–建築確認審査・検査–（一財）日本建築総合試験所

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建築確認評定センター

建築確認検査課 Vol.08 2018.4.9 (1/4)

【お知らせ】ＧＢＲＣ建築確認・省エネ適判ワンストップ実績
GBRCでは、超高層・免震建築物等の性能評価および防災計画評定から建築確認検査、住宅性能評価、省エネ適判など、建築物に関する様々な技術審査・評価・検査をワンフロアでワンストップサービスとして提供します。

省エネ適判ワンストップ実績

確認済証交付の比率
確認済証交付の約8割が大阪府内の物件で、ワンストップサービスのメリットをお客様に実感して頂いています。
他の業務区域の物件についてもご相談ください。

滋賀県

兵庫県

確認： 5 %
京都府
ご利用ありがとうございます。
宜しくお願いします。

確認： 20 %ご利用ありがとうございます。

100%

確認+省エネ適判：計算方法の比率
モデル建物法：86 %標準入力法：14 %
主な用途の比率
ホテル： 50 %事務所、物販店舗： 14%
工場、学校、病院： 7％

上記の内

大阪府

確認：75 %
ご利用ありがとうございます。
奈良県
宜しくお願いします。

複合用途(2つ以上)： 29％
省エネ適判+構造適判
省エネ適判のみの申請も受付ております。
GBRC大阪事務所7Fの構造計算適合性判定とGBRC大阪事務所5Fの省エネ適判との受付が可能です。

GBRCをご利用頂くようお願いします。
和歌山県
宜しくお願いします。

GBRCで建築確認申請を行う場合は、GBRCでの構造計算適合性判定は行えません。ご注意ください。また、建設地の所管行政庁によっては、省エネ適合性判定を行えない場合がありますので、お問い合わせください。

※

H29年度確認済証交付案件の近畿2府4県が対象。

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建築確認検査課 Vol.08 2018.4.9 (2/4)

【お知らせ】平成30年3月6日「建築基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
「建築基準法の一部を改正する法律案」の概要は下記の内容となる見込みです。詳細については、国土交通省ＨＰよりご確認下さい。
参照：国交省のHP http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000708.html

安
全性の確
保建築物・市街地の安全性の確保
維持保全計画に基づく適切な維持保全の促進等により、建築物の更なる安全性の確保を図るとともに、防火改修・建替え等を通じた市街地の安全性の確保を実現。
○ 維持保全計画の作成等が求められる建築物の範囲を拡大（大規模倉庫等を想定）。
○ 既存不適格建築物の所有者等に対する特定行政庁による指導及び助言の創設。
○ 防火地域・準防火地域内において、延焼防止性能の高い建築物の建蔽率を10％緩和。
戸建住宅等の福祉施設等への用途変更に伴う制限の合理化

既存建築ス
トックの活用空き家等を福祉施設・商業施設等に用途変更する際に、大規模な改修工事を不要とするとともに、手続を合理化し、既存建築ストックの利活用を促進。
○ 戸建住宅等（延べ面積200㎡未満かつ階数３以下）を福祉施設等とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする。
○ 用途変更に伴って建築確認が必要となる規模を見直し（不要の規模上限を100㎡から200㎡に見直し）。
大規模な建築物等に係る制限の合理化
既存建築ストックの多様な形での利活用を促進。
○ 既存不適格建築物を用途変更する場合に、段階的・計画的に現行基準に適合させていくことを可能とする仕組みを導入。
○ 新たに整備される仮設建築物と同様、既存建築物を一時的に特定の用途とする場合も制限を緩和。

木造
建
築の推進

木造建築物等に係る制限の合理化

その他① 老人ホーム等の共用の廊下や階段について、共同住宅と同様に、容積率の算定基礎となる床面積から除外② 興行場等の仮設建築物の存続期間（現行１年）の延長等③ 用途制限等に係る特例許可手続の簡素化 等

1年以内施行(公布日から)

中層木造共同住宅など木造建築物の整備を推進するとともに、防火改修・建替え等を促進。
○ 耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直し（高さ13m・軒高9m超→高さ16m超・階数４以上） 。
○ 上記の規制を受ける場合についても、木材のあらわし等の耐火構造以外の構造を可能とするよう基準を見直し。
○ 防火地域・準防火地域内において高い延焼防止性能が求められる建築物についても、内部の壁・柱等において更なる木材利用が可能となるよう基準を見直し。

①・②は、3月以内③は、1年以内
施行(公布日から)–建築確認審査・検査–（一財）日本建築総合試験所

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建築確認検査課 Vol.08 2018.4.9 (3/4)

【お知らせ】建築基準法等に基づく告示の制定・改正について
平成29年度（平成30年１月１日以降公布分）建築基準法等に基づく告示の制定・改正の状況についてお知らせします。
詳細については、国土交通省ＨＰよりご確認下さい。参照：国交省のHP http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000096.html

平成30年１月15日公布
平成31年１月15日施行

技術的助言

保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の一部を改正する件（平成30年国土交通省告示第80号）

平成30年３月22日
公布・施行

技術的助言

耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件（平成30年国土交通省告示第472号）

平成30年３月22日
公布・施行

技術的助言

準耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件（平成30年国土交通省告示第473号）

平成30年３月22日
公布・施行

技術的助言

照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基準等を定める件及び建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件の一部を改正する件（平成30年国土交通省告示第474号）

平成30年３月26日
公布・施行

技術的助言

建築基準法施行令第四十六条第四項表一(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件等の一部を改正する件（平成30年国土交通省告示第490号）

平成30年３月27日公布
平成31年４月１日施行

技術的助言

防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件の一部を改正する件（平成30年国土交通省告示第502号）

平成30年３月29日
公布・施行

技術的助言

非常用の照明装置を設けることを要しない避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものを定める件の一部を改正する件（平成30年国土交通省告示第516号）

–建築確認審査・検査–（一財）日本建築総合試験所【お知らせ】

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建築確認検査課 Vol.08 2018.4.9 (4/4)

「平成29年度建築物省エネ法第30条・第36条に基づく認定に係る技術的審査マニュアル（2017非住宅編）」の紹介【お知らせ】「建築構造審査・検査要領 –実務編審査マニュアル- 2018年版」の紹介【再お知らせ】「平成29年度建築物省エネ法第30条・第36条に基づく認定に係る技術的審査マニュアル（2017非住宅編）」が、3月に販売開始されました。

3月16日に、日本建築行政会議（ＪＣＢＡ）構造部会「建築構造審査・検査要領」作業部会が編集した「建築構造審査・検査要領－実務編 審査マ
ニュアル－2018年版」が、販売開始されました。

全ての構造審査図書をペーパーレス化

事前審査時の電子データによる構造審査

従来、一部の図書については、印刷資料によるご提出をお願いしていましたが、これからは全ての図書を電子データによるご提出が可能になりました。

〇提出図書
旧新

電子データ
電子データ
全て・構造図
① 構造図
電子データ
・電算出力
② 電算出力・地盤調査報告書③ 電算出力以外
印刷資料④ 地盤調査報告書
・電算出力以外
編 集
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
発 行
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

購入をご検討される方
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
ＨＰの販売書籍案内よりお探し下さい。

編 集
日本建築行政会議
発 行
一般財団法人建築行政情報センター

購入をご検討される方
一般財団法人建築行政情報センター（ICBA）
ＨＰの図書販売よりお探し下さい。

省資源化
ペーパーレス

発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所【編集後記】
建築確認評定センター 建築確認検査課
新年度になり、「建築物省エネ法」のスタートから1年が経過しました。今回のメルマガでは、省エネ適判担当：中川・中尾の実績をご紹介しております。確認申請と省エネ適判のワンストップ審査はもちろん、構造適判と省エネ適判
TEL：06(6966)7565 FAX：06(6966)7680のワンストップ審査のご依頼も頂いており、様々な用途での省エネ適判実績がございます。
E-mail：kakunin@gbrc.or.jp
これからも、設計者様のお力になれるよう、精進してまいりますので、本年度もよろしくお願いいたします。