答申書

中央 公 民館保 育室

平成 31 年３月
狛江市立公民館運営審議会

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はじめに本審議会は，平成 29 年７月 10 日， 公民館長から「狛 江 市 立 公 民 館 に おけ る 今 後 の 保 育 室 の 運 用 と あ り 方 に つ い て 」 の諮問を受け た。

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審議の経過
本審議会 におい て各委員は，以下の資料を活用し， 狛江市立公民館における保育室（以下「 保育室 」という。） の今後の運用とあり方 について，現在の状況 を踏まえ ，他市との比較等についても検証し ながら，13 回にわたる会議を開催 し ，公民館保育士へのヒアリング， 公民館事務局 との意見交換を交えながら慎重に審議を 尽くした。
参考資料
・ 諮問のための検討資料【平成 29 年 11 月６日】

・ 部屋別利用状況【平 成 30 年１月 15 日】
・ 広報こまえ平成 29 年２月１日号（抜粋）【 平成 30 年１月 15 日】
・ 公民館保育室他市の状 況～都公連保育部会～ 【平成 30 年１月 15 日】
・ こうみんかん「保育 室 14 年のあゆみ」（1985 年 9 月 1 日）
【平成 30 年１月 15 日】
・ 公民館保育室他市の状 況～公民館保育室運営 要綱～【平成 30 年１月 15 日】
・ 公民館保育室見学につ いて【平 成 30 年３月５日】
・ 自動車教習所託児室（ キッズルームについて ）【平成 30 年３月５日】
・ 保育室に関する調査（ 平成 30 年５月実施） 【平成 30 年７月２日】
・ 保育室視察指摘事項対 応について【平成 30 年７月２日】

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公民館における学びの定義について「公民館における学び」とは，個に閉じることなく，地域社会全体に還元できる学びであると定義する。
公民館の役割は，「学ぶ」，「集う」，「結ぶ」という言葉で しばしば表現される。公民館は，市民が様々な学びができるような環境整備に努め，日常生活の課題について集団でその 解決を図る場合にその活動を助け，専門施設や機関，住民同士を結ぶ場である。
即ち公民館は,地域コミュニティの学びの中核となる場所であり ,「 個」の学びを地域全体の学びに変換できる場である。公民館で学ぶことを通して ，市 民 同 士 ，即ち「個」が知り合い ，支えあ って繋がりをつく り，狛江とい1

うまちをつくっていくような知識 ，教養 ，技術を身につけることが 公民館
における学びの あるべき姿である。

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保育室の 意義・ 必要性に つい て公民館における「学び」を 実現し，親と子が学び合う機会を提供する 保育室は必要である。
狛江市においては， 平成 30 年 10 月１日時点で人口が 82,000 人を超え，長い歴史の中で 他の地域から移り住んだ市民の割合が高くなり ，地域コミュニティの維持は大変難しいのが実情である。しかしながら，前項でも述べたとおり ，公民館は多様な学習機会や集会の場の提供など ，地域における住民の学習需要に応える社会教育施設であり，市民 同士 が学びを 通じて繋がる場である。
核家族化が進み，家庭での子どもの養育が現状では親 の みという状況の中で，親たちには「集い学ぶ」機会がほとんどない 。また，世代を超えた関係や地域との結びつきもほと んどない と推察される。保育室では，そうした親子を対象として，親には 子どもを預けながら ，「学び」，「繋がる」場所を提供し，子どもは 保育室で子ども同士や 保育 士など家族以外の他者との交流によって， 思いやりや情緒を育むこと ができる。

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保育室の 問題点と改善点， 運 営方式 について保育等の関連 法規に 準拠し，保育を受ける子ども達の安全面 を確保しなければならない。
市民センター 改修 においては，保育室の運営について，直営以外の運営方 式 を検討 できる 。
現在，保育室は中央公民館地下１階に所在する。施設全体と同様に，設備の老朽化が顕著である。保育室の問題点，改善点を挙げる場合 はこの老朽化は看過できない問題ではあるが，市民センター改修までの当面の間につ いて は， 大掛 かり な改修 は事 実上 不可 能であ る こ と は 言 う ま で も な い 。
しか し な が ら ， そ の 中に お い て も 子 ど も の安 全 面 を 最 優 先 事 項と し て，可能な範囲の設備保全を行うように努めるべきである。
また，市民センター改修においては，関係各所と協議し，保育室の位置，必要な設備，遊具も含め，認証保育所と同程度の環境改善を 図ることが必2

要である。
保育室の運営方式についても，現状では老朽化に より指定管理や委託など 運 営 方 式 を 検 討 す る 余 地 は な い 。 し か し ， 市 民 セ ン タ ー 改 修 が 実 現 し，保育室の環境が整備・改善された場合には「保育事業は学習である」という保育室の運営理念に基づいた 直営・委託・指定管理等の 選択肢の検討が必要である と考える。

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保育の対象年齢について保育の対象年齢については， 現状どおり未就学児までとする。
保育を受ける対象年齢については，現状では０歳児から 未就学児までとしている。保育室利用者の拡大を図るため，審議会では対象年齢を拡大し，小 学 校 低学 年 に つ い て も 検 討を 行 っ た 。 し か し なが ら 小 学 生 に お いて は ，学校教育法（昭和 22 年法律第 120 号）に基づく 学習を援助するという側面も発生する。このことについて は，より低年齢の子どもを保育する 保育室の環境に鑑みて 不可能であると結論した。

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保育室利用対象者に 関して保 育室の利用対象者 について，市施設利用者 を含めて拡大するための検 討が必要である。
現在，公民館で実施している保育は ，子供達が 1 年間を通じて人的質的に同じ環境の中で人間関係を深め ，学んでいくという理念を基に運営されている。そのことを確認した上で ，さらに保育室利用者の幅を拡げ ，施設の稼働率を上げる方策として次のことを検討すべきである。
市民センターは，中央公民館と中央図書館が同居し，市庁舎 と隣接している好立地にあることから，そうした公共施設を利用する市民に とって 保育室を利用したいという潜在的なニーズがあると推察される。また，現在保育室の利用は ，公民館事業，児童青少年部等 市長部局 の事業を含めて午前中に集中していることから，午後あるいは夜間の稼働率を上げるという視点に立ったとき，現状の運営を維持しつつ，市施設の利用者に対象を拡大する検討が必要であると考え る。ただし，公民館における保育室は，あくまで「学び」の場であることから，安全面のみを見守る 一時預かり保育にならないように注意が必要である。
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施設使用料と保育利用料について公民館事業による保育室の施設使用料，保育利用料は無料とし，それ以外の保育室の利用については検討 が必要 。
前項で述べた保育室の利用対象者の拡大が成った場合，保育室には次に挙げる３つの使用法があることになる。
① 公民館事業等で定期的に保育室を利用する。
② 公 民館 利用 者 団 体 （仮 にＡ とす る。 ） が保 育 室 を 借 用 し て 利 用 す る 。
③ 市施設を利用する市民が一時保育として保育室を利用する。
①と②は現状において行われている保育室の利用方法であり，①においては，学習グループ保育事業として公民館保育士が保育を行い， ②に おいては，Ａ が独自で保育者を用意し，Ａの会員の子どもを活動時間中に保育する。
ここで議論となるのが，保育室の室料である施設使用料と保育室で保育を行うにあたり発生する保育者の報酬等である保育利用料の負担についてである。現状においては，保育室の単独利用が出来ないことから， 保育室の室料は存在しない。現状では②の場合，Ａは会員が 活動する部屋の室料を公民館に支払い，保育利用料についてはＡの中で完結している。 しかしながら，③が新たに加わることにより，保育室の単独利用という使用方法が発生することとなる。①においては，公民館の主催事業であることから現状どおり両方無料にすることに異論はないが，将来的には②，③については受益者負担という考え方を基に，各使用方法の時間帯等も含め，検討を要する事項と結論づける。

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公民館事業について「 学 び返し」を推進するため，市民協働で企画することを望む。
ここでは，保育室を活用した公民館 事業に限定し，審議会において議論した。
社会教育では，しばしば「学び返し」という言葉が使われる。自らが学んだことや，身につけた知識・技能を地域社会に還元し，次の世代に伝え活かすこと を意味する。公民館事業においては，市民のニーズに合った多様な世代を取り込む講座を企画することが，「学び返し」を推進するきっ4

かけとなる。
現在，子育て世代に向けた公民館事業は，女性を対象とし た事業が大多数である。女性セミナーについては，受講者が保育室活動グループとして新たにグループを立ち上げ，継続して学んでいる実績があることから もそうした事業の継続は言うまでもないことである。
他方，厚生労働省による「平成 29 年度雇用均等基本調査」によると，男性の育児休暇取得率は 5.14％で過去最高となったことからも分かるように，育児に関心を持つ男性も近年増加傾向にある。子育て世代に向けた講座については「イクメン」，「イクジイ」と呼ばれるそうした男性 （父親や祖父）を対象として，子どもとともに参加できる事業や ，子育て世代に係る社会的課題に関する講座 の開催 など 拡充が期待でき る分野である。
市民センター改修に併せ，公民館 とその保育室 がどのように活用されるかについて，保育・社会教育の専門家の意見を交えなが ら，ワークショップを実施するなど市民協働の手法で実施事業を決定するのが望ましいという結論に至った。

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第 21 期狛江市立公民館運営審議会（平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）

委 員 長
副委員長
委員斎 藤
馬 場
飯 田
伊地知
植 村
髙 尾
冨 永
長谷川
日 向
深 井
谷田部

謙 一
信 義
陽 子
俊 二
多 岐
戸 美
美奈子
まゆみ
正 文
秀 造
馨※ 副校長会の推薦により伊地知委員の任期は、平成 30 年５月 11 日から平成31 年３月 31 日まで。植村委員の任期は平成 29 年５月 15 日から平成 30年３月 31 日まで。
※ 髙尾委員の任期 は、平成 29 年８月８日から平成 31 年３月 31 日まで。

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