The Japan-Korea Cultural Foundation

財 団 法 人日 韓 文 化交 流 基 金no.

47

基金ホームページURL ● http://www.jkcf.or.jp
発 行

2008

財団法人 日韓文化交流基金〒105-0001 東京都港区虎ノ門５丁目12番１号

N E W S

虎ノ門ワイコービル３Ｆ
電話 03-5472-4323
発行日

FAX 03-5472-4326

2008年9月30日

韓国の中学生200名が訪日研修を行う
5〜6月に韓国全土から選抜された中学2〜3年生200名（P10韓国中高生
訪日研修団第1〜4団の4グループ）が来日し、関東地方で研修を行いました。
一行は日本到着後すぐ、外務省で宇両国の伝統芸能の披露も行われまし

野治外務大臣政務官（当時）を表敬訪た。両国の生徒たちは英語や身振り手問しました。宇野政務官からは「日本振りで懸命にコミュニケーションを取の文化や科学技術などを直接見て、聞るなど、１日の短い訪問で積極的な交いて、体験して、よく知っていただき流が繰り広げられ、お互いに理解を深たい。帰国後も友人や家族などに体験めました。

訪問校の生徒からメッセージカードを受け取る
韓国中学生

や、人と動植物との共生について考えを説明してほしい」という挨拶があり

そのほか、都内では浅草、博物館、ました。質疑応答では、日本の文化、防災館、就農支援施設、ユニバーサル

この中高生交流は、1999年度より実外交政策、日本人の職業観など、幅広

デザイン展示施設などを見学し、防災施していますが、2007年度に日本政府

い質問が飛び出し、日本に対する関心

体験では韓国ではなじみの薄い地震へが立ち上げた「21世紀東アジア青少年の高さと積極的に日本理解に取り組もの対処法を学びました。週末には、日大交流計画」に再編成され、事業規模

うとする様子がうかがえました。

る機会も持ちました。

光地方を訪れ、東照宮などの見学に加が拡大されたものです。2008年度は中今回の研修で、韓国中学生が最も期

え、伝統工芸の日光彫を習い、写真立

学生４団体200名に加え、９月から11待を寄せていたプログラムが学校訪問てを作製しました。また、自然博物館

月にかけて高校生４団体200名の招へでした。訪問校の生徒と一緒に授業をのレクチャーを通して、多くの観光客いを予定しています。

受け、給食を試食し、全体交流会ではで賑わう裏で当地が抱える環境問題
実施日程例
1日目 火 成田空港着、外務省表敬
2日目 水 浅草寺、仲見世、皇居見学、歓迎昼食会、江戸東京博物館見学
3日目 木 防災体験、PASONA O2、パナソニックセンター東京、東京みなと館、
TOYOTAユニバーサルデザインショーケース見学など
4日目 金 千葉県内中学校訪問、東京タワー見学
5日目 土 新幹線移動（東京→宇都宮）、日光見学（日光東照宮、中禅寺湖遊覧、日光彫体験）
6日目 日 日光見学（日光自然博物館、華厳の滝）、新幹線移動（宇都宮→東京）、

防災館で応急手当を習い、団員同士で実際に練習をした

ショッピングモール見学
7日目 月 成田山新勝寺見学、帰国

日韓文化交流基金 NEWS 1

フェロー
研究紹介

近代東アジア市場と朝鮮―中国人商人の活動を通朝鮮開港期の中国人商人
ソウルから地下鉄１号線に乗り、終点の仁川駅で降りると、駅舎の真向かや開港場を中心として中国人の姿が見

省への報告の中で、中国人商人の増加

られるようになった。上で述べた仁川に対する危機感をしばしば表明していの中華街も、この時に中国人の居住地る。

域として指定された居留地の名残なのである。

しかしこうした中国人商人の活動の実態はほとんど知られていない。筆者

いに「中華街」と記された大きな門がさて日本の場合、開港場や居留地に

はソウル大学に所蔵される同順泰とい見える。この門をくぐり緩やかな坂をは西洋文明の窓口というイメージが伴う商店の資料を用いてその一端を明ら登ると、中国から輸入した雑貨や食料っている。しかし実際のところ明治時

かにしようとしている。同順泰はソウ

品を扱う店、中華料理店などが集まる

代の開港場で最も多かった外国人は中ルに本拠を置く貿易商であり、1885年

一角がある。このごろは観光ガイドで国人であり、貿易商として日本とアジ

ごろ広東省出身の譚傑生という人物にも紹介され、週末の食事時などはかな

アを結びつける重要な役割を果たしてよって設立された。日清戦争のころにり賑わっているようだ。この辺りに中いた。開港後の朝鮮においても、日本は既に朝鮮を代表する中国人商店とな国人が集まり住むようになった歴史は

人よりは少なかったものの、西洋人よっており、植民地期の1930年代までソ

古く、仁川が開港場となった1880年代

りはずっと多くの中国人が活動しておウルで一二を争う富豪として知られてに遡る。

り、中国との貿易の担い手として活躍いた。現存する資料は、1880年代末か

仁川に限らず、世界中で見られるチしていた。このような中国人商人の活ら1900年代にかけ、ソウル本店の譚傑ャイナタウンのかなりの部分は19世紀

動を通じて、開港直後のアジアと朝鮮生が仁川・群山などの支店や海外各地

後半に起源を持つ。中国人の海外移住の関係を考えなおしてみたいというのの取引先との間でやりとりした書簡とは18世紀から東南アジアを中心に増えが、筆者の関心の出発点である。

仕切書などで、あわせて2800件弱になつつあったが、この時期から欧米列強

朝鮮の開港後、中国人商人たちが活る。同順泰の長い歴史に比べれば限らのアジア進出や産業革命などの影響を発な活動をしていたことは各種の記録れた分量に過ぎないが、それでも当時受け、規模も移住先も格段に広がった。

に現れる。日本人商人はそれより数年の中国人商人の肉声を聞くことができ

日本の長崎や神戸、横浜の中華街も基早く1870年代から活動を開始していた

るかけがえのない資料である。

本的にはこの時期に形成されたものでが、その地位は1880年代半ばから中国ある。朝鮮の場合、1882年に中国人の人商人の猛追を受ける。朝鮮の各開港

渡航と貿易が自由化され、首都ソウル場に駐在していた日本領事たちは、本

同
順
泰
文
書
の
一
例

同順泰の商業活動
資料によれば同順泰の貿易活動は主に上海との間で行われていた。同順泰の経営者である譚傑生の妻方の親戚が上海でも有数の貿易商であり、同順泰
にとって最大の取引先かつ出資者であった。上海は当時東アジア最大の物流センターであり、同順泰は上海から中国製の絹織物のほかイギリス製の綿織
物やさまざまな洋雑貨類を仕入れ、朝鮮に輸入していた。輸入品はソウルのほか、出張員を通じて朝鮮の各地で売りさばかれた。
さて同順泰の海外取引先は、上海だ
けではなく香港や広東、山東省の煙台、

2 日韓文化交流基金 NEWS

じて―佐賀大学経済学部准教授

石川 亮太

仁
川
中
華
街

日本の長崎・神戸・横浜などにも分布していた。これらの取引先はいずれも
譚傑生と同じ広東省出身の中国人商人
であり、中には譚傑生自身と血縁関係にある者もいた。これらとの取引額は必ずしも多くなかったが、同順泰にとっては不可欠の存在だった。たとえば
日清戦争にあたり譚傑生がどうふるまったかを見てみよう。1894年7月の開戦後、朝鮮は短期間のうちに日本の占領下に置かれ、譚傑生も山東省に避難することになった。しかし朝鮮での戦闘が一段落した同年末、譚傑生はソウ
ルに舞い戻った。このころ上海と朝鮮を結ぶ定期航路や電信は、開戦以来途絶したままの状態であった。そこで同順泰は、日本の長崎や神戸の取引先を先への手紙にも耳にした噂を逐一記し放、東西冷戦という時代の流れのなか

通じて、迂回的に上海との貿易を再開ている。改革が西太后らの介入で挫折で曲折をたどった。現在その出身地のしたのである。折から品薄のソウルでした時には強く憤り、改革の遅れによ

ほとんどが中国大陸であるにもかかわ商品は飛ぶように売れ、同順泰は巨利って割を食うのは「いつも我ら海外のらず、外国人登録上の国籍は台湾であを博することになった。

中国人なのだ」と漏らしている。このることは象徴的である。このような過日清戦争までの朝鮮には清朝の政治

ころ清朝の政治的な勢力は朝鮮から後去はこれまでほとんど注目されてこな的な影響力が強く及んでいた。中国人

退し、譚傑生自身も従業員に対してかった。しかし現在の韓国では、グロ商人の活動もそうした清朝の庇護の下「もはや大国人ではないのだから朝鮮ーバル化の進展と移住外国人の増加にで発展したものだという見方がある。

人と摩擦を起こさないように」と諭さ伴って華僑の存在が改めて注目され、確かにそれは否定できないが、決してねばならない状況であった。こうしたあわせて韓国社会が華僑をどのように清朝と一蓮托生の存在だったわけでもなか彼は逆に国家を強く意識するよう受け入れてきたのかが問い直されていない。上の例からもわかるように朝鮮になったようである。世界に散在するる。華僑の歴史は朝鮮（韓国）が東アの中国人商人は、東アジアの広い範囲

華僑らが中国の革命運動に影響を与え

ジア世界とどのように相対してきたのにわたるネットワークに支えられながたことはよく知られているが、朝鮮のかを集約的に反映しているのであり、ら、国家と国家のはざまを柔軟にすり場合についても、朝鮮人自身のナショ

筆者の研究もまたそのような方向を目抜けて活動していたのである。

ナリズムの問題とあわせ、検討の必要指している。

とはいえ譚傑生の主観のなかで「故がある問題といえよう。

国」がどのような位置を占めていたかは別の問題である。譚傑生は広東に残した家族のもとに数年に一回は帰郷していたし、清朝をめぐる政治的なニュ

近現代東アジア史のなかの朝鮮華僑ースも積極的に収集していた。そのような傾向はむしろ日清戦争後に強ま朝鮮（および解放後の韓国）における。例えば1898年の康有為らによる政る華僑の歴史は、19世紀末の開港によ治改革運動には強い関心を寄せ、取引ってはじまり、その後の植民地化と解PROFILE
いしかわ りょうた佐賀大学経済学部准教授。日本学術振興会
特別研究員、佐賀大学経済学部講師・助教
授を経て現職。昨年4月1日から2月28日まで訪韓フェローとして、ソウル大学校奎
章閣韓国学研究院へ滞在。

日韓文化交流基金 NEWS 3

フェロー
研究紹介

医療と介護費用における地域間格差の要因分析と介護保険制度の導入と地域間格差の後は一定の水準を維持していた。つの歴史が浅いので、多様な研究は行わ

まり介護保険制度の導入によって医療れておらず、未だに明確ではない。さの非効率的な部分である「社会的入院」

らに、老人医療費と介護費との関係にが解消され、老人医療費の地域間格差

ついては実証研究によって異なる結果

介護保険制度は介護サービスの社会は一時的に是正されたが、「社会的入を示しており、研究者間に共通のコン化を目的として2000年に導入された新院」以外の要因による地域間格差は依センサスが得られていない状況である。

しい社会保険制度である。介護保険制

然として存在していた。

まず老人医療費の地域間格差の要因度が導入されることによって、今まで

また、介護保険制度は新たに介護費について、老人医療費を一人当たりの医療保険制度でカバーされていた「社の地域間格差をもたらしていた。都道

入院医療費と入院外医療費に分け、需会的入院」（入院治療の必要性がない

府県間の介護費の地域間格差は、2000

要側の要因と供給側の要因を考慮してにもかかわらず、介護体制の不備など

年度には2.37倍もあったが、制度が定重回帰分析を行った。

により入院している状態のこと）が解

着するにつれてその格差は縮小し、その結果、老人医療費は診療受診率

消され、医療資源の効率的な利用が可

2005年には1.66倍にまで減少した。一

と所得、医師数が高い都道府県では高能になるとともに、地域間格差も解消

見すると格差が縮まったかのように見くなるが、検診受診率と入院日数が高されると予想された。しかし制度の導えるが、実際には一人当たり介護給付い都道府県では低くなることがわかっ

入後も医療費の地域間格差は依然とし費が高い都道府県では介護給付費の増た。これは先行研究の結果と類似したて存在し、新たに介護費の地域間格差

加率が低いのに対して、一人当たり介結果であった。

の問題も指摘されている。

護給付費が低い都道府県では介護給付

また、介護費の地域間格差の要因に費の増加率が高いという事情が背景について、介護費を一人当たりの施設介ある。

護費と在宅介護サービス費に分けて、そこで筆者は、介護保険制度が定着した第２期介護保険事業期間（2003年

需要側と供給側の要因を考慮して重回〜2005年）のデータを用いて、介護保険制度の導入が老人医療費や地域間格

老人医療費と介護費の地域間格差の要因差に与えた影響を分析した。それにより、その関係性を明確にするとともに、帰分析を行った。
その結果、定員数、所得、要介護度が高いほど介護費は高くなる傾向があった。介護費に関する分析も先行研究

介護費と老人医療費の地域間格差の要では、老人医療費と介護費の地域間因を明らかにすることが研究の目的での結果と類似した結果であった。

格差に影響を与える要因とは何か。そ

医療費と介護費の地域間格差を完全

介護保険制度の導入後、老人医療費

れはさまざまなものが考えられるが、に解消して標準化を達成することは、の地域間格差は急速に減少したが、そ介護費の決定要因に関する研究は制度

現実的には不可能であり、そのようなある。

■＜表1＞医療費に影響を与えるとされた主な要因

需要側からの要因

供給側からの要因

受診行動

受診率、受療率

経済・社会

所得、離婚率、持ち家比率、自宅での死亡割合、独居老人比率、世帯人員数、年齢構成(高齢化)、産業別就業人口構成比

生活習慣

食事、運動、喫煙、飲酒

疾病構造

疾病種類、併症

医療供給体制

病院数、診療所数、有床診療所数、無床診療所数、医療施設数、病院病床数、病床数、医師数、医療従事者数、ICU数、CT台数

診療行為

手術、在院日数

保健活動

健診受診、健康教育、保健事業情報公開

介護・福祉サービス

ショートステイ、老人ホーム、ホームヘルパー
資料：医療経済研究機構『国及び都道府県レベルでの医療費の決定要因分析』2007年、p.17

4 日韓文化交流基金 NEWS

適切な機能分担に関する研究
勤労福祉公団労働保険研究院責任研究員

文成

年平均増加率■＜表2＞都道府県別の一人当たり老人医療費の推移
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

1,041,687

1,078,407

934,485

927,751904,564

922,667

965,415

1,019,650

全国平均

800,694

832,108

757,856

756,618

736,512782,721780,206

821,403

最低の都道府県612,612642,795

594,213602,141

596,480

612,042

634,872

672,853

都道府県格差1.70倍

1.68 倍1.57 倍1.54 倍1.52 倍1.51 倍1.52 倍1.52 倍最高の都道府県

2005

1.76%

2.52％

資料：厚生労働省『老人医療費事業年報』各年度から作成■＜表3＞都道府県別の一人当たり介護費の推移

第1期介護保険事業

第2期介護保険事業

平均増加率

2000

2001

2002

2003

2004

2005

最高の都道府県238,815

282,357

289,700

278,400

288,400

282,800

全国平均

140,525

176,468

193,300

206,800

219,900

218,700

9.25%

最低の都道府県100,746

131,679

146,000

159,700

171,100

170,800

11.14%

2.37

2.14

1.98

1.74

1.69

1.66

都道府県格差3.44%

資料：厚生労働省『介護保険事業状況報告』各年度から作成

政策を考えることも困難であろう。あ析した結果であり、制度導入の初期にる程度、やむを得ない要因については

はサービス供給体制の不備や受給者のこのような研究は2008年７月から老認めるべきであるが、保険の運営主体増加などの特殊な状況にあった可能性

人長期療養保険制度(韓国版介護保険である市町村がどうすることもできなが高い。

制度)を導入した韓国に示唆する点がろ補完関係が強く表れている。

い要因については、国や都道府県レベ

介護保険制度が定着した第２期介護多い。韓国も日本と同様に、老人の介ルでの対策を立てて役割分担を明確に

保険事業期間でのデータを用いた分析

護問題を医療から切り離して老人長期する必要がある。

では、老人医療費と介護費は一貫して療養保険の給付対象にすることで、医補完関係であることを示した。つまり療資源の効率的な活用と老人医療費の病院に入院する患者が増えれば介護施増加を抑制する目的で制度の導入を決

設の入所が減るという代替関係ではなめたからである。今は制度の初期段階

く、老人入院医療費が高い地域は施設で、老人長期療養制度の定着を目指し

介護サービス費も高いという補完関係て運営面での微調整を行っている。

老人医療費と介護費の関係性
次に、老人医療費と介護費は補完関係にあるか、あるいは代替関係にあるのだろうか。

が存在する。

韓国でも老人医療費と長期療養費と特に老人入院医療費と施設介護サーの関係については政策担当者を含め、先行研究において、老人入院医療費

ビス費は、介護保険制度が導入された

多くの研究者の関心事であり、研究がと施設介護サービス費との関係性は不2000年度には、老人入院医療費が低か

今後盛んに行われる可能性が高い。そ明確で、研究によっては正反対の結果った地域で施設介護サービス費が急速の意味で本研究で行った分析は、今後を示していた。それは、介護保険制度に増加する代替関係を示したが、制度の韓国の老人長期療養保険制度の政策が導入された初期のデータを用いて分初期の不安定性が解消された後はむし評価の上で参考になると思われる。

■＜表4＞老人医療費と介護費の相関
2003年

2004年

2005年

一人当たり老人入院医療費と一人当たり施設介護サービス費の相関

0.39

0.67

0.64

施設介護受診率と入院受診率の相関

0.66

0.68

0.64

一人当たり老人入院医療費と施設介護サービス費の伸び率の相関0.23

注：一人当たり老人入院医療費は2003年度、一人当たり老人施設介護サービス費の伸び率は第1号被保険者一人当たりの2003年から2005年の年率平均

PROFILEムン ソンヒョン
勤労福祉公団労働保険研究院責任研究員。
2007年9月から2008年7月までフェローとして日本福祉大学COEプログラム客員研究員として来日。京都大学経済学研究科(修士・博士)。専門は医療経済学。

日韓文化交流基金 NEWS 5

助成事業
紹介

第一回日中韓学生国際フォーラム
LEAF JAPAN SESSION 2008
LEAF JAPAN実行委員会広報局長

LEAFの設立の想い
ＬＥＡＦ （ Linking East Asian

木村 美羽

ちは、ついに５月、東京に集った。

LEAF JAPAN SESSION

Futureの略）は、北京大学に学ぶ日
本・中国・韓国の学生発起人の呼びか

去る5 月 1 3 日から1 7 日の5 日間、けにより、去年設立されたばかりの日「LEAF JAPAN SESSION 2008」が中韓の学生が運営する国際学生団体で今年初めて開催され、各国から選抜さある。

れた54名の学生が集った。

最終報告会：ここで築いた絆が東アジアのよりよい未来につながるだろう

あったが、お互いの話に耳を傾けるとグローバリゼーションが進む今日、

フォーラム初日には、小宮山宏東京

いうごく単純なことさえできれば、価世界各国との協調がますます重要とな

大学総長に基調講演、薬師寺克行「論値観が違っても理解し将来のビジョンってきている。しかし、日本と中国・座」編集長、北城恪太郎日本IBM（株）を共有できるということがわかった」

韓国の関係については、残念ながら多最高顧問、田中均（財）日本国際交流「中国、韓国の友人ができたというこくの人が大きな溝があると感じている

センターシニア・フェローによるパネとがとても嬉しい」、中韓の学生からだろう。他国への信頼感の欠如、協力

ルディスカッションで、東アジアの学も「直接日本を訪れ、日本の学生と話して状況を改善しようと行動を起こす

生へのメッセージをいただいた。

すことで日本の見方が変わった」「自人材の不足、互いに知り合う機会・場

その後、参加者は環境・経済・食料分たちが中心となって、近い将来三カの少なさ……こういったことが原因なの３つの分科会に分かれ、省庁・企国で協力した取り組みを行いたい」とのではないか。

業・ＮＧＯなどを訪問し、さまざまないう声をもらった。ＬＥＡＦの取り組み

友好関係を築きたいという誰もが思視点から見た現状・課題・将来の展望の第一歩としては今回の日本セッショ

う共通の願いを実現するために生まれ―特に日中韓の協力体制についてレクンが成功したと言えると自負していたのが、このLEAFという団体である。

チャーを受けた。その上でディスカッる。

東アジアの学生が共に過ごし、現実のションを行い、議論がより確かで白熱

課題に目を向け熱く意見を交わし、自したものとなった。

現在日本実行委員会は、今回のセッションの反省を活かしながら、次回の分たちの未来を考える場を提供するこそして最終日には、フォーラムの集中国セッションや来年の日本セッショとで、東アジアのさまざまな問題を解大成として、グループプレゼンテーシ

ンに向けて動き始めている。第一回日決することが私たちの最終的な目標だ。

ョンが行われた。環境分科会は地球温本セッションは東アジアのよりよい未日中韓３つの委員会で、英語を用い

暖化などの可能な対策と市民団体の役

来へ近づくためのほんのきっかけにすて直接会わずにコミュニケーションを割について、ＣＳＲがテーマであった

ぎないが、私たちはこれが確実な第一とることはとても難しく、ディスカッ

経済分科会は望ましいCSR活動につい歩であると信じている。

ションテーマ決定の際に誤解が生じてて、食料安全保障がテーマであった食意見が対立することもあった。しかし、料分科会では、食料危機の克服方法や互いを理解しようという姿勢で向き合

日中韓三カ国の協力体制について議論

い、何度も話し合いを重ねることで、した結果が報告された。

だんだんと仲が深まっていった。こうしたステップを経て絆が生まれた私た

：

リア公
ージ開
ダアシ
ーのン
へリポ
のージ
メダウ
ッーム
セか
ーら現
ジ未在
来の
の東

6 日韓文化交流基金 NEWSLEAFが描く未来
5日間という短い時間では、大きな成果を出すことや深い絆を築くことはなかなか難しい。しかし、日本人参加者からは「お互いを理解することができるのだろうか、という不安が初めはＬＥＡＦ
2007年、東京大学、東京外国語大学、慶應義塾大学の学生を中心に設立。現在は約20名が所属。中国は北京大学、韓国はソ
ウル大学校を中心に実行委員会があり、それぞれ約15名の学生が所属している。
http://leaf-japan.org

きむら みう現在、東京大学教養学部
国際関係論分科に在籍。
LEAF JAPAN実行委員
会で広報局長を務める。

助成事業
紹介

アートイン木町プロジェクト「つなぐ」'08
NPO法人山口現代芸術研究所（YICA）事務局

中野 良寿

去る６月27日（金）から７月17日の紙を折って船をつくり会場（木）まで「アートイン木町プロジェのどこかにそれを置いてゆく

クト『つなぐ』 08」が行われた。こ趣向になっていた。ちょうどのプロジェクトは昨年度からNPO法

七夕のシーズンで、短冊が吊人山口現代芸術研究所（以下YICA）

るされた笹飾りが街のあちこの主催で行われているアーティスト・

ちで見られたので、この作品

イン・レジデンス事業で、山口市木町から七夕を思い出す観客も少にある木町ハウスをレジデンス場所となくなかった。作家曰く、日している。今回、本年度最初のアーテ

本の七夕の風習を知っていてィストとして韓国の蔚山市よりウォ

この作品をこの時期に展示す

ン・ハ氏（蔚山大学校美術学部准教授）

ることを思いついた訳ではないとのこ

は、老人がくつろげる場所が商店街のを招聘し、美術作品の制作現場の公開、と、不思議な偶然の一致を感じずには中に欲しい、と答えていた。また、ま自作および中心商店街での展示などをいられない展示であった。

ず市民の心の変化を促すことが必要だ

講演会では、自らの過去のインスタ行った。

ウォン・ハ展-Wish Flow- C.S赤れんがでの展示風景と答えた人もいた。

滞在期間中、ウォン・ハ氏は日々非レーション作品の紹介と、日韓両国のウォン・ハ氏自身もこういった傾向

常に精力的な活動を行った。自作につ現代美術界に影響を与えた李禹煥に始のワークショップをすることは珍し

いてのプレゼンテーション、ギャラリ

まる「もの派」から、韓国の現代美術

く、非常に意味深くて面白い意見を知ースペースでの個展、一般向けの講演の状況を、系統立てて紹介していただ

り、刺激を受けたと述べていた。

会、ワークショップ、中心商店街でのいた。隣国ながら、日本ではなかなか

今回のプロジェクトは、国際交流やリサーチをふまえたワークショップ参

紹介されない作家の作品など、貴重なアーティスト・イン・レジデンスを通加者との共同の作品発表などである。

映像を見せていただけたと思う。

して芸術のもつ意味と可能性を地域の人々や地域の活動の中に浸透させよう

七夕を連想させる展示

地域における芸術の意味と可能性とするNPO法人YICAの従来からの活動の延長線上にある。かつては欧米からの作家の招聘が多かったが、今後は個展は「Wish Flow」というテーマ

また、山口市や中心商店街の再生、

地理的に近いアジア諸国の作家との交のとおり、人々の願い（Wish）が重保存、活性化をテーマに、主に学生や流も積極的に進めていきたい。また、要な要素になっていた。何百個もの折美術家が参加してワークショップを行

大きな美術館やアートセンターではなり紙の船がスクリーンとなり、作者がった。地域の「どこを新しくしたい

かなかできないような、小回りのきく

韓国で行ったインタビューで集めたか？／どこを残したいか？」などのリ

アーティスト・イン・レジデンスのあり人々の願いの言葉がゆっくりと河のよサーチを商店街の現場で行い、同じテ方を模索していきたいと考えている。

うに流れてゆく。また、観客は折り紙ーマで参加者それぞれが作品を制作しに自分の願いを書くことが促され、そた。作品の素材は基本的に商店街の中で購入したものか、地域にちなんだものを使い、完成作品は商店街の貸しス
ペースで展示・販売した。参加者は、
普段明確にすることがなかった地域に対する問題意識を強くもつことになった。たとえば一番多くの人々が保存したい場所としてあげたのは室町時代から伝わる瑠璃光寺の五重塔で、一方商店街で行ったリサーチ活動からの作品制作・
マッ チ バコ

展示（レンタルボックス街知箱）「新しくしたい場所はどこですか？」という質問に対し、70代くらいの男性

PROFILE
なかの よしひさ山口大学教育学部美術教育講座准教授。
NPO法人YICA事務局長、美術家。
個人としての作家活動の他、アート・ユニ
ット、ノーヴァヤ・リューストラ
（Novaia Liustra）のメンバーとして釜山
ビエンナーレ2004に出展。蔚山+山口日韓交流現代美術展を企画するなど、現代美術のフィールドを中心に、国内外で作品を発表している。今秋、韓国蔚山市で行われる美術展TEAF2008に参加。

日韓文化交流基金 NEWS 7

大学間協定に基づく交換留学生支援事業で年間200名の韓国学生に奨学金支援
当基金は2007年度より「21世紀東アジア青少年大交流計画」の一環として、大学間の交流協定等に基づき招へいされた韓国留学生へ奨学金を支給する「21世紀東アジア青少年大交流計画奨学金（韓国）」事業を独立行政法人日本学生支援機構に委託しています。

本事業は、わが国の大学が韓国の大日本学生支援機構による対韓国奨学

学との学生交流に関する協定等に基づ金事業は、２年目に当たる2008年度もき招へいした留学生に奨学金を支給す

昨年度と同じレベルで実施中ですが、

2009年度については更に増員することが検討されています。

ることにより、両国の学生交流の一層の拡充を図り、相互理解と友好親善を●2007年度 21世紀東アジア青少年大交流計画奨学金（韓国）事業実績（単位：名）

増進することを目的としています。韓受け入れ大学人数受け入れ大学人数受け入れ大学

人数

国の大学に在籍する大学生もしくは大東京経済大学9

立命館アジア太平洋大学

2

大阪市立大学1

九州大学

8

長崎外国語短期大学2

兵庫県立大学1

学院生で、日本の大学へ３カ月以上１

明海大学

7

小樽商科大学1

熊本県立大学1

年以内の期間留学する留学生を対象と

別府大学

6

帯広畜産大学1

札幌学院大学1

別府大学短期大学部

6

北見工業大学1

宮城学院女子大学

1

し、採用者には渡日時１回限りの留学

東北大学

5

弘前大学

1

獨協大学

1

準備金15万円、月額８万円の奨学金が

大阪大学

5

宮城教育大学1

国際武道大学1

広島修道大学

5秋田大学

1慶應義塾大学1支給されます。初年度は2007年10月か

梅光学院大学

5

筑波大学

1

専修大学

1

ら2008年３月までの間に韓国の80大学

山形大学

4

千葉大学

1

大東文化大学

1

静岡大学

3

東京外国語大学

1

東海大学

1

から派遣され、日本の115大学が受け入兵庫教育大学3

東京学芸大学

1

日本大学

1

れた200名が採用されました（右表上）。

大阪経済法科大学3

東京工業大学

1

武蔵野大学

1

北海道大学

2

一橋大学

1

早稲田大学

1

室蘭工業大学2

横浜国立大学1

フェリス女学院大学

1

る諸外国との交流状況を把握するため

茨城大学

2

新潟大学

1

新潟産業大学

1

宇都宮大学

2

長岡技術科学大学

1

富山国際大学1に平成18年度に実施した「大学等間交

群馬大学

2

上越教育大学1

静岡文化芸術大学

1

流協定締結状況調査」の結果によると、

東京大学

2

富山大学

1

中部大学

1

お茶の水女子大学

2

名古屋大学

1

名古屋外国語大学

1

交流協定数は過去５年間で着実に増加

金沢大学

2

愛知教育大学1

京都ノートルダム女子大学

1し、同年10月１日現在13,484件に上り

信州大学

2

豊橋技術科学大学

1

龍谷大学

1

京都大学

2

滋賀大学

1

園田学園女子大学

1

ます。協定締結相手国は、中国が１位

大阪大学（旧大阪外国語大学） 2

京都教育大学1

姫路獨協大学1

で2,565件であり、次いでアメリカ2,298

大阪教育大学2

京都工芸繊維大学

1

神戸芸術工科大学

1

鳥取大学

2

神戸大学

1

関西国際大学1

件、韓国は３位の1,467件の順となって

香川大学

2

奈良教育大学1

吉備国際大学

1

います。

愛媛大学

2

奈良先端科学技術大学院大学

1

四国学院大学1

福岡教育大学

2

島根大学

1

久留米大学

1

長崎大学

2

岡山大学

1

福岡国際大学

1

熊本大学

2

広島大学

1

活水女子大学

1

鹿児島大学

2

徳島大学

1

長崎純心大学1

城西大学

2

鳴門教育大学1

長崎外国語大学1

神田外語大学

2

高知大学

1

志學館大学

1

国士舘大学

2

九州工業大学1

沖縄大学

金城学院大学

2

佐賀大学

1

桃山学院大学2

大分大学

1

九州共立大学2

宮崎大学

1

九州女子大学2

岩手県立大学1

熊本学園大学2

愛知県立大学1

文部科学省がわが国の大学等におけ協定に基づく交流内容としては、学生の派遣、受け入れ、共同プログラムの実施等の学生交流や、教育・研究者の相互交流、共同研究の実施等の教員・研究者交流、事務職員交流等、様々な形態がありますが、全体の８割強の協定に学生交流、教員・研究者交流が盛り込まれ、日本からの派遣人数が受け入れ人数を上回っています。

●韓国との大学間交流協定に基づく日本側機関の受け入れ・派遣学生数（単位：名）韓国との大学間協定に基づく交流の受け入れ者数

派遣者数

状況を見ると、日本からの派遣学生

国立大学

1,469

国立大学

公立大学

102

公立大学

118

1,774名に対し、韓国からの招へい学生

私立大学

2,033

私立大学

1,160

3,667名と、倍以上の受け入れを行って

その他

63

その他

12

合計

3,667

合計

1,774

いるという特徴があります（右表下）。

8 日韓文化交流基金 NEWS1
＊115大学 200名

484

＊文部科学省「大学等間交流協定締結状況調査」（平成18年10月1日現在）より一部抜粋して集計

新任理事・事務局長あいさつ
ユン ドン ジュ

旧満州と尹東柱日韓文化交流基金理事・事務局長

私は永年外務省で朝鮮半島問題に携持法違反で逮捕さわってきましたが、今年3月迄中国瀋

れ、27才の若さで陽（旧奉天）の総領事を務める機会が福岡で獄死しましありました。旧満州の一部である中国た。その足跡は死

東北地方は、第二次大戦後に約150万

後世間に知られる

人の在留邦人が引き揚げの過程で辛酸ようになりましたをなめた地域です。日本海を跨ぎ日本が、日本の高校のと至近の距離にある中国東北地方は、

現代国語教科書に

戦前は朝鮮半島が満州との交通ルートも彼の代表作であとなっていたため、日本との交流は活る「序詩」が掲載

発でしたが、戦後は海に面している大されています。私連を除けば、日本との交流は疎遠にながはじめて尹東柱りました。

の存在を知ったのは、韓国の天安市

尹東柱が育った龍井にて

阿部孝哉

旧大成中学校に建てられている尹東柱の詩碑「序詩」にある独立記念館を訪問した1990年代初頭でした。

にとっては悲惨な追憶の地となり、祖北間島の中心地であった龍井市に国を失った朝鮮半島出身者にとっては中国東北地方には約200万人の朝鮮は、尹東柱の卒業した光明学園を含め

民族独立精神を滾らせた艱難辛苦の地族が居住しており、特に吉林省は古く

中学校が４校ありましたが、現在は朝となりました。

から朝鮮半島との交通の要衝でした。

鮮独立運動の資料展示館となっている

他方で、中国東北地方は、残留孤児

昨秋、延辺朝鮮族自治州の龍井市を訪

大成中学校の瀟洒な旧校舎を訪問したを育てた中国人養父母の懐の広さを感問する機会がありました。龍井市は、際、端正な顔立ちの尹東柱が後に韓国じさせる大地です。朝鮮半島、モンゴ

韓国の国民的詩人・尹東柱（1917年〜の宗教指導者となった竹馬の友の文益

ル、ロシアの各国と接境する中国東北

1945年）が幼少期を過ごした地域で、

煥牧師と共に学生服姿で収まっている

地方は、いずれ北朝鮮をめぐる国際環

満州国時代の日本総領事館が広大な敷

写真に出会い、久しぶりに尹東柱の詩境が改善されれば、東北アジア地域の地の中に昔の姿のままで残っていまを思い出しました。尹東柱の代表作で経済発展の要衝となる戦略的位置にあす。かつて北間島といわれたこの地域

ある「死ぬ日まで天を仰ぎ、一点も恥ります。将来のこの地域の国際関係は、は、植民地朝鮮を逃れた朝鮮半島出身

じることなきことを……」で始まる

平和な国際環境であって欲しいもので者の移住先であり、抗日武装勢力の活「序詩」は、激動する時代の荒波の中す。

動根拠地でもありました。

で人知れず人生と格闘した青年尹東柱

尹東柱は同志社大学在学中に治安維の純粋な心情の滲み出た詩です。

東北アジアの経済発展の要地
中国東北地方は、満州国という時代背景の下で、日本、朝鮮、中国の各民族が運命を翻弄された地域です。新天満州国時代の日本総領事館（現・龍井市人民政府庁舎）

地を求めて大陸に移住し、夢破れて引き揚げの逃避行を味わった満蒙開拓団

学
生
服
姿
の
尹
東
柱
︵
後
列
右
︶
と
文
益
煥
︵
後
列
中
︶
日韓文化交流基金 NEWS 9

日韓文化交流基金事業報告
本号では、2008年度第１四半期（2008年４月１日から６月30日まで）の実施事業を紹介します。

1 青少年交流事業

訪日団
団体名

団 長

計

男

女

期 間

訪問校

韓国教員訪日研修団
（第1団）

権赫美
ソウル特別市教育庁 奨学士

20

8

12

5/13−5/22

都立城南特別支援学校
川崎市立川中島小学校
盛岡白百合学園

韓国教員訪日研修団（第2団）

車太
蔚山第一中学校 校長

20

8

12

5/13−5/22

都立橘高等学校
川崎市立田島養護学校
一宮市立西成中学校

韓国教員訪日研修団
（第3団）

姜鎬成
全州第一高等学校 校長

20

8

12

6/3−6/12

都立港特別支援学校
横浜市立本牧小学校
新潟市立東曽根木小学校

韓国教員訪日研修団（第4団）

金範
ソウル特別市教育庁 奨学士

20

7

13

6/3−6/12

都立美原高等学校
横浜市立港南台ひの特別支援学校
福島県立会津学鳳中学校

計＊1

男＊2

女＊2

期 間

韓国中高生訪日研修団（第1団・中学生）

団体名
文苗淳
京院中学校 校長

団 長

訪問校

54

23

27

5/20−5/26

船橋市立前原中学校

韓国中高生訪日研修団（第2団・中学生）

趙 幹
龍馬中学校 校長

54

16

34

5/20−5/26

習志野市立第一中学校

韓国中高生訪日研修団（第3団・中学生）

文貞姫
ソウル特別市教育庁 奨学士

54

25

25

6/10−6/16

柏市立逆井中学校

韓国中高生訪日研修団（第4団・中学生）

鄭英淑
仁川広域市教育庁 奨学官

54

16

34

6/10−6/16

流山市立常盤松中学校＊1 引率含む ＊2 生徒のみ

訪韓団
団体名

団 長

日本教員訪韓研修団
（第1団）

木本匡紀
和歌山県教育庁学校教育局県立学校課
指導主事

計
19

男
12

女
7

期 間
6/24−7/3

訪問校
ソウルチョンゴク初等学校
漢城科学高等学校（ソウル）
蔚山第一中学校

2 日韓歴史共同研究委員会

６月７日（土）、東京のホテルヴィラフォンテーヌ汐留で、第３回全体会議が開催されました。両国の研究委員がこれまでの研究の概要を報告し、進捗状況を確認しました。

3 韓日文化交流基金

日本文化視察団

６月６日（金）から10日（火）にかけて、団長・李相禹理事長（翰林大学校総長）
ほか14名からなる韓日文化交流基金の第21次日本文化視察団が来日しました。９日（月）には日韓文化交流基金主催の歓迎晩餐会をホテルオークラで開催し、当基金役員と意見交換を行いました。

10 日韓文化交流基金 NEWS

挨拶をする李相禹韓日文化交流基金理事長

4 報告書
以下の報告書が完成しました。これらの報告書は基金図書センターにおいて閲覧が可能です。

青少年交流事業● 日本大学生訪韓研修団＜第1団＞（2008年3月4日〜3月13日）報告書● 日本大学生訪韓研修団＜第2団＞（2008年3月18日〜3月27日）報告書

5 理事会
４月４日に第42回理事会が開催され、2008年度の事業計画案および予算案が承認されました。また、６月５日には第43回理事会が開催され、2007年度の事業実績及び決算が承認されました。役員の異動は次のとおりです。
理事
新任 宗岡正二（社団法人日本鉄鋼連盟 会長）

退任 馬田一

新任 森詳介（電気事業連合会 会長）

退任 勝俣恒久新任 中山眞（社団法人日本電機工業会 会長）

退任 庄山悦彦

理事（事務局長）
新任 阿部孝哉（前駐瀋陽総領事、元駐釜山総領事）

退任 堀泰三6 維持会員
2008年４月１日〜６月30日の期間に、特別会員10名、個人会員51名の方に維持会員制度にご加入いただき、112万円の会費収
入となりました。皆さまのご厚意に深く感謝申し上げます（五十音順、敬称略）。
特別会員 10名
阿部孝哉

梅田博之

小山敬次郎

千玄室

楢 正博（2）廣中平祐

堀泰三

前田二生（2）

三浦隆

水谷幸正

饗庭孝典

青野正明

秋月望

朝倉敏夫

池内敏（2）

石川武敏

石渡延男

大谷森繁

岡田浩樹

生越直樹

越智通雄

金丸守男

喜多恵美子

木村光一

熊野 貴

倉田秀也

黒江克彦

桑野栄治

桑原きよみ

齋木崇人

阪田恭代

櫻井浩

柴公也

白川豊

須川英徳

徐勝

高正晴子

竹内宏

武末純一

田代和生

田中正敬

都恩珍

戸塚進也

永島広紀

中野照男

中山武憲

並木正芳

新納豊

波田野節子

浜田孝子

福士慈稔

福原裕二

松田利彦

松本厚治

松本誠一

真鍋祐子

茂木敏夫

守重知量

山根真理

柳震太

渡辺浩

個人会員 51名

訂正 日韓文化交流基金NEWS第46号9頁「フェロー研究紹介 1980年代以降の都市再開発と文化戦略に関する研究」において、文末の「新たな都市に応じた都市制度や慣用の文化」とある表現は「新たな都市に応じた都市制度や寛容の文化」の誤りでした。

日韓文化交流基金 NEWS 11

公募プログラム案内
2009年度招聘・派遣フェローシップ

フェローシップは日韓両国の優れた研究者を派遣・招聘し、研究・調査等の活動を行う機会を提供するとともに、特に次世代を担う中堅・若手世代の研究者の相手国における滞在研究を支援する制度です。
2009年度分の募集期間は2008年10月1日から10月31日までとなっています。
招聘フェローシップ（訪日）
派遣フェローシップ（訪韓）
短期コース

長期コース

期

間

1ヶ月〜3ヶ月

3ヶ月を超え11ヶ月

1ヶ月〜11ヶ月

年

齢 ＊1

満30歳以上満30歳以上50歳以下

満30歳以上50歳以下

滞在費月額支給額 ＊2

研究費月額
渡航費

書類送付先

A. 180,000円

滞在費月額

A. 180,000円

滞在費月額

B. 210,000円

B. 210,000円

B. 210,000円

C. 240,000円

C. 240,000円

C. 240,000円

120,000円
実費支給

研究費月額

120,000円

渡航費

実費支給

到着手当

65,000円

帰国手当

64,000円

研究費月額70,000円

渡航費

ソウル日本大使館公報文化院、釜山総領事館、済州総領事館

募集期間

A. 180,000円

実費支給

日韓文化交流基金

2008年10月1日〜10月31日（締切日必着）＊１ 2009年4月1日現在の年齢＊２ 滞在費月額は基金の基準により、申請者の研究歴等に応じて決定します。滞在費の支給額は当該月の相手国での滞在日数により増減します。

2009年度人物交流助成人物交流助成は日韓が共同で実施する青少年・草の根交流、シンポジウム・国際会議、芸術交流の各種事業を支援し、日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的としています。

対象分野

青少年・草の根交流

一般市民による日韓の相互理解のためのプログラム。特に、青少年交流を目的とする事業

シンポジウム・国際会議

日韓両国の文化や日韓関係など、両国に関わる人文社会科学分野のテーマを扱う
シンポジウム・国際会議

芸術交流

専門家による公演・展示・共同制作など、芸術分野における本格的な交流を目的とする各種の文化事業

2009年度（2009年4月〜2010年3月）実施事業に対する人物交流助成の申請を、2009年1月5日から1月30日まで受け付けます（年１回の募集のみとなりますのでご注意ください）。詳しくは募集要項をご覧ください。

フェローシップおよび人物交流助成の募集要項・申請書は当基金ウェブサイトhttp://www.jkcf.or.jpからダウンロードできますので、どうぞご利用ください。

12 日韓文化交流基金 NEWS