公益財団法人かながわ考古学財団定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人かながわ考古学財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、文化財保護法の趣旨が生かされるよう、神奈川県内の埋蔵文化財に係る発掘調査事業を行うとともに、その調査成果を広く県民等に公開し、県民等が活用できるようにすることにより、学術・文化の振興や地域社会の健全な発展等に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 埋蔵文化財の発掘調査事業及び発掘調査成果の公開・活用を目的とした普及事業(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は神奈川県内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産）第５条 この法人の資産は、特定資産とその他の資産の２種類とする。
２ 特定資産の運用等については、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告1

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号から第 6 号までの書類については定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類の他、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事業所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 5 名以上 11 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

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ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為を持って設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。
）(3)この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及び親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員現在数の 3分 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 理事会において評議員会に付議した事項(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集等）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して書面をもって通知を発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催できる。
６ 評議員会の議長は、会議の都度、出席評議員の互選により定める。
（定足数及び決議等）
第 18 条 評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席により成立する。
２ 評議員会の決議は、法人法第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、出席した評議員の過半数をもって行う。
３ 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 19 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章 役 員
（役員の設置）
第 21 条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 7 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 1 名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の4業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
３ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係のある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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（顧問）
第 28 条 この法人に、任意の機関として、3 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、この定款に定めるもののほかに、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) この法人の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める体制の整備）（招集）第 31 条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
３ 第 1 項の規定にかかわらず次の各号の一に該当する場合には、理事長はその要求があった日から2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
(1) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して、招集の請求があったとき(2) 法人法第 101 条第 2 項の規定により、監事から招集の請求があったとき
４ 前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
５ 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときは、理事会の議長を理事の互選で定める。
６ 理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

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（定足数及び決議等）
第 32 条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席により成立する。
２ 理事会の決議は、この定款に特に規定するものを除き、出席した理事の過半数をもって行う。
３ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
４ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき当該事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りではない。
５ 理事及び監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（第 23 条第 3 項の報告を除く）を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
（株式及び出資の権利）
第 33 条 この法人が保有する株式及び出資について、その株式及び出資の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数の 3 分の2 以上の承認を要する。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式の受領(3) 株主配当増資への応募(4) 株主宛配付書類の受領（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。ただし第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する公益目的事業の変更、並びに第 11 条に規定する評議員の選任及び解任については、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議によって変更することができる。
（合併等）
第 36 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 4 条の認定を受けた法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 37 条 この法人は、法人法第 202 条その他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）
第 38 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、評議員会の決議を経て、この法人の目的に類似の事業を目的とす

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る他の公益法人等又は認定法第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第 10 章 補 則（事務局）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
（書類及び帳簿の備付け）
第 42 条 事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 財産目録(3) 役員等名簿(4) 役員等報酬規程(5) 事業計画書及び収支予算書(6) 事業報告、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書(7) 前号の監査報告書(8) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(9) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前各号の書類及び帳簿等の閲覧については、法令の定めに従い、閲覧等の情報公開を行うものとする。
（委任）
第 43 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106 条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日8

を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は伊藤啓三とし、最初の常務理事は丸山一郎とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
安蒜 政雄
加藤 健二
金子 宣治
金子 信夫
菊池 徹夫
熊坂 直美
熊代 德彦
小林 達雄
近藤 英夫
手塚 直樹
三輪 嘉六

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