平成３０年（2018 年）２月１日発行

ＮＯ．１９８大阪狭山市

会
議－編集・発行

だより

議会広報委員会－●議会報告会を開催しました・・・・②●近畿大学医学部附属病院の統合
再編計画変更の撤回と病院設置を求める決議・・・・・・・・・・・・・・・・②●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③
政風クラブ（須田 旭）
大阪狭山維新の会（小原 一浩）
公明党（北 好雄）
リベラルさやま（井上 健太郎）
日本共産党議員団（北村 栄司）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥
薦田 育子（日本共産党議員団）
松井 康祐（政風クラブ）德村 賢（公明党）
西野 滋胤（大阪維新の会）
上谷 元忠（大阪狭山維新の会）
片岡 由利子（公明党）
丸山 高廣（リベラルさやま）松尾 巧（日本共産党議員団）
鳥山 健（みらい創新）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑪●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

平成２９年（２０１７年）１１月１９日を開催しました

平成２９年１１月１９日 ( 日）、市役所 第１・第２会議室で、議会報告会を開催しました。
第１部で議会の報告【９月定例月議会の審議から】、第２部で市民との意見交換会を行いました。当日は、大阪狭山市ＰＴＡ連絡協議会の皆様を含む３０人の方にお集まりいただきました。

第１部

議会の報告（抜粋）

第２部

市民との意見交換会（抜粋）

平成２８年度（２０１６年度）一般会計決算、国民健康保険特別会計決算や介護保険特別会
計決算をはじめ、各特別会計等の決算内容について説明し、審査結果については、一般会計
決算が継続審査となっていることを報告しました。
意見交換会の様子

今回のテーマ「子育て、教育、魅力あるまちづくり」について、グループワーク形式で、ご参加いただいた皆様に自由に意見を述べていただきました。数多くのご意見をお聞きし、最後に取りまとめて、発表していただきました。
担当議員

課題

内
容 （意見・要望など）
・病児保育を他市でも受け入れてほしい。安心して預けられるところが少ない。
Ａグループ
子育て関係について ・登下校の見守りなど、ボランティアに頼りきりになっている。半官半民のような取上谷元忠
組はできないか。
北 好雄
須田 旭
西野滋胤

まちづくりについて・市民の意見を行政の担当者、議員とともに進めていくようなプロジェクトをつくるシステムをつくってみてはどうか。

学校について・学校そのものが古くなってきて、特に小学校のプールの更衣室の老朽化が目立つ。
・中学校にも「ミマモルメ」を導入してほしい。
・他市の子どもと比べて体力的に弱い子が多いように感じる。

都市整備について・水道事業について、料金改定をしていないが、大丈夫か。
・図書館・公民館前に横断歩道や信号がつくれないだろうか。

Ｂグループ
井上健太郎
德村 賢
丸山高廣
山本尚生

Ｃグループ 学校でのＩＴ教育等 ・学校のＰＣとＩＴの環境についても整備してほしい。
片岡由利子
鳥山 健
松井康祐
松尾 巧

のあり方について魅力あるまちづくり ・地域の負担も出るが、防犯カメラ等の設置を進めて、抑止効果を高めていく方法は
について
どうか。

Ｄグループ 校区割について
小原一浩
北村栄司
薦田育子

・ＩＴ問題が進んでいるにもかかわらず、学校側の体制がそこまでしっかりしていないように思う。

・北小学校、特に東小学校の児童数が増えて、あふれるようになってきている。東小
学校は、グラウンドも狭い。例えば、運動会などは、他の場所でやったらどうか。

中学校の部活動の活 ・先生に負担がかかったり、先生が他の用事で休止したり、なかなか活性化が図られ性化についてていない。

誌面の都合上、議会報告会でいただきましたご意見、ご要望などをすべて掲載することができませんが、皆様からいた
だいたご意見、ご要望などについては、本市の行政側に対して必要なものはお伝えします。また、各議員の議会質問などの参考とさせていただくとともに、本市議会の活動をさらに充実するために活用させていただきます。

近畿大学医学部附属病院に係る統合再編計画の計画変更を撤回し、
３００床規模の病院の設置を求める決議について

大阪狭山市議会が 決議を全会一致で可決！
大阪狭山市議会は、近畿大学医学部附属病院の移転問題について、同大学がこれまでの統合再編計画を変更し、全ての病床を堺市・泉ヶ丘駅前地域に移転すると公表したことを受け、その計画の変更を撤回することなどを求める決議を平成２９年１２月２２日、全会一致で可決しました。
ほ ご
決議では、同病院の統合再編計画の変更は、これまで市民に説明してきた内容を反故にするものであり、また、
本市はもとより、南河内医療圏の各市町村との十分な調整を行わず、一方的に計画の変更を表明する同大学の対応は、到底容認できないとし、平成２８年１２月に公表された小児科、産婦人科など２８の診療科目を有する
３００床規模の病院を本市に設置することを求めたものです。
この決議をもとに、本市議会は、平成２９年１２月２５日に近畿大学理事長、大阪府知事などへ要望活動を行い、今後も市民の皆様の声にこたえるべく、積極的に取り組みます。
2

一般質問

質疑内容は各議員が作成し、抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました。

議会を傍聴
しませんか
３月定例月議会

本会議録画映像
配信中！

危険な道路の安全対策について問

国道３１０号は、右折レーンが少なく、歩道の整備がされていな

市長の対外姿勢と対応について
近畿大学医学部附属病院の移い。渋滞解消のため、都市計画道路

転再編計画変更は、厚労省が定める

大阪河内長野線の事業化を訴え、迂医療圏を越えての移転で理解に苦し回路となっている旧道にイメージハ

む。南河内の８市町村との連携体制とンプ、スクールゾーンのカラー化や認可権限を持つ大阪府の対応を伺う。

マンホール、点字ブロックの滑り止

問答

平成２７年１１月、三次救急、め等の施工を求める。
国道３１０号の渋滞解消のた

小児・周産期医療等の機能維持の要

答望書を南河内９市町村長連名で近め、協議会を設立し、都市計画道路

畿大学理事長、大阪府知事に手渡し、大阪河内長野線の事業化を要望中でニュータウン活性化の本市での内部ある。国庫補助を得つつ、交差点の検討も終えていた。地元の国会議員、

カラー化工事を平成３０年度も実施

大阪府議会議員にも要望を行う。抗予定である。マンホール蓋はノンス

議文の提出は、各市町村により温度

リップ型へ改良し、点字ブロックも差がある。

つまずきにくいものを採用している。

ぶた

要望 病院移転は、前回の発表時で既に深刻な痛手で、医療水準維持の女性が輝く社会づくりに向けてため、医師確保が課題となる中、患問

本市の管理職、職員全体に占者受け入れの確約を求めてほしい。

める女性割合と大阪狭山市特定事業主

台風２１号による被害で２箇所行動計画策定後の取組について伺う。

問策定時より上昇し、管理職の河川護岸崩落の対応について伺う。

答

答

大阪府に早期の復旧工事をおは１５．
５％、全職員に占める割合は願いした。竹本直一衆議院議員にも３１．
４％である。時間外勤務縮減や現場視察をしてもらい、強く要望した。

有給休暇の取得促進等、意識改革や草沢橋は大阪府広域緊急交通

職場の風土改革に取り組んでいる。

要望

女性に関する問題と捉えず、路に指定されている。抜本的改良工

要望

事をお願いする。

男性も働き方を変える必要がある。

台風 号で被害を受けた
崩落付近の草沢橋

２月２０日（火）議会運営委員会
２７日（火）初 日
３月 ９日（金）代表質問
１２日（月）個人質問
１５日（木）建設厚生常任委員会
１６日（金）総務文教常任委員会
２０日（火）予算決算常任委員会
２２日（木）予算決算常任委員会
２３日（金）予算決算常任委員会
２７日（火）最終日

方の負担割合について質問しました。

代表質問
政風クラブ
須田 旭

２１

問

南海電鉄の大阪狭山市駅、狭過剰な配慮をするあまり、やる気を奪う結果につながる。職員の取り組む姿勢に温度差が生じないよう、全庁的な情報共有化の徹底を求める。
幼児教育・保育無償化について
問

市の保育所入所申請時の当落の基準点数の見える化について伺う。
答

就労の有無、妊娠・出産後間

山駅、滝谷駅の無人化問題について。

もない場合など、保護者の状況に応

堺市と連携し、主要都市で無人

じ、基準点数を設けて決定している。

化アンケートや調査を共同実施する。

要望 国が進める無償化で保育の受答

け皿の確保は急務であり、保育士のこの他、道路整備事業に係る国と地待遇改善等、市独自の政策を求める。
議会だより

3

代表質問
大阪狭山維新の会
小原 一浩

意見

補助金制度だけではなく、市自身でも計画・実施すべきだ。

１８歳までの医療費無償制度について
問

代表質問
公 明 党
北 好雄
近畿大学医学部附属病院の移転に

１８歳までの医療費を負担しついてている大阪府内の市町村数につい問て、また、予測される必要経費は。

移転計画について。②近畿大学医学

府内での実施は７団体。必要

部附属病院が本市に残るためにどの答

経費は約２，
８５０万円。
意見①近畿大学医学部附属病院のようにしていくのか。③跡地の利用

他の市町村に先駆けて実施すについて。

る施策に価値がある。ところで、財異常気象による大雨に関連して源問題だが、昨年度、本市職員の地

問

今熊４丁目の新興住宅地の雨病院経営を取り巻く経済的要因によ

域手当の額を１１％から１３％に引水を西室池へ流す管が外れ、斜面でり、本市への新分院は新設を断念すき上げた。その際に要した年間の職

土砂崩れが起きた。開発時の完成検る。②近畿大学に対し、強く抗議を

員人件費をアップした約６，６００万

査がずさんではないか。

するとともに、計画の変更の撤回を円で、この経費が賄える。地域手当

答

当該地は、開発行為の許可を求め、近畿大学が３００床の急性期は河内長野市、富田林市は６％、本取得し、平成２３年９月に造成工事

機能の病院を残すよう、強く要請す

市は現状で１３％で、近隣市より倍完了したもの。今回の排水施設は、る。③誰もが健康に暮らせるまちの以上多い。そこを削って様々な施策

平成２６年１０月に（仮称）今熊市民

モデルとなるような拠点や機能の誘を考えてほしい。

の森保全事業により本市が取得した。

導を図る。

池の擁壁も含めて、もう少し要望 ３００床を残してもらうよう、

強度のあるもので施工した方が良い。

市として、近畿大学や大阪府に対し意見

認知症の人たちへの施策について問

本市の認知症施策は。

答

近隣に住む認知症の人や家族

ようへき①医師不足などの人的要因や答て働きかけを継続していってもらい
市内の街路の照明についてたい。

狭山池北から池之原付近の歩への見守りや声かけ、認知症に関す

問る啓発行事や認知症カフェの活動

道は暗く、歩道に杭があり、夜は危

タウンミーティングおおさかさやまなどを実施している。６５歳以上の険である。また、さやか公園の駐車について方は事前登録により、高齢者ＳＯＳ

場の入口は午後７時には鎖で閉まる

問

ネットワーク事業を実施し、現在、が、その鎖が見えにくい。

のような事業は実施されないのか。

事前登録者は３８名、協力機関は介答

また、これからどのようにして市民護事業所、医療関係機関など６５事

再度、現場を確認し、照度が不足しの意見を酌み取っていくのか。

業所がある。事前登録者や協力機関ている場合には改善する。

答

防犯灯のＬＥＤ化を図ったが、を増やしていく。
要望

既にある制度のＰＲと同時に、緊急時の迅速な対応を要望する。
防犯カメラの設置などについて前市長が行われた市長室開放

前市長が行われていた市長室

開放のような事業は、今はしてない
市立公民館の利用に関連してが、市内で行われる各種イベントや使用料収入、利用者団体数は。

集会、総会、大会などに市長として、また、減免制度を再適用してほしい

できる限り出向き、直接対話の機会との要望がある。

を多く持つように心がけている。タ問

平成２８年度は６２５万１，
５５０

ウンミーティングについては、市民円、利用団体数は延べ４，９４９団体。

の皆様が抱く市政に関する疑問や意

今は受益者負担の観点から再適用の見などを直接に発信する機会であ活用して設置したものが２６台で、考えはない。

る。行政においては、市民の意向を本市で管理運用しているものが１７意見台である。今後も補助金を活用し、処理できないはず。見直して利用促ると認識している。

設置していく。

進を考えてはどうか。

要望

問

防犯カメラの台数、場所、設

置計画について伺う。
答4

現在、自治会等が補助制度を答受益者負担ということだけで市政運営に反映するための取組であたくさんの方が、様々な意見

を言えるようなものを開いてほしい。
介護保険について①特別養護老人ホームへの入代表質問
リベラルさやま井 上 健太郎

迅速かつ的確な対応を求める。
全庁的に情報を一元化させて、市長の判断、庁議での協議を共有し、一丸となって取り組まなければなら

近畿大学医学部附属病院の移転問題ない。きちんとしたシステムの構築

所待機者の状況について。②介護相についてをお願いする。

談員派遣等事業の現在の状況について。

問

問

平成２８年６月定例月議会問

平成２９年６月定例月議会①平成２９年４月１日現在、

で、プロジェクトチームや組織機構

で、近畿大学医学部附属病院の移転

待機者は８２名で、入所の必要性がの見直しと跡地利用としての教育を見据えた公共交通機関、路線バス

高いと考えられる方は４５名となっ機能について、提案してきた。同年の再整備の必要性を訴えた。

ている。待機者の緩和をめざし、地９月定例月議会で、市長は、近畿大域密着型特別養護老人ホーム１施設

学医学部附属病院や近畿大学に必要について伺う。

の整備を計画し、現在、建設中であな要請を行い、移転後についても本答る。②市内の介護サービス事業所

市のまちづくりに有益となるような意見を聞く場として、地域公共交通

１４施設を月２回程度訪問し、平成トップセールスを行うと答弁された。

の活性化及び再生に関する法律に基２８年度実績で延べ３４７回の訪問、

これまでの取組と今後の対応につづく法定協議会の設置を検討すると

答

１，０６０件の相談を受けている。

いて伺う。

本市でも、スーパーの店内やしていきたいと答えた。経過として委員会において、公共交通のあり方

は、平成２７年１１月に要望書を近も議題に上がっており、移転後の状

畿大学と大阪府知事に直接手渡し、況を見据えたうえで、見直しが必要

強く要望を行って以来、機会があるであると認識している。今後、出来ごとに要望内容を伝えてきた。

る限り早く対応していけるよう、法

なぜ、質問に答えていただけ

要望

ような機会を生かし、どのような要に設置しなければという状況にある。

望を近畿大学と大阪府に訴えてこら

しっかりと設置に向けて行動されれたのか。それぞれ、何度訪問し、どのような要望を行ったのか。

ば、投票率が大幅にアップするので

答

はないか。

し、二度目は、要望書を持って訪問

期日前投票所を複数箇所に設

定協議会設置に向けて検討していく。

ないのか。市長は、これまで、どの駅に投票所を設けることができれ答答弁した。現在、本市内部に設置した狭山ニュータウン地区活性化検討

問

問

市民や交通事業者など、広く

今後も近畿大学と意見交換を答

期日前投票について

これまでの取組状況と今後の展開検討する余地などない。直ちるよう求める。

就任直後に近畿大学を訪問した。

置すると、二重投票を防止するため

問の環境整備として、投票事務システ

２９年度に、どのような活動された

ムネットワーク構築に係る設備投のか述べられていない。この間、ど資、投票管理者を含む投票立会人やのような活動をされたのか。

事務従事者の人員確保、投票所ス

答

ペースの安定的な確保、投票箱、投ない。

票用紙の保管場所の確保など、多く

意見の課題が考えられる。今後は投票率話しをされていないということであずさんであったことを認め、監査す向上に向けて、国の動向や先進市のり、一度も提案に行かれていないとる事態である。来年度以降の方向性

状況を踏まえ、費用対効果等の諸課いう事態に、私は寂しい思いでいる。

と扱いについて伺う。

題について、調査・研究していきたい。

有識者の招致も含めた内部組織に要望 スーパーや駅などに投票所をよる本格的な対策チームを立ち上げいる。構想は、一旦白紙に戻し、新置くことをめざしてほしい。

るとともに、組織機構の見直しなど

たな方針を検討すべきと考えている。

再度、伺う。平成２８年度、特段、要望活動をしたことは、
平成２８年度、２９年度、おグリーン水素シティ構想について問

答

市長みずから、本市の事務がせっそく

拙速であった。深く反省して

議会だより

5

代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

長の決意を問う。地元選出の国会議

個人質問
こもだ 育 子員・府議会議員など超党派での協力も得ること。
本市と市民に対する近畿大学

災害時の障がい者、高齢者等、特に憲法９条への自衛隊明記は、戦争の不誠実な行為は、誠に遺憾である。

配慮が必要な方への避難施策についする国への大改悪、市長の見解は近畿大学に対して強く抗議し、計画て戦争放棄の日本国憲法９条は変更の撤回を求めるとともに、本市

問

世界に誇るべきもの。おろそかにしに３００床規模の病院を残すこと、

避難時の具体的配慮や支援についてはならない。
国の動向を注視する。

また、現状と同様の医療機能を確保ては、地域の中での協力や連携は不するよう全力で取り組む。地元選出

可欠である。要援護者も含めた防災・

近畿大学医学部附属病院大阪狭山の国会議員・府議会議員にも協力を

避難訓練を実施してはどうか。

分院３００床実現に全力を求め、南河内の他市町村とも連携で答

近畿大学医学部附属病院と大阪府がきるよう調整する。

参加が必要と認識している。啓発に答

答

避難訓練の実施を求める。

地域住民との避難訓練等への既に発表してきた３００床の分院計努める。

画を突然の断念表明。「市民をだま問すのか。
」と怒りの声も上がってい別計画書の作成を求める。

避難支援行動マニュアルと個る。約束を守ることを強く求める。

要配慮者の状態はそれぞれ異な近畿大学医学部附属病院は、る。個別計画を作成することにより、南河内医療圏域の基幹病院であり、一人ひとりの課題に対して具体的な二次医療圏越えの移転に疑問の声が支援ができる。

ある。理由を明らかにしてほしい。

答問

今後、南河内医療圏と堺市医

答

本人の意向を大切に、個別計画の作成に努める。

療圏ごとに行われる保健医療協議会

国民健康保険料、大阪府統一で高い

問や大阪府医療審議会等で、その要件

保険料がさらに高くなる。断固反対

小・中学校の体育館を利用した一について審議、検討されると聞く。

答

福祉避難室の設置を求める。

今後の状況に注視し、大阪府

時避難所は、環境面で厳しい状況が現時点で理由が明らかになっに対して被保険者の負担増に対するある。一定配慮された福祉避難室のていないにも関わらず、移転ありき

激変緩和措置のみならず、国保制度

役割は大きい。

で事が進んでいることは納得できなの構造的な問題を解決する抜本的ない。政治不信となるものだ。

答

財政支援を行うよう、引き続き市長

で、個室等が必要な場合は確保に努会等を通じて要望していきたい。

める。

意見

本市が参加した協議会等の経

問

問

過は。
答

平成２６年７月２９日から大医療的ケアの必要な児童の幼稚園、個々の状況に応じた対応の中

福祉避難所の増設を求める。

現在、さやま荘・さつき荘の２箇

阪府、堺市、近畿大学、本市の担当

保育所、学校の取組について

者が月１回程度で会議が行われ、現答

多くの課題を整理しながら、ら見て、対応できるのか。また、大在まで３７回を重ねている。

医療的ケアを必要とする子どもが、地震により道路が寸断された場合、長い期間を通じ、公の場で約その年齢や能力、特性に応じた適切

南北に長い本市の地形から考えても束をした３００床の計画を一方的にな教育・保育が受けられるよう、限増設が必要と考える。

反故にするなどは許しがたい行為でられた人材、財源でできる限りの支

答あり、強い憤りを感じる。

援を模索し、体制づくりに努める。

難な場合が想定される。社会福祉法

意見
ほ

ご

問

本市の医師会の見解は。

答

本市医師会会長からも、３００所が指定されているが、収容人数か２箇所だけでは受け入れが困人連絡会等と締結した協定書に基づ
緊急通報システム改善と図書返却

き、対応する。

床を残すことを守ってもらいたいとポストを狭山駅付近に問いう意見と聞いている。

答

問

３００床の分院実現を近畿大学と大阪府に強く要請すること。市
6

緊急通報システムは充実に向けて検討を進める。図書返却ポスト
は予算化に向けて取り組む。

在宅避難者支援計画の作成を求める。
過去の大震災の中で、障がい者や寝たきりの家族がいたりしたため、

避難所に避難できず、支援物資や情いが、草沢橋付近の護岸崩落等、数報も届かない厳しい避難生活を余儀件の被害を確認した。②１０月２２

視し、他の地方自治体の今後の取組なくされる状況があったと聞く。

日、午前３時３７分に土砂災害に係などを参考に、効果的で効率的な内避難所以外の避難者の把握やる大雨警報が発表され、災害警戒本部統制システムとなるよう引き続き情報提供のあり方等を調査・研究する。

部を設置し、配備職員が参集した。

調査研究していく。

午後３時には市内小学校７校に避難

要望

答

答

指針や助言等、国の動向を注

グリーン水素シティ関連事業

所を開設し、午後５時２０分に本市に関連して、市長から監査請求されでは初めての避難勧告を全域に発令た。本来あるべき法令、条例など、基した。また、一部地域には避難指示

本的事項を無視したことは明らかで（緊急）を発令し、民生委員の協力ある。内部統制の再徹底を要望する。

のもと、避難を呼びかけていただき、避難された方は合計１９名であっニュータウン地区への地域包括支援セ

た。③マニュアルにない事案等が発ンター相談窓口機能の設置について生した場合でも、速やかに対応でき

問

この他、所得税法第５６条に関してるよう災害対応能力の向上を図る。

福祉、健康、医療など様々な面から質問しました。

要望

防災・減災は一朝一夕で実現

総合的に支えるため、ニュータウン

しない。継続した取組を要望する。

地区に地域包括支援センターの相談

個人質問
松井

窓口機能を設置できないか。
答康祐

識している。今後、地域包括ケアシ
ステムの構築に向けた取組を進める

今回の台風接近でも利用者の中で調査研究していく。

困り事や不安解消、救急救助活動にもつながる緊急通報システムの対象

茱無線ＬＡＮ導入の進捗状況について要であることが記載されている。前小中学校への無線ＬＡＮ導入

問

地域福祉を推進するために
問

地域福祉の中心的な担い手と狭山ニュータウン地区活性化検討委員会の資料でも、地域包括ケ

対象者の枠を広げるよう検討

する。

要望

木７丁目付近の被害状況

者枠の拡大が必要と考える。
答

ニュータウン地区は、本市全

体でも高齢化が進んでいることは認

緊急通報システムについて問

地域で暮らす高齢者を介護、アシステムの構築に向けた取組が必
向きな検討を要望する。

について進捗状況を伺う。
来年度に導入できるよう予算答

して民生委員・児童委員が選任され化を進めていく。

ているが、負担が多く、欠員も出て要望いる。負担を軽減することが課題解

セキュリティ強化を要望する。

有害サイトのブロックなど、決への糸口でもあると考える。
答

各種証明の発行や地域行事への参画など負担が増えている。負担軽減となるような支援を検討する。

個人質問
德村

賢

内部統制の強化について
災害対応と今後の取組について問

昨今、官民を問わず、悪い情

いんぺい

特定健診・特定保健指導について問①第３期の特定健康診査等実

台風２１号は超大型で強い勢報が隠蔽されている事件が後を絶た

施計画の策定状況について。②特定力を保って上陸し、本市でも各所でない。必要な情報が正しく組織内に、健診の受診率について。③受診率向被害が出た。①本市の被害状況につまた、必要なものは外部に向け、き上の取組について伺う。

いて。②本市の対応について。③今ちんと伝えられる組織となっている

答

後の取組について。

のか、内部統制の強化について、見成３５年度までの６年間を計画期間解を伺う。

とした第３期の計画を策定中であ問答①人的被害は確認されていな①現在、平成３０年度から平

議会だより

7

る。②本市の受診率は、３４．
２％で府道２０３号線（富田林狭山線）沿も大事である。環境整備に努めていある。大阪府の平均受診率は３０％

いの府管理地の雑草繁茂対策と道路

ただきたい。

となっており、４．
２％上回っている。

幅拡張について③コールセンターからの受診勧奨な

問 ２０１７年９月定例月議会の個

ど、引き続き実施していく。

人質問で、当該箇所の雑草繁茂対策としてコンクリートで覆う整備工事

個人質問
西野

と、歩道空間の確保と雨水対策とし

滋胤て側溝を設ける要望をしたが、鈴木憲府議会議員のご尽力もあり、進展高齢者などの買い物弱者支援としてしていると聞く。その後の進捗状況

移動販売の促進をを伺う。

問 ２０１７年１２月７日から、池答要望を受け、大阪府富田林土

大鳥池太陽光パネル発電事業に

尻自由丘地区にて、いずみ市民生活木事務所と調整し、２０１７年１２

かかわっての近隣財産区等との協定

協同組合による移動販売車の運用が月１１日から、施工していく。

の見通しについて始まっている。本市が移動販売車を

府道２０３号線の施工箇所

提案、促進することは買い物弱者の狭山中学校北側の東除川

本市の２地区、堺市美原区の

問２地区に、それぞれ年間いくらの収支援の一助になると考えるが、見解益が入るのか、その進捗状況を伺う。

を伺う。

答

平成２９年１１月３日、メル

移動販売車の導入が、他の事

シーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社と業者が受けられる利益を阻害する可の間で協定が締結され、それぞれの能性があることから、本市が当該生４地区に年間２００万円支払われる。

協と委託契約を締結するのは困難で撤去については、期間完了時に受注ある。今後、地域づくり協議体にお者において撤去及び原状回復を行う。

答

いて取組事例として参考にしていく。
要望

個人質問
上谷

本市が地区会と移動販売事業者、地区内の商店の間に入り、積極意見

元忠的に調整し、買い物弱者がいなくな

狭山中学校の運動場拡張についてるよう努めることを要望する。

問

堺市美原区の２地区は財産区がないので、そのまま支払われるが、本市の東野地区及び東池尻地区へ
は、２００万円のうち３分の２、本南河内に３０校以上ある中学

市へは３分の１となり、明らかに不校の中で最も運動場が狭い。これを公平感がある。一方、濁り池に関係

発達障がい児への支援の充実について改善する方策として、北側の東除川のして、池之原地区は財産区が設立さ本市が実施する発達障がい児

上に鉄板等の橋げたを敷設し、運動れていないので、全額地区に入り、支援事業「手をつなＧＯ！」は、１

場を北側に拡張することを提案する。

同じ市内でも不公平である。これは、年に限らず、２年目以降の利用を希答運動場に隣接した空間の利用

経済最優先で、拙速で強引なパネル

望する声を多く聞くが、見解を伺う。

ということでは一つのアイデアと考の敷設の結果である。太陽光パネル「手をつなＧＯ！」の定員はえるが、河川の占有には河川法上のの削減・移動を願われている方の地域

２０名。待機児童もいるが、定員を制限があるため、利用することはでに対し、当初の説明会がなされなかっ直ちに拡大することは、スタッフときない。

たということであり、結果として無視専門室の確保が必要なため、難しい。

要望

問

答

せっそく

規則とは、人が作ったものでされたということで、これほど悲し

事業を充実し、２年目も利用あるから、今、現実にある課題を解い施策はあったかということになる。

できる体制づくりをしてほしい。本決する一つとして、よりよいものに市が実施する「子育てコンシェル

作り変えていくことで克服することジュ」の周知徹底、２０１７年１２ができる。日本国憲法も人が制定し月から利用可能となる「子育てアプたものであるので、平和主義というリ」のトップ画面に相談窓口につな

普遍的な価値を尊びながら、世界や

国民健康保険の大阪府との共同運営

がるアイコンの設置を要望する。

社会の変化に対応して改正することを目前にして要望

8

個人質問
片 岡 由利子本市内の所有者不明土地についてについて、何を話され、市長はそので統一した国民健康保険料となる。

問①本市の所有者不明土地につ

内容に何か対応されたのか。②市長

６年間の激変緩和措置期間におけるいての調査や対策について。②相続は、前大阪府議会議員、大阪維新の本市の計画について。②平成２８年

登記を促す手続について。

会に所属され、近畿大学出身である。

度分黒字累計約６億２，
５９１万円は、

答

平成２９年度、３０年度とどのよう知に係る調査の後、所有者不明で最をどう生かし、交渉されたのか。

に扱われるのか。③国民健康保険料

終的に届けられないものが、約５件答の減免と徴収猶予について。④健康程度ある。所有者不明土地の対策と全体を見渡したときの南部の医療水マイレージ事業の取組について。鹿しては、適正な相続登記が最も有効

準を今後も維持していく。そのため

児島県霧島市では健診や市のイベンである。②より効果的な手法を検討に、近畿大学との話し合いは、このトに参加してポイントを貯めて、健する。

ような形で話を進めていくことを話問①平成３０年度から大阪府内①毎年度、当初課税の納税通①松井大阪府知事は、大阪府されていた。特に対応はしていない。

康グッズをプレゼントしている。
答

市民の皆様が期待していたメリット①平成３０年度からの交付金

個人質問
丸山

等の追加公費約１，
７００億円のうち
１，
３００億円は、まだ算入していない。

②協力をいただきたいという旨の話は高廣

大阪府が示す保険料率は、平成３０年

近畿大学医学部附属病院の残留ゼロ

１月中旬頃に確定する。激変緩和措について置の期間中は、緩やかな保険料率の問ずっとしているつもりである。
要望

緊急事態だ。真剣に取り組ん

でいただきたい。

①市長は、市民への不安解消設定に努めたい。②平成３０年度以の青写真をどう描かれているのか。

降の保険料抑制のため、段階的に活②平成２９年１０月１３日、近畿大用したい。財政調整基金の設置も視学との面談は誰と行われ、内容は。

野に入れ、検討する。③現在、多子③市民の皆様に残留ゼロについて、世帯やひとり親家庭への新たな減免

どう説明するのか。

制度について検討されている。④大答

阪府や他の市町村の状況を注視する。

り、市長として青写真を示すという①所有権は全て近畿大学であことではない。②事務部長、病院事

この他、以下について質問しました。

務局プロジェクト推進室の方と私と①小学校や幼稚園等に防災頭巾を②①平成２９年度予算に計上さで非公式に面談した。内容は、分院

蚊の感染症対策についてれた子育てアプリ事業の進捗状況にの新設を断念するというもので、到ついて。②電子申請の現状と今後の底、本市としては容認できない、受取組について。

け入れられないと伝えた。③市民にこども政策部の取組について
問

答①プッシュ通知の機能を活用

対する説明責任を近畿大学に求める。
①面談は、市長１人の対応か。

個人質問
松尾

巧

新総合事業と介護保険についてし、施設マップやお子さんの予防接問種スケジュールの管理、子育て日記②面談内容の記録は。③市長が伝え問など便利な機能を搭載している。②たことに対する回答は。④市民の皆施された。①介護認定者数の前年度

申請書等をホームページからダウン様へ近畿大学医学部附属病院にどのとの比較、要支援１と２の人数は。

ロードできるよう利便性を図る。

ような説明を求めるのか。

現行相当サービスと基準緩和サービ①面談は、私１人である。②スの利用状況は。②厚労省は生活援

議事録はとっていない。③特段、返助の利用回数制限を検討している。

答はない。④説明責任を果たしてい③要介護１と２の在宅サービスを介

ただきたいと要請したい。

護保険から外す計画がある。要支援答

平成３０年１月から配信中！

昨年４月から新総合事業が実問① 市 長 は、 平 成 ２６ 年 １ 月

１と２、要介護１と２の合計は介護２５日に「大阪府議会議員古川照人

認定者全体の何％になるのか。

を囲む新春の集い」を開催した。松答井大阪府知事が出席し、本市の未来

３，０１２ 人、 ２０１７ 年 は ２，
９６１

①２０１６年の要介護者数は、

議会だより

9

人。要支援１は４９８人から４６９人の一つの手段だが、様々な問題もあへ、要支援２は、５２１人から４８１

り、今後、研究したい。

近畿大学医学部附属病院をのぞむ
狭山ニュータウン地区人。訪問介護の現行相当サービスは
２１７人、基準緩和サービスは２人。

交通安全対策の充実について

通所介護で現行相当は１８４人、基問

準緩和は６９人。②生活援助の利用

ぼみ子ども園前）はラッシュ時に危回数削減は、心身の維持が困難な場険である。安全対策の充実を求める。

合、国・大阪府に要望する。③要介

答

護認定者数全体に対し、要支援１と協議をしながら、対策を検討する。

どうがぶちばし

市道半田７号線・洞ヶ淵橋（つ信号機の設置は難しい。今後、救急搬送の現状と課題について

２、要介護１と２の合計の割合は６６．
７％である。
教育環境の充実・整備について
問

東小学校と北小学校の児童数

個人質問
鳥山

問

通報からの救急搬送が全国平均３９.４分と長くなる傾向にある。

健

答

本市の今後のまちづくりについて

本市の平均時間は３１.３分。

救急現場で傷病者の観察や処置を行が増加し、今後も増える予想である。

問①近畿大学医学部附属病院のい、医療機関の状況等によって変わ①放課後児童会の現在の待機児童数

移転計画変更を受けての対応策につる。救急事案の約６０％が軽症のたは。北放課後児童会の事業委託状況

いて。②平成２６年１月の大阪府市

め、救急車の適正利用が課題である。

や市直営の支援員の確保は。②東小医療戦略会議提言「スマートエイジ

学校の運動場は狭 隘なので拡張を。

ングシティ」を検討したか。③空家

日本遺産と地域活性化戦略について

校区の再編成を検討すべきである。

対策は、すぐに着手すべきではないか。

問

きょうあい

文化庁は、日本遺産認定を①地元選出の国会議員等に要

２０２０年までとしている。本市の請する等、あらゆるチャンネルを通目論見と地域活性化への戦略を伺じて白紙撤回に取り組む。②具体化う。

セミナーに参加し、考え方を整理す

答る参考にした。③来年度早々に協議速やかに申請手続きする。関係部署

会を設置し、有効な対策に取り組む。

等と協議し、観光施策を検討する。

答意見①市の意思と行動が必要だ。

意見

歴史文化基本構想の策定後、観光は、観る・学ぶ・食べる・

議員も動こう。市民に安堵願うには、出会う等がキーワード。日本遺産を①待機児童は、東放課後児童

平成３５年までにニュータウン地区

めざす過程が重要で、市民や事業者会で３人。運用面・居場所づくりで活性化の成果が必要で、余裕はない。

等と歴史文化の保存・活用を共有す工夫する。北放課後児童会は法人に②河内長野市は大阪府と協定を結ることが着地型観光につながる。

委託する予定である。支援員の身分

び、スマートエイジングシティに着や処遇改善を行い、必要な人員確保

手し、約３年で拠点づくりや看護専

身近な生活道路の安全推進についてに努める。②用地拡張に取り組んで門学校の開校等の成果をあげた。本意見いるが、進展がなく、引き続き努力

市の方針を確立すれば、大阪府との被害が小さい。国が基準を示したハする。校区再編は、過大規模校解消

関係をフル活用できるはずだ。

ンプ、標識等の補助板の検討を願う。

答

議会日誌

10

平成２９年１１月 ７日 行政視察（新潟県燕市議会）
１３日 総務文教常任委員会（所管事務調査）
１４日 議員全員協議会
建設厚生常任委員会（所管事務調査）
２０日 大阪府市議会議長会議員研修会（大阪府吹田市）
２２日 議会運営委員会・議会改革特別委員会

時速３０ｋｍ以下だと事故の議員全員協議会
本会議（初日）一般質問（代表）・各派幹事長会議
一般質問（個人）・議員全員協議会
建設厚生常任委員会・予算決算常任委員会
各派幹事長会議
１８日 各派幹事長会議
１９日 総務文教常任委員会・議会改革特別委員会
議会広報委員会
２２日 議会運営委員会・議員全員協議会
本会議（最終日）

１１月２４日
３０日
１２月１１日
１２日
１５日

議案は常任委員会に付託され審査されました。
主な内容は次のとおりです。

意見 継続審査 医療費助成の拡充に伴予算
決 算 常任委員会

う費用が、約２，８５０万円と試算さ可決

建設
厚 生 常任委員会ばならない。財源の確保と優先順位

意見 賛成

を検討してほしい。また、義務教育

主に障害者自立支援給付事業に充て修了後、就職される方もおり、単純られるものであり、賛成する。

委員会審査のあ ら ま し可決

問

道路占用料に関する条例
及び都市公園条例の一部
改正

新しく電柱を建てると、収入

継続審査「子どもの医療費助成」
を１８歳まで拡充を求める請願

れ、子ども医療費助成の拡充が最優
先施策であるかを慎重に考えなけれに高校生だけを対象とするか、１８
歳全体として考えるか、検証すべき点も多く残っているため、継続審査

可決

とする。
採択

１８歳までの医療費助成は、可決

平成２９年度（２０１７年度）
一般会計補正予算（第８号）

この補正予算の内容は、平成２９年度（２０１７年度）
池尻財産区特別会計補正
予算（第２号）
平成２９年度（２０１７年度）
東野財産区特別会計補正
予算（第１号）

は増えるが、ニュータウン地区で、大阪府内の７市町で実施されてお無電柱化に取り組めば、都市としてり、本市も実施してほしいという市の景観やブランドの向上、地区の活民の声は、正当性がある。様々な給意見 賛成 ため池太陽光発電に伴う性化につながる。本市としても取り付を実施する際に、長期的な展望も売電益について、平成２９年９月定組んではどうか。

必要だが、財源に関しては、工夫を

例月議会の本委員会で、財産区と契無電柱化にすることでのメしてほしい。他市に遅れをとるので約を行い、一般会計に繰り入れるべ

リットやデメリットがあるため、考はなく、今、決断すべきである。議きとの主張に対して、取り組んだこ慮すべき課題があり、議論する余地

会の決議だけでなく、市当局としてとは、一定の評価はできる。その他はある。将来的には、無電柱化に伴も考えてもらうことを要望して、採択の諸問題については、早急に解決すう地下埋設は考えていきたい。

とする。

る必要があることを意見し、
賛成する。

総務
文 教 常任委員会

継続審査

答

大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願とは、住民感情に寄り添い、対応することであり、採択とする。
継続審査

就学援助の入学準備金の支給を入学前にするよう求める要望

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の要望は取り下げられても、削減、討論 賛成 人事院勧告に基づく民間

移動、環境整備を要望していること

意見 継続審査 転出入に伴う重複支給

給与との格差是正であり、今回は、は、近隣住民と合意を得ていなかっ等の問題は完全に防げるものではな

プラス改定となっているが、過去にたことに尽きる。担当者から、広くく、考慮する必要がある。教育委員

はマイナス改定もあった。職員には市民に説明し、意見を聞き、対応し会では、情報の収集や、改善策の検

日々の自己研鑽と丁寧な業務、適正たいという話があり、できるだけ早討を行っているが、課題もあるため、な行政運営に努めるよう求めて、賛く説明し、理解を得られるよう真摯

継続審査とする。

成する。

な対応を要望し、継続審査とする。

採択

可決

けんさん

ていねい

意見 継続審査 太陽光パネル全面撤去

しんし

教育委員会は、平成３１年度

早急に太陽光パネルを設置しの入学者への支給を準備しており、河内長野市、
富田林市と比べて高く、たことが一番の問題だった。周辺の来年度から河内長野市や河南町が実

将来的な財政は、非常に苦しい状況

気温の変化など、経年のデータを施すると言われている。要綱や諸準が予想される。若年層に手厚くする

とってから設置するという形が本来備を整えることは大切だが、入学準部分は十分理解するが、全体的に考あるべき姿である。太陽光パネルの備金を入学前に支給してほしいとい

えて、反対する。

削減、移動も含めて、一番大切なこう要求は当然で、採択すべきである。

反対

本市職員の地域手当の額は、採択

議会だより 11

１２月定 例 月 議 会 で審議された案件と議決結果※表の見方 『○』は賛成または採択、『×』は反対、不採択または不認定、『△』は継続審査。
会派名および議員名は、ともに５０音順。

【継続審査の報告について】

平成２８年１２月定例月議会から継続審査となっていた「大鳥池への太陽光発電パネル設置の中止を要望する陳情」については、提出者の申し出により、取り下げられました。

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議会事務局

TEL ３６６－００１１（内線５６９）

メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp