資料-3-5
空き家の活用に関する研修会（奈良県建築士会）
全国の空き家総数は、平成２５年度の住宅、土地統計調査(総務省)によると、総住戸数６，０００万戸のうち８２０万戸あり、この２０年で倍増してきています。
奈良県下では平成２６年公布の空家等対策の促進に関する特別措置法を受け、市町村の中で空家等対策計画策定などの取り組みをしている行政に対し、すでに建築士が専門家として協力していま

生駒市ホームページより引用

す。具体的には奈良市、橿原市、生駒市、桜井市、五條市、大和高田市、大和郡山市、川西町、三宅

日本建築士会連合会ではこれらの流れに先立っ町、広陵町、吉野町が先駆けとして協議会等の委て、平成２８年度、空き家の問題に対応できる人員として参画し、他の市町村も同様な動きがあり材育成を目的に、空き家の活用に関する研修テキます。

ストを作成し、その研修カリキュラムの考え方がまとめられました。

橿原市ホームページより引用

これらの取り組みの中には空き家の流通促進を検討する仕組みを構築している行政があります。

日本建築士会連合会発行

これを運用している生駒市では「いこま空き家流今年度、国土交通省では、全国の空き家対策を通促進プラットホーム」が各分野の専門家団体と一層加速化させるため、多様な相談に対応できる連携協定を締結し、生駒市を拠点とする事業者が人材育成や専門家等との連携による相談体制の構支援にあたっています。同じく橿原市でも今年度

築、空き家の発生抑制等の共通課題の解決を行うにプラットホームが発足されました。

モデル的な取組を支援する「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の公募がありました。

方々にお願いをし、日本建築士会連合会のテキスト以外にも、講師の方により作成された奈良県独自の資料に基づき講義をしていただきました。

国土交通省 事業概要より引用

奈良県建築士会住まいまちづくり委員会では、当事業に応募、採択をいただきました。そこで、講座風景担い手になれる建築士を育成するための講座を開催することとしました。講座内容は、日本建築士会連合会が作成されたテキストを参考に、平成３０年１０月２０日、２１日、１１月４日の３日間にわたり、１５時間の講座を企画し実施しました。
講座内容については、次のような観点で作成しました。建築の専門分野である建築士として、空き家問題の現状と課題を知り、空家対策の促進に関する特別措置法の趣旨、その施策の基本方針を理解したうえで、多岐にわたり関連する法規を概観し、基礎知識を習得する必要があります。また、空き家の改修の事例を学ぶ講座では、桜井で改その運用、活用について専門家の業務分担と連携修された飲食店と宿泊施設が紹介されました。座のあり方を理解することにより、通常の業務に加学のあとに現地へ赴き、目で見ることにより具体えて、空き家に対応するための技術力や調査能力、的な学習が出来ました。

文化的価値を評価する能力を備えることが重要です。その専門的な知識を持って助言する相談業務など、これから求められる建築士の新たな業務領域の拡大を見据え、広く社会に貢献する取り組みの一つとしてとらえることが期待されます。
講師には建築分野のみならず、空き家対策を取り巻く異分野の行政、司法書士、税理士、宅建関係、不動産管理関係、地元ですでに活動をしている相談やマッチングを手掛ける空き家専門の法人、そして地域の活性化を図るまちづくりの法人の今井町では改修工事中の二つの現場において、域の特徴的な意匠を鑑み、さらには既存の状況をその手法を解説付きで学ぶことができました。ま

分析した上での構造的な補強案や平面計画の作成、た、調査実習が行える状態の現場もあり、座学の或いは法の適合性の検討やそれに代わる手段を考みでは習得しがたい、より実務につながる講義が慮しなければなりません。側面では改修された建できました。

物が存続して経済的に活用されることを導くなど、その手腕が問われる極めて重要な役割を担います。
これらに応えられる建築士に期待が寄せられることでしょう。
この研修会は応募した国土交通省の支援事業に採択をされたものです。
次年度も開催の予定です。
この度の研修会で、すべてを履修された受講者には修了考査を実施し、その結果３６名の修了者をありました。修了者には市町村からの協力要請があれば、出来るだけ当地に近い人員を派遣推薦する所存です。

空き家の利活用には地域の活性化を手助けする要素も含まれます。事前の改修の提案にはその地（住まいまちづくり委員会 伏見委員長）

橿原市空家等対策に関する協定書（案）

橿 原 市 （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） と 一 般 社 団 法 人 奈 良 県 建 築 士 会 （ 以 下 「 乙 」 と いう 。） と は 、 橿 原 市 空 家 等 対 策 計 画 （ 以 下 「 計 画 」 と い う 。） 及 び に 計 画 に 基 づ き
設置される橿原市版空家フラットホームにおける空家等の利活用等の推進に係る施策を推進するため、次のとおり協定する。
（目的）
第１条

この協定は、甲及び乙が相互に連携・協力し、市内の空家等が管理不全な状態とならないよう、空家等の流通を促進し利活用を進めることにより、市民が安全・安心して暮らせる良好な生活環境の保全及び地域の活性化に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

こ の 協 定 に お い て 使 用 す る 用 語 は 、「 空 家 等 対 策 の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置法 」（ 平 成 26 年 法 律 第 127 号 ）、「 橿 原 市 空 き 家 等 適 切 な 管 理 及 び 活 用 に 関 す る条 例 」（ 平 成 ○ 年 条 例 ○ 号 ） に お い て 使 用 す る 用 語 の 例 に よ る 。
２

この協定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

既存住宅状況調査

既存住宅状況調査技術者講習登録規程第２条第５項に規定する既存住宅状況調査技術者講習を修了した者による状況調査(2)

住宅性能評価業務「 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 」（ 平 成 １ １年法律第８１号）に基づく、住宅性能表示制度の性能評価に係る申請等の業
務(3)

耐震診断業務奈 良 県 木 造 住 宅 耐 震 診 断 員 登 録 要 綱 （ 平 成 17 年 11 月 ４ 日施行）第５条第１項の規定に基づき奈良県に登録された者が奈良県木造住宅
耐 震 診 断 マ ニ ュ ア ル （ 以 下 「 県 マ ニ ュ ア ル 」 と い う 。） に 基 づ い て 実 施 す る 耐震診断（連携業務）
第３条

甲及び乙は、この協定の目的を達成するため、相互に連携・協力し、次の各号に掲げる業務を行う。
(1)

空家等に関する技術的な相談業務(2)

空家等の利活用のための既存住宅状況調査、住宅性能評価業務、耐震診断業務

(3)空家等の利活用、跡地利用等に関する業務(4)

空家等の立入調査、特定空家等の判定等業務(5)

橿原市版空家プラットホーム運営業務(6)

その他、この協定の目的達成のために必要な業務（業務協力）
第４条

甲及び乙は、この協定の業務及びこの協定の連携業務を実施するにあた

り、甲及び乙が協議の上、業務規定を定めることができる。
（橿原市版空家プラットホームへの参画）
第５条

甲及び乙は、この協定の業務及びこの協定の連携業務を実施するにあた

り、橿原市版空家プラットホームに参画するものとする。
２ 橿原市版空家プラットホーム運営その他必要な事項に関しては、甲、乙及びその他、橿原市版空家プラットホーム参画団体が協議の上、定めるものとする。
（甲が行う情報提供等）
第６条

甲は、この協定の業務及びこの協定の連携業務の実施にあたり、空家等の所有者等の同意を得て、乙に空家等に関する必要な情報を提供するもｋのとする。
２甲は、この協定の業務及びこの協定の連携業務の実施にあたり、空家等の所有者等への情報提供や発信、業務の取次を行うものとする。

（乙が行う業務）第７条

乙は、この協定の業務の実施にあたって、甲または橿原市版空家プラットホームの依頼があったときは、乙の会員により必要な業務を行うものとする。
２乙は、この協定の連携業務の実施にあたって、甲または橿原市版空家プラットホームの依頼があったときは、乙の会員の中から選任し、甲または橿原市版空家プラットホームに紹介するものとする。

（苦情又は紛争の処理）
第８条

この協定に基づいて行う業務に関して、苦情又は紛争が発生した場合は、甲及び乙において連携し処理することとする。
（協定の有効期間）
第９条

この協定の有効期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。ただし、有効期間満了の日の３０日前までに、甲又は乙から何らの意思表示がなされないときは、期間満了の日の翌日から更に１年間更新されるものとし、その後の更新についても同様とする。

（疑義等の決定）
第１０条

この協定に定めのない事項及び協定に関し疑義が生じたときは、甲と乙は誠意をもって協議を行い、これを決定するものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成○年○月○日

甲橿原市八木町１－８－１８
橿原市長

乙森下豊

奈良市大宮町２－５－７
一般社団法人奈良県建築士会会長渕上徳光