公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会

特防連
周年記念史誌

30

反 社 会 的 勢 力 の 排 除と企業防衛の軌跡

30
th

特防連
周年記念史誌

30

反 社 会 的 勢 力 の 排 除と企業防衛の軌跡

30th

公 益 社 団 法 人 警 視 庁 管 内 特 殊 暴力防 止 対 策 連 合 会

発 刊 に 寄せて

公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（以下「特防連」）は、平成元（1989）年２月、「 暴力団等、反社会的勢
力による特殊暴力を排除し、その不当要求被害を防止し、社会
公共の健全な発展に寄与する」との理念を基に、30地区特防協、1,406社の会員企業で社団法人として発足しました。
平成６（1994）年９月、特防連は、東京都公安委員会から「不当要求情報管理機関」
として、都内では初の登録がされました。
これによって特防連の活動対象が暴力団対策全般に及び、活動の幅が広がり、事業活動が法的な根拠を持ち、社会から必要とされる意義のある組織として確立されました。
平成22（2010）年10月、公益社団法人に移行し、現在、加入会員も逐年増加を続け、56地区特防協、2,663社の会員企業を擁する組織へと発展しています。
今日、先達諸氏の幾多の辛苦とその偉業に思いを致すと、感慨無量であります。
ねい せい ち えん

「寧静致遠」―遙か遠くにある目的地も、誠実で地道な努力の積み重ねにより到達できる、との格言があります。
特防連では、
この格言を模範として、「いかに会員企業の期待と信頼に応え得るか」を基本に、事業目的を達成するために鋭意精進してまいる所存です。
この度、特防連の創立30周年を機に、その活動の足跡をとりまとめて、「反社会的勢力の排除と企業防衛の軌跡」
を発刊す
ることといたしました。
本誌の編纂にあたりましては、創立30周年記念事業検討準備委員会の方々の多大なるご尽力、各地区特防協代表の皆様のご協力ご支援をいただきましたことに対し、衷心から御礼を申し上げまして「発刊に寄せて」
といたします。
令和元年５月吉日

特防連専務理事

植山 泰夫

目次

4

特防連創立30周年特別寄稿

68

第95代警視総監

10

第1部

10
12

理念と組織、連携機関

特防連理事長

久保田 政一三浦 正充

東京弁護士会会長

安井 規雄

特防連の活動紹介

数字で振り返る30年

14
18
20

特防連の活動紹介

24

第2部

特防連通史

創立前

昭和40年〜昭和63年

25

委員会の活動紹介
座談会「未来へ向かって」

28
31
35
41
44

前編

平成 元年〜平成10年

中編

平成11年〜平成20年

後編

平成21年〜平成30年

52

第3部

53
54
55

地区特防協一覧

83

第4部

84
86
87

記念行事第1部

記念式典

記念行事第2部

記念講演

記念行事第3部

アトラクション

88
99

資料編

特防連OB紹介年表

地区特防協紹介

会員企業の属性
各地区特防協紹介

編集後記

特防連創立30周年記念行事

特防連創立30周年特別寄稿

反社会的勢力の排除に向けて社会情勢を踏まえた活動を
特防連理事長
く

ぼ

た

まさ かず

久保田 政一

特防連は、平成元（1989）年2月1日「東京都内における暴力団等の反社会的勢力との関係遮断は大きく衰退し、活動も今では低調の一途をた
どっています。

及び不当要求排除に関する事業を行い、その被害を防止することによって、社会公共の健全な発暴力団排除活動についても、特防連は創立以展に寄与することを目的とする」という理念の下来、会員企業に対し、関係遮断の徹底を要請してに、30地区特防協1,406の企業が会員として加盟

まいりました。平成19（2007）年には政府の「企業する「社団法人」
として発足しました。

が反社会的勢力による被害を防止するための指針（企業暴排指針）」が制定され、
その後、全都道

創立以来、会員企業と警察・弁護士会が一体となって、反社会的勢力を排除する組織の拡充や府県で暴力団排除条例（暴排条例）が制定されるなど、
暴力団排除の活動が本格化しました。

活 動 の 強 化に努め 、3 0 年を経 過した 平 成 3 1（2019）年2月1日現在、その規模は56地区特防

企業における暴排条項の導入がなかなか進ま

協、2,663の企業等を会員として擁する組織へと大ない時期もございましたが、特防連は研修会など

きく成長いたしました。特防連が社会から必要とさを通して導入の支援活動を続けてまいりました。暴れる組織として高く評価されている証左といえます

排条項の導入率は、平成20（2008）年の会員アン

が、これもひとえに、警視庁ご当局をはじめ東京三ケートでは37.9％でしたが、平成29（2017）年には弁護士会ならびに会員各位のご支援、ご協力の93.6％にまで上がっております。
また、特暴110番

賜と深く感謝申しあげます。

への照会・相談件数が1万1千件を超えたことは、会員企業における意識の高まりを示しており、暴30年間を振り返りますと、創立当初の主要な事
業は、総会屋対策であり、会員企業に対し暴力

力団排除の活動は着実に進展しているといえるでしょう。

団・総会屋等排除強化を文書で要請するなどの4

取 組 みを行っておりました 。その 後 、昭 和 5 7「不当要求排除」につきましては、古くは総会（1982）年と平成9（1997）年の商法改正や警察ご屋や暴力団がその主役でしたが、平成20年代以当局の取締り等による規制の厳格化や、会員企業

降は、それ以外の悪質クレーマーが増加傾向にの毅然とした姿勢と取組みにより、総会屋の勢力あります。特に近年は、インターネットの普及と相特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

特別寄稿

プロフィール
昭和51（1976）
年4月 社団法人経済団体連合会事務局入局
平成12（2000）
年4月

同

国際経済本部長

平成18（2006）
年5月 社団法人日本経済団体連合会 常務理事
平成21（2009）
年5月

同

専務理事

平成26
（2014）
年6月 一般社団法人日本経済団体連合会 事務総長

まって、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サー

も情勢の変化を的確に捉え、社会及び会員企業

ビス）等を悪用する事案等が多様化・巧妙化しての要請に応えるべく、活動していきたいと考えて

います。

います。

特防連としては、
こうした最新の情報を収集・結びにあたり、特防連といたしましては、地区特分析して、会員に提供するとともに、研修で具体

防協はもちろん、警視庁ご当局、東京三弁護士会的な対策を提示するなど、活動の強化に努めておなどの関係者の皆様となお一層の連携を強め、社ります。

会公共の健全な発展に向けて反社会的勢力の排除に努めてまいる所存ですが、会員企業の皆様に

また、平成2（1990）年からは毎年、東京三弁護

は、総会屋や暴力団等の反社会的勢力との確固

士会と特防連とで民暴対策拡大研修会（模擬株とした関係遮断を引き続き実行していただくよう切

主総会）
を共催しております。
この研修会では、多にお願い申しあげます。

数の弁護士の先生方のご協力を得て、株主総会の実際の運営を想定した寸劇とパネルディスカッ
ションを行い、株主総会運営に関する会社法等の改正による最新論点や、社会経済情勢を踏まえ想定される質問項目などにつきまして、分かりやすく
解説しており、会員企業の関心が非常に高い研修会となっています。今年（平成31年）3月に開催された研修会が第30回の節目を迎えるのも感慨深
いものがあります。
研修会においては、近年では、「 過去に反社会的勢力との関係があるとされた企業の救済（ホワイト化）」や「サイバー犯罪」など、会員企業の関心の高いテーマなどを取り上げていますが、今後

警視庁

5

特防連創立30周年特別寄稿

反社会的勢力との「強い対決姿勢」
を堅持
第95代警視総監
み

うら

まさ みつ

三浦 正充

この度は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力

さらに、翌平成20（2008）年５月には、暴力団の防止対策連合会（以下、特防連）創立30周年とい代表者等の損害賠償責任の拡大強化などを改正

う記念すべき節目の年を迎えられたことに、心より内容とする、改正暴力団対策法が公布され、暴力お慶びを申し上げます。
また、特防連加盟企業の団への規制が強化されました。
その後、各都道府

皆様方には、平素から暴力団等反社会的勢力の県の暴力団排除条例の施行へと時代は流れてい排除対策をはじめとし、警察業務各般にわたり、きますが、まさに｢警察対暴力団｣に加えて、｢社会深いご理解とご協力をいただいていることに対し対暴力団｣へと大きく転換していこうとする時期でて、厚く御礼を申し上げます。

あったように記憶しています。

特防連は、平成元（1989）年の創立以来、主に昨今の暴力団は、地域・職域における暴力団排特殊暴力の排除活動を積極的に展開し、現在は除機運の盛り上がりや、暴力団対策法や暴力団

2,600社を超える大きな組織へと発展するに至りま排除条例等による行政面からの規制、
そして徹底

した。
これもひとえに、理事長をはじめとする役員した事件検挙等により、社会的・経済的に追い詰の皆様方、加盟企業の皆様方一人一人のご尽力められ、その勢力は激減しています。

の賜であると、心から謝意と敬意を表します。
一方で、組織の生き残りをかけた暴力団は、飲私は、10年前の創立20周年記念式典にも、警食店や風俗店からのみかじめ料の徴収、覚醒剤

視庁組織犯罪対策部長としての立場でお招きを等の違法薬物の密売といった伝統的な資金獲得

いただいており、
ひとかたならぬご縁を感じてい活動に加え、証券市場、金融、経済取引、公共事ます。

業等といった分野への介入、さらには特殊詐欺や金の密輸に手を染めるなど、資金獲得活動が多私が警視庁組織犯罪対策部長として着任した様化しているのが現実です。

平成19（2007）年には、｢企業が反社会的勢力による被害を防止するための政府指針｣が策定さ

総会屋については、商法や会社法の改正・施れ、企業の暴排意識が一気に高められました。

行、それに伴う企業の意識の変化、警察の取締りなどにより、特防連発足前に約900人を数えていた

6

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

特別寄稿

プロフィール
昭和57（1982）
年4月 警察庁入庁
平成27（2015）
年1月 警察庁刑事局長
平成28（2016）
年8月 警察庁長官官房長
平成30（2018）
年1月 警察庁次長
平成30（2018）
年9月 第95代警視総監に就任

総会屋が、現在では百数十人を数えるまでとなり、に、警察や特防連加盟企業間相互の連携をさらこのうち株主総会に出席し、活動する総会屋はわに強化し、｢強い対決姿勢｣を堅持していただくようずか十数人まで減少しています。

お願いしたいと思います。

しかし、一部の総会屋の中には、株主総会に後結びに、特防連の益々のご隆盛と特防連加盟企

継者と思われる若手を引き連れ出席し、存在感を業各社の益々のご繁栄を心から祈念いたします。

殊更にアピールするなど、起死回生をねらっていると思われる動きも散見されていますので、まだまだ安心はできない状態です。
従いまして、
ここで排除の手を緩めますと、皆様方や先人がご苦労されて築き上げた30年という歴史が揺らぐことにもなりかねませんので、不正な利益を求めようとする暴力団等反社会的勢力に対しては、引き続き各企業が断固たる姿勢を示していただきたいと思います。
警視庁は、今後も皆様方との緊密な連携のもと、暴力団等反社会的勢力の違法行為に対しては、あらゆる法令を駆使し、その存立基盤に打撃を与えられるように、取締りを引き続き徹底して参る所存です。
皆様方にもぜひ、
この特防連創立30周年という節目の年を迎えるにあたり、暴力団等反社会的勢
力との関係遮断を引き続き徹底していただくととも

特防連30周年記念式典で、特防連の竹津副理事長（写真左）に感謝状を贈呈7

特防連創立30周年特別寄稿

健全で公正な社会の実現に向けて
東京弁護士会

会長

やす

い

のり

お

安井 規雄

このたび、公益社団法人警視庁管内特殊暴力

19（2007）年6月に犯罪対策閣僚会議が「企業が防止対策連合会（以下、特防連）が創立30周年を反社会的勢力による被害を防止するための指針」

迎えられましたことを、東京三弁護士会を代表いを発表し、企業に対して暴力団をはじめとした反たしまして、心よりお祝い申し上げますとともに、こ

社会的勢力との一切の関係遮断を求めました。
この間の特防連の活動に深甚なる敬意を表します。

れを契機として、平成21（ 2009）年の佐賀県を皮切りに全国で次々と暴力団等の排除を内容とする

さて、東京三弁護士会の民暴委員会は、市民、

暴力団排除条例が制定され、平成23（2011）年に

企業、行政機関等に対する暴力団等の反社会的は全都道府県にて暴力団排除条例が施行される勢力による違法、不当行為に対し、被害の未然防に至り、社会全体で暴力団排除の機運が高まった

止と被害者救済の観点から調査、研究、提言、研結果、平成19年末に約40,900人だった暴力団構修を行うとともに、警視庁や地元の警察署、特防

成員数が毎年減少し続け、平成29（2017）年末に連や地区特防協などと連携しながら、具体的な事

は約16,800人まで減少しています。

件の処理等各種対策を講じてきました。近年では、特殊詐欺の組長責任追及訴訟や盛り場対策

しかしながら、一方で、暴力団は組織実態を隠などにも取り組んでおります。特防連との具体的な蔽し、政治活動や社会運動、または企業活動を装連携としましては、東京三弁護士会の民暴委員会

うなど潜在化･不透明化の傾向を強め、また暴力は、毎年、特防連と協力して定例研修会、模擬株

団等の資金源獲得活動も多様化･巧妙化させて主総会を実施し、
また地区特防協の地区研修会

います。
そのため、
これまで以上に、市民や企業がへの講師派遣などをしております。
こうした取り組

いつ暴力団等の反社会的勢力による被害に遭うみにより、会員企業に、反社会的勢力の不当な要かも知れない状況にあるといえます。加えて、令和求には断じて応じない、反社会的勢力を排除して2（2020）年に東京オリンピック・パラリンピックを控いくという基本的な姿勢が広まり、定着しつつある

えており、利権を獲得しようと彼らの活動がより一ことは誠に喜ばしいことです。

層活発化することが予想されます。
そのような暴力団等の反社会的勢力から企業が被害に遭うのを

8

また、直近の10年間にて、暴力団を取り巻く社

未然に防ぎ、
また被害を最小限とするためにも、警会情勢は大きく変わった時期でもありました。平成視庁管内の多くの企業を会員にもつ特防連や地

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

特別寄稿

プロフィール
昭和57（1982）
年4月

弁護士登録

平成 6
（1994）
年4月

東京弁護士会監事

平成17（2005）
年4月

東京弁護士会副会長

平成18（2006）
年4月

東京弁護士会常議員

平成19（2007）
年4月

東京弁護士会財務委員会委員長

平成30（2018）
年4月

東京弁護士会会長、
日本弁護士連合会副会長

区特防協の果たす役割は、今後ますます重要に

正な社会を実現するために、さらに活発な活動をなるものと考えます。東京三弁護士会といたしまし

展開されることを期待いたしますとともに、東京三ては、暴力団の潜在化･不透明化に対しては、相弁護士会といたしましても、警視庁との連携を密手方の属性のみならず行為態様にも着目することにしつつ、できる限りのご協力をすることをお約束

で、また、資金源獲得活動の多様化・巧妙化に対いたします。

しては、新しい経済活動への理解を深めることで、特防連と協力して、彼らによる被害、資金獲得活動を阻止していきたいと考えています。

最後になりましたが、特防連及び会員企業の皆様の益々のご発展を祈念いたします。

また、株主総会における総会屋につきましても、警察の徹底した取締りや企業の関係遮断対策等
によって、昔のような活発な活動は見受けられま
せんが、平成29年末においても170企業の株主総会に延べ192人の総会屋が出席し、依然として、株主の権利行使に絡めて企業に対し執拗にアプローチを繰り返しており、決して彼らの脅威がなくなっているわけではありません。株主総会に関する法理論、判例理論を日ごろから研究、研修し、常に的確な対応が取れるよう準備しておくことの重要性はいささかも減じてはおりません。東京三弁
護士会といたしましては、引き続き、総会屋等の特殊株主対策にこれまで取り組まれてきた特防連や地区特防協と協力して、定例研修会、模擬株主総会等に取り組んでまいる所存です。
今後とも、特防連が暴力に屈しない、健全で公弁護士会館（千代田区霞が関）

9

第1部

特防連の
活動紹介
第1部では、特防連の理念や組織、活動内容などについて紹介します。
複雑、巧妙化する反社会的勢力の不当要求行為に対峙する会員企業を支えるために、特防連はその活動内容を常に見直し、改善を続けています。

理念と組織、連携機関■ 理念

特防連は、東京都内における暴力団等の反社会的勢力との関係遮断及び不当要求排除に関する事業を行い、その被害を防止することによって、社会公共の健全な発展に寄与することを目的とする。

■ 宣言文

平成21（2009）年2月、内容の改訂。
平成24（2012）年4月、法人名改正。

10

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

■ 特防連の組織と連携機関

特 防 連の組 織回答・助言指導

対応要領、
照会・相談

特

特防 連 事 務 局

暴

会員企業

110番

地区特防協

総務委員会
財務委員会

委員会

理事会

総 会

地区特防協代表者会議

総括委員会

情報委員会
広報委員会
研修委員会
DVD制作委員会●各種情報の還元

特 防 連の活 動●不当要求排除DVDの制作

害

被

止

防

反社会的勢力特殊暴力行為●特防連ニュース・会報の発行●特殊暴力対策マニュアル等の発行●ポスター等の発行●定例研修会（年3回）●模擬株主総会●記念講演等（不定期）●悪質セミナー商法●賛助金等の要求●各種クレーム●広告掲載要求●架空請求行為●事業参入要請●情報誌・書籍売り込み●総会屋活動連携機関
各種照会・情報交換等

警視庁

事務主管

各種照会・情報交換等

地元警察署 事務主管

（警視庁組織犯罪対策第三課）（警察署組織犯罪対策担当課・暴力団対策係）

法律相談・研修会講師要請等

情報交換

東京弁護士会
第一東京弁護士会
第二東京弁護士会

暴力団追放都民センター

企業防衛協議会） 兵庫・京都・福井・茨城 （大阪・愛知・神奈川・静岡

都内暴力団排除団体など

11数字で振り返る30年
特防連の推移を、関連する社会の動きとともに、数字で紹介します。

平成29年度の会員数

2,622

特防連の会員数は年々増加しています。中でも、非上場の社

会員数の伸びが大きいことが特徴です。
会員数の推移

会員数

3,000

2,622

上場

2,500

非上場

1,225

2,000
1,500
1,000

1,397

500

27

28

平成 年度

26

平成 年度

25

平成 年度

24

平成 年度

23

平成 年度

22

平成 年度

21

平成 年度

20

平成 年度

19

平成 年度

18

平成 年度

17

平成 年度

16

平成 年度

15

平成 年度

14

平成 年度

13

平成 年度

12

平成 年度

11

平成 年度

10

平成 年度

9

平成 年度

8

平成 年度

平成 年度

7

平成 年度

6

平成 年度

5

平成 年度

4

平成 年度

3

平成 年度

2

平成 年度

平成 年度

平成元年度

0

29

暴力団構成員と総会屋（全国）10

暴力団構成員は13年連続、総会屋は16年連続で減少し年以上連続で減少ています。

暴力団構成員と総会屋の推移

暴力団構成員数

総会屋数

100,0001,500

暴力団構成員80,0001,200

総会屋

60,000900

40,00034,50020,000

600
300

220

29

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

年度

平成

28

年度

平成

27

年度

平成

26

年度

平成

25

年度

平成

24

年度

平成

23

年度

平成

22

年度

平成

21

年度

平成

20

年度

平成

19

年度

平成

18

年度

平成

17

年度

平成

16

年度

平成

15

年度

平成

14

年度

平成

13

年度

平成

12

年度

平成

11

年度

平成

10

年度

平成

9

年度

平成

8

年度

平成

7

年度

平成

6

年度

平成

5

年度

平成

4

年度

平成

3

年度

平成

2

年度

平成

12

平成元年度

0

0

平成29年度の特殊株主の出席状況（警視庁管内）

140 162
社

株主総会における特殊株主の出席企業数・人員数は人

増減を繰り返していて、引き続き警戒が必要です。

株主総会における特殊株主の出席・発言状況

出席企業数・人員数

800
700
600

出席人員

発言人員

出席企業

発言企業

500
400
300
200
100

平成

29

年度

28

年度

平成

27

年度

平成

26

年度

平成

25

年度

平成

24

年度

平成

23

年度

平成

22

年度

平成

21

年度

平成

20

年度

平成

19

年度

平成

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年度

平成

17

年度

平成

16

年度

平成

15

年度

平成

14

年度

平成

13

年度

平成

12

年度

平成

11

年度

平成

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年度

平成

9

年度

平成

8

年度

平成

7

年度

平成

6

年度

平成

0

162
140
92
86

平成29年度の特暴110番の受理件数

11,078

総会屋、暴力団は減少傾向にありますが、
その他の不

件

当要求が近年増加しています。
特暴110番の受理件数の推移

受理件数

12,00010,000

機関誌紙

総会関係

エセ右翼

エセ同和

架空請求

セミナー

会社ゴロ

その他

11,078

暴力団関連

1,815

8,000
6,000

8,434

4,000
2,000

29

336

年度

平成

28

年度

平成

27

年度

平成

26

年度

平成

25

年度

平成

24

年度

平成

23

年度

平成

22

年度

平成

21

年度

平成

20

年度

平成

19

年度

平成

18

年度

平成

17

年度

平成

16

年度

平成

15

年度

平成

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年度

平成

13

年度

平成

12

年度

平成

11

年度

平成

10

年度

平成

0

平成29年度の定例研修会の参加者数

4,635

名

時代と共に変化する反社会的勢力への対策に会員の関心は高く、
平成
29（2017）年度は計3回の定例研修会に4,635名が参加。
また、新任実務担当者研修会、
模擬株主総会にも多くの会員が参加しています。

13

特防連の活動紹介

主要4事業①研修事業 ②相談・助言事業 ③調査研究及び情報収集事業④特殊暴力排除意識の普及啓発事業を紹介します。

①研修事業
会員企業の反社会的勢力対応部署の担当者などを対象に、弁護士と警視庁の担当者を講師として、反社会的勢力との関係遮断や不当要求排除に関する研修会を開催しています。
■

民暴対策拡大研修会

株主総会の運営ノウハウを提供
毎年3月に東京三弁護士会と共催しています。弁
護士による寸劇と模擬株
主総会を通じて、株主総会の的確な運営ノウハウなどを提供しています。

■

定例研修会 反社会的勢力・不当要求への対応策を学ぶ
反社会的勢力との関係を遮断し、不当要求排除に対する意識を高め、対応策を学ぶことを目的に、年に3回実施。警視庁や弁護士など専門家による講演などを行います。

■

新任実務担当者研修会

基本と実践ノウハウを学ぶ
新 任の実 務 担 当 者を対象に、隔年で開催。反社会的勢力や不当要求に対する基本的な知識や実践的な対応ノウハウを、幅広く提供しています。

14

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

Column

弁護士に聞く、熱 演の舞 台裏
平成30（2018）年3月13日、中野サンプラザホールで、第29回民暴対策拡大研修会を行いました。寸劇、模擬株主総会の舞台裏を、実行委員長を務めた内藤勇樹弁護士が語ります。

約半年間かけてシナリオを作 成
民暴対策拡大研修会は東京三弁護士会と特防連が緊密に連携し、約1年もの時間をかけて準備を行います。最初に着手するのはシナリオで、株主総会のトレンドと会員企業の関心事項を反映。
おもしろくてためになるオリジナルストーリーの作成にこだわっています。
約半年間かけてシナリオを固めたら、解説論点の作成と並行して、演技に取り掛かります。出演する弁護士は演技経
験の有無に関わらず、役柄にあった方に依頼。練習は各自で行い、3度のリハーサルで合わせて、本番に臨みます。
セリ
フはすべて暗記するなど、妥協は一切ありません。

内藤 勇樹 弁護士
笠井総合法律事務所所属。平成18（2006）年に司法修習を終了し（59期）、弁護士登録。
民事介入暴力対策委員会副委員長などを歴任。

これからも特 防 連 、警 察とともにシナリオ作成も演技も、弁護士業務にはない創造力が問われるので大変ですが、たくさんの弁護士や特防連の皆さんとひとつの舞台を創り上げる経験は、かけがえのないものです。
仕事で株主総会指導を行う際の参考になるなど、私たち弁護士にとっても勉強になります。
特防連の活動は、
暴力団や総会屋、不当要求への対策など、弁護士だけでは対応が難しい問題も、
特防連、
地区特防
協、
警察と連携することで効果的な解決策を提示することができ、社会的にとても意義があります。
これからも、特防連と警察とともに、取り組んでいきたいと思います。

②相談・助言事業■「特暴110番」
による相談・助言会員企業から寄せられる、反社会的勢力に関す■ 民暴法律相談の推進

東京三弁護士会の協力のもと、民事介入暴力対る相談などに対し、特防連がこれまで蓄積してきた策委員会に所属する弁護士が、法律相談に応じる

状況に応じて、的確な助言・指導を行っています。

暴力への対応を支援しています。

豊富なデータをもとに情報を提供しています。
また、窓口を設置。会員企業の反社会的勢力による特殊

15

③調査研究及び情報収集事業
暴力団、不当要求者等の情報を収集・分析。毎月広報委員を通じて、会員に提供しています。
■ 例会等に事務局員を派遣■ 警視庁、
警察署との連携強化

地区特防協の例会等に特防連の役職員を派

警視庁、警察署が収集した暴力団や不当要求遣。諸活動の実効性の向上に貢献しています。

者等に関する情報を整理・分析しています。

■ 各種暴排団体等との情報交換■ 弁護士会主催の研修会に参加

各種暴排団体及び不当要求情報管理機関、他弁護士会が主催する研修会等に、特防連の役職

府県企防協との情報交換を随時実施しています。

員が参加。協力関係を構築しています。

④特殊暴力排除意識の普及啓発事業■ 不当要求排除ポスターの配布

毎年9〜10月、
会員に「不当要求排除ポスター」
を配布し
ています。
平成30
（2018）
年度は、リオデジャネイロオリンピッ
クの柔道銀メダリスト・原沢久喜選手をモデルに制作。
令和2（2020）
年の東京オリンピックを目指す同氏の勇姿から、不当要求に立ち向かう姿勢を力強くアピールしました。

■ 不当要求排除DVDの提供

特殊暴力に立ち向かうための実践的な映像教材を提供しています。不当要求の手口や対応などについて、
これまで14編を制作。時代とともに変化する不当要求の手口と有効な対策方法を弁護士がわかりやすく解説しています。

■ 反社―「基本用語集」の配布

新任の実務担当者のために、反社会的勢力に関する基
本的な用語を選定し、事例や手口まで含めて解説する冊子を配布しています。平成26（2014）年に初版を、平成29（2017）年に用語の修正・追加を行った改訂版を発行しました。

16

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

■ 特防連ニュース、会報の発行■ 特殊暴力対策マニュアルの配布

毎月1 回「 特 防 連
ニュース」を発行し、実務担当者の具体的な対応策をまとタイムリーな話題を提供。各種研修会をまとめた「会報」も発行めたマニュアルを有償で配布。対応要領
編と自主防衛対策編

しています。

の2種類があります。

Column「 不 当 要 求 の 手 口と対 応 」シリーズ 第 1 3 弾 D V D「 不当要求 対 応マニュアルの作成とその実践」
制 作の舞 台 裏
平成30（2018）年1月29日、江東区の映像制作スタジオ・クロースタジオにおいて、第13弾DVDのスタジオ収録を行いました。
司会にフリーアナウンサーの木佐彩子さん、
解説に堤箸欣也弁護士を迎えて臨んだ収録の舞台裏をご紹介します。

Act 1.

台本、
セット
作成

Act 2.

リハーサル

Act 3.

収録開始

Act 4.

モニターチェック

映像制作には、出演者の台詞と進行をまとめた台本が欠かせません。
リアリティとわかりやすさを追求するため、特防連のDVD制作委員会と制作会
社のスタッフが8ヵ月近くかけて練り上げています。

収録前にはリハーサルを行います。出演者がスタジオに全員揃って進行を確認するとともに、
カメラの撮影場所や、
テーブルやボードといった道具の配置を決めておきます。

収録は、木佐彩子さんの司会によって、軽快に進行していきます。解説は、堤箸弁護士が不当要求対応マニュアルの構成項目と記載内容のポイン
トをまとめたボードを活用しながら行います。

特防連の職員は、スタジオのモニタールームで制作会社のプロデューサーとともに進行を管理。
複数のカメラで撮影された映像を、チェックしていきます。
収録時間は6時間近くにおよびます。

17

委員会の活動紹介
特防連の事業活動を遂行する
総括、総務、財務、情報、広報、研修、DVD制作の7委員会の活動内容を紹介します。

総括委員会

年開催回数：8回

構成：専務理事、各委員会委員長

総括委員会は、委員長の専務理事と６つの委員会の委員長で構成され、年８回開催しています。事業計画や予算、事業活動の諸課題を審議する他、毎月の収支計算書の確認を行うなど、特防連の活動の根幹をなす機関です。各委員長は、毎回会議で真剣な議論をしていますが、諸行事ではいろいろな役回りを担当するなど、まさに特防連の頭脳と手足となって活動しています。
これらの活動は、
すべて無償のボランティアです。

総務委員会

年開催回数：3回

構成：7地区7名の委員

総務委員会は、特防連の定期総会に関する関係書類（年度事業報告、新年度事業計画、予算書等）の確認と、定款・規定の改正などを審議しています。特に、収支管理を徹底すべく、業務の見直しを進め、必要な事業を効率的かつ安定的に運営していけるように議論しています。委員長は地区代表者会議や総括委員会の司会を担い、副委員長は創立30周年記念事業検討準備委員会の委員を兼務するなど、特防連事務局と連携し活動しています。

財務委員会

左から今岡大拓副委員長、松田秀明委員長、安岡正
守副委員長

年開催回数：4回

構成：9地区9名の委員

財務委員会は、主に予算と中間決算・期末決算について、審議しています。
また、正・副委員長の３名は、毎年1月に会計監査を実施
し、帳簿や会計伝票、証憑の原本などのチェックと共に、予算執行の適正性を検証しています。必要な事業を効率的かつ安定的に運営していけるよう財政基盤を整備することが大きな課題ですが、消費税の増税などの経費増の要因もあり、業務の見直しには余念なく取り組ん
でまいります。

18

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

左から近藤政明副委員長、高杉誠治委員長、矢部智一郎副委員長

情報委員会

年開催回数：11回

構成：10地区12名の委員

情報委員会は、各委員、特防連情報担当、警視庁組織犯罪対策
第三課課員をメンバーとして、反社勢力排除活動の基礎となる情報を収集・検討し、会員企業に提供しています。提供情報としては、株主総会開催結果、反社勢力の動向・排除の状況などの関連情報、重要テーマを詳説する「重点的シリーズ」の他、基本的な用語を取りまとめた「反社−『基本用語集』」などがあり、会員企業に分かりやすく、ス
ピーディな情報提供を心がけ、活動しています。

広報委員会

左から榎原雅一副委員長、上山徹委員長、田邊昭仁
副委員長

年開催回数：11回

構成：全56地区の委員

広報委員会は、暴排活動に必要な情報を会員企業に伝達するというミッションを担っています。具体的な活動内容は、毎月1回、正副委
員長以下56地区の広報委員が一堂に会し、特防連に寄せられている
反社会的勢力に関する情報などの広報資料の補足説明を行うとともに、警視庁及び情報委員会の情報を共有しています。
これら情報を広報委員が取りまとめ、迅速かつ正確に会員企業へ伝達することで反社会的勢力の排除・防止を行っています。

研修委員会

左から富谷薫副委員長、山下文崇委員長、佐野智己
副委員長

年開催回数：2回

構成：全56地区の委員

研修委員会は、各研修会などの開催を担当しています。委員は、各地区の研修会開催に伴う弁護士との事前打合せ、定例研修会、模擬
株主総会、新任実務担当者研修会開催時の地区受付を担当。
正副委
員長は、各研修内容について東京三弁護士会の先生方と検討を重ね、充実した研修会の実現に努めています。
また、各研修会の司会進行役を担い、DVD制作委員を兼務するなど、特殊暴力排除意識の向上を目指して事務局と連携し活動しています。

DVD制作委員会

左から吉岡正文副委員長、
松永伸也委員長、
門栄一
郎副委員長

年開催回数：8回

構成：4地区4名の委員

DVD制作委員会は、研修委員会を中心にその他委員会の正副委
員長4名の他、警視庁組対三課と特防連事務局を含め総勢8名が、毎回活発な議論を重ねてテーマを設定し、シナリオを作り込んでいます。30周年の節目にあたる今年は第14作目となります。企業に対する不当要求への対応をメインに実務で役立つ具体的なノウハウを分かりやすく映像化し、会員企業に有益な教育ツールとして利用いただけるものを、これからも提供し続けてまいります。
※情報委員会、広報委員会、DVD制作委員会には、警視庁組織犯罪対策第三課の担当者も参加
19

座談会

未 来 へ 向 かって−特防連の活動の振り返りと将来展 望 −（写真左から）特防連専務理事 植山 泰夫
大塚地区特防協前代表、特防連研修委員会前委員長 井家 良尚氏
警視庁組織犯罪対策第三課長 村瀬 智行氏
東京三弁護士会民暴連絡協議会議長 鶴巻 暁弁護士

特防連と、その主な連携機関である警視庁、東京三弁護士会、そして会員企業の代表が、特防連の直近10年の活動と社会情勢を振り返りながら、展望について語り合います。

平成19年の「企業暴排指針」策定以降、暴力団の勢力は大幅に減少

は、改正暴対法が施行され、暴力団への規制が強化されました。
まずは、暴力団・総会屋をはじめと座談会にご出席いただきありがとうございする反社会的勢力の直近10年間の変化と現状にます。平成19（2007）年6月に政府の企業暴排指針

ついて、それぞれのお立場からコメントをいただきが策定され、企業に反社会的勢力との一切の関たいと存じます。

植山

20

係遮断が求められました。平成20（2008）年5月に

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

村瀬 まずは特防連の長きにわたる活動に改めては仕事がやりやすかったです。

て敬意を表します。実は私も今年で警察官になって30年となり、何かご縁を感じます。暴力団の勢力は、10年前は全国で8万人、都内で1万6千人でした。平成19年の企業暴排指針策定以降、下降傾

株主総会では一般株主による活発な議論の機会確保が大切向になり、平成29（2017）年末には全国で3万4千

植山

次に総会屋について、直近10年間の変化

人、都内で6千5百人となり、10年前と比べて半分と現状について、
コメントをいただきます。

以下まで減少しています。暴対法改正、条例施行

村瀬もありますが、なんといっても社会全体が暴力団の種になっています。主な要因は、昭和57年と平成9存在を許さないとの機運の高まりが、一番大きい

年の商法改正、平成18年の会社法施行により、活要因です。反面、暴力団は属性を巧妙に隠して接動が厳しく規制されたことです。平成29年末現在、近してくるので、まだまだ気を許せません。

都内では、総会屋として160人程を把握しています

職業総会屋は数が減り、もはや絶滅危惧

暴力団員を前面に打ち出す不当要求は大が、総会に出席してくる者は、20人程度です。総会

幅に減少しています。従来は、地域を基盤とする経屋の活動は低調ですが、企業の弱みなどの攻め

済活動がベースにあり、そこに縄張りをもった暴力

口を探している感触はありますし、若手が入ってき団が存在しました。
しかし現代では経済活動が広ているグループもありますので、まだまだ油断はで

域化・国際化し、オンライン取引も進んだことによきません。

り、外国人の犯罪組織や縄張りをもたない半グレ

鶴巻の存在感が高まりつつあります。組織犯罪の中心という色彩が強かったのですが、
現在では、
株主の

は今でも暴力団かもしれないので、属性による関属性を問わない総合的な対策に軸足が移っていま

係遮断は引き続き進めていくとしても、行為態様にす。
議事を混乱させる不当な活動を阻止することに基づく不当要求対策の意義も再評価する必要がより、株主による活発な議論の機会を確保すれば、自あると考えています。

然と総会屋はなくなっていくでしょう。

鶴巻

植山

株主総会対策は、
かつてはプロ総会屋対策

井家様からは、個別会社の立場からのコメントをお願いします。
井家

暴力団については、平成18（2006）年から23（2011）年までに7件排除しました。特に、暴力団の身を隠しての婚礼の申込みや襲名披露パー
ティーの排除は、印象に残っています。組対三課に役員、従業員の保護対策も依頼しました。特に所轄警察署とは、連絡を密にしてきました。歴代社長
が警察への協力を堅持してきたため、担当者とし
21

地区や業界で温度差がなく取り組んでいくことが大切
植山

次に特防連の研修事業に対する評価と課題について、ご意見をお聞きします。

村瀬

地区や業界で温度差がなく取り組んでいくことが大切です。温度差があると、反社会的勢力は弱いところを攻めてきます。
植山

研修事業として、模擬株主総会は、最も参特防連にはさまざまな規模や形式で、数多加者が多く、会員企業の代表者を含めて3千人近くの研修の機会を設けていただき、感謝していまくが参加しています。株主総会運営に関する最新す。若手弁護士に場数を踏んでもらい、
いずれは、

論点や、
その時々の社会経済情勢を踏まえ、想定

特定のテーマで講演できる人材を養成していきた

される質問項目などについて、解説しています。

いです。

井家

鶴巻

会社での経験を最大限に活かせたのが、反社会的勢力の被害に遭わないための対

模擬株主総会でした。企業の実務対応者として、応や関係遮断について、事業者のレベルが、
この実践的かつリアリティのある研修を創り上げたいと10年で大変高くなっています。研修会を見ました

考えていました。企業の立場からは、当社の社長

が、役者かと思っていた人が全員弁護士と聞いてが模擬株主総会をぜひ見なさいと、所管役員や総驚きました。私ども警察も、皆さんの役に立てるよう会担当者へ出席するよう指示がありました。企業

レベルを上げていきたいと思います。

の総会担当としても、特防連の研修委員長として村瀬

植山

井家様には研修委員長という立場から、
コ

メントをいただければと存じます。

も、とてもやりがいのある仕事でした。
鶴巻

東京三弁護士会の民暴委員会でも年間最平成24年から30年まで、研修委員長の重大のイベントですので、全力で取り組んでいます。

責を担うとともに、やりがいのある日々を過ごしまし以前は、民暴に直接関係のない論点は私たちの領た。反社会的勢力には断固屈しないという諸先輩

分ではないとの考えもありましたが、来場者が知り方の取り組みを絶やさないことが、使命感としてあ

たいのであれば、
民暴との関係が濃くても薄くても、りました。

等しく取り上げるべきというのが最近の流れです。

井家

植山

22

してはいけないという強い意識を感じています。

研修については、特防連の定例研修とは植山

村瀬課長、株主総会への警察官の臨場要

別に、地区特防協で研修をやっています。会員企請を受ける立場から、コメントはありますか。

業も、地区特防協も、暴力団や反社会的勢力を許村瀬

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

臨場警戒員は、株主総会や総会屋に精通している捜査員が行くとは限りません。特に集中日

象暴力対策のエキスパートです。会員企業の皆様

は、企業側の担当者と、よく打ち合わせをするように予防対策を提供し、実際に困っていることを適にと言っています。企業の方も、会社の抱えている

切・迅速に解決することが何よりです。近年重要性

問題を、積極的に臨場警戒員に伝えていただけるを増している、組織性がない個人や悪質なクレーと、ありがたいです。

ムへの対策も深めていくことができれば、特防連に対する社会の期待はさらに高まっていくと思いま

会員企業、警察、弁護士と共に、す。私たちも、新しい動きに対応して問題解決に貢これからも緊密な連携を続けていく

献できるよう、専門性を引き続き磨いていきます。

植山 それでは最後に皆様から、特防連の事業えている悩みや苦しみを、東京三弁護士会と警察に対する未来への展望と期待について、コメントを当局、特防連の3つが強力な後ろ盾になって、解いただきたいと思います。

決してもらうことです。会員企業の要望は年々ハー

村瀬 この10年間で、企業の反社会的勢力へのドルが高くなってきます。悩みも増えるでしょうが、

対応レベルがアップしており、特防連の躍進は目

その悩みが必ずや、会員企業の幸せにつながるも覚ましいものがあります。一方で、反社会的勢力ものと思っています。特防連、地区特防協の活動を手口が巧妙化し、従来の属性とは違うタイプが出

通して、さまざまな人と出会い、刺激をもらい、社会てきたり、SNSに代表される新たな社会的ツールに貢献できたことは、私にとって一生の宝です。

よって、対応もいろいろと変わってまいります。
その植山ような中で、特防連と警察、東京三弁護士会が連士も警察も一生懸命にご理解・ご協力いただき、携できる場があることは、とても重要なことです。今同じ目的に向かって進んでいることに感謝してい後も特防連への参加企業が増えて、反社会的勢ます。
よい連携をこれからも続けて、反社会的勢力力の排除が一層進むことを期待しています。

対策に継続して頑張っていきます。本日はありがと

鶴巻

特防連はその名の通り、特殊暴力、企業対

むら せ

とも ゆき

井家

私たち会員企業が期待していることは、抱私は専務理事になって6年目ですが、弁護

うございました。

つる まき

あき

村瀬 智行

鶴巻 暁

昭和63
（1988）年4月
警視庁入庁

平成 9（1997）年4月
弁護士登録
平成14
（2002）年9月
上條・鶴巻法律事務所開設
平成29（2017）年4月
東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会
委員長
平成30（2018）年4月
東京三弁護士会民事介入暴力対策連絡協議会
議長

平成27（2015）年3月
組織犯罪対策第四課広域暴力団対策官
平成29（2017）年2月
赤羽警察署長平成30（2018）年2月
組織犯罪対策第三課長

い

け

よし なお

うえ やま やす お

井家 良尚

植山 泰夫

平成 3（1991）年4月
藤田観光株式会社入社
平成21（2009）年6月
大塚地区特防協代表者
平成24（2012）年4月
特防連研修委員長
平成30（2018）年3月
藤田観光（株）人事グループ
料理・飲料サービス指導担当部長

昭和41（1966）年4月
警視庁入庁
平成16
（2004）年2月
丸の内警察署長
平成17（2005）年10月
第六方面本部長兼警務部参事官
平成25（2013）年4月
特防連専務理事就任

23

第2部

特防連通史
第2部では、特防連が結成されるまでの経緯とともに、
平成元（1989）年に発足した特防連の歴史を紹介します。
時代につれて巧妙化する反社会的勢力に対応するために、特防連はその事業内容等を見直し、発展を続けてきました。

24

P25-27

特防連通史

創立前

昭和40年〜昭和63年

P28-30

特防連通史

前編

平成元年〜平成10年

P31-34

特防連通史

中編

平成11年〜平成20年

P35-40

特防連通史

後編

平成21年〜平成30年

P41-43

特防連OB紹介P44-51

年表

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌昭和40年〜昭和63年

特防連通史 創立前
戦後の日本社会における反社会的勢力の情勢とともに、特防連が結成されるまでの経緯を振り返る。

昭和40（1965）年「中央警察署管内特殊暴力防止協力会」
が結成

して、昭和40（1965）年7月19日に中央警察署の指

戦後経済の発展は、社会にさまざまな反社会的協が発足。暴力団や総会屋をはじめとする反社会勢力を生み出すことにもなった。昭和30年代になると、
いわゆる総会屋と呼ばれる特殊株主が現れ始め、株主総会の進行を協力、もしくは妨害するな
どして不当な利益を得るようになった。企業側は、
いわゆる“与党総会屋”を使うことで、株主総会を導・協力を得て、管内242社により「中央警察署管内特殊暴力防止協力会」が結成された。同年10月には、築地、上野、万世橋警察署管内に地区特暴的勢力による不当要求の排除と、その被害防止活動に取り組んできた。
その後も地区特暴協は次々と結成され、昭和55（1980）年までに19地区に存在することとなった（図表①）。

短時間かつ無難に終える「シャンシャン総会」を求めた。
こうしたことから、企業と総会屋との日常的な付き合いが生まれ、総会屋に対する雑誌購読料・広告費など、さまざまな賛助金が膨らんでいった。
昭和40年代になると、それまで総会屋の用心棒的な立場にいた暴力団が、さらなる資金源を求め、総会屋に転身するようになり、総会屋と暴力団の昭和55（1980）年「警視庁管内特殊暴力防止対策連合協議会」
を結成
このように、地区ごとに特殊暴力の排除活動に取り組んできたが、特殊暴力は広域化、組織化し関係も深まり、
暴力団の影響力が顕著になった。

てきており、
これらに対抗するためには、連合体組

この状況に企業側が危機感を抱き、その対策と

昭和51(1976)年5月に行われた、各地区特暴

図表①

織を作って団結するべきだという機運が高まった。

地区特暴協の結成年
結成年

地 区 特 暴 協 名（ 結 成 月 ）昭和40（1965）年

中央地区（7 月）、築地地区（10 月）、上野地区（10 月）、万世橋地区（10 月）

昭和41（1966）年

神田地区（5 月）、赤坂地区（5 月）、渋谷地区（8 月）、高輪地区（11 月）

昭和43（1968）年

四谷地区（1 月）

昭和46（1971）年

荒川地区（10 月）

昭和48（1973）年

新宿地区（1 月）、丸の内地区（6 月）昭和52（1977）年

愛宕地区（10 月）

昭和53（1978）年

城東地区（2 月）、麹町地区（5 月）、蒲田地区（7 月）昭和54（1979）年

昭島地区（6 月）

昭和55（1980）年

麻布地区（2 月）、本富士地区（5 月）25

協代表と警視庁刑事部長ら幹部との協議の場上げた。

で、連合体組織の必要性について話し合われた。

事務局は警視庁刑事部捜査第四課内に置かその後も協議を重ね、昭和54（ 1979）年3月には、れ、会費は１社毎月200円、会報を年６回発行する

警視庁に各地区代表者が集まり、連合協議会設ことなどが決定され、７月には「会報創刊号」
を発立のための会則案の検討が行われ、同年6月6日

行、10月に総会屋に対する賛助金拒否実施基準に中央会館(現銀座ブロッサム中央会館)で連合が決定された。

協議会の結成準備会が開催された。
昭和55（1980）年5月13日、半蔵門会館（現ホテ
ルグランドアーク半蔵門）において捜査第四課長
以下7名、企業側から19地区の代表36名が出席して連合協議会準備会が開催された。会則案の採択の後、9名の役員を選出、代表幹事には麹町地区の小柳義実氏が就任した。
同年6月6日、半蔵門会館において、19地区特暴協、1,010社の企業が参加した任意団体「警視庁管内特殊暴力防止対策連合協議会（以下、連合協議会）」の結成式が行われた。結成式には、各地区代表者・事務局担当者ら188名のほか、来賓として都市銀行等特殊暴力防止対策連合協議会
代表、警察庁刑事局捜査第二課暴力団対策官、
警視庁刑事部長、各地区特暴協を管轄する19警察署署長など、合計212名が参加した。役員の選出と会則の承認が満場一致でなされ、小柳義実
代表幹事（当時）のあいさつに続き、万世橋地区の米澤豊治代表副幹事（当時）が宣言文を読み

警視庁管内特殊暴力防止対策連合協議会の結成式

宣言
われわれ企業は、警視庁管内に設置されている
特殊暴力対策のための各組織がより連携を密にし、特殊暴力を企業から効率的に排除することを目的として、本日ここに警視庁管内特殊暴力防止対策連合協議会を結成した。
われわれ会員企業は「面会、おどし、たかり、寄附金、賛助金、広告等の強要、出版物の押売り等の行為」

26

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

は民主主義の理念に反し、また企業の健全な運営を阻害するものであることを痛感し、今後、相互に連携を深めるとともに暴力団等の壊滅をめざす警察
当局と連携し、これら特殊暴力を一掃することをここに宣言する。
昭和55年6月6日
警視庁管内特殊暴力防止対策連合協議会
会員一同商法改正と法人化への動き

社団法人としての新たな出発

昭和50年代初頭、総会屋の数は5千人以上に達し、株主総会の形骸化等により、日本の経済活動に深刻な影響を与えるようになったことから、昭和56（ 1981）年に「形骸化した株主総会のあり方を是正し、その活性化を図るため、企業に寄生する総会屋等を根絶すること」
を目的とした商法改正が行われた。
これにより、利益供与罪が新設され、企業が株主の権利行使に関して、財産上の利益を与えた場合、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられることになった。利益を受けた方も同じ罪に問われる両罰規定とされた 。
※※その後、平成9（1997）年の改正で罰則の強化が図られ、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となった。

この法改正によって、総会屋の数は減り、影響力も低下したが、彼らも生き残りをかけて、さまざまな手法で反攻。商法改正により新設された「取締役・監査役の説明義務」
を盾に取った「質問ラッ
シュ攻撃」
もそのひとつで、「マラソン総会」と呼ばれる5時間を超える長時間の株主総会が頻発し

昭和58（1983）年3月、法人化研究委員会が設置された。企業はさらに団結して、反社会的勢力に立ち向かわなくてはならないとの機運が高まり、連合協議会の法人化に向けて具体的な検討が始まった。6月にはPR活動に力を入れるため広報委員会が発足し、各地区の広報委員が出席し、毎月委員会を開催することになった。
昭和59（1984）年3月、法人化小委員会が設置され、公益法人化をめざす検討が開始された。
また、同年同月に東京三弁護士会との意見交換が行われ、毎年定期的に意見交換会を開催することが決定された。
昭和61（1986）年3月、法人化設立準備委員会が設置、同年10月には警察総合庁舎2階に連合協議会事務局が開設された。同年12月には情報委員会を設置、委員7名により毎月会議を行うことになった。昭和62(1987)年1月、総務、財務、研修の3委員会が設置され、活動を開始した。

た。
また、
エセ右翼、
エセ同和、会社ゴロなどに姿と形を変え、巧妙化、非公然化を強めていった。
連合協議会では、昭和56(1981)年10月、改正商法をテーマに初の研修会を開催。
法務省民事局参事官の元木伸氏を講師に迎え、「新しい株主総会
制度」
について講演を行った。
以降毎年、
研修会を
開催することになった。
昭和57(1982)年2月、警視庁刑事部捜査第四課は、改正商法施行を前に、企業が総会屋等、特殊暴力との関係を断ち切る際のトラブルなどに対処するため、企業と警視庁を結ぶ「企業ホットライン」
を開設した。
同年7月27日、加盟会員1,150名の参加を得て、連合協議会結成後の初の全体会議・研修会が九段会館で行われ、改正商法の施行を待たず「賛助
金打ち切り宣言」を決議した。

27

平成元年〜平成10年

特防連通史 前編
特殊暴力の排除と被害防止の徹底を図る。
平成の始まりとともに、特防連が創設された。

社団法人警視庁管内
特殊暴力防止対策連合会の創設
昭和63（1988）年12月6日、九段会館にて「社団
法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（以下、特暴連）」の設立総会が、連合協議会役員のほか、警視庁から刑事部長以下の幹部が出席し特防連のシンボルマークて開催された。
また、この総会において「地区特暴

暴対法の施行を受けた特防連の活動

協」は、特殊暴力を排除し企業を防衛するという実態に合わせるため、「地区特防協」と改称することとした。
平成元（1989）年2月1日、東京都から特暴連の設立許可が下り、30地区1,406社で発足することになった。同年2月10日に社団法人の設立登記を行い、初代理事長に三好正也（経済団体連合会
事務総長）氏が就任した。
また同年同月、各委員会委員長で構成する総括委員会を設置した。
同年3月30日、麹町会館（現ホテルルポール麹町）
で特暴連の発会式が開催され、警視庁及び警察庁の幹部を来賓として迎え、特暴連の役員、会員代表等200名が参加。全会員に宣言文を配布

平成4（1992）年3月、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、暴対法）」が施行され、警視庁に暴力団対策課が発足した。暴対法により、公安委員会が指定した「指定暴力団」に所属する暴力団員に対して、寄附金・賛助金などを要求する行為や指定暴力団の威力を示して下請参入、資材の納入などを要求する暴力的要求行為が禁止され、違反者には中止命令を発し、命令に従わないときは刑罰に処されることになった。
平成5（1993）年9月には、会員企業が株主総会の運営に関し相次いで摘発されたことを受け、特し、特殊暴力の排除と被害防止の徹底を図った。

防連の三好理事長より加盟企業社長に対し、「暴

平成2（1990）
年2月、第2回民暴対策拡大研修会

親展文書が発せられ、「企業活動を蝕む暴力団・を開催したが、この年から東京三弁護士会が主催していた研修会に特暴連も共催することになった。
平成3（1991）年2月、連合会の略称を地区特防協の改称に合わせ、
「特暴連」
から
「特防連」
に改
称。平成4（1992）年2月には、特防連の頭文字T、B、Rを図案化したシンボルマークを制定した。

力団・総会屋等排除強化の依頼について」という
総会屋等との不祥事を二度と起こさぬよう、なお一層の協力をいただきたい」
旨の要請がなされた。
平成6（ 1994）年2月、特防連は麹町会館にて、
吉野準警視総監をはじめ多数の警察幹部、東京三弁護士会の弁護士、各府県企防協の事務局長を来賓として迎え、関係者250名が出席して創立5周年記念式典を開催した。
また、
これを機に
「宣言
文」
の改訂を行い、会員企業に配布した。

28

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

10月を特殊暴力排除月間と定め、毅然と対応
平成8（1996）年2月、井上幸彦警視総監、荒木和男東京三弁護士会代表を来賓に迎え、九段会館にて創立7周年記念式典を開催。同年10月には、10月を「特殊暴力排除月間」、10月9日を
「特暴
排除の日」
と定め、
あわせて暴排ポスターを作成し、会員企業に配布した。
ポスターは以後、毎年デザインなどを改訂して作成・配布している。
さらに、同月には特殊暴力排除月間の一環とし宣言（平成6年）

平成5（1993）年から平成6（1994）年にかけて、企業やその幹部等に対する拳銃発砲事件や刃物を使用した襲撃事件が多発した。
いずれも総会屋等が関与している可能性が高いとみられ、警察庁の城内康光長官は、定例会見で「企業が総会屋などと絶縁しようと真剣に努力しているならば、警察は過去の利益供与の解明より、関係遮断に伴う不法事案の防圧、すでに発生した事件の検挙に捜査の重点を置く」と発言し注目を浴びた。
平成6（1994）年9月、特防連は東京都公安委員会から「不当要求情報管理機関登録証」の交付を受けた。暴対法では、不当要求情報に関する情報の収集及び事業者に対する当該情報の提供を業とする者として、「 不当要求情報機関」という任意団体の仕組みを規定しており、特防連がその第1号となった。
これによって特防連の活動対象が特殊暴力だけに限らず暴力団対策全般が対象となるため、活動の幅が広がり、かつ活動が法的な根拠を持ち、社会に公認されるようになった。

て、上場企業トップセミナーを開催、用意した1,030
余席が満席になる盛況ぶりだった。
平成9（ 1997）年は企業の特殊暴力排除活動
が、
ターニングポイントとなった。
この年、各業界を代表する大手企業の利益供与事件が相次いで発 覚 。企 業トップまで逮 捕されるという事 態に陥った。
特防連は同年6月、三好正也初代理事長の後任として就任した内田公三（経済団体連合会事務総長）氏が、「暴力団、総会屋等との関係遮断について」という文書を会員企業の代表者あてに発信。
「暴力団、総会屋等には毅然たる態度で臨む
ことが強く求められている」
こと、
さらに
「特防連加
盟企業としては、暴力団・総会屋等に対し、商法違反となるような金品の供与の絶無を期すことはもとより、
その他、寄附金、賛助金、情報誌紙購読等の要求には全面的に拒否することをお互いに再確認したい」旨の要請がなされた。
警察当局も各所轄署を通じて、各企業に対し、暴力団・総会屋等との関係遮断を強く要請するとともに、情報誌紙等の遮断状況の報告を求めた。
特防連加盟の多くの企業は、全社的に調査を行い、報告文書を所轄警察署長に提出した。
政府も同年9月、総会屋対策閣僚会議を開き、「いわゆる総会屋対策要綱」を決定。経団連も同
月、「 当面の総会屋等への対応策について」を発

不当要求情報管理機関登録証

29

表、総会屋等との絶縁に向けて本腰を入れて取りの情報提供の充実を図るため、FAXを利用して全組むことを明確にした。
さらに同年11月には、経団会員に特防連の活動を伝える「特防連ニュース」

連の理事会と評議員会による初の緊急合同会合を創刊した。
また、同年9月には、「特殊暴力対策マを開き、加盟企業に暴力団・総会屋等との絶縁のニュアル」
自主防衛対策編と対応要領編の2冊と、実行を求めるとともに、総会屋対策の進捗状況を

暴排ポスターを作成し、会員企業に配布した。

アンケート調査し、平成10（ 1998）年1月に結果を発表した。
それによると回答企業のほとんどが絶縁を宣言、情報誌紙の購読・広告出稿の中止も確
実に広がっていった。
このように反社会的勢力との関係遮断の推進と社会の暴力団排除気運の高まりにより、資金に窮した暴力団・総会屋等、反社会的勢力は、平成8（1996）年7月から施行された製造物責任法（PL法）
により、消費者保護が重視されたことなどを背景に、悪質クレーマーへと変身していった。
これら
悪質クレーマーは、
あらゆる業種の企業に対し、消費者・顧客の立場から製品などの欠陥等について、企業等を訪問しての執拗なクレームやイン
ターネット等でクレームをつけ、法的・社会的妥当性を欠く過度な不当要求を行う事案が増加していった。
特防連ニュース創刊号

平成9（ 1997）年12月、商法第497条が改正され、利益供与罪の法定刑の引き上げとともに、利益供与要求罪、威迫利益供与要求罪が新設された。
これにより、総会屋から不当な要求を受けた段階で捜査当局に届出、処罰を求めることが可能になるため、企業が総会屋に対して毅然とした対応をとることが容易になった。
さらに、情状により懲役と罰金を併科できる旨の規定も新設された。
この改正により、総会屋の数も平成9（1997）年
900人から平成10（ 1998）年には600人に大幅に減った。
しかし、法整備が整った状況下でも、総会屋等は様子を見ながら不当な活動を続けて
いった。
平成10
（1998）年7月、特防連として会員会社へ
30

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

特殊暴力対策マニュアル平成11年〜平成20年

特防連通史 中編
会社法の施行、政府の企業暴排指針が発表されるなど、企業の反社会的勢力への対策は分水嶺を迎えた。

新たに会社法が施行
内部統制システムの構築が義務化
平成11（1999）年3月12日には創立10周年を記念して、東京国際フォーラムに来賓・会員など約2,500名を集め、「 特殊暴力排除総決起大会」を開催した。内田公三理事長のあいさつ、前田健治
警視総監、黒木芳男東京三弁護士会代表の祝辞、会員代表による暴排宣言と続き、「 特防連加盟企業之証」の授与が行われ、会員企業全社に配布された。

平成12（2000）年頃、平成9（1997）年12月の商法改正を受け、株主総会の様相に変化が見られるようになった。総会屋の数も400人に減り、特殊株主に取って代わり、一般株主が総会の主役になり、会社経営に対する株主の真剣なまなざしが注がれるようになった。
また同年9月14日、警察庁暴力団対策部長名の通達で各地方機関の長・各都道府県警察の長等宛てに「暴力団排除等のための部外への情報提供について」が発信され、民間企業等へ暴力団情報を提供する際の基準等が策定された。
平成13（ 2001）年6月の第13回定期総会及び同日開催の理事会で、内田公三理事長が退任
し、和田龍幸(経済団体連合会事務総長)氏が理事長に就任した。
平成15（2003）年4月、警視庁組織犯罪対策部が発足し、組織犯罪対策第三課（前暴力団対策課）、組織犯罪対策第四課（前捜査第四課）が設立され、特殊暴力取締部門が前捜査第四課から
組織犯罪対策第三課へ移管された。
平成16（ 2004）年2月5日に東京国際フォーラム
で、来賓・会員など約2,200名が参加して、「 創立15周年記念式典」が開催された。和田龍幸理事
長のあいさつ、奥村萬壽雄警視総監、軍司育雄
東京三弁護士会代表の祝辞、会員代表による暴排宣言が行われた。

特防連加盟企業之証

同年3月1日、総会屋とは無縁と思われていた
私鉄大手において、土地取引を装った総会屋への利益供与が摘発され、起訴されるという事件が31

発生した。総会屋との腐れ縁を断ち切れない企業

商法第497条に規定されていた「株主の権利が利益供与を商取引に偽装するなどの実態が明行使に関する利益供与の罪」
は、会社法第970条

るみに出たものと言える。
この事件では、総会屋へに移された。
また、会社法では大会社について、の利益供与以外に株式の名義偽装事件も表面

取締役の職務の執行が法令や定款に適合する化したが、この事件が翌平成17（2005）年以降のことなど、会社の業務の適正を確保するための体内部統制基準の制定に至る契機となったと言わ制、いわゆる「内部統制システム」の構築の基本れている。

方針を決定することが新たに義務づけられた。
このような法整備も整い、反社会的勢力への包平成17（ 2005）年4月、特殊暴力の手口と対応

囲網は狭められ、総会屋は平成18（2006）年12月

を分かりやすく解説したDVD第1弾「不当要求の末には340人に減り、その後も減少傾向が続き、平手口と対応−書籍購入強要編」を制作し、全会員

成22（2010）年12月末には290人になった※。

に配布した。
このDVDは、会員から「不当要求に

法整備により摘発を恐れる総会屋が、それと分対して、現場で役に立つ実践的なツールが欲しかる風体で企業へ顔を出すことも激減したが、株い」との要望に応えて制作したもので、以降、毎年主権の行使を盾に「総会荒らし的」行為を敢行す

1本ずつ制作している。

る株主が相も変わらず存在するのも事実である。

平成18（ 2006）年5月、会社に関する制度の見同年6月11日の第18回定期総会及び同日開催

直しが行われ、商法第2編の有限会社法などをの理事会で、和田龍幸理事長が退任し、中村芳

統合・再編成する法律として、新たに「会社法」が夫（日本経済団体連合会事務総長）氏が理事長施行された。

に就任した。
※平成29（2017）年度は220人

平成17年の第1弾以降、DVDは毎年1本ずつ制作している

32

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌平成19（2007）年6月
政府が企業暴排指針を策定

及び個々の企業行動に対する反社会的勢力の介入防止に努める旨を規定することとし、反社会的

平成19（2007）年6月、政府の犯罪対策閣僚会
議幹事会が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、企業暴排指針）」
を策定、発表した。
その主なポイントは、以下の6点である。

勢力排除に向けた上場審査の観点について明確化が図られた。
そして、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の開示項目のひとつとして、反社会的勢力排除に向けた体制整備の開示を義務づけ、その内容を反映した同報告書の提出を上場企業に求めた。
さらに同年5月には、改正暴対法が施行され

企業暴排指針6つのポイントた。
これにより、①反社会的勢力との一切の関係遮断①暴力的要求行為として規制する行為の追加、②それを社内規則等に明文化すること②損害賠償請求等の妨害の規制、③対立抗争③契約書・取引約款への暴力団排除条項の導入等にかかる暴力行為の賞揚等の規制、④威力利用資金獲得行為に係る指定暴力団の代表者等④反社会的勢力の情報を集約したデータベースの構築の損害賠償責任、⑤暴力排除活動の促進（国及び地方公共団体の責務）が盛り込まれた。

⑤警察等外部専門機関との連携⑥内部統制システムの構築

これらにより、会員企業は反社会的勢力との関係遮断を念頭に、新規取引はもちろん、今まで取これを受けて東 京 証 券 取 引 所 は 、平 成 2 0（2008）年2月に有価証券上場規程等の一部改正を行い、企業行動規範に、上場会社は反社会的勢力による被害防止のための社内体制の整備
グラフ①

引していた会社でも少しでも疑いのあるケースは、属性照会をかけることが多くなり、平成20（2008）
年度の特暴110番申込書による暴力団の属性照会が急増した（グラフ①）。

特暴110番申込書の受理件数の推移

（件）

6,000

暴力団関連

その他

5,000
2,655

4,000
3,000

3,450

2,914

2,000
1,000
0

2,920
1,541

平成18
（2006）
年度

1,929

平成19（2007）年度

平成20（2008）年度

33

特防連では、平成20（2008）年6月3日に開催さ目的と、その目的を実現するために求めている手

れた第一回定例研修会で、｢企業が反社会的勢段を理解し、不当要求の拒絶から「一切の関係遮力による被害を防止するための指針の実践｣を断」というステージに企業も移行すべきである旨をテーマに、警察庁刑事局組織犯罪対策部の貴志訴えた。

浩平暴力団排除対策官をパネリストとして迎え、また、この研修会のために会員を対象に対応

東京三弁護士会の弁護士とともに、パネルディス

状況等のアンケートを実施したが、主要な項目のカッションを行った。研修会では企業暴排指針の回答状況は以下のとおりであった（図表②）。

図表②

34

アンケート結果（平成20年6月3日第1回定例研修会資料から）
項 目

結 果

企業の行動規範(企業倫理規程等)の中に「不当要求排除条項」、「反社会的勢力との関係遮断条項」
が入っているか

いずれも7割を超える企業が導入済み

標準取引契約書・取引約款などに暴力団排除条項を設けているか

61.2％が未実施

暴力団排除条項を利用して契約の解除をしたことがあるか

89.7％が「ない」と回答

取引開始時に相手方が反社会的勢力であるかどうかの属性調査を行っているか

31.1％が未実施

取引開始後に定期的に取引相手が反社会的勢力かどうかを確認しているか

60.2％が未実施

取引開始時に相手方が反社会的勢力ではない旨の表明確約を取得しているか

84.7％が未実施

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌平成21年〜平成30年

特防連通史 後編
総会屋、暴力団だけでなく、悪質クレーマー対策なども加え、時代の変化に伴い、特防連の役割は大きく変わった。

新しい公益社団法人への移行と宣言文の見直し平成21（ 2009）年2月5日には創立20周年を記念して、東京国際フォーラムに来賓・会員など約1,700名を集め、記念式典及び講演会を開催した。中村芳夫理事長のあいさつ、米村敏朗警視
総監、村越進東京三弁護士会代表の祝辞、当会に対する警視総監感謝状の贈呈、会員代表による暴排宣言が行われた。
特防連が対象とする反社会的勢力がボーダーレス化し、総会屋・暴力団といった言葉ではくくれなくなってきたことから、「 宣言文」の文言が見直され、本文について、「我々会員企業は暴力団・総会屋など一切の反社会的勢力と決別するため次のとおり宣言する」
を「我々会員企業はいかなる不法不当な要求行為に対しても断固としてこれを拒絶し、すべての反社会的勢力との関係を遮断するため次のとおり宣言する」と暴力団・総会屋という固有名詞を削除するなどの改訂を行った。
また、式典に続いて昭和女子大学学長 坂東眞理子氏による「企業人の品格」と題する記念講演が行われた。
同年6月 3日に開催された第21回定期総会で、平成20（ 2008）年12月に施行された新たな公益法人関連法令に基づき、平成22（ 2010）年6月の定期総会にて定款変更等の所要の議決を得た

創立20周年記念式典

警視総監から感謝状を受ける、特 防 連の中 村芳夫理事長。

新たな宣言を読み上げる
会員企業の代表。

昭 和 女 子 大 学 学 長の坂東眞理子氏が「企業人の品格」をテーマに、記念講演を行った。

警視庁音楽隊の演奏とカラーガードによるフラッグ演技。観衆を魅了した。

35

上で、新しい公益社団法人への移行申請を行う
方針が承認された。

そこで、特防連では、
平成21（2009）
年12月2日に開催された定例研修会で、東京三弁護士会を代

平成22（ 2010）年6月3日に開催された第23回

表して、竹内 朗弁護士を講師に迎え、「悩まない！

定期総会において、新しい公益社団法人への移暴排条項〜導入・運用と実際の適用における実行申請のために定款の全面的な改正案が上程さ務上のポイント〜」というテーマで講演を行った。
講

れ承認された。

演では「暴排条項は、企業が自ら取り組むリスクマ

これによって、特防連の事業は、①特殊暴力のネジメントの一環として捉える。暴排条項を導入す

排除及び防止対策に関する調査研究及び情報るだけでは、
リスク管理体制としては不十分であり、の収集、②不当要求情報管理機関として特殊暴

反社会的勢力との関係遮断がきちんとできる社内力の排除及び防止対策に関する情報の提供、③体制を整備しなければならない。
そして、暴排条項

特殊暴力対策等企業防犯に関する相談及び指が適切に使われるように、継続的な審査を行う

導、④地区特防協及び警察並びに関係機関・団

データベースへ容易にアクセスができるなどの運用

体との連携による特殊暴力排除意識の普及啓面の整備も必要である」とのアドバイスがなされた。

発、⑤特殊暴力排除に関する研修会等の実施及び会報の発行、⑥その他目的を達成するために必要な事業に整理された。

一 方 、各 都 道 府 県 の 暴 排 条 例 は 、平 成 2 1（2009）年7月1日に佐賀県で「暴力団事務所等の特防連は、同年8月10日付で東京都知事宛てに開設の防止に関する条例｣が施行されたが、条例

公益社団法人の移行認定申請書を提出し、同年9名に暴力団を冠した条例は都道府県初のもので

月29日付の認定通知を受け、同年10月1日付で公あった。
その後、平成22（2010）年4月1日に福岡県

益社団法人設立登記がなされ移行が完了した。

の暴排条例が施行されるなど、全国で制定の動き

また、翌平成23（ 2011）年2月1日には、ホームが広がり、平成23（2011）年10月1日の東京都と沖ページを開設した。

縄県の条例施行をもって、全都道府県での施行が完了した。

平成24（ 2012）年10月には、新法人名での「宣これらの動向もあり、平成23（2011）年度末の平言文」（ 文言等の内容の変更はなし）が、全会員

成24（2012）年3月31日には、特防連の特暴110番

企業に配布された。

申込書の年度受理件数が6,000件を超えた。特防連では、照会件数の増加に伴い、平成24年4月10

会員企業による暴排条項導入への支援と暴排条例の施行日からホームページから特暴110番申込書の様式を含め、各種書類をダウンロードできるようにした。

平成19（2007）年6月に示された政府の企業暴排指針では、企業は反社会的勢力との一切の関係遮断を求められ、その一環として、契約書・取引約款への暴力団排除条項を盛り込むことが望ましいとされた。
しかし、暴排条項の文言や条文建て、継続的な取引相手への対応などの課題を抱えて、暴排条項を導入する企業が少ないという実態
があった。
36

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

宣言（平成24年）

平成24（ 2012）年10月に改正暴対法が施行さ成員の総数は、平成17（2005）年から減少を続け、れ、①企業襲撃を繰り返したり、抗争事件を起こし

平成25（2013）年12月末には6万人を下回った。

たりする暴力団を新たに「特定危険指定暴力団」

他方で、暴力団関連に関する特暴110番申込「特定抗争指定暴力団」に指定し取締りを強化、

書の年度受理件数は、対前年度比で約1,000件②罰則を引き上げ、暴力的要求行為の規制範囲を超える増加が数年続き、平成25（ 2013）年度末

を強化、③都道府県暴力追放運動推進センターには8,000件を超えた（グラフ②）※。
このような暴排を原告とする暴力団事務所使用の差止請求訴訟を行う制度の導入等が行われた。

に対する社会の気運の高まりの中、同年度末には特防連の会員企業数が2,500社を超えた。

法規制の強化もあり、暴力団構成員及び準構
グラフ②

特暴110番申込書の受理件数の推移（件）

12,000

暴力団関連

その他

10,000

1,835
1,641

8,000
6,000

1,447
1,793

4,000
2,000
0

5,716

7,173

8,180

4,447

平成23
（2011）
年度

平成24（2012）年度

平成25（2013）年度

平成26（2014）年度※平成26（2014）
年度末には1万件を超える。特暴110番申込書の受理件数の推移は、P12「数字で振り返る30年」
を参照。

社会の変化に対応した特防連の活動
平成26（2014）年6月6日の第4回定期総会及び同日開催の理事会で中村芳夫理事長が退任し、久保田政一（日本経済団体連合会事務総長）氏が理事長に就任した。
特防連では、平成26（ 2014）年3月1日に「反社−基本用語集」
を作成、会員企業に配布した。
これは主に新任の実務担当者のために、基本的な反社会的勢力に関する用語を中心に選定・登載したものであるが、暴力団・総会屋などの従来の反社属性から最近の反社的事例や手口まで、幅広い分野・ジャンルから用語を選択している。
この用語集は、その後の社会情勢の変化や新
たな犯罪手口の出現あるいは反社全般に関する理解をより深めてもらう観点などから、用語を修正・追加する付属冊子を作成し、それを本体と一緒にとじ込んだ「反社−基本用語集」の修正・追加編を平成29（2017）年4月1日に作成し、全会員企業に配布した。
特防連の活動のひとつである、「 不当要求排除」
については、古くは総会屋や暴力団がその主役であったが、平成20年代には、それ以外の悪質
クレーマーが増加傾向にあった。
この傾向は、
イン37

ターネット等の発達と相まって、SNS（ソーシャル
ネットワーキングサービス）等を悪用するなどの新しい手口も生まれてきた。
総務省の調査によれば、平成25（ 2013）年には、
インターネットの利用者数が1億人を超えたが、(株)ICT総研の調査によれば、同じ年のフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのSNSの利
用者数は5,000万人を超えている。
特防連でもこれら最新の状況も踏まえ、平成26（2014）年10月8日の定例研修会では、「企業側の不手際に付け込むクレーマーへの実践的対応〜
ネットやスマホを悪用するなどの最新の手口を例にして〜」というテーマで、東京三弁護士会による寸劇とパネルディスカッションが行われた。
平成27（ 2015）年2月1日、会員への情報提供の充実を図るため、平成10（1998）年7月1日に創刊した特防連ニュースが発刊200号に到達した。
特防連では、地区の属性や要望などを踏まえた研修会を実施し、実践的な対応に役立てるため、
平成24（2012）年度から従来のブロック別研修会を見直し、地区特防協主催研修会へ移行することとし、講師の手配や補助金などの支援を実施した。
その結果、初年度は32地区で38回開催された。平成27（2015）年度からは、より会員企業が参加しやすいように、支援額を1.5倍に引き上げた。
また、隔年で開催している「新任総務担当者研修会」の名称を、同年7月14日の研修会から「新任実務担当者研修会」に変更した。暴力団排除対策や不当要求対応について、企業では総務部門に限らず、全社的な組織対応を行っていることが変更の理由である。
さらに特防連では、平成28（2016）年6月10日開催の広報委員会から、話題性や会員企業の関心が高いテーマ・事例などについて、シリーズ化し詳し
く記述・説明することにより、会員の反社に対する理解水準を一層引上げ、かつ危機感を抱き不法行
38

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

為や不当要求への対抗手段を再確認することを目的として、「重点的シリーズ」の配布を開始した。
平成31（2019）年3月までに暴力団の対立抗争
を5回、総会屋等を8回、準暴力団の実態と対策を2回、エセ右翼を2回、エセ同和を3回、暴力団組織の実態を5回、M資金を2回、暴力団の資金源を3回取り上げている。
平成2（ 1990）年から、東京三弁護士会と特防連が共催している民暴対策拡大研修会（模擬株主総会）は、毎年、株主総会運営に関する商法・会社法等の法令改正による最新論点や、その時々の社会経済情勢を踏まえ想定される質問項目などについて、多数の弁護士の協力を得て、株主総会の実際の運営を想定した寸劇とパネルディス
カッションにより、分かりやすく解説しており、会員
企業の関心が非常に高い研修会となっている。
平成28（2016）
年3月2日に開催した第27回民暴対策拡大研修会では、
平成27（2015）
年5月から施行された改正会社法や同年6月のコーポレートガバ
ナンス・コード策定に伴う金融商品取引所規則改正などの論点について、解説が行われた。
この研修会には、会員企業1,331社、2,852名が参加した。
この民暴対策拡大研修会については、平成29（2017）年3月13日の第28回では、
マイナンバー、企業のホワイト化、平成30（2018）3月13日の第29
回では、上場会社における不祥事対応プリンシプ
ル、
スチュワードシップ・コードの改訂などの論点が取り上げられた。
また、平成29（ 2017）年6月14日開催の定例研修会では、東京三弁護士会を代表して竹内朗

弁護士を迎え、初めて「ホワイト化」
をメインの論点とした「反社会的取引等の認定基準（判断要素）とホワイト化」をテーマに講演を行った。
同年7月31日、定例研修会等の内容報告を盛り込んでいる特防連の会報が発刊400号に到達した。

会員の利便性の向上のために、特防連の広報

同年6月14日の第7回定期総会では、新会員の委員会での情報提供に関して、平成29（2017）年

入会承認の早期化を図ることなどを内容とする定4月14日より、クラウドサービスを利用したデータ提款の一部改正が上程され、承認された。主な改正供を開始し、情報伝達の迅速化及び広報委員の点は、以下のとおりである。

作業の合理化を図った。
定款の主な改正点

第７条

会員の入会可否の承認を早期に行うため、決定権を理事会から理事長に変更し、理事会へは報告事項とした。

第23条 理事会の理事の出席は本人出席が義務付けられており、理事会の定足数の確保が容易でないことから、将来を見据えて理事の定員を「10名以上15名以内」から「3名以上12名以内とした。
（現実には理事は12名で変更なし）
第27条 辞任等により退任された理事の後任の任期は、現行定款では、後任として就任した時から2年となって、他の理事と任期が異なる可能性があることから、後任者についても他の理事と任期を揃えた。

特防連最大規模の研修会

民暴対策拡 大 研 修 会

平成30年3月13日に行われた第29回には、81名もの弁護士が制作に携わった。

実務に活用できることが前提。
パネルディスカッションにも熱が入る。

寸劇と模擬株主総会の解説論点をまとめた冊子。評価が高く、他の暴排団
体からも参考にしたいと言われるほど。

平成29（2017）年2月に東京三弁護士会からの例研修会でも、東京三弁護士会を代表して土田依頼により、特防連の会員企業2,562社に「反社会勇弁護士が講師となり「反社会的勢力対応の実的勢力との関係遮断に向けた対応状況」のアン

践と今後の課題〜企業アンケート結果を踏まえてケートを実施。同年11月24日に開催された、東京

〜」
と題して、
アンケートの結果及び分析内容を含三弁護士会、
日本弁護士連合会及び関東弁護士

めた講演を行った。
アンケートの主要項目の回答

会連合会共催の「民事介入暴力対策全国拡大協結果は以下のとおりであるが、平成20（2008）年に

議会東京」
において、
このアンケート結果に基づき実施したアンケート結果と比較すると、会員企業に「企業の反社対応への取組みと課題解決に向けおける暴排対応がこの10年で着実に進化していて」と題する研究発表が行われた。

ることがわかる。
（P40図表③〜⑤）

同年12月5日に開催された特防連の第三回定

39

図表③

平成20年のアンケートとの対比（回答数の占率)
項

図表④

目

平成 20 年

平成 29 年取引の際の契約に暴排条項を入れている

37.9

93.6

取引の相手から表明・確約書を取得している

15.0

40.8

取引開始時に反社チェックはしていない

31.1

2.4

暴排条項を用いて関係遮断をしたことがある

8.8

17.8

その他の項目（回答数の占率）

単位：％

項

図表⑤

目

平成 29 年

反社チェックのためのデータベースを設けている

38.1

反社対応に関する自社規程・マニュアルが存在する

61.5

就業規則・服務規程に暴力団員等との関係遮断に関する定めがある

62.6

反社であるか否かの具体的な確認方法として、
自社・関連会社のデータベース以外に利用しているもの（回答数の占率）
項

目

単位：％

平成 29 年

特防連への照会

60.3

警察への照会57.9

報道発表、新聞・雑誌・インターネット等の公知情報の調査

50.5

民間の調査会社を利用

48.0

暴追センターへの照会

39.1

以上が、特防連のこれまでの歴史の振り返りで企業のニーズも多様化している。特防連では引きあるが、その時代の社会情勢や会員企業のニー続き、地区特防協、警視庁組織犯罪対策部、都内ズの変化を踏まえ、適切に対応してきたと自負しての各警察署、
そして東京三弁護士会との連携を密いる。

にして、社会情勢の変化を的確に捉え、社会の要

近年、社会情勢の変化は早く、複雑化してきている。
また、特防連の会員数は増加しており、会員

40

単位：％

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

請及び会員企業のニーズに応えるべく、活動を展開していきたいと考えている。

特防連OB紹介

反社会的勢力に対して毅然と立ち向かい、
その被害防止に向けて尽力し、特防連の歴史を築いたOBを紹介します。

山﨑 隆一
情報委員長
平成10
（1998）
年9月〜24（2012）
年3月

今でも思い出す、特防連情報担当部長の柔和な笑顔
足掛け13年間、情報委員長をやらせていただきましたが、今でも一番思い出すのは、特防連事務局で情報担当をされていた保田部長のことです。
保田部長は警視庁勤務時代、暴力団専門で特定の組織にも顔が利き、私も当該組織の案件では色々と協力をしていただきました。毎月、定例の情報委員会が終わると、
いつも2人で上の食堂に行き、コーヒーとケーキで長時間雑談をしていたものです。
プライベートでもよくゴルフに行き、また銀座周
辺を飲み歩きました（ご本人はお酒はあまり強くありませんでしたが）。
もう亡くなられましたが、特防連のことを振り返ると、
いつも思い出すのは保田さん

月に2〜3回、色々な仲間とゴルフを楽しんでいます。
写真は小学校の同級生コンペです。

大村 重遠
広報委員長
平成19
（2007）
年1月〜25（2013）
年3月の柔和な笑顔です。

『特防連20年の歩み』の編集を担当
広報委員長在任中、『特防連20年の歩み』制作の機会に巡り合いました。
広報委員から8名の年史作成編集委員を選出し、作業を進めました。編集会議ではサブタイトルの「暴から防へ」など、さまざまな企画・提案が出され、活発な議論をしました。
ときには居酒屋で談論風発したことも、懐かしく思い出します。
あれから10年、平成最後の年に『特防連30周年記念史誌』
が刊
行されました。平成の時代というと、バブル経済崩壊、地下鉄サリン事件、
ア
メリカ同時多発テロ、東日本大震災などを思い出す方が多いと思います。
さて、これからの10年はどのような世の中になっていくのでしょうか。時代と環

退職後、アーチェリークラブに入会。同年輩も多数。

境の変化に対応していく特防連を応援しています。

羽田 宇男

公益法人への移行手続きを進める

総務委員長
平成20
（2008）
年4月〜29（2017）
年3月

私は平成20（2008）年から平成29（2017）年までの9年間、総務委員長を務めました。当時は新旧委員長の交代時期にあたり、加えて総務委員会では公益法人への移行手続きを進めるなど、特防連にとって時代の節目となる時期だったと思います。
リーマンショックの際は会員数が減少し、これまでの会議の在り方を見直すなど運営経費の圧縮を図り、事務局の皆様には大変ご苦労をおかけしました。
その後、特殊暴力との関係遮断について社会の機運が高まり、改めて特防連の役割にも光があたるようになりました。会員数も増加し、運営が安定したことを区切りとして、委員長職を辞任しました。

写真は隠れ乗り鉄のもの。
久しぶりにSLの響きを満喫しました。

特防連を通じて多くの方と交流を持てたことは、貴重な経験となりました。

41

山道 修平
財務委員長
平成21（2009）
年7月〜30（2018）
年3月

活動の質を維持しながら、財政難を乗り切る
副委員長在任時の平成20（2008）年にリーマンショックが起こり、会員企業の退会が相次ぎ、会費収入が大幅に減少。特防連の事業運営の大変厳しい時期がありました。全体的な会費の値上げや非上場会社の会費改訂などを検討するも、
さらに退会が増加するのではとの懸念から、各委員会や研修会後の懇親会などの回数の削減など、特防連の主要な活動（研修会や情報、広報啓蒙活動など）の質を落とさず、管理可能経費のできる限りの節減を実施し、最後は事務局員の給与の一部までもカットさせていただき、急場をしのいだ時期がありました。
その後、暴排条例の全国的な施行等により孫の保育園の夕涼み会の家族写真。
左から息子、
孫、
妻、娘、息子の嫁。

小池 文平
情報委員長
平成24（2012）
年4月〜29（2017）
年3月

加盟企業が増加し財政状況も回復。
現在の盛況な状態になっています。

「反社−『基本用語集』」
を制作
在任中の活動で、特に思い出深いものとして「反社−『基本用語集』」の制作があります。
その大きな目的は、若手の担当者との用語上のギャップを
少しでもなくし、一方新たな反社事例への対応も考えてのものでした。私をはじめ当時の情報委員の方全員で手分けをして、新旧のジャンルの中から用語を選ぶところから始め、これに解説と関連事項や簡単な図表を付けました。警視庁の方や事務局の手もお借りして、52頁（137語）のささやかな冊子をお配りできたのは、構想から約1年が経った平成26（ 2014）年3月でした。歴代の情報委員会の知識や経験の結晶でしたが、さらに3年後その北海道マラソン（10年連続出場）前日の、
まだ余裕のポーズ

岩井 良雄
広報委員長
平成25（2013）
年4月〜27（2015）
年3月

DNAを引き継いだ修正・追加版を手にしたのは望外の喜びでした。

地区特防協のサポートを受け、広報の職責を全う
私は平成24（2012）年6月に広報委員になりましたが、縁あってその半年後に委員長職を拝命しました。広報委員の仕事は、月1回の広報委員会で伝達される持株・反社情報を必死にメモして、それをまとめて地区特防協の会員に伝えることです。広報委員会で委員長として、毎回司会進行をしながら自分のメモをとるのは結構大変でした。
それを地区特防協に相談したら、5名程の広報サポートチームを作ってくれ、交代で委員会に出席して情報のまとめも手伝ってくれました。広報委員は責任感が必要ですが、勉強になります。各地区特防協で工夫され、特定の人に負担が偏ることなく、多くの人に私の住宅（ライオンズマンション）
も築30周年です。

42

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

携わってもらいたい役職だと思いました。

井家 良尚研修委員長
平成24（2012）
年4月〜30（2018）
年3月「原点回帰、不易流行」
をモットーに活動
在任中の主要課題は、研修内容のマンネリ化対応とビデオ内容の見直しでした。毎年が生みの苦しみでした。反社会的勢力には断固として屈しないという諸先輩の取り組みを絶やさないことが使命感としてありました。
そんな中、救いの言葉は「原点回帰、不易流行」。会員企業の問題、悩みをリアリ
ティのある内容で表現することに注力しました。特に模擬株主総会は、四半
世紀（25回）の株主総会経験を活かすことができました。
また、民暴大会パ
ネリスト、経済同友会での講演など、社内外で培った知識・ノウハウを提供することができました。
さまざまな人々との出会いが刺激となり、活動を通して長男の成人式に家族で写真撮影

社会貢献できたことは一生の宝です。

藤石 和司

各地区委員の負担軽減策を実行

広報委員長
平成27
（2015）
年4月〜29（2017）
年9月

在任中の懸案事項は、各地区委員の負担を軽減することでした。各地区
委員は口頭情報を聞き取り、文書で配布された関連情報を一から書き直していて、毎月繰り返す編集作業は自社業務とは別に大変な負担増でした。
情報及び広報の正・副委員長、並びに事務局は、協議を重ねて、平成29（2017）年4月開催の広報委員会から、各地区委員はパソコンから特防連特設サイトへアクセスし、地区IDとパスワードで開き、さらに秘密のパスワードを再度入力して、当該月の関連情報のワード・エクセルファイルをパソコンに取り込むことになりました。本システムが導入されたことから書き直すこともな

自宅前にて

く、
苦労が解消されたと思料します。

Column

特 防 連 事 務局の紹 介
特防連の事務室は警視庁内総合庁舎にあります。専
従の植山専務理事以下、事業部5名、管理部2名の少数精鋭で業務にあたっています。
写真左から管理部長・椿 雅実、事業部長・竹内由信、専務理事・植山泰夫、管理部副主任・新井田まゆみ、事業部係長・川口京子、同研修担当部長・佐藤秀隆、同広報担当部長・碇
雄二、同情報担当部長・石川昌和

43

年表
特防連の動き年月（冒頭の数字は月日を表す）

昭和54年

6. 6 連合協議会結成準備会開催

昭和55年

6. 6 19地区特暴協、1,010社の企（1979）（1980）

暴力団員数（12月末）（冒頭の数字は月を表す）

特防連
加盟状況

5 全国企業対象暴力対策連絡協議30地区会結成、当連合会三好理事長が1,406社

初代代表世話人に就任（発足時）

反社会的勢力対策等の動き（3月末）

上段：構 成 員 数
下段：準構成員数

業が参加した任意団体「警視庁管内特殊暴力防止対策連合協議会」結成式

昭和58年（1983）

3. 1 法人化研究委員会設置、公益法人化を目指す検討開始
6.13 広報委員会設置

昭和61年（1986）

3. 4 法人化設立準備委員会設置
10. 1 連合協議会事務局開設
12.25 情報委員会設置

昭和62年

1.22 総務、財務、研修委員会設置

昭和63年

12. 6 九段会館にて「社団法人警視（1987）（1988）

庁管内特殊暴力防止対策連合会」設立総会

平成元年（1989）

2. 1 社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会設立許可（30地区、1,406社で発足）

2.10 社団法人設立登記、初代理事長に三好正也氏就任
総括委員会の設置
3.30 社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会発会式(麹町会館)
6. 5 初年度定期総会(九段会館)
9.28 調布地区特防協結成

87,260人

平成2年

1.25 地区代表者会議開催(麹町会

32地区（1990）

館) 全地区から研修委員を選出

1,473社2月 民暴対策拡大研修会（模擬株主総会）を共催
3.20 久松地区特防協結成
4.10 牛込地区特防協結成
5.21 池袋地区特防協結成
6.20 東京水上地区(現東京湾岸地区)特防協結成
平成3年

3.31 会員数が1千5百社を超える

35地区（1991）

8. 5 略称を「特防連」に統一

1,589社

10. 1 巣鴨地区特防協結成

44

88,259人

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌63,800人
27,200人

年月平成4年

特防連の動き（冒頭の数字は月日を表す）

2. 1 シンボルマークを制定（1992）（冒頭の数字は月を表す）

特防連
加盟状況

3 暴力団員による不当な行為の防37地区

反社会的勢力対策等の動き

止等に関する法律(暴対法)施行（3月末）

暴力団員数（12月末）
上段：構 成 員 数
下段：準構成員数

1,695社

6 第1回暴力団追放都民大会(日比谷公会堂)

2.26 大塚地区特防協結成

平成5年（1993）

6.22 八王子地区特防協結成

56,600人

12. 1 立川地区特防協結成

34,000人

5.12 深川地区特防協結成、40地区になる

8 改正暴対法施行(①暴力的要求行為として規制する行為の追加、 1,789社

5.25 蔵前地区特防協結成②暴力団への加入を強要する行

7.14 品川地区特防協結成

為等に関する規制の強化、③暴力

9. 7 三好理事長より加盟企業に暴団からの離脱を阻害する行為の力団・総会屋等排除強化を文

39地区

防止等)

52,900人

書で要請
平成6年（1994）

33,800人

2. 1 創立5周年記念式典開催(麹

42地区

町会館)

1,845社

3.28 三好理事長より加盟企業に企業対象暴力の対応強化を文書
で要請
6. 3 定期総会にて不当要求情報管
理機関の業務が行えるよう定款の一部改訂9.21 不当要求情報管理機関登録証
を東京都公安委員会より受理
10. 5 実務者研修会の第1回目開催

48,000人

以降、毎年開催
平成7年（1995）

33,000人

3. 1 総会屋等特殊暴力に関するア

42地区

ンケート調査の実施

1,907社

4. 1 亀有地区特防協結成
7.19 小松川地区特防協結成

平成8年（1996）

11. 7 代々木地区特防協結成

46,600人

12.13 杉並地区特防協結成

32,700人

2. 1 特 防 連 創 立 7 周 年 記 念 式 典(九段会館)
3.31 会員数が2千社を超える

3.31 特暴110番の年度受理件数が5千件を超える

12「経団連企業行動憲章」改定「市民社会の秩序や安全に脅威を

46地区
2,032社

与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する」旨規定、経団連において「反社会的勢力」の言葉が初めて公式に用いられた

45

年表
年月

特防連の動き（冒頭の数字は月日を表す）

反社会的勢力対策等の動き（冒頭の数字は月を表す）

特防連
加盟状況
（3月末）

暴力団員数（12月末）
上段：構 成 員 数
下段：準構成員数

10. 1 10月を「特殊暴力排除月間」、10
月9日を「特暴排除の日」と定める
マスコット「トク防くん」誕生
暴排ポスター作成・配布
ポスターは以降、毎年作成

12. 1 事務所の拡充(32.4㎡⇒63.18

46,000人㎡)

33,900人

平成9年

2.21 目黒地区特防協結成

9 政 府の総 会 屋 対 策 閣 僚 会 議で

47地区

（1997）

6. 3 理事長が三好正也氏から内田「いわゆる総会屋対策要綱」
を決定

2,115社

公三氏に交代6. 6 研修会等の連絡事項を迅速に行うためファクシミリ通信網（F経団連が「当面の総会屋等への対応策について」
を発表
10 改正暴対法施行(①暴力的要求

ネット）を整備、運用開始行為として規制する行為の追加、

6.13 内田理事長より加盟企業に暴②指定暴力団等の業務等に関し

力団、総会屋等との関係遮断行われる暴力的要求行為の防止、を文書で要請③準暴力的要求行為の規制、④

10. 1 特殊暴力排除月間にチェック

対立抗争時における組事務所のカード「わが社は大丈夫か？」を使用制限の要件緩和及び対象の

作成、配布

拡大)
12 商法第497条改正、利益供与罪の新設と罰則の強化

44,700人
35,400人

46

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

年月

特防連の動き（冒頭の数字は月日を表す）

反社会的勢力対策等の動き（冒頭の数字は月を表す）

特防連
加盟状況
（3月末）

平成10年

5.28 目白地区特防協結成

47地区（1998）

7. 1 特防連ニュース創刊

2,109社

暴力団員数（12月末）
上段：構 成 員 数
下段：準構成員数

9.30 特殊暴力対策マニュアル(自主43,500人

防衛対策編、
対応要領編)発行

37,800人

平成11年

3.12 創立10周年記念特殊暴力排8「組織的な犯罪の処罰および犯罪

48地区（1999）

除総決起大会(東京国際フォー

収益の規則等に関する法律」「犯2,142社

ラムホールA) 「特防連加盟罪捜査のための通信傍受に関す企業之証」作成配布る法律」施行

7.22 新任総務担当者研修会の第1回目を開催

以降、3年に1回

43,900人

開催

39,200人

平成12年

9 警察庁暴力団対策部長名の通達

48地区（2000）

で「暴力団排除等のための部外へ

2,174社の情報提供について」
を発信

平成13年
（2001）

民間企業等へ暴力団情報を提供

43,400人する基準等を明示

40,200人

1. 4 特暴110番照会用フォーマット

48地区

運用開始

2,199社

6. 5 定期総会理事長が内田公三

43,100人

氏から和田龍幸氏に交代

41,300人

平成14年

7.19 定期総会にて定款一部改正

48地区（2002）(議決の規定等を改正)

2,245社

10.25 玉川地区特防協結成
平成15年（2003）

5.29 月島地区特防協結成、50地区となる

43,600人
41,700人

4 警視庁組織犯罪対策部発足に伴い、組織犯罪対策第三課(前暴力

49地区
2,237社団対策課)、組織犯罪対策第四課(前捜査第四課)が設立

同日、特

殊暴力犯罪取締部門が捜査第四課から組織犯罪対策第三課へ移管

44,400人
41,400人47

年表
特防連の動き年月（冒頭の数字は月日を表す）

平成16年

2. 5 創立15周年記念行事(東京国（2004）

際フォーラム)7.18 個人情報保護取扱規程を会
員企業へ送付平成17年（2005）

4.10 DVD第1弾「不当要求の手口と対応−書籍購入強要編−」制作（冒頭の数字は月を表す）

特防連
加盟状況

4 改正暴対法施行(指定暴力団員

50地区が対立抗争等において行った暴2,278社

反社会的勢力対策等の動き（3月末）

暴力団員数（12月末）
上段：構 成 員 数
下段：準構成員数

力行為に係る当該指定暴力団の44,300人

代表者等の損害賠償責任)

42,700人

11 全国銀行協会が倫理憲章改定、 50地区
「市民社会の秩序や安全に脅威を

2,295社

与える反社会的勢力とは断固として対決する」と明記

43,300人
43,000人
平成18年（2006）

6.11 理事長が和田龍幸氏から中村7 第7回犯罪対策閣僚会議において50地区

芳夫氏に交代

暴力団資金源等総合対策ワーキ

2,349社

10.17 世田谷地区特防協結成

ングチーム設置指示を受けて関係省庁が申合せ実施(資金源遮断のため、公共工事・不動産取引・証券取引からの暴力団排除対策の推進を目指す)
12 第8回犯罪対策閣僚会議で｢公共工事からの排除対象の明確化と警察との連携強化｣及び｢暴力団員等による不当介入に対する通報

平成19年

5.11 中野地区特防協結成（2007）

7. 2 会報第300号発刊

報告制度の導入｣を各省庁に推奨

41,500人

することを決定43,200人

2 金融庁が金融検査マニュアルを改

51地区

定、
反社会的勢力への対応を明記

2,437社

6 犯罪対策閣僚会議幹事会にて、暴力団を始めとする反社会的勢力との一切の関係遮断を目指す｢企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｣（ 企業暴排指針）公表

11 東京証券取引所「反社会的勢力

48

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

排除に向けた上場制度及びその40,900人

他上場制度の整備について」公表

43,300人（冒頭の数字は月を表す）

特防連
加盟状況

平成20年 4〜
ブロック研修会で「裁判員裁判
H21.1（2008）の概要と企業の対応」
をテーマ

2 東京証券取引所「有価証券上場

52地区

規程等の一部改正」反社会的勢

2,481社

に研修を実施力介入防止のための努力義務を年月

特防連の動き（冒頭の数字は月日を表す）

反社会的勢力対策等の動き

6. 3 第1回定例研修会で、｢企業が企業行動規範に規定、反社会的

反社会的勢力による被害を防止

勢力排除に向けた上場審査の観するための指針の実践｣をテー点について明確化

マにパネルディスカッションを行

3 金融庁「監督指針改正」断固たるう会員を対象に対応状況等に態度で反社会的勢力との関係をついて、アンケートを実施

遮断し、排除すること、適切な事前（3月末）

暴力団員数（12月末）
上段：構 成 員 数
下段：準構成員数

審査の実施や必要に応じて契約書や取引約款に暴排条項を導入することを要請
5 改正暴対法施行(内容は通史P33

40,400人参照)
平成21年（2009）

2. 5 創立20周年記念式典(東京国際フォーラム)7 佐賀県｢暴力団事務所等の開 設の防止に関する条例｣施行

42,200人
52地区
2,548社

7 東京証券取引所「『2008年度上場制度整備の対応について』に基づく有価証券上場規程等の一部改正」上場会社は反社会的勢力の関与を受けないことを遵守すべき事項として企業行動規範に規定、反社会的勢力との関係に関する
上場廃止制度の新設
12 暴力団取締り等総合対策ワーキン
グチーム｢公共事業等からの暴力
6. 3 第21回定期総会で、新たな公団 排 除の取り組 みについて｣ 公

益法人関連法令の施行に伴表、政府、独立行政法人、地方公

い、翌年6月の定期総会にて定共団体において、①公共工事から

款変更等の所要の議決を得たの排除対象の明確化と警察とのうえで、新しい公益社団法人へ連携強化、②暴力団員等による不の移行申請を行う方針が承認

当介入に対する通報制度の導入、

7. 7 新任総務担当者研修会開催③あらゆる公共事業等からの暴力

3年に1回から2年に1回開催に団排除、④民間工事等からの暴力

変更

団排除の取組を行う

12. 2 企業での暴排条項の導入の進み方が鈍いことを受け、第2回
定例研修会にて、「悩まない!暴排条項〜導入・運用と実際の適用における実務上のポイン

38,600人

ト」というテーマで研修を実施

42,300人49

年表
特防連の動き年月（冒頭の数字は月日を表す）

平成22年

6. 3 第23回定期総会で公益社団（2010）

法人への移行申請のための定款変更が承認10. 1 新公益法人の設立登記、「社
団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」
から「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」
に名称変更

平成23年

2. 1 ホームページを開設（2011）

4.15 警視庁から当連合会に対して「東日本大震災復興事業から（2012）

特防連
加盟状況

4 福岡県｢福岡県暴力団排除条例｣

52地区

施行

（3月末）

暴力団員数（12月末）
上段：構 成 員 数
下段：準構成員数

2,515社

12 暴力団取締り等総合対策ワーキン
グチーム｢企業活動からの暴力団排除の取組について｣発表、暴力団排除条項を導入又は導入を予定している企業が約２割に過ぎな

36,000人

い実態が明らかになる

42,600人

10 東京都と沖縄県で暴力団排除条

52地区

例施行、全都道府県で暴力団排2,461社除条例の施行完了の 暴 力 団 排 除 のお 願 い（ 依12 警察庁｢暴力団排除等のための頼）」要請があり、会員企業に部外への情報提供について｣発

通知

出、暴力団情報の部外への提供

32,700人について、要件緩和

37,600人

11.16 府中地区特防協結成
平成24年（冒頭の数字は月を表す）

反社会的勢力対策等の動き

3.31 特暴110番の年度受理件数が6千件を超える4.10 ホームページから各種書類がダウンロード可能に
4月 ブロック別研修会を見直し、地10 改正暴対法施行(内容は通史P37
参照)

53地区
2,478社

12 東京都公安委員会が暴排条例を適用し、暴力団幹部に初の勧告を実施

区特防協主催研修会へ補助金を支給（初年度は32地区で28,800人

38回開催）

34,400人

平成25年

2.20 赤羽地区特防協結成（2013）

3.31 特暴110番の年度受理件数が7千件を超える6.24 野方地区特防協結成、55地区となる

3 警察庁｢準暴力団に関する実態解

54地区

明及び取締りの強化について｣発

2,488社出、準暴力団に関する実態解明、取締強化等に努めることを都道府
県警察に指示12 警察庁｢暴力団排除等のための部外への情報提供について｣発
出、情報の正確性の確保が情報提供の注意点として追記
12 犯罪対策閣僚会議｢『世界一安全な日本』創造戦略｣公表、
オリンピッ
ク・パラリンピック東京大会開催を視野に暴力団排除の取組を推進・
強化
12 暴力団構成員・準構成員数が6万
人を割る

50

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌25,600人
33,000人（冒頭の数字は月を表す）

特防連
加盟状況

反社会的勢力対策等の動き

特防連の動き年月（冒頭の数字は月日を表す）

（3月末）

平成26年

3. 1 反 社 -「 基2 金融庁が｢主要行等向けの総合

55地区（2014）

本用語集」

的な監督指針｣等及び｢金融検査2,527社を発刊

マニュアル｣等の改正案を公表

3.31 会 員 数 が4 港区暴排条例が施行され、都内の

2千5百社
を超える

暴力団員数（12月末）
上段：構 成 員 数
下段：準構成員数

全自治体の条例が施行
12 暴力団構成員等が5万人を割る

3.31 特暴110番の年度受理件数が8千件を超える
6. 6 理事長が中村芳夫氏から久保22,300人

田政一氏に交代
平成27年

2. 1 特防連ニュース発刊200号（2015）

3.31 特暴110番の年度受理件数が31,200人
12 暴力団構成員等が4万人を割る

55地区
2,563社

1万件を超える4. 1 地区特防協主催研修事業への支援拡大(支援額を1.5倍に引き上げ)
7.14「新任総務担当者研修会」を「新任実務担当者研修会」に20,100人

名称変更

26,800人

平成28年

3. 3 浅草地区特防協結成（2016）

6.10 会員の反社に対する理解水準

東京都、大阪府等14都府県の暴の引き上げと不法行為や不当力団離脱者社会復帰対策協議会

要求への対抗手段を再確認すが｢広域連携協定｣を締結

平成29年（2017）

2

2 福岡県警本部で福岡県、兵庫県、 56地区
2,589社るために「重点的シリーズ」の18,100人

配布開始

20,900人

東京三弁護士会の依頼により、 11 東京三弁護士会、日本弁護士連

56地区「反社会的勢力との関係遮断

合会及び関東弁護士会連合会共2,601社に向けた対応状況」
アンケート

催の「民事介入暴力対策全国拡を実施

大協議会東京」において、2月に実

4. 1 反社-「基本用語集」
を改訂(修
正・追加)
4.14 広報委員へクラウドサービスを利用した情報提供開始

施した特防連アンケートに基づき「企業の反社対応への取組みと課題解決に向けて」と題する研究発表

6.14 定期総会にて定款の一部改正(会員の入会可否の決定権を理事会から理事長に変更、理平成30年（2018）

事の定数を削減等)

16,800人

7.31 会報発刊400号に到達

17,700人

3.31 特暴110番の年度受理件数が1万1千件を超える

56地区
2,622社

51

第3部

地区特防協
紹介
第3部では、各地区特防協の活動内容を紹介します。
「反社会的勢力との関係を遮断し、不当要求を断固拒否する」という思いのもと、集まった2,663もの会員企業が、例会や研修会、情報交換会など、その地域の実情に即した特色ある活動を行っています。

52

P53

地区特防協一覧

P54

会員企業の属性

P55-82

各地区特防協紹介

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

■ 地区特防協一覧（結成順）

平成31（2019）年2月28日現在

No.

地区名

結成

会員数

No.

地区名

結成

会員数

1

中央

昭和40（1965）年7月19日

247

29

大井

昭和62（1987）年11月19日

26

2

築地

昭和40（1965）年10月1日

102

30

田無

昭和63（1988）年5月9日

17

3

上野

昭和40（1965）年10月21日

38

31

調布

平成元（1989）年9月28日

13

4

万世橋

昭和40（1965）年10月26日

73

32

久松

平成2（1990）年3月20日

50

5

神田

昭和41（1966）年5月10日

96

33

牛込

平成2（1990）年4月10日

23

6

赤坂

昭和41（1966）年5月10日

99

34

池袋

平成2（1990）年5月21日

25

7

渋谷

昭和41（1966）年8月3日

142

35

東京湾岸

平成2（1990）年6月20日

26

8

高輪

昭和41（1966）年11月1日

75

36

巣鴨

平成3（1991）年10月1日

33

9

四谷

昭和43（1968）年1月19日

36

37

大塚

平成4（1992）年2月26日

14

10

荒川

昭和46（1971）年10月29日

12

38

八王子

平成4（1992）年6月22日

4

11

新宿

昭和48（1973）年1月19日

98

39

立川

平成4（1992）年12月1日

17

12

丸の内

昭和48（1973）年6月20日

204

40

深川

平成5（1993）年5月12日

52

13

愛宕

昭和52（1977）年10月13日

182

41

蔵前

平成5（1993）年5月25日

23

14

城東

昭和53（1978）年2月25日

19

42

品川

平成5（1993）年7月14日

57

15

麹町

昭和53（1978）年5月14日

125

43

亀有

平成7（1995）年4月1日

7

16

蒲田

昭和53（1978）年7月27日

19

44

小松川

平成7（1995）年7月19日

23

17

昭島

昭和54（1979）年6月8日

17

45

代々木

平成7（1995）年11月7日

19

18

麻布

昭和55（1980）年4月1日

47

46

杉並

平成7（1995）年12月13日

17

19

本富士

昭和55（1980）年5月9日

16

47

目黒

平成9（1997）年2月21日

34

20

三田

昭和56（1981）年6月16日

116

48

目白

平成10（1998）年5月28日

25

21

富坂

昭和57（1982）年4月1日

19

49

玉川

平成14（2002）年10月25日

26

22

三鷹

昭和57（1982）年7月12日

6

50

月島

平成15（2003）年5月29日

29

23

田園調布

昭和57（1982）年9月9日

18

51

世田谷

平成18（2006）年10月17日

25

24

池上

昭和57（1982）年9月29日

11

52

中野

平成19（2007）年5月11日

22

25

大崎

昭和58（1983）年6月13日

89

53

府中

平成23（2011）年11月16日

20

26

原宿

昭和60（1985）年3月18日

42

54

赤羽

平成25（2013）年2月20日

11

27

本所

昭和60（1985）年4月9日

32

55

野方

平成25（2013）年6月24日

12

28

武蔵野

昭和61（1986）年3月25日

12

56

浅草

平成28（2016）年3月3日

21

合計

2,663

53

会員企業の属性
600

580

会員企業の属性を、業種別、資本金階級別、上場種別に紹介します。

業種別会員企業数

500
400
317

301

300

241

200

211
153

145

100

120

109

95

85

83

その他

農林・水産

9

電気・ガス

鉱業

20

製造業
その他

21

食料品

機械

電気機器

運送・倉庫

情報・通信

化学

不動産

建設

金融・保険

小売業
卸売業・

サービス

0

173

※その他製造業は、電気機器、機械、食料品以外の製造業

資本金別会員企業数

上場・非上場20
192

1,000万円未満
1,000万円〜5,000万円未満

180

上場
非上場

925

5,000万円〜1億円未満

1,265

731

1億円〜10億円未満
10億円〜50億円未満

1,398

615

50億円以上Column
各 地 区 特 防 協 独自の取り組み

弁護士等を講師として招いて行う地区別研修会は、実践的「 地 区 別 研修 会 」についてな対応策を習得できることから参加者が増加しています。

地 区 別 研 修 会の年 度 別 開 催 数と参 加 者 数の推 移

参加者数
3,000

2,712 2,780
2,397

2,500

2,114

2,000

56

61

60
50
40

38

1,000

796

500

351

10

10

25

26

27

28

平成 年度

24

平成 年度

23

平成 年度

22

平成 年度

21

20

22

平成 年度

20

488

平成 年度

19

16

平成 年度

18

14

764

30

1,022

平成 年度

17

14

18

平成 年度

16

15

1,032

平成 年度

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

15

7

791

平成 年度

14

339

756

平成 年度

8

平成 年度

8

平成 年度

416

平成 年度

13

436

平成 年度

7

平成 年度

平成 年度

5

12

54

2,576

開催数
70

46

1,500

0

53

57

2,798

29

0

01.

中央地区

各地区特防協紹介
プロフィール

結成：昭和40（ 1965）年7月19日

会員：247社

全56地区で最多の247社が加盟

日本橋を愛する人々の絆が街の魅力に
地区特防協の中で最も歴史が古い中央地区は、4地区18部会に分かれて活動しています。当地区は東京の真ん中にあり、交通機関の利便性と兜町の東京証券取引所を中心とした多業種の上場企業が多い、東京有数のビジネス街です。中央区の日本橋川に架かる日本橋は国の重要文化財で、橋の隣接には日本の道路網の始点となる日本道
路元標があります。
この日本橋を中心とした周辺には、多くの歴史的建造物や江戸の心と知恵を受け継ぐ文化、祭事があります。
そして、何よりもこの地を愛する人々の絆があり、日本橋の良さを残し、街の活性化と新たな魅力の創造を目指して、官・民・地元一体で「日本橋再生計画」の再開発事
明治44（1911）
年に開橋した、第19代日本橋の風景

02.

築地地区

業が推進中です。

プロフィール

結成：昭和40（ 1965）年10月1日

会員：102社

50年を超える歴史と多数の会員を擁する築地市場の移転やビルの再開発が活発
築地地区特防協は結成が昭和40（1965）年10月と、50年を超える歴史ある特防協です。中央区の銀座、築地地区を中心に活動しており、会員数は5地区102社と大変多くの会員を擁しています。活動は、毎年4月に行われる定時総会と、築地警察署の講堂で8月を除く毎月1回、その時々の最新の情報の伝達と相互理解を進めるための情報交換会を開催。反社会的勢力に対する意識の高まりもあって、毎月多数の会員が参加しています。銀座、築地地区は、東京オリルールを重んじるこの街は、特防の精神に通じています

ンピックの開催に伴う築地市場の移転やビルの再開発が活発に行われていて、今後、築地警察署、特防連と共に、反社会的勢力が付けこむ隙を与えないよう一丸となって活動
していきます。
55

03.

上野地区

プロフィール

結成：昭和40（ 1965）年10月21日

会員：38社

外国人旅行者にも人気の、芸術・文化の拠点
会員の団結力で、反社会的勢力を排除

上野地区は、上野恩賜公園を中心とした美術館と博物館が集まる文化的な側面と、アメ横という繁華街もあり、外国人旅行者に人気の街です。
この地域を拠点とする上野地区特防協は、昭和40（1965）年10月、当時の上野警察署長のご指導のもと、12社で結成された「上野警察署管内知能
暴力防止協力会」
が前身となります。平成31（2019）年現在の会員数は38社で、毎年4月に開催される定期総会をはじめ、理事会は年7回、研修会は年1回開催しています。総会・理事会後の懇親会では、参加者全員が肩を組み「同期の桜」と「あゝ上野駅」を合唱することが恒例です。
この会員の団結力と上野警察署の皆様のご指導のもと、反社会的勢
上野といえば西郷さん。
上野恩賜公園のシンボルです

04.

万世橋地区

力の排除に取り組んでいきます。

プロフィール

結成：昭和40（ 1965）年10月26日

会員：73社

情報交換会や秋季研修会等を積極的に実施
会員相互の情報共有に努め、親睦を深化
万世橋地区特防協は昭和40（1965）年10月26日に結成
され、平成28（ 2016）年に50周年を迎えました。設立時は「知能暴力防止協力会」
としてスタートし、平成元（1989）年に特防連の発足に伴い、地区特防協に名称を統一しました。万世橋警察署がある秋葉原駅周辺は、平成17（2005）年のつくばエクスプレスの開通を契機に、
ヨドバシカメラ、ダ
イビル、UDXビル等の商業施設の増加もあって、急激な変貌を遂げました。最近は外国人観光客も増加し、昼間人口は9万人に達しています。平成31（2019）年現在、当地区の企業数は73社で、年間5回の情報交換会の開催や1泊での秋季研修会、定期総会後の懇親会及び新年会等を実施
し、会員相互の情報共有並びに親睦を深めています。
56

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

秋葉原電気街の南端の神田川に架かる橋の名が、署名の由来

05.

神田地区

各地区特防協紹介
プロフィール

結成：昭和41（ 1966）年5月10日

会員：96社

出版、金融、建設など、多彩な企業が会員に活動が盛んで、神田警察署との絆の深さが特徴
神田地区の歴史は古く、昭和41（ 1966）年5月に25社で発足。平成31（2019）年現在の会員数は96社で、都内有数の地区協議会となりました。当地区には多くの私立大学やニコライ堂、神保町の古書店街などがあり、歴史と文化の香りが色濃く残りますが、最近は高層のビルが増え、出版、金融、建設など多彩な業種の企業が会員となっています。特徴は活動が盛んで、神田警察署との絆が深いことです。
月1回の定例会の他、座学研修会、屋外研修会、3班に分かれた班別会議が各2回、神田警察署との懇親会も数回あり、他地区から転入した会員が驚いています。今後も会員相互、特防連、神田警察署との連携強化を図りながら、特殊
結成50周年を記念して実施した、新年会での鏡開き

06.

赤坂地区

暴力関係者との一切の関係遮断に努めていきます。

プロフィール

結成：昭和41（ 1966）年5月10日

会員：99社

赤坂警察署の指導のもと、会員同士が密に連携
小回りの利いた活動を展開
赤坂地区は港区の北西部に位置し、緑豊かな憩いの場として親しまれている明治神宮外苑や、青山墓地と連なる
赤坂御用地や迎賓館があります。一方、赤坂サカスや東京
ミッドタウンを中心とした巨大な複合施設の集約により、
これまでの繁華街が持つ、華やかで賑やかなイメージを残しつつも、新しい都市への再生が図られています。赤坂地区
特防協は昭和41（ 1966）年5月に発足し、今年で52年目を迎えました。平成31（2019）年現在の会員数は99社を数え、赤坂警察署のご指導のもと、会員相互が連携を密にして、小回りの利いた活動を展開するため、各連絡会単位で意見交換会を実施するなど、反社会的勢力の排除という目的に向けた活発な活動を展開しています。

赤坂サカスとTBS

57

07.

渋谷地区

プロフィール

結成：昭和41（ 1966）年8月3日

会員：142社

特防連、渋谷警察署との連携によって「常に安心して過ごせる、何度も訪れたい街」実現へ
渋谷特防協は昭和41（ 1966）年8月3日、渋谷株式研究会を母体に警視庁管内7番目の地区特防協として発足しました。当初23社だった会員数は、今や142社もの大所帯となり、その活動は年々活発になっています。当地区は、東京の山の手といわれる住宅地と郊外のターミナル駅の街から、文化と流行の発信地へと移り変わり、
さらに大規模かつ劇的な変貌を遂げつつあります。反社会的勢力の存在を見逃すことなく、「ハチ公」の忠誠、「渋谷スクランブル交差点」の整然さを指針に、特防連、渋谷警察署をはじめとする関係機関・団体との連携により、「常に安心して過ごせる、何度も訪れたい街」の実現に向けて、全力を傾注していきます。
未来を見守る（東急電鉄提供）

08.

高輪地区

プロフィール

結成：昭和41（ 1966）年11月1日

会員：75社

多くの名所・旧跡が点在する一方、発展も見込む
高輪警察署、特防連、会員相互の協力を強化
高輪地区は、赤穗浪士で有名な泉岳寺、三田の寺町など多くの名所・旧跡が点在する歴史がある町である一方、山手線の新駅開業も予定されるなど、今後さらなる発展が見込まれています。
その地区にある企業が参加している高輪地区特防協は、地域の発展と共に参加企業数も75社となり、特防連と連携しながら日々の活動に勤しんでいます。
平成30（2018）年度の活動は、年2回の地区内研修会と共に年始恒例の賀詞交換といった行事を行っており、情報共有と警視庁関係者・会員相互とのコミュニケーションの充実を図っていきます。今後も高輪警察署、特防連、会員相互の協力をより強いものにし、反社会的勢力に対抗していきます。
58

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

赤穂四十七義士の墓があることで有名

09.

四谷地区

各地区特防協紹介
プロフィール

結成：昭和43（ 1968）年1月19日

会員：36社

会員と四谷警察署が「顔の見える関係」
を築いていることが何よりの特徴

四谷地区特防協の設立は全56地区で9番目に古く、昭和
43（ 1968）年1月に四谷ビル防犯協力会の分科会としてスタートし、平成31（2019）年1月に創立50周年を迎えました。
会員企業は36社で、年に6回実施している連絡会議では、さまざまなテーマで研修を行っています。
アットホームな雰囲
気で出席率も高く、会員同士、そして所轄の四谷警察署組
織犯罪対策課とお互い顔の見える関係を築いていることが何よりの特徴です。当地区は都心にありながら下町風情が色濃く残る、人情味あふれる土地柄で、総鎮守の「須賀神社」は大ヒット映画「君の名は。」のラストシーンの舞台になり、多くの映画ファンによる「聖地巡礼」
で話題になりました。
大ヒット映画「君の名は。」の舞台となった須賀神社

10.

荒川地区

プロフィール

結成：昭和46（ 1971）年10月29日

会員：12社

管内の多くの金融機関から積極的な支援
反社会的勢力の資金源の根絶を目指す
荒川地区特防協は、特殊暴力犯罪の絶滅を期し資金源を断つことと、犯罪の被害防止のため、警察と緊密な連絡をとり、協力するための連絡機関として、「荒川特殊暴力防止対策協力会」として結成されました。資金源の根絶を目指したことや犯罪の特殊性から、管内の多くの金融機関から積極的な支援をいただき発足しました。
その後、荒川警察署の組織暴力撲滅へのご指導を背景に、特殊暴力の防圧、検挙活動に協力することを目的とした「荒川地区特殊
暴力防止対策協議会」へ改組などの変遷を経て、平成31（2019）年現在は12社で活動しています。荒川警察署と会員の綿密な協調により、特殊暴力犯罪撲滅活動の一翼を担い、今後も邁進していきます。

夕やけだんだん。
レトロな街並みと美しい夕焼けを眺めることができます

59

11.

新宿地区

プロフィール

結成：昭和48（ 1973）年1月19日

会員：98社「不当要求の拒絶・一切の関係遮断」
をスローガンに掲げ、結束を固める

金曜日に定例会合を開くことから、
「金曜会」
の愛称を持
つ新宿地区特防協は、「 不当要求の拒絶・一切の関係遮断」
をスローガンに掲げ、年７回の定例会の他に４ブロックに分かれたブロック会をほぼ毎月開催。他にも、宿泊を伴う研修会を行うなど、会員相互の情報交換と親睦を深める活発な活動を行い、結束を固めています。新宿地区は都庁をはじめとする高層ビル街が東京屈指のビジネスエリアに発展する一方、歌舞伎町に代表される夜の歓楽街の顔も併せ持つ特色があります。今後も新宿警察署のご指導をいた
だき、金曜会先輩諸氏から連綿と活動を継続してきた特防協として、益々活動を発展させる固い決意です。
新宿地区のランドマークとしてそびえる都庁舎

12.

丸の内地区

プロフィール

結成：昭和48（ 1973）年6月20日

会員：204社「日本経済の中心地」
たる誇りを胸に官民一体で株主総会対策などに取り組む
丸の内地区特防協は、昭和48（1973）年6月20日に警視
庁管内12番目の特防協として、「日本経済の中心地」丸の内に誕生。平成31（ 2019）年2月現在、204社（発足時157社）が加盟しています。普段は7つの地区毎に例会及び懇親会を開催し、有意義な情報交換の場として役立てています。
また、加盟各社は、株主総会に向け、丸の内警察署及び警視庁組織犯罪対策第三課の協力を得て、株主総会事前対策連絡会議を開催するなど、官民一体となって取り組んでいます。今般、特防連が30周年を迎えるにあたり、我々一同「日本経済の中心地」
たる誇りを胸に、改めて反社会的勢
力の排除への固い決意をしています。
東京駅丸の内駅舎（東京ステーションシティ協議会提供）

60

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

13.

愛宕地区

各地区特防協紹介
プロフィール

結成：昭和52（ 1977）年10月13日

会員：182社

時代や街並みの変化を強く感じる環境

人とのつながりを大切にした活動を展開
愛宕地区特防協は、昭和52（1977）年に都内で13番目の特防協としてスタートし、今年で結成42年目を迎えます。平成31（2019）年現在は新橋、虎ノ門、芝大門の3地区で、合計182社の大所帯となっています。浜松町駅から竹芝地区
にかけて大規模な再開発が進行中で、令和2（ 2020）年には浜松町のランドマーク的存在であった、世界貿易セン
タービルの建て替え工事も始まる予定です。羽田空港の玄関口であることから、外国人観光客の姿も多く、時代や街並
みの変化を強く感じる環境にありますが、地区役員を中心に積極的な情報交換を行い、時には愛宕警察署署員の方々と親睦の機会を持つなど、人と人とのつながりを大切に
再開発が進む浜松町・竹芝地区

14.

城東地区

した活動を続けています。

プロフィール

結成：昭和53（ 1978）年2月25日

会員：19社

平成30年に結成40周年を迎える
会員間の結束の強さが特徴
昭和53（ 1978）年に結成した城東地区特防協は、平成30（2018）年2月に結成40周年を迎えました。会員企業数は20社程度ですが、会員間の結束の強さが特徴です。主な活動は、総会と情報交換会、視察研修会、幹事会など。年に数回行う情報交換会では、城東警察署、特防連、警視庁の方々から、暴力団等の最近の情勢といった情報を提供してもらいます。
また、暴排等に関したテーマで弁護士の先生を招いて、講演会を開催することもあります。情報交換会
は、ある会員企業の会議室を借りて会合や懇親会を行い、情報交換会後のお酒を囲んだ懇親会

親睦を深めています。今後とも、会員相互の情報共有を大切にし、特防連や城東警察署のご指導を仰ぎながら活動していきます。
61

15.

麹町地区

プロフィール

結成：昭和53（ 1978）年5月14日

会員：125社

皇居・国会議事堂などを管轄する麹町警察署が指導
平成30年に結成40年を迎える
麹町地区特防協は、皇居、国会議事堂等を管轄する麹町警察署のご指導のもと、平成30（2018）年5月に設立40周
年を迎えました。平成31（2019）年現在、会員数は125社（5ブロック）、役員は会長以下26名で、毎月の役員会では反社会的勢力の動向に関する会員からの情報交換など、幅広い議題を協議しています。年間活動では、年2回の合同ブ
ロック会議を開催し、ブロック別の会議や会員が一堂に会しての情報交換、講演会を開催するなど、会員企業の利益に供する最新の情報を提供しています。
また、秋の1泊研修では、勉強会だけでなく、会員間の親睦を大いに深めている
他、1月の賀詞交換、4月の定時総会など、年間を通じ活発な活動を行っています。

パトカーが常時警備する麹町警察署管轄の国会議事堂

16.

蒲田地区

プロフィール

結成：昭和53（ 1978）年7月27日

会員：19社

色々な顔が同居するエリア
会員間のコミュニケーションが良好
蒲田地区は全国的に有名なものづくりの町、JR・京急蒲田駅を中心に多くの飲食店が立ち並ぶ都内有数の繁華街、昔ながらのぬくもりが残る下町など、色々な顔が同居しているエリアです。
このような環境の中、蒲田地区特防協は昭和53（1978）年7月に都内で16番目に発足しました。平成31（2019）年現在の会員数は19社と小さな協議会ですが、会員各社の結束が強く、所轄の蒲田警察署からも多大な協力をいただいています。主な活動は年3回行っている連
絡会で、蒲田警察署と会員各社が反社問題に限らず、さま
ざまな情報を交換しながら、お互いの関係を深めています。
会員間のコミュニケーションが良好で、お互いに何でも相談し合える間柄なのが蒲田地区の特徴です。
62

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

蒲田地区管内で毎年行われる、羽田神社夏季例祭の風景

17.

昭島地区

各地区特防協紹介
プロフィール

結成：昭和54（ 1979）年6月8日

会員：17社

会員間の情報共有と警察署との連携で企業や市民の活動しやすい平穏な環境に
昭島地区特防協は、会員間での特殊暴力の情報共有と未然防止対策を図る目的で、昭和54（1979）年6月に17社をもって発足。平成31（ 2019）年現在も17社で構成されています。昭島地区の特徴は、企業や市民にとって活動しやす
い平穏な環境です。会合は4月の定期総会及び12月の臨時総会の年2回で、昭島警察署から特殊暴力などの情報提供、研修・広報の各委員から活動報告を行い、会員間の情報共有を図っています。
さらに、特殊暴力以外の日常業務についても、会員間で相談や意見交換を行うなど、
コミュニ
ケーションの範囲が拡大しています。
また、平素からの昭島警察署との連携がいざという時の安心感につながり、警察との信頼関係が強まっています。

昭和36（1961）
年に化石が発見されたくじらは、昭島市のシンボル

18.

麻布地区

プロフィール

結成：昭和55（ 1980）年4月1日

会員：47社

都内有数の繁華街・六本木を有する
会員の業種も多様なことが特徴
麻布地区特防協は昭和55（1980）年4月に発足し、麻布の街の発展と共に会員数も増え、平成31（2019）年時点で47社が加入しています。会員の業種も多様なことが特徴です。
また地区内には都内有数の繁華街である六本木があり、年間を通して国内外を問わず、多くの観光客が訪れます
が、地区を管轄する麻布警察署のご尽力もあり、幸いなことに過去に地区特防協で大きな事案は起きていません。活動は、年3回の例会と年1回の地区研修会で情報交換を行うとともに、麻布警察署員の方から管内情勢についてお話し
いただき、特殊暴力排除の一層の意識向上を図っています。今後も会員と麻布警察署で緊密に連携し、反社会的勢
力との関係遮断を徹底していきます。

六本木地区の夜景

63

19.

本富士地区

プロフィール

結成：昭和55（ 1980）年5月9日

会員：16社

東京大学、医科系大学、医療機器関連企業が集積
特色のある土地柄で、会員同士が連携

本富士地区は地域の5分の1を占める東京大学をはじめ、
東京医科歯科大学、
順天堂大学など医科系大学及びその付属病院が集まり、周辺には医療機器関連の企業が集まるなど、特色のある土地柄です。本富士地区（文京区）の歴
史は、東京大学の歴史でもあり、大学を中心に近隣に夏目
漱石、森鴎外など明治の文豪をはじめ、実業家、大学教授など多くの人材が集まりました。本富士地区特防協は、昭和
55（1980）年５月に結成。会員数16社を数え、土地柄を反映して医療機器関係をはじめ、IT関係など、さまざまな業種・業態の会員が参加しています。
地区特防協としても、
本富士警察署と会員相互の連携を図り、活動を推進しています。
東京大学赤門

20.

三田地区

プロフィール

結成：昭和56（ 1981）年6月16日

会員：116社

有識者らの「危機管理上の備えは不十分」との意見から、4地区31社で活動を開始
江戸時代は大名屋敷が並んだと言われている三田地区
ですが、平成31（2019）年現在は多くのオフィスビル、商店街が広がる地域であり、警視庁管内で6番目の会員数を誇る
大きな特防協となりました。三田地区特防協の始まりは、商法が改正され、総会屋に対する取締りが厳しくなった昭和
56（1981）年です。当時の三田地区は、反社会的勢力による犯罪などは少なく平穏な地域でしたが、有識者をはじめとする多くの方々から「企業の危機管理上の備えは不十分だ」とのご意見をいただき、幹事企業4社、4地区31社で活動を開始しました。その後、徐々に会員が増え、平成31（2019）年現在は5地区116社の会員が、年２回の研修などを通じ、反社会的勢力対策を強力に推進しています。
64

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

西郷南洲・勝海舟、
江戸無血開城会見の地（芝5丁目）

21.

富坂地区

各地区特防協紹介
プロフィール

結成：昭和57（ 1982）年4月1日

会員：19社

台地と谷や川が織りなす坂の多い地形
東京有数の行楽エリア

富坂地区特防協は昭和57（1982）年に9社で設立され、38年目を迎えた平成31（ 2019）年の会員は19社を数えます。大所帯ではありませんが、情報交換会などが活発で、親睦が深いのが特徴です。地理的には台地と谷や川が織りなす坂の多い地形にあり、所轄する富坂警察署は小石川台地の富坂（春日通り）にあります。付近の小石川後楽園一帯
は江戸の頃の水戸藩邸と庭園の名残りで、東京ドームや遊園地、温浴施設など都内でも有数の行楽地として栄え、多くの人が集まるエリアとなっています。私たちは「市民の安全・
安心のための暴排活動」
を、特防連と富坂警察署の指導のもと、力強く邁進していきたいと考えています。
年間来場者が3,800万人を超える、東京ドームシティ

22.

三鷹地区

プロフィール

結成：昭和57（ 1982）年7月12日

会員：6社

江戸時代の幕府や徳川家の御鷹場
会員数の拡大に向けて活動中
三鷹地区は東京都のほぼ中央、JR中央線沿線に位置します。江戸時代、幕府や徳川家の鷹狩りが行われた御鷹場であり、三鷹という地名の由来はここからきたと言われています。三鷹地区特防協は昭和57（ 1982）年に結成され、平成30（2018）年7月で設立36年目を迎えました。設立以来、他地区より会員数が少なく運営に苦慮していますが、三鷹警察署のご指導のもと、会員相互の連携を強化し情報交換を密にすることで、特殊暴力による被害の防止に努めています。平成31（2019）年現在、当地区では会員数拡大に向けた活動を展開中です。地道な活動ですが、より多くの企業が特防協の活動に参画することで、反社会的勢力への対応力を強化していきたいと考えています。

三鷹市山本有三記念館

65

23.

田園調布地区

プロフィール

結成：昭和57（ 1982）年9月9日

会員：18社当初は「東調布特暴協」の名称で発足

少年柔剣道への寄付で地域への貢献も
田園調布地区特防協は、大田区にある田園調布警察署
管内の企業18社で構成。田園調布警察署と緊密に連絡し、適正かつ効果的に特殊暴力の防止及び排除活動を遂行することを目的とし、昭和57（1982）年9月に結成されました。
当時は｢東調布特暴協｣の名でスタートしましたが、昭和62（1987）年、東調布警察署から田園調布警察署への改称に伴い、名称を変更しました。主な活動内容は、特防連の定例研修会や模擬株主総会の参加。大崎地区合同研修会や秋の視察研修会の開催。
また、会員同士の懇親を目的に忘年会、新年会を毎年行っています。
さらに、田園調布警察署
内の道場で稽古する子どもたち（少年柔剣道）へ毎年寄付を行い、地域社会貢献を行っています。

半円エトワール型の街、
田園調布駅西口の街路樹（銀杏並木）

24.

池上地区

プロフィール

結成：昭和57（ 1982）年9月29日「足並みをそろえて特殊暴力排除を」
発足式はテレビでも報道
池上地区特防協は、特殊暴力排除の機運が高まる中、地域の企業から「組織を作り情報交換・足並みをそろえて
特殊暴力排除を」との声が高まり、昭和57（1982）年9月、池上警察署の協力のもと、同署の会議室を借用して発足式を行いました。当時、特殊暴力防止対策協議会の発足は周辺の地区より早かったこともあり、会議室には報道陣が集まり、
テレビでも発足式の様子が報道されました。会合は毎年4月開催の定時総会、秋に実施する連絡会議と１月の新年会の3回ですが、会員数が11社と小規模なため、各社担当者のコミュニケーションは良好で緊密です。今後も会員企業の発展、地域社会の発展を目指し、活動してまいります。
池上本門寺

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特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

会員：11社25.

大崎地区

各地区特防協紹介
プロフィール

結成：昭和58（ 1983）年6月13日

会員：89社

他地区との合同研修会を最初に企画・開催
工夫と改善を重ね、積極的な活動を展開

大崎地区特防協は、昭和58（1983）年6月に会員24社で発足しました。鉄道網の整備とあわせて大崎駅を中心に大規模な開発が進み、平成31（ 2019）年現在の会員数は89
社です。主な活動は、①４月の定期総会、②１０月の定例研
修会、③特殊暴力に関する情報収集と会員への提供及び会員相互の情報共有です。研修会は、大崎警察署からの情報提供の他、他地区との合同研修会を最初に企画・開催するなど、工夫や改善を重ねています。今後も大崎警察署や特防連のご指導をいただき、活発な活動を継続していきます。
大崎駅と開発が進む周辺のビル群

26.

原宿地区

プロフィール

結成：昭和60（ 1985）年3月18日

会員：42社

第2木曜日に開催したことから通称「二木会」
明るい原宿の環境づくりに貢献
原宿地区特防協は昭和60（1985）年3月に発足しました。
主に第2木曜日に開催していたことから通称「二木会」と称していて、会員は新宿から渋谷に所在の42社です。年8回の活動では定例会の他、懇親会や賀詞交換会を開催しています。定例会では原宿警察署や警視庁組対三課、特防連より情報を提供していただき、適宜研修会や株主総会の開催状況の報告などの情報交換に努めています。今後も警察当局、特防連との連絡を密にし、特殊暴力の動向把握とその対策の研鑽に努め、適切な対応により排除活動を効果的に推進するとともに、会員相互の理解と親睦を深め、明るい原宿の環境づくりに貢献していきます。
JR原宿駅駅舎（表参道口）

67

27.

本所地区

プロフィール

結成：昭和60（ 1985）年4月9日

会員：32社「本所の銕」
として鳴らした

鬼平のごとく杯を交わす懇親会も人気時代小説『鬼平犯科帳』
では、火付盗賊改方の鬼平は若い頃に放蕩無頼をしていて、「本所の銕」
として鳴らしたとされます。
その本所地区には、新たな首都のランドマー
クと言うべき東京スカイツリー®がそびえる一方、両国国技館
や江戸東京博物館など歴史や伝統を感じさせる施設もあり、多くの方が来訪します。墨田区の南半分に当たる本所地
区特防協の会員数は、平成31（2019）年現在32社。管内には東東京屈指の盛り場である錦糸町を擁し、暴力団や不良外国人も多く、本所警察署の組織犯罪対策課は日夜取締りに精励されています。当地区の年間活動は総会及び2回の連絡会が中心ですが、鬼平のごとく、
しばしば杯を交わして下町の風情が色濃く残る街に、634ｍの塔が屹立します

28.

武蔵野地区

の懇親会も行い、会員間の連携を深めています。

プロフィール

結成：昭和61（ 1986）年3月25日

会員：12社

暴力団絡みの犯罪が極めて少ない、平穏な土地柄
反社会的勢力に屈せず、安心・安全な街に
武蔵野地区特防協は昭和61（1986）年3月、所轄警察署から当時の会長会社へ組織化の打診があり、地域の企業9社で結成しました。平成31（2019）年現在は12社で活動中です。特殊詐欺などの犯罪はあるものの、凶悪犯罪や暴力団絡みの犯罪が極めて少ない、平穏な土地柄です。活動は、総会と合わせて研修会や情報交換会を行っています。
警察署との関係も良好で、必要に応じて連携を図っています。会員数は一時20を数えましたが、平成31（2019）年現在
は本社移転などによる減少もあり、寂しい状況です。武蔵野市にある3つの駅の中でも、吉祥寺は全国でも人気の街であり、今後も協力して反社会的勢力に屈することなく、安心で安全な街を維持・継続できるよう、活動していきます。
68

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

上からJR三鷹駅、武蔵境駅、吉祥寺駅前の冬のイルミネーション

29.

大井地区

各地区特防協紹介
プロフィール

結成：昭和62（ 1987）年11月19日

会員：26社

特防案件以外でも情報交換の場に

創立30周年記念行事で絆を深める
企業に対して総会屋、右翼、雑誌ゴロなどの活動が活発化し、その対応に苦慮していた頃、大井警察署の呼びかけで地元企業10数社が集まり、特殊暴力排除を目指して、昭和62（1987）年に大井地区特防協が発足しました。主な活動は定期総会、合同研修会、1泊研修会で、刑事組織犯罪対策課を交えた情報交換も行っています。会員企業26社の小規模な団体ゆえ、
アットホームな雰囲気があり、特防案件
以外でも企業の業種を超えた情報交換の場になっています。平成29（2017）年、創立30周年を迎え、記念行事を通じ大井地区を代表する複合商業施設・大森ベルポートて会員相互の絆は一層深まりました。
これからも当地区は、
反社会的勢力との関係遮断、不当要求排除の徹底に邁進
していきます。

30.

田無地区

プロフィール

結成：昭和63（ 1988）年5月9日

会員：17社

平成30年に創立30周年を迎える
第26回暴力団追放都民大会で感謝状を受ける
田無地区特防協は昭和63（1988）年５月に会員16社で設立され、平成30（2018）年で創立30周年を迎えました。田
無警察署の管轄は、平成13（2001）年に田無市と保谷市が合 併した 西 東 京 市と東 久 留 米 市 の２市です。平 成 3 1（2019）年現在会員は17社ですが、そのうち株主総会を直接運営するのは３社だけなので、反社会的行為全般を中心とした会員間の情報交換や、弁護士を迎えての研修会を毎年行っています。
このような地道な活動に対し、平成29（2017）年に開催された第26回暴力団追放都民大会で感謝状をいただき、励みとなりました。今後も会員間の情報の共有化に努め、安全な町、健全な会社を目指して活動していきます。

当地区のシンボル「スカイタワー西東京」

69

31.

調布地区

プロフィール

結成：平成元（1989）年9月28日

会員：13社

歴史的な寺社や映画づくりが盛んな街

独自の異業種交流会「月一会」
を中心に結成調布地区特防協は、当地区独自の異業種交流会である
月一会を中心に平成元（1989）年8月に結成され、平成31（2019）年には30周年を迎えます。会員は平成31（2019）年
現在13社が加入しています。当地区は歴史的な寺社や、映画づくりが盛んな街としても知られています。当地区特防協の活動は、６月に地区総会、11月に地区研修会を開催し、その後の情報交換会で調布警察署署長をはじめ、組織犯罪
調布市の秋の深大寺対策課の署員と交流しています。
また、会員全社の近況報
告もユニークな方が多く、参加者の楽しみです。会員数は結成当初20社からのスタートでしたが、調布市は工場等の移転や街の変化も影響し、平成31（2019）年現在は13社と会員数の拡大が今後の課題です。

32.

久松地区

プロフィール

結成：平成2（ 1990）年3月20日

会員：50社「日本橋」の名を冠する町の企業が集結
高い意識で反社会的勢力の排除に取り組む
久松地区特防協は中央区の北東部に位置する、
日本橋
富沢町、
日本橋人形町、
日本橋小網町、日本橋蠣殻町、
日
本橋箱崎町、
日本橋中洲、
日本橋浜町、
日本橋久松町、東日本橋、
日本橋横山町、
日本橋馬喰町と、町名に「日本橋」の名が付く久松警察署管内の企業50社を会員としています。
ここは昭和初期の下町の風情を残しながら、東京駅など中心部への至近性と利便性から、老舗企業の他、新興企業の事務所も多くみられる地域です。
ところで、
この地域に
は江戸時代、歌舞伎の江戸三座のうち中村座と市村座がありました。
そのため勧善懲悪の意識が高いというのは冗談ですが、会員は皆、高い意識を持って反社会的勢力の排除に向けた活動を続けています。
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特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

明治座（浜町センタービルの1〜6階）

33.

牛込地区

各地区特防協紹介
プロフィール

結成：平成2（ 1990）年4月10日

会員：23社

会員間の関係が緊密で、連絡会議や研修会等への出席意欲の高さが特徴
牛込地区は新宿区内にありますが、江戸時代からの由緒ある町名が数多く残っており、閑静な住宅街を中心とした地区です。牛込地区特防協は平成31（ 2019）年現在23社と、比較的小規模ですが、会員間の関係が緊密で、連絡会
議や研修会等への出席意欲が高い会員がとても多いことが特徴です。牛込警察署と会員各社との関係も密で、特防協の会合に毎回出席いただくとともに、当地区における反社会的勢力や犯罪の動向など貴重な情報の提供や、防犯上の各種相談にも親身に対応いただいています。特防連「毘沙門天様」
として親しまれる、神楽坂の善國寺

及び牛込警察署のご指導ご協力のもと、各会員が協力し合い、反社会的勢力の排除と地域社会の健全な発展に寄与
していきます。

34.

池袋地区

プロフィール

結成：平成2（ 1990）年5月21日

会員：25社街の様相が大きく変化する中で池袋警察署との日頃の連携が不可欠
池袋地区は、
ここ10年で街が大きく様変わりしました。都
内有数の繁華街としての顔を持つほか、高層ビルや高層マンションが立ち並び、昼夜を問わず活況を呈しています。
また、近年ではアニメの聖地として、若者の姿がより目立つよ
うになりました。街の様相が大きく変化する中で、当地区の会員は、平成31（2019）年2月で25社となり、直接消費者と接する業種も多く、日頃から池袋警察署との連携が不可欠となっています。当地区では、会員相互、池袋警察署、特防連との連携強化を図るべく、年2回の連絡会及び定期総会を開催しています。今後も会員及び池袋警察署と連携して、反社会的勢力排除に向けて活動していきます。
豊島区役所が入る「としまエコミューゼタウン」全景

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35.

東京湾岸地区

プロフィール

結成：平成2（ 1990）年6月20日

会員：26社

東京五輪の競技会場とプレスセンターが設置

当事者意識を持って活動に取り組む

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、東京湾岸地区だけで13の競技会場と全世界から200以上のメディアが集まる国際プレスセンターが設置。国内外からの来訪者の飛躍的な増大が見込まれる国際イベントを前に、
私たち東京湾岸特防協では、特防連及び東京湾岸警察署と緊密な連携をとりながら、全ての反社会的勢力との関係遮断を継続していきます。
その連携の礎となるのは日頃からの情報交換ですが、全会員が埋め立て地域の新参者であることを利点と捉え、適宜開催する懇親会はもとより、役員就任を毎年輪番制にするなど、できるだけ多くの会員が当事者意識を持って特防協活動に取り組めるように心がけています。

レインボーブリッジ上空から見た東京湾岸（台場）地区

36.

巣鴨地区

プロフィール

結成：平成3（ 1991）年10月1日

会員：33社

所轄の巣鴨警察署が100周年を迎える
古き良き街並みが残る地域に貢献
巣鴨地区特防協は平成3（1991）年に結成され、平成31（2019）年現在は33社の加盟企業で構成しています。平成30（2018）年は巣鴨警察署が100周年を迎えるという、大きな節目の年でもありました。古き良き街並みがまだまだ残る巣鴨地区ですが、再開発により少しずつ変化しています。
反社会的勢力との断絶に向けた日々の活動は、特防連、巣鴨警察署組織犯罪対策課との緊密な連携により、年3回の連絡会議を通じて最新の反社会的勢力の情勢や手口などを講義やビデオ視聴などにより学び、会員間での情報交換などを通じて犯罪の未然防止に努めています。当地区も30年の節目を晴れやかに迎えられるよう、特防協の活動を通じて地域に貢献していきます。
72

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

巣鴨地区のランドマークビル「サンシャインシティ」

37.

大塚地区

各地区特防協紹介
プロフィール

結成：平成4（ 1992）年2月26日

会員：14社

著名な学び舎が多い「文教の街」

地域に根差した企業が安定した運営
大塚地区は文京区の西端に位置し、管内は「文教の街」に相応しく御茶ノ水大学、
日本女子大学など著名な学び舎があります。
また、護国寺をはじめとする寺院や豊島岡墓所など由緒ある建造物も多く、静かで治安の良い地域です。
平成４（1992）年に発足した大塚地区特防協は、会員数14社と少数ながら、地域に根差した企業が参加しています。
その顔ぶれは10年以上ほとんど変わらず、安定した運営を行っています。毎年開催する研修会では、反社の動向に詳しい弁護士を招致し、対応力の向上に努めるとともに、会員相互の親睦を深めることで一体感と強い絆を醸成しています。今後も大塚警察署との連携を密にし、地域の治安向上
五代将軍徳川綱吉が建立した、将軍家の祈願寺「護国寺」

38.

八王子地区

の一翼を担います。

プロフィール

結成：平成4（ 1992）年6月22日

会員：4社

都内唯一の道の駅「八王子滝山」
今後は会員企業数の増加が課題に
八王子市はここ10年の間に、都内唯一の道の駅「八王子滝山」
をはじめ、圏央道「八王子西インターチェンジ」、「高尾
山インターチェンジ」、「八王子ジャンクション」が開通し、各方面へのアクセスが便利になりました。毎年8月初めには八王子祭りが行われ、平成28（2016）年には民踊流しが「最多人数で踊る盆踊り（2,160人）」
としてギネス世界記録に認定され、市制施行100周年に華を添えました（この記録は、翌年には約3千人で更新されてしまいましたが……）。当地区
は会員企業が年々減少し、平成31（2019）年現在は4社。会
員企業の増加が課題ですが、八王子・高尾両警察署と緊密な連携を行っています。
八王子産牛乳のソフトクリームも食べられます

73

39.

立川地区

プロフィール

結成：平成4（ 1992）年12月1日

会員：17社

多摩エリアのビジネスと娯楽の集積地

立川、昭島、府中、八王子と合同で研修会を実施
立川地区特防協は平成4（ 1992）年12月、「 立川警察署
管内に本社、支店、事業所等を有し、本会の目的に賛同する者をもって構成され、企業に対する特殊暴力等を効果的に排除し、その被害を未然に防止することにより広く社会公共の繁栄に寄与すること」
を目的に発足しました。会員数は
平成31（2019）年現在17社です。当地区は、多摩地区では最大の乗降客数を誇るJR中央線立川駅を中心として、ビ
ジネスと商業アミューズメントが集積し、地域住民と密着した活気溢れる地区となっています。活動は、特防連主催行事以外に、年1回講師を招いた「立川・昭島・府中・八王子
地区合同研修会」を実施。会員各社が協力して活動していJR立川駅周辺と商業施設

40.

深川地区

ます。

プロフィール

結成：平成5（ 1993）年5月12日

会員：52社

他地区から本社移転した企業の呼びかけで発足
豊洲市場の開場で会員数のさらなる増加を見込む
深川地区特防協は、平成5（1993）年5月に設立されました。同年は、皇太子さま・雅子さま御結婚、Jリーグ開幕、「55
年体制」崩壊、「平成のコメ騒動」
といった出来事があり、
バ
ブル経済破綻後、反社会的勢力による不当要求行為も激化しつつありました。他地区から本社移転した企業の呼びかけと尽力により22社で発足し、平成31（ 2019）年現在は52社ですが、豊洲市場開場などもあり、今後さらなる増加が想定されます。活動は、総会に加え連絡会・情報交換会、研修会など年間５〜６回会員が参集。特防連、深川警察署にも協力していただきながら、特殊暴力による被害防止と排除に向け活動しています。
紆余曲折を経て開場した豊洲市場

74

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

41.

蔵前地区

各地区特防協紹介
プロフィール

結成：平成5（ 1993）年5月25日

会員：23社「幕府の米蔵」
が地名の由来特防連、蔵前警察署と共に犯罪に対抗
元和6（1620）年、幕府の米蔵として浅草御蔵が誕生し、
明治初期まで使用されていました。
また御蔵の前ということから、この場所は蔵前と呼ばれるようになりました。平成31（2019）年現在、浅草橋駅がある場所は、享保年間（1716〜
36）の頃、雛市が立って大変賑わっていたとされています。
蔵前地区特防協は平成5（1993）年5月に15社でスタートし、
平成31（2019）年2月時点で、会員数は23社に増えました。
会合は年5回開催しており、特防連、蔵前警察署、会員が一体となって、年々巧妙化する犯罪について、真剣に勉強会や情報交換を行い、今後も3者の連携をより強固なものにしていきます。
創建寛治6（1092）年に創建した鳥越神社

42.

品川地区

プロフィール

結成：平成5（ 1993）年7月14日

会員：57社

品川は「古くて新しい街」の一つ
再開発が進み、会員数は倍以上に品川地区は「古くて新しい街」の一つです。地元警察である品川警察署から徒歩2分のところには、旧東海道が当時の面影を残して佇んでおり、街道沿いを5分も歩けば品川宿本陣跡地に到着します。一方、再開発によりオフィスビルが林立する地域もあります。平成5（1993）年7月に22社で特防連に加盟した後、再開発の流れとともに加盟企業は増加を続け、平成31（2019）年2月末で57社となり、他地区からの転入も増えています。主な活動内容は、研修プログラムを含古くて新しい街・品川めた連絡会と、終了後の情報交換会を定期的に年3回開催
し、特殊暴力排除のための最新情報の共有、加盟企業間の連携と結束強化、
品川警察署との交流に努めています。

75

43.

亀有地区

プロフィール

結成：平成7（ 1995）年4月1日

会員：7社

昔ながらの下町の人情味溢れるつながりと共に
特殊暴力排除と防止を目指して活動

亀有の由来は、戦国時代にこの一帯の土地が、「亀の甲羅のように盛り上がった形を成す」のカメナスが亀無という土地の名称になり「無」は縁起が悪いので、江戸時代に「亀有」と改名したとのことです。
その由緒ある広い区域を管轄する亀有警察署の多大なるご協力により、平成7（1995）年に「亀有地区特防協」が10社で発足しました。下町や自然
豊 かな公 園 が 多く、企 業 が 少ないこともあり、平 成 3 1（2019）年現在は7社で活動しています。
ここ最近は積極的な活動は出来ていませんでしたが、特防連30周年のおめ
でたい時期を契機に、昔ながらの下町の人情味溢れるつ
ながりと共に、特殊暴力排除と防止を目指して、活動を続け
亀有といえば下町。永きにわたり帝釈天が見守っています

44.

小松川地区

ていきます。

プロフィール

結成：平成7（ 1995）年7月19日

会員：23社

下町の中小企業を中心に組織化
慢心がないよう啓蒙活動を行う
小松川地区特防協は小松川警察署が主管となり、葛西・小岩警察署管内の江戸川区内全ての事業所を対象に構成しています。平成7（1995）年7月に結成され、下町人情の雰囲気の中で、当会は発展してきました。平成31（2019）年
現在の会員数は23社で、大企業はおらず、中小企業のみで活動しています。会員の構成上、株主総会での特殊株主の問題などはなく、不当要求などの事例報告も近年ない状況です。総会時には、特防連の協力を得て弁護士に講演をいただき、研修会では小松川警察署の協力を得て、管内の最近の動向を伺い、DVDなどで指導していただいています。身近に事例がないことによる慢心がないよう、啓蒙活動を行っています。
76

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

江戸川区のシンボルであるタワーホール船堀

45.

代々木地区

各地区特防協紹介
プロフィール

結成：平成7（ 1995）年11月7日

会員：19社

豊かな緑と文化に囲まれた代々木

反社会的勢力に関する情報交換を活発に
代々木地区特防協は、平成7（1995）年11月に設立され、
平成31（2019）
年現在19社（役員6名）の会員企業で運営しています。代々木警察署管内は大都会の繁華街、渋谷・新宿と隣接した都心にありますが、代々木公園や東京オペラ
シティなど、豊かな緑と文化に囲まれています。会の運営は役員任期を1年とし、輪番制を採用しています。全会員が参加する連絡会をおおよそ隔月に開催していて、株主総会をはじめ反社会的勢力に関する有用な情報交換を活発に行っています。
また、連絡会のほか、年2回の懇親会、秋には1泊の研修旅行を開催しており、会員相互間のコミュニケー
ションの機会を積極的に設けています。
飲食店や事務所などが多くあるJR代々木駅周辺エリア

46.

杉並地区

プロフィール

結成：平成7（ 1995）年12月13日

会員：17社

研修に力を入れ、会員の意識向上へ
民間講師を独自で招き実践手法を学習
杉並地区特防協は結成後23年になります。杉並警察署のご支援で阿佐ヶ谷、高円寺地区の企業が集結。平成31（2019）年現在加盟企業は17社で、杉並区内の不動産、建設、設計、運送、医薬品製造、衣料品卸、ネット通販、卓球用品製造など、様々な業種が参加しています。杉並は関東大震災以降に開発された新興住宅街です。
お寺も多く一見平穏ですが、かつては暴走族が暴れ、反社では指定暴力団
住吉会の組織が駅前に事務所を構えているなど、やや気がかりな点があります。
そこで研修活動に力を入れ、杉並警察署から区内の犯罪情勢を学ぶとともに民間講師を独自で招き、反社対策や詐欺の手口を見抜く具体的な実践手法などを研修し、会員の意識を高めています。

杉並地区を象徴する名所「大田黒公園」の紅葉の並木道

77

47.

目黒地区

プロフィール

結成：平成9（ 1997）年2月21日

会員：34社連絡会やセミナーで会員の士気高揚

ソフトボール大会などの行事も充実

目黒地区特防協は、平成9（1997）年に会員企業23社で発足し、平成31（2019）年現在34社で構成されています。平成29（2017）年2月に発足20周年を迎えました。年間の活動
は総会時に事業計画を決議・共有し、例年9回の連絡会、2回のセミナーをはじめとして、警察・消防・企業対抗のソフトボール大会など各種行事を開催しています。通算200回を超える連絡会では、毎回目黒警察署各課幹部の方々をお招きし、警察行政について広範かつ大変参考になるお話を頂戴しています。
また年に6回、連絡会後に情報交換会を開催しており、暴排意識・知識の底上げとともに会員企業の結束を強め、士気高揚を図る場として大変有意義なものとなっています｡

満開の目黒川の桜（会員の社屋からの貴重な眺め）

48.

目白地区

プロフィール

結成：平成10（ 1998）年5月28日

会員：25社

平成10年に池袋地区から分離・独立
仲間意識が強く、明るい雰囲気が特徴
目白地区特防協は、平成10（1998）年5月に池袋地区特防協から分離独立し、目白警察署管内企業15社で発足しました。平成31（ 2019）年現在は25社で構成し、仲間意識が強く、和気藹々と明るい雰囲気の中で、定期総会や連絡会等年4回の定例活動を行っています。
また、
目白警察署
の幹部及び特防連の担当者の方々に研修や指導をお願いするなど、会員相互の情報交換も行っています。平成30（2018）年5月には設立20周年を迎えました。
目白警察署、
特防連、歴代会長のご臨席をいただき「目白地区特防協設
立20周年記念パーティ」を開催。会員相互の信頼と絆をさらに深め、特殊暴力の防止、反社会的勢力の排除に向けた積極的な取組みを確認し合いました。
78

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

伝統ある文教地区にあり、落ち着いた佇まいの目白駅

49.

玉川地区

各地区特防協紹介
プロフィール

結成：平成14（ 2002）年10月25日

会員：26社

住む人・働く人・訪れる人が行き交う街

日帰り研修会で親睦を深める

玉川地区は結成時11社でスタートし、平成31（2019）年
現在は26社の加盟企業で活動しています。年間行事は、4月に総会、2月、7月、11月に研修会を行い、７月の日帰り研修
会では、
リニアモーターカーや箱根・大涌谷の見学など、玉川警察署にも参加いただき、加盟企業との親睦を深めています。当地区の街並みの特徴である、水と緑・光にあふれる
都内最大級の民間複合施設「二子玉川ライズ」のオフィス棟に加盟企業の楽天本社が入居し、社員約1万人が就業しています。平成30（2018）年現在、田園都市線「二子玉川駅」の1日の乗降客は約16万7千人。
「住む人・働く人・訪れ
平成29（2017）
年7月19日に開催した、
箱根・大涌谷日帰り研修会る人」など、さまざまな人々が集い行き交う、多様性のある街となっています。

50.

月島地区

プロフィール

結成：平成15（ 2003）年5月29日

会員：29社

東京五輪に向けて選手村が建設中
発展する地域と共に活動を推進
月島地区特防協は、平成15（2003）年5月に結成されました。
「もんじゃ」
で有名な月島をはじめ、佃、勝どき、豊海、晴海並びに中央区内に事務所を有する企業で構成され、平成31（2019）年現在29社が加盟しています。毎年4月に開催する定期総会のほか、定例の連絡会、研修会を中心に活動
しつつ、会員間の情報交換を密にする場として、懇親会も適宜開催しています。平成31（2019）年現在、
月島警察署の隣接地では、令和2（ 2020）年に開催される東京オリンピッ
ク・パラリンピック大会に向け、選手村が建設中で活気に溢れています。当地区もこの活気にあやかって精力的に活動
していきます。特防連、
月島警察署の皆様、今後ともご指導のほどよろしくお願いします。

平成30（2018）年6月12日に撮影した、建設中の選手村の様子

79

51.

世田谷地区

プロフィール

結成：平成18（ 2006）年10月17日

会員：25社

会員の顔ぶれは多彩

ニーズに沿ったサポートの提供に努める
世田谷地区は都心部に近い住宅街という特徴に加え、老若男女共に人気の三軒茶屋の飲食街、さらにはボロ市に代表される歴史的資産も有しています。世田谷地区特防
協は、平成30（2018）年10月で設立12周年を迎え、会員数
は25社（上場企業は6社）を抱えます。会員の顔ぶれも、飲食、小売、金融、不動産、建設業など多彩です。平成31（2019）年現在は世田谷警察署のご指導・ご支援のもと、会員のCSR活動や反社会的勢力の対処に必要な地区内研修並びに会員間の情報交換の充実に注力しています。今後も、特防連及び世田谷警察署との連携強化を図り、会員のニーズに沿ったサポートを提供できるよう、努力していき
世田谷三軒茶屋のシンボル「キャロットタワー」

52.

中野地区

ます。

プロフィール

結成：平成19（ 2007）年5月11日

会員：22社

新宿地区特防協から独立
どの会員も運営への関心が高い
平成19（2007）年まで中野区内の企業は、隣接する新宿
地区特防協に加入していましたが、新宿地区の会員企業が100社を超え、新規加入が難しくなったこと、
また、企業に
反社会的勢力との対決姿勢が強く求められるようになったことなどから、平成19（2007）年5月に中野地区特防協が発足しました。
その後、平成25（2013）年に野方警察署管内の企業が分離発足したことを経て、平成31（2019）年現在は多様な会員22社で構成されています。運営役員は任期1
年制で、どの会員も5年に一度は運営役員に就任するため、運営への関心は高いです。中野警察署長、暴力団対策担当幹部のご指導のもと、研修会などを活発に開催し、暴排活動を推進していきます。
80

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

青梅街道と山手通りが交差する、中野坂上交差点の高層ビル群

53.

府中地区

各地区特防協紹介
プロフィール

結成：平成23（ 2011）年11月16日

会員：20社

武蔵国の国府として栄えた、歴史ある町

会員と連携し、不当要求がない町づくりに貢献
府中は645年の大化の改新以来、武蔵国の国府が置かれ、政治、経済、文化の中心地として栄えた歴史のある町です。市内には、こうした町の繁栄の面影を残す、貴重な歴史的文化資源が数多く存在しています。中でも大国魂神社を中心にして行政、企業、市民が協働し、歴史、伝統、文化を受け継いでいます。
このような町づくりが行われている地域
で、平成23（2011）年11月に53番目の地区特防協として発足しました。以後、府中地区では府中署のご協力、特防連との連携で各会員と暴力団等の動向や不当要求に関する研
府中の郷土芸能「府中囃子共演」（大国魂神社）修会を行い、情報交換を行っています。今後も継続的に活動を進め、不当要求がない町づくりに貢献していきます。

54.

赤羽地区

プロフィール

結成：平成25（ 2013）年2月20日

会員：11社“センベロ”の名所として老若男女に人気
反社会的勢力が介在しない街づくりを目指す
赤羽地区は東京都と埼玉県の境に位置し、「 北の玄関口」と呼ばれ流通や商業が発達してきました。特に赤羽駅近くの赤羽1番街商店街は、1千円でベロベロに酔っぱらえ
る、いわゆる“センベロ”の名所としても有名で、夜になると不思議な活気が生まれます。赤羽地区特防協は平成25（2013）年2月に結成され、平成31（2019）年現在は結成時と同じく11社（うち上場企業5社）が加盟。小規模な会です
が、定時総会のほか年6回の連絡会と年1回の研修会を開催し、会員間で情報共有をしながら親睦を深め、反社会的勢力への対応力向上を目指し、熱心に活動をしています。
これからも警察と連携し、反社会的勢力が介在しない安全で安心な街づくりに努めていきます。

赤羽1番街商店街は、約100店舗が並ぶ自慢の商店街です。

81

55.

野方地区

各地区特防協紹介
プロフィール

結成：平成25（ 2013）年6月24日

会員：12社

中野駅周辺で大規模開発が進む

協働企業数を拡大して反社会的勢力に対抗
野方地区特防協は、JR中野駅北側地域を管轄する野方警察署のご協力・ご指導のもと、平成25（2013）年に特防連
55番目の支部として発足しました。平成31（2019）年現在の会員は12社と小所帯ですが、その分会員間の交流は活発に行われています。
この地域は、警視庁警察学校・警察大学校跡地に建設されたオフィスビルや大学のキャンパス、中野四季の森公園などの新しい街と、周辺にある昔からの住宅地や歴史ある企業とが共存する、個性溢れる地域です。
今後も中野駅周辺の大規模開発により変わりゆくこの街で、協働企業数を拡大し、反社会的勢力に対する団結と特殊暴力の排除を目指して活動していきます。
中野四季の森公園とオフィスビル及び大学キャンパス

56.

浅草地区

プロフィール

結成：平成28（ 2016）年3月3日

会員：21社

年間5千万人もの観光客が訪れる
明るく安心・安全な浅草の街づくりを推進
浅草地区へは年間5千万人もの観光客が訪れますが、そのうち約900万人が外国からのお客様です。言葉や風習、宗教、食習慣、マナーの基準等がそれぞれ異なる多国からのお客様に対し、私達の浅草は「人の優しさ」「心からのおもてなし」「トラブルのない街」
を安心して楽しんでいただくために、地域全体で安心・安全の環境づくりに取り組んでいます。浅草がある台東区の犯罪発生件数は、都内23区の中でもまだまだ下位の方にランク付けされていますが、地域の連帯・連携をより強化し、東京下町の人情と粋の中にも毅然とした姿勢で、明るく安心・安全な浅草の街づくりを推進
していきます。
浅草寺の入り口にある雷門の大提灯は浅草のシンボルです82

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

第4部

特防連創立30周年記念行事
第4部では、平成31（2019）年2月12日に東京国際フォーラムで行われた、
特防連創立30周年記念行事を紹介します。
1,051社1,602名の会員・来賓が来場し、特防連の新たな門出を祝うとともに、
反社会的勢力との関係遮断及び不当要求の排除に向けて、決意を新たにしました。
P84-85

記念行事第1部

記念式典

P86

記念行事第2部

記念講演

P87

記念行事第3部

アトラクション

83

記念行事第１部

特防連創立30周年
記念式典

30周年を迎え決意を新たに

竹津久雄特防連副理事長の挨拶

警視総監から特防連に感謝状を授与

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特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

三浦正充警視総監の祝辞

鶴巻暁弁護士の祝辞

中央地区特防協の金光一郎氏が宣言を読み上げた

特別功労者を表彰

平成31（2019）年2月12日、東京国際フォーラム（ホールC及びB7）
で1,602名の参加者を集め、特防連創立30周年記念行事が行われた。
第1部の記念式典は、特防連副理事長の竹津久雄の挨拶で始まった。
この30年間を振り返り、「特防連の主要事業が総会屋対策から暴力団対策へと移行し、さらに現在はそれ以外の不当要求が増加傾向にある」との指摘がなされた。
「 特防連としては、会員企業のニーズに応えるべく、最新の情報を提供したり、具体的な対策を研修に盛り込むなど、活動の強化に努めていくとともに、
今後も警察当局、東京三弁護士会など関係者との結束を強め、反社会的勢力の排除に取り組んでいく」
ことを宣言した。
続いて、三浦正充警視総監、鶴巻暁東京三弁
護士会民事介入暴力対策連絡協議会議長から祝辞を頂戴した。三浦警視総監からは、「 会員企業に暴力団等反社会的勢力との関係遮断を引き続き徹底するとともに、警察や会員企業間相互の表彰を受ける山﨑隆一氏

連携をさらに強化し、『強い対決姿勢』を堅持していただきたい」とのお願いがあった。鶴巻弁護士
からは、「 特防連に対する社会の期待はさらに高まっていくと思う。民事介入暴力に携わる弁護士として、新しい動きに対応して問題解決に貢献できるよう専門性を引き続き磨いていくとともに、特防連や警視庁との連携を引き続き強固なものにしていきたい」との決意表明があった。
その後、平成元（1989）年の創立以来、永年にわたる反社会的勢力の排除活動への貢献が称えられ、三浦警視総監から特防連に感謝状が贈呈。会
員代表として中央地区特防協の代表者 金光一郎
氏が、反社会的勢力との関係遮断の決意を表した「宣言文」
を、力強く読み上げた。式典の最後は、永年にわたり反社会的勢力の排除と特防連の事業運営に多大な貢献をいただいた7名を、特別功労者として表彰。警視庁組織犯罪対策部長と特防連
理事長、連名の感謝状を贈呈した。

特別功労者の功績
故・泉邦夫氏平成元年2月から理事に就任
平成22年10月から平成30年9月まで副理事長を歴任

岡崎邦男氏

平成12年度から平成31年2月式典当日まで大井地区特防協の代表者を歴任

羽田宇男氏

平成15年度から平成17年度まで三田地区特防協の代表者
平成17年4月から総務副委員長に就任
平成20年4月から平成29年3月まで総務委員長を歴任

山道修平氏

山﨑隆一氏

平成18年7月から財務副委員長に就任
平成21年7月から平成30年3月まで財務委員長を歴任

大村重遠氏

井家良尚氏

平成10年9月から平成24年3月まで情報委員長を歴任
平成11年4月から情報副委員長に就任
平成19年1月から平成25年3月まで広報委員長を歴任

平成21年度から平成29年度まで大塚地区特防協の代表者
平成24年4月から平成30年3月まで研修委員長を歴任

85

記念行事第2部

記念講演

不当要求・
クレーマー撃退法
弁 護士

ふか さわ

なお ゆき

深澤 直之

記念講演では、深澤直之弁護士が反社会的勢力排除の歴史、不当要求・クレーマー対策の心構えから具体的な対応方法まで、多岐にわたる内容を紹介。
その要点をまとめました。

●

クレーマーの25の典型行為を例示。要求内容か●

不当要求電話には、「内容の特定」と「相手方の要求行為のどちらかで、異常値が見受けられたら、特定」の２要件に応じなければ、拒否回答を１分間クレーマー認定。

に２回以上は言って、無用な電話はドンドン切る。

●

クレーム対応やクレーマー・不当要求の認定と排除を、企業の責任として制度化し、組織対応。

●

まとめると、①レッドカードの輩に、「 汗水の成果をとられてたまるか」を、社員一人ひとりの胸にクレーマー・不当要求行為の排除方法は①「拒熱く燃やして、不当要求は一切排除を心がける。

絶の明示」。同時に、弁護士・警察・特防連などの②トップが社員に対し、「当社は社員を孤立させた関係機関と情報を共有してその旨を相手に告知。

り、悩ませたり、体を壊すこともさせない」、「特別扱②組織一丸となって、冷たく無視して「放っとく」。

いは厳禁で、
はっきり断りなさい」、「弁護士や警察

③「弁護士と相談済みの当社の結論です」というへの相談は、いつでもどのステージでも遅くない」

フレーズを、担当者の口から言わせる。
それでも引と、宣言。社員に顧客平等原則を貫徹させて、悩まかない場合は、内容証明郵便を出状。

せずに明るく働ける職場作りを。

●●

不当要求に対する心構えは、①相手は嫌がる・●

特防連の会員企業の役職員全員が、そういう心怖がる・困ることを期待しているので、
その期待と

構えで、
あらゆる不当要求を排除して、世の中の健

土俵にはのらない。②明確にNOと断り、社員の不全化のためにますます努力していただきたい。

安払拭のために、トップが断りなさいと宣言。
プロフィール
昭和49（1974）
年

司法修習修了 弁護士登録

平成 8（1996）
年〜10（1998）
年 第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済対策委員長
平成12（2000）
年〜14（2002）
年 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員長
平成14（2002）
年11月

暴力追放栄誉金賞受賞

現在は、
日本弁護士連合会民暴対策委員会幹事、第二東京弁護士会民暴対策委員会委員、公益社団法人日本プロゴルフ協会監事等を務める。
著書 『不当要求 ・クレーマー撃退のポイント 50』（東京法令出版 2018 年）『医療現場のクレーマー撃退法』（東京法令出版 2012 年）など

86

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

記念行事第3部

アトラクション

警視庁音楽隊とカラーガードによる
演奏・演技

演奏した曲

1. 行進曲「国民の象徴」

4. 踊る大捜査線より

2. ケ・セラ・セラ

5. 美女と野獣3. 蘇州夜曲

6. 76本のトロンボーン

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資料編

不当 要 求 排 除ポスターの変 遷 （平成8年度〜平成20年度）
特防連では、平成8（ 1996）年に、10月を「特殊暴力排除月間」、10月9日を「特殊暴力排除の日」と定め、そのPRのためにポスターを作成し、会員に配布しました。以降、毎年デザイン等を改訂して、会員や警察署等に配布しています。不当要求者への牽制効果の発揮と、社会に対する特防連の活動をPRすることが目的です。

平成8（ 1996）年度

平成9（ 1997）年度

平成11（ 1999）年度

88

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

平成10（ 1998）年度

平成12（ 2000）年度

平成13（ 2001）年度

平成16（ 2004）年度

平成17（ 2005）年度

平成15（ 2003）年度

平成18（ 2006）年度

平成19（ 2007）年度

平成20（ 2008）年度

89

資料編

不当 要 求 排 除ポスターの変 遷 （平成21年度〜平成30年度）

平成27（ 2015）年度

モデル：遠藤聖大

平成21（ 2009）年度

90

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

平成28（ 2016）年度

平成22（ 2010）年度

モデル：植草歩平成23（ 2011）年度

平成29（ 2017）年度

モデル：福藤豊

平成24（ 2012）年度

平成30（ 2018）年度

平成25（ 2013）年度

モデル：原沢久喜

平成26（ 2014）年度

91

資料編

映 像 教 材「 不当 要 求の手 口と対 応 」
シリーズ
特防連では、会員から寄せられた「不当要求に対して、現場で役に立つ実践的なツールが欲しい」との要望に応えるために、平成17（2005）年から毎年、１本のDVDを制作し、会員に配布しています。不易流行をモットーに会員の実務に役立つ具体的ノウハウを分かりやすく映像化した教育ツールを提供しています。
第 1 弾 平成17（ 2005）年「不当要求の手口と対応
書籍購入強要編」「不当要求の手口と対応
実務Q&A編」

解説：山田秀雄弁護士
進行：山本文郎
時間：35分

解説：竹内朗弁護士
進行：黒岩祐治
時間：35分

第2弾

第7弾「不当要求の手口と対応
環境問題クレーム編」「不当要求の手口と対応
迷惑電話＆クレーマー編」

解説：深澤直之弁護士
進行：出光ケイ
時間：45分

解説：土橋博孝弁護士
進行：黒岩祐治
時間：56分

第3弾

第8弾「不当要求の手口と対応
個人攻撃編」「あなたならどうする？
不当要求の『常套句』」

解説：黒河内明子弁護士
進行：中村克洋
時間：40分

解説：塩崎彰久弁護士
進行：近藤麻智子
時間：35分

第4弾

第9弾「不当要求の手口と対応
基礎知識編」
解説：村上泰弁護士
進行：草野仁
時間：35分

第5弾「不当要求の手口と対応関係遮断編」
進行：辻よしなり
時間：24分

92

第6弾

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌「あなたならどうする？
その『ひと言』が分かれ道」
解説：大野徹也弁護士
進行：草野満代
時間：53分

第 1 0 弾 平成27（ 2015）年「事前の備えこそ最大の防御！
〜巧妙化する反社会的勢力の罠〜」
解説：関秀忠弁護士
進行：久保純子
時間：46分

第11弾

第13弾「危機に直面してからでは遅すぎる！
不当要求対応マニュアルの作成とその実践」
解説：提箸欣也弁護士
進行：木佐彩子
時間：53分

第 1 4 弾 平成31（ 2019）年2月「不当要求・クレームへの初期対応
効果的な“必殺ワード”と対策ポイント」
解説：内藤勇樹弁護士
進行：渡辺真理
時間：43分「そのときどうする!?
はじめての不当要求対応〜電話編〜」
解説：濱田和成弁護士
進行：唐橋ユミ
時間：42分

第12弾「不当要求の見極めポイントと実践的対応テクニック」
解説：松村卓治弁護士
進行：平井理央
時間：40分93

資料編

平 成 2 1 年 以 降の会 報 一 覧
特防連では、定期総会の議事内容や定例研修会・模擬株主総会などの講演
内容をまとめた、会報を発行しています。

号数

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344
345

94

発行年月日

平成21年 1月 5日
平成21年 1月26日
平成21年 1月28日
平成21年 2月 6日
平成21年 2月12日

内容

裁判員制度の概要と企業の対策について 弁護士・尾﨑毅
クレーマー対策について〜最近の具体例から業種別の対応策〜 弁護士・齋藤理英
最近の反社会的勢力の手口と対応について 弁護士・高橋直反社会的勢力による被害を防止するための内部統制システムについて 弁護士・持田秀樹
都内における犯罪情勢と暴力団の動向等
警視庁 組織犯罪対策第三課長・宮元栄治
日本人の忘れもの─余暇時間の過ごし方─ 医師、登山家・今井通子
平成21年 3月20日 企業の危機管理 倒産リスク回避のために 弁護士・黒河内明子
平成21年 3月30日 第20回民暴対策拡大研修会 模擬株主総会
平成21年 6月29日 第21回定期総会
平成21年 7月23日 暴力団情勢と総会屋等の動向について
警視庁 組織犯罪対策第三課長・宮元栄治
不況時における企業への不当要求の傾向と関係遮断の取り組み 弁護士・村上泰
平成21年 8月20日 特殊暴力の現状とその対応について
警視庁 組織犯罪対策第三課暴力団対策情報官・犬塚信吉
特防連の仕組み、活動状況、利用方法等について 特防連・前川事業部長
クレーマー的不当要求に対する対応〜お客様を装ったモンスター〜
寸劇：弁護士・持田秀樹 他 パネルディスカッション：弁護士・塩谷崇之 他
平成21年10月 5日 不当要求を受け入れてしまった後の対応方法について〜具体的事例を中心に〜
弁護士・茜ケ久保重仁
平成21年11月26日 暴力団等、反社会的勢力の動向とその対応
警視庁 組織犯罪対策第三課暴力団対策情報官・犬塚信吉
喰い込まれた企業、土壇場からの関係遮断〜反社対応の基本から、契約解除、緊急時の対応まで〜
寸劇：弁護士・山縣秀樹 他 パネルディスカッション：弁護士・田中克幸 他
平成21年11月27日 クレーマー対応の基本と顧客トラブルの実務的な対策 弁護士・塩谷崇之
平成21年12月 9日 悪質な投資勧誘に対する対応・対策について 弁護士・村上泰
平成21年12月10日 企業に対する悪徳商法の実態と対応策〜最近の悪徳商法の具体的事例を中心に〜
弁護士・東海林正樹
平成21年12月18日 企業や社員に対する強引なセールスや詐欺行為への対処方法について 弁護士・望月克也
平成21年12月21日 悪徳商法から従業員を守る対処法について 弁護士・松村卓治
平成22年 1月27日 悪質な（電話）勧誘商法に対する対応 弁護士・平賀修
平成22年 1月28日 暴力団の情勢と排除対策の現状について
警視庁 組織犯罪対策第三課長・松村茂喜
悩まない！暴排条項〜導入・運用と実際の適用における実務上のポイント〜 弁護士・竹内朗
平成22年 1月29日 悪徳商法から社員を守る為の対処法 弁護士・工藤英知
平成22年 3月19日 危機管理としてのセクハラ、
パワハラ対策について 弁護士・井上俊一
平成22年 3月25日 第21回民暴対策拡大研究会 模擬株主総会
平成22年 7月 8日 第22回定期総会、第23回定期総会
平成22年 7月 8日 暴力団情勢と特殊暴力の動向について 警視庁 組織犯罪対策第三課長・松村茂喜
内部通報制度の構築と運用上の課題 弁護士・中原健夫
平成22年10月 7日 悪質な電話勧誘の対応について 弁護士・安達桂一

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

号数

発行年月日

内

容

346 平成22年11月18日 最近の反社会的勢力の動向とその対応 警視庁 組織犯罪対策第三課 暴力団対策情報官・藤田正人
不当要求対応の実践〜個人情報漏洩事件を巡る攻防〜
寸劇：弁護士・國塚道和 他 パネルディスカッション：弁護士・尾﨑毅 他
347 平成22年11月22日 消費者のクレーマー化現象の対処法 弁護士・大野徹也
348 平成22年12月 6日 一般消費者のクレームと不当要求に対する対処 弁護士・塩谷崇之
349 平成22年12月 7日 クレーム対応の基本、切り返し術と顧客トラブルの実務的な対策 弁護士・深澤直之
350 平成22年12月16日 特異・悪質なクレームに対する対処方法〜事例を中心として〜 弁護士・伊澤大輔
351 平成22年12月17日 「クレーム対応の基本」と「顧客対応の実務的な対応策」 弁護士・工藤英知
352 平成22年12月20日 反社会的勢力による社員個人への攻撃対処法と企業リスク 弁護士・田中克幸
353 平成23年 1月17日 企業・社員に対するクレーマの最新情報とその対処方策 弁護士・村上寛
354 平成23年 1月18日 臨時総会（公益社団法人認定に伴い）355 平成23年 1月19日 「東京都暴力団排除に関する条例（仮称)」の制定に向けて
警視庁 組織犯罪対策総務課長・飯利雄彦
反社会的勢力のリスク管理〜フロント企業の実態に迫る〜 弁護士・鶴巻暁
356 平成23年 3月 8日 クレーマー対策と対処方法 弁護士・髙石博司357 平成23年 3月25日 第22回民暴対策拡大研修会 模擬株主総会
358 平成23年 6月23日 第1回定期総会（公益社団法人認定後初総会)
359 平成23年 7月 6日 最近の暴力団等の動向と排除対策について
警視庁 組織犯罪対策第三課 暴力団対策情報官・奥田富也
企業不祥事発生時の危機管理 弁護士・長尾敏成
360 平成23年10月11日 反社会的勢力の現状とその対応について
警視庁 組織犯罪対策第三課 暴力団対策情報官 ・奥田富也
特防連の仕組み、活動状況、利用方法等について 特防連・前川事業部長
クレーマー的不当要求に対する対応〜お客様を装ったモンスター〜
寸劇：弁護士・山田康成 他 パネルディスカッション：弁護士・南栄一 他
361 平成23年10月13日 東京都暴力団排除条例の詳細解説 弁護士・松村卓治、齋藤理英
362 平成23年11月25日 NPOを名乗る反社会的勢力への対応について 弁護士・青木知巳
363 平成23年11月28日 企業対象暴力の現状と警察の取組み 警視庁 組織犯罪対策第三課長・舘美昭
反社会的勢力との関係遮断〜東京都暴力団排除条例を題材として〜
寸劇：弁護士・安達桂一 他 パネルディスカッション：弁護士・尾﨑毅 他
364 平成23年12月 1日 企業の危機管理〜危機に強い組織へ 弁護士・塩崎彰久
365 平成23年12月 7日 クレーム対応の基本、切り返し術と顧客トラブルの実務的対応策 弁護士・松井章
366 平成23年12月13日 大規模災害とその対策 法律面からの事業の継続・企業防衛 弁護士・村上寛
367 平成23年12月16日 東京都暴力団排除条例の解説及び企業における実務対応について 弁護士・尾﨑毅
368 平成23年12月19日 企業に対するクレーマーの最新情報とその対処方策〜東日本大震災復興事業への反社会的勢力の動向と企業の対処も含めて 弁護士・田村彰浩
369 平成24年 1月17日 反社会的勢力排除をめぐる社会情勢と暴力団排除条例に対する企業対策 弁護士・中村剛
370 平成24年 1月20日 暴力団等反社会的勢力の排除対策の現状について
警視庁 組織犯罪対策第三課長・舘美昭
リスクマネジメントは、初動マネジメント‼〜初動対応の前面に立つ、若手・女性社員〜
弁護士・黒河内明子
371 平成24年 4月17日 東京都暴力団排除条例施行後の企業における対応策について 弁護士・東海林正樹
372 平成24年 4月23日 第23回民暴対策拡大研修会 模擬株主総会
373 平成24年 7月17日 第2回定期総会
374 平成24年 7月24日 暴力団等反社会的勢力の現状と対策について
警視庁 組織犯罪対策第三課長・藤本暢也
暴力団排除条項の導入と活用の留意点 弁護士・田中克幸

95

資料編
号数

平 成 2 1 年 以 降の会 報 一 覧
発行年月日

内

容

375 平成24年11月15日 最近の暴力団等の情勢について
警視庁 組織犯罪対策第三課 暴力団対策情報官・林孝次
不当要求への実践的対応〜基本動作の確認〜
寸劇：弁護士・青木知己 他 パネルディスカッション：弁護士・安達桂一 他
376 平成25年 3月 7日 暴力団情勢と排除対策の現状について
警視庁 組織犯罪対策第三課長・藤本暢也
企業防衛のための暴力団排除条例の効果的活用〜属性確認を中心に〜 弁護士・園部洋士
377 平成25年 3月31日 第24回民暴対策拡大研修会 模擬株主総会
378 平成25年 7月19日 第3回定期総会
379 平成25年 7月22日 総会屋等の現状とその対策について 警視庁 組織犯罪対策第三課長・藤田正人
企業における反社会的勢力排除の実務 弁護士・濱田和成
380 平成25年 8月23日 「反社会的勢力の現状とその対応について」
警視庁 組織犯罪対策第三課 暴力団対策情報官・林孝次
特防連の仕組み、活動状況、利用方法等について 小池情報委員長、岩井広報委員長、
井家研修委員長、特防連・前川事業部長、猪俣管理部長
不当要求対策の基礎〜クレーマー的要求者への処方箋〜
寸劇：弁護士・桝井信吾 他 パネルディスカッション：弁護士・齋藤理英 他
381 平成25年11月28日 事例から学ぶ反社会的勢力の排除対策について
警視庁 組織犯罪対策第三課 暴力団対策情報官・林孝次
グレーゾーン取引先との関係遮断はいかにすべきか〜その判断要素と判断過程〜
寸劇：弁護士・濱田憲孝 他 パネルディスカッション：弁護士・古屋丈順 他
382 平成26年 3月10日 反社会的勢力の現状と対策について 警視庁 組織犯罪対策第三課長・古市壮吾
企業グループのコンプライアンス〜最近の事例を中心に〜 弁護士・中城重光
383 平成26年 3月31日 第25回民暴対策拡大研修会 模擬株主総会
384 平成26年 7月23日 第4回定期総会
385 平成26年 7月23日 最近の暴力団情勢と総会屋等の動向について
警視庁 組織犯罪対策第三課長・古市壮吾
暴排条項導入の今日的意義と課題〜業界別暴排条項の実務〜 弁護士・加藤公司
386 平成26年11月20日 暴力団等の情勢と排除対策の現状について
警視庁 組織犯罪対策第三課 暴力団対策情報官・水上武彦
企業側の不手際につけこむクレーマーへの実践的対応〜ネットやスマホを悪用するなど最新の手口を例にして〜 寸劇：弁護士・桝井信吾 他 パネルディスカッション：弁護士・関秀忠 他
387 平成27年 2月26日 暴力団等反社会的勢力の現状と対策について
警視庁 組織犯罪対策第三課長・古市壮吾
社員への個人攻撃に対する企業の組織的対処方法について 〜悪質商法・執拗な勧誘電話等〜 弁護士・村上寛
388 平成27年 3月31日 第26回民暴対策拡大研修会 模擬株主総会
389 平成27年 7月21日 第5回定期総会
390 平成27年 7月21日 暴力団情勢と総会屋等の動向について 警視庁 組織犯罪対策第三課長・古市壮吾
ネット社会における「レピュテーション（評判）
リスク・マネジマント」 弁護士・渡邉宙志
391 平成27年 8月27日 反社会的勢力の現状と対策について
警視庁 組織犯罪対策第三課 暴力団対策情報官・水上武彦
特防連の仕組み、活動状況、利用方法等について 小池情報委員長、藤石広報委員長、大木研修副委員長、特防連・竹内事業部長、猪俣管理部長
不当要求対策の基礎〜企業不祥事につけ込むクレーマー対策〜
寸劇：弁護士・高橋康平 他 パネルディスカッション：弁護士・鈴木仁史 他

96

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

号数

発行年月日

内

容

392 平成27年11月25日 昨今の暴力団等の情勢と対策について
警視庁 組織犯罪対策第三課 暴力団対策情報官・水上武彦
企業を狙うサイバー犯罪等の現状と対策について
警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課対策係長・松﨑充博
従業員への反社混入の危険と対策〜人事と総務のすき間を埋める暴排〜
寸劇：弁護士・藤ヶ崎隆久 他 パネルディスカッション：弁護士・土田勇 他
393 平成28年 1月27日 反社会的勢力の最近の情勢と対策について
警視庁 組織犯罪対策第三課長・古市壮吾
企業不祥事における危機管理〜不祥事情報の開示･公表の基準と方法〜 弁護士・石田英治
394 平成28年 3月31日 第27回民暴対策拡大研修会 模擬株主総会
395 平成28年 7月25日 第6回定期総会
396 平成28年 7月25日 企業を取り巻く反社会的勢力の情勢について
警視庁 組織犯罪対策第三課長 ・岸本俊彦
反社会的勢力との関係遮断の具体的対応方法 弁護士・山縣秀樹
397 平成28年11月21日 都内における反社情勢と対策について
警視庁 組織犯罪対策第三課 暴力団対策情報官・島田和則
企業不祥事に乗じた不当要求・クレーマー対策
寸劇：弁護士・松村卓治 他 パネルディスカッション：弁護士・高木薫 他
398 平成29年 1月30日 反社会的勢力の情勢と排除対策について 警視庁 組織犯罪対策第三課長 ・岸本俊彦
社員を守る企業の危機管理 〜悪質クレーム、迷惑電話、過労死等〜 弁護士・塩崎彰久
399 平成28年 3月31日 第28回民暴対策拡大研修会 模擬株主総会
400 平成29年 7月31日 第7回定期総会
401 平成29年 7月31日 暴力団等の情勢と対策について 警視庁 組織犯罪対策第三課長・岡野祐資
反社会的取引等の認定基準（判断要素）とホワイト化〜企業活動からの暴力団排除をもう一歩進めるために〜 弁護士・竹内朗
402 平成29年 8月28日 実務者のための暴力団対策 警視庁 組織犯罪対策第三課 暴力団対策情報官・島田和則
特防連の仕組み、活動状況、利用方法など 上山情報委員長、藤石広報委員長、井家研修
委員長、特防連・竹内事業部長、椿管理部長
不当要求対策の基礎〜企業へのクレームを題材として〜
寸劇：弁護士・坂井義紀 他 パネルディスカッション：弁護士・髙木薫 他
403 平成29年11月28日 最近の暴力団等の情勢と対策について
警視庁 組織犯罪対策第三課 暴力団対策情報官・島田和則
反社情報の収集から関係遮断までの実践的な対応
寸劇：弁護士・笹岡弘太郎 他 パネルディスカッション：弁護士・矢田悠 他
404 平成30年 1月29日 反社会的勢力の情勢等について 警視庁 組織犯罪対策第三課長・岡野祐資
反社会的勢力対応の実践と今後の課題〜企業アンケート結果を踏まえて〜 弁護士・土田勇
405 平成30年 4月25日 第29回民暴対策拡大研修会 模擬株主総会
406 平成30年 7月27日 第8回定期総会
407 平成30年 7月27日 最近の暴力団等反社会的勢力の情勢について 警視庁 組織犯罪対策第三課長・村瀬智行
社内不祥事のリスク管理〜新しい視点／企業内暴排の推進から考える〜 弁護士・手打寛規
408 平成30年11月28日 反社会的勢力の現状と検挙事例等について 警視庁 組織犯罪対策第三課 暴力団対策情報官・榮元照志
不手際につけ込むクレーマーへの実践的対応〜正当な要求と不当要求との区別
寸劇：弁護士・宮沢奈央 他 パネルディスカッション：弁護士・木村裕史 他
409 平成31年 1月30日 反社会的勢力の情勢と対策等について 警視庁 組織犯罪対策第三課長・村瀬智行
情報管理と不当要求対策 弁護士・中原健夫
サイバー犯罪の『今』を知る 株式会社ソリトンシステムズ 執行役員・長谷部泰幸

97

役員名簿

資料編

平成３１
（2019）年4月
特防連役職名氏

名

勤務先及び役職名

地

区

理 事 長

久保田 政一

一般社団法人日本経済団体連合会 事務総長

丸の内

副理事長

竹津

久雄

日本通運株式会社 代表取締役副社長

愛宕

（代表理事）

副理事長

瀬川

章

藤田観光株式会社 会長

大

塚

理

事

宮地

茂樹

日本トムソン株式会社

高

輪

理

事

井上

伸雄

キユーピー株式会社 取締役常務執行役員

渋

谷

理

事

柏原

孝

株式会社内田洋行 相談役

中

央

理

事

有末

真哉

大樹生命保険株式会社 取締役会長

丸の内

理

事

今泉

賢治

株式会社ナイガイ 代表取締役社長

赤

坂

理

事

兒玉

啓介

トーヨーカネツ株式会社 取締役専務執行役員

城

東

理

事

伊東

正仁

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

新

宿

専務理事

植山

泰夫

（事務局）

監

事

塩澤

太朗

養命酒製造株式会社 代表取締役社長

渋

谷

監

事

星子

音晴

株式会社博報堂プロダクツ 常勤監査役

深川（代表理事）（代表理事）

副社長執行役員

代表取締役社長

取締役専務執行役員

以上98

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

編集後記
創立30周年記念事業検討準備委員会を平成29（2017）年7月に立ち上げ、委員長として植山専務理事、特防連各委員会の委員長、総務委員会と広報委員会の副委員長、事務局員3名の委員で検討を開始しました。
記念事業としては、記念式典の開催と記念史誌の制作を実施することを決定し、原則月1回、平成31（2019）年3月までに通算16回の会議を開催して検討を重ねました。
記念式典は10年前の構成を基本に若干の改善を加え実施しましたが、記念史誌については、10周年と20周年の時と大きく内容を変更することにしました。過去2回の記念
史誌は記念式典の内容が中心でしたが、今回は記念式典の内容報告は臨時会報で行い、記念史誌は「創立20周年以降の10年を中心に活動記録を残すとともに、特防連の諸活動を理解してもらうためのPR誌とする」という制作コンセプトを定め、制作に着手しました。
検討準備委員会の会議では、毎回活発な議論を交わし、様々な意見が数多く出されましたが、それらの積み重ねによって、よりよい記念史誌を発行することができたものと自負しています。
寄稿文の後に第1部として「特防連の活動紹介」の章を設け、委員会の活動紹介や関係者の座談会などを掲載したのが大きな特徴です。第2部「特防連通史」
も過去の記録を再整理し、内容も追記するなど充実を図っています。
さらに、特防連の委員長経験
者のOBの方々にも寄稿していただき、直近10年を振り返ってもらいました。
第3部「地区特防協紹介」
は過去の記念史誌にも掲載していましたが、いずれもモノクロ印刷でした。今回は全頁フルカラー印刷とし、地区特防協の紹介の写真は、地区のランドマーク（象徴・目印となる対象物）となる場所・建築物などをお願いしたところ、東
京都の名所・旧跡案内と呼んでもいいような写真が集まり、この章を見るだけでも東京観光ガイドのような楽しいものに編集されました。
これもひとえに地区特防協の紹介記
事のとりまとめにもご尽力いただいた地区代表者や役員の方々のご支援・ご協力の賜
物と心から感謝申しあげます。
警視庁組織犯罪対策第三課及び東京三弁護士会には、記事の投稿や座談会への参加、インタビューへのご協力、写真の提供など、全面的にご協力をいただき感謝申しあげます。
また、長期間にわたり、編集をサポートしていただき、若く新しい視点から様々な提案をしてくれた株式会社スリーライトの編集・デザイン担当の柴山高宏氏、諸連絡や資料の準備などに努めてくれた営業担当の野中理沙氏に、心からの謝意を表します。
最後に、この記念史誌が特防連の諸活動に対するご理解に少しでもお役に立てれば、制作に携わった者として、
このうえない喜びであります。
以上

99

創立30周年記念事業検討準備委員会
氏

名

特防連役職名

委員長

所属会社名

地

区

植山 泰夫

専務理事

（公社）特防連

松田 秀明

総務委員長

日本ホテル(株)

麹

町

高杉 誠治

財務委員長

トーヨーカネツ(株)

城

東

上山

徹

情報委員長

サッポロホールディングス(株)

渋

谷

山下 文崇

広報委員長

富士フイルム富山化学(株)

新

宿

松永 伸也

研修委員長

(株)東京商工リサーチ

丸の内

富谷

DVD制作委員長(株)吉野家ホールディングス

久

松

今岡 大拓

総務副委員長日本電気(株)

三

田

安岡 正守

総務副委員長損害保険ジャパン日本興亜(株)

新

宿

佐野 智己

広報副委員長凸版印刷(株)

万世橋

竹内 由信

事業部長

（公社）特防連

碇雄二

広報担当部長（公社）特防連

椿

雅実

管理部長

（公社）特防連

薫特防連30周年記念史誌

反社会的勢力の排除と企業防衛の軌跡

令和元年5月15日発行
発行

公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会〒100-8929

電

話

編

集

印刷・製本

100

特 防 連 30 周 年 記 念 史 誌

東京都千代田区霞が関2丁目1番1号

03（3581）7561
特防連創立30周年記念事業検討準備委員会
株式会社スリーライト©Tokubouren 2019 Printed in Japan

公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会