令和５年３月３１日
一般社団法人 海洋水産システム協会

鋼製漁船構造基準の改正について
１．改正経緯２０２２年３月８日、「『１９７７年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する１９９３年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する２０１２年のケープタウン協定（以下ケープタウン協定）』の締結について国会の承認を求めるの件（決定）」が閣議決定され、国会での審議を通過し、２０２３年３月１０日、各省令等、関係法令の改正に至りました。この間、当会では鋼製漁船構造基準改正に係る検討会を立ち上げ、ケープタウン協定の要件を担保するための検討を行い、関係各位のご助力を経て改正に至りました。
２．改正内容主とした改正内容は、ケープタウン協定の要件を担保するための改正です（「ケープタウ
ン協定適用船」として規定を追加しております）。なお、ケープタウン協定適用船に係る基準については、関係省令と同様に「ケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日から適用」となります。
また、参照している法令名称、規格名称等、現行の漁船建造の実情に即さない個所について、併せて改正しております。
以上

鋼製漁船構造基準 新旧対照表
2023 年 3 月
一般社団法人海洋水産システム協会
赤字：ケープタウン協定に係る改正
青字：その他の改正
改正後

現行

備考

第 1 章 106-2 ケープタウン協定適用船
ケープタウン協定適用船

ケープタウン協定適用船の定ケープタウン協定適用船とは，船舶安全法施行規則（昭和三

106-2

義を新設

十八年運輸省令第四十一号）第一条第二項第一号又は第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては，自ら漁ろうに従事するものに限る。）
であつて，国際総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項の国際総トン数をいう。）三百トン以上のものをいう。
第 1 章 107 適用

4

この基準は下記事項については，船舶安全法施行規則第 1第 1 章 107 適用

4

この基準は下記事項については，船舶安全法施行規則条第 2 項第 2 号から第 4 号までに掲げる船舶で L が 24 以上

第 1 条第 2 項第 2 号から第 4 号までに掲げる船舶で L がのもの（同項第 4 号に掲げる船舶にあっては，国際航海に従事

24 以上のもの（同項第 4 号に掲げる船舶にあっては，国するものに限る。）には適用せず，当該船舶を近海区域を航行

際航海に従事するものに限る。）には適用せず，当該船区域とする船舶とみなして，鋼船構造規程 船舶構造規則の規舶を近海区域を航行区域とする船舶とみなして，鋼船構定を適用する。

造規程の規定を適用する。

(1) 倉口，機関室口及びカウル形通風筒の縁材高さ，並びに機関室囲壁及び出入口敷居の高さ(1) 倉口，機関室口及びカウル形通風筒の縁材高さ，並(2) カウル形通風筒の挿入部の長さ(3)5びに機関室囲壁及び出入口敷居の高さ

空気管開口の暴露甲板上の高さ(2) カウル形通風筒の挿入部の長さ

船舶構造規則または日本海事協会の鋼船規則の準用(1) 次に掲げる船舶の第 2 章から第 14 章にかかる事項につ(3)5空気管開口の暴露甲板上の高さ

日本海事協会の鋼船規則の準用

法令名称の改正

改正後

現行

いては，船舶構造規則または日本海事協会の鋼船規則に(1) 次に掲げる船舶の第 2 章から第 14 章にかかる事項よることができる。

については，日本海事協会の鋼船規則によることが(a) 船楼甲板（部分甲板を含む）を強力甲板として取扱う船できる。
(a) 船楼甲板（部分甲板を含む）を強力甲板として取扱

舶う船舶(b) 二層以上の甲板を有する船舶であって，最上層の甲板(b) 二層以上の甲板を有する船舶であって，最上層のを上甲板，かつ，強力甲板として取扱う船舶

甲板を上甲板，かつ，強力甲板として取扱う船舶(2) 二重底構造を，縦式構造とする場合は第 5 章は船舶構造
規則または日本海事協会の鋼船規則によることができる。

(2) 二重底構造を，縦式構造とする場合は第 5 章は日本

ただし，実体肋板の心距は 4 肋骨心距を超えてはならな

海事協会の鋼船規則によることができる。ただし，実い。

体肋板の心距は 4 肋骨心距を超えてはならない。

(3) 甲板構造を縦式構造とする場合は，縦通梁，縦通梁を支(3) 甲板構造を縦式構造とする場合は，縦通梁，縦通梁持する特設横梁及び特設横梁を支持する横肋骨は，船舶を支持する特設横梁及び特設横梁を支持する横肋骨

構造規則または日本海事協会の鋼船規則によることがでは，日本海事協会の鋼船規則によることができる。

きる。
6

備考

6

特殊の形伏•用途その他の理由によりこの基準によりがた

特殊の形伏•用途その他の理由によりこの基準によりがたい

い場合は，その構造につき特別の考慮を払わなければならな

場合は，その構造につき特別の考慮を払わなければならな

い。

い。

7

ケープタウン協定適用船に係る基準については、1977 年の漁ケープタウン協定適用船に係船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する 1993 年のトレる基準の適用日、経過措置にモリノス議定書の規定の実施に関する 2012 年のケープタウン

ついて新設

協定が日本国について効力を生ずる日から適用する。なお、経過措置については、漁船特殊規程の一部を改正する省令（令和５年農林水産・国土交通省令第２号）附則第２条によること。

改正後
第 1 章 110 圧延鋼材

現行

備考

第 1 章 110 圧延鋼材

平鋼・形鋼・棒鋼及び厚さ 13mm 未満の鋼板は，日本

船舶構造規則に合わせた改正

格「一般構造用圧延鋼材 SS 41」の規格に適合するものでなけ

工業規格「一般構造用圧延鋼材 SS 41」の規格に適合す（高張力鋼の規定を新設）ればならない。ただし，L が 30 以上 60 未満の船の外板・上甲るものでなければならない。ただし，L が 30 以上 60 未満（鋼材の使用区分を明記）

板に用いる厚さ 9mm 以上の鋼板及び L が 60 以上の船に用の船の外板・上甲板に用いる厚さ 9mm 以上の鋼板及びいる鋼板の燐及び硫黄の含有量は，0.050％以下としなければL が 60 以上の船に用いる鋼板の燐及び硫黄の含有量ならない。 軟鋼材については，船舶構造規則「船体及び排水は，0.050％以下としなければならない。

平鋼・形鋼・棒鋼及び厚さ 13mm 未満の鋼板は，日本工業規

110

110

設備の材料の要件を定める告示」第二条第一項第一号に適2合するものでなければならない。

圧延鋼材 SM41A」の規格に適合するものでなければなら

厚さ 13mm 以上の鋼板は，日本工業規格「溶接構造用圧延

2ない。ただし，厚さ 19mm を超える鋼板は SM41B とする。

鋼材 SM41A」の規格に適合するものでなければならない。ただ

3

し，厚さ 19mm を超える鋼板は SM41B とする。
32

厚さ 13mm 以上の鋼板は，日本工業規格「溶接構造用

前 2 項の規定にかかわらず，梁柱その他の抗張力を重要としない部分に使用する圧延鋼材については，引張

前 2 前項の規定にかかわらず，梁柱その他の抗張力を試験を省略することができる。
冷凍倉等に使用する鋼材については，その温度に対応し重要としない部分に使用する圧延鋼材については，引張試験

4を省略することができる。

て，低温特性を有する鋼材を使用しなければならない。

43

冷凍倉等に使用する鋼材については，その温度に対応して，低温特性を有する鋼材を使用しなければならない。
4 高張力鋼を使用する場合は，船舶構造規則「船体及び排水設備の材料の要件を定める告示」第二条第一項第二号に適合するものでなければならない。
5 鋼材の使用区分は，船舶構造規則「船体及び排水設備の材料の要件を定める告示」第三条に定めるところによる。

改正後
第１章 111 鍛鋼材

111

フォールスキール・船首材・船尾材・舵頭材・舵針及び舵心材

現行

備考

第１章 111 鍛鋼材

111

フォールスキール・船首材・船尾材・舵頭材・舵針及びに使用する鍛鋼材は，日本産業規格「炭素鋼鍛鋼品 SF45

舵心材に使用する鍛鋼材は，日本工業規格「炭素鋼鍛鋼440」の規格に適合するもの又はこれと同等以上の効力を有す

品 SF45」の規格に適合するものでなければならない。

規格名称の改正
船舶構造規則に合わせた改正

るものでなければならない。
又，溶接されるものにあっては，炭素の含有量が 0.23％以
下でなければならない。
第１章 112 鋳鋼材

112

船首材・船尾材・舵頭材・舵針・舵心材及びシャフトブラケット

第１章 112 鋳鋼材

112

船首材・船尾材・舵頭材・舵針・舵心材及びシャフトブラ

規格名称の改正に使用する鋳鋼材は，日本産業規格「炭素鋼鋳鋼品 SC42 溶

ケットに使用する鋳鋼材は，日本工業規格「炭素鋼鋳鋼

船舶構造規則に合わせた改正

接構造用鋳鋼品 SCW410」の規格に適合したもの又は同等以品 SC42」の規格に適合し，かつ，次の各号に掲げる試験（落下試験及びつち打ち試験上の効力を有するものでなければならない。ただし，溶接されに合格したものでなければならない。ただし，落下試験をない鋳鋼材にあっては，日本産業規格「炭素鋼鋳鋼品行なった場合に変形のおそれがあると認められるもの

SC410」の規格に適合したもの又は同等以上の効力を有するは，落下試験を省略することができる。

ものとすることができる。かつ，次の各号に掲げる試験に合格(1) 落下試験 一材で鋳造した船尾材にあっては，そのしたものでなければならない。ただし，落下試験を行なった場

一端を支点とし他端を地面と 45°の角度をなすまで合に変形のおそれがあると認められるものは，落下試験を省掲げてから落した場合において，その他の鋳鋼材にあ略することができる。

っては，その形状，又は重量に応じて 2m から 3m まで(1) 落下試験 一材で鋳造した船尾材にあっては，その一端をの高さから硬質の地面に落した場合において，これら支点とし他端を地面と 45°の角度をなすまで掲げてから落に裂け，きずその他の欠陥を生じてはならない。

した場合において，その他の鋳鋼材にあっては，その形(2)つち打ち試験 鋳鋼材をつるし，その重量に応じて 3kg から状，又は重量に応じて 2m から 3m までの高さから硬質の地 7kg までの重量のつちによりその表面を打った場合において，面に落した場合において，これらに裂け，きずその他の欠 有害な裂け，きず・鋳巣その他の欠陥を生じてはならない。
陥を生じてはならない。
(2)つち打ち試験 鋳鋼材をつるし，その重量に応じて 3kg からは、船舶構造規則及び NK 鋼船規則でも要求されていないことから削除）

改正後

現行

備考

7kg までの重量のつちによりその表面を打った場合において，有害な裂け，きず・鋳巣その他の欠陥を生じてはならな
い。
第１章 118-2 水密試験

第１章 118-2 水密試験

ホース内の水圧力 2kg/㎠ 0.2MPa 以上

ホース内の水圧力 2kg/㎠以上

第１章 119 塗装及び防食

第１章 119 塗装及び防食

SI 単位系採用により改正

8 ケープタウン協定適用船の機関区域，調理室，揚貨装置の設置

ケープタウン協定第六章 第場所，魚類取り扱い場所等の作業場所の甲板並びにはしごの下部

一規則 （４）及び第六章 第及び上部並びに戸の前方の甲板の表面には，滑り止めを考慮した

四規則による改正

塗装を施さなければならない。
第５章 510 構造

水密肋板の厚さは前項によるほか に規定される実態肋板の2

第５章 510 構造

2水密肋板の厚さは前項によるほか 1112 の規定による。

船舶構造規則に合わせた改正

寸法によるほか，1112 の規定による。
第５章 511 防撓構造

中心線析板の深さが 900mm を超える場で今は，水密肋板に3

第５章 511 防撓構造

3中心線析板の深さが 900mm を超える場で今は，水密肋板

900 mm 以内の心距で表 507 による竪防撓材を設けなければならなに 900 mm 以内の心距で表 507 による竪防撓材を設けなけれい。

ばならない。

水密肋板の竪防撓材の寸法は前 1 項に規定される実態肋板

船舶構造規則に合わせた改正の竪防撓材の寸法によるほか，1113 の規定による。
第６章 601 標準肋骨心距

601

2

肋骨の心距は表 601 に掲げるものを標準とする。ただし，船第６章 601 標準肋骨心距

601

肋骨の心距は表 601 に掲げるものを標準とする。ただ首尾倉内では同表に掲げるものの及び 610mm のうち小さいもし，船首尾倉内では同表に掲げるものの及び 610mm のうち小のを超えてはならない。

さいものを超えてはならない。

船首尾倉内では同表に掲げるもの及び 610mm のうち小さいものを超えてはならない。ただし，当該部の横防撓性に十分な配慮が払われている場合はこの限りではないが，いかなる場合も 610mm
を超えてはならない。

船舶構造規則に合わせた改正

改正後
第 11 章 1101 水密隔壁の配置

現行

備考

第 11 章 1101 水密隔壁の配置

1101(1) 船首には，計画満載吃水線上で船首材の前面から L の 5% 1101

船首には，計画満載吃水線上で船首材の前面から L のより大きく，かつ，なるべく L の 5%に 3.1m を加えたものより小さい箇

5%より大きく，かつ，なるべく L の 5%に 3.1m を加えたもの 球状船首を有する船舶の船首所に，船首隔壁を設けなければならない。

より小さい箇所に，船首隔壁を設けなければならない。

隔壁の位置を新たに規定

但し、球状船首を有する船舶の場合は、次に掲げる位置のうち船首垂線からの距離が最小となる位置から測るものとする。
①船首垂線から前方にある部分の前端までの間の中央の位
置②船首垂線から前方にＬの 1.5 ％の位置
(2) ケープタウン協定適用船にあっては，船首垂線の位置を基点とケープタウン協定第二章 第し，基点から船尾に向かって２ｍ未満の距離に船首隔壁を設けて一規則 構造（３）による改正はならない。この場合において，船首垂線とは，最小の型深さの八十五パーセントの位置における計画喫水線に平行な喫水線の全長の九十六パーセント又はその喫水線上の船首材の前端からだ頭材の中心までの距離のうちいずれか大きいものの長さ（以下「Lf」で示す。）の前端における垂線をいう。
(3) ケープタウン協定適用船であって国際総トン数 950 トン以上の漁船にあっては，(1)に係わらず，船首垂線の位置を基点とし，基点から船尾に向かって Lf の 5%以上 8%以下の位置に，船首隔壁を設けなければならない。
(4) (2)及び(3)において，球状船首を設ける場合等，船体のいずれかの水中部分が船首垂線の前方にある場合にあっては，その船首垂線の前方にある部分の中央にある点又は船首垂線から前方に測って Lf の 1.5%にある点のうちいずれか最小となる位置を基点とすること。

改正後

船尾には，適当な位置に船尾隔壁を設けなければならない。船

3

現行

3

船尾には，適当な位置に船尾隔壁を設けなければなら 船舶構造規則に合わせた改正

尾管は，船尾隔壁，又は，その他の適当な構造により，他の部分ない。船尾管は，船尾隔壁，又は，その他の適当な構造と隔離した水密区画に置かなければならない。ただし，L が 30 以

により，他の部分と隔離した水密区画に置かなければな

上の船の船尾管を取り付ける隔壁は船尾材のボス後面から 601

らない。ただし，L が 30 以上の船の船尾管を取り付けるに定める標準肋骨心距の 3.5 倍を超える位置に設けなければなら

隔壁は船尾材のボス後面から 601 に定める標準肋骨心ない。

距の 3.5 倍を超える位置に設けなければならない。

第 11 章 1107 水密戸

備考

第 11 章 1107 水密戸

2 ケープタウン協定適用船であって国際総トン数 950 トン以上の漁ケープタウン協定第二章 第船の水密隔壁に設ける水密戸は，スベリ戸としなければならない。

二規則 水密扉（３），（４），

スベリ戸は船が横に 15 度傾斜した状態においても上甲板上の常に（５），（６）による改正

接近することができる場所から閉鎖することができ，かつ，操作場
所に戸の開閉を表示する装置が設けられているものであること。さらに，隔壁の両側から開閉ができる構造であること。
ケープタウン協定適用船であって国際総トン数 950 トン未満の漁船の水密隔壁に設ける水密戸はヒンジ戸型とすることができる

倉内に設ける水密戸はスベリ戸としなければならない。 ケープタウン協定第二章 第水密スべリ戸の開閉装置は常にこれに接近できる場所 二規則 水密扉（２）による改が，水密戸の両側から局部閉鎖できるものとし，海上において通常に設け，これを上甲板上から操作できる構造とし，かつ， 正

32

閉鎖しておかなければならない。水密戸の両側には海上においてその操作位置にはなるベく戸の開閉を指示する装置を設閉鎖しておくことを明記する表示を取付けなければならない。
42

けなければならない。水密スべリ戸の開閉軸はなるベく

倉内に設ける水密戸はスベリ戸としなければならない。水密ス

直接配置とし，また，その軸の螺旋部に用いるナッ卜は

べリ戸の開閉装置は常にこれに接近できる場所に設け，これを上甲板上から操作できる構造とし，かつ，その操作位置にはなる

3

甲板間の隔壁に設ける水密戸は蝶番戸とすることがで

ベく戸の開閉を指示する装置を設けなければならない。水密スべきる。この水密戸の蝶番の軸針は黄銅製としなければな

リ戸の開閉軸はなるベく直接配置とし，また，その軸の螺旋部にらない。

用いるナッ卜は黄銅製としなければならない。
53

黄銅製としなければならない。

甲板間の隔壁に設ける水密戸は蝶番戸とすることができる。

この水密戸の蝶番の軸針は黄銅製としなければならない。

改正後
第 13 章 1306 船楼端部の補強

補強を要する船楼端部の肋骨・梁・梁柱・甲板下縦桁・外

現行

備考

第 13 章 1306 船楼端部の補強

補強を要する船楼端部の肋骨・梁・梁柱・甲板下縦桁・

一般名称に改正

板・甲板・ブルワーク板の補強は，それぞれの章に定める所によ

外板・甲板・舷墻板の補強は，それぞれの章に定める所によ（舷墻⇒ﾌﾞﾙﾜｰｸ）

る。

る。

第 15 章 1501 倉口縁材の高さ

第 15 章 1501 倉口縁材の高さ

1306

1306

前 2 項の規定にかかわらず，ケープタウン協定適用船について

ケープタウン協定第二章 第は，倉口縁材の甲板上の高さは上甲板上にあっては 600mm 以上，五規則 （１）及び第六規 則

上甲板より上方の船楼甲板上にあっては 300mm 以上としなければ（１）による改正3

ならない。ただし，特殊な水密装置を有する倉口では，その高さを減ずるか，又は，甲板上面と平直にすることができる。
第 15 章 1504 倉口蓋

第 15 章 1504 倉口蓋前項の規定にかかわらず，ケープタウン協定適用船の倉口蓋

ケープタウン協定第二章 第の強度は，その上に積載しようとする貨物の重量又は次に定める静六規則 （２）（３）（４）による改的荷重のうちいずれか大きい方の荷重を受ける仮定として計算する

正

5

こと。
（ａ）長さ（Lf）24 メートルの船舶については，1 平方メートル当たり
10 キロニュートン（ｂ）長さ（Lf）100 メートル以上の船舶については，1 平方メートル
当たり 17 キロニュートン（ｃ）中間の長さの船舶については，一次補間法によって荷重値を決定すること。船首垂線から 0.25Lf の位置よりも後方にある
船楼甲板上の倉口蓋については，（ａ）及び（ｂ）に定める値の 75 パーセント以上として荷重を減ずることができる。
6

ケープタウン協定適用船の倉口蓋が軟鋼製である場合には，前項の規定に基づいて計算された最大応力に 4.25 を乗じて得られる値は，材料の最小の極限強さを超えてはならない。また，想定荷

改正後

現行

備考

重における撓みは，支点間の 0.0028 倍以下とする。
7ケープタウン協定適用船の軟鋼製以外の倉口蓋は，軟鋼製のものと同等以上の部材強度を持たせることとし，5 項に定める荷重の下で風雨密を確保するために十分な剛性がある構造とすること。
第 15 章 1504-2 倉口の特例

ケープタウン協定適用船であって，操業中に開口状態がケープタウン協定第二章 第維持されることとなる暴露部に設置される甲板開口について

三規則 （１），（２）による改正

1504-2は，通常，船舶の中心線付近に配置する。ただし，安全を阻害するおそれがないと認める場合には，異なる配置を認める
ことができる。
2

ケープタウン協定適用船であってトロール漁船に設ける漁獲用

フラップハッチは，開閉操作に支障がない位置に設けるとともに，動力により開閉できるものであること。
第 15 章 1506 暴露部に設ける機関室口囲壁

1506

第 15 章 1506 暴露部に設ける機関室口囲壁

暴露する上甲板及び船楼甲板上にある機関室口は，鋼製 1506
囲壁及び頂板で蔽囲しなければならない。

2

前項の囲壁の高さは表 1504 に，縁材の高さは表 1505 に，囲壁暴露する上甲板及び船楼甲板上にある機関室口は，鋼製囲壁及び頂板で蔽囲しなければならない。

2

前項の囲壁の高さは表 1504 に，縁材の高さは表 1505

及び縁材の厚さは表 1506 に，また囲壁の防撓材の寸法は表 1507に，囲壁及び縁材の厚さは表 1506 に，また囲壁の防撓による。

材の寸法は表 1507 による。

3

前 2 項の規定にかかわらずケープタウン協定適用船の機関室囲壁の高さは，特別の場合を除き，舷墻の高さより低く

3

口縁材の高さは，上甲板上にあっては 600m 以上，上甲板より上方 してはならない。
の船楼甲板上にあっては，300mm 以上としなければならない。
4

囲壁の高さは，特別の場合を除き，ブルワークの高さより低くしてはならない。
5

囲壁の防撓材の寸法は，直接波浪を受けない部分では，適当に減ずることができる。

囲壁の防撓材の寸法は，直接波浪を受けない部分で4は，適当に減ずることができる。
5

囲壁の前端壁が船楼の前端隔壁，又は，甲板室前端壁となる場合は，その部の構造は第 13 章に定める所による。

ケープタウン協定第二章 第四規則 （２）による改正
一般名称に改正（舷墻⇒ﾌﾞﾙﾜｰｸ）

改正後

6

現行

囲壁の前端壁が船楼の前端隔壁，又は，甲板室前端壁となる

6

備考

暴露する機関室口囲壁には戸口を設けてはならない。

場合は，その部の構造は第 13 章に定める所による。
7

暴露する機関室口囲壁には戸口を設けてはならない。

第 15 章 1509 通則

第 15 章 1509 通則

4 水密扉は，隔壁に常設的に取付けられるものであって，適切に

ケープタウン協定第二章 第防撓され，隔壁の両側から操作できるものであること。

四規則 （１）による改正

5 冷凍室の扉が両側から操作できないものであるときは，当該冷

ケープタウン協定第二章 第凍室に人が閉じ込められることを防ぐために適当な警報装置を備え

四規則 （１）による改正付けられたものであること。
6 甲板口の縁材の高さが 600mm 未満のものを有するケープタウン

ケープタウン協定第六章 第協定適用船には，人の転落を防止するため通常使用を予定される

一規則 （２）による改正

数の手すり，網等の保護装置を備えなければならない。ただし，開口の小さいフィッシュハッチ等にあっては，斟酌することができる。
第 15 章 1509-2 甲板口の特例

1509-2 ケープタウン協定適用船の非常用の脱出口に設ける甲板

ケープタウン協定第六章 第口蓋には，カウンターウエイトを取り付け，容易に開閉できる

二規則 （３）による改正

構造とすること。
2 ケープタウン協定適用船に設ける通行用の甲板口の内部の寸法は，600mm×600mm 以上とすること。
3 ケープタウン協定適用船のハンドホールドはできる限り、脱出口の上部の甲板より高い位置に備える。
第 15 章 1510 昇降口室

1510

2

第 15 章 1510 昇降口室

板に固着した堅牢な鋼製昇降口室で蔽囲しなければならな

暴露する上甲板，又は，船楼甲板に設ける昇降口は， ケープタウン協定第二章 第鋼甲板に固着した堅牢な鋼製昇降口室で蔽囲しなけれ 八規則 （２）による改正い。

ばならない。

暴露する上甲板，又は，船楼甲板に設ける昇降口は，鋼甲 1510

昇降口室の扉は堅牢で，かつ，その内外側から閉鎖定着でき

2

昇降口室の扉は堅牢で，かつ，その内外側から閉鎖定着

改正後

現行

るものとしなければならない。

できるものとしなければならない。

第 15 章 1511 出入口の敷居縁材の高さ

第 15 章 1511 出入口の敷居の高さ

1511
2船楼端壁・甲板室囲壁及び暴露部に設ける出入口に水密 1511 船楼端壁・甲板室囲壁及び暴露部に設ける出入口に扉を設ける場合は，その敷居縁材の高さは表 1508 による。 水密扉を設ける場合は，その敷居の高さは表 1508 による。

備考

ケープタウン協定第二章 第四規則 （２）による改正

前項の規定にかかわらずケープタウン協定適用船の昇降口縁材の高さは，上甲板上にあっては 600mm 以上，上甲板より上方の船楼甲板上にあっては，300mm 以上としなければならない。ただし，特殊な形状・用途によりこの基準よりがたい場合は，その縁材の高さは表 1508 まで減ずることができる。
第 15 章 1512 縁材

1512

第 15 章 1512 縁材

カウル形通風筒の縁材の高さは表 1501 に定める倉口縁材 1512 カウル形通風筒の縁材の高さは表 1501 に定める倉口縁材の高さ以上とし，又，縁材の厚さは表 1509 による。の高さ以上とし，又，縁材の厚さは表 1509 による。

カウル形通風筒がほとんど使用されない実状から、通風筒全般に対する基準に改正

2

協定第二章 第九規則 （１）

前項の規定にかかわらずケープタウン協定適用船であって国際総トン数 950 トン以上の漁船の通風筒の縁材の高さは，上甲板上にあっては 900mm 以上，上甲板より上方の船楼甲板上にあっては，760mm 以上としなければならない。
3

第 1 項の規定にかかわらず前項以外のケープタウン協定適用

船の通風筒の縁材の高さは，上甲板上にあっては 760mm 以上，上甲板より上方の船楼甲板上にあっては 450mm 以上としなければならない。
第 15 章 1513 下部の取付

1513

カウル形通風筒の縁材を取り付ける箇所には鋼板を張り

第 15 章 1513 下部の取付

1513

カウル形通風筒の縁材を取り付ける箇所には鋼板を

縁材は鋼甲板に固着し，かつ，必要に応じて梁の間で，その鋼板張り，かつ，必要に応じて梁の間で，その鋼板を防撓しなけれ甲板を防撓しなければならない。

ばならない。

1512 に同じ

改正後
第 15 章 1514 挿入部

1514

カウル型通風筒の場合，通風筒のカウルは縁材の外面に現行

備考

第 15 章 1514 挿入部

1514

通風筒のカウルは縁材の外面に密着させ，挿入部の密着させ，挿入部の長さは表 1509 による。

長さは表 1509 による。

第 15 章 1515 閉鎖装置

第 15 章 1515 閉鎖装置

1515 カウル形通風筒の縁材には，その開口を閉鎖するため，堅1515

牢な木栓及び覆布を備えるか，又は，迅速かつ有効に取り付けるこめ，堅牢な木栓及び覆布を備えるか，又は，迅速かつ有効にとができる金属製の蓋を備えなければならない。 通風筒には，十取り付けることができる金属製の蓋を備えなければならない。

カウル形通風筒の縁材には，その開口を閉鎖するた

1512 に同じ

1512 に同じ分に高い位置に設けられている場合を除き，常設の風雨密の閉鎖装置を設けなければならない。
第 16 章 ブルワーク・舷側放水口及び丸窓

第 16 章 舷墻・舷側放水口及び丸窓

第１節 ブルワーク及び舷側放水口

第１節 舷墻及び舷側放水口

第 16 章 1601 ブルワークの高さ

第 16 章 1601 舷墻の高さ

舷墻の上甲板上の高さは 1.1m を超えてはならない。た一般名称に改正

ただし，ブルワークの上部に十分な面積の無蓋開口を設ける場合

だし，舷墻の上部に十分な面積の無蓋開口を設ける場合はこ（舷墻⇒ﾌﾞﾙﾜｰｸ）

はこの限りではない。

の限りではない。

第 16 章 1602 ブルワーク板

第 16 章 1602 舷墻板

1601

1602

2

ブルワークの上甲板上の高さは 1.1m を超えてはならない。 1601

上甲板の舷墻板の厚さは，L が 25 以下の場合は一般名称に改正

3.2mm 以上，L が 25 を超え 40 以下の場合は 4.5mm 以上，L

3.2mm 以上，L が 25 を超え 40 以下の場合は 4.5mm 以（舷墻⇒ﾌﾞﾙﾜｰｸ）が 40 を超える場合は 6mm 以上としなければならない。

上，L が 40 を超える場合は 6mm 以上としなければなら上甲板のブルワーク板の厚さは，L が 25 以下の場合は

1602

漁具の当る部分ではブルワーク板の厚さを適当に増さなければならない。

ない。
2

漁具の当る部分では舷墻板の厚さを適当に増さなければならない。
第 16 章 1603 ブルワーク柱1603

第 16 章 1603 舷墻柱

上甲板の舷墻はその上縁を有効に防撓し，かつ，1.8m

一般名称に改正

1.8m を超えない間隔でブルワーク柱を設け，その下端を梁上を超えない間隔で舷墻柱を設け，その下端を梁上側板（舷墻⇒ﾌﾞﾙﾜｰｸ）

側板に堅牢に固着しなければならない。

に堅牢に固着しなければならない。

上甲板のブルワークはその上縁を有効に防撓し，かつ，

1603

改正後

2

漁具の当る場所のブルワーク柱の間隔は前項に定めるものよ現行

2

漁具の当る場所の舷墻柱の間隔は前項に定めるものよりり適当に減じなければならない。

適当に減じなければならない。

第 16 章 1604 舷門等

第 16 章 1604 舷門等

1604

舷門等を設けるためブルワークを中断する場合は，その両1604

側に特に堅牢なブルワーク柱を設けなければならない。
2

係船孔の附近のブルワーク板は，その厚さを増すか，又は二重舷門等を設けるため舷墻を中断する場合は，その両側に特に堅牢な舷墻柱を設けなければならない。

2

張りとしなければならない。

第 16 章 1605 強度の連続

第 16 章 1605 強度の連続船楼端では強度の極端な不連続を生じないよう，ブルワー

1605

クを適当に補強しなければならない。
2

ブルワークに設ける舷門及びその他の諸口は，船楼端からなる

船楼端では強度の極端な不連続を生じないよう，舷墻を適当に補強しなければならない。
2（舷墻⇒ﾌﾞﾙﾜｰｸ）

一般名称に改正（舷墻⇒ﾌﾞﾙﾜｰｸ）

舷墻に設ける舷門及びその他の諸口は，船楼端からなる

べく隔たった箇所に設けなければならない。

べく隔たった箇所に設けなければならない。

第 16 章 1606 放水口

第 16 章 1606 放水口

暴露甲板がブルワーク，又は，船楼及びブルワークで囲ま

一般名称に改正

係船孔の附近の舷墻板は，その厚さを増すか，又は二重張りとしなければならない。

1605

備考

暴露甲板が舷墻，又は，船楼及び舷墻で囲まれている

一般名称に改正れているときは，その部のブルワークには十分な放水口を設けなけときは，その部の舷墻には十分な放水口を設けなけれ（舷墻⇒ﾌﾞﾙﾜｰｸ）

ればならない。放水口の各舷における全面積は，上甲板及び低船ばならない。放水口の各舷における全面積は，上甲板

1606

1606

尾楼甲板のブルワークに設けるものにあっては表 1601 により，そ及び低船尾楼甲板の舷墻に設けるものにあっては表の他の船楼甲板のブルワークにあっては同表に定めるものの 50%

1601 により，その他の船楼甲板の舷墻にあっては同表以上とし，かつ，それぞれの甲板の放水口はその全面積の 67％がに定めるものの 50%以上とし，かつ，それぞれの甲板の船の中央寄りにあるように配置しなければならない。
2

放水口はその全面積の 67％が船の中央寄りにあるようブルワークの放水口は甲板上なるべく低い位置に設けなけれに配置しなければならない。

ばならない。
3

放水口の幅，又は，深さが 230mm を超える場合は，230mm 以

下の間隔で放水口に棒鋼を取り付けなければならない。
4

放水口の扉は外開き式で，かつ，開かなくなる恐れがない構造のものとし，黄鋼製ブッシュを備えた堅牢な蝶番を付けなければな

2

舷墻の放水口は甲板上なるべく低い位置に設けなければならない。
3

放水口の幅，又は，深さが 230mm を超える場合は，230mm 以下の間隔で放水口に棒鋼を取り付けなければ
ならない。

改正後

らない。また，放水口の扉には止め金具を設けてはならない。

現行

4

備考

放水口の扉は外開き式で，かつ，開かなくなる恐れがない構造のものとし，黄鋼製ブッシュを備えた堅牢な蝶番を付けなければならない。また，放水口の扉には止め金具を設けてはならない。
5

着氷が想定される海域において運航するケープタウン協定適

ケープタウン協定第二章 第用船における放水口用のカバー及び保護装置は，激しい着氷を防十四規則 （７）による改正

ぐため，容易に取り外すことが可能なものであること。
第 16 章 1607 釣台等

1607

ブルワーク，又は，舷側に設ける釣台，又は，張出甲板は，第 16 章 1607 釣台等

1607

舷墻，又は，舷側に設ける釣台，又は，張出甲板は，一般名称に改正

十分に排水できる構造としなければならない。

十分に排水できる構造としなければならない。

（舷墻⇒ﾌﾞﾙﾜｰｸ）

第 16 章 第２節 丸窓

第 16 章 第２節 丸窓

ケープタウン協定 第二章 第十二規則 により、丸窓のみならず角窓も含めた基準に改正
第 16 章 1609 装備箇所と丸窓の等級

1609

2

上甲板が 1608 の平行に引いた線より上方にある船におい第 16 章 1609 装備箇所と丸窓の等級1609

上甲板が 1608 の平行に引いた線より上方にある船にては上甲板下及び低船尾楼に設ける丸窓は日本産業規格のおいては上甲板下及び低船尾楼に設ける丸窓は日本

A 級丸窓 B 級丸窓，又は，これと同等以上のものでなければ工業規格の B 級丸窓，又は，これと同等以上のものでなならない。

ければならない。

蔽囲された船楼及び内部に上甲板下に通ずる開口がある甲板2蔽囲された船楼及び内部に上甲板下に通ずる開口がある

室の側壁及び前端壁，その他直接波浪の衝撃を受ける箇所に設け甲板室の側壁及び前端壁，その他直接波浪の衝撃を受ける

る丸窓は上甲板が 1608 の平行に引いた線より上方にある場合は箇所に設ける丸窓は上甲板が 1608 の平行に引いた線より上

日本産業規格の B 級丸窓 C 級丸窓（蝶番式内蓋付のもの）又は，これと同等以上のものとし，また，上甲板が 1608 の平行に引いた線より下方にある場合は日本産業規格の A 級丸窓 B 級丸窓，又は，これと同等以上のものでなければならない。

方にある場合は日本工業規格の C 級丸窓（蝶番式内蓋付のもの）又は，これと同等以上のものとし，また，上甲板が 1608の平行に引いた線より下方にある場合は日本工業規格の B
級丸窓，又は，これと同等以上のものでなければならない。

規格名称の改正

改正後

3

現行

備考

ケープタウン協定第二章 第ケープタウン協定適用船にあっては，最高運航喫水線から上方

十二規則 （３）による改正に向かって 1000mm より下方に取り付ける舷窓は固定型のものとする。
4

ケープタウン協定第二章 第ケープタウン協定適用船の操舵室の窓は，強化安全ガラス又十二規則 （５）による改正はそれと同等以上の強度を有するものであること。
第 16 章 1611 丸窓の保護

第 16 章 1611 丸窓の保護

漁艇・漁具等が触れて損傷を受ける恐れかある箇所

漁艇・漁具等が触れて損傷を受ける恐れかある箇所に設け

1611

る丸窓には，堅牢な格子を取り付けなければならない。

に設ける丸窓には，堅牢な格子を取り付けなければならない。

1611

2 ケープタウン協定適用船の天窓には，機械的損傷を防止するた

ケープタウン協定第六章 第め，350mm を超えない間隔の堅牢な格子を取り付けなければなら

一規則 （３）による改正ない。
第 17 章 1703 材質

1703

手用操舵機・操舵鎖及び導滑車は，日本産業規格に定めら

第 17 章 1703 材質

1703

手用操舵機・操舵鎖及び導滑車は，日本工業規格にれているもの，又は，これと同等以上の効力を有するものとしなけ

定められているもの，又は，これと同等以上の効力を有するもればならない。

のとしなければならない。

第 18 章 1804 材料

第 18 章 1804 材料

1804

本章に規定する管・弁・コック・管取付金物及び管フランジ

1804

本章に規定する管・弁・コック・管取付金物及び管フラは，日本産業規格に定められているもの，又は，これと同等以上のンジは，日本工業規格に定められているもの，又は，これと同効力を有するものでなければならない。

等以上の効力を有するものでなければならない。

第 18 章 1806 ビルジ吸引管の径

第 18 章 1806 ビルジ吸引管の径

1806

各水密区画のビルジを吸引するビルジ支管の径は表 1801による。ただし，ケープタウン協定適用船にあっては，ビルジ吸引管の内径は 50mm 未満としてはならない。

1806

各水密区画のビルジを吸引するビルジ支管の径は表1801 による。

規格名称の改正

規格名称の改正

ケープタウン協定第四章 B 部
第十一規則 （２）（ｄ）による改正改正後
第 18 章 1818 船外に通ずる管

1818

2

3

船外から海水を吸入する管及び船外へ排出する管には，

現行
第 18 章 1818 船外に通ずる管1818

船外から海水を吸入する管及び船外へ排出する管に弁，又は，コックを設けなければならない。この弁，又は，コッ

は，弁，又は，コックを設けなければならない。この弁，クは容易に操作できる箇所に設け，かつ，外板に直接に取り又は，コックは容易に操作できる箇所に設け，かつ，外付けるか，又は，外板に取り付けた座金・ディスタンスピー

板に直接に取り付けるか，又は，外板に取り付けた座

ス，若しくは，船体の一部を形成する海水箱に，これを取り付

金・ディスタンスピース，若しくは，船体の一部を形成す

けなければならない。

る海水箱に，これを取り付けなければならない。

前項の規定にかかわらず，L が 30 未満の船の計画満載吃

2

前項の規定にかかわらず，L が 30 未満の船の計画満水線より上方に開口がある船外排出管には，特に必要な場

載吃水線より上方に開口がある船外排出管には，特に合を除き，弁，又は，コックは省略することができる。

必要な場合を除き，弁，又は，コックは省略することがで

ケープタウン協定適用船の船外から海水を吸入する管及び船きる。

外へ排出する管に設ける弁，又は，コックについては，開閉状態を

3

測深管は常時近寄りやすい箇所に設け，かつ，計画満載吃水

ケープタウン協定第二章 第十三規則 （１）（２）による改正示す表示を備えること。
第 18 章 1826 測深管

備考

第 18 章 1826 測深管

3測深管は常時近寄りやすい箇所に設け，かつ，計画満載線より上方に達せしめなければならない。ただし，軸路又は機関室

吃水線より上方に達せしめなければならない。ただし，油タン直下の二重底にあっては，油タンクに設ける測深管の場合には機クに設ける測深管の場合にはゲート弁を，その他の測深管の関規則に定める要件にしたがって，ゲート弁を，その他の測深管の場合にはゲー卜弁，若しくは，取り外しができないネジ止め管

場合には管の端を近寄りやすい箇所にとめ，かつゲー卜弁，若しく頭を設ける場合は，測深管は計画満載吃水線より下方に止めは，取り外しができないネジ止め管頭を設ける場合は，測深管は計ることかできる。

船舶構造規則に合わせた改正

画満載吃水線より下方に止めることかできる。
第 19 章 1903 溶接棒の材質

1903

被覆アーク溶接棒は日本工業規格「軟鋼用被覆アーク溶接

第 19 章 1903 溶接棒の材質

1903

被覆アーク溶接棒は日本工業規格「軟鋼用被覆アー

棒 Z 3211—1978」に規定されている D4301・D 4303・D4311・D ク溶接棒 Z 3211—1978」に規定されている D4301・D 4303・
4313・D 4316・D 4324・D 4326・D4327・D4340 の種別のもの D4311・D 4313・D 4316・D 4324・D 4326・D4327・D4340 の種別
で，同規格の試験に合格したものでなければならない。

のもので，同規格の試験に合格したものでなければならない。

船舶構造規則に合わせた改正

改正後

現行

備考

船舶構造規則「船体及び排水設備の溶接継手部の溶接施工法及び溶接材料の要件を定める告示」の定めるところによる。
第 19 章 1904 溶接工の資格

1904

第 19 章 1904 溶接工の資格

船舶構造規則「溶接工の技りょうに関する試験の方法等を1904定める告示」の定めるところによる。

溶接工は日本工業規格「溶接技術検定における試験

船舶構造規則に合わせた改正方法並びにその判定基準 Z 3801—1979」に定める各種の試験に合格したものでなければならない。

溶接工は日本工業規格「溶接技術検定における試験方法
並びにその判定基準 Z 3801—1979」に定める各種の試験に合前項の試験に合格した溶接工は，試験の種類に応じ，次表に格したものでなければならない。

定める溶接姿勢及び材料以外の溶接工事に従事することは前項の試験に合格した溶接工は，試験の種類に応じ，次表に定めできない。

る溶接姿勢及び材料以外の溶接工事に従事することはできない。
表 804 山形鋼による組立梁柱（＋型）（2mm）

表 804 山形鋼による組立梁柱（＋型）（2mm）現行鋼製漁船構造基準の誤記

Wlを超え 45
以下 50

50

55
55

60
60

65
65

W
70

l

を超え 45
以下 50

50

55
55

60
60

による改正

65
85

70

鋼製構造基準改正に係る検討会 設置要領
令和 4 年 7 月(一社)海洋水産システム協会
１．趣旨
2022 年 3 月 8 日、「１９７７年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する１９９３年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する２０１２年のケープタウン協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）」が閣議決定され、国会での審議を通過し、国内法の整備が進められている。「鋼製漁船構造基準」においてもケープタウン協定の要件を担保するための改正を行うことを目的とする。
２．組織
検討会の委員は、学識経験者、研究機関、関係団体、造船所をもって構成する。
３．検討会の運営
検討会は、一般社団法人海洋水産システム協会が必要に応じて開催する。
議事進行は、一般社団法人海洋水産システム協会委員が行う。
４．任期
委員の任期は、委員の承諾日から、事業完了年月日までとする。
５．審議事項「鋼製漁船構造基準」において、ケープタウン協定の要件を担保するための検討を行い、改
正する。
６．庶務
検討会の庶務は、一社団法人海洋水産システム協会に事務局を設置し、実施する。
７．その他
この要領は、令和 4 年 7 月 29 日から実施する。

鋼製構造基準改正に係る検討会 委員名簿
（順不同・敬称略）
氏

名

所属および役職

梅田 直哉

大阪大学大学院工学研究科

教授

松田 秋彦

水産技術研究所 主幹研究員

入沢 真生

一般財団法人 日本海事協会

開発本部 機関開発部

主管

小山 博之

一般財団法人 日本海事協会

開発本部 船体開発部

主管

木戸浦 健歓株式会社みらい造船 代表取締役社長

佐藤 則之

新潟造船株式会社 設計部

小林 亮太

主管

株式会社三保造船所 設計部
船体設計課長 兼 生産設計係長

福田 克治

株式会社ふくおか渡辺造船所 設計部 部長

平山 二朗

長崎造船株式会社 取締役設計部長

井筒 友彦

株式会社井筒造船所 常務取締役

三島 圭介

有限会社福島造船鉄工所 設計課 係長

森

一般社団法人海洋水産システム協会 会長

高志

平石 一夫

一般社団法人海洋水産システム協会 専務理事

遠山 敏和

一般社団法人海洋水産システム協会 設計部長

第 1 回 検討会
開催日時：令和４年７月２９日（金）１３：３０～
開催場所：イオンコンパス（株）東京八重洲会議室 RoomB
東京都中央区京橋 1-1-6 越前屋ビル 4 階
参加者：（順不同・敬称略）
氏名

所属及び役職（ 委 員 ）
梅田 直哉

大阪大学大学院工学研究科

教授

松田 秋彦

水産技術研究所

主幹研究員

入沢 真生

一般財団法人 日本海事協会

開発本部 機関開発部 主管

小山 博之

一般財団法人 日本海事協会

開発本部 船体開発部 主管

木戸浦 健歓株式会社みらい造船

代表取締役社長

佐々木 慎悟新潟造船株式会社

設計部 主任小林 亮太

株式会社三保造船所

設計部 船体設計課長 兼 生産設計係長

井筒 友彦

株式会社井筒造船所

常務取締役

三島 圭介

有限会社福島造船鉄工所

設計課 係長森 高志

海洋水産システム協会

会長

平石 一夫

専務理事

遠山 敏和

設計部長

（ 臨 席 ）
今村 智之

国土交通省

神﨑 卓司
南 克弘

海事局検査測度課 船舶検査官
海事局安全政策課船舶安全基準室 主査

水産庁

増殖推進部研究指導課海洋技術室長

岡本 圭祐

増殖推進部研究指導課海洋技術室課長補佐

千原 光輝

増殖推進部研究指導課海洋技術室漁船国際専門官

水野 一穂

増殖推進部研究指導課海洋技術室指導係員（ 事務局 ）
味埜 敏郎
岩田 佳之

海洋水産システム協会

研究開発部兼設計部 技師
研究開発部兼設計部 技師

第 2 回 検討会
開催日時：令和４年１０月２５日（金）１３：３０～
開催場所：イオンコンパス（株）東京八重洲会議室 RoomB
東京都中央区京橋 1-1-6 越前屋ビル 4 階
参加者：（順不同・敬称略）
氏名

所属及び役職（ 委 員 ）
梅田 直哉

大阪大学大学院工学研究科

教授

松田 秋彦

水産技術研究所

主幹研究員

入沢 真生

一般財団法人 日本海事協会

開発本部 機関開発部 主管

小山 博之

一般財団法人 日本海事協会

開発本部 船体開発部 主管

木戸浦 健歓株式会社みらい造船

代表取締役社長

佐々木 慎悟新潟造船株式会社

設計部 主任小林 亮太

株式会社三保造船所

設計部 船体設計課長 兼 生産設計係長

井筒 友彦

株式会社井筒造船所

常務取締役

福田 克治

株式会社ふくおか渡辺造船所

設計部 部長三島 圭介

有限会社福島造船鉄工所

設計課 係長森 高志

海洋水産システム協会

会長

平石 一夫

専務理事

遠山 敏和

設計部長

（ 臨 席 ）
児玉 敦文

国土交通省

神﨑 卓司
南 克弘

海事局検査測度課 統括船舶検査官
海事局安全政策課船舶安全基準室 主査

水産庁

増殖推進部研究指導課海洋技術室長

岡本 圭祐

増殖推進部研究指導課海洋技術室課長補佐

千原 光輝

増殖推進部研究指導課海洋技術室漁船国際専門官

水野 一穂

増殖推進部研究指導課海洋技術室指導係員（ 事務局 ）
味埜 敏郎
岩田 佳之

海洋水産システム協会

研究開発部兼設計部 技師
研究開発部兼設計部 技師