平成 28 年 7 月 1 日
文化庁長官官房著作権課
著作物流通推進室 企画調査係 御中
著作権等管理事業法に関連する規制等への意見①氏名：一般社団法人音楽電子事業協会②性別：該当なし③職業：該当なし④住所：東京都千代田区三崎町 2-16-9 イトービル 4F⑤電話番号：03-5226-8550⑥該当項目：＜ア＞著作権等管理事業の登録（第 3 条）
⑦意見：(1)許可制あるいは厳しい登録要件を課すべきであること
登録制を前提とする著作権等管理事業法（「管理事業法」）が施行されて以来、利用者側から様々な弊害が指摘されたにもかかわらず、文化庁は積極的な監督・是正を行ってきたとは言い難い。登録制とすることによって事前規制を緩和する場合、必然的に事後規制を適切に行う必要があるが、かように事後規制が適切に行われないのであれば、事前規制により対応するほかなく、著作権等 管理 事業を許 可制にするか、あるいは、登録制を維持するにしても、下記に述べる弊害が生じないように登録要件を厳格化すべきと考える。
何よりもまず指摘されなければならない点は、著作権等管理事業者（「管理事業者」）による管理著作物の情報提供は努力義務に留まっており（管理事業法 17 条）、公示義務が課せられていないという点である。管理事業者は、当該努力義務に違反しても何らの制裁も課せられない。
そもそも、著作権等管理事業とは、「管理委託契 約…（中略）…に基づき著作物等の利用の許諾その他の著作権等の管理を行う行為であって、業として行うもの」をいうのであるから（管理事業法 2 条 2 項）、自らが利用許諾を行う管理著作物を具体的に把握していないというのは言語道断であって、管理著作物についての情報提供ができない業者に著作権等の管理能力があるとは思えない。自らが管理する著作物について情報提供ができなければ、当該管理事業者の管理著作物の利用が円滑になされることはあり得ないのであって、かような管理事業者を認めること自体が、「著作物、実演、レコード、放送及び有線放送の利用を円滑に［する］」という管理事業法の目的（管理事業法 1 条）に反するものと言わざるを得ない。
この点、文化審議会著作権分科会は、「当面は、文化庁で情報提供の方法についてガイドラインを設けるなどして、各事業者が情報提供を積極的に進めるよう指導・助言していくことが重要と考える」とも述べているものの、文化庁はそのようなガイドラインを設けたことはなく、それによって各管理事業者の情報提供姿勢が改善したということはない。
以上のとおり、管 理事 業 法の目的である著作 物等 の円滑な利 用の観点からも、管理 著作物等をホームページその他の手段で公示することができる人的・物的資源を有する者に対してのみ著作権等管理事業への門戸を開くべきである。したがって、管理事業者に対しては、管理著作物等の公示義務を制裁付きで課すべきである。

＜ア＞著作権等管理事業の登録（第 3 条）

p. 1

このことと並行して、登録要件の厳格化については、信託業法における管理型信託業の登録要件が参考になる。すなわち、同じく他人の財産を管理する管理型信託業においては、最低 5000 万円の資本金を有することが登録要件とされているほか（信託業法 10 条 1 項 2号、信託業法施行令 8 条）、1000 万円の営業保証金を供託することが義務付けられている（信託業法 11 条、信託業法施行令 9 条 2 号）。管理事業者の登録要件や義務が管理型信託業に比べて軽くする合理的理由 は何らなく、むしろ、著 作権等管 理事 業は管理著作物等を広い範囲で利用許諾を行うことが元々予定されていることからすれば、利用者保護の観点は管理型信託業に比べてより強く要請されるとも言い得るのであって、管理型信託業の登録要件より厳しい登録要件が設けられて然るべきである。
かように厳しい登録要件を課すことによって、権利者も安心して管理事業者に管理著作物の管理を委ねることができるのであって、登録要件の厳格化は権利者保護にも資するものである。
(2)管理権限の不明瞭さにより利用者が二重払いのリスクを負担させられること管理事業法第 17 条の情報提供努力義務によっても、管理事業者が提供するよう努力が求められるのは、著作物等の題号又は名称、著作権者名、公表年月日、利用方法の別等の情 報 に過 ぎず（著 作 権 法 令 研 究 編 『逐 条 解 説 著 作 権 等 管 理 事 業 法 』97 頁 （有 斐 閣 、2001 年））、著作権の信託譲渡を受けている事実を証する書面等は含まれていない。
著作物利用者としては、一定の著作物について著作権の信託譲渡を受けておらず権限を有していない管理事業者があった場合、それに対し使用料を支払ったとしても当然には免責されず、後に正当な権限を有する著作権者あるいは管理事業者から当該著作物の使用料を請求された場合にはこれに応じなければならず、二重払いを余儀なくされる。
そうすると、著作物利用者 の立場からすれば、管理著作物の管理権限を主 張する管理事業者から当該管理 著作 物の利用について使用料を請求された場合であっても、判例上、債権の準 占有 者に対する弁済が有 効になるためには善意 ・無 過失が要求 されるため、管理権限について調査をすることなしに安易にこれに応じることはできない。
その結果、著作物利用者による著作物等の円滑な利用が妨げられることになるが、当該状況は管理事業法の目的に反する、好ましくない状況であるから、何らかの措置が講じられるべきである。
この点を立法 的に解決するものとして、管 理事 業者 に管理著 作物の公 示義 務を課 した上で、当該公示を信頼して著作物利用者が使用料を支払った場合には当該弁済は「無過失」であるとして、民法 478 条の債権の準占有者に対する弁済の効果を認める旨の規定を管理事業法に設けることが考えられよう。
仮に管理事業法が今後も上述した二重払いのリスクについて何ら対応措置を講じない場
合には、利用者保護の観点から、管理事業者の登録要件の 1 つとして、管理事業者が二重払いを理由に利用者から使用料の返還を将来求められたときにも速やかに当該返還に応じることができるだけの財務的基盤が管理事業者に備わっていることを担保させるとともに、管理事業者は、かかる使用料を返還すべき事態に備えて、一定金額を委託者に分配することなく留保した上で分別管理することが常に求められるべきである。
また、管理著作物の管理 権限を有 していないことについて悪意であるにもかかわず、当該管理著作物について使用料請求を行った管理事業者については、制裁を科すべきである。

＜ア＞著作権等管理事業の登録（第 3 条）

p. 2

実際、管理事業法の施行により、以下のような悪質な管理事業者が自己が管理していると称する管 理著 作物についての管理 権限 を何ら証明 することなく、徒に法外 な著作 物使用料の請求を行ったという事例が存在する。
すなわち、管理事業法が施行されると同時に著作権等管理事業に参入した株式会社アジア著作 協会 （参入 当時 の商号は株式 会社韓 日 著作協 会 。以 下「ACA」という）は、業務用通信カラオケの利用者団体としての弊協会にその使用料規程についての意見聴取するために交付した会社説明資料において、NS 企画が韓国内において政府・文化観光部において認可された対海外における唯一の著作権管理団体であって、ACA は NS 企画と国際協定に基づき管理委託契約を締結している旨の虚偽の説明を行い、NS 企画ひいては NS企画と管理委託契約を締結している ACA と契約締結しなければ、全ての韓国作家の楽曲を使用することはできないかのように振る舞った(当時の報道では ACA の管理する韓国楽曲は 8000～1 万曲とのことであり、その後、ACA は 2 万 6000 曲を管理する TMA なる会社からも管理委託を受けたと主張するに至った)。
弊協会が ACA の楽曲の管理権限が不明である旨を指摘しても、ACA は真摯に対応することなく、弊協会の会員である株式会社第一興商に対して管理楽曲の著作権侵害を理由に約 10 億円もの損害賠償請求訴訟を提起するに至ったが、提訴から 8 年後の平成 24 年 2月 14 日、知的財産高等裁判所が判決によって認めた ACA の管理楽曲はわずかに作詞37 楽曲、作曲 137 曲であって、金額にして 600 万円余りに過ぎなかった（ACA の求めた請求額のわずか 0.6%でしかない）。
このように ACA の説明は完全に虚偽の説明であって、その主張する管理楽曲の圧倒的大部分について管理権 限を有していなかったのであるが、そのことが裁判で確定するまでに 10 年近くの歳月を要し、提訴された弊協会会員の負担は極めて重いものであった。弊協会会員がこのような負担を嫌って ACA の請求に屈した場合には、ACA は虚偽の説明により管理権限を有していない楽曲について臆面もなく堂々と使用料を収受していたのである。
現行の管理事業法は、このような悪質な管理事業者の出現を容易に許す構造となっており、大きな欠陥がある。したがって、このような悪質な管理事業者が出現することを抑制するためにも、悪意で管理権限を有していない著作物について使用料請求を行った管理事業者に対しては、制裁を科すべきである。
以上＜ア＞著作権等管理事業の登録（第 3 条）

p. 3