まんすりー 全旅連情報

3 月号 2015

Vol.236

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成 27年 3月1日

定価：150円

発行人：清澤正人「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

印刷：山陽印刷株式会社

食物アレルギー特集号

安心安

全管理

マニュア
ル（11頁

参照）

コンシェ
ルジュ読
本（11頁
参照）

まんすりー 全旅連情報

2015.3Vol.236

旅政連支部長会議・第2回全旅連理事会等を開催

1

耐震問題で二団体合同会議開催／国交省の耐震対策緊急促進

2

事業予算案を説明
耐震改修促進法改正における課題と対応

3

第5回全旅連正副会長会議開催／バリアフリー化推進功労者大臣

4

表彰（国土交通省）／宿泊施設事業者等のインバウンドに対する
喫煙環境意識調査結果
青年部広報室／第18回「人に優しい地域の宿づくり賞」
応募受付中！

5

旅館ホテルにおける食物アレルギー対策

6

省庁便り

12

全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス

13

全旅連協定商社会名簿

14※3月号は食物アレルギー特集号として、16頁（表紙含み）の構成になっております。

第18回 「人に優しい地域の宿づくり賞」
【各賞
（予定）
】

応募受付中！
この賞は、地域の旅館ホテル（個人参加可）や旅館ホテル組合が参加又は主催する活動で、高齢者等をはじめ、全ての人々にやさしい配慮がなされている活動に対して、下記の賞(予定 )を贈るものです。
〔応募方法〕
平成 26 年度（平成 26 年 4月1日〜 27年3月31日）に実施した活動について、当該の都道府県組合にお申し込み下さい ( 応募締切：平成 27年 3月31日)。電子メー
ルでの応募も受け付けておりますので、「宿ネット」より
応募用紙をダウンロードして全旅連までお送り下さい。
○ＵＲＬ「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/○全旅連メールアドレス ajra@alpha.ocn.ne.jp〔発表・表彰〕
平成 27年６月３日（水曜日）
第93 回全旅連全国大会（佐賀県）において表彰①厚生労働大臣賞 ……………………… 副賞 30万円
②全旅連会長賞 ………………………… 副賞 20万円
③選考委員会賞 ………………………… 副賞 10万円
④観光経済新聞社社長賞 ……………… 副賞 10万円
⑤リクルートライフスタイル「じゃらん」賞 … 副賞 10万円
⑥楽天トラベル賞 ……………………… 副賞 10万円
⑦全旅連シルバースター部会長賞 …… 副賞 10万円
⑧優秀賞 5 本 …………………………… 副賞各5万円【オリジナル エンブレム】
第18 回より上記受賞施設又は団体にはオリジナルエ
ンブレムが提供されるので、インターネットや印刷物等に掲載して一般消費者の認知度アップが期待できます。

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全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

旅 政 連 支 部 長 会 議・第 2 回 全 旅 連 理 事 会 等 を 開 催
旅政連支部長会議・全旅連理事会の全議案を承認
次期会長予定者に北原氏（京都府理事長）を信任

自民党観議連が共済組合施設問題で役員会開く

平成 27年度全国旅館政治連盟支部長会議と平成

自民党観光産業振26年度第2 回全旅連理事会が2月17日、
東京・千代田区の砂防会館で開催され、支部長会議では平成 26 年度活動報告、
平成 26 年度収支決算報告並びに会計監
査報告、
平成 27年度活動方針案、パーティー券購入案
及び収支予算案を議題とし、全議案を承認した。活動
方針では、「耐震改修促進法による耐震改修工事について事業者負担がより少なくなる補助率の引き上げと融資の確保を目指す」
ほか、「国家戦略特区による規制緩和をした営業施設に対しては宿泊客の防犯上の安心と安全の確保を強く要望する」などの12 項目に加え、「消費税 10% 引上げの際、宿泊費を軽減税率の対象とするよう要望する」の項目が承認された。
続いて理事会を開催。
議題となった平成 27年度の
事 業 計 画 案、
会 費 賦 課 金 案、
収 支予算案、
ビジネス
チェーンホテル一括入会に関する件（全国展開する

興議員連盟役員会（会長細田博之衆議院議員）＝写真＝が2月17日、自民党本部会議室で行われ、全旅連および日本旅館協会から正副会長
ら15名が出席した。議題は共済組合施設の取扱い
で、平成 12 年 5 月 26 日「民間と競合する公的施設の改革について」が閣議決定されたものの、現在、特に国家公務員共済（KKR）関係の施設において員外利用の促進を目的とした誘致活動がされており、民間との競合は明らかで、旅館営業を圧迫していると問題提起した。本役員会では、同席した関係省庁からの現状報告とともに、業界からの意見や要望を受け、今後、員外利用の注視と政治的対処を進めていくとした。
旅政連支部長会議であいさ つ す る 佐 藤 理 事 長︒右 は針谷副理事長チェーンホテル施設の一括入会）、
平成 27年度役員選
考基準案（平成 26 年12月末の組合員数による選出）、
平成 27年度理事会並びに通常総会（6月2日、
会場：唐津シーサイドホテル）、
平成 27年度全国大会（6月3日、
会場 : 佐賀市文化会館、懇親会場：マリトピア）の佐賀
県開催、
平成 28 年度全国大会（候補地は東京都。6月
く承認した。
理事会閉会後、次期会長予定者選挙が行われた。次期会長候補者には北原茂樹氏（京都府理事長）１名のみの立候補となったことから、
信任投票（郵送による事
前投票）となり、
選挙管理委員会が立会人とともに開理事会で所信表明を行う次期会長選挙で信任された北原氏

8日、
会場：京王プラザホテルを予定）の全てを異議な票、北原氏が次期会長予定者として信任された。
北原氏は、佐藤体制 8 年間の中で行われた数々の功績に対して敬意と謝意を示したあと、「次代を引き継ぐわれわれとしては、
今後とも財政基盤の安定化のために更なる努力を続けたい。
また耐震改修促進法の問
題では、
観議連、
生衛議連と連携し、国土強靭化、防災
大国日本、
世界一安全な観光立国の実現を旗印に、旅

旅政連「全国の集い」に出席した観議連の細田会長、望月幹事長、髙階事務局長

館ホテルが防災拠点であり、最適な避難所であること

会場を都市センターホテルに移して行われた旅政連を訴えていく。
取り組むべき事業活動としては、地方創「全国の集い」には、自民党観議連の細田会長、望月幹生と人材育成を重点事業とし、また組織強化や事務局

事長、髙階事務局長が出席し、業界が抱える課題や直の効率的な運営についても力を傾注していきたい」と面する問題等について語り、「観議連はその解決に向所信を表明した。

け、鋭意取り組んでいく所存だ」と述べた。
まんすりー全旅連情報 2015. 3

1

耐震問題で二団体合同会議開催／国交省の耐震対策緊急促進事業予算案を説明
耐震促進法改正において直面する課題を整理
活動は「対策本部」と「二団体」に分けて推進

二団体合同会議での佐藤全旅連会長と針谷日本旅館協会会長

耐震診断・耐震改修への支援制度に変化
耐震改修に対する補助率引上げの適用期限が拡充

耐震化へ支援制度を説明する国交省担当官

耐震問題についての活動の情報交換と統一運動の国土交通省の平成27年度政府予算案が決定（耐震推進を図ろうと昨年 12 月 26 日、全旅連と日本旅館対策緊急促進事業：国費180億円）
したことから、国協会（針谷了会長）による二団体合同耐震会議が全旅

土交通省住宅局市街地建築課の長谷川市街地住宅整

連会議室で行われ、これは多岐にわたる耐震問題に備室長が正副会長会議で「建築物の耐震化に関連す対して情報の整理や活動の明確化を目的に旅館政治る支援制度の概要」
について次のように説明した。

連盟活動の位置付けによる「旅館ホテル耐震問題対◇ 耐震診断義務付け対象建築物(昭和 56 年5月以

策本部」として進めていくことになった。

前に建築された5000㎡以上の建築物) への耐震診断・

佐藤・針谷両会長のあいさつと委員の紹介のあと、

耐震改修の補助制度の補助率は3 年間の時限措置と「議長の選任」（小原全旅連耐震改修促進法検討委員

して平成27年度末まで引き上げられているが、
この補

長が就任）
、
「耐震診断と耐震改修の補助率（全県に助率引き上げの適用期限については、
現行の
「平成27

おける補助制度の整備状況）」、「今後の活動」
を議事

年度末までに、耐震改修工事に着手したものであることしたうえで、次のように、「対策本部活動」
と
「二団

と」
を
「平成27年度末までに、補強設計したものである

体がそれぞれで行う活動」
を明確にした。

こと」（平成28 年度以降も補助率引上げ）に拡充した。

【対策本部の活動】＝個別、緊急の財政需要 ( 地震、なお、
耐震対策緊急促進事業の適用期限（平成27年度

台風、自然災害による被害など)に対する財源不足額

末）について延長の要請をしており、次に審議される時に見合いの額として算定され交付される「特別交付

期としては平成28 年度予算編成過程になるとのこと。

税」
増額
（80％）
の陳情と、
災害対策基本法に示される◇ 耐 震 診断の補助率について、現 在の支 援制度

対象が 5000 ㎡未満から 1000 ㎡まで及ぶため、今後（47都道府県で実施）では診断費用に対して国1/2 補の動向および、5000㎡未満が対象となる場合にはそ助、地方1/3 〜 1/2 補助、事業者負担は1/6 〜 0となっのスケジュールの確認が必要とされた。

ている。地方公共団体が国と同額の負担による1/2の

また、耐震工法の問題、
工事期間中の雇用の問題、補助を行えば事業者負担はゼロ（12県で実施）となる。

ホテル協会等他団体との連携、旅行業者やマスコミ◇耐震改修は法律上、努力義務ではあるが、地方公への対応なども検討項目とした。

共団体に補助制度がある場合、国による実質補助率【二団体それぞれが行う活動】＝各県の情報収集

は改修工事費の 1/3 となっている。
これに地方の補（対象となる施設数の把握、補助金の内容等）、
各都道

助率が 11.5％〜 1/3 であれば、工事費の事業者負担

府県の知事や部局への交渉、幹部で合同陳情の奨励、は55.2％〜 1/3となる。
ただし、現在のところ地方公耐震診断の期限（現行は平成 27 年 12 月末）と公表時

共団体で補助制度があるのは18県となっている。
ま期延期の陳情が、活動項目として挙げられた。

た、
都道府県が改正耐震改修促進法に基づき旅館・ホ二団体合同会議には全旅連から佐藤会長、
小原顧

テルを避難所等に位置づければ、国費による実質補問、大木会長代行、
瀧副会長、
野澤会長補佐ら全旅連

助率を2/5に拡充、地方の補助率が1/3 〜 2/5の場合、耐震委員会委員、
清澤専務理事、
桑田次期青年部長、事業者負担は4/15 〜 1/5と軽減される。

オブザーバーで青年部西村氏、
日本旅館協会から針◇地方公共団体での補助制度の設置を国交省から

谷会長、
浜野、
岡本、
新山各日本旅館協会耐震委員会も要望をしている。
業界からも都道府県建築部局の委員、佐藤専務理事が出席した。

担当者、知事に対して強く要望を行って欲しい。

2 まんすりー全旅連情報 2015. 3

耐 震 改 修 促 進 法 改 正 に お ける 課 題 と 対 応
平成 年 月に耐震改修促進法改正を国交省よりはじめて告げられた後︑直ちに旅政連支部長会議︑自民党観議連との合同会議︑緊急正副会長会議が開催された数多い課題が耐震化への取組みの進展を阻む

２５最大の問題は追いつかない地方公共団体の補助制度

2

耐 震改修 促 進法改 正で義務付けられた耐震診
断は今年12月末までとされ、また耐震改修が必要とされた場 合は、同時に早期に着手することを事
実 上 迫られている。しかし、そのための費用捻出の見通しもないまま、さら耐震問題を議題とする多くの会議に出席してきた佐藤会長には、ここにきて耐震診断、耐震改修など個々の過程
でさまざまな問題が生じてきていることから、業界でに3万人ほどいるということだが、診断方法が非常には宿泊客の人命尊重ということで法令順守は重要なこ

難しく、相当複雑な計算が求められるため、実際に設ととしながらも多くの不安を抱えての対応となっている計ができる診断士は数百人しかいないと聞いている。

のが現状だ。全旅連は耐震改修促進法検討委員会、 四点目は「耐震工法」。建設業者によって全部パテント
また、二団体による耐震改修促進法対策本部を設置を持っているため、どの会社に依頼するかによって全するなど耐震診断と耐震改修の促進に努めているが、 くやり方が違ってくる。窓枠に大きな×印がつく筋交
佐藤会長は現状において数多くの問題点を指摘しないの工法、また、高速道路の橋脚を太くするように、がら「耐震改修促進法改正における課題と対応」につ柱の周りを太くする工法などいろいろな工法がある。

いて、次のように述べている。

どの工法がそのホテル・旅館にとってベターなのか情◇耐震問題は現在、数多い問題が要因となり、な報が少なく逡巡している。

かなか進 展しない状況となっている。まず一点目は◇五点目は「耐震マーク」。消防法の適マークと同じ「5000㎡以上」という問題。5000㎡以上かそうでないようにこのマークがなければ営業に支障をきたす問題

かの判断が非常に難しいということ。対象施設の把握が発生する可能性への懸念である。例えば小・中・が極めて困難で、全旅連としてまとまって耐震診断・

高校の修学旅行にたくさん利用してもらっている旅館

耐震工事を進めていく上で、足かせになっている。二の場合、このマークがなければ、敬遠される恐れも考

点目は「支援体制」で、耐震診断は国と地方自治体（都えられる。

道府県・市町村）が協力して、47都道府県で支援態

このようにやればやるほど問題がどんどん出てくると勢が整備されている。耐震工事については、国と地方いうのが現状となっており、一人ひとりの事業者に行

自治体が一体となって支援する県も少しずつ増えてい政からきめ細かく事情を聞いて相談を受け付ける機関

るとはいえ、全国で現在 18県にとどまっている。国と （窓口）の整備も必要となってきている。
地方自治体の支援体制がある場合は、国の補助率は◇全旅連は今後の要望活動の一つに「旅館ホテル

33％になるが、地 方 自 治 体 の 補 助 がない 場 合 はが避難所として指定されること」を挙げている。これ

11.5％に下がる。補助率が最大の場合は、事業者負は避難所に指定されると、耐震工事への国の助成が担 が26％、補 助 率 が 最 低 の県では事 業 者 負 担 が 「5 分の2」に増えるので、事業者の負担がさらに軽減
88.5％となり、地方自治体の支援いかんによって耐震されるという考えだ。避難所等として指定されるには工事の事業者負担に極端な差が生ずる。

都道府県知事が法律に基づき指定することが前提と◇三点目は「耐震診断」。建築士であって国土交通省が定める講習を受けた耐震診断の有資格者は全国なっている。組合員の皆様には更なる要望活動への協力をお願いしたい。

まんすりー全旅連情報 2015. 3

3

第 5 回全旅連正副会長会議開催
全旅連
全旅連

国土交通省
バリアフリー化推進功労者大臣表彰

理事会提出議案と旅政連支部長会議提出議案承認

佐賀嬉野バリアフリーツアーセンターが受賞
温泉地のバリアフリー化を評価

税制では消費税外税表示と軽減税率の導入を要望

冒頭耐震問題の問題点について語る佐藤会長【協議事項】＝①調査、研究、情報活動の展開で「宿泊型新保健指導プログラムへの取組み」（生活習慣病を効果的に予防することを目的に、糖尿病が疑われる者等を対象に旅館など宿泊施設等を活用して保健師、管理栄養士等で連携して提供するプログラム。厚生労働省は旅館ホテルへの宿泊や観光地の散策によって地域経済の活性化を目指す）や、税制要望の実現で「消費税の外税表示の恒久化と軽減税率の導入」などを新たに盛り込んだ事業計画案 ②会費賦課金案（従来通り1 組合員平均割方式で平均額 2,532 円）③収支予算案 ④役員選考基準案など、理事会提出の平成27年度における各種議案と全国旅館政治連盟平成26 年度活動報告並びに収支報告、平成 27年度全国
旅館政治連盟活動方針案は異議なく承認された。
【審議事項】＝全旅連協定商社として株式会社Ｃtrip
Japan（協賛契約）を承認。

第 8 回国土交通省バリアフリー化推進功労者
大臣表彰に佐賀県嬉野バリアフリーツアーセンター（小原健史会長）が選ばれ、1月16日に表彰が行われた。
センターは、2007年、温泉旅館関係者らで結成。
センターでは、高齢者、車椅子利用者、その他の障害者、外国人などにとってやさしい温泉地を目指し、誰でも快適に利用できる「ユニバーサルデ
ザイン客室」として13旅館20室を整備したことや、館内案内を視覚障害者向けに点字でも作成するなど温泉地のハード整備を行った。また、体の不自由な人の入浴介助を一部の施設で体制を整えたり、車椅子利用者や身体に障害のある方でも簡
単に着脱可能なユニバーサルデザイン浴衣の開発
や、外国人と指さしで簡単な会話ができるカード
を旅館においたりするなどした取り組みを進めた。
今回の受賞では、市や観光協会等と連携・協力をしながら、温泉地のバリアフリー化をハード・ソ
フトの両面で進めてきたことにより、これまで温泉旅行をあきらめていた高齢者や障害者などの受け入れを可能としたことや、温泉地のバリアフリー化モデルを構築したことは、他地域の温泉に対して大きな示唆をもたらしている点を高く評価するとされた。

【報告事項】＝①楽天トラベルでは手数料等の料金体系の改定を検討し、全旅連に対し会合を持ちたいとしていることに対して、ネット対策・広報委員会に財務委員長らを交えて協議に臨むとした。②平成 28 年度
全旅連全国大会実行委員会は東京都組合に設置していく。③旅館業の振興指針改定に伴う振興計画の策定については、各都道府県の組合において平成 27年
3月6日までに、振興計画の概要等を記載した申請書など必要書類を揃えて、都道府県知事に対し振興計
画の認定の申請を行うこととなった。④九州各県の組合を通してノーショー状況や対策等について行ったアン
ケートの集計結果を発表。⑤厚生労働省の「健康局生活衛生課」は「医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課」となる（4月1日〜の予定）。⑥第 18 回「人に優しい地域の宿づくり賞」のエントリーは1月20日現在団体1、個人 2 件。⑦青年部主催の第 2 回旅館
甲子園は 2月18日、東京国際展示場・会議棟 1 階レセ
プションホールで開催する。
4 まんすりー全旅連情報 2015. 3

宿泊施設事業者等のインバウンドに対する喫煙環境意識調査結果
昨年 11月、「週刊ホテルレストラン」（オータパブリケイションズ社発行）では国内の分煙の取り組みについて、訪日外国人の意識および日本の飲食、宿泊施設事業者の実情を探るため一斉に調査（全旅連もＷＥＢアンケートに協力）し、１月末にその結果をまとめた（宿泊施設取得サンプル数 2545）。
同誌は今回の調査結果から、インバウンド市場において現在の日本の分煙環境が高い評価を得ており、利用者が安心して自分にあった店舗を選ぶことができるように、店頭表示などの喫煙ルールの案内をしっかりと行なうことの必要性・重要性を提案している。
※調査結果については下記アドレス「HOTERES
WEB」に掲載。
http://www.hoteresweb.com/news/2015/01/0116-01.html

全旅連青年部広報室

おもてなしヘア＆メーキャップセミナーを開催
全 旅 連 青 年 ア＆メーキャップのデモンストレーションを行い、各部異業種コラボ テーブルに分かれてそれぞれがメーキャップを体事 業 委 員 会 で 験。また講師である山田暢子さんより「短時間では、株 式会社資 好印象になり、崩れにくい化粧の方法」を学んだ。
生堂とコラボし、体験者からは「今まで自己流で行ってきた化粧旅館で働く女性 を、客観的に見てもらえることやお客様にとって好印「お 象のメイクとはどういうものなのかを考えるきっかけとハッピ着用 左：柴田良馬委員長、右：講師紹介 を対象としたをする西田太郎副委員長
もてなし ヘア＆ なった。
」
「普段よりも少しだけ力を入れてメイクする
メーキャップセミナー」を平成 27年1月28日に長 だけで気持ちも明るくなり、お客様により良い接客
野県別所温泉で開催した。
をしようと思うようになった。
」などの声が聞かれた。
株式会社資生堂とのコラボ事業は、セミナーとい当委員会では「輝く女性はお宿の魅力！」というう形で全国展開することで、お客様に対するおも 合言葉のもと、今後も資生堂と協力しながら、お客
てなしを強化するだけでなく、女性スタッフのモチ 様により近い距離で接客する機会の多い女性スタッベーションを向上させるとともに、人財の確保と定 フがより好印象なメイクの仕着、育成を目的としており、別所温泉でのセミナー 方を学べるリーフレットの作
開催は、今後の全国展開のための最終調整のため 成、全国各温 泉地や旅 館でに行ったものである。
このセミナーを開催するため
セミナー当日は資生堂の宣伝広告や国内外のコ のフォーマットづくりを行うこ
レクションで活動するヘア＆メーキャップアーティス ととなっており、おもてなしの
トと美容のスペシャリスト３名に講師としてお越し 基本の一つである「整容」をいただき、別所温泉から32 名の女将と女性スタッ 業界全体に広めていくよう活
メイク講習風景フが受講した。
動したいと考えている。
内容はスキンケアについての講義を行った後、ヘ
異業種コラボ事業委員長 柴田 良馬

応募受付中！
第18回「人に優しい地域の宿づくり賞」「人に優しい地域の宿づくり賞」とは

この賞は、地域の旅館ホテル（個人参加可）や旅館ホテル組合が参加又は主催する活動で、高齢者等をはじめ、全ての人々に優しい配慮がなされており、地元の団
体やボランティアグループ等が、協力しておこなう下記のジャンルを対象とします。そして、その中から選考委員会が審査し、「厚生労働大臣賞」、「全旅連会長賞」をはじめ名誉となる賞を贈るものです。

実施要領
対象ジャンル
１．特性を生かした活動（温泉、料理、まちづくり、滞在型等）
２．経済の活性化（情報技術（IT）、施設、地域貢献等）
３．歴史・文化の振興（イベント・祭り、趣味等）
４．環境づくりの推進（緑化、清掃、リサイクル、環境保全等）
５．スポーツの振興（体操、ゲートボール、健康増進等）
６．福祉の充実（健康、設備、サービス・接遇、ボランティア等）
７．国際化の推進（インバウンド、インフラ整備等）
８．省エネ・節電の取り組み（冷・暖房の対策、蛍光灯やLED
照明への交換等）９．その他、人に優しい地域の宿づくり活動と認められるもの

応募方法
平成 26 年度（平成 26 年 4月1日〜平成 27年 3月31日）に開催された活動の主催団体は地元旅館組合を経由し、都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合に活動の概要及び内容の特徴が示されている写真を添えてお申し込み下さい（エントリー料は無料）。また、参考として新聞等の紹介記事やパンフレット類がありましたら添付して下さい（コピー等の資料はＡ４判に統一）。なお、電子メールでの応募も受け付
けておりますので、「宿ネット」より応募用紙をダウンロード
して写真や参考資料のデータと一緒に全旅連のメールアド
レスまでお送り下さい。
※原則として、ご提出いただいた資料の返却はいたしません。
応募締切
平成 27年 3月31日消印まで有効
後 援
厚生労働省
選考のポイント
１．いきがい ２．おもいやり ３．よろこび ４．あたたかさ
５．やすらぎ表 彰
平成27年6月3日
第93回全旅連全国大会（佐賀県）において表彰●ＵＲＬ（宿ネット）http://www.yadonet.ne.jp/●全旅連メールアドレス ajra@alpha.ocn.ne.jp
まんすりー全旅連情報 2015. 3

5

旅館ホテルにおける食物アレルギー対策（特集号）「旅館ホテルにおける食物アレルギー
対応マニュアル」発刊（平成27年2月）と、②営業形態が対面販売であり、消費者が店員に対しメニューの内容等の確認を容易にできること、③注文等に応じて、様々なメニューを手早く調理することも求められ、調理器具等からのアレルギー物質の意図せぬ混入防止対策を十分に取ることが難しいこと、から現在のところ表示は義務付けられておりません。しかし、お客様は食材に関して強い関心を示されています。現在は表示義務はありませんが、旅館ホテルでもお客様に正しい原材料の情報を提供できる
ような体制作りが重要な課題となっております。
こうした状況下、全旅連では、このようなアレルギー
問題にしっかりと対峙することと致しました。昨年7月にはシルバースター部会の総代会で食物アレルギーに関するアンケート調査を実施、また、11月の都道府県組合事務担当者研修会では、旅館ホテルにおける食物アレルギー対応地域指導者の育成を図ろうと、発刊にあたって専門家によるセミナーを開催するなどして、その取組

近年はアレルギー時代といっても過言ではないほど

礎知識を網羅した「旅館ホテルにおける食物アレル

さまざまなアレルギーが報告されております。中でもギーのお客様対応マニュアル」を発刊する運びとなり

食物アレルギーは増加の一途をたどっており、社会問ました。

題にも発展しつつあります。

みに努めて参りましたが、ここに食物アレルギーの基アレルギー性疾患研究部を有する国立病院機構時代とともに変化が起き、学校給食もその対応が（相模原病院）の調査では、「食物アレルギーがある

問われるところとなりましたが、それは、アレルギーと外食や旅行が自由にできない」、また、保護者の食児本人や給食を作る側だけでの問題ではなく、家庭、物アレルギーに関する悩みでは、「子供が年齢が上が教師、周囲の子どもたちまで含めた対応が求められる

るにつれて外食の悩みが増えた」ということが判明しようになり、そして、さらには外食産業など社会全体ております。また、現在、患者家族からの旅館ホテルに大きな影響を与えるに至っております。

への問合せも多くなったと聞き及んでおります。全旅

平成 24 年には小学校給食で食物アレルギーによる死亡事故が発生しました。また、平成 25 年には、

連では「安心・安全」の中で、より満足度の高い旅を楽しんでもらいたいと願うものであります。

食材偽装問題も発生、その際に、「和牛」として提供

アレルギーといっても原因はさまざまです。適切な対された加工肉の中にアレルギー物質が含まれている応を行うためには、まず、アレルギーを知ることが大切ことが判明、メニューへの表示がなかったことから、です。正しい知識をもって対処すればアレルギーもコ

外食産業においても、 アレルゲン※ 情報の提供が必

ントロールできる時代となっております。同マニュアル

要ではないかとの議論も出てきました。このため、消は各都道府県組合を通じて組合員の皆様に配布い費者庁では「外食等におけるアレルゲン情報の提供

たします。実務の手引きとして、知識の涵養として常促進の在り方検討会」を立ち上げ、当連合会からもに身近において活用していただきたければ幸いです。

委員として参画、検討が進められました。この結果については、平成 26 年12月3日に中間報告が取りまとめられ、外食産業については、①提供される商品の種類が多岐にわたり、その原材料が頻繁に変わるこ
6 まんすりー全旅連情報 2015. 3※アレルゲンアレルギー症状を引き起す原因となる物質を言います。様々な食物がアレルギーの原因となります。また、人により、ほんの少量でも発症する場合があります。

アナフィラキシーとはお客様への対応方法

マニュアルには、旅 館ホテルにおける食物アレル

お客様へはあいまいな応答は禁物です。対応できるかできないのかをはっきりお伝えしましょう。

ギーの実際の事例集を掲載していますが、ここであらためて食物アレルギーのなかでも特に注意が必要な
アナフィラキシー（急性のアレルギー反応）とはどういサンプル

うものかということを、ある重篤な症状をきたした事
例からご紹介します。
＜事例＞
2 歳の男児が初めて市販のパンを食べたとこ
ろ、15 分後に唇が青くなり、30〜 40 分後にじんましんが出ました。今まで喘息と診断されていましたが、食物アレルギーと言われたことがなかったので、発症は初めての経験でした。じんましんが出始めると同時に咳も出て、みるみる顔が食物アレルギーの対応方法
方

針…

まず、会社方針を決めておきます。

◇予約受付時には、アレルギーをお持ちのお客様がいらっしゃるか伺う。
◇アレルギーについては、これまでどおりできるだけ対応する。

むらさき色になりました。喘息発作が起きたとき◇差し替えメニューをご案内、ご相談する。

に持っていたステロイドと抗アレルギー剤を飲ま◇食材の好みについては、あらたに差し替えメ
ニューを検討する。

せました。土日で病院に行けず、2日間手元の薬を飲んで症状は落ち着きました。小児科の医師からは「今度そのような状態になったら救急車を呼びなさい。」と叱られました。

◇ご要望として一旦お預かりし、対応できる内容や対応が難しい内容を返答しご検討いただく。

（「食物アレルギー危機管理情報」に寄せられた事例）
これは、乳成分でアナフィラキシーを起こした事例です。この事例ではバターとスキムミルクが原因でした。アナフィラキシーの症状はこのように摂取してから早期に出現し、喘息発作などが起こります。このケースでは手持ちの薬が功を奏して大事には至りませんでしたが、手当を間違えたりすると、呼吸困難のために死に至ることがある重篤な症状と言えます。

アナフィラキシーとは、アレルギーの原因物質（アレルゲン）に接触したり、体内に摂取したりした後、数分から数十分の短い時間に全身にあらわれる激しい急性のアレルギー反応のことをいい
ます。

補

足

…

細かなことも予め決めておくことが現場の判断を助けます。

1） 小麦粉については、食材の多くに使われていることから、現状では安全性の確認が取れないため、現在○○館ではお断りせざ
るを得ない。
2） 魚から取っただしが召し上がれない場合
は、ほぼ全ての料理をおひとり分だけ別に調理する必要があるため、現状では和食献
立については、お断りせざるをえない。
3） 上記 2）やお召し上がりいただけるものが限られるお客様には、「お鍋コース」をご提案する。
※アレルギーをお持ちのお客様の対象料理
のみ別料理の用意が可能か調理長に確認し、あらためてご返答する。

まんすりー全旅連情報 2015. 3

7

お客様への伝え方の例 …
方針をもとに対応の言葉を検討しておきます。

＊

今回ご希望のプランは和食の会席料理でごそうすることで、お客様にご理解をいただけるようざいますが、同じようにお好みがあるお客様になります。

に喜んでいただいております、「フランス料理＊のコース」もございます。こちらも併せてご検…のご予約、確かに承りました。ありがとうございます。
お客様の中でアレルギーをお持ちの方はいのコース」や「目の前で調理をします鉄板焼き
討いただくのはいかがかと思っております。
いかがでしょうからっしゃいますか。
＊○○（海老、カニなど）のアレルギーがおありとのことですので、お造りに使う海老は○○に、鍋物に使うカニは○○に変えてご用意させていただきますが、いかがでしょうか。
＊

形のある材料として使っている場合にはできるだけ他の物に変えてご提供しておりま
すが、メインの食材でない場合はおはずしして、ご提供する場合もございます。
＊

細かく刻んでいたり形のない状態で使っている場合には、おはずししきれない場合がございますが、その場合もその材料を使っている旨は係よりお伝えいたしております。
＊ （お料理のお好みに関しては）一旦お話をお預りして調理長に確認させていただきたいのですが、お時間をいただけますでしょうか。
1 時間ほどのうちにご回答をさせていただきます。
＊

お待ちいただきありがとうございました。

本来でしたら、ご希望のとおりにご用意をさせていただきたいのでございますが、○○（○○の焼物）については、○○に変えてご用意をさせていただき、他のお料理につきまして

ホームページ（FAQ ／料理ページ）
・ネット
予約・旅行会社への申し伝えでの表現例
食物アレルギーをお持ちのお客様には、可能な限り対応をさせていただいております。
ご予約時もしくはご利用の3日前までに具体的なアレルゲンをお申出下さい。
前々日（2日前）、前日（1日前）、当日のお申し出については、食材準備等の都合により対応できかねる場合がございます。
ただし、現在は、「小麦粉」と「お出汁などへの食材使用」に関しましてはご対応ができかねます。
予めご了承いただけますようお願いいたします。
なお、使用食材については、製造元および納品元からの情報を基に確認しております。

事前に「食物アレルギー事前お伺いシート」のご記入またはヒアリングをお願いしております。
また、ご誓約書へのご署名の上でご利用いただ
きますようお願いいたしております。

はご対応が難しいものですから、ご了承いた
だければありがたいのですが、いかがでしょうか。

8 まんすりー全旅連情報 2015. 3

上記の内容は、あくまでサンプルですので、自館に合わせた対応方法を事前にご検討ください。

先進事例
京都府健康福祉部健康対策課・生活衛生課が事務局となり作成
した手順書

京都府での取り組み
文部科学省が平成 25 年に発表した「学校生活における健康管理に関する調査」の中間報告によると、食物アレルギーの有病率は、小学生4.5％、中学生4.8％、高校生4.0％であり、年間100万人を超える修学旅行生が訪れている京都府では、年間約 5 万人もの食物アレルギーを持つ子どもたちを受け入れていることになります。
このため、京都府では、医療関係者や旅館組合（宿泊施設）、旅行会社等を交えた「食物アレルギーの子 京都おこしやすプロジェクト会議」を構成し、旅館・ホテルの対応手順書を取りまとめ、食物アレ
ルギーを持つ子供たちの積極的な受入れに先進的に努めています。
具体的な「食物アレルギー」に関する情報の流れは以下のとおりです。

●旅館・ホテル対応専門相談窓口の設置
京都府では、府内への修学旅行等を受け入れる旅
館・ホテル等の宿泊施設並びに食材提供している事業者を対象とした相談窓口が設置されています。
食物アレルギー専門医の指導のもと、食物アレル
ギーに関する専門知識のある管理栄養士等の相談員が対応しているとのことです。

（相談内容）
・修学旅行等における食物アレルギーがある生徒の受入対応について（フロント・料理場・食事会場における対応方法）
・修学旅行等における食物アレルギー対応食の提供の仕方について○「食物アレルギー」に関する情報の流れ①旅行会社から京都府経由で修学旅行に来る学校に対し、事前調査票を提出依頼②・③学校と保護者間で調査票をやり取り④学校から宿泊施設と旅行会
社へ調査票を提出⑤必要に応じ、宿泊施設･学校･保護者間で具体的に相談

まんすりー全旅連情報 2015. 3

9

豆知識
ヒスタミンによる食中毒（アレルギー様食中毒）
皆さんのなかに、魚を食べてじんましんになったことはありませんか。さばの場合は加工食品におけるアレルギー表示を推奨される品目にもなっていますが、必ずしも食物アレルギーによるものとは限りません。
食物アレルギーでなければ、それはヒスタミンという化学物質による食中毒（アレルギー様食中毒）
かもしれません。多くの場合、食べた直後から1時間以内に、顔面や口のまわりが赤くなったり、じんましん、頭痛、嘔吐、下痢などの症状がでたりします。重症になることは少なく、たいてい 6 〜 10 時間
で回復します。また、抗ヒスタミン剤の投与により速やかに全治します。重症の場合は、呼吸困難や意識不明になることもありますが、死亡事例はありません。
原因となる食品は、ヒスチジンというアミノ酸が多く含まれる赤身魚とその加工品がほとんどです。
近年起こった事例では、カジキマグロが原因となった事例が最も多く、ブリ、マグロがそれに続いています。
アレルギー様食中毒の原因物質はヒスタミンです。ヒスタミンは食品中のたんぱく質の中にあ■ヒスタミンによる食中毒の予防法（1）魚を保存する場合は、速やかに冷蔵・冷凍し、常温での放置時間を最小限とする衛生管理を徹底すること。
（2）ひとたび蓄積されたヒスタミンは過熱をしても分解しないため、鮮度が低下した恐れのある魚は食べないこと。
（3）ヒスタミンが高濃度に蓄積されている食品を口に入れたときに唇や舌先に通常と異なる刺激を感じる場合があり、その場合は食べずに処分すること。

■食物アレルギーとの違い◇食物アレルギーは…
食物アレルギーは食品に含まれるたんぱく質を異物と認識し、アレルギー反応が起こります。
☆アレルギーを持つ人だけが発症します。
◇アレルギー様食中毒は…
魚に蓄積されたヒスタミンを摂取することでアレルギー様の反応が起こります。
☆ヒスタミンによる食中毒です。
☆誰にでも起こる可能性があります。
＜事例＞

るアミノ酸のヒスチジンが細菌によって分解されある社員食堂でカジキの照り焼きを食べた作られます。この食中毒は特に気温が高い時期

73 名のうち36 名が、発疹、頭痛、顔が赤くなに多く発生します。しかし、寒い冬でも暖房等にる等の症状が出て、16 名が入院という事例が

よって温かくなり、発生することがあります。

ありました。流通時やカジキを切り身にした加工施設でも、10℃以上に長時間置かれることはありませんでした。食堂でカジキを調味液に漬け込む間、または冷蔵保管中にヒスタミンが生成・蓄積したと考えられました。
同じ材料を仕入れた別の食堂で検査したと
ころ、カジキのヒスタミン量は少なく、食中毒は起きていませんでした。この食堂では、カジ
キを冷凍保管していました。
（出典：内閣府食品安全委員会、東京都福祉保健局食品衛生の窓）

10 まんすりー全旅連情報 2015. 3

旅館・ホテル 安心安全管理 検定サイト
現代は安心・安全が最も大切にされる時代です。
そこで、全旅連ではこれまでにもレジオネラ属菌やノロウイスル対策などに取り組み、その成果を「旅館・ホテル安心安全管理マニュアル」として取りまとめ発刊（平成 20 年 3月）しています。このマニュア
ルは、「食品衛生管理」「ノロウイルス対策」「施設衛生管理」の3 部門で構成され、わかりやすく読みやすく解説・編集してあります。
旅館・ホテル安心安全管理マニュアル
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目 次
食品衛生管理1．食中毒に関する基礎知識
2．予防の要点
3．予防の具体的な方法

ノロウイルス対策

1．ノロウイルスとは
2．いろいろ感染ルート
3．ノロウイルス予防対策

施設衛生管理1．施設衛生管理
2．浴槽衛生管理「旅館・ホテル安心安全管理マニュアル」（カラー
A4 判 /30頁）は1冊 200 円（税込）。10 冊以上でお申込下さい。
（送料込で頒布）
詳しくは、宿ネット「組合員専用」頁をご覧ください。
http://www.yadonet.ne.jp【旅館・ホテル調理師管理検定サイト】

http://www.yadonet.ne.jp/yado-kentei/cook/

少し前の話になりますが、1996 年に学校給食等が原因となった過去に例を見ない規模の腸管出血性大腸菌「Ｏ157」による集団食中毒が多発しました。食中毒には「Ｏ157」やサルモネラなどの細菌による細菌性食中毒、食品に洗剤等が混入して発生する科学性食中毒、毒キノコやふぐ等調理が原因の自然毒性食中毒等があります。食中毒全体の90％を細菌による食中毒が占めています。細菌は目に見えませんが、基本的な方法さえおさえておけ
ば食中毒は防ぐことは可能です。
そこで、調理師の皆様向けに、安心安全マニュ
アルのなかから、特に調理師としての心構えやノロ
ウイルス対策などを抜粋した検定サイトをご用意しています。

【旅館・ホテル新型インフルエンザ予防・対策管理検定サイト】
http://www.yadonet.ne.jp/yado-kentei/influ/

また、新型インフルエンザ対策の知識やスキルを身につけるための検定サイトも設けています。是非
チャレンジしてみてください。

腸内細菌検査、ノロウイルス検査
旅館・ホテル組合員特別価格のご案内【旅館・ホテル安心安全管理検定サイト】
http://www.yadonet.ne.jp/yado-kentei/

このマニュアルにより正しい安心安全知識を習得していただき、さらにその知識をしっかりと身につけていただくために、「検定試験サイト」を構築しています。本サイトで検定試験を受検され、高得点を獲得された方を、全旅連が「旅館・ホテル安心
安全管理士」に認定いたします。検定サイトにはお試しで受けていただける「模擬試験」（受検者登録不要）も設けてありますので、是非、サイトをご覧いただき、チャレンジしてください。

腸内細菌検査（検便）ノロウイルス検査

検査項目・ サルモネラ菌、腸チフス菌、 RT-PCR法による
パラチフスA菌、赤痢菌、 遺伝子増幅法検査
方法
腸管出血性大腸菌O-157
報告日数

３〜５営業日

１〜３営業日料金※組合員特別価格
300円/1検体（税別）※組合員特別価格
検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体
（税別）

備

考

検体送料は、
定期的実施分 検体送料は、お客様でご負担は弊社で負担いたします。 願います。
（宅配便クール冷追加実施分は、お客様でご 蔵指定）
負担願います。

検査申込書ダウンロード
全旅連公式HP「宿ネット」
組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/member/

お申込・お問合せ
JFE東日本ジーエス株式会社
食品衛生調査センター
TEL:044-328-2788
FAX:044-333-1655
http://www.eisei-chosa.com/

平成 25 年度には高齢者・障害者等が安心して宿泊できる環境整備事業としてコンシェルジュ読本「もっと『人に優しい宿』を目指して」（カラーA4判/28頁）を作成し、頒布しています。1冊200円（税込）。10冊以上でお申込下さい（送料込で頒布）。全旅連ＨＰ「宿ネット」組合員専用頁からお申込が可能です。

まんすりー全旅連情報 2015. 3

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省庁便り

旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について

旅館業法（昭和23 年法律第138号）
第 6 条では、宿泊者名簿について、次のとおり定められています。
1. 営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載し、当該職員（注：保健所の環境衛生監視員）の要求があったときは、これを提出しなければならない。
2. 宿泊者は、営業者から請求があったときは、前項に規定する事項を告げなければならない。
宿泊者名簿は、感染症発生時の感染経路特定や被害拡大防止に極めて重要な役割を果たすほか、2016 年主要国首脳会議及び2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を控え、多数の外国人来訪が見込まれる中、テロ等の不法行為を未然に防止するためにも、正確な記載等が求められているところです。

宿泊者名簿の記載等に関する留意点
1. 宿泊者に対し、宿泊者名簿への正確な記載を働きかけること。
2.日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に関しては、宿泊者名簿の国籍及び旅券番号欄への記載を徹底し、旅券の呈示を求めるとともに、旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存すること。なお、旅券の写しの保存により、当該宿泊者に関する宿泊者名簿の氏名、国籍及び旅券番号の欄への記載を代替しても差し支えない。
3. 営業者の求めにもかかわらず、当該宿泊者が旅券の呈示を拒否する場合は、当該措置が国の指導によるものであることを説明して呈示を求め、さらに拒否する場合には、当該宿泊者は旅券不携帯の可能性があるものとして、最寄の警察署に連絡する等適切な対応を行うこと。
4. 警察官からその職務上宿泊者名簿の閲覧請求があった場合には、捜査関係事項照会書の交付の有無にかかわらず、当該職務の目的に必要な範囲で協力すること。
なお、この場合には、捜査関係事項照会書の交付がないときであっても、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）第 23 条第 1項第 4号の場合に該当し、本人の同意を得る必要はないものと解すること。

平成27年春季全国火災予防運動

平成27年全国山火事予防運動

平成 27年3月1日（日）から3月7日（土）平成 27年3月1日（日）から3月7日（土）防火標語『もういいかい 火を消すまでは まあだだよ』

12 まんすりー全旅連情報 2015. 3

防火標語『伝えよう 森の大事さ 火の怖さ』

全旅連会議開催【1月】
９日（金）●全旅連税制委員会
１５日（木）●全旅連協定商社会入会審査会
２0日（火）●旅政連監査会
２１日（水）●全旅連シルバースター部会幹部会
２２日（木）●全旅連青年部常任理事会 他
２７日（火）〜２８日（水）●全旅連女性経営者の会（JKK）定例会
於：阿波観光ホテル（徳島県徳島市）

【2月】
２日（月）
●第５回全旅連正副会長会議
９日（月）●全旅連リスクマネジメントセミナー（広島）
１０日（火）●全旅連リスクマネジメントセミナー（福岡）
１6日（月）●全旅連耐震改修促進法検討委員会
１７日（火）●第２回全旅連理事会●旅政連支部長会議
於：砂防会館（東京都千代田区）●旅政連全国の集い
於：都市センターホテル（東京都千代田区）●全旅連青年部常任理事会 他
於：湯本富士屋ホテル（神奈川県箱根温泉）
１８日（水）●食物アレルギー対応マニュアル作成委員会●第２回旅館甲子園
於：東京ビッグサイト（東京都江東区）
２６日（木）●楽天（株）との協議会

今後の予定
３月２３日（月）●全旅連シルバースター部会常任委員会

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

渡邉
渡邉 清一朗
清一朗「目の前のチャンス」
全国４か所で開催された「経営・金融委員会リスクマネジメントセ
ミナー」（全旅連主催、あいおいニッセイ同和損保後援）が終わった。
手前味噌ではあるが内容の濃いセミナーであったと思う。当日、「行
きたいけど行けなかった人」のために、ダイジェスト版を紹介したい。
リスクマネジメントとは危機を管理し未然に防ぐこと、危機発生の時適切に対処すべく危機の想定、訓練を行うことだ。しかしもう一つ、目の前にあるチャンスを逃すこともリスクであると肝に銘じたい。
①先ずは後援者であるあいおいニッセイ同和損保による興味深い講演〇旅館ホテル業における災害対策・事故・不祥事事例等
http://www.irric.co.jp/（インターリスク総研）②次に弊職の担当〇ブラック企業認定のリスクが中小企業にも及ぶ
http://diamond.jp/articles/-/46623（参考記事）〇産業競争力強化法に基づく生産性向上設備投資税制の活用（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou̲saisei/kyousouryoku̲kyouka/
seisanseikojo.html〇金融庁の方針変更（平成２６事務年度 金融モニタリング基本方針）
http://www.fsa.go.jp/news/26/20140911-1.html〇改正会社法（会社分割の厳正化）
http://ameblo.jp/tokiwa-law/entry-11781506406.html（参考ブログ）〇通信費などの経費削減に関する相談
株式会社日本通信建設工業 http://www.jcci.info/〇ＣＯ２削減等の補助金に関する相談
一般社団法人日本中小企業サポート協会
http://www.jsms.info/index.html〇耐震診断・設計・施工に関する相談
一般社団法人レトロフィットジャパン協会 http://rji.or.jp/③取はパネルディスカッション

現役経営者である経営・金融委員会メンバーの苦労話。ノロウィルス対応、アレルギー対応、金融問題の解決、耐震問題の現況など、経営に直結する事柄のオンパレード。

質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

まんすりー全旅連情報 2015. 3

13

全旅連協定商社会 名簿
TEL 03-5996-5407

システム・シャイン・サービス（株）

ジュータン及び椅子のメンテナ 〒171-0052 東京都豊島区南長崎６−８−１０
ンス（シミ・汚れにSUPER ３S） 加藤 卓

FAX 03-5996-5435（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 ホテル旅館事業部 マネージャー 土方 昇

FAX 03-6686-1039

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

FAX 03-4334-5213

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険
丸八真綿グループ（株）マルハチプロ
サントリーフーズ（株）【サントリーコーポレートビジネス（株）】〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28-1
営業企画部 市場開発室 担当課長 古川強志

丸 八 真 綿 製 品 寝 具 製 造・ 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜３−８−１２ ８階
販売他
営業部 辻 雄太
（東日本担当）〒107-0051 東京都港区元赤坂１−２−３ 赤坂見附MTビル
ソフトドリンクメーカー
東部広域自販機開発部
部長代理 大沼 潔−
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島2−2−2 近鉄堂島ビル18F
設置
西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁

TEL 03-6681-3140
TEL 03-4334-5203
TEL 03-5789-6450
FAX 03-5789-6449
TEL 045-471-0818
FAX 045-475-0822
TEL 03-3479-1528
FAX 03-3479-2104
TEL 06-6346-1164
FAX 06-6345-5768〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 事業推進部営業推進グループ 山内未来
FAX 03-6834-8784

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

FAX 0557-38-6557

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
ーム・新築
販売企画部 全旅連担当課長 田﨑裕治

FAX 03-5381-7832（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器

大阪ガス（株）ガスの 製 造、供 給 及 び 販 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町3−5−11
売、
ガス機器の販売
エネルギー開発部営業開発チーム 課長 和田 荘（株）コジマ

家電製品全般（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 直販営業部法人開発Ｇ 峰山直治

（株）まごのてライフサービス

空調機の高圧洗浄及びクリーニング〒184-0013 東京都小金井市前原町5−1−14 北多摩建設会館1F
専務取締役 粟野和司

FAX 042-316-1427

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5−3−16
旅行業営業部 営業第一課 森岡秀祐

FAX 03-5537-3471

AIU 損害保険( 株）組合員向各種損害保険〒990-0033 山形県山形市諏訪町1−1−1 センチュリープレイス山形7F
山形支店 支店長 菅原 勲

FAX 023-633-8353

キャンシステム（株）

音楽・映像放送事業、防犯 〒151-0071 東京都渋谷区本町6−34−6 キャンシステム幡ヶ谷ビル2F
カメラ事業等
営業開発本部関東地区直轄営業部 課長 照井雄三

FAX 03-3377-2168

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等（株）宿泊予約経営研究所

予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1
横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ービス

FAX 045-227-6507（株）ユーコム

ホテル・旅館専用宿泊管理 〒700-0901 岡山県岡山市北区本町10−17 本町第一ビル
業務支援システム坪田 達摩

FAX 086-234-7333（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン（株）ワコムペンタブレット端末を活用 〒160-6131 東京都新宿区西新宿8−17−1 住友不動産新宿グランドタワー31F TEL 03-5337-6706
した宿帳の電子化
タブレット営業本部 マーケティング部 VMGr マネージャー 中逵隆司 FAX 03-5337-6514（株）アルバン

自動麻雀卓・イス・サイドテ
ーブル等（株）i.JTB

宿泊予約サイト るるぶトラ 〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
るるぶトラベル販売部営業推進担当部長 清水 隆
ベル

ヤフー（株）

Yahoo !トラベ ル 国 内 宿 〒107-6211 東京都港区赤坂9−7−1 ミッドタウン・タワー
TEL 03-6440-6732
泊予約
ショッピングカンパニー 事業推進本部 ビジネス開発部 リーダー 大辻琢磨

近畿日本ツーリスト個人旅行（株）

宿泊予約サービスe宿（いーやど）（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル6階
約決済システム、外貨取扱支援など PMS事業部 事業推進室 東日本営業所長 坪根 豊

株式会社ネクシィーズＢＢ

ＬＥＤ照明レンタル事業〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル
サービス企画課 桜井陽介

FAX 03-3770-2307

株式会社エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
マーケティング部 遠井一彦

FAX 03-3486-1071

三菱電機ビルテクノサービス（株）

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
東京支社 業務統括部 参事 倉場和紀

FAX 03-3803-5234（株）フジ医療器

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

FAX 03-3769-6601（株）ディ・ポップス

訪日外客向けSIMカードの販売〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2−15−1 渋谷クロスタワー30F
株式会社ビヨンドゥ 代表取締役 北村陽二

FAX 03-3797-5556

協賛契約商社（株）リクルートライフスタイル〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
エルダー事業開発部 営業課 牧野 茂

〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 課長 篠原久典

〒140-0002 東京都品川区東品川4−13−9 楽天タワー2号館
国内営業部 吉崎弘記

〒105-0021 東京都港区東新橋2−3−3 ルオーゴ汐留8F
システムソリューション本部 営業グループ 田代一義

〒164-0003 東京都中野区東中野2−1−2
営業部 須浦正裕〒163-0235 東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビル 35F
e宿泊事業部 営業推進グループ 鶴岡潤一

TEL 0557-48-6026
TEL 03-3349-8044
TEL 03-3280-6821
FAX 03-3280-0962
TEL 06-6205-4674
FAX 06-6202-2190
TEL 03-6907-3116
FAX 03-6907-2996
TEL 0120-992-173
FAX 03-6848-8186
TEL 042-388-5123
TEL 03-5537-3491
TEL 023-633-8282
TEL 03-5358-8650
TEL 050-5817-3366
FAX 03-6670-5237
TEL 045-227-6505
TEL 086-234-7343
TEL 03-5404-6702
FAX 03-5404-6706

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