別紙１－２

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準

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○

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）（抄）【平成三十年四月一日施行（予定）】（傍線部分は改正部分）
改別表正後

改正前

別表

指定居宅介護支援介護給付費単位数表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表
居宅介護支援費
居宅介護支援費
イ 居宅介護支援費（１月につき）
イ 居宅介護支援費（１月につき）⑴ 居宅介護支援費(Ⅰ)⑴ 居宅介護支援費(Ⅰ)
㈠ 要介護１又は要介護２
1,053単位㈠ 要介護１又は要介護２
1,042単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５1,368単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５1,353単位⑵ 居宅介護支援費(Ⅱ)⑵ 居宅介護支援費(Ⅱ)
㈠ 要介護１又は要介護２527単位㈠ 要介護１又は要介護２521単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５684単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５677単位⑶ 居宅介護支援費(Ⅲ)⑶ 居宅介護支援費(Ⅲ)
㈠ 要介護１又は要介護２316単位㈠ 要介護１又は要介護２313単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５410単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５406単位
注１ ⑴から⑶までについては、利用者に対して指定居宅介護支援
注１ ⑴から⑶までについては、利用者に対して指定居宅介護支援（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）
第46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。
第46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。
）を行い、かつ、月の末日において指定居宅介護支援等の事業）を行い、かつ、月の末日において指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号。以下の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号。以下「基準」という。）第14条第１項の規定により、同項に規定す「基準」という。）第14条第１項の規定により、同項に規定する文書を提出している指定居宅介護支援事業者（法第46条第１
る文書を提出している指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）に項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定す
ついて、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
る。
イ 居宅介護支援費(Ⅰ) 指定居宅介護支援事業所（基準第２条
イ 居宅介護支援費(Ⅰ) 指定居宅介護支援事業所（基準第２条- 1 -173

第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）において指定居宅介護支援を受ける１月当たりの利用者数に、当該指定居宅介護支援事業所が法第115条の23第３項の規定に基づき指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。）から委託を受けて行う指定介護予防支援（同項に規定する指定介護予防支援をいう。）の提供を受ける利用者数（基準第13条第26号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する利用者数を除く。）に２分の１を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の員数（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第２条第８号に規定する常勤換算方法で算定した員数をいう。以下同じ。）で除して得た数（以下「取扱件数」という。）が40未満である場合又は40以上である場合において、40未満の部分について算定する。
ロ・ハ （略）２ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、運営基準減算として、所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が２月以上継続している場合は、所定単位数は算定しない。
※

第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）において指定居宅介護支援を受ける１月当たりの利用者数に、当該指定居宅介護支援事業所が法第115条の23第３項の規定に基づき指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。）から委託を受けて行う指定介護予防支援（同項に規定する指定介護予防支援をいう。）の提供を受ける利用者数（基準第13条第26号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する利用者数を除く。）に２分の１を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の員数（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第２条第７号に規定する常勤換算方法で算定した員数をいう。以下同じ。）で除して得た数（以下「取扱件数」という。）が40未満である場合又は40以上である場合において、40未満の部分について算定する。
ロ・ハ （略）２ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、運営基準減算として、所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が２月以上継続している場合は、所定単位数は算定しない。

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
居宅介護支援費における運営基準減算の基準
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第四条
第二項並びに第十三条第七号、第九号から第十一号まで、第十四号及び第十五号（これらの規定を同条第十六号において準用する場合を含む。）に定める規定に適合していないこと。
３～５ （略）６ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、特定事業

３～５ （略）６ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、特定事業- 2 -174

所集中減算として、１月につき200単位を所定単位数から減算する。
※

所集中減算として、１月につき200単位を所定単位数から減算する。

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
居宅介護支援費における特定事業所集中減算の基準
正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）において前六月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定通所介護、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス等基準第百九十三条に規定する指定福祉用具貸与をいう。）、指定地域密着型通所介護（以下この号において「訪問介護サービス等」という。）の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が百分の八十を超えていること。

７ （略）
ロ （略）
ハ 特定事業所加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に届け出た指定居宅介護支援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、特定事業所加算(Ⅰ)から特定事業所加算(Ⅲ)までのいずれかの加算を算定している場合においては、特定事業所加算(Ⅰ)から特定事業所加算(Ⅲ)までのその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）ニ 特定事業所加算(Ⅳ)

125単位

７ （略）ロ （略）ハ 特定事業所加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長）に届け出た指定居宅介護支援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）（新設）- 3 -175※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
居宅介護支援費における特定事業所加算の基準
イ 特定事業所加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴～⑾ （略）⑿ 他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施していること。
ロ 特定事業所加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑵、⑶、⑷及び⑹から⑿までの基準に適合すること。
⑵ （略）ハ 特定事業所加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑶、⑷及び⑹から⑿までの基準に適合すること。
⑵・⑶ （略）ニ 特定事業所加算(Ⅳ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 前々年度の三月から前年度の二月までの間において退院・退所加算(Ⅰ)イ、(Ⅰ)ロ、(Ⅱ)イ、(Ⅱ)ロ又は(Ⅲ)の算定に係る病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設との連携の回数（第八十五号の二イからホまでに規定する情報の提供を受けた回数をいう。）の合計が三十五回以上であること。
⑵ 前々年度の三月から前年度の二月までの間においてターミナルケアマネジメント加算を五回以上算定していること。
⑶ 特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定していること。

ニ

入院時情報連携加算
注 利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又はニ入院時情報連携加算
注 利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は- 4 -176

診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
200単位
ロ 入院時情報連携加算(Ⅱ)
100単位※

診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
200単位
ロ 入院時情報連携加算(Ⅱ)
100単位

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
居宅介護支援費に係る入院時情報連携加算の基準
イ 入院時情報連携加算(Ⅰ) 利用者が病院又は診療所に入院してから三日以内に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。
ロ 入院時情報連携加算(Ⅱ) 利用者が病院又は診療所に入院してから四日以上七日以内に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。

ホ

退院・退所加算
注 病院若しくは診療所に入院していた者又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設に入所していた者が退院又は退所（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サービ
ス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のヨ又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介
護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのワの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除く。）し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利

ホ

退院・退所加算300単位
注 病院若しくは診療所に入院していた者又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設に入所していた者が退院又は退所（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サービ
ス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護のヨ又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介
護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのワの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除く。）し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利- 5 -177

用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合（同一の利用者について、当該居宅サービス及び地域密着型サービスの利用開始月に調整を行う場合に限る。）には、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院又は入所期間中につき１回を限度として所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定する場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、初回加算を算定する場合は、当該加算は算定しない。
イ 退院・退所加算(Ⅰ)イ
450単位
ロ 退院・退所加算(Ⅰ)ロ
600単位
ハ 退院・退所加算(Ⅱ)イ
600単位
ニ 退院・退所加算(Ⅱ)ロ
750単位
ホ 退院・退所加算(Ⅲ)
900単位※

用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合（同一の利用者について、当該居宅サービス及び地域密着型サービスの利用開始月に調整を行う場合に限る。）には、入院又は入所期間中につき３回を限度として所定単位数を加算する。ただし、初回加算を算定する場合は、当該加算は算定しない。

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
居宅介護支援費に係る退院・退所加算の基準
イ 退院・退所加算(Ⅰ)イ 病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員から利用者に係る必要な情報の提供をカンファレンス以外の方法により一回受けていること。
ロ 退院・退所加算(Ⅰ)ロ 病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員から利用者に係る必要な情報の提供をカンファレンスにより一回受けていること。
ハ 退院・退所加算(Ⅱ)イ 病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員から利用者に係る必要な情報の提供をカファレンス以外の方法により二回以上受けていること。

- 6 -178

ニ

退院・退所加算(Ⅱ)ロ 病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員から利用者に係る必要な情報の提供を二回受けており、うち一回以上はカンファレンスによること。
ホ 退院・退所加算(Ⅲ) 病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員から利用者に係る必要な情報の提供を三回以上受けており、うち一回以上はカンファレンスによること。
ヘ～チ （略）リ ターミナルケアマネジメント加算
400単位
注 在宅で死亡した利用者（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定居宅介護支援事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日以上、当該利用者又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者の心身の状況等を記録し、主治の医師及び居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業者に提供した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
※

ヘ～チ （略）（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
居宅介護支援費に係るターミナルケアマネジメント加算の基準
ターミナルケアマネジメントを受けることに同意した利用者について、二十四時間連絡できる体制を確保しており、かつ、必要に応じて指定居宅介護支援を行うことができる体制を整備していること。

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