ＪＰ労組近畿

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総枚数

2024 年 8 月 29 日
２枚
別添資料：２種類

〈件名〉

共

通

第４号

台風接近に伴う安全確保および業務
運行対策について【関連：近畿交渉情報

共通

第 ３ 号 （ 2024.8.23）】

８ 月 ２ ２ 日（ 木 ） に 発 生 し た 非 常 に 強 い 台 風 １ ０ 号 は 、鹿 児 島 県 薩 摩 河 内 市
付 近 に 上 陸 し た あ と 、進 路 を 東 寄 り に 変 え て 日 本 列 島 を 縦 断 す る と 予 想 さ れ 、
近 畿 地 方 に は ３ １ 日（ 土 ）以 降 、最 接 近 す る 見 込 み と な っ て お り ま す 。こ の た
め 、警 報 級 の 大 雨 や 暴 風 と な る 可 能 性 が 高 ま っ て い ま す 。ま た 、湿 っ た 空 気 の
影 響 も 加 わ る た め 、台 風 の 接 近 前 か ら 雨 量 が 多 く な り 、記 録 的 な 大 雨 や 土 砂 災
害の危険度が高まる恐れがあります。
地 本 は 、人 命 最 優 先 を 徹 底 す る た め 、グ ル ー プ 各 社 に 対 し 、台 風 １ ０ 号 の 接
近 に 伴 い 、近 畿 管 内 に お け る 業 務 全 般 の 休 止 を 判 断 す る よ う 求 め る と と も に 、
台風接近に伴う業務の事前休止の判断基準を設けるよう求めました。
近 畿 支 社 は 、台 風 接 近 に 関 し て 、現 状 で は 郵 便 局 で 個 別 判 断（ 所 属 長 判 断 ）
し 、全 て 又 は 一 部 の 業 務 を 休 止 し て い る が 、社 員 及 び お 客 さ ま の 安 全 を 確 保 するため、広域的に業務休止を事前に決定する判断基準を設けると回答しました。
（ 詳 細 は 別 紙 参 照 ）そ の 上 で 、台 風 １ ０ 号 に 係 る 広 域 的 な 判 断 に つ い て は 、
気象庁の発表情報等を鑑み、３０日（金）に判断すると回答しました。
な お 、郵 便 局 の 業 務 を 休 止 す る 場 合 、休 止 範 囲（ 原 則 府 県 単 位 ）に 含 ま れ る
グループ各社も同様に休止となるよう会社間で調整済としています。
地 本 は 、ゆ う ち ょ 銀 行 エ リ ア 本 部 に Ｊ Ｃ や Ｋ Ｃ 等 、所 謂 バ ッ ク オ フ ィ ス に おける対応について明らかにするよう求めました。
ゆ う ち ょ 銀 行 エ リ ア 本 部 は 、Ｊ Ｃ 、Ｐ Ｔ Ｃ 、Ａ Ｔ Ｍ 管 理 セ ン タ ー 、ク レ ジ ッ
ト管理センターについては、今回台風が最も接近する見込みである３１日（ 土 ）、 ９ 月 １ 日 （ 日 ） の 出 勤 が 基 本 的 に な い と し た 上 で 、 出 退 勤 時 に 交 通 遮断が見込まれる場合などについては、マニュアルに沿った対応を徹底すると

回答しました。
ま た 、Ｋ Ｃ に つ い て は ２ ４ 時 間 体 制 で あ る こ と か ら 、必 要 最 少 人 数 の 出 勤 で業務対応していくと回答しました。
地本は、かんぽ生命エリア本部にかんぽサービスセンターにおける対応について明らかにするよう求めました。
か ん ぽ 生 命 エ リ ア 本 部 は 、か ん ぽ サ ー ビ ス セ ン タ ー に つ い て は 、３ １ 日（ 土 ）、
９ 月 １ 日（ 日 ）に 基 本 的 に 出 勤 は な い と し た 上 で 、出 退 勤 時 に 交 通 遮 断 が 見 込まれる場合などについては、マニュアルに沿った対応を徹底すると回答しました。
な お 、日 本 郵 便 輸 送（ 株 ）や 本 社 組 織 で あ る Ｊ Ｃ や Ｋ Ｃ 、京 都 か ん ぽ Ｓ Ｃ 等
についても、支社判断を準用できるよう求めていくこととします。
業務休止については会社判断であることから、服務表により勤務が指定され て い る 社 員 が 、業 務 休 止 に よ り 出 勤 し な か っ た（ 自 宅 待 機 ）場 合 に つ い て は特別休暇とすることを各社と確認しました。
各 支 部・分 会 に お い て は 、郵 政 グ ル ー プ 内 の 各 職 場 に お け る 安 全 確 保 お よ び
業務運行対策の指示が適切に行われているか確認を要請します。
な お 、台 風 通 過 後 の 業 務 運 行 に つ い て は 、社 員 個 々 人 の 都 合 等 に は 配 意 し つつ、正常化に向けた対応に出来得る限り協力するよう要請します。
ま た 、更 な る 人 命 最 優 先 の 判 断 が 可 能 と な る よ う 、引 き 続 き 各 社 と の 交 渉 を強化していきます。
以上2 0 2 4
総 務 部

年 8 月 2 9 日
危 機 管 理 担 当

近畿支社による台風接近に伴う郵便局業務の事前休止の判断基準■ 台風接近に関して、現状では郵便局で個別判断し、全て又は一部の業務を休止しているが、管理者を含む全社員及びお客さまの安全を確保するため、支社として広域的に業務休止を事前に決定する判断基準を設ける。
なお、事前に危険が予測される場合は、支社判断を待つことなく、躊躇なく各局において事前業務休止を判断。
業務休止・再開判断基準(案)○業務休止とは…郵便局(単マネ・エリマネ・簡易局)の全業務(郵便外務・内務、集荷・取集、窓口業務、ゆうゆう窓口、共通業務、ATM等)を休止○ゆうちょ銀行併設局、かんぽサービス部配置局…当該郵便局の業務を休止する場合、全社同様に休止となるよう会社間で調整済
業務休止

新たな取組

支
社
判
断

判断基準

業務再開
休止
範囲

次の事項全てを満たす場合
・台風の勢力が「強い」以上
・暴風域に入る地域
原則・暴風等により公共交通機関が計画運休が予定され、社員の出 府県単位
退勤に影響を受ける※上記基準によらず、総合的な判断で業務休止する場合もあり
ます

休止判断
タイミング

判断基準

前日の
正午時点
<気象庁
発表情報>

・該当地域が暴風域の範囲外となる
・公共交通機関の運行が概ね再開している(※通勤経路の公共交通機関以外が先に再開した場合は代替手段で出
勤)

事前
又は
当日

・該当地域が暴風域の範囲外となる
・公共交通機関の運行が概ね再開している(※通勤経路の公共交通機関以外が先に再開した場合は代替手段で出勤)
・自局が土砂災害等による避難指示区
域に入っていない

再開
範囲

業務再開
可否の通知

原則
府県単位

支社から安否確認システム(安否確認メール)により
通知

自局

自局で安否
確認メール
等、適宜の
方法で社員
周知

お客さま、社員に危険が及ぶ恐れがある場合は躊躇なく
休止

局
長
判
断

・暴風雨により、業務中や出退勤の際に危険が及ぶ可能性がある
・自局区域に警戒レベル4以上が発表
・災害に伴う交通遮断、又は公共交通機関の運休等により、社員が出勤できない場合で、業務運行の確保が困難な場合等<参考>情報文書「集中豪雨等における業務休止の考え方(2024
年5月30日本社発出)」

自局※局長不在時は次席の社員が局長と連携し判断※単マネ局が休止する場合、関係するエリマネ局に事前に連携-1-

2 0 2 4
総 務 部

年 8 月 2 9 日
危 機 管 理 担 当＜参考＞業務休止時刻の判断基準例
業務休止時刻については、公共交通機関の計画運休開始予定時刻の3時間前(※)までに全ての業務を休止し、管理者を含む全社員が帰宅。
また、計画運休開始予定時刻の3時間前に業務休止を行い、原則1時間(※)以上の勤務時間を確保できない場合は、出勤不要。
(※)社員の通勤時間、当日の天候、業務内容等を考慮し、局⾧等管理者の判断で柔軟に対応。
＜具体例＞
勤務開始時刻(前日の)22：00
6:30
8:30
11:00

公共交通機関の計画運休予定時刻
始発～
12:00～
16:00～終日
終電で帰宅
9:00までに退局
翌営業日の出勤不要
出勤不要
9:00までに退局
13:00までに退局
出勤不要
出勤不要
13:00までに退局
出勤不要
出勤不要
13:00までに退局＜参考資料＞【台風の強さ】(気象庁)
強さ

最大風速

- (表現なし) 33m/s未満
強い

33m/s以上～44m/s未満

非常に強い 44m/s以上～54m/s未満
猛烈な

-2-

54m/s以上

第 13 号（2024 年度）

総務Ｔｏｐｉｃｓ!!

管理者及び社員周知用資料
2 0 24 年 8 月 2 9 日
発行元：総務部危機管理担当
TEL 06-6944-5832

当該FAQについては、都度更新していきます。
更新の際は、ポータル上にて「コンテンツ更新情報」でご確認ください。

【FAQ】郵便局業務休止時の対応(共通)
大項目

小項目

No.

質問

回答

支社における業務休止判断基準および対象とな 【支社における業務休止判断基準】
る局にどのように周知するのか。
・台風の強さ・暴風域に入る地域
・公共交通機関の計画運休状況
上記を総合的に判断します。
1

担当・照会先経営管理本部 総務部
危機管理担当06-6944-5832【対象局への通知】
業務休止対象局へは、休止日前営業日までに
緊急指示文書及びメールにて通知します。
支社から業務休止の指示を受けた場合は、速やかに社員へ周知してください。
支社判断により業務休止した場合、業務再開
はいつ通知されるのか。
また、再開する基準はあるのか。

2

業
務
休
止
関
係

2024.8.29時点【業務再開の通知方法】
経営管理本部 総務部
支社から業務休止指示を行った場合は、安否 危機管理担当
確認システム(安否確認メール)により業務再開 06-6944-5832
日時を指示しますので、社員の出勤時間(勤務体系)については、局状に応じて対応してください。
なお、再開日においても局⾧等管理者を含む
社員の安全確保が難しいと判断した場合は、支社へ報告してください。
※業務再開を通知した安否確認メールへの返信(回答)は不要です。
【業務再開の判断基準】
台風通過後、公共交通機関の運行が再開する等、安全が確保され業務運行の確保が可能となった場合に業務を再開します。

支社判断による業務休止(再開)について
3

4

5

6

7

8

支社指示で府県単位の業務休止と判断する場 問題ありません。
経営管理本部 総務部
合、他府県との県境の地域では、業務休止する お客さま・社員の安全確保に努め、業務運行の 危機管理担当
局、しない局が出てくるが問題ないか。
確保が困難な場合は業務休止してください。
06-6944-5832
支社から業務休止の指示を受けたが、自局周 支社判断により、業務休止を指示した場合、局 経営管理本部 総務部
辺が晴れているので、局⾧判断のもと業務休止 ⾧判断で業務を行うことはできません。
危機管理担当しなくてもよいか。
06-6944-5832
支社判断による業務休止の対象は単マネ局だ
けなのか。

支社判断による業務休止の対象は全郵便局と 経営管理本部 総務部なります。
危機管理担当06-6944-5832

支社判断による業務休止の指示を行うということ 人命最優先のもと業務・通勤途上等で危険が 経営管理本部 総務部
は、これまでのような「局⾧判断」による業務休止 伴う恐れがある場合は、従来通り局⾧等管理者 危機管理担当はできなくなるのか。
判断により業務を休止してください。
06-6944-5832
なお、業務休止をする場合は、全業務（郵便
外務、内務、集荷・取集、窓口業務、ゆうゆう窓口、共通業務、ATM等）で休止してください。
※個局判断により業務休止する場合、支社の照会先へ報告してください。
支社が判断するまで、自局で業務休止を判断で 事前に危険が予測される場合は、支社指示を 経営管理本部 総務部
きないのか。
待まつことなく、躊躇なく個局で事前業務休止を 危機管理担当
判断してください。
06-6944-5832
個局による業務休止(再開)を判断した場合、支社へ報告は必要か。

業務休止(再開)を判断をした場合、速やかに支 経営管理本部 総務部
社照会先へ報告してください。
危機管理担当06-6944-5833

1 ページ(共通1)

大項目

小項目

No.

質問

回答

局⾧不在時、業務休止の判断をできるのか。

担当・照会先局⾧不在時、局⾧と連携し判断してください。 経営管理本部 総務部
なお、人命に関わると判断した場合は、この限り 危機管理担当
ではありません。
06-6944-5832

9

郵便局による業務休止(再開)について業務休止を決める場合、判断するタイミングはい 公共交通機関が計画運休を開始する３時間 経営管理本部 総務部
つか。（業務休止時刻はいつか）前（※）までに、全ての業務を休止し帰宅しま 危機管理担当
す。なお、原則１時間以上の勤務時間を確保 06-6944-5832
10
できない場合は出勤不要です。
（※）社員の通勤時間、当日の天候、業務内
容等により局⾧等管理者の判断で柔軟に対応
してください。
昼から窓口業務を再開した場合、支社への連絡 業務を再開する前に、支社総務部危機管理担 経営管理本部 総務部は必要か。
当に連絡してください。
危機管理担当※「開局遅延」の報告は必要ありません。
06-6944-5832
11

【連絡先】
近畿支社 総務部 危機管理担当
06-6944-5832

業務休止する場合、局⾧等管理者も自宅等待 会社として最も重要なことは「管理者を含む全て 経営管理本部 総務部
機するのか。
の社員を守る」ことです。
危機管理担当
また、業務途中で休止の判断をした場合、局⾧ 局⾧等管理者ももちろん、人命最優先のもと自 06-6944-5832
12 等管理者も退局するのか。
宅待機し、帰宅困難とならないよう退局してくだ※郵便局に社員が誰もいない状況になってもよ さい。
いのか。
受持旧集配センター統合局および併設局の受 旧集配センター統合局及び併設局を受け持つ 経営管理本部 総務部
持局が業務休止となった場合、集配社員はどう 単マネ局が業務休止をする場合に、事前に統合 危機管理担当
局及び併設局に休止を伝え連携してください。 06-6944-5832
13 なるのか。

業
務
休
止
関
係

ビル内局やテナントに入居している郵便局が業務 郵便局からビル、テナント等管理者に連絡、了 経営管理本部 経営管理部
休止する場合はどうすればいいのか。
解の上業務休止してください。
店舗借入担当
業務休止の周知についてはビル、テナントと連携 06-6944-5476
して行ってください。
14

業務休止（再開）について※支社判断、郵便局判断共通【ビル、テナント等管理者と調整できない場合】社員を守る意識のもと、ビル、テナント側に説明し、理解を得てください。
また、必要に応じ、支社店舗借入担当に連絡
してください。
支社から業務休止の判断を受けた場合、また自 【社員不在の場合】
経営管理本部 総務部
局で業務休止を判断した場合、休暇等で不在
・各局において事前に作成している連絡体制を 危機管理担当の社員(業務休止日出勤予定)がいた場合、ど 基に連絡を行ってください。
06-6944-5832のように周知すればよいか。
※防災対応マニュアル(Naviコード
41107)2災害発生前の対応 (2)緊急連絡
網

15【局⾧不在の場合】
・局⾧等管理者が休暇等で不在の場合は、次席社員が社員周知し、局⾧へ連絡してください。
・局⾧等管理者不配置の局は、兼務局⾧へ連絡してください。

グループ会社であるゆうちょ支店やかんぽサービス グループ統一で、ATMを含め業務休止します。
部が郵便局内に設置されている局が個局判断 事前に同局するグループ各社と連携してくださ
により業務休止する場合、ゆうちょ支店やかんぽ い。
16 サービス部も業務休止するのか。

2 ページ(共通2)

経営管理本部 総務部
危機管理担当06-6944-5832

大項目

小項目

業務休止（再開）について※支社判断、郵便
局判断共通

No.

質問

回答

業務休止の可能性がある場合のお客さま周知はどうするのか。
18

業
務
休
止
関
係

担当・照会先業務休止した場合、お客さまへの周知はどうする 日本郵便HPで周知します。
経営管理本部 総務部のか。
※業務休止を判断した(支社からの指示含む) 危機管理担当
場合は、お客さまから見える場所に「業務休止の 06-6944-5832
案内」を掲出してください。
17【防災対応マニュアル 様式6(Naviコード
55668)】
業務休止する可能性がある旨の当社HPの案内 経営管理本部 総務部
や、ポータルサイトに掲載している「お客さま周知 危機管理担当
用資料」を出入口に掲出する等活用し、お客さ 06-6944-5832
ま周知してください。
【掲載先】
ポータルサイト-近畿支社-総務部ポータル-災害発生時の対応-業務休止対応

通勤経路の公共交通機関が計画運休された 安全確認した上で、他の公共交通機関により出 経営管理本部 総務部
が、隣接する他の公共交通機関が動いている場 勤します。
危機管理担当合は社員を出勤させるのか。
他の公共交通機関も計画運休が予定されてい 06-6944-5832
る場合は出勤できません。自家用車等で無理に19出勤する必要はありません。

自家用車等（バイク、徒歩等）で通勤する場
合は、公共交通機関の計画運休に関わらず、社員の出勤方法につ 20 出勤するのか。
いて

全公共交通機関が止まっている状況等、安全 経営管理本部 総務部
確保できない場合は、自家用車等による出勤も 危機管理担当
できません。
06-6944-5833

業務途中で業務休止の判断をした場合、無理 業務途中で業務を休止する場合、社員が無事 経営管理本部 総務部に退局させるのか。
に帰宅できるよう前もって業務休止してください。 危機管理担当
万が一、社員の帰宅が危ぶまれる場合は、一時 06-6944-5832
的に郵便局内に留まるよう安全を確保してくださ
21い。

社員等がいない場合、24時間常時使用してい マニュアルに個別に定めのない顧客情報は、鉄 経営管理本部 総務部
る顧客情報が記載された紙媒体があれば、鉄庫、キャビネット等の安全に保管できる設備に保 リスク管理担当
庫、キャビネット等に施錠保管して退局しなけれ 管して退局してください。
06-6944-8317
顧客情報の取扱いに
22 ばならないのか。
ついて

共
通
業
務
関
係

事故報告システム(ASP)への入力報告につい会社として最も重要なことは「管理者を含む全て 経営管理本部 総務部て、当日中に事故報告システムへの入力が困難 の社員を守る」ことです。
リスク管理担当
事故発見時の対応に
23 な場合は、翌営業日の業務開始後速やかに入 業務再開後、出勤時にASP入力してください。 06-6944-8317
ついて力を行うとなっているが、業務休止中であっても管理者が出勤してASP入力をするのか。
お客さまから強い要望(速達、振込等)があった
場合の対応や、お客さまとの約束がある場合の対応などどうするのか。
お客さまからの要望に24ついて約束のあるお客さまには、業務休止前に郵便局 経営管理本部 総務部
から事前連絡をお願いします。
CS・ES推進担当
また、強い要望でも、社員を守る意識のもと休止 06-6944-5662
判断した場合は、その旨伝え休止してください。
万が一ハードクレームになった場合は、一般的なお客さまからの苦情対応と同様に支社お客さま対応部署に連絡してください。

3 ページ(共通3)

大項目

小項目

No.

地方公共団体事務に係る関係書類等、
25
地方公共団体への発
送について

質問

回答

地方公共団体へ発送する関係書類等につい
開局後、支社所管部から別途指示します。
て、送付期限日に業務休止となった場合、どのように対応すればよいか。

地方公共団体事務受託局の場合、個々の郵便局から自治体に連絡をする必要があるのか。
地方公共団体事務
受託局について

共
通
業
務
関
係

26

担当・照会先経営管理本部 経営管理部
地方公共団体窓口担当
06-6944-5834

支社から自治体へ連絡を行うため、個々の郵便 経営管理本部 経営管理部
局からの連絡は必要ありません。
地方公共団体営業担当
06-6944-5835

みまもり訪問予定日に郵便局が業務休止になっ 台風等、事前に業務休止の可能性が高いと分 経営管理本部 経営管理部
た場合、どうすればよいか。
かっている場合については、訪問予定日の変更を 事業共創担当
訪問担当郵便局からご利用者さまに依頼してく 06-6944-8169
みまもり訪問対応につ
ださい。
27
いて
月末が訪問予定日で、どうしても当月内の訪問変更が困難な場合は、速やかに照会先に連絡してください。
カタログ調達等の入庫登録について28

月末までに入庫できない場合、どのように対応す 開局後、速やかに入庫処理を行ってください。
ればよいか。

業務休止により、切手類等取扱点検が実施できなかった場合、どのように対応すればよいか。
切手類等取扱点検の実施について29

経営管理本部 経営管理部
調達担当
06-6944-5551

切手類等取扱点検は、点検期間の月末3営業 経営管理本部 経営管理部
日前から翌月初第3営業日までのいずれかの日 切手・後納請求担当に実施することが定められているため、台風が接 06-6944-5524
近した際は計画的に点検スケジュールを立てて実施してください。
なお、要員の都合等によりどうしても期間内に実施ができない場合は、支社に相談してください。

ゆうちょ窓口払いのお客さまで、後納利用料金の 個別対応を行うため、支社に相談してください。
後納利用料金の支支払期日に郵便局の窓口が休止しており、支払払に係る延滞利息に 30 ができなかった場合、延滞利息が発生するのか。
ついて経営管理本部 経営管理部
切手・後納請求担当
06-6944-5524

雨漏りや窓ガラスの損壊等の不具合が発生した 営繕サーポートデスク（050-5805－0756） 経営管理本部 経営管理部
場合はどうしたらよいのか。
に連絡してください。
店舗維持・管理担当
なお、台風の影響により、業者が現地に到着で 06-6944-6204/5693/6264
31
きず、対応が翌日以降になる可能性があります。

借入局だが、貸主負担分となる箇所の修繕工事はどうしたらよいか。

局
舎
関
係

32
修繕工事について台風のような非常時であっても、局舎貸主との契 経営管理本部 経営管理部
約上の負担区分は変わりません。
店舗維持・管理担当
ただし、応急的な処置であれば、会社でも対応 06-6944-6204/5693/6264
が可能な場合もありますので、営繕サポートデス
クに連絡してください。

郵便局内で停電が発生した場合の相談はどうし 地域停電でなければ、原因特定のために事前指 経営管理本部 経営管理部
たらよいか。
名業者等に依頼となりますので、営繕サポートデ 店舗維持・管理担当
スクに連絡してください。
06-6944-6204/5693/6264
33
なお、高圧受電を有する単マネ局は電気主任技術者へ連絡してください。

34

台風への備えとして、これまでも雨樋の詰まり等 借入局含めて、雨樋の清掃は会社で実施できま 経営管理本部 経営管理部
が頻繁に発生し、郵便局で対処が難しい場合は すので、予防として事前指名業者に依頼しても 店舗維持・管理担当
事前指名業者等に依頼してもよいか。
問題ありません。
06-6944-6204/5693/6264

4 ページ(共通4)

大項目

局
舎
関
係

小項目

No.

質問

回答

担当・照会先24時間稼働局だが、局舎の警備はどうすればよ 自局の扉や窓を施錠した上で、配備されている 経営管理本部 総務部
いか。
セキュリティカードで局舎警備をセットしてください。 危機管理担当
また、発着場扉などは閉扉し施錠してください。 06-6944-5832
35※警備機器の操作方法が不明な場合は、自局の警備会社へ連絡してください。
局舎警備について自局に機械警備が配備されておらず常駐警備員がいる場合、どう対応すればよいか。

自局の警備契約に基づき常駐警備を依頼してく 経営管理本部 総務部
ださい。
危機管理担当06-6944-5832

36

簡
易
局
関
係

災害により業務休止をした場合、手数料は減額 災害によるやむを得ない業務休止は減額の対象 経営管理本部 経営管理部
されるのか。
外です。
簡易局担当
06-6944-6954
委託手数料について 37

5 ページ(共通5)

【FAQ】郵便局業務休止時の対応(郵便業務関係)
大項目

小項目

No.

質問

回答

再配達受付コールセンター情報連携システム【支社判断による業務休止の場合】（再配Ｃ連携ツール）への入力は個局で行わ
支社にて一括登録を行いますので、局での入ないといけないのか。
力は不要です。
再配達受付コールセンター(再配達・集荷)の受付について

1【個局判断による業務休止の場合】
自局にて再配達受付コールセンター情報連携システムへ速やかに入力してください。

IVRによる再配達・集荷の受付について停止はしてもらえるのか。

支社が業務休止を判断した場合は、業務休止 【IVRに関する照会先】
を行う郵便局の受付を支社において停止しま
郵便・物流オペレーション部
す。
集配業務担当
個別の事情等により、再配達等の受付の停止を 06-6944-5667
求める場合は、支社照会先に相談してください。

IVRの受付について

2

ゆうパックの引受
休止について引受休止にも関わらず、確定データが、お客さま ゆうパックを引き受けない場合は、郵便局にて確 郵便・物流法人営業室
から、Web-EDIにより送付されてきた場合は、ど 定データを発送管理システムに投入（登録）し 物流ソリューション戦略担当
3
うするのか。
ないでください。
06-6944-5614

取集対応について取扱所の集荷等について業
務関係

担当・照会先経営管理本部 総務部
CS・ES推進担当
06-6944-5662

台風通過後に回収した郵便物等について、すべ 業務休止により取集した郵便物等については、て最先便対応の付箋を貼付する必要があるか。 最先便で差立てを実施してください。
4
ただし、本休止による付箋貼付については必要ありません。

郵便・物流オペレーション部
集配業務担当06-6944-5667

集荷休止となった場合のコンビニ等の集荷はしな 集荷を休止を決定した場合は、郵便局から受持 郵便・物流営業部
ちの取扱所へ集荷を休止するため、翌日の集荷 商品企画担当
5 いといけないか。
となることを情報提供してください。
06-6944-5642

前日夜間に引受した郵便物等について

上四号便（設定がない局は上三号便）が出 郵便局休止が解除され次第、最先便で差立し 郵便・物流オペレーション部
地域内輸送担当
6 発後に引受した郵便物等の差立はどうすればよ てください。
いのか
06-6944-5657

運送便の発着等について支社から業務休止指示がでた地域以外の郵便 郵便局から受け持ちの地域区分局へ業務を休 郵便・物流オペレーション部
局において、局⾧判断で業務を休止する場合、 止する旨を至急連絡してください。
地域内輸送担当
運送便関係はどのように対応すればよいか。
また、併せて支社郵便・物流オペレーション部地 06-6944-5657
7
域内輸送担当にも連絡してください。

区分機の結束基準について１パス開始時間についていつまでの到着分を区分機処理しなければならないのか。
8８時より早く１パス・２パスを開始してもよいか。 再開後２パス交付時間が切迫することが予想さ 郵便・物流オペレーション部
れる場合は、１パス・２パス開始時間を前倒し 機械化推進担当ても問題ありません。
06-6944-8394
9

配達業務が休止となり、2パスをかけなおしたた
め、配達物数の修正をしてほしい。

配達物数について

原則、区分機処理が可能となった時間に応じ郵便・物流オペレーション部て、通常の外務交付結束基準に合わせて区分 機械化推進担当
機処理を実施してください。
06-6944-8394

10

所定の様式がありますので、作成の上、経営管 経営管理本部 経営管理部
理担当あてお送りください。
経営企画担当【様式】
06-6944-5495
ポータルサイト＞サブメニュー＞近畿支社＞共通
関係＞経営管理担当部のポータル（損益、機マネ等） ＞ 物数・業務量関連＞物数関連資料（2024年度）＞③ 「2パス物数修正報
告」【報告先】
kinnkikeieikikaku.ii@jp-post.jp

キャリアセントラルで予約登録されているが、配達 郵便局にて事前にキャリアセントラルでキャンセル 郵便・物流オペレーション部
アマゾンへのFBA納登録を実施してください。
オペレーション調整担当
11 にいけないのでどうすればよいか。
品（配達）について
06-6944-5683
日締について（郵便物流機能）

現金管理機の締上げについて

日締め処理はどうするのか。

業務再開時、計理日ごとに日締め処理を行って 経営管理本部 経営管理部
ください。
財務総括担当06-6944-5804

現金管理機の締上げを行うのか。

業務再開時、計理日ごとに締上げ処理を行って 経営管理本部 経営管理部
ください。
財務総括担当※休止日当日の売上金は全て入金。
06-6944-5804※締上げ処理を行わないと翌日以降の入金ができません。

12

13

6ページ(郵便業務1)

大項目

小項目

No.

質問

回答

担当・照会先営業統括本部が受け持っているアカウントへの業 業務休止等の場合、郵便局から受持ちの営業 郵便・物流営業部
務休止等の周知はどうすればいいか。
統括本部に情報共有してください。
統括本部営業担当
営業統括本部アカウントへの周知については、営 06-6944-5655
営業統括本部の大14
業統括本部社員から原則、実施しますが、案件
口アカウントへの周知数によっては、連携の上対応願います。

周
知
関
係

郵便局が休止した場合、休止情報は大口クライ 休止情報に基づき、営業担当（法人営業本部 郵便・物流法人営業室
法人営業本部の大アント（法人アカウント）に伝わっているのか。
アカウント担当）が対象の大口クライアントへ情 法人営業担当
口アカウントの対応に 15報提供します。
06-6944-5688
ついて郵便局が休止した場合の買受はどこで行えばよ 郵便局から販売所へ翌日以降の買受となるを販売所の取扱いにつ16 いか。
情報提供してください。
いて

郵便・物流営業部
商品企画担当06-6944-5642
郵便局が業務停止した場合、協力会社への対 社員同様、出勤は控えるように郵便局から協力 郵便・物流オペレーション部
応はどのようにすればよいか。
会社契約者(責任者)へ要請してください。
集配業務担当
協力会社の対応につ
17※取集委託の協力会社含む
06-6944-5667
いて

18

物
品
関
係

配達車両について

部外駐車場に停車している車両はどのように対応すればよいか。

そのままでは水没の可能性が高いと判断される 郵便・物流オペレーション部
場合は、可能な限り自局の駐車場に駐車し、水 集配基盤担当
没対策を講じてください。
06-6944-5683

車両が水没し、故障した場合はどのように対応す 車両保守店に連絡の上、水没した車両の修理 郵便・物流オペレーション部
ればよいか。
可否について把握するとともに被害にあった車両 集配基盤担当
19
数等を速やかに支社へ報告してください。
06-6944-5683

現金管理機、管理端末が動かない。
停電等による現金管理機の不具合につい 20て

沖電気カスタマサポートセンタに電話照会してくだ 経営管理本部 経営管理部
さい。
財務総括担当【沖電気カスタマサポートセンタ】
06-6944-5804
0120-707-750（24時間 365日）

7ページ(郵便業務2)

【FAQ】郵便局業務休止時の対応(窓口業務関係)
大項目

業
務
休
止
関
係

小項目

No.

質問

回答

【事前に休止判断を行う場合】【業務休止に関する照会先】
休止前営業日の退局時にATMコーナー出入 経営管理本部 総務部
り口扉を手動で施錠し、業務休止である旨の掲 危機管理担当
示物をお客さまに見えるように掲出してください。 06-6944-5832※手動施錠できない場合は、ATM本体にも掲示物を貼付してください。
【ATMに関する照会先】【防災対応マニュアル 様式6(Naviコード
金融業務部
55668)】
システム・基盤担当
06-6944-7146【当日に休止判断を行う場合】〈出勤前に判断したの場合〉
お客さま出入口の施錠ができないため、そのままATMを稼働させてください。
〈営業途中に判断した場合〉
ATMコーナー出入り口扉を手動で施錠し、業務休止である旨の掲示物をお客さまに見えるように掲出してください。
※手動施錠できない場合は、ATM本体にも掲示物を貼付してください。

出勤者が1名だがATMは稼働させてもよいか。

通常の窓口営業時間帯のATM稼働について
金融業務部
は、2人以上の出勤が必須となることから、ATM システム・基盤担当も休止してください。
06-6944-7146

1
ATMの稼働について

2

日締について(窓口機能)

3

担当・照会先業務休止する場合、ATMの営業はどうするのか。

窓口業務を休止する場合、日締はどうすればよ 【事前に休止が決定している場合】
金融業務部
いか。
休止日当日の日締作業(前営業日の本締及 システム・基盤担当
び休止日の仮締)については、本社または支社か 06-6944-7146
ら別途対応方法を指示しますので、営業再開
後、日締・資金管理システムを確認してください。
【営業途中で休止する場合】
業務休止後、通常どおり「自局締」を実施した上で退局してください。

資金授受について

4

業務休止日に資金送付又は資金受領の予定があるが、どうすればよいか。

業務休止日の前日15時までに郵便局にて取消 西日本資金管理センター処理を行ってください。
0570-783-465
15時までに間に合わなかった場合は、郵便局から西日本資金管理センターに連絡してください。

翌日、出勤が困難（業務休止）が想定される 当日中に送付可能であれば、送付してください。 【ゆうちょ業務に関する照会先】
が、貯金事務センターやかんぽサービスセンターへ なお、送付が困難な場合は、施錠できる鉄庫等 金融業務部
送付する証拠書等はどうすればよいか。
に保管してください。
ゆうちょ業務担当
06-6944-7689

業
務
関
係

5

各種証拠書の取扱い(金融関係)について【かんぽ・提携金融業務に関する照会
先】
金融業務部
保険・提携金融業務担当
06-6944-7621
営業時間途中で窓口業務を休止するが、本日 施錠できる鉄庫等に保管し、業務再開後、速や 【ゆうちょ業務に関する照会先】
取り扱った貯金事務センターやかんぽサービスセ かに送付してください。
金融業務部
ンターへ送付する証拠書等はどうすればよいか。
ゆうちょ業務担当
06-6944-7689

6

ゆうちょ情報システム
等の日時点検について地方公共団体事務に係る預り金払出について

7【かんぽ・提携金融業務に関する照会
先】
金融業務部
保険・提携金融業務担当
06-6944-7621
ゆうちょ情報システム(ゆうちょ5次システム）及び 翌営業日に実施してください。
貯金営業担当顧客システム（VIP)の日時点
検は翌営業日の実施でよいか。

金融営業部 ゆうちょ営業企画担当
06-6944-8170

預り金払出の期限日に業務休止となった場合は 開局後、支社所管部から別途指示します。
どのように対応したらいいのか。

経営管理本部 経営管理部
地方公共団体窓口担当
06-6944-5834

8

8ページ(窓口業務1)