大野城市社会福祉協議会
201６年度（平成 2８年度）事業計画書
基 本 方 針平成２８年度は、市と社協が一体的に策定した「大野城市地域福祉活動計画における市民活動推進計画」の２年目となり、全ての方策が本格的な実施段階に入ります。特に権利擁護事業は、より高い専門性とコーディネートの力が求められるため、当面、障がいのある人を対象とした法人後見（受任）を想定し、組織をあげて権利擁護事業の強化に取り組み、障がいのある人が普通に暮らすことが出来る地域社会（ノーマライゼーションの理念）の実現を目指します。
また、介護保険制度改正により、各市町村では地域包括ケアシステムの構築が始まっていますが、大野城市においても一部の事業については、４月から実施される予定になっています。地域包括ケアシステムの構築は、介護保険制度に関わるサービスの整備といった限定的なものではなく、まちづくりといった側面があり、これまで取り組んできた地域福祉活動と重なるものです。
地域包括ケアシステム（構築）の背景としては、今後、急速な高齢化により、ひとり暮らし高齢者、認知症高齢者、年金だけでは生活できない高齢者（生活困窮者）が急激に増えることが予想されること等があげられています。しかし、本来地域包括ケアシステ
ムは、高齢者だけに限定されるものではなく、児童、障がいのある人、ひとり親家庭、生活困窮者を含めたすべての市民を対象とした「全世代・全対象型」の仕組みとしての構築が目指されるべきものです。
なお、地域包括ケアシステムの構築と市と一体的に策定した市民参加を柱とした「地域福祉活動計画における市民活動推進計画」は共通する考え方も多いため、今後整合性を取っていくことが求められます。重要なことは、助け合い活動は、公的福祉の代替ではなく、活動をとおして孤立している人とつながり、その人と地域社会とのつながりを回復するという市民自身の活動であるということです。
いずれにせよ市民参加が重要であることに変わりなく、その為に市役所、地域（区）、関係機関・団体、NPO 等と連携を強化し協働していきながら、大野城市社協独自の地域福祉活動を展開していきます。

重 点 項 目
１．権利擁護事業の強化
権利擁護の中心は、人間としての尊厳を守り、自己決定を尊重し、地域福祉活動と同様に支援が必要な人を孤立させないことにあります。今後、市民の多様なニーズや負託にこたえるとともに地域福祉活動における市民活動計画の権利擁護事業分野の具現化を図るため総務企画課内に「権利擁護事業推進準備室」を設け、日常生活自立支援事業や法人後見を中心とする枠組みを総合的に強化、整備していきながら、当面は次の業務を行います。
なお、専従的ポジションの設置一年目であることから準備室の名称を用います。
① 権利擁護に関する相談② 日常生活自立支援事業における生活支援員（市民ボランティア）を段階的に増員し、-1-より多くの人へ権利擁護の理解を進める。
③ 法人後見を実施するにあたり、受任に関する適否を審議し、法人後見業務を監督する（仮称）「成年後見運営委員会」を設置する。
④ 法的支援としての成年後見制度は、特に障がいのある人が制度利用に結びついていないため、当面は障がいのある人を対象として法人後見（受任）を行う。
⑤ 行政や専門職（専門機関）、地域等との連携を図り、将来的には権利擁護に関するネットワークやシステムを構築する。

２．総合相談事業の充実
総合相談事業として実施している「ふくし何でも相談」、「心配ごと相談」、「電話法律相談」は、ひとつひとつの相談内容が深刻さを増している傾向にあります。
ひとり一人の悩みごとは、それを抱え込むことなく、早期に解決の糸口を見出すことが必要です。昨年は、総合福祉まつりにおいて心配ごと相談を実施しましたが、本年度は、コミュニティセンターにおいて試行的に出張相談会を開催し、相談する機会を増やします。

３．地域福祉活動と地域包括ケアシステムの構築
地域包括ケアシステムの新しい総合事業として生活支援体制整備事業では、地域の人々の声が届く仕組みづくりを担う「協議体の設置」が重要となってきます。
この協議体こそが、長年、推進してきた地域福祉活動（コミュニティワーク）そのものであり、地域包括ケアシステムの中核をなすものと考えられます。今後、その設置への関わりについては、市と早い時期に協議を行い、本会としての立場を明確にする必要があります。

４．地域包括ケアシステムの新しい総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業

地域包括システムでは、介護予防・日常生活支援総合事業として多様なサービスが構成されており、大野城市においては、４月から緩和した基準（資格要件の緩和）による家事援助中心の訪問型サービスＡ（報酬単価は、市町村が決定）などが開始される予定です。現在、本会の介護サービス事業は、既にそのことを想定し、訪問介護としてより専門性が高い介護にシフトしていますが、訪問型サービス A の実施にあたっては、経営上の試算と人材の確保などを踏まえて準備をすすめていきます。
なお、介護予防・日常生活支援総合事業では、他にも資格を有しなくてもよいとするサービスが様々に構成されており、資格を有しない人の人材育成（対人援助サービスに関わる人材）をどこが担うのかなどの課題があります。

５．大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画の充実
権利擁護事業とともに次の事業が準備段階から実施段階に入ります。
① 福祉教育推進校の共同事業（２年間）
小学校の児童を対象に、すべての人が尊重される社会を目指し、相手の立場に立って考える思いやりの心を育てることを目的として、小学校を一校選定し、福祉教育教材「ともに生きる」を活用しながら、学校へプログラムを提案し、学校とともに計画的なカリキュラムを策定していきます。

-2-② ボランティアエントリーシステム
気軽に参加することが出来る様々なボランティア活動プロクラムを提供し、ボランティア活動への入り口を広げることで、団塊世代や退職後の男性、そして若い世代をはじめ多様な人たちが地域活動やボランティア活動へ目を向ける機会をつくります。特に若い人たちへの情報提供手段として、ホームページやスマホで参加申し込みが出来るシステムの運用を開始します。
6．地域福祉活動の活動財源である共同募金や寄附の新たな展開を目指して（再掲）
これまで同様に寄附してよかったと思える社協活動を展開しながら、資金開拓を行うファンドレイジングの手法を取り入れ、善意や志が循環する地域社会を目指します。
また、共同募金における福祉団体への配分は、実績額によってその額を変更する一年目の年になりますが、共同募金運動への取り組みについては、引き続き区長会、各団体の理解と協力を得てその取り組みを強化していきます。
７．福島・南相馬市の応援を継続（再掲）
東日本大震災から５年が経ち、３．１１を風化させない取り組みとして発災直後から支援している福島・南相馬市を中心とした東北応援ツアーや総合福祉センター１階ロビーに福島の物産等を展示販売するコーナーを継続していきます。
８．調査・研究昨年、施行された生活困窮者自立支援法の事業については、市の直営事業として取り組まれていますが、他市の状況をみると民間事業者へ委託する傾向があります。この事
業については、特に経済的に困窮している人から相談が寄せられる生活福祉資金貸付業
務との連携を図っているだけに、市の動向を注視しながら、場合によっては必要な対応の検討が求められます。
昨年の事業計画でも掲げたように社協の事業活動は、ニーズに対応すればするほど業務量が増大し職場環境は厳しさを増します。特に今、必要なことは、正規職員の適正な配置と確保ですが、他市の状況も調査しながら、その改善に向けた取り組みを継続します。それと同時に既存事業の評価を適切に行い、社協活動になじみにくい面もあるスク
ラップ・アンド・ビルド（必要な事業、不必要な事業を点検し整理すること）を行うた
めに事業への参加者、利用者へニーズ調査を実施します。
９．職員の人材育成（再掲）
サービスや支援の拒絶、孤立、ひきこもりなど見えにくい生活課題が広がるなかで地域に出向き住民と協働して様々な生活課題を発見し、個別支援と支援のネットワークづくりを行う地域福祉の専門職であるコミュニティソーシャルワーカー（CSW）としての援助技術を身につけるため社会福祉士や精神保健福祉士などの必要な資格取得を目指す若年職員に対して国家試験等の受験資格を取得するための通信課程受講への助成をこれまで同様に行います。また、人事評価システムについては、市のシステムも参考にしながら、職員の能力、適正などを把握し、透明性・客観性があるシステムの確立を目指します。

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