1

香川県における脱炭素に向けた取組みについて

香川県環境政策課地球温暖化対策グループ

2

日本の動き
2016年４月 パリ協定に署名
５月 「地球温暖化対策計画」を策定
我が国唯一の「地球温暖化に関する総合計画」
2020年10月 「2050年カーボンニュートラル」を宣言（菅総理 所信表明演説）
2020年11月 「気候非常事態宣言」を国会で採択
2021年4月 「2030年削減目標2013年度比で46％削減」を表明 （気候変動サミット）香川県の動き2015年12月「第３次香川県地球温暖化対策推進計画」を策定【基本目標】 地域から取り組む地球環境の保全【 計画期間】 2016～2020年度（５年間）
2021年2月 「2050年カーボンニュートラル」を表明
現在「第４次香川県地球温暖化対策推進計画」を策定中
2021年10月中に策定予定

3

計画の基本目標と施策体系
基本目標
脱炭素社会の実現に向けて地域とともに取り組む地球環境の保全
施策体系
施策区分
1

2

1-1
地球温暖化の防止を図る 1-2
1-3
ための対策(緩和策)
1-4

施策の柱徹底した省エネルギーの推進
再生可能エネルギー等の導入促進
森林整備と都市緑化の推進
ＣＯ２以外の温室効果ガス対策の推進

地球温暖化による被害を 2-1 気候変動適応センターの機能充実
回避・軽減するための対
2-2 気候変動に適応した対策の推進
策(適応策)（温室効果ガス2025年度に2013年度比で33％削減）

１－１
課題1

徹底した省エネルギーの推進「脱炭素」に向けて、これまでよりも踏み込んだ、ライフスタイルやワークスタイルの転換につながるような取組みを進める必要がある

施策展開
脱炭素に向けたライフスタイル・ワークスタイルの選択と定着の促進
日常生活・事業活動における省エネルギー行動の促進

CO2排出量の「見える化」の推進

環境教育・環境学習の推進◎「かがわ省エネ節電所」を活用した家庭における省エネ等の「見える化」の促進◎地球温暖化防止活動推進員等との連携・協働による環境学習の機会の充実◎「かがわエコオフィス計画」に基づく県自らの率先した環境配慮活動の実施◎事業者に対する省エネ診断の受診促進
や「見える化」手法等の情報提供◎環境教育の担い手となる人材の確保・育成◎エコドライブの普及促進やエコ通勤の推奨などによる公共交通機関等の利用推進◎地球温暖化対策計画制度の適正な運用
による「見える化」の普及促進◎さまざまな機会を捉えた脱炭素に向けての県民総ぐるみの意識の醸成◎新しい生活様式を踏まえた省エネルギー行動の取組みの効果的な情報発信◎環境マネジメントシステムの普及等による事業者の環境経営の取組みの推進

課題2

家庭や事業所における省エネ型設備・機器の普及に加え、住宅や建築物そのものの省エネルギー化を促進する必要がある

課題3

適正な土地利用と都市機能の集約化、公共交通利用の促進によるコンパクトなまちづくりを目指す必要がある

施策展開

施策展開
省エネ型設備・機器等の導入促進

脱炭素に向けた“まちづくり”の推進

省エネ型設備・機器等の導入促
進

建築物の省エネル
ギー化の促進環境にやさしい自動車の導入促進

適正な土地利用と都市機能の集約

公共交通機関の維持確
保・利便性向上

歩行者・自転車のための環境整備等

自動車交通流の円滑化◎機会を捉えた適切な情報提供による家庭への省エネ型設備･機器の普及拡大◎金融機関等と連携した事業者の省エネ型設備の導入等に対する環境配慮型投資の促進の支援◎ZEHなど省エネ住宅の普及促進のための広報・啓発◎ZEBやBEMSの導入促進に向けた情報提供◎EV(電気自動車)、PHV(ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車)、FCV(燃料電池自動車)の導入促進◎環境にやさしい自動車に関する情報提供◎適正な土地利用と都市機能の集約による
CO2排出の少ない集約型都
市構造の実現◎路線の維持確保や乗り継ぎ機能等の利便性の向上による公共交通機関の利用促進◎通行環境の整備による自転車や歩行での移動の促進◎交差点改良等による交通渋滞の解消等、自動車交通流の円滑化に向けた取組みの推進

１－２ 再生可能エネルギー等の導入促進
課題1

日照時間が長いという本県の自然的特性を踏まえ、太陽光発電の継続的な導入促進が図られるよう、環境を整備していく必要がある

施策展開
太陽光発電の導入促進
太陽光発電の導入促進

CO2排出削減の環境価値の活用◎住宅用太陽光発電の設置費用への助成の継続や市町との連携によるより一層の導入促進◎市町における地域脱炭素化促進事業を推進するための計画・認定制度を積極的に活用した、地域と共生する形での事業用太陽光発電の導入促進◎PPA事業等の活用や、再生可能エネルギーによる電力調達が進むような取組みなどによる県有施設における導入の促進◎Ｊ－クレジット制度を活用した「かがわスマートグリーン・バンク(太陽光発電）」の取組みを通じたCO2削減による環境価値の有効活用

課題2

エネルギー源の多様化に向けた取組みを進めるとともに、エネルギー関連産業の振興を図る必要がある

施策展開
エネルギー源の多様化の促進
エネルギー源の多様化の促進

県内産業の振興◎太陽熱など多様なエネルギーの導入可能性の検討◎市町等との連携・協力による水素の導入可能性・活用可能性の検討◎販売店等と連携したFCVの積極的な導入と市町等との連携による新たな水素ステーションの建設可能性の検討◎地域脱炭素化促進事業を推進するための計画・認定制度の積極的な活用による市町等と連携したエネルギーの地産地消モデルの構築◎再生可能エネルギー等に関連する技術開発の動向等についての情報提供によるエネルギー関連産業の振興に向けた支援◎地域新電力など県内企業のエネルギー関連産業への参入促進やエネルギー関連企業の誘致によるエネルギー関連産業の育成

１－３ 森林整備と都市緑化の推進
課題1

森林の適切な整備と保全を通じて森林によるCO2吸収量の確保を図る
必要がある

課題2

CO2の吸収源のほか、ヒートアイランド対策の観点から都市における緑化を進める必要がある

施策展開

施策展開

森林整備の推進

都市緑化の推進

森林整備の推進みどりづくりの推進

県産木材の利用促進

地域の緑化の推進◎間伐等の森林整備や保安林等の適切な管理・保全、森林整備の担い手の確保・育成◎森林ボランティア団
体等の森づくり活動への支援など、県民総参加の森づくりの推進◎公共建築物や民間住宅等における県産木材の利用促進◎都市公園や港湾緑地、道路の植樹帯などの整備や適切な維持管理◎里山の整備の推進◎都市部における建築物の屋上緑化・壁面緑化の促進◎イベント等を通じた
県産木材の普及啓発

１－４
課題

建物緑化の推進CO2以外の温室効果ガス対策の推進

高い温室効果のある代替フロンガスやメタン、一酸化二窒素の排出抑制・削減に向けた積極的な取組みを進める必要がある

施策展開
代替フロン対策の推進

メタン及び一酸化二窒素対策の推進◎代替フロンを含めたフロン類を使用する機器の適切な管理や、機器の整備・廃棄等に当たってのフロン類の適切な充填や回収についての周知、指導◎堆肥の施用による土づくりや、化学肥料等の使用を低減した環境に配慮した
農業の推進◎フロンガス濃度の実態を把握するモニタリング調査の実施◎家畜排せつ物の適正な堆肥化処理

２－１
課題

気候変動適応センターの機能充実

本県の地域特性を考慮した地球温暖化への適応を進めていけるよう、気候変動適応センターの機能の充実を図る必要がある

施策展開
気候変動適応センターによる情報の収集・整理・分析及び提供◎国立環境研究所等と連携した本県の気候変動の影響や適応に関する情報の収集・整理・分析による、センターにおける情報の充実◎センターが収集した農業・林業・水産業などの各分野における将来予測される影響等の情報や分析結果の積極的な情報提供２－２
課題

気候変動に適応した対策の推進

今後より一層重要となる適応の取組みを各分野に応じて、総合的かつ計画的に推進する必要がある

施策展開
各分野（農業・林業・水産業等７分野）における対策の推進

関連産業の振興◎本県で将来予測される影響等を7分野32項目に分類・整理し、それらに対する適応策を試験研究機関とも連携し、計画的に推進◎気候変動への適応に役立つ新たな製品やサービスを研究開発する事業者の支援など関連産業の振興に向けた取組み

「かがわ省エネ節電所」に登録しよう！

【特長】■家庭での省エネ行動をチェックすると、消費電力やCO2の削減量が一目でわかる！
■ＰＣ、スマホからも簡単に登録！
（登録は１０月末まで）■抽選でプレゼントが当たる！
9電気使用量を削減して特典をゲットしよう！

353 ｋWhいずれか１ケ月分の電気使用量を前年同月より削減できた方には抽選で県産品やエコグッズをプレゼント！
10

省エネ家電を購入して特典をゲットしよう！

※いずれも2021年4月1日～同年10月31日までに購入した製品が対象です。

抽選で県産品やエコグッズをプレゼント！
詳しくは「かがわ省エネ節電所」チラシをチェック！！

11

12

令和３年度日傘利用促進キャンペーン
気候変動問題への対応は、温室効果ガス排出を抑える「緩和策」とともに、影響にあらかじめ備え、被害を少なくする「適応策」の取組みも重要です。四国４県では「適応策」の一つとして、熱中症対策に効果のある「日傘」の利用促進を呼びかけています。

ぜひ、チラシの配布にご協力ください。

13

ゼロカーボンキックオフ
事業者向けセミナー
８月２６日（木）14：00～16：00（オンラインで開催）
申込〆切８月23日（月）17：00
詳細、申込は「環境ビジネスイベント」で検索

14

ゼロカーボンシフト促進事業【関係機関でコンソーシアムを構築し、事業者の省エネ設備等の投資を支援】〇情報共有
脱炭素化に向けた国の動向、県内の状況、各主体の取組み、ＥＳＧ投資に関する県内事業者の普及状況等〇事業者への支援
各主体の連携した支援（産業化支援、ＥＳＧ融資、取組評価）
連携イメージ
金融機関
・事業者のESG課題の掘起し・事業者へのESGに関する情報提供
・ESG融資の検討、実行

かがわ産業支援財団・省エネ化や融資等を希望する企業情報の提供
・企業へのESGに関する情報提供向上した企業
価値の活用支援

情報共有
・連携支援

融資/出資の実行（国の利子補給事業等も活用）

県（事務局）／ 環境保全公社
・事業者への専門家派遣
ESG投資をサポート（事業所のエネルギーの見える化・CO2削減効果の評価）

事業者
・省エネ設備等の導入によるＣＯ２削減【期待する効果】
産業・業務部門のＣＯ２排出削減
国の補助メニューの活用可能性の拡大
金融機関のESG融資に関する知見の蓄積
ＥＳＧ投資の拡大➡「環境と成長の好循環」

15

16

17

まとめ
計画を策定した後、どのように取組みを進めていくかが重要
脱炭素に向けた取組みは多岐に渡っていることから、県民、事業者、行政などが、十分に連携・協力して一丸となって取り組んでいく必要がある

ご清聴ありがとうございました