作成者：弁理士 辻 政宏

大便器装置事件（審決取消訴訟事件）
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平成２６年（行ケ）第１０２４３号 判決日：平成２７年７月２８日
担当部：知的財産高等裁判所第２部

判決

請求棄却（特許無効審判における有効審決を維持）

参照条文

特許法３６条６項１号、２号

キーワード

明確性要件、サポート要件

１．事案の概要
本件は，本件特許（特許第５０５７１９２号）に対する特許無効審判請求（無効２０１３－８００２３８号）を不成立とした審決に対する取消訴訟である。争点は，①明確性要件（特許法３６条６項２号）及びサポート要件（同項１号）の充足の有無、並びに、②進歩性判断（相違点の認定・判断）の是非である。ここでは、①に関する裁判所の判断について考察する。
２．本件発明の要旨
特許無効審判において審理の対象とされた請求項１～３に係る発明（本件発明１～３）は以下のとおりである（下線は筆者）。
本件発明１【Ａ】大便器のリム直下でボウル内面に沿って略水平にボウル部の後方側部より前方に洗浄水を供給する１つのノズルと，【Ｂ】洗浄水をボウル全周に導くボウル内面に沿った棚と，この棚の上方に設けられたリム部と，を備えた大便器装置において，【Ｃ】前記リム部は前記棚から上方に向けて内側に張り出すオーバーハング形状となっており，【Ｄ１】前記棚は，前記ボウル部の側部では略水平で【Ｄ２】且つ前記ボウル部の前方部ではボウル部中央に向かって下方に傾斜し，【Ｅ】前記ノズルから噴出した洗浄水が前記棚に沿って略一周を旋回するように構成されている【Ｆ】ことを特徴とする大便器装置。
本件発明２【Ｇ】前記棚は前記ボウル部の側部で略水平で，前記棚の幅が前記ボウル部の前方側で最少である【Ｈ】請求項１に記載の大便器装置。
本件発明３【Ｉ】前記棚は、前記ボウル部の後方部ではボウル部中央に向かって下方に傾斜している1

【Ｊ】請求項１又は２に記載の大便器装置。
本件発明が解決しようとする課題は、「大便器のリム直下でボウル内面に沿って略水平にボウル側部より前方に洗浄水を供給するノズルを備えた大便器装置において、洗浄水のボウル外への飛び出しおよび飛散りをなくし、またボウルの洗浄性能を向上させた大便器装置を提供すること」である（本件特許公報【０００４】）。
そして、本件発明１によれば、「棚が、ボウル部の側部では略水平で、ボウル部の前方部
ではボウル部中央に向かって下方に傾斜し、１つのノズルから噴出した洗浄水が棚に沿って略一周を旋回するので、ボウル部の前方部で洗浄水の遠心力が大きく、ボウルに洗浄水が流下し難い場合であっても、洗浄水が流下し易くなり、洗浄水のボウル外への飛び出しおよび飛散りをなくし、ボウル洗浄性能を改善できる」とされている（本件特許公報【０００５】）
。

【図１】
（上面図）

【図２】
（リム部断面図）

１：大便器装置 １１：ボウル部 １２：大便器装置外形形状 １３：ボウル内面形状
１４：棚 １５：リム １６：洗浄水 ２１：ノズル
３．原告主張の審決取消事由（１）「略水平」について「略」なる文言は，一般的類型的に，発明の範囲を不明確にするものである。
また，「略水平」というからには，「棚」に何らかの傾斜があることにほかならないところ，「棚」は，本件発明の特徴的部分であり，傾斜角度は，本来定量的に範囲が規律されるべきものであり，「略水平」は，「傾斜」とは明確に使い分けがされている。ところが，本件明細書には，「棚」の傾斜角度が０度の完全な水平となっている実施形態しか示されていない（【００２０】【図２】【図６】【図９】）。これでは，０度からいかなる傾斜角度までが「略水平」となるのか，当業者において，その限界を具体的に把握することができない。
（２）「棚の幅」について
本件発明２の「前記棚の幅が前記ボウル部の前方側で最少である」（構成要件Ｇ）におけ2

る「ボウル部の前方側」が，具体的にどこからどこまの範囲なのか，また，「最少」が，具体的に棚のどの部分のどの幅が最小なのかについて，本件明細書には全く説明がない。かえって，本件明細書の【００１８】では，本件発明の実施例として，【図５】【図７】のように前方部で棚をなくした構成が示されており，棚の幅が最小になるとの記載とは矛盾している。
また，仮に，本件明細書の【図５】【図７】が実施例ではないのであれば，「前記棚の幅が前記ボウル部の前方側で最少」との構成は，本件明細書に記載がないことになる。そうすると，本件発明２は，発明の詳細な説明によるサポートを欠くこととなる。

【図５】

【図７】

（３）
「略一周」について「略」なる文言は，一般的類型的に，発明の範囲を不明確にするものである。
また，本件明細書には，【０００５】の記載を除いて，「略一周」の意義についての説明がなく，本件明細書の全体を参酌しても，「略」の射程範囲が明らかではない。
４．被告の反論（１）「略水平」について「略」は，作用効果が失われないわずかな変更により権利保護範囲外にならないために，実務上慣用されている用語であり，直ちに発明の範囲を不明確にするものではない。
「略水平」とは，ノズルから吐水された洗浄水をボウル部の全周へ導くに足りる傾斜角度までをいうものである。この傾斜角度は，ノズルから流出する洗浄水の速さ，量，洗浄すべきボウルの周長，ボウルを洗浄するのに必要な流下量等により相対的に変化するものであり，洗浄水をボウル部の全周へ導くという目的を果たし得る範囲内において適宜に定めればよく，このことは，当業者にとって自明である。
（２）「棚の幅」について
本件明細書の【図５】【図７】は，本件特許出願を分割出願とする原出願の出願当初に記載されていた発明の実施形態を示すものであり，本件発明の実施例ではない。
「棚の幅」は，ノズルから吐水された洗浄水をボウル部の全周へ導くに足りる幅をいうものである。この幅は，ノズルから流出する洗浄水の速さ，量，洗浄すべきボウルの周長，3ボウルを洗浄するのに必要な流下量等により相対的に変化するものであり，洗浄水をボウル部の全周へ導くという目的を果たし得る範囲内において適宜に定めればよく，このことは，当業者にとって自明である。
（３）「略一周」について「略」なる文言それ自体は，発明の範囲を不明確にするものではない。
また，「略一周」の意義は，「このように構成された本発明においては，棚が，ボウル部の側部では略水平で，ボウル部の前方部ではボウル部中央に向かって下方に傾斜し，１つのノズルから噴出した洗浄水が棚に沿って略一周を旋回するので，ボウル部の前方部で洗浄水の遠心力が大きく，ボウルに洗浄水が流下し難い場合であっても，洗浄水が流下し易くなり，洗浄水のボウル外への飛び出しおよび飛散りをなくし，ボウル洗浄性能を改善できる。
」との記載（【０００５】）により，十分明確であり，かつ，サポートもされている。
５．裁判所の判断（１）「略水平」について
原告は，本件発明１～３の「略水平」との用語が不明確であり，かつ，本件発明１～３が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない旨を主張する。
しかしながら，「略水平」とは，当該技術分野の平均的な技術水準において，棚を水平を保ったということであり，なるべく水平な状態にしたとか，ほぼ水平であるといった程度の意味ととらえられるから，それ自体として直ちに不明確なものとはいえない。また，
本件明細書には，棚をほぼ水平にした実施例（これが厳密な意味で傾斜が０度あるか否かは定かではないが，水平又はほぼ水平（「略水平」）であることは，図面から明らかである。）が記載されているから（【００１４】【００１７】【００１９】【００２０】【図２】【図９】），本件発明１～３が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないともいえない。
また，原告は，「略水平」が何度までの傾斜を許容するものであるか不明確である旨を主張する。
しかしながら，本件発明１は，側部の棚を「略水平」にしたのは，曲率が比較的小さく遠心力が大きくない側部においては，棚を傾斜させるまでもなく，水平又はほぼ水平のままに，洗浄水の一部を自然とボウル部に適宜落下させれば足りるとしたものと理解できるから，「略水平」は，積極的に棚を傾斜させようとするものではないと認められる。そうであれば，当業者は，その技術水準に従い，棚は，なるべく又はほぼ水平であればよいと理解するのであり，それ以上に棚の傾斜の限界を認識しなければならない必要はない。
原告の上記主張は，採用することができない。
（２）「棚の幅」について
原告は，本件発明２の「前記棚の幅が前記ボウル部の前方側で最少」について，「最少」や「前方側」が不明確であり，かつ，本件発明２は，本件明細書の発明の詳細な説明に記4載されたものではない旨を主張する。
しかしながら，「最少」や「前方側」が指し示す箇所は，特許請求の範囲の記載から明瞭である。もっとも，その数値範囲又は範囲に解釈の余地があるので，本件明細書の記載を参酌するところ，本件発明２は，曲率が比較的大きく遠心力の大きい前方部においては，棚を傾斜させるだけではなく，更に棚の幅を調整して洗浄水を落下しやすくしようとし，そして，その際，棚の幅は，最少の極限値であるゼロであってもよいとしているものと理解できる。そして，棚の幅や，どこから棚の幅を狭めるかは，洗浄水の吐出量，吐出圧，便器の形状等に従い，当業者が適宜定められる設計事項と認められる。また，「最少」にゼロを含むことが，語義として不自然であるとまではいえない。
したがって，「最少」や「前方側」は，不明確なものとはいえず，また，本件発明２は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとは認められない。
原告の上記主張は，採用することができない。
なお，被告は，本件明細書の【図５】【図７】は，本件発明の実施例を示すものではない旨を主張する。
しかしながら，本件明細書には，【図５】【図７】に示された実施形態を，本件発明の実施例とする明確な記載があるのみならず（【００１３】【００１７】【００１８】），本件明細書中における本件発明２に係る記載は，【図５】【図７】に示されるような第２の実施形態のみなのであるから，この実施形態が本件発明の実施例でないとするならば，本件発明２に係る発明の詳細な説明が存在しないことに帰し，それは，明細書に対する合理的な解釈手法ではない。また，平成２４年４月１７日付け拒絶理由通知（乙５）に対する意見書（乙６）及び手続補正書（乙７）においても，【図５】【図７】に示された実施形態を除外する旨の記載はない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
（３）「略一周」について
原告は，本件発明１の「略一周」との用語が不明確であり，かつ，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない旨を主張する。
しかしながら，「略一周」とは，洗浄水が棚に沿って便器内おおむね一周させるといった程度の意味ととらえられるから，それ自体として直ちに不明確なものとはいえない。また，本件明細書には，ノズル２１より吐水された洗浄水が，棚１４に沿って反時計回りに大便器内を流れながら，ボウル部１１に流下する様子が記載されているから（【００１５】【００１８】【００２０】【図１】【図８】），本件発明１が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないともいえない。
原告の上記主張は，採用することができない。
６．コメント
特許実務においては、「略」、「約」、「実質的に」などのクレームの範囲を不明確にするお5それのある表現の使用をできるだけ回避するのが一般的である。
本判決では、「略」が意味するところを発明の詳細な説明や技術常識にしたがって解釈し、クレームの範囲を不明確にするおそれがあるかどうかが判断されている。このような判断手法であれば、「略」の使用が認められるケースは案外多いのではないかと思う。ただし、明確性に関する判断が日本より厳しいＥＰや中国では、ほとんど「略」が認められることはないので、これらの国に出願する可能性がある場合は、「略」に代わる他の表現や数値範囲を明細書に記載しておき、補正に備えることが必要であろう。
なお、本判決後に改訂された特許審査基準では、明確性要件違反の類型として、「範囲を不確定とさせる表現（「約」、「およそ」、「略」、「実質的に」、「本質的に」等）がある結果、発明の範囲が不明確となる場合」が加えられた。そして、この類型に対して、「ただし、範囲を不確定とさせる表現があっても発明の範囲が直ちに不明確であると判断をするのではなく、審査官は、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮して、発明の範囲が理解できるか否かを検討する。
」との判断基準が記載されていることに着目したい。
以上

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