一般社団法人九州貸切バス適正化センター事業規程
第１章

総則

第２章

適正化事業の実施の方法

第３章

書類の管理に関する事項

第４章

適正化事業諮問委員会

第５章

会計

第６章

情報公開

第７章

雑則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人九州貸切バス適正化センター（以下「適正化機関」という。）が、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４３条の３及び第４３条の１０の各号に定める事業（以下「適正化事業」という。）の実施に関する基本的事項を定め、もって適正化事業の公正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適正化事業）第２条

適正化機関が実施する適正化事業は、次の各号に掲げる事業とする。

①法第４３条の３及び第４３条の１０の各号に定める事業②前各号に掲げる業務に附帯する事業（事業区域）
第３条

適正化機関の事業区域は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県とする。
（業務時間）
第４条

適正化事業を行う時間は、次条に掲げる休日を除き、午前 9 時から午後 5 時 45 分までとする。
２

適正化事業を行う時間及び休日については、緊急を要する場合その他正当な理由がある場合は、前項の規定によらないことができる。
（休日）
第５条

休日は、次の各号のとおりとする。

①土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する
休日

②年末年始（１２月２９日から翌年１月３日までの間）（適正化事業を行う事務所）
第６条

適正化事業を行う事務所（以下「事務所」という。）は、福岡市博多区博多駅東

3 丁目 10 番 17 号陸運会館 3 階に置く。

第２章

適正化事業の実施の方法（適正化事業の実施方針）
第７条

適正化機関は、法及び法に基づく命令（告示を含む。）若しくはこれらに基づく処分及び認可に付された条件並びにこの規程（以下「法令等」という。）に基づき、適正かつ効率的な運営を図り、適正化事業を適確に実施するものとする。
（首席指導員の配置）
第８条

適正化機関は、適正化事業に関する事務及び一般貸切旅客自動車運送適正化事業諮問委員会（法第４３条の１７第１項に定める一般貸切自動車運送適正化事業諮問委員会をいう。以下「諮問委員会」という。）への諮問に関する事務（以下本条において「適正化事業に関する事務等」という。）を所掌させるため、首席指導員を置く。
２

適正化機関は、首席指導員に適正化事業に関する事務等を統括させる。

３

首席指導員は、第９条に規定する適正化事業指導員の中から代表者（法第４３条の２に定める適正化機関の代表者たる適正化機関の長をいう。以下同じ。）が任命する。

（適正化事業指導員の配置）
第９条

適正化事業のうち法第４３条の３第１号及び第２号に掲げる業務の実施にあたり、同業務を公正かつ円滑に遂行するため、職員の中から、同業務に従事する専任の職員（以下「適正化事業指導員」という。）を選任し、配置するものとする。
（適正化事業指導員の職務）第１０条

適正化事業指導員は、適正化事業の公共性及び重要性を自覚し、厳正に職務を執行しなければならない。
２

適正化事業指導員は、適正化事業に係る職務の執行上の独立性及び公正性を確保するため、適正化事業に関して、適正化機関以外の者から指示又は報酬を受けてはならない。
（適正化事業指導員の解任）
第１１条

適正化事業指導員は次の各号のいずれかに該当する場合は、解任されるものとする。
①法第４３条の２０第１項各号の規定により国土交通大臣が適正化機関に対して適正化

機関の指定を取り消したとき②退職し、又は解職されたとき③長期にわたる病気による欠勤等の事由により、その職務を遂行することが困難と認められるとき④法令等に違反した場合において、その職務を行わせることが不適任と代表者が判断したとき

第３章

書類の管理に関する事項（書類及び帳簿の保存及び管理方法）
第１２条

適正化機関は、法第４３条の３及び第４３条の１０の各号に定める事業に関し、作成した書類を適正に管理し、作成の日から５年間保存する。
２

適正化機関は、負担金（法第４３条の１５に定める負担金をいう。以下同じ。）に関し、次に掲げる事項を記載した帳簿を作成する。
①負担金を納付すべき一般貸切旅客自動車運送事業者の名称②前号に掲げる一般貸切旅客自動車運送事業者ごとの負担金の額③第二号に掲げる一般貸切旅客自動車運送事業者ごとの負担金の納付の年月日
３

適正化機関は、第１項に掲げる書類、第２項各号に掲げる帳簿及び第２３条第１項各号に掲げる書類（以下「帳簿等」という。）を備え付ける。
４

前項の帳簿等は適正に管理し、記載の日から５年間保存する。

５

前項の場合において、電磁的方法により作成した帳簿等は、電磁的記録媒体により保存する。
６

一般貸切旅客自動車運送事業者及び国土交通大臣から提出された書類等は、これらを受け付けた日から５年間保存する。

第４章

適正化事業諮問委員会（一般貸切旅客自動車運送適正化事業諮問委員会の設置等）
第１３条
２

適正化機関に、諮問委員会を設置する。

諮問委員会は、代表者の諮問に応じ、負担金の額及び徴収方法その他適正化事業の実施に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関して必要と認める意見を代表者に述べるものとする。
（委員の任命及び解任）
第１４条

諮問委員会の委員は、一般貸切旅客自動車運送事業者が組織する団体が推薦する者、一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車の運転者が組織する団体が推薦する者、学識経験のある者及び一般貸切旅客自動車運送事業に係る旅客のうちから、国土交通大臣の認可を受けて代表者が任命する。
２

委員が次の各号の一に該当するときは、代表者は当該委員を解任することができる。
①心身の故障のため、職務の遂行に耐えられないと認められるとき②職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない行為があるとき（委員の任期）第１５条

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員による委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

（委員長及び副委員長）
第１６条

委員会に、委員長１名及び副委員長１名を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により、代表者が委嘱する。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときはその職務を代行する。
（議事）
第１７条
２

委員会は、委員の３分の２が出席しなければ、会議を開くことができない。

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（庶務）
第１８条

委員会の庶務は、適正化機関において行う。

（委員会の運営方法）
第１９条

この規程に定めるもののほか、諮問委員会運営規程を別に定める場合は、委員会の運営に関し必要な事項は、諮問委員会運営規程による。

第５章

会計

（区分経理）
第２０条

適正化機関は、適正化事業に係る会計帳簿等を作成し、収入及び支出を勘定科目に従い適正化事業以外の業務に係る経理と明確に区分して整理する。

第６章

情報公開

（適正化事業に関する書類等の情報公開）第２１条

適正化機関は、適正化事業に関して、次の各号に掲げる書類を事務所に備え置き、 一般の閲覧に供するとともに、インターネット等を利用することによりこれを公表する。
①定款
②役員名簿
③社員名簿
④諮問委員会の委員名簿⑤適正化事業報告書⑥法第４３条の１５第２項に定める国土交通大臣の認可を受けた負担金の額⑦正味財産増減報告書⑧貸借対照表⑨財産目録⑩収支計算書
⑪事業計画書⑫収支予算書⑬諮問委員会の議事概要⑭一般貸切旅客自動車運送適正化事業規程及び第２６条に規定する細則⑮適正化事業諮問委員会運営規程⑯その他適正化事業に関して参考となる資料
２

前項のほか、適正化機関は、適正化事業の運営の透明性を確保するため、適正化事業の内容について広く社会の理解を得るよう努めるものとする。

第７章

雑則

（役員等の秘密保持義務）
第２２条

適正化機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、適正化事業に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２

前項の規定は、諮問委員会の委員に準用する。
（情報の漏えい対策）

第２３条

適正化機関は、業務上取り扱う情報の漏えい対策には万全を期すものとし、情報の紛失、損壊、漏えい等の未然防止に取り組むものとする。

（業務の委託）第２４条

適正化機関は、適正化事業に関し、適正化機関と同等の能力を持つと認められる者に対して、業務の一部を委託することができる。
２

適正化機関が業務の一部を委託する場合、受託者との間で業務の委託に関する契約を書面で締結するとともに、委託する業務の内容等を法第４３条の１４第１項に定める事業計画で定め、国土交通大臣の認可を受けるものとする。
３

前項に定める契約書には、次の各号に定める事項を定める。
①委託する業務の内容、範囲②委託する期間③受託者の善管注意義務等の基本的な事項④業務上知りえた秘密の保持に関する事項⑤委託者に対する報告に関する事項⑥委託契約の取消、解除に関する事項⑦再委託の禁止に関する事項

４

適正化機関が法第４３条の３第１号及び第２号に掲げる業務を委託する場合は、適正化機関において、委託先の職員を適正化事業指導員として選任するものとする。
（報告）
第２５条

適正化事業を公正かつ適確に実施するにあたり、重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、九州運輸局に速やかに報告する。
（細則）
第２６条

代表者は、この規程に定めるもののほか、適正化事業を実施するため必要な細則を定めることができる。
２

適正化機関は、前項の細則を定めたときは、国土交通大臣に報告するものとする。細則を変更したときも同様とする。

附則

この規程は、平成２９年７月１９日から施行する。