多面的機能支払交付金

円滑な組織運営のためのポイント～みんなの合意形成が大事です～

この資料では、活動組織が組織を円滑に運営していくために守っていただきたい３つのポイントを紹介します。

１

構成員の合意形成をしっかり行いましょう○多面的機能支払交付金の実施に関する事項は総会等で議決し、その内容は、活動組織の構成員全員にお知らせしましょう。

１．活動内容に

２．話し合いの３．決まった内容

ついて毎年度

記録を作る

は書面で全員

話し合う

にお知らせ

○複数の集落等の協定による「広域活動組織」では、運営委員会の合意形成に加えて、協定に参加する集落等でも合意形成を図りましょう。
もし合意形成が不十分だったら･･･

不透明な運営

トラブル発生
不正や揉めごとの発生など○○県○○部○○課 市町村○○課等

最悪の場合
交付金の返還になるケースも･･･

２

役員が行う事務はお互いに確認し合いましょう○活動に伴う金銭の出納、工事発注などは、複数の役員でその内容を確認しましょう。
○工事発注を行う組織は業者の選定方法等を内規に定め、それを守って対応しましょう。
○毎年度の決算では、監査役による監査を確実に行いましょう。
複数の役員で管理・処理
会計の負担を減らすため、毎月他の役員で必ず原本を
確認するよ

確認

確認・決裁

印鑑管理

代表

通帳とは
別人管理！！

監査役

監査は総会前に時間をかけて確認す
るよ

金銭出納簿
金銭出納簿

領収書
日当受領証

通帳からの引出しには、私が管理する印鑑が必要よ

会計

役員
通帳

会計は毎年
担当を入れ
替えているよ

報
告

工事発注

監
査

現金
確認は必ず
原本で！！

適切な管理を行わないと・・・
トラブル発生・帳簿や証拠書類の未処理、紛失・交付金の私的な流用・業者からの金品の受領
最悪の場合交付金の返還、刑事罰を受ける
ケースも･･･

３ 日当は活動参加者本人に支払い、受領を確認しましょう○日当の取扱いは、活動組織等の構成員間で十分な合意形成を図りましょう。
○草刈りや泥上げ、補修作業などの労力提供の対価として日当を支払う場合は、活動に参加した本人に支払い、受領を確認しましょう。
日当は

日当の

参加者

受領は

本人に

本人に

支払い

確認

ます

します

合意形成や本人への支払いが不十分
だったら･･･

・不透明な日当の扱い

参加者ごとの活動日、活動内容、時間等と支払額を一覧表にし、参加者本人からサイン（受領印でも可）と受領日を記入してもらい、管理しましょう。
R5.11.1

トラブル発生・日当の目的外使用
・揉めごとの発生など

最悪の場合交付金の返還になるケースも･･･

多面的機能支払交付金

共同活動の安全のしおり
共同活動前に安全確認を行い、事故の発生を防止しましょう
安全確認チェックリスト

事前チェック
当日チェック

活動場所の下見をして作業環境を確認しましたか。

危険な箇所については、テープ等で印を付けたり、作業マップにマーキング
しましたか。

参加者の年齢、作業の熟練度等を考慮して作業計画(分担、配置等)を立てましたか。

作業者は機具等の安全な操作方法を習得しましたか。

参加者は全員保険に入り
ましたか。

緊急連絡表
は作成しまし緊急連絡表はたか。
作成しましたか。

参加者に危険な箇所の説明

機具等を用いる場合、点検

緊急連絡表の掲示や携帯をしましたか。

は済みましたか。

はしましたか。

１．防護の徹底

草刈作業中の留意点

・草刈機を使用する際は、ヘルメットや防護メガネ、手袋、長靴（または安全靴）などを着用しましょう。

２．障害物の除去等

・事前に、草刈範囲の空き缶や石、木片などを取り除いておきましょう。
・除去できない木や障害物がある場合は、その周辺は草刈機を使用せず、鎌等で草刈りしましょう。
・蜂刺されを防ぐために、適切な服装や殺虫スプレーを携行し、蜂に刺された
場合の対象方法を事前に確認しましょう。
・刈刃に石や木片があたって飛び散り窓ガラスが割れる恐れがあるので、自動車は作業場所から離れた場所に停車させましょう。

３．草刈機の点検・整備・刈刃のひび割れや欠け等がある場合には、新しい刈刃と交換しましょう。
・刈刃が確実に固定されていることや、飛散物保護カバーが装着されていることを確認しましょう。

４．草刈機の安全な使用

・安全な使用方法を修得した作業者が行いましょう。
・火災の恐れがあるので、エンジンを始動する場合は、給油場所から３m以上離れましょう。
・刈刃に詰まった草や異物を取り除く等作業を中断する際や移動する際にはエンジンを切り、刃の回転が止まったことを確認してからにしましょう。
・障害物や地面などにぶつかって起きる刈刃の跳ね（キックバック）には十分
注意しましょう。
・安全な使用方法の修得には、「機械の安全使用に関する研修」の取組も活用
してください。
・作業場所は事前に確認し、不安定な場所や転倒の恐れのある急斜面などでは無理な作業をしないようにしましょう。

５．作業間隔の確保・複数名で作業を行う場合は、15m以上間隔を置き、接触事故を防止しましょう。

６．休憩の確保・振動とエンジンの騒音で想像以上に疲労がたまるので、時間を区切ってこまめに休憩を入れましょう。
・熱中症対策のため、水分補給をこまめに行いましょう。
また、必要に応じて検温を行いましょう。

７．草刈作業者への合図

・草刈機は騒音が大きいため、作業者に声をかける際には、鏡や笛を用いて遠くから合図をしましょう。

＜作業中の服装チェック＞ヘルメットは被りましたか？
長袖、長ズボンは着用しましたか？
手袋、長靴等は着用しましたか？
防護メガネは着用しましたか？

活動前日までに、現地の下見、打合せ、
緊急連絡先の確認を必ず行いましょう 活動中の事故を未然に防止するため、事前に活動場所の下見を複数名で行いましょう。 危険な箇所 （急傾斜地、窪地やぬかるみ、段差、電線や電話線、狭小地、急流の水路、危険物、蜂の巣などの危険な動植物等）のチェックを行い、危険物の除去や危険箇所をわかりやすく表示しましょう。
 参加者の年齢、体力、作業の熟練度等や当日の健康状態を確認し、適切な作業分担・配置を行うとともに、無理のない作業計画を立てましょう。
 作業前には事前に体調チェックを行いましょう。
 緊急時に備え、 緊急連絡表 を作成し、全員で確認しておきましょう。
 緊急連絡先の確認
・ 最寄りの医療機関（複数）・ ご家族の連絡先
・ 保険会社・ 市町村

活動を行う前に、必ず保険に入りましょう 共同活動を行う際には、必ず保険に入りましょう。
近隣の保険会社に相談してみましょう。
 活動日の１～２週間前までに手続きが必要なので、早めに参加者を決めるようにしましょう。
 １日あたり数十円～数百円のものまで様々な保険があります。保険料
は、多面的機能支払交付金による支援の対象になります。

活動に当たっては、参加者一人一人が事故防止の意識を持つことが大切です 活動当日は、事前にチェックした危険箇所等の情報を参加者全員に周知し、注意喚起を行いましょう。
 声かけをしましょう。
 緊急連絡表を見やすい場所に掲示したり、通報担当者が携帯するようにしましょう。

 熱中症には十分注意しましょう。
・ 日陰を確保し、こまめに水分補給や休憩をとりましょう。

・ 保冷剤、氷、冷たいタオルなどを使って体を冷やしましょう。
・ テントや扇風機などの暑さ対策グッズも活用しましょう。
・ 手足のしびれやめまい、吐き気など、万が一熱中症が疑われる症状がみられた場合はすぐに作業を中断し、涼しい場所へ避難しましょう。
・ 意識がない場合や症状が良くならない場合は、すぐに病院で手当てを受けましょう。
 万が一事故が起きた場合は市町村に速やかに報告しましょう。

 事故の傾向 （令和４年度の発生状況）
交付金における共同活動においては、令和４年度（令和4年4月から令和5年2月まで）に150件の事故が報告されています。
事故の発生場所としては、水路（53％）が最も多く、農道（19%）、農用地（13%）の順に多くなっており、この３つで80%を超えています。
事故が発生した活動としては、草刈り（68％）が極めて多く、約70%を占めております。
事故の原因としては、転倒・転落（45%）が最も多く、草刈機等との接触（22%）が次いで多くなっており、この２つで70%を超えています。
事故による怪我等の状況としては、創傷（35％）及び骨折（23％）で過半数を占めています。
【事故の発生場所の内訳】【事故発生時の活動の内訳】
その他 11%

その他 8%
ため池
7%
農道
19%

水路
53%

施設補修・
更新
7%
泥上げ
6%
伐木
8%

草刈
68%

農用地
13%

【事故原因の内訳】
その他 19%
車両
事故
1%

転倒・転落
45%

虫刺され
9%
熱中症
3%
倒木
1%

草刈機等接触22%【事故による怪我等の状況の内訳】
物損事故 その他 5%
虫刺され 3%
9%
熱中症
骨折
3%
23%
切断
1%
打撲
12%
靭帯・腱損傷
7%

創傷
35%

死亡
2%

活動中の事故の多くは、主に水路での草刈り作
業で転倒・転落、草刈機等との接触により多く発生しています 事故の例
・活動項目：水路の草刈り・作業内容：水路周りの草刈り作業
・事故概要：10人で水路の草刈作業中、傾斜のある法面の草刈り作業者が足を滑らせ、約２ｍの高さか
ら側溝に誤って転落した。
・被災状況：骨折（左足）・発生原因：作業場所の安全確認不足や周囲の声かけ不足。
（水路の草刈り）
被災者

・活動項目：水路の草刈り・作業内容：水路周りの草刈り作業
草刈者
草刈者
・事故概要：7人で水路の草刈作業中、本人の操作の誤りにより、草刈機が左膝の裏に接触。
草刈者
草刈者
・被災状況：死亡（失血死）
農道
水路・発生原因：防護服やヘルメットの非着用。危険箇所の確補助者
認や周囲の声かけ不足。
（水路の草刈り）
草刈者

写真（ため池堤体の急傾斜）
２ｔダンプ

ホイールローダー

耕作道路

砂利
停止中

後退

スコップで砂利敷き
作業中に挟まれた（路面の維持）・活動項目：ため池の草刈り・作業内容：ため池の草刈り作業
・事故概要：14人でため池の草刈作業中、１人が誤ってため池に転落。その後、救助を試みたもう1人も誤ってため池に転落。
・被災状況：死亡（溺死）※2人とも・発生原因：安全な作業方法の周知不足。危険箇所の確認や周囲の声かけ不足。

・活動項目：路面の維持・作業内容：砂利敷き作業
・事故概要：スコップでの砂利撒き出し作業中、後退してきた小型特殊自動車ホイールローダーと停止中の２ｔダンプトラックとの間に挟まれた。
・被災状況：死亡（内臓損傷）
・発生原因：安全な作業方法の周知不足。組織内での安全管理に係る取り決めの周知不足。

農作業等の安全対策の留意点等を詳細に解説した「農作業安全のための指針」や事故防止の取組事例等の農作業安全に関する情報は、農林水産省のホームページでご覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/◎お問い合わせは、各都道府県推進組織又は地方農政局農村振興部農地整備課へお願いいたします。

※本交付金は農林水産省の補助事業です。

多面的機能支払交付金の現状・「田んぼダム」の推進に向けた取り組み

令和５年１２月２１日
農林水産省 関東農政局 農地整備課 多面的機能支払推進室

目
多面的機能支払交付金予算について

次
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．多面的機能支払交付金の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．多面的機能支払交付金の効果と評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

３．多面的機能支払交付金を活用した災害復旧への支援・・・・・・・・・・・・

４．水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）の推進する活動

７

・・・・・・・ ８

５．土地改良区と多面的機能支払活動組織の連携強化・・・・・・・・・・・・・

９

６．活動に係る女性参加の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

７．高齢化等に対応した省力化・効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

８．関東農政局管内優良事例の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

９．多面的機能支払交付金の事業実施機関の終了を迎える組織における対応

・・

18

10．多面的機能支払交付金の円滑な組織運営のためのポイント・・・・・・・・

20

11. 多面的機能支払交付金の安全な共同活動のためのポイント・・・・・・・・

24

12. 多面的機能支払交付金活動と持続的な開発目標(SDGs)との関わりについて
13. 「田んぼダム」の取組について

・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

日本型直接支払のうち多面的機能支払交付金【令和５年度予算額 48,652（48,702）百万円】＜対策のポイント＞
地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援します。

＜事業目標＞○ 農地・農業用水等の保全管理に係る地域の共同活動への多様な人材の参画率の向上（５割以上［令和７年度まで］）○ 農地・農業用水等の保全管理に係る地域の共同活動により広域的に保全管理される農地面積の割合の向上（６割以上［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．多面的機能支払交付金 47,050（47,050）百万円
資源向上支払農地維持支払① 農地維持支払・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持 等 ・水路、農道、ため池の軽微な補修、景観形成や生地域資源の基礎的保全活動等の多面的機能を支える ・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、地域資源 態系保全などの農村環境保全活動 等
共同活動を支援します。
・老朽化が進む水路、農道などの長寿命化のためのの保全管理に関する構想の策定 等② 資源向上支払
補修 等
地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動を支援します。
交付単価（円/10a）
都府県

北海道

農地法面の草刈り❶農地維持支払 ❷資源向上支払 ❸資源向上支払❶農地維持支払 ❷資源向上支払 ❸資源向上支払※1,2,3※1,2,3（共同）※1（長寿命化）（共同）※1（長寿命化）

田

3,000

2,400

4,400

2,300

1,920

3,400

畑

2,000

1,440

2,000

1,000

480

600

草地

250

240

400

130

120

400

［５年間以上実施した地区は、➋に75％単価を適用］※１：➋、❸の資源向上支払は、➊の農地維持支払と併せて取り組むことが必要※２：➊､➋と併せて❸の長寿命化に取り組む場合は､➋に75％単価を適用※３：❸の長寿命化において、直営施工を行わない等の場合は、5/6単価を適用

２．多面的機能支払推進交付金 1,602（1,652）百万円
交付金の適正かつ円滑な実施に向けて、都道府県、市町村等による事業の推進を支援します。

都道府県

国

定額

定額

国

農業者等

都道府県

市町村等

（２の事業）

農道の窪みの補修

ため池の外来種駆除（円/10a）
項目

都府県

北海道

田

400

320

多面的機能の更なる増進

多面的機能の増進を図る活動の取組数を新たに１つ以上増加させる場合等

畑

240

80

農村協働力の深化

上記の支援を受けた上で、構成員のうち非農業者等が４割以上を占め、かつ実践活動に構成員の８割（役員に女性が２名以上参画している場合は６割）以上
が毎年度参加する場合

草地

40

20

水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）の推進

資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積の１/２以上で取り組む場合

田

400

320

定額

市町村

水路のひび割れ補修【加算措置】

項目
定額

農道の路面維持

実 施 主 体：農業者等で構成される組織（ ➊及び❸は農業者のみで構成する組織でも取組可能 ）対象農用地：農振農用地及び多面的機能の発揮の観点から都道府県知事が定める農用地＜事業の流れ＞定額

水路の泥上げ（１の事業）
広域化への支援都府県

北海道

交付金（定額）３集落以上または50ha以上

３集落以上または1,500ha以上

４万円/年・組織

3,000ha以上

８万円/年・組織

15,000ha以上

16万円/年・組織

広域活動組織の面積規模等に応じ200ha以上た交付額
1,000ha以上［お問い合わせ先］農村振興局農地資源課（03-6744-2197）

１日本型直接支払のうち多面的機能支払交付金【令和６年度予算概算要求額 48,753（48,652）百万円】＜対策のポイント＞
地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援します。
＜事業目標＞○ 農地・農業用水等の保全管理に係る地域の共同活動への多様な人材の参画率の向上（５割以上［令和７年度まで］）○ 農地・農業用水等の保全管理に係る地域の共同活動により広域的に保全管理される農地面積の割合の向上（６割以上［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．多面的機能支払交付金 47,050（47,050）百万円
資源向上支払農地維持支払① 農地維持支払・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持 等 ・水路、農道、ため池の軽微な補修、景観形成や生地域資源の基礎的保全活動等の多面的機能を支える共 ・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、地域資源 態系保全などの農村環境保全活動 等
同活動を支援します。
・老朽化が進む水路、農道などの長寿命化のためのの保全管理に関する構想の策定 等② 資源向上支払
補修 等
地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動を支援します。
２．多面的機能支払推進交付金 1,535（1,602）百万円
交付金の適正かつ円滑な実施に向けて、都道府県、市町村等による多面的機能支払交付金の推進を支援します。
３．多面的機能支払伴走支援事業 168（ ー ）百万円
活動組織の体制強化や多様な人材の参画促進に向けて、
都道府県、市町村等が行う活動組織への専門家の派遣、外部団体とのマッチング等に対して支援します。

水路の泥上げ農地法面の草刈り

農道の路面維持

水路のひび割れ補修

農道の窪みの補修

実 施 主 体：農業者等で構成される組織（ ➊及び❸は農業者のみで構成する組織でも取組可能 ）対象農用地：農振農用地及び多面的機能の発揮の観点から都道府県知事が定める農用地（円/10a）【交付単価】
都府県

北海道［５年間以上実施した地区は、➋に75％単価を適用］※１：➋、❸の資源向上支払は、➊の農地維持支払と併せて取り組むことが必要
3,400 ※２：➊､➋と併せて❸の長寿命化に取り組む場合は､➋に75％単価を適用
600※３：❸の長寿命化において、直営施工を400
行わない等の場合は、5/6単価を適用❶農地維持支払 ❷資源向上支払 ❸資源向上支払❶農地維持支払 ❷資源向上支払 ❸資源向上支払※1,2,3（共同） ※1（長寿命化）※1,2,3（共同） ※1（長寿命化）

田

3,000

2,400

4,400

2,300

1,920

畑

2,000

1,440

2,000

1,000

480

草地

250

240

400

130

120

【加算措置】

国
国

定額

定額

都道府県

市町村

定額

農業者等 （１の事業）

定額

都道府県

（円/10a）
項目＜事業の流れ＞定額

市町村等（２・３の事業）

ため池の外来種駆除

多面的機能の更なる増進
水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）の推進

多面的機能の増進を図る活動の取組数を新たに１つ以上増加させる場合等

資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積の１/２以上で取り組む場合

都府県

北海道

田

400

320

畑

240

80

草地

40

20

田

400

320

［お問い合わせ先］農村振興局農地資源課（03-6744-2197） ２

１ 多面的機能支払交付金の実施状況（１）予算額、取組面積○

農地・水保全管理支払交付金は、平成19年度に創設され、平成26年度からは多面的機能支払交付金として実施。

○

令和４年度は、約２万６千の組織、約232万㏊の農用地を対象とした活動を支援(ｶﾊﾞｰ率56%、平成25年度比約1.6倍)。
○予算額（国費）、実施面積の推移
H19

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R１

R２

R３

R４

273 272 247 173 212 247 282

-

-

-

-

-

-

-

-

-

116 136 143 143 143 146 147

-

-

-

-

-

-

-

-

-

予算額(億円)※１

-

-

-

-

-

-

-

483 483 483 483 484 487 487 487 487

取組面積(万ha)

-

-

-

-

-

-

-

196 218 225 227 229 227 229 231 232

年度※１

農地・水 予算額(億円)
保全管理支払交付金 取組面積(万ha)(共同活動)

多面的
機能支払
交付金

(農地維持支払)

H20

H21

H22

H23

H24

250

取 200
組
面 150
積
100
（
万

500
取組面積（万ha）
予算額（億円）

ha

50

）
0

400

予
算
300
額
（
200 億
円
100
）
0

H19 H20 H21 H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4※１ H25までは共同活動支援交付金＋向上活動支援交付金＋推進交付金
H26からは、農地維持支払交付金＋資源向上支払交付金＋推進交付金○対象市町村数、対象組織数（農地維持支払）令和４年度
対象市町村数

1,445

対象組織数

25,967

資料：令和４年度実施状況報告書

３

（２）地域ブロック別及び地目別の実施状況○

令和４年度の地域ブロック別実施状況を見ると、農用地面積に対する認定農用地面績の比率（カバー率）は、北陸が75％で最も高く、次いで北海道68％、近畿65％となっている。

○

令和４年度の農地維持支払の地目別認定農用地面積を見ると、
・ 認定農用地面積約232万haの内訳は、田が約145万ha、畑が約55万ha、草地が約31万haとなっている。
・ カバー率は、田が66%、畑が46%、草地が44%となっている。
①地域ブロック別の実施状況（令和４年度実績）②地目別認定農用地面積とカバー率（令和４年度実績）

北
海
道
80%
沖
縄
52%

68%

60%

東
北
55%

40%
九
州

52%

関
東

20%

農用地面積

※１

※２

（ha）

(千ha)

Ａ

Ｂ

カバー率
Ａ／Ｂ

全体

2,318,,161

4,131.556%

田1,454,030

2,215.2

66%

畑

551,704

1,211.6

46%

草地

312,427

704.7

44%

36%
カバー率
（R4実績）

0%四
国

認定農用地面積※１：認定農用地面積は、対象組織が事業計画に位置付けて活動を実施する農用地の面積。
※２：農用地面積は、「令和３年の農用地区域内の農地面積」に「農用地区域内の採草放牧地面積」（農村振興局調べ）を加えた面積。

75%
北
陸

39%

45%
中
国

56%
65%
近
畿

東
海

４

（３）活動組織の構成・規模○ 全国の対象組織（農地維持支払）には、農業者・非農業者合わせて231万人･団体が参画しており、このうち非農業者
は80万1千人･団体で全体の約３割以上。対象組織に参画する団体は自治会、子ども会、女性会等多様な主体により構成(令和４年度)。
○対象組織の構成員数○対象組織の活動面積の規模

個人
農業者

団体
非農業者

148万人

農業関係

その他

農事組合法人、営農組合等

自治会、子供会、
女性会等

3万団体

9万5千団体70万6千人

合計231万人・団体○対象組織への各団体の参画割合

50～100ha
16%

20ha未満36%

全国平均：87ha
北海道平均：1,096ha
都府県平均：
59ha
資料：令和４年度実施状況報告書○活動組織の年齢及び男女構成比率

57%

60%
50%

44%

40%

N=879
N=762
N=302

25%

30%
20%
14%

19%

17%

10%
6%

10%
0%

200ha以上
6%20～50ha36%

資料：令和４年度実施状況報告書より作成

20%

100～
200ha
6%

9%

1%
農
事
組
合
法
人

営
農
組
合

農
そ業
の者
他団
体

自
治
会

女
性
会

資料：令和４年度実施状況報告書より作成

子
供
会

土
地
改
良
区

Ｊ
Ａ

非農業者

学
校
・
Ｐ
Ｔ
Ａ

Ｎ
Ｐ
Ｏ

N=879
農
業（
消
そ 者防
の 以団
他 外等
団）
体

N=762
N=302

資料：平成27年度アンケート結果（1,000組織に実施）

５

２

多面的機能支払交付金の効果と評価○持続可能性向上の観点から、本交付金の効果について「資源と環境」「社会」「経済」の３つの項目に整理し、評価したところ、 本交付金の取組が各項目に寄与していることが確認され、農業・農村の有する多面的機能が適切に維持・発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押ししているとの結果。（令和４年10月中間評価）〇資源と環境：地域資源の適切な保全管理〇資源と環境：農業用施設の機能維持・増進

本交付金のカバー率が高い市町村では経営耕地面積の減少率が小さい傾向。

水路や農道の草刈り等の保全管理作業への参加者の確保状況は、
本交付金に取り組んでいる区域では、確保できている割合が高い。

保全管理作業への参加者の確保状況

経営耕地面積と市町村単位の多面的機能支払のカバー率との関係

0%

100

2015年経営耕地

2020年経営耕地

100

100

100

100
97

経営耕地面積（2010年を100）

100
94

93

95
89

90
85

92

90

0%

87

大
ア規
ン模
ケ
ー経
ト営
体

84

82
79

80
75
70

～1％

40%

本交付金、
中山間直払 本交付金にに取り組んで 取り組んでい
いない区域
る区域

105

1～25％ 25～50％ 50～75％ 75％～

本交付金、中山間直払 本交付金にに取り組んで 取り組んでい
いない区域
る区域

2010年経営耕地

20%

市
現在
15%
町 本交付金に取り組ん
でいる区域
5～10年後
9%38%
村ア 本交付金、中山間直払い
現在 5%
33%
ン ずれにも取り組んでいな
い区域
5～10年後 4%21%
ケー
十分に確保できている
確保できている
不足する場合がある
ト

経営耕地面積本交付金に取り組ん
でいる区域

20%

現在

現在

本交付金、中山間直払い
ずれにも取り組んでいな
い区域
5～10年後十分に確保できている

34%

5%

確保できている23%

33%

不足している40%

12%

作業が行えず農業に支障が出ている
60%
80%
100%
22%
22%

29%

15%

10% 0%

30%

25%
24%

34%

不足している3%
6%

32%

不足する場合がある

3%
6%

30%

30%

6%

100%
8% 1%
17%

49%

14%

80%
22%

33%

18%

5～10年後

60%

54%

25%

作業が行えず農業に支障が出ている

資料：令和３年度
市町村アンケート、
大規模経営体アン
ケート

カバー率（2019年度）〇社会：農村のコミュニティの維持・強化への貢献〇経済：構造改革の後押し等地域農業への貢献

本交付金のカバー率が高い市町村では、寄り合いの開催回数が多い集
落の割合が高い傾向。

本交付金のカバー率が高い市町村ほど集積割合が高い。

農地利用集積割合と市町村単位の多面的機能支払のカバー率との関係

寄り合いの開催状況と市町村単位の多面的機能支払のカバー率との関係
0%10%～1％ 3%

16%

1～25％ 5%25～50％

5%

20%

40%

50%

21%

19%
23%
27%

75％～

9%

28%

12～23回

70%

100%

8%

15%

6%

22%

11%

6%

20%

10%

5%

１～２回

寄り合いがない

集積割合

2015年都府県

2020年都府県

70%

14%
17%

27%

３～５回

90%

21%

25%
27%

６～11回

80%

26%
26%

8%

60%

26%
25%

50～75％

24回以上

30%※ 集積割合＝

経営耕地面積が５ha以上である農業経営体の耕地面積の合計
全ての農業経営体の経営耕地面積の合計5ha以上経営体への集積割合（市町村平均）※ 各カバー率の範囲に該当する市町村の平均値を示したもの。

カバー率(2019年度)

2010年都府県

60%
53%

50%
40%

38%

30%
20%

13%

29%

23%
18%

23%

44%

35%

36%

28%

10%

10%

0%

30%

44%

9%

～1％

1～25％ 25～50％ 50～75％
カバー率（2019年度）

75％～

６

３

多面的機能支払交付金を活用した災害復旧への支援【支援対象】○対象組織が活動計画書に位置付けている「保全管理する区域内の農用地、水路、農道、ため池」。
【支援内容】○農地維持活動による「堆積した土砂・流木等の撤去などの応急措置が可能」。
○甚大な自然災害の場合には、被災した施設の「小規模な被災箇所の補修や復旧等に、交付金を重点的に活用することが可能」。この場合、計画していた今後の活動ができず活動要件を満たすことが困難となっても、
地方農政局長等から特例措置の承認を受けることで、交付金の返還を免除。
○また、災害対応に十分な資金が無い場合は「別の対象組織から交付金の融通を受けることが可能」。
※ただし、災害復旧にかかる予算の追加配分はない（面積当たり交付単価による定額補助の範囲内）。
農地維持活動による応急措置イメージ

特例措置のイメージ活動計画

４月 ５月 ・・・・・・ ９月

10月 11月 ・・・・・・ ３月

泥上げ・草刈り・補修等

泥上げ・草刈り・補修等

甚大な自然災害が発生

大雨により水路に堆積した土砂を地域共同で撤去（外注も可能）

小規模な被災箇所の補修・復旧等イメージ

実

施

災害復旧活動を実施（計画していた泥上げ等の活動は実施できなくても良い）

予定どおり実施済み

甚大な自然災害時における対象組織間の交付金融通＜年交付額が300万円の組織における予算融通の具体例＞
改正前

改正後
災害発生

災害発生

A組織

B組織
300

200

支
出
済
み

地震により破損した水路を地域共同で補修（外注も可能）

災
害
対
応

異常気象時の対応

C組織
200

350

自
己
資
金

支
出
済
み

200

250

余
剰
金

支
出
済
み

300 350

災
害
対
応

交付金の融通7４

水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）の推進する活動～多面的機能支払交付金～○ 近年多発する豪雨災害への対策に向け、水田の持つ雨水貯留機能を活用した取組を推進する必要があることから、資源向上支払い（共同）の支援対象となっている「田んぼダム」の取組に対して、一定の取組面積等の要件を設けた上で、加算措置を創設。
○ 「田んぼダム」の効果発現には面的な広がりが重要であることから、より広範囲で取り組まれるよう支援するもの。
１．加算対象となる「田んぼダム」の定義
大雨時に河川や水路の水位の急上昇を抑えることで下流域の湛水被害リスクを低減させることを目的に、水田の排水口に流出量を抑制するための落水量調整装置を設置する等して雨水貯留能
力を人為的に高める取組をいう。

２．加算措置の要件① 市町村による計画の策定
市町村は都道府県知事と協議の上、水田貯留機能強化計画注）1を策定する。
注1：既に、流域治水プロジェクトの計画等に「田んぼダム」が位置付けられている地域は策定不要②活動組織による事業計画の変更
・資源向上支払（共同）の活動項目「48 水田の貯留機能向上の活動」
または「55 防災・減災力の強化」の取組として田んぼダムを実施すること。
・実施面積、年度別計画及び位置図を事業計画書に記載すること。
流出を抑制する落水量調整装置の例

写真：新潟市③実施面積
・事業計画期間中に、資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積全体のうち、５割以上（広域活動組織の場合は、加算措置に取り組む
集落毎に交付を受ける田面積全体の５割以上）で「田んぼダム」に取り組むこと。

流出抑制の効果

田んぼダム実施の流出量
通常の田んぼの流出量

３．加算単価

資源向上支払（共同）： 加算単価

400円/10a

ピークカット効果
ピークカット効
果「田んぼダム」により雨水が一時的に水田に貯留され、流出量のピークがカットされる
資料：農研機構（北海道：320円/10a）2,400円/10a：従来の単価（北海道：1,920円/10a）注）本支払の活動を5年以上実施、又は長寿命化のための活動に取組む地区は加算単価に0.75を乗じた額とする。

事業計画期間5年

8

５

土地改良区と多面的機能支払活動組織の連携強化➢ 土地改良区では、組合員の減少や地域の営農形態の変化等が見込まれており、水源から末端のほ場までの安定的な水供給・施設管理に支障を来すおそれ。
➢ 他方、多面的機能支払の活動組織では、小規模な組織が多く、農村地域の人口減少や高齢化が進み活動の継続が困難
化しているケースも存在。このため、活動組織の広域化や土地改良区への事務委託などを推進。
➢ このことから、土地改良区と多面的機能支払の活動組織の連携を強化し、地域の農業者のニーズに柔軟に対応できる
水供給と施設管理のための体制づくりが必要ではないか。
土地改良区と活動組織の連携の例

土地改良区と活動組織の関わり

地区内に活動組織がない,
34%

すでに活動組織の構成員となっている,
21%

地区内に活動組織が存在しているが関わりなし, 45%

土地改良区4,546地区のうち約７割で今後、活動組織との連携を強化できる可能性※土地改良区への事務委託を推進しているが、割合は活動組織の
15％程度

土地改良区

・農業者のニーズに合った水管理が求められている・組合員数の減少により施設管理が困難土地改良区◯地域の営農状況に応じたきめ細やかな水供給の実現◯多面組織へ施設管理の作業委託が可能◯多面の共同活動と一体的な草刈り等も可能

Win-Winの関係（平成29年度農村振興局調べ）

活動組織

小規模組織が約７割20ha未満,35％

20～50ha未満,
36%（令和元年度年度農村振興局調べ）

施設管理准組合員制度※を活用して連携を強化

100～200ha
未満, 6%
50～100ha
未満, 16%200ha以上,
6%

多面的機能支払の活動組織約２万７千組織のうち、50ha未満の小規模な組織が約７割であることから、広域化を推進中。

・営農形態に合わせて配水して欲しい・交付金事務を行うための事務作業に慣れた人が
必要

活動組織

◯通水時期や水量などについて、土地改良区の総会に出席して、意見を言える◯交付金事務を土地改良区に委託し、安心して活動に専念できる◯行政や都市住民の対応窓口を土地改良区に一元化できる※施設管理准組合員制度（土地改良法第15条の２～４、第32条第４項、第36条の２）
・地域の活動組織が土地改良区の施設管理准組合員となることができる。
・施設管理准組合員は、土地改良施設の管理への協力を求められる一方、土地改良区の総会に出席し、意見を述べることが可能である。

9

６

活動に係る女性参加の拡大○ 活動に取り組む組織数は年々増加しているが、女性の参加割合が低いことから、平成28年から各地域において、活動における女性参画の機運を高め、活動に係る女性活躍の場を拡大するための方策等を検討する意見交換会を実施。
○ 女性の視点から取組を実施している活動組織も増えており、女性たちが主体的に活躍する場が広がっている。女性がより一層参加できる取組が拡大し、地域活動がより活性化することが期待される。

「活動における女性活躍の場を拡大するための方策」に関する主な意見○ 活動組織の役員に女性がいれば、女性が意見を言いやすくなり、活動の幅が広がる。
○ 女性が参画しやすい取組メニュー（環境美化、子ども会との連携、食に関連したイベント等）を計画し、女性の積極的な参加を促すことができる。
○ 女性が参加して良かったと思える活動内容とすることや、その活動を広くＰＲすることで、女性の参画の増加が期待できる。
○ 女性が声かけすることにより、参加しやすい雰囲気となり、活動への参加者が増える。
○ 研修や会合などは、女性の参加を促す案内があれば参加しやすくなる。

女性が活躍している事例○多気町勢和地域資源保全・活用協議会（三重県多気町）
小学校・図書館・地域が連携し、遊休農地を活用した体験学習『おまめさんかなぁプロジェクト』を女性が中心となって企画。子ども達は、大豆の種まきから収穫、豆腐や味噌等の伝統食作りを体験することにより、地域社会とのつながりを深めながら、農業の大切さを学習。

大豆の種まき実習

大豆の収穫作業

収穫した大豆で伝統食作り実習○美浜町広域協定～風和里会～（福井県美浜町）
コスモスの植栽や水路への竹プランターの設置等の景観形成活動に多くの女性が積極的に参加。様々な目
線で取り組みを評価・改善するために、役員会には女性も必ず参加するなど、より良い地域となるよう柔軟な活動を実践。

役員会には女性が２名以上参加

竹プランターの製作状況

10

７

高齢化等に対応した省力化・効率化

13○ 高齢化等による労力不足に対応した省力化や事務作業の効率化を図るため、草刈作業に自走式草刈機や草刈りロボットなどの導入や事務処理のシステム化を推進。
草刈機械等の活用事例○ 農道の草刈に自走式／乗用草刈機を使用し、作業の効率化と省力化を実現○ 除草ロボットの活用
・近年開発が進み市販化している○ ドローンによる水路やため池の見回り

事務処理のシステム化の推進○ 事務作業軽減のためシステムの導入を普及・推進（システムのイメージ）
１．活動組織の基本データを入力し、活動内
容等の項目を選択すると、活動計画書等が作成される２．日々の活動や支出情報を入力すると、活動記録や金銭出納簿等が作成される
３．市町村では、上記のデータを取り込むと管内の活動内容等が集計管理でき、都道府県や国への提出書類が作成される

11

８

関東農政局管内優良事例の紹介
地域外からの人の呼び込みの推進
こたがわ

平地農業地域

キ
ー
ワ
ー
ド

にらさきし

小田川地域農村資源・環境保全推進委員会（山梨県韮崎市）○ 小田川地域農村資源・環境保全推進委員会は、平成19年度より本交付金による取組を開始し、農道・水路の保全管理に地域をあげて取り組んでいる。
○ 子供達にホタルを見せたい」といった思いから地元の有志が昭和61年に「小田川ホタル愛護会」を組織しホタルの生息環境の保全を図っている。

○ 本地域は県内有数のホタルの里とわれる昔ながらの農村風景が残り、その自然の保全とあわせて小田川ホタル祭りの開催や都内企業の農業研修誘致に取り組み、FacebookやYouTubeを活用して積極的に情報を発信している。
○ この活動により、ホタル祭りには多くの来訪者があり、地域の世代間交流だけでな
く、地域住民と都市住民との交流が促進された。

活動開始前の状況や課題○本地域は水の豊かな水田地帯
であり、かつては多くのホタルが見られたが、水路のコンクリート化等により激減してしまった。
○また、高齢化が進み地域内の遊休農地が増加し、担い手不足に悩まされていた。

ホタルが乱舞する様子

取組内容○ 水路に簡易な堰や障害物を設置することにより流速を調整するなど、ホタルの生息環境を保全している。
○ 自治会と連携しホタルの観察会やホタル祭りを開催している。
○都市農村交流の促進やFacebookやYouTubeにより情報を発信している。

ホタル祭り開催状況【地区概要】※R4年度時点
・取組面積 17.5ha （田17.5ha）のテ農
貢ィ村
・資源量 水路4.0km
献のの
維地
農道2.0km
持域・コ
・主な構成員 自治会、土地改良区、 強化 ミュへニ
小田川ホタル愛護会 等・交付金 約1.4百万円（Ｒ４）
資源向上
資源向上
農地維持支払
農地維持支払
支払
資源向上支払（共同、長寿命化）
支払（共同）（長寿命化）

取組の効果○ ホタルの継続的な繁殖に成功し、毎年多くのホタルがみられるようになった○ また、ホタル祭りには地域外から約2,000人が訪れ、都市農村交流が促進された。
○ 都内企業の研修を誘致することで、21人が田植えや稲刈りの農業体験ができた。

企業研修（農作業体験）

保農
全村
・環
向境
上の
型生
農態
業系
に保
関全
す、
る環
取境
組保
全

人地
の域
呼外
びか
込ら
みの

12

大学・企業等多様な団体の参画による地域活性化

平地農業地域

キ
ー
ワ
ー
ド

○

本地域は菊川市の北部、牧之原台地の西斜面に位置し、上倉沢千框保存会は平
成19年に設立され、令和４年に「つなぐ棚田遺産」に認定された千框棚田では、農家とNPO法人が中心となって、保全活動に取り組んでいる。

○

保全活動には複数の企業が参画するとともに、小学校等と連携した農業体験や大学の研究室と提携し、研究フィールドとして棚田を開放している。

【地区の概要】※R4年度時点
・取組面積 39.3haのテ農（田3.1ha、畑36.2ha）
貢ィ村
献のの
維地
・資源量 水路1.5km
持域・コ
農道5.7km強ミ
化ュ
・主な構成員 農業者、NPO法人等 へ ニ
・交付金 約1.9百万円
人地

春には、地域住民と共同であぜ道アートを開催するなど地域の活性化に寄与している。

農地維持支払
資源向上
資源向上
農地維持
資源向上支払（共同、長寿命化）
支払
支払
支払
（共同）
（長寿命化）

かみくらさわせんがまち

きくかわし上倉沢千框保存会（静岡県菊川市）

○

取組内容

活動開始前の状況や課題○ 田んぼが階段状に連なり、面積10.1ha、最盛期にはその数
3,000枚以上、毎年5百俵余の米が生産されていた。
○ 後継者不足、生産効率の悪さなどの悪条件が重なり、９割近くが葦原と化していた。
○ そこで、“子供のころ遊んだ美
しい棚田をもう一度甦らせたい、
子供たちに棚田の風景を見せたい”という思いから活動を開始。

○ 県の行う「一社一村しずおか運動」
により、県内の多くの企業と、保全活動への参加や新入社員研修の実施など様々な形で連携している。
○ 「棚田オーナー事業」を実施し、都市住民に体験型農業を提供するとともに、地域の小学校等と連携し、農業体験や生き物教室を実施している。

の域
呼外
びか
込ら
みの

取組の効果
○ 耕作放棄地化してしまった水田の復活、一部を畑としてソバや菜の花を栽培し再利用に取り組んでいる。
○ 静岡大学、東京農業大学や多くの棚田オーナーの皆さん、多くの企業の方の協力により棚田が保全されている。
○ 地域住民と共同で開催する「あぜ道アート」には多くの方が見学に訪れ地域の活性化につながっている。

企業の協力による復田

あぜ道アート
企業の新人研修
1965年頃の棚田の風景

棚田オーナー事業

現在の棚田

13

若者女性の多様な参画についてふりたなか

ちいきしげんキーワード

中間農業地域

さいたまけんちちぶし

布里田中の地域資源を保全する会（埼玉県秩父市）〇 当組織は、平成19年度より本交付金による取組を実施している。
○ 埼玉県北西部に位置し荒川の支流である一級河川吉田川の右岸に位置する丘陵地帯であり、区画整理された水田と畑を中心に周囲は山々に囲まれた地域である。
○ 農業者の高齢化等による担い手不足のため施設の維持管理に支障が生じる地域資源の保全と環境に優しい農業を進めるため、本組織が設立した。
○ 大学と連携したワークショップの開催や各種イベントを開催することにより、女性の参加率の向上につながった。

【地区概要】※R4年度時点
・認定農用地面積13.01ha（田2.14ha、畑10.87ha）
・資源量 開水路 1.3km
農道
2.5km
調整池 1箇所
・主な構成員 営農組合、水利組合
自治会、ホウネンエビを守る会
・交付金 約0.44百万円

の若
多者
様女
な性
参な
画ど

資源向上
資源向上
農地維持支払
農地維持支払
支払
資源向上支払（共同活動）
支払（共同）（長寿命化）

活動開始前の状況や課題

取組内容○ 本地域は、子供が減少し、それに伴って女性の参加率が低下した。

○ 小学生を交えた、田植え・稲刈りの実施○ また、全体的に高齢者が多く占めるため、女性が参加しづらいという実態があった。

○ 大学生と連携し、ワークショップを開催

取組の効果○ 学生との交流を通して、若者に農業について興味を持ってもらうことができた。

○ 地元イベントへの参加○ 営農組合等の組織に属する若者男性の参加者が増加し、夫婦、子供と一緒に参加する女性が増えた。

○ 景観形成活動（マリーゴー
ルドの植栽等）○ 地元のイベントでは、女性の参加率が向上し、会の活性化に繋がった。

小学生との田植え

ワークショップ
地元のイベントに参加している様子

14

キ
ー
ワ
ー
ド

農村と企業等のマッチング支援
しずおか

静岡県
○

静岡県は、農業者の高齢化・減少等に伴う集落機能の低下と担い手の不足等から農地や農業用水等の資源の保全管理が困難になっている状況や農村の自然環境や景観の保全・形成等の農業の持つ多面的機能の発揮への県民の要請を踏まえ、多面的機能支
払交付金を積極的に推進している。

○

人口減少や高齢化が加速的に進む農村では、農村の活性化に関わる多様な外部人材などの関係人口を拡大していくことが重要となっている。農村の活性化や新たなビジネスを創造するスキルやアイデアを有する企業、大学等の情報と農村の要望や課題を共有する場となるプラットフォームを新たに創設した。

活動開始前の状況や課題○ 人口減少や高齢化が加速的に進む農村特に中山間地域では、農地や農業用水路等の地域資源の保全・活用を担う集落機能の低下が危惧されている。
〇 農村の需要と企業・大学等の要望の情報を共有する場がない。

水路の泥上げ水路の草刈り取組内容○ 企業、大学等の情報と農村の要望や課題を共有する場となるマッチング支援サイト「むらマッチ」を公開した。
○ サイトでは、「魅力的な地域資源と合わせて課題を持つ農村」「得意分野・アイデア・ノウハウを持つ企業等」「協働の事例」
を探すことができる。
また、『気になる
農村、企業等』
や、『こんな取り
組みが自分たちにも出来ないかな？』を見つけて農村と企業のマッチングが可能となる。

【静岡県概要】人地
・取組面積 14，409haの域
外（田6,521ha、畑7,881ha、草地６ha） 呼びか
込ら・農用地面積に対するカバー率
みの25.9％
・活動組織数 232組織の若（うち広域組織14組織） 多 者
様女
・資源量 水路3,960km 農道2,269km な 性
参な
ため池227箇所
画ど

取組の効果○ 企業が地元の取り組みに共感し、地域密着企業としてコミュニティーの活性化に寄与すべく、地区の景観整備活動（草刈り）に社長を含め社員14名が参加。

企業と連携した草刈り
区分

希望数

主な内容(期待すること)

多面組
織

25組織
(見込み)

農地の保全活動の人手

企業等

50社
(見込み)

農作業支援、景観保全、
草刈り

15

担い手の負担軽減による構造改革の後押しを推進
こいずみみどりかい

中間農業地域【地区概要】※R４年度時点

うえだし

小泉水土里会（長野県上田市）○ 本地域は、約３割（約30ha）の農地が担い手により営農され、農業者の減少、高齢化等により、ため池や水路等の維持管理が粗放化していた。また、作業の効率化や規模拡大を図る上で、地区に点在する担い手の借入農地を、面的に集約を図ることが課題となっていた。
○ 農地の集約化、担い手に対する水路等の維持管理負担の軽減方法を検討し、 担い手の負担軽減のため、地元有志（草刈り支援隊）が、担い手の農地周りの草刈り等を年３回実施することとした。
○ これにより、担い手の水路等の維持管理に係る作業時間が年間約33hr/ha軽減。これにより余剰労働を米の品質管理や他集落での耕作に活用している。

活動開始前の状況や課題○ 地域の約３割（約30ha）の農地が他集落の４名を含む計６名の担い手により営農。
○ 農業者の減少、高齢化等により、ため池や水路等の維持管理が粗放化。
○ 作業の効率化や規模拡大を図る
上 で、地区に点在する担い手の借入農地を、面的に集約を図ることが
課題。

担い手A

担い手B

担い手C

担い手D

担い手E

担い手F

担い手による耕作地の位置図

取組内容○ 地域農業の持続的な発展のため、担い手の経営規模拡大に協力することで合意。
○ 担い手の負担軽減のため、草刈支援隊を結成。担い手の農地周りの草刈り等を年３回実施。
○ 水路・農道等の草刈り・泥上げ等の共
同活動は、担い手を除く構成員で実施。

活動組織と担い手との検討会

・取組面積 90.81ha（田87.29ha、畑3.52ha）
・資源量
開水路39.1km、農道22.8km、ため池５箇所・主な構成員 農業者、自治会、ＪＡ、水利組合、草刈支援隊、PTA等・交付金 約7.3百万円（R４）
資源向上
資源向上
農地維持支払
農地維持支払
支払
資源向上支払（共同、長寿命化）
支払
（共同）

キ
ー
ワ
ー
ド

地構
域造
農改
業革
への
の後
貢押
献し
等

（長寿命化）

取組の効果○担い手の負担軽減
・担い手の維持管理負担の軽減
労働時間：33時間/ha/年
維持管理コスト：4.5万円/ha/年
・担い手は、負担軽減により生まれた時間を
米の品質管理や他集落での耕作に活用。
○地域農業の展望
平成28年度からの中間管理機構を活用し、担い手へ集積を促進。生産性の向上、地域
農業の持続的な発展を図る。

草刈支援隊による、担い手の農地周りの草刈

16

市）

広域化に伴う事務の効率化と地区間の協力体制の強化
うえだしためんてききのうこういききょうてい

うえだしみどりかい（ながのけんうえだし）

上田市多面的機能広域協定（通称：上田水土里会）（長野県上田市）○ 上田市では、平成26年度には市内において36組織で活動していたが、各組織の指導
監督や新規地区への普及、組織の設立支援など市役所の負担が多大となっていた。
○ そのような中、活動組織間の交付金の過不足による格差や、役員の負担が重いことにより人材の確保が難しくなる活動組織が出てくるなどの諸問題も発生していた。
○ これらの解決のため、平成28年から広域化を進め、平成30年度には新たな組織も加わり市内47組織のうち36組織が参加する広域組織が設立された。
〇機械や人材のリストを作成し、機械の共有化や地区間の技術協力を推進している。

活動開始前の状況や課題○ ほとんどが集落単位の活動組織で、各組織毎の交付金の活用状況に大きな差が見られ、組織毎の交付金の過不足が顕著に見られた。
○ また、組織数が多く、活動組織への指導・監督等する市の負担が多大だった。
○ 活動組織の事務負担を懸念して組織設立を躊躇する組織があった。

キ
ー
ワ
ー
ド

平地・中間・山間農業地域

取組内容【地区の概要】※R４年度時点
・取組面積：3,134ha（田1,902ha､畑779ha､草地453ha）
・資源量：開水路 809.7ｋｍ
農道 243.9ｋｍ
・構成員：自治会、土地改良区等・交付金：約176百万円（Ｒ４）
農地維持支払 資源向上
資源向上
農地維持
支払
支払
資源向上支払(共同活動、長寿命化)
支払
（共同）

・ノ
活ウ
用ハ
ウ
の
蓄
積

（長寿命化）

活動の効果と今後の展開○ 広域化を実施した結果、取組面積が2.2倍に増加 1,613ha(H29)→3,598ha(H30)〇 既存の組織に丁寧に広域化のメリット・デメリットを説明し、協定への参加・不参加については各組織の判断に任せた。
〇 広域化後も各組織へのフォローアップ
として、事務局が各組織向けの休日相談会を実施したり、全組織へのヒアリングを実施するなど、事務局と活動組織の意思疎通の円滑化に努めている。
〇機械や人材の共有化のためのリストを作成している。

運営委員会〇 目地詰め講習会を実施し、技術の普及に努めている。また、地域の高齢化に備えて、各地区の草刈り機などの機械リストや技術者リストを作成し、機械の共有化や埋もれた技術力の発掘・地区間の技
術協力を推進している。
目地詰め講習会

17９１

多面的機能支払交付金の事業実施機関の終了を迎える組織における対応

20

事業実施期間の終了を迎える組織は、新たに事業計画の認定が必要になります！！
☞ どんな手続きが必要なの？

☞ 活動を継続する場合、事業計画をつくる必要はあるの？

○ 簡単な手続きで、事業計画の認定が受けられます。

○ 継続して活動に取り組む組織にあっては、新規組織と同様に法律に基づく事業計画を作成して新たに市町村の認定を受けてください。

☞ 事業計画をつくるのは大変なの？
○ 事業計画書の「ひな形」に必要事項を記載し、活動計画書等を添付すればＯＫです。
○ 次期活動に向け組織で合意した新たな活動
計画書、規約、参加同意書等を添付します。
○ 中山間地域等直接支払や環境保全型農業直接支払も、この「ひな形」へ一緒に書き込めば事業計画がつくれます。

「
ひ
な
形
」
で
計
画
づ
く
り

総
会
な
ど

組
織
内
の
合
意

提
出

市
町
村

認
定

組
織
へ
通
知

早期の事業計画認定のため、できるだけ、実施期
間終了年度の３月中に事業計画をつくりましょう。
18

９

2

多面的機能支払交付金の事業実施機関の終了を迎える組織における対応

21

事業実施期間の終了を迎える組織で、事業の継続が決まっていない組織の方へ☞ 事業の継続について、どう決めるか？
○ まずは、活動組織内で十分に話し合ってください。
○ わからないところや不安を感じるところについては、積極的に市町村や推進組織（推進協議会）にご相談ください。

○ 事業の継続を断念したいという声がある場合は、一度必ず、市町村や推進組織（推進協議会）にご相談ください。
☞ 事業の継続についての話し合いでのポイントは？
○ これまでの５年間、事業を実施したことで、できるようになったこと、地域で起きた変化（活気、将来的な見通し）を振り返ってみることも大切です。
○ 多面的機能支払交付金でできること（災害復旧時の迅速な対応、SDGsの目標
達成への貢献など社会的な意義など）にも今一度確認をしてみてください。

○ 事業の継続で、事務の負担や役員・活動参加者の不足などで大変なところもありますが、期待される効果、生まれている良い影響にも目を向けていただきたい。
○ 市町村や推進組織（推進協議会）に相談していただければ、同じ課題をもつ活動組織が工夫している事例などを紹介してもらい、参考するということも可能です。
○ 事業実施における負担の軽減や課題の解決につながるような制度改善を検討し続けているところ。

19

１０

多面的機能支払交付金の円滑な組織運営のためのポイント

22

1 構成員の合意形成をしっかり行いましょう（１）活動組織での合意形成（総会等）○ 多面的機能支払交付金の実施に関する事項は総会等で議決し、その内容は、活動組織の構成員全員にお知らせしましょう。
○ 合意形成 ３つのポイント①活動内容について毎年度話
し合う②話し合いの記録を作る③決まった内容は書面で全員にお知らせ

役員間で話し合い、総会等の議事、日時等を決めます。

もし合意形成が不十分だったら･･･

・役員は総会等にはかる事項の資料作成を行います。

構成員全員に総会等の開催を事前に書面でお知らせします。
・欠席者からは委任状をもらいます。
・構成員に団体が含まれる場合は、団体内の意思決定を行います。

総会等を開催します（毎年度１回以上）
・毎年度の活動計画
・毎年度の実施状況報告
・収支決算
・その他組織の運営に関する
重要な事項

成立には構成員の過半数の出席が必要

説明と質疑応答話し合い

不透明な運営議 決

トラブル発生総会等で決まったことなどを議事録（メモ）にまとめます。
・日時、場所、出席者数、議案、決定事項 など○ 複数の集落等の協定による「広域活動組織」では、運営委員会の合意形成に加えて、協定に参加する集落等でも合意形成を図りましょう。

不正や揉めごとの発生など決定事項は説明資料とともに書面で構成員全員及び構成団体内に配布又は回覧し、確実にお知らせします。
・欠席者にも必ずお知らせしましょう。

活動に対する理解が得られ、円滑な組織運営が可能に

最悪の場合交付金の返還になるケースも･･･

20

１０

多面的機能支払交付金の円滑な組織運営のためのポイント

23

2 役員が行う事務はお互いに確認し合いましょう

こんなことを招くかも・・・

役員一人で管理・処理

・帳簿や証拠書類の未処理、紛失・交付金の私的な流用・業者からの金品の受領○ 活動に伴う金銭の出納、工事発注などは、複数の役員でその内容を確認しましょ
う。

印鑑

代表他の
役員の
関与なし

会計役

悪い
金銭出納簿

通帳

工事発注

金銭出納簿

○ 工事発注を行う組織は業者の選定方法等を内規に定め、それを守って対応しましょう。
○ 毎年度の決算では、監査役による監査を確実に行いま
しょう。

監査役
の不在

会計の負担を減らすため、毎月他の役員で必ず原本を
確認するよ

領収書
日当受領証

現金

確認・決裁

良い
会計

役員
金銭出納簿

通帳

印鑑

代表

工事発注

金銭出納簿

領収書
日当受領証

通帳からの引出しには、私が管理する印鑑が必要よ

会計は毎年
担当を入れ
替えているよ複数の役員で管理・処理
確認

最悪の場合
交付金の返還、刑事罰を受ける
ケースも･･･

通帳とは別人管理！！

報
告役員が行う事務を互いに確認することにより、適切な
運営が可能に

監
査

現金

監査役
確認は必ず
原本で！！

監査は総会前に時間をかけて確認するよ※ため池等の施設の点検、草刈り等について、地域の自主的な判断により組織で担いきれない作
業を外部に委託して行うことも可能です。委託先や委託料などは複数の役員で確認してください。

21

１０

多面的機能支払交付金の円滑な組織運営のためのポイント

24

３ 日当は活動参加者本人に支払い受領を確認しましょう
日当の取扱いについて、活動組織等の構成員間で合意形成（ポイント １ の場の活用）○ 日当の取扱いについては、活動組織等の構成員間で十分な合意形成を図りまましょう。

合意形成や本人への支払いが不十分
だったら･･･
・不透明な日当の扱い

対象活動の日当

トラブル発生○ 草刈りや泥上げ、補修作業などの労力提供の対価として日当を支払う場合は、活動に参加した本人に支払い、受領を確認しましょう。

日当は参加者本人に支払います
日当の受領を確認します

活動に対する理解が得られ、円滑な組織運営が可能に
日当の受領確認
参加者ごとの活動日、活動内容、時間等と支払額を一覧表にし、参加者本人から受領印又はサイン※1と受領日を記入してもらい、管理しましょう。※2

受領印でも可能ですが、確かな本人確認としては、サインが有効です。
※2 事務負担軽減、不正の発生予防として、
現金手渡しより金融機関振込を基本とすることを推奨しており、その場合、振込受領書によって代えることができます。

最悪の場合交付金の返還になるケースも･･･

代表者が一括して受け取る場合

代表者が一括して受け取る場合も、一覧表に参加者本人から受領印・サイン※1を記入してもらい、これを（広域）活動組織に提出しましょう。※2

一覧表の例

※1

・日当の目的外使用
・揉めごとの発生など

日当をまとめて支払い（広域）活動組織
一覧表の提出

構成団体や集落の代表者
日当支払一覧表に受領
印・サイン

22

１０

多面的機能支払交付金の円滑な組織運営のためのポイント

25

４ 活動を地域内外の人へ情報発信しましょう
広報誌・SNS等での情報発信○ 組織の情報や活動内容を広報誌やSNSなどを活用して組織構成員や地域住民等へ情報発信を行いましょう。

ホームページ、
ＳＮＳ、広報誌など

活動内容の発表会、イベント開催時のパネル展示など【効果的な情報発信】○ 組織の情報発信は、構成員の積極的な取組への参加や組織内の合意形成に繋がります。また、非農業者団体等の新たな参画や都市農村交流活動等へ取組の幅を広げるきっかけにもなります。
○ 情報を発信する相手や目的に合わせた効果的な発信方
法を考えましょう。

構成員や地域住民向け

地域外の幅広い範囲の人向け

広報誌・地域情報紙
・SNSなど※自ら情報発信市町村・都道府県や国のHP・メルマガへの投稿など※あいのりして情報発信○活動組織の構成員自身の理解向上○地域住民等の活動に対する関心・理解醸成
地域住民等

組織構成員

【広報活動の成果】
広報活動を行った組織の約30％の組織で構成員や活動の参加者が増加！
約57％の組織で達成感を感じるようになった！

活動に参加してくれる人が増えたなぁ※広報活動は、平成29年度から新規又は再認定組織おいて資源向上支払交付金の「多面的機能の増進を図る活動」に取り組む場合は必須

23

11

多面的機能支払交付金の安全な共同活動のためのポイント

26

１ 事故の傾向（令和4年度）○

活動中の事故の多くは、主に水路での草刈り作業で転倒・転落、草刈機等との接触により多く発生しています。

○

交付金における共同活動においては、令和４年度に1６0件の事故が報告されています。
【事故発生時の活動の内訳】【事故の発生場所の内訳】

その他 11%

その他 7%
ため池
8%
農道
17%

施設補修・
更新
9%
泥上げ
7%

水路
54%

農用地
14%

伐木
11%

【事故原因の内訳】
その他 21%
車両
事故
1%
虫刺され
8%
熱中症
3%
倒木
2%

転倒・転落
44%

草刈機等
接触
21%

草刈
62%

【事故による怪我等の状況の内訳】
物損事故 その他 4%
虫刺され 5%
8%
熱中症
骨折
3%
24%
切断
1%
打撲
11%
靭帯・腱損傷
6%
死亡
3%

創傷
35%

24

11

多面的機能支払交付金の安全な共同活動のためのポイント

１

安全確認チェックリスト○

共同活動前に安全確認を行い、事故の発生を防止しましょう。

○ 活動を行う前に、必ず保険に入りましょう○ 活動前日までに、現地の下見、打合せ、緊急連絡先の確認を必ず行
いましょう

事
前
チ
ェ
ッ
ク

○ 活動に当たっては、参加者一人一人が事故防止の意識を持つことが
大切です

当
日
チ
ェ
ッ
ク

27

活動場所の下見をして作業環境を確認しましたか。

危険な箇所については、テープ等で印を付けたり、作業マップにマーキング
しましたか。

参加者の年齢、作業の熟練度等を考慮して作業計画(分担、配置等)を立てましたか。

作業者は機具等の安全な操作方法を習得しましたか。

参加者は全員保険に入り
ましたか。

緊急連絡表
は作成しまし緊急連絡表
は参加者に危険な箇所の説明

機具等を用いる場合、点検をしましたか。

は済みましたか。

緊急連絡表の掲示や携帯はしましたか。

たか。
作成しましたか。

25

11

多面的機能支払交付金の安全な共同活動のためのポイント

１

安全確認チェックリスト

28＜作業中の服装チェック＞○ 草刈作業中の留意点
１．防護の徹底 ・・・ ヘルメットや防護メガネ、手袋、長靴（または安全靴）

ヘルメットは被りましたか？
長袖、長ズボンは着用しましたか？
手袋、長靴等は着用しましたか？

２．障害物の除去等 ・・・ 事前に、草刈範囲の
空き缶や石、木片などを取り除く防護メガネは着用しましたか？

３．草刈機の点検・整備 ・・・ 刈刃のひび割れや欠け等がある場合には、新しい刈刃と交換。
刈刃の確実な固定、飛散物保護カバーの装着を確認。

４．草刈機の安全な使用 ・・・ 安全な使用方法を修得した者が使用する。
刈刃に詰まった草や異物を取り除く等作業を中断する際や移動する際にはエンジンを切り、刃の回転が止まったことを確認。
５．作業間隔の確保 ・・・ 複数名で作業を行う場合は、15m以上間隔を置く。

６．休憩の確保 ・・・ 時間を区切ってこまめに休憩。水分補給。
７．草刈作業者への合図 ・・・ 作業者に声をかける際には、鏡や笛を用いて遠くから合図。

26

11

多面的機能支払交付金の安全な共同活動のためのポイント

2 事故の例
被災者
草刈者
草刈者

草刈者

草刈者
草刈者

農道
補助者
（水路の草刈り）・活動項目：水路の草刈り・作業内容：水路周りの草刈り作業
・事故概要：7人で水路の草刈作業中、本人の操作の誤りにより、草刈機が左膝の裏に接触。
・被災状況：死亡（失血死）水路・発生原因：防護服やヘルメットの（水路の草刈り）・活動項目：水路の草刈り
非着用。危険箇所の確認や周囲の声かけ不足。 ・作業内容：水路周りの草刈り作業
・事故概要：10人で水路の草刈作業中、傾斜のある法面の草刈り作業者が足を滑らせ、約２ｍの高さから側溝に誤って転落した。
・被災状況：骨折（左足）・発生原因：作業場所の安全確認不足や周囲の声かけ不足。
２ｔダンプ

ホイールローダー

写真
耕
作
道
路

・活動項目：ため池の草刈り（ため池堤体の急傾斜）・作業内容：ため池の草刈り作業
・事故概要：14人でため池の草刈作業中、１人が誤ってため池に転落。その後、救助を試みたもう1人も誤ってため池に転落。
・被災状況：死亡（溺死）※2人とも・発生原因：安全な作業方法の周知不足。危険箇所の確認や周囲の声かけ不足。

砂利
停止中

後退

スコップで砂利敷き作業

中に挟まれた・活動項目：路面の維持（路面の維持）・作業内容：砂利敷き作業
・事故概要：スコップでの砂利撒き出し作業中、後退してきた小型特殊自動車ホイールローダーと停止中の２ｔダンプトラックとの間に挟まれた。
・被災状況：死亡（内臓損傷）
・発生原因：安全な作業方法の周知不足。組織内での安全管理に係る
27
取り決めの周知不足。

12

多面的機能支払交付金活動と持続可能な開発目標（SDGs）との関わりについて

30○ SDGsは、17の目標と169のターゲットから構成される持続可能な世界を目指す国際目標である。
一方、本交付金は、農用地の保全に資する各種の取組が、地域住民による共同活動により営まれ、良好な地域社会の維持及び形成に重要な役割を果たすものである。
⇒ SDGsと本交付金の活動目標は、持続可能な社会を目指す点において共通しており、親和性が 高いものと考えられる。
○ 確認すると、SDGsの17の目標のうち、15の目標達成に本交付金活動が貢献している。
＜SDGs概念モデル（案）＞

Ⅲ 経済

Ⅱ 社会

Ⅰ 資源と環境＜多面版SDGsローカル指標15の目標＞

パートナーシップで目標を達成しよう

17

地域協働の力により目標を達成する。

飢餓をゼロに２

持続可能な農業生産を支える。

働きがいも経済成長も８地域における所得向上や雇用の確保を図る。

産業と技術革新の基盤をつくろう９

災害に強いインフラづくりとそのための技術の開発に貢献する。

つくる責任、つかう責任

12

持続可能な生産・消費を進める。

すべての人に健康と福祉を３

やすらぎや福祉の機会を提供する。

質の高い教育をみんなに４

地域内外の人に質が高い教育、生涯学習の機会を提供する。

ジェンダー平等を実現しよう

５

女性の参画により、地域や活動組織の取り組みの可能性を広げる。

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

７

持続可能なエネルギーの利用を推進する。

住み続けられるまちづくりを

11

住み続けられる地域をつくる。

平和と公正をすべての人に

16

多様な主体の参画による地域づくりを促進する。

安全な水とトイレを世界中に

６地域における水質を保全する。

気候変動に具体的な対策を

13

気候変動及びその影響を軽減するための対策を実践する。

海の豊かさを守ろう

14

海洋・海洋資源を保全する。

陸の豊かさを守ろう

15

地域における生物多様性を保全する。

28

12

多面的機能支払交付金活動と持続可能な開発目標（SDGs）との関わりについて

31（参考） ローカル指標等の活用例イメージ【活動組織】①ローカル指標等を活用し、SDGsに係る情報を発信②企業等への活動参加の呼びかけ活動に参加して地域のSDGsに貢献しませんか
企業

活動組織

教育機関

活動組織

企業

③SDGs連携により共同活動【SDGs貢献したい人・団体：企業、大学生、NPO等】①SDGsに貢献する活動②活動組織へのアプローチをしている組織を探す
SDGsに取り組んでいる
あなたの地域に興味がある
のですが…

企業

活動組織

29

13

「田んぼダム」の取組について

背景

30

農地・農業水利施設を活用した流域の防災・減災の推進（「流域治水」の取組）

農地・農業水利施設を活用した流域の防災・減災の推進（「流域治水」の取組）＜対策のポイント＞
都市・市街地の近傍や上流域には、水田が広がり、多くの農業用ダム・ため池・排水施設等が位置しており、これらの農地・農業水利施設の多面的機能を活かして、あらゆる関係者協働の取組である「流域治水」を推進します。
＜事業の全体像＞

農業用ダムの活用

水田の活用（田んぼダム）○ 大雨が予想される際にあらかじめ水位を下げること等によって洪
水調節機能を発揮。

○ 「田んぼダム」（落水口に流出量を抑制する板等を設置し、水田に降った雨をゆっくりと排水）の取組に
よって湛水被害リスクを低減。

大雨に
よる流入
事前に水位低下○ 降雨をダムに貯留し、下流域の氾濫被害リス
クを低減。

流出調整板設置の例

農業用ダム

各地区の状況に応じて、放流
水を地区内の調整池等に貯留

雨水を貯留
排水量抑制
排水枡

ため池

調整池

【施設の整備等】○ 水田整備､「田んぼダム」の取組促進【施設の整備等】○ 施設改修､堆砂対策､施設管理者への指導･助言等
水田「田んぼダム」

排水施設等の活用

ため池の活用○ 大雨が予想される際にあらかじめ水位を下げる
ことによって洪水調節機
能を発揮。

○ 農業用の用排水路や排水機場・樋門等は、市街地や集落の湛水も防止・軽減。
排水機場と周辺の市街地

流出調整板
水位調整板

水路・クリーク

水路・クリーク
排水樋門
排水機場【施設の整備等】○ 老朽施設改修、ポンプ増設、降雨前の排水操作、危機管理システムの整備等

都市・市街地○ 農業用水の貯留に影響のない範囲で、洪水吐にスリット（切り欠き）を設けて貯水位を低下させ、洪水調節容量を確保。

スリット設置の例【施設の整備等】○ 堤体補強､洪水吐改修､施設管理者への指導･助言等 31

２

「田んぼダム」の概要

３32

「田んぼダム」の概要（想定される水災害リスク）４33

「田んぼダム」の概要（実施に向けた検討）

34
５

「田んぼダム」の支援制度

35

機密性〇情報（保存期間：1 年未満 1 3 5 10 20 30 年）
第 7 回 やまなし水土里を育む集い〇〇限り

会場ご出席者アンケートのお願い《お聞きします》◇美しい里山や田園景観、伝統文化等の地域資源を守っていくために、最も重要なことは何だと思うでしょうか。
次のうちから１つだけ選んでいただき、下記に番号をご記入下さい。

１：農林水産物など地域産品の単価向上
２：グリーンツーリズムの振興
３：民間金融（資金の融通）
４：政府の補助金
５：地域内の結束
６：都会からの移住者の受け入れ
７：他の似た地域との連携
８：地域の魅力に関する情報発信
９：他の地域の成功例を学ぶ《ご回答（番号）》36

（参考）多面的機能支払の効果に係る広報

多面的機能支払の先進活動組織やリーダーの紹介、制度情報など、活動組織等の皆様にとって有益となる情報を配信
しています。

農村振興局Facebookでは農業・農村振興施策や地域の取組などを写真や動画とともにお届けしています！

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農業学習の導入や、田植え体験の事前学習、家庭学習教材などにぜひご活用ください！
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農業農村の大切な役割や魅力について学べる
学習マンガです。小学生（高学年）の学習を補完する家庭学習用教材として活用できます。
※解説資料つき見てね！

37