第２ 基本構想編

15

第１章 基本構想の構成
1．地域づくりの基本理念
縮小社会を迎え厳しい社会経済情勢下において、自立する持続可能な地域づくりを実現するためには、全ての住民や多様な主体とが協働して自立した地域づくりに取組むことが必要です。
田畑と堀や鎮守の杜 が織りなす食の景観 は、先人たちが培ってきた農業と歴史文化が織り込まれた、未来に継承する貴重な地域資源です。
私たちは、未来 世代がいつまでも「このまちが大好き」「ここに住んでよかった」と思える故郷を築くために、食の景観を次の世代に引き継いでいくとともに、思いやりのある社会 、みんなが幸せに暮 らせる地域 を創造し、将来 に夢 がもてる地 方自 治を推進していかなければなりません。
行政が地域の未来に責任を持ち、住民と行政の協働による「自立と自治」をめざす自治体経営（行政経営と地域経営）を実現するための「価値観や規範」となる考
え方を「基本理念」として定めます。そして基本理念の根底に、地域と自治体の「自立と自治」への創生力、復元力の源として、「循環」「協働」「自治」の３つの普遍的価値を位置づけます。

基本理念

住み続けたいと思える
循環

持続可能な循環のまち
協働

おおき

自治

（自立と自治への創生力、復元力の源となる３つの普遍的価値〉

２．町の将来像と経営ビジョン
住民ニーズが多様化し、一方で自治体財政が逼迫するなか、行政のみでは、地域の課題を解決 することに限界があります。縮小社 会 のなかでは、効果 的な役 割
分 担と補完 性の原 則 が重 要であり、住 民 、地縁 組織 、活動 団 体 、NPO、企業 などの多様な主体の力を結集し、行政との協働により中長期の視点に立 って、地域全体で持続可能な地域づくりを推進していくことが重要です。
「基本理念」を踏まえ、将来に対する地域づくりの展望、町の未来像 の枠組みとなる「町の将来像」を設定します。あわせて、地域全体で「町の将来像」を追求し、

16

効果的な役割分担や協働・共創を実現するための土台・基礎となる「経営ビジョン（地域経営ビジョンと行政経営ビジョン）」を設定します。
これからの地域づくりは、住民と行政 の各々が「経営ビジョン」を土台に「町の将来像」を共有して、そこから自発的な協力関係(相互貢献)が生まれ、醸成されていくことが重要となります。

町の将来像
町の将来像Ⅰ “未来につなぐ

環境先進のまち”「大木町もったいない宣言」の理念を継承し、次の世代につけを残さない、また、
世 界 的 な視 野 を持 った環 境 先 進 のまちを目 指 します。気 候 変 動 の影 響 が顕 著になり、ますます深刻化して行くなかで、気候変動に適応したまちづくり、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めます。
町の将来像Ⅱ“ 人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち”

地場産品の魅力を高め、販売促進を図るとともに、地産地消の推進、交流人
口を増やすなど、人と経済の好循環を推 進 します。また、新規就 農や事業後継 、起業を後押し、地域産業を育て、雇用の場を創出することで、流入・定住人口を増やすなど、活力ある産業振興が図られるまちを目指します。
町の将来像Ⅲ “子育てしやすく

子どもが元気に輝くまち”

妊娠期から子育て期まで、小さいまちだからこそできる「顔が見える関係性」のうえに、地域と一緒に安心して子育てができる環境を整えるとともに、子どもたち
一人ひとりが自立できる力を蓄えるための質の高い教育環境、心を育む体験活
動を通して、「大木町で子育てしてよかった」「大木町に育ってよかった」と思える、
笑顔あふれる子育てしたくなるまちを目指します。
町の将来像Ⅳ “だれもがいつまでも

幸せに暮らせる健幸長寿のまち”

すべての町民が、いつまでも健康で生き生きと暮らすことができるように、町民
一人ひとりが健康の大切さを認識し、主体的に健康づくりに取組める環境づくり
を進 めるとともに、高 齢 者 や障 がいのある人 などあらゆる立 場 の人 が自 らの意
思や選択による活躍の場を持ち、生きがいを持って自分らしく安心して生活できる地域福祉を進めます。さらに、地域住民や地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超えてつながる「地域共生社会」の実現に向けて、住民同士が生活の17

困りごとを「我 が事 」として受 け止 め、お互いに見 守り、支えあいながら、住 み慣れた地域で安心して生活できる健幸長寿のまちを目指します。
町の将来像Ⅴ “まちの個性が光る

暮らしと文化が育つまち”

地域行事や祭り、スポーツ行事などに人が集い、ともに活動することを通して、人も地域も育ち、人のつながりが豊かになります。そのような活動のきっかけづくりを行いながら、町民みんなが認め合い、安全・安心で地域文化が息づいた人と地域の個性が光り優しさにあふれるまちを目指します。
町の将来像Ⅵ “堀と自然が調和した暮らしの基盤が整ったまち”

先人 たちから受け継 いだ堀と田と鎮守 の杜がある「食の景観」を守りながら、
堀 の形 態 を維 持し自然 と調 和 した堀の計画 的 な整 備 や地 域 との協 働 による持続的な堀の維持管理システムを構築するとともに、町の発展を見据えた計画的な土 地 利 用 と、暮 らしを支 える効 率 的 な社 会 基 盤 の整 備 を進 め、暮 らしと自 然が調和した生活しやすいまちを目指します。

経営ビジョン
地域経営ビジョン“住民自治が育ち地域の力でまちづくりが推進されるまち”「自ら住む地域は自ら創る」という意識が浸透し、様々な地域課題を自らの課題として捉え、自主的・主体的に課題解決に取組む地域力あふれる協働のまちを目指します。
行政経営ビジョン“高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち”

行 政 情 報 が住 民と共有 されており、職 員 の経 営 意 識 が高く、課 題解 決 ・ニーズに対して効果的な行政施策が中長期的な財政運営の見通しに基づいて実施される行政組織を目指します。

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３．めざす町の姿
町の将来像 、経営 ビジョンを具現化するため、住民と行 政が具 体的にめざす方
向や活動の状態を示す、象徴的指標として「めざす町の姿」を設定します。
「めざす町の姿」は、象徴的な取組目標となるもので、基本構想の進捗管理 、達成具合の評価・検証のための数値目標を設定します。
〈未来につなぐ環境先進のまち〉
・先進的な環境対策に積極的に取組むまちであること
・気候変動の緩和策・適応策を推進し、次世代への影響を残さないまちであること〈人と経済の好循環で活力ある産業が育つまち〉
・地域資源を活用した地域内経済循環ができていること
・農業の生産性が高く、後継者が生まれていること
・地域産業が活気にあふれ、町がにぎわっていること
・移住者、観光・関係人口が増加し、交流が活発に行われていること〈子育てしやすく子どもが元気に輝くまち〉
・みんなが支え合い、安心して子育てができること
・豊かな学びを支える教育環境が整っていること
・子どもの成長を町全体で支える教育・体験学習が行われていること〈だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿 のまち〉
・心身ともに健康で、元気に自立した生活ができていること
・高齢者が生き生きと元気に暮らしていること・障がいのある人が安心して暮らしていること
・生活に困ったときに頼れる人や相談する場所があること

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〈まちの個性が光る暮らしと文化が育つまち〉
・まちの資源を生かした地域づくり、人づくりや歴史文化の継承が行われていること
・女性や若者を含めたすべての人々の活躍で地域が活性化していること
・犯罪や事故が少なく治安の良いまちであること
・災害に対する備えが整い、安心して暮らせるまちであること
・生涯学習・スポーツ 活動が活発に行われていること〈堀と自然が調和した暮らしの基盤が整ったまち〉
・自然と堀と土地利用が調和した景観形成ができていること
・生活・事業排水の浄化が進み堀の水質が改善していること
・社会基盤がバランスよく整い、快適に暮らしていること〈住民自治が育ち地域の力でまちづくりが推進されるまち〉
・住民が自主的・主体的に地域づくりに取組んでいるまちであること〈高い経営意識のもと健全な行政経営が行われるまち〉
・生産性高い行政経営と健全な財政運営が行われていること
・住民ニーズに的確に対応した 行政サービスが行われていること
・行政情報が住民と共有されていること※ 基本構想の決定には、アンケート調査、校区毎ワークショップ、経営環境診断などを踏まえ設定しました。

・町の将来像

基本理念

(枠組み)

・経営ビジョン
(土台 ・基礎)めざす町の姿（象徴的指標）〈基本理念⇔町の将来像・経営ビジョン⇔めざす町の姿〉

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４．地域扶助力の維持
日 本は急速に少子高齢化が進み、人口減少局面に突入しています。日本全体で見た場合の人口増減は、大部分が出生数と死亡者数との差（自然増と自然減）
で測 られますが、地 域の人 口 増 減は、転 入者 と転 出者 の差 （社 会増 と社 会減 ）が要因の多くを占めています。本町の人口は、2020 年 13,959 人が、2030 年 13,217
人、2040 年 12,192 人、2050 年 11,144 人と、30 年間で人口が 21％減少すると予測されています。
「自立と自治」をめざす自治体経営の考え方は、たとえ人口が減少しても安心して暮らせる活力ある地域社会を構築することです。そのためには、人口の減少スピ
ードを緩 やかにすることは勿 論ですが、元 気な高 齢 者 が地 域の担い手として活 躍できる環境づくりが重要です。地域扶助力（相互扶助力と高齢扶助力 （元気な高齢者の割合））を一定の水準で維持することで地域社会の機能を保 っていくことが必要となります。
① 相互扶助力
町の相互扶助力（65 歳以上の高齢者 1 人あたりの生産年齢人口数（15～64歳）の割合）は、2015 年 2.26、2020 年 1.95、2030 年 1.75、2040 年 1.53、2050
年 1.32 と、30 年間で 0.94 ポイント低下します。
相互 扶 助 力を維持 するためには、生産 年 齢 人口 である地 域に暮 らす担い手の維 持 、確 保 が必 要 であり、働 く場 所 を確 保 するなど、若 者 の転 出 防 止 策 、転入人口の増加策を講じていく必要があります。
長期的数値目標として、相互扶助力を 2040 年に「1.65」以上の水準を維持することを目標とします。
年齢区分別 人口推計21

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

総人口(人)

14,176

13,95913,643

13,217

12,724

12,192

11,662

11,144

年少人口(人)

2,253

2,239

2,116

1,977

1,846

1,751

1,664

1,583

生産年齢人口(人)

8,263

7,743

7,428

7,150

6,852

6,312

5,801

5,442

老齢人口(人)

3,660

3,977

4,100

4,091

4,026

4,129

4,197

4,119

相互扶助力

2.26

1.95

1.81

1.75

1.70

1.53

1.38

1.32

高齢化率

25.8%

28.5%

30.0%

30.9%

31.6%

33.9%

36.0%

37.0%

② 高齢扶助力（元気な高齢者の割合）「第 1 号被保険者、認定者、介護サービス利用者予測」によると、介護サービ
ス認定者数は 2015 年 564 人、2040 年 719 人と、この間で 25％増加し、認定率も 15.4％から 18.8％へと上昇し、健康寿命が低下します。
高齢扶助 力（元 気な高齢者の割合）を高めるためには、健康寿 命 を向上させることが必要であり、健康づくりの推進策を講じていく必要があります。
長期的数値目標として、要介護認定率を 2040 年に「16.5％」以下の水準を保つことを目標とします。

第１号被保険者数(人)
認定者数(人)認定率
介護サービス利用者数(人)

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

3,660

4,001

4,173

4,039

3,788

3,819

564

642

745

733

698

719

15.4%

16.0%

17.9%

18.1%

18.4%

18.8%

405

462

536

550

537

575

地域扶助力の維持のための 2040 年長期目標“相互扶助力 1.６５ 以上”

地域扶助力
相互扶助 力 高齢扶助 力“要介護認定率 １６.５％以下”22第２章 自治体経営（行政経営と地域経営）の効果的な推進
１．住民と行政との協働による地域経営方針
持続可能 な「循環」のまちづくりを推進していくためには、行 政の主体的活 動 だ
けでなく、地域づくりのパートナーという観点から、住民と行政との対話、情報の共有 など、「協 働 」をキーワードとして、住 民 と行 政 との間 に新 たな関 係 の構 築 が重要となってきます。その果たす役 割がますます期 待される地域 住民 や活動 団体 、ＮＰＯなどの育 成 支 援を図 るとともに、企 業も含 めた多 様 な主 体 による地 域 づくりの推進、協働ネットワークによる校区・地域の「自治」を推進します。
そのために、自治 会などの地縁組 織を母体 に、地域 住民 、活動団 体、NPO、企業など多様 な主体が一体となって地域課題 の解決に向けた取 組 みを持続的に実践する地域 運 営組 織 による地 域づくりを推 進するための制 度 、仕 組みを整 えてい
きます。また、自 治会 制度のあり方 、地 域内 分権を視 野に入れた校区コミュニティ
センター機 能のあり方 について検討を行い、地域づくりの拠点となる体 制・仕 組みづくりを構築していきます。さらに、協働の推進にあたっては、次の点を根底に据えて、責任の範囲、活動領域 などを十分に踏まえ、住民の主体的かつ自主的な活動に対する支援を十分検討し、行政による縦割り的 支援とならぬよう留意していきます。
（１）補完性の原則「補完性の原則」とは、日常生活や身の回りで発生する問題は当事者自身や家庭の「自助」によって解決することを前提とし、自助では解決できない場合に、活動
団 体 、NPO、企 業も含 めた地 域 で、自主 的・自発的 な「共助 」の活 動によって解決を図り、「公助」として、自治体、国が補完・支援を行うことを意味します。
補完性の原則においては、住民には自己決定・自己責任を基盤として様々な課
題及び活動に取組むこと（共助）が求められ、行政には住民の自立性・自主性を尊重し、活動が活発に行われるような制度・仕組みを含めた環境づくりや側面的支援としての「公助」が求められます。
（２）協働の効果「協 働」とは、様々な主 体が、自 主的 ・自 発 的 に、共通 の活 動 領域 において、地域課題や社会の諸問題を解決するために、お互いの立場や特性を認識、尊重し、相乗効果をあげながら共通の目的を達成するために協力することを意味します。
町が実施する活動・事業のなかには、協働で実施して効果をあげるものだけではなく、行政が単独で実施するほうが効果的 であるもの、住民や地域で実施するほうが効果 的であるものもあります。協働 の推 進 にあたっては、そのことを十分に踏まえたうえで実施しなければなりません。

23

２．行政経営の生産性を高めるシステムの統合化
自 治 体 経 営 の生 産 性 を高 めていくため、自 治 総 合 計 画 の、めざす成 果 や達 成
状況を分かりやすい情報体系として共有し、様々な計画群や評価・管理システムを
自治総合計画と統合させ、「トータル・システム」として機能させていく必要があります。また、生 産 性 を高める観 点 から、自 治 総合 計 画 を幹 に据えた、メリハリのある活動・事業計画を立案し、毎年評価・検証を行うこととします。
（１）計画群の総合化
最上位計画である自治総合計画のもとに、政策毎に施策・事業の実施のための詳細を定めた計画として各種個別計画を位置づけます。
（２）評価・管理システムの統合化
自治総合計画にめざす成果や指標を導入し、各種評価・管理システムの効果的
運営、改善を促すとともに、重複するシステムの統廃合、指標や評価手法の統合、帳票の統一などを図ります。
（３）自治総合計画の評価体系に基づく行政評価
事務事業評価を自治総合計画の策定と同時に統合化を図り、自治総合計画の評価体 系に基づく行 政評価 方式 に改 めます。自治 総合 計画の指標の検証 ・評価から、以下の 3 つの改善を行います。
①当該年度の事業改善を行う「やり方の改善」②活 動 や事 務 事 業 のスクラップ＆ビルドを行 い次 年 度 予 算 編 成 に反 映 させる「やることの改善」③指 標 が適 正 でない場 合 は、指 標 及 び指 標 の測 り方 の改 善 、追 加 などを行 う「指標の改善」
これにより、行 政評 価 の結果が活動 ・事 業 計画と予 算編 成に強 く関連付けされることとなり、事業のスクラップ＆ビルド機能の強化を図ります。
（４）トータル・システム化に向けた移行プログラム
計画群と評価・管理システムを統合し、評価指標に基づく行政評価などのシステ
ムを動かし機能 させるためには、組 織 を構成する職 員 の意 識 改 革 が必 要 です。トータル・システム化は、すぐに構築できるものではなく、試行錯誤の繰り返しの結果
として最善のシステムが構築されます。システム化した計画、評価・管理体系を、運用とともに随時修正や改善を行い、数年をかけて最善のシステム構築を図ります。
まずは、３年を目途に今あるシステム群を統合化させることとし、トータル・システム化の移行プログラム（工程表）を別途策定し、進捗管理を進めていきます。

24

３．行政組織の生産性向上
これまでの地方行政改革 の特徴は、「量的削減」を基本に、行政サービスのあり方を見直さず、行政組織の統合再編や職員定数の削減によるスリム化などにより効率化を図ってきました。しかし、それにも限界があり、結果として非正規雇用を増やすことで多様化する住民ニーズに応えてきました。財政逼迫の状況下のなか、これまでの「量的」対 応 から「質的」対 応にシフトする必 要があります。新たな行政経
営スタイル（簡素で効率的な行財政システムの構築＝行財政改革）を確立するうえ
で、職員各人のモチベーションを高め、質の高いワークスタイル改革を推進することが不可欠です。
① 明確なビジョンに基づく組織マネジメント「ビジョン」や「経 営理 念」を組織全体で共 有 することにより、首長 の政策判断（トップダウン）と職 員 の取 組（ボトムアップ）をリンクさせる組 織 マネジメントや組織機構を確立します。
② 成果志向の行政経営
事 業 の継 続 （ルーチンワーク）が目 的 となってしまっていた行 政 経 営 から、課
題解決型・成果 志向 の行政 経営にシフトさせていきます。ＰＤＣＡサイクルによる行政評価を反映させた、目標管理型・成果志向の行政経営を充実させます。
③ 効果的な行政経営
効率化により人的・財政的 資源を捻出して、新たな課題解決や投資に充てていくように職員の経営 意識 を高め、施策 の効果とコストのバランス（最小限の費用で必要なサービスを提供する）を意識する職員の経営意識改革を推進します。
④ 説明責任を果たす行政経営
法 令 を遵 守 した政 策 施 策 の決 定 、事 業 の実 施 、情 報 公 開 の充 実 を図 り、説明責任を意識した政策展開による質の高い行政経営を行います。

４．持続可能な土地利用の方針
人口減少社会のなか将来にわたって地域を持続させていくためには、相互扶助
力（生産年齢 人口 /高 齢者人口）を一定の水準で維持することが重要となります。
生産年齢人口をどのように確保していくか、働く場としての産業振興をどのように図っていくのかが、本町にとって根本的な行政経 営の課題です。また、地域コミュニテ
ィにおいても、防 災・防 犯 、高 齢 者見 守り、子 育て支 援 、伝 統 行事 の継 承といった地域課題に対する共助活動が今後一層必要となってきます。このような共助活動には、担 い手 が必 要 であり、地 域 扶 助 力 （相 互 扶 助 力 と高 齢 扶 助 力 ）を高 める必要があります。相互扶助力を維持するため、農業や起業希望の移住者、食の景観
25

の魅力に惹かれたＵＩJ ターン者、福岡・久留米都市圏の住替え移住などの受け皿としての住宅誘導、なりわいの場としての産業集積を促進する土地利用政策が重要となります。
そうした土地利用政策に係る土地利用の方針として、町全体が農業振興地域であることを踏まえつつも、持続可能な地域を目指した土地利用 政策として「居住機能誘導地区」と「産業・都市機能誘導ゾーン」を設定し戦略的な土地利用を誘導していきます。
その内容は、西鉄八丁 牟田駅、大溝駅地 域 周辺、大莞小学校 周辺 の３つの拠点ゾーンを「居住機能誘導地区」として位置づけて、質の高い田園風景に溶け込む
住 宅 を戦 略 的 に誘 導 します。また、主 要 地 方 道 久 留 米 柳 川 線 沿 いなどの幹 線 道
路 沿 道については、地 域経 済 の動向 や市 場 ニーズを見 極めつつ、雇用 創出 の視点から、農業環境との調和 を前提に、土地利用の可能性を踏まえつつ、立地 場所
を選 定 し、「産 業 ・都 市 機 能 誘 導 ゾーン」として位 置 づけ、戦 略 的な土 地 利 用 を推進します。
「居住機能」や「産業・都市機能」の誘導 にあたっては、個別規制法に基づく、景観・土地利用の誘導ルールを定めた準都市計画区域、筑後川流域景観計画、大木町景観・土地利用計画（大木町食の景観を守り創る条例に基づき今後策定）や農業振興地域整備計画 を緊密に連携させ、定住人口を増加させる戦略的な居住機能誘導、雇用創出のための産業・都市機能誘導を推進していきます。
このような方針 に基づき、田園環境と調和 した持続可能な土地利用を推進する
ため、本 自 治 総 合 計 画 と連 携 した土 地 利 用 政 策 の上 位 個 別 計 画 として、国 土 利
用 計 画 法 に基 づいた「（仮 称 ）大 木 町 土 利 用 計 画 」の策 定 に向 けた検 討 を進 めます。

５．公共施設等のファシリティマネジントに基づく管理運営方針
人口規模や人口密度を前提に配置されてきた社会基盤や公共施設は、人口縮小社会において、その維持管理 負担はますます増大し、引き続き全てを維持保全していくことは困難な状況です。今後は、各校区コミュニティセンターを核とした地域形成を推進し、社会基盤や公共施設を持続可能に維持保全していくため、人口の減少に合わせた社会基盤の再編、ダウンサイジングなども考慮し、最適化を図り、生活環境水準の維持に努めていかなければなりません。
そのために、公共施設等総合管理計画を踏まえながら「ファシリティマネジメント計画」を策 定し、財政 的に持 続 可 能な公共 施設 等 の適正 な維 持 保全向けた取組
みを推進します。ファシリティマネジメント計画の策定にあたっては、将来の時間軸
26

を見据え、中長期的かつ全体最適の観点に立 ったうえで、修繕、更新、廃止、複合化、長寿命化、規模の縮小 、転用、民営化など、あらゆる手法を検討、活用していくこととします。特に本町の重要 な地域 資源 である「堀」については、行政だけによる維持管理は不可能であり、地域 と行政との役割分担による協働維持管理システ
ムを構築していきます。

６．組織連携を育む行政経営方針「縦割り」の行政主導の自治体経営から「地域からの発想」による住民 目線からの総合的かつ計画的な政策・施策の推進が求められます。また、人口減少下における住民ニーズの多様化、様々な社会問題の発生 を想定し、組織が常に政策・施策の実現に向けて柔軟に対応できる組織機構をつくる必要があります。
そのために、重複、関連する政策・施策領域を持つ現在の課を統合し、統合した部門が政策・施策の総合調整機能を担っていきます。さらに、住民目線に立った政策のもと、部門間で関連する施策を連動して展開させることにより、相乗効果を産
み出 し総 合 的成 果を高めるため、部門 間 の施 策 をパッケージ化 して取組 む「部 門間連携」を構築します。

７．広域連携と新しい公共の取組方針
公共サービスの提供主体として、自治体間の広域連携や新しい公共（指定管理、
民間の活用など）の手法を活用するうえで、経営規律が必要になります。
公共サービスの質的 向上、効率化と経費 負担の妥 当性 、人材 の有効 活 用、費用 対 効 果 の視 点 から、常 に評 価 ・検 証 を行 い、サービス提 供 主 体 に対 する改 善 ・
改 革を促し、契約解除、離脱 などの行政判 断を行うための経営規律を構築します。

８．予算に対する政策仕様書としての自治総合計画
自治総合計 画における中長期計 画では、自治体経営 における経営戦略のあり方や政策判断と予算編成・財政規律を関連付ける必要があります。
自治総合計画は、経営戦略（＝基本構想）を明らかにして、将来に責任を持って取り組むべき政策、施策を選択、集中し、達成すべき目標と政策実現手段や政策
主 体 を明 確 にした中期 の計 画 （＝基 本 計 画 ）を体 系 的 に整 理 し、活 動 ・事 業 計 画の実 施 、評 価 までを担 う「政 策 の仕 様 書 」的 な役 割 を果 たすものです。従 って、自治総合 計画 に位 置づけられた政策 、施 策には、限 られた予 算のなかにおいて、その使途に対する保障が確保されることが必要です。
自治総合計画における政策規律と財政規律との整合性を図るため、自治総合27

計画に記載された「政策・施策」に位置づけられた事業のみ予算措置が行えることとし、災害や予測不能な社会経済の変動等への対応など緊急的なものを除いて、自治総合計画に根拠のない事業や新規事業については予算措置を認めないこととします。また、自治総合計画に関連付いていない個別計画を新規に策定し、新たな事業に予算措置が必要な場合は、自治総合計画の基本計画を見直すことを原則とし、政策規律と財規規律との整合性を図ることとします。

９．計画的・総合的な条例政策の確立方針
地域と自治体の「自立と自治」を実現するための自治体改革は、地域 固有のルールである「条例」という自治体の最高規範を用いて実現することが重要となります。
自治総合計画の策定に合わせ「自治総合計画条例」などを整備し、自治総合計画のもとに、地域の課題を解決し、地域づくりを推進していくという方向性を明確に打
ち出し、それを実践していきます。

10．新型コロナウイルス感染症に対応した地域づくりの方針
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、住民の暮らしや、仕事、活動のス
タイルに変化が生じてきました。リモートワークの進展によるワークスタイルの変化、それによる住職近接のニーズの高まりから、東京一極集中から地方へと人の流れにも変化の兆しが見られます。地方に暮らしながら都心と変わらない便利さを追求できるようになっており、そこに田園環境という町の強みを付加し、魅力ある町を創造していかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症対策の実施により住民の生命・生活を守ることはもとより、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、ニューノーマル（新しい常識・新状態）に対応した地域づくりを推進していきます。そのためには、政策・施策、それに基づく活動事業についても、自治総合計画の計 画期間中であっても、その内容、目標を適宜見直していきます。

28

第３章 住民と行政との協働で実現する成果指標
基本
理念

町の将来像

未 来 につなぐ環 境 先 進のまち

めざす町の姿（象 徴的 指 標 ）１．先 進的 な環 境 対策 に積 極的 に取組 むまちであること
２．気候変動の緩和策・適応策を推進し、次世代への影響を残さないまちであること

３．地 域資 源を活 用した地 域内 経済 循 環ができていること。。。
人 と経 済 の４．農 業の生 産 性が高く、後継 者 が生 まれていること
好 循 環 で活力 ある産 業 。。。
が育 つまち ５．地 域産 業 が活 気 にあふれ、町がにぎわっていること。。。
６．移 住者 、観 光・関 係人 口が増 加 し、交流 が活発 に行われていること

子 育 てしやすく子 どもが元 気 に輝
くまち

住
み
続
け
た
い
と
思
え
る
持
続
可
能
な
循
環
の
ま
ち

７．みんなが支え合い、安 心して子 育てができること。。。
８．豊 かな学びを支える教 育環 境 が整 っていること。。。
９．子どもの成 長を町全 体 で支える教 育・体 験学 習 が行われていること
10．心身 ともに健 康で、元 気 に自 立した生 活ができていること

だれもがい
つまでも幸 11．高齢 者 が生き生きと元 気 に暮 らしていること
せに暮 らせ 。。。
る健 幸 長 寿 12．障 がいのある人 が安心 して暮 らしていることのまち

13．生活 に困 ったときに頼 れる人や相談 する場所 があること
14．まちの資源を活かした地域づくり、人づくりや歴史文化の継承が行われていること
まちの個 性が光 る暮 らしと文 化 が育 つまち

15．女性や若者を含めたすべての人々の活躍で地域が活性化していること
16．犯罪 や事故 が少なく治 安 の良 いまちであること
17．災害 に対 する備えが整い、安 心して暮 せるまちであること

おおき

18．生涯 学 習 ・スポーツ活 動が活 発 に行 われていること
堀 と自 然 が調 和 した暮らしの基 盤が整 ったまち

19．自然 と堀 と土 地利 用 が調和した景 観 形成 ができていること
20．生活・事業 排 水の浄 化 が進 み堀の水 質 が改 善していること
21．社会 基 盤 がバランスよく整い、快 適 に暮していること
めざす町の姿（象 徴的 指 標 ）

地域経営
ビジョン
住 民 自 治 が育ち地 域 の力 で
まちづくりが推進 されるまち

22．住民 が自 主的・主体 的 に地域づくりに取組 んでいるまちであること

行政経営
ビジョン

23．生産 性 高い行政 経営 と健全 な財政 運営 が行われること

高 い経 営 意 識のもと健 全 な
行 政 経 営 が行
われるまち

24．住民 ニーズに的確 に対応した行 政サービスが行 われていること
25．行政 情 報 が住 民と共 有されていること

29

測り方

現状値

Ｒ５年度末 Ｒ９年度末
目標値 目標値

・ごみの排出を抑制しリサイクル分別を適切におこなっていると答える町民の割合

91.5％ 91.9％ 92.6％

・省エネ製品の利用を進め、再生可能エネルギー利用設備を導入している町民の割合

52.1％ 54.5％ 58.3％

・町内の個人商店、飲食店、サービス店をよく利用していると答える町民の割合

51.8％ 54.2％ 58.1％

・農業 生産 出荷 額 認定 農 業者 数 （単位：千万円）
・認定 農業 者数 (単位：経営体)
・町内の商工業について、安定した経営がおこなわれていると思う町民の割合
・町内において、新規出店、起業が適度におこなわれていると思う町民の割合
・転入する人が増え、転入した人が地域活動によく関わっていると感じる町民の割合
・買い物、飲食、観光などで町を訪れる人が増えていると感じる町民の割合
・子育てについて相談できる場所や機会を知っている町民の割合
・働きながら子育てができる環境が整っていると感じる町民の割合

259
116

264
131

268
140

21.0％ 25.0％ 31.3％
19.9％ 23.9％ 30.3％
49.9％ 52.4％ 56.5％

・子ども達が学校で学ぶための学校環境が整っていると感じる町民の割合

53.4％ 55.7％ 59.5％

・子ども達を育て、見守ることができる地域の環境が整っていると感じる町民の割合

57.7％ 59.9％ 63.2％

・健康のために意識的に身体を動かしたり、栄養バランスを考えた食事を毎日３食とっている町民の割合
・地域活動、文化スポーツ活動、就労など、町の様々な分野で高齢者が元気に活躍していると思う町民の割合
・障がいがある人に対する福祉サービスが充実していると感じる町民の割合
・障がいのある人が地域で安心して暮らしていると感じる町民の割合
・困ったときに相談できる人や相談する場所があると感じている町民の割合

56.7％ 58.8％ 62.3％
53.9％ 56.2％ 59.9％
19.7％ 23.7％ 30.1％
35.8％ 39.0％ 44.1％

・ 地域の活性化、つながりの強化のために地域活動に関わっている人が町に多くいると思う町民の割合

・ 地 域 の歴 史 文 化 が守 られ、継 承 されていると感 じる町 民 の割 合・ 女性や若者が、町や地域のなかで、よく活躍していると感じる町民の割合
・ 同和問題や女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人などに対する人権への意識が47.4％ 50.1％ 54.3％
40.0％ 43.0％ 47.8％

高まっていると答える町民の割合

・犯罪や事故が少なく治安の良いまちであると感じる町民の割合

78.4％ 79.4％ 81.2％

・町や地域の災害に対する備えや助け合いの環境が整っていると感じる町民の割合

52.8％ 55.2％ 59.0％

・文化面、スポーツ面の生涯学習活動が充実していると感じる町民の割合

47.7％ 50.3％ 54.5％

・堀のある自然風景が守られながら適度な開発がおこなわれていると感じる町民の割合

50.2％ 52.7％ 56.7％

・適正な浄化槽管理を行い、浄化された水を排水していると答える町民の割合
・堀の水質や匂いなどに対し不快を感じていない町民の割合

69.0％ 70.6％ 73.0％

・生活しやすい環境（道路、水道、公園、交通、情報通信設備）が整っていると感じる町民の割合

40.5％ 52.2％ 56.2％
現 状 値 Ｒ５年度末 Ｒ９年度末
目標値 目標値

測り方

・住民による自主的・主体的な地域づくりがおこなわれていると感じる町民の割合

47.9％ 50.6％ 54.7％

・ムダを省 き効 率的 な行政 運営 がおこなわれていると感じる町 民の割合

27.6％ 31.2％ 37.0％

・住民ニーズにあった行政サービスが提供されていると思う町民の割合

33.6％ 36.9％ 42.2％

・行政情報が広く公開され情報を容易に取得できる環境にあると感じる町民の割合

35.5％ 38.8％ 43.9％30