2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月５日
上 場 会 社 名
株式会社Ｎ・フィールド
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6077
URL https://www.nfield.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 久保 明
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長(氏名) 渡部 宏長(TEL) 06-6343-0600
定時株主総会開催予定日
2021年３月26日
配当支払開始予定日
2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）経営成績
売上高
2020年12月期
2019年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,735
10,482

12.0
11.6

769
478

61.0
△8.7

773
481

60.6
△6.3

406
200

103.2
△16.0

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2020年12月期
2019年12月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

31.54
15.51
2020年12月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
－百万円

17.3
9.3
2019年12月期

20.1
14.0
－百万円

6.6
4.6

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年12月期
2019年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

4,084
3,594
2020年12月期
2,513百万円

１株当たり純資産
％

2,513
2,172
2019年12月期

円

61.5
60.4
2,171百万円

銭

195.08168.53（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

490
380

△57
△62

△65
△167

1,345
977

2020年12月期
2019年12月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
－

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

5.00
5.00
－

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

5.00
5.00
－

64
64

32.2
15.9
－

3.0
2.8

（注）2021年12月期の配当予想は未定としております。詳細につきましては添付資料４ページ「１．経営成績の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,250
13,000

11.2
10.8

250
870

△5.1
13.0

250
870

△5.5
12.5

100
450

△8.6
10.7

7.76
34.92

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年12月期

13,210,000 株

2019年12月期

13,210,000 株②

期末自己株式数

2020年12月期

324,566 株

2019年12月期

323,828 株③

期中平均株式数

2020年12月期

12,885,558 株

2019年12月期

12,898,643 株

発行済株式数に関する注記※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

株式会社Ｎ・フィールド(6077) 令和２年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13－1－

株式会社Ｎ・フィールド(6077) 令和２年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が出されるなど、経済活動が抑制され、景気の急速な悪化が進みました。段階的に経済活動再開の動きが進むものの、事業年度末にかけて感染者数が再び増加するなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。
なお、2020年４月は診療報酬改定が実施されましたが、精神科訪問看護の分野におきましては診療報酬引き下げの方向性ではなく、より質の高い在宅医療・訪問看護の確保を実現するための改定となりました。今後ともご利用者様のニーズにきめ細やかに対応し、関係機関等との連携を強め、適切な訪問看護を提供できる体制を強化することの重要性が高まっております。
このような状況のもと、当社は、ご利用者様に対する支援継続のため、行政及び関連機関と連携し、感染予防の様々な取り組みを行いつつ、訪問看護の継続を行いました。新型コロナウイルス感染症による影響としては、当社看護師の感染による事業所の一時休止のほか、緊急事態宣言時には不安感が強まるなどした一部のご利用者様にキャンセルなどがみられました。そのほかにも精神科未経験の看護師が訪問による診療報酬を得るために受講が必要な算定研修が一時延期されるなどしました。しかしながら、事業所の一時休止が2事業所に留まりかつ短期間であったこと
や、キャンセルに対しては当社の感染防止対策取組状況等をご利用者様及び関係機関等にご説明し訪問の実施に努めるなどした結果、新型コロナウイルス感染症による訪問看護実施に対する大きな影響はございませんでした。一方、新型コロナウイルス感染に対する不安を抱える中、通常通りサービスを提供し続けた全従業員に感謝の意を表するた
め２度の感謝金の支給を実施しており、費用増加が発生しております。
また、当社は①収益性の向上②医療サービスの拡充③アライアンスの強化を重点課題として事業活動に取り組んでまいりました。収益性の向上については、近年継続して注力している従業員教育の効果もあり看護師１名当たりの訪問件数（稼働）は前事業年度比３件増の90件となりました。医療サービス拡充については多職種連携の強化を図り、作業療法士の採用強化や地域の関係機関に対する多職種を活かした当社のサービスの周知を行うなどしております。
さらに前事業年度よりアライアンス強化の一環として相談支援事業（計画相談）に取り組んでおります。当事業年度には、11月に東大阪市に２店目の相談支援事業所を開設いたしました。取扱件数も当事業年度において前事業年度比477件増の577件となるなど着実に増加し、医療に留まらず福祉面でも各関係機関との連携強化が進んでおります。
なお、当事業年度における訪問看護事業所の新規出店等の状況としましては、新たに７事業所、２営業所及び１出張所を開設、既存の６営業所を事業所化しております。また１事業所及び３営業所の統合を行っております。さらに、より地域に密着した支店運営を行うため、従来の東京支店を東京支店及び関東支店に、大阪支店を大阪支店と関西支
店に、福岡支店を福岡支店と南九州支店にそれぞれ分割しております。
以上により、当事業年度における売上高は11,735,103千円となり、前事業年度に比べて1,252,842千円、12.0％の増収となりました。売上原価では、人員増加及び感謝金87,286千円を計上したことなどから労務費が増加しました。また、事業所及び転貸住宅の増加により地代家賃が増加するなどしました。販売費及び一般管理費についても株主数の増加による総会関連費用増加などの影響により増加しましたが、営業利益は769,589千円となり、前事業年度に比べて291,494千円、61.0％の増益となりました。また、経常利益については773,252千円となり、同じく比較して291,861千円、60.6％の増益となりました。当期純利益につきましては406,355千円となり、同じく比較して206,345千円、103.2％の増益となりました。
事業部門別の売上の状況は次の通りです。
（居宅事業部門）
訪問看護売上は、事業所、営業所及び出張所（以下、「事業所等」という）の新規開設並びに地方部及び前事業
年度中に開設した事業所等を始めとして看護師１人当たりの訪問件数が向上したことから10,923,677千円となり、前事業年度に比べて1,092,423千円、11.1％の増収となりました。
賃貸（住宅支援）売上については、前事業年度に岡山県と福岡県で居住支援法人の指定を受けた効果もあり、訪問看護と連携する当社の住宅支援事業に対する認知度の広がりとともに引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加したことから800,778千円となり、前事業年度に比べて152,605千円、23.5％の増収となりました。なお、居住支援法人については当事業年度においては沖縄県で新たに指定を受けたほか、他地域においても申請を行っております。また、相談支援事業（計画相談）に係る売上は8,178千円となっております。

－2－

株式会社Ｎ・フィールド(6077) 令和２年12月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における資産合計は4,084,540千円となり、前事業年度末から490,103千円増加しました。減価償却の実施により有形及び無形固定資産が減少するなどしましたが、増収に伴い売掛金が増加したほか、現金及び預金が増加するなどしております。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,570,618千円となり、前事業年度末から148,199千円増加しました。未払法人税等が減少するなどしましたが、退職給付引当金のほか、給与及び社会保険料に係る未払金が増加するなどしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,513,922千円となり、前事業年度末から341,903千円増加しました。2019年12月
期に係る剰余金の配当の実施したものの当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,345,923千円となり、前事業年度末に比べて367,958千円増加しました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、490,897千円の資金増加（前事業年度は380,278千円の資金増加）となりました。これは法人税等の支払額が352,871千円であったほか、増収に伴う売上債権の増加額が158,133千円となるなどしたものの、税引前当期純利益を772,617千円計上したこと、また退職給付引当金の増加額が92,165千円となったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、57,129千円の資金減少（前事業年度は62,671千円の資金減少）となりました。これは基幹システム等に係る無形固定資産の取得による支出を27,840千円行ったほか、新拠点の事務所などに係る差入保証金の差入れによる支出を24,374千円行ったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、65,809千円の資金減少（前事業年度は167,669千円の資金減少）となりました。主に配当金の支払額が64,034千円となったことによるものです。

－3－

株式会社Ｎ・フィールド(6077) 令和２年12月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社は、当事業年度において、従来から掲げる「企業理念」を具現化し、看護師、精神保健福祉士、作業療法士な
どの多職種を有機的に連携し、より質の高いサービスを提供するとともに、精神疾患及び精神科在宅医療に対する社会の認知度向上を実現するべく、「企業理念に基づく目標」及び「目標達成のための方向性」を定めました。それぞれの内容は次の通りであります。
（経営理念）
私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。
（経営理念に基づく目標）
精神保健分野におけるプロ集団として、すべての人々が寄り添い・共に支え合う地域社会を実現する。
（目標達成のための方向性）① 精神保健分野全体の観点
・精神的健康に対する普及・啓発
・「知る」機会の創出② 予防・未病の観点・相談、スクリーニング及び受診体制の整備
・行政及び専門職の連携③ 治療・リハビリテーションの観点
・関係機関及び多職種との連携によるＱＯＬ向上
・一人ひとりの「自立」に向けた医療の提供
引き続き、当社はこれらの実現に向けて進んでまいりますが、以下の項目を重要課題として認識し、取り組んで参ります。
a

収益性改善の継続と多職種連携の強化
当社では、当事業年度において、収益性の改善を最重要課題として掲げ、看護師等の負荷に配慮しつつ、当社の主要業績指標である看護師一人当たりの月間訪問件数（以下、稼働と表記）の改善に取り組んで参りました。その結果、稼働は前事業年度比で大幅に改善し、東京証券取引所第一部に上場して以降低下し続けていた営業利益率の改善を図ることができました。引き続き、稼働の改善を通じて収益性の改善に取り組んでまいります。
一方で、企業理念及び当事業年度に定めた「企業理念に基づく目標」を実現するため、職種の垣根を超え、看護師・作業療法士・精神保健福祉士・住宅支援の営業など多職種が有機的に連携するとともに、外部の関係機関との連携も強化することで、より質の高いサービスを提供することが課題であると認識しております。
その一環として、新たな住宅支援事業と相談支援事業の営業所を開設することで、地域での窓口を拡大するとともに、より多職種が連携しやすい環境作りに取り組んで参ります。

b

採用ルートの多様化
当事業年度では収益性の改善を図るため、採用費用の抑制にも取り組んで参りました。紹介エージェント企業に対する人材紹介手数料は、単価の適正化が進んだものの、紹介エージェント企業を経由した採用割合は依然として高く、採用ルートの多様化が課題であると認識しております。
今後は、従業員紹介や当社HPでの直接応募による採用以外に、広告媒体を活用した新たな採用ルートの構築に取り組む予定です。採用ルートの多様化を図ることで、より安定した採用を実現するとともに、採用費用の抑制を図って参ります。

c

精神医療及び当社事業の社会的認知度の向上
当社では創業以来、精神科に特化した訪問看護事業を主たる事業として運営しておりますが、未だに精神疾患及び精神科在宅医療に対する社会の認知度は低く、そのため適切な治療を受けることができず苦しんでおられる方が多くいらっしゃいます。ご本人やご家族、さらにはその方たちを取り囲む地域の人々にとって憂慮すべき状況であると認識しております。
当社では、この課題に対処すべく、当事業年度に立ち上げた広報戦略室を本格的に稼働させ、「目標達成のための方向性」で定めました「精神的健康に対する普及・啓発」や「知る機会の創出」に関わる施策を実施し、精神医療及び当社事業の社会的な認知度の向上に取り組んで参ります。

－4－

株式会社Ｎ・フィールド(6077) 令和２年12月期 決算短信d

データを活用した精神医療の高度化
当社には、これまでご利用者様に提供した看護に係るデータが蓄積されております。これらのデータを活用し、様々な症例を定量的に分析することで、ご利用者様の症状の動向、入院可能性などを測定することが可能と考えております。このようなデータ分析を進め、その結果を当社訪問看護師、ご利用者様、ご家族様及び関係機関と共有することで、より質の高い看護の提供の実現に取り組んでまいります。
2021年12月期の業績見通しにつきましては、売上高13,000,000千円、営業利益870,000千円、経常利益870,000千円、当期純利益450,000千円と見込んでおります。
なお、年初より首都圏などに緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続しておりますが、上記見通しにはその影響を織り込んでおりません。当社としましては、引き続き従業員の安全確保、感染予防策の徹底を行いながら事業活動を継続してまいりますが、従業員又はご利用者様の感染若しくは感染疑いによる一時的な事業所の休止等といった事象が生じ業績に影響を与える可能性があります。
また、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、株式会社CHCP-HN（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（2014年２月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）へ賛同する旨の意
見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨すること、及び本新株予約権の所有者（以下「新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて新株予約権者の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細につきましては、2021年２月５日公表の「株式会社CHCP-HNによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
また、2021年12月期の配当予想につきましては、上記の通り当社株式が上場廃止となることを前提とした公開買付が実施されることから、未定としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－5－株式会社Ｎ・フィールド(6077) 令和２年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－6－

当事業年度
(2020年12月31日)

977,964
1,861,001
2,773
118,348
19,217△2,9552,976,350

1,345,923
2,019,134
3,382
122,676
23,883△5,816
3,509,184

81,1392,043
11,674
11,352
4,735
110,946

76,673
2,645
8,681
11,352
3,111
102,463

1,024
114,344
30,332
145,701

543
112,544
11,422
124,510

13,1992,343
114,836
216,673
14,386
361,439
618,0873,594,437

14,565
1,570
89,639228,374
14,232
348,382
575,356
4,084,540

株式会社Ｎ・フィールド(6077) 令和２年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－7－

当事業年度(2020年12月31日)

1,753
716,979
14,668
256,021
17,814
187,178
28,833
12,1491,235,398

1,753
784,219
16,823
222,527
17,076203,227
31,487
16,0701,293,186

3,360
183,659
187,020
1,422,418

1,607
275,824
277,432
1,570,618

731,950

731,950

701,950
23,749725,699

701,950
23,749725,699200

200

1,022,402
1,022,602△308,497
2,171,754
264
2,172,018
3,594,437

1,364,327
1,364,527△308,518
2,513,658
264
2,513,922
4,084,540

株式会社Ｎ・フィールド(6077) 令和２年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
交際費
支払手数料
広告宣伝費
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
雑損失
自己株式取得費用
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
10,482,261
8,727,809
1,754,451(単位：千円)
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
11,735,103
9,618,939
2,116,163

139,400
186,861
683
2,975
27,03954,148
256,069
20,17180,472
44,171
1,654
462,707
1,276,355
478,095

131,800
182,389
766
3,282
10,681
69,969300,350
14,411
84,86348,2792,861
496,916
1,346,574
769,589

503
4,023
1,323
5,850

242
3,744
1,346
5,332

161
－
639
1,203
550
0
2,554
481,391

153
1,196
255
－
－
64
1,670
773,252751
751
480,639
331,687△51,058
280,629200,010634
634
772,617
341,064
25,197366,261
406,355－8－

株式会社Ｎ・フィールド(6077) 令和２年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

200

887,351

887,551

剰余金の配当△64,960△64,960

当期純利益

200,010200,010

資本金
資本準備金

当期首残高

731,950

701,950

その他資本剰余資本剰余金合計
金
23,749725,699

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

135,050

135,050

731,950

701,950

23,749725,699200

1,022,402

1,022,602

新株予約権

純資産合計

264

2,136,912

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△208,553

2,136,648

当期変動額
剰余金の配当△64,960△64,960

当期純利益

200,010200,010△99,944△99,944

自己株式の取得△99,944

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－

当期変動額合計△99,944

35,106－35,106

当期末残高△308,497

2,171,754

264

2,172,018－9－

株式会社Ｎ・フィールド(6077) 令和２年12月期 決算短信
当事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

200

1,022,402

1,022,602

剰余金の配当△64,430△64,430

当期純利益

406,355

406,355

資本金
資本準備金

当期首残高

731,950

701,950

その他資本剰余資本剰余金合計
金
23,749725,699

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

341,925

341,925

731,950

701,950

23,749725,699200

1,364,327

1,364,527

新株予約権

純資産合計

264

2,172,018

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△308,497

2,171,754

当期変動額
剰余金の配当△64,430△64,430

当期純利益

406,355

406,355△21△21

自己株式の取得△21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△21

341,903－341,903△308,518

2,513,658

264

2,513,922－10－

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－11－(単位：千円)
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

480,639
53,773
1,654
959
79,451△503
161
751△165,068
42
71,636
5,979
98,308627,785503△161△247,849
380,278

772,61757,4982,861
2,654
92,165△242
153
634△158,133△609
72,146
16,049△14,114843,680242△153△352,871
490,897△9,804△21,120△9,7005,226△31,703
4,696△267△62,671△7,315△27,840△12,720
9,382△24,374
6,107△370△57,129△64,768△1,753△101,147△167,669
149,937
828,026
977,964△64,034△1,753△21△65,809367,958
977,964
1,345,923

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

１株当たり純資産額

168円53銭195円08銭

１株当たり当期純利益金額

15円51銭31円54銭潜在株式調整後－銭－銭
１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

200,010406,355

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益（千円）

200,010406,355

12,898,643

12,885,558

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――（うち新株予約権（株））

(―)

(―)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2014年有償新株予約権
普通株式40,000株－12－

2014年有償新株予約権
普通株式40,000株

株式会社Ｎ・フィールド(6077) 令和２年12月期 決算短信
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2020年12月31日)

2,172,018

2,513,922

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

264

264

（うち新株予約権（千円））

(264)

(264)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,171,754

2,513,658

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)12,886,172

12,885,434(重要な後発事象)
該当事項はありません－13－