平成１４年度事業報告書

独立行政法人航空大学校

目
Ⅰ

事業の概要

（頁）

１

独立行政法人航空大学校の目的と業務・・・・・・・・・・・・･･･････････････････････････・・・・・・・・1

２

法人の沿革等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････・・・・・・・・1

３

事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

組織・定員
１

組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

Ⅳ

次

事業の実施状況等
１

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

借入金及び借入先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

参考資料
平成１４年度組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅰ

事業の概要

１

独立行政法人航空大学校の目的と業務（１）目的
航空大学校は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的とする。
（独立行政法人航空大学校法（以下「個別法」という。）第３条）（２）業務
航空大学校は、個別法第３条の目的を達成するため、次の業務を行う。
イ．航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成すること。
ロ．前号の業務に付帯する業務を行うこと。

２

法人の沿革等（１）沿革
昭和２９年 ７月
昭和２９年 １０月
昭和４４年 ４月
昭和４７年 ５月
昭和４７年 ８月
平成１３年 ４月

運輸省航空大学校設立
同校開校
仙台分校設立、開校
帯広分校設立
同分校開校
独立行政法人に移行（２）根拠法令
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）（３）主務官庁及び主務大臣
主務官庁：国土交通省
主務大臣：国土交通大臣

３

事務所
（１）本校
独立行政法人 航空大学校〒８８０−８５８０ 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田６５２番地２
電話 ０９８５−５１−１２１２（２）分校
イ 帯広分校〒０８９−１２４５ 北海道帯広市泉町西９線中８番地１２
電話 ０１５５−６４−５６７１
ロ 仙台分校〒９８９−２４２１ 宮城県岩沼市下野郷字新拓１番地７
電話 ０２２３−２２−３８５３

- 1 -

４

資本金の状況

航空大学校の資本金は、通則法第８条第２項で、政府は、その業務を確実に実施させるために必要があると認めるときは、個別法で定めるところにより、各独立行政法人に出資することができることとなっており、政府がその全額を出資している。
出資額は平成１５年３月末現在で４９億６，９７０万３，０１３円となっている。

Ⅱ

組織・定員
１ 航空大学校の組織は、理事長、監事、教頭、学科首席教官、実科首席教官、運用課、整備課、事務局の中に総務課、会計課、さらに、分校に分校長、首席教官、運用課、整備課、総務課となっている。
（２

組織図

別掲）

役員

航空大学校の役員は、個別法第７条第１項でその長である理事長及び監事２人を置くこととなっており、また、同条第２項で理事１人を置くことができると定められている。
平成１５年３月末現在の役員の氏名、役職、任期及び経歴は次のとおりである。
氏

名役

北澤誠

理事長

平成１３年４月１日〜平成１５年３月３１日

航空大学校長原稔

監事

平成１３年４月１日〜平成１５年３月３１日

日本航空（株）
運航本部長付部長

監事（非常勤）

平成１３年４月１日〜平成１５年３月３１日

航空大学校

福山茂男

３職

任期

経歴

元教頭

職員
平成１５年３月末現在の職員の定数は１２６名（役員３名を含む）である。

- 2 -Ⅲ事業の実施状況等
１

事業の実施状況（１）業務運営の効率化に関する事項①組織運営の効率化として、首席教官及び次席教官を配置することにより、責任体制を明確化するために必要な体制を整備した。
②人材の活用として、国土交通省との人事交流等により、組織の活性化を図った。
③業務運営の効率化として、教育体制を精査し、学生の養成期間を短縮した。
（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項①操縦教官の定期技量審査や在校生及び卒業生から教育内容についての意見聴取を実施するな
ど、教育の質の向上及び標準化を図るための体制・制度を構築し、より質の高い養成を行った。
②コンピュータ等を用い教育機材の充実及び教育施設の整備を図り、学生寮を整備改修し自主学習環境を改善した。
③資質の高い学生の確保のため、平成１３年度において実施した入学受験資格及び入学身体検査基準の緩和について、平成１４年度も広報活動を通じて広く受験生に周知し、受験希望者数の確保を図るとともに、平成１５年度入学試験の適性検査等について、改善を図ることとした。
④年間の学生養成数を６５名とした。
⑤国土交通省航空局の航空従事者試験官１名に対する操縦教育証明訓練、計器飛行証明訓練及び航空従事者試験官８名に対する定期技量保持訓練を実施した。
（３）航空安全に係る教育の充実に関する事項①学生に対し、「航空生理」及び「航空安全」の教育を訓練初期から実施し、安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図った。
②教官の安全意識向上のため、外部講師による安全教育を行い、また、教官会議及び安全委員会等を毎月複数回行い、安全意識の向上を図った。
（４）他機関との有機的連携に関する事項
航空大学校とＤＴＡＸシステム官署との間で、運用等に関する処理体制を確立し、また、福岡ＦＳＣ・鹿児島ＦＳＣの発足に伴う当該ＦＳＣ及びブロック内の各空港と帯広分校間で業務処理体制を確立することにより、運航管理業務の質の向上に努めた。
（５）成果の活用・普及に関する事項
航空思想の普及、啓発のために、「空の日」及び「航空教室」並びに「市民航空講座」を開催した。
（６）施設の整備状況
・宮崎本校
経年経過及び塩害による劣化が著しいため、運航管理局舎（昭和４４年建築）及び地上演習訓練局舎（昭和４３年建築）の外壁塗装及び窓枠の補修を行い、障害発生防止等を行うことにより、教育訓練の充実を図った。
・帯広分校
経年劣化による剥離改修のため、誘導路（昭和５６年設置）舗装改修を行い、訓練機の損傷及び安全を確保し教育訓練の充実を図った。
・仙台分校
老朽化による寮室内等の環境悪化を改善するため、学生寮（昭和４５年建築）改修を行い、自主学習環境の充実を図った。
２

借入金及び借入先借入金はない。

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Ⅳ

参考資料
平成１４年度組織図学科首席教官
実科首席教官
総務課長
事務局長
会計課長
運用課長
理事長

教頭
整備課長

監

事

監

事（非常勤）

首席教官（帯広分校）

分校長

総務課長
運用課長
整備課長

首席教官
（仙台分校）

分校長

総務課長
運用課長
整備課長

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