各都道府県介護保険担当課（室） 御 中← 厚生労働省 老健局総務課認知症施策推進室・高齢者支援課・振興課・老人保健課介

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今回の内容
「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について計４枚（本紙を除く）

Vol.５７８
平成２８年１２月２８日
厚 生 労 働 省 老 健 局
総務課認知症施策推進室・高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL : 03-5253-1111(内線 3937)
FAX : 03-3503-7894

老推発１２２８第１号
老高発１２２８第１号
老振発１２２８第１号
老老発１２２８第１号
平成２８年１２月２８日

各都道府県介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室長（ 公 印 省 略 ）高 齢 者 支 援 課 長（振（老（公印興公 印
人 保公 印

省 略課
省 略健 課
省 略）長）
長）「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について

平成 28 年 12 月 20 日に閣議決定された「平成 28 年の地方からの提案等に関する対応方針」において、指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂については、当該居間及び食堂としての機能を十分に発揮し得る適当な広さを有している等利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペースと共用することを妨げないことを明確にすることとされたところである。
これを受けて、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号・老振発第 0331004 号・老老発第 0331017 号）を別紙のとおり改正する。
内容について御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図り、その取扱いに当たっては遺漏なきよう期すとともに、利用者の心身の状態に与える影響等にも十分に配慮されたい。

（別紙）
○

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成18年３月31日老計発第0331004号・老振発第0331004号
・老老発第0331017号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）（抄）
改正

前

改

正

後

第一、二（略）
第一、二（略）
第三 地域密着型サービス
第三 地域密着型サービス
一～三（略）
一～三（略）
四 小規模多機能型居宅介護
四 小規模多機能型居宅介護１～２（略）
１～２（略）
３ 設備に関する基準
３ 設備に関する基準
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 設備及び備品等（基準第67条）⑵ 設備及び備品等（基準第67条）①～③（略）①～③（略）④ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間を指定小規模④ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間を指定小規模多機能型居宅介護の居間として共用することは、指定認知症多機能型居宅介護の居間として共用することは、指定認知症
対応型共同生活介護事業所の居間は入居者の生活空間である
対応型共同生活介護事業所の居間は入居者の生活空間であることから、基本的に指定小規模多機能型居宅介護の居間とのことから、基本的に指定小規模多機能型居宅介護の居間との共用は認められないものである。ただし、事業所が小規模で共用は認められないものである。ただし、事業所が小規模である場合（指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービある場合（指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスと指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員の合計が15スと指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員の合計が15名以下である場合）などで、指定認知症対応型共同生活介護名以下である場合）などで、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間として必要なものが確保されており、かつ、指事業所の居間として必要なものが確保されており、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の居間として機能を十分に発揮し定小規模多機能型居宅介護の居間として機能を十分に発揮しうる適当な広さを有している場合は、共通としても差し支えうる適当な広さを有している場合は、共通としても差し支えない。また、指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂をない。また、指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂を指定通所介護等の機能訓練室、食堂及び法第115条の45第１項
指定通所介護等の機能訓練室及び食堂として共用することはに規定する介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペース認められないが、法第115条の45第１項に規定する介護予防・として共用することは認められないが、浴室、トイレ等を共日常生活支援総合事業の交流スペースとして共用することは、用することは差し支えない。なお、指定通所介護事業所等の事業所が小規模である場合（指定小規模多機能型居宅介護事浴室を活用する場合、当該指定通所介護事業所等の利用者が業所の通いサービスの利用者と介護予防・日常生活支援総合利用している時間帯に指定小規模多機能型居宅介護事業所の事業の交流スペースの参加者の合計が少数である場合）など利用者が利用できない取扱いとするなど画一的な取扱いは行で、指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂として機能わないこと。
を十分に発揮しうる適当な広さが確保されており、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合

- 1 -

（別紙）

⑤（略）
４（略）
五～七（略）
八 看護小規模多機能型居宅介護１～２（略）
３ 設備に関する基準⑴ （略）⑵ 設備及び備品等（基準第175条）①～③（略）④ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間を指定看護小規模多機能型居宅介護の居間として共用することは、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間は入居者の生活空間であることから、基本的に指定看護小規模多機能型居宅介護の居間との共用は認められないものである。ただし、事業所が小規模である場合（指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの利用定員と指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員の合計が15名以下である場合）などで、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間として必要なものが確保されており、かつ、指定看護小規模多機能型居宅介護の居間として機能を十分に発揮しうる適当な広さを有している場合は、共用としても差し支えない。
また、指定看護小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂を指定通所介護等の機能訓練室及び食堂や法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペースとして共用することは認められないが、浴室、トイレ等を共用することは差し支えない。なお、指定通所介護事業所等の浴室を活用する場合、当該指定通所介護事業所等の利用者が利用している時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が利用できない取扱いとするなど画一的な取扱いは行わないこと。

- 2 -は差し支えない。なお、浴室、トイレ等を共用することは差し支えないが、指定通所介護事業所等の浴室を活用する場合、当該指定通所介護事業所等の利用者が利用している時間帯に指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が利用できない取扱いとするなど画一的な取扱いは行わないこと。
⑤（略）
４（略）
五～七（略）
八 看護小規模多機能型居宅介護１～２（略）
３ 設備に関する基準⑴ （略）⑵ 設備及び備品等（基準第175条）①～③（略）④ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間を指定看護小規模多機能型居宅介護の居間として共用することは、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間は入居者の生活空間であることから、基本的に指定看護小規模多機能型居宅介護の居間との共用は認められないものである。ただし、事業所が小規模である場合（指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの利用定員と指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員の合計が15名以下である場合）などで、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間として必要なものが確保されており、かつ、指定看護小規模多機能型居宅介護の居間として機能を十分に発揮しうる適当な広さを有している場合は、共用としても差し支えない。
また、指定看護小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂を指定通所介護等の機能訓練室及び食堂として共用することは認められないが、法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペースとして共用することは、事業所が小規模である場合（指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービスの利用者と介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペースの参加者の合計が少数である場合）などで、指定看護小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂として機能を十分に発揮しうる適当な広さが確保されており、

（別紙）

⑤（略）
４（略）
第四（略）

利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は差し支えない。なお、浴室、トイレ等を共用することは差し支えないが、指定通所介護事業所等の浴室を活用する場合、当該指定通所介護事業所等の利用者が利用している時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が利用できない取扱いとするなど画一的な取扱いは行わないこと。
⑤（略）
４（略）
第四（略）

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