ISSN 0289-0232 Toshi to Kōtsū

通巻88号
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巻頭言：健康医療福祉都市構想～世田谷記念病院副院長／デンマーク国立オーフス大学客員教授
酒向 正春 1

特集：健康・医療・福祉のまちづくり、
みちづくりの施策について

1. 人口減・高齢化社会の処方箋としてのSmart Wellness City 
2. 健康・医療・福祉のみちづくり・まちづくり～歩行実態の把握のための調査について～ 
3. 事例紹介新潟市におけるＳＷＣ活動 
歩いて楽しい健康増進まちづくり ～松山市～ 
志木市のふれあい拠点づくり 

トピックス

平成 23 年度第３次補正予算について 
津波防災地域づくりに関する法律
および東日本大震災復興特別区域法について 
平成 24 年度街路交通関係予算について 

社団法人 日本交通計画協会
編集協力  国土交通省都市局街路交通施設課



スマートウエルネスシティのゴールイメージ（スマートウエルネスシティ地域活性化総合特別区域協議会）

歩行空間の改修（新潟市：古町商店街）

まち歩きの様子（新潟市中央区）

新潟島一周自転車道の距離標

歩行者天国での「三条マルシェごった市（新潟県三条市）」～ 月１回開催、平成 23 年 10月には約６万人の人出

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健康医療福祉都市構想
世田谷記念病院副院長 回復期リハビリテーションセンター長
デンマーク国立オーフス大学 脳神経病態生理学研究所 客員教授

酒向正春
1. はじめに
世界に先駆けて、日本は未曾有の超高齢化社会に突入しました。これは、世界に誇る国民皆保険を有する日本
でも、「病気は治るもの」という神話の崩壊を意味します。
高齢者の病気は治らず、慢性化します。脳卒中後の後遺症である片麻痺、言語障害、精神・高次脳機能障害等もリハビリテーション（以下、「リハビリ」とする）で軽快しますが、障害は残存します。すなわち、超高齢化社会
では、病気や障害と上手につき合うことが最も重要です。
しかし、従来の日本社会では高齢者や障害者は外出しない「閉じこもり生活」を選択することが暗黙の了解でした。2030 年には３人に１人が 65 歳以上の高齢者となる現状では、高齢者や障害者を活かすことができる社会体制に変換すべき時と考えます。

齢者や障害者の力を頼る事を可能とする、ノーマライ
ゼーションを実現させる都市整備計画が必要です。

3. 健康医療福祉都市構想とは以上の背景から、高齢者や障害者を含めた全ての人に優しく、安全に安心して外出できるユニバーサルな都市環境を整備し、健康医療福祉体制を癒合させることが重要になります。効率性と生産性を重視した政策を高齢者や障害者の生活に適合した環境整備に改める時代が到来しました。
健康医療福祉都市構想の基本骨格は、（１）
回復期リ
ハビリを中継とした質の高い急性期・回復期・維持期の高齢者・脳卒中医療連携の確立、（２）
市街地中心部でのバリアフリーの公園的歩道空間（ヘルシーロード）の整備、（３）
ヘルシーロードから健康・医療・福祉の情報
2. 高齢者・脳卒中医療の現状やサービスの発信、そして、医療関連産業街創設による要介護となる主な原因は、第１位が脳卒中後遺症で従来型ショッピング街との相乗的経済活性化からなりま
26%、第２位が高齢による衰弱で 17% です。脳卒中やす。ヘルシーロードは１㎞程度で、それを中心とした街
高齢衰弱を発症した後は閉じこもり、廃用症候群を生 （都市環境）整備を行い、地域住民主体の交流と支え合じ、寝たきりとなります。一方、脳卒中治療学的にはい体制や定期的イベント体制を構築し、コミュニティを
適切な脳卒中リハビリを行えば、70 歳までは約80%再生します。病気で障害を負っても、ヘルシーロード沿の患者に良好な回復が望めます。70 歳以降は回復率
いの回復期リハビリ病院で人間回復し社会参加でき、地が低下しますが、70 歳代で 60%、80 歳代で 40%、90
域住民に安心を与えます。ヘルシーロードから発信され
歳代で 20% が良好に回復します。この回復力を生かる情報やサービスは有用で、アクセスと利用が容易であし、寝たきりへの悪循環を断ち切るリハビリの継続がるため、外出を促進します。医療関連産業街では介護・重要です。すなわち、超高齢化社会では、都市環境を
福祉部門に加え、子育て支援、患者支援、シルバー支
ユニバーサルデザインとしてリハビリ環境を導入する
援の緩いビジネスを創出し、地域に活力を生みます。
こと、地域社会や生活にリハビリ医療を導入、定着す
地方都市型ヘルシーロードはデパートとデパート間ることが必須と考えます。
を結び、従来型商店街に連結してヘルシーサークルと2000 年に高齢者医療や脳卒中医療に画期的な制度、 なります。大都市型ヘルシーロードは駅と駅間を結び、「回復期リハビリテーション医療制度」が誕生し、急デパート、ホテル、駅ビル等の大規模ビルに連結しま性期、回復期、維持期の医療連携と役割分担が確立しす。大規模ビルはリハビリ機能を持った施設として利ました。急性期は可及的短期間で疾病を治療する期間用できます。東京都渋谷区や新宿区では初台健康医療（２週間以内）、回復期は機能障害による能力低下を回
福祉都市構想が進行しており、2012年４月に初台ヘル復する期間（約２～６カ月間のリハビリ治療）、維持
シーロードが完成予定です。志木市、松山市、世田谷
期はその後の一生のメンテナンス期間です。急性期と区二子玉川でも進行中であり、山形市、徳島市、倉敷市、
回復期は病院で完結しますが、維持期は在宅生活が基鹿児島市、新潟市、岐阜市等で検討されています。
本となります。この維持期が問題です。例えば、50
歳代で脳卒中による後遺症を生じると、約 30年とい4. おわりにう膨大な時間を障害者として過ごすことになります。
大規模ビルのフロアーを回復期リハビリ病院として維持期はその大半の 29.5 年間です。この 29.5年間を利用することで、大規模ビルの海外輸出が都市環境と自宅に閉じこもらず、社会参加できるユニバーサルな
健康医療福祉環境の輸出を可能とします。健康医療福都市環境がいまの日本には存在しません。現状は、自祉都市構想を世界に発信することで、近く超高齢化国
宅、病院、施設にこもります。
「閉じこもり生活」を家となるアジア諸国への国際貢献となることを期待し強要する都市環境は莫大な医療費を発生させます。高
て、本稿を終えたいと思います。

 ● 巻頭言特 集1

健康・医療・福祉のまちづくり、みちづくりの施策について

人口減・高齢化社会の処方箋としてのSmart Wellness City筑波大学大学院

人間総合研究科スポーツ医学専攻

教授

久野譜也

2. なぜ、まちづくりなのか─ Smart Wellness City 構想 ─

1. 我が国の健康づくりの現状
我が国では、今後 10 年間で少子高齢化の加速度的進行に加えて人口減がみられることにより、健康は単に個人のこれまで我々は、急速な高齢化・人口減社会を迎える我課題としてだけではなく大きな社会的課題となり、国民のが国において、今後、地域社会・経済活力の低下、及び社

安全安心及び経済力の維持という視点でも重要であること

会保障コストの増加を回避し、医療費・介護費の低減を図は明白です。特に、生活習慣病の克服は重要な命題ですが、るためには、地域における健康づくりを医・科学的な視点

国民が生活習慣、特に運動と食事をうまくコントロールさ（行動科学も含む）を中心とした個人へのアプローチといえ出来れば、一定の成果が如実に表れることは科学的に証う捉え方のみをするのではなく、経済的視点なども含めた明されています。しかしながら、多数の取り組みが世界中

地域活性化及び地域における住居環境及び勤務地への交通で試みられているにも関わらず、それらのコントロールの手段など、総合的な視点による解決策を構築していくこと難しさは解決されていません。さらに、これまで地域で実の重要性を指摘してきました１）。

施されてきた健康づくり参加者の特徴は、参加時点におい

この課題に対し、自治体の首長と大学の研究者等が中心て既に望ましいライフスタイルを持ち、かつ健康度も比較となって「Smart Wellness City首長研究会（SWC）」が的高い層が中心であり、将来寝たきりになるリスクが高い

2009年に筑波大学が事務局を担い、つくば市に全国の８市

健康意識の低い層は、ほとんど取り込めていないのが現実が参加して発足しました（注１）。研究会参加自治体数は、現であることが、我々の研究で明らかにされています１）。

在19市（2012年１月現在）まで拡大してきています。SWC

生活習慣病予防のための行動変容を促進または阻害する

首長研究会は、設立目的（つくば宣言）を明確に下記のよ要因についてはこれまでに多数の研究がなされ、その結果、 うに位置づけ、積極的かつ具体的な活動を開始しています 2,3）。
メタ解析などで重要な要因として示されている要因は、体力、生活習慣病のリスク数、住居や職場環境、ヘルスリテ『我が国の超高齢・人口減社会によって生じる様々な社

ラシー、セルフ・エフィカシー、およびソーシャルキャピ

会課題を、自治体自ら克服するため、この危機感を共有すタルなどです。一方、我々は、科学的根拠に基づく個別プる首長が終結し、「ウエルネス（＝健幸：個々人が健康か

ログラムを基盤としたシステム化された健康サービスによつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を営むことのでり、全国の約50自治体で同様な生活習慣病の予防効果、

きること）」をこれからの「まちづくり政策」の中核に捉え、加えて高齢者において一定の医療費の抑制効果が得られる

健康に関心のある層だけが参加するこれまでの政策から脱ことも明らかにしました（新潟県見附市では年間１人当た却し、市民誰もが参加し、生活習慣病予防及び寝たきり予り約10万円 ）。しかしながら、全国的にみても先進的取防を可能とするまちづくりを連携して構築する。
』

１）

り組みを開始している自治体は複数みられますが、依然として事業形態が小さく、事業評価も行わない健康づくり事

さらに、この２年間の研究会の活動を通して、SWC 首業に終始している自治体が多数を占めていることについて

長研究会では、まちづくりを中核とした総合的健康づくり

は、解決出来ていない課題であり、住民の立場から見ると、施策により、健康寿命の引き上げが可能であるとの仮説を地域における健康サービスの授受に格差があることが示さ

立て、これを実現するための課題を整理しています。

れています。それゆえ、住民全体へアプローチできる政策

その課題とは、

構築（ポピュレーションアプローチ）が今求められています。

①歩いて生活することを基本とする「まち」、公共交通がサポートされている「まち」［特集］健康・医療・福祉のまちづくり、みちづくりの施策について ● 

②高齢者が社会的役割を持てる「まち」、高齢者を一方的に住民の日常の身体活動量が増加し、それが生活習慣病

的に弱者とせずに元気に過ごす期間が自然と長くなる

リスクの低減に寄与し、高齢者の社会参加も増加するとい「まち」

う仮説を立て、24 年度から社会実験の準備を行っていま③市民の健康・医療情報のデータに基づき、的確な健康す。これまでの研究成果により、歩くことの効果は継続時づくり施策が展開される「まち」

間ではなく、１日の積み重ねの総歩数に比例することが示④住民の行動変容を起こすために、健康に関心が薄い層されており、健康のために意図的に歩く、ウオーキングだも含めて、対象に適した情報が戦略的に提供され続けけではなく、買い物などの日常的な生活活動で、まち中をる「まち」

歩く機会を増加せることは、直接的に生活習慣病リスクのこれらの具体化については、2012 年１月に政府の総合低減に寄与する可能性があると考えています。また、歩く特区（地域活性化）において上記における課題解決のため

機会の増加は、ソーシャルキャピタルの向上に寄与し、地の総合政策として「健幸長寿社会を創造するスマートウエ

域コミュニティの活発化、住民の社会参加を促進する可能

ルネスシティ総合特区」を見附市、伊達市、新潟市、三条

性が高いことから、高齢者就労率、及び、社会生活への参市、岐阜市、豊岡市、高石市、筑波大学、つくばウエルネ

加率の向上にも寄与する可能性が見込まれます。

スリサーチによる共同提案し、採択されたところです。概最後に、筆者が SWC 首長研究会の活動を通じて一番感

要としては、自律的に「歩く」を基本とする『健幸』なまじている課題は、SWC の参加首長における高齢化の加速

ち（スマートウエルネスシティ）を構築することにより、による健康課題に関する危機感の大きさに対して、それら

健康づくりの無関心層を含む住民の行動変容を促し、高齢を解決できる総合的なエビデンスを「学」がまだ十分に保化・人口減少が進んでも持続可能な全国のモデルとなるよ

持しえていないことです。これは、従来型の「学」の枠組

うな先進予防型社会を創るというものです（図－１）。具みとしての○○学単独では解決しないため、総合的な知の体的な一例としては、健康づくりの無関心層も必然的に歩融合（SWC の場合の一例としては、都市工学と健康科学いてしまう「まち」を、ライジングボラードなどを活用しの融合）が求められています。よって、地域がエビデンスて、中心市街地への車の流入制限を行うことにより、結果に基づいた施策立案が乏しいのも、ここに原因の一つがあ図− 1

総合特区で実現するスマートウエルネスシティの基本コンセプト

Copyright Ⓒスマートウエルネスシティ地域活性化総合特別区域協議会

3 ●［特集］健康・医療・福祉のまちづくり、みちづくりの施策について

2011 All Right Reserved

ることを理解する必要があります。とくに、地方において会技術を持つのに対し、我が国にはその技術を持たないこは日常の移動手段の大部分が自動車に依存し、「まち」にとを意味しています。しかしながら、人口減社会を克服しおいて人が歩いていないということが日常化し、身体活動

成長型長寿社会を確立していくためには、多くの科学的事

量不足を生じていることへの根本的な解決策が示されてい実が歩いて暮らすことを基本とするまちづくりへの方向性ません。このような社会課題を解決する技術を「社会技術」を支持していることからも、我が国の都市政策においても、と呼びますが、この「社会技術」の開発が遅れていること

如何にスピード感を持って歩いて暮らせるまちづくりを推が根本原因であることを、産官学におけるそれぞれの立場進できる社会技術の開発に舵を切れるかが、強く求められで我々は早く認識する必要があります。

ているところです。しかしながら、この政策を進めていく

ヨーロッパにおいては、多数の都市において中心市街地

ためには、従来の縦割り的な政策立案及び推進方法では無への車の流入制限を行い、歩いて暮らすまちづくりが実現理であることは明白なため、我が国がこれまで苦手としてしているのに対し、日本では未だに実現していません。こきた総合的な施策推進が、まさしく今、必要とされているのことは、ヨーロッパではそのような都市に再構築する社のだと考えます（図－２）。

図− 2スマートウエルネスシティのゴールイメージ

Copyright Ⓒスマートウエルネスシティ地域活性化総合特別区域協議会〈参考文献〉
１）久野譜也：次の 10 年間に向けた介護予防のストラテジー ─ 老いる都市の今後のまちづくりの視点から ─．臨床スポーツ医学２）田辺解：Smart Wellness City 首長研究会・発起人会傍聴記．体育の科学 60： 199-205, 2010.
３）清水美沙子、吉澤裕世：第２回 Smart Wellness City 首長研究会傍聴記．体育の科学 61：67-71, 2011.

2011 All Right Reserved

27：773-780, 2010.

注１）SWC 首長研究会参加自治体（19 市）
福島県伊達市、茨城県つくば市、取手市、牛久市、栃木県大田原市、新潟県新潟市、三条市、見附市、妙高市、埼玉県さいたま市、志木市、静岡県三島市、岐阜県岐阜市、大阪府高石市、兵庫県豊岡市、福岡県飯塚市、熊本県天草市、大分県豊後高田市、鹿児島県指宿市［特集］健康・医療・福祉のまちづくり、みちづくりの施策について ● 

2

健康・医療・福祉のみちづくり・まちづくり～歩行実態の把握のための調査について～

国土交通省

1. はじめに

都市局

街路交通施設課

ることを目標としました。また、プローブパーソン調査は広く比較的外出行動される方を対象とするとともに、高齢者のデータがとれるように配慮しました。

高齢化社会が進展する中、従来にも増して、健康を増進
し、発病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策を推表− 1

プローブパーソン調査の実施状況

進することにより、健康寿命の延伸等を図っていくことが対象都市

極めて重要となっています。このため、積極的なまちなか

志木市

への外出誘導は重要な施策として位置づけられ、
健康・医療・

岐阜市

福祉の観点を踏まえた総合的な都市政策に取り組むことが新潟市求められ、国や地方自治体による検討が進められています。

牛久市

徒歩による外出率の向上、歩行距離の増加のためには、
歩行の目的、歩数等の地区の歩行実態を把握し、歩行環境

表− 2

実施時期
（日数）
11/1 ～ 11/30（30 日）
12/25 ～ 1/31
（37 日）
1/12 ～ 2/11
（31 日）
2/1 ～ 2/28
（28 日）

モニター数

外出データ数
（延日数）

32

548

13

311

13

245

12

218

アンケート調査の実施状況に対する意識を詳細に把握するとことが重要です。国土交

対象都市

対象世帯数

配布数
（世帯）

通省街路交通施設課では、このような動きと連携し、
「徒

志木市

4,332

  450

歩による外出率の向上」、「歩行距離の増加」を図るまちづ

岐阜市

5,399

  540

くりを進めるため、その基礎となる「歩行実態の把握方法」、

新潟市

12,707

1,271

牛久市

6,511

  650

「街路空間のあり方」について検討を進めており、本稿で

回収世帯数
（回収率）
142
（31.6%）
241（44.6%）
473（37.2%）
208（32.0%）

個人票回収数（回答率）
256（2.4%）
401（3.1%）
708（2.9%）
352（2.4%）

はその内容について紹介します。
（2）歩行による移動目的と歩数

2. 歩行実態の把握

アンケート調査の結果、１日１人当たりの歩数は歩行行
動の目的地が「公園・河川敷」、「近所での散歩」が多くなり、その行動をとった場合、１日 1,000 歩以上の動きがあ（1）新たな調査手法の導入

ると確認できました。また、
都市内での総歩数を見ると「近人の移動を対象とした調査としては、パーソントリップ調

所での散歩」、「近隣への買い物」が多いことから、地区全査が実施されています。この調査の結果に基づき歩行による体としては、買い物などの近所に行くことを目的とする歩移動に着目した場合、鉄道やバスが代表交通手段となるトリッ

行が多いことが確認できました（図− 1）。

プについて、本来生ずると考えられる端末の徒歩による移動について、きちんと把握することに限界があり、歩行行動の図− 1

アンケート調査による目的別歩数

実態に関し、移動の目的、移動距離、経路選択の要因、移動手段として歩行を選択した要因等を把握することは困難です。
このため、歩行実態を把握するための調査として、2010
年（平成 22 年）に地方公共団体の協力が得られた４都市においてプローブパーソン調査及びアンケート調査を実施しました。プローブパーソン調査の実施にあたっては、移動目的等を把握するため、行動日誌を記載してもらうとともに、歩行時にその沿道環境を含めた街路空間についてもつぶやきをコメントしてもらい、経路選択の要因を把握することに努めました。

プローブパーソン調査の結果を集計すると、全地区全モ
ニターの１ヶ月当たりの目的別歩数は80歳未満が「買い物」、

プローブパーソン調査及びアンケート調査の実施状況は「犬の世話」、「散歩・回遊」が多く、80歳以上では、「雑談」、

次表の通りです。アンケートは各地域の約 3% の回答を得「入浴」を目的とする歩数が多いことがわかりました（図−2）。

 ●［特集］健康・医療・福祉のまちづくり、みちづくりの施策について

図− 2

PP 調査による目的別月あたり歩数

図− 3 １回当たり平均トリップ長（４都市のPP調査）（ｍ /トリップ）

いずれの結果も、地区全体の総歩数という観点から見る

図− 5

志木市におけるつぶやき調査の結果と、歩行の大部分は近所の歩行によるものであると言え、目的も近所への買い物や、散歩、雑談等を目的とする歩数が多いことがわかりました。
また、プローブパーソン調査の結果をもとに、１回の外出行動を目的別トリップに分析し、年齢別に平均トリップ長について整理すると、図− 3 のとおりとなりました。
１回当たりのトリップ長は、70 歳未満では約 900m となっているのに対し、80 歳以上では、約 300m となっています。実際には、比較的長距離を歩いているモニターでも、このようなトリップが連続して長距離を歩いていることから、歩行者の経路上には 300m ～ 700m の間隔で目的地となり得る施設等があれば、歩行トリップが連鎖することに
より歩行距離を増加させる一助になると考えられます。
調査結果の分析については、さらに進める必要があると考えますが、特に、外出要因の分析や歩行距離の増加に関する分析を進めたいと考えています。
（3）歩行に関する意識調査
徒歩で移動する場合の経路選択の要因を把握するため、アンケート調査を実施しました。
図− 4

3. さいごに徒歩で移動する場合の経路選択の要因（75 歳以上）

これらの調査の結果、都市内において全体として歩数を増やすためには、自宅の近所における歩行の回数（頻度）と距離を増やすことが重要であることがわかってきました。
このためには、外出目的として、近所の買い物先、散歩や人との雑談などの交流の機会の場を提供することが重要です。また、歩行空間の形成のためには、各地区ごとの特性や個人の感覚を重視した「きめ細かな空間づくり」が重この調査の結果、移動する経路については、高齢者は道要であり、このためにはプローブパーソン調査における歩路の安全な横断、歩道の凹凸等の要因を重要と考えている

行環境把握（つぶやき調査）が有効であると考えられます。

ことがわかりました。

街路交通施設課においては、2011年（平成23年）におい

このほか、プローブパーソン調査と併せて、経路選択の要ても引き続き、地方公共団体と連携し、組み合わせた歩行実

因や歩行する上で気づいた点を地図上で把握し、歩行環境

態の把握のための調査を実施することとしており、これらのの把握に努めました（これを「つぶやき調査」と称している）。

アンケート調査・プローブパーソン調査の調査方法・分析手

この調査により、詳細な各地区、各路線における歩行者の歩法の改善を図るとともに、調査結果を街路事業等の歩行空間

行環境に関する意向を把握することが可能となります（図−5）。

整備に反映させるための検討を進めていくこととしています。

［特集］健康・医療・福祉のまちづくり、みちづくりの施策について ● 

事例紹介

3

3-1 新潟市におけるＳＷＣ活動

新潟市

土木部

道路計画課

（1）いきいき健康づくり支援事業～健幸サポート倶楽部～

1. はじめに健康に関心を示すものの運動習慣がない層を対象に、筑波大学の研究成果に基づき開発された運動プログラムを実

昨今の全国的な高齢化の潮流のなか、新潟市も本格的な践するモデル事業です。
（写真－１）

超高齢社会を迎えました。

専用の歩数計を用いて毎日の歩数や筋トレの実施状況な

超高齢社会により生じる様々な社会課題のうち、既に、どを記録し、インターネットのほか市内各所に設置された老人医療費では毎年増加の傾向を示すなど、その影響が顕

端末から通勤や買物の途中でもデータ送信が出来ることか著となっています。この状況が放置された場合、医療・福ら、気軽に参加できる運動プログラムとなっています。

祉に係る予算が更に財政を圧迫し、行政サービスレベルのプログラムの実施状況は１か月に１度、実績レポート（写低下など、市民生活へ影響を与えることが考えられます。

真－２）として参加者に送られ、目標を達成した方には、

これから説明する「Smart Wellness City」とは、この３か月毎に参加費の半額分の新潟市共通商品券が進呈され

ス マ ー トウ エ ル ネ ス

シティ

ような超高齢社会が引き起こす様々な社会課題を克服しよることから好評を得ています。
今年度は、約 850 人の参加が見込まれ、市民の健康づくうとする１つの新しい都市モデルの考え方です。

りへの関心の高さと一定のニーズが認められました。
ス マ ー ト

ウ

エ

ル

ネ

ス

シ テ ィ

2. S mart W ellness C ity とは

写真− 1

実施状況

写真−２

実績レポート

都市のあり方（交通網や、歩道や公園整備、美的景観）
そのものが健康に一定の影響を及ぼすという科学的根拠を
3

3

3

3

3

基に、これまで担当部局単独で進められていた健康づくり
3

3

3

3

3

とまちづくりを連携させることで目指す、持続可能な都市
モ デ ル で あ り「Smart（ 賢 明、 快 適、 エ コ、 美 し い ）、Wellness（健幸＝健康＋生きがい、安心など）、City（まちづくり）」と解されています。

（2）中央区まち歩き「えんでこ」

新潟市では、「Smart Wellness City」を重点プロジェ

今もなお「みなとまち新潟」の歴史を物語る中央区の魅クトとして位置付け、今年度から部局を超えた連携を図る

力スポットを、まち歩きの達人「新潟シティガイド」の案ため、組織横断的な庁内体制を整え、このプロジェクトの内により探訪するガイドツアー型の「まち歩き」です。歩

実現に向けて動き出しました。

くことで知る新たな発見と歩く楽しさが伝わり、健康づく
りへつながっていくものと期待されています。
（写真－３）

3.“楽しい”をヒントにまちづくりを考える（注）「えんでこ」とは新潟弁で「歩いて行こう」の意。

写真− 3「Smart Wellness City」の実現は、健康に関心のある層だけに行われてきたこれまでの政策から脱却し、市民誰もが健康づくりに参加することが不可欠です。
このことから新潟市は、政策のなかに「楽しいエッセンス」を取り入れる必要があると考えています。

 ●［特集］健康・医療・福祉のまちづくり、みちづくりの施策について

まち歩きの様子（3）新潟島一周自転車道の距離標

写真− 5

新たな交通システム導入イメージ

サイクリングやジョギングコースとして、市民や観光客

萬代橋

古町付近

に親しまれている「新潟島一周自転車道」（図－１）に、目標設定などの健康づくりを支援するため、距離標（写真－４）を設置しました。
図− 1

新潟島一周自転車道
BRT 導入イメージ

LRT 導入イメージ

健康横浜 21 増補版）に対し、約 5% 程度の新潟市では
約 6,400 歩（男性１日当り、
出典：H19 年新潟市民健康・栄養調査）と公共交通の利用と歩数には関連があると考えられます。
（2）快適な歩行空間の確保をめざして
公共交通の利用を促進するためには、都心部や交通結節
写真− 4点の周辺における連続性のある快適な歩行空間の形成など

距離標の設置状況

環境整備も重要です。
新潟市では、都心部の一部において、既存の道路空間の活用より、安全で快適な歩行空間の整備を進めています。
（写真－６）
写真− 6

古町通商店街における改修事例

ちょっとした「エッセンス」を加えることで、何気ない
自転車道もテーマ性を持った楽しい空間に生まれ変わります。こうした取り組みの積み重ねが「Smart Wellness
City」実現のための重要な仕掛けであると考えています。

整備前

整備後

また、超高齢社会への対応として、高齢者が積極的にまちを訪れ、歩いてもらうための歩行空間のあり方について

4. 歩けるまち・歩けるみちの実現に向けて検討の必要があると考えています。

（1）スマートな移動スタイルをめざして大都市に比べて、公共交通機関の利便性が低く、降雪期

5. 終わりにを有する新潟市では、自動車を代表交通手段とする割合が約 70% を占め、過度な自動車依存に陥っています。

歩いて楽しいまちをつくり、自然と体を動かして健康に

新潟市では、過度な自動車依存から脱却し、環境負荷の増結びつける「Smart Wellness City」。

大や拠点性の強化、まちなか活性化などの諸問題に対応して

新潟市では、歩行空間のミッシングリンクを解消し、生いくため、公共交通による都心アクセスの促進などと併せ、活の拠点や魅力スポットなどを有機的にリンクさせ、高齢人の移動が多い都心部において、BRT（次世代型バスシステ

者や来訪者など誰もが快適に歩き回れる回遊性の高い歩行ム）やLRT（次世代型路面電車システム）など、新たな交通空間の確保に努めていきます。

システムの導入に向けた取り組みを進めています。
（写真－５）

また、こうした取り組みの一環として、歩行者・自転車・また、公共交通の利用は歩く機会の増加につながるもの

公共交通を重視し、誰もが移動しやすく快適に歩けるまちと考えられており、スマートな移動スタイルとして、市民づくりを目指した条例の制定を検討しているところです。

の健康増進の一助となることが期待されています。

条例化により市民と目的意識を共有し、超高齢社会への例）公共交通を移動手段とする割合が約 30% を超える横対応や健康づくりなど様々な社会環境の変化を踏まえて、

浜市の平均歩数が約 9,400 歩（男性１日当り、出典：

次代につながるまちづくりを進めていきたいと考えています。

［特集］健康・医療・福祉のまちづくり、みちづくりの施策について ● 

3-2 歩いて楽しい健康増進まちづくり～松山市～
1. はじめに

松山市
表− 1

都市整備部

調査対象・内容等
平成 19 年度調査

人口減少や超高齢社会の進展など、まちづくりを取り巻く環境が急激に変化する中、交通弱者をはじめとする人の「社会参加」や「健康増進」という視点からのまちづくり・

都市政策課

平成 21 年度調査

調査主体

松山市
国土交通省松山河川国道事務所

松山市

調査期間

松山市モニター：2 週間
国土交通省モニター：1 週間

1 ヶ月間

モニター数

676 名（登録 713 名）

26 名

高齢者

： 5名

みちづくりのあり方を真剣に考えることが急務となっていチャレンジド：11 名ます。また、歩行空間を利用する人には、健常者、高齢者、

健常者
調査内容

幼児、チャレンジドなど、歩く速度や歩行に対する意識、歩行時の身体的抵抗などが異なる様々な人がいますが、こ◦ GPS 携帯電話を用いた
プローブパーソン調査◦アンケート調査：10 名◦プローブパーソン調査◦つぶやき調査◦行動日誌調査

れまでこうした歩行の多様性を考慮した整備が行われてきたとは言い難く、多様な歩行者特性を踏まえた取り組みがは概ね１㎞四方とコンパクトで、路面電車も敷設されてい必要となってきています。

るなど公共交通の利便性も高いことから、歩いて暮らせる

こうした背景を踏まえて、松山市では、歩いて楽しい健

まちとしての多くの好条件を備えています。一方で、郊外

康増進まちづくりに向けて、様々な検討や取り組みを行っから当該エリアへ流入する多くの自動車交通は、エリア外ているところです。

縁部に配置された幹線道路の利用が多いものの、自動車交

ここでは、その一事例として、プローブパーソンデータ

通への過度な依存とエリア内における駐車場の乱立等に伴を用いた、中心市街地内における歩行者・自転車優先エリ

い、細街路にまで多くの自動車交通が流入しているのがプアの検討、並びに、市内の主要交通拠点である松山市駅のローブパーソン調査結果により確認されています。
（図－１）

玄関口となる「花園町通り」での快適な歩行空間の形成に

また、コアエリア内へ流入する自動車の駐車位置と目的向けたアプローチについて報告します。

地の平均距離は約200mで、駐車箇所と目的地が同じトリッ
プが約２割存在することが明らかになりました。
（図－２）

2. 調査の概要

これら結果を受けて、中心市街地内の幹線道路で区分される区画単位に、区画内に多数立地する駐車場をフリンジ部に誘導し、跡地活用（多孔質化）による良好な歩行環境

松山市では、平成 19 年度に、パーソントリップ調査の実施と合わせて、プローブパーソン調査を行うとともに、
平成 21 年度には、健常者だけでなく、高齢者やチャレンジドも含めたモニターによるプローブパーソン調査を実施の創出を進めることで、歩行増進に繋げていきたいと考え
ています。
図− 1

しています。
平成 21 年度の調査では、加速度センサー付きの GPS 端末による歩行行動把握とともに、IC レコーダーにより歩行時の気付きや感想を逐次つぶやいてもらい、歩行時の意
識データの収集も行っています。
（表－１）

3. 中心市街地における歩行者・自転車優先エリアの検討
松山市の中心市街地は、行政・商業・業務等の都市機能が集積し、多くの人・物が行き交う地区です。コアエリア

 ●［特集］健康・医療・福祉のまちづくり、みちづくりの施策について

主な中心部流入箇所の自動車通行内訳

図− 2

駐車場から最初の目的地までの距離帯別分布の劣化や空き店舗の増加などにより、一層の衰退が懸念されることなどから、都市交通マスタープランや総合交通戦
略において、にぎわい再生や歩行環境向上を目的とした道
路空間の再配分が位置づけられました。
当該施策を具体事業として落とし込んでいくにあたり、
プローブパーソン調査による歩行者や自転車利用者の行動分析を行いました。
プローブパーソン調査結果による歩行者軌跡及び歩行経路パターンを図－４に示します。これによると、歩行者の多くが散歩や通勤目的等での通過がほとんどで、途中の滞在行動がほとんど見られないことや、通りに交差する道路

図− 3 中心市街地の多孔質化による歩行回遊促進イメージに経路を変更するなどの行動が見られました。
このため、道路空間再配分による歩行環境の向上に加え、滞在時間の増大や他道路通行者の誘導（歩行距離の増進）、【将来】跡地を公園等に利用し、良好な歩行回遊空間を創出。

外出機会の増加と賑わい創出を目的として、沿道空間を活用したプログラムの導入について検討を行っているところ
です。
図− 4

モニターによる花園町通りの歩行軌跡パターン

4. 花園町通りにおける道路空間再配分と沿道プログラムの導入検討
花園町通りは、市内最大の道路幅員を有する松山市駅のエントランスとして重要な役割を担う通りの一つです。
写真− 1

花園町通り

5. 今後の検討の方向性
これまで詳細な歩行行動、特に、歩行経路や滞留の実態把握は容易でなかったことから、多様な歩行行動を踏まえた施策の検討・実施はほとんどなされてこなかったのが実状です。今後、高齢化の一層の進展に伴う医療費の増大が予想される中、歩くことが健康増進につながり、医療費削減に寄与することが報告されていることからも、歩行行動
や外出意欲を促進する要因分析と、当該結果に基づいたま
通りには大型商業施設や飲食店などにより商業街が形成

ちづくり・みちづくり施策、具体事業への落とし込みにつされ、中央部に路面電車が通行するほか、市駅と城山公園

いて検討していくとともに、歩行環境向上策や沿道プログを結ぶシンボリックな通りとしての高いポテンシャルを有ラム導入の定量的な評価を行うことで、「歩いて楽しい健

していますが、大量の路上放置駐輪に加えて、アーケード

康増進まちづくり」の実現を図っていきます。

［特集］健康・医療・福祉のまちづくり、みちづくりの施策について ● 10

3-3 志木市のふれあい拠点づくり
志木市

1. はじめに

都市整備部

都市計画課

と市内でも最も高齢化率の高い地域となっており、今後、
一人で暮らす高齢者や高齢者世帯が増加し、高齢者の社会的孤立化が懸念されています。

志木市は、埼玉県南西部に位置し、東は荒川を隔ててさいたま市に接しており、市の中心部を柳瀬川と新河岸川が3. 館地区の調査

流れています。
行政面積は、9.06 平方キロメートルで、全国のすべての市のなかでも６番目に小さな市である一方、人口密度は全国の市でも高い方で、約７万１千人が暮らしています。

館地区には、高齢者の生活支援事業である「街なかふれあいサロン事業 スペース・わ」、「いきがいサロン事業

都心から 25 キロ圏、池袋駅まで東武東上線で約 20 分、

いきいきサロン」を開設していますが、平成 23 年 11 月 24

東京メトロ有楽町線・副都心線で、永田町駅・渋谷駅まで

日に、全国はじめての取り組みともいえる学校施設の余裕

直通で行くことができ、交通の利便性に恵まれています。

教室及び給食資源を活用した新たな健康支援、学習型サロ

現在志木市では、「健康・医療・福祉都市構想」を街づンの高齢者施設として、
志木第四小学校に「（仮称）カフェ・くりのスローガンに掲げて、子どもから高齢者まで、志木

ランチルーム志木四小」を新設しました。

市に暮らしていれば、健康・医療・福祉の面で、安心・安

この施設は、栄養のある給食（児童と同じメニュー）を全に生活できる街づくりをめざし、行政運営を進めています。

提供することで、学校給食を通じて地域の高齢者の新たなコミュニティの場を創出して、高齢者が社会参画し、健康
で生き生き暮らせるまちづくりの実現を目的としています。
こうくう し どう

また、地域ニーズを反映した栄養指導、口腔指導、高齢者に人気のある健康体操、フットケアを行うなど、健康支
援、学習型サロンとして活用することにより、健康長寿者の増加にも期待をしており、さらには、高齢者の見守りや閉じこもりの予防につなげる目的もあります。
この新たな試みが高齢者の行動にどのように影響するのか、効果があるのかなどについて行動実態を把握するため、館地区において、プローブパーソン歩行調査を実施します。
さらに、館地区の高齢者世帯あるいは、高齢者がいる世

2. 館地区の概要

帯を対象に、住民の「外出頻度や目的、
場所、
移動手段」
「
、具
体の歩行ルート」、「徒歩での移動条件・環境など」、「車から歩行への転換の要因」、「健康意識」などを把握するため、市内は、上宗岡・中宗岡・下宗岡・本町・幸町・館・柏

今後の事業に活かすアンケート調査も実施します。

町と７つの地区に分けられ、館地区にある志木ニュータウ
ンは、民間が約 35 万平方メートルに及ぶ遊休農地を大規模団地として開発し、昭和 54 年８月より入居を開始し、同年 11 月に東武東上線柳瀬川駅が完成いたしました。
入居当時から都心のベッドタウンとして人気が高く、平
成元年には、地区人口もピークを迎え、約１万１千人を数えましたが、現在では、約８千３百人と減少しています。
平成 23 年 12 月現在の志木市の高齢化率は、19.8% です（仮称）カフェ・ランチルーム志木
四小で試食する民生委員・児童委員

が、志木ニュータウンのある館地区の高齢化率は、24.4%

11 ●［特集］健康・医療・福祉のまちづくり、みちづくりの施策について提供される学校給食（一例）

4. 高齢者に対応した拠点づくり

5. まちづくりの効果

高齢化が進む中で、「徒歩」という運動が健康の維持増

安心・安全に暮らせるまちづくりを推進することで、リ進に大きく寄与することが医学的に明らかにされており、ハビリテーションによる閉じこもりや寝たきりの減少およ徒歩による「外出」を促し、さらに外出した時には、「よ

び高齢者の歩行能力、さらに基礎体力の向上が期待できます。

り長く歩く」ことができるような交通環境創出の必要性がそのためには、この館地区において、健康・医療・福祉に認識されるようになりました。

関するあらゆる情報サービスの提供や歩行空間の整備を行

市内で高齢化率が最も高い館地区では、高齢者の多様化

い、高齢や脳卒中等で障がいを負った地域住民が安心・安する生活スタイルに対応した拠点づくりを進めており、平全に散歩し、
無意識にリハビリテーションやコミュニケーショ

成 23 年３月には柳瀬川駅にエレベーターと多機能型トインができるような人間回復のできる環境を整える施策などをレが設置されるとともに、柳瀬川駅東口から第二福祉セン

展開することで、ソーシャルキャピタルの向上をめざします。

ター、市役所などの市の施設を通り、志木駅東口に至る新たなバス路線が開通しました。
さらに、現在、「健康・医療・福祉都市構想」を街づく

6. おわりにりのスローガンに掲げる当市の顔となるような、柳瀬川駅前広場の改修と館地区内の街区公園の一つを高齢者が利用

足早に近づく超高齢社会の到来に備えて、健康増進や医しやすく、新たなコミュニティの創出が期待できるように療費の削減、賑わいの確保等の観点を踏まえた街づくりが改修する計画も進めています。

求められており、今後も、都市政策と健康・医療・福祉政策が連携した街づくりが必要とされています。
高齢化が進む館地区において、現在、当市が実施している超高齢社会に対するさまざまな取り組みが、「健康・医療・福祉都市構想」をさらに推進し、高齢者が元気で自立しているときは勿論のこと、支援や介護が必要となったときでも、住み慣れた地域で、いつまでも暮らし続けられる社会

改修予定の柳瀬川駅前広場

図− 1

高齢者が利用しやすい公園に改修する予定の街区公園を実現するための新たな街づくりのモデルになることを期待しています。

志木ニュータウン平面図
街なかふれあいサロン事業（名称：スペース わ）（仮称）カフェ・ランチルーム
志木四小
いきがいサロン事業（名称：いきいきサロン）［特集］健康・医療・福祉のまちづくり、みちづくりの施策について ● 12

●トピックス ●平成 23 年度第３次補正予算について
国土交通省

都市局

1. はじめに

街路交通施設課

3. 広域的な帰宅困難者対策のあり方の検討

東日本大震災による津波によって、東北地方の太平洋岸

中央防災会議では、東京湾北部においてマグニチュードを中心に甚大な被害が生じるとともに、地盤沈下により湛７程度の首都直下地震が発生した場合、約650万人の帰宅

水する市街地が発生しました。被災地においては、現在、困難者が発生すると想定しています。

復旧・復興に向けた取り組みが進められているところです。

今回、東日本大震災においては、首都圏の公共交通機関

今時大震災を教訓として、今後発生が予想される東海・が麻痺したため、多くの帰宅困難者が発生し、交通結節点

東南海・南海地震をはじめとする巨大地震による津波対策や、首都直下地震等による帰宅困難者問題等への対応が求められています。
そこで、国土交通省都市局街路交通施設課では、平成
23 年度第３次補正予算において所要の予算を確保して、全国における防災対策を推進する観点から、以下の２分野について重点的に検討を進めることとしています。

2. 津波浸水予想地域における津波避難計画の策
定方策の検討等に集中する事態が生じました。
また、帰宅困難者が、バスやタクシーなどを利用したことによって道路交通渋滞が発生するとともに、歩道がせまいところでは、徒歩で帰宅する人々が車道にあふれる事態となりました。
首都直下地震が発生した場合、今回以上の混乱が予想されることから、東日本大震災で得られた経験や教訓を踏まえ、大都市圏を対象に交通結節施設等の主要エリア毎における帰宅困難者数の推計や帰宅経路におけるボトルネック
区間の推定を行い、事業所及び店舗、駅等発生源における本検討は、東海・東南海・南海地震における津波想定浸水受け入れ方策、帰宅経路の通行容量の確保、帰宅困難者の域の都市圏を選定し、パーソントリップ調査等の都市計画の誘導等のあり方等の検討を行い、帰宅困難者対策のための基礎的なデータを活用し、津波防災まちづくりの推進に資する

調査、検討手順や方策を確立したいと考えています。

基礎調査を実施するとともに、避難路、避難施設の適正な配置を評価するための方法を検討し、その成果をガイドライン
としてまとめ、地方自治体に提供することを目的としています。
現在、地方自治体が実施している津波避難対策は、津波
浸水予想図等のハザードマップの作成や、津波避難ビルの指定基準を示すガイドラインの提示等が一般的です。
東日本大震災による津波被害の実態を踏まえると、津波避難対策を策定するにあたっては、避難者の特性に応じた避難可能距離、津波到達時間、地形や防潮堤の整備状況等も含めて検討する必要があります。
そこで、性別・年齢別の人の特性、昼夜間や平地・斜面
等の避難環境に応じた単位時間当たりの避難可能距離を既
往の文献や東日本大震災における避難実態調査の結果等を踏まえて推計し、津波避難計画を策定するための一般的な手順・方策を検討します。
本検討によって策定されるガイドラインによって、東海・

東日本大震災発生時における東京駅前ビル街地下通路

4. おわりに

東南海・南海地震による津波により浸水が予想される地域検討にあたり、地方公共団体にも情報提供・意見聴取等

をはじめ、全国の地方自治体における避難誘導や避難路、を求める場合がありますが、ご協力のほどよろしくお願い

避難施設の整備等の津波避難対策の立案に寄与することをします。検討結果につきましては、まとまり次第、地方公

期待しています。

共団体に情報提供したいと考えています。

13 ● トピックス

津波防災地域づくりに関する法律
および東日本大震災復興特別区域法について
国土交通省

都市局

標記法律が平成 23 年 12 月 14 日に公布されましたのでその概要について紹介します。

1. 津波防災地域づくりに関する法律（1）目的
津波による災害の防止等の効果が高く、将来にわたって

街路交通施設課（2）概要
１）復興特区制度の概要
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村等を全部又は一部の区域とする地方公共団体が復興推進計画を作成します。復興推進計画を国が認定することにより、規制、手続きの特例、税制上の特例など特別措置が適用され安心して暮らすことのできる安全な地域の整備等を総合的ることになります。

に推進することにより、津波による災害から国民の生命、

２）土地利用再編の特例

身体及び財産の保護を図ることを目的としています。

既存の土地利用計画（都市、農地、森林等）の枠組みを（2）概要

超えて、迅速な土地利用再編を行う特例措置を創設し、地○国土交通大臣が、基本指針を定めます。

域の実情に応じた復興まちづくりを速やかに実現します。

○都道府県知事は、基本指針に基づき、津波浸水想定（津○市街化調整区域における開発行為、農地転用等について

波により浸水するおそれがある土地の区域及び浸水した場合に想定される水深）を設定し、公表します。
○市町村は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏
まえ、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計
画（推進計画）を作成することができます。
○推進計画区域内における特例

特例的に許可○開発許可、農地転用の許可など、事業に必要となる複数の許可手続きをワンストップで処理○都市計画や農用地利用計画等の決定・変更手続きについても、ワンストップで処理○住宅地と農地を一体的に交換・整備する事業◦津波防災住宅等建設区の創設○市街化調整区域内でも土地区画整理事業を実施可能◦津波避難建築物の容積率規制の緩和○防災集団移転促進事業について、住宅用地のみならず、◦都道府県による集団移転促進事業計画の作成○都市計画に一団地の津波防災拠点市街地形成施設を定めることができます。
○都道府県知事又は市町村等は、盛土構造物、閘門等の津波防護施設の新設、改良その他の管理を行います。
○都道府県知事は、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、
津波災害警戒区域として指定することができます。
○都道府県知事は、警戒区域のうち、津波災害から住民の生命及び身体を保護するために一定の開発行為及び建築を制限すべき土地の区域を、津波災害特別警戒区域として指定することができます。

2. 東日本大震災復興特別区域法（1）目的

医療施設等についても国費負担対象
３）復興特区における税制上の特例措置○被災地の雇用創出を促進するため、特別償却・税額控除、法人税特別控除、新規立地促進税制及び研究開発税制に関し特例措置を創設○地方公共団体の地方税に係る課税免除又は不均一課税による減収に対して、特例的に地方交付税により補填○被災者向け優良賃貸住宅の供給事業者に対して、特別償
却又は税額控除○まちづくり会社や特産品開発等地域の復興に貢献する事業を行う者として指定された中小企業者に対する個人の出資に係る所得控除
４）復興交付金復興特別区域基本方針、復興推進計画の認定及び特別の復興交付金の創設により、被災地方公共団体が自らの復興

措置、復興整備計画の実施に係る特別の措置、復興交付金

プランの下に進める地域づくりを支援し、復興を加速させます。

事業計画に係る復興交付金の交付等について定めることに○地方負担については、追加的な国庫補助、及び地方交付より、東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図り、
東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある
日本の再生に資することを目的としています。

税の加算、により全て手当されます。
○内閣府で予算を一括計上し、市町村が提出する計画に基づいて配分されます。

トピックス ● 14

都市と交通平成 24 年度街路交通関係予算について
都市局

街路交通施設課24

1. 平成 24 年度都市局関係予算事業費・国費総括表（単位：百万円）

事

項

国

営
公
園
等
国 営 公 園 整 備
国営公園維持管理
都市公園補助等
都 市 環 境 整 備
市
街
地
整
備
都 市 水 環 境 整 備
緑 地 環 境 整 備
小
計
災
害
関
係
行
政
経
費
合
計
都 市 開 発 資 金（注）⒈

平成 年 月 日発行 通巻 号
発行人兼編集人／田川尚人 発行所／社団法人日本交通計画協会

国土交通省

前年度予算額

概算決定額

対前年度倍率（A）
33,132
15,624
10,954
6,554
13,21913,15267
67
46,351400
1,867
48,61810,654（B）
30,38012,766
11,3196,295
11,857
11,80552
52
42,237400
2,482
45,11912,315（B ⁄ A）
0.92
0.82
1.03
0.96
0.90
0.90
0.78
0.78
0.91
1.00
1.33
0.93
1.16

うち日本再生
重点化措置
（C）
130
0
0
130
1,415
1,415
0
0
1,545
0
694
2,239
0

本表のほか、⑴ 社会資本整備総合交付金 通常分 1,347,530 百万円、日本再生重点化措置 92,000 百万円、全国防災 146,230 百万円がある。
⑵ 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、100 百万円（復興庁計上分）がある。

⒉

⒊
⒋

全国防災

再計

対前年度倍率

（D）
0
0
0
0
1,590
1,590
0
0
1,590
0
10
1,600
0

（E=B+D）
30,38012,766
11,3196,295
13,447
13,39552
52
43,827400
2,492
46,71912,315（E ⁄ A）
0.92
0.82
1.03
0.96
1.02
1.02
0.78
0.78
0.95
1.00
1.33
0.96
1.16

復興庁計上（平成 24 年度）の
⑴ 東日本大震災復興交付金の全体額は 286,760 百万円である。
⑵ 社会資本整備総合交付金の全体額は 26,676 百万円である。
内閣府に地域自主戦略交付金等が計上されている。
計数は、整理の結果異動することがある。

3

30

88

〒

2. 平成 24 年度街路交通施設課関係予算新規事項︱

113

大きな課題であり、高齢者等の外出機会の減少や地方公◦沿道の土地利用と道路の性格付けの整合23

共団体等行政負担の増大が懸念されます。

◦駐車場に関し「整備」の観点のみならず、立地「抑導入（直轄調査）
１）背景と課題
集約型都市構造に取り組む一方で、都市の郊外では、法律上の規制のない小規模な駐車場や附置義務に基づく駐車場が増加し、街並みや賑わいの連続性の断絶、景観上の観点からまちづくりに影響が生じています。

制」の観点の追加◦駐輪場の配置方針、駐車場の集約化の方針

ステムを導入することにより、持続可能な交通サービスの◦附置義務駐車場制度の方針 等

提供や交通サービス水準の向上を図ることを目的とします。

についてケーススタディを実施し、歩道・自転車道、

２）概要
EV 等の手軽なシェアリング型モビリティ（小型電気自動車等の共同使用）と幹線道路におけるバスを組み合わせた地域の集約的交通システムの導入を図るため、
ケーススタディ調査を実施し、事業スキームやエリアにおけるターミナル（乗り継ぎ場所）の仕様等について検討を行い、技術的指針等を策定します。
図− 1

導入イメージ

駅広・交通結節点、駐車場等について、街路の性格付けとこれに応じた規制誘導手法、管理運営も含む総合計画の策定等の検討を実施します。
図− 2

総合的な交通・空間計画を踏まえた駐車場の配置計画

電話０３（３８１６）１７９１ 印刷／有限会社エディット

道路のバス等の公共交通を組み合わせた集約的な交通シ

１ クロセビア本郷

EVなど手軽で自立的なモビリティのシェアリングと幹線（2）都市交通環境整備の枠組みの検討（直轄調査）

︱

そのため、

東京都文京区本郷３ ︱0033

高齢化の進展に伴う住居地域の点在や生活交通の確保が（1）高齢化社会における地域の集約的な交通システム（