平成21年3月期 決算短信
平成21年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 東和メックス株式会社
コード番号 6775
URL http://www.towa-meccs.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部管理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月29日
配当支払開始予定日―（氏名） 村田 三郎（氏名） 佐藤 武雄
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5684-2321
平成21年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

5,395
6,663

△19.0
△6.9

△463
△382

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△494
△509

百万円

―
―

％

△1,079△418――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△15.02―△5.87―
21年3月期 △14百万円

％

％

％

△24.9
△9.6
20年3月期 △10百万円

△7.7
△6.3

△8.6
△5.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

5,445
7,421
21年3月期 3,730百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,739
4,959
20年3月期 4,951百万円

68.5
66.8

51.92
68.80

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△324
△852

254
644

△153
191

1,220
1,510

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

―

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

2,900

7.1

△130

―

△150

―

△155

―

△2.16

5,500

1.9

△110

―

△140

―

△150

―

△2.09

- 1 -

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 72,010,588株
21年3月期
159,729株

20年3月期 72,010,588株
20年3月期
39,191株（注）１株あたり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

3,582
4,874

△26.5
△10.1

△75
△221

経常利益
％

百万円

―
―

△104
△336

％

百万円

―
―

△2,030
△572

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

当期純利益円銭△28.26△8.03――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

4,206
6,738
21年3月期 2,819百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,819
4,876
20年3月期 4,876百万円

67.0
72.4

39.24
67.76

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,700

△9.7

30

728.7

10

83.5

7

―

0.10

3,500

△2.3

80

―

50

45

―

0.63

―

％

円銭

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。上記予想に関する事項は、添付資料の4ページをご参照ください。

- 2 -東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の業績概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安が実体
経済にも波及し、設備投資の抑制や生産の減少により景気は急速に悪化しております。雇用環境・所得環境も悪化し、個人消費は落ち込むなど非常に厳しい状況が続きました。
このような経営環境において、当社グループは、当期経営スローガンであります「チャレンジ ＮＥＸＴ ス
テージへ！！」の具体化に向け引き続き企業努力を積み重ねてまいりました。
しかしながら、海外では欧米市場の景気急速悪化と中国市場向け徴税レジスターの納期遅れにより電子レジス
ターの売上が落ち込み、国内では主力市場であります料飲食店及びサービス業の市場が平成21年1月以降急速に冷え込みＬＥＤ表示機及び電子レジスターの売上は減少しましたが、新規事業であります特機事業部門（法人直需等）は順調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高はグループ経営資源の集中を図るため平成20年７月に株式会社ニューロンを事業譲渡した影響（前期比５億16百万円減）もあり、前期比12億68百万円減少の53億95百万円となりました。
収益面では、粗利率が5.8ポイント改善したものの売上減の影響が大きく、また、たな卸資産の評価減等もあり営業損益は４億63百万円の営業損失になりました（前期は３億82百万円の営業損失）。経常損益は営業損失の影
響も有り４億94百万円の経常損失となりました（前期は５億9百万円の経常損失）。
当期純損益は特別損失としてたな卸資産除却損・投資有価証券評価損・固定資産減損損失・のれん償却等５億84百万円を計上した結果、10億79百万円の当期純損失となりました（前期は４億18百万円の当期純損失）。
②事業セグメント別の状況
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
[ＬＥＤ／ＥＣＯ事業] （構成比41.1％）
ＬＥＤ表示機は新製品を導入した結果、業界シェア率は高まりました。しかし、主力市場の料飲食店及びサー
ビス業市場が平成21年1月以降急速に冷え込み厳しい状況になりました。今後急成長が予測されるＬＥＤ照明は受注しましたが、売上への寄与は次期となります。
屋外型電子看板（デジタルサイネージ）、携帯電話とＬＥＤ表示機連動製品等業界初の開発は順調に進んでおります。業績への寄与は次期になる見通しです。
この結果、ＬＥＤ／ＥＣＯ事業の売上高は22億15百万円、営業損失は１億86百万円となりました。
[ＳＡ機器事業] （構成比58.2％）
主力の電子レジスターは中国市場及び欧米市場の景気急速悪化により大幅に落ち込みました。国内では、新規事業であります特機事業部門（法人直需）は順調に推移しました。ＯＥＭビジネスは当初計画を下回りました。
電子レジスターと携帯連動商品（レポメル）及び当社グループが得意とする中小料飲食店向け低価格でシンプ
ル機能の専用ＰＯＳレジとオーダーエントリーシステムを業界に先駆け投入しましたが、業績寄与には至りませんでした。
この結果、ＳＡ機器事業の売上高は31億40百万円、営業損失は３億３百万円となりました。
[その他事業] （構成比0.7％）
不動産賃貸収入による売上高は38百万円、営業利益は26百万円となりました。

- 3 -東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

事業の種類別セグメントの販売実績
事業セグメント

平成21年3月期
金額（百万円）構成比（％）

ＬＥＤ／ＥＣＯ事業

2,215

41.1

ＳＡ機器事業

3,140

58.2

38

0.7

5,395

100.0

その他事業
合

計

（注）当連結会計年度より事業区分の変更を行っております。
（参考）前連結会計年度
事業の種類別セグメントの販売実績
事業セグメント

平成20年3月期
金額（百万円）構成比（％）

6,588

98.9

流通情報システム機器

3,693

55.4

店舗設備機器

2,894

43.5

75

1.1

6,663

100.0

メカトロニクス事業

不動産事業
合

計

③次期の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的な景気悪化により、市場はかつてない厳しい環境が予想されます。
当社グループにおきましては、現状置かれている経営環境を鑑み、新年度スローガン「リアルタイム！リアルアクション！」に基づきグループ全体の体制の強化を図り、更なる経営効率の向上、コストの削減、研究開発費投資の重点化等、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し収益基盤の拡大に努めます。
連結業績の次期見通しにつきましては、売上高は55億円、経常損失１億40百万円、当期純損失は１億50百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、前期より19億75百万円減少して、54億45百万円となりました。これは主に債権回収による売上債権の減少４億67百万円、たな卸資産の圧縮による減少８億52百万によるものと、機械装置等の減損等による有形固
定資産の減少２億40百万円、のれんの償却による減少１億38百万円、差入保証金の回収による減少１億79百万円によるものであります。
負債は、前期より７億55百万円減少して、17億６百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少３億33百万円、社債の償還による減少２億円、固定資産の割賦代金の長期未払金の支払いによる減少65百万円等によるものであります。
純資産は、前期より12億20百万円減少して、37億39百万円となりました。これは主に欠損填補による資本剰余金の減少５億72百万円、当期純損失等による利益剰余金の減少５億６百万円、為替換算調整勘定の減少１億15百万円によるものであります。

- 4 -東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ２億90百万円（19.2％減）減少し、当連結会計年度末には12億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は３億24百万円（前年同期比５億28百万円の減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失10億49百万円及び、非資金項目としてのれん償却額及び負ののれん償却額１億14百万円、減損損失
１億61百万円、たな卸資産除却損２億13百万円を計上したことによるものと、たな卸資産の減少による収入３億74百万円（前年同期比２億４百万円の増加）、仕入債務の減少による支出２億７百万円（前年同期比２億90百万円減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は２億54百万円（前年同期比３億89万円の減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出86百万円、子会社株式の売却による収入２億11百万円、差入保証金の取得による支出１億28百万円と、差入保証金の回収による収入２億92百万によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億53百万円（前年同期は１億91百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出１億50百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

56.7
54.3
－
－

66.8
36.9
－
－

68.5
21.1
－
－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）営業キャッシュ・フローがマイナスの期については「－」としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保を充実するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。

- 5 -東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社及び関連会社３社で構成され、ＬＥＤ表示機部門とＬ
ＥＤイルミ／ＥＣＯ部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ／ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付
け等は次のとおりであります。
生産については、中国広東省所在の東和商用精密電子（中山）有限公司が行い、主要部品をTowa Global Tech Corp.
Ltd.から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、Towa Global Tech Corp.Ltd.から海外向け及び当社向け供給しております。
また、国内子会社のトータルテクノ㈱は、電子ディスプレイ装置の企画、開発、設計、制作及び販売を行っており、
また、国内向けＥＣＲの開発も行っております。
東和サンクサービス㈱は主にＳＡ機器の保守、修理を当社及び一般顧客より受託しメンテナンス事業を行っております。東和アイ㈱は個人店舗繁盛のための経営に必要なソリューションを提供して収益を得ることを目的で事業運営しております。
ＬＥＤ／ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業については、生産子会社及び子会社ならびに国内外のメーカーより仕入れた製品等を、国内販売は主として販売会社を通じて全国ネットっで行い、海外販売についてはTowa Global Tech Corp. Ltd.より各国代理店を通じて行っております。
その他事業としては当社がビル・住宅等の賃貸等の事業を行っております。
事業の概要図は、次のとおりであります。（平成21年3月31日現在）- 6 -東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と環境に優しい企業グループ経営を実践し、世の中を明るくする」の経営理念のもと、「ＬＥＤ／ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」分野を中心に社会的貢献度の高いグッドカンパニーを目指し事業活動を推進しております。
(2）中期的な会社の経営戦略と目標「世界同時不況本格化」の年であり市場は内外を問わずマイナス成長下のもと、当社グループは経営環境に柔軟に対応し改革途上にある全事業を再レビューして「選択と集中」を早めます。
計画の骨子は、以下のとおりであります。
① 国内販売会社の再編・統合を早める。
② 関係子会社のスクラップ＆ビルドの早期実行。
・ 海外子会社の再リストラ
・ 国内子会社のスクラップ＆ビルド③ 急成長市場への本格参入。ＬＥＤ照明／デジタルサイネージ／電子マネー④ 経営目標実現に向け、黒字転換そして成長シナリオに乗り、株主・取引先・社員などのステークホルダーからの信頼獲得を目指します。
経営指標につきましては、売上規模の拡大に重点を置き、利益についても安定収益・適正な利益率の確保が出来るように努めてまいります。
(3）当社グループの対処すべき課題
今後につきましては、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、個別の課題を着実に実行し、早期復配に向けて経営努力を重ねてまいります。
① 国内販売の強化
販売会社の再編・統合とともに官公需を中心としたＥＣＯ関連市場及びデジタルサイネージ市場を本格開拓
し、収益力の向上に努めます。
② 事業領域の「ＮＥＸＴステージ」へのシフト
ＬＥＤコントロール技術を活かしメーカー体質を強化する。「利」は元に有り、デバイス／開発／生産／販売／サービスのグループ内垂直統合により収益力を向上するとともにＥＣＲ／ＰＯＳの戦略購買を行ない、電子マ
ネー／ケータイ財布連動のＳＡ機器の企画、販売のシフトに努めます。
③ 財務体質の強化
キャッシュ・フローを重視し、今後も継続的にたな卸資産の圧縮、資産の見直しにより強固な財務体質の確立に取り組んでまいります。
④ コーポレートガバナンスの向上
内部統制とモニタリング体制強化推進、社内研修等によるコンプライアンスの意識高揚、企業情報の早期・適正開示などに努め、信頼される企業ブランドの確立に取り組んでまいります。
⑤ ＩＲ活動平成20年12月に東京・大阪において個人投資家向けの会社説明会を開催いたしました。また、ホームページの刷新の他、今後もＩＲ会社主催の個人投資家向け説明会を年１～２回開催する等積極的な取り組みを行ない投資家の皆様に応えてまいります。

- 7 -東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

※1

※1

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,125,780
1,424,494
1,988,560－－※1

62,16718,32424,32768,307△344,170

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

51,539△185,642

5,367,791

3,993,238

992,651△702,158

981,536△720,322

290,493※1

72,853△67,518

135,234

5,334

1,440,623△1,319,024

1,058,694△982,060

工具、器具及び備品（純額）

121,599

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -261,214203,655△68,420

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,885,762
956,921－※1
812,554
323,641
101,670
46,790－572,160－－

76,633※1

526,160
31,729△21,801－

9,928

1,119,487

879,271

147,933－
22,693

8,980
37,692
21,454

170,626

68,127304,257
26,414
257,732
7,746
191,849△24,575※2

275,61162,612
77,977－
161,542△72,616

763,425

505,128

2,053,539

1,452,527

7,421,331

5,445,765

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他※1※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り保証金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
負ののれん

※1

640,589
150,000
306,000－
14,2701,004
43,817
7,907
309,002

307,065
120,000
300,000
18,714
14,636
1,502
31,736
7,907
206,271

1,472,591

1,007,832

680,000
39,354－
13,967
68,145
127,628
60,128

固定負債合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

※1
※1

※1

510,000
35,651
28,906－62,551
61,766－989,223

698,875

負債合計

2,461,815

1,706,708

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,464
1,782,513△499,033△3,7703,649,464
1,209,786△1,006,022△8,739

株主資本合計4,929,173

3,844,488

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

20,951
1,399

44△114,002

評価・換算差額等合計

22,351△113,958

少数株主持分

7,991

8,526

純資産合計

4,959,516

3,739,056

負債純資産合計

7,421,331

5,445,765- 9 -東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

6,663,758
4,751,916

売上総利益

5,395,029
3,532,951

1,911,842

販売費及び一般管理費※1.2

2,294,583

1,862,078※1.2

2,325,727△382,741△463,649

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
受取手数料
スクラップ売却益
その他

13,362
6,242
12,9793,891－
42,798

8,699
6,772
2,312
3,302
5,349
12,105

営業外収益合計

79,27438,541

10,425
11,054
10,28018,69460,857
1,190
10,71980,748
1,618

8,202
9,863
8,791
14,585－－205,587

69,767△509,053△494,875

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
売上割引
貸倒引当金繰入額
社債発行費償却
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額
その他※3

特別利益合計- 10 -

622,970
33,642－

14,655
8,030
5,638

※3

－
－

62,444
10,63328,033－
2,236

729,690

30,269

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
商品・製品除却損
商品・製品評価損
原材料除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
のれん償却額クレーム対策費減損損失
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

※4

※5

※7

特別損失合計※440
10,312
62,177
137,752
32,824
66,613－281,761273※6－21,866

※5

※7

※6

2,254
3,464
204,393－
8,952
34,33640,431
103,545
19,311
161,923
6,045

613,623584,658△392,986△1,049,264

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,262△3,257

9,401
20,514

法人税等合計24,00529,916

税金等調整前当期純損失（△）

少数株主利益当期純損失（△）- 11 -

1,725

535△418,717△1,079,716

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
その他資本剰余金取崩しによる欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
その他資本剰余金取崩しによる欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

3,370,664

3,649,464

278,800－

278,800－

3,649,464

3,649,464

1,798,570

1,782,513

278,800△294,857－△572,726△16,057△572,726

1,782,513

1,209,786△375,173△499,033

294,857△418,717

572,726△1,079,716△123,859△506,989△499,033△1,006,022△3,536△3,770△234△4,968△234△4,968△3,770△8,7394,790,525

4,929,173

557,600△418,717△234－△1,079,716△4,968

138,648△1,084,685

4,929,173

3,844,488

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

102,256

20,951△81,304△20,907△81,304△20,907

20,951

44

29,222

1,399△27,823△115,402△27,823△115,402

1,399△114,002

131,478

22,351△109,127△136,309△109,127△136,309

22,351△113,958

6,265

7,991

1,725

535

1,725

535

7,991

8,526

4,928,269

4,959,516

557,600△418,717△234△107,401－△1,079,716△4,968△135,773

31,246△1,220,459

4,959,516

3,739,056

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額及び負ののれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
譲渡損失・訴訟損失他引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
たな卸資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（減少：△）その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△392,986△1,049,264

116,081
317,971－

100,941
114,105
161,923△107,562

132,624△16,094

2,674△15,193

2,367△143,287－△13,362△15,471

21,479△14,806

18,066△74,129

10,719△622,970

14,655－40
9,946
95,001
143,002△33,642

2,254
3,464
213,345－－

66,613－34,33640,43137,821
374,300△207,524

142,671
169,642△497,946△33,332△38,927△190,310

9,982
13,723△3,703

3,598
18,928△48,740

3,576
17,586△15,958

小計△813,278△308,054

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13,362△22,127△30,825

15,471△18,232△13,722

営業活動によるキャッシュ・フロー

△852,868△324,538- 14 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△220,000△138,280

135,640△54,528

88,100△86,471

1,329,108△2,450△125,000

1,905△21,115△50,450

128,258－－

3,800△9,732△642,000－△83,938△100,410

135,621△1,004

170,733△128,311

18,191
26,362292,807
20,461

644,261

254,700

30,000△143,000△250,000
557,600－△3,363
－
△234

9,000
－
△150,000－△4,968－△7,965－

191,002△153,934

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,022△14,206

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△23,627△237,978

新規連結に伴う現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

41,997△15,339
1,507,548－△52,219
1,510,580

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※1- 15 -

1,510,580

211,666※1※1

1,220,382

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度において247百万円の営業損失及び524百万円の当期純損失を計上し、当連結会
計年度においても382百万円の営業損失および418百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この主たる要因は、当社のメカトロニクス事業において
近時国内市場の縮小傾向が続いていること及び海外への事
業展開が進まなかったこと等により販売が計画を下回った
ことによるものであります。
当社グループは当該状況を解消するため、各事業の再構
築を当社グループ全体で捉え、赤字部門の改善と事業収益構造の改革を同時進行で進めてまいりました。赤字部門で低落状況にあった海外販売部門及び生産拠点の整理と統合を行い、中国及び新興国市場を対象として新たに開発したローエンドECRと中国徴税ECRに事業を集中することにいたしました。更に海外事業をより機動的に運営する為に、2007年12月に香港に設立したTOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.
へ事業集約し新たな成長戦略に着手いたしました。
また、業績低迷の子会社について整理し、成長の望める事業に向けてのリストラクチャリングを進めるとともに、経費節減を図ってまいります。当連結会計年度においては、上記の改革を遂行するために多額の損失を計上するにいたりましたが、今後は積極的に「NEXTステージ」での“人と環境に優しい”企業グループを目指してまいります。
連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映
しておりません。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても４億63百万円の営業損失及び10億79百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この主たる要因は、海外では欧米市場の景気急速悪化と中国市場向け徴税レジスターの納期遅れにより、国内では主力市場である料飲食店及びサービス業の市場が急速に冷え込み販売が計画を大幅に下回りました。また、市況環境に適応させて特別損失としてたな卸資産除却損、投資有価証券評価損、過年度のれん償却額等を計上したことによるものであります。
当社グループは、当該状況を解消するために、経営環境が悪化の一途をたどる中での早期収益回復を目指し、赤字部門のスクラップ＆ビルドの推進を行ない、ＳＶ（サバイバル＆ビクトリー）改革のスピードを加速します。
国内販売体制の強化（販売会社の再編統合と新たな販売手法であるレンタルとコンポーネントビジネスの垂直立ち上げ）及びＲ＆Ｄ強化によるＬＥＤ＆ＥＣＯ分野でのトッ
プシェア拡大による収益率の向上、普及率零で今後急成長が予測されるＬＥＤライトとデジタルサイネージ（電子ネット広告）への強みである販売力を活かし積極果敢にチャレンジします。また、当社グループの「身の丈化」を促進
し「不況本格化」での収益回復を図ってまいります。
連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映
しておりません。

- 16 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(イ）連結子会社の数 10社(イ）連結子会社の数 ８社
東和商用精密電子（中山）有限公
東和商用精密電子（中山）有限公司
司
TOWA MECCS(H.K.)LTD.
TOWA MECCS(H.K.)LTD.
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.
東和サンクサービス㈱東和サンクサービス㈱㈱ニューロン
東和アイ㈱トータルテクノ㈱ 他２社
NEURON ELECTRONICS,INC.
東和アイ㈱なお、㈱トレッドは当期中にトータ
㈱トレッド
他２社
ルテクノ㈱へと社名を変更しておりま
なお、㈱トレッドは当期中に株式をす。また、㈱ニューロン及び追加取得し、
NEURON ELECTRONICS,INC. は当期中にTOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.は、当期株式の売却をしたことから当連結会計中に新規設立により新たに株式を取得
年度より連結の範囲から除外しておりしたことから当連結会計年度より連結ます。
の範囲に含めております。また、新潟
東和メックス㈱については清算し当連
結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(ロ）主要な非連結子会社の名称等(ロ）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社
TOWA MECCS EUROPE S.A.
TOWA MECCS EUROPE S.A.
東和グローバルテック㈱（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼして結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
いないためであります。なお、東和グローバルテック㈱は新規設立により新たに株式を取得しております。
２．持分法の適用に関する事項 （イ）持分法適用の関連会社数 １社（イ）持分法適用の関連会社数 １社
主要な会社名 ㈱カタログアイ
主要な会社名 ㈱カタログアイ（ロ）持分法を適用していない非連結子会社

TOWA MECCS EUROPE S.A.
持分法を適用していない関連会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

東和レジスター北都販売㈱東和レジスター横浜販売㈱持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社３社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、㈱カタログアイは新規設立により新たに株式を取得したことから持分法の適用をしております。また、㈱トレッドは当期中に株式を追加取得し連結の範囲に含めたことから、持分法適用から除いております。
連結子会社のうち、東和サンクサービ
ス㈱、東和アイ㈱、㈱ニューロン、
NEURON ELECTRONICS,INC.、㈱トレッド他
２社の決算日は平成20年３月31日になっております。それ以外の連結子会社の決算日は平成19年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし平成20年１月１日から、連結決算
日平成20年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 17 -（ロ）持分法を適用していない非連結子会社

TOWA MECCS EUROPE S.A.
東和グローバルテック㈱
持分法を適用していない関連会社

東和レジスター北都販売㈱東和レジスター横浜販売㈱持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社４社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、東和グローバルテック㈱は新規設立により新たに株式を取得しております。

連結子会社のうち、東和サンクサービ
ス㈱、東和アイ㈱、トータルテクノ㈱他２社の決算日は平成21年３月31日になっております。それ以外の連結子会社の決算日は平成20年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし平成21年１月１日から、連結決算
日平成21年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及
び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
・商品・製品移動平均法による原価法
・原材料
移動平均法による原価法
・販売用不動産個別法による原価法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
・商品・製品移動平均法による原価法
・原材料
移動平均法による原価法
・販売用不動産個別法による原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益は、それ
ぞれ19,300千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 18 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（自至(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有形固定資産定率法、ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
工具器具及び備品 ２～５年
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益への影響額
は、それぞれ11百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益は、それぞれ12百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
───────- 19 -（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
工具器具及び備品 ２～５年

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（自至(3）重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

貸倒引当金

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しており
ます。

賞与引当金

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
NEURON ELECTRONICS ,INC.は確定拠出型（４０１Ｋプラン）の制度を採用しております。

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

訴訟損失引当金訴訟による損害賠償の支払いに備えるため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。

訴訟損失引当金

同左

同左

同左

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

同左(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

───────(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計
年度中に全額償却しております。

消費税等の会計処理
同左
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲- 20 -

同左東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（
企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる、損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結貸借対照表）
───────（連結損益計算書）
───────（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,462,467千円、526,093千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えた為、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「スクラップ売却益」の金額は7,206千円であります。

- 21 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産

現金及び預金615,200千円

現金及び預金販売用不動産63,078千円

販売用不動産63,078千円

建物

276,445千円

建物

242,669千円

土地571,231千円

土地526,160千円

計1,525,954千円

計

1,447,108千円

615,200千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。

上記は下記債務に対して担保に供しております。

短期借入金

306,000千円

短期借入金

200,000千円

一年以内に償還予定の社債

150,000千円

一年以内に償還予定の社債

100,000千円

社債

680,000千円

社債

490,000千円

計1,136,000千円

計

790,000千円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券

16,400千円

投資有価証券

29,598千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売促進費

134,120千円

販売促進費

輸出入諸掛・荷造運搬費

134,747千円

輸出入諸掛・荷造運搬費

89,480千円

貸倒引当金繰入額

80,769千円

従業員給与・賞与

906,762千円

従業員給与・賞与

720,803千円

賞与引当金繰入額

37,576千円

賞与引当金繰入額

20,606千円

退職給付引当金繰入額

13,114千円

退職給付引当金繰入額

15,519千円

不動産賃借料

33,944千円

不動産賃借料

45,327千円

業務委託費

243,416千円

業務委託費

175,454千円

減価償却費

66,211千円

減価償却費

67,167千円

旅費交通費

116,589千円

旅費交通費

105,132千円

144,498千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
103,717千円※３．固定資産売却益の内訳
建物
機械装置及び運搬具

62,666千円※３．

────────

102,581千円
22千円

土地520,367千円

計622,970千円※４．固定資産売却損の内訳※４．固定資産売却損の内訳

建物

40千円

計

40千円

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
計- 22 -

189千円
2,065千円
2,254千円

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※５．固定資産除却損の内訳
建物
構築物

建物

40千円

4,009千円

機械装置及び運搬具

598千円

363千円

工具器具及び備品

2,826千円

機械装置及び運搬具

2,336千円

工具器具及び備品

2,900千円

電話加入権

計

3,464千円

366千円

計
※６．

※５．固定資産除却損の内訳
336千円

建物附属設備

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

10,312千円
────────

※６．減損損失の内訳①
場所

東和商用精密電子（中山）有限公司

用途

電子式金銭登録機製造設備

種類

機械装置

減損損失

101,823千円

営業損失が見込まれると同時に減損損失の認識
短期的な回復が見込まれないたに至った経緯め。
回収可能価額

正味売却可能価額

回収可能価額の 他への転用や売却が困難である
算定方法
ことから0円としている。
②
場所

群馬県嬬恋村

用途

保養所

種類

建物・土地

減損損失

建物14,100千円
土地46,000千円
合計60,100千円

減損損失の認識 帳簿価額に比較して市場価額がに至った経緯著しく下落したため。
回収可能価額

正味売却可能価額

回収可能価額の業者見積り等に基づく価額算定方法※７．のれん償却額※７．のれん償却額
連結子会社の株式の減損処理に伴い、減損相当額を連結子会社の株式の減損処理に伴い、減損相当額を一括償却しております。
一括償却しております。

- 23 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

63,810,588

8,200,000－

72,010,588

63,810,588

8,200,000－

72,010,588

35,053

4,138－

39,19135,053

4,138－

39,191

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行株式数の増加8,200,000株は、第三者割当増資によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,138株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

72,010,588－－

72,010,588

72,010,588－－

72,010,588

39,191

120,538－

159,729

39,191

120,538－

159,729

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加120,538株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加116,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,538株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

- 24 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

2,125,780千円

現金及び預金勘定

1,885,762千円

資金の範囲に該当しない定期預金△615,200千円

資金の範囲に該当しない定期預金△665,380千円

現金及び現金同等物

1,510,580千円

現金及び現金同等物

1,220,382千円（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式差額（千円）

44,44683,42538,978

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3）その他－－－

44,44683,42538,978

1,174

780

△394

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

50,000－46,335－△3,66551,174

47,115△4,05995,620130,540

34,919(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないものその他(3）その他
小計
合計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）
128,058

平成19年４月１日

売却益の合計額（千円）

至－

平成20年３月31日）
売却損の合計額（千円）－

33,642

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

173,717- 25 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（平成21年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式差額（千円）

36,79254,87318,080

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3）その他－－－

36,79254,87318,080

8,828

6,984

△1,844

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

100,450

83,230△17,219(3）その他－－－

109,278

90,214△19,063

146,070

145,087

△983

(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの小計
合計
当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

売却益の合計額（千円）

至

平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）

－

3,800

－

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

100,926- 26 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。

同左(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動による同左
リスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債
務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。

同左(4）取引に係るリスクの内容・管理体制(4）取引に係るリスクの内容・管理体制
利用している為替予約取引及び通貨オプション取引
同左
は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い日本国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスク
は、ほとんどないと認識しております。また、当該取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っておりますが、現在取引に関する管理規程は特に設けておりません。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）及び当連結会計年度（平成21年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成20年３月31日）
退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

205,339

168,197(1）年金資産（千円）

137,194

105,646(2）退職給付引当金（千円）

68,14562,551（注）

当社及び国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

退職給付費用（千円）
（注）

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

34,743

当社及び国内連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 27 -

13,420東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

メカトロニ
クス事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

6,588,038

75,7206,663,758－

6,663,758－

14,604

14,604(14,604)－

6,588,038

90,325

6,678,363(14,604)

6,663,758

営業費用

7,012,539

48,565

7,061,104(14,604)

7,046,499

営業利益又は営業損失（△）△424,500

41,759△382,741－△382,741

5,169,256

485,5545,654,811

1,766,520

7,421,331

減価償却費

106,313

8,577

114,891－

114,891

資本的支出

91,549－91,549－91,549Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

売上区分
流通情報システム機器

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー

店舗設備機器

広告機器・音響機器・はかり

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

メカトロニクス事業

不動産事業

主要商・製品名

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,766,520千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却の方法を改正後の法人税法の定めと同一の基準による方法に変更しております。なお、この変更は「メカトロニクス事業」に係わるものであり、損益に与える影響は軽微であります。また、「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額まで償却が完了しているものについて
は、残存簿価を５年間で均等償却しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「メカトロニクス事業」に係わる減価償却費は12百万円増加し、営業損益が減少しております。

- 28 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

ＬＥＤ／
ＥＣＯ事業
（千円）

ＳＡ機器事業 その他事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,215,662

3,140,480

38,886

5,395,029－

5,395,029(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－22,63022,630(22,630)－

計

2,215,662

3,140,480

61,517

5,417,659(22,630)

5,395,029

営業費用

2,402,584

3,443,665

35,0585,881,308(22,630)

5,858,678

営業利益又は営業損失（△）△186,922△303,185

26,458△463,649－△463,649

1,282,593

1,950,448

454,520

3,687,562

1,758,203

5,445,765

31,22843,742

7,124

82,095

10,65692,751－

101,823－

101,823

60,100161,923

19,937

19,664－39,602－39,602

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

主要商・製品名

ＬＥＤ／ＥＣＯ事業

ＬＥＤ表示機、ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業企画・販売

ＳＡ機器事業

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器、磁気カードリーダー、携帯電話等、企画・製造・販売

その他事業

ビル・住宅等の賃貸及び販売

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,758,203千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（1）に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「ＬＥＤ／ＥＣＯ事業」で19,300千円減少しております。

- 29 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

５．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づきメカトロニクス事業と不動産事業の２区分としていましたが、当連結会計年度よりメカトロニクス事業を、ＬＥＤ表示機部門及びＬＥＤ
イルミ／ＥＣＯ部門の企画・販売を中心とした「ＬＥＤ／ＥＣＯ事業」と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門と携帯部門の開発・製造・販売を中心とした「ＳＡ機器事業」に区分することといたしました。また、不動産事業は、賃貸物件の減少により「その他事業」として区分することに変更いたしました。
なお、当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

メカトロニ
クス事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

5,356,142

38,886

5,395,029－

5,395,029－

22,63022,630(22,630)－

5,356,142

61,517

5,417,659(22,630)

5,395,029

営業費用

5,846,250

35,0585,881,308(22,630)

5,858,678

営業利益又は営業損失（△）△490,108

26,458△463,649－△463,649

3,233,041

454,520

3,687,562

1,758,203

5,445,765

減価償却費

74,9707,124

82,095

10,65692,751

減損損失

101,823－

101,823

60,100161,923

資本的支出

39,602－39,602－39,602

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

- 30 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

5,923,798

453,680

286,279

6,663,758－

6,663,758(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,995,678

2,985,162

450

4,981,290(4,981,290)－

計7,919,476

3,438,842

286,729

11,645,048(4,981,290)

6,663,758

営業費用

8,249,844

3,472,927

275,587

11,998,359(4,951,860)

7,046,499

営業利益又は営業損失（△）△330,368△34,085

11,141△353,311△29,429△382,741

4,635,703

893,466

125,640

5,654,811

1,766,520

7,421,331

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、香港
北米…アメリカ
３．資産のうち、「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「（注）３．」と同一であります。
４.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却の方法を改正後の法人税法の定めと同一の基準による方法に変更しております。なお、この変更は「日本」に係わるものであり、損益に与える影響は軽微であります。また、「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額まで償却が完了しているものについては、残存簿価を５年間で均等償却しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「日本」に係わる減価償却
費は12百万円増加し、営業損益が減少しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,416,486

825,194

153,348

5,395,029－

5,395,029(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,024,839

1,894,533－

2,919,373(2,919,373)－

計

5,441,325

2,719,727

153,348

8,314,402(2,919,373)

5,395,029

営業費用

5,783,140

2,845,320

146,027

8,774,487(2,915,809)

5,858,678

営業利益又は営業損失（△）△341,814△125,592

7,321△460,085△3,563△463,649

2,675,127

1,012,434－

3,687,562

1,758,203

5,445,765

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、香港
北米…アメリカ
３．資産のうち、「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「（注）３．」と同一であります。
４．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（1）に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「日本」で19,300千円減少しております。

- 31 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至

平成20年３月31日）

北米

欧州

アジア

372,753474,681595,758

その他の地域
311,909

Ⅱ．連結売上高（千円）

計
1,755,102
6,663,758

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

5.6

7.1

8.9

4.7

26.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1）北 米……アメリカ他(2）欧 州……イギリス、フランス、スペイン他(3）アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4）その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至

平成21年３月31日）

北米

欧州

アジア

272,723

306,362

287,923

その他の地域
131,270

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計998,280
5,395,029

5.1

5.7

5.3

2.4

18.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1）北 米……アメリカ他(2）欧 州……イギリス、フランス、スペイン他(3）アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4）その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。

- 32 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

68.80円

１株当たり純資産額

51.92円

１株当たり当期純損失金額

5.87円

１株当たり当期純損失金額

15.02円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純損失の算定に含めなかった潜在株式の概要△418,717△1,079,716－－△418,717△1,079,716

71,28971,867－－（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ.Ｋ.) ＬＴＤ.は平成20年12月31日をもって営業を休止し、清算手続きに入ることといたしました。なお、営業はＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥ
ＣＨ ＣＯＲＰ. ＬＴＤ.が引継ぎ継続することとしております。またＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ.Ｋ.)ＬＴＤ.の清算に伴う損失は発生いたしません。

- 33 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

※1

※1

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
販売用不動産原材料
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

1,809,671※2
199,431※2
744,625
810,11379,508※1
63,07833,982－－51,813
13,276※2
81,817※2551,679
18,452△344,125

1,699,989
63,882※2445,142－－－－※1
584,595
29,013
※2
9,586
8,793
※2
208,736※2
287,159
14,345△489,345

4,113,325

2,861,900

938,512△662,027

923,412△680,743※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）

276,485※2※1242,669

構築物
減価償却累計額

23,224△20,056

23,224△20,430

構築物（純額）

3,168

2,794

機械及び装置
減価償却累計額

14,244△13,659

14,244△13,802

585

442

3,180
△3,0183,180△3,054

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

161

125

1,051,943△960,194996,742△940,860

91,749

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許出願権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計- 34 -

572,160－－

55,882※1

526,160
14,938△7,471－

7,467

944,310

835,540

120
12,305
4,386－

81
14,313
4,386
37,692

16,81256,474

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金

258,466
986,825
25,460954
86,850108
174,238
156,379
3,142△28,160

245,90323,40035,822356
710,1738
62,272
133,6020△759,356

1,664,266

452,183

2,625,389

1,344,198

6,738,714

4,206,099※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他

70,544
293,202130,000
300,000－
122,371
12,440131,457
8,980
16,557
7,907
9,854

※2
※1
※1

※2

流動負債合計

当事業年度(平成21年３月31日)

※2
※1
※1

※2

1,103,314

固定負債
社債
長期預り保証金
退職給付引当金繰延税金負債
リース債務
長期未払金

※1
※2

固定負債合計
負債合計- 35 -

590,000
43,17329,165
13,967－
82,661

32,035
145,677
100,000
300,000
18,072
87,211
9,933
26,521
7,742
14,127
7,907
11,837761,068※1※2490,000
38,48633,845－27,08735,970758,968

625,389

1,862,282

1,386,457

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成21年３月31日)

3,649,464

3,649,464

1,494,520
287,993

894,520315,266

資本剰余金合計

1,782,513

1,209,786

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△572,726△2,030,913

利益剰余金合計△572,726△2,030,913△3,770△8,739

自己株式
株主資本合計

4,855,479

2,819,597

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

20,951

44

評価・換算差額等合計

20,95144

純資産合計

4,876,431

2,819,641

負債純資産合計

6,738,714

4,206,099- 36 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
賃貸原価
当期製品製造原価

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※14,874,264
1,288,263
3,396,502
43,126
252,426

※1

合計

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※13,582,806
952,700
2,125,960
35,05872,689※1

4,980,318

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高※2

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
輸出諸掛・運賃荷造費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料・賞与手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
業務委託料
研究開発費
減価償却費
その他

157,741
952,700

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険給付金
その他

2,493,991

1,004,386

1,088,814

160,415
33,5196,506
97,56965,962
197,002
5,279
34,52830,30532,812
232,403
48,10968,251
213,670

162,726
29,777
14,134－※5

1,164,633△221,948△75,819※1

14,435
11,242
5,138
13,02920,55964,404- 37 -

57,271
289,610
12,52044,90743,961
14,181
244,682
28,20859,646
163,005

1,226,335※1

営業外収益合計

107,820584,595

3,869,877※5

販売費及び一般管理費合計

3,186,408
※2

※1

9,949
6,772
3,728
－
6,264
26,714

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
支払保証料
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他

8,931
10,491
18,694
10,69747,93782,027
155

7,648
9,265
15,6488,527－

営業外費用合計

178,934

55,022△336,479△104,128

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額※3※4

特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）- 38 -※3622,948
33,642
115,134－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
商品・製品除却損
商品・製品評価損
投資有価証券評価損
子会社出資金売却損
関係会社株式評価損
関係会社整理損
クレーム対策費
貸倒引当金繰入額
減損損失
その他

13,88250－－

62,444

31,66642,149－834,170

73,815

5,623
21,775
116,410
3,732
248,005
587,879
27,192273－※6－54,682※4

2,455
107,818－
24,336－
783,425－※6

19,311
983,02160,10014,997

1,065,577

1,995,465△567,886△2,025,778

4,840

5,135

4,840

5,135

△572,726△2,030,913

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

116,527

46.2

24,523

33.7

Ⅱ

労務費

40,105

15.9

208

0.3

Ⅲ

経費

47,95766.0

72,689100.0

１．外注加工費

17,0233,220

２．減価償却費

25,33838,232

３．その他の経費

53,431

95,79337.9

当期総製造費用

252,426100.0

当期製品製造原価

252,426（注）

原価計算の方法は、単純総合原価計算制度を採用しております。

- 39 -

6,504

72,689

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
その他資本剰余金取崩しによる欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
その他資本剰余金取崩しによる欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
その他資本剰余金取崩しによる欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

3,370,664

3,649,464

278,800－

278,800－

3,649,464

3,649,464

1,215,720

1,494,520

278,800－－△600,000

278,800△600,000

1,494,520

894,520582,850

287,993－△294,857

600,000△572,726△294,857

27,273287,993

315,266

1,798,570

1,782,513

278,800△294,857－△572,726△16,057△572,726

1,782,513

1,209,786

200,000－△200,000－△200,000－－－△494,857△572,726

200,000－

294,857

572,726△572,726△2,030,913△77,869△1,458,186△572,726△2,030,913

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
その他資本剰余金取崩しによる欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△294,857△572,726

294,857△572,726

572,726△2,030,913△277,869△1,458,186△572,726△2,030,913△3,536△3,770△234△4,968△234△4,968△3,770△8,7394,870,841

4,855,479

557,600△572,726△234－△2,030,913△4,968△15,361△2,035,882

4,855,479

2,819,597

102,256

20,951△81,304△20,907△81,304△20,907

20,951

44

102,256

20,951△81,304△20,907△81,304△20,907

20,951

44

4,973,097

4,876,431

557,600△572,726△234△81,304－△2,030,913△4,968△20,907△96,665△2,056,789

4,876,431

2,819,641

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

当社は、前事業年度において265百万円の営業損失及び588百万円の当期純損失を計上し、当事業年度においても221百万円の営業損失及び572百万円の当期純損失を計上
し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を改善するため、平成20年3月27日に大幅な組織・人事の刷新を行いました。赤字部門であった
海外事業を廃止し、国内事業に特化する体制とし、国内販売会社の再編・系列化を進めるとともに店舗及びネット販
売での収益構造の多角化により、経営体力の強化を図ってまいります。また、役員報酬カット及び全社的なコスト削減効果により黒字体質への転換を目指しております。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりま
せん。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社は、前事業年度において２期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても75百万円の営業損失及び20億30百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
なお、当事業年度は営業利益、経常利益とも前事業年度と比べ改善しましたが、目標の営業利益黒字化は第４四半期における滞留在庫の処分損及び評価減により未達となりました。
当社は、当該状況を改善するために国内販売体制の強化（販売会社の再編統合と新たな販売手法であるレンタルの立ち上げ）及びＬＥＤ＆ＥＣＯ分野でのトップシェア拡大
による収益率の向上、今後急成長が予測されるＬＥＤライ
トとデジタルサイネージ（電子ネット広告）で強みである
販売力を活かし売上規模を拡大、また一方では「身の丈化」改革を進め役員報酬のカット及び全社的なコスト削減策の実施により黒字体質への転換を目指しております。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 42 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

重要な会計方針（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
移動平均法による原価法
る簿価の切り下げの方法）によっております。
原材料
商品・製品
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
販売用不動産原材料
個別法による原価法
移動平均法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益は、それぞれ19,300千円減少しております。
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
同左
４．固定資産の減価償却の方法
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
す。
建物
２～50年
建物
２～50年
工具器具及び備品
２～５年
工具器具及び備品
２～５年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ11百万円減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ12百万円減少しております。
(2）無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

- 43 -(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

（自
至
(3)

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至───────(4）長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(4）訴訟損失引当金訴訟による損害賠償の支払いに備えるため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま
す。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
同左

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）訴訟損失引当金
同左

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

７．

───────

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左- 44 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（
企業会計審議会第一部会）、平成19年３月31日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（
企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる、損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（貸借対照表）───────

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「販売用不動産」として記載されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括して記載
しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」「販売用不動産」は、それぞれ488,294千円、33,222
千円、63,078千円であります。

（損益計算書）（損益計算書）(1)前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示
しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「為替差損」の金額は1,966
千円であります。
(2)前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「役員報酬」の金額は57,809
千円であります。

- 45 -

───────東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１．担保に供している資産
現金及び預金※１．担保に供している資産
615,200千円

現金及び預金販売用不動産63,078千円

販売用不動産63,078千円

建物

276,445千円

建物

242,669千円

土地571,231千円

土地526,160千円

計1,525,954千円

計

1,447,108千円

615,200千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。

上記は下記債務に対して担保に供しております。

短期借入金

300,000千円

短期借入金

200,000千円

一年以内に償還予定の社債

130,000千円

一年以内に償還予定の社債

100,000千円

社債

590,000千円

社債

490,000千円

計

1,020,000千円

計

790,000千円※２．関係会社に対する主な資産・負債※２．関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
のは次のとおりであります。
売掛金

35,269千円

売掛金

44,102千円

受取手形48,843千円

受取手形

17,256千円

前渡金

46,343千円

前渡金

7,062千円

短期貸付金76,517千円

短期貸付金

107,586千円

長期貸付金86,850千円

未収入金

280,975千円

差入保証金

110,000千円

買掛金

78,352千円

未収入金

518,716千円

未払費用

19,745千円

買掛金

156,279千円

長期預り保証金

5,585千円

未払費用

51,899千円

長期預り保証金

4,925千円- 46 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
商品売上高

241,005千円

商品売上高

328,590千円

商品仕入高

2,328,632千円

商品仕入高

612,996千円

受取利息

3,982千円

受取配当金

5,000千円

受取利息

11,741千円※２．他勘定振替高の内訳※２．他勘定振替高の内訳

商品・製品除却損

21,775千円

商品・製品除却損

商品・製品評価損116,410千円

消耗品

研究開発費・他

19,555千円

計

計

107,818千円
2千円
107,820千円

157,741千円※３．固定資産売却益の内訳

※３．

建物

102,581千円

土地520,367千円

計622,948千円※４．固定資産除却損の内訳────────

※４．固定資産除却損の内訳

建物

676千円

建物

車両運搬具

27千円

工具器具及び備品

工具器具及び備品
計4,920千円

40千円

計2,415千円
2,455千円

5,623千円※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
48,109千円
28,208千円※６．

────────

※６．減損損失の内訳

場所群馬県嬬恋村

用途

保養所

種類

建物・土地

減損損失

建物14,100千円
土地46,000千円
合計60,100千円

減損損失の認識 帳簿価額に比較して市場価額がに至った経緯著しく下落したため。
回収可能価額

正味売却可能価額

回収可能価額の業者見積り等に基づく価額算定方法- 47 -

東和メックス株式会社（6775）平成21年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年３月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式
合計（注）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

35,053

4,138－

39,19135,053

4,138－

39,191

普通株式の自己株式の株式数の増加4,138株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式
合計（注）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

39,191

120,538－

159,729

39,191

120,538－

159,729

普通株式の自己株式の株式数の増加120,538株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加116,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,538株であります。

（有価証券関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）及び当事業年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

67.76円

１株当たり純資産額

39.24円

１株当たり当期純損失金額

8.03円

１株当たり当期純損失金額

28.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 48 -△572,726△2,030,913－－△572,726△2,030,913

71,28971,867－－