平和と民主主義に根ざした研究を考える会

シンポジウム2015.7.11(土)「ラッセル・アインシュタイン宣言」から 60 年

主催：平和と民主主義に根ざした研究を考える会

共催：「軍学共同」反対アピール署名の会

協賛：筑波研究学園都市研究所・大学関係 9 条の会、憲法9 条の会つくば、戦争をする国づくり NO＠つくば実
行委員会、筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会（学研労協）、日本科学者会議茨城支部

今年は、世界の著名な科学者 11 人による「武力による紛争解決ではなく平和的な手段を」と訴えた｢ラッセル・アインシュタイン宣言」から 60 年目の節目にあたります。また、戦後７0 年、平和憲法（９条）の役割も改めて考えさせられる重要な時期となっています。
つくばの研究所を取り巻く環境は大きく変化しています。暴走する安倍政権は日本を「戦争する国」に舵を切ろうとし、大学・研究所には、軍事研究、「軍学共同」を押し付けようとしています。本シンポジウムでは、この問題をとりあげ、科学者・研究者の社会的役割・責任などについて講演者とともに考えていく機会としていただければというものです。
多くの方のご参加をお待ちしております。
日時20１5 年 ７月１１日(土)場所

13:10 受付開始
13:30 開会～ 17：30 閉会〒305-0031 茨城県つくば市吾妻 1-10-1

つくばサイエンス・インフォメーションセンター 大会議室
（下記の地図参照） TEL：029-852-6789
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14215/14284/14382/007366.html
駐車場はありません。周辺の有料駐車場をご利用ください。（駐車料金自己負担）
参加費

無料 （どなたでも自由に参加できます）
問合せ先（E-Mail: no-military-research@mbr.nifty.com (二瓶)【プログラム】
司会： 稲垣13:30～13:35
13:35～14:00
14:00～14:25
14:25～14:45

開会あいさつ「最近の軍事技術と軍事研究－どのように向かい合うのかー」
・・・宮本 宏 氏（元産総研）「安倍政権の『安全保障戦略』と軍事技術の問題」
・・・藤野 保史 氏(衆議院議員、日本共産党）「軍学共同反対アピール署名の経緯と意義」
・・・浜田 盛久 氏（海洋研究開発機構）

14:45～15:00 (休憩)
15:00～16:20 【特別講演】「急加速する軍学共同－科学者が戦争に協力するのか？－」・・・池内 了 氏(名古屋大学名誉教授）
16:20～17:20 質疑および討論（パネル討論）
17:20～17:30 閉会あいさつ

ララッッセ
セル
ル・・ア
アイイン
ンシシュュタタイイン
ン宣宣言
言TThhee R
Ruusssseelll--E
Eiinnsstteeiinn M
Maanniiffeessttoo
IIssssuueedd iinn LLoonnddoonn,, 99 JJuullyy 11995555(注) http://www.pugwashjapan.jp/r_e.html
より。(宣言の訳文を裏面に掲載してあります)

つくば サイ エン
ス・インフォメーションセンター

平和と民主主義に根ざした研究を考える会ラッセル・アインシュタイン宣言
私たちは人類が直面する悲劇的な情勢の中で、科学者たちが会議に集まって、大量破壊兵器の発達の結果として生じてきた危険を評価し、ここにそえられた草案の精神において決議を討論すべきであると感じている。
私たちがいまこの機会に発言しているのは、あれこれの国民や大陸や信条の一員としてではなく、その存続が疑問視されている人類、人という種の一員としてである。世界は紛争にみちみちている。そしてすべての小さな紛争の上にかぶさっているのは、共産主義と反共産主義との巨大なたたかいである。
政治的な意識をもつ者はほとんど皆、これらの問題のいくつかに強い感情をいだいている。しかし、もしできるならば、皆さんにそのような感情をしばらくわきに置いて、ただ、すばらしい歴史を持ち、私たちのだれ一人としてその消滅を望むはずがない生物学上の種の成員として反省してもらいたい。
私たちは、１つの集団に対し、他の集団に対するよりも強くうったえるような言葉は、一言も使わないようにこころがけよう。すべての人がひとしく危機にさらされており、もしこの危機が理解されれば、皆さんがいっしょになってそれを避ける望みがある。
私たちは新たな仕方で考えるようにならなくてはならない。
私たちは、どちらの集団をより好むにせよ、その集団に軍事上の勝利をあたえるためにどんな処置がとられうるかを考えてはならない。なぜなら、もはやそのような処置はないのだから。私たちが考えなくてはならないのは、どんな処置をとればすべての側に悲惨な結末をもたらすに違いない軍事的な争いを防止できるかという問題である。
一般大衆は、そしてまた権威ある地位にある多くの人々でさえ、まだ核爆弾による戦争によって起こる事態を自覚していない。一般大衆はいまでも都市が抹殺される位に考えている。新爆弾が旧爆弾よりも強力だということ、原子爆弾１発で広島を抹殺できたのにたいして水素爆弾なら１発でロンドンやニューヨークやモスクワのような最大都市を抹殺できるだろうということは理解されている。
疑いもなく、水爆戦争では大都市が抹殺されてしまうだろう。しかしこれは、私たちの直面しなければならない小さな悲惨事の１つである。
たとえロンドンやニューヨークやモスクワのすべての市民が絶滅したとしても２、３世紀の間には世界は打撃から回復するかもしれない。しかしながら今や私たちはとくにビキニの実験以来、核爆弾は想像されていたよりもはるかに広い地域にわたって徐々に破壊力を広げることができることを知っている。
信頼できる権威ある筋から、今では広島を破壊した爆弾の 2500 倍も強力な爆弾を作ることができるということがのべられている。
もしそのような爆弾が地上近くまたは水中で爆発すれば、放射能をもった粒子が上空へ吹き上げられる。そしてこれらの粒子は死の灰または雨の形で徐々に落下してきて、地球の表面に降下する。日本の漁夫たちとその漁獲を汚染したのは、この灰であった。
そのような致死的な放射能をもった粒子がどれほど広く拡散するのか、だれも知らない。しかし最も権威ある人々は一致して水素爆弾による戦争は実際に人類に終末をもたらす可能性が十分にあることを指摘している。もし多数の水素爆弾が使用されるならば、全面的な死滅がおこる心配がある。――瞬間的に死ぬのはほんのわずかだが、多数の者はじりじりと病気の苦しみをなめ、肉体は崩壊してゆく。
多くの警告が著名な科学者や権威者たちによって軍事戦略上から発せられている。しかし、最悪の結果がかならずくるとは、彼らのうちのだれもいおうとしていない。実際彼らがいっているのは、このような結果がおこる可能性があるということ、だれもそういう結果が実際おこらぬとは断言できないということである。この問題についての専門家の見解が少しでも彼らの政治上の立場や偏見に左右されたということは今まで見たことがない。私たちの調査で明らかになったかぎりでは、それらの見解はただ専門家のそれぞれの知識の範囲にもとづいているだけである。
一番よく知っている人が一番暗い見通しをもっていることがわかった。
さて、ここに私たちがあなたがたに提出する問題、きびしく、おそろしく、そして避けることのできない問題がある――私たちは人類に絶滅をもたらすか、それとも人類が戦争を放棄するか？（１） 人々はこの二者択一という問題を面とむかってとり上げようとしないであろう。というのは、戦争を廃絶することはあまりにもむずかしいからである。
戦争の廃絶は国家主権に不快な制限を要求するであろう（２）。しかしおそらく他のなにものにまして事態の理解をさまたげているのは、「人類」という言葉が漠然としており、抽象的だと感じられる点にあろう。人々は、危険は自分自身や子どもや孫たちに対して存在し、単にぼんやり感知される人類に対してではないということを、はっきりと心に描くこと

シンポジウム2015.7.11(土)がほとんどできない。人々は個人としての自分たちめいめいと自分の愛する者たちが、苦しみながら死滅しようとする切迫した危険状態にあるということがほとんどつかめていない。そこで人々は、近代兵器さえ禁止されるなら、おそらく戦争はつづけてもかまわないと思っている。
この希望は幻想である。たとえ水素爆弾を使用しないというどんな協定が平時にむすばれていたとしても、戦時にはそんな協定はもはや拘束とは考えられず、戦争がおこるやいなや双方とも水素爆弾の製造にとりかかるであろう。なぜなら、もし一方がそれを製造して他方が製造しないとすれば、それを製造した側はかならず勝利するにちがいないからである。
軍備の全面的削減（３）の一部として核兵器を放棄する協定は、最終的な解決をあたえはしないけれども、一定の重要な目的には役立つであろう。
第一に、およそ東西間の協定は、これが緊張の緩和をめざすかぎり、どんなものでも有益である。第二に、熱核兵器の廃棄は、もし相手がこれを誠実に実行していることが双方に信じられるとすれば、現在双方を神経的な不安状態におとしいれている真珠湾式の奇襲への恐怖をへらすことになるであろう。それゆえ私たちは、たんに第一歩としてではあるが、そのような協定を歓迎すべきである。
私たちの大部分は感情的には中立ではない。しかし人類として、私たちはつぎのことを銘記しなければならない。すなわち、もし東西間の問題が誰にでも――共産主義者であろうと反共産主義者であろうと、アジア人であろうとヨーロッパ人であろうと、または、アメリカ人であろうとも、また白人であろうと黒人であろうと――可能な満足をあたえうるようななんらかの仕方で解決されなくてはならないとすれば、これらの問題は戦争によって解決されてはならない。私たちは東側においても西側においても、このことが理解されることを望む。
私たちのまえには、もし私たちがそれをえらぶならば、幸福と知識と知恵の絶えまない進歩がある。私たちの争いを忘れることができぬからといって、そのかわりに、私たちは死をえらぶのであろうか？ 私たちは、人類として、人類にむかってうったえる――あなたがたの人間性を心にとどめ、そしてその他のことを忘れよ、と。もしそれができるならば、道は新しい楽園へむかってひらけている。もしできないならば、あなたがたの前には全面的な死の危険が横たわっている。
決議
私たちは、この会議を招請し、それを通じて世界の科学者たちおよび一般大衆に、次の決議に署名するようすすめる。
「およそ将来の世界戦争においては必ず核兵器が使用されるであろうし、そしてそのような兵器が人類の存続をおびやかしているという事実からみて、私たちは世界の諸政府に、彼らの目的が世界戦争によっては促進されないことを自覚し、このことを公然とみとめるよう勧告する。したがってまた、私たちは彼らに、彼らのあいだのあらゆる紛争問題の解決のための平和的な手段をみいだすよう勧告する。
」
１９５５年７月９日ロンドンにてマックス・ボルン教授（ノーベル物理学賞）
Ｐ・Ｗ・ブリッジマン教授（ノーベル物理学賞）
アルバート・アインシュタイン教授（ノーベル物理学賞）
Ｌ・インフェルト教授
Ｆ・Ｊ・ジョリオ・キュリー教授（ノーベル化学賞）
Ｈ・Ｊ・ムラー教授（ノーベル生理学・医学賞）
ライナス・ポーリング教授（ノーベル化学賞）
Ｃ・Ｆ・パウェル教授（ノーベル物理学賞）
Ｊ・ロートブラット教授
バートランド・ラッセル卿（ノーベル文学賞）
湯川秀樹教授（ノーベル物理学賞）（１） ジョリオ・キュリー教授は、「国家間の確執を解除する手段として」の言葉を付け加えることを希望する。
（２） ジョリオ・キュリー教授は、「これらの制限はすべての国家によって合意され、すべての国家の利益にかなうべきものである」と付け加えることを希望する。
（３） ムラ―教授は、このこと（軍備の全面的削減）は、「すべての軍備の並行的均衡削減」を意味するととるべきであるという留保条件をつける。
（飯島、豊田、牧編著『核廃絶は可能か』（岩波新書）より）