2016

No.555

経営トップ

社会医療法人仁愛会

地域の人々のニーズを満たす医療に努める

起業家訪問

An Entrepreneur

有限会社島袋瓦工場
特集

沖縄県経済2015年の回顧と2016年の展望

No.1142016年も何卒よろしく
お願い致します！

1

1
2016

RRI No.114

No.555※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS
新年のごあいさつ
株式会社琉球銀行

代表取締役頭取

きんじょう

金城

とう けい

01

棟啓

経営トップに聞く
社会医療法人仁愛会

02～地域の人々のニーズを満たす医療に努める。～
理事長

みや ぎ

とし お

宮城

敏夫

起業家訪問

An Entrepreneur

08

有限会社島袋瓦工場～“伝統美のある住まいづくり”をモットーに瓦の製造・施工を行う～
代表取締役

しまぶくろ

よしかず

島袋

義一

OCVBの取り組みについて10～「第33回沖縄花のカーニバル2016」～

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

アジア便り 香港

14

～香港でのイベントについて～
むら い

としひで

レポーター：村井 俊秀（琉球銀行）
沖縄県香港事務所に出向中（副所長）

りゅうぎんビジネスクラブ

17～「りゅうぎんビジネスクラブ」入会のご案内～

行政情報7419

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組等について
内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向71
特集 沖縄県経済2015年の回顧と2016年の展望

20

経営情報 特定資産の買換えの場合の課税の特例

33

沖縄県の景気動向（2015年11月）

34

22～法人が特定の資産の買換えを行なった場合には、
圧縮記帳により、譲渡益の課税を繰り延べることができます。～
提供 太陽グラントソントン税理士法人～観光関連の入域観光客数や消費関連の百貨店売上等が前年を上回り、建設関連も公共工事、新設住宅着工が好調に推移、県内景気拡大の動きは15カ月連続で強まっている～

学びバンク

46

・贈与税非課税制度 ～若年層の消費を支える～
琉球銀行コンサルティング営業部調査役 岳原 梢太（おかはら しょうた）・那覇空港の現状 ～外国人客急増で施設拡充～
琉球銀行本店営業部那覇空港内出張所長 長濱 忍（ながはま しのぶ）
・うるま市誕生10周年 ～住みよいまち 世帯数増～
琉球銀行赤道支店長 仲間 信也（なかま のぶや）
・産業イノベーション ～設備投資 税優遇活用を～
琉球銀行営業推進部法人ビジネス推進グループ主任 知念 和也（ちねん かずや）

経済日誌 2015年12月
県内の主要経済指標
県内の金融統計49
50
52

新年のごあいさつ
株 式 会 社 琉 球 銀 行
代表取締役頭取 金 城 棟 啓

謹んで新春のお慶びを申し上げます。旧年中揮による顧客提供価値の確立」を掲げた、新中期

は、琉球銀行ならびにりゅうぎんグループ各社

経営計画「Shared Value 2015」のもと、これまに対しまして、格別のお引き立てご愛顧を賜りで整備してきたＩＴ・人材基盤・営業態勢をさ厚く御礼申し上げます。

ら に 進 化 さ せ、グ ル ー プ の 総 合 力 を も っ て、

昨年の沖縄県経済は、有効求人倍率の上昇やSpeed（ス ピ ー ド）、Solution（問 題 解 決 力）、

失業率の低下、賃金の増加といった雇用環境がSympathy（共感力）といった三つの価値をお客大きく改善したことにより、個人消費が好調に様にお届けし、お客様から選ばれ、地域から圧倒推移しました。特に観光については、クルーズ船的な支持をいただけるりゅうぎんグループを目や LCC の就航増、円安等の要因もあり、外国人

指してまいります。

観光客の大幅な増勢が続いています。免税品拡りゅうぎん総合研究所におきましても、「県内大というタイムリーな政策が外国人観光客の消の景気動向」や「りゅうぎん調査」、各種レポート

費増加（爆買い）を促したことも、県経済の拡大

等を通じて、広く県民の皆様へ情報発信を続けに大きく寄与しております。また、建設関連も那ている所ですが、昨今の県経済の活況、今後の展覇空港滑走路増設などの公共工事が高い水準で開を見据え、さらに多面的でクオリティの高い

推移し、人手不足や資材の高騰など懸念事項は調査、長期的視点に立った的確な指針の提供等

少なくないものの、住宅やアパート建築等、民間が求められております。郷土沖縄の繁栄、発展に

工事も高水準を維持しました。

資するシンクタンクとして、これまで以上にグ本年においても、県内企業の活発な設備投資に加え、県外からの直接投資や出店も続く見込みで、民間主導の景気拡大が続くことが期待されています。

ループでの連携を強化し、タイムリーな情報発信を図ってまいります。
新年を迎えるにあたり、りゅうぎんグループ
に対する変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよ

このような経済環境下、お客様のご支援のもうお願い申し上げますとともに、皆様方の今後と当行の業績も堅調に推移致しました。貸出し

益々のご多幸とご繁栄を心より祈念申し上げ、の伸びだけではなく、預金量も 2 兆円の大台が新年のご挨拶と致します。

目前で、投資信託など預かり資産の販売も順調な伸びをみせております。
「グループ総合力の発りゅう�ん調査1月号.indb 1

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経営 トップに聞く

みや ぎ

宮城

経営 トップに聞く

地域の人々のニーズを満たす医療に努める。
社会医療法人仁愛会とし お

敏夫 理事長

宮城理事長は 1979 年に仁愛会を立ち上げ、1981 年に浦添総合病院を設立した。
「地域住民のニーズを満たす医療」の提供を理念とし、どこよりも率先して新しい制度や仕組みを導入しながら地域医療の向上を図ってきた。浦添市伊祖の浦添総合病院をお訪ねし、宮城理事長にこれまでの歩み、事業内容、
経営理念などをお聞きした。
インタビューとレポート 照屋 正
12 月で仁愛会の創設から 36 年目を迎えました。

発が進み、人口は増加の一途をたどっていました

これまでの歩みをお聞かせください。

が、一方で救急を含む総合的な医療を担える病院

県立那覇病院に勤務していた私は、何のしがらの整備が追い付かず、地域の課題とみられていまみもなく、真の意味で地域の人々のために医療をした。私たちにとってやりがいのある場所でした。

提供する“理想の病院”をつくりたいと考えてい病院設立にあたって心に決めていたのは、まず、ました。ちょうど沖縄海洋博が終了した 1977 年「地域に住む人々のニーズを満たす医療」、「信頼ごろです。当時は夢物語を熱く語る私の姿を、周と人間性豊かな医療」を実践する病院であること。

囲は半ばあきれて見ていたかもしれません。

そして、「医師をはじめとする医療スタッフの人

しかし本気で考えていた私は、義父の強い後押材育成に力を注ぎ、レベルの高い医療」を提供ししと、同じ思いを持つ仲間が集まってきてくれた

続ける病院であることでした。これらは現在、「仁のを機に、実現に向けて踏み出すことを決意し、愛会の理念」として受け継がれています。

浦添の地で理想の病院づくりに取りかかりまし

開院当初は 130 床、医師 7 名でのスタートでした。仁愛会を設立したのが 1979 年 12 月、浦添総たが、設立して 36 年が経った今、健診事業や福合病院を開院したのが 1981 年４月になります。

祉事業などが加わり、医師が 122 名、総職員数で当時の浦添市は那覇市のベッドタウンとして開は 1,300 名を超える規模になっています。

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第 108 回

社会医療法人 仁愛会

開院当時の浦添総合病院

健診センター

現在の浦添総合病院と在宅総合センター

健診センターでの健康講演会

この間、私たちは新しい医療制度や仕組みを業る地域完結型」医療の早期構築につながったのは界の中でも率先して導入し、地域医療の向上に努間違いないでしょう。全国的にも先進的な事例とめてきました。理念を実現するために有益な制度

して評価をいただき、県内外からいくつもの視察と判断すれば、積極的に取り入れるという姿勢で団が訪れていました。

す。当然、前例のないことに挑戦するわけですか

もう一つの例が、救急医療ヘリコプターの運行

ら大きな苦労も伴います。しかし、全員がいつもです。離島を多く抱える本県において、「地域に前向きに取り組んでくれたおかげで、新しい道を住む人々の命の格差をなくしたい」という思いか

一つひとつ切り拓くことができました。

ら、私たちは救急患者のための医療ヘリを 2005

例えば、2001 年に沖縄県から地域医療支援病

年から自主運営してきました。沖縄県が 2009 年

院として県内初の承認を受けましたが、これは全にドクターヘリ事業を開始した際には、私たちの国でもかなり早い承認でした。地域医療支援病院

事業が転換する形でスタートしており、以降は県とは、当院のような総合病院と、かかりつけ医との補助事業として当法人が運営を継続していまなる診療所が役割を分担し、当院は紹介診療・救す。

急医療・入院医療などに重点を置くもので、これこのように、「地域住民のニーズを満たす医療」

によって地域全体の医療体制の充実が進みます。

を理念として理想の医療を追い続ける姿勢は、仁制度の趣旨にもとづき、それまで一日約 1,100

愛会の企業風土ともいえます。これからもこの風

名いた外来の患者さまを診療所の先生方にお願い

土を大切に守り、後輩の皆さんにしっかりと引きして引き継ぎ、最終的に外来を 300 名ほどに縮小継いでいきたいと思っています。

するプログラムを断行、当院は主に救急や入院医療を担う役割へと移行しました。今となっては当仁愛会の主な事業体について、概要を教えてくだたり前の構図ですが、当初は患者さまへの説明にさい。

追われる日々が続き、収益も一時的に落ち込むと■「浦添総合病院」

いった苦労を経験しました。
ただ、この時の決断が浦添市の「相互連携によ

地域のかかりつけ医や医療機関などと救急医療を中心に連携する地域医療支援病院の承認を受け3

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経営 トップに聞く

ドクターヘリとドクターカー

救急車搬入

DMAT（災害派遣医療チーム）の訓練

適時適切な手術で救急患者を救うており、311 の病床数を持ちます。設立当初から老人保健施設アルカディア（入所、通所リハビ

臨床研修に力を注ぎ、2003 年３月には基幹型臨リ）を中心に居宅介護支援事業所、
訪問看護ステー

床研修病院として「臨床研修病院群プロジェクト

ション、訪問リハビリテーション、ヘルパーステー

群星沖縄」に参加しています。

ションなどの事業を行っています。2014 年度か

県内では３つの医療機関が救命救急センターをら浦添市地域包括支援センター業務を受託し、「み設置していますが、当院もその１つで、しかも民なとん」の名称で開設しました。

間では唯一の設置病院となっています。また前述■「あさと大腸・肛門クリニック」

したように沖縄県から委託を受け、全国でもまだ少ないドクターヘリ事業を運営しています。
ほかに、地域災害拠点病院の指定を受けています。これは県内で基幹災害拠点病院 1 つのほか

那覇市松川にある大腸・肛門疾患の専門クリニックです。有床診療所（14 床）で、2014 年 12月に仁愛会のメンバーになりました。
■「浦添胃腸科外科医院」

7 つの医療機関が指定され、そのうち民間では当

仁愛会が誕生する前から、浦添市内の地域医療院と豊見城中央病院が初めての指定になっていまを担ってきた有床診療所（9 床）です。2015 年 6す。2007 年には、へき地医療拠点病院の指定を月に仁愛会のメンバーになりました。

受けています。

■浦添市事業内保育事業 認可保育園「仁愛会も■「浦添総合病院健診センター」

こもこ保育園」

1989 年に健診部を設立し、2005 年に現在の場

2008 年に仁愛会職員の福利厚生を目的に設立

所（浦添市伊祖 3-42-15）に新築移転しました。

しました。理念にかかげる「地域住民のニーズを医療法人の中では、県内で初めてとなる医療機関

満たす」という観点から、浦添市の待機児童問題

から独立した形で健診事業を行っています。このの解消に役立てようと、地域の子どもを預かるこ

ため利用者の皆さまのニーズを幅広く取り入れなとのできる認可体制へ 2015 年９月に移行しましがら、独自の工夫で利便性の高い健診システムをた。浦添市では初の事例です。定員は 58 名、う構築しており、利用者は年間３万人を超えます。

ち浦添市民の地域枠は 15 名です。

■仁愛会在宅総合センター

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第 108 回

社会医療法人 仁愛会

新人看護研修海外からの研修生

群星沖縄臨床研修センター長と研修医

中高生への認知症講座（ボラんちゅキャンプにて）仁愛会の特徴をお聞かせください。

業が独立型ということもあり、利用者の利便性を一つは、公益性の高い医療法人として、社会医高めることに積極的に取り組んでいます。例えば、療法人の認可を受けていることです。全国で約ニーズの多い「時間の短縮」という点でいえば、５万の医療法人のうち認可を受けているのは 256

通常、午後までかかる健診時間を当健診センター

法人、県内では４つの法人が認可を受けています。

では半日で終了するシステムを構築し、高い評価

社会医療法人は、自治体病院と同等の高い公益をいただいています。さらに利用者のニーズを受性が求められ、「救急医療やへき地医療、周産期

けて、「午後健診」というこれまでになかった新医療など特に地域で必要な医療の提供を担う医療

しいプログラムも提供しています。

法人を、社会医療法人として認定し、継続して良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保

経営理念についてお聞かせください。

を図るために創設された（医療法）」ものです。

経営理念は次の４条からなります。

二つ目は、救急医療の充実です。当法人の中核

地域住民のニーズを満たす医療となる浦添総合病院は、総合的な医療を担う病院

信頼と人間性豊かな医療として皆さまから評価と信頼をいただいています

働きがいのある職場が、その中でも救急医療は地域医療の重点課題と仁愛会の職員であることが誇れる企業

認識し、早くから充実した体制を敷いてきました。

「地域住民のニーズを満たす医療」とは、地域の年間の救急外来受診患者数は約 22,000 人、救急車

人々が何を求めているのか、それを常に考えて実搬入台数は 5,300 台を超えており、頼られる存在

行することであり、それを医療、保健、福祉の立として地域医療に貢献しています。

場から社会的使命として果たすこととしています。

ドクターヘリやドクターカーといった全国でも「信頼と人間性豊かな医療」とは、肉体的、精まだ少ない救急医療事業にも力を入れていること

神的に苦悩する患者さまや家族の皆さまの求めにもあり、毎年多くの研修医が全国から集まってき十分に応えるサービスを提供し、安心を与えるこ

ています。

とです。

三つ目は、健診センターの利便性です。健診事「働きがいのある職場」とは、生活の安定と仕5りゅう�ん調査1月号.indb 5

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経営 トップに聞く
法人概要
商

号： 社会医療法人 仁愛会

本

社： 沖縄県浦添市伊祖 4 丁目 16 番 1 号

連 絡 先： 098-878-0231
設

立： 1979 年（昭和 54 年）12 月 25 日

理 事 長： 宮城 敏夫
中学校での PUSH 講習会

職 員 数： 1,301 名（パート含む）
事 業 内 容： 医療事業、保健事業、介護事業、福祉事業（地域医療支援病院）
事 業 体： 浦添総合病院
浦添総合病院健診センター
仁愛会在宅総合センター
あさと大腸・肛門クリニック
浦添胃腸科外科医院など

総合福祉展バリアフリーオリンピック

事をとおして職員一人ひとりが自己成長を遂げる
ことを示します。

社会貢献についてお聞かせください。
行政や医療機関などと連携し、洋上救急への医「仁愛会の職員であることが誇れる企業」とは、師派遣、離島や北部等の県立病院への医師派遣、仁愛会が沖縄にあって良かったと県民の皆さまに

各種イベントへの医療スタッフの派遣などを行っ思われ、仁愛会で働いて嬉しいと職員が実感できています。

る企業を目指すことを表しています。

最近では、心肺蘇生に特化した講習会「ＰＵＳ

以上は機会のあるごとに私が直接、職員に話す

Ｈ講習会」を学校や企業、イベントなどで実施しようにしており、一人ひとりが理念にもとづいてています。健診センターでは、無料の健康講習会

責任を持って自らの役割を果たしてほしいと伝えを定期的に実施しており、在宅総合センターでは、ています。もし、その役割や行動に迷いが生じた

介護を応援する福祉展「バリアフリーオリンピッ

際は、上司や同僚に確認するだけでなく、自分ク」を市内各事業所が中心になって定期的に開催

自身で理念に立ち戻って考えてほしいと教えておしています。

り、医療に従事する者としてしっかりとした価値観を身に付けてもらうようにしています。

これからの事業展開についてお聞かせください。
浦添総合病院および健診センターの新築移転が人材育成の考え方をお聞きかせください。

大きな事業になります。現在、すでに手狭になり、仁愛会の設立当初から、医師をはじめとする医

特に病院は施設の老朽化で患者さまやそのご家族

療スタッフの育成には力を入れています。また、に負担をおかけしています。また、ハード面の制

私たちの職員だけにとどまらず、地域の人材育成

約により職員のパフォーマンスにも影響が出始めに少しでも寄与できればと、外部の医療機関や学ています。早急に移転地を確定し、建築、移転作校、消防などから研修生を受け入れているほか、業に移りたいと考えています。

講師の派遣なども積極的に応じています。近年は

仁愛会を立ち上げたときのように、先行き 30

外国からの研修や見学を受け入れるなど、幅広く

年くらいの長いくくりで未来を見据え、施設づく展開しています。

りに取り組みたいと思います。

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第 108 回

社会医療法人 仁愛会

社会医療法人 仁愛会の沿革
1979 年 12 月

医療法人 仁愛会を設立

1981 年 4 月

医療法人 仁愛会「沖縄浦添病院」
開院（当初名称）

1982 年 8 月

医療法人 仁愛会「浦添総合病院」に名称変更

1984 年 12 月

救急病院の指定を受ける

1989 年 10 月

救急部（ＨＣＵ）開設

1989 年 10 月

健診部を発足、11 月に健診セン
ター独立棟としてオープン

1990 年 7 月

救急 24 時間診療スタート

1992 年 7 月

日本初の睡眠ポリグラファーの誕生

2009 年 10 月

2010 年 5 月 「ヘルスアップステーションうらそえ」が厚生労働大臣より健康増進施設として認定される
2012 年 4 月

浦添総合病院ドクターカー始動

2014 年 4 月

浦添総合病院健診センターが日本
総合健診医学会優良総合健診施設の認定を受ける

2014 年 4 月

浦添総合病院健診センターがＩＳ
ＭＳ（情報セキュリティマネジメ
ントシステム）認証を取得（県内医療機関で初）2014 年 7 月

沖縄県ワークライフ・バランス企
業として認定される2014 年 9 月

総務大臣より救急業務の推進に尽力したとして救急功労者表彰を受ける

1997 年 7 月 「介護老人保健施設アルカディア」
開設
1997 年 9 月

沖縄県知事より救急医療貢献の表彰を受ける

1998 年 5 月

在宅総合センター開設

2001 年 3 月

特定医療法人の認可を受ける

2001 年 3 月

厚生労働省より臨床研修病院の指定を受ける

2001 年 6 月

地域医療支援病院の承認を受ける

2014 年 12 月 「あさと大腸・肛門クリニック」
開設
2014 年 12 月

県内初（病院としては全国初）の「クラウド型ビデオ通訳サービス」（英語、中国語、韓国語、スペイ
ン語、ポルトガル語）を導入

2015 年 2 月

平成 26 年度エネルギー管理功績者及びエネルギー管理優良工場等
沖縄統合事務局長表彰式において
浦添総合病院が優良事業場として表彰される

2015 年 4 月

浦添総合病院健診センターが日本
総合健診医学会人間ドック健診専
門医研修施設の認定を受ける

2015 年 6 月

沖縄県より地域災害拠点病院の指定を受ける（県内民間医療機関で初）2015 年 6 月「浦添胃腸科外科医院」開設

2015 年 9 月「もこもこ保育園」が浦添市事業所内保育事業認可保育園に認可される

2015 年 12 月

在宅総合センターにて経済連携協定（EPA) に基づきフィリピン共和国から 3 名の介護福祉士候補者を受け入れ

2003 年 3 月 「臨床研修病院群プロジェクト群星（むりぶし）沖縄」に参加
2005 年 4 月

救命救急センターの指定を受ける

2005 年 7 月

Ｕ―ＰＩＴＳ患者移送事業（ヘリコプター移送）開始

2005 年 7 月 「浦添総合病院健診センター」の新築移転
2007 年 4 月

へき地医療拠点病院の指定を受ける

2007 年 9 月

救急医療功労者厚生労働大臣表彰を受ける

2007 年 10 月 「小児デイケア " もこもこ "」開園
2008 年 12 月 「もこもこ保育園」開園
2008 年 12 月

沖縄県ドクターヘリ運行開始（Ｕ―ＰＩＴＳから移行）

沖縄県より社会医療法人の認可を受ける

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起業家訪問 Vol. 96

An Entrepreneur

有限会社島袋瓦工場“ 伝統美のある住まいづくり ” をモットーに瓦の製造および施工を行う。製品開発と新しい施工法で瓦利用のフィールドを広げる。
事業概要
しまぶくろ

よしかず

○代 表 者

島袋○創1952 年

業

義一

○事業内容

瓦製造・瓦屋根工事○本社・工場

沖縄県与那原町字上与那原 494-1○ＴＥＬ

098-945-2607○従 業 員24 人

創業から現在まで
与那原町の「赤瓦屋通り」をご存知でしょうか。国道 329 号を那覇から与那原に向い、上与那原交差点を右折すると、すぐに「赤瓦屋通り」があります。通りには３つの瓦製造会社が並び、その一つが当社の本社・工場になります。
1952 年に父の島袋正義が、現在の場所でレンガと赤瓦の製造所を立ち上げたのが当社のスタートです。昔からこの地域を含む南部一帯は、原料となる土（クチャ）が豊富に採れ、しかも山原船の寄港地であったために窯焼きに使う薪が手に入りやすい場所でした。そのため、多くの製造所がこの地域に集積したと言われています。現在、瓦の製造会社は３社ですが、当時は20 カ所余りに製造所があったと聞きます。
私は法人化した 1989 年に父から引き継いで代表に就きました。当時の社員は瓦の製造職人の３人だけでしたが、施工事業を行うようになって規模を拡大し、現在は 24 名の社員がいます。

しまぶくろ よしかず

島袋 義一 社長

生産する瓦の種類
当社が生産している瓦には、在来瓦、断熱瓦、Ｓ型瓦、重ね瓦、洋風オリジナル瓦などがありますが、その中の一部を紹介します。
在来瓦
琉球王朝時代から使われている伝統的な瓦です。丸い形状の雄瓦（ウーガーラ）と平たい雌瓦（ミ－ガーラ）を組み合わせ、漆喰で固める
ことによって高い耐震性と耐風性を保ちます。
断熱瓦
コンクリート屋根専用の「断熱」に特化したローコストの瓦です。瓦と瓦の隙間から太陽熱で熱せられた空気を外気へ放出することで断熱する仕組みになっています。
Ｓ型瓦
在来瓦の雄瓦と雌瓦を一体にした瓦です。屋
根の軽量化のほか、施工方法によって多彩な表情をつくることができる瓦です。
例えば、漆喰を塗ると沖縄風になり、塗らなければ本土風に仕上がります。地中海沿岸の建物をイメージした洋風感覚の屋根にもなります。こうした表現力が魅力になって、需要が増えている瓦です。
重ね瓦
重ね瓦は、断熱瓦とともに住宅や公共施設で多く使用されるようになってきました。一番の特徴は、シンプルかつモダンな仕上がりになり、飽きの来ない景観を提供してくれる点です。

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与那原町上与那原に立地する本社・工場

在来瓦を使用した建物

スクリーン瓦（壁断熱）

断熱瓦を横葺きで施工

製品開発と新しい施工法
建築技術が向上し建築様式が多様化したおかげで、瓦を使用するケースも広がりをみせています。当社では早くから製品開発部門を設置し、新しい製品の開発や新しい施工法に積極的に取り組むとともに、2006 年には県内業界で初めてとなる ISO9001 認証を取得するなど品質管理にも力を入れてきました。
瓦はどのような形にも作れるため、使途を多様に広げることができます。例えば、壁断熱（外断熱）を目的に開発した瓦とその施工では、当社で「スクリーン瓦」と呼ぶオリジナルデザイ
ンが需要を増やしています。風と光を適度に取り込む簾（すだれ）のような機能を持ち、デザ
イン性に優れ、プライバシーの保護にもうまく活用できる点が人気を呼んでいます。
大変珍しい施工法として、断熱瓦を横葺きに施行した住宅があります（写真）。施主の方のご希望を受けて横葺きにチャレンジしたのですが、とても美しい仕上がりになりました。瓦の使途の可能性がぐんと広がった事例といえます。

より高度な品質を求めて瓦の品質は、原料となる土の良さが左右します。当社は県内で唯一、「製土工場」を設置して瓦形成に適した土、つまり粘土を作っています。
具体的には、クチャと中・北部で採掘された赤土を８対２の割合で配合し、混練、かくはん、
粉砕、混水混練の過程をとおして原土に含まれる石や不純物を除去します。また、原土を何度も処理するためコシのある粘土になり、強度が重ね瓦を使用した建物

洋風オリジナル瓦

確保されます。
こうした工程によって瓦の表面がきめ細かい肌のように仕上がり、屋根材料としての機能と強度を兼ね備えた瓦ができあがります。

広がる需要
これまで当社は、首里城、日本銀行那覇支店、
沖縄科学技術大学院大学宿舎などのほか、学校や公営団地、市町村の文化センターや多目的ホールなど数多くの公共施設を手掛けてきまし
たが、民間建築も住宅を中心に多くの実績を重ねてきています。
最近とくに増えてきているのが、飲食店やホテルでの赤瓦の使用です。屋根や軒に赤瓦を葺いて“沖縄らしさ”を演出し、景観の向上にもつなげています。沖縄風の建築物にしたいと県外からのニーズもあるため、当社はネット販売
で商品を提供しています。

今後の取り組み瓦の生産は、設備の向上や拡張によって大量生産が可能になってきましたが、一方で瓦を葺く職人が不足しており、その育成が課題になっています。
当社では、請負も含めて 20 名余りの職人が現場をみていますが、瓦需要の増加を背景に職人の確保が先行きますます厳しくなるものと想定しています。今後、育成の方法も含めてしっかりとした体制を築き、早めに取り組んでいきたいと考えています。
（レポート 照屋 正）
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OCVB REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて「第 33 回 沖縄花のカーニバル 2016」～心を染める天然色～「暖かい沖縄」「花いっぱいの冬」の魅力をP R

沖縄県と一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（以下、「OCVB」）は、本県の地域特性である「暖かい冬」「花いっぱいの冬」を県内外にアピールするとともに、フラワーアイランド沖
縄の形成をめざし、年間を通した入域観光客数の安定と増加を図ることを目的として、平成 28 年 1
月 23 日（土）～平成 28 年 5 月 5 日（木）の間、「沖縄花のカーニバル 2016」を開催します。
はじめに観光の魅力創出を図りながら、年間を通じた安沖縄県とＯＣＶＢが主催する「沖縄花のカー

定的な観光客の誘致を図ろうと、厳寒の時期のニバル」は、
毎年 1 月の「本部八重岳桜まつり」

本土各地に比べて温暖な沖縄の気候的特性に着を皮切りに、5 月の「伊江島ゆり祭り」までの目し、日本一開花の早い桜まつりやつつじ等を間、沖縄県内各地で行われる花にちなんだイベ

活用した「沖縄花のカーニバル」をスタートさ

ントです。

せました。

「沖縄花のカーニバル」
では、「暖かい沖縄」「花
いっぱいの冬」という沖縄の気候的特性を観光資

第１回の開催は昭和 59 年１月。それ以降、入域観光客数は再び伸びを示しました。

源として活用し、年間を通じて観光客の誘致を推進するため、行政および観光関連団体などで構成「沖縄花のカーニバル」の現状する実行委員会方式により、官民一体となって同「沖縄花のカーニバル」は、昭和 59 年の開イベントを昭和 59 年から開催しています。

始から今回（平成 28 年）で 33 回目を迎えます。
「沖縄花のカーニバル」実行委員会の自主イベ「沖縄花のカーニバル」誕生の背景

ントはコンパクトになりましたが、案内パンフ

現在の沖縄観光の状況は、平成 26 年度の入レットには 47 ものイベントが紹介され、賑わ

域観光客数が過去最高の 717 万人、観光収入

いムードが満載です。また「Welcome Flower

が 5,342 億円（「平成 27 年度ビジットおきな

キャンペーン」では、43 のホテルや企業が趣わ計画」沖縄県文化観光スポーツ部）となった

旨に賛同して飾花に参加しています。

ように、観光が沖縄のリーディング産業として重要な役割を担うまでに成長しています。

本年度は新たにスタンプラリーを導入し、観光客や県民の皆さんにできるだけ多くのイベン

入域観光客数を振り返ると、本土復帰前にトに足を運んでもらうための工夫にも力を入れ

20 万人台だったのが、復帰の昭和 47 年度にています。スタンプラリーの景品提供をはじめ

55 万 人、49 年 度 に 80 万 人、53 年 度 に 161として、沖縄県全体を盛り上げるべく、県内企万人と飛躍的な伸びをみせましたが、昭和 54

業にも広く協力をいただいています。

年度以降は 190 万人前後で横ばいの状況が続いていました。
このような状況を踏まえて、県および観光関連団体では、オフシーズンと言われていた冬場

本事業が長年続いてきた結果、「冬の沖縄のイベント」という認知度が高まり、県内外の旅
行雑誌等メディアの取材も増え、これらを通したＰＲも数多く行われています。

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沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて「沖縄花のカーニバル」の内容

OCVB REPORT

2. 花メッセージコンテスト（県内小中学校等）「沖縄花のカーニバル」では、企業や各施設

県内各学校の校門および周辺に植花を呼びかが実施する花に関するイベントを紹介する“イけ、県民一人ひとりが花を愛し、花を育て「自ベント集約型パンフレット”
を作成しています。

然とともにうるおいのある心」を育む社会空間

これによって、観光客に「冬の沖縄」の魅力をの創造に寄与するための実践活動として実施し感じてもらうとともに、花を活用して観光客をています。

お迎えする気運を醸成します。

県民自身がフラワーアイランドとしての郷土づくりを目指すことを目的としています。
展示期間：平成 28 年 1 月 22 日（金）～平成
28 年 3 月 25 日（金）沖縄花のカーニバル 2016

1. Welcome Flower キャンペーン（ホテル等）
那覇空港をはじめ県内の４空港（那覇空港、『平成 26 年度 沖縄県知事賞』を受賞した
石垣市立新川小学校

石垣空港、宮古空港、久米島空港）では、空港を訪れる皆さんをお迎えするため「Welcome
Flower キャンペーン」として、施設内を花

3. 花メッセージフォトコンテスト
沖縄の花や樹木が写った風景やイベント写真で彩ります。同様に県内 39 のホテルでもエのコンテストを実施します。

ントランスやロビーで観光客をお迎えする

募集期間：平成 27 年 12 月 1 日（火）～平成

Welcome Flower をディスプレイします。
展示期間：平成 28 年 1 月 23 日（土）～平成
28 年 2 月 29 日（月）28 年 2 月 5 日（金）詳細は下記をご覧ください。
http://www.okinawastory.jp/special/※各施設により変更になる場合があります。

osusume_flower_carnival/message.html

Welcome Flower で彩られた那覇空港（平成 27 年）『平成 26 年度（カメラ部門）大賞』作品

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OCVB REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

平成 27 年 3 月の道路飾花の様子

平成 27 年度フォトコンテスト募集チラシ

4. オープニングセレモニー

ていねいに飾花された沿道

6. パレットくもじ前飾花「沖縄花のカーニバル」と「本部八重岳桜ま

県内４銀行（琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦つり」を効果的にＰＲするため、平成 26 年度

銀行、ゆうちょ銀行）から各 100 鉢のプラン

より「本部町八重岳桜まつり」との合同オープ

ターを提供いただき、パレットくもじ前およびニングセレモニーを実施しています。

モノレール県庁前駅周辺を花で彩ります。

日程：平成 28 年 1 月 23 日（土）14：00 〜

株式会社久茂地都市開発がプランターの管理を行います。また農林中央金庫那覇支店から花の球根や種子をご提供いただく予定です。
期 間： 平 成 28 年 1 月 23 日（ 月 ） ～ 平 成 28
年 2 月 28 日（日）平成 27 年 1 月の合同オープニングセレモニー

5. 道路飾花
観光客の往来が多い沿道を、地域のボラン

多くの協力によりまちの美化を推進

ティア等と連携して飾花し、沿道の美化および地域の皆さんの意識高揚につなげています。昨年度は、那覇商業高校の３年生の皆さんの協力のもと 2,000 鉢以上の植え付けを行いました。
本年度は、本部町観光協会およびボランティ
ア等との連携により実施します。
実施期間：平成 28 年度 2 月下旬（予定）
パレットくもじ前に設置されたプランター

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沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

OCVB REPORT

7. プランター贈呈式
パレット久茂地前の飾花にあわせ、プラン
ターの贈呈式を行います。
日程：平成 28 年 1 月 18 日（月）16：30 〜

平成 27 年のプランター贈呈式

おわりに「沖縄花のカーニバル」は、今回で 33 回目を迎えます。本事業は、「観光客誘致」と県民の皆さんへの「受入れ啓発」の両輪を担っており、入域観光客数が好調に推移するなか、観光客をお迎えする「受入れ啓発」について特に重要視しています。
OCVB は、本事業の取り組みを通して観光客をお迎えする気運の醸成に注力しながら、「世界水準の観光リゾート地」としての発展を目指して今後も尽力してまいります。

一般財団法人

問い合わせ先沖縄観光コンベンションビューロー 「沖縄花のカーニバル 2016」WEB サイト
http://www.okinawastory.jp/special/osusume/flower_carnival/
国内事業部 受入推進課 玉城、池原T E L 098-859-6129

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アジア便り

ソウル

香 港

vol.91

蘇州

上海

那覇

香港

レポーター

村井

俊秀（琉球銀行）

沖縄県香港事務所に出向中（副所長）

香港でのイベントについて
はじめに皆様、「新年快楽」（サンニンファーイロック）
明けましておめでとうございます。沖縄県香港事を設け、県内 8 つのウェディング業者に参加いただきました。今回は 3 日間で 166 組と商談し、37 件の成約に結び付きました。

務所の村井です。
日本において 1 年の始まりである正月は、おせち
料理を食べたり、初詣に行ったり、新年を祝う行事
が目白押しですが、香港の正月は少々事情が異なります。香港をはじめ中国文化の影響を受ける国や地
域では、新暦の正月よりも旧暦の正月（旧正月）を盛大に祝います。元旦は祝日なので会社も学校もお休みですが、香港ではごく普通の休日扱いです。日
本のような正月の雰囲気はありません。
今回は、当所が携わったイベントについてご報告します。
１．ウェディングエキスポ（11 月 6 日〜 11 月 8 日開催）
沖縄をリゾートウェディングの目的地とするカップルが国内外を問わず訪れ、年々増加しています。特に当地「香港」は海外から沖縄でのリゾートウェディング実施組数の約半数を占める重点市場であり、当地でのウェディングイベ
ントへの出店は非常に重要となっています。
更なる実施組数増加のため今回のイベントでは、他の都道府県に先んじ沖縄県としてブース

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アジア便り 香港

２． 海運会議

３．天皇誕生日レセプションパーティー（11 月 17 日、11 月 18 日開催）

（12 月 2 日香港、12 月 3 日広州にて開催）

当イベントは香港特別行政区政府と香港貿易

香港、広州それぞれの総領事館が主催する恒発展局の主催で毎年開催されており、地域の市

例行事で日系企業や日系企業と関係が深い各国

場情報交換や新たなビジネス模索のために世界企業が一堂に会するパーティーです。
「日本を代中から物流海運のサービス提供者が一堂に会し表する食品」ということで当所からは、香港でます。このようなイベントを通し、沖縄の物流

はビール、泡盛カクテル、豚肉、海ぶどう、広ハブ機能を国際的な物流業界関係者に認知して州ではビールを出品しました。来場者の皆様かいただくため、沖縄県としてもブースを出展しらは味に対する高い評価をいただくことができ、ました。

今後の県産品拡大の弾みとなりました。

当日は、中国や東南アジアを中心とする多くの海運関係者と情報交換することができ、特に、日本の商品の取扱いを希望する企業向けに沖縄の地理的優位性並びに輸送コスト以外の沖縄の強みについて説明しました。

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vol.91

アジア便り 香港

４．ＤＲＴ
（12 月 11 日〜 12 月 13 日開催）
DRT とは Diving Resort Travel Expo の略で
世界各地のダイビング関連業者が自国や自社の商品を紹介する場です。こちらも毎年この時期に開催されているイベントで、沖縄県としてブースを出展し 11 のダイビング関連業者に出展いた
だきました。
沖縄の海は世界有数の透明度を誇っており、
近年ダイビングスポットとして世界から注目を集めています。このことから海外からのダイビング客も増加傾向にあり、多言語対応等受入体

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ソウル

蘇州

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制の一層の強化が必要となっています。

上海

那覇

香港

次回は香港での経済トピックを中心にお伝えしたいと思います。

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RYUGIN BUSINESSRCYUGIN
LUB りゅうぎんビジネスクラブ
BUSINESS CLUB りゅうぎんビジネスクラブ
入会のご案内琉球銀行の経営理念である「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を実践するべく、お取引先企業への情報支援サービスの提供を目的に会員制組織「りゅうぎんビジネスクラ
ブ」を設立し、各種セミナーの開催や情報のご提供、県外での商談会など様々なサービスを実施してお
ります。

サービスの
ご 案 内

■各種セミナーの開催による情報等の提供■各種セミナーの開催による情報等の提供
ビジネスクラブ会員企業トップと弊行■「りゅうぎんマネジメントスクール」の開講■「りゅうぎんマネジメントスクール」の開講
企業経営者や経営幹部を対象にした、【最近の実績】
H27. ２.26 森永卓郎氏「トップセミナー」
H26.
「トップセミナー」
H27. ２.
6 .５
3 北川正恭氏
若手営業担当者向けセミナー
H26.
（若手リーダー向け）
H27. ５.22
8 . 4 リーダーシップ強化セミナー
管理職向けリーダーシップセミナー
H26.10.21（経営者層向け）
H27.10.20 モチベーションコントロールセミナー
経営者層向けセミナー【著名な講師例】【著名な講師例】
・第1期 酒巻 久 キヤノン電子㈱社長
・第2期 鈴木 喬 エステー㈱会長
・第3期 出口 治明 ライフネット生命保険㈱会長兼ＣＥＯ・第4期 宗次 德二 ㈱壱番屋 創業者特別顧問
・第5期 髙田 明 ㈱A and Live 代表取締役（ジャパネットたかた 前社長）■「経営参考小冊子」の定期配送■「経営参考小冊子」の定期配送
企業運営に有益な情報が盛り込まれた■「りゅうぎんビジネスフラッシュ」定期配信■「りゅうぎんビジネスフラッシュ」
定期配信
税務・会計・法務・人事・労務など、経営のお役

ビジネスクラブ会員企業トップと弊行
役員との親睦の場を兼ねたトップセミ
役員との親睦の場を兼ねたトップセミ
ナーや実務セミナーに無料で参加いたナーや実務セミナーに無料で参加いた
だけます。
だけます。
【最近の実績】

企業運営に有益な情報が盛り込まれた「経営参考小冊子」
をお届けいたします。
「経営参考小冊子」をお届けいたします。

【内容例】
【内容例】
・
「最少時間」で「最高の結果」を出す！
「最少時間」
で「最高の結果」
を出す！
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若手社員向け・簡単な「経営指標」の見方
・若手社員向け・簡単な「経営指標」の見方■専門家派遣サービス■りゅうぎんビジネスサイトによる経営情報等の提供1「会員専用サイト」を利用した、タイム
リーな各種経営情報の提供をおこなっております。
【内容例】
・産業別ニュース21 ・ビジネスレポート
・経営課題解決ナビ ・ビジネスマッチング■融資利率の優遇
りゅうぎんビジネスクラブ会員企業の皆様に一部融資商品（ベストサポーター、順風満帆）について、融資金利の優遇を実施しております2。詳細は取引店担当者にお問い合わせ下さい。

りゅうぎんビジネスクラブ
入会申込方法年会費 20,000円
お問い合わせ

税務・会計・法務・人事・労務など、経営のお役に立つ情報レターを毎週FAX配信いたします。
に立つ情報レターを毎週FAX配信いたします。

【内容例】
【内容例】
・部下をやる気にさせる上司のひと言
部下をやる気にさせる上司のひと言・どんな仕事もうまくいく「気づかい」の習慣
・どんな仕事もうまくいく「気づかい」の習慣

公認会計士・税理士・司法書士・中小企業
診断士・社会保険労務士・行政書士などの各種専門家を無料で派遣し、会員企業
様の「経営課題」に対し、会員企業様・専門家・琉球銀行が一体となって取り組む
サービスです。
※1社につき年1回ご利用になれます。

その他の
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企業経営者や経営幹部を対象にした、
ビジネススクールの運営を実施しておビジネススクールの運営を実施しております。
※別途受講料が必要になります。
ります。

1「りゅうぎんビジネスクラブ入会申込書」及び「りゅうぎんビジネスサ

イト利用申込書」に必要事項を記入の上、取引店担当者に提出下さい。

2 入会金は不要です。
※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります。
3 年会費は20,000円です。 ※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります「りゅうぎんビジネスクラブ事務局」（ 琉球銀行コンサルティング営業部内）

TEL：098-860-3817（担当：赤嶺、比嘉、真栄城）までお願いいたします。

1 別途りゅうぎんビジネスサイトへの申込（無料）が必要になります。
2 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

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行政情報vol.74
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組についてJAPAN ブランドで沖縄からアジアへ！
「第 2 回 沖縄大交易会」併催事業を実施
かつての沖縄が琉球王国として、その地理的優位性を活かし、アジアにおける海洋国家として繁栄していたように、今日でも、急速に発展するアジアマーケットと日本を繋ぐ「アジアゲー
トウェイ」としての沖縄国際物流ハブの機能強化が、官民一体となって推進されています。
この取組の一環として、日本最大規模の国際食品商談会「第２回沖縄大交易会」が平成 27 年
11 月 26 日・27 日の２日間、沖縄コンベンショ
ンセンターにおいて開催されました。本交易会
では、日本全国から 200 社（県外企業 142 社、県内企業 58 社）のサプライヤー、16 ヶ国・地域と国内のバイヤー 168 社（海外 100 社、国内
68 社）が参加し、個別商談会では約 1900 件の商談会が行われました。
沖縄総合事務局では、併催事業として以下のイベントを同時開催しました。

1

日本のおいしいもの展

株式会社沖縄県物産公社と沖縄総合事務局経済産業部は、全国の優れた地域ブランド商品（地域団体商標登録商品等）やふるさと名物約８０
品目を集め、展示・商談を行う「日本のおいしいもの展」を沖縄大交易会会場において開催しました。２日間で海外・国内から延べ１６５社のバイヤーが来場し、商談を行いました。
今回、ＪＡＰＡＮブランドを求める海外バイヤーに対し、「３県フルーツセット」や「日本のお茶セット」「プレミアムジュースセット（青森県産りんご、岩手県産ぶどう、愛媛県産みかん、
石垣島産パイン）」といった複数産地の特産品を組み合わせてパッケージングしたセット商品を提案しました。セット商品を販売することで、特産品の高付加価値化や県産品の知名度向上につなげる狙いがあります。海外バイヤーからは、「沖縄でのギフト化が可能であれば取引の選択肢が広がる」「パッケージすることで商品の魅力が高まる」等、アジアマーケットでのセット販売の可能性の高さがうかがえました。一方で「価格別・年齢別・購買層別にもっと工夫してほしい」、「健康志向のニーズに対応したセット商品がほしい」といった意見もありました。
今回の「日本のおいしいもの展」を通して得られた海外バイヤーの意見を踏まえつつ、今回の取組を通じてセット商品の定番化や新たな市場開拓に繋がることが期待されます。

島尻内閣府沖縄担当大臣、翁長沖縄県知事が視察

2

第３回アジアビジネス戦略連携会議

沖縄総合事務局では、アジアビジネスに取り組む企業をサポートする産学金官ネットワーク「沖縄国際ハブクラスター」を構築しており、地域連携によるアジア市場展開の方策の検討を目的とした「第３回アジアビジネス戦略連携会議」
を開催しました。
本会議には、中小企業庁や各経済産業局、自治体などが参加し、それぞれが取り組む海外展開についての発表や意見交換を行いました。また、「沖縄大交易会」や「日本のおいしいもの展」の視察、那覇空港貨物ターミナルビル、大型ク
ルーズ旅客船バースの見学を行い、沖縄の国際物流ハブ拠点としての可能性や新たな輸送モデ
ルについて理解を深めました。

第 3 回アジアビジネス戦略連携会議

3

結びに

沖縄総合事務局は、沖縄の強みである「沖縄力」
をいかし、交易・交流拠点としての機能強化と更なる発展を遂げるべく、今後も積極的に取り組んで参ります。

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部 商務通商課

TEL：098-866-1731
http://ogb.go.jp/keisan/index.html
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県内大型プロジェクトの動向 vo l .71

県内大型プロジェクトの動向
事 業 名 ： 那覇港泊ふ頭地区旅客船ターミナル整備事業
種別 ： 公共

民間

3セク

関係地域

那覇市

事業主体

主体名：内閣府 沖縄総合事務局（直轄事業）
所在地：沖縄総合事務局 開発建設部港湾計画課
那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎２号館

事業目的

電話:098-866-1906

・大型旅客船に対応した専用の係留施設・水域施設を整備し、安全性の問題解消を図るとともに、船社
及び利用者の負担軽減、国際観光の発展を支援する。
・大規模地震が発生した場合、船舶による緊急物資輸送として、県民の生活を支える。

事業期間
事業規模

平成18年度～平成29年度

事 業 費

約195億円

事業概要

旅客船岸壁：水深９ｍ、長さ340ｍ、幅20ｍ（うち210m部分は幅50m）、耐震構造※大規模地震が発生した際の防災拠点施設として緊急物資対応の耐震強化岸壁を兼ねる。
臨港道路若狭１号線：延長170ｍ、幅員14.5ｍ
臨港道路若狭２号線：延長365ｍ、幅員11.5ｍ（片側歩道付き上下２車線）
泊地：水深９ｍ
防波堤撤去：新港第１防波堤の部分撤去

経緯岸壁（-９ｍ）ほか

・平成17年度
・平成18年度
・平成21年度
・平成23年度
・平成26年度

那覇港港湾計画に位置付け（平成17年12月改訂）
事業着手
岸壁（-９ｍ）と一部臨港道路の暫定供用
港湾施設用地の整備を完了
臨港道路の供用開始

現況及び
見 通 し

・那覇港では、平成21年9月の旅客船ターミナルの暫定供用以降、クルーズ船の寄港回数が増加している。
特に近年は中国や台湾等からの外航クルーズ船の寄港回数が増加している。
・那覇港におけるクルーズ船の寄港回数は、
平成25年が56回、平成26年が80回、平成27年については115回と那覇港の寄港回数は過去最多となった。
（※参考 沖縄全体のクルーズ船寄港回数：平成25年126回、
平成26年162回、
平成27年219回）
・これまでに本旅客船ターミナルを利用した最大の船舶は「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」（総トン数137,276トン、
乗客定員3,114人）
である（平成27年の那覇港寄港11回）。
・平成27年7月にクルーズ船３隻（13万トン級、７万トン級、５万トン級）が那覇港の国際コンテナ
ターミナル、本旅客船ターミナル、ROROターミナルに同時寄港し、計7,495人が訪れた。また、８月にはアジアに寄港するクルーズ船で最大クラスの「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」（米国、16万トン
級、4,180人乗り）
が那覇港に初寄港した。
・港湾管理者（那覇港管理組合）の取り組みとしては、ターミナルビル（平成26年4月供用）の整備に
より、施設内での入国審査が可能になった。また、ボーディングブリッジ（搭乗橋）の設置（平成26年12月）によりターミナルビルからクルーズ船へ直接乗降可能になった。
・本事業の岸壁（-9m）
拡張部分の整備により、駐車場の収容能力が30台増加し90台となる。

進捗状況

・総事業費195億円のうち、平成27年度末時点において既投資額は、約159億円であり、事業費進捗率は約82％であり、今後は、岸壁（-９m）などの進捗を図る。
・平成27年度整備内容は、岸壁（-9m）拡張部分（鋼管杭打設、ジャケット据付）などである。

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

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県内大型プロジェクトの動向

vol.71旅客船ターミナルの状況

岸壁（-9m）拡張部分

岸壁（-9m）
港湾施設用地施工状況

画像は沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課提供

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特集

沖 縄 県 経 済
2015年の回顧 展望2016年のと要旨■2015年の回顧～ 国内経済は持ち直しの動きがみられ、県内経済は拡大の動きが強まった～○国内経済は、中国など海外経済の減速から足踏みとなったものの、年終盤には円安や原油安の効果などにより持ち直しの動きがみられた。
○県内経済の15年は、観光、消費関連が好調に推移し、建設関連も概ね好調に推移したことから、全体では拡大の動きが強まった。
○個人消費は、好調に推移したものの、一部で弱い動きとなった。百貨店・スーパー売上高は、夏物衣料品や食料品を中心に好調に推移し、耐久消費財では、新車販売で軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動減がみられ、家電卸売でも消費税増税前の駆け込み需要の反動減や太陽光発電システムの需要減がみられた。
○建設関連は、公共工事は沖縄振興予算が高水準だったことなどから好調に推移し、民間工事は住宅着工が高水準を維持したことから、全体では概ね好調に推移した。
○観光関連は、円安を背景に外国客が増加し、好調な動きとなった。主要ホテルは客室稼働率、売上高がそれぞれ前年を上回り、好調に推移した。観光施設、ゴルフ場入場客数も前年を上回った。
○雇用情勢は、単月の有効求人倍率が本土復帰後最高値を記録し、完全失業率も低下したことか
ら改善が続いた。また、企業倒産は、景気拡大や金融機関支援の効果により、件数は前年を下回った。

■2016年の展望～ 国内経済は持ち直しの動きを維持し、県内経済は引き続き拡大の動きが強まろう～○国内経済は、雇用情勢の改善による個人消費の増加や海外経済の回復などから、持ち直しの動きが続くものとみられる。
○県内経済は、消費関連は雇用情勢の改善などから好調に推移するものとみられ、観光も外国客の旺盛な旅行需要などから好調に推移するものとみられる。また、建設関連も公共工事の増加などから好調に推移するものとみられ、全体では引き続き拡大の動きが強まって推移しよう。
○個人消費は、前年からの新設店効果や改装効果、雇用情勢の改善により食料品を中心に前年にも増して、好調な動きになるものとみられる。
○建設関連は、公共工事は沖縄振興予算が高水準を維持することや、民間工事が住宅需要や企業の設備投資意欲が高いことなどから、好調な動きとなることが見込まれる。
○観光関連は、引き続き好調に推移しよう。景気回復や外国客の旺盛な旅行需要などを背景に入域
観光客数は前年増が見込まれ、引き続きホテル売上高の増加が予想される。

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2015年の回顧

県内経済の概況
拡大の動きが強まる

したものの3,300億台を確保したことや防衛省関2015年の国内経済は、中国など海外経済の減

連予算の増加などから前年を上回る見込みである。

速から足踏みとなったものの、年終盤には円安や民間工事は、貸家が引き続き高水準で推移したこ

原油安などにより持ち直しの動きがみられた。

とや分譲の建築需要も旺盛だったことから好調に

県内経済の15年は、観光、消費が好調に推移推移した。建築着工（非居住用）も企業の建築投し、建設関連も概ね好調に推移したことから、全資意欲も高かったことや都市再開発事業などから

体では拡大の動きが強まった。観光は入域観光客堅調に推移した。

が外国客の大幅増により前年に引き続き過去最高

観光関連は、円安を背景に外国客が増え、入域を更新した。個人消費は一部の耐久消費財で弱い

観光客が増加。国内客、外国客ともに伸び、15動きとなったものの、全体としては好調な動きと年の入域観光客数は年間の過去最高だった14年なった。建設関連は公共工事が前年を上回り、住（705.6万人）を上回った。主要ホテルは、入域宅着工も貸家の建築需要などから高水準で推移し観光客の増加から客室稼働率、売上高が前年を上た。

回り、好調に推移した。主要観光施設の入場者数、県内経済を主要部門別にみると、個人消費につ

ゴルフ場入場者数はともに好調な動きとなった。

いては、好調に推移する中、一部で弱い動きとな

雇用情勢は、改善が続いた。求人数は医療・福った。百貨店・スーパー売上高は１～３月期に前祉、サービス業、卸売業・小売業など多くの業種

年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減がみらで増加し、有効求人倍率は上昇し、就業者数が増れ、その後は新設・改装効果や夏物衣料品、食料加したことから、完全失業率は低下した。

品を中心に好調に推移した。耐久消費財では、新企業倒産については、景気拡大や金融機関支援

車販売台数は普通自動車が新型車投入効果によりの効果により、件数は68件と前年を10件下回っ

後半持ち直しの動きが強まるも、消費税増税や軽た。負債総額は、前年比2.7％増の103億8,700万

自動車税増税前の駆け込み需要の反動減による軽円で前年を上回るも低い水準での推移となった。

自動車の大幅減少から前年を下回る見込みである。
電気製品卸売販売額は、ＡＶ商品や冷蔵庫など好調に推移するも、前年の消費税増税前の駆け込み
需要の反動減や太陽光発電システムの需要が減少したことなどから前年を下回る見込みである。
建設関連は、公共工事は沖縄振興予算が高水準だったことなどから好調に推移し、民間工事は住宅着工が高水準を維持したことから、全体では概ね好調に推移した。
公共工事は、沖縄振興予算が前年度比若干減少

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沖縄県経済2015年の回顧と2016年の展望

1. 個人消費好調な中、一部で弱い動き
15年の個人消費は、百貨店・スーパー

図表１．百貨店・スーパー売上高の動向

売上高は前年を上回ったが、新車販売台
数や電気製品卸売販売額が前年を下回ったことから、好調な中、一部で弱い動きとなった。
百貨店・スーパー売上高は、１～３月
期は前年の消費税増税に伴う駆け込み需
要の反動減がみられたが、新設・改装効
果や衣料品などの夏物商品が好調に推移した。暖冬の影響から年末にかけ季節商
品が落ち込むも、食料品を中心に好調に

図表２．耐久消費財の動向推移し、既存店、全店ベースともに前年を上回る見込みである（図表１）。
耐久消費財では、新車販売台数は、年前半は普通・軽自動車ともに前年の消費税増税に伴う駆込み需要の反動減がみられ、年後半は普通自動車が新型車投入効
果などにより前年を上回るも、軽自動車
が軽自動車税増税に伴う駆け込み需要の反動減がみられたことなどから、前年を下回る見込み。電気製品卸売販売額は、冷蔵庫やＡＶ商品などが好調に推移した

図表３．実質賃金の動向

が、１～３月期の消費税増税前の駆け込
み需要の反動減や太陽光発電システムの需要減少などから前年を下回る見込みである（図表２）。
個人消費を取り巻く環境をみると、所得環境（事業規模30人以上）は、消費税増税の影響が一巡し、実質賃金は８年ぶりに増加する見込み。消費者物価（沖縄県、総合）は上昇となる見込みである（図表３）。

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特集

2. 建設関連概ね好調な動き
15年の建設関連は、公共工事が好調に

図表４．公共工事請負金額（発注者別）の動向

推移し、民間工事も住宅着工が高水準で推移した。また、建築着工も前年並みと堅調に推移したことから、全体では概ね
好調な動きとなった。
公共工事は沖縄振興予算が前年度より若干減少したものの3,300億円台を確保するなど高水準となった。また、防衛省発注工事も増加したことから前年を上回って推移する見込みである。発注者別では、国が那覇空港滑走路増設工事の本格

図表５．新設住宅着工戸数の動向化などから前年を上回り、市町村も前年を上回る見込みである（図表４）。
新設住宅着工戸数は、貸家や分譲が、高水準で推移し好調な動きとなった。分
譲は、那覇市内だけでなく本島中南部などでも需要が高く前年を大きく上回る見込みである。また、貸家は、人口・世帯数の増加を背景とした需要や相続税増税（基礎控除縮小）への対応、金融機関の低金利の継続などから、高水準となり、前年に引き続き、年間では約１万戸の着図表６．建築着工床面積の動向工数となる見込みである（図表５）。
建築着工床面積（非居住用）は、大型案件や企業の建設投資意欲の高まりなどから、堅調に推移した。内訳をみると前年の大型商業施設建築の剥落があったものの、都市再開発事業による大型案件や宿泊施設の着工などにより、前年度並みの水準となり堅調に推移する見込みである（図表６）。

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沖縄県経済2015年の回顧と2016年の展望

3. 観光関連
好調な動き
15年の観光関連は、円安などを背景に

図表７．入域観光客数の動向

主に外国客が増加したことから好調な動きとなった。
入域観光客数は、1～11月で前年同月比9.8％増の714.9万人と、年間の過去最高だった前年（705.8万人）を上回った。
国内客は1.7％増と微増にとどまったが、外国客が円安や航空路線の拡充、ビザの緩和や免税制度の拡充といった政府のタ
イムリーな政策があいまった結果65.6％増と大幅に増加した。路線別でみると国

図表８．主要ホテル宿泊収入の動向

内では関西や福岡、国外では中国、台湾、韓国等のアジア圏を中心に増加した。空路ではＬＣＣを中心とした航空路線の拡
充、海路ではアジア圏でのクルーズ船旅行の需要増加から寄港回数が大幅に増え、入域観光客における外国客の構成比が高まった（図表７）。
主要ホテルは、販売客室数、客室単価
いずれも前年を上回ることから宿泊収入も前年増となる見込みである。08年のリーマンショック以降下降傾向にあった客図表９．主要観光施設・ゴルフ場入場者数の動向

室単価は、上昇の機運が高まっている。
また、新設ホテルの開業や過去に頓挫したホテル開発計画の再開、ホテルの所有権や運営権の売買など、国内外からの開発計画や投資が相次いだ（図表８）。
主要観光施設の入場者数は入域観光客の増加に伴い好調に推移した。ゴルフ場の入場者数は、夏場に台風の影響を受けたが、県外客の増加などを背景に好調に推移した（図表９）。

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特

集

4. 雇用
改善が続く
15年の雇用情勢は、景気の拡大を背景

図表10．完全失業率、就業者数の推移に、求人数の増加により単月の有効求人倍率が本土復帰後最高値を更新し、就業者数が増加したことから完全失業率は低下するなど改善が続いた。
完全失業率（季調値）は、5.1％となり、前年（5.4％）より改善する見込みである。
就業者数は、卸売業・小売業、公務などで減少したものの、医療・福祉、宿泊業、飲食サービス業、学術研究、専門・技術
サービス業などの業種で増加したことか
ら全体では前年を大幅に上回る見込みで

図表11．雇用者数、企業の雇用人員判断の動向ある（図表10）。
日銀短観による企業の雇用人員に対する過不足判断をみると、製造業、非製造業ともに不足超となっており、足元ではマイナス34ポイントと大幅な不足感がみられる。特に、好調な観光を背景に前年に引き続き、宿泊業や飲食サービス業を中心に幅広い業種で人手不足がみられた（図表11）。
労働需給の動向をみると、求人数は、
医療・福祉、サービス業、卸売業・小売

図表12．求人、求職、有効求人倍率の推移

業、生活関連サービス業・娯楽業など多くの業種で増加したことから前年を上回る見込みである。また、有効求人倍率は、求人数の増加により上昇する見込みである（図表12）。

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沖縄県経済2015年の回顧と2016年の展望

5. 企業動向
業況感は好調、設備投資は堅調
15年の県内企業の動向は、設備投資図表13．業況判断、資金繰り判断の推移

が堅調な動きを続け、企業の業況感も好調だったことから、倒産件数は前年に引き続き低い水準で推移した。
県内主要企業の業況は、日銀短観の業況判断ＤＩの15年12月調査によると、観光が好調に推移したことなどから飲食店・宿泊、サービス、小売りなどで「良い」超幅が大幅に上回ったほか、全業種においても企業の業況感は好調に推移した。業況判断ＤＩは全産業で図表14．設備投資の動向

45％ポイントとなり、２期連続で過去最高を更新した。これに伴い企業の資金繰りも「良い」超が拡大し改善が続いた（図表13）。
このような状況下、15年度の県内主
要企業の設備投資計画（15年9月調査）
をみると、製造業（49.8％減）では前年度を下回ったが、ウエイトの大きい
非製造業（19.0％増）で電力・ガスが減少したものの、卸・小売や運輸や卸・小売の増加などから前年度を上回

図表15．企業倒産件数の推移

り、全産業（7.0％増）においても前年度を上回った（図表14）。設備投資計
画においても保有率は７割超と企業の投資マインドは高くなっている。
企業倒産は、件数は68件（12.8％減）と前年より10件減少した。負債総額は、103億8,700万円で、2.7％の増加となったが景気拡大や金融支援の継続、堅調な建設受注を背景に、前年に引き続き低い水準となった（図表15）。

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特集

2016年の展望
拡大の動きが強まる
2016年の国内経済は、雇用情勢の改善による個人消費の増加や海外経済の回復などから、持ち直しの動きが続くものとみられる。

から、引き続き好調な動きとなることが予想される。
公共工事は、沖縄振興予算が前年度比微増となる3,350億円となり、那覇空港滑走路増設

県内経済を展望すると、消費関連は賃金な工事などの大型プロジェクトも本格化してき

ど雇用情勢の改善や新設店効果などから好調ていることや防衛省関連予算増加の効果も加に推移するものとみられ、観光も外国客の旺

わることなどから好調に推移するものとみら盛な旅行需要などから好調に推移するものとれる。民間工事では、住宅着工が人口・世帯みられる。また、建設関連も公共工事の増加

数増加を背景とした需要や低金利の継続など

や住宅建設の需要などから好調に推移するもから貸家、分譲などを中心に高水準で推移すのとみられ、全体では引き続き拡大の動きがるものとみられる。また、17年４月に予定さ強まって推移するものとみられる。

れている消費税増税による駆け込み需要も予

個人消費は、好調な動きになるものとみら想される。非居住用は企業の設備投資意欲もれる。スーパー・百貨店売上高は、前年から高いことなどから堅調に推移するものとみらの新設店効果や改装効果をはじめ、雇用情勢れる。

の改善により食料品を中心に消費行動がさら観光関連は、引き続き好調に推移することに活発になると予想されることから前年を上が予想される。入域観光客数は、景気回復や

回 る 見 通 し で あ る 。 耐 久 消 費 財 に つ い て は 、 外国客の旺盛な旅行需要を背景に前年を上回
新車販売台数は、１～３月期は軽自動車税増るとみられる。国内客は、国内消費の回復、

税前の駆け込み需要の反動減が見込まれるも円安や海外情勢の悪化を受けて旅行先を海外のの、その後は堅調な動きとなろう。年後半

から沖縄に振り替える動きもあることなどかには消費税増税前の駆け込み需要が一部期待

ら前年を上回って推移しよう。外国客は、円されるものの、前年横ばいでの推移予想。電安基調が見込まれることに加えて航空路線の気製品卸売は、年前半は堅調に推移し、年後拡充やクルーズ船寄航の増加などにより前年

半は消費税増税前の駆け込み需要により、好をさらに上回ることが予想される。ホテルは、調な動きとなろう。

入域観光客の増加を受けて売上高の増加が予

個 人 消 費 を 取 り 巻 く 環 境 に つ い て み る と 、 想される。すでに高水準である稼働率はトッ
名目賃金が前年より上昇に転じていることな

プシーズンにおいて横ばいとなる可能性はあどから消費マインドは更に向上するものとみるものの、客室単価は年間を通して上昇基調

られる。

となるであろう。16年以降もホテルの新規開建設関連は、公共工事は沖縄振興予算が高業が複数予定されており、観光産業のさらな水準を維持することや、民間工事が住宅着工

る発展が期待される。主要観光施設の入場者の需要や企業の設備投資意欲が高いことなど

数は、外国客の旺盛な旅行需要を背景にさら29

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沖縄県経済2015年の回顧と2016年の展望なる増加が予想される。
観光関連における今後の課題として、観光

急に手を打つべきであろう。
雇用情勢は、改善が続くものとみられる。

客一人当たりの県内消費額の増加など質の向公共工事や民間企業の設備投資が活発となる

上への対応、季節によりばらつきがみられる

ことや観光産業などが引き続き好調に推移す

観光客数のボトム期の底上げなどが依然、挙る見込みであることなどから、雇用情勢は改げられよう。また、好調さの一方で需要の急善が続くものと予想される。

拡大による供給不足の緩和は喫緊の課題であ

企業倒産は、引き続き県内経済も拡大が予る。空港や港の受け入れ態勢の整備、ホテル

想されることなどから、落ち着いた動きで推や観光バス、クルーズ船入国時のＣＩＱ対応

移するとみられる。

の職員をはじめとした人手不足への対応は早

（以上）

30

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特集

2015年の沖縄県経済の動向（付表）31

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りゅう�ん調査1月号.indb 32

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経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2015年12月

特定資産の買換えの場合の課税の特例
法人が特定の資産の買換えを行った場合には 、圧縮記帳により、譲渡益の課税 を繰り延べることができます。
主な特定資産の買換課税の特例
内（1 号）転出促進のための買換え
既成市街地等（＊）内にある事務所等として使用されている建物又は土地等で所有期間
譲 渡 資 産が 10 年を超えるもの（＊）「既成市街地等」＝国税庁ＨＰで検索参照
既成市街地等以外の地域内にある土地等、建物、構築物又買 換 資 産 は機械及び装置

容（5 号）誘致促進のための買換え （9 号）長期所有土地等の買換え
都市機能誘導区域（＊）以外の地域内にある土地等、建物又は構築物

国内 にある土地等、建物又は構築 物で所有期間が 10 年を
超え るもの（＊）「都市機能誘導区域」＝国土交通省ＨＰで検索参照
都市機能誘導区域内にある土地等、建物、構築物又は機械及び装置（医療施設、社会福祉施設等）

国内 にある土地等（事務所、工場 、研究所、営業所等で 300㎡以 上）、建物、構築物、鉄道事 業の用に供される車両及び運 搬具のうち一定のもの

事業の用に 供買換資産の取得の日から 1 年以 内に、その買換資産を法人の事業の 用に供すること
すべき時期
買換資産の 取 原則
得すべき時 期 特例①

譲渡資産の譲渡日を含む 事業年度
開始の日前 1 年以内（先行 取得）
譲渡資産の譲渡日を含む 事業年度開
圧縮基礎取得価額
買換資産の取得価額と譲渡 資産の譲渡対価の額のうち、いずれ か少ない金額

②
圧縮限度額

差益割合
譲渡資産の譲渡対価の額－ （譲渡資産の譲渡直前の簿価＋譲渡 経費の額）
譲渡資 産の譲渡対対価の額③

圧縮限度額＝①×②×80％

お見逃しな
なく！
① 先行取得を行った場合には、取得日を含む 事業年度終了の日から 2 カ月以内 に所定の届出手続きが必要になります。
②

2015 年 1 月 1 日以後、9 号買換えの対象と なる買換資産から機械及び装置等 が除外されています。
また、8 月 10 日以後、9 号買換えの圧縮限 度割合のうち、地方から東京 23 区 への買換えの場合は70％、地方から首都圏近郊整備地帯等への 場合は 75％に引下げられています 。

このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

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県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2015年11月
景気は、拡大の動きが強まる
消費関連では、スーパーが前年を上回る
観光関連では、入域観光客が前年を上回る11月の県内景気をみると、消費関連では、百貨店は催事効果などから引き続き前年を上回り、スーパーは、食料品の増加から引き続き前年を上回った。耐久消費財では、新車販売は軽自動車の反動減などから引き続き前年を下回った。電気製品卸売は、暖房器具
やエアコンの減少などから前年を下回った。
建設関連では、公共工事は国、県、市町村発注工事ともに減少したことから前年を下回った。建築着工床面積は前年を上回り、新設住宅着工戸数も持家や分譲の増加などか
ら引き続き前年を上回った。建設受注は、公共工事の受注増から前年を上回ったが、資材関連は前年を下回った。
観光関連では、入域観光客数は、外国客が大幅に増加したことから、引き続き前年を上回った。主要ホテルでは、売上高、宿泊収入、稼働率ともに前年を上回った。
総じてみると、消費関連、観光関連が好調に推移し、建設関連も概ね好調なことから、
県内景気は拡大の動きが強まっている。

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りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連

費

建設関連

消

百貨店売上高は、催事効果や販促効果などにより19カ月連続で前年を上回った。スーパー売上高は、
前年より気温が高かったことから衣料品は減少したが、食料品はアイスクリーム・飲料などが好調だったことから増加し、８カ月連続で前年を上回った。新車販売は、軽自動車が前年の軽自動車税増税前の駆け込み需要による反動減となったことなどから、４カ月連続で前年を下回った。電気製品卸売販売額
は、暖房器具やエアコン需要の減少などにより３カ月ぶりに前年を下回った。
先行きは、高い消費マインドや観光客の増加などから引続き好調を維持するとみられる。

関
連
建
設
関

公共工事請負金額は、国、県、市町村発注工事ともに減少したことから２カ月ぶりに前年を下回った。
建築着工床面積は、７カ月連続で前年を上回った。新設住宅着工戸数は、持家、分譲の増加から７カ月連
続で前年を上回り、引き続き高水準で推移している。県内主要建設会社の受注額は、公共工事の受注増により３カ月連続で前年を上回った。建設資材関連では、セメント、生コンは反動減などにより前年を下回った。鋼材は単価の低下から前年を下回り、木材も住居関連工事向け出荷の減少などから前年を下回った。
先行きは、公共工事や新設住宅着工が高水準で推移することが予想され、引き続き概ね好調な動きが続くものとみられる。

連

観光関連

観
光
関

入域観光客数は、38カ月連続で前年を上回った。国内客は３カ月ぶりに減少し、外国客は28カ月連続で前年を上回った。方面別では中国本土、台湾、韓国などからの入域が観光客数増加に寄与した。
県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入、宿泊客室単価いずれも前年を上回った。主要観光施設
入場者数は21カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに４カ月連続で増加した。
先行きは、外国客を中心とした旺盛な旅行需要を背景に好調に推移するものとみられる。

連

雇 用 関 連・そ の 他

その他

新規求人数は、前年同月比6.3％増となり２カ月連続で前年を上回った。有効求人倍率（季調値）は0.91
倍と、前月より0.02ポイント上昇し、県内初の0.9倍台となった。産業別にみると、情報通信業、卸売業・小売業などは増加したが、学術研究、専門・技術サービスなどで減少した。完全失業率（季調値）は4.6％と前月より0.9ポイント改善した。
消費者物価指数（総合）は、食料や住居、教養娯楽などの上昇により、前年同月比0.2％増と４カ月ぶりに前年を上回った。
企業倒産は、件数が６件で前年同月を２件下回った。負債総額は６億6,500万円となり、同36.6％の増加であった。

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りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向2015.11

りゅうぎん調査2015.9－2015.11

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは、2014年10月より調査先を25ホテルから27ホテルとした。
（注5）企業倒産の前年同月差は、月平均の前年同月差。

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りゅうぎ ん 調 査

項目別グラフ

県内の景気動 向

単月 2015.11

消
費
関
連
建
設
関
連
光

3カ月 2015.9～2015.11

関項目別グラフ観（注）広告収入は15年10月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）
は前年差。

連
そ
の
他

（注）広告収入は15年8月～15年10月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は月平均の前年差。

37

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りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

19カ月連続で増加

消・百貨店売上高は、催事効果や販促効果などにより、前年同月比3.8％増と19カ月連
続で前年を上回った。衣料品は、前年より気温が高かったことなどから減少し、催事の変更の影響から身の回り品も減少した。食料品は催事効果などにより増加し、家庭用品・その他は外国人観光客による消費が好調なことなどから増加した。
・品目別にみると、食料品（同8.3％増）、家庭用品・その他（同19.1％増）は増加し、衣料品（同3.4％減）、身の回り品（同17.1％減）
は減少した。

費関連
建設（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは８カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比1.5％増と８カ月連続で前年を上回った。
・衣料品は、前年より気温が高かったことから冬物衣料の動きが鈍く同10.4％減少となった。食料品は、気温の影響によりア
イスクリームや飲料などが好調に推移し同2.1％増となった。家電を含む住居関連
は、外国人観光客の消費が好調なことか
ら同3.9％増だった。
・全店ベースでは、4.7％増と８カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

他

４カ月連続で減少
・新車販売台数は3,088台となり、前年同月比13.1％減と４カ月連続で前年を下回った。普通自動車はレンタカー需要が好調なことなどから前年を上回ったが、軽自動車は前年の軽自動車税増税前の駆け込
み需要による反動などから前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は1,299台（同12.5％増）で、うち普通乗用車は353台（同20.5％増）、小型乗用車は759台（同20.7％増）であった。軽自動車（届出車）は1,789台（同25.4％減）で、うち軽乗用車は1,497台（同23.5％減）であった。

出所：沖縄県自動車販売協会

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りゅうぎ ん 調 査

4 中古自動車販売台数【登録ベース】

県内の景気動 向※棒グラフは車種別寄与度

２カ月連続で増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万6,128
台で前年同月比7.5％増と２カ月連続で前年を上回った。
・内訳では、普通自動車は6,544台（同11.0％増）、軽自動車は9,584台（同5.2％増）と
なった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

連

３カ月ぶりに減少

観・電気製品卸売販売額は、暖房器具やエアコ
ン需要の減少などから前年同月比2.0％減と３カ月ぶりに前年を下回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではテレビが同
37.1％増、ＤＶＤレコーダーが同18.9％増、白物では冷蔵庫が同11.4％増、洗濯機が同2.3％減、エアコンが同5.2％減、太陽光発電システムを含むその他は同9.4％減と
なった。

光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）2010年4月より調査先が7社から4社となった。

そ
の
他

39

りゅう�ん調査1月号.indb 39

2016/01/12 16:11

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに減少

消・公共工事請負金額は、148億1,600万円で
前年同月比15.4％減となり、国、県、市町村発注工事ともに減少したことから、２カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、独立行政法人等・その他（同35.7％増）が増加し、国（同15.2％減）、県（同5.9％減）、市町村（同26.6％減）が減
少した。
・大型工事としては、那覇空港滑走路横断
ケーブルダクト新設工事、中城湾港（泡出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店
瀬地区）地盤改良工事、沖縄科学技術大学院大学エンジニアリングサポートビ
ル新営工事などがあった。

費
関
連
建
設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

７カ月連続で増加

観・建築着工床面積は18万4,885㎡となり、居住用、非居住用ともに増加したことから、
前年同月比34.1％増となり、７カ月連続で前年を上回った。用途別では、居住用は同10.0％増、非居住用は同75.9％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用、居住産業併用ともに増加した。非居住用では、医療、福祉用、教育学習支援業用などが増加し、出所：国土交通省
農林水産業用などが減少した。

光
関
連
そ
の

3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

７カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数は1,306戸となり、貸家は減少したが、持家、分譲が増加したことから、前年同月比7.4％増と７カ月連続で前年を上回った。貸家は前年比減少となったが、高水準で推移している。
・利 用 関 係 別 で は 、持 家（ 2 5 3 戸 ）が 同
22.2％増、分譲（231戸）が同148.4％増、給与（６戸）が全増と増加し、貸家（816戸）
が同10.9％減と減少した。
出所：国土交通省40

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りゅうぎ ん 調 査

4 建設受注額（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月連続で増加
消・建設受注額（調査先建設会社：20社）は、
公共工事の受注増により、前年同月比7.0％増と３カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同51.2％増）
は５カ月連続で増加し、民間工事（同10.2％減）は３カ月ぶりに減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

観
光
関
連

・セメント出荷量は８万8,363トンとなり、
前年同月比5.3％減と２カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は15万4,701㎥で同14.5％減となり、前年の水準が高かった反動な
どから２カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、米軍工事向け出荷などが増加
し、学校関連や港湾関連工事向け出荷などが減少した。民間工事では、宿泊施設
工事向けなどが増加し、貸家や商業施設
向け出荷などが減少した。

連

セメント、生コンともに
２カ月連続で減少

出所：りゅうぎん総合研究所

その他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は11カ月連続で減少、木材は５カ月連続で減少
・鋼材売上高は、単価の低下から、
前年同月比2.4％減と11カ月連続で前年を下回った。
・木材売上高は、住宅関連工事向け出荷の減少などから同5.6％減と５カ月連続で前年を下回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

41

りゅう�ん調査1月号.indb 41

2016/01/12 16:11

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

38カ月連続で増加

消・11月の入域観光客数は、前年同月比9.8％増の61万9,600人と、38カ月連続で前年を上回った。国内客は減少したが、外国客は増 加 し た 。国 内 客 は 、同 0 . 4 ％ 減 の 5 0 万
6,200人となり３カ月ぶりに前年を下回った。
・路線別でみると、空路は、国内客、外国客ともに増加し、58万3,200人（同5.1％増）と38
カ月連続で前年を上回った。海路は、国内客は減少したものの外国客は増加し、３万6,400人（同275.3％増）と６カ月連続で前年を上回った。

費
関連

出所：沖縄県観光政策課

建設
関

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）

連

28カ月連続で増加

観・11月の入域観光客数（外国客）は、航空路線の拡充やクルーズ船の寄港などから前年同月比101.1％増の11万3,400人となり、
28カ月連続で前年を上回った。
・国籍別では、台湾３万400人（同76.7％増）、
韓国２万6,900人（同78.1％増）、中国本土
２万2,200人（同204.1％増）、香港１万2,800人(同40.7％増) 、アメリカ・その他２
万1,100人(同174.0％増)であった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は８カ月連続で上昇、売上高は８カ月連続で増加
・主要ホテルは、客室稼働率は77.3％となり、
前年同月比4.2％ポイント上昇し８カ月連
続で前年を上回った。売上高は同4.0％増と８カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、客室稼働率は83.1％と同2.8％ポイント上昇し８カ月連続で前年を上回り、売上高は同1.2％減と８カ月ぶりに前年を下回った。リゾート型ホテルは、
客室稼働率は74.1％と同5.0％ポイント上
昇し４カ月連続で前年を上回り、売上高は同7.2％増と７カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）14年10月より調査先を25ホテルから27ホテルとした。

42

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りゅうぎ ん 調 査

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは客室数・単価別寄与度

８カ月連続で増加
消・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）、宿泊客室単価（価格要因）いずれも増加したことから、前年同月比12.2％増と８カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、販売客室数、宿泊客
室単価ともに増加し、同12.5％増と21カ
月連続で前年を上回った。リゾート型ホ
テルは、販売客室数、宿泊客室単価ともに増加し、同12.1％増と７カ月連続で前年を上回った。

費関連建

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）14年10月より調査先を25ホテルから27ホテルとした。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

21カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比2.7％増となり、21カ月連続で前年を
上回った。

光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数は４カ月連続で増加、売上高は４カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比0.3％増と４カ月連続で前年を上回った。
・売上高は、同0.3％増と４カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

43

りゅう�ん調査1月号.indb 43

2016/01/12 16:11

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）

新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比6.3％増となり２カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、情報通信業、卸売業・小売業などは増加したが、学術研究、専門・技術サービスや運
輸業・郵便業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は0.91倍と、前月より0.02ポイン
ト上昇した。県内初の0.9倍台となり、本土復帰以降の最高値を４カ月連続で更新した。
・労働力人口は、70万6,000人で同1.7％増となり、就業者数は、67万6,000人で同2.7％増
出所：沖縄労働局と な っ た 。完 全 失 業 者 数 は ３ 万 人 で 同 （注）有効求人倍率は、2014年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
16.7％減となり、完全失業率（季調値）は4.6％と前月より0.9％ポイント改善した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

連

４カ月ぶりに上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比0.2％増と４カ月ぶりに前年を上回った。生鮮食品を除
く総合は同0.1％減と前年を下回った。
・品目別の動きをみると、食料や住居、教養娯楽などが上昇し、
交通・通信などは下落した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2011年7月より2010年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は減少、負債総額は増加
・倒 産 件 数 は 、６ 件 で 前 年 同 月 を ２ 件 下回った。業種別では、製造業２件（同１件増）、卸売業２件(同１件増)、サービス業１件(同1件減) 、建設業１件（同数）であった。
・負債総額は、６億6,500万円となり、前年同月比36.6％の増加だった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店

44

りゅう�ん調査1月号.indb 44

2016/01/12 16:11

りゅうぎ ん 調 査

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）県内の景気動 向※棒グラフはメディア別寄与度

６カ月ぶりに増加
消・広告収入（マスコミ：10月）は、前年同月比4.8％増となり、６カ月ぶりに前年を上
回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は23.8℃となり、平年（22.1℃)、前年同月（22.6℃）より高かった。降水量は95.0ｍｍと前年同月（49.5ｍｍ）より多かった。
・沖縄地方の平均気温は、南からの暖かい空
気の影響でかなり高く、統計開始以来最も高い記録となった。下旬にかけては、大陸からの寒気の影響で気温が下がった。沖縄
地方の日照時間は多かった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

45

りゅう�ん調査1月号.indb 45

2016/01/12 16:11

学 び バンク
贈与税非課税制度

那覇空港の現状

若年層の消費を支える

外国人客急増で施設拡充

琉球銀行 コンサルティング営業部 調査役

琉球銀行本店営業部那覇空港内出張所長

岳原

長濱

梢太

忍

日本では、個人金融資産約 1,600 兆円のうち、約

那覇空港ビル内に職場があるため、昨今の那覇空

６割を 60 歳以上の高齢者層が保有しているといわれ

港のにぎわいを見ると沖縄観光の好調さを肌で感じています。この高齢者層が保有している金融資産を消ます。今回は那覇空港の現状を紹介しましょう。

費性向の強い若年層へ移転し、経済活性化を図ること

2014 年度の国内線の利用旅客数は、1,590 万を目的として、2015 年度の税制改正により、贈与税人（前年度比 4.5％増）と過去最高を記録しました。

の非課税制度が拡充されました。その一部をご紹介し全国の空港の旅客数をみると、那覇空港は羽田空港、ます。

新千歳空港、福岡空港に次いで４番目の多さです。

ことし 4 月から、結婚・出産・子育て支援を目的となかでも急激に増加しているのが、インバウンド

して「結婚・子育て資金一括贈与」の非課税制度が始（訪日外国人）観光客です。ビザ発給の緩和や県を中まりました。非課税となる対象費目は、結婚式・披露

心とした誘致活動、海外ＬＣＣ（格安航空）会社の宴の費用、家賃・敷金等の新居費用、不妊治療・妊婦就航などを背景に、国際線の利用旅客数は、過去最検診費用、幼稚園・保育園料などです。

高の 163 万人（同 64.2％増）に達しました。韓国、

また、居住用家屋の購入や増改築にかかる資金を対中国、台湾、香港など東アジア圏からの入り込みが象とした「住宅取得等資金贈与」の非課税制度は、今中心となっています。09 年度の国際線の利用旅客数回の改正で 19 年 6 月末まで期限が延長されました。

が 30 万人だったので、５倍以上の急増です。

さらに、17 年 4 月予定の消費税率引上げに伴い、今後、非課税枠の拡大も予定されています。

増加するインバウンド観光客に対応するため、旧国際線ビルの約４倍の規模になる新国際線ターミナ

13 年 4 月に導入された「教育資金一括贈与」の非ルビルが 14 年２月に供用開始しました。ただ、予課税制度は、今回の改正で 19 年 3 月末まで期限が延想を上回る利用客の増加のため、すでに同ターミナ

長されています。ことし３月末時点での贈与累計額がルビルの一部は許容範囲を超えているようです。

8,030 億円と、制度の利用が広がっているのが理由

15 年７月には、利用客の利便性向上を目的に、機内に直接乗り入れができる固定橋を国際線の北側にの一つになっています。
これらの制度の利用にあたっては、適用要件や贈与増築する工事が始まりました。16 年度中に供用開始

者の今後の生活資金との兼ね合いなど、さまざまな検予定です。20 年には第２滑走路が完成する予定です。

討が必要です。事前に専門家に相談し、メリットやデ県が推進する「ウェルカムんちゅ」の心で、観光立メリットを十分に検証・検討することが大切です。

県沖縄を盛りあげたいものです。

拡充された贈与税の非課税制度（一部）

贈与を受ける人
贈与する人
非課税枠
贈与できる期限

結婚・子育て資金
住宅取得等
教育資金一括贈与
一括贈与
資金贈与
20歳以上50歳未満
20歳以上
30歳未満
父母や祖父母など（受贈者の直系尊属）受贈者1人あたり
1,000万円
2019年3月末まで

受贈者1人あたり
最大1,500万円 ※2019年6月末まで※消費税率が10％になった場合は最大3,000万円

受贈者1人あたり
1,500万円
2019年3月末まで

空港の国内旅客数順位（2014年速報）
1.東京国際（羽田）6,266万人
2.新千歳
1,783万人
3.福岡
1,633万人
4.那覇
1,590万人
5.大阪国際（伊丹）1,462万人空港の国際旅客数順位（2014年速報）
1.成田
2,666万人
2.関西国際1,340万人
3.東京国際（羽田）1,156万人
4.中部国際
441万人
5.福岡
367万人
資料提供 那覇空港ビルディング株式会社 6.新千歳
170万人
7.那覇
163万人

出所：全国銀行協会

36
46

りゅう�ん調査1月号.indb 46

2016/01/12 16:11

りゅうぎん調査

学びバンク

沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。]

うるま市誕生 10 周年

産業イノベーション

住みよいまち 世帯数増

設備投資 税優遇活用を

琉球銀行 赤道支店長

琉球銀行 営業推進部法人ビジネス推進グループ主任

仲間

知念

信也

和也

2005 年に具志川市、石川市、勝連町、与那城町

県内には沖縄振興特別措置法にもとづく特区・地が合併したうるま市は、ことし 4 月 1 日で合併 10

域制度があり、各種の優遇措置が整備されています。

周年を迎えました。建設が進む新庁舎も今月 26 日

特区・地域制度には、「経済金融活性化特区」
「国際
物流特区」
「情報通信特区」「情報通信産業振興地域」「観に落成式を迎えます。
うるま市では、「全国闘牛サミット」、子ども議員が光地形成促進地域」「産業高度化・事業革新促進地域」

市議会を演じた「子ども議会」などの 10 周年を記がありますが、ここでは「産業高度化・事業革新促

念した事業を開催しており、年明けもコンサートや進地域の制度 ( 以下「産業イノベーション制度 ) を紹

芸術祭などのイベントを予定しています。

介します。

うるま市は、世界遺産の勝連城跡をはじめ、ドラ

産業イノベーション制度は、①製品の開発力や生

イブスポットで人気のある海中道路とそれに繋がる産技術の向上 ( 産業高度化 ) ②地域資源を活用した新四つの離島、独特の伝統エイサー、県内で最も盛ん事業の創出や需要の開拓 ( 事業革新 ) ―の２点を促進

な闘牛など観光資源に恵まれた地域です。来年は４することで県内の産業振興に寄与することを目的と

月から 10 月の間に、うるま市にまたがる中城湾新しています。

港地区へ 16 年ぶりにクルーズ船が寄港する予定で、

当制度は、①沖縄県内で対象業種の事業を実施し外国人観光客による経済効果が期待されています。

ている青色申告法人または青色申告を行う個人であ

合併後のうるま市は、グラフの通り人口、世帯数

ること、②実施計画を作成し沖縄県知事の認定を受とも増えています。とくに世帯数は、合併時の４万けること―などの要件を満たせば税の優遇制度の活

148 世帯から 15 年 3 月には４万８千 638 世帯と用が可能になります。

大きく増えており、住民と行政が一体となった魅力

主な対象業種は表の通り、製造業などの 16 業種のあるまちづくりが進められていることがうかがわです。優遇項目について、地方税は四つの優遇項目れます。

がありますが、国税は「投資税額控除」もしくは「特ことし６月に株式会社東洋経済新報社が発表した別償却」の選択制になっています。

全都市「住みよさランキング」（15 年）によると、2014 年度の改正により、国税の優遇対象であ

沖縄県内でうるま市は豊見城市に次いで２番目に高る機械・装置、器具・備品の下限取得価額が従来のい評価を受けています。
指標は安心度、利便度、快適度、500 万円から 100 万円に引き下げられ、より使い

富裕度、住居水準充実度を総合的に評価したもの。
「住やすい制度になりました。

みよさ」が世帯数の増加となって表れているようで非常に魅力のある制度となっていますので、設備投資の際に当制度の活用を検討されてはいかがでしょ

す。

うか。

うるま市の人口と世帯数「産業イノベーション制度」の対象業種

（人）

（世帯）

122,000

50,000120,000

47,500118,000

45,000116,000

42,500経営コンサルタント業、エンジニアリング業、自然科

114,000

40,000学研究所、電気業、商品兼作業、

112,000

37,50035,000110,000
2005

06

07

08

09

10

11

世帯数（右軸）出所：うるま市ホームページより作成

12

13

14

15年

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、計量証明業、研究開発支援検査分析業、機械修理業、
非破壊検査業

人口（左軸）

出所：沖縄県「産業イノベーション制度のご案内」より抜粋し筆者加工

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りゅう�ん調査1月号.indb 48

2016/01/12 16:11

ECONOMIC DIARY【 経済日誌】
ECONOMIC DIARY【 経済日誌
沖沖 縄 ×日本全国・海外

縄

11.30 県統計課が発表した14年「経済センサ

スー基礎調査」によると、民営事業所総数は６万8,117事業所で前回（12年経済センサス-活動調査）比1.2％増、従業者数
は543,072人で同5.5％増となった。事業
所数の増加率は全国６番目の高さとなり、従業者数の増加率は全国３番目の高さとなった。

11.30 オリオンビール株式会社は、牧志の沖映

大通り沿いに13階建て、客室数218室のホテル「JR九州ホテルブラッサム那覇」を建設する。運営はJR九州ホテルズ株式会社が行い、17年６月開業予定となる。

12.1 第６回オキナワベンチャーマーケット「万国津梁 大異業種交流会」が沖縄セルラーパーク那覇で開催された。ビジネ
スフェア形式で、県内98社、県外42社、海外114社の合計254社が出展した。
12.22 内閣府沖縄総合事務局によると、15年農業産出額は前年比1.8％増の901億円となり、４年ぶりに900億円を超えた。そのうち、畜産部門の産出額は前年比4.6％増の411億円となった。乳用牛と鶏の産出額は減少したものの、肉用牛や肉豚の産出額が増加した。

12.24 内閣府沖縄担当部局によると、16年度沖

縄振興予算は前年度比10億円増の3,350
億円で閣議決定された。沖縄振興一括交
付金は減額となったが、駐留軍用地跡地
利用促進費用の大幅増額や沖縄子供の貧困緊急対策事業費が新設された。

12.25 東京商工リサーチ沖縄支店が発表した、2014年度県内法人企業利益ランキングによると、当期純利益が２千万円以上の対象企業は前年度比108社（17.1％）増の741社、利益総額は12.1％増の1,044億
6,179万円となった。ランキング首位は当期純利益額76億3,900万円のサンエー
となった。

12 】

2015.
全国・海外

11.30 国際通貨基金（IMF）によると、人民元を16年10月1日から自由利用可能通貨として、米ドル、ユーロ、円、英ポンドとともにSDRバスケットの５番目の構成通貨とすることを決定した。

12.2 星野リゾートと株式会社日本政策投資
銀行は、共同運営ファンド「ホテル旅館
リニューアルファンド（通称）」の組成を行うことで合意した。本ファンドは、国内の宿泊業を営む企業を対象に運営力の強化と資金の供給という両面からの支援を行う。

12.3 厚生労働省の15年「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、全企業のうち、15年中に「１人平均賃金を引き上げた・
引き上げる」は前年比1.8％ポイント増の85.4％となった。また、１人平均賃金の改定額（予定含む）は5,282円（同28円増）、改定率は1.9％（同0.1％ポイント増）
でいずれも前年を上回った。

12.14 国連気候変動枠組条約第21回締約国会

議(COP21)は、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を採択した。気温上昇を２度未満に抑える目的のほか、1.5度に抑える努力など世界共通の長期目標として提示された。

12.17 連邦準備制度理事会（FRB）によると、08
年12月に導入したゼロ金利政策を解除
し、政策金利を0.25％～0.5％へ0.25％引
き上げることを宣言した。

12.25 中国財政省は、同国主導の国際金融機関、
アジアインフラ投資銀行（AIIB）の発足を発表した。創設メンバー57カ国のうち17カ国が批准したことで合計出資比率が50％を超え正式に発足。日米主導で67の国や地域が参加するアジア開発銀行（ADB）に並ぶ国際機関の誕生となった。

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沖縄県内の主要経済指標 vo l .1

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。泡盛出荷量の2014年6月は未公表。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、泡盛出荷量は沖縄県酒造組合。

注）入域観光客数は、2011年以降の数値について混在率の変更により遡及修正した。 Ｐは速報値。
注）観光施設入場者数は、2011年１月より調査先が６施設から５施設となった。

40
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沖縄県内の主要経済指標 vo l .2

注) ホテルは、2014年10月より調査先が25ホテルから27ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2013年11月より2010年＝100に改定された。

注) 消費者物価指数は、2011年7月より2010年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率は、2014年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

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沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注)県内金融機関の預金残高は、14年６月分より県内に所在する国内銀行および信用金庫の集計値へ変更になったため遡及改訂した。
なお、県内金融機関の預金残高は実質預金（総預金から切手・小切手を差し引いたもの）の集計値で、年度の残高は年度中の平残。

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りゅう�ん調査1月号.indb 52

2016/01/12 16:11

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An Entrepreneur 有限会社丸玉製菓

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３月（No.533） 経営トップに聞く 株式会社レキオス
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アセローラフレッシュ
４月（No.534） 経営トップに聞く 有限会社金武酒造
An Entrepreneur 錦屋旗店株式会社
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特集１ 沖縄県の主要経済指標
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2014の経済効果
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12月（No.542） 経営トップに聞く 株式会社新垣通商
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３月（No.545） 経営トップに聞く 住宅情報センター株式会社
An Entrepreneur 株式会社ビザライ
４月（No.546） 経営トップに聞く 株式会社久米島の久米仙An Entrepreneur 株式会社ポイントピュール
５月（No.547） 経営トップに聞く 学校法人みのり学園
An Entrepreneur 株式会社インターナショナリー・ローカル
６月（No.548） 経営トップに聞く 株式会社南都
An Entrepreneur 的エンタープライズ株式会社
７月（No.549） 経営トップに聞く ジェフ沖縄株式会社
An Entrepreneur 株式会社あうん堂
８月（No.550） 経営トップに聞く 有限会社喜納住宅開発
An Entrepreneur 株式会社FSO
９月（No.551） 経営トップに聞く 社会医療法人友愛会
An Entrepreneur 有限会社日本アイル くどう動物病院
10月（No.552） 経営トップに聞く 株式会社ビッグワン
An Entrepreneur 株式会社アイセック・ジャパン
11月（No.553） 経営トップに聞く 株式会社佐久本工機
An Entrepreneur 株式会社食のかけはしカンパニー
12月（No.554） 経営トップに聞く まさひろ酒造株式会社
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平成 28 年 １ 月 ５ 日発行

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