平成28年６月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月13日

上場会社名

株式会社デジタルガレージ

上場取引所

コード番号
代表者

4819
ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/（役職名）代表取締役社長兼グループCEO
取締役
問合せ先責任者（役職名）
コーポレートストラテジー本部管掌
四半期報告書提出予定日
平成28年５月16日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無
：無

（氏名）林

東

郁

（氏名）曽田誠

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6367-1111―（百万円未満切捨て）
１．平成28年６月期第３四半期の連結業績（平成27年７月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
31,47426,264

28年６月期第３四半期
27年６月期第３四半期（注）包括利益

営業利益
％
19.8
9.9

百万円
3,104
2,199

％
41.2
85.3

百万円
4,582
4,391

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
4.3
3,307 △18.9
75.8
4,077
117.7

1,568百万円 （△78.5％） 27年６月期第３四半期

28年６月期第３四半期

7,305百万円 （37.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
70.10
86.55

１株当たり
四半期純利益
円 銭
70.32
86.75

28年６月期第３四半期
27年６月期第３四半期

経常利益（２）連結財政状態
総資産
28年６月期第３四半期
27年６月期（参考）自己資本

純資産
百万円
78,51886,495

28年６月期第３四半期

自己資本比率百万円
29,46929,06529,001百万円

１株当たり純資産円 銭
616.63609.17

％
36.9
33.1

27年６月期

28,643百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

27年６月期

－

0.00

－

25.00

25.00

28年６月期

－

0.00

－
15.00

15.00

28年６月期（予想）（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．27年６月期期末配当金の内訳
普通配当 ５円00銭

記念配当

20円00銭３．平成28年６月期の連結業績予想（平成27年７月１日～平成28年６月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
41,000
7.6
5,200
8.1
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無税金等調整前
当期純利益
百万円％
8,200 △11.3

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
5,500
8.2

１株当たり
当期純利益
円 銭
116.95

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年６月期３Ｑ

47,289,200株

27年６月期

47,277,200株②

期末自己株式数

28年６月期３Ｑ

256,800株

27年６月期

256,800株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年６月期３Ｑ

47,029,690株

27年６月期３Ｑ

46,999,471株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱デジタルガレージ(4819)

平成28年６月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

㈱デジタルガレージ(4819)

平成28年６月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に個人消費も底堅い動きが見られる一方、中国経済の減速や市場の動揺により不透明感が強まり、不安定な状況で推移致しました。一方で、インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成26年末時点での国内のインターネット利用者数は１億18万人、人口普及率は82.8％と前年比ほぼ横ばいとなっておりますが、端末別の利用者の割合をみるとスマート
フォンは47.1％（前年比4.7ポイント増）と継続的に拡大基調にあります（注１）。また、平成27年のインターネ
ット広告費は前年比21.9％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比10.2％増の１兆1,594億円となり（注２）、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比14.6％増の12兆7,970億円と順調に拡大を続けております（注３）。
このような事業環境の下、当社は「IT/MT/FT×Open Innovation ～ Creating New Contexts For A Better
Society ～」をスローガンに掲げ、既存事業の成長を継続させることはもちろんのこと、これらの収益基盤となる
ビジネスプラットフォームと最先端のテクノロジーを活用して、グローバルにインキュベーションを加速させ、当社グループの次の収益の柱となる事業の育成を進めております。
また、当社株式は平成28年５月９日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場
第一部へ市場変更されました。今後も、広く社会に貢献する事業を拡大し、企業価値の向上に努めて参ります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更致しましたので、前年同期比較に当たっては、前第３四半期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えております。また、セグメント利益につきましても、営業利益から税金等調整前四半期純利益へと変更しております。これらの変更の内容につきましては、「３．四半期連結財務諸表（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、マーケティングテクノロジー事業、フィナンシャルテクノロ
ジー事業及びインキュベーションテクノロジー事業において売上高及び営業利益が対前年同期と比べて増加した結果、売上高は31,474百万円（対前年同期比5,210百万円増、同19.8％増）、営業利益は3,104百万円（対前年同期比905百万円増、同41.2％増）となりました。また、持分法による投資利益1,687百万円を計上した結果、経常利益は4,582百万円（対前年同期比190百万円増、同4.3％増）となりました。一方で、前年同期に関係会社株式の一部売却に伴い計上した特別利益がなくなったこと等により、税金等調整前四半期純利益は4,735百万円（対前年同期比1,930百万円減、同29.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,307百万円（対前年同期比769百万円減、
同18.9％減）となりました。
出所（注１）総務省「平成26年通信利用動向調査の結果」（注２）㈱電通「2015年日本の広告費」（注３）経済産業省「平成26年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」

セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告
等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
インターネット広告・プロモーションを手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーは、引き続きスマートフォン向けの広告販売が増加していることに加え、金融業界を中心に販売を拡大してきたパフォーマンスアド
において他業界への展開が進んだこと等により、売上高が順調に拡大致しました。また、データマネジメントビジ
ネスにおいて、当社グループの保有するオーディエンスデータを活用したDMP（Data Management Platform）の開発等に加え、ID-POSによる購買行動データを活用したマーケティングプラットフォームを運営するカスタマー・コ
ミュニケーションズ㈱に出資する等、新規事業領域への先行投資を積極的に行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,880百万円（対前年同期比3,095百万円増、同26.3％増）、税金等調整前四半期純利益は947百万円（対前年同期比106百万円増、同12.6％増）となりました。
〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジッ
トカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
日本国内で決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、平成27年１月から12月の決済総取扱高が初めて１兆円を超え、当第３四半期連結累計期間においても順調に拡大致しました。また、平成27年６月にecontext Asia Limitedを完全子会社化したことに伴い上場維持コスト等を削減し、販売費及び一般管理費が減少致しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,172百万円（対前年同期比1,413百万円増、同13.1％増）、税金等調整前四半期純利益は1,307百万円（対前年同期比150百万円増、同13.0％増）となりました。
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平成28年６月期第３四半期決算短信〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングや決済といった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。また、オープンイノベーションアプ
ローチによる新規事業開発も行っております。
ベンチャー企業への投資を行う㈱ＤＧインキュベーションにおいて、暗号通貨やビットコインの基盤技術として注目を集めるブロックチェーン関連技術の開発を手がけるBlockstream Corporation（本社：カナダ ケベック州
モントリオール市）へ出資致しました。一方、保有株式の売却が対前年同期比で増加した結果、当第３四半期連結
累計期間における売上高は4,421百万円（対前年同期比700百万円増、同18.8％増）、税金等調整前四半期純利益は1,728百万円（対前年同期比616百万円増、同55.4％増）となりました。
〔メディアインキュベーション事業〕
メディアインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきたメディア開発・運営ノウハウを活かし、新規
メディアの創出に取り組んでおります。
持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が好調に推移したものの、前年同期に計上した㈱カカクコム株式の一部売却に伴う持分変動利益がなかったため、当第３四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は1,878百万円（対前年同期比1,934百万円減、同50.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて8,148百万円減少し、
49,594百万円となりました。この主な要因は、営業投資有価証券が3,443百万円、決済事業等に係る未収入金が2,067百万円、受取手形及び売掛金が1,255百万円増加した一方、現金及び預金が14,112百万円、金銭の信託が1,031百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し、28,924百万円となりました。この主な要因は、のれんが353百万円減少した一方、投資有価証券が317百万円、ソフトウエアが224百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて18,599百万円減少し、
32,024百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る預り金が324百万円増加した一方、資金の借換等により短期借入金が11,245百万円、１年内返済予定の長期借入金が5,780百万円、未払法人税等が1,935百万円
減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10,219万円増加し、17,024百万円となりました。この主な要因は、資金の借換等により長期借入金が10,531百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて404百万円増加し、29,469
百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,307百万円増加した一方、剰余金の配当により1,175百万円減少したことによるもののほか、その他有価証券評価差額
金が1,811百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年６月期の通期の連結業績予想につきましては、平成27年８月14日に発表致しました連結業績予想に変更はありません。

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平成28年６月期第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（追加情報）（表示方法の変更）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
２．第１四半期連結会計期間より、従来、マーケティングテクノロジー事業において「売上原価」に含めていた事業部門の労務費及び経費の一部を「販売費及び一般管理費」として表示することとしました。
この変更は、受発注管理システムの刷新などに伴い、同事業における一部の組織を販売活動を行う部門と位置付けたことから、実態をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた
1,060,216千円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。
また、この変更における売上原価を仕掛品の計算対象から除いた結果、従来の方法に比べ、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,956千円減少しております。

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平成28年６月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

30,956,199
3,120,279
3,824,046
8,208,111△450,817
2,676
85,992
1,102
11,646,489
368,648△19,757
57,742,971

16,843,472
2,089,079
5,079,934
11,651,989△525,373
4,725
35,2181,134
13,714,255
725,721△25,878
49,594,278

2,250,655

2,273,142

1,314,926
6,237,218
22,187
7,574,332

1,539,231
5,883,487
25,321
7,448,040

14,220,454
4,763,399△39,245△17,533
18,927,074
28,752,062
86,495,034

14,537,454
4,697,056△31,500－
19,203,010
28,924,192
78,518,471

㈱デジタルガレージ(4819)

平成28年６月期第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

2,039,224
15,545,000
7,988,860
2,147,718
139,398
20,998,870
1,764,740
50,623,812

2,628,129
4,300,000
2,208,410
211,763
122,972
21,323,244
1,229,519
32,024,039

5,546,550
88,3191,171,107
6,805,977
57,429,790

16,077,812
99,188
847,982
17,024,982
49,049,022

7,426,431
2,854,445
14,429,814△69,840
24,640,850

7,435,347
2,825,465
16,561,648△69,840
26,752,621

2,585,843
1,416,702
4,002,546
295,632
126,215
29,065,244
86,495,034

774,229
1,474,579
2,248,808
356,742
111,276
29,469,449
78,518,471

㈱デジタルガレージ(4819)

平成28年６月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資損失引当金繰入額
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

26,264,554
18,632,996
7,631,558
5,432,492
2,199,065

31,474,957
22,956,197
8,518,760
5,414,208
3,104,551

10,288
1,522,980
689,818
404,7422,627,830

17,373
1,687,628－
451,256
2,156,258

72,551217,931－
144,810435,293
4,391,603

69,836
195,859
400,232
12,761
678,690
4,582,119

2,301,237
68,48012
2,369,730

145,506－
18,585
164,091

827
2,649
32,25559,295292
95,3196,666,014
2,127,389
148,4132,275,803
4,390,210
312,913
4,077,296

8,479
－
－
－
1,961
10,4404,735,769
1,278,918
134,068
1,412,986
3,322,782
15,4383,307,344

㈱デジタルガレージ(4819)

平成28年６月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

4,390,210

3,322,782

1,561,129
1,344,483
10,1352,915,748
7,305,958△1,826,451
69,5403,113△1,753,797
1,568,985

6,472,185
833,772

1,553,606
15,379

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平成28年６月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日

至

平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
マーケティン フィナンシャ インキュベー メディアイン
グテクノロジー ルテクノロジー ションテクノロ キュベーション
事業
事業
ジー事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

11,784,917

10,758,843

3,720,793－

26,264,554－

26,264,554

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,650

3,427

－

－

10,077△10,077－

11,791,567

10,762,271

3,720,793－

26,274,632△10,077

26,264,554

840,999

1,156,542

1,111,897

3,812,629

6,922,068△256,054

6,666,014

計
セグメント利益(注）１．セグメント利益の調整額△256,054千円には、セグメント間取引消去△566,037千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,027,095千円及び全社営業外損益等1,337,078千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日

至

平成28年６月期第３四半期決算短信

平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
マーケティン フィナンシャ インキュベー メディアイン
グテクノロジー ルテクノロジー ションテクノロ キュベーション
事業
事業
ジー事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

14,880,904

12,172,702

4,421,350－

31,474,957－

31,474,957

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,986

3,284

－

－

22,271△22,271－

14,899,891

12,175,986

4,421,350－

31,497,229△22,271

31,474,957

947,317

1,307,241

1,728,426

1,878,143

5,861,128 △1,125,359

4,735,769

計セグメント利益(注）１．セグメント利益の調整額△1,125,359千円には、セグメント間取引消去10,606千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,168,000千円及び全社営業外損益等32,034千円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントは「マーケティング事業」、「ペイメント事業」及び「インキュベーション事業」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「メディアインキュベーション
事業」の４区分と変更しております。また、報告セグメントの利益を営業利益ベースの数値から税金等調整前
四半期純利益ベースの数値へと変更しております。
この区分変更は、従来の各報告セグメントの名称に「テクノロジー」という言葉を加えることで、最先端の技術を先取りしながら新たな事業を作ることを改めて定義するための名称変更であり、更に新たな報告セグメ
ントとして、新規メディアの創出に取り組む「メディアインキュベーション事業」を新設したものであります。
また、当社は、当連結会計年度を初年度とした中期経営計画を策定しております。中期経営計画においては、インキュベーション成果をより強く意識するため、税金等調整前四半期（当期）純利益を経営上の意思決
定及び業績評価に用いることとしております。これに伴い、報告セグメントの利益を税金等調整前四半期（当期）純利益ベースの数値へと変更したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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