本部
社会福祉法人 雲柱社
2013（平成25）年度 事業報告
事業基本理念・事業目標に基づく、社会福祉事業所の設置・経営、及び収益事業の設置・経営
社会福祉法人 雲柱社 事業基本理念（1999年12月24日）（１）私たちは、賀川豊彦の思想と実践（キリスト精神）を継承し、神と人とに仕える仕事をします。
（２）私たちは、一人ひとりの人格を尊重し、その成長を支援します。
（３）私たちは、常に利用者の立場に立って、そのニーズに応え、サービスの向上に努めます。
（４）私たちは、地域社会の福祉課題を積極的に掘り起こし、それに取り組みます。

保育ブロック事業目標
（1）
(2）
（3）
（4）
（5）
（6）

私たちは、子どもたちが神を敬い、人を愛するように成長することを願って保育をします。
私たちは、子どもたち一人ひとりの個性を尊重し、それを受けいれ伸ばしていく保育をします。
私たちは、子どもたちの自ら育つ力を信じ、意欲を育て支える保育をします。
私たちは、子どもたちが心身共に健やかに育つために、保護者の子育てを支援します。
私たちは、地域に開かれた保育園を目指します。
私たちは、保育の質の向上を常に心がけ、専門の知識を深め、技能の研鑚に努めます。

障がい児・者支援ブロック事業目標（1） 私たちは、障碍児・者一人ひとりが神に愛され、生かされているという事実に立って事業を行います（2） 私たちは、障碍児・者一人ひとりの人格と個性を尊重し、その成長と生活を支援します。
（3） 私たちは、障碍児・者の家族が抱える課題を深く受けとめ、その解決に向けて努力します。
（4） 私たちは、地域社会の障害者福祉のニーズを掘り起こし、積極的にこれに取り組み、共に生きることを目指す、地域のセンターとしての役割を果たすことに努めます。
（5） 私たちは、障碍児・者一人ひとりのハンディキャップを理解し、かれらに最適なケアを提供するために、専門の知識を深め、技能の研鑚に努めます。

児童館ブロック事業目標（1）（2）

私たちは、みんなの居場所となる児童館を目指します｡
私たちは、子どもたちが多くの人と出会い、遊びや行事などへの参加を通して社会力を培う児童館を目指します｡（3） 私たちは、子どもたちやその家族が抱えている問題を受け止め、共に担う児童館を目指します｡（4） 私たちは、世界の人たちと共に生きるための学習や異文化体験、ボランティア活動などに取り組む児童館を目指します｡（5） 私たちは、子どもたちが平和を愛し、差別や偏見に立ち向かう力を育む児童館を目指します｡

学童クラブ事業目標
私たちは、所属する各自治体の方針を尊重し、子どもたち、保護者、地域の方々と力を合わせて、楽しく充実した学童クラブ活動を展開していくために、次のような目標を掲げて事業にとり組みます。
（1） 私たちは、放課後の子どもたちにとって居場所となる学童クラブを目指します。
（2） 私たちは、危機管理を十全にして、安心と安全が保障された学童クラブを目指します。
（3） 私たちは、子どもたちが多様な体験を通して、生きる力を育むことが出来る学童クラブを目指します。
（4） 私たちは、子どもたちが、それぞれの個性と能力を発揮できる学童クラブを目指します。
（5） 私たちは、自由と規律を大切にする学童クラブを目指します。
（6） 私たちは、保護者のニーズ（就労支援、子育て不安など）に応える学童クラブを目指します。
（7） 私たちは、地域との交流を深め、地域の人たちから愛され支えられる学童クラブを目指します。

1

本部
放課後子ども教室事業目標（1） 子どもの人格を尊重し、その自己実現を果たすための遊び、学習、体験等を展開していく。
（2） 子どもたちからの意見（ニーズ）を受け止め、それを具体化していくために共同活動（共に活動を楽しみ創っていく）を展開していく。
（3） 子どもたちの居場所になると共に子どもたちの成長を支援していく活動を展開していく。
（4） 子どもたちに社会や世界で起こっている問題を投げかけ、学習や体験、ボランティア活動等を通して理解を深めていく。
（5） 問題を抱えている子どもたちや家庭の現実を受け止め、相談の窓口となり、問題解決のために協力していく。
（6） 学校、関係団体、公共機関と連携し、地域の人たちと協力して、より良い事業の展開と問題解決のための協力関係を形成していく。

子ども家庭支援センター事業目標（1）

私たちは、地域の子どもとその家族一人ひとりが、神に愛され、生かされているという事実に立って、事業を行います。

（2）

私たちは、地域の子どもとその家族一人ひとりの人格と個性を尊重し、子ども達が心身ともに健やかに育つまちや社会をつくることを目ざします。

（3）

私たちは、センターがそこに集うすべての子どもと大人にとって、安全で安心、大切にされていると感じることのできる場となるよう、日々努力します。

（4）

私たちは、地域の子どもとその家族が抱える問題を受け止め、よりよい解決に向かえるよう、専門性に基づき対応します。

（5）

私たちは、地域の人々や他の専門機関と連携して、子どもとその家族のニーズに合わせて、必要な支援を行うことに努めます。

社会福祉事業（第二種）
種別

名称

保育所

愛の園保育園、五日市保育園、墨田区押上保育園、烏山保育園、
神愛保育園、祖師谷保育園、高根学園保育所、ともしび保育園、
12
光の園保育学校、黎明保育園、練馬区立光が丘第六保育園、
虹のひかり保育園 ※は分園併設

児童厚生事業所

さくら橋コミュニティセンター、墨田児童会館、文花児童館、
外手児童館（墨田区）、汐入ふれあい館（荒川区）、狛江市立岩戸児童センター（子ども家庭支援センター事業併設・狛江市）、
狛江市立和泉児童館（ファミリー・サポート・センター事業併設・狛江市）上池台児童館（大田区）、日野市立たまだいら児
15童館ふれっしゅ(日野市）、江東区亀戸児童館、江東区平野児童館（江東区）、目黒区立中央町児童館（目黒区）、町屋ふれあい館（荒川区）、江東橋児童館（墨田区）、練馬区立光が丘児童館（練馬区）※
は学童クラブ分室併設館

放課後児童健全育成事業

れいめい堀切学童保育クラブ、れいめい宝学童保育クラブ（葛飾区）、汐入学童クラブ、七峡小学童クラブ、汐入小学童クラブ（荒川区）大島四丁目学童クラブ、大島八丁目学童クラブ（江東区）、練馬区立高松小学童クラブ（練馬区）

第二種

障害福祉サービス事業（共同生活援助事業・共同生活介護事業）（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ・ｹｱﾎｰﾑ）
障害福祉サービス事業(就労継続支援B型・生活介護・短期入所)

2

個所

８

かがわの家
シリウス、ベガ、ミラ、カペラ、ジュピター、ソレイユ

６

小金井生活実習所

１

本部
障害福祉サービス事業
居宅介護
行動援護
移動支援事業
障害福祉サービス事業
就労継続支援Ｂ型
生活介護
障害福祉サービス事業
児童発達支援センター
障害福祉サービス事業
生活介護事業１

かがわサポートセンター・ウイングス

小金井市福祉共同作業所

1

賀川学園、きらり１

かがわ工房、ワークスタジオかがわ

２※□は2013年度開始

社会福祉事業（公益事業）
地域デイグループ事業

さくらの木（知的障がい学齢児 個別・ｸﾞﾙｰﾌﾟ学習）1

狛江市全域（和泉児童館内）、小金井市全域（小金井市子
ファミリー・サポート・センター事ども家庭支援ｾﾝﾀｰ内）、小平市全域（小平市子ども家庭支 ３業援ｾﾝﾀｰ内）
江東区東陽子ども家庭支援ｾﾝﾀｰ、江東区大島子ども家庭支援ｾﾝﾀｰ、江東区深川北子ども家庭支援ｾﾝﾀｰ、江東区南砂子
ども家庭支援ｾﾝﾀｰ（江東区）、練馬区立光が丘子ども家庭
子ども家庭支援センター事業支援ｾﾝﾀｰ、練馬区立大泉子ども家庭支援センター（練馬区）、 ９
狛江市子ども家庭支援ｾﾝﾀｰ（狛江市）、小金井市子ども家庭支援ｾﾝﾀｰ（小金井市）、小平市子ども家庭支援ｾﾝﾀｰ（小平市）※
は先駆型子ども家庭支援ｾﾝﾀｰ
汐入東小にこにこすくーる（荒川区）、土曜江東きっずク
放課後子どもプラン事業
ラブ（江東区）、江東きっずクラブ明治、江東きっずクラ ４
ブ深川（江東区）

家庭的保育事業（保育所実施型）

祖師谷保育園・同分園（実施園）「おうち」（７か所）、光の園保育学校（連携園）「ぶどうの木保育室」「八広ぶどうの木保育室」

９※□は2013年度開始

収益事業
店舗賃貸ビル

和光プラザ

1

共同賃貸住宅

友愛コーポ

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2013年度事業報告＜第二次中期計画の推進を中心とした事業展開を目指して＞

Ⅰ：事業展開の方向性
１．事業基本理念（ミッション）を実践の柱に事業基本理念を策定してから13年が経過しました。
この間、法人は止むことなく事業の拡大を続けてきました。その方向性を示し、実践の基盤となったのが事業基本理念でありました。
事業基本理念はそのベースに賀川豊彦の「キリスト精神」を据え、「神と人に仕える」事業の姿勢を掲げて実践に取り組んできました。
2013年度もこの方向性と姿勢を堅持し、職員が力を合わせてセーフティネットを担う実践に取り組んできました
２．祈り仕える
社会福祉の実践は、「対人援助」といわれて、人間による人間へ援助、支援であります。
法人は、「神の似姿」として創造された人間の存在に対して畏敬の念をもって接し、その人間の重荷を担い合って共に生きることを目指して実践に取り組んできました。また、それらの人々の幸せの実現を支援するために力を尽くしてきました。
神の似姿としての人間の福祉の向上に関わる者は、自らも同じ立場におかれている者であることを認識し隣人に対して、「祈り、仕える」思いを持って、仕事に取り組んできました。
隣人の抱える問題が複雑多様化してきている現在、専門的な知識、スキルを深めていくことは言うまでないことですが、なによりもかけがえのない人格的存在である隣人に対して、畏敬の念を持って、その幸せの実現を目指して実践に取り組んできました。
３．地域での協働の拡がりを人間の生活の場である地域において、福祉の実践（人間の幸せの実現）を展開して行くことが、社会福祉の主流となってきました。私たちが2011年度に策定した第二次中期計画もまた、その流れをふまえたものであります。
今年度もそれぞれの地域に置かれている各事業所は、地域で生活する人々に寄り添い、人々の多様なニーズに応えるための実践に取り組んできました。また、同じ地域にある法人事業所間の協働はもちろんのこと、行政ならびに諸関係諸機関・諸団体、地域住民と力を合わせて、地域の福祉の向上の一助となることに努めてきました。福祉ニーズの多様化により、単一事業体のみで一人の利用者を支援することは困難になりつつあります。
多様な事業を経営する当法人は、個々の事業を遂行しつつ他事業所との協力体制を強め、福祉サービスの相乗的な充実に取り組んできました。
４．新たなニーズに応える事業へのチャレンジ
最近、社会福祉法人の事業の取り組みに対するフットワークの悪さが批判されています。公的に多大な優遇処置（固定資産税や事業税等の非課税、公費給付、職員に対する厚生的な補助、建設費公費負担等々）を受けていながら、それに安住し、「制度は未整備であるが必要度の高い事業」に取り組まない（めない）ことが批判されているのです。当法人は「困っている人がいれば助ける」、という創立者の実践に臨む姿勢を継承し、今年度も新しい事業に取り組んできました。それらの事業はいまだ公的な枠組みを出るものではありませんが、社会の福祉ニーズに対する責任の一端を担うことができました。
今後は、現在担う福祉事業の質の維持・向上をしながら、支援を必要としている方々が必要な支援を受けられる、そんな事業体を目指さなければならないと考えています。
５．ミッションに立つ職員（人財）の育成
社会福祉の実践の要はそれを担う職員の資質にかかっています。
当法人の人材育成はミッション（「神と人に仕える」）を原点として、それを理解し、それに共感し、それを実践することを、階層別に経験年数ごとに段階を追ってすすめられてきました。
職員一人ひとりが自らを、神から命を貸与され生かされている存在であることを感謝をもって受け入れ、隣人もまた同じ存在であることの認識に立って、実践に取り組むことのできる人材の育成を目指してきました。
「キリスト精神」を掲げて事業を展開している法人の職員の中に、キリスト者が年々少なくなってきて

4本部いる現実を直視しながら、いかにしてミッションにたつ職員を育成していくのか、という困難な問題への取り組みを、今年も継続して行ってきました。
法人の研修は礼拝を中心に、賀川豊彦の思想と実践の中核である「キリスト精神」についての学習を全職員で行ってきました。また、各事業所の地域にある教会との交流を深め、牧師による聖書の学びにも取り組んできました。
このようにして、主イエス・キリストの教えと行いに倣い、賀川豊彦の思想と実践を現代に生かすという法人の使命の実現に取り組みを継続して来ました。

Ⅱ：事業の展開
１．理事会、評議員会の開催（2013年度事業報告別添参照）
法人の合意形成の根本として理事会の位置づけを再確認する作業を進めている。
また、地域の有識者の方に評議員に就任して頂き、「地域で望まれる事業所の在り方」を模索している。
評議員会が理事会へのけん制機能だけではなく、理事会で議案を審議する際に地域のエートスを反映することが出来るよう、今後評議員会と理事会のつながりについて検討していく。
・評議員と役員の懇談会（2013年5月本部）

２．第二次中期計画の具体化① 法人事業基本理念の職員への浸透と体現化
年間で予定される経験年数別研修や全体会などの礼拝で基本理念の浸透を図った。日々の業務の中で、職員が如何にして事業基本理念を体現化していくのか。
今年度は法人認可 60 周年を記念し職員から「懸賞論文」として職員各自の視点から、賀川の「キリスト精神」にたち、法人の事業展開、法人組織、新しい事業の提案、働きやすい職場の創出等提言を募った。職員の意識を知る機会となり、今後の育成等に活かしていく。
・三法人全体会並びに社会福祉法人全体会（2013 年 3 月東京経済大学国分寺キャンパス）・賀川豊彦召天記念礼拝（2013 年 4 月多磨霊園）
・雲柱社、本所賀川記念館、イエス団合同事業所長研修（2014 年 1 月神戸）・フィリピンスタディツアー（2014 年 1 月児童館ブロック職員対象）
・関係牧師懇談会「教会と事業所の関係はどうあるべきか」等（2013 年 11 月本部）
・各種集会、職員研修（2013 年度事業報告別添参照）② 地域型福祉事業体形成の促進と実質的な事業展開試験的に実施してきた衛生委員会（墨田区、小金井市、江東区など）を中心とし、同エリア内の事業所同士のつながりは強いものにはなってきたが、連携や協働というかたちで具体化されるには未だ組織としての仕掛け（新しい人材育成のシステム等）が不足している。
指定管理や委託事業については行政の方針にもよるが、利用者支援に対し法人内事業所同士の連携・協同を事業計画に盛り込んで行く。「地域福祉」へ志向する働きのなかで、地域型福祉事業体形成の促進と実質的な事業展開を具体的に計画する。このために、エリア内で職種（事業）を越えた異動がスムーズに出来るよう、職務基準などの統一化や資格取得制度の構築などを推進する。
・墨田衛生委員会：光の園、押上、墨田、さくら橋、外手、文花、江東橋（2013 年 5 月、7 月、9 月、11 月、2014 年 1 月、3 月：光の園保育学校）
・小金井衛生委員会：愛の園、小金井子家セン、かがわブロック）（2013 年 4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2014 年 2 月：愛の園保育園）
・江東衛生委員会：平野、亀戸、大八・大四学童、きっず明治、きっず深川、東陽・南砂・深川北・大島・南砂子家セン（2013 年 6 月：深川北子家セン、9 月：南砂子家セン、2014 年 1 月：平野児童館）③ 現場と法人本部の連携の強化
法人本部の機能（執行機能の取りまとめ）を果たすためにも、現場事業所の自立・自律を前提とする、法人組織の構造的な理解が必要であった。「組織改編」を検討・提言する会議と「新会計基準」で示された拠点区分等について検討・提言する会議を設置し、2015 年度の子ども・子育て新制度や新会計基準への移行準備を進める一年となった。

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作業を進めることで、明確になってきた法人としての課題・問題を、経営委員会（旧役員会）で検討した結果、規程等の改廃が生じ理事会・評議員会へ上程した。今後法人の諸施策に対するポリシーのと規程体系化の確立を急ぐ。
また事業所の自立・自律を推進するためにも「職位とその役割と責任」の明確化は不可欠である。
事業所の管理職や職員が、不安なく職務を遂行する状況にあり、充分な利用者支援が継続できるよう、事業遂行のための利用者中心の組織図を描きこれを基本とした組織規程の作成、役員等の役割、職員の職務分掌や職務権限と役割の明確化等が求められる。「社会福祉法人雲柱社」としての法人組織のあるべき姿を明文化する。
・経営委員会（2013 年 4 月、6 月、7 月、8 月、10 月、11 月、2014 年 1 月、2 月：本部）
・全体施設長会（2013 年 4 月、10 月、2014 年 2 月：本部）
・ブロック別事業所長（管理職）会
保育ブロック、児童館ブロック、子ども家庭支援センターブロック：原則毎月本部
障がい児・者支援（かがわブロック）：隔月 小金井生活実習所又はきらり④ 専門委員会の活動の充実と本部機能との連動
専門委員会は、第二次中期計画を具現化するため、本部の機能（理事会の補佐、執行機能の取りまとめ等）を充実させるための諮問機関として設置した。（政策委員会、人材育成委員会、広報委員会、企画委員会の４委員会）
政策委員会が主催した「社会問題学習会」では、日本国際飢餓対策機構の職員を講師に招き「世界の飢餓と貧困」の問題をとりあげた。法人の職員が、世界の中の日本という視野に立ちながら、目の前の地域的課題を意識することを目的とした講演会であった。
専門委員会の委員は、事業所の管理職が日常の職責を果たしつつ兼務しているのが現状である。委員会の開催自体や、委員会活動に困難や負担を負いながらの活動をしている。第二次中期計画も４年目に入り、今後さらなる活動内容の充実が求められるが、この状況も合わせて整理しなければならない。
なお、第二次中期計画当初に設定された６つの委員会（政策、人材組織、研修、企画、ＩＴ広報、経営）は５つにまとめられ、さらに経営委員会は独立し旧役員会の執行部や理事会に対する諮問機関的な役割を担うことになった。

３．法人のガバナンスの構築と強化
基礎構造改革以降、利用者を主体とするサービス提供への変化の中で、法人の組織化および経営の透明化、情報開示、苦情解決、個人情報保護等々、従来もとめられた社会福祉法人に対する社会的責任に加えて、時代の変化を感じ取り、ニーズに即した法人・事業経営を行うことがより一層求められている。既存制度の枠組みにとどまるのではな
く、将来の福祉をより良いものにするという強い志が必要となる。法人はこれに応じるために、事業所の実情を踏まえながら、ガバナンス（法人統治）の向上に努めていく。
(1)利用者の利益を中心に据えた経営戦略を策定し、事業の継続と合理的な視点に立った雇用の安定を目指した。
「特定の地域において法人の事業を展開していく場合の戦略」を提案した。
① （理念と行動規範の確認）
事業基本理念、倫理綱領等に基づいて行動する人材の育成をする。
② （地域社会の福祉課題への対応と掘り起し）地域の特徴（行政の方針・計画、住民・利用者のニーズ）を把握し、「地域社会の福祉課題」として行政や法人に提案・その具現化を目指し行動・展開出来る人材の育成をし、課題に対応する。
③ （行政の福祉計画等の把握）

地域の固有性（行政による地区割り・住民の階層構成の分析、住民の志向・地域で組織化されている団体等の認知）を把握し、他団体と協同して事業展開ができる人材（主に管理者）の育成をし、地域の動向を把握する。
④ （適切な経営）
法人のミッションに立つ経営戦略を踏まえた上で、利用者の幸せ（利益）を実現させることの6

本部出来る人材（主に管理職）を育成し、現場事業所で自律した適切な経営を行う。
⑤ （ガバナンスの構築）

社会福祉法人に求められている先駆的な事業とセーフティネットの維持を可能とする法人独自のガバナンスを構築する。
(2)法人の情報システム整理・強化と事務の合理化を推進した。
・ＶＰＮ活用のための情報保管に関するルール策定
・新会計基準への移行に際し必要となる会計ソフトの切り替え及びPC環境の再設定
・OSの切り替え（windowsXPから７へ）に伴う、PC入れ替え(3)既事業に今求められる対応、新たなニーズに取り組む事業など、社会福祉法人としての社会的使命を果たした。
・都市部における待機児解消対策への協力→弾力運営（定員を超えての乳幼児の受け入れ）→世田谷区から発信された、「家庭的保育事業」等の小規模保育所の増設など→一時保育の定期利用→学童及び放課後子どもプラン事業の受け入れ人数増加（外手児童館、汐入東小にこにこすくーる等）
・育児困難家庭への支援→南砂子ども家庭支援センターからの児童家庭支援士派遣
・小金井市児童発達支援センター「きらり」の受託(4)利用者を主体とした苦情対応への速やかで適切な対応、個人情報保護に力を注いだ。
・苦情解決第三者委員会「2013年度苦情対応報告」等（2013年6月、11本部）
・自己情報開示請求への対応
・裁判所からの文書送付嘱託（注）への対応（注）文書送付嘱託は，裁判所が文書の所持者に対してその文書の送付を嘱託し，これに応じて送付されてきた文書を証拠とするもの（民訴法226 条）
４．法人活性化と事業発展を目指すための取り組み（１）研修プログラムの充実と展開により、法人は学習共同体を目指した。（別添参照）（２）職員処遇の検討、職場環境の改善、福利厚生の充実に取り組み、職員の定着を図ると共に、業務内容の質的向上を促した。

・人事室(仮)の立ち上げ（メンタルケアの推進等）
・事業所改築に際し職員用休憩室設置等の働く環境への配慮
・福利厚生制度の外部委託→「えらべる倶楽部（JTBベネフィット）」との契約（３）現場（フロントライン）からの提案が活かされる柔軟なシステム造りを目指す。

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