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第47期

証券コード：8350

定時株主総会招集ご通知

2019年6月25日（火曜日） 午前10時
開催日時（受付開始時刻午前9時）

青森市勝田一丁目3番1号
開催場所

当行本店8階大会議室

目次
第47期定時株主総会招集ご通知 ……………………

１（株主総会参考書類）
第1号議案 剰余金の処分の件 ……………………
第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件 ……………

５
６（添付書類）
郵送・インターネットによる議決権行使期限2019年６月24日（月曜日）
午後5時まで第47期事業報告 ……………………………………

11

計算書類 ……………………………………………

35

連結計算書類 ………………………………………

38

監査報告書 …………………………………………

41

株式会社

⾲⣬

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企業理念は、「大 衆と倶に永久に栄えん」という創業の精神を礎に「家庭の銀行」を標榜する中で培っいまてきた当行の企業姿勢を継承しつつ、現在求められていること、未来へ向かって取り組むべきことを明文化
みちしるべすることで、全役職員が今後の更なる発展へ向け、共通認識を持ち、歩んでいくための『道 標』として策定したものです。

＜企業理念＞

菊池錦子

書家についてのご紹介
青森県弘前市出身

個展で作品を発表している他、自身の書と写真で綴った「ゆりかご」・「ゆりかごⅡ」の出版、NHK大河ドラマ「篤姫」・「江〜姫たちの戦国〜」などの映像・イベントなどのタイトルや社名、商品名など多方面にわたって筆文字の素材を提供している。

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ごあいさつ
株主の皆さまには平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに、第47期定時株主総会招集ご通知をお届けいたしま
す。当行は2018年4月より第５次中期経営計画「Exciting
Innovation」（３年計画）をスタートさせております。ふるさとの豊かな生活を守るとともに、豊かさを引き出していく
存在、すなわち「地域の豊かさを引き出すベストパートナー」の実現に向けて、大きな改革に挑んでおります。今後とも、全役職員が誠心誠意努力を重ねてまいりますので、何卒一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げま
す。
取締役頭取

当行の概要（2019年３月31日現在）
名

称

株式会社

設

立

大正10年（1921年）10月27日

本店所在地

青森市勝田一丁目３番１号

資369億86百万円

本金

従 業 員 数

1,331名店

国内：本支店94（うち出張所２）舗

数

海外：駐在員事務所１〈上海〉ࡈ࠶࠸ࡉࡘBᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧

2019年６月３日

株主各位

青森市勝田一丁目３番１号
株式会社

取締役頭取 藤 澤貴 之

第47期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当行第47期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、2019
年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
株主総会への出席により議決権を行使していただく場合書面により議決権を行使していただく場合インターネットにより議決権を行使していただく場合1⊃⩏ᣍ㞟

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年６月24日（月曜日）午後５時までに到着するようにご返送ください。
３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、

2019年６月24日（月曜日）午後５時までに賛否をご入力ください。

詳細は３頁をご覧下さいBᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧

１ 日時

2019年６月25日（火曜日）午前10時

２ 場

所

青森市勝田一丁目３番１号

招集ご通知

記

当行本店８階大会議室

３ 会議の目的事項

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

お知らせ
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び定款第20条の規定に基づき、当行ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております計算書類及び連結計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査をした書類の一部であります。

上

事業報告

以

株主総会参考書類

報告事項
１.第47期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
２.第47期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件①計算書類の個別注記表②連結計算書類の連結注記表

当行ホームページ

https://www.michinokubank.co.jp/

計算書類等

株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、修正する必要が生じた場合には、当行ホームページに掲載させていただきます。

2

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インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当行の指定する議決権行使ウェブサイト
(https://soukai.mizuho-tb.co.jp/)にて議決権行使が可能です。
インターネットによる議決権行使について(1) 書面による議決権行使に代えて、当行指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権行使が可能です。
ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただ
き、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更い
ただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/(2) 行使期限は2019年６月24日（月曜日）午後５時です。お早めの行使をお願いいたします。
(3) パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当行よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

インターネットによる議決権行使期限2019年６月 24 日（月曜日）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。

ご注意事項

議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等は、すべて株主様のご負担となります。
重複行使の取扱い
議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるもの
を有効な議決権行使として取扱わせていただきます。また、インターネットによって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行なわれたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

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議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

議決権の数

御中

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2
2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類

︵切取線︶

見本

1

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1.

XX 個

2.

○○○○○○○

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」「議決権行使コード」
を入力

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

事業報告「次へ」をクリック「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック4

みずほ信託銀行

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

（受付時間

計算書類等

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

平日午前9時〜午後9時）

4

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株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第47期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当事業年度の業績等を勘案いたしま
して、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式１株につき金20円とし、Ａ種優先株式１株につき金27.15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は468,512,400円となります。
（普通株式：359,912,400円、Ａ種優先株式：108,600,000円）
これにより、中間配当金を含めました当事業年度の年間配当金は、普通株式１株につき金40円、Ａ種優先株式１株につき金54.30円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2019年６月26日（水）といたしたいと存じます。

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役5名（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）は、本定時

招集ご通知

第２号議案

株主総会終結の時をもって全員が任期満了となります。
つきましては、取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
各候補者につきましては、銀行業務に十分に精通し、その知識および経験から銀行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強
なお、監査等委員会は、取締役候補者の選任については、指名・報酬検討会議（外部有識者と社外取締役が過半数を占めます。）において取締役の選任方針に基づいた適切な手続きを経て候補者が指名されており、また各候補者について取締役会の実効性等の観点からその見識や資質等を慎重に検討したところ、当行の取締役として適任であると判断しております。併せて、取締役の報酬等について

株主総会参考書類化が期待できるため、取締役候補者といたしました。

も、報酬体系の設計と報酬等の額の算定が適切に運用されていると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

1

氏
た か

だ

く に

髙 田

邦

洋

ふ じ

さ わ

た か

ゆ き

藤

3

加

藤

政

か ま

だ

ゆ

4
5

か

澤
と う

貴

之

ま さ

ひ ろ

弘
み

こ

鎌 田

由美子

わ

て

か

つ

き

若 槻

つ

た

ろ

う

哲太郎

当行における地位および担当

再

任

取締役会長

再

任

代表取締役頭取（ダイバーシティ推進室）

再任

代表取締役副頭取（営業本部（営業企画部、地域創生部））

再

任

社

外

独立役員

社外取締役

新

任

社

外

独立役員

―

計算書類等

2

ひ ろ

名

事業報告

候補者
番号

6

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候補者番号

1 髙 田
た

か

だ

邦
く

に

洋
ひ

ろ

再

任

（1957年５月18日生）

略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1981年 ４ 月㈱みちのく銀行入行

2008年 ３ 月

当行取締役兼常務執行役員

1999年 ４ 月

当行小柳支店長

2012年 ６ 月

当行代表取締役副頭取

2002年 ６ 月

当行堅田支店長

2013年 ６ 月

当行代表取締役頭取

2005年12月

当行経営企画部長

2018年 ６ 月

当行取締役会長（現任）

2006年 ３ 月

当行執行役員経営企画部長

2006年 ６ 月

当行取締役兼所有する当行の株式の種類
および数

執行役員経営企画部長
2007年 ４ 月

当行取締役兼執行役員

普通株式 2,539株

取締役候補者とした理由

髙田 邦洋氏は、本部および営業店の経験も豊富であり、取締役就任後は経営企画、監査、システム関連を中心とした担当役員を歴任するなど当行の業務全般に精通しております。2013年６月からは代表取締役頭取、2018年６月からは取締役会長を務め、当行のコーポレートガバナ
ンス向上に向けて職務・職責を適切に果たしております。これまでの経験および実績から、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識を備えていること、また社会的信用も十分であることから取締役候補者としました。

候補者番号

2 藤 澤
ふ

じ

さ

わ

貴
た

か

之
ゆ

き

再

任

（1966年８月26日生）

略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1990年 ４ 月㈱みちのく銀行入行

2006年10月

当行経営企画部副部長

2007年 ４ 月

当行経営企画部長

2017年 ４ 月

当行専務執行役員営業本部長

2010年 ４ 月

当行古川支店長

2018年 ６ 月

当行代表取締役頭取（現任）2012年 ４ 月

当行人事部長2015年 ４ 月

当行執行役員営業本部長兼営業戦
略部長

2016年 ６ 月

当行常務執行役員営業本部長兼営業戦略部長【当行における担当】
ダイバーシティ推進室

所有する当行の株式の種類
および数

普通株式 1,800株

取締役候補者とした理由

藤澤 貴之氏は、本部および営業店をバランスよく経験し、特に本部では経営企画、人事、営業推進の担当役員・部長を歴任するなど当行の業
務全般を熟知しております。2018年６月からは代表取締役頭取としてリーダーシップを発揮し、当行の企業価値向上ならびに地域活性化へ向けて職務・職責を適切に果たしております。これまでの経験および実績から、当行の業績向上および経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識を備えていること、また社会的信用も十分であることから取締役候補者としました。

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3 加 藤
か

と

う

政
ま

弘

さ

ひ

ろ

再

招集ご通知

候補者番号

任

（1953年11月22日生）

略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1972年 ３ 月㈱弘前相互銀行入行

2013年 ６ 月

当行取締役兼専務執行役員

1997年 ４ 月㈱みちのく銀行八戸支店副支店長

2016年 ６ 月

当行代表取締役副頭取（現任）1998年 ６ 月

当行ききょう支店長

2001年 ４ 月

当行国道支店長

2003年 ６ 月

当行八戸駅前支店長

2005年 ７ 月

当行営業統括部長

2006年 ３ 月

当行執行役員八戸支店長

2009年 ４ 月

当行常務執行役員

2012年 ６ 月

当行取締役兼常務執行役員【当行における担当】
営業本部（営業企画部、地域創生部）

普通株式 829株

取締役候補者とした理由

加藤 政弘氏は、本部および営業店の経験も豊富であり、取締役就任後は営業推進、審査関連を中心とした担当役員を歴任し、2016年６月からは代表取締役副頭取を務めるなど、当行の業務全般に精通しております。また、永年に亘り、当行全体の営業推進の担当役員も務めていたことなどから、当行の業績向上および経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有していること、かつ社会的信用も十分であることから取締役候補者としました。

4

鎌
か

ま

田
だ

由美子
ゆ

み

再

こ

社

外

任

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類

所有する当行の株式の種類
および数

独立役員

（1966年２月23日生）

略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1989年 ４ 月

東日本旅客鉄道㈱入社

2015年 ２ 月㈱ルミネ非常勤取締役（現任）2005年 ６ 月

㈱ＪＲ東日本ステーションリテイ

2015年 ３ 月㈱ポーラ・オルビスホールディンリング代表取締役社長
2008年11月

2015年 ６ 月

部長（地域活性化・子育て支援事業）

2018年12月

同社研究開発センターフロンティ
アサービス研究所副所長

2015年 １ 月

同社退社

2015年 ２ 月

カルビー㈱上級執行役員

当行社外取締役（現任）㈱ONE・GLOCAL代表取締役（現任）【重要な兼職の状況】㈱ONE・GLOCAL代表取締役㈱ルミネ非常勤取締役

所有する当行の株式の種類
および数
―

計算書類等

2013年 ５ 月

グス社外取締役

東日本旅客鉄道㈱事業創造本部

社外取締役候補者とした理由

鎌田 由美子氏は、他業種企業の新規事業開発、顧客サービス分野等に携わり、豊富な経験と幅広い知見を有し、これまでも独立した客観的な立場から、当行の経営に対して助言と提言を適宜にいただいております。社外取締役として、引き続き、取締役会に対する助言、提言をいた
だき、当行の経営に活かしていくことで、コーポレートガバナンスのより一層の強化、およびお客さまへのサービス向上に貢献していただけ
るものと判断し、社外取締役候補者としました。

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候補者番号

5 若 槻
わ

か

つ

哲太郎

き

て

つ

た

ろ

新

う

社

外

任

独立役員

（1974年10月22日生）

略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2000年 ４ 月

弁護士登録（東京弁護士会）

2014年 ６ 月

SBIライフリビング㈱社外監査役

2000年 ４ 月

森綜合法律事務所（現2015年 ３ 月

㈱大塚商会社外監査役（現任）2015年 ６ 月

SBIマネープラザ㈱社外監査役

森・濱田

松本法律事務所）入所
2004年 ４ 月

村田・若槻法律事務所設立

代表

2008年 ４ 月

法政大学法科大学院兼任講師

村田・若槻法律事務所代表パートナー

2010年 ４ 月

法政大学法科大学院兼任教授㈱大塚商会社外監査役

パートナー（現任）2012年12月㈱ドゥ・ハウス社外監査役

2014年 ３ 月㈱TPC社外監査役（現任）【重要な兼職の状況】

所有する当行の株式の種類
および数―社外取締役候補者とした理由

若槻 哲太郎氏は、弁護士として最先端の法律知識とIT等の知見を有し、特に企業法務に精通しております。社外取締役として、その最先端の知識と経験をもとに取締役会に対する助言、提言をいただき、当行の経営に活かしていくことで、コーポレートガバナンスのより一層の強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役候補者としました。

（注）1．取締役候補者と当行との間には特別の利害関係はありません。
2．鎌田 由美子、若槻 哲太郎の両氏は、社外取締役候補者であります。
3．鎌田 由美子氏は、現在当行の社外取締役であります。その在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
4．取締役候補者との責任限定契約について
当行は、社外取締役候補者 鎌田 由美子氏との間で、当行への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しています。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当行に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
鎌田 由美子氏の再任が承認された時には、本契約は継続となります。また、若槻 哲太郎氏の選任が承認された時には、当行は、同氏との間で、同内容の契約を締結する予定です。
5．社外取締役候補者 鎌田 由美子、若槻 哲太郎の両氏は、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員としての要件を満たしております。両氏の選任が承認された時には、鎌田 由美子氏を引き続き独立役員として指定し、若槻 哲太郎氏を新たに独立役員として指定する予定です。

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独立役員は、金融商品取引所の定める独立性の要件を踏まえた上で、現在または最近において、原則、以下の独立性基準を満たす者とする。
(1)

当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者ではないこと(2)

当行の主要な取引先、またはその業務執行者ではないこと(3)

当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま(4)

当行の主要株主、またはその業務執行者ではないこと(5)

当行から一定額を超える寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者ではないこと

株主総会参考書類

たは法律専門家ではないこと

招集ご通知（ご参考）独立社外取締役の独立性判断基準(6) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者（二親等内の親族）ではないこと
A．前期(1)〜(5)に該当する者
B．当行および子会社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人

・「最近」…社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点

事業報告(各種定義)
より起算して１年以内
・「主要な取引先」…直近事業年度における年間連結総売上高（当行の場合は年間連結経常収益）の２％以上
・「多額の金銭その他の財産」…過去３年間の平均で年間1,000万円以上
・「一定額を超える寄付」…過去3年間の平均で年間1,000万円または当該先の年間費用の30％のいずれか大きい額

計算書類等・「主要株主」…議決権所有割合10％以上の株主

・「重要でない者」…「重要な者」としては、会社の役員・部長クラスの者
以

上

10

⊂❧♫እྲྀ⥾ᙺࡢ⊂❧ᛶุ᩿ᇶ‽Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧

添付書類
4 月 1 日から
第47期 (2018年
2019年 3 月31日まで ) 事 業 報 告

1． 当行の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果等（主要な事業内容）
当行は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務のほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓
口販売などの附帯業務を行っております。
（金融経済環境）
わが国の経済は、米国と中国の貿易摩擦に伴う中国を中心とした海外経済の減速を背景に停滞感が強まっているものの、人手不足を背景とした企業の合理化・省力化投資などの設備投資が増加基調にあるほか、雇用・所得環境の改善により個人消費も回復基調にあるなど、緩やかに回復が続いております。
当行の主要営業地域である青森県及び函館地区における地域経済においても、人手不足への対応に伴う設備投資が増加しているほか、雇用・所得環境の改善が緩やかに続くなか、個人消費も堅調に推移しております。
函館地区の観光は、北海道胆振東部地震の影響を受けましたが、観光客数は徐々に回復しつつあります。青森
県は、インバウンドを含めた観光や農林水産関係が好調を維持するなど、緩やかに回復しております。
（事業の経過及び成果）
当行は、目指すべき姿『地域の豊かさを引き出すベストパートナー』の実現に向け、第５次中期経営計画「Exciting Innovation」（2018年4月〜2021年3月）を展開しております。当事業年度はその初年度として、今まで以上に大きな改革に踏み込み、ふるさとの豊かな生活を守るとともに、豊かさを引き出していく存在を目指し、各種施策に取組んでまいりました。
○創業から事業再生まで一貫した支援体制の構築について
創業・起業の支援では、2018年10月に、東北地方で初となる「第1回青森地域クラウド交流会」を開催いたしました。本イベントは、「つながる。広がる。うまれる。」をコンセプトに起業を目指す方の知識向上、
ビジネスマッチングや人的ネットワークの機会を提供することで、地域の起業機運を高めることを目的として開催しております。
また、法人のお客さまの事業ライフサイクルに応じた一貫支援体制の更なる構築とみちのく銀行内の業務効率性を高める観点から、2018年6月に債権回収会社「みちのく債権回収株式会社」を設立し、同年10月より営業を開始いたしました。

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招集ご通知○お客さまが描くライフプランの実現に向けたコンサルティング体制の構築について
個人のお客さまのライフステージに応じた質の高いコンサルティング営業の実践に向け、資産運用や相続などの専門知識やスキルを有したライフプランコンサルタントを配置し、土日祝日営業を行う「みちのくエブリ
デイプラザ青森」を2018年4月に開設したほか、同じく土日祝日営業を行いローンに精通したスタッフを配置
あ さ ぶ

したローンスクエアの7拠点目となる「ローンスクエア麻生（札幌市）」を2019年3月に開設いたしました。

○店舗施策について
経営資源を集約して経営の効率化を図るとともに、お客さまの利便性を維持するため、青森地区の新城支店
を石江支店内に、下北地区の田名部支店をむつ支店内に、県南地区の三戸支店を南部支店内に移転、統合を行
いました。

事業報告

○商品・サービス等について「インターネットによる口座開設申込サービス」など利便性向上に向けた来店不要サービスの拡充や、「デジタル通帳アプリ」の提供、急速に普及する各種スマホ決済サービスとの積極的な即時口座引落連携に取組ん
でまいりました。

株主総会参考書類○地域のポテンシャルを引き出す支援体制の構築について
株式会社オプティムとともに、地域商社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を2019年1月に設立いたしました。地域商社では、青森県内の連携農家に対して同社の「スマート農業ソリューション」を無償提供し、作業負担の軽減と効率化によるコストダウンと減農薬による付加価値創造を図るとともに、連携農家の生産した減農薬作物を全量買い取り、首都圏および海外へ販売する予定となっており、生産・販売の両面から青森県の基幹産業である第1次産業を“稼げる農業”にすべく「スマート農業」を積極的に推進してまいります。

○人財育成・活用について専門性を有する人財を育成するため、外部機関等へ職員を積極的にトレーニー派遣しております。また、自らが希望するセクションに志願することができる「キャリアチャレンジ制度」の対象範囲を拡充するなど、人財育成を進めてまいりました。
計算書類等○ダイバーシティの推進
当行では、ダイバーシティの考えのもと、以前より、女性、若手、シニア、障がい者を含め、多様な人財の活躍に向けた職場環境整備や各種制度の見直しを行い、「くるみん」「えるぼし」の取得に加え、2018年３月に経済産業省の「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選出されました。
そのような中、女性の活躍を中心としたダイバーシティの推進に関する仕組みづくりや人財育成、意識・風土の改革に向けた企画、多様な人財が活躍できる柔軟な働き方に関する企画を担う専担部署として、2018年
７月に「ダイバーシティ推進室」を新設いたしました。

12஦ᴗࡢ⤒㐣ཬࡧᡂᯝ➼Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧

また、すべての職員が活き活きと働ける「活力に溢れた企業風土の醸成」に向け、ダイバーシティ推進にかかる当行の取組みスローガンを基本方針として策定いたしました。
このような施策に取組んだ結果、当事業年度の業績は、次のとおりとなりました。
〔預金〕
預金の期末残高は、個人、法人、地方公共団体からの預金がともに増加したことにより、前期末比185億円
増加して１兆9,717億円となりました。また、譲渡性預金を含む総預金の期末残高は、前期末比66億円増加して２兆64億円となりました。
〔貸出金〕
貸出金の期末残高は、個人ローンや青森県内・函館地区の事業性貸出が増加したことなどにより、前期末比107億円増加して１兆5,377億円となりました。
〔有価証券〕
有価証券の期末残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った
結果、国債の保有残高を減少させたことなどにより、前期末比1,228億円減少して2,308億円となりました。
〔損益〕
経常収益は、資金運用収益の減少などにより、前期比31億93百万円減少して322億11百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加しましたが、有価証券関係損失の減少や営業経費の減少などにより、前期比４億65百万円減少して309億76百万円となりました。この結果、経常利益は前期比27億27百万円減少して12億34百万円、当期純利益は前期比19億85百万円減少して６億34百万円となりました。
なお、連結経常利益は15億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億70百万円を計上しております。

13஦ᴗࡢ⤒㐣ཬࡧᡂᯝ➼Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧

招集ご通知
株主総会参考書類（対処すべき課題）
当行が対処すべき課題は、「地域が抱える問題に対する解決策の創出」と捉えております。人口減少に起因する少子高齢化や経済規模の縮小という構造的な問題により、医療や介護が抱える課題、働き手不足や後継者不在、また、商取引における仕入先や販売先の減少などが顕在化しており、地域の人や企業が改善・解決を求めている様々な事象に対して、金融機関として最適解を提示することが求められております。
加えて、金融業界では、低金利環境の長期化に伴う収益低下やFinTech企業の台頭による競争激化、多様化
する各種リスクに対する管理強化などの対処も必要となっております。
そのような経営環境を認識したうえで策定したのが、2018年度からスタートして２年目となっている第５次中期経営計画（2018年４月〜2021年３月）であり、三つの主要戦略「コンサルティングクオリティの追求」、「職員の幸福と活力向上の追求」、「不断の改革推進による生産性向上の追求」では、事業を営むお客さまの利益向上に向けた提案や個人のお客さまの資産形成の支援、地域における健康に対する意識の向上やワ
ークライフバランスの実現、そして当行の収益力強化などに向けた各種施策を掲げており、これらを着実に実践することで、地域の活性化を実現してまいります。
また、引き続き、コンプライアンスを経営の最重要課題として認識し、内部管理体制の一層の強化、コンプ
ライアンスマインドの再徹底を図ってまいります。
株主の皆さま、地域の皆さまには、より一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。

事業報告
計算書類等
14

஦ᴗࡢ⤒㐣ཬࡧᡂᯝ➼Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧(2) 財産及び損益の状況

預
定

期

性

そ

預

の

貸

出
個
中

人
小

企

そ
有

向
業

向

の
価

証

国

外

2016年度

2017年度

2018年度

金

19,00919,184

19,531

19,717

金

9,043

8,510

8,240

7,892

他

9,965

10,674

11,29011,825

金

14,035

14,843

15,26915,377

け

4,222

4,524

4,916

5,288

け

5,076

5,479

5,600

5,747

他

4,735

4,838

4,753

4,341

券

4,244

4,186

3,536

2,308

債

2,561

2,567

2,383

1,108

方

債

1

―

―

―

そ

の

他

1,682

1,619

1,152

1,199

産

20,517

21,343

21,187

21,126

高85,85484,53685,28986,159

資
国

為

国

為

経
当

2015年度地
総内（単位：億円）

替
替

常
期

取

扱

取

扱

利
純

高
益

利

百万ドル

益

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

百万ドル

84

120

6,649
4,510

百万円
百万円

298

円

銭

15

百万ドル

百万ドル

74

104

4,964

3,962

1,234

3,578

2,619

634

百万円
百万円

223

円

銭

29

百万円
百万円

137

円

銭

25

百万円

百万円

23

円

銭

74

（注）1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）で除して算出しております。
3. 当行は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行株式を自己株式として処理しております。当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり当期純利益は、2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

15㈈⏘ཬࡧᦆ┈ࡢ≧ἣBᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧（単位：億円）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

常

収

益

506

479

448

421

経

常

利

益

71

55

40

15

親会社株主に帰属する当期純利益

49

38

25

6

純

額

843

919

928

891

産

20,611

21,394

21,237

21,157

度

前 事

資

産

総

資

（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

(3) 使用人の状況
当 事

業

年

末

業

年

度

末

使

用

人

数

1,331人

1,311人

平

均

年

齢

40年5月

40年0月

平

均

勤

続

年

数

15年10月

15年8月

平

均

給

与

月

額

370千円

359千円
事業報告

（注）1．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
2．使用人数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
3．平均給与月額は、賞与を除く2019年３月中（前事業年度は2018年３月中）の平均月額給与であります。

株主総会参考書類

経招集ご通知（参考）連結業績の推移

計算書類等
16

㈈⏘ཬࡧᦆ┈ࡢ≧ἣࠊ౑⏝ேࡢ≧ἣBᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧(4) 営業所等の状況
イ

営業所数の推移

当 事

業

年

度

末

前 事

業

年

度

末

青

森

県

77店（うち出張所 2）

77店（うち出張所 2）

北

海

道

8

（

０）

8

（

―）

岩

手

県

4

（

０）

4

（

―）

秋

田

県

3

（

０）

3

（

―）

宮

城

県

1

（

０）

1

（

―）

東

京

都

1

（

０）

1

（

―）

94

（うち出張所 2）94（うち出張所 2）

合計（注）1．上記のほか、海外駐在員事務所を１ヵ所（前事業年度末１ヵ所）、他金融機関との提携を除いた自行の店舗外現金自動設
備を184ヵ所（前事業年度末192ヵ所）設置しております。
2．2018年度は店舗の廃止はありません。
3．当事業年度において店舗外現金自動設備を２ヵ所新設し、10ヵ所廃止いたしました。
4．当事業年度末の青森県内77店には、石江支店内に移転した新城支店、むつ支店内に移転した田名部支店、南部支店内に移転した三戸支店（いずれも支店内支店）を含んでおります。店舗の拠点数としては、合計で91ヵ店となっております。

ロ

当事業年度新設営業所
営

業

所

名

所

在

地

該当事項はありません。
（注） 上記のとおり、当事業年度において店舗外現金自動設備を２ヵ所新設いたしました。

ハ

銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。

ニ銀行が営む銀行代理業者等の状況
該当事項はありません。

17Ⴀᴗᡤ➼ࡢ≧ἣBᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧

イ

招集ご通知

(5) 設備投資の状況
設備投資の総額
設

備

投

資

の

総

額

2,434百万円（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

重要な設備の新設等
内

容

金

額
517百万円ソフトウェア

877百万円

株主総会参考書類

営業所の取得、建替（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

(6) 重要な親会社及び子会社等の状況
イ

親会社の状況

該当事項はありません。
ロ

子会社等の状況（年度末現在）主要業務内容設立年月日

みちのくリース
株 式 会 社

青森市橋本一丁目
４番10号

リース業務

1978年
５月29日

みちのく信用保証
株 式 会 社

青森市奥野一丁目
３番12号

住宅ローン等に係る信用保
証業務

1986年
４月１日

みちのくカード
株 式 会 社

青森市奥野一丁目
３番12号

クレジットカ
ード業務

1990年
８月１日

みちのく債権回収
株 式 会 社

青森市本町一丁目
２番20号
青森柳町ビル２階

債権管理回収
業務

2018年
６月18日

資本金
百万円

90
百万円

100
百万円

30
百万円

500

その他

％

80.00
％

100.00％99.80％

100.00

―
―
―
―

計算書類等

所在地

事業報告

会社名

当行が有する
子会社等の議決権比率（注）1．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2．当行が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3．2018年６月18日に、みちのく債権回収株式会社を設立しました。
4．2019年３月１日付および2019年３月29日付で、みちのくカード株式会社の株式を追加取得しております。
なお、2019年４月１日付の株式の追加取得により、当行が有する同社の議決権割合は100.00％となりました。

18

タഛᢞ㈨ࡢ≧ἣࠊ㔜せ࡞ぶ఍♫ཬࡧᏊ఍♫➼ࡢ≧ἣBᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧◎ 重要な業務提携の概況
1．地方銀行64行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称ACS）を行っております。
2．地方銀行64行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称MICS）を行っております。
3．地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行64行の共同出資会社、略称CNS）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。
4．株式会社ローソン銀行、株式会社セブン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置した現金自動設備による現金自動引出し及び現金自動預入れ等のサービスを行っております。
5．株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し及び現金自動預入れ等のサービスを行っております。
6．株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービスを行っております。

(7) 事業譲渡等の状況

該当事項はありません。

(8) その他銀行の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

19

㔜せ࡞ぶ఍♫ཬࡧᏊ఍♫➼ࡢ≧ἣࠊ஦ᴗㆡΏ➼ࡢ≧ἣࠊࡑࡢ௚㖟⾜ࡢ⌧ἣ࡟㛵ࡍࡿ㔜せ࡞஦㡯Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧(1) 会社役員の状況
氏

名（年度末現在）地位及び担当田邦

洋

取 締 役 会 長

藤

澤

貴

之

取 締 役 頭 取 ダイバーシティ（代表取締役） 推進室

弘

取締役副頭取営 業 本 部 長
（代表取締役）その他(注)1

地域活性化統括

加

藤

政

営業本部

(注)2

（営業企画部、
地域創生部、国際業務部）

清一取締役（社外取締役）弁護士法人あおば綜合法律事務所 代表社員
トヨタカローラ八戸株式会社 社外監査役
株式会社デーリー東北新聞社 社外監査役

(注)3

鎌

田

由美子

取
締
役
（社外取締役）株式会社ONE・GLOCAL 代表取締役
株式会社ルミネ 非常勤取締役

(注)
3、6

小田中

和

彦

取
締
役
常勤監査等委員

(注)
4、5

鶴

海

誠

一

取
締
役
常勤監査等委員（社外取締役）

(注)
3、4、5

馬

谷

成

人

取
締
役
監 査 等 委 員
（社外取締役）

(注)
3、4

西

谷

俊

広

取
締
役
監 査 等 委 員
（社外取締役）

有限会社西谷コンピュータ会計事務所 代表取締役

(注)
3、4

計算書類等

谷

事業報告

熊

株主総会参考書類

髙

重要な兼職

招集ご通知

2． 会社役員（取締役）に関する事項（注）1．2018年７月１日付で、女性活躍推進に向けた仕組みづくりや意識・風土の改革に向けた取り組み、また”ワーク・ライフ・バランス”の推進の実効性を高めることを目的に頭取直轄の専担部署として「ダイバーシティ推進室」を新設しております。
2．取締役 加藤政弘氏は、2018年６月27日付で営業本部長として委嘱を受けております。
3．取締役 熊谷清一、鎌田由美子及び取締役監査等委員 鶴海誠一、馬谷成人、西谷俊広の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、同５氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。

20఍♫ᙺဨ㸦ྲྀ⥾ᙺ㸧࡟㛵ࡍࡿ஦㡯Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧4．取締役監査等委員 小田中和彦、鶴海誠一、馬谷成人、西谷俊広の４氏は、会社経営や金融実務を通じて豊富な経験を積んでおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために小田中和彦、鶴海誠一の両氏を常勤の取締役監査等委員として選定しております。
6．取締役 鎌田由美子氏は、2018年12月６日付で株式会社ONE・GLOCALの代表取締役に就任いたしました。また、2019
年３月31日付でカルビー株式会社上級執行役員を退任いたしました。なお、両社と当行との間に特別の関係はありません。
7．当行は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の氏名、地位及び担当は下記のとおりであります。
（年度末現在）

氏
福

井

稲

庭

奥

崎

須

名

位

担

当

一

専務執行役員

市場金融部担当勉

専務執行役員

審査部、与信企画部、ローン業務部、総務部担当

栄一

常務執行役員

事務本部長 事務本部（事務統括部、事務集中部）、システム統括部担
当、経営管理部担当

藤慎治

常務執行役員

経営企画部、人事部、秘書室、店舗開発室担当

浅

利

健

一

常務執行役員

本店営業部長

古

川

博

章

執行役員

経営管理部長

福

士

勝

彦

執行役員

弘前営業部長

工

藤

隆

紀

執行役員

八戸営業部長

早

野

博

之

執行役員

函館営業部長

大 川

英 幸

執行役員

札幌支店長

石

雅

執行役員

東京支店長兼経営企画部東京事務所長

橋

荘

地

人

21

఍♫ᙺဨ㸦ྲྀ⥾ᙺ㸧࡟㛵ࡍࡿ஦㡯Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧

①役員

氏
加

藤

（2019年４月１日現在）

名
政

地
弘

位

取締役副頭取（代表取締役）担

当

営業本部（営業企画部、地域創生部）担当（注）1

②執行役員

氏
庭

須

藤

奥

（2019年４月１日現在）

名

地

位

担

当

専務執行役員

審査部（注）1、市場金融部担当

慎治

専務執行役員

経営企画部、人事総務部担当（注）1

崎

栄

一

常務執行役員

経営管理部、リスクマネジメント部（注）1、事務統括部、システム
統括部担当

浅

利

健

一

常務執行役員

青森地区本部長（注）2、青森ブロック担当

福

士

勝

彦

常務執行役員弘前地区本部長（注）2、弘前ブロック、五所川原ブロック、秋田ブ
ロック担当

大

川

英

幸

執行役員

営業本部長

高

橋

耕

執行役員

監査部長

工

藤

隆

紀

執行役員

八戸地区本部長（注）2、八戸ブロック、上十三ブロック、下北ブロ
ック、岩手ブロック担当

早

野

博

之

執行役員

函館地区本部長兼函館営業部長（注）2、函館ブロック担当
計算書類等（注）1．2019年4月1日より、①本部組織の統廃合を通じた生産効率向上と業務イノベーション分野への人員創出、②コンサルテ
ィング営業体制の更なる強化、③コンプライアンスリスク、信用リスク、市場リスク等のマネジメント管理体制を見直し、強化することを目的に本部組織を一部改定しております。
上記に伴い、「国際業務部」を廃止し、同部所管業務の海外ビジネスサポート業務は「地域創生部」が海外ビジネス支援室として所管しております。「与信企画部」を廃止し、同部所管業務の融資権限規程類及び融資事務、自己査定検証の機能を「審査部」に移管しております。「総務部」は一部業務を他部へ移管の上、「人事部」が吸収し、名称を「人事総務部」としております。当行のあらゆるリスクを統括・管理する部室として、「リスクマネジメント部」を新設しております。
2．2019年4月1日より、地域に一層密着した営業活動を行い、お客さまのニーズや課題に迅速に対応して地域社会の成長・発展に貢献していくため、青森・弘前・八戸・函館の各地区に地区本部長を配置しております。
3．専務執行役員 福井荘一氏及び執行役員 古川博章氏は2019年3月31日をもって退任しております。

事業報告

勉

株主総会参考書類

稲

招集ご通知

8．2019年４月１日付で執行役員の地位及び担当を変更しております。地位及び担当に変更があった執行役員は下記のとおりであります。

22఍♫ᙺဨ㸦ྲྀ⥾ᙺ㸧࡟㛵ࡍࡿ஦㡯Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧(2) 会社役員に対する報酬等イ

当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

取
締
役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
合計

支

給

人

数

報

酬

等

6名

115百万円（31百万円）

5名

52百万円（−百万円）

11名

167百万円（31百万円）（注）1．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2．株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりであります。
・取締役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第44期定時株主総会で決議されており、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額145百万円（うち社外取締役分は20百万円）、取締役（監査等委員）は年額60百万円であります。
・上記報酬限度額のほか、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く）（以下「対象取締役」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入することが2016年6月23日開催の第44期定時株主総会で決議されており、５事業年度分の対象取締役分の株式の取得資金として448百万円（5事業年度）を拠出しております。
3．上記報酬等の金額には業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」として、当事業年度に計上した役員株式給付引
当金繰入額31百万円を含めており、その金額を括弧内に内書きしております。
4．上記の支給人数には、2018年６月27日開催の第46期定時株主総会の終了をもって退任した取締役２名（監査等委員でない取締役１名及び監査等委員である取締役１名）を含んでおります。
5．上記報酬等のほかに、使用人としての報酬はございません。

ロ

当事業年度において支払った役員退職慰労金
2018年６月27日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
監査等委員でない取締役 １名 52百万円
監査等委員である取締役 １名 14百万円（うち、過年度の事業報告に記載した役員退職慰労引当金の取崩によるもの 67百万円）

23

఍♫ᙺဨ㸦ྲྀ⥾ᙺ㸧࡟㛵ࡍࡿ஦㡯Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧

当行は、定款に監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役（監査等委員である取締役以外の取締役にあっては社外取締役であるものに限る。）との間の責任限定契約に関する規定を設けております。
氏

名

地

位

責任限定契約の内容の概要

熊

谷

清

一

(

取

締

役

)

鎌

田

由美子

(

取

締

役

)

小 田 中

和 彦

海

誠

一

馬

谷

成

人

(取締役監査等委員)

西

谷

俊

広

(取締役監査等委員)

株主総会参考書類

鶴(取締役監査等委員) 会社法第４２３条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第４２５条第１項各号に定める額の合計額を(取締役監査等委員) 限度として損害賠償責任を負担

3． 社外役員に関する事項(1) 社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

清

一

鎌

田

由美子

鶴

海

誠

一

馬

谷

成

人

西

谷

俊

広

弁護士法人あおば綜合法律事務所 代表社員
トヨタカローラ八戸株式会社 社外監査役
株式会社デーリー東北新聞社 社外監査役

株式会社ONE・GLOCAL 代表取締役
株式会社ルミネ 非常勤取締役

有限会社西谷コンピュータ会計事務所 代表取締役

有限会社西谷コンピュータ会計事務所と当行との間には、預金等の取引があります。

社外役員の兼職先と当行との関係については、「兼職その他の状況」欄に記載しております。

計算書類等

谷

弁護士法人あおば綜合法律事務
所及び株式会社デーリー東北新聞社と当行との間には、預金等の取引があります。また、トヨタカ
ローラ八戸株式会社と当行との間には、融資等の取引がありま
す。

事業報告

熊

（注）

招集ご通知

(3) 責任限定契約

24఍♫ᙺဨ㸦ྲྀ⥾ᙺ㸧࡟㛵ࡍࡿ஦㡯ࠊ♫እᙺဨ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧(2) 社外役員の主な活動状況
氏

熊

鎌

鶴

馬

西

25

♫እᙺဨ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯

谷

田

海

谷

谷

名

清

在任期間

一

由美子

誠

成

俊

一

人

広

取締役会及び監査等委員会への出席状況

取締役会及び監査等委員会における発言
その他の活動状況

７年９ヵ月

弁護士としての豊富な法律知識と経験をも当事業年度開催の取締役会14 とに、当事業年度開催の取締役会等におい
回 の 全 て に 出 席 し て お り ま て、業務執行の適正性確保の観点から、適法性や組織運営等を中心に、議案・審議等す。
に必要な発言を適宜行っております。

３年９ヵ月

会社経営者として、また顧客サービス分野に携わることで培われた知識・経験と、ダ
当事業年度開催の取締役会14 イバーシティー分野においての情報収集力
回のうち12回に出席しており をもとに、当事業年度開催の取締役会等において、取締役の業務執行の適正性確保のます。
観点から、組織運営を中心に、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

９ヵ月

当事業年度開催の在任期間中に開催された取締役会11回の全てに出席し、当事業年度開催の在任期間中に開催された監査等委員会11回の全てに出席しております。

日本銀行における本店主要局室及び支店長・局長経験を有し、国内外の経済・金融情勢への幅広い知見をもとに、当事業年度
開催の取締役会等において、取締役の業務執行の適正性確保の観点から、金融実務及びガバナンスを中心に、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

５年９ヵ月

都市銀行における金融実務経験をもとに、当事業年度開催の取締役会14
当事業年度開催の取締役会等において、取回の全てに出席し、当事業年度
締役の業務執行の適正性確保の観点から、開催の監査等委員会17回の全て金融実務を中心に、議案・審議等に必要なに出席しております。
発言を適宜行っております。

２年９ヵ月

公認会計士としての豊富な経験と幅広い知
当事業年度開催の取締役会14
見をもとに、当事業年度開催の取締役会等回のうち13回に出席し、当事業において、取締役の業務執行の適正性確保
年度開催の監査等委員会17回のの観点から、金融実務を中心に、議案・審うち15回に出席しております。
議等に必要な発言を適宜行っております。

Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧イ

当事業年度に係る報酬等の総額
支給人数

銀行からの報酬等

銀行の親会社等からの報酬等

６名

44百万円

−百万円

報酬等の合計

招集ご通知(3) 社外役員に対する報酬等（注）1．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2．報酬以外の株式報酬等はありません。
3．上記支給人数には、2018年６月27日開催の第46期定時株主総会の終了をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

ロ(4) 社外役員の意見

該当事項はありません。

株主総会参考書類

当事業年度において支払った役員退職慰労金
2018年６月27日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した社外取締役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
社外取締役 １名 14百万円（うち、過年度の事業報告に記載した役員退職慰労引当金の取崩によるもの14百万円）

事業報告
計算書類等
26

♫እᙺဨ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧

4． 当行の株式に関する事項（1）株式数（注）

発行可能株式総数
発行済株式の総数

普通株式
普通株式

60,000千株 Ａ種優先株式 30,000千株
18,135千株 Ａ種優先株式
4,000千株

株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

(2) 当事業年度末株主数

普通株式
Ａ種優先株式26,953名
1名(3) 大株主
イ

普通株式
株主の氏名又は名称

当行への出資状況
持株数等

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

1,227千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

904

5.02

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

615

3.42

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

417

2.31

みちのく銀行行員持株会
ＤＦＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ
ＮＹ−ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＳＭＡＬＬ ＣＯＭＰＡＮＹＳＥＲＩＥＳ株式会社みずほ銀行

394

2.19

321

1.78

308

1.71

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

247

1.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

245

1.36

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

230

1.28

6.82％

（注）1．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数（139千株）を控除のうえ算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3．自己株式には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託E口）所有の当行株式417千株は含めておりません。

ロ

Ａ種優先株式
株主の氏名又は名称

株式会社整理回収機構

27

ᙜ⾜ࡢᰴᘧ࡟㛵ࡍࡿ஦㡯

当行への出資状況
持株数等
4,000千株

持株比率
100％Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧(1) 当事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等該当事項はありません。

招集ご通知

5． 当行の新株予約権等に関する事項(2) 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等に関する事項

株主総会参考書類

2013年12月19日に発行した120％コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）は、2019年１月29日に行使期間が終了し、2019年１月31日に満期償還いたしました。

事業報告
計算書類等
28

ᙜ⾜ࡢ᪂ᰴண⣙ᶒ➼࡟㛵ࡍࡿ஦㡯Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧6． 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の状況
氏名又は名称

当事業年度に係る報酬等

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 大 村 真 敏
指定有限責任社員 窪 寺
信

70百万円

そ の 他
―

（注）1．監査等委員会は、会計監査人による当事業年度の監査方針、監査体制、監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、相当であるものと判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をいたしました。
2．公認会計士法第２条第１項の業務以外である非監査報酬額はございません。
3．当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。
4．当行、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、75百万円であります。

(2) 責任限定契約

当行は、会計監査人と責任限定契約を締結しておりません。

(3) 会計監査人に関するその他の事項

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査等委員会が決定することとしております。
また、会計監査人を再任する場合においても監査等委員会においてその旨を決議することとしております。
当行の監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を設定して会計監査人の専門性及び独立性を評価し、当行の会計監査人としての適格性を勘案のうえ株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、監査等委員会は会計監査人を解任いたします。

7． 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

29఍ィ┘ᰝே࡟㛵ࡍࡿ஦㡯ࠊ㈈ົཬࡧ஦ᴗࡢ᪉㔪ࡢỴᐃࢆᨭ㓄ࡍࡿ⪅ࡢᅾࡾ᪉࡟㛵ࡍࡿᇶᮏ᪉㔪Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧(1) 業務の適正を確保するための体制の概要

当行は、取締役会において、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

ロ

当行の取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

ハ当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当行の取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして認識し、銀行の有する社会的責任と公共的使命等を柱とした企業倫理を構築し、当行の全役職員はこれを遵守する。
② 当行の取締役会は、「みちのく銀行行動憲章」、「みちのく銀行コンプライアンス十戒」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」等の規程を制定し、当行の全役職員のコンプ
ライアンスマインドの維持・向上並びに適正な業務執行の確保を図る。
③ 当行の取締役会は、コンプライアンスの適正を確保するため、年度毎に「コンプライアンス・プログ
ラム」を策定し、その推進並びに進捗状況を管理する。このほか、当行の頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス態勢の充実に向けた施策の企画立案・推進・管理を行う。
④ 当行の経営管理部は、当行のコンプライアンスにかかわる業務全般を所管するものとし、各部店のコンプライアンス責任者並びにコンプライアンス管理者を通じて、コンプライアンス態勢の確立や全役職員への教育等を行うとともに、その状況について当行の取締役会へ報告する。
⑤ 「内部通報制度」の活用により、コンプライアンスを実践するための職場環境の整備と不正・違反行為の未然防止、早期発見を図る。
⑥ 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固として対決する。

事業報告

当行の全役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制①

株主総会参考書類

イ

招集ご通知

8． 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 当行の取締役の職務の執行にかかる情報・文書は、「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の規程に基づき適切に保存・管理する。
② 当行の取締役会、監査等委員会、経営会議、その他各種委員会の各議事録は、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」、「経営会議規程」及びその他各種委員会規程に基づき作成し、適切に保存・管理す
る。
計算書類等

① 当行の取締役会は、経営上の各種リスクの正確な把握と適正なコントロールを図るため、「リスク管理規程」を制定し、当行の全役職員へ周知徹底・浸透を図り、行内のリスク管理態勢の向上を図る。
② 当行の取締役会は、リスク管理態勢の強化を図るため、年度毎に策定する「リスク管理方針」に基づ
き「リスク管理プログラム」を策定し、その推進並びに進捗状況を管理する。このほか、頭取を委員長とする「収益・ＡＬＭ委員会」及び、経営管理部担当役員を委員長とする「オペレーショナルリスク管理委員会」を設置し、リスク管理態勢強化に向けた施策の企画立案・推進・管理を行う。

30

ᴗົࡢ㐺ṇࢆ☜ಖࡍࡿࡓࡵࡢయไཬࡧᙜヱయไࡢ㐠⏝≧ἣBᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧③ 当行の経営管理部は、当行の各担当部が所管する各種リスクを統括して管理し、常時モニタリングを行うとともにその結果について取締役会へ報告する。

ニ当行の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ホ

当行グループ（当行及び子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）における財務報告の信頼性及び業務の適正を確保するための体制① 当行の取締役会は、中長期の経営計画として、原則３ヵ年の事業年度を対象とした「中期経営計画」を策定するほか、単年度毎の「経営計画」を策定し、当行の全役職員に周知徹底する。
② 当行の取締役は、「取締役会規程」に基づき、自己の職務の執行の状況を取締役会へ報告する。
③ 当行は、「業務分掌規程」及び「業務決裁規程」等を制定し、各部門の担当職務及びその権限を明確にし、取締役の職務執行の効率性確保に努める。

①

当行グループは、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、全行レベル及び業務プロセスレベルにおいて適切な内部統制を構築する。
② 子会社の経営管理を強化するため、当行の経営企画部が子会社を統括し、各子会社に置く当行の業務所管部とともに毎月定例会議を開催するなどの連携を図る。また、「子会社管理規程」を制定し、経営上の重要事項について当行への事前承認又は報告を義務付ける。
③ 子会社の損失危険等を管理するため「子会社管理規程」を制定し、子会社が適切なコンプライアンス
管理及びリスク管理を実施していることを確認するとともに、その管理の維持・強化を図る。
④ 半期毎に当行及び子会社の経営陣による「子会社経営会議」を開催し、当行グループとしての経営方
針等を協議し、子会社はかかる協議の結果を踏まえ業務を執行するとともに、取締役会並びに各取締役
及び各部門の担当職務及びその権限を明確にし、取締役の職務執行の効率性確保に努める。
⑤ 子会社にも「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」等の規程を具備させ、そのコンプライアンスマインドの維持・向上及び適正な業務執行の確保を図るように適切に対処する。
また、当行の監査部は定期的に子会社の内部監査を行う。

ヘ①

当行の監査体制に関する事項

当行は、内部監査を職務とする監査部を置く。監査部は監査等委員会の直属とし、監査等委員会と監査部は当行の監査機能を一体として担う。
② 当行は、監査等委員会の職務を補助するための機関として監査等委員会室を設置し、専属の補助使用
人を配置するほか、監査部長（役員が兼務する場合を含む）を補助使用人兼務とする。監査等委員会室の専属の補助使用人の配置及び監査部長の選任にあたっては、キャリア等を十分に考慮し、適任者を配置・選任する。
③ 監査等委員会室の専属補助使用人及び監査部長の人事に関する事項については、監査等委員会との意
見交換を実施の上、監査等委員会の同意を得て決定するものとする。
④ 監査等委員会室に専属する補助使用人に対する業務遂行上の指揮命令権は、監査等委員会に専属するものとし、取締役（監査等委員であるものを除く）の指揮命令を受けないものとする。

31

ᴗົࡢ㐺ṇࢆ☜ಖࡍࡿࡓࡵࡢయไཬࡧᙜヱయไࡢ㐠⏝≧ἣBᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧ト①

当行グループの全役職員が当行の監査等委員会に報告するための体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制

当行は、監査等委員がその職務の執行上必要と認める費用について、監査等委員会が定める「監査等委
員会監査等基準」に基づき、予め計上した予算を確保する。また、監査等委員の職務の執行において緊急又は臨時に支出した費用の請求があった場合も、当行においてその費用を負担する。

リ

事業報告

当行の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下、本項において同じ。）について生ずる費用等に係る方針に関する事項

株主総会参考書類

当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、当行グループの内部統制システムの構築・整備状況について監査等委員会に報告を行う。また、当行は、監査等委員に当行の経営会議等の主要会議に出席する機会を確保するほか、監査等委員がいつでも各種議事録の閲覧等により執行状況を確認しうるものとする。
② 当行の役職員は、「業務決裁手続」に基づき、主要な業務決定事項について当行の監査等委員会に報告するものとする。
③ 当行グループの役職員は、「内部通報制度規程」に基づき、当行の内部通報窓口（監査等委員を含む）
に対して法令違反の事実、及び違反の疑いがあると考えられる事実等を通報することができ、その内容
は、監査等委員が出席し意見を述べることができるコンプライアンス委員会に報告されるものとする。
④ 当行は、「内部通報制度規程」において、通報した者が正当な通報をしたことによっていかなる不利
益も受けないことを規定するとともに、その旨を当行グループにおいて周知徹底する。

チ

招集ご通知

⑤ 監査部の監査結果等については、監査部が第一次的に監査等委員会へ、その後頭取へ報告した後、監査等委員会が取締役会へ報告する。また、監査部に対しては、監査等委員会・取締役会のほか、頭取も必要に応じて指揮命令ができることとし、これらの指揮命令が齟齬を来す場合は、監査等委員会・取締役会、頭取の順に優先されるものとする。

その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換し、監査の実効性確保に努める。
計算書類等

なお、当行および連結対象子会社は、公共の信頼の維持、業務の適切性および健全性の確保を目的とし、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に毅然と対応し、関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定めております。
・反社会的勢力との取引の未然防止、及び一切の関係遮断に努めます。
・反社会的勢力との関係遮断の実効性を確保するため、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携を図ります。
・反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として対応し、民事および刑事の両面から法的対応をするなど、断固とした対応を行います。

32ᴗົࡢ㐺ṇࢆ☜ಖࡍࡿࡓࡵࡢయไཬࡧᙜヱయไࡢ㐠⏝≧ἣBᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イロ

ハ

法令等遵守態勢

法令等遵守については経営の最重要事項と位置付け、部店長会議や「役員によるコンプライアンスセミ
ナー」、各種研修等を通じて、全職員へ周知徹底を図っております。
法令等遵守態勢の強化・改善並びに実効性向上のため、年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、その進捗状況について四半期毎にコンプライアンス委員会へ報告するとともに、半期毎に経営会議、取締役会へ報告しております。
また、管理面では、毎月開催のコンプライアンス委員会において、コンプライアンス・プログラムの進捗状況やコンプライアンスに関する規程・マニュアル等の改定、反社会的勢力への対応など、組織全般に係る事項について協議するほか、個別事案についても対応の適切性や再発防止策の検討・検証を行うな
ど、組織的対応を行っております。

取締役の職務の執行状況

経営の意思決定機能については、月１回の「取締役会」及び必要に応じて「臨時取締役会」を開催し、経営に関する重要事項について意思決定を行っております。また、監査等委員会設置会社の形態をとり、取締役９名のうち社外取締役が過半の５名を占める体制とし、幅広い見地からの提言や牽制を強化・徹底しております。なお、社外取締役５名全員を独立役員として東京証券取引所に届出しております。さらにこうした体制面の変更に加えて、取締役会の運営方法についても変更し、審議時間の創出、重要議案への時間の重点配分、社外取締役への事前情報提供の徹底などに取り組んでおります。
取締役会から委任を受けた事項について協議・決議する機関として、代表取締役及び本部在籍の役付執行役員で構成される「経営会議」を週２回の定例開催及び必要に応じて都度開催し、迅速な意思決定を行っております。
利益相反が生ずる可能性がある部門相互について、牽制機能が有効に発揮され、業務及びリスクが全体として適切かつ実効的に機能するよう、本部組織内の担当執行役員体制を定めております。
また、「指名・報酬検討会議」は、過半数を社外の委員で構成し、役員の報酬や役員（監査等委員でない取締役、執行役員）の選解任について十分な協議を行っております。

リスク管理態勢「リスク管理規程」に基づき、統合的リスク管理基本方針並びにリスクカテゴリー毎の管理基本方針を定め、組織全体に周知しております。また、年度毎に「リスク管理方針」並びにその実践計画である「リスク管理プログラム」を策定し、リスク管理の高度化に向けて継続的に取り組んでおります。
日常管理面では、各リスクの統括管理部署が、四半期もしくは半期毎に各々のモニタリング状況を経営会議、取締役会へ報告を行い、リスク全体の統括管理部署である経営管理部が、「リスク管理プログラ
ム」の進捗状況について、半期毎に経営会議、取締役会へ報告を行っております。

33ᴗົࡢ㐺ṇࢆ☜ಖࡍࡿࡓࡵࡢయไཬࡧᙜヱయไࡢ㐠⏝≧ἣBᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧

連結対象子会社毎に毎月定例会議を開催し、各社の業務実績の報告を受けるとともに経営課題と対応方
針について討議しているほか、子会社経営会議を半期毎に開催し、子会社各社の業務実績と経営方針について協議しております。
内部監査は、監査部が本部・営業店の全ての業務及び連結対象子会社の業務を監査の対象として実施しており、監査結果を第一次的に監査等委員会へ、その後頭取へ報告した後、監査等委員会が取締役会へ報告しております。内部監査の客観性・公平性確保のため、被監査部門から如何なる影響、干渉も受けない
よう全ての被監査部門から独立し、監査等委員会及び頭取へのダブル・レポーティングラインを確保することで、被監査部門に対して十分な牽制機能が働くよう独立性を確保した体制とするとともに、適正なスタッフを配置しております。また会計監査人による助言等を受け、その充実に努めております。

監査等委員会の職務の執行状況

監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役及び執行役員の職務の執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等委員は経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、適切な監査のための権限行使を行っております。加えて、担当役員以上の決裁稟議書を常勤
監査等委員へ回付することとし、執行役員の執行状況を日常的に監視・検証できる体制の整備に努めております。

会社法第459条第１項の規定による定款の定めがあるときは、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当行は、公的資金にかかるＡ種優先株式に関する自己株式の取得について、当行財務状況や株価動向等に応じて取締役会が弾力的に決定することを可能とするほか、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、定款において、会社法第459条第１項第１号に規定される株主との合意による自己の株式の取得については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を規定しております。かかる自己株式の取得については、財務状況、株価動向等を総合的に判断したうえで、適切に対応してまいります。

事業報告

9． その他

株主総会参考書類

ホグループ管理態勢

招集ご通知

ニ

計算書類等
34

ᴗົࡢ㐺ṇࢆ☜ಖࡍࡿࡓࡵࡢయไཬࡧᙜヱయไࡢ㐠⏝≧ἣࠊࡑࡢ௚

Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧

計算書類
第47期末（2019年３月31日現在）貸借対照表
科目（資産の部）

現金預け金
現金
預け金
金銭の信託
有価証券
国債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差金勘定
金融派生商品その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計

35

㈚೉ᑐ↷⾲

金 額
296,077
25,578
270,498
16,820230,824
110,869
27,61417,75874,582
1,537,721
2,228
39,361
1,336,904
159,226
1,187
1,187
11,319
232
1,322
159
0
9,604
14,975
5,884
7,100
162
1,827
2,090
1,864
226
1,289
3,377
8,869
△11,919

2,112,634（単位：百万円）
科

目（負債の部）

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

額

1,971,717
48,2781,059,871
55,085
7,255
789,202
12,022
34,683
6
1
5
3,856
20
250
755
938
155
87
260
1,388
947
4,996
412
576
210
435
8,869
2,026,714
36,986
31,58921,986
9,603
20,604
1,644
18,95918,959△1,29087,889△2,105135△1,96985,9192,112,634Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧科

金目
23,25419,756
3,369
0
122
6
5,640
1,639
4,001
1,556
3
0
551
1,000
1,759
21
1,368
369

193
246

30,976

1,234
160
1,074

計算書類等

139
20

32,211

事業報告

587
566
10
0
7
0
3
3,392
328
3,063
3,072
558
346
2,124
42
21,960
1,964
1,209
2
139
131
480

額

株主総会参考書類

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（単位：百万円）

招集ご通知

第47期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）損益計算書

440
634

36

ᦆ┈ィ⟬᭩

Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧

第47期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37

ᰴ୺㈨ᮏ➼ኚືィ⟬᭩

利益剰余金
その他
資本金
その他
資本剰余金 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
36,98621,986
9,603
31,5891,456
19,46320,920187△0−36,986−21,986

その他有価証券
評価差額金
1,279

△0
9,603

△936
△187
634

△936
−
634

△14

△14

△503
18,959△316
20,604△0△031,589187
1,644

評価・換算差額等
土地再評価差額金
121

評価・換算
差額等合計
1,400

自己株式

株主資本
合計

△1,426

88,069

△4
140

△936
−
634
△4
140
△14

136
△1,290△179
87,889純資産合計
89,469
△936
−
634
△4
140

14
△3,384△3,384△2,105

14
135

14

−

△3,384△3,384△3,370△1,969△3,55085,919Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧

第47期末（2019年３月31日現在）連結貸借対照表
科 目（資産の部）

296,079

買入金銭債権

2,738

金銭の信託

16,820

有価証券

224,436

貸出金

1,519,057

外国為替

1,187

リース債権及びリース投資資産

16,536

その他資産

20,357有形固定資産15,602

建物

5,905

土地

7,100

その他の有形固定資産
ソフトウェア

2,433
2,295
45

その他の無形固定資産

329

退職給付に係る資産

1,534

繰延税金資産3,670

支払承諾見返8,869△13,440

譲渡性預金

30,683

借用金

1,900

外国為替

6

その他負債

10,359

賞与引当金981

退職給付に係る負債

4,962

役員株式給付引当金

412

睡眠預金払戻損失引当金576

偶発損失引当金

210

利息返還損失引当金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計435
2,026,575（純資産の部）
資本金36,986

資本剰余金

31,589

利益剰余金

23,087

自己株式△1,290

株主資本合計その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

90,373△2,104135
198△1,770568
89,171

計算書類等退職給付に係る調整累計額

2,115,746

7
8,869

土地再評価差額金

資産の部合計額

1,967,168

1,920

のれん

貸倒引当金

預金

金

事業報告

無形固定資産162

科 目（負債の部）

株主総会参考書類

現金預け金

建設仮勘定

（単位：百万円）

金 額

招集ご通知

連結計算書類

2,115,74638㐃⤖㈚೉ᑐ↷⾲Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧

第47期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）連結損益計算書
科 目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

39㐃⤖ᦆ┈ィ⟬᭩

金
23,073
19,789
3,154
0
122
6
6,361
1,553
11,12321
11,101
592
565
10
0
7
7
2
3,385
3,072
22,782
10,755
1,202
9,553
139
20
355
292

額

（単位：百万円）
42,111

40,588

1,523
160
1,362
648
713
43
670

Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧（単位：百万円）

招集ご通知

第47期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

36,986

利益剰余金

31,589自己株式

23,368

株主資本合計

△1,426

90,517

当期変動額
△936

△936

670

670

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△4

△4

140

140
△0

土地再評価差額金
の取崩

△14

△14

株主総会参考書類

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

△0

△280

136

△143

36,986

31,58923,087△1,29090,373

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,279

121

347

1,748

546

92,812

事業報告

当期末残高

当期変動額
剰余金の配当△936

親会社株主に帰属する
当期純利益

670
△4

自己株式の処分140

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

14△3,38414△148△3,533−22△3,510

当期変動額合計△3,38414△148△3,51922△3,640

当期末残高△2,104135

198△1,770568

89,171

計算書類等

自己株式の取得40

㐃⤖ᰴ୺㈨ᮏ➼ኚືィ⟬᭩Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

みちのく銀行株式会社
取締

2019年５月13日

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務執行 社 員

大 村

真 敏 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執行 社 員

窪 寺

信 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社みちのく銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上41

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独立監査人の監査報告書

みちのく銀行株式会社
取締

2019年５月13日

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
大 村

真 敏 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執行 社 員

窪 寺

信 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社みちのく銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任

株主総会参考書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執行 社 員

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

事業報告

監査人の責任監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みちのく銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

計算書類等

監査意見

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上42㐃⤖఍ィ┘ᰝሗ࿌

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監査等委員会監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第47期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当行の監査部その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る(1)事業報告及びその附属明細書、(2)計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに(3)連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月13日

株式会社みちのく銀行 監査等委員会
監 査 等 委 員
馬 谷 成 人 ㊞
常勤監査等委員
小田中 和 彦 ㊞
常勤監査等委員
鶴 海 誠 一 ㊞
監 査 等 委 員
西 谷 俊 広 ㊞
（注）監査等委員馬谷成人、鶴海誠一及び西谷俊広は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以43┘ᰝᙺ఍┘ᰝሗ࿌

上Bᰴᘧ఍♫ࡳࡕࡢࡃ㖟⾜Bᣍ㞟㏻▱㸦㹁㸧

MEMO

44

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会場

周辺地図⇧国道４号線

青森市勝田一丁目3番1号 当行本店8階大会議室
TEL（017）774−1111（代表）

交通案内
問屋町線/南部工業団地線/

JRバス

青森公立大学・モヤヒルズ行

右折禁止

バ ス

市営バス

モヤヒルズ線

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みちのく銀行
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J
R

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