November 2017

日本システム監査人協会

会報

認定 NPO 法人

2017 年 11 月号

日本システム監査人協会報

No

200

No.200（2017 年 11 月号）＜10 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

6
今月号は
です。
写真提供：仲会長

巻頭言

会報 200 号を記念して
会員番号 0557 仲 厚吉 （会長）

今月号は、会報200号に当たります。1988年2月号の会報第1号は、協会設立時の諸先輩によるシステ
ム監査の普及・促進への熱気あふれる記事が満載です。当協会ではシステム監査の普及・促進に向けて、協会の信頼性を高めるべく次の方向性で運営に取り組んでいます。会員の皆様のご協力をお願い致します。
１.システム監査人の社会的評価の向上「認定NPO法人」の認定する資格として「公認システム監査人」への評価を向上させる。
2.システム監査の活性化○ 社会の多様な要請に対応し、信頼性・安全性が高くかつ有効なIT活用を実現することを目標として、
ITサービスの提供者と利用者双方における適切な統制を維持・向上させる活動を、既存のシステム
監査を核にした「ITアセスメント」としてとらえる。そのうえで、SAAJの活動を「ITアセスメン
ト」の定着に焦点を当てて取り組む。
○ これにより、会員を含むシステム監査人のビジネス機会の増大を図り、SAAJの知名度向上、会員の拡大に繋げる。
3.協会組織の充実
協会組織を整備し体制を充実させ世代交代に取り組む。
以上
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会報1

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会報

各行から Ctrl キー+クリックで該当記事にジャンプできます。

＜目次＞○ 巻頭言 ..................................................................................................................... 1【会報 200 号を記念して】
１．会報 200 号記念特別寄稿

注目......................................................................................... 3【システム監査の新たな展開－会報 200 号を記念して】【会報 200 号発行を迎えて】【会報編集委員時代の思い出】【会報に見るＳＡＡＪ30 年の歩み】【ＳＡＡＪ会報バックナンバーサイト公開】
２．めだか.................................................................................................................. 13【リスクマネジメント－原則及び指針（JIS Q 31000:2010）】
３．本部報告............................................................................................................... 14【第 225 回月例研究会「IoT 時代のセキュリティを実現する 3 つの視点とシフトレフト」講演録】
4．支部報告................................................................................................................ 17【近畿支部 第 168 回定例研究会】
5．注目情報................................................................................................................ 19【制御システムのセキュリティリスク分析ガイド（ＩＰＡ）】【IoT セキュリティ総合対策（総務省）】【パスワードの利用実態調査 2017（トレンドマイクロ）】
6．セミナー開催案内 ..................................................................................................... 20【協会主催イベント・セミナーのご案内】【外部主催イベント・セミナーのご案内】
7．協会からのお知らせ................................................................................................... 22【年会費納付時期について】【新たに会員になられた方々へ】【協会行事一覧】
8． 会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会

会報....................................................................................... 25

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会報2017.10

特別寄稿 【 システム監査の新たな展開－会報200号を記念して 】
会員番号 0557 仲 厚吉 （会長）
日本システム監査人協会会報は、1988年2月号の会報第1号の発行から継続して今月号で第200号になりました。これまでの会報編集委員の方々と会員読者の皆様に敬意を表したいと思います。
会報第1号を読むと、「設立総会開かる」というタイトルのもと、“設立総会は、昭和62年12月12日（土）、午後1時半より、東京芝の日本赤十字社ビルの会議室にて開催された。” とあります。また、「会長挨拶」として川野佳範氏より、“昭和62年12月12日に50余名の会員、準会員が出席して日本システム監査人協会の設立総会が開催され、日本システム監査人規約は出席者全員の賛同を得て、ここに日本システム監査人協会は世に産声を挙げたのであります。” で始まる記事が掲載されています。
昭和63年度の活動方針は、(1)システム監査基準の見直し、(2)事例研究、(3)倫理規定の作成、(4)会報の発行、(5)会員の募集、が挙げられています。(1)システム監査基準の見直しとしては、“通産省が作成したシス
テム監査基準を、実務家の観点から見直す。具体的には今後の理事会にて検討していくが、テーマを絞り込んだ上で、会員を中心とした小委員会を結成し、詳細について研究する方式を検討中である。” とあります。また、「会員名簿」が掲載され、正会員108名、準会員12名、合計120名の氏名が載っています。当時は、ホームページやメールはなく、「会報」が唯一の会員同士のコミュニケーション媒体であり、「会員の声」の記事には、“パソコン通信で電子会議を” という当時では先進的な投稿があり、“実務研究に期待する”、“システム監査実践の年” といった趣旨の投稿もあります。
1987 年当時の出来事を検索しますと、“NTT 株が東証一部に上場となり、1 株 160 万円の初値、その後、
300 万円まで急騰するが年末には 200 万円程度に落ち着く”、“国鉄民営化”、“竹下登首相内閣が始まる”、“岡本綾子選手が、全米女子プロゴルフで日本人初の賞金女王に“、”「大韓航空機爆破事件」大韓航空機がビルマ上空で爆発、金賢姫容疑者ら 2 名を拘束“ などといった出来事がありました。
歴史は繰り返しません。2017 年の社会にも同じような出来事はありますが、当時との最大の違いは、技術の進歩、とくに IT（情報技術）の進歩だと思います。当時は、AI（人工知能）の第 2 次ブームのころでしたが、IT が今日ほど進んでいなかったため、結局、ブームで終わっています。昨今は、IT の進歩により、AI の第３次ブームが長く続いていて、ビッグデータの利活用とともにサービス・イノベーションが始まっていると思います。
当協会は、これまでの活動実績を踏まえて、システム監査の新たな展開に向けて活動していきます。会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。
＜目次＞

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会報3

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会報2017.10
特別寄稿 【 会報 200 号発行を迎えて】
会員番号 1790 藤澤 博 （会報部会主査）【直近の会報変遷】
日本システム監査人協会会報発行 200 号（2017 年 11 月号）に携わることができ、大変光栄に思っています。私が会報編集に携わったのは、134 号（2012 年 4 月号）からで今回の 200 号まで、約 5 年半かか
わって来ました。その間、会報の表紙にカラー挿絵を入れたのは、138 号 (2012 年 9 月号)からで中山理事の発案でした。155 号 (2014 年 2 月号)から目次から各記事へのリンクを貼るようになり、158 号 (2014年 5 月号)からは、会長、副会長から巻頭言を掲載するようになりました。これは、日本システム監査人協
会活性化委員会(小野委員長)で決定され、会報をとおして会長、副会長の思いを発信し、協会の活性化を図
ろうとの思いからです。181 号 (2016 年 4 月号)から会報を見易くするために文字スタイルをメイリオに統一しようという発案は斎藤事務局長からでした。また、直近では、会報 1 号から（1988 年 2 月号）から会報 112 号（2010 年 5 月号）まで紙媒体（冊子）でしたが、斎藤事務局長のご尽力により、ダウンロードできるようになりました。このような変遷を経て、現在に至っています。
【会報編集の現状】
会報の編集は、現在、会報編集担当 6 名で毎月交代で編集作業を行っています。編集作業において、編集担当が一番心配するのが、投稿記事が少ない時です。投稿記事の締め切り日数が近づき、投稿記事が少ないと焦って来ます。再募集をお願いしたり、編集担当自らが投稿することもあります。一定の投稿記事があると編集担当も安心します。投稿記事として、「めだか(無記名)」、「投稿(記名)」、「本部報告」、「支部報告」、「セミナー開催案内」、「協会からのお知らせ」等を毎月募集していますが、投稿して下さる方が集中していていることも懸念しています。
【会報編集担当からのお願い】
投稿記事は、上述したように記名投稿と無記名投稿があり、投稿して頂いた記事が会員やシステム監査人のコミュニケーションの場、情報交換の場、また、活性化の場になるようにと願っています。会報は、毎号、
国会図書館に納本されています。納本された出版物は、現在と未来の読者のために、国民共有の文化的資産として永く保存され、日本国民の知的活動の記録として後世に継承されます。投稿して頂いた方々にとって名誉なことと思っています。
会報編集担当としては、会報がシステム監査に関する啓発・広報活動の一翼を担う活動となるように、これからも努力してまいります。
おわりに、多くの会員の方からの投稿を心からお待ちしています。

＜目次＞

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会報2017.10
特別寄稿 【 会報編集委員時代の思い出 】

会報編集委員、特に主査の方は、会報の編集にいろいろとご苦労があったものと思います。そこで、かつて会報編集の主査をされていた３氏から、当時の苦心談や思い出をご寄稿いただきました。
なお、3 氏が編集に携わった会報は、以下のとおりです。
編集委員期間

うち主査期間三谷慶一郎氏1995 年 4 月号（33 号）～2003 年 3 月号（72 号） 1995 年 4 月号（33 号）～2001 年 3 月号（62 号）

原田奈美氏

1999 年 6 月号（53 号）～2003 年 3 月号（72 号） 2001 年 6 月号（63 号）～2003 年 3 月号（72 号）

竹下和孝氏

2003 年 6 月号（73 号）～2012 年 3 月号（133 号） 2003 年 6 月号（73 号）～2012 年 3 月号（133 号）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

会報の思い出
会員番号 608 三谷慶一郎 （副会長）

会報通算 200 号おめでとうございます。
バックナンバーを見ると、私が会報担当をしていたのは、1995 年の 33 号から 2003 年の 72 号までの 40号くらいのようです。我ながら結構長く携わっていたものです。当時、SAAJ に入会すると最初に、最新の会
報と、創立第 1 回の会報の二つが送られてきたのを覚えています。その会報の編集に携われることはとても光栄だと感じていました。橘和さんをはじめとして担当理事さん方はとても知見が広いフレンドリーな方が多く、いろいろなお話ができるのを楽しみに、月一の編集会議に三井物産さん（当時）にいそいそと通っていたのを思い出します。
当時の会報は、年間４～５回発刊されており、そのときどきに集まった記事を束ねて出す感じのものでした。
なので、そのときどきでページ数が大きく異なっていたりもしました。内容についても、大きなトピックがないときには、新入会員挨拶や、会員の書いた書籍の紹介、会員がお勧めするホームページ紹介（当時はインター
ネット黎明期でした）などを記事にまとめたりしました。編集作業も印刷原稿に直接ペンを入れるとてもアナ
ログなやり方でした。自分が編集長的な立場になったときに行った、「支部特集」もよく覚えています。日頃どうしても SAAJ の活動は東京中心になってしまうのですが、思い切って支部活動にスポットライトをあてて紙面を作りました。昔から本部に負けないくらい活発な活動をしている近畿支部、中部支部、新設された北海道支部の皆様にたくさん原稿を依頼しました。今考えてみればお忙しいところかなりご負担をかけたのではな
いかとも思います。（当時の皆様大変お世話になりました）
会報の編集作業を行うことは、システム監査を勉強中の当時の自分にとって大変有意義なことでした。SAAJ
全体の最新の活動を俯瞰的に見ることができ、その時々の IT に関するトレンド、テーマに関する知識を深めることができ、自分のビジネスにもとても役立ちました。
年代を追って会報を見ていくと、西暦 2000 年問題、産業構造審議会の答申、SAAJ の NPO 化、監査人制
度の立ち上げと SAAJ を取り巻く環境がどんどん変わっていることがわかります。同時に、折々に自分が考え日本システム監査人協会

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会報ていたこと、他の方々とお話したことが鮮明に思い出されてきます。当時の会報は Facebook やブログのない時代の自分の日記のようなものだったのかもしれません。
IT の発展がこれからも続く以上、これからも時代の変化は加速していくに違いありません。未来の会報に何が書かれていくのか。ワクワクしながら待ちたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

会報編集に関わる思い出 ― テキパキすぎる会報編集委員会
会員番号 0706 原田奈美

１．会報 200 号にあたり
1999 年 6 月号（53 号）から 2003 年 3 月号（72 号）まで、SAAJ 会報編集委員を担当させていただきました。
11 月号で 200 号になるとのことで、大変おめでとうございます。毎号の編集委員と執筆者のご苦労を思うと、感謝の気持ちで一杯です。
さて、私が編集委員を担当させていただいた時はまさに、日本システム監査人協会が NPO となって新たなスタートを切ろうとしている時でした。2001 年 6 月号（63 号）から会報主査に就任し、NPO の認定が同年 9 月でしたので、まさに NPO 関連の手続やイベントが佳境でした。会報についても NPO 関連の記念セミナーや認定関連の報告が特集されました。今思うと、当時の関係者・推進役のかたのエネルギーに圧倒されます。

2．会報編集委員として当日の会報は、B5 サイズの紙媒体を郵送していました。毎回の編集委員会では「次号は何月何日発行だから、何日までに印刷所に原稿を送る、何日が原稿の締切…」というように、スケジュールがテキパキと決定されていきました。私は編集が初めてでしたので、他の理事のテキパキぶりに圧倒されたことをよく思い出します。特集
テーマの決定や、原稿の依頼先も、私からみると、「あっという間に決まる」印象でした。
その後の編集も、他の理事にご指導いただきながら、原稿を依頼したり催促したりを担当しました。この原稿の執筆にあたり特に苦労した点が思い出せないほど、多くのことを教わり、ご指導いただいていたと思います。
ありがとうございました。この時の貴重な経験は、私が現在かかわる編集作業や、他の NPO 活動のリファレンスとなっています。
「会報は会と会員をつなぐ重要なコミュニケーションツールである」と教えていただきました。会の行事になかなか参加できない現在、私自身、そのことを実感しています。今後も益々の発展を祈念しております。

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会報作成秘話

ワードプレスの威力
会員番号 898 竹下和孝

１．タブレット版を継続するか、電子版へ移行するか
会の財政事情もあり、これ以上、印刷会社へタブレット版の印刷を継続するわけにはいかない。会員相互のコ
ミュニティを維持するには、どうするか。そんな切実な要請から電子版への切り替えを決意しました。
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電子化することで、記事にコメント、意見を交換する双方向の環境は実現できないものだろうか。

２．月報か隔月報か発行のタイミングも悩みどころです。それまで隔月で発行していて、原稿を集めると、印刷は外部に任せていた編集業務を、月次発行にするとタイミング的にも編集のスケジュールが間に合わない。経費削減のなかで最も支出の多かった印刷費用を削減しよう、併せて編集も内製化しよう。そのためには、編集作業を標準化する必要がある。編集委員が事務所に出かけることなく、自宅から編集できる方法はないか、と考えました。

３．ワードプレスの威力
DTP のような大規模な仕掛けしかない中で、CMS（コンテンツマネジメントシステム）として選択したのが米国を中心に活用され始めたばかりの WordPress です。当時は日本語の解説書もごく一部で、英語の説明書を片手に概要を把握しました。多言語対応していて、日本語も使用できるというのは魅力的でした。インターネットの翻訳機能、サービスは貧弱で（今でもそうですが）高価な時代にあえて選択したのは、そのうち追いつくだろう、という読みと、これからは Internet を使ったサービスの時代という確信からでした。WordPress は期待通りに発展しつづけ、フリーウェアとして世界で最も利用されるツールに育っています。
すでに、会報サイトの更新はやめていますが、根強いアクセスがあります。PDF 版として新規会報を保存するのとは違い、記事を記録した古いコンテンツが発信しています。10 年以上たった現在でも情報発信を通じてシス
テム監査に関連する記事を提供する、との当初目的を達成しています。

会報サイト

http://skansanin.com/saaj/の現在のアクセス状況

更新終了後も、月 300 件弱のアクセスがある。個別記事がもつキーワードが特定のキーワードで検索するロン
グテールの需要を受けとめていると判断できます。

＜目次＞

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会報2017.10
特別寄稿 【 会報に見るＳＡＡＪ30 年の歩み 】
会員番号 1342 安部晃生 （副会長）

はじめに
会報は、1988 年 1 月に第 1 号が発行されてから 200 号を数え、その間、SAAJ の発足から今日までの 30
年間、SAAJ の活動を伝えてきた。
これまでに発行された会報を読み返してみると、「こんなことがあったのか」、「こんな思いで活動されていたのか」といった記事が多くあり、SAAJ の 30 年間の活動を伝える貴重な記録となっていることを改めて感じた。そこで、ここでは会報記事を基に、SAAJ の 30 年の歩みを振り返ってみたい。
但し、今回は、紙数の関係で、SAAJ の活動実績を詳細に述べるというのではなく、SAAJ の歩みを概観す
る中で、SAAJ の活動を支えてきた会員の皆様の「システム監査の普及・発展にかける“熱い思い"」を、会報記事の中から、隠れたエピソード等もご紹介しながらお伝えすることにしたい。

１． SAAJ の創立と組織体制の整備（1980 年代）（１）SAAJ の創立☞ 会報：1 号 P.1～ 54 号 P.1～

1987 年 8 月下旬に、前年 12 月の第 1 回システム監査技術者試験の合格者に対して「システム監査試験
合格者有志懇談会」開催の呼びかけを行い、9 月 29 日に 26 名が参加して懇談会が開催された。この会において、システム監査の有用性普及のためにも組織化の意義があることを確認したあと、①合格者を中心とした個人加入のものとすること、②実務に即した事例・技法の研究を目指すことなどを決め、世話人 10 名を選んで、設立に向けた活動を行うこととされた。
世話人が中心となり、規約案の検討や設立総会の日程決定などが行われて、同年 12 月 12 日に、東京芝の日本赤十字社ビル会議室で設立総会が開催され、SAAJ が発足した。その中で、川野佳範初代会長は「300名近い合格者に対してコンタクトがとれない状況にあり、組織自体がまだ弱体である。・・・一日も早く、一人でも多く協会に加入していただき、全員で手を携えて情報化社会の健全化のために努力する必要があります」と述べている。設立当時の会員数は 120 名(1988 年 1 月時点)であった。
ちなみに、協会名は、システム監査技術者協会、システム監査士協会などの候補の中から、システム監査人協会とした。

（２）支部の発足☞ 会報：2 号 P.1～ 9 号 P.1～ 74 号 P.1～

SAAJ 創立の翌年 1988 年 3 月には関西支部(現近畿支部)が、4 月には中部支部が発足し、支部での活動も開始した。ちなみに、その後の支部発足状況は、以下のとおりである。
1989 年 12 月、九州支部
1994 年 10 月、中国支部（現中四国支部）
2002 年 1 月、 北海道支部
2003 年 6 月、 北信越支部
2003 年 6 月、 東北支部
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支部発足にもいろいろなドラマがあった。一例を紹介すると、北信越支部の発足は、富山県の会員 7 名が集まった懇親会で、システム監査についての熱い思いを語り合い、もっと活動を活発化しようということになり、その手段として勉強会の開催や啓蒙活動の実施から支部を設立しようということになったのが、始まりである。

（３）研究会活動のスタート☞ 会報：2 号 P.2～ 8 号 P.2～ 23 号 P.12～

1988 年 3 月 17 日に、第 1 回研究会が開催された。講師は川野佳範会長、テーマは「システム監査の実
際（監査実例数十例の中から）」であった。以降、講師を招いた研究会が開催され、現在の月例研究会へとつながっている。
1989 年 6 月には、「システム監査事例」「システム監査手法・技法」「セキュリティ監査」の研究分化会の活動も開始した。

（４）協会マークの決定☞ 会報：4 号 P.1 66 号 P.7

1988 年 9 月号会報で、協会マークが発表された。公募で、6 点の応募作品の中から、中尾宏氏の作品が選ばれた。
協会マークは、右側の○部分が「日本(日の丸)」及び「世界(地球)」を、斜めの三本の線が「信頼性、安全性、効率性」をイメージしたものである。現在のように PC で簡単にデザインできなかった時代、 ドロッ
プのふたを使って○を描いたとの中尾氏の談である。

２．続々と成果をあげる研究プロジェクト活動（1990 年代）（１）阪神大震災調査特別プロジェクト☞ 会報：35 号 P.1～ 36 号 P.1～ 37 号 P.1～

1995 年 1 月に発生した阪神大震災の被害状況を調査しシステム監査の観点で評価を加え、今後の危機管理に有効に役立てるため、同年 3 月に阪神大震災・情報システム被害調査特別プロジェクトを発足させた。
その成果は、会報 35 号、36 号で中間報告が、1996 年度総会で最終報告がなされている。

（２）新システム監査基準研究プロジェクト☞ 会報：42 号 P.8～ 43 号 P.16～ 50 号 P.2

1996 年 1 月にシステム監査基準が改訂されたことを受け、新監査基準について実務的な観点から研究を行い、システム監査人が新システム基準に基づいて効率的かつ効果的なシステム監査を行うための資料提供を目的に、4 月から研究を開始した。
翌年 2 月に、その成果物「新システム監査基準実務手順書」が会員に無料配付され、さらに、それを土台として「情報システム監査実践マニュアル」が 1998 年 10 月に発刊された。

（３）Y2K プロジェクト☞ 会報：50 号 P.1～ 51 号 P.1～ 66 号 P.1

西暦 2000 年問題（Y2K）を前にした 1998 年 8 月に、通商産業省（現経済産業省）よリシステム監査人の立場からの Y2K への提言をという話があり、急遽 Y2K プロジェクトを組織化し、①「経営者の皆様ヘー
西暦 2000 年問題をご存じですか」、②「2000 年問題対応危機管理計画策定の手引き」、③「西暦 2000
年問題対策プロジェクトリーダーの皆様ヘー対策手順と留意点」を年内に作成した。これらは、通商産業省との連名で公表・配布された。

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３．協会存亡の危機から発展へ（2000 年代）（１）協会存亡の危機 ― 「システム監査技術者試験存続問題」への対応☞ 会報：66 号 P.2～

1999 年 6 月の産業構造審議会情報化人材小委員会中間報告において、システム監査人について、①単に試験に合格しただけでなく、実践的監査経験を積むことが必要、②最新の IT 技術に対応できる試験制度の見直しが必要との指摘がなされた。
これに基づき、情報処理技術者試験センターにおいて、情報処理技術者試験改革の検討が進められた。その議論の中で、創設されるセキュリティに関する技術者試験との関係などから、システム監査技術者試験の存続が危ぶまれた。
システム監査技術者試験がなくなれば、SAAJ の存在の意義もなくなるということで、協会として、当該試験の必要性・重要性を訴える意見書を数度にわたって提出し、説明を重ねた。その結果、2000 年 6 月にシステム監査技術者試験存続が認められた。
会長だった橘和尚道氏は、当時を振り返り「協会存亡の危機」であったと述べている。

（２）公認システム監査人認定制度の創設☞ 会報：63 号 P.1～ 66 号 P.3～ 68 号 P.1～ 69 号 P.1～

システム監査技術者試験存続問題への対応を契機として、協会においてシステム監査のあり方を今日的視点から検討する必要があるとして、検討委員会を立ち上げて検討を重ねるとともに、外部の方のご意見もお聞きしたうえで、①2000 年 12 月に「システム監査のあり方に関する提言」を、②2001 年 4 月に「新システム監査人制度に関する提言」を、③同年 7 月に「システム監査技術者試験についての提言」及び「新しいシステム監査技術者試験について」をとりまとめて、経済産業省に提出した。
上記提言の中で謳われた一つが、新しいシステム監査人認定制度である。提言をもとに、その制度内容の具体的検討を重ねた後、2002 年 7 月に公認システム監査人認定制度としてスタートした。

（３）新たな組織体制へ ― 任意団体から特定非営利活動法人へ☞ 会報：65 号 P.1～ 66 号 P.5～

法人化は、協会活動の基盤を強化するための長年の懸案事項であった。さらに、上記提言を実現させるためにも、協会がしかるべき法人格を持つ必要があった。
そうした状況の中、2001 年 2 月の総会において、システム監査人認定制度の担い手となるため、法人化計画を早期に策定し、NPO となることが決定された。
2001 年 9 月 18 日に現協会の解散総会、NPO 設立総会の開催、10 月 24 日に都庁への申請がなされ、NPOとして新たなスタートを切った。

（４）個人情報保護法への対応☞ 会報：83 号 P.4～ 89 号 P.13 93 号 P.26 166 号 P.31～

2003 年に個人情報保護法が成立し、個人情報保護についての関心が高まる中、協会としても個人情報保
護監査の研究が必要であるとして、2004 年 9 月に個人情報保護監査研究会運営委員会（現個人情報保護監
査研究会）が設立された。その活動成果として、2006 年 9 月に「個人情報保護マネジメントシステム実践
マニュアル」の出版がなされた。
なお、個人情報保護監査研究会のその後の活動の中で、2014 年 12 月には「6 か月で構築する【個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック】」の発刊もなされている。

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会報10November 2017

日本システム監査人協会（５）日本版 SOX 法への対応

会報☞ 会報：100 号 P.46～

2008 年 4 月の日本版 SOX 法施行を控え、2006 年度からシステム監査基準研究会において、その対応のためのシステム監査の研究が進められた。
その成果物として、2008 年 2 月に「J― SOX 対応 IT 統制監査実践マニュアル」が発刊された。

４．新たな発展を目指して(2010 年代)（１）認定 NPO の認定☞ 会報：172 号 P.3～

認定 NPO は、NPO のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準に適合した場合に、所轄庁から認定を受けることができるものである。
2012 年より、協会の信頼性を向上するために、認定 NPO としての認定を受けることを目指して取り組み、2015 年 6 月 3 日付で、東京都より認定を受けることができた。

（２）ISO 化・JIS 化への対応☞ 会報：125 号 P.3～ 137 号 P.5～ 187 号 P.1

IT Audit の ISO 化の動きに対応して、2011 年 5 月より理事を国際会議に派遣するなど、システム監査の国際標準化に対して、協会として支援を行ってきている。
また、ISO38500（IT ガバナンス）の JIS 化に関しても、その対応の支援を行ってきている。

（３）システム監査の活性化に向けて☞ 会報：145 号 P.6 181 号 P.1,4

2012 年 4 月に会員増強プロジェクトを、さらに当該プロジェクトを発展させる形で 2013 年 3 月にシス
テム監査活性化委員会を組織化し、協会をあげて、システム監査の普及に貢献する（システム監査を活性化させる）施策の策定・実施に取り組んできている。その活動の中で、「SAAJ のビジョン（３年後を見据えた SAAJ のあるべき姿）」の検討がなされ、2016 年 2 月の総会で、以下のビジョンを発表した。
■ＳＡＡＪのビジョン（３年後に目指す姿）
・社会の多様な要請に対応し、信頼性・安全性が高くかつ有効な IT 活用を実現することを目標として、IT サービスの提供者と利用者双方における適切な統制を維持・向上させる活動を、既存のシステム監査を核にした“IT アセスメント”としてとらえる。 そのうえで、SAAJ の活動を“IT アセスメント”の定着に焦点を当てて取り組む。
・これにより会員を含むシステム監査人のビジネス機会の増大を図り、SAAJ の知名度向上、会員の拡大に繋げる。
■キャッチフレーズ 「SA（System Audit）から IA（IT Assessment）へ」

引き続き、ビジョンの実現に向けて、システム監査の活性化に取り組んでいるところである。

おわりに
会報記事の中には、上記で述べたこと以外にも、諸先輩方がシステム監査の普及・発展のためにご苦労されたことが山ほどある。しかし、紙面の関係で多くをお伝えできないのが残念である。
諸先輩方のこれまでの活動に感謝するとともに、今後の協会活動において、その“熱い思い"を引き継いでシステム監査の一層の普及・発展に努めていきたい。
本稿が、諸先輩方の「システム監査の普及・発展にかける“熱い思い"」を、読者の皆様に少しでもお伝えできれば幸いである。
以上＜目次＞
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会報11November 2017

日本システム監査人協会

会報2017.10
ホームページ運営委員会【SAAJ 会報バックナンバー】サイト公開
会員番号 1760 斎藤由紀子（事務局長、ホームページ運営委員会主査）【SAAJ 会報バックナンバー公開】！

https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

本部事務室には、過去の書類がキャビネットからあふれ、紙の会報バックナンバーがひっそりと、しかし大量にキャビネットを占領しているのをみて、PDF 化しようと思いつきました。実際にスキャンして PDF 化をはじめた 2017 年 2 月に 66 号と 85 号が存在しないことがわかり、国会図書館で逆ゲットしようと考えていたところ、理事会メールに反応いただいた会員から早速のご連絡をいただき、お蔭様で全巻が揃いました。

会報 1 号から見始めて、あまりに面白いのではまりました。
内容の表記はまだ編集作業中で、トピックスも的外れなものもありますが、少しずつ整理していきます。
このサイトから、その月の「会報投稿フォーム」と、「協会活動予定表」もダウンロードできます。

＜目次＞

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会報12

November 2017

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会報2017.10

めだか 【 リスクマネジメント－原則及び指針（JIS Q 31000:2010）】

システム監査に関連して、リスクマネジメントという言葉が使われる場面が多いため、リスクマネジメン
トについて考察してみる。「リスクマネジメント－原則及び指針（JIS Q 31000:2010）」は、リスクマネ
ジメントを効果的なものにするために必要となる「原則」、「枠組み」、及び「プロセス」を規定している。
組織、事業者においては、目的、組織、活動などに関する根本規則を定款などに定めて事業を行っているが、どの組織においても、目的達成の成否や時期を不確かにする外部や内部の要素や圧力に直面しているのが普通である。この不確かさが組織の目的達成に与える影響を、“リスク” といっている。
「原則」は、“Principle” の訳であるが、目的達成を効果的に行うための、望ましい考え方や結果としてあるべき姿の提示である。例えば、「IT ガバナンス（JIS Q 38500:2015）」では、原則として、「責任」、「戦略」、「調達」、「パフォーマンス」、「適合」、「人間行動」の６原則を提示している。「マネジメントシステム監査のための指針（JIS Q 19011:2012）」では、監査の原則として、「高潔さ」、「公正な報告」、「専門家としての正当な注意」、「機密保持」、「独立性」、「証拠に基づくアプローチ」の６原則を提示している。組織、事業者は、原則に依って具体的な管理目的や管理策（Criteria）を策定し、目的達成を効果的に行うことができる。リスクマネジメントでは、次の「原則」を提示している。
a)リスクマネジメントは、価値を創造し、保護する。 b)リスクマネジメントは、組織のすべてのプロセス
において不可欠な部分である。 c)リスクマネジメントは、意思決定の一部である。 d)リスクマネジメン
トは、不確かさに明確に対処する。 e)リスクマネジメントは、体系的かつ組織的で、時宜を得たものである。 f)リスクマネジメントは、最も利用可能な情報に基づくものである。 g)リスクマネジメントは、組織に合わせて作られる。 h)リスクマネジメントは、人的及び文化的要素を考慮に入れる。
ジメントは、透明性があり、かつ、包含的である。

i)リスクマネj)リスクマネジメントは、動的で、繰り返し行われ、変化に対応する。 k)リスクマネジメントは、組織の継続的改善を促進する。
リスクマネジメントの「枠組み」は、「指令及びコミットメント」のもとで、「リスクの運用管理のための枠組みの設計」、「リスクマネジメントの実践」、「枠組みのモニタリング及びレビュー」、「枠組みの継続的改善」の PDCA サイクルを回すことを規定している。
リスクマネジメントの「プロセス」は、ステークホルダーとの「コミュニケーション及び協議」を通じた「組織の状況の確定」、「リスクアセスメント」、「リスク対応」、「モニタリング及びレビュー」のプロセスであり、「リスクマネジメントプロセスの記録作成」を規定している。
（空芯菜）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

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会報13

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会報2017.10
第２２５回月例研究会：講演録 【IoT 時代のセキュリティを実現する 3 つの視点とシフトレフト】
会員番号 2574 竹原豊和 （月例研究会）【講師】株式会社 アスタリスク・リサーチ

代表 岡田 良太郎 氏【日時・場所】 2017 年 9 月 5 日（火）18 時 30 分～20 時 30 分 機械振興会館 B2F ホール【テーマ】「IoT 時代のセキュリティを実現する 3 つの視点とシフトレフト」【要旨】
IoT エコシステムによるサービス構築においてセキュリティを組み込み、また管理することの必要性をう
たわれている。しかし、その実践は不可解で面倒なものと捉えられがちで、結果的になしくずしになる危険性がある。本講演では OWASP Top 10 IoT Vulnerabilities を用いて想定される問題を概観しつつ、ビル
トイン・セキュリティの実践の足がかりとなる「SHIFT LEFT」コンセプトの適用を論じる。

【講演録】
1.脅威はどこにあるのか
昨今問題となっているセキュリティ侵害の原因の 95%はアプリケーション層であり、ネットワーク層が原因ではないことが判明している。しかし、企業における情報セキュリティ対策の投資配分は 90%がネッ
トワーク層となっており、セキュリティ侵害の原因であるはずのアプリケーション層に対する投資が不十分となっている。その意味でも、企業は実際の脅威にマッチしていないセキュリティ投資を行っている可能性がある。
アプリケーション層の脆弱性の身近な例として「NAS」が挙げられる。NAS そのものは機能面でストレージの機能があるが、セキュリティ対策については手薄である。それを知らずに利便性だけを考えてインター
ネットに直接接続することで踏み台や情報漏えい等のセキュリティ侵害が発生する。
脅威とリスクを正しく認識することが重要である。ENISA のレポートを閲覧すればわかるが、脅威のト
レンドは毎年変わっていく。攻撃側の攻撃プロセスは絨毯爆撃と同様に、くまなく攻撃を行うことが一般的となっている。
攻撃側の攻撃フローは「①攻撃面の調査」「②脆弱性の発見」「③悪用」「④データ搾取成功」となっているが、注意点として「調査を行う者」と、「実際に攻撃を行う者」が昨今違う場合があり、攻撃も分担的な形で行われている。また、「攻撃面の調査に関するデータ」と「攻撃を行うための攻撃ツール」が販売されており、容易に手に入れることも可能となっている。したがって、サイバー攻撃そのものが組織犯罪化しており、かつビジネスとして成立していることにも留意する必要がある。
更に、各企業が管理するべき Web サイトの全容を、企業側が把握していないケースが多いため、自社のWeb サイトを攻撃されても気が付かないこともある。このような状態では、情報セキュリティ対策を行う
ことなどとうてい無理である。
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会報

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会報

また、Web サイトだけが危険というわけではない。様々なシステムにおいて実装されているバックエン
ドサーバ、すなわち API にも脆弱性があり、その脆弱性を直接突いた攻撃が行われている。
問題の発生を原因に遡って、早期に対策することを意味する「SHIFT LEFT」の考え方を用いて、被害までのチェーンの流れの原因を考えることが鍵となる。

2.システムのコンポーネント
現在のシステム構築は、以前と比較しても非常に容易となっている。一例として、スマートフォンアプリ
ケーションの場合、簡単なものであればソースコードをほとんど書かずにテンプレートを使用して開発が可能となっている。自前でコーディングをしない状況になるということは、システムにおける自作部分の割合が少なくなることを意味する。
ソースコードを書かなくても開発が可能になる要因は、オープンソースやフレームワークを活用しているからであるが、それらに加えて、API や SDK も活用し、効率的にシステム開発が行われているのが現状である。したがって、システム内において、自前でコントロールが出来ない割合が大きくなってきており、この自前でコントロールできない部分が近年は攻撃対象とされている。
一般的な Error 混入率として「ソースコードを 1000 行書くと 1 つ以上エラーがある」と言われているが、オープンソースはソースコードの行数が多いため、多数のエラーが混入されている状況である。したがって、
このエラーに対するリスクを低減するためにオープンソースのアップデートを頻繁に行うことは必須となっている。アップデートの調査をする代表的なツールとして、「OWASP Dependency Check」「Vuls」があるので、これらを活用しアップデート対策を行うことを薦める。さらに、利用するオープンソースソフ
トウェアの選択において慎重を期すことも重要である。

3.脆弱性排除のプロセス
システム開発を行う際に実施するテストをリリース間際のタイミングで行うことが多々見受けられるが、このタイミングのテストの実施では遅い。その理由は、エラーが発生した場合の修正コストが大きく、スケ
ジュールに多大な影響を及ぼすからである。
リリース間際のタイミングでエラーが発見された場合、「隠す」「あきらめる」などを企業側が選択することがあるが、これでは根本的な解決とはなっていない。
脆弱性（エラー）はシステム開発初期の構築直後に生まれるものである。したがって、セキュリティ侵害のためのコストは「運用時」よりも「構築時」に割り当てるほうが効率が良い。
OWASP Top 10 は 40 ページのドキュメントであり、ソフトウェアセキュリティの共通言語となっている。この OWASP Top 10 を用いて、事前のタイミングにてセキュリティ検証を実施することで、問題発生率を低減できるほか、開発工程の後半にて発見される脆弱性の数値も低減できる。これら脆弱性の発見や、リリース時に脆弱性が内包されるという状況を防ぐためには、「OWASP Top 10」をわきまえた上で、事前の対策を示すドキュメント「プロアクティブコントロールズ」にて早期かつ事前にセキュリティ検証を行うことを薦める。例えるなら、手洗いうがいを事前にやっておくことで病気にかかりにくくなることと同じである。
IoT に関しても同様に「OWASP Top 10 IoT Vulnerabilities」を用いて事前のタイミングでセキュリティ
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会報15

November 2017

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会報

検証を実施することで問題発生率の低減が可能となる。
セキュリティ対策は組織内の全員による仕事だが、全員が消防団になれるわけではないが、セキュリティ
面に対する意識を持っていれば問題の発生リスクの低減は可能となる。その「意識を持てているか」という部分に対してシステム監査が行えれば、セキュリティに関するリスクも低減していく。
システムに対するセキュリティ侵害の原因についてまとめると「オープンソースソフトウェアの盲信」「脆
弱性対応のタイミングのまずさ」「セキュリティ投資のアンバランス」となっており、その原因に対する対策として、SHIFT LEFT の考えとなる「早め早めの対策」が重要となってくる。「知らなかったからできなかった」ではなく、「知っていれば対策ができる」ことは重要であり、その対策が行えるようにするためにも、早い段階からの対応が必要となっている。
最後に、「盛り付けで寿司は美味くならない。仕入れと仕込みが大事ということを寿司職人は知っている」。
これが SHIFT LEFT の考え方であり、事前に対応することは、情報セキュリティに限らず様々な場面において重要な考え方となっている。（岡田先生はこの寿司の SHIFT LEFT のことを「寿司フトレフト」と表
現）【所感】
私自身、アプリケーションの通信品質試験を担当しているが、この試験をどのタイミングで行うかによって、最終的な品質のみならず全体的なコストが変わってくる。プリプロダクションの段階で試験を開始する
場合と、リリース前の最終工程で試験を開始する場合では、品質面とコスト面において雲泥の差が発生することを、私自身実感している。したがって、私自身の担当する業務においては、まさに岡田先生のおっしゃ
る SHIFT LEFT を活用すべきであり、今回御教授いただいた内容を元に、私自身が担う業務プロセスそのものを再検討する必要性を痛感している。
本講演においては情報セキュリティ面や IoT 面を中心に SHIFT LEFT について御教授いただいたが、この考え方については様々な場面で活用できるものであり、システム監査を行うタイミングにおいても、
SHIFT LEFT の考え方が活用できるのではないかと個人的には感じた。

＜目次＞

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会報16

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会報2017.10
支部報告 【 近畿支部 第１６８回定例研究会 】
会員番号 1710 小河裕一 （近畿支部）

１．テーマ「仮想通貨とブロックチェーン技術の現状と課題」

２．講師

京都聖母女学院短期大学

生活科学科

３．開催日時 ２０１７年９月１５日（金）４．開催場所 大阪大学中之島センター

准教授

荒牧

裕一

氏

１８：３０〜２０：３０

２階

講義室２０１

５．講演概要（１）テーマビットコインを始めとする「仮想通貨」に関する最近の動きと中核となる技術である「ブロックチェーン」についての解説およびその技術の活用したシステム例と監査における注意点を解説いただきました。

（２）最近の動き
・資金決済法の改正(2016 年 5 月改正、2017 年 4 月施工)
資金決済法で「仮想通貨の定義」および「仮想通貨交換業者の規制」が定義された。
・The DAO 事件(2016 年 6 月)
Ethereum(ビットコインとは別の仮想通貨)上の１プロジェクトである The DAO のコードに脆弱性があり 360 万 ETH が流出。この流出をなかったことにするブロックチェーンの分岐（ハードフォーク）を実施したところ反対派により Ethereum と Ethereum Classic という「分裂」に至った。
・セグリゲイテッド・ウィットネス(Segwit)有効化
ビットコインの取引が活発になり、ブロックチェーンのブロック容量の小ささが問題となる(スケーラ
ビリティ問題）。それを解決するための技術(ブロックの記録容量は変えず、認証データを整理して取引記録件数を 2 倍弱に引き上げ)が有効化された。
・Bitcoin Cash 騒動
スケーラビリティ問題を解決するための”Segwit”に合意しない中国のマイナー(※1：後述)が、ハードフォークを実施することで、新しい仮想通貨”Bitcoin Cash”を発行。ブロックサイズ上限を 8M に拡大(Bitcoin は 1M)等の変更がある。

（３）ビットコインの仕組み(ブロックチェーン)・ビットコインでの取引
ビットコインは大きな「取引台帳」の中にデジタル署名を使った「取引記録」がネット上にあり、それによって通貨発行や取引が管理されている。この「取引記録」がブロックと呼ばれ「取引台帳」がブ
ロックチェーンと呼ばれている。デジタル署名と合わせて使われることで二重取引が防止されている。

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会報

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会報・ブロックチェーンとは発生した取引は「ブロック」を生成して記録。ネットワーク上に分散して保存されている過去の取引に生成された「ブロック」をつなげることで取引台帳を作成する。この取引台帳が「ブロックチェーン」。
すでにあるブロックチェーンに新しいブロックをつなげるためにはブロックチェーンに記録されているデータと追記の取引データの整合性を取って正確に記録することが求められる。
・ブロックチェーンの承認処理
上記整合性をとる上で一定の条件を満たしたキー(nonce)を膨大な CPU パワーを使って見つけ出し承認作業を行う作業が「マイニング(採掘)」と呼ばれ、それを行う人を「マイナー(※1)」と呼ぶ。
この承認処理に対してビットコインが支払われる（新規発行：現在は 12.5BTC)・承認処理のアルゴリズム
承認処理には”Proof of Work”,”Proof of Stake”,”Proof of Importance”等がある。

（４）ブロックチェーンの活用
・ブロックチェーン技術をさまざまな分野に
ビットコインで使われているブロックチェーン技術。これを「データ追加型のデータベース」として色々な分野に応用できると想定される。例として、文書存在証明やクラウドファンディング等。
分岐が簡単にできるが併合は難しい、全ての活動がブロックチェーンに記録される保障が無い等、問題点もあるが、現在実証実験が行われており今後期待される技術である。

（５）ブロックチェーン技術を使ったシステムに対する監査の留意点
・分岐が容易分岐（フォーク）が可能であり、分岐しているかどうかの検証が難しいためメインチェーンであることを客観的に確認できる仕組みが必要である。
またチェーンの確定（ファナライズ）の時間がかかるためチェーン確定とみなす基準が適正かどうかを点検することも必要である。
ほかに「網羅性」や「時刻管理」が適正に行われているか？も重要な観点となる。

６．所感
ビットコイン等、「仮想通貨」に関しては名前をしっているだけで「どのような仕組みなのか？」「なぜ投資対象になるのか？」等々全くわからない状況で参加しましたが、講義内容とインターネット上にある情報をつなげ合わせてみて、非常に面白い「世界」だということがわかりました。
Mt.GOX 事件等あり投資という観点では「仮想通貨は危険」という意識があり触れないでいましたが、この世界で使われている技術は非常に興味深く、詳しく理解してみる価値があるかな？と今回のお話を聞いて感じました。
以上＜目次＞
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会報18

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会報2017.10
注目情報（2017.9〜2017.10）■「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」を公開【ＩＰＡ】
10月2日、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）セキュリティセンターは、
重要インフラや産業システムの基盤となっている制御システムのセキュリティを抜本的に向上させるのに重要な位置付けとなるセキュリティリスク分析を、事業者が実施できるようにするためのガイドを作成し、公開した。
制御システムのセキュリティ対策を行う上で、事業者には①リスク分析の具体的な手法や手順が分からない、②リスク分析には膨大な作業を要するのではないか、という課題があると考えられている。こうした課題の解決のために策定されたのが、今回公表した「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」である。
本ガイドでは、各事業者が、それぞれの制御システムについてリスク分析を実施するための方法や、リスクに対応するための対策が整理されており、本ガイドを活用することで、各事業者は制御システムのセキュリティリスクの分析・対策を効果的に実施することができる。
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171002007/20171002007.html
https://www.ipa.go.jp/security/controlsystem/riskanalysis.html■「IoTセキュリティ総合対策」を公表【総務省】
総務省のサイバーセキュリティタスクフォースにおいて、IoTに関するセキュリティ対策の総合的な推進に向けて国や企業が取り組むべき課題を整理した「IoTセキュリティ総合対策」が取りまとめられ、10月3日、公表された。
「IoTセキュリティ総合対策」では、大きく5項目に分けて実施すべき施策を挙げている。「（1）脆弱性対策に係る体制の整備」「（2）研究開発の推進」「（3）民間企業等におけるセキュリティ対策の促進」「（4）人材育成の強化」「（5）国際連携の推進」である。

今後、総務省は、本総合対策を踏まえ、関係省庁とも連携しつつ施策を推進していく方針である。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000126.html■「パスワードの利用実態調査 2017」を発表【トレンドマイクロ】
10月5日、トレンドマイクロ株式会社は、ID/パスワードでのログインが必要なWebサービスの利用者を対象にパスワードの利用や管理の実態を調べた「パスワードの利用実態調査 2017」を発表した。
複数のウェブサービスでパスワードを使い回しているユーザーは85.2％にのぼり、15.5％が1種類のパスワードですべてのサービスを利用していた。
https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/press-release/2017/pr-20171005-01.html＜目次＞
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会報

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日本システム監査人協会

会報2017.10【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）
第
２
２
６
回

日時：2017年 10月 30日（月曜日）18:30～20:30
場所：機械振興会館 地下2階ホール
テーマ
講師「システム監査の課題と将来～システム監査人に求められること～」
東洋大学 総合情報学科 教授
工学博士

島田 裕次 氏ビッグデータ、AI、IoTなど、ICTの変化には目覚ましいものがある。監査対象が大きく且つ急激に変化するのに伴って、システム監査の手法や監査視点も変えていくことが求められる。システム監査人は、リスクとそれに対するコントロールの適講演骨子切性を点検・評価するが、リスクにはその前提となる組織や業務の目的が存在する。
AIやIoT等の導入には、新たなビジネスの創造、効率化、顧客サービスの向上などの目的が必ずあることを認識したうえでシステム監査を実施する必要がある。本月
例会では、ICTの変化に対してシステム監査はいかにあるべきか、システム監査人には技術変化に対してどのような対応が必要か等について検討する。

お申込み

第
２
２
７
回

ＨＰでご案内中です。
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/226.html

日時：2017年 11月 27日（月曜日）18:30～20:30
場所：機械振興会館 地下2階ホール
テーマ「リスクマネジメントとシステム監査」（仮題）
横浜国立大学 リスク共生社会創造センター講師

大学院 環境情報研究院 教授
工学博士

講演骨子
お申込み

センター長

野口 和彦 氏

詳細確定次第、ＨＰでご案内いたします。
近日、以下のＨＰでご案内いたします。
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/227.html＜目次＞
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会報

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会報2017.10【 外部主催イベント・セミナーのご案内 】■システム監査学会
第３
０回

公開シンポジウム（東京）

日時：2017年 10月 27日（金曜日）10:00～16:45
場所：機械振興会館ホール
統一論題

ＡＩ時代のシステム監査「人工知能の現状とこれから」

基調講演

講師：国立情報学研究所 教授、総合研究大学院大学 教授、人工知能学会会長
山田 誠二 氏

お申込み■システム監査学会
第３
回

ＨＰでご案内中です。
http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/2017_30_sympo_program.html

定例研究会（東京）

日時：2017年 11月 10日（金曜日）18:00～20:00
場所：JIPDEC会議室（東京都港区六本⽊1-9-9 六本⽊ファーストビル1階）
テーマ
講師「サイバー攻撃の現実とセキュリティ対策の考え方」
富士通株式会社 サイバーセキュリティ事業戦略本部
サイバーディフェンスセンター長 奥原 雅之 氏
近年、ランサムウェア「WannaCry」に代表されるような、従来のセキュリティ
対策では対処しきれな い、高度なセキュリティ攻撃が一般企業をターゲットとす講演骨子る事例が見られるようになってきた。「標的型サイバー攻撃」に 代表されるこれらの新しいセキュリティ脅威がどのようなメカニズムで行われているか、そして今
日の企業はどのように備え ればよいかについて提言する。

お申込み

ＨＰでご案内中です。
http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2017teirei3_20171110.pdf■ITGI Japan カンファレンス（東京）２０
１
７

日時：2017年 11月 13日（月曜日）10:00～17:40
場所：東京コンファレンスセンター品川
テーマ
基調講演
お申込み

「デジタル・トランスフォーメーション」時代における IT ガバナンスのありかた「デジタル化と破壊的イノベーション」
講師：早稲田大学ビジネススクール 教授 根来 龍之 氏
ＨＰでご案内中です。
http://itgi.jp/conf201711/＜目次＞

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会報

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日本システム監査人協会

会報2017.10
協会からのお知らせ 【 年会費納付時期について 】
会員番号 1760 斎藤由紀子 （事務局長）
会員各位
いつも、協会活動へのご協力を賜りありがとうございます。
早速ですが、会員規程に従い、2018 年度年会費の請求書を、2017 年 12 月 1 日付で発送いたしますので、ご準備のほどよろしくお願い致します。
【会員規程】 http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
第３条（会費）：会員は、当該年度（１月～１２月）の年会費を、請求書に記載された期日までに支払わなければならない。いったん支払われた会費は返却しない。
【2018 年度会費請求の内容】＜金額＞ 正会員個人： ￥10,000－（非課税）
正会員団体： ￥10,000.- ～ ￥100,000.（非課税）＜払込期限＞2018 年 2 月末日
なお、正会員団体に限り、「納付期限延長願い」をご提出いただくことで、納入期限の延長が可能です。
（原則 2018 年 4 月末期限。ただし時期についてはご相談ください。）
お申し出先： http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html （事務局）＜振込先＞ 郵便振替口座：00110-5-352357（請求書発送時に振込依頼書を同封します）
加入者名：日本システム監査人協会事務局
銀行振込口座：みずほ銀行八重洲口支店（普通）2258882
口座人名：特定非営利活動法人日本システム監査人協会トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ※銀行振込の際は、≪会員№≫４桁の数字を氏名の前に付けて下さいますようお願い致します。
（会員番号が付けられない場合は、メールで振込内容をお知らせください。）※振込手数料はご負担願います。
【重要事項：2017 年度会費未納の場合】
一部の会員の方について、2017 年度会費のお支払が確認できません。2017 年 12 月 31 日までに納付が確認できない場合は、除名処分となりますので、至急お手続きいただきますようお願い致します。
なお、http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html の「会員ログイン画面へ」から、会員ページにアクセスしていただきますと、会費のお支払状況をご確認いただくことができます。
【ご寄附のお願い】協会では、運営基盤のより一層の改善を図りたく、一口 3,000 円のご寄附をお願い申し上げます。
2017 年 9 月末現在、認定 NPO 法人の継続基準である、年間 100 人以上のご寄附の人数に達しておりません。12 月中のご寄附へのご協力をよろしくお願いいたします。
＜寄附金額＞ ￥3,000/一口＜振込先＞

ご寄附は、何口でも承ります。

ご寄附は、協会会費に合算して、会費振込先にお振込みください。

＜東京都への個人情報の提供＞法令に基づき、寄附者名簿（氏名、ご住所）を、認定 NPO 法人所轄庁の東京都へ報告致します。何卒ご了承賜りますようお願い致します。
【会費、ご寄附等に関するお問い合わせ先】： http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html （事務局）
以上＜目次＞

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November 2017

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会報2017.10【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ください・ホームページでは協会活動全般をご案内
http://www.saaj.or.jp/index.html
・会員規程
http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
・会員情報の変更方法
http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ご確認

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステ
ム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
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会報

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日本システム監査人協会【 ＳＡＡＪ協会行事一覧
2017
10 月
11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月
9月

】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
12：理事会
9：理事会
13：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/6〆切)18：2018 年度年会費請求書発送準備
25：会費未納者除名予告通知発送
30：本部・支部予算提出期限
1： 2018 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
14： 理事会：2018 年度予算案
会費未納者除名承認
第 17 期総会審議事項確認
15：総会資料提出依頼（1/9〆切)15：総会開催予告掲示
19：2017 年度経費提出期限
9： 総会資料提出期限 16：00
10：役員改選公示（1/25 立候補締切）
11：理事会：総会資料原案審議
27：2017 年度会計監査
30：総会申込受付開始（資料公表）
31：償却資産税・消費税申告
1：理事会：通常総会議案承認
27：法務局：資産登記、活動報告提出
理事変更登記28：2018 年度年会費納入期限
1：NPO 事業報告書、東京都へ提出
5：年会費未納者宛督促メール発信
8：理事会
前年度に実施した行事一覧
13：理事会

認定委員会・部会・研究会
21:SAAJ 活動説明会（東京茅場町）
30：第 226 回月例研究会
11,18,25：秋期 CSA 面接

会報2017.10
支部・特別催事
15：秋期情報処理技術者試験

27：第 227 回月例研究会
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
30： CSA 面接結果通知
12:協会創立記念日
15： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
26：秋期 CSA 認定証発送

1-31：CSA・ASA 更新申請受付
6：支部会計報告期限
19： 春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕

1-3/31：CSA・ASA 春期募集

下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査

23：第 17 期通常総会
役員改選

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
11：WindowsVistaSP2
中旬：春期ＡＳＡ認定証発行
サポート終了30：法人住民税減免申請
19：第 222 回月例研究会「サイバー攻撃被 15：近畿支部 第 56 回シス害を軽減するための研究開発と人材育
テム監査勉強会（大阪）
成の動向」
16：春期情報技術者試験
11：理事会中旬：春期 CSA 面接
16：第 223 回月例研究会「企業 IT 動向調
査 2017」
4：年会費未納者宛督促メール発信
3：特別月例研究会「ＩＴガバナンスの国際
8：理事会
規格（ISO/IEC 38500 シリーズ）と 認定 NPO 法人東京都認定日
15：会費未納者督促状発送
今後の展開について」（2015/6/3）
15～：会費督促電話作業（役員）中旬：春期 CSA 面接結果通知30：支部会計報告依頼（〆切 7/14）
22-23 システム監査実践セミナー(晴海）30：助成金配賦額決定（支部別会員数） 下旬: 春期 CSA 認定証発送
5：支部助成金支給
3：第 224 回月例研究会「IoT におけるサ
13：理事会イバー攻撃の実態とその対策」
14：支部会計報告〆切
下旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
26：中間期会計監査
14：理事会～ 秋期 CSA・ASA 募集中 ～9/30 迄
2：第 19 回「事例に学ぶ課題解決セミナー」
5：第 225 回月例研究会「IoT 時代のセキュリティを実現する 3 視点とシフトレフ 30：西日本支部合同研究会
ト」
in Fukuoka(福岡)14-15 & 28-29：第 30 回システム監査実
務セミナー(日帰り 4 日間コース)＜目次＞
日本システム監査人協会

会報24

November 2017

日本システム監査人協会

会報2017.10【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．投稿記事募集
３．会報 200 号及び SAAJ 創立 30 周年記念号について□■ １． 会報テーマについて2017 年度の年間テーマは、「システム監査の新たな展開」です。四半期テーマは、2 月号から 4 月号が「技術革新とシステム監査」、5 月号から 7 月号までが「AI とシステム監査」、8 月号から 10 月号までは「システム監査とＩＴガバナンス」でした。11 月号は会報 200 号記念号で四半期テーマの掲載はお休みさせていただきましたが、12 月号から 2018 年 2 月号までは「システム監査人に求められる能力」とします
ので、皆様のご投稿をお待ちしています。
システム監査人にとって、報告や発表の機会は多く、より多くの機会を通じて表現力を磨くことは大切なスキルアップのひとつです。良識ある意見をより自由に投稿できるペンネームの「めだか」として始めたコ
ラムも、投稿者が限定されているようです。また記名投稿のなかには、個人としての投稿と専門部会の報告と区別のつきにくい投稿もあります。会員相互のコミュニケーション手段として始まった会報誌は、情報発
信メディアとしても成長しています。
会報テーマは、皆様のご投稿記事づくりの一助に、また、ご意見やコメントを活発にするねらいです。会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２．会員の皆様からの投稿を募集しております。分類は次の通りです。
１．めだか：Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください。
２．会員投稿：Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください。
３．会報投稿論文：「会報掲載論文募集要項」及び「会報掲載論文審査要綱」をご確認ください。
□■ 会報投稿要項 （2015.3.12 理事会承認）
・投稿に際しては、Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用し、会報部会（saajeditor@saaj.jp）宛に送付して下さい。
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容(宗教の教義を広める、政治上の主
義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど)は、ご遠慮下さい。
・表紙の写真も、随時募集しています
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣
旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。

□■ 3．会報 200 号、SAAJ 創立 30 周年
１．会報も 200 号を迎えることができました。これも、会員の皆様の投稿等による支えや編集委員の方々のご苦労があったればこそで、この場を借りて感謝申し上げます。
2．本年 12 月 12 日は、1987 年の SAAJ 設立総会から 30 年になります。創立 30 周年記念の企画も今後ご案内させていただきますので、ご協力をお願い致します。

＜目次＞
日本システム監査人協会

会報25

November 2017

日本システム監査人協会

会報2017.10
会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員： 藤澤博、安部晃生、久保⽊孝明、越野雅晴、桜井由美子、高橋典子
編集支援： 仲厚吉（会長）、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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会報26