クリントピア丸亀基幹的設備改良事業

要求水準書（案）【運営・維持管理業務編】

令和 6 年 5 月

中讃広域行政事務組合

目
第1章

次

総則

1

共通事項 .............................................................. 1-1

2

一般事項 .............................................................. 1-2

3

業務実施の準備 ........................................................ 1-4

4

業務条件 .............................................................. 1-5

5

運営・維持管理業務のモニタリング ...................................... 1-6

6

業務期間終了時の取扱い ................................................ 1-8

第2章

運営・維持管理業務の実施体制

1

業務組織計画 .......................................................... 2-1

2

有資格者の配置 ........................................................ 2-1

3連絡体制 .............................................................. 2-2

第3章

運営・維持管理業務の要求水準

1

運転業務 .............................................................. 3-1

2

環境管理業務 .......................................................... 3-4

3

維持管理業務 .......................................................... 3-5

4

情報管理業務 .......................................................... 3-95

消耗品・用役等調達業務 ................................................ 3-10

6その他関連業務 ........................................................ 3-12

【添付資料】
添付資料 1；電力送配電事業者との調整内容

添付資料 2；計画処理量等の推計値（参考）添付資料 3；組合の想定する二酸化炭素排出量削減割合（参考）添付資料 4；工事範囲

添付資料 5；利用可能範囲図

添付資料 6；計装項目一覧表

添付資料 7；業務分担表添付資料 8；管理施設範囲及び管理設備分担表

添付資料 9；モニタリング及びペナルティに係るフロー

添付資料 10；有資格者リスト（参考）添付資料 11；各種調査・測定項目分担表

添付資料 12；特定調達品リスト

添付資料 13；本施設の計量機の仕様

【用語の定義】
用語

定義

本組合

中讃広域行政事務組合をいう。

本事業

クリントピア丸亀基幹的設備改良事業をいう。
クリントピア丸亀の敷地内に整備された工場棟のほか、計量

本施設棟、エコ丸工房、保管庫、駐車場、構内通路、植栽、門扉の設備、建築物及びその附帯設備を含めていう。

工場棟

本施設のうち、焼却処理及び不燃・粗大ごみ処理に関する建屋及びプラント等をいう。

焼却施設

工場棟のうち、焼却処理を行う建屋及びプラント等をいう。

不燃・粗大ごみ処理施工場棟のうち、不燃・粗大ごみ処理を行う建屋及びプラント等

設

をいう。

エコ丸工房

本施設のうち、事務及び啓発を行う建屋及び設備等をいう。

プラント
建築物
DBO 方式事業者
設計・建設工事
運営・維持管理業務
運営業務
維持管理業務
運搬業務
焼却残渣
建設事業者
運営・維持管理事業者

本施設におけるごみ処理に必要な全ての設備（機械設備、電気設備及び計装設備等）を総称していう。
本施設のうちプラントを除く設備及び建築物を総称していう。
Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を民間事業者に一括して委ねる事業手法をいう。
本事業を実施する落札者及び特別目的会社（特別目的会社を設立する場合に限る）をいう。
本施設のプラントの設計・建設、建築物の設計・建設を行うことをいう。
運営業務及び維持管理業務をいう。
本施設の運転業務、環境管理業務、情報管理業務、消耗品・用役等調達業務、その他関連業務を行うことをいう。
本施設の機械設備のメンテナンス（定期点検、補修等）を行うことをいう。
焼却施設から搬出する焼却残渣を組合が管理する最終処分場まで運搬を行うことをいう。
焼却施設から排出され、組合が管理する最終処分場で最終処分を行う飛灰固化物、不燃物をいう。
本組合と建設工事請負契約を締結する者で、本施設の設計・建設工事を担当する者をいう。
本組合と運営・維持管理業務委託契約を締結する者で、本施設の運営業務及び維持管理業務を担当する者をいう。

運搬事業者
特別目的会社

本組合及び運営・維持管理事業者と運搬業務委託契約を締結する者で、本施設の運搬業務を担当する者をいう。
本施設の運営業務、維持管理業務、運搬業務の実施のみを目的として設立される株式会社(SPC）をいう。
本組合と建設工事請負契約を締結する設計・建設企業による共共同企業体

同企業体をいう。なお、単独企業で設計・建設工事を行う場合は設立しない。

応募者
代表企業
構成企業

本事業の入札手続きに参加する単独企業又は複数の企業で構成される企業グループをいう。
入札手続きにおいて応募者の代表を務める者をいう。
落札者のうち、組合と基本協定及び基本契約を締結する企業を示し、第 1 構成員及び第 2 構成員をいう。
構成企業のうち、特別目的会社に出資する企業を示し、プラン

第 1 構成員トの設計・建設工事を行う者、運営業務を行う者、維持管理業
務を行う者をいう。

第 2 構成員運搬業務の協力会社
その他の協力会社
落札者
事業契約
事業計画地
実施方針等

構成企業のうち、特別目的会社への出資が任意の企業を示し、建築物の設計・建設工事を行う者をいう。
落札者のうち、構成企業以外の企業を示し、運搬業務を行う者をいう。
構成企業から直接業務の一部を受託又は請負う企業をいう。
応募者の中から本事業を実施する者として、本組合が選定する者をいう。
基本契約、建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約、運搬業務委託契約を個別に又は総称していう。
本事業を実施する区域をいう。
本事業の実施方針の公表時に公表する実施方針、要求水準書（案）の書類をいう。
本事業の入札公告に際して公表する入札説明書、要求水準書、入札説明書等

基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、
運営・維持管理業務委託契約書（案）、運搬業務委託契約書（案）、
落札者決定基準、様式集の書類をいう。
本事業開始のための準備行為等に関する基本的事項等につい基本協定て、本組合と落札者の構成企業間で締結される協定をいう。特
別目的会社を設立しない場合は締結しない。

事業者に本事業を発注するための基本的事項について、本組合
基本契約と落札者の構成企業及び特別目的会社（特別目的会社を設立する場合に限る）で締結する契約をいう。

建設工事請負契約

本事業の設計及び建設の実施のために、基本契約に基づき、本組合と建設事業者が締結する契約をいう。

運営・維持管理業務委

本事業の運営・維持管理の実施のために、契約に基づき、本組

託契約

合と運営・維持管理事業者が締結する契約をいう。

運搬業務委託契約

本事業の運搬の実施のために、基本契約に基づき、本組合及び運営・維持管理事業者と運搬事業者が締結する契約をいう。
本事業の契約内容を記載した図書であり、要求水準書、基本契
約書、建設工事請負契約書、運営・維持管理業務委託契約書、契約図書

運搬業務委託契約書、技術提案書、第 1 回及び第 2 回入札説明書等に関する質問書の回答、技術対話での確認事項に関する回
答をいう。

設計図書
要求水準書
要求水準

本事業における契約図書、実施設計図書、施工申請図書をいう。
事業者に対し要求する必要最小限の業務の範囲、実施条件、業務内容等の水準を示したものをいう。
要求水準書等に規定される、本施設が備えるべき性能及び機能等をいう。
本組合が本事業の落札者を選定するに当たって、応募者からの落札者決定基準

提案を客観的に評価するための方法、手順、基準等を示したも
のをいう。

技術提案書

応募者が本事業を実施するために入札説明書等に基づき、提案した図書をいう。
地方公共団体及び地方自治法第 284 条の規定に基づき一般廃棄地方公共団体等物を処理する目的で設置された一部事務組合もしくは広域連
合、又は法律に基づき地方公共団体が共同出資した法人をいう。
丸亀市・善通寺市・琴平町・多度津町・まんのう町の 2 市 3 町

地元企業

内に本店（建設業法に規定する主たる営業所を含む）を有する企業をいう。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第資本関係がある者

3 項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第 8 条第 5 項に規定する関連会社の関係にある場合」に該当する者をいう。

人間関係がある者「一方の会社の役員（社外役員、常勤又は非常勤の取締役、監
査役、執行役員、その他全ての役員。以下、同じ）を有する者

が、他方の会社の役員を有する者を現に兼ねている場合」「一方の会社の役員を有する者が、他方の会社の会社更生法第 67 条
第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合」の何れかに該当する者をいう。
現長期包括業務
現長期包括事業者
特定調達品

令和 7 年度末まで実施予定である「中讃広域行政事務組合クリントピア丸亀長期運営維持管理事業」をいう。
現長期包括業務を実施している事業者をいう。
本施設の当初建設事業者及び基幹的設備改良工事の建設事業者の製品をいい、他の事業者からの入手が困難な製品をいう。

第 1 章 総則
1 共通事項（1）業務名
クリントピア丸亀運営・維持管理業務（2）業務場所
香川県丸亀市土器町北一丁目 72 番地 2
（3）業務期間等
業務期間等は次のとおりである。
なお、仲善クリーンセンターは令和 9 年度末に稼働停止する計画である。仲善クリーンセン
ターの休止以降は、仲善クリーンセンターで処理を行っている善通寺市、琴平町、まんのう町
を含めたごみ処理を行う必要があることに留意すること。
項目

内容

期間

運営・維持管理事業者が本施設の現包括業務準備期間

委託事業者から、円滑に業務を引継ぐために必要な準備を行う期間

令和 8 年 1 月 4 日から
令和 8 年 3 月 31 日まで

運営・維持管理事業者が本施設に係る要求水準の記載内容と本施設の現況との乖離請求期間間に著しい乖離を発見した場合に、これら乖離に基づき発生する費用負担等を

令和 8 年 4 月 1 日から
令和 9 年 3 月 31 日まで

本組合へ請求できる期間
業務期間

運営・維持管理事業者が契約に基づいて
本施設の運営・維持管理業務を行う期間

令和 8 年 4 月 1 日から
令和 30 年 3 月 31 日まで（4）業務内容
運営・維持管理事業者における運営・維持管理業務の範囲は次のとおりとする。
詳細は添付資料 7 を参照。
1)

運転業務

2)

環境管理業務3)

維持管理業務4)

情報管理業務5)

消耗品・用役等調達業務

6)

その他関連業務1-1

2 一般事項（1）関係法令等の遵守
運営・維持管理業務の実施に当たっては、関連する各種法令等を、運営・維持管理事業者の責任において遵守すること。参考となる法令等は要求水準書【共通編】を参照。
（2）関係官公署への報告・届出等
本組合が関係官公署へ報告や届出等を必要とする場合、運営・維持管理事業者は必要な資料・書類を速やかに作成・提出するものとし、関連する経費は全て運営・維持管理事業者が負担すること。また、運営・維持管理事業者が行う運営・維持管理業務に係る報告や届出等は、運営・維持管理事業者の責任により行うこと。
（3）関係官公署の指導等
業務期間中、関係官公署の指導等に従うこと。
（4）建設事業者及び現長期包括事業者との協力
建設事業者に対する契約内容である、実施設計、施工、試運転、性能試験、運転指導、施設
稼働状況確認、契約不適合検査等に関して、その検討、検査や監理に協力すること。また、運営・維持管理事業者は現長期包括事業者からの引継ぎに協力すること。
なお、建設工事に定める契約不適合責任期間中に生じた設計・建設工事に起因する契約不適
合は建設事業者、現長期包括業務に定める契約不適合責任期間中に生じた現長期包括業務に起因する契約不適合は現長期包括事業者で改善することになるが、運営・維持管理事業者は「契約不適合」を発見した場合は、本組合へ直ちに報告すること。
（5）運搬事業者との調整等
運搬業務のモニタリング、計画書・報告書の作成・保管等の各種調整・管理は、全て運営・維持管理事業者が責任をもって行うこと。また、組合との調整窓口は全て運営・維持管理事業者が実施すること。
（6）災害発生時の協力
震災その他不測の事態により、計画処理量を超える多量の廃棄物が発生する等の状況に対して、その処理を本組合が実施しようとする場合、運営・維持管理事業者はその処理処分に協力すること。なお、処理に係る費用については、協議によるものとする。
また、災害発生時においては、次の事項について情報収集を行い、随時本組合へ報告を行う
こと。
1)

本施設における安全性の確認

2)

被害状況の確認と事前の情報収集

1-2

3)

修復作業の発注・修復状況の確認（7）住民対応・搬出入事業者対応
1)

常に適切な運営・維持管理業務を行うことにより、周辺の住民や搬出入事業者の信頼と理解、協力を得ること。

2)

運営・維持管理業務について、住民及び搬出入事業者等からの意見等が発生した場合は組合に報告すること。

3)

定期的に開催する本組合と地元との協議・報告会等への必要な情報の提供、資料作成支援等を行うこと。

（8）地元雇用・地域貢献
1)

運営・維持管理業務に当たって地元人材の雇用促進に配慮するとともに、積極的に地元企業を活用し、修繕及び部品、消耗品等の資材調達を行うこと。

2)

本施設の周辺の住民との良好な信頼関係を構築するため、地域への協力や貢献等に努
めること。

（9）保険
本組合は、本施設の火災保険として、建物総合損害共済（社団法人全国市有物件災害共済会）
及び「全都清」廃棄物処理プラント保険（社団法人全国都市清掃会議）に加入しているが、運営・維持管理事業者は、本施設の運営・維持管理業務に伴うリスクに備えるため、労働災害保険、第三者損害賠償保険等の必要な保険に加入するものとする。
また、保険契約の内容及び保険証書の内容については、本組合の承諾を得るものとする。
（10）提出図書
運営・維持管理事業者は運営・維持管理業務及び運搬業務の実施に必要な事項を記載した業
務計画書を運営・維持管理業務及び運搬業務開始前に本組合に提出し、本組合の承諾を受けること。また、各種計画の実施状況について記録するとともに報告書を作成し、本組合の承諾を得ること。
運営・維持管理業務及び運搬業務で必要となる各種計画書・報告書等の構成（参考）は次のとおりとするが、記載項目及び提出時期については、本組合との協議により決定する。

1-3

【運営・維持管理業務】
業務項目

各種計画書・報告書等の構成（参考）
運転計画書（運搬計画書を含む）

運転業務（運搬業務含む）

運転マニュアル
運転記録・報告書（日報、月報、年報等）等
運搬記録・報告書（日報、月報、年報等）等
環境保全計画書

環境管理業務

作業環境保全計画書
環境管理記録・報告書（月報、年報等）等
全体維持管理計画書
点検計画書

維持管理業務

補修計画書
設備更新及び設備改良計画書（必要に応じて）維持管理マニュアル
維持管理記録・報告書（日報、月報、年報等）等

情報管理業務

情報管理マニュアル
消耗品・用役等調達計画（運搬業務を含む）

消耗品・用役等調達業務

消耗品・用役管理マニュアル（運搬業務含む）

運営調達記録・報告書（日報、月報、年報等）等
運搬調達記録・報告書（日報、月報、年報等）等

その他関連業務

緊急対応マニュアル
業務準備計画書業務組織計画書

その他

モニタリング実施計画書
業務改善計画書（必要に応じて）
事故報告書（必要に応じて）等

3 業務実施の準備
運営・維持管理事業者は、業務準備期間中に運営・維持管理業務及び運搬業務を実施するための業務準備計画書を作成し、本組合の承諾を得ること。業務準備計画書には、現長期包括事業者からの引継ぎスケジュール、業務実施体制、業務実施工程等を取りまとめること。
また、業務準備期間中に運営・維持管理業務を実施するため「必要な人員の確保」「運営・維持管理業務に係る資料内容の確認」「本施設の状況調査」等、必要となる準備を実施すること。
なお、資料内容の確認や本施設の状況調査を実施する場合は、事前に本組合の承諾を得るものと
する。

1-4

4 業務条件（1）管理施設の範囲
運営・維持管理業務での組合及び事業者の管理施設は次のとおりとする。なお、管理施設の所掌について、明確に判断できない事象が発生した場合は、本組合、運営・維持管理事業者との協議の上、決定する。
詳細は添付資料 8 を参照。
項目
組合管理施設事業者管理施設内容
工場棟（プラットホーム監視室）、エコ丸工房（3 階渡り廊下含む）、計量棟、保管庫（油脂庫、駐車場除く）
工場棟（プラットホーム監視室除く）、保管庫（油脂庫、駐車場）（2）処理対象物
要求水準書【共通編】のとおりとする。
（3）計画処理量及び計画残渣量
要求水準書【共通編】のとおりとする。
詳細は参考資料 2 を参照。
（4）計画ごみ質
要求水準書【共通編】のとおりとする。
（5）搬入日及び搬入受付時間
要求水準書【共通編】のとおりとする。
（6）公害防止基準
要求水準書【共通編】のとおりとする。
（7）貸与機材
運営・維持管理事業者は、本施設の運営・維持管理業務を実施するにあたり、運営期間開始時に現存する消耗品並びに組合所有の機器等を使用することができる。運営・維持管理事業者は貸与された機材のリストを作成・提出し、組合の承諾を受けること。貸与機材のうち、運営
期間終了時において、運営期間開始時に残存する消耗品と同様の品目、数量を組合に引渡すものとする。
（8）組合と運営・維持管理事業者の責任分界点
運営・維持管理業務における本組合と運営・維持管理事業者の業務上の責任分界点は、搬入物のダンピングボックス、荷台、ヤード・ごみピットへの荷卸前後とし、運営・維持管理事業
1-5

者の範囲は施設機器の運転からとする。なお、ダンピングボックス、荷台、ヤードにおける処理対象物の確認は運営・維持管理事業者においても行うものとする。
5 運営・維持管理業務のモニタリング
運営・維持管理業務では、本組合と運営・維持管理事業者が協力し、本施設が運営期間中に要求水準を保ち安定稼働させることを目的としてモニタリングを行う。
添付資料 9 を参照。
（1）運営・維持管理事業者におけるセルフモニタリング
運営・維持管理事業者によるセルフモニタリングの内容は次のとおりとする。
1)

運営・維持管理事業者は、要求水準書等に基づき運営・維持管理業務及び運搬業務の管理及び確認をするため自らモニタリングを実施する。

2)

運営・維持管理事業者は、本組合のモニタリング内容も踏まえた次の内容を含むモニタリング実施計画書を作成し、本組合と協議の上、本組合の承諾を受けるものとする。

3)

A)

セルフモニタリング内容

B)

セルフモニタリングの実施方法や頻度

C)

セルフモニタリング実施時期及びモニタリング箇所

D)

セルフモニタリングの実施体制

E)

セルフモニタリング報告等の手続き

F)

その他必要な項目

本組合は運営・維持管理事業者のセルフモニタリング結果の報告に基づき書類と現場の確認を行うものとする。

（2）本組合におけるモニタリング
本組合は、運営・維持管理事業者による運営・維持管理業務及び運搬業務の状況が契約図書に定める要件を満たしていることを確認するためモニタリングを実施する。
また、運営・維持管理事業者は本組合が行うモニタリングに対して、本組合の指示がある場
合、必要なデータの提供や資料作成等を行うこと。
本組合のモニタリングにより要求水準未達が確認された場合には、本組合は、是正勧告を行うとともに、ペナルティによる措置等を実施する。運営・維持管理事業者は、本組合の要請に対し速やかに対応すること。
本組合は、確認頻度の違いから次の 3 種のモニタリングを実施する。

1-6

項目

内容
本組合は運営・維持管理事業者による運営・維持管理業務及び運

日常モニタリング

搬業務の業務内容の実施状況を確認するため、運営・維持管理事
業者から本組合へ提出される業務報告書等で確認する。
本組合は週毎、月毎及び事業年度毎に、運営・維持管理事業者に

定期モニタリングよる運営・維持管理業務及び運搬業務の業務内容の実施状況（毎週、毎月、毎年）を、運営・維持管理事業者から本組合へ提出される業務報告書等で確認するとともに、現場確認を行う。

随時モニタリング

本組合は定期モニタリングとは別として不定期に、必要なモニ（随時）

タリングを行う。

（3）搬入不能・要求水準未達時の措置
搬入不能時の措置
運営・維持管理事業者は、本施設の安全及び安定的な運転に努めるものとするが、万一、モニタリングの結果、本組合が本施設への処理対象物の搬入が困難な状況にあると判断し、搬入不能が生じた場合には、次の手順に従い速やかに本施設の運転を再開すること。
1)

本組合からの是正勧告

2)

原因と責任の究明

3)

業務改善計画書の作成

4)

改善対策への着手（本組合の承諾後）

5)

改善完了の確認（運営・維持管理事業者及び本組合）

6)

試運転の開始7)

運転データの確認

8)

運転再開

要求水準未達時の措置
モニタリングの結果、本組合が運営・維持管理事業者及び運搬事業者による業務が契約図書に定める要件を満たしていないと判断した場合には、次の手順に従い、速やかに本施設の平常運転状態への復帰を図ること。なお、本組合における確認の結果、業務改善計画書に沿った期間及び内容での改善が認められないと本組合が判断した場合、再度是正勧告（2 回目の是正勧告）を行い、改善を図る。
1)

本組合からの是正勧告

2)

原因と責任の究明

3)

業務改善計画書の作成

4)

改善対策への着手（本組合の承諾後）

1-7

5)

改善完了の確認（運営・維持管理事業者及び本組合）

6)

試運転の開始7)

運転データの確認

8)

平常運転再開【要求水準未達基準（是正勧告の具体例）】
項目
処理条件の未達

内容
要求水準書で示した焼却条件や破砕等基準を満足しない
場合

業務実施計画書の未達業務実施計画書とおりに業務が実施されていない場合

報告書の未提出必要となる報告書が本組合に提出されていない場合

公害防止基準の超過要求水準書で示した公害防止基準を超過した場合

提案内容の不履行

事業者の提案内容が不履行となっている場合

その他必要な項目

その他必要となる項目は協議により決定する。

（4）やむを得ない事由による場合の対応
やむを得ない事由により搬入不能、要求水準未達が発生した場合、運営・維持管理事業者は本組合に対して速やかに、かつ、詳細にこれを報告し、その改善策について本組合と協議する。
なお、運営・維持管理事業者の報告した事由に合理性があると本組合が判断した場合、是正勧告の対象としないものとする。
6 業務期間終了時の取扱い
業務期間終了時において本施設を休止する予定である。業務期間終了時に伴う引渡条件は次のとおりとする。
1)

運営・維持管理事業者は、本施設が業務期間終了時に引き続き 1 年間の期間において業務期間と同程度の補修工事で性能を満たしながら運転が可能な状態として本施設を組合に引渡すものとする。

2)

業務期間終了時に本施設の機能及び性能が設計図書及び完成図書に記載された所定の能力を有していることを業務終了時性能試験にて証明し、本組合の承諾を得ること。

3)

業務期間終了時の業務終了時性能試験は、廃棄物処理法施行規則に基づく精密機能検査
等の検査報告書により、その一部又は全部と、代替できるものとする。

4)

性能試験の結果、性能の低下が判明し、その原因が運営・維持管理事業者の責任による場
合、運営・維持管理事業者は、本組合と協議を行い、改善を施すこと。

5)

引渡し後 1 年間の運転に必要な予備品・消耗品を準備すること。

6)

本組合が不要な備品等は全て撤去しておくこと。なお、引渡し後 1 年間の運転に必要と判断される備品等は、本組合と協議の上、引渡すこと。

1-8

7)

原則、ごみピット、水槽等に残留する廃棄物・排水等は処理しておくこと。なお、運営・維持管理上、全ての廃棄物・排水等を処理することが困難な場合は本組合との協議の上、対応方法を決定する。

8)

業務期間終了時のその他の詳細条件等は、組合と運営・維持管理事業者の協議によるものとし、業務期間終了の 5 年前の時点において、業務期間終了後の本施設の取扱いについて、組合と協議を開始すること。

1-9

第 2 章 運営・維持管理業務の実施体制
1 業務組織計画
業務組織計画は次のとおりとする。
1)

運営・維持管理事業者は運搬事業者と連携し、業務組織計画を作成すること。業務組織
計画は、運営・維持管理業務及び運搬業務の実施に当たり、必要となる人員が配置された適切な組織計画し、次の体制を整備すること。
A)

運転管理体制；本施設を適切に運転するために必要な管理者、組織等

B)

運搬体制；飛灰固化物等を適切に運搬するために必要な管理者、組織等

C)

安全衛生管理体制；労働安全衛生法等の関係法令に基づき、従業者の安全と健康を確保するために必要な管理者、組織等。

D)

防火・防災管理体制；消防法等関係法令に基づき、夜間等や停電時も考慮した本施設の防火・防災管理のために必要な管理者、組織等

E)

自主防災組織；台風・大雨等の警報発令時、火災、事故、作業員の怪我等が発生した場合に対応するために必要な組織

F)

自主警備・防犯体制；夜間等も考慮した本施設の警備・防犯管理のために必要な管理者、組織等G)
2)

その他必要な体制・組織；その他、本業務を実施するために必要な管理者、組織等整備した業務組織計画については、組合に提出し、承諾を得ること。また、業務組織計
画を変更する場合は速やかに本組合に報告し、本組合の承諾を得ること。

3)

業務マニュアル、業務計画書等の変更に伴い、従業者に対して、必要な研修を実施すること。

2 有資格者の配置
運営・維持管理業務を行うに当たっては、次の有資格者を配置すること。なお、関係法令、所轄官庁の指導等を遵守する範囲内で有資格者の兼任は可能とする。
詳細は添付資料 10 を参照。
1)

運営・維持管理業務の現場総括責任者として廃棄物処理施設技術管理者の資格を有する技術者を配置すること（運営業務を行う者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る）。また、現場総括責任者は本施設に常駐することとするが、本施設の運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、本組合との連絡体制が確保されると認めた場合には常駐を要しないことができるものとする。

2)

運営・維持管理業務の現場総括責任者は焼却施設及び不燃・粗大ごみ処理施設の運営について熟知していること。

3)

運営・維持管理事業者は、運営・維持管理業務を行うにあたり、みなし設置者として「第3 種電気主任技術者」「第 2 種ボイラー･タービン主任技術者」を配置すること。

2-1

4)

その他、運営・維持管理業務で従事する従業員や本施設での燃料・薬品の保管量等を踏まえ、適宜必要となる有資格者を配置すること。

3 連絡体制
運営・維持管理事業者は常に本組合と連絡が取れる体制を整備すること。連絡体制について
は、本組合に提出・報告するものとし、体制を変更した場合も、速やかに組合に提出・報告する
こと。

2-2

第 3 章 運営・維持管理業務の要求水準
1 運転業務（1）運転計画の作成
1)

運営・維持管理事業者は、計画処理量、定期点検、整備等を考慮した運転計画を作成し、組合の承諾を得るものとする。

2)

運転計画には運搬業務で実施する運搬計画を含むものとし、必要となる運搬回数や運搬ルート等を定めること。

3)

運転計画は運営・維持管理業務期間の各年度別に作成するものとする。

4)

運営・維持管理事業者は、作成した運転計画に変更が生じる場合、計画の変更を行い、組合の承諾を得るものとする。

5)

組合の事情、又はごみ量・質の変動等により、本施設の運転に影響を与えることが予測される場合、別途双方協議し、運転計画を作成するものとする。

6)

組合は、ごみ処理施策の変更等の事由により、本施設の一部の運転を運営期間内に停止する必要がある場合は、運営・維持管理事業者にその旨を通知し、協議の上、当該施設の一部を停止することができるものとする。

7)

上記計画以外で本施設を停止し、点検、補修等を行う必要が発生した場合は、組合と事前に協議して実施すること。

8)

基幹的設備改良工事期間中においては、共通休炉期間を除き、1 炉稼働しながら、他の
1 炉を工事する計画である。運営・維持管理事業者は、外部へのごみ処理委託量が極力少なくなるような運転に努めた計画とすること。

9)

運営・維持管理業務期間を通じて余剰電力量の向上及び買電量の低減に努める計画とすること。

（2）焼却施設の運転
運転条件
本施設の運転条件は要求水準書【共通編】に示す「焼却施設の計画主要目」のとおりとす
る。
焼却処理（ア）搬入管理1)「適正処理困難物」がごみピットに混入した場合は、運営・維持管理事業者は自らの費用と責任において、投入ホッパへ投入する前に排除するよう努めること。

2)

除去した「適正処理困難物」については本組合に引渡すこと。

3)

搬入物のダンピングボックス、荷台、ヤードへの荷卸しは組合が行うものとするが、運営・維持管理事業者は荷卸後の搬入物に対して「直接回収資源物」「適正処理困難物」が含まれていないか、確認を行うこと。なお、「直接回収資源物」「適正処理困難物」が確認された場合、速やかに本組合に連絡するものとし、「直接回収資源物」「適正処理困難物」は組合で除去する。
3-1

（イ）施設機器の運転
1)

運転条件に基づき焼却施設に関する全ての機械設備の運転・監視・薬品の補充・保安の確保、各現場作業者への指示を行うこと。

2)

焼却施設の運転状況を把握するために必要となる測定・分析等を実施すること。

3)

処理対象物について、関係法令及び公害防止条件等を遵守し、適切に処理を行うこと。
本施設の運転が関係法令及び公害防止条件等を満たしていることを自ら行う検査によって確認し、関係法令及び公害防止条件等を満たさない場合は必要な措置を講ずること。

4)

焼却施設の処理条件を満たすように適切に運転すること。処理条件を満たさない場合、要求水準書【共通編】に示す条件を満たすよう必要な措置を講ずること。

5)

運営・維持管理事業者は本施設から排出される飛灰について月1回程度の頻度で定期的に灰固化設備を用いて処理（キレート＋セメント）を行うこと。

（3）不燃・粗大ごみ処理
運転条件
本施設の運転条件は要求水準書【共通編】に示す「不燃・粗大ごみ施設の計画主要目」のとおりとする。
不燃・粗大ごみ処理（ア）搬入管理1)「適正処理困難物」がごみピットに混入した場合は、運営・維持管理事業者は自らの費用と責任において、投入ホッパへ投入する前に排除するよう努めること。

2)

除去した「適正処理困難物」については本組合に引渡すこと。

3)

粗大ごみは本組合で布団等の可燃性粗大ごみとその他の不燃性粗大ごみに粗選別、「直接回収資源物（破砕処理困難金属類、自転車）」の除去を行うものとし、運営・維持管
理事業者に引渡すものとする。引渡し後、運営・維持管理事業者は可燃性粗大ごみは可
燃性粗大ごみ破砕機で処理、不燃性粗大ごみは破砕処理ラインで処理すること。

4)

搬入物のダンピングボックス、荷台、ヤードへの荷卸しは組合が行うものとするが、運営・維持管理事業者は荷卸後の搬入物に対して「直接回収資源物」「適正処理困難物」が含まれていないか、確認を行うこと。なお、「直接回収資源物」「適正処理困難物」が確認された場合、速やかに本組合に連絡するものとし、「直接回収資源物」「適正処理困難物」は組合で除去する。

（イ）施設機器の運転
1)

運転条件に基づき不燃・粗大ごみ処理施設に関する全ての機械設備の運転・監視・薬品の補充・保安の確保、各現場作業者への指示を行うこと。

2)

不燃・粗大ごみ処理施設の運転状況を把握するために必要となる測定・分析等を実施す
ること。

3)

処理対象物について、関係法令及び公害防止条件等を遵守し、適切に処理を行うこと。
3-2

本施設の運転が関係法令及び公害防止条件等を満たしていることを自ら行う検査によって確認し、関係法令及び公害防止条件等を満たさない場合は必要な措置を講ずること。
4)

不燃・粗大ごみ処理施設の破砕等条件を満たすように適切に運転すること。破砕等条件を満たさない場合、要求水準書【共通編】に示す条件を満たすよう必要な措置を講ずること。

（4）処理後物の保管・処分等
1)

焼却施設から発生する「飛灰固化物」「不燃物」「飛灰」を適切に保管すること。

2)

不燃・粗大ごみ処理施設で発生する「破砕鉄」「破砕アルミ」を適切に保管すること。

3)

焼却施設及び不燃・粗大ごみ処理施設で発生する「直接回収資源物」「適正処理困難物」
は、本組合で保管・管理・搬出する。

4)

本施設で保管された「飛灰」「破砕鉄」「破砕アルミ」については、組合において搬出、資源化を行うものとするが、運営・維持管理事業者は搬出計画を示し、組合が実施する搬出、資源化に協力すること。

5)

本施設で保管された「飛灰」の搬出に当たっては、運営・維持管理事業者は積込時の立会を行うとともに、機器操作等の指導を行うこと。また、「飛灰」の搬出に当たって施設機器側でのトラブルが生じた場合の改善を図ること。なお、今後の動向により「飛灰」の資源化が困難になり、エコランド林ケ谷（最終処分場）へ搬出する場合の取扱いについては、協議の上、決定する。

6)

本施設で保管された「飛灰固化物」「不燃物」は運搬事業者においてエコランド林ケ谷（最終処分場）まで運搬を行うものとし、運営・維持管理事業者は運搬事業者との調整を図ること。

（5）運転マニュアルの作成
1)

本施設の運転操作に関して、運転管理上の目安としての管理値を設定するとともに、操作手順、方法等を記載した運転管理マニュアルを作成し、本組合の承諾を得ること。

2)

作成した運転管理マニュアルに基づき運転を実施すること。

3)

本施設の運転計画書や運転状況等に応じて、策定した運転管理マニュアルを随時改善す
ること。

4)

運転管理マニュアルを変更する場合は、本組合の承諾を得て、変更すること。

（6）運転記録の作成・報告
1)

運転計画の実施状況（処理量、稼働時間、搬出量等）について運転日報、月報、年報等を作成すること。また、本組合が行う情報公開に協力すること。

2)

記録内容及び様式については、運営・維持管理事業者が提案し、本組合の承諾を得ること。

（7）運搬記録の作成・報告
1)

運営・維持管理事業者は運搬事業者からの運搬業務の実施状況（運搬回数、運搬日数等）
3-3

を踏まえ、運搬日報、月報、年報等を作成すること。また、本組合が行う情報公開に協力すること。
2)

記録内容及び様式については、運営・維持管理事業者が提案し、本組合の承諾を得ること。

2 環境管理業務（1）労働安全衛生管理
安全衛生訓練の実施
安全確保に必要な訓練を定期的に行うこと。なお、訓練の開催については、事前に組合に連絡し、訓練実施後は報告書を提出するとともに、組合の参加についても協議すること。
日常点検、定期点検整備等により、関係法令上、本施設の改善の必要がある場合は、組合と協議の上、実施すること。
健康診断・安全衛生教育の実施
安全衛生管理体制に基づき、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進すること。また、必要な作業員等に対して、定期的に健康診断を実施すること。
また、従業者に対して、定期的に安全衛生教育を行うこと。
安全衛生管理の実施
運転員に安全作業の励行を促すとともに、必要な保護具及び測定器等を整備し、作業員に使用させることとし、保護具及び測定器等は定期的に点検し、安全な状態が保てるようにしておくこと。
「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」(基発第 401 号の 2、平成 13 年 4 月 25 日)に基づき、従事者のダイオキシン類ばく露防止対策措置を行うこと。
事故報告書の作成
運営・維持管理業務の実施中に、労働災害等が生じ警察、消防等への連絡を行った場合は速やかに本組合に報告すること。また、発生要因や対応結果、今後の対応策については、速やかに事故報告書を作成し本組合に提出すること。
（2）環境管理
環境保全基準の設定
1)

本施設の公害防止基準や関係法令等を遵守し、運営・維持管理業務を円滑に実施するために必要となる環境保全項目、管理値等の環境保全基準を定めること。

2)

運営・維持管理業務に当たり、設定した環境保全基準を遵守すること。

3)

環境保全基準を設定・変更する場合は、本組合と協議の上、本組合の承諾を得ること。

3-4

環境保全計画の作成・実施
1)

環境保全基準の遵守状況を確認するために必要な測定項目・方法・頻度・時期等を定めた環境保全計画書を作成し、本組合の承諾を得ること。組合と運営・維持管理事業者の測定項目は添付資料 11 を参照。

2)

環境保全計画書に基づき、環境保全基準の遵守状況を確認すること。

3)

作成した環境保全計画書の実施に変更が生じた場合、本組合と協議の上、本組合の承諾を得て、計画を変更すること。

（3）作業環境
作業環境管理基準の設定
1)

労働安全衛生法等を遵守し、運営・維持管理業務を円滑に実施するために必要となる作業環境管理項目、管理値等の作業環境管理基準を定めること。

2)

運営・維持管理業務に当たり、作業環境保全基準を遵守すること。

3)

作業環境保全基準を設定・変更する場合は、本組合と協議の上、本組合の承諾を得ること。

作業環境保全計画書の作成・実施
1)

作業環境管理基準の遵守状況を確認するために必要な測定項目・方法・頻度・時期等を定めた作業環境保全計画書を作成し、本組合の承諾を得ること。組合と運営・維持管理事業者の測定項目は添付資料 11 を参照。

2)

作業環境保全計画書に基づき、作業環境保全基準の遵守状況を確認すること。

3)

作成した作業環境保全計画書の実施に変更が生じた場合、本組合と協議の上、本組合の承諾を得て、計画を変更すること。

環境管理記録の作成・報告
1)

環境保全基準、作業環境保全基準の遵守状況について環境管理月報、年報等を作成し、本組合の承諾を得ること。また、本組合が行う情報公開に協力すること。

2)

記録内容及び様式については、運営・維持管理事業者が提案し、本組合の承諾を得ること。

3 維持管理業務（1）維持管理業務の区分
維持管理業務の区分は次のとおりである。

3-5

区分

概要

内容

給油・点検清掃等の簡易な保全
日常点検

作業により使用設備の維持管

給油・点検・清掃作業

理を行う。
点
検

定期点検

法定点検

故障の未然防止を目的として、 日常点検の確認と指導とをあ
定期的に実施する。
法令等で義務付けられた整備を実施する。

わせた巡回点検各種府令に基づく点検
部分的な分解点検検査

予
防
保
全

定期点検
整備

定期的に点検検査または部分油脂類の補給的な取替工事を行い、突発的な機器の調整故障を未然に防止する。

部品の取替え
精度検査
設備の分解（点検）補修

設備機器の劣化状態を回復・復部品の補修・取替え

元させる。

組み立て
調整、精度検査補修工事

設備機器異常の初期段階にて予防修理

不具合・故障箇所を早急に処置する。

日常点検で確認した不具合・故障箇所の修理

予め故障についての予測を立

事
後
保
全

事後修理

てた上で準備をしておき、故障
発後、故障箇所を早急に回復・故障の修理、調整

復元させる。
設備故障による機器停止や性突発修理能が落ちた場合、早急に回復・復元させる。
本施設の更新を図り設備劣化

設備更新及び設備改の回復を図る

良工事

リスク回避や効率化、陳腐化等による機能向上を図る。

大規模修繕工事

突発的な故障の復元
再発防止対策の実施

事前調査
工事計画の立案
個々の設備の更新、改良工事

全炉停止や大規模な開口工事

全炉停止や開口工事等を有等を実施し、設備の大規模な更する大規模な修繕工事

新や全面的な更新を図り、施設全炉停止や開口工事等を有の性能の維持を図る。

する全面的な更新工事

3-6

（2）全体維持管理計画書の作成
1)

年度別の本施設の点検、補修工事、設備更新及び設備改良工事を考慮した全体維持管理
計画書を作成し、本組合の承諾を得ること。

2)

作成した全体維持管理計画書に基づき、点検計画書、補修工事計画書を毎年度作成すること。

3)

作成した全体維持管理計画書に変更が生じた場合、本組合の承諾を得て、変更すること。

4)

運営・維持管理業務期間中の維持管理費の低減、費用の平準化に向けた計画の立案について検討すること。

5)

組合は、基幹的設備改良工事後においては、土木・建築構造物、建築設備（設備機器、配線、配管等）及びプラント設備（プラント機械設備、プラント電気設備、配線、配管等）の大規模修繕工事（大規模な更新及び全面的な更新）は基本的に発生しないものと想定している。したがって、受託者は、運営期間中に大規模修繕工事が発生しないよう全体的な維持管理を計画すること。

（3）維持管理マニュアルの作成
1） 本施設の点検・補修を行うに当たっての管理値を設定した維持管理マニュアルを作成し、本組合の承諾を得ること。
2） 作成した維持管理マニュアルに基づき維持管理を実施すること。
3） 本施設の維持管理状況に応じて、策定した維持管理マニュアルを随時改善すること。
4） 維持管理マニュアルを変更する場合は、本組合の承諾を得て、変更すること。
（4）点検業務
点検計画の作成
1） 運営・維持管理事業者は、日常点検、定期点検、法定点検の各点検について、全体維持管理計画書に基づき各年度別の点検計画を作成し、本組合の承諾を得ること。
2） 各年度別の点検計画は年度毎に見直しを行い、変更部分について組合の承諾を得ること。
3） 点検計画の作成に当たっては、施設の運転の効率性を考慮し、原則として同時に休止を必要とする機器の点検及び予備品、消耗品の交換作業を同時に行う等、考慮すること。
点検の実施・報告
1） 点検計画書に基づき、日常点検、定期点検、法定点検の各点検を実施すること。
2） 点検業務の実施結果について点検日報、月報、年報等を作成し、本組合の承諾を得ること。
3） 法定点検の費用は全て運営・維持管理事業者負担とし、申請書は組合名義とする。

3-7

（5）補修工事
補修工事計画の作成
1） 運営・維持管理事業者は、施設の基本性能を維持するための補修工事について、全体維持管理計画書に基づき各年度別の補修工事計画を作成し、本組合の承諾を得ること。
2） 各年度別の補修工事計画は年度毎に見直しを行い、変更部分について組合の承諾を得ること。
3） 補修工事計画は、点検結果に基づき計画すること。
補修の実施・報告
1） 補修工事計画に基づき、施設の基本性能を維持するために、補修工事を行うこと。
2） 補修工事の実施結果について補修工事日報、月報、年報等を作成し、本組合の承諾を得ること。
（6）設備更新及び設備改良工事
設備更新及び設備改良計画の作成
1） 運営・維持管理事業者は、運営・維持管理業務期間中の機器の耐久度、消耗状況、点検結果、その他の諸事情を踏まえながら、設備劣化の回復に向けた計画を必要に応じて作成し、本組合の承諾を得ること。
2） 設備劣化の回復に向けた設備更新及び設備改良は運営・維持管理事業者の費用負担で実施するものとする。なお、設備更新及び設備改良において本施設の長期停止等、運営期間中のごみ処理に影響を及ぼす場合、別途双方協議すること。
3） 運営・維持管理事業者は、運営・維持管理業務のリスク回避や効率化等を目的とした設備更新及び設備改良に関する計画を提案すること。
4） 運営・維持管理事業者は、運営・維持管理期間中において、著しい技術的な革新等により本件施設で採用した技術の陳腐化等が認識できる場合は、設備更新及び設備改良に関する計画を提案すること。
5） リスク回避や効率化、陳腐化等に関する設備更新及び設備改良の実施は組合との協議によるものとし、設備更新及び設備改良の費用は、設備更新及び設備改良が必要になった経緯、原因等を踏まえ、最終決定する。
設備更新及び設備改良の実施・報告
1） 設備更新及び設備改良計画に基づき、設備劣化の回復に向けた、設備更新及び設備改良工事を行うこと。
2） 設備更新及び設備改良工事の実施結果について報告書を作成し、本組合の承諾を得る
こと。

3-8

（7）大規模修繕工事
土木・建築構造物、建築設備及びプラント設備について大規模修繕工事が必要となった場合、組合が負担を負うものとするが、大規模修繕工事が必要になった経緯、原因等を協議の上、最終決定する。
（8）廃材処分
1)

洗浄水及び廃材等のうち、焼却処理できるものは焼却設備において、破砕処理できるものは破砕設備において極力場内処理とするものとする。場内処理が出来ない鉄くず・ア
ルミの大型不燃物は、運営・維持管理事業者が飛灰等の付着洗浄を行った後、組合が処分するものとする。

2)

灰清掃の灰は、組合の指示する場所に運搬を行い、場内（焼却）処理するものとする。

3)

耐火物及びろ布について、運営・維持管理事業者は組合の指示する敷地内の場所に運搬･養生を行い、ダイオキシン類含有量を測定し結果を報告するものとする。その後の処理・処分は運営・維持管理事業者が行うものとする。

4)

上記以外の場外処分すべき廃材等について、産業廃棄物として処理する廃材等は運営・維持管理事業者において適切に処分するものとするが、有価物は組合で売却を行うものとする。有価物が生じた場合には、組合の指示する敷地内の場所に運搬を行うこと。

4 情報管理業務（1）情報管理マニュアルの作成
1)

運営・維持管理事業者は運営・維持管理業務及び運搬業務における情報管理に関して、報告書の管理、保管等を記載した情報管理マニュアルを作成し、本組合の承諾を得ること。

2)

作成した情報管理マニュアルに基づき情報管理を実施すること。

3)

本施設の情報管理状況等に応じて、策定した情報管理マニュアルを適宜改善すること。

4)

情報管理マニュアルを変更する場合は、本組合の承諾を得て、変更すること。

（2）情報管理の実施
報告書の管理運営・維持管理業務及び運搬業務に関する各種報告書を一定期間保管・管理すること。
図書類の管理1） 各種計画書及び情報管理マニュアルに従い、図書類の管理を行うこと。
2） 運営・維持管理業務及び運搬業務に関する各種の計画書、要領書、マニュアル等はもとより、設計・建設工事に係る図書類についても業務期間終了まで適切に管理すること。
3） 機器の補修、更新、マニュアル他の見直し等が生じた場合、速やかに差し替えるとともに変更の前後関係がわかるよう履歴を管理すること。

3-9

データの管理1） 運営・維持管理業務及び運搬業務の各種計画書及び情報管理マニュアルに従い、デー
タの管理を行うこと。
2） 運営・維持管理業務及び運搬業務に関する各種のデータの取扱いに注意を払い、消滅、改竄、漏洩等を防ぐこと。
3） 特に、個人情報に関するデータの取扱いには個人情報の保護に関する法律に基づき細心の注意を払うこと。
4） データの修正を行った際は、その前後関係がわかるよう履歴を管理すること。
5） 日報、月報、年報の出力が行えるようにすること。
5 消耗品・用役等調達業務（1）消耗品・用役等調達計画の作成
1)

運営・維持管理業務及び運搬業務に際して、良質かつ経済性を考慮した備品・什器・物品・用役の調達計画を作成し、本組合に提出し、承諾を得ること。

2)

消耗品・用役等調達計画は年度毎に見直しを行い、変更部分について組合の承諾を得る
こと。

（2）消耗品・用役管理マニュアル
1)

本施設の用役調達や管理に関して、運転管理上の目安としての管理値を設定するとともに、保管方法等を記載した消耗品・用役管理マニュアルを作成し、本組合の承諾を得ること。

2)

作成した消耗品・用役管理マニュアルに基づき運転を実施すること。

3)

本施設の消耗品・用役等調達計画や運転状況等に応じて、策定した消耗品・用役管理マ
ニュアルを随時改善すること。

4)

消耗品・用役管理マニュアルを変更する場合は、本組合の承諾を得て、変更すること。

（3）消耗部品・用役・薬品の調達
1)

運営・維持管理事業者は、消耗品・用役等調達計画に基づき、運営・維持管理業務に必要となる備品・什器・物品・用役・薬品を調達すること。

2)調達した備品・什器・物品・用役・薬品を常に安全に保管し、必要の際には支障無く使用できるよう適切に管理すること。

3)

運営・維持管理期間中、運営・維持管理事業者は消耗部品を使用するときに必要数量調
達すること。

4)

予備品は、運営・維持管理業務を行う上で、運営・維持管理事業者が必要と判断するものを調達すること。

（4）特定調達品の調達
1)

特定調達品の調達に際し、当初建設事業者及び基幹的設備改良工事の建設事業者の協力を求めることができる。本施設における特定調度品は添付資料 12 を参照。
3-10

2)

運営・維持管理事業者は、特定調達品の定期点検、消耗品・用役等の調達、補修工事及び設備更新工事について、自ら代替品の調達を行うことが困難な場合は、当初建設事業者及び基幹的設備改良工事の建設事業者の協力により合理的な条件で調達することができる。

（5）消耗品・用役等調達の報告
本施設で調達した備品・什器・物品・用役・薬品、消耗品、特定調達品の実績について調達
日報、月報、年報等を作成し、本組合の承諾を得ること。
（6）用役等の費用負担
1)

2)

本施設の用役等の費用負担の考え方は次のとおりとする。
電気

上水

下水

電話

燃料

ガス

計量棟

事業者

事業者

事業者

組合

―

―

工場棟（保管庫含む）

事業者

事業者

事業者

事業者

事業者

事業者

エコ丸工房

組合

組合

組合

組合

組合

組合

「工場棟」
「保管庫」
「計量棟」
「エコ丸工房」において使用する電力については、運営・維持管理事業者が電気事業者から調達し、費用は運営・維持管理事業者が負担するものとする。なお、「エコ丸工房」において使用する電力については、運営・維持管理業務
期間を通して一定額を運営・維持管理業務の対価に含め、組合から運営・維持管理事業者に支払うものとする。

3)

余剰電力量の帰属先は組合とし、組合は余剰電力を他施設への供給や売電を行うものとする。

4)「工場棟」において使用するガスについては、運営・維持管理事業者がガス会社から調達し、費用は運営・維持管理事業者が負担するものとする。

5)

「工場棟」
「保管庫」「計量棟」「エコ丸工房」において使用する上下水道については、
運営・維持管理事業者が丸亀市から調達し、費用は運営・維持管理事業者が負担するものとする。なお、「エコ丸工房」において使用する上下水道については、運営・維持管
理業務期間を通して一定額を運営・維持管理業務の対価に含め、組合から運営・維持管
理事業者に支払うものとする。

6)

組合の外線電話含む場内内線電話（PHS 含む）は運営・維持管理事業者とは別途設置している。運営・維持管理事業者は「工場棟」において使用する電話について電話会社から調達し、費用は受託者が負担するものとする。

7)「工場棟」において使用する燃料については、運営・維持管理事業者が販売店から調達し、費用は運営・維持管理事業者が負担するものとする。

3-11

6 その他関連業務（1）施設内の清掃
運営・維持管理事業者は、組合管理施設を除く事業者管理施設の清掃を適宜行い、美観を保持すること。特に、直接搬入者等第三者の立ち入る場所は、常に清潔な環境の維持に努めること。
（2）植栽管理
運営・維持管理事業者は、敷地内の雑草の繁茂、落葉の散乱、側溝の詰まり等が発生しない
ように清掃するとともに、植栽の管理（剪定・刈込、除草、薬剤散布）と景観の維持に努めること。
（3）防火管理・防災管理
緊急対応マニュアルの作成
緊急時における人身の安全確保、本施設の安全停止、本施設の復旧等の手順を定めた緊急対応マニュアルを作成・提出し、本組合の承諾を得ること。また、緊急時にはマニュアルに従った適切な対応を行うこと。
なお、作成した緊急対応マニュアルについて、必要に応じて随時改善し、本組合に報告･提出すること。
防災訓練の実施
緊急時に防災・防火管理体制及び連絡体制が適切に機能するように、運営・維持管理事業者は組合管理施設を除く事業者管理施設における定期的に防災訓練等を行うこと。また、訓練等の結果について速やかに本組合へ報告書を提出すること。
また、日常点検、定期点検整備等の実施において、防火管理上、必要がある場合は、本組合と協議の上、本施設の改善を行うこと。
二次災害の防止
災害、事故、機器の故障、停電等の緊急時においては、人身の安全を確保するとともに、環境及び施設へ与える影響を最小限に抑えるように本施設を安全に停止させる等、二次災害の防止に努めること。
また、災害、事故等により、来場者に危険が及ぶ場合は、来場者の安全確保を最優先するとともに、来場者が避難できるように適切に誘導すること。
事故報告書の作成
運営・維持管理業務の実施中に、警察、消防等への連絡を行った場合は速やかに本組合に報告すること。また、発生要因や対応結果、今後の対応策については、速やかに事故報告書を作成し本組合に提出すること。

3-12

（4）施設警備・防犯管理
施設警備・防犯管理の実施
本施設での施設警備・防犯管理は次のとおりとする。
1)

施設の警備・防犯に当たっては組合側で防犯システムを導入するものとする。

2)

運営・維持管理事業者は、事業者管理施設の巡視点検を行い、施設の安全に努めること。

3)

運営・維持管理事業者は、夜間、休日等の組合職員が不在時に組合管理施設において異常が生じた場合の一時的な対応を実施するものとし、一時対応後、速やかに組合に連絡し、引継ぐこと。

事故報告書の作成
運営・維持管理業務の実施中に、警察、消防等への連絡を行った場合は速やかに本組合に報告すること。また、必要となる場合には、発生要因や対応結果、今後の対応策について事
故報告書を作成し、本組合に提出すること。
（5）見学者対応
運営・維持管理事業者は、組合が行う近隣住民及び見学者等への説明会、その他教育・研究
機等からの要請に対する対応について協力を行うこと。

3-13