まんすりー 全旅連情報

1・2 月号 2018（合併号）

Vol.265

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成 30年1月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

印刷：山陽印刷株式会社

年頭所感
第5回全旅連正副会長会議／旅館業法の一部改正が成立
住宅宿泊事業法のガイドラインの概要とポイント
全旅連委員会開催
平成30年度税制改正大綱／秋田県組合が「創立60周年記念」を祝う

1
2
3
4
5

「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

第20回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介 6
7
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス／
第46回 国際ホテル・レストラン・ショー
8
全旅連協定商社会誌上賀詞交歓
全旅連協定商社会名簿12

年頭所感2018 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年 6月に会長という重責を担いながらも、副会長(ブロック会長)、47都道府県組合理事長、そして全国の組合員の皆様に支えられながら、さまざまな課題解決に向けた取り組みを行ってまいりました。
特に、住宅宿泊事業法（民泊新法）が昨年 6月16日に公布され、いよいよ本年 6月15日から施行されます。
このことに関しましては、全組合員に対して進捗状況の「共有化」と「見える化」を行いながら、最後まで組合員のために最善を尽くすことをお約束しました。
そこで、その基盤となる「執行体制の大幅な見直し」と現状課題に迅速に対応するための「部会組織の見直し」を行いました。これにより、組織内の透明性とガバナンスの構築、さまざまな課題解決に向けた体制づくり、迅速な意思決定機能の向上をテーマとした大幅な組織機構改革を断行し、皆様には大変ご迷惑をおかけしつつ、軌道に乗せることができました。
また、観光産業の関連与党との関係修復を行い、先の衆議院議員総選挙では全旅連の活動が高い評価をいただき、「生活衛生」に限られていた活動に「観光」活動が加えられましたことがその証だと思っています。
次に、民泊新法が国から地方自治体の条例制定へと移行する中で、私たちができる戦略戦術を立て、組織内合意形成を得た後、さまざまな機会を利用して説明をさせていただきました結果、多くの仲間がしっかりと当事者意識を持ち、組合員や業界の未来を見据え、行動に移してくれましたことを心から感謝申し上げており、必ずや私たちに有利に働く制度が立ち上がることを信じております。
こうした状況の下、本年の行動計画といたしましてはいくつかのテーマに絞り、実行に移したいと思っています。

一つ目は、ヤミ民泊の徹底した排除に取り組みます。このことに関しましてはスタート時が最も大事
なタイミングであると考えており、関係機関との連携を結び、行動に移す所存です。
二つ目は、民泊新法による小規模事業者に対する影響に対してのさまざまな救済策の実行であります。
例えば、対象となる皆さんの情報発信機能の支援や経営環境悪化に対する救済支援制度の創設等、考えうる活動に注力します。そして、事業承継・事業再生・事業統合の各支援を織り込んだ「経営革新システム」の構築を行い、組合員のための経営支援を行います。
三つ目は、蔓延する人手不足に対する措置を対処療法と根治療の両面から組み立てる「宿泊業における人材供給行動計画」を作成し、関係部会で叩いていただ
いてから組織内合意形成を経て、行動に移す所存です。
最後に、今後も起こり得る諸問題に対し、さまざまなサービス提供とその利益を全組合員の未来に向けて取り組んでまいります。
これらを一つひとつ実行し、結果を出していくことにより、全旅連に加入する意義をわかりやすくご理解いただくとともに、より期待いただく組織体へと成長発展を遂げてまいります。そのためには、総花的な花
火を上げるのではなく、カタチにすることを心がけた
組織運営を行い、より成長発展を遂げようと考えておりますので、ますますのご支援・ご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、本年が皆様にとりまして良き年になりますことを祈念致しまして、ごあいさつといたします。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

会

長

多田

計介

まんすりー全旅連情報 2018. 1-2

1

第５回全旅連正副会長会議開催
平成29年度第5回全旅連正副会長会議が12月4日、新潟県湯田上温泉のホテル小柳にて開催された。会議では、報告事項として10月22日に開票された衆議
院選挙の結果についてや、i.JTB 社への住宅宿泊事
業に関わる要望とその回答などが報告された。
協議事項では、住宅宿泊事業法施行令および旅館業法の一部改正が議題とされ、住宅宿泊事業法については、1月以降自治体において本格的に条例づくりが始まることが想定され、その進捗の中味について情報共有を図るということが確認された。また、平成 31

年度全 旅 連全国大 会の開催地に茨城 県旅館 組合が立候
補したことが協議 事 項に挙 げられた。
審議事項では、
全旅連理事会並びに旅政連支部長
会議を平成30年2月21日に開催することが承認されたほか、
平成30年度旅政連活動方針案などが承認された。

旅館業法の一部改正が特別国会にて成立
旅館業法の一部を改正する法律が、12月8日成立した。旅館業法の一部を改正する法律案は、昨年度の通常国会で廃案となったが、「住宅宿泊事業法」との関連から業界としてもいち早い成立を目指して関係議員に要望を行い、会期の短い特別国会において両院厚生労働委員会での審議、採決された後、衆議院で可決、参議院においても可決し、成立となった。
改正の概要は、ホテル営業および旅館営業の営業種別を統合し、旅館・ホテル営業とする。また、違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者に
規制改革推進会議の意見

規制の内容

根拠

対応方針

ホテル：10 室以上、旅館：5 室以上政令

1月に政令等を改正し、撤廃（平成30年6月施行）

洋室：洋式の寝具

政令

1月に政令等を改正し、撤廃（平成30年6月施行）

寝台の広さ･高さ･置き方等の規制通知

撤廃済 （※１）

洋室：壁造り政令

1月に政令等を改正し、撤廃（平成30年6月施行）

和室：壁、板戸、襖等による区画通知

撤廃済 （※１）

採光･照明設備の具体的要件

採光部分の面積が 8 分の1以上等、照明の場所ごとの必要な照度の数値規制

通知

撤廃済 （※１）

便所の
具体的要件

ホテル：水洗式で座便式

政令

1月に政令等を改正し、撤廃（平成30年6月施行）

収容定員･便器の種類ごとの数値規制

通知

撤廃済 （※１）

洋室：9ｍ2 以上、和室：7ｍ2 以上

1月に政令等を改正し、撤廃
政令 （平成30年6月施行）

ホテル：洋式浴室･シャワー室

政令

1月に政令等を改正し、撤廃（平成30年6月施行）

浴槽･洗い場の面積等の数値規制

通知

撤廃済 （※１）

1.8 メートル以上通知

撤廃済 （※１）

客室の最低数旅館業に関する構造設備の基準全般

寝具の種類撤廃すべき 客室の境の種類

客室の
公衆衛生
最低床面積
等の観点
から必要最
小限のもの 入浴設備の
具体的要件
とすべき

玄関帳場
の基準

対する規制を強化し、無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査等の権限規定の措置と無許可営業者に対する罰金の上限額を３万円から100万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を２万円 から50万円に引き上げた。
その他の所要措置として、旅館業の欠格要件の暴
力団排除規定等を追加した。なお、旅館業法一部改正に伴い、旅館業規制の見直しに関する規制改革会
議での決定事項に伴う政令改正・通知により改正が下記により執り行われる。

受付台の長さICT の活用による具体的内容について要検討
代替方策の検討

1月に政令等を改正し、見直し（※2）
政令 （平成30年6月施行）※１ 厚生労働省より各都道府県知事・政令市市長・特別区区長に通知済み。
※２ 宿泊者の安全や利便性の確保のため、以下の機能を担保する方向で検討。
①緊急時の対応ができること。 ②宿泊者の本人確認や出入りの確認ができること。 ③鍵の受け渡し等を適切に行うことができること。

2 まんすりー全旅連情報 2018. 1-2

住宅宿泊事業法ガイドラインの概要とポイント
住宅宿泊事業法のガイドラインが、関係省庁で最後の詰に入った。各都道府県庁の担当部局に対し住宅宿泊管理業に係るガイドラインのポイント説明がされたもようで、1 月以降、各都道府県にお【「管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適いては市町村への意見聴取、都道府県議会などを通合することを確保するための必要な体制」について】

じた条例づくりが本格化する。
以下はガイドラインの概要および明記事項のポイント。

ガイドラインの概要〇本法は住宅宿泊事業を、適切な規制の下で振◇住宅の取引・管理に関する契約業務の実務経験を有していることとし住宅建物取引業の免許、マンション管理業の登録又は賃貸住宅管理業の登録を受けている者は当該体制を満たしているものとみなす。
【「住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制」について】

興するという側面をもつものであり、本法に基づく◇常時苦情への応答が可能である人員体制を備条例によって年間全ての期間において住宅宿泊事

えていること、宿泊者への説明や本人確認等を遠隔業の実施を一律に制限し、年中制限すること等は、で行う場合には適切な方法で確実に行うことがで本法の目的を逸脱するものであり、適切ではない。

きること等が必要。

〇条例の検討にあたっては、本条に関する国会審議や附帯決議、さらには地元市町村の意向等を踏

住宅宿泊仲介業者に係るガイドラインのポイント

まえるとともに、市町村の意見を聴取する際には、 【住宅宿泊仲介業者の登録について】
きめ細かく地元の意見を把握できるよう、市町村議◇法令順守について責任を有する部局及び責任会等の意見も可能な限り広く聴取することが必要。

者を設置すること。苦情問い合わせ等について責任

住宅宿泊事業に係るガイドラインのポイント【届出の添付書類について】◇分譲マンションの管理規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合の書類については、届出者が、管理組合に事前に住宅宿泊事業のを有する部局及び責任者を設置すること。情報管理（サイバーセキュリティー体制を含む）について責任を有する部局及び責任者を設置すること。
【違法行為のあっせんの禁止について】◇住宅宿泊事業者から通知される届出番号を確認せずに仲介サイトに掲載することは禁止。

実施を報告し、届出時点で住宅宿泊事業を禁止する◇近隣住民等が住宅宿泊事業の届出の有無につい方針が総会や理事会で決議されてない旨を確認して確認する事を可能とするため、届出を受けた都道府

た誓約書または住宅宿泊事業法成立以降の総会及県等がその届出番号及び住所を公表することを推奨。

び理事会の議事録とする。
【衛生確保について】◇感染症等衛生上のリスクから、省令の規制措

腸内細菌検査、ノロウイルス検査
旅館・ホテル組合員特別価格のご案内

置の趣旨を説明するとともに、衛生管理のための講
習会受講の推奨。安全確認については、法第６条に基づく安全措置の内容及び避難経路の表示を記載。
消防法との関係を明記。
【本人確認について】

腸内細菌検査（検便）

報告日数

３〜５営業日

１〜３営業日料金※組合員特別価格
300円/1検体（税別）※組合員特別価格
検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体（税別）考

検体送料は、
定期的実施分 検体送料は、お客様でご負担は弊社で負担いたします。 願います。
（宅配便クール冷蔵
追加実施分は、お客様でご 指定）負担願います。

◇省令で定める「宿泊者名簿の正確な記載を確保するための措置」として、旅館業法と同様に扱うことが必要で、また本人確認の実施に当たっては、対面又は対面と同等の手段として、映像等を用いて確実な確認ができる方法で行うことが必要。

ノロウイルス検査

検査項目・ サルモネラ菌、腸チフス菌、 RT-PCR法による
パラチフスA菌、赤痢菌、 遺伝子増幅法検査
方法
腸管出血性大腸菌O-157

備「宿ネット」組合員専用ページ
検 査申込 書 全旅連公式HP
ダウンロード http://www.yadonet.ne.jp/info/member/
お 申 込 ・ JFE東日本ジーエス株式会社 食品衛生調査センター
TEL：044-328-2788 FAX：044-333-1655
お 問 合 せ http://www.eisei-chosa.com/

まんすりー全旅連情報 2018. 1-2

3

全旅連委員会開催
第4回住宅宿泊事業法対策委員会開催
12月7日、全旅連会議室にて第4回住宅宿泊事業法対策委員会（大木・井上・坂井担当副会長、桑田委員長）を開催した。多田会長、佐藤常任顧問が参加
し、観光庁観光産業課 鈴木貴典課長、淵友佑係長を招いて、住宅宿泊事業法のガイドラインの一部について口頭での説明がなされた。
宿泊者名簿、衛生面、危機管理・安全措置などに関する規定は、既存の宿泊施設に近いものとなっており、各都道府県組合の理事長及び幹部役員による要望活動の成果が表れる結果となった。
会議の後半には、47都道府県組合における住宅宿

泊事業法に関する陳情活動などの活動状況が報告された。同時に、各都道府県庁における条例に関する
担当部課、取締りに関する担当部課、専門家による検討委員会の設置の有無についても確認を行い、今後の対応を議論した。
全旅連は、住宅宿泊事業法に関して先進的に取り組んでいる都道府県代表者を各ブロックより推薦してもらい、1月10日に招集して具体的な事例について発表してもらう。そ の 内 容 をまと め、各 都 道
府県組合に情報
提供する予定。 観光庁 鈴木課長（中央左）と淵係長（中央右）第4回・5回経営基盤調査研究委員会開催
経営基盤調査研究委員会（宮村耕資委員長）は、11月24日に4 回目の委員会を開催しJASRAC、NHKの担当部署との懇談を行った。
12月7日には 5 回目の委員会を開催し、協定商社会入会審査および協定商社との懇談を行った。協定
商社会入会審査では、株式会社ミツウロコヴェッセ
ルより出された入会申込を受けて面談および審査を行った結果、新規入会承認について 2月5日に開催する全旅連正副会長会議にて諮ることとした。
協定商社との個別懇談では、都道府県組合においての円滑な協定商社活動や、全国大会展示会での宣協定商社との個別懇談の様子

懇親会であいさつする多田会長

伝機会の充実などが意見交換された。
委員会終了後には、ホテルニューオータニにて、多田会長をはじめ全旅連役員と協定商社の担当者を合わせた総勢47名で懇親会が行われ、活発な意見交換がなされたほか、平成30年 6月に福岡県で開催する全旅連全国大会について井上副会長（九州ブロック長、
福岡県組合理事長）より案内がされた。

第3回人材・労働委員会開催
人材不足対策・職場環境改善対策委員会（工藤哲夫委員長）は12月14日、第３回目の委員会を開催、青年部で立ち上げた旅館ホテル専用求人サイト「旅館✿ホテルでおしごと.net」について、HRソリューションズ㈱取締役の山口本部長より「人材不足時代の採用について」と題しての説明があった。旅館ホテル関連の求人サイトは他にもいろいろあるが、その多くが応募する側からみると、まずは会員登録をするために多くの個人情報を入力する必要があるなど、入りにくいものとなっている。今回青年部が企画したサイトの場合は、現在多くの人が利用しているスマートフォンでの利用がしやすく、さらに、最初に様々な個人情報を入力する必要がないので、応募する側にとって使い勝手の良いものとなっている。また、同じ募集内容でも、その情報量が多いほど、多くの人に見てもらえるようになり、応募数が増えるという。これは、掲載されている個々の募集に関する情報量を増やすことも
4 まんすりー全旅連情報 2018. 1-2

人材・労働委員会委員

説明する観光庁川上室長（中央）必要だが、まずは掲載件数（施設数）も多いほど、より多くの人に見てもらえるサイトになるということ。このため、現在、組合員の方向けのサイト参画募集キャンペーンも実施（12/28まで）している。

≪旅館✿ホテルでおしごと.net≫
https://ryokanhotel-job.net/
次に、観光庁観光産業課川村観光人材政策室長から外国人技能実習制度への宿泊職種追加に関する説明があった。外国人技能実習制度については、多くの問題点も指摘されており、実現にあたってはクリアしなければならない課題も多いが、全旅連としても前向きに検討していきたい。

シルバースター部会経営研究委員会
ヘルスツーリズムの推進に向けた取り組み

秋田県組合が「創立60周年記念」を祝う「観光振興の一翼を担ってほしい」と佐竹知事
式典・講演・祝賀会に 180 人が出席

▼ 佐竹知事
︵右︶
と多田会長
︵左︶
◀あいさつする松村理事長

11月24日、全旅連シルバースター部会（中村実彦部
会長）は経営研究委員会（伊藤隆司委員長）
を全旅連
会議室で開き、「新たなメニューや専門性を活かした顧客づくりの推進」事業（平成29年度生活衛生関係営業対策事業）
を議題とした。10月11日に現地調査した
群馬県四万温泉のヘルスツーリズム事業にも協力している株式会社タニタヘルスリンクより営業部エリア
マネージャーの石川海氏を迎え、同社が進める健康プ
ログラムについて説明を聞き、意見交換をした。委員会として第2回現地調査（1月19日）
を「現代の湯治」を実践している長野県鹿教湯温泉で行うことを決めた。
このほか、国土交通省よりホテル又は旅館の客室基
準の見直しに関する検討会設立の説明（中村部会長が委員に就任）とホテル・旅館のバリアフリー化の現状に関するアンケートについて調査協力の依頼があった。

秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合（松村讓裕理事長）
は 11月20日、秋田 市 の「秋田キャッスルホテル」で組合創立60周年記念式典と記念講演および祝賀会を開き、組合員をはじめ、来賓や業界関係者ら180人が出席する中、創立60周年の節目を盛大に祝った。
松村理事長はあいさつで、昭和 32年の生衛法の制定で設立された組合のこれまでの地域密着産業としての事業活動に触れたあと、「観光の基幹産業化に向けた地方の取組みが今進められているが、わが秋田県の平成30年度税制改正大綱について
平成30年度税制改正大綱が12月14日に自由民主党、公明党の与党より発表された。
観光立国・地方創生の実現として、観光基盤の拡充・強化を図るため、出国時に広く薄く負担を求める国際観光旅客税（仮称）を創設する。
財源の使途に関しては、具体的にはストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、多様な魅力に関する情報の入手の容易化及び地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験・滞在の満足度の向上に資する施策に充てるものとされた。
国際観光旅客税（仮称）の税率は、出国１回につき1,000円とする。適用時期としては、平成31年1月7日
以後の出国から適用。
また、外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上として、免税販売手続きの電子化を推進し、ぺー
パーレス化を進めるとともに、免税販売の対象となる下限額の判定に際し、一定の条件下で一般物品と消耗品の合算が認められた。
「生産性革命」の実現に向けた中小企業の設備投資の支援策として、一定の設備投資については、固定資産税を２分の１からゼロまで軽減することを可能とする３年間の時限的な特例措置を創設する。

観光産業はまだまだ伸びしろが無限大であり、私たちはこれからも観光振興と魅力ある地域づくりに努め、基幹産業としての役割を担っていく考えだ。また、今強く私たちに求められていることは、業界全体の企業力の向上であり、その実現をもって次世代に繋げていくためにも、この課題に向かってこれからも組合員が力を合わせ、鋭意取組んでいく所存だ」と決意のほどを示した。
来賓祝辞では、県の佐竹敬久知事が、かつて子ども連れで宿泊した小さな旅館の行き届いた気配りが忘れられず、3 年後に再度訪れたというエピソードを語りながら、「旅館・ホテルのみなさんはそれぞれ自館の強みや持ち味を活かしてさらなる誘客強化に努めてほしい。県としても交流人口をいかに増やしていくかが大きな課題となっているが、みなさんもその一翼を担っていただきたい」と述べた。また、多田計介全旅連会長は「60周年は人生で言えば 還暦 。
来し方行く末を考え、組合のさらなる発展への新しいスタートとしてほしい」と語り、知事とともにこれからの組合活動に大きな期待を寄せた。
記念講演は「聞こえない暮らしを知ることで私たちの日常を考える。〜相手の思い考え、自分の思い考えが伝わるコミュニケーション法とは〜」をテーマに、重度聴覚障害を持つ植松隼人氏（日本ろう者サッカー協会事務局長、日本障がい者サッカー連盟理事）が講演した。
まんすりー全旅連情報 2018. 1-2

5

第20回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
優秀賞

優秀賞

ゆけむりの宿 美湾荘

杉乃井ホテル＆リゾート株式会社「高校生から90歳まで職場マッチングによる全員活躍」「ユニバーサルツーリズムへの取り組み 〜どなたでも楽しめるエンターテイメントホテルを目指して〜」

高校生のアルバイトから90歳を超す大女将まで働く和倉温泉（石川県七尾市）の「ゆけむりの宿美湾荘」
では、

杉乃井ホテル（大分県別府市）は「誰でも気兼ねなく従業員がそれぞれに合った職場でパフォーマンス
（能力）

楽しめるホテル」を目指して、ユニバーサルツーリズムをを発揮し、若いスタッフはいきいきと働き、
また、
高齢者も

推進している。車いすの利用者には段差に配慮した部

元気に長く働ける職場にすることを目的に、これまでの勤屋や大浴場を設け、また、料理のアレルギーの表示や離務形態の一部見直しを行った。
それは、スタッフの人材確

乳食を用意するなど、全ての年代のお客さまへ負担の少保が深刻な問題となっている中、長期的な人材確保を実ない宿泊を提案している。さらには、海外からの宿泊客現したいということからの取組みでもあった。

には社員・アルバイトを含め20カ国以上のスタッフが対

「朝早く、
夜遅い」
という今までの勤務を一部見直した

応するなど、年齢、性別、国籍、障がいの有無にかかわら

いと、昼から夜だけのスタッフを募集したところ、20代のず、気兼ねなく旅行できる様々な宿泊のカタチを創造し、

若いスタッフが数人入社した。
そのスタッフには客室係だ「高齢者、障がい者」「赤ちゃん、幼児連れ」「海外からのけでなく、玄関に乗り付ける車の移動や夜のクラブやカラ

宿泊客」の3つの視点から様々な要望に対応している。

オケなどの仕事もしてもらい、
いわゆる中抜けなしの勤務◇「高齢者、障がい者」には、車いすの無料貸し出し体系をとった。
これにより、
「朝早く、
夜遅い」
を解消でき

（20台）、バリアフリーの客室（17室）と大浴場、リフト付

ただけでなく、
時間帯の忙しい部所で効率よく働いてもらき・サウナ付き家族風呂の設置、また、車いすでの広大うことによって活気ある職場をも生むことができた。

な敷地内への案内などを行い、楽しんでもらっている。

また、高齢に伴い、
客室係の引退を考えているスタッフ◇「赤ちゃん、幼児連れ」には、ウエルカムベビー対応には、準客室係という位置付けでバックヤードの仕事や、の客室（23室）を用意し、補助便座や踏み台、おむつ用ご忙しい時間には宴会場などのヘルプスタッフとしてお客のみ箱を設けたほか、ベビーカーの無料貸出し、レストラン

前に出るなどの仕事もしてもらっている。
いきなり、
第一線

での無料離乳食の提供と多種類の子供用椅子の準備、から退くのではなく、お客の前に出ることで、昔からやって

大浴場でのベビーバス、バスチェア、ベビーソープの無料

きた接客も続けながら、
いきいきと働いてもらっている。

貸出しなどを用意している。

チェクアウトが通常より遅くなった場合の部屋の片付◇「海外からの宿泊客」には様々な言語による対応のけなどは、昼からの若いスタッフが受け持つようにした。

ほか、フロントでは5カ国(英語、中国語、韓国語、タイ語、

これにより、担当の客室係が午前中の仕事を早く上がロシア語)対応の翻訳タブレットで応対している。また、れるようになり、午後のチェクインの時間まで十分な休

水着着用の温泉プールを一年中営業し、裸で入浴するこ憩時間を確保すとに抵抗感のある人にも温泉を楽しめるようにしていることが でき、る。このほかホテル内での多彩なエンターテイメントや最終的にはサーボーリング場など

ビスの向上につもあり、全 ての お

ながっている。

客さまの満足度向上を目指している。

左から女将、大女将、そしてこの取り組みを
実 践している若 女 将の多田直未さん

美湾荘全景

6 まんすりー全旅連情報 2018. 1--2

客室係のみなさん

ホテル内のバリアフリー
施設を記した「バリアフ
リーマップ」

敷地内移動のための福祉車両

家族風呂のようす全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

【12月
４日（月）
●第5回全旅連正副会長会議
於：ホテル小柳（新潟県湯田上温泉）
７日（木）●全旅連住宅宿泊事業法対策委員会●全旅連経営基盤調査研究委員会●全旅連協定商社会入会審査会●全旅連経営基盤調査研究委員会と協定商社会との懇談会・懇親会
懇親会場：ホテルニューオータニ「Tower Buffet」（東京都千代田区）
１３日（水）●全旅連青年部常任理事会 他
於：湯の浜ホテル（北海道函館・湯の川温泉）●全旅連女性経営者の会(JKK) 役員会
於：日昇別荘（京都府京都市）
１４日（木）●全旅連人材不足対策・職場環境改善対策委員会
今後の予定
２月２１日（水）●旅政連支部長会議●全旅連理事会
於：都道府県会館（東京都千代田区）●旅政連全国の集い
於：赤坂四川飯店（東京都千代田区）

第21回「人に優しい地域の宿づくり賞」
実施要領および応募用紙は、「宿ネット」の組合員
専用ページよりダウンロードできます。
多くの応募をお待ちしております。
▶
「宿ネット」組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/渡邉
渡邉 清一朗清一朗

嘘のような本当のお話し「社長はどうしたいんですか」「んー、事業は続けたい。
従業員を路頭に迷わせたくない」「社長やご家族のことはその次でいいんですね」「当然そうなるなあ」。
企業再生の現場で幾度となく交わされてきた会話。事業継続と雇用確保は最も大切だ。それ抜きには私の存在意義はないと思っている。
そんな覚悟を決めた社長とのお話し。償却前営業利益は８％程度計上していたものの、債務は売上の2倍を超えており単純計算で債務償還には40年を要する状態だった。その上債務の殆んどは信用保証協会と民間保証会社の保証が入っていた。社長はリスケや個人借り入れなどを行い金融機関から見捨てられないように奮闘していた。
「社長、銀行との交渉では埒があきません。意図的にデフォルトさせましょう。金融機関は何も痛いことはない
んですよ」ということで、時間をかけて代位弁済へ促し
信用保証協会や民間保証会社と直接交渉ができる状態に持って行った。
数年後、債権者（信用保証協会と民間保証会社）が納得できる金額のスポンサーを探し、弁護士の力も借りて債
務過剰状態から脱出した。
その後、買い戻し資金の融資を地元銀行に打診するものの逡巡するので、東京スター銀行からの融資（不動産担保、代表者保証なし）によりスポンサーからの買い戻しを行い優良企業に生まれ変わった（債務は売上の30％、償却前営業利益12％）。
ここまではよくある話。そこそこ悠々と経営をしていたところ中国資本が信じられない金額で買収を打診してきた。
「社長、本当なら売るべきです」「そうだよな」ということで、条件交渉、契約締結、決済と進んだ。
件の社長は大金を手にし、老後の心配もなく雇われ社長として仕事に邁進している。
はた目には何も変わっていない。
厳しい再生のハードルを越え債務圧縮がなされなければ、雇われ社長の道はあっても手元には何も残らなかった、という10年がかりのお話です。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

〜 宿泊･サービス産業に向けた ホスピタリティ と フードサービス の商談専門展示会 〜

第４6回 国際ホテル・レストラン・ショー
2018年2月20 日（火）〜 23 日（金)〜 インバウンド市場に対応する製品・サービスに特化した企画展示 〜

インバウンドマーケットＥＸＰＯ２０１８
2018年2月21 日（水）〜 23日（金）2350を超えるブースの出展が決定。
多様化するニーズに対応するための提案、人手不足を補うヒントなど、各ゾーンの展示、セミナーをお見逃しなく。東京ビッグサイト（東展示棟）にて皆様をお待ちしております。
最新情報・セミナー参加申込は、
ＨＣＪ公式ホームページをご覧ください。
http://www.jma.or.jp/hcj/※招待券（団体来場登録）
お問い合わせ先… 各県旅館組合または全旅連（03-3263-4428）

まんすりー全旅連情報 2018. 1--2

7

全旅連協定商社会誌上賀詞交歓

全旅連協定商社会
年頭のご挨拶
全旅連協定商社会には、33社の協定商社が加入しています。
各商社がそれぞれの専門性を活かして旅館・ホテル営業に役立つ、有効な商品を取り揃えております。
本年もご愛顧賜りますよう
お願い申し上げます。

株式会社トランスネット
取扱商品①送客通知・在庫一元管理システム「らく通with」②WEB（PC版・スマホ版）制作③自社サイト販売促進のお手伝い
新年を迎えられたこと感謝致します
今年もなにとぞ宜しくお願いいたします★「らく通with」でも可能です！
「イベント機能」追加で操作性向上！
「予約照会」・「在庫」・「料金」
をコントロール！
もちろん利用料金はそのまま※詳細は下記までお問合せください㈱トランスネット 土方・大槻
お問合せ先：03-6891-7200
メール：raku2sales@tni.co.jp

3

2

丸八真綿グループ

株式会社マルハチプロ
取扱商品
丸八真綿製品

寝具製造・販売

最高の想い出を夢でもう一度見る。
おもてなしの寝具による、至福の眠りによって。
明けましておめでとうございます。
素敵な客室つくりのお役に立てるよう、
想いのこもった寝具を、皆様と一緒に作って参ります。
本年もどうぞ、宜しくお願い申し上げます。

二〇一八 年（フリーダイヤル）

8 まんすりー全旅連情報 2018. 1--2

全旅連協定商社会誌上賀詞交歓

新春のお慶びを申し上げます旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます
本年も倍旧のご愛顧の程お願い申し上げます
平成30年

元旦

楽天株式会社 ライフ&レジャーカンパニー
プレジデントトラベル事業長

武 田 和 徳
髙 野 芳 行

〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス

旧年中は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます︒

皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げます︒

ブラザー工業(株)グループ『ネット集客の宿研』〒220-8120
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1
横浜ランドマークタワー 20F
TEL：045-227-6505〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル15・16階
TEL：（03）5796-5645 FAX：（03 ）5796-5673

まんすりー全旅連情報 2018. 1--2

9

予約販売手数料を削減
公式サイトからの予約を最大化

直販在庫メディア接続システム

OPTIMA S

高機能予約システム

ZEN

直販支援予約システム

http://www.sys.ne.jp/〒107-0062 東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル 3F
Tel 03-3486-1070／fax 03-3486-1071

組合員向け各種損害保険とリスクコンサルティングのご用命は弊社まで！！

AIG損害保険株式会社
東京都港区虎ノ門4-3-20 神谷町MTビル 〒105-8602
TEL:03-5400-1035（代表） FAX：03-6689-2025

謹賀新年
旧 年 中 は 格 別 の ご 愛 顧 を 賜 り、誠にありがとうございました。
ご期待にお応えできるサービス
提供ができるよう、今後も社員一同邁進して参ります。
本年もなにとぞ宜しくお願い申し上げます。
ヤフー株式会社〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町 1-3
東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー

2017（株）Ctrip International Travel Japan〒100-0004
東京都千代田区大手町２-６-２ 日本ビル9階
電話番号：03-6262-7666

10 まんすりー全旅連情報 2018. 1--2)

株式会社エス・ワイ・エス*関係当局の認可等が前提です

株式会社シーナッツ
代表取締役社長 山 田 英 樹

DRS〒108-0023

東京都港区芝浦三丁目一二番七号
住友不動産田町ビル四階
六八三五 八電 話 〇三 ‐- 四一〇 代(表

直販革命

2018年1月1日、AIUと富士火災は、経営統合し「AIG損保」*として新しく生まれ変わりました。
引き続き皆さまからのご愛顧を賜りますよう
心よりお願い申し上げます。

旧年中は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます︒

戌

皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げます︒

旧年中の格別のお引き立てに厚く御礼申し上げます。
本年も組合員様の益々のご繁栄をお祈り申し上げます。

本年も変わらぬお引き立ての程︑宜しくお願い申し上げます︒

謹賀新年

謹賀新年

全旅連協定商社会誌上賀詞交歓

宿泊施設の 宿泊施設による 宿泊施設のための 予約・販売管理システム

全旅連協定商社会誌上賀詞交歓

エクスペディアホールディングス株式会社〒106-0032
東京都港区六本木1-9-10 アークヒルズ仙石山森タワー 31F
TEL：03-4577-3270 FSAX：03-4510-9798

株式会社ウエスト電力
取扱商品発電および電力の販売

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

お知らせ
次号3月号は、平成30年
3月1日の発行となります。
※本号は１・２月合併号です。
2月1日の発行はありません。

旧年中は格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

163-1432
東京都新宿区西新宿 3-20-2
東京オペラシティビル 31F

まんすりー全旅連情報 2018. 1--2

11

全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 土方 昇

TEL 03-6891-7200

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203
FAX 03-4334-5213
TEL 03-5789-6450

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当次長

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ〒321-0982 栃木県 宇都宮市 御幸ケ原町81−7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長

丸八真綿寝具販売他

FAX 03-6686-1039

橋本博史

FAX 03-5789-6449
TEL 028-663-6166

玉木信安

FAX 028-663-6238（東日本担当）〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン11F TEL 03-3275-7722
サントリービバレッジソリューション（株）首都圏法人営業部 法人営業２課 近藤正 FAX 03-3275-5208

サントリーフーズ（株）

ソフトドリンクメーカー
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島2−2−2 近鉄堂島ビル18F TEL 06-6346-1164
設置
サントリーコーポレートビジネス（株） 西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁 FAX 06-6345-5768（株）リクルートライフスタイル

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
ーム・新築
法人営業部法人営業推進課 全旅連担当課長 田﨑裕治

TEL 03-3349-8044（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）エクシング

TEL 0120-141-224
カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部ホテル開発営業Ｇ 関東首都圏支店 支店長 坂内貴敏 FAX 03-6848-8186

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5−3−16
旅行業営業部 営業第一課 山本健太

TEL 03-5537-3491

組合員向各種損害保険〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
市場開発部 開発営業課 二宮朋基

TEL 03-6848-8834

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス TEL 050-5817-3369
トラベル事業 国内営業部 チェーンホテルグループ マネージャー 永冨文彦 FAX 03-6670-5253（株）宿泊予約経営研究所

予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1
横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ービス

TEL 045-227-6505（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4階
システムソリューション本部 営業G企画チーム 小川奈々絵

TEL 03-6835-8420（株）i.JTB

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
執行役員販売本部長 山口健一

TEL 03-5796-5675

ヤフー（株）「Yahoo !トラベル」
による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1−3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6214-0736
集客支援提案
ショッピングカンパニー 予約事業本部 トラベル営業部 マネージャー 伊藤和也 FAX 03-6898-9639

近畿日本ツーリスト個人旅行（株）

宿泊予約サービスe宿（いーやど）（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒108-0075 東京都港区港南1-6-31 品川東急ビル7階
約決済システム、外貨取扱支援など 宿泊ソリューション営業部 今村考宏

TEL 03-5796-5649（株）ネクシィーズ

ＬＥＤ照明、業務用冷蔵庫、空調な 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル
どの省エネ商材のレンタル事業 サービス企画課業務推進係 井場裕紀

TEL 03-6415-1210

AIG 損害保険（株）〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 事業推進部 営業推進グループ 酒井 宏明
FAX 03-6834-8784

協賛〒163-0235 東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビル35F
e宿泊事業部 課長 恩田 司

FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668
FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996

FAX 03-5537-3471
FAX 03-6689-2025

FAX 045-227-6507
FAX 03-5476-8898
FAX 03-5796-5863

TEL 03-6864-4693
FAX 03-6864-4700
FAX 03-5796-5972
FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
たびレシピ事業部 鳥澤靖史

TEL 03-3486-1070（株）Ctrip International TravelJapan中国インバウンド予約サイト 〒100-0004 東京都千代田区大手町2−6−2 日本ビル9階「Ctrip」
ホテル事業部マーケットマネージャー 山田崇博

TEL 03-6262-7666

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル51階 TEL 03-5909-5389
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳
FAX 03-5909-5379（株）エスコ

省エネ設備機器等補助金申 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2−21−1 新宿フロントタワー12F TEL 03-5332-3166
請代行コンサルティング
ソリューション営業部 係長 小野寺雄士
FAX 03-5332-3512（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里
FAX 03-5825-9971

インバウンド予約サイト
エクスペディアホールディングス（株）「Expedia」（株）ウエストエネルギーソリューション
（株）ウエスト電力（株）アビリティコンサルタント
住友林業（株）推

三菱電機ビルテクノサービス（株）

FAX 03-5695-9390〒106-0032 東京都港区六本木1−9−10 アークヒルズ仙石山森タワー31F TEL 03-4577-3270
営業推進部 植田 翔
FAX 03-4510-9798

LED照明交換、空調設備更新による電気料金の削減〒163-1432 東京都新宿区西新宿3−20−2
ソリューションおよび太陽光
東京オペラシティビル32F
発電システムの設置など（株）
ウエストホールディングス 屋代勝弘
発電および電力の販売
WEBサイト制作、自社ＨＰ予 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-35-3 コープオリンピア7F
約エンジン「予約プロプラス」 常務取締役 WEB事業統括本部 本部長 水野真寿

TEL 03-5353-7481
FAX 03-5353-6862
TEL 03-6712-6018
FAX 03-6712-6019

旅館・ホテルリフォーム
新築、造園

100-8270 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
営業推進部 長谷川 浩

TEL 03-3214-3600

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 参事 倉場和紀

TEL 03-3803-7319

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600

奨（株）フジ医療器

FAX 03-3486-1071

FAX 03-3214-3601
FAX 03-3803-5234
FAX 03-3769-6601（平成30年1月1日）