福祉のまちづくり
活動テーマ

京都府

地域と子どもと認知症高齢者の共存をめざして

社会福祉法人 宇治明星園〒611‑0022 宇治市白川鍋倉山22-10

取り組み内容のポイント

TEL. 0774‑21‑6055

FAX. 0774‑21‑7215

認知症への理解を深めることと、子どもたちにわかりやすく楽しくをモットーに内容を考える。
認知症サポート養成講座を事前学習としてグループホームのご入居者との対応を充実したものにする。

活動内容

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ

活動開始年
平成20(2008)年 3 月①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

活動の対象者
伊勢田小学校 4 年生全クラスの児童取り組みを実施している施設の概要

活動の頻度・時間認知症サポーター養成講座は年 1 回、授業の中に組み込んでもらうため授業時間45分
認知症高齢者と小学 4 年生の交流会は年 1 〜 2 回、授業の中に組み込んでもらうため授業時間45分

記載していない
記載している【施設名】
グループホームナイスライフいせだ
グループホームなごみの里伊勢田【施設種別及び利用定員】
認知症対応型共同生活介護
ナイスライフ………定員 9 名
なごみの里…………定員 6 名

活動実施の背景、実施にいたった理由

法人設立年
昭和49(1974)年

活動実施の背景としては、平成19（2007）
年 3 月に伊勢田
小学校 4 年生の児童が、自分たちが育てた水仙を地域の中法人実施事業①経営施設数合計：21施設②経営施設・事業【種別毎の数】：
養護老人ホーム
保育所
特別養護老人ホーム
ケアハウス
地域密着型特別養護老人ホーム
認知症対応型共同生活介護
通所介護
短期入所生活介護
訪問介護
居宅介護支援地域包括支援センター
地域包括支援センター支所にあるグループホームのご入居者にプレゼントしたいという申し出があり、グループホームへ児童たちが訪問して水
1 か所
1 か所
2 か所
1 か所
1 か所
2 か所
3 か所
4 か所
2 か所
3 か所
1 か所
1 か所

仙を寄贈していただいた。これをきっかけに翌年以降も毎
年 4 年生全クラスとの交流会を開催してきた。グループホームに訪問してもらったり、小学校に招待してもらったりしながら交流を深めてきた。
認知症サポーター養成講座については、地域住民に向けた認知症の研修をしたいという思いと、平成24（2012）
年にグループホーム職員 3 名が認知症キャラバンメイトの養成研修を終えたので、せっかくの資格を活かしたいという 2つの思い、また認知症介護実践者研修の指導者がグループホームへ異動になったこともあった。

法人の理念・経営方針
設立精神「地域に開かれた 地域に根ざした 地域住民に支えられた施設づくり」
経営理念「肩肘はらず 夢と希望をもって 地域に生きる」
運営理念「いつも主役でお客様がそこにいらっしゃる」「真面目に、誠実に働き、清潔で風通しのいい明星園」「地球にやさしい明星園」

対象者を小学生にしたのは、伊勢田小学校 4 年生児童との交流も 6 年目となり、より良い交流にしていくには…と考えた時に、交流会の前に児童に認知症への学習をしてもらうことに意味があると思ったので、小学校の先生に認知症サポーター養成講座の話をしたところ、「グループホームとの交流会の前には認知症がわかる簡単なビデオで学習はしていたが、そんなことをしてもらえるならぜひ ! ! 」と1

地域貢献活動実践事例集

2015.5

いうお返事だった。

いました。お年寄りの気持ちも考えて行動するようにしま

平成25（2013）
年から認知症サポーター養成講座を開催す

す」「何回も同じことを聞かれてもすぐに怒ったりしない

ることとなり、そしてその講座が事前学習となり、その後で “大丈夫” とかやさしく言ってあげる」という答えがあ

実際にグループホームのご入居者である認知症高齢者とのり、それを見てとても温かい気持ちになり、講座を開催し交流をするという流れが確立した。

て良かったと感じた。そして養成講座の開催後の交流会では、児童の手にはオレンジリングがはめられていて「それ実施内容は何ですか？」と職員が尋ねると「おばあちゃんの味方」

職員皆で意見交換した結果、認知症についてテキストをくれた。

「認知症のサポーター」と子どもたちが、すかさず答えて使っての簡単な講話と、対象者が小学 4 年生ということ

またグループホームご入居者と接する際にも、お行儀ので、できるだけわかりやすく、そして子どもたちが楽しめ

良さや親切な声かけ、やさしく接してくれている姿を見るるようにと寸劇をするのが一番いいだろうということになと、やはり事前学習の影響は大きいと実感することができり、職員が認知症高齢者と児童の役になって、平成25た。

（2013）
年は認知症の症状や認知症の人と接する時の心得な

職員には役者、司会進行役、講師役とそれぞれの持ち味

ど、平成26（2014）
年は講話の内容として、脳の図を用いてを生かし、グループホーム職員のチームプレイの賜物であ若年と認知症の脳の違いや記憶の仕組みについてわかりやること、他にも講座の依頼があれば出張したいという意欲すく説明し、それに加えて児童を 2 役にして良い例と悪いも出てきた。交流会をすることでその後も楽しかったから例を演じ、どちらが認知症の人への適切な対応かということ児童たちが、放課後や休日にグループホームへ気軽に遊とを児童たちに考えてもらう場面を作り出した。

びにきてくれるようになっている。

交流会では、子どもたちがリコーダーや歌の発表をしてくれたり、小グループになって手遊びやゲーム、風船バレ

今後の展開

ーなど子どもたちが考えてきてくれたものをご入居者と一毎日、認知症高齢者と生活を共にしているグループホー

緒に楽しみ、ふれあう機会となっている。

ム職員だからこそできる内容であり、地域の社会資源のひ

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）

とつとして、今後も広めていく活動をしていきたい。

認知症サポーター養成講座では、子どもたちが真剣に聞流、認知症相談窓口の設置を実施しており、なごみの里でいてくれていたこと、そして寸劇の後は質疑応答をする

は、地域住民が誰でもつどえる「なごみカフェ」を実施しが、職員全員が身につけていたオレンジリングを見つけている。

ナイスライフでは他にも伊勢田保育園との合同散歩や交て、「それは何ですか？」と。また「認知症になると体に異常が出るのですか？」「認知症になると言葉が出なくなるのですか？」「ひいおばあちゃんが認知症になってしまったけど治りますか？」等私たちも“はっ”とさせられるよ

主な経費や財源及び人員など

うな素直で率直な質問がどんどん出てきたので、子どもた取り組みに係わった職員数

ちが関心を寄せてくれていること、内容を理解してくれて（職種等：介護職、ボランティア）いることがひしひしと伝わった。

※法人全体の事業規模

アンケートでも「僕は、自分がもしも急いでいる時でも、お年寄りを一人ぼっちにしたら絶対にだめだなあと思グループホーム入居者と児童の交流

認知症サポーター養成講座の様子

名（平成25年度決算の事業活動収入） 1,467,792,273円

養成講座での寸劇

福祉のまちづくり2福祉のまちづくり
活動テーマ

地域とともに暮らしを支える組織づくり

社会福祉法人 達真会

滋賀県〒522‑0322 犬上郡多賀町大字佐目675番地

取り組み内容のポイント

TEL. 0749‑49‑8030

滋賀県多賀町の高齢化率は31.8％（平成26(2014)年7月現在）。
うち施設がある佐目は、山間地域に位置し高齢化が著しく進んでいる状況である。
地域だけで支えきれない隙間を埋める活動に地域とともに取り組む。

活動内容

取り組みを実施している施設の概要

活動開始年

【施設名】

平成17(2005)年 4 月

高齢者介護総合福祉施設
多賀清流の里活動の対象者
地域の高齢者、住民、施設利用者、職員の家族【施設種別及び利用定員】
特別養護老人ホーム………………定員50名

活動の頻度・時間
月1回

FAX. 0749‑49‑8033

短期入所（予防短期入所）介護………20名

2 時間程度 / 必要都度

通所（予防通所）介護…………………35名
認知症対応型共同生活介護施設…定員 9 名

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ①定款記載の有無

記載していない②事業報告・計画への記載

記載していない

活動実施の背景、実施にいたった理由
平成13（2001）
年に開設した当初は、施設というイメージは過去あまり良い印象を誰もがもっていなかった時代。よく耳にすることは、「こんなとこに来たらしまいや」「かわいそうな人が入るところや」といったマイナスイメージである。しかし、施設はそのマイナスイメージから脱却し

法人設立年

ようとまず取り組まなければならない。

平成12(2000)年

施設と地域住民がともに暮らすために地域住民の方へ施法人実施事業設の理解を得る取り組みが必要である。まず、地域の方がい①経営施設数合計： 2 施設
②経営施設・事業【種別毎の数】：
特別養護老人ホーム
短期入所（予防短期入所）生活介護通所（予防通所）介護
居宅介護支援事業
認知症対応型共同生活介護施設
委託事業

きいきと暮らせる町づくりを考える。また、年を重ねながら
2 か所
2 か所
1 か所
2 か所
1 か所
1 か所

いつまでも輝いて欲しいという思いから活動を開始する。
また、当地域は独居生活、老老介護者が多く暮らしている。地域の現状を把握した上で社会福祉法人として地域活動へ参画することで地域協働で支え合える関係づくりが必要である。地域活動に施設職員が参画することで地域住民

法人の理念・経営方針との信頼関係を築き、何かあれば施設へ行けば助かるとい

法人運営指針「向上心を持つ人の夢を叶える職場でありたい」

う関係づくりが必要。山間部に位置する当施設を利用して行動指針

いただき地域との協働が必要である。

1．仕事と生活に目標を持とう
2．目標を達成するために努力し続けよう
3．「きっと出来る」「必ず出来る」と信じよう

運営理念「できること」の自立支援から「やりたいこと」へ
の生活支援

実施内容
「できることはなんだろう」から考え、施設側の思いを

3

地域貢献活動実践事例集

2015.5

発信。まず地域に情報発信するための「山里め〜る」とい地域住民の施設に対するイメージがプラスに変わり、信った元気になる秘訣を中心に気楽に読める新聞を施設開発

頼関係が築けた結果、地域住民からの希望で施設職員が自時から 5 年間発刊。新聞を毎月発行し地域周辺住民の方の治会に参加している。施設が地域に受け入れられた瞬間で協力を得て町内配布を実施する。マイナスイメージを持っもある。自治会は顔見知りの関係性から地域の思いを施設ている地域の方に施設へ来ていただく取り組みを考える。

が知るきっかけにもなる。また、地域の方が施設を支える「気軽に来れる」きっかけを実施。コンセプトは【たっし協働の関係が築ける。現在、夏まつりは地域と施設で共催

ゃ】「（た）れ（誰）もが」「（つ）どい」「（し）りたいことし、地域と施設から実行委員会を選出し地域からの活発なや」「（や）りたいこと」をみつけて達者に暮らそう。

意見・経験など積極的に取り入れ、より良い関係性を築い次の取り組みは、地域の方が出かけられる居場所づくている。

り、誰かと一緒に過ごす時間のきっかけをつくるために”山里茶屋”と称する喫茶を施設で開店する。
地域住民と関係を深めていくに当たり、施設の持っている資源活用と地域と協働する活動が必要である。地域住民

今後の展開が施設に対し理解を深めていくなか、自治会からの希望も地域と施設が互いに「頼もしい場所」になるために、顔あり、自治会まちづくり委員会への参加や自警団への入見知りになる・緊急通報システムの協力員・避難訓練（災団。高齢者が多い地域による助け合い活動の実施につなげ

害時の協力）活動も含め、これから私たちができる地域資る。

源を考えていく。地域の方が今以上に施設に相談に来れる関係づくり、また施設の地域交流スペースの利用など施設の資源を地域の方が気軽に使用できる取り組みを考える。

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）
活動実施から、外出することに消極的であった地域の方

高齢化率が高い地域であるからこそ施設の存在が地域に必要であり、地域を支えられる活動、運営を考える使命がある。

が出かけられる。施設を知らなかった時のイメージと施設を知ってからのイメージが変わりデイサービスを利用する。家から出ることで知人との面会が施設でできるきっかけになる。「山里め〜る」発送までに仕分けなどを手伝い助けてくれるなど、地域の人が必要な存在になり、より良
い関係づくりにつながる。また、地域のボランティアの協力でおやつ作りやお茶の用意をするなど職員との顔の見える関係づくりができていく。

地域交流スペースの活用

主な経費や財源及び人員など取り組みに係わった職員数

７名（職種等：管理職・事務職員・介護支援専門員）
取り組みを実施している施設の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入） 466,922,290円※法人全体の事業規模（同上）866,746,997円

地域の方と夏まつり準備

福祉のまちづくり4福祉のまちづくり
活動テーマ

車いす利用者のファッションショーを行い、おしゃれを通しての社会参加と地域交流〜Welfare-Collectionの取り組み〜

兵庫県

社会福祉法人 円勝会〒679‑4132 たつの市誉田町福田780− 3

取り組み内容のポイント

TEL. 0791‑63‑2700

FAX. 0791‑62‑0463

車いすに乗っておしゃれをしよう！！をテーマに県立龍野北高校総合福祉科の生徒と入所利用者が、話し合いながら機能性や利便性に考慮したおしゃれな衣類を考案し制作する。
加えて、交流を通じてお互いを尊重し合える関係作りを行っていく。

活動内容

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ

活動開始年
平成25(2013)年 4 月①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

活動の対象者
入所利用者：高校生、地域住民取り組みを実施している施設の概要

記載していない
記載している【施設名】
西はりまリハビリテーションセンター【施設種別及び利用定員】
障害者支援施設………50名

活動の頻度・時間
月2回
1 回あたり 2 〜 3 時間

活動実施の背景、実施にいたった理由

法人設立年
昭和62(1987)年

法人実施事業①経営施設数合計： 7 施設
②経営施設・事業【種別毎の数】：
障害者支援施設
2 か所
介護老人福祉施設
2 か所
小規模多機能型居宅介護施設 2 か所
通所介護事業
2 か所
老人短期入所事業
2 か所
地域包括支援センター
1 か所
障害福祉サービス事業
5 か所
障害者グループホーム事業 24か所

法人の理念・経営方針
ノーマライゼーションと人権尊重の理念に基づき、専門的なサービスを提供することによって利用者一人ひとりが尊厳をもってその人らしい安心のある生活が送れるよう自立を支援
していきます。

5

地域貢献活動実践事例集

2015.5

当法人の運営する西はりまリハビリテーションセンター
は障害者支援施設であり機能訓練を中心として重度の肢体不自由者を対象に、社会復帰や在宅復帰を支援している。
さらに年間を通して地域住民や小学校、高等学校に対しても当施設の体育館を開放している。
車いす利用者のファッションショーのWelfare-Collection（以下ウェル・コレ）を始めるきっかけとなったのは兵庫
県立龍野北高等学校（以下北高）との交流行事の中でふとした利用者と生徒の会話の中から生まれた。
ある利用者が自分好みのおしゃれな帽子をかぶっていたが、服は既製のゆったりとした着やすい服を着ていた。生徒が「おしゃれな服は普段着ていないのですか」と質問すると「おしゃれな服は自分では着づらい」という答えが返ってきた。その生徒が学校に戻って障害のある方の衣服を調べてみると、機能性や利便性を第一に考えられた服はあるのだが、デザイン性が重視されていなかった。また、種類も少なく価格も高いということがわかりおしゃれができにくい環境であることがわかった。
そこでその生徒が発起人となり、同校デザイン科生徒の応援を受け、障害のある方でもおしゃれができるような服を作ってみようとしたのがきっかけで北高生徒との共同で
ウェル・コレが動き出した。

実施内容
ウェル・コレ開催まで、数度にわたり福祉科の生徒と施設側とで意見交換を行った。次にこの意見をデザイン科と福祉科が話し合い、デザインを考察し、モデル出演していただく利用者の身体に合わせるために採寸を行った。その寸法と利用者の好みやデザインを持ち込み、デザイン科の生徒が服やポーチ、その他アクセサリーの作成をした。
そして完成した服を利用者に着てもらい各イベントのプ
ログラムの一つとしてファッションショーを行うという流れである。モデル1名に対し生徒を1名ないし2名が担当についてもらい、ウォーキングやポーズを一緒に考え、それぞれ生徒とともにコメントを入れて、普段と違う雰囲気でス
テージショーに参加した。
車いすファッションショー Welfare-Collection
実施期間・実施場所①平成25（2013）
年 5 月29日 龍野北高福祉科見学実習（西はりまリハビリテーションセンター体育館）
参加者：生徒、教職員30名 利用者40名②平成25（2013）
年 6 月 7 日 学校デイサービス「水無月のつどい」（たつの市新宮ふれあい福祉会館）
参加者：生徒、教職員60名 利用者15名 地域住民50名③平成25（2013）
年10月26日 龍北祭（兵庫県立龍野北高校体育館）
参加者：生徒、教職員1000名 利用者20名 地域住民100名④平成25（2013）
年10月27日 西播磨オータムフェスタ in光都2013（西播磨総合庁舎）
参加者：生徒、教職員30名 利用者15名 地域住民200名⑤平成25（2013）
年11月30日 兵庫県障害者芸術・文化祭（養父市立八鹿文化会館）
参加者：生徒、教職員30名 利用者10名 地域住民500名⑥平成26（2014）
年 3 月13日 たつの市社協龍野支部福祉フ
ェア（たつの市総合文化会館 赤とんぼホール）
参加者：生徒、教職員30名 利用者15名 地域住民500名

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）
ウェル・コレでは、実施に向けての準備を職員主体ではなく、利用者と生徒が中心となり進めていくことにした。
その結果、一年を通しての交流行事となり、より密に生徒との交流も行えた。特に今回はモデルに対して担当者をつけたことにより、利用者と生徒の交流以上に個人と個人と生徒と利用者が一緒になり準備を行うの交流をより強くできたことが、社会参加と言う意味ではいい結果が生まれたのではないかと思われる。
お互いの関係性ができてくるにしたがって、利用者自身が目的を持って行動していく姿が見られた。舞台に立ち、スポットライトを浴びて主役になることによる、緊張感や成功した時の達成感を味わうことができて、どの行事よりも充実した時間を過ごせたのではないかと思われる。交流をした学校側にも、より福祉教育が実践的なものになり、保護者からの評判も良く、ぜひ来年度も続けていきたいと言われている。
またウェル・コレを開催した反響も、ショーを見ていた
一般住民からもいい反応が見られ、どんな作りをしているのか等の質問もあり、参加された利用者と地域住民との交流も多く見られた。

今後の展開
障害者の方に対してのおしゃれに着目し、始まったウェ
ル・コレだが打ち合わせや本番のショーを積み重ねていく
度にさまざまな方向性や可能性があると感じた。
例えば、今回は服に焦点を当てた企画だったが、わき役であった車いす用のカバンや夜間走行が可能な車いす用ポ
ジションランプなどの車いすの付属品を重点的に制作したらどうかという視野を広げたさまざまな障害者に向けての物を制作していく案などが出てきていた。
今後は高齢者や車いす使用者以外の方がたに対象を広げていき、より多くの方に参加していただきたいと考えている。

主な経費や財源及び人員など
主な経費（支出）

経費概算額※年間あたり主な財源（収入）

財源概算額

衣装等製作費

11，
167円

施設負担

11，
167円

舞台演出用スロープ

60，
473円

施設負担

60，
473円

企画PR冊子代

42，
500円

法人負担

42，
500円

合

114，
140円

円

円
計

合

計

114，
140円

取り組みに係わった職員数 10名
職種等：施設長、生活支援員、作業療法士、理学療法士
取り組みを実施している施設の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入）
191,900,000円※法人全体の事業規模（同上）

多くの学校関係者の前でのファッションショー

2,507,200,000円

施設・学校だけでなく、地域へも出向いて開催

福祉のまちづくり6福祉のまちづくり
活動テーマ

地域の学生への介護福祉初任者研修の実施〜「地域福祉・介護」への興味・就労意欲の促進を働きかけ、福祉教育に貢献する〜

茨城県

社会福祉法人 尚生会〒309‑1611 笠間市笠間1635− 2

取り組み内容のポイント

TEL. 0296‑73‑5562

FAX. 0296‑73‑5563

福祉人材の育成と子どもたちの教育への地域貢献事業として、夏休み期間中の地元高校を会場に生徒への「夏休み介護福祉初級講座」を実施した。
全課程修了者には、法人から修了証を授与している。

活動内容

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ

活動開始年
平成26(2014)年 7 月①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

活動の対象者
施設周辺の地元高校生

取り組みを実施している施設の概要

活動の頻度・時間
夏休みを利用した全課程 3 日間（ 3 時間× 3 日間）の設定で、実施希望高校 3 校により計 9 日間（ 3 時間× 9 日間）実施

昭和62(1987)年

活動実施の背景、実施にいたった理由

法人実施事業①経営施設数合計： 8 施設（本部事務所含）②経営施設・事業【種別毎の数】：
介護老人福祉施設（短期含）
3 か所
訪問介護
2 か所
訪問看護
2 か所
訪問入浴介護
2 か所
通所介護
2 か所
認知症通所介護（併設型、共用型） 4 か所
グループホーム
2 か所
居宅介護支援事業所
2 か所

法人の理念・経営方針

高齢者の介護サービスは、平成12（2000）年から始まった
介護保険制度による他業種の参入により、サービスの充実が図られている一方で、超高齢社会を迎えさらなる要介護（支援）者、認知症高齢者の増加が見込まれており、高齢者世帯の増加、世帯構成の変化による家族機能の低下、地域との連携の希薄化等、介護保険制度だけでは対応しきれないさまざまな課題を抱えている状況となっている。また
2025年問題も控えており、100万人の介護人材が不足すると見込まれている。
そうした状況下で、景気回復と生産年齢人口の減少も重

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより利用者が個人の尊厳を保持しつつ、施設や地域社会において自立した生活を営むことができるよう「安心と責任」を理念としてサービス向上を目指し、以下の 4 つの基本方針のもと社会福祉法人としての使命を全うすべく事業を推進しております。
−利用者の人権、意思の尊重−契約に基づく介護サービス−常に目配り、気配り、心配り−社会への還元地域への貢献

地域貢献活動実践事例集【施設名】
特別養護老人ホームかさまグリーンハウス
介護老人福祉施設グリーンハウスみと【施設種別及び利用定員】
特別養護老人ホームかさまグリーンハウス 入所50床、短期10床
介護老人福祉施設グリーンハウスみと 入所90床、短期10床

法人設立年

7

記載していない
記載している2015.5なり、福祉部門への就業希望者数が減ってきており、雇用に苦労する施設が増加している。
そうした背景は我われの法人地域でもみられており、サービスの担い手である介護人材が不足しているという社会全体の問題を、地域単位で解決する方法のひとつとして、「体験教育」から興味を見出し、家族介護への意識と仕事としての介護の魅力を伝える場として、「夏休み介護福祉初級講座」を企画した。

実施内容

先生に勧められた者と色々だが、参加した生徒それぞれの法人の設定する介護講座（介護職員初任者研修、法人新

表情が見てとれた。

気づきもみられ、修了証を受け取った生徒には満足そうな
また、夏休み職場見学への参加希望者の増加、高校のホ人研修）に準じて実施している。

ームページでの紹介とともに、次年度の開講希望、就職の①「福祉、介護の仕事とは」介護保険とは（介護保険パンフレット）

資格取得に向けた「介護職員初任者研修事業」への参加希

介護の仕事とは（DVD鑑賞）

望等、教育及び就労希望への貢献を感じられた。

⇒福祉サービス（高齢者、障害者、児童等）の分野か
ら、高齢者を中心に「介護保険制度」を説明する。また、将来の介護の仕事をイメージできるように、キャリアアップについて説明する。

今後の展開
講師の反省として挙げられたのが、「興味をもってもら②「高齢者介護体験」

うことが一番」というテーマで講義内容を見直すことの必「高齢者の身体」（シルバー体験キット、紙おむつ）要性である。専門性に特化した講義より、高齢者体験等の介護予防（運動、脳トレ）

実技が一番興味を惹いていたことに着目し、内容を見直し

介護実技（移乗移動介助等）、車いす、福祉車輛の説明ていく。また、今回は参加がなかったが、先生や生徒の保⇒加齢に伴う心身機能の低下を説明し、実際に体験キッ

護者にも参加いただき、一緒に考えたり体験することで、共通の話題づくりとなるといいかと考える。

トで体験してもらう。
また介護用品や福祉車輛にも直接手を触れて介護方法

特養 3 施設の 3 市において、多くの高校との連携を深めとともに説明する。

るためにも開講数を増やすとともに、さらに若い中学生対③「認知症ってなぁに？」象講座を企画することで、成長過程の若いうちから「介認知症講座（茨城県認知症介護指導者よりグループワ

護・福祉」は生活の一部として身近で親しみやすいものとーク形式の講義演習）

捉えてもらうとともに、魅力ある仕事として興味をもって⇒ニュース等でも話題となっている「認知症」についもらいたい。それが、将来の介護人材を育むための種まきて、認知症の方との接し方、予防方法等もふまえて説となるよう、貢献事業を継続していきたいと考えている。

明する。

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）
今年度が初回の取り組みとなったが、「介護職員初任者研修事業（前：訪問介護員養成研修事業）」及び小中学校への福祉体験授業の経験もあり、企画及び講師を務める職員の意識は高いものがあった。
初回企画ということで、当初は広報せずに施設近隣の 2校（ 2 市）にお願いしていたが、話しを聞いた地元高校からの希望もあり、合計 3 校（ 2 市）で開催した。
参加者は各高校 1 〜 3 年生、場所は夏休み中の教室等で
1 日 3 時間の講義を 3 日間で実施、全日程を出席した生徒には修了証を授与するといった形式で実施した。就職する者もいれば、先々の生活の役に立つと思って受講した者、「福祉・介護の仕事とは」「高齢者介護体験」

主な経費や財源及び人員など
主な経費（支出）

経費概算額

事務消耗品

１，
７２８円

合

１，
７２８円

※年間あたり主な財源（収入）

0円
円

円
計

財源概算額

合

計

0円

取り組みに係わった職員数
3名
職種等：居宅介護支援専門員、特養生活相談員、本部職員
取り組みを実施している施設の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入）
344,852,239円※法人全体の事業規模（同上）1,325,197,056円

車いす体験

福祉のまちづくり8福祉のまちづくり
活動テーマ

やってみよう！感じてみよう！なるほど職業体験〜「子どもゆめ基金助成活動」補助事業〜

岐阜県

社会福祉法人 和光会〒501‑0104 岐阜市寺田 7 丁目95番地

取り組み内容のポイント

TEL. 058‑254‑8080【職業体験】「働くこと」「高齢者」「子ども」「地域」について考え、福祉に対する理解を深める。
“住みやすい街” “住みたい街” “人にやさしい街” について考え、未来の街づくりや人づくりに繋げる。
サポートボランティアの方との交流を通じて多世代の交流を図る。
【職業体験サポートボランティア】
子どもの健全育成や福祉や地域に対する理解を深める。
子どもたちの行動や思い、考えに寄り添い、多世代の交流を図る。
・職業体験サポートボランティア
事前研修（ 2 回） 1 回あたり 4 時間
年間 1 回 1 回あたり 8 時間

活動内容
活動開始年
平成26(2014)年度
活動の対象者
・職業体験
小学校 4 年生〜中学 3 年生（岐阜市、北方町、本巣市、瑞穂市町在住）・職業体験サポートボランティア
大人（地域の住民、地域の高齢者など）
活動の頻度・時間
・職業体験
年 1 回 1 回あたり

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

記載していない
記載している

取り組みを実施している施設の概要
法人として実施している。

8 時間（うち休憩 1 時間）

活動実施の背景、実施にいたった理由
社会福祉法人和光会（以下 和光会）は、医療法人和光
会とともに、地域の皆さまが生涯を通じ、安心して暮らせ
る健康的な社会を実現するため、子育て・保健・医療・福祉の総合的なサービスの提供を行っている。特別養護老人平成10(1998)年

法人実施事業①経営施設数合計：27施設②経営施設・事業【種別毎の数】：
特別養護老人ホーム
ケアハウス
住宅型有料老人ホーム
認知症対応型共同生活介護
認知症対応型通所介護
定期巡回随時対応型訪問介護看護
小規模多機能型居宅介護施設
夜間対応型訪問介護
地域包括支援センター
障害福祉サービス
指定特定相談支援事業所
特定障害児相談支援事業所

地域貢献活動実践事例集

ホーム、老人保健施設などの高齢者施設の他、児童館、保育園、障害児支援などの子ども支援施設の運営を行っている。
運営する児童館の『赤ちゃんと遊ぼう』の行事に参加した児童は「初めて赤ちゃんに触ったよ」と言った。高齢者施設を訪問した保育園児は「おじいちゃんの手がしわしわだったのですごくビックリした。
」という感想だった。少子
放課後等デイサービス
保育園
一時預かり事業所
児童館（岐阜市指定管理）
子ども館（北方町運営業務委託）

法人設立年

9

FAX.058‑254‑8081

2015.5

2 か所
2 か所
2 か所
2 か所
2 か所

法人の理念・経営方針
2 か所
1 か所
2 か所
2 か所
2 か所
1 か所
2 か所
1 か所
1 か所
1 か所
1 か所
1 か所

生涯支援サービスの提供
地域のみなさまが生涯を通じ、安心して暮らせる健康的な社会を実現するため、子育て・保健・医療・福祉の総合的なサービスを提供します。
個人の尊重と共感
一人ひとりの思いを尊重・共感し、生きる能力を育み、生きがいのある人生を送るため支援を行います。
継続的改善とたゆまぬ発展
意欲と知恵と工夫により、働きやすい環境と教育の機会を進め、サービスの継続的改善と新たな開発により、たゆまぬ発展をめざします。

化の現代はきょうだいの世話をすること、核家族化は高齢者と過ごすことが少ないのだろう。多世代との関わりを通じ、思いやりの心を育み、さらに福祉への関心を少しでも高めたいと感じた。
職業体験を通じ「働くこと」「高齢者」「子ども」「地域」
について知るとともに、感じたことから、未来の街づくり
や人づくりに繋げてほしいと願い企画した。将来を担う子どもの健全育成は、社会・地域にとって非常に大切だと考え、福祉に関わる職業体験の実施にいたった。

実施内容【職業体験】
1 回実施 参加定員 60名（A〜C 各コース20名）
介護、子育て、地域の 3 部門に分かれ、地域の福祉に関わる職業を体験する。
■実施…年 1 回 午前 9 時〜午後 5 時（休憩 1 時間）【Aコース】介護に関する職業①認知症サポーター養成講座②高齢者疑似体験③車いす体験
④高齢者施設体験【Bコース】子育てに関する職業①保育士体験
②子ども館職員体験③障害児施設体験【Cコース】地域に関する職業①消防署見学・体験②地域支え合いセンター見学・交流③子ども館職員体験■対象…岐阜市・北方町・本巣市・瑞穂市 在住の小学校
4 年生〜中学 3 年生
【職業体験サポートボランティア】
全 3 回実施 参加定員 15名
・職業体験で子どもたちと同様の内容を体験する。
・職業体験の当日、参加する子どものサポートを行う。
■実施…事前研修 2 回（ 1 回あたり 4 時間）（内容） 1 回目：子育て（保育・発達障害・児童健全育
成等）について学ぶ
2 回目：介護（高齢者・認知症・障害 等）について学ぶ
職業体験当日 1 回■対象…児童の健全育成や福祉について理解がある方。
子どもと一緒に活動したい方

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）
案内チラシを手渡すと『職業を体験できる場を提供いた
だけることが非常にありがたい』という言葉をいただいた。豊かな多くの経験や体験が、何かの機会にわずかでも活かしてもらえたらと願っている。
不登校気味だった児童は、児童館を利用する中で興味をもち、自分の役割を見いだせた。
「児童館の先生にはどうしたらなれるの？」と児童館の指導員への進路をめざすという目標をもつことで、少しずつ学校に行けるようになった。地域の大人（職業）に触れることが、子どもの未来が輝くきっかけにもなりうることを実感した。高齢者も同様である。今回見学・交流する「地域支え合いセンターひな
たぼっこくらぶ」では、地域の誰もが気軽に利用できる多世代交流施設だ。高齢者が地域の子育て支援活動に関わることで、高齢者自身の培ってきた経験を活かせる喜びと充実感を感じ、自分にできる “役割” をもつことが “活き活き過ごす日常” に繋がっている。
職業体験を通して、地域のことや福祉に意識を持つきっかけを得る効果が期待できる。

今後の展開
子育て支援や高齢者との活動の中で、孤独な中での暮らしは不安とストレスを引き起こし、生活に影響すると感じた。地域での活動を通じ、自分の役割をもってすごせるよ
うな居場所や環境が必要だと感じた。職業体験で地域の方にご協力を得ているが、今後も地域の課題を鑑みつつ、各種団体や学校、企業等が連携し、地域ネットワークを強固にしていくことも必要だと思っている。
10月初め、地域の社会福祉協議会支部が中心となり、地域住民と和光会が一緒に 2 か所目の “ひなたぼっこくらぶ”を開所した。子どもから高齢者までの多世代が関わる中で、自分の “役割”、目標や生きがいを見出し、誰もが活き活き暮らせる地域を一緒にめざしたいと開所した。
少子高齢化が進む今後に向けて、地域のみなさまとともに地域の福祉の充実をめざし、生涯を通して生き生き暮らせる地域づくりをさらに広げていきたい。

主な経費や財源及び人員など※年間あたり主な経費（支出）

経費概算額

主な財源（収入）

財源概算額

謝金（指導者・ボランティア）

185,000円

子どもゆめ基金助成

305,000円

旅費

15,000円

法人負担147,000円

通信費36,000円円

賃借料

20,000円

円

印刷費60,500円円

消耗品費35,500円

円

保険料

20,000円

円

その他（バス代など）
合計80,000円

円
合452,000円

計452,000円

取り組みに係わった職員数 12名
職種等：保育士、看護師、介護福祉士、児童指導員、児童厚生員
取り組みを実施している施設の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入） 〔※法人全体の事業規模（同上）

職業体験 地域に関する職業（消防・救急の仕事体験）〕円

1,927,774,000円

職業体験 子育てに関する職業（保育士体験 赤ちゃんのオムツかえ体験）

福祉のまちづくり10福祉のまちづくり
活動テーマ

北海道

ひとり親世帯、施設入所などで経済的な理由により、能力があるにも関わらず就学困難な方に対する学費の一部助成

社会福祉法人 黒松内つくし園〒048‑0101 寿都郡黒松内町字黒松内562− 1

取り組み内容のポイント

TEL. 0136‑77‑2833

FAX. 0136‑75‑7211

社会福祉法人の主体的な取り組みとして、子どもたちが教育を受ける選択肢を拡大させることは、
人材確保の視点からも、また、子どもの可能性を広げる意味でも有意義である。

活動内容

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ

活動開始年
昭和52(1977)年 4 月①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

活動の対象者
児童養護施設入所者、里親委託児、母子・父子家庭の子ども

取り組みを実施している施設の概要

記載していない
記載している

法人として実施している。

活動の頻度・時間
年 1 回、支給活動実施の背景、実施にいたった理由

で、夜遅い汽車に乗り施設に戻ることもあり、子どもたち

昭和48（1973）
年以降、児童養護施設の入所者も近隣の町きっかけとなり始めたのが奨学金制度である。

の高校に通学するようになった。
しかし、当時は小遣いもなく、授業の関係や部活動など

昭和31(1956)年

法人実施事業①経営施設数合計：13施設②経営施設・事業【種別毎の数】：
児童養護施設
1 か所
保育所
1 か所
養護老人ホーム
3 か所
特別養護老人ホーム
3 か所
福祉型障害児入所施設
1 か所
障害者支援施設
2 か所
介護老人保健施設
1 か所
診療所
1 か所
障害福祉サービス事業
17事業
老人短期入所事業
5 事業
居宅介護支援事業
2 事業
福祉ホーム
1 事業
居宅介護等事業
3 事業

地域貢献活動実践事例集

当時、町議会議員であった地元神社の武田宮司が、黒松
内町に奨学金制度が作れないかと提案したことを町の広報

共同生活支援事業
2 事業
老人デイサービス事業
1 事業
子育て短期支援事業
1 事業
地域子育て支援拠点事業
1 事業
適所リハビリテーション事業 1 事業

法人設立年

11

からお腹が空くという声が多く上がっていた。このことが2015.5

法人の理念・経営方針
以下の倫理綱領をもとに経営を行っている。
前 文 私たち役職員一同は、創立の理念を実現し、民間社
会福祉事業の発展に努めます。
第 1 条 利用者主体（私たちは、自由と平等の精神に則り、利用者主体のサービスを提供します。）
第 2 条 自立支援（私たちは、利用者の自立支援を目的とし、常に利用者の幸せのために努力します。）
第 3 条 専門性（私たちは、利用者の生命と生活を守るため、専門的な知識・技術の習得に努めます。）
第 4 条 社会貢献（私たちは、地域住民の一員として、新しいニーズに対応し社会に貢献します。）

で目にし、武田宮司に依頼し制度の規程等が整備された。
一方、奨学金の原資は、黒松内町の広瀬博子氏と小林キクエ氏からの浄財と、つくし園職員から寄せられた浄財を合わせて制度がスタートした。

主な経費や財源及び人員など※年間あたり主な経費（支出）

経費概算額

主な財源（収入）

財源概算額

奨学資金

1,330,000円

寄付金

1,330,000円

事務雑費

2,000円

実施内容

受取利息

2,000円

円

円

円

円
円

円

この制度の運営に当たっては、当法人が事務局を担い、黒松内中学校長、民生児童委員、黒松内町社会福祉協議会
事務局長、黒松内町福祉課長等で構成した奨学金制度委員会を設置し、毎年、法人に申請した子どもを対象に、年 1回、学資を無償で贈呈するもので、支給額は高校生で 5 万円、短大・専門学校生は10万円、看護学校生は20万円を上合計

1,332,000円

合計

1,332,000円

取り組みに係わった職員数
8〜9名（職種等：事務員、地域委員）
取り組みを実施している施設の事業規模（法人本部）（平成25年度決算の事業活動収入）
19,412,049円※法人全体の事業規模（同上）3,089,562,413円

限としている。
昭和52（1977）
年からは始まり、これまでに延べ814人に対して、19,121,000円となっている。

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）
奨学金を無償で支給していただいた方がたは、このほかにアルバイトをしながら真面目に就学し、介護福祉士、保育士等の資格を取得し、当法人の老人保健施設「湯の里・黒松内」に勤務し、利用者支援に力を発揮している。

今後の展開
現在、黒松内町では、看護師の資格を取得するために進学する学生への奨学金制度を実施していることから、現行制度を拡大し介護福祉士、保育士、理学療法士等の資格取得のための奨学金制度の整備、拡充を要望し、地域の人口減対策と福祉医療の人材確保につなげていきたい。

奨学資金授与式

平成26(2014)年 7 月 7 日発行の福祉新聞に掲載される

福祉のまちづくり12

法人資源を活かした地域への働きかけ
活動テーマ

地域における社会資源としての法人機能等の提供〜ソーシャルインクルージョンの実現をめざして〜

茨城県

社会福祉法人 芳香会〒306‑0201 古河市上大野698

取り組み内容のポイント

TEL. 0280‑97‑1027

FAX. 0280‑97‑1112

社会福祉法人が有する資源を地域における社会資源として、「ソーシャルインクルージョン」を念頭に置きながら、地域住民の方がたに提供し、活用していただいている。

活動内容

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ

活動開始年①平成23(2011)年10月②平成25(2013)年 8 月③平成23(2011)年11月④平成23(2011)年 1 月①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

記載していない
記載している

取り組みを実施している施設の概要
法人として実施している。

活動の対象者①・②地域の薬物依存症者リハビリ施設の利用者③保護観察を受けている地域住民④地域の中学生

活動実施の背景、実施にいたった理由

活動の頻度・時間①毎週 1 回
②施設行事の際に随時③年 3 回④年 1 〜 2 回程度①薬物依存症者リハビリ施設では、薬物依存で苦しんでいる地域住民に対し、地域の中で定期的に相談窓口を開設している。しかし、地域の住民感情等もあり、相談窓口を開設できる場所が宗教施設（教会等）に限定されてしまう実態がある。広く薬物依存で苦しんでいる方の悩みを受け止めたいとの思いに共感した。
②薬物依存症者リハビリ施設では、プログラムの一環とし

法人設立年て和太鼓の演奏を行っているが、発表の場が限定されて昭和45(1970)年

しまい、モチベーションを保つことが難しい実情にある。また、法人内施設の行事の際に演奏を披露していた

法人実施事業①経営施設数合計： 9 施設
②経営施設・事業【種別毎の数】：
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
障害者支援施設
医療型障害児入所施設・療養介護事業所
保育所

だくことにより、薬物依存症者のリハビリについて地域
1 か所
1 か所
1 か所
3 か所
1 か所
2 か所

社
是 福祉大家
経営理念 1 ．高齢、障害児・者、児童を対象とした福祉事
業の展開
2 ．地域とともに3 ．惻隠の情

地域貢献活動実践事例集③法務省では、保護観察対象者の改善更生や再犯防止、自己有用感や改善更生への意欲を高めるために公共施設の清掃や社会福祉施設等での介護補助等を行う「社会貢献活動」を実施している。その実施目的に賛同し、受け入れ施設が少ない実情もあり、活動の場を提供している。

法人の理念・経営方針

13

住民への理解を促す機会であるとも考えた。

2015.5④「障害のある人・ない人 分け隔てない共生社会へ」をめざしていくためには、次世代を担う生徒に対する教育が必要であると考えた。

になった。また、対象者からは『お年寄りから「ありがと実施内容う」と言われて嬉しかった』等の感想も寄せられた。

①週に一度（毎週月曜日PM 5 ：30〜 2 時間程度）、法人内「総合的学習」の時間を通じての障害者の啓発活動を通の「地域交流ホーム」内の相談室を開放し、相談窓口とじて、中学生から「何があっても人はみんな同じなんだとして使用していただいている。

思いました」との感想が寄せられた。

②法人内の施設（高齢者施設）で行われる行事（夏祭り・総じて、薬物依存症者や保護観察対象者、障害者への地

敬老会）におけるアトラクションとして、これまで 3域の方がたの認識、理解が進み、ソーシャルインクルージ

回、和太鼓の演奏を披露していただいた。

ョンの実現に向けて前進していると感じられる。

③法人内の施設（養護老人ホーム・障害者支援施設× 2 か所）を受け入れ施設として保護観察所へ登録を行い、年に 3 回（ 6 月・10月・ 2 月）
、活動の場を提供している。
これまでに 7 回実施し12名の対象者の方に参加していた
だき、施設利用者とともにリサイクル活動や清掃活動を今後の展開
地域には社会福祉法人の有する社会資源で充足できるニーズがまだまだ潜在化していると思われる。
この地域に潜在化しているニーズを把握するためには、行った。
④法人内の障害者支援施設が所在する市内の中学校に出向
き、「総合的学習（ 1 ・ 2 年生）」の時間を使い、障害に法人としてさまざまな形で地域の輪の中に加わり、地域住民の方がたと交わることが必要であると思われる。

ついて理解していただくための基礎的な講話や、障害者

上記①〜④の活動を今後も継続しながら、地域の輪の中による楽器・和太鼓の演奏、法人内の雇用障害者の体験に加わり、地域住民の方がたと交わることにより、ニーズ

談の披露など、プログラムを実施している。これまでにを把握し、新たな活動を模索したい。

4 つの中学校にて総勢684名の生徒にプログラムに参加

そして、このような公益的な取り組みが、今後の社会福祉法人に最低限必要なことと考える。

していただいた。

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）
薬物依存症者リハビリ施設の方がたへ相談窓口の提供や和太鼓演奏の場の提供を通じ、まず施設利用者や家族が薬物依存症者リハビリ施設について認識できるようになった。また、職員が薬物依存症の方がたと接する機会を持
ち、依存症に苦しむ方がたの苦悩や、社会の中で置かれている状況を理解できるようになった。
保護観察対象者への社会貢献活動の場の提供を通じ、職員が「更生」について考える機会を持つことができるよう

社会貢献活動中学校総合学習

主な経費や財源及び人員など※法人内の既存の資源を活用しているため、経費・財源ともになし
取り組みに係わった職員数

約20名

職種等：相談員・生活支援員・事務員・介助員（雇用障害者）※法人全体の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入） 2,824,931,000円

薬物依存症者リハビリ施設太鼓演奏

法人資源を活かした地域への働きかけ

14

法人資源を活かした地域への働きかけ
活動テーマ

大阪府

家具や衣類、電化製品などの再活用でネットワークを構築する活動

社会福祉法人 豊年福祉会〒576‑0016 交野市星田 8 ‑ 6 ‑ 7 社会福祉法人豊年福祉会
TEL. 072‑891‑4974

取り組み内容のポイント

地域福祉サポートセンター

FAX. 072‑891‑2093

まだ十分に使えるのに不要になった（新品もあり）家具、衣類、電化製品を保管し、生活困窮の状態にある人に無償で提供する取り組み。

活動内容

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ

活動開始年
平成17(2005)年 4 月①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

活動の対象者
地域住民全体取り組みを実施している施設の概要

活動の頻度・時間
その時によって違うが月に約 8 回程度。 1 回あたり30分〜 1 時間

法人設立年

法人実施事業①経営施設数合計： 3 施設
②経営施設・事業【種別毎の数】：
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
通所介護事業所
訪問介護事業所
居宅介護支援事業所
在宅介護支援センター
障害福祉サービス（生活介護）
グループホーム
生計困難者に対する支援相談事業
基幹相談支援センター

2 か所
1 か所
3 か所
1 か所
1 か所
2 か所
1 か所
1 か所
1 か所

法人の理念・経営方針
理念「すべての人と共に健康で生きがいある安心した暮
らしを」
基本方針
常に利用者の立場にたち、喜ばれるサービスをめざします。
ソーシャルインクルージョンの理念に基づき、地域福祉の課題に取り組みます。
研修などの充実を図り、利用者一人ひとりにあった専門的なサービスをめざします。
みんなのために笑顔で接します。
風通しのよい組織、働くことが楽しい職場づくりをめざします。

地域貢献活動実践事例集【施設名】
地域福祉サポートセンター【施設種別及び利用定員】
当法人内 公益部門（自主財源にて独自に運営）

活動実施の背景、実施にいたった理由

昭和55(1980)年10月 2 日

15

記載している
記載している2015.5平成16（2004）年 4 月から大阪府社会福祉協議会・老人施設部会において社会福祉法人による社会貢献事業（生活困窮レスキュー事業）が始まり、当法人も開始当初から積極的に取り組んだ。
17（2005）年に「野宿から脱却し居宅生活を始める男性」の事例を担当する。支援の過程において新生活に必要な物品が足らないことがわかった。同時期に当法人内軽費老人ホームを退所する方がおり、本人並びに家族がそれまで使っていた家具や電化製品はもう不要であるので、良きに使ってください、とのお申し出がある。そしてその男性が利用することになった。
このことをきっかけに『まだ十分に使えるのに、処分されようとしているものを再利用する仕組み』を考え、動き出す。地域福祉サポートセンター創設の平成21（2009）
年4月
から【かぐでんネットワーク】とネーミングするようになった。

実施内容
充分に使えるが不要になった家具、衣類（老若男女のもの。下着、防寒具も）、タオル、布団、電化製品、日用品等をいただき、法人内で保管しておく。事情があって必要な人に無料で提供する取り組みである。
〈リサイクル 寄贈を受ける側〉
配偶者からの暴力で、子どもとともに逃げて転居先で新た な生活を送る。
子どもからの虐待で一時保護されているが、居宅生活を開始する。
認知症で独居、家電の使い方が分からなくなり壊れてしまった。新たに購入する余裕がない。
野宿をしているが台風で河川が氾濫しテントが流されてしまい着のみ着のままである。
などさまざまな理由で生活物品が要るが、購入する金銭的な余裕がない、という状況がある。
〈リサイクル 寄贈物品提供側〉
一人暮らしをしていたが、結婚するので一人用の家電や家具が不要になる。
引っ越すので使える家電が不要になる。
亡くなった高齢の親が生前購入して使わない新品の下着や衣類がある。
実施の流れは◎いただくとき①電話や対面にて「○○を寄贈したい」という申し出を受ける。
②こちらが要るものだけをいただくようにしている。要望の有無や置き場所スペースを考えながら対応する。
③持参いただくか伺う。後日御礼状を出す。
④かぐでんネットワークスペースに収納・保管する。
◎さし上げるとき①電話や対面にて依頼が入る。
「○○という理由で冷蔵庫が必要。ありますか？」②あれば、事前に見に、選びに、来所される。
③その場で、もしくは後日、取りに来られ、譲り渡す。
実績
いただいた件数さし上げた件数

21年度

24

23

22年度

31

22

23年度

16

13

24年度

17

23

25年度

24

37

※件数と個数は異なる。

◎いただいた先（提供件数の多い順）①軽費老人ホームを退所される方 ②職員 ③職員家族④職員の知人 ⑤利用者
⑥民生委員 ⑦社協
◎さし上げた先①生活福祉課（生活保護） ②障がい福祉課③ケアマネジャー ④府社協社会貢献支援室⑤他市コミニュティソーシャルワーカー☆要望の多い物①洗濯機 ②冷蔵庫 ③電子レンジ ④炊飯器
⑤湯沸しポット ⑥暖房機 ⑦小さい棚

当法人ＣＳＷによる譲り受け場面

野宿者生活相談事業へ⑧布団毛布 ⑨衣類

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）
1 ．寄贈される側の方（クライエント）にとっては、生活の困っているところに、無償で届くことになり、喜ばれる。
2 ．寄贈する方も、「今の生活には不要である。が、まだ使える。もったいない。
」という揺らぐ気持ちがある。しかし、「役立つならば嬉しい。それも困っている方にならば尚更」という思いになる。
3 ．社会にとってもゴミが減る。公費の削減にもつながる。
4 ．活動を通じて関係機関、福祉関係者、職員、地域住民とのネットワークが広がる。
5 ．必要なものは法人内で職員向けに掲示して呼びかける。
このことで生活困窮問題に目を向けるきっかけとなり、理解者が増える。社会貢献事業への関心が広まる。
6 ．当法人の取り組みを参考にして、他地域でも行われるようになった。

今後の展開
当法人は年齢やクライエントの属性を問わない地域住民全体を対象としたコミニュティソーシャルワークを行っている。その一環としての活動であり、・寄贈する側・寄贈される側・社会という「三方よし」の精神で行っているが、一番の目的は『生活に困っている方に喜んでいただけて、生活が向上していくこと』である。今後も無理なく今までどおり出来る範囲での活動を続けていきたい。

主な経費や財源及び人員など※年間あたり主な経費（支出）

経費概算額

主な財源（収入）

財源概算額

人件費

在宅介護支援セン
5,400,000円
ターへの委託収入

430,000円

通信運搬費

130,000円

20,000円

賃借（車リース）
料

190,000円

円

他事務費支出130,000円

円

事業費支出（燃料費）
合計

実習生受入費50,000円

円

5,900,000円

合計

450,000円

取り組みに係わった職員数 約30名
職種等：コミニュティソーシャルワーカーを中心に
法人内職員多数
取り組みを実施している施設の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入）※法人全体の事業規模（同上）

他市ＣＳＷへ

450,000円

1,135,000,000円

社会貢献支援員へ

法人資源を活かした地域への働きかけ

16

法人資源を活かした地域への働きかけ
活動テーマ

北海道

地域の独居老人の安否確認と栄養の確保

社会福祉法人 黒松内つくし園〒048-0101 寿都郡黒松内町字黒松内562− 1

取り組み内容のポイント

TEL. 0136-77-2833

FAX. 0136-75-7211

黒松内町に在住する65歳以上の独居高齢者及びこれに準ずる高齢者を対象にし、食生活の啓発、安否確認、相談等を視点に実施している。当初は、施設より 4 キロ以内であったが現在は町内全域に拡大。施設
職員の運転で町内ボランティアが同行している。

活動内容

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ

活動開始年
昭和47(1972)年10月
再開 平成12(2000)年 4 月①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

活動の対象者
地域の独居高齢者及び、高齢夫婦世帯取り組みを実施している施設の概要

記載していない
記載している

法人として実施している。

活動の頻度・時間
開始当初、昭和47(1972)年10月より平成 4 (1992)年まで
週 2 回昼食 3 時間
平成12(2000)年 4 月〜現在 週 5 日昼食 3 時間

活動実施の背景、実施にいたった理由

独な生活のためか、心身の不健康状態の高齢者が目に留まるようになった。

当町において高度経済成長時代を迎えた当時、離農と若昭和47（1972）
年、民生委員の協力を得て、食生活に対す者の都市への流出などにより、残された高齢者、高齢世帯

る実態調査を実施した結果、食事サービスが食生活に関心の増加が目立つようになった。その中で、生命の根源であを深めてもらう一助にもなると同時に、対象が高齢者である食生活の貧困や、栄養バランスのとれた食生活にいたらる事と北国の冬も考えて配達の必要性を考慮し、訪問するぬなか、病院への入退院を繰り返す者や、長い冬期期間孤ことで、安否確認と孤独感の解消に一役買えるのではない

共同生活支援事業
2 事業
老人デイサービス事業
1 事業
子育て短期支援事業
1 事業
地域子育て支援拠点事業
1 事業
適所リハビリテーション事業 1 事業

法人設立年
昭和31(1956)年

法人実施事業①経営施設数合計：13施設②経営施設・事業【種別毎の数】：
児童養護施設
1 か所
保育所
1 か所
養護老人ホーム
3 か所
特別養護老人ホーム
3 か所
福祉型障害児入所施設
1 か所
障害者支援施設
2 か所
介護老人保健施設
1 か所
診療所
1 か所
障害福祉サービス事業
17事業
老人短期入所事業
5 事業
居宅介護支援事業
2 事業
福祉ホーム
1 事業
居宅介護等事業
3 事業

17

地域貢献活動実践事例集

2015.5

法人の理念・経営方針
以下の倫理綱領をもとに経営を行っている。
前 文 私たち役職員一同は、創立の理念を実現し、民間社
会福祉事業の発展に努めます。
第 1 条 利用者主体（私たちは、自由と平等の精神に則り、利用者主体のサービスを提供します。）
第 2 条 自立支援（私たちは、利用者の自立支援を目的とし、常に利用者の幸せのために努力します。）
第 3 条 専門性（私たちは、利用者の生命と生活を守るため、専門的な知識・技術の習得に努めます。）
第 4 条 社会貢献（私たちは、地域住民の一員として、新しいニーズに対応し社会に貢献します。）

かい食事と献立は、毎回素晴らしいご馳走であるとの評価

かと考えにいたった。
幸いなことに、この事業発展に北海道共同募金会25周年をいただいた。また、安否確認の中では体調悪く病院への記念事業の支援により調理、配食器具、運搬車両をいただ

連絡や火事に繋がるような事態の発見もあり、給食サービ

いた事は、この事業展開に非常に大きいものがあったと感スだけの役割を超え、施設入所に繋がるケースも多々見受謝している。

けられた。

実施内容

今後の展開

昭和47
（1972）
年10月の開始当初は、緑ヶ丘老人ホーム職

昭和47（1972）
年10月から開始した給食サービスは平成 4

員が本務の傍らボランティアとして行うため、運搬する運（1992）
年 3 月の黒松内町デイサービスセンター開設により転手、給食を調理する職員は調理師免許を持つ寮母 3 名が施設で昼食を提供するということで役目を終え停止され担当し、職員の休憩時間を15分献上しての給食サービス実た。

施であった。

しかしながら平成12（2000）
年に地域高齢者の給食サービ

利用者の範囲は地域の特性から 4 キロ範囲とし、週 1 回の火曜日で利用者は15名として民生委員の調査推薦で利用者を決めた。 1 食の給食材料費は85円で個人負担50円、町負担35円で実施されていた。

ス再開を熱望する声に自治体も無視する事もできず、ノウ
ハウを持つ法人に委託要請があった。
地域住民の法人に対する今日までの信頼と、期待の上での事と理解し、法人の生活施設の 5 施設で土、日を除く毎

昭和48（1973）
年に国の制度に乗ることができ、49（1974）
年から週 2 回となり、調理員の雇上げ費も特別加算でいた
だけるようになった経過があった。

日分担して実施している。
地域貢献が求められている今日の社会福祉法人において、施設の機能を地域に開放する事は当然であるという理

献立は栄養士が作り、限られた材料費、調理時間の中で季節感を取り入れ、高齢者に必要であるが、摂取しがたい念の下で、一層充実を図り、地域のために貢献していく所存である。

栄養素を取り入れることに苦慮があった。平成12（2000）
年
からは範囲を全町とし、 5 施設で担当していることもあり、献立内容、調理手法に施設間差があり、課題もある。

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）
老人福祉施設は地域の社会資源であるという法人の理念の下で、この給食サービスは施設の持っている機能を地域

主な経費や財源及び人員など
経費概算額

主な財源（収入）

財源概算額

食材費

1,127,250円

利用料

1,002,000円

光熱水費

300,600円

町助成金

260,000円

車両燃料費

88,660円

円

円

円

円

円

に開放する事業活動である。給食サービス事業を開始した
昭和47（1972）
年当時の老人福祉施設は「開かれた施設」を標榜しており、施設にも地域にもメリットになることはな
いか勉強を重ねた中で、将来に向けて少しでも健康につながる食事に関心を持って貰うことに意義があるのではないかとの結論に達した。
この趣旨を民生児童委員、婦人会、青年団、老人クラブ
等の皆さんのご意見、希望、要望等を聞く機会を持ち、その中で、地域で安心して生活が出来る等の理解と協力と期待をいただいた事は、施設と地域住民が一体となって実施
活動してきたものと理解している。また利用者からは、暖配食サービス

配食する食事※年間あたり主な経費（支出）合計1,516,510円

合計1,262,000円

取り組みに係わった職員数 不明
職種等：事務職、支援員、相談員、用務員、栄養士、調理員等
取り組みを実施している施設の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入）
2,675,047,000円※法人全体の事業規模（同上）3,089,562,413円
５施設で実施しているので全体を計上する。
※H27.4.1より町助成金は無くなった。

配食だけでなく安否確認の役割も果たす

法人資源を活かした地域への働きかけ

18

法人資源を活かした地域への働きかけ
活動テーマ

長崎県

島原地域の障がいのある小学生・中学生とその兄弟姉妹児の夏休み一番の思い出をつくり、保護者と他の兄弟姉妹のレスパイトを目的とするキャンプ

社会福祉法人 島原市手をつなぐ育成会〒855‑0854 島原市萩が丘二丁目5717番地 1

取り組み内容のポイント

TEL. 0957‑62‑7143

FAX. 0957‑63‑1610

障がいのある小学生と中学生が、夏休みの一番の思い出をつくることを目的に、高校生・大学生のボラン
ティアや地域の医療・教育・福祉関係者や、一般のボランティアのスタッフとともに、夏休みに二泊三日のキャンプを実施。

活動内容

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ

活動開始年
昭和45(1970)年 9 月
任意団体時から始動①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

活動の対象者
島原地域の障がいのある小学生・中学生とその兄弟姉妹児

記載している
記載している

取り組みを実施している施設の概要
法人として実施している。

活動の頻度・時間
年に 1 回 8 月 二泊三日活動実施の背景、実施にいたった理由
法人設立年

第 1 回は、昭和45（1970）年、全盲の知的障がい児 6 名を

平成 4 (1992)年

数名の高校生ボランティアの協力をいただき、「療育キャンプ」という名称で実施。

法人実施事業①経営施設数合計： 5 施設
②経営施設・事業【種別毎の数】：
生活介護
2 か所
放課後デイサービス
1 か所
児童発達支援
1 か所
居宅支援
1 か所
（身体・家事・重度訪問・行動）
移動支援
1 か所
就労継続支援B型
1 か所
相談支援事業
1 か所
共同生活援助2 か所
地域福祉活動（法人独自事業） 1 か所
（キャンプ等余暇支援及び地域福祉の推進）

基本方針（理念）「いのちを守り
共に育つ」

19

いのちを育む・共に生き1 ．障がいのある人のいのちを守り、いのちを育むという使命を達成する。
2 ．職員は、障がいのある人と共に生き共に育つ仲間である。

地域貢献活動実践事例集実施。
（保護者は参加しないことを原則とする）
平成元（1989）年、地域の若いボランティア団体「あかり会」や、地域の医療・教育・福祉関係者に協力していただ
くことにより、毎年開催し、参加児童の受け入れ人数も増加した。兄弟姉妹児も含め、その後、30〜40人程度の参加児童となる。
平成 5（1993）年、地域の福祉サービスも徐々に充実してきた現状を踏まえ、キャンプの目的も「楽しむ」という事に重点を置き、名称も「療育キャンプ」から「ひまわりキ
ャンプ」と変更する。

法人の理念・経営方針

運営方針

昭和62（1987）年、保護者の「一日でいいから、ゆっくり眠りたい」という希望に対応し二泊三日のキャンプとして2015.5

普賢岳噴火災害時や感染症流行の年は中止したが、平成
26（2014）年までの44年間で32回を開催し、現在も継続中である。

る。島原市長が、開会式の挨拶の中で恒例のひまわり

実施内容

キャンプと話されていることからも、地域に理解され定着していると考える。

1 ．平成26年度キャンプテーマ：「城下町にとびだそう ! !

ひまわりたんけんたい」

7 ．保護者からは兄弟姉妹児について、 2 つの意見があ2 ．参加児童・生徒：35名（兄弟姉妹児含む）

る。

3 ．ボランティア：高校生16名、大学生10名（1）日頃、障がいのある子どもに関わる時間が多いので、キャンプの時は家でしっかり兄弟姉妹に関わ4 ．当日支援スタッフ：69名（医療・教育・福祉・一般・る時間をとっている。

調理・移動スタッフ含む）（2）兄弟姉妹も一緒にキャンプに参加し、同じ環境に

5 ．キャンプ会場：島原市森岳公民館（旧島原城内）全館

ある兄弟姉妹児と友だちになって欲しい。

貸し切り

8 ．保護者の声：キャンプ終了時、子どもの嬉しそうな表6 ．活動内容

情とスタッフとボランティアとの家族のような関係を

1 日目：開会式、親子・ボランティアが一緒にレクレ

みると毎回とても嬉しく思います。

ーション、プール活動、夕食（地域のボラン
ティア団体が調理）記念撮影、レクレーショ
ン（地域の団体より）今後の展開

2 日目：オリエンテーリング・森岳商店街の皆様と島原城振興協会の皆様の協力をいただいた。

最近の傾向として、医療的ケアを必要とする障がいをもつ子どもたちの参加が増えてきた。現在は、キャンプ期間

・ボランティアの皆様の協力で車いすの子供たちも天守閣に登頂する。
・市内の飲食店のご協力で班別に楽しく朝食できた。

中、地域の看護協会様より 2 名の看護師が常駐してくださっているが、活動中の安全を考え、医療や他法人、団体等の一層の協力を深め、障がいの重い子どもたちも、安心し楽しく参加できるキャンプとしたい。

お楽しみ会（班別のだしもの）
3 日目：修了証つくり、レクレーション、閉会式、反省会

企画段階から、医療・教育・福祉関係者や一般のボラン
ティアに参画していただき、地域でつくるキャンプにしていきたい。そのことが、障がいのある人もない人も安心して、生活できる地域となる足がかりになると思う。

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）
1 ．障がいのある子どもたちと兄弟姉妹児の夏休みの楽しみのひとつとして定着している。
2 ．保護者間の交流、保護者の医療・教育・福祉関係者との交流、相談の場である。
3 ．医療・教育・福祉関係職員の連携と新職員の研修の場でもある。

主な経費や財源及び人員など
主な経費（支出）

主な財源（収入）

財源概算額

物品料、
賃借料

153,054円

補助金
（島原市）

350,000円

通信費14,060円

参加費

185,750円

保険料

21,540円

当法人負担

34,050円

食糧費

316,198円

寄付

28,000円

班別活動費・謝礼

92,948円

合597,800円

4 ．次世代のボランティア育成の場である。（毎年、高校
5 ．地域の医療・教育・福祉の人材育成の場である。
高校・大学時代に参加してくださった多くの方が、現
6 ．地域の多くの方たちがキャンプに協力していくことにより、障がいのある人たちへの理解につながってい

食事中

計

円
合

計

597,800円

取り組みに係わったスタッフ数 69名
他法人、団体ボランティア含む
職種等：PT・看護師・教員・生活支援員・職業指導員・保育士・理事及び役員

生、大学生が約20〜30名参加）

在、医療・教育・福祉の第一線で活躍している。

※年間あたり経費概算額※法人全体の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入）

2 日目の島原城でのレクレーション

187,337,957円

集合写真

法人資源を活かした地域への働きかけ

20

地域コミュニティの創造・再生
活動テーマ

京都府

地域の活動、つながりを深める「場」の提供

社会福祉法人 宇治明星園〒611‑0022 宇治市白川鍋倉山22-10

取り組み内容のポイント

TEL. 0774‑21‑6055

FAX. 0774‑21‑7215

ボランティアルームを地域の方がた等に開放することで、当該事業所が社会の公器（社会資源）として認知、活用される。
ボランティアルームの開放により、施設の入居者と地域の方々との交流が図れ、施設に対するイメージの刷新を図る。

活動内容

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ

活動開始年
平成25(2013)年 3 月①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

活動の対象者
地域住民、地域の高齢者取り組みを実施している施設の概要

活動の頻度・時間
月に 2 回程度
27年度からは、介護予防事業、地域のサロン活動の会場として週2 回程度開放昭和49(1974)年①経営施設数合計：21施設②経営施設・事業【種別毎の数】：
養護老人ホーム
保育所
特別養護老人ホーム
ケアハウス
地域密着型特別養護老人ホーム
認知症対応型共同生活介護
通所介護
短期入所生活介護
訪問介護
居宅介護支援地域包括支援センター
地域包括支援センター支所

ら当該施設の設計段階から、地域住民に社会資源の一環として当該事業所を活用してもらえるよう法人の意思（補助
1 か所
1 か所
2 か所
1 か所
1 か所
2 か所
3 か所
4 か所
2 か所
3 か所
1 か所
1 か所

法人の理念・経営方針

金対象外）で建物の一角に約40畳のボランティアルームを設置した。
また、住宅街の一角で、かつ昔から地域の方がたに親しまれている神社の参道の隣に建設することから廊下及びボ
ランティアルームをパブリックスペースとして位置づけ、
廊下のフリースペースで喫茶を楽しんだり、ボランティア
ルームで教室を開いたりできるように図面検討を行った。
さらに、施設に対するイメージの払拭のためにも、当該事業所は「住まい」を意識化したが、その一環としてパブリックスペースの開放を通じて、居住スペースと地域との設立精神「地域に開かれた 地域に根ざした支えられた施設づくり」

地域住民に

経営理念「肩肘張らずに 夢と希望をもって 地域に生きる」
1．いつも主役でお客様がそこにいらっしゃる
2．真面目に誠実に働き清潔で風通しのよい明星園
3．地球にやさしい明星園

地域貢献活動実践事例集【施設種別及び利用定員】
施設種別…地域密着型特別養護老人ホーム、短期入所生活介護
利用定員…29名（長期）、 2 名（短期）

市内初の地域密着型特別養護老人ホームであったことか

法人実施事業21【施設名】
伊勢田明星園小規模特別養護老人ホーム

活動実施の背景、実施にいたった理由

法人設立年

運営理念

記載していない
記載している2015.5

クッション役を果たさせようという狙いを持たせた。
開園後は、ボランティアルームの規定を策定するなどし、地域の方がたに対し、利用していただけるようPRして
いる。

実施内容

今後の展開

ボランティアルームの開放

同一敷地内に小規模多機能型居宅介護事業所を併設した（習い事、会議、発表会等の利用）（平成27年３月13日竣工）ので、今後は、カフェ機能（地域の集い場）としての役割を強化すべくボランティア

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）

ルームの活用（カフェテリアの場）を検討していく。
ボランティアルームの隣に屋上菜園があるので、その菜

平成25（2013）
年度実績

園の管理も一定地域の方がたに委ね、地域と当該事業所

・地域のスポーツ少年団の会合の場として開放の絆を深めていく。

・地元学区福祉委員会の研修会の場として開放
・明星園とともに地域の福祉をよくする会（ボランティ
ア・後援団体）の研修会の場として開放
・介護の日の取り組みの場（勉強会）として開放
・サークルの発表会の場として開放
一年目については、本体事業の運営に四苦八苦している状況であり、思うようには活用していただけなかったが、地域の方がたに委員として参画いただいている運営推進会
議を通じてボランティアルームの活用方法等について議論

主な経費や財源及び人員など取り組みに係わった職員数

４名（職種等：管理者、生活相談員、管理栄養士）
取り組みを実施している施設の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入） 142,813,990円※法人全体の事業規模（同上）1,467,792,273円

することができ、一定の認知度は高まった。

合唱サークルの活動の様子

地域の学区福祉委員会の研修会

大正琴サークルによる定期訪問

世代を超えた交流の場（保育園児との交流）

地域コミュニティの創造・再生

22

地域コミュニティの創造・再生
活動テーマ

山形県

地域のサロン活動への支援

社会福祉法人 輝きの会
〒990‑0891 山形市大字成安425番地 2

取り組み内容のポイント

TEL. 023‑681‑4765

FAX. 023‑681‑4771

子育て世代への季節の行事食や郷土料理などの調理指導、及び高齢者への健康体操や健康講話教室の支援を実施することで、食や専門知識を通した地域との結びつきの強化を図る。

活動内容

取り組みを実施している施設の概要

活動開始年
平成19(2007)年 4 月【施設名】
地域支援センターいきいきの郷

活動の対象者
地域の高齢者、住民、未就学児【施設種別及び利用定員】
地域支援センター

活動の頻度・時間
月 1 回 1 回あたり
(その他、随時)

180分

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

記載していない
記載している

活動実施の背景、実施にいたった理由
平成19（2007）年、当法人では、地域貢献を目的として支援センターを立ち上げた。介護や健康等について、地域住民から直接相談を受け付けることと社会福祉士や介護福祉士、作業療法士、看護師、管理栄養士等の専門職種が地域に出向き専門性を活かした活動を行うことを主な活動としたところ、地域の子育てサロンから食育を目的とした「おやつ作り講座」や高齢者を対象にした健康講話等の依頼を法人設立年受け実施している。

平成 8 (1996)年

法人実施事業実施内容①経営施設数合計：11施設②経営施設・事業【種別毎の数】：
特別養護老人ホーム
障害者支援施設
軽費老人ホーム（ケアハウス）
老人デイサービス
老人短期入所事業
老人居宅介護等事業
障害者居宅介護事業所
障害者短期入所事業所
障害者相談支援事業
地域支援センター
居宅介護支援事業

1 か所
1 か所
1 か所
1 か所
1 か所
1 か所
1 か所
1 か所
1 か所
1 か所
1 か所

地域の子育てサロンの支援については、平成19（2007）年から開始し、近年では年間 3 〜 4 回のペースで「おやつ作り講座」を行っている。調理実習後の試食時には、栄養講話も行っている。三世代同居率が高い地域であることから、単に子どものおやつをつくる実習ではなく、子どももお年寄りも楽しめるおやつと季節の行事食や郷土料理を、
子育て世代と祖父母世代が一緒になって調理し、交流できる場としている。さらに、今年度は、定期的な活動場所であった地域の公民館の建て直しにともない、おやつ作り以外の活動時にも法人の施設を定期利用している。

法人の理念・経営方針
輝きの会は、 3 つの大切を守ります。
1 ．人を大切にします。
2 ．地域を大切にします。
3 ．職員を大切にします。

また、地域のコミュニティセンターや老人クラブ等から依頼を受け、介護保険の説明を行うほか、健康体操、健康講話を継続的に行っている。
いずれの教室においても、当法人の職員である管理栄養士や作業療法士をはじめ各専門職を派遣し、減塩対策やサ

23

地域貢献活動実践事例集

2015.5

ルコぺニア予防対策、認知症高齢者への対応など、専門性ばかりの配食サービスでは、利用前に利用者のお宅を訪問の高い内容であっても、参加された方にわかりやすく伝わし、食べ物の好みや食事療法が必要かどうか、家庭での食るように心がけている。

事の状況などを本人や家族から伺っているが、食事に関す

また、高齢者や障害者世帯を対象に健康管理や安否確認ること以外に、「認知症」の支援や周りの理解が必要と思を目的とした、「弁当配達サービス」を自主事業として行われるケースがあり、認知症高齢者を支える地域づくりと

っている。

して、
「認知症サポーター養成講座」を開催することにしている。また、食事面では、単に弁当を配達するだけでは

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）なく栄養支援が必要ではないかと感じることがあったり、地域に出向き活動を重ねていくと、気軽に声をかけるこ

当や昼食だけではなく夕食の弁当を希望されることもあとができる身近な専門家として、近隣地区から同様の依頼

嚥下障害があり普通の食事形態では食事が難しい場合の弁り、今後の課題としている。

が増えてきている。また、地域で課題となっている高齢者

地域に出れば出るほどニーズは見えてくる。地域住民にや障害者世帯の食事についても支援を始めることができ、施設と施設職員は地域の社会資源であると認識していただ

地域との結びつきがさらに強化されてきていることを実感

き、ともに地域福祉を考えていきたいと思っている。

している。
また、今年度はさらに「子育てサロン」に法人の施設を開放したことで、施設に入所している利用者や通所利用者
が子どもの元気な声に誘われ、声をかけたり交流したりす

主な経費や財源及び人員など※年間あたりる場面がみられている。子どもが元気に遊ぶ姿や声、笑顔

主な経費（支出）や笑い声は、利用者を笑顔にし生きる気力を提供している

消耗品支出

30,000円

弁当利用料収入560,000円

ように思う。

雑支出（弁当食材費等）

728,000円

法人負担

198,000円

そして、職員が講話や講座の講師を務めることは、職員の地域貢献に対する意識を高めることはもちろんだが、担当した職員の専門知識を深め、資質の向上にもつながっていると感じている。

経費概算額

主な財源（収入）

円

円

円

円
円

円
合

計

財源概算額

758,000円

合計758,000円

取り組みに係わった職員数
5名
職種等：施設長、管理栄養士、作業療法士、ヘルパー、事務員、など今後の展開
地域に出向き活動することで、依頼があった内容だけではなく、他にも課題があることが見えてきている。始めた※法人全体の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入）

健康体操の様子高齢者調理教室の様子

子育てサロンでの「おやつ作り講座」

幅広い世代が交流する「おやつ作り講座」

1,001,573,000円

地域コミュニティの創造・再生

24

地域コミュニティの創造・再生
活動テーマ

鹿児島県

福祉・農業・観光を結びつけた地域おこしへの取り組み

社会福祉法人 白鳩会〒893‑2501 肝属郡南大隅町根占川北2105

取り組み内容のポイント

TEL. 0994‑24‑2517

FAX. 0994‑24‑3711

社会福祉法人白鳩会（以下「白鳩会」）は、農事組合法人根占生産組合（以下「根占生産組合」）と連携し「福祉・農業・観光を結びつけながら過疎化に悩む地域おこしをめざす」という共通理念の下、それぞれの法人がもつ特性を活かし、地域住民を巻き込んだ地域貢献に力を入れている。

活動内容

活動実施の背景、実施にいたった理由

活動開始年
平成 7 (1995)年11月

鹿児島県大隅半島の南端部にある南大隅町。大自然豊か

活動の対象者
地域住民、障害のある方なこの町は、県内一の高齢化率と、人口減少が進む過疎地

活動の頻度・時間
イベント…年に 2 回、その他随時活動

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

域でもある。
白鳩会は今から約42年前、この地に本部である「おおすみの園」を設立した。施設利用者・スタッフともに “共汗共育” を大きなテーマにし、「自助・互助・公助」の精神の記載していない
記載しているもと、障害のある方が働ける場を自ら作り出すため、農業取り組みを実施している施設の概要

53（1978）年には根占生産組合を設立。当時、社会福祉法人

法人として実施している。

では困難であった耕地面積の拡大を行い、両法人が連携しという土地柄を活かした取り組みで事業を開始した。昭和

合って、福祉と並行しつつ企業的農業経営を展開してきた。
現在、高齢化や過疎化により耕作放棄地の増加や、農家の後継者不足が問題化している。この厳しい現状のなかで、これらを解消し「地域に必要とされる存在」となるこ

法人設立年とが、今、社会福祉法人に最も求められていることだと考昭和48(1973)年える。白鳩会は地域を盛り上げ、“地域の光”となることを

法人実施事業

日々めざして、地域おこしにつながる事業を展開しながら①経営施設数合計：27施設②経営施設・事業【種別毎の数】：
障害者支援施設
2 か所
障害福祉サービス事業所
4 か所
地域活動支援センター
1 か所
特定相談支援事業所
1 か所
放課後等デイサービス事業所 1 か所
共同生活援助事業所
18か所

今日にいたっている。

実施内容
白鳩会は根占生産組合から労務委託を受け、商品の生産・加工・販売を通し、障害者の自立支援や就労の場を提供している。高齢化・過疎化により増加し続ける地域の耕

法人の理念・経営方針
共汗共育
自助・互助・公助
福祉・農業・観光を結びつけながら過疎化になやむ地域おこしをめざす

作放棄地を借入し、障害者のみならず、特別な事情により就業困難または、失業中の地域住民を含む方がたを雇用することで土地の管理をしている。
また働く障害者のなかには、触法障害者や保護観察対象

25

地域貢献活動実践事例集

2015.5

者もいる。そうした方はこれまでに20名にもおよび、現在にあてており、徐々に見学者も増えてきている。

でも15名が施設利用を継続している。彼らが起こす問題は決して少なくはないが、今や全国から来る“どこも対応し難い利用者”の受け皿役になれるよう努めている。

今後の展開

その他、白鳩会は地域おこしを目的として、年数回のイ

今後さらに増えていくことが予想される触法障害者や精ベントの開催や、法人所有の農場（花の木農場）内に数々

神障害者の入所は、従来どおり拒むことなく受け入れていのモニュメントの設置を行っている。近隣の観光地をめざく。しかし彼らが引き起こす問題は、地域住民にまで不安して来る方がたに、少しでも花の木農場に立ち寄っていたを与えてしまうこともある。スタッフは彼らのケアに一生だけるように…と願って、人が集まる場所づくりに日々力

懸命取り組み、見直しと改善をし続けながら、地域・行政を入れている。

からの信頼を得ることにも努めていく必要があると考える。

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）

また過疎化が進むこの地域で当法人には、行政や株式会
社またNPO法人でも出来ない、社会福祉法人でなければ出

障害者や地域住民を積極的に雇用することで、地域にお来ないことに取り組み、これまで以上に地域を盛り上げ、ける農家の担い手養成や農地管理に寄与しており、地域の支えていくという役目がある。人が集まる場所（観光地）

方がたからは「耕作放棄地を農地として活用してもらい、としてはまだまだ広報力に欠ける。今後はインターネット

ありがたい」という声もいただいている。触法障害者も農の活用等時代に即した広報活動に、より力を注ぎ、「福祉・業を通し、職員とともに汗を流すことで安定し、働くこと

農業・観光」をキーワードに地域を盛り上げていきたい。

に生きがいを感じながら、いきいきと生活している。彼らをありのままに受け入れることは時に危険も伴うが、スタ
ッフも正面から向き合い利用者とともに人間的成長を続けている。
また農業用求人サイトの活用により、福祉と農業の取り組みに関心をもった県外の方がたも就職を希望し、年々若手の採用者も増えている（平成25（2013）
年度 3 名雇用）。近
年はイベント開催も若手が中心となり、地域住民も含め毎
年約2,000名の動員も行っている。イベントの益金は農場内主な経費や財源及び人員など取り組みに係わった職員数

130名（法人全体で取組み）
職種等：栄養士、看護師、生活支援員、職業指導員※法人全体の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入） 956,402,000円の障害者用トイレの建設費用や、モニュメントの設置費用借入れた耕作放棄地を利用して、ともに働くスタッフと利用者（にんにくの植付）

イベント益金で建てたモニュメント

年に２回開催されるイベント風景

地域コミュニティの創造・再生

26

地域コミュニティの創造・再生
活動テーマ

岐阜県

公営集合住宅における福祉コミュニティ構築の支援

社会福祉法人 和光会〒500‑8476 岐阜市加納愛宕町18番地 2

取り組み内容のポイント

TEL. 058‑214‑6010

FAX. 058‑214‑6015

高齢化が進む集合住宅住民に対し、岐阜市社会福祉協議会加納西支部が主体となって、独居高齢者、子育て中の若い親と子ども、社会貢献をしたいと考えている方などが集合住宅内の集会所に集まり、「自助」「共助」を高める。当法人は、これまでの実績を活かして運営の補助を行う。

活動内容

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ

活動開始年
平成26(2014)年10月①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

活動の対象者
地域住民・地域高齢者・未就学児親子 小学生
集合住宅に住まれている住民を主として開始

取り組みを実施している施設の概要

記載していない
記載している

法人として実施している。

活動の頻度・時間
毎週月曜日・水曜日・金曜日の午前 9 時半から午後 4 時半まで活動実施の背景、実施に至った理由

心が目覚め、 3 年経った現在では、住民ボランティア主体
で、運営がなされている。

平成24（ 2012）年 4 月から、岐阜県本巣郡北方町の団地

一方同時期に、岐阜市加納西地区に特別養護老人ホーム

で、いつでも、誰でも、気軽に遊びに来られる、“みんなのナーシングケア加納を開設した。隣接する集合住宅（全239

たまり場”「北方ひなたぼっこくらぶ」を開設した。当初は戸、現230世帯在住）は、平成26（2014）
年 4 月現在、岐阜市

岐阜県からの助成を受け、当法人において運営を主導しての高齢化率は26.01％、加納西校区の高齢化率は32.09％であきたが、その活動の結果、住民に“助け合い・支え合い”のるのに対し、65歳以上の世帯が43.50％（100世帯）、11歳以

放課後等デイサービス
保育園
一時預かり事業所
児童館（岐阜市指定管理）
子ども館（北方町運営業務委託）
診療所

法人設立年
平成10(1998)年

法人実施事業①経営施設数合計：29施設②経営施設・事業【種別毎の数】：
特別養護老人ホーム
ケアハウス
住宅型有料老人ホーム
認知症対応型共同生活介護
認知症対応型通所介護
定期巡回随時対応型訪問介護看護看護小規模多機能型居宅介護施設
小規模多機能型居宅介護施設
夜間対応型訪問介護
地域包括支援センター
障害福祉サービス
指定特定相談支援事業所
特定障害児相談支援事業所

27

地域貢献活動実践事例集

2015.5

3 か所
1 か所
2 か所
2 か所
2 か所
1 か所
1 か所
1 か所
1 か所
1 か所
1 か所
1 か所

3 か所
2 か所
2 か所
2 か所
2 か所
1 か所

法人の理念・経営方針
生涯支援サービスの提供
私たちは、地域のみなさまが生涯を通じ、安心して暮らせる
健康的な社会を実現するため、子育て・保健・医療・福祉の総合的なサービスを提供します。
個人の尊重と共感
私たちは、一人ひとりの思いを尊重・共感し、生きる能力を育み、生きがいのある人生を送るため支援を行います。
継続的改善とたゆまぬ発展
私たちは、意欲と知恵と工夫により、働きやすい環境と教育の機会を進め、サービスの継続的改善と新たな開発により、
たゆまぬ発展をめざします。

上の子どもがいる世帯が6.10％（14世帯）と、少子高齢化

1 ．専門職による質の高い支援が際立っている問題を抱えていた。

2 ．不足する支援、サービスの把握と解決のための場づくり

また、地域における活動にも参加が少なく、各世帯の実態がつかみにくくなっている状況であった。そこで「北方3 ．見守り隊、お助け隊等の組織を作るためのワークショップ

ひなたぼっこくらぶ」の経験を活かし、高齢者や子育て世

4 ．活動団体の掘り起こし・洗い出し

帯の孤立化を防ぐ活動を始めたいと、岐阜県住宅供給公5 ．法律や制度に基づかないインフォーマルなサービスの社、集合住宅の自治会、岐阜市社会福祉協議会加納西支部
等と当法人職員が協議を重ね、集合住宅 2 階集会所を会場として「加納西ひなたぼっこくらぶ」を開設した。

創出
6 ．大規模災害を想定した避難経路マップの作成
上記を通して、健康の維持・増進、仲間意識の向上、子育て世帯との交流などの活動が図られ、居場所づくり、隣実施内容

近所の身近な支え合い、異常の早期発見、さらにはボラン

岐阜県住宅供給公社、自治会と協議し、集合住宅 2 階集が期待できる。

テイア活動への移行など、住民の自主活動につながる効果

会所を会場として使用する。
集会所のトイレ・水周り等の改修工事を行い、高齢者にも使用しやすくした。
集会所を、月・水・金の朝 9 時半から夕方 4 時半まで、「加納西ひなたぼっこくらぶ」として開放する。

今後の展開
次年度以降の事業の拡充計画
2 年目…初年度は住民交流の基礎を築くために、和光会の運営委員会を設立し、自治会、行政、社協、和光会関係

支援が多分に必要となるが、 2 年目は少しずつ加者で活動報告と今後の運営について協議する。

納西自治会連合会、婦人会、老人クラブ、日赤奉市の保健センターの協力を得て「筋トレ体操」を開催す

仕団、民生児童委員協議会等の協力を得て、運営る。

を住民主体へシフトしていく。それと同時に、協管理栄養士による「栄養教室」を開催する。

力を得た団体を中心に他支部への展開を図る。

加納西地区の関係団体や集合住宅住民の協力を得て「子3 年目…加納西校区の各種団体が中心となって、住民のニ育て支援教室」を開催する。

ーズにさらに応えられる活動の提案と運営を実施「認知症予防教室」や「認知症サポーター養成講座」を

する。

開催する。
看護師による「健康チェック」を開催する。
そのほか「パソコン教室・練習」「茶話会」「絵画教室」「介護相談」「ボランティア相談」を開催する。

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）今後以下の 6 つの事業を実施して行くことにより、住民の「自助」「互助」をめざす。

筋トレ体操

栄養教室

主な経費や財源及び人員など取り組みに係わった職員数

9名

職種等：看護師、管理栄養士、ボランティアコ
ーディネーター他
取り組みを実施している法人の事業規模（平成26年度決算の事業活動収入） 2,004,093,157円

パソコン教室地域コミュニティの創造・再生

28

地域コミュニティの創造・再生
活動テーマ

東京都

地域力向上をめざし、地域のコミュニティをつくろう！

社会福祉法人 ダビデ会
〒196‑0034 昭島市玉川町 1 丁目10番 4 号

取り組み内容のポイント

TEL. 042‑545‑3561

FAX. 042‑545‑3564

地城における居場所づくりについて、多様な世代が参画できるようなプログラムを提供し、コミュニティづくりを試みている。子育て世代・高齢者世代・学童の 3 つの世代に絞り、達成目標・実践・評価・改善といったPDCAを回し、参加者に向上意識を持たせていることである。

活動内容

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ

活動開始年
平成25(2013)年 1 月①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

活動の対象者
地域の乳幼児、高齢者、学童取り組みを実施している施設の概要

記載している
記載している

法人として実施している。

活動の頻度・時間
週 5 日（月〜金） 1 日 9 時間

活動実施の背景、実施にいたった理由

法人設立年
昭和54(1979)年 3 月 7 日

地域におけるコミュニティづくりをめざした、「地域ふれ法人実施事業あい館」創設の背景については、シャッター街化した駅周①経営施設数合計： 1 施設
②経営施設・事業【種別毎の数】：
保育所
1 か所

辺に、居場所のないお年寄りが増加し、一日が過ぎるのを法人の理念・経営方針
健全育成
心・体・知性の育ちのポイント、時期を逃さず応援していき、子どもの最善の利益を最優先します。

待ちわびている様子や、行き場のない子どもたちによる万引きや恐喝などのトラブルの増加、子どもの声を迷惑であると喚き散らす大人の姿が蔓延し、地域力低下を実感した
ことがあげられる。こうした実態を目の当たりにし、保育所といった母体を生かした何か地域に向けて貢献できる活福祉的教育支援
保育と教育の融合によるキリスト教精身に基づいた人格教育
ナオミの 6 領域を通し、子ども一人一人を丁寧に心をこめて応援していきます。

動はないのか模索していた。そこで、保育所を取り巻くこ

地域福祉サービス推進
どなたでも遊びに来たくなるような開かれた園づくりをめざし、子育てを生涯応援していきます。

と、保育所は子育てのエリアから出てはならない、高齢者

うした地域の実情を所属自治体に報告するとともに、居場所づくりについての援助やその支援の制度について尋ねるの方に手を出してはならないといった、制度上の縛りが存在することが明らかになった。そして保育所で出来ることが非常に限られている実情も目の当たりにした。もし、制度と制度のはざまに手を差し伸べたいとなると、自助努力しかなく、援助は期待できないといった返答の中、自己負担でコミュニティづくりをスタートすることで、行政の制度の狭さや地域の活性化に一石を投じようと試みた。

29

地域貢献活動実践事例集

2015.5

実施内容

け、創設当初、物品販売を目的としていないことから、創地域力をあげるための、地域におけるコミュニティづくれるように変化している。

設に反対であった商店会が仲間意識を持って受け入れてくりというのは、そこで提供されるプログラムが命である。
なぜなら、参加者全員に自己肯定感と向上心を持たせなけ
ればならないからである。そのためにはプログラムの対象

今後の展開

者を明確にしなければならない。そこで絞ったのが、三つ

今後の課題としては、プログラム工夫の余地と行政へのの世代である。一つ目が、保育所の十八番である子育て世

働きかけが残されている。まず、プログラム工夫の余地に代、二つ目が高齢者世代、三つ目が学童といった世代であ

ついては、本取り組みにおける世代別プログラムを交流さる。一つ目の子育て世代には、養育力向上をめざして、保せていき、異世代間交流及び支え合いのサイクルが、自然育援助・実践・評価測定といった一連の流れの中、子どもに成されるように支援していくことである。また、参加者の育ちが見えるようにしたプログラムの工夫がポイントにの参画意識の向上についても完全に成し得るよう、プログ

挙げられる。二つ目の高齢者世代には、認知症予防・健康

ラムを工夫する必要があろう。そして、行政への働きかけ増進を目標に掲げ、自己の向上が見えるように測定及び記については、制度と制度のはざまを救う事業を継縦せるた録に工夫を加えている。三つ目の学童には、学習支援を行めに、補助なり支援なりを模索してもらえるように、本活

い、また協力して達成する体験活動を提供し、社会に羽ば動を行政にPRすることが必要である。今後ともこれらの課

たく土台づくりに力を入れるプログラムを提供している。

題を踏まえ、地域力向上をめざして励んでいきたい。

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）
活動当初に比べ、利用者数は確実に増え、参加者の世代

主な経費や財源及び人員など※年間あたり主な経費（支出）

経費概算額

主な財源（収入）

賃貸料他

1,303,440円

子育てサークル

水道光熱費

187,200円

世代間交流228,000円

通信運搬費

72,000円

学童補助クラブ

1,152,000円

談件数も増えており、行政のお世話になる前に手を打つこ

諸雑費

240,000円

円とが出来ている。本取り組みを支える職員の変化について

人件費

円

円

も多様化してきている。そして口コミにより、遠いエリアの参加者も増えてきている。
また、成長の見える化を図ることで利用者が定着し、相述べると、地域を支援することが自己の専門性をあげることになるといった、向上心と地域力向上への使命感をもって、内部研修の場として活用するようになっている。さらに、介護支援員・ケアワーカーといった方とのつながりが、より地域に広がりつつある。また、シャッター街化した商店街においては、活性化につながるといった歓迎を受気になるお子さんの状態が改善されたという
嬉しい報告も！
！

合計

1,802,640円

合

計

財源概算額
228,000円

1,608,000円

取り組みに係わった職員数 20名（職種等：園長、保育士、栄養士、調理師、事務員）
取り組みを実施している施設の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入）
196,597,917円※法人全体の事業規模（同上）

利用者と共に歩む日々のプログラム！

196,597,917円

認知症予防、健康増進にもなるプログラム！

地域コミュニティの創造・再生30

災害への備え
活動テーマ

神奈川県

藤沢市御所見地区内福祉事業所間で、「種別（児童・高齢・障害等）を超えた災害対策
ネットワーク」づくりの勉強会

社会福祉法人 光友会〒252‑0825 藤沢市獺郷1008- 1

取り組み内容のポイント

TEL. 0466‑48‑1500

FAX. 0466‑48‑5113

顔の見える範囲にある御所見地区の、種別を超えた11福祉事業所の各事業所とともに、災害対策のネット
ワークづくりを構築し、地域に貢献できる対策について毎月 1 回「検討会」を実施する。
（藤沢市人口：約413,000人・世帯数：約174,000、御所見地区人口：約18,000・世帯数：約6,400）

取り組みを実施している施設の概要

活動内容
活動開始年

【施設名、施設種別及び利用定員】

平成23(2011)年 9 月

地域生活部
湘南希望の郷：入所支援施設（定員60名、短期入所事業 定員18

活動の対象者
地域内の高齢者事業所・保育園・障害児者事業所、各職員、各利
用者、地域要援護者等＜御所見地区「勉強会」参加事業所＞
1 ．白鷺苑（特養）
2 ．御所見地域包括支援センター
3 ．ケアプランセンターえんじゅ
4 ．御所見愛児園
5 ．湘南希望の郷（障害者入所）
6 ．神奈川ワークショップ（就労支援）
7 ．湘南希望の郷ケアセンター（生活介護、GH・CH、相談支援等）

名）
湘南希望の郷ケアセンターグループ：生活介護（定員15名）
GH（ 5 か所29名）
介護

同行援護

援（藤沢市委託）
護支援

放課後等デイサービス（定員10名）

居宅障害者一般相談支援・高次脳機能障害相談支
通所介護（定員15名）

訪問介護

居宅介

地域包括支援センター（藤沢市委託）

障がい福祉センターひかり：児童発達支援

放課後デイ

重心

等一時預かり就労移行支援：鍼灸治療院
就労支援部

8 ．ガーデニア・ごしょみ（老人保健施設）

神奈川ワークショップ：就労支援事業（定員60名）

9 ．偕老ホーム（認知症GH）

ライフ湘南：就労支援事業（定員60名）

10．御所見の家すこやか（通所介護等）

セルプ湘南（福祉的就労協力事業所 秋葉台文化体育館内レスト

11．サンライズ・ヴィラ藤沢湘南台（有料老人ホーム）・事務局

ラン70席）
光友会事業サポートサービスセンター（障害者・高齢者一般就

光友会（本谷）労）活動の頻度・時間
活動開始時から 1 年間毎月 1 回実施。その後、一定のマニュアル

藤沢南部地域福祉部（藤沢市太陽の家指定管理）が整ったので、 3 か月毎に 1 回、 1 回あたり1.5時間、各事業所持

しいの実学園（児童発達支援センター 定員60名）

ち回りで会合を実施。

藤の実学園（生活介護 定員60名）
太陽の家体育館（障害者スポーツ施設）

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ①定款記載の有無

記載している②事業報告・計画への記載

記載している

日中一時支援（定員小学生15名 中高生10名）
放課後等デイ（定員10名）
児童発達支援（定員10名）
磯子地域福祉部（横浜市施策 社会福祉法人型障害者地域活動ホーム）
いそご地域活動ホームいぶき：相談支援
日中活動支援（定員50名）
生活支援（ショートステイ・一時ケア 余暇活動 おもちゃ文庫）
地域交流

31

地域貢献活動実践事例集

2015.5

後見的支援

法人設立年

3 つの目標1．福祉施設にありがちな「隔離と管理」から脱皮するため職員・利用者・地域住民の意識改革に

昭和55(1980)年

努めるとともに地域福祉の核機能を果たしてゆく。

法人実施事業

2．障害者への差別と偏見を除去し、障害者の学習権・労働権・生活権を保障してゆく。

①経営施設数合計： 8 施設

3．「平和は福祉の基盤」「福祉は平和のシンボル」②経営施設・事業【種別毎の数】：
入所支援施設

1 か所

短期入所事業

2 か所

GH事業

5 か所

生活介護事業

4 か所

相談支援事業

4 か所

視覚障害者訓練事業

1 か所

居宅介護・同行援護各

1 か所

地域包括支援事業

1 か所

通所介護事業

1 か所

訪問介護

1 か所

居宅介護支援1 か所

就労支援事業

2 か所

福祉的就労協力事業

1 か所

障害者・高齢者一般就労

1 か所

学齢前障害児通園事業

1 か所

放課後デイ等事業

3 か所

児童発達支援事業

2 か所

一時ケア

2 か所

日中一時支援事業

3 か所

障害者スポーツ施設

1 か所

であることを身近かなところから裏付けし、これを支える福祉運動を推し進めてゆく。
7 つの展開1．本部役員は安定した財政と柔軟な経営、適切なニーズに対応が出来るよう、積極的にその任務を果たすようにする。
2．法人各事業所職員はたゆまぬ研修とサービス技術の向上に努め、施設内外の期待に応えられるようにする。
3．各事業所入・通所利用者は障害に甘えることな
く主体的な自主行動を展開し、また地域在住障害者と共同して生活改善の運動を開花、充実させてゆけるよう環境整備をする。
4．行政機関に働きかけ、公私の役割分担を明らかにしながら民間施設機能の特色が発揮できるための法的援助体制を確立してゆくようにする。
5．学校・公民館などに対し、「福祉教育の重要性」
を訴えながら、自らも各事業所を福祉教育実践の場として開放していくようにする。
6．行政・企業・各種団体等の理解と協力を得て、障害者の雇用を促進させるとともに、自らも可能な
限り多様な障害者の就労の場づくりに努めるようにする。

法人の理念・経営方針
基本理念

障害者には、同世代の健常市民と同様の「当たり前の生活を営む権利」、すなわちあらゆる面での「完7．一般市民の参加を得てボランティアスクールを継続的に開講し、福祉の人的資源の発掘と育成に努め、より豊かなボランティア活動の土壌を育む。また各種の交流行事の開催、地域行事へ

全参加と平等」の権利がある。これを保障するたの参加を通じ理解・協力と連帯の輪を広げてゆ

めには、すべての面で条件整備が必要である。

くようにする。

活動実施の背景、実施にいたった理由

こうした中、光友会理事長の発案、呼びかけで、平成23（2011）
年 6 月28日に150名ほどの参加者をもって藤沢市全体

平成23（2011）年 3 月11日に起きた東日本大震災は、被災の緊急会議、「藤沢市内の児童、高齢、障害福祉担当者によ

地の惨状に大きな驚きと悲しみが、多数国民に衝撃を与る被災地支援活動の報告をもとにしたシンポジウム」を開え、今なお復興は困難を極めている。湘南・藤沢地域は、催し、今後の災害対策のあり方を検討した。

大正12（1923）年に関東大地震があり、現在、大津波を伴う

しかし、福祉事業者の多くは、一法人内か、一事業者が相模湾直下型大地震が30年以内70％の確率で予測され、地独自に災害対策を取らざるを得ない状況にある。そして、域内の高齢・児童・障害児者各事業所は、どのような災害要援護者などの災害時の対応は、その支援に即応できる福対策を立てて、各職員、利用者、地域住民、地域要援護者

祉事業者が適切な対応をすることができるよう、顔の見え等の安心・安全を確保していくべきか、検討のさなかといる範囲にある御所見地区内の、種別を超えた11事業所間でえる。

どのような連携をもって災害対策ができるか、まず身近な今までの災害対策は、行政サイドが中心になって作られた一般市民向けの対策であった。

ところで、継続的なネットワークづくりができるように「勉強会（検討会）」を始めるにいたった。
災害への備え

32

実施内容

場

所：光友会 地域交流ホーム駐車場

内

容： 1 ．東日本大震災体験者講話

藤沢市の行政区分13地区の一つである、当法人の所在す（13：30〜14：00）

る御所見地区で当法人が事務局を担い、種別を超えた福祉

2 ．ご飯の炊き出し体験

事業所で継続的な連絡会「御所見地区の種別（児童・高（14：10〜15：10）
3 ．意見交換

齢・障害等）を超えた災害対策ネットワークづくりの勉強（15：10〜15：30）

会」（当初から 1 年間は 1 か月毎に実施、その後 3 か月毎の検討会）を開始し、現在に至っている。

参 加 者：各事業所にて、炊き出し未体験職員数名（計12名）
・各事業所長12名

各事業所がどのような備蓄物品の種類や数量の用意をしているかなど、災害対策の情報交換をもとに、災害時にはオブザーバー：各事業所町内自治会防災担当者数名ずつ

施設利用者対応以外に、御所見地区の特性（農業・畜産（用田・打戻・獺郷・菖蒲沢） 8 名

業・造園業地、市内13地区の中で 3 番目の高齢化率）も踏

御所見地区防災担当役員 2 名、藤沢市危機管理

まえて地域での役割にどう対処することができるのか、各室地域担当 1 名事業所の場にて検討してきた。
そして、10回目の「検討会」後、全市的に御所見地区の取り組みを、「シンポジウム準

備：米10合（各事業所 1 合ずつ持参）、ふりかけ（各
事業所 2 袋持参）、鍋 3 個・ブロック 9 個、下災害対策福祉ネットワークづ敷き（藤沢市危機管理室借用）、新聞紙 6 日分

くり：御所見地区の取り組み〜藤沢北部と中・南部からの× 3 、ライター、クレンザー、割り箸、小さい

発信〜」として呼びかけ、平成24（2012）
年 7 月30日に70名

容器（光友会）

ほどの参加者のもとで「実践報告会」を行った。
このシンポジウムでは、御所見地区での取り組みの継続と、藤沢市内各地区（市民センター単位）で、「福祉の種別活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）を超えたネットワークによる体制づくり」のため、呼びか

第 7 回検討会（平成24（2012）
年 3 月28日：御所見愛児園）

け人としてどこが事務局となるか、例えば、各地域包括支

では、御所見地区防災組織連絡協議会会長・副会長、御所援センターの母体法人で引き受けてはどうか、との提言と、見地区経営会議副部会長と意見交換を行い、「入所施設等「各地区の福祉の種別を超えたネットワーク」間で、市内福祉事業所の役割に、弱者支援の受け入れ体制が早く具体

海側と山側との施設間協定ができるとよいことなどの提言化できるように」との要望が出された。

をもって終了した。

各事業所では、利用者対応ができるほどの職員配置しかその後、 3 か月ごとに 1 回の「検討会」を継続している

いないが、緊急時の要援護者受け入れは、できるだけの対が、平成23（2011）
年 3 月11日から 3 年目で何かしらのこと

応はするべきものとの共通認識にある。恐らく、指定第一を工夫して実施できたらという提案で、各事業所職員の参避難所（地域の小・中学校）や広域避難所（地区市民セン

加で、以下のような「ご飯の炊き出し」体験を実施した。

ター）で困難を生じる方がたの受け入れは各事業者間で可日能であり、高齢、児童、障害の種別に応じた対応は、この

33

時：平成26（2014）
年 3 月11日（火）13：30〜15：30

ネットワーク間で連携できる体制となっている。

検討会の様子「ご飯の炊き出し」体験①

地域貢献活動実践事例集

2015.5

また、この三年間、会場は各事業所間で持ち回りとして

月の「検討会」で提案を出していくことに決まった。

「検討会」を重ねたため、普段はあまり交流のない、各事

例として、来年度行われる地域の「御所見市民センター

業所の職員が知り合い、仲間となり、各事業所で行うイベ祭り」や「御所見市民センター文化祭」などを利用して、ント等の参加や、物品の貸し借りの提案など、種別を超え

この参加事業所で「相談コーナー」の設置や「地域交流シた事業所同士の繋がりが深まってきており、緊急時の協力

ンポジウム」などをすることで、地域住民の要望を聞き、体制が取りやすい状況が生まれている。

種別を超えた福祉事業所の今後の役割の方向付けできるよ
うにしてはどうか、という発言等も参考にしていきたい。

今後の展開
平成26（ 2014）年 8 月、第19回目の「検討会」を実施した。今年の台風での各地の大災害に対して、最近の御所見地区の水害が発生したことなどの報告を始め、各事業所の取り組み状況の情報交換があった。
そして、今後の取り組みについて、各事業所の役割として、地域の人びとの困っていることを聞き、どのように対処していくか、この「検討会」の取り組みの計画を次回11「ご飯の炊き出し」体験②

主な経費や財源及び人員など取り組みに係わった職員数

４名

入所支援事業所長、通所支援事業所長、就労支
援事業所長、経営企画室長
取り組みを実施している施設の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入） 896,956,133円※法人全体の事業規模（同上）

1,803,690,508円

施設の様子

災害への備え34

災害への備え活動テーマ

災害ボランティア活動支援〜大規模災害時における地域住民の生活復旧支援〜

京都府

社会福祉法人 南山城学園〒610‑0112 城陽市長池五社ヶ谷14− 1

取り組み内容のポイント

TEL. 0774‑54‑7210

FAX. 0774‑54‑2117

水害等の大規模災害時において、職員数名からなる「災害ボランティアチーム」を結成して被災地に派遣することにより、被災住民の生活復旧を直接的に支援するとともに、一般ボランティアを輸送するためマイクロバスを提供するなど活動基盤の整備にも寄与し、災害ボランティア活動全般を支援する。

活動内容

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ

活動開始年
平成24(2012)年 8 月①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

活動の対象者
地域住民

取り組みを実施している施設の概要

記載していない
記載している

活動の頻度・時間
災害発生時（ 1 日〜 3 日程度）、概ね 6 〜 8 時間／日

法人として実施している。

法人設立年

活動実施の背景、実施にいたった理由

昭和40(1965)年 2 月

これまで経営協の要請に応える形で、東日本大震災の被法人実施事業①経営施設数合計：29施設②経営施設・事業【種別毎の数】：（障害者福祉施設：22か所）
障害者支援施設
身体障害者デイサービスセンター
知的障害者デイサービスセンター
障害児（者）地域療育支援センター
障害者生活支援センター
障害者就業・生活支援センター
グループホーム
障害者デイサービスセンター
障害児（者）相談支援センター
地域生活定着支援センター（高齢者福祉施設： 2 か所）
介護老人保健施設（通所リハ併設）
デイサービスセンター（保育園： 3 か所）
小規模保育園（その他： 2 か所）
診療所

災地域への職員派遣の実績があったが、自主的な災害支援
活動は行っていなかった。
しかし、平成24（2012）年 8 月に発生した「京都府南部豪
7 か所
1 か所
1 か所
1 か所
1 か所
1 か所
7 か所
1 か所
1 か所
1 か所

て、当法人の基本理念のひとつ「共生共助の地域づくり」の観点から、法人独自に災害支援活動ができないかを模索してきた。
その結果、被災地に開設されている「災害ボランティア
センター」と連携する形で、職員の派遣、支援物資の提供などの活動が可能と考え、これまで 2 回実施をしている。

1 か所
1 か所

実施内容

3 か所

主な活動内容としては、①災害ボランティアチームとし

2 か所

法人の理念・経営方針
基本理念雨災害」をきっかけとして、頻繁に発生する災害に対しての職員派遣、②一般ボランティア輸送のためのマイクロバス提供の 2 点。
①平成24（2012）
年 8 月13日、「京都府南部豪雨災害」が発生

利用者様の尊厳を守り、幸福を追求する。
地域のニーズにパイオニア精神で取り組み、「共生・共助」の地域づくりに貢献する。
いつでも誰もが安心して利用できる福祉サービ
スを創造する。

し、京都府宇治市を中心に床上浸水等の甚大な被害が発生した。
当法人には人的被害はなかったが、宇治市には法人内事
業所「はぴねす」が存在するため、法人として自主的な災害支援の方策を検討していた。当時、「宇治市災害ボラ

35

地域貢献活動実践事例集

2015.5

ンティアセンター」が活動を開始し、被災住宅の泥出し

また、平成25（2013）
年度は「マイクロバス提供」を実施などの復旧活動をしていることを知った。法人内で災害したことで、地元社協をはじめとする「災害ボランティア

ボランティアを募集したところ、 5 名の職員から応募がセンター」活動全般の下支えをすることとなり、地元社協あったため、災害ボランティアチームとして 8 月26日にからも感謝いただいている。

派遣し、被災者宅の泥出し活動に従事した。
翌平成25（2013）
年 9 月16日には、京都府南部に台風18号

今後の展開による大雨特別警報が発令され、京都市内を中心に大規模な水害が発生した。法人内事業所には大きな被害はな

大規模災害が近年特に頻発している実情を踏まえて、法かったが、障害者支援施設「光・輝」などが所在する京人として多面的な取り組みの必要を痛感している。本来事

都市伏見区内において、鴨川の氾濫により住宅等に甚大業としては、障害者支援施設等をはじめとする入所・通所な被害が発生した。これを受け、 9 月21日・22日の 2 日

施設のBCP（事業継続計画）作成に着手しているところで間にわたり、 8 名の職員による災害ボランティアチーム

あるが、これと並行して公益的観点からの災害支援の取りを派遣し、復旧活動にあたった。

組みも今後いっそう重要性を増す。

②平成25（2013）
年 9 月の台風18号災害に際し、被災地域はここで紹介した「災害ボランティア活動支援」について

交通不便な地域であることを踏まえて、災害ボランティ

は、活動経験者が次の機会におけるリーダー的人材としてアセンターを運営する地元の社会福祉協議会にマイクロ活動できるよう外部研修への派遣などの各種サポートを行

バス提供の用意があることを伝えたところ、一般ボラン

うとともに、マイクロバスなど法人の物的資源を有効活用

ティア輸送のため是非協力してほしい旨の要請があっした後方支援にも引き続き取り組みたい。

た。これに応える形で、最寄り駅から被災地域の片道約

また、平成26（2014）
年 6 月には、当法人本部の所在する

4 キロを、一般ボランティア延べ40名の送迎を行い、マ

京都府城陽市に、備蓄倉庫やシャワー、自家発電装置など

イクロバスの運転および添乗に法人職員が従事した。

福祉避難所機能を備えた「彩雲館（あやぐもかん）」を建設したので、福祉避難所機能の充実と合わせ、地域におけ活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）る総合的な災害支援に取り組みたい。

災害ボランティア活動は、マスコミでも大きく取り上げられるなど関心が高まっており、「なにか被災地の役に立ちたい」との想いを持ちながら、なかなか最初の一歩を踏み出すキッカケがない職員が存在することは当初から想定していた。
法人全体で「災害ボランティア活動」への参加を呼びかけたことで、職員の想いを現実化するキッカケを提供することができた。
被災住民の皆さまからは大変な感謝をいただき、中には法人の住所をご自分で調べて、お礼の手紙までくださった方もあり、参加した職員にも大きな「やりがい」を感じる
ことのできる活動となっている。

豪雨災害被災者宅の泥出し活動①

豪雨災害被災者宅の泥出し活動②

主な経費や財源及び人員など
主な経費（支出）

経費概算額※年間あたり主な財源（収入）
法人自主財源

財源概算額
65,000円

活動備品

25,000円

ユニフォーム25,000円

円

燃料費15,000円

円

合計65,000円

合計65,000円

取り組みに係わった職員数 15名（職種等：生活支援員・事務員・管理職）※法人全体の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入）

3,214,858,600円

被災地域へのマイクロバスの送迎

災害への備え36

中間的就労の取り組み
活動テーマ

少年院出院後の更生保護の一環としての就労支援〜働く力・社会への適応能力を高め就労につなげる支援〜

大阪府

社会福祉法人 秀幸福祉会〒567‑0806 茨木市庄 2 丁目 7 番35号

取り組み内容のポイント

TEL. 072‑631‑5151

FAX. 072‑631‑5141

刑期を終える院生に対して、介護（福祉）の仕事の魅力を講座により解説して、就労する意欲、社会への適応力を身につけることを目的とする。

活動内容

活動実施の背景、実施にいたった理由

活動開始年
平成25(2013)年 4 月

刑期を終えた院生の出院後の再犯率が、無就労である場

活動の対象者
少年院院生

合、就労している場合に比べ、非常に高いことが社会問題

活動の頻度・時間
2 か月に 1 回程度、 2 時間程度

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

記載あり
記載あり

取り組みを実施している施設の概要として近年クローズアップされている。
平成27（2015）年 4 月に施行された生活困窮者自立支援制
度において、社会福祉法人として就労支援・促進を積極的に進めようとしている全国社会福祉法人経営者協議会の趣旨を鑑み、出院生が就労出来ずに再犯を繰り返す、いわゆる「負の連鎖」を断ち切るよう法人として取り組むものである。

法人として実施している。

法人設立年

向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫す
ることにより、利用者が尊厳を保持しつつ心身ともに健やかに育成され、又その有する能力に応じた自立した日常生活を地域社会において営むことが出来るよう支援することを目的とする。」

昭和54(1979)年 2 月

法人実施事業①経営施設数合計：10施設②経営施設・事業【種別毎の数】：
特別養護老人ホーム
1 か所
認定こども園
2 か所
保育園
1 か所
老人デイサービス（一般 2 か所 認知症対応 3 か所）
ホームヘルプ事業（老人 2 か所 障害 1 か所）
診療所
1 か所
放課後等児童デイサービス
2 か所
児童発達支援事業
社会貢献事業
CSW配置促進事業
市立多世代交流センター指定管理事業
児童発達支援事業
地域包括支援センター事業委託運営

法人の理念・経営方針
法人理念「当法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意

37

地域貢献活動実践事例集

2015.5

経営方針

1 ．地域社会の支持を受け、開かれた施設として高齢者が地域社会の中で安心して生活を送ることが出来る拠点施設となることを使命とする。
2 ．当施設は、尊厳を持って利用者の個別ニーズに対応した自己決定を基盤とする自立支援をすると共に、優しさあふれた明るい施設作りを目指している。
3 ．職員は、常に質の高いサービスが出来るよう外部、内部研修に力を入れ円滑な人間関係の下、「知識」「知恵」のあるケースを提供することを目的とする。
4 ．当施設は、交通の利便性、人口密集地区にある施設として、施設、家族、地域の「きずな」を重視し、福祉サービスの発信基地、ボランティ
ア活動の拠点となり、保健、医療機関との連携を密にして、地域の福祉の向上に努める。

このようなことから平成25（2013）
年 4 月に発足した「茨院生からも講座後、「無資格でも介護の仕事は出来ます

木地区更生保護協力雇用主会」に当施設も加盟しており、

か」「やりがいをどのような時に感じますか」「どのような社会福祉法人の社会貢献事業の一環として取り組むことと勉強をしたら、いいですか」などの質問が飛び交い、仕事なった。

に対する関心の高さを感じ得た。

同時に介護現場の人材不足も業界の問題となっており、人材の獲得、育成が急務となってなっている。

法人職員も同時にその使命の重要性について、意識を持つことが出来た。

志をもった院生に門戸を開くことで、それぞれの課題解決が図れるものと期待する。

実施内容
茨木地区更生保護協力雇用主会総会にて、この取り組みに協力する企業を募り、初回 3 社が名乗りをあげた。
名乗りを挙げたのは、当法人をはじめ建設業・石材加工業である。
少年院の院長をはじめ指導官、法務局事務担当官等との今後の展開
出院間近な院生数名に対して、より具体的に履歴書の書
き方や面接のポイントなどを事業所側の立場から指導して就労につなげていきたい。
また介護に必要な資格「介護職員初任者研修」などの講座を少年院へ出前講座として設け、希望者については出院時には資格取得者となっているように協議を進めて実現に向け、取り組んでいきたい。

打ち合わせを数回重ね、各事業を講座にてどのように院生に伝えるか議論を交わした。
そして、平成26（2014）
年 7 月25日に「魅力発見講座」と題して、 1 事業所約30分の持ち時間により講演を行った。
それぞれの講演が終わった後、院生と約 1 時間程度質疑応答を行った。
また、法人内の職員会議においても、法人の取り組みとして職員に周知して、これからの社会福祉法人として、何をすべきかを職員にも意識をもって日常業務にあたるように伝えている。

主な経費や財源及び人員など取り組みに係わった職員数2名（職種等：施設長、CSW）
取り組みを実施している施設の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入） 640,925,466円※法人全体の事業規模（同上）1,206,754,645円

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）
少年院から具体的に就労につながったケースはまだないが、 7 月に行った講座が読売新聞社や茨木市のホームペー
ジに取り上げられたため、地域住民や関係各署からも関心を寄せられた。これを機に、本市保護司会との関係がより密接になり、保護司からの紹介により刑務所で刑期を終えた成人男性を介護職員として採用、就労による更生を図っている。
特に地域住民と定期的に地域課題について話し合っている「セーフティーネット会議」でも話題となり、地域社会で出院後の院生が地域に帰ってきたらどのように関わるかなど住民意識も高まったように思える。
また少年院側の指導員も今まで土木建設業や金属加工業などとの関わりはあったが介護業界は今回が初めてであったため、介護業界にも道が拓けたと期待を寄せられている。

魅力発見講座中間的就労の取り組み

38

複数法人連携による取り組み
活動テーマ

地域内連携による福祉人材の育成〜京都府北部地域における 6 つの障害福祉事業経営法人の連携事業の取り組み

京都府

社会福祉法人 よさのうみ福祉会〒629‑2314 与謝郡与謝野町字岩屋600− 6

取り組み内容のポイント

TEL. 050‑3532‑0601

FAX. 0772‑43‑0606「京都北部 6 福祉会交流・連携事業」では、京都府北部地域で障害福祉事業を展開している 6 つの社会福祉法人が、利用者を主人公とした実践、事業、経営、人材育成をめざし、交流や連携を中心とした活動を31年にわたり展開している。

活動内容

取り組みの定款・事業計画上の位置づけ

活動開始年
昭和58(1983)年 5 月①定款記載の有無②事業報告・計画への記載

活動の対象者
京都府北部地域における 6 つの障害福祉事業経営法人の職員、
法人役員・評議員

取り組みを実施している施設の概要

活動の頻度・時間
6 福祉会研究委員会活動て 3 時間程度

記載している
記載している

法人として実施している。

毎月 1 回開催・会議と集団学習合わせ活動実施の背景、実施にいたった理由
昭和55（1980）
年、京都府北部地域の無認可共同作業所の法人設立年中で最初に社会福祉法人を設立した「よさのうみ福祉会」

昭和55(1980)年12月19日

は、設立時の課題のひとつに「府北部の共同作業所間の連携と充実発展」を掲げて取り組んだ。

法人実施事業①経営施設数合計：21施設②経営施設・事業【種別毎の数】：
就労移行支援
3 か所
就労継続支援A型
1 か所
就労継続支援B型
10か所
生活介護
8 か所
生活訓練
1 か所
居宅介護/重度訪問介護/同行援護/行動援護/
重度包括支援/異動支援
1 か所
短期入所
2 か所
共同生活援助3 か所
市町委託相談/指定特定相談/指定一般相談等
3 か所
障害者就業・生活センター
1 か所
日中一時支援7 か所

昭和58（1983）
年 5 月、法人理事長の諮問機関「共同作業所問題検討委員会」を設置し、府北部地域の無認可 8 作業所から運営代表と職員代表の 2 名を選出し、法人理事や評議員が加わり20名の委員会構成で 2 〜 3 か月毎に定期的に委員会を重ねた。その委員会が中心となり、当時の無認可共同作業所に呼びかけ、昭和59（1984）
年 9 月に『第 1 回京都府北部作業所職員研修会』を開催し、職員研修会の毎年開催はじめ多様な取り組みを展開している。
「よさのうみ福祉会」に続き、平成 3（1991）年に「まいづる福祉会」、平成 4（1992）年に「ふくちやま福祉会」が社会福祉法人格を取得し「京都北部 3 福祉会」となり、その後「あみの福祉会」「久美の浜福祉会」が法人格を取得
し「京都北部 5 福祉会」に、平成19（2007）
年度に「綾部福法人の理念・経営方針

祉会」が参加され、今日の「京都北部 6 福祉会」となっ①人間として生活していくために必要な権利の保障をめざします。
②誰もが安心して暮らしやすい地域をめざします。
③一人ひとりの意見が大切にされ、社会から信頼される民主的な経営をめざします。
④基本的人権が尊重される平和で豊かな社会をめざします。

た。

実施内容
①新任・中堅等職員研修会…毎年 4 月、一年間に新規採用された職員を対象に「わたしたちのめざすもの」講義、

39

地域貢献活動実践事例集

2015.5

先輩職員の経験談、参加者交流を行う。中堅職員研修会が深められる。長い歴史をもつ交流・連携活動は、法人も同時期に開催している。それ以外に、テーマ別研修を超えた連帯感と相互信頼を育む。

会、生活支援スタッフ研修も毎年行っている。
②府北部職員研修会…昭和59（1984）
年以降毎年開催してきたこの研修会は、平成26（2014）
年度で31回目を迎えた。
今年は 9 月13日〜14日の 2 日かけて開催、記念講演と 8

今後の展開
30数年間の地道な取り組みの到達を大切に、引き続き丁つの分科会が運営され、共同研究者を含め250人を超す

寧な運営を努めることを前提に、参加者が熱心に学習、討議を行った。 8 つの分科会は、①人材確保と育成… 6 つの福祉会とも中心メンバーの世代研究者、助言者も定着し、参加者によるレポート発表及交代の時期を迎えており、人材確保と人材育成が益々重び討議内容が年々蓄積され、その内容、水準も高まって要視される。 6 福祉会共同の就職フェア、就職相談などいる。

企画や実施。

③施設見学会…年 1 〜 2 回、 6 福祉会内の施設・事業所や②職場間交流… 6 つの福祉会では実に多様な仕事や事業が他府県の先進施設を見学視察する。平成25（2013）年度

展開されている。見学・視察だけでなく一定期間の職員

は、 2 回実施した。

交換実習など、今後お互いからより深く学び合う機会を④研究委員会活動… 6 福祉会の経営する施設、事業所から選出された研究委員が毎月一堂に会し、テーマに基づく集団学習と事業計画の具体化推進を図っている。

保障する。
③他分野間交流…障害福祉の分野間交流にとどまらず、高齢・児童・医療などの他分野や異業種との交流の機会を⑤施設経営管理検討会… 6 福祉会が経営する管理者等が 4広げ、可能な連携を模索する。すでに、当圏域の与謝野

か月に毎年 3 回集まり、法人経営に関する情報交流やテ町においては高齢者社福法人・高齢者NPO法人・障害者

ーマに基づく検討を行なっている。

社福法人・医療看護法人の連携による「共生型福祉施⑥法人役員研修会…毎年夏に、法人役員・評議員等対象の設」が整備され、同一建物内で 4 つの法人の得意分野を研修会を 6 福祉会の持ち回りで開催している。

活かし、多様な地域ニーズに対応されている。

活動効果（利用者や職員、地域などの反応、影響）

主な経費や財源及び人員など①スケールメリット… 6 つの福祉会は規模において大小の違いはあるが、合わせると事業所の数は50近く、職員数は600人を超える。これらが連携することで、単独の法人では到底なしえない幅広い豊かな活動が展開でき、そ

主な経費（支出）

任職員、中堅職員、生活支援スタッフ、テーマ別研修会、全職員対象研修会、施設見学会などを年間を通して企画・実施しており、職員の貴重な人材育成の場となっている。
③経験交流… 6 つの福祉会の職員、役員等が定期的に交流することで、各法人・施設における実践や事業の進んだ取り組みや失敗の経験・教訓が普及され、経営上の課題

職員研修会

分科会の様子

職員研修会

全体会の様子※年間あたり主な財源（収入）

財源概算額

研究委員会事業費

200，
000円

6 福祉会負担金

1,020，
000円

各種職員研修会費

1，
130，
000円

前年度繰越金410，000円

法人役員研修費

100，
000円

円

円

円

の成果を 6 つの福祉会で共有できる。
②人材育成…毎月実施の 6 福祉会研究委員会をはじめ、新

経費概算額

円

円
合

計

1，
430，
000円

合

計

1，
430，
000円

取り組みに係わった職員数 約400名
職種等：生活支援員、職業指導員、就労支援員、相談員、ヘルパー、ホーム世話人、事務員、調理員・栄養士、管理者、主任、サービス管理責任者、など※法人全体の事業規模（平成25年度決算の事業活動収入）

1,388,482,595円

法人役員研修会の様子

複数法人連携による取り組み

40