明治大学校友会 国立地域支部
2014.8.1

14

発行：明治大学校友会国立地域支部 編集：広報担当 土屋 栄一 発行責任者：栁澤 正長〒 186-0003 国立市富士見台 3-23-18 TEL 042(575)1467

2014年度 定期総会開催
5 月18日（土曜日）午後 1 時より国立市商工会館おきまして、

演題は「明治・浅草・マルベル堂」で明治時代からの浅草ご来賓に慶應義塾大学 国立三田会の川合幹事長、早稲田の変遷とプロマイドに係る秘話と貴重な話を披露いただき、大学時代の流れとともに市場変遷の困難を乗り越えて行く逞しさ

国立稲門会

扇田会長代理、明治大学東京都多摩支部 本間副支部長、同立川地域支部 橋本支部長、同国分には、支部会員一同勇気づけられました。

寺地域支部 山田支部長をお迎えし、会員３３名出席のもと、講演終了後、午後 3 時より立川地域支部 橋本支部長の2014年度明治大学校友会国立地域支部定期総会を開催いた

乾杯のご発声で恒例の懇親会を開催。ビンゴゲームや星野しました。

副支部長の踊りで大いに盛り上がり、今年も会員の親睦を深土屋副支部長の心和むユーモアな開会宣言に続き、栁澤
支部長の挨拶、ご来賓の国立稲門会

めることが出来ました。

扇田会長代理と東京

都多摩支部 本間副支部長よりご祝辞をいただき、議事に入

最後に土屋副支部長のリードで校歌を斉唱し、定期総会
は午後 5 時過ぎに無事閉会となりました。

りました。

会員の皆様のご支援ご協力に厚く御礼申しあげます。

沼尻幹事長が司会を担当し、今野副支部長が議長に選出
され、円滑な議事進行のもと、関副幹事長による平成 25 年
度事業報告、塚越会計幹事による平成 25 年度決算報告、圓子監査委員による監査報告と続き、平成 26 年度の事業計画については川野辺事業幹事から、予算案については、
若林総務幹事から説明があり、すべての議案が満場一致で承認されました。
その後、午後 2 時より講演会を開催。講師はプロマイドで有名な株式会社マルベル代表取締役社長 三ツ澤博氏。

-1-

2014年秋冬・２015年春 国立地域支部 事業計画予定表
事業名

開催日

場

所

第１１回多摩支部定時総会

６月１５日 ( 日 )立川グランドホテル

国立地域支部（幹事地域支部）18 名参加

第５０回
全国校友会新潟大会

9月7日(日)朱鷺メッセ

明治大学校友会本部主催
東京都多摩支部主催

東京六大学
明早戦応援

9 月頃

神宮球場

国立市民祭参加

11 月 3 日 ( 月 )

大学通り

ラグビー
明早戦応援

12 月 7 日 ( 日 )餅つき大会

12 月 21 日 ( 日 )後楽園

費用概算＆備考

東京ドームを予定

東京都多摩支部主催

矢川いこいの広場

大人：1000 円
反省会：2000 円

新年会

2月7日(土)未定

参加費
４，０００円を予定

第６回多摩支部
ディスクゴルフ大会

3 月 28 日 ( 土 )国営昭和記念公園

東京都多摩支部主催【同好会のご案内】平成２６年度 実施予定☆

東京の夜景観光☆
☆
☆
☆

グルメ探訪同好会
ゴルフ同好会
合気道同好会
カラオケ同好会

8 月 30 日（土） 国分寺地域支部との共催
9 月 20 日（土） 小田原で蒲鉾作り体験と柏又のうな重に舌鼓を打つ一日
10 月 14 日（火） 国分寺地域支部＆立川地域支部との合同コンペ、昭和の森ゴルフコースで実施
毎月第二土曜日に市体育館で実施
適宜開催中

第50回 明治大学校友会
新潟大会のご案内

2014年 餅つき大会のお知らせ

2014年9月6日（土）

今年も年末恒例の「餅つき大会」を矢川いこいの広場
にて行います。ご家族友人をお誘いのうえ、ご参加ください。

前夜祭
18：00～
ホテル日航新潟

2014年9月7日（日）日時

2014年１２月21日（日） 午前9時～午後3時 雨天決行

場所

矢川いこいの広場

参加費

ＪＲ矢川駅より徒歩8分

大人 １,０００円（お土産込み）

子供無料

戦没学徒
忠霊殿慰霊祭

記念式典

記念講演

懇親会

10：00～

13：00～

14：30～

17：00～

西・富士見台・谷保・青柳 の方……

関

新潟県護国神社

朱鷺メッセ

朱鷺メッセ

朱鷺メッセ

東・中・北 の方……

川野辺 （５７６）２９３１……

沼尻

出席人数の連絡 １２月８日（月）までにお願いいたします。

国分寺市・日野市の方など

2014年9月8日（月）～ 9日（火）国立市外 の方

エクスカーション（観光）
日 帰 り

×

3コース

一泊二日

×

1コース

詳しくは、沼尻哲迄

（５７５）８９４４（５７２）９７８３

終了後、富士見台３丁目防災センター（予定）にて、反省会を行います。

ＴＥＬ： 042-572-9783（会費は、2,000円を予定）

合気道同好会からのご案内
毎月第２土曜日にくにたち市民総合体育館で合気道講習会（稽古）を開催しています。
合気道は、剣の捌きが、体術に具現化されたもので、健康保持や護身に役立つ武術です。 ぜひ、ご参加ください。
■ 開催日
毎月 第２土曜日（原則）午後 1 時 15 分
くにたち市民総合体育館
入口にご集合ください。
午後 1 時 30 分 開始
( 午後 3 時終了予定 )■場 所
くにたち市民総合体育館
第二体育室（地下 1 階）

■服 装
体が自由になるスポーツ着をご着用ください( ジャージの上下等）。講習時は、裸足です。

■ 受講対象者
小学校 5 年生以上なら
男女どなたでも■ 講習内容 (稽古)
身体を柔軟に使い、護身を始めとする基本的な稽古を実施いたします。

■講 師
秦 和寿

■ 参加費
体育館入場料

参加希望の方は、秦 迄 連絡をください。

( 明大生田合気道部 OB)

秦

和寿（はた

お一人様

２５０円

講習は無料です。

かずひさ） 携帯電話 ０８０－６７５０－２３４６-2-

2014年9月20日（土）開催

グルメ探訪同好会のご案内
■ 参加費

1万1千円

小田原の鈴廣で、蒲鉾作り体験と老舗「柏又」のうな重に舌鼓を打つ一日往復の交通費は、各自でご負担ください。
（参加費には、鈴廣での蒲鉾作り体験費用と柏又のうな重・各種ドリンク1本分の代金、復路の小田原駅から新宿駅迄の小田急ロマンスカーの指定席特急券が含まれています。）

国立地域支部主催のグルメ探訪同好会です。
皆様、奮ってご参加ください。

■日

蒲鉾とちくわを作って、ちくわは熱々の出来たてをその場でお召し上がりいただけます。鈴廣の職人の技を見ていただいた後、お魚のすりみを板や棒につけて、自分だけの蒲鉾を作ってみてください。
最初に蒲鉾包丁という特別な道具を使って、蒲鉾を作ります。蒲鉾を蒸し機に入れてから、ちくわを作ります。体験教室の終了から約15分で、ちくわは焼き上がります。
板蒲鉾が蒸しあがるまでの約70分間は、併設のかまぼこの里のレスト
ランやお店でおくつろぎください。

程

9月20日土曜日
午前6時50分 西国立駅集合 （時間厳守）
南武線 西国立駅 午前6時53分発の西国立駅始発の川崎行電車に乗車
します。
もしくは、
矢川駅で、
午前6時55分発の南武線川崎行にご乗車ください。
または、
谷保駅で、
午前6時57分発の南武線川崎行にご乗車ください。
登戸駅着 午前7時18分
登戸駅小田急線改札口にて、参加者全員が再集合いたします。
その後、
登戸駅、
午前7時31分発の小田急線急行電車にて小田原に向います。
小田原駅到着 午前8時45分
小田原駅にて、午前8時50分発の箱根登山鉄道に乗り換え、午前8時57分
風祭駅到着。
所要時間 2時間4分
交通費 1,220円 (ICカードの場合1,212円)
風祭駅 到着後、駅直結の鈴廣のかまぼこの里に入場
午前9時30分より蒲鉾作りの体験教室に参加。
約2時間、作業体験をしていただき、
午前11時30分に終了予定です。
蒲鉾作りの体験終了後、タクシーもしくはバスを利用して「柏又」まで、向います。
帰路は、小田原駅 午後3時35分発の小田急ロマンスカー スーパーはこね
30号に乗車して新宿駅に午後4時48分着
新宿駅から中央線快速電車に乗り換えて国立駅着は、
午後5時40分頃を予定しています。着後、解散■ うなぎ料理の老舗「柏又」

江戸時代末期の創業で、現在の建物は大正期のもの。
1階は、食堂形式て、2階は座敷席の料亭。
備長炭で焼いた、
うなぎは、評判の味。
柏又で、うな重の昼食後、小田原城と小田原の街を散策。
（約1時間30分）■ お申込みにあたってのお願い
1.出発当日、何名様で、どこの駅からご乗車になるか、必ずご連絡ください。
2.準備の都合上、2014年8月13日水曜日迄にご一報ください。
お申込み・お問い合わせは、事務局 沼尻 哲 まで
連絡ください。
電話番号 080-1293-9238-3-続税の評価額と比較して低くなります。

改正相続税法 豆知識② 相続法における特別受益には、高等教育の費用の贈与が含
まれますが、相続税法においては通常必要な教育費は、非課税（相法 21 の３二）としています。

平成 27 年 1 月 1 日より相続税法が改正されます。
現状の相続税法より課税対象が広がりますので、改正相続（注３）相続人に対する遺贈の扱い

税法について簡単にお知らせいたします。

① 遺贈は相続法においては、特別受益となります。相続税法
では、遺贈（死因贈与を含みます）による取得財産は相続

Ⅰ. 相続法における相続財産と相続税法における課税財産財産と同様に本来の財産を構成します（相法１）。
② 遺言による債務免除等の利益は、相続税法においては、みなし相続財産を構成します（相法８）。

相続法と相続税法の関係を考察する際に、ベースとなるのは相③ ①②のいずれも相続法における遺留分と関係してくることになります。

続財産の意義、範囲と法の取扱いです。

（注４）本来財産の種類（１）相続財産に係る相続法と相続税法の相関関係

本来の財産は、次のものをいいます。
財産の種類

相続財産に関する相続法と相続税法の異同点を相関図で示すと、次の図１のようになります。

土地

相続財産に係る相続法と相続税法の相関関係（図１）
相 続 法 関 係

家屋

相 続 税 法 関 係

相続対象財産

贈与

３年以内

遺贈

特別受益

３年超受益

（注２）
（注３）

生前贈与加算

事業

（注１）

（農業）
遺

産

遺

産

用財産

本来の財産
(注４)

一人・相続人
持分指定

生 命

被相続人
指定

保険金

法令等
指 定

死 亡

指定なし

退職金

預貯金

生命保険金
みなし
相続財産

有価証券

死亡保険金
(注５)

指定あり

定期金

相続対象外財産
祭祀
主宰者

家庭用財産

定 期 金

指定なし

非課税財産
祭 具 等

その他の

(注６)

祭具等
香 典

香

典

財産

相続税の課税対
象外財産 ( 注７)（注１）生前贈与財産の扱い
相続法で特別受益となる生前贈与は、期間を限定していません

財産の細目
田（耕作権及び永代小作権を含む。
）
畑（小作権及び永代小作権を含む。
）
宅地（借地権を含む。
）
その他の土地
家屋
構築物
減価償却
資
産

機械、器具、農機具、果樹、農耕用の牛馬、営業権、電話加入権その他の減価償却資産

商品、製品、半製品、原材料、農産物など
売掛金
その他の財産現金・小切手・為替など
銀行預金・郵便貯金など
株式・出資金
公社債・金融債
信託受益証券
家具・什器備品など
立木
自家用自動車・電話加入権
貸付金・未収入金など
書画・骨董（注５）みなし相続財産の種類等が、相続税法における生前贈与加算は、相続開始前３年以内① みなし相続財産とは次のものをいいます。

の贈与とされています（相法 19）。

・生命保険金（相法３①一）

したがって、特別受益のうち相続開始前３年超のものは、相続・退職手当金・功労金など（相法３①二）

税では、課税対象外の財産となります。

・生命保険契約に関する権利（相法３①三）・定期金に関する権利（相法３①四）（注２）生前贈与財産の評価

・保証期間付定期預金に関する権利（相法３①五）① 相続法における特別受益は、相続開始前３年以内の贈与で・契約に基づかない定期金に関する権利（相法３①六）あっても相続開始時を基準として、その財産を評価しますが・相続財産法人に係る財産分与（相法４）（民法 904）､ 相続税法における生前贈与加算は、贈与時の・低額譲受けその他の利益の享受（相法７、８、９）

時価によって評価します（相法 19）。

・信託に関する権利その他の信託の特例（相法９の２、
９の３、
９の４）

したがって、価額上昇時には相続法の価額が相続税の評価② みなし相続財産のうち、生命保険金及び退職手当金等に額と比較して高くなり、価額下落時には相続法の価額が相ついては、非課税規定の適用があります（注６参照）。

-4-

（注６）相続税の非課税財産

祖の祭礼に必要なもの）と香典とがありますが、これらは各相
続人の財産とはならず祭祀主宰者が所有し、葬具等については① 非課税財産とは、次のものをいいます。

代々引継いでいくことになります。

・墓地、霊びょう、仏壇、仏具等（相法 12 ①二）

これにより、次の算式のように各相続人に係る相続分が確定す・公益事業を行うものが、相続や遺贈により取得した財産で、その公益事業の用に供することが確実なもの（公益事業用財産）（相法 12 ①三）ることになります。
（算式）
共有財産（注１）＋指定済生命保険等＝各相続人の相続財産（注２）
遺産分割

・心身障害者共済制度に基づく給付金の受益権（相法 12 ①四）・相続人が取得した生命保険金等のうち、法定相続人１人当り500 万円を基にして計算した金額（相法 12 ①五）・相続人が取得した退職手当金等のうち、法定相続人１人当り500 万円を基にして計算した金額（相法 12 ①六）・相続財産を申告期限までに国等に寄付した場合の寄付財産（措法 70）・相続財産である金銭のうち、申告期限までに特定の公益信託に支出した金銭（措法 70）（注１）遺産＋特別受益＋未指定生命保険等（注２）祭祀主宰者には、各相続人の相続財産のほかに祭具等と香典が加算されます。

（２）相続税法における課税財産の意義
相続税法における課税財産の意義についての詳細については（図１）の注書きで述べました。

② 祭具等は、相続法では相続対象外資産です。相続税法ではしたがって、ここでは意義の相違に基づく課税財産の把握の相非課税財産とされています。したがって、原則的には遺産分違について述べます。

割の対象とはなりません。

相続税法は、相続財産に対する適切で公平な課税を目的にしています。

（注７）香典の取扱い

したがって、適切な課税という点から相続財産にない相続税法

香典は、所得税法の見舞金として非課税とされています（所令30）。

による非課税財産〔図１の（注６）参照〕を規定して相続の趣旨

また、社会通念上相当と認められているものについては贈与税もに反しない配慮をしています。

非課税とされています（相基通21 の3－10）

次に、公平という点から各相続人の相続税額の負担を公平とす
るために相続法による共有財産又は固有財産の区別をなくし課

Ⅱ . 相続法における相続財産と相続税法における課税財産の意義

税価格とし、当該価格を基として算出した課税遺産総額を各相続人の法定相続分で分割したと仮定して各相続人の税額を算出し、当該個別税額を合計して相続税の総額を算出します。その（１）相続法における相続財産の意義

後当該相続税の総額を各相続人の遺産分割財産に応じて、すな
わち按分して各相続人の相続税納付額とする仕組みです。

相続税における相続財産は、前述したように各相続人の相続分を確定することを主たる目的としています。

こうしたことから、相続税法における課税財産には相続法になしたがって、（図１）のように相続財産は、相続対象財産と相続い「みなし相続財産」又は「非課税財産」が規定され、逆に相対象外財産に分類されます。

続法に存在した「共有財産」及び「固有財産」という考え方がなくなったということがいえると思います。

第１に､ 相続対象財産については、被相続人の存命中特定の相続人に特別受益（婚姻、養子縁組み、生計の資本としての贈与
及び遺贈）を行った場合には、共有財産の額に当該金額が加算され、同様に生命保険金、死亡退職金及び定期金（以下「生なお、相続法の固有財産で課税適状にあるものは、相続税法は「みなし相続財産」として課税財産に取込むものとしています。

命保険金等」といいます）のうち相続人指定のなかった部分の金額についても共有財産の額に加算され、それら加算額と、被Ⅲ . 相続税法における計算体系

相続人の遺贈額（財産－債務）が共有財産として遺産分割対象財産となります。
さらに生命保険金等のうち相続人指定の部分については、指定（１）現行の計算体系

時の相続人の固有財産として相続後においても各相続人の固有

現行の相続税法は、遺産取得課税方式（遺産を取得した者の取得財産として位置付けされることになります。

財産を課税対象とする方式）をベースにしながら、遺産課税方式（被相続人の遺産の総額を課税対象とする方式）も取り込んだ特異な第２に、相続対象外財産は、祭具等（系譜、祭具、墳墓等先課税体系（両方式の折衷方式）を採用しているので注意が必要です。

-5-

その計算方式の概要を図示すると、次の（図２）のとおりです。

（注３）課税価格計算の特例と時価課税価格の計算については、次のような特例があり、この点は相続法と異なりますので、相続法における遺産分割は特例適用

相続税の計算体系（図２）

前の評価額を基準として行う必要があります。
・小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例（措法
69 の４）

３年
超
以内

生前贈
与加算

３年以内
（＋）
の贈与
各人の
合計額
法 定
税率
（×）
（×）
＝
（注５） 税額
相続分

相続税の総額３年（注６）

・立木の評価（相法 26）･･･ 時価の 15％減額（注４）遺産に係る基礎控除額① 基礎控除額の算式は、次のとおりです（相法 15 ①）
。

基礎控除
（－）

（注３）
みなし
相続財産

（債務控除）
債務及び（－）葬式費用
の額
（注１）
（注２）

（注４）

5,000 万円＋（1,000 万円×法定相続人の数）
相続財
（×）
産割合

２割加算
（注７）

② 相続税法の法定相続人の数については、次の点が相続法と

非課税
財 産

香典

相続税の
課税対象
外財産

異なります（相法 15 ②）
。

税額控除

（注６）

（注８）

・相続放棄した相続人も数に算入します。
・養子については、その数の算入に次のとおりの制限があります。

（注１）財産評価の基準

実子がいる場合 ･･････ 養子１人まで数に算入します。

相続法には財産評価に関する規定はありませんが、時価と解さ

実子がいない場合 ････ 養子２人まで数に算入します。

れています。

・胎児が申告期限まで出生していないときは数に算入しません

相続税法においても同様に時価（相法 22）ですが、実務は国（相基通 15 － 3）。しかし、申告後に出生した場合には、法税庁の取扱としての「財産評価基本通達」により取り扱われて定相続人の数に算入します（相法 32）。

いますので評価額に格差があります。
したがって、相続税法による評価額が遺産分割の基準となる時（注５）相続税の税率（速算表）

価とは解されていません。

税率は､ 次のとおりです（相法 17）。
各相続人の法定相続分に応ずる取得金額～ 1,000 万円
1,000 万円超 ～ 3,000 万円以下
3,000 万円超 ～ 5,000 万円以下
5,000 万円超 ～ １億円以下
１億円超 ～ ３億円以下３億円超 ～（注２）債務控除の範囲① 相続税法の債務控除は、相続開始時に現存し、かつ、確実と認められる債務に限って控除の対象となります（相法13、14）。
② 控除される葬式費用は、次のとおりです（相法 13 ①二）。
＜葬式費用と認められるもの＞（相基通 13 － 4）
・葬式もしくは葬送に際し、またはこれらの前において、埋葬、

10％
15％
20％
30％
40％
50％

50 万円
200 万円
700 万円
1,700 万円
4,700 万円

相続税の総額の計算方法は､ 次のとおりです（相法 16）。

用。仮葬式と本葬式とを行う場合は、その双方の費用。

・相続税の総額＝各人の相続税額の合計額

・葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その・各人の相続税額

他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用。
式に伴うものと認められるもの。

控除額（注６）相続税の総額の計算方法

火葬、納骨または遺骸もしくは遺骨の回送その他に要した費・前記に掲げるものの他に、葬式の前後に生じた出費で通常葬

税率＝課税遺産総額×各相続人の法定相続分×税率（速算表）（注７）各人の相続税額の計算方法
各人の分担額及び按分割合は、次のとおりです（相法 17）。

・死体の捜索または死体もしくは遺骨の運搬に要した費用。

各相続人が分担する税額＜葬式費用と認められないもの＞（相基通 13 － 5）（

＝相続税の総額×・香典返戻費用
・墓碑や墓地の買入費用または墓地の借入料
・法会のための費用

各人が実際に相続した課税価格
遺産分割）＊相続税の総額の按分 ･･････ 各相続人は、必ずしも法定相続分どおりに相続するわけではないので､ 相続税の総額を各相続人が実際に相続し・医学上または裁判上の特別の処置のための費用

た遺産の額に応じて、各相続人が分担すべき税額を比例配分（按分）によって求めます。

-6-■（注８）相続税額の加算制度
被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の者には、税額の20％加算があります（相法 18）。

説明（１）基礎控除の縮減
バブル時代には地価が異常に高騰したために相続税にお（注９）税額控除の種類

ける基礎控除額（定額控除額及び法定相続人比例控除額）

各人の税額控除額は、次のとおりです。

を引き上げて相続税の納税額を緩和しました。

・相続開始前３年以内の贈与に係る贈与税額の控除（相法 19 ①）

その後地価は、沈静化をしましたが相続税の基礎控除額は据置かれて高止まりしていると考えられることから当該基礎・配偶者に対する相続税額の軽減（相法 19 の２）

控除額を地価動向の推移も踏まえて 60％に縮減しようとす・未成年者控除（相法 19 の３）るものです。

・障害者控除（相法 19 の４）・相次相続控除（相法 20）（２）税率の見直し

・在外財産に対する相続税額の控除（相法 20 の２）

相続税の機能には、富の再配分があるといわれています。
しかし、わが国の富の格差は高齢者に富の集中が存在し、（２）改正事項（平成27年１月１日施行）についての説明

若者に富の分配が不十分であるとする状態が見受けられま

相続税の見直し（平成 27 年１月１日以後の相続等に適用）的として税率の見直しを行うものです。その内容は、課税す。したがって、相続を機にその状態を是正することを目
標準２億円以下については見直しを行わず、２億円超につ① 基礎控除（高止まりしている）の見直し

いて税率の見直しを行ったということができます。

（地価動向の推移に応じた改正です）。

（３）未成年者控除及び障害者控除の改正（１）（２）の増税に関して手数のかかる小児に対しては、＜相続税の基礎控除→ 60％に縮減＞
定額控除

控除額が引き上げられました。

改正後3,000万円

改正前
5,000万円

法定相続人 1,000万円に法定相続人数
比例控除を乗じた金額Ⅳ . 相続税法における特例

600万円に法定相続人数を乗じた金額

相続税法における特例には「課税価格の計算に係る特例」と「相② 税率（再配分機能回復の観点から）の見直し

続税額の納税猶予に係る特例」の２種類の特例が規定されています。

（最高税率の引き上げ、ブランケット幅及び税率の細分化による機能回復です）。

（１）課税価格の計算に係る特例＜相続税の税率構造＞
10％

改正後
1,000 万円以下の金額

税率
10％3,000 万円以下の金額

15％3,000 万円以下の金額

15％5,000 万円以下の金額

20％

5,000 万円以下の金額

20％

１億円以下の金額

30％

１億円以下の金額

30％

３億円以下の金額

40％

２億円以下の金額

40％

３億円以下の金額

45％

６億円以下の金額

50％

６億円超の金額

55％

改正前

税率

1,000 万円以下の金額－
３億円超の金額

50％－① 小規模宅地等の特例
相続又は遺贈によって取得した財産のうちに、相続開始の直前において被相続人等（被相続人又は被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族をいいます）の事業（相当の対価を得て継続的に行う不動産の貸付けを含みます）の用又は居住の用に供されていた宅地等で建物や構築物の敷地の用に供されているものがある場合には、相続人等が取得した
これらの宅地等のうち限度面積までの部分（「小規模宅地等」といいます）について相続税の課税価格に算入すべき価額は、その宅地等の価額に、各々の用途区分に応じ、それぞれ一定の減額割合を乗じて計算した金額とされます（措法 69 の③ 未成年者控除及び障害者控除の改正

４①）。

未成年者控除及び障害者控除について次のように改正されます。
改正前
未成年者控除（相法 19 の３）

20 歳までの１年につき６万円② 特定計画山林に係る特例
被相続人の親族が被相続人から相続又は遺贈により取得し改正後
20 歳までの１年につき 10 万円

た財産のうちに森林経営計画の定められた区域内に存する立木若しくは土地等（土地又は土地の上に存する権利をいいます）がある場合には、一定の要件を満たすときに限り、相続-7-

税の課税価格に算入すべき価額は、その財産の価額に一定のそこで、農業基本法の目的とする農業経営の近代化に資する減額割合を乗じて計算した金額とされます（措法 69 の５①）。

ため、現行民法の均分相続による農地の細分化の防止と農業後継者の育成を税制面から助成する観点から「農地等を③ 相続時精算課税適用者に係る特例

相続した場合の相続税の納税猶予の特例」の特例が設けら相続時精算課税適用者は、相続や遺贈によって財産を取得れています。

した場合でも、取得しなかった場合でも、相続時精算課税

相続税の納税猶予の特例の適用を受けた相続税額は、適用財産（相続時精算課税選択届出書の提出に係る財産の①農業相続人が死亡した場合。

贈与を受けた年以後の年に贈与により取得した財産に限りま②20年間農業経営を継続した場合（特例農地等のうち都市営

す）を相続税の課税価格に加算して（相法 21 の 15 ①、21

農農地等を除く市街化区域内の農地等に限ります）。

の 16 ①）､ 相続税の総額や各相続人等の相続税額を計算す③農業相続人が、後継者育成のためあるいは農業者年金の特ることとされています（相法 21 の 14）。

例付加金受給のためなどの事情により、農地等の生前一括

この場合における相続時精算課税適用財産の価額は、相続贈与をした場合に免除されることになります（措法70の６）。

開始時における当該財産の状態にかかわらず、当該財産に係る贈与の時における価額によることとされています（相基通③ 山林に係る特例

21 の 15 －２）。

特定森林経営計画が定められている区域内にある山林（立木又は土地をいいます）を所有している被相続人から平成 24（２）相続税額の納税猶予に係る特例

年４月１日以降に相続又は遺贈（死因贈与を含みます）により特例施業対象山林を取得した林業経営相続人が、その相続① 非上場株式等に係る特例に係る相続税の期限内申告書の提出により納付すべき相続税

後継者である相続人等が、相続又は遺贈により、経済産業

額のうち、特定山林に係る納税猶予分の相続税額に相当する大臣の認定を受ける非上場の株式等（中小企業者である非上担保を提供した場合に限り、林業経営相続人の死亡の日まで、場の株式又は出資をいいます）を被相続人（先代経営者）か

その納税を猶予することができます（措法 70 の６の４①）。

ら取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等（一定の部分に限られ以ます）に係る課税価額の 80％に対応する相続税の納税が猶予されます（措法 70 の７の２）。

（協力

明治大学士業会）② 農地等に係る特例
農地等の相続については、①民法が均分相続制度を採っているため、遺産分割によって本資料をテキストにして農地が細分化され、農業経営が不可能になること。

国立地域支部で講習会を開催予定です！

②農地周辺土地の都市化に伴って地価が上昇し、相続税を納付するために農地を譲渡しなければならなくなり、そのために農業経営が不可能になるという問題があります。

編集後記
えんじん き みょう

た ほうしょういん

安岡正篤の著書の中で「縁尋機 妙 ・多 逢 聖 因」と言う言葉を目にしました。
良い縁がさらに良い縁を尋ねて発展していく様は誠に妙なものがある、またいい人に交わっていると良い結果に恵まれる。と言う意味だそうです。
これは真に校友会活動の神髄を表している言葉ではないでしょうか。
私自身、これまでの校友会との係わりを振り返ってみても、本当にその通りだなと実感するものであります。
たくさんの校友の皆様に良い縁を頂き、良い結果にも恵まれてまいりました。
そしてこれからも一層良い縁を頂く為にも、自分はそのご縁に相応しい人間であるかを、常に自問自答して戒め、このご縁を大切にしていきたいと思っています。

広報担当： 土屋 栄一-8-上