日本経済の正しい見方・考え方 【デフレ脱却に向けて】
は

じ

め

１

に

デフレ脱却に向けて企業や人々のマインドが変

消費者物価指数で見たデフレの現状

１．「月例経済報告」でのデフレ判断化してきた。本稿では、日本経済低迷の元凶であ「デフレ」とは、英語の“Deflation”の略語

るデフレの現状と、「大胆な金融政策」を中心にで、「物価（モノやサービスの値段）が持続的にデフレ脱却に向けた動きを概観する。

下落していく経済現象」を意味している。

【ポイント】

IMF（国際通貨基金）がデフレを「少なくとも・戦後、デフレになった国は、先進国で日本だけ。 2年間の継続的な物価下落」と定義していること・CPI（消費者物価指数総合）は、1998年～2012

を踏まえ、政府は1999年から2年以上にわたり物年の15年間で4.0％下落（年平均▲0.3％）。

価下落が続いていたことから、2001年4月の月例

・2012年の名目GDPは474兆円で、ピークの1997経済報告で「持続的な物価下落という意味におい年（523兆円）から49兆円も減少（9.4％減）。

て、緩やかなデフレにある」と判断した。

・GDPデフレーターは下落を続け、16年間〔1997

その後、2006年7月から2009年10月の月例経済年110.2→2012年91.6〕で18.6ポイント下落。

報告ではデフレとの判断を示していなかったが、・ 約 30年 間で 日本 の名目 GDP は2 倍に なっ たが、物価下落が半年程度続いていたこと、需給ギャッ
プ (*) も 大 幅 な マ イ ナ ス で あ っ た こ と な ど か ら 、

アメリカやイギリスは約6～7倍に成長。
・デフレの影響は、①雇用環境の悪化、②投資減

2009 年 11 月 の月 例 経 済報 告 以 降 は、 再 び「 緩や少、③税収減少・財政悪化、④貧富の差の拡大。 かなデフレ状況にある」との判断を示している。
＊既存の財やサービスに対する需要の大きさと、それを供給するための既存の生産能力との乖離。

・デフレのきっかけは、「バブル崩壊」による需要の急激な減少。
・日本経済が低迷している真の原因は、モノの値

一時的に物価が下がった国は日本以外にも多く段が下がる以上に名目賃金が下落したこと。

あるが、戦後、2年以上続いて物価が下落した国、・ 1997 年 の 消 費 税 増 税 や 公 共 事 業 費 の 削 減 も 、すなわちデフレになってしまった国は、先進国でデフレ長期化の原因。

は日本だけである。

・現実問題として、2％のインフレ目標の安定的

２．消費者物価指数（CPI）とはな達成は、大変難しいと考える。

「消費者物価指数（Consumer Price Index：

・対GDP比のマネタリーベースは十分なように見CPI）」は、日本の物価を総合的に表す一般物価

えるが、デフレ脱却には不十分なレベル。

の代表的な数字で、世帯が購入する財・サービス

・2％程度の物価安定目標に向けて取り組んでいの価格の平均的な変動を測定する指標。つまり、る国々では、名目賃金上昇率が物価上昇率と同ある時点の世帯の消費構造を基準に、これと同等

水準あるいはそれを上回る傾向がみられる。

のものを購入した場合に、必要な費用がどう変動

・ 約 8 割の 人 が 1年 後の物 価 は 「上 がる 」 と認識 。

したかを示している。調査対象は、食料品や衣料・デフレからの脱却は、3本目の矢「成長戦略」

品、電化製品等に加え、家賃や学校の授業料、バの成否にかかっている。

スや電車等の交通機関の料金など約590品目。

Nanto Monthly Report-1-| 2014.1| 一般財団法人 南都経済研究所

ひ っぱ く

物価は、経済活動が活発となり需給が逼迫 する

直 近の 2013年 9月 ・ 10月 の 2か 月に限 ると 、アと上昇率が高まるが、経済活動が停滞して需給がベノミクス効果もあり、日本のインフレ率はアメ

緩むと上昇率の低下や下落を起こす。CPI（大きリカ・ドイツ並みの水準（1.1％）となっている。

くは次の3指標に分類）は「経済の体温計」と呼

なお、日銀ではデフレや「2％のインフレ目

ばれ、金融政策を進める上で重要な指標となる。

標 」（ 後 述 ） の 判 断 に おい て CPI を 採 用 し て い る①CPI（総合指数）は、消費者物価指数の調査

が 、 CPI や コア CPI は 輸入 品 の 価 格に よ って 左右対象となっている全ての品目の物価を示す。一方、されるため、景気に見合った物価水準を正しく判②コアCPIは天候など経済とは関係のない要因で断するにはコアコアCPIが妥当と考える。

価格が変動しやすい生鮮食品を除いた指数、③コ

ち な み に 、 株 価 が ピ ー ク を 迎 え た 1989 年 以 降

アコアCPIは輸入品の影響を受けやすい食料（酒の 数 年 間は 、 3つ の 指標と も 2 ％を 超 えて い るが、類を除く）とエネルギーを除いた指数を示す。

CPIとコアCPIは振幅が大きいことがわかる。

３．小幅ながら長期にわたって物価が下落

日米英独の消費者物価指数・前年同月比（インフレ率）の推移【2013年】（％）

コ ア コ ア CPI の 推 移 〔 前 年 比 （ イ ン フ レ 率 ）〕3.0

を 見 る と 、 日 本 で は 1998 年 頃 か ら 物 価 が 下 が り

2.5

続 け て い る こ と が わ か る 。 CPI は 、 こ の 15 年 間

2.0（1998年～2012年）で4.0％下落。年平均にすれ

1.5

ば下落率は▲0.3％に過ぎないが、小幅であって1.0も長期にわたって物価が下がり続けてきたことが、

0.5

0.0

日本経済の活力を奪ってきた原因である。

-0.5

こ の 15 年 間 、 日 本 の 若 者 は 、 生 ま れ た 時 か ら-1.0

インフレを経験せず、「物価は変わらない、また-1.5は下がるもの」と思って生活してきたことになる。

1

2013年

実際、デフレになってから、身の回りの色々な製品の値段が下がった。ファッ

く 、 日用 品の 分野 では 100

4.0

し、短サイクルで販売するブランドやその業態。

6

7

8

資料：総務省統計局「消費者物価指数」

9

10
（月）

コアCPI：生鮮食品を除く総合

5.0

価格の衣料品を大量生産

5

日 本

CPI：総合7.0

ァ ッ シ ョ ン (*) の 人 気 が 高＊流行を採り入れながら低

4

ドイツ

8.0

6.0

おり、デフレが日常化した。

3

イギリス

消費者物価指数・前年比（インフレ率）の推移（％）

ション業界ではファストフ円ショップが隆盛を誇って

2

アメリカ

コアコアCPI：食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合

3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
1980

1985

1990

1995

2000

Nanto Monthly Report

-2-

2005

2010

（年）

資料：総務省統計局「消費者物価指数」| 2014.1| 一般財団法人 南都経済研究所

２

格変動の影響を除いた実質GDPで見ないと、豊か

GDP デフレーターで見たデフレ感

さの変化を把握できないことになる。

１．名目GDPと実質GDPの推移

デフレが進行するなか、確かに実質GDPは増え

前述のとおり、コアコアCPIは1998年頃から物たが、名目GDPの著しい低下が心理的にマイナス価の下落が続いている。では、一定期間内に国内の影響を与え、豊かになったという実感をほとん

で新しく産み出された商品やサービス等の付加価

どの人が持っていないのではないか。

値（儲け）の総額であるGDP（国内総生産）は、

実質GDPで見て経済は成長していると言われてどのように変化してきたのか。

も、企業、家計、財政などは名目で動いている面

デフレが続くなか、市場価格で算出した名目があり、豊かさを実感することは困難だ。

GDPは、2008年のリーマン・ショック以降に更に企業の決算は名目値であり、決算が改善しなけ

水準が低下して2012年には474兆円となり、ピー

れば回復感もない。また、家計が感じる豊かさは、

クの1997年（523兆円）から49兆円も減少してい自分たちが稼ぐ賃金と密接に関係しており、名目る（9.4％減）。

の数字がより重要な要素となってくる。

一方、名目GDPから価格変動の影響を除いた実
質GDP

(*)

名目賃金を物価水準で割った実質賃金が伸びては、紆余曲折はありながらも、1990年代いると言われても、実際に受け取る賃金や実際に半ばから右肩上がりのトレンドになっている。

支払う金額で考えるのが普通である。また、財政、

2012年の実質GDPは517兆円となり、1997年（475特に税収は名目値（企業の所得や個人の賃金、取兆円）から42兆円増加（8.8％増）。

引価格等）に左右される。

＊実質GDP：名目GDPから物価の変動分を差し引いて、

名 目 GDP と 実 質 GDP の 逆 転 は 簡 単 に は い か な い

基準年（2005年）の価値で評価した数字。

が 、 名 目 GDP が 増 加 基 調 に 転 ず れ ば 、 こ う し た

２．実質GDPが成長しても、豊かさを感じない「デフレ感」は払拭される可能性がある。

通常、経済成長率を考える場合、実質GDPで見るのが一般的である。なぜ 実 質 GDP で 見 る 必 要 が日本の名目GDP（国内総生産）・実質GDPの推移

（兆円）

550

あるか、単純な例で説明

実質GDP

すると、賃金やモノ・サ

名目GDP

ービスの値段など、全て500が2倍になるとGDPも2倍になるが、支出も2倍になってしまい、実質的な450

豊かさは同じままである。
つまり、実質的な豊かさを統計的に判定するた
め に は 、 名 目 GDP か ら 価

400
1990

1995

2000

2005

資料：IMF「World Economic Outlook Database, October 2013」

Nanto Monthly Report-3-| 2014.1

2010

（年）

| 一般財団法人 南都経済研究所

３．「GDPデフレーター」の変化

年 ： ド イ ツ 198.9 、 フ ラ ン ス 276.5 、 ア メ リ カ

GDP の 物価 指 数「 GDP デフ レ ータ ー （ 2005 年＝278.7 、 イタ リア 484.8〕 で は、 物 価が 継続 的に100）」（名目GDP÷実質GDP×100）は、どのよう上昇している（緩やかなインフレが普通）。

に変化してきたか。GDPデフレーター（以下「デまた、G7各国における2012年の名目GDP（1980

フレーター」）は、消費税増税や原材料価格高騰

年 ＝ 100 ） の 水 準 を み る と 、 ド イ ツ は 1980 年 のに 伴 う 一 時 的 な 上 昇 は あ っ た が 、 1995 年 頃 か ら

3.5倍、フランスは4.5倍、アメリカは5.7倍、イ

デ フ レ 状 態 に あ る 。 前 述 の と お り 、 こ の 16 年 間

ギリスは6.7倍と、各国とも消費者物価指数の変で名目GDPは9.4％減少し、実質GDPは8.8％増加。 化率を大きく上回って成長している。
デ フ レ ー タ ー は 下 落 を 続 け 、 こ の 間 〔 1997 年

一 方 、 日本 は 約 30年 間で 約 2 倍 （192.2 ）の 規

110.2→2012年91.6〕に18.6ポイント下落した。

模にまでしか成長できなかった。

インフレの時は、名目GDP か ら デ フ レ ー タ ー によりインフレ分を差し引

Ｇ７各国の消費者物価指数の推移【1980年＝100】
500

フランス
ドイツ

い た 実 質 GDP が ど れ だ け
あるかという見方の方が、

イタリア

400

日本

実態を理解しやすい。
しかし、デフレ時には、

イギリス
アメリカ

300

カナダ

名目GDPにマイナスのデフレーター分が逆に上乗200せされるため、「デフレの影響で実質GDPが名目

100
1980

GDPよりこれだけ大きく

1985

1990

1995

2000

2005

2010

（年）

2010

（年）

資料：IMF「World Economic Outlook Database, October 2013」

なる」と言われても、容易に実感できない。

Ｇ7各国の名目GDP（国内総生産）の推移【1980年＝100】
800

フランス

４．G7各国との比較
700

ドイツ

G7 （ 日 ・ 米 ・ 英 ・
仏・独・伊・加の7か

イタリア
600

国）の消費者物価指数の500

推移 （1980年＝ 100 ）を400

みると、日本は緩やかな

日本

イギリス
アメリカ
カナダ

300

デフレ状態（ピーク200

1998 年 ： 134.4 → 2012
年：129.2）にある。
一 方 、 G7 各 国 〔 2012

100
1980

1985

1990

1995

2000

資料：IMF「World Economic Outlook Database, October 2013」

Nanto Monthly Report-4-| 2014.1

2005| 一般財団法人 南都経済研究所

５．日本のCPIとGDPデフレーターの乖離

消費のみであるが、デフレーターは企業の設備投

2012年のCPI（2005年＝100）は99.0で、2005

資等も対象となる。設備投資は品質向上が著しい

年からの7年間では▲1.0％の下落にすぎない。

IT 関 連 財 の 比 率 が 高 く 、 こ れ ら の 価 格 下 落 の 影

これに対し、世界共通のルールに基づいて作成

響が大きい。また、エネルギー関連の輸入製品のされ、日本のGDP統計で使用されているデフレー

価格が上昇すると、CPIはその分上昇するが、デタ ー（ 2005年 基準） の2012 年の数 値は 91.6。 家フレーターは製品価格に転嫁されない限り下落に

計最終消費支出のデフレーター（いわゆる「個人

働くことも乖離の要因となる。

消費デフレーター」）は93.6と7年間では▲6.4％

３ デフレが経済に与える影響

下落している〔下落率はCPIの6倍〕。
CPIとデフレーターを比較すると、デフレータ

１．デフレの何が悪いのかーの下落幅が大きい。なぜ2つの物価統計の下落「モノの値段が下がることの何が悪いのか？」率に大きな乖離があるのか。最大の理由は、個別と疑問を持つ人も多くいるのではないか。モノのの物価指数を合成して平均値を計算する際に用い値段が下がるだけなら、みんながハッピーになる

るウエイト（重み）にある。

だろうが、問題はモノの値段が下がると、回り回

CPI は 「 固 定 ウ エ イ ト 」 方 式 で 、 5 年 毎 に 定 めって賃金が余計に減ってしまうことにある。

られた数量ウエイトで約590品目の個別指数が加デフレのもとでは継続的にモノの値段が下がる

重平均されている（現在は2010年基準）。世帯がため、モノを買うのを先延ばしにすれば得になる。

購入する財・サービスは、新しい財・サービスの当然企業は儲からなくなり、人件費に回せるお金

出現や嗜好の変化等により変化するが、この方法が減る。その結果、利益維持の手っ取り早い手段

では最長で5年前の消費構造（数量ウェイト）がとして人件費の削減（賃金引下げ・人員削減）が「今も変わらない」と仮定されており、次第に消行われやすく、家計の収入は減る。

費構造の実態と合わなくなり、上方バイアスが発生しやすくなる。
例えば5年間にテレビ等

このようにして収入が減れば、使えるお金が減
CPIとデフレーターの推移【2005年＝100】102の耐久財の価格が大幅に下落を続け、耐久財の数量ウ
エイトが大幅に上昇しても、

100

99.0
98

その実態は正しく反映され96ない状態が続く。
こ れ に 対 し GDP 統 計 の デフレーターは、その時々のコアCPI（生鮮食品を除く総合）

94

92

デフレーター（国内総生産）ウエイトで計算されており、こちらの方が現実的である。
ま た 、 CPI の 対 象 は 家 計

93.6

デフレーター（家計最終消費支出）
91.6

90
05

06

07

08

09

10

11

資料：デフレーターは内閣府「国民経済計算（GDP統計）」、CPIは総務省統計局「消費者物価指数」

Nanto Monthly Report-5-| 2014.1

12（年）| 一般財団法人 南都経済研究所

るため、節約する家庭が増えて消費が減り、モノの現実であり、極めて憂慮すべきことである。

が売れなくなる。企業はモノの値段を下げてでもOECD 「 Economic Outlook 2013 」 に よ り 日 米

売ろうとするため、ますます売上が減り、賃金を欧の名目賃金の推移（1995年＝100）をみると、減らすという、悪循環（デフレスパイラル）が続

2012 年 の 水準 は 、デ フレ 下 に あっ た 日本 が 87.0

いてしまう。

と 13 ポ イ ン ト 減 少 し て い る が 、 イ ン フ レ が 続 く

この悪循環が続いて経済が縮小し、名目GDPがア メ リ カ は 1.8 倍 （ 180.8 ）、 ユ ー ロ 圏 は 1.5 倍減少してきたのが、これまでの日本の姿である。

（149.3）と大幅に上昇している。

２．雇用環境が悪化する

デフレだから賃金が下落したという面もあるが、デフレで物価が下がれば、その分安く多くのモ

デフレのみが原因ではない。相対的に賃金が低く、ノを買うことができるため、家計にとってデフレ

かつ勤続年数が増えても賃金が上がりにくい非正は恩恵があると思いがちだが、これは消費者とし規労働者の増加も大きな原因となっている。

てだけの視点であり、供給者としての視点が欠け総務省の「労働力調査」によると、正規労働者ている。我々は消費者であると同時に、供給者とは1990年の3,488万人（全体の79.2％）から2012

して労働により賃金（所得）を得ている。デフレ

年 の3,340万人 （同 64.8 ％： 4.2 ％減） と微減。

は雇用者の名目賃金の減少や完全失業者の増加を一 方 、 非 正 規 労 働 者 は 1990 年 の 881 万 人 （ 同

通じて雇用環境を悪化させ、消費が低迷する。

20.2 ％ ） か ら 2012 年 の 1,813 万 人 （ 同 35.2 ％ ：「2010年＝100」として消費者物価指数と名目105.8％増）と大幅に増加している。

賃 金 指 数の 推 移を み ると 、 1998 年～ 2012 年のデ

非正規労働者は、勤続年数が増えても賃金がほ

フレ期において、物価は4ポイントしか下落して

とんど上昇しないため、消費を増やすことができ

い な い が 、 名 目 賃金 は 13 ポ イ ン ト 下 落 し て いる。 な い 。 厚 生 労 働 省 「 賃 金 構 造 基 本 統 計 調 査
せっかく物価が下がっても、それ以上に賃金が減（ 2012 年）」 によ ると 、入 社 時 （勤 続 年数 0 年）

少すれば実質的な購買力が落ちる。これがデフレと 勤 続 年 数 20 ～24 年 の所 定 内 給 与 の 差 違 は 、正社 員 ・ 正 職 員 （ 230.5千

消費者物価指数と名目賃金指数の推移【2010年＝100】
115.0円→392.8千円）は1.70倍に増加しているが、正112.1
名目賃金指数110.0

社員・正職員以外（非正

消費者物価指数

規 ： 190.1 千 円 → 199.2
105.0

103.7

千 円 ） は 1.05 倍 と ほ ぼ
99.7
99.1

100.0

横ばいの状態だ。
３．投資が減少する

95.0

デフレは低価格競争を
90.0

資料：消費者物価指数は総務省、名目賃金指数は厚生労働省「毎月勤労統計調査」の現金給与総額 〔5人以上（一般・パート）〕

招き、企業の売上・利益の減少につながり、運転

85.0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12（年）

Nanto Monthly Report-6-

資金等の借入の返済原資| 2014.1| 一般財団法人 南都経済研究所

を確保することが困難になる。つまり、実質的なお金の価値が上昇するため、一部の富裕層に限債務負担の増加により、企業の投資余力が弱まる。

れば、借金の負担増加分と相殺も可能であるが、家計においても実質的な債務負担の増加により、 金融資産が無い人はデフレの恩恵を受けることが消費者は住宅購入を控えるようになる。

できない。

設備投資や住宅投資が減るということは、需要

バブル崩壊以降、金融資産無し世帯の割合は、が減って物価が下がる、すなわち益々デフレにな

1970年代前半の約5％から、2012年の26％へと急るということである。

激に増加。一方、金融資産保有世帯の金融資産保４．税収が減少し、財政が悪化する

有額の平均は約1,600万円に増加した。一億総中デフレは、名目賃金の停滞・減少につながり、

流社会と言われた日本だが、長いデフレ期を経て結果的に税収減による財政悪化にも寄与する。

国民の間に資産格差が拡大している。

デフレにより個人の消費や企業の投資が停滞・減少
す る と、 名目 GDPが 増 加せ

政府・一般会計税収の推移と名目GDPの対前年増減率60.0
一般会計税収ず、税収も減少し、国の財政も悪化してしまう。政府

（％）
15.0

（兆円）

名目GDPの対前年増減率（右目盛）

50.0

10.0

40.0

5.0

30.0

0.0

の税収は、国民所得の合計の一部であり、政府・一般
会 計 税収 と名 目 GDP の 動きは概ね一致している。
５．貧富の差が拡大する
名目賃金、収入が減って

20.0

-5.0
95

も、住宅ローンなどの借金

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

資料：政府一般会計税収は財務省Webサイト、名目GDPは内閣府Webサイト

11

12

（年度）

の金額は変わらないため、家計における「金融資産無し世帯」の割合と金融資産保有世帯の金融資産保有額の平均収入が減るとローン返済が苦しくなり、相対的に借金の負担が増す。

（万円）

（％）

1,800

35

1,600

金融資産保有世帯の金融資産保有額の平均

一方、物価が下がるとお1,400

金融資産無し世帯の割合(右目盛)

金の価値が上昇するため、1,200消費するよりも現金のまま

1,000

20

800

15

で所持していた方が得にな

30
25

600

ると考え、消費を控えて貯蓄に回すことが多くなり、200

世の中で流通するお金が少

0

なくなる。

10

400
5
0
65

70

75

80

85

90

95

00

資料：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査]（2012年）

Nanto Monthly Report-7-| 2014.1

05

10 12
（年）

| 一般財団法人 南都経済研究所

４③非正規雇用による賃金水準の引き下げ

デフレの背景・原因④規制緩和に伴う競争激化

１．デフレのきっかけは「バブル崩壊」→企業が低価格戦略を強化。

デフレのきっかけは、バブルが崩壊し、需要の⑤技術革新の進展

急激な減少が起きたことであった。

→安く製品を造ることが可能となり、製品バブルの時の日本経済は、本来の実力からかけの値段が低下。

離れた高い水準に達していた。その対処が遅れた⑥少子高齢化・人口減少

ことがバブルを膨張させた。そして景気の過熱が→耐久消費財等の需要が減少。

限界に達した時に、地価の沈静化を図るために不（２）物価に対する間接的な下押し要因

動産向け融資の総量規制が行われ、金利も引き上①規制緩和や流通合理化げられた。この結果、景気に急ブレーキがかかり、②企業や金融機関のバランスシート調整 (*)

ついにバブルが崩壊した。この時に需要が大きく③デフレ長期化に伴うデフレ予想の固定化

減って「供給＞需要」の状態となり、デフレスパ④企業や消費者の成長期待の低下

イラルがスタートする引き金になった。

⑤高齢化に伴う需給のミスマッチ

ちなみに日本の実質GDP成長率を振り返ると、
1980年代は4.4％であったが、1990年代は1.5％、2000年代は0.6％と、次第に低下している。

＊悪化した財務状況を健全化させるために、投資や支出を削減して負債圧縮、利益率改善を図ること。

（３）少子高齢化・人口減少は主要因ではない「少子高齢化・人口減少が続き、自動車など耐２．大きな「需給ギャップ」の存在

久消費財の分野では需要が減少しており、それが日 本 経 済 に は 、 1990 年 代 後 半 以 降 、 バ ブ ル 崩原因でデフレになっている」という主張がある。

壊に伴う不良債権問題、アジア通貨危機、リーマ

確かに生産年齢人口が減少していく市場では、

ン・ショック、東日本大震災など、強い下押し圧

期待収益率（投資を実行する際に平均的に期待さ力がかかり続けてきた。

れる収益率）があまり見込めないために企業の投デフレの原因については、様々な議論が行われ資が抑制されたり、将来への不安から個人も消費てきたが、デフレとは一般物価水準の下落であり、経済全体として需要が供給能力を下回る「需給ギを控えたりする傾向は否定できない。
ただ、ドイツなど、既に人ロ減少が始まっていャ ッ プ 」 の 存 在 （ 2000 年 以 降 、 概 ね 恒 常 的 に 需る日本以外の国はデフレに陥っていない。人口減

要不足の状態が継続）が原因となっている。

少がデフレの要因であることは否定できないが、直接的な原因である需要不足のほか、デフレを主たる要因でないと言える。

促進させてきた多数の要因（原因の事態に至る引

「住民基本台帳」(総務省)に基づく2013年3月

き金）が存在する。

末時点の人口動態調査によると、日本人の総人口（１）物価に対する直接的な下押し要因

は１億2,639万人 (*) と、 4年連続で減少。15～64①グローバリゼーションの進展

歳 の生 産年齢 人口は 7,896 万人 〔約 20年間 で 764→新興国からの安い輸入品の流入が増大。

万人の労働力が減少〕と、初めて8千万人台を割②名目賃金の下落

Nanto Monthly Report-8-| 2014.1| 一般財団法人 南都経済研究所

り 込 み 、 全体 の 62.6％ま で 縮 小 。一 方 、 65歳以て販売しているのは、日本だけに限ったことでは上 の 老 年 人口 は 3,083万人 と 、 3 千 万人 台 に乗 っなく、世界中の国々で普通に行われている。

た〔全体の24.4％〕。生産年齢人口の減少は、日

仮に他の国に比べて日本のGDPに占める輸入の本経済の潜在成長率を押し下げる要因となる。

比率（輸入依存度）が極端に高ければ、安価な輸＊ 3 か 月 を 超 え て日 本 に 滞在 す る 外 国 人を 加 え た総 人

入品の影響が大きいと言えるかもしれないが、主口は１億2,837万人、生産年齢人口は8,063万人。

要 国 の 2011 年 の 輸 入 依 存 度 を 見 る と 、 日 本（４）「安い輸入品の増加」は日本だけではない（ 14.5％ ）は アメ リカ（ 15.0％ ）と 同様 に低く 、「企業が新興国で安い製品を製造・輸入して売輸入品の価格が経済全体に与える影響はごく限らるからデフレが起きる」という意見があるが、これたものであると言える。

れは間違った議論だ。海外から安い製品を輸入し主要国の輸入依存度(2011年)
0.0

香港
シンガポール
ハンガリー
マレーシア
タイ
オランダ
韓国
モロッコ
オーストリアドイツ
アイスランドポルトガル
スウェーデン
イスラエル
トルコ
スイス
アイルランド
メキシコ
南アフリカ
チリ
デンマーク
フィリピン
イギリス
カナダ
イタリア
フランス
スペイン
インド
中国
ニュージーランドベネズエラ
インドネシアサウジアラビア
ギリシャ
ノルウェー
ロシア
コロンビア
オーストラリアアメリカ合衆国
アルゼンチン
★日本
ブラジル

50.0

100.0

150.0

また、輸入依存度の高い、韓国（47.0％）、オランダ（60.6％）、ハンガリー（72.2％）などの（％）

国がデフレ状態にあるならば、輸入品がデフレの200.0原因である可能性も考える必要があるだろうが、

198.4
140.6
72.2
67.3
66.2
60.6
47.0
44.3
43.2
35.1
33.5
33.5
32.5
31.2
31.2
30.9
30.7
30.4
29.8
29.6
29.4
28.3
26.4
26.0
25.3
25.3
24.3
24.2
23.9
23.1
21.9
20.9
19.4
資料：IMF, International Financial
19.1
Statistics Yearbook 201218.7
＊国内総生産(GDP)に対する輸出額（FOB価格）
及び輸入額（CIF価格）の割合を，年平均為替18.7
レートを一部使用して算出。原則として，各国
16.4（地域）の数値は一般貿易方式による。
16.4
15.0
14.9
14.5
8.6

いずれの国もデフレにはなっていない。
３．名目賃金の下落がデフレ長期化の根本原因
日本経済が低迷している真の原因は、モノの値段が下がる以上に賃金が下落したことである。デ
フレの影響により雇用環境が悪化し、名目賃金の下落を招いたと先ほど述べたが、デフレスパイラ
ルの中で名目賃金が下がり続けてきたことが、デフレを長引かせている根本的な原因でもある。
名目賃金（物価の影響を加味していない賃金）
は 1998 年 頃 か ら 徐 々 に 下 が っ て き た 。 あ る 意 味
で異常なこの現象は、先進国の中で日本だけで発生した。この名目賃金の下落が、日本だけがデフレに陥った原因と言える。それでは、なぜ日本の名目賃金は下がり続けてきたのか。
バブル崩壊後、中国など新興国との厳しいコス
ト競争、価格競争にさらされ、その対抗上、日本企業は労働コストを引き下げて対応せざるを得なかった。日本の企業や労働組合、労働者は、業績が悪化するなか、賃金面で妥協しながらも、可能な限り雇用を守ることを優先してきた。正規労働から非正規労働へのシフトを促進し、賞与カット、Nanto Monthly Report-9-| 2014.1| 一般財団法人 南都経済研究所

ベースアップの凍結、賃金引き下げ（諸手当の廃４．デフレ長期化のその他の原因止等）を行ってきた。

（１）1997年の消費税増税

雇用を守ってきた実態は次の数値に表れている。

コアコアCPIは1998年をピークに下落しており、内閣府の推計によると、企業が抱える余剰人員で前年の消費税増税がデフレの引き金とも言える。

あ る 「 企業 内 失業 者」（雇 用 保 蔵者 ） は 2011 年 9増税は消費者から見た値段が上がるため、消費は

月 時 点 で 最大 465 万 人とな り 、 全 雇用 者 の 8.5％

鈍り、需要は減少する。需要が減れば、供給と需に達するとの推計結果が示された。完全失業者

要のギャップが拡大し、デフレは更に悪化する。

263万人（当時は約300万人）の約1.8倍の企業内

家計最終消費支出と政府・一般会計税収の推移

失業者がいる計算になる。両者をあわせると約をみると、増税により消費税の税収自体は増加し730 万 人と なり 、実 質的な 失 業率 は約 11％ 、 9人

たが、景気の後退でその他の税収が減ってしまい、に1人が本来は仕事がない状態となる。

トータルの税収が減少している。
1997 年 は 景 気 が よ う や

名目賃金指数と消費者物価指数の推移【1998年＝100】

く少し上向くかと思われた

105.0

時期で、増税で完全に出鼻

名目賃金指数
消費者物価指数をくじかれた格好になった。

100.0

2014 年4 月、 デフ レか ら
96.1

完全に脱却していない段階

95.0

で の 消 費 税 増 税 は 、 1997年と同じ結果を招くことが
90.0
88.4

資料：名目賃金指数は厚生労働省「毎月勤労統計調査」の現金給与総額〔5人以上（一般・パート）〕、消費者物価指数は総務省懸念される。
（２）公共事業費の削減

85.0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12（年）

実際に物価の下落が始まったのは、バブル崩壊直後

家計最終消費支出と政府・一般会計税収の推移
（兆円）
100

（兆円）

300
＊消費税の導入：1989年、消費税増税：1997年

280

90

260

80
一般会計税収（右目盛）

240

70

家計最終消費支出の 1991 年 で は な く 、 1998
年 か ら 。 1991 年 か ら 1996
年 ま で の 5年 間 は、 政 府が公共事業を拡大していた時

220

60

期であり、公共事業の削減

200

50

を 始 め た 1997 年 頃 を ピ ー

180

40

クに物価は下落に転じた。

160

30

140

20

120

10

公共事業拡大は、バブル崩0壊後の日本のデフレ化を防

100
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
資料：家計最終消費支出は内閣府「国民経済計算」（平成12年基準(93SNA)）、
政府・一般会計税収は財務省Webサイト（年度）

Nanto Monthly Report- 10 -

つ ま り 、 1996 年 ま で のいでいたとも言える。

| 2014.1| 一般財団法人 南都経済研究所

５（３）狙いは「インフレ予想（期待）」の増大「大胆な金融政策」は有効か

こ の 15 年 間 、 景 気 が 回 復 し た 時 期 も み ら れ た

１．第一の矢「大胆な金融政策」とはが、物価が持続的に上がることはなかった。その安倍内閣が実施している経済財政政策の三つの最大の原因は、長年のデフレによって、国民の間柱である「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」に「物価は上がらなくて当然」という根強いデフ「民間投資を喚起する成長戦略」は、「三本の矢」

レ予想が定着し、企業も家計もそれを前提に行動（いわゆるアベノミクス）と称されているが、こするようになってしまったからだと考える。

こでは第一の矢「大胆な金融政策」の現状と課題

今回のデフレ脱却にあたって、日銀は2年でマについて考察する。

ネ タ リ ー ベ ー ス を 2 倍 （ 2012 年 末 ： 138 兆 円 →（１）「量的・質的金融緩和」の導入

2014 年末 ： 270 兆円 ）に して 、 2％の イン フレを

2013年1月22日、政府・日銀は「デフレ脱却と目指すことで、人々の間に「これから物価が上が持続的な経済成長の実現」のための政策連携につりそうだ」と予想する「インフレ予想（期待）」いて共同声明を行い、日銀は「物価安定の目標をを増大させることを狙っている。

消費者物価の前年比上昇率で2％とする」と宣言。 （４）想定されるデフレ脱却の流れ
同年4月4日、日銀の政策委員会・金融政策決2％になるまで金融緩和が続くと企業や家計が定会合において「量的・質的金融緩和」の導入が確信すれば、人々もそれを前提に行動するように決定された。

なる。物価が上がる前に購入しようという、買い急ぎの需要が生まれて投資や消費が増える。それ

量的・質的金融緩和により企業の売上高・利益も増加し、いずれ賃金

日銀は、消費者物価の前年比上昇率2％の「物が上がってくる。

価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、でき るだけ早期に実現する。 このため、 マ「円安になって、景気が良くなる」と考える人

ネタリー ベースおよび長期国債・ ＥＴＦの保 有が増え、円を売ったり、株を買ったりする人が増

額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平えて実際に円安・株高になる。円安・株高になる

均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質とことで、企業や家計は需要を増やす。円安は輸出もに次元の違う金融緩和を行う。

を増加させ、株高はいずれ消費を増加させる。
（２）「量的・質的金融緩和」の認知度

また、金融緩和でインフレ予想を増大させると、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」

実質金利〔名目金利－物価上昇率（インフレ予（ 2013 年9 月実 施） によ る と、 日銀 が 2 ％の 「物想）〕 (*) が低下し、設備投資の増加につながる。

価安定の目標」を掲げていることについて「知っタイムラグはあるものの、金融緩和は輸出や消費、ている」との回答は36.9％。また、「量的・質的設備投資という有効需要を増加させる。このよう金融緩和」を行っていることについて「知っていな流れで最終的に景気が回復し、雇用が増加する。
＊名目金利が1％で物価上昇率が－2％なら、実質金利は ＋ 3 ％ 。 実 態 は 、 低 金 利の 国 で は な く 、 実 質 金 利はある程度高い国ということになる。

る」との回答は29.4％にとどまっている。
以下、2％の「物価安定の目標」及び「量的・質的金融緩和」などの概要について解説する。

Nanto Monthly Report- 11 -| 2014.1| 一般財団法人 南都経済研究所

このように経済全体で需要が拡大すれば、企業日銀の緩和姿勢がより鮮明になったと市場から受が儲かり、そこで働く人の収入が増える。収入がけ取られた結果だと言える。ただ、現実問題とし増えるので、今までより多くのモノを買う。モノて、2％のインフレ目標の安定的な達成は、大変がたくさん売れるようになると、物価が上がる。

難しいと考える。

政府や日銀は、このようなストーリーでデフレ脱アメリカの消費者物価指数・前年比（インフレ

却を狙っていると想定される。

率 ） の 推 移 を み る と 、 1980 年 以 降 、 リ ー マ ン ・２．2％のインフレ目標

ショックの影響により2009年に初めて▲0.4％と（１）インフレ目標の本来の意味

マイナスになった。その後、大規模な金融緩和等「消費者物価の前年比上昇率2％の『物価安定により2011年には3.2％に上昇したが、2012年はの 目 標』」 ( 以下 「2 ％の イ ンフ レ目 標」 )は 、日

2.1％、2013年9月は1.2％、同年10月は1.0％と銀が「1％を目途」としていた物価目標を、他のや や 低下 傾向 にあ る。 2000 年 以降 、2 ～ 3％ のイ

先進諸国並みに引き上げたものであり、「物価をンフレが続いたアメリカでさえ、緩やかなインフ

恒常的に毎年2％ずつ上げていくことを目指す」

レ状態の維持に苦労しているのが実態だ。

ことを意味している。インフレ目標は、主要国だ
けでも20か国以上で導入されている。

デフレに慣れてしまった日本の企業や家計の根強いデフレ予想を払拭し、2％のインフレ目標を

もともとインフレ目標は、物価が上がり過ぎな

達成するのは相当な困難を伴うであろう。

いようにする抑止的な役割を担っていた。具体的

ただ、2％のインフレ目標の達成に向けて努力には事前に決めたインフレ率に近づいたら、金融した結果、デフレを克服し、たとえ1％でも実現の引き締めを行うと決めておくものである。

することができれば、大胆な金融政策をはじめとなお、日本は2013年1月に引き上げる水準として2％のインフレ目標を掲げたが、低すぎるインするアベノミクスは一定の成功をおさめたと評価してもよいのではないだろうか。

フレ率を高くする目標としてインフレ目標を掲げた国
は、世界でアメリカが最初（2012年2月）である。
（２）2％は達成可能か

（％）

アメリカ

5

高 か ら 、 足 元 （ 2013 年 123

月 上 旬） では 102円 台 の円

2

安基調となっている。また、

1

株 価 も 年初 か ら 4割 以 上も0の 2 ％ の 物価 目 標設 定 で、

イギリス

6

4

こ の動 きは 、2013年 1 月

ドイツ

日本

7

1 ㌦ ＝ 80円 を割 り込 む 円

上昇している。

日米英独の消費者物価指数・前年比（インフレ率）の推移

8

-1
-2
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12（年）

資料：IMF「World Economic Outlook Database, October 2013」

Nanto Monthly Report- 12 -| 2014.1| 一般財団法人 南都経済研究所

３．マネタリーベースの変化変化率）で判断すべきである。

マネタリーベースは、市中に出回る流通現金に「 2000 年 1 月＝ 100 」とし て マ ネタ リ ーベ ー ス

日銀の当座預金 (*) を加えたものであり、日銀がの推移（変化量を指数化）をみると、日銀がいか経済全体に供給する通貨の量を示している。

にマネタリーベースを拡大していないかが明確だ。

＊民間の金融機関が準備預金制度によって預金総額の一定割合を日銀に無利子で預け入れているもの。

リーマン・ショックの発生によりバブルが崩壊した際、アメリカはデフレを回避すべく、急激に「日銀は既に十分な金融緩和を行っており、更通貨供給量を増やした。リーマン・ショック前のに金融緩和を行っても効果はない」という意見が2008年は9,000億ドル程度の供給であったが、直ある。その際によく利用されるデータが「マネタ近（2013年10月）では3.6兆ドルと、通貨供給量

リーベースの対GDP比」である。同推移をみると、 は約4倍（GDPの約20％）にまで増えている。
確かに日本はアメリカに比べて2倍程大きく、リーマ
ン・ショック後も日本はア

日米マネタリーベースの対GDP比の推移（各年12月のマネタリーベース）

（％）

30

メリカに負けないくらいマ
ネタリーベースを拡大しているように見える。

日本
25

アメリカ

20

し か し 、 GDP 比 で お 金 の供給量を比較することには、あまり意味がない。国の経1510

済構造や決済習慣の違いで、必要なお金の量は違ってく

5
00

るからだ。

02

03

04

05

06

ネタリーベースが増えなくて も 対 GDP 比は 上昇 し 、適

08

09

10

11

12
（年）

マネタリーベースの推移（2000年1月～2013年10月）【2000年1月＝100】600

おらず、逆にマイナス成長の年が多い。このため、マ

07

資料：日本は日本銀行、アメリカはFRB

また、日本はこの十数年間、ほとんど経済成長して

01

日本

500

アメリカ
400
300

切な判断が困難となる。
金融緩和が進んでいるか否かは、不況になる前と比較してどれだけお金の量が増加したか（通貨供給量の

200
100
0
00

01

02

03

04

05

06

07

08

- 13 -

10

11

12

13
（年）

資料：日本は日本銀行、アメリカはFRB

Nanto Monthly Report09| 2014.1| 一般財団法人 南都経済研究所

日本では、2001年～2006年3月にかけて、当座増やすことが可能となる。実際、資産効果による

預 金 残 高 を 30 ～35 兆 円の 間 で 維 持 する 政 策 目標

高額消費が拡大している。

を掲げて量的緩和が実施されたが、デフレ脱却に2013 年 10 月 の 全 国 百 貨 店 売 上 高 （ 店 舗 数 調 整は不十分なレベルであった。拡大するどころか、後 ） は 前 年 同月 比 0.6 ％減 と 、 3 か 月 ぶり の マ イ

2006 年 に は マ ネ タ リ ー ベ ー ス が 大 き く 縮 小 し てナスとなったが、典型的な高額品である美術・宝

おり、歴史的な円高となってデフレがより深刻化

飾 ・ 貴 金 属は 同 19.7％増 （ 14 か 月連 続 プ ラス）

したのも仕方がなかったと言える。

と高い伸びが続いている。

な お 、 量 的 ・ 質 的 金 融 緩 和 に よ り 、 2014 年 末（３）株高の資産効果による消費拡大は限定的の日本のマネタリーベースは270兆円となり、対アメリカでは、株価回復により資産効果が効い

GDP比率は56％に達すると見込まれている。

て投資や消費が活発になった。だが、金融資産に４．円安・株高によるデフレ脱却への効果

占めるリスク資産の割合が少ない日本では、株価（１）為替が円安になると上昇の恩恵を受けられる人が限られ、景気への影

一般機械、鉄鉱、輸送機械などの輸出関連産業

響はアメリカに比べると限定的なものになる。

では、国内で生産した製品を海外で安く売れるよ

日銀調査統計局の「資金循環の日米欧比較」にうになるため、多くの製品が売れるようになり、

よると、2013年6月末現在、アメリカの場合、家企 業 収 益 が 好 転 す る 〔実 質 GDP の 増 加 に 貢 献 〕。

計 の 金 融資 産 （ 61.9 兆ド ル ） の 32.1 ％ を株 式・企業の売上高増加予想は、株高につながる。

出 資 金 が 占 め 、 投 資 信 託 の 11.1 ％ を 加 味 す る と

また、企業の生産活動が活発化するため、残業

金 融 資 産 の 43 ％ を リ ス ク 資 産 で 持 っ て い る 計 算

時間の増加を通じて時間外給与所得の増加や、非になる〔現金・預金は13.0％〕。

正規労働者を中心に雇用の増加をもたらす。

一 方 、 日 本 の 家 計 が 持 つ 金 融 資 産 （ 1,590 兆

これまでは安い輸入品に価格面で負けていた国円 ） の 54.1 ％ は 現 金 ・ 預 金 で あ り 、 株 式 ・ 出 資

産品も、輸入品の価格が上がるため、相対的に価

金 は 僅 か 8.1％ 、 投 資信託 も 4.5 ％ と少 な く 、リ

格競争力が高まって国産品の売れる機会が増大し、スク資産の占める割合は13％弱に過ぎない。

企業収益が改善され始める。

５．物価が上がり続けても賃金は増えないのか？

円安によって輸入物価が上昇し、海外旅行が割

大胆な金融緩和による円安が、輸入依存度の高高になるため、国内旅行に切り替える人が増える

いエネルギーや穀物などの輸入品の価格上昇をもことも考えられる。

たらし、コストプッシュ型の悪いインフレをもた（２）株価が上昇するとらす危険があるという意見がある。だが、通常の企業の財務状況が改善して資金調達がしやすくなり、設備投資も行いやすくなる。また、設備投経済では、このようなインフレは長く続かないと考えられる。

資拡大の恩恵を受けやすい情報通信や一般機械、建設へのプラスの影響が大きくなる。

なぜなら、賃金が上がらない中で物価だけが上昇すれば、実質所得が減少するため他のモノの購資産効果を通じて家計の消費を刺激する。株を入を控えざるを得なくなり、消費全体が落ち込む。

保有する世帯では、保有資産が増えるので消費を買い控えたモノの需要が下がるため値段が下がる。

Nanto Monthly Report- 14 -| 2014.1| 一般財団法人 南都経済研究所

結局全体をならしてみると、収入が増えない状況

６

では、物価全体が持続的に上がることはない。
物価安定目標を設定するなど、2％程度の物価デフレ脱却に向けて

１．物価が「上がる」という見方が増加

安定目標に向けて取り組んでいる国々では、名目日銀が2013年9月に実施した「生活意識に関す

賃金上昇率が物価上昇率と同水準あるいはそれをるアンケート調査」によると、1年後の物価（消上回る傾向がみられる。

費税率引上げの影響を除くベース）に対する見方

2000 年 以 降 の 年 平 均 上 昇 率 を み る と 、 ア メ リ

について、物価が「上がる」（かなり上がる＋少カ や イ ギ リス の 実 質GDPは 1.8 ％ 成 長、 消 費 者物

し上がる）と答えた人の割合は、2012年9月の調価指数は約2％の上昇となったが、名目賃金は両査では61.8％であったが、2013年9月の調査では国とも3.3％上昇と、消費者物価指数の上昇率を1年後の物価に対する見方〔1年後を現在と比べると〕

上 回 っ て いる 。 一 方、日 本 で は 実質 GDP が 0.9％
成長となったが、消費者物価指数は▲0.3％の低下、名目賃金は▲0.8％の低下と、消費者物価指数よりも落ち込みが大きい。
円高是正が進むと、経済全体では働く人の収入

かなり
上がる

少し
上がる

ほとんど
変わらない

0%

20%

40%

2012年9月

9.5

少し
下がる

60%

52.3

かなり
下がる

80%

100%

31.2

5.2

0.6

は 確 実 に 増 え る 。 た だ 、 15 年 も デ フ レ が 続 い た
ため、最終的に多くの人の収入が増えるまでには、2013年9月

18.8

14.1 2.0
0.4

64.2

資料：日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（2013年9月に実施）

数年程度の期間を要することは否めない。また、
通常、賃金の上
昇は物価上昇よ

各国の消費者物価指数と賃金上昇率の比較

り遅れて表れる
4.0

では労働者の負3.5

担が重くなる。
アベノミクス
の着実な実行により、アメリカやイギリスのよ

1.5

2.3

2.2
1.8

1.7 1.6

1.8
1.3

1.3

1.5

0.5
0.0
-0.5
-1.5

期待したい。

3.2

0.9

1.0

標がプラス転換目賃金の伸びを

実質GDP

2.8
1.8

2.0

消費者物価指数

3.3
2.5

2.5

-1.0

指数を上回る名

3.3

3.0

うにすべての指し、消費者物価

名目賃金（2000年以降の年平均上昇(成長)率、％）ため、この局面

-0.3
-0.8
日本

アメリカ

イギリス

物価安定目標２％

物価安定目標（goal）２％

物価安定目標２％フランス

スウェーデン

ユーロ圏：物価安定の数値的定義
２％を下回りかつ２％近辺

ドイツ

物価安定目標２±１％

資料：内閣府・平成２５年第１０回経済財政諮問会議提出資料「経済再生に向けた政策の進捗状況」（備考） １．OECD.statにより作成
２．名目賃金は、フルタイム換算の平均年間賃金
３．名目賃金は、2000年以降2011年まで、消費者物価指数及び実質GDPは2000年以降2012年までの年平均上昇（成長）率

Nanto Monthly Report- 15 -| 2014.1| 一般財団法人 南都経済研究所

83.0％にまで増加（約21ポイント増）。約5人に1なった【参考:7～9月期は1.1％に減速】。

人は「かなり上がる」と認識している。

非製造業の動きを示す第3次産業活動指数（季実 際 の イ ン フ レ 率 を み る と 、 2013 年 10 月 の コ

節調整済指数：2005年＝100）は、リーマン・シ

アCPIが100.7と前年同 月比0.9％上昇し、5か 月

ョック前の水準近くまでほぼ回復している。一方、連続のプラスとなった。また、物価の基調を表す

鉱工業生産指数（同：2010年＝100）は、リーマと され るコア コア CPI も、 同 0.3 ％上昇 と 2008 年

ン ・シ ョック 前のピ ーク （ 2008年 2月 ： 117.3）

10月以来、5年ぶりにプラス転換。大胆な金融緩の約8割にとどまっている。

和による円安効果が徐々に浸透してきた模様だ。

第3次産業活動指数・鉱工業生産指数の変化

ちなみに、日銀の「経済・物価情勢の展望（展＊季節調整済指数

望レポート・2013年10月）」では、消費税率の引き上げの直接的な影響を除くベースでみた消費者
物価の前年比は、2013年度は0.7％、2014年度は第3次産業活動指数

103.1

94.4

100.1

鉱工業生産指数

117.3

77.6

98.3

＊資料：経済産業省、第3次産業活動指数は2005年＝100、鉱工業生産指数は2010年＝100。

1.3％ 、 2015年度は 1.9％に なると予想している。
２．景況感で「良くなる」が増加、「悪くなる」が減少

2008年2月 2009年3月 2013年9月【おわりに】「展望レポート・2013年10月」によると、「景過去にいくつもの成長戦略が公表されてきたが、況感（現在を1年前と比較）」は、「良くなった」

日本経済の地盤沈下は一貫して続いてきた。だが、が2012年9月の2.9％から2013年9月は12.3％に増デフレからの脱却は、3本目の矢「成長戦略」の加、「悪くなった」が46.0％から20.6％に減少。

成否にかかっているのは間違いない。

景況感の改善が進んでいることがわかる。

2013 年 12 月 4 日 に 成 立 し た 「 産 業 競 争 力 強 化

ただ、今後の「景況感（1年後を現在と比法」は、ある意味、政府主導で民間投資を増やし較 ）」 を み る と 、「 良 く な る 」 が 2012 年 12 月 のて事業再編や新規事業創出を進めようとしている。

4.5％から2013年3月・6月は約24％に増加したが、 政府主導ではなく、企業がある程度のリスクを覚
9月は16.2％に減少。ムード先行で高まった景気

悟しながら、自らの判断で新しい分野に挑戦して回復への期待感が、やや弱まっているようだ。

いける環境づくりが必要である。

３．内需主導による景気回復の兆し

人口減少が進むなか、名目GDPの下押し圧力は

戦後のこれまでの典型的な景気回復のパターン

避けられない。需要が大きく伸びるアジアの活力

は、輸出と生産の増加を起点に企業収益が改善し、を積極的に取り込むためにも、環太平洋パートナ

設備投資の増加につながるというものであった。

ーシップ（TPP）協定の締結は不可欠だろう。

だ が 、 2013 年 前 半 の 景 気 回 復 は こ れ ま で と は

また、雇用の流動化を促進するとともに、医異なり、各種経済対策の効果が本格化し、公共投

療・介護、農業等の産業分野で規制緩和を行い、資の増加や、円安・株高によるマインド改善を受

新たな成長分野として育成を図ることが必要だ。

けた個人消費の底堅さなど内需の堅調さを背景に、具体策の検討に際しては、議論の噴出・迷走が

非製造業部門が回復を牽引。年率換算で4％前後懸念されるが、デフレ脱却に向けたリーダーシッ〔1～3月期4.3％、4～6月期3.8％〕の高成長とプの発揮を今後も期待したい。

Nanto Monthly Report- 16 -| 2014.1（島田清彦）| 一般財団法人 南都経済研究所