社会福祉法人横浜市泉区社会福祉協議会の保有する個人情報の保護に関する規程（平成１７年４月１日制定）
改正

平成 17 年９月 29 日
平成 24 年４月１日
平成 29 年６月６日

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、社会福祉法人横浜市泉区社会福祉協議会（以下「本会」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、本会の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 個人情報

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。または、個人識別符号が含まれるものをいう。

(2) 個人識別符号

文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものであって、特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるものをいう。または、個人に提供される役務の利用に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者又は発行を受ける者を識別することができるものをいう。

(3) 個人情報データベース等

特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。

(4) 個人データ

個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
- 1 -(5) 保有個人データ

本会が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人デー
タであって、その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は１年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

(6) 本人

個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(7) 役員等

役員及び各種委員会委員等、会長から委嘱を受けた者をいう。

(8) 従事者

職員及び本会の指揮命令を受けて本会の業務に従事する者並びにその職を退いた者をいう。

(9) 要配慮個人情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

（本会の責務）
第３条

本会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。
第２章

個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）
第４条

本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２

本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

３

本会は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
（事業ごとの利用目的等の特定）第５条

本会は、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める個人情報取扱業務概要説明書（様式第１号）を作成するものとする。
（利用目的外の利用の制限）
第６条

本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前２条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２

本会は、合併その他の事由により他の社会福祉協議会等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前２条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を- 2 -取り扱うことができるものとする。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
４

本会は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取扱う場合には、その取扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。
第３章

個人情報の取得の制限等（取得の制限）第７条

本会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２

本会は、原則として本人から個人情報（要配慮個人情報を除く。要配慮個人情報の取得については第４項に定める。）を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき(2) 法令等の規定に基づくとき(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき(4) 所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき(5) 争訟、選考、相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき
３

本会は、前項第４号又は第５号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。

４ 本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しないものとする。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき- 3 -(5) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「保護法」という。）第76条第１項各号に掲げる者
その他保護法で定める者により公開されている場合(6) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条

本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２

本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。

３

前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第４章

個人データの適正管理（個人データの適正管理）第９条

本会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２

本会は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
３

本会は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従事者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

４

本会は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。

５

本会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

６

本会の管理する保有個人データの開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止及び異議申出等に関する内容については、別に定めるものとする。
第５章

個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第 10 条本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人デ- 4 -ータを第三者に提供しないものとする。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1) 本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

３

本会は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第11条

本会は、個人データを第三者（保護法第２条第５項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、保護法第25条第１項で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の保護法で定める事項に関する記録を作成することとする。ただし、当該個人データの提供が本規程第10条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
２ 本会は、前項の記録を、当該記録を作成した日から保護法第 25 条第２項で定める期間保存するものとする。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第12条

本会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては保護法第26条第１項で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行うものとする。ただし、当該個人データの提供が本規程第10条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名- 5 -(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２

本会は、第１項の規定による確認を行ったときは、保護法第26条第３項で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の保護法で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
３ 本会は、前項の記録を、当該記録を作成した日から保護法第 26 条第４項で定める期間保存するものとする。
第６章

組織及び体制（個人情報保護管理者）
第 13 条

本会は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を置き、本会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２

個人情報保護管理者は、事務局長をもってあてる。

３

事務局長は、会長の指示及びこの規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従事者に対する教育・事業訓練等を行う責務を有するものとする。

４

事務局長は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
（苦情対応）

第 14 条

本会は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、別に定める本会苦情解決規則の規定に基づき、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
（役員等及び従事者の義務）
第 15 条本会の役員等及び従事者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２

本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した役員等及び従事者は、その旨を事務局長に報告するものとする。

３

事務局長は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく会長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。

（運用状況の報告）
第 16 条本会は、横浜市長の求めがあった場合には、この規程の運用状況について取りまとめ、報告するものとする。
第７章

雑則

（その他）
第 17 条

この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。

- 6 -

附

則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年９月２９日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年６月６日から施行し、平成 29 年５月 30 日から適用する。

- 7 -様式第１号（第５条）●●事業に関する個人情報取扱業務概要説明書
社会福祉法人横浜市泉区社会福祉協議会の有する個人情報の保護に関する規程第５条の規定に基づく、●●事業（以下「本事業」という。）に関わる個人情報の種類等については、次のとおりです。
個人情報の種類（本事業に関わって取得・利用する個人情報）

個人情報の利用目的

個人情報の利用・提供方法

その他の情報- 8 -