各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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情報

今回の内容
改正介護保険法に係る周知用のリーフレットの送付について
計 8 枚（本紙を除く）

Vol.473
平成２7 年 5 月 20 日
厚生労働省老健局総務課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3919)
FAX : 03-3503-2740

事 務 連 絡
平成 27 年 5 月 20 日
各都道府県
各市区町村

介護保険担当部（局） 御中
介護保険担当部（局） 御中
厚生労働省老健局総務課

改正介護保険法に係る周知用のリーフレットの送付について

平素より介護保険制度の円滑な実施に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、今般の介護保険制度改正に係る周知については、平成２７年４月１０日付事務連絡において、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上に限定する制度改正について周知用のリーフレットを送付させていただきましたが、今般、本年８月施行の制度改正のうち、一定以上の所得のある方の利用者負担割合の見直し、高額介護サービス費の負担限度額の見直し、食費・部屋代の負担軽減の見直し及び特別養護老人ホームの相部屋代の負担の見直しについてもリーフレットを作成しました。
各自治体におかれましては、関係団体、関係機関や介護サービス事業者に情報提供いただくとともに、介護保険サービス利用者等に対して新制度についてご説明する際にご利用ください。
なお、今回送付したリーフレットは、厚生労働省のホームページ（ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureish
a/gaiyo/index.html）に掲載しておりますので、関係団体等への情報提供にご活用ください。
この他、上記の内容に関するポスターを作成し、５月中に各保険者及び都道府県へ届くよう発送いたしましたので、併せて御活用いただきますようお願い申し上げます。

平成8月 27年から一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が２割になります
介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。
この利用者負担について、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の１割としていましたが、団塊の世代の方が皆 75 歳以上となる 2025 年以降にも持続可能な制度とするため、65 歳以上の方（第１号被保険者）のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の２割をご負担いただくことになります。
Q ２割負担になるのはどういう人ですか？
A 65 歳以上の方で、合計所得金額※1 が 160 万円以上の方です（単身で年金収入のみ※2の場合、年収 280 万円以上）。

ただし、合計所得金額※1 が 160 万円以上であっても、実際の収入が 280 万円に満たないケースや 65 歳以上の方が２人以上いる世帯※3 で収入が低いケースがあることを考慮し、世帯の 65 歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額※4」の合計が単身で 280 万円、２人以上の世帯で 346 万円未満の場合は１割負担になります。
※1 「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。
※2

これは、65 歳以上の方のうち所得が上位 20％（全国平均）に該当する水準です。実際に影響を受けるのは介護サービスを利用されている方ですが、これは在宅サービス利用者のうち 15％程度、特別養護老人ホーム入所者の５％程度と推計されます。
※3 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。
※4 「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

〈利用者負担の判定の流れ〉
下記以外の場合

2 割負担本人の合計所得金額が160 万円以上
本人が市区町村民税を課税されている場合歳以上の方

65

その他の＜合計所得金額

年金収入＋

同一世帯に 65 歳以上の方（本人含む。）が1 人の場合
：280 万円
2 人以上いる場合：合計 346 万円

1 割負担
本人の合計所得金額が160 万円未満
本人が市区町村民税を課税されていない場合又は生活保護を受給されている場合

1 割負担

1 割負担

Q いつから２割になるのですか？
A 平成 27 年８月１日以降にサービスをご利用されたときからです。
Q １割負担から２割負担になった人は、全員月々の負担が２倍になるのですか？
A 月々の利用者負担には上限があり、上限を超えた分は高額介護サービス費が支給されますので、全ての方の負担が２倍になるわけではありません。月々の負担の上限については、「高額介護サービス費の負担限度額の見直しについて」をご覧下さい。
Q どうやって自分の負担割合を知ることができるのですか？
A 要介護・要支援認定を受けた方は、毎年6 〜 7 月頃に、利用者負担が１割の方も２割の方も、市区町村から負担割合が記された証（負担割合証）が交付されます。
この負担割合証を介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、必ず２枚一緒にサービス事業者や施設にご提出ください。

※負担割合証はイメージです。

平成8月 27年
から月々の負担の上限（高額介護サービス費の基準）が変わりますQ 高額介護サービス費とはどういう制度ですか？
A 介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には、月々の負担の上限が設定されています。１ヵ月に支払った利用者の負担の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が払い戻されます。一般的な所得の方の負担の上限は 37,200 円です。

区分

負担の上限（月額）

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方

44,400 円（世帯）※〈新 設〉

世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方

37,200 円（世帯）世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方

24,600 円（世帯）・老齢福祉年金を受給している方・前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間 80 万円以下の方等
生活保護を受給している方等

24,600 円（世帯）15,000 円（個人）※15,000 円（個人）※ 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

Q どんな改正が行われるのですか？
A 特に所得の高い現役並み所得相当の方がいる世帯の方については、相応のご負担をお願いするため、負担の上限が 37,200 円（月額）から 44,400 円（月額）に引き上げられます。
Q 負担の上限の引き上げの対象者はどのような人ですか？
A 同一世帯内に課税所得※1145 万円以上※2 の 65 歳以上の方がいる場合に対象になります。
ただし、・同一世帯内に 65 歳以上の方が１人の場合：その方の収入が 383 万円未満

・同一世帯内に 65 歳以上の方が２人以上いる場合：それらの方の収入の合計額が 520 万円未満である場合には、その旨を市区町村にあらかじめ申請することで 37,200 円になります。
※1 「課税所得」とは、収入から公的年金等控除、必要経費、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額をいいます。
※2

この基準は、医療保険における 70 歳以上の高額療養費の限度額に係る基準と同様です。

Q いつから引き上げが行われるのですか？
A 平成 27 年８月１日以降にご利用されたサービスのご負担分からです。

〈判定の流れ〉
Step1

Step2

同一世帯内に課税所得 145 万円以上の65 歳以上の方がいるかどうか（市区町村において自動判定）

・383 万円（同一世帯内の 65 歳以上の方が１人の場合）・いない場合 → 37,200 円（月額）・いる場合同一世帯内の 65 歳以上の方の収入が→ 44,400 円（月額）Step2 へ・合計 520 万円（同一世帯内の 65 歳以上の方が 2 人以上いる場合）未満であるかどうか（申請が必要）
負担の上限額（月額）

収入
入 350 万万円

A世帯内収入350 万円 ＜ 383 万円

世帯

申請

サービス利用者

収入
入 100 万円
万300 万円

B

世帯内収入
合計 400 万円 ＜ 520 万円

世帯

申請

37,200 円

サービス利用者

収入 100 万円 250 万円 150 万円

C

世帯内収入
合計 500 万円 ＜ 520 万円

世帯

申請

サービス利用者

収入 100 万円

D世帯

500 万円

世帯内収入（60 歳）
サービス利用者（66 歳）

合計 500 万円 ＞ 383 万円

44,400 円

食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります○

平成8月 27年
から介護保険３施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）やショートステイを利用する方の食費・部屋代については、ご本人による負担が原則ですが、低所得の方については、食費・部屋代の負担軽減を行っています。

○

在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を更に高めるため、食費・部屋代については、一定額以上の預貯金等の資産をお持ちの方等にはご自身でご負担いただくよう、基準の見直しを行います。

Q どんな改正が行われるのですか？
A これまでは、負担軽減の申請をいただいた後、本人及び同一世帯の方の前年の所得を基に対象となるか判断していましたが、平成 27 年８月からは、以下の取扱いを追加します。
①配偶者が市区町村民税を課税されているかどうかを確認し、課税されている場合には負担軽減の対象外とする（世帯が同じかどうかは問わない）②預貯金等の金額を確認し、次の基準額を超える場合には負担軽減の対象外とする
配偶者がいる方：合計 2,000 万円
配偶者がいない方：1,000 万円※

預貯金等の額の基準は、入居期間が比較的長い特別養護老人ホームの入居期間の実態や施設入所にかかる費用等を考慮して設定しています。

〈食費・部屋代の負担軽減〈所得要件〉

住民税
課税

現行・市区町村民税非課税世帯の方が対象は対象外。

外対象外

預貯金等が一定額以下

要件の追加
配偶者が市区町村民税

象

一定額を超える
預貯金等あり〈 資 産 要 件（ 新 ）〉配偶者がいる方は・世帯が違っていてもを課税されている場合

対対象者の判定の流れ〉

食費・部屋代の負担軽減の対象

合計 2,000 万円、住民税
非課税

配偶者がいない方は1,000 万円

一定額を超える
預貯金等なし

Q 「預貯金等」にはどのようなものが含まれますか。また、どのように確認するのでしょうか。
A 以下の表のとおりです。
※ 申請に当たっては通帳の写し等の提出をお願いします。
預貯金等に含まれるもの（資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象）

預貯金（普通・定期）
有価証券（株式・国債・地方債・社債など）

確認方法

負債（借入金・住宅ローンなど）
は、預貯金等から差し引いて計算します。（借用証書などで通帳の写し確認）また、価格評価は、申（インターネットバンクであれば口座残高ページの写し）
請日の直近 2 カ月以内の写し
証券会社や銀行の口座残高の写し等により行います。
（ウェブサイトの写しも可）（価格評価を確認できる書類の入手が容易なものは添付を求めます）

金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高に 購入先の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）よって時価評価額が容易に把握できる貴金属
投資信託

銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）

タンス預金（現金）自己申告※ 預貯金等に含まれないもの
・ 生命保険、自動車、腕時計、宝石など時価評価額の把握が難しい貴金属など
・ 絵画、骨董品、家財など！

預貯金等及び配偶者の所得については、市区町村の窓口への申告が必要になります。

！

市区町村は必要に応じて銀行等に口座情報の照会を行います。また、不正に負担軽減を受けた場合には、それまでに受けた負担軽減額に加え最大２倍の加算金（負担軽減額と併せ最大３倍の額）の納付を求めることがあります
Q なぜ配偶者の所得を勘案するのですか？
A 配偶者間では、民法上も、他のご親族以上に家計を支え合うことが求められていることから、配偶者の方が市区町村民税を課税されている場合には、食費・部屋代をご負担いただくこととしています。
Q 判定方法の見直しにより、食費・部屋代を負担すると生活が非常に苦しくなるのですが…
A 次の要件の全てに該当する第４段階の方は、市区町村に申請することで、第３段階（以下の表を参照）の負担軽減を受けることができます。
・２人以上の世帯の方・世帯の年間収入から施設の利用者負担（介護サービスの利用者負担、食費・部屋代）の見込額を除いた額が 80 万円以下・世帯の現金、預貯金等の額が合計 450 万円以下等（参考） 利用者負担段階と負担限度額
利用者負担段階

第１段階

部屋代・世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方・生活保護等を受給されている方・世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で第２段階

合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80 万円以下の方

第 3段階

第４段階

負担限度額（日額）

対 象 者

・世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で
上記第２段階以外の方
・上記以外の方

多床室
従来型個室

（特養等）
（老健・療養等）

ユニット型準個室ユニット型個室
多床室
従来型個室

（特養等）
（老健・療養等）

ユニット型準個室ユニット型個室
多床室
従来型個室

（特養等）
（老健・療養等）

ユニット型準個室ユニット型個室

負担限度額なし

食費
0円
320 円
490 円
490 円
820 円
370 円
420 円
490 円
490 円
820 円
370 円
820 円
1,310 円
1,310 円
1,310 円

300 円

390 円

650 円

平成2
8月か7年
ら

特養の相部屋（多床室）に入所する
市区町村民税課税世帯の方等の部屋代負担について
特別養護老人ホームの相部屋（多床室）に入所する方（ショートステイ利用者を含む。
）のうち、市区町村民税課税世帯の方等については、平成 27 年 8 月から新たに「室料相当」を負担していただくこととなります。

Q 対象者はどのような方ですか？
A 特別養護老人ホームに入所する方、ショートステイ（短期入所生活介護、予防短期入所所生活介護）を利用する方のうち、相部屋（多床室）に入所しており、食費・部屋代の負担軽減を受けていない方が対象となります。
※※

相部屋（多床室）のみの見直し。
市区町村民税非課税世帯に該当する方など、食費・部屋代の負担軽減を受けている方については、部屋代負担の変更はありません。

Q 部屋代が上がるのはいつからですか？
A 平成 27 年 8 月 1 日以降の部屋代負担が今回の見直しの対象となります。
Q 実際、いくらの値上がりになるのですか？
A 具体的な部屋代については、施設と入所者の方などの契約事項となりますので、個別にに各施設にお問い合わせ下さい。
※

低所得の方の相部屋（多床室）の居住費の基準となる額（基準費用額）については、1 日当たり370 円（平成 27 年 4 月時点）から 840 円へと変更となります。

Q 今回の見直しはなぜ行うのですか？
A これまで、相部屋（多床室）の部屋代のうち、光熱水費については、入所者の方などににご負担いただいていましたが、室料相当の額については、介護サービス費の中に含まれており、介護保険からの給付の対象となっていました。一方で、自宅で暮らしている方や個室に入所されている方は、ご自身で「室料相当」も含めた部屋代を負担されていることから、今回の見直しで、相部屋（多床室）の場合についても部屋代の全体を、入所者の方などの自己負担とすることを原則とするものです。

厚生労働省
Ministry of Health, Labour and Welfare