定款

太平洋セメント株式会社

（2022 年 6 月 29 日改正）

太平洋セメント株式会社定款
第１章 総（商則号）

第１条 当会社は、太平洋セメント株式会社と称し、英文ではＴＡＩＨＥＩＹＯ ＣＥＭＥＮＴＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。
（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．セメント、レディーミクストコンクリート及びセメントを使用する製品の製造並びに販売
２．土木建築材料の製造、加工及び販売並びに土木建築工事の企画、設計、監理及び施工
３．石灰石その他の鉱物及び土石の採掘、加工並びに販売
４．ファインセラミックス及びその応用商品の製造並びに販売
５．磁気記録機器、混成集積回路その他の電気・通信・電子機器及びこれらの部品、材料の製造並びに販売
６．電子計算機その他の電子機器に関する情報処理業及びソフトウェアの開発・販売
７．農水産物の栽培・養殖、加工及び販売
８．園芸・造園・緑化のための、植物の生産・販売並びに工事の設計・施工
９．肥料その他の化学製品の製造及び販売
10．プラント、機械器具、装置の設計、製作及び販売並びにこれに関連する工事の設計、監理及び施工11．公害防止・環境改善用装置の設計、製作及び販売並びにこれに関連する運転指導、保守及び管理
12．廃棄物の処理及び再生利用並びにその再生品の販売
13．放射性廃棄物・産業廃棄物処理処分用容器の製造並びに販売
14．大気、水質、土壌その他の環境の測定及び分析試験並びにこれに関する調査、研究及びコンサルティング業務
15．計測機器及び計量機器の製造並びに販売
16．鉱物・土石・建設材料の分析試験並びにこれに関する調査、研究及びコンサルティ
ング業務
17．電気の供給事業
18．土地の造成並びに不動産の売買・貸借・管理及びこれらの代理・仲介
19．ホテル、旅館、飲食店、各種レジャー施設の所有及び経営並びに旅行業
20．陸運業、海運業、航空運送業及び倉庫業
21．損害保険及び生命保険の代理業

22．資金の融資、保証その他の金融業務及び総合リース業
23．広告・宣伝業及び出版業
24．労働者派遣事業
25．燃料用油その他の石油製品の販売
26．酒類及び日用雑貨の販売
27．前各号に附帯し又は関連する事業（本店所在地）第３条 当会社は、本店を東京都文京区に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株式（株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、197,730,800株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利２．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利

（単元未満株式の買増し）
第10条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
②株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規則）第12条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章 株（招主総会集）第13条 当会社の定時株主総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。
（招集権者及び議長）
第15条 株主総会は、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、取締役が株主総会を招集する。
②株主総会は、社長が議長となる。ただし、社長に差し支えがあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役又は執行役員が議長となる。
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）
第17条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を行使することができる他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。
②株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役及び取締役会（員数）第19条 当会社の取締役は、10名以内とする。
（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。
②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）第21条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（取締役会の招集通知）
第22条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（代表取締役及び役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
②取締役会は、その決議によって代表取締役又は執行役員の中から社長1名を選定する。
③取締役会は、その決議によって取締役会長・取締役副会長各1名、取締役副社長若干名を定めることができる。
（取締役会の決議の省略）
第24条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について、書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときは、この限りでない。

（報酬等）
第25条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下報酬等という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第26条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（執行役員）
第27条 取締役会は、その決議によって執行役員を定め、当会社の業務を分担して執行させることができる。
②取締役会は、その決議によって執行役員の中から副社長執行役員・専務執行役員・常務執行役員その他の役付執行役員を定めることができる。

第５章 監査役及び監査役会（員数）第28条 当会社の監査役は、5名以内とする。
（選任方法）
第29条 監査役は、株主総会において選任する。
②監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第30条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（常勤の監査役）
第31条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第32条 監査役会の招集通知は、会日の3日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（報酬等）
第33条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第34条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章 計算（事業年度）
第35条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第36条 当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。
②前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第37条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第38条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満5年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

以 上