第 30 号

2020 年９月 30 日発行

編集発行／鹿児島大学法文学部後援会

本誌の案内○ごあいさつ後援会会長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
法文学部長（後援会顧問）・・・・・・・・・・・・・・・・2○主な支援事業の報告
インターンシップ報告・・・・・・・・・・・・・・・・・2○令和２年度後援会総会（第18回）・・・・・・・・・・・・・3○就職状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4○令和元年度決算・令和２年度予算・・・・・・・・・・・・6○令和２年度後援会役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・6

影響を受けたりしておられる会員の方々も多数い

後援会会長ごあいさつ
法文学部後援会会長

らっしゃることと思います。

南

ほんの数か月前には想像もしていなかったこの

芳浩

ような状況の中でも、私たちは自分たちそれぞれの生活を守っていかなければなりません。学生たち

例年と違う新年度の幕開には、どのような苦境にあってもそれに的確に対応

けとなりました。
新型コロナウイルス感染

し、乗り越え、切り拓いていける知識と実践力を身症の影響により様々な社会に付けてほしいと思います。この後援会の活動がそ活動が通常の形で実施でき

ういう学生を育成する一助となればありがたいとず閉塞感も広がる中、７月

思っています。

には大規模な豪雨により各そして、活動の充実には、何よりも更に多くの会地で大きな被害が発生しま

員を募っていくことが重要です。事務局にも御尽力した。未だに以前の生活が取り戻せていない方々もいただいているところですが、多くの方に本会の趣いらっしゃるのではないかと思います。被災された

旨と意義を知っていただき賛同していただけるよ

皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

う、会員の皆様方からもいろいろな機会を捉えて広報していただき、学生支援の輪を更に広げていけた

さて、本後援会では、これらの状況を踏まえ本年度の総会は書面での開催とさせていただきました。

らと思っています。

総会は、会員の皆さまが一堂に会して様々な情報

本年度も本後援会の活動に御理解と御協力を賜交換ができる年１回の貴重な機会です。私を含め、楽しみにしておられた方々も多いのではないかと思いますが、現下の状況ではやむを得ないものと考えます。
今回の新型コロナウイルス感染症は私たちの生活に大きな変化をもたらしました。政府が提唱する「新しい生活様式」、テレワーク、ローテーショ
ン勤務などの働き方の新しいスタイル、自宅でのオンライン授業など、必要な活動と感染防止の両立を図る工夫をしながら日々を送る習慣が必要になりました。また、通常と違う学生生活や例年と違う就活で戸惑っている学生や、保健・医療関係を中心に大変な御苦労をされたり、自粛等により経済的な–1–

りますよう、よろしくお願いいたします。

全学的に「スクーリング」期間（学生の登校期間）

法文学部長ごあいさつ
法文学部長（後援会顧問） 松田が設定されましたので、法文学部においても、この期間中は、学部１年生を対象とする科目を中心に対忠大面方式での授業を実施する予定です。

法文学部後援会会員の皆

今後の新型コロナウイルス感染状況を見通すこと

様には、日頃より、法文学はできませんが、法文学部では、従来と変わらない

部・人文社会科学研究科のレベルの教育を提供することに加えて、遠隔授業の教育活動についてのご支援

長期化によって生じている学生の不安の解消にも努を賜り、誠にありがとうごめて参りたいと思います。後援会会員の皆様におかざいます。

れましては、引き続き、本学部・研究科の教育活動

コロナ禍における大学教へのご理解を賜りますようお願い申し上げます。

育に関する様々な報道がなされておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡
大は、法文学部における教育活動にも深刻な影響を与えています。法文学部では、学生および教職員、

主な支援事業の成果報告

そして、その関係するすべての人々の健康を守ることを最優先とし、年度当初より、すべての授業を遠法文学部後援会では、会員の皆さまからお預かり

隔方式で実施して参りました。遠隔方式の授業にした会費を、学生が国内外で行う調査実習の旅費や、は、①教員がリアルタイムで授業をライブ配信する

教育・研究活動の経費の補助に活用しています。こオンライン方式、②教員が録画した授業を配信する

こでは、その一部を成果報告としてご紹介します。

オンデマンド方式、③教員が課題等を提示して行われる課題提示方式があります。いずれの方式であっても、インターネットを利用して授業が実施される◎各種実習への支援（国外）ことから、学生が実際に教室に足を運び、教員や他◆シエラレオネでのインターンシップ報告の学生と対面して授業を受けることはありません。

法経社会学科3年

そのため、前期中は、学生が法文学部の教室を訪れ川下

永遠

る機会はありませんでした。特に、学部１年生は、

私は、ゼミ担当の酒井准教授の紹介で2020年3

新入生オリエンテーション時を除き、未だ登校の機

月10日～19日の間シエラレオネの国際移住機関

会を全く有していない状況です。

（IOM:International Organization for Migration）

このような状況は、大学の教育活動として望まし（以下、IOM とする）事務所にインターンとして滞いものではありません。しかし、法文学部が開講す

在し、シエラレオネの国際機関や企業が行う教育支る授業では多数の受講者を有してものが多く、すべ援や就労支援についての調査を行いました。

ての授業について、いわゆる「３密」回避策を施す

シエラレオネでは職を求めて農村部から都市へことは困難な状況です。少しでも、対面での授業を都市からヨーロッパ圏への人口流出が問題となっ実施すべく、少人数の授業については対面方式とすています。そこで IOM では若者のごみ収集事業をることも検討しましたが、１日のうちに対面方式と就労支援として行っており、事業の実績や働く人、

遠隔方式の授業が混在することによって生じる問

顧客はどういった人がいるかなどインタビューし題を解決することができませんでした。こうした事ました。他には首都フリータウンの国連機関で勤め情に加え、７月に入り鹿児島県内において大規模なる日本人の方と対談や、IOM が就労支援の一環で感染クラスターが発生し、感染者数が急増したこと連携している Sierra Tropical（Dole の会社）の農から、結局、前期中は、すべての授業を遠隔方式と村部にあるパイナップル畑や村を見学しました。
それらを通してシエラレオネの教育について分せざるを得ませんでした。
現状では、後期も、原則として遠隔方式の授業をかったのは、学校教育無償化の政策で学校に通える

継続する方針ですが、一部の講義演習、実習につ生徒が増えた一方で教員も教室も足りず、特に農村

いては、十分な感染防止対策を講じた上で対面方

部では資格がない教員も多く、進学のために生徒が式での授業を再開する予定です。また、後期には、教員へ賄賂を払う場合もあり、教育・教員の質が低–2–いこと、また、制服などが買えずに通えない生徒がが拡大している状況を鑑み、参加者の健康と安全

多くいる事実です。全体を通して、教育を受けるこを考慮して、第18回総会は中止とさせていただきとが優先ではなく、教育を受けられる環境を整えるました。開催を楽しみにしておられた保護者の方々ことがシエラレオネでは大切だと感じました。そのには、改めてお詫び申し上げます。

ため、国民の教育への意識が変わることで教育・教第18回総会におきましては、①役員の選出、②員の質が変わっていく必要があり、子供が教育を受

令和元年度事業報告（案）、③令和元年度決算およけられる経済力を家庭が持つ必要もあり、就労支援

び監査報告、④令和2年度事業計画（案）、⑤令和

は教育支援にも繋がると感じました。私は負の連鎖

2年度予算（案）、についてご審議いただく予定とを断ち切るにはまず教育と思い込んでいましたが、なっておりました。そのため、本学での開催に代え海外に行って視野が広がる経験をしたと思います。

て、保護者の方々に（1）総会資料、（2）議事につこの経験を通して私が地域社会コースで学んでいいての説明資料を郵送し、（3）議事承認の同意ハる地域社会の課題や卒業論文を考える際にも、課題

ガキをご返送いただくことといたしました。その結の一般的な考えや解決策の王道ルートに拘らずに果、526名の保護者の方々から同意のハガキをご返

様々な方向から取り組み、発展途上国と日本の地域送いただきました。これは、総会保護者会員数の過問題を共に考えていきたいです。

令和元年度後援会総会（第17回）

半数を超えておりますので、後援会会則第12条に

期間中、毎日コロナの状況が変化し、現地の学生より総会が成立したこと、並びにすべての議事につや国連機関の日本人の方とも会えず残念でしたが、いてご承認いただいたことを確認いたしました。

できなかったことも貴重な経験だと思います。コロ

返送用のハガキには、皆様からのご意見欄を設け

ナの影響で航空便の欠航・運休が増える中で帰国でさせていただいておりましたが、そこには「コロナ

きるか不安でしたが、現地の旅行会社に帰国便が予禍の中、後援会運営にご砕心いただき感謝あるのみ

定通りかどうかの確認を、現地の日本人の方に手助です。」、「例年のように丁寧、貴重な資料は大変あけしていただき、結果的に私は予定を一切変更せず

りがたいです。」、「大変な時期ではありますが、いに無事に帰国することができました。

ろいろな事柄を進めていただき有難うございます。

今回のために協力してくださった先生、両親また早く収束し、本来の大学業務が出来ます様に切に願

現地でお世話になった全ての方に本当に感謝しています。」、といった、温かいお言葉をたくさん頂戴います。本当に一生に一度の貴重な経験をすることいたしました。保護者の皆様のご理解とご協力がができました。ありがとうございました。

あってこその法文学部後援会であることを改めて感じ、関係者一同心から感謝しております。
最後になりますが、新型コロナウイルスに翻弄される日々が続く中、最前線にて健康と福祉に貢献されておられる医療従事者、介護従事者各位に衷心より敬意を表し、感謝を申し上げます。また、罹患された方、不便や不安な渦中の皆様にも、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い事態の収束と皆様のご自愛をお祈り申し上げます。

令和2年度後援会総会（第18回）
保護者と教員の貴重なコミュニケーションの場ともなっている法文学部後援会総会は、例年7月に開催しておりますが、新型コロナウイルスの感染
–3–

就

職

状

況

法文学部就職委員長

植本幸子

今年３月に卒業した2019年度卒業生の就職率は、前年度のパーセンテージに比べて0.4ポイント減の90.3％となりました（表１）。ご不安に思われるご関係者の多いことが推察されますが、昨年度卒業者については、就職状況を把握できない人が多かったことが影響を与えています。このままでは、たとえばどのような業種だと不利などの情報も全くなく、対策が立てられない状況です。
鹿児島大学では、就職について、在学生だけではなく、卒業生へのサポートも視野に入れた支援体制を取っています。より質の高い就職支援を行うことができるように、学生からの情報が得られない場合に、今後は、ご家庭に直接情報の提供についてのご協力をいただくこともあるかと思われますところ、何とぞよろしくお願い申し上げます。情報の提供があった学生を確認する目的以外では、ご提供いただいた情報は個人と切り離して取り扱われますのでご安心いただければと思います。
次に、業種情報の提供者270名中、民間企業・公務員の比率は、民間71.1％、公務員28.9％となりました（表２）。前年度のパーセンテージより民間が4.4ポイント増加しており、民間就職の割合が高くなっています。民間の就職先は情報通信業への就職者が最多で、以下小売業、金融業、保険業となっています（表４）。
就職地域別では鹿児島県内が35.8％、鹿児島県を除く九州・沖縄地区が30.4％で九州・沖縄地区全体が約6割以上を占めています（表３）。グラフはありませんが、九州・沖縄地区の高校出身者で見ると67％が九州・沖
縄地区内で就職しています。多くの学生が出身地に近い地域で就職している状況が推察されます。
本年度の就職活動にはコロナ対策の状況が大きく影響を与え、鹿児島大学では各企業にお願いをいたしまして、遠隔による面接等の実施を中心にご対応をいただきました。残念ながら対面での交流イベントが中止となる
中でも三密回避の工夫によるイベント実施や遠隔での情報提供ややり取りを中心に、多くの企業様のご協力をいただいております。また、学部独自の遠隔企画も実施しており、いずれもホームページや manaba という学習ツー
ルに掲載のうえ、並行してメールでも対象学年には周知しています。
前学期中の就職活動の状況については、出足の遅れはあったようですが、それ以外に就職状況全般にわたる
大きな不利益が生じているような状況は現段階では見られません。しかし、個人レベルでは、個別の事情により就職活動の状況は様々であることが推測されます。例年通り、いくつもの内々定を得ている学生の情報もありま
すが、内定を得るまでにかなりの時間がかかる学生もあれば、進路や就職先の選択に迷い続ける学生ももちろんいるでしょう。ただ、去年は特に売り手市場だったという評価もあります。先輩や友人・知人とは決して比べることなく、自分にとっては最良の選択をその都度行っていることを信じて最善を尽くして欲しいと思います。
現状では、学内の様々な事業の積極的利用や、サポート窓口にも積極的に相談することが特に重要な状況と思われますし、実際に困難な状況でもそのように行動できる本学部生が見られることは、頼もしい限りです。おそらく今後も、しばらくの間は現在の状況が続くことを考えれば、進路や就職について、どの選択が功を奏するのかまったく見通しの立たない状況ではありますが、やはり就活の場も全国の同学年生との競争の場の側面があります。少しでも不利にならないように、低学年であっても、就職のビジョンがぼんやりしている状況であればなおのこと、早めの情報収集と対策のために、就職に関する各種イベントを利用したり、就職支援窓口の相談を活用してもらいたいと思います。
特に、来年度の活動より公務員の倍率が高まっていく可能性が指摘されています。卒年次生も低学年生も、な
んとなくの先延ばしではなく、とにかく早めに進路の方向性を定めて準備に取りかかることが必要で、着実な普段の学習と卒業、就職についての具体的対策が大切です。今後様々な環境的制約に左右される学生が増えていくかも知れません。だからこそ、今、できる人はできるうちに着実な一歩を進めていって欲しいと思います。
近年では、大学でメール登録をすれば希望の業種の求人情報を提供するサポートも大学全体で行っています。
このようなサポートを受けることにより、就職の希望と意思があれば、困難を抱えた状況であっても無事に卒業し就職していく例が増えてきています。また、教員や法文学部などの学部の学生係窓口のみではなく、就学支援の窓口、就職支援の窓口や外部機関などとも連携し、様々な相談に対応しております。
インターンシップについても本年度は遠隔実施がなされており、まるで様変わりしている中で、むしろ様々なツールを駆使できる本学の学生の前向きな姿勢と対応力の高さをアピールできているのはと思われるところです。他方で、やはり不安な中で先陣を切って事に当たっている体験は、後輩達に対して多くの勇気を与えてくれるものと思います。
例年、就職委員会では、貴会の支援により「就職活動体験報告集」、「インターンシップ体験報告集」を毎年発行することにより、多くの学生の就職活動に役立てています。
学生に代わり御礼を申し上げますとともに、今後とも、様々な形でのご理解と支援をいただければ幸いです。
–4–

1. 令和元年度卒業者の就職率（5月1日現在）
学科

3. 令和元年度卒業者の地域別就職状況

法 政 策 学 科 経済情報学科 人 文 学 科

合計

就職希望者数

80

124

125

329

就 職 者 数

69

111

117

297

86.3%

89.5%

93.6%

90.3%

就

職

率

近畿 3.7%

その他 10.8%

鹿児島県内
35.8%

関東
19.3%

2. 令和元年度卒業者の公民別就職状況（5月1日現在）
学

法 政 策 学 科 経済情報学科 人 文 学 科

科

合

計

鹿児島県以外の九州・沖縄地区
30.4%

男

女

男

女

男

女

男

女

員

19人

17人

11人

8人

10人

13人

40人

38人

民間企業

23人

3人

37人

46人

20人

63人

80人

112人

公

務

合

計

62人

102人

117人

270人

4. 令和元年度就職者数（296人）の産業種別内訳
70
民間企業

公務員

64

60

50

40

30

30

29 28

20

26

17
14

10

9

8

6

5

7

2

6

4

地方公務

不明

公務

国家公務

教員
︵公立︶

公務

サービス業 その他

複合サービス事業

社会保険・社会福祉・介護事業

2
医療業︑
保健衛生

2

その他の教育︑
学習支援業

生活関連サービス︑
娯楽業

宿泊業︑
飲食サービス業

学術研究︑
専門・技術サービス業︵法務以外︶

不動産業

保険業

金融業

小売業

卸売業

運輸業︑
郵便業

–5–

5

学校教育

1
情報通信業

製造業
︵輸送用機械器︶3
電気・ガス・熱供給・水道

1

3
製造業
︵その他︶

1
製造業
︵業務用機械器具︶製造業︵印刷・同関連業︶

製造業︵化学工業︶

1

製造業︵食品・飲料・たばこ・飼料︶

建設業

0
（人）

1

3

10

8

令和元年度決算・令和 2 年度予算
【令和元年度 法文学部後援会決算】①

正会員会費（Ａ＋Ｂ－Ｃ）
Ａ 過年度振込額
Ｂ 本年度振込額
収
Ｃ 本年度返還準備金（※）
入②
特別会員会費項
賛助会員会費目 ③④
雑収入⑤
前年度執行残余（１） 本年度執行可能額合計（①＋②＋③＋④＋⑤）⑥
事業費（ a + b + c + d + e ）a 学生の就職環境に関する事業
b 学生及び教職員の教育研究活動に関する事業
c 学生及び教職員の福利厚生に関する事業
支d 学部等の運営・教育環境の整備に関する事業
出項
e その他本会の目的を達成するために必要な事業
目 ⑦
事務運営費
⑧
会議費
⑨
予備費
（２） 合計（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）（３） 本年度執行残余（１）－（２）（４） 本年度執行可能額合計（２）＋（３）（５）次年度繰越額（ C ＋（３））

会計期間：令和元年4月1日～令和2年3月31日（単位：円）
予算額（A)
5,520,000
11,785,000
4,865,000
11,130,000
504,0000
200,000
5,197,871
11,421,871
5,028,000
1,361,000
1,717,000
40,0001,040,000
870,000
1,250,000
350,000
400,000
7,028,000
4,393,871
11,421,871
15,523,871

決算額（B)
5,775,000
11,785,000
5,775,000
11,785,000
496,000
0514,123
5,197,871
11,982,994
3,066,161
1,022,324
833,651
17,500249,780
942,906
1,691,204
339,104
0
5,096,469
6,886,525
11,982,994
18,671,525

増減額（B-A)
255,0000
910,000
655,000-8,0000314,1230561,123-1,961,839-338,676-883,349-22,500-790,220
72,906441,204-10,896-400,000-1,931,531
2,492,654
561,123
3,147,654

概
要
正会員数×5,000とほぼ一致
前年度決算の返還準備金と一致
本年度新入会員数×20,000円（大学院生は10,000円 or 15,000円）
本年度解散があった場合にも返還に支障のない最低準備金
教職員加入者数×8,000円 63名→62名
同窓会員会費
後援会総会・理事会の懇談会会費（参加者から徴収）、預金利息
前年度決算の執行残余金額と一致
本年度支出しても次年度以降の返還に支障のない金額
就職支援室運営費、就職セミナー・講演会経費、就職ガイダンス参加学生交通費補助等
学生の国内外実習・研修旅費補助、留学単位修得支援、大学院生の学会発表支援等
学生レクリエーション行事経費補助等
学部長と学生との懇談会経費、卒業生・修了生卒業祝賀会経費支援等
保護者と教員の歓談会、後援会だより印刷費、新入生オリエンテーション実施経費等
後援会事務職員給与、通信費、消耗品費等
懇談会経費（参加者から徴収）、後援会総会のお茶代等
本年度執行金額
期末執行残余
期末通帳残高と一致するべき金額※返還準備金とは正会員が最短修業年限分の会費を一括納入することに伴う、解散等不測の事態が生じた場合の返還に備えるための準備金。

【令和2年度 法文学部後援会予算】①

正会員会費（Ａ＋Ｂ－Ｃ）
Ａ 前年度返還準備金
Ｂ 本年度振込額（※1）
収Ｃ 本年度返還準備金（※2）
入②特別会員会費項
賛助会員会費目 ③④
雑収入⑤
前年度執行残余（１） 本年度執行可能額合計（①＋②＋③＋④＋⑤）⑥
事業費（ a + b + c + d + e ）a 学生の就職環境に関する事業
b 学生及び教職員の教育研究活動に関する事業
c 学生及び教職員の福利厚生に関する事業
支d 学部等の運営・教育環境の整備に関する事業
出項
e その他本会の目的を達成するために必要な事業
目 ⑦
事務運営費
⑧
会議費
⑨
予備費
（２） 合計（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）（３） 本年度執行残余（１）－（２）（４）
本年度執行可能額合計（２）＋（３）（５）次年度繰越額（ C ＋（３））
※１
※２

会
顧
理

会計期間：令和2年4月1日～令和3年3月31日（単位：円）
令和2年度予算5,160,000
11,785,000
4,680,000
11,305,000
480,0000
200,000
6,886,525
12,726,525
6,400,920
2,313,050
1,473,590
35,0001,704,000
875,280
1,385,200
458,400
200,000
8,444,520
4,282,005
12,726,525
15,587,005

令和1年度予算5,520,000
11,785,000
4,865,000
11,130,000
504,0000
200,000
5,197,871
11,421,871
5,028,000
1,361,000
1,717,000
40,0001,040,000
870,000
1,250,000
350,000
400,000
7,028,000
4,393,871
11,421,871
15,523,871

前年度差額-360,0000-185,000
175,000-24,000
00
1,688,654
1,304,654
1,372,920
952,050-243,410-5,000664,000
5,280
135,200
108,400-200,000
1,416,520-111,866
1,304,654
63,134

概要
正会員数×5,000とほぼ一致
前年度決算の返還準備金と一致
本年度新入会員数×20,000円（大学院生は10,000円 or 15,000円）
本年度解散があった場合にも問題のない最低準備額, 計算の根拠は別紙明細表を参照
教職員加入者数×8,000円
同窓会員会費
後援会総会・理事会の懇談会会費（参加者から徴収）、預金利息
前年度決算の執行残余金額と一致
本年度支出しても次年度以降の突発的な返還に支障の出ない金額
就職支援室運営費、就職セミナー・講演会経費、就職ガイダンス参加学生交通費補助等
学生の国内外実習・研修旅費補助、留学単位修得支援、大学院生の学会発表支援等
学生レクリエーション行事経費補助等
学部長と学生との懇談会経費、卒業生・修了生卒業祝賀会経費支援等
保護者と教員の歓談会、後援会だより印刷費、新入生オリエンテーション実施経費等
後援会事務職員給与、通信費、消耗品費等
懇談会経費（参加者から徴収）、後援会総会のお茶代等
本年度執行予定金額
期末予定執行残余
期末通帳残高と一致するべき金額

予算資料作成時点での既知の数値を活用。期中に加入があった学生の会費については前年度執行残余の活用によって調整する。
返還準備金とは正会員が最短修業年限分の会費を一括納入することに伴う、解散等不測の事態が生じた場合の返還に備えるための準備金。

令和 2 年度後援会役員一覧
理長：南 芳浩		
副 会 長：深江直美
問：松田忠大常任理事：藤内哲也
事〔保護者・社会人学生（本人）〕：（法経社会学科）南 芳浩、詫摩朋子（人文学科）竹内喜恵、早川 由香里（人文社会科学研究科）浦元 駿（臨床心理学研究科）深江直美

問い合わせ先監
監

事〔教 員〕：（法経社会学科）森尾成之、桑原 司（人文学科）三木夏華、榊原良太（臨床心理学研究科）稲谷ふみ枝
査：川﨑 伸一、澤田成章
事：大園久裕鹿児島大学法文学部後援会事務局〒890-0065 鹿児島市郡元1-21-30 電話099-285-7510（7602） FAX 099-285-7609
E-mail kouenkai@leh.kagoshima-u.ac.jp 後援会ホームページ http://www.kadai-houbun-kouenkai.jp/–6–