一般社団法人福島県建築士事務所協会定款

第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人福島県建築士事務所協会（以下「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を福島県福島市に置く。

第２章

目的及び事業(目的）

第 3 条 本会は、建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展及び建築士事務所の開設
者に設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、もって建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(規律）
第4条

本会は、法定団体としての理念に基づき、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる

目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

(事業）
第5条

本会は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

一 建築士法に基づく、建築士事務所の業務に係る契約内容の適正化、その他建築主の利益の保護を図るために必要な建築士事務所の開設者に対して行う指導、勧告その他の業務
二 建築士法に基づく、建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情を解決する業務
三 建築士法に基づく、建築士事務所の開設者に対する業務の運営に関する研修及び建築士事務所に所属する建築士に対する設計等の業務に関する研修業務
四 建築士法に基づき、福島県知事から指定を受けて行う建築士事務所の登録及び閲覧事
務
五 建築士法に基づく、登録講習機関からの受託業務
六 事故または災害を防止し、人命及び財産の安全を確保することを目的とした官公庁等からの受託業務
七 官公庁への建議及び内外の関係諸団体との交流
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八 建築設計、工事監理等の適正化と進歩改善に関する調査・研究・広報業務
九 官公庁等からの受託業務
十 前各号の事業に関する図書並びに印刷物等の刊行及び頒布
十一 その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

(種別）
第6条

本会の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号、以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
一 正会員

建築士法に基づき福島県知事又は福島県知事から指定を受けた指定事務所登

録機関の登録を受けた建築士事務所の開設者
二 賛助会員

本会の事業を賛助するために入会した個人または団体

2 前項第一号に規定にかかわらず、開設者がその建築士事務所に所属するものの中から正会員の権利及び義務について委任した者(以下「専任者」という。）は、正会員とみなす。
また、前項第二号の規定にかかわらず、賛助会員にあってはその団体に所属するものの中から賛助会員の権利及び義務について委任した者は、賛助会員とみなす。
(入会）

第 7 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
2 入会は理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
3 第 1 項に規定する入会申し込みがあったときは、正当な理由がないのに、その加入を拒
み、又はその加入につき不当な条件を付してはならない。
(入会金及び会費)
第8条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(任意退会）
第 9 条 会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。
2 前項の規定にかかわらず、第 10 条 1 項の一に該当するおそれがある場合は、理事会の承認を得なければ退会できない。
(除名）
第 10 条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員の半数以上が出
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席し、総正会員の 3 分の 2 以上の決議により除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨の通知をなし、総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
一 本会の定款又は規則に違反したとき。
二 理事会が別に定める「倫理規定」に違反する行為等により本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他正当な事由があるとき。
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
一 退会したとき。
二 正当な理由なく、会費を 2 年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
三 建築士事務所を廃業又は解散したとき。
四 建築士事務所の登録を取り消されたとき。
五 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(懲戒）
第 12 条 会員が、理事会が別に定める「懲戒規程」の懲戒事由に該当する行為をしたときは、理事会の決議を経て懲戒することができる。
(会員の責務）
第 13 条 会員は、名称、所在地、開設者及び専任者並びに管理建築士等、本会に届け出た事項に変更が生じたときは、速やかに届け出なければならない。
2 第 5 条第 1 項第二号に掲げる事業に関して、文書若しくは口答による説明又は資料の提出を求められた会員は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
3 会員は、会員の業務に関して行う本会の調査のため資料の提出を求められたときは、これに協力しなければならない。
4 会員は、この定款及び「倫理規定」に定める理念と規範に則って行動し、本会が目的達成のために実施する事業に積極的に参加するよう努めなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条 会員が第 10 条の規程により資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
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本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、
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これを返還しない。

第 4 章 役員
(種類及び定数）
第 15 条 本会に、次の役員を置く。
一 理事 10 名以上 25 名以内
二 監事 2 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、2 名以上 7 名以内を副会長とし、専務理事 1 名を置くことができる。
また、必要に応じて一定数の常任理事を置くことができる。

(役員の選任）
第 16 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者または三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
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役員から辞任の申し出があったときは、理事会に計り、これを承諾することができる。

6 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記しなければならない。
(理事の職務及び権限）
第 17 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の業務の執行を決定する。
2 会長は、一般社団法人・財団法人法上の代表理事とし、本会の業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。
5 理事会は、会長、副会長及び専務理事以外の理事の中から業務を分担執行する理事を選任することができる。
6 副会長、専務理事並びに前項に規定する業務を分担執行する理事は「一般社団・財団法
人法」第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務を執行する理事とする。
7 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める。
8 会長、副会長、専務理事並びに第 5 項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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(監事の職務及び権限）
第 18 条監事は、次に掲げる職務を行い法令で定めるところにより監査報告を作成する。

一 理事の職務執行の状況を監査する。
二 業務及び財産並びに会計の状況を監査する。
三 総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べる。
四 理事会が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告する。
五 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求の日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない
場合には、直接理事会を招集することができる。
六 理事会が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告する。
七 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に反する行為をする恐れがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめさせることを請求する。
八 その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 19 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。
3 補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現在者の残任期間とする。
4 役員は、第 15 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期が満了した
場合においても、新たに選任された者が就任するまで、なお、役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 20 条役員は、総会において解任することができる。ただし、監事を解任するときは、総会において、正会員の半数以上が出席し、総正会員の 3 分の 2 以上の決議もって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 21 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。そ5

の額については、別に定める役員の報酬規程による。
2 前項に関し必要な事項は、総会の決議により、別に定める。
3 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いすることができる。
（取引の制限）第 22 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする本会との取引
三 本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引（責任の免除）第 23 条 本会は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得られる額を限度として、免除することができる。
(顧問及び相談役)
第 24 条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、理事会の決議により会長が委嘱する。
3 顧問及び相談役は、会長の求めに応じ、意見を述べることができる。
4 顧問及び相談役の任期及び報酬等については、第 19 条第 1 項及び第 21 条の規定をそれぞれ準用する。この場合において「役員」とあるのは「顧問及び相談役」と読み替えるものとする。
第５章 総 会（種別）
第 25 条 総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（構成）
第 26 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）
第 27 条 総会は、次の事項を決議する。
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一 会員の除名
二 役員の選任及び解任
三 役員の報酬の額
四 各事業年度の事業報告及び貸借対照表並びに損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
五 定款の変更
六 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
七 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
八 解散及び残余財産の処分
九 合併、事業の全部の譲渡
十 理事会において総会に付議した事項
十一 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款の定める事項
2 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 29 条第 3 項の書面に記載した目的及び審議事項以外は、決議することができない。
（開催）
第 28 条 定時総会は、毎年 1 回、事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一 理事会が必要と認めたとき。
二 議決権の 5 分の１以上を有する正会員から、会長に対し会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
三 前号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
イ

請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合

ロ

請求があった日から 6 週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられ
ない場合

（招集）
第 29 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 前項の理事会の決議を要する事案は、次の各号に掲げるものとする。
一 総会の日時及び場所
二 総会の目的事項
三 総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができるとすることとするときは、その旨
四 総会に出席しない会員が電磁的方法によって議決権を行使することができるとする
こととするときは、その旨
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3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面による議決権を行使することができるとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。
4 会長は、第 28 条第 2 項の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
（議長）
第 30 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第 31 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）第 32 条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
（書面表決）
第 33 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、総会の日時の直前の業務時間終了時までに書面又は電磁的記録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 34 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を含む議事録を書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
一 会議の日時及び場所
二 正会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）
三 審議事項及び議決事項
四 議事の概要及びその結果
五 総会に出席した理事、監事の氏名
六 総会の議長及び議事録作成に係る職務を行った者の氏名
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七 その他法令で定める事項
2 議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上が、記名及び押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第 35 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。
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常任理事会を置く場合には、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。

（権限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
一 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選任並びに解職
二 業務を分担執行する理事の選任及びその権限
三 常任理事会に対する業務執行を行うに当たって必要な事項を決定する権限の委任
四 必要な理事の職務の執行の監督
五 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
六 規則等の制定、変更及び廃止に関する事項
七 前各号に定めるもののほか本会の業務執行に関する事項
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 重要な組織の設置、変更及び廃止
五 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他本会の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備）
六 第 23 条の責任の免除（種類及び開催）
第 37 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度に 4 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一 会長が必要と認めたとき。
二 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
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三 前号の請求のあった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
四 第 18 条第 1 項第五号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 38 条 理事会は会長が招集する。ただし、前条第 3 項第三号により理事が召集する場合
及び前条第 3 項第四号後段により監事が召集する場合を除く。
2 会長は、前条第 3 項第二号又は第四号前段に該当する場合は、その請求のあった日から2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
3 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければ
ならない。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 40 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 41 条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 42 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 17 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
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（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印しなければならない。
（常任理事会）第 45 条 常任理事会は理事会から委任を受けた事項について決定を行い、その結果を理事会に報告し、承認を得るものとする。
2 常任理事会については、「監事」を除き第 38 条から第 44 条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「常任理事」及び「常任理事会」と読み替えるものとする。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 46 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
一 入会金及び会費
二 寄付金品
三 事業に伴う収入
四 資産から生ずる収入
五 その他の資産（資産の管理及び運用）
第 47 条 本会の資産の管理及び運用は会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、会長が定める。

（経費の支弁）第 48 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 49 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 50 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の前までに会長が作成し、理事会の決議を経て直近の総会で報告するものとする。これを変更する場合も、同
様とする。
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2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度予算に準じ収入支出することができる。
この場合における収入及び支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

3

第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 51 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで定時総会で承認を得るものとする。
一 事業報告二 事業報告の付属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
2 本会は、第 1 項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）
第 52 条 本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、総会において正会員の半数以上が出席し、総正会員 3 分の 2 以上の決議をもっておこなわれなければならない。
2 本会が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
（会計原則）
第 53 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第８章 委員会及び支部（委員会）
第 54 条 本会の事業を推進するため必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員（専任者及び会員の組織に所属する職員等を含む）及び学識経験者のうちから、会長が選任し、理事会の承認を得るものとする。
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3 委員会の種類、任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（支部）
第 55 条 本会は、区域ごとに支部を置くことができる。
2 支部は、本会の目的を達成するために必要な事業を行う。
3 正会員は、原則として建築士事務所の所在する区域の支部に所属する。
4 支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（青年部）
第 56 条 本会は、理事会の決議によって青年部を設置することができる。
2 青年部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 定款の変更及び合併・解散等（定款の変更）第 57 条 この定款は、総会において、正会員の半数以上が出席し、総正会員の３分の２以上の決議をもって変更することができる。
2 前項の規定にかかわらず、第 3 条、第 5 条第 1 項第一号から第三号、第 6 条第 1 項及び第 7 条第 3 項の定めは、建築士法第 27 条の 2 及び第 27 条の 3 の改正がない限りこれを変更することができない。
（合併）
第 58 条 本会は、総会において、正会員の半数以上が出席し、総正会員の 3 分の 2 以上の決議をもって、他の一般社団法人・財団法人上の法人との合併をすることができる。
（解散）
第 59 条 本会は、一般社団・財団法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号に規定する事由によるほか、総会において正会員の半数以上が出席し、総正会員の 3 分の 2以上の決議をもって、解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第 60 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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2 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章 事務局（設置等）
第 61 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
4 事務局長以外の職員は、会長が任免し理事会に報告する。
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事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 62 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
一 定款
二 会員名簿及び異動に関する書類
三 理事、監事の名簿及び履歴書
四 認定、認可、許可及び登記に関する書類
五 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類
六 財産目録七 役員等の報酬規程
八 事業計画書及び収支予算書
九 事業報告及び収支計算書等の計算書類
十 前号の監査報告書
十一 その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類閲覧については、法令の定めによるものとする。
3 第 1 項に掲げる帳簿、文書及び書類は、作成した事業年度終了の日から 10 年間、保存するものとする。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 63 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務内
容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、法令の定めによるものとする。

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（個人情報の保護）
第 64 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、法令の定めによるものとする。
第１２章 公告（公告）
第 65 条 本会の公告は、電子公告による。
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事故その他やむを得ない理由により前項の電子公告ができない場合は官報に掲載する。
第１３章 補則（委任）
第 66 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項
において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は、田畑光三とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 49 条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この定款は、平成 25 年 5 月 29 日から施行する。
5 この定款は、令和 2 年 5 月 27 日から施行する。

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