長長実 施

設計表紙（甲）別紙のとおり

期

年

月

工

日

から

事

仕 様 書

様

書

概

要

平 成 31 年 11 月 29 日

平 成

主要地方道 仙台松島線

仙台松島道路 交通安全施設修繕工事

仕

者

計

設

仙松維第６号

工

名

事

技
術
主
幹

工 事 番 号

工

事

参

副

宮城郡利府町春日 ～ 宮城郡利府町赤沼 地 内

線

路

名

平成３１年度長課

施 行 地 名事

工事 業 年 度

次部

宮城県道路公社

L=

N=

N=

〇道路付属施設工
視線誘導標設置〇構造物撤去工
視線誘導標撤去

施工延長 L=4,450m〇区画線工
溶融式区画線

交通安全施設修繕工事

工

71 本

71 本

24,090 m

事

概要平成31年度 仙松維第6号

仙台松島道路 交通安全施設修繕工事
L= 4,450m

位 置 図

－ 特 記 仕 様 書 －施 工 条 件 明 示 書

工事番号

平成31年度 仙松維第６号
項目

１ 共通仕様書の適用

工事名
条 件

仙台松島道路 交通安全施設修繕工事
内容

事務所名 宮城県道路公社
施 工 方 法備考

本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。
仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。

2 主任技術者及び監理技術者（以下，配置技術者という。）の配置(１) 現場施工に着手する日の指定（配置技術者の配置要件の特例）※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」

平成

ある
ある
ない

ない

年

月

（「３ 工程関係」に条件がない場合は，期日以前の着手も可能）

請負者が着手日を選択出来る工事（フレックス工事） 契約日から○○日以内
土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。
請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約書に定める工期の初日から30日以内に現場施工に着手しなければならない。（共通仕様書第１編共通編第１章総則１－１－８）

上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。
出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/keiyaku/kk50.htm
３ 工程関係(１) 関連工事による施工時期の調整

あるない

松島管理事務所の道路保全業務等との調整(２) 施工時期による制限

あるない

官公庁の休日について、作業をおこなわないものとする。但、上記工事をおこなう必要が生じた時は協議事項とする。

あるない

高速道路交通警察隊との車線規制の協議

あるない

上記の協議結果によっては条件が付されることがある。

あるない

各関係法令、条例による(１) 交通安全施設等の指定あるない

高速道路交通警察隊との協議・回答及び保安施設設置計画書による(２) 占用埋設物との近接工事による施工方法，作業時間の制限

ある

ない

ある

ない

(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果、特定条件の付加
４ 公害対策関係(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限
５ 安全対策関係

６ 排水工関係(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性
７ 建設副産物対策関係
下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処
理及び清掃に関する法律」を遵守すること（環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照）。
距 離
制 限 時 間処理・処分する場所
処理・処分方法(１) 共通事項

工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。

(２) 建設発生土
処理・処分（表土剥取土）(３) 建設発生土以外の 処理・処分
コンクリ ート塊
建設副産物
アスファルト塊

ある

ない

ある

ない

ある

ない

km
以
内
km
以
内

時

km
以
内

時

建設発生木材

ある

ない

建設汚泥

ある

ない

km

ある

ない

km
以
内

ある

ない

種類・数量

ある

ない

内容

その他
(４) 再生材の利用
８ 工事現場のイメージアップ

km

分 ～
分
分 ～
時
分

時
時

分 ～
時

分
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時
分 ～
時
分
時

イメージアップの具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。
９ 品質証明（１）品質証明書および施工プロセス品質確認
チェックリストの対象ある

ない

請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。

（２）施工プロセス品質確認チェックリストの対象

あるない

上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。

あるない

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。

１０ 標準的な設計図書による発注方式
１１ 資材関係（１）生コンクリート

生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。

（２）購入土購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認
可書の写し」を提出すること。
必須（３）宮城県グリーン製品の利用「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。
「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は環境政策課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出（電子メール）すること。
（４）県内産製品の使用（5）現場吹付法枠工

１.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。

あるない

２．盛土材,埋め戻し材

あるない

３．その他（）

あるない４．その他（）

あるない

本工事は、「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。
工事の施工にあたっては、試行要領に基づき適切に実施すること。
事業管理課ホームページ参照 http://wwwpref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html

吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。

１２ 総合評価落札方式における「ICT施工・3次元化等の活用提案」の適用の有無
１．対象工事の場合、活用する技術については、「ICT施工・3次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択すること。

（１）「ICT施工・3次元化等の活用提案」の適用工事

対象

対象外

（２） 実施された技術についての費用計上（設計変更）

対象

対象外

２．ICT施工・3次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず、「ICT施工・3次元化等の活用提案 工事計画書」に記載の技術は、施工計画・技術提案等（いわゆる作文）の評価対象外とする。（「簡易型（施工計画型）」、「標準型」、「高度型」の場合）
なお、「ICT施工・3次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も、同様の取扱いとする。
設計変更の積算手法については、総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお、（１）が対象外の場合は、当該項目も対象外となる

１３ その他（１）舗装の下請制限について

土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。
本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり、請負者は、調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他、ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。
請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、請負者は、当該工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む）も同様の義務を負う旨を周知すること。
本工事は、工事着手前等に当該工事の発注者、施工者、詳細設計等を担当した設計者が参加して、設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。

ある

ない

ある

ない

ある

ない

ある

ない

（5）発注者支援（工事監督支援業務）対象の有無

ある

ない

工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合、工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者（所属会社等名・氏名）の通知を行うこと。

（６）工事写真の電子化の対象の有無

ある

ない

本工事の工事写真の作成は，原則として，デジタル写真管理情報基準(案）に基づき電子とすること。ただし，予定
価格が８，０００万円未満の場合は，監督員との協議により，従来の紙による作成も認めることとする。

（２） 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無（３）三者会議の対象の有無

本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。

（４）貸与資料の有無（７）工事実績情報システム（コリンズ）登録（８）工事書類の簡素化の試行について請負者は，工事請負代金額が500万円以上の工事について，工事実績情報サービス（CORINS）に基づき，受注・変更・完成・訂正
時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し登録申請を行うこと。
１．本工事は、工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。
２．「宮城県土木部における工事書類簡素化一覧表」に基づき実施するものとする。また，工事打合簿，材料確認
あるない書，段階確認書，立会願，夜間・休日作業届の書類を提出については，電子メール活用を基本とする。
３．これらに定められていない場合は，監督職員と協議するものとする。

東日本大震災に伴う特例制度
項

目

条

件

内

容

施 行 方 法備考

１４ 積算基準及び設計単価の適用期日（１）積算基準及び設計単価の適用についてあるない（２）工事請負契約締結後における設計単価の変更あるない

積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。
本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。
なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の設計単価とする。

１５ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用
あるない（１）労働者確保に関する積算方法の試行工事

１ 本工事は，「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象間接費」という。）について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部
においては土木工事標準積算基準（宮城県土木部）に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場
合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。
営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費
労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用
２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額（宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額）における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 (道路改良工事)
１）共通仮設費（率分）に占める実績変更対象間接費（労働者送迎費，宿泊費，借上費）の割
合：15.53%

２）現場管理費に占める実績変更対象間接費（募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 1.86%
通勤等に要する費用）の割合：
３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書（様式１）」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類（領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。）を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。
４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。
５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準（宮城県土木部）に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。
６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。
７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。
本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」（以下試行要領）の対象工事である。
労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。

ある

ない

ある

ない

ある

ない

（１）機械損料の補正についてあるない

本工事で使用するブルドーザ（リッパ装置付きブルドーザを除く），バックホウ，ダンプトラック（建設専用ダンプトラッ
クを除く）については運転１時間（日）当たりの損料に105/100 を乗じている。

（２）土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取
扱い

ある

ない

・本工事の施工において，調達（購入）する予定の土砂・砕石の設計単価は，現場持込価格（単価）としている。
ただし，契約後，施工計画に基づき，土砂・砕石の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。
・資材搬入において，標準作業以外の作業（現場外の仮置き等）が生じる場合は，監督職員と協議すること。

あるない（２）労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事
１６ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更（１）遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更

下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定してい 受注者は，購入費及び輸送費をるが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達 変更したい場合は，「工事打合せせざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとす 簿」に次の事項を記載し発注者にる。また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書 提出し協議するものとする。
類（契約書及び納品書等）を添付するものする。なお，添付する 1 地域内及び基地に，建設資材証明書類（契約書及び納品書等）は原本を提示（写しの提出）と がないことを証明する資料（打合し，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用（納せメモ等）
品）日，使用（納品）数量等が記載されている物を監督員に提出 2 遠隔地から購入及び輸送する
し，その費用について設計変更することとする。
建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称（使用材料の建購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等（山 設資材名及砂，砕石，捨石，被覆石等）とする。
び規格・形状等の証明資料「品質輸送費の対象は，仮設材（鋼矢板等）とする。
証明」）
3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由
4 製造・生産工場を選定した理由
5 見積もり書
6 その他，必要と思われる事項

１７ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算（１）施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事

本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現 本工事における共通仮設費の金
場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるた 額は，対象地区毎に算出した共め，「○○地区（施工箇所○○，○○），△△地区（施工箇所○ 通仮設費を合計した金額とする。
○），□□地区（施工箇所○○）（以下，対象地区という）」ごとに また，現場管理費の金額も同様
共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する に，対象地区毎に算出した現場
工事積算方法の試行」の対象工事である。
管理費を合計した金額とする。なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正（大都市，施工地域等）については，対象地区毎に設定する。

１８ その他（３）東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について

間接工事費（共通仮設費及び現場管理費）について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたた
め，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。
補正係数

共通仮設費：１．５

現場管理費：１．２

特 記 事 項
項

目

内

容

施 工 方 法１９ 利用者への配慮について(１) 工事区間における対応(２) 現場内の管理・工事施工箇所は、三陸道供用区間を規制して施工するため、一般車との接触等 保安施設設置計画書を立案
事故を防止すること。
し、監督職員の承諾を得て、看板等を設置すること。
・交通規制区間内での施工となるので、資材等の飛散、重機等の本線部へのはみ出し等が無いように、現場内の管理を徹底すること。

２０ 安全管理の徹底
・工事請負者は工事の円滑な運営及び労働災害の防止に努めること。
(１) 労働災害について（２）交通安全管理について

・本工事には、三陸道本線の交通規制の管理が必要であり、交通誘導員を配置
し、交通安全確保に十分留意すること。
・交通規制にあたっては、遠方からの視認性が高い、規制機材（電光表示・高反射材）を設置し、早めの交通誘導を行うように留意すること。
・また、交通規制による渋滞が頻繁に発生する場合は、規制計画の見直しを行
い、対策を講じること。

監督職員と協議の上施工すること。

２１ 建設副産物の処理(１) 建設副産物処理の報告(２) 建設副産物の取り扱いについて・本工事で発生した建設副産物等の処理については、設計計上されていないもの 建設廃棄物等を処理した場合はに関しても「建設廃棄物処理計画書」を作成すること。
「建設廃棄物等処理結果報告書」、「マニュフェスト」、「処理状況写真」を提出のこと
・本工事において発生する建設副産物等の処理については、再生資源利用計画 共通仕様書1-1-5に基づき施工書及び再生資源利用促進書を作成し施工計画書に含めなければならない。
計画書に明記すること

２２ 安全費について(１) 安全費（積上げ）の計上について(２) 交通誘導員の適正配置について

・本工事の交通誘導員は、実施工期間を32日間とし、その間、交通誘導員Aを１人 保安施設設置計画書に交通誘導／日、交通誘導員Bを2人／日計上している。なお、誘導員の人数については、協 員の配置を明記すること。
議の上変更対象とする。

・当該路線での交通誘導にあたっては、警備業法施行規則第38条による教育の 教育の実施状況、受講証の写し
履歴者、過去3年以内に建設業協会等が主催した建設工事の事故防止のための 等確認できる資料を監督職員に安全講習会の受講者等を配置するものとする
提出すること２３ 施工条件について(１) 契約書第18条に基づく協議について

・工事着手前後、速やかに契約書第18条に基づく事前調査、測量を実施し、設計図書の照査をおこない監督員へ協議（提出）をすること。

(２) 作業時間について・作業可能時間は、基本としてAM8:30～PM5:00(後片付け含む)とするが、交通規制を有する作業については、朝夕の交通量が多くなる時間帯は避けること。

(３) 施工区間の規制について

・車線規制を行っている三陸道本線からの進入、退出は危険が伴うので、安全確保に留意すること。

２４ その他(１) 共通仕様書、マニュアルについて

内容について必ず確認すること
１．共通仕様書（土木工事編Ⅰ）

宮城県土木部事業管理課のホームページを確認し最新版にて管理を行うこと２．共通仕様書（土木工事編Ⅱ（共通特記仕様書）
３．土木設計マニュアル（２）暴力団等の排除について

１ 乙が、この契約の履行期間中に宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月１日施工。（以下、「排除要綱」と言う）。別表各号に該当すると認められたときは、契約を解除することができる。
２ 乙は排除要綱別表各号に該当し、本県から指名停止措置を受けている者に、この契約の全部又は一部を下請負させ、若しくは受託させてはならな
い。また、この契約の下請負受託をさせた者が、排除要項別表各号に該当すると認められたときは、当該下請契約等の解除を求めることができる。

（３）成果品について（４）有料道路の料金について

３ 乙は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団関係者（以下、「暴力団員等」という）。から不当要求を受けたときは、速やかに警察への通報をおこない、捜査上必要な協力をおこなうとともに、発注者へ報告すること。また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは、同様の措置を行うよう指導すること。なお、暴力団員等から不当要求又は被害を受け、警察への通報、捜査協力及び発注者への報告が適切に行われた場合で、これにより、履行延滞等が発生する恐れがあると認められるときは、必要に応じて工程の調整、工期の延長等の措置を講ずる。
・印刷物の他、工事完成書類の各種納品物を電子ﾃﾞｰﾀとして電子媒体に納め、 監督職員と協議の上提出すること。
提出するものとする。
・有料道路料金については、利府中IC～松島海岸IC間において普通車96台、中 監督職員と協議の上提出すること型車64台を計上している。なお、有料道路料金については、利用実績(領収書)に基づき精算するので、一般ﾚｰﾝを走行して現金精算すること。

備考交通安全施設修繕工事

工事区分・工種・種別・細別

仙台松島道路施工方法区分:溶融式手動,規格･仕様区分:破線 15cm,塗布厚:厚1.0mm,
排水性舗装:有り

施工方法区分:溶融式手動,規格･仕様区分:破線 20cm,塗布厚:厚1.0mm,
排水性舗装:有り

施工方法区分:溶融式手動,規格･仕様区分:ｾﾞﾌﾞﾗ 45cm,塗布厚:厚1.0mm,排水性舗装:有り

施工方法区分:溶融式手動,規格･仕様区分:破線 45cm,塗布厚:厚1.0mm,
排水性舗装:有り

施工方法区分:溶融式手動,規格･仕様区分:矢印･記号･文字 15cm換算,
塗布厚:厚1.0mm,排水性舗装:有り

溶融式区画線

溶融式区画線

溶融式区画線

溶融式区画線

溶融式区画線

道路付属物工道路付属施設工

施工方法区分:溶融式手動,規格･仕様区分:実線 20cm,塗布厚:厚1.0mm,
排水性舗装:有り

規格

溶融式区画線

区画線工

区画線工

道路修繕

工事名

- 1 -

式

式

m

m

m

m

m

m

式

式

式

単位

数量（前回）

1

1

520

810

1,830

390

3,260

17,280111

数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(本01)数量増減

道路維持･修繕
道路修繕
摘要

宮城県

交通安全施設修繕工事

視線誘導標規格:反射体径φ100以下,施工区分:防護柵取付,施工規模:30本以上

視線誘導標撤去

交通誘導警備員
Ｂ

交通誘導警備員
Ａ

交通管理工

仮設工

運搬処理工

視線誘導標規格:反射体径φ100以下
支柱φ60.5,施工区分:土中建込,
施工規模:30本以上

視線誘導標撤去

道路付属物撤去工

構造物撤去工

視線誘導標規格:片面反射φ100以下
バンド式,施工区分:防護柵取付,
施工規模:30本以上

視線誘導標

規格

視線誘導標規格:片面反射φ100以下
支柱φ34 ,施工区分:土中建込,
施工規模:30本以上

工事区分・工種・種別・細別

仙台松島道路

視線誘導標

工事名

- 2 -

式

式

式

式

本

本

本

式

式

本

本

単位

数量（前回）

1

1

1

1

71

52

19

1

1

52

19

数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(本01)数量増減

道路維持･修繕
道路修繕
摘要

宮城県

直接工事費

有料道路料金

消費税額及び地方消費税額

工事価格

一般管理費等

工事原価

現場管理費

純工事費

共通仮設費（率計上）

共通仮設

交通安全施設修繕工事

工事区分・工種・種別・細別

仙台松島道路交通規制車 2t車
昇降式電光表示板

工事名
規格

- 3 -

式

式

式

式

式

式

式

式

式

式

式

単位

数量（前回）

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(本01)数量増減

道路維持･修繕
道路修繕
摘要

宮城県

工事費計

工事名

交通安全施設修繕工事

工事区分・工種・種別・細別

仙台松島道路
規格

- 4 -

式

単位

数量（前回）

1

数量（今回）

事業区分
工事区分

工事数量総括表(本01)数量増減

道路維持･修繕
道路修繕
摘要

宮城県