定款

一般社団法人ニューオフィス推進協会

一般社団法人ニューオフィス推進協会 定款
許可日 平成元年３月６日

許可者 通商産業大臣 許可番号 元生第２４３号

許可日 平成１１年１２月７日 許可者 通商産業大臣 （改正）許可日 平成１４年８月２６日 許可者 経済産業大臣 （改正）許可日 平成１７年８月１日

許可者 経済産業大臣臨時代理 国務大臣 （改正）認可日 平成２４年３月２１日 認可者 内閣総理大臣
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人（以下「本会」という。
）は、一般社団法人ニューオフィス推進協会（英文名 NewOfficePromotionAssociation。略称「NOPA」）と称する。
（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条

本会は、知的生産活動を担うオフィスについて、オフィスをめぐる諸問題に関する調査研究、情報の収集、提供及び顕彰並びにオフィス関連の人材の育成等を行うこと
により、働きがいや生きがいのあるオフィス環境の向上を推進し、もって我が国経済社会の健全な発展と豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）オフィスに関する調査研究（２）オフィスに関する情報の収集及び提供（３）オフィスに関するシンポジウム、セミナー、講演会等の開催（４）オフィスに関する人材の育成（５）オフィスに関する顕彰（６）オフィスに関する認証（７）オフィスに関する内外関係者との交流（８）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

第２章 会員（種別）
第５条

本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
２

正会員は、本会の目的に賛同して入会する法人及び個人等とする。

３

賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。

（入会）
第６条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届けを会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条

会員が本会を退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。

（１） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２） 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（３） 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（４） 会費を１年以上、納入しないとき。
（５）正会員のすべてが同意したとき。
（除名）
第９条 会員が次の各号いずれかに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分２以上の決議を得て、これを除名することができる。
（１） 本会の定款又は規則に違反したとき。
（２） 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。

２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

３

前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し除名を通知するものとする。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章 役員（種類及び定数）
第１１条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事

３人以上２５人以内

（２）監事

２人以内

２

理事のうち、１人を会長、６人以内を副会長、１人を専務理事とする。

３

理事のうち、必要に応じて２人以内を常務理事とすることができる。

４

本条の会長をもって、法人法上の代表者とし、専務理事をもって、法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

５

理事及びその親族等である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。

（選任）第１２条 理事及び監事は、総会の決議によって、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。
）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場
合は、理事にあっては３人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第１３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。

５

常務理事は、専務理事を補佐する。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第１４条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第１５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された役員又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、第１１条で定めた員数が欠けた場合、後任者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第１６条 役員は、法令で定めるところにより、総会の決議によって解任することができる。
２

役員の解任の決議の前に、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第１７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除）
第１８条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第４章 顧問（選任等）
第１９条 本会に、顧問を若干名、置くことができる。
２

顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。

４

顧問の任期は、第１５条第１項を適用する。

（権能）
第２０条 顧問は、法令、又は、この定款に定める権限を有する者の権限を代行し、あるいは侵犯し、若しくは効力を失わせる権能を一切有しない。
（報酬）第２１条 顧問は無報酬とする。ただし、理事会の決議により支給することができる。
第５章 総会（種別）
第２２条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第２３条 総会は、正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権能）
第２４条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）（３） 常勤の役員の報酬の基準（４） 会費の額（５） 会員の除名（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２５条 通常総会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招集）第２６条 総会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、７日前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって、議決権を行使することができることとするときは、１４日前までに通知しなければならない。

３

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、速やかに臨時総会を招集しなければならない。

（議長）
第２７条 総会の議長は、この定款に別段の定めがある場合を除き、会長がこれにあたる。
（議決権）
第２８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第２９条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
（決議）
第３０条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分２以上をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（書面決議等）第３１条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された議案について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使すること、あるいは代理人への委任をもって議決権を行使することができる。

２

前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。

３

第１項による正会員は、総会に出席したものとし、議決権１個を行使したものとする。

４

前条の規定にもかかわらず、法人法第５８条の要件を満たしたときは、総会の決議があったものとみなす。

５

法人法第５９条の要件を満たしたときは、総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第３２条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。

第６章 理事会（構成）
第３３条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権能）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定。
（２） 理事の職務の執行の監督。
（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職。
（４） その他法令及びこの定款で定められた事項。
（種別及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２

通常理事会は、毎事業年度４か月を超える間隔で２回以上開催する。

３

臨時理事会は、会長が必要と認めた場合に開催する。

（招集）第３６条 理事会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
ただし、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、副会長が招集する。
２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、７日前までに通知しなければならない。

（議長）

第３７条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２

前項の規定において、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこれにあたる。

（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にもかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（資産の管理）第４０条 本会の資産は、理事会の定めるところにより会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。又、従たる事務所を置く場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第４３条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表

（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のうち、第１号及び第２号の書類については通常総会に報告し、第３号から第６号までの書類については、その承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。又、従たる事務所を置く場合にも同様とする。

（剰余金の処分）第４４条 本会は、決算で生じた剰余金は翌事業年度に繰り越すものとし、分配は行わない。
（借入金）
第４５条 本会は、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を得るものとする。
第８章 定款の変更、解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４７条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第４８条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に定める法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第４９条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（権能）第５０条 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は、審議等を行う。
委員会は、法令、又は、この定款に定める権限を有する者の権限を代行し、あるいは２侵犯し、若しくは効力を失わせる権能を一切有しない。
第１０章 事務局（事務局）
第５１条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任命し、職員は、会長が任免する。

（実施細則）
第５２条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
第１１章 公告（公告）
第５３条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記日から施行する。

２

社団法人ニューオフィス推進協議会の会員である者は、第６条第１項の規定にかかわらず、前項の登記の日に本会の会員になったものとみなす。

３

本会の最初の代表理事（会長）、は三栖邦博とする。

４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
以上