2021 年２月５日
各 位会 社 名 株式会社Ｎ・フィールド（コード番号：6077 東証第一部）
代 表 者 名 代表取締役社長
久 保明
執 行 役 員問合せ先渡 部 宏 長管 理 本 部 長
（TEL 06-6343-0600）
会社

名株式会社 CHCP-HN

代表者名

代 表 取 締 役

問合せ先

広 報 担 当国沢

勉

（TEL 03-3511-3900）

株式会社 CHCP-HN による株式会社Ｎ・フィールド（証券コード 6077 ）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

株式会社 CHCP-HN は、株式会社Ｎ・フィールドの株券等を別添のとおり公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

以 上

本資料は、株式会社 CHCP-HN（公開買付者）が株式会社Ｎ・フィールド（本公開買付けの対象者）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第 30 条第１項第４号に基づいて公表を行うものです。

（添付資料）
2021 年２月５日付「株式会社Ｎ・フィールド（証券コード 6077）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」

2021 年２月５日
各 位会

社

名

株式会社 CHCP-HN

代表者名

代 表 取 締 役

問合せ先

広 報 担 当国沢

勉

（TEL 03-3511-3900）

株式会社Ｎ・フィールド（証券コード 6077 ）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

株式会社 CHCP-HN（以下「公開買付者」といいます。
）は、株式会社Ｎ・フィールド（コード番号 6077、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第一部上場。以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。ただし、本新株予約権（下記「（２）買付け等を行う株券等の種類」において定義します。
）の行使により交付される対象者株式を含み、対象者が所有する自己株式を除きます。
）及び本新株予約権の全てを取得することにより、対象者を完全子会社化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。
）の一環として、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。
その後の改正を含みます。
）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を実施することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
公開買付者は、本公開買付けを通じて東京証券取引所市場第一部に上場している対象者株式及び本新株予約権を取得及び所有することを主たる目的として2020年12月24日に設立された株式会社であり、本日現在においてその発行済株式の全てを株式会社CHCPホームナーシング（以下「CHCPホームナーシング」といいます。）が所有しております。CHCPホームナーシングは、ユニゾン・キャピタル株式会社（以下「ユニゾン・キャピタル」といいます。）が運用及び助言を行うユニゾン・キャピタル５号投資事業有限責任組合（以下「ユニゾン５号組合」といいます。）及びUnison Capital Partners V(J), L.P.（以下、ユニゾン５号組合と総称して「ユニゾン５号ファンド」といいます。）がその発行済株式の全てを所有している株式会社であり、公開買付者の株式を所有することを目的に2020年12月17日に設立されました。ユニゾン・キャピタル
は、1998年の創業以来、ユニゾン５号ファンドを含む５つのファンドの運用及び助言を行ってまいりました（以下、ユニゾン・キャピタル及びユニゾン・キャピタルが投資及び助言を行うファンドを総称して「ユニゾン」といいます。）。国内においては、合計35社、企業価値ベース累計で合計約8,300億円に上る投資を実行した実績があります。ユニゾンは、ヘルスケア領域への投資に注力しており、直近５件の投資のうち３件はヘルスケア領域に関するものです。ユニゾン・キャピタルが運用及び助言を行うユニゾン・キャピタル
４号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV(F), L.P.（以下、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV(F), L.P.を総称して「ユニゾン４号ファンド」といいます。）では、2019年12月17日に、中枢神経領域に特化した製薬企業である共和薬品工業株式会社への投資を、2020年１月31日には、1946年の開院以来横浜市鶴見区で地域医療を支える医療法人 平和会 平和病院への経営支援を実行しております。ユニゾン５号ファンドでは、2020年９月30日に、埼玉県北部医療圏における地域医療の担い手として重要な役割を果たす社会医療法人熊谷総合病院への経営支援を実行しております。ユニゾン・キャピタルは、2017年５月、株式会社地域ヘルスケア連携基盤（以下「CHCP」といいます。）を、ユニゾン・キャピタルの子会社として設立いたしました。CHCPは、医療従事者やヘルスケア事業の専門家を擁し、分散している医療・看護・介護・薬局等の事業者を集約及び連携を推進し、規模の経済の追求とオペレーションの高度化を通じて、持続可能なヘルスケアプラットフォームの構築を目指しております。現在ユニゾン及びCHCPは、投資先の株式会社CHCPホスピタルパートナーズ、株式会社CHCP-HP及び株式1

会社CHCPファーマシーを通じて前述の医療法人 平和会 平和病院及び社会医療法人熊谷総合病院を含めた医療機関や調剤薬局等の経営支援を行っております。一方、直近におけるヘルスケア領域以外の投資事例では、
ユニゾン４号ファンドより、2019年７月16日に、総合的なアウトソーシングサービスを提供するシダックス株式会社への投資を、ユニゾン５号ファンドより、2020年12月15日には、パン・製菓関連ブランドの企画・製造・販売を一貫して手掛ける株式会社オールハーツ・カンパニーへの投資を実行しております。なお、公開買付者及びユニゾンは、本日現在、対象者株式を所有しておりません。今般、公開買付者は、本取引の一環として、本公開買付けを実施することを決定いたしました。
本公開買付けにおいて、公開買付者は、本公開買付け成立後に公開買付者が所有する対象者の議決権が対象者の総議決権数の３分の２以上となるように買付予定数の下限を8,617,000株（所有割合（注）にして66.67％）に設定しております。これは、本取引において、公開買付者が対象者を完全子会社化することを目的としており、対象者を完全子会社化するために必要な株式併合の手続きを実施する際には、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。
）第309条第２項に規定する株主総会における特別決議が要件とされているため、公開買付者単独で当該要件を満たすことができるように設定したものです。本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限（8,617,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。一方、本公開買付けにおいては、対象者株式の全てを取得することにより、対象者を完全子会社化することを企図しているため、本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設けておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の下限（8,617,000株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
対象者株式は、本日現在、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付予定数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの完了時点で当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後、対象者を完全子会社化することを予定しておりますので、その場合には、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所において取引することはできません。
(注) 「所有割合」とは、対象者が 2021 年２月５日に公表した「2020 年 12 月期 決算短信[日本基準]（非連結）」（以下「対象者 2020 年 12 月期決算短信」といいます。
）に記載された 2020 年
12 月 31 日現在の発行済株式総数(13,210,000 株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(324,566 株)を控除し、対象者が 2020 年３月 25 日に提出した第 17 期有価証券報告書（以下「対象者第 17 期有価証券報告書」といいます。
）に 2019 年 12 月 31 日現在の数として記載され、また、対象者 2020 年 12 月期決算短信に記載された 2020 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数(13,210,000 株)が、対象者第 17 期有価証券報告書に記載された 2019 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数(13,210,000 株)と相違ないことから、2020 年 12 月 31 日現在においても行使されていないと考えられ、その数に変更のない本新株予約権（40 個。対象者によれば、2021年１月１日から 2021 年２月４日まで、本新株予約権は行使されていないとのことです。
）の目的となる対象者株式の数（合計 40,000 株）を加えた株式数（12,925,434 株）に占める割合をいいます（小数点以下第三位を四捨五入しております。
）。
本公開買付けの概要は、以下のとおりです。
（１）対象者の名称
株式会社Ｎ・フィールド（２）買付け等を行う株券等の種類①普通株式②新株予約権2014 年２月 26 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2015 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）
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（３）買付け等の期間
2021 年２月８日（月曜日）から 2021 年３月 23 日（火曜日）まで（30 営業日）
（４）買付け等の価格①普通株式１株につき金 1,200 円②本新株予約権１個につき金 １円（５）買付予定の株券等の数
買付予定数
12,925,434（株）

買付予定数の下限
8,617,000(株)

買付予定数の上限―（株）（６）決済の開始日2021 年３月 30 日（火曜日）（７）公開買付代理人
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 13 番 1 号

なお、本公開買付けの具体的内容は、本公開買付けに関して公開買付者が 2021 年２月８日に提出する公開買付届出書をご参照ください。
以上
本公開買付けに関する全ての手続きは、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
本公開買付けは、日本で設立された会社である対象者の普通株式を対象としています。本公開買付けは、日本法で定められた手続き及び情報開示基準を遵守して実施されるものであり、これらの手続き及び基準は米国における手続き及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。以下同じとします。
）第 13条(e)項又は第 14 条(d)項及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続き及び基準に沿ったものではありません。本書及び本書の参照書類の中に含まれ又は言及されている全ての財務情報は、日本の会計基準に基づいた情報であり、当該会計基準は、米国その他の国における一般会計原則と大きく異なる可能性があります。また、公開買付者は米国外で設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は請求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続きを開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連者（affiliate）に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
本書又は本書の参照書類の記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。）第 27Ａ条及び米国 1934 年証券取引所法第 21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」(forward-looking statements)が含まれています。既知もしくは未知のリスク、不確実性その他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」に明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることあります。公開買付者又は関連者は、「将来に関する記述」に明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。本書又は本書の参照書類の中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けら3

れている場合を除き、公開買付者又はその関連者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
公開買付者、公開買付者及び対象者の各フィナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人（これらの関連者を含みます。
）は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国 1934 年証券取引所法規則 14e－5(b)の要件に従い、対象者の株式を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、又は本公開買付けの買付け等の期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者のウェブサイト（又はその他の開示方法）においても英文で開示が行われます。

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