2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

証券コード：8150

第73期 定時株主総会

招集ご通知

開催日時
2024年６月21日（金曜日）午前10時
受付開始 午前９時より

開催場所
東京都港区芝四丁目４番12号
当社本社10階会議室

議案

第１号議案 剰余金の配当支払いの件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く｡）
８名選任の件第４号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の報酬等の額決定の件
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第８号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

表紙

株主総会にご出席いただけない場合
インターネットまたは書面により議決権を行使くださいます
ようお願い申しあげます。
議決権行使期限2024年６月20日（木曜日）午後５時10分まで※ ご出席株主様へのお土産の配布はございません。

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

株主各位

証券コード 8150
2024年5月31日
東京都港区芝四丁目４番12号

三信電気株式会社代表取締役 社長執行役員（ＣOＯ） 鈴木俊郎

第73期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第73期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、本招集ご通知につきましては、法令および定款の定めに基づき書面交付請求をされた
株主様に送付する交付書面を、すべての株主様に対して送付することとしております。
【当社ウェブサイト】
http://www.sanshin.co.jp/ir/meeting/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「第73期（2024年3月期）定時株主総会」内の「関係資料」よりご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/8150/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「三信電気」または「コード」に当社証券コード「8150」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」
を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席願えない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、３ページに記載の【議決権行使のご案内】に従って2024年６月20日（木曜日）午後５時10分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬具
1

狭義招集

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記
■
1 日

時

2024年６月21日（金曜日）午前10時（午前９時より受付開始）

■
２場

所

東京都港区芝四丁目４番12号
当社本社10階会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)■
３ 目的事項

報告事項 1．第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件

2．第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項 第１号議案 剰余金の配当支払いの件
第２号議案 定款一部変更の件

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く｡）８名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の報酬等の額決定の件
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第８号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型
株式報酬等の額及び内容決定の件■
４ 議決権の行使等
３ページに記載の【議決権行使のご案内】をご参照ください。
に関するご案内以上

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、前述の各ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の交付書面には掲載しておりません。なお、会計監査人および監査役は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表
また、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前述の各ウェブサイトにその旨、修正前および修正後の事項を掲載させていただきます。

2

狭義招集2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行
使書用紙を会場受付へご提出ください。

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月21日（金曜日）
午前10時（午前９時受付開始）

2024年６月20日（木曜日）
午後５時10分到着分まで

2024年６月20日（木曜日）
午後５時10分完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１・２・５・６・７・８号議案◦ 賛成の場合◦ 否認する場合
第３・４号議案◦ 全員賛成の場合◦ 全員否認する場合◦

一部の候補者を否認する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

インターネットおよび書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いい
たします。

3

議決権行使案内2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

1

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使案内2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の配当支払いの件

当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。つきましては、当期の期末配当を以下の通りとさせていただきたいと存じます。
配当財産の種類

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

5

剰余金配当議案

金銭
当社普通株式１株につき ７０円

総額 ８６４,８２１,０９０円(既に実施済みの中間配当と合わせた年間配当金は１株につき105円となります。)

2024年６月24日

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営に関する意
思決定の迅速化により更なる企業価値の向上を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行い
たしたく、そのために必要な下記の変更を行うほか、条文の整理等所要の変更を行うものであります。
・監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定を新設
・監査役および監査役会に関する規定を削除
・重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨の規定を新設・削除される規定の効力に関する附則を新設
２．変更の内容
変更内容は、以下の通りであります。
なお、本議案に係る定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じるものといたします。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

第1条～第3条

第1章

総則＜条文省略＞（機関の設置）第4条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置くものとする。
(1)取締役会(2)監査役(3)監査役会(4)会計監査人

変更案

第1条～第3条

第1章

総則＜現行通り＞（機関の設置）第4条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置くものとする。
(1)取締役会(2)監査等委員会＜削除＞(3)会計監査人

6

定款一部変更議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知（公告方法）
第5条

第6条～第10条

第11条～第17条

（員数）
第18条

第4章

現行定款
＜条文省略＞
第2章

株式＜条文省略＞

第6条～第10条

第3章 株主総会＜条文省略＞

第11条～第17条

取締役および取締役会

当会社に取締役15名以内をおく。

＜新設＞（選任方法）
第19条（公告方法）
第5条

＜新設＞

（員数）
第18条

7

定款一部変更議案＜現行通り＞
第2章

株式＜現行通り＞

第3章 株主総会＜現行通り＞

第4章 取締役および取締役会

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、9名以内とする。

2 当会社の監査等委員である取締役は、6名以内とする。
（選任方法）
第19条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過

2

取締役の選任については、累積投票によらない。

3

取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う。

半数によりこれを行う。
2

変更案

取締役の選任については、累積投票によらない。

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

現行定款

変更案

（任期）
第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了する。

（任期）第20条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了する。

＜新設＞

2

＜新設＞

3 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとする。

（代表取締役等）
第21条 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定する。
2 取締役会は、その決議により取締役会長1名、取締役社長1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役および取締役相談役を選定することができる。

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了する。

（代表取締役等）
第21条

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から代表取締役を選定する。
＜削除＞

8

定款一部変更議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

現行定款

変更案

（取締役会の招集）第22条 取締役会の招集通知は会日から3日前までに各
取締役および各監査役に対してこれを発する。
ただし緊急の場合はこの期間を短縮することができる。

（取締役会の招集）第22条 取締役会の招集通知は会日の3日前までに各取締役に対してこれを発する。ただし緊急の場合

２ 取締役が取締役会の決議の目的事項について
提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取締役会の承認決議があったものと
みなす。

＜新設＞

第23条～第24条

9

定款一部変更議案＜条文省略＞

はこの期間を短縮することができる。

２

取締役が取締役会の決議の目的事項について
提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。

（重要な業務執行の決定の委任）
第23条 当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第24条～第25条＜現行通り＞

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

現行定款

変更案

第５章 監査役および監査役会（選任方法）
第25条 監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う。

＜削除＞

（任期）
第26条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了する。
２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了すべき時までとする。
（常勤監査役）第27条 監査役会は、監査役の中から常勤監査役を選定する。
（監査役会の招集）第28条 監査役会の招集通知は会日から３日前までに各監査役に対してこれを発する。ただし緊急の場合はこの期間を短縮することができる。
（監査役会規程）
第29条 監査役会に関する事項については、法令または本定款に定めるもののほか監査役会において定める監査役会規程による。

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

10

定款一部変更議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

現行定款（監査役の責任免除）
第30条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限 度
額は、法令の定める額とする。
＜新設＞
＜新設＞

＜新設＞

＜新設＞

11

定款一部変更議案

変更案
＜削除＞

＜削除＞

第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第26条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第27条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対してこれを発する。ただし緊急の場合はこの期間を短縮することができる。
（監査等委員会規程）
第28条 監査等委員会に関する事項については、法令または本定款に定めるもののほか監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

現行定款
第31条～第34条

第6章 計算＜条文省略＞
＜新設＞

＜新設＞

変更案
第29条～第32条

第6章 計算＜現行通り＞
附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第1条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、第73期定時株主総会終結前の行為に関する
会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる。

12

定款一部変更議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となり、取締役全員（12名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）８名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
３
４
５
６
７
８

氏 名

性別

現在の地位等

松永 光正

男性

代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ）

再任

鈴木 俊郎

男性

代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）

再任

坂本 浩司

男性

取締役 常務執行役員

再任

原田 浩司

男性

取締役 執行役員

再任

村上 淳一

男性

取締役 執行役員

再任

岩上

均

男性

取締役 執行役員

再任

實

男性

取締役

再任

社外

独立

藤岡 昭裕

男性

取締役

再任

社外

独立

まつなが

み つまさ

す ず き

としろう

さ かもと

こ う じ

は ら だ

ひ ろ し

む らかみ

じゅんいち

いわ かみ

ひとし

に し の

みのる

ふじおか

あきひろ

西野

再 任 再任取締役候補者

13

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

社 外 社外取締役候補者

属

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員性2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

候補者番号

1
再任

ま

つ

な が

松永

み

つ

ま

さ

光正（1948年２月７日生）

所有する当社株式の数当期における取締役会出席状況

148,645株

13回／13回 (100％)[略歴、当社における地位および担当]
1980年 1 月
1980年10月
1983年11月
1993年 4 月
1995年 6 月

当社入社
取締役に就任
常務取締役に就任
専務取締役に就任
代表取締役専務に就任

1996年 6 月
2014年 6 月
2014年 8 月
2016年 6 月

代表取締役社長に就任
代表取締役会長に就任
代表取締役会長兼ＣＥＯに就任
代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ）に就任（現任）

取締役候補者とした理由

1980年に取締役に就任以来、当社グループの経営に携わっており、企業経営に関する豊富な経験と強いリ
ーダーシップのもと、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されることから、当社の取締役候補者として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

候補者番号

2
再任

す

ず

き

鈴木

と

し

ろ

う

俊郎（1957年12月６日生）

所有する当社株式の数当期における取締役会出席状況

3,282株

13回／13回 (100％)[略歴、当社における地位および担当]
1982年 3 月
2003年 4 月
2005年 6 月
2008年 6 月
2014年 6 月

当社入社
総務部長
経営戦略室長
取締役に就任代表取締役社長に就任

2014年 8 月
2016年 6 月

代表取締役社長兼ＣＯＯに就任
代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）に就任（現任）

[担当]
監査室担当

取締役候補者とした理由

企業経営や経営戦略に関する豊富な知見を持ち、2014年からは社長として当社グループを牽引してきた実績を有しています。これらの経験のもと、当社グループの事業力強化に向けた施策の実行にあたり中心的な役割を担うこと、また、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されることから、当社の取締役候補者として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

14

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

候補者番号

３
再任

さ

か

も と

こ

う

じ

坂本 浩司（1960年２月３日生）[略歴、当社における地位および担当]
1984年 3 月
2003年 4 月
2013年10月
2014年 6 月

当社入社
人事部長
管理本部副本部長
執行役員管理本部長

所有する当社株式の数当期における取締役会出席状況

2015年 6 月
2016年 6 月
2021年 6 月

2,418株

13回／13回 (100％)

取締役に就任取締役 執行役員に就任
取締役 常務執行役員に就任（現任）

[担当]
管理本部長

取締役候補者とした理由

人事戦略やコーポレート・ガバナンス、内部統制に関する知識と経験を有しております。これらの経験のもと、機動的な組織体制の整備や人材育成の強化にあたり中心的な役割を担うこと、また、取締役会の意思決
定機能および監督機能の強化が期待されることから、当社の取締役候補者として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
候補者番号

４
再任

は

ら

だ

原田

ひ

ろ

し

浩司（1962年12月25日生）

所有する当社株式の数当期における取締役会出席状況

1,156株

13回／13回 (100％)[略歴、当社における地位および担当]
1985年 4 月
2006年 7 月
2014年 4 月
2016年 4 月

日本電気株式会社 入社
同社関西支社関西製造・プロセス業
営業事業部 製造第三営業部長
同社中国支社産業第二営業部長
当社出向 ソリューション営業本部
大阪支店長

2017年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月

当社入社 ソリューション営業本部
大阪支店長
執行役員 ソリューション営業本部
副本部長 兼 大阪支店長
取締役 執行役員に就任（現任）[担当]
ソリューション営業本部副本部長

取締役候補者とした理由

前職の日本電気株式会社での経験も含め、当社グループのソリューション事業における柱の一つであるアプ
リケーションビジネスに関する豊富な経験を有し、副本部長に就任した2019年からはソリューション事業全体を牽引してきた実績があります。これらの経験のもと、ソリューション事業の強化にあたり中心的な役
割を担うこと、また、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されることから、当社の取締役候補者として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

15

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

候補者番号

５
再任

む

ら

か み

村上

じ ゅ ん い ち

淳一（1965年８月３日生）

所有する当社株式の数当期における取締役会出席状況[略歴、当社における地位および担当]
1989年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2018年10月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井 2021年 5 月
2022年 6 月
住友銀行）入行
同社町田法人営業部長
同社神戸法人営業第一部長
同社本店営業第十二部長

0株

13回／13回 (100％)

当社出向 財経本部副本部長
当社取締役 執行役員に就任（現任）

[担当]
財経本部長

取締役候補者とした理由

前職の株式会社三井住友銀行における経験に加え、当社出向期間中は財経本部の副本部長、当社取締役就任
後は同本部長としての役割を担うなど、財務に深く携わってきた経験を有しております。これらの経験のもと、財務戦略やＩＲ活動の充実にあたり中心的な役割を担うこと、また、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されることから、当社の取締役候補者として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
候補者番号

６
再任

い

わ

か

み

岩上

ひとし

均（1963年２月17日生）

所有する当社株式の数当期における取締役会出席状況

155株

10回／10回 (100％)[略歴、当社における地位および担当]
1988年 2 月
2010年10月
2013年10月

当社入社
SANSHIN ELECTRONICS（HONG KONG）CO., LTD.
（出向） シニア・マネージャー
三信国際貿易（出向）社長

2020年10月
2022年 6 月
2023年 6 月

執行役員 海外営業ユニット長
執行役員 電子部品販売促進ユニット
長および海外営業ユニット長（現任）取締役 執行役員に就任（現任）[担当]
電子部品販売促進ユニット長および海外営業ユニット長

取締役候補者とした理由

長年にわたり電子部品事業に従事するとともに海外子会社での勤務経験も豊富であり、海外事業および電子部品事業の統括を行ってきた経験も有しております。これらの経験のもと、デバイス事業の強化にあたり中
心的な役割を担うこと、また取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されることから、当社の取締役候補者として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

16

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

候補者番号

７
再任
社外
独立

に

し

の

みのる

西野

實（1950年８月16日生）[略歴、当社における地位および担当]
1974年 4 月
2003年 6 月
2004年 6 月
2005年 4 月

株式会社大和銀行（現 株式会社
りそな銀行） 入行
株式会社りそなホールディングス
執行役
株式会社長谷工コーポレーション取締役
同社取締役常務執行役員

所有する当社株式の数当期における取締役会出席状況

2007年 6 月
2010年 4 月
2016年 6 月

0株

13回／13回 (100％)

同社代表取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
当社社外取締役に就任（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

上場会社の取締役として経営に関与された経験が豊富であり、当社の経営全般に対し幅広い助言が期待されます。また、銀行における豊富な勤務経験と建設会社において経営企画の中心的役割を担った経験を有することなど、経営戦略を考慮した資金の有効な運用等、特にファイナンス面での有効な助言が期待されることから、当社の社外取締役候補者として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
候補者番号

８
再任
社外
独立

ふ

じ

お か

藤岡

あ

き

ひ

ろ

昭裕（1957年1月20日生）

所有する当社株式の数当期における取締役会出席状況[略歴、当社における地位および担当]
1979年 4 月

2003年 4 月
2008年 4 月

三井生命保険相互会社 （現 大樹生命 2013年 6 月
保険株式会社）入社
2014年 6 月
三生キャピタル株式会社代表取締役社長
三井生命保険株式会社 （現 大樹生命 2020年 6 月
保険株式会社）執行役員

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

0株

13回／13回 (100％)

同社取締役常務執行役員
三井住友アセットマネジメント株式会社（現 三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社）取締役副社長
当社社外取締役に就任（現任）

大手金融グループ会社の取締役として経営に関与された経験が豊富であり、当社の経営全般に対し幅広い助言が期待されます。また、金融分野において豊富な経験を有しており、特に資産の活用やリスク管理に関する助言が期待されることから、当社の社外取締役候補者として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

17

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知(注) １．各候補者は、当社が東京証券取引所に届け出ている独立役員を主要な構成員とする指名報酬委員会からの答申を受け、取締役会で決定しております。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．西野 實および藤岡 昭裕の両氏は社外取締役候補者であります。
４．西野 實および藤岡 昭裕の両氏は現在、当社の社外取締役でありますが、在任期間は本総会終結の時をもって西野 實氏が８年、藤岡 昭裕氏は4年となります。
５．当社は西野 實および藤岡 昭裕の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としており、本議案において両氏の選任をご承認いただいた場合、当該契約を継続する予定であります。
６．当社は西野 實および藤岡 昭裕の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。本議案において両氏の選任をご承認いただいた場合、当社は引き続き両氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、本招集ご通知の交付書面である第73期 報告書「事業報告 ４．会社役員の状況 (３)役員等賠償責任保険
契約の内容の概要」に記載の通りです。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

18

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知第4号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となりますので、監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるもの
といたします。監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
４
５

氏 名
み そ の

あ き お

性別

現在の地位等

属

性

御園

明雄

男性

常勤監査役

新任

三浦

伸一

男性

常勤監査役

新任

山本

昌平

男性

監査役

新任

社外

独立

毛塚

邦治

男性

監査役

新任

社外

独立

安達美奈子

女性

取締役

新任

社外

独立

み う ら

しんいち

やまもと

しょうへい

け づ か

あ だ ち

くにはる

み

な

こ

新 任 新任取締役候補者

19

監査等委員である取締役選任議案

社 外 社外取締役候補者

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

候補者番号

１
新任

み

そ

の

御園

あ

き

お

明雄（1959年6月24日生）[略歴、当社における地位]
1982年 3 月
2003年 4 月
2008年10月
2012年10月
2013年10月
2014年 6 月

当社入社
経理部長
企画部長
財務部長
財務本部副本部長
取締役に就任所有する当社株式の数当期における取締役会出席状況

当期における監査役会出席状況

2016年 6 月
2019年 6 月
2022年 6 月

13,076株

13回／13回(100％)
16回／16回(100％)

取締役 執行役員に就任
取締役 常務執行役員に就任
常勤監査役に就任（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由

長年にわたり取締役として経営企画や経理・財務・ＩＲ活動に携わってきた実績に加え、常勤監査役としてリスク管理や内部統制等の管理監督に豊富な実績を有し、業務執行に関する監督機能の強化が期待されることから、当社の監査等委員である取締役候補者として適任であると判断し、選任をお願いするものでありま
す。

候補者番号

２
新任

み

う

ら

三浦

し

ん

い

ち

伸一（1956年7月21日生）

所有する当社株式の数当期における取締役会出席状況

当期における監査役会出席状況

21,163株

13回／13回(100％)
16回／16回(100％)[略歴、当社における地位]
1980年 3 月
1994年10月

2003年 8 月
2012年 6 月

当社入社
SANSHIN ELECTRONICS（HONG
KOMG）CO.LTD.（出向）
ゼネラル・マネージャー
物流センター長
常勤監査役に就任（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由

企業経営に関する幅広い知識、経験を有しており、内部統制の重要性も熟知しています。客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外における的確な助言・提言が期待されることから、当社の監査等委員である取締役候補者として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

20

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

候補者番号

３
新任
社外
独立

や

ま

も

と

山本

し ょ う へ い

昌平 （1962年12月31日生）[略歴、当社における地位]
1998年 4 月

東京弁護士会弁護士登録
柳瀬法律事務所（現 丸の内中央法律事務所）入所[重要な兼職の状況]
丸の内中央法律事務所 弁護士
ナラサキ産業株式会社 社外取締役
株式会社メガハウス 監査役

所有する当社株式の数当期における取締役会出席状況

当期における監査役会出席状況

2015年 4 月
2015年 6 月

0株

13回／13回(100％)
16回／16回(100％)

丸の内中央法律事務所パートナー就任（現任）
当社社外監査役に就任（現任）

株式会社バンダイ 社外監査役
トーイン株式会社 社外監査役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

弁護士としての高度な専門知識や豊富な経験に加え、上場企業における社外取締役および社外監査役としての知見・経験を有し、業務執行に関する監督機能の強化が期待されることから、当社の監査等委員である社
外取締役候補者として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

候補者番号

４
新任
社外
独立

け

づ

か

毛塚

く

に

は

る

邦治 （1967年6月30日生）[略歴、当社における地位]
1992年10月
1996年 4 月
1999年11月
2006年 5 月

所有する当社株式の数当期における取締役会出席状況

当期における監査役会出席状況

中央新光監査法人（みすず監査法人に 2007年 4 月改称）入社
2015年 2 月
公認会計士登録
プライスウォーターハウス
2016年 2 月
クーパース デュッセルドルフ 出向
2018年 6 月
毛塚会計事務所 設立

0株

13回／13回(100％)
16回／16回(100％)

税理士登録
リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 社外監査役（常勤）に就任
同社 社外取締役（常勤の監査等委員に就任）
当社 社外監査役に就任（現任）[重要な兼職の状況]
毛塚会計事務所 公認会計士、税理士

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

公認会計士ならびに税理士としての高度な専門知識や豊富な経験に加え、上場企業における監査担当役員としての知見・経験は当社の監査体制強化に資するものであり、企業会計における専門家の視点から客観的に当社の経営を監督し、適格な助言・提言が期待されることから、当社の監査等委員である社外取締役候補者として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

21

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

候補者番号

５
新任

あ

だ

ち

み

な

こ

安達美奈子（1956年10月1日生）[略歴、当社における地位]

社外

1979年 4 月
2006年 6 月

独立

2009年 4 月

所有する当社株式の数当期における取締役会出席状況

当期における監査役会出席状況

ホーチキ株式会社 入社
2010年 6 月
ホーチキヨーロッパ（UK）リミテッド社長
2012年10月
ホーチキ株式会社 執行役員
2015年 6 月
2023年 6 月

0株

9回／10回(90％)－回／－回(－％)

ホーチキ株式会社 取締役 兼 ホーチ
キ消防科技(北京)有限公司 董事長
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド取締役社長
ホーチキ商事株式会社 代表取締役
当社社外取締役に就任（現任）[重要な兼職の状況]
ホーチキ株式会社 監査役
新晃工業株式会社 社外取締役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

上場会社の取締役として経営に関与した経験が豊富であり、当社の経営全般に対し、幅広い助言が期待されるほか、女性活躍推進において知見に基づく助言も期待されます。また、防災設備メーカーにおいて、欧州やアジアなど海外での販売業務に従事し、現地法人の社長の経験も有するなど、特に当社グループの海外事
業の成長戦略に対する助言が期待されることから、当社の監査等委員である社外取締役候補者として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

(注)１．各候補者は、当社が東京証券取引所に届け出ている独立役員を主要な構成員とする指名報酬委員会からの答申を受け、取締役会で決定しております。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．山本 昌平、毛塚 邦治および安達 美奈子の３氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。
４．現在、山本 昌平および毛塚 邦治の両氏は、当社の社外監査役であり、安達 美奈子氏は、当社の社外取締役であります
が、在任期間は本総会終結の時をもって、山本 昌平氏が９年、毛塚 邦治氏は６年、安達 美奈子氏は１年となります。
５．当社は各候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としており、本議案において各候補者の選任をご承認いただいた場合、当該契約を継続する予定であります。
６．当社は山本 昌平、毛塚 邦治および安達 美奈子の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。本議案において３氏の選任をご承認いただいた場合、当社は引き続き３氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、本招集ご通知の交付書面である第73期 報告書「事業報告 ４．会社役員の状況 (３)役員等賠償責任保険
契約の内容の概要」に記載の通りです。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

22

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第5号議案

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となりますので、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるもの
といたします。補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏 名
かやわり

栢割
新任

ひでかず

秀和

性別

現在の地位等

男性ー

新任の補欠取締役候補者

23

補欠の監査等委員である取締役選任議案

社外

補欠の社外取締役候補者

属
新任
独立

性

社外

独立

東京証券取引所の定めに基づく独立役員

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

か

や

わ

り

栢割
新任
社外
独立

ひ

で

か

ず

秀和（1969年12月3日生）

所有する当社株式の数

0株[略歴、当社における地位]
2000年 4 月
2000年 4 月
2011年 8 月
2019年 6 月

東京弁護士会 登録
一橋綜合法律事務所 入所
秀和総合法律事務所 設立
株式会社NFKホールディングス
社外取締役[重要な兼職の状況]
秀和総合法律事務所 弁護士

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

弁護士としての高度な専門知識や豊富な経験に加え、上場企業における社外取締役としての知見・経験を有し、業務執行に関する監督機能の強化が期待されることから、補欠の監査等委員である社外取締役候補者として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。候補者が監査等委員である社外取締役に就任した場合、候補者を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３．当社は、候補者が監査等委員である社外取締役に就任した場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が定める額を限度額として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、本招集ご通知の交付書面である第73期 報告書「事業報告 ４．会社役員の状況 (３)役員等賠償責任保険
契約の内容の概要」に記載の通りです。候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

24

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知第6号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件

当社の取締役の報酬等の額は、2007年6月22日開催の第56期定時株主総会において、年額420百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を年額300百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）とすること、および各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の概要は「事業報告４．会社役員の状況（５）役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりですが、本総会終結後の取締役会において、対象者を「取締役」としている部分は「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」とする旨の変更を行うことを予定しており、実質的な変更はありません。本議案に係る報酬等の額は、当該変更後の方針に基づいて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬および業績連動報酬を支給するものであり、また取締役の職責や員数枠、昨今の経済情勢等諸般の事情に照らし相当であると判断しております。なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
いものといたします。
現在の取締役は12名（うち社外取締役4名）でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は8名（うち社外取締役2名）となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるもの
といたします。

25

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知第7号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額７０百万円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。また、本議案に係る報酬等の額は、監査等委員である
取締役の職責や員数枠、昨今の経済情勢等諸般の事情に照らして相当であると判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役５名選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は５名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるもの
といたします。

26

監査等委員である取締役の報酬額設定議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知第8号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件（１）提案の理由および当該報酬等を相当とする理由

当社は、2017年６月23日開催の第66期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除きます｡）を対象として信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下､「本制度」といいます｡）を導入することについてご決議いただき（当該決議を、以下、「前回決議」といいます。）、今日まで運用しておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員会設置会社へ移行することから、現在の取締役（社外取締役を除きます。）
に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます｡）に対する報酬枠としてあらためて設定させていただきたいと存じます｡
なお、この報酬枠は、現在の本制度に係る報酬枠と同様、第６号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」にてご承認をお願いしている報酬枠とは別枠で設定するものです｡また、その詳細につきましては、下記の範囲内で取締役会にご一任いただきたく存じます。
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めているところ、当該決定方針につき、本議案、第２号議案「定款一部変更の件」及び第６号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬等の額決定の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社への移行に伴う所要の変更を行うことを予定しております。
本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続上のものであり、実質的な報酬の内容は、前回決議によりご承認いただきました内容と同一であり、また、上記の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更案に従って報酬を支給するために必要かつ合理的な内容となっていることから、相当であると考えております。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
以下「取締役」といいます。）の員数は６名となります。
本議案の決議は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として効力を生じるものといたします。

27

取締役に対する業績連動型株式報酬議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知（２）本制度における報酬等の額・内容等▍本制度の概要

本制度では、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
制度内容①

本制度の対象者 ※(注)1

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

延長分の信託期間（2022年９月から2027年８月までの５年間）に②

おいて、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金とし合計金200百万円て当社が拠出する金銭の上限 ※(注)1③

当社株式の取得方法④①の対象者に付与されるポイント総数の上限⑤

ポイント付与基準⑥①の対象者に対する当社株式の交付時期

自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
１年あたり50,000ポイント
役位及び業績目標の達成度等に応じたポイン
トを付与
原則として退任時(注)1.監査等委員会設置会社へ移行するまでの期間については、前回決議のとおり、取締役（社外取締役を除きます。）を対象としております。
2. 本信託は監査等委員会設置会社への移行前における本制度から引き継ぐため、設定済みとなります。

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取締役に対する業績連動型株式報酬議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知▍当社が拠出する金銭の上限

当社は、前回決議に基づき、本信託の信託期間を５年間延長するとともに、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金を本信託に追加拠出しております。その後、本信託は本信託内の金銭を原資として当社株式を追加取得しておりますが、本信託内の当社株式数が本制度に基づき取締役に交付するために必要と見込まれる株数に不足し、かつ、本信託内の金銭が、かかる不足分の当社株式を取得するために必要な資金に不足する場合には、当社は、かかる不足分の当社株式の取得資金を本信託にさらに追加拠出し、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得することがあります。ただし、当社株式の取得資金として当社が行う信託は、上記延長分の信託期間（2022年９月から2027年８月までの５年間）内において合計金200百万円以内になるように、かかる上限額の範囲内で行う
ものとします。
（注）当社が実際に本信託に追加信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

なお、信託期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、信託期間を５年以内の期間を都度定めてさらに延長（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）し、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の信託期間に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加信託し、下記のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
▍取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限❶取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定める
ポイント付与日において役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。なお、本定時株主総会終結以降に、本定時株主総会終結までの職務執行に対するポイントを前回総会決議の範囲内で付与することがあります。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１年あたり50,000ポイントを上限とします。

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取締役に対する業績連動型株式報酬議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知❷付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記❶で付与されたポイントの数に応じて、下記❸の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、取締役が自己都合により退任する場合等には取締役会で決議することによって、それまでに付与されたポイントの全部または一部は失効し、失効したポイントに係る株式受給権を取得しないものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき
当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
❸取締役に対する当社株式の交付
各取締役は、原則としてその退任時に所定の手続を行って、本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記❷の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
▍議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
▍配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
以

上30

取締役に対する業績連動型株式報酬議案

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知【ご参考】
取締役のスキルについての考え方【基本的な考え方】
当社経営陣は三信電気グループの持続的成長とすべてのステークホルダーに対して中長期的な企業価値の発揮・向上を図るため、透明性の高い実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築・運用する責務を果たします。取締役会がこの責務を適切に果たすためには、業務執行に関わる重要事項の的確な意思決定および業務執行の監督に必要な能力、すなわち当社グループの事業内容、事業環境に関わる最新の知見に加え、論理的な判断力のベースとなる各種の専門的知見が必要と考えます。ついては、取締役会の機能を十分に発揮するために必要なスキルを選択し、経営陣全体としてのスキルバランスが確保できるように取締役（監査等委員である取締役を含む）を選任することとしています。
【取締役会全体として必要なスキル】
重要な業務執行の決定および取締役の職務執行の監督には、「企業経営・経営戦略」「ガバナンス／内部統制」「法務／リスクマネジメント」「財務／会計」「組織／人材マネジメント」といった基礎的なスキルに加え、当社グ
ループの主要な事業領域であるエレクトロニクスやコンピュータ、情報・通信等の分野をはじめとする「業界動向や
戦略事業領域に関する知見」や地域固有のリスクや商習慣を含む文化等を実際に経験した「グローバル経験」など個別のスキルも必要となります。加えて、持続可能な事業成長（サステナビリティ）には、ダイバーシティ確保に向けた体制づくりや気候変動問題への対応など「社会／環境」に関する知見も求められており、必要なスキルとして掲げております。
また、特に監査等委員である取締役については、「ガバナンス／内部統制」「法務／リスクマネジメント」「財務／会計」を重要なスキルとして位置づけております。

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ご参考(スキル)2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

当社の取締役が保有し、当社が特に期待するスキル分野
企業経営・

ガバナンス

経営戦略

／内部統制

法務／リス
クマネジメ

組織／人材
財務／会計

ント

マネジメン

業界動向や戦社会／環境

ト

略事業領域に
関する知見

グローバル
経験

【取締役（監査等委員である取締役を除く）】
松永光正

〇

〇

鈴木俊郎

〇

〇

坂本浩司

〇

〇

原田浩司

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

〇

村上淳一

〇

岩上

均

西野

實

〇

〇

〇

藤岡昭裕

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

【監査等委員である取締役】
御園明雄

〇

〇

三浦伸一

〇

〇

山本昌平

〇

○

毛塚邦治

〇

〇

安達美奈子

〇

〇

〇

○

〇

〇
〇

〇

〇

上記の表は、本定時株主総会後の取締役（予定）とその有するスキルを一覧にしたものですが、全体として必要なス
キルが備わっているものと考えております。

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ご参考(スキル)2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知【ご参考】
社外取締役に求める独立性基準
当社は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役が独立性を有することが必要であると考えており、以下の独立性基準を満たさない場合は、社外取締役として選任しない方針です。
１．当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という）の役員（※１）および使用人ではなく、また過去においてもなったことがないこと。
２．過去５年間において、以下のａ）～ｇ）のいずれにも該当していないこと。
ａ）当社グループの主要な取引先（※２）となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者（※３）ｂ）当社グループの主要な借入先（※４）の業務執行者
ｃ）当社の主要株主（※５）である者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｄ）当社グループが主要株主（※５）である企業等の業務執行者ｅ）当社グループから多額（※６）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｆ）当社グループから多額（※６）の金銭その他の財産による寄付を受けている者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｇ）当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
３．配偶者または二親等以内の近親者が上記１および２の各号に該当しないこと（重要でないものを除く）。
４．その他、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。
※１：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう（社外役員を除く。）。
※２：「主要な取引先」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受
取額が、取引先の連結売上高の２％以上または当社グループの連結売上高の２％以上である企業等をいう。
※３：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号で掲げる者をいう。
※４：「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、過去５年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、当社グループの当該会計年度末の連結総資産の額の２％を超える金融機関をいう。
※５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主をいう。
※６：「多額」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は役員報酬以外に１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。寄付の場合は１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。

以33

ご参考(独立性)上2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

MEMO

34

メモ

2024/05/21 8:45:58 / 23069418̲三信電気株式会社̲招集通知

定時株主総会会場ご案内図
会場

三信電気本社10階会議室
東京都港区芝四丁目４番12号
Ｊ

交

通

Ｒ

山

手

線

京浜東北線
地

下

鉄

都営三田線
都営浅草線

ＴＥＬ（03）3453－5111（代）田町駅三田口より徒歩７分
三田駅Ａ９出口前
長谷工
コーポレーション

日本電気
本社ビル

日
比
谷
通
り

芝国際
中学校・
高等学校

都営地下鉄
三田駅出口

三田ＮＮ
ビル
Ａ９

Ａ８

コンビニ

会場

三信電気本社
Ａ７

芝五丁目
交差点

国道15号線（第一京浜）

←品

川

田町駅

コンビニ

東

京→

お願い：会場には駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。

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