平成 28 年 6 月 2 日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池 正英（コード番号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
菊池 正英
髙橋 衛
問合せ先 取締役投資運用部長
TEL: 03-6256-0590

国内インフラ資産の取得完了に関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本投資法人の新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書（平成 28 年 4 月）に記載のとおり、下記に記載の 10 物件（以下「取得資産」といいます。
）の取得を完了いたしましたのでお知らせいたします。
なお、かかる資産の取得の相手方は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。
）上の利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。
）に該当することから、タカラアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。
）は投信法に基づき、平成 28 年 4 月 4 日開催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。
記
1．取得の概要
物件

物件名称

番号

（注 1）

取得価格

所在地

(百万円)(注 2)

S-01

LS 塩谷発電所

栃木県塩谷郡塩谷町

S-02

LS 筑西発電所

S-03

取得先

1,315

株式会社タカラレーベン

茨城県筑西市519

株式会社タカラレーベン

LS 千葉若葉区発電所

千葉県千葉市222

株式会社タカラレーベン

S-04

LS 美浦発電所

茨城県稲敷郡美浦村

431

株式会社タカラレーベン

S-05

LS 霧島国分発電所

鹿児島県霧島市937

株式会社タカラレーベン

S-06

LS 匝瑳発電所

千葉県匝瑳市666

株式会社タカラレーベン

S-07

LS 宮城大郷発電所

宮城県黒川郡大郷町

818

株式会社タカラレーベン

S-08

LS 水戸高田発電所

茨城県水戸市991

株式会社タカラレーベン

S-09

LS 青森平内発電所

青森県東津軽郡平内町705

株式会社タカラレーベン

S-10

LS 利根布川発電所

茨城県北相馬郡利根町

1,261

株式会社タカラレーベン

7,870

―

ポートフォリオ合計(注 1) 「LS」とは、レーベンソーラーの略称です。以下同じです。

(注 2) 「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

1

(1) 売買契約締結日 ：平成 28 年 4 月 4 日(2) 取得日 ：平成 28 年 6 月 2 日（引渡決済日）(3) 取得先 ：後記「3. 資産取得者等の状況」をご参照ください。

(4) 取得資金 ：平成 28 年 4 月 4 日及び平成 28 年 5 月 23 日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の発行による手取金及び借入金(注)(5) 決済方法 ：引渡時に全額支払(注) 当該借入金については、本日付で公表の「資金の借入れの完了に関するお知らせ」をご参照ください。

2．取得資産の内容（1）取得資産の概要
取得資産の個別の概要は、以下の表にまとめたとおりです。なお、表中の各欄における記載事項及び使用されている用語の説明は、別段の記載がない限り、以下のとおりです。
a.「特定資産の概要」欄について
・ 「特定契約の概要」は、各取得資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。
・ 「特定供給者」、「買取電気事業者」、「買取価格」及び「受給期間満了日」は、各取得資産の取得日において効力を有する特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
・ 「所在地」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「用途地域」は、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第 7 条に掲げる
区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第 7 条に掲げる区
域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・ 「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・ 土地の「権利形態」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有する権利の種類を記載しています。
・ 「認定日」は、各取得資産に係る太陽光発電設備における設備認定を受けた日を記載しています。
・ 「供給開始日」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。
）を開始し、
当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・ 「残存調達期間」は、各取得資産に係る太陽光発電設備における、当該資産の取得日から調達期間満了日までの期間を記載しています。
・ 「調達期間満了日」は、各取得資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・ 「調達価格」は、各取得資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。
）を記載しています。
・ 「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・ 「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・ 「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・ 「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載していま
ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

2

す。
・ 「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・ 「EPC 業者」は、各取得資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。ただし、LS 霧島国分発電所については、株式会社ユニ・ロットが建設、完成させた太陽光発電設備を株式会社タカラレーベンが譲り受けたため、株式会社ユニ・ロットを EPC 業者として記載しています。
・ 「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量と PCS 容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・ 「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10 年度及び 20 年度の、近傍気象官署における 20 年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値としてイー・アンド・
イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣に記載された、各取得資産に係る太陽光発電
設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。
・ 「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10 年度及び 20 年度の、近傍気象官署における 20 年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値としてイー・アン
ド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣に記載された、各取得資産に係る太陽光発電設備についての年間の発電電力量を記載しています。
・ 「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・ 設備の「権利形態」は、本投資法人が保有する太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
・ 「オペレーター」は、各取得資産の取得日においてオペレーターとなる会社を記載しています。
・ 「O&M 業者」は、本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の業務を行う業者をいい、電気保安法人を含みます。各取得資産の取得日において、主要な O&M 業務に関して有効な O&M 契約を締結している業者を記載しています。
・ 「特記事項」の記載については、原則として、平成 28 年 6 月 2 日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
b.「賃貸借の概要」欄について
・ 「賃貸借の概要」は、各取得資産について、本投資法人による取得後に本投資法人が締結した発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。
・ 「賃借人」、「賃貸期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新について」、「賃料改定について」、「中途解約について」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各取得資産の取得日において効力を有する発電設備等賃貸借契約の内容を記載しています。なお、「最低保証賃料」は、当該発電設備等賃貸借契約等に定める各月の最低保証賃料額を、賃貸開始日から起算して 1 年ごと（1 年目については、賃貸開始日である平成 28 年 6 月 2 日から本投資法人の第 3 期（平成 29 年 5 月期）決算日である平成 29 年 5 月 31 日までの期間）に合計した各年ごとの合計額を記載しています。
c.「バリュエーションレポートの概要」欄について
・ 「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwC サステナビリティ合同会社に各取得資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポートの概要を記載しています。
「非課税期
間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

3

味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。
「課税期間」は、平成 48 年 6 月 1 日から開始します。
・ 当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
・ なお、価格評価を行った PwC サステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
・ また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
①

評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。

②

評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。

③

評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。

d.「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要」欄について・ 「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要」は、
本投資法人が、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社に委託し作成された各取得資産の収益性に係る意見書の概要を記載しています。当該各意見書は、一定時点における作成者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
当該意見書の作成を行ったイー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
なお、「LS 塩谷発電所」、「LS 筑西発電所」、「LS 千葉若葉区発電所」、「LS 美浦発電所」及び「LS 霧島国分発電所」については、東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則上当該意見書の取得が不要とされる基準を満たしているため、当該意見書を取得していません。
e.「本物件の特徴」について
・ 「本物件の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣、PwC
サステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポート」及びシービーアールイー株式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各取得資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
f.「過年度の発電状況」について
・ 「過年度の発電状況」は、各取得資産の前所有者等から提供を受けた数値及び情報をもとに記載しています。「実績売電量」は、買取電気事業者が発行する「購入電力量のお知らせ」等の明細に記載された購入
電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月
内の電力量の合計額を記載しています。なお、かかる売電量の算出方法は、各取得資産を取得後に本投資法人が採用する方法とは異なる可能性があります。
なお、過年度の発電状況は、将来の発電量を担保、保証又は予測するものではありません。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

4

（2）特定資産の概要
S-01

LS 塩谷発電所

分類

特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得日

平成 28 年 6 月 2 日

太陽光発電設備等

再生可能エネルギー発電設備の
種類
特定供給者

取得価格

1,315,571,330 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

1,226,000,000 円

特定契約の～1,594,000,000 円（平成 27 年 12 月 31 日）

概要

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

40 円／kWh平成 25 年 7 月 31 日

土地の鑑定評価額

355,000,000 円（価格時点）（平成 27 年 10 月 30 日）

受給期間満了日（同日を含む）から
240 月経過後最初の検
針日の前日

所在地

土地

栃木県塩谷郡塩谷町大字田所字八汐
地番

1601 番 19

パネルの種類

単結晶シリコン

用途地域

工業専用地域

パネル出力2,987.25kW

面積36,727 ㎡

パネル設置数

11,949 枚

権利形態

所有権

パネルメーカー

シャープ株式会社

認定日

平成 24 年 12 月 21 日

パワコン供給者

富士電機株式会社

EPC 業者

シャープ株式会社

発電出力

1,990.00kW

供給開始日

設備

平成 25 年 7 月 31 日

設備
残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

17 年 1 か月

想定年

初年度

3,254.193MWh

間発電

10 年度

3,091.484MWh

電力量

20 年度

2,928.774MWh

想定設

初年度

12.44%

備利用

10 年度

11.81%

率20 年度

11.19%

平成 45 年 7 月 30 日

架台基礎構造40 円／kWh

権利形態

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者(注)ラミング方式（杭基礎）
所有権

東洋ビルメンテ
ナンス株式会社

本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。そリスク管理方針への適合状況

れ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用
リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相
反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。

本 資 産 の 公 共 的 性 質

・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネ

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

5

ルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。
特記事項
該当事項はありません。
本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は栃木県塩谷郡塩谷町に所在しています。近隣地域は、栃木県土地開発公社により造成・分譲された塩谷工業団地（1975 年分譲開始、総面積 270,176 ㎡）内にあり、中規模の工場が集まっているものの、未利用地が多くみられる他、閉鎖済の工場もみられます。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ 1,890 時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における 1981 年～2010 年の平年値の日
照時間は 1,911.3 時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはシャープ株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 27 年 2 月 1 日

至

平成 28 年 1 月 31 日
平成 27 年 2 月分

平成 27 年 3 月分

平成 27 年 4 月分

平成 27 年 5 月分

259,882kWh

338,981kWh

299,918kWh

424,430kWh

平成 27 年 6 月分

平成 27 年 7 月分

平成 27 年 8 月分

平成 27 年 9 月分

315,226kWh

322,414kWh

287,261kWh

243,329kWh

平成 27 年 10 月分

平成 27 年 11 月分

平成 27 年 12 月分

平成 28 年 1 月分

269,264kWh

208,733kWh

222,234kWh

252,459kWh

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

6

S-02

LS 筑西発電所

分類

特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得日

平成 28 年 6 月 2 日

太陽光発電設備等

再生可能エネルギー発電設備の
種類
特定供給者

取得価格

519,920,998 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

488,000,000 円

特定契約の～643,000,000 円

概要

株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社
40 円／kWh（平成 27 年 12 月 31 日）

土地の鑑定評価額

173,000,000 円（価格時点）（平成 27 年 10 月 30 日）

所在地

茨城県筑西市樋口字沼田

土地

買取価格

太陽光発電設備

平成 26 年 3 月 18 日（同受給期間満了日日を含む）から 240 月経
過後最初の検針日の前日

地番492 番他 10 筆

パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

市街化調整区域

パネル出力

1,083.24kW

面積18,546 ㎡

パネル設置数

4,248 枚権利形態

所有権

パネルメーカー
パワコン供給者

ハンファＱセルズ
ジャパン株式会社
富士電機株式会社
ＪＡＧ国際エナジー

認定日

平成 25 年 3 月 6 日

設備

設備

供給開始日

残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

株式会社（旧商号：国際EPC 業者

平成 26 年 3 月 18 日

17 年 9 か月

ランド＆ディベロップメ
ント株式会社）

発電出力

800.00kW

想定年

初年度

1,254.150MWh

間発電

10 年度

1,191.443MWh

電力量

20 年度

1,128.735MWh

想定設

初年度

13.22%

備利用

10 年度

12.56%

率20 年度

11.89%

平成 46 年 3 月 17 日

架台基礎構造杭基礎（フィン付杭）40 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者(注)東洋ビルメンテ
ナンス株式会社

本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以リスク管理方針への適合状況

外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

7

した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネル
ギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エ

本資産の公共的性質

ネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・桝の一部が本物件から西側隣地に越境しています。かかる越境については、西側隣地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県筑西市に所在しています。東方を下館駅（茨城県筑西市）と茂木駅（茨城県茂木町）を結ぶ真岡鐵道が南北に走っており、真岡鐵道の久下田駅から本物件周辺まで約 650ｍの距離にあります。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ 1,890 時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における 1981 年～2010 年の平年値の日
照時間は 1,912.8 時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはハンファＱセルズジャパン株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 27 年 2 月 1 日

至

平成 28 年 1 月 31 日
平成 27 年 2 月分

平成 27 年 3 月分

平成 27 年 4 月分

平成 27 年 5 月分

98,508kWh

122,873kWh

112,368kWh

154,565kWh

平成 27 年 6 月分

平成 27 年 7 月分

平成 27 年 8 月分

平成 27 年 9 月分

118,591kWh

110,071kWh

93,746kWh

101,107kWh

平成 27 年 10 月分

平成 27 年 11 月分

平成 27 年 12 月分

平成 28 年 1 月分

106,974kWh

61,901kWh

92,559kWh89,820kWh

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

8

S-03

LS 千葉若葉区発電所

分類

特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得日

平成 28 年 6 月 2 日

太陽光発電設備等

再生可能エネルギー発電設備の
種類
特定供給者

取得価格

222,565,835 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

207,000,000 円

特定契約の～270,000,000 円

概要

株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社
40 円／kWh（平成 27 年 12 月 31 日）

土地の鑑定評価額

60,300,000 円（価格時点）（平成 27 年 10 月 30 日）

所在地

千葉県千葉市若葉区野呂町

土地

買取価格

太陽光発電設備

平成 26 年 3 月 27 日（同受給期間満了日日を含む）から 240 月経
過後最初の検針日の前日

地番1336 番 16 他 1 筆パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

市街化調整区域

パネル出力495.00kW

面積4,471 ㎡

パネル設置数

1,980 枚権利形態

所有権

パネルメーカー

Solar World AG.

認定日

平成 25 年 2 月 27 日

パワコン供給者

KACO new energy Inc.

EPC 業者

株式会社大木無線電気

発電出力495.00kW

供給開始日

平成 26 年 3 月 27 日

設備

設備
残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

17 年 9 か月

想定年

初年度

571.316MWh

間発電

10 年度

542.750MWh

電力量

20 年度

514.185MWh

想定設

初年度

13.18%

備利用

10 年度

12.52%

率20 年度

11.86%

平成 46 年 3 月 26 日

架台基礎構造スクリュー型杭基礎

40 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者(注)東洋ビルメンテナンス株
式会社

本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以リスク管理方針への適合状況

外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネル

本資産の公共的性質

ギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エ

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

9ネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。
特記事項
該当事項はありません。
本物件の特徴
■物件特性＜立地＞
本物件は千葉県千葉市若葉区に所在しており、JR 外房線誉田駅の北東方約 4.8km に位置しています。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ 1,890 時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における 1981 年～2010 年の平年値の日
照時間は 1,903.7 時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルは Solar World AG.、パワーコンディショナーは KACO new energy Inc.製のものを使用しています。

過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 27 年 2 月 1 日

至

平成 28 年 1 月 31 日
平成 27 年 2 月分

平成 27 年 3 月分

平成 27 年 4 月分

平成 27 年 5 月分

39,685kWh55,118kWh

48,276kWh70,272kWh

平成 27 年 6 月分

平成 27 年 7 月分

平成 27 年 8 月分

平成 27 年 9 月分

53,470kWh

57,343kWh

53,344kWh

36,773kWh平成 27 年 10 月分

平成 27 年 11 月分

平成 27 年 12 月分

平成 28 年 1 月分

40,694kWh30,411kWh30,467kWh

36,847kWh

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

10

S-04

LS 美浦発電所

分類

特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得日

平成 28 年 6 月 2 日

太陽光発電設備等

再生可能エネルギー発電設備の種
類
特定供給者

取得価格

431,615,526 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

406,000,000 円～531,000,000 円（平成 27 年 12 月 31 日）

特定契約の
概要

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社
36 円／kWh平成 26 年 7 月 22 日
土地の鑑定評価額

89,800,000 円（価格時点）（平成 27 年 10 月 30 日）

受給期間満了日（同日を含む）から
240 月経過後最初の検
針日の前日

所在地

土地

茨城県稲敷郡美浦村大字木原字大隅
地番2872 番 1 他 7 筆

パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

市街化調整区域

パネル出力1,055.70kW

面積14,592 ㎡

パネル設置数

4,140 枚権利形態

所有権

パネルメーカー認定日

平成 25 年 9 月 2 日

供給開始日

平成 26 年 7 月 22 日

ハンファＱセルズジャ
パン株式会社

パワコン供給者

富士電機株式会社

EPC 業者

株式会社ニカデン

発電出力

990.00kW
初年度

1,206.054MWh

10 年度

1,145.751MWh

20 年度

1,085.448MWh

初年度

13.04%

10 年度

12.39%

20 年度

11.74%

想定年
設備

間発電
電力量

設備
想定設
残存調達期間18 年 1 か月

備利用
率

調達期間
満了日
調達価格

平成 46 年 7 月 21 日

架台基礎構造

キャストイン工法

36 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者(注)東洋ビルメンテ
ナンス株式会社

本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管
リスク管理方針への適合状況

理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

11（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネル
ギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エ

本資産の公共的性質

ネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件への進入路として利用するためのスロープのコンクリート敷の一部及び本物件からの排水のための塩ビ管が本物件から南東側道路に、また、本物件の土地上に設置されたフェンスの一部が東側道路に、それぞれ越境しています。かかる
越境については、美浦村から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・本物件への進入路として利用するためのスロープのコンクリート敷の一部及び本物件の土地上に設置されたフェンスの一部が本物件から南東側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件への進入路として利用するため、本物件の美浦村の行政財産である水路に鉄板を敷設しています。かかる敷設については、美浦村から行政財産使用許可を取得しています。
・本物件の西側隣地に設置されたコンクリート土留めが本物件に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件の南側道路に設置された電柱の支柱が、本物件の地中に越境しています。かかる越境については、当該電柱の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県稲敷郡美浦村に所在しています。本物件周辺には、鉄道は存していませんが、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、国道 125 号（阿見美浦バイパス）により周辺都市及び首都圏へのアクセスも可能です。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ 1,890 時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における 1981 年～2010 年の平年値の日照時間は 1912.8 時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはハンファＱセルズジャパン株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 27 年 2 月 1 日

至

平成 28 年 1 月 31 日
平成 27 年 2 月分

平成 27 年 3 月分

平成 27 年 4 月分

平成 27 年 5 月分

91,567kWh

128,532kWh

115,553kWh

159,062kWh

平成 27 年 6 月分

平成 27 年 7 月分

平成 27 年 8 月分

平成 27 年 9 月分

121,615kWh

122,566kWh

103,025kWh

86,495kWh

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

12

S-05

平成 27 年 10 月分

平成 27 年 11 月分

平成 27 年 12 月分

平成 28 年 1 月分

97,073kWh

68,652kWh63,921kWh

86,880kWh

LS 霧島国分発電所

分類

特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得日

平成 28 年 6 月 2 日

取得価格

再生可能エネルギー発電設備の
種類
特定供給者

937,119,304 円発電所の評価額（価格時点）

877,000,000 円～1,156,000,000 円（平成 27 年 12 月 31 日）

特定契約の
概要

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン

買取電気事業者

九州電力株式会社

買取価格

40 円／kWh平成 26 年 9 月 16 日（同

土地の鑑定評価額

170,000,000 円（価格時点）（平成 27 年 10 月 30 日）

所在地

鹿児島県霧島市国分重久字篠ヶ迫

土地

太陽光発電設備等受給期間満了日日を含む）から 240 月経
過後最初の検針日の前日

地番4566 番 1 他 1 筆パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

都市計画区域外

パネル出力2,009.28kW

面積47,290 ㎡

パネル設置数

8,372 枚
Solartech Energy Corp.

権利形態

所有権

パネルメーカー（昇陽光電科技股份有限
公司）

認定日

パワコン供給者

平成 25 年 3 月 29 日

設備
供給開始日

平成 26 年 9 月 16 日

設備

残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

18 年 3 か月

システム株式会社

EPC 業者

株式会社ユニ・ロット

発電出力1,990.00kW

想定年

初年度

2,320.027MWh

間発電

10 年度

2,204.026MWh

電力量

20 年度

2,088.024MWh

想定設

初年度

13.18%

備利用

10 年度

12.52%

率20 年度

11.86%

平成 46 年 9 月 15 日

架台基礎構造コンクリート置き基礎

40 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

リスク管理方針への適合状況

東芝三菱電機産業

O&M 業者(注)オリックス・ファシリティーズ株式会社

本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

13

外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネル
ギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エ

本資産の公共的性質

ネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所
有者との間に紛争等は発生していません。
・南側隣地に存する墓碑及び参道が本物件に越境しています。かかる越境については、南側隣地の管理者との間で覚書を締結しています。
・本物件からの排水のための VU 管が本物件から南側道路に越境しています。かかる越境については、国分市から道路占用許可を取得しています。
本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は鹿児島県霧島市の中央部に所在し、鹿児島空港の南東方 14km の地点に位置しています。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ 1,890 時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における 1981 年～2010 年の平年値の日照時間は 1,935.6 時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルは Solartech Energy Corp.（昇陽光電科技股份有限公司）、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システム
株式会社製のものを使用しています。

過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 27 年 2 月 1 日

至

平成 28 年 1 月 31 日
平成 27 年 2 月分

平成 27 年 3 月分

平成 27 年 4 月分

平成 27 年 5 月分

162,829kWh

217,886kWh

173,160kWh

181,660kWh

平成 27 年 6 月分

平成 27 年 7 月分

平成 27 年 8 月分

平成 27 年 9 月分

112,180kWh

178,269kWh

200,501kWh

198,670kWh

平成 27 年 10 月分

平成 27 年 11 月分

平成 27 年 12 月分

平成 28 年 1 月分

245,094kWh

113,686kWh

151,025kWh

105,935kWh

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

14

S-06

LS 匝瑳発電所

分類

特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・地上権取得日

平成 28 年 6 月 2 日

太陽光発電設備等

再生可能エネルギー発電設備の種
類
特定供給者

取得価格

666,796,428 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

627,000,000 円

特定契約の～799,000,000 円

概要（平成 27 年 12 月 31 日）

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社
36 円／kWh平成 26 年 12 月 18 日
土地の鑑定評価額

49,000,000 円（価格時点）（平成 27 年 10 月 30 日）

受給期間満了日（同日を含む）から 240
月経過後最初の検針日
の前日

所在地

土地

千葉県匝瑳市東小笹字塩場潟
地番3994 番 1 他 1 筆パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

非線引都市計画区域

パネル出力

1,796.08kW

面積25,224 ㎡

パネル設置数

6,908 枚権利形態

地上権パネルメーカー認定日

平成 25 年 9 月 2 日

供給開始日

平成 26 年 12 月 18 日

設備

設備
残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

18 年 6 か月

友達光電股份有限公司（AUO）

パワコン供給者

ABB 株式会社

EPC 業者

株式会社ト－ヨ－建設

発電出力

1,796.08kW

想定年

初年度

2,117.949MWh

間発電

10 年度

2,012.051MWh

電力量

20 年度

1,906.154MWh

想定設

初年度

13.46%

備利用

10 年度

12.79%

率20 年度

12.12%

平成 46 年 12 月 17 日

架台基礎構造スクリュー型杭基礎

36 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者(注)東洋ビルメンテナンス
株式会社

本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理
方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外
リスク管理方針への適合状況の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。

本資産の公共的性質

・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネル

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

15

ギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネ
ルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。
特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の土地については、土地所有者（個人）を地上権設定者、株式会社タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：本投資法人
存続期間：平成 25 年 10 月 16 日から平成 46 年 5 月 31 日まで
地代：月 25 万 5,000 円。
地代改定：なし。
敷金・保証金：1,500 万円
契約更新：期間の満了 6 か月前までに相手方に通知しない場合は 1 年間自動更新され、その後も同様とする。
中途解約：不可
優先買取権：地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾：地上権設定者は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
本物件の特徴
■物件特性＜立地＞
本物件は千葉県匝瑳市の南東端で JR 総武本線八日市場駅の南東方約 8.2km に位置しています。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ 1,890 時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における 1981 年～2010 年の平年値の日
照時間は 1,959.9 時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルは友達光電股份有限公司（AUO）、パワーコンディショナーは ABB 株式会社製のものを使用しています。

過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 27 年 2 月 1 日

至

平成 28 年 1 月 31 日
平成 27 年 2 月分

平成 27 年 3 月分

平成 27 年 4 月分

平成 27 年 5 月分

134,975kWh

196,377kWh

229,818kWh

261,672kWh

平成 27 年 6 月分

平成 27 年 7 月分

平成 27 年 8 月分

平成 27 年 9 月分

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

16

S-07

213,762kWh

267,554kWh

208,156kWh

180,414kWh

平成 27 年 10 月分

平成 27 年 11 月分

平成 27 年 12 月分

平成 28 年 1 月分

167,018kWh

118,388kWh

118,218kWh

138,031kWh

LS 宮城大郷発電所

分類

特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得日

平成 28 年 6 月 2 日

取得価格

818,177,238 円発電所の評価額（価格時点）

再生可能エネルギー発電設備の種類

太陽光発電設備

特定供給者

株式会社タカラレーベン

買取電気事業者

東北電力株式会社

買取価格

36 円／kWh

760,000,000 円～998,000,000 円

特定契約の（平成 27 年 12 月 31 日）

概要
平成 27 年 3 月 30 日（同

土地の鑑定評価額

132,000,000 円（価格時点）（平成 27 年 10 月 30 日）

所在地

宮城県黒川郡大郷町東成田字板谷東山

土地

太陽光発電設備等受給期間満了日日を含む）から 240 月経
過後最初の検針日の前日

地番

1番5他1筆パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

都市計画区域外

パネル出力2,040.00kW

面積57,311 ㎡

パネル設置数6,800 枚権利形態

所有権

パネルメーカー
パワコン供給者

サンテックパワージャパン株式会社
株式会社ダイヘン
ＪＡＧ国際エナジー

認定日

平成 25 年 11 月 1 日

株式会社（旧商号：国際EPC 業者

ランド＆ディベロップ
メント株式会社）

設備
供給開始日

平成 27 年 3 月 30 日

設備

残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

18 年 9 か月

発電出力

1,951.20kW

想定年

初年度

2,251.259MWh

間発電

10 年度

2,138.696MWh

電力量

20 年度

2,026.133MWh

想定設

初年度

12.60%

備利用

10 年度

11.97%

率20 年度

11.34%
杭基礎又はスクリュー型

平成 47 年 3 月 29 日

架台基礎構造杭基礎（グランドスクリュー）

36 円／kWh

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

権利形態

O&M 業者(注)

所有権

東洋ビルメンテナンス
株式会社

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

17

本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理
方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外
リスク管理方針への適合状況の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネル
ギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネ

本資産の公共的性質

ルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の南側隣地に設置されている側溝の一部が本物件に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は宮城県黒川郡大郷町の最南部で、利府町との町境に位置しています。三陸自動車道「利府中 IC」の北方約 8.5kmの地点に位置し、西方は産業廃棄物最終処分場が広がっています。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ 1,890 時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における 1981 年～2010 年の平年値の日
照時間は 1,796.1 時間であり、標準よりも短い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはサンテックパワージャパン株式会社、パワーコンディショナーは株式会社ダイヘン製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 27 年 3 月 30 日至

平成 28 年 1 月 31 日
平成 27 年 2 月分

平成 27 年 3 月分

平成 27 年 4 月分

平成 27 年 5 月分－

15,577kWh(注)267,669kWh

329,522kWh

平成 27 年 6 月分

平成 27 年 7 月分

平成 27 年 8 月分

平成 27 年 9 月分

275,106kWh

261,462kWh

213,195kWh

179,052kWh

平成 27 年 10 月分

平成 27 年 11 月分

平成 27 年 12 月分

平成 28 年 1 月分

205,515kWh

135,327kWh

112,444kWh

115,261kWh(注)系統連系日が平成 27 年 3 月 30 日であったため、稼働日数は 2 日間です。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

18

S-08

LS 水戸高田発電所

分類

特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得日

平成 28 年 6 月 2 日

太陽光発電設備等

再生可能エネルギー発電設備の
種類
特定供給者

取得価格

991,183,879 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

909,000,000 円

特定契約の～1,211,000,000 円

概要

株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社
36 円／kWh（平成 27 年 12 月 31 日）

土地の鑑定評価額

275,000,000 円（価格時点）（平成 27 年 10 月 30 日）

所在地

茨城県水戸市高田町字台

土地

買取価格

太陽光発電設備

平成 27 年 3 月 27 日（同受給期間満了日日を含む）から 240 月経
過後最初の検針日の前日

地番

15 番 1 他 8 筆

パネルの種類

単結晶シリコン

用途地域

市街化調整区域

パネル出力2,128.00kW

面積36,616 ㎡

パネル設置数7,600 枚権利形態

所有権

パネルメーカー

Solar World AG.

認定日

平成 25 年 12 月 5 日

パワコン供給者

富士電機株式会社

EPC 業者

株式会社大木無線電気

発電出力

1,990.00kW

供給開始日

平成 27 年 3 月 27 日

設備

設備
残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

18 年 9 か月

想定年

初年度

2,552.143MWh

間発電

10 年度

2,424.536MWh

電力量

20 年度

2,296.929MWh

想定設

初年度

13.69%

備利用

10 年度

13.01%

率20 年度

12.32%

平成 47 年 3 月 26 日

架台基礎構造杭基礎

36 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者(注)東洋ビルメンテナンス株
式会社

本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以リスク管理方針への適合状況

外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネル

本資産の公共的性質

ギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エ

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

19

ネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。
特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所
有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の土地の一部（地番：15 番 2、15 番 8）につき、以下の内容の地上権が設定され登記がなされています。
地上権者：旧建設省
目的：導水管路設置
範囲：東京湾平均海面の上 1.33m から下 9.93m の間
存続期間：設定契約の日から導水管路存続期間中
地代：無償
特約：地上権設定の範囲の上限以下を掘削し、又は、形質変更をしようとするときはあらかじめ設計、工法について河川管理者と協議しなければならない。
本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県水戸市高田町に所在し、JR 常磐線水戸駅の南西方約 10km の地点に位置しています。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ 1,890 時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における 1981 年～2010 年の平年値の日
照時間は 1,912.8 時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルは Solar World AG.、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 27 年 3 月 27 日至

平成 27 年 12 月 31 日
平成 27 年 2 月分

平成 27 年 3 月分

平成 27 年 4 月分

平成 27 年 5 月分－

44,817kWh(注)292,770kWh

299,707kWh

平成 27 年 6 月分

平成 27 年 7 月分

平成 27 年 8 月分

平成 27 年 9 月分

238,523kWh

267,812kWh

233,051kWh

198,961kWh

平成 27 年 10 月分

平成 27 年 11 月分

平成 27 年 12 月分

平成 28 年 1 月分

206,261kWh

140,951kWh

151,007kWh

190,903kWh(注) 系統連系日が平成 27 年 3 月 27 日であったため、稼働日数は 5 日間です。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

20

S-09

LS 青森平内発電所

分類

特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得日

平成 28 年 6 月 2 日

取得価格

太陽光発電設備等

再生可能エネルギー発電設備の
種類
特定供給者

705,542,707 円

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン

買取電気事業者

東北電力株式会社

買取価格

36 円／kWh

660,000,000 円発電所の評価額（価格時点）～874,000,000 円

特定契約の（平成 27 年 12 月 31 日）

概要
平成 27 年 7 月 21 日

土地の鑑定評価額

153,000,000 円（価格時点）（平成 27 年 10 月 30 日）

受給期間満了日（同日を含む）から
240 月経過後最初の検
針日の前日

所在地

土地

青森県東津軽郡平内町大字中野字堤ヶ沢
地番

9 番 1 他 11 筆

パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

非線引都市計画区域

パネル出力1,820.00kW

面積61,171 ㎡

パネル設置数

7,280 枚権利形態

所有権

パネルメーカー
パワコン供給者

認定日

平成 26 年 3 月 17 日

供給開始日

平成 27 年 7 月 21 日

設備

残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

19 年 1 か月

ジャパン株式会社
富士電機株式会社
エネルギープロダクト

EPC 業者設備

ハンファＱセルズ

株式会社

発電出力

1,820.00kW

想定年

初年度

2,071.534MWh

間発電

10 年度

1,967.957MWh

電力量

20 年度

1,864.381MWh

想定設

初年度

12.99%

備利用

10 年度

12.34%

率20 年度

11.69%

平成 47 年 7 月 20 日

架台基礎構造単管杭基礎

36 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者(注)オリックス・ファシリティーズ株式会社

本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。そリスク管理方針への適合状況

れ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用
リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相
反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。

本資産の公共的性質

・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネ

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

21

ルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。
特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の南側隣地に存在する事務所（コンクリート基礎を含みます。
）及び広告塔が本件土地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件の南側隣地に存在する車庫の一部が本件土地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件の東側隣地との境界付近に存在する第三者所有の小屋 2 棟が本件土地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
本物件の特徴
■物件特性＜立地＞
本物件は青森県東津軽郡平内町の西部で、青森駅の北東方約 21km の地点に位置しています。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ 1,890 時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における 1981 年～2010 年の平年値の日
照時間は 1,602.7 時間であり、標準よりも短い値となっています。
降雪地域のため積雪によるリスクはありますが、架台の高さ及び傾きにより雪が滑り落ちる構造としており、積雪に対する対策を講じています。
＜設備＞
パネルはハンファＱセルズジャパン株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 27 年 7 月 21 日至

平成 28 年 1 月 31 日
平成 27 年 2 月分

平成 27 年 3 月分

平成 27 年 4 月分

平成 27 年 5 月分

－

－

－

－

平成 27 年 6 月分

平成 27 年 7 月分

平成 27 年 8 月分

平成 27 年 9 月分－

77,445kWh(注)196,293kWh

188,530kWh

平成 27 年 10 月分

平成 27 年 11 月分

平成 27 年 12 月分

平成 28 年 1 月分

177,340kWh

110,802kWh

59,089kWh

51,357kWh(注) 系統連系日が平成 27 年 7 月 21 日であったため、稼働日数は 11 日間です。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

22

S-10

LS 利根布川発電所

分類

特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得日

平成 28 年 6 月 2 日

太陽光発電設備等

再生可能エネルギー発電設備の
種類
特定供給者

取得価格

1,261,506,755 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

1,149,000,000 円

特定契約の～1,536,000,000 円（平成 27 年 12 月 31 日）

概要

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社
36 円／kWh平成 27 年 12 月 11 日
土地の鑑定評価額

336,000,000 円（価格時点）（平成 27 年 10 月 30 日）

受給期間満了日（同日を含む）から
240 月経過後最初の検
針日の前日

所在地

土地

茨城県北相馬郡利根町大字布川字三番割
地番5777 番 2 他 10 筆

パネルの種類

CIS

用途地域

市街化調整区域

パネル出力2,467.08kW

面積33,053 ㎡

パネル設置数

14,952 枚

権利形態

所有権

パネルメーカー認定日

平成 26 年 2 月 25 日

供給開始日

設備

平成 27 年 12 月 11 日

設備
残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

19 年 6 か月

ソーラーフロンティア
株式会社

パワコン供給者

富士電機株式会社

EPC 業者

株式会社ニカデン

発電出力

1,990.00kW

想定年

初年度

3,154.708MWh

間発電

10 年度

2,996.973MWh

電力量

20 年度

2,839.237MWh

想定設

初年度

14.60%

備利用

10 年度

13.87%

率20 年度

13.14%

平成 47 年 12 月 10 日

架台基礎構造杭基礎

36 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者(注)東洋ビルメンテ
ナンス株式会社

本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以リスク管理方針への適合状況

外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。

本資産の公共的性質

・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネ

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

23

ルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。
・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エ
ネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。
特記事項
・該当事項はありません。
本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県北相馬郡利根町の南端部に位置しています。周辺の交通施設は、幹線道路として県道 4 号、11 号、209 号により周辺都市へのアクセスが可能です。また、利根川を越えて千葉県側には、JR 成田線、国道 356 号により首都圏へのアクセスも可能です。
＜気象条件＞
日本全国の平均的な日照時間は凡そ 1,890 時間程度ですが、現地の近傍気象観測点における 1981 年～2010 年の平年値の日照
時間は 1,912.8 時間であり、標準よりもやや長い値となっています。
降雪量は少なく、発電への影響は軽微であり、また、風も強くはないため、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。

過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 27 年 12 月 11 日

至

平成 28 年 1 月 31 日
平成 27 年 2 月分

平成 27 年 3 月分

平成 27 年 4 月分

平成 27 年 5 月分

－

－

－

－

平成 27 年 6 月分

平成 27 年 7 月分

平成 27 年 8 月分

平成 27 年 9 月分

－

－

－

－

平成 27 年 10 月分

平成 27 年 11 月分

平成 27 年 12 月分

平成 28 年 1 月分－－

128,817kWh(注)232,257kWh(注) 系統連系日が平成 27 年 12 月 11 日であったため、稼働日数は 21 日間です。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

24

（3）オペレーター（兼賃借人兼特定供給者）の概要
取得資産のオペレーター（兼賃借人兼特定供給者）は、いずれも株式会社タカラレーベンであり、その概要は以下のとおりです。
オペレーターの名称

株式会社タカラレーベン

所在地

東京都新宿区西新宿二丁目 6 番 1 号

代表者

代表取締役社長 島田 和一
首都圏を中心に新築分譲マンションの販売を行っています。平成 25 年にメガソーラー事業を開始しており、それまでの太陽光発電マンションの開発により培った高い事業運営ノウハウを生かし、平成 28 年 3 月末時点で、21 の太陽光発電所（合計約 53MW）の管理運営を行っていま

事業内容

す。
当該運営業務に携わる人員は常時 7 名存在し、そのうち責任者の地位にある者は、2 年以上の管理運営業務経験を有しています。

資本金4,819 百万円(平成 28 年 3 月 31 日現在)

設立年月日

昭和 47 年 9 月

純資産

33,677 百万円（平成 28 年 3 月 31 日）

総資産129,744 百万円（平成 28 年 3 月 31 日）

大株主及び1.村山 義男 25,633 千株(20.34％)

持株比率

2.株式会社タカラレーベン 15,938 千株(12.64%)(平成 28 年 3 月 31 日現在)

3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,970 千株(3.94%)

投資法人・管理会社と当該会社の関係
当該会社は、平成 28 年 6 月 2 日現在において、本投資法人の発行済投資口数の 14.9％の投資
資

本

関

係

口を保有しています。また、当該会社は、管理会社の親会社（出資割合 100％）であり、投信法に定める利害関係人等に該当します。

人

的

関

係

当該会社より管理会社に 8 名出向しております。管理会社の取締役 4 名、監査役 1 名が兼職しております。
当該会社は、本投資法人及び管理会社に対して出資をしております。本投資法人との間で、各

取

引

関

係

取得資産に関し、発電設備等賃貸借契約書を締結しています。また、本投資法人及び管理会社との間で、スポンサーサポート契約及び商標使用許諾契約を締結しています。

関 連 当 事 者 へ の

当該会社は、本投資法人の関連当事者に該当します。また、上記のとおり、当該会社は投信法該に定める管理会社の利害関係人等に該当します。

当

状

況

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

25

（4）賃貸借の概要
S-01

LS 塩谷発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 28 年 6 月 2 日から平成 48 年 6 月 1 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入(注)の金額と同額とする。ただし、1 ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1 円未満の端数は切り捨てる。
(注) 受給期間中の予想売電収入は、近傍気象官署における 20 年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された当該太陽光発電設備についての発電電力量に、当該太陽光発電設備に係る特定契約に定める買取価格を乗じた額です。受給期間満了後の予想売電収入は、当該発電電力量に一般社団法人日本卸電力取引所におけるスポット市場の
日中の取引実績値の平均（平成 23 年 1 月から平成 27 年 12 月まで）である 15 円を乗じた額です。以下、各取得資産の個別物件表において同様です。

2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の 110%以下の場合
X＝0
賃料(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の 110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記 2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
4. 上記 2.に基づき 1 ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記 3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常敷金・保証金損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の 1 年分の最低保証賃料の 4 分の 1 相当額（なお、1 円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について

賃料改定に
ついて
中途解約に
ついて

賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の 6 ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 38 年 7 月 1 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成 37

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

26

年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
2. 上記 1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものと
する。
違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

127,917,232 円

127,617,514 円

126,966,677 円

126,315,874 円

125,665,036 円

6 年目

7 年目

8 年目

9 年目

10 年目

125,014,195 円

124,363,356 円

123,712,516 円

123,061,676 円

122,410,837 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

121,759,997 円

121,109,157 円

120,458,318 円

119,807,478 円

119,156,640 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

118,505,798 円

117,854,958 円

49,969,858 円

43,707,475 円

43,463,409 円

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S-02

LS 筑西発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 28 年 6 月 2 日から平成 48 年 6 月 1 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1 ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1 円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の 110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の 110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当賃料該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記 2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
4. 上記 2.に基づき 1 ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記 3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常敷金・保証金損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の 1 年分の最低保証賃料の 4 分の 1 相当額（なお、1 円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の 6 ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 38 年 7 月 1 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成37 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日

中途解約に

とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じなついていものとする。
2. 上記 1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するもの
とする。

違約金

特になし。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

28

契約更改の特になし。

方法

最低保証賃料

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

49,450,395 円

49,336,334 円

49,085,510 円

48,834,695 円

48,583,855 円

6 年目

7 年目

8 年目

9 年目

10 年目

48,333,014 円

48,082,189 円

47,831,376 円

47,580,536 円

47,329,696 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

47,078,871 円

46,828,055 円

46,577,216 円

46,326,375 円

46,075,551 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

45,824,737 円

45,573,898 円

36,645,168 円

16,902,085 円

16,808,027 円

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

29

S-03

LS 千葉若葉区発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 28 年 6 月 2 日から平成 48 年 6 月 1 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1 ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1 円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の 110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の 110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当賃料該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記 2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
4. 上記 2.に基づき 1 ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記 3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常敷金・保証金損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の 1 年分の最低保証賃料の 4 分の 1 相当額（なお、1 円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の 6 ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 38 年 7 月 1 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成37 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日

中途解約に

とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じなついていものとする。
2. 上記 1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するもの
とする。

違約金

特になし。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

30

契約更改の特になし。

方法

最低保証賃料

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

22,524,382 円

22,476,085 円

22,361,831 円

22,247,562 円

22,133,312 円

6 年目

7 年目

8 年目

9 年目

10 年目

22,019,031 円

21,904,760 円

21,790,508 円

21,676,240 円

21,561,987 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

21,447,718 円

21,333,467 円

21,219,186 円

21,104,918 円

20,990,663 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

20,876,395 円

20,762,143 円

16,836,887 円

7,700,105 円

7,657,249 円

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

31

S-04

LS 美浦発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 28 年 6 月 2 日から平成 48 年 6 月 1 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1 ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1 円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1 円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の 110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の 110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当賃料該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記 2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月
内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
4. 上記 2.に基づき 1 ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記 3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経敷金・保証金常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の 1 年分の最低保証賃料の 4 分の 1 相当額（なお、1 円
未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の 6 ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 38 年 7 月 1 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成 37 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業

中途解約に

日とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じ

ついてないものとする。
2. 上記 1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するも
のとする。

違約金

特になし。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

32

契約更改の特になし。

方法

最低保証賃料

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

42,885,812 円

42,784,086 円

42,566,973 円

42,349,890 円

42,132,810 円

6 年目

7 年目

8 年目

9 年目

10 年目

41,915,730 円

41,698,617 円

41,481,532 円

41,264,453 円

41,047,374 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

40,830,261 円

40,613,177 円

40,396,095 円

40,179,015 円

39,961,904 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

39,744,820 円

39,527,741 円

39,310,625 円

18,125,063 円

16,198,522 円

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

33

S-05

LS 霧島国分発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 28 年 6 月 2 日から平成 48 年 6 月 1 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1 ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1 円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の 110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の 110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当賃料該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記 2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
4. 上記 2.に基づき 1 ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記 3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常敷金・保証金損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の 1 年分の最低保証賃料の 4 分の 1 相当額（なお、1 円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の 6 ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 38 年 7 月 1 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成37 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日

中途解約に

とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じなついていものとする。
2. 上記 1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するもの
とする。

違約金

特になし。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

34

契約更改の特になし。

方法

最低保証賃料

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

91,784,198 円

91,525,789 円

91,061,781 円

90,597,781 円

90,133,781 円

6 年目

7 年目

8 年目

9 年目

10 年目

89,669,782 円

89,205,782 円

88,741,781 円

88,277,783 円

87,813,754 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

87,349,743 円

86,885,743 円

86,421,744 円

85,957,748 円

85,493,747 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

85,029,745 円

84,565,714 円

84,101,707 円

44,580,076 円

31,190,137 円

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

35

S-06

LS 匝瑳発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 28 年 6 月 2 日から平成 48 年 6 月 1 日まで(注)以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1 ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1 円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の 110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の 110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該賃料月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記 2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
4. 上記 2.に基づき 1 ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記 3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常敷金・保証金損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の 1 年分の最低保証賃料の 4 分の 1 相当額（なお、1 円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の 6 ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 38 年 7 月 1 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成 37
年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とす

中途解約に

る。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないもの

ついて

とする。
2. 上記 1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものと
する。

違約金

特になし。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

36

契約更改の特になし。

方法

最低保証賃料

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

75,465,634 円

75,293,552 円

74,912,331 円

74,531,110 円

74,149,870 円

6 年目

7 年目

8 年目

9 年目

10 年目

73,768,628 円

73,387,407 円

73,006,187 円

72,624,946 円

72,243,724 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

71,862,500 円

71,481,260 円

71,100,021 円

70,718,800 円

70,337,576 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目(注)20 年目(注)69,956,337 円

69,575,097 円

69,193,877 円

47,893,328 円

27,954,501 円(注) 賃貸人である本投資法人は本物件に係る土地の地上権者であり、本投資法人の有する本物件に係る地上権（本注において以下「本地上権」といいます。
）の存続期間が更新されずに終了した場合その他の事由により本地上権が消滅した場合、本物件の賃貸借は終了することとなります。本地上権の存続期間が当初の存続期間の満了日である平成 46 年 5 月 31 日に更新されずに終了した場合、同日に本物件の賃貸借が終了し、本投資法人は 19
年目と 20 年目の賃料を収受することができません。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

37

S-07

LS 宮城大郷発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 28 年 6 月 2 日から平成 48 年 6 月 1 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1 ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1 円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の 110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の 110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該賃料月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記 2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
4. 上記 2.に基づき 1 ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記 3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常敷金・保証金損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の 1 年分の最低保証賃料の 4 分の 1 相当額（なお、1 円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の 6 ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 38 年 7 月 1 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成 37
年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とす

中途解約に

る。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないもの

ついて

とする。
2. 上記 1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものと
する。

違約金

特になし。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

38

契約更改の特になし。

方法

最低保証賃料

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

80,259,004 円

80,105,452 円

79,700,210 円

79,294,994 円

78,889,766 円

6 年目

7 年目

8 年目

9 年目

10 年目

78,484,526 円

78,079,308 円

77,674,091 円

77,268,865 円

76,863,624 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

76,458,406 円

76,053,179 円

75,647,938 円

75,242,722 円

74,837,505 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

74,432,276 円

74,027,036 円

73,621,820 円

59,619,252 円

30,338,058 円

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

39

S-08

LS 水戸高田発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 28 年 6 月 2 日から平成 48 年 6 月 1 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1 ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1 円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の 110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の 110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当賃料該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記 2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
4. 上記 2.に基づき 1 ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記 3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常敷金・保証金損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の 1 年分の最低保証賃料の 4 分の 1 相当額（なお、1 円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の 6 ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 38 年 7 月 1 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成37 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日

中途解約に

とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じなついていものとする。
2. 上記 1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するもの
とする。

違約金

特になし。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

40

契約更改の特になし。

方法

最低保証賃料

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

91,007,658 円

90,823,905 円

90,364,509 円

89,905,125 円

89,445,753 円

6 年目

7 年目

8 年目

9 年目

10 年目

88,986,357 円

88,526,973 円

88,067,602 円

87,608,205 円

87,148,810 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

86,689,424 円

86,230,052 円

85,770,659 円

85,311,272 円

84,851,902 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

84,392,505 円

83,933,110 円

83,473,724 円

68,894,218 円

34,397,895 円

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

41

S-09

LS 青森平内発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 28 年 6 月 2 日から平成 48 年 6 月 1 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1 ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1 円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1 円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の 110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の 110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当賃料該月の予想売電収入の金額とする。
3. 上記 2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月
内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者
又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
4. 上記 2.に基づき 1 ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記 3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経敷金・保証金常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の 1 年分の最低保証賃料の 4 分の 1 相当額（なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の 6 ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 38 年 7 月 1 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、
平成 37 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前中途解約に営業日とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力ついては生じないものとする。
2. 上記 1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するも
のとする。

違約金

特になし。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

42

契約更改の特になし。

方法

最低保証賃料

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

72,395,995 円

72,303,356 円

71,938,420 円

71,573,457 円

71,208,488 円

6 年目

7 年目

8 年目

9 年目

10 年目

70,843,522 円

70,478,555 円

70,113,585 円

69,748,618 円

69,383,681 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

69,018,717 円

68,653,751 円

68,288,781 円

67,923,814 円

67,558,846 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

67,193,911 円

66,828,948 円

66,463,979 円

66,099,011 円

31,702,175 円

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

43

S-10

LS 利根布川発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 28 年 6 月 2 日から平成 48 年 6 月 1 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
1. 各月の最低保証賃料は、当該月の予想売電収入の金額と同額とする。ただし、1 ヶ月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、1 円未満の端数は切り捨てる。
2. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とする。なお、以下の計算の結果、1 円
未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(1) 実績売電収入（x）が予想売電収入（y）の 110%以下の場合
X＝0(2) 実績売電収入（x）が、予想売電収入（y）の 110%より多い場合
X＝（x－y×1.1）×0.5
上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月

賃料の予想売電収入の金額とする。
3. 上記 2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した
当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(2) 賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
4. 上記 2.に基づき 1 ヶ月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記 3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常損

敷金・保証金益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の 1 年分の最低保証賃料の 4 分の 1 相当額（なお、1 円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の 6 ヶ月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 38 年 7 月 1 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成 37
年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とす

中途解約に

る。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないもの

ついて

とする。
2. 上記 1.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸
借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものとす
る。

違約金

特になし。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

44

契約更改の特になし。

方法

最低保証賃料

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

112,994,275 円

112,712,798 円

112,144,951 円

111,577,105 円

111,009,259 円

6 年目

7 年目

8 年目

9 年目

10 年目

110,441,416 円

109,873,567 円

109,305,724 円

108,737,876 円

108,170,030 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

107,602,185 円

107,034,340 円

106,466,494 円

105,898,630 円

105,330,783 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

104,762,939 円

104,195,093 円

103,627,246 円

103,059,401 円

72,168,169 円

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

45

（5）バリュエーションレポートの概要
S-01 LS 塩谷発電所
評価価値1,226,000,000 円～1,594,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 27 年 12 月 31 日
項目
非課税期間

内容

概要等

2.6%

東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対する割引率
（WACC）

ベータのデータ（平成 23 年 1 月から平成 27 年 12 月までの課税期間期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価

2.4%

対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ
評価価値1,594,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の

非課税期間

6.0%

「参考 10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW
以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR

割引率の、件数ベースの中央値付近と推測される 7%を直近事例の

（IRR）
課税期間

実績 IRR と推測し、これを固定価格買取制度における利潤配6.0%

慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定
IRR（税引前）の差である 1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ
評価価値1,226,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

S-02 LS 筑西発電所
評価価値488,000,000 円～643,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 27 年 12 月 31 日
項目
非課税期間

内容

概要等

2.6%

東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対するベー

割引率（WACC）

タのデータ（平成 23 年 1 月から平成 27 年 12 月までの期間）を
課税期間

2.4%

利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値643,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考

非課税期間

6.0%

10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、件数ベー

割引率

スの中央値付近と推測される 7%を直近事例の実績 IRR と推測

（IRR）
課税期間

6.0%

し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である 1%で調整して得た数値

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

46

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ
評価価値488,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

S-03 LS 千葉若葉区発電所
評価価値207,000,000 円～270,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 27 年 12 月 31 日
項目
非課税期間

内容
2.6%

割引率
（WACC）

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対するベータのデータ（平成 23 年 1 月から平成 27 年 12 月までの期間）を

課税期間

2.4%

利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値270,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考

非課税期間

6.0%

10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、件数ベー

割引率

スの中央値付近と推測される 7%を直近事例の実績 IRR と推測

（IRR）
課税期間

6.0%

し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である 1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値207,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

S-04 LS 美浦発電所
評価価値406,000,000 円～531,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 27 年 12 月 31 日
項目
非課税期間

内容
2.6%

割引率
（WACC）

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対する
ベータのデータ（平成 23 年 1 月から平成 27 年 12 月までの

課税期間

2.4%

期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値531,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定さ
れた数値

割引率
（IRR）

非課税期間

6.0%

「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考 10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

47

以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRRの、件数ベースの中央値付近と推測される 7%を直近事例の
課税期間

6.0%

実績 IRR と推測し、これを固定価格買取制度における利潤配
慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定
IRR（税引前）の差である 1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値406,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

S-05 LS 霧島国分発電所
評価価値877,000,000 円～1,156,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 27 年 12 月 31 日
項目
非課税期間

内容

概要等

2.6%

東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対するベー

割引率（WACC）

タのデータ（平成 23 年 1 月から平成 27 年 12 月までの期間）を
課税期間

2.4%

利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値1,156,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考

非課税期間

6.0%

10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、件数ベー

割引率

スの中央値付近と推測される 7%を直近事例の実績 IRR と推測

（IRR）
課税期間

6.0%

し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である 1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値877,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

S-06 LS 匝瑳発電所
評価価値627,000,000 円～799,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 27 年 12 月 31 日
項目
非課税期間

内容
2.6%

割引率
（WACC）

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対する
ベータのデータ（平成 23 年 1 月から平成 27 年 12 月までの期

課税期間

－

間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対
象期間のウェイトで加重平均して得た数値

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

48

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ
評価価値799,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参

非課税期間

6.0%

考 10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、件

割引率

数ベースの中央値付近と推測される 7%を直近事例の実績 IRR

（IRR）
課税期間

－

と推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である 1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値627,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項-07－

LS 宮城大郷発電所

S-07

LS 宮城大郷発電所

評価価値760,000,000 円～998,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 27 年 12 月 31 日
項目
非課税期間

内容
2.6%

割引率

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対するベータのデータ（平成 23 年 1 月から平成 27 年 12 月までの期間）を利（WACC）

課税期間

2.4%

用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値

評価価値

998,000,000 円

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フロー
を現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考

非課税期間

6.0%

10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以上の平成
26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、件数ベース

割引率の中央値付近と推測される 7%を直近事例の実績 IRR と推測し、

（IRR）
課税期間

6.0%

これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である 1%で調整して得た数値

評価価値760,000,000 円

インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フロー
を現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

LS 水戸高田発電所

S-08

LS 水戸高田発電所

評価価値909,000,000 円～1,211,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 27 年 12 月 31 日
項目

内容

概要等

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

49

東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対するベー
割引率

非課税期間

2.6%

課税期間

2.4%

（WACC）

タのデータ（平成 23 年 1 月から平成 27 年 12 月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値1,211,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考

非課税期間

6.0%

10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、件数ベー

割引率

スの中央値付近と推測される 7%を直近事例の実績 IRR と推測

（IRR）
課税期間

6.0%

し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である 1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値909,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項
S-09

LS 青森平内発電所

S-09

LS 青森平内発電所

－

評価価値

660,000,000 円～874,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 27 年 12 月 31 日
項目

内容
非課税期間

2.6%

割引率

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対する
ベータのデータ（平成 23 年 1 月から平成 27 年 12 月までの期（WACC）

課税期間2.4%間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対
象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値874,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参

非課税期間

6.0%

考 10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、件

割引率

数ベースの中央値付近と推測される 7%を直近事例の実績 IRR

（IRR）
課税期間

6.0%

と推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である 1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値660,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

－

電所

S-10

LS 利根布川発電所

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

50

評価価値

1,149,000,000 円～1,536,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 27 年 12 月 31 日
項目
非課税期間

内容

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対する

2.6%

割引率
（WACC）

ベータのデータ（平成 23 年 1 月から平成 27 年 12 月までの期課税期間間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対

2.4%

象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ
評価価値1,536,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参

非課税期間

6.0%

考 10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、件

割引率

数ベースの中央値付近と推測される 7%を直近事例の実績 IRR

（IRR）
課税期間

と推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の6.0%前後で調達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である 1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ
評価価値1,149,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

51

（6）不動産鑑定評価書の概要
S-01

LS 塩谷発電所
不動産鑑定評価書の概要

物件名称

LS 塩谷発電所

鑑定評価額（土地）355,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 27 年 10 月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

1,460,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.5%

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、

14.5%

発電量の減衰率等を考慮して査定

892,000,000 円－

24.30%－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

S-02

－

LS 筑西発電所
不動産鑑定評価書の概要

物件名称

LS 筑西発電所

鑑定評価額（土地）173,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 27 年 10 月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

577,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリン

割引率

4.5%

グ等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

10.5%

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定

358,000,000 円－

29.92%－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事－項

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

52

S-03

LS 千葉若葉区発電所
不動産鑑定評価書の概要

物件名称

LS 千葉若葉区発電所

鑑定評価額（土地）60,300,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 27 年 10 月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

247,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリン

割引率

4.5%

グ等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発9.5%

電量の減衰率等を考慮して査定

163,000,000 円－

24.43%－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事

－

項

S-04

LS 美浦発電所
不動産鑑定評価書の概要

物件名称

LS 美浦発電所

鑑定評価額（土地）89,800,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 27 年 10 月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

479,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.5%

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

14.0%

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定

304,000,000 円－

18.74%－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

53

S-05

LS 霧島国分発電所
不動産鑑定評価書の概要

物件名称

LS 霧島国分発電所

鑑定評価額（土地）170,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 27 年 10 月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

1,040,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリン

割引率

4.5%

グ等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発12. 0%

電量の減衰率等を考慮して査定

976,000,000 円－

16.36%－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事

－

項

S-06

LS 匝瑳発電所
不動産鑑定評価書の概要

物件名称LS 匝瑳発電所

鑑定評価額（土地）49,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 27 年 10 月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

740,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.7%

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比－－577,000,000 円

－

6.62%

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

54

S-07

LS 宮城大郷発電所
不動産鑑定評価書の概要

物件名称

LS 宮城大郷発電所

鑑定評価額（土地）132,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 27 年 10 月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

908,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリング

割引率

4.5%

等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状
況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電

15.0%

量の減衰率等を考慮して査定

661,000,000 円－

14.53%－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事

－

項

S-08

LS 水戸高田発電所
不動産鑑定評価書の概要

物件名称

LS 水戸高田発電所

鑑定評価額（土地）275,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 27 年 10 月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

1,100,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリン

割引率

4.5%

グ等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

10.5%

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定

796,000,000 円－

24.97%－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事－項

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

55

S-09

LS 青森平内発電所
不動産鑑定評価書の概要

物件名称

LS 青森平内発電所

鑑定評価額（土地）153,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 27 年 10 月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

783,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.5%

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比10.2%

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定

646,000,000 円－

19.51%－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

S-10

－

LS 利根布川発電所
不動産鑑定評価書の概要

物件名称

LS 利根布川発電所

鑑定評価額（土地）336,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 27 年 10 月 30 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

1,400,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.5%

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、

11.5%

発電量の減衰率等を考慮して査定

814,000,000 円－

24.01%－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

56

（7）インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
S-01 LS 塩谷発電所
意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を有す－ると考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明－

意見内容の前提条件（インフラ投－資資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資－

資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額を含－む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含－む）
将来の収益状況が安定的と見込ま－れる旨の説明S-02 LS 筑西発電所
意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を－有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る－説明
意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状－

況等）
意見書の対象となるインフラ－

投資資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期
及びその根拠（収益の計上見－込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期
及びその根拠（利益の計上見－込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見－込まれる旨の説明

S-03 LS 千葉若葉区発電所
意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を－有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る－ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

57

説明
意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状－

況等）
意見書の対象となるインフラ－

投資資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期
及びその根拠（収益の計上見－込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期
及びその根拠（利益の計上見－込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見－込まれる旨の説明

S-04 LS 美浦発電所
意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を有－すると考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説－

明
意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況－

等）
意見書の対象となるインフラ投－資資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額－を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額－を含む）
将来の収益状況が安定的と見込－まれる旨の説明S-05

LS 霧島国分発電所

意見書作成者－

意見書記載者が専門的知識を－有すると考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る－説明
意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状－

況等）

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

58

意見書の対象となるインフラ－

投資資産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期
及びその根拠（収益の計上見－込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期
及びその根拠（利益の計上見－込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見－込まれる旨の説明

S-06 LS 匝瑳発電所
意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、200 件以上、合意見書記載者が専門的知識を有

計出力容量約 2GW の業務実績を有しており、その業務内容においては、太陽光発電施設のすると考えられる背景

技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社（本資産運用会社を意味します。以下同じです。
）、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者（一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社を意味します。以下同じです。
）との意見書記載者の独立性に係る説
明間に資本関係はなく、利害関係もない。また、親会社であるＤＯＷＡエコシステム株式会
社及び持株会社であるＤＯＷＡホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー
及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有しているということができる。
本発電所は、再エネ特措法に基づき、平成 25 年 9 月 2 日に設備認定を受けている（経済産業省 25 関エネ再設第 2626 号）。

意見内容の前提条件（インフラ

また、平成 27 年 11 月 13 日付で東京電力株式会社との間に電力の受給開始日を平成 26 年

投資資産の稼働見込みの状況

12 月 18 日とする「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約等）書」が締結されている。なお、東京電力株式会社からの平成 27 年 1 月 24 日付「購入電力量のお知らせ」を確認することにより本発電所は稼動を開始し、電力会社への売電を開始していると結論づけた。

意見書の対象となるインフラ投

本発電所の実績売電収益について、東京電力株式会社からの「購入電力量のお知らせ」に

資資産の足元の収益の状況

基づき平成 27 年 1 月分から平成 27 年 10 月分までの実績売電収益について確認した。

収益の計上が見込まれる時期及本発電所は既に稼働済みであり、電力の受給開始日から平成 27 年 10 月現在において既にびその根拠（収益の計上見込額

収益が得られている。

を含む）
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年度及び利益の計上が見込まれる時期及びその根拠（利益の計上見込額を含む）

2 年目の超過確率 50%値（P50 値）を採用している。費用の計上については、O&M 費用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタリングサービス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。
上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、平成 27 年 12 月の新規

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

59

上場申請日より利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東京電力株式会社との間に締結された「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」に基づき電力の受給開始後 20 年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第 3 条第 8 項等の場合はその限りではない。
）。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり米国エネルギー
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明

省研究機関である NREL（National Renewable Energy Laboratory）によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5%程度といわれている。
PCS については、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部品等の交換が予定されている。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後 20 年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

S-07 LS 宮城大郷発電所
意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、200 件以上、合計

意見書記載者が専門的知識を

出力容量約 2GW の業務実績を有しており、その業務内容においては、太陽光発電施設の技術有すると考えられる背景

的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレー
ター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。また、親会社であるＤＯＷＡエコシステム株式会社及び持株会社であるＤＯＷＡホールディングス株

意見書記載者の独立性に係る式会社についても、本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管説明

理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有しているということができる。
本発電所は、再エネ特措法に基づき、平成 25 年 11 月 1 日に設備認定を受けている（経済産

意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状
況等）業省 20131003 東北第 15 号）。
また、平成 27 年 3 月 12 日付で東北電力株式会社との間に電力の受給開始日を平成 27 年 3月 30 日とする「電力受給契約書」が締結されている。なお、東北電力株式会社からの平成
27 年 4 月分「購入電力量のお知らせ」を確認することにより本発電所は稼動を開始し、電力会社への売電を開始していると結論づけた。

意見書の対象となるインフラ

本発電所の実績売電収益について、東北電力株式会社からの「購入電力量のお知らせ」に基投資資産の足元の収益の状況

づき平成 27 年 4 月分から平成 27 年 11 月分までの実績売電収益について確認した。

収益の計上が見込まれる時期

本発電所は既に稼働済みであり、電力の受給開始日から平成 27 年 4 月より既に収益が得ら及びその根拠（収益の計上見れている。

込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期
及びその根拠（利益の計上見込額を含む）

予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年度及び 2
年目の超過確率 50%値（P50 値）を採用している。費用の計上については、O&M 費用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタリングサービス／装置や人員等のご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

60

費用）
、償却資産税、減価償却費用等が想定される。
上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、平成 27 年 12 月の新規上
場申請日より利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東北電力株式会社との間に締結された「電力受給契約書」に基づき電力の受給開始後 20年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第 3 条第 8 項等の場合はその限り
ではない。
）
。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり米国エネルギー省
将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明

研究機関である NREL（National Renewable Energy Laboratory）によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5%程度といわれている。
PCS については、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部品等の交換が予定されている。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後 20 年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

S-08 LS 水戸高田発電所
意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、200 件以上、合意見書記載者が専門的知識を

計出力容量約 2GW の業務実績を有しており、その業務内容においては、太陽光発電施設の有すると考えられる背景

技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレー
ター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。また、親会社であるＤＯＷＡエコシステム株式会社及び持株会社であるＤＯＷＡホールディング

意見書記載者の独立性に係るス株式会社についても、本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法

説明

人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有しているということができる。
本発電所は、再エネ特措法に基づき、平成 25 年 12 月 5 日に設備認定を受けている（経済産業省 25 関エネ再設第 3135 号）。

意見内容の前提条件（インフまた、平成 27 年 2 月 16 日付で東京電力株式会社との間に電力の受給開始日を平成 27 年 3ラ投資資産の稼働見込みの状

月 27 日とする「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」が況等）締結されている。なお、東京電力株式会社からの平成 27 年 4 月 20 日付「購入電力量のお知らせ」を確認することにより本発電所は稼動を開始し、電力会社への売電を開始していると結論づけた。

意見書の対象となるインフラ

本発電所の実績売電収益について、東京電力株式会社からの「購入電力量のお知らせ」に

投資資産の足元の収益の状況

基づき平成 27 年 4 月分から平成 27 年 11 月分までの実績売電収益について確認した。

収益の計上が見込まれる時期

本発電所は既に稼働済みであり、電力の受給開始日から平成 27 年 11 月現在において既に及びその根拠（収益の計上見収益が得られている。

込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期

予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年度及びご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

61

及びその根拠（利益の計上見

2 年目の超過確率 50%値（P50 値）を採用している。費用の計上については、O&M 費用、主込額を含む）

任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタリングサービス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。
上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、平成 27 年 12 月の新規上場申請日より利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東京電力株式会社との間に締結された「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」に基づき電力の受給開始後 20 年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第 3 条第 8 項等の場合はその限りではない。
）。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり米国エネルギー

将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明

省研究機関である NREL（National Renewable Energy Laboratory）によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5%程度といわれている。
PCS については、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部品等の交換が予定されている。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後 20 年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

S-09 LS 青森平内発電所
意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、200 件以上、合意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景

計出力容量約 2GW の業務実績を有しており、その業務内容においては、太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペ
レーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。
また、親会社であるＤＯＷＡエコシステム株式会社及び持株会社であるＤＯＷＡホール

意見書記載者の独立性に係る説明

ディングス株式会社についても、本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有しているということができる。
本発電所は、再エネ特措法に基づき、平成 26 年 3 月 17 日に設備認定を受けている（経済産業省 20140217 東北第 51 号）。

意見内容の前提条件（インフラ投

また、平成 27 年 7 月 17 日付で東北電力株式会社との間に電力の受給開始日を平成 27 年

資資産の稼働見込みの状況等）

7 月 21 日とする「電力受給契約書」が締結されている。なお、東北電力株式会社からの
平成 27 年 8 月分「購入電力量のお知らせ」を確認することにより本発電所は稼動を開始
し、電力会社への売電を開始していると結論づけた。

意見書の対象となるインフラ投資

本発電所の実績売電収益について、東北電力株式会社からの「購入電力量のお知らせ」

資産の足元の収益の状況に基づき平成 27 年 8 月分から平成 27 年 11 月分までの実績売電収益について確認した。

収益の計上が見込まれる時期及び本発電所は既に稼働済みであり、電力の受給開始日から平成 27 年 11 月現在において既

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

62

その根拠（収益の計上見込額を含に収益が得られている。

む）
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年度及び 2 年目の超過確率 50%値（P50 値）を採用している。費用の計上については、O&M 費利益の計上が見込まれる時期及び用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険

その根拠（利益の計上見込額を含料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタリングサービ

む）ス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。
上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、平成 28 年 1 月より利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東北電力株式会社との間に締結された「電力受給契約書」に基づき電力の受給開始後 20 年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第 3 条第 8 項等の場合はその限りではない。
）。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり米国エネル

将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明ギー省研究機関である NREL（National Renewable Energy Laboratory）によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5%程度といわれている。
PCS については、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部品等の交換が予定されている。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後 20 年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

S-10 LS 利根布川発電所
意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについては、200 件以上、合意見書記載者が専門的知識を有す

計出力容量約 2GW の業務実績を有しており、その業務内容においては、太陽光発電施設のると考えられる背景

技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレー
ター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。また、親会社であるＤＯＷＡエコシステム株式会社及び持株会社であるＤＯＷＡホールディング

意見書記載者の独立性に係る説明

ス株式会社についても、本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法
人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。
以上より、投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有しているということができる。
本発電所は、再エネ特措法に基づき、平成 26 年 2 月 25 日に設備認定を受けている（経済

意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況等）

産業省 25 関エネ再設第 4512 号）。
また、平成 27 年 11 月 13 日付で東京電力株式会社との間に電力の受給開始日を平成 27 年
12 月 11 日とする「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」が締結されている。

意見書の対象となるインフラ投資

現時点において本発電所は稼動を開始しておらず、収益は計上されない。

資産の足元の収益の状況

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

63

収益の計上が見込まれる時期及び平成 27 年 12 月 11 日接続であることから、平成 27 年 12 月の新規上場申請日より 6 ヶ月

その根拠（収益の計上見込額を含以内に収益計上を見込むことが可能であると結論づけた。

む）
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年度及び2 年目の超過確率 50%値（P50 値）を採用している。費用の計上については、O&M 費用、主利益の計上が見込まれる時期及び任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険料、借地

その根拠（利益の計上見込額を含料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタリングサービス／装置やむ）

人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。
上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、平成 27 年 12 月の新規上場申請日より利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東京電力株式会社との間に締結された「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」に基づき電力の受給開始後 20 年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第 3 条第 8 項等の場合はその限りではない。
）。
本事業において使用されているモジュールは薄膜系の CIS と呼ばれるモジュールであり米将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明国エネルギー省研究機関である NREL（National Renewable Energy Laboratory）によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5%程度といわれている。
PCS については、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部品等の交換が予定されている。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後 20 年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

64

（8）地震評価報告書の概要
地震リスク評価報告書
物件
番号

物件名称

調査業者

PML 値
（％）

LS 塩谷発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.3

LS 筑西発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.1 未満S-03

LS 千葉若葉区発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.4

S-04

LS 美浦発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.6

LS 霧島国分発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.1 未満S-06

LS 匝瑳発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

7.0

S-07

LS 宮城大郷発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.1 未満LS 水戸高田発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.5

S-09

LS 青森平内発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.1 未満S-10

LS 利根布川発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

2.6

―

1.3

S-01
S-02

S-05

S-08

ポートフォリオ全体(注)「PML 値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後 50 年間に超過確率が 10%となる地震動（再現期間 475 年相当の地震動）が発生し、その場合の 90%非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

65

3．資産取得者等の状況（1）取得先の概要
名
所

在

称

株式会社タカラレーベン

地

東京都新宿区西新宿二丁目 6 番 1 号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 島田 和一

事

首都圏を中心に新築分譲マンションの販売を行っています。平成 25 年にメガソーラー事業を

業

内

容

開始しており、それまでの太陽光発電マンションの開発により培った高い事業運営ノウハウを生かし、平成 28 年 3 月末時点で、21 の太陽光発電所（合計約 53MW）の管理運営を行っています。
当該運営業務に携わる人員は常時 7 名存在し、そのうち責任者の地位にある者は、2 年以上の管理運営業務経験を有しています。
資
設

本
立

年

月

金

4,819 百万円（平成 28 年 3 月 31 日現在）

日昭和 47 年 9 月

純

資

産

33,677 百万円（平成 28 年 3 月 31 日現在）

総

資

産

129,744 百万円（平成 28 年 3 月 31 日現在）

大株主及び持株比率

1.村山 義男 25,633 千株(20.34％)(平成 28 年 3 月 31 日現在)

2.株式会社タカラレーベン 15,938 千株(12.64%)
3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,970 千株(3.94%)

投資法人・管理会社と当該会社の関係
当該会社は、平成 28 年 6 月 2 日現在において、本投資法人の発行済投資口数の 14.9％の投資
資

本

関

係

口を保有しています。また、当該会社は、管理会社の親会社（出資割合 100％）であり、投信法に定める利害関係人等に該当します。

人

的

関

係

当該会社より管理会社に 8 名出向しております。管理会社の取締役 4 名、監査役 1 名が兼職しております
当該会社は、本投資法人及び管理会社に対して出資をしております。本投資法人との間で、各

取

引

関

係

取得資産に関し、発電設備等賃貸借契約書を締結しています。また、本投資法人及び管理会社との間で、スポンサーサポート契約及び商標使用許諾契約を締結しています。

関 連 当 事 者 へ の

当該会社は、本投資法人の関連当事者に該当します。また、上記のとおり、当該会社は投信法該に定める管理会社の利害関係人等に該当します。

当

状

況

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

66

（2）資産取得者等の状況
特別な利害関係にある者からの資産の取得は以下のとおりです。
①LS 塩谷発電所
前所有者
会社名

前々所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注）

―

取得時期

平成 25 年 3 月（土地）―平成 26 年 8 月（発電設備新設）（注）土地の取得時期は、本日現在から 1 年以内ではなく、また、発電設備は前所有者がいないため、記載を省略しています。

②LS 筑西発電所
前所有者
会社名

前々所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注）

―

取得時期

平成 25 年 8 月（土地）―平成 26 年 11 月（発電設備新設）（注）土地の取得時期は、本日現在から 1 年以内ではなく、また、発電設備は前所有者がいないため、記載を省略しています。

③LS 千葉若葉区発電所
前所有者
会社名

前々所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注）

―

取得時期

平成 25 年 12 月（土地）―平成 26 年 3 月（発電設備新設）（注）土地の取得時期は、本日現在から 1 年以内ではなく、また、発電設備は前所有者がいないため、記載を省略しています。

④LS 美浦発電所
前所有者
会社名
特別な利害関係にあるものとの前々所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外―

管理会社の主要株主に該当します。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

67

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注）

―

取得時期

平成 25 年 9 月（土地）―平成 26 年 7 月（発電設備新設）（注）土地の取得時期は、本日現在から 1 年以内ではなく、また、発電設備は前所有者がいないため、記載を省略しています。

⑤LS 霧島国分発発電所
前所有者
会社名

前々所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注）

―

取得時期

平成 26 年 8 月―（注）土地及び発電設備の取得時期は、本日現在から 1 年以内ではないため、記載を省略しています。

⑥LS 匝瑳発電所
前所有者・前地上権者
会社名

前々所有者

株式会社タカラレーベンなし

特別な利害関係にあるものとの―管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注）

―

取得時期

平成 25 年 10 月（土地）（地上権設定時期）―

平成 27 年 1 月（発電設備新設）（注）土地地上権の取得時期は、本日現在から 1 年以内ではなく、また、発電設備は前所有者がいないため、記載を省略しています。

⑦LS 宮城大郷発電所
前所有者
会社名

前々所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注）

―

取得時期

平成 26 年 3 月（土地）―平成 27 年 4 月（発電設備新設）（注）土地の取得時期は、本日現在から 1 年以内ではなく、また、発電設備は前所有者がいないため、記載を省略しています。

⑧LS 水戸高田発電所

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

68

前所有者
会社名

前々所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注）

―

取得時期

平成 26 年 10 月（土地）―平成 27 年 3 月（発電設備新設）（注）土地の取得時期は、本日現在から 1 年以内ではなく、また、発電設備は前所有者がいないため、記載を省略しています。

⑨LS 青森平内発電所
前所有者
会社名

前々所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注）

―

取得時期

平成 26 年 12 月（土地）―平成 27 年 7 月（発電設備新設）（注）土地の取得時期は、本日現在から 1 年以内ではなく、また、発電設備は前所有者がいないため、記載を省略しています。

⑩LS 利根布川発電所
前所有者
会社名
特別な利害関係にあるものとの関係

前々所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

投信法に定める管理会社の利害関係人等に該当しま

―

す。

取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注）

―

取得時期

平成 27 年 1 月（土地）―平成 27 年 10 月（発電設備新設）（注）土地の取得時期は、本日現在から 1 年以内ではなく、また、発電設備は前所有者がいないため、記載を省略しています。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

69

4．媒介の概要
該当ありません。
5．今後の見通し
平成 28 年 11 月期（第 2 期）（平成 28 年 6 月 1 日～平成 28 年 11 月 30 日）及び平成 29 年 5 月期（第 3期）（平成 28 年 12 月 1 日～平成 29 年 5 月 31 日）の運用状況の予想については、本日付「平成 28 年 11月期及び平成 29 年 5 月期の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。

以 上※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://www.tif9281.co.jp/＜添付資料＞
参考資料ポートフォリオ一覧

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

70参考資料 ポートフォリオ一覧
取得資産の所在地、取得価格、投資比率、及び取得日は、以下のとおりです。
物件
番号

物件名称

所在地

S-01

LS 塩谷発電所

栃木県塩谷郡塩谷町

S-02

LS 筑西発電所

S-03

投資比率

取得価格

（％）

（百万円)

(注)

1,315

16.7

茨城県筑西市519

6.6

LS 千葉若葉区発電所

千葉県千葉市

222

2.8

S-04

LS 美浦発電所

茨城県稲敷郡美浦村

431

5.5

S-05

LS 霧島国分発電所

鹿児島県霧島市

937

11.9

S-06

LS 匝瑳発電所

千葉県匝瑳市

666

8.5

S-07

LS 宮城大郷発電所

宮城県黒川郡大郷町

818

10.4

S-08

LS 水戸高田発電所

茨城県水戸市

991

12.6

S-09

LS 青森平内発電所

青森県東津軽郡平内町

705

9.0

S-10

LS 利根布川発電所

茨城県北相馬郡利根町

1,261

16.0

7,870

100.0

ポートフォリオ合計

取得日

平成 28 年
6月2日
平成 28 年
6月2日
平成 28 年
6月2日
平成 28 年
6月2日
平成 28 年
6月2日
平成 28 年
6月2日
平成 28 年
6月2日
平成 28 年
6月2日
平成 28 年
6月2日
平成 28 年6月2日―

（注） 「投資比率」は、各物件の取得価格が取得価格の合計に占める割合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の投資比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。

ご注意 ：本報道発表 文は、本投資 法人の太陽光 発電設備等の 取得に関して 一般に公表す るための文書 であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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