教

育

研

究

業

績
2024 年
氏名

5月

1日

長島 怜央

学位：博士（社会学）
研

究

分

野

研 究 内 容 の キ ー ワ ー ド

社会学、地域研究
差別・排除、国際社会・エスニシティ、北アメリカ、オセアニア
比較文化入門、比較文化論、国際問題、アメリカ社会文化論、アメリカ・カナダ文化研究、アメリ
主要担当授業科目
カ外交研究、アメリカ情勢、Writing、専門ゼミナール 1A・1B、専門ゼミナール 2A・2B

教

育

上

の

事項
１ 教育方法の実践例
1）講義形式授業におけるグループ・ディス
カッションを用いた積極参加型授業

能

力

に

関

す

る

事

項

年月日

概要

2011 年 4
月〜29 年3月

法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター、社会学部、法学部、新潟大学経済学部、嘉悦大学経営経済学部での講義形式授業において、内容に関連した実際の事例を題材にグループ・ディスカッシ
ョンを頻繁に実施した。学生は、授業に積極的に参加するようになるとともに、当該学問分野やテーマについての関心や理解を深めていった。

2）レポート・論文作成の指導

2012 年 3
月〜31 年3月

法政大学社会学部・法学部、専修大学人間科学部社会学科、共立
女子大学国際学部の演習科目において、体系的なレポート・論文作成の指導をおこなった。とりわけ、卒業論文指導においては、
学生たちは実施可能な計画を立て、段階的に着実に執筆を進めることができた。

3）海外の大学での研究発表を含めた演習運
営

2015 年 4
月〜31 年3月

法政大学社会学部と法学部の専門演習科目において、海外の大学での研究発表実施を前提に、調査・研究を実施した。実際に、上
海外国語大学や米国グアム大学の教員と協力し、現地での研究発表会を開催した。明確な目標があるため、学生たちも通常の演習に真剣に取り組んだ。その結果、語学学習により意欲的になっただけでなく、さまざまな視点で考える重要性を学ぶことができたようである。

4）他大学との合同研究発表会の実施

2015 年 4
月〜30 年3月

法政大学社会学部と法学部の専門科目において、国内の他大学との合同研究発表会を実施した。学生たちは研究発表の準備を入念におこない、当日の議論にも積極的に参加した。

２ 作成した教科書，教材
1）多文化社会論に関連した講義ノート・教材

2011 年 4月〜

アメリカ、オセアニア、日本を中心に、世界各地のナショナリズ
ムやエスニシティの事例をレイシズムや植民地主義の問題と関連づけて講義をおこなってきた。学生たちの理解を深めるために、写真やビデオなどの視聴覚資料を含む多様な資料を作成してきた。

2）演習でのレポート・論文作成のための教材

2012 年 4月〜

社会学や政治学・国際政治学を専攻する 1 年生から 4 年生までの演習を担当し、学生たちの探究の能力の形成に取り組んできた。
具体的には、問題意識の形成、方法の習得、思考力の形成が着実に進むよう、学生たちのレベルや個性に合わせて、段階的に課題を準備してきた。

3）平安女学院大学国際観光学部『観光学の未来』補遺編（『国際観光学研究』1、2021
年 3 月）

2021 年 3月「観光と文化──マリアナ諸島グアム・サイパンのチャモロの歌と踊りの歴史」（84-92 頁）を観光学の教科書の 1 章として執筆。
マリアナ諸島（グアム、サイパンなど）のチャモロの歌と踊りを事例に、観光と文化、エスニシティの関係について論じた。観光が現地社会におよぼす影響の両義性、そのなかでの現地住民の主体的な取り組みに着目する重要性を指摘した。

4）町田哲司編『歴史で読むアメリカ』（大阪教育図書、2022 年）

2022 年 1月「太平洋マリアナ諸島のグアムとサイパン──「アメリカの湖」
における軍事植民地」（137-148 頁）をアメリカ史の教科書の 1
章として執筆。アメリカと太平洋の歴史的な関係を見ていき、アメリカ史のなかに軍事植民地としてのマリアナ諸島を位置づけた。
３ 教育上の能力に関する大学等の評価
1）2015 年度学生による授業評価（法政大学
市ヶ谷リベラルアーツセンター）

2015 年 7月、1 月

学生による授業評価で、すべての項目で高い評価を得て、9 割以
上が「授業を受けて良かった」と回答した。

2）2020 年度学生による授業評価（法政大学
法学部オンライン授業）

2021 年 1月

学生による授業評価で、授業の工夫について、「大変工夫していた」（53.5％）「工夫していた」（37.2％）と 9 割以上の高い評価を得た。授業の理解について、「大変理解できた」（39.5％）「理解できた」（48.8％）と 9 割近い高い評価を得た。受講について、「大変よかった」（53.5％）「よかった」（32.6％）と86％の高い評価を得た。授業時間外の勉強の説明や情報提供について、「大いにそうである」（37.2％）「そうである」（48.8％）と 86％の高い評価を得た。

2011 年 1月〜9 月

海外エクスポージャー（スタディツアー）「グアム 先住民族チャモロの人びとを訪ねる：基地・戦争・平和を考えるもう一つの視点に出会う旅」講師・案内人

2）世界環境年表プロジェクト事務局長

2014 年 3月〜2015年7月

法政大学サステイナビリティ研究所の世界環境年表プロジェクトの事務局長を務め、A General World Environmental Chronology（Tokyo: Suirensha．2014 年 7 月）を刊行した。

3）国際交流基金・法政大学社会学部
KAKEHASHI プロジェクト

2014 年 7月「アメリカの人種・エスニック（民族）問題」講師（法政大学多摩キャンパス）4）シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」報告会

2017 年 11月

グアム視察報告会「グアムにおける米軍増強―沖縄基地問題の検証を経て考える―」登壇者（法政大学市ヶ谷キャンパス）5）十大学合同セミナー（学生中心の学術団体）

2016 年 4月〜現在

論文執筆に関連した協力

6）NPO 法人パシフィカ・ルネサンス理事

2019 年 6月〜現在

太平洋の島々の伝統文化復興運動を支援する活動に携わる。

４ 実務の経験を有する者についての特記事項
５ その他
1）NPO 法人アジア太平洋資料センター（PARC）PARC 自由学校

職

務

上

の

実

事項

年月日

1）専門社会調査士（一般社団法人社会調査協会）

2017 年 10
月

績

に

関

す

る

事

項

概要

１ 資格，免許

２ 特許等
特になし
３ 実務の経験を有する者についての特記事項
４ その他
1）第 15 回日本オセアニア学会賞

2016 年 3月

受賞作：『アメリカとグアム──植民地主義、レイシズム、先住民』（有信堂高文社、2015 年）

研

究

業

著書･学術論文等の名称

単著･共
著の別

績

等

に

関

す

る

事

発行又は
発表の年月

発行所、発表雑誌又は発表学会等の名称

2012 年6月

法政大学出版局

宮島喬・吉村真子編「第 8 章 海洋帝国アメリカにおける国民統合――ハワイとグアムを中心に」199-227（262）
海洋帝国アメリカでは、島々に居住する人びとの「人種」や「文明化」の程度を理由に、島ごとにさまざまな統治制度（領土の政治的地位、住民のシティズンシップ）が形成されてきたことを論じた。

2『グアム・サイパン・ 共著
マリアナ諸島を知るた
めの 54 章』

2012 年
7月

明石書店

中山京子編
第 35 章、第 37 章、第 38 章、第 40章、第 41 章: 212-216; 223-232;
237-246（327）グアムやサイパンを含むマリアナ諸島の歴史や文化、政治経済について、一般読者向けに執筆した。具体的に取り上げたテーマ
は、社会運動、ナショナリズム、植民地主義、戦後補償、基地問題、社会の軍事化、観光開発、文化復興運動などである。

3『新自由主義に揺れる 共著
グローバル・サウス――
いま世界をどう見るか』2012 年
10 月

ミネルヴァ書房

藤田和子・松下冽編「第 16 章 アメリカ領グアムにおける未完の脱植民地化――チャモ
ロ・ナショナリストによる自己決定と主権の追求」284-300（382）「自己決定」や「主権」といった概念は静態的・固定的なものではけっしていないという観点から、グアムの脱植民地化という地域の自立の問題を論じた。先住民の社会運動では、
政治的な独立が前面に打ち出されているわけではなく、グアムの社会的な諸問題の解決のための政治的・経済的・文化的な脱植民地化が強く意識されているということが明らかになった。

4『ハワイを知るための 共著
60 章』

2013 年2月

明石書店

山本真鳥・山田亨編「第 36 章 カラーブラインドと先住民：ハワイ先住民局（OHA）問題」（著書）
1『移民・マイノリティ 共著と変容する世界』

概項

要215-220（379）
ハワイにおける先住権に対するバッ
クラッシュをカラーブラインド・イ
デオロギーとして説明した。歴史的
不正義と先住権の観点から、ハワイの先住権論争は世界的に注目されており、この問題の重要性を説いた。
5『アメリカとグアム― 単著―植民地主義、レイシズ
ム、先住民』

2015 年3月

有信堂高文社

総 335 頁
太平洋におけるアメリカの政治経済的な支配と先住民の政治的・経済的自立の模索を論じたものである。前者を正当化するものとして、「人種や肌の色を考慮してはならない」というカラーブラインド・イデオロギーに着目した。また、多文化主義論のなかに歴史的不正義を位置づける必要性を論じた。

6『グローバル・サウス 共著とは何か』2016 年
11 月

ミネルヴァ書房

松下冽・藤田憲編「第 4 章 アジア太平洋地域における安全保障と地域社会：「アメリカの湖」の形成と展開」91-112（333）
太平洋の島々は、その政治的地位によって、戦後の米国の覇権において重要な軍事的役割を担わされてきた。そして、米軍やその基地との関わりのなかで地域社会が軍事化されると同時に、脱軍事化・脱植民地化の運動が展開されてきたことを論じた。

7『21 世紀国際社会を考 共著
える──多層的な世界を読み解く 38 章』

2017 年
11 月

旬報社

渋谷淳一・本田量久編「オセアニアにおける脱植民地化─
─歴史的不正義と先住民運動」
188-197（391）
オセアニアにおける植民地主義と脱植民地化に関する歴史や実態を概観
し、植民者（入植者）と被植民者（先住民）のあいだでの認識の相違を論じた。

8 3rd Marianas History 共著

2018 年
5月

Guampedia(e-publication)“How Do the People of Guam
Understand Historical Injustice?:
The Beginning of the Commission
on Decolonization and Color-Blind
Ideology” 171-177（212）
住民投票によるチャモロ人の自己決定権行使を求める運動とそれに対す

Conference Part 3:
World War II, Recent
History and Genealogy

るバックラッシュを取り上げ、過去の植民地支配の記憶／忘却をカラー
ブラインド・イデオロギーあるいはアメリカ・ナショナリズムとの関係で考察した。
9『日本の国際協力 アジ 共著
ア編──経済成長から「持続可能な社会」の実
現へ』

2021 年 6 ミネルヴァ書房
月

10『ブックガイド 平和 共著を考える』

2021 年 11 明治学院大学国際平 明治学院大学国際平和研究所編
月
和研究所
68（98）
平和を考えるための書籍 3 冊を紹介した。

11『歴史で読むアメリ 共著
カ』

2022 年 1 大阪教育図書
月

町田哲司編「太平洋マリアナ諸島のグアムとサイパン──「アメリカの湖」における軍事植民地」137-148（163）
アメリカと太平洋の歴史的な関係を見ていき、アメリカ史のなかに軍事植民地としてのマリアナ諸島を位置づけた。

12『新自由主義の呪縛と 共著
深層暴力──グローバルな市民社会の構想に向けて』2023 年 3 ミネルヴァ書房
月

松下冽・山根健至編「『対テロ戦争』に赴く太平洋諸島出身者──グローバル労働者階級にとっての戦場と楽園」
新自由主義型グローバル化のなかでの米軍兵士、とりわけ太平洋諸島出身の米軍兵士の境遇と彼らを生み出す
社会構造について論じた。

2005 年 3 法政大学
月

政治学や社会学や文化人類学などにおけるナショナリズム研究を踏まえながら、なぜグアムにおいてチャモ
ロ・ナショナリズムへの幅広い支持が見られるのか、そのようなナショ
ナリズムの可能性や限界はどのようなものかというテーマに取り組んだ。グアムでのインタビューや一次資料に基づき、ナショナリズムを展開する住民団体と土地問題との関係性を考察した。

（学術論文）
1「グアムにおけるチャ 単著
モロ人の先住民族運動と土地問題――OPI-Rとチャモル・ネーションの活動を中心に」（修士
論文）

重田康博・太田和宏・福島浩治・藤田和子編「第Ⅲ部 太平洋地域」171-183（291）
太平洋地域における日本の国際協力の基礎データや課題の整理を行なった。

2「グアム・チャモロの 単著
先住民ナショナリズム
――脱植民地化における〈自己〉の再構築」（査読付）2007 年
10 月『アジア・アフリカ 20 世紀後半以降のアメリカ国内の研究』47 巻 4 号
マイノリティの社会運動や世界各地の先住民運動は、その当事者たちに
pp.50-71
よる研究との相互作用で展開されてきた。本論文ではその研究を歴史記述の再構築と社会分析の 2 つに分け、1970 年代以降に広がりを見せた
グアムのチャモロ人の運動を分析した。
そうした研究は当事者たちの〈自己〉を再構築するものであり、植民地主義やレイシズムの影響を受けてきたマイノリティや先住民にとって非常に重要な作業であり続けているといえる。

3「非自治地域グアムの 単著
政治的地位問題――チャモロ・ナショナリスト
による『自己決定』と『主権』の追求」（査読付）

2009 年
7月『アジア・アフリカ アメリカの植民地グアムにおける先研究』49 巻 3 号
住民ナショナリズムのなかでの「自己決定」や「主権」といった概念と
pp.81-101
そのコンテクストについて分析した。ミクロネシアの脱植民地化、世界的な先住民運動、多文化化（多民族化）と移民政策の展開、軍用地の環境汚染といったコンテクストのなかで、「自己決定」や「主権」といった概念が意味づけられてきた。すな
わち、両概念は静態的・固定的なものではけっしていない。先住民にとっての脱植民地化を考察するうえで、両概念の検討が不可欠であると結論づけた。

4「グアムにおけるアメ 単著
リカ政府への戦後補償要求――1970 年代～
1990 年代初頭のパトリ
オティズムとの関わりを中心に」

2010 年3月『 季 刊 戦 争 責 任 研 第 2 次世界大戦や日本軍占領統治の究』67 号
体験とその後のアメリカ連邦政府への戦後補償要求に焦点を当て、チャ
pp.54-63
モロ人の戦争の記憶とアイデンティ
ティの関係性、とりわけアメリカ愛国主義（パトリオティズム）の高まりを明らかにした。戦後補償の問題
は、日系アメリカ人の事例を見ても分かるように、人びとのアイデンテ
ィティに関連した国民統合の問題でもある。

5「アメリカ領グアムの 単著
戦後補償問題と先住民
チャモロの記憶」

2010 年
3月『社会研究』法政大学大学院社会学研究
科、40 号
pp.33-44

アメリカの国民統合におけるマイノ
リティの記憶、とりわけ戦争の記憶の位置づけに着目し、グアムの戦後補償要求を分析した。シティズンシ
ップと記憶は密接に関連しており、その記憶を分析することによって、

国民統合のありようを批判的に明らかにすることができた。
6「ハワイにおける植民 単著
地主義と先住民――謝罪、違憲判決、連邦政府
承認」

2010 年3月

法政大学社会学部科
研費プロジェクト
（研究代表者 舩橋晴俊）『論文集（Ⅶ）
移民・マイノリティと社会規範』
pp.127-137

19 世紀末にハワイではアメリカ人
勢力が強まり、王国転覆、アメリカへの併合が行われた。そうしたアメリカの植民地主義の歴史が、20 世紀末以降のアメリカとハワイにおいてどのように認識されているかについて議論を整理した。先住民運動の高揚のなか連邦政府やキリスト教教会
からの歴史的不正義への謝罪が行われたものの、それに対するバックラ
ッシュも広がったことを考察した。

7「グアムのチャモロ土 単著
地信託法とその経緯・背景――先住民の土地権についての一考察」

2010 年
10 月『法政大学大学院紀 グアムにおける先住民のみを対象と要』65 号
した土地貸与の法律の成立と実施の経緯や背景を明らかにした。同法はpp.77-88
先住民の土地権を規定したものといえ、1970 年代に成立したが、1990
年代まで実施されなかった。それらの要因や、同法がどのような意図や思想のもとに作成されたかを明らかにした。

8「「先住民の自己決定」 単著
批判としてのアメリカ
立憲主義――グアムにおけるレイシズム、植民地主義、ナショナリズ
ム」

2011 年3月『社会志林』57 巻 4 「チャモロ人（先住民）のみの住民号
投票」によってグアムの政治的地位を決定しようとする動きをめぐる論
pp.237-252
争を分析した。自由や平等を価値とするアメリカ立憲主義の立場からの「先住民の自己決定」批判はカラー
ブラインド・イデオロギー的であり、アメリカのレイシズム、植民地主義、
ナショナリズムの混合体のようなものであるということを論じた。

9「グアムにおける先住 単著
民運動とレイシズム・植民地主義に関する研究――先住権問題とカラーブラインド・イデオロ
ギー」（博士論文）

2014 年
3月

法政大学

10「グアムの米軍チャモ 単著
ロ人兵士・退役軍人をどう描くか――「シンダル2015 年
7月『日本オセアニア学 米軍のなかのチャモロ人をテーマに
会 NEWSLETTER』 してグアムで開催された「シンダル
112 号
（戦士）
」展について考察した。グア1970 年代から2000 年代にかけての
グアムにおけるチャモロ人の社会運動と、それに対するバックラッシュ、つまり合衆国憲法や国際規範に基づいた普遍主義的な言説とが相克する状況について、植民地主義・レイシ
ズムの議論、なかでもカラーブライ
ンド・イデオロギーに着目する観点から考察した。

（Sindålu ）」展について」

pp.1-15

ム社会の軍事化はこれまで論じられてきたことであるが、それはこうした展示にも影を落としていた。グアムでは米軍やそれに深い関わりを持
つ人びとの存在がこうした展示には反映されてしまう。当然のことながら、実際に展示内容を作る側（送り手）は、企画する側、助成する側、観る側（受け手）のことを意識せざ
るをえない。展示というメディアの社会的性質が留意されなければならない。

11「1990 年代のグアム 単著
における米軍用地問題とチャモロ・ナショナリ
ズム」

2016 年
10 月『歴史学研究』950 1990 年代のグアムで米軍用地問題
号に取り組むと同時にチャモロ人の主権を主張した運動は、米軍の退役軍
pp.129-139
人たちを中心メンバーとした。アメ
リカによる軍事化・植民地化に起因するさまざまな矛盾を抱えながらも、彼らが非暴力や市民的不服従を重視した意義を論じた。

12「忘却できない植民地 単著
──北朝鮮の核・ミサイ
ル開発とグアム」

2018 年3月『PRIME』明治学院
大学国際平和研究所、41 号
pp.57-69

13「標的のアメリカ植民 単著
地──北朝鮮の核・ミサ
イル問題におけるグア
ムと北マリアナ諸島の人びと」

2018 年
4月『アジア・アフリカ 北朝鮮の核・ミサイル問題のなかで研究』58 巻 2 号
注目を浴びたグアムや北マリアナ諸島に関する言説や現地調査で得られpp.31-56
たデータを分析し、アメリカによる軍事化・植民地化のなかでのマリア
ナ諸島の人びとの分断を論じた。

14「観光と文化──マリ 単著
アナ諸島グアム・サイパ
ンのチャモロの歌と踊
りの歴史」
（再掲）

2021 年 3 『国際観光学研究』1 国際観光学の教科書の補遺編とし
月号（創刊号）て、マリアナ諸島（グアム、サイパンなど）のチャモロの歌と踊りを事
pp.84-92
例に、観光と文化、エスニシティの関係について論じた。観光が現地社会におよぼす影響の両義性、そのなかでの現地住民の主体的な取り組みに着目する重要性を指摘した。

15「（序文）軍事と環境 単著
──国内戦線としての2023 年 6 『戦争社会学研究』 軍事公害を戦争と直結した〈国内戦月
第 7 巻（基地とウク 線〉として捉えたうえで、アジア太2017 年 8 月の北朝鮮の包囲射撃計
画発表直後のアメリカの新聞や雑誌における関連記事を材料に、植民地主義と軍事主義の観点から、アメリ
カはグアムを軍事的に重視しつつ、政治的・社会的に軽視していることを論じた。

基地問題の一断面（特集
1 軍事と環境）」

16「（批判と反省）戦争 単著の記憶のなかの戦争責
任と植民地責任──日
本・グアム関係を再考する（特集 「多声」から問い直す地域史）」（その他）
講演録（１）「米軍基地はグアムに 単独
何をもたらしてきたか?
社会の軍事化という観点から考える」

翻訳（１）エドワード・B．バービ 共訳
ア『なぜグローバル・グ
リーン・ニューディール
なのか』（赤石秀之・南部和香監訳）

翻訳（２）キース・L．カマチョ「「戦 単独訳
争の記憶」の状態──太
平洋諸島における対立と連携に関する省察」

調査・参加報告（１）「生き残ったチャモロ 単著

ライナと私たち）pp.8-28

平洋地域の軍事郊外の歴史とそれらの研究史を概観した。そして、「軍事と環境」に関わる社会科学的研究の希少性や重要性を確認したうえで、今後の研究のための論点を整理した。

2023 年 11 『 歴 史 学 研 究 』 第 戦後日本社会におけるアジア太平洋
月1042 号地域に対する戦争責任・植民地責任への関心のなかにグアムを位置づ
pp.46-53
け、日本・グアム関係しを批判的に問い直しつつ、その関係史のなかの多声性、あるいは戦争の記憶の複数性に着目した。

2023 年 8 『島嶼コミュニティ 社会の軍事化という観点から、グア
月）研究』第 10 号
ムの人びとと米軍の関係を考察した。グアムは「リクルーター（新兵pp.22-31
採用担当者）のパラダイス」と呼ばれるほど、米本土と比べて、住民を米軍に入隊させることが容易とされる。実際に、多くの人びとが米軍に入隊し、戦場へと送られてきた。こうした状況はグアムの歴史や社会構造を見なければ理解できないであろう。
2013 年
11 月

新泉社
pp.197-206

2018 年
6月『戦争社会学研究』2 UCLA 准教授の戦争社会学研究会
巻での基調講演を翻訳した。マリアナ諸島（グアムと北マリアナ）は日米
pp.220-236の植民地支配や第 2 次世界大戦を経験した。本稿では、グアムで行われた戦犯裁判が分析がされ、日米の植民地主義、現在に続くアメリカの植民地支配の問題が指摘されている。

2005 年『女たちの 21 世紀』 グアムでは戦後補償問題が未解決で炭素に過度に依存し、また生態系を破壊している従来の経済構造を見直し、炭素依存を低減させ、そして生態系の保護を図った新しい経済構造への転換を中心とした景気回復が世界経済に必要とされており、グロー
バル・グリーン・ニューディールがそれを可能にするという主張がなされている。
（第 8 章、第 9 章担当）

の少女たち」5月

アジア女性資料セン あり、終戦 60 年を機に再び戦後補
ター、42 号
償要求が盛り上がっていた。そのよ
うななか、グアムで戦争被害者の聞pp.74-75
き取り調査を行い、そのなかの 1 人を招いて東京で市民団体主催の証言集会を開催した。その会での被害者やカウンセラーや活動家の方々の証言の模様を報告した。

調査・参加報告（２）「対テロ戦争と米軍再 単著編のなかのグアム」

2011 年
12 月『オルタ』アジア太平洋資料センター（PARC）、2012 年
1・2 月号
pp.26-312017 年3月『日本オセアニア学 2016 年 5 月から 6 月にかけてグア
会 NEWSLETTER』 ムで開催された第 12 回太平洋芸術117 号
祭に関する報告である。
「芸術祭」として太平洋各地の文化芸術が披露さ
pp.9-17
れる一方で、脱軍事化・脱植民地化
が太平洋地域（オセアニア）の人びとの重大なテーマとして提起されていたことを報告した。

2017 年
12 月『歴史学研究』965 2017 年度歴史学研究会大会の近代号史部会での石原俊の報告「島民からみた硫黄島史」に関して、依頼を受
pp.45-46
けて執筆した報告批判文である。硫黄島・小笠原群島やミクロネシアの島々を含めた太平洋の島々を「コロニアルな冷戦空間」のなかで見ていくことの意義について、報告の主旨を敷衍して考察した。

2018 年
6月『戦争社会学研究』2 同書は、日米の植民地支配や第 2 次
巻
世界大戦を経験したマリアナ諸島（グアムと北マリアナ）の人びとのpp.277-285
戦後の記念行為を対象に、戦争の記
憶と脱植民地化について考察したものである。本書評は、太平洋諸島民という当事者からの研究の進展や日米の植民地支配の比較考察を評価する一方で、アメリカ化や軍事化に関するさらなる考察の必要性を指摘し調査・参加報告（３）「第 12 回太平洋芸術祭 単著「閉会式」見物記──グ
アムにおける文化芸術
活動と脱植民地化・脱軍事化」

報告批判（１）「近代史部会 石原報告 単著
批判(2017 年度歴史学研究会大会報告批判)」

書評論文（１）「脱植民地化・脱軍事化 単著のための歴史叙述に向けて──キース・L．カ
マチョ『戦禍を記念す
る：グアム・サイパンの歴史と記憶』岩波書店、
2016 年」

グアムでの現地調査の経験から、米軍や米軍基地が人びとの生活において密接に関わる「軍事化」と呼びうる現象が生じているということを論じた。多くの人びとが米軍に入隊して戦地に派遣され、負傷者や戦死者も少なくない。教育やメディアなど
を通じて網目のように軍事に好意的な価値観が浸透し、戦死者は積極的に顕彰される状況を報告した。

た。
書評論文（２）「不可視化されたミク 単著
ロネシアの〈要石〉と〈捨て石〉──石原俊の群島研究をめぐって」2019 年
3月『クァドランテ』東京外国語大学海外事情研究所、第 21 号
pp.23-30

2020 年
6月『戦争社会学研究』4 2019 年に大きな注目を集めた新書巻のひとつである石原俊著『硫黄島』
について、硫黄島認識と歴史的責任に関する論点に着目して論じた。また、クリント・イーストウッド監督の硫黄島二部作に関しては、著者とは異なる評価を提示した。

2005 年
3月

日本文化人類学会（2004 年度関東地区
研究懇談会）
首都大学東京学会発表（２）「グアムにおける土地 単独問題の形成――軍用地接収をめぐって」2005 年7月日 本 国 際 文 化 学 会 第 2 次世界大戦の終戦直後のグアム（第 4 回全国大会） における軍用地問題の形成を、当時法政大学の開発言説に着目して明らかにした。アメリカ連邦政府や米海軍の報告書などを資料として用いた。近代化・アメリカ化を信奉する開発言説
が、軍用地接収を正当化していくさまを描き出した。

学会発表（３）「グアムのチャモロ・ナ 単独
ショナリズムにおける『自己決定』と『主権』」

2007 年
5月日 本 文 化 人 類 学 会 アメリカの植民地グアムにおける先（第 42 回研究大会） 住民ナショナリズムのなかでの「自京都大学
己決定」や「主権」といった概念とそのコンテクストについて分析した。さまざまな社会問題のなかで、「自己決定」や「主権」といった概書評論文（３）「硫黄島認識の転換を 単著
迫り、日本政府の歴史的責任を追及する──石
原俊『硫黄島──国策に翻弄された 130 年』」

学会発表（１）「グアムにおけるチャ 単独
モロ人の先住民族運動と土地問題――OPI-Rとチャモル・ネーションの活動を中心に」社会学者・石原俊の島嶼社会論を参照しながら、〈要石〉〈捨て石〉とされてきたミクロネシアの島々やそこで生きる人びとを、「コロニアルな冷戦空間」や「群島の想像力」といった考えによって可視化する可能性について論じた。小笠原群島や硫黄列
島の人びとと同様に、ミクロネシアの人びとも二重の意味で不可視化されてきたといえる。

修士論文の内容について報告した。
政治学や社会学や文化人類学などにおけるナショナリズム研究を踏まえながら、なぜグアムにおいてチャモ
ロ・ナショナリズムへの幅広い支持が見られるのか、そのようなナショ
ナリズムの可能性や限界はどのようなものかというテーマに取り組んだ。グアムでのインタビューや一次資料に基づき、ナショナリズムを展開する住民団体と土地問題との関係性を考察した。

念が意味づけられてきた。すなわち、両概念は静態的・固定的なものではけっしていない。先住民にとっての脱植民地化を考察するうえで、両概念の検討が不可欠であると結論づけた。
学会発表（４）「戦争の記憶とナショ 単独
ナル・アイデンティティ――アメリカ領グアムの戦後補償要求」

学会発表（５）「先住民の土地権と『カ 単独
ラー・ブラインド』の対立――アメリカ領グアムを事例として」

学会発表（６）「グアムにおける地域 単独
社会の軍事化――環境破壊から記念活動まで」（企画セッション G「軍事被害の環境社会学」）

学会発表（７）「グアムにおける先住 単独
民運動とレイシズム・植民地主義に関する研究――先住権問題とカラーブラインド・イデオロ
ギー」

2010 年
6月

関東社会学会（第 58 2000 年代に入ってからのグアムの回大会）
戦後補償をめぐる言説を分析し、ア中央大学
メリカの愛国主義（パトリオティズ
ム）と植民地主義の親和性を明らかにした。未解決のままの戦後補償問題において、その運動と交渉過程を分析すると「愛国主義」がキーワードとなっていることが分かる。グア
ムの人びとのアメリカへの愛国心や忠誠心が前提とされているのである。それによって、グアムがアメリカ領であることが自然化・正当化されていると論じた。

2010 年
6月日 本 文 化 人 類 学 会 自己決定権などの先住民の集合的権（第 44 回研究大会） 利が世界各地で論じられるなか、そ立教大学
れらに対する批判も根強い。とりわけ、カラーブラインドの立場から、そうした権利を逆差別とみなす主張は広く見られる。この報告では、グアムにおける先住民の土地権に対するバックラッシュをカラーブライン
ド・イデオロギーとして分析した。

2013 年
6月

環境社会学会（第 47 グアム社会の軍事化を事例として、
回大会）
環境社会学などの先行研究において
桃山学院大学十分に論じられてこなかった論点を提起した。軍事の影響を考えるのに、被害を論じるだけで十分かという点である。軍事（とりわけ安全保障）に関する人びとの認識という社会文化的な要素に着目する必要がある。
また、グローバルな権力構造に着目する必要性も主張した。

2015 年
3月

日本文化人類学会（2014 年度関東地区
懇談会）
首都大学東

博士論文の概要を報告した。1970
年代から 2000 年代にかけてのグア
ムにおけるチャモロ人の社会運動と、それに対するバックラッシュ、つまり合衆国憲法や国際規範に基づいた普遍主義的な言説とが相克する

状況について、植民地主義・レイシ
ズムの議論、なかでもカラーブライ
ンド・イデオロギーに着目する観点から考察した。
学会発表（８）「米軍による『解放』と 単独『再占領』のあいだ――
土地問題にみるグアムの人々のアイデンティ
ティ」

学会発表（９）「グアムの土地問題― 単独―米軍による『解放』と『再占領』のあいだ」

学会発表（１０）「1990 年代のグアムに 単独
おける米軍用地問題とチャモロ・ナショナリズ
ム」（現代史部会「軍事・社会空間の形成と変
容：米軍との『接触』を中心に」）学会発表（１１）「日本におけるマリア 単独
ナ諸島米軍増強問題」

2015 年
8月

戦争社会学研究会（2015 年度関東例会）
法政大学

2015 年
11 月

日本平和学会（2015 グアムの土地問題に関連した愛国主
年度秋季研究集会） 義や軍事化の切れ目や裂け目とも呼
琉球大学
びうるものに着目し、軍事が地域社会におよぼす影響や被害の複雑な様相について考察した。グアムでは、
社会の軍事化が進む一方で、米軍に接収された土地の扱いは住民の関心を集めつづけた。土地問題のなかに
グアムに米軍基地が存在する正統性の揺らぎのようなものを見いだすことができる。

2016 年5月

歴史学研究会（2016 戦後のアジア太平洋における米国の年度研究大会）
プレゼンスはグアムに何をもたらし明治大学
たか。とりわけ 1990 年代のグアムにおいて、米軍基地が人びとにどのように認識されていたか、なぜ米軍用地問題に関連して連邦政府・米軍に批判的な言論が現れたのか、それにどのような可能性や限界があったのか。これらの点について、土地接収という歴史的不正義、
歴史認識
（戦
争の記憶）
、安全保障などに関する当時のさまざまな議論を整理することを通じて考察した。

2017 年
3月

日本オセアニア学会 マリアナ諸島の米軍増強問題におけ（第 34 回研究大会） る当事者である日本の側の認識を対
島根大学（しんじ湖 象とした。2000 年代半ばからの日本
温泉）における報道を見てみると、一部の住民を取り上げて住民全体が歓迎し土地問題に関する歴史を振り返りながら、米軍再編のなかであらたに浮上した土地問題を取り上げ、軍事とアイデンティティについて考察した。軍事とナショナリズムの相互依存性とともに、軍事とナショナリズ
ムの不安定な関係を指摘した。軍事
被害への不満が、アメリカというネ
イションの記憶・神話の揺らぎとな
り、チャモロ・アイデンティティの高まりにつながってきたのである。

ている、あるいはその逆に反対しているという印象を与えるものもある。しかし、日米の植民地主義や社会の軍事化といった構造に目を向けたものもあることを評価した。
学会発表（１２）“Hidden Colonialism?: 単独
The Military Buildup
on Guam, American
Nationalism
andJapan”

学会発表（１３）“How Do the People of 単独
Guam
UnderstandHistorical Injustice?:
The Beginning of theCommissiononDecolonization
andColor-Blind Ideology”

学会発表（１４）「カラーブラインドと 単独
ポリティカル・コレクトネス──グアム・チャモ
ロ人の先住民運動を事例として」学会発表（１５）「アメリカにとっての 単独
北朝鮮のグアム包囲射撃計画」

2017 年6月

International
Studies Association,
2017, Hong Kong
(The
Pacific
Century?)

第 2 次世界大戦中・戦後、日本は沖
縄や太平洋の他の島々に甚大な被害をおよぼした。戦後日本は「アメリカの湖」で重要な役割を果し、それらの島々に軍事化の負担を課してきた。21 世紀の米軍再編においても、同様である。本報告は、この問題への日本国民の無関心は、彼らの歴史的な記憶喪失や当事者意識の欠如を示しており、「覆い隠された植民地主義」と呼びうるものであると論じた。

2017 年
9月

3rd
Marianas
History Conference
米国北マリアナ諸島
自治領サイパン

住民投票によるチャモロ人の自己決定権行使を求める運動とそれに対するバックラッシュを取り上げ、過去の植民地支配の記憶／忘却をカラー
ブラインド・イデオロギーあるいはアメリカ・ナショナリズムとの関係で考察した。対象としたのは、グア
ム脱植民地化委員会が設置された
1997 年から2000 年代初頭までの政治的地位に関する住民投票の議論である。

2017 年
11 月

日本社会学会（第 90 グアムにおける先住民運動やカラー
回大会）
ブラインド・イデオロギーの展開と、
東京大学「ポリティカル・コレクトネス（PC）」が、複雑に絡まり合ってきたことを論じた。PC にいかなる立場を取るにせよ、それが歴史的（不）正義を等閑視するカラーブライン
ド・イデオロギーに容易に取り込まれ得る点を強調した。

2018 年
3月

日本オセアニア学会 2017 年 8 月の北朝鮮の包囲射撃計（第 35 回研究大会） 画発表直後のアメリカの新聞や雑誌
海洋博公園（沖縄県） における関連記事を材料に、それらから見えるアメリカにおけるグアムの位置づけを明らかにし、アメリカの植民地主義と軍事主義について考察した。アメリカはグアムを軍事的に重視しつつ、政治的・社会的に軽視している。グアムは、アメリカがたんに忘れているというよりは、アメリカという国にとって部分的に忘れなければならない存在であるともいえる。
学会発表（１６）「観光開発初期グアム 単独
における日本人移住者たちの戦争の記憶」

学会発表（１７）「アメリカ帝国と植民 単独
地化・軍事化された移動圏──沖縄返還前後の沖縄グアム移民の経験」

シンポジウム（１）「基地と植民地──グ 単独
アムの軍事化の歴史を参照する」（パネルセッ
ション「米軍基地が地域社会に及ぼす影響──
辺野古・高江・グアム」）
シンポジウム（２）北朝鮮の核・ミサイル問 単独
題のなかのグアム・北マ
リアナ諸島──安全保障をめぐる住民間の軋轢
講演（１）「米軍基地はグアムに 単独
何をもたらしてきたか？――社会の軍事化という観点から考える」

2019 年
6月

関東社会学会（第 67 戦後日本社会におけるマリアナ諸島
回大会）に関する植民地支配や戦争の記憶の
早稲田大学研究の一環で、1960 年代後半から
1970 年代前半にかけてのグアム在住日本人の経験から当時の戦争の記
憶の状態を明らかにすることを目的とした。おもにインタビュー調査に基づき、コンタクト・ゾーンにおける日本人たちと現地住民の再会を通じて、記憶の再編が生じ、記憶の分断が維持されたことを論じた。

2019 年
9月

日本アメリカ史学会 1972 年の沖縄返還前後に沖縄から（第 16 回大会）
グアムへ移住した人びと、とりわけ福岡大学
沖縄女性とフィリピン人男性の夫婦とその子どもたちの経験を取り上げた。冷戦下のアメリカ帝国の秩序変
容の影響によって生じた移動圏や移住者たちのライフヒストリーを通じて、植民地化・軍事化および観光化されたアジア・太平洋世界の一端を論じた。

2012 年3月

復帰40 年沖縄国際シンポジウム「これまでの沖縄、これから
の沖縄」
早稲田大学

沖縄の基地問題に関する議論の発展のために、グアムとの比較や関係性
を論じた。
「軍事化」
概念の重要性や、
太平洋地域全体の軍事に関する社
会・文化・政治・経済の動きを把握したうえで個別の地域を見ていく必要性を主張した。

2020 年
2月

公開シンポジウム「軍事化が進む社会」
明治学院大学

北朝鮮の核・ミサイル問題のなかで注目を浴びたグアムや北マリアナ諸島に関する言説や現地調査で得られたデータを分析し、アメリカによる軍事化・植民地化のなかでのマリア
ナ諸島の人びとの分断を論じた。

2015 年
10 月

島嶼コミュニティ学会(第 6 回島嶼コミュ
ニティカフェ)東洋大学

社会の軍事化という観点から、グアムの人びとと米軍の関係を考察した。グアムは「リクルーター（新兵採用担当者）のパラダイス」と呼ばれるほど、米本土と比べて、住民を米軍に入隊させることが容易とされる。実際に、多くの人びとが米軍に入隊し、戦場へと送られてきた。こうした状況はグアムの歴史や社会構造を見なければ理解できないであろう。
講演（２）「観光開発初期グアム 単独
における日本人コミュ
ニティの形成──先住民・移民関係を中心に」学会コメント（１）「テーマセッション「軍 単独
事と環境」コメント」（討論者）
学会司会（１）
シンポジウム C「アジア 単独
系移民は『セトラー』なのか――植民地主義、戦争体験とその記憶化」
学会司会（２）
シンポジウム「戦争と観 共同
光」

2024 年
1月

海域アジア・オセア
ニア研究（東京都立大学拠点）講演会、
東京都立大学2022 年
4月

戦 争 社 会 学 研 究 会 各報告を踏まえて、軍事と環境の両（第 13 回大会）
概念について検討した。
オンライン開催

2023 年
9月

日本アメリカ史学会（第 20 回大会）
北海学園大学2024 年
4月

戦争社会学研究会（第 15 回大会）
神戸市外国語大学

現地在住日本人へのインタビュー調
査などに基づいて、グアムの観光開発に伴う日本人コミュニティの形成
を現地社会および先住民チャモルとの関係を中心に論じた。