。

（２）（１）の文化・技術の継承等に関連して、採用した要素は何ですか。また、採用にあたってどのような点に留意しましたか。
採用した要素に番号をつけて、設計図書等にその番号を明記してください。
気候風土の特徴 （例：４-ａ 、４-ｂ等）採用した要素及び採用時の留意点
記載箇所（文化・技術）※申告内容が設計図書等で確認できない場合、評価できかねることがあります。
・地域産の木材：品質の優れた地域産の○○材を、構造材、県内の木材産地（○○材）

造作材に使用している。木材の調達にあたっては・・・・

矩計図
4-ａ

・断面が大きな構造材の使用：・・・・
近県の自然素材産地（○○）
大工・職人の存在

・地域産の自然素材の使用：近県産の藁、土、竹を採用した
土壁に使用している。採用にあたっては、・・・している。
・地域の大工・職人の登用：・・・・
・板張り壁、しっくい塗：外装材に地域に根ざした素材を使旧来の建物景観（○○、○○）

用し、地域の伝統的な景観を・・・・している。
・瓦屋根：・・・・

矩計図
資料№1
4-ｂ

仕様書
立面図
4-ｃ

・土間（三和土）：広い土間空間を設け、○○な設えとして、地域住民間の○○な交流

地域や近隣の住民とのコミュニティ・・・・している。
・続き間：・・・・

記入例に記載されている内容は必ずしも採用されるものではありません。
（注）図、表、写真、イラスト等あれば貼り付けてください。
（２）の要素の記入欄及びシート枚数は適宜増やしてください。

23

1階平面図
4-ｄ

住宅の名称：

気候風土の家例－提７（様式５-１）
環境負荷低減対策の申告書（その１

採用している要素）

下表に掲げる項目のうち、申請住宅において講じている対策について、表の申告欄に●を付けてください。設計図書や資料番号等を記載箇所欄に記載してください。また、掲げている項目以外で、環境負荷低減対策と考えられる項目については、空欄にその内容を記入してください。（行は必要に応じて増やしてくだ
さい。）

表
対策の区分

環境負荷の低減に資する対策リスト
環境負荷の低減項目

1 可変性のある居住空間（続き間等）＊隣接する居間等の空間が３枚引戸で仕切られている等
2 緩衝空間（縁側、サンルーム等）＊屋内の他の空間と連続していない等、温熱的な緩衝効果が期待できる空間に限る
3 深い軒庇

申告

記載箇所

●

1階平面図

●

1階平面図

●

立面図/矩計

●

1階平面図

●

仕様書/立面図

●

1階平面図

●

立面図/矩計図

●

1階平面図

●

資料№2

●

仕様書/矩計図●

資料№1

4 多層構成の建具（雨戸、ブラインド、外戸、内戸、断熱戸等組み合わせ等）
5 土塗壁
6 土間
＊玄関・勝手口などの比較的面積の小さい土間床を除く＊土間床、仕上げ材の材料は問わない
7 越屋根
Ａ．
建物や外部環境に 8 茅葺き
よる対策
9 木製建具

申請する住宅において、該当する項目に「●」を記載してください。

＊地域材など量産型のものではないものに限る＊取り合い部の隙間防止を施しているものに限る
10 床板張り＊無垢材の厚板等
11 欄間＊十分な通気性を有するものに限る
12 複数の窓の位置による通風に配慮した設計（地窓、高窓、ハイサイドライトの組み合わせ 等）
13 畳（稲わら畳床）
14 屋上緑化
15 敷地等建物周囲の環境配慮（敷地の緑化、池・中庭・生垣・グリーンのカーテン、フジ・ブドウ棚 等）
1
季節に応じた生活習慣（建具の入れ替え等）
Ｂ．
＊すだれ・よしずの利用
暮らし方による省
エネ化
2 窓・雨戸の開け閉めの励行
1 地域産の材料の使用（木材、自然素材、建材

Ｃ．

2 地域の建築職人、大工の登用

等）

地域の環境負荷低 3 ペレットストーブ、薪ストーブ
減4 雨水利用（雨水システム、雨水タンク 等）
5 古材・リサイクル材の利用

設計図書等を記載して
ください。

Ｄ．
上記以外の項目（注１）該当する項目の掛かり増し費用相当額については、採択通知発出後、交付申請時に申告していただきます。

24

例－提８
（その２

（様式５-２）

環境負荷低減対策の申告書
対策の内容と環境負荷低減の効果）

様式５-１で●をつけた環境負荷の低減項目について、対策の詳細な内容および想定される環境負荷低減の効
果を全て記載してください。

「様式５-１」で●をつけた該当項目について具体的に記載してください。
気候風土の家住宅の名称：
環境負荷の低減項目

木製建具

複数の窓の位置による通風に配慮した設計

地域産の材料の使用対策の内容

環境負荷低減の効果

記載箇所

・県材の・・・・・で建具職人により製作される。

防寒じゃくり等の隙間防止措置を施している。

仕様書
立面図
5-①

・高窓や○○○・・・・・を設置する。

窓設置位置の高低差を利用した通風促進効果が期待できる設計がなされている。

立面図
矩計図
5-②

・構造材： ○○町・土壁の土：○○町・土壁の小舞竹：○○町・障子紙：○○町○○○材を利用すること
で・・・・・○○○化を図る。

仕様書
矩計図
5-③

採用した要素に番号をつけて、設計図書等にその番号を明記してください。
（例：５-①、５-②等）※申告内容が設計図書等で確認できない場合、評価できかねることがあります。

記入例に記載されている内容は①申告の内容と記入例は異なります。
必ずしも採用されるものではありません。
②記入例に記載されている内容は必ずしも採用されるものではありません。

（注）図、表、写真、イラスト等あれば貼り付けてください。
適宜シートを増やして作成してください。

25

例－提９

任意様式

「様式２」にて提案者以外が書類等を作成し、申請を代行する場合、提出してください。

委 任 状
申請代理人（事務代行者）

書類等を作成し、申請を代行する者について記載をしてください。（「様式２の２及び３」と整合すること）

会社名称

株式会社

□□住宅

代表者氏名

代表取締役

○○

住

〒000-0000

所

住□会株
印社 式
宅□

○○

○○○県○○○市ＸＸＸＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ
担当者氏名
電話番号
Ｅｍａｉｌ

△△

▽▽

111-222-3333
kyosei＠xxx.or.jp

私は上記の者を代理人と定め、平成30年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の提案申請の事務手続きに関する一切の権限を委任します。
住宅の名称

気候風土の家様式１を記載すると、自動入力されます。

提案者が申請代理人に申請の代行を委任をした日を記載してください。

平成

年

月

日

申請を委任する者（建築主）の押印をし原本を提出してください。

委任者
（建築主）

環
印
境

氏名 又は 名称
住所

申請を委任する者（建築主）の「氏名又は名称及び住所」は、直筆で記載をし、押印原本を提出してください。
（注）委任者の委任日、署名は直筆でお願いします26気候風土の家

住宅の名称：

資料の提出の有無を確認して、チェック”☑”してください。
断熱材の性能値が確認できる「カタログの写し」または「技術資料等」を”プルダウン” より選択してください。

例－提１０

外皮に関する断熱性能一覧
断熱材

部位

断熱材の名称等

（別紙１）
6地域

地域区分

熱伝導率
（λ）

厚さ
（ｍｍ）

カタログ等
の提出

備考

屋根

１ ○○○○14k

0.038

155

☑ カタログ写し

屋根

２ ○○○○14k

0.038

310

☑ カタログ写し

屋根

３

0.038

155

☑ カタログ写し

天井１ ○○○○14k

天井２申請する住宅について、外皮計算書で使用した断熱材
天井３（複数種類の場合は全て）について記載し、性能値や名称等が確認できる「カタログの写し」や「技術資料等」を提出してください。

壁１ ○○○○14Ｋ

0.038

105

☑ カタログ写し

壁２ 羊毛断熱材

0.05

60

☑

技術資料等

壁３ 羊毛断熱材

0.05

30

☑

技術資料等

壁４ グラスウール24Ｋ

0.05

120

☑ カタログ写し□

外気に接する部分□□

床その他の部分

□□外気に接する
○○○○
部分

0.028

☑ カタログ写し□

基礎
その他の部分 ○○○○

0.028

☑ カタログ写し
□

開口部

部位

木建具等：枠・ガラスの仕様等
既製品等：商品名・シリーズ等

熱貫流率 日射熱取(W/㎡・K) 得率(η）

カタログ等
の提出

玄関ドア （一重）木製/単板

6.51

☑

技術資料等

（例）WW1～WW3、WW5 （一重）木製格子ガラス戸、複層A10

2.910.57 ☑

技術資料等

WW4、WW6 （一重）木製トーメイガラス5㎜

4.7

0.38 ☑

技術資料等

AW1、AW2 （一重）○○○（商品名）、複層A10、Low-e

2.33

0.51 ☑ カタログ写し

2.33

0.51 ☑ カタログ写し

その他開口部（勝手口） ○○○（商品名）〇型（シリーズ名）
複層A10、Low-e

申請する住宅について、外皮計算書で使用した開口部（複数種類の場合は全て）について記載し、仕様等、性能値や商品名等が確認できる「カタログの写し」や「技術資料等」を提出してください。
27

住宅の名称：

気候風土の家

Ｈ３０年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）
提案申請書の作成要領及びチェックリスト

１ 提案申請書は申請代行者にて作成してください。
２ 記入例を参照の上、３部作成し２部を提出してください。残りの１部は提案者の控えとして保管してください。
（評価の質疑等がある場合、控えがあることを前提としてやり取りを行います。）
注１）

正１部の様式の内、押印書面は必ず「原本」を添付してください。

注２）

・提出：２部（正・控え：１部

（正のコピー

：

１部

+
：

正のコピー

：

１部）

１部）

３ 書類の大きさは原則としてＡ４とします。設計図書はＡ３サイズとし、Ａ４サイズに折ってください。
４ 各応募書類はＡ４サイズにまとめて、１部ずつクリップ等で留めてください。
５ 添付する図面や資料には、事業の要件（気候風土への適応、環境負荷低減対策等）やエネルギー消費削減量の算定根拠となる部分（数値、算定式、性能、型番など）にマーカーを入れるなど、わかりやすい表示としてください。

提出する書類にチェック”☑”を入力 又は 手書きでお願いします。

６ 要求されていない書類は提出しないでください。

■提出書類一覧表
区分１
応募書類（①～㉕を綴じて、正本１部及び正本コピー１部を提出してください）
提出書類

記入例

様式/縮尺等

ﾁｪｯｸ
欄

例－提１

様式１

□

①

提案申請書

②

提案概要

例－提２

様式２

□

③

住宅概要

例－提３

様式３

□

④

地域の気候風土への適応の申告書（その１ 採用している要素）

例－提４

様式４-１

□

⑤

地域の気候風土への適応の申告書（その２-１ 気候風土（自然）の特徴・要素との関係）

例－提５

様式４-２-１□⑥

地域の気候風土への適応の申告書（その２-２ 気候風土（文化・技術の継承等）の特徴・要素との関係）

例－提６

様式４-２-２□⑦

環境負荷低減対策の申告書（その１ 採用している要素）

例－提７

様式５-１

□

⑧

環境負荷低減対策の申告書（その２ 対策の内容と環境負荷低減の効果）

例－提８

様式５-２

□

⑨

委任状

例－提９

任意様式

□

⑩

見積明細書等（建築工事費全体が確認できるもの）

任意様式

□

※正：原本

※正：原本

28

住宅の名称

区分
２
応募図書

３
関連資料
（性能値
の根拠資
料）

：

気候風土の家

提出書類

記入例

様式/縮尺等

ﾁｪｯｸ欄↓⑪～⑲に関しては提案申請書「様式４-２-１、４-２-２、様式５-２」の要素・項目を明記してください。
※１ 申告した提案内容は必ず明記してください。提案申請書に申告していたとしても、
設計図書、資料等で確認できない提案内容は評価出来兼ねることがございます。
⑪

案内図

最寄駅及び目標となる建物を明示

任意縮尺

⑫

配置図

縮尺、方位、敷地の境界及び道路の位置

任意縮尺

□

⑬

仕上表

任意縮尺

□

⑭

面積表

任意縮尺

□

⑮

各階平面図

縮尺、方位、寸法、室名

１／５０程度

□

⑯

立面図

縮尺、寸法

１／１００
程度

□

⑰

断面図

任意縮尺

□

⑱

矩計図

任意縮尺

□

⑲

「気候風土への適応の申告書」,「環境負荷低減対策の申告書」関連図書等（「様式４-２-１、４-２-２、５-２」を補足する資料等を提出してくださ
い）

任意縮尺

□

PDF出力結果□

PDF出力結果

□

任意縮尺

□

⑳

㉑

＜設計図書等の明記方法＞「様式４-２-１、４-２-２、様式５-２」で採用した要素に番号をつけて、設計図書等にその番号を明記して
ください。

４面記載

断熱部、開口部の仕様等（種類・厚さ）を明示

建築物エネルギー性能基準[Ｈ28年4月以降]
一次エネルギー消費量計算結果(住宅)「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」を使用してください
建築物エネルギー性能基準（行政庁認定住宅用）
一次エネルギー消費量計算結果(住宅)「エネルギー消費性能計算プログラム(気候風土適応住宅版)」を使用してください↓

一次エネルギー消費量計算結果の算定根拠となる添付資料 ※２※３ 太陽光パネル傾斜方向の真南からの方位角度を明
配置図
示
平面図 等

「主たる居室」「その他の居室」「非居室」がわかるよ
うに色分けをし、それぞれの床面積、及び算定根拠を記
載する。

任意様式

□

平面図

縮尺、方位、寸法、求積、室名、開口部サイズ等を明示
空調設備・換気設備・給湯設備に関する設置位置を明示※1 通風有りの場合は通風計算及び通風経路を併記

１／５０程度

□

１／１００
程度

□

任意縮尺

□

別紙１

□

縮尺、寸法

４面記載

立面図
※３
照明
㉒

太陽光発電設備に関する設置位置と割付図を明示

プラン図、カタログの写し等を添付

外皮に関する性能一覧

例－提１０

29

住宅の名称

区分
３
関連資料
（性能値
の根拠資
料）

：

気候風土の家提出書類㉓

外皮性能計算書

一式

記入例

※４

↓外皮計算書等の算定根拠となる添付資料
立面図等

様式/縮尺等
各種
プログラム

※２

熱的境界部位がわかるように色付けし、外皮性能の計算に使用した外皮面積を記載する。

平面図、屋根伏図
天井・屋根、床等に使用した断熱材範囲を明示
等
㉔

任意様式

□

任意様式

□

任意様式

□

任意様式

□

任意縮尺

□

外皮に関する性能一覧に伴うカタログ等の写し
・断熱材
・開口部

㉕

ﾁｪｯｸ
欄
□

アルミサッシ：シリーズ、性能値
木製(造作)：建具表、性能値「一次エネルギー消費量計算結果」の設備性能（メーカー名・製品名・
型番・ 性能値）を確認できるカタログ等の写し
・暖冷房機器、換気設備、給湯設備

等「一次エネルギー消費量計算結果」の計算書を入力するために作成した「一次エネルギーの床面積」の根拠資料
・平面図等：「主たる居室」「その他の居室」「非居室」がわかる
ように色分け等をし、それぞれの床面積及び算定根拠を記載して
ください。
４
ＣＤ－Ｒ
※５

㉖

上記①～㉕の応募書類、図書、各資料の電子ファイルを格納したもの□

様式１～５、別紙等 ： Excelファイル
その他 ： PDFファイル（サイズ毎等）
例）⑪～⑲設計図書（Ａ３）⑩、⑳～㉓それぞれにファイル（Ａ４等）㉔のカタログの写し、㉕のカタログの写し※１ 申請書「様式４-２-１、４-２-２、様式５-２」で採用した要素に番号をつけて、設計図書等にその番号を明記
してください。また、該当部分はマーキング等でわかりやすく表記してください。
※２ 応募図書として⑪～⑲以外に、⑳、㉑一次エネルギー消費量結果及び㉓外皮計算書に関わる算定根拠の図書を提出していただきます。兼ねられる場合はわかりやすく表示しご提出願います。
※３ 太陽光発電設備、通風計算及び通風経路は該当する場合、明示してください。
※４ 「外皮計算書」は、計算書を入力するために作成した資料等全てを提出してください。
・平成２８年基準対応の外皮性能計算シート
・部位の熱貫流率（U値）計算シート
・各部位の仕様は「仕上表」及び「矩計図」等に図示し、算定内容と整合させてください。
・土間床等の線熱貫流率（Ψ値）計算シート
・外壁面積、妻壁等：立面図等に断熱施工範囲（熱的境界部）、寸法等を図示し、外壁面積の算定根拠を記載してください。
・天井／屋根、床等：平面図等に各断熱施工範囲、寸法を図示し、算定根拠を記載してください。
※５ 応募書類等の電子ファイルを格納したＣＤ－Ｒは応募書類等を保存したこと及びファイルが開けることを確認してください。

30

H30サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）■提案募集に関するＱ＆Ａ
1.

事業の内容・要件

1-1
A

地域の気候風土に応じた木造住宅の建築技術の活用とはなんですか？
・外壁のうち内側が土塗であり、外側に一定断熱性能の確保を妨げない（確保しよとすればできる）構造工法である。
・下地材の ない単層床板張りであるが、断熱性能確保を妨げない構造方法である。
上記のように、地域の気候風土に応じた木造住宅の建築技術の活用、かつ、断熱性能の低下を抑える工法であること等、先導的な工法の併用に努めてください。

1-2
A

1-3
A

1-4
A

気候風土適応型の住宅の特徴を捉える観点とはなんですか？
「地域の気候及び風土に応じた
1）様式・形態・空間構成、2）構工法、3）材料・生産体制、4）景観形成及び5）住まい方などの特徴を多面的に備えている住宅であることにより、外皮基準に適合させることが困難であると想定される要素を含む住宅であるもの」 と「気候風土適応住宅の認定のガイドライン」（２頁）に記述されています。
一般社団法人 日本サステナブル建築協会「気候風土適応住宅の認定のガイドライン（平成２８年３月３１日国土交通省住宅局住宅生産課長通知）」を参考にしてください。
現行の省エネルギー基準ではただちに評価が難しいが環境負荷低減に寄与すると考えられる対策等はどのようなことでしょうか？
（例）・建具など量産型を使用せずに地域産など地産地消により輸送距離の低減を図る。
・再生断熱材を使用する。
・深い軒庇（出900以上）で夏期の日差しを遮り風の動きで涼をとる。
・敷地環境が厳しい中におても、冬期の日射取り込みや夏期において 、室内に空気の流れ道の工夫、適切な植栽配置等を行う。

応募には長期優良住宅又は認定低炭素住宅の認定が必要なのでしょうか？
必要ありませんが、耐震性能、劣化対策、維持管理対策について加点評価を希望する場合は（様式３）の自己評価結果を記載してください。

1-5

分譲住宅でも応募は可能でしょうか？

A

応募の対象となります。

1-6

施工業者も決まっていないのですが、見積書の詳細項目はどこまで記載が必要でしょうか？

A

提案申請書では概算見積書で結構です。様式２における建設工事費についての金額が確認できるような項目及び金額を記載した見積書のご提出をお願いいたします。
31

H30サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）■提案募集に関するＱ＆Ａ
1-7
A「一次エネルギー消費量」の計算はどのようにすればよいのでしょうか？
提案申請に当たっては、省エネルギー性能自己評価を国立研究開発法人建築研究所の「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」及び「エネルギー消費性能計算プログ
ラム(気候風土適応住宅版)」により行い、住宅版、気候風土適応住宅版をご提出してください。
■国立研究開発法人建築研究所
https://www.kenken.go.jp/becc/#4-1
・「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」
http://house.app.lowenergy.jp/
・「エネルギー消費性能計算プログラム(気候風土適応住宅版)」
http://trad.app.lowenergy.jp/
プログラムの使い方等に関するお問い合わせは
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構の｢省エネサポートセンター｣にお願いします。
受付時間：平日 9:30～12:00、13:00～17:30
TEL 0120-882-177
FAX 03-3222-6610
メール support-ｃ＠ibec.or.jp【その他】■住宅省エネルギー技術講習会
http://www.shoene.org/
国土交通省では、住宅の省エネルギー化を推進するための体制を強化する事業として、木造住宅・木造建築物の性能及び生産性向上等のため「住宅省エネ化推進体制
強化事業」を推進しています。
外皮性能計算方法（詳細計算ルート）、（仕様ルートおよび簡易計算ルート）の他、省エネルギー化の意義や効果、手法など設計に必要な基本的な内容についても合わせて解説を行います。

1-8「外皮計算プログラム」はどれを使用すればよいのでしょうか？【改訂_8/1】

A

下記は平成２８年基準対応の代表的なプログラムになりますのでご参考にしてください。
■ (一社)日本サステナブル建築協会
・部位の熱貫流率（U値）計算シート：木造軸組構法用・土間床等の線熱貫流率（Ψ値）計算シート
・【木造戸建て住宅版】外皮性能計算シート（平成２８年基準対応）■ 国立研究開発法人 建築研究所
・住宅・住戸の外皮性能の計算プログラム
・住宅・住戸の外皮性能の計算条件入力シート■ (一社)住宅性能評価・表示協会
・住宅の外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率（冷房期・暖房期）計算書

32

H30サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）■提案募集に関するＱ＆Ａ

1-9
A

1-10
A

1-11
A

1-12
A

提案が採択された後に「ＢＥＬＳ等の評価書」の提出が必要なのでしょうか？
【改訂 8/1】
提案申請時に加点（「13.性能住宅表示自己評価結果」）として申告した場合、採択された住宅は交付申請の時に「設計住宅性能評価書」は必須です。その場合、「ＢＥＬＳ等の評価書」の提出は不要です。
加点がない場合、「ＢＥＬＳ等の評価書」の提出は完了実績報告の時に必須になりま
す。
※「ＢＥＬＳ等の評価書」の申請時には提案申請時にご提出していただいた、
計算書、資料等（外皮計算書及び一次エネルギー消費量計算結果等）と同等なもので申請が可能です。
提案が採択された後に「ＢＥＬＳ等の評価書」の方法はどのように対応すればよいのでしょうか？
採択された後に「ＢＥＬＳ等の評価書」の申請に当たって、省エネルギー性能自己評価は国立研究開発法人建築研究所の「エネルギー消費性能計算プログラム(気候風土
適応住宅版)」により行い、気候風土適応住宅版にて評価をしていただくことになります。
その他、諸手続きに関しては事務事業者にお問い合わせください。

採択年度に補助対象事業の出来高が発生せず、次年度以降から出来高が発生する場合
は、応募できないのでしょうか？【NEW_8/1】
応募可能です。採択を受けた年度中に事業に着手する必要はありますが、補助対象の選定によっては、次年度より補助対象工事の出来高が発生する場合が考えられます。
ただし、次年度の予算によっては、採択通知に記載する補助限度額の金額が交付できない場合がありますので、ご留意ください。

補助事業期間について、補助事業の完了予定は、契約に基づく完了予定として想定する必要があるのでしょうか？【NEW_8/1】
必ずしも契約に基づく必要はありません。補助対象に関する事業計画上の完了予定日を想定して、提案や交付申請をしてください。
なお、採択後や交付決定後、補助事業の大幅なスケジュールの変更などが生じた場合は、交付申請等の手続きの窓口である事務事業者へ速やかにご相談ください。

33

H30サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）■提案募集に関するＱ＆Ａ
2.

事業の実施方法

2-1
A

補助金の交付申請はいつ頃の予定でしょうか。また、工事着手はどの時点で可能になるのでしょうか？ 【改訂_8/1】
平成３０年度 第２回の審査結果は平成３０年１１月下旬を目処に公表する予定です。
なお、審査結果の通知時に交付申請の手続き等についてもお知らせします。
採択後には当該建築物の工事に着手することは可能ですが、補助対象部分の工事は、原則として、交付申請手続きを経て、交付決定後に工事着手していただくことになります。
なお、原則として、補助対象工事等を含む契約は、採択日以降に締結してください。

2-2
A

2-3
A

2-4
A

採択後に諸事情で交付申請を行わないこととなった場合や建築自体が中止になった場
合に罰則はあるのでしょうか？
本事業は評価のみを目的とした提案は受け付けていません。また、虚偽の申請等にあたる場合は罰則の適用があります。
このようなケースではなく、採択後に交付申請が行われない場合や交付決定後に建築自体が行われない場合などには報告をいただくこととなるとともに、今後応募があった場
合には、事業実施の確実性についてより慎重に判断をさせていただくこととなります。

補助対象項目とはどのような工事内容が該当するのでしょうか？
採択後、発送される採択通知書の別添２（環境負荷の低減項目）に記載がある項目が補助対象の項目になります。その項目の内「掛かり増し費用相当額」（環境負荷の低減項
目）の差額金額が補助金額となり補助対象項目になります。
「掛かり増し費用相当額」の算出方法は採択後、事務事業者にお問合せをお願いいたします。
事業の完了予定日は、補助対象工事等を含む契約に基づく完了予定日とする必要があ
りますか？
必ずしも契約に基づく完了予定日とする必要はありません。事業計画上の完了予定日として、提案や交付申請をしてください。採択後や交付決定後、事情の変更により当該年度中の事業の完了が見込めなくなった場合は、交付申請等の手続きの窓口である事務事業者へすみやかにご相談ください。

34H30サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）■提案募集に関するＱ＆Ａ

2-5
A

採択を受け交付申請したが、当該年度中の完了が見込めなくなった場合、補助金は交付されないのでしょうか？ 【改訂_8/1】
原則、交付申請された内容は、当該年度中に完了する必要があります。交付決定後、事情の変更により当該年度事業の完了が見込めなくなった場合は、交付申請等の手続きの窓口である事務事業者へすみやかにご相談ください。
例えば以下のような理由に該当する場合は、翌年度への予算の繰越についてお問い合
わせください。
＜理由例＞
A) 隣家等との調整（工事に伴う騒音・振動、日照、工事用資材等の運搬路等）に不測の日数を要した場合
B) 自己都合によらない設計変更があった場合C) 建築確認その他の関係機関との協議・許認可に不測の日数を要した場合
D) 工事の施工に伴い明らかとなった状況変化（土質、地盤等）があった場合
E) 豪雨、豪雪等が発生した場合
F) 資材の入手難、特注品の納期延期があった場合

35