（下線部が改正箇所）（別添１）
介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについては、下記のとおりとする。
１

対象者
次の(1)及び(2)のいずれの要件も満たす者(1) 介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 8 条第 23 項に規定する居宅サービス計画（介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。
以下「規則」という。）第 64 条第１号ニに規定する指定居宅サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）及び第 65 条の 4 第 1 号
ハに規定する指定地域密着型サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）を含む。以下、「居宅サービス計画」という。）又は法第8 条の 2 第 18 項に規定する介護予防サービス計画（規則 83 条の 9 第 1 号ニに規定する指定介護予防サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）及び第 85 条の 2 第 1 号ハに規定する指定地域密着型介護予防サービスの利用に係る計画（市町村への届出が受理されているものに限る。）を含む。
以下、「介護予防サービス計画」という。）に基づき、居宅サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス（以下「居宅サービス等」という。）を利用すること。
(2) (1)の居宅サービス計画又は介護予防サービス計画に、次に掲げる居宅サービス、地域密着型サービス又は介護予防サービスのいずれかが位置付けられること。
（居宅サービス）
イ

法第 8 条第 4 項に規定する訪問看護ロ

法第 8 条第 5 項に規定する訪問リハビリテーション

ハ

法第 8 条第 6 項に規定する居宅療養管理指導

ニ法第 8 条第 8 項に規定する通所リハビリテーション

ホ

法第 8 条第 10 項に規定する短期入所療養介護（地域密着型サービス）ヘ

法第 8 条第 15 項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護
ただし、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 126 号）別表指定地域密着型サービス介護給
付費単位数表１定期巡回・随時対応型訪問介護看護費イ(1)及びロに掲げる場合を除く。
ト

法第 8 条第 22 項に規定する複合型サービス
ただし、上記イからへに掲げるサービスを含む組合せにより提供されるものに限る。

（介護予防サービス）チ

法第 8 条の 2 第 4 項に規定する介護予防訪問看護リ法第 8 条の 2 第 5 項に規定する介護予防訪問リハビリテーション

ヌ

法第 8 条の 2 第 6 項に規定する介護予防居宅療養管理指導

ル

法第 8 条の 2 第 8 項に規定する介護予防通所リハビリテーションヲ法第 8 条の 2 第 10 項に規定する介護予防短期入所療養介護（注）イ及びチについては、高齢者の医療の確保に関する法律及び医療保険各法の訪問看護療養費の支給に係る訪問看護を含む。
２

対象となる居宅サービス等
１の(2)に掲げる居宅サービス、地域密着型サービス又は介護予防サービスと併せて利用する次に掲げる居宅サービス等（居宅サービス）(1) 法第 8 条第 2 項に規定する訪問介護
ただし、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表１訪問介護費ロに掲げる場合（以下「生活援助中心型に係る訪問介護」という。）を除く。
(2)

法第 8 条第 3 項に規定する訪問入浴介護(3)

法第 8 条第 7 項に規定する通所介護(4)

法第 8 条第 9 項に規定する短期入所生活介護（地域密着型サービス）(5)

法第 8 条第 15 項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護
ただし、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18 年厚生労働省告示第 126 号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
１定期巡回・随時対応型訪問介護看護費イ(2)に掲げる場合を除く。
(6)

法第 8 条第 16 項に規定する夜間対応型訪問介護(7)法第 8 条第 17 項に規定する認知症対応型通所介護(8)

法第 8 条第 18 項に規定する小規模多機能型居宅介護(9)法第 8 条第 22 項に規定する複合型サービス
ただし、１(2)イからへに掲げるサービスを含まない組合せにより提供されるもの（生活援助中心型に係る訪問介護を除く）に限る。
（介護予防サービス）(10) 法第 8 条の 2 第 2 項に規定する介護予防訪問介護(11) 法第 8 条の 2 第 3 項に規定する介護予防訪問入浴介護(12) 法第 8 条の 2 第 7 項に規定する介護予防通所介護(13) 法第 8 条の 2 第 9 項に規定する介護予防短期入所生活介護（地域密着型介護予防サービス）(14) 法第 8 条の 2 第 15 項に規定する介護予防認知症対応型通所介護(15) 法第 8 条の 2 第 16 項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護(注) １の(2)のイからヲに掲げる居宅サービス等に係る費用については、１の対象者の要件を満たすか否かに関係なく、利用者の自己負担額全額が医療費控除の対象となる。
３対象費用の額
２に掲げる居宅サービス等に要する費用（法第 41 条第 4 項第 1 号若しくは第 2 号、第 42 条の 2 第 2 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号、第 53 条第 2 項第 1 号若しく
は第 2 号又は第 54 条の 2 第 2 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する「厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額」をいう。）に係る自己負担額（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額）(1) 指定居宅サービスの場合
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 2 条第 4 号に規定する居宅介護サービス費用基準額から法第 41条第 4 項に規定する居宅介護サービス費の額を控除した額(2) 指定介護予防サービスの場合
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第 2 条第 4 号に規定する介護予防サービス費用基準額から法第53 条第 2 項に規定する介護予防サービス費の額を控除した額(3) 基準該当居宅サービス及び基準該当介護予防サービスの場合それぞれ指定居宅サービス及び指定介護予防サービスの場合に準じて算定した
利用者の自己負担額(4) 指定地域密着型サービスの場合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年
厚生労働省令第 34 号）第 2 条第 4 号に規定する地域密着型介護サービス費用基準額から法第 42 条の 2 第 2 項に規定する地域密着型介護サービス費の額を控除した額(5) 指定地域密着型介護予防サービスの場合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）第 2 条第 4 号に規定する地域密着型介護予防サービス費用基準額から法第 54 条の 2 第 2 項に規定する地域密着型介護予防サービス費の額を控除した額

４領収証
法第 41 条第 8 項（第 42 条の 2 第 9 項、第 53 条第 7 項及び第 54 条の 2 第 9 項において準用する場合を含む。)及び規則第 65 条（第 65 条の 5、第 85 条及び第 85条の 4 において準用する場合を含む。）に規定する領収証に、３の対象費用の額を記載する。（別紙様式参照）