AIIB総裁および取締役会宛要請書（和訳）「AIIBはタイの1.4GWガス発電およびパイプラインへの融資計画から撤退してください」

原文英語”AIIB Withdraw Proposed Financing for 1.4GW Gas Project and Pipeline in Thailand”
https://www.forum-adb.org/post/aiib-withdraw-proposed-financing-for-1-4gw-gas-project-an
d-pipeline-in-thailand

2022年1月24日
アジアインフラ投資銀行（AIIB）総裁および取締役会の皆様へ
私たちは、タイにおける 1.4GW の新規ガス発電事業と33kmのガスパイプライン敷設を行うヒンコンガス火力IPPプロジェクト（Hin Kong Gas Fired IPP Project）への融資計画を、直ちに再考するよう要請するため、この書簡を書いています。私たちは、コミュニティがすでに気候変動の最前線に晒されるメコン圏において、化石燃料に依存する大規模インフラを拡大するこの計画が立てられたことに危機感を覚えましたが、それだけではなく、このプロジェクトについて根拠に基づいた明確な理由を示さないまま、AIIBが1億米ドル相当の非ソブリン融資（Aローン）および最大2億8900万米ドルの協調融資（Bローン）への参加承認を早く行い2022年第一四半期内に決めようとされている点についても、驚きを隠せません。
このプロジェクトは、カテゴリーAに分類されるため、AIIBは当然、事業の実施企業であるヒンコンパワー社の実績や、現在の国内外のエネルギー、気候、感染症拡大の状況から見た事業計画案について、独自のデューデリジェンスを実施することが想定されます。以下に、とりわけ、借入国が現地に適した分散型の再生可能エネルギーに頼れる状況を迅速に拡大するための支援が急務である時期に、AIIBがその限られた資源で、このような不必要でリスクの高い資源集約的な事業の建設を促進することが、いかに先見性を欠いているか詳しく説明します。

Ⅰ. 背景: 気候、経済、エネルギーの緊急課題との不整合
ヒンコンパワー社は、タイの電力部門コングロマリット2社、ラチャブリ・グループ社（RATCHGroup）とガルフ・エナジー・デベロップメント社（Gulf Energy Development）（*1）が共同出資する特別目的会社として設立され、約2年前（2020年初頭）にヒンコンガス発電プロジェクトの建設を提案しました。そのため、事業の計画や根拠は、タイの電力開発計画の古いバージョンであるPDP2018に基づいており、2020年改訂版（PDP 2018 Rev.1）ではないのです。IEAの2020年12月の説
明によれば、「エネルギー転換と再生可能エネルギーへの移行に向けた世界的潮流を受け、タイは、よりクリーンなエネルギーの取り込みを費用対効果の高い形で加速するための幅広い政策を有している...（同政策は）2020年10月に内閣で承認された。」

つまり、このプロジェクトを支援することで、AIIBは事実上、タイの再生可能エネルギーインフラへの移行と、公正な移行を早めるどころか阻害することになります。2020年12月にIEAが記述したように、タイは 「新興技術の急速な取り込みに対応し」、「地域のインフラと再生可能エネルギー資源、特に農村部のバイオ燃料を利用したコミュニティベースの発電所」を推進するため、送電網の近代化を優先しています。
同様に、最新のIEA Global Electricity Markets 分析（2021年7月）でも示されているように、タイ政府はネットゼロ・コミットメントを反映すべく電力開発計画の改定を検討している最中です。改訂版の電力開発計画は、関連政策（代替エネルギー開発計画など）とともに、まもなく発表される予定で、つまり、このプロジェクトの設計や提案は、最初から、最新の政府政策にそぐわないものとなるでしょう。
注目すべきは、事業提案がタイのプラユット首相によるものも含め、グラスゴーのCOP26での公約を考慮していないことです。首相は、同国は2065年までにネットゼロエミッションを達成する目標を掲げ、「技術、資金、能力開発、条約の下での協力に対する適切かつ公正な支援により、タイはGHG排出削減目標（中期目標年を2030に設定）を40％まで引き上げることができるはずで、それにより2050年までにネットゼロエミッションに到達できると確信している」と発言したとされています。
まさしく、借入国によって採用されつつある新たな公約や、証拠に基づく気候科学をこそ、AIIBは同プロジェクトの検討において厳格に考慮する必要があります。

II. 共同出資者は複数のグローバル資産運用会社の除外リストに掲載されている
注視すべきは、ラチャブリ・グループ社の株式が、その社会、環境、人権に関する実績の低さから、現在、ロべコ（2021年12月）、State Street Global Advisors（2021年10月）、Storebrandなどの責任あるグローバル資産運用会社から除外されていることです。ガルフ・エナジー・デベロップメント社の株も同様の理由で、Storebrandや他の国際的な投資家の除外リストに載っています。関
連企業の実績を考慮すれば、ヒンコン電力プロジェクトを支持することは、示唆される人権やその他の社会、環境、経済、気候に関するリスクにきちんと耳を傾けていないことを意味します。

III. タイの発電設備は過剰で、事業の現実的な根拠がない
驚くべきことに、同プロジェクトの共同出資者が、現実的な電力ニーズ、要望、周辺地域での再エネ普及のための選択肢について、最新の包括的評価を行った形跡はありません。その代わりに、AIIBのウェブサイトに掲載されているヒンコンパワー社の文書にある事業の推進理由は、今後数年間で国内の他の償却済みガス事業が廃止されるため、新しい大規模なガス依存のインフラへの置き換えが必要である（つまり、最近廃止された700MWのトリィ・エネルギー事業の場所に1400MWのヒンコンIPPプロジェクト）という、時代遅れの仮定からきているのです。
しかし、2020年12月にIEAが（以下に）概説したように、

「近年の需要の伸びが予想を下回る中（年率3％以下）、タイの電力セクターは、発電能力の過剰と40％台という高い予備率の問題に直面しています。この状況は、Covid-19の影響により、今後さらに顕著になると予想されます。システム内の既存発電所をいかにして有効活用するか...多くのオプションが検討されています」
つまり、この事業の必要性は証明されておらず、AIIBが支援を提供する経済的、エネルギー的、社会的に深慮された論理的根拠はない、という結論にしか帰着しません。

IV.国内、国際的、制度的な気候変動対策へのコミットメントを弱める
仮に、AIIBのウェブサイトに記載されているようにヒンコン電力プロジェクトへの融資が進めば、AIIB自身が表明している、機関としてパリ協定に沿い、国際開発金融機関（MDB）の気候関連の共同コミットメントを遂行することを、実際には弱体化してしまうでしょう。IPCC第6次評価報告書の一部としてなされた2021年の分析や、IEAの2021年「Net Zero by 2050ロードマップ」によれば、この規模のガスインフラの建設促進は、地球温暖化を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標達成のための行動と明確に相容れないものです。例えば、IEAが概説しているように、「2050年までにネットゼロ」を達成するという世界的な軌道では、大規模なガス火力発電は2030年までに世界的にピークに達し、2040年までに2020年時の電力源の90%以下に制限され、かつ、電力セクターは2040年までに世界中で完全に脱炭素化する必要があります（pp 116-117）。
2050年までにカーボンニュートラルを目指すタイの公約と合わせて考えると、ガス事業の大幅な削減への道筋は、ヒンコンIPPのような大規模ガスプロジェクト（2050年以降も稼働が考えられる）の新規建設は、もっぱら行わないということを意味します。（*2）

V. 透明性と説明責任に関する疑問懸念されるのは、パンデミックの状況を理由に対面でのコンサルテーションのスケジュールは縮小されており、今後も縮小予定であることが、プロジェクトの文書から窺えることです。この地域の農村住民のオンライン参加に障害があることを考えると、プロジェクトの被影響住民がAIIBが関与していること、また、借入人の苦情処理システムにアクセスできない、あるいはそれに効果がない場合に、AIIBのプロジェクト被影響者メカニズム（Project Affected Peoples Mechanism）を利用する選択肢があることなどを、どのように十分に認知できるのか不明です。このことは特に、市民社会団体の日常的な活動や業務が非常に制限されているだけでなく、地元住民が事業予定地について様々な見解を議論しようにも集りを控えるように圧力がかかっている現状では、非常に懸念されます。
このような状況下で、つまり十分なコンサルテーションが行われないまま、AIIBがヒンコンガス発電とパイプラインの建設に資金提供を決定することは、透明性と説明責任に大きなギャップを生じさせます。もしもヒンコンパワー社の提案通りにこのプロジェクトが建設されれば、周辺地域に深刻かつ不必要な健康・環境リスクをもたらすことは必至です。（*3）

VI. 共同出資者の別プロジェクトでの事故発生時における憂慮すべき対応
最後に、2018年7月に運用開始前に決壊して、少なくとも49人が死亡、22人が行方不明、7000人以上の川沿いに暮らす村人が家や耕作地を失った、ラオスのセピアン・セナムノイ・ダムにおいて、ラチャブリ・グループ社は建設アドバイザーと共同出資者の役割を、今も担っていることに私たちは留意しています。事故では、下流（国境を越えたカンボジアを含む）に住む推定8000人以上が、川沿いの土地や資産を失いました。3年以上経った今でも、ラチャブリ・グループ社と他の出資者は、家を失った住民に適切な住居を提供するなどの補償を行っていません。隣国ラオスで起きたプロジェクトでの事故への緊急対応や、発生した損害の回復に関し、ラチャブリ・グループ社がこのような信用のおけない実績を残していることを考えると、ヒンコンのパイプラインと電力プロジェクトの影響を受ける人々は、ガス漏れや流出、爆発が起きた場合、自分たちも同じ運命に直面するのではないかと考えざるを得ないでしょう。

ADBは当初、本事業の支援を検討していたものの、2021年9月下旬の時点で取り下げたと理解しています。私たちは、上記の理由を念頭に置き、AIIB経営陣および株主である各国政府に対し、現在の気候、環境、経済および社会的要請と整合性のないプロジェクトに対する支援を断固差し控え、現時点で最も慎重かつ前向きな決定を下すことを求めます。

注（*1）AIIB自身のESGクレデンシャル（ESG credentials）に照らした場合、ラチャブリ・グループ社はSustainalyticsから、ESGについてハイリスクとの判定を受けており、ガルフ・エナジー・デベロップ
メント社は、Sustainalyticsの「国際ポートフォリオ(the Global Universe)」評価で、ESGについてシビアリスクと判定されている点は留意してください。さらに両社は、MSCIの最新のESGレーティン
グの評価（2021年11月）でも、気候の国際目標に不整合の遅延企業に分類され、「ラチャブリ・グ
ループ社は3.50℃の黙示的気温上昇を持ち、世界の気候目標を妨げる軌道にある」、「ガルフ・エナジー・デベロップメント社は4℃の黙示的気温上昇を持ち、気候惨事に寄与する軌道にある」とされています。
（*2）これについては、AIIBのウェブサイトに掲載されているヒンコン電力プロジェクト関連の資料（Draft ESIA: 5-94）によると、稼働にはオフショアのガス田からの採掘およびLNGの輸入が必須とされています。このことは、気候変動についてのタイの、そして国際的な野心をさらに阻害しますが、加えて関連設備（例えば、輸入を可能にするための新規のLNGターミナル）を建設することは、現地の人びとや周辺環境を、有害な廃液や大気汚染に晒すことになり、環境に深刻なダメージを与え、LNGの国際市場の変動により、燃料コストの桁違いの高騰につながると予想されます。
（*3）AIIBのウェブサイトに掲載されている環境社会影響評価書（ESIA）によると、事業者はパイプラインのルート選択にあたり、初期建設期間において設備へのアクセスが最も確保されると予測されたルートを選び（ページ1-24）、設計・調達・建設（EPC）を請け負う企業を確保しており、その中には事業の関連企業として公になっている三菱パワーや三菱重工（MHI）が含まれています。
しかし、これが意味するところは「ガスのパイプラインが通る場所に沿った大部分の土地は、たとえばコメ、キャッサバ、サトウキビなどの農地、そして住居や村」であり、複数の学校や寺、コミュニティの公共地の近くを跨ぐということです（ページ1-14, 1-24, 1-25）。さらに、ヒンコンパワー社のプロジェクト計画によると、現地でガスが不足した場合はバックアップ燃料としてディーゼルが使われる可能性があります。ディーゼルの使用は環境ならびに気候に多大な負荷を強いるだけでなく、ひとたび事故が起きれば、現地で働く人びとやコミュニティが被る被害は計り知れません。