302018 年度

平成 31 年度

認証評価

清泉女学院短期大学
自己点検・評価報告書

平成 31 年 6 月

はじめに
私たちの清泉女学院短期大学は、世界中にあるカトリック大学の一つとして、カトリッ
ク教会と深くかかわっています。
「カトリック大学は、教会からまさに生まれるべくして生まれたもの（cor, 心臓部・中心）」だと、カトリック教会の公文書である『Ex Corde Ecclesiae』（日本語訳：『カトリック大学憲章』)で示されているように、本学は、イエス・キリストの生きかたをミッションとしている高等教育機関です。
大きな時代変化の中で、本学の設立母体である聖心侍女修道会が、信州長野の地で 70年という長きに亘り、甲信越・北陸地域唯一のカトリック高等教育機関として築きあげてきた「清泉の教育」を、次世代にどのような形で手渡していけばよいのかを、私たちはい
ま考える真只中にいます。
清泉女学院にかかわる多くの人々、地元の自治体や各組織の人々のお力を借りながら、これからの清泉について真摯に検討し、本学の将来構想 SJN21（Grand Design of Seisen
Jogakuins in Nagano for the Next Generation 2021）がとりまとめられました。長野清
泉女学院中学・高等学校、清泉女学院大学とともに「清泉百年」プロジェクトを展開して、本学では今までの学びに加え、e-learning による学習方法の改善と環境整備、そして、2020年度開講予定である「認定絵本士」新資格取得のためのカリキュラムの準備等を行いつつ、今日を迎えています。
いま、大学は「清泉百年」に向けて変わろうとしています。これからの 30 年の私たちの歩みにおいて、言いかえれば、これからつねに求められる改革を考えるときにおいて、「清泉百年」プロジェクトは、私たちにとっての「設計図」であり「航海図」のようなものといえるでしょう。ここに描かれる、われわれに求められている改革の方向性には、建学の精神、キリスト教（カトリック）ヒューマニズム、聖ラファエラ・マリアとピラールの霊性につながる「清泉の教育のスタイル」が貫かれていなければなりません。大げさに感じるもしれませんが、これがなかったとすれば、すべては砂上の楼閣に等しいものといえるでしょう。
そのためにこそ、いま、これまでの本学の教育の在りかたと教育の成果を検証し、次に行
うべきことの発見とその実現に向けた努力の流れをつくる必要があります。カトリックの精神、特に建学の精神、そして、「清泉の教育のスタイル」を改めて理解し、その上で、教育職員も、事務職員も、私たちが行っている日常の教育に主体的にかかわることによってはじめて、本学の自律的な内部質保証を確立することができるのだと確信し ています。
清泉女学院短期大学が、カトリックの教育機関として、「揺るぎなく守らねばならない伝
統」と「現実の社会に対応した刷新」を真摯に「識別」しながら、勇気をもって見えない
将来に向かって一歩ずつ歩むことの大切さをいま強く感じています。
今回の点検評価もそうした目的に沿って、実施されているものであります。本報告書が自己点検・評価として、本学の建学の精神に則した持続的発展の道筋を示すものであるか否かの視点から、みなさまにご判断いただき、忌憚のないご意見を賜りたいと願う次第です。
最後になりますが、この報告書の作成に携わった多くの教育職員と事務職員の方々に感謝申し上げます。
清泉女学院短期大学学長

山内 宏太朗目次
はじめに
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................24［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................33【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 41［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................41［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................79【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................................................... 103［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ....................................................................................103［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................... 112［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................... 117［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................... 119【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................. 128［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ...........................................................128［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 132［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................135
おわりに

【資料】
［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

清泉女学院短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、清泉女学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 6 月 30 日

理事長
深澤

光代

山内

宏太朗

碓井

幸子

学長
ALO

1

清泉女学院短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
清泉女学院短期大学は、世界 25 カ国に広がる聖心侍女修道会のカトリック教育の理
念を長野県の高等教育に実現することを目指して、昭和 56 年 4 月に開学した。学校法人の母体である聖心侍女修道会は、1877 年に聖女ラファエラ・マリア（1850～1925）
によってスペインに創立され、以後ヨーロッパはもとより、南北アメリカ、アフリカ、
アジア各地に広がり、現在も世界の各地で女子教育に献身している。
学校法人清泉女学院は昭和 26 年１月に認可された。現在の姉妹校は清泉小学校（鎌倉市雪ノ下）、清泉女学院中学高等学校（鎌倉市城廻）、長野清泉女学院中学・高等学校（長野市箱清水）、清泉インターナショナル学園（東京都世田谷区）、清泉女学院大学（長野市上野）である。また、清泉女子大学（東京都品川区）も設立母体を同じくする姉妹校である。長野県においては、聖心侍女修道会のシスターが戦争による強制疎開の後、昭和 21 年に清泉寮学院を、昭和 24 年に長野清泉女学院高等学校を設立し、
昭和 36 年に同専攻科を創設した。昭和 41 年に高等学校専攻科に代わり幼稚園教員養成所を開設、その後昭和 44 年に清泉保育女子専門学校を開設し短期大学の礎となった。
短期大学は、幼児教育科（入学定員 100 名）、英語科（入学定員 50 名）で開学したが、その後英語科の入学定員は 90 名となり、平成４年には国際文化科（入学定員 100 名）
を設置、その後同学科は現在の国際コミュニケーション科に名称変更した。四年制大学の併設に伴い平成 17 年 3 月に英語科を廃止としたが、県下唯一のキリスト教系短期大学として今日に至る。詳しい年表は以下の通りである。
＜学校法人の沿革＞
昭和 9 年 11 月

スペインの聖心侍女修道会本部からシスター４名が来日

昭和 10 年 4 月

吉田茂夫人雪子氏らの協力を得て麻布三河台（現六本木）の志賀直哉邸跡に「清泉寮」開校

昭和 11 年 3 月

吉田雪子氏が清泉寮校歌の作詞を佐佐木信綱氏に依頼

昭和 13 年 5 月

財団法人清泉寮設立認可、清泉寮学院開校

昭和 19 年 3 月

戦争激化により清泉寮学院休校

昭和 19 年 9 月

戦争激化によりシスターたちが長野県に疎開

昭和 21 年 4 月

清泉寮学院開校（長野市）〔長野清泉女学院高等学校の前身〕

昭和 22 年 4 月

清泉女学院中学校開校（横須賀市）

昭和 22 年 4 月

清泉女学院小学校開校（横須賀市）

昭和 23 年 4 月

清泉女学院高等学校開校（横須賀市）

昭和 24 年 4 月

長野清泉女学院高等学校開校（長野市）

昭和 25 年 4 月

長野清泉女学院高等学校に中学校を併設（長野市）

昭和 25 年 4 月

清泉女学院小学校鎌倉分校設置（鎌倉市小町）

昭和 25 年 4 月

清泉女子大学開学（横須賀市）

昭和 26 年 2 月

財団法人清泉寮が学校法人清泉女学院に改組

昭和 26 年 4 月

清泉幼稚園開設（渋谷区代々木）2

清泉女学院短期大学

昭和 28 年 5 月

鎌倉分校が鎌倉清泉女学院小学校として独立（鎌倉市雪ノ下）

昭和 34 年 3 月

長野清泉女学院中学校廃止（長野市）

昭和 35 年 4 月

鎌倉清泉女学院中学校開校（鎌倉市雪ノ下）

昭和 36 年 4 月

長野清泉女学院高等学校に専攻科併設（長野市）

昭和 36 年 6 月

清泉インターナショナル学園設置認可（渋谷区代々木）昭和 37 年 3 月

清泉インターナショナル学園が品川区五反田（現清泉女子大
学敷地）に移転

昭和 37 年 4 月

清泉女子大学が横須賀市から品川区五反田（現在地）に移転

昭和 38 年 4 月

清泉女学院小学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）となる

昭和 38 年 9 月

清泉女学院中学高等学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院中学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院中学高等学校として鎌倉市城廻（現在地）に移転

昭和 39 年 3 月

清泉幼稚園廃止（渋谷区代々木）昭和 41 年 4 月

長野清泉女学院高等学校専攻科に代わり、清泉女学院幼稚園
教員養成所を開設（長野市）〔清泉女学院短期大学の前身〕

昭和 43 年 4 月

清泉女学院幼稚園教員養成所から清泉女子専門学校に校名変更（長野市）

昭和 44 年 4 月

清泉女子専門学校から清泉保育女子専門学校に校名変更（長野市）

昭和 44 年 4 月

清泉女学院小学校から清泉小学校に校名変更（鎌倉市雪ノ下）

昭和 47 年 9 月

清泉インターナショナル学園が清泉女子大学敷地から世田谷区用賀に移転昭和 48 年 3 月

清泉女子大学が学校法人清泉女学院より独立、学校法人清泉女子大学設立昭和 56 年 4 月

清泉女学院短期大学開学、幼児教育科・英語科設置（長野市）

平成 4 年 4 月

清泉女学院短期大学に国際文化科を設置（長野市）

平成 15 年 4 月

清泉女学院大学開学、人間学部文化心理学科を設置（長野市）

平成 15 年 4 月

清泉女学院短期大学、国際文化科から国際コミュニケーショ
ン科に名称変更、英語科募集停止（長野市）

平成 20 年 4 月

清泉女学院大学、人間学部文化心理学科から心理コミュニケーション学科に名称変更（長野市）

平成 21 年 4 月

長野清泉女学院中学校開校（長野市）

平成 30 年 4 月

清泉女学院大学人間学部に文化学科を設置（長野市）

平成 31 年 4 月

清泉女学院大学に看護学部看護学科設置（長野市）

3

清泉女学院短期大学＜短期大学の沿革＞
昭和 36 年 4 月

長野清泉女学院高等学校の敷地内に「専攻科」創設

昭和 41 年 4 月

専攻科に代って「清泉女学院幼稚園教員養成所」開設

昭和 43 年 4 月

保母資格取得の認可取得、校名を「清泉女子専門学校」に変
更昭和 44 年 4 月

校名を「清泉保育女子専門学校」に変更

昭和 56 年 4 月「清泉女学院短期大学」が開学、幼児教育科（入学定員 100名）、英語科（入学定員 50 名）

昭和 61 年 4 月

英語科が入学定員 90 名（恒常定員 50 名、臨時定員 40 名）となる（平成 11 年まで）

平成 3 年 2 月

セント・ジョゼフ・カレッジ（アメリカ）と姉妹校提携調印

平成 4 年 4 月

国際文化科（入学定員 100 名）開科

平成 7 年 1 月

漢陽女子大学（韓国）と姉妹校提携調印

平成 12 年 4 月

英語科が恒常的定員 90 名となる

平成 15 年 4 月

国際文化科を国際コミュニケーション科に名称変更

平成 15 年 4 月

清泉女学院大学人間学部文化心理学科（現心理コミュニケー
ション学科）開学

平成 16 年 7 月

ユタ大学（アメリカ）と学術交流協定調印

平成 17 年 3 月

英語科の廃止平成 18 年 2 月

チョイ・ロブサンジャブ言語文明大学（モンゴル）と学術交流協定調印

平成 19 年 8 月

NPO 法人長野県障がい者スポーツ協会と連携協定調印

平成 20 年 3 月(財)短期大学基準協会の第三者評価で適格と認定

平成 21 年 3 月

長野市との連携協定調印

平成 21 年 4 月

長野県カルチャーセンターと連携協定調印

平成 21 年 7 月「NPO 法人夢空間松代のまちと心を育てる会」と連携協定調印

平成 22 年 2 月

小川村と連携協定調印

平成 22 年 6 月

カピオラニ・コミュニティ・カレッジ（アメリカ）と学術交流協定調印

平成 24 年 3 月

国立高雄第一科技大学（台湾）と学術交流協定調印

平成 24 年 4 月

千曲市と産学官連携パートナーシップ協定調印

平成 26 年 3 月

信濃町と包括連携協定調印

平成 27 年 3 月(財)短期大学基準協会の第三者評価で適格と認定

平成 27 年 8 月

長野商工会議所と包括連携に関する協定調印

平成 29 年 10 月

ながの農業協同組合との包括連携に関する協定調印

4

清泉女学院短期大学（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及
び在籍者数



平成 31 年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学定

収容定

在籍者

員

員

数

清泉女学院大学

長野県長野市上野2－120－8

156

416

366

長野清泉女学院

長野県長野市箱清水 1－9－19

35

105

73

長野県長野市箱清水 1－9－19

225

675

423

神奈川県鎌倉市城廻字打越 200

180

540

546

神奈川県鎌倉市城廻字打越 200

180

540

492

清泉小学校

神奈川県鎌倉市雪ノ下 3－11－45

126

756

550

清泉インターナシ

東京都世田谷区用賀 1－12－15

210

810

689

中学校
長野清泉女学院
高等学校
清泉女学院中学校
清泉女学院高等
学校

ョナル学園

5

清泉女学院短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図

2019年 度

清泉女学院大学・清泉女学院短期大学

組織図（平成 31 年 5 月 1 日現在）

専攻科
(人間学部）

法
人
評
議
員

経
営
計
画
・
運
営
会
議

会

組織図

人
間
学
部

教
授
会

大
学
教
育
研
究
部
門

学
部
運
営
会
議

学科会

心理ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
心理ｺｰｽ
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽ

学科会

文化学科

大学自己評価委員会

大学ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会

大学研究倫理委員会
看
護
学
部

教
授
会

学
部
運
営
会
議

学科会

看護学科
大学教学マネジメント会議

短大自己点検・評価委員会
法
人理
理事
事会
会

学
長

短
期
大
学
教
育
研
究
部
門

短
期
大
学

教
授
会

短
期
大
学
運
営
会
議

科会

幼児教育科
短大ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会

短大研究倫理委員会
科会

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科

監
事

短大教学マネジメント会議

図書委員会

附
置
施
設
関
連
部
門

図書館

事務室

教育文化研究所

事務室

教育文化研究所運営委員会

キャリア支援センター

事務室

キャリア支援委員会

地域連携センター

事務室

地域連携センター運営委員会

国際交流センター

事務室

国際交流センター運営委員会

事務室

カトリックセンター運営委員会

カトリックセンター

総務・管財課

総務部

経
営
事
務
部
門

経理課

入試広報課
事
務
局

紀要編集委員会（大・短）

ｽﾀｯﾌ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会
防火管理委員会
安全衛生委員会

入試広報委員会

広報部
高大連携課

教務課

教務委員会（大・短）教職課程運営委員会（大・短）入試実施委員会（大・短）センター試験実施連絡会議
教員免許状更新講習連絡会議

学生課

学生生活委員会
清泉祭実行委員会
静修会実行委員会（大・短）奨学金運営連絡会議

教務学生部

学生相談室

学生相談室連絡会議

保健室
システム室

情報システム委員会

長野駅東口ｷｬﾝﾊﾟｽ事務室
経営企画室
教学関連系統ＩＲ室

経営事務関連系統

監査室

6

リスク管理委員会（危機対策本部）

清泉女学院短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）



26 年度
地域

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

2,105,187

100

2,094,452

99.5

2,084,883

99.0

2,073,169

98.5

2,061,053

97.9

377,394100

376,48199.8

375,91099.6

374,395

99.2

371,920

98.5

長野
県
長野
市

※各年度 1 月 1 日現在の人 口推移

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）



26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人 )

(%)

(人 )

(%)

(人 )

(%)

(人 )

(%)

(人 )

(%)

北信地域

129

61.7

149

73.0

123

63.1

131

70.4

144

73.5

東信地域

42

20.1

32

15.7

43

22.0

31

16.7

29

14.8

中信地域

26

12.4

20

9.8

20

10.3

15

8.1

18

9.2

南信地域

4

1.9

1

0.5

4

2.0

1

0.5

2

1.0

県

外

6

2.9

2

1.0

5

2.6

8

4.3

3

1.5

大検及び
社会人

2

1.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

209

100.0

204

100.0

195

100.0

186

100.0

196

100.0

合

計

※ 本 学 では 入 学者 を 出身 高校別 に 集 計し て いる た め、 高校の 所 在 地の 地 域別 に 区分 した表 に な って い る。



地域社会のニーズ

文部科学省「学校基本調査」の都道府県別大学・短大進学状況のデータによると、
地元短大（女子）進学率の割合は、全国 47 都道府県の中で長野県は、平成 30 年度
は 7 番目(94.7%)と県内への残留率が高いことから短期大学としての社会的役割及びニーズも高い。
「平成 29 年就業構造基本調査」の結果概要によれば、長野県は都道府県別有業率
総数（男女）では、61.3％で全国 5 位、女性も 52.6％で全国 5 位であり、良好である。
少子化により 0 歳から 5 歳までの長野市就学前児童数は平成 20 年では 21,274 人

7

清泉女学院短期大学であったが平成 30 年には 17,733 人と 10 年間で 3,541 人、17%減少した。しかしラ
イフスタイルの変化により仕事をしながら子育てを行っているため、3 歳未満児の保育が増加していることや障害児保育等の特別保育の充実などにより職員数が増加している。幼児教育科の専門的資質及び豊かな感性とコミュニケーション力のある保育者養成は、社会のニーズに応えていくことが期待される。
また、女性の産業別有業者に占める割合は、「医療・福祉」が 19.8%と最も多く、次いで「卸売業、小売業」16.0%、「製造業」15.3%などとなっている。また、職業別有業者では、「事務従事者」が 21.6%と最も多く、次いで「サービス職業従事者」
18.7%、「専門的・技術的職業従事者」16.8%となっている。地元就職率の高い国際コミュニケーション科として、地域社会の活性化のために積極的に貢献する人間性
豊かな女性を育成することが期待されている。


地域社会の産業の状況

長野県は、全国に比べて第二次産業の比率が高く特に「製造業」の比率が高い。「サービス業」や「運輸・通信」の比率にあまり変わりはないが、「物を売る県」ではな
く「ものづくりの県」である。
南北に長い県であるため北信、中信、東信、南信の 4 地域に分かれている。海からは遠い県であり、物流の手段とコスト面で不利を抱えているが、自然に抱かれた環境
で、きれいな水と空気に恵まれている。「自然を生かした高付加価値のものづくり」という観点から、観光産業、電気機械・輸送用機械といった製造業がバランスよく立地し、最近ではハイテク産業の集積も進み、ものづくりに厚みを増している。一方マルチメディア情報センターの設置や企業の誘致を主とした先端技術産業や研究開発型企業が多数立地し、全国的にも注目を集めている。
長野市は、農業において、恵まれた自然の条件と都市近郊型農業 の利点を生かし果
樹・野菜・キノコといった園芸作物を中心に良質で個性ある農作物を提供するとともに良質な自然環境を確保してきた。また、観光においても、滞在型観光地を目指して
地域のブランド化を図り、それぞれの地域と行政・コンベンションビューローといった関係機関が連携し地域全体での創造性、おもてなしのこころあふれるまちづくりを進めてきている。

8

清泉女学院短期大学

短期大学所在の市区町村の全体図

長野県全図
長野県は本州中部に位置し、海に面していないため、8 県に隣接する東西約 128 ㎞、
南北約 220 ㎞、面積 13,562.23ｋ㎡、東西に短く南北に長い地形である。本学は、長野県北部の中心都市である長野市（人口約 37 万）に位置しており、市内の大学及び短期大学は、本学のほかに信州大学（教育学部、工学部）・清泉女学院大学（姉妹校）・
長野県立大学・長野女子短期大学がある。長野市は善光寺の門前町として発展し、県庁所在地で全国 47 都道府県のうち、最も標高の高い位置に県庁がある。気候は、盆地に位置しているため、寒暖の差が激しく、夏は暑く、冬は寒い。 1998 年に第 18 回冬
季オリンピックの開催地となった都市であり、メイン会場とな った長野市は、新幹線
及び高速道路網が整備されている。北陸新幹線(長野経由)は、2015 年に長野から金沢まで延伸し、開業している。

9

清泉女学院短期大学

長野市地図（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）（H26 年度認証評価より）
最寄り駅から当該短期大学までの交通は徒歩かバス通学になっているが、スクール
バスの本数が少ない。学生が通学の不便を感じているので、平成 26 年度からの改善計画に基づき、通学の安全と利便の向上が望まれる。
(b) 対策・教務学生課および学生生活委員会において、改めて利便性の向上策を検討することとした。
・学生会との懇談会や学生生活アンケートのなかで、スクールバスの増便に対する要望を把握し、その結果を基に検討していきたい。

10

清泉女学院短期大学(c) 成果・教務学生課および学生生活委員会において、通学の利便性向上に関する改善策を検討したが、その必要性の緊急度はあまり大きくないと判断し、具体的な改善策の提示には至らなかった。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
1、学生生活の安全性や利便性の向上及び学内アメニティの改善
2、「第 1 期中期計画」の評価と「第 2 期中期計画」の策定
3、３つのポリシー及び学習成果の点検と見直し(b) 対策1、学生の要望や学生生活委員会での検討を踏まえ、①学内危険箇所及びバリアフリ
ー化への一部対応、②学生食堂のメニューや価格の改善・学生用トイレの改修、③
学内標示（サイン）、学内案内図の刷新を行った。④イグナチオ館の新築、松林の整備を行った。
2、「第 1 期中期計画」について、経営企画室（旧企画局）を中心にその成果と課題を評価・検証し、それに基づきながら、部署ごとに「第 2 期中期計画」（Ｈ29 年度～31 年度）を検討、策定した。
3、「第 2 期中期計画」の策定を受けて、３つのポリシー（平成 23 年度に改定）と「学習成果」（平成 24 年度に設定）の見直しを図り、平成 30 年度より新たに施行することとした。
(c) 成果
1、毎年度、学生会役員の学生との懇談会や学生生活アンケートを通じて学生の要望を把握し、改善を図ってきた。バリアフリー化やサークル活動の活性化に更に取り組んでいきたい。
2、第 1 期中期計画段階での成果と経営課題を明確にすることができ、本学のビジョンやＳＷＯＴ分析に依拠しながら、次期中期計画の策定に結びつけることができた。
3、改めて、短期大学全体および各学科の教育の方針やそれを踏まえ た３つのポリシーを点検・検討することによって、短期大学教育の具体的な課題と改善の方向性を共有できた。

11

清泉女学院短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指 摘 事 項及 び 指 摘 さ れ た時 点 で の 対 応 （「早 急 に 改 善 を 要す る と 判 断さ れ る 事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において 改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について


平成 31 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

事

項

大学の教育研究上の目的に関すること

公 表 方 法 等
本学公式ホームページ
http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/
大学案内、学生便覧、募集要項
本学公式ホームページ

2

卒業認定・学位授与の方針

https://www.seisen-jc.ac.jp/jc/about/idea.p
hp
本学公式ホームページ

3

教育課程編成・実施の方針

https://www.seisen-jc.ac.jp/jc/about/idea.p
hp
本学公式ホームページ

4

入学者受入れの方針

https://www.seisen-jc.ac.jp/jc/about/idea.p
hp

5

教育研究上の基本組織に関すること
教員組織、教員の数並びに各教員6が有する学位及び業績に関すること

本学公式ホームページ
http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/

本学公式ホームページ
https://www.seisen-jc.ac.jp/about/teacher/12清泉女学院短期大学

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者
7の数並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況

本学公式ホームページ
http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/に関すること授業科目、授業の方法及び内容並
8

びに年間の授業の計画に関すること

学生便覧
本学公式ホームページ
https://www.seisen-jc.ac.jp/syllabus/Jrcou
rse1.htm

学修の成果に係る評価及び卒業
9又は修了の認定に当たっての基

学生便覧

準に関すること大学が行う学生の修学、進路選択

本学公式ホームページ
http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/
大学案内、学生便覧、
MY CAMPUS GUIDE BOOK
本学公式ホームページ
http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/
大学案内、募集要項、学生便覧
本学公式ホームページ

及び心身の健康等に係る支援にhttps://www.seisen-jc.ac.jp/campus/suppo

関すること

rt.php

校地、校舎等の施設及び設備その10

他の学生の教育研究環境に関す
ること

11

12

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること② 学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

公 開 方 法 等
本学公式ホームページ（ http://www.seisen-jc.ac.jp/about/report.p
hp）（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」への対応として、「公的研究費管理運営規程」（平成25 年 4 月 1 日施行）を制定したが、更に監査部署の再整備、学術振興資金申請応募の明記を図り、「公的研究運営及び公的研究費管理規程」（平成 26 年 2 月 1 日施行）として改正した。さらに「研究活動における不正行為の対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日決定）、上記「管理・監査のガイドライン」への適合を図るた
め、規程の制定（平成 27 年 4 月 1 日施行）等大幅な整備を行い、運営・管理・監査体
制がほぼ整った。

13

清泉女学院短期大学

27 年 1 月にリスク管理上不十分な項目への対応を図り、「研究における不正行為防止・対応規程」「公的研究費運営・管理規程」の改正を行った（平成 28 年 4 月 1 日施行）。
不正防止計画に沿って、不正防止の諸施策を実施しているほか、監査計画に沿って
公的研究費に関する監査を毎年実施し、監査の状況にたいして監事による監査を実施している。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会
平成 30 年度
役

自己点検・評価委員会(担当者、構成員)

職

氏

委員長

西山

薫

副学長・幼児教育科科長

委

碓井

幸子

ALO・教務委員

〃

中村

洋一

国際コミュニケーション科科長

〃

片瀬

拓弥

教務委員長

〃

塚原

成幸

教務委員

〃

倉石

嘉夫

事務局局長

〃

西村

健一

監査室室長

〃

広沢

友美

ALO 補佐・経営企画室

員

名

所属・役職

14

清泉女学院短期大学


自己点検・評価の組織図

理事会・法人本部

学長

教授会
協議・報告

各学科

自己点検評価委員会
経営企画室
ほか事務局の各部局

相互評価実施委員会
外部評価実施委員会

FD委員会
SD委員会
教務委員会
学生生活委員会
その他の各種委員会

図書館・研究所・各センター

自己点検評価報告書
編集作成担当者会議

組織が機能していることの記述
本学の自己評価活動を企画・運営する組織として、「自己点検・評価委員会」（以

下自己評価委員会と称する）を設置している。定期的に委員会を開催し、年間を通じて評価活動を推進する体制となっている。自己評価委員会は、副学長のほか各学科、教務・学生生活関係の責任者、事務局の責任者を構成メンバーとし、ベテラン及び中堅教職員によって短期大学の運営全体を見渡せるメンバーを配置している。また、自己評価委員会は自己点検・評価のほか、相互評価、外部評価、第三者評価の各評価活動を企画、統括するとともに、短期大学全体及び各科の 3 つのポリシー及び学習成果の点検・検討のとりまとめを行っている。
自己点検・評価報告書の作成には、短期大学基準協会の自己点検・評価報告書の「作成マニュアル」にしたがって、学内分掌組織に対応しながら、各基準及びテーマ、項
目ごとに執筆の担当部局と責任者を決めている。また、前年度の自己点検・評価報告
書を、各学科・事務局ごとに読み合わせ、年度ごとに重点的に取組む目標や各項目で多数出された課題や問題点を洗い出し、改善するよう取組んでいる。また、報告書の作成にあたっては、ALO 研修会の報告や短期大学基準協会の報告書作成マニュア ルの変更点を周知し、情報を共有するようにしている。

15

清泉女学院短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 1「清泉の教育の根本精神」、4

大学案内（平成 30 年度）、

7

学生便覧（平成 30 年度）、8

清泉女学院大学・短期大学 HP「建学の精神」

9

カトリックセンターだより（平成 30 年度）、

10

清泉女学院大学・短期大学の求める教師像（平成 28 年度合同教授会資料）、

11

第５回清泉姉妹校交流会資料(平成 29 年度)、12

13

清泉女学院大学・短期大学 HP「清泉百年プロジェクト」

備付資料 1 『建学の精神』関連資料、4

HUMANITAS CATHOLICA(平成 30 年度)、

5

清泉女学院地域連携センター報（平成 30 年度）、6

7

SJC21 構想［区分

基準Ⅰ-A-1『わたしたちの教育スタイル 』

各自治体等との連携協定書、

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

（１）本学の建学の精神、教育理念及びその公共性
聖心侍女修道会を設立母体とする本学は、設立当初よりカトリック精神を基盤とした教育を行っており、これまでもこれからもゆるぎはない。本学は、学則第 1 条「目的及び使命」において「本学は、教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、
カトリック精神に基づいて大学教育を行い、深い知的、道徳的見識と教養とを養い、社会の文化向上と福祉のために貢献しうる円満な人格と情操豊かな女性を育成することを目的とする。」とし、教育基本法及び私立学校法に基づき、公共性を有した建学の精神を定めている。その一方、カトリック教会横浜教区長により、カトリック学校としての評価基準を満たす高等教育機関として認められている。
カトリック精神に基づいた教育とは、真摯な学問研究を通して永遠の真理である神を求め、キリストの生き方に基づいて、すべての人の父である神を敬い、同じ神から生まれ神から愛された者として互いに愛しあう生き方を追求することである。本学では、学生一人ひとりが、カトリック的価値観・世界観・人生観を知り、神の似姿として創られた人間の尊厳に気づき、
愛と自由の精神を培い、各自が与えられた能力を充分に伸ばし、他者の幸せのために生き、
愛と正義に基づいた社会実現のために貢献できる存在となるよう全人教育を目指している。
この教育理念は、日本と世界各地に点在する姉妹校に共通し、一貫している。

16

清泉女学院短期大学

学校法人清泉女学院の傘下にある姉妹校には、「神の尊前に、清く、正しく、愛深く」という共通のモットーがある。また校章は、清泉の頭文字「S」の字型にあしらわれた白百合の花によって「清さ」を、盾の形によって「正しさ」を、キリストの聖心（みこころ）とそれを囲む鎖によって「神の愛」と父なる神の子としての「兄弟愛」（連帯、愛の深さ）を示すことで、このモットーを具現化している。
（２）建学の精神の学内外での表明

上記のモットーを具体的でわかりやすくするため、昭和 63 年に各姉妹校の代表者が集まり、「清泉の教育の根本精神」(提出-1)をまとめた。具体的な教育の指針として「神から愛されたものとして愛し合う」の中に 9 項目、「正義と愛に基づく社会への変革に貢献できる人」の中に 7 項目、「与えられた能力を伸ばし、自己の使命に生きる人」の中に 6 項目の具体的指標を例示した。この建学の精神の趣旨が、大学案内(提出-4)、学生便覧(提出-7)の中に表明されている。
さらに近年では、平成 25 年度に「建学の精神」をわかりやすく対外的に提示するために、建学の精神やモットーをワンフレーズで表現する「大学メッセージ」を、経営企画室を中心に教職員全員で検討し制定した。メッセージ「こころを育てる」は、建学の精神に基づいた専門教育や学生像を地域社会に幅広く伝えるため、公式 HP(提出-8)をはじめ各種の広報媒体
を通して発信している。また、毎年の自己点検評価に基づく改善計画や「中期計画」のなかで、建学の精神に基づいた今後の具体的な教育・研究、大学運営の改善方策を検討し立案している。
（３）建学の精神の共有「建学の精神」に基づく授業は、共通教育科目に「人間学」と「キリスト教概論」（各 2単位）を必修科目とし、選択科目に「キリスト教と現代」（2 単位）を開設している。その他、「ボランティア活動」や「海外研修（A・B）」、「国際交流活動」等の「互いに愛し合う精神」
を実践する学外活動科目も設定している。また、建学の精神を深める行事として、年 3 回行
われる静修会（5 月静修会、クリスマス静修会、卒業静修会、平成 30 年度静修会計画資料(備付-1④)）を行っている。
また、カトリックセンターが中心となり、カトリック関連行事を通して学生、教職員に建学の精神の浸透を図っている（平成 30 年度カトリックセンターだより(提出-9)）。同センターは平成 22 年度に地域連携センターからカトリック・オフィスとして独立し、翌年度にセンターに改称、平成 24 年度にセンター室を設置し、カトリック学校としての実施体制を充実させてきた。センターは、「キャンパスミサ」（随時）や年 1 回の「追悼ミサ」、紀要『HUMANITASCATHOLICA』(備付-2)の刊行、学内の「建学の精神」研修会を行っている。平成 28 年度には、「清泉女学院大学・短期大学の求める教師像」（平成 28 年度合同教授会資料(提出-10)）を明文化した他、教皇フランシスコの回勅「ラウダート・シ」に示された「ケアの文化」を社会全体に浸透させることに配慮した学長カフェ等も実施し、学内外に建学の精神の浸透を図った。平成 29 年には、第５回の姉妹校交流会が開催され、建学の精神に関する各校の取組みについて理解を深めた（平成 29 年度姉妹校交流会資料(提出-11)）。
新任教職員には、毎年、学校法人清泉女学院及び学校法人清泉女子大学合同の初任者研修会を実施している。平成 29 年には、設立母体を同じくする世界の姉妹校に共通する『わたしたちの教育のスタイル』(提出-12)が英文、スペイン語に続き日本語でも刊行され、その内容

17

清泉女学院短期大学について全教職員への研修の機会が設けられた。また、理事長講話、学長講話、建学の精神に関わる科目等を通じて学生にも伝えている。さらに、建学の精神と本学ブランド力構築について確認を行い、甲信越北陸の唯一のカトリック高等教育機関として存続していくために、併設 4 年制大学とともに、SJN21 構想に基づく経営改善計画を実施している。この具体的な施策を対外的に、「清泉百年プロジェクト」(備付-13)として展開
している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域連携センターの体制は、「地域活動部門」（ボランティア・イベント・地域との交流活動の部門）、「生涯学習部門」（生涯学習講座・公開講座・講演会）の 2 部門とし、各担当の教職員が事業の立案・企画を行い、事業の決定・実施は地域連携センター全体で進めている。詳細な事業実績等は、『清泉女学院

地域連携センター報（2018 年度）』(備付-5)を参照されたい。
（１）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等

本学は「生涯学習講座」として「公開講座」「授業開放講座」「出張講座」を実施している。公開講座の一部は、長野県カルチャーセンターとの提携講座として開講し、「やさしい心理学」には春秋 10 講座にのべ 531 名が、「こどもプログラミング」には 3 講座にのべ 13 名が、「公認心理士試験対策勉強会」等には春秋 9 講座に 301 名が参加した。中心市街地の長野市生涯学習センター（ 通称「トイーゴ」）で開講した講座は 12
講座で 163 名の参加があった。本学で開催した講座には「犬とのふれあい活動アシス
タント養成」、「食文化と地域貢献」など 20 講座に 207 名の参加があった。受講アンケートから講座テーマのニーズを調査し、大学を地域に開放し地域貢献を行うという方向性を広く打ち出しつつ、「知の拠点」としての大学の使命を一定程度果たしている。
短期大学の正規授業を一般市民に開放する「授業開放講座」には 56 名が参加した。
また、本学を会場とした特別企画「特別映画上映会」には 170 名と大幅な増加の参加者を得た。2 年に 1 回開催している特別講演会は、今年度は不開催であった。 アクセ
スのよい中心市街地の長野市生涯学習センターでも開催しているが、 次年度以降、長野駅東口の新キャンパスの活用も計画している。
（２）地方公共団体、企業等、教育機構及び文化団体等と協定の締結・連携

地域連携センターが設立されて以来、学外団体との連携を積極的に推進して きた。
これまで長野市、千曲市、小川村、信濃町、NPO 法人「長野県障がい者スポーツ協会」、
NPO 法人「夢空間松代のまちと心を育てる会」と連携協定を締結している。さらに、

18

清泉女学院短期大学

キャリア支援として「長野商工会議所」との包括協定を締結し、2017 年度は地元の農業や産業の振興や教育の充実、人材の育成などを目的とし、民間団体である「ながの農業協同組合（JA ながの）」と包括協定を締結した（「各自治体等との連携協定書」資料(備付-6)）。
長野市・千曲市とは毎年連携協議会を開催し、連携事業実績の報告と双方から新規事業の提案を行い、意見交換を行っている。 30 年度の長野市との連携協議会は 11 月
15 日に本学にて開催した。長野市からの提案もあり、連携事業進捗状況の確認は簡素化し、特定事例の発表を中心に協議を深めることとし、今回は連携事業「長野市の公共施設を考える学生ワークショップ」を併設大学の学生が取り組みの成果を発表した。
千曲市との連携協議会は 5 月 14 日に本学で開催した。千曲市との連携事業は「NPO
法人あんずの里振興会との連携事業」、「姥捨棚田での体験事業」、「千曲市小学校の英語充実ボランティア」などが継続されている。 授業（フィールドワークやセミナー ）を通じて学生が現地に出向き、地域の人々と交流しながら活動する体験は地域の活性化につながり、また、学生にとっても専門的学習と社会人基礎力育成への効果が期待できる。
その他、短大近隣の「西三才地区」との連携事業も継続実施している。特に本学の最寄り駅となる「三才駅利用促進協議会」と連携し、地域活性化を目的として「三才駅かわいい化プロジェクト」を実施している。7 月に三才駅で開催される「七夕まつり」に参加、10 月にはハロウィンの時期に合わせて巨大かぼちゃの飾り付けなどを行い、駅を利用する人たちに楽しんでいただいている。
学内の取り組みとしては、本学の教員と学生が地域の団体と連携して実施する地域連携事業を支援する「清泉女学院地域連携プロジェクト」を実施している。学内募集
し、地域連携センター委員会で審査し採択するもので、30 年度は 3 件採択された。さらに、本学の教員の地域連携活動を把握する目的で、年度末に全学調査を実施している。地域連携センターとして、学内の地域活動を把握し、大学としての方向性を地域
連携センターとして支援する方針である。
知の拠点整備事業として「長野県大学・地域連携事業補助金」（県版 COC 事業）に採択された「信州人を笑顔にするプロジェクト～笑顔クリエイター育成プロジェクト～」を 2014～2016 年度の 3 年間実施したが、次のステップへの発展・展開として、
平成 29 年度新たに長野県補助金制度「地域発元気づくり支援金」に採択され、 30 年
度は 2 年目となった。本事業は、①県版 COC の人材育成講座「食楽クリエイター育成講座」を引き継いだ公開講座「食文化と地域貢献」の受講生による『こども食堂』の運営、②県版 COC の子どもの文化に触れ体験するイベント「ながのキッズカルチャー
EXPO」の改良版の開催を大きな柱としている。『こども食堂 丘の上レストラン清泉』
を 30 年度は 6 回開催し、のべ 122 名のこどもと保護者 116 名の参加があった。また、こどもセルフ食堂（親子食堂）も同じく 6 回実施し、のべ 170 名のこどもと保護者の参加があった。また、幼児教育を学ぶ学生の発表の場としての機能を併せ持つ子育てイベント「こども文化祭

ながのキッズカルチャーEXPO2018」を開催し、大勢の親

子連れの参加を得た。地域の幼児教育の拠点としての専門 性を活かした関わりは大変
意義深い。

19

清泉女学院短期大学（３）教職員及び学生ボランティア活動等の状況

本学の学生は地域貢献に対する意識が高く、地域における学生のボランティア活動は大変盛んであると自負している。地域連携センターが窓口となり、地域からのボラ
ンティア依頼の受付、学生への情報提供や募集・受付、事前指導や事後の報告書の提出等、活動にかかわる一連の業務を担当している。
本学では、ボランティア登録した学生に情報をメール配信するとともに、ボランテ
ィア保険に加入するシステムをとっている。学生が安全に活動するためのサポートも役割の一つである。今年度のボランティア活動実績は下記の通りである。
近年のボランティア活動実績（活動のべ人数）「地域連携センター報」より
国際コミュ

年度

併設大学

幼児教育科

2016 年度

112

111

113

336

2017 年度

123

291

82

496

2018 年度

263

192

87

542

ニケーショ科合計

活動内容は「障がい児・者関係」、「スポーツボランティア」、「病院・福祉施設のイ
ベントボランティア」、「教育関係（特別支援学校・保育園・幼稚園）の交流・行事のボランティア」、「地域の行事・イベントボランティア」が多くを占めている。全体のボランティア参加学生数は年度ごとの増減が激しい。要因の一つは、本学を会場とする大規模なイベントの開催の有無などが考えられる。
さらに、学生の自主的なボランティア活動を支援する 「Let’s Try

ボランティア支援」事業を実施している。学生個人またはグループでボランティアを行う活動が対象となり、申請し採択されれば、交通費や活動費を支援するものである。今年度３件採択され実施した。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

基準Ⅰ-A-1 の課題
カトリック的価値観・世界観・人生観に基づく建学の精神を、いかに日常の授業や学園
生活、さらに学生個々の卒業後の人生において、「人間の尊厳に気づき、真理を極め、生命を尊び、他者の幸せのために生きる」ことを志向し実践できるか、そのための基盤を深めることが課題である。3.11 の東日本大震災では人間の無力さをいやというほど知らされた。
こうしたなかで、真の人間の価値や人生の目的を学生に投げかけるとともに、こうした問いを現代の学生にも理解しやすい方法で提起し、学生や教職員のみならず地域の人々の心に広く本学の建学の精神の灯をともす努力を続けたい。
本学のアイデンティティを前面に打ち出すため、すでに制定したメッセージ「こころを育てる」を更に広く発信するとともに、今後も活発なボランティア活動への参加
や、公開講座、地域連携活動に継続して取り組み、地域貢献を通じた「建学の精神」の具現化を、全学的活動として位置付けていきたい。
キリスト教信者の学生・教職員が少ない現状ではあるが、県内唯一のカトリック校として20

清泉女学院短期大学の意義を共有していくためには、キリスト教関係行事への積極的な参加、学生や教職員への教育・研修にも改善の余地があり、カトリックセンターの「中期計画」を進める
中で活性化を図っていきたい。
基準Ⅰ-A-2 の課題
公開講座、生涯学習事業等について、地域の様々な場所で生涯学習講座が実施されており、本学の講座の意義や役割について検討が必要である。テーマによっては申し込みが大変多いが、一方で少なく開催中止となる講座も ある。本学の特徴を活かした
テーマ・内容への工夫が課題である。
地域連携事業は大学全体の方針に基づき展開されるものであり、 今後の地域連携活動の推進には、2019 年度に開設する併設大学の看護学部も含め大学全体として取り組
む体制、それを可能とする組織、機能を持つことが重要である。特に自治体との連携
事業は、大学としてのパイプをどのように構築するか課題となる。
ボランティア活動について、依頼件数は若干の増減はあるものの 大きな変動はない
が、年度により参加学生数の増減が大きい。また、参加ボランティアは単発のイベン
ト型ボランティアがほとんどである。ボランティア活動の評価（単位認定を含む）すのあり方や参加学生数を安定させる取り組みも重要である。今後の課題としたい。
＜テーマ◇

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

基準Ⅰについての特記事項

１． 「建学の精神」に関連した年間行事の取組み
本学の「建学の精神」の教育について、卒業必修科目である「人間学」及び「キリスト教学」のほかに、「建学の精神」を学生や教職員とともに分かち合い、また学びの機会とするために、年間を通じて以下のような取り組みを行っている（「『建学の精神』
関連資料」(備付-1)を参照）。
（１） 学長講話、理事長講話とメディテーション
キャンパスアワーの時間に、「学長講話」と「理事長講話」を設定している。それぞれの講話は、学長及び理事長が自身の経歴や研究・教育経験に基づきながら「建学の精神」を学生に直接伝える機会であり、学長講話は 各学年１回、理事長講話は 2 年次に 1 回実施している。メディテーションは 1 年次の卒業必修科目「人間学」及び「キリスト教学」で行い、聖心館聖堂で祈りと思索の時を年間 2 回設けている。
（２） 静修会「静修会」は学生がカトリック精神に直接触れ、今後の人生や生き方を静かに考える機会であり、開学以来形を変えつつも継続して実施してきた伝統の行事である。現在は 5 月静修会（科別開催）、12 月のクリスマス静修会（科共通、1 年生対象）、3 月の卒業静修会（科共通、2 年生対象）の年間３回実施している。
2018 年度の 5 月静修会（5 月 1 日）は、幼児教育科は、「だいじょうぶ、神様がいっしょだから」のテーマのもと、日本キリスト教団浦安教会所属で、難病の子ども達の夢をかなえる活動「メイク・ア・ウィッシュ・オブ・ジャパン」理事の大野寿子氏
から学生一人一人の心に届く講話をお聞きし、まとめとして、全員で「保育者の祈り」

21

清泉女学院短期大学を唱え祈った。国際コミュニケーション科は「キリスト教を身近に」と題し、講師のシスター加藤美紀先生（仙台白百合女子大学准教授、シャルトル聖パウロ修道女会）に、神と人間の関係についてわかりやすくお話しいただき、さらに、本来の自分を知る手がかりとして人間学的な性格診断「エニアグラム」の紹介を した。
クリスマス静修会（12 月 19 日）は、「クリスマスって何だろう」というテーマで高野哲夫神父（カトリック軽井沢教会）による「みことばの祭儀」を行った。御子の先導によるキャンドルサービスや聖歌合唱を行い、両科クラスごとに共同祈願を行った。
卒業静修会（3 月 15 日）は卒業式前日に、同じく高野哲夫神父から「今、そして未来へ」と題して二つの講話があり、各自がこれから自分の歩む道に思いを巡らせながら「私の決意」を書き、参加者全員でカトリック聖歌「あめのきさき」を 合唱し、イ
エス・キリストと聖母マリアに見守られた短大生活を締めくくった。恒例の教職員による贐のメッセージを受け、一年後の自分に宛てて手紙を書いた。
（３） 追悼ミサと「清泉ファミリークリスマスの集い」
毎年 10 月下旬に聖心館聖堂で、この 1 年間に亡くなられた学生や教職員の親族や関係者のための追悼ミサを行っている。2018 年度は 10 月 25 日に、小高毅神父（カトリック長野教会・フランシスコ会）を迎え静かな祈りの時を捧げた。
「清泉ファミリーク
リスマスの集い」は、長野地区の姉妹校と保護者会や同窓会が共催 する行事で、12 月
15 日に、濱田壮久神父（カトリック横浜末吉町教会）によるクリスマスミサが長野市芸術館で行われた。本学の代表者も共同祈願や奉納に参列した。
（４）「建学の精神」研修会と姉妹校交流会の開催
毎年、専任教職員を対象に「建学の精神」研修会をカトリックセンター主催で行っている。2018 年度は 8 月 1 日に、井上武神父（レデンプトール修道会）より「キリストのゆるし」と題する講話を伺い、その後希望者を対象にミサを司式して頂いた。
また、法人傘下の姉妹校代表者による「清泉教育研究所」が「新任教職員合同研修会」および「中堅教職員合同研修会」を行っている。第 1 回「新任研修会」（4 月 7 日）は清泉女子大学で法人理事長の塩谷惇子による建学の精神の講話を、第 2 回（3 月 9日）は同大学で小グループに分かれ清泉スピリットや今後の抱負を分かち合った。
「中
堅研修会」は一泊二日の日程で行われ（11 月 9・10 日）、清泉インターナショナル学
園で、コレット・ロジャース学園長および生徒会による学校紹介を受けて実際に授業参観した後、参加者による話し合いや懇親会を通じて親睦を深めた。
さらに 2001 年度より、法人内の「姉妹校交流会」を４年毎に各校持ち回りで行っている。第 5 回（2017 年度）は清泉女子大学で行われ、300 名余の教職員が集まった。
経営母体である聖心侍女修道会会員で神学者のシスターヌリア・ガヨールンより「わたしたちの教育スタイル―エウカリスティアを中心に据えて」と題する講演があり、同じ清泉共同体の一員としての互いのつながりを実感し、カトリック学校の意義や目的についての一致を再確認する機会となった。
２． 「清泉百年プロジェクト」の取組み
本学設置の母体である聖心侍女修道会のシスター方が長野県野沢温泉村での過酷な疎開生活の後、長野市内に居を移し、長野県における女子教育を使命と決意されてか22

清泉女学院短期大学ら 70 年以上の歳月が流れ、2019 年度には清泉女学院高等学校 70 周年、短期大学は、
2021 年に専攻科設置から 60 周年、短期大学設置から 40 年周年を迎える。この機会に本学が建学の精神を堅持し、時代と地域の要請に応えて、地域や世界に貢献していく
ための次の 30 年を見据えるべく、地域の方々、識者の意見を伺い、次世代のグランドデザイン Grand Design of Seisen Jogakuins in Nagano for the Ne xt Generation
2021（略称 SJN21）を構想し、その目標達成のアクションプランをとりまとめた。
（「SJN21 構想について」(備付-7)）。
2017 年 4 月から開始した『清泉百年プロジェクト』は、 上記の SJN21 構想を完成させ、清泉百年の歴史を刻むために、長野地区の清泉の「変わらない大切なもののた
めに、変わる」を改革全体の旗印として、本学のブランディング戦略を構築したものである（「SJN21 構想実現に向けた広報戦略の策定・実施について」）。具体的には、「清
泉百年プロジェクト」の広報活動として、以下の活動を展開している。
①公式ロゴマークを制定し、大学案内、募集要項、オープンキャンパスポスター・チラシ等、広報部の刊行物にロゴマークを印刷し活動を周知させた 。
②TVCM、新聞広告、バス停ポスター、駅貼りポスター、シネアド等オープンキャ
ンパス告知、出願促進の宣伝とともに清泉百年プロジェクトを告知した。
③本学ホームページに特設サイトを開設し、清泉百年プロジェクトの PR 動画、在学生・教員からのメッセージ動画及び各科の紹介動画を公開した。

23

清泉女学院短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料 4

大学案内（平成 30 年度）、7

学生便覧（平成 30 年度）、14

15

清泉女学院大学・短期大学 HP「教育目標」

16

第 2 期中期計画、1718

保育者セミナーレポート集（平成 30 年度）、

19

表現コンテストアンケート（平成 30 年度）、

20

清泉フェスティバルアンケート（平成 30 年度）

備付資料 8［区分

学則、初年次教育プログラム報告書（平成 30 年度）

FD・SD 報告書（平成 30 年度）

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ -A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

１．短期大学全体（１）教育目的・目標の確立と公表、表明
本学では学則第 1 条で 建学の精神に基づいた 短期大学の教育目的を定め、「カトリック
精神に基づいた短期大学教育を行い、深い知的・道徳的見識と教養とを養い、社会の文化向上と福祉のために貢献しうる円満な人格と情操豊かな女性を育成する 」ことを目的としている。
2005 年度に、教育の「基本方針」と 4 つの「教育目標」を教授会の議を経て学長が決定したが、これ以降、短期大学全体及び各科の教育の「基本方針」、「教育目標」は、3 つの「基本方針（ポリシー）」とあわせ、学生便覧(提出-7、Ｐ6)、大学案内(提出-4)、
公式 HP(提出-15)に掲載し学内外に広く明示してきた。
（２）教育目的・目標の定期的な点検と改定
2011 年度に、本学の置かれた状況や学生の変化、地域社会のニーズ等に対応するた
めに、当時の評議会（現短大運営会議）で教育の「基本方針」、「教育目標」を再検討し、2012 年度から新たな「基本方針」と「教育目標」を設定した。2013 年度には、短期大学の基本方針や教育目標をより計画的に実現していくために、「 第 1 期中期計画」
を、2016 年度には「第 2 期中期計画」(提出-16)を策定している（「短期大学の中期計画」資料）。
今次の「第２期中期計画」（2017～2019 年度）では、改革・改善の基本方針として、①短大としての枠組みでの課題解決、現状の改善を目指し、総定員および各学科の定員は現状を維持することを基本とすること、②3 つのポリシー及び学生支援の基本方針の再検討・確認するとともに、「学習成果」との関連づけを行い達成状況等の把握・検24

清泉女学院短期大学

証、改善に向けたマネジメント・サイクルを検討すること、③「共通教育科目」 の科
目体系・区分、科目のラインナップなどの見直しを図るとともに、基礎学力の補充やキャリア基礎力の育成、学外活動への導入学習など社会から求められる社会人基礎力に焦点をあてながら検討すること、④安定的な入学者数を確保し、財務状況の安定（短大部門）を引き続き図り、将来において永続的な改革が可能な資産を確保していくこと、を掲げた。
「第 2 期中期計画」をうけ、2017 年度には、再び短期大学全体及び各学科の「基本方針」、「教育目標」を総合的に見直し 、各科での議論を踏まえ自己点検評価委員会が原案をとりまとめ、「教育目標」の一部を修正した 以下の「基本方針」と「教育目標」
を、教授会での審議を経て学長が決定した。
【基本方針】
本学は、キリストのみ心にかなう人間愛に満ち、地の塩としての徳性と、世の光となる知性をそなえ、確かな学問と技能により社会に貢献する女性を育成することを基本的な目的とする。
【教育目標】①神に愛された人としての自覚への指導、ボランティアやその他の社会貢献活動の実践、ひとりひとりが大事にされる少人数教育など、充実した学生支援を通じ、愛し合い助け合う態度と意欲を培う。
②現代的教養の修得をめざす共通教育と各学科の専門教育において、ICT（情報コ
ミュニケーション技術）やアクティブ ・ラーニングを導入した教育、セミナー教育
や初年次教育、学内外の実践的学修等の創意工夫を通して、確かな学識とすぐれた実践能力を育成する。
③これからの地域社会を担うためのキャリア支援、学生の積極的な地域活動や国際交流活動への参画と協力、生涯学習の充実等を通して社会への積極的な貢献を行う。
２． 幼児教育科（１）教育目的・目標の確立と公表、表明
幼児教育科の教育目的は、学則第 1 条の第 2 項に「幼児教育科は豊かな人間性をもつ保育者を養成する」と規定されている。専門学校創設以来、半世紀 以上にわたり培ってきた保育者養成教育の伝統を継承しつつ、 常に新しい時代にふさわしい保育者を養成するため、2005 年度に新たな教育の「基本方針」と「教育目標」を設定し、2011年度には短期大学全体の「基本方針」「教育目標」の改定にあわせて再検討を行い、さらに 2017 年度に「基本方針」と「教育目標」を総合的に見直し、 2018 年度より以下のような「基本方針」と「教育目標」を設定し、公式ＨＰ、『学生便覧』(提出-7、P67)
で学内外に表明している。
【基本方針】
本学科が培ってきた養成教育の伝統を継承し、人間性豊かでこれからの社会にふさわしい保育者を養成する。そのために本学の建学の精神に基づき、次の３つを基本方針とする。

25

清泉女学院短期大学①本学の教育理念に基づき、他者への共感を大切に、人を愛し人につくす保育者を養成する。
②子どもが育つ環境の課題に向けて、基本的な保育態度・ 技術を修得し、地域の子育てと子育ちを支援する保育者を養成する。
③目指す保育に向けて、自ら学び自ら考え、互いの立場を尊重し協働する保育者を養成する。
【教育目標】①人を愛し人につくす保育者を目指すため、地域社会に貢献する活動や様々な
他者とつながり関わる活動を重視した養成教育を行う。
②基本的な保育態度・知識・技術を修得するため、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の取得の学修のほか、初年次教育、セミナー教育を重視した養成教育を行う。
③自己学習能力の育成や他者との積極的な協働に向けて、主体的学習や体験
的・実践的学習を重視した養成教育を行う。
（２）教育目的・目標の定期的な点検と改定
2016 年度に策定した学科の「第 2 期中期計画」（2017～2019 年度）では、改革・改善の基本方針として、①3 ポリシーの再検討と確認をすること、②保育実践力を高める
施設の設置を引き続き検討すること、③保育者養成機関としての教育の質の向上させること、④幼教ブランドとしての地位を一層向上させること、⑤機器・備品、教材・教具の刷新と充実を図ること、⑥地域と連携した養成教育の展開を目指すこと、⑦地域の保育専門職への期待に応え質の高い人材を輩出すること、⑧併設大学の動向に対応した定員増の可能性と質の維持の方法を検討することを掲げ た。
以上の方針のもと、第 2 期中期計画の具体的な活動方針として、①入学定員 105％（±5％）を維持しつつ、新県立大学開学に対応し質量ともに一定の充足が可能な入試制度の再検討すること、②3 ポリシーおよびポリシーに結び付いた学習成果を達成するためのＰＤＣＡサイクルを重視し、評価と改善がつながること、③第 1 期中期計画で検討した「保育演習棟」が今期中期計画以降速やかに建設されるよう検討を継続すること、④基礎学力及び保育者として必要な資質を補完する入学前教育及び初年次教育となるために、その効果を検証し、質量の適正化を図ること、⑤幼免・保育士資格をメインとしながら諸資格取得の特色化を図ること、⑥今後必要とされる保育 者養成のための機器・備品、教材・教具の刷新と充実を図ること、⑦AL、アウトリーチ等の手法を取り入れた専門教育科目を展開するとともに、近隣保育園、保育施設等との連携を強化すること、⑧学生の主体的・意欲的な姿勢を促すための学科行事やイベントの運営のほか、保育者に向けたキャリア支援教育をセンターと協働して充実させること、を 掲げた。2017 年度には、上記の第 2 期中期計画に示された「3 ポリシーの再検討と確認」
を受け、学習成果とともに全面的な見直しを図った。
３． 国際コミュニケーション科（１）教育目的・目標の確立と公表、表明
英語科が創設された 1981 年以来培ってきた、地域で活躍する女性を輩出するための26

清泉女学院短期大学

教育を継承しつつ、新しい時代にふさわしい女性を養成するために、「基本方針」と「教育目標」の検討を重ね、国際コミュニケーション科の教育が、地域・社会の要請に応えているか定期的に点検してきた。2017 年度の総合的な見直しを経て、2018 年度よ
り以下のような「基本方針」と「教育目標」とすることとし、公式 HP、『学生便覧』(提出-7、P92)で学内外に表明している。
【基本方針】
本学の建学の精神に基づき、次の 3 つを基本方針とする。
① 人間にとって真の意味で豊かで幸福な社会とは何かを問いつつ、人を愛し、人と助け合うことのできる女性を育成する。
② 確かなキャリア形成と社会人基礎力による自己の確立をめざし、自分の可能性を最大限に発揮して生きようとする女性を育成する。
③ 与えられた力を自己ばかりでなく他者のためにも活用し、社会のために積極的に貢献しようとする女性を育成する。
【教育目標】① 建学の精神科目を中心とした心の教育、セミナーを中心とした少人数教育、他者とのかかわりを重視した体験型教育を行う。
② 入学前教育に始まり、セミナー教育、語学教育、コースに即した専門教育とともに、語学・ビジネス・情報などの資格取得の支援を通じて、充分な実践的知識とバランスの取れた見識を養う教育を行う。
③ 計画的な学修と併せて、学内外の自主的活動や海外研修・留学を通じて清泉ス
ピリット 5 つの力 (問題を発見する力、考える力・思考力、工夫する力、コミュニ
ケーション力・表現力、行動する力)を身につけ、社会で自立するための視野とスキルを養う教育を行う。
（２）教育目的・目標の定期的な点検と改定
2016 年度に策定した学科の「第 2 期中期計画」（2017～2019 年度）では、改革・改善の基本方針として、①定員確保、②短大としての質保証・進路実績、③知の拠点・
生涯学習の場として機能するキャンパス、を掲げている。この方針のもと、具体的な中期の活動方針として、①入学前教育の充実、SJC ラーニングを柱とするリメディア
ル教育の確立および強化により、社会人基礎力の基盤ともなる基礎学力不足へ対応、②社会人基礎力を担保するカリキュラム設計および改善、3 つのポリシー整備・学習成果の可視化をすすめ、教育の質保証を確かなものとする、実質的な資格取得・検定合格の支援、および公務員採用試験合格の支援により、社会人に必要な実力の養成、③学修支援の 1 つの土台として、e ポートフォリオ（SJC マナバ）の効果的な活用と短大生活の充実により満足度を向上させる、④アクティブ・ラーニングを研究するとともに、すべての学科専門科目はキャリア教育であるとの学科方針を踏まえ、各科目に幅広く地域連携活動や体験型学習を浸透させる、⑤キャリア支援の充実とインターン
シップの多様化・拡大・強化し、まずは学科専門科目で海外インターンシップを展開 、⑥学科リーダー（ビッグシスター）養成の充実 により、学生の自主性向上と学科内の活性化を図る、⑦学科 FD を強化し、卒業生および進路先調査を定着させつつ、キャリア教育研究の成果を上げる、⑧英語教育や PC 設備など学科学習環境・設備を総合

27

清泉女学院短期大学

的に整備する、を示している。
さらに 2017 年度には、上記の第 2 期中期計画に示された「3 ポリシーの再検討と確認」を受け、学習成果とともに全面的な見直しを図った。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

１，短期大学全体
短期大学では、2012年度に初めて各学科の「学習成果」を設定したが、各科の学習成果をそれぞれの教育目的・目標に基づき定めるべく、2017年度に短期大学及び各科の「基本方針」「教育目標」と「３つのポリシー」等 の見直しにあわせ、「学習成果」
全体の見直しが行われ、以下に記す各科の学習成果を2018年度より新たに設定した。
学習成果は、学生便覧および公式HPに、また、シラバスにおいて各科目が担う学習成果の指標を明示している。
２，幼児教育科（１）幼児教育科の学習成果
幼児教育科では、2012 年度まで、「キリストのみ心にかなう人間愛に満ち、地の塩としての徳性と、世の光となる知性をそなえ、確かな学問と技能により社会に貢献する人材」という建学の精神に沿った保育者となることを学習成果としてきた。しかし、文言が抽象的でその査定や評価が困難であることや、2 年間の保育者養成の学びをトー
タルに把握する必要があることから、2012 年度に再検討し、2013 年度より 5 つの学
習成果を設定して保育者養成の教育に取り組むこととした。さらに 2017 年度には、3つのポリシー等の見直しにあわせ、これまでの学習成果を再検討し、以 下のような 6
つの学習成果を 2018 年度より設定している(提出-7、P68)。
Ⅰ

学生が目標とする幼稚園教諭二種免許状や保育士資格等を取得し、保育専門職に従事する。

Ⅱ

本学の人間教育や保育の専門教育を通じて、保育と子育て支援を担うために必要な基礎的教養と倫理観、ならびに保育の専門的知識と技能を修得している。

Ⅲ

各種実習や保育の専門教育を通じて、保育実践の場で必要となる思考力や課題解決能力、行動力の基礎を修得している。

Ⅳ

各種実習や保育の専門教育、学科の諸行事や活動等を通じて、保育実践の場
で必要となる豊かな表現力や創造力、感性の基礎を修得している。

Ⅴ

保育の専門教育科目や学科の諸行事や活動を通じて、保育実践の場で必要となる主体性や自己学習能力の基礎を修得している。

28

清泉女学院短期大学

Ⅵ

本学の人間教育や様々な行事、学科の教育プログラムや地域貢献活動等を通じて、保育者に求められる基本的な体験力や人間関係力、ならびに他者との協働性の基礎を修得している。

上記の学習成果のうち、Ⅱの「保育と子育て支援を担うために必要な基礎的教養と倫理観、ならびに保育の専門的知識と技能」は、次の 6 つの要素から構成される。
a

保育の基礎的教養（現代的教養・社会的教養・倫理観）の修得

b

保育の原理・目的の理解

c

保育及び支援の対象の理解d

保育内容や保育方法、具体的援助の方法の理解

e

保育に関する基礎的技能の獲得

f

上記のア～オに基づく保育の総合的実践力の基礎の獲得（２）学習成果の表明、明示の方法
幼児教育科の学習成果を学内外に表明する手段、機会として、以下のものがある。
① 「初年次教育プログラム報告書」(提出-17)
1 年次の様々な初年次教育プログラムの概要と成果を、全専任教員が分担執筆して、毎年冊子にまとめ毎年度報告し、今年度で第 11 号となった。
② 「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」のまとめ冊子(提出-18)
1 年次の「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」のまとめとして、１年間の授業や様々なグループ活動を振り返り、学生一人ひとりがその成果と課題をレポートし、各グルー
プ及び学年全体で発表し、最後に冊子として毎年度刊行している。
③「学長杯幼教表現コンテスト」(提出-19)
平成 2 年から続く伝統行事であり、学園祭に各学年クラス対抗形式で、乳幼児を対象とした演劇を「学長杯幼教表現コンテスト」という形で発表している。学園祭のメイン企画として定着し、例年大勢の観客にご覧いただいている。
④ 「清泉フェスティバル」での発表(提出-20)
2 年次の「卒業研究セミナー」や一部の実習・演習科目について、その学習成果発表会を「清泉フェスティバル」として、年度末に実施している。保護者や次年度の入学予定者へも公開している。
（３）学習成果の点検
学科の学習成果を定期的に点検する機会として、①各学期末の学生による授業評価の結果、②学生による授業評価の結果を受けた学習成果獲得のための授業改善の検討会（年 2 回）、③免許・資格取得の学外実習の評価とコメントの分析・考察と学科会への報告（随時）、④各学年の学生代表者との授業に関する懇談会がある。また、 2～3
年ごとに現役 保育者と して活躍して いる卒業 生を招いての 懇談会を 開催している (備付-8)。
３．国際コミュニケーション科（１）国際コミュニケーション科の学習成果
短期大学の教育の基本方針「キリストのみ心にかなう人間愛に満ち、地の塩としての徳性と、世の光となる知性をそなえ、確かな学問と技能により社会に貢献する女性」

29

清泉女学院短期大学という建学の精神に沿った社会人になること、そして学科の教育目標からすれば、「十分な実践的知識とバランスの取れた見識」、「清泉スピリット 5 つの力」、「キャリアデ
ザインの視野とスキル」、それぞれを身につけた社会人（女性）になることが究極の学
習成果といえる。しかし、抽象的かつその評価や査定が困難であり、2 年間の学科専門
教育を総合的に把握すべくわかりやすい形にする必要があることから、2012 年度に学科内で学習成果を再検討し、2013 年度より５つの学習成果を設定して教育に取り組むこととした。
さらに 2017 年度には、3 つのポリシー等の見直しにあわせ、これまでの学習成果を再検討し、以下のような学習成果を 2018 年度より設定している(提出-7、P93)。
Ⅰ 社会人基礎力とキャリア形成力を身につけ、自立した社会人となる。
Ⅱ 建学の精神を理解し、地域や他者に貢献できる、人間性豊かな女性となる。
Ⅲ 基本的学習スキル、思考力、表現力を身につけ、個性と能力を伸ばせる土台を作る。
Ⅳ 各コースの専門性を高め、語学、ビジネス、情報などの有用な資格を取得する。
Ⅴ 多くの活動やプロジェクトを経験して、「清泉スピリット 5 つの力」を身につける。
なお、Ⅴの「清泉スピリット 5 つの力」とは次の 5 つの項目である。
(１) 問題を発見する力(２) 考える力(３) 工夫する力(４) コミュニケーションする力(５) 行動する力（２）学習成果の表明、明示の方法
国際コミュニケーション科の学習成果を学内外に表明する手段、機会として、以下のものがある。
① 「学長杯スピーチ＆レシテーションコンテスト」（7 月）
旧英語科から続く学科の伝統行事であり、併設大学と共催している。英語コースの学生を中心に日頃の英語力養成の成果を学科関係者や学生の前で披露する機会である。
③「清泉フェスティバル」の研究発表会（1 月）
2 年次の「卒業研究セミナー」や１年次の「フレッシュマンセミナーⅡ」の活動の発表会であり、全学生が発表し、聴講する。次年度の入学予定者（高校 3 年生）
へも公開している。
（３）学習成果の点検
学科の学習成果を定期的に点検する機会としては、①各学期末の学生による授業評
価、②学生による授業評価の結果を受けた学科 FD 研究会（年 2 回）、②学科委員会による学生懇談会（年度末 1 月）、③学期の始めと終わりにポートフォリオ (SJC manaba)
を通じて実施する学生の振り返りとその評価・分析、④キャリア支援センターと協同して実施している進路先（企業）聞き取り調査を実施している(備付-8)。

30

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、2005 年度に教育の「基本方針」と 4 つの「教育目標」にあわせ、入学者受入れの方針としての「学生の受け入れの基本方針」（アドミッション・ポリシー）、
教育課程編成・実施の方針としての「教育課程編成の基本方針」（カリキュラム・ポリシー）、及び「学生支援の基本方針」を教授会の議を経て決定し、 さらに 2009 年度に卒業認定・学位授与の方針としての「学位授与の基本方針」（ディプロマ・ポリシー）を決定し追加した。いずれも、自己点検評価委員会が原案を作成し、各科の協議、評議会（現短期大学運営会議）、教授会での審議を経て、学長が決定した。2011 年度には、教育の「基本方針」、「教育目標」の再検討にあわせ、短期大学全体および各科の「3 つの方針」を再検討し、2012 年度より新たに設定した。
2016 年度に「第 2 期中期計画」（2017～2019 年度）を策定しているが、その改革・改善の基本方針の 1 つに「3 ポリシー（AP、CP、DP）及び学生支援の基本方針の再検討・確認するとともに、『学習成果』との関連づけを行い達成状況等の把握・検証、改善に向けたマネジメント・サイクルを検討すること」を掲げた。これをうけ 2017 年
度には、これまでの各学科の「3 つの方針」と「学習成果」を総合的に点検・見直しを図り、2018 年度より新たな方針の下で教育の改善を図っている。
3 つの基本方針は、教育の「基本方針」、「教育目標」とあわせ、学生便覧、大学案内、
公式 HP、学生募集要項等に掲載し学内外に広く公表している。
幼児教育科では、2016 年度に策定した学科の「第 2 期中期計画」に記した改革・改善の基本方針の 1 つに、「3 ポリシーの再検討と確認をすること」をあげており、具体的な第２期中期の活動方針として、「3 ポリシーおよびポリシーに結び付いた学習成果を達成するための PDCA サイクルを重視し、評価と改善がつながること 」を掲げ た。
2017 年度には、「第 2 期中期計画」に示された「3 ポリシーの再検討と確認」を受け、「基本方針」と「教育目標」の総合的な見直しにあわせ、 学習成果とともに全面的な見直しを行い、2018 年度から現在の「3 つの方針」となっている。
国際コミュニケーション科も、2016 年度に策定した学科の「第 2 期中期計画」の具体的な中期の活動方針として、「社会人基礎力を担保するカリキュラム設計および改善、
3 つのポリシー整備・学習成果の可視化をすすめ、教育の質保証を確かなものとする、実質的な資格取得・検定合格の支援、および公務員採用試験合格の 支援により、社会人に必要な実力の養成」を掲げた。2016 年度には、上記の「第 2 期中期計画」に示された「3 ポリシーの再検討と確認」を受け、「基本方針」と「教育目標」の総合的な見直しにあわせ、学習成果とともに「3 つの方針」の全面的な見直しを行った。

31

清泉女学院短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

基準Ⅰ-B-1 の課題
短期大学全体として、抽象化、一般化しがちな教育の目的 、基本方針・教育目標を、
学生の学習成果の獲得の方向付けにどう具体的に反映させるかが課題である。その改
善策の 1 つとして、2018 年度に「アセスメント・ポリシー」の検討（後述）を行った。
今後はアセスメント・ポリシーを要として、教育の目的・目標に沿った学習成果の獲得状況を具体的に把握、検証するという課題がある。
幼児教育科では、主体的に学び自らの課題に向けて努力するための様々な教育方法、教育の試みを、確実に学習成果に結びつけることが課題である。そのためにも、保育の実践的指導力の基礎につながる能動的な授業展開を強化する とともに、結果としてどのような学習成果が獲得されたかを「見える化」することが課題である。
国際コミュニケーション科では、「清泉スピリット 5 つの力を身につけ、社会で自立するための視野とスキルを養う教育」を目標としているが、いかに目に見える 、社会で通用するスキルや姿勢などに結びつけることが課題である。そのために、アクティ
ブ・ラーニングの要素を含んだ授業展開を一層充実させ、 PDCA サイクルに沿った授業改善が重要である。また、e ポートフォリオ（SJC マナバ）を活用し、学生の学修を詳細に把握して分析し、改善に向ける作業を充実していく必要がある。
基準Ⅰ-B-2 の課題
幼児教育科の課題は、次の 3 つの観点から学習成果を検討、修正していくことである。①保育者養成課程の改定等、広く今日の保育者養成に求められる資質・能力を目指した学習成果となっているか、②地域に輩出する保育現場が求める保育者の力量、資質・能力の基礎を培う学習成果となっているか、③入学する学生の保育者への関心、求める保育者像に基づいた学習成果となっているかである。3 つの観点による学習成果には食い違いや差異が生じることがあり、その調整、集約が重要となる。
国際コミュニケーション科の教育は、いわゆる「教養教育」であるために、学習成果の設定は、ややもすると抽象的に留まる懸念がある。地域や社会の要請と乖離せず、併せて、卒業する学生達が、予測不能な 21 世紀を豊かに生きていくことに繋がる学習
成果について検討を重ねていくことが必要である。
基準Ⅰ-B-3 の課題
3 つの方針は、短期的視野からではなく、中長期的視野から検討すべき方針であり、「中期計画」の策定に基本方針、教育目標、3 つのポリシーに関する点検・改定を盛り込み、中期計画の基本的な方針として位置づけることが重要である。また、この方針の相互の関連性、学習成果やカリキュラム･マップとの関連性を常に意識しながら検討することや、3 つの方針の具体的な達成状況や問題点を具体的に検証することが重要であり、今年度策定した「アセスメント・ポリシー」とその運用が課題となる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

とくになし。

32

清泉女学院短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞

提出資料 7

学生便覧（平成 30 年度）、20

備付資料 11

自己点検・評価報告書(平成 28 年度)、

12

自己点検・評価報告書(平成 29 年度)、

13

自己点検・評価報告書(平成 30 年度)、

14

清泉女学院高大入試連絡会資料 、1517

アセスメントポリシー関連資料、［区分

基準Ⅰ-C-1

大学評価規程、姉妹校連絡協議会

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

（１）自己点検・評価のための規程及び組織
自己点検・評価のための規定として、学則第 40 条に、「本学は、第 1 条の目的を達成するため、自己点検・評価を行う」と定め、本学の教育目標を達成する手段として
自己点検・評価を位置づけている。自己評価活動を企画・運営する組織として、「自己点検・評価委員会」（以下、自己評価委員会）を設置し、年間を通じて評価活動を推進する体制となっている。また、「自己点検・評価規程」及び「同実施要項」、「同実施細則」を 2005 年度に全面的に見直し、自己点検・評価、相互評価、外部評価、第三者評
価を総合的に規定する「大学評価規程」(提出-20、備付規定集-4)を整備し、「自己点検・
評価実施要項」、「同実施細則」や、相互評価に関する実施要領 を整備してきた。2018年度には、円滑かつ効率的に実施するため「外部評価規程」(備付規定集-7)を大幅に見直した。
（２）定期的な自己点検・評価の活動
年度単位の自己点検評価とあわせ、「相互評価」や「外部評価」も 定期的に実施してきた。他大学との相互評価は、2005 年度に育英短期大学（群馬県高崎市）との間で協定を交わし 2006 年度に実施、その後、第２回目の相互評価を 2012 年度に実施した。
外部評価は、地域社会における本学の果たすべき役割や、卒業生を通じた社会貢献などの社会的評価を確かめる機会として、過去 2006 年度、2010 年度に 2 回実施してきた。その後、外部評価の実施の煩雑さを改善し、コンパクトに実施できるよう規定を改正し、新たな規程に基づく外部評価を 2018 年度に実施した（特記事項を参照）。

33

清泉女学院短期大学

このほか 2015 年度には、連携協定を締結した長野商工会議所との「意見交換会」を実施し、卒業生の資質や就業状況、短期大学教育への期待と課題等について貴重な意見をいただく機会を得た。
（３）自己点検評価報告書の作成と公表
定期的な自己点検・評価報告書等の公表として、毎年度「自己点検・評価報告書」(備付-11,12,13)を発行している。短期大学基準協会の「自己点検・評価報告書作成マニュ
アル」に準拠しながら作成・編集している。作成部数は 300 部であり、配付先は学内の専任・兼任教職員、法人・姉妹校、県内の教育機関、県内の私立大学・短期大学、所属する日本カトリック短期大学連盟校、県外の短期大学となっている。 また HP 上
でも報告書を 2010 年度分からすべて公表している。
（４）自己点検・評価活動への教職員の関与
自己評価委員会は、副学長 （委員長）のほか各学科、教務・学生支援関係教員、事務局関係の責任者を構成メンバーとしている。自己点検・評価報告書の作成にあたり、学内分掌組織に対応した作成・編集組織を整え、報告書の執筆、検討、編集は、全教職員の支援と協力のもとで行われており、日常的な自己点検・評価活動へ多くの教職員が関与するよう工夫している。
（５）自己点検・評価活動への高等学校等の関係者の意見聴取
自己点検・評価活動への高等学校等関係者の意見聴取として 3 つの機会がある。１つは 6 月に開催される「清泉女学院高大入試連絡会」(備付-14)であり、併設大学と合同で県内外の高等学校進路担当者との連絡協議会を開催し、本学の教育方針や基本情報の提供とともに、進路担当者からの本学の教育活動に対する意見を聴取している。2つ目は、5 月の「姉妹校連絡協議会」であり、姉妹校である長野清泉女学院高等学校の教職員との懇談の中で、本学の教育活動に対する意見を聴取している(備付-15)。3 つ目は、9 月に開催した「清泉女学院大学・清泉女学院短期大学外部評価委員会報告」である。詳細は、特記事項に譲が、外部委員として「長野県教育委員会」が構成員として入り、高等学校教育との接続の観点から意見を聴取している(備付-16)。
（６）自己点検・評価活動の結果の活用
自己点検・評価の成果の活用として、外部評価の結果を含め、前年度の自己点検・評価報告書を各学科・事務局ごとに読み合わせ、と くに、年度ごとに重点的に取組む
目標や各項目で出された課題や問題点を洗い出すとともに、 各部署の「中期計画」の修正やその評価、各年度の「事業計画」とその評価に反映させている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

34

清泉女学院短期大学＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

１．短期大学全体（１）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）としては、学習成果の獲得に焦点化した PDCA サイクルを構築するため、教務委員会および FD 委員会の主導のもと、2013年度より、専任教員にはカリキュラム・マップ上(提出-7、P70,95)の学習成果の指標に基づき、シラバスの「目的目標欄」に当該科目の学習成果を具体的に明示することを各科で申し合わせてきた。また、学生による授業評価の質問項目にその学習成果の獲得の自己評価を盛り込むこと、そしてその結果について考察・反省し改善策を講じる
ことをＦＤ委員会が求めてきた。2019 年度分のシラバスの作成にあたって、非常勤講
師を含め全ての開設科目の「学修到達目標」にカリキュラム・マップ上の学習成果の指標に基づく具体的な「学習成果」を必ず明示することとし 、その点検を教務委員会が行った。
また、以下のような方法や機会でデータを収集・検討し、学習成果を査定している。
① 年度当初の各部局及び各委員会の重点事項の評価② 学生授業評価アンケートの実施と「報告書」の作成 （FD 委員会、各学期）③ 兼任講師との授業改善に関する懇談会（FD 委員会、年度末）④ 専任教員研修会及び専任職員研修会（FD 委員会及び SD 委員会、適宜）⑤ 学生生活満足度調査の実施と分析のまとめ（学生生活委員会、次年度当初）（２）査定（アセスメント）手法の点検
2018 年度に、後述する「アセスメントポリシー」の検討を自己評価委員会で行い新たに設定した。このポリシーに基づきながら、短期大学全体、各学科、各科目の３つの区分ごとに学習成果の獲得状況の査定を行うとともに、その結果を踏まえた改善方策を次年度に向けて検討、立案するという PDCA サイクルの円滑な運用を試行することになっている （詳しくは特記事項および「アセスメントポリシー関連資料」(備付-15)） 。

また、本学では、学校教育法、短期大学設置基準ほか関係法令を適宜確認し、法令順守に努めている。
２．幼児教育科（１）査定（アセスメント）の手法と PDCA サイクルの活用
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法 、ならびに教育の向上・充実のための PDCA サイクルとして、以下の①～⑤の事項を実施している。
① 「年度重点項目」の設定とその評価
年度当初、学科長が「年度重点項目」（幼児教育科「重点事項」(備付-17①)）を提示し、当該年度の重点的な課題の共通理解と計画的な改善実施に努めている。また、
年度末の科会では、「年度重点項目」の評価と課題の整理を全員で行い、学習成果と教育の向上をめざした PDCA サイクルを機能させている。
また、2019 年度より新たに実施される「教員評価」において、学科の重点項目から科長が選んだ３つの事項について、各専任教員の自己評価（教員評価） に反映すべく「評価シート」（教員自己評価シート(備付-17②)）の評価項目に設定している。

35

清泉女学院短期大学② 学生による授業評価や学生との意見交換
学生による授業評価に対する教員の「授業評価報告書」(備付-17③)に基づいて、各学期末（年間 2 回）に専任教員による授業改善報告会を行い、各学期の授業実施の反省、意見交換を行っている。学生による授業評価での学生満足度（設問項目 10）でみると、2018 年度の専門科目の満足度は、5 段階の平均値で春学期 4.63（前年度 4.60）、秋
学期 4.63（前年度 4.61）でありほぼ同水準を維持している。また、学年別に学科委員の学生と授業に関する懇談会を 年度末及び年度始めに実施し、可能なかぎり即応することを心がけている。
③ 授業改善の重点的な取り組み
年度ごとに授業改善のテーマを決めて取り組んでいるが、2018 年度は「学習成果の獲得にむけた授業形態・方法の改善」をテーマとして 、4 つの選択テーマ（Ａ学生が意欲的に授業の事前学習、事後学習に取り組むための工夫や方法、Ｂ主体的な学
修姿勢を重視した授業運営あるいはアクティブ ・ラーニングの導入工夫、Ｃ学外連
携、学外活動、学外発表等を通じた工夫や方法、Ｄ（初任者向け）保育者養成教育の試行と課題の発見と改善）を設定し、専任教員が担当する春秋学期各 1 科目について、改善計画の提出と学期末ごとに その評価を行った（「幼児教育科

授業改善の取組み報告」(備付-17④)）。
④学外実習評価等への対応と保育現場との意見交換
幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の必修となる学外実習後に、実習評価や実習日誌を厳格に点検し、免許・資格の授与に相当する学習成果について学科会で確認している。更に指導を要する学生には個別の追加課題を全員で確認し、実習担当
教員が指導、支援にあたっている。また、実習（幼稚園、保育所、児童福祉施設）
ごとに定期的に開催される保育現場と養成校との協議会や懇談会に担当教員が出席し、学科会において実習に関する諸問題、養成教育への要望を討議している。
⑤教育の質保証のための学生指導
幼児教育科では免許・資格の取得を卒業要件 とはしていないが、「学習成果Ⅰ」にあるように、幼稚園教諭二種免許及び保育士資格を取得し、保育専門職として地域社会で活躍することが期待されている。その意味では、退学・休学者の数や免許資格の取得者数の推移が重要となる。退学・休学者数はこれまで少ない人数で推移してきた（退学者：平成 28 年度 2 名、平成 29 年度 1 名、平成 30 年度 1 名）。退学理
由は進路変更や家庭内事情等である。クラス担任及び各セミナー（「保育者セミナー
Ⅰ・Ⅱ」、「卒業研究セミナー」）の担当教員は、学習上・生活上の問題に指導助言を行い、毎月の科会で学生動向の情報交換を行い、早期の把握に努めている。
（２）法令遵守の取組み
関係法令の変更の確認や法令順守はもちろん、教職課程の再課程認定への申請や、保育士養成課程の改定に伴う変更等を通じて、求められる保育者養成の水準の維持・上に努めてきた。
３．国際コミュニケーション科（１）査定（アセスメント）の手法と PDCA サイクルの活用

36

清泉女学院短期大学
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法、ならびに 教育の向上・充実のためのPDCA サイクル として、以下の ①～④の事項を実施している。
① 学科の「年度重点項目」の設定とその評価
年度当初学科長が「年度重点目標」（国際コミュニケーション科「重点事項」(備付-15⑤)）を提示し、年度の重点的な課題を構成員と共通理解し、改善に取り組めるよ
うにしている。また、年度末の科会ではその評価と総括を行い、学習成果のチェッ
クと教育方法の改善をめざした PDCA サイクルを機能させている。
以上の重点項目の評価と課題を年度末の会議で学科長が報告している。また、2019年度より新たに実施される「教員評価」において、学科の重点項目から科長が選んだ３つの事項について、各専任教員の自己評価（教員評価）に反映すべく 「評価シート」の評価項目に設定している。
②学生による授業評価や学生との意見交換
学生による授業評価に対する教員の「授業評価報告書」（備付資料）に基づいて、国際コミュニケーション科では各学期末（年間 2 回）、専任教員による報告会を行い、各学期の授業実施の反省、意見交換を行っている。学生による授業評価での学生満足度（設問
項目 10）でみると、国際コミュニケーション科の専門科目における満足度（設問 10）の平均は、2018 年度は春学期で 4.34（前年度 4.39）、秋学期 4.29（前年度 4.45）であった。
② 授業改善の重点的な取り組み
学生授業評価に対する教員（兼任講師も含む）の自己評価票を集約した「授業評価報告書」に基づいて、年間 2 回、専任教員による「授業研究会」を行い、各学期の授業実施の振り返り、改善のための意見交換や共通のテーマによる討議を行っている。科会のほかに各コースの専任教員によるコース会議も不定期に実施している。
④教育の質保証のための学生指導
クラス担任及び各セミナー（1 年次:「フレッシュマン・セミナー」・「卒業研究プ
レ・セミナー、2 年次」「卒業研究セミナーⅠ・Ⅱ」）の担当教員は学習上・生活上の問題に指導助言を行い、毎月の科会で学生動向の情報交換を行い、早期の把握に努めている。退学数は、平成 28 年度 2 名、平成 29 年度 3 名、平成 30 年度 2 名である。退学理由は進路変更や家庭内事情等である。
（２）法令遵守の取組み
教職課程を含め関係法令の変更を定期的に確認、法令順守に務めている。平成 29
年度には新しいカリキュラムの編成を届け出で、 30 年度には、教職課程再課程認定の手続きを整え、関係書類を作成して申請し、認定を受けた。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

基準Ⅰ-C-1
短期大学基準協会による 3 回目の認証評価に向けて、第 3 期評価期間の新たな評価
価基準や評価方法、新たな自己点検評価報告書の作成方法について、 今回の報告書の作成、編集を通じて早めに理解、周知を行うことが課題である。また、自己評価活動
を通じて明確になった課題を 、次年度以降の改善方策に結びつけていくためにも、 予
算編成や事業計画の策定と自己評価のスケジュールとをいかに整合させるかが課題で37

清泉女学院短期大学ある。さらに、「自己点検・評価活動への高等学校等の関係者の意見聴取 」について、入試関連の会議以外にもその聴取の機会を設けることが可能か検討の余地がある。
基準Ⅰ-C-2
短期大学全体としては、短大全体、各学科、各科目の学習成果の査定が、それぞれの PDCA サイクルの中で改善に結びつくよう、教職員の共通理解を図りながら、管理運営していくことが自己評価組織の運営としての大きな課題である。
幼児教育科が抱える内部質保証の課題として、とくに学外実習後 の指導や就業を見据えた学習支援がある。各専門教育科目が担う学習成果の獲得が学外実習の評価にどう結びついたのか、逆に学外実習で明らかとなった学習成果上の課題を 、その後の専門教育科目の中でどう改善していくか、という専門教育科目 と学外実習とのヨコの接続が課題となる。また、2 年次秋学期には多くのが就職内定となるが、就業への漠然とした不安や実践的能力の心配も強く抱きがち である。就業後の保育職にスムーズに入職できるよう、いわゆる接続期に当たる時期の専門教育科目の位置づけ、役割が課題となる。
国際コミュニケーション科では、学習成果の査定について、効果的な指標や査定方法の検討を重ねている。各分野を体系的に履修し、実際の就業を想定して社会人生活への緻密な準備態勢を学生が自ら取れるよう、卒業まで連続的で途切れない短期大学
教育、キャリア教育を進めていくために、平成 30 年度より開始した新カリキュラムの細部を継続して検討して、改善を計っていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞（１）アセスメント・ポリシーと学習成果の評価指標の設定
2018 年度に、自己評価委員会では 年度の重点検討事項として「アセスメント・ポリシーの設定」を掲げ、すでに改定施行されている「3 つの基本方針」に対応した学修の成果の時系列的な検証･評価の方針を検討、設定することとした。委員会での原案作成、各科での検討を経て、運営会議およ教授会の審議を経て学長が決定した。

本学のアセスメント・ポリシー（学修成果の評価の基本方針）は、「学修の成果を可視化し、教育の改革・改善を恒常的に実施することを目的として、本学の 3 つのポリシー（DP・CP・AP）に基づく学修の成果を適切に評価するための基本方針」である。
またアセスメント・ポリシーは、学生の入学時から卒業時までを視野に入れ、機関（短期大学）レベル、各科（教育課程）レベル、科目レベルの 3 つの区分ごとに基本方針を立て、主要な評価指標を設定し、総合的かつ多面的に検証と評価を行うこととし ている。３つの区分ごとの アセスメント・ポリシー（短大全体、学科、各科目）『学生便覧』、
本学 HP 等に公表することとした。

「3 つの基本方針」の査定、検証に資するため、「機関（短期大学全体）レベル」および「各科（教育課程）レベル」では、「3 つの基本方針」を検証・評価する主要な「評価指標」を設定した。詳しくは、基準Ⅱ－Ａ－７及び「備付資料学

清泉女学院短期大アセスメント・ポリシー」を参照されたい。 さらに、「各科（教育課程）レベル」

で各学科・共通教育ごとに「学習成果指標一覧表」を見直すともに、「カリキュラムマ

38

清泉女学院短期大学ップ」を再確認し、2019 年度のシラバスに新規に設けた「学修到達目標欄」に、各科目がになう具体的な「学習成果」を記載することとし、あわせて次年度からは、 学生による授業評価で、「学習成果」の達成度を評価するよう「授業評価シート」を改定した。
（２）新たな外部評価の取組
2018 年 8 月 1 日に改正施行した「外部評価規程」の基づき、 9 月 27 日に外部評価を実施した。改正前の規程は、外部評価委員が多方面かつ多岐に及ぶため毎年度実施
することが困難であり、前年度の「自己点検評価報告書」を踏まえた外部評価を教育の改善に円滑に活用する必要があるため改正した（「外部評価規程」）。
外部評価の手順は、まず、 外部委員（長野県、長野市、長野市商工会議所、長野県教育委員会）による評価がある。外部 委員は事前に本学の「自己点検・評価報告書」
を確認の上、評価項目ごとに評価・コメントを記載、事務局に送付する。
次に、「外部評価委員会」を開催し、外部評価規程に則り、副委員長に長野市の外部委員を選任したうえで、議事を進行した。事務局が外部委員の評価表を統合した「短期大学自己点検・評価報告書

項目毎の評価」により、学科長等が説明、外部委員との間で質疑応答をおこなった。
今回の外部評価では、「建学の精神の浸透」、「教育の効果、内部質保証の手法」、「進
路状況・インターンシップの実施状況」、「ICT 環境の整備」、「入学者確保、財政の安定」等について特に意見が交わされた。また、「教育の質のさらなる向上のための各種調査への取組み」や「キャリアデザインを重要なテーマとして徹底したカリキュラムへの取組み」、「入学前教育の継続」などが要望として出された。詳細は「平成 30 年度
清泉女学院大学・清泉女学院短期大学

外部評価委員会報告書」(備付-14)を参照され

たい。

39

清泉女学院短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回行動計画のなかの「学校法人内の姉妹校教職員間の交流を含め、建学の精神の共有と相互理解にさらに努める」に対しては、新たに、法人傘下の姉妹校代表者による「清泉教育研究所」が「新任教職員合同研修会」および「中堅教職員合同研修会」を実施し、建学の精神の共有に資する研修を実施して きた。また、同行動計画の「カトリックセンターを中核として学内の雰囲気を高め、カトリック精神に則った積極的な活動を展開する」に対しては、「キャンパス・ミサ」の機会や学生のハンドベルによる演奏会の機会を増やしたこと、 毎年度、専任教職員を対象に「建学の精神」研修会をカトリックセンター主催で行っていることなどがある。
前回の認証評価時に制定した「大学メッセージ」（「こころを育てる」）は、学外に向けた広報の機会を通じて発信し続けている。また、「地域連携活動の更なる活性化を通して、「建学の精神」の具現化を進める」ことに対しては、地域連携センター を通じて地域のおけるボランティア活動の推進を継続的に取り組んできた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画


基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画
授業や諸行事を通して学生には建学の精神を知る機会が設けられているが、 カトリ

ックセンターを中核として、さらなる学内の雰囲気を高め、カトリック精神に則った
積極的な活動を展開したい。具体的には、大学メッセージ（「こころを育てる」）の 更なる発信、学生ボランティア活動の促進、公開講座や地域連携活動の活性化を図る。
公開講座・生涯学習事業について、連携協定を締結 する自治体等との共同開催や開講座の立案・広報・募集等の共同化の検討、新キャンパス(長野駅東口)の施設・設備を利用した講座開催の検討を進めたい。学生ボランティア活動については、学生の意欲を高めるために、情報提供の方法やボランティア活動の研修会等 の開催を検討する。
ボランティア啓発イベント や、学「Let’s Try ボランティア支援」の事業拡大を図 る。


基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画
平成 30 年度に設定した「アセスメント・ポリシー」について、平成 31 年度はその試行段階とし、学習成果の具体的な獲得状況の客観化を図りつつデータの蓄積を図る。
各科は、それぞれの出口（進路）の観点等から、 学習成果の獲得状況を検討し、授業改善をはかる工夫を積み重ねる。また、3 ポリシーについて、第 3 期の「中期計画」
においても継続してその意義を検討していくよう検討項目に盛り込む。


基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
第 3 期評価期間の評価基準への適切な対応やそれに基づく自己点検・評価報告書の洗練化を図る。また、自己評価活動を通じて明確になった重要度の高い課題 の解決を実現するため、予算編成と事業計画の策定とのすり合わせ、スケジュールの見直し等を検討する。
「自己点検・評価活動への高等学校等の関係者の意見聴取」について聴取の機会を設けることが可能か検討する。

40

清泉女学院短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 721

学生便覧（平成 30 年度）、

清泉女学院大学・短期大学 HP「基本方針・教育目標・ポリシー」、

備付資料 1017-④

FD・SD 報告書、17-②

授業改善の取組み報告、18

教員自己評価シート、単位認定状況表、

20

初年度教育プログラム報告書、21

22

ファシリテーター･セミナー報告書、23

24

各実習の学生アンケート集(幼稚園、保育所、施設の各実習)、

25

日本語測定テストの結果、27

28

学長杯表現コンテストの記録、29

37

SJC ラーニング、41［区分

基準Ⅱ-A-1

自分発見スタートセミナー報告書、「保育者セミナーⅠⅡ」のまとめ冊子 、

学生 e ポートフォリオ(SJC マナバ)、
清泉フェスティバル 幼児教育科の成果発表、

キャリアデザイン、

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・ 学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜ 区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

1． 短期大学全体
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、平成 23 年度に再検討し、「『教育目標』に示した『愛し合い助け合う態度と意欲、実践力』や『確かな学識とす
ぐれた実践的技能』を身につけ、『社会への積極的な貢献』を行う姿勢を前提としながら、各学科の基本方針に基づいて単位の認定、学位の授与を行います。」へと変更した。
平成 24 年度には、学位授与等の基本方針の「学則上の根拠」を明確にするため、学則
第 23 条を「本学に 2 年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、卒業認定の基本方針に基づき、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する」、
同条第 2 項を「卒業した者には、学位授与の基本方針に基づき、学位規程の定めるところにより以下の短期大学士の学位を授与する」（アンダーライン部分が追加部分）に改正した。
さらに、平成 28 年度に策定した「第 2 期中期計画」（平成 29 年度～31 年度）にお41

清泉女学院短期大学

いて、「学位授与の基本方針」（ディプロマ・ポリシー）の再検討・確認とともに、「学習成果」との関連づけの再検討を行い、それを受けて、達成状況等の把握・検証、改善に向けたマネジメントサイクルを検討する予定とした。これを受け、平成 29 年度には、教育の「基本方針」
・「教育目標」の点検・確認とあわせ、3 つのポリシーの見直しを行い、以下のような卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の従前の継続を確認した。(提出-7、21)【短期大学のディプロマ・ポリシー（学位授与、卒業認定の基本方針）】「教育目標」に示した「愛し合い助け合う態度と意欲、実践力」や「確かな学識とすぐれた実践能力」を身につけ、「社会への積極的な貢献」を行う姿勢を重視し、各学科のディプロマ・ポリシーに基づいて卒業の認定、学位の授与を行う。
短期大学全体の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、以下に述
べる各学科の方針を方向付けるよう位置づいており、本学の建学の精神や地域社会における今日的な短期大学教育の方向性にも沿っている。また、上記のように定期的に同方針を点検、検討している。
2． 幼児教育科（１）卒業認定・学位授与の方針と定期的な点検

幼児教育科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、平成 24 年度に設定したが、平成 29 年度には、改めて「3 つの基本方針」の見直しが図られ、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のように変更し、平成 30 年度より施行している。
①幼稚園二種免許状や保育士資格等の取得を通じて、今日の保育に求められる基礎的教養と倫理観をそなえ、保育の専門的知識と技能を修得している。
②2 年間の特色ある教育課程を通じて、自ら考え課題解決に向けて行動する力や、保育に必要な思考力・表現力・感性の基礎を修得している。
③専門教育のほか学園生活や課外活動等を通じて、保育者に必要な体験力や社会性、判断力とともに、他者を受容し他者と協働する力を修得している。
（２）卒業認定・学位授与の方針と学習成果、卒業要件との対応設定された卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と幼児教育科の「学習成果」6 項目（基準Ⅰ-B-2 参照）との対応は、次のような構造となっている。すな
わち、上記方針①は主に「学習成果」Ⅰ・Ⅱ・Ⅲに対応し、方針②は主に「学習成果」
Ⅳ・Ⅴに、方針③は主に「学習成果」Ⅴ・Ⅵに対応している。
幼児教育科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）にしたがって、以下の表のような卒業要件を定めている。専門教育科目の単位認定だけでなく、
上記方針②③にしたがって、日頃の学修態度や学科行事への積極的な参加等を含めて卒業を認定し、学位を授与する方針としている。なお、平成 30 年度に、教職課程および保育士養成課程の改定とあわせコース制の存廃を検討し、平成 31 年度入学生よりコースを廃止することとした。

42

清泉女学院短期大学＜平成 30 年度の幼児教育 科の卒業要件＞
区 分

科目区分

卒業要件単位「建学の精神科目」（人間学・キリスト教概論） 必修４単位
16 単位以上

現代教養科目
コミュニケーション・スキルズ
共通教育科目スポーツと健康
共通資格関連科目
学外活動認定科目
他大学及び他学科認定科目

専門教育科目学科必修科目20 単位

コース必修・コース選択必修科目

10 単位

選択科目

17 単位以上
計

48 単位以上
70 単位以上（３）卒業認定・学位授与の方針の通用性、社会的責任
幼児教育科は、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を有する保育者の養成を主たる目的としており、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー） に適合した免許・資格の授与とするため、平成 24 年度より、次の「幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の授与に関する申しあわせ」を設定し、学生便覧(提出-7)に掲載すると共に、学生に周知している。
＜幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の授与に関する申しあわせ＞
1．幼児教育科では、以下に示す事項に照らして、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の授与の可否を、学科会において判断する。
（1）それぞれの取得の要件となる科目及び単位数を取得していること（2）幼稚園教諭二種免許や保育士資格の取得にふさわしい学修上の態度と努力がみられること（3）学則及び規則を遵守するほか、学生として適切な生活態度であり、出席が求められる短期大学や学科の行事等への参加が良好であること
2．以上の事項のいずれかに著しく反するおそれがある場合、学科長、クラス担任あるいはセミナー担当者等より適切に指導、助言を行い、改善を求める場合がある。
3．上記の指導、助言にもかかわらず改善が認められないと学科会が判断した場合、幼稚園教諭二種免許状あるいは保育士資格、またはその両方を授与しない場合がある。
４．以上の手続きは、「児童厚生二級指導員資格」にも準用する。

また、従来から運用されてきた 「教育実習及び保育実習の取りやめに関する申し合わせ」（学生便覧(提出-7 P88)）も厳格に運用されるよう、一部を改定し、以下のように平成 25 年度より実施している。
以上のように、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の改定にあわせながら、「学習成果」を見直すと共に、卒業認定の要件や免許・資格の授与のあり方を見直している。

43

清泉女学院短期大学＜教育実習及び保育実習の取りやめに関する申し合わせ＞
1．次の事項のいずれかに該当する学生は、教育実習または保育実習の実施の取りやめを検討する。
（1）

実習の事前・事後ガイダンスを、正当な理由なく欠席した場合（皆出席を原則とする）（2）

実習実施前、または実施する学期において、免許・資格の取得に必要な必修科目に不認定の科目がある、または不認定が確実となった科目がある場合（3）

免許・資格の取得に必要な必修・選択必修科目において、出席状況（４／５以上）および授

業態度、成績の著しい不良（GPA2.0 以下）、出席・課 題提出の偽装などがあった場合（4）

教育実習、保育実習のそれぞれの前回の実習評価が不良であり、かつその改善が図られない場合（5）

各実習の実施に要する事前・事後の手続きや提出物、前回実施の実習において日誌等に不備

がある場合
（6）

各実習の実施中・実施後において、実習担当者ならびに本学の許可なく自動車・自動二輪等

により実習先へ行った事実が判明した場合（7）

麻しん（はしか）・風しん等の罹患歴、または年齢に応じて必要とされる定期の予防接種歴、または 抗体 値が 基準 に満 た してい るこ とが 確認 でき な い場合 、実 習に 必要 な健 康 診断証 明書 及び腸内細菌検査結果証明がない場合（8）

その他、取りやめが相当と判断する場合

2．以上の事項に該当する学生は、学科会の議を経て、実習を取りやめる。
3．実習を取りやめにした事由について、その後に十分な改善 がみられ、かつ、実習を実施することが適当と科会が判断した場合、再度実習の機会を与えることがある。

3． 国際コミュニケーション科（１）卒業認定・学位授与の方針と定期的な点検
国際コミュニケーション科では、 平成 24 年度に改定し設定してきた 3 つのポリシーについて、平成 29 年度に改めての見直し、平成 24 年度に改定し設定してきた 3 つのポリシーをについて、平成 29 年度に改めての見直し、ディプロマ・ポリシーを以下のように変更し、平成 30 年度より実施することとした。
①

計画的に粘り強く学習を継続している。

②

清泉スピリット 5 つの力 (問題を発見する力、考える力・思考力、工夫する力、コミュニケーション力・表現力、行動する力)」の充実に努めている。

③

幅広い学修を通して自己を確立し、積極的に社会貢献を行おうとする意欲を高めている。

（２）卒業認定・学位授与の方針と学習成果、卒業要件との対応設定された卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と国際コミュニケーション科の「学習成果」5 項目との対応は、上記方針①は「学習成果」全般に対応し、方針②は主に「学習成果」Ⅱ・Ⅲ・Ⅳに、方針③は主に「学習成果」Ⅰ・Ⅴに対応している。
国際コミュニケーション科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）にしたがって、以下の表のような卒業要件を定めている。なお、平成 30 年度より
新カリキュラムへの移行を開始しており、下の表の (44) 内は、平成 30 年度入学生以清泉女学院短期大学

降に適用されるものである。 専門教育科目の単位認定だけでなく、上記方針①②③にしたがって、日頃の学修態度や学科行事への積極的な参加等を含め て卒業を認定し、学位を授与する方針としている。
〈平成 30 年度国際コミュ ニケーション科の卒業要件〉
区 分

科目区分

卒業要件単位

建学の精神科目（人間学・キリスト教概論）

必修４単位

現代教養科目
コミュニケーション・スキルズ
共通教育科目16 単位以上

スポーツと健康
共通資格関連科目
学外活動認定科目
他大学及び他学科認定科目

専門教育科目学科基礎科目（必修）22 (18) 単位

コース専門科目

3 ユニット (・20 単位) 以上

学科選択科目任意
計

50 単位以上
70 単位以上卒業に要する学科専門教育科目の単位数は 50 単位以上である。必修の学科基礎科目
は、平成 29 年度入学生は選択必修の外国語 2 科目 4 単位を含めて 22 単位、平成 30
年度入学生は 18 単位である。平成 27 年度に国際・ビジネスの 2 コースに改編し、ビジネスコースの経営、観光分野を強化するとともに、分野の下に 2～3 科目からなるユニットを各コース 12～14 個そろえるユニット制を敷いた。さらに、平成 30 年度よりカリキュラムを改訂し、各コースの分野とユニットを再編成し、観光分野を国際コースに移し、金融・医療の分野をビジネスコースに新たに置いた。それぞれのコースでは、コース必修 8 単位に加え、自コースから 3 ユニット 20 単位以上選択することが履修条件である。
外国語科目など残りの専門科目は学科選択科目としてまとめ、特に履修上の条件をつけていない。コース以外の科目も比較的履修しやすい状態になっている。全体として選択科目数は十分であり、多様な選択性を保証している。学生の履修選択は一部時
間割に左右されるのが現実なので、時間割作成に当たっては、可能な限り学生の選択の幅を大きくできるような科目の組合せやコマの配置に努めている。
（３）卒業認定・学位授与の方針の通用性、社会的責任
教職課程の履修には 11 科目 23 単位を要するが、そのうち卒業要件に 6 単位が含まれるので、教育実習 5 単位を含め 17 単位を追加して履修する必要がある。なお、英語の教職免許状の授与にあたっては以下のような「教職課程履修者への注意」を別途設けて、特に教育実習の前に適切な自覚を促すように指導している。1 年次単位認定の際にはこの注意によって、当該学生の 2 年次教育実習の可否を最終的に確認している。
なお、平成 31 年度入学生より、教職課程再課程認定を受けた一部新しい教職課程の運用を開始する予定である。
このほか、学外実習としては「インターンシップ A・B」があるが、7～8 コマにわ45

清泉女学院短期大学たる十分な事前・事後教育を行い、かつ担当教員がキャリア支援センターと連携して「インターンシップ・ガイドブック」に沿って実習中ならびに実習前後のサポートしている。26 年度よりインターンシップ改革に取り組んでいるが、単位の厳格化ばかり
でなく、学生のためのプログラムの多様化、業務フローの確立、 新テキストの採用など履修過程の整備を進めている。平成 30 年度からの新カリキュラムでは、従来の指導を継承しつつ、ビジネス・国際の両コースの学生が履修しやすいように再設定した。
以上のように、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の改定にあわせながら、「学習成果」を見直すと共に、卒業認定の要件や免許・資格の授与のあり方を見直している。
＜教職課程履修者への注意＞
1．次の事項に該当する学生は、教育実習の実施を取りやめることがある。
（1）教育実習の実施前に 履修すべき、教職に関する必修専門教育科目の単位を取得していない場
合。
（2）教育実習の前に履修 すべき、国際コミュニケーション科の必修科目の単位を取得していない場合。
（3）教育実習の前に履修 すべき、国際コミュニケーション科英語コースの必修科目の単位を取得していない場合。
（４）履修している授業全般の状況が良好でない場合。
具体的には、出席状況（ 3 回以上欠席の科目が複数ある）、成績の平均値（「良」平均を下回る）など。
（５）1 年次夏休みの介護 等体験実習の評価が著しく不良の場合や無断欠席をした場合。
（６）1 年次秋学期、2 年 次春学期の教育実習ガイダン スに、正当な理由なく 3 分の 1 以上欠席した場合。
（７）その他、受講態度・生活態度などに問題がある場合。
（８）1 年次の CASEC ス コアが 500 点未満、2 年次 卒業までに 600 点未満の場合。
2．以上の事項に該当する 学生について、学科以外の教職科目担当者の意見も聞いた上で、国際コミュニケーション科の科会の協議を経て、取りやめが妥当であると判断された場合は、実習の取りやめを申し渡す。また、取りやめが決定した場合は、本人が中学校に取りやめを申し出る。教職関連の授業の履修登録も破棄となる。ただし、認定済みの単位はそのままとする。2 年次においては
2 年次にも成績不良、素行 不良の場合は免許の発行を中止する。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、 卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

46

清泉女学院短期大学③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

1． 短期大学全体（１）教育課程編成・実施の方針と定期的な見直し
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、平成 24 年度より（1）基本方針、（2）共通教育、（3）専門教育の 3 つの方針で施行されてきた。平成 28 年度に策定した「第 2 期中期計画」（H29 年度～31 年度）に、「教育課程編成の基本方針」（カリキュラム・ポリシー）の再検討・確認とともに、「学習成果」との関連づけを行
い、今後、達成状況等の把握・検証、改善に向けたカリキュラム・マネジメントを検討することを盛り込み、平成 29 年度に改めて教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）を確認し、一部文言を修正して、以下のような方針の継続を確認した。
(提出-7、21)【短期大学】
次のような方針に基づき、教育課程を編成する。
（1）2 年間を通じて、人間性、専門性、実践能力を高める教育課程を編成する。
（2）共通教育科目は、カトリック精神を中心に、現代に生きる女性として必要な教養や実務能力、学外での社会貢献・国際交流活動等を通じて全人教育を行う目
的から編成する。
（3）専門教育科目は、各学科の教育目標に沿い、必要な専門教育科目を充分に開設し、専門性と学生の自由な科目選択、各学科にふさわしい免許・資格を取得す
る課程を確保するよう編成する。
（２）卒業認定・学位授与の方針、学習成果との対応
上記の方針は、短期大学全体の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）にある「愛し合い助け合う態度と意欲、実践力」、「 確かな学識とすぐれた実践能力」、「社会への積極的な貢献」の 3 要素に対応している。また、後述する「共通教育科目」
及び各学科の専門教育科目の編成の指針ともなっている。
また、「共通教育科目」及び各学科の専門教育科目ごとに、学習成果と対応した「カリキュラムマップ」を作成してきたが、平成 30 年度には、「学習成果」の獲得に対応した履修の見通しや、学修の段階や順序等を表し教育課程の体系性を明示するために、各科の「履修系統図」を作成し、「ナンバリング」をすべての科目に付与し、 31 年度より施行することとした。

47

清泉女学院短期大学（３）単位の実質化と成績評価の判定の改善
平成 30 年度より、単位の実質化を図るため、学科ごとに年間又は学期において履修できる単位数の上限の目安を定め、適正な履修指導を行っており、平成 31 年度からは成績優秀学生には、その上限を超えて履修できるよう弾力化を図っている。
成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定しているが、本学では評価最上位である「秀」評価の割合を履修者総数の 5%程度と限定し、厳格な成績評価を行っている（「成績評価に関する申し合わせ」）。しかし、履修者数が少数の科目であっても「秀」評価該当の学生が存在するため、平成 31 年度より、履修者数にかかわらず各科目は 1 名に対して「秀」評価を付与することができるように変更した。また、FD 委員会では成績評価の全体的な傾向を把握、分析し、その評価方法の妥当性を確認するため、学科ごとに年度末に成績評価に関する FD を実施している（FD・SD 報告書(備付-10)）。
（４）シラバスの改善
本学のシラバスは『学生便覧』に掲載してきたが、次年度より本学 HP 上で閲覧できるよう電子化を図った。あわせて、シラバスに記載する項目を教務委員会で検討し、学習成果との一層の接続・関連づけや学生の予習、復習等の授業外の学修を支援する
ため、①学習成果と結びついた学修到達目標の明示、②各回の授業内容の具体的な記載、③各回の準備学習の内容、④課題に対するフィードバック方法の明示、⑤アクティブラーンニング等の教育方法の明示、⑥ICT 活用の有無、⑦科目担当者の実務経験
や関連資格の明示等の項目を新たに加えている（「平成 30 年度シラバス執筆要領」）。
2． 幼児教育科（１）教育課程編成・実施の方針と定期的な見直し
幼児教育科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、平成 24 年度に設定したが、平成 28 年度に策定した学科の「第 2 期中期計画」（平成 29 年度～
31 年度）で、学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に関して、次年度以降に保育者養成のマネジメントサイクルの軸として再検討、再確認するとし、
平成 29 年度に同方針を以下のように改定し、平成 30 年度より実施している。
（1）幼稚園二種免許状や保育士資格等の取得に必要な保育の専門教育と、今日の保育に求められる基礎的教養と倫理観に必要な教養教育をともに備えた教育課程を編成する。
（2）自ら考え課題解決に向けて行動する力や、保育に必要な表現力・創造力・感性の基礎を修得するよう、学生の個性と能力を伸ばすコースを設定するとともに、学外実習や卒業研究セミナー、教職保育実践演習等を充実する。
（3）保育者に必要な体験力や人間関係力、学びの基礎力を修得するよう、入学前教育をはじめ、保育者セミナー等の初年次教育を充実する。
（4）保育者に必要な社会性や判断力、他者を受容し他者と協働する力の基礎を修得するよう、保育の専門教育のほか、学園生活や課外活動、社会貢献活動等の機会を充実する。
（２）卒業認定・学位授与の方針、学習成果と対応した教育課程

48

清泉女学院短期大学

上記の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー、以下 CP と略記）は、学科の卒業認定・学位授与の方針（以下 DP と略記）と次のように対応している。すなわち、CP の①は DP の①に、CP の②は DP の②に、CP の③は DP の③にそれぞれ対応している。また、学科の学習成果の「10 の指標」からカリキュラム・マップを作成し、各科目と学習成果との関連づけを図るとともに、教育課程全体と学習成果の獲得との関係を体系化している。さらに、学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の要件となる科目について、保育者養成のねらいや内容に応じて教育課程を区分し、必修及び選択必修科目を設定してきた。また、単位の実質化を図るための履修単位数の上限として各学
期 26 単位を目安としている。
（３）教育課程と教員の配置
専門教育科目の担当教員について、学科必修科目や免許・資格の必修科目、学外実習
科目等の保育者養成の基幹科目は、原則として専任教員を配置している。また、専門教育科目 68 科目（平成 30 年度開講）のうち非常勤講師に依頼している科目数は 13
科目であり、音楽（ピアノ）の兼任講師を除けば、専任教員による担当領域が多くを占めている。また、2 年間にわたり、固定のクラス制度及び担任制と、1 年次の「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」と 2 年次の「卒業研究セミナー」（通年）を併用して、集団指導と個別指導を行っている。
（４）教育課程の定期的な見直し
幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得を主軸とした教育課程は、法律に定められた教育課程をベースとしているので、保育者養成校であれば大きな違いはない。しかし、近年の入学者の質的変化、すなわち基礎学力の課題に加え、自然体験、生活体
験、多様な他者と関わる体験が乏しい学生も目立ちはじめ、人間性や感性、表現力といった総合的な力量が求められる保育専門職にとって大きな問題となりつつある。このような保育者養成上の課題を解決すべく、また特色ある養成教育を目指して、幼児教育科では平成 20 年度より「初年次教育プログラム」に取り 組んできた（基準ⅡA４-B「職業教育」を参照）。
教育課程の定期的な見直しについて、基準となる保育者養成課程の改定への対応以外にも、継続して教育課程の見直しを図ってきた。平成 25 年度には、「保育・教職実践演習」の運営体制を見直し、次年度より複数担当制と各学外実習の学習成果との関連づけを強化することとした。また「初年次教育プログラム」の中核となる「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」に、平成 26 年度より増設授業を追加し、ふりかえりの時間やリメディ
アル（主に日本語トレーニング）の時間として活用するとともに、時間割の運用を弾力化し学外授業（保育現場の視察や現場交流等）の時間を大幅に増やした。さらに平成 27 年度からは、これまで 1 年次の夏期休業中に任意で実施していた「自主体験学習」（保育現場での 5～7 日程度の参加体験）を、「保育のフィールドワーク」（1 単位

演習）として単位化し卒業必修とする一方、「保育・教職実践演習」を 27 年度入学生から卒業必修から除外した。
平成 29 年度には、リメディアル（主に日本語トレーニング）の時間を組織的に確保するため、新たに「保育の日本語表現」（演習 1 単位、卒業必修、4 クラス体制）を新設

49

清泉女学院短期大学

し、平成 30 年度より実施している。これにあわせ「保育のフィールドワーク」を科目としては削除し、引き続き「保育者セミナーⅠ」の単位認定の要件の 1 つとして位置づけ直した。
また、「音楽」（演習 2 単位）を、とくに器楽（ピアノ）の円滑な再履修を実施するため、声楽（1 単位）と器楽（1 単位）に単位を分割した。さらには、平成 30 年度入学
生より、「器楽（1 単位）」の成績評価を適正化し、「保留」措置を厳格化し、「再履修」の措置を積極的に活用することとした。
幼稚園、保育士以外の資格として、「児童厚生二級指導員」資格や「自然体験指導者」
資格の要件科目も専門教育科目に設定し、幼稚園教諭二種免許状や保育士資格の取得をメインとしながらも、学童期前期までを見据え小学校教育との連続性を視野に入れた保育者や、長野県が推奨する「信州やまほいく（信州型自然体験保育）」のリーダー的保育者の基礎となるようカリキュラムを整備してきた。平成 32 年度からは「認定絵本士」資格の導入も予定し、個性的で実践的な保育者養成を目指している。また、平成 29 年度までに幼稚園教諭二種免許状の教職課程の再課程認定に対応した科目配置の変更等を行い、平成 30 年度には、保育士養成課程の改定に伴う科目配置の変更と、
平成 31 年度からのコース制廃止にともなう科目配置の変更を行っている。
3． 国際コミュニケーション科（１）教育課程編成・実施の方針と定期的な見直し
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、平成 24 年度に設定していたが、平成 28 年度に、学科の第 2 期の「中期計画」（平成 29 年度～31 年度）を策定
したが、そのなかで、学科のカリキュラム・ポリシーについて、次年度以降に保育者養成のマネジメントサイクルの軸として再検討、再確認するとし、平成 29 年度に学科のカリキュラム・ポリシーを以下のように改定し、次年度より実施している。
（1）基本的学習スキルの習得を通して、問題を発見する力、考える力・思考力、表現力を向上させる。
（2）社会で求められるコミュニケーション力や協調性を養成する。
（3）積極的に行動する力を高めるための、多様な機会を提供する。
（4）学生の個性と能力を伸ばすコースを設定し、コースごとの専門性を高める系統的な選択科目を開設する。
（２）卒業認定・学位授与の方針、学習成果と対応した教育課程
上記の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー、以下ＣＰと略記）は、学科の卒業認定・学位授与の方針（以下ＤＰと略記）と次のように対応している。すなわち、CP の①は DP の①に、CP の②は DP の②に、CP の③・④は DP の③にそれぞれ対応している。
また、学科の学習成果の「9 つの指標」からカリキュラム・マップを作成し、各科目と学習成果との関連づけを図るとともに、教育課程全体と学習成果の獲得との関係を体系化している。さらに、学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、学科基礎科目、学科選択科 目、コース専門科目の枠組みに沿って教育課程を区分し、バランスの取れた学習機会を具現するための科目を設定してきた。ま50

清泉女学院短期大学

た、単位の実質化を図るための履修単位数の上限として各学期 26 単位を目安としている。
（３）教育課程と教員の配置
卒業に要する 70 単位のうち学科専門教育科目の単位数は 50 単位以上で、全員必修である学科基礎科目は、選択必修の外国語科目 2 科目 4 単位を含めて 9 科目 18 単位で、学習スキルと習慣を身につける「フレッシュマン・セミナー」、「卒業研究プレセミナ
ー」、PC の基本を固める「情報基礎演習」、地域活動とチームのコミュニケーションを体験する「プロジェクト演習」、キャリア教育の基幹科目である「キャリア・デザイン」、
そして 2 年間の学習の総決算となる「卒業研究セミナーⅠ・Ⅱ」である。学科基礎科
目は、原則として専任教員を配置している。主に外国語科目、情報・ビジネス関係の科目で非常勤講師に依頼したのは平成 30 年度は 26 科目であった。
1 年次の「フレッシュマン・セミナー」、「卒業研究プレセミナー」、2 年次の「卒業研究セミナーⅠ・Ⅱ」により、2 年間にわたりセミナーが継続していて、クラス担任制とセミナー制を併用した個別指導体制を確立している。
2 つのコースは、コース必修 8 単位、自コースのユニットを 3 つ以上選択するのが履修条件で、学生の希望により専門分野や興味・関心を深められるようコース内で十分選択科目を用意している。平成 30 年度開講の学科専門教育科目は、講義 36 科目、演習 23 科目、実習 1 科目であった。
コース専門科目が十分充実している一方、時間割上可能であれば他コース専門科目も自由に選択できる。27 年度の改編で 1・2 年生の共通開講はほぼなくし各分野・各ユニット内科目の開講時期を整理して、体系的な履修をできるだけ進めるような構成としたが、1・2 年次、春・秋学期ともに他コース科目を選択できるコマは十分にある。
学生の履修選択は一部時間割に大きく左右されるのが現実であり、時間割作成には学生の選択の幅を広げるような科目の組合せやコマの配置に努めている。
（４）教育課程の定期的な見直し
常に教育課程の見直しを図っており、結果的に規模の違いはあるが数年ごとにカリキ
ュラム改訂を実施している。平成 22 年度のコース再編を含む大規模な改訂の後も、英語コースと国際交流コース、ビジネスコースと地域情報コースという類似するコース
について、学生の履修上の迷いや学生数の偏りといった弊害も一部見受けられたため、27 年度には国際・ビジネスコースの 2 コース制への転換を実施するとともに、ビジネ
スコース科目の統廃合や経営分野、観光分野の強化、そして体系的な履修を促すユニ
ット制の導入を行った。
平成 29 年度には、国際コースとビジネスコースのふたつのコース間での分野設定、及び各コース内でのユニット構成のバランスを検討し、コース専門 科目を中心にカリキ
ュラムの改変を行い、平成 30 年度より実施した。平成 31 年度に完成年度を迎える。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。

51

清泉女学院短期大学（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

（１）教養教育の内容と実施体制
本学の教養教育は、カリキュラム上、「共通教育」として実施している。そして短期大学の「教育課程編成の基本方針（カリキュラム・ポリシー）」として、以下 4 つの項
目が明記されている（学生便覧(提出-7 P62)）。
「共通教育のカリキュラム・ポリシー」①本学の建学の理念である「キリスト教的価値観」「キリストのみ心にかなう人間愛」
を学修するために、「建学の精神」科目として、両学科共通の必修科目「人間学」「キリスト教概論」を設定する。
②共通教育科目は、幅広い学問的教養や深い洞察力を身につけることで総合的な社会的素養、豊かな人間性を目指すものであり、「現代教養科目」「コミュニケーショ
ン・スキルズ」「スポーツと健康」「共通資格関連科目」「学外活動認定科目」の分野で構成する。
③各学科の専門教育に携わる教員が共通教育科目も担当し、専門的・実学的教育および社会のニーズに対応できる教養との融合を視野に入れた授業を提供する。
④学外活動認定科目においては、海外研修、ボランティア活動、国際交流活動による単位認定も行い、学生が地域社会、国際社会において 積極的に学びを体験できるようにする。
教養教育の内容
本学では、上記「共通教育のカリキュラム・ポリシー」に基づき、卒業要件 70 単位の
うち、16 単位（8 科目）以上を履修するように教養科目群を構成している。具体的な科目群は、「建学の精神」科目、現代教養科目、コミュニケーション・スキルズ、スポーツと健康、共通資格関連科目（レクレーション・インストラクター）、学外活動認定
科目の 6 区分からなる。平成 31 年度は、これら 6 区分の中から 34 科目を開講した（学生便覧(提出-7 P64-65)）。また、共通教育カリキュラムの再検討を行った結果、平成
19 年度から取り入れてきた、共通資格関連科目（レクレーション・インストラクター
養成に関わる科目）を不開講とした。一方、教務・共通教育委員会で「平成 29 年度から平成 31 年度の中期計画」に示された「現状の共通教育の問題点の洗い出しと課題の整理」を行った結果をふまえ、平成 30 年度は、社会情勢を加味して「現代社会と家族」（社会科学的な教養科目）、「モダン・サイエンス」（現代科学的な教養科目）という 2
科目を新たに開講した。さらに、昨年度まで「子育てと遊びの文化」という科目は、「チャイルドケアと子育て支援」という名称に変更し、現代の子育て支援という社会的ニ
ーズをふまえた授業内容に変更した。
教養教育の実施体制
次に「教養教育（共通教育）の実施体制について」は、以下の通りである（学生便覧 (提出-7 P64-65)）。

52

清泉女学院短期大学
科目担当者
区分

科目数
学内（専任・兼任・特任）「建学の精神」科目

2 科目

1 名（2 科目）

現代教養科目

15 科目

13 名（12 科目）

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｽｷﾙｽﾞ

7 科目

スポーツと健康6 科目

学外活動認定科目

4 科目

学外（非常勤）

4 名（3 科目）
7 名（7 科目）

1 名（4 科目）
1 名（2 科目）

2 名（2 科目）

1 名（ 2 科 目）

原則、学内の専任・兼任・特任教員が担当している。学内の実施比率は、34 科目中 22
科目（約 65％）となっている。一部科目群について、非常勤比率が高くなっているが、長年に渡って同科目を担当している非常勤講師が担当している。
「建学の精神」に直結した科目（人間学・キリスト教概論）は、より少人数による教育を行うため、各学科で複数クラスになるよう開講している。また、「コミュニケーション・スキルズ」群の「日本語表現Ⅲ」と「英語（幼児教育科のみ）」は各種検定試験合格による単位認定も行っている。これらの科目は、より上級の合格を目指すべく継続的な学修を指導、奨励している。「学外活動認定科目」群の「海外研修 A・B」、「ボランティア活動」、「国際交流活動」は、学生の学外活動の意義を積極的に認め、単位認定を当該規程に従って担当委員会及び教務委員会 が連携を取りながら行っている。
「海外研修」は、国際交流センター運営委員会所管であるが、近年、複数回海外文化研修に参加する学生が増えており、平成 26 年度より「海外研修 A」については研修初回参加者、「海外研修 B」は研修 2 回目参加者とし、事前事後指導を義務化して、それぞれ 2 単位としている。
（２）教養教育と専門教育の関連性
教養教育（共通教育科目）と専門教育の関連性について、学科ごとの現状を以下の対応表に示す。
1．幼児教育科における「教養教育と専門教育」との関連性（学生便覧(提出-7 P64-65，77-79)）
教養教育

共通教育

幼児教育科「専門教育」

共通教育「区分」

共通教育「科目名」

区分・科目名・学科行事・体験「建学の精神」科目

人間学

聖書の世界・静修会（行事）※1

キリスト教概論

社会貢献・ボランティア論

文学の世界（日本）

国語・保育の日本語表現

音楽の世界

音楽（器楽・声楽）・音楽Ⅱ・Ⅲ
学長杯表現コンテスト（行事）※2

美術の世界

個性と表現・図画工作・図画工作Ⅱ・保育方法Ⅲ ②
学長杯表現コンテスト（行事）

現代教養科目キリスト教と現代

静修会（5 月、クリスマス 、卒業）

日本国憲法

生活・社会的養護・社会的養護Ⅱ

子どもと学校

保育原理・教育基礎論

メディアの世界

教育情報処理演習

53

清泉女学院短期大学
ﾁｬｲﾙﾄﾞｹｱと 子 育 て 支

保育方法の研究Ⅱ①・乳児保育

援

障害児保育・児童文化総論

心の科学

発達心理学・発達心理学Ⅱ・発達心理学Ⅲ・臨床心理学・相談援助・保育相談援助

現代社会と家族

家庭支援論・社会的養護内容
保育者セミナーⅠ・Ⅱ、卒業研究セミナー

日本語表現Ⅰ・Ⅱ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｽｷﾙｽﾞ

教育実習・保育実習、国語・保育の日本語表現
育ちとコミュニケーション、保育・教職実践演習
清泉フェスティバル（行事）※3

手話通訳障害者福祉・障害児保育

スポーツと健康

体育実技

体育・体育Ⅱ、学科セミナー（行事）

学外活動認定科目

ボランティア活動

保育者になるための 100 の 体験
キッズカルチャ―EXPO（ 行事）※4※1：年 3 回、カトリック 系講師を招き、キリスト教の考え方と深く接する学科行事※2：清泉祭において、幼児向け観劇会の立案・制作・実演をおこなう学科行事※3：卒業研究セミナーと表現系の科目の成果をプレゼンテーションする学科行事※4：幼児・児童向けの参加型イベント。体験教室や遊びのコーナーで構成される。

2．国際コミュニケーション科における「教養教育と専門教育」との関連性（学生便覧(提出-7 P64-65,105)）
教養教育

教養教育

国際コミュニケーション科「専門教育」

共通教育「区分」

共通教育「科目名」

分野・ユニット（U）・科目名「建学の精神」科目

人間学

聖書の世界・静修会(※1)

キリスト教概論

ボランティア技術演習

文学の世界（日本・英米）

地域・文化研究分野

歴史の中の日本

文化と歴史(U)

音楽の世界

English Pop Culture

キリスト教と現代

静修会(※1)
経営実務分野・観光分野

経済と生活ﾋﾞｼﾞﾈｽ知識分野・金融・医療分野
企業概論（U）・国際社会（ U）

現代教養科目
メディアの世界
子どもと学校
ﾁｬｲﾙﾄﾞｹｱと子育て支援
これからの社会福祉
心の科学
現代社会と家族情報リテラシー（U）・情報分野
英語教育分野
教職課程
教育心理学・ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ基礎論
企業実務とメンタルケア
社会保障

54

清泉女学院短期大学

女性とキャリア

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｽｷﾙｽﾞ

日本語表現Ⅰ・Ⅱ

スポーツと健康体育実技

キャリアデザイン
インターンシップ A・B、オ フィスワーク論 A・B
フレッシュマンセミナー、卒業研究セミナーⅠⅡ
清泉フェスティバル（行事）学科スポーツ大会（行事）
第 2 外国語（ U）

海外研修 A・ B
国際交流活動
学外活動認定科目

英語コミュニケーション分野
セメスター留学制度(※2)
韓国交換留学生との交流(※3)
異文化理解（U）・国際教養分野

ボランティア活動

地域社会（U）・社会貢献（ U）
プロジェクト・マネジメント※1：年 3 回、カトリック 系講師を招き、キリスト教の考え方と深く接する学科行事※2：1 年秋学期に 6 ヶ月間 、韓国・豪州等の提携校に長期留学する制度※3：ハニャン女子大学（韓国）からの長期交換留学生と交流（卒研ゼミ等）（３）教養教育の効果測定・評価と改善「教養教育の効果測定・評価と改善」は、共通教育科目の 5 つの「学習成果」（学生便覧(提出-7 P62-63)）に従い、以下の 2 つの方法で実施している。
① 学生授業評価アンケートによる「効果測定・評価と改善」
本学では、学期終了時（年 2 回）に学生授業評価アンケートを行い「教養教育の効果測定」を行っている。このアンケートは、原則、無記名・マークシート方式となっている。平成 30 年度に行った学生授業評価アンケートの項目は以下である。
＜評価項目＞
1.あなたは、欠席、遅刻がほとんどないように授業にきちんと出席しましたか？
2.あなたは、授業に関係のない私語などをせず、熱心にこの授業に取り組みましたか？
3.あなたは、この授業に関する授業時間外学習をどのくらい行いましたか？
4.この授業の目的や到達目標、ねらいがよくわかりましたか？
5.この授業は、シラバスや担当者が示した計画におおむね沿って行われましたか？
6.この授業の内容をよく理解し、到達目標を達成できたと思いますか？
7.この授業は、テキストあるいは教材・資料の提示で工夫があったと思いますか？
8.担当者の声、話し方、板書など、伝達方法や表現方法は適切でしたか？
9.この授業は、学びやすい教室環境や実習施設・設備が整っていたと思いますか？
10.この授業全体を振り返り 、満足できる内容であったと思いますか？

上記の項目 3 番以外の回答選択肢は、「全くそう思わない、そう思わない、どちらともいえない、そう思う、強くそう思う」の 5 件法で測定した。一方、項目 3 番の「授業時間外の学修時間」については、「全くしていない、1 週当たり 30 分未満、1 週当たり
30 分～1 時間程度、1 週当たり 1 時間～2 時間程度、1 週当たり 2 時間以上」の 5 件法で測定した。さらに、項目 3 番について学修時間を量的に分析するため、回答選択肢
それぞれの代表値を「0 分、15 分、45 分、90 分、120 分」として計算した。
次に、上記の学生授業評価アンケート結果に基づき、各科目担 当者が授業目的、シラ

55

清泉女学院短期大学

バス計画、到達目標に対する理解度、教材の工夫、担当者の表現方法、授業満足度等に対する自己評価を行い、改善方法等について「自己評価票」を提出する。全科目の「自己評価票」を「自己評価報告書」(備付-17②)として製本している。さらに、項目
3（授業時間外学習）については、IR 室が「学修時間の実態把握に関する報告書」を作成する。最終的にこれらの資料を各学科 FD(備付-10)で活用しながら、教員間の共通理解を図ることにより「教養教育の評価と改善」 を行っている。
② 成績評価及び単位取得状況による「評価と改善」「成績評価の分布状況の傾向分析」と「GPA 及び単位取得数の傾向分析」を用いた「教養教育の評価と改善」について述べる。共通教育科目の成績評価と単位認定は 5 段階で行われている(提出-7 P56)。また、GPA 制度は、以前から奨学金判定等には利用されてきたが、今年度正式に規程化された(提出-7 P61)。
共通教育科目間の「成績分布状況の傾向分析」を行い、科目間の成績評価について、
甘過ぎたり、厳し過ぎたりする科目がないか、科目 GPA の平均値、標準偏差等の記述
統計量を計算し、ヒストグラムにより可視化している（ 2018 秋_成績評価の平準化に関する資料）。さらに、共通教育科目の「GPA 及び単位取得数の傾向分析」を行い、学生間の成績評価について、計算時点の累積 GPA や単位取得数の分布状況に特異な点が見られないか、ヒストグラムにより可視化している。最終的にこれらの資料を各学科
FD(備付-10)で活用しながら、教員間の共通理解を図ることにより「教養教育の評価と改善」を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

1．幼児教育科（１）職業教育の実施体制
幼児教育科は、保育者養成という職業教育を主たる教育目的としており、その役割と機能は明確である。幼稚園教諭二種免許状や保育士資格の取得を卒業要件としていな
いが、両方の取得を推奨し、それを前提として教育課程を編成、運営している。本学科では次の 4 つを職業教育の特色としている。すなわち、①保育者に必要な「一般的資質・能力」を補完する「入学前教育」「リメディアル教育」を充実させていること、②保育者に必要な「現代的教養」を修得する「教養教育（共通教育）」を充実させていること、③幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を中核とし ながら、そのほかに様々な諸資格の取得を推奨し、専門性の向上を図っていること、④保育者養成の基づくりとして「初年次教育プログラム」を展開していること、である。

56

清泉女学院短期大学① 後期中等教育との接続を図る「入学前教育」「リメディアル教育」の実施体制
保育者養成の特色の第一である入学前教育は、「入学前の課題」、「入学前オリエンテー
ション」、「自分発見！スタートセミナー」から構成される。
「入学前の課題」(備付-48)
は、入学前から幼児教育科の学習内容に触れ、問題意識を持ち学ぶ姿勢を持ってほしいという願いから提示している。平成 31 年度入学予定者の「入学前オリエンテーショ
ン」(備付-50)は、平成 30 年 12 月に実施した。「自分発見！スタートセミナー」(備付-21)は、入学当初からスムーズな人間関係と保育者への意欲を抱いて学園生活を送れる
よう、外部事業者に委託して実施している。個人ワークやグループワークを通し、自己とのコミュニケーション、他者とのコミュニケーションの重要性に気づき、自他共に伸ばしあうことの重要性を感じるとともに、自己理解に基づく前向きな生活の姿勢や意欲を持つことを目標としている。
「リメディアル教育」として、これまで「日本語力育成の試み」として、平成 26 年度
より①特設の保育者セミナーでの「保育者のための日本語表現」ドリルの実施、②日
本語検定 4 級の受験、③日本語力テスト 3 回の継続実施(備付-25)を行ってきたが、平成 30 年度より、新た「保育の日本語表現」を卒業必修科目として新設し日本語の基礎的運用能力の補完、トレーニングに充てている。
②保育者に必要な「現代的教養」を修得する「教養教育（共通教育）」の体制「教養教育」の内容は前のテーマを参照されたい。幼児教育科では、免許・資格の取得要件のうち、「共通教育科目」に該当する科目は、「日本国憲法」「体育実技・講義」「外国語」であり、卒業必修科目を除くと「現代的教養科目」等の選択に充てられるのは 6 単位分となる。この 6 単位以上の選択の中で、学生各自の興味関心に応じて様々
な「現代的教養」を獲得することになり、比較的幅広い教養教育を提供している。
③諸資格の取得体制と独自の専門性の向上
平成 30 年度入学生には、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格のほかに、「児童厚生員
二級資格」、「自然体験指導者」の取得が可能となっている。
「児童厚生員二級資格」は保育士資格の取得を前提とし、児童館関連の必修科目のほか児童館実習（ 2 週間）が義務づけられている。実習受入人数の都合上取得者数に上限を設けているが、学童期と乳幼児の成長、発達のつながりや連続性を認識することに役立っている。
「自然体験指導者」資格は、必修科目として「保育特別講座」（ 1 単位）があり、2 泊
3 日の野外活動を行うほか数科目の履修を要件としている。自然体験や生活体験、自然遊びの専門性を高めた保育者という意味で有意義な資格として位置づけている。
さらに、新たな資格の導入の可能性として、「認定絵本士」（絵本専門士の 基礎資格、国立青少年教育振興機構）を検討し、平成 32 年度からの導入を検討している。
④「初年次教育プログラム」の実施体制「初年次教育プログラム」は以下の 5 つを目的としている。
① 自然体験、生活体験、他者とのふれあい体験など様々場面を通じて保育者に必要な＜コミュニケーション力＞の底上げを図り、保育者としての「基礎力」を育てる。
② 「保育者」就業後を見据え、生涯にわたり自己を支えていく＜社会人基礎力＞の育成を視野に入れた幼児教育科の専門教育及び学科活動を展開する。

57

清泉女学院短期大学③ 専門教育科目、学科行事、学生生活（学外活動を含む）、学外の地域活動との連携を図り、学生が学び・成長することを＜実感できるプログラム＞を構築する。
④ クラス担任制をベースとした＜セミナー制＞を試行し、クラス担任制との連携、協力を図りつつ、＜学習支援の方法＞を模索する。
⑤ 特定の資質、力量に焦点づけた＜自学自習の領域＞を設定し、専門教育科目等との相互効果が生み出す方法を模索する。
以上の目的を達成するために、初年次教育プ ログラムでは、教育課程・教育課程外の活動を、ア「自分とのコミュニケーション」を高める領域、イ「仲間とのコミュニケーション」を高める領域、ウ「地域・社会とのコミュニケーション」を高める領域の 3
つのフィールドに分類している。
ア「自分とのコミュニケーション」を高める領域
自分自身をみつめ自己評価し、実行力、振り返りの力を育てることを目的として、「保育者になるための 100 の体験」の自主的な取り組み、「ファシリテーター・セミナー」(備付-22)を実施している。

イ「仲間とのコミュニケーション」を高める領域
クラス発表という表現活動を創り出すプロセスで、発信力、協調性、働きかけ力を育てることを目的として、「学長杯ウ

幼教表現コンテスト」を行っている。

「地域・社会とのコミュニケーション」を高める領域
自然体験、生活体験、他者とのふれあい体験を通じて、主に主体性、課題発見力を育てることを目的に、「保育のフィールドワーク」 や「交流保育」（「保育者セミナーⅠ」の一部）や、青木村等の自治体との連携活動や障がい児者との交流活動を行っている。

初年次教育プログラムは、入学前ガイダンスや入学前課題の取り組みから 1 年次末の清泉フェスティバル（1 月）までの約 1 年間である。主な領域は、前述した①入学
前教育のほか、②「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」（保育者セミナーレポート集(備付-23)）、③夏期休業中の諸活動、学外の地域活動との連携、④自己学習、自己体験、自己検証の機会、⑤学科行事、⑥セミナー担当者による支援となる（ 初年次教育プログラム報
告書(備付-20)）。
（２）職業教育の効果の測定・評価、改善
免許・資格の取得要件である「各種の学外実習」は、個々の学生の「実習評価」に基
づき、保育の総合的資質・能力である学習成果指標の「Ⅱe 保育に関する基礎的技能の獲得」「Ⅱd 保育内容や保育方法、具体的援助の方法の理解」「Ⅱfa～e に基づく保育の総合的実践力の基礎の獲得」を中心に測定、評価している。その他の専門教育科目
は各科目の成績評価や学生による授業評価に基づいてそれぞれが担う「学習成果」指標について測定、評価している。初年次教育プログラムの成果については個々の企画の活動のまとめと反省に基づいて測定、評価している。最終的には単位取得状況や免許・資格の取得状況、進路決定状況等によって量的に把握している。
平成 26 年度より「日々を大切に」を発展させた学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）

58

清泉女学院短期大学の取り組みを実施している(備付-27)。そのほか各学外実習後の実習自己評価アンケー
ト(備付-24)や「保育・教職実践演習（幼稚園）」の履修資料を通じて、学生個々の成長を把握している。また、定期的に実施している進路先アンケートや、一定の経験年数を経た卒業生との懇談会を通じて質的な評価(備付-10)も行っている。
2．国際コミュニケーション科（１）職業教育の実施体制
国際コミュニケーション科は、特定の職業に直結する免許や資格を特に持たないので、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な職業的基盤となる能力や態度を育てることを通して、十分なキャリア形成を促す教育（キャリア教育）をめざし、以下のような体制で実施している。
① 入学前教育
年内に行われる推薦入試の合格者（全入学者の約 7 割）を対象にした入学前教育は 12
月・1 月・2 月の 3 回実施され、「入学前の課題」、「入学前オリエンテーション」を行っている。入学直前には全入学生を対象にした「新入生スタートセミナー」を実施している。入学前の課題として、25 年度より 5 教科の基礎力を養成する e ラーニングシ
ステム「SJC ラーニング」(備付-37)を導入し、ベーシックコースのクリアを課題としている。また、新聞などニュースを批判的な眼で読み解くクリティカル・リーディン
グを取り入れ、入学までに 30 本の要約・感想つきのスクラップを課題としている。
「新入生スタートセミナー」（同実施要領）は、入学当初からスムーズな人間関係と学
習意欲を築いて有意義な短大生活を送れるよう、外部特別講師を中心にコミュニケー
ションをねらいとしたゲームやグループワークを企画し、2 年生有志のビッグシスター
がその運営の中心となり実施している。
② 学科必修科目「キャリア・デザイン」
学科必修科目の「キャリア・デザイン」で、働くことの意義、就労観の醸成、就職活
動の準備などを意識した内容を展開している。キャリア支援センター主催のガイダン
スや各種セミナー、イベント、清泉専用企業合同説明会などの計画や情報も、「キャリ
ア・デザイン」を通じて発信することが多い(備付-41)。
③ 各コースの専門科目「現代企業論」、「オフィス実務演習」に、具体的なオフィスや企業を想定したアクティブラーニング的授業方法を導入し、ファイリング・デザイナー検定を実施している。
平成 30 年度から開始した新カリキュラムでは、学生の就職ニーズに資すること目指し、
国際コースに観光分野、ビジネスコースに医療・金融分野を新たに開設した。
③

資格検定取得支援

社会人としての基本的スキル・働く態度などを担保するものとして、多くの資格取得・検定合格の支援を授業の中でも行っている（下表を参照）。

59

清泉女学院短期大学
検定試験

関連科目
オフィスワーク論 A

秘書技能検定インターンシップ A／ B

ファイリング・デザイナー検定

オフィス実務演習

日本漢字能力検定

日本語表現Ⅲ
情報基礎演習ＩＴパスポート

情報活用演習情報科学

ユニバーサルデザインコーディネーター検定

ボランティア技術演習

実用英語技能検定

Listening & ReadingⅠ

ＣＡＳＥＣ

Speaking & WritingⅠ・Ⅱ

TOEIC

Listening & ReadingⅠ

ＩＰ（団体受験）

Business English Ⅰ・II

日商ＰＣ検定

情報基礎演習（Word, Excel, PowerPoint)

情報活用演習日商簿記検定簿記会計入門

簿記会計演習（２）職業教育の効果を測定・評価、改善
短期大学教育の内容が卒業生のキャリア形成に及ぼす影響を特定する必要があるとの認識から、平成 22～25 年度に学科の共同研究「キャリア教育研究―長野地域の企業に送りこむべき学生像、学生のキャリア基礎力養成の方法、そして望ましいキャリア形
成支援のあり方について」に取り組んだ。平成 22～23 年度に実施した短大教育評価とキャリア形成に関する卒業生アンケート調査及び聞き取り調査を分析し、一部は学会発表と本学紀要にまとめた。大学教育研究フォーラム（平成 24 年 3 月、京都大学）で事例発表したほか、本学紀要「短期大学卒業生の『キャリア形成と短大評価調査』に基づく FD 研究の方向性―教育成果の読み取り方と授業改善のあり方」（同 3 月）、同紀要「初期キャリア形成期の卒業生から見た短大教育－卒業生インタビューの分析とカリキュラム改善への示唆」（平成 25 年 3 月）にまとめた。
FD の一環としても卒業生調査の継続が必須であるとの共通認識を持った。平成 24 年
度からは専任教員による「進路先調査（企業訪問インタビュー調査）」(備付-42)も開始
し、これまで 50 社余りのデータを得た。国際コミュニケーション科卒業生の強みや弱みを明らかにでき、企業の求める人材像や一般的に学生へ求められるスキルや姿勢などの共通点を知り、平成 27 年度カリキュラム改訂への重要な情報となった。さらに継続して、職業教育の効果を測定・評価していく方法について検討を継続していきたい。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

60

清泉女学院短期大学（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、 AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

1． 短期大学全体（１）入学者受入れの方針と点検、学生募集要項等での記載、明示平成 18 年度より、短期大学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、学外へ大学案内や本学の公式 HP、募集要項を通じて明示してきた。平成 28
年度の「第 2 期中期計画」（平成 29 年度～31 年度）のなかで、今後、アドミッション・
ポリシーの再検討、再確認を行うとしたが、平成 29 年度に現行ポリシーを確認し、変更せず継続することとし、以下のような方針としている。
日々の学習や研究、学園の様々な活動に意欲的に取り組み、卒業後も地域社会がより豊かになるよう貢献する学生を求め、次のような学生像を求める。
（1）自らの目標に向かって学修意欲をもち、日々学習・研究に努力する学生（2）他者への関心を広く持ち、思いやりと共感的理解を深めようとする学生（3）自己の成長を広く社会に還元し、社会貢献を積極的に行う学生募集要項及び大学案内に入学者受け入れの方針を「アドミッション・ポリシー」として記載し、また、大学案内、募集要項、公式 HP に、入学金、授業料、施設設備費、実験実習費と入学手続及び入学金、授業料等の納付方法について明示している。
（２）アドミッション・オフィス等の整備
広報及び入試事務に関する学内体制として、入学試験計画、大学案内・募集要項の立案及び学生募集は、各学科の教員と入試広報課職員で構成される「入試広報委員会」が担当している。入試実施は、教員及び教務課職員で構成される「入試実施委員会」が担当している。
アドミッション・オフィスに相当する事務組織として「広報部」を設置し、大学案
内及び入学試験計画・募集要項の立案、大学広報紙に関すること、学生募集に関する
広報の事項を担当している。広報部は高校訪問活動の拡充、広報活動強化のため、専
任職員 3 名、非常勤職員 2 名体制で業務に当たっている。HP の管理は経営企画室が担当し、インフォメーションの更新は広報部が担当している。また入試後も、入学手
続者への入学前の情報提供について、各学科が行う入学前課題やガイダンスのほか、下宿希望者には学生支援課より近隣アパートの紹介を行っている。入学後、広報部では、新入生に「SJC マナバ」を通じて、本学への志望状況や志望理由、広報媒体等の受け止め方などのアンケート調査を行い、広報活動への改善に活用している（ 。
（３）受験の問い合わせ等への対応

61

清泉女学院短期大学

受験生の入学試験の問い合わせには、入試広報課が窓口となり、他部 署と連携しながら適切かつ迅速に対応している。なお、大学案内、パンフレットなどの刊行物及び公式 HP には必ず問い合わせ先を明示している。また、高校内外のガイダンスに参加し、受験生に直接説明するとともに問い合わせにも対応している。さらに、オープンキャ
ンパス、入試相談会を開催し本学の理解を深める機会を設けている。平成 30 年度では、ガイダンス 54 回参加、オープンキャンパス 5 回及び入試相談会 7 回を行った。
また、保護者に対しても、オープンキャンパスを中心に、本学の取組、学生支援体制、
学納金、奨学金等の説明を行い本学の広報に努めた。
2． 幼児教育科（１）入学者受入れの方針と点検、
幼児教育科では、平成 18 年度より「保育者への強い意欲と希望を持ち、自らを向上させ、保育者となるための努力を惜しまない学生を求めたい」という入学者受入れの方
針（アドミッション・ポリシー）を定めてきたが、短期大学全体の「方針」3 項目に具体的に対応させるため、平成 24 年度より以下のような入学者受け入れの方針に改定した。
（1）目標とする保育者像を目指して、学習意欲をもち日々専門的学習・研究に努力する学生（2）乳幼児や保育、福祉への関心を広く持ち、他者への思いやりと共感的理解を深めようとする学生（3）保育者へと向かう学習や学園生活を自ら充実させ、地域活動や社会貢献活動に積極的に参加しようとする学生
平成 28 年度の学科の「第 2 期中期計画」のなかで、学科の「方針」について、「保育者養成のマネジメントサイクルにあわせて再検討、再確認するとともに、ポリシーに結び付いた入試制度を今後検討する」と掲げ、これを受け平成 29 年度に学科の「方針」検討・修正し、平成 30 年度より以下のように施行することとした。
幼児教育科では、次のような学生を求める。
①目標とする保育者に向けて強い意志と志望を持ち、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格等の取得に向けて意欲的に学修する学生②保育の現場で求められる自ら考え行動する力や、表現力や創造力、感性を磨
こうと自ら努力する学生③保育者に必要な学びに向かう力、人間力、社会性のために、積極的に地域貢献活動に参加し、他者とかかわろうとする学生④子どもや保育への関心を持ち、子どもやその育ちの理解に向けて広い視野をもとうとする学生
また、例年実施してきた広報部による入学者アンケート調査のほか、平成 31 年度入学生より、上記の「方針」に関する入学予定者の自己評価を、「自分発見！スタートセ
ミナー」のなかでアンケート調査することとした。「方針」に求めている資質、態度、意欲をどの程度自己認識しているか、入学後への期待とあわせて検証していきたい。
（２）入学者受入れの方針と学習成果

62清泉女学院短期大学

学科の「方針」と「学習成果」との関係は、方針①が「学習成果Ⅰ」に対応し方針②が「学習成果ⅢⅣⅤ」に、方針③が「学習成果Ⅵ」、方針④が「学習成果Ⅱ」に対応している。
また、学科の「方針」は、①の「保育者に向けて強い意志と志望」、②の「自ら考え行動する力や、表現力や創造力、感性」、③の「積極的に地域貢献活動に参加し、他者とかかわろう」とする意欲、④の「子どもやその育ちの理解に向けて広い視野をもとう」とする意欲等について、入学前の入学試験での「調査書」や「試験科目（学科試験や面接）」での評価のなかで、把握・評価できるようになっている。
（３）入学者受入れの方針と入学者選抜の方法、選抜と基準
入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）について、平成 31 年度入学試験として、前年度に引き続き「特別推薦入試」、「推薦入試」、「一般入試 A 日程」を実施した。以下に示すように、各入試とも、上記の「方針」に基づく選抜方法となっており、また、
高大接続の観点により、各入試それぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
「特別推薦入試」では個人面接に際して「自己アピール」の時間を数分とり、保育者にふさわしい意欲と素養を確認している。
「推薦入試」では、公募制・指定校制を問わず実技試験（表現力テスト）を課し、平成 27 年度入学試験より、実技の選択科目として「美術」に代わり「体育」を導入し、「音楽」「体育」「朗読」から 1 科目を選択としている。
また、「一般入試 A 日程」でも学科目試験の成績のみならず面接評価も重視し、保育者養成を強く念頭に置いた選抜としている。また、本学独自の奨学金制度に「ラファエラ・マリアスカラシップⅠ（入学時型）」（授業料全額免除）が新設されたことに伴い、その選考審査を平成 29 年度入試では、「特別推薦入試」で 2 名、「一般入試 A 日程」
で 1 名を配分し選考したが、平成 30 年度入学試験より、「全額免除型」を特別推薦入試で 2 名、「指定校・公募推薦入試で」1 名を選考している。
（４）入学者選抜後の支援
入学者選抜後の支援として、保育者への意欲の向上を図る目的で、入学決定後の準備学習や入学前オリエンテーションとして次のような 3 つの機会を設けている（詳し
くは基準ⅡA の「職業教育」を参照）。
① 合格者への課題
入試種別によって課題の内容は異なるが、幼児教育科の学習内容に触れ、問題意識や学ぶ姿勢を大切にしてほしいという願いから、「合格者への課題」を提示している。入学前課題はかなりハードな内容であるが、比較的時間に余裕のある高校生には、練習や体験を通じて保育者にむかう意欲を高めることのほか、計画的に学習する習慣や決められた書式で文章を書くことを期待している。
② 入学前オリエンテーション
幼児教育科で学ぶことへの期待感や入学前課題の事前講習を目的に、特別推薦入
試、推薦入試合格者に対して「入学前オリエンテーション」を 12 月に実施し、1 月の授業成果発表の機会である「清泉フェスティバル」に招待している。このほか、ピアノ技能の初心者向けに「ピアノ講習会」を 2 月に実施している(備付-53)。

63

清泉女学院短期大学③ 「自分発見！スタート・セミナー」
3 月の最終週の 1 日を使い、入学予定者全員を対象とした「自分発見！スタート・
セミナー」を外部業者に委託して実施している。他者とのコミュニケーションやグ
ループ・ワークを通じて、自己理解や他者理解の大切さを感じるとともに、改めて入学の動機を自己確認する機会としている(備付-21)。
3． 国際コミュニケーション科（１）入学者受入れの方針と点検
国際コミュニケーション科では、短期大学全体の受け入れ方針 3 項目に対応させ、平成 24 年度に定めた入学者受け入れの方針を、以下のように設定してきた。
国際コミュニケーション科では次のような学生を求めます。
① 理想と目標をかかげ日々学習や活動に努め、地域や世界にとって有用な社会人になろうと努力する学生。
② 社会の仕組みを理解し、広く人間への関心を持ち、学科の授業や活動を通じて自分の可能性を開こうとする学生。
③ 本学での学修によって養われた成果を、広く地域社会、日本、国際社会に還元し、より多くの人々への貢献を志す学生。
さらに、平成 29 年度に再検討して以下のように再設定し、平成 30 年度より施行することとした。学生募集要項、学生便覧、大学案内、公式 HP に明示している。また、広報室と連携を取りながら、オープンキャンパスや進学相談会等で、学生生活の案内
や、受験の問い合わせ等に適宜対応している。
国際コミュニケーション科では、次のような学生を求める。
① 理想と目標をかかげて学修し、他者に貢献する社会人になろうと努力する学生。
② 社会の仕組みを理解し、広く人間への関心を持ち、学修を通じて自分の可能性を高めようとする学生。
（２）入学者受入れの方針と学習成果
学科の「方針」と「学習成果」との関係は、方針①が「学習成果Ⅰ・Ⅱ」に対応し、方針②が「学習成果ⅢⅣⅤ」に対応している。
また、学科の「方針」は、入学前の入学試験での「調査書」や「試験科目（学科試験や面接）」での評価のなかで、把握・評価できるようになっている。
（３）入学者受入れの方針と入学者選抜の方法、選抜と基準
国際コミュニケーション科の「特別推薦入試」では、「自己アピール」を含めた個人面
接によって、本学科にふさわしい意欲と可能性を確認している。
「推薦入試」では、個
人面接により、公募制・指定校制を問わず本 学科で学習する意欲を確かめる機会としている。「一般入試（A 日程・B 日程）」でも試験科目の成績のみならず面接評価を重視している。「AO 入試Ⅰ・Ⅱ」では、面談を重ねて本学科での学習意欲と可能性を確認し、本学科にふさわしい学生を受け入れる機会としている。平成 31 年度からは、採点基準等をより明確にし、公正かつ適正な実施を目指すこと、及び面接・面談において 2020 度の入試より口頭試問を課すことを予定している。「センター入試 A 日程・B

64

清泉女学院短期大学

日程」は年々受験生も増え、面接を経ないというデメリットの一方、比較的学力の高い学生を多数確保している。
なお、平成 29 年度より新設された本学独自の奨学金制度「ラファエラ・マリアスカラ
シップⅠ-①（入学時選考型）」の適用としては、「特別推薦入試」で 1 名を対象人数とした。「ラファエラ・マリアスカラシップⅠ-②（入学時経済支援型）」は、「特別推薦入試」で 3 名、「指定校推薦入試」で 3 名、「公募推薦入試」で 1 名、合計 7 名を対象人数とした。2 年経過した平成 30 年に対象人数を再検討し、平成 31 年度からは、「ラ
ファエラ・マリアスカラシップⅠ-①（入学時選考型）」の適用を、「特別推薦入試」で2 名、「ラファエラ・マリアスカラシップⅠ-②（入学時経済支援型）」を、「指定校推薦入試」及び「公募推薦入試」で 3 名、合計 5 名とすることとした。
（４）入学者選抜後の支援入学までの期間を有効に利用し、入学後の多種多様な学習や活動に備えるため、また社会人基礎力養成への意識付けのために、以下の取り組みをしている。
ア 「合格者への手紙」の送付
国際コミュニケーション科開設以来入学予定者に対して、入学までの間に学習し心がけてほしいことをまとめた「合格者への手紙」を送付している。
イ 入学前オリエンテーションと入学前課題の提示
今年度の入学前オリエンテーションも、12 月、1 月、2 月の 3 回、土曜日に実施した。
主な内容は①入学までの生活及び短大生活での留意点の説明、②知的・社会的関心の養成とクリティカルリーディング入門の講義、③「清泉フェスティバル」で卒業研究（2 年生）と卒業研究プレセミナー（1 年生）の発表の聴講、④e ラーニング「SJC ラーニング」での学習を開始し、ニュース・スクラップと SJC ラーニング実力診断テス
トのオールクリアという課題を提示した。いずれも入学後の学修や 2 年後の進路決定に必要な基礎学力を補うために、入学までの時間を有効に過ごせるように設計している。あわせて、課題にそってパソコンのスキルチェックを実施、入学後のクラス分けの資料とした(備付-52)。
ウ 「新入生スタートセミナー」の実施
入学後のスムーズな学生生活のスタートをめざして、外部の特別講師とともに新入生のサポート役である 2 年生のビッグシスターで運営する「新入生スタートセミナー」
を入学式前に本学で実施している。不安の多い新入生がこのセミナーのおかげで新しい友人を見つけ、環境になじむことができたという声が多く聞かれる (備付-53)。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

1．短期大学全体

65

清泉女学院短期大学

本学では、学習成果の獲得に向けたPDCAサイクルを重視し、学習成果の向上・充実を図っている。各学科とも学習成果を達成する「カリキュラム・マップ」を策定し、それに基づき各専門教育科目はシラバスに具体的な学習成果を明示している。また、学生による授業評価では、専任教員が担当する科目の「学習成果」の獲得に関する質問項目を設定し、その結果を含めて科目担当者が「自己評価」をとりまとめ、各学科のFD活動では学習成果の獲得に向けた「授業改善」に取り組んでいる。
平成31年度のシラバスより、アセスメント・ポリシーに基づき、すべての開設科目の「学修到達目標」欄に、当該科目が担う具体的な「学習成果」を記載し、上記の授業評価項目でも、「学習成果」の獲得に関する質問項目をいれ、すべての科目の「学習成果」の達成状況を把握、検証する仕組みを整える。
2．幼児教育科（１）学習成果の具体化と指標
幼児教育科では、6つの「学習成果」を教育課程へ反映・明示するため、またその達成状況を具体的に把握、検証、評価するために、6つの学習成果とカリキュラムをつなぐ「11の指標」として、以下の①～⑪のように具体化している。そして、「カリキュラム・マップ」では、専門教育科目が学習成果の何を担っているのかを明示し、それをシラバスの到達目標に反映させている。なお、「学習成果Ⅰ」は保育者養成教育の結果として評価するため、以下では除外している。
①Ⅱa

保育の基礎的教養（現代的教養・社会的教養・倫理観）の習得②Ⅱb

保育の原理・目的の理解③Ⅱc

保育及び支援の対象の理解④Ⅱd

保育内容や保育方法、具体的援助の方法の理解⑤Ⅱe

保育に関する基礎的技能の獲得⑥Ⅱfa～e に基づく保育の総合的実践力の基礎の獲得⑦Ⅲ

保育実践の思考力や課題解決能力、行動力の基礎の修得⑧Ⅳ

保育実践の表現力・創造力・感性の基礎の修得⑨Ⅴ

保育実践の主体性や自己学習能力の基礎の修得⑩Ⅵa

保育者の体験力の基礎の修得⑪Ⅵb

保育者の人間関係力、他者との協働性の基礎の修得※「学習成果Ⅰ」は保育者養成教育の結果として評価するため除外する。
（２）学習成果の獲得とその量的、質的評価、測定「学習成果」の2年間で獲得可能とするために、「学習成果」の獲得の場と獲得の方法を「学生便覧」に明記している(提出-7)。学習成果Ⅰ～Ⅵごとに、それぞれ主たる「学習の場」と「学習の方法」を設定し、その獲得の状態をどのように評価、検証するかを整理している。また、学生の「学習成果」獲得を支援し評価するために、以下の手段を活用している。
ア 学生ポートフォリオ「SJCマナバ」で、学期ごとの自己目標や学科行事や実習、課外活動等を振り返り、自己評価をしている。

66

清泉女学院短期大学

イ 免許・資格の取得要件となる学外実習後に、とくに学習成果Ⅲ～Ⅴを対象としてアンケート形式で自己評価している。
ウ 「保育・教職実践演習（幼稚園）」（ 2年秋学期）で、それまでの各実習の自己評価と今後の課題と改善手段が明確になるよう工夫している。
学習成果の獲得状況を次のように把握、測定している。まず、学習成果の量的な把握や測定・評価として、「学習成果Ⅰ」は下表に示すような各種の免許・資格の取得の実績や、保育専門職への就職を含む進路決定状況として明示される。免許や資格の取得率でみると例年と同じく高率である。なお、平成 30 年度卒業者で幼稚園教諭二種免許と保育士資格をともに取得しない学生は 3 名であった。
免許・資格の取得状況（平成 30 年度卒業者）
免許・資格の名称

卒業者数

取得希望者数

取得者数

取得率（％）

幼稚園教諭二種免許状

113

107

94.7

保育士資格

113

109

96.5

レクリエーションインストラクター

113

37

37

100.0

児童厚生二級指導員

113

29

29

100.0

自然体験指導者資格（NEAL）

113

20

20

100.0

注）児童厚生二級指導員、自然体験指導者資格に関しては、それぞれ人数制限があり、希望者すべてが資格を取得している。

このほか、主に現行の「学習成果Ⅱ」の測定と評価に関するデータとして単位の認定状況がある(備付-18)。なお、上記の学習成果の 11 の指標の獲得状況を客観的に把握、検証するために、平成 31 年度より、成績評価状況（科目 GPA 平均値）や学生授業評
価における学習成果の獲得に関する自己評価の結果から、担当科目の「学修到達目標」に明記した指標を評価する予定である。
次に、学習成果の質的な把握や測定、評価として、幼児教育科では以下のような取り組みを行っている。
① 学生 e ポートフォリオ「SJC マナバ」の活用
平成 20 年度より学生の自己成長を記録・考察する学生ポートフォリオ「日々を大切に」という冊子を通じて、自己の学習・生活目標を設定し自己評価や学科 行
事や学外実習で学んだことや反省点の振り返りを行ってきたが、そうした自己評
価をよりきめ細かく、また即時的に把握できるよう、平成 26 年度よりウェブ上での「学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）」に移行し、平成 27 年度以降、とくに初年次教育の一環として 1 年生で展開してきた。「保育者セミナーⅠⅡ」、各学外
実習の振り返り、短大および学科行事の振り返りを、一定の期限内でウェブ上に書き込み、担当教員が閲覧、コメントを付すという流れで行っている。
② 学外実習の成果と課題
各免許・資格の取得要件となる学外実習では、事後に実習評価や自己評価に基づきながら学生自身が自己の課題を明確にしている。また、その課題解決にむけて上記のセミナー担当者が適宜面談、アドバイスをしている。この把握や自己評
価も平成 26 年度から上記の学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）で実施している。
③ 専門教育科目、学科行事、学外活動での活動記録の蓄積と整理

67

清泉女学院短期大学

平成 26 年度より、学習成果の質的評価に資するための第一段階として、学習成果の「可視化」に取り組んできた。専門教育科目については、①学外での地域活
動や芸術・交流活動の実績、②学外施設の視察や現地での外部講師の講習、③学内での園児（生）や児童との交流活動、④学内外での野外活動（農作業、キャンプ等）の実績を蓄積・整理している（平成 30 年度学科行事・学外活動の活動記録）。
④ 「保育・教職実践演習（幼稚園）」での自己課題への取り組み
この科目を通じて、1 年次からの幼稚園教諭二種免許や保育士資格の各実習の自己評価と今後の課題を明確にし、その自己課題を保育職の職務につなぐための専門的知識や情報、スキルを蓄積している。
2． 国際コミュニケーション科（１）学習成果の具体化と指標
国際コミュニケーション科では、学習成果の達成、向上、充実のために、①教育課
程への学習成果の反映と明示、②学習成果の獲得の場と方法の整理、③学習成果の評
価と獲得のための支援の3つに取り組んでいる。
5つの学習成果とカリキュラムをつなぐ指標を以下のように設定し、各科目が主に何をねらいとしてどのように追求するのかをカリキュラム・マップやシラバスに反映している。なお、学習成果Ⅰは学科の専門教育の総合的な結果として評価するため、以下では除外している。
① 建学の精神を理解し、豊かな人間性を身につける。
② 基本的学習スキルを身につけ、個性や能力を伸ばす土台を固める。
③ 各分野領域の基礎知識を習得する。
④ 各分野領域の応用力を磨き、各コースの専門性を高める。
⑤ 問題を発見する力を身につける。
⑥ 考える力・思考力を身につける。
⑦ 工夫する力を身につけ、問題を何とか改善できる。
⑧ コミュニケーションする力を身につけ、意見や考えをわかりやすく表現することができる。
⑨ 行動する力を身につけ、まわりを巻き込むことができる。
「学習成果」を2年間で獲得可能とするために、「学習成果」の獲得の場と獲得の方法を「学生便覧」に明記している(提出-7)また、学生の「学習成果」獲得を支援し評価するために、以下の手段を活用している。
ア 「学生ポートフォリオ」は、1年次フレッシュマンセミナー、2年次卒業研究セ
ミナーを中心に2年間を通して、学生が計画や目標を立て、学内外の活動ごとに学習したことを振り返り、努力や改善を続けられるような仕組みである。 26年
度入学生からは、eポートフォリオ「SJCマナバ」を導入して、学生生活の計画
ばかりでなく、レポートや振返りなどの成果物の提出や保存にも対応している。
いずれも、セミナー担当者との面談でも活用し、学生個々の学習成果を深化させることができる(備付-39)。
イ 学外体験活動や地域連携プロジェクトの推進として、特にコース選択科目や 2

68

清泉女学院短期大学年次の卒業研究セミナーでは、少人数クラスで地域へ出て学外の人々と連携協働しながら、学習、調査、議論、研究を進め、各活動ごとにこまめに振り返りや自己評価を重ねて次の活動へ活かしている。
（２）学習成果の獲得とその量的、質的評価、測定
学習成果の量的な測定と査定について、「学習成果Ⅱ」は建学の精神科目の評価と認定状況、各行事や活動の参加状況や振返り、 e ポートフォリオ「SJC マナバ」における活動記録があり、「学習成果Ⅲ」と「学習成果Ⅳ」は主に各科目の厳格な評価と単位の認定状況がある。そして「学習成果Ⅴ」も主に各行事や活動の参加状況や振返り、
SJC マナバがある。
「学習成果Ⅰ」はこれらの総体と言える成果であり、就職を含む進路決定状況（P**参照）として明示される。その数字と進路先（企業ほか）の状況が一番の学習成果といえる。また、以下の免許・資格や検定試験の実績でも明示される。
教育課程の履修による免許・資格の取得者数
免許・資格の名称

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

3

1

4

中学校教諭二種免許状（英語）

教育課程に組み込まれた関連科目を履修することによって取得可能な免許・資格は、平成22 年度から平成 30 年度まで、中学校教諭二種免許状（英語）のみであったが、平成 30 年度入学生から、上級情報処理士および上級秘書士の資格取得ができるように設定した。併せて関連科目の履修による資格（認定資格）の取得から社会的認知度の高い検定試験の合格支援に力を入れている。検定試験合格のための準備を授業内容に取り込み、履修後の受験を推奨している資格・検定には以下のものがある。
① 秘書技能検定（実務技能検定協会）：「オフィスワーク論 A」において、主として 2 級の筆記・実技試験の講座を実施している。学内受験が可能である。
② ユニバーサルデザイン・コーディネータ認定資格 3 級（日本ユニバーサルデザイン研究機構）：「ボランティア技術演習」で受験のための講座を行っている。3 級の試験のみ
学内で実施している。
③ TOEIC（国際ビジネスコミュニケーション協会）：「Business English Ⅱ」で受験を奨励している。TOEIC の IP テストは授業内で実施している。
④ 実用英語技能検定（日本英語検定協会）：「英語演習Ⅰ・Ⅱ」で受験を奨励している。準
2 級、2 級の試験は学内で実施している。
⑤ 日商 PC 検定・文書作成、データ活用、プレゼン資料作成（日本商工会議所）
：
「情報基
礎演習」
、
「情報活用演習」で 3 級以上の取得を目標に指導している。検定試験は学内で実施している。
⑥ ファイリング・デザイナー検定（日本経営協会）：平成 21 年度秋学期より長野地区初の会場校として試験を導入している。
「オフィス実務演習」で受験を奨励し、12 月に受験している。3 級については、学内の 3 級認定試験に合格することで認定される。
⑦ 日商簿記検定（日本商工会議所）：「簿記会計入門・演習」及び「日商簿記検定対策講座」
において受験を奨励している。

69

清泉女学院短期大学
教育課程の履修後に受験を推奨・義務付けている免許・資格の取得者数
H28 年度

H29 年度

H30 年度

2級

7

20

9

3級

－

－

1

3級

8

4

11

2級

4

1

1

準2級

9

1

1

2級

1

8

0

3級

34

28

59

2級

－

3

1

3級

33

73

38

2級

－

1

－

3級

－

2

－

2級

11

8

20

3級

24

28

10

2級

0

1

0

3級

10

9

8

免許・資格の名称①秘書技能検定（実務技能検定協会）②ユニバーサルデザイン・コーディネータ認定資格④実用英語検定（日本英語検定協会）⑤日商 PC 検定・文書作成（日本商工会議所）⑤日商 PC 検定・データ活用（日本商工会議所）⑤日商 PC 検定・プレゼン資料作成（日本商工会議所）⑥ファイリング・デザイナー検定（日本経営協会）⑦日商簿記検定（日本商工会議所）（－）受験者無し、集計値：年度内 1，2 年 合計

また量的な面だけでなく、学科の学習成果の質的な査定として、国際コミュニケー
ション科では以下のような取り組みを行っている。
① 「SJC マナバ」の活用
平成 23 年度入学生より、在学 2 年間を通して、自分を見つめながら計画や目標を立て、学科行事や学外活動ごとに獲得・学習したことを振り返りつつ、努力や改善を続けられるように、「学生ポートフォリオ」の冊子をセミナー担当者との面談で活用し、学生個々の学習成果と課題を深化させる機会としてきた。平成 26 年度入学生からは e ポートフォリオ（SJC マナバ）へ移行し、教員と学生のより活発な双方向コミュニケーションをはかるとともに、レポートや振返りなど学習成果の保存・蓄積の役割を果たしている。
② 学外体験や地域連携プロジェクトの推進「プロジェクト演習」、「卒業 研究セミナー」の授業では、指導教員のもと、学生一人ひとりが興味関心のあるテーマを選択し、少人数セミナーで地域社会へ出て学外の人々と連携協働しながら、学習、調査、議論、研究を進めている。その成果は 2 年間の集大成と呼べるもので、特に 2 年次の「卒業研究セミナー」では、清泉フェスティバルでの発表を義務づけている。これらをはじめ学外活動を積極的に展開する科目では、その活動の様子や結果・制作物などを、学内サーバーに蓄積・整理している。また、学科行事や様々な課外活動も新入生スタートセミナ
ー、スポーツフェスティバル、スピー チ＆レシテーションコンテスト、清泉フェ
スティバル、静修会、ビッグシスター・キックオフセミナーごとに活動記録を整理している（平成 30 年度学科行事・学外活動の活動記録）。

70清泉女学院短期大学③ 入学前から始まる基礎学力養成プログラム
社会人に必要とされる日本語力を確保するために、入学時と 1 年次終盤に 2 回、外部業者による日本語基礎学力テストを一斉実施するとともに、日本語理解力の土台として特に 1 年次春学期では継続的に新聞を読む指導を行い、社会人のメディア・リテラシーとして、新聞の批判的な読み方（クリティカル・リーディング）に取り組んでいる。平成 26 年度入学生からは、この基礎力養成を e ラーニングシ
ステム「SJC ラーニング」を使用して本格的に始め、その進捗や達成度に関してデータを蓄積している(備付-37)［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

1． 短期大学全体
学修の成果を可視化し、教育の改革・改善を恒常的に実施することを目的として、本学の 3 つのポリシーに基づく学修の成果を適切に評価するための基本方針である「アセスメント・ポリシー」を平成 30 年度に定め、31 年度より施行する。
アセスメント・ポリシーは、学生の入学時から卒業時までを視野に入れ、機関（短期大学）レベル、各科（教育課程）レベル、科目レベルの 3 つの区分ごとに、以下のような基本方針のもと、主要な評価指標を設定し、総合的かつ多面的に学習成果の獲得状況の検証と評価を行うこととしている。短期大学全体の 3 つポリシーに対応した「学習成果」の評価の指標は、以下の通りである。
（1）アドミッション・ポリシーの検証と評価の指標①入学試験の実施状況②入学時の広報部学生アンケート（2）カリキュラム・ポリシーの検証と評価の指標①各セメスターの単位修得状況及びＧＰＡの傾向②退学・休学、留年の状況（各学年）③学生生活満足度調査（1 年次終了時及び卒業時）（3）ディプロマ・ポリシーの検証と評価の指標①最終の単位修得状況及びＧＰＡの傾向②学位授与数、卒業率③就職率、進学率71

清泉女学院短期大学④卒業後調査等の結果
以上の各指標に基づく学習成果の獲得状況の結果は、専任教職員および各専門委員
会で共有し、その評価と課題を整理している。また、本学ＨＰの「情報公開」ページ
および「自己点検評価報告書」において、短期大学の基礎資料として公表している。
2． 幼児教育科（１）アセスメント・ポリシーと「学習成果」の評価の指標
幼児教育科では、これまで「学習成果」ごとにそれぞれ主たる「学習の場」と「学習の方法」、「達成度の評価や検証方法」を設定し、学生便覧に明示してきた。今年度、短期大学全体のアセスメント・ポリシーを踏まえ、3 つのポリシーに対応した学習成果の獲得状況について評価指標の一覧表を新たに作成し、次年度より具体的に検証・評価する予定である。
幼児教育科の 3 つポリシーに対応した「学習成果」の評価の指標は、『平成 31 年度
学生便覧』P69 に掲載しているが、各ポリシーの達成状況を評価・検証するための各種のデータ、資料を整理している。
（２）学習成果の評価の公表と活用
以上のポリシーごとの学習成果の指標に基づく結果は、すべてデータ化され蓄積・保存されている（「幼児教育科の学習成果指標に基づく資料」）。獲得データは、上記の短期大学ＨＰの情報公開内で公表するとともに、会年度刊行する幼児教育科の「初年次教育プログラム報告書」や学期ごとに作成する 「授業改善の取組み報告書」に掲載している。
また、今年度秋学期の学科の授業改善ＦＤでは、科目ＧＰＡ平均値一覧や学生の累
積ＧＰＡの分布状況を分析、検討し、学生の学習成果の獲得状況を検証した。年度末に開催した非常勤講師との懇談会においても、学生授業評価の結果やＧＰＡの分布状
況に基づき意見交換を行った。
単位修得状況や免許・資格の取得状況、進路状況、学科行事等のアンケート調査結果や各実習評価や学生アンケートの結果は、適宜定例の科会で討議し、検証、評価と課題の整理を行っている。あわせて、毎年度、在学生、卒業予定学生との懇談会を開
催し、学生生活調査の結果に基づく意見交換を行っている(備付-10)。
3． 国際コミュニケーション科（１）アセスメント・ポリシーと「学習成果」の評価の指標
国際コミュニケーション科では、「学習成果」ごとにそれぞれ主たる「学習の場」と「学習の方法」、「達成度の評価や検証方法」を設定し、学生便覧に明示している。今
年度、短期大学全体のアセスメント・ポリシーを踏まえ、3 つのポリシーに対応した学
習成果の獲得状況について評価指標の一覧表 (アセスメント・ポリシー)を新たに作成
し（『平成 31 年度学生便覧』P99）、次年度より具体的に検証・評価する予定である。
（２）学習成果の評価の公表と活用
以上のポリシーごとの学習成果の指標に基づく結果は、すべてデータ化され蓄積・保存されている。以上の獲得データは、上記の短期大学 HP の情報公開内で公表する72

清泉女学院短期大学

とともに、学期ごとに作成する FD 委員会「授業改善の取組み報告書」に掲載している。
また、今年度秋学期の学科の授業改善 FD では、科目 GPA 平均値一覧や学生の累積
GPA の分布状況を分析、検討し、学生の学習成果の獲得状況を検証した。年度末に開催した非常勤講師との懇談会においても、学生授業評価の結果や GPA の分布状況に基づき意見交換を行った。
単位修得状況や免許・資格の取得状況、進路状況、学科行事等のアンケート調査の結果や各実習の評価や学生アンケートの結果は、適宜、定例の科会において討議資料として扱い、その検証、評価と課題の整理を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

（１）卒業生の進路先からの評価、卒業生の自己評価
教員及びキャリア支援センター職員が就職先への訪問等の際、卒業生の現状・評価を聞き取りしている。平成 28 年から 3 年間、企業の採用のあり方や教育に対する企業の考え方について把握し、学生の就職支援の一助とするため 「企業採用活動アンケー
ト」を実施、3 年間で合計 61 社からの回答を得た。その内容は、キャリア支援委員会・科会を通じて学内にフィードバックし、就職先が求める人材の理解と教育効果の向上につなげるよう努めている。
卒業生調査としては、卒業後 3 年を経過した卒業生全員を対象にアンケートを行い、就業状況、本学のキャリア支援、本学の学びで役立っている点など調査している。毎
年約 2 割の卒業生から回答がある。この結果については、キャリア支援委員会で検証し、必要に応じて関連部署でも対応できる体制をとっている(備付-44)。
幼児教育科については保育者養成という観点で、学科と就職先との間で専門的な観点から求められる人物像について一定の共通理解が図られているものと考えられる。
国際コミュニケーション科では、インターンシップや産官学連携教育を推進し、教員が企業の実践に触れ、相互理解を深める機会が増えつつある。そのような機会のひとつとして、キャリア支援センター主催の清泉女学院「職業研究・合同企業説明会」の後に、参加した企業と関連の教職員が集まり、自由に意見交換できる情報交換会を開催している。平成 30 年度は企業から 35 名、国際コミュニケーション科から教員 3 名、併設大学教員 5 名、本学事務局職員 7 名の参加を得ている。
以上のほか、卒業生に対するサポートとして、早期離職防止を目的とした同期会を、卒業後の 6 月頃に毎年開催している。約 3 割の出席を得て、卒業生が互いにいろいろな思いを語り合い、教職員が直接卒業生の意見を聴きながら、卒業後の課題等を生の声で知る機会となっている。卒業生についてはこの他に、就職活動の体験や就職先での仕事の様子について母校で話をしてもらう機会を設けている。直接卒業生の成長を73清泉女学院短期大学

知る機会になるとともに、卒業生にとっても自らの就職活動 を振り返る良い機会となっている。
（２）学習成果の点検への活用
学生の卒業後の評価について、幼児教育科では教員による実習指導訪問の中で、卒業生の就職先との連携を深め、求められる能力の理解を図っている。現場では「明るく、優しく表情や表現力が豊かで、元気に積極的に子どもと接することができる」、「子
どもと共感・理解できる」能力が求められること、この点については卒業生も一定の評価を得ている。その一方で、自ら進んで考え行動できる能力の不足、保護者や職員とのコミュニケーション能力の不足について一部指摘があった。これらの卒業後の課題を、学内での保育者養成における学習成果の獲得の課題と して受け止め、実習指導
や授業運営上の重要な改善事項として共有している。
国際コミュニケーション科では、企業採用担当者との懇談会を行い、卒業生は明るくまじめで心配りができるという評価の一方、積極性・バイタリティ、職業理解、ス
トレス耐久力が不足しているとの指摘もあった。また、約 6 割の学生が行うインターンシップ（就業体験実習）先への訪問も貴重な情報収集の機会となっている。以上のような卒業後の課題を、学内でのキャリア教育、各コースの専門教育の中で学習成果の獲得の課題として受け止め、「インターンシップ」や「キャリア・デザイン」等での重要な改善事項として共有している。
＜テーマ
＜区分

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
基準Ⅱ-A-1 の課題＞

平成 31 年度中に策定予定の「第 3 期中期計画」において、短期大学全体及び各学科のディプロマ・ポリシーを継続的に検討していくことが課題である。その際、ディプ
ロマ・ポリシーと学習成果の査定とがつながる「しくみ」を改善 することが引き続き求められる。
幼児教育科では、免許や資格の量的評価のみならず、ディプロマ・ポリシーに即した質的評価を高めていく必要がある。そのためにも、本学の保育者養成の特徴を表す
学習成果の獲得状況を検証可能な評価指標に基づき評価し、わかりやすく可視化する必要がある。
国際コミュニケーション科でも、ディプロマ・ポリシーによる履修が適正かつ厳格に行われることが課題である。教職課程の履修はもちろんだが、検定受験にかかわる授業の成績評価にも厳格さは必須で、効果的な授業運営とともに定期的な見直しが求
められる。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の課題＞

短期大学全体として、今年度、各学科の「履修系統図」を作成し「ナンバリング」を付したが、共通教育科目、専門教育科目ともに学年配置や科目間の接続を引き続き検討していく。また、次年度より「秀」評価の配分 のあり方を一部変更するが、成績評価のあり方全体を FD 活動の検討課題として継続したい。また、大幅に変更した「シラバス」をより具体的な授業計画となるよう更なる共通理解は図 りたい。

74

清泉女学院短期大学

幼児教育科では、保育者としての力量を、卒業段階で均一に維持することが年々難しくなっており、今後は保育者養成機関としての教育の質の維持・向上の ために、新
たな保育者養成課程（幼稚園、保育士）の確実な実施とともに、単位認定や成績評価の厳格化、適正化に引き続き努めたい。また、新たな資格（認定絵本士）の導入や実践的な保育者を養成するためのアクティブ・ラーニング等を幅広く取り入れた教育方法を構築し、他の養成校との差別化を図ることが課題となる。
国際コミュニケーション科では、学生の基礎学力の低下の傾向が強くみられ、教育の質保証、学習の強化が今後の課題である。そのために、アクティブ・ラーニングの積
極的な導入、e ラーニングシステム「SJC ラーニング」を軸に、効果的な基礎学力対策を継続する。また、平成 31 年度に完成する新カリキュラムに沿った系統的な履修指導、および、上級情報処理士、上級秘書士といった資格取得への動機付けを高め るこ
とも課題である。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の課題＞

平成 30 年度は、「第二期中期計画」に示された「新たな共通教育の枠組み（単位数）、区分、科目設定の検討」を受け、これら一連の課題に対し、着実な検討及び実行を行った。学生を取り巻く、社会情勢は日々変化しており、学生生活の充実や今後のキャリア形成にとって必要な研究・精査は、今後も必要不可欠である。
「教養教育」に関す
る課題については、以下が挙げられる。
①社会情勢を踏まえた科目区分及び科目ラインナップの検討②学生授業評価アンケート項目の改善
・アクティブラーニングに関する評価項目の追加
・科目別の具体的な学修到達目標に対する理解度・達成度の評価項目の追加③科目担当者間の授業相互参観や授業実践報告会の実施による教育の質保証④科目間の成績評価基準の平準化方法の検討（授業料無償化制度への対応）＜区分

基準Ⅱ-A-4 の課題＞

幼児教育科では、入り口の初年次教育プログラムについて、総じて学生に与える企
画になりがちで、学生が主体的に企画・参加することや、初年次教育プログラムの内容を洗練することが課題である。また、出口という点では、保育現場が新任保育者に求める資質・能力のうち、2 年間の職業教育の中でなにをどう養成できるのか、その範囲と水準を見据えた取り組みが重要であり、具体的には 2 年次の卒研セミナーや 2 年
次の選択科目それぞれが、実践的指導能力の基礎にどう結びつくかを明確することが課題である。
国際コミュニケーション科では、いわゆる「教養教育」が中心となる国際コミュニ
ケーション科の教育の中で、学生自らの職業・キャリアへの意識づけを高める指導をしていくことが必要であり、そのための体制、授業方法、測定・評価方法の改善に向
けて、継続して検討を続けて行くことが課題である 。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の課題＞

高校、受験生及び保護者に対して、具体的な「求める学生像」を、教員や学生がわ

75

清泉女学院短期大学

かりやすく伝えることや、高校連絡会や進路指導室訪問を通じて、ポリシーに関する進路指導担当教員との情報交換を密にすることが課題である。また、説明対象に応じた広報ツールを作成し、丁寧な説明を心がけ、カリキュラム、入学前教育、学生生活支援やキャリア支援といった様々な取組みの広報に努め、入学後の中途退学や進路変更といったミスマッチの防止に努めていきたい。
幼児教育科では、アドミッション・ポリシーに基づき厳格な選抜を行っているが、受験層の変化から質の確保が引き続き課題となっている。学力や能力のみならず、保育者への意欲や志向を高く維持するためにも、面接での質問の工夫や高校からの調査書の工夫、志望理由書等の活用などを検討したい。
国際コミュニケーション科では、受験生・家族・高等学校の期待や要請を聞く機会をより多く設定し、国際コミュニケーション科のアドミッション・ポリシーを丁寧に説明する努力を継続し、双方の意思疎通をより密にしていくことが課題である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の課題＞

幼児教育科として、学習成果の獲得状況の量的な把握や測定・評価は十分に行われているが、質的な把握と評価は不十分である。とくに、学習成果の 11 の指標のうち、⑦
思考力や課題解決能力、行動力の基礎の修得、⑨主体性や自己学習能力の基礎の修得、⑪保育者の人間関係力、他者との協働性の基礎の修得等について、その獲得を客観的に把握し可視化するかが課題である。これらの指標を重要指標として 掲げる科目について、相互参観や担当者間の意見交換等を通じて、その授業方法や学生の姿を確認する必要がある。また、これらの指標に向う学科行事について、事後アンケートで「指標」に結びついた質問項目を盛り込むなどの工夫が必要である。
国際コミュニケーション科としては、国際コミュニケーションの学習は、いわゆる「教養教育」中心であり、学習成果を具体的に設定することについては、さらなる検討を重ねていく必要がある。2 年間で到達すべき学習成果を抽出して検討し、測定可能な具体的な表現として明示することが今後の課題である。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の課題＞

幼児教育科では、今年度は、アセスメント・ポリシーと「学習成果」の評価の指標を作成したが、次年度以降、このポリシーに基づき適正に学習成果を検証、評価していくことが課題となる。幼児教育科の学習成果を査定する上で重要となるのが、保育者としての基本的資質や実践的資質をいかに把握し向上させるかということである。
学習成果の量的把握と評価は経年比較を含め一定の形となっているが、学習成果の質的評価は今後の課題である。とくに思考力や課題解決能力、行動力、主体性や自己学
習能力、人間関係力、他者との協働性等の質の評価について、 各専門科目での学生授
業評価や学外実習の「評価票」、学科行事のアンケート等の活用が重要となる。
国際コミュニケーション科では、学科の学習成果を査定する上で重要となるのが、就
職率など進路決定のデータのほかに、社会人として働くにあたって必要なスキルや態度をいかに把握し向上させることができるかが課題である。そのためには、社会の現場で何が実際に必要とされ、学科教育の中でどのようにそれを身につけさせるのか、

76

清泉女学院短期大学

成績評価の厳格な運用はもちろん、各専門科目での到達度を具体的に設定し、その達成状況を授業やカリキュラムの中で明確にする必要がある。しかし、その具元化については、多くの科目でこれからの課題である。基礎学力、ある いは人間力そのものが落ちているといわれる中で、通常の授業や短大生活、各行事などを通して、学生自身
が目標や目的を自覚し、前向きに取り組むことができるように仕向ける工夫が必要である。SJC マナバの活用は、それら学生の自覚や発展を大いに手助けできる有効な手段と思われる。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の課題＞

就職先・進路先調査を今後も継続的に実施していく予定であるが、収集した情報を
学習成果の点検に活用するための分析方法、調査をより有益なものとするための検討が引き続きの課題である。進学先への調査が十分行えていないという点も課題である。
卒業生調査については、その調査の一環として離職の状況も尋ねている。現在多方面で課題となっている早期離職の実態を、本学でもできるだけ正確に把握していく必
要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

1．幼児教育科の新カリキュラムについて
幼児教育科は、教職課程の再課程認定や、平成 30 年 4 月に施行された「幼稚園教育要領」等の改定に合わせ、新カリキュラムの検討や策定を行った。また、主に 2 年次の専門教育科目のコース制を平成 31 年度入学生から廃止することとした。次々年度（2020 年度）以降は、大幅な科目名および担当者の変更があるため、授業内容の精査、担当教員の研究業績の確認を行った。
現在、幼児教育科では、保育者としての力量を高める目的で様々な諸資格の取得にも取り組んできた。
「児童厚生員二級資格」は実習受入人数の都合上、取得者数に上限を設けているが、学童期と乳幼児の発達特性の違いや保育と初等教育の接続を学ぶ上で重要な学びの機会を創出している。また、平成 26 年度から、「保育者になるための100 の体験」を発展させる形で、「自然体験指導者」の取得が可能した。「自然体験指導者」資格は、必修科目「保育特別講座」（ 1 単位）で、2 泊 3 日の野外活動を行うほか数科目の履修を要件としている。自然体験や生活体験、自然遊びの専門性を高めた保育者という意味で有意義な資格として位置づけている。さらに、新たな資格の導入の可能性として、「認定絵本士」（絵本専門士の基礎資格、国立青少 年教育振興機構）の養成施設として参画する計画を立てており、今年度は本学で認定絵本士講座を開講する際のプロジェクトリーダー、実務担当者、外部招聘講師の特定などを行った。上述した 3 法令の改定、再課程認定の申請など保育者養成は大きな転換期を迎えている。
2．国際コミュニケーション科の新カリキュラムについて
国際コミュニケーション科では、系統的学修を促進するため、コースごと各専門分野に合わせたユニット制により教育カリキュラムを実施している。しかし、昨今の社会情勢の変化が著しく、特に学生ニーズや就職先企業の要望等に応えるためには数年お77清泉女学院短期大学

きのカリキュラム変更が欠かせない。その中において、平成 29 年度までの旧カリキュ
ラムのユニット制(提出-7 P113)の科目編成について再検討を行い、平成 30 年度より新
カリキュラムへ移行している(提出-7 P105)。新カリキュラムの実施により、学生ニー
ズ、社会情勢、就職先企業の要望などを考慮した新しい系統的学修が可能となっている。さらに教職（中学校教諭二種免許状-外国語・英語）に関する専門教育科目の再課
程認定に伴い、一部の科目を変更した(提出-7 P107，116-117)。
また、ユニット制による新カリキュラムと併せて、大学実務教育協会に再入会し、上級秘書士（国際秘書）と上級情報処理士の認定カリキュラム（別紙資格履修系統図）
を実施可能とした。これらの資格は、ユニット制度を補完しながら、さらなる系統的学修を促進する制度となっている。

78

清泉女学院短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料 7「学生便覧」、

備付資料 17-③

授業評価報告書、42

学生生活アンケート調査結果、

43

学生との意見交換会記録、4447「入学前課題」のプリント、49

53

入学前オリエンテーション資料、5459

進路一覧表、61［区分

基準Ⅱ-B-1

就職先進学先アンケート調査結果、
入学前オリエンテーションの概要、新入生スタートセミナー資料、

MY CAMPUS GUIDE BOOK
学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

79

清泉女学院短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（１）教員の学習成果の獲得に向けた責任① 成績評価基準による学習成果の評価
短期大学及び各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及びシラバスに示した成績評価基準にしたがって、厳格に評価及び単位認定を行っている。
単位認定の詳細は、「平成 30 年度単位取得状況」(備付-18)を参照されたい。優秀な学習成果の獲得状況をより明確にするために、平成 24 年度入学生より成績評価基準の一部を改正し、「秀」段階を新設し、100 点満点で 90 点以上かつ履修者の 5％以内を原則としてきた。しかし、履修者少数科目でも優秀な学生に「秀」を付与するため、次年度より履修者数にかかわらず 1 名に秀を付与することを可能とするよう変更した。
また、今年度より各学科で「成績評価の平準化」に向けた FD 活動を開始し、科目 GPAの平均値、および学生全体の累積 GPA の分布等に基づき、評価のあり方について意見交換を行った(備付-10)。
② 学生による授業評価の実施と授業改善への活用
授業評価の実施の詳細は、「平成 30 年度授業評価報告書」(備付-17③)を参照されたい。本学では、授業評価を春学期、秋学期ごとに全科目で実施している。評価は、共通質問 10 問と科目担当者が任意に設定する質問（5 問以内）及び自由記述欄で行っており、平成 25 年度より専任教員の担当科目の任意質問で、「学習成果の獲得」に関する学生の自己評価を問う項目を盛り込んでいる。評価の期間は、原則として各学期末の 2 週間程度とし、科目担当者が配付・説明し、袋に回収したままマークシート評価
票を教務学生課へ提出する。集計・分析は、短期大学全体、学科の専門 教育科目、共通教育科目ごとに各設問の評価値と平均値をグラフ表示し、5 段階尺度で各割合（％）
を表示している。その後、「自己評価票」を科目ごとに担当者が作成し、その自己評価票をもとに FD 委員会が「授業評価報告書」を学期ごとに冊子にまとめ、兼任講師にも配付し、懇談会や各学科・共通教育科目の FD 活動に活用している。なお今年度、「質問項目」を見直し、①学生の学修時間の具体的な把握、②「主体的、対話的で深い学び」の評価、③「学習成果」指標に対する評価を強化した項目に変更し、次年度より試行することとした。
幼児教育科の平成 30 年度の授業評価の結果は、設問 1「出席の自己評価」は、春学期 4.82、秋学期 4.73、設問 2「授業への意欲の自己評価」は、春学期 4.57・秋学期 4.51
ででとくに変化はみられず、授業に取組む姿勢は依然積極的といえる。学修時間を具体的に問う設問 3「授業時間以外の学習への取り組み」は、春学期 2.02・秋学期 1.94
であり、全体として短時間の傾向がみられる。設問 4「授業のねらいの理解」は春学期
4.69・秋学期 4.61、設問 5「授業の計画性」は春学期 4.69・秋学期 4.60、設問 6「到達目標の達成」は春学期 4.61・秋学期 4.54、設問 7「教材の工夫」は春学期 4.66・秋
学期 4.56、設問 8「表現方法」は春学期 4.67、秋学期 4.60、設問 9「授業の環境」では春学期 4.69・秋学期 4.60、設問 10「授業の満足度」は春学期 4.69、秋学期 4.63 とすべての項目で昨年度を上回っており、各専門教育科目の授業改善の効果が維持されていると推察できる。
国際コミュニケーション科の平成 30 年度の授業評価結果は、設問 1「出席の自己評

80清泉女学院短期大学

価」は、春学期 4.52、秋学期 4.43、設問 2「授業への意欲の自己評価」は、春学期 4.24・
秋学期 4.22 で、全体平均よりやや低かった。設問 3「授業時間以外の学習時間」は、
春学期 2.45・秋学期 2.51 であった。設問 4「授業のねらいの理解」は春学期 4.37・秋
学期 4.33、設問 5「授業の計画性」は春学期 4.44・秋学期 4.40、設問 6「到達目標の達成」は春学期 4.17・秋学期 4.15、設問 7「教材の工夫」は春学期 4.30・秋学期 4.30、設問 8「表現方法」は春学期 4.37、秋学期 4.35、設問 9「授業の環境」では春学期 4.45・
秋学期 4.55 であった。設問 10「授業の満足度」は春学期 4.34、秋学期 4.29 であった。
10 項目の共通質問では、多くの項目で昨年度とほぼ同水準で推移している。各学期末に、授業評価と、教員による担当科目の自己評価の結果を基に、科会で、情報交換をはかり、授業改善の検討を定期的に行っている。
③ 授業改善の活動「共通教育科目」の FD 活動は、教務委員会のもとに「共通教育委員会」（科目担当の専任教員）を設け、授業評価の分析や授業改善や授業運営の情報交換を行っている。
幼児教育科では、年度当初に学科長が学科としての「授業改善のテーマ」を提示し、各教員がそれに向けた授業改善の方策を立 案し、その結果を報告、評価・検討する取り組みを行っている。平成 30 年度も引き続き、「学習成果獲得にむけた授業形態・方法の改善」をテーマとして、春・秋学期ごとに担当する 1 科目について、シラバスで設定した「学習成果」を学生が獲得する工夫や改善方策を、以下の A～D の 4 つの選択肢から 1 つを選択し当該科目の「改善計画シート」を立案した。
A

学生が意欲的に授業の事前学習、事後学習に取り組むための工夫や方法

B

主体的な学修姿勢を重視した授業運営、アクティブラーニングの導入工夫

C

学外連携、学外活動、学外発表等を通じた工夫や方法

D（初任者向け）保育者養成教育の試行と課題の発見と改善「改善計画シート」は、①科目の「学習成果」（カリキュラムマップの指標番号）、②
学習成果の具体的な内容（達成度、到達目標）、③学習成果の獲得状況の確認方法、④
学習成果の獲得に向けた授業形態・方法の工夫の選択、⑤具体的な方法や工夫の提示、から構成される。以上の改善計画を相互に共有し、各学期末の改善科目の「改善評価シート」を作成し、「授業評価報告会」において授業改善の共通理解や意見交換を行った(備付-17④)。
また、年度末と新年度初めに、卒業の 2 年生及び 1 年生の学生代表（主に学科委員）と教務委員・クラス担任とで「授業・学生生活に関する懇談会」を設け学生の要望や意見を集約している。
国際コミュニケーション科では SJC manaba のシステムを利用して、各学期の開始
時と終了時に「清泉スピリット 5 つの力」について学生の自己評価を課している。自
己評価は「清泉スピリット 5 つの力」に関する 5 段階評定による数値と、「短大生活の満足度」「短大の学習活動の支援」「キャリア支援」「学生生活」、及び「総合的な振り返り」に関する自由記述から成る。各学年末にはそのデータをグラフや表に整理してまとめ、「清泉スピリット

個人別ポートフォリオ」(備付-58)を作成し、1 年生は卒研

プレセミナー担当者、2 年生は卒研担当者を通じて学生にプリントで配付し、面談を行っている。また科会に於いて、それぞれの学生のデータとあわせて全体的な傾向につ81清泉女学院短期大学

いて可視化をはかって検討し、教育目標の達成状況の把握と評価に努めている。
④ 担当者間の意思の疎通、協力・調整
担当者間での意思の疎通、協力・調整として、まず、年度末の兼任講師との懇談会がある。学科別及び合同開催を隔年で開催しているが、平成 30 年度は合同で実施し、アセスメント・ポリシーの設定、成績評価の平準化、新たな学生授業評価等の取組みを報告し、非常勤講師より担当科目の授業改善の様子や要望等を聴取した (備付-10)。
幼児教育科では、教員間の意思疎通として、①各学期に行う専任教員による「授業評
価報告会」、②上記の兼任講師懇談会、③毎月の科会での協議と報告などを通じて行っている。その他、「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」や「図画工作」、「音楽」、「実習ガイダンス」
といった複数担当者の科目は、事前打ち合わせをして協力体制や担当者間の意思疎通を取っている。とくに音楽（ピアノ）は兼任講師も多く、学生の習熟度にあわせたレッスン体制となっているため、指導法や到達度の確認を含め兼任講師間の連絡を密に取っている。免許・資格の取得要件となる学外実習の実施や評価について、「実習担当者会」を適宜開催し、情報と指導の共有を図っている。
国際コミュニケーション科の教員間の意思疎通は主に、①専任教員による「学科 FD研究会」、②専任と兼任が参加する「兼任講師懇談会」、③各コース教員によるコース
会議や科会での情報交換などを通じて行っている。必修科目でチームを組んでいる科
目「フレッシュマン・セミナー」、「卒業研究プレセミナー」、「プロジェクト演習」「情報系科目」などは特に、学期直前を含み定期的に専任兼任を問わず授業運営や情報交換のための打合せを実施している(備付-10)。
⑤ 教員の教育目的・目標の達成状況の把握・評価
平成 30 年 8 月より施行した「教員評価に係る規程」は、教育研究活動の一層の充実を図る目的で、専任教員個人の教育、研究、地域貢献 、校務運営等の活動状況について評価を定期的、組織的に行い、その結果に基づき、顕彰等を行う」ことを目的としている。具体的には「自己評価による教員評価シート」により行うが、「専任教員の教育活動の評価」は 3 つの側面で実施される。1 つは、「授業運営」に関する評価であり、「授業回数の適正な確保」、授業科目の「目的の達成」「計画的な実施」「適正な評価基準の設定と実施」「創意工夫への努力」「学生の要望やニーズを踏まえた改善」「学生による授業評価の活用と授業科目の改善への反映」の項目について自己評価する。2 つには「学生による授業評価」に基づく自己評価であり、学科全体の結果に照らして担当
科目の授業評価結果を自己評価する。3 つには「当該年度の学科重点項目」に基づく評価（各学科が設定した教育活動の重点自己に対する自己の活動、貢献）と、研究活動
や社会的活動、組織運営等の活動を加えた総合的な自己評価を行う。結果は科長に提出し、科長は原則「教員評価シート」合計ポイント上位 2 名を学長に報告、学長は顕彰する教員を決定するしくみとなっている。
⑥ 学生への履修及び卒業に至る指導
各科共に、学生への履修指導は、クラス担任および各セミ ナー担当教員が必要に応じて行っている。とくに年度初めの履修登録に際しては、適正な履修となるようキャ
ップ制をふくめ指導している。また、教務学生部での欠席状況の把握や各学期のＧＰ
Ａの結果をうけ、各学科ごとに組織的な対応をしており、とくに成績評価は芳しくな82

清泉女学院短期大学

く、また卒業が困難となる見通しの学生について担任及び各セミナー担当教員が指導、支援しており、適宜、保護者を交えた相談、情報交換を行っている。
（２）事務職員の学習成果の獲得に向けた責任組織編成において、所属部署の職務を、学生の学修成果獲得に向けた職務機能とそのための企画・事務機能を明確にして職務分掌を定めている。
この学習成果の認識の上に立った職務分掌を遂行するため、中期計画、単年度事業
計画目標を基にした目標管理制度を導入し、学習成果獲得に貢献する各自の目標を設定している。このプロセスを通して、各学科の教育目標・目的については事務職員も充分に理解・認識している。また、所属部署の職務を通じて、教育目的・目標の達成
状況を把握することで、各自の目標の達成状況を把握・評価している。特に部署長は、
部署全体の達成状況の把握を行っている。
各部署の職務と部署目標は、学生への履 修及び卒業に至る支援を行うことをベースとしており、それぞれの職務を通してそれぞれの役割を果たすことで支援している。
本学の特徴として、学生の履修登録や成績管理など教務系の業務を「教務課」及び学生生活面での業務「学生課」で取りまとめ、学生に分かりやすい事務組織となっている。教務委員会と学生生活委員会には教員の他に教務学生課の事務職員がスタッフとして参加しており、本学の教育活動とその成果を事務職員も把握し、学生支援という枠組みの中で学習や学生生活の支援を全面的にバックアップしている。また、キャリ
ア支援センターの事務職員は学生の学習状況や進路希望を詳細に把握して、就職・進学を目的としたキャリア支援を行い、きめ細やかな学生指導と育成を図っている。
（３）学習成果の獲得に向けた施設設備及び技術的資源の有効な活用
教職員は、幼児教育科・国際コミュニケーション科での学習成果の獲得に向けて学内の情報システムやネットワークを有効に活用している。また、授業やそこで出された課題を通じて学生による利用を促進している。平成 21 年度から Web 履修登録シス
テムが稼働したので、学生が PC から履修登録できるようになり、教務学生課職員も情報処理室等で学生の履修相談に応じながら履修登録を支援している。
① 情報システム
すべての情報処理関連の授業において、学生は PC 一人一台の環境で学習を行っている。情報処理関連授業以外の授業や実習報告・レポート作成等でも PC を用いることが多く、学生は自習時間も PC を有効に使って学習を行っている。
国際コミュニケーション科の英語関係の授業では、情報処理室を有効に活用し、PCによる自律的学習と、トピック・ライティングなどを組み合わせて使える英語の基礎学力を養う e-Learning システム(Reallyenglish)が整備されている。また、平成 25 年
度に、国際コミュニケーション科で、新入生と在学生の学力向上・測定のためのリメ
ディアル教育ソフト(SJC ラーニング)を導入・稼働させている。
平成 26 年度から、幼児教育科・国際コミュニケーション科で学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）構築のためのシステムを導入し、平成 26 年から運用を開始しており、システム基盤を利用した学習成果の獲得に向けた活用がなされている。
教職員にも一人一台の PC が配備され、授業準備や学校運営に有効活用している。
情報システムを利用する授業の円滑化、情報システ ム利用に関する学生からの質問へ

83清泉女学院短期大学の対応は、システム室の職員が行っている。平成 25 年度にはシステム室を、教室関連
視聴覚機器の管理部署としても位置づけ、授業における視聴覚機器の操作支援や不具合の削減を図る視聴覚機器全体の運用管理・保守を担当する部署とした。また、教職員の PC 等利用に関する支援も行い、学校運営及び授業運営に PC 等が効果的に利用できるよう配慮している。学内全域に無線 LAN 環境を整備し、システム室に申請することにより学生及び教職員のモバイル情報端末の利用が可能となっている。
教職員の情報リテラシー向上の ために、SJC-Net（清泉女学院ネットワーク）講習
会を毎年実施している。また平成 24 年度から、コンピュータ利用技術向上のために、教職員及び学生が自由に参加できる Office 講座及び日商 PC 検定対策講座を開催して
いる。
② 図書館
授業の参考図書はシラバスに基づき準備し、図書館入口に授業担当教員別に配架するなど学生に分かりやすいように展示している。また、教員からの要望に応え、課題
図書や視聴覚資料も同様に整備している。
新入生を対象として、図書館利用ガイダンスのほか、幼児教育科は情報処理の授業
で、国際コミュニケーション科はフレッシュマン・セミナーの時間を利用して、資料検索方法のポイントや、新聞、雑誌、機関紙など書籍以外の資料の紹介を行った。幼児教育科の教育・保育実習に向けて手引きを配布し、実習 1 か月前から資料の貸出しを行うなど、できるだけ学生の要望に応えるように努めている。
学内の ICT 基盤の更改に伴い、学生が利用する PC15 台について、機器を入れ替え、情報処理室と同様の仕様にしたところ、常に稼働率が高い状況となった。 15 台の PCを使用できない学生にはノートパソコンを貸し出し対応した。また、1 階はグループでの利用がし易いようスペースを広く配置したことで、学生から好評を得ている。1 階は授業で利用する機会も増え、ラーニングコモンズとしての認知が進んでいると思われる。
図書館を PR する企画として、学生の図書館ボランティアサークル「B3」の協力を得て、「図書館だより」の作成、クリスマスや創立者を紹介する本学ならではの展示や、新たに蔵書を希望する本を学生が投票で選ぶブックフェアなど、読書推進を図った活動を行っている。その他、絵本の読み方の向上、選書の力の習得を目的とした「絵本講座」や、図書館の役割と機能を学ぶことに着目した「国立国会図書館見学ツアー」を実施した（「図書館企画資料」）。同ツアーの参加者は定員の 17 名に達した。これらの活動により、図書館は本を借りるだけの場所という学生の図書館に対する意識を変え、資料に対する認識や図書館の利用方法にも変化がみられる。また、地域に 向けた活動として、動物保護活動をされている児玉小枝氏の「写真パネル展」、障がいをもつ子どもの読書活動の普及を目的とした「世界のバリアフリー児童図書展」を開催し、100 名を超える参加者があった。研究紀要第 37 号の論文 5 件をリポジトリへ新たに登録し、研究成果を活用し易い環境を整えている。

84

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

1．幼児教育科（１）入学手続者への情報提供
入学前に、合格通知と共に入学に向けた準備学習を記した情報を提供している（準備学習資料）。毎年 1 月には短大行事である「清泉フェスティバル」に入学予定者（ 12月までの入試合格者）を招待し、幼児教育科の 2 年間の学びの集大成を見学・体験してもらうとともに、さらに保育者への意欲の向上と期待感を高める目的で、以 下のような入学前の取組みを実施した。
（２）入学手続者への課題について
12 月までの入試（特別推薦、指定校・公募推薦）合格者には①音楽の基礎練習、②言語力（日本語力）の向上について（入学後の 6 月に行われる「日本語検定」で、全員が 4 級合格することをめざしての自主学習課題）、③図書の講読とレポート作成（指定された図書 2 冊を購読し、レポートをそれぞれ書く）、④保育者になるための 100 の体験セレクト 20、⑤これだけは知ってきたい

わかる・書ける・使える

保育の基本用語の自主学習についての 5 つ設定し、入学後に提出させた。（学習成果 1・Ⅱ）
そのほか希望者は、外部業者と提携した基礎的教養に関する添削指導（進研アド資料）/（学習成果Ⅱ）を受けている。一般入試 A 合格者は上記の①～③は同様、加えて④として、「保育に関する新聞記事の収集」を課した。上記のうち③と⑤の課題は、入学後の必修科目「保育者セミナーⅠ」の中で活用し、各セミナー担当者による指導の後、返却されている。

85

清泉女学院短期大学（３）入学前オリエンテーションと入学前講座
初年次教育プログラムの一環として、入学予定者に対する入学前オリエンテーションを例年行っている。大学教育への意識を高める導入を早めに行うとの観点から、年内合格者に対して、入学前講座を 12 月 16 日（土）に行った。内容は、前項の「合格者への課題について」(備付-48)の詳細な説明のほか、「保育者になるための 100 の体験セ
レクト 20 の説明」「基礎技能科目・音楽の課題と授業説明」等であった。このほか、ピアノ初心者向けの「入学前講習会」も 2 月 17 日に実施し、47 名の参加者があった(備付-51)。
また入学前講座として、入学予定者全員を対象として外部業者に運営委託している「自分発見！スタートセミナー」を入学前の 3 月末に開催している。新入生相互及び新 2年生ファシリテーター学生との顔合わせとともに、「自分とのコミュニケーション」、「他者とのコミュニケーション」、「グループで協力 して成し遂げる力」、「前へ踏み出す力」といった保育者としての基礎的な力を養成することを目的として実施している。
（学習成果Ⅲ）
入学後の「保育者セミナー」や学校行事で更に自分を深め、他者との関係づくりなどへと結びついたと思われる(備付-23)。
（４）入学後の学習支援体制と方策
学習成果の獲得に向けて、本科では学生生活全般に対しては「クラス担任」、学習上の相談は、主として各時期のセミナー担当者が支援する体制をとっている。入学時は環境の変化や新たな人間関係の構築に対し、過度に緊張状態が続く学生も存在する。そのため、早期の段階から意図的に学習成果の獲得に向けた動機付けや目標設定を明確にすることが不可欠である。この問題に対処するため、学習上の問題や悩み等があればクラス担任やセミナー担当教員、教務学生部や学生相談室への相談をすすめている。
特に保育専門職への適性や資質について不安や戸惑いを感 じている学生がいないか、
クラス担任や「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」担当者でセメスターごとに定期的に面談を行っている。2 年生ではクラス担任及び「卒業研究セミナー」担当者、実習担当者、さらにキャリア支援センター担当者による面談も行っている。毎月の科会では「学生動向」
で情報を共有し、きめ細かく指導している。（学習成果Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
また、新年度のオリエンテーションでは、「学生便覧」と「シラバス」、また補助資料を活用して、担当教員と教務学生部職員が協力しながら学生の理解を助けるよう工夫している(備付-50)。幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の他、児童厚生二級指導員資格や自然体験活動指導者資格等の取得、該当科目の履修方法、履修登録のやり方、時間割など必要な事項とともに、本学の建学の精神や学生としての心得など学生生活全般についてのガイダンスを行っている（学習成果Ⅰ）。
さらに、保育専門職として必要な知識や技術を身に付けるために 1 年生は通年科目として「保育者セミナーⅠ・Ⅱ」を開講している。この科目は、地域社会や各保育施設との交流活動、グループワーク、清泉祭における「学長杯・表現コンテスト」など様々な学習活動を経験することにより、保育者に求められる基本的な体験力や人間関係力、
ならびに他者との協働性の基礎を修得することに活かされている。(備付-23、28、29)/（学習成果Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ）

86

清泉女学院短期大学（５）学生に対する学習上の配慮や学習支援
基礎技能科目の「音楽（器楽）」は、1 年次 4 月当初にプレースメントテストを実施し、弾き歌いの技能に応じて 4 段階のグレード別に分け、授業成果が上るようにしている。
これらは授業運営や進度に効果があり、学生の満足度は非常に高い。
幼児教育科では、「初年次教育プログラム」の中で「日本語力育成プログラム」として「日本語能力テスト（プレースメントテスト）」を年に 2 回実施し、これに対応している。平成 25 年度より「日本語検定」を導入し、全員が 4 級に合格することをめざしての自主学習を入学前より取り組むよう指導した(備付-25)。判定された日本語力をセミ
ナー担当者も共有し、学生指導に役立てている。今年度から、日本語のリメディアル
教育を計画的・集中的に行うために、「保育の日本語表現」という科目（演習 1 単位）を開設し、卒業必修科目として位置付けた。その成果は、初年次 11 月に行われる教育
実習（幼稚園）の実習記録にも反映された。
（６）学習成果の獲得状況に対する学習支援方策の点検
幼児教育科が行っている学習支援方策の点検として特筆すべき方策は、定期的に開催される「月例科会」での学習支援状況の確認の他、学期ごとに実施される「定期的な科内 FD 活動」がある。
幼児教育科の授業改善（FD）は、各科目が設定した「学習成果」獲得に向けた取り組
みや査定方法、評価の工夫を組み合わせた改善計画を策定し、「授業改善シート」として学期当初に提出する。その後、学期末に実施される学生授業評価の結果や出席状況等を加味し、「授業改善評価シート」を作成している。また、学期ごとに「幼児教育科
FD 授業評価報告会」を行い、各教員の学習支援方策を科内で共有するようにしてきた。
今後は、この実績を踏まえ、前述した通り、評価指標の一覧表を有効に活用し、さらなる学習支援の充実を目指す。
2．国際コミュニケーション科（１）入学手続者に対する入学前教育
合格発表から入学までの期間を有効に利用し、入学後の多種多様な学習や活動に備えさせるため、さらに入学後の学習成果の獲得（ 学習成果Ⅰ及びⅢ）への意識付けのため、12 月から複数回、入学予定者を登校させ、次のような取り組みを行った（入学前教育の案内資料）。
・入学までの準備学習の必要性と短大生活における留意点の説明（情報提供）
・知的・社会的関心に関連した新聞記事のスクラップ課題の実施
・「清泉フェスティバル」において「卒業研究」（2 年生）と「卒業研究プレセミナー」（1 年生）の発表を聴講し、入学後の学修イメージを喚起すること
・入学後の必修科目「情報基礎演習」においる準備学習として、タイピングスキルを向上させるための指導・「基礎学力が不足する学生に対する補習」として、「 SJC Learning ベーシックコー
ス」と名付けた「オンライン・リメディアル学習」への取り組みを行った。補修レベ
ルは、高校までの 4 教科（国語、数学、英語、社会）について行っている(備付-37)。
（２）入学前オリエンテーション

87清泉女学院短期大学

入学者に対して入学前の 2 日間を使い「学習・学生生活のためのオリエンテーション」を実施した(備付-53)。オリエンテーションの中では、「学生便覧・シラバス」を使用して「学習方法や科目選択のためのガイダンス」（資料：説明のパワーポイントや履修チ
ェック表）を行っている。その折、アドバイザーとして、2 年生の「ビッグシスター」と呼ばれるグループが様々な援助を行い、他者に貢献できる先輩女性の姿（ 学習成果
Ⅱ）を見せることにより、1 年後のモデル学生像を醸成している。さらに、「ビッグシスター」主催の仲間作りのアクティビティー(備付-54)を企画・実施し、入学後に必須となる「グループワーク等（主体的・対話的で深い学び）に焦点を 当てた学習への動機付け支援」も行っている。
（３）入学後の学習支援体制と方策
学習成果の獲得に向けて、本科では学生生活全般に対しては「クラス担任」、学習上の相談は、主として各時期のセミナー担当者が支援する体制をとっている。入学時は卒業後や将来に対する目的意識に欠け、学習成果の獲得に向けた動機付けが低い学生もおり、本学での学生生活・学習への適応についても早めの助言が有効である場合が多い。特に 1 年生は、早い段階に「フレッシュマン・セミナー」担当者が全員に対して個人面談（資料：マナバ面接シート）を行い、学習及び大 学生活を中心に入学早々の悩み・問題に対応している。学生個々に対する入学直後の学習目標設定は、充実した大学生活を送るために重要である。個人面談では、自分が興味のある専門性を高めていくとともに、語学、ビジネス、情報など有用な資格取得（学習成果Ⅳ）について、具体的な資格名称を挙げながら動機づけを行っている。また、1 年生は必修科目「プロジェクト演習」を通じ、地域社会との交流活動、グループワーク、清泉祭プロジェク
トなど様々な学習活動を経験することにより、清泉スピリット 5 つの力の獲得を支援している（学習成果Ⅴ）。
1 年生後半では、来年度の就職活動を見据えた段階であり、学生の精神状態が安定しな
い時期になってくる。その中で「卒業研究プレセミナー」担当者が、全員に対して再び個人面談を行い、・学習・就職活動（進路）上の課題を適切に指導している（ 学習成果Ⅰ及びⅢ）。2 年生では、クラス担任及び卒業研究セミナー担当者が、就職・学習成果の獲得に向けた各種課題について、常時学生が相談できる体制をとっている。科会における「学生動向」のなかで、学生の持つ学習及び生活上の悩みなども教員間で常に情報交換（資料・マナバ学生動向）している。このように本科では組織的に学習成果の獲得に向けた「学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言」を行っている。
（４）優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援
1 年春学期「情報基礎演習」では、入学前にタッチタイピングスキルを確認し、情報ス
キルレベルを考慮した習熟度別クラス編成を行い、情報分野の「優秀学生に対する学習上の配慮」を行っている。同様に 1 年春学期「Listening & ReadingⅠ」及び「Speaking＆ WritingⅠ」において、入学時の英語レベル判定を行い、習熟度別クラス編成により、英語分野の「優秀学生に対する学習上の配慮」を行っている。さらに、語学・ビ
ジネス・情報の上位資格の取得希望者に対し、各資格担当教員が、学習支援と動機づ
け面接を実施している（学習成果Ⅳ）。
（５）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）88

清泉女学院短期大学

本学は、韓国の漢陽（ハニャン）女子大学と交換留学生制度（留学規程）がある。本
年度は、漢陽女子大学から 7 名の交換留学生（約 6 ヶ月）を受け入れた。留学生らは、本科の通常授業を履修しながら、韓国との異文化交流を促進するセミナー教員と所属ゼミ学生らが中心となり、日韓交流による学びを深めている。さらに、今年度は本科の学生 1 名が長期留学（セメスター留学）制度を利用して、約 6 ヶ月間、漢陽（ハニャン）女子大学に留学（派遣）した。その他、オーストラリアのサンパシフィック・
カレッジにも学生 1 名が長期留学（セメスター留学）を行った。セメスター留学のほか、1～2 週間程度の短期海外研修に、本科学生 48 名（幼児教育科を含めると 60 名）が参加した。このように多くの異文化体験や交流プロジェクトを通し、清泉スピリッ
ト 5 つの力の獲得を支援している（学習成果Ⅴ）。
（６）学習成果の獲得状況に対する学習支援方策の点検
学習成果の獲得状況に対する査定（アセスメント）は、国際コミュニケーション科では、定量的・定性的に点検可能な各種資料を用いた「月例科会」、「定期的な科内 FD
活動」、「担当部署会議」など、今までの述べてきた（１）から（５）のようなそれぞれの「学習の場」について、その達成度を定量的及び定性的に点検している。
具体的には、定量的な学習成果の獲得状況について、学生 授業評価結果、単位取得状
況、各種検定取得状況、就職実績状況、日本語能力テスト（アセスメントテスト）結果、タッチタイピングスキル結果、英語スキル（ CASEC 等）結果、「清泉スピリット
5 つの力」の自己評価結果などの定量的に点検可能な各種資料を用いて、「月例科会」、「定期的な科内 FD 活動」、「担当部署会議」において、今後の学習支援方策を検討している。また、定性的な学習成果の獲得状況について、e ポートフォリオを活用した各
学期の開始・終了時の自由記述による振り返り、建学の精神に基づき実施されている
静修会・メディテーション終了後の自由記述による振り返り、清泉フェスティバルのプレゼン発表資料、インターンシップの実習日誌、海外研修の振り返りレポートなどの定性的に点検可能な各種資料を用いて、「月例科会」、「定期的な科内ＦＤ活動」、「担
当部署会議」において、今後の学習支援方策を検討している。
次年度からは、学科のアセスメント・ポリシーを踏まえ、3 つのポリシーに対応した学
習成果の獲得状況について評価指標の一覧表を新たに作成し、次年度より具体的に検証・評価する予定であり、より可視化された学習成果の獲得状況を踏まえ、より質の高い学習支援のあり方を点検することになる。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

89

清泉女学院短期大学（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

（１）学生の生活支援に関する教職員の組織と支援体制の整備
学生支援の基本方針として、社会に貢献する良識と個性豊かな学生の育成を目指し、学生一人ひとりが存在感を感じ、健康に生活できるよう教員のオフィスアワー、クラス担任制及びセミナー制の融合を通し定期的に面談を行い支援している。
事務組織である教務学生部（平成 26 年度より学生支援課と教務課を合体して改組変更）
は、学修支援、学生生活、通学に関すること、在籍に関すること、奨学金に関する相談、災害・傷害保険に関すること、学生会活動、サークル活動の運営管理に関する支援、一人暮らしの支援を行っている。また、学生生活を支援するた め、学生指導と福利厚生を管轄する教職員の組織として「学生生活委員会」が設置されている。「キャンパスアワー計画」の立案、学生会活動の活性化支援、サークル活動の支援、施設設備の利用促進、生活安全や事故防止の支援、一人暮らしの支援等の検討を行っている。
大学の事は基本的に全て「学生便覧」に記載されているが、教学以外の部分で大学の施設設備や学生活動支援に関することを集約してまとめた MY CAMPUS GUIDEBOOK (備付-61)を毎年発行し全学生に配付している。これは小冊子化することで学生が日常的に携帯しやすいように配慮したものである。内容的には「学生便覧」と重複する所もあるが、事例やケースごとの窓口や連絡先等、より具体的に学生生活に即した情報を掲載しているのが特徴である。特に近年問題となっている「ハラスメント」
については、発生しやすい事例や注意事項、具体的な相談窓口が記載されており、学生の役に立つ情報を提供している。
学生会は、7 つの委員会、スポーツ系と文化系のクラブ・サークルで構成され活動している。学生会の最高議決機関として代議員会が設置され、議長ならびに総務会役員の選出、委員会ならびにクラブ予算案と決算案、学生会規約の改正等を行っている。総
務会(議長、副議長 2 名、書記、会計 2 名)は、各委員会・クラブ・サークルの掌握・統括・連絡・調整にあたっており、とくに学生会活動の活性化を推進するために毎週定例会を開き任務の遂行にあたっている。その他、学生会室を整備し室内にコピー機等を設置し、普段の活動拠点として学生会の学生間で活用されている。また、学生会では学生相互の親睦と学生会活動の理解、活性化のため年 2 回全員参加の学生総会を開

90

清泉女学院短期大学

催している。例年 12 月から新旧役員の引き継ぎが行われ、その後、新体制の学生リー
ダー研修会が行われる。
（２）キャンパス・アメニティや宿舎・通学への配慮
学生食堂はカフェテリアに開設し、運営は外部業者に委託している。平成 30 年度より、若い女性向きにいろいろな料理や企画を提供している（株）ロジェに運営を委託している。「世界を旅する学食」をコンセプトに毎日、学生に人気のパスタをはじめとし、世界各国の珍しい料理が、海外で修業したコック長によりリーゾナブルに提供されている。サイドメニューも、スイーツ、サラダ、フライドポテトなどを格安で提供し好評を得ている。
学内の売店としては、清泉女学院生協購買書籍部「どんぐり」が設置されている。生協は、書籍、食品その他学生の日常生活における必需品を取扱い、 8 時 45 分から 16時 30 分まで多くの学生に利用されている。
住居が必要な学生には、本学推薦のアパートの情報を入学前に提供をしている。また、
年数回、「一人暮らしの生活講座」を開き一人暮らしの心得、防犯意識の向上、料理講
習会など一人暮らしのための情報交換、安心、安全な生活指導についての支援を行っている。
通学支援として、最寄りのしなの鉄道北しなの線三才駅から本学まで、朝 4 便の無料
スクールバスと朝 2 便の本学専用マイクロバスの運行を行っている。帰りのバスについては、平成 30 年度から春学期・秋学期とも本学専用マイクロバスを 2 便、三才駅まで運行している。本学専用のマイクロバスは、その他にも台風や大雪などの天候の状
況によって駅までの送迎や、学外授業やサークル活動、課外活動等における学生移動に有効に活用されている。その他、通学定期代金の支援も実施している。長野駅と本学との間に限り長電バスの定期券購入代金の 20％を補助金として申請した学生に対して支給する制度がある。多くの学生がこの制度を利用している。
自動車通学を希望する学生には約 100 台収容の有料駐車場を設け対応している。また、臨時に利用したい学生のためにも臨時駐車場のスペースを確保し、常時対応している。
自転車専用の駐輪場、オートバイ専用の駐輪場を設置し利用学生への便宜に努めている。
（３）奨学金等、学生への経済的支援の制度
本学では外部奨学金として日本学生支援機構の 1 種と 2 種の奨学金を取り扱っている。
本学独自の奨学金(提出-7 P25)として、経済的に奨学金を必要と認められる学生へ無利息で貸与する「泉会(保護者会)奨学金」、「親泉会(卒業生の父母会)奨学金」がある。また、経済的に学費相当額の奨学金を必要と認められる学生に無利息で貸与する「泉会
学費奨学金」、家計事情の急変により経済的に学業を継続することが困難となった学 生には「緊急奨学金」制度を設け対応している。
さらに給付型の奨学金制度として、建学の精神に基づき人格、成績ともに優秀な学生には「ラファエラ・マリアスカラシップⅡ(在学型)」がある。これは、希望したエント
リー学生の中から各科各学年とも 3～5 名が選考され、一人当たり 10 万円が支給されている。学生にとっては学習意欲の向上につながっている。
これに加え平成 27 年度入試からは、「ラファエラ・マリアスカラシップⅠ－① (入学時91

清泉女学院短期大学型)」が新設された。これは、指定された入学試験において選考し、入学年度の授業料を全額免除するとともに、一定の基準を満たせば 2 年次でも授業料全額免除を継続す
る新たな奨学金制度である。平成 30 年度は幼児教育科 2 名、国際コミュニケーション
科 1 名の採用者があった。さらに、平成 30 年度入試からは「ラファエラ・マリアス

カラシップⅠ－②（経済支援型）」を新設した。これも、指定された入学試験において選考し、経済的に厳しい家庭の学生に対して授業料を半額免除するとともに、やはり一定の基準をみたせば 2 年次でも授業料半額免除を継続できる制度を設置し、採用枠も 10 人に増やし、より多くの学生が活用できるように体制を整備した。
外郭団体による支援では、泉会（在学生の保護者会）が社会的、対外的に貢献する課
外活動や学内活性化に寄与する学生会活動を支援する学生会活動助成金制度を設けている（提出資料 1 を参照）。また、平成 29 年度には東日本大震災による被災学生が在籍していたことから、急遽、経済的支援を行うため、新たに「東日本大震災に伴う授業料減免規程」を設け、授業料等の減免措置を行った。
（４） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体 制
心身の不調を訴えている学生に対しては、主に保健室と学生相談室で対応をしており、教務学生部の事務職員と学生相談室担当教員と連携して継続した支援を行った。平成
30 年度の学生相談室の体制は、臨床心理士 1 名、臨床心理士資格を持つ教員 3 名、事務職員 1 名、看護師 2 名の合計 7 名であった。学生相談室の利用方法については、カウンセラー在室時間や申し込み方法を明記したリーフレットを作成して全学生に配付した。また、学生相談室会議を月に 1 回開催し、関係教職員で情報共有を重ね、相談体制と事例の検討を行った。特に新入生に対しては、キャンパスアワーを利用し、学生相談室の説明を丁寧に行っている。学生相談室の情報紙「学生相談室だより」（ A4
版 1 枚）を年 5 回、定期的に作成し、全学生が閲覧できる電子掲示板や本学 HP に掲
載すると同時に、学内各所にも掲示して全学生に相談室の利用を促すなどの相談体制の周知徹底を図った。また、相談室を身近に感じてもらい敷居を低くする目的で、体験型ワークショップ「パンケーキ・パーティ」「クリスマス・リースを作ろう」等を学
生相談室が企画運営し、興味のある学生十数名が参加した。9 月には教職員の FD・SD
研修会として「悩みを抱えながら相談に来ない学生への対応」を企画・実施し、多くの教職員が参加した(備付-10)。
平成 30 年度の学生相談室の年間利用者は延べ 266 名（学部生 241 名、短大生 24 名、その他 1 名）であった。平成 29 年度は延べ 239 名（学部生 195 名、短大生 38 名、その他 6 名）であり全体で 11.2％の増加であった。
身体の健康に関しては、毎年全学生を対象とした健康診断を実施している。保健室に看護師 2 名が交替で勤務し、学生の健康維持増進を図っている。平成 30 年度は、保健室を利用した 1 年間の学生の延べ人数は 630 名であった。
（５）学生生活に関する学生の意見や要望の聴取
学生生活に関して、学生の実態を知り意見や要望を聴取するため「学生生活アンケート」を毎年行っている。アンケートの内容は、「学生生活について」、「アメニティーについて」、「職員の対応について」、「各科の設定項目等について」などで構成され、年度末の最終キャンパスアワー時に一斉に実施している。結果は 5 月に公表し(備付-42)、92

清泉女学院短期大学

学生会との意見交換会(備付-43)を開き学生支援に役立てている。また、各科においても、FD 活動の一環である学生との授業に関する懇談会 のなかで、この調査結果を活用している。調査結果の中で、女子トイレを和式から洋式にしてほしいとの要望が強かったことから、平成 29 年度には P 館と J 館のそれぞれ 1 階～3 階、C 館昇降口横の女子トイレ、平成 30 年度には F 館 1 階の女子トイレの洋式工事を行い順次改善に努めている。また、平成 28 年度にはマリアンホールに大型換気扇を増設し昼食時の換気の改善対応を行った。また、平成 30 年度の学生との懇談会において、電子レンジと給湯
ポット（カップ麺用）について、昼食時に利用者が集中することから増やしてほしいとの要望があり、翌月にはすぐに台数を増やした。
（６）留学生・社会人学生の学習支援、障がい者への支援体制
平成 30 年度は海外姉妹校であるハンニャン女子大学校から春学期 3 名、秋学期 4 名のセメスター留学生を国際コミュニケーション科で受け入れた。聖心館 2 階部分を留学生の宿泊スペースとして平成 27 年度に改築し、毎学期 2～3 名のセメスター留学生を受け入れて 3 年目となった。また、社会人入学生に対しては、入学金半額減免措置や入学前に修得した他大学等での単位の読み替え措置などの履修相談、学生生活全般についての相談等、教務学生部事務職員及び教務担当教員が個別に親切に対応している。
障がい学生に対する学内の支援体制については、併設の 4 年制大学に車椅子の学生が
平成 26 年 4 月から平成 30 年 3 月まで在籍したことで、年々改善されている。車椅子の学生の時間割と学生生活状況、支援の必要の有無を全ての教職員にお知らせし、大学全体で支援する体制を整えた。設備的には廊下の段差の解消やエレ ベーター内の鏡設置など、車椅子利用者の目線から改善に努めた。建物間の車椅子での移動に際しては設備的にまだ不十分な箇所もあるが、年度ごとの課題として随時改善に努めている。
（７）学生の社会的活動の積極的評価
本学は地域活動・ボランティア活動が盛んであると自負している（基準Ⅰ -A-2 を参照）。
各セミナー（「保育者セミナー」、「フレッシュマン・セミナー」）や「フィールドワー
ク」といった授業を通じた地域活動、また学生の主体的な活動としてボランティア活動が行われている。後者については地域連携センターを窓口として、各 団体よりボラ
ンティアの依頼を受け、学生への情報提供を行っている。学生の活動はこの地域連携センターを中心として組織的に支援されており、社会的活動の評価という観点でボラ
ンティア活動の単位認定を実施している。これらは共通教育科目の「学外活動単位認定科目」と位置付けられており、規程に定められている通り「ボランティア活動（ 45時間）」に対し 1 単位を付与している。単位認定を希望する学生には、単位申請願と、活動実績・レポートの提出が義務付けられており、平成 30 年度に何らかのボランティ
ア活動に関わった学生は、述べ 279 人であった。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

93

清泉女学院短期大学（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生が卒業後のビジョンを描き主体的に活動して進路選択ができるよう、個々の希望や状況に応じた相談等を通して柔軟な支援を行っている。その結果、ここ数年の就職
環境や社会環境の変化にも影響されることなく、安定的な進路決定実績を達成している。(備付-59)（１）就職支援のための組織と活動
専門部署として「キャリア支援センター」があり、センター長、センター職員 2 名の構成で、就職活動を中心とした進路支援を行っている。個別ヒアリング・相談、各種ガイダンス・セミナー、就職試験対策講座の実施運営及び求人の開拓・受付から情報提供を行うとともにキャリア系科目との連携を図っている。学内組織として「キャリア支援委員会」を設置し、各学科のキャリア支援担当教員、併設大学の担当教員、
キャリア支援センター職員で構成して、月一回定例会を開催。学生動向の把握、就職・進学支援計画の策定、活動の報告、問題点や課題の洗い出しを行い学科・部署間の連携を図っている。
また、キャリア支援センターと各学科キャリア支援委員による「キャリア連絡会」
を随時開催し、学科とセンターの有機的な連携体制を確立している。その他、教務学生課・学生相談室と情報交換を随時行うなど、 学生の課題を共有して効果的な支援が展開できるよう配慮している。
幼児教育科は、保育専門職を希望する学生が 9 割以上を占めている。学科とキャリ
ア支援センターが相互に連携し、求人情報と学生動向を共有して幼稚園・保育園・こども園・施設と学生のマッチングを図りながら求人の斡旋と支援を行っている。また、就職活動に向けたガイダンスと各種の対策講座を、就職活動の展開にあわせたタイミングで開催し、学生の効果的な活動につなげている。進路決定後には就業支援の一環
として、「幼児教育科フォローアップセミナー」も行っている。これは内定 後の緩みや就業への不安を抱えがちな学生を、希望を持って保育者として歩み出せるよう意識づけることを目的としている。
国際コミュニケーション科では、専門教育科目「キャリア・デザイン」とキャリア支援センター主催のプログラムと連携して就職支援を行っている。主な プログラムとしては「就職活動前の個別ヒアリング」、「就職活動準備の各種ガイダンス・セミナー」、「業界職業研究セミナー（10 業種）」、「企業合同説明会（毎年約 30 事業所）」、「就業前講座」等があり、自己理解・能力開発・職業理解を図る機会となっている。 また、コース専門科目「インターンシップ」が学生の職業意識啓発の貴重な機会となっている。平成 30 年度は春夏で 1 年生 57 名（59.3％）がインターンシップを行い年々教育的な効果も高まっている。
両学科とも、月一回定例の科会で、キャリア支援センターからの情報をもとに全体の学生活動進捗状況や進路決定状況を確認している。また、「卒業研究セミナー」担当

94

清泉女学院短期大学

教員は、就業に向けた動機付けや就職活動に伴う悩み相談など、個別の学生の支援にあたっている。
卒業後の支援活動として、卒業した後の 6 月に、「おしゃべり同期会」を開催し、初年度就職者の情報交換や助言等の機会としている。
（２）キャリア支援センターの整備
キャリア支援センターには、求人票ファイル、内定届ファイル、企業・園・施設・公務別ファイル、就職関連冊子、編入学資料を整備し、学生検索用パソコンを 2 台設置している。就職内定者が作成した卒業生内定届ファイルは、筆記試験の種別や面接で聞かれた内容、後輩へのアドバイスが記載されており、貴重な情報源として活用されている。面談スペースは 2 か所あり、うち 1 室は個室である。学生全員を対象とした
個別ヒアリング、個別相談や面接練習及び履歴書の添削指 導の際に使用している。求人用掲示板には、学校受付の求人票をはじめ採用に関する企業情報、合同企業説明会
案内を、編入学用掲示板には、学校受付の指定校推薦編入、一般編入の案内を掲示している。また、学内連絡網により個々の学生に求人、就職活動イベントやセミナーに関する情報をタイムリーに配信している。
（３）就職のための資格取得、就職試験対策支援学科の専門教育と関係の深い資格については、教育課程や専門科目の中で取得を支援している。幼児教育科では、専門職として必要な幼稚園教諭二種免許及び保育士資格、国際コミュニケーション科では、中学校教諭二種免許（外国語・英語）を教育課程に設置された科目の履修により取得できるほか、地元の事業所で求められるスキルの強化を目指し、日商 PC 検定や日商簿記検定、ファイリングデザイナー検定、秘書技能検定の取得を専門科目の中で推進している。キャリア支援センターでは、日本語検定等の基礎力育成に関わる検定の運営を担当しているほか、日商 PC 検定、日商簿記検定、ファイナンシャルプランニング技能検定などの事務業務も主に担当して資格取得
支援にも力を入れている。
平成 27 年度からは、就職試験対策を兼ねた公務員対策 講座を実施しており、平成 30
年度は 5 月～8 月まで 24 コマ開講した。講座は数理分野を中心に行い、問題を解くコ
ツを理解しスピードアップを目指し、実力を把握するための模擬試験も行っている。
学内で導入した SJC-Learning（ e ラーニングシステム）活用の促進にもつなげている。
（４）平成 30 年度卒業生の就職（進路）状況
幼児教育科は就職希望者 110 人全員の就職先が決定し就職率は 100％である。就職希
望者に対する保育専門職希望者の占める割合は 95.5％であり、卒業生 111 人に対する保育専門職希望者の占める割合も 94.6％と今年も高い結果となった。保育専門職希望者の就職率は 100％で、15 年連続して達成したことになる。入学の段階から保育専門職を中心としてその取得資格を生かした進路先を選択する割合が例年高く、これが高い就
職実績につながっているものと考えられる。また、就職先を幼稚園・保育園別にみると、例年ほぼ同比率で推移しているのも本学の特徴である。
国際コミュニケーション科は就職希望者 65 人に対し 64 人の就職先が決定し就職率は98.5％である。大半が地元の民間企業一般職を目指し、結果的に幅広い分野に就職している。その産業別内訳は建設・不動産 9.2％、製造 13.9％、卸小売 27.7％、金融・

95

清泉女学院短期大学

保険 20.0％、情報通信・運輸・エネルギー9.2％、サービス 10.8％、公務・教育・団体・
医療福祉 7.7％となっている。入学の段階では卒業後の就職（進路）について具体的に考えている学生は少なく、学業や就職活動を通じて就職（進路）先を選択していく学生が多いのが現状である。そこで、特に職業の多様性を理解し、職業選択の幅を広げられるような支援を行っている。就職活動中の学生とは、個々の学生の適性や状況に合わせた対応をしながら必要に応じて求人とのマッチングや意欲向上を目的とした面
談を段階的に実施している。その結果、高水準の就職実績を維持している。幼児教育科、国際コミュニケーション科とも地元就職の割合が例年非常に高い。
就職・進学等進路状況推移（平成 28 年度～平成 30 年度）
令和元年 5 月 1 日現在

①

幼
児
教
育
科

国
際
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
科

合
計

就職希望者数Ⓐ＋Ⓑ
Ⓐ就職者数
幼稚園
こども園
保育園
内訳
福祉・施設
一般企業
公務・その他Ⓑ就職未定者数② 進学・留学③ その他
卒業者数①＋②＋③① 就職希望者数Ⓐ＋ⒷⒶ就職者数
建設・不動産製造
卸小売
内訳 金融・保険
情報通信・運輸・エネルギーサービス
公務・教育・団体・医療福祉Ⓑ就職未定者数② 進学・留学③ その他
卒業者数①＋②＋③① 就職希望者数Ⓐ＋ⒷⒶ就職者数Ⓑ就職未定者数② 進学・留学③ その他
卒業者数①＋②＋③

平成 28 年度
実数
比率
111
100.0
111
100.0
40
36.1
8
7.2
34
30.6
13
11.7
7
6.3
9
8.1
0
－
4
－
2
－
117
－
73
100.0
73
100.0
5
6.8
11
15.1
26
35.6
8
11.0
4
5.5
14
19.2
5
6.8
0
－
6
－
5
－
84
－
184
100.0
184
100.0
0
－
10
－
7
－
201
－

平成 29 年度
実数
比率
108
100.0
108
100.0
37
34.2
8
7.4
34
31.5
11
10.2
7
6.5
11
10.2
0
－
1
－
2
－
111
－
68
100.0
67
98.5
8
11.8
8
11.8
19
27.9
13
19.1
4
5.9
13
19.1
2
2.9
1
1.5
8
－
4
－
80
－
176
100.0
175
99.4
1
0.6
9
－
6
－
191
－

平成 30 年度
実数
比率
110
100.0
110
100.0
38
34.6
20
18.2
27
24.5
8
7.3
4
3.6
13
11.8
0
－
1
－
0
－
111
－
65
100.0
64
98.5
6
9.2
9
13.9
18
27.7
13
20.0
6
9.2
7
10.8
5
7.7
1
1.5
3
－
4
－
72
－
175
100.0
174
99.4
1
0.6
4
－
4
－
183
－

（５）進学・留学支援
進学・留学希望者に対しては、キャリア支援センターが相談窓口となっている。大学編
入・留学の目的を明確にし、情報提供と進学担当教員の紹介及び志望の専門分野教員からの指導を受けられるよう支援している。4 年制大学への編入については、姉妹校・指定校
推薦等の情報提供も行い、希望者の相談に応じるとともに、関連の手続きを行っている 。

96

清泉女学院短期大学

＜テーマ
＜区分

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
基準Ⅱ-B-1 の課題＞

（１）教員の学習成果の獲得に向けた責任

今後の課題として、①次年度の改訂される「学生授業評価項目」のうち「学修到達目
標」の達成に関する結果の十分な活用、②非常勤講師を交えた更なる FD 活動の展開、③アクティブラーニングを中心とした授業方法の改善に向けた取組み、④学生の学修時間の確保に向けた取組みがある。①は、学習成果の獲得に向けた PDCA サイクルを
引き続き強化するものである。②は、「担当科目の自己評価票」の提出にとどまってい
るが、授業の相互参観や授業改善に向けた検討会へ拡大するかの検討である。③は一部学科で実施された授業の相互参観を組織的に展開する こと、④は授業時間外の学修時間を確保する工夫、方策を検討することである。
（２）事務職員の学習成果の獲得に向けた責任
事務職員は、学生の学習成果の獲得に向けて、各部署の職務の遂行により責任を果た
し、職務を効率よく遂行するために、職務のミス削減、効率よい職務手順への見直し等により常に改善を図っている。しかし、教学マネジメントほか「教育の質保証」のための施策に対応するため、新しい業務が多く発生し、この対応に追われ、規程の整備、事務マニュアルの整備が十分でない状況にある。学生の成績記録の保管のルールの規程化も未対応であり、体制整備をさらに進める必要がある。
（３）学習成果の獲得に向けた施設設備及び技術的資源の有効な活用
情報システムが、学生による PC 等の利用内容が、画像加工、映像制作、冊子印刷、ウェブ制作に多様化・高度化しつつある。できるだけ要望に応えるべく、兼任講師による授業、システム室職員による個別の支援で対応していく。また、導入した e ラー
ニングを始めとした教育用ソフトの活用状況を点検し、より効果的な学習成果の獲得に向けた活用のための検討を行うことが課題である。さらに、教職員による利用技術の向上と情報セキュリティに関する学内教職員及び学生の意識の向上が継続的な課題である。
図書館の課題として、資料検索ガイダンスの実施時期の妥当性を検討することと、授業においてより一層図書館と教員との連携を強めること、図書館の学生の利用率を向上するための工夫。一層「開かれた図書館」と認知されるための図書館資源を活用した広報、企画の立案等があげられる。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の課題＞

学習成果の獲得に向けて、組織的な学習支援を行うための課題として挙げられるのは、
まず、学習成果の査定方法のさらなる明確化である。一方、教学マネジメント機能の強化により、両科のアセスメント・ポリシーが年度末に制定されたが、これらの規程
化は、年度途中や年度末に行われたため、平成 30 年度の実施には間に合っていない。
その中には、GPA を活用した学習成果の獲得状況の把握等が含まれ、来年度以降に本格実施される。さらに、教学マネジメント強化の一環として、来年度シラバス記載内
容も大幅に変更される。それに伴って、授業評価アンケ ートの項目も変更される予定である。具体的には、①学習成果の具体的到達目標達成度を評価する項目、②主体的・97

清泉女学院短期大学

対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の活用度を評価する項目、③準備学習
時間のさらなる明確化を図る項目、が追加される予定である。
以上のように昨今の文部科学省指針（教学マネジメント強化、授業料無償化等）に伴う急激な教育環境の変化があり、実質的運用面で大幅な改善に対する移行期にあり、未整備な点も多いと考えられる。これらの課題を検討しながら、さらなる充実した組
織的学習支援を推進するため、課題を着実にクリア していくことが必要である。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の課題＞

学生の生活支援、クラブ活動や学生会活動など学生主体の活動等を支援する体制として学生生活委員会が整備され機能しているが、今後の課題として 、①学生生活上のサービスに関して、いかに学生の視点に立った在り方を検討し、学生支援に役立てることが出来るか、②学生相談室体制として、年々、学生相談内容が質・量とも増加していることに対する対応、③問題を抱える学生の早期発見と支援について、問題解決にあたりどのように対応するか、④学生の休息及び自由に使えるスペースとして 「ほっとルーム」、「S 館ホール」、「マリアンホール」、「聖心館 1 階食堂」などの利用を促しているが、限られた施設設備をいかに有効活用するか、等の課題がある。①は特に学生が相談しやすい雰囲気の窓口の体制作り、②は、保健室と学生相談室との連携を教
務学生部が中心となって強化する一方、学生相談室体制の再検討 、③は欠席状況の早期の把握や各学科教員との連携をさらに強化する。④に関しては、施設設備充実のために予算配分上の優先順位をどのようにするか、学生から直接意見を聴く「学生との意見交換会」の結果を踏まえて検討する。等の対 策が必要と考えている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の課題＞

近年は企業の採用意欲の高まりもあり、求人数も増加傾向にあるが、就職・採用活動
時期の変更による影響が少なからずあり、内定時期の推移や求人に対する学生の受験動向にも変化が生じた。就職活動に伴う学生の相談件数は相変わらず多く、キャリア支援および就職活動を通じて学生のメンタル面・ストレス耐久の弱さ、人間関係力の不足、自己有用感、自己判断力の低下など様々な課題を感じている。2 年間という学生生活を通じて、系統的に学生のキャリア形成を促し、学生が自ら考え行動できるような支援体制づくりも学内共通理解のもとで引き続き推進していく必要がある。そのため、キャリア支援センター職員がリーダーシップを発揮し、教員との効果的な連携に加え、産学官との連携を推進できるよう有用な情報収集と継続的な働きかけが必要である。相談環境については、情報収集や個別相談を目的としてキャリア支援センターを利用する学生が大半である。また、学生相談室との連携によるカウンセリング体制も整いつつある。個別の対応を重視するうえでも、訪問しやすく相談しやすい環境を整えられるよう、さらに工夫が必要である。
国際コミュニケーション科が職業意識啓発の貴重な機会として取り組んでいるインターンシップは、さらに教育的効果を高めるための改善途上にあり、キャリア支援セン
ターも関与を強めている。さらに積極的に関与できる体制の構築と受入先との関係強化、専門人材として実践力の向上も課題である。

98

清泉女学院短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

1．国際交流活動の展開
本学は、海外 4 大学と学術交流協定を結んでいる。韓国のハニャン女子大学とは姉妹校締結から 24 年が経過し、この間継続して活発な交流が行われてきた。また、モン
ゴルのチョイ・ロブサンジャブ言語文明大学、アメリカのハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジに加え、平成 24 年には台湾の国立高雄第一科技大学（現高雄科技大学）と締結した。
国際交流活動としては、在学生を海外に送り出す派遣事業と、留学生の受入事業の 2つに分かれる。派遣事業は、海外研修プログラムとして、夏休みにオーストラリア、
韓国、モンゴル、台湾、春休みにフィリピン、アメリカ（ハワイ）の研修を実施しており、毎年 60 名前後が参加している。研修内容は、英語系（オーストラリア、アメリ
カ、台湾）、文化系（韓国、モンゴル、カンボジア）の 2 系統である。研修中は上記の学術協定校の学生との交流を中心にしてプログラムが組まれており、親密な交流が行われている。平成 30 年度は、モンゴルが定員未充足により中止となったが、多くの新入生を迎えて過去最多の年間 78 名（学部と合計で）の参加を得た。平成 26 年度から実施している事前 5 回、事後 2 回の研修も定着し、学びをより充実させる機会になっている。
以上の短期研修に加えてセメスター留学制度があり、韓国、オーストラリア、カナダなどに毎年 3～6 名が 5～6 ヶ月間の留学をしており、海外で取得した単位は規程に沿って読み替えが可能であり、2 年間で卒業することができる。平成 30 年度は韓国 1
名、オーストラリア 1 名、計 2 名（学部と合計では 4 名）が留学をした。
受入事業としては、平成 27 年度より、ハニャン女子大学からセメスター留学生の受け入れを開始した。この事業の開始でお互いにセメスター単位で学生を送りあうシス
テムができた。今年度は春学期に 3 名、秋学期 4 名と過去最多のセメスター留学生を受け入れた。また、長野県と姉妹関係を結んでいるミズーリ州からは今年度も大学 生 5名の学生を受け入れた。台湾の提携大学国立高雄科技大学からは、現地 3 大学の統合以降の変化の時期に重なり、残念ながら今年度も中止となった。このようにキャンパスに留学生がいる環境は、在学生にも活発な国際交流活動の機会を与え、学生たちの異文化コミュニケーション能力育成にもよい効果をもたらした。また、平成 28 年度に開始した台湾人学生のインターンシップ生を受入れは、今年度も継続され、高雄科技大学にて日本語を専攻している学生 2 名を受け入れ、清泉女学院の仲介で長野市内企業にて 4 週間のインターンシップを行った。
今後、国際交流活動を一層充実させていくために、派遣事業では海外研修プログラ
ムのさらなる充実が必要である。テーマを持って研修に臨み、帰国後はテーマについて感じたこと、調べたことを含めて報告書を作成するようにプログラムを随時改善し、事後研修の充実を図っているが、今後も継続していきたい。受け入れ事業では、セメスター留学制度や姉妹校・提携校からの受入れ を中心に、本学の事業として定着する
ように、制度の充実に努めたい。

99

清泉女学院短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回認証評価時（2013 年度自己点検）の行動計画をⅠ～Ⅵとして示す。
Ⅰ．各種ポリシーに従った学科の学位授与の方針にしたがい、単位認定、免許・資格授与の厳格運用
Ⅱ．共通教育科目について「学習成果」を明確に設定し、カリキュラム・マップやシラバスに反映すること
Ⅲ．成績評価基準の公正化と厳格運用
Ⅳ．授業評価アンケートや相互参観による各学科 FD 活動の活性化
Ⅴ．専門教育、教養教育をキャリア支援に結びつけていくために、学生自身の主体的な学びを促す教育実践への取り組み
Ⅵ．充実した学生生活を送るために、学生活動の場（サークルや学生会など）や生活の場としての食堂やフリースペースの改善
平成 30 年度までの改善状況として、平成 29 年度までに「平成 29 年度～平成 31 年度の中期計画」に示された「3 ポリシーの再検討（確認）及び学習成果の検証・評価」を受け、短期大学全体の共通教育及び各学科の「基本方針」、「教育目標」、「 3 つのポリシー」、「学生支援の基本方針」、「学習成果」を総合的に点検・見直しを行った。よって、
平成 29 年までに前回認証評価時の行動計画Ⅰ及びⅡは、計画通りに進められたと考えられる。
また平成 30 年度では、行動計画Ⅲ～Ⅵの項目についての改善を行った。行動計画Ⅲは、
今まで曖昧であった GPA 制度を規程化し、その GPA 制度を利用して退学勧告基準を設定した（GPA 規程）。行動計画Ⅳは、授業評価アンケート項目の一部を変更し、授業
時間外の準備学習時間を問う項目を追加した。そのことにより、科目ごとの「学修時間の実態把握（学修時間の IR 報告書）」が可能となり、各学科 FD の活性化を促進した。行動計画Ⅴでは、「主体的な学び」を促すために「アクティブ・ラーニング教室」
を一部の教室（S106 教室)にモデル配備した。平成 30 年度は、追加配備できなかったが、平成 31 年度以降に追加配備を検討していく。行動計画Ⅵは、学生生活の場の拡張として「イグナチオ館」の新設を行った。さらに学食管理業者 の再選定を行い、より満足度の高い昼食メニューを提供できるようになった。よって、前回認証評価時の改善計画Ⅰ～Ⅵの中で、現段階で、未達成なのは行動計画Ⅳの一部「教員相互の授業参観による各学科 FD 活動の活性化」である。
一方、前回認証評価時（2013 年度）の機関別評価結果において、「向上・充実のための課題」として、「最寄り駅から当該短期大学までの交通は徒歩かバス通学になっているが、スクールバスの本数が少ない。学生が通学の不便を感じているので、平成 26 年
度からの改善計画に基づき、通学の安全と利便の向上が望まれる。」との指摘を受けた。
これについて、本学専用マイクロバスを配備し、その運用により毎日 2 便を追加で運行しているが、引き続き学生の要望を聴取し、学生利便性の改善に努めていきたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

100

清泉女学院短期大学

1．基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画（１）3 つポリシーの継続的な点検と各ポリシーの課題の改善
平成 31 年度に策定する「第 3 期中期計画」において、現在の 3 つのポリシー、さらに今年度追加したアセスメント・ポリシーを検討事項の上位におき、引き続き短期大学
全体及び各科の各ポリシーの妥当性、適切性を継続的に検討していく。その上で、各ポリシーについて以下の点を重点事項として検証、改善していく。
ディプロマ・ポリシーについて、各学科のポリシーに沿った「学習成果の質の確保」
に対する評価を重視し、また、成績評価の厳格化、授業および授業環境の改善等に結びつける。カリキュラム・ポリシーは、共通教育科目、専門教育科目ともに学年配置
や科目間の接続の適切性、大幅変更となった「シラバス 」の適切性、各学科の特色ある教育課程の継続的な改善を行う。アドミッション・ポリシーについては、具体的な「求める学生像」のわかりやすい提示と「学生像」に関する高校側（進路指導担当教員など）との意見交換、情報交換を密にしたい。今年度新たに設定したアセスメント・
ポリシーについては、学習成果の獲得状況の把握と評価に基づく PDCA サイクルの円滑化を図る。
（２）継続的な教育課程の改善の検討
教養教育（共通教育）について、社会情勢を踏まえた科目区分及び科目ラインナップの検討を継続したい。また、未設定の共通教育科目のアセ スメント・ポリシーの策
定と、科目担当者間の授業相互参観等を実現する。
幼児教育科では、保育者養成機関としての教育の質の維持・向上のために、新しい保育者養成課程（幼稚園、保育士）を確実に実施するとともに、新資格（認定絵本士）の導入、アクティブ・ラーニング等の授業方法の拡大、 初年次教育プログラムの内容の精選を実施したい。
国際コミュニケーション科では、学生の基礎学力の低下に対して、アクティブ・ラー
ニングの積極的な導入、e ラーニングシステム「SJC ラーニング」を軸に、効果的な
基礎学力対策を継続すること、新カリキュラムに沿った系統的な履修指導、上級情報処理士・上級秘書士への取得促進を図る。
2．基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画（１）学習支援に向けたＦＤ活動の改善
学習成果の獲得に向けて、組織的な学習支援を行うため、学習成果の査定方法のさらなる明確化を行う。具体的には、シラバスの 「学修到達目標の達成」や「アクティブラーニング」を中心とした授業方法の工夫、授業外学習に関する「学生授業評価項
目」を有効に活用し、授業改善に結びつけることである。また、GPA を活用した学習成果の獲得状況の把握と成績評価のあり方の継続的な点検、さらには、非常勤講師を交えた更なる FD 活動の展開や授業相互参観の拡大と定着を図りたい。
（２）事務局、教育資源の改善の検討
まずは、未着手の学生の成績記録の保管のルールの規程化を今後早急に図る。また、「アクティブ・ラーニング教室」の有効性を検証しつつ、多教室への拡大を検討した

101

清泉女学院短期大学い。
情報システムについては、より多様化・高度化する学生の PC 等の活用技術への個別支援を図ると共に、e ラーニング等の教育用ソフトの活用状況をより効果的な学習成果の獲得に向けた活用に結びつけること、教職員・学生の情報セキュリティに関する意識の向上を図る。
図書館については、授業運営と図書館と一層の連携を図ること、図書館の学生の利用率を向上させる取組みを行うこと、「開かれた図書館」と認知されるための図書館資源を活用した広報、企画の立案を行う。
（３）学生生活支援の改善
学生相談室について、利用が質・量とも増加していることを踏まえ、体制を強化する
ことの検討を進めるとともに、問題を抱える学生の早期発見と支援を図る。 具体的には、保健室と学生相談室との連携の強化、欠席状況の早期の把握や各学科教員との連携の強化を試みたい。
学生アメニティに関して、休息及び自由に使える「既存のスペース」の有効活用を検討すること、施設・設備の充実のために予算配分上の優先順位の再検討が必要である。
また、「学生生活アンケート」の結果が具体的な学生生活の改善に結びつけるよう、「学生との意見交換会」を含め、機動的かつ実現可能な改善項目からの着手を図りたい。
（４）進路支援の改善
2 年間で系統的に学生のキャリア形成を促し、学生が自ら考え行動できるような 支援体
制づくりを進めるために、キャリア支援センターと教員との効果的な連携や産学官との連携の推進を図る。一方で進路に困難を抱える学生に対して、学生相談室との連携、訪問しやすく相談しやすい環境を整えたい。
また、卒業後の追跡調査について、収集した情報を学習成果の点検に有効に活用できるような分析・調査方法の検討や、編入・進学先への調査の実施、現在多方面で課題となっている早期離職の実態の把握に努めたい。

102

清泉女学院短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料 2～462

教員個人調書、68

74～76
80

HUMANITAS CATHOLICA、10

FD・SD 報告書、

清泉女学院大学・短期大学 HP「教員情報」、

教育文化研究所ニューズレター、

清泉女学院大学・短期大学 HP

備付資料-規定集［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

（１）教員組織と短期大学設置基準の適合
運営管理統括としての学長のもと、学長を補佐し運営管理の統括職務として副学長を置くほか、幼児教育科と国際コミュニケーション科に各科を代表し科内連絡調整の職務を担う科長を置いている。なお併設大学の看護学部の新設に伴い、組織としての短期大学は維持しつつも、大学運営面で短大・大学を一体的に運営する必要から、副学長を廃し、2019 年度より新たに短期大学部長を置くよう規程を改正した。
教員組織は基礎資料にあるとおり、短期大学設置基準に定められた専任教員数ならびに免許・資格取得課程に必要な専任教員数を充たしている。
（２）専任教員の採用、職位、昇任
教員の採用、昇任、任期制教員の再任用にあたっては、2018 年 4 月に改正した「教員選考規程」(規程-69)の定めるところにより適正に行ってきた。専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足し、その規定に基づき決定し、研究業績等を含め HP(備付-68)上で公表している。

103

清泉女学院短期大学
職位について、「教員選考規程」において「教育研究上の業績のある者又はその能力があると認められる者で、その資格は、教授については大学設置基準第 14 条（教授の資格）、准教授については同第 15 条（准教授の資格）、講師については同第 16 条（講師の資格）、助教については同第 16 条の 2（助教の資格）、助手については同第 17 条（助手の資格）に定めるところによる」と規定している。
専任教員の昇任及び再任用については、「教員選考規程」で「昇格、再任用及び契約更新における審査は、別表 2「昇格及び再任用の業績審査基準等」により行う 」（第 11条）と規定し、別に定める「昇格及び再任用の業績審査基準等」において、「教育に関する事項」、「研究に関する事項」、「 管理運営及び社会貢献に関する事項」ごとに、昇任基準や審査項目等を具体的に定め、それらに基づき適正な手続きを経て決定している。
（３）教育課程編成・実施の方針に基づく教員の配置
各科、共通教育科目ともに、教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常
勤教員を配置しているが、それぞれの「主要科目」は、専任教員が主に担当している。
外国語科目や特定の実務能力や高い技術的能力を伴う科目、少人数クラスに分かれて行う科目等は専任教員と連携、分担しながら非常勤講師が担当している。
非常勤講師の採用は、「教員選考規程」に従 って適正に行われており、原則として、専任と同等の資格が要求されている。なお、専任教員、非常勤講師共に「公募」による選考・採用を原則としているが、「教員選考規程」では、「 学長が特に必要と認める
場合には、前項にかかわらず、理事長の承認を得て採用等を行うことがある。」（第 6条の 2）と規定され、とくに特定の実務・技術、その他特定の専門分野の非常勤講師の採用は、県内の他の高等教育機関の教員、あるいは各科の推薦等により公募によらない選考、採用となるケースが多い。
（４）非常勤講師等の採用と配置
2019 年度の非常勤講師数は、幼児教育科 28 名（うち 1 名は国際コミュニケーショ
ン科の兼任講師）、国際コミュニケーション科 19 名（うち 1 名は併設大学専任）、共通
教育科目では 15 名（うち 1 名は併設大学専任）でそのうち 3 名は国際コミュニケーシ
ョン科の兼任でもある。外部からの兼任講師の実数は 56 名である。非常勤講師の採用
も、2018 年 4 月に改正した「教員選考規程」に基づき適正に実施している。
補助教員は置いていないが、幼児教育科では、専門性の高い事務職員が学外実習等の事務・連絡を担うなどその不足を補い、国際コミュニケーション科では、情報の 整
理など科内業務を行う職員（助手）を 1 名置き、事務面での必要性を満たしている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

104

清泉女学院短期大学（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、 FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

（１）専任教員の研究活動とその公開
専任教員は、学科の教育方針に基づき、また自分の専門領域において、積極的に研究活動を行っている。専任教員が所属する関連学会等を通じて発表している論文、共同研究、科研費への申請も、教育方針や専門領域に基づいた研究内容となっている。
専任教員の研究活動については、年度末に「教育研究業績書」(備付-62)を更新・提出
し、併せて公式 HP(備付-68)上に各自の業績を公開している。
（２）教育文化研究所の活動と科学研究費補助金等の外部資金の獲得
教育文化研究所は、本学の建学の理念に基づき本学教員の研究活動の活性化や助成、学外の研究者との学術交流、研究成果の公開などを目的として設置されている。組織の運営は研究所運営委員会が行い、学長の任命により各年度、幼児教育科の教員 1 名・国際コミュニケーション科の教員 1 名が所属している。
平成 29 年度に教育文化研究所が募集した共同研究（平成 30 年度実施分）は、平成
29 年度実施分からの継続課題として幼児教育科から 1 件の申請があり、採択となっているが、平成 30 年度の募集には申請 0 件であった。教育文化研究所が中心となり、平成 30 年度は共同研究発表会を開催し、幼児教育科の教員が平成 29 年度に責任者として実施した研究成果 1 件を報告した。
また、国際学術交流会を、平成 29 年度には漢陽女子大学（韓国）の研究者と開催、
平成 30 年 11 月には、カイロ大学（エジプト）の研究者アマル・レファート氏（同志社大学客員教授）と「アスラム文化と現代日本文化」の発題の下で学術交流を深めた (備付-76)。
科研費への申請・採択状況については、平成 29 年度は科学研究費助成事業の研究代
表者、研究分担者ともに 0 名となり、次年度の申請に向けて検討を要する結果となったが、平成 30 年度は研究代表者が 1 名、研究分担者が 1 名、厚労省科学研究費助成事
業の分担者が 1 名であった。(備付-75,76)（３）研究活動の支援体制、研修活動等
研究活動における体制は、 ①規程、②倫理、③研究発表、④研究室、⑤ 研究時間、⑥研究費、⑦サポートの各面で以下のように整備をしている。
①

研究活動に関する規程は、平成 25 年度に研究促進、研究費の利便性の向上と管105

清泉女学院短期大学

理の充実、学内と公的研究費の取扱い共通化を目的に、研究関係規程体系を見直し、整備のうえ、規程を統廃合した。また、研究費の取扱いをまとめ、「研究費取扱基準」を定めた。平成 26 年度には、文部科学省の研究に関する２つのガイドラインに適合するべく「研究倫理規程」「研究における不正行為防止・対応規
程」「公的研究費運営・管理規程」「公的研究費監査規程」 (規定-79,80,100,141)
等の規程を整備し、研究に関わる不正行為の防止・対応及び公的研究費の不正使用防止に関する体制、手続、発生した場合の対処方法等を定めた。また、平成 28
年度には、個人研究費の使用方法を変更し、公的研究費と同様に不正防止の牽制が効く制度に変更するための規程を整備した。
② 研究倫理遵守及び研究費に関する研修会を毎年開催している。また、研究倫理委
員会において、倫理に抵触することのないよう審査を行っている。
③

研究成果公表の場としては、『清泉女学院短期大学研究紀要』(備付-71～73)ならびに『教育文化研究所ニューズレター』(備付-74～76)、カトリックセンターの報告書である『HUMANITAS CATHOLICA』(備付-2～4)がある。また、図書館では、「信州共同リポジトリ」に参加し、「清泉女学院リポジトリ」(備付-80)を構築しており、申請した教員は著作を公開できる。

④ 専任教員は、広さに多少の差はあるものの、個々に研究室を持ち、環境は整備されている。
⑤ 専任教員の研究時間の確保については、「教員勤務規程」第４条に、「学長の承認を得て、本学以外の職務に従事できる日数は、原則として 1 週 1 日とする」という規定があり、その 1 日を「研究日」として位置づけている。
⑥ 平成 25 年度に研究費に関する規程等を整備し、研究を促進するための仕組みの整備、研究費の充実をしたほか、個人研究費の使用上の利便性向上、共同研究費の応募範囲の拡大等を図った。平成 26 年度には、外部資金の獲得を促進するために、研究費の支給額を 2 つに区分し、競争的資金の獲得を目指す場合について研究費を増額する措置を導入している。
個人研究費と共同研究費の概要は、それぞれ次の通りとなる。個人研究費は、各教員に毎年度支給される個人研究費 1 と科研費の申請実績に基づいた個人研究費２に区分されている。個人研究費１は職位等を問わず一 律 50 万円となっており、個人研究費
2 は科研費に申請し、「不採択」となり、尚且つ審査結果が一定以上の評価の場合、次年度の科研費への申請を前提に個人研究費を年間 80 万円に増額する制度となっている。なお、平成 30 年度の個人研究費 2 への申請が 1 件行われたが、申請者の科研費が採択となったため、未実施となった。
共同研究費は、学内の教員による共同研究費１と学内の教員と学外の研究者による共同研究費 2 に区分される。共同研究費１については、通常の研究課題のほか、平成29 年度の申請以降は重点研究課題として地域課題の解決やケアの 文化に関する研究課
題を設定し、平成 31 年度申請から学長裁量費による学内における教育改革に特化した研究課題を追加し、学内の研究活動の促進を図っている。なお、共同研究費２については、日本私立学校振興・共済事業団の「学術研究振興資金」への応募を前提とした制度となっている。

106

清泉女学院短期大学⑦ 教育文化研究所事務局を研究サポート部署と位置づけ、研究所担当職員による科研費獲得に向けたサポートの充実、e-Rad（府省共通研究開発管理システム）におけるサポート体制を整備し、徐々に軌道に乗ってきている。
（４）FD 活動に関する規程と活動実績
FD 活動に関する規程として、平成 18 年 4 月施行の「清泉女学院短期大学 ファカ
ルティ・ディベロップメント委員会規程」がある。本学の「教育機能の改善を推進し、教育と研究の発展について検討し、実践することにより、本学の教育環境の充実及び質的向上を図ること」（第 1 条）を目的として FD 委員会を設置し、①FD 活動に関する情報・資料の収集及び広報活動、②教育の内容・方法に関する検討、そのための研究会、講演等の開催、③学外組織による評価、学生による授業評価等評価システムの研究と提案、④その他、本学における教育・研究の発展の ために必要な諸活動を行うことを定め、主に各科ごとに年度計画に従って実施している。各年度の FD 活動の実
施状況は、FD 委員会が「FD 報告書」を作成している(備付-10)。
平成 30 年度の各科の FD 活動として、以下の活動を短期大学全体、あるいは各科ごとに行った。詳しくは上記「FD 報告書」を参照にされたい。
①学生授業評価（各学期）に基づく科目担当者の「自己評価票」のとりまとめ（ FD
委員会「授業評価報告書」、各科ごと）②上記報告書に基づく授業改善の検討会（各科ごと）および非常勤講師との懇談会（年度末、短大全体）③各科の授業改善テーマに基づく FD 活動（各科ごと）④相互授業参観活動（幼児教育科）⑤「学修時間の実態把握に関する報告書（ 2018 秋）」と「2018 年度秋学期

ＧＰＡの傾向分析＆単位取得数の傾向分析」に基づく意見交換会（各科ごと）⑥平成 31 年度の新シラバス作成に向けた FD 活動（専任教員、短大全体）⑦「学生生活アンケート」結果に関する意見交換（各科ごと）⑧在学生、卒業生との授業運営、授業改善に関する意見交換会（幼児教育科）［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。

107

清泉女学院短期大学（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

（１）事務組織の体制及び関係諸規程の整備
各部署の職務分掌は「組織編制・職制規程」に明記、さらに職務分担表により詳細な職務内容と担当者が決められ、責任体制が明確になっている。また「職務権限規程」の「職務権限明細」により各職位の職務権限を定め、権限と責任については規程に基づき厳格な運用を行っている。この中で事務組織は、事務局の中に経営全体の企画・管理する経営企画室と、センター等の事務部門も含む自部署の計画立案・執行・管理を行う事務部門を配置している(規定-40,41)。
平成 25 年度に経営改革を進めるための組織改編を行い、経営企画室を設置している。
平成 28 年度の改編では、経営企画室と監査室を学長直轄の組織として明確にしたほか、教務学生課も教務課と学生課への分離、広報部に入試広報課と高大連携課の設置を行い、機能と責任を明確にした。平成 30 年度には IR 室を設置している。
事務関係諸規程についても組織関係規程、就業関係規程、管理関係規程等が整備されており、随時見直しを行っている。平成 30 年度には、「規程等管理規程」を制定して、規程のほか諸ルール体系を定めたほか、併設大学における看護学部の設置に合わせて、短期大学と大学の運営を円滑に行うために、組織の変更に対応した「 組織編成・職制規程」、「職務・権限規程」、「給与規程」のほか就業関係規程の改正を行っている。
（２）事務職員の配置、職能成長および環境整備
職員の配置は、経験年数、希望、適正等を勘案して決定している。専門性の確保は、業務遂行の過程で修得することとしているが、少人数の事務組織であり、職員能力の底上げを図る必要がある状況やノウハウ・専門性の高い業務の職員の交替等においては、専門性のある職員の採用を行っている。近時では、専門性の必要な部署の職員の採用に当たり、公募により、高等教育機関での教務経験者を採用したほか、 広報の強化を図るため、教育・進学関連情報会社の経験者の採用や、システム室にシステム開発経験者を採用している。
職員の職能開発は、Off‐JT、OJT を通して行っている。Off‐JT としては、業務関連の研修会、セミナーに参加しての業務に必要な知識の修得、法人、日本カトリック
連盟等が開催する建学の精神に学び等に積極的に参加している。
本学の職能開発は、日々の業務における OJT を主としており、目標管理制度による職務能力評価と行動評価を通して育成している。目標を高いレベルに設定し、高いレベルの達成をもって評価をする仕組みとしており、管理者との面接を通して職務遂行レベルのアップを図っている。目標管理制度における評価のフィードバック面接を人事管理の重要ステージと位置付け、課題、期待される行動を伝えることで、単なる目標達成ではない人材育成を行っている。
事務スペースは 1 階と 2 階に分かれており、連絡・調整に課題もあるが、年 2 回の全職員会議、毎月の部署長会議、部署長会議を受けた部署会議を実施しているほか、情報ネットワークシステムの伝達手段により、経営の指示伝達、部署間での課題・情108

清泉女学院短期大学

報共有は図られている。事務に関する情報伝達手段、 備品等はほぼ揃っているが、課題に合わせて就業環境面の整備を随時進めている。近時は、ハード面の環境整備に加え、業務の効率化、高度化を狙いに、必要なアプリケーションの導入を行っているほか、書類の整備のための保管場所の確保等を進めている。
設備を含めた大学全体の教育研究環境の、防災対策、情報やセキュリティ対策については、現状での規程は整備されているが、リスク全般に対してより具体化・高度化を図り実効性のある規程・マニュアルの整備を進めている。
（３）SD 活動
SD 活動については、平成 25 年 7 月に、大学の管理運営と教育・研究支援に向けた
事務職員の意識改革、資質の向上を図ることを目的とした「SD 委員会」を設置し、その規程を設けた。SD 委員会の中期計画では、業務改善を第一の目標に掲げ、共通認識
及び業務改善における提案を行っていくこととした。SD 活動は、SD 委員会構成を部
署管理者とし、管理者の目標達成意欲と責任意識の向上を図り、目標管理制度を通して部下の育成を日常的にはかることとしている。そのためには部署長の管理能力の向上がポイントで、今までの「プレイヤー」の位置付けから「マネージャー」を目指し、部署長の動きにより組織力が発揮される体制としている。また、平成 28 年度からは、各部署の仕事と大学全体の理解を進めるため、高校ガイダンスに広報部員以外の職員
も事前研修の後に参加し、本学の説明する機会を作った。
平成 29 年度からは SD、FD 共同で、財務関係の研修のほか、学生支援、職場環境の改善に関する研修会を行っている。また平成 30 年度には、7 月 17 日 教学マネジメ
ント体制の構築及び財務状況、中期計画等に関する説明会、9 月 11 日 FD、 SD 研修「悩みを抱えながら相談に来ない学生への対応」の実施、10 月 4 日働き方改革研修会（部署長・代表者）、11 月 16 日秋学期職員会議、2 月 12 日 FD 、SD ハラスメント（アカデミック・ハラスメント）研修会を実施している(備付-10)。
業務の見直し面では、リスク管理の観点からの見直しを図り、各部署中期計画に業
務マニュアルの作成を義務付け、業務の見直し及び事務処理の改善を進め、SD 委員会
を中心に進捗を管理している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

（１）教職員の就業に関する規程とその周知
教職員の就業に関する規程は、「就業規則」、「教員勤務規程」、「任期制教員就業規程」、「特任教員就業規程」、「期限付雇用教職員就業規程」、「嘱託職員就業規程」、「パート職員就業規程」、「育児休業に関する規則」、「介護休業に関する規則」 等を定め、労基109

清泉女学院短期大学

法を遵守するとともに多様な働き方に対応した規程体系としている 。平成 30 年度には、併設大学の看護学部設置に伴い「助手就業規程」を制定している(規定集参照)。
諸規程の周知は、本学サーバの公開フォルダに電子データを 格納しているほか、書面の学則・規程集をミーティングルームに常時設置、閲覧可能にしている。
（２）教職員の就業の適正な管理
人事、労務管理面では、人事部の専担部署を設けていないが、事務局長中心の面談等により、問題点の把握に努めている。平成 26 年から、職員の目標管理制度の導入により、「目標管理制度及び人事評価制度規程」(規定-73)に基づき、部署長による毎年３月の目標設定面接、5 月及び 11 月の前半期の評価面接を年度計画として実施している。
平成 28 年度には、教員業績の自己評価制度も導入し、平成 30 年度には「教員評価に係る規程」を制定している。この制度は、教員個人の教育、研究、地域貢献、校務運営等の活動状況について評価を定期的、組織的に行い、結果に基づき顕彰等を行う
ことで教育研究活動の受実を図ることを目的としている。顕彰は、自己評価の結果を科長、学部長、学長が確認して決定している。また、 授業評価アンケートの結果についても評価を行っており、一定レベル以下にある授業担当者に対しては授業改善計画の提出を求めるものである。
教育、研究の量的・質的充実拡大、業務の多様化による労働時間の増加が問題であり、教職員の健康障害防止の観点から、勤務状況及び健康状態に配慮することが必要である。特に教員は専門業務型裁量労働制を採用していることや、職場環境の違い等
から健康・福祉面の把握と対処が難しい面がある。その中で、毎月個別に勤務時間に関する「報告カード」の提出を義務付け、現状で出来うる対応をしているが、新たに制度化されたストレスチェック等の結果も踏まえ、更なる健康を守る効果的な配慮、対応策をとっている。
なお、「就業規則」の改正にあたっては、学校法人等の管理者側と教職員の代表者で構成する「教職員連絡協議会」での協議を経て行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教員組織はまずもって「中期計画」の教育の方向性をベースとしながら、専門分野
はもちろん、性別や年齢構成等、総合的にバランスのとれた教員組織である必要があ
るが、教員組織の規模が小さいだけに。実際には「バランスのとれた教員組織」とするには難しい面がある。
また、各科の「中長期的な見通し」や「教育課程の将来構想」と一体化した教員組
織するためには、中期的な人事計画を立て計画的に採用することが必要であるが、実際には、専任教員の「定年制」の改革や「働き方」の弾力化、多様化を活用しながら確実かつ計画的な教員組織の整備とする課題がある。
研究活動の体制面、規則面での整備はほぼ完成しており、今後は、更なる研究の活性化による成果の獲得と質の向上を図ることが課題である。
研究活動に要する積極的な外部資金の獲得を目指すために、研究費の支給方法を見直したが、実際に研究が活性化するようその運用を含め随時見直しを図っていく 必要がある。また、研究に関する不正行為と不正使用への体制が整備されたが、 PDCA に110

清泉女学院短期大学

より一層の体制整備が必要である。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は未整備であり、研究実態に即した整備は検討課題である。
学内研修等による職務権限の定着により、部課長職の部署マネジメント力・業務管
理力の育成、権限と責任面における意識向上と事務の効率化が徐々に図られてきているが、一段のレベルアップが必要な状況にあり、目標管理制度の運用を通して向上を図る。その推進母体である SD 委員会の活性化により、専任職員、嘱託、パートまで含めた職務の活性化及びモラールの向上を図ることが重要課題である。
教職員の働き方の適切な把握と改善に向けて、働き方改革へ対応することが課題となる。職員の労働時間管理は、タイムレコーダーと申告による時間外管理を行っており、長時間労働の点検や健康管理への反映はできているが、教員は裁量労働制での就業において、労働時間管理は自主申告によるもので、客観的な把握はなく、労働時間における健康管理が難しい状況にある。また、休日に開催されるイベント等が多くなっており、休暇の取得も出来にくくなっている。現行の制度で何とか運用できているが、今後、組織の運営方法と働き方を一体的に見直す時期が来る 可能性もある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

なし

111

清泉女学院短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料 86

校地校舎図面、87

図書館平面図、88

蔵書数、資料数、座席数一覧、

備付資料-規定集［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図 書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

（１）校地、校舎の現状
本学は、清泉女学院大学と同じ敷地を共有している。校地面積は、校舎敷地 5,925.18㎡、運動場用地 4,779.52 ㎡、その他 9,130.03 ㎡の合計 19,834.73 ㎡となっており、短期大学設置基準上の校地面積は 4,000 ㎡のため、基準を上回っている。また、校舎面
積は 10,013.10 ㎡であり、大学の専用部分（83.70 ㎡）を除くと 9,929.40 ㎡となっている。幼児教育科の基準面積は 2,350 ㎡、国際コミュニケーション科の基準面積 1,300㎡を併せると 3,650 ㎡（講堂、寄宿舎、付属施設等の面積は含まない）になり、短期大学設置基準の規定を充足している。運動場はテニスコートが２面あり、体育館
1,200.47 ㎡と併せると 5,979.99 ㎡の運動施設を所有している。平成 30 年度には授業が集中する曜日の駐車場不足の解消のため、グランドの一部を駐車場としている (備付-86)。
本学の位置する上野キャンパスは、丘陵地にあり、障がい者への対応が難しい立地にある。その状況で、ソフィア館、ヨゼフ館にエレベーターを設置し、各所にスロー112

清泉女学院短期大学

プも設置しているほか、障がい者専用トイレを設置して車いすでの利用ができるようにしている。平成 27 年に併設大学に車いすを使用する学生が入学し、学内を移動できる確認が取れている。最低限の整備は終了しているものの改善箇所は多くあり、今後、順次改善を図る必要がある。
学生の居場所として、食堂、カフェテリアを設置している。平成 30 年度には、学食の業者を変更して女子大らしい雰囲気のあるメニューを提供するようにしたほか、併設大学の看護学部設置による学生数の増加に対応して、新たな学生の居場所として、2階建てのイグナチオ館を建設した。これにより、100 席ほど増加し、昼食時の間雑は緩和されている。
学生や学外者のために、総合案内板や館名看板、トイレ表示板などデザインを統一
してわかりやすい校内案内表示をしているほか、平成 30 年度には、イグナチオ館の建設に合わせて学内の松林整備、アーケード周辺の整備を行い、これを機に学内の広場・庭園 6 か所がより親しみやすい場所となるように、学生、教職員よりネーミング募集を行った。
（２）教室、施設設備の現状
教室は講義室 19 室、演習室 6 室、実験実習室 21 室、情報処理学習室 5 室、学習支
援室 2 室があり、教育目的に沿って整備されている。主な教室には、プロジェクター
や AV 機器等視聴覚機器を備え、情報処理室にはパソコン 168 台を設置し、学生に活用されている。建物の一部老朽化に対し、必要に応じて修理、交換をおこなっている。
継続的行っている環境整備は、照明の LED 化、トイレの洋式化、老朽化したプロジ
ェクター等視聴覚機器及び PC の交換を行っている。
平成 30 年度はフランシスコ館 1 階トイレの便器洋式化及びラファエラ館講義室の視聴覚機器の入れ替え等の改修をおこなった。また、ソフィア館ゼミ室をアクティブ・
ラーニング教室に変更した。併設大学の看護学部設置により、同学部の 1 年生が上野キャンパスで教養科目を受講することから、教室数が不足気味となる。このため、今まで視聴覚機器を設置していなかった 4 教室に視聴覚機器の設置し、対応している。
（３）図書館の現状
図書館の総面積 740.6 ㎡であり、蔵書数は和書 67,408 冊、洋書 12,715 冊の合計
80,123 冊、学術雑誌数は和雑誌 105 誌、洋雑誌 93 誌の合計 198 誌、AV 資料は 4,088点である。座席数は 1・2 階合わせて 116 席を備えている。購入図書選定や廃棄については、「図書館資料の購入・収集・整理及び保管等管理規程」に則り購入、廃棄処分を行っている。授業の参考図書は担当教員がシラバスに掲載したものを購入し、2 階閲覧室入口のコーナーに教員ごとに配架している。平成 29 年度の学内 ICT 基盤の更改に伴い、学生用のパソコン 15 台を入れ替えた。館内貸出用のノートパソコンも 4 台整備している。平成 30 年には、長野駅東口キャンパスにおけるピラール館の建設において、図書館の分室設置を行うための準備に取り組み、備品の配置、図書の配 置等を行った(備付-87,88)。
図書館の閲覧室は 1・2 階に分かれているが、1 階はラーニングコモンズとして利用できるように可動式の机と椅子を用意し、グループで課題への取り組みのほか、少人数の授業で利用されている。2 階は個人学習に向け静かな環境で利用するなど、階によ113清泉女学院短期大学って棲み分けて利用している。
利用促進を図るために、学生アンケートを実施し学生のニーズの把握に努めたり、開館時間延長を希望する声に応え、春学期は週 2 日 1 時間閉館時間を延長したり、試験期間中も同様に延長した。また教員に協力を得て、資料検索ガイダンスを実施した。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

（１）施設・設備、機器備品の管理状況「経理規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「図書館等諸施設の使用規程」、「パーソナル・コンピュータ使用規程」の項目を設けており、この規程に基づいて担当部署
で施設設備及び物品の管理を行っている。さらに、財務計画とリンクさせた中期投資計画を策定して、財務の状況を勘案しながら毎年の修繕計画を実施している。
維持的な対応としては、老朽化してきている建物施設・備品を設備会社の定期点検や常駐の外部委託業者による点検で対応すべき個所を確認し、中期投資計画に反映させるほか必要な箇所については、都度、修理・補修を行っている ほか、学内スペースの有効利用のために点検を行っている。また、教育方法の変更、教学組織の変更、教員組織の変更等による必要な施設・設備の整備を行っている。近年では、アクティブ・
ラーニングに対応した機材の導入、砂場の設置、研究室の増設、落雪防止のための措
置、駐車場の新設・拡張、食堂の改修、倉庫配置の見直し・整理等を行っている。
（２）火災・地震対策、防犯対策
火災・地震対策について、 リスク管理規程のほか危機管理に関する規程、防火管理規程を整備している(規定-127,128)。毎年 10 月には、長野市消防署の指導協力のもと、学生及び教職員全員参加で地震・火災等消防訓練（避難訓練）―「非常事態発生時の対応と行動」表に基づいた非常事態を想定した訓練―を キャンパスアワーの時間に 実施している。また、6 月には職員全員で学内消防機器の設置場所の確認を実施した。火災報知器、屋内消火栓の消防設備については専門業者による定期点検を実施しており、不良個所の修繕はその都度対応している。
防犯対策については、ビル管理会社に学内の警備を依頼している。日中は警備員が常駐し、夜間は機械警備の体制をとっている。警備日報 により毎日総務・管財課に警備状況が報告され、警備状況を確認している。平成 29 年度には入退館セキュリティシ
ステム老朽化に対応して入替を行っている。また、 有事の対応として、即時対応でき114

清泉女学院短期大学

るよう緊急連絡網を整備している
学生の安全確保としては、キャンパスの所在、通学路の状況から、不審者への対応も必要となることを想定し、警察との連携ができる体制を整備している。また、下宿している学生のために、「一人暮らし生活講座」を毎年開催し、防犯上の注意や緊急時の対応につき周知している。
（３）コンピュータシステムのセキュリティ対策
情報セキュリティ及び個人情報の保護について、情報セキュリティ基本方針、同実
施規程、またネットワーク、電子メールに関する利用規程やガイドラインを定めて情報セキュリティの確保を図っている。また、個人情報については、個人情報の保護に関する規程及びガイドラインを定め、学生の個人情報を本人の同意なしで使用することを禁じている。さらに不正アクセスや紛失、改ざん、漏えい等の危険防止の措置を図っている。
学内ネットワークの出入口には、様々な脆弱性を攻撃してくるウイルス・ワーム・
トロイの木馬など、脅威に対抗するためにファイアウォールのみならず、不正侵入検知及び不正侵入防止やアンチウィルス、アンチスパム、 Web フィルタリングなどを駆使した、統合脅威管理(Unified Threat Management)システムを設置し、セキュリテ
ィの強化を図っている。また、学生・教職員が利用する全コンピュータには、ウイス
ル対策ソフトウェア(Symantec Endpoint Protection)がインストールされ、サーバの集中管理コンソール(Symantec Endpoint Protection Manager)で一元管理を行っている。
学生には入学時のオリエンテーションの中で、情報ネットワークシステム「SJC-Net」
について、システムの特徴と正しい利用方法、また本学の充実したセキュリティ機能について説明を行っている。
（４）環境保全対策
環境保全の推進活動として、5 月～9 月まではクールビズで対処し、教室内の室温は
夏 28 度、冬 19 度にするよう設定している。また、教室、廊下の照明器具を随時 LED
器具に交換しつつ、電気の省力化を図っている。平成 30 年度は J 館 301 講義室の水
銀ランプを LED ランプに交換した。
トイレには擬音装置を設置しているほかエネルギー消費効率の高い ECO 商品を選択、購入して、エネルギー消費の削減を推進している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

上野キャンパスの教育に関連するスペースでは、併設大学の看護学部設置に伴う学生数の増加に伴う施設整備を行ってきているが、授業が集中する時の教室数がタイトになるほか、学生の居場所の確保が課題である。また、施設・設備全体に老朽化が進んできているが、その中でもラファエラ館や音楽堂の施設・設備の老朽化が進んでいる。
施設・設備の改修、機器については中期投資計画に盛り込んであり、計画的に実施していくが、全体的な狭隘化、建物の老朽化、アクティブ・ラーニングへの対応や保育演習実習の充実等の教育スタイルに合った建物・施設・設備への整備が課題となる。本学と併設
大学の教育スタイルに合わせ機能的な、建物、例えば演習棟の増築を軸としたキャンパス

115

清泉女学院短期大学
整備計画を検討する必要がある。
防災、防火、防犯、情報セキュリティ等のリスク危機管理については、上位規程としてリスク管理規程を定め、一元的に管理する体制としている。必要に応じて、リスク管理規程の下に、各リスク管理に関する規程を定めている。また、事故・トラブル発生時の報告制度も設けており、その制度はほぼ機能し、再発防止に向けた対策もとれる体制としている。今後、防災、防火のほか各リスク洗出し、点検、評価、リスク削減策をより適切に行い、その実効性を確保していくことが課題である。それぞれのリスク対策はこの PDCA を通して対応していく。
学内 ICT 基盤の強化により、情報ネットワークシステム関連の技術的資源は一応のレベルを達成し、これからは ICT 基盤の安定維持、それを用いた教育の実施、学生支援、学務等の情報化への活用、体制整備が今後の課題である。また、多額の投資と高度な技術的資源を必要とする ICT
基盤の効率的な安定維持は、本学にとって重要な課題である。
教育関係では、整備した基盤を利用して、徐々に e ラーニングを用いた教育支援ソフトの導入が行われてきているが、体系的な教育関係システム構築は大きな課題である。また学務情報シス
テムのパッケージ導入後、パッケージを効果的に利用した教育、業務の体系化、手順の整備により、資源の有効利用を図る必要がある。
システム室は導入システムの管理運用を主目的として設立され、その後、教育関係視聴覚機器の管理、システムの戦略的企画部署として役割も担うこととなり、これに合わせて職員の配置も含め体制整備を進めているが、緒に就いたばかりであり、「中期計画」を遂行する過程で必要に応じて一段の体制整備を進める。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

なし

116

清泉女学院短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料 91［区分

学内 ICT 基盤ドキュメント

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において 計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

（１）情報技術、施設設備の向上・充実、実施体制

平成 22 年度に開始された学内 ICT 基盤強化プロジェクトにより、バックボーンネットワ
ーク及び無線 LAN 環境の整備が行われた。有線 LAN 環境では 1Gbps の配信容量が確保され、無線のアクセスポイントを 49 か所設置し、セキュリティ管理の強化も図られている。
中期計画に沿って平成 29 年度にはシステム基盤の更新を行ったほか、平成 30 年度には、各情報処理室、図書館、一般教室の教卓 PC を Windows7 から最新の Windows10 へ移行を行った。各情報処理室では、Windows 系の PC を用いた授業を中心とし、一部の情報処理室
では Mac を用いた授業も可能となっている。平成 19 年度より利用開始、平成 25 年度に更新
した CALL 教室には、語学用機器としてヘッドセットや音声の送受信の仕組み、充実した教材や学習用ソフトウェアが実装されている。情報処理室以外にも図書館内の閲覧室、教務学生関連事務室に、レポート作成や情報検索に利用できる PC が複数台設置されている。なお、各情報処理室に高性能の PC を導入することにより、映像の視聴や編集を可能としているほか、図書館内には録画・再生機器を設置したエリアを設け、視聴覚教材利用時に利用できるようになっている(備付-91)。
学内の情報ネットワーク及び各種サーバの管理運用は、システム室のシステム室長及び117

清泉女学院短期大学

室員 1 名の体制で行っている。
（２）情報技術の向上に関するトレーニング、研修等
最新の技術情報の検討、教育課程の編成・実施方針にあわせた設備の増強や利用形態の検討については、「情報システム委員会」によって審議され順次実現されている。これらの体制に加え、ネットワーク基盤を中心としたシステムの管理運用状況の日常的な監視、資源の配分状況のモニタリングのために、業者と保守運用契約を締結し、月次に定例的な報告と課
題検討のための会議を行っている。
システム室では、教職員及び学生が情報ネットワークシステムを効果的に用いることができるよう、毎年新任教職員向けの研修会を開催している。学生に対しては年度当初のオリエンテーションと情報系の必修授業を通じて、情報セキュリティへの意識を高め、正しい利用方法の説明を行っている。平成 25 年度にはこれらに加えて、PC 講座を開始し、教職員及び学生の PC 利用技術の向上を図っている。
（３）学習支援のための学内 LAN の整備状況
学内の情報ネットワーク基盤及び LAN 環境により、教職員及び学生は主体認証を行うことで各リソースにアクセスでき、ファイルサーバ上での柔軟なデータの利用と共有、共同作業が可能となっている。学生は、各自のデスクトップ環境やマイドキュメントの環境がサーバにリダイレクトし保管されているため、学内のいずれの教室であっても常に自らの PC を立ち上げるイメージで利用が可能となっている。また、Gmail のアカウントを学生全員に配布しており、在学生の公式メールアカウントとして学内外とのやりとりに有効活用されている。
（４）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室の整備
平成 29 年度に更改した情報処理室には、利用者が使用し変更したパソコン環境を再起動するだけで元の環境に復元するソフトウェアが導入され一元管理が可能となった。
その他リモート制御による電源 ON・OFF・再起動やモニタリング、ファイルのコピー・回収など、様々な機能により授業運営がスムーズとなった。
平成 25 年度に更改した CALL 教室には、語学用機器としてヘッドセットや音声の送受信の仕組み、充実した教材や語学学習用ソフトウェアが実装されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学内 ICT 基盤の強化により、情報ネットワークシステム関連の技術的資源は一応のレベルを達成した。これからは ICT 基盤の安定維持、それを用いた教育の実施、学生支援、学務等の情報化への活用、体制整備が今後の課題である。
教育関係では、整備した基盤を利用して、徐々に e ラーニングを用いた教育支援ソフトの導入が行われてきているが、体系的な教育関係システムの方向性の確認は課題である。また
学務情報システムのパッケージ導入後、パッケージを効果的に利用した教育、業務の体系化、手順の整備により、資源の有効利用を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

なし

118

清泉女学院短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料 15

第 2 期中期計画、34～36 貸借対照表、38

備付資料 7

SJN21 構想、9293

修正経営強化・改善計画、学校責の募集について、

清泉女学院大学・短期大学 HP「『清泉百年プロジェクト』寄付金募集事業について」［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

（１）財的資源の把握と分析
学校法人の財務状態全般は、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料に基づく経営状態の区分で「正常状態」にある。また、本学の財務状態は、資金収119

清泉女学院短期大学

支は過去 3 年間にわたりプラスの状況にあり、事業活動収支もほぼ均衡した状況にある。
本学の入学定員充足率は、平成 29 年度は 93.0％、平成 30 年度 98.0％、平成 31 年
度 97.0％となっており、若干定員未充足の水準にある。また、収容定員の充足率についても平成 29 年度 95.0％、平成 30 年度 95.5％、平成 31 年度 97.5％となっており、若干の未充足の状態が続いている が、収支等は均衡しており財政状態への影響はほぼない状況にある。
財務計算書類等の作成にあたり、各部門への計上を部門配分基準の内規にしたがい併設する大学と按分しているため 、大学の収容定員割れの影響が短期大学の事業活動
収支等に負担となる影響が続いている。事業活動収支は、補助金の減少を寄付金の増加で補い収入の減少幅を抑えている一方、支出は前年度に行ったシステム基盤更新もなく消耗品の減少を主因に減少した結果、平成 27 から徐々に悪化していた収支状況は
平成 30 年度に改善している。
貸借対照表の状況において、法人、本学ともに借入金はなく固定長期適合率、流動比率ともに健全に推移しており、財務の安全性を十分に確保し ている。このように、財政状態は本学の存続を可能とする状況にある 。なお、本年度から、受配者指定寄付制度等の税制上の優遇措置を利用して「清泉百年プロジェクト」寄付事業を開始している(提出-34～36)。
公認会計士の意見は、特段なく、会計処理は適切に行われている。 退職給与引当金
は、特定預金として設定を行っており、退職金の期末要支給額の 100%を計上している。
他の引当金も特定預金として目的をもって引き当て 、経理規程等に従い、定期預金性による安全な運用を実施してきている。
また、寄附金の募集において 「寄付金申込書」を受け入れ、所定の領収書を発行するなど、適切に処理している(備付-92,93)。
教育研究経費の適切性は、財務比率の割合から見ると平成 28 年度 27.7％、平成 29
年度 28.1％、平成 30 年度 26.1％と短期大学法人の全国平均を上回っており教育研究を重視した必要な経費を確保している（※平成 28・29 年度・30 年度は、「経常収入」
を分母として比率を算出）。
教育用の実習及び演習の機材の更新と図書の購入においては、必要に応じて 資金配分を行っている。
（２）財的資源の適切な管理
学校法人及び本学の中期計画に基づき、総務部及び経営企画室が毎年度 11 月から事業計画と予算の策定作業を行い翌年 3 月確定している。策定作業においては、各部署の事業計画に基づく予算を編成している。
事業計画と編成された予算は、経営計画・運営会議、教授会の審議を経て、学長が成案して理事会に諮っている。学校法人は、毎年度末に本学を含む法人傘下の各学校の事業計画と予算を取りまとめ、評議員会の諮問を経て理事会で決定し、決定内容を法人傘下の各学校の関連部署にフィードバックしている。 理事会等において特段の変更がなければ、教授会における案を基に事業活動を開始する(提出-40)。
年度予算の執行、日常的な出納業務、資産及び資金の管理と運用について 、「経理120

清泉女学院短期大学規定」、「固定資産及び物品管理規程」といった関連規程に定め、適切に運営しており、年度予算は、予算番号により管理し、原則予算の範囲で執行がなされる。執行にあ たっては、総務部が予算の班内であることの確認を行っている。
法人の経理管理は、法人傘下学校の財務は独立した形を原則とし、法人は法人全体の予算と決算及び月次チェックにより、各学校の経理状況を確認している。出納業務
は各学校が学内の体制で実施している。
資産及び資金の管理は、台帳、出納機能を備えたシステムにより行 い、資金収支計
算書 （人 件費 支出 内訳 表を 含む）、消 費収 支 計算 書、貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表などを含む）について、公認会計士から学校法人会計基準に準拠して学校法人の経営状況及び財 政状況などすべての重要な点について適正に表示しているとの監査意見をうけている。 また、法人本部において月次試算表を作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
本学の企画機能の充実を図ることから、学長直轄の経営企画室を設置した。これにより本学の経営、教学の両面からの企画が行われ、理事会、理事長は法人全体の位置
づけにおいて判断し、その執行状況点検を法人本部及び監事が行う体制としている。
これらは公認会計士が実施する内部統制に関する期中監査の対象であり、これまでのところ問題となった事案はない。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

（１）本学の将来像
本学では、平成 25 年度に「経営改革大綱」及び「中期計画（平成 26～平成 28 年度）」を策定し、平成 27 年度には、これを統合し計画の進捗状況に合わせる形で経営強化・改善計画を策定した。しかし、県短期大学の 4 年制化、県内私立大学の公立化の動き
等環境の変化が激しい状況において、本学及び併設の大学の学生確保は厳しい状況になってきており、平成 28 年度に終了する当初中期計画以降の計画として、経営強化改
善計画を修正し、この計画に沿って平成 29 年度～31 年度中期計画を策定した(提出-15)。

121

清泉女学院短期大学「修正経営強化・改善計画」は、中長期的なシミュレーションに基づく経営判断指標により、併設する大学の教学組織改革を中心に、両大学で 1,000 人規模の収容定員を確保していくこと目標としている。この中で、短期大学は、教育の質を確保と広報を充実することで、学生確保を図り、地域に貢献する人材の養成を行う高等教育機関として存続していくことを将来像としている(提出-38)。
（２）客観的な環境分析と経営（改善）計画の策定
自己点検・評価の結果及び経営強化・改善計画策定の過程で把握できた強みと課題（弱み）の分析に基づき、財政上の安定を確保するための方針、改善のための具体的施策を策定している。
SWOT 分析による結果では、各科によって強み、弱みは違うものの、本 学が置かれている環境は、長野県の資格を含む実学志向の強さに支えられているものの、景気動向、高等教育の 4 年生への流れ、新幹線等の交通網の変化、専門学校の動向による影
響により大きく変わる者であり、決して安定的なものではないとの環境認識にあり、この認識に立って計画を策定している。
財務計画は、短大を経営的に維持するための定員確保のための学生募集対策と入学者目標を設定し、これに基づき財務計画で学納金ほか、補助金、研究の活性化による外部資金の確保を計画し、収入計画としている。支出面では人事方針による人員を現状維持、全体の支出計画から割り当てた各部門支出計画をベースに支出計画を策定している。各科の固定的な経費は学生数を基に案分し、各科の経費のバランスを取っている。
（３）経営情報の公開と危機意識の共有
計画策定の過程において、教職員の財務状況の理解の促進、意見の反映、また、策定された計画の説明会等を実施し、現状認識と計画の理解は進んでいる。財務状況の理解を行うにあたっては、学生確保と補助金の確保の僅かな変化でも、収入が大きく変化することの構造を理解することで、改革へ取り組む必要性の意識の共有を行っている。
過去の財務計数は公式 HP やカレッジ通信等で公開され、常に見ることができる状
態にしている。
平成 28 年度には、法人傘下各校の中期計画（平成 29 年度～31 年度）の策定を行い、この計画に合わせた平成 29 年度以降の事業計画及び予算策定を開始している。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財務状況は、比較的良好な水準にある。今後とも財務の健全性を維持するには、安定的な学生の受け入れによる学生納付金の確保と、人件費を中心とした経費の管理が重要となる。このため、修正経営強化・改善計画の財務計画に基づき、総合的な収入の増加と経費コントロールを行う必要がある。
補助金収入の増強、科学研究費補助金等の外部資金を獲得するとともに、予算管理の高度化により経費削減は図られてきているが、一段の管理の充実が課題である。
修正経営強化・改善計画に沿って PDCA のマネジメントサイクルを実施し、教学改
革、学生確保により財務計画を達成する。当面は、併設大学の教学組織改革に協力し122清泉女学院短期大学

つつ、短期大学の教学改革を進め、経営強化・改善計画を遂行し、 計画の進展に合わせた対応をとれるように、多面的に準備していくが課題である。 また、教職員が財務状況の共通理解と問題点の共有が一層できるように 努めることも課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

１．本学の「SJN21 構想」
平成 27 年 11 月合同教授会で「SJN21 構想」の基本理念を学長が表明し、「SJN21構想」の実施計画として、それまで実施してきた「経営強化・改善計画」を修正し、平成 28 年 11 月「修正経営強化・改善計画」をまとめ、平成 29 年度から 3 年間の改善計画に着手した。「修正経営強化・改善計画」策定までの間、平成 28 年 3 月には、
SJN21 構想諮問委員会からの答申を受けたほか、教職員の参加による多くの議論を経ている(備付-7)。
※＜SJN21 構想＞＝Grand Design of Seisen Jogakuins in Nagano for the Next
Generation 2021（略称 SJN21）は、昨今の高等教育を取り巻く環境は大きく変化に対応するための、2021 年からの清泉女学院大学・短期大学のあるべき姿を構想する基本
デザイン

平成 29 年 6 月には「SJN21 構想」の実施計画「修正経営強化・改善計画」 の対外的呼称を「清泉百年プロジェクト」として広報活動の展開を開始した。
「清泉百年プロ
ジェクト」の主たる事業の 1 つである教学組織の改編においては、併設大学に平成 30
年 4 月人間学部に文化学科を設置し、平成 31 年 4 月には看護学部を設置している。
「清泉百年プロジェクト」広報戦略においては、建学の精神を柱とした清泉らしさ＝清泉ブランドを、統一感をもって伝える 基本イメージを構築し、教学組織の改編を含む清泉百年プロジェクトの概要、本学の学び等変わる姿を、テレビ、新聞、街中広
告等のメディアにより発信してきている。この結果、併設大学人間学部では、平成 30
年、平成 31 年定員の 2 割超す入学者があり、本学の財政にも好影響がでるところまできている。固定費等の経費の案分を在学者数で行っているおり、併設大学の負担割合が増加し、本学の負担割合が減少したことから財政にも好影 響がでるところまできている。
また、平成 25 年に策定した「経営改革大綱」及び「修正経営強化・改善計画」に基
づき、平成 28 年 11 月に教学組織ほか各部署の中期計画を含む「第 2 期中期計画」を策定し、この中で教育研究面の改革計画を策定している。教育面では、この計画に加え状況の変化に対応して、教育の質保証を目的に、平成 30 年度には教学マネジメント
体制の構築に取り組みほぼ完了し、本学教育の一層の「見える化」を進めている。
２．経営改革計画策定の流れ（１）SJN21 構想に先立ち、併設大学の長期にわたる定員未充足を「本学のガバナン
ス機能、内部統制機能の強化による教学と経営の改革」により改善することを目的に、
経営改革大綱を策定している。
（平成 25 年 11 月教授会、平成 25 年 12 月理事会承認）
経営改革は、以下の５つの方向性に沿って経営改革を実施することとした。
① 本学の質の向上

123清泉女学院短期大学② ブランドの向上による存立基盤の確立③ 変化を発信し認知度を高める④ 効率的に機能発揮できる仕組みづくり⑤ コンプライアンス・リスク管理の充実（２）経営課企画大綱の５つの方向性のもと、以下の６項目の「第 1 期中期計画（平成 26～28 年度）」の主要基本施策を掲げ中期計画を策定した。（平成 26 年 2 月教授会了承

平成 26 年 2 月理事会承認）この計画には、各部署中期計画、財務計画、投資計

画等を含む「中期計画」とした。
① 清泉ブランドの向上：ビジョンの明確化、教育の質の向上、研究力の強化、学生支援向上、学生募集・広報の充実、キャリア支援の強化、地域との連携の強化、国際交流の活発化、職員・事務の質向上、システム・設備等環境整備の促進、開示の充実② 目標管理の徹底：PDCA の実践

③ 権限と責任の明確化：組織の役割の見直し、各組織・職務への権限の付与④ 実績に見合った処遇：実績に基づく人事評価制度の導入、人事関連制度の見直し⑤ 予算管理の高度化：予算 統制方 法の見 直 し、収入 増加及 び コストコントロー

ルの実施、中期財務・投資計画の策定⑥ コンプライアンス・リスク管理の充実（３）経営改革大綱の体制整備は進んだが、経営目標である併設大学の学生募集の未達成のため、財務面にも大幅な乖離が生じ、経営改革大綱計数計画の見直しを行い、その修正計画として経営強化・改善計画を策定した。計画は、併設大学の定員削減、人事施策による人員の抑制、予算統制方法の変更等を含む計画としている。（平成 27
年 9 月教授会了承

平成 27 年 9 月理事会承認）（４）本学及び併設大学あわせて 1,000 人規模の高等教育機関として安定した経営基盤を構築し、長野の地にカトリックの大学として持続的に発展することを目的とした、
SJN21 構想が平成 27 年 11 月合同教授会で学長により表明され、了承された。
（５）SJN21 構想に基づき、平成 28 年度には併設大学の学生募集の改善及び本学の長期的な存続基盤の確立のため、外部有識者の意見、学内の検討を経て、経営強化・改善計画を、改組を中心とした計画に修正し、修正経営強化・改善計画 (平成 27 年度～平成 31 年度)を策定した。（平成 28 年 11 月合同教授会）
現在は、経営全体の修正計画と各部署で策定する第 2 期中期計画により、経営改革を進めており、徐々に効果が出てきている。
（６）「修正経営強化・改善計画」として広報戦略を展開するため、平成 29 年度から
清泉の教育を次世代に引き継ぐために、「変わらな いもののために、変わっていく」清
泉の姿を「清泉百年プロジェクト―これまでの 70 年、そして 100 年へ―」と名付け、継続的な発信を行うことで、大学の知名度を高め、ブランド力構築を図る「清泉百年
プロジェクト」（平成 29 年 6 月教授会了承）を展開している。

124

清泉女学院短期大学＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
併設する大学の入学者定員の確保の乖離から、修正経営強化・改善計画を策定することとなった。このタイミングで行動計画となる「中期計画」を、第 2 期「中期計画」としたが、短期大学の大幅な計画の変更はなかった。
点検評価の最初の行動計画項目である「「中期計画」の方向性に基づいた計画的な教員の確保、また教員と職員の機能の明確化により人的資源の効率化を図る 。」における教員の確保については、組織編成・職制規程の改正等により、組織機能の明確を図り、修正経営強化・改善計画により策定した教職員人員数で進めている。また教育課程をより適切なものとし若手の教員の採用を行い年齢構成の是正を図ってきている。
二番目に、「そのためにも、中期計画の PDCA、職務権限の定着化による管理職の機能発揮、目標管理制度と人事評価制度の導入、意識向上のバックボーンとなる SD 活動を着実に進めていく。」としており、当初の経営強化・改善計画を、修正経営強化・改善計画にしたものの、PDCA、管理職の意識付け、SD 活動を通して人材のレベルアップを図ってきている。
三番目の「また財務計画においては中期財務計画の PDCA を厳格に実施し、施設、設備面の投資計画も計画的に進めていく。」については、できる限り財務計画及び修正中期計画に沿って投資等を進めてきているが、併設大学の看護学部設置に伴う多額の投資のため、修正経営強化・改善計画において当初計画した一部投資を先送りしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後も学科ごとに、計画的な適材適所の教員人事をすすめるとともに、研究活動の活性化にむけた事務部門のサポート体制等環境を整えていく。また、経営改革における職務権限の定着により職員の意識、能力アップと事務の効率化を進めていく。その土台となる SD 活動の一段の活性化を図る。
併設大学の学生数の増加により、授業が集中する時に教室数がややタイトになることについては、時間割の検討、教室の割当配置の検討、ハード面の検討を通 して解消する。学生の居場所については、新しい居場所の稼働状況により検討する。 バリアフ
リー環境については、学内整備に合わせつつ改善を継続していく。
施設・設備の老朽化が進んでおり、 狭隘化の問題も含め、新校舎の増築も視野に入れて次期中期計画中に検討を行う 。施設設備の改修、機器の入替についても次期中期計画に盛り込み、計画的に新規・更新投資を行う。その際には環境にも配慮した ECO
商品を積極的に取り入れるようにする。危機管理対策については、非常時に備え防災用品を計画的に整えているが、更に拡充を図っていく。
平成 25 年度に作成したシステム関連の「中期計画」に沿って、ICT 基盤の最適化と安定維持、教育関連システム戦略、情報・IT リテラシーの向上をシステム室及び情報システム委員会が中心となって進めてきており、今回の課題は、平成 31 年度計画と次期中期計画において検討対応する。
ICT 基盤の整備を実施してから 8 年が経過し、機器の老朽化が進み更新時期に来て125

清泉女学院短期大学

おり、効率的な基盤整備を目指して検討を進めて いく。
教育関係において、e ラーニングを用いた教育支援ソフトの導入等が行われてきており、体系的な教育関係システムの方向性について確認をする。また学務情報システムのパッケー
ジ導入後、パッケージを効果的に利用した教育、業務の体系化、手順の整備を次期中期計画の中で実現していく。
今後も財務の健全性を維持するには、安定的な学生の受け入れによる学生納付金の確保と、人件費を中心とした経費の管理が重要となる。このため、平成 28 年度に策定した財務計画を含む修正経営強化・改善計画に基づき、総合的な収入の増加と経費のコントロールを行う計画である。また、文部科学省の補助金に対する政策の方向性の変化に対応しつつ、寄付金募集等による財政基盤の安定化を図る施策を展開する計 画である。
この様な修正経営強化・改善計画の各施策の着実な実施を通して、教育研究の質を向上、経営管理を強化することで、本学の存続を可能とする財務状況を維持改善する。
このため、計画の PDCA と自己点検・評価をリンクして実施することで、点検・評価の結果を実施施策に反映させ、人事計画及び施設整備計画を含む経営強化・改善計画に基づく、単年度事業計画の高度化を進める。
教育設備について、施設面の老朽化はあるがほぼ整備されており、今後とも学習成
果面から求められる教育環境の充実を、中期投資計画の中で計画的に進めていく。

126

清泉女学院短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 41

学校法人清泉女学院

備付資料 117

委員会議事録

寄付行為

備付資料-規定集［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

（１）理事長のリーダーシップ
当法人傘下の学校は、小学校から大学まで 7 校（長野県 4 校、神奈川県 3 校）、インターナショナルスクール 1 校（東京都）の合計 8 校であり、それぞれの学校ごとに経営環境（教育内容、財務内容、施設設備内容、学生・生徒・保護者の動態、教職員の構成、地域の要望等）が異なっている。このため、管理運営体制は各校の特色を生かす形で、また、自主性を尊重しつつ「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」及び「学長・校長職務規程」に基づき法人本部が全体の取りまとめを行い、理事長は法人本部を通して重要事項、127

清泉女学院短期大学

課題について十分把握する内部統制の仕組みをとっている。
学校法人としては、「学校法人清泉女学院寄附行為」(提出-41)、「学校法人清泉女学院
理事会決議または理事長の決裁規程」、「学長・校長職務規定」、「経理規定」、「学校法人清泉女学院情報開示規程」を定めている。「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」及び「学長・校長職務規程」では、各校の理念・目的の実現に向けて、各校の中期計画等経営計画のほか組織、人事に関わる管理運営方針を明確にすることを定め、各校で起案した方針の重要度に応じ、理事会審議事項、理事長決裁事項を定めている。各校は管理運営方針等に関する稟議書を起案し、事案により理事会・評議員会の審議及び決裁、または理事長の承認を得て実行に移す手順となっている 。
理事長は、寄附行為第 11 条（理事長の職務）により本法人を代表し、その業務を総理し、寄附行為第 13 条（理事の代表権の制限）により唯一代表権のある理事である。また、理事
長は聖心侍女修道会のシスターで、平成 26 年度に就任以来、建学の精神及び教育理念の実現のため理事会での法人及び各学校の方向性、重要施策の決定等において、議長としてリーダーシップを発揮している。さらに、本学をはじめとする学校法人清泉女学院の各学校を適宜訪問し、建学の精神及び教育理念の浸透に努めている。また、本学には合同
教授会及び重要な校務運営に係わる会議、学位授与式、入学式等の式典に参加するほか、教職員に対する講話、管理職や希望者との面談によって意思の疎通を行い、関係者の合意形成を図ること等において、理事長としてリーダーシップを発揮している。
理事長は、毎会計年度終了後 5 月末までに監事及び公認会計士の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業実績について評議員会に報告し、その意見を求めている。
（２）適切な理事会の運営
理事会は「学校法人清泉女学院寄附行為」及び「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」に従い、役員・評議員・学長・校長人事、予算、決算、事業計画、基本財産の取得・処分といった重要事項を審議している。また、理事長は、寄附行為第 16 条
（理事会）に定められた手続きに従い、原則として年７回理事会を招集し 、議長として会議を統括するほか、理事、監事の意見を十分聴取し、法人全体及び各学校の経営並びに管理運営状況を把握し、それぞれの発展のためにその課題の解決に努めている。
法人本部担当理事は、必要に応じて本学に来校し、本学の運営に関する報告を受け、予算、事業計画のほか重要事項の方向性をについて意見交換、助言、指導を行っている。
平成 27 年度からは学校教育法の改正に対応してガバナンスの強化を図るため、学長の諮問・補佐機関として補佐職会議を設置した。学長は諮問の結果を踏まえ、理事長と経営及び教学
関連重要事項について方針・施策の協議を行っている。また、学長は、補佐職会議を通して理事長の方針を伝達・徹底しているほか、方針等を学長通信等により教職員に周知している。
なお平成 30 年度からは、補佐職会議を経営計画、運営及び教学マネジメントに関わる会議として経営計画・運営会議を位置づけることとしている(備付-117)。
法人本部事務局長は、理事長の指示を受け、法人全体の経営施策を遂行するほか、随時、理事長へ個別の学校の現状、案件等について説明を行い、理事長の指示を仰ぎ、学校法人の施策に反映させている。平成 29 年度には、法人本部主導により法人傘下の全姉妹校が各校の自主性を尊重しつつ中期計画を作成し、経営改善の取組みに着手している。
情報公開に関しては、私立学校法の定めるところに従い所定の財務情報を備え付け閲覧に128

清泉女学院短期大学供するとともに、公式 HP 及び広報誌「カレッジ通信」にて学校法人・本学の財務情報の公開を行っている。
理事会は、本学の運営に関する法的な責任があることを認識して、学校教育法、私立学校
法等に基づき、寄付行為及び法人組織の権限関連規程を定めているほか、設置基準に適合した運営を行うため、予算・決算の承認などを通じその責務を果たしている。また法人本部担当理事を配置することで、重要事項の審議のための情報収集のほか、法人の発展に資する
教育・管理運営に関する情報の収集にも努めている。
本学に関連する事項としては、本学の将来構想を検討する SJN 将来構想諮問委員会の答申に基づく将来構想の是非、併設大学の文化学科設置、看護学部設置等の改組を含む本学と一体となった修正経営強化・改善計画の審議（平成 28 年 12 月理事会承認）のほか、経営改革実行のための第 2 期中期計画、広報戦略として修正経営強化・改善計画を地域に発信するための「清泉百年プロジェクト」等について活発な審議を行っている。
（２）理事の選任、構成
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）に準拠した寄附行為第 6 条（理事の選任）に基づき、設立母体である聖心侍女修道会か ら 3 人、当法人が設置する学校の学長及び校長から 5 人、評議員から 3 人、当法人が設置する学校の教育に理解のある学識経験者から 4 人の計 15 人が理事会により選出され（平成 30 年 5 月 1 日現在）、いずれ
もの理事も学校法人清泉女学院の建学の精神・教育理念 等に理解があり、当法人の健全な経営について学識及び見識あるものが就任している。また、寄附行為第 10 条（役員の解任及び退任）により、学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至った
場合、役員は退任することとなる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事会・評議員会では、建学の精神を踏まえた教育理念の実現の提言・議論が活発に行われており、理事長も積極的に議論に参加している。しかし、修道会選出理事やシスターの高齢化、カトリック信者でない教職員が大半を占める状況となり、建学の精神の浸透が課題となっている。
理事会・評議員会では、経営課題、法令・制度変更対応、教育理念の実現などの審議が活発に行われているほか、理事長、法人本部との情報や認識の共有をおこなっているが、傘下各校の自主性を尊重する方針 のもと、法人の方向性は示しつつも、各校の課題は各校のボトムアップによる企画、対応によっていることから、法人本部に総合企画的機能、各校の経営的連携を結び付ける機能は十分ではなく、 各学校の経営環境が厳しくなってきている状況で、法人本部の企画機能の充実または各校の企画機能、問題対応力の強化に向けた体制整備が課題である。 さらに学校教育法の改正により理事会が学長の業務状況の確認を行うことが求められ、この着実な実行が課題となる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

学校法人清泉女学院の各校が建学の精神を継承し、姉妹校の連携・情報交換・共同研究および企画等により、カトリック学校としての使命を時代にふさわしく果たすた
めに貢献することを目的として、平成 28 年 9 月に清泉教育研究所を設立、平成 29 年

129

清泉女学院短期大学

度以降、教育研究所主催の新任者研修、中堅研修を企画運営するとともに、平成 30 年
度には、設立母体及び創始者、建学の精神、校名・校章・校歌の由来、学校法人の沿革、教育方針等の内容を含む教職員向けの小冊子を制作した。
また、学校法人の運営に多様な意見を採り入れ、経営機能を強化する観点から、平成 29 年度以降、理事の定員 2 名を増員、2 名とも教職員以外の外部の方に理事に就任
いただくとともに、理事が責任をもって法人の諸事項に対して善管注意義務を果たしつつ、業務分担を設けて責任をもって業務執行を行う体制を整えるため、本部担当、財務担当、地区担当（湘南地区、長野地区、インターナショナルスクール）、教育研究
所・カトリック学校研修会担当、卒業生および家庭・社会教育分野担当、広報担当の各担当事を定めた。

130

清泉女学院短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料-規定集［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

（１）学長のリーダーシップ
本学においては、学長は「学長等の任命及び任期に関する規程」によって、理事会の推薦に基づき、教授会の意見を徴して、理事長によって任命される。 学長は、教学運営の最高責任者として人格、学識ともには優れ、 教学研究及び校務運営面に関して教職員の自主性を尊重し、学長判 断を必要とする時は、迅速に的確な判断を下しリーダーシップを発揮できる見識を備えている。
また、学長は適切なリーダーシップを発揮できるガバナンス体制を 確立し、複雑化している本学の諸課題に対して、建学の精神を中心に据えた経営 強化・改善計画、中期計画を策定し教育研究の充実に努めている。

131

清泉女学院短期大学

具体的には、平成 25 年に本学及び併設大学の様々な経営課題に対応するため、学長の方針及び将来構想を企画・実施する部署として、学長直轄の経営企画室を設置した。
その経営企画室が中心となり経営改革大綱を立案し、理事会の承認を経て経営改革を進めている。さらに経営企画室は、経営改革大綱に基づき平成 26 年～28 年を対象期間とした、教育の質保証、入試広報の強化、学生支援の充実といった各部署の中期計画の策定と全体中期計画を練り上げ、教授会の了承を経て理事会に諮っている 。平成26 年度 4 月からの中期計画開始に先立ち、ガバナンス機能・内部統制機能の強化を図り、各種の委員会の統廃合、事務組織を整理し、その責任を明確にするため、組織体制の見直し、職務権限の整備、予算管理の高度化、目標管理制度の導入等を行った。
また、平成 28 年度には、短期大学と併設 4 年制大学の次世代グランドデザインを設計するために、学外有識者を含む検討会議を組織し、SJN21 構想をとりまとめ、それと並行して SJN21 構想の実現に向けた修正経営強化・改善計画を策定し、平成 29 年度
からその実現に取組んでいる。
本学は、平成 26 年度には学校教育法の改正に沿って学長のリーダーシップがより発揮できる体制の整備を行っており、平成 27 年度は、学長を補佐する機関として補佐職会議を設置し、平成 30 年度には補佐職会議に代わる経営計画・運営会議と短期大学運営委員会を設置している。
学長は「学長通信」を発行し、改革の趣旨、必要性、方向性等を丁寧に説明し、 理
解と情報の共有を図るとともに、各実行部署への要望、支持をきめ細かく出すなどして、全員がそれぞれの役割を果たしながら一致した方向性に向かう様に組織運営を行っている。
一方で、ガバナンスの重要性から、組織統制の規程のほか、従来から定められている学生の懲戒手続きのほか教職員の懲戒等に関する規程を定める等、改革に必要な統制のとれた組織運営を目指している。
（２）教授会の運営
学長は、学則等の規程に基づいて教授会を開催し、本学の教育・研究上の審議機関として適切な運営を行っている。本学の教授会は学長、専任の教授、准教 授、講師及び助教をもって組織することが「清泉女学院短期大学教授会規程」の第２条に規定されている。
「清泉女学院短期大学教授会規程」に基づき、学長は毎月 1 回の定例教授会及び学長が必要と認めたときに臨時教授会を招集し、同規程第 3 条及び第 4 条により学長が議長となり、第 6 条による審議事項を議案としている。さらに同規程では、学長が学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定することや、 学長が教授会に対して意見を聴く事項も定めている。
平成 30 年度は、教授会において、学習成果、三つの方針に加えてアセスメントポリ
シーの審議、検討も行い認識と方向性を共有している。また、「合同教授会規程」に基
づき、併設大学との合同教授会を年数回行い、学長の所信表明のほか、共通する事項の審議している。教授会議事録は、次の教授会において 了承され整備されている。
本学の組織は別途示したとおりであるが（基礎資料 P3）、学長のもとに教学組織と132

清泉女学院短期大学

事務組織をおいている。教学組織には教授会をおき、教学部門に関する事 項を審議することとしている。事務部門は、主に業務執行を担う事務組織 と企画機能を担う経営
企画室に分かれている。また、教学部門及び事務部門との連携を図るために委員会等を設け、それぞれの規程により委員会を構成し、審議及び連携を図っている。これにより、学長は教授会ほか委員会等の意見を十分に斟酌して、多くの事項を学長の権限として、最終的な決定を行っている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

現在、全国的な趨勢からみても短期大学はその生き残りをかけて運営を図らなければならない状況に直面している。建学の精神の実現や地域社会からの期待に応える教育機関として大学運営をしていくためには、さまざまな企画力や実行力が求められる。
本学に企画経営企画室を設けた理由はそこにあり、経営企画室を核とし た学長の構想
等を実現するための企画機能と実行力の高度化が課題である。
学長がリーダーシップを発揮するためには、また、適切な大学運営を行うためには、鋭い経営感覚を持つ人材が求められており、企画力を持ち実行力を持った人材を育成しなければならない。本学の生き残りのため、高い企画力を持つ大学を目指すが、これを支える人材育成が大きな課題である。
さらには「風土改革」である。教職員の就業意識の向上を目指 すとともに、教職員一同が一致団結して運営に当たることを目的に、平成 26 年４月に教員の教育と研究の時間確保、これを支える事務職員の就業意識と責任感もった業務執行を目的に組織改編を行った。組織改編は、それぞれの教職員に熱意はあるものの、他部署との連携意
識の低さを克服するために、また、教職員間の風通しをよくするだけでなく、教職員それぞれがいきいきと就業できることも目的としている。このような相互の好循環が成り立ってこそ適切、適正な学生指導が成り立つのであり、今後は、それがどのような経過で変化が起こるかを見極め、更なる対応をすることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

併設する大学の定員確保が、大学開設以来の大きな課題であった。また、行政主導の教育の質保証に対する施策へ、本学の教育のスタイルを適応させることが大きな課題であった。この 2 つの大きな課題に対して、本学、併設大学、地域の姉妹校を建学の精神を基に甲信越北陸唯一のカトリック高等教育機関として存続させるため、 法人
構成メンバー、地域ステークホルダー、学内メンバーの意見を組みながら、経営強化・改善計画及び修正経営強化・改善計画の策定・実行、教学マネジメント体制の構築を通して改革を推進してきている。 この一大改革は、学長の情熱と献身があって初めて指導し、遂行されつつある。また、学長の構想の方向性が確かであるが故に、計画はほぼ予定通り進捗している。
建学の精神の再確認と浸透、これに基づく方向性の 提示、具体的な施策の立案において学長のリーダーシップは如何なく発揮されている。

133

清泉女学院短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料 41

学校法人清泉女学院

寄付行為

備付資料-規定集［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事の定員及び選任数 については、平成 30 年 5 月 1 日現在、定数 2 人のところ 2人選任している。監事は寄附行為第 15 条（監事の業務）に従い、年度中の理事会及び評議員会に出席して必要な質問を行うとともに意見を述べ、また決算及び事業報告並びに予算及び事業計画について、各学校長及び学長から説明を受け、会議において適宜意見を述べている。
監事は寄附行為にしたがって業務及び財産状況を監査し、 事業報告書、資金収支計
算書、事業活動収支計算書、貸借対照表及び財産目録等を監査し、 5 月末までに理事
会並びに評議員会に監査内容を報告す るとともに監査報告書を提出している。また、毎年 6 月、監事は、理事長、本部担当理事とともに、公認会計士や内部監査室長より前年度に実施した監査内容、結果についての報告を受けている。その際に学校法人清泉女学院が設置する各学校の監査の結果、内部統制について相互に意見交換を行っている。同時に公認会計士からは各校の経理処理や事務品質の水準、他の学校法人と比べた当法人の計算書類の水準等についてアドバイスをもらい、今後の学校法人の管理運営に生かしている。また、監事は清泉女学院大学、清泉女学院大学を毎年訪問し、中期経営計画の執行状況や科研費の内部監査について監査を行っている。その他、監事は文部科学省主催の監事研修会に毎年出席し、私学を取り巻く環境や行政の動向について認識を深めている。
監事は非常勤のため、本部事務局長は、公認会計士の実査による現物監査、期末決算の会計監査、内部統制に関する期中監査に同席し、監査結果を本部に持ち帰り本部担当理事に報告している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。

134

清泉女学院短期大学（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会の定員及び選任数については、平成 30 年 5 月 1 日現在、定数 31 人のところ、教職員より 11 人、卒業生より 6 人、設立母体である聖心侍女修道会から 7 人、学識経験者より 7 人の計 31 人を選任しており、理事会の定数の２倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員会は、原則として年４回開催され、私立学校法第 42 条に準拠した寄附行為第21 条（諮問事項）により、予算、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更といった重要事項について、理事長が評議員会に諮問のうえ、理事会にて審議・決定されている。通常 5 月の評議員会では前年度の決算及び事業報告、12 月の評議員会では当年度の補正予算、3 月の評議員会では次年度の予算及び事業計画 が審議されている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学は、高い公共性と社会的責任の下、情報の公表・公開に努めている。
学校法人及び本学では、学校教育法施行規則に規定する教育研究活動については公
式 HP で公開している。
また、私立学校法の定めるところに従い所定の財務情報を備え付け閲覧に供するとともに、公式 HP 及び広報誌「カレッジ通信」にて学校法人・短期大学の財務情報の公開を行っている。財務情報の開示において、グラフや図表の活用など分かり易く表示するよう工夫している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学校法人清泉女学院傘下の各学校が３都県に散在して広域にわたり監事の負担は少なくない状況で、業務執行状況プロセスの適切性の確認、重要事項決定プロセスの適切性の確認、規程遵守状況の確認等、より高度な業務監査・内部統制のチェックを行うためには、監事の常勤化も検討課題である。
評議員のうち、教職員選出の評議員は事務局長・事務長、教頭が中心であり、理事である学長・校長を補佐し、理事会・評議員会の決定事項を受け学内の調整を図っている。評議員会は、諮問事項等を活発に議論しており、現状特に問題はないとの認識であり、引き続きこの体制を維持していく。しかしながら、所属学校の観点からだけではなく、現状以上に法人全体の観点から活発に議論を行う必要があり、このための構成メンバー等は課題となる。
本学の情報公開については、情報公開の方法、体制は整備できており、今後求めら135

清泉女学院短期大学れる法令に関わる情報公開への対 応、質保証に関連したコンテンツ等の充実により、更なる見える化が検討課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

学校法人清泉女学院の教育・研究・管理業務における、法令、寄附行為又は学内諸規程に違反または違反の疑いがある行為について、公益通報者保護法に基づく公益通報制度を整備し、法令違反等の未然防止・早期発見及び是正を通じ、本学院の健全なる運営を図るため、平成 29 年 10 月に「学校法人清泉女学院公益通報に関する規程」を制定した。

136

清泉女学院短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
第一の改善計画を「修道会選出理事の高齢化などから、建学の精神の教職員への浸透が課題となっている。「姉妹校合同新任者研修会」、「姉妹校交流会」など建学の精神の維持・浸透を図るための活動を通じ、今後とも計画的かつ効果的に研修や交流活動を実施する。」とし、実施状況は良好である。この課題に対応するため、平成 24 年度より学校法人清泉女学院の各校及び聖心侍女修道会を設立母体とする清泉女子大学と共同で、姉妹校各校を巡る「合同新任者研修会」を実施している。さらに、数年に一度、学校法人清泉女学院及び清泉女子
大学の全教職員を対象とした「姉妹校交流会」を実施しており、直近では平成 29 年 11 月に清泉女子大学（東京都五反田）にて行われた。平成 28 年には法人傘下の学校における教育・研究の活性化及びそれを体現する教職員の育成のための清泉教育研究所が設置され、同研究所を中心に計画的かつ効果的な研修や交流活動が実施されつつある。また、基準１等に記載されている通り、多くの活動が計画・実施され、その結果、建学の精神の教職員への浸透は図られてきている。
第二の改善計画を「経営課題に対応するため、ガバナンス機能と内部統制機能の高度化に向けた法人本部と本学の連携強化がさらに必要である。また、ボトムアップ式の意思決定方式の有用性とともに、本学の企画機能の更なる充実を図り、着実に経営改革大綱に沿った中期計画を遂行する。」とした。この計画も現状に記載の通り、経営改革大綱を基に、情況に合わせた修正を加え、更なる大きなビジョン SJN21 構想、具体策である修正経営強化・改善計画、その対外的名称として「清泉百年プロジェクト」をもって着実に実施されている。
第三の改善計画を「これにより、教学改革を含む経営と業務の企画機能を担う人材の育 成、PDCA の 実 施状 況の 点検 、 リス ク 管理 、監 査機 能 等を 強 化す る。 また 、 IR
（Institutional Research）は有効な手法であり、重要な検討課題として取り組む。」とした。PDCA の実施状況の点検、リスク管理、監査機能等を強化等は計画的に実施している。また、IR についても、体制の整備を進めてきている。
人材育成について、目標管理制度の定着により、管理職機能への認識が深まり、部署の管理は徐々にレベルが上がっている。この制度における面接を通して、職員の業
務に対する責任意識は高まっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長、学長はリーダーシップを発揮し、建学の精神の浸透に努め、経営課題に対応するための体制整備、ガバナンス機能の強化を図っているが、歴史的背景、各学校の状況等から経営課題に対する法人全体としての意思決定方法等に課題が残る。
一層のガバナンスの強化を図るため、法人本部と連携した各校の企画 機能の更なる充実、人材の育成、リスク管理の強化を図る必要がある。監事、監査法人による監査、チェックは一段と機能してきており、更に適切な監査を実施し、ガバナンス強化に資する必要がある。
修道会選出理事やシスターの高齢化、カトリック信者でない教職員が大半を占める状況と137

清泉女学院短期大学なっており、建学の精神の維持をどのようにしていくかは状況を見極めつつ対応することになるが、シスター、信者に頼らない建学の精神の維持を模索していくことになる。
本法人は、経営的課題に対する意思決定方法は、歴史的背景、各学校の実情から、抜本的な変更は難しい状況にあり、具体的な経営課題に対して、法人調整機能・体制の強化、各校を横断するプロジェクトにより対応する等、法人として何らかの新しい課題解決方法を模索していく。
また、学長の業務状況の確認は、事業計画の確認を通して継続して行う。
2019 年 4 月に併設大学に看護学部が新設されことから、本学と併設大学 2 学部の運営を一体的、効率的に行うため、2019 年度から 3 学部体制とする。この 3 学部体を統括する機能として学長室を設置す ることで、学長のリーダーシップをより発揮し、構想を実現するための組織体制とする。学長室は、学長直轄の経営企画室、監査室と連携して、経営企画の高度化、経営計画の実施、リスク管理、監査機能等の充実を図っていく。適切な大学運営を行うためには企画力を持ち実行力を持った人材が必要となる。教学改革を含む経営面、業務の企画機能、各部署の計画遂行を担う人材の育成・充実を図る。
さらに、この人材育成を達成するためには、教職員一同が一致団結して運営に当たることを目的に、教職員の就業意識の向上を目指す必要がある。この職業意識の「風土改革」を同時に進めるため、平成 26 年４月に行った組織改編による教員の教育と研究の時間確保、これを支える事務職員の就業意識と責任感もった業務執行を行う役割
分担に加え、今まで以上に学長による対話の機会を増やした運営を進める。
経営改革により教職員一同が新たな視点をもって教学運営への参画を始めているが、それが短期大学経営にどのような効果をもたらすかは、 定量的な効果検証及び定性的な効果検証を通 して、経営改革の方向性、方法を模索する。
より高度な業務監査・内部統制のチェックを行うためには、監事の常勤化も検討課
題ではあるが、学校法人清泉女学院傘下の各学校が３都県に散在して広域にわたるが、各学校の規模が相対的に小規模であり、十分機能していることから、当面現行通り監事は非常勤の体制とする。監事による監査は法人全体の監査に限られていたが、平成
27 年度から監事による個別校の運営状況や科研費関連の監査を開始した。 年間約 20回実施される公認会計士による監査と有機的に連携し、よ り高度な監査体制を構築する。
評議員会については、法人全体の観点から活発に議論を行っていくため、運営方法の見直し等を行うが、引き続きこの体制を維持していく。
本学の情報公開の実施方法について、学費無償化等の情況に合わせて更なる見える化を進める。

138

清泉女学院短期大学

おわりに

本学は、2014 年度に日本短期大学基準協会による認証評価を受け、「適合」と認定された。それから 5 年が過ぎ、本報告書は短期大学基準協会による第 3 期評価期間の最初の報告書、また、2021 年度に受けるであろう認証評価の評価資料という位置づけになる。
前回の認証評価の結果では、「３つ意見」である「特に優れた試みと評価できる事項」では５項目の指摘を受けており、その「良さ」の継続、充実をこれまで図ってきた。また、「向上・充実のための課題」として１項目（学生の通学手段に関する利便性の向上）が指摘されたが、本報告書でもその後の検証と取組みを記述している。
本報告書は、短期大学基準協会の新たな評価基準と改訂された報告書作成マニュアルに基づいて作成、編集されている。各区分の自己評価では、あらたな評価基準の各観点に沿いつつ、本学の現状をできるだけ具体的に記している。そのため、「基準Ⅱ」のボリュームが大きくなっている。また、各基準・テーマの課題や改善計画もできるだけ具体的に記述したつもりではあるが、一般的かつ抽象的な表記も一部見られることは今後の課題である。
2018 年度においては、第三期の認証評価を見据えながら、教学マネジメントの強化、シ
ラバスの大幅な改訂、３つのポリシーを検証・評価するアセスメントポリシーの設定等を新たに行った。こうした取組みは、３つのポリシーと学習成果の獲得の連結、また学習成果の実質化、見える化を目指す取組みであり、引き続き、学習成果の指標や獲得状況を評価するための具体的な取組みを進めていきたい。とりわけ、成績評価の平準化や学修到達目標の達成度など、ＰＤＣＡの要（かなめ）となる取組みを重視していきたい。
本学の短期大学教育の一層の質の向上を図るための PDCA サイクルの不断の強化が求められている。ご一読いただき、ご批判、ご意見をいただければ幸いである。

清泉女学院短期大学 自己点検・評価委員会
委員長 西 山薫

［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物等

1「清泉の教育の根本精神」

4

大学案内(平成 30 年度)

7

学生便覧(平成 30 年度)

8

清泉女学院大学・短期大学 HP「建学の精神」
https://www.seisen-jc.ac.jp/jc/about/idea_
kengaku.php

9

カトリックセンターだより（平成 30 年度）

10

清泉女学院大学・短期大学の求める教師像（平成 28 年度合同教授会資料）

11

第５回清泉姉妹校交流会資料(平成 29 年度)

12『わたしたちの教育のスタイル』

13

清泉女学院大学・短期大学 HP「清泉百年プロジェ
クト」
https://www.seisen-jc.ac.jp/seisen100/what_is.php

B 教育の効果学則
 学則のみを印刷したもの

10 学則

教育目的・目標についての印刷物等

7

学生便覧(平成 30 年度)

4

大学案内(平成 30 年度)

14

清泉女学院大学・短期大学 HP「教育目標」
https://www.seisen-jc.ac.jp/jc/about/idea.php

15 第 2 期中期計画
学習成果を示した印刷物等

16 初年次教育プログラム報告書（平成 30 年度）
17 保育者セミナーレポート集（平成 30 年度）
18 表現コンテストアンケート（平成 30 年度）
19 清泉フェスティバルアンケート（平成 30 年度）

C 内部質保証
自己点検・評価を実施するための規程

20 大学評価規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関する印
刷物等

7

学生便覧(平成 30 年度)

清泉女学院大学・短期大学 HP「基本方針・教育目
21 標・ポリシー」
https://www.seisen-jc.ac.jp/jc/about/idea.php
教育課程編成・実施の方針に関する印 7 学生便覧(平成 30 年度)

提出資料一覧－1

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

入学者受入れの方針に関する印刷物等

清泉女学院大学・短期大学 HP「基本方針・教育目
21 標・ポリシー」
https://www.seisen-jc.ac.jp/jc/about/idea.php
7 学生便覧(平成 30 年度)

刷物等

学年暦
 平成 30 年度

22 募集要項(平成 30 年度)
清泉女学院大学・短期大学 HP「基本方針・教育目標・
21 ポリシー」
https://www.seisen-jc.ac.jp/jc/about/idea.php
7 学生便覧(平成 30 年度)
清泉女学院大学・短期大学 HP「シラバス」
23
https://www.seisen-jc.ac.jp/syllabus/Jrcourse1.htm
年間歴(平成 30 年度)
24

B 学生支援学生便覧等、学習支援のための配布物

1

学生便覧(平成 30 年度)

15

学生ポートフォリオ冊子（平成 30 年度）
幼児教育科「SJC マナバ」

16

学生ポートフォリオ冊子（平成 30 年度）
国際コミュニケーション科「SJC マナバ」

シラバス
 平成 30 年度
 紙媒体又は電子データで提出短期大学案内2 大学案内(平成 30 年度)
 平成 30 年度入学者用及び平成 31
3 大学案内(平成 31 年度)年度入学者用の 2 年分
募集要項・入学願書
11 募集要項(平成 30 年度)
 平成 30 年度入学者用及び平成 31
12 募集要項(平成 31 年度)年度入学者用の 2 年分
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」
活動区分資金収支計算書（学校法人）「活動区分資金収支計算書（学校法人 17(平成 28 年度)
全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算
書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概
活動区分資金収支計算書（学校法人）
要（学校法人全体）」［書式 3］、「財務 18 (平成 29 年度)
状況調べ」［書式 4］
活動区分資金収支計算書（学校法人）19(平成 30 年度)
20 事業活動収支計算書の概要
21 貸借対照表の概要(学校法人)
22 財務状況調べ
23 資金収支計算書・消費収支計算書の概要

提出資料一覧－2

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

資金収支計算書・資金収支内訳表
資金収支計算書・資金収支内訳表
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 24 (平成 28 年度)年度）計算書類（決算書）の該当部
資金収支計算書・資金収支内訳表分25(平成 29 年度)
26

資金収支計算書・資金収支内訳表(平成 30 年度)

27 キャッシュフロー計算書(学校法人)
活動区分資金収支計算書
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30年度）計算書類（決算書）の該当部
分
事業活動収支計算書・事業活動収支内
訳表
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30年度）計算書類（決算書）の該当部
分

28 活動区分資金収支計算書(平成 28 年度)
29 活動区分資金収支計算書(平成 29 年度)
30 活動区分資金収支計算書(平成 30 年度)
31

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表(平成 28 年度)

32

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表(平成 29 年度)

33

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表(平成 30 年度)

貸借対照表
34 貸借対照表(平成 28 年度)
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 35 貸借対照表(平成 29 年度)年度）計算書類（決算書）の該当部
36 貸借対照表(平成 30 年度)
分
15 第 2 期中期計画
中・長期の財務計画
38 修正経営強化・改善計画
事業報告書
39 事業報告書（平成 30 年度）
 過去 1 年間（平成 30 年度）
事業計画書／予算書
 認証評価を受ける年度（平成 31 40 事業計画書・予算書（平成 31 年度）
年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

41 学校法人清泉女学院 寄付行為

［注］
□

□

□

□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料
名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載
してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」にはURL も記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う平成 30 年度の資料を準備してください。
ただし、認証評価を受ける平成 31 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成

提出資料一覧－3

□□

31 年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 30 年度
を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付してください。

提出資料一覧－4

［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1『建学の精神』関連資料① メディテーションの記録（平成 30 年度）② 学長講話(平成 30 年度)③ 追悼ミサの概要(平成 30 年度)④ 静修会の記録(平成 30 年度)⑤ 「建学の精神」研修会の概要(平成 30 年度)⑥ 清泉ファミリーの集いの概要(平成 30 年度)⑦ 姉妹校合同新任研修会(平成 30 年度)⑧ キャンパスアワー計画（平成 30 年度）

4

HUMANITAS CATHOLICA（平成 30 年度）

5

清泉女学院地域連携センター報（平成 30 年度）

6

各自治体等との連携協定書
① 長野市
② 千曲市
③ 小川村
④ 信濃町
⑤ 長野県障がい者スポーツ協会⑥ 夢空間松代のまちと心を育てる会⑦ ながの農業協同組合

7

SJC21 構想

10

FD・SD 報告書(平成 30 年度)

11

自己点検・評価報告書(平成 28 年度)

12

自己点検・評価報告書(平成 29 年度)

13

自己点検・評価報告書(平成 30 年度)

高等学校等からの意見聴取に関する記
録等

14

清泉女学院高大入試連絡会資料（平成 30 年度）

15

姉妹校連絡協議会（平成 30 年度）

認証評価以外の外部評価についての印
刷物等

16

外部評価委員会報告書(平成 30 年度)

教育の質保証を図るアセスメントの手法及び向上・充実のための PDCA サイ
クルに関する資料

17

アセスメントポリシー関連資料① 幼児教育科「重点事項」（平成 30 年度）② 教員自己評価シート（平成 30 年度）③ 授業評価報告書（平成 30 年度）④ 幼児教育科「授業改善の取組み報告」（平成 30
年度）⑤ 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科「重点事項（平成 30 年度）

地域・社会の各種団体との協定書等

B 教育の効果
C 内部質保証
過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

備付資料一覧－1

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定状況表［様式 18］18
 認証評価を受ける前年度の平成
30 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果の獲得状況を表す量的・質的 19
データに関する印刷物等
20（幼児教育科）21

単位認定状況表(平成 30 年度)

免許・資格等の取得状況(平成 30 年度)
初年次教育プログラム報告書(平成 30 年度)
自分発見スタート・セミナー報告書(平成 30 年度)

22

ファシリテーター・セミナー報告書(平成 30 年度)

23「保育者セミナーⅠⅡ」のまとめ冊子(平成 30 年度)

24

各実習の学生アンケート集(幼稚園、保育所、施設の各実習)(平成 30 年度)

25

日本語測定テストの結果(平成 30 年度)

26

日々を大切に(冊子版)(平成 30 年度)

27

学生 e ポートフォリオ(SJC マナバ)(平成 30 年度)の概要28

学長杯表現コンテストの記録(DVD)(平成 30 年度)

29

清泉フェスティバル 幼児教育科の成果発表 DVD(平成 30 年度)

30

専門教育科目及び学科行事等の「可視化」記録(平成30 年度)

学習成果の獲得状況を表す量的・質的 31
データに関する印刷物等
32（国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科）

清泉フェスティバル記録 (平成 30 年度)
コース専門科目等の活動記録及び学習成果（サーバー上）33

ビッグシスター・キックオフセミナー(平成 30 年度)

34

学外活動成果発表会(平成 30 年度)

35

フィールドワークおよびプロジェクト演習記録（サーバー上）(平成 30 年度)

36

学長杯スピーチ＆レシテーションコンテスト記録(平成 30 年度)

37

SJC ラーニング (平成 30 年度)

38

国際コミュニケーション科学生ポートフォリオ(平成30 年度)

39

学生 e ポートフォリオ（SJC マナバ）(平成 30 年度)の概要

40

日本語基礎学力テストの結果(平成 30 年度)

備付資料一覧－2

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料
職業又は実際生活に必要な能力を育成 41
する職業教育の成果に関する資料
B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果 42
43
就職先からの卒業生に対する評価結果 44
卒業生アンケートの調査結果

45

入学志願者に対する入学までの情報提 46
供のための印刷物等
47
入学手続者に対する入学までの学習支 48
援のための印刷物等
49（幼児教育科）50
51

キャリアデザイン（平成 30 年度）

学生生活アンケート調査結果(平成 30 年度)「学生との意見交換会」記録(平成 30 年度)
就職先進学先アンケート調査結果(平成 30 年度)
卒業生アンケート(平成 27 年度卒業生対象)
大学案内(平成 31 年度)
実は知らないホントの清泉(平成 28 年度)「入学前課題」のプリント
進研アド通信添削講座案内及び報告書
入学前オリエンテーションの概要
ピアノ初級者向け講座資料

入学手続者に対する入学までの学習支 52
援のための印刷物等
53（国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科）
54

合格者への手紙

学生の履修指導（ガイダンス、オリエ 55
ンテーション）等に関する資料
56

全体計画

入学前オリエンテーション資料
新入生スタートセミナー資料
教務学生課の資料

57

幼児教育科の資料

58

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科の資料

進路一覧表等46
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成59
30 年度）

大学案内(平成 31 年度)

GPA 等の成績分布

単位取得状況(平成 30 年度)

学生支援のための学生の個人情報を記
録する様式

18

学生による授業評価票及びその評価結 17
果

進路一覧表

③授業評価報告書(平成 30 年度)

社会人受入れについての印刷物等

60

学生募集要項(平成 31 年度)

海外留学希望者に向けた印刷物等

61

MY CAMPUS GUIDE BOOK(平成 30 年度)

留学生の受入れについての印刷物等

60

学生募集要項(平成 31 年度)

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書
62
 教員個人調書［様式 19］（平成 31 63

教員個人調書［様式 19］（平成 31 年 5 月 1 日現在）
教育研究業績書［様式 20］（平成 26 年度）

備付資料一覧－3

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

年 5 月 1 日現在）
64
教育研究業績書［様式 20］（過去 655 年間（平成 26 年度～平成 30 年
66
度）
67

教育研究業績書［様式 20］（平成 27 年度）

68

清泉女学院大学・短期大学 HP「教員情報」
https://www.seisen-jc.ac.jp/about/teacher/69

非常勤教員一覧表［様式 21］

非常勤教員一覧表［様式 21］

教員の研究活動について公開している 70
印刷物等72
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 73
30 年度）
74

専任教員の年齢構成表
 認証評価を受ける年度（平成 31
年 5 月 1 日現在）

教育研究業績書［様式 20］（平成 28 年度）
教育研究業績書［様式 20］（平成 29 年度）
教育研究業績書［様式 20］（平成 30 年度）

清泉女学院短期大学研究紀要(平成 28 年度)
清泉女学院短期大学研究紀要(平成 29 年度)
清泉女学院短期大学研究紀要(平成 30 年度)
教育文化研究所ニューズレター（平成 28 年度）

75

教育文化研究所ニューズレター（平成 29 年度）

76

教育文化研究所ニューズレター（平成 30 年度）

2

HUMANITAS CATHOLICA（平成 28 年度）

3

HUMANITAS CATHOLICA（平成 29 年度）

4

HUMANITAS CATHOLICA（平成 30 年度）

77

年齢別・男女別教員数(平成 31 年 5 月 1 日現在)

専任教員の研究活動状況表［様式 22］ 78
 過去 5 年間（平成 26 年度～平成
30 年度）
外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 79
23］
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成
30 年度）

専任教員の研究活動状況表［様式 22］

研究紀要・論文集71
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 72
30 年度）
73

清泉女学院短期大学研究紀要(平成 28 年度)

80

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、 81
職名） 認証評価を受ける年度（平成 31
年 5 月 1 日現在）
FD 活動の記録
8 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 930 年度）
10

外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］

清泉女学院短期大学研究紀要(平成 29 年度)
清泉女学院短期大学研究紀要(平成 30 年度)
清泉女学院大学・短期大学 HP「清泉女学院リポジトリ」
https://seisen-jc.repo.nii.ac.jp/
専任職員一覧表(令和 1 年 5 月 1 日現在)

FD・SD 報告書(平成 28 年度)
FD・SD 報告書(平成 29 年度)
FD・SD 報告書(平成 30 年度)

備付資料一覧－4

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
82

幼児教育科「授業改善の取り組み」報告集(平成 28 年度)

83

幼児教育科「授業改善の取り組み」報告集(平成 29 年度)

84

幼児教育科「授業改善の取り組み」報告集(平成 30 年度)

85

国際コミュニケーション科キャリア教育研究関連資料

SD 活動の記録
8 過去 3 年間（平成 28 年度 9
～平成 30 年度）
10
B 物的資源校地、校舎に関する図面
86
 全体図、校舎等の位置を示す配置
図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

FD・SD 報告書(平成 28 年度)
FD・SD 報告書(平成 29 年度)
FD・SD 報告書(平成 30 年度)
校地、校舎図面

87

図書館平面図88

蔵書数、資料数、座席数一覧

89

図書館利用の手引き

90

図書館企画資料91

学内 ICT 基盤ドキュメント

マルチメディア教室、コンピュータ教 91
室等の配置図学内 ICT 基盤ドキュメント

図書館、学習資源センターの概要
 平面図等（冊子等も可）C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印刷 92
物等
93

学校債の募集について
清泉女学院大学・短期大学 HP「『清泉百年プロジェクト』寄付金募集事業について」
https://www.seisen-jc.ac.jp/kifu-100pj/

財産目録及び計算書類94
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 95
30 年度）
96

資金収支計算書(平成 28 年度)

97

消費収支計算書(平成 28 年度)

98

消費収支計算書(平成 29 年度)

99

消費収支計算書(平成 30 年度)

資金収支計算書(平成 29 年度)
資金収支計算書(平成 30 年度)

100 貸借対照表(平成 28 年度)
101 貸借対照表(平成 29 年度)
102 貸借対照表(平成 30 年度)

備付資料一覧－5

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
103 財産目録(平成 28 年度)
104 財産目録(平成 29 年度)
105 財産目録(平成 30 年度)
106 決算要約(平成 28 年度)
107 決算要約(平成 29 年度)
108 決算要約(平成 30 年度)
7

SJC21 構想

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
109 理事長の履歴書
 認証評価を受ける年度（平成 31
年 5 月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）
110 役員名簿、評議員名簿
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成
30 年度）
理事会議事録111 理事会議事録(平成 28 年度)
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 112 理事会議事録(平成 29 年度)
30 年度）
113 理事会議事録(平成 30 年度)
諸規程集※下記に別途記述
B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書
 教員個人調書［様式 19］（平成 31
年 5 月 1 日現在）
 専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間（平成 26 年度～平成 30 年度）の教育研究業
績書［様式 20］
教授会議事録 過去 3 年間（平成 28 年度～平成
30 年度）
委員会等の議事録
 過去 1 年間（平成 30 年度）

62

教員個人調書［様式 19］

114 教授会議事録(平成 28 年度)
115 教授会議事録(平成 29 年度)
116 教授会議事録(平成 30 年度)
117 委員会議事録

C ガバナンス
監事の監査状況
118 監査報告書(平成 28 年度)
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 119 監査報告書(平成 29 年度)
30 年度）
120 監査報告書(平成 30 年度)
評議員会議事録
121 評議員会議事録(平成 28 年度)
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 122 評議員会議事録(平成 29 年度)
30 年度）
123 評議員会議事録(平成 30 年度)

備付資料一覧－6※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「備付資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：備付資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」について、備付資料の「諸規程集」
全体をあげる場合は「備付資料-規程集」と記述してください。
番号

規 程 名

1

学位規程

2

教授会規程

3

合同教授会規程4

大学評価規程5

自己点検・自己評価実施要項 ４枚

6

自己点検・自己評価実施細則7

外部評価規程8

再試験に関する規程

9

成績評価保留に関する内規

10

入学前の既修得単位等の認定に関する規程11

在学中の他大学等における修得単位等の認定に関する規程

12

海外の大学等における修得単位等の認定に関する規程

13

学生の相互履修に関する規程

14

学外活動単位認定規程15

各種検定試験合格者の単位認定に関する規程

16

保育士資格課程履修規程

17

留学規程

18

ＧＰＡ運用規程19

年度途中における学習状況の確認方法と体制に関する規程20

卒業認定に関する規程

21

研究生規程

22

科目等履修生規程

23

聴講生規程

24

特別聴講生規程25

外国人留学生入学規程26

社会人入学規程27

帰国子女入学規程28

再入学に関する規程

29

転科規程

30

長期履修学生規程

31

ラファエラ・マリア スカラシップ規程

備付資料一覧－7

番号

規 程 名

32

東日本大震災に伴う授業料減免規程

33

夢チャレンジ賞取扱規程34

緊急奨学金規程35

海外研修助成金規程36

学生の表彰に関する規程

37

学生の懲戒に関する規程

38

公開講座等に関する規程

39

出張講座等に関する規程

40

組織編制・職制規程

41

職務・権限規程42

経営計画・運営会議規程

43

短期大学運営会議規程

44

科会規程

45

ファカルティ・ディベロップ・メント委員会規程

46

スタッフ・ディベロップメント委員会規程47

教学マネジメント会議規程48

教務委員会規程49

教職課程運営委員会

50

入学試験実施委員会規程

51

学生生活委員会規程52

情報セキュリティ委員会規程

53

情報システム委員会規程

54

学生相談室規程55

キャリア支援センター規程56

キャリア支援委員会規程

57

図書委員会規程58

教育文化研究所運営委員会規程

59

地域連携センター規程

60

地域連携センター運営委員会規程

61

国際交流センター規程

62

国際交流センター運営委員会規程63

カトリックセンター規程64

カトリックセンター運営委員会規程

65

入試広報委員会規程66

ＩＲ室運営規程67

連絡会議規程68

学長等の任命及び任期に関する規程

69

教員選考規程70

教員の任期に関する規程

備付資料一覧－8

番号

規 程 名

71

教員評価に係る規程72

職員採用関連規程73

目標管理制度及び人事評価制度規程74

大学顧問に関する規程

75

客員教授規程

76

就業規則

77

教職員の誓約に関する規程

78

教職員懲戒規程79

研究倫理規程80

研究における不正行為防止・対応規程

81

ハラスメント防止等管理規程82

教員勤務規程83

人事委員選任規程84

教職員連絡協議会規程85

期限付雇用教職員就業規程86

任期制教員就業規程87

特任教員就業規程88

非常勤教員就業規程89

助手就業規程90

嘱託職員就業規程91

パート職員就業規程92

アルバイト雇用管理規程93

育児休業に関する規則

94

介護休業に関する規則

95

給与規程

96

退職手当規程97

選択定年退職制度に関する規程

98

国内旅費規程99

海外旅費規程100

公的研究費運営・管理規程101

個人研究費及び共同研究費等運用・管理規程102

研究成果出版助成規程103

教職員特別研究規程

104

慶弔規程

105

教職員融資規程106

固定資産及び物品管理規程

107

証明書等発行手数料規程

108

部門配分基準の内規

109

施設貸出規程備付資料一覧－9

番号

規 程 名

110

国際交流基金運用規程

111

奨学基金運用規程112

受託研究取扱規程

113

学長裁量経費規程

114

規程等管理規程115

文書取扱規程

116

公印取扱規程117

文書保存規程

118

図書館管理規程119

図書館資料の購入・収集・整理及び保管等管理規程120

図書館利用管理規程

121

寄贈資料の評価に関する取扱要領

122

図書館資料複写管理規程123

図書館一般市民等利用要綱

124

清泉女学院リポジトリ管理運用規程

125

研究紀要に関する規程

126

教育文化研究所規程

127

リスク管理規程128

防火管理規程129

安全衛生管理規程130

情報セキュリティ基本方針

131

情報セキュリティに関する実施規程

132

情報ネットワーク管理運用規程

133

情報ネットワーク利用規程

134

情報ネットワーク利用ガイドライン

135

電子メールサービス利用規程136

電子メールサービス利用ガイドライン

137

個人情報保護運用管理規程

138

体育館使用規程

139

グラウンド使用規程

140

パーソナル・コンピュータ使用規程

141

公的研究費監査規程142

学生対象の物品購入斡旋規程143

日本学生支援機構奨学生推薦選考内規144

日本学生支援機構奨学生推薦選考細則

145

自動車通学規程146

学生専用駐車場使用規程

147

学生専用駐車場使用に関する内規148

実務教育優秀教員推薦規程

備付資料一覧－10

番号

規 程 名

149

泉会規約

150

愛泉会会則

151

親泉会会則

152

泉会教職員研究助成金規程

153

泉会奨学金規程

154

泉会員慶弔規程

［注］
□

□

□

□

□

□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料
名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載
してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」にはURL も記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う平成 30 年度の資料を準備してください。
ただし、認証評価を受ける平成 31 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成
31 年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 30 年度
を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付してください。

備付資料一覧－11