事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方
令和３年１月７日
財務省
第１ はじめに
１ 総額表示義務の趣旨及び概要
平成 16 年４月１日から、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）において、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合には、税込価格（消費税額及び地方消費税額を含めた価格）を表示することが義務付けられている（総額表示義務）。この義務付けは、税抜価格のみの表示ではレジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分りにくく、また、同一の商品･サービスでありながら「税抜表示」の事業者と「税込表示」の事業者が混在しているため価格の比較がしづ
らいといったことを踏まえ、事前に「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにするという消費者の利便性に配慮する観点から実施されたものである。
２ 背景
総額表示義務については、平成 26 年４月１日及び令和元年 10 月１日の二度の消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25 年法律第 41 号）により特例が設けられ、平成 25 年 10 月１日から令和３年３月 31 日までの間、一定の要件の下、税込価格を表示することを要しないこととされている。
この特例の失効後の令和３年４月１日以降においては、消費者に対して価格を表示する場合には、消費税法の規定に基づき、税込価格を表示することが必要となるため、価格表示を行う事業者において円滑に実施できるよう、総額表示義務にかかる考え方を示すものである。

消費税法（価格の表示）第 63 条 事業者（第 9 条第 1 項本文の規定により消費税を納める義務が免除される
事業者を除く。）は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等（第 7 条第 1 項、第 8条第 1 項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下
この条において同じ。）を行う場合（専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場
合を除く。）において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。

1

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（総額表示義務に関する消費税法の特例）
第 10 条 事業者（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 63 条に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格（消費税を含めた価格をいう。
以下この章において同じ。）であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第 63 条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。
２

前項の規定により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。
３ （省略）

３ 目的
本考え方は、総額表示義務の考え方及び総額表示義務を満たす価格表示の例を示すことにより、法解釈の明確化を図ることを通じ、事業者の予見可能性を確保するとともに、消費者が商品等の選択を行う際の価格表示に関する誤認を防止す
ることを目的とするものである。
第２ 総額表示義務の対象についての考え方
１ 総額表示義務は、事業者が不特定かつ多数の者に、あらかじめ販売する商品等の価格を表示する場合に税込価格を表示することを義務付けるものである。また、
総額表示義務は、取引の相手方に対して行う価格表示であれば、店頭における表示、チラシ広告、新聞・テレビの広告など、それがどのような表示媒体により行われるかを問わない。
（注１）会員制のディスカウントストアやスポーツ施設（スポーツクラブ、ゴルフ場）など会員のみを対象として商品やサービスの提供を行っている場合であっても、その会員の募集が広く一般を対象に行われている場合には、総額表示義務の対象となる。
（注２）取引に際して相手方に交付する請求書、領収書等における商品の価格の表示は、不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示しているものではない
ため、総額表示義務の対象とはならない。
（注３）精肉等の量り売りなど、一定単位で価格表示をすることにより、最終的な取引価格そのものではないが、事実上、その取引価格を表示しているに等
しいものについては、その単位ごとに消費税を含む価格表示を行う必要がある。ただし、あらかじめパッケージされた商品（プリパック商品）に貼付さ2

れるラベル表示（「単価」、「量」及び「販売価格」）においては、プリパックされた商品の「販売価格」自体が総額表示義務の対象となるため、ラベル上の「単価」表示そのものは総額表示義務の対象とはならない。

２ 専ら他の事業者に商品の販売を行う場合、より具体的には、商品又はサービスの内容、性質から、およそ事業の用にしか供されないような商品の販売又はサービスの提供であることが客観的に明らかな場合については、総額表示義務の対象とはならない。
３ 総額表示義務の対象となるのは、あらかじめ価格を表示する場合であり、価格表示をしていない場合にまで税込価格の表示を義務付けるものではない。
（注１）製造業者等が、自己の供給する商品について、小売業者の価格設定の参考となるものとして設定している、いわゆる希望小売価格を表示する場合（その希望小売価格をそのまま消費者に対する販売価格とする場合を除く。）には、
総額表示義務の対象とはならない。
（注２）値引き販売の際に行われる価格表示の「○割引き」あるいは「○円引き」とする表示自体は、総額表示義務の対象とならない（値引前の価格や値引後の価格を表示する場合には、総額表示義務の対象となる。）。

第３ 総額表示の具体的な表示方法
１ 認められる表示
総額表示義務は、その商品の「税込価格」を表示することを義務付けているものである。そのため、税込価格を表示する際に「税込価格である旨」の表示は必
要なく、また、税込価格に併せて「税抜価格」、「消費税額等」、「消費税率」等が表示されていても差し支えない。例えば、次のような表示（税込価格 11,000 円（消費税率 10％）の商品の場合）が総額表示として認められる。
⑴ 11,000 円⑵ 11,000 円（税込）⑶ 11,000 円（税抜価格 10,000 円）⑷ 11,000 円（うち消費税額等 1,000 円）⑸ 11,000 円（税抜価格 10,000 円、消費税額等 1,000 円）⑹ 11,000 円（税抜価格 10,000 円、消費税率 10％）⑺ 10,000 円（税込価格 11,000 円）（注）総額表示の下においても、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いることは認められている。その際、税込価格について１円未満の端数が生じるときは、当該端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処3

理しても差し支えなく、また、当該端数処理を行わず、円未満の端数を表示することも差し支えない。
２ 税込価格と税抜価格を併記する場合の考え方
１⑶、⑸、⑹又は⑺で示している通り、税込価格と併せて税抜価格を表示することは認められるが、この場合、税抜価格を「ことさら強調する」ことにより、消費者に誤認を与える表示となるときは、総額表示義務を満たしているとはいえない。他方で、税込価格が明瞭に表示されている場合には、消費者に誤認を与えることとはならないが、明瞭に表示されているか否かについての考え方は、「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」（平成 25 年９月 10 日 消費者庁）の「第２ 税込価格が明瞭に表示されているか否かの考え方」に示されている通りである（別添１を参照）。
３ 商品本体における価格表示が税抜価格のみの表示になっている場合の対応
総額表示の義務付けは、消費者が商品やサービスを購入する際に、「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにするためのものである。したがって、個々の商品本体における価格表示が税抜価格のみの表示になっている場合であっても、棚札やＰＯＰなどによって、その商品の「税込価格」が一目で分かるようになっていれば、総額表示義務との関係では問題ないこととなる。
具体的には、例えば、・ 商品の陳列棚に税込価格を表示する
・ 店内にＰＯＰ等を掲示し、税込価格を表示する
・ 税抜価格と税込価格の価格読替表を掲示又は配布する
・ 税込価格を表示したカード等を挟み込むなどの方法により消費者に対して税込価格が一目でわかるようにする方法が考えられる。
なお、インターネットやカタログなどを用いた通信販売に関しては、ウェブ上、カタログ上において税込価格が表示されていれば、送付される商品自体に税抜価格のみが表示されていたとしても、総額表示義務との関係では問題ないこととなる。
４ 同一の飲食料品の販売につき消費税率が異なる場合の価格表示
飲食料品の販売において、テイクアウトや出前には軽減税率が適用され、店内飲食には標準税率が適用される。そのため、イートインスペースのある小売店等の事業者では、同一の飲食料品の販売につき適用される消費税率が異なる場面が想定される。この場面における総額表示の下での価格表示については、「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」（平成 30 年５月 18 日 消費者庁・
財務省・経済産業省・中小企業庁）に示されている通りである（別添２を参照）。

4

別添１

総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方

一部改定
一部改定
一部改定
一部改定

平成25年９月10日
平成27年４月１日
平成28年４月１日
平成28年11月28日
平成31年３月29日
消 費 者 庁

第１
１

はじめに
法律の概要等
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「本法」という。）は、平成 26 年４月
１日及び平成 31 年 10 月１日における消費税率（地方消費税率を含む。以下同じ。）の引上げに際し、消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の転嫁を阻害する行為の是正、
価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別の措置について定めている。
本法第 10 条は、消費税法第 63 条が定める総額表示義務の特例を規定しているところ、本法第 10 条第３項は、自己の供給する商品又は役務の税込価格を表示する場合において、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、税込価格に併せて、消費税を含まない価格（以下「税抜価格」という。）又は消費税の額を併記する旨を定めている。
また、本法第 11 条（以下「本条」という。）は、本法第 10 条第３項が定める場合において、税込価格が明瞭に表示されているときは、税抜価格の表示につき、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）
第５条の規定を適用しない旨を定めている。
（総額表示義務に関する消費税法の特例）
第 10 条 事業者（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 63 条に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格（消費税を含めた価格をいう。以下この章において同じ。）であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第 63 条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要
1

しない。
２ 前項の規定により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速や
かに、税込価格を表示するよう努めなければならない。
３ 事業者は、自己の供給する商品又は役務の税込価格を表示する場合
において、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、税込価格に併せて、消費税を含まない価格又は消費税の額を表示するものとする。
（不当景品類及び不当表示防止法の適用除外）
第 11 条 前条第３項の場合において、税込価格が明瞭に表示されているときは、当該消費税を含まない価格の表示については、不当景品類
及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第５条の規定は、適
用しない。
２

本条の趣旨
本法第 10 条第３項の規定に従って税込価格と税抜価格を併記する場合、その表示方法によっては、当該表示価格が税込価格でないにもかかわらず税込価格であると一般消費者に誤認を与え、景品表示法第５条により禁止される表示（価格についての表示であることから、具体的には、同条第２号（有利誤認））に該当する可能性がある（注１）。
一方、税込価格と税抜価格が併記される場合において、税込価格が明瞭に表示されている場合には、価格について一般消費者に誤認を与えることとはならないため、景品表示法第５条の適用が除外される旨を確認的に規定したものである。

（注１）景品表示法（不当な表示の禁止）
第５条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 （略）二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められ
るもの
三 （略）
第２ 税込価格が明瞭に表示されているか否かの考え方
2

前記第１の２のとおり、税込価格と税抜価格を併記する場合において、景品表示法で禁止される表示に該当するのは、表示されている税抜価格を税込価格であると一般消費者が誤認する場合である。したがって、税込価格に併せて税抜価格を表示する場合に、表示媒体における表示全体からみて、税込価格が一般消費者にとって見やすく、かつ、税抜価格が税込価格であると
一般消費者に誤解されることがないように表示されていれば、税込価格が明瞭に表示されているといえる。
また、この判断に当たっては、基本的に以下の要素が総合的に勘案される（注２）。
１

税込価格表示の文字の大きさ
税込価格表示の文字の大きさが著しく小さいため、一般消費者が税込価格表示を見落としてしまう可能性があるか否か。
２ 文字間余白、行間余白
余白の大きさ、一定幅当たりの文字数等から、税込価格が一般消費者にとって見づらくないか否か。
３ 背景の色との対照性
例えば、明るい水色、オレンジ色、黄色の背景に、白色の文字で税込価格を表示するといったように分かりにくい色の組合せになっていないか否か。
背景の色と税込価格の表示の文字の色とは、対照的な色の組合せとすることが望ましい。また、背景の色と税込価格の表示の文字の色との対照性が必ずしも十分ではない場合には、税込価格の表示に下線を引くことなどによって、税込価格が一般消費者にとって見やすく、かつ、税抜価格が税込価格であると一般消費者に誤解されることがないように表示する必要がある。
（注２）このほか、例えば、一般消費者が手に取って見るような表示物なの
か、鉄道の駅構内のポスター、限られた時間のテレビコマーシャル等、
一般消費者が離れた場所から目にしたり、短時間しか目にすることができないような表示物なのかなど、表示媒体ごとの特徴も、税込価格
が明瞭に表示されているか否かの判断に当たって勘案される場合がある。
また、例えば、主に走行中の車の中にいる者を対象とした看板等の場合、表示価格が税込価格でないことを歩行者が明瞭に認識できるだ
けでは不十分であり、走行中の車の中からでも明瞭に認識できるような表示とする必要がある。
なお、消費税総額表示制度の導入後に、ガソリンスタンドにおいてガソリンの販売価格をサインポール又は看板に表示するに当たり、税3

抜価格を記載したことが景品表示法に違反するおそれがあるとして警告が行われた事例がある（平成 17 年 12 月 27 日公正取引委員会警
告）。
第３
１

具体例
明瞭に表示されているといえる例

９,８００円（税込１０，７８０円）

９,８００円（税込１０，７８０円）

９,８００円（税込１０，７８０円）

９,８００円（税込１０，７８０円）
２

明瞭に表示されているとはいえない例(1) 税込価格表示の文字の大きさに問題がある例

９，８００円（税込10,780円）(2) 文字間余白、行間余白に問題がある例（一定幅当たりの文字数に問題がある場合）

９,８００円（税込１０，７８０円）(3) 背景の色との対照性に問題がある例

９，８００円（税込１０，７８０円）
以上
4

別添２

消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について
平成 30 年５月 18 日
消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁
第１ 目的
平成 31 年（2019 年）10 月１日から実施される消費税の軽減税率制度においては、軽減税率の適用対象品目を「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週二回以上発行される新聞」としている。そのため、テイクアウト（飲食料品を持帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う飲食料品の譲渡をいう。）及び出前（単に相手方が指定した場所まで飲食料品を届ける行為をいう。）（以下「テイクアウト等」という。）には軽減税率が適用されることとなる一方、店内飲食（飲食設備のある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供をいう。）には標準税率が適用されることとなる。
このため、テイクアウト等及び店内飲食のいずれの方法でも飲食料品を提供する飲食店等の事業を営む者（以下「外食事業者」という。）や、イートイン
スペース（テーブルや椅子等の飲食に用いられる設備のある場所をいう。）のある小売店等の事業者では、同一の飲食料品の販売につき適用される消費税率（地方消費税率を含む。以下「適用税率」という。）が異なる場面が想定される。
このようなことから、消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について、上述の場面における価格表示の具体例等を示すことにより、適切な価格表示を推進し、事業者間の公正かつ自由な競争を促進するとともに、一般消費者の適正な商品又は役務の選択を確保することを目的とするものである。

1

第２ 具体的な表示方法等
１ 事業者がどのような価格設定を行うかは事業者の任意である。その上で、テイクアウト等（軽減税率）及び店内飲食（標準税率）で異なる税込価格（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含めた価格をいう。以下同じ。）を設定する場合における価格表示方法としては以下の２つの方法が考えられる。
○

テイクアウト等及び店内飲食の両方の税込価格を表示する方法
事業者の判断※により、テイクアウト等及び店内飲食の両方の税込価格を表示することが考えられる。なお、両方の税込価格に併せて、税抜価格（消費税等を含まない価格をいう。以下同じ。）又は消費税額を併記することも認められる。
※ 事業者の判断の具体例としては、例えば以下のようなものが想定される。
○ 「テイクアウト等」と「店内飲食」が同程度の割合で利用される場
合において、テイクアウト等と店内飲食の選択における消費者の価格判断を行う際の利便性を向上する
など

（具体例）
外食事業者のメニュー表示
メニュー
ハンバーガーメニュー
330 円（324 円）

店内飲食 （出前）オレンジジュース 165 円（162 円）
○○セット

550 円
（540 円）

かけそば

770 円

（756 円）

天ぷらそば

990 円

（972 円）

天丼

880 円（864 円）※下段はテイクアウトの値段となります。

イートインスペースのある小売店等の商品棚における価格表示
総菜パン

162 円

（店内飲食

165 円）

2

○

テイクアウト等又は店内飲食のどちらか片方のみの税込価格を表示する方法
事業者の判断※により、テイクアウト等又は店内飲食のどちらか片方のみの税込価格を表示することが考えられる。
※ 事業者の判断の具体例としては、例えば以下のようなものが想定される。
○ 「テイクアウト等」の利用がほとんどである小売店等において、「店内飲食」の価格を表示する必要性が乏しい○ 「店内飲食」の利用がほとんどである外食事業者において、「テイクアウト等」の価格を表示する必要性が乏しい○ 「テイクアウト等」と「店内飲食」両方の価格を表示するスペースがないなど
この点について、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 63 条では、総額表示義務として、不特定かつ多数の者に対してあらかじめ商品や役務の価格を表示するときに、税込価格を表示することが義務付けられているが、当該義務は、あらかじめ価格を表示しない場合にまで課されるものではないことから、テイクアウト等又は店内飲食のどちらか片方のみの税込価格を表示し、もう片方の税込価格を表示しない場合であっても、同条の規定には違反しない。
しかしながら、店内飲食の場合には適用税率が異なるため、テイクアウ
ト等の場合よりも店内飲食のほうが税込価格が高いにもかかわらず、テイクアウト等の場合であることを明瞭に表示せず、その税込価格のみを表示
している場合には、一般消費者に店内飲食の価格が実際の価格よりも安いとの誤認を与えてしまい、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法
律第 134 号。以下「景品表示法」という。）第５条第２号の規定により禁止される表示（有利誤認）に該当するおそれがある。
また、一般消費者にとって価格表示は、商品又は役務（サービス）の選
択上最も重要な販売価格についての情報を得る手段であるという点を踏まえると、テイクアウト等と店内飲食との間で税込価格が異なる場合は、事業者は、顧客の意思表示により異なる税率が適用され、税込価格が別途計算されることがあり得る旨、店舗内の目立つ場所に掲示するなどの手段
により、一般消費者に対して注意喚起を行うことが望ましい。

3

（具体例）
外食事業者のメニュー表示
出前メニュー

メニュー
ハンバーガー

330 円

かけそば

756 円

オレンジジュース

165 円

天ぷらそば

972 円

○○セット

550 円

天丼

864 円

※店内飲食の場合、税率が異なりますので、別価格となります。

※テイクアウトの場合、税率が異なりますので、別価格となります。

イートインスペースのある小売店等の価格表示（商品棚の価格表示）（店内掲示等）
総菜パン

店内飲食される場合、税率が異な

162 円りますので、別価格となります。

（参考）外食事業者やイートインスペースのある小売店等において、適用税率を判定するための顧客への意思確認については、例えば、小売店等では「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」、外食事業者
では「テイクアウトの場合はお申し出ください」といった掲示により行うなど、営業の実態に応じた方法で行うこととして差し支えないものとされている。
「異なる税率が適用される旨」の掲示についても、上記意思確認の掲示と併せて表示することが可能となる。

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２

事業者がどのような価格設定を行うかは事業者の任意である。そのため、軽減税率が適用されるテイクアウト等の税抜価格を標準税率が適用される
店内飲食より高く設定、又は店内飲食の税抜価格を低く設定することで同一の税込価格を設定することも可能である※。その場合における価格表示方法
としては以下の方法が考えられる。
※ 具体的には、
テイクアウト等の税抜価格：102 円（８％）→ 110 円（税込価格）
店内飲食の税抜価格：100 円（10％）→ 110 円（税込価格）○

一の税込価格を表示する方法
事業者の判断※により、テイクアウト等及び店内飲食の税込価格が同一になるようにテイクアウト等の税抜価格を高く設定、又は店内飲食の税抜価格を低く設定した上で、当該一の税込価格を表示することが考えられる。
※ 事業者の判断の具体例としては、例えば以下のようなものが想定される。
○ テイクアウト等の税抜価格を上げる例
・「出前」について、配送料分のコストを上乗せする
・「テイクアウト」について、箸や容器包装等のコストを上乗せする○ 店内飲食の税抜価格を下げる例
・「店内飲食」について、提供する飲食料品の品数を減らす
・「店内飲食」の需要を喚起するため○ 従業員教育の簡素化や複数の価格を表示することに伴う客とのト
ラブル防止に資するなど（具体例）
外食事業者のメニュー表示
メニュー

メニュー

チーズバーガー

350 円

かけうどん

600 円

リンゴジュース

180 円

天ぷらうどん

800 円

△△セット

600 円

かつ丼

850 円

イートインスペースのある小売店等の商品棚における価格表示
あんパン

170 円

5

（参考）両方の税込価格が仮に同一であったとしても、適用税率が異なることに変わりはないことを踏まえると、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、以下の点に留意する必要がある。
① 「全て軽減税率が適用されます」といった表示や、「消費税は８％しか頂きません」といった表示を行うことは、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成 25 年法律第 41 号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）や景品表示法により禁止されている。
② テイクアウト等の価格を店内飲食に合わせて値上げする場合には、消費者から問われた際に、先に挙げた具体例も参考にしつつ、合理的な理由を説明することが考えられる。

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（参考）

税抜価格を表示する方法（平成 33 年（2021 年）３月 31 日まで）

消費税転嫁対策特別措置法第 10 条第１項においては、現に表示する価格
が税込価格であると誤認されないための措置（以下「誤認防止措置」という。）
を講じているときに限り、同法が失効する平成 33 年（2021 年）３月 31 日までの間、消費税法第 63 条に規定する総額表示義務の特例として、税込価格を表示することを要しないこととされている。
その際、現行の誤認防止措置に加え、次に掲げる場合にはそれぞれ、以下の対応を行うことが望ましい。
① 税抜価格とともに消費税額を表示する場合
テイクアウト等と店内飲食との間で、適用税率が異なるため、両方の消費税額を表示する（又は、一定の注意喚起とともに、どちらか片方のみの消費税額を表示する。）。
② 税抜価格のみを表示する場合
一般消費者の適正な商品又は役務の選択を確保する観点から、店舗内の目立つ場所に、テイクアウト等と店内飲食との間で適用税率が異なる旨について掲示するなどの方法により、一般消費者に対して注意喚起を行う。

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（具体例）
外食事業者のメニュー表示（両方の消費税額を表示）（片方の消費税額を表示）

メニュー

出前メニュー

本体価格 (税額:店内飲食/ﾃｲｸｱｳﾄ)

かけそば

700 円 ＋56 円

300 円(30 円/24 円)

天ぷらそば

900 円 ＋72 円

オレンジジュース 150 円(15 円/12 円)

天丼

800 円 ＋64 円○○セット(50 円/40 円)※店内飲食の場合、税率が異なるため消費税額が異なります。

ハンバーガー

500 円（税抜価格のみを表示）（税抜価格のみを表示）

メニュー

出前メニュー

ハンバーガー300 円（税抜）

かけそば

700 円 ＋税

オレンジジュース

150 円（税抜）

天ぷらそば

900 円 ＋税○○セット

500 円（税抜）

天丼

800 円 ＋税

※店内飲食とテイクアウトでは、税率が異なりますので消費税額が異なります。

※出前と店内飲食では、税率が異なりますので消費税額が異なります。

イートインスペースのある小売店等の価格表示（商品棚の価格表示）（店内掲示等）
総菜パン

150 円

当店の価格は全て税抜表示となっております。
なお、持ち帰りと店内飲食では、税率が異なりますので消費税額が異なります。

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