不適切保育の防止「保育者による虐待報道等」から、あらためて私の保育・私の園の保育、子どもの人権を考える

2023度

埼玉県保育士会研修会
2024.1.25,30

増田まゆみ(湘南ケアアンドエデュケーション研究所・元東京家政大学教授)

11月の報道から徳島県

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学びの前に今の私を知る●保育者による虐待の報道を聞いて・・・。見て・・・。感じたこと・考えたこと●私の保育、私の園の保育は2

Ⅰ 子ども基本法と子どもの権利
こども基本法子ども家庭庁ホームページ
こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されました。
概要
こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約（※）の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。同法は、こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めています。

概要

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目的定義

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基本理念

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責務

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都道府県こども計画
市町村こども計画

各自治体での子どもに関わる条例の動向〇 最初に制定されたのは、川崎市条例である、同条例は、前文と８章４１条から構成され、子どもを「市民をはじめとする市に関係のある１８歳未満の者その他これらの者と等しく権利を認めることが適当と認められる者」（２条１号）と定義づけ、子どもの権利として「安心して生きる権利」、「ありのままの自分でいる権利」、「自分を守り、守られる権利」、「自分を豊かにし、力づけられる権利」、「自分で決める権利」、「参加する権利」及び「個別の必要に応じて支援を受ける権利」の７つの権利を掲げた（１０条～１６条）うえで、これらの権利は大切なものとして保障されなければならない（９条）としている。そして、家庭、育ち・学ぶ施設及び地域における子どもの権利の保障に関する規定を置き（１７条～２８条）、子どもの参加の促進と子ども会議の開催（２９条～３４条）、相談及び救済（３５条）、行動計画の策定と施策の推進（３６条、３７条）、権利委員会の設置と検証（３８条～４０条）等を定めている。まさに、子どもの権利を保障するために総合的な内容となっている(地方自治研究機構ホームページより

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「子どもの人権を尊重する保育(尊重できなかった )」について、日々の生活の中で具体的に語り合ってみましょう。
エピソード

グループで、報告し合い、あらためて「子どもの人権を尊重する保育」について、書いてみましょう。

8Ⅱ保育者としての基本 専門職の倫理綱領●日本看護協会は、昭和63年に我が国初の看護職の行動指針として「看護師の倫理規定」を作成、平成15年「看護者の倫理綱領」、令和元年「看護職の倫理綱領」●『医の倫理綱領』は、医道の高揚を定款に掲げる日本医師会の基本原則の一つとして、平成12年4月決定●「ソーシャルワーカーの倫理綱領」は、平成7年年に日本社会福祉士会によって採択、平成17年日本ソーシャルワーカー協会によって改訂・採択
保育士の国家資格化を前に、専門職として、保育士の倫理綱領策定の必要性
平成14年

平成15年採択

検討会が設置

全国保育士会倫理綱領策定

全国保育士会倫理綱領
すべての子どもは、豊かな愛情の中で心身共に健やかに育てられ、自ら伸びていく無限の可能性を持っています。
私たちは、子どもが現在（いま）を幸せに生活し、未来（あす）を生きる力を育てる保育の仕事に誇りと責任を持って、自らの人間性と専門性の向上に努め、一人一人の子どもを心から尊重し、次のことを行います。
私たちは、子どもの育ちを支えます。
私たちは、保護者の子育てを支えます。
私たちは、子どもと子育てにやさしい社会をつくります。

前文の重要性～3つの視点

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子どもの最善の利益
１．私たちは、一人一人の子どもの最善の利益を第一に考え、保育を通してその福祉を積極的に増進するよう努めます。

子どもの発達保障
２．私たちは、養護と教育が一体となった保育を通して、一人一人の子どもが心身共に健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、生きる喜びと力を育むことを基本として、その健やかな育ちを支えます。

保護者との協力
３．私たちは、子どもと保護者のおかれた状況や意向を受け止め、保護者とより良い協力関係を築きながら、子どもの育ちや子育てを支えます。

プライバシーを保護
４．私たちは、一人一人のプライバシーを保護するため、保育を通して知り得た個人の情報や秘密を守ります。

チームワークと専門機関との連携
５．私たちは、職場におけるチームワークや、関係する他の専門機関との連携を大切にします。
また、自らの行う保育について、常に子どもの視点に立って自己評価を行い、保育の質の向上を図ります。

利用者の代弁
６．私たちは、日々の保育や子育て支援の活動を通して子どものニーズを受け止め、子どもの立場に立ってそれを代弁します。
また、子育てをしているすべての保護者のニーズを受け止め、それを代弁していくことも重要な役割と考え、行動します。

ネットワーク
７．私たちは、地域の人々や関係機関と共に子育てを支援し、そのネットワークにより、地域で子どもを育てる環境づくりに努めます

専門職としての責務
８．私たちは、研修や自己研鑽を通して、常に自らの人間性と専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。

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エピソード●

これまでの私の保育・私の園の保育の中から、「子どもの最善の利益を第一義にした保育」だと心に残る、エピソードを書いてみましょう。

エピソードの活用
研修・研修後 ～ 園内研修への活用
他の保育担当者と共に取り組み、それぞれのエピソードをもとに「子どもの最善の利益を第一義にした保育」について、対話し、考え合いましょう。

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子どもの最善の利益を第一義にした保育 (子どもの人権の尊重)
国際連合が1989(平成元) 年に「」を採択、その後1994年わが国でも批准された。世界で158番目の締結国である。 第3条において、批准国は子どもの最善の利益のために行動しなければならないと定めている。この条約は子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であり、18歳未満を「児童（子ども）」と定義し、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定している。
保育指針に、「子どもの最善の利益」という文言が初めて記述されたのは、批准後の第 次改訂の1999年である。総則に「・・・保育所における保育は、ここに入所する乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなければならない。」とされた。
第三次改定の保育指針総則には「（１）保育所は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条の規定に基づき、保育に欠ける子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならない。」とされた。
児童福祉法の改正により、第四次改定保育指針総則には「１保育所保育に関する基本原則⑴ 保育所の役割ア保育所は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条の規定に基づき、保育を必要とする(以下現行指針と同じ)、入所する子どもの最善の利益を考慮し、(以下現行指針と同じ)。」と変更されている。
1999年以降、基本的理念として「子どもの最善の利益を考慮」することが継続して示されている。保育所等の保育を担う者が、子ども一人ひとりをかけがえのない存在であり、権利の主体としてとらえること、子ども自ら能動的に環境に関わり育つ存在であることを強く認識して保育することが求められている。
このことは、全ての子どもの保育における基本であるが、特に大人への依存なしには、生理的欲求を満たすこともできない3歳未満児を対象とする保育においては、重要である。

児童福祉法
昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号

第一条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
２ すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。
第二条 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
平成二十八年六月三日
第一条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
第二条 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
２ 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。
３ 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

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○保育所保育指針(平成30年施行 )総則13