「経済安保政策提言 マインドセットの転換、行動の変革」のポイント①
１ 現状認識 経済安全保障の大方針は示され、大きな一歩は踏み出した 国家安全保障戦略における経済安全保障関係記述等

 しかしながら・・・ 個別の施策の進展状況をみると、今後の成果が疑わしくなるような政策展開も散見される
 原因は、
 政策転換の大方針が示されているにもかかわらず、個別の施策の立案・実施の段階においてマインドセットの転換が行われていない
 必要であるのは、
 個々の政策の立案・実施における以下のような政府のマインドセットへの切り替え 安全保障確保のために必要な局面において、政府は自由競争と市場メカニズムによる調整に委ねるのではなく、民間と緊密に対話しながら逃げずに主導的役割を遂行
 経済安全保障に係る施策実施の力点を、効率性追求によるコストの最小化から成果の獲得による国力の最大化へシフト 米国等G7諸国との連携を基盤としながらも、新興国との連携強化に際しては「G7/先進国 対 BRICS/グローバル・サウス」の構図を脱し、相手国のスタンスをイシュー毎に見極め「経済安保政策提言 マインドセットの転換、行動の変革」のポイント②
２ 提言①政府の活動、②官民関係、③国際関係の３つの側面において経済安全保障政策におけるマイン
ドセットの転換を徹底し、個別の施策における行動を変革することを提言する①政府の活動 好ましくない事態*1を具体的に想定したシミュレーションの実施や体制整備*2を行い日本全体のマインドセットの転換と行動変革を起動*3*１ 経済的威圧、技術優位の喪失とこれに伴うサプライチェーンにおける従属化（すみやかに）、台湾有事や尖閣諸島をめぐる武力紛争等の危機（平素から準備）*2 サイバー安全保障や情報戦に係る政府における体制の大幅な強化など*3 シミュレーションの実施の過程で経済官庁や民間企業も具体的認識に基づいた的確な危機感を持つことができる（シンクタンクの活用も有益）

 熾烈な生存競争に勝ち残るため、研究・技術開発においてリスク回避、コスト削減最優先を脱し、成果獲得最優先へシフト
 リスクをとった大胆な研究開発投資が実行されるよう点検・改革 民間企業や産業の育成による中長期的な成果の獲得を最重要視した公共調達の運用
 実証段階では複数のスタートアップ企業等と契約して競争させて勝ち上がった者と次の契約段階（大規模な研究開発や量産）に進むといったアプローチへの転換、画期的な技術を有する民間事業者等との随意契約の適用なども導入

「経済安保政策提言 マインドセットの転換、行動の変革」のポイント③
２ 提言(続き）（２）官民関係
 政府による民間企業に具体的な情報提供、緊密なコンサルティングの実行 企業家精神が権威主義国家に対する自由主義国家の重要な優位性の一つであることは不動の前提 一方、国家と企業が混然一体となった相手にひとたびでも席捲されてしまっては、この優位性を活かす機会が失われる 政府は民間の直接対話の機会を増やし民間企業との距離を大きく詰めるべき（経済安全保障政策の成否は政府と民間企業の連携にかかっている）※ 政府が示す情報や指針は民間企業の不要な委縮や無用の突出を防ぐため、懸念すべき国名や企業名を示すなど
して民間企業が明確に判断できるようにする

 最も有力な権威主義国である中国の経済安全保障戦略の分析と民間との共有が不可欠 業界単位あるいは企業単位における戦略策定・実行のサポートを実施（具体的なあり方の例を別途提示）

 情報保全制度における官民連絡の強化
 現在準備されているセキュリティ・クリアランス制度を機能するものにするために実践段階において民間企業の意見を不断に吸収していく必要 緊急に対応を要する場合には、対応する民間企業人員に情報を共有するために機密指定を解除する仕組みが必要
 受動的に同制度を利用することになる民間企業の負担軽減もあるべき 民間が保有する重要技術情報についても保全するべきであり、規制と支援を併せた制度の創設を検討すべき

「経済安保政策提言案 マインドセットの転換、行動の変革」のポイント④
２ 提言(続き）（３）国際関係

 イシュー毎に異なる新興国のスタンスを見極めた仲間づくりの成功例の積み上げ
 米国をはじめG7諸国等との連携は引き続き基盤
 自由市場主義経済のルール遵守にかかる「信頼」の重要性を新興国と共有して国際経済連携の多数派を形成し、長期的には中国の参加も

 新興国との連携は以下主眼とし、成功例を積み上げていくべき①サプライチェーンについてはチョークポイントの懸念国による把握を防ぐ②金融面においては透明性や客観性の向上（当面、債権・債務の突合による透明性の向上
等）を通じた債務問題の解消（以上）中曽根康弘世界平和研究所
令和６年５月 14 日
経済安全保障政策に関する提言―

マインドセットの転換と行動の変革―

国家安全保障戦略において「我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保することが経済安全保障」であるとされ、経済安全保障政策に関する大方針が示された。更に経済安全保障推進法によって具体的な施策の重要な第一歩が踏み出された。現在では経済安全保障という言葉が人口に膾炙してきている。パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化といった「時代を画する」変化に直面し、自由で開かれた安定的な国際秩序が重大な挑戦に晒されていることに対応した政策転換の成果である。
しかしながら、個別の経済安全保障施策の進展状況をみてみると、今後の成果が疑わしくなるような政策展開も散見される。
原因は、政策転換の大方針が示されているにもかかわらず、個別の施策の立案・実施の段階においてマインドセットの転換が行われていないことにある。
安全保障確保のために必要な局面において、政府は自由競争と市場メカニズ
ムによる調整に委ねるのではなく、民間と緊密に対話しながら逃げずに主導的役割を遂行しなくてはならない。
経済安全保障政策に係る政府の施策実施の力点は効率性追求によるコストの最小化ではなく、成果の獲得による国力の最大化に置かれなければならない。
新興国との経済連携を強化するには、「G7/先進国 対 BRICS/グローバル・サウス」の構図を脱し、相手国のスタンスをイシュー毎に見極めていかなくてはならない。
個々の政策展開において転換を浸透させ、行動の変革を実践し浸透させていかなければ、日本の平和と安全、経済的繁栄を守り次世代に引き継いでいくことはできない。
中曽根康弘世界平和研究所は、以下の①政府の活動、②官民関係、③国際関係の３つの側面において経済安全保障政策におけるマインドセットの転換を徹底し、個別の施策における行動を変革することを提言する。
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政府の活動

（１）具体的危機を想定したシミュレーションの実施等により、的確な危機感を得て日本全体のマインドセットの転換と行動の変革を起動する
例えば、台湾有事や尖閣諸島をめぐる武力紛争等の危機、経済的威圧、技術優位の喪失とこれに伴うサプライチェーンにおける従属化を具体的に想定したシミュレーションの実施や体制整備を行い、日本全体のマインドセットの転換と行動変革を起動するべきである。シミュレーションの実施の過程で経済官庁や民間企業も具体的認識に基づいた的確な危機感を持つことができる。その際、シンクタンクの活用も有益である。
サイバー安全保障体制の整備や情報戦への対応体制の構築も同じ文脈にあり、政府における体制の大幅な強化が望まれる。また、情報の発信において政府に外交上の制約がある場合等には、シンクタンクの役割が期待される。
（２）熾烈な生存競争に勝ち残るため、リスク回避、コスト削減最優先を脱し、成果獲得最優先の研究・技術開発を進める
科学技術とイノベーションの創出は、国力の源泉であり諸国家は存亡をかけて競争している。安全保障のための研究開発政策については、リスクをとった
大胆な投資が実行されるよう点検し改めるべきである。
安全保障技術開発の公共調達においては、民間企業や産業の育成による中⾧期的な成果の獲得を最重要視した運用をするべきである。これまでのコスト削減に過度に拘束された手法を脱し、より画期的な技術を有する民間事業者等との随意契約の適用や、実証段階では複数のスタートアップ企業等と契約して競争させて勝ち上がった者と次の契約段階（大規模な研究開発や量産）に進むといったアプローチなども導入していくべきである。
２ 官民関係（１）政府は民間企業に具体的な情報提供、緊密なコンサルティングを行う
依然として民間企業の自由な活動は最大限尊重されなければならない。権威主義国家に対する自由主義国家の重要な優位性の一つは、企業家精神を原動力とする経済発展にあるからである。しかしながら、肝銘すべきは国家と企業が混然一体となった相手にひとたびでも席捲されてしまってはこの優位性を活か2

す機会が失われるということである。そのため政府は、この競争に勝ち抜くた
めに、官民の直接対話の機会を増やし民間企業との距離を大きく詰めなければならない。経済安全保障政策の成否は政府と民間企業の連携にかかっている。
政府は経済安全保障に関する民間への情報提供、コンサルティングを積極的に展開し、必要な局面において逃げずに主導的役割を遂行するべきである。政府が示す情報や指針は民間企業の不要な委縮や無用の突出を防ぐため、懸念すべき国名や企業名を示すなどして民間企業が明確に判断できるようにすべきである。不可欠であるのは最も有力な権威主義国である中国の経済安全保障戦略の分析と民間との共有であり、業界単位あるいは企業単位における戦略策定・実行のサポートである（詳細は別紙参照）。
（２）情報保全制度における官民の連絡を強化する
先般法律案が成立したセキュリティ・クリアランス制度を機能するものにするためには、実践段階において民間企業の意見を不断に吸収していく必要がある。緊急に対応を要する場合には、対応する民間企業人員に情報を共有するために機密指定を解除する仕組みを用意する必要がある。また、受動的に同制度を利用することになる民間企業の負担軽減もあるべきである。民間が保有する
重要技術情報についても保全するべきであり、規制と支援を併せた制度の創設を検討すべきである。
３

国際関係の側面（１）アメリカ等 G7 諸国との連携を基盤としながらも、新興国との連携強化
に際しては「G7/先進国 対 BRICS/グローバル・サウス」の構図を脱し、イ
シュー毎に異なる新興国のスタンスを見極めた仲間づくりの成功例を積み上げる
政府は、世界におけるパワーバランスの変化に応じた外交原理の変革を行うべきである。
国際連携を進める際に、アメリカをはじめ G７諸国等との連携は引き続き基盤となるが、新興国とはイシュー毎に異なる各国のスタンスを見極めて仲間づくりをする必要がある。
サプライチェーンの面では、チョークポイントを懸念国に把握されることを防ぐことを主眼とし、相手国製品のマーケット拡大など共栄につながるかたち
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を模索するべきである。このとき人権などの分野での発展段階の差異を理解して寛容になることも必要である。
金融面においては、mis/dis-information が世界経済にとって目下の最大の脅威であることを踏まえると、国際社会は透明性や客観性の向上を主眼において連携に取り組むべきであり、当面、債権・債務の突合による透明性の向上等を通じた債務問題の解消などで成功例を積み上げていくべきである。
またその際、専門家として中立・公正な立場から分析・提言をし、アジェン
ダの脱政治化・トーン調整等を通じて合意形成を促す国際機関やシンクタンク
を活用・強化していくべきである。
日本の国益に沿った国際経済秩序のあり方は自由経済主義を基礎とした経済取引におけるルール遵守にかかる「信頼」を重視するものである。このような国際経済秩序の実現に向けた国際連携を進め多数派を形成することができれば、⾧期的には中国がこのような国際経済秩序に加わることもあり得るだろう。
３つの側面と必要な施策について以下詳述する。
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政府活動の側面（１）危機を具体的に想定したシミュレーションの実施や体制整備により、日本全体のマインドセットの転換と行動の変革を起動する（ア）具体的危機を想定したシミュレーションの実施
国家安全保障戦略において、経済安全保障政策が位置付けられたことは大きな成果である。しかしながら、従来の安全保障分野における取組との連接についての記述は希薄であり、具体化が必要である。
「有事」と「平時」の境目がますます曖昧になってきている今日においては、外交・防衛分野における施策との連携・相互作用を含め、国全体の対応についての整合性を図っていくことがますます重要となっている。
例えば、台湾有事や尖閣諸島をめぐる武力紛争が生起した場合を想定し、そのような高烈度の事態に至る過程において経済安全保障上どのような準備と対策をすべきか、平素からシミュレーションするべきである。伝統的な安全保障分野では、事態認定（武力攻撃事態、武力攻撃予測事態等）に基づき政府（主4に自衛隊）の権限等が規定され、防衛省・自衛隊を中心に様々な訓練・演習が行われているが、このような状況における経済的措置（貿易、資金、事業活動、サプライチェーン等）の在り方についても検討・具体化していくべきである。この過程において、日本全体で具体的認識に基づいた的確な危機感を持つことができる。
また、シミュレーションすべき中身は有事の場合のみの対応では不十分である。経済的威圧を受けた場合についての対応はすぐにも取り組むべきその重要な一例である。また、中国は自前のサプライチェーン完成のための方策を平時から実施しており、特に我が国が競争優勢を有する技術へのアクセスが後を絶たない。これら技術が搾取・吸収され、日本や同志国のサプライチェーンが中国に依存しなければならなくなる場合に何が起きるか、のシミュレーションも重要であり同様に急ぐべきである。
これらは確かに政府に対する過大な要求であろう。政府は日々の業務に忙殺され、少しでも射程の⾧い対象について具体的な施策の組み合わせを検討する
余裕が皆無であるようにみえる。一方で民間企業も目の前の競争に全力を注がなくては生存が危うい。欧米でみられるように、シンクタンクが官民の知見を結集して、シミュレーションを実施しその結果を共有していくべきである。
（イ）サイバー安全保障法制の整備
国家安全保障戦略では、サイバー安全保障政策を一元的に総合調整する新組織の設置や能動的サイバー防御の導入等を進めることとされており、これを早急に具体化するべきである。ロシアのウクライナ侵攻の例を見れば、サイバー空間では平時から侵入・偵察、攻撃が行われている。先般の名古屋港の例は、
日本に対する警鐘である。能動的サイバー防御の導入には、通信の秘密などの憲法と関係をはじめ法的課題はあるが、安全保障という公共の福祉に基づく権利制約を伴う行政行為に関しては、諸外国では独立機関による監査などの工夫も行われている。そもそも他国の支配下では自由は全く失われる。香港の現実はどうか。自国の管理能力をあきらめ侵略者に身を委ねるべきだというのか。
自らを肯定するための努力と協力、そして現実の直視があるべきである。
（ウ）情報戦への対応体制の構築
ロシアのウクライナ侵略で明らかになったように、情報戦と言われる外国に5

よる偽情報等の流布に関する状況把握・分析、対抗措置・予防的な対外戦略発信の強化が必要である。この点に関し、国家安全保障戦略では、その関連施策が言及されているものの「政府外との機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する」であるとか「戦略的コミュニケーションを関係省庁の連携を図った形で積極的に実施する」とされているが、早急に具体化を進めるべきである。また、偽情報の対応としては多元的な民間主体によるファクトチ
ェックが有効であり、独立性を担保しながらその活動を支援することが必要である。
内閣官房による総合調整機能や官邸直轄のナラティブ作成機能の強化について具体化していくべきである。その前提なる情報収集・分析の能力向上も不可
欠であり、内閣情報調査室を強化して内閣情報局とするべきである。情報戦の対処はリアルタイム性が求められる。そのため、イギリスでは従来のインテリジェンスと政策部局を同じ組織にして、対応を行っている。日本でも情報戦対応のあり方の整理が求められる。一方、サプライチェーンや企業情報・技術情報へのアクセスを中国が強化していることもあり、民間企業や経済産業省の経済インテリジェンスの強化が必要である。更に経済インテリジェンスについて
は、経済産業省は、内閣・外務省・財務省等としっかり連携すべきである。この面における政府や関係機関（在外を含む）のリソース（人員配置・資金）面での拡充も急ぐべきである。
他方、そもそも政府による情報発信については、外交面の配慮や権力者による世論操作の疑いとの批判とは切っても切れない本質的な制約があり、踏み込んだ内容で国内外の世論を積極的・能動的に形成・誘導していくことは極めて困難である。この点に関しては、例えば、公的機関や特定の営利団体等とは一線を画した大学・シンクタンク・NPO 等による多層的情報発信に期待すべきであり、政府とシンクタンク間の人事交流や緊密な情報交換等を通じて、政府の立場では発信しづらい内容をシンクタンクの立場で発信していくことなどを追求していくべきである。
（２）熾烈な競争下にあることを肝銘して、安全保障のための研究開発政策を展開する

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（ア）リスクをとってイノベーションを起こす研究開発
科学技術とイノベーションの創出は、国力の源泉であり諸国家は存亡をかけて競争している。このような認識を基に国家安全保障戦略では、民生用の技術と安全保障用の技術の区別は実際には極めて困難となってきていることなどを踏まえ、「安全保障に活用可能な官民の技術力を向上させ、研究開発等に関する資金及び情報を政府横断的に活用するための体制を強化する」こととし、総合的な防衛体制の強化に資するよう政府横断的な仕組みを創設するとともに、経済安全保障重要技術育成プログラム等の積極的な活用を進めることとしている。
しかしながら、経済安全保障重要技術プログラムの現状については、法律上、基金の公募機関が JST と NEDO に限定されていることや官主導による研究開発ビジョンの策定などの弊害により、各省庁の研究開発事業の第 2 予算的なものになりかねない。慣性力によって失敗を回避することが優先される環境が続いては、画期的な成果は望むべくもない。安全保障を目的とする以上、失敗を回避しようとするあまり成功が期待できないような研究開発は無用である。リスクをとった大胆な投資が実行されるよう点検し改めるべきである。このような方針を改めて徹底・浸透させるためにフレームワークを作り直し、民間の優秀な技術者が闊達に活動できる環境を作ることも視野に入れる必要があろう。
（イ）企業・産業を育成する公共調達制度手法の実践
公共調達の役割も重要である。安全保障のための技術開発においては、他国との競争の中で我が国の技術的な優位性を確保していくアンカーテナンシー的な視点・アプローチを最優先させなければならない。政府が一定の調達を保証することにより、民間企業の経営基盤を安定させ産業の育成を図るのである。
スタートアップ企業等が保有する先端的な技術の育成や社会実装について
は、予算・税制的な支援のみならず、官公庁による公共調達が果たすべき役割は大きい。しかしながら、日本の公共調達の現実においては、個々の契約における透明性・効率性を最重要視してきた結果、原則公募でより安価なサービスを入札した１者のみとの契約となっている。従来の発想を改めて、より画期的な技術を有する民間事業者等との随意契約の適用や、実証段階では複数のスタートアップ企業等と契約して競争させて勝ち上がった者と次の契約段階（大規7模な研究開発や量産）に進むといったアプローチなども導入していくべきである。
２．官民連携経済安全保障政策の成否は政府と民間企業の連携如何にかかっている。依然として民間企業の自由な活動は最大限尊重されなければならない。権威主義国家に対する自由主義国家の重要な優位性の一つは、企業家精神を原動力とする
経済発展にあるからである。しかしながら、国家と企業が混然一体となった相手との競争に勝ち抜くには、政府にはこれまでより踏み込んだ協力や規制を民間企業に対して行うべき場面が多くなる。これを効果的なものにするには、官民の直接対話の機会を増やしていかねばならない。
（１）政府は経済安全保障に関する民間への情報提供、コンサルティングを積極的に展開し逃げずに主導的役割を遂行するべきである（ア）情報提供とコンサルティング
政府の役割として欠かせないものは、最も有力な権威主義国である中国の経済安全保障戦略の分析と民間との共有であり、業界あるいは企業単位の戦略策
定のサポートである。
共有されるべき中国版「経済安全保障」に関する大方針としては、2020 年４月習近平講話にある「国際的なサプライチェーンを我が国の依存関係に引き込
み、外国による人為的な供給停止に対する強力な反撃、威嚇能力を形成しなければならない」があげられる。この方針は、中国版「国家安全」の概念の下にあるとして受け止めなければならない。
中国の「国家安全」の概念は、軍事をはじめとする我々日本側が考える通常の安全保障を超えた広範な概念であり、日本でいう産業政策・経済政策も含んでいる。さらにこれらは国全体として共通認識の下で重要視されている。
「国産化」という単語も重要である。日本企業では「国産化」を文字通り捉え、「中国国内で製造すれば市場を保証される」と考える経営者が多く見られるが、中国側が共通認識とする「国産化」は、全て中国資本による「自前化」を意味している。技術導入・消化・吸収のステージまでは市場オープンが認められるが、吸収後は中国側独自資本企業による急激な市場獲得に大きな方針転
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換がなされる。技術獲得と市場獲得をサプライチェーン全体で繰り返し続け、「上流から下流まで自己完結型サプライチェーンの確立（自前化）」がなされるまで止まらない。これが「国産化」の真に意味するところである。
中国企業に技術が流出すれば日本製品はシェアを失う、さらにいずれはサプ
ライチェーン全体を中国が自前で保有し、他国は依存せざるを得ない状況になる。こうした前提を政府と企業が共有したうえで、企業・産業界自らが技術優位性の維持にどう取り組むかを常に考える必要がある。政府はこれまでの放任主義を改めてこうした取組に対する踏み込んだサポートをするべきである。
このとき二分論は排するべきである。中国ビジネスにおいて、中国にもっと投資すべきだ、または中国からは手を引くべきだ、という二分論が展開されることが多い。しかし、日本の行政や産業界が認識を共有するべきことは、中国ビジネスにおける領域ごとにリスク状況やその変化を踏まえて繊細に重心を移動させるべきだということである。国富を最大化するためには、官民の情報交換を密にして、中国との関係においてビジネスを縮小すべき領域とそれ以外の区別を明確にし、安全保障と両立できる範囲で中国ビジネスを最大化することが重要である。中国側がターゲットにしている領域では、圧倒的技術優位性を維持・確保できていれば中国市場からの利益確保やイノベーションの吸収の持続が可能である。逆に言えば、この中国版「国家安全」が実施され続ける状況
下では、日本企業が技術優位性を維持できなければ、中国市場の獲得及び世界市場の確保はできないと考えた方が良い。そのためにも、競争優位を有する技
術を特定し、認識を共有すべきである。技術を特定して十分注意することによって、中国市場からの持続化可能な利益確保も可能となる。
なお、政府が示す情報や指針は民間企業の不要な委縮や無用の突出を防ぐた
め、懸念すべき国名や企業名を示すなどして明確にすべきである。
（イ）政府によるセキュリティ・クリアランス制度の実効性を高めるための運用に係る民間意見の恒常的吸収
我が国では「政府」が保有する安全保障上の重要な情報については、例えば、特定秘密保護法により、防衛、外交、防諜（特定有害活動の防止）、テロ防止に関する情報のうち特定秘密として指定されたものに関し、厳格な保護措置、取扱いの業務を行う者の適性評価、漏えい等に対する罰則等が規定され、その保全のための制度が整備されている。これに加えて、「経済安全保障分野
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におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の議論を踏まえて「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」が成立したところである。同法においては、「政府」が保有する重要経済基盤に関する情報であって安全保障上重要な情報として指定された情報（「重要経済安保情報」）について漏えいや不正取得に関する罰則等を含めた情報保全の強化を行うものとなっている。
同制度に関する具体的な運用要領については、官民間におけるイメージを具体的にすり合わせていかなければ、実効的な制度にはならない。例えば、セキュリティ・クリアランスが付与された者の間では、Need to Know の原則に則り、必要な情報を共有することはできるが、一体どれくらいの範囲や人数規模までクリアランスを付与することを想定しているのだろうか。クリアランスに係る民間企業の費用負担のあり方は、防衛産業のようにビジネスの獲得の過程
で費用を回収できる場合と安全保障上の必要からインフラ企業が受動的に実施する場合とでは異なるべきではないだろうか。緊急に対応を要する場合には、対応にあたる民間企業人員に情報を共有するために機密指定を解除する仕組みを用意する必要がある。また、保全の強化は業務の効率性を阻害する側面もあり、その調和が求められるところ、平時でも情報共有の必要性の程度によっては、サニタイズした上で共有するなど、クリアランスを保有していない者への伝達要領を含めて検討していく必要がある。
こうした検討には政府及び政府主導でアドホックに設置・開催される有識者
会議では不可能であり、民側からの主体的かつ恒常的な参画が必要不可欠である。
（ウ）民間が保有する重要技術の保全制度の整備「民間」が保有する技術情報の中には、経済安全保障上の重要性、すなわち国家として情報保全の必要性が認められるような高度な技術情報も存在しており、そのような中で「懸念国」への技術流出事件が現実に発生していることを踏まえると、こうした民間の高度な技術情報についても、民間の自由な事業活動等を過度に制約しないという前提の下、国外流出を防止するための保全制度を設けることが望ましい。
具体的には、以下のような制度整備が考えられる。

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①政府による経済安全保障上の重要技術情報の指定及び当該情報を保有する
企業や研究機関に対する支援
この保全制度は、民間企業等に対して、国家的見地から国が一定の関与、規制を行おうとするものであることから、対象は真にその必要があるものに限らなくてはならない。こうした観点から、保全の対象となる技術情報は、最小限に絞って指定するべきである。また、指定に伴い、対象となった技術
情報を保有する企業等に次項のとおり相当程度の負担が生じることに鑑み、先端技術の研究・開発全般に対する企業のインセンティブを過度に損なうことのないよう過不足のない支援も行うべきである。
②重要技術情報の保全管理措置等
民間企業等は、その保有する技術情報が指定された場合は、当該情報の漏えいを防止するための保全管理措置について主務大臣の審査を受けた上で確実に実施する義務を負うこととするほか、当該技術情報に係る外国との役務
取引や輸出及び対内直接投資に関しても、主務大臣による許可や投資審査にかからしめることにより、経済活動を通した技術流出の防止も図ることとすべきである。
③保有企業等による関係従業員に対するバックグラウンドチェックの実施
本制度の対象となる情報は、あくまでも民間企業等の保有する情報である
ことから、いわゆる国家秘密にアクセスしようとする際に求められる、政府によるセキュリティ・クリアランスと同等に厳格な審査を必要とすることは必ずしも妥当とはいえないが、他方で、経済安全保障上の重要性が認められる情報であることに鑑み、保有企業等は、当該情報にアクセスすることとな
る従業員について、本人の同意を前提とした上で、相当性の認められる範囲内で一定レベルのバックグラウンドチェック（公権力を用いずに行われる民間による個人の身上調査、背景調査）を行い得ることを制度上明確に位置づけることが望ましい。これにより、その必要性を感じている企業等に対しては、従業員に関する適正な範囲内でのバックグラウンドチェックの実施を後押しすることに繋がり、情報保全の強化に資するものとなる。

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④指定に係る技術情報の不正な取得、漏えい及びその教唆に対する罰則
民間企業等の保有する秘密情報の漏えい事案が発生し、責任追及を行う場
合は、刑法犯として立件されるケースがあるほか、近年では不正競争防止法の罰則規定が適用されるケースも多いが、同法の適用に当たっては、秘密管
理性を始めとする「営業秘密」としての要件の該当性等が求められることとなる。しかし、企業等によっては、重要な技術情報に対し必ずしも十分な管理措置が執られていないが故に「営業秘密」の要件を満たさないケースも想定されるほか、同法では、退職者による情報開示等に対する罰則は一定の場合に限られており、いわゆるヘッドハンティングによる技術流出に必ずしも十分に対応できていない。
よって、本制度においては、保全の対象（罰則の対象）となる情報の明確な指定とその秘密保持義務等を制度的に担保した上で、指定された情報について、不正な方法により取得する行為のほか、退職後を含め部内の関係者が漏えいする行為については罰則を科すこととすべきである。あわせて、当該関係者に工作活動を仕掛け、漏えいを行わせようとした者がある場合は、この者について独立教唆罪を設けることにより、働きかけを受けた者の実行行為の着手の有無にかかわらず、教唆犯として罰することができるようにする
ことが考えられる。さらに、技術情報の保全に対する我が国の断固たる意
志・姿勢を国内外に示すことで、不正な獲得工作に対する抑止効果も期待されることから、安全保障に与える影響の大きさ等事案の悪質性・重大性に応じて相当の重罰を科すことも可能となるようにすべきである。
３．国際関係（１）パワーバランスの変化に応じた外交原理の変革を行うべきである
我が国の国益に沿った国際経済秩序の実現に向けた国際連携を進める際に、しばしば喧伝される「G7/先進国 対 BRICS/グローバル・サウス」の構図から脱するべきである。この構図は正しくないだけではなく、中国が自らを後者のリーダーとして振舞おうとするナラティブを助けるものである。日本はイシュ
ー毎に異なる新興国のスタンスを見極めて仲間づくりをする必要がある。
国内での経済安保の取組みを進めて行く際に、政府が維持・強化するとしている国際秩序は、日本の国益を促進するように解釈すると、自由経済主義におけるルールの遵守となろう。食糧や製品の原材料の自給率が低い日本にとっ12

て、貿易や国際的な投融資への過剰な制限は、他の自給力が高い国に比して、コストが高くなることを認識する必要がある。保護主義的政策は貿易等の相手国による同様の保護主義的政策を高い確率で誘発し、偏在するレアメタルを活用した気候変動等の国際的課題への対応を阻害し、持続可能な国際社会の構築を著しく困難とする。「人新世」の世界にとって、貿易・金融資本取引面にわたり自由経済主義を指向する国際経済秩序を実現していくことは急務である。
日本の国益に適う国際秩序を維持・強化するためには、同志国との連携を起点に国際経済取引におけるルール遵守にかかる「信頼」を防護し、これを国際的にさらに拡大していかねばならない。
「信頼」の重要性についての共有が新興国も含めた世界的コンセンサスになれば、⾧期的には中国が「信頼」を基にした国際経済秩序に参加することもあり得るだろう。時間の経過は、権威主義
的経済運営ではなく自由経済主義的経済運営に味方する。市場による調整がもたらす資源配分の効率性や起業家精神による活力が勝負を分けることは歴史が証明している。
我が国が国際秩序を維持・強化していくに当たっては、ルールを遵守する同志国や国際機関と働きかける相手を念頭に置いた具体的な連携が必要となる。
2023 年に我が国が議⾧国を務めた G7 は民主主義や高度に発展した市場や資本主義などについて価値観を共有し、当局間のネットワークに基づく合意形成も迅速かつ容易に行うことができるフォーラムであり、同志国の連携枠組としてG7 から検討をはじめるのは妥当と考えられる。
基軸となるのは引き続き日米関係である。また、G7 の中でも、地域への関心という意味で最も広い視座を持ち、近年 EU からも離脱して国際社会における独自の価値を目指しているように見受けられるイギリスとの連携強化は特に有望と思われる。イギリスは対中ナラティブの踏み込みにおいてアメリカと並んで我が国と共闘できる余地が大きい。また、日本との物理的距離が近く、地域の安定の利害をより一層直接共有でき、インド太平洋のコアに位置して近年の地位向上がめざましい資源大国の豪州との連携強化も、同様に非常に有望と思われる。サプライチェーン強靱化の観点からお互い実利のある国として共闘の余地が大きい。これら両国は、日本の唯一の同盟国であるアメリカとの親和性も高く、政治・安全保障や経済面での相互信頼を一層深め、中国による戦略的な軍事力強化の進行に合わせ、将来的には同志国にとどまらない関係に引き上げていくことも視野に入れるべきではないか。アメリカと親和性の高いカナ
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ダとの関係強化の余地を模索するべきである。カナダは G7 の中では資源を多く保有し、他の構成国とは産業構造も異なっていると言われる。日本としてこれまでも緊密な関係を有してきた仲間だが、日本が得意とする製造業分野での競合も少ないと目される中、経済安全保障の観点からも関係構築の再発見の余地がある。
国際的な発言力や規範形成力が大きい EU やその中核であるフランス・ドイ
ツとの連携強化も不可欠である。EU は昨年、経済安全保障戦略を策定・発表
し、その内容は日本と様々な調整もあって日本と同じ方向性となっている。ロシアによるウクライナ侵略を契機に、日本は対露外交の舵を大きく切った中、将来のアジアにおける有事があれば、国際社会における発言力の強い欧州の強い関与が期待される。さらに、欧州の中で個別に同志国としての関係を掘り下げる余地がある国がないか考えた場合、経済安全保障の視点に立ち、半導体のサプライチェーンにおいて日米韓台とともに不可欠の存在となっているオランダとの関係深化の余地があるだろう。サイズの小さい国ながら広い視座と実行の意思を持った国と言える。
経済安全保障は先進国だけのものではなく、それぞれ守るものは異なるかもしれないが、グローバル・サウスや発展途上国にとっても確保する必要がある
内容である。一方で、こうした概念がまだ十分意識されていないなかで、中国の経済力を前に、背に腹は代えられずに中国流のナラティブとセットで受け入れている面もあろう。これらの国々とは価値観・コンセプトのみで寄り添うには限度があるため、貿易や開発において、中国へ依存することのリスクを、その代わりとなる実利と共に示していくことが重要になる。
働きかけの相手としては、イシューが日本／世界経済に及ぼすインパクト、
合意形成に向けた機運や難易度、目標達成までの時間軸等に応じて選定すべきである。究極的には全世界の GDP の 8 割程度の国をカバーし、BRICS を含む
G20 加盟国で合意を得ていくことは、国際秩序の維持・強化に向けて大きな弾
みがつくこととなる。但し、コンセンサス・ベースの意思決定を原則とする全G20 参加国間での合意を得ることはハードルが高いことから、グローバル・サ
ウスを G7 に対立する一枚岩の集団としてではなく、債務問題において多くの国に対して最大の二国間債権者である中国とそれ以外の国、国際保健においてコロナ禍以降に G20 議⾧国を務めた経験を経て強力なサポーターとなっている
インド・インドネシアと G20 での取り扱いに慎重な少数の新興国など、イシュ
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ー毎に存在するスタンスや対立構造を踏まえて、仲間づくりを行っていくことが必要である。
（ア）サプライチェーン等貿易面での取組み
貿易面については、サプライチェーン等、優先して取り組む課題を定め、国際秩序の形成に向けた取組みを続けていく必要がある。昨年、当研究所の「１０の提言」で、中国による経済的威圧などにつき、WTO の紛争解決手続きなどが機能していない現状に鑑み、G7 等の同志国によりルールに違背する振る
舞いを抑止する仕組みを備えるべき旨指摘した。貿易体制にかかるより根本的・包括的な取り組みに先行して、コロナ禍によるパンデミック、その後のロシアによるウクライナ侵攻などにより露呈したサプライチェーンの脆弱性に対応していくことは、日本を含む国際社会が気候変動などの国際的課題に取り組
むために必要なレアメタルを確保する上でも喫緊の課題である。
サプライチェーンの面では、チョークポイントを懸念国に把握されることを防ぐことを主眼とし、相手国製品のマーケット拡大など共栄につながるかたちを模索するべきである。このとき人権など分野での発展段階の差異を理解して寛容になることも必要である。また、クリーンエネルギーにかかる低・中所得国支援など G7 などの国家間レベルでの最大公約数を見つけ、G7 の取組みとして仲間づくりを継続していくことも重要である。
（イ）健全な国際金融・資本取引を支える債務再編にかかるルール作り
債務再編にかかるルール作りはひとつの良い例となり得る。
国際資本取引の健全な発展のためには、融資の借入国が結果として債務を返済できなくなった場合、当該借入国内での適切な改革等と併せて、債権者間で債務再編を行い、国際経済システムから借入国を疎外しないことが必要である。債務再編においては、他の債権者が抜け駆けしないよう、債権者間の公平性の確保が重要となる。先進国から成るパリクラブが債務再編に向けた調整を行ってきたところ、中国等のパリクラブに参加していない債権国が多くの債権を保有する低所得国の債務問題に対処するため、2020 年、サウジアラビア議⾧
下で G20 において「共通枠組」が合意された。
現時点では金利が市場で想定よりも⾧く高止まりしており、債務問題はます
ます重要な国際経済上の課題となっている。2023 年時点で、低所得国の 6 割弱
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が debt distress ないし高い債務破綻リスクに直面しているにもかかわらず、G20 が主要債権国である中国の国内手続きの遅延などにより「共通枠組」を推進できていないことなどから、「共通枠組」の申請国がわずか 4 か国に留まっており、その加速が喫緊な課題である。そのための具体的な方策として以下に取り組むべきである。


速やかな債務再編には、まず、債権・債務の全体像を把握する必要があ
り、債務の透明性が必要となる。債務再編後に再発を防止するため、債
務国は自国の健全な経済財政運営を行う責務がある一方で、債権国には途上国への融資は当該国の債務の持続性に配慮して行う必要があり、これらの取組みは債務にかかる透明性を前提とする。世界の主要債権国を含み、「共通枠組」に合意したＧ２０において、具体的に債務の透明性向上に向けた取り組み推進することが困難な現状に鑑みると、例えば、日本議⾧下の G7 で立ち上げられた G7 と１０か国を超える有志国が賛同する債権・債務国の債務データの突合により債務の透明性を高める取組
を、さらに参加国を増やし、Ｇ２０レベルでの取組みにつなげていくことが望ましい。



我が国を取り巻くアジアに多く、「共通枠組」の適用外である中所得国についても、万一の場合に備え、債務再編の議論を進めるべきである。
2022 年 4 月にスリランカがデフォルトに陥った際、日本に中国・インド
を含む主要債権国を含む債務再編を主導するよう期待を表明したことに対し、日本もスリランカ政府自身の改革を前提にその役割を果たす旨を伝えた。その後、日本政府は水面下の調整を進め、日本・インド・フラ
ンスが共同議⾧を務め、新興債権国を含むスリランカの債権国会合を立ち上げた。水面下での交渉をさせないため、①秘密裏の債務再編交渉をせず透明性を確保、②全債権者と公平な債務再編に合意、③適切な債務再編に合意しない債権国には返済しない、とのスリランカによるオープ
ン・コミットの表明など、得られつつある教訓を活用し、有事には中所得国向けの幅広い債権国間の協調体制が即座に構築できるよう、準備を進めるべきである。



低所得国・中所得国において民間債権者が果たす役割の増大を踏まえ、官民債権者間の公平な債務再編の迅速な実施に向けた取組みを強めるべ
きである。
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（ウ）国際機関の強化・活用等
G７／２０などにおける議論と並行し、国際機関を活用することで、気候変動、サプライチェーン、放射能処理水を巡る議論など、ともすると解釈に政治色が付き合意が困難な事項について、国際機関がその専門的知見や中立性・公正性を発揮することで冷静な議論を促していくこともできる。また、コンセン
サス・ベースの会議体とは異なり、国際機関は機関毎に定められた多数決等の議決ルールに則り合意形成が可能であり、例えば、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻以降、IMF・世銀の両機関はロシアが加盟しているにもかかわらず、ウクライナに多額の支援を決定・実施してきている。
こうした国際機関の役割を強化・活用していく上で、資金面を含むガバナン
スは重要であり、その健全な発展に向けて国際場裡での積極的な関与が求められる。ＩＭＦは、その国際経済における最後の貸し手機能を果たすために、5年を超えない期間で出資割当額についての検討を行うこととされており、2023
年末にＩＭＦの総務会は、現行規模の５０％増資を行い、比例増資により現行のシェアを維持する旨の決定を行った。今回の比例増資の決定合意は、困難な出資シェアの見直しを待たず、喫緊に必要な IMF の増資に関係者が合意したためであるが、重要な国際機関のガバナンスについては、当該国際機関が国際秩序形成の一端を担っていることに鑑み、加盟国の国際秩序への維持・強化への貢献度をも踏まえて検討していくべきである。
加えて、懸念国と直接対話を行う複層的なチャネルを設けていく必要がある。殆どのイシューにおいてアメリカと並び中国へのアプローチが成否を分ける最も重要な要素となるが、とりわけ、中国との取引や接触を避けることは現実的ではなく、コミュニケーション不足による意図しない衝突や摩擦を避ける必要がある。そのため、バイ及びマルチの枠組みを通じた当局間同士の議論に加え、シンクタンクなどを介した民間ベースでの複層的なコミュニケーションを構築していく必要がある。その際、中国による不透明・不公正な貸付慣行の解明・議論に際し、米系シンクタンクの果たした貢献は大きいことをも踏まえ、日本のシンクタンクの調査・発信能力の向上が一層期待される。
（以上）

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（別紙）
中曽根康弘世界平和研究所
令和６年 5 月 14 日
中国産業戦略の３ステップとあるべき政府・企業の対応

政府が民間企業と共有すべき情報及び実施すべきコンサルティングの内容の大要の例を以下に示す。
中国産業戦略の３ステップ
中国版「経済安全保障」に関する大方針（中国に対する依存関係を強化）を
より具体的に分析すると、以下の通り３ステップ存在していることが確認できる。しかしながら、最近では多くが政府による企業への水面下での口頭指示により行われていることから、把握・確認は個別企業では限界もあり、多彩な情報チャネルを有する政府との認識共有や業界の危機感醸成とアンテナを高くすることが必要である。
（１）海外企業技術の導入・消化・吸収を通じた技術獲得「中国に来て“本土化”しなければ買わない」といった威圧行為、「同業他社はすでに乗り気」といった情報分断戦略を通じて、海外企業を買収・誘致
し、中国企業が有していない高度技術を獲得。
（２）過剰生産による他国製品排除・世界市場席巻（フルサプライチェーン・
オーバーキャパシティ戦略）
他国に準ずる能力を確保した後は、補助金等の手段で支え、低コストかつ過剰生産能力により他国企業製品を中国市場から排除。ここまでは今まで言われていることであるが、これに加えて安価製品の輸出と、他国市場への中
国独資フルサプライチェーン進出等により、他国企業を世界市場からの排除も方針となっている。
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（３）獲得した優位技術の堅持
他国のチョークポイントを押さえ続けるため、中国は「輸出管理法」や「対外技術輸出禁止・制限リスト」などを使って一度獲得した重要技術・ノ
ウハウは他国へ流出させない。及び、口頭での独資進出を基本方針とした
り、技術流出を防ぐ様々な方法を企業に検討させたりしている。
※１ この３ステップを実現するための各論手段
企業側から見ると中国の「国産化」戦略にどのように巻き込まれていくことになるのだろうか。
近年では最下流のセットメーカー・OEM 企業を育てそこから上流産業の獲得に向かう戦術と、最上流である資源・精錬技術を押さえそこから下流産業の獲得に向かう戦術の二つが代表的なパターンとなっている。最近では、上流資源やレアメタルの精錬をほぼ中国が１００％押さえることで、資源供給のイニ
シアティブをテコに下流の技術を中国に誘導するケース、下流の OEM を過当廉売によって他国企業排除した後に材料等技術を有する日本企業に対し技術供与を求めるケースが目立つ。レイヤー市場を１００％押さえることで、技術を要求する手法が確立していることに注意が必要である。
近年、中国側の「国家安全」に基づいた分析で獲得ターゲットにされているのは、最先端技術だけではなく、我が国企業技術が多くのチョークポイントを押さえており、上流中流領域である「材料・素材・部品」「製造装置」「電子部品」といった、いわゆるファンダメンタル技術に他ならない。
中国側の技術獲得ターゲットとなる企業は、サプライチェーンの Tier0 では
なく、技術を有する Tier1 企業であることも注意すべき中国側の戦略である。
Tier 0 企業が技術流出防止措置を万全に講じていても、そうした企業に対して重要な部素材や製造装置を供給する企業は Tier1 企業であることも多く、脇が甘い事例が少なくないためである。
中国への企業誘致を考える上で、「囚人のジレンマ状態」がよく見られる。
例えば日系企業数社で特定の製品の生産をほぼ 100%握っている場合、うち 1
社でも中国に技術を流出させればすべての企業がビジネスを失う、というケースを考える。こうした状況にあっては、せめて他社に先んじて中国に技術を流出させることで一瞬のわずかな利益を獲得するインセンティブが働くこと。こ2

うした状況はまさに経済学における「囚人のジレンマ状態」に他ならない。
また、中国企業が日本企業を買収する際に手助けをするファンドの能力向上等が確認されている。最近では、外為法や不正競争防止法等の法令により措置できない形を作り上げて乗り切る“合法的”形式が多く見られる。具体的には、日本企業に対して前述の威圧行為、情報分断戦略を講じることで中国への工場
移転、ジョイントベンチャー設立を促す行為や、あたかも日本企業が自主的に中国に技術を持っていった構図を作り上げる手法がある。古典的なやり方も含まれるが、日本企業のエンジニアに SNS を通じてアプローチし、転職を促す方式も健在だ。
中国がターゲットとしている技術の明確化についても、複数の目録（リスト）等の発表等を通じて確認をとることができる。代表的文献は「外商投資奨
励産業目録（発展改革委員会、商務部）」「外国企業に握られているチョークポ
イント３５（科学技術部）」等があげられるが、他にも存在し細かく確認が必要である。
中国国内で生産を行う海外企業に対して、政府調達における中国企業製品の優遇や、設計図の開示を義務づける国家標準制定を通じ、中国企業への技術移転を図る行為は、もはや常套手段になっている。
この際注意すべきは、中国側が獲得を目指している技術は、決して、日本の外為法上輸出規制の対象となっている技術（主に軍事用途）ではなく、通常の製品に使われる技術であり、決してハイエンドや機微技術と言われるような技術ではなくファンダメンタル技術が大宗を占めていることである。日本が強みを持つファンダメンタル技術は極めて広範にわたり、複雑かつ重層的であることから、日本政府による網羅的把握や迅速な対応は現実的にありえない。したがって、対策の本質は、企業自身・業界自身・個別サプライチェーン自身による取り組みが肝となる。
※２ 代表的事例
最近の代表的ターゲット事例としては、ハイエンド品とは言えないパワー半導体、マイコン等のレガシー半導体、多積層コンデンサ（MLCC）、医療機
器、分析機器等である。

例えば、レガシー半導体について、中国当局は中国の自動車 OEM に対し、中国企業生産によるレガシー半導体を使うよう水面下で指示を出し、世界市場
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の８０％のシェア確保を目標としているとの情報がある。日本企業の多くはこの情報を確認できないが、感度の高い欧州企業などは、まだ技術的競争優位があるレガシー半導体分野について、囚人のジレンマ状態を発生させないような問題意識を各国政府と共有している。
政府の対応
政府は、まずは、どの技術が「戦略的不可欠性（産業構造の中で国際社会にとって不可欠な技術）」を日本企業（一社、または業界全体で）が確保できているか、加えて中国のターゲットになっているのではないか、の確認が必要である。その上で、その分野については、より一層技術を磨き上げる予算等支援と併せて、外国への技術流出を防ぎ技術を維持するための制度的な担保が必要である。現状の規制制度の論理や対象を超えた領域、即ち産業政策的発想に基づく何らかの対応が求められることとなる。
また、中国は規制制度の網をかいくぐる合法的アプローチをすることを念頭に、柔軟・機敏に対応しなければならない。いくつかの業界では、「中国に技術移転しなければ稼ぎを失う。日本の規制制度において問題はない。
」と判断し、あるいはそう判断させようとする事例が見られるのが現状だ。
一方、「戦略的自立性（自国で必要な物資を確保すること）」についても、中国の場合レアメタル関連で散見されるが、サプライチェーンの直前直後の技術移転を誘導する手段として用いられることから、単なる短期的な買値だけではなく⾧期的なリスク管理を踏まえた調達構造構築を改めて問題設定する必要がある。
なお、我が国政府の技術関連予算措置は、まず破壊的な技術革新が進む領域に多く投資をする傾向がある。これは当然必要ではあるが、足下のこの税収の根幹・源泉は市場のボリュームゾーンを抑えることに貢献するファンダメンタ
ル技術であることを忘れてはならない。こうした業界・企業の収益確保が極めて重要である。
現実には、「戦略的不可欠性」技術については、日本企業単独ではなく欧米
韓企業の技術も併せることで有している場合も存在する。その場合は、同志国などによる対話が必要となる。オーバーキャパシティ戦略で来られた場合への対応についても、同様に同志国との対話や連携が必要となる。

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企業の対応
企業は、自社製品の優位性を支えるコアコンピタンス技術を自ら見極め、仮に「戦略的不可欠性」を有しているのであれば、それをどう維持していくかを検討する必要がある。古い技術だから中国企業に渡してもかまわないと早合点するのではなく、じっくりと分析・検討する必要がある。例えば、先に紹介したレガシー半導体においても日米欧企業にも競争優位性技術があるからこそ、
中国政府・企業はターゲットにしていると言えるが、そこに気がつく必要がある。
また、自社以外にも他企業や他同志国企業とあわせて「戦略的不可欠性」を確保している領域・技術の場合がある。
「囚人のジレンマ状態」を回避するために、「自社がやらなくても、他社がやる」という情報を容易に信じるのではなく、日本政府に積極的に相談する等をした上で、対話の場を設定し、正しい情報の共有とコアコンピタンス箇所ぐらいの認識共有をする必要がある。実際に、こうした行動を通じてしのぐことができたケースもあるという。
この際、業界団体が機能する場合もあるが、業界団体の中に複数の製品・技術がある場合は、関係企業だけ分離して対話の場を設定することも一案である。
サプライチェーンの Tier0 企業が注意し正しい情報共有をしたとしても、材料や製造装置等 Tier1 にアプローチをかけられる場合も存在する。この場合、Tier0 だけでなく Tier1 も巻き込む形（サプライチェーン全体）での認識共有が必要不可欠となる。Tier1 が重要技術を押さえている場合は、Tier0 について
は対価についても十分考慮が必要となる。
中国企業が、技術獲得に成功し、過剰生産による他国製品排除・世界市場席
巻（マーケットシェアをとった上で、市場価格をコントロールするオーバーキャパシティ戦略）を仕掛けて来る場合については、状況の早期判断とそれに伴う認識の共有・判断を業界内ですることも重要であり、日本政府の果たすべき役割も存在している。
（以上）

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