No.35
2009.1

世界金融危機と日本経済いけない。そうなっていないとすれば、ドルの暴落の可ドルは暴落するのか能性はあるものの、もう一つの可能性として今の為替レート水準が維持されるか、あるいは今後もう少しドル高

日本経済の今後のあるべき姿、世界経済の回復の道筋の方向に行くということが考えられるからだ。

について考えるためには、為替レートの動きが一つの鍵大学で国際経済学を教えている人たちの間では、米国を握っている。
「ドルは暴落するのか」という問題だ。

の貿易収支の赤字が解消すると考えている人は少ない。

世界的な通貨危機を受けて、為替レートはドル高の方

たしかに年間で7000億ドルもの赤字を出した直近は異向に動いている。円から見ればもちろんドル安の動きだ。

常であったが、米国が貿易赤字を出してきたのは今に始しかし、近年の日本のデフレを考慮すれば、この原稿のまったことではない。過去30年以上にわたって続いたこ

執筆時点での１ドル＝90円の水準でも円高とは言い難い。

となのだ。多くの産業で世界をリードする米国経済は今1995 年の超円高の時代から現在まで、日米でおおよそ

後も世界経済の牽引車の一つであり、世界から多くの資30％の物価のギャップが生じたが、これを考慮に入れれ本や人材の流入が続くだろう。そうなら、米国の貿易赤ば、1995年の時のピークに比べてまだ40％以上の円安で字も半分ぐらいには縮小するとしても、ドルは暴落しなあるのだ。

いで今の状況が続くだろう。こうした仮説も成り立ちう

多くの人が指摘するように、このドル高は金融危機にる。

対する緊急避難的な動きである。政府が金融機関を守る

本稿でエコノミストの方々が書いているように、内需姿勢を強く打ち出した結果、当面はドルがもっとも安全拡大が日本経済を活性化するために必須であることに異な投資先となっている。ユーロ、資源国通貨、中小国通論はない。内需が重要であるということは強調しすぎて貨は、軒並みドルに対して為替レートを下げている。問も過ぎることはないだろう。ただ、円高が確実に進み、

題は、こうした緊急避難的状況が収まり、中長期の経済

日本の輸出は落ち込む一方であるから、内需しか頼る手構造が為替レートに反映されたときドルがどうなるかと段はない、と決めつけるのも危ない議論だ。急速に少子いうことだ。ドル暴落説はここにある。

高齢化する日本のような社会で、国内で需要と供給が一

米国が膨大な貿易赤字を修正していくとなれば、ドル致するとは考えにくい。ある程度の規模で海外に投資し、は大幅に下がらなくてはならない。また、過去の赤字でその投資収益を将来回収するという道が必要なのだ。

世界中に垂れ流されたドル資産を持っている人たちが、



■伊藤元重

ドルの先行きに不安を持てば、ドルは暴落することになる。こうした不安が存在することは事実だし、もしドルが暴落すれば大変なことになる。

米国は牽引車であり続けるのか
しかし、もしドルがかなりの可能性で暴落するのであれば、今のレートもとっくにドル安になっていなくては

伊藤元重（いとう・もとしげ）
NIRA 理事長。東京大学経済学部卒。米国ロチェスター
大学 Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、2007年から同大学院経済学研究科長（経済学部長）。最新編著『リーディングス 格差を考える』（2008年）日本経済新聞出版社。

日本経済の課題

世界金融危機と日本経済―求められる内需活性化への取り組み―高橋 進（株）日本総合研究所副理事長

外需依存体質からの脱却が課題
日本経済は、サブプライムローン問題の影響は比較的軽いといわれてきたにもかかわらず、2008年になってあって家計、中小企業、地方の三つの部門の体質強化を図っていくかが課題となる。

家計部門の体質強化

っという間に深刻な景気後退に陥った。金融危機の深刻

まず、家計部門について考えてみよう。日本では不動化による世界不況が、円高の進行とあいまって輸出セク

産バブルの崩壊後、過剰雇用を抱え込んだ企業部門は、ターを直撃した。国内部門も投機マネーの膨張がもたらリストラを通じて雇用削減を行うことで過剰の解消を図した資源価格の高騰によって疲弊し、日本経済はまさにった。02年からの景気回復局面では、パート、派遣や請外的ショックの直撃を受けたかたちである。

負など非正規雇用のウェイトを高めることで人件費の増あらためて日本経済を振り返ってみると、2002年から

加を抑え、収益力を高めた。これが長期的な景気回復を６年にわたる息の長い景気回復を続けてきたものの、こもたらす一つの要因となったが、一方で雇用全体に占めの間に輸出依存体質から脱却できなかったことが、今回る非正規雇用比率が高まることになった。同比率の上昇のショックを招いたといえよう。02年からの景気回復のが正規雇用労働者との間の賃金格差を拡大させるばかり

主役はリストラを経て財務体質を強化し、グローバリゼ

か、今回の景気後退局面では非正規雇用が企業にとってーションの波に乗って輸出や海外売り上げを拡大させての安全弁となっていることは否めない。非正規雇用の増きた大企業製造業であった。ただし、景気回復の波は大加に代表される雇用形態の多様化は個人の自由な選択に企業や一部の地域にとどまり、家計、とりわけ低所得世よるところもあるが、正規雇用化を望む労働者が望みを帯や中小企業、地方経済には及ばなかった。それどころかなえられず所得格差の拡大を余儀なくされるとすれば、か、こうした部門は逆にグローバリゼーションの荒波に大きな社会問題であり、人的資源の浪費である。

晒されてきたといえよう。この結果、正規と非正規労働

ただし、所得格差の拡大は日本だけの問題ではない。

者、大企業と中小企業、あるいは製造業と非製造業、大欧米先進国でも1980年代以降、グローバリゼーションの都市圏と地方などの間で、様々な格差が拡大しつつある

進展とともに所得格差の拡大に直面した。これに対して、のが実情である。折からの財政緊縮路線が所得の再分配

各国は社会保障など政府から家計への移転を通じた所得機能を弱めたことも否めない。そのため、内需の体質は再分配によって格差の緩和を図るだけでなく、近年は、弱いままであり、景気は外的ショックに直撃される前の低所得層の勤労意欲を高めるための支援や、所得支援の07年にすでにピークアウトの兆しが現れていた。

ための税制と社会保障給付を組み合わせた考え方を取り今後の世界経済を展望すると、世界恐慌のような事態入れるようになっている。

は回避できたとしても欧米経済の立て直しには時間を要

翻って日本をみると、社会保障給付による所得再分配

するとみられ、日本はもはや欧米をあてにすることはでが大きくなっているが、税による再分配は相対的に小さきない。一方で、グローバリゼーションの波は止むこと

いままである。社会保障給付の増加は高齢化の進展によなく日本に押し寄せてくる。したがって、日本としてはる部分が大きいと考えられる。今後はむしろ、所得格差

グローバリゼーションへの対応力を高め、これをうまくを固定化させないという観点から、税と社会保障をどう取り込みながら内需の足腰を鍛えることで、外需依存体

組み合わせていくか、非正規雇用を余儀なくされている質を是正していかねばならない。そのためには、どうや低所得層に対してどのような支援を行うことが望ましい

02

のか、といった点について、他先進国の例を参考にしつつ検討していく必要がある。さらに、世代を超えた所得

地方分権こそ地方再生の切り札

格差を固定化させないという観点からは、低所得層に対東京への一極集中が進む一方で、地方の経済の衰退にする教育や訓練を通じた個人能力の向上のための施策が歯止めがかからない状況が続いている。地方経済の衰退重要である。また、母子家庭の母親の就労を促進するこは、地場の中小企業や家計の衰退にもつながる。したがとや、家庭の経済力にかかわらず学ぶ意欲のある子供たって、地方経済の再生が日本経済再生の鍵を握っているちに十分な学習機会を提供するためにも、初等・中等教といっても過言ではない。しかしながら、これまでの政育の充実が望まれる。グローバリゼーション下ではヒト、府の地方経済活性化に向けた取り組みは、地方の衰退ト

モノ、カネが競争力の源泉となるが、そのすべての根源

レンドを変えるには不十分である。グローバリゼーショになるのはヒトである。ヒトという最重要資源を浪費しンに対応していくためには各地域が自らの強みを最大限ないためにも、日本は人材力の強化を最重点の課題とすに発揮することが必要であるが、従来型の中央集権のもべきである。

とでの護送船団型の産業振興・地域再生策では、地域の中小企業を付加価値製造業に自助・自立の努力を極限まで引き出し、各地域の潜在力を開花させることは難しい。

日本の中小企業の置かれた状況を放置すれば、中小企

地方自身の努力を引き出すためには、まず徹底した地業の従業員の所得の落ち込みを通じて内需全体の低迷に

方分権改革を通じて地方に権限、税財源と責任を移譲すもつながっていく。中小企業の活路を開くためには、大る必要がある。道州制は地方分権の理想形の一つではあ企業製造業と同様、グローバリゼーションの波に乗るこ

ろうが、これを待っていたのでは手遅れになる。補助金とが必要であり、とりわけアジア市場の開拓が鍵となる。

の一括交付金化、各種の義務付け・枠付けの廃止、地方

日本の中小企業の多くは、国内の厳しい市場競争を通じ支分部局の抜本的見直し、省庁の施策横断化の促進など、て、大企業に負けない技術力、ノウハウや、その他の無

やるべきことはいくらでもある。また、九州など地方で形資産を持っており、それらは新興国の企業にはない付自然発生的に活発化しつつある地域連携への取り組みを

加価値である。問題は、それをいかに形あるもの、市場支援する仕組みの整備なども求められる。

で評価されるものに変えていくかである。同じことは製また、地方経済活性化に欠かせないのが、地域特性の造業だけではなく、国内の消費者の厳しい選別の目に晒ブランド化への取り組みである。地域ブランド創造の成されてきた非製造業の企業にも当てはまる。中小企業や功例は散見されるが、それが地域の中でまだ「点」にと国内市場で活動してきた非製造業がいわば付加価値製造

どまっており、これを線や面に広げていく必要がある。

業として自らを変身させることができれば、縮小する国

多くの地域では農業と観光やその他産業との連携による内市場ではなく、これからも拡大が見込まれるアジア市

地域全体の活性化が共通のシナリオとなろう。とりわけ、場で自らの商品や付加価値の売り上げを伸ばすことが可

地域特性を発揮しやすい農業をいかにして地域活性化の能になる。

起爆剤とするかが課題となる。そのためにも農林水産行

ただし、中小企業にとっては自らの付加価値を形にす

政の分権化や規制改革を通じて生産者が市場のシグナル

ることは容易ではないし、アジア市場開拓のための体力に敏感に反応できる体制を構築していく必要がある。

にも限りがあるのが実情である。そうした企業努力をサ

ただし、こうした地方分権は中央の各省庁にとってはポートすることが政府の役割である。中小企業向けの租自らの権限・予算・組織の縮小につながりかねないもの

税特別措置の延長、高度技術に対する研究開発支援や中だけに抵抗が強く、政治のリーダーシップなしには真の小企業技術革新制度（SBIR）の拡充、非上場株式の相続

地方分権は実現しない。

税軽減による事業承継支援などの中小企業支援策に加え、地方自治体が地域ぐるみで中小企業の海外進出を支援す高橋 進（たかはし・すすむ）

る、あるいはアジア市場を開拓するためのファンドを組

一橋大学経済学部卒。1990年に日本総合研究所に着任。調査部長／チーフエコノミスト、理事を歴任。2005年８月より２年間
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
を務め、07年８月より日
本総研に復帰し、副理事長就任、現在に至る。
テレビ東京系「ワー
ルド・ビジネス・サテライト」のレギュラー・コメンテーター。

成して資金、経営の両面から中小企業をサポートする体制を整備していくことが望まれる。

03

世界金融危機と日本経済

消費主導型成長に向けて知恵を絞る時
白川浩道

クレディ・スイス証券株式会社経済調査部長

ドル安基調の継続が予想される

まるとみられる。
先般、中国政府は、「向こう２年間で４兆元、日本円に

米国では、信用市場の機能低下等を受けて連邦準備制

して50兆円強」という大型景気対策導入の姿勢を打ち出度理事会（FRB）が既に強力な量的金融緩和を実施してした。一部には、こうした対策の実効性を疑問視する声

いるが、2009年も量的緩和拡大の流れが続くとみられ、もあるが、過去数年間において膨大な外貨を獲得した中マネタリーベースの GDP 比率は08年８月の６％弱から国政府が十分な財政余剰資金を保有しているのは事実で09年末には20％程度にまで上昇する可能性が高い（日本ある。ちなみに、クレディ・スイス証券の世界経済分析の量的金融緩和期における同比率のピークは22％程度）。

チームの予測によれば、2009年の新興市場経済の成長率

こうした量的緩和政策の下で米国の10年国債利回り

見通しは、アジアが5.2％（08年6.9％）、うち中国が8.0％

は足元の２％近傍に長くとどまることになろう。その結（同9.0％）となっており、ラテン・アメリカの1.4％（同

果、海外から米国債市場への資金流入が持続的に細り、4.5％）、EMEA（新興市場欧州・中東・アフリカ）の1.6％

ドル安基調が続くと予想される。

（同4.7％）を大きく引き離す高成長が見込まれている。

米国の長期金利の低位安定が長期化するとみられるの第３に、日本の金融政策運営は、2006年春まで実施さは、米国債市場に FRB マネー（国債買い切りオペの資金）れていたような積極的な量的金融緩和に回帰する可能性と民間銀行の資金の両方が流れ込み、大型景気対策を受は低い。日銀が積極的な量的金融緩和の副作用（いわゆ

けた米国債大量発行にもかかわらず、米国債市場の需給

る円キャリー・トレードによる世界的な過剰流動性の増改善が見込まれるためだ。なお、民間銀行資金の国債市

大など）を意識していることに加えて、国内金融システ

場への流入を後押しするのが家計・企業の資金需要低迷

ムの安定性の高まりから膨大な超過準備を供給する必然による資金運用難であることは言うまでもない。

性が乏しくなっていること、がその背景である。

１ドル＝70〜80円の円高が定着へ

外需主導型経済から内需主導型経済への転換が必要

米国債市場への資金流入減少の裏側で発生する余剰資金については、円を中心としたアジア通貨に向かう可能

過去数年間、世界経済の米国経済依存度は上昇した。

性が高い。このため、向こう１〜２年について１ドル＝

米国経済は世界成長のエンジンであったのである。その70 〜 80円の円高が定着すると考えるのが妥当である。

米国経済が家計、企業、金融機関のバランスシート調整

第１に、ユーロが余剰資金の受け皿になる可能性は低い。中・東欧諸国といったいわゆる新興市場欧州の経済によって向こう３〜５年程度は低迷を余儀なくされるとすれば、世界成長率は下方屈折するであろう。

情勢の悪化は、EU 拡大の経済効果に対する市場の前向

外需依存度を大きく高めた日本経済が、世界成長の鈍きな期待を崩壊させるのに十分であったとみられるから化と円高傾向の定着というダブル・パンチを受ければ、である。

本格的な低迷は必至である。需給ギャップが大きく拡大

第２に、中国を中心としたアジアの新興市場経済は、

し、2010年代の初頭には再び深いデフレ状態に陥ってい世界不況の中にあっても相対的に良好に推移するとみらる可能性が十分にある。これでは、財政再建どころか、れ、市場では、先進国の中でアジア依存度が最も高い日

財政赤字の大幅な拡大を食い止めるだけで精一杯という本経済がアジア経済高成長の恩恵に浴するとの期待が高ことになる。

04

政策担当者は今こそ持続的な内需拡大の方策を練らねされているのではなく、所得水準が相対的に高い家計にばならない。公共投資の積み増しや一時的な減税などのよって集中的に保有されている可能性が高い。例えば、近視眼的な景気対策ではなく、中長期的な視点に立った

全国消費実態調査を用いて家計の貯蓄余力を示す家計黒内需成長戦略の策定が求められている。

字額を計算すると、所得水準が最も高い第Ⅴ階級とそれ余剰家計貯蓄に注目すべきが最も低い第Ⅰ階級の間では、年齢階級に関係なく、1990年代以降、１カ月当たり10万円程度の格差が固定的

内需の持続的な拡大には GDP の６割弱を占める個人に存在し、その結果、依然として大きな貯蓄残高の所得

消費の持続的な成長が不可欠である。ここで、個人消費階級間格差が残存する（第Ⅴ階級家計は第Ⅰ階級家計のの持続的な成長をもたらす源泉として最も有力な候補は

平均2.5倍の貯蓄残高を保有）。

家計貯蓄であると考えられる。極めて重要な点は、日本の家計部門には100兆円を優に超える規模の余剰貯蓄経済政策の力点は将来不安解消に（過剰な家計貯蓄）が存在していると推計されることでそれでは、家計に存在する余剰貯蓄が消費支出に回るある。こうした大規模の余剰貯蓄が消費支出に回れば、ようにするためには、どのような施策が必要であろうか。

日本経済の成長力は大きく高まる。

やや月並みではあるが、家計や個人の将来不安を可能な家計の余剰貯蓄が100兆円を超えるという推計は２つ限り軽減することに政策の力点を置くことが決定的に重のアプローチによって得られる（推計手法や結果の詳細要であると考えられる。家計の貯蓄保有動機として将来については、『家計に眠る「過剰貯蓄」』NIRA 研究報告

不安が最も大きな位置を占めているからだ。

書 2008.11を参照）。

家計や個人の将来不安の解消については、医療、年金、第１のアプローチは、80歳時点における「意図せざる介護といった公的社会保障制度の維持可能性を高めるこ遺産額」をマクロ的に推計するというものである。具体とが不可欠であり、そのためには、社会保障負担率の引的には、現在60歳の世帯主の将来の可処分所得・消費のき上げに正面から取り組む必要がある。無駄な歳出の削パターンを現実のデータから想定し、80歳まで貯蓄形成減や特殊法人改革などの構造改革措置とともに、目的税を行った場合の「80歳時点における純貯蓄残高」を推計化させた消費税の引き上げを検討することを躊躇すべきする。結果は全世帯で150兆円程度である。

ではない。余剰貯蓄を多く抱えているのが高所得家計で第２のアプローチは、退職時点における金融資産残高あるという事実は、逆累進性を有する消費税の増税が魅の最適値（いわゆるライフサイクル・モデルと整合的な理力的なオプションであることを示唆する。消費税増税に論値）とその実績値の平均的な格差（具体的には0.471とよって社会保障制度の維持可能性に対する信頼が増した

計算された）
を用いて余剰貯蓄を計算する方法である。具場合には、高所得層の貯蓄保有動機が低下し、彼らの消体的には、65歳以上世帯の貯蓄残高（558兆円強〈推計値〉）

費支出が大きく増加する可能性がある。個人消費拡大のの32％に当たる180兆円弱が余剰貯蓄額とみなされる。

結果、雇用市場が拡大し、賃金が上昇すれば、消費税増

これらの２つのアプローチは、死亡時点、退職時点と税の財政引き締め効果は相殺されたうえ、おつりまで得いう差はあるものの、概念的には、家計全体がライフサられるだろう。

イクル・モデルに従って行動（死亡時点で貯蓄残高をゼ

また、同時並行して消費市場の拡大に取り組むこともロにするように行動）した場合の理論値と比較してどの必要である。消費余力が大きい高所得層が積極的に支出程度の余剰金融資産保有が存在しているかを捉えようとを振り向ける可能性があるのは、旅行、医療、介護、ケするものである。

ータリング、教養などのサービスである。規制緩和等にOECD 調査によれば、日本以外の G7諸国における家
計純金融資産残高の可処分所得比率は2006年末時点でよってこれらの市場の活性化を図ることも重要な施策となる。

平均258％であったが、日本は404％と約150パーセント・
ポイントも高い。可処分所得の150％は450兆円に匹敵白川浩道（しらかわ・ひろみち）

する。この点を考慮すれば、上記の推計が余剰貯蓄額を1983年、日本銀行入行。金融研究所エコノミスト、米国留学を経て、経済協力開発機構エコノミスト（91〜94年）。その後、日銀に戻り、国際局、金融市場局で調査役を歴任、99年に退職し、UBS 証券チーフエコノミスト。2006年４月から現職。著書『マネーサプライと経済活動』（1996年）（共著）東洋経済新報社など。

過大推計している可能性は低い。
なお、余剰家計貯蓄は広く多くの家計に分散的に保有

05

世界金融危機と日本経済

環境変化に直面する日本経済加藤裕己

東京経済大学経済学部教授

経済環境の急変

それ以降に新たに公表された経済データは、ほとんどが厳しい経済情勢を示すものであり、世界経済全体も一層2008年夏以降、世界の経済情勢は急速に悪化している。

停滞色を強める可能性が高い。

2007年夏にはサブプライム・ローン問題が表面化したが、各国で金融緩和措置などが採用されたことで2008年夏

各国の経済情勢と対応策

前にはそれ程の事態の悪化は見込まれていなかった。しかし、その後金融危機は深さと広がりを見せ始め、いわアメリカでは今回の金融危機により、高い収益性を誇ゆるリーマン・ショックが生じた後の世界の経済情勢のりアメリカ経済をリードしてきた投資銀行は存在しなく急展開は、はるかに予想を超えたものだった。例えば、なった。金融危機は、株価下落などの逆資産効果や信用

IMF や OECD といった国際機関の経済見通しを見ても収縮を伴って実体経済に大きな影響を及ぼしており、全2008年の夏前には世界経済の成長率は鈍化するとされ

米経済研究所は雇用の悪化などから2007年末から景気ていたが、急激な落ち込みは見込まれていたわけではな

後退に入ったことを公表した。欧州経済も、アメリカのい。2008年10月の見通しでは IMF はアメリカをはじめ

住宅バブルの崩壊とは無縁ではない。金融の国際化、自とする先進国経済のスローダウンを見込んでおり、2009

由化が進んだ中でサブプライム・ローン問題は欧州の金

年はかろうじてプラスの経済成長率を維持するとされて融機関の問題でもあった。加えて、イギリス、アイルラいた。しかし、事態の急変により11月の改定見通しでは

ンド、スペインなどでも住宅バブルの崩壊が生じ、大き（図表１）、先進諸国は、軒並み１％弱の下方修正がなさな影響を及ぼしている。ユーロ圏では通貨統合後はじめれ、マイナス成長に陥っている。また、中国やインドとて2008年７−９月期にはマイナス成長を記録し、イギリいった新興経済諸国も、同様に１％弱の下方修正が加え

スでも景気後退が明確となっている。先進諸国の経済低られ、成長率は相対的に高いとはいえ従来のパフォーマ

迷を受け輸出を梃子に急成長を続けてきた新興経済国もンスから見ると著しい停滞が見込まれている。しかも、株価を大幅に下落させ、経済成長率を鈍化させている。
原油価格（WTI）は、世界経済の停滞による需要の減
退から2008年７月のピークの１バーレル147ドルから12［図表1］IMF Outlook（2008年11月改定）

全世界
先進国
アメリカ
ユーロ・エリア
ドイツ
フランス
日本
イギリス
アジア NIES
新興・発展途上諸国
アフリカ
ロシア
中国
インド
ASEAN5
中東
ブラジル

2006
5.1
3.0
2.8
2.8
3.0
2.2
2.4
2.8
5.6
7.9
6.1
7.4
11.6
9.8
5.7
5.7
3.8

予測
2007
2008
5.0
3.7
2.6
1.4
2.0
1.4
2.6
1.2
2.5
1.7
2.2
1.7
2.1
0.5
3.0
0.8
5.6
3.9
8.0
6.6
6.1
5.2
8.1
6.8
11.9
9.7
9.3
7.8
6.3
5.4
6.0
6.1
5.4
5.2

出所：IMF World Economic Outlookから作成

06

2009
2.2
-0.3
-0.7
-0.5
-0.8
-0.5
-0.2
-1.3
2.1
5.1
4.7
3.5
8.5
6.3
4.2
5.3
3.0

10月からの修正幅
2008
2009
-0.2
-0.8
-0.1
-0.8
-0.1
-0.8
-0.1
-0.7
-0.2
-0.8
-0.1
-0.8
-0.2
-0.7
-0.1
-0.9
-0.1
-1.1
-0.2
-1.0
-0.7
-1.3
-0.2
-2.0
-0.1
-0.8
-0.1
-0.6
-0.1
-0.7
-0.3
-0.6
0
-0.5

月中旬には４分の１を下回る30ドル台前半の水準にまで下落した。世界経済の急速な減速により、インフレが心配されていた物価状況も一転し、デフレが懸念される状況となっている。
急激な経済情勢の変化により各国の経済政策も従来のものとは様変わりした。これまでの新自由主義的な自由な民間の経済活動を重視し市場メカニズムを活用するといった政策から、公的部門の市場介入を強める政策へ方向転換が行われている。特に、財政政策についての考え方は大きく変化をし、危機に対応した積極的な政策対応が検討されている。

［図表2］実質経済成長率（GDP）と内外需別寄与度
3.0［図表3］交易利得、原油価格（WTI）、為替レートの推移% 2000年度 01年度
0.2

%

2.5

外需

2.0

GDP

02年度

03年度

04年度

05年度

06年度

07年度

4.0

0.0

内需

3.5

–0.2

3.0

1.5
–0.4

1.0

交易利得
–0.6

0.5

2.0

為替レート

1.5
1.0

–1.0

– 0.5
–1.0

2.5

WTI

–0.8

0.0

4.5

2000年度 01年度

02年度

03年度

04年度

05年度

06年度

07年度

出所：内閣府「国民経済計算」から作成

–1.2

0.5
0.0

出所：交易利得は実質 GDP 比。原油価格、為替レートは2000年度＝100（目盛り右）内閣府「国民経済計算」などから作成

金融面では、2007年夏には先進各国で協調して量的な輸出依存度の高い製造業大企業の収益予想や業況感を軒金融緩和策が採用され、危機の拡散防止がなされた。

並み悪化させ、設備や雇用に過剰感が生じ始め、投資や

2008年に入ってからの金融危機の世界的な広がりに対

雇用に大きな影響を及ぼし始めている。

応して、先進諸国での協調利下げや量的緩和、預金の全2002年年初から始まった今回の景気回復は、製造業大額保護などが相次いで決定され、ユーロ圏やイギリスで企業の設備投資にけん引され、個人消費も増加を続け、大幅な金利の引き下げが実施された。アメリカにおいて成長率は２％程度であったが（図表２）、息の長い安定しも利下げや量的緩和が実施され、金融安定化法による金たものであった。この景気回復の主要因は、内需という融機関に対する公的資金の注入が行われてきたが、事態よりも輸出の増加に求めることができる。2001年に ITが深刻さを増したことから12月に連銀は実質的なゼロ

バブルの崩壊の影響や 9. 11テロの影響により輸出鈍化か

金利政策や CP や国債などの購入による量的緩和策の導ら景気の後退に見舞われた日本経済は、アメリカ経済の入を決定した。

回復や中国経済の力強い成長の継続により輸出を増加さ財政政策でも、イギリスが消費税率の引き下げや減税

せ回復に向かった。デフレ傾向が変わらないことから量を決めたほか、ユーロ圏では各国政府の財政支出による的緩和が続けられ、為替レートが円安気味に推移したこ

2000億ユーロの包括的対策が、中国では４億元の財政支とも、外需依存を強めることにつながった。一方で、原出を増加させることが決定されている。アメリカでは、

油価格の上昇により、交易条件が悪化し続けてきた。特

今年から発足するオバマ政権で雇用の新規増を目指して、に、2005年度以降の３年間は、交易条件の悪化による損中低所得層向け減税やエネルギー・環境対策に重点をお失は毎年 GDP の１％に相当する大きさであった（図表いた財政支出によるグリーン・ニュー・ディール政策が３）。しかし、この海外への所得移転は、外需依存の経決定されようとしている。

済成長を持続することで吸収され、雇用者所得の伸びは高いものではなかったが、企業収益は増加を続け、法人

日本経済の現状と見通し

税収の増加などから財政赤字幅も縮小が見られた。
企業収益は、回復当初はリストラによる雇用調整を行こうした国際環境の急激な変化によって、日本経済もい人件費を削減することで改善を始めた。その後、次第大きな影響を受けている。この問題が顕在化し始めた当に売上げの増加も寄与するようになり、製造業などでは

初は、日本の金融機関はサブプライム・ローンへの関連

史上最高益を記録するまでにいたった。このような大幅は薄いとされ、アメリカや欧州の景気悪化の影響は受けな企業収益は、製造業を中心に積極的な設備投資の増加

るであろうが、それほど深刻な影響を受けると見込まれへと結びついていった。

ていたわけではない。しかし、夏以降の円高の急速な進

雇用面では、企業が雇用調整を進めたことで急速に悪行や先進国経済の冷え込みといった急激な環境の変化は、化し、2002年後半には失業率は５％を超える水準となっ07

たが、景気回復に伴って次第に雇用者数が増加を始め、引き起こされたことは間違いない。しかし、問題をより

2007年ごろには４％を下回る水準にまで改善した。しか大きなものとした要因は、2002年からの景気回復が、世し、景気回復が進んでも、企業は厳しい労働コストの削

界経済の成長や円安傾向による輸出増、非正規労働の増減に努め、雇用の増加は、雇用調整が行いやすく相対的

加によるコスト削減によってもたらされたことにある。

に賃金の低い非正規雇用が中心であった。ちなみに、パ

日本経済の外需依存構造は1970年代から問題とされ、ート労働者数の常用雇用者数に占める割合は景気回復初

内需主導の経済構造の構築が必要との認識の下で様々な期には21％強であったものが、2007年夏ごろには26％前

対応策が立てられ、経済構造の改革が取り組まれてきた。

後にまで急上昇し、その後はほぼ横ばいで推移してきた。

しかし、今回も外需依存の景気回復であり、依然として非正規雇用の増加により賃金の伸びは高いものではなか

外的環境変化に脆弱な経済構造であったため、大きな影ったが雇用の改善は消費者の心理にも好影響を及ぼし、響を受けている。また、雇用形態の弾力化は、社会構成

個人消費も緩やかに増加を続けてきた。

員の選好の変化や雇用側の要望により労働市場の弾力化

しかし、夏以降日本経済を取り巻く環境の変化によりへの動きであったことは間違いないであろう。事実、回事態は一変した。日本の金融機関は金融危機の影響が相復局面において雇用の吸収力を高め企業収益の改善に大対的に軽微とされたことなどから、円が買われ対ドルできく貢献してきた。しかし、問題が生じた場合の対応策、も、対ユーロでも急速に円高が進んだ。円高の進展に世

いわゆるセーフティ・ネットを完備しないままでの雇用

界経済の鈍化による輸出の伸びの鈍化も加わって、輸出形態の多様化が進んだことが、現在起きているように弱企業の収益は大幅に悪化しており、世界最高益を記録し者に皺寄せがされる結果に繋がった。

ていたトヨタ自動車も、一転赤字を見込む事態となって今回の経済情勢の変化は、個々の企業や家計の想定をいる。2008年12月の日本銀行短期経済観測では、大企業超えるマクロ経済リスクの顕在化ということができる。

製造業の経常利益計画は、2008年度は前年比24％の減益

マクロ経済的な危機対応策を行うことは政府の役割であに下方修正されている。また、大企業製造業の業況感も、り、膨大な財政赤字残高を抱え、金融面でも異常な低金

３カ月前に比べ大幅な悪化となるなど厳しい状況となっ利状態にあるとはいえ、金融財政面で積極的な刺激策をている。企業収益の悪化や市場の縮小による業況感の悪採用することが求められている。金融面では、日本銀行化から設備の過剰感も強まっており、設備投資の伸びはは0.1％にまで短期市場金利を引き下げ、CP 購入など量鈍化すると思われる。

的拡大策を決定するなど一歩踏み出した。財政面でも、雇用関係も急速に悪化している。派遣労働者を中心にこのような事態の下では経済活動を回復させるためのカ

契約打ち切りが相次いでおり、2008年10月から09年３月

ンフル剤としての短期的な歳出と中長期的な安定成長をまでの半年間に非正規雇用者の8.5万人が失業するとの実現するための歳出が必要とされている。歳出増加を行指摘もある。また、短期経済観測では雇用過剰感は、前う場合にも、十分に無駄を省くとともに、従来型の歳出回調査からの３カ月間で不足から過剰に変化した。夏ご構造とするのではなく、セーフティ・ネットの構築を図ろから非正規雇用には過剰感が生じ始めていたが、次第るとともに、比較優位のあるエネルギー・環境技術の革に正規雇用者にまで過剰感が広がり始めており雇用情勢

新を更に進め、少子高齢化の進むなかで内需主導の持続は厳しさを増すものと思われる。雇用環境の悪化により的な経済成長を実現可能とするため、目的にあった歳出

これまで増加を続けてきた個人消費も伸び悩む恐れが強の選択を行い集中して財政資金の投入を図るべきであろい。このような需要動向から、今後経済情勢は更に厳しう。

さを増すと思われる。

日本の課題
現在問題となっている、輸出産業の収益悪化と雇用問題の深刻化は、日本経済を取り巻く環境の変化によって08

加藤裕己（かとう・ひろみ）
1974年、経済企画庁入庁。OECD エコノミスト（82 〜 86年）。
その後、経済企画庁に戻り、調査局、経済研究所を経て、内閣府審議官（経済財政分析担当）、日本エネルギー経済研究所理事を経て、2006年４月から現職。共編書“Ageing
and the Labor Market in Japan”，2006，Edward Elgar など。

雇用と政策対応

雇用はどちらに転ぶか決着がついたわけではなく「きわどい」ために、早急に政策対応すべきであるとの考えが、『就
職氷河期世代のきわどさ』という報告書タイトルには込められている。そうは言っても、

辻 明子

総合研究開発機構（NIRA）リサーチフェロー

現在の不況下においてはまず、
景気感応性の高い非正規雇用
から調整対象に入っているので、就職氷河期世代の非正規雇用者が深刻な事態に陥る恐NIRA では雇用に関するプロジェクト（座長：

れを感じざるを得ない。

獨協大学阿部正浩教授）を行い、2008年４月に『就職氷河期世代のきわどさ』として公表した。ここ

2 雇用を取り巻く構造変化

では、この報告書全体で取り上げた雇用に関する課題と政策対応の紹介を中心に論を進める。

非正規雇用が増大した要因については、構造的なものとして、グローバル化や IT 化によっても1 増加した非正規雇用たらされた仕事の二極分化がある。例えば、昔ならば熟練正社員しかできなかった仕事が誰でもでこの報告書は、就職氷河期世代を中心とした雇きる仕事に変質し、先進国に留まる仕事は、抽象用に関する現状と課題を中心に論じたものである。

度・付加価値が高いもしくは高スキルが必要な仕「就職氷河期世代」（1993年から2004年の間に学校事と、労働集約的もしくは高スキルが必要でないを卒業した新卒者）は、就職氷河期に新卒という仕事になる傾向が指摘されている。

イベントを迎えた人々で、その一部は、著しく絞こうした変化に対応するため、需要・企業側のり込まれた新卒正規雇用の枠に入れず、希望せざ

人事戦略・雇用慣行や労働市場マッチング機能なる「非正規雇用」にならざるを得なかった。

どが、非正規雇用の増加を推し進めることとなっ実際の若年者の働き方の変化を過去と比べてみると（図表１）、男性については正規雇用の減少と非正規雇用と無業の増加、女性については、無業者（そのうち家事）の減少と非正規雇用の増加が見られる。
就職氷河期の人々が正規雇用に就けなかった不運にさらされ、その影響がその後の人生に大きく影響を及ぼしている点は指摘されるところである（太田ほか、2007）。
とはいえ、非正規雇用という働き方は、働く側にとってデメリットばかりではなく、メリットも少しはある。仮に、非正規雇用のいくつかの重大
4 4 4 4 4 4な課題を解決することができるならば、就職氷河期世代の未来が暗いわけではない。就職氷河期の［図表1］若年者の働き方の変化（20-29歳および30-34歳）（%）

25～29歳30～34歳働き方の変化（＝2007年-1992年）

1992年 2007年 1992年 2007年 25～29歳 30～34歳
15歳以上総数
100.0 100.0 100.0 100.0
−
−
自営業
5.6
3.0
8.8
5.3
-2.6
-3.5
会社などの役員
1.9
1.1
3.7
2.8
-0.8
-0.9
正規の職員・従業者
83.4
69.5
81.9
75.5 -13.9-6.4
男 正規以外
4.4
15.9
2.5
9.6
11.5
7.1
無業者
4.7
10.2
3.0
6.6
5.5
3.6
家事をしている者
0.1
0.6
0.1
0.5
0.5
0.4
通学している者
1.4
2.5
0.2
0.4
1.1
0.2
その他
3.2
7.2
2.7
5.6
4.0
2.9
15歳以上総数
100.0 100.0 100.0 100.0
−
−
自営業
4.6
1.6
9.7
3.3
-3.0
-6.4
会社などの役員
0.5
0.3
1.1
0.7
-0.2
-0.4
正規の職員・従業者
43.7
42.8
27.2
31.3
-0.9
4.1
女 正規以外
13.3
28.6
15.6
28.1
15.3
12.5
無業者
37.9
26.5
46.4
36.5 -11.4-9.9
家事をしている者
34.6
20.4
44.6
32.9 -14.2 -11.7
通学している者
0.6
1.5
0.1
0.5
0.9
0.4
その他
2.7
4.5
1.6
3.1
1.8
1.5
資料：就業構造基本調査（平成4年および平成19年）

09

た（本報告書では、各論すべてで論じられている）。

構造になっている。

加えて派遣法の改正など、法制度もこの流れをプロジェクトの座長の阿部教授は、雇用に関す後押しした。法制度や政策対応については、公労るリスクを企業が負担しきれなくなっていること、使三者構成原則の政策立案プロセスにおいて、非その代替として雇用リスクの負担のあり方に言及

正規雇用者というアクターがあまり参加していな

している（本報告書各論、p.33-34）。
「個人がリス

い点も関係があるかもしれない。

クを回避するためには、積極的に自らのスキルや供給・働く側の要因が全く無いわけではないが、能力を鍛え、エンプロイアビリティを高めること

本報告書で荻野勝彦委員（p.39）は、極端な需要が重要だ。ところが、スキルや能力を高めたとし

不足下においては、供給サイドを改善して優れたても、それが後で本当に利用可能なのかどうかに人材を沢山並べたところで採用増が期待しにくい

ついては、スキルや能力を高める以前の時点ではことを指摘している。

不透明なことが多い」とのべ、日本においてはス

今回の大恐慌に係る雇用政策が、失業対策・雇キル・能力向上に関する事前の投資リスクもまた用創出に力点を置かれることは、至極全うなこと

終身雇用という雇用慣行によって吸収している点である。しかし、単に雇用の数だけでなく、雇用を指摘する。このように日本では正規雇用以外のの質にも目配りをしない限り、中長期的な経済成

働き方は、不確実性にさらされる。こうした能力

長を支える雇用の形成に支障をきたす。この点か向上や社会保障も含めた、増大する雇用に関するらも、人数の急増した非正規雇用の課題について

リスクの増大をどう負担していくか、腰をすえて緊急に対応することが重要だ。

取り組むことが求められる政策対応である。
英国の若者向けニューディール政策のように、働くリスクをどう受け止めるか：
3 求められる政策対応

補助金付就労、勤労所得税額控除、所得調査制求では、考えるべき非正規雇用の課題とはなにか。

うなもの）などが具体的手段として指摘されるが、職者手当（職業訓練と組み合わせた失業手当のよ

1. 不安定、2. 低賃金、3. 職業能力向上機会の欠如

まずは雇用と社会保障における政府・企業・個人である。そして、一度非正規雇用になってしまうと、の役割について、公労使で広く議論を深めること

なかなか正規雇用に転換しにくいことも問題だ。

が大切となる。

加えて、現行の日本の社会保障を含めた様々な仕組みは、正規雇用を前提として組み立てられている。非正規で働く人々は、社会保険（医療、年金、雇用、労災）のスキームから零れ落ちている● 参考文献太田聰一・玄田有史・近藤絢子、2007、「溶けない氷河――
世代効果の展望」『日本労働研究雑誌』No.569．

場合が多々あり、このことによって、非正規雇用

辻 明子（つじ・あきこ）という働き方が、正規雇用とは異なり、働く上で2001年早稲田大学大学院人間科学研究科博士課程修了。
（人間科学）博士。早稲田大学人間科学部助手
を経て2007年より現職。専門分野は社会学、人口学。

のリスクがダイレクトに個人に対して降りかかる［NIRA ホームページ］

http://www.nira.or.jp/index.html
NIRA 政策レビューのバックナンバーをはじめ、NIRA の諸活動を紹介するホームページをご利用ください。

NIRA 政策レビュー ［No.35］
2009年２月１日発行ⓒ財団法人総合研究開発機構

伊藤元重 ● NIRA 理事長

編集発行人：

加藤裕己 ●東京経済大学教授

編集主幹：

NIRA 総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34階
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