いのちとくらし第53号

目2015年12月

次●巻頭エッセイ：戦後７０周年と未来�����������朴【特集 １ 】

賢緒

１

賢治

２

戦後７０年と未来●非営利・協同の過去７０年とこれからの７０年������富沢●戦後７０年と民医連運動の課題�������������藤末衛

４●敗戦直後まで―いのちとくらし点描―���������山口

孝

６

秀和

８

●医療の市場化、「営利化」��������������角瀬保雄

１０●地域医療構想をめぐる北海道の現状と課題������太田美季

１４●沖縄のこころ�������������������野村【特集 ２ 】

医療福祉と地域コミュニティ●地域医療ビジョンと地域包括ケアについて～千葉県の現状と課題～������������������������加藤久美

１８●隠され続ける TPP 合意の真実 ������������鈴木宣弘

２０●図書館の公共性と民営化についての論点��������石見尚２６●英国の社会的企業と社会サービスの現状と課題―協同組合の政治的自立性の発揮の視座から― ����������������澤口隆志

３０●シリーズ医療政策・研究史（１１）グローバル医療政策学の構築―まわり道
でも世界史を―…

������������������野村

拓

３６●２０１３年度研究助成報告：名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告 �������������松浦

健伸ほか

４６

・研究助成報告、報告書、ワーキングペーパー、バックナンバーなど�������������������� ９ 、１３、25、35、45、５７（表紙写真：前沢淑子）

戦後７０周年と未来
朴賢緒（PARK HYUNSEO）

第二次世界大戦が終ってはや７０年が過ぎている

中・高での国史教科書を“検認定”制から“国定”

がその間の世界情勢の推移を瞥見すれば次のよう

教科書制に変えようとして全国民的反発を招いてに言えるだろう。

いるし、最近のミャンマーに於ける長期にわたる

世界大戦が終結するや否やそれまで連合国として締携していたソ連とアメリカは鋭く対立し始め

軍部独裁を引っくり返した例がその証と言えるだろう。

た。４８年の“ベルリンの壁”構築以来両陣営は鋭第一次世界大戦の終焉後ウィルソン米大統領がく対立して“冷戦”状態に突入し、いわゆる“ア

提案した民族自決主義は口頭禅に終わり大国の弱イロン・カーテン”時代が出現。一方アジアでも小民族にたいする過酷な搾取、統制、支配は今尚毛沢東率いる中共軍が中国全土を掌握し中華人民

絶えていない。

共和国が成立して“バンブー・カーテン”が成立。

其の最たる例は朝鮮半島の分断と其による朝鮮

帝国主義体制国家と此れに対抗する人民民主主義

民族の分裂、対立と言えよう。２００８年の春、“済国家間の対抗軸がくっきり浮かんで来た。従って

州四三人民抗争５０周年”記念のシンポジウムに参アングロ・サクソンに代る世界制覇を目論んでい加した琉球大学の高嶋伸欣さんは“太平洋戦争はた軍産複合国アメリカの帝国主義的野望は砕けて

４５年 ３ 月に東京大空襲で見切りをつけるべきであしまう。

った。そうなればソ連の参戦で朝鮮半島が分断さ

一方冷戦構造の基でも民族主義運動の芽は絶えれる羽目に落ちなかっただろう”と。この見解はていない。５４年のオーストリア統合（平和的）と

東京大学文学部教授の小森陽一さんも２００９年１２月

７６年のベトナム統一（武力的）が其の例である。

の公開講演（北部法律事務所４０周年記念式）で強９０年のソビエト崩壊後は各地の民族主義は澎湃と調している。日本人の良心と良識の顕れと言えよ

して現われ今やアラビア、アフリカのモスレム世う。

界では激しい武力闘争が繰り広げられており其の“平等”とか“互愛”とか口頭禅で終わらせて

同時多発テロ”や今年１１月13はならない。７０年間も“単一民族”が列強により日の“パリ―爆弾テロ事件”が挙げられよう。其分割されて今に至っている例はこの地球上にただの傍ら主に新生国家においては独善的、独裁的な朝鮮半島と其の民族であることを此の場で強調し統治者による人民弾圧が激しく此れに対する人民て已まない。

著名な例は“９．１１の抗争も激しく夥しい犠牲者が出ている。韓国では圧政者李承晩にたいする６０年 ４ 月の学生革命運（パク

動が挙げられるし、今年の場合、思想統制のため

理財団名誉理事長）

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

ヒュンソ、源進（WONJIN）職業病管

1

非営利・協同の過去７０年とこれからの７０年
富沢

賢治

本稿では、非営利・協同という視点から戦後の会、政治、文化の各領域）において市民が主権者

７０年の社会経済をふりかえり、今後の７０年を展望になっていく過程を重視する社会革命である。革してみたい。今後７０年間で私たちはどのような社

命の核心は、社会革新への多数者の自発的参加で会をつくろうとしているのであろうか。実現すべある。多数者の自発的参加を可能とする非営利・き近未来の社会像はどのようなものであろうか。

協同組織は、社会革新の重要な担い手である。

非営利・協同の担い手である組織は、協同組合、

社会問題発生の基本的要因は資本主義経済にあ共済組織、NPO などの種々の民間非営利組織でるので、社会問題の根本的解決は、「プロレタリ

あり、ヨーロッパ諸国では、「社会的経済組織」

アート独裁」政権を樹立し計画経済を実行する以と呼ばれ、国連などにおいては「社会的・連帯経

外にはない、という伝統的な革命観は、１９８９年の済組織」とも呼ばれている。非営利・協同組織は、ベルリンの壁の崩壊とそれに続く社会主義諸国の基本的目的が営利追求ではなく社会問題の解決で崩壊の後、大きく後退した。国有企業と計画経済あるという意味で「非営利」組織であり、活動でを基盤にして社会主義体制を樹立するという未来

は組織内外の「協同」を重視するという意味で「協展望は、力を失い、新自由主義による世界制覇が同」組織である。「非営利・協同組織とは、社会進展していった。

的問題の解決をめざす開放的、自律的、民主的な

このような問題状況を背景にして、伝統的革命組織である」（富沢賢治『非営利・協同入門』同観に変化が生じた。たとえば日本共産党の綱領は、

時代社、１９９９年、１４ページ）。

２００４年の第２３回党大会で大きく改定された。それ

このような非営利・協同組織が最近、世界的に以前の綱領では、社会主義への道として労働者階注目を浴びるようになった背景には、２０００年に国級の権力（プロレタリアートの独裁あるいは執権）連が公表した「国連ミレニアム宣言」と２００１年のの確立と社会主義的計画経済が強調されていた。

国連総会決議「社会開発における協同組合」があ

しかし、２００４年の党大会で改定された現綱領におる。国連は「ミレニアム開発目標」の第 １ 目標で

いては、「現在、日本社会が必要としている変革は、ある「極度の貧困と飢餓の撲滅」を実現するため

社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・に協同組合の重要性を強調し、２００１年の総会決議

財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確において各国の政府に協同組合発展のための法制

保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現

度整備を促した。２０１２年の国連協同組合年においを内容とする民主主義革命である。それらは、資ては、多くの国の政府と民間で、協同組合の発展

本主義の枠内で可能な民主主義革命である……」を目指す多様な試みがなされた。

と記述されるにいたった。経済に関しては、「市非営利・協同組織の世界的な規模での増加は場経済を通じて社会主義に進むことは、日本の条

１９７０年代から顕著になる。NPO の研究家である件にかなった社会主義の法則的な発展方向であ

サラモンは、非営利・協同組織の世界的な急増現る」と述べられ、「 １ ．「ルールなき資本主義」の象をグローバルな規模での「アソシエーション革

現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇

命」（associational revolution、結社革命）の進行の規制を含め、ヨーロッパの主要な資本主義諸国として把握した（L． M． サラモン「福祉国家の衰や国際条約などの到達点を踏まえつつ、国民の生

退と非営利団体の台頭」『中央公論』
１９９４年１０月号）。

活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる」。

アソシエーション革命は、市民社会における住「 ２ ．大企業にたいする民主的規制を主要な手段

民の連帯の力を基礎にして、社会の総体（経済、社として、その横暴な経済支配をおさえる」と説明

2

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

された。

ーと国家セクターが強大であり、非営利・協同セ

では、どのようにして大企業を民主的に規制し、クターが弱小である。営利企業と国家の横暴を民「ルールある経済社会」をつくるのであろうか。

主的にコントロールするためには、非営利・協同「ルールある経済社会」とは、いかなる社会か。

セクターを拡大強化して連帯の力を強める必要が「ヨーロッパの主要な資本主義諸国や国際条約ある。国民の連帯の力によって営利企業と国家のなどの到達点」として、とりわけ重要であるのは、横暴を民主的にコントロールすることが、 ３ セク

ヨーロッパ諸国における「社会的経済」の発展とターのベストミックスを実現させるための前提条

２００２年の ILO 条約である。

件であり、「ルールある経済社会」をつくる前提

２００１年の国連総会決議に引き続き、翌年の２００２条件である。

年には ILO（国際労働機関）の第９０回総会が「協「ルールある経済社会」をつくるための実践課

同組合の振興に関する勧告」を決議し、「均衡の題はなにか。国民の力によって国家と市場を規制とれた社会は、政府セクターと営利企業セクターすることである。すなわち、第 １ に、市民を主体だけでなく、協同組合、共済団体などを含む社会とする多様な非営利・協同組織をたちあげ、組織

的セクターを必要とする」という斬新な社会観を間の協同を強化することによって、非営利・協同示した。

セクターを拡大強化することである。第 ２ に、非この勧告は、ILO の総会が全会一致で、すなわ

営利・協同セクターの枠をさらに拡大して、地方

ち政労使の合意で、採択したものであり、国際的自治体や地元の中小企業など、なんらかのかたちに広く受け入れられてしかるべき勧告である。

で地域住民に貢献しているあらゆる組織の間の協

今後７０年間で私たちはどのような社会をつくろ

同を強化して、地域社会活性化のためのネットワ

うとしているのであろうか、実現すべき近未来のークをつくりあげることである。第 ３ に、国民の社会像はどのようなものであろうか、という問題

連帯の力によって営利企業と国家の横暴を民主的を考えるうえで、「均衡のとれた社会は、政府セにコントロールすることである。

クター、営利企業セクター、社会的セクターとい社会主義社会は、このような「ルールある経済う ３ つのセクターから成る」という社会観は、非社会」を前提にして成立する。端的に言えば、社

営利・協同運動が今後進むべき基本的な方向を示

会主義社会とは、社会が国家と市場をコントロー

す道標となりうる。

ルする社会である。その経済システムは、社会的目指すべき近未来の社会は、自由、平等、連帯

企業を基幹とする「社会的経済」システムである。

という ３ つの理念のバランスから成る社会であ

非営利・協同組織が社会主義経済の基本的な担いる。すなわち、自由を理念とする営利企業セクタ手となる。社会主義経済のキーワードとされていー、平等を理念とする国家セクター、および連帯る「生産手段の社会化」とは、このようなかたちを理念とする非営利・協同セクターという ３ つので生産手段が社会のものとなっていくことである。

セクターのベストミックスから成る社会である。

今後の７０年間で非営利・協同セクターをどれだ

３ つのセクターのそれぞれが、相互に緊張関係をけ拡大強化しうるのか、道は厳しい。しかし、ゴ保ちつつ、それぞれの最良の機能を果たすことにールとしての社会像は明確である。

よって、ベストミックスを図るような社会が必要とされる。
どのようにしてこのベストミックスをめざす（とみざわ

けんじ、研究所顧問、一橋大学名誉教授）か。現在の日本社会においては、営利企業セクタ

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

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戦後７０年と民医連運動の課題
藤末
民医連は、２０１５年夏の評議員会において戦後７０
年、被爆７０年の特別決議を採択しました。戦前の衛

者の信頼関係構築の礎（民医連の提言２０１３）と考えています。

体験と記憶のある世代がごく一握りとなり、再び民医連は、戦前命がけで戦争政策に反対した無

海外で戦争をする国となるのか否かの攻防が熱く

産者診療所を源流とし、今日までの綱領に「いったたかわれる最中でした。憲法危機の根本にある

さいの戦争政策に反対する」ことを明記してきま

現政権の歴史認識と海外で戦争する国づくりを批した。歴史的には、発布直後からの改憲策動との判し、今後自らが医療・介護という日常においてたたかい、被爆者医療の実践、被爆者援護法制定

倫理的行動を貫き、世界の人々とともに平和的生や核兵器廃絶への行動、自衛隊海外派兵反対や辺存権を実現する運動をさらにすすめる決意の表明

野古支援連帯行動など、一貫して平和と憲法擁護がその趣旨です。そしてその中で、ドイツにおけの行動を続けてきました。２０１５年の NPT 再検討

る「過去の克服」の歩みに学び、戦争時代の医学会議では、過去最高の１５９カ国が核兵器の非人道犯罪に対して歴史的な検証と反省をしていない日

性を告発し全面廃絶を求める共同声明を発表し、本の医学・医療界の一員であることを自覚し、戦核兵器禁止の法的枠組みを求める意見を大勢にす

争時代の医学犯罪についてアジアと世界の人々にることができました。また、ベトナムの枯れ葉剤

お詫びしました。戦争時代の医学犯罪の検証、自に苦しむ子どもたちへの支援、中国で日本軍が遺覚と反省は、今日医の倫理を確立してゆく上での棄した毒ガス兵器の被害者支援、在韓被爆者の支原点であり、医療界の自律性、国民と医師、医療援や韓国の医療従事者との交流など、平和と人権特別決議

戦後７０年、被爆７０年、平和と人権をさらに高く掲げて

２０１５年 ８ 月２３日



全日本民医連４１期第 ３ 回評議員会
第二次世界大戦の終結から７０年、日本は平和憲法のもと海外で戦争することなく、あの広島・長崎以来、武力としての核兵器使用も世界で一度もありませんでした。この到達点は、戦争と原爆投下という凄惨な加害と被害を経験した日本人と平和、人権、社会進歩を求める世界の人々が連帯し、努力してきた結果です。しかしそれは、日本においても決して平坦な道程ではありませんでした。
ポツダム宣言に掲げられた日本軍国主義根絶と国内民主化は、米ソの対立構造の中で変質を迫られ、日本国憲法施行のわずか数年後から「憲法改正」を主張する国家権力、政治勢力とそれに抗い憲法を守ろうとする人々のせめぎ合いが始まりました。
２０１５年、再び海外で戦争をする国に向かうのか否かの攻防が熱くたたかわれている戦後７０年目の夏。全日本民医連は、戦争をしない国の歴史を守り、人権としての社会保障の充実を求め実践することを宣言します。
憲法危機の根本にある日本の政治指導者の歴史認識
医療・介護従事者の倫理的行動の出発点としての戦後
過去を克服し、東アジアの友好と連帯を求める行動を（目次のみ掲載、全文は全日本民医連ウェブサイト参照）

4

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

を求める東アジアの人々とともに活動し今日ある分から、国民から分かりにくい部分から攻めたて、ことに誇りと希望を持ちたいと思っています。

一見もっともらしい ４ 助論（自助、互助、共助、

２０１５年、原発再稼働、特定秘密保護法に引き続公助）で社会保障の権利性を否定し、社会保険にき、戦争法（安保法制）を巡って世代を超えた市

対して民間保険原理である負担と給付の公平論を民による広範な反対行動が生まれ、運動団体や政持ちだしました。生活保護受給者と低額年金受給党の共同とともに相乗的に発展しました。残念な者、ワーキングプアをいがみ合わせ分断する中で、がら戦争法は強行されましたが、７０年目をむかえ

政府批判を回避する卑劣さには怒りを禁じ得ませた戦後民主主義は大きく発揚し、当面２０１６年の参ん。社会保障を人権ではなく、「国民の助け合い

議院選を焦点に戦争法廃止に向けた行動が止まるとお恵みの制度」に変質させる企みに、より有効

ことなく繰り広げられています。日本が戦後最大なたたかいの旗印と戦略が必要です。あのロンドの岐路に立つ情勢のもと、２０１６年 ３ 月、民医連はン空襲の前後に綿密な社会調査を行い、戦後の復４２回総会を迎えます。民医連運動の重点課題につ興政策の柱であり、福祉国家づくりの基本となっいて理事会討議が始まったばかりですが、私なりたベバリッジ報告にあらためて学び、社会保障理の考えを述べ総研会員、読者の皆さんのご意見を念の原点に立ち返った対抗軸を示すこと、そしていただければ幸いです。

すべての社会保障に関わるたたかいの共同、総がその第 １ は、戦争法廃止の運動を辺野古米軍新かりの行動目標を定めて前進したいと思います。

基地建設反対のオール沖縄のたたかい、戦争法成

第 ３ に、民医連の事業所の活動と組織の今後に立下での全国にある米軍基地の危険性を知らせる

ついて、自己完結的なモデルから本格的に脱皮し活動と結合させて今の何倍にも共同を広げてゆくて、住民参加と地域連携・ネットワーク型の保健・ことです。政府と防衛省は、日米新ガイドライン

医療・介護モデルに転換、進化させることです。

実践のために戦争法にて可能となった準備を着実

そして、地域経済の活性化やまちづくりと調和し、にすすめています。実態を出来うる限り把握し、地域になくてはならない存在となることを重視し戦争法を発動させない、発動前に廃止する構えがなければなりません。民医連の病院、診療所は、必要です。市民運動の広がりこそが、野党を結束

共同組織の組合員を中心に患者さんも組織し、やさせ、立憲主義を取り戻し、戦争法廃止をする政や自己完結的な方向で日常活動を組み立て、職員

府へとつながります。現政権も必死であり、戦争育成についても医師をはじめとして自前の育成を

法成立の現状に憲法を合わせるとして明文改憲の重視して、事業を拡大してきました。政府・厚労

時期も虎視眈々と狙っており、日本国憲法の価値

省は、効率化を主題にして手術や急性期治療場所を確認する学習を様々な機会に合わせて持つことの集中化と病院機能分化をすすめ、経済的に生きが重要だと思います。

残れる地域づくりを奨励し、地域の自然淘汰をや

第 ２ には、新自由主義的な改革の焦点となってむなしとしてしまっており、この中で民医連の医いる社会保障制度の変質、解体の攻撃に対抗して、療分野の事業停滞と経営悪化、医師不足がありま

日本の社会保障制度を９９％の国民の安全・安心のす。地域包括ケアが声高に言われ、地域医療構想

ための制度として再構築することを国民的合意とが具体化される中で、自己完結型から徹底して連し、改善のための総がかり運動の架け橋となるこ

携型に切り替えて役割を鮮明にし、地方自治体のとです。２０１２年に民主・自民・公明 ３ 党合意によ

民主的な発展に貢献してゆく必要があります。そり、憲法２５条の解釈改憲というべき社会保障改革

して、前総会で提起した「人間的な発達のできる推進法が成立しました。消費税増税のおとりに「社組織」の具体化をすすめる ２ 年間をめざしたいと

会保障の充実」を使いながら、まず生活保護制度

思います。

削減、医療介護供給体制縮小・効率化（川上川下
改革、介護保険対象制限など）と医療費削減を県（ふじすえの責任で推進させるシステム、そして医療の営利会長）

まもる、全日本民主医療機関連合会

化をすすめています。反対の声が上がりにくい部
いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

5敗戦直後まで―いのちとくらし点描―山口孝

今年の ４ 月 ８ 日、８８歳の誕生日を迎えた。１９２７

１９２９年から始まった過剰生産恐慌の克服策とし

年（昭和 ２ 年）生れだからほとんど昭和の全時期て、アメリカ合衆国ではＴＶＡ政策、イギリスでを生きたことになる。

は安価に共同住宅や一戸建て住宅を提供する住宅

１９２７年は世界金融恐慌の年であった。しばらく

政策、フランスでは社・共提携の人民戦線が結成

して、過剰生産恐慌が世界をおそった。大商社がされた。この時期、アメリカ合衆国では大企業のつぶれ、銀行への取り付け騒ぎも起こった。当然専横を規制する「経営者革命」が叫ばれ、大企業のように、わが父親が営む呉服屋も潰れた。このの会計を社会に開示させるための会計原則も生み

呉服屋は名古屋の早苗町という日本陶器の工場に出された。日本ではこうした動きは未熟のまま、近い場末の商店街にあつたたからか、この工場に

ドイツ、イタリアと共にファシズム・軍国主義へ勤める青年が下宿していた。彦坂いう名の青年がの道を歩むことになる。

私たちの引っ越し先までついてきて下宿してい不思議なことに―いや識者にはなんの不思議でた。ある日、母は彦坂青年と ２ 階の彼の部屋で話ないかもしれないが―昭和１２～１３年（１９３７～１９３８合っていた。母の膝に抱かれていた私は立ってい年）頃から景気が一時回復してきた。戦時景気とって彼の机に飾られていた陶器の「聖母マリヤ」

いうのである。その頃のある日、呉服の行商をしの像をとって暗い階段から下に投げつけた…。そていた父はまだ小学生の私にポツリと「黒字になれが私の生れてはじめての記憶である。きっと私った」と言った。「いくら黒字になったの」と聞は仲良く語る二人に嫉妬したのに違いない。

きかしたとき。父は「一円でも黒字は黒字だろ」

この青年は荷物を置いたまま「しばらく」といと答えた。

うことで滋賀県の生家に帰り、もう戻ってこなか

この言葉は後年、会計学・経営分析論を研究し、った。彼の部屋には北村透谷から始る文学全集や学校法人や公益財団法人の経営をも担うことにな

アッシリア、ギリシャ、ロ―マ、唐招提寺の仏像る私にとって金科玉条の言葉となる。

彫刻などが載る美術全集などとともに「改造」な＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ど当時の進歩的な雑誌や労働組合の文書が残されていた。少年・少女文学全集なども買って残しておいてくれた。その中の「アラビア・ナイト」、「ク「日・中戦争」が始まってから戦費調達のため

オレ・愛の学校」などにどんなに胸をときめかし国債が次々と発行すされるようになった。これをたことか。

隣組単位で割り当ててくるのである。少し金回り壊れた「聖母マリア」は黒髪を「あざえ膏薬」

がよくなった父親はこれを割りと気前よく買い込

で顔は絵具できれいに修復されて残されていた。

んでいた。これで碧海郡・依佐美村、佐渡川の近後年になって母はポッツリと言った「彦坂さん自くで農業と「よろず屋」に嫁ぐ ２ 人の兄と姉の家殺したかもしれないって、あのマリア様私にとてからの借金の返済をし始めた。呉服屋を開いた当もよく似ているって大切にしてくれてたの…」

時借金をしていたのである。私にはこの国債でのこの「聖母マリア」は書棚にあって見つめる私を無視して天を仰いている。

返金は不正に思えたのだが、この時この人たちは
父の渡す国債を喜んで、「押し戴だいて」、収めたのである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

6

敗戦後この国債は紙屑同然となった。
いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

だからと言ってこの田舎の人たちがすべて淳朴・

は「君たちお腹がすくだろう。君たちの下宿の近善良であったとは言えないだろう。敗戦直前に父

くの菜園にトマトやウリなどがなっていたら、そ

母と私は名古屋市から姉の嫁ぐ尾張横須賀（現在っと一つ二つ失敬して食べていいんだよ。人間にの東海市）に疎開した。勤労動員の休みの日など

はかけがいのない生存権がある…。」福沢諭吉はに私はそこから叔父たちの農家へ自転車に乗って「学問のすすめ」を書いたが。佐々木先生は「泥農作業の手伝いに出かけた。私たちは飢えていた、

棒のすすめ」を語ってくれた。

いやしかった。米や麦が欲しかった。しかし、も配給だけで過ごした裁判官は餓死していった。

う都会の飢えた人たちとの物々交換に慣れた農家

私はいまでも「真理を説くに倦むことを知らなにとっても米は貴重だった。農作業を終えて帰る

い教師と真理を希求してやまない生徒がいれば瓦とき新家の叔父は少しばかりの紙幣と、発芽し、礫の上でも大学は聳え立つ」と思っている。いま

新サツマ芋ができた後の種イモ―これをどう呼ぶの大学のさまはなんだ！

か今も知らない―をくれた。カネなんか欲しくな＊＊＊＊＊＊＊かった。お米が欲しかった。でもこのイモは大き
くツヤツヤしておいしそうだった。暗くなって帰ってそれをひろげた時、母は喜んでさっそくこれ

私は学問に飢えていた。昼飯は教室での「コッを蒸してくれた。しかし、驚いたことにこの芋はペパン」と水で十分だった。しかし、それを見てパサパサで「味もそっけもない」ものだった。

いたらしい痩せた、しろい顔のほっぺたばかりほ母は泣いた。

のかに赤い女子学生がいた。この学生はある日「そんな食事じゃ栄養失調で死んでしまうわ。こ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

れ飲んだら。わたし山羊飼ってるの。山羊の乳よ」

１９４５年 ９ 月 ８ 日―敗戦後 １ か月もたたない内に本当のこと言って、山羊の乳は少し気持ちが悪

私は上京して明治大学専門部商科に学んだ。上京かった。でも飲まざるをえなかった。それからもの前夜の日記に「大学で学ぶこと①なぜ日本はこ３ ～ ４ 回はこの乳を私に運んでくれたような気がのような戦争を起こし、惨めな敗北を喫したか。

する。しかし、その学生はいつのまにか教室に来②これからどのようにしたら日本を再建できるなくなってしまっていたし、私も忘れてしまってか。」と書いた。自分の前途などどうでもよかった。

いた。

東京は焼け野原だった。上野駅ではハダカの戦
災孤児が群がって東北から上京する人たちに食糧をせがみ、それを奪い合っていた。上野からニコ
ライ堂がひときわ高く聳えて見えた。しばらくはそれを目標に歩いて大学に通った。迫りくる秋、暖房などまったくない教室で飢えと寒さに震えな

ある日友人が言った「あの子結核で死んだらしいよ」
私は衝撃をうけた「あの子が死んで、私は生きている…」
８８歳の今まで私は生かされてきたようにも思える。（２０１５・１０・２６）

がらも講義を聞いた。教師は関を切ったように真実を語り始めていた。佐々木吉郎という有名教授

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月



（やまぐち

たかし、明治大学名誉教授）

7沖縄のこころ
野村

私の住む比叡平は、比叡山の登山口の前に広が秀和た。

る三千人ほどの集落である。滋賀の人々は、琵琶

さつまの支配の中で、武具を持つことが許され湖の周辺に住んでおり、この比叡平には、京都市なかった沖縄の人々は、空手で身を守ることを身内で家を建てることが資金的にきびしい京都人がにつけたのである。空手のけいこを通じて、沖縄多い。ここでは、庭付きの住宅をかまえることがのこころを知ることができたと思う。

できるからである。多くは、京都の大学関係者や公務員、教員が多い。
この小さな集落の中に、比叡山の坊さんの家があり、そこに沖縄剛柔流の空手道場がある。体をやまとんちゅうのさつまの支配の中で、素手で身を守る中で育った沖縄剛柔流の空手道は、沖縄のこころと誇りを持っている。それは、沖縄の本部道場のけいこに参加する中で感じてきた。

動かすことのない私に、少しは体のためになるだ

アカデミズムの中では、知ることのできない沖ろうということで、女房の推めでこの道場に入門

縄のこころを、空手の道場で汗を流す中で感ずるしたのが６６歳の時であった。

ことができるまでには、十年以上の道場でのけい

それから１７年過ぎた現在まで、道場での修行は続いている。それまで体を動かすことなどの無かった私にとって、空手道場での修行は、新鮮な体験であった。
流派が沖縄剛柔流ということも、入門の動機となった。本部道場のある沖縄には、 ５ 年前まではこがあったのである。かくして７０代の半ばに黒帯をつけることが免許されたのである。
学問の世界では、活字の知識として沖縄のこころを読みとることができるのであろうが、道場の中で汗を流した十年以上のけいこは、私に沖縄のこころを強くきざむことになったのである。

毎年のように、比叡平道場からの修行に参加し、汗をながした後の泡盛は、かく別のうまさであっ

8



（のむら

ひでかず、京都大学名誉教授）

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

ワーキング・ペーパー

No.4◎『東日本大震災からの復旧・復興事業の取り組みと課題に関する研究―気仙沼市の復興状況を事例として―』ＩＳＢＮ
著者

９７８― ４ ―９０３５４３―１２― ３

小磯

発行日
頒価

明

２０１５年 ３ 月３１日
５００円

目次
Ｉ

はじめに――研究の背景と方法
研究の背景
調査方法と本稿の目的
調査・研究の視点

Ⅱ

調査結果――現状と課題
気仙沼市の概要

２０１４年度復興関連予算（ ２ 月補正分まで）

被害の状況

その他の取り組み

復興の状況
産業再生支援Ⅲ

まとめ――復興政策を問い直す

雇用の回復
社会保障

住民との距離感

再生可能エネルギー

漁業・加工業

応急仮設住宅での高齢者等の見守り事業

保健医療

地域支え合い体制づくり事業の継続と拡充「生活被害」の深刻化

被災者の健康づくり支援
仮設住宅での自治組織の設立・運営支援

Ⅳ

減災のためのコミュニティづくり・自治組

震災復興とコミュニティ―気仙沼復興商店街
南町紫市場の事例―

織同士のコミュニティづくり
情報の共有体制づくり
いのちとくらし研究所報第53号／2015年 12月

資料

インタビューガイド9医療の市場化、「営利化」
角瀬
戦後長い間、医療は公益、社会保障に属するものとされ、その市場化、「営利化」は禁句とされてきた。わが国には世界的にも注目される非営利・協同の運動が発展している。

保雄（『民医連医療』２００５年１０月号）という論文がある。
労使協調を体現したものである。
「共同組織」と並んでいまや過去の遺産と化しているものに「友の会」がある。医療法人の場合、病院、介護施設には医師、看護師、リハビリ医

その社員は当然「友の会」の会員たりうるが、患師、薬剤師など様々な職種、職能の担い手が分業者も「友の会」会員たりうる。私の場合、患者→を担っている。これら直接労働の担い手とともに、「友の会会員」となったことがある。こうしたタ

病院、診療所、介護施設には医療・介護の直接労イプの「友の会会員」が多いのではなかろうか。

働を支える多くの間接労働者、事務労働者がいる。

他方、生協組合員の場合は、改めて「友の会会員」

これらの担い手は、それぞれの職能に応じた役割にならなくても、組合員は当然に「友の会会員」が与えられている。

といえるであろうから、問題は「友の会」の役割

法人形態としては大きく医療法人と医療生協法を知らなくてはならないということである。

人とに分かれているが、いずれの場合も、資本、医療生協法人から見ていくと、組織の基礎に組経営と労働とに分かれるのは自然である。さらに合員がいる。組合員から執行部に当たる理事、監

個々の法人の内部組織についてみると、医療法人事が選ばれ、組織が形成、運営されていく。組織

については、社員総会、理事会、評議員会、監事が大きくなればなるほど一人一人の発言力が小さから構成されており、それは一般の会社法人の組くなるのは否めない関係にある。組合員全員が増織と変わるものではない（二上護「一般社団法人

資、資金貸付という形で資金的に組織を支えるよについて」『民医連医療』２００７年１０月号）

うになっている。生協では組合員の拡大が同時に医療生協法人に関しては、協同組合であるので、組織の資金的強化につながるが、医療法人では必組織のあり方が医療法人とかなり異なっている。

ずしもそうなるとは限らない点がある。元々社員

ここで注目すべきは医療法人の社員制度と協同組の数が生協の組合員に比べて少ないので、社員か合の組合員制度の違いであるが、共通性がないわらの出資には限界がある。そこで独自に資金の拡けでもない。さらに注目すべきは、法制度外で自大を図らなくてはならなくなる。その反面、異論主的に創造・運用されている人事制度がある。そが拡大する余地は最初から少ない。

れは医療生協法人と医療法人の双方にみられるも医療法人と医療生協法人とでは、その違いがあのであるが、自発的な、形成途上のしたがっているとしても、株式会社が経営している病院と比べまだ未成熟な段階にあるものといえる。

ると財政的な条件は比べ物にならないことは確か

かつて代々木病院に赤旗の翻ったことがあったというエピソードが残されているが、今日では考である。病院の物的設備や医療施設には大きな格差があることは明らかである。

えることができないものである。民医連運動の中とくに最近のように病院施設や設備の拡大強化から生まれてきたものに「共同組織」というものをはかる必要が高まったりすると、資金面での困があり、今日でも残っているところがあるが、歴難が大きくなる。そこでたとえば、医療法人の東史の産物として言葉だけになっているところが無京勤労者医療会の傘下にある東葛病院では、病院いでもない。一例を挙げるならば民医連副会長・の新築移転にこたえるためとして以下のような工原和人氏の「民医連運動の発展の保障は共同組織」

夫をすることになる。

10

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

しかし厚労省によれば、病院は全国で８５６５もあり、人口一人当たりの数は米国の約 ３ 倍、ドイツ

１ ．寄付金２ ．地域協同基金（無利息

無期限）

３ ．特定協力借入金（有利息）の約 ２ 倍あるという。日本は病院の約 ７ 割が２００
ベットと中小規模の病院が多いという。新型法人
では個人ではなく、グループ内の病院が規模に応

まさにあの手この手といえる。

じて議決権を持つ見通しという。大規模病院が主

もちろん医療法人に比べて、医療生協が資金の導権を握ることができ、民間、公立を問わず病院調達面で楽ということではない。東葛病院で見た再編の機運が高まる可能性といわれる（『日本経資金調達のパターンは、医療生協にも適用される。

済新聞』２０１４年 ３ 月２８日）。

ここで病院の名称の由来に眼を転じると、代々木

また厚労省によると、持ち株会社によると、持病院は１９５２年に代々木診療所が病院化し、大きく

ち株会社の役割を果たす「非営利ホールディング

発展し、さらに１９７４年に代々木病院後援会が名称

カンパニー」なるものを新設、グループの経営方変更したものという。伝統ある「代々木」を残し、針を決め、経営企画や財務、人事を集約するとい「代々木」という狭い地域的な意味の名称ではなわれる。医療法人や、特養ホームを持つ社会福祉

く、６０年間にわたって地域医療、全国の民医連運法人を傘下に置き、医療法人や、医療・介護関連動に貢献してきた伝統ある「代々木」を冠とするの企業への出資もできるようにするという。高度「代々木健康友の会」と名称変更することになっ医療から介護まで地域で分担するというのである。

ている。（『くらしと健康』２００６年１０月 １ 日号）

ところで２０１５年夏、衆院厚生労働委員会は ８ 月

民医連は社員組織、組合員組織、友の会型組織

５ 日、地域の病院、診療所、介護施設などを傘下の三つの形の組織を、共同組織としているというに収め一体的に経営する新法人「地域医療連携推ことであるが、（「共同組織と民医連運動」全日本進法人」を作るために医療法改定案を、自民、公

民医連・経営協同組織部

共同組織委員会編３６ペ

明の賛成多数で可決した。日本共産党は「政府のージ）。医療法人の後援会として作られたことが目指す医療・介護の一体的改革は医療も介護もそ明白である。

ぎ落とし、自助・共助慈善的な社会福祉事業にお２００６年に私は、ここでも「友の会」の一員としきかえるものであり、その手段となる新型法人をて医療運動の末端に加わっているが、医療生協の創設するものにほかならない」（堀内照文議員）

組合員と異なり、決定機構の外野との感を否めなと反対した。反対討論で堀内氏は「地域医療構想

い。言い換えると応援団の一員というのが率直な実現のために、病床数や診療科の再編・縮小、医ところである。最近では「友の会」や「共同組織」

師・看護師の移動を行い、医療提供体制の改変をに代えて、「健康友の会」と呼ぶところが多くな

促進しようとするものだ」と指摘。「患者追い出ってきているようである。「友の会」や「共同組織」

しを加速させ、必要な診療科・医師が存在しない

では他団体と紛らわしいからであろうか。

事態をいつそう進める」と批判した。

ところで政府は、地域で複数の病院が連携して

また、社会福祉法人が新法に参加できるとした

役割を分担しやすくする仕組みを２０１５年にも導入

ことは、社会福祉法の改定で公益的活動が義務化しようとしているとのことである。グループを束されたことで、介護保険から外した要支援者の支ねる「持ち株会社」のような法人を新設し、大学援などを社会福祉法人に担わせ、公的介護保障の病院や公立、民間の病院、介護施設などが傘下にない「地域包括ケア」の受け皿にしようとするも入るとしている。地域内で高度医療から介護までのと強調した。

提供できるようにするというのであろう。患者のまた堀内氏は、新法人の理事長は医師でなくてためというよりも、資金調達や仕入れをグループ

よく、株式会社への出資もでき、議決権は病床数でまとめて、運営を効率化し、医療費の伸びを抑で差をつけることも可能であり、一部大規模法人

える狙いもあるとみられる。これは病院再編へ「持による実効支配が排除されないなど「医療の営利ち株」型を利用しようとするものであろうか。

産業化への火種となるもので重大です」と指摘し

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

11ている（『しんぶん赤旗』２０１５年 ８ 月１５日）

利産業化」の危険が高まると警告している。

以上、瞥見したところが、病院の市場化と「営利化」への布石を物語るもので、『しんぶん赤旗』（かくらいはこれによって「患者追い出しが加速化され」、「営

法政大学名誉教授）

12

やすお、研究所名誉理事長・顧問、

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

報告書等の発行一覧
詳細はウェブサイトの出版情報をご覧ください
視察報告書、翻訳
タイトル

著者名

発行日

備考

『「スウェーデン・福祉の国づくりを 全日本民医連・総研探るツアー」報告書』
いのちとくらし編

2006年3月1日

全 日 本 民 医 連・ 総 研
いのちとくらし共催『「スペイン・ポルトガルの非営利・ 角頼保雄・坂根利幸・
協同取材」報告書』
石塚秀雄他

2006年3月1日

いのちとくらし別冊
No.2

非営利・協同総合研『フランス 非営利・協同の医療機関・究所いのちとくらし
制度視察報告書』
編

2008年3月31日

全 日 本 民 医 連・ 総 研
いのちとくらし共催『キューバ・メキシコ視察報告書―キ 非営利・協同総合研
ューバ憲法・ポリクリニコ一般規則全 究所いのちとくらし
訳付―』編

2010年2月20日

全 日 本 民 医 連・ 総 研
いのちとくらし共催

非営利・協同総合研『ドイツの非営利・協同の医療と脱原究所いのちとくらし発の地域電力事業視察報告書』
編

2013年3月31日 （在庫無）非営利・協同総合研『イタリアの非営利・協同の医療福祉究所いのちとくらしと社会サービスの視察報告書』
編

2014年6月14日

J. バ レ ア、J.L. モ ン『スペイン社会的経済概括報告書
ソン著 佐藤誠・石（2000年）』（翻訳）塚秀雄訳

2005年4月15日

いのちとくらし別冊
No.1

発行日

備考

『公私病院経営の分析―「小泉医療制
医療経営比較ワーキ
度構造改革」に抗し、医療の公共性をンググループ
まもるために―』2006年3月1日

ワーキンググループ
報告書 No.1

地域医療再編と自治『地域の医療供給と公益性―自治体病
体病院ワーキンググ院の経営と役割』
ループ2015年4月30日

ワーキンググループ
報告書『Red Store、 Yellow Store、 BlueStore and Green Store:The Rochdale Takashi SUGIMOTO
Pioneers and their Rivals in the late （杉本貴志）
Nineteenth Century』

2006年11月8日

ワーキングペーパー
No.1『友愛社会とは何か―ヨーロッパから
富沢賢治
学ぶ社会像』

2010年3月1日

ワーキングペーパーNo.2『地域医療と自治体病院をめぐる住民
八田英之
運動』2013/09 第一報

2013年10月15日

ワーキングペーパーNo.3『東日本大震災からの復旧・復興事業の取り組みと課題に関する研究―気仙 小磯明
沼市の復興状況を事例として―』2015年3月31日

ワーキングペーパー
No.4

ワーキンググループ報告書、ワーキングペーパー
タイトル

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

著者名

13

地域医療構想をめぐる北海道の現状と課題
太田

はじめに
地域医療構想とは、２０１4年に成立した「医療介美季

４５．９％、南檜山（江差、上ノ国、厚沢部、乙部）が４５．６％の大幅削減となることなどをセンセーシ
ョナルに報じるものだった。

護総合確保推進法」の一環として、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年にむけて医療費を抑制するために、２０２５年時点で必要な病床数を人口統計
や医療需要などから推計し、その目標に向かって不要ベッド…
１ ヶ月後の ８ 月２７日の道新社会面には「不要ベPDCA サイクルで病床を減らしていこうというッドはや現実」「稼働 ５ 割ものであり、現在、その策定に向けて二次医療圏の見出しで、道内で最大の削減率となる北渡島檜ごとの地域医療構想調整会議が全国各地で始まっ

山圏域の実情を伝えている。記事によると、同圏ている。

域の ４ 町に ５ つある公立病院の病床稼働率は ３ ～

医師や看護師不足」

厚生労働省のうたい文句は、「今後の高齢化の８ 割で、相当数の病床が医師、看護師不足で稼働進展による医療ニーズの変化をふまえ、急性期かできない休眠病床となっており、１０年後にむけたら回復期、慢性期まで、それぞれの患者の状態に病床削減を先取りしている実態がある。どの病院あった医療サービスを提供できる、バランスのとも経営難で自治体財政を圧迫しており、休眠病床

れた医療提供体制の構築」をめざすというものでも含めた許可病床数に応じて交付される地方交付ある。逆に言うと、現在はそれぞれの患者の状態

税が段階的になくなれば、経営的なメリットも薄にあった医療サービスが提供されていないことをれて、病院の存続に関わる事態となることが危惧意味しているのであり、とりわけ多くの「治らなされている。

い」病気を抱えた高齢者が急性期病床や慢性期病

しかし、広大な北海道の住民にとって身近な自床を占有して長期入院していることは無駄であ

治体病院は地域医療の「最後の砦」であり、とりり、その無駄を無くすためにそれぞれ「下流」に

わけ遠方まで通院困難な高齢者にとってはまさに押し流す、そういう「効率的」な医療提供体制を

いのちに関わる問題である。

構築することを意味している。

地域から病床がなくなる⁉
７ 月２５日の北海道新聞一面トップには「病床道南 ２ 圏域４５％減」の大見出しが躍った。

２０２５年に必要とされる「病床の量」
２０１３年（１０月 １ 日時点）に厚生労働省がおこなった医療施設調査による本道の病床数は、８３，５５６
床（一般６０，０６９床、療養２３，４８７）。一方、昨年の記事の内容は、北海道が２０２５年時点での道内の病床機能報告制度による各病院の機能別病床数は

必要病床数の推計値を発表したのを受けて、２０１３

高 度 急 性 期７，４２６床、 急 性 期３８，２７０床、 回 復 期

年時点での病床数に比べると全道では １ 万５００～

５，２８９床、慢性期２６，８８８床、無回答１，５５４床の合計

１ 万 ５ 千の病床が削減されることや、道内２１の ２

７９，４２７床である。また、地域医療計画による基準

次医療圏ごとの削減幅も明らかにし、とくに道南

病床数（かつての必要病床数）はこれらよりもはの北渡島檜山（八雲、長万部、せたな、今金）がるかに少ない５９，６４８床である。これに対して、国14

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

のガイドラインに準じて道が推計した２０２５年の各減となるとされており、これが病床削減のひとつ

機 能 別 病 床 数 は、 高 度 急 性 期７，３４８床、 急 性 期の大きな根拠となっているが、７５歳以上の後期高２１，９２７床、回復期２０，３１０床、慢性期は最大２３，４８５

齢者人口に限ってみれば逆に道内全体で２８．７％も～最小１８，９２５床、トータルでは最大７３，０７０床、最増加する見込みであり、家族介護力の乏しい北海

小６８，５０９床となっている。

道において、これらの高齢者が「在宅等」で療養道の推計値と病床機能報告との差を見ると、高し最期を迎えるためには相当の整備がなされなけ

度急性期は▲７８床（－１．０％）でほぼ横ばいなのればならない。今後、１０年でそれらがどこまですに対して、急性期は▲１６，３４３床（－４２．７％）の大すむのか。この間の介護保険制度のたび重なる改

幅削減、回復期は逆に１５，０２１床（＋２８４％）と大悪や介護報酬の引き下げによる介護事業所の閉鎖

幅増、慢性期は最大で▲３，４０３床（－１２．７％）、最などを見れば、結果は火を見るよりも明らかなの

小で▲７，９６３床（－２９．６％）と大きな削減を迫るではないだろうか。

内容となっている。
つまり、道の推計からは、２０１３年度の病床機能報告に比べて、２０２５年でも高度急性期の病床数はほぼ変わらず、厚労省が問題視する急性期の約 ４割を大幅に不足している回復期に移行し、慢性期

北海道の地域医療の実態
北海道における地域医療崩壊はますます深刻さを増している。

は在宅等に移行することで高齢者の長期入院を減

１７９自治体のうち、分娩のできる医療機関があらして医療費の国庫支出を抑制すればよいと考えるのは３０自治体（１６．８％）しかなく、そのうちのていることが読み取れる。

いくつかは経産婦のみに限っている。オホーツク海に面する遠紋圏域（紋別市、遠軽町など １ 市 ７

医療提供体制の転換は可能か
はたして、そのような病床の再編が現実に可能なのか。
例えば、回復期への移行に関しては、急性期一町）は、面積が約５，１５０㎢で愛知県や千葉県とほぼ同等の広さに人口約 ７ 万人が暮らす地域だが、この１０月 １ 日から産科医師が一人しかいなくな
り、事実上、お産ができなくなることに対して地域住民に不安が広がっている。

般病床から回復期リハビリ病棟への転換が考えら

また、地域医療構想の最大の眼目である在宅医れるが、中小病院などでは、転換に必要なリハビ療についても、自治体病院の医師・看護師不足にリ技士の確保や施設の整備など、施設要件をクリ

よって訪問診療と訪問看護を廃止したり、縮小せアするにはそれなりのハードルが存在する。同じざるを得ない地域も現れており、在宅患者の命のく回復期に分類されている地域包括ケア病棟は、綱が断たれかねない状況になりつつある。病床削リハビリも含めてほぼすべての医療行為が包括点減の大前提がすでに成り立っていないのである。

数化されている。軽症の急性期や在宅への退院支

救急医療や専門医療の現状もきびしい。札幌市

援は可能だが、中等度以上の急性期医療や終末期・や旭川市、函館市など大規模病院がある地域を除

緩和医療の実施は経営的には困難と思われる。いけば、地方の中核都市であってもその実情は深刻

ずれも、削減される急性期病棟の十分な受け皿とである。ましてや郡部では救急医療や専門的な治はなり得ないのではないか。

療を受けるためには１００㎞以上離れた都市部に行

また仮に可能だとしても、その大前提は慢性期

かなければならず、過疎化による公共交通機関の病床の多くが「在宅等」に移行する（患者を追い縮小・廃止などとも相まって、住民が医療にアク出す）ことであり、現在よりも大幅に増える在宅セスする権利（生存権・健康権）がまったく保障

での医療需要に応え得るだけの在宅医療や介護施されていない事態が進行している。

設・サービス等の整備が必要となる。道の人口推

周産期医療や救急医療などは地域医療計画の中計では、２０１０年に比べて２０２５年には道内全体の人のいわゆる「 ５ 疾患 ５ 事業」の一環であるが、今口が９．９％減少し、地域によっては ３ 割近く人口回の地域医療構想ではそれらとの関連性がまった

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

15く考慮されず、機能別の病床数だけが議論されては憂慮せざるを得ない。

いることに強い違和感を抱かざるを得ない。

＊地域医療構想調整会議を構成するのは、地域の医師会長や自治体の代表（首長）、医療関係者（職能団体

地域医療構想調整会議 の開催状
況の代表や地域の病院等の代表）、住民の代表（消費者

道が発表した必要病床数の推計値をもとに、 ２

北海道における地域医療構想の問題点＊

次医療圏ごとの２０２５年時点での高度急性期、急性期、回復期、慢性期の各機能別の病床数と役割分

団体の代表等とされているが実態は不明確）など。

担等を議論する地域医療構想調整会議が、 ９ 、１０

北海道民医連ではこの間、道医労連、道社保協

月を中心に道内の各圏域で開催された。１１月１５日

等と協力して情報の収集、問題点の分析などをお時点で、札幌圏域を除く２０圏域で少なくとも １ 回

こなってきた。そのとりくみをふまえた運動のひ以上の調整会議とワーキンググループ会議や機能

とつとして、１１月１６日に札幌市内で「北海道の地

別の部会などが開催されている。

域医療を守る緊急集会」を開催した。集会には医１１月１２日に開催された北海道総合保健医療協議

療関係者や地方議員、労組役員、市民など約８０名

会地域医療専門委員会で、各圏域の調整会議で出が参加し、地域医療構想の内容や地域の実態を共されたおもな意見が集約された。その中では、構有し、問題点と今後のとりくみを提起した。その想策定の視点については「地域の実情を踏まえた内容を以下に紹介する。

構想策定」「安心して住み続けることができるという視点」、病床転換については「回復期病床へ

問題点①データにもとづく全国一律の算定式で、の転換はハードルが高い」「病院として機能しな

地域の実情がまったく考慮されていない。

い」、病床削減への懸念として、「地域医療が守れ▶

北海道は広域で冬季の積雪・寒冷など通院距なくなる」「医療技術者が不足していてベッドを離やアクセス等の面で郡部と都市部で大きな制限している」、さらに介護との関係では、「受け格差があり、本州ともまったく条件が異なる。

皿としての介護保険、在宅が整備されなければな

また医師・看護師の偏在・不足など医療資源らない」「患者の行き場がなくなる」など、きびの地域差も大きい。これらを考慮した検討がしい意見が噴出している。また、地域の実情とし必要不可欠である。

て、医師や看護師、介護施設の従事者など人材確問題点②病床削減の受け皿となる在宅医療、地域保の必要性を説く意見も多い。調整会議の進め方

包括ケア体制の整備がすすんでいない。

については「具体的な役割から議論すべき」と、▶

北海道はもともと家族介護力が乏しく、いわ病床数から決めるやり方に疑問を呈する声も出さ

ゆる「社会的入院」が全国平均に比べて多いれている。これらの資料は、北海道庁のホームペという状況があるが、介護系（在宅医療や入ージにアップされているので、興味のある方は「地所施設等）の整備は進んでいないどころか、

域医療構想北海道」で検索していただきたい。

介護報酬の引き下げなどにより在宅サービス

こうしたきびしい声をあげているのは主には郡そのものが存続できなくなるような状況があ部の首長や自治体病院の院長などであり、崩壊寸る。そもそも広域のため、在宅サービスの採前の地域医療を守るために日夜、悪戦苦闘してい算性が低いのも一因である。

る人々にとっては当然の問題意識であると思われ

問題点③医療の地域偏在、医師・看護師不足に拍る。しかし、他方、道の担当官や都市部の医師会

車をかけることにつながる。

幹部等の中では「２０２５年の病床数も現状とさほど▶

現在、休止している病床の中には医師、看護

変わらない」、「急激に変えるわけではない。自然師等の不足により止む無く休止しているとこに収斂されていく」、「休眠病床など早く無くしたろが多く、安易な病床削減や医療機能の縮小ほうがよい」などといった声も聞かれていること

等は医療従事者の地域離れを促進することに16

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

▶

つながる可能性がある。

減をおこなわないことを求める」趣旨の国へ

２０１７年度から開始される「新専門医制度」にの意見書が採択された。こうしたとりくみにともない、専攻医（後期研修医）の大学や大学び、北海道の地域医療の現状をつかみ、地病院への集中が懸念されており、郡部での医域の声を北海道や国に届け、地域医療を守る

師不足、医師の地域偏在がさらに加速されるとりくみをすすめることが重要であり、地方可能性があることに留意すべきである。

自治体・地方議会への働きかけも重視する必問題点④地域の民間医療機関にとっても死活問題

要がある。

となる。
▶

地域の開業医は、夜間の救急対応や専門的疾患の受入れ等を地域の公的病院に依存しながら地域医療を守るために日夜、奮闘している。

本論稿の校正中の１２月１０日、北海道議会におい公立病院の病棟廃止や医療機能縮小は、これて「診療報酬を引き下げず、地域医療を守ること

ら地域の開業医にとっても存続に関わる大問を求める意見書」が全会一致で採択された。

題である。
▶

後日談

１１月１６日の集会成功の余勢をかって、２５日に道

民間病院も病棟の維持や病床機能の選択等の民医連と道医労連を代表とする「公立病院を守る

対応を迫られる課題であり、適切な対応を誤北海道連絡会」名で北海道議会の全会派に、国にると経営破たんに追い込まれる可能性がある。

対して「地域の実情に応じた医療提供体制の確保

問題点⑤全道に広がる医療崩壊がさらに進行し、を求める意見書」の提出を求める請願への協力要

地域崩壊を加速させることが危惧される。

請の申し入れをおこなった。北海道の実情を反映▶

して各会派とも積極的に受けとめる対応であった。

周産期医療や救急医療、その他の専門医療や在宅医療まで含めて地域の医療崩壊が進行し１１月２６日からの第 ４ 回定例道議会では、政権与ており、このままでは地域に住めない、安心党の抵抗など紆余曲折はあったものの、保健福祉

して暮らしていけないという事態が広がって委員会で審議がおこなわれ修正協議を重ねた結いる。地域医療構想はこれを加速度的に進行

果、議会最終日に採択となった。しかも、修正協させる可能性がある。

議の過程で来年の診療報酬改定にも言及することになり、意見書の標題に「診療報酬を引き下げず」

私たちの今後の課題の文言が入るという予想外の成果をかちとること▶

拙速かつ機械的な病床廃止を許さないためにの国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書」

地域から声を上げていくことが重要。

も同時に採択されたことも画期的な出来事であっそれぞれの地域で必要な医療機能を守る立場た。

▶

で議論を積み上げていくこと。
▶

ができた。また、「子ども医療費助成に係る国保

今回の意見書採択を力に、このとりくみを全道、

単 に「無くすな」というだけでなく、「何が全国に広げ、地域医療を守るためにさらに奮闘し必要か」「どうしたら守れるか」を住民目線ていきたいと考えているところである。

で考え、医療機関、行政等と一緒に考える本▶

来的な地域医療構想調整会議になるよう関係（おおた

者に働きかけていくことが求められる。

局長）

みき、北海道民主医療機関連合会事務徳島県議会では全会一致で「機械的な病床削

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

17地域医療ビジョンと地域包括ケアについて～千葉県の現状と課題～

加藤

はじめに

久美

分から選択し、病棟単位で都道府県に報告する制度とし、厚生労働省が示すレセプトデータから分

２０１４年 ６ 月に成立した「地域における医療及び析された必要病床、医療需要をもとに、千葉県で介護の総合的な確保を推進するための関係法律のは ９ 医療圏域で病床再編、地域医療ビジョンを策整備等に関する法律」（以下、医療・介護総合法

定するものです。

と略す）により、２０２５年に向けての医療・介護の千葉県の現状は、２０１３年実績での既存病床数と将来像が明らかになりました。今後は、都道府県

病床機能報告制度で自主申告された病床数に約が地域医療ビジョンを作成し、市町村が地域包括

２６００床ほどの差異があり、医療整備課が医療機関

ケア計画（介護保険事業計画）を策定し、医療とに照会、回答待ちになっていることがその要因と介護の一体的な改革を進めことになります。厚生

されています。また、病床機能報告の結果と必要

労働省は、医療と介護の一体改革を川上（医療）・病床数の推計結果との比較を見ると、高度急性期

川下（在宅、介護）の改革と位置づけており、あで １ 千床以上、急性期が ５ 千床以上も過剰、回復

らゆる病棟での退院促進がされ、在宅での受け皿

期は １ 万床以上も不足となっており、「それだけ、づくりとして地域包括ケアシステムを構築するこ

病床機能 ４ 区分の基準が曖昧」と言えるのではなととしました。また、それを支える看護職、介護いでしょうか。

職に医療行為を可能にするための法律改正も行わ

さらに地域医療ビジョン策定に関して、都道府れました。「住み慣れた自宅で最期を迎えたいと

県は①医療機関所在地ベースか患者住所地ベース

願う人たちの要求に応えられる改革」になればよか、②療養病床入院受療率パターンＡ、Ｂ、Ｃのいのですが、「川下に止まれない困難を抱えていいずれかの選択、という①②の歳量しかなく、そる人は海に漂流するのではないか」という危惧をの中で千葉県として「一番良い数字を選ぶしかな

抱いています。

い」という状況です。地域住民の声を聴く、実態

この間、千葉県民主医療機関連合会（以下、千を把握するなどということは未実施で、「あくま

葉民医連と略す）は地域医療と公立病院を守る千でも圏域の医療機関で調整して」病床機能の再編

葉県民連絡会や社会保障推進千葉県協議会（以下、を行いたいという姿勢です。さらに厚生労働省か

県社保協と略す）と一緒になって学習し、行政やらの地域医療ビジョン策定のテンポを加速させる

関係機関との懇談などを行いましたので、そこかように促されて、千葉県でも既存の医療審議会、ら見えてきた課題を報告します。

地域保健医療部会、地域保健医療連携会議を中心に計画素案を作成し、来年２０１６年 ２ 月にはパブリ

１ ． 加速する地域医療ビジョン策定の動き～千葉県の場合～

ックコメントを募集し、 ４ 月に決定するという方

医療・介護総合法成立後の１０月に病床機能報告

２ ．千葉県の医療課題

制度が始まりました。医療機関がその有する病床

針を明らかにしています。

において担っている医療機能の現状と今後の方向

千葉県は、２０１４年 ６ 月の報道によると県内の非性を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の ４ 区

稼働病床が２５１７床あり、その６０％の病院が「看護18

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

師不足」を理由に挙げています。また、８０％が一す。働く人の雇用の問題、利用者が通い慣れた事

般病床でした。医療圏域ごとで見ても必要病床数

業所から変更を余儀なくされる、要支援者の利用が不足しているとされている山武長生夷隅圏域でを制限されるなどと言った問題も明らかになりま

非稼働の割合が最も高いという現状があります。

した。

人口１０万人あたりの医師数、看護師数が全国的に一方、医療・介護総合法では、中学区単位を基

最低レベルの千葉県ですが、これらの問題を放置

礎に３０分以内に駆け付けられる日常生活圏域で、したまま、地域医療ビジョンが策定される危険性

２４時間３６５日、住まい・医療・介護・予防・生活があります。加えて公立病院の運営費に係る地方支援（住民同士の助け合い＝互助）が一体的に提交付税措置の算定基礎を許可病床数から稼働病床供される地域包括ケアシステムの構築を２０２５年ま数へ見直しが図られれば、公立病院の存立自体にでに実現していくとしました。住まいは持ち家に危機が迫ることになります。

限らず、サービス付き高齢者住宅への住み替えも最近の報道では、医療・介護総合法の中で、圏視野に入れるとしています。県内では町の不動産

域ごとの調整が合意に至らない場合の都道府県知屋がサービス付き高齢者住宅を紹介・斡旋すると事の権限は公立病院に対しては病床の展開およびいう状況も目立ち、運営に異業種も参入してきて中止を「命令」できるが、民間病院へは「要請」います。生活支援の部分は総合事業との関連で、に止まっていたものを、民間病院に対しても「命受け皿づくりに市町村は必死です。今年 ４ 月から令」ができるよう法改正を準備していると言われ県内では既に ４ 自治体（鴨川、銚子、松戸、流山ています。国民健康保険の都道府県単一化と合わ市）が総合事業を開始しています。介護保険相当

せて、医療供給体制と医療費適正化が国及び都道サービスから開始し、既存のＮＰＯ、シルバー人

府県の管理下に置かれ、コントロールされていく材センター等に委託している状況です。来年度かと思われます。

ら開始する自治体は市内の介護事業所を集めての説明会開催や単価設定の希望をアンケートで募る

３ ．地域包括ケアの現状と課題などしていますが、厚生労働省が言う地域の実情

２０１５年 ４ 月から市町村は第 ６ 期介護保険事業計てこず、見切り発車のような現状があります。義

画を実施していますが、介護保険法改正および介

務化された地域ケア会議の開催状況もばらつきが護報酬改定は、地域の中で大きな影響をもたらしあり、今は個別事例の検討に止まっているところています。私たちは、今回の改正は①要支援 １ 、が多いように見受けられます。この ３ 年間でどこ

２ の利用者の訪問介護、通所介護を２０１７年 ４ 月ままで進むのか注視していく必要があります。

に合った多様なサービスの発掘や整備は目に見えでに市町村事業（総合事業）とする、②一定以上のこの間、学習会や自治体との懇談で多くの自治所得者の利用料を ２ 割に引き上げる（ ８ 月実施）、

体を訪問していますが、「生活圏域、中学校区、③特別養護老人ホームは原則、要介護 ３ 以上から

地域包括支援センターの設置、計画数そのものにの入所とする、④施設利用時の居住費、食費の低ズレがある」「地域に暮らしている住民の立場か

所得者への補足給付の要件の厳格化（ ８ 月実施）のらの生活圏域の設定と地域分析が必要である」と

４ つの切り捨てとし、影響調査に取り組んでいま考えます。そして何より、自治体が住民に対してす。さらに介護報酬の改定はマイナス２．２７％の引地域医療ビジョンも含めて今後の医療、介護がど

き下げ、とりわけ通所介護や施設での基本報酬とうなっていくのか、地域包括ケアシステムとは何要支援者に対する報酬の引き下げが顕著です。県か、住民は何をどうすればよいのかという丁寧な社保協で取り組んだ県内介護事業所アンケートで説明が決定的に不足していると痛感しています。

は２２３事業所から回答が寄せられ、通所介護事業
所での経営悪化が明らかになり、とりわけ通所介（かとう

護単独小規模事業所が閉鎖に追い込まれていま局長）

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

くみ、千葉県民主医療機関連合会事務19

隠され続ける TPP 合意の真実鈴木宣弘

どこまで国民を欺くのか～我が国の TPP 合意の国民への説明の
異常

象とならないとする厳しい原産地規則を受け入れ

米国では、TPP（環太平洋連携協定）の影響試

年後から削減を開始して２５年後に撤廃、大型車の算を出し、それに基づいて議会で議論する手続き

２５％の関税は２９年間現状のままで、3０年後に撤廃と日程が明示されているのに、我が国では、TPPするという気の遠くなるような内容である。

たが、TPP 域外の中国やタイなどでの部品調達が多い日本車はこの条件のクリアが難しくなっている。また、米国の普通自動車の２．５％の関税は１５協定の日本語版も国民に示さず、影響試算もいつ

日本が、ここまでして合意を装いたかったのは出すか曖昧にされたまま、国会決議を守ったと強なぜか。アベノミクスの成果が各地の一般国民の弁するための国内対策だけが先に示され、しかも、生活には実感されないのを覆い隠すため、TPP

関連団体から要望を聞いたふりをしただけで、対合意発表で明るい未来があるかのように見せかけ策も半年以上前に決まっていた。それに沿わないようとした側面もある。しかし、ビジネス拡大の要請事項は事前に削除させられた。６，０００ページ

バラ色の世界が広がるかのように喧伝されているに及ぶ協定の日本語版がそのうち出されたとしてが、TPP がチャンスだというのはグローバル企も、その条文の背景説明を求めると、交渉過程は業の経営陣にとっての話で、TPP で国民の仕事

４ 年間秘密なので説明できないとの回答が返ってを増やし賃金を引き上げることは困難である。冷くるだろう。そして、どさくさに紛れて批准して静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の １ ／3６としまうという、こんな異常な手続きが「民主主義いう下での投資や人の移動の自由化は、日本人の国家」で進められている。

雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、
グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企

何のためにここまでするのか

業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPP だ。

そもそも TPP が合意に達したとされたアトラ

特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗

ンタ会合で、日本は、決着することを目的化し、に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企

合意のためには何でもする「草刈り場」と化して、業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付

他の国が「よくそこまで譲れるね」というほどにける」TPP の本質が露呈している。グローバル

譲歩を一手に引き受けた。他の国が医薬品の特許

企業による健康・環境被害を規制しようとしてもの保護期間などで最後までもめたら、どちらとも損害賠償させられるという ISDS 条項で「濫訴防

とれる表現を提案し、火種を残したままでも、と止」が担保されたというのも疑問だ。タバコ規制にかく合意した形を作ろうとした（注）。

は対象外にできるが、その他は異議申し立てして日本政府は、自動車での利益確保に、ハワイ会

も、国際法廷が棄却すればそれまでである。健康合を決裂させるほどにこだわった（ハワイ会合のや環境よりも企業利益が優先されるのが TPP だ。

「戦犯」は本当は日本だった）のに、アトランタ

それらを隠して、「TPP はバラ色」と見せかけ、では、それさえ差し出した。TPP 域内での部品

自身の政治的地位を少しでも長く維持するため調達率が５５％以上でないと TPP の関税撤廃の対に、国民を犠牲にしてでも米国政府（その背後の20

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

グローバル企業）の意向に沿おうとする行為は容対する規制上の監督及び取扱い、③かんぽ生命の認できない。

透明性等に関してとる措置等につき認識の一致をみた。」などの形で、その内容が出されており、（注）現に、豪州政府の「成果：バイオ医薬品」「TPP とも米国とも関係なく自主的にやったこによると、「重要なことは、この規定は、豪州のと」という前言がうそだったこと、国会決議違反

現在のバイオ医薬品に関する ５ 年間のデータ保護を犯したことを平然と認めているのが、なんとも又は我々の健康に関する制度の他の部分は、一切厚顔無恥である。国民を馬鹿にしているとしか言変更しない、従って医薬品のコストは増大させな

いようがない。
さらには、米国投資家の追加要求に日本の規制い」と発表している（JC総研木下寛之顧問による）。

改革会議を通じて対処することも約束されてお米国の要求に応え続ける「底なし沼」

り、TPP の条文でなく、際限なく続く日米 ２ 国間協議で、日米巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」にはまった。

農産物関税のみならず、政権公約や国会決議で、
TPP 交渉において守るべき国益とされた食の安軽自動車の税金１．５倍、自由診療の拡大、薬価の農林水産業への影響は軽微ではない

公定制の見直し、かんぽ生命のがん保険非参入、農林水産物で「重要品目は除外」と国会決議し

全国 ２ 万戸の郵便局窓口でＡ社の保険販売、BSEながら、重要 ５ 品目に含まれる関税分類上の細目（牛海綿状脳症）、ポストハーベスト農薬（防か５８６品目のうち１７４品目の関税を撤廃し、残りは関び剤）など食品の安全基準の緩和、ISDS への賛税削減してしまい、自動車ではほとんど恩恵がな

成など、日本の TPP 参加を認めてもらうためのいという合意内容で、日本の経済的利益を内閣府

米国に対する「入場料」交渉や参加後の日米平行と同じモデルで暫定的に試算してみると、表 １ の協議の場で「自主的に」対応し、米国の要求が満ように、控えめに推定しても、農林水産物で １ 兆たされ、国民に守ると約束した国益の決議は早く円、食品加工で１．５兆円の生産額の減少が生じるから全面的に破綻していた。

一方、自動車でも、むしろ生産額の減少が生じ、全、医療、自動車などの非関税措置についても、

しかも、「TPP とも米国とも関係なく自主的にやったこと」とうそぶきながら、結局、TPP 合

全 体 で 日 本 の GDP（ 国 内 総 生 産 ） は、 わ ず か
０．０７％しか増加しない可能性がある。

意の付属文書として、例えば、「両国政府は、①

政府は農林水産業への影響は軽微であるとし、日本郵政の販売網へのアクセス、②かんぽ生命に

国内対策を少し行えば、国会決議は守られたと言表１

TPP 合意の日本経済への影響の暫定試算
TPP 合意全面関税撤廃GDP 増加率

０.０６９％

０.１８４％GDP 増加額

０.５兆円

１.３兆円

農林水産生産増加額▲１.０兆円▲２.１兆円

食品加工生産増加額▲１.５兆円▲２.１兆円自動車生産増加額▲０.４兆円

２.８兆円

資料：GTAP モデルによる東大鈴木研究室試算。
注：関税、輸入制度、原産地規則等の変更に伴う影響を試算したもの。内閣府が算入した「生産性向上効果」（価格下落と同率で生産性が向上）及び「資本蓄積効果」（GDP 増加と同率で貯蓄が増加）は未考慮。GTAP モデルは国産品に対する輸入品の代替性を低く仮定しているため、関税撤廃の影響は過小評価傾向になることに留意。「大筋合意」内容を暫定的に組み込んだ試算で確定値ではないことに留意。
いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

21えると主張しているが、内閣府のモデルでも少な

低価格帯の豚肉だけでなく全体が引っ張られて並

くとも １ 兆円の損失が見込まれるのを軽微とは言行的に下落すると見込み、過去 ５ 年間の国産価格えない。そもそも、政府は、前回、関税撤廃され

７０３．２円が２１８円下がると仮定すると、下落率は３１た場合の生産減少額として、鶏肉９９０億円、鶏卵％である。収入が３１％減ると、表 ２ のように、今

１，１００億円、落花生１００億円、合板・水産物で３，０００

でも１，０００頭以上の大規模層のみが黒字の養豚経億円と示し、これだけでも５，０００億円を超えてい営において、TPP 後は、大規模層も含めて全面た。今回は、同じ品目が全面的関税撤廃という同的な赤字に陥ることが見込まれる。平均赤字の ９

じ条件なのに、「影響は軽微」という説明は、ま割補填（政府の実質補填は０．９×０．７５で６７．５％だ

ったく説明がつかない。また、現在の輸入先がが）を行っても２，０００頭以上層が黒字に改善する

TPP 域外だから関係ないというのは間違いで、のみである。同様の事態が他の畜産・酪農経営に関税撤廃で有利になった TPP 域内国からの輸入も生じる。経営分析をしてみると、事態の深刻さに置き換わる可能性（貿易転換）があることこそが如実にわかる。
特に、酪農については、「バター不足」に象徴さが FTA（自由貿易協定）なのである。
すべては、「TPP はバラ色」との政府見解に合れるように、図 １ で見ても、飼料高騰下での継続

わせて「影響は軽微だから、この程度の国内対策

的な所得低下が飼養頭数の減少に直結しているこで十分に国会決議は守られた」というための無理とは明白である。これに TPP の影響が加われば、やりの説明である。コメについては備蓄での調整

少なくとも牛豚と横並びの緊急的な赤字補填シス

のみ、牛豚肉の差額補填の法制化と豚肉の政府拠

テムを、いま導入しておくことが不可欠である。

出の牛肉並みへの増加、生クリームを補給金対象

米国では、ミルク・マーケティング・オーダーにする、などの対策は、牛豚肉の赤字の ８ 割補填（FMMO）制度の下、政府が、乳製品市況（政から ９ 割に引き上げる点を除いて、TPP 大筋合

府の乳製品買い上げで下支えされている）から逆

意のはるか半年前に決まっていた。TPP の農産

算した加工原料乳価をメーカーの最低支払い義務

物の日米合意と「再生産可能」と言い張るための乳価として全国一律に設定し、それに全米２，６００

国内対策はとっくの昔に準備されていて、あとはの郡（カウンティ）別に定めた「飲用プレミアム」「猿芝居」だったのである。

を加算して地域別のメーカーの最低支払い義務の最も深刻な影響を受ける品目の一つである豚肉

飲用乳価を毎月公定している。それでも、飼料高について経営に与える影響を見てみよう。現在は、

騰などで取引乳価がコストをカバーできない事態

２７９円／㎏の輸入豚肉は入ってこず、５２４＋２２．５＝に備えて、最低限の「乳代－餌代」を下回ったら

５４６．５円になっているが、今後は、２７９＋５０＝３２９

政府が補填する仕組みも２０１４年農業法で確立した。

円で入ってくることになり、２１８円、４０％価格がつまり、日本の加工原料乳補給金に匹敵、いや低下すると日本養豚協会は試算する。国産豚肉が、それ以上の役割を果たす政府の乳製品買い上げ＋表２

肥育豚 １ 頭当たり利潤（収入－全費用）
飼養頭数規模別
平均（単位：円）

現在（Ｈ２５）

TPP 後

TPP 後
（平均赤字の ９ 割補填あり）▲６２８▲１０，９６４

１００頭未満▲１９，４５２▲２９，３４５▲１９，４７７

１００～

３００▲７，４０２▲１８，１３９▲８，２７１

３００～

５００▲２，６１６▲１３，５７８▲３，７１０１～

５００～１，０００▲２，３９８▲１２，７８２▲２，９１４

１，０００～２，０００

１６４▲１０，１９１▲３２３

２，０００頭以上

１，４９７▲８，６３４

１，２３３

資料：農林水産省データから筆者試算。

22

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

用途別乳価の最低価格支払い命令に加えて、最低を米国では組み合わせているのだから、我が国で、食品が安くなるメリットはあるのか「補給金と所得補償は両立しない」という議論は消費者の価格低下のメリットが強調されている限の所得（乳価－飼料コスト）を補填する仕組み

成り立たない。

が、輸入価格低下の多くが流通部門で吸収されてまた、コメと酪農の所得補償については、モラ

小売価格はあまり下がらない。さらには、日本のルハザード（意図的な安売り）を招くから無理と

税収４０兆円のうち １ 割程度を占める関税収入の大の指摘がなされてきたが、例えば、コメを例に説半を失うことは、その分だけ消費税を上げるなど明しよう。標準的な経営において、例えば、目標

して税負担を増やす必要があることになり、相殺

水準１４，０００円／６０㎏と現実の当該年の収入１２，０００

されてしまうのである。

円／６０㎏との乖離幅２，０００円の ９ 割の１，８００円を一さらには、米国などの牛肉・豚肉・乳製品には、俵当たりに補填することにすれば、努力の結果、

日本では認可されていない成長ホルモンなどが使当該年の収入が１６，０００円の経営でも１，８００円はも用されており、それが心配だと言っても、国内でら え る し、 わ ざ と８，０００円 で 売 っ た と し た ら、生産農家がいなくなってしまったら、選ぶことさ

１，８００円をもらっても経営は苦しくなるから、経えできなくなる。

営努力を促す要素が組み込まれている。酪農についても同様である。

食品の安全性については、国際的な安全基準（SPS）の順守を規定しているだけだから、日本

さらには、当然のことながら、重要 ５ 品目以外の安全基準が影響を受けないという政府見解も間は、ほぼ全面的関税撤廃に近いわけで、果汁の関違いである。米国は、日本が科学的根拠に基づか税撤廃により果樹農業に２，０００億円近い損失が出ずに SPS を上回る厳しい措置を採っているのをて、お菓子などの加工品の関税撤廃が食品製造業

米国がチェックして、SPS を厳格に順守させるとの空洞化を招き、国産農産物の需要の縮小と地域言い続けてきた。例えば、「遺伝子組み換え（GM）の雇用の縮小につながる可能性など、広範に影響でない」という表示が消費者を「誤認」させるとが及ぶ。

して、「GM が安全でない」という科学的根拠が示せないならやめろと求められ、最終的には、
図１

注：搾乳牛 １ 頭当たり所得が １ 円減ると搾乳牛飼養総頭数が ２ 頭減る明瞭な関係がある。
資料：農林水産省データから筆者試算。
いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

23ISDS 条項で提訴され、損害賠償で撤廃に追い込会が TPA（オバマ大統領への交渉権限付与）のまれることも想定しなくてはならない。

承認にあたり、TPP で米国が獲得すべき条件が明記されたが、通商政策を統括する上院財政委員

闘いは続く会のハッチ委員長（共和党）が TPP 合意は「残食料を守ることは国民一人ひとりの命と環境とのままでは議会承認が難しいことを示唆し、再交

国境を守る国家安全保障の要である。米国では農渉も匂わせている。ハッチ氏は巨大製薬会社など

家の「収入－コスト」に最低限必要な水準を設定

から巨額の献金を受け、特に、薬の特許の保護期し、それを下回ったときには政府による補填が発間、ISDS からタバコ規制が除外できることなど動される。農林漁家が所得の最低限の目安が持てを問題視している。次期米国大統領の最有力候補

るような予見可能なシステムを導入し、農家の投のヒラリー・クリントンさんはじめ、労働者、市資と増産を促し輸出を振興している。我が国も、民、環境を守る立場から与党民主党はそもそも反農家保護という認識でなく、安全保障費用として対である。
「巨大企業の経営陣の利益VS市民生活」

国民が応分の負担をする食料戦略を確立すべきでの構造だが、双方から不満が出ている。

念ながら嘆かわしいほど不十分だ」と表明し、こある。関係者が目先の条件闘争に安易に陥ると、TPP に反対してきた人や組織の中にも、目先日本の食と農林水産業の未来を見失いかねない。

の自身の保身や組織防衛に傾き、現状を受け入れ政府は、「もう終わったこと、既存の農林漁家て、条件闘争に陥る人もいるだろう。しかし、そはつぶれても、企業参入による攻めの農業振興のれでは現場で頑張っている地域の人々や農家に示み」というような雰囲気づくりをメディアも総動

しがつかない。現場の人々ともに、強い覚悟を持員して進めているが、まず、食料のみならず、守ち、食と農と暮らしの未来を切り開いていくため

るべき国益を規定した政権公約と国会決議と整合に主張し続ける人たちが必要である。闘いはこれするとの根拠を国民に示せない限り、批准手続きからである。

を進めることは許されない。
米国では批准が容易でない状況にある。米国議

24

（すずき

のぶひろ、東京大学教授・JC 総研所長）

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレット（詳しくは、事務局までお問い合わせください）
総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．１
１

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．２２（詳しくは、事務局までお問い合わせください）（詳しくは、事務局までお問い合わせください）『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
２
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
 総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
２『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
２
００４年２月発行、
５６ｐ

２００４年
２ 月発行、５６ｐ

２００４年
５ 月発行、５４ｐ
２
００４年５月発行、
５４ｐ『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
研究所発行による最初のブックレットは、第
１
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研究所発行による最初のブックレットは、第１
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デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
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４年２月発行、５６ｐ
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４年５月発行、５４ｐ”の 社 会 事 業 省 が 発 行 し たSocial
Policy in
章・日本の医療制度や診療 ２０
Policyin Denmark
Denmarkの研究所発行による最初のブックレットは、第１デ ン マ ー ク２
０４年２月発行、５６ｐ
００４年５月発行、５４ｐ
翻訳。２００２年、デンマーク
報酬問題をめぐる歴史的概 章・日本の医療制度や診療
翻訳。
２
０
０
２年、デンマーク
Policy in Denmarkの研究所発行による最初のブックレットは、第１デンマーク社会 事００
業
省 が 発 行 し たSocial
翻訳。２２年、デンマーク括、第 ２ 章・日本の医療・ 報酬問題をめぐる歴史的概
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行った章・日本の医療制度や診療 括、第２章・日本の医療・
Policy in Denmarkのへ高齢者福祉視察に行った介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会
介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会報酬問題をめぐる歴史的概翻訳。２００
２年、デンマーク
題と二つの道、第 ３ 章・診 題と二つの道、第３章・診題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ政策全般の枠組みをはじめ
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行ったに、子ども・家族政策、労療報酬、介護報酬について 療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会働援助、障害者、社会的困の提言という構成となって の提言という構成となって働援助、障害者、社会的困題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ窮者への対策など、アクテ
おり、全日本民医連からの おり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労ィベーションの福祉政策が
委託研究報告書を基に、診 療報酬制度をめぐる動きや一望できる内容となっていの提言という構成となって働援助、障害者、社会的困る。序文・宮本太郎（北海療報酬制度をめぐる動きや 用語解説などが加筆されて一望できる内容となっていおり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
道大学）。
用語解説などが加筆されて 作成された。
る。序文・宮本太郎（北海委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が（発行当時）。
作成された。
道大学）。

療報酬制度をめぐる動きや一望できる内容となってい３
用語解説などが加筆されて 総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
る。序文・宮本太郎（北海『新しい社会のための非営利・協同』作成された。
道大学）。
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．３（ISBN ９７
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３ ９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
８－４－『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用『新しい社会のための非営利・協同』（ISBN ９７８― ４ ―９０３５４３―０４－ ８ 、２００８年 ３ 月 ５ 日発行、Ａ ５ 判７５Ｐ、頒価２００円）
語解説を巻末に入れています。

（ISBN
９７８－４－９０３５４３－０４－８、２０
０８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】
語解説を巻末に入れています。
『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用
はじめに
鈴木 篤
語解説を巻末に入れています。
非営利・協同とは
角瀬保雄（ISBN ９７８－４－９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判
７５ページ、頒価２００円）（１）はじめに【目 次】 No.４『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（２）理念としての非営利・協同
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】 ISBN 978−4−903543−08−6
はじめに鈴木篤（３）経済主体としての非営利・協同
語解説を巻末に入れています。
２
０
１
０
年９月１日発行、Ａ５版
１１
６ページ、頒価
３
０
０円
はじめに
鈴木
篤
非営利・協同とは
角瀬保雄（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同とは
角瀬保雄（５）非営利・協同の課題
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
【目 次】
（６）非営利・協同と労働（１）はじめにこのブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等
１１名の執筆者により短い一問
セクターの位置と役割
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
はじめに
鈴木 篤
（２）理念としての非営利・協同
一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人々向けに編集したものです。
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（１）社会変革の歴史
非営利・協同とは
角瀬保雄（３）経済主体としての非営利・協同（２）非営利・協同組織とはなにか
非営利・協同について、その基本的考えをまとめてわかりやすく説明した本は、これまでほとんどあ座談会「非営利・協同入門」（１）はじめに（３）非営利・協同セクターとはなにか（４）経済セクターとしての非営利・協同
りませんでした。このブックレットは、非営利・協同とはなにかについての理解を深めるための、格好
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸（２）理念としての非営利・協同（４）社会経済システムにおける非営利・協同（５）非営利・協同の課題
用語解説
セクターの位置と役割のテキストになるものと確信しております。
また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの本リスト」（３）経済主体としての非営利・協同（６）非営利・協同と労働
（５）結論
あとがき
石塚秀雄
がついています。
（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同と社会変革 非営利・協同の事業組織
富沢賢治
坂根利幸
（５）非営利・協同の課題
このブックレットを多くの方に読んで活用いただきたいと考えております。
（１）非営利・協同の意義（１）社会変革の歴史（２）非営利・協同の出資と所有（６）非営利・協同と労働総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
４※５
０部以上ご注文いただいた場合は、頒価から２割引きとさせていただきます。
（２）非営利・協同組織とはなにか（３）協同の民主主義
非営利・協同と社会変革
富沢賢治『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（美和書店、保健医療研究所でもお取り扱いいただいています）（３）非営利・協同セクターとはなにか
座談会「非営利・協同入門」（１）社会変革の歴史（ISBN
９７８− ４ −９０３５４３−０８−角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
６ 、 ２０１０年 ９ 月 １ 日発行、Ａ ５ 版１１６Ｐ、頒価３００円）（４）社会経済システムにおける非営利・協同（２）非営利・協同組織とはなにか
用語解説
このブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等１１名
セクターの位置と役割
あとがき
石塚秀雄
（３）非営利・協同セクターとはなにかの執筆者により短い一問一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人（５）結論―――――ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』の目次―――――（４）社会経済システムにおける非営利・協同
非営利・協同の事業組織
坂根利幸々向けに編集したものです。また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの１．非営利・協同の原則（Ｑ１－Ｑ８）
セクターの位置と役割（１）非営利・協同の意義
72
いのちとくらし研究所報第４３号／２
０１
３年６月
本リスト」がついています。
２．非営利・協同の担い手（Ｑ９－Ｑ１
７）（５）結論（２）非営利・協同の出資と所有
３．非営利・協同の展開（Ｑ
１
８－Ｑ２
２）
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（３）協同の民主主義【目次】（１）非営利・協同の意義
４．非営利・協同と制度（Ｑ
２
３
－Ｑ
２
７）
１座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の原則（Ｑ １ －Ｑ ８ ）（２）非営利・協同の出資と所有
５．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
２（３）協同の民主主義．非営利・協同の担い手（Ｑ ９ －Ｑ１７）
６．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３
８－Ｑ４
４）
用語解説
３座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の展開（Ｑ１８－Ｑ２２）
あとがき
石塚秀雄
４角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸．非営利・協同と制度（Ｑ２３－Ｑ２７）
連絡・申込先：非営利・協同総研いのちとくらし 事務局
５用語解説．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）（担当：石塚秀雄、竹野ユキコ）
６あとがき．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３８－Ｑ４４）
石塚秀雄
72
いのちとくらし研究所報第４３号／２
０
１
３年６月

総研いのちとくらしブックレット

〒１
１
３－０
０
３
４ 東京都文京区湯島２－７－８

東京労音お茶の水センター２階

電話：０
３－５
８
４
０－６
５
６
７ FAX：０
３－５
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０－６
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８ e−mail:inoci@inhcc.org

72いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

いのちとくらし研究所報第４３号／２
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３年６月25

ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（頒価３００円、送料別※）注文用紙※メール便、ゆうメール、レターパック、宅急便などでもっとも低料金となるものでお送りします図書館の公共性と民営化についての論点
石見１

人口 ５ 万人の武雄市に「代官山

尚蔦屋書店」を

武雄市 TSUTAYA 図書館の衝撃持ってきてほしいという期待が、市立図書館の管理運営を CCC に委託した動機である。しかし開佐賀県の武雄市立図書館は２０１２（平成２４）年、館 ２ 年の間でおきたことは、既成の図書館マンのカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）

通念にとっては必ずしも好ましことばかりではな

株式会社を指定管理者とすることを決めた。CCC

かった。

は、２０１３年 ４ 月、目的外使用の許可を得て図書館
つた やを全面改装して自社の事業とする蔦屋書店を設置

第 １ は、図書館の読書の秘密を守るという公共図書館の規律が無効にされたことである。
第 ２ は、図書館が「本のレンタル屋」になったした。
株式会社 CCC（資本金と剰余金１８５億円）とは
増田宗昭氏（１９５１―）が１９８３年に大阪府枚方市で創業した「蔦屋書店」から始まったベンチュア企業である。書店と言っても街の普通の本屋ではなことである。郷土文化誌が廃棄され、追加購入本に不要と思われる古本が混入していたこと。
第 ３ は、図書館の責任者が退職後、CCC 関連
会社に再就職し、癒着を思わせたこと。

い。「カルチュア・インフラをつくっていくカン

日本図書館協会は次のように警告を発している。

パニー」を標榜して、新しいライフスタイルによ「佐賀県武雄市図書館は、２０１３年に CCC が指る未来の街づくりを目標にしている。事業は書店

定管理者となって以降、市長の政策意向と相俟っを拠点として北海道から沖縄まで、海外の台北をて、指定管理者によって意図的に公益事業と営利

含めると２０都市にわたる店舗のネツト展開をして事業を融合させ、宣伝効果を生む一方で、長期的、いる。

安定的な市民の知的インフラとしての図書館像の

東京の代官山にある蔦屋書店はその一つで、渋結実に歪みが生じ、全国的な議論となった。CCC

谷駅前広場の喧躁を東横線で一駅離れた高級住宅のような直接的な営利方式による指定管理者導入

地の代官山に開設されたものである。そのモダンが長続きしないことを、各地の図書館は実践で証造形の書店は大げさに言うと、オシャレなショッ

明していかなければならない。…一旦指定管理制

ピング街に大きく目立つブティック店がみどりの度を導入したものの直営に切り替えた図書館は、

樹蔭の中にあるようである。ドレスやスーツ・セ

１０館である。各図書館では、指定管理者導入が決

ット、バッグ、ジュエリー、コスメティックの代まる前に、その導入の影響について、図書館協議

わりに、和洋書のほか美術、建築、インテリア、会等の場で十分に話しあうことが重要である」

オートバイ、料理、文学などの部門の書籍・雑誌（『図書館年鑑』２０１５年）。

けんそうが配架あるいは平積みされ、専門のコンシェルジ

全国の市区町村図書館の指定管理者制度の導入

ュが配置されていて最新情報を提供し、旅行の手

は４２６館で、公立図書館の設置自治体の３２．７％に配もする。電子図書館サ―ビスがあり、書架の連及んでいる。その業務委託先は、民間企業７５％、なる室内のくつろぎの空間には、各種グッズの販

公社・財団１２％、NPO ９ ％、その他 ４ ％である

売コーナーやコーヒー・ショップもある。モダン・（２０１４年度）。公立図書館の民間への業務委託はファッションにふれることのできる都市空間がそ本来あるべき「公共図書館」への第一歩になるもこにある。若い女性の来訪者が多い。

のであろうか。「公立」と「公共」の違いの認識、

26

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

これが民営化の核心的論点である。

情報は経済的価値が低いとみなされ、民間企業の商売の対象とはならない。だから価値が低い情報

図書の公共性と図書館の公共性を取り扱うには、政府や地方公共団体が公費によ公共財とは何か？経済学でしばしば例にあげる

しかし公共図書館の役割はこのような消極的な

２って直営する公営図書館が必要であるというのがいままでの通説であった。
もののみではない。近代社会は個人の自由・自己

灯台について述べよう。
①灯台はすべての船が安全に航海するためには責任によって成り立つ社会であるから、自己責任

なくてはならないものである。でも灯台の費で選択のチャンスがある社会ほど民度の高い進歩用を支払わない船に灯台の利用を拒否するこした社会であるという価値観が定着してきた。そとができない。（排除不能性）

れにつれて図書館の観念が積極的なものにかわっ②灯台の便益はある船の利用によって他の船が利用できないことはない（非競合性）。

てきた。インフォームド・コンセンサスに基づく
健全な民主主義社会をつくるためには、良質で公便益の利用にかんして「排除不能性」、「非競合共性の高い情報を国民ないし住民に公費で提供す性」の ２ つの性質をもつ物やサービスが公共財でる公共図書館が必要である。公共図書館は国や自ある。

治体の健全な発展にとって不可欠な知的インフラ

印刷出版された本は知識の便益の点で「排除不能性」と「非競合性」の ２ つの性質をもっているであるという積極的評価の思想に転換してきたのである。

から確かに公共財である。また近年さかんになったインターネット情報も公共財とすることができる。しかし公共財である図書や情報を取り扱う機３

公立図書館の運営

関が政府や地方公共団体の直営する公共図書館でところが、公営図書館の運営にはカネがかかる。

なければならないかについては、別に検討しなけ

図書館の費用は建物・機材の維持費、図書購入費、ればならない問題がある。

司書などの人件費や研修・イベント費などからな

一般的に言うと情報は機密性が高く独占できるっている。単純に言うと、図書館が物質的機能をものほど、競争社会では価値が高い。だからそれ発揮するには、最低でも標準的規模として２０万冊

らの営利的価値のある情報は有料で提供され、取の蔵書と３０００平米の床面積が必要とされる。このり扱う機関は民間企業としても成り立つことがで

固定設備のほかに、司書による選書、分類、配架、きる。反対に「排除不能性」、「非競合性」を持つ

閲覧のソフトサービスとさらに利用者のためのレ

第１表

日本の市町村立図書館の概況（２０１１年）
市区立

町村立

自治体数（ａ）

８１０

９３２

設置自治体数（ｂ）

７９８

５０２

決算額（ｃ）（億円）

２１３１１６

６１３８８

公立図書館数（ｄ）

２５６０

５９４

費用（ｅ）（億円）

１４０４

１３９

設置率（％）（ｂ／ａ）

９８．５

５３．７

自治体あたり公共図書館数（ｃ／ａ）

３．１

０．６

１ 館当たり費用（ｅ／ｄ）（億円）

０．５４８

０．２３４

歳出に占める図書館費の割合（％）（ｅ／ｃ）

０．６６

０．２３

備考

総務省

「日本の統計」、「地方財政白書」、日本図書館協会「日本の図書館」

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

27

ファレンス・サービスがあってはじめて図書館が館業務では直営と比べて遜色がないばかりか好感

稼働するのである。しかしそのソフトサービスのがもてる。女性の就業機会の拡大としては成功と費用と利用の効果は無定量であるから、地方交付評価できるが、問題はいままでの図書館関係職員

税の算定基準の対象とはなりにくい。したがっての雇用がどうなったかである。それの公表された公営図書館に要する費用は地方自治体の自主財源調査資料がないので総合評価はできない。

による支出になる。その結果を見よう。

私は以前、「中野区の図書館を考える会」の人

公立図書館は都市ではほぼすべての市区に設置たちに協力して図書館利用者懇談会の企画に参加されているが、町村ではまだ半数が設置していなしたことがある。当日待っていたが、会場に現れい。これは都市部では人口の増加によって歳入にたのはわずか １ 人であった。それ以来、私は日本

恵まれまた市民からの設置要求が高いからであろの図書館利用者は本を借り出すことだけに関心がう。都市では市区あたり ３ 館が設けられているのあって、運営には無関心なのだと思うことにした。

に対し、町村では １ 自治体あたり０．６館にすぎな

しかしその後、その責任は「貸本屋」の域を出ない。 １ つの公立図書館当たり費用は、市区立が５４

い図書館側にも責任があることに気付いた。図書

００万円、町村立は２３００万円であって全体的に僅少

館運営を市民参加型にするには「図書館協議会」である。前にのべた武雄市図書館が CCC に委託での意見徴収だけでは解決しない。司書のレファ

した年間運営費は １ 億２１３４万円であって、 ２ 年連

レンス・サービスの質を日常的に変革しなければ続赤字になっていることをみても公営図書館にはならない。たとえば退職後の生涯学習のプログラ

運営費がかかることがわかる。さらに驚くのは、

ムでは、働きたい人のために希望に沿う働き口を

自治体の総支出に占める図書館費の割合である。

さがす情報サービスを設けるとか、不登校児童に都市の場合には０．６６％、町村にいたっては０．２３％

ついての研究会があれば、再復帰できるように有にすぎない（第 １ 表）。しかし先進的な図書館も効な情報相談にのる。家族の介護や「がん」や心ある。その一例は千葉県浦安市立図書館である。

の病気などの治療について役立つ情報を提供す

この市の人口は５０年前の ２ 万人から２０１４年現在１６る。これらは図書館の仕事ではないという意見は万人に急増した。東京通勤者の多い住宅都市であ当然あるであろう。しかし情報化時代には公共図る。市は地域活性化事業、子育て、いのちの森整

書館のサービスの内容が変化しつつある。その一備事業に市民の「協働」を提唱している。図書館

例を示そう。

費に ６ 億 ４ 千万円（２０１４年度）、市予算の １ ％を計上している。

ニューヨーク公共（パブリック）図書館はいわゆる市立図書館ではない。公的資金と民間の寄付金によって運営されている。司書を公募している。

公共図書館への変革の時代

８８のコミュニティ図書館と ４ つの研究図書館から

市町村の公共施設一般への指定管理者制度の導る。市民の求職者のための仕事情報の提供があり、入は２００３（平成１５）年からである。その目的は①ボランティア活動のための情報もオンライン検索

経費の削減、②利用者へのサービスの向上である。

でき、また移民のための英語教室、識字学習クラ

公共施設一般について、①の経費の削減についてスを開いている。それらの情報提供プログラムはは１５％である（坂田期雄著『民間の力で行政のコ

毎年６７０００にのぼるという。だから企業も個人もストはこんなに下がる』１９頁）。公共図書館につパブリック図書館を自分たちのものと考える意識

いての経費削減効果はさらに小さいと推測されが育っており、寄付もすれば図書館の修理作業にる。②の図書館利用者へのサービスについては、も参加する。

４

なり、電話レファレンス・サービスが普及してい開館時間の １ 時間延長の例が多い。また有資格司

こうしたニューヨーク公共図書館の市民的性格

書の割合が増えている。その司書増加の大部分はは１００年前の民間主導による設立経過に由来する女性であって、女性の就業機会に貢献したことはものではあるが、さらに司書たちの意識変革によ事実である。彼女たちは活き活きと勤務し、図書る面も見逃すことができない。１９９０年、「プログ28

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

レッシブ・ライブラリアン・ギルド」という名の長も平司書もフロントも掃除係も運営について全司書のグループが組織された。かれらは公共図書員が理解し参加でき、新しいプロジェクトについ館のサービスが「中立性」という既成概念にとらては誰もが自分の役割を実行できるまでは前に進われていると、政治・経済・教養にかんする情報

むことのできない知識産業だからである。

の私物化、営利化の進む時代には自縄自縛に陥る
ことの危険を感じた。そこで市民生活と自治に必要な情報提供の観点から、公共図書館サービスの５

結び

民主化についてラジカルな検討をはじめた。そし

従来のお役所仕事では前例のないことはするなて司書もまた情報・コミュニケ―ション・教育のというのがきまりであった。これでは IT 革命のワーカーズであると認識したのである。

もたらす社会進歩に追いつかない。情報の公正な本論に戻ろう。こうしたソフトサービスの拡大

大衆化とそれを活かす英知を育む拠点が必要であは閉鎖的な図書館単独ではできない。外部の企業る。そのためには公共図書館は、公有市民運営化

や利用者の参加型にするには、社会的連帯の精神の方向に進み、惰性的な管理運営から創造的な市と専門職意識のある積極的な司書たちたが組織す

民文化の活き活きとした拠点に進化しなければな

る非営利のワーカーズ・コープ（協同労働の協同らない。それが民営化のあり方である。

組合）があれば、それに運営を委託するのも一案であろう。と言うのは、図書館というものは、館

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月



（いわみ

たかし、協同社会研究会代表）

29

英国の社会的企業と社会サービスの現状と課題―協同組合の政治的自立性の発揮の視座から―
澤口

はじめに

隆志

Public-Private Partnership 政策の主たる担い手として社会的企業の強化を図り、そのプロセスを

英国は、小選挙区制を基本とした議院内閣制、通して社会とコミュニティの再生主体を育てよう

立憲君主制の島国同士であり、明治以来、大きなという仮説を立て、その成否はともかく、実践し影響を受けてきた国の一つです。その意味で、英たこと。以上の ３ 点から、その政策推進は英国社

国で今何が起きているのかは、日本の混沌とした会とその政治におけるターニング・ポイントでし

状況を整理する上で役に立つことが多いのではなた。現に、今日の英国の保守党・自由民主党連立

いでしょうか。

政府も、「ビッグ・ソサイエティ（Big Society）」

１９９７年～２０１０年半ばまで政権を担当した労働党

政策との名の下に、その政策目的に大きな差異は

政府は、社会的に厳しい層の人々の就労支援や就あるとはいえ、社会的企業推進政策を中心政策の学 支 援 な ど の 公 共 サ ー ビ ス に お け る Public-

一つとして堅持して見せなければなりませんでしPrivate Partnership 政策の主たる担い手としてた。東日本大震災を経験しても、未だに明治以来「社会的企業」の強化を図る政策を掲げ、１８年ぶの国家政治・国家経済への依存を煽るだけで政権りに政権の座に返り咲きました。この「サード・が維持できる日本とは対照的です。

セクター（Third Sector）」推進政策は、旧来の労働党の福祉国家政策でもなく、サッチャリズムの市場化一辺倒の政策でもない、「第三の道」として有名です。「サード・セクター（Third Sector）」

１ ．英国社会的企業の発展
１ ）社会的企業は今も増え続けている

政策の通算１４年に及ぶ政権期間全体を通しての評

２０１３年 １ 月２１日 に、 英 国 三 大 紙（Times,

価は、政権当初と政権末期では、その目的が大きGuardian, Independent）の １ つ「ガーディアン」

く変化し一貫できなかったとの批判があります。

紙は、２０１２年 ６ 月の英国貴族院での議論を取り上

しかし、その視座と方向性は、持続可能な未来へ

げ特集しました。それによれば、英国には６２，０００の希望を見出そうとするならば、不可欠のヒント

団体の社会的企業（social enterprises）が存在し、を示す先駆的で未来性に富む社会ヴィジョンだと

約１００万人の雇用と、２４０億ポンド（ １ ポンド１７０

考えます。

円として約 ４ 兆円超）以上の貢献を行っていると「サード・セクター（Third Sector）」推進政策

い わ れ ま す。 そ の 数 字 的 根 拠 は、 経 済 技 術 省

は、第 １ に、議会制民主主義の母国といわれる英dBIS（the Department for Business & Skills）が国の政府が、代議制民主主義政治だけでは社会の発行した中小企業調査 ASBS（the Annual Small

問題解決が不可能であることをオフィシャルに初Business Survey）に基づくもので、この数字はめて認めたこと。第 ２ に、複雑で多岐にわたる社

２００７年度の実態を示している数字です。次にガー会問題解決への主体を「社会的企業」として広く

ディアン紙は、この２０１２年の数字を２００５年の数字

市民社会の中に求め、政府がその可能性を後押しと比較しています。２００５年の数字は２００３年の実態するための政策を主導する役割を果たすことを表を貿易産業省 dti（the Department of Trade and明 し た こ と。 第 ３ に、 公 共 サ ー ビ ス に お け る

Industry）が報告したもので、当時の社会的企業

30

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

は５３，０００団体であったとしています。そして、最の導入が挙げられます。

新の社会的企業の総数としては、英国で最も著名

３ ）英国労働党政府の「社会的企業」の定義

な中間支援組織であるソーシャル・エンタープラ
イズ UK（Social Enterprises UK）が２０１０年の中

労働党政府が２００２年に示した「社会的企業」の定義は下記の通りでした。

小 企 業 調 査（the Annual Survey of Small Busi-「社会的企業とは主として社会的目的を有した

nesses UK 2010）に基づいて報告した６８，０００団

事業を行い、株主や所有者のための利益を最大化体である、として大きく伸長している事実を報告する必要性により動機づけられているというよりしています。

も、その剰余はその目的のために原則として事業
またはコミュニティへ再投資される」

２ ）労働党政府による「サード・セクター（Third（英語原文：イタリック、下線、共に筆者）

Sector）」推進政策“A social enterprise is a business with

１９９７年に誕生したトニー・ブレア首相率いる労働党政府は、４ 年かけて２００１年に貿易産業省（dti :Department of Trade and Industry）内に最初の担当部署となる「社会的企業ユニット」（Social
Enterprise Unit）を設置し、同年には社会的企業連盟が発足しました。労働党政府は、２００２年 ７ 月、
『社会的企業～成功の戦略』を作成しました。
そこには「社会的企業は交易を実現する革新的
且つ新たな手法を提供する」ものとし、政府は「将来の社会的企業の発展を支援するために可能なあらゆることを行う」として、以降 ３ 年間の支援を行うことが示されました。
ブレア政権を引き継いだゴードン・ブラウン首相は、HM Treasury“The future role of the third

primarily social objectives whose surpluses
are principally reinvested for that purpose in
the business or in the community, rather thanbeing driven by the need to maximise profit
for shareholders and owners.”
この定義において重要なことは、イタリックで書かれた「原則としては」が明記されたことです。
社会的企業は剰余を地域にすべて投資します。でも、この「原則としては」の文言を社会的企業の定義に入れたことによって、「組合員へ剰余を分配することができる」協同組合も社会的企業として位置づけることができるようになったのです。
これは、コーペラティブ UK が労働党政府に働きかけた所産です。この「原則としては」の文言に

sector in social and economic regeneration : final
report”『財務省：社会経済再生における第三セクターの将来的役割：最終報告』（内閣府、２００７
年 ７ 月）を提出し、２００７年１１月には政府組織を再編して内閣府内に「Office of the Third Sector（第三セクターにかんするオフィス）」を設立し、各省庁の政策を調整する仕組みとしました。
また、労働党政府が社会的企業をクローズアップ す る た め に と っ た 政 策 と し て は、２００３年 にCDFI（Community Development Financial
Institution；地域開発金融機関）への投資促進を目的に導入した CITR（Community Investment
Tax Relief；コミュニティ投資減税控除税制度）の創出、２００４年の投資ファンド“Futurebuilders”を設立し、社会的企業が行政からの事業を受託するための必要資金を融資する仕組みの設立、２００５
年における新たな法人格としての CIC（Community Interest Company）コミュニティ利益会社
いのちとくらし研究所報第53号／2015年 12月

２００２年発行の『社会的企業～成功の戦略』

31

よって、英国では協同組合のすべてと営利企業の能力を高めることを目的にデザインされていたこ

一部が「社会的企業」として、この政策を推進すとでした。

る担い手として参加できるようになったのでした。

それは、第 １ に、英国中央銀行が“Futurebuilders”に資金を供与し、労働党政府は SEL（Social

４ ）社会的企業としての協同組合の冷遇の理由とEnterprise London；後述する保守党・自由民主可能性党政権による地域戦略パートナーシップの全廃やこのように、英国における社会的企業には、定自治体への補助金の大幅削減等の影響により２０１２

義上、協同組合も含まれます。しかし、労働党政年 ６ 月 に SEUK に 統 合 し た ）や SEUK（Social

府が社会的企業としてスポット・ライトを当てたEnterprise UK）などの社会的企業の中間支援組のは、歴史的に労働党と密接な関係にあった協同

織との連携を緊密にすることを基本として、その組合ではなく、補助金などの支援策によって「官支援策がより地域毎に効果的な施策となることを民連携」がし易い、NPO や CIC を中心とした（英意図していた点からも伺えます。第 ２ に、SEL

国では複数の法的根拠を持つ組織は多い）社会的や SEUK、Futurebuilders、CDFI などの多様な「集企業でした。労働党が政権を奪取した当初は「協団 的 な 社 会 的 企 業 起 業 精 神（Collective Social

同組合統一法制定」による協同組合推進も囁かれ

Entrepreneurship）」を応援することを目的としていましたが、結局、労働党政府は、「出資金」

た中間支援組織のバックアップを公的セクターのという自己資本による財政基盤の強さと「民主的役割とするという姿勢が、政権の前半と後半でのガバナンス」の高さによって政府からの自立性が温度差はあるが、一貫していたことが特徴ではな

高い協同組合にスポット・ライトを当てなかった

いでしょうか。

ことは、政治学的視点からは、極めて興味深い事
実でした。

以上からすれば、英国労働党政府の社会的企業推進政策は、前半は多様な社会的アクターの参加

洋の東西を問わず、高齢化、貧困、生活困窮、によるコミュニティと社会の再生をめざす「第三失業、差別、自然破壊、地球環境問題そして平和の道」に主軸があり、後半のそれは財政赤字の増という多様で複雑な問題が、地域レベルから地球大もあって効率性により重点が移ったという残念

規模レベルまで繋がり、山積し、それが既存の国さは否定できませんが、当初は、政府・自治体セ家政府・自治体という統治機構だけでは解決でき

クターと、英国で言うコミュニティ・ボランタリ

ないことは誰の目にも明らかです。そして、協同ー・セクター（意味合いは完全に同じではないが組合や NPO 等の市民共和型の問題解決の仕組み

日本で言う非営利・協同セクター）そしてプライと地域循環型の小さな経済の現代的開発は、未曽ベート・セクター（営利企業セクター）とのコラ

有の規模での深刻な諸課題の解決に道筋を見いだ

ボレーションによる公共政策（政府政策含む）全

すには不可欠のカギです。しかし、英国労働党政

体のレベルアップをめざしたものであったといえ府は、市民の組織的自律性・財政的自立性の高いましょう。

協同組合を遠ざけ、御しやすい NPO を中心とした社会的企業を政権のアイドルとしました。この政府政策による市民社会の分断に関する研究は課題です。

２ ．保守党・自由民主党連立政府の社会的企業推進政策の特徴
１ ）「ビッグ・ソサイエティ（Big Society）」政策

５ ）労働党の社会的企業推進政策とコミュニティ

これに対して、２０１０年の総選挙で成立した保守

再生

党・自由民主党連立政府の政策すなわち「ビッグ・他方で、労働党の社会的企業推進の諸政策に共ソサイエティ」政策は、社会的企業の社会的評価通していたことは、コミュニティ再生に貢献するを測定する仕組みであると位置づけられた SROI

ことを使命とし、社会的企業が行政からの事業を（ 社 会 的 投 資 収 益 率：Social Return on Invest-

受託し、その事業を高いレベルで執行するためのment）、休眠口座を原資として創設された基金、

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いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

ビッグ・ソサイエティ・キャピタル（Big Society

２０１０年１２月に発行した「影の政府（The Shadow

Capital）、新しい公民連携スキームであるとされState-A report about outsourcing of public

たソーシャル・インパクト・ボンド（Social Im-

services）」の１９頁によれば、２０１１年に政府がア

pact Bond）など、いわゆる「社会的起業家」をウトソーシングした公共サービスは８００億ポンド支援する仕組みを次々と打ち出しました。特にだったが、２０１４年度には１４００億ポンドにまで拡大

２０１２年 ４ 月設立の、各地の銀行で１５年以上使われすると予測しています。それは the Health andていない「休眠口座」のお金を活用したビッグ・Social Care Act、the Work Program、the

ソサイエティ・キャピタルは、日本円に換算してWelfare Reform Act という社会福祉政策の変更

５１２億円以上の資金といわれます。基金は、政府とワーク・プログラムに代表される「福祉から労から独立した投資会社が一般より低い金利で、社働へ」という誤解を恐れずに言えば「働かざる者

会的企業を支援する団体に融資するとしていま

は福祉の恩恵を受けるべからず」という「ワーク・す。これらの各施策の名前だけを見ると、保守党・

フェア」政策への変更の影響です。そして、「公自由党連立政府は労働党政府の「社会的企業」推

共サービス市場」は、それが巨額の契約単位によ進 政 策 を 引 き 継 い だ か の よ う で す が、 例 え ばって構成されているために、ほんの ２ ～ ３ の最大

SROI は補助を削減するための道具として活用さ

規模の営利企業のサービス供給者（a few very

れるなど、その内実は大きく異なります。

large, private – sector providers：同２０頁より）
だけが契約主体を独占し、結果として中小規模の２ ） 地 域 戦 略 パ ー ト ナ ー シ ッ プ LSP（Local

社会的企業は「公共サービス市場」から締め出さ

Strategic Partnership）の廃止れる結果となっています。この英国ビッグ・ソサ

原田晃樹（立教大学）によれば、保守・自由民

イエティ政策と歳出削減策等による社会的企業へ

主党連立政府下は、労働党政府の下で貧困対策やのダメージの大きさについての詳しい背景と分析

犯罪の減少、健康や教育の不平等の是正を目的には藤井敦史、原田晃樹、大高研道他著『戦う社会設 け ら れ て い た 近 隣 地 域 再 生 資 金 NRF的企業』（２０１３、勁草書房）を参照して下さい。

（Neighborhood Renewal Fund） の 受 け 皿 と して設置が義務付けられていた LSP を任意化し、LSP と政府の協定 LAA（Local Area Agreement）とその政府事務所、両者の合意事項の進捗管理の３ ．英国協同組合の政治的自立性の発揮と「社会的経済同盟」の形成

仕 組 み で あ る 包 括 的 地 域 評 価 制 度 CAA

しかし、こうした保守党・自由民主党連立政府（Comprehensive Area Assessment） 等 の 一 連の厳しい政策環境の中でも発展を続けている社会の組織を全廃したと報告しています。同時に、中的企業は存在しています。その要因の １ つに英国

央政府から自治体への補助金が大幅に削減され、の協同組合と NPO を中心とした社会的企業とのその結果として社会的企業の中間支援組織や小規連帯があげられます。大幅に削減された政府から

模チャリティへの運営補助や随意契約は激減し、の資源に対して、多様な社会的人種的民族的文化

存続の危機に陥っていると指摘しています。（原的属性を有する人々が力を合わせて問題解決に向田晃樹「英国地方自治の危機とレジリエンス」協

き合うための共通のコミュニケーティブな連帯関

同組合研究誌『にじ』夏号№６５０、２４頁～３３頁）

係を醸成していくために必要な資金、時間、労力、情報等の社会的関係資源を集め、生み出すことを３ ）拡大する公共サービスのアウトソーシングと目的に、コーペラティブ UK とソーシャル・エン

狭まる社会的企業の存立基盤

タープライズ UK が中心になって「社会的経済同

今日、地域、自治体レベルのみならず、ナショ

盟 Social Economy Alliance」を形成し、主要なナルなレベルにおいても社会的企業の存立基盤は全ての政党に対して２０１０年、２０１４年の総選挙に際大きく狭まっていることが下記からも覗えます。

して社会的企業・協同組合・ミュチュアル推進政

ソーシャル・エンタープライズ UK（SEUK）が策をマニフェストに掲げさせることなどの成功を

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収める原動力となっています。例えば英国協同組

その延長に、日本の各協同組合が連携を強めて、合銀行は、一定の要件を満たす社会的企業を対象

既存の１７ものタテ割り協同組合法制の支配に甘んに様々な優遇措置の支援がある口座“The Social

じることなく、日本においても「コーペラティブ

Enterprise Directplus Account”を設置する等、JP（Japan）」を設立し、市民社会連帯に貢献し、連携が進んでいます。

市民共和・市民自治に基づく地域循環型の小さな

英国協同組合の中枢組織であるコーペラティブ

経済の現代的開発の担い手となり、そのプロセス

UK は、英国労働党政権末期の２００９年当時、既にが醸成するであろう市民参加型の地域民主主義政

その労働党寄りの歴史的なポジションを転換し、治の社会的文化的基盤として活躍する日を迎えた

あらゆる政党との対話と連携を進めるために着々

いと切に願うものです。

と布石を打ってきました。その結実の １ つが、
２０１４年に既存の１７の協同組合関連法制度を一つに［引用参考文献］

統合し活用し易くし、また現代語化する“the澤口隆志（２０１４）「英国協同組合からの連帯のメ

Co-operative and Community Benefit Societies

ッセージに寄せて」、『社会運動』４１０号、 ２ 頁

Act”の制定でした。

市民セクター政策機構。

コーペラティブ UK は、様ざまなレベルでの協澤口隆志（２０１４）「協同組合と政治―英国協同組

同組合中間支援組織との連携によって、保守党・合運動報告をモチーフに」、『社会運動』４１２号、自由民主党政府下の補助金カットに苦しむ社会的２ 頁～ ５ 頁

企業を積極的に連携・支援し、立ち行かなくなっ

Ian Snaith（２０１５）「英国「協同組合・コミュニ

市民セクター政策機構。

た郵便局や店舗やパブなどの地域事業を市民がコ

ティ利益協同組合法２０１４」の本質と概説」、『国際ミュニティとして購入し再建する“Community

協同組合研究年次報告書第 ３ 巻―危機に立ち向か

Share Initiative”を推進する等、協同組合が広範

う協同組合と社会的経済』市民セクター政策機構。

な市民社会連帯の媒介役を果たし、注目を集めています。英国協同組合と社会的企業の連帯ならび（さわぐちにそれによる社会サービスの質と量の創出と政策

神奈川反映については、今後も継続した調査テーマとし構理事長）

たかし、生活クラブ生活協同組合・

新規事業推進室、前市民セクター政策機て取り組む必要があります。

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報告書◎非営利・協同総研いのちとくらし10周年記念視察旅行Ⅱ

イタリアの非営利・協同の医療福祉と社会サービスの視察報告書
100p、頒価500円、ISBN
発行日 2014年 6 月14日

978― 4 ―903543―11― 3

2013年10月26日（土）～11月 4 日（月）実施のイタリア視察報告書です。
イタリア・ボローニャにおける地域医療と介護の現状や、社会的協同組合が運営する高齢者介護施設、障害者サービス、地区の社会福祉政策や高齢者が中心となって運営する社会センターなど、多くの写真ととともに視察先を詳細にたどることができます。（表紙 2 色、本文モノクロ）。

●目次
日程概要
事務局
イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター
石塚秀雄
ボローニャの医療機関と非営利・協同組織
石塚秀雄
ボローニャ地域医療視察報告
村口 至
カッシーナ・デル・ロンコおよびカッシーナ・コルテヌオーヴァ
高山一夫
イタリア・ミラノの家庭医訪問 ―STUDIO MEDICO BARDI MONTANI SUTTI―
小磯 明
民主的医師協会（Medicina Democratica）とミラノ大学でディスカッション
小磯 明
ベアータ・ベルジーネ・デッレ・グラッツィエ
高山一夫
ソチエタ・ドルチェ（Societa Dolce）
八田英之
ヴィラ・ラヌッチ（Villa Ranuzzi）
八田英之
マジョレ・ボローニャ病院（Maggiore Hospital）訪問記録
吉中丈志
コンフコープ (Confcoop) とは
岡部 茜
ダビデ・ピエリ氏（コンフコープ）によるイタリアの協同組合概要説明
竹野政史・竹野ユキコ
障害のある人のライフサイクルを通した支援を考える ―社会的協同組合 Domus Assistenzia の施設
Casoni 訪問から―
深谷弘和
就労支援職業訓練施設・障碍者作業所オアジ（OASI)伊藤 淳
社会的協同組合 COpAPS 訪問記
中川雄一郎
イタリアの社会的協同組合を見て
二上 護
ボローニャ市ナヴィレ区の「地域の社会的計画 piano social del zona」―地区の運営、保健医療、社会福祉サービス施策―
小磯 明
ボローニャ市ポルト区ジョルジョ・コスタ社会センター ―Centro Sociale Giorgio Costa―
小磯 明
イタリア視察から帰って思ういくつかのこと
今井 晃
コンフコープウェブサイトの視察団訪問についての記事（翻訳）竹野政史・石塚秀雄

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〈医療政策・研究史〉（₁₁）

グローバル医療政策学の構築―まわり道でも世界史を―野村

拓「土」の再生産をめざした「ノーフォーク輪作」●理科と文科、自然科学と社会科学とほぼ同時期にフランスでは外科医、フランソワ・「グローバル医療政策学の構想」については前

ケネー（１６９４―１７７４）が『経済表』（１７５８）を作成回述べた。その目的とするところは、医療関係者した。これは、ブルボン王朝の圧政下にあって、の社会科学的認識の深化と、医療のわかる社会科

根こそぎ収穫物を召し上げられている農民の生活

学者の養成であり、さらに目標を拡大するならば、の再生産を論じたものである。ウィリアム・ハー

医療に軸足をおいた「草の根・社会保障」運動のヴェーの「血液循環の原理」にヒントを得て、社展開である。そして、なぜ、医療が「軸足」たり

会における、あるべき物の生産―流通―消費―再うるかを示すことも、この新分野の研究目的のひ生産のを示したもの（単純再生産表式）と言われとつと考えるべきだろう。

ている。

私たちが受けた教育では自然科学と社会科学とイギリス市民革命は「人間の可能性」を経済的いう分類がなされ、理科と文科に分けられてカリに示すペティの学説を生んだ。土地の売買価格のキュラムが組まれていた。しかし、この分類では、

目安が２０年分の収穫物の価格であることのアナロ「グローバル医療政策学」にいたる学問的系譜をジーから、２０年分の収入を「人間の資本価値」と辿ることはできない。

した。つまり、年収１００ポンドの人間の資本価値

ウィリアム・ペティ（１６２3―１６８７）は、社会のは２０００ポンドということだが、このことを「年収分析方法に「解剖学」を用い『アイルランドの政

１００ポンドを年利 ５ ％で資本還元する」と表現し治的解剖』（１６９１）を著した。そして、農地の売た。「資本還元」（capitalized）という表現はむか

買価格からのアナロジーから、可能性としての「人しの日本人には理解しがたいものがあったが、後間の経済的価値」を論じ、「政治的医学」（Political
Medicine）を唱えた。

に出てくる公衆衛生的投資の経済効果の計算に

Reproduction という言葉は社会科学では「再生は、そのことによって死亡を免れた人間の資本価値が効果として算定されるようになる。

産」と訳され、視野狭窄気味の日本医学では「生オックスフォード大学の解剖学教授であったペ殖」と訳されるが、貧困、飢餓、疾病とたたかい

ティはこのような「社会統計（学）の祖」ともいながら、みずからを「再生産」する工夫は、たとわれているが、もうひとつの流れは、フランス大

えば中世の農民の「１０分法」などにみられる。す革命の理念であった「平等」が方法化したものと

なわち、収穫物を１０等分し、１０分の １ 税、来年用しての「平均」である。１８００年代の衛生統計学者の種籾、農機具の修理代、家族の生活費などにあルイ・ルネ・ヴィエルメは労働者や貧困層の不健てる方式である。そして、市民革命の結果、生ま康を「市民的平均」と比較することによって示すれた「独立自営農民」（ヨーマン）が、略奪農業

論文をいくつか書いている。人間の諸能力は「平ではなく、「土」の再生産を考えたのが、前回、均人」を中心にした確率分布をなしているのだ、

述べた「ノーフォーク輪作」である。

という「確率論的世界観」が有力化したのもこの

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いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

時期である。

「国立病院つぶし」は「戦後民主主義への挑戦」

統計学とはなにか、カンカンカクカクの議論かであることをまず強調しなければならない。つまら「統計学は闘鶏学」と冷やかされていた時期もり、「はたらきかけ」であり、銀行員がバランス・あり「統計学は方法科学か実質科学か」という議シートを読み上げることでもなく、相手に通じな論はいまだに続いている。文科と理科、自然科学

い方が都合のいい話をパワーポイントで流すことと社会科学という分け方を統計学の視点でながめでもない。

てみると、あまり意味のある分け方ではないよう「はたらきかけ」はメモや原稿を読むことではに思える。大事なことは人間の可能性、社会の可なく、向き合って相手の目をみながら行うもので能性をどうとらえるか、ということであり、そのある。トータル・ビジョンを踏まえ、総記憶量をためには、「可能性の比較史」という学問が必要

フラッシュさせながら行うべきものである。「はであり、前回述べたプロシャ・オーストリーの「官たらきかけ」でなくても、裁判の証人の場合はな房学派」（カメラリズム）は、フリードリッヒ・にも持ち込めないので、フリーで日本の医療制度

リストのドイツ歴史学派経済学と相俟って「可能全般に関して、尋問と反対尋問に答えなくてはな

性の比較史」のルーツをなしていると思われる。

らない。それはとにかく、社会科学というのは、重箱の隅をほじって「科学ごっこ」をすることで●はたらきかけの学問として
医療政策学は歴史と対話しながら、現実にはたはなく、社会のあり方に関して、トータル・ビジ
ョンを提供しながら変革への手掛かりを提供することである。

らきかける学問である。ナチ時代のドイツの社会

昨年あたりから、夏・冬 ２ 回おこなっている研学者、クルト・レヴィンは「アクション・リサー

究合宿への四大生の参加が増えたので、急遽、予チ」を提唱した。ナチが権力をほしいままにする

定を変更して「社会科学・入門」的な話をする機プロセスを客観的にとらえる社会学でいいのか、会が増えた。
「のびやかに、どこからでも社会科学」

その危険性を国民に訴え、解決法を国民とともにという話である。

考える「アクション・リサーチ」こそ、今必要である、というのがレヴィンの主張であった。

予定変更なので、障子紙を貼り合わせたようなものに、「新しい社会科学」（実は「グローバル医

私にとって、１９８５年以来、２０年間とりくんだ

療政策学」）を学習する際の「アンテナの張り方」「国立病院統廃合・移譲」問題はまさに「アクシを示して、ボードに貼った。それを少しとり繕っョン・リサーチ」であった。

て示せば次のようになる。

その主な経過は、国民の医療と国立病院・療養所を守る中央会議／監修『国民の医療を守る』〈新しい社会科学・学習アンテナ〉（１９９１、学習の友社）のなかで、次のような構成

人間の 「再生産」 可能性の 在来型「医で略述した。

可能性 というと 比較史

学史」への

らえ方

補強的事由

〈戦後民主主義が産んだ国立病院〉

１７世紀 （ １ ）

（２）

（3）

（４）

１ ．戦前に国立病院はあったか？

１８世紀 （ ５ ）

（６）

（７）

（８）

２ ．国立病院の生い立ち―病院「概況書」から―

１９世紀 （ ９ ）

（１０）

（１１）

（１２）

3 ．医療の民主化と国立病院

２０世紀 （１3）

（１４）

（１５）

（１６）

４ ．地域医療と国立病院

２１世紀 （１７）

（１８）

（１９）

（２０）

５ ．公費医療と国立病院
このような「表づくり」を短時間でやってのけ
元陸海軍病院、日本医療団療養所、傷痍軍人療養所などが、戦後改革のなかで国立病院・療養所るのが「総記憶量のフラッシュ」だが、以下、テーマ別にタテ方向に紹介することにする。

に生まれかわった経過を明らかにし、それゆえに、
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●人間の可能性と「再生産」というとらえ方〈人間の可能性〉〈「再生産」というとらえ方〉〈１７世紀〉（ ２ ）・ジョン・グラントの「死亡表」に consumption〈１７世紀〉（ １ ）という「死因名」
consumption 消耗病（後の結核）、ジリ貧病、・衛生（保健）統計を「人間の可能性」の問題と労働力の再生産失調

して読み返す・ウィリアム・ペティ「稼得の可能性」としての「人間の経済的価値」

・「貧困の再生産」
sick poor に対して、医療抜きの Poor Law（救貧法）では・クロスセクション・データとしての年齢別死亡率をタイムシリーズに組み換えて「生存曲線」〈１８世紀〉（ ６ ）（エドムンド・ハレの天才）・「土」の再生産

ノーフォーク輪作

・農民生活の再生産

外科医ケネーの『経済表』（１７５８）（単純再生産表式）〈１８世紀〉（ ５ ）・１８世紀のはじめにスウェーデンではやばやと人・貧困の拡大再生産

マルサス

口センサス
・年齢の関数として人間の能力をとらえる〈１９世紀〉（１０）
・資本の自己増殖、拡大再生産の上に人間的諸関係を把握〈１９世紀〉（ ９ ）・確率論的人間観

人間の諸能力は「平均人」を

マルクス

・「人口再生産率」最初の計算は１８８０年代

中心に正規分布・産業革命

労資関係における人間・社会階層別・職業別統計

ウィリアム・ファー〈２０世紀〉（１４）・モノと人とを「戦争」という炉にくべる「再生産なき消耗戦」〈２０世紀〉（１3）・２０世紀は人間の育ちにくさから始まる母子問
題、ミルク・ステーション
・「戦争の世紀」に翻弄される
・「総力戦」「人的資源」（第 １ 次大戦）という言
葉が生まれ、「戦争死」の可能性におびやかさ・戦時・平時両用にはたらける資本の生き残りとさらなる巨大化（軍・産複合体）
・国家プロジェクトとしての「原爆」と「ペニシリン量産」・増大する兵力に対応する医療マンパワーの計算（医療経済学）れる
・「不安」「不信」をマーケット化する生保、損保の登場
・大量殺戮兵器の登場、そして負傷者リハビリ職種の登場〈２１世紀〉（１８）・「土」をダメにする穀物メジャー
・地球をダメにするグローバル産業
・地球のバイタル・サイン（２００２）

・医療の治療効果発揮による医療の産業化

・「国際土壌年」（２０１５）〈２１世紀〉（１７）●「可能性の比較史」そして在来型医学史の補強

・寿命の伸長による貧困化を伴う高齢化、老後倒
産・農村的クッションの喪失、「あそび」「ゆとり」
部分市場化

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〈可能性の比較史〉〈１７世紀〉（ 3 ）・国状学、国勢学、国家比較記述

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

〈１８世紀〉（ ７ ）〈２０世紀〉（１６）

・「カメラリズム」における農政学（テーア）、医・ジョンズ・ホプキンス大学の「社会派医学史」

政学（フランク）の一体化―シゲリスト、ローゼン、アッカークネヒト
・〈医学史〉と〈可能性の比較史〉との統一とし〈１９世紀〉（１１）
・資本による支配を意識する勢力の台頭により「社会政策ラウンド」へての「医学史研究会」 3 部作
・「社会医学を社会科学的に補強する」（１９９１）・『２０世紀の医療史』（２００２）

・「救貧医」（１８3４、英）（疾病金庫医、１８８3、独）・奴隷売買、植民地支配、「ミドル」の形成、新世界の「ミドル」〈２１世紀〉（２０）・農政学・医政学同居時代」までさかのぼって再構成〈２０世紀〉（１５）・「医療に軸足をおいた草の根・社会保障」

・資本の自己増殖に対する国民経済的コントロー・グリーン・ケア、「草の根・社会保障」、そしてルの可能性（ケインズ）「新社会科学としてのグローバル医療政策学」

・比較経済史学派（マックス・ウェーバー、大塚史学）
・ドイツ社会政策学会と社会統計学派●情報の自分史座標への取り込み
この疑似マトリックスは、これから「新しい社〈２１世紀〉（１９）

会科学」を目指す人達の学習範囲であり、同時に・資本も労働力も国境をまたいで移動

学習事項が貼りつく座標軸でもある。

・かつての植民地支配国は移民、難民を受け入れざるをえなくなる・みずから耕す地球市民と地球市民の医者

ごく一般的な言い方をすれば、自分史という座標軸に貼りついた情報が記憶であり、記憶の総量
は「書いた量」に比例する。「聞いた量」や「打った量」はほとんど関係しない。これは、ワープ〈在来型医学史への補強〉

ロ、パソコンが導入されたとき、予想されたとで〈１７世紀〉（ ４ ）あったが、「ワープロ、パソコン世代」の「老後」

・市民革命と市民の医者、町医者の登場の記憶量は見事にスカタンである。

横並びの人間関係と臨床医学前にも述べたように、情報には「単品情報」と「連鎖情報」とがあり、「連鎖情報」は座標軸に〈１８世紀〉（ ８ ）からんで「記憶」となるが、「単品情報」はその・ヘルマン・ブールハーヴェによる臨床医学の確まま抜けてしまう場合が多い。

立

書くことは、ストーリー・メイクであり、「情・フランス大革命のころ、１０歳生存率は５０％

報の連鎖化」である。それゆえに、記憶の総量は・革命理念としての「平等」の方法化としての「平「書いた量」に比例するわけである。そして、面均」と向かっての「はたらきかけ」は「記憶の総量のフラッシュ」なのである。トータル・ビジョンを〈１９世紀〉（１２）

示すことから「はたらきかけ」まで、社会科学に

・「最良の治療法は民主主義」（１８４７の医学革命）

は「豊かな記憶の総量とフラッシュ能力」がもと

・１８４８の公衆衛生法

められる分野であることは肝に銘じてもらいたい。

・医学が治療効果を持つようになると・看護と戦争看護の変革

自分史座標に情報が貼りつきやすくなるように手入れするのと同時に研究・学習領域にアンテナを張ることが必要であり、前掲の疑似マトリック
スはその一種であるが、いまから５０年以上前のいのちとくらし研究所報第53号／2015年 12月

39

〈図 １ 〉社会政策をめぐる英・独の比較シェーマ

40

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

１９６４年段階の「研究アンテナ」が〈第 １ 図〉である（野村拓：医療労働に関する労働価値論的考察「日本衛生学史資料」№９．１９６４．3．１．）。
（この連載の第 3 回につかったシェーマを再掲することになるが）。
「先進イギリス、後進ドイツ」という社会経済

いか。
「生存曲線」は時代とともに大きく変わるが、フランス大革命のころは、１０歳生存率が５０％であった。「自由、平等、博愛」は生き残った少数派のためのものであったことをフランス革命史の研究者は承知しているのか。

史的とらえかたが色濃く出されたシェーマであっまた、「負の可能性」としての「社会的再生産たが、その後、阿知波五郎先生のオランダのヘル失調」に関しては、ペティの盟友、ジョン・グラ

マン・ブールハーヴェ（による臨床医学の確立）

ントの「死亡表」研究のなかで、consumption（消研究、中川米造先生によるフランス衛生学、その耗病、ジリ貧病）という死因名として登場していルーツとしてのナポレオン軍の軍医たちによる集る。つまり、労働力の消費と回復との帳尻がマイ団医学などを学んだ。また、同先生を通じてジョナスということで、その後、「産業結核」とほぼ

ンズ・ホプキンス大学の「社会派医学史」を学ん同義的に使われるようになった。そして、１８８０年だ。

代にコッホによって「結核菌」が発見されると、欧州各国のように社会政策的枠組みのなかで近過重労働による労働者の死亡は、「結核菌」によ

代医学が技術的展開を見せた場合と対比させて、るもので、労働時間や労働条件は関係ない、と主

自由な市場経済のもとでの医療技術展開の例とし張する工場経営者が現れた。日本では、もの真似て、１９3０年前後に出された「アメリカ医療費委員

アナロジーから、東大衛生学黴菌学講座教授によ会（CCMC）報告」も研究した。また、市場原理

る「脚気菌」の発見が明治１９（１８８６）年となってによる「専門医化」（アメリカ）と植民地支配のプロセスで生まれた専門医と GP との分化（イギいる。

リス）との対比なども重要な現代的意味をもっての計算で世代間にまたがるので、「零歳平均余命」

いる。

のようには算出できない。それで、オランダ人学

これらを踏まえて作成したのが、前掲の疑似マ「再生産」で一番難しいのが「人口再生産率」

者による最初の「人口再生産率」の計算はハレよ

トリックスである。

りも２００年近くおくれて１８８０年代とされている。

●のびやかで大胆な学習をが生まれた時代から「ひと世代」経って、労働者

以上、アンテナを張って学習するべき範囲をしか、研究者の問題意識に上がった時期であり、こめしたが、学習の仕方はダイナミックであることの連載の ２ 回目で指摘したように、１８８０年代にオが望ましい。「人間の可能性」のところでは、当ランダの研究者が初めて「人口再生産率」を算出

然の事ながら、ペティの「稼得の可能性」から、した、とされている（むかし読んだ立川清の統計

ハレによる「生存の可能性」（最初の生命表、１６９3）

書には１８４８年と書いてあったが、これは１８８４年がまで、統一的にとらえなければならない。そして、

ひっくりかえったものと思われる）。

それは、産業革命によって、大量の労働者階級
は次の世代を再生産させることができているの

クロスセクション・データとしての「年齢別死亡

これと平行するような形で、イギリスでは「ラ率」をタイムシリーズに組み替えて「生存曲線」

イフサイクルにおける労働者の貧困問題」がチャールス・ブースや B.S. ラウントリーなどによっを作成したのがハレである。
今日の平均寿命（零歳平均余命）の算出方法は、てとりあげられ「労働者の世代的再生産」にともタテ軸とヨコ軸と「生存曲線」とによって構成さなう諸困難が明らかにされた。そして、２０世紀初

れる面積を積分によって算出し、タテ軸を構成す

頭の母子問題、学童保健問題のクローズアップ、貧る「数」で割ったものであり、その手法のルーツ

困層への牛乳供給政策などは、これらの文脈で取は天文学者ハレに帰する、と言っていい。平均寿り上げられなければならない。文脈は縦横にはり命の算定方法を知らぬ社会科学者が多いのではなめぐらされるべきである。それが社会科学である。

いのちとくらし研究所報第53号／2015年 12月

41前述の疑似マトリックスは、縦横に張り巡らせの上を行き来しながらおぼえるのが主体的学習でた文脈であり、「学習アンテナ」である。そして、あり、ネット検索でグーグルの餌になることを「学実は「拡大・自分史座標」でもある。再々述べた習」とは言わない。自前でネットを張るには、そように、情報は「自分史座標」に貼りつくことにれなりの展張力、「骨格力」のようなものが要る。

よって「記憶」となる。記憶は豊かな方がいい。

以下、日本の「社会医学」に「骨格力」を求めただから「自分史座標」を「学習アンテナ」にまで論文と社会福祉分野に「骨格力」を求めた論文と拡大して、アンテナという「蜘蛛の巣」の中心に

２ 編紹介し、「骨格力」をもって、医療・福祉を位置し、必要に応じて頭とからだの運動をつづけ動態的にとらえる提言としての『医療の政治力学』

ればいい。

（２０１１）を要約したい。そして、その後における

例えば、イギリス留学中の夏目漱石が友人に「ターナーの絵はすごい」という手紙を書き送った、さらなるグローバリゼーションをふまえて『グローバル医療政策学』に挑戦したい。

という話を聞いたら、どんな風に頭を展開させるか。私にいわせれば、ターナーは、イギリス産業
革命と田園風景とを統一的に描いた画家であり、●社会医学、社会福祉研究者への要望

同時に帆船の美しさと哀れさとを描いた画家でも私が社会医学研究者たちに「骨格力」を求めたあった。

論文としては「社会医学を社会科学的に補強する」

イギリス産業革命最中の１８０５年、英仏間で戦わ（『社会医学研究』№１１．１９９２．
）があるが、これれたトラファルガー海戦は帆船時代最後の海戦とは前年、同会でおこなった総会講演の内容をまと言われ、ネルソンは戦死し、その遺髪は海軍兵学めたもので、以下の構成。

校（江田島）の教育参考館に安置されることになる。帆船の美しさを描いたのもターナーであった

１ ．はじめにが、トラファルガーで活躍した戦艦「テレメール」

２ ．政治経済学と社会医学が落日のテムズ河をタグボートにひかれて解体場

3 ．社会政策的人道主義に運ばれる姿を描いたのもターナーである。

４ ．人間労働をめぐって

帆船時代の海戦には「上手廻し」「下手廻し」

５ ．医療経済的関心というような帆走用語が登場する。ターンを繰り

６ ．社会科学の解禁と社会医学の再生返しながら風上に向かうときのターンの仕方だ

７ ．社会医学研究分野からの社会科学者の撤退とが、１８６９年、スエズ運河の開通によって帆船が完

医学者の社会科学的認識の後退

全に命脈を断たれたのは、狭い運河ではターンが８ ．医療経済研究会とその姿勢

きかないからである。

９ ．社会医学への提言

話をもどせば、トラファルガー海戦に敗れたナ

１０．社会科学との接合面―社会的再生産と医療

ポレオンは落ち目になるが、ナポレオンがつくっ

例えば、農村社会医学における農夫（婦）

た近代的軍隊の軍医たちのなかから近代公衆衛生症というとらえかたなどは優れて社会科学的が生まれる。彼らは「集団医学」のベテランだっであった。すなわちたからである。
東日本大震災のとき、「トリアージ」という救農業病（労働過程）
農家病（労働過程、労働力再生産過程）

急患者の三色分類がよくつかわれたが、このルー

農村病（労働力の消費、再生産が行われる場）

ツは、ナポレオン軍の外科医、ドミニク・ジャン・というように、社会科学的カテゴリーと対応

ラレイが創始したものである。そして、軍隊といさせながら、罹患の総合的可能性として「農う集団の効率的医学管理から、「都市」を「拡大された軍隊」として把握する近代公衆衛生が生まれるのである。
こんなことを、はりめぐらした「学習ネット」

42

夫（婦）症」という概念を定立したことである。
１１．医療担当者用の社会科学
１２．Social Medicine の国際動向
１3．日本の社会医学
いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

「 ３ ．社会政策的人道主義」は、大正期におけ5 . 戦争への参加と公的責任る日本の社会衛生学や労働科学を理解する上で必（ 1 ）ILO の発足―資本の責任

要なカテゴリー立てと考えるが、他方、社会福祉（ 2 ）ロシア革命と社会保障研究者に対しては、「社会福祉・その歴史的再構（ 3 ）
「人たるに値する生活」（ワイマール共和国

築」（『医療政策学校』№１．２００５．１１．）で、以下のような内容の注文を出した。

憲法）（ 4 ）病院―「隔離・収容の場」から「治療の場」
へ

１ ．骨格的社会福祉史（ 5 ）公的責任の軽減、曖昧化と優生学的潮流

２ ．前史的部分（ 6 ）マネーゲームと大恐慌（ １ ）
「死」が身近で圧倒的な重みを持っていた（ 7 ）ニューディール・社会保障法（1935）時代

6 . ファシズムと社会福祉（ ２ ）「生」の哲学（ 1 ）「持てる国」と「持たざる国」（ ３ ）権力者（公権力）と無権利貧民・浮浪者と（ 2 ）国家間の生存競争―民族衛生、社会ダーウ

いう構図（ ４ ）sick poor に対して
（ ５ ）「近代」と「前近代」とのオーバーラップ

ィニズム、ノルディック・ゲルマン優良人
種主義（ 3 ）反社会福祉思想―移民、黒人に対する優生

３ ．社会福祉的対象の明確化

手術（ １ ）市民革命と人間の可能性（ 4 ）安楽死運動（ ２ ）産業革命と労働者・貧民（ 5 ）アクション・リサーチ（ ３ ）社会政策ラウンド―「資本」の責任は

7 . 第 2 次大戦後の世界（ ４ ）帝国主義へ（ ５ ）公的救済の原資としての植民地からの「富」（ 1 ）第 1 次 大 戦 後 に ILO、 第 2 次 大 戦 後 にWHO（ ６ ）ライフステージ的貧困（ 2 ）戦時立法の投影（ ７ ）
「土」から切り離され「生活空間」を奪わ（ 3 ）第三世界の変化

れた人たち
４ ．第 １ 次大戦と社会福祉（ １ ）その前夜（ ２ ）列強の母子保健、乳児死亡対策（ ３ ）ホームレス・センサス（１９０７、英）（ 4 ）人口と労働力流動（移民）（ 5 ）流入先の国の社会福祉対象となる面と社会福祉などの分野での低位代替労働力として利用される面（ 6 ）市場・競争主義、マネーゲームに対する対（ ４ ）社会政策オンパレード、１９１１年

抗原理、克服原理は？

（ ５ ）保険医スト（１９１３、独）（これなくして社会福祉は語れないとおも（ ６ ）装甲自動車も救急車も（ロールスロイス社）
、

われるが）

トラクターも戦車も、化学製品も毒ガスも（ ７ ）マンパワー的線引き―「軍事的健康」と「産（ ７ ）警告的メッセージとしての熱帯感染症
８ ．現在的状況

業的健康」（ ８ ）輸血の始まり、ベルギー、フランスにおける戦傷者リハビリ・職場復帰システム（OT、PT の登場）というような中身で「骨格力」の強化を求め、その最後を次のような言葉で結んだ。

（ 9 ）総力戦の副産物

 社会科学の難しさは「対象」自体が歴史的に（10）貧民（移民）セツルの看護婦たちの反ミリ動くものであること、そして動く「対象」に対

タリズム運動―リリアン・ワルド、マーガ

して、これまでの「方法」的蓄積の中から有効

レット・サンガー、ラビニア・ドック（米）な組み合わせを考えたり、あるいは「対象」の（11）国内植民地・「異層化社会」という視点
いのちとくらし研究所報第53号／2015年 12月

性質に応じた新しい研究方法を開発しなければ43

ならないことである。そして、社会福祉研究を桐書房）である。

一般社会科学よりも、さらに難しくしているのは、「対象」と「方法」の両方にかかわるもの

１ ．なにが医療を動かしているかとして、それぞれの時代、社会における人びと

２ ．世界のなかの日本医療の権利水準、公的救済への期待水準などが重要

3 ．診療報酬の政治力学な要素をなすことである。

４ ．医師の政治意識改革

この難しさをただちに克服できるような処方

５ ．政権交代と医療箋は見当たらないが、社会福祉的研究にまず求６ ．日・米の医療政策とグローバル化

められるものは「志向性」「ベクトル性」であり、７ ．地域医療にみる協働・連帯の過程

これらを確かなものにするための歴史的でグロ８ ．求められる主権者のかしこさーバルな認識である。方向音痴的な調査・研究
はむしろ有害であり、それぞれのケースの背後

これらを読み返してみると、やはり次のステッに横たわる歴史性、グローバル性をどうとらえ

プは「グローバル医療政策学」ではないか、といることから、まともな「志向性」「ベクトル性」

う気がしてくる。

が生まれるものと考えられる。

「グローバル医療政策学」もふくめて、社会科

社会福祉の概念規定に決定的なものがなくて学の難しさ、面白さは、対象としての「社会」のも、少なくとも社会福祉は強者のためにあるのなかに自分自身がふくまれていることである。主ではなく、社会的弱者のためにあるという点で体的情熱もみずからを客観的に眺める冷静さも、は共通認識が得られることと思われる。従って、ともに求められる分野である。だからこそ、自分

社会的弱者のために公的責任を、あるいは場合

史座標の外延部分としての「学習ネット」の設定

によっては企業責任を引き出す手掛りの総称とがまず必要なのである。

考えてもいいだろう。もちろん、手掛りは多種

２０１５年の １ 月と ８ 月に開催された「医療・福祉

多様であり、「対象」の性格に応じた組み合わ政策学校」の研究合宿に多数の四大生の参加があせが考えられる。そして、それぞれのケースのったので次世代への入門的メッセージとして「学持つ歴史性、グローバル性についての認識の深習ネット」設定に重点をおいてみた。

度こそ社会福祉研究の前提条件というべきである。

社会科学の面白さ、難しさは、把握し、働きかける「対象」のなかに、はたらきかける自分（「主体」）がふくまれていることである。そして、自●医療・福祉をめぐるダイナミズムの把握
社会医学、社会福祉分野の研究に「骨格力の強分史座標にとりこまれた情報と対象社会との間の作用・反作用こそは、年とともに充実しうる生き方を保障するものである。（２０１５．１０．１４．）

化」を望み、ついで共同作業によって「医療・福祉をめぐるダイナミズム」の把握をこころみたの（のむら

たく、医療政策学校主宰）

が次掲の ８ 章構成の『医療の政治力学』（２０１１．

44

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

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いのちとくらし研究所報第53号／2015年 12月

45

２０１3年度研究助成報告

名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告
調査責任者
松浦 健伸

Ⅰ、調査実施の概要
１ ）調査開始の背景及び経過 厚労省調査によると２０１２年 １ 月現在のホーム
レス数は ９ ，５７６人であり、１９９９年の調査開始以来、初めて一万人を下回った。公的支援も不十分ながら広がったということもあるが、実際は調査方法の限界（目視）、公共施設からの追い出しなど路上生活者の実態が見えなくなっているという指摘もある。またホームレスの支援団
体からは、より支援の困難な人びとが増えているという声もある。障害を抱えている人も少なくないのではないかと経験的に感じられる指摘もある。より一人ひとりに寄り添った支援のために、２０１３年春、その背景を医学的にも把握したいという支援者団体の思いと、もともと貧困・格差と精神疾患の関連に関心をいただいてきた
民医連精神医療委員会、さらに岐阜大学の研究者が支援活動を通じて意思一致が進み、共同で調査を実施することになった。さらに愛知民医連の協力を得て、話し合いを繰り返し今回の調査実施に至った。
２ ）事前準備
 WAIS（知能検査）を全施行すること、当事者の感覚過敏、注意集中を担保できる場所を確保することを念頭において個室形態の会場確保を意識した。調査実施の準備期間が短かったこともあり、公共施設予約は困難なため、全日本
民医連と協議の上で予算化し、ダイテック栄を確保した。
 対象者の参加呼びかけについては笹島共生会、ささしまサポートセンター SSC の協力を46

いただきながら、木曜医療相談と月 １ 回の健康診断の際に当事者への呼びかけを行った。パイ
ロットスタディであり、参加募集人数が限定されることもあって、宣伝を大々的に行うことを躊躇する反面、一定の対象者の確保を必要とす
るため、ある程度確約して参加していただけそうな当事者を取捨選択する形となった。また、
呼びかけの際に「こころの健康調査」であることに対して反応し、当事者からは「自分たちを病気扱いにしないでほしい」と忌避される方もみえたため、当日の調査についてはバイアスが生じている。当日に向けては２４名の方の参加約束を得て１８名の方に参加をしていただくことができた。本来ならば事前に様々な調整等を行い、情報共有をした上で調査に臨むことが必要ではあったが、距離的な制約、当日開場の時間などの課題のため、数回の話し合いとメーリングリ
スト上でのマニュアル共有に留めたため若干の調整課題を残したまま調査を迎えることとなった。
３ ）調査日時および場所
・２０１３年１０月２７日（日）午前 ８ 時半～午後 ５ 時
・調査会場：ダイテック栄ビル（名古屋市栄駅
近く）４ ）調査参加者
・岐阜大（精神科医 １ 名、臨床心理士 ２ 名）、
愛知医科大（看護師 １ 名）、名古屋大学（内科医 １ 名）
・民医連（１６名）―北海道、愛知、岐阜、石川、
奈良、大阪、岡山の各県連、全日本民医連より
・地元のホームレス支援団体（ ２ 名）―ささし
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ま共生会、ささしまサポートセンター（全２３名）＜精神科医 ５ 名、内科医 １ 名、研修医 １ 名、心理士 ５ 名、精神科看護師 ３ 名、PSW（精神科ソーシャルワーカー） ２ 名、事務 ４ 名、支援団
体 ２ 名であった。＞
５ ）実施内容
・事前の調査計画書に従い、あらかじめ今回の調査への協力者を登録し、 １ 日の時間帯を ３ つにわけてあらかじめきていただく時間帯を指定
し、会場に集まっていただく。
・調査は最初の面接者が、参加者に調査主旨の説明を丁寧に行い、同意書のサインを得る。 １ ）精神科医による面接、 ２ ）臨床心理士による検査、 ３ ）PSW・Nr による聞き取りの ３ つに分
かれ、一人 ２ ～ ３ 時間要した。 １ ）では、M.
I.N.I（精神科半構造化面接）、ASRS（成人用ADHD スクリーニングテスト）、JART―25（病前知能推定テスト）を行い主に診断面、 ２ ）では WAIS―Ⅲ（成人知能検査）で知能測定ある
いは WAIS 簡易版大六式（絵画完成・符合・
数唱・知識）で知能評価、 ３ ）ではあらかじめ作成した「基礎情報聞き取り票」を用い、「路上生活に陥った理由や経過」「路上生活にとどまり続けるあるいは抜け出せない理由」をナラ
ティブに聞きだし、IC レコーダーで記録した。
・調査用の部屋は ６ 部屋。部屋の大きさによって、「聞き取り」と精神科面接は共用し、心理検査は単独として優先した。
・参加者（被験者）には待合室を設定しそこでは飲み物、お菓子など用意し、各パートで空きを待ってもらう。空いたブースに入っていただ
く。調査終了後謝礼（クオカード３，０００円分）
をお渡し、順に帰っていただく。
・調査終了後は全員で振り返りを行い、感想、
次回本調査実施に向け検討課題などを出し合う。
６ ）実施結果
・事前登録者２４名中１８名の方が来所。特にトラ
ブルなく終了。参加の方々では「疲れた」「こんな頭使ったことなかった」「あんまりできな
いので落ち込んだ」などの感想が聞かれたが（立ち話）、不満や怒りなどはなくむしろ検査に協力的で心理士によれば臨床で実施しているより
いのちとくらし研究所報第53号／2015年 12月

もずっとやりやすかったという意見が複数聞かれた。
・WAIS 全項目実施は１６名で、 ２ 名は簡易版での施行となった。一人あたりの調査時間は ２ ～３ 時間を要した。一番時間を要したのはやはり知能検査で １ 時間半程度かかり、次に「聞き取り」に３０～４０分、精神科医面接は２０分～３０分程度であった。
・精神科医 ５ 名のうち、 １ 名が受付及び参加者に上記 ３ つのパートのどこに向かうか指示し全体を調整する役割を担った。
・空いているスタッフ（研修医含む）は、参加者への案内（会場は ５ 階と ７ 階に分かれ ６ 部屋の使用）、待っている参加者への配慮や対応など行った。
・参加者が１８名だったこともあって、予定よりも早く終了できた。また精神科医面接が予想よりもスムーズで早く終了した印象であった。
７ ）振り返りでの発言のいくつか
・昼をまたいで実施になった人は負担だったのでは？お昼の用意なども検討
・ ４ 人「聞き取り」行ったが、 ３ 人はすらすらと話が出来たが、一人の方は難しかった。名古屋市の路上生活から脱するための施設や制度については、あらかじめ、ささしまサポートセン
ターで用意していただいたが、さらに名古屋市の地名や地域が分かる地図などあれば良いと思われた。
・路上生活がその人の生活になっていて、そこから抜け出したい意思が見えない印象の人がいた。
・自立の意思がないように見える方でも本当にそうなのか、自立の意思をどう確認するのか、環境によって出てくるのではないかなどの視点が大切でないか。
・あきらかに知的障害があると分かる人がいた。そうした人をすぐに支援につなげられたらいいと思われた。
・「基礎調査項目」で過ごしている場所や収入源については選択項目になっていたらよかった。「聞き取り」では、情報を聴く順番について工夫が必要と思われた。検討を。
・話に感情移入してこちらが泣いてしまった。

47

大変な生い立ちや生活をしてこられていると思った。
・心理検査施行は楽しくできた。良い経験、勉強になった。
・心理検査を真面目に受けてくれた。気持ちよく楽しく検査できた。
・かなり精神障碍や知的障害を抱えている方が多い印象であった。MINI の診断ではすぐにひっかかってしまう印象があり、精神科医の臨床診断が大切と思われた。
⇒全体に調査スタッフも、多くの学びが出来、路上生活者の問題への理解や共感が広がり、また振り返りで支援団体の方の意見も伺い、双方にとって協力関係を高める良い機会となった。
参加した岡山からの研修医も対応や案内、見学と積極的にブースを回っており、満足されていたようである。

でも非常に限定的な場所における調査であり、ホームレスにおける精神疾患の有病率の実態が明らかにされたとは言えない。さらに他の活動地域において、広範囲かつ包括的な調査を実施する必要がある。
ところで、我々は、「笹島診療所」（名古屋におけるホームレスへの無料診療サービスを行う団体）において、定期的に、ホームレスを対象とした診療業務を行っている。そこから受ける印象は、
前述の報告と異なり、うつ病や精神病性障害の割合はむしろ少なく、精神遅滞や、発達障害（特に成人の AD/HD（Attention Deficit/Hyperactivity
Disorder））などが多くみられるというものであった。したがって、ホームレス支援のための方策を検討するためには、一般的な精神疾患の有病率調査だけでなく、知的障害や発達障害の有病率も測定することが必要であると強く感じられた。
＊「ホームレス」とは都市公園、河川、道路、駅舎そⅡ、調査結果Ⅱ― １ 、名古屋の一地域に暮らす
ホームレスにおける精神疾患、知的障害、発達障害の有病率について【はじめに】
ホームレス＊状態にある人は、そうでない人に比べると、精神疾患の有病率が高いことが、欧米諸国における調査で報告されている。例えば、
１９９６年 １ 月から２００７年１２月までのあいだに、ホー
ムレスの精神疾患有病率について発表された論文をメタ解析した Fazel S. ら １ ） の報告では、ホー
ムレスの精神病性障害の有病率は１２．７％、大うつ病１１．４％、人格障害２３．１％、アルコール依存症
３７．９％、薬物依存症２４．４％と推計されている。本
邦におけるホームレスの精神疾患有病率調査は、森川らの、２００９年に行った池袋駅周辺における調査が唯一である。池袋駅周囲半径 １ ㎞圏内で路上生活をしている人を対象としており、実際に調査対象となったのは８０人であった。彼らの報告では、
１６．３％に精神病性障害、４１．３％にうつ病、１６．３％にアルコール依存症があり、６２．５％の人が何らかの精神疾患を有していた。この調査は首都圏の中

48の他を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう（ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第二条）。
＜対象、実施方法、精神疾患、知的障害の診断や判定は、
上記調査報告参照＞【結果】
表 １ が、対象者の基本情報である。年齢、今回の路上歴、初めて路上生活をはじめた年齢、手帳の有無、年金の有無、生活保護受給歴、精神科受診歴、主な収入について聴取した。対象者の年齢は４２歳から６５歳までで、平均年齢は５６．８±６．３歳であった。全員が男性である。今回の路上生活期
間は、バラツキが大きく、 １ 年未満から３０年にも及ぶものがおり、平均は６．７±７．０年であった。はじめて路上生活をはじめた年齢は４７．１±９．４歳であった。精神科受診歴がある者は、精神疾患罹患率と比して非常に低く、わずか ３ 人であった。何らかのかたちで現金収入を得る手段を持っている者が１４人（７８％）であり、最も多い手段は缶収集であった。
表 ２ は、今回の調査で明らかになった対象者の精神科診断名と自殺危険度、AD/HD 診断の結果である。対象者１８人のうち、精神疾患を有する者は１１人（６１％）であり、気分障害圏が ７ 人（３９％）（軽躁エピソードのみは除く）、精神病性障害がいのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

表１

表２

対象者の基本情報対象者の精神科診断名

２ 人（１１％）、アルコール依存症・乱用が ６ 人（３３％）であった。自殺危険度は、MINI による構造化面接の中で定型的な質問によって判定されている。なお、 １ ― ５ 点は低リスク、 ６ ― ９ 点が中リ
スク、１０点以上が高リスクを意味するが、高リスクと判断される者が ３ 人であった。AD/HD は
ASRS によるスクリーニングで ３ 人が抽出された
いのちとくらし研究所報第53号／2015年 12月

が、いずれも AD/HD とは診断されなかった。
表 ３ は、対象者の知的能力を測定した結果である。１６人に対して WAIS―III 完全版を、 ２ 人に対して WAIS―III 簡易版（大六式）を施行した。対象者の平均知能指数（IQ）は、８３．４±２７．４であった。今回の調査では、およそ ４ 割が知的障害圏の知能であることがわかった。

49

表３

表４

対象者の知的能力

対象者の WAIS―Ⅲ下位検査の評価点

次に、対象者の IQ 低下が先天的か、後天的かを 判 断 す る た め に、WAIS-III と JART―２５に よる IQ 値を比較した。ただし、JART では IQ６９点以下を測定できないため、先天的に IQ が一定以上低かった者は、見かけ上、WAIS-III と JARTの IQ 値の間に解離ができてしまう。これらの者

50を除外するために、WAIS で中・重度の知的障害があり、JART による IQ 推定値が精神遅滞圏、あるいは境界域に入る者（推定 IQ<８０）（№ ２，4，
１２，１６）を取り除いたところ、基準を満たした者
は ６ 人で、いずれも精神疾患を有していた。
表 ４ は、対象者の WAIS―III の下位検査の評価
いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

図１

対象者の精神障害・知的障害のマッピング点を示したものである。表 ３ で「発達のバラツキあり」（下位検査項目の点数差１０点以上）の基準を満たした者は、 ３ 人であり、いずれも精神疾患を有し、大うつ病 ２ 人、精神病性障害が １ 人であった。
次に、対象者の精神疾患と知的障害をマッピングしたものを示す（図 １ ）。対象者１８人のうち、精神疾患のみを有する者は ６ 人（３３％）、知的障

表５

害のみを有する者が ２ 人（１１％）、両方の障害を有する者が ５ 人（２８％）であり、いずれの障害も有しない者は ５ 人（２８％）であった。これら ４ 群について、年齢、今回の路上歴、はじめて路上に出た年齢の平均値を比較したものが表 ５ である。
検定には Student―T 検定を用いて、各群の比較をそれぞれ行った。

４ 群間の年齢、路上歴、路上生活開始年齢の比較

いのちとくらし研究所報第53号／2015年 12月

51

知的障害のみを有するものは、他の ３ 群と比較して有意に年齢が低かった。有意ではなかったが、知的障害のみを有する者は、はじめて路上に出た
年齢が低く、診断名を持たない者は、はじめて路上に出た年齢が高く、路上歴も短い傾向が見られた。また、精神疾患を有しているものは、有していない者よりも現在までの路上生活期間が長い傾向が認められ、知的障害と合併している者は、最も路上生活期間が長かった。
【考察】
本研究では、WAIS―III 完全版を施行すること
で、知的障害の有無と発達のバラツキを測定することができた。本邦では、これらについて調査を行った報告がなく、貴重な報告であると考える。
精神疾患についての検討では、精神疾患の有病率は、精神病性障害が ２ ／１８（１１％）、気分障害
が ６ ／１８（３３％）、アルコール関連障害が ４ ／１８（２２％）であり、人格障害、薬物依存症と診断された者はいなかった。精神疾患全体の有病率は１１／１８（６１％）であった。おおむね、森川の報告と似た数字を示していた。Fazel S. らの報告 １ ）と比べると、本対象者の方が、うつ病の罹患率が高く、アルコール依存症、薬物依存症、人格障害の罹患率が低かった。この結果は、調査した我々自身にとって意外なものであった。というのは、調査の協力を得た１８人は、サポートセンターと繋がっている比較的社会性の高い人たちであり、診断名のつかない人たちがほとんどであろうと考えていたためである。支援に繋がっている人の方が、障害を抱える率が低いだろうというのは思い込みに過ぎないが、それでも、支援が届き難い人たちの精神疾患の有病率がいかなるものであるかと憂慮せざるを得ない。
次に知的障害についての検討では、１８人の対象者のうち WAIS―III で知的障害圏にあった者は ７人（３９％）で、内訳は軽度知的障害圏が ３ 人（１７％）、中等度以上の知的障害圏に ４ 人（２２％）であった。ただし、軽度知的障害圏に入る ３ 人のう
ち WAIS―III と JART の IQ 値に解離を認める者
２ 人が精神疾患のためIQが低下したと考えれば、先天的な知的障害を有している者は、５ 人（２８％）
であると推定された。言語性 IQ 優位であるため、言葉で取り繕うことが可能であり、発見されづら

52

いのではないかと考えられる。先行研究について
は、大人のホームレスの IQ を測定した報告は非常に少なく、我々が検索しえた限り二つだけであった。一つは、アメリカにおける１６歳から２１歳のホームレスの若者を対象に行われ、そのうち ６ ％が、知的障害圏か境界域の知能（IQ ＜８０）であったと報告されている。もう一つは、イギリスで５０人のホームレス（平均年齢３３．６±１０．５）に対して 行 わ れ た 調 査 で、 知 的 障 害 圏 の 知 能（IQ ＜７０）を示していたのは１０％であったと報告されている。しかし、我々の調査対象に限らず、本邦におけるホームレスの平均年齢は６０歳前後が中心であり、名古屋市が行った「ホームレス生活実態調査」の報告）でも、平均年齢は５８．８歳（平成２４年度）であった。我々の調査対象も平均年齢５６．８±
６．３歳で、名古屋市の調査を良く反映している。
対象年齢が大きく違う上に、アメリカやイギリスとは社会状況が異なるため、これらの報告と単純に比較して、本邦では知的障害を有するホームレ
スが多いと言うことは当然できない。ただ、本邦において、今回の調査の結果から、ホームレスの中に知的障害圏に入る者が４０％（先天的な知的障害は２８％と推定）もいるという事実は、彼らへの支援のかたちを大きく変える必要があるという警鐘である。つまり、知的障害者が路上にこぼれ落
ちないような予防的な支援と、路上から脱出するための「わかりやすい支援」である。本調査で示唆された重要なことは、会話においては一見したところ正常に見えるホームレスが、実は知的障害
圏の知能であったという事態が多く見られることである。本人が路上から脱出する支援に乗らず、好んで路上にいるように見える場合でも、実は、（認知症患者のように）面倒くさがる素振りで、自らの理解力の低さを隠すことが習慣化しているかもしれないという、支援者の視点が必要である。
一方、ホームレスに対して発達障害という視点からアプローチをした研究は、我々の知るところ
では、我々の調査がはじめてである。発達のバラツキを有する者を調べるために設定した「WAIS―III の下位検査の評価点の差が１０点以上あるもの」という基準を満たした者は ３ 人であった。基
準を満たした ３ 人は、いずれも知的障害を有さない者であったが、その理由として、発達のバラツ
キが基準を満たすためには、それなりに高い IQ
いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

が必要とされることがあったのかもしれない。基準を満たした ３ 人は、いずれも精神科病名が付く
人たちであり、当初われわれが想定した、「知的障害も精神疾患も有しないが、発達のバラツキがあるため社会的不適応を起こしている人たち」は発見できなかった。また AD/HD が多いのではないかと考えたが、予想に反して、AD/HD と診断されたものは一人もいなかった。
以上の検討を統合して、障害の有無を「精神障害のみ」、「知的障害のみ」、「精神障害と知的障害を併発」「いずれの疾患もなし」の ４ 群にわけ、対象者の年齢、路上生活歴、はじめて路上に出た
年齢の関係を分析した。今回の対象数が少ない中でも、平均年齢の差に有意差を認めた。知的障害のみを有する者は、他の ３ 群に比べて年齢が低かった。有意ではなかったが、今回の調査から「いずれの疾患も持たない者は、路上生活の開始が遅く、路上生活歴も短い。また、知的障害のみを有する者は路上の開始が早い。精神疾患を有する者
は、路上生活歴が長い」という明らかな傾向が示された。
今回の調査・解析をまとめると、知的障害を有することは、早期の路上生活開始の誘因となり、精神障害を有することは路上生活の長期化に影響を与えることがわかった。この結果は、路上生活者の支援を行う上で重要な知見となる。つまり、知的障害を持つものには、路上にこぼれ落ちない支援が必要であり、精神障害を持つものには、路上生活から抜け出す支援が必要であると考えられた。

表６

Ⅱ― ２ 、名古屋市におけるホーム
レスのメンタルヘルス実態調査―
精神・知的障害がホームレスに至った原因や抜け出せない理由にあたえた影響
ホームレスにおいて、精神疾患・知的障害が路上生活に与えた影響に関する研究はほとんどない。そのためにホームレスにおけるメンタルの問
題に焦点をあてた研究が求められる。本研究では、名古屋市のホームレスにけるメンタル問題と路上生活との関係を分析した。既報調査の第 ２ 報である。
【方法】
対象者１８名の男性ホームレスを、１ 、障害無し、２ 、知的障害が基盤にある者、 ３ 、精神障害が基盤にある者の ３ 群に分けた。そして上記の理由を対面調査によって自由に語ってもらい質問者が記録。内容を KJ 法でカテゴリー化して、障害との親和性を分析するために、対応分析を行った。対象、実施方法、精神疾患の診断、知的障害の測定と判断は第一報と同様である。
対象者のグループ化は、１８人のうち、精神疾患を有する者は１１人、知的障害が有する者は ７ 人であったが、そのうち精神疾患と知的障害の両方を有するものが ５ 人であった。その ５ 人のうち、JARTとWAIS―Ⅲの両スコアの間に基準値（１１点）
以上解離しているものが ２ 人あり、この 2 人は精神障害が基盤にあって知的障害を後天的に併発したと判断し精神疾患が基盤にあるグループに含め

路上生活に陥った原因と障害の関係

いのちとくらし研究所報第53号／2015年 12月

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表７

路上から抜け出せない理由と障害との関係た。残り ３ 人は、知的障害がもともと基盤にあって精神疾患を合併したと考え、知的障害が基盤にあるグループに含めた。
聞き取り調査では、看護師あるいは精神保健福祉士が、「どうして路上生活に陥ってしまったのですか」と、「どうして路上生活から抜け出せないのでしょうか」という二つの定型的な質問を対面で行い、自由に語ってもらい筆記記録した。その結果をカードに記載し、グループにまとめ（KJ法）、研究者 ２ 人の合意によってカテゴリーとして整理した。（表 ６ 、表 ７ ）

図２

54

【結果】
上記 ３ グループはそれぞれ ５ 、 ５ 、 ８ 人であった。対応分析による位置づけからは、「路上生活に陥った原因」について、知的障害が基盤にある者は、「家族関係」や「社会の問題」のためにホームレスに陥ったと考え、「自分の能力」や「自分の気持ち」の問題とは考えないことが示唆された。精神障害が基盤にある者は、いずれのカテゴ
リーとも親和性が高いが、「家族関係」よりも「家族以外との人間関係」「病気」「アクシデント」の影響を受けやすい。障害を持たないものは「借金」
や「家族以外の人間関係」が大きな要因になっていることが示唆された（図 ２ ）。さらに「路上生

路上に陥った原因と ３ 群の対応分析（文字の重なりは手作業でずらしている）
いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

図３路上から抜け出せない理由と障害との対応分析（文字の重なりは手作業でずらしている）

活から抜け出せない理由」については、知的障害が基盤にある者は、「施設やシェルターを使いた
くない」、「今の方が楽」との理由の親和性が高く、精神障害が基盤にあるものでは、「住所・身分保障がない」「仕事がない」「お金がない」といった現状をそのまま理由と語る傾向があった。障害を持たないものは「生活に困っていない」に親和性が高かった（図 ３ ）。以上から、第 １ 群は、借金など経済的な問題をもち、路上生活から抜け出したいと思わない傾向があった。第 ２ 群は、人間関係の困難さを訴える傾向があった。第 ３ 群は、現状を理解できておらず、その結果、路上生活から抜け出せないようであった。（図 ２ 、図 ３ ）【結論及び考察】
精神疾患や知的障害と、路上生活に陥った原因、抜け出せない理由の関係についての研究報告は本邦はじめてのものである。本研究では、「障害無いのちとくらし研究所報第53号／2015年 12月

し」、「知的障害が基盤にある群」「精神障害が基盤にある群」の ３ 群に分けて、路上生活に陥った
原因と抜け出せない理由について検討した。結果
からそれぞれ典型的なライフヒストリーを想定することができると考えた。すなわち知的障害を基盤に持つ者は、他人との人間関係に困難を抱えており、それを理由に路上生活に陥り、抜け出すことができない。精神障害を基盤にもつ者は、病気やアクシデントといった偶発的な出来事を契機に路上生活に陥り、そこからどうやって脱出すれば良いのか具体的な方法を考えることができないでいる。障害を持たない者は、借金などもろもろの理由で路上生活にいたったのち、生活保護を受給するための努力をしたが、なんらかの理由で受給に至らず路上生活を続けている。すべての事例に当てはまるものではないが、支援者はこうしたイメージを持つことが現場でも有用であると考える。本研究の結果は、ホームレスに必要な支援が、

55

障害によって異なることを示している。適切な支援を提供するためには、精神疾患、知的障害の有無を考慮すべきである。
＊調査結果Ⅱ― １ 、Ⅱ― ２ は、以下のように投稿されている。詳しくはそれぞれの文献を参照
1 、Nishio A, Yamamoto M, Ueki H, Watanabe
T, Matsuura K, Tamura O, Uehara R, Shioiri T.
Prevalence of mental illness, intellectual  disability, and developmental disability among
homeless people in Nagoya, Japan: A caseseries study. Psychiatry Clin Neurosci. 2014 56

Dec 18. doi:10.1111/pcn.12265.［Epub ahead ofprint］
２ 、西尾彰泰、堀田亮、佐渡忠洋、水谷聖子、渡邊貴博、松浦健伸、田村修、植原亮介、山本眞由
美、名古屋におけるホームレスのメンタルヘルス
実態調査―精神・知的障害がホームレスに至った
原因や抜け出せない理由に与える影響―、社会医学研究。第３２巻 ２ 号、２０１５（まつうら けんしん、石川勤労者医療協会
北病院 精神科）

城

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研究助成報告書（報告書・ウェブサイト公開）●青木郁夫、上田健作、高山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4 －903543－00－ 5

２００６年 ６ 月発行（在庫なし、ウェブサイトで PDF 公開中）

（978－ 4 －903543－00－ 0 ）● Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトラン
ド地域の事例研究―』
２００７年 9 月発行
ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０3－ 1●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表藤野健正）『Supportive Periodontal Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２００７年１２月発行
ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０２－ ４●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市民と行政の共同を―』
２０10年 6 月発行
ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０7－ 9●磯野理ほか「旧日本軍遺棄毒ガス被害者実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハル日中合同検診を通して―」（２
０１３年度研究助成）（概要は『いのちとくらし研究所報』５２号掲載、全文はウェブサイトで PDF 公開中）

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研究助成報告（機関誌掲載など）●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』
１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡『いのちとくらし研究所報』２２号

公子、他）●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した
介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）
による効果の検証」（細田悟、福村直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号
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●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』
４４号●概要報告「研究助成『津波被災地保健師１００人の声』（宮城）プロジェク
ト報告及び『宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン』の検討」（村口至）『いのちとくらし研究所報』４４号（別途報告書『「津波被災地保健師１００
人の声」（宮城）報告』）●概要報告「県、３ 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の『防災計画とハザードマップの検証から学ぶ』」（鈴木正彦ほか）『いのちとくらし研究所報』４５号●概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」（直田春夫
ほか）『いのちとくらし研究所報』４８号●概要報告「近年の最低生活費の算定方法に関する研究報告書」の概要（金澤誠一ほか）『いのちとくらし研究所報』５０号●概要報告「『社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究』研究成果報告書」（川島ゆり子ほか）『いのちとくらし研究所報』
５１号●概要報告「旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハル日中合同検診を通して―」（磯野理ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号 （全文はウェブサイトで公開）●概要報告「民間研究所論～概要～」（鎌谷勇宏ほか）『いのちとくらし研
究所報』５２号

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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー●第５２号（２０１５年 ９ 月）――非営利・協同組織の社会的有用性と公益性――○巻頭エッセイ：新専門医制度のスタートを前にして（阿南陽二）○２０１５年度定期総会記念シンポジウム「地域のくらし連携について考える―鶴岡から学ぶ―」・鶴岡から何を学ぶことができるか（杉本貴志）
・事業協同組合方式による「住み続けられるまちづくり」（岩本鉄矢）
・社会福祉法人からみた地域のくらし連携（井田智）
・生協共立社連邦運営の基本的考え方（松本政裕）○質疑応答○無差別平等の医療を貫いた６０年、山梨勤医協の公益性とは何か（梶原祐治）○協同の事業組織の社会的有用性と公益性（柳沢敏勝）○介護保険制度をめぐる動向―介護報酬２０１５年改定、補足給付の見直しを中心に（林泰則）○イングランドのＮＨＳファンデーション・トラストの構造（石塚秀雄）○書評：地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ報告書『地域の医療供給と公益性―自治体病院の経営と課題』（田岡康秀）○シリーズ医療政策・研究史（１０）グローバル医療政策へ（野村拓）○２０１１年度研究助成概要報告：民間研究所論～概要～（鎌谷勇宏）●第51号（2015年 6 月）――医療供給の変化と課題――○巻頭エッセイ：協同の明日に希望を託して（大八木秀明）○座談会「非営利・協同の医療機関を取り巻く状況と経営上の課題」（小磯明、谷口路代、田中淑寛、司会：石塚秀雄）○医薬品産業での新自由主義政策のさらなる進展について（高田満雄）○国保制度の都道府県化―国のねらいと市町村担当者の「幻滅」―（中村暁）○シリーズ医療政策・研究史（ 9 ）国家的医療の解体と市場化（野村拓）○フランスの社会的連帯金融の動向（石塚秀雄）○2012年度研究助成概要報告：「社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究」研究成果報告書（川島ゆり子）○2013年度研究助成概要報告：旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチ
ハル日中合同検診を通して―（磯野理）○会員からの情報提供：先端医学技術展開に市民がどのようにかかわるのか―東北メディカル・メガバンクの展開に批判的にかかわって―（村口至）●第５０号（２０１５年 ３ 月）――「政府の成長戦略・改革」と非営利・協同セクター――○巻頭エッセイ：「地域連携」雑考（増田剛）○医療における構造改革型「地方分権」の担い手創出―国保都道府県化のねらいと皆保険体制解体―（後藤道夫）○未確立な医療をはびこらせ、健康保険制度の秩序を壊す「患者申出療養」の危険（高橋太）○協同組合における非営利とは何か―農協「改革」の非現実性―（田代洋一）○政府主導の「農協改革」と協同組合の株式会社化―その狙いと危険性―（堀越芳昭）○講演：非営利・協同と協同労働（角瀬保雄）○最近の社会的経済研究動向―社会的経済システム比較ワーキンググループ報告より―（竹野政史）○シリーズ医療政策・研究史（ ８ ）：「日本医療団」再考（野村拓）○津波被災地の医師からの報告―気仙沼市医師会の活動と防災対策、地域医療（森田潔／まとめ：竹野ユキコ）○投稿論文：貧困者・生活困窮者の自立・発達に適合性をもつ福祉供給組織のあり方についての考察―非営利・協同組織に着目して―（石坂誠）○２０１２年度研究助成研究概要報告：「近年の最低生活費の算定方法に関する研究 報告書」の概要（金澤誠一）

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いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

●第４９号（２０１５年 １ 月）――地域の住民・非営利組織による社会サービスの取り組み○巻頭エッセイ：地域づくりの新しい要素（植田和弘）○越谷市における「地域の住民・非営利組織による社会サービスの取り組み」（大家けい子）○「仕事おこし懇談会㏌こしがや」がめざしていること（飯島信吾）○心かよう 支えあう町づくりを目指して―大田区のささえあいコミュニティコープの活動（伊藤宏一）○民医連とともにあゆむ共同組織の取り組み（竹野ユキコ）○「グローバル社会的経済フォーラム」参加報告（今井迪代、熊倉ゆりえ）○シリーズ医療政策・研究史（ ７ ）：戦時下医療政策の研究（野村拓）○投稿論文：介護保険制度における「共助」と生活協同組合の介護事業の展開―高齢者生活協同組合の事例―（熊倉ゆりえ）●第４８号（２０１４年１０月）――アベノミクスと医療社会保障○巻頭エッセイ：生産力の新しい指標としての QOL（野田浩夫）○安倍政権の医療・介護制度改革（横山壽一）○医療の国際展開による医療総動員（吉中丈志）○東北メディカル・メガバンク（ToMMo）を考える
・参加報告：東北メディカル・メガバンクを考える市民フォーラム in 仙台（八田英之）
・参加報告：市民のための基礎学習講演会「ヒト遺伝子研究と生命倫理」（竹野ユキコ）
・主催者から：ToMMo 市民フォーラムを開催して（水戸部秀利）○事務局長に聞く：民医連の取り組みと課題（岸本啓介、インタビュアー：竹野ユキコ）○医療政策・研究史（ ６ ）：雑務回避とマイペース（野村拓）○ドイツの医療従事者数（石塚秀雄）○２００９年度研究助成概要報告：都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究（直田春夫）●第４７号（２０１４年 ７ 月）――労働と社会の新しいあり方○巻頭エッセイ：「新成長戦略・骨太方針」と地域医療（山本裕）○座談会：社会的経済、連帯経済と経済学（津田直則、北島健一、富沢賢治、司会：石塚秀雄）○アベノミクスと労働改革の諸問題（橘木俊詔）○安倍政権による派遣法制の改変構想批判（伍賀一道）○フランスの社会的経済・連帯経済法の成立と意義（石塚秀雄）○医療政策・研究史（ ５ ）：八面六臂の巻（野村拓）○投稿論文：高齢者の暮らしと地域の「あればいいな」～姫路医療生協地域調査における要支援・要介護者のヒアリングから～（川口啓子・小田史）○書評：中川雄一郎・ＪＣ総研編『協同組合は「未来の創造者」になれるか』（角瀬保雄）○書評：堀越芳昭・ＪＣ総研編『協同組合研究の成果と課題 １９８０‐２０１２』（相馬健次）●第４６号（２０１４年 ３ 月）―１０周年記念特集◯座談会：研究所の１０年と未来（坂根利幸、角瀬保雄、中川雄一郎、藤末衛）◯論文：非営利・協同の１０年（富沢賢治）◯１０周年記念懸賞論文・論考佳作：医薬分業における非営利・協同の意義と民医連薬局法人の先駆性（廣田憲威）◯１０周年記念懸賞論文・論考佳作：ケアとコントロールの狭間で―福祉労働者としてのケアマネジャーの立ち位置についての考察（石坂誠）◯１０周年記念エッセイ
最近の「非営利・協同」論の動向（角瀬保雄）
創立１０周年記念によせて（中川雄一郎）
非営利・協同論の探求（坂根利幸）
研究所１０周年に（高柳新）

いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

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百才を祝う！（八田英之）「個人的所有の再建」と「等身大の技術」（後藤道夫）
研究所の一層の発展を（石塚秀雄）
自問自答、総研１０周年エッセイ（今井晃）
協同組合の普遍性を問いかける（大八木秀明）
新しい社会を構想すること（河添誠）「総研いのちとくらし」とのつながり（髙木和美）
非営利・協同総研との関わり（髙山一夫）
これまでを振り返り、これからにつなげたい（竹野ユキコ）
連帯社会の実現に向けて（津田直則）
社会を問う・人を問う（長瀬文雄）
広い視野での研究と実践に役立つ情報を（根本守）
研究所１０年、連載１０年（野村拓）
非営利・協同総合研究所いのちとくらしさんへ（平石裕一）
民医連の今と非営利・協同の探求（藤末衛）
研究所の発信機能―オープン化のさらなる検討を（松田亮三）
小さくても輝く自治体―長野県栄村の復興への歩み―（前沢淑子）
民医連人生で考えたこと（村口至）『ソウル宣言』と韓国の協同組合創立ラッシュ（丸山茂樹）
２０２０年東京五輪開催とあらためて非営利・協同への期待（森川貞夫）
非営利・協同の豊かな象徴を（吉中丈志）
お祝いのメッセージ（朴賢緒）◯資料：役員等一覧、会員統計、活動概要、研究助成一覧、発行一覧●第４５号（２０１４年 １ 月）―社会保障制度改革と医療・福祉の現状○巻頭エッセイ：ボローニャ紀行（吉中丈志）○社会保障制度改革国民会議報告書の考え方について―とりわけ医療制度の方向をめぐって―（石塚秀雄）○都立病院 PFI の現状と問題点（組合幹部に聞く）（細井智、森松恵美子、飯島芳子、インタビュアー：八田英之）○座談会：各地の民医連ＭＳＷから見た貧困の現場と無料低額診療・生活保護活用の問題（長友祐三、森川尚子、富岡真理子、多田安希子、司会：河添誠）○スペイン・カタルーニアの地域協同と社会サービス（石塚秀雄）○２０１１年度研究助成概要報告：県、 ３ 市 １ 町（船橋、安孫子、旭、一宮）の「防災計画とハザードマップの検証から学ぶ」（鈴木正彦）○医療政策・研究史（ ４ ）：なぜか医療政策史（野村拓）○書評：協働公認会計士共同事務所、税務協働税理士共同事務所編著『非営利法人・団体と労働組合の会計と税務 Ｑ＆Ａ』（今井晃）
○会員からの情報提供：彦根市史問題について（髙木和美）●第44号（2013年 9 月）―地域社会といのちとくらし○巻頭エッセイ：政策・実践上の重要概念としての普遍主義的給付（松田亮三）○地方自治制度改革をどう見るか―「10道州・300基礎自治体」再編の本質―（池上洋通）○東日本大震災の予算執行状況と地域社会（綱島不二雄）○研究助成報告：「津波被災地保健師100人の声」( 宮城）プロジェクト報告及び「宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン」の検討（村口至）○2009年度研究助成概要報告：老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）○イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター（石塚秀雄）○医療政策・研究史（ ３ ）：医療経済的ふろしき（野村拓）○書評：川口啓子著『職場づくりと民主主義』（今井晃）

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いのちとくらし研究所報第53号／2015年12月

「研究所ニュース」バックナンバー○ No.５２（２０１５．１１．３０発行）
理事長のページ：戦いすんで日が暮れて（中川雄一郎）、副理事長のページ：枕詞の修飾語？（八田英之）、ＥＵにおける社会的経済の動向（石塚秀雄）、本の紹介○ No.51（2015.8.31発行）
理事長のページ：発想の転換（中川雄一郎）、書評：デヴィッド・グレーバー著・木下ちがや他訳『デモクラシー・プロジェクト』（野田浩夫）、韓国だより：マーズ (MERS) 事態と韓国の医療の課題（朴賛浩）、ベニスの商人、ヘイトスピーチと保険（石塚秀雄）、本の紹介：大場敏明・高杉春代著『「地域包括ケア時代」到来！ともに歩む認知症医療とケア』（竹野ユキコ）○ No.５０（２０１５．５．３１発行）
理事長のページ：「時代を把握する」ということ（中川雄一郎）、シカゴの若者雇用創出運動（石塚秀雄）、ワーキンググループ報告書と「保健医療２０３５」（竹野ユキコ）○ No.４９（２０１５．２．２８発行）
理事長のページ：ICA ブループリントの「アイデンティティ」（中川雄一郎）、副理事長のページ：地域崩壊と自治体財政危機の一場面（八田英之）、理事エッセイ：ワシントン DC でのセイフティネッ
ト医療供給者調査（松田亮三）、新役員抱負（野田浩夫）、ピケティ『２１世紀の資本』の前後読み（石塚秀雄）○ No.４８（２０１４．１２．１５発行）
理事長のページ：グローバル社会的経済フォーラム２０１４（GSEF２０１４）（中川雄一郎）、副理事長のページ：ブラックバイトと雇用保険（後藤道夫）、理事エッセイ：高齢者と後継者（岩本鉄矢）、EU の派遣労働と非営利・協同組織（石塚秀雄）○ No.４７（２０１４．０９．０１発行）
理事長のページ：「いわゆる」アベノミクスとは何だろうか（中川雄一郎）、副理事長のページ：外来から（高柳新）、理事リレーエッセイ：新任役員の抱負（内村幸一）、EU の最低賃金について（石塚秀雄）○ No.46（２０１４．０５．３１発行）
理事長のページ「コメントノート」（中川雄一郎）、「韓国医療制度と ３ つの［非給与］（編集注：自由
診療本人負担分）改善に関する問題点」（作成：朴賛浩、日本語翻訳：朴賢緒）、書評：野村拓『新・国保読本 たたかいへの助走路を歴史に学ぶ』（野田浩夫）、「国分寺市役所における公務労働と業務委託」（石塚秀雄）○ No.４５（２０１４．０２．2８発行）
副理事長のページ「非営利・協同論の探求（その ２ ）」（坂根利幸）、会員寄稿「医学部の新設 被災地の復興考え県立で」（村口至）、事務局からのお知らせ（研究助成決定）、会員エッセイ「体験的マネ
ジメント論―箇条書き風―」（道端達也）、「『所得保障なき生活困窮者対策』でいいのか？―最近のマスメディア報道を入り口に考える」（河添誠）、「フランスの社会的経済・連帯経済の規模」（石塚秀雄）
機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。
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【入会申込 FAX 送付書】
特定非営利活動法人

切り取ってお使いください

研究所のＦＡＸ番号：０３（５８４０）６５６８

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入会申込書
・

・会員の別

正会員（

個人

・入会口数

（

）口

・

団体

）

賛助会員（

個人

団体

）

ふりがな
団体名称または氏名※団体正会員の場合は法人・団体を代表して入会する個人名を、
個人正会員の場合は所属・勤務先等を記入して下さい。
（団体正会員は、入会時に登録された個人が定款上の社員となります。
）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

（団体会員のみ）（個人会員のみ）

ふりがな
代表して入会する個人名
ふりがな
実務担当者名ふりがな
所属・勤務先等※機関誌等の郵送先、連絡先を記入して下さい


〒番号
住所

電話番号

（

）

電子メール

ＦＡＸ番号

（

）

＠

※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

・入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号５４号の予定】（２０１６年 ３ 月発行予定）
・座談会「自主共済の現状」（仮題）
・地域医療ビジョンと地域包括ケア
・非営利・協同セクターと中間支援組織
・英国視察からの報告
・研究助成報告、その他【編集後記】
この号がお手元に届くのは戦後７０年目の終わりとなります。今年はどのような年であり、戦後７１年目はどのような年となるのでしょうか。未来社会は現在の延長線上でしかなく、理想的な社会がどこからか降ってくるわけではないことを肝に銘じて、また各自の日常生活が集まって社会を作ることを忘れずに、ワークラ
イフバランスを見直して年末年始を過ごしたいものです。（竹）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／ FAX：03-5840-6568
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