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書 評
王泰升著『去法院相告日治台湾司法正義観的転型』

国立台湾大学出版中心、2017 年修訂版、205 頁

判決原本から読み解く日本統治期台湾の司法―台湾社会の法意識と司法実践の諸相―
宮畑

加奈子

はじめに
本書で最も力点が置かれているのは、書名にも示されるように、日本統治期の裁判制度を介して進行した台湾社会における「司法正義観」の変容の過程である。外来政権によって突如もたらされた近代法の制度的枠組みのなかで、台湾の人々がいかにそれを理解し、法的実践につなげたかを検証し、日本統治期の司法制度の再評価を試みた一書といえよう。
著者は、中華民国史観に一石を投じた台湾法制史（台湾では、台湾法律史と呼ばれる）の創始者であるが、本書の序においてまず語られるのは、法学、史学、統計学などの専門知識を備えた研究者のみならず一般読者にも理解可能な内容になるように、という希望である。読者層の射程範囲を限定しない本書ではあるが、その内容は学術的にも深淵な価値をもつ。本書の分析に用いられているのは、日本統治期台湾で行われた裁判の判決原本であり、1990 年代以前にはその存在すら知られていなかった第一級の一次資料である。これらの膨大な資料群の解題を可能にしたのが統計分析の手法であるが、いわばデータサイエンスによる量的分析と著者の長年の研究成果による質的分析が結びつくことで実現したのが本書の出版ということになろう。

第1節

日本統治期「判決原本」の数奇な運命

また一方で、本書の出版を可能とした要因として、台湾社会における民主化の進展と社会に深く根付いた自己の歴史と文化への希求があると個人的には考えている。近代法に基づく裁判制度を物語る膨大な日本統治期の判決原本や司法行政文書が近年発見され、法院書庫の片隅で埃被った状態から台湾法史の一次資料として表舞台に引き上げられた背景には、国民党の台湾遷移により中華民国法制が台湾に持ち込まれて以降、日本統治期における法の近代化（または非近代化）について顧みられる機会を逸したことが少なからず影響している。当時の法令やその適用につい110

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第二十二号（2020.6）て具体的に検証するための資料を欠いた状態に光を当てたのは、著者にほかならない。巻末の附録には、民事・刑事の判決原本、司法行政文書を含む膨大な資料群が、国民政府に接収された法院書庫の片隅で、いかにして「発見されるのを待ち続けていた」かにつき、資料発見までの経緯・保存・活用の情況を含め詳細に記されている。

第2節

日本統治期台湾の法院・法曹をめぐる制度

本書で示される法院をめぐる各種各様の物語には、舞台としての法院（裁判所）、主役である
台湾の人々、判官（判事）、検察官、弁護士が登場する。日本統治期における各々の制度については、以下のように概括できよう。
法院制度については、1895 年の施政開始後、軍政期を経て 1896 年 4 月より民政期に移行し、同年 5 月に台湾総督府法院条例が制定された。裁判所の呼称については軍政期の「台湾総督府法院職制」による「法院」が一貫して使用された。民政期移行後の法院は、当初においては「台湾
総督ノ管理」に属するもの、1998 年以降は「台湾総督ニ直属」するものとされるなど、（当時の日本の裁判所が司法大臣の管轄下にあったのと同様に）台湾総督の司法行政監督権が明示されていた。
各法院の判官および検察官は、台湾総督が補職し、原則として裁判所構成法における判事又は検事の資格を有する者が選任された。判官に関しては、1945 年までに台湾の地方法院には少な
くとも 8 人の台湾人（当時でいうところの本島人）判官が、また当時の日本、朝鮮、台湾の域内には 21 名の台湾人判官が在職していたことが確認されている。一方で、検察官については判事の有資格者であることを必ずしも要さず、地方法院の検察官の職務については、警部長などの行政官による代行も容認された。また軽微な犯罪については、1896 年、1904 年の犯罪即決制度により行政官が即決することができ、法院の扱う刑事事件数を遥かに上回る件数がこの制度によって処断された。1924 年以降は、日本の「刑事略式手続法」が施行されたため、検察官不在の裁判はさらに増加し（本書 143-151 頁）、制度上は一貫して行政官による代理検察官の規定も並存していた。大日本帝国憲法の下、旧裁判所構成法が検事局を裁判所に付置させていたことからもわかるように、当時の日本も含め司法機関と行政機関の区分は甚だ不明瞭ではあったものの、国家の刑罰権行使の一端を担う検察官については、日本統治期を通じて一人として台湾人から輩出されることはなかった点は、特筆に値しよう。
台湾の弁護士制度については、本書第 1 章で述べられるように、近代的な裁判制度が導入される以前には、女性、年少者、高齢者などにつき親族の男性が代弁する「抱告」という訴訟代理人の慣習があり、日本統治期初期の軍政期にも訴訟代理人制度が導入された。民政期移行後の1898 年には「訴訟代人規則」により、日本の弁護士、判事、検事の有資格者のみを訴訟代人とし、1900 年には「弁護士規則」が制定され、日本の「弁護士法」による弁護士資格を要するものとされた。1919 年には台湾人初の弁護士が誕生し、1930 年代に入ると台湾人弁護士の数は急増す
る。1945 年の段階では、日本人（当時のいわゆる内地人を指す）弁護士 63 人に対し台湾人弁護

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評

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士 46 人となり、1936 年以降は台北弁護士会副会長を台湾人弁護士が務めていた事実も本書中で
示される。

第3節

本書の構成

（目次）
緒言
第１章

伝統與現代織交的国家法制及其運用

第2章

以人民的法院活動探求其司法正義観

第3章

使用法院而法依審判

第4章

使用辯護士而體驗験審弁分立

第5章

與検察官対辯而対審體驗審検弁分立

結論
附録：「日本統治期法院档案」的整編及運用まず第 1 章「伝統と現代の織り成す国家法制とその運用」では、伝統中国法と近代西欧法との比較を通じて、「四つの分立」（審判・調停 / 審判・弁護 / 審判・検察・弁護 / 行政・司法）の概念を用いた分析の視点が具体的事例とともに提示され、清朝統治期の訴訟代理人に相当する「訟師」のイメージが投影された日本統治期の「弁護士」制度が急速に台湾社会に浸透していく経緯、刑事事件における検察官の役割の不完全さ、民事争訟調停や犯罪即決制度にみられるような司法領域への行政権の介入とそれに伴う弁護の機会の排除、法の近代化を担った判官、検察官、弁護士の台湾での活動状況などの事例が、判決原本や裁判風景を撮影した写真など、豊富な資料とともに紹介されている。
続く第 2 章「人民の法院活動と司法正義観の探求」では、第一章の概括的視点に加え、本書の基軸となる「日本統治期法院档案」（台北地方法院民事判決原本中の 48,338 件および刑事事件判
決原本中の 82,407 件）の統計分析に関する説明と仮説が示される。事案の分類、原告・被告の個人的特質（性別、自然人・その他の分類）、原告・被告の訴訟代理人の特質（訴訟代理人の有無、
台湾人弁護士・日本人弁護士への依頼状況）、訴訟結果、当事者の居住地などの詳細な変数・コードの設定とクロス分析を用いた分析手法を採る本書の醍醐味が語られる箇所でもある。
第 3 章「法院の利用と法による審判の体験」では、台湾社会の種々の紛争を類型化し、紛争解決手段としての法院の役割が社会に浸透する過程につき示される。例えば、家族や農業をめぐる紛争については、清代の伝統的な慣習により欠席裁判による「訴訟の撤回」が広く行われ、法院による紛争解決の可否に影響を及ぼした可能性や、会社や手形などに関する現代的商業事件については、
日本民法が台湾に施行されて以降の急速な浸透状況について検証される（83 頁、
表 3 − 1）。
また居住地や法院までの交通費と法院利用の関係性、訴訟当事者の属性（性別、個人、法人など）と法院利用案件のクロス分析により、台湾社会と法院との間をつなぐ社会経済的背景にも言及さ112

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れている。
第 4 章「弁護士活用と審（判）・弁（護）の分立体験」では、勝訴を勝ち取るために繰り広げられた台湾の人々の弁護士戦略に焦点をあてる。検察官に比して急速に存在感を増していった台湾人弁護士をめぐるくだりでは、判決原本に加え、訴訟戦略の具体的エピソード（林獻堂『灌園先生日記』の引用など）を重ね合わせるなど、より実践的な考察も加えられている。著者自らの豊富な弁護士経験に裏打ちされた実務的な視点も本書の特色の一つであろう。
さらに第 5 章「検察官との対審と審判・検察・弁護の分立」では、清朝期の制度を踏襲した日
本統治期の犯罪即決制度や代理検察官制度を通じて、司法行政間の分立原則の曖昧さが示される
一方で、司法行政未分離の象徴でもある代理検察官制度が 1919 年の司法改革以降において実質的には使用されていなかった事実が档案の分析結果により示される（144 頁、表 5 − 1）。また刑事判決の類型化により、窃盗、経済統制犯罪、阿片に関する罪、傷害罪、賭博罪などの比較的軽微な犯罪が大半を占める点も検証されている（140 頁、図 5 − 1）。
「審判・検察・弁護」の分立については、軽微な犯罪に用いられる略式命令において検察官不在のケースが圧倒的多数を占め、比較的重罪の場合の少数の公判においてのみ検察官との対審の機会が与えられ、かつ台湾の伝統的な法意識の下では裁判を行う判官と犯罪を訴追する立場の検察官の区別はそもそも存在しなかったことから、当時の人々が検察官の存在を実際に目にすることや新たに認識すること、ひいては三者分立の意義を実感することは極めて困難であったことが指摘されている（145-153 頁、
表 5 − 2・5 − 3）。
以上の各章では、第一章で提示された問題意識、第二章で定義された仮説に基づき、法制史や社会史の知見による評価、分析が行われ、各項目に即した個々のデータの集計により台湾社会の時系列的変化に言及することを可能としている。

第4節

本書の意義−歴史学、社会学、経済学との交錯による学際性

冒頭に掲げた「台湾の人々は日本の裁判制度をどのように捉え、いかに活用したのか？」という問題意識は、社会学でいうエスノメソドロジー（ethnomethodology）との機能的な接点も見出しうる。陪審員の審議過程の研究方法として用いられたエスノメソドロジーでは、法という一見して合理的かつ客観的な規範による審議が、陪審員の用いる手続や方法の分析を介して、実際には他の内在的ルールによる影響下にあることが示されるが、本書各章の分析からは、裁判という物語を紡ぐ要素としての様々な登場人物（裁判官、検察官、弁護士、原告・被告など）を介しながら、台湾の人々の理解・参加・コミュニケーション戦略を垣間見ることも可能である。これはまた、法の論理性や合理性を超えて、当時の法曹と台湾の人々の間で、他我の理解と誤解、対立、期待などを介し、次第に醸成されていく法秩序の分析を可能とする多くの素材が各章に散りばめられていることを意味する。例えば、第 1 章、第 3 章および第 4 章で示されるのは、法制度の変容に対して伝統的解釈を用いた彌縫的な理解により社会の連続性が維持される過程を、第 5 章では、刑事法のラベリング効果により、台湾社会の犯罪類型が明示されることにより、逆接的に台

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湾社会の小康さを客体化することが可能となっており、法社会史における新たな視点を提供している。
また、本書で言及されるのは、法曹三者や当事者といった主要な登場人物に限定されない。制度の理解に大きな影響を及ぼす言語操作は法秩序の形成に実質的な影響を与えることから、法廷通訳の存在にも注目されている。日本統治期前半の裁判実務では、使用言語の壁が存在し、日本
人法曹と台湾人の当事者をつなぐ現地通訳者の存在は不可欠であったからである。
その他、台湾大学という台湾屈指の研究拠点における多様な専門分野との交錯により、法と経済の分野に分析対象が拡張され、新たに追加された点も指摘しておく。例えば、民事訴訟における当事者の居住地と弁護士利用率のクロス分析（133 頁、表 4 − 9）と同地域の産業分布（135 頁、
図 4 − 3）を重ね合わせることで、各人の経済能力と訴訟戦略の関係性を推測することが可能となったことなどがその一例である。

おわりに本書はまた、著者の長年にわたる研究成果を踏まえた新たな手法への挑戦でもあるのだが、その意気込みは刊行後ほどなく（僅か 8 か月後に）改訂版が出版され、多彩な学術交流を経て得られた知見が少なからず加味された点にも象徴されている。
本書で提供された種々の素材の提示を契機として、台湾社会の法秩序理論の再構築とともに、「話し手と聴き手が異なる社会的世界に住まい、社会的行為に関して異なる規範と信念を有する場合」（『法廷における〈現実〉の構築物語としての裁判』）の物語をめぐる各種各様の議論が触発されることを願ってやまない。
最後に、本書の主題である「司法正義観」が、国民党統治期を経て現在に至るまでいかに変容
したかについては、あらためて今後の課題となろうが、様々な史料および資料公開の進むなか、彼我の往還により、当初から提唱され続ける「台湾の主体性」を掲げた台湾法律史という一大叙事詩がさらに展開されることを心から期待する次第である。

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第二十二号（2020.6）

呉修竹著（何義麟編）『在日台湾人の戦後史――呉修竹回想録』
彩流社、2018 年、374 頁

台湾を放棄した後の日本で、帰れない「台湾」を想う
岡野

翔太（葉

翔太）

はじめに
1949 年の中華人民共和国の建国と中華民国の台湾移転によって、日本の華僑総会や中華学校
は 1950 から 70 年代にかけて、次第に中華人民共和国派と中華民国派へと分裂し、それぞれの旗
幟を鮮明にしていく。これは台湾出身か、大陸出身かは問わなかった。
本書の著者である呉修竹は、1922 年、日本統治下の台湾に生まれ、大学進学のため 1940 年に日本へ渡った。終戦直後、東京で成立した「台湾学生連盟」の幹部となり、1949 年以降は東京
華僑総会、留日台湾省民会（1973 年成立）など中華人民共和国を支持する組織の中核を担った人物である。
編者の「解説」にあるように、本書で扱われる「在日台湾人」とは呉修竹のように、「戦前の植民地台湾から日本の『内地』に移住し、戦後も引き続き住み続けた人びと」である。二・二八事件に代表されるような故郷の情勢、戦後日本における社会主義思想の流行と日・中両共産党の働きかけなどによって、台湾出身者のうちには国民党に依らない台湾統治のあり方を模索し、さらに独立ではなく親中華人民共和国の組織を牽引した者がいる。呉修竹はその代表例といえる。

第1節

本書の構成と内容

まず本書の内容を確認しておこう。本書は、何義麟による解説「ある在日台湾人の精神の軌跡」、第一部「呉修竹回想録」、第二部「呉修竹著作集」、第三部「呉修竹翻訳集」、佐藤円による「境界を越えた人生――大叔父

呉修竹と大叔母小林幸子」からなる。また、第一部のなかには読者の理解を助けるコラムが 5 本収録されている。
評者の拙い筆つきによって本書の魅力が損なわれることを恐れつつ、以下、評者の関心に即し『回想録』の部分を中心に、その内容について紹介したい。
第一部第一章は「出自と学校生活」である。この章では著者の台湾での家系と家族、学校生
活、東京に渡ったあとの体験が述べられている。1922 年、著者は台湾中南部の彰化に生まれた。
祖父呉汝霖による手書きの「族譜」によると、著者は台湾に移住した初代から数えて五代目にあたる。父呉起材はその父親（汝霖）の許しを経て台湾総督府医学校に進み、医師となった。1929

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評

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年、
著者は「彰化第一公学校」に入る。その後著者は 1936 年に「私立台北国民中学校」へと入学、四年間台北にいたという。1940 年 2 月に父が亡くなり、その年の 3 月に神戸を経由して東京へ渡る。著者はまず中央大学予科、そして 1943 年に学部に進み、のちに「志願兵」を経て復学後、法律社会学に没頭した。
第二章「台湾学生連盟から華僑総会へ（一九四五〜一九四七）」では、終戦直後に結成された「台湾学生連盟」での働き、大陸出身者による組織との統合、その後の東京華僑総会役員選挙への出馬、国民党との衝突まで語られる。復学して一年足らずで終戦となり、著者は「台湾学生連盟」に入り、連絡部の責任者となった。なお、
著者は覚えていないというが前任者は葉盛吉であった。
ほぼ同時期、中国大陸出身留学生たちの「東京同学会」が成立し、1946 年 5 月に学生連盟と同学会は合併した。学生連盟の結成と相前後し、台湾同郷会も結成され、それも華僑総会（後に「華僑聯合会」と改称された地域もある）と合併した。同年 4 月には全国組織「留日華僑総会」が結成され、著者は学生代表として選挙に参画した。会長選をめぐり、かつて台湾文化協会に関わった甘文芳は会長当選を目指したが叶わず、以後、事あるごとに摩擦を起こした。1948 年頃より、著者や陳焜旺をはじめ「同学会」に籍を置く台湾出身の留学生は、東京華僑連合会に移籍する。
この時期、著者を含め台湾出身者の多くは花岡事件1 の遺骨収集と先の二・二八事件をめぐり、国民党への失望が深まっていた。
第三章「『波瀾の歳月』に向けて（一九四七〜一九五一）」
では、著者による「留日華僑民主促進会」（以下、民促）に関する説明と、著者の関わった東京華僑連合会の主な活動内容について述べられる。戦後、在日中国・台湾出身者間での革新勢力の結集には、日本の情勢と楊春松による働きかけという二つの流れがあった。楊は甘文芳、曽森茂らと民促を立ち上げ、機関紙『華僑民報』を発行した。これには著者も寄稿した。1950 年、民促と『華僑民報』は占領軍の圧力で解散する。1951 年、東京華僑連合会は役員選挙をめぐり中華民国駐日代表団と対峙する。駐日代表団
は上位当選の陳焜旺、曽森茂ら四名の資格を認めず、連合会は国民党に付く者とそうでない者に分かれた。国民党と対峙することとなった陣営は会名を「東京華僑総会」（以下、東総）と改めて再出発し、
著者はここで常任理事となり、法律問題への対応と機関誌『東京華僑会報』
（後の『華
僑報』
）の編集にあたる。
第四章「花岡事件と殉難者遺骨送還（一九五一〜一九五三）」では、大戦中の「花岡事件」に象徴される中国人労働者の死亡事件、1950 年より始まった犠牲者の慰霊祭、1953 年以降開始された中国への遺骨送還、弁護士布施辰治との関わりが説明される。まず 1949 年に『華僑民報』
が花岡事件を取り上げた。1950 年、陳文貴らが花岡へ出向き遺骨を収拾、同年 11 月に第一回慰霊祭が行われるも、駐日代表団は非協力的であった。1952 年秋、中国の漁船が日本海で遭難し、東総がこれを援助したことで、北京との間に直接的なパイプが出来る。1953 年に大陸からの引揚船が再開されるとパイプを生かし殉難者の遺骨送還も進んだ。陳焜旺は 1953 年 7 月の第一次遺骨護送団、著者は 8 月の第二次護送団の一員として北京を訪れた。陳は現地で廖承志と面会、以降、東総と廖の結びつきが始まる。また東総は「華僑」の帰国も世話した。帰国した者のうち、半数が「新生中国」に期待した台湾出身者であった。ここで話は弁護士布施辰治とのエピソード

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第二十二号（2020.6）に移る。布施は大正年間の台湾で起きた二林事件の弁護活動を行った経歴を持つ。戦後、布施は米軍拘禁所に収容された台湾出身受刑者の問題処理にあたり、著者はここから布施と初めて接触する。
第五章「日本政府及び国民党との闘い（一九五五〜一九六四）」は、帝国日本が積み残した課
題及び、「二つの中国」の強烈な渦のなかで中華民国政府の要請や日本政府の判断によって生じた政治的駆け引きを六つ取り上げている。東総はこれらの事件への対処と、異議を唱えることで参画した。まず 1955 年の「洪進山事件」である。洪は日本の警察大学に留学中で、台湾への帰国を望まず「仮放免」で滞在を延長していた。この間、陳焜旺との接触を通じて興安丸での中国行きを図る。入管が洪に出頭を要求したことで、東総と入管の対立構図が出来上がった。同時期、浜松収容所内では強制送還対象者が乱闘騒ぎを起こしていた。これは日本当局が彼らの意思に反し台湾へ送還を企図したことによる（浜松収容所事件）。所内には興安丸での帰国希望者がいたことから、洪・浜松の問題に絡み合って興安丸の出港が遅れた（興安丸事件）。続く 1956 年には、マカオを経由し中国を訪問中であった甘文芳ら 10 名の日本への「再入国許可」が入管によって取り消された（マカオ観光団事件）。結果的に彼らは「仮上陸」での日本滞在となり、「再入国許可取消」の取消しを求める行政訴訟が始められた。これは当事者全員に「永住許可」が出されることで和解した。1958 年には、終戦を知らず北海道の山奥で生きぬいた劉連仁が発見された（劉連仁事件）。劉は戦前、日本に拉致され北海道の炭鉱で働かされた者で、発見時から帰国まで東総が世話をした。1963 年、中国からの訪日団団員周鴻慶がソ連への亡命を要求（周鴻慶事件）。
その後、入管に拘留されるも東総の呉普文が周を説得し、中国への帰国を決意させた。
第六章「通信社と貿易会社の体験（一九六四〜一九七三）」は、一連の事件で東総が「勝利」した頃から生じた執行部内での対立と、それによって著者が東総を離れ「亜細亜通信社」（以下、亜通）及び貿易会社に携わったことを述べる。亜通は中国関連のニュースを提供する通信社で、著者は 1964 年に入社する。これは亜通の経営不振を憂慮する劉啓盛の提案であったが、中国の華僑事務委員会は著者の移動に反対していた。この件について著者は「正に中国的縄張り根性の発見」と評している。1965-67 年、亜通は日共と中共の対立の影響を受けて社内でも溝が生まれ、日共党員に解雇が言い渡されたことで法廷闘争に入った。裁判に入った時期は後楽寮事件や華青闘などの問題にも直面し著者は疲弊した。ここで著者は関係者の「腐敗」ぶりを綴っている。裁判中の 1967 年、著者は倒産した黄朝福の「第一食品」を経営管理として会社更生法が適応されるまで持ち堪えさせ、しばらくして蔡錦聡の独立を助けるため「長安実業」の成立にも関わった。
著者はこれらの会社に関わったことで、「利害関係抜きの学生時代以来の友人を探すとなると、陳焜旺と蔡朝炘の二人をおいて他には求められない」と述べている。
第七章「台湾省民会の動向（一九七三〜一九八一）」では、田中角栄の訪中直後に発足した「台湾省民会準備会」、『台湾省民報』の発行、後に省民会会長となる呂漱石と廖春木の人物像、最後に著者が省民会事務局長を辞任するところまで話が進む。中華人民共和国の国際的地位が上昇すると、それを重視する在日の台湾出身者で「台湾問題懇話会」（1950 年代に存在した）が復活し、やがて台湾省民会となる。著者は懇談会の事務局長的役割を担い、以降、省民会の機関紙『台湾

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省民報』の編集も引き受ける。省民会の事務所が成立すると同時に「翻訳センター」が設けられた。これは新たな職を必要とした劉俊南の救済のほか、省民会に留学生が寄ってくることを想定し、彼らにアルバイトの場を提供しようとの考えからであった。1973 年、著者は呂漱石とともに訪中団に参加。呂はまもなくして急逝する。次の会長廖春木も華国鋒が党主席を務めた年に亡くなった。こうしたなかで中国大使館は省民会に対して華国鋒支持の電報を打つよう要求したという。省民会と大使館、および中共統一戦線部は度々「座談会」を共同で開催し、著者も関わっていたが、中国側の台湾認識が甘いことで失望へと変わり、1981 年に著者は省民会事務局を辞任する。1989 年に天安門事件が発生すると、著者は省民会を始め一切から手を引いた。
第八章「国民党分析と中共認識」は、省民会活動を通じて台湾研究を開始した著者が、同時期に発生した台湾社会の運動をどのように理解し、さらに天安門事件を前後にして中共認識をどう新たにしたのかを振り返っている。著者は「アジア経済研究所」の台湾関係資料を読み込み、徐邦男など 5 人の留学生も台湾分析をアシスタントした。1979 年に元高雄県長余登発が逮捕された際に、著者は徐と議論を重ね、国民党の「支配の論理」として「〈封建〉と〈人治〉の論理」
があることを解き明かした。その後、徐は『省民報』の編集会議の席上、「海峡を隔てた二つの政党はその本質が同じである」といい、その場の全員に「電気ショックに患ったような重苦しい雰囲気」が流れたという。この発言をすることは事前に著者の同意を得ていた。このほか、元台
東県長の長女黄妮娜が日本留学中に大陸へ行った事件には、黄文欽が仲介者であったことを明らかにしている。黄も台湾出身で、東総の副会長やがて省民会の理事を歴任している。著者は余登発事件や台湾民衆を二の次とする北京の姿勢から、北京への批判を強めた。そして天安門事件でこれまでの北京に対する期待は「儚い夢」であったと気づき、事件直後に開かれた省民会の緊急会議を限りに一切の活動から身を引いた。
結語では、著者が 57 年ぶりに帰台を果たすまでのやりとりが述べらた。花蓮在住の著者の親族が帰国手続きのため方策を講じ、郭榮宗に話が持ち掛けられた。郭は王金平に、王は外交部長
章孝厳に話を持ち込んだ。こうして章は台北駐日経済文化代表処に訓令を出し、著者の旅券が発給された。1997 年 8 月、台湾への里帰りが実現した。
以上が「第一部」の内容である。第二部「呉修竹著作集」には、『中華民国留日学生旬報』、『華僑民報』、『民主朝鮮』
、
『華僑報』
、
『台湾省民報』、『華僑商工会報』及び『廖春木遺稿・追悼集』に掲載された呉修竹の執筆した論評、雑感、発言原稿、旅行記、呂漱石と廖春木それぞれに宛てた追悼文および、東総名義で発表した声明書・抗議文が紹介されている。
また、呉修竹は劉少奇の論文を『中国公論』に、そして香港の『七十年代』などで掲載された論文や台湾の短編小説などを『台湾省民報』で紹介している。いずれも呉修竹自ら日本語に訳しており、第三部「呉修竹翻訳集」では、翻訳 6 本が掲載されている。

第2節

本書の意義

昨今の台湾総統選挙に代表されるように、「中華民国」という国家の在り方は実質的には台湾

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日本台湾学会報

第二十二号（2020.6）規模へと縮小している。そして、その中華民国を日本に代わる新たな「外来政権」と考えるならば、呉修竹のように戦後も引き続き日本に残り、さらに中華人民共和国に期待した台湾出身者は、
この「外来政権」によるブラックリストで故郷との往来は長く閉ざされていた。
一括りに「在日台湾人」とはいっても、彼らのなかにはパスポートの没収など中華民国政府による恣意的な統制やブラックリスト、及び中台情勢についての見解違いによる無用な衝突を避けるため、政治的立場を表明しなかった者が多くいる2。彼らの境遇や「台湾」の在り方に対する思いは、戦後の国民党統治を経て来日した者、さらには民主化以降に来日した者とで異なってしかりである。
近年は、「親日国台湾」と日本の結びつきを強調させる雑誌記事や（専門書でない）書籍が、戦後 70 年の間に来日した台湾出身者によっても刊行、執筆されている。そうしたなかには、台湾本土化志向の強い政権を応援する文脈で、既存の「華僑」組織と、現在の中華人民共和国及び国民党を同定するような書きっぷりのものも見られる。それゆえ、本書を初めて手に取る一般の読者のなかに、現在のコンテクストを蓄えた上での「台湾人像」があったとすれば、終始それを取り除くことに努めない限り混乱することになろう。このように「日本に住みながらにして『台湾出身者』である」という意味は時代とともに変わってくる。本書は読者にそうした「混乱」のきっかけを与えてくれ、さらに「台湾人意識」を考える上でも貴重な視座を与えてくれるものである。
呉修竹の人生は、1949 年以降の「台湾」の枠では到底表すことは出来ない。長く台湾から「疎外」された状況のなかで、「あるべき台湾／中国像」が作り出されていたことも本書から看取出来る。
そういう点でも本書は、旧植民地台湾の出身者が中国や台湾でもない日本の地で、自分たちをどのようにアイデンティファイしてきたのか、それにはどのような意味があるのかを知る手がかりを提供してくれる。
花岡事件や遺骨送還問題を通じて、東総が初めて北京政府と直接のコンタクトを取ったという点も、中国の外交資料の閲覧が制限されている今、著者の証言は貴重である。このような行為は
著書らが「中華人民共和国を支持した動き」と思われよう。確かにその側面は否定できない。ただ、ある確固たる信念を持った「華僑」という視点で読むには足らずに、著者をはじめ東総の執行部たちは、日本社会の磁場、そして政治とは無縁でいられなかった当時の環境下で、自らのネットワークを読み取りながら、そこでのバランス感覚を発揮して中華人民共和国への憧憬を強めていたことが見て取れる。

第3節

評価とコメント

本書での評価されるべき点は、編者による注釈とコラムによって、「読みにくさ」を限りなく軽減してくれているところである。本書では多くの人物名が登場する。これは著者の広いネット
ワークを示してくれるが、出てくる人物を出来る限り抑え、彼らの経歴などが注釈されていることは大変ありがたい。様々な回想録と突き合わせることで、更なる活用の可能性を開いている。

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評

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例えば本書のなかで台湾省民会の副会長をつとめた陳敏雄（p152-153）について触れている箇所がある。陳は黄昭堂の回想録でも登場する3。陳と黄は、同じ台南二中の出身で、陳が先輩になる。とはいっても、来日時期も異なれば、互いに異なる政治的帰属意識を持っていた。もちろん意見が違うことで少々の対立はあったかもしれない。台湾出身者の政治的動向から、仮にそうしたグループを「中華人民共和国派」「中華民国派」「台湾独立派」と名付ければ互いの間には境界線があるようにも見えてしまう。そういう意味では、陳と黄の関係性からも境界の辺りにはグラデーションがあり、狭隘な視野に陥ることなく、彼らのせめぎ合いと結び付きにも注目していく必要がある。それゆえ台湾独立運動史を研究する、それだけでなくとも日本や台湾そして中国を跨いだ人びとの自伝や口述記録を見る際にも、本書は必ず参考、活用されなければならないものとして位置づけられるだろう。
また、本書の副題は「呉修竹回想録」とされている。回想録の具体的な編集過程は、「編者あとがき」に依るが、1995 年よりワープロで書き続けてきた呉修竹の原稿を、先に義理の大甥にあたる佐藤円が整理し、冊子にまとめていた。呉修竹はそれを旧友で共に華僑運動に携わった蔡朝炘に届け、2011 年の夏、蔡より何義麟宛に送られた。その後、何は呉修竹本人より出版の許可を得て、刊行に至った。
「あとがき」からも人びとの繋がり、ネットワークの構築過程の一旦が浮かび上がり、興味深い。
著者が回想録をしたためたころ、中華人民共和国への憧憬は薄れていた。やがて台湾への里帰りも実現し、かえって台湾の変化を「リアル」なものとして実感しはじめていたであろう。そうしたことで、過去を自分の心のなかに閉ざしておくよりも、書き残しておきたいという思いがあったようにも思われる。つまり、回想録で語られた出来事は過去そのものではなく、過去に託した「現在」ともいえる。その上で欲をいえば、どの章はいつの時点で書かれたものかがあればなお良かった。
現在を「過去」に託して書いていたとはしても、本書では「台湾出身者」をめぐる自称・呼称が一定していない。
「在日華僑」と「台湾人」を並列させて語っている箇所（p62、p92 など）もあれば、「台湾出身華僑」（p88）としているところ、台湾省民会の章では「台湾省民」と称している箇所もある。ある時期の著者の経歴はナショナリスティックにも見えてしまうが、確固たるアイデンティティなどない、グラデーションな人生や心境が見え隠れする。この呼称の「ブレ」
こそ本書の価値であるが、「〇〇人」という呼称は、ときに現在を生きる読み手に取って必要な情報であることは腑に落ちないながらも痛感した。
131 ページの亜通の話のなかで「社内には中国人は石嘉福が一人いただけであった」とある。
石嘉福は中国大陸の出身かといえばそうでない。石は台湾嘉義出身で、3 歳の時（1940 年 12 月）に家族で来日した。兄は石嘉成（1934-）といい、神戸華僑聯誼会の副会長を長く勤め、神戸における親中華人民共和国の組織立ち上げに注力した人物として知られている4。
もし読み手が現在の「中国人」と「台湾人」のイメージを以てして、本書の中から「台湾人」
だけを抜き取ろうとすると、石嘉福には「中国人」という修飾語が掛かっていることから抜き取れない可能性がある。そして 160 頁には「留学生」徐邦男が省民会事務局に加わっているとの記

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述がある。徐は台湾出身者ではあると思うが、これも状況証拠から読み取る必要があり、「現在」に冒された読み手は理解するのに労力が必要となろう。

おわりに「本書の意義と価値」でも述べたが、本書は編者による有益なコラムと注釈によって、読み手の労力を減らしてくれていることに敬服する。個人的に気になるのは、1990 年代に台湾から日本へと留学した経験を持つ編者が、かつて長く台湾に帰れずにいた呉修竹や蔡朝炘らと会ったとき、何語で、どのような話をしたのかという点である。きっと、呉や蔡からすれば編者は「変化した台湾」を代表する若者であったに違いない。
なぜそれが気になったのか。蛇足ではあるが評者の父は 1979 年に留学で来日した台湾人である。ゆえに評者にとって台湾は幼少のころより年に数回は里帰りするほど身近である。ただ神戸で生まれ育ち、地元の中華学校に通ったことで、今にして思えば評者の周りの大人たちには、呉修竹と同じく長く故郷に帰ることの出来なかった台湾出身者（或いはその子孫）がいた。彼らのなかには中華学校の教員となった者もおり、小学生時分の評者に「中国人」であることを求めてきた。
それに対して評者は戸惑いを覚えていたが、今となって互いの「台湾」はあくまでも限られた経験であり、国やその生きた時代の関係のなかで意図的に築かれたものであったことが分かる。
それゆえ本書を読むなかで評者は常に「読み手」の存在が気になった。呉修竹は中国に失望し手を引いたとあるが、そうでない台湾出身者もいる。複雑な歴史は現在にも繋がっている。彼らの葛藤や軌跡が、中国・台湾・日本におけるナショナリスティックな議論や思惑のなかで、都合よく読み替えられないよう願うばかりである。
注
1
2
3
4

1945 年 6 月に花岡鉱山で働いていた中国人労働者が、その劣悪な環境によって蜂起し、その後鎮圧・殺傷された事件。
一般的に「中華民国系」と括られる華僑総会にも多くの台湾出身者が関わっている。それは政治的な支持もあろうが、故郷との繋がりを考慮した上での参与といえる。
黄昭堂口述、張炎憲・陳美蓉整理『建国舵手黄昭堂』台湾史料中心、2012 年、101 頁を参照。
石嘉成氏一族については本人への聞き取りのほか、北京日本帰僑聯誼会編『日本帰僑華僑與中日友好』北京時代弄潮文化発展公司、2012 年、204 頁を参照。

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評

藤井康子著

『わが町にも学校を―植民地台湾の学校誘致運動と地域社会』
九州大学出版会 2018 年、339 ＋ xxi 頁

植民地台湾における中等 • 高等教育機関の多面的な姿
許

佩賢

はじめに
「わが町にも学校を」、読者の目を惹きつける表題は、わが町に学校を設けたいという切実な心情を生き生きと伝えている。学校に期待を寄せているのは誰だろうか、そこで期待されているのはどのような学校なのだろうか、なぜ地元に学校を設けたいと願ったのだろうか、なぜ地元には十分な学校がなかったのだろうか、共同して学校を設立する運動の発起となった人びとはなぜ協力することができたのだろうか、そして、このような切実な心情をいかに台湾史の流れに位置づけられるのか。
本書はこのような問いに答えようとしたものである。本書の元になったのは 2011 年に著者が京都大学大学院教育学研究科に提出した博士学位論文であり、1920 年代日本植民地統治下の台湾において南部各地の地方有志が地域振興のために自分の町に中・高等教育機関を設置しようと奮闘した出来事（著者の表現では「学校誘致」）を主に描いている。同時に、学校誘致にかかわる幾つかの事例をとおして植民地台湾における学歴社会化の問題を探求してもいる。
「1920 年代」
「台湾南部」という対象は、
一般的には台湾教育史研究の関心の焦点とはなってこなかった。また、
台湾教育史研究に「地方有志」「地域振興」「学校誘致」「学歴社会化」といったキーワードを適用するのは新鮮な観点であり、この点において本書は研究史上において従来の研究水準を乗り越
えようとする価値を持つものといえる。

第1節

本書の課題と特徴

台湾教育史研究は、一般的には日本統治の初期か、さもなくば末期に偏る傾向があった。前者の日本統治初期の研究は、教育にかかわる植民者の意図、さらには近代学校の成立過程における在地社会との衝突、妥協、協力に主に関心を注いできた。後者の日本統治末期の研究は、戦争動員に伴ういわゆる「皇民化教育」の内実に焦点をあててきた。しかし、この両端の中間期における台湾教育はどのような変化を遂げてきたのだろうか、この変化は台湾史の文脈においてどのように理解すべきなのだろうか。1920 年の地方制度改正は、地方行政上の重大な改革であるに止まらず、教育行政・教育財政もまたこれに対応して重大な手直しがおこなわれた。一方では、

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1920 年代の新台湾教育令体制下に台北帝国大学を頂点とする教育機構が整備され始めた。1920
年代は、台湾教育史において独特の重要な意義を備えているといえる。従来、個別の学校や事件を対象とした研究はあったものの、全体として言えば、1920 年代の教育にかかわるわたしたちの認識には限界があると言わざるをえない。本書は、まさにこの地方制度改正と台湾教育令という二つの重大な制度改革が台湾教育に及ぼした影響を分析したものである。著者は、地方制度改正により州、市街庄に協議会が設置されたことについて、非常に限定的な意味での地方自治ではあったものの、地方の人びとが地方建設について一定の発言権を持ち始め、学校設立という要求をつきつけることが可能になったと指摘している。さらに新教育令の実施により、中等以上の学校での共学が台湾における進学環境に大きな変化をもたらしたため、1910 年代に台湾士紳が台中中学校設立のために奮闘したという多くの人々がよく知っている状況とは異なる側面があったという。本書は、新地方制度と新教育令下における進学環境の変化を座標軸として、1920 年代の教育と社会の関係について新しい認識を提起したものである。
次に台湾南部をとりあげることについて。日本統治の前半期はわずかに 2 校の進学機関があるだけだった。この 2 校、すなわち台湾総督府国語学校および医学校にしても、1928 年に成立した台北帝国大学にしても、日本統治下の高等教育機関の大半は、成立時期が異なっていても島都
台北に集中していた。教育政策を策定する中心もまた台北であった。そのため、地域の観点からみた場合、過去の教育史研究の大多数が台北の学校に着眼したのも自然な傾向であった。これに対して、本書は台湾南部の幾つかの町―台南州嘉義街、台南市、高雄州高雄、鳳山、屏東に焦点をあてている。というのは、これらの町は、1920 年の地方制度改正において、いずれも地位が変化しているからである。鳳山のような町は過去の栄光を挽回しようとして、高雄のような新興都市は自身の重要な地位を確立するためにというように動機は異なっていたものの、学校の誘致がこれらの都市に共通する努力目標のひとつとなった。南部の市街地において植民者たる日本
人と被植民者たる台湾人の関係は、島都台北に日本人が集中している状況とも、農村地域で「土着地主資産階級」が影響力を持っている状況とも異なるところがあった。著者の表現を用いるな
らば、これらの南部の都市では「日・台人間のさまざまな協力関係や葛藤が顕在化しやすい状況にあった。その影響は教育面にもあらわれた。1920 年代以降、日本人も、台湾人も上級学校への進学が困難になりつつあるなかで、学校配置の不均衡が地域の内部に、総督府や州当局に対する不満や、優遇された他地域への嫉妬や対抗意識を生み出した」（20 頁）。本書は地域間の競争関係や日・台人間の協力関係や葛藤に着目している点でも、台湾南部に焦点を当てている点でも、過去の研究とは異なる視野を切り開いていることがわかる。
「地方有志」をとりあげることについて。公学校設立にかかわる評者の以前の研究や 1915 年台中中学校設立運動にかかわる若林正丈の研究からもわかるように、植民地台湾における近代学校の創設は、教育にかかわる統治者の意図に直接的に関係していたものの、在地社会の有力者が生徒募集や財政などの各方面で協力しなければ、学校の設立維持は困難だったといえる1。とはいうものの、これまでの研究が想定していた運動の主体は、基本的に台湾社会の有力者が中心であった。台湾社会の有力者は自分自身の家族、地方社会や民族の利益を考えながら、植民者に対

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して学校の設置を求めて闘ったので、広義の抗日運動史の文脈に位置する研究となる。それでは、地方の生活で共同している日本人と台湾人の間には、ただ対立的な関係ばかりが存在したのだろうか。在台日本人は、植民地政府が提供した教育環境に対してどのような見解を抱いていたのだ
ろうか。在台日本人にかかわる従来の研究は、官僚や商工業者のような具体的職業にしたがって対象を選んで研究してきたので、日本人と台湾人が地方社会の生活のなかで共同して向き合った
地方事務について論じたものは比較的少ない。台湾人に関係することに論及する場合にはやはり比較的対立面を強調する傾向がある。これに対して、本書では当時の新聞報道に頻繁に登場する「有志」という言葉を用いて、学校誘致運動に参加した成員のありようを捉えている。これらの「有志」には日本人も台湾人も含まれている。日本人有志は、主に行政官吏か、当地において商売に成功した者か、大企業の社員である。他方、台湾人有志も当然ながら地方の有力者家族である。
ただし、台湾議会設置請願運動のような抗日運動に参加した者は比較的少数であり、街庄長や協議員など各種の公職に就任した者や、紳章を受けた者、専売品売捌人のような特権を持つ者が一般的である。有志グループの成り立ち、地方における定着度、日・台有志の関係、これらはすべて誘致運動の成否に影響を及ぼしうることがらであった。従来の研究が抗日運動の文脈に沿った思考を脱することができなかったのに対して、本書は、地方において共に地方の問題に向き合い、利害を共にできる「有志」を地方利益のために行動する主体としてとりあげ、従来の研究がいまだ十分に解明できなかった地域社会の姿を描き出している。
「学校誘致」と「地域振興」について、著者は日・台の有志の協調的関係に焦点をあてている
ので、一般的に地域を単位として日・台双方の住民が協力して学校を誘致した現象を、1920 年
代における台湾南部有志の活動として着目している。この場合の学校とは、中等・高等教育機関に限定されている。
「地域住民が関係当局に対して主体的に学校設立を請願・陳情すること」であっても、「関係当局による学校設置計画に対して、地域住民が、設置場所を地元に変更してほしいと要望したり、設置にかかる一部費用の負担を申し出たりすること」（8 頁）であっても、著者はどちらも学校誘致とみなしている。著者の主張によれば、一定の人口を擁して都市化が進んでいて初めて中等・高等教育機関を設置でき、設置後にさらなる人口流入をもたらすことも可能となる、そのため自身の子弟の進学に関心のある保護者のみならず、とりわけ地元密着型企業の関係者が、日本人と台湾人とを問わず双方ともに自分たちの町に学校を誘致できることを望む。これは自身の子弟の進学の方便のために止まらない。さらに重要なことは、人口流入を引き起こす
ことを通じて地方経済を振興し、自己の事業もまた恩恵にあずかることだった。言葉を換えれば、中等・高等教育機関は地方有志にとって地域振興の道具でもあった。従来の研究が台湾人有力者
による学校設立運動や、「台湾人の学校」を設立したいという知識人の夢2 に焦点をあててきたのに対して、本書は、学校設立を通して地域振興を図るという、地方社会の日・台人の現実的な打算が台湾における中等・高等教育機関の設立の背後にあったことを浮き彫りにしている。
「学歴社会化」について。著者の考えによれば、台湾における「学歴社会化」は、
1920 年代以降、中等・高等教育機関が続々と設置されるのに伴って進展した。すなわち、産業が発展するにしたがって、各地で都市化が進み、都市に居住する商店主やホワイトカラー層の子弟を中心として、

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日本人と台湾人とを問わず、上級学校に進学したいと考える人々が増加し、学歴の高低がひとりひとりの人生に大きな影響を及ぼし始めることになった。進学を目指す日・台人の増加が進学の困難をもたらしたにもかかわらず、進学先の学校の定員数は進学要求を満足させるにはまったく足りなかった 。こうした事態が、学校誘致運動の背景となった。誘致運動に失敗した地域では、
植民地支配下における進学の条件がさらに過酷なものとなるがゆえに学校誘致や学歴取得を求める思いもいっそう強いものとなり、学歴社会化をさらに推し進めることとなった。近代学校体系が成立して始めて以来、「どの学校を、どの段階にまで登ったかが人の一生を左右する」（寺崎昌
男の表現、本書 51 頁）時代が到来した。学歴の意義は、とりわけ被植民者にとって植民者以上に深刻な意味を持っていた。様々な局面で差別される環境において、台湾人青年は厳格な入学試
験を通過して中等学校に進学することにより初めて日本人に遜色のない能力を証明できる。学歴という資格を手に入れることで、政府機関で働いたり医師となったりすることも可能となり、社会的上昇を達成できる。
「学歴社会化」という概念を用いて近代台湾が植民地統治下に経験した普遍的で長期的な社会変容と、その中の教育問題のあり方を描き出した点は、本書のもう一つの優れた点である。

第2節

各章の構成と大要

本書は全七章と補論一篇からなる。第一章は地方制度にかかわる総論であり、第二章から第七章においてそれぞれの地域の学校誘致や地域振興の要求にかかわる具体的な事例をとりあげ、補論では主に学歴社会化の問題を分析している。各章の構成は以下の通りである。
序章

第一章 「自治」意識の萌芽
第二章

台南商業専門学校の存廃──「継子扱ひ」される南部

第三章

高雄街の成立と中等学校誘致──斜陽の旧都を脅かす新興都市

第四章

嘉義街の地域振興・中学校誘致運動──燃え上がる地元愛第四章補論 「狭き門」に群がる志願者たち
第五章

嘉義街から嘉義市へ──「当て外れ」に終わった地元繁栄策

第六章

台南高等商業学校誘致運動の顛末──台南市の「繁栄と面目」をめぐる駆け引き

第七章

台南高等工業学校の誕生──「台湾人本位」の夢破れて

結章

1922 年の新教育令公布よりも前、高雄州鳳山街で本島人中学校を誘致する動きがあり、屏東街でも中等学校誘致運動があった。だが、どちらの町の運動も短命で失敗の内に終わった。ひとつの原因は、1922 年の新教育令下において当局が州都である高雄街に中学校を設置すると決定したことであり、もうひとつの原因は鳳山街と屏東街における日・台有志の力量が不足していた

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ことだった。
学校誘致が成功したのは、台南州嘉義街の事例である。1920 年の地方制度改正後、嘉義街の有志は地方繁栄策を推進し始め、部分的に成功を収めていた。1922 年の新教育令実施後、持続的な地域振興運動の一環として嘉義街は台南第二中学校を誘致して嘉義に移転させることを当初希望していたが、失敗した。だが、のちに 1924 年になって嘉義中学校の新設に成功した。嘉義
街が成功を収めることのできた主要な原因は、日本人有志の定住性が高く、台湾人有力者もまた協力して、州協議会や街協議会を拠点として巧みに当局に働きかけたことであった。
高等教育機関の状況は、中等学校と少し異なるところがあった。1919 年に成立した台南商業
専門学校は台湾人向けの学校であったものの、新教育令の制定にともなって学生の新規募集を停止した。地方において存続運動が展開されたものの成功を収めることはなく、1927 年についに廃校とされた。この間に台湾人生徒有志が高等商業学校の誘致運動を開始し、台湾人本位という
台南商業専門学校の伝統を継承する必要を唱える一方で、地域的利益を強調した。地域振興の訴えが効いて、日・台人を問わず地元有力者はみな運動を支持した。さらに、この時期に民政党系の伊沢多喜男が総督に就任していたために、従来の総督と比較すれば民間人の意向を考慮する傾向があり、1926 年に台南高等商業学校の創設にこぎつけることに成功した。とはいうものの、2年を待たずして総督府は台南高商の廃止を突然表明した。この時にも存続運動が生じたものの、すぐに終わりを告げることになった。日・台の有志が高等工業学校を誘致する方針に転換した上に、総督の更迭にともなう方針転換により政友会系の川村竹治が総督に就任、1931 年に台南高等工業学校が創設された。3 校（台南商業専門学校、台南高等商業学校、台南高等工業学校）の存続運動あるいは誘致運動にすべて日・台双方の人々の地域振興への期待がかけられていたものの、このような経緯は総督府当局の意志がさらに重要な位置を占めていたことや、日・台有志の協調関係よりも民族対立の構図がいっそう明確に存在していたことを物語る。

第3節

論点

学校誘致と学歴社会化が本書における二つの主要な論点である。以下において、これらの二つの論点に沿って評者の考えと補足を記すことにしたい。
（1）学校誘致と学校設立の関係
本書における各地の学校誘致運動の描写の重点は、おそらく地域有志の動態を描くことであって、かならずしも誘致の結果（学校創設の可否）ではない。ただし、誘致の結果は地方有志の行動を評価する際のひとつの観点であるから、以下は学校誘致運動と学校設立の関係を検討をしてみたい。
中等学校に限定してみるならば、本書で挙げた学校誘致の事例のなかで、誘致失敗の事例は
1921-22 年の高雄州鳳山街および屏東街であり、成功した事例は 1922-24 年の台南州嘉義街の事例である。1924 年新設の嘉義中学校は、著者の考えでは「州都」ではない町に中学校を設置した最初の例であり、この誘致運動の実現を肯定的に評価している。

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誘致運動に関して本書が地方における様々な集団の動向や有志の背景を分析したことについて
は評者も基本的にその意義を認めるものの、さらに一歩を進めるならば、中等学校の設立を決定するカギとなる要因は何か、誘致運動だろうかという問題を考える必要がある。
1922 年の新台湾教育令の下で南部に成立した中等学校を設立順に示すと以下の通りである（1920 年代に成立したものに限定している）。
1922 年：台南第二中學校、高雄中學校、嘉義高等女學校
1924 年：嘉義中學校、高雄高等女學校
1928 年：屏東農業學校
時間軸から見るならば、上述したふたつの失敗の事例は、どちらも 1922 年の新教育令発布直前に発生している。その失敗の要因は誘致運動という側面に限られるものではなく、時宜を得ず、当時の州あるいは総督府当局の政策に適合していなかったということだろう。南部に位置する高雄は、州都であるために、地方誘致を待たずとも中学校が成立することになった。また、台南は在来の中学校がほとんど日本人だけを収容していたために、共学制施行後ただちに台湾人を主とする台南第二中学校を設立した。これらの 2 校は誘致運動がなかったにもかかわらず成立したものである。こうした方面からみるならば、中学校設立の可否は、基本的に当局の統治上の考慮が優先されるものであり、地方有志の運動は必ずしもカギとなる要素ではない。
さらに、本書における議論が完全に高等女学校を排除していることに注意すべきである。学歴
社会化という観点からみるならば、高等女学校の意義は男子が学ぶ中学校と同じではない。だが、地域振興という観点から見るならば、高等女学校も中学校と同様に、地域間の競争、地域振興の道具、文化的な象徴としての機能などを備えているように思える。とりわけ嘉義高等女学校は、
1922 年の新教育令発布後すぐに成立し、州都でない町における最初の中等学校となった。嘉義高女は、つまるところどのような文脈の下で成立したのだろうか、地方における日・台有志のこの件にかかわる態度と行動はどのようなものであったのだろうか。実際のところ、嘉義だけではない。新竹、高雄、基隆、屏東、宜蘭などの地における高等女学校は同じ町における中学校よりも成立時期が早い。地方社会と教育の関係からみた場合に、こうした事態は何を意味しているのだろうか。
（2）学歴社会化と進学難の問題
先にも記したように、中学校誘致運動の社会的背景のひとつは、学歴社会化の下で進学希望者が増加し、学校の収容定員の不足が進学の困難をもたらしたことである。この点についても基本的に同意するものの、ここでは異なる角度から進学難における民族問題を考えてみたい。
著者は進学難という問題を検討するに際して（第四章補論）、志願者と入学者の比率（入学率）
を用いている。全体的傾向として言えば、1920 年代中期から 1930 年代中期までの時期において、在台日本人の中学校入学率は 50％前後であり、台湾人は約 20％である。本書のなかでは関連研
究に拠りながら台湾の職業別人口と近似している大阪と比較して、1930 年時点において大阪には中学校が 20 校あり、入学率は約 70％、ほぼ進学需要を満たしていたのに対して、台湾では学

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校数がはるかに不足していたと論じる（182 頁）。作者の言わんとするところは、「台湾人ほど過酷ではなかったにせよ、中学校に入りにくいのは、在台日本人も同様であった」（303 頁）ということである。
入学率から見るならば、台湾人の入学者が日本人よりもさらに困難であるのは言うまでもない。だが、入学率の差異は、台湾人と日本人の入学困難の度合いの違いを完全に表現することはできない。台湾人の立場から見るならば、きわめて多くの人々が経済的事情や、通学の便、選抜時の民族差別などへの考慮から、そもそも中学校入試に臨むことができなかった。これらの人々
は入学率の分母（志願者数）に含まれない。したがって、台湾人にとって入学の実際の困難の度
合いは、ここで算出された入学率よりもはるかに厳しいものであった。
以下において、小学校卒業後の進学状況という観点から在台日本人にとっての進学問題を試みに検討してみたい。1930 年の統計によれば、1930 年の台湾における尋常小学校卒業児童は男子 2,018 人、女子 1,916 人（この男女の中に 200 名あまりの台湾人が含まれている）、卒業後に直接就職した者はわずかに 3％程度、高等小学校に学んだ者が約 40-50％、島内で中等学校に進学した者、あるいは内地で中等学校に進学した者（ごくわずかな割合）は男女それぞれ卒業生の約45％、50％であった3。この数字から見るならば、在台日本人小学校卒業生の半数近くは中等学校に進学していることになる。もしも高等小学校に通うことも進学とみなすならば、9 割以上の日本人が 6 年の小学校教育の後に継続して進学できたことになる。これに対して、この年の公学校卒業者男子 22,095 人、女子 6,263 人（6 年制の公学校と 4 年制の公学校を含む）の内、公学校高等科あるいは高等小学校に進学した者は男子 2,742 人（原住民児童を含む）、女子 506 人である。島内中等学校に進学した者は男子 1,122 人、女子 358 人、内地の中等学校に進学した者は男子 32 名、女子 5 名、外国に留学した者は男子 7 名である4。もともと台湾人の学齢児童の就学率は低く、公学校卒業後に継続して学ぶことができる者の割合はさらに低かった。その低さは、在台日本人と同日の談ではない。同じ 1930 年に日本内地の中等学校への進学率は男子 21.1％、女子 15.5％であった5。台湾における日本人は、被植民者たる台湾人と比べてはるかに有利な進学条件を備えていたのみならず、内地の日本人に比しても有利だったのである。このような差異がある以上、日・台の有志が共同して学校を誘致しようとする思惑にも極めて大きな差異があったはずである。この点はさらに検討を要する点であろう。著者は、民族差別に起因する不遇感もまた誘致運動の原動力となったと論じているものの、全体として言えば、進学環境における民族別の条件の違いを軽視する一方、教育要求をめぐる日・台人の協力関係を過大に評価しているように見えるところがある。

おわりに本書の核心的な課題は、「植民地社会において、中等・高等教育機関はどのような意味を持ったのだろうか」という問いに答えることである。駒込武は自身の著書において学校教育が社会的上昇移動のあり方を規定するのは植民地主義の重要な条件であり、中等・高等教育機関の設置の128

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可否は植民地性の根幹に位置する問題だと論じている6。本書は、こうした問題を植民地社会に即して検討し、植民地台湾の中等・高等教育機関は、民族差別というベクトルの他に、個人の社会的上昇移動、知的文化的世界を享受できる空間、さらには地方有力者の現実的打算、自分の属する地域の振興と他地域との競争のための道具などの要素が働いていることを見出し、植民地下の台湾における中等・高等教育機関の多面的な姿を従来よりも立体的に描き出したものである。
総じて本書は 1920 年代における教育と社会の相互作用のあり方をダイナミックに描き出しており、教育史的考察を通じて地域社会の姿を浮かび上がらせた好研究である。作者の未来の研究の発展に期待したい。
注
1

2
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4
5
6

許佩賢『殖民地台灣的近代學校』（台北）遠流出版社、2005 年、若林正丈「総督政治と台湾土着地主資産階級――公立台中中学校設立問題、一九一二−一九一五年――」『台湾抗日運動史研究 増補版』研文出版、
2007 年を参照。
駒込武『「臺灣人的學校」之夢――從世界史的視角看日本的臺灣殖民統治』（台北）台大出版中心、2019 年。
台湾総督府文教局『（昭和五年度）台湾総督府学事第二十九年報』台湾総督府文教局、1933 年、128-131 頁。
同上書、208-223 頁。
文部科學省（昭和 37 年度）「日本の成長と教育」https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad196201/
hpad196201_2_012.html。2020 年 2 月 27 日。
駒込武、前揭書、225 頁。

書

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評

江明珊總編輯／張淑卿・陳怡宏執行編輯『南方共筆：輩出承啟的臺南風土描繪特展専刊』
国立台湾歴史博物館 2018 年 148 頁

在地の研究を共に担い、継承する−台湾と日本を繋ぐ博物館の試み−
植野

弘子

はじめに
本書は、国立台湾歴史博物館（以下、台史博）で開催された特別展「南方共筆：輩出承啟的臺
南風土描繪

継承される台南風土描写」のための「専刊」である。この特別展は、台史博と学術研究交流協定を締結している日本の国立民族学博物館（以下、民博）から資料提供を受けて開催されたものであり、また、台南研究を支えてきた台南市文史協会、台南市政府文化局の協力によって、台南の在地研究の歩みが展示された。開催期間は、2018 年 10 月から 2019 年 4 月までであった。
展示に関する「専刊」に対する書評として、まずその特別展の内容、次に本書自体の内容を紹介する。そして、在地の文化の記録、その共有や継承における国際的連携、博物館の活動に着目して、本書ならびに特別展の意義を考えてゆくこととしたい。

第1節

特別展「南方共筆」の展示内容

南方に位置する台南において、400 年前から現在にいたるまで、外部から来て短期滞在をした者や定住していた人々が、いかに台南の風土を観察し、描写し、共筆、つまり共に記録することを行ってきたのか。これを展示することが、特別展の目的である。評者は、この特別展をみていないため、以下、本書の記述をもとに、その内容を紹介する。
展示は、五つのセクションに分けられているが、序と跋にあたる 2 セクションを除いた中間の3 セクションを、本書評では第 1 部から第 3 部とし、以下の記述を進めることとする。
第 1 部は、「初見臺南第一眼（台南の第一印象）」として、400 年前から日本統治期までの外来者の目に映る台南の展示である。
「干治士牧師眼中的平埔族（カンディディウス牧師の見た平埔族）」のコーナーでは、1627 年に渡台した牧師カンディディウス（George Candidius）による平埔原住民シラヤの村落での見聞記録に基づく資料が展示された。次に、「郁永河的奇幻旅程（郁永河の不思議な旅）」では、清朝時代の漢人による最も著名な現地の記録として、郁永河が 1697年に台南から北上した際の道中の観察記録が展示された。
「皇家攝影師湯姆生的南部之旅（王室カメラマントムソンの南部の旅）」のコーナーでは、のちにイギリス王室カメラマンとなったジョン・トムソン（John Thomson）が、1871 年に南部台湾で撮影した写真が展示され、当時の様子

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を知ることができる。
「日臺文人交錯視角下的臺南（日台文人の視線が交錯する台南）」では、日
本統治期初期に、当局からの要請に応じて、台南の文人や仕紳が収集に協力した資料、また日本軍の従軍記者や絵師が描いた当時の台南の図絵が展示された。
第 2 部「在臺日人的臺南研究：蠟燭老師内田勣（在台日本人の台南研究：蝋燭先生内田勣）」は、1930 年代に台南第一中学校（以下、台南一中）に地理教師として勤務した内田勣が残した資料の展示である。この資料は、民博に収蔵されており、本特別展のために提供された。内田は、その体型から、生徒に「蝋燭（ロウソク）」と呼ばれていた。台南での教職生活（1934 〜 1940）の間に、台南を中心に台湾各地で地理関係の調査研究を行ったが、内田の収集した資料や写真、さらに教師としての活動を示す写真などが展示された。
第 3 部となる「臺南人的臺南研究：臺南市文史協會的先行者們（台南人の台南研究：台南市文史協会の先駆者たち）」は、1958 年に台湾ではじめて正式に認可された民間文化歴史サークルである「台南市文史協会」のメンバーたちの活動を、調査報告、刊行物、フィールドノート、写真、カメラなどの展示から明らかにしようとするものである。メンバーたちの交遊ネットワーク、地道なフィールドワーク、鄭成功研究、宗教民俗研究、安平研究、台南平埔研究などの内容を示す資料が展示された。

第2節

本書の構成

本書の記述は、文章は、いずれも中国語とその日本語訳、あるいは日本語とその中国語訳で著されており、展示品の説明は中国語のみとなっている。本書評は、参照・引用は、日本語によるタイトルや記述をもとに述べることとする。
本書の構成は、以下のようである。
館長序
現在進行式的臺南共筆／林崇煕
現在進行形の台南共筆／林崇煕

合辨單位序
挖掘記憶

無限延伸― 致「南方共筆：輩出承啟的臺南風土描繪特展」／吉田憲司「南方共筆：継承される台南風土描写特別展」によせてまたはごあいさつ／吉田憲司

合辨單位序
文史協會一甲子― 寫在「南方共筆：輩出承啟的臺南風土描繪特展」之前／連風彦
還暦を迎える文史協会―「南方共筆：継承される台南風土描写特別展」によせて／連風彦

導讀
従外人到在地視角的轉換―「南方共筆特展」中的臺南風土描繪／陳怡宏
外来者から在地的視野への転換―「南方共筆特別展」における台南風土描写／陳怡宏

導讀

書

評

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探尋照片檔案的可能性―内田勣藏品所刻畫的臺灣風景／野林厚志
写真アーカイブスの可能性を探る―内田勣コレクションに刻まれた台湾の風景／野林厚志

導讀
一方風土一方人／葉瓊霞
風土、そして人／葉瓊霞總説流動的臺南 流動する台湾
初見臺南第一眼 台南の第一印象
在臺日人的臺南研究：蠟燭老師内田勣 在台日本人の台南研究：蝋燭先生内田勣臺南人的臺南研究：臺南市文史協會的先行者們 台南人の台南研究：台南市文史協会の先駆者たち
百花齊放的臺南達人們 百花斉放する台南の達人たち
附録：臺南文史研究相關大事年表
謝誌「總説」以降は、展示に関する解説、展示品の説明となっている。

第3節

特別展の目指すもの

この特別展の意図するところの内容については、「導讀」、つまり「解説」の検討から明らかにしていきたい。葉瓊霞「一方風土一方人」は、台南市文史会協会監事である葉による同協会に関わった人々の研究活動、人物の紹介であるので、以下の二文を取り上げることとする。

1

陳怡宏 「外来者から在地的視野への転換―「南方共筆特別展」における台南風土描写」
台南の風土の描写は、17 世紀以降、外来者によって始まるが、その後、その担い手は外来者から在地的視野への転換を遂げたとして、20 世紀の近代台南研究が生まれた歴史的コンテクス
トを浮き彫りにすることを、本「導讀」の目的としている。
取り上げられたのは、17 世紀に大陸から台湾に来て台南平埔族の生活を描いた漢人陳第の「東番記」、カンディディウス牧師の記録「フォルモサ島の論述と簡史（別名「台湾略史」1628）、17
世紀末の郁永河による旅の記録『裨海紀遊』である。さらに、清朝統治期における漢人による方志や采風図も、統治者や文人から見た地方の記録といえる。そして、19 世紀半ば、清帝国と諸外国との条約締結によって台湾が開港して後、宣教師、カメラマン、探検家が台湾を訪れ、台湾の風土を描写した。その後、日清戦争によって、台湾が日本に割譲されたことにより、日本の記者や行政官が記録を残し、また植民地政府は、台湾在地の文人たちに資料提供を求めたため、台南に関しても多くの文化・歴史資料が残されることになったとする。これらは、異族の眼鏡を通して観察したものであるが、貴重な資料を後世に残していると陳は述べている。
1920 年代以降、台湾の治安も安定し、観光推進のため、台南の古都イメージが強調され、博132

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覧会や台南歴史博物館の設置などが計画される。1930 年代になると、台南の中等教育に従事す
る教師によって、台南研究のコミュニティが形成された。歴史教師前嶋信次、地理教師内田勣、のちに台南考古学研究に影響をあたえる国分直一などがおり、こうした日本人教師の研究（歴史学、地理学、考古学、民俗学など）は、その教えを受けた台湾人、台湾人生徒の台南研究への関心を引き出すことになったと、陳は指摘している。また、台南市にとっても、台南研究に台南人の協力が必要となっていた。台南在地の文化歴史研究者である石暘睢は、台南市の文化行事や文化事業に協力し、台湾民衆党などの政治社会運動に参加したことのある荘松林と知り合い、後に前嶋信次とも学問上の仲間となっていった。
戦後、1951 年には、方志編纂のために台南市文献委員会、台南縣文献委員会が設立され、さらに 1958 年に民間の台南市文史協会が創設されており、台南在地の人々が参加して台南研究の組織化が図られた。当局が台湾の地方文化歴史研究にさまざまな制限を加えていた時代にあって、先人達は台南でのフィールドワーク、史料文献蒐集をなし、それぞれの専門知識を生かして、執筆、絵画製作、カメラ撮影、彫刻などを行い、文字通り「南方共筆」の道を切り拓いていた。
1930 年代前後に起こった台南人による近代台南研究は、のちに台南市文史協会に結実しているが、そのルーツを辿れば、方志などの漢学の伝統、そして台湾人による社会文化運動がある。
一方で、台南在住日本人教師がもたらした近代歴史学、考古学、地理学、民俗学などの近代学術研究の影響を受けている。こうした学問分野、民族、国籍が異なる研究者たちの相互行為が融合して、近代台南研究の多元的な姿が形成されたと陳は述べている。
以上のように、この「導讀」は、台南の文化を描いてきた人たちの系譜を追ったものであり、展示の解説部分の多くにもこの文章が使われている。一読して、台南研究の歴史的変遷を把握することができる。また、近代台南研究のルーツは、漢学の伝統、台湾人による社会文化運動、そして台南在住日本人教師がもたらした近代学術研究であり、異なる学問分野、民族、国籍の研究者の相互交流が融合して、近代台南研究が形成されたとするのは、注目すべき指摘である。
しかし、台南研究と台湾人の社会文化運動との関わりとは、具体的になにを指しており、どのような成果があるとするのかは、この文章からは明確ではない。また、日本人教師の研究活動が台南の在地の人々に及ぼした影響に関しては、戦後に活躍する黄天横が教えを受けた生徒として名前が挙げられ、石暘睢や荘松林が日本人教師と交友関係にあったことは述べられてはいるが、この部分の分析はなされていない。これらの点については、十分な論述には至っていないといえよう。

2

野林厚志 「写真アーカイブスの可能性を探る―内田勣コレクションに刻まれた台湾の風景」
本稿の目的は、台南一中の教員であった地理学者内田勣の残した台湾の記録写真を紹介しながら、研究者が自己の研究分野をこえて生み出した台湾の記録資料が、アーカイブスとしてどのような意義を有するかを考察することであると、野林は記している。
日本統治期の台湾においては、高等教育機関のみならず、旧制中学校や高等女学校に、専門分野の研究も行える教師たちが内地から台湾各地に赴くこととなった。こうした人たちが収集・記

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評

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録する資料は、その収集者が研究者であったことは注目に値すると野林は述べている。つまり、
彼らは、学術研究の理論と方法、そしてその成果を学術論文として表現する訓練を受けており、ものを収集し、写真を撮影し、日記や覚え書きを記すなどの際には、説明的にそれらを扱う傾向が少なからず認められる。こうした説明的な記録は、必要な資料評価を経ることにより、学術資料として活用できる可能性が高くなると述べられている。
検討されたのは、内田勣（1906 〜 1947）が残した「内田アーカイブス」である。これは、内田が収集した民族資料、フィールドノート、新聞や雑誌などの切り抜きのスクラップ、歴史文書、
写真アルバム、論文などの抜刷り、そして内田自身が撮影した写真や他の媒体から得た写真のプ
リントを厚手の台紙に貼ってメモを付与した写真カードなどで構成されていた。
特に注目すべきは、写真を厚手の紙に貼り、そこに写真の情報をメモとして残した写真カードである。第二次大戦に向かう時局を物語る写真、新竹−台中大地震（1935）の被害の写真、台南の家屋の写真とスケッチなどがある。また、休暇を利用した旅行の際に撮影された原住民族の写
真には、進行する生活の変化がメモとして書き残されている。
内田アーカイブスは、1934 年から 1940 年までという、台湾が大きく変化する時期の様子が丁寧な説明とともに残されているという点で、台湾史研究に一定の意義や果たせる役割があるとする。また、内田の台湾時代を記憶している人も、アーカイブスを生かすための重要なアクターであると野林は述べている。さらに、写真のなかに写し込まれた事物を抽出し、データベース化す
ることによって、他の情報との接合点を探り、時空をこえて対象を俯瞰することにも繋がるとしている。
野林が指摘するように、内田の写真カードには映像のみならず説明が加えられており、こうした写真資料は、彼が研究者であるがゆえに残されたものであり、そこから多くの情報を読み解くことは可能であろう。民博では、既にこうした問題意識に基づいて、新たな研究領域に取り組んでいるとのことである。さすれば、この文中において、あるいは展示の解説において、そうした試みの一端を具体的に示す説明があれば、理解はより進んだものと考える。

第4節

特別展から拡がる継承の場

本特別展の目的は、台南の一時滞在者また在地の人々が、いかに台南の風土を観察し、描写し、共筆、つまり共に記録してきたのかを明らかにすることであるのは、先述したとおりである。こ
れを達成するための道筋、そして具体的な企画がいかなるものであるのかについて、「序」や「導讀」
から読み解けるところは、以下の点である。まず、第 1 点は、博物館の連携によって、国外にある博物館が所蔵する現地台南に関する資料を展示し、それによって記憶や継承の連続を図ることである。第 2 点は、こうした資料に対して、現地の人々の記憶も含めて、データベース化し、人々の営みの記録と記憶の蓄積、共有、継承の場として博物館を活用する「フォーラム型情報ミュー
ジアム」という事業（民博館長「序」より）の推進である。この特別展を通じて、より広範な国
際的・学際的な展開を図るものである。第 3 点は、台南研究の継承を、収集資料、フィールドノー

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トやカメラなどフィールドワークに関するモノ、研究活動を記録する写真などの展示品から明らかにしようとすることである。
本書評では、第 3 点がいかに行われたか、また企画の意図がいかに表現され得たかを、第 2 部
内田アーカイブスと第 3 部台南市文史協会に関わる展示の解説、展示品の説明を参照しつつ、検討していくこととする。
内田の研究活動を示す第 2 部「在台日本人の台南研究：蝋燭先生内田勣」は、冒頭は「古都探査」と銘打ち、内田が到着する前後の台南の姿が、台南の鳥瞰図や絵画、展覧会・台湾史料館・
台南歴史館の写真などの資料によって紹介されている。これらの資料は、ほとんどが台史博の所蔵品である。続いて、民博所蔵の内田アーカイブスの展示・説明となるが、「探検 vs. 生活：内田」として、内田が使用した写真機、写真目録ノート、グライダー免許、グライダー関係アルバ
ム、登山やフィールドワークの際の写真がみられる。さらに、内田が収集した原住民族の彫刻や衣服、そして当時撮影した原住民族の写真に説明を加えた写真カードがある。教育者としての内田の姿は、「内田先生の地理授業」として、内田が制作した地形の模型、台南一中の生徒とともに行った校外での登山や修学旅行の写真が展示される。さらに、台南という場を内田がいかに見ていたかは、「内田の台南観察」において、亭仔脚分布図と亭仔脚の写真カード、葬儀・媽祖の祭礼・ジャンク船・河床耕作などの生活を捉えた写真カードから知ることができる。清朝官吏の墓の発掘に同行した際の墓の写真カードもあり、地理学者もこうした活動に参与していたことがわかる。台湾と日本に所蔵される資料を繋げて、当時の台南と内田の活動を伝えることになっている。
続く第 3 部「台南人の台南研究：台南市文史協会の先駆者たち」は、戦前から研究に従事してきた石暘睢、荘松林、また黄天横をはじめとする人々の研究成果としての雑誌、また研究活動の様子を捉えた写真、手稿などの展示と解説である。これらは、文史協会と会員、その関係者から提供された。ここで注目すべきは、「地道なフィールドワーク」において、フィールドワークで用いた写真機、写真を貼ったノートといった、内田の展示品と共通性を見い出せる展示品である。その持ち主は、黄天横である。
黄天横（1922 〜 2016）は、台南市文献委員を長年に亘って務め、台南の歴史・文化研究に多くの貢献を果たした人物である。台南の名家の出身である彼は、日本統治期に、日本人生徒が大半を占める台南一中において学んだ。その時に出会った歴史教師、後に日本のイスラム史学を牽引した前嶋信次が、黄に与えた影響は大きい。黄の語ったライフヒストリー『固園黄家黄天横先生訪談録』では、「前嶋老師」と題して、在学中の 5 年に亘って前嶋が歴史科目を教え、また4，5 年次には担任であったこと、そしてともに出かけたフィールドワークなどが語られている。
このなかで、中学時代に前嶋以外で印象が深い教師として、内田勣の名前が挙がっている。内田は、「思想は開放的で、我々をキャンプ、遠足につれていってくれた。その印象は深く残っている。
そして、
私にいろいろな話をしてくれた」（132 頁）として、内田が語った、地理からみた台湾の港、
世界の言語、世界の強国などを述べている。
黄天横のフィールドノートには、みな写真が貼られ、それらは調査内容を説明するものとなっ

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評

ている。また、平埔研究に関する展示品のなかに、黄の「南史文献会各地採訪照相冊」という、写真と新聞記事を貼ったアルバムがあるが、写真にはタイトルが記されている。前嶋や内田が、生徒であった黄に研究手法をいかに教えたのかは立証し難いが、黄天横は、系統だった資料の整理をしており、近代的な科学研究の方法を身につけていたということはできよう。
こうした戦前に台南にいた日本人教師たちの与えた影響は、他の在地の台南研究者にもみられる。日本統治期の台南に関する文学や研究活動に携わる人々について研究を行っている大東和重
は、その著書［大東2015，2019］において、台湾の在地の文学者・研究者と日本人研究者との多面に亘る交流を論じているが、前嶋から大いなる影響を受けた人物の一人として、台南郷土史
家の陳邦雄をあげて、その師弟の交流を述べている［大東2015：135 − 137］。台南一中の生徒であった陳は、前嶋に連れられて発掘調査を行っており、その後、台南市文史協会に属し、石や荘ともにその運営に関わっていた。
以上に述べたような、第 2 部の内田アーカイブスが形成された時代の登場人物たちとその活動と、第 3 部の文史協会の人々とその活動とが繋がっていることは、さらに多様な場でみられるものと考える。この特別展の設定した目的に沿うならば、この点について、検討された成果が示されてしかるべきであったろう。

おわりに異国に残されている郷土に関する記録が、地元の博物館で展示される。これだけでも、大いに関心を集めることである。さらに、その資料は、かつてこの地で暮らした人が、現地の人々、また研究者との交流をもって収集した記録であれば、なおさらに郷土とそれを研究する人々への興味も湧くであろう。本展示の企画が、国際的な学術交流、また博物館のあり方に対して新しい試みを行ったことは、高く評価すべきものと考える。また、本書が中国語と日本語で著されていることも、台湾と日本の博物館の国際的連携にふさわしい形態であるといえよう。同時に、本書の記述や展示の内容に、もう一歩踏み込んだ説明が必要であったと考えるものである。
特別展の副題に、「継承される」という言葉があるように、台南を描く人々がいかに先人の仕事を継承してきたのかは、大きなテーマであろう。特に、内田アーカイブスによって台南の1930 年代の姿を浮かび上がらせたのであれば、その当時、共に研究をした台南人が、戦後に行った台南研究、そしてそこから進展していく現代の台南研究への連続性を示した展示、またこれを検討した記述に、是非ともに出会いたいところである。また、内田アーカイブスの展示は、先述
した「フォーラム型情報ミュージアム」構想に基づいて行われたものといえようが、それがいかに進められるかに関する、さらに丁寧な説明が必要であったろう。
展示や本書の内容の不十分な点として評者が指摘したことは、これからの活動に対する期待というべきものである。この特別展を見た人々によって、記憶が蘇り共有され、また記録が集まり、新しい在地の研究が始まっていく可能性がみえている。この特別展開催の期間には、関連する講座や催しが行われている。参加した人々、また展示を参観した人々が、新たな気づきを得ている

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第二十二号（2020.6）であろう。その後の在地の台南研究の展開がいかなるものであるのか、また台湾と日本を繋ぐ博物館活動がいかなる新たな交流を生み出しているか。これらが示される、第二弾の特別展が開催されることを期待するものである。
参考文献
黄天横口述／何鳳嬌・陳美蓉訪問記録（2008 年）『固園黄家――黄天横先生訪談録』国史館。
大東和重（2015 年）『台南文学――日本統治期台湾・台南の日本人作家群像』関西学院大学出版会。
――――（2019 年）『台南文学の地層を掘る――日本統治期台湾・台南の台湾人作家群像』関西学院大学出版会。

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評

清水麗著

『台湾外交の形成―日華断交と中華民国からの転換』
名古屋大学出版会、2019 年、344 頁「過渡期の外交」を描く面白さと難しさ
福田

円

はじめに
本書は、日本の学会における戦後台湾（中華民国）政治外交史、および日台関係史の第一人者
による、待望の一書である。本学会の会員にも、著者がこれまでに発表してきた論文や学会報告などを手引きとして、戦後台湾の政治外交史研究や台湾をめぐる国際政治史を志し、継続してきた会員が数多くいるだろう。評者もその一人であり、修士論文や博士論文を完成させる過程、またその後も研究をつづけるなかで、著者の論文を繰り返し参照してきたし、著者の学会発表や報告にもできるだけ足を運んできた。
著者が紡ぐ外交史の魅力は、各事案をめぐる意思／政策決定過程分析の緻密さと、そこで思索や駆け引きを繰り広げる中華民国／台湾の外交官たちの想いや言動、結果として実らなかった取り組みや選択などまでもが活き活きと描かれるところにある。そして、それらを描き出すために、著者はまさに足を使って史料を渉猟し、数多くのインタビューを行ってきた。そのため、著者がこれまでに公表してきた各論考や報告は、多くの新たな知見を含み、読み手／聞き手を引き込むものであった。しかし他方で、著者はそれらの個別の事例研究を大きな結論へと結びつける
ことには慎重であった。本書は、著者がこれまでの一連の研究に全体像を与えたものであると位置付けることができよう。

第1節

本書の構成と内容

本書は、序章と終章に加え、全 9 章の本論から成る。本論の 9 つの章は、すべてが同じ密度で編まれている訳ではなく、第 1 章と第 2 章は序章をさらに発展させて以降の章の背景を説明する
もの、第 3 章から第 8 章は既刊の論考をもとにした事例分析であり、第 9 章は本論と終章を繋ぐ役割を果たしている。このような本書の構成を頭に入れた上で、以下、各章の内容を簡単にまとめてみたい。
序章では、本書の射程と目的が示される。第一に、本書は「台湾外交」の起源として、とりわ
け 1970 年代初期の中華民国政府の外交に焦点を当てる。それは、台湾の中華民国政府による「一つの中国」言説と、自らがその正統政府であるという主張が、決定的に力を失った時期だからで

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第二十二号（2020.6）ある。この時期の中華民国政府の外交を分析するに際し、著者は「中間領域」や「半公半私」の性質に注目する必要があるのではないかという問題提起をしている。そのうえで、本書では政府の公式な言説とは別に、外交の現場で短期的な対応が積み重ねられた過程に注目し、そこに蔣介
石時代の外交とは一線を画する蔣経国時代の特徴を見出そうとするのである。
第二に、本書は日中・日華・日台関係の交錯という視点から、同時期の中華民国政府の外交や、それがもたらした帰結を読み解こうとする。それは、台湾をめぐる国際政治のなかでも、日中・日華・日台関係は互いに複雑さと矛盾をはらむものであり、そうであるからこそ日中台関係は「一つの中国」の問題に関して特徴的な処理方法を生み出したからである。また、1972 年以降も、日本は中台外交闘争が展開される国際空間でありつづけ、台湾の存在をどう位置付けるかという次元で日中台間の三角関係が継続してきたためである。つまり、本書はとくに日本との関係に着目しながら、蔣経国時代の中華民国政府の外交を、「台湾外交」の起源として位置付けようとする試みであることがわかる。
第 1 章では、広範な先行研究に依拠しつつ、台湾における中華民国外交の特徴が整理される。
まず、著者は台湾移転後の中華民国政府の外交を、その外交方針と行動様式にもとづき、1）渡台以前との連続性が強い 1949 年から 1971 年、2）過渡期である 1971 年から 1980 年代後半、3）
いわゆる「台湾化」の 1980 年代後半以降の 3 つの時期に区分する。本書の分析対象は、
1）から 2）にかかる時期であるが、同時期は蔣介石から蔣経国への権力移行の時期にもあたる。この点について著者は、蔣介石時代の外交は「中国」としての正統性獲得の重要な手段であった一方で、その成果と不可分な妥協をも背負うものであり、それを支える外交官が重要な役割を果たしていたと特徴づける。そのうえで、蔣経国時代の外交は積極的に何かを選択するものではなく、蔣介石
時代から受け継いだ原則的な立場を大きく転換せず、いかに選択肢を見出すかという実践のなかに本質があると論じる。
第 2 章では、第 3 章以降の背景となる 1950 年代の中華民国／台湾外交の大環境、すなわち米華関係と国連中国代表権問題の経緯が簡潔にまとめられる。以降の章との関係で重要な指摘は、
米華相互防衛条約を締結するまでの過程において、台湾側は葉公超ら外交官が中心となって、米国の「現状維持」政策が「二つの中国」的な発想を含むことを自覚しつつも、実際の外交交渉においてはそれと妥協しながら、対米関係を維持していったということである。また、対米協調を重視する外交官にとって、国連外交は対米協調の上では重要な案件でもあり、米国の支持を確保できるのであれば、国連における戦術においてはより柔軟な対応を取り得た。しかし、蔣介石ら
権力保持者にとっては、国連における過度な妥協は権威の正統性を傷つけるのみならず、米国の政策転換を促す可能性もあると認識されていた。
第 3 章は、1961 年の国連中国代表権問題をめぐる米華関係について、葉公超ら外交官と蔣介石ら権力保持者の立場の相違に注目しつつ論じる。この章は著者の既刊論文をもとにしているが、それ以降に台湾で公開された公文書や『蔣介石日記』に依拠して、大幅に改筆されている。この案件が葉公超駐米大使の突然の解任の原因となったことは広く知られているが、著者はそれに止
まらず、本決定に至る関係者間の議論を可能な限り検証することで、本案件は蔣介石が対米協調

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評

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のために行う妥協の幅を狭め、外交上の政策決定の重心が葉公超ら伝統的な外交官から張群や沈昌煥ら蔣介石・蔣経国の指導の下にある党務官僚へと移行する決定的なきっかけとなったと結論づける。
第 4 章は、日本の対中ビニロン・プラント問題を中心に、1960 年代半ばの日中台関係を論じる。
同問題に中華民国政府が激しく反発したため、日本側がいわゆる「第二次吉田書簡」を発出した
経緯はよく知られているが、著者はこの「吉田書簡」に 2 つのバージョンがあり、日台双方がこの「書簡」を持ち出す際にそれぞれ異なる書簡および内容を指していたことを明らかにした。そして、日本政府はこの「吉田書簡」の解釈の幅を認識した上で、中国との間では「吉田書簡」を無力化しつつ、台湾との間では「吉田書簡」をその後の日台関係を規定する文書として存続させた。これを台湾外交の視点から見れば、その後の対日外交が蔣介石・張群と吉田・佐藤のチャネ
ルに収斂することを意味していた。著者は、第 3 章につづき、対日関係においても中華民国外交が柔軟性を発揮する余地が、この時期を境に狭まっていったと結論づける。
第 5 章は前後の章とは趣が異なり、1960 年代の日華関係における外交および宣伝工作体系について論じている。本章は、第 4 章までの章で著者が指摘してきた外交官から権力者への外交政策決定の重心の移行、それに伴い中華民国外交の本来もつ柔軟性が失われてきたという論点をさらに掘り下げる役割を担っている。本章では、1956 年に国民党内に設立された「海外対匪闘争
工作統一指導委員会」、1961 年に総統府に設立された「宣伝外交総合研究組」などの分析を通じて、外交と「対匪工作」および「宣伝工作」が密接な結びつきをもっていたことを具体的に示す。
そのうえで、1964 年の吉田訪台や台湾独立運動への対応の分析を通じて、1960 年代に日中民間経済交流が拡大するなかで、中華民国の対日関係において「対匪工作」や「宣伝工作」の比重が大きくなり、その側面は 1972 年の断交後も継続することになったと指摘する。
第 6 章では、国連中国代表権を失い、米中接近を目の当たりにした中華民国政府がどのように外交政策の調整を行ったのか、行えなかったのかが分析される。また、この時期は蔣経国が中華
民国の政治外交の表舞台に現れはじめる時期であり、蔣経国外交の特徴についても分析がなされる。ここで著者が強調することは、中華民国の国連からの退出は、一般的に言われているような、蔣介石の硬直的な外交政策によって選択されたというよりは、第 3 章から第 5 章で論じたよ
うに、1960 年代の中華民国外交がその担い手の変化とともに柔軟性を失った帰結であったという点である。さらに、米中接近などが進むなかで、蔣経国を中心とする中華民国政府は外交政策を再検討するが、それは保守的な勢力に配慮した、限定的なものであった。
第 7 章は、蔣経国を行政院長とする体制が確立した後、中華民国政府がいかに日華断交へと至ったのかを論じる。日華断交に関しても、著者はこれが「漢賊並び立たず」という頑なな原則の下で選択された政策だったのではなく、この段階で台湾側のもつ政策選択の余地はきわめて限られていたという点を強調する。また、著者は自らが発掘した黄少谷の資料に依拠し、日華断交と並行して、1960 年代からつづいてきた蔣介石・張群のラインから、蔣経国へと対日政策決定の中心が移っていたことを指摘する。さらに、蔣経国らは米国に対して日中国交正常化を抑制することよりも、「極東条項」へと影響を及ぼさないよう日本に圧力を掛けるよう期待していたと

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いう指摘も興味深い。すなわち、蔣経国を中心とする対日外交は、日本に対する強硬姿勢を維持
し、政権内部が動揺することを避けつつも、断交後の経済・文化実務関係へと道を開くものであった。ただし、それは「中国」ではなく「台湾」として国際社会において存続しようとするところにまでは至っていなかった。
第 8 章は、蔣経国に一元化された台湾の対日体制が断交後の対日関係を構築した事案として、
日中台間の航空路線問題について論じる。著者は、第 5 章で論じたような「対匪工作」としての側面が顕著に現れた事例として、航空路線問題を位置付ける。また、同問題への対応を通じて、断交後の対日政策スタッフが、蔣経国の任を受けて日本に派遣された馬樹禮を中心に一新され、日本側との独自のチャネルを築いた経緯も、著者は詳細に描いている。このようなプロセスに見られる蔣経国時代の対日政策の特徴は、日華断交という転換を経てもなお中国との外交闘争を戦いつづける一方で、日本との関係を継続させる実質面をも重視する姿勢であった。
第 9 章および終章は、ここまでの議論を整理した上で、本書が「過渡期」と特徴付けた蔣経国
時代の外交が、その後どのように「台湾外交」へと変容していくのかについて、試論的考察を行う。著者の結論は、本書のタイトルから想像されるように、蔣経国時代の外交を単線的に「台湾外交」へと結びつけるものではない。著者によれば、蔣経国時代の「実質外交」は、中華民国の存続のために台湾化の要素を取り入れたものではあったが、あくまでもその行き着く先は曖昧にされたままの、まさに「過渡期の外交」であった。そして、その積み重ねが李登輝時代の変動のなかで、結果として「台湾外交」に昇華したのであった。同様に、日台関係においても、1972
年は単純に日華関係から日台関係への転換点と位置付けられる訳ではない。蔣経国時代の日本との実質的関係は、半官半民の機構を主としつつも、あくまでも半公半私の政治的関係、すなわち「日華」の要素によって支えられていた。
その枠組みも李登輝によって再構築されることとなるが、この過渡期のプロセスは今日の日本が中国や台湾といかに向き合うべきかを考える上でも示唆に富むものであると本書は結ぶ。

第2節

本書の特徴

本書は、従来の台湾政治外交研究では位置付けが定まっていなかった蔣経国時代の外交に明確な像を与えた点において、大きな意義をもつ。著者は第 1 章で、蔣経国が権力者としての正統性を獲得しつつ、改革者のイメージを形成しようとしたことが、対外関係においては「一つの中国」の建前を堅持しようとしつつも、「中華人民共和国の一省」とは異なる存在たるために各国との関係を再構築するような政策に帰結したと明確に指摘する（40 頁）。そして、第 3 章から 7 章において、中華民国が具体的な問題に直面するなかで、「一つの中国」の建前といわゆる「実質外交」のバランスがいかに取られたのかを詳述した上で、その「過渡期の外交」のなかで台湾外交の基盤が形成されていたと論じた（266 頁）。このような蔣経国外交論は、史料の公開に伴って本格化する蔣経国時代の政治外交史研究において、一つの重要な参照点となるであろう。
第二に、本書は 1960 年代から 1970 年代の台湾外交、とりわけ対日政策の展開を、関係者への

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評

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インタビュー、民主化以降継続して公開されてきた台湾の公文書、および自らが発掘した個人の史料などに依拠して、詳細に描いているという点において価値が高い。すでに紹介したように、
1961 年の国連代表権（第 3 章）
、1964 年の吉田書簡（第 4 章）
、1971 年の国連退出（第 6 章）、
1972 年の日華断交（第 7 章）および 1973 年の日台航空路線（第 8 章）をめぐる政策決定について、
著者は結果としては表に出てこなかった部分も含めて、台湾における政策論争や決定過程を詳述している。また、後半の章では著者が 1990 年代に行った関係者へのインタビューも複数引用しており、これらは史料的な価値も高い。さらに、第 5 章で論じた台湾の「対匪工作」および宣伝
工作と外交政策の関係、およびこれらの対日政策上の展開については、過去の研究では殆ど詳細が論じられてこなかった点ではないだろうか。
第三に、上記の点とも関連して、中華民国／台湾の政治外交史は、蔣介石、蔣経国、李登輝などの権力者に焦点を当てた叙述がなされがちであるが、著者は外交官や国民党エリート間の立場の相違や論争に焦点を当てている。著者は、大陸時代から中華民国外交の原則と妥協のバランスを取ってきた外交官たちが外交への影響力を失う過程に、中華民国外交から台湾外交への「過渡期」を象徴させている。このような視点はもちろん、本書のなかでそうした外交官たちの言動や権力者との関係、また外交官たちに代わって登場する党エリートたちが外交に関わっていく経緯や論理が詳述されていることは、本書の大きな魅力であるし、そうした（とくに後者の）当事者たちに 90 年代からインタビューを行ってきた著者であるからこそなし得たことであるように思える。
最後に、本書は単線的な日中台関係史の理解や、日本人の単純化された中国・台湾理解に警鐘を鳴らすものとして、今後の日中台関係史研究はもちろんのこと、日中、日台関係にかかわる政策研究や論争においても参照される価値があるだろう。現在の日中台関係に対する著者の問題意識は、本書の至るところに看取される。本書の大きな主張の一つは、日中台関係は 1972 年を境に 180 度転換したというよりも、その前後の 1960 年代後半から 1980 年代の「過渡期」を経て、徐々に変容したのだという点である。また、この「過渡期」の帰結として、1980 年代までは日本の論壇や日本人の意識から「台湾」という存在自体が抜け落ちてしまった点も本書は指摘する（140頁）。さらに、終章において本書は、1960 年代から 70 年代の中国および台湾に対する日本外交を「失敗の積み重ね」だと指摘し、今日の日本外交はこの「失敗」に学ぶべきであると示唆する（266 頁）。日本と台湾の民間関係がこれだけ親密になっても、日本政府の対台湾政策が中国との関係に大きく拘束されている今日の状況に鑑みると、本書が投げかける問いはいずれも重い意味をもつと、評者は考える。

第3節

残された課題このように大きな意味をもつ本書であるが、そうであるが故に、評者にとっては著者の分析をさらに読んでみたい、著者ともっと議論してみたいと感じる箇所も残った。
まず、本書は蔣経国時代の中華民国／台湾の外交について論じるものであるが、蔣経国に関す

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る記述は意外と少ない。前後に論じられる蔣介石や李登輝の指導者像、その政治外交方針と比べると、蔣経国という指導者やその政治外交方針のイメージは、本書を通読してもなお明確でない。
これこそが、蔣経国時代が「過渡期」たるゆえんなのかもしれないが、たとえば前半の章において 1960 年代以前の蔣経国の国民党内における役割や、外交官や党エリートとの関係などが論じられ、本論部分においても蔣経国の認識などへの言及があり、さらに結びの部分で蔣経国と李登輝の関係などについても分析がなされていれば、蔣経国の「過渡期」がどのようなもので、蔣経国はなぜ「過渡期」の指導者たらざるを得なかったのか（もしくは「過渡期」たることを選択したのか）ということを、読者はより明確にイメージできたかもしれない。これは評者を含め、今後この時代の台湾の政治外交史を研究する者たちがともに切磋琢磨しつつ、議論を深めていくべ
き課題であろう。
第二に、中華民国／台湾の外交を論じる上で、著者は対日関係を主軸としつつも、そこに対米関係や国連外交など、それ以外の案件に関する分析を交錯させているため、対日政策が台湾の外交それ自体をどの程度代表しているのか、台湾外交を論じる際に日台関係の特殊性をどの程度考慮すべきなのかという疑問がかえって湧いてしまう。とくに、第 3 章までの伝統的な中華民国外交を体現してきた外交官の活躍を描いた部分が、主に対米関係と国連外交を扱っているために、
第 4 章以降で対日関係を中心に論じられる党エリートの活躍、外交と宣伝工作や対匪交錯の結合という現象が対日政策上この時期に生じた変化なのか、また変化であったとしても、それが中華民国／台湾の外交全体に及んでいたのかどうかはわかりにくい。また、評者のように中台関係を中心に中華民国／台湾の政治外交史を研究している者からみると、対米関係の要素はやはり無視できず、同じ蔣経国時代の外交でも米華断交前後で変化があるかもしれないとも思う。この点も、今後個別の事例研究が積み重ねられていくなかで、さらに議論されるべき点であろう。
最後に、これは台湾における史料公開状況や、著者が各章のもととなる論文を発表した時期にも関係すると思われるが、本論の事例研究でも章によって依拠する史料の性質が異なることに、読者は注意すべきである。たとえば、第 3 章は部分的、第 5 章は全体的に台湾の公開公文書にもとづくが、第 4 章は主に日本の外交史料などにもとづいている。また、第 6 章から第 8 章は主に日台双方の二次文献や著者が行ったインタビューなどにもとづいている。しかしながら、日台双方の学界において台湾の公開公文書を主軸とした戦後日華／日台関係史の研究は著者の研究を参照するかたちで進展しており、評者が知るだけでも、第 3 章については石川誠人、第 4 章については許珩、第 8 章については陳冠任などの業績がある1。加えて、中華民国／台湾外交の転換点
については任天豪が 1964 年に中国が核保有国となったことの影響力を指摘しているし、蔣経国時代の政治外交の特色に迫るという点では、五十嵐隆幸の一連の研究も看過できないであろう2。
本書において、こうした近年発表された日華／日台関係史や中華民国／台湾政治外交史の研究成果に対するレスポンスが充分に行われていないことはやや残念である。また、台湾で新史料が公開される前に著者が論じたことと、その後の史料公開でわかったことの差異についてもより踏み込んだ説明がなされていれば、評者も含む後進の研究者にとっては、さらに勉強になっただろう。
蔣経国時代の政治外交史について、新たな史料公開によって何がわかるのか、描き直されるのか

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評

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という点については、今後さらに活発な議論がなされるであろう。
上記のような課題はいずれも、本書が著者の長年の研究にもとづき、1960 年代から 1970 年代の中華民国／台湾の外交に「台湾外交の形成」という明確な位置付けを与えたからこそ浮かび上
がった課題であり、本書の価値をなんら損なうものではない。この「過渡期の外交」を研究する
面白さと難しさを読者に味合わせ、考えさせてくれることが、本書の最大の魅力であると、評者
は考える。
注
1

2

石川誠人「信頼性の危機と維持̶一九六一年国連中国代表権問題をめぐる米華関係」『中国研究月報』第 61
巻第 12 号、2007 年、21-33 頁、許珩「経済協力と日華関係の再模索̶第一次円借款の交渉過程を中心に」『日本台湾学会報』第 18 号、2016 年、86-103 頁、陳冠任（川島真訳）「日華断交後の航空交渉―1972-75 年」『近きに在りて』第 56 号、2009 年、93-116 頁。
任天豪『從正統到生存̶東亜冷戦初期中華民国対琉球、釣魚臺情勢的因応』國史館、2018 年、五十嵐隆幸「蔣『日本台湾学会報』
経国の『大陸光復』構想（1969-88 年）―蔣介石からの継続性と情勢に応じた変質に着目して」
第 17 号、2015 年、211-225 頁など。

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大東和重著『台南文学の地層を掘る

日本統治期台湾・台南の台湾人作家』

関西学院大学出版会 2019 年 373 頁「当たり前」の地表の下に積み重なっていた層
白井

魁

はじめに
本書の著者は前作にあたる『台南文学日本統治期台湾・台南の日本人作家群像』で、次のように述べている。
本書［引用者註：『台南文学日本統治期台湾・台南の日本人作家群像』を指す］は、日

本統治期の台南における日本語文学のうち、日本人作家の活動のみをあつかったにすぎない。
台南には、台湾人作家による日本語の文学・中国語の文学・台湾語の文学があったし、それ以前に伝統文学があり、また戦後には中国語と台湾語による文学活動が展開された。日本語に限定した「台南文学」として、わずかに半面を描いたのみである。「台南文学」は、台湾
1
人の日本語・中国語・台湾語による文学活動を描いてはじめて、その真面目をあらわす。

前作中に存在する上述の箇所は、いずれ台南の台湾人篇が執筆されることを予期させるものであった。本書は、その期待に応えるべく続編として登場した、日本統治期の台湾人作家と植民地
における一地方都市という文壇を群像的に描いた待望の一冊ということになる。

第1節

本書の概要

それでは、その内容はどのようなものとなっているのだろうか。
序章は、本書が扱う日本統治期の台南での台湾人による文学活動を、言語や文学における流派、そして世代などに分けて概観するものとなっている。日本統治期の台南という植民地における地方都市の小さな「文壇」がどういった人物や動きで作られていったのかが描かれた本書のトレイ
ラー版ともなっている。この小さな「文壇」には、日本語によるプロレタリア文学とモダニズム
文学、中国語文学、台湾語文学そして旧文学といった様々なアクターがいた。そして序章の末尾
では台南には小規模ながらも輻輳する文学空間が形成されており、そこでの活動は東京や上海といった「文壇」からの影響を受けながらも、植民地という眼前の現実を見つめた中央文壇とは異なる力学が働く場であったことを予告している。

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評

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第一章は呉新栄を中心とした塩分地帯での文学の世界を描いたものである。本章はまず日記をてがかりに呉新栄の読書経験や文学をめぐる状況、そして「台湾文芸聯盟佳里支部」を中心とした知識人同士の関係・ネットワークなどを概観した後、呉新栄らが台南およびその周辺の土地でいかに「世界」というものにつながり、
そしてその文壇がどのようなものだったのかが示される。
こうした整理を踏まえた後、呉新栄の文学的視野は、その民族観や社会観と重なり、故郷の塩分地帯、台南地方そして台湾の大きさに限定されていたことを指摘する。さらに呉新栄の作品や文壇状況などの背景や言説から彼が描き目指そうとしたものを次のように導き出す。それは、
「ロー
カル」
・
「郷土」といったものが意識された、台湾人が台湾人に向かって語りかける「吾らの文学」
であり、またそれは日本語を用いながらも日本文学や日本文壇とは異なる論理で、異なる読者に向けて書くことでなされていた、というものである。また本書は、1937 年に台湾文壇成立の流れが一度断たれ、1941 年以降郷土研究へシフトしていったことに対して、呉新栄の郷土研究とは「郷土」にこだわり、「時の武運強くして威勢を誇る中央文壇に対峙し、郷土の読者へ郷土の声を届けよう」と「日本文学」の論理を瓦解させようとする行いの一環であったと指摘する。
第二章は、前章の呉新栄らと対照的な李張瑞・楊熾昌らの風車詩社を中心とした台南でのモダ
ニズム・シュルレアリスムが対象となる。本章ではまず楊熾昌の日本経験を追い、いかに 1930
年前後の日本でモダニズム・シュルレアリスムを吸収していったのかが日本文壇の状況も踏まえた上で整理される。そして、いかに「台南」という土地に若い文学愛好者のネットワークが作られていったのかが『台南新報』学芸欄や『風車』を中心に追うことで記述されていく。さらに本章について特筆すべきは、彼らがその作品をどのように表現し、そして何を描いていたのかに踏み込んでいる点である。本書に従えば、彼らは決して植民地台湾にあって純粋に芸術にのみ陶酔する生活を送っていたわけではない。著者は、日本語の洪水のなかで、自らの理念を内容において表現することを優先し、日本語を用いることに異議を挟まなかった呉新栄と対比させながら、李張瑞は使用言語の問題にこだわり、植民地で、被支配者の「民族」が、支配者の言葉を用いて台湾を描くという問題が、形式に敏感なモダニズム詩人である彼らを純粋なポエジーへと向かわせた一因なのではないかと指摘する。一方で、表現の抽象度が上がることは、必ずしも台湾の現実と直面しないことを意味するわけではないという本章の核心たる論点も示される。著者は、楊熾昌の作品は必ずしもオリジナルではないという問題に触れながら、その詩は台南での局地的な現象に止まることを指摘する。しかし台南において若い詩人の果敢な試みに文学的熱気が立ち上がっていたのも事実で、それはむしろ台南という町に限定された活動であったからだと述べる。
そして台南・台湾を舞台として特に主題化するからこそ、彼らが影響を受けた日本文学との連続性を切断していると指摘する。さらに、台南という植民地を掘り下げることが、少なくとも台南や台湾に感心を抱く者に対する、強い訴えにつながっているのではないかという観点が提示される。こうした前提の下、作品分析が行われるが、とくに楊熾昌の作品のなかで台南が死の刻印を押された少女・娼婦と結び付けられていることに着目し、それが植民地統治の進み、島都として栄える台北と比して「閑却」された位置にあるかつての台湾の中心地台南の暗喩だという解釈を提示する。こうして本章は、彼らが植民地の現実を見ていなかったわけではなく、少女・娼婦に

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託する形で表現された植民地台湾への凝視が浮かびあがるということを指摘する。
第三章は、民族運動に参加したのちに文学・民俗学・エスペラント運動で活躍した荘松林を中心とした中国語による文学の世界を見せるものとなっている。本章は、まず荘の厦門経験などの経歴を概観しながら、彼の周囲の民族運動関係者や厦門経験者に言及した上で、彼の文学運動への関わり方が紹介される。文学については、おもに「台湾新文学台南支社」、「台南芸術倶楽部」
そして『台湾民間文学集』が取り上げられ、1930 年代半ばの荘の活動の特徴を文学と民俗学の成果を融合した中国語作品の発表であるとまとめる。この様にして荘の文学活動が概括されていくが、とくに彼の台湾の伝説に基づく創作については、政治運動が打撃を受けた後の民族の矜持を表現する手段として、民族運動の延長戦上にそれは存在し、そしてプロレタリア文学の色彩をもつ中国語による文学は、北京や上海の「文壇」と連動しながらも、台湾という土地に根ざした独自性を表現するものだったと指摘する。そんな荘もまた 1930 年代末以降、文学活動を停止せざるを得なくなるが、本章が力点を置く荘の民俗研究はその時より始まる。前作や第一章で取り上げられた『民俗台湾』との関わりは当然言及されるが、本章では荘と池田・国分・前嶋らのつながり方が整理され、その関わりのなかでの相互の刺激や、また荘が『民俗台湾』を盛り上げる上で多大な「援助」を行ったことが確認されるなど、台湾民俗学において荘松林の存在が大きな貢献をしていたことが明らかにされる。注目に値するのが、荘が中国民俗学の成果を池田に紹介したことや『民俗台湾』に寄稿した台湾人のなかには中国民俗学の成果を継承した人々がいたことなどに言及している点である。つまり、本書は『民俗台湾』が、日本の民俗学と中国民俗学という双方の成果と影響を有していたという台湾民俗学の発展を考える上で示唆に富んだ指摘をしているのである。また、本章は荘松林の民俗研究において、台南の伝統的な文人による歴史や民俗についての考証を継承した点を見逃せないとしており、荘が旧文学の娯楽新聞『三六九小報』を重視していたことに着目している。台南の文壇が決して近代以降の日本語や中国語よる世界だ
けではなかったことがここから想起される。さらに『民俗台湾』に掲載された記事から、皇民化が推進されていくなかで、失われかねない台南・台湾の民俗や言語を記録し保存しようとし、そうして台湾人の生き方や心のよりどころ、魂といったものを示そうとしていたことを指摘する。
章の終盤では、戦後も荘は民俗研究に専念し、『台南文化』を創刊する一方で、呉新栄らが創刊した『南瀛文献』と交流を持ち、また戦後も台南を訪れる研究者の案内人となっていたことに触れている。こうした本書の記述からも台湾の民俗学、郷土研究の発展を考える上での日本統治期の台湾人文学者が果たした役割を知ることができる。
第四章からは、それまでの章で扱った人物より若い世代の文学者を扱うことになる。第四章では王育徳とその兄王育霖を扱い、王育徳がいかにして「台湾」・「台湾人」・「台湾語」に関心を深めていったのかが論じられている。本章はまず王兄弟の経歴を追いながら、伝統的な教育や風習に対する衰退の認識やそれに対する複雑な思いに触れ、王兄弟が台湾語を用いた「話声」を台湾
人の心の声だと考え、その愛着を共有していたことを述べる。そして王育徳が台湾語への関心をより高めたきっかけに「歌仔冊」の蒐集と解読があったことを指摘する。これもまた兄からの影響が強く、その兄は中村忠行や稲田尹らからの影響があり、また新垣宏一・前嶋信次や若い世代

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評

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の台湾人との関係から台湾の民俗や歴史に関心を寄せていく潮流に触発され、それが弟育徳にも伝染したと推察している。また王兄弟は「歌仔冊」を単なる蒐集の対象ではなく、台湾人の声が込められたものだという認識を有していたことが示される。さらに本章は戦後初期の王育徳の台湾語を用いた演劇活動にも踏み込んでいるが、それもまた彼が台湾語への関心を深める上で大きな意味があったと指摘する。そして、王育徳の台湾語研究は学術的な関心からのみの出発ではな
く、台湾語を通して台湾を知り、台湾語を通して台湾人と語り合う体験が息づいており、それゆえに生きた研究となり得ている、とまとめている。
第五章は戦後の台湾文学にとって重要な人物である葉石濤を扱った章となっている。この章は、葉石濤の戦前からの文学・考古学・民俗学に対する関心を追い、その上でそれが戦後の創作、とくに平埔族を描くことに対して与えた影響を考察したものとなっている。本書では、葉石濤が多民族の住む台湾という土地を発見するきっかけとして金子壽衛男や國分直一の存在があったことを指摘している。葉石濤は日本語を通して世界の文学に接した文学少年であった一方で、考古学少年でもあった。葉をはじめとした少年たちは教員の調査に付き従い、考古学のおもしろさから、自らが住まうと土地への関心を高めていったのではないかと著者は推察する。また、本章は台南における考古学の発掘成果に触れながら、調査報告のなかに葉石濤の名を探し出し、さらに戦後の記述から葉が戦後も考古学趣味を持ち続けていたことを確認する。そして台湾がオランダ・
スペイン・日本の侵略と統治を経た「漢番雑居」の移民社会で、大陸とは異なる生活様式と民情が育まれたという葉石濤の台湾文学観の根底たる部分は、こうした考古学の発掘からくるものであったことを指摘する。また葉のシラヤ族への関心は、國分からの啓発が大きく、國分の平埔族を後世に残そうとする記録を通して、やがて葉石濤へ伝わり、そして多元的な存在としての平埔族への気付きを出発点として、台湾の多民族性・多元性を重視する文学観へとつながったことを導いていく。
終章は台南文学がどのように発掘されてきたのかを先行研究を挙げながら概説していくものとなっている。台南だけでなく台湾文学というものが過去を発掘していくなかで、どのようにその解像度をあげ、台湾文学というものに対する認識が形成されていったのかが窺える章ともなっている。
さらに本書には付録がつき植民地の地方都市で詩を作ることに対して著者の考察が記されている。著者は塩分地帯や風車詩社への考察を通して、植民地を生きる詩人たちの「不平なり反抗心」
を一方では詩に載せ、一方では背後に秘めたことを指摘し、台湾人の台南の文学を読み解くには複数のものさしを用意しなければならないと述べる。そして、台湾人の文学を読めば読むほど、当たり前に思っていた「文学」の意味が解体されると、本書の意義を示す言葉で締める。

第2節

私論・試論

上記のように本書は日本統治期の台南の文学を論述の中心に置いているが、ほかの都市の文学との関係や日本・中国の文壇にまでその筆を伸ばしており、一種の日本統治期台湾文学の縮図を

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も描いていると言える。前作の日本人の文学も合わせて、台湾には創作で使用する言語、文学の流派、世代間での違いがあり、多層的で多面体な「文壇」が形成されていたことを本書は物語る。
さらに本書は日本統治期台湾文学に携わったものたちが民俗学や郷土研究にも熱を注いでいたことを見落とさず、それが自らの住まう土地への強い関心をもって進められていたこと、そしてそういった関心は文学での活動とも決して無関係ではなく、同じ地平線上に存在していたことを示してくれている。それによって台湾における民俗学・郷土研究の発展の源流がどういったところにあったのかを知れるものとなっている。
こうした意義を認識しつつ、ここからは本書から想起させられたことをいくつか提示してみたい。
まず第二章で扱われた楊熾昌の作品が必ずしも完全にはオリジナルではないとされる点についてである。先行するテクストから自らを差異化するために他のテクストから「参照」していくことはモダニズム文学を表現するひとつの特徴でもあり手段でもあった2。興味深いことに、1930
年代の上海の文壇でもモダニストの「剽窃」を指摘する議論がある。1933 年の『現代』第 3 巻
第 2 期には穆時英の「街景」が池谷信三郎の「橋」の結末の剽窃ではないかと告発する文章が掲載されている3。他のテクストを「参照」していくことがモダニズム文学を表現するための一つの手段とする前提に立つのであれば、この「剽窃」という現象は実に興味深い4。そしてそれが台南という「文壇」でも起きているのだとすれば、モダニズムを媒介として東京・上海・台南の文壇の差異と共通性・共時性、そして同時に本書が提示する土地に限定し主題化することによる切断もより広く考えることができるのではないか、といった想像が膨らまされる。
次に、発掘という点についてである。終章で述べられたように、1980 年代以降、日本統治期の台湾文学が掘り返されていく。しかし、日本統治期台湾文学の発掘という点には関しては、
1970 年代の動きも見逃せない。というのも 1970 年代こそ戦後初めて日本統治期台湾文学が注目を浴びた時代だからである。1972 年 5 月の『大学雑誌』第 53 期に掲載された陳少廷の「五四与台湾新文学運動」を皮切りに、日本統治期台湾文学の再検討が始まる。そうした風潮のなかで、1977 年 4 月の『夏潮』第 13 期は呉新栄の特集となっている。1970 年代に本書が強調するような「台南」あるいは台湾の地方都市という視点から文学を見るという観点があったかは議論の余地があるし、また実際に発掘が本格化するのも 80 年代以降というのも肯けるが、その前段階たる
70 年代の再検討の時代における日本統治期の台南あるいはその他の都市や地域の文学の発掘というものをどのように考えるかという問いを発することはできるであろう。また、そうした発掘に対しても日本統治期の文学者の戦後の活動が影響を与えている。たとえば本書がとりあげたよ
うな民俗学・郷土研究である。呉新栄の『南瀛文献』や荘松林の『台南文化』ではないが、先述の「五四与台湾新文学運動」は文章の末尾で参考文献を提示しており、そこには『台北文物』が含まれている。戦後の呉新栄や荘松林の民俗研究・郷土研究のなかに日本統治期台湾文学に関するものがあるかどうかは、いまだ確認していないが5、本書の観点に立てば、彼らの民俗研究も文学とほとんど地続きなものとして我々の目に映っており、そうであるならば戦後の彼らの民俗研究が「郷土回帰」の潮流が誕生し発掘が始まって以降、文学・歴史の方面においてどのように

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回収されていったのかということも考える必要がでてくる。ただ、著者は終章の末尾で、本書は戦後の台南文学に触れることができなかったこと、日本統治期の台南文学もまだ全貌を見せるに至っていないことを述べている。むしろ上述の課題は、読者である「我々」あるいは「私」が地層を掘り、いま「我々」が見る当たり前の地表がその下にどのような積層があって形成されたのかを提示すべきなのかもしれない。
さらに本書から考えさせられるのは日本人による民俗研究についてである。本書でも前作でも登場した金関丈夫についてはここ数年、「学知」と植民地主義の関係で話題となっている。金関は戦前に百按司墓から琉球人の骨を持ち出している。この遺骨については、現在京都大学に対して返還を求める声や訴訟が祭祀継承者を中心とした方々から上がっている。そのなかで植民地主義を前提とした研究やそれを継続するかのようないまの「学知」のあり方を見直そうとする声も上がっている6。本書では日本人研究者と台湾人研究者による交流と相互の刺激が描かれているが、情熱を共有していたとしても、時にそこに溝や異なる文脈の熱が存在していたことを示唆する7。本書が示すように日本人と台湾人が民俗研究などを通じて交流をし合っていたことは事実ではあるが、その一方で、わずかに見せる溝こそがむしろ、「収集するもの」と「収集されるもの」
といった対象化の関係性8 や個人がどのような思いがあったかは別としても、帝国主義・植民地主義という体制の下で整備される「学知」の構造を見落とすことはできない、ということを意識させられる。そしてこのことは現在の「私たち」にも決して無関係ではない。
「研究対象」と向き合う際に、その権力関係や自身の属する「学知」がどういった構造をもつのかを絶えず問い続
けなければならないということすら本書から意識させられる。

おわりに最後に、本書は前作である『台南文学日本統治期台湾・台南の日本人作家群像』と合わせて読むことを強く勧める。冒頭でも引用したが、著者は日本統治期の台南文学は日本人と台湾人の両面を描くことで真面目が現れると述べている。本書を通して日本統治期の台南文学というものを考えようとするのであれば、片方だけでは日本統治期台南文学あるいはこの研究の真面目も見えてこないであろう。とくに前作では序章で「台南文学」の定義を述べている。前作の序章で著者が丹念に提示した「台南文学」を考えるうえでの視角を踏まえることで、本書が見せてこようとする「世界」がより鮮明に読者の目に映ることであろう。
注
1
2
3
4

大東和重『台南文学 日本統治期台湾・台南の日本人作家群像』関西学院大学出版会、2015 年、426 頁。
こうした観点は次の研究を参考にしたものである。高野泰志「政治テクストと美学テクスト」、吉田京子、竹井智子編著『精読という迷宮 アメリカ文学のメタリーディング』松籟社、2019 年、46 頁。
雪炎、穆時英、施蟄存「社中談座（三）読者的告発与作者的表白」『現代』第 3 巻第 2 期、1933 年、311 頁。
上海のモダニズムにおける「参照」の現象を「借用」と考え、それを用いてモダニズム文学の特徴を表現し、またそれが当時の上海という土地と相似する関係であったとする研究がある。学外公開不可ではあるが今回

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5
6
7
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日本台湾学会報

第二十二号（2020.6）の想起のきっかけとして明記しておく。冉念周『30 年代の上海モダニズム文学における「借用」: 穆時英の作品を例として』一橋大学言語社会研究科修士論文、2019 年。
大東は呉新栄や荘松林が戦後に台南研究を進め、ときには戦前の証言を残すことを指摘している。大東和重
前掲書、49 頁。
たとえば松島泰勝や板垣竜太・駒込武・冨山一郎・松田素二らの「人骨問題を考える連続学習会＠京都大学」、
京都大学の学生有志が中心となっている「学知と植民地主義を考える会」などがある
例えば 182 頁、214-215 頁。
もちろん台湾人研究者側でもたとえば原住民との関係性は見落とせない点である。「人骨問題を考える連続
学習会＠京都大学」（https://honetori.exblog.jp/28872902/ 最終アクセス：2020 年 3 月 16 日）。

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評

冨永悠介

著

『〈あいだ〉に生きる−ある沖縄女性をめぐる経験の歴史学』
大阪大学出版会 2019 年

ⅶ＋ 313 頁

菊さんとは誰で、彼女の歴史は、どこの歴史なのか？
八尾

祥平

はじめに
戦前の沖縄に生まれたものの、台湾へ売られ、そこで出会った朝鮮人男性と夫婦となって暮らした宮城菊。本書は彼女の生活史から、国家・エスニシティ・ジェンダーなどの社会的カテゴリー
によって多層的に分節化される、台湾、そして、沖縄社会をよりグローバルな枠組みから描こうとした労作である。
あらためて言うまでもないことだが、台湾史とは、台湾をオランダやスペイン、中国や日本、
そして、アメリカなどの諸帝国の周縁としてのみ位置づけるのではなく、こうした諸帝国からは独立した歴史的主体であるという問題意識を出発点とする研究分野である。現在の台湾における高校の歴史教科書のなかには、冒頭に「如何に過去を認識するのか？」という序編が掲載され、台湾という多層的・多元的な社会がどのように形成され、そして、どこへ向かおうとしているのかということから、歴史を学ぶ意義やその難しさが説き起こされているものもある。台湾や台湾人という主体性を考えることは、決して、台湾や台湾人という概念に閉じこもるのではなく、他の複数の地域との結びつきやより広い地域の枠組みのなかに開いて捉える視座が必要となってくる。
こうした台湾や台湾人の主体性をめぐる問いは、ハワイやフィリピン、そして、沖縄といったアジア太平洋に浮かぶ島嶼地域における主体性の問題とも重なる点は少なくない。たとえば、日本史では、かつての琉球王朝の存在や日本本土の再独立後もアメリカによる占領を経験した沖縄（ウチナー）や沖縄人（ウチナーンチュ）が日本本土やそこで暮らすマジョリティの日本人とは独立した歴史的主体としてみることはもはや常識となっている。フィリピンもスペインやアメリ
カ、そして、日本という複数帝国による支配を受けた歴史を持つだけでなく、サツマイモ入りの「台湾のおかゆ」はフィリピンから台湾へとサツマイモが伝来したことでつくられるようになったという台湾とフィリピンというシマジマの歴史的なつながりも無視はできない。
本書は、これまでの複数の帝国の〈はざま〉という枠組みからではなく、複数帝国の〈はざま〉とされてきた複数のシマジマの〈あいだ〉で生きた人々を通して、それぞれのシマジマやそこで暮らす人々の主体性をめぐる問題をめぐる新たな議論を展開させることを目指した書として位置

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第二十二号（2020.6）

づけることができる。

第1節

本書の構成と内容

本書の概要について紹介したい。まず、目次は下記の通りである。
序章

軌跡を辿り、歴史を開く

第一章

沖縄から台湾へ

第二章

植民地台湾での暮らし

第三章

基隆「水産」地域の形成と発展

第四章 『無言の丘』の歴史叙述
第五章顕現する東アジア

第六章

喜友名嗣正が見た沖縄／日本

第七章

菊のキリスト教実践

終章「菊」から「私たち」の物語へ

本書は、大きくわけて二つの議論の流れから構成されている。第一の流れでは、宮城菊の生活史が取り上げられている（第一章・第二章・第五章・第七章）。第二の流れは、菊の暮らした「水産」地域という〈場〉の多元性に重きが置かれている（第三章・第四章・第五章）。この第一の流れと第二の流れが交互に描かれることで、沖縄・台湾・朝鮮という日本帝国の植民地をめぐる歴史を単純に足し算しても見えてはこない、「水産」地域というローカルな〈場〉をグローバルな視座で見た場合の歴史的意義が垣間見えてくる。
宮城菊は戦前の那覇に生まれ、幼くして辻遊郭へと身売りされる。遊郭では舞踊だけでなく読み書きも学ぶ。その後、台湾の基隆にかつてあった観光旅館・海光園へ旅館女中として売られていった（第一章）。当時の沖縄では、本書で取り上げられた菊のように遊郭から台湾へと売られていった女性だけではなく、不況時に、台湾の資産家に借金の返済を肩代わりしてもらう代わりに、養女として引き取られていった女性も少なからず存在している。沖縄と台湾が日本帝国の領土となり、近代的な資本主義のシステムが浸透していくに連れて、女性が金銭を介して日本帝国
内部を移動する事態が生じていた。
海光園では沖縄人・台湾人・朝鮮人・日本人が従業員として雇われており、そこで菊は複雑な民族差別を経験することになる。その後、海光園が企業の工員宿舎として接収されたことで戦時徴用によって朝鮮から渡った、後に菊の夫となる鄭用錫と出会う（第二章）。
日本帝国崩壊後、台湾は中華民国政府が「接収」し、日本人・沖縄人・朝鮮人はそれぞれ故郷へと引き揚げていった。だが、沖縄人である菊や朝鮮人の用錫のように台湾に留まり続けた人々もいる。史料の上では、朝鮮人の夫を持つ菊は鄭菊として記載され、沖縄人女性としては不可視化されてしまう。その一方で、菊は台湾人や在台韓僑からは「日本人」として敵視されたり、あ

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評

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るいは、台湾や朝鮮が日本の支配からは解放されたのに対して沖縄は忘れられた島のような処遇であったことによる蔑視を受けたり、さらには夫の用錫の仕事にも影響が及んだ。また、中華民
国政府による統治が本格化したことで台湾人だけでなく、在台コリアンや沖縄人も 228 事件や白色テロに巻き込まれてしまったと考えられる事件が起きていた。政治とは無縁の民衆が暮らす「水産」地域においても中華民国政府による統治は少なからぬ影響をもたらしたことが示唆されている（第五章）。日本帝国の崩壊による東アジアの再編は、台湾で暮らす沖縄人女性を植民地支配による苦痛からは解放しなかった。むしろ、国家やエスニシティ間の対立は菊とその家族にやり場のない葛藤としてしわ寄せされることとなった。こうした状況が、菊が三十代以降、心身を病むことになった要因のひとつでもあったように評者には読めた。
こうした菊に手を差し伸べたのは「基隆韓国協会」の伝道師であった。菊はキリスト教という精神的な支えを得てからは、
健康も次第に回復していった。菊は信仰によって〈生まれ変わった〉自らの半生をノートに書き綴るようになっていった。その後、1993 年に菊は沖縄へ数ヶ月程度一時帰国するつもりが 10 年以上滞在することになる。この時に沖縄での菊の受け皿となったのは「石嶺教会」であった。台湾では、すでに述べたとおり、台湾人や在台コリアンから敵視されることもあったため、人を避けて暮らしてきたことで中国語もハングルもあまりわからず、また、彼女の言葉を解する人も少なかった。その一方で、沖縄はすでに彼女の幼い頃に過ごした街の面
影はすっかり失われるほどに様変わりしてしまったものの、彼女の言葉を理解し、また、真摯に耳を傾けてくれる人々がいたことが長い「一時滞在」につながっていた（第七章）。本書で取り上げられた、生前の菊が何冊ものノートに綴った内容の一端は、信仰による救いという菊自身の物語を越え、帝国の〈はざま〉におかれるシマとシマの〈あいだ〉を生きた女性自身によって自らを取り巻く世界の一端が示された重要な基礎史料として評者はぐいぐいと引き込まれていった。
こうした国家・地域・エスニシティだけではうまく捉えづらい菊の生涯は、確かにマイノリティの歴史ではあっても、彼女の暮らしてきた「水産」地域という〈場〉によって社会的に構造化されている。まず、「水産」地域とは、日本帝国の統治下で基隆が国際港湾都市として整備されていくに伴って形成された（第三章）。
「水産」地域は日本人と台湾人だけでなく、沖縄人、朝鮮人、さらには中国人など、さまざまな地域から人々が集まって暮らすようになっていた。
日本の植民地支配によって地域の「国際化」が促され、さまざまなエスニシティの人々が交錯するという筆者の視座から、映画「無言の丘」が「もうひとつの『水産』地域」として読み直されていく。「無言の丘」（監督・王童、脚本・呉念真）は、台湾では 1992 年に公開され、台湾へ売られた沖縄人女性と台湾人鉱夫の恋が描かれた作品である。この作品についてはこれまで、台湾人からは日本人としてみられる沖縄人が、日本人からは異民族として蔑視されているということをはじめ、エスニシティ、ジェンダーや階層が複雑に絡まりあうなかで生じる摩擦や葛藤について言及されることが多かった。先行研究における沖縄・台湾関係への着目とは異なり、筆者は、この作品に登場する「韓服女性」の存在に注目する。彼女たちは 175 分の作品のなかでわずか 5分程度登場するに過ぎず、台詞もなく、また、彼女たちが朝鮮から台湾へ渡った経緯も描かれる

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ことはない。筆者は声を奪われながらも確かに作品に描かれた在台コリアンの女性を「台湾と朝鮮（韓国）の歴史的関係の空白や断絶の表象」であると指摘した上で、地域やエスニシティのはざまに埋もれてしまった「地を這うような民衆の〈無言〉」に耳をすませることの重要性を説く（第四章）。
「水産」地域で暮らす沖縄人の多様性を示すために、「台湾省琉球人民協会」の理事長として基隆の「水産」地域で暮らす「琉球人」をまとめていた喜友名嗣正が取り上げられる（第六章）。
喜友名は「台湾省琉球人民協会」を通じて菊ともつきあいがあっただけでなく、戦略的に反共という立場を取って台湾での琉球独立運動を展開した人物でもあった。評者として喜友名について付言すると、喜友名は中国国民党のエージェントとして「戦後」の台湾と沖縄の人的ネットワー
クの構築を担った人物のひとりである。このことがわかれば、中国国民党による白色テロの時代に菊のように日本語しか話せない沖縄人が「水産」地域で安全に暮らすための後ろ盾として「台湾省琉球人民協会」が機能しており、それ故に在台沖縄人が加入していたという構図が見えてくる。喜友名や当時の「水産」地域の周辺で暮らした沖縄人は一枚岩であったわけでは決してなく、対立や摩擦が生じることもあった。筆者はこうした在台沖縄人とその周辺の人々も含めた関係を
台湾と沖縄間で「それぞれがそれぞれの形で自らの生を切り開こうとしてきた」姿として評価する。

第2節

本書の意義と可能性

評者は華僑華人研究者であるため、本書を台湾研究の観点から評価するには力不足であることが否めない。このため、読者には評者が移民研究の観点から本書を評価することをあらかじめおことわりしておきたい。
移民研究は 1990 年代のグローバル化の進展と供に研究の蓄積を増してきた。この間の研究が質・量共に大きく発展したことを受け、近年、グローバルに移民研究についてのハンドブック
や事典の刊行が相次いでいる。たとえば、英語圏では、The Oxford Handbook of Asian American
History [Yoo and Azuma eds. 2016] などが出版され、日本でも、『人の移動事典』（吉原・蘭ほか編、2013）や『華僑華人の事典』（華僑華人の事典編集委員会編、2017）などが刊行されている。
こうしたなかで、時代や地域、そして、エスニシティはそれぞれ異なり、直接的には連関し合ってはいないと考えられるものの、従来の移民研究を刷新しようとする、同時代的な新しい潮流がみられる。この新しい研究の潮流はおおまかに 2 点にまとめられる。
第一の潮流として、モデル・マイノリティ像の見直しがある。モデル・マイノリティとは、移民として居住国へ渡った当初はさまざまな苦労を経験し、それを耐え忍びつつ、刻苦勉励の末に立身・出生を果たした模範的な移民のことを指す。移民コミュニティはこうした成功者によって組織・発展をしたケースが多いため、こうした成功物語が語られやすい。だが、全ての移民がこのような優等生として生きてきた訳ではなく、本人の努力に関わらず社会上昇ができない状況におかれる人々が少なからず存在している。近年の台湾におけるモデル・マイノリティの見直しに

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連なる研究成果としては、『八磅熨斗―隔離社會下的美國華人洗衣工』（陳靜瑜、2017）が挙げられる。アメリカで排華法成立後に本国からは隔離され、居住国からも歓迎されざる民とされた中国人ランドリー業者の歴史が関係者への聞き取りも含めて記されている。この本で描かれているのは、アメリカと中国のはざまにおかれ、慎ましいながらも独立独歩で生き抜いた「普通」の市
井の人びとの姿である。
第二の潮流として、異なるマイノリティ間の関係に着目した研究がある。移民研究では居住国
におけるエスニック・マジョリティとエスニック・マイノリティとの関係についての分析がこれまでの研究の主流のひとつであった。これに対して、近年、異なるマイノリティ間の関係から歴史を描き直そうとする試みがあらわれつつある。台湾でのこうした研究の成果としては、『北美
鐵路華工―歴史、文学與視覺再現』（黄心雅編、2017）に収録された「鐵路華工與美國原住民労働族軍關係：労働者的記憶書寫」（黄心雅、2017）を挙げたい。黄はアメリカ鉄道建設に従事した華人とアメリカインディアンとの結びつきに着目し、両者が故郷から遠く離れて生活しなければいけなくなったという共通点を背負わされていることを指摘する。その上で、従来のアメリカ史や中国史のなかにある国家中心主義は、エスニシティを超えたひととひとによる結びつきという重要な点を見逃してきたことを厳しく批判している。
冨永による研究成果である本書は、上記の「モデル・マイノリティ像の見直し」や「マイノリティ間関係」といったグローバルにみて移民研究の新しい潮流とも重なり合った、日本における優れた研究成果として位置づけることができる。
日本におけるマイノリティ間関係についての研究としては、『朝鮮人とアイヌ民族の歴史的つながり』（石純姫、2017）や『沖縄と朝鮮のはざまで―朝鮮人の〈可視化／不可視化〉をめぐる
歴史と語り』（呉世宗、2019）などが相次いで刊行されている。これらの研究では、朝鮮人がア
イヌや沖縄との関わりのなかで、マイノリティ間関係であっても不可視化される構造を批判的に検証している。上記のアメリカインディアンと華人のようなマイノリティ同士の連帯が必ず生み出されるわけではない点に踏み込んでいる点で、重要な指摘が含まれている。
これらの研究と冨永による本書を比較すると、冨永にももちろん、マイノリティが重層的に不可視化される点を批判している点では問題意識が重なるものの、冨永はナショナリティやエスニ
シティそのものをより徹底して相対化していると評者はみている。たとえば、それはマイノリティ
間関係を二者関係ではなく、「水産」地域における台湾人・在台沖縄人・コリアンという三者以上の関係から描きだした点にあらわれてくる。冨永はそもそもで「台湾人とは誰なのか」という問いを抱え、その上で在台沖縄人やコリアンという複数のマイノリティを、彼らが決して一枚岩の存在ではないことを常に留意しながら描いている。ナショナリティやエスニシティが自明のものではなく、開かれた視野から考察する意識が徹底している度合いの深さこそが本書を「台湾ならでは」の研究成果とならしめている。
台湾民主化以降、台湾社会全体で台湾ナショナリズムは急速に確立していった。近年は、台湾
ナショナリズムが確立していることを前提にして新たな議論の展開が求められるようになりつつある。台湾ナショナリズムや台湾人アイデンティティは、米国・中国・日本といった大国の〈は156

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ざま〉におかれていることとは無縁ではないが、沖縄人やコリアンとの〈あいだ〉から考察することで、これまでの議論を拡張する道筋を本書は示している。さらにいえば、沖縄人やコリアンの問題を考える際にでてくる、ナショナリズムやエスノセントリズムを如何にして相対化すべきなのかを考えるうえでも本書によって提示された視角は重要であろう。本書は、東アジア・東南
アジアで、いま、読まれるべき本の一冊として高く評価できる。
本書の持つ意義は、台湾だけでなくアジアにも及び、今後の台湾研究におけるナショナリズム
やアイデンティティに関わる研究をより発展させる可能性にあると評価した上で、今後の研究課
題についても指摘しておきたい。
本書の抱える課題を一言でまとめるなら、反共をめぐる批判的な視座が弱いこと、となる。ここでは喜友名とキリスト教について指摘をしたい。
まず、評者は喜友名の琉球独立運動については肯定的な評価ができない。まず、沖縄では米軍基地の存在を否定しない喜友名の琉球独立論はまったく評価されておらず、彼が設立に関わった
琉球国民党は沖縄では泡沫候補として議席の獲得すら覚束なかったことにそれはあらわれる。また、台湾では、琉球独立と同根であるはずの台湾独立運動とは連帯せず、中国国民党のエージェントとして活動したことについては全く評価できない。喜友名と同時代に日本で台湾独立運動に孤独に取り組んでいた林景明は沖縄独立派の学生と交流し、また、沖縄の日本復帰に反対し、さらには国家の存在そのものを否定的に捉えた沖縄における「反復帰論」者のひとりである川満信
一は『中央公論』の 1972 年 2 月号に掲載された論文「沖縄における中国認識」において、「台湾民衆の屈折した感情や、その苦悩は、自からの意思で自からの歴史の方向を定めることを許されず、大国対大国の恣意的な取決めに従属させられる島弧の少数民族の立場として、このオキナ
ワでは痛いほどに分るのである。･･･ オキナワ返還とは異なるとしても、やはり台湾民衆の帰属や自立の選択権は基本的に認められなければならない ･･･ もし中国側に大国主義の発想があるな
ら、日米国家権力への戦いとともに、その大国主義路線ともたたかうほかない」と記していることを考えると、台湾の民衆の犠牲の上に成り立つ、喜友名の琉球独立運動を肯定的に評価することはできない。
ただし、喜友名の挫折からは台湾の人々が学ばなければならない点がある。台湾では沖縄の米軍基地が台湾の現状維持に必要不可欠であるという「神話」が少なからぬ人々の支持を受けている。国内においては非常に民主的な価値を尊重する進歩派であっても、ひとたび国際情勢に目を向けるとリアリズム的な視座で思考する、一種の矛盾が生じることはままある。こうした矛盾を鋭く批判し、台湾のとりわけ若い世代が沖縄との対話を通じて、アメリカの安全保障をめぐる「神話」から抜け出し、台湾が他のアジアの国々との共生をめざすことを文学研究者の朱恵足が「米軍基地が居なくなったら ･･････―台湾と沖縄が連帯する（不）可能性」（『越境広場』第 6 号、
2019）で提言している。これは評者の全くの私見に過ぎないが、沖縄を犠牲にした台湾問題の解決や、台湾を犠牲にした沖縄問題の解決はあり得ない。そもそもで台湾問題も沖縄問題も別個の問題ではなく、同根のひとつの問題として同時に解決されるべき問題である。喜友名の問題は、決して過ぎ去った過去のことではなく、今なお「私たち」にとってもアクチュアルな問題であり

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評

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続けている。そして、こうした解釈は、菊の生活史が決して特殊事例としてではなく、グローバ
ルな移動を生きる「私たち」につながっているという本書の結論の核心部分とも矛盾しないだろう。
筆者が人間の生を肯定するという立場を取ること自体は決して問題ではないが、喜友名を通じて冷戦期の反共という立場を批判的に検証する作業は、彼の生自体を肯定することとは別次元の問題であり、こうした批判的検証を通した上で彼の生を肯定的に捉えることは喜友名をより深く理解することにつながり、彼をめぐる議論を新たに展開しえたのではないだろうか。
次に、菊の生活史において、キリスト教の果たした役割を大きい。菊は信仰を通して、自分が人間であることを自覚し、さらには彼女の言葉に耳を傾けてくれる人々に出会うことができた。
だが、こうした個人レベルの信仰とは異なる問題があまり掘り下げられていない点が気になった。
たとえば、「基隆韓国教会」の宣教師はもともと上海で活動しており、国共内戦を機に台湾へ渡ってきた。これは冷戦体制下でキリスト教は反共陣営に属していることで可能となった移動である。このことは、中華民国政府の統治下の台湾で、在台コリアンは韓国人としてしか生きられなかったこととも通底している。もちろん、宣教師個人のレベルではこうした政治状況をどのように捉えていたのかはわからないものの、信仰という日常の活動においても政治の比重が極めて高いことを抜きにはできないだろう。冷戦期に在台コリアンの教会がどのような役割を担っていたのかについては、今後の研究の発展による解明を期待したい点のひとつである。

おわりに
本書は、基隆の「水産」地域で多様なエスニシティを持つ人々の暮らしを通じて、「台湾とは何か」という問いを台湾大に考えるのではなく、東アジア・東南アジアへと拡張して考察した。
大国の〈はざま〉からではなく、人々の〈あいだ〉で生きることに主眼を置きながらもきれい事には終始せず、人々の間の対立や葛藤も含めて人間を描いている。移民研究としては、グローバ
ルに見て、先端にある優れた研究として高く評価したい。さまざまな批判的な指摘もしたものの、これらは評者による無い物ねだりに過ぎず、一冊の本としてまとめることを越えたものとなっている。また、正直に告白すれば、本書を読む前は沖縄・台湾関係の本として捉えていたが、読み進めるうちに在台コリアンという評者の死角にあった人々と出会うことができ、評者自身の根拠のない強い思い込みをひとつ壊すことができた点で非常に幸福な読書経験ができたことに感謝している。
本書が、台湾研究者を越えて、さまざまな地域研究者によって読まれることで、台湾が如何に魅力的な地域であるかをより広く知らしめることになることを心密かに願わずにはいられない。

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日本台湾学会報

第二十二号（2020.6）

許珩著『戦後日華経済外交史 1950 − 1978』
東京大学出版会、2019 年、299 頁

戦後日華経済協力が生み出した日台実務関係への継続性
清水

麗

はじめに
1972 年以降外交関係のない日本と台湾の間で、経済活動、文化交流が活発に行われ、多くの観光客が相互に往来する関係が続いている。さらに、各種の問題が生じることがあれば、担当者の間で処理や解決に向けての交渉が行われており、現在ではそうした各種の交流や経済活動に関する協定や覚書が 60 以上も締結され、それらの活動を支えている。こうした日台間の民間レベ
ルでの経済活動にとどまらない関係は、どのように可能となったのか。これまでの研究では、断交によって、交渉チャネルが変化し、台湾側の対日担当者がほぼ一新されるなど、変化に注目をしてきた。そのうえで、断交翌日から台湾側の駐日大使館員は日本外務省との直接の正式な交渉が困難になっただけでなく、外務省に足を踏み入れることさえできなくなった状況から、さまざ
まな問題の処理を通じて断交後の実務関係の形が再構築されていったのだと論じられてきた。
本書は、この日台実務関係の形成に、疑問を投げかける。断交後の実務関係は、断交後に新たに構築されたものではなく、1950 年代からの経済協力をめぐる経済・外交担当者の交渉過程によって形成され拡大されてきた、いわば拡大された「外交空間」であり、これが断交後も継続されていったのだという。この継続性を重視する観点から戦後の日華関係を再検討することによって、日華関係史の新たな側面を提示したことが、本書のポイントである。
戦後の日華関係を含め東アジアの国際関係は、第一に米国の東アジア政策を規定要因として、これに各国がどう対処したのかという視点から論じられてきた。主に米国の公開資料に基づく分
析は、米国の視点から見る東アジアおよび各国の状況への認識を提示し、これを踏まえて東アジ
ア各国の外交資料による実証分析が可能となり、各国の議論や政策選択も明らかにされてきている。さらに、日本、台湾、韓国などにおける資料公開が進むにつれて、中国の一部資料の公開もあり、マルチアーカイブスによる実証研究が進められた。そうした研究成果のなかで、東アジアのそれぞれの政府における米国に期待する役割や日本への警戒感、状況認識などの相違があることが明らかにされ、東アジア諸国間の関係が冷戦文脈では解けないその他のさまざまな要因によって規定され動いてきた歴史が提示されるようになった。
各国の政策決定過程についての分析が進むにつれ、政治体制や権力構造など国内政治と外交の結びつきや、政治の論理と経済の論理の相克、参与するアクターの多元化など、依然として資料

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評

的な制約をうけつつも、詳細な考察が進められている。戦後の日中関係、日華・日台関係の研究も、そうした流れのなかで進められており、政治関係を中心としながら、50 − 70 年代の紛争・摩擦・協力の諸相が明らかにされつつある。そのなかで、本書は、50 − 70 年代の日華間の経済協力を取り上げることにより、政治と経済が交錯する領域の実務関係に注目する重要性を提起し、政治の論理によって描かれてきたものとは異なる日華関係の実像を描き出す。
本書は、台湾の経済史の領域における知見、すなわち第一に台湾の経済発展における日本の役割の重要性、第二に台湾の経済官僚層の役割の重要性という点を政治外交史の研究成果に結びつけることによって、経済協力を軸に日華関係を再検討したものである。日米台の外交文書のみならず、経済・地域協力に関わる膨大な資料を読み込み生み出された成果である。本書は、未完の考察という側面はもちつつも、50 − 70 年代の日華関係が蔣介石、張群というごく一部の人々と日本政府および与党自民党との間で展開されたものではなく、さまざまなアクターによって担われたものであることを明らかにし、また今後の日華・日台関係の研究の可能性を大きく広げたという意味でも、刺激の多い意義深い内容となっている。

第1節

本書の概要

序章
第1章

敵から「友」へ―戦後日華関係の樹立過程と経済協力 1950 − 1956

第2章

岸政権期における日華経済協力―第四次日中民間貿易協定と東南アジア経済開発基金構想をめぐって

第3章

第一次円借款の交渉過程 1960 − 1965

第4章

佐藤政権期の日華関係と第二次円借款の交渉過程 1966 − 1972

第5章

アジア地域開発と国府の参加―東南アジア開発閣僚会議とアジア太平洋協議会を中心に第6章

1957 − 1960

1965 − 1972

日華断交以後の経済協力の継続 1972 − 1978

終章
本書は、「戦後に展開した日華間の実務関係の形成過程で、新しい外交空間が漸進的に形成され、1972 年の断交よりも前に断交以後へと結びつく経済関係が育まれており、それが断交を経て現在にまで延長されることになったのではないか」という仮説を提示し、1950 年前後から 70
年代までの日華関係を政治と経済の交錯する経済協力の領域に着目して考察している。これまでの研究が政府間の政治外交関係か民間の経済関係の二つの次元のいずれかを分析するものであったのに対し、経済協力関係に注目して日華の実務的な政府間関係を見直そうとするもので、いわば二つの次元の間にもう一つの次元が形成され、それがいかなる役割を果たしていたのかを問うている。
第一章では、1950 年代前半の戦後日華関係の形成期に、通商協定、日本の駐台事務所の設置

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第二十二号（2020.6）などの交渉過程を分析し、その形成当初から日華間は政治的関係での限界があり、政府主導での経済関係の形成が日華関係を支えていたと論じている。当初、国府には日本への警戒感があったが、台湾とその周辺諸島のみを実効支配する状況のなかで国際社会での地位を維持する必要もあり、日本との政治関係を促進しようとする意図のもと、経済協力関係を推進する。一方、日本は旧植民地台湾との経済関係を回復し、国府の華僑に対する影響力を利用して東南アジアへの進出を図るとの構想のもとに経済関係を形成していこうとした。日華平和条約の締結によって政治関係が注目されるこの時期においても、容易に政治関係の強化は進まなかった。
第二章は、1950 年代後半の岸信介政権時代に、日中民間貿易関係をめぐり日華間での矛盾、確執が深まり摩擦を生じながら、一方で経済協力が進んだのはなぜかと問い、岸の東南アジア開発基金構想をめぐる台湾との交渉過程などの分析をもとに明らかにしている。台湾が輸入代替工業化から輸出志向工業化へと転換をしていくなかで、第二次経済建設四カ年計画、アメリカの援
助政策の変更を背景に、台湾側は日本との経済協力の拡大を目指し、日本側は輸出振興の一環として資本進出、経済協力を進めていくこととなった。そこで交渉ルートとして重要な役割を果た
したのが日華協力委員会であり、この経済協力の領域において日華は新たな外交空間を創出したとする。
第三章では、1960 年代前半の池田勇人政権時代に進められた第一次円借款をめぐる問題を分析し、日中貿易の進展に伴う日華間の対立があり政治関係が難しくなった時期に、円借款が対立の解決策として機能したと論じる。日本側には、借款問題を手段として国府の憤りをやわらげ、
日中関係進展とのバランスをとりながら、台湾自身の建設に専心するよう導く意図があり、一方台湾側には経済発展を推進するために日華関係の深化を促進しようとする姿勢があったことを明らかにしている。
第四章は、1960 年代後半の佐藤栄作政権時代に進められた第二次円借款交渉の分析を通じ、それまでに形成されていた経済関係が形作った外交空間が機能し、かつこの外交空間が重視され、中国承認問題などの政治問題とは切り離されていったという。その過程で、外交関係断絶後の日台実務関係につながる措置が見いだされている。
第五章は、同じく 60 年代の後半の東南アジア開発閣僚会議、アジア太平洋協議会などの分析を通じ、日本の地域外交における台湾の位置づけを考察している。日華間では経済を軸とした関係が進み、そこには日本側としては台湾の反共姿勢を抑制しながら、台湾を東アジア地域の繁栄に貢献する一員へと導いていこうとする構想のなかで支援を進めていったという。
第六章は、1970 年代の国際金融機関における中国問題について、世界銀行、国際通貨基金における台湾の地位をめぐる議論を分析し、70 年代を通じて台湾が残留する結果となったことに日本が積極的な役割を果たしていたと指摘し、そうした日本の立場は断交以前に形成された政策の延長線上にあったと論じる。
本書では、経済協力を分析の軸にしながら、戦後の日華関係の断交を超えて維持された連続性の側面を描き、政治面における中国承認問題とは異なる外交空間が経済協力を通じて構築されたことが、断交後の実務関係へとつながっていたのだと結論づける。その形成には当時何らかのコ

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ンセンサスがあったわけではなく、それぞれが異なる思惑のなかで、多元的なアクターの複合的な作用として形成されたものであった。それが、冷戦、反共文脈のハイ・ポリティックス関係を超えて現実的な関係性を築く場として漸進的に創出されていたと論じている。

第2節

本書の意義と課題

経済協力という外交空間
本書の議論の軸は、経済協力関係を「新しい外交空間」として位置づける点にある。日華協力委員会のような非公式チャネルを含む経済協力をめぐる政府間交渉は、反共イデオロギー、冷戦、
中国正統政府争いを軸とした政治外交の次元とは異なり、「台湾大」、すなわち現実の実効支配地
域に基づく実務的な交渉、具体的な経済建設をめぐる関係の実績が積み重ねられた領域である。
この領域がいかに形成されたのか。そして、政治外交の論理とは時として矛盾するかに見える交渉が、いかに成り立っていたのか。その結果として、この政治経済関係は、ハイ・ポリティック
スとしての政治外交にどのような影響を与えたのか。著者がこの新しい外交空間を導き出そうとする視角を踏まえながら、本書の学術的な意義とさらなる課題について考えてみたい。
1950 年代前半、中国と台湾が分裂状態となり、それぞれに政府が存在し、実効支配領域も異なるという状況が現実として固定化されていくという状況のなかで、日本はサンフランシスコ講
和条約の締結により独立して外交を展開できる時期を迎える。本書の分析は、52 年の日華平和条約締結に先立って進められた通商関係をめぐる交渉に始まるが、この時日本は経済復興、経済を軸とした各国との関係構築を目指すなかで、台湾との関係も経済貿易関係の発展を主とし、政治関係の強化には積極的ではなかった。この日本に対し台湾側は、経済関係の展開を基盤に政治関係を強化しようとする。この姿勢の相違を埋め、橋渡しをする形で重要な交渉チャネルの役割を担ったのが日華協力委員会だった。日華はこうした姿勢の決定的な相違を抱えながら非公式
チャネルが機能する関係を構築するなかで、米国からの援助の運用を担っていた尹仲容ら経済技術官僚らが日本との交渉に参加する。彼らは、日本の経済外交における実務関係の強化について積極的な立場をとり、これが 50 年代後半以降、日本の資本の活用、第一次、第二次円借款という経済協力を拡大させる軸となるチャネルとなる。
陳誠のもと、尹仲容、李国鼎、厳家淦らは、財政のバランス、経済成長のための施策を進める
中心的な役割を果たしたが、彼らは米国の強い影響下にあり、政府内においても自立度の高い存在であったこともあり、日本との関係構築においても相当程度に実務的で現実的な態度を有することができた。本書は、こうした経済協力を軸とする日華関係の新しい側面を描き出すことに成功しており、その学術的貢献は大きい。また、その分析において同時に明らかにされる日本の中国、台湾への姿勢については、中国大陸との関係において「政経分離」であったのではなく、台湾との関係においても「政経分離」であったという重要な点を提示する。
著者は、こうした経済協力の領域における日華関係を、「新しい外交関係」「外交関係の創出、拡大」と表現する。この表現は、若干紛らわしい。この「外交空間の拡大」は、政治、安全保障

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を中心とする政府間交渉が、経済協力という新しい領域に広がっていくという意味であろうか。
あるいは、この経済協力を軸とする日華関係が、地域的に例えば東南アジアとの関係構築にまで外交活動を広げていくということなのか。また、この「新しい」とは、何に対して新しいと設定されているのか。すなわち、経済協力の領域自体を新しい領域として指しているのか、日華関係
や日華外交史にとって新しいのか、それとも外交担当者にとって新しいということなのか、各所で使われている「新しい」「外交空間」の含意が若干異なるように読み取れる。果たして、この言葉を使うことによる概念整理や分析の新しさの提示という点で、有効なものといえるのかどうか若干の疑念が残る。しかし、いずれにせよ、この経済協力を軸としてみた日華の実態が、日華関係の新しい側面を提示することに成功していることに違いはない。
第二に、政治外交の論理と経済協力の実務的な外交交渉がなぜ矛盾をかかえながらも成り立ちえたのかという点であるが、日本側については、本書が示す通り、経済を中心として関係の拡大を当初から目指しており、政治関係の強化を積極的に行おうとする姿勢はなく、また経済関係の強化によって台湾の経済、社会の安定化を図ろうとすることが基本路線であったのであろう。日
本政府は、日中民間貿易関係の拡大を許容しつつ、そのことによって台湾との間で政治関係が動揺しないように経済協力を強化するなど、車の両輪のごとく双方との関係を拡大しようとした。
しかし、台湾側についてはどうか。日本との経済関係の強化を基盤として政治関係の強化を図ろうとした時期から、日中貿易の拡大を阻止するために台湾との経済関係、経済協力関係の拡大を図る姿勢へ、そして、60 年代後半以降、厳しさを増す国際環境のなかで、政治とは切り離すかたちで経済協力に関しては実務的に処理されていったという。この台湾側の姿勢は、指導者を含む政府の政策転換の反映なのか。経済協力における実務的、現実的日華間の交渉に、政治的な困難のなかで何らかの新たな可能性が見いだされていたのか。
この点を検討するために、一つには、外交、経済交渉に関わる文書をいかに読み解くか、そして、もう一つには政策決定過程をどうとらえ分析するかが重要となる。蔣介石、陳誠、張群、王世杰、国民党関係者らの残された日記なども活用しながら、実際の政治過程にかかわりをもつ人
物やそれら人間関係、会議以外の場での連絡や相談など補完的な情報をふまえつつ、政策決定過程や発言の意図を探る分析の必要があるだろう。当然ながらそうした残された記録は、見えない部分も多く残され、逆に歴史の一側面のみに焦点をあててしまうことにもなるが、蔣介石日記や政府文書を相対化し再検討するための一つの方法である。
著者は、本書で台湾の外交、経済文書、各種日記、党の記録、そして日本、米国にわたる資料
を網羅しつつ分析を行っており、それら資料から可能な解釈を提示した誠実な分析の成果といえる。しかし、欲張って言えば、膨大な資料であるがために、資料に素直に語らせすぎてしまった部分があるように見える。その資料の言説が、なぜそのような形でなされたのか、どの文脈で出されたものなのか、そして意味することは何か、そうした解釈が丁寧に提示されることによって、著者の紡ぎだした日華の新しい文脈が、よりいっそう明確になるのではなかったか。
そして、これも資料的な制約のゆえに難しいことを承知のうえでの要望として、台湾側の政府
内でのさまざまな異なる意見の存在、議論があったことが指摘されており、それだけでも示唆に

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富む箇所が多く興味深いが、それらが政策決定過程とその政策選択にどのように結びついたかという点が見えにくくなっている。著者は、台湾側の政策決定過程について、政府内のさまざまな意見が何からのプロセスを経てまとめられ、政府の対日政策や具体的な対応として出てきていると考えているのか。
しかし、例えば、60 年代前半の第一次円借款と日華間の摩擦をめぐる動きを追ってみると、政府の政策方針に基づいてそれぞれのアクターが動いているというよりも、バラバラに日本への働きかけをしている部分があり、これをある方向性をもって展開される経済外交としてとらえう
るものなのかどうか疑わしい面もある。50 − 60 年代の駐日大使館の縦割りの問題状況、すなわ
ちそれぞれが国内の部署や実力者とつながり、横の連携をとらず情報も共有しないことさえあるという状態があったことを踏まえると、ここの動きや情報をどう位置づけるか慎重に見極める必要がある。また、経済協力を進める政治的な目的の説明が、一見すると経済外交のように見えながら、国内の反対、抵抗に対する政策の正当化として付加されているにすぎないと思われる部分もある。そうしたさらなる分析は、本書が提起した新たな分析の可能性、また今後の課題として、次なる研究成果へと結びつくことになるのではないか。
次に、経済協力を軸とする日華関係の特徴が、政治外交にどのように影響を与えたのかという点である。60 年代後半の日華間の第二次円借款交渉と日本の地域外交における台湾の位置づけをめぐる分析によれば、日本は台湾の経済建設による政治、社会、経済の安定性を確保することを重視し、技術的に可能な支援を進めていく一方、地域枠組み形成のために、台湾・韓国の参加を求めないことで政治的な含意を弱め、アジア諸国の参加の拡大を図ろうとした。こうした日本に対し、台湾側は米援終了後の台湾の経済成長を支えるために、政治的な進展が困難な状況のなかで、経済協力は進めていく。つまり、60 年代前半までに形成されてきた日華の経済協力をめ
ぐる外交は、台湾をめぐる国際環境が厳しさを増すなかで、経済を政治とは切り離す方向へと進
み、より実務的な交渉が可能なチャネルを提供することになったという。
1960 年代後半の佐藤政権時期における日華関係については、本書の考察は特に興味深い。日
本側は、台湾への第二次円借款について、台湾を自由陣営に保持し、台湾の経済繁栄、経済援助が国連での中国代表権問題での展開を経ても、日台関係の冷却及び和解のタイミングに重大な影響を及ぼすとして、将来の来るべき転換における関係維持を可能にするものだという、まさに政治的な考慮に基づく経済外交の展開であった。70 年代初期の円借款をめぐる日華の交渉においても、福田赳夫が重要な役割を果たしていたことが具体的に明らかにされた点も重要である。
一方、米国の台湾政策を受けて実務を担った李国鼎をはじめとする経済技術官僚らは、対日関係においても、現実的、実務的な対処によって資本の安定的確保と経済活動の場の確保を求めた。
これは 70 年代初期において、国際環境が厳しさを増すなかで、台湾の経済成長を維持し、国内建設を継続することによって社会的安定を生み出すという政治の課題に直面するなかで、いっそう明確に表れたことが明らかにされている。後段でふれるように、こうした経済協力をめぐる日華間の交渉が、断交に至る過程にどう影響するのか、今後の分析が期待される部分である。

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第3節

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第二十二号（2020.6）

外交関係の断絶と実務関係

1960 年代までの日華関係は、象徴的には友好で緊密な関係のように見えながら、その実質において脆弱であり、その脆弱さゆえに、72 年に日本の田中政権が発足 3 カ月で中華人民共和国との国交正常化を成し遂げ、政府承認の変更、日華平和条約の「終了」という転換への動きを押しとどめることもできず、時間を引き延ばすこともできなかったのではないか。これは、拙著『台湾外交の形成』（名古屋大学出版会、2019 年）において、提起した一つの見方であった。この政治関係のみをとらえた日華関係に対して、本書の著者は、みごとに別の側面を描き出す。
すなわち、実質関係はそれほど脆弱なものではなく、経済貿易関係があるのみならず、政治外交の要素を強く含む経済協力によって紡がれた関係が 50 − 60 年代を通じて構築されており、そのことが外交関係の切れた後の日台の重層的な関係へと引き継がれていったという。日本の台湾経済建設への参与、支援は、実態として決して「脆弱」な表面的なものではなく、70 年代の国
際金融機関における台湾の地位をめぐる日本の経済的な現実に即した実態をベースとする立場をも生み出していく。この分析を通じて、外務省内のアジア局、北米局、国際局などに台湾への対応について異なる考え方があったというだけではなく、経済局、大蔵省、通産省ら経済実務関係に関わるアクターの間で異なるスタンスをとっていたことが指摘されている。
日華協力委員会という非公式チャネルに加えて、政府、外務省、大蔵省、経済産業省らを絡めた経済協力案件の動き、この経済領域に創出された外交空間を、著者は断交後の日台実務関係を形作る祖型とみて、継続性のなかに位置づける。つまり、72 年以前の日華関係は、反共、冷戦文脈、承認問題の関係を軸とする政治関係のレベルと、日台地域間での民間経済貿易の実態レベルの二層ではなく、その間のいわば実務的な観点から創出された中間領域があり、いわば三層からなっていたと言えるのだろう。そして、このうち、政治関係レベルが断交によって切れたのち、中間領域と日台民間関係の二層が機能し続ける。この中間領域の存在こそが、70 年代の国際金融機
関における台湾の地位の維持を可能としていく、という構図のように読み取れる。
残念ながら、本書では日華断交の過程そのものを描いてはいない。本書で明らかにされている
第二次円借款の交渉をはじめとする日華間の経済関連のアクターの動きを含めて、日華断交そのもの、そして断交後の日台実務関係の構築プロセスを再検討し、断交による「断絶と継続」、関係の変容を再構築していく可能性があるのではないか。その再検討によって、外交関係断絶以後の日台実務関係とはいったい何かという課題も、さらに明らかにされることになろう。
1970 年代、中国共産党との外交闘争が前面に出された航空路線問題のケースと、著書が本書で分析した国際金融機関のように現実に即した処理という実務性が強く現れたケースは、あたかも相反する特徴をもつように見える。しかし、実はいずれもが、台湾の基本姿勢としては、現状に即し維持し後退を避けるということであった。前者の航空路線問題のケースでは、台湾側の航空路断絶という選択は、一見極めて強硬措置には見えるが、その実断交後の現状ラインからの後退を迫られ、中国の圧力によって台湾に変更を求める日本に対して、これを阻止し後退を避けるという「守り」の闘いであったに過ぎない。守り、現状からの後退への歯止めであった。一方、

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国際金融機関の議席の問題は、日本だけではなく各国のさまざまな姿勢が交錯するなかで、現状の維持が図られたものであったが、状況の異なるこれら二つのケースは、台湾のとった方策は異なるものの、実際のところ現状を維持するための対応という意味では、相違はない。ケースバイ
ケースで具体的な方策は異なるが、そのことが選択の範囲を狭めずに「弾性」、柔軟性があるように見える結果を生んでいる。
断交後の肥料の買い付け問題をめぐる交渉も、本書で提起されている以上に興味深い問題のようにみえる。そこには、断交後の対日チャネルの変動において生じた摩擦、すなわち駐日代表馬樹礼のもとに一元化していこうという動きと、従来日華経済協力関係をつないでいたチャネルとの間で起きた摩擦であったのであろう。その後、こうした問題がどう展開していくのか、さらなる分析も待たれる。円借款の処理問題から台湾の国内経済建設への参与の継続、国際金融機関における地位の問題のほか、海底ケーブルや揚水発電所建設など、断交後の具体的な課題への対応をめぐる実務関係の実態が、本書で示されたような実証研究によってさらに進められ、それら個別の実証研究の積み重ねの結果として、この日台実務関係が何であったのかを議論することができる時期が遠くない将来に期待されるのかもしれない。
本書は、膨大な経済文書を掘り起こしながらまとめ上げたもので、今後の研究において網羅し活用すべき資料の収集範囲とレベルを引き上げた。断交後の日台関係をどのような資料を用いて研究するかということについて本書が切り開いた可能性は大きく、日本の中国、台湾政策に新たな知見を提供したものであると同時に、この本書の成果を起点として、今後の蒋経国時代の研究と合わせて、さらなる日華・日台関係史における実証研究が進むことが期待される。

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深串徹著『戦後台湾における対日関係の公的記憶：1945 〜 1970s』
国際書院、2019 年、403 頁

関係清算の未完による公的記憶の変容
楊

子震

はじめに
本稿の締め切りに追われている間、日本も台湾も新型コロナウイルスのことで大騒ぎになり、
今もなおその事態は収拾する兆しが見えない。社会全体が大きな不安に包まれている中、日台双方の指導者はソーシャル・ネットワーキング・サービスを駆使し、相手国の言葉で励ましあったり、感謝の意を示したりしている。ネット上の空間とはいえ、未曾有のパンデミックを直面している
現在、「日台友好」が声高く謳われている。また、そもそも従来、中国や韓国と比較して、台湾は往々にして「親日的」だと言われてきた。しかしながら、日台間の関係では果たして「友好的」の片言隻句で総括できるだろうか。
第二次世界大戦後の日本と台湾の関係に関する学術研究の中で、日本語文献における代表的な著作としては、さしあたり川島真、清水麗、松田康博、楊永明『日台関係史 1945-2008』（東京：
東京大学出版会、2009 年 3 月）が挙げられる。管見の限り、同書は日本で刊行されたものとして最も「交通整理」の役割を果たした学術入門書である。その後、日本の学界における、日本と台湾の関係について外交史のアプローチで焦点を当てた研究成果は、雑誌論文などはあるものの、清水麗『台湾外交の形成―日華断交と中華民国からの転換』（名古屋：名古屋大学出版会、2019
年 1 月）、許珩『戦後日華経済外交史 1950-1978』（東京：東京大学出版会、2019 年 7 月）および本書の出版を待たなければならなかった。日本でも台湾でも史料集からオーラルヒストリーまで近年なお数多くの書物が公刊されつつあるため、これら著作の出版を契機に関連研究が一層深まることが期待される。
さて、本書の著者である深串徹氏は、青山学院大学大学院で国際政治学博士号を取得し、台湾の政治や文化の変遷に関心を持ちつつ、現在は愛知大学国際中国学研究センター（ICCS）で「台湾におけるリベラリズムと歴史認識」の研究に取り組んでいる。本書は、同氏の博士論文をもとに加筆修正されたものであり、主な内容はすでに学術雑誌などで発表されている。
本書は、終戦前後からの日本と中華民国の関係を振り返り、台湾における対日「公的記憶」の変容を明らかにしようとしたものである。また、「歴史問題」と関連しながら「対日清算論」「対日寛大論」の浮き沈みを論じ、中華民国政府の「日本文化論」の変容に注目しながら、台湾の対日「公的記憶」とは何かについても探究した。以下では、最初に本書の概要を紹介し、次にその

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評

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学術的意義について述べ、最後に評者の関心に基づいて若干の疑問を提起したい。

第1節

各章の概要

まず、本書の構成と各章の内容を以下で簡単に紹介してみたい。
緒

論

第一部

関係清算の公的記憶

第一章

中国大陸における対日関係清算論：1945 〜 49 年

第二章

台湾における対日関係清算論 :1945 〜 49 年

第三章

対日平和条約の締結をめぐって

第二部

対日関係史の公的記憶

第四章

被害の記憶と日華関係

第五章

日本文化論の変遷

第六章

公的記憶の変容と未完の関係清算

結論

本書が考察しようとする問題は、著者によると、第一に、中華民国政府による台湾接収から日中「国交正常化」による日華間の断交までの間に歴史問題が表面に現れたかどうか、第二に、上述の 1945 年から 1972 年までの期間に国民党政権が戦時・戦中・戦後の対日関係についてどのよ
うな説明を行ってきたのか、第三に中華民国政府による歴史叙述・解釈が日華関係およびそれに関する公的記憶との間にどのような相互作用が起きたのか、の三点である。
前半の第一部「関係清算の公的記憶」は、第一章、第二章、第三章から構成され、1945 年の第二次世界大戦終結から 1952 年の日華平和条約締結までの間、中華民国政府が対日関係の清算についてどのような説明をしていたかを検討している。
第一章「中国大陸における対日関係清算論」では、「対日寛大論」が戦後日華関係の「ファンデー
ションナル・ナラティブ」（起源の物語）として成立してきた過程を探究している。まずは、戦争終結から台湾移転までの期間に中華民国政府が発表した言説を調べ、1945 年 8 月 15 日の蔣介石による重慶談話をはじめ、新しい対日関係がどのように論じられてきたかを検討している。これにより、米国の東アジア政策を背景とする中華民国の対日関係論の変遷を浮かび上がらせている。
第二章「台湾における対日関係清算論」では、いわゆる「光復後」の台湾に焦点を当て、前章で取り上げた「ファンデーションナル・ナラティブ」が日本帝国の一部だった台湾ではどのように語られたかを考察している。ここでは、先行研究の成果を活用して在台日本人の引揚や日本人技術者の留用を述べながら、台湾における「対日寛大論」の揺れが検討されている。
第三章「対日平和条約の締結をめぐって」では、米国の現地協力政権として辛うじて存命を

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図った中華民国政府が「対日寛大論」という「ファンデーションナル・ナラティブ」をいかに駆使して、対日平和条約で見られた譲歩を正当化したかに焦点が当てられている。ここでは事例として、中華民国政府の代弁者である『中央日報』および在野系メディアの対日関係論を整理している。
後半の第二部「対日関係史の公的記憶」は、第四章、第五章、第六章からなる。戦後日台関係
における「公的記憶」の内容およびその成立過程を中心的に扱い、第二の設問についての考察に当たると言えよう。
第四章「被害の記憶と日華関係」では、1950 年代において中華民国政府が公的に対日関係史をどのように解釈してきたかを検討している。ここでは日本による「被害」をめぐる「ファンデー
ションナル・ナラティブ」の再編および動揺について分析が試みられる。
第五章「日本文化論の変遷」では、一転して、日本文化に関する言説を取り上げ、その公的な位置付けを論じている。当初、日本文化は中国文化よりやや下位に位置付けられ、毒素として台湾社会から払拭する対象とされながらも、最終的に反共という共同の大義の下である程度容認されるに至ったという。
第六章「公的記憶の変容と未完の関係清算」は、1960-70 年代における対日関係に関する公式な叙述を考察の対象とする。日華断交により、「ファンデーションナル・ナラティブ」に封じ込
まれた過去の記憶が噴出すると、台湾で形成された対日関係の「公的記憶」はようやく転換期を迎えたと著者は指摘している。

第2節

特色と貢献

ここでは、本書の特色および貢献を論じたい。
まず、本書が日本と台湾の先行研究を把握した上、丹念に諸資料（未公刊史料、公刊資料集、日記、回想録、オーラル・ヒストリー、新聞、雑誌、政府広報など）を渉猟して議論を展開した点を評価したい。単に幅広く資料を集めるのみならず、既存の定説を意識して、新たな視点で分析を展開し、いわゆる「マルチ・アーカイブ・リサーチ」に少しでも近づけようとする姿勢も学びたい。これから日華・日台関係の研究を目指す者にとって、手引きとなる書物がまた一冊増えたことは疑いない。
次に、日華関係と日台関係は、1949 年 12 月に中華民国政府が台湾に移転し、実効支配領域が台湾とその周辺の島々に限定されていくことにより、事実上重なり合うことになった。しかしながら、抗日戦争で対峙した中華民国と日本、そして、50 年間日本の植民地統治下にあった台湾の歴史は、1945 年 8 月から 1949 年 12 月までの間に必ずしも強い重なりを持つわけではなかったと、川島真は指摘している1。本書は、中国大陸と台湾における対日関係論をそれぞれ整理し、「清算論」「寛大論」の揺れ動きに着目し、その変遷を論じている。これにより、終戦後の 4 年間
における日華・日台関係の相違を浮き彫りにした。
第三に、中国近現代史研究にせよ、台湾近現代史にせよ、1945 年と 1949 年を研究の時間的境

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評

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界としており、中国大陸と台湾を空間的境界としている先行研究が大部分を占めている。しかしながら、台湾在住の人々にとって、時間か空間かを問わず、歴史は途絶えることなく続いているものである。1950 年代の台湾政治史を研究するならば、中国大陸から渡ってきた国民党政権と日本統治時代から引き継がれた台湾社会の双方を研究対象としなければならないと、松田康博は問題提起をしている2。本書は、「被害の記憶」「日本文化論」を軸に、時間的・空間的境界を越えた歴史の連続・非連続の探究を試みたものである。
なお、朝鮮戦争の発生を機に、米国が台湾海峡に介入し、国共内戦と東西冷戦が結合することになった。中華民国は延命することを得たものの、米国の反共体制の前哨基地となった。台湾現代史の外部環境はその際に決定的に形成された。その後、在台湾の中華民国政府は、米国の軍事や経済の支援を外部正統性の資源として政権を確立し、維持していた。米国から統治の正統性を獲得した中華民国政府は「遷占者国家」として極めて成功した現地協力者政権であったと、若林正丈は述べている3。本書で取り上げた「公的記憶」は、台湾住民が自ら植民地時代の日本統治経験を批判したり継承したりすることを肩代わりし、内的側面からも中華民国政府の統治正統性（そして、正当性も）に寄与したことを示唆している。

第3節

疑問点

著者は、本書の巻末で次の 3 点を設問への解答としている。評者は読者の一人として、著者の論点を整理しながら、以下で関心の赴くままに若干の疑問点を述べたい。
まず、本書によれば戦後日華間に正式な国交があった 1952 年から 1972 年の間に歴史問題は焦点として表面化されなかったため、相互の関係にはマイナスの影響を与えなかったという。その理由は、国共内戦の継続状態にある中華民国政府にとって、貿易や国連代表権などの問題で日本の協力や支援は重要で、一定の配慮が必要であったためである。現にその後、蔣介石が日本の「左傾」について不満を漏らしたものの、戦争や植民地統治に関する歴史問題は平和条約締結交渉が始まる外交の場には持ち出されなかったと結論づけられている。しかしながら、議事録や挨
拶の辞などでよく目にした「寛大感謝」「以徳報怨」は単なる外交辞令の枕詞にすぎないだろうか。
歴史問題が外交カードとして発揮した効果やその限界はなお議論する余地があるだろう。
次に、本書は、対日関係の「公的記憶」は「過去清算論」「内戦の国際化」「台湾の再中国化」「文
化史的説明」という四つの歴史叙述の集積で構築されたものであり、台湾の言説空間に相当な影響を与え、一定の枠組みを形成したという。しかしながら、未来志向的にも見える対日「公的記憶」が、台湾社会に果たして深く浸透して、人々の深層心理に及んでいたかどうかについては、
さらなる探究が必要であろう。また、その後の「長崎国旗事件」（1958 年）や「周鴻慶事件」（1963年）などの外交紛争が「公的記憶」に果たして何の影響を与えたかも検討すべきであろう。
最後に、本書は、日本に対する「公的記憶」は中華民国政府の対日政策の従属変数に留まるものではなかったとしながらも、台湾において日本との間で論争を引き起こし得る性質のものではなかったとしている。なぜなら、「公的記憶」が創出された以上、日本の戦争責任を追及すると、

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むしろ政府の立場に打撃を与えてしまうし、また、台湾の「再中国化」により、植民地統治の検討も等閑視されるようになったためである。著者のその主張には首肯できるが、政権側からも民衆側からも戦争責任や植民地統治責任について批判や問題視が浮上しなかったことは、まさに戒厳令体制の下で民衆の声が抑えられていた証拠ではないだろうか。現にその後「台湾人日本兵士」などの問題が一気に噴出したのを見ると、その可能性も裏付けられるだろう。

おわりに本書は、上述のような疑問点が残るにせよ、戦後の日華・日台関係の重層性を描いた労作であることに異論はあるまい。
「公的記憶」という視座で、マルチ・アーカイブを利用し、戦後の日華・日台関係の変遷を鳥瞰的に追い、中華民国政府の対日「寛大論」「清算論」のうねりを検討し、その意味を見出そうとしている。また、「歴史和解」研究の新たな段階を示すものとも言えよう。民衆を主体としない「公的記憶」の構築、変容とその影響を議論することは、双方の和解にも寄与すると期待される。本書が日華関係と日台関係が実質上重なり合うことになった 70 周年の節目で刊行されたことは学術的な意義も大きいと言えよう。また、本書は日本や台湾にとどまらず、戦後東アジアの相互関係に関心を持つ多くの方々に手に取ってほしい一冊である。なお
近頃、若林正丈、家永真幸編『台湾研究入門』（東京：東京大学出版会、2020 年 2 月）が刊行され、本書で論及された「脱植民地化」や「統治正統性」の諸問題は、森田健嗣、家永真幸などにより、個別に丁寧に議論されている。本書と合わせて吟味されたい。
末筆ながら、著者は本書の「あとがき」で自分の母方の祖母が中国から引揚者であったことを明らかにし、
生前に祖母の体験に対して十分に耳を傾けなかったことを今でも残念に思っている、と述べている。私事で大変不躾ながら、評者の父方の祖父もある意味で同時代の「引揚者」であった。大東亜戦争の名の下に日本人として中国の海南島に赴き、富を築きながらも、日本帝国の崩壊にともない、無一文で命からがら中国人として台湾に帰郷した。著者と同じく、評者も大学院に入るまでに祖父の前半生についてほぼ無知であった。
「国境を越え、異境に暮らし、戦争を経験して」激動の時代を目の当たりにした先人たちの声を如何に継承すべきかを、今後評者も著者と共通の研究課題としたい。なお、評者自身の不勉強による本書の誤読があれば、著者および読者にお許しを乞いたい。
注
1
2
3

川島真、清水麗、松田康博、楊永明『日台関係史 1945-2008』東京大学出版会、2009 年、16 頁。
松田康博『台湾における一党独裁体制の成立』慶応義塾大学出版会、2006 年、1-2 頁。
若林正丈『台湾の政治―中華民国台湾化の戦後史』東京大学出版会、2008 年、60-72 頁。

書

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評

小笠原欣幸著『台湾総統選挙』
晃洋書房、2019 年、xii ＋ 344 頁

地域研究的アプローチによる選挙研究
岸川

毅

はじめに
「総統選挙」というタイトルからは、政治学の一分野としての選挙研究すなわち政党・候補者の勢力の消長やそれをもたらした選挙民の支持動向が量的データと統計手法を用いて説明されるような著作がイメージされるかもしれない。本書は確かにそのような性格も備えているが、著者が明言する通り基本的には「選挙という視点からの台湾地域研究」（ⅲ頁）であり、総統選挙を通して台湾の民主政治の歩みを明らかにする著作である。
ということは、台湾を知るために総統選挙がきわめて重要な事象であり、だからこそ研究の意
義があるはずである。実際、本書の総統選挙の分析を通して浮かび上がる一つの大きなストー
リーは、大陸中国とは区別される「我々台湾人」というアイデンティティが主流意識として根を下ろす過程である。終章で言及されている若林正丈の「選挙共同体」概念を用いるならば、本書が描くのは「選挙共同体の 25 年史」でもある。

第1節

本書の概要と特徴

本書の構成は以下のとおりである。
序章
第1章
補論

台湾政治概説̶̶民主化・台湾化の政治変動
総統選挙の争点
標準偏差で台湾の選挙を切る̶̶雲林県で出会った方法論

第2章

1996 年選挙̶̶民主化後の起点

第3章

2000 年選挙̶̶政権交代・改革の模索

第4章

2004 年選挙̶̶藍緑二大陣営の対決

第5章

2008 年選挙̶̶馬英九の台湾化路線

第6章

2012 年選挙̶̶92 年コンセンサス

第7章

2016 年選挙̶̶民進党完全執政

終章

総統選挙の四半世紀

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一見してわかる通り、現代台湾政治を概観し分析視角を提示した後、これまで実施された 6 回の総統直接選挙を章ごとに分析していく構成をとっている。実は 6 回の選挙の流れは序章で明快に要約されていて、読者は本書の基本的論点と概要を先に把握できる仕組みになっている。ここでも序章を活用してまず本書の流れをまとめておこう。
本書は中華民国の台湾移行で事実上の国家が成立する歴史的過程の説明に始まり、そこで形成された閩南系本省人・客家系本省人・外省人・原住民からなる多エスニシティ（族群）社会、国
民党一党支配の権威主義体制から民主主義体制への移行過程など基本的背景の解説と続く。そして最重要概念ともいえる「台湾アイデンティティ」が提示される。民主化した頃には台湾人の間で経済発展を背景とする自信や主権者としての意識が高まっており、これを政治の場で明確に表明したのが李登輝であった。この意識すなわち「台湾アイデンティティ」は、中国の統一を目標とする中華民国の正統思想としての「中国ナショナリズム」と、台湾としての独立国家を主張する「台湾ナショナリズム」の間にあって現状維持を主張する中間路線だが、台湾への愛着や自由
民主体制への自負をといった積極的な要素を含む点で、仕方なく選択された現状維持というわけ
では必ずしもない。李登輝は「中国ナショナリズム」の依って立つ中華民国の憲法体制と政権の思想上の立ち位置を「中華民国在台湾」に基づく台湾アイデンティティに合わせていった。総統
直接選挙の導入は「台湾の有権者が中国とは無関係に中華民国総統を選出する」（15 頁）仕組みの導入であり、その最初の選挙で李登輝はこの「台湾アイデンティティ」を吹き込んだ。これが以後の台湾政治の流れを作っていく。
しかし 2000 年選挙でこの「台湾アイデンティティ」を取り込んで成功したのは民進党の方であった。本来独立を目標に掲げていた民進党は、中華民国という制度を外套として利用すること
で現実的な選択肢として自らを提示するようになった。国民党が候補者選びをめぐって分裂し強力な立場を確立できないなか、競り勝った陳水扁候補が当選して初の政権交代が実現する。もっともこの時点で民進党には立法院で過半数議席を得る力はなく、民進党が試みた改革のほとんどは挫折した。ここで陳政権は「台湾ナショナリズム」側に寄るようになり、これに国民党を中心とする諸政党が反発して緑と藍の二大陣営の対立が先鋭化した。こうして迎えた 2004 年選挙では陳水扁候補が辛勝したものの、その後の立法院選挙でも過半数は得られず、独立志向の強化が中国のみならず米国との関係も悪化させたことで政権は追い詰められ支持を失っていく。
ここで今度は国民党の方が「台湾アイデンティティ」を取り込んで政権奪取に成功する。台北市長として高い人気と知名度をもつ馬英九は外省人で「中国ナショナリズム」が強いと目されていたが、総統候補になると台湾語（閩南語）を学習し言説に台湾化を取り入れるようになり、対中関係では統一も独立もしないことを公約に掲げた。民進党が台湾ナショナリズム寄りの立場を強めたことで、「台湾アイデンティティ」の票田は国民党に明け渡された。2008 年 1 月の立法委
員選挙における 4 分の 3 の議席獲得に続き、3 月の総統選挙でも民進党の謝長廷候補に圧勝した。
馬政権は中台間の直行便就航、中国人観光客の台湾旅行解禁、両岸経済協力枠組み協定（ECFA）の締結など、経済成長著しい中国との関係を強化し依存を強めながらも、統一は事実上拒否した。
中台関係改善の実績と現状維持政策は、台湾の自立性を維持しつつ中国との交流で経済的恩恵を

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得て繁栄も続けたいという台湾の民意に支持されて、2012 年総統選挙で再選を果たし、同時に実施された立法院選挙でも過半数を維持した。しかし経済の低成長が続いたことと、馬政権が両岸関係で中国への傾斜を強めているとの見方が強まり、両岸サービス貿易協定の批准に抗議する
学生が立法院を占拠する「ひまわり学生運動」の発生を機に「中国に飲み込まれたくない」との危機感が高まったことで、政権への支持は急速に落ち込んでいく。
こうして 2016 年選挙で形勢は逆転する。民進党の蔡英文候補は陳水扁時代の「台湾ナショナ
リズム」路線を現状維持路線に修正した。この頃までに民進党では地方で豊富な中堅・若手の人材が育っており、選挙に際しては既成政党と距離を置く公民運動と連携して反国民党アライアン
スを形成する戦略を採った。こうして「台湾アイデンティティ」の支持者を確実に取り込んだ。
国民党は支持基盤（北部の軍人・公務員・教員、中南部の地方派閥）の組織力・集票力が低下す
る厳しい趨勢にあって、総統候補の洪秀柱が「中国ナショナリズム」に近い路線を打ち出したことで支持率が低迷し、選挙戦中に急遽候補者を朱立倫に変えたが党勢が回復することはなかった。
こうして蔡英文は大勝し、立法委員選挙でも過半数を大きく超えた。これは台湾で初めて完全な政権交代が実現したことを意味する。
6 回の選挙を経て、「台湾の民意の主流は、自己認識は台湾人、台湾の位置づけについては現状維持の『台湾アイデンティティ』が多数派ということで一定の結論が出た」（40 頁）。しかし「『現状維持』を終わらせようとする中国といかにつきあっていくべきかをめぐって対立が続いて
いる」
（同）
。
以上、読者は総統選挙を通して展開する民主化後の台湾政治の流れを把握したうえで、毎回の選挙の詳細な検討へと読み進むことになるが、その前に分析枠組みと手法が説明される。まず第1 章で、総統選挙で想定すべき主な争点として内部要素（台湾のあり方＝路線問題、族群、候補者、政策、権力争い）と外部要素（中国、米国、日本）が挙げられ、選挙観察の方法が紹介される。
これらの要素は一般に選挙分析で用いられる項目を含むが、基本的には著者の選挙観察の経験から選び取られ適正化された基準である。例えば、台湾では「一般的な政治経済政策の議論が選挙戦全体を動かしていくということはな」く、「具体的な経済政策が争点化するのではなく、経済を重視しているか否か、庶民の生活を理解しているか否かなど、大雑把な印象が語られ、…候補者の要素の中に入り込」（47 頁）む。民主国家では政策の中身が最重要争点であるはずという前提は、そのままでは台湾の文脈では通用しないのである。
続いて補論で、方法論上のこれもまた台湾の文脈に即した分析道具が提示される。著者は主要な調査地である雲林県での経験から、地方派閥や地元党組織による集票活動が、投票所ごとの得票データの標準偏差をとることで跡付けられることを発見した。この手法が総統選挙のような国政選挙においても、集中的な集票活動や偏った族群構成などローカルな事情がどう作用しているかを推論するのに有効性を持つことが確認される。
このように「台湾の選挙」を分析するための概念と手法を提示したうえで、各回の総統選挙が詳細に分析される。6 回の総統選挙の流れはすでに述べたので繰り返すことはせず、主要な論点をコメントも交えながら取り上げていきたい。

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各章では主要政党の候補者選出や無所属候補の立候補に始まり、序盤戦、中盤戦、終盤戦と、時間の流れに沿って各候補の戦略と支持動向が分析される。初回の 1996 年選挙は制度導入の経緯とそれを進めた李登輝総統の行動に焦点が置かれるが、次の 2000 年選挙からは候補者間で繰り広げられる激しい競争の記述と分析が重要な部分を占める。党の公認をめぐる指導者間・派閥間の争いや、候補者同士のネガティブ・キャンペーンなどは台湾に限られることではないが、自分の支持者を増やすための戦略と行動にとどまらず、汚職スキャンダルの暴露や真偽の不明な情報の流布などがゲームのように次々と仕掛けられ戦局が一変することが繰り返される状況は、台湾の総統選挙が極めて熾烈で、予測どころか時々の状況把握も簡単ではないことを意味する。選挙戦のプロセスの徹底した観察と複眼的な分析は選挙を理解するために必須の作業なのである。
一方で、そのような流動的な政治過程に対する選挙民の反応を主要紙やテレビ局の民意調査が伝えることも民主化後台湾の政治の光景であり、また著者が指摘する通り TVBS に代表される
定期的民意調査の精度は時とともに増して研究者が利用可能なものになっている。より広く政治
意識やアイデンティティに関する調査は政治大学選挙研究センターが長年にわたって蓄積している。本書でもこれらのデータが判断基準として活用される。台湾に限らず新興民主国家では、質や中立性に問題がある調査も少なくないため、その信頼性を判断しながら民意調査を利用するという二重の作業が必要になる。
選挙戦の分析に続いて投票結果が検討される。全体的な概要と県市レベルでの票の分布、族群
構成との相関関係などの検討のあと、投票所ごとの得票率の標準偏差と得票率・得票数のヒストグラムを用いて各候補の得票の分布状況が明らかにされる。前述のとおり、投票所ごとの得票率の標準偏差をとることで、地元の集中的な集票活動や族群構成の偏りなどローカルな要因のもたらす結果のばらつきを確認できる。総統選挙においては台湾のあり方（路線問題）のように全国に広く及ぶような議題の効果と、地方ごとの組織的集票活動のようなローカルな要因がともに作用する。ローカルな要因がどの地域でどの程度働き、選挙のたびにどう変化したのかを量的かつ系統的に捉える研究は斬新で、意義はきわめて大きい。
選挙の最終局面で結果を左右するような重大な変化や事件があった場合は、投票日直前の動向
が最後に検討される。台湾においては、1994 年台北市長選挙以来知られるようになった「棄保」と呼ばれる戦術的投票（自分が支持する候補Ａが勝てそうになく、かつ、自分が嫌っている候補
Ｃを当選させないために、候補Ａを見捨てて勝てそうな候補Ｂに票を投じる行為）（47 頁）が総
統選挙でも観察されるが、様々な説が飛び交うわりには本格的な実証分析は多くない。台湾では
また、投票に影響するような事件や出来事が投票日直前に起こることが少なからず生じる。本書
では、各種の民意調査や著者が自ら得た情報をもとに綿密な分析がなされ、直前の数日間で未決定の選挙民が最終判断を下したり投票先を変えたりした過程が分析される。
以上の一連の分析によって毎回の総統選挙の過程が解明されるが、6 回の総統選挙の分析を通して読むことで改めて認識できることもある。その一つは、台湾の民主体制あるいは「選挙共同体」の形成と発展に李登輝の果たした役割である。李登輝が民主化を主導する過程つまり「民主化の到達点」までは比較政治学の観点から多くの分析がなされてきたが、本書の視点は「民主化後の

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起点」から台湾がどのような民主体制になったかである。李登輝による「中華民国在台湾」への制度枠組みの変更と台湾アイデンティティの提唱がその後の総統選挙の中核的アジェンダとして根を下ろしていく過程から、李登輝という指導者の役割の大きさが改めて認識される。もう一つは、国民党の各地の支持基盤が縮小する過程である。これも選挙の度に議論になるテーマだが全体像はなかなか掴みにくかった。
しかし本書で毎回分析される地方レベルの得票分布の変動から、国民党の支持基盤がどの地方でどの程度失われていくかが具体的・系統的に見て取れるのである。

第2節

評論̶̶地域研究的アプローチの有効性について

ここで改めて本書の採用する方法について考えたい。冒頭で触れた通り著者は本書を「選挙という視点からの台湾地域研究」と位置づけ、それは「海外の研究者という軸足から対象を深く理解する」（ⅲ頁）ことと説明したうえで、聞き取りなど現地調査の重要性を述べている。ここでは「地域研究的アプローチ」の方法論的特質と有効性について、評者なりの解釈と意味づけを試みたい。
政治現象を研究する場合の「地域研究的アプローチ」の性格は、「社会科学的アプローチ」と対比させることで明確になる。ここで社会科学的アプローチとは、政治現象の理論化・一般化を志向する研究方法を指し、分析対象となる事象は仮説や理論モデルを検証したり修正したりする
材料とみなされ、仮説や理論が想定する特定の側面のみが抽出される。例えば、小選挙区制の導入による投票行動の変化や新興民主国家における半大統領制の機能の仕方を解明するために台湾を事例とするのであれば、それは基本的に社会科学的アプローチであり、事例を通して「仮説を検証する」ことが主目的となる。これに対し「地域研究的アプローチ」は、特定地域に固有の政治現象の仕組みや法則の解明を志向する研究を指し、分析対象となる事象は多様で雑多な要素の入り混じった総体である。どのような性格の仮説やモデルが取り出されるかは予め明確に想定されず、文脈に沿って規則性・整合性のある説明を導き出そうとする（仮説や理論モデルという言
葉はそもそも一般化を含意するのであまり使われない）。規則性や整合性は多くの場合現地の文化や慣習に基づいているため、その発見には現地調査や参与観察が必要になる。そこから「仮説は発見され」、それをもとに地域を説明する際の有効性が以後検証されていく。
両アプローチは研究戦略として完全に排他的ではなく組み合わせも可能だが、本書は間違いな
く「地域研究的アプローチ」に軸足を置いている。第一に、本書の問いは「台湾の」選挙と民主主義がどのようなものかを解明することにある。執政制度や選挙制度に関する比較政治学や民主化論の概念・モデルを踏まえたうえで、「台湾を分析するため」の枠組み、基準、道具が著者によって準備される。第二に、本書は性質の異なる多種多様な情報・データの徹底した収集と分析によって書かれている。選挙研究が民意調査や選挙結果の量的データを使うのは当然だが、著者がとくに重視するのは聞き取りであり、「中央レベルでは総統から、総統の側近、閣僚、立法委
員（国会議員）、政党幹部、地方レベルでは県市長、県市議員、郷鎮市長（市町村長）、郷鎮市民代表（市町村議員）、基層（集落・コミュニティ）レベルの里長・村長まで」（ⅲ頁）調査対象と

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なっている。さらに各地で開催される選挙集会に足を運び、日々の主要紙の新聞報道に目を通し、SNS での関係者の情報発信もフォローしている。こうして精力的な収集によって得られた多様で膨大な情報が、整合的な議論に転換されるところに、地域政治の分析者としての技量が存分に発揮されている。この点についてはこの後またふれる。第三に、各種の命題は著者の観察から導き出されている。明示的に書かれているわけではないが、台湾アイデンティティを取り込むことで勝利の可能性が高まるといった命題は、まず台湾政治の観察の中から発見され、それを仮説として以後有効性が検証されるという過程をたどっていると思われる。
多様で膨大な情報を整合的な議論に転換する過程についてはもう少し論じたい。本書においては選挙戦の段階ごとに使用する情報の種類と分析手法が選び取られている。党公認をめぐる競争や候補者間の争いを描くための情報、地方派閥の集票活動を把握するための情報、選挙民の最終段階の判断を追跡するための情報、投票結果から支持の分布状況を確定するための情報はそれ
ぞれ性格が異なり分析の手法も同じではない。これらを繋いでいくのは職人技ともいえる作業だ
が、何を論拠とし判断基準としたかは個人情報の類を除けば明示されている。このところ、著者の発表する投票前の支持率データの正確さが台湾政治研究者の間で話題になっているが、それは著者が確立した手法によって選挙戦の各段階に応じた情報を蓄積しながら精度を高めていき、投票日が近付く頃には不測の事件の引き起こす不確定要素を除いてほぼ把握できているためだと思われる。
評者自身は 4 回の総統選挙を現地で観察したことがあり、2004 年選挙は日々の政治報道を追いながら半年あまり各地の選挙集会を見て回った経験があるが、本書を読んで初めて当時目にした情景の意味が理解できたことが少なからずあった。本書を読み進むなかでパズルの部分部分のような状態だった知識がつながって一つの絵をなしていく感覚を覚えた。いま思えば当時は、台湾選挙のあり方を現地の政治慣習やルールに即して解説してくれる資料は中国語でもなかった
し、学者を含め現地の人々から聞く話は特定の政治的立場から解釈されたものが大半だった。この状況は現在もそれほど変わっていない。その意味で本書は台湾の選挙を観察する者にとってきわめて有用な指南書でもある。
もちろん多種多様で膨大な情報を振り分け構成するのが分析者個人である以上、異なる解釈は生まれ得るし、本書で展開される議論の説得力の度合いも一様というわけではない。敢えて指摘するならば、例えば 2008 年総統選挙に関して、路線問題に還元されないような候補者個人の魅力は投票にもっと影響したのではないかという疑問が、台湾アイデンティティをうまく取り込んだという説明に納得した後でも消えなかった。そもそも本書の方法自体が諸変数の寄与の度合いを判定するような設計になっていないし、評者は反論するに足る材料を持たないが、別の説明が可能かもしれないと思う部分はあった。
本書の地域研究的アプローチに関して最後に指摘したいのは、比較可能性や社会科学的アプローチとの接続可能性が担保されていることである。本書では台湾政治の基本的性格を既存の政治学の概念やモデルを踏まえて説明したうえで、台湾的なものが何かを論述しているので、安易な独自性の主張に陥ることはない。標準偏差を用いる分析は、日本などは適切なデータがないた

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め使えないと指摘されているが、逆にいうと条件を満たす事例があれば有効な道具になり得るのであり、国政選挙とローカルな要素を統合的に捉えるための汎用性のある枠組みに発展する可能性は残されている。方法論的に開かれた地域研究ということができる。

おわりに
本書は、台湾の毎回の総統選挙の過程を見事に解き明かすとともに、「選挙共同体」の発展という大きな流れも浮かび上がらせることで、地域研究的アプローチによる政治分析が実りある成果を生み出すことを示した。台湾政治研究において今後広く参照される文献となるであろう。
本書を完成させるための労力はいかほどのものだっただろうか。総統選挙の 25 年は、著者が台湾研究への関わりを深めていく 25 年でもあったことが語られているが、相当なモチベーショ
ンと集中力と持続力が必要だったはずである。本書の最後には 2016 年選挙後の展開が書かれている。続編としての 2020 年選挙の分析が待たれる。もう一つ、言うのは簡単と苦言が返ってくるかもしれないが、同じ著者による『台湾立法委員選挙』も読みたいと心から思った。
参考文献
若林正丈（2001 年）『台湾̶̶変容し躊躇するアイデンティティ』筑摩書房。
岸川毅（2004 年）「地域の民主化をどのように分析するのか」岸川毅・岩崎正洋編『アクセス地域研究Ⅰ』日本経
済評論社。

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下村作次郎

著

『台湾文学の発掘と探求』
田畑書店、2019 年、464 頁

触発性に満ちる文学史的探求
謝

惠貞

はじめに
2012 年台湾政府より「原住民專業獎章」を授与された作者の下村作次郎は、日本統治期から現代に至るまで、研究・翻訳・復刻などの活動を通して、幅広く台湾文学のために尽力してきた。
最新の著書『台湾文学の発掘と探求』では、1930 年代から 1949 年という植民地統治から戦後初期までの激動の時代に注目し、言語的・体制的・民族的抑圧を解釈の視座に据えつつ、そこから生成された作家の多様な表現や文学活動にメスを入れた。台湾文学史における重鎮とされる作家を研究対象とする本書は、膨大な新出資料を駆使し、文学史の空白を問い直し、触発性に富む問
題意識を本書で快活に展開している。同時代の東アジアの作家との連帯をも比較検証し、また作
家論・作品論・受容論としても文学史の空白を埋め、書き換える意欲的な台湾文学研究となっている。本書は、台湾新文学に関わる重要な作家、『フォルモサ』同人、日本語文学など、三つの部分に分けて、真摯にミクロ的検証を通して、台湾文学史に対して、マクロ的な視点を提起・刷新した一冊である。

第1節

本書の概要

本書の構成は以下の通りである。
I 台湾における頼和と魯迅、そして高一生
第一章

日本人の印象のなかの台湾人作家・頼和

第二章

虚構・翻訳そして民族―魯迅「藤野先生」と頼和「高木友枝先生」

第三章

文学から台湾の近代化をみる―頼和そして高一生

第四章

戦後初期台湾文壇と魯迅

第五章

戦前日本における魯迅の翻訳と戦後初期台湾

II 台湾人「内地」留学生たちの文学―『フォルモサ』
第一章

台湾芸術研究会の結成―『フォルモサ』の創刊まで

第二章

台湾芸術研究会の解体―台湾文芸聯盟への合流から終焉まで

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第三章

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台湾人詩人呉坤煌の東京時代（1929 年〜 1938 年）―朝鮮人演劇活動家金斗鎔や
日本人劇作家秋田雨雀との交流をめぐって

第四章

現代舞踊と台湾文学―呉坤煌と崔承喜の交流を通して

第五章

フォルモサは僕らの夢だった―台湾人作家の筆者宛書信から垣間見る日本語文学
観とその苦悩III 日本語文学一純文学と「大衆文学」
第一章

戦前期台湾文学の風景の変遷―試論龍瑛宗の「パパイヤのある街」

第二章

龍瑛宗「宵月」について―『文芸首都』同人、金史良の手紙から

第三章

龍瑛宗先生の文学風景―絶望と希望

第四章

台湾大衆文学の成立をめぐって

第五章 「外地」における「大衆文学」の可能性―台湾文学の視点から
第六章

佐藤春夫の台湾―日月潭と霧社で出会ったサオ族とセデック族のいま

初出一覧
あとがき
1．第Ⅰ部「台湾における頼和と魯迅、そして高一生」
第Ⅰ部「台湾における頼和と魯迅、そして高一生」は、まず民族意識の高い頼和のわずかな日本人との交友、日本人の印象にある頼和をあえて検証し、そして「台湾の魯迅」と称されている
頼和と魯迅を比較している。頼和「高木友枝先生」は魯迅「藤野先生」を意識した模作でありながら、虚構や未訳出部分の分析を通して、異民族間の友好と理解の溝という両作の趣旨の違いを指摘した。高木友枝先生は、藤野先生同様に「民族を異にする学生に深い理解を有する良き教師であったが、その半面、総督府の植民地官僚として台湾人学生を監督する為政者でもあった（53頁）」という民族観の深い溝にポイントを置いて論じている。
また、魯迅のいた中国と異なり、植民地である台湾は、「社会が発展するにつれて、植民化がいっそう深く進み、近代化とのあいだで抜き差しならない関係が生まれて激しい軋みが生じる（72頁）」と、頼和「高木友枝先生」に見る植民化と近代化を論じた。
さらにその特徴を、日本人警部が創設した青年団の団長を務めた原住民作家高一生と比較し、戦前の「土人」の懐柔政策における、原住民の未開性をめぐるエキゾティックな想像や日本人の文化的優越感と、同化政策が原住民の予想不可能な反応に遭遇した際の日本人側の抑圧的植民地
統治構造に対する高一生の自省をも照らし出している。
全 5 章に渡って、頼和の文学生涯と「高木友枝先生」を丹念に考察したうえで、魯迅と高一生と比較することによって、問題意識を深化させ、体系的に論究している。
2．第Ⅱ部「台湾人「内地」留学生たちの文学―『フォルモサ』」
第Ⅱ部では、台湾人「内地」留学生たちによる『フォルモサ』の創刊から解体まで、そして中心人物たちの交友関係や訪問記録を取り上げて論じた。

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第一章では、台湾芸術研究会の結成を、『警察沿革誌』や『特高月報』などの資料によって論じた。日本プロレタリア文化聯盟（コップ）に所属する文化サークルの再建を目指す非合法路線
派と、合法派の張文環や呉坤煌らが意見対立を経て、合法無難の『フォルモサ』を創刊するまでの過程を浮き彫りにした。また、中心メンバーの巫永福が在学した明治大学文芸科の錚々たる教授陣について言及した部分は、評者の巫永福と横光利一との比較研究にも大きな啓発となった。
第二章「台湾芸術研究会の解体」では、『詩精神』、『詩人』や『プロレタリア詩』への寄稿や
中国詩人雷石瑜との交流など、呉坤煌のプロ文学活動への関与を補助線に、それまで『フォルモサ』グループの文学思想の相違（例えば蘇維熊の自然文学との対立）を、より立体的に立証している。その「芋づる式」の問題提起、そして明快な論述は、果敢に文学史的懸案へ挑む姿勢と、
長年にわたって問題意識を温めてきた資料研究・発見の蓄積を物語っている。
中心人物呉坤煌が、「非大衆化」の台湾芸術研究会に対して不満を覚え、脱退後、中国左翼作家連盟東京支部の留学生と交友し、さらに、同人たちの台湾本島の台湾文芸連盟（『台湾文芸』）
へ合流したことが、『フォルモサ』の解体につながっていると、明瞭に論証した。また、張文環のように合流しても、台湾芸術研究会の存続に拘っていた者や、帰国後、台湾文芸聯盟の埔里支部を作った巫永福のような同人の存在についても立証した。このように台湾芸術研究会の解体までの思想の力学を浮き彫りした。そして、張文環の拘りや、合流後その中心メンバーの「文聯の四天王」と称されるほどの活躍ぶりを踏まえ、実質的には解体は、『台湾文芸』の終刊と共に終焉を迎えたとの独自の観点を提起している。
また、第三、四章は、呉坤煌の東京時代（1929 〜 1938 年）に知り合った、朝鮮人演劇活動家
金斗鎔や劇作家秋田雨雀を通して築いた人脈、またそれによる功績を緻密に考察している。例えば、恐らく呉の紹介により、台湾に親近感を覚え、東京左連関係者が戦後初期台湾に渡り、『新生報』や『中華日報』の文芸欄で活動したことや、台湾文芸連盟が主催した「半島の舞姫」と称される崔承喜の台湾公演を実現したことが挙げられている。その台湾公演は、崔が自らの舞踊の位置づけを朝鮮の「民族舞踊」に「主観を加へて創作したい（271 頁）」と定めただめでなく、台湾の第一世代の現代舞踊家、林明徳を育てる契機にもなったと述べている。
第五章は、台湾の日本語作家との交友や手紙を通して、自らの台湾文学研究へ踏み出した経緯とそれらを整理した講演録である。
王昶雄の民族の自負を持った日本語創作や、「合法無難」な純文学雑誌『フォルモサ』を創刊
する巫永福の思惑など作家たちの心境や、タゴールの英語観と相通じる王白淵、楊雲萍の日本語観などを一次資料によって明らかにした。その台湾人作家の日本語文学についての問題意識は、1990 年代原住民作家の漢語文学にも繋がっていく。
また、謝春木「彼女は何処へ？」、王白淵『茨の道』など台湾近代文学黎明期における日本語
文学を時系列に整理して紹介し、そのなかで、楊逵「新聞配達夫」と並んで台湾文芸連盟賞を受賞した呉希聖「豚」に光を当てた。呉の「豚」と武田麟太郎の「荒っぽい村」「反逆の呂律」を比較し、留学もせずに高度な日本語力を駆使できた理由を解釈した。武田の「新感覚派的な手法と観念的な左翼イデオロギイが結合した形式（295 頁）」が、思想的にもまた文体の上でも、呉

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に影響を与えたと論述した。
これまで、日本統治期の台湾文学研究は、作家たちの思想傾向から、作品を論じる傾向が強く、呉自体の経歴についてはさほど解明がなされてこなかった。本書では、作品自体を分析対象とすることにより、「文学（形式）の革命」と「革命（内容）の文学」が必ずしも相いれないものではないという例証を示した。評者がかつて論じた巫永福「眠い春杏」も同様の例となる。極端にいうと、この時期の作家は、
プロ文学に積極的に参加する者以外は、むしろ民族主義に基づき、もっと自由に上記の形式と内容の実験を試みていたのではないかとも思える。
第Ⅱ部では、更にその歩みを「『日拠時代』作家一覧（284 頁）」、「留日時期における呉坤煌作
品一覧（310 頁）」と「『フォルモサ』関係年表（313 頁）」に纏め、確実な関連研究の基盤を構築したといえよう。
3．第Ⅲ部「日本語文学―純文学と「大衆文学」」
第Ⅲ部「日本語文学―純文学と「大衆文学」」では、第Ⅱ部の日本語文学への探求に続き、龍瑛宗と佐藤春夫と台湾、さらに「大衆文学」の可能性を分析している。
第一章では、尾崎秀樹「台湾についての覚書」と山田敬三「哀しき浪漫主義者――日本統治時代の龍瑛宗」とを対話させながら、龍瑛宗「パパイヤのある街」を、「白い城砦」のような製糖工場に象徴される大日本帝国に「屈従」させられる「台湾人固有の精神風景を描いている（338 頁）」と論述している。
第二章は、前章に言及した「パパイヤのある街」の『改造』入選による、東京訪問を契機に、
保高徳蔵の紹介で改造入選者の同人誌ともいえる『文芸首都』に加わり、さらに保高と交流の厚い金史良と交流ができた経緯を明らかにした。その実情を龍瑛宗本人より提供された金史良の手紙によってさらにいくつかの発見を見出している。一つは、その発信年を『評伝金史良』に記載された住所から 1941 年に特定した。また龍が、「内地人向き」の出口のある世界を描いた金史良の「光の中に」を意識して、「朝鮮人の学校教育の『現実』に対置させる形（355 頁）」で、台湾人教員の受けた差別待遇を「宵月」に描いたと仮説を立てて、論証した。
第三章は 2010 年 9 月 24 日に国立清華大学で開催された「戦鼓声中的歌者龍瑛宗及其同時代東亜作家国際学術研討会」での講演記録であり、龍瑛宗の文学風景を「絶望と希望」と総括している。龍本人が提供した「夕影」（1937.8）のコピーは、『大阪朝日新聞』「台湾版」の「南島文芸欄」
研究や龍瑛宗文学研究にとって、大きな価値を持っていると指摘した。また、戦前小説集『蓮霧の庭』発禁の原因が、検閲官から見れば「社会主義の思想がある（379 頁）」「夕影」にあつたと、「龍瑛宗先生から聞いたこと」という自らによる作家訪問記を引用し、論じた。戦前、台湾社会の底辺人物を描く作品（例えば、前述した巫永福の「眠い春杏」も同様）は作者自身の思想を問わず、厳しい検閲を受けていたという。
他にも、龍から作者宛の手紙において、龍が、島崎藤村の『破戒』に衝撃を受け、頼和と楊逵、魯迅を尊敬したと吐露している点も、重要な資料価値を持っている。それに基づき、龍瑛宗は、戦前から中華民国時代を通じ、生き抜いた希有な作家だと、下村は高く評価した。その創作言語

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日本台湾学会報

第二十二号（2020.6）の変換による翻弄について、日本語で書いた文学が必ずしも「仮面を被った偽文学」とはならな
い、と龍が思い至った心境を、戦後日本語で創作した『紅塵』の刊行を希望した気持ちから下村は読み取っていた。中島利郎編纂の『日本統治期台湾文学集成 1

台湾長篇小説集一』への収録

によって、龍の願いを叶えた記述は、感動的なエピソードである。
第四章では、台湾大衆文学の成立をめぐって、まず台湾文学史の大きな流れを通俗文学だと捉え、その系譜のなかに、日本統治時期に、大衆文学が流入していったと論じた。日本近代文学研究における、「大衆文学」の成立に重要な「ジャーナリズムの発達」（当時の論者川崎寛康も指摘した）と「読者大衆の存在」の条件が満たされていないという理由で、大衆文学をめぐって異なる論述を残した劉捷と楊逵の論調を以下のように評している。
劉捷はジャーナリストとして社会主義リアリズムなどにも理解を示しながら、文芸復興を唱える日本の文壇の動向に強い関心を示していた。したがって、純文学や大衆文学への関心も深かったと言える。一方の楊逵は、日本のプロレタリア文学への関心が強く、「文芸の大衆化」に文学の使命をみいだしていた。（397 頁）
その一方、『台湾新民報』の日刊化が実現した当初、林輝焜の『争えぬ運命』が連載され、単行本としての刊行が数少ない台湾の大衆文学の一つだと例示しながらも、さらに、当時、劉捷は、「郷土文学」として扱っていることにも触れた。
同時に、日本統治期の台湾文学が、研究の枠組みにより、作品の位置づけが異なる可能性も大いに有り得る事例として評者は読み解いた。換言すれば、台湾文学は重層的な流れを汲むことにより、必然的に豊かな様相を持ち、解釈に使う枠組みを変えれば（例えば、プロ文学から大衆文学へ、または作家論から読者論へ）、新たな現実・問題提起にもつながる、台湾文学の「変則的な文学（410 頁）」としての特質を突き止めている論述である。今後の研究者に、多方面からのアプローチによる立体的な台湾文学の位相を解明するお手本を提示した示唆に富む指摘である。
そして、中島利郎が述べたように、当時、読者側に「言語の不統一という障壁」があったため、劉の「大衆文学」と楊の「文芸大衆化」の実現できる土壌が不十分であったため、日本統治期の作品自体は、一つの思想や主義では解釈しきれない、多様な文学思想や技法の実験場であることが再確認できたといえる。
第五章では、前章に続き、戦前台湾という「外地」における大衆文学は、擬似「内地」や擬似「中国」のなかで 、非「大衆」の知識人層を読者にしつつ、その可能性が追求されて優れた大衆文学を生み出せたと分析している。
1930 年代に発行された林輝焜『争えぬ運命』と阿 Q 之弟著・張文環訳の『可愛的仇人』を取り上げたほか、1940 年代の戦時体制下に生まれた「サヨンの鐘」は、総督府の指導の下で、愛国物語として、大衆文学家村上元三によって作られたことも指摘した。更に、1946 年に出版された葉歩月の科学小説『長生不老』は空前的で、その『白昼の殺人』は金関丈夫に次いで本格的な近代探偵小説だと評した。

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第六章は、2015 年に開催された「佐藤春夫没後五十年国際シンポジウム」の講演録である。
同じく新宮市の出身である佐藤春夫は、文学を通じて同時代の中国に関心を持った日本で最初の文学者、また、植民地台湾に生きる台湾人の思想生活感情を初めて近代文学のテーマに挙げた文学者であり、さらに当時の魯迅研究の第一人者であったと高く評価した。他に、「霧社」に登場した女性は、ピッコ・夕ウレだと論じ、「日月潭に遊ぶの記」で出会ったサオ族の祭りについても解説した。

第2節

本書の特徴と問題点

以上のように、本書を通読すれば、下村の日・韓・中・台のプロレタリア文学研究の蓄積の厚さが滲み、その横断的な考査の論究力が紙背に徹していることがわかる。また、原住民研究において従来欠落した視点を提起することや、作家の記憶違いや『特高月報』などの公文書の誤りを他の資料に照合して明らかにした検証の緻密さや、未解明の課題（張文環「台湾文壇之創作問題」を掲載した『雑文』の正体）を書き記すことなどの工夫が、関連研究に着実な基盤を築き、今後の研究への布石を打ったことも本書の功績である。
ところが、一部に、確証のないままの推論や飛躍した論述が見られた。例えば、楊雲萍と佐藤・増田の交友関係を提示しないまま、佐藤春夫・増田渉共訳の岩波文庫版『魯迅選集』に掲げられている魯迅の肖像画が、『台湾文化』で「魯迅を記念する」を書いた楊雲萍が提供したという（138頁）指摘などである。
（おそらく、『魯迅選集』を所藏する楊雲萍が『台湾文化』に提供したという意味だろうが、『魯迅選集』の論述に挿入したため、誤解を招きやすい。）こうした根拠が若干不十分な記述は、玉に瑕だが、本書が、ミクロ的な資料の検証により、マクロな文学史的記述の更新を長年行ってきた成果であり、心から敬意を表したい。

おわりに本書を通して、周辺のテーマを研究する研究者同士が互いに触発し合うことにより、はじめて謎が解明され、解明後、新たな謎を発見する研究の紆余曲折も読み取れた。下村が研究者のネッ
トワークと共に、復刻、資料共有、研究成果との接合などの「連携プレイ」によって、台湾文学というパズルを繋げ解明していくアプローチが、本書注釈には夥しく残されている。本書は、台湾文学の発掘と探求であると同時に、そうした研究の醍醐味がダイナミックに表された一冊である。