Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報2012 年 9 月号

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No.138（2012 年 9 月号）＜8 月 24 日発行＞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今月号も興味ある記事・新しい記事満載です
酷暑を乗り切るエネルギーにどうぞ７

夏花の向こうは涼やかな南アルプス（山梨・明野、2012.8 撮影）

会報電子版の記事 目次
１．めだか（システム監査人のコラム）

３【震災対策とシステム監査（システム監査のすすめ）】【監査人の心得（システム監査のすすめ）】【監査の中でのシステム監査の立ち位置（システム監査のすすめ）】【システム監査とお免状】

２．投稿 【〈時事論評〉クラウドサービス業者・大規模データ消失事件に見る５階層の視点】

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３．新たに会員になられた方々へ （お役立ち情報や協会活用方法）

９

４．協会からのお知らせ

１０【会員増強プロジェクト（連載中）】【ISO 化推進プロジェクト（連載中）】【システム監査サービスをご活用ください】【SAAJ 会員システム（その１）】

５．会長コラム 【会勢拡大の基本は協会活動等を通したシステム監査人としての地道な力量の研鑽、更新】

１６

６．研究会、セミナー開催報告、支部報告

１７【北信越支部福井県例会報告(2 件)】（クラウドコンピューティングサービス導入の事例）（ IPA 2012 年版 10 大脅威-変化・増大する脅威- の概要）
【第１７２回月例研究会受講報告】（社会保障と税に関わる番号制度について）

日本システム監査人協会 会報〈目次続く〉

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日本システム監査人協会 会報

７．注目情報（2012/8）

２６【〈IPA〉H24 年度春期情報処理技術者試験合格状況】【〈内閣官房〉レンタルサーバデータ消失について注意喚起】【〈総務省〉スマートフォン プライバシー イニシアティブの公開】【〈金融庁〉金融検査マニュアルを改訂】【〈IPA〉組織内部者の不正行為によるインシデント調査報告書】【〈IPA〉情報セキュリティ対策支援サイトの公開】【〈IPA〉情報システム基盤の復旧対策調査報告書の公開 (東日本大震災関係) 】【〈IPA〉夏休みにおける注意喚起 】

８．全国のイベント・セミナー情報

２８【東京・月例研究会】【東京・システム監査事例研究会】【東京・法人部会】【近畿支部】【公認システム監査人特別認定講習】

９．会報編集部からのお願い

３０【ご寄付の中間報告】【会員拡大への皆様のお力添えのお願い】

10．会報編集部からのお知らせ

３３【会報テーマについて】【会報記事への直接投稿（コメント）の方法】【投稿記事募集】

会員限定記事３４

日本システム監査人協会 会報2

Sep. 2012

めだか１

日本システム監査人協会 会報【

震災対策とシステム監査（システム監査のすすめ）】

投稿

震災に対するシステム監査がテーマです。
東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興を祈っております。
東日本大震災については津波被害と原発被害があまりにも甚大で、我々の耳目もそこに集中せざるを得ない状況ですが、ここでは具体的に震災による情報システムの被災とその安全対策について考えてみます。
震災対策のための基準等は次のような例があり、地震など自然災害への詳細な対策項目が網羅されています。情報システムを構築・運用する現場においても、システム監査人においても広く知られていますが、一方で・情報システム安全対策基準（経産省）
・システム管理基準及び同解説書（経産省、JIPDEC）
・金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（ＦＩＳＣ）
・金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定の手引書（FISC）

両者ともにその有効な活用と実効性ある震災対策の実現に課題を抱えていると思います。
震災による情報システムの被災については、阪神・淡路大震災(1995年)と新潟県中越地震(2004年)の事例が調査報告も多く大変参考になります。ともに我が国がそれまでに経験したことのない震度7で、情報システムの多くの被災例は貴重な教訓です。机上の対策を実践的な対策にしなければなりません。
ポイント①：具体的で深刻な被災例は震災対策のひとりよがりを粉砕します。安全対策基準の理解が義理的・表面的であったと再認識します。現状点検の必要性に駆られるでしょう。
東日本大震災では、情報システムの被災で注目すべき報告がされています。例えば50㎞以上遠隔地のバッ
クアップサイトが同時被災した例やバックアップデータ保管場所が停電など、災害対策が機能しなかった事例です。これらは、安全対策の範囲や認識を一部くつがえすかのような事例です。
ポイント②：新たな被災事例の把握は震災対策の限界や実効性の点検材料です。システムリスクの評価・分析要素を見直し、経営資源の配分・システム投資に反映する必要があります。
震災と称される大地震に限らず、小さな地震でも常に発生する課題があることに目を向ける必要があります。
安否確認や関係者召集のための緊急連絡方法、被災時の行動基準や情報共有方法です。PCや端末機の転倒・破損防止策もないがしろの状況があります。
ポイント③：規則やルールだけでは機能しない例です。掛け声だけでは対策に実効性は備わりません。
緊急連絡訓練や身近な機器の点検・整備は、極めて多くのことを教えてくれます。
情報システムの安全対策の現状点検と改善が急務です。取組み姿勢も高まっているようですが、課題抽出と対応案検討には第三者の視点によるシステム監査が欠かせません。システム監査では客観的な視点の基準評
価（安全対策基準への達成状況）、目標評価（経営方針・施策への準拠状況）、相対評価（一般・業界比較）などに、上記ポイント①～③を初めとする課題を可視化し必要な改善案を提示されます。
情報システムの安全対策は、予防対策と復旧対策の2本柱をバランスよく進めることが肝要で、実施方針は経営者が自社の特性に即して決定・明示する必要があります。この辺もシステム監査人の点検ポイントになります。
（山の彼方）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会 会報3

Sep. 2012

めだか２

日本システム監査人協会 会報【 監査人の心得（システム監査のすすめ）】投稿「現代語訳 学問のすすめ」を読むとシステム監査人の心得となる言葉が随所にありますのでご紹介したいと思います。
第１４編 人生設計の技術

心の棚卸

・人間は自分で思っているより愚かなことをする
人間が世の中を渡っていくようすを見てみると、自分で思っているよりも案外悪いことをし、自分で思っているよりも案外愚かなことをし、自分で目指しているよりも案外成功しないものである。・・・
・多くの人は事の難易度と時間のかかり方を計算しない
また、人間が計画を立てるときは、常に大きくなりがちであって、事の難易度、大小や、かかる期間の長さを比較することは、たいへんに難しい。・・・
・棚卸のススメ
以上論じたように、人生というものは、思いのほかに悪事をなし、思いのほかに愚かなことをやり、思いのほかに事をなさないものなのである。
このような不都合を防ぐための手段はいろいろあるのだが、いまここにあまり人の気づかない一方法がある。何だろうか。それは、事業の成否・損得について、ときどき自分のこころの中でプラスマイナスの差し引き計算をしてみることである。商売でいえば、棚卸しの決算のようなものだ。・・・
だから言う。商売の状態を明らかにして、今後の見通しを立てるものは、帳簿の決算だ。自分自身の有様を明らかにして、今後の方針を立てるものは、知性と徳と仕事の棚卸しなのだ。
第１５編 判断力の鍛え方

疑った上で判断せよ

・文明は疑いが進歩させる
信じることには偽りが多く、疑うことには真理が多い。・・・
・判断力を養うのは学問とは言っても、物事を軽々しく信じてはいけないのならば、またこれを軽々しく疑うのもいけない。信じる、疑うということについては、取捨選択のための判断力が必要なのだ。学問というのは、この判断力を確立するためにあるのではないだろうか。・・・
システム監査人として、知性と徳と仕事の棚卸しを行い、今後の方針を立ててシステム監査をすすめていきた
いと思います。
「現代語訳 学問のすすめ」福澤諭吉 著、齋藤 孝 訳（ちくま新書）（空芯菜）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会 会報4Sep. 2012

めだか３

日本システム監査人協会 会報【 監査の中でのシステム監査の立ち位置（システム監査のすすめ）】投稿

監査は、長い歴史とその理論的蓄積で圧倒的に勝る会計監査が中心と言われる。
会計監査の人達の世界では、単に「監査」と言えばそれは何の戸惑いもなく会計監査を意味するものと考えると聞いたことがある。流石である。
システム監査に関る者は、この長い歴史の中で蓄積された会計監査の奥深い理論、ノウハウを、同じ監査に関る者として真摯に学ばなければならない。
監査が発祥して、はや数百年が経過すると言われる。そして、人類は監査の仕組み（機能）をいろいろな場面に活用し、今や、監査は会計に関らず、潜在的に利害が対立する当事者間の信頼関係の構築を手助けする有力な手段の一つとして社会に定着してきた。
そして、企業、組織の監査は、今日、三様監査として整理される。ご存知の通り、監査役監査、会計監査人監
査、そして内部監査に整理するものである。
そして、我々が関るシステム監査は、システム監査と銘打ってそれを単独で実施する場合の他、三様監査（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）の中でその手法が適用されることも多い。
時は情報社会。今、あらゆる事業、業務、また日常生活など、社会の営みの全ては情報システムに支えられていると言っていい。
従って、当たり前と言えば当たり前だが、三様監査のどの監査についてもシステム監査は直接的、間接的に関ってくる。
そう考えると、はたと今日の監査の整理（三様監査）に手を加えたくなってきた。
社会の営みの基盤となる情報システムに関する監査（システム監査）の土台の上に、三様監査が乗っかる（かぶさる）イメージだ。三様監査に関る全ての監査人は、システムの評価（システム監査）をその基礎に置き、その上で、個別業務の監査を展開する姿が描ける。
上記は、通勤電車の中でボーっとしいる時に頭に浮かんだイメージ（幻想）である。
しかし、今日の監査の真理を衝いてなくもない、かもしれない。もう少しじっくり考えてみたい。
皆さんのお考えは如何だろうか。
今日の情報社会におけるシステム監査をこのように捉えると、システム監査の魅力（価値）も再認識でき、それが「システム監査のすすめ」にも繋がるのかなと思った次第である。
（広太雄志）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会 会報5Sep. 2012

めだか４

日本システム監査人協会 会報【

システム監査とお免状】

投稿

コンサルなどという因果な仕事をしていると、いろいろな経営者とお目にかかる。
とりあえずＩＳＭＳなりプライバシーマークの認証を取得したい、とおっしゃる社長さんは少なくない。認証の取得はさておき、安全な情報システム環境の整備が肝要ではないかと思うし、そのように勧めるのであるが、それは二の次、三の次で良いと言う。
取引先からの要求であるとか、官庁入札要件を満たすためであるとか、ライバル会社が認証取得したからとか、理由は様々ではあるが、とにかくＩＳＭＳやプライバシーマークの認証取得が必要なのだということである。つ
まり、認証の取得が目的となっている。そのような目的で認証取得すると結局は運用がついて行かれず、ダブルスタンダードになって、「ＩＳＭＳ（あるいはプライバシーマーク）の運用は大変だ！」ということになる。
それはそうであろう。実運用と別に、認証の維持のために、別建てでもう一つ、架空の（と言ったら言い過ぎか）運用記録を作らなくてはならない。
そうではあっても、取引先等の要求を満たすために認証取得が喫緊に必要である意味は分からないでもない
し、一時期ほどではないにせよ、ＩＳＭＳやプライバシーマークの認証取得事業者数は着実に増加している。
さて、翻ってシステム監査を見てみる。金融機関や国・地方自治体などを中心として、システム監査も徐々に行われるようになってきたが、一般事業会社、特に中小企業ではまだまだ普及していない。同じように安全な情報システム環境の実現を目指していながら、この違いは何であろうか？
やはり、どこぞの社長さんが言われるように「認証が欲しい」から頑張るのではないか？ 別の社長さんが言っていた。「社員に負担を掛けて頑張ってもらうのだから、何らかの見返りは必要だよ。Ｓ君。」それが認証の取得、平たく言えば、「お免状」を貰うことなのだ、という。そうか、それが原因なのかもしれない。
システム監査はお金を掛けて実施しても、監査報告書がもらえるだけ。公的には何の保証もしてくれない。くだんの社長さんの言葉を借りれば、「見返り」がないから実施をためらうのではないか？
では、システム監査でも例えばプライバシーマークのように認証制度を設け、日本システム監査人協会会長
名で立派な認証楯でも出すようにすれば、もっと普及するのかも知れない。だが、そうすると、認証取得が目的
化し、簡単に「お免状」を貰うためのマニュアル本やコンサルが跳梁跋扈する状況は目に見えている。自分の商売にはなるんだが…と、ハムレットのような心境になる。
悩ましい限りである。
(S）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会 会報

6Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報

投稿■【〈時事論評〉クラウドサービス業者・大規模データ消失事件に見る５階層の視点】
会員番号 0707 神尾博（クボタシステム開発株式会社勤務）
１．はじめに2012 年 6 月 20 日に発生した、クラウドサービス業者の大規模データ消失事件は、当事者・被害者のみならず、幾多の同業者やシステム運用部門をも震撼させた。近畿支部の何人かの会員から間髪を入れず返ってきた「本番反映作
業の恐さ」を表わすコメントからも、それをうかがい知ることが出来た。こうした「サービスサプライヤの SE といった立場での意見」は核心を突いているし、また各種報道も運用手順の不備を批評の中心に据えているようだ。
しかしながら我々システム監査人が、こうしたインシデントに対し見解を求められた場合は、大局高所・多様な視点からの検証・評価が必要になってくる。品質管理でよく使われる「なぜなぜ分析」くらいはやってみるべきだ。なるほど現時点で私（や友人）が想起した範囲においても、少なくとも５つの階層が浮かび上がってきた。折角なのでこれらについて
階層、すなわち視点別に整理し、順に考察してみたい。
２．【国際】製造物責任法（PL 法）における国際競争力の視点
まず手始めに各種報道やシステム監査関係者の間でも、ほとんど触れられていない視点を取り上げる。もっとも私自身、近畿支部のシステム監査法制化プロジェクトに参画していなければ、この法律との関係については一顧だにしなかったろう。
ご存知とは思うが、クラウドサービスではサーバが設置されている国の法律が適用される。したがってソフトウェア（ソフトウェアに該当するかどうかは「５．」で記述）が PL 法の対象にならないわが国では、損害賠償範囲は民法規定による債務不履行、すなわち契約の範囲内に限定される。今回の契約では「対価として支払った総額が限度額」となっている模様である。しかし、もしも PL 法の対象であれば機会損失は別にしても、復旧に要した費用については損害賠償を追及できた可能性がある。
EU（英国除く）や米国では、ソフトウェアもＰＬ法の対象範囲となっている。これはつまり、輸出入における非関税障壁に該当するということだ。国内産業の育成に幸いすれば大義名分も立とうが、どうも雲行きは怪しそうだ。海外のユーザ
は、損害賠償範囲がより限定的な日本のクラウド業者を相手にするだろうか？現行 PL 法の改正放置は、わが国の国
際競争力の維持・強化を阻害している懸念がある。
３．【行政】ISMS 等の ISO 関連審査制度の有効性に関する視点
問題を起こした業者は ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得している。ある近畿支部会員から「なぜITSMS（IT サービスネジメントシステム）でないのか？」といった意見が出たが、それでも効能には懐疑的だ。なぜなら
ISO9000 を含め、いずれもマネジメントシステムの有効性の認証制度に過ぎないからである。たとえば CMMI（能力成熟度モデル統合、対象はソフトウェア開発であり運用業務ではない）のようなランク付けすら行われない。これを根拠に「日本には信頼できる品質認定基準がない」といった意見も存在する。
また政策上の是非は別にしても、これらのマネジメントシステムは推進策も審査も、同じ経済産業省や傘下の行政法
人で行われている。すなわち結果的に「原子力村」と同様の構図となっているのも、類似の弊害への疑念を禁じえない。
なお経済産業省には、米国を中心に高評価である CMMI の導入を検討しながら、ソフトウェア業界の猛反対で断念を余儀なくされた過去がある。先に述べたソフトウェアの PL 法適用除外と同様、業界への過保護による国際競争力低下の問題に留まらず、行政活動に消費者側の目線が漏れていないかどうかの監視も必要なようだ。
４．【経営】サービスサプライヤの企業体質・組織風土の視点
データ消失事件後の室長の「この低価格のサービスでは、別ディスクでのバックアップは不可能」といった非常識ともいえる発言がネットで話題になっている。つまり同一サイトに複製を持つといったポリシーは、要職者によって支持され
日本システム監査人協会 会報

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日本システム監査人協会 会報ていたということだ。この深刻なインシデントは、経営体質の問題に直結しないだろうか。失敗学会によって、過去に発生した数々の事故データベースの分析がおこなわれているが、その結果においても「重大事故の原因は、必ず背景に組織的な問題がある」と結論付けられている。
ここで近畿支部のサイトや ML 等の、IT サービスを提供しているグループでの逸話をひとつ。数年前の近畿支部用のクラウドサービス業者選定に際し、当時の主査は 2008 年に同社トップが起こした珍事件も勘案したらしい。この騒動と経営体質との関係は不明であるが、結果的に我々は被害に遭わずに済んだ。もちろん同グループは、万が一に備えての定期的なユーザバックアップはもとより、SPF（Sender Policy Framework）等のセキュリティ上の課題にも精力的に取り組んではいるが。
なお、企業体質や組織風土からプロファイリングし、情報システムや関連業務の問題点の目星をつけるのは、システム監査人の腕の見せ所と言えよう。
５．【IT 運用】サービスサプライヤの運用業務の品質の視点
この視点については、報道等の関係者の間で重点的に取りざたされている。当該クラウド業者の発表によると、障害発生の原因は「脆弱性対策用の更新プログラムに、ファイル削除コマンドの停止の記述漏れのバグ」だそうである。各
種報道の文面を見る限りにおいては、コマンドプロシージャらしい。対話型プロンプトでコマンドをたたいていくだけなら「操作ミス」で決まりだろうが、プロシージャを組むとプログラム、すなわちソフトウェアに該当するといったところだろうか。
似たようなケースとして、データベースの SQL コマンド文の編集についても要注意と言えそうだ。DELETE での数レコードの削除くらいなら修復できる望みもあるだろうが、DROP でテーブルを丸ごと消去してしまったりすると、目も当てられない。
本件はバックアップサイトが外部でなかった点が重篤な欠陥、つまり担当者のミス以前のシステム構成の問題であり、破局が十分予見できたであろう事は、システム監査人の皆様のご賢察の通り。
６．【IT 利用】ユーザの自己責任能力・力量の視点
今回の事件でデータを喪失した企業等は、組織体全体としては「被害者」に相違ないが、システム監査人はその組織体内部にも、目を向ける必要がある。
個人ユーザは別にしても、損害賠償の限度を理解せずに契約した、あるいはそれを承知の上で定期的なユーザ
バックアップをしていなかった IT 担当者は、自らの責務を果たせていないのではないか。技術的にユーザ側でデータをバックアップできないような仕組になっている場合であれば、システム上の不備と言えなくも無いが、今回のケースでは該当しない。システム管理基準にも、しっかりと契約管理やバックアップが記載されている。
一方で彼らを任命した側にも落ち度がある。特に薄給で雇用していた場合には、専門能力を求めるのは酷であろう。こ
ちらも、システム管理基準では人的資源管理として規定されている。なおシステム監査は別にしても、被害を受けた組織体
では ISO9000 を取得しているケースも多いはずだ。その要求事項に「力量管理」が含まれている事も補足しておきたい。
７．終わりに
実はこれらすべての階層は、【国際】のさらに上位の、あるいは【IT 運用】の下位ともいえる【社会】の階層につながっている。どういう事かというと、こうしたテーマは SNS のような組織を超えた社会的メディアの場で、多士済々の面々と意見交換することが可能であり、またメンバの技量や環境次第では解決できるケースも多いからである。たとえば本稿作成に際しても、当協会の田淵隆明氏、金子力造氏をはじめ、多くの同志との意見交換が役に立っており、この場を借りてお礼を申し上げる次第である。
今後もソーシャルな仲間たちとともに、先に述べた５つ、いやさらに層が増えるかも知れない視点から、引き続きこの事件の推移を見守りたい。
以上

日本システム監査人協会 会報8

Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報

新たに会員になられた方々へ

新たに会員（個人、法人）になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております！
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
みなさまとともに社会に役立つ活動を推進してゆきたいと思っております。

ご確認
ください

・協会活動全般がご覧いただけます。 http://www.saaj.or.jp/annai/index.html
・会員規定にも目を通しておいてください。 http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
・みなさまの情報の変更方法です。 http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・会員割引や各種ご案内、優遇などがあります。 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
セミナーやイベント等の開催の都度ご案内しているものもあります。

ぜひ
参加を・みなさまの参加をお待ちしている活動です。 http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
業務都合などに合わせて参加できます。門戸は低く広く見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・みなさまからのご意見などの投稿を募集しております。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿があります。多くの方から投稿いただいておりますが、さらに活発な利用をお願いします。この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・協会出版物が会員割引価格で購入できます。 http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html
システム監査の現場などで広く用いられています。

セミナー

・セミナー等のお知らせです。 http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
例えば月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・PDF会報と電子版会報があります。 （http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html）
電子版では記事への意見、感想、コメントを投稿できます。
会報利用方法もご案内しています。http://www.saaj.or.jp/members/kaihouinfo.pdf

お問い
合わせ

・右ページをご覧ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

沼野会長１行メッセージ： “情報化社会の将来はシステム監査のニーズが一層高まると思います。”

日本システム監査人協会 会報

9Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報

協会からのお知らせ■【会員増強プロジェクト（連載中）】【

会員増強プロジェクト活動中：仲間を増やして SAAJ を盛り上げましょう！ 】
先月の会報でプロジェクトの活動全体のご報告をいたしましたが、今月号では、プロジェクトで取り組んでいる個別の施策の中から２件の検討状況を報告します。
今後も毎月、会員増強への取組み状況をご報告していきます。会員の皆様の会員増強活動へのご理解とご協力をお願いします。

【１．個人情報保護監査研究会の取り組み】
はじめに、個人情報保護監査研究会の活動状況について、ご報告します。
個人情報保護監査研究会は、前事務局長の馬場孝悦理事の働きかけにより、斎藤由紀子理事を主査として、2010年4月から新たなメンバーで活動することになりました。
現在の活動は、森北出版株式会社から出版されている「個人情報保護実践マニュアル」の見直し作業を行っています。「個人情報保護実践マニュアル」は、大企業を対象とした内容で、中小企業がこの「実践マニュアル」
を参考に、自社の個人情報保護マネジメントシステムを作るとなると、非常に厳しい、無理のあるマネジメントシス
テムになってしまうおそれがありました。
そこで、新たに中小企業向けを対象とした「個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック（以下、「PMS
実施ハンドブック」）」を作成しようと、見直し作業を開始しました。毎月1回の定例会と、短期間の合宿を3回行
い、「PMS実施ハンドブック」が完成の目途がつき、今年度中には、発行したいと考えています。
さて、本題の個人情報保護監査研究会の会員増強への取組みですが、当研究会では、次の3つの施策を計画し、実行しています。
①完成間近い「PMS 実施ハンドブック」を教材とし、「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」セミナー（以下、「６か月で構築するＰＭＳセミナー」）を開催する。セミナーに参加の企業及び個人事業主への入会促進を図る。
②個人情報保護監査サービスの受講会社への入会促進を図る。
③会員紹介運動に協力する。
施策①：セミナー参加の企業、個人への入会促進「６か月で構築するＰＭＳセミナー」は、東京中小企業経友会事業協同組合（略称：東京経友会）からの要請で、組合員約6,000社の管理部門の方を対象に、2012年9月から2013年2月まで毎月1回、計6回定員20名で開催する予定です。そのセミナーの参加者に対して、入会を勧めることを予定しています。
施策②：個人情報保護監査サービスの受講会社への入会促進
2011年3月に日本システム監査人協会のホームページに「個人情報保護監査サービス」のご案内を掲載しました。受講希望があった会社には入会を勧めることを予定しています。
施策③：会員紹介運動への協力
個人情報保護監査研究会のメンバーは、全員プライバシーマークの審査員および審査員補の資格を有し
日本システム監査人協会 会報

10Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報ています。ＪＩＰＤＥＣの審査員と常に接触する機会があり、新しく審査員になった方、また興味のある方に入会を勧めて行きます。現在、3名の方に入会して戴きました。
「PMS実施ハンドブック」が発行された段階で、個人情報保護監査研究会のメンバーの増員を考えています。
まだ会員になっていない方もお誘いし、個人情報保護監査研究会の充実を図っていきたいと考えています。
会員の皆様のご協力とご支援をお願いして、現状の報告とします。
(理事、個人情報保護監査研究会 藤澤 博)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【２．ワークショップ支援サービス（仮称）の新設】
会員みなさまの実務に役立ち日常活動を支援する新たなメニューとして、「ワークショップ支援サービス」（仮称）を検討していますので、その概要についてご報告します。
「ワークショップ支援サービス」は、会員みなさまを対象に、企業や各組織の内部において日常的に行われているシステム監査に関する各種の勉強会、検討会、ミーティングなどの活動に、当協会がもつ経験や知識を活用していただきたいというものです。みなさまが継続的に取り組んでおられるシステム監査に関する作業方法整
備・業務改善などに、当協会もお手伝いしたいとの考えから、その実現に向けて検討に着手しています。
「ワークショップ支援サービス」の実施にあたっては、みなさまと当協会ともに事前準備をほとんど要しない簡便な方法にする予定です。みなさまの日常のシステム監査に関する組織内活動を支援し、業務改善に具体的に役立てるためには、容易で気軽に利用できる仕組みでなければならないと考えています。
一例ですが、みなさまの職場で実施されているシステム監査に関する規程整備・手法検討・チェックリスト作
成などの検討会やミーティングに、当協会のシステム監査人がアドバイザーとして出席し、実践的なノウハウや意見をお伝えし参考にしていただくことなども、有効なサービスメニューではないかと考えています。その際、お互いに資料準備負担をかけずに実施することが大事だと考えています。この種の検討会やミーティングには様々な名称や開催方法があるかと思いますが、それらをまとめてワークショップと称し、多様な状況で行われているワークショップに対応可能な制度にしたいと検討中です。
組織内でシステム監査業務等に携わるみなさまは、我が国システム監査実務の担い手であるといえます。さらに、多忙な業務の中で実務上の諸問題に直面されていることもあると思います。当協会は、システム監査を社
会一般に普及させることやシステム監査人の育成や監査技法の維持・向上を活動目的としており、みなさまとともに有益な活動として「ワークショップ支援サービス」を実現したいと考えています。
「ワークショップ支援サービス」の新設は、会員増強プロジェクトの活動過程で生まれてきました。会員増強を果たすためにはみなさまに役立つ活動がいかに提供できるか、という視点からです。前述の出張アドバイザー型だけでなく相談コーナー型や研修講師型なども現在検討中で、サービス提供メニューや具体的な実施方法および費用（交通費以外にご負担をお掛けしない方法はないか）などの検討項目をさらに詰めたうえで、みなさまにお知らせする予定です。みなさまからのニーズをお伺いする機会も設けようと考えています。
（理事 中山 孝明）

日本システム監査人協会 会報11Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報■【ISO 化推進プロジェクト（連載中）】【

システム監査基準研究会】

システム監査のＩＳＯ化に関する報告（第2回）
システム監査（IT Audit）に関する国際標準化の動きがあり、当協会ではシステム監査基準研究会のメンバがこの活動をバックアップしています。この活動の取組みや進捗状況等について、定期的にお知らせしていきます。
第 2 回から、現在検討されている「ISO/IEC 30120_WD2」(以下ガイドライン)の内容について報告いたします。
１．本ガイドラインのタイトルとスコープ
これまでの WD（ワーキングドラフ）の検討の中で、本ガイドラインのタイトルとスコープが、どのように変更されてきたかを確認します。
年月

タイトル

スコープ
This guideline provides high level guidance on adopting～2011.8

IT Audit

appropriate frameworks for the management and governance ofIT and guidance on auditing against adopted framework.
This guideline provides guidance on auditing the IT

2011.8

Guidelines for IT
Management Systems Audit

management systems based on the requirements of ISO/IEC
38500. It includes guidance on management of audit
programmes, conduct of audit, as well as the competence andevaluation of auditors.

2011.9～2012.5
ロンドン会議2012.6～
チェジュ会議This technical report provides guidance on auditing to support
IT Audit – Guidelines forthe evaluation of the governance of IT based on the principles

Governance of IT –of ISO/IEC 38500.

IT Audit - Audit guidelines

This technical report provides guidance on the auditing of IT

that support the evaluationthat supports the evaluation of the governance of IT based onof the Governance of IT -the principles of ISO/IEC 38500: 2008.

 ロンドン会議では、本ガイドラインと IT ガバナンスの基準である ISO/IEC38500 との関係が議論となり、38500の IT ガバナンスで規定している「6 つの原則※」に基づいた監査ガイドラインとすることになりました。
 また監査人が、IT ガバナンスを評価するのか、評価を支援するのかが論点となりましたが、ＩＴガバナンスを評価するガバナンスボディ(GB)の支援として、監査意見を述べるということで一応のコンセンサスを得ました。
 このような議論を経て、2012 年 6 月現在のタイトルとスコープ(案)になっています。
タイトル：「IT 監査 - IT ガバナンスの評価を支援するための監査ガイドライン」
スコープ：「本報告書は、ISO/IEC38500 の原則に基づく IT ガバナンスの評価を支援する IT 監査のガイドラインを提供する。」※6 つの原則：(1) Responsibility (2) Strategy (3) Acquisition (4) Performance (5) Conformance (6) Human behavior

本件に関するお問合せ先：（システム監査基準研究会）松枝憲司 kmatsueda@nifty.com

日本システム監査人協会 会報

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Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報■【システム監査サービスをご活用ください】【

システム監査事例研究会】

事例研究会のシステム監査サービスをご活用ください。
ＳＡＡＪ事例研究会では、実際のシステム監査を行う、システム監査サービスを提供しています。すでに30近い企業・組織がこのサービスを利用され、監査報告を、開発や運用に活かしています。
事例研は、文字通り、この監査サービスの対象となるシステム監査事例を中心に活動しています。事例研のメンバーは監査サービスに参加することで、自らの力量の向上を図ります。さらに、監査終了後は、事例を題材とした実践・実務セミナー用の、臨場感溢れる教材を作成し、監査ノウハウの共有と監査人の育成を進めてきました。
教材化にあたりましては、社名を特定できないような資料の匿名化を行います。また、監査の際に伺った秘密情報につきましては、当協会の倫理規定によって保護され、外部に漏れることは絶対にございません。
事例研のシステム監査サービスは、一定の費用（５０万円）をご負担いただくだけで、対象の開発工程・業務・部門のシステム監査を実施するものです。経験豊富なリーダーを中心に、数名の監査人が協力して、当協会で標準となっている手順に従い、インタビュー・資料閲覧・コンピュータ室などの実査といった方法で監査を行います。適用する基準は、システム管理基準、ＦＩＳＣの基準等、被監査企業に適した基準を使います。
監査にあたっては、被監査企業に全面的にご協力いただかなければなりませんが、これまでの経験を活かて、３か月から６か月程度の期間で、効率的かつ効果的な監査を行います。
ご自分の企業・組織において、情報システムの企画・開発・運用に対して、第三者の助言がほしいとお考えの方、事例研究会の監査サービスをご検討ください。
ご連絡先：事例研究会主査 畠中道雄 pec01546@nifty.com
当研究会サイト http://www.saaj.or.jp/shibu/jirei.html

日本システム監査人協会 会報

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Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報■【SAAJ 会員システム（その１）】
【

事務局 】

「SAAJ会員システム」 Topics① ２０１２年７月より、入会年月日、会費納入日が表示されるようになりました。
② ２０１２年度のCSA/ASA資格更新者から、CSA/ASA更新日が表示されるようになりました。
（２０１３年度以降の資格更新者の情報は、次回の更新申請承認後に表示されるようになります。）③ 会員ＩＤの上位４ケタを変更できるようになりました。

「SAAJ会員システム」今後の予定 （Release時期未定）① 協会主催の月例会、事例研究会、支部セミナーなどの継続教育対象活動については、実際に参加された会
員を自動登録する。
② 協会以外の主催者による継続教育対象活動については、会員が追加登録できるようにする。
③ CSA/ASA継続教育実績申告書の提出を、会員サイトからボタンを押すだけで実行できるようにする。

１．SAAJ会員システムへのログイン

https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

パスワードは、事務局でも関知しておりませんが、再発行することができます。

２．パスワード変更画面
メールで到着した仮パスワードでいったんログインし、新たにパスワードを設定できます。
（8桁～16桁の英数）

日本システム監査人協会 会報

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Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報

３．会員メニュー
機能は、左側メニューから選択します。
会員サイトトップ：理事会議事録などを掲載しています。

４．個人情報変更画面

この画面の活用方法は、次回会報で！！

理事 斎藤由紀子

日本システム監査人協会 会報

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Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報■【会長コラム】
会勢拡大の基本は協会活動等を通したシステム監査人としての地道な力量の研鑽、更新
会長 沼野伸生
当協会の設立目的を一言で言えば、「システム監査の社会への普及を通し、情報化社会の発展に寄与すること」となります。
そして、世の中では、企業で何か社会的問題が発生するとすぐに第三者評価委員会が設置されるなど、シス
テム監査もその一つである“第三者評価”は社会的に定着し、システム監査（システム監査人）の果たすべき役
割は、情報社会の一層の進展と相俟って、今後益々大きくなると考えられます。
そこで、やや会勢に停滞が見られる当協会（ＳＡＡＪ）の現状を変革し、この社会の要請に応えられるよう、本年４月に会員増強ＰＴを立ち上げ、会員の皆様のご協力も頂きながら、当面の、また喫緊の課題としてまずは会員拡大に協会の総力を挙げて取り組むことにしました。
今期も半期を過ぎ、少しずつですがその活動の成果が出始めていると感じています。
しかし、会員数拡大が当協会の最終目標では勿論なく、ここは目標を取違えないようにしなければなりません。
当協会はＮＰＯ法人であり、入会に特に制限は設けてなく、協会の設立趣旨に賛同する個人・法人が会員になっています。しかし、ＮＰＯ法人化前はシステム監査技術者試験の合格者を会員とする任意団体であったこともあり、社会ではシステム監査の実務家集団と見られる場合が多いようです。
従って、システム監査の普及啓発活動を推進する一方で、私たちシステム監査人はシステム監査の実務家としての知識、技術、倫理観など、システム監査人としての力量の研鑽、更新にも地道に努めていくことが求められます。
例えば、企業の経営戦略に直結する情報システムは企画、開発段階からシステム監査の導入が必要だ、政府の行政情報システムは、国民生活の質に直結するものだからシステム監査の導入は必須だといろいろな機会に声高に叫んでも、いざ、ではシステム監査をお願いしますと言われた時に、システム監査の価値（システム監
査の意義）が示せるアウトプットが出せなければ、経営者や社会の期待を裏切り、再びシステム監査が社会で評価されることはなくなってしまうかもしれません。我々はシステム監査の普及を唱える以上、システム監査人としての足元、足腰をしっかりさせていなければならないということです。
協会では、本部、支部で各種研究会が活発に活動しています。研究会を主催する側は、会員であるシステム
監査人の力量を磨く機会として価値ある内容を企画、準備し、また、会員のシステム監査人は積極的にその機会を活用し相互研鑽を図ることが期待されます。
そして、そのような質の高い研究会の活発な活動が、会員であるシステム監査人の力量を支え、また、当協会へ入会することの価値を高め、そしてその結果、会勢も盛り上がり、ひいてはシステム監査の社会への普及が一層進んでいくことにつながると考えたいものです。
以上

日本システム監査人協会 会報

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Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報

研究会、セミナー開催報告、支部報告■【北信越支部福井県例会報告（2 件）】

北信越支部 宮本 茂明

日時：2012 年 6 月 9 日（土） 13:00-17:00
会場：アオッサ(AOSSA) 7 階 707 会議室 （福井市）
議題：



報告 1:「クラウドコンピューティングサービス導入の事例」

角屋 典一 氏

報告 2:「IPA 2012 年版 10 大脅威 -変化・増大する脅威-」の概要

宮本 茂明 氏

システム監査研究/情報セキュリティ監査研究意見交換◇研究報告 1
「クラウドコンピューティングサービス導入の事例」

報告者(会員№1267 角屋 典一)

クラウドコンピューティングサービスの実際の導入事例紹介を行った。クラウドの導入の背景となる問題点、クラウドコ
ンピューティングサービスの調査、クラウドコンピューティングサービスの導入、クラウドコンピューティングサービス導入後の効果と今後の課題について報告を行った。
１．クラウドコンピューティング導入の背景（１）事例の会社の業務内容
事例の会社は、「代金回収業務」を行っており、その内容を右の図で説明する。
①「XXX ネット代金回収サービス」ご利用に関する事務委託契約②お客さまのご集金先に「口座振替依頼書」の記入方を依頼③「口座振替依頼書」を回収の上、XXX 株式会社へ提出④代金回収依頼データ（請求データ）⑤口座振替請求⑥お客さまのご集金先の口座より請求金額を回収し、お客さま指定の口座に入金 1.① 「XXX ネ（２）事例の会社の問題点（ア）基幹サーバの老朽化
基幹サーバは AS/400 で運用しているが、老朽化してきている。
しかし、業務遂行面でアプリケーションには問題がなかった。
（イ）顧客チャネルとして、インターネットの活用
現在は、電話回線によるデータ伝送のみであること。
FD、紙媒体によるデータ交換を行っており、インターネットを利用していない。
（ウ）ペーパーレス化
情報漏えいや、誤配送の防止のため、インターネットを利用した報告書の伝送を検討していた。
（３）システム更改の検討
システムの更改方式として、3 案の形態について検討を行った。
日本システム監査人協会 会報

17Sep. 2012
案

日本システム監査人協会 会報
方式

内容

１

自社サーバ更改

本社における AS/400、Web/DB サーバの更改

２

自社サーバ更改とハウジング

AS/400、Web/DB サーバを更改してハウジング

３

クラウドコンピューティングサービス

クラウドコンピューティングサービス提供事業者のプライベートクラ
ウド・IaaS 型の利用

２．クラウドコンピューティングサービス導入の目的
以下の目的から、クラウドコンピューティングサービスの利用が最も適正ではないかと考えた。
（１） 顧客サービスの向上
代金回収業務では、これまでインターネットによるデータ伝送はできなかったが、顧客サービスの向上のため、インターネットによるデータの送受信を実現する。
（２） 事業継続計画（BCP）の強化計画（BCP）の強化
代金回収業務の BCP 強化
二つの目的を実現する場合、クラウドを利用することが、最も適しているのではないかと考え、クラウドを第一の目標として調査を開始した。
３．調査（１）仮想化技術とクラウドコンピューティングの研究
仮想化技術の調査（スキルの獲得）とクラウドコンピューティングの研究のために、社内にて、二つのプロジェクトを実施した。
（ア）社内ファイルサーバを仮想化技術で構築
社内ファイルサーバを IBM のブレードサーバ上に、自社内の SE で仮想化することで仮想化技術の蓄積を図った。
（イ）クラウドコンピューティングの勉強会
クラウドセキュリティガイダンス（クラウドセキュリティアライアンス：CSA）を参考書にして、計 15 回の勉強会を実施した。
（２）リスク評価
クラウドサービス、及びクラウドサービス事業者のリスク評価をおこなうために、リスク評価シートを作成して、クラウドサービス事業者に質問（約１５０項目）を実施した。
リスク評価を行うために参考にした資料として・ クラウドセキュリティガイダンス Ver１．０（Cloud Seciurity Alliance）
・ クラウドサービス利用者のための情報セキュリティマネジメントガイドライン（経済産業省）
・ クラウドコンピューティング 情報セキュリティ確保のフレームワーク（ENISA:欧州 ネットワーク情報セキュリテ
ィ庁 IPA 翻訳監修）（３）システム形態の比較
クラウドサービスの適正評価を行った後、・ 自社サーバ更改
・ 自社サーバ更改＋ハウジング
・ クラウドコンピューティングサービスの定性評価、コスト（運用・保守）の比較検討を行い、会社としてクラウドコンピューティングサービスの導入を意決定した
日本システム監査人協会 会報

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Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報

４．導入
プロジェクトの立ち上げから本番稼動まで、約８ヶ月をかけて実施した。
システム面で留意した点（１）責任範囲の明確化
トラブル発生時の連絡体制、データのバックアップ（データセンター、及び、自社へのバックアップ確保）（２）契約面で留意した点
クラウドサービス事業者が提供する契約書は、契約項目も通常の請負契約に似た条項で、責任についてもクラウド事業に者優位な契約書であった。そこで、ユーザ側で契約書の雛形を作成して、クラウド事業者と締結した。
項目
構築

移行

運用

詳細
データセンター環境構築
システム環境構築
運用構築
新規サーバ構築によるデータセンターへの移行
アプリケーション稼動
運用引継ぎ
本番切替・稼動確認
サービス管理システム運用統制
システム運用
仮想サーバ環境保守
サービス管理
データ削除

項目
詳細
セキュリティ管 サービスの範囲
理
セキュリティ基本管理方針
セキュリティ監査管理
セキュリティ管理体制
システムセキュリティチェック
セキュリティパッチ及びインテグリティ
ウィルス防御管理特権及びユーザ ID の管理
物理的セキュリティ
サービスレベ 前提条件ル（SLO）
システム稼働率
障害復旧時間サービス提供 基盤環境時間
運用要員（オペレータ）
運用技術支援要員
料金
初期料金
月次料金
監査
立入監査権

５．導入の効果と今後の課題（１）導入の効果
事業継続計画（BCP）、セキュリティ、ガバナンスの 3 点において効果があったと考えている。
（２）導入後の課題（ア）SLA の締結
SLO から SLA 締結へ（イ）インシデントの発生
重大なインシデントは今のところ、発生していないが、発生を想定した損害賠償条項などの見直しが必要。
（ウ）監査の方法確立された監査手法を策定する必要がある。
６．まとめ
・ クラウドコンピューティング導入の効果は高い。反面、顕在化していないリスク、想定外のリスク、未整備な法基準など様々な問題は解決していない。
・ クラウド利用者側の経営層、システム部門、監査部門は、内外の環境変化を注視しながら、自らの組織変革を行っていく必要がある。
研究報告１．以上
日本システム監査人協会 会報

19Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報◇研究報告 2「IPA 2012 年版 10 大脅威 -変化・増大する脅威-」の概要

報告者(会員№1281 宮本 茂明)

IPA から情報セキュリティに関する「2012 年版 10 大脅威 変化・増大する脅威！」が 4 月に公開されました．IPA から毎年公開される 10 大脅威情報は，セキュリティ脅威の変化を認識する上で有効な情報となっています．
「2012 年版 10 大脅威 変化・増大する脅威！」

独立行政法人情報処理推進機構 2012 年 4 月
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2012.html

2012 年版
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

10 大脅威機密情報が盗まれる！？新しいタイプの攻撃～情報窃取を目的とする標的型の諜報攻撃（APT）～
予測不能の災害発生！引き起こされた業務停止～自然災害や人為的災害による IT システムの故障、業務データの消失～
特定できぬ、共通思想集団による攻撃～社会変革をめざす共通的な思想を持つ集団による暴露・妨害攻撃～
今もどこかで…更新忘れのクライアントソフトを狙った攻撃～標的型攻撃にも悪用されるクライアントソフトの脆弱性～
止まらない！ウェブサイトを狙った攻撃～狙われ続けるウェブサイトの脆弱性～続々発覚、スマートフォンやタブレットを狙った攻撃～狙われる小さなパソコン-スマートデバイス～
大丈夫!?電子証明書に思わぬ落し穴～電子証明書の管理不備により、引き起こされた問題～
身近に潜む魔の手・・・あなたの職場は大丈夫？
～組織内部・関係者による業務妨害や情報漏えい～
危ない！アカウントの使いまわしが被害を拡大！
～アカウント情報の管理不備が原因で発生するなりすまし被害～
利用者情報の不適切な取扱いによる信用失墜～利用者との結びつきが強い情報（利用者情報）の取扱いに関する問題～

10 大脅威の内 5 つが新たなもので，APT 攻撃のように，通常の対策では防げないサイバー攻撃が顕在化してきました．サイバー攻撃の目的も自己満足，信念，経済的利益，信仰，国防と幅広くなってきています．
福井県例会では，10 大脅威の概要説明と関連情報について紹介し，各脅威に関する意見交換を行いました．
情報セキュリティ脅威の対象領域は大きく拡がってきており，全方位に一律のセキュリティ対策を行っていくことはコ
スト面からも難しくなってきています．
基本に立ち返り，組織として守る情報は何かを明確にし，組織をとりまく時とともに変化する脅威全体を見渡し，組織に応じた絞り込んだ対策が必要になってきていると考えます．
その意味で，毎年 IPA の 10 大脅威公開に合わせ，自組織にとってのリスク評価をより広い視野で見直す機会にするのも一考だと思います．
研究報告２．以上【北信越支部福井県例会報告 終わり】日本システム監査人協会 会報

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Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報■【第１７２回月例研究会受講報告】
テーマ「社会保障と税に関わる番号制度について」 ～マイナンバー法案～日、場所

2012 年 6 月 20 日（水） 機械振興会館 東京都港区芝公園 Ｂ２階ホール

講師

内閣官房 社会保障改革担当室 参事官補佐 黛 孝次 様

会員番号 1160 宮本 和靖＜講演骨子＞『政府は現在、社会保障・税番号制度の検討を進めており、2012 年 2 月 14 日には、「マイナンバー法案」（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）を閣議決定し、国会に提出しました。本セミナ
ーでは、社会保障・税番号制度及びマイナンバー法案の概要についてご紹介します。』（月例研究会案内に掲載）＜講演概要＞
当初講師として予定されていた、内閣官房 社会保障改革担当室 参事官補佐 弁護士 水町 雅子様がご都合で講演できなくなり、内閣官房 社会保障改革担当室 参事官補佐 黛 孝次 様が講師を務められた。
現在、すべての都道府県で開催中の「マイナンバーシンポジウム」の資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度～
マイナンバー法案～」（番号制度創設推進本部）が配布資料として使用され、説明が行われた。主な項目は次のとおりである。
１．番号制度の導入趣旨
２．番号制度の仕組みの概要
３．マイナンバー法案
４．個人番号（マイナンバー）の詳細
５．マイナンバーの主な利用範囲
６．番号制度における安心・安全の確保
７．特定個人情報の保護等
８．マイ・ポータル
９．個人番号カード
10．特定個人情報保護評価
11．第三者機関（個人番号情報保護委員会）
12．罰則
13．法人番号（第 52 条～第 55 条）
14．今後のスケジュール
15．番号制度に関するシンポジウム
１．番号制度の導入趣旨
番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基
盤（インフラ）である。
社会保障・税・防災の各分野で番号制度を導入することにより、以下の効果が期待できる。
・より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる
・大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる・社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる・ＩＴを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する

日本システム監査人協会 会報

21Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報

２．番号制度の仕組みの概要①番号を付ける「付番」の仕組みが必要であり、その対象としては、「個人」と「法人等」がある。
個人については、住民票を有する全員に付番する「悉皆性」、１人１番号で重複の無いように付番する「唯一無二性」、見える番号により、民間と行政の関係で流通させて利用可能な「視認性」という特徴を有し、最新の基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）と関連付けられている新たな「個人番号」（マイナンバー）を付番する仕組みを設ける。
法人等については、すべての法人等に付番する「悉皆性」、１法人１番号で重複の無いように付番する「唯一無二性」、見える番号により、民間と行政の関係で流通させて利用可能な「視認性」という特徴を有する「法人番号」を付番する仕組みを設ける。
②複数の機関でそれぞれ管理している同一人の情報を紐付けし、活用する情報連携の仕組みを設ける。連携される
個人情報の種別やその利用事務をマイナンバー法で明確化するとともに、情報連携に当たっては、原則として情報提供ネットワークシステムを利用することを義務付ける。
③本人確認の仕組みを定める。個人が自分のマイナンバーの真正性を証明するための仕組みとして、現行の住民基
本台帳カードを改良し、ＩＣカードの券面とＩＣチップにマイナンバーと基本４情報及び顔写真を記載した個人番号カードを交付し、正確な付番や情報連携、また、成りすまし犯罪等を防止する。
３．マイナンバー法案
マイナンバー法案の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」である。2012 年 2 月 14 日、政府は、マイナンバー法案及び関係法律の整備等に関する法案を閣議決定し、国会に提出した。
４．個人番号（マイナンバー）の詳細
対象者は、住民票コードが住民票に記載されている日本の国籍を有する者、中長期在留者、特別永住者等の外国人であり、所管は総務省である。
市町村長は、マイナンバーを指定し、書面により通知するとともに、マイナンバーの生成に係る処理を地方公共団体
情報システム機構に要求する。
マイナンバーは、漏えい等、一定の要件に該当した場合のみ変更が可能である。
マイナンバーを利用する事務等の委託を受けた者は、委託者の許諾を得た場合、再委託が可能となる。
本人からマイナンバーの提供を受ける場合、個人番号カードの提示を受ける等の本人確認を義務付ける。
マイナンバー法に規定する場合を除き、他人にマイナンバーの提供を求めることを禁止する。
５．マイナンバーの主な利用範囲
マイナンバーの主な利用範囲は次のとおりである。
・年金分野⇒年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
・労働分野⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
・福祉・医療・その他分野⇒医療保険等の保険料の徴収等における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所
得者対策の事務等に利用。
・税分野⇒国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
・防災分野⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。
・上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。
日本システム監査人協会 会報

22Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報

６．番号制度における安心・安全の確保
成りすましを防止する観点から、マイナンバーのみでの本人確認を禁止する。さらに、意図しない個人情報の名寄
せ･突合・追跡の懸念など、従来からの番号制度への懸念の払拭を目指している。
制度上の保護措置として、以下を定めている。
・マイナンバー法の規定によるものを除く特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の収集・保管、特定個人情報
ファイル（マイナンバーを含む個人情報ファイル）の作成を禁止
・特定個人情報へのアクセス記録を個人自らマイ・ポータルで確認
・第三者機関（個人番号情報保護委員会）による監視・監督・システム上情報が保護される仕組みとなっているか事前に評価する特定個人情報保護評価の実施
・罰則の強化さらに、システム上の安全措置としては、以下の措置を講じている。
・個人情報の分散管理
・マイナンバーを直接用いず、符号を用いた情報連携
・アクセス制御によりアクセスできる人を制限・管理・個人情報及び通信の暗号化を実施
・公的個人認証の活用
７．特定個人情報の保護等
個人番号情報保護委員会は、特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針を作成・公表する。
行政機関の長等は、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価（「特定個人情報保護評価」）を実施する。
マイナンバー法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止する。
情報提供ネットワークシステムを使用して行う場合などを除き、特定個人情報の提供を禁止する。
情報提供の記録は情報提供ネットワークシステムに保存する。
情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者には秘密保持義務が課せられる。
任意代理人による特定個人情報の開示請求等を可能とする。
本人同意があっても特定個人情報の第三者への目的外提供は原則禁止とする。
８．マイ・ポータル
特定個人情報をインターネット上で確認できる「マイ・ポータル」を設置する。マイ・ポータルには、以下の機能を備える。
・情報提供記録表示機能：自分の特定個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのかを確認する機能
・自己情報表示機能：行政機関などが持っている自分の特定個人情報について確認する機能
・ワンストップサービス：行政機関などへの手続を一度で済ませる機能
・プッシュ型サービス：一人ひとりに合った行政機関などからのお知らせを表示する機能
９．個人番号カード
番号制度における本人確認の仕組みとして、市町村長は、住民基本台帳カードを改良した個人番号カードを交付する。
個人番号カードの券面及びチップに記載される情報は、本人の「マイナンバー」、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「顔写真」などである。マイナンバー告知の際、マイナンバーの真正性を確保するため、個人番号カードの券
日本システム監査人協会 会報

23Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報面にマイナンバーを記載し、ＩＣチップにも記録する。なお、個人番号カードの所管は総務省である。
10．特定個人情報保護評価
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルの保有・変更にあたり、プライバシーや特定個人情報へ及ぼす影響を事前に評価し、その保護のための措置を講じる仕組みである。米・カナダ・豪・英等の諸国で行われているプラ
イバシー影響評価(PIA)に相当する。行政機関等に特定個人情報保護評価の実施を義務付ける。行政機関等は、自ら特定個人情報保護評価を実施し、広く国民の意見を求めたうえで評価書を作成する。報告書について、個人番号
情報保護委員会による承認を受け、報告書を公表する。
詳細はガイドラインで示す予定だが、特定個人情報の収集目的や収集方法、利用方法、管理方法等を検討し、当該システムがプライバシーに配慮した設計となっているか確認することが考えられる。特定個人情報保護評価の実施
時期は、特定個人情報保護評価の結果に基づき、システム設計を変更できるようにするため、システム開発前に実施する。
11．第三者機関（個人番号情報保護委員会）
内閣府設置法の規定に基づく、いわゆる三条委員会としての個人番号情報保護委員会を設置する。個人番号情報保護委員会は、委員長及び６名の委員をもって組織する。委員は、個人情報の保護に関する学識経験者、情報処理技術に関する学識経験者、社会保障制度や税制に関する学識経験者、民間企業の実務経験を有する者、地方公共団体の全国的連合組織の推薦する者等で構成される。主な所掌事務・権限は、次のとおり。
・特定個人情報の取扱いの監視・監督。
・特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針の作成・公表。
・特定個人情報保護評価のための助言、報告書の承認。
・特定個人情報の保護についての広報及び啓発。
・特定個人情報の取扱いに関する苦情の処理。
・情報提供ネットワークシステム及びその他の機関と接続する部分の監査。
・激甚災害への対応等の場合の情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携の許可。
12．罰則
マイナンバー法には罰則が設けられている。対象者や対象とする行為によって異なるが、たとえば、マイナンバーを利用する行政機関の職員や事業者などが、正当な理由なく、特定個人情報ファイル等を提供した場合の法定刑は、４年以下の懲役もしくは 200 万円以下の罰金または併科となる。
13．法人番号の詳細
法務省が有する会社法人等番号を基礎として付番する。 法人番号の付番対象は、国の機関、地方公共団体、設立登記のある法人、税務署に開業の届出等の届出を行った法人又は人格のない社団等、及び、付番を求める届出をした法人又は人格のない社団等で政令に定めるものとなる。法人番号の所管は国税庁である。
国税庁長官は、付番した法人番号を当該法人等に通知する。また、行政機関等が特定法人情報のやりとりをする際には法人番号を通知して行う。法人番号は利用範囲の制限等がなく、民間でも自由に利用可能である。なお、法人番号は変更できない。
法人等の基本３情報（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、会社法人等番号）の検索・閲覧可能なサービスをホームページ等で提供する。ただし、人格のない社団の場合は、予め同意のある場合のみとなる。

日本システム監査人協会 会報24

Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報

14．今後のスケジュール
番号制度の導入時期は、現段階では以下を目途とする。
・2012 年通常国会にマイナンバー法案及び関係法律の整備等法案を提出。
・2013 年１～６月、個人番号情報保護委員会を設置。
・2014 年秋、個人にマイナンバー、法人等に法人番号を交付。
・2015 年１月以降、各分野のうち、可能な範囲でマイナンバーと法人番号を利用開始。
・2016 年１月以降、情報提供ネットワークシステム、マイ・ポータルを運用開始。
・2016 年７月を目途に、地方公共団体との連携についても運用開始。
15．番号制度に関するシンポジウム
平成 23 年度及び平成 24 年度の２か年をかけて、全国 47 都道府県で番号制度に関するシンポジウムを開催中である。
＜主な質疑応答＞
Q1：カードの交付方法、カードの更新期間は
A1：番号が交付された後に、本人が出向いて最新の写真を使用してカードを作成し、交付を受ける。更新期間については、５年毎等を検討しているところ。
Q2：一般企業にはどのような影響があるか。
A2：源泉徴収票にマイナンバーを記載する場合などが主な影響といえる。
Q3：国内資産の把握のために金融機関の口座にマイナンバーを付番するのか。
A3：現在、銀行の普通預金口座等にマイナンバーを付番することは考えていないが、不正受給防止などの議論の中での今後の検討課題となる。
Q4：システム構築に対してシステム監査を実施する計画はあるか。
A4：第三者機関が稼動前に監査を実施することになっている。
Q5：マイナンバーが他人に知られた場合にどのようなリスクが考えられるかA5：「見える番号」という考え方に関係するが、当該番号がネットで曝されてなんらかの影響を受けることを指摘する人もいるが、免許証番号と差がないという意見もある。
Q6：現行の住基ネットとの関連は。
A6：住基ネットとは並行運用される。
＜感想＞
番号制度については、これまで、新聞報道などで断片的な知識を得ていたが、今回の講演で、全体像を理解することができた。また、番号制度にシステム監査人が関与する可能性がある場面として、行政機関等が実施する特定個人情報保護評価において、特定個人情報ファイルの保有・変更にあたり、プライバシーや特定個人情報へ及ぼす影響の事前評価を支援する業務と、個人番号情報保護委員会が実施する情報提供ネットワークシステム及びその他の機関と接続する部分の監査を支援する業務があることが分かった。
しかしながら、今回の講演で使用されたレジメは、現在、各都道府県で実施されている「マイナンバーシンポジウム」に使用されている資料と同一であり、「特定個人情報保護評価」や、情報提供ネットワークシステム及びその他の機関と接続する部分の「監査」に関する具体的な説明がなく、システム監査人としては、少々物足りなさを感じた。それについては質疑応答における講師からの説明によってだいぶ補足された。大規模で長期計画であり、今後もシステム監査人が関与できる部分がないかなど、見守る必要を感じた。
【第 172 回月例研究会受講報告 終わり】日本システム監査人協会 会報25

Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報

注目情報（2012/8）■【〈IPA〉H24 年度春期情報処理技術者試験合格状況】（2012/6/15 発表）
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）から受験状況・合格状況が発表されています。下表はシステム監査技術者部分からの抜粋です。
H24 年度春期
システム監査技術者

応募者数
4,705

勤務先別の合格者は、100 人以上がソフト
ウェア業(193)、情報処理・提供サービス業(101)で、学生は 2 人となっています。

受験者数

合格者数

合格率

3,216

468

14.6％

H23. 3,278
H22. 3,534
H21. 3,271〈過去状況〉
H23. 475
H22. 506
H21. 455

H23. 14.5%
H22. 14.3%
H21. 13.9%

平均年齢40.5 歳URL：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120615.html■【〈内閣官房〉レンタルサーバデータ消失について注意喚起】（2012/6/29 発表）
内閣官房情報セキュリティセンターは、「レンタルサーバ業者におけるデータ消失事象について（注意喚起）」を各省庁に発信しています。
6/20 に発生した、ファーストサーバ（株）のレンタルサーバ大量データ消失事象を受けて、クラウドサービスやホス
ティング等のサービスを受けている場合は、契約、約款、運用手順等を再確認すること。自営サーバでのバックアップも同様な問題がないか再確認すること、というものです。ファーストサーバ側の障害説明へもリンクされています。
URL：http://www.nisc.go.jp/active/general/chuuikanki.html■【〈総務省〉スマートフォン プライバシー イニシアティブの公開】（2012/6/29 公表）
総務省は、「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関する WG」の最終とりまとめとして、利用者情報の現状と課題、利用者情報の取扱の在り方等を公開しています（意見募集は 7/20 に終了）。
公開資料を見ると、スマホの利用者情報の取扱に係るあらゆる関係事業者等を適用対象とした「スマートフォン利
用者情報取扱指針」に基づいて適切な安全管理措置を講ずるべきとしています。GPS による位置情報や行動情報
は主な利用者情報に位置づけられています。
URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000081.html■【〈金融庁〉金融検査マニュアルを改訂】（2012/7/1 実施）
金融庁は、金融検査マニュアルを改訂し 7 月 1 日から適用しています。ある銀行で昨年発生した大規模なシステ
ム障害を受けて実施された「システムリスクの総点検」で発見された、金融機関に共通的な課題・問題点を検査・監督上の着眼点及び検証項目の改正点として、検査マニュアルや監督指針に反映しているものです。
金融検査マニュアルは、金融機関だけでなくシステムの開発・運用・受託先など各方面が関心を持っていますが、公表されている新旧対比表を見ると、何が追加されているか、どこに力点を置くかなどがよく分かります。
URL：http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120629-6.html

日本システム監査人協会 会報26

Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報■【〈IPA〉組織内部者の不正行為によるインシデント調査報告書】（2012/7/17 発表）
IPA は、情報漏洩やウイルス感染等の情報セキュリティインシデントが相次ぎ、ますます深刻化していることから内部不正に関する実態調査を実施し、「組織内部者の不正行為によるインシデント調査」報告書を公開しました。
今後、2012 年度中に「組織における内部不正防止ガイドライン」を作成し公開する予定としています。
URL：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120717.html■【〈IPA〉情報セキュリティ対策支援サイトの公開】（2012/7/24 発表）
IPA は、中小企業の情報セキュリティ対策が手間・コスト・セキュリティ管理者不十分などから取り組みに遅れが見られるとして、対策水準の引き上げを目的に「セキュリティ支援ツールポータル（SSP）」と「セキュリティプレゼンターポータル（SPP）」の２つで構成された「iSupport」というサイトを公開しています。
URL：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120724.html■【〈IPA〉情報システム基盤の復旧対策調査報告書の公開 (東日本大震災関係) 】（2012/7/25 発表）
IPA は、東日本大震災による情報システムの被災状況や、その後の対策の実施状況について、「情報システム基盤の復旧に関する対策の調査」の報告書として公開しています。
サブタイトルを「大震災後においても IT サービス継続計画策定を予定していない企業の割合は 27.4%」として、高回復力システム基盤の導入事例や導入ガイドも併せて公表されています。
URL：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120725.html■【〈IPA〉夏休みにおける注意喚起 】（2012/8/10 発表）
IPA は、夏休みの長期休暇中における情報セキュリティに関する注意喚起を発表しています。
この注意喚起は、長期休暇中のサービス妨害攻撃や顧客へのウイルス感染、情報漏えいなどのインシデントが起きないよう、また起きた場合の被害が拡大しないことを目的として、（1）システム管理者向け、（2）企業でのパソコン利用者向け、（3）家庭向けで構成されています。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120810.html

日本システム監査人協会 会報27

Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報

全国のイベント・セミナー情報■【東京・月例研究会】※ 会員サービス向上の一環として、今年度から会員会費を 2,000 円
から 1,000 円に値下げしております。
過去履歴はこちら→ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/getsurei.html

回

日時

テーマ

講師

第 174 回

8 月 29 日(水)BCP の発動の実際と見直し

月例研究会

18:30～20:30

ポイント（仮題）

第 175 回

9 月 27 日(木)新しい時代のシステム監査

月例研究会

18:30～20:30

を考える

東京海上日動システムズ(株)代表取締役社長 横塚裕志様

第 176 回

10 月 26 日(金)生命保険会社の監査の実

折衝中

月例研究会

18:30～態（仮題）

第 177 回

11 月 21 日(水)SNS の利用とその危険性に

月例研究会

18:30～

ついて（仮題）(株)富士通総研
第二コンサルティング本部
BCM 事業部長 伊藤毅様

日本アイ・ビー・エム(株) 経営品
質・情報セキュリティ推進室 シニア
セキュリティアナリスト 守屋英一様

開
催
場
所
は
、
表
下
欄
外
の
と
お
り
で
す
。

開催場所：東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
案内図 http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm（ご注意）昨年までと会場が変わっております。

■【東京・システム監査事例研究会】【事例に学ぶ課題解決セミナー（第7回）】
1.日時： 2012年9月1日（土） 13：00～17：00
2.場所： 晴海グランドホテル（〒104-0053 東京都中央区晴海3-8-1

電話番号03-3533-7111）

3.内容： 事例講義：「大手証券会社の大量誤発注」(予定)
簡易演習：「震災と情報システムの安全対策」（予定）※ 簡易演習の教材は、第6回セミナー（本年6月開催）の内容をもとに、演習を付加したものです。

■【東京・法人部会】【民間企業・団体様向け情報セキュリティセミナー】 http://www.saaj.or.jp/hojin/minkan_seminar.html【地方自治体様向け情報セキュリティセミナー】 http://www.saaj.or.jp/hojin/chihou_seminar.html

日本システム監査人協会 会報28

Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報■【近畿支部】

http://www.saaj.or.jp/shibu/kinki.html【第３３回システム監査勉強会】
1.日時： 2012 年 8 月 18 日(土) 13：00～17：00
2.場所： 大阪大学中之島センター ２階 講義室２０１
3.内容： テーマ１

「社会保障と税に関わる番号制度について」講師

内閣官房 社会保障改革担当室 参事官補佐

テーマ２①「改正不正アクセス禁止法の概要について」黛 孝次 様

②「標的型攻撃メールの特徴と対策講師①警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課係長

吉田 裕紀 様②独立行政法人情報処理推進機構 IPA 技術本部 セキュリティセンター調査役 木邑 実 様【システム監査実践セミナー２日間コース(近畿支部主催)】
1.日時： 2012 年 9 月 22 日(土) 13：00～21：00 （当日宿泊）
9 月 23 日(日)9：00～16：30

2.場所： 第 1 サニーストンホテル
3.内容：当協会が実施したシステム監査サービスを基にしたケーススタディ。
４名～５名程度のグループに分かれて、監査計画書作成から予備調査、本調査、監査報告の実際を体験頂きます。（ＩＴコーディネーター知識ポイント３Ｐ付与）
受講後の事後課題の提出内容が適切と認められた場合には、当協会が認定する公認システム監査人
申請に必要な監査実務 6 ヶ月間経験したものとみなされます。

■【公認システム監査人特別認定講習】
協会では「特別認定制度」により、協会指定の講習カリキュラムガイドラインに沿って講習を実施する機関を認定し、「特別認定制度」に対応する「講習会」の実施を委託しています。
http://www.saaj.or.jp/csa/tokuninannai.html

日本システム監査人協会 会報29

Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報

会報編集部からのお願い■【

ご寄付の中間報告 】

協会事務局では、協会運営基盤の一層の改善を図るべく、この３月に、定款によって初めて、会費請求書に同封して会員の皆様にご寄附のお願いを申し上げました。会報編集部においても、会報を通じて、ご寄附のお願いとその報告を行ってまいります。
副会長・事務局長 仲 厚吉
協会では、２０１２年度事業計画の中で、協会運営の方向性として、（１）システム監査の普及、促進活動の一層の推進、（２）会員サービスの一層の充実、（３）協会財政の一層の健全化の３点を掲げております。事務局では、協会運営基盤の一層の改善を図りたく、この３月に、定款によって初めて、会費請求書に同封してご寄附のお願いを申し上げました。その結果、７月末現在、１２０人の会員から、約４０万円のご寄附をいただいております。ご報
告とともに篤く御礼を申し上げます。
事務局では、寄附募集について次の検討課題を掲げ、引き続いて寄附募集を推進していきたいと考えております。
１．寄附の促進・継続的な寄附募集の推進、メール、会報、ＨＰでの寄附募集の案内
・寄附募集範囲または寄附対象者の拡大
・寄附の種類の充実化または使途を特定した寄附募集の追加など
２．寄附者へのお礼
・寄附者へのお礼メールの送信・寄附者氏名公表についての同意の確認および会報での報告
・お礼の気持ちの表し方の充実、一定金額以上の寄附者への感謝状贈呈など
３．寄附の活用・協会財政の一層の健全化に充当または使途を特定した寄附募集の活用
４．寄附活用報告
・寄附者へのメール報告、会報での報告、年次総会での報告
事務局では、ご寄附を通じて、協会運営基盤の一層の改善を図ることともに、協会が、一般のＮＰＯ法人から公益法人である認定ＮＰＯ法人へかわることを検討し、そのメリットまたはそれによって発生する責務について調査を行います。また、仮認定制度利用の検討を行っていきます。次号以降の会報で、引き続いて、寄附募集状況および調査・検討の経緯を報告してまいります。
以上

日本システム監査人協会 会報30

Sep. 2012■【

日本システム監査人協会 会報

会員拡大への皆様のお力添えのお願い 】

沼野会長、小野副会長・会員増強ＰＴリーダを中心に、会員拡大への皆様のお力添えのお願いを、会員、理事、監事の皆様にお願いし、会報編集部においても、ご協力をお願いしております。7 月末現在、会員紹介、勧誘の成果によって、年初から会員は 32 人が増えております。しかし、39 人の退会があって実質の会員増には至っておりません。協会は、入会メリットの一層の向上に取り組んでおります。例えば、情報システムに関心のある人に月例研究会受講を勧め、受講料での会員メリットを説明し、また、下半期入会での会費半減を組み合わせて、入会のメリットを説明することは有効です。会報編集部としましても、引き続き、会員増強ＰＴの活動状況等を連載し、会員紹介、勧誘に、ご協力をお願いしてまいります。
特定非営利活動法人日本システム監査人協会
会員各位
会員拡大への皆様のお力添えのお願い＜システム監査に関心をお持ちの周囲の方に是非当協会への入会をお誘い頂きたく＞
特定非営利活動法人日本システム監査人協会
会長
沼野伸生
副会長・会員増強ＰＴリーダ 小野修一
いつも協会活動にご理解、ご協力を頂き誠にありがとうございます。システム監査の社会への普及を目的とした
当協会の活動は本年で創設２６年目を迎えます。これもひとえに会員の皆様のご支援があってのものと厚くお礼申し上げます。
さて、当協会は本年４月に会員増強プロジェクトを立ち上げ、会員の拡大、一層の協会会勢増強に取組んでいます。当プロジェクトでは、会員拡大の基本は、協会に入ってメリット感が得られるような、魅力ある協会活動を展開することと認識し、既に始めた主な施策には、月例研究会の一層の内容充実化と会員参加費の値下げ、毎月発行の会報は各研究会等の活動報告と共に、システム監査人の意見発信、交流の場としても活用頂けるような工夫（コラム“めだか”など）があります。 また、会員管理システムのレベルアップによる会員の利便性の一層の向上（ＣＳＡ等の継続教育情報の協会主催教育分の一括登録機能追加など）、企業内システム監査人を対象としたシステム監査普及の草の根運動による会員掘起しの検討、準備等も進めています。
しかし、ここ数年の会員数の下降傾向を止め、上昇に転じさせるためには、会員の皆様お一人、お一人のお力添えも是非お願いしたと考えているところです。つきましては、会員の皆様お一人、お一人に、システム監査に興味、関心をお持ちのお知り合いの方に是非当協会への入会をお誘い頂きたいとお願いする次第です。期間は本
年９月末までを目処としておりますが、その後でも結構です。（入会手続きは、協会ＨＰhttp://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
からになります。尚、新入会員には入会申込に当たり、紹介者欄へ貴方様の記入をお願いして下さい。）
今年度は、会員の皆様お一人、お一人にお力添えもお願いし、会員拡大、会勢増強を協会挙げての運動として進め、一定の成果を実らせなければならない年と思っています。会員の皆様のご理解、ご協力を、重ねてよろし
くお願い致します。会員増強ＰＴの活動状況は、協会会報に随時掲載しお知らせして参ります。
以上

日本システム監査人協会 会報

31

Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報

特定非営利活動法人日本システム監査人協会
理事、監事 各位
会員拡大への協力のお願い＜９月末迄を目処に新入会員（目標３名以上）の勧誘、紹介をお願い致したく＞
会長

沼野伸生

副会長・会員増強ＰＴリーダ 小野修一
いつも協会活動にご尽力頂きありがとうございます。
さて、本年４月に立ち上がった会員増強プロジェクトは会員拡大、会費未納者の削減等に向けて各種対策を検討し、既に実施されている施策もあります。そして、その中で挙げられた施策の一つとして、会員一人一人に新入会員の紹介をお願いすることとなり、会員宛お願いを発信します。つきましては、特に理事、監事の方々には、
是非一人３名以上を目標にご尽力頂きたいと思っています。また、期間は本年９月末までを目処とします。勿論、その後引続きの勧誘もよろしくお願いしたいと思います。
支部理事の方は、そもそも母集団が大きくないなどから、３名以上の目標は厳しいことがあろうかと察します。また、在京理事の方もお仕事の関係等から３名以上の目標は厳しい方も多いと思います。いずれにても、可能な範囲で最大限のご尽力頂ければ結構です。尚、紹介会員には入会申込に当たり、紹介者欄への記入をお願いして下さい。
今年度は、会員の総力を結集して、会員拡大、会勢増強を協会挙げての運動として進め、一定の成果を実らせなければならない年と思っています。
引続き、理事、監事の皆様の一層のご尽力を、重ねて宜しくお願い致します。
以上

日本システム監査人協会 会報32

Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報

会報編集部からのお知らせ
１．会報テーマについて
２．会報記事への直接投稿（コメント）の方法
３．投稿記事募集□■ １． 会報テーマについて
2012 年 7 月～9 月発行の会報テーマは「システム監査のすゝめ」です（4 月～6 月のテーマは「システム監査人としての悩み」でした）。
この会報をご覧になっている方にシステム監査の有用性を疑う人はいない！と言っていいと思いますが、シス
テム監査の役割・効果を知らない人やシステム監査という言葉自体を知らない人がいるのも又事実です。別の言い方をすれば、知らされていない、誤解を与えているという面が多いかも知れません。
「システム監査」の言葉が知れ渡り、その理解が確かなものになり、その有用性があまねく浸透している状況は、
システム監査に携わる者が等しく望む姿であると思います。
・・・・・今月号も多くの方にシステム監査にかかわる記事の投稿をいただきました。・・・・・・・・・・ありがとうございました。・・・・・
みなさまのご意見等を引き続きお寄せ下さい。また、協会の部会、研究会、支部などの活動の場でも大いに議論をお願いいたします。

□■ ２． 会報の記事に直接コメントを投稿できます
会報の記事は、
１）PDF ファイルの全体を、URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）へアクセスして、画面で見る
２）PDF ファイルを印刷して、職場の会議室で、また、かばんにいれて電車のなかで見る
３）会報 URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）の個別記事を、画面で見るなど、環境により、様々な利用方法をされていらっしゃるようです。
もっと突っ込んだ、便利な利用法はご存知でしょうか。
気にいった記事があったら、直接、その場所にコメントを記入できます。著者、投稿者と意見交換できます。
コメント記入、投稿は、気になった記事の下部コメント欄に直接入力し、投稿ボランをクリックするだけです。
動画でも紹介しますので、参考にしてください。
（ http://www.skansanin.com/saaj/ の記事、「コメントを投稿される方へ」 ）日本システム監査人協会 会報33

Sep. 2012

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております
分類は次の通りです。

１． めだか（Word の投稿用テンプレートを利用してください。会報サイトからダウンロードできます）

２． 会員投稿（Word の投稿用テンプレートを利用してください）

３． 会報投稿論文 （論文投稿規程があります）
これらは、いつでも募集しております。 気楽に投稿ください。
特に新しく会員となられた方（個人、法人）は、システム監査への想いやこれまで活動されてきた内容で、システ
ム監査にとどまらず、IT 化社会の健全な発展を応援できるような内容であれば歓迎いたします。
次の投稿用アドレスに、テキスト文章を直接送信、または Word ファイルで添付していただくだけです。
投稿用アドレス：saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
会報編集部では、電子書籍、電子出版、ネット集客、ネット販売など、電子化を背景にしたビジネス形態とシス
テム監査手法について研修会、ワークショップを計画しています。研修の詳細は後日案内します。

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。パスワードが必要です）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行： NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■送付停止は、購読申請・解除フォームに申し込んでください。
【送付停止】 http://www.skansanin.com/saaj/
Copyright(C)2012、NPO 法人 日本システム監査人協会
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集： 仲 厚吉、安部 晃生、越野 雅晴、桜井 由美子、中山 孝明、藤沢 博、藤野 明夫
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本システム監査人協会 会報34