日中韓自由貿易協定の可能なロードマップ
に関する共同報告書及び政策提言2008 年 12 月

3 国共同研究実施機関
中国：国務院発展研究中心 (DRC)
日本：総合研究開発機構 (NIRA)
韓国：対外経済政策研究院 (KIEP)

エグゼクティブサマリー
1999 年 10 月に開催された歴史的なマニラ・サミットにおいて日中韓 3 国首脳により合意された共通の認識に基づいて、中国の国務院発展研究中心（DRC）、日本の総合研究開発機構（NIRA）、韓国の対外経済政策研究院（KIEP）で構成される 3 国を代表する研究機関は、“日本・中国・韓国の経済協力強化”のための共同研究を 2000 年に正式に開始した。3 研究機関は“3 国間の貿易・投資の促進”に関する共同研究を終え、2003 年には“長期的な経済展望と中期的な政策の方向性”と題して、共同研究の第 2 フェーズに着手した。そして、“日本・中国・韓国間における可能な自由貿易協定（FTA）の経済効果”と題するプロジェクトを開始した。
2003 年の研究は、日本・中国・韓国間における FTA（日中韓 FTA）が 3 国のマクロ経済に与える影響についての分析に焦点を当てた。3 研究機関は総合的な分析につづいて、2004-2006 年には“日中韓 FTA の部門別含意”に関する共同研究を実施し、農業、漁業、そして、主要な製造業とサービス業を研究の対象とした。2006 年には、
日本、中国、韓国が締結した FTA における原産地規則やセンシティブ部門の状況など、
その他の重要な事項についての調査も行った。3 国にはプラスのマクロ経済効果があるという日中韓 FTA の理論的根拠を示した後、2007 年の研究では、3 国の競争力や関税構造、並びに各国の締結済みの FTA で反映されているセンシティブ部門の分析を進めた。そして、農業、漁業、主要製造業、サービス業における日中韓 FTA のセクター
別含意について述べた。2008 年の研究では、3 つの視点を盛り込むこととした。第一に、各国の発効済みあるいは発効段階にある 2 国間 FTA と日中韓 FTA との関係に焦点を置きながら、3 国の FTA 政策について調査すること。第二に、日中韓 FTA の課題と展望について概説すること。第三に、東アジアでの広域な FTA に対する 3 国並びに日
中韓 FTA の役割について分析することである。日中韓 FTA 締結に向けた実現可能なロードマップを分析するという目的のもと、本共同研究では過去 6 年間に及ぶ調査のな
かで、日中韓 FTA のほぼすべての主要な論点について言及してきた。
共同研究には肯定的な反応が示されている。2003 年にインドネシアのバリで開催された第 5 回 3 国首脳会談の席上、“日本・中国・韓国 3 国間協力の促進に関する共同宣言”が発表され、そこでは以下のように述べられた。「3 国は、それぞれの研究機関によって進められた自由貿易協定（FTA）の経済的影響に関する共同研究の進展を評価するとともに、時宜を得た方法で、将来における 3 国のより緊密な経済連携の方向性を探求する。」2004 年に行われた日中韓 3 者委員会の第 1 回会合の席で、3国外相は、今後も本研究に注目していきたいという意向を示し、それぞれの研究機関
によって実施されている 3 国自由貿易地域に関する共同研究を評価した。3 国首脳によって承認された“日本・中国・韓国 3 国間協力に関する行動戦略”の中でも、「3国は、それぞれ 3 国のシンクタンクによって現在行われている日中韓のあり得べき自由貿易地域の経済的効果についての共同研究を支援する。」と明記された。日中韓 F
TA というテーマは、日中韓 3 国間協力において重要なものとなっている。
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ビジネス界からも日中韓 FTA 共同研究に対してより深い理解と賛同を得ようという趣旨で、2006 年からは 3 国のビジネス団体の事務局が、共同研究のワークショッ
プやセミナーに招待されることとなった。そして、3 研究機関の研究者も、日中韓 FTA共同研究の進展を紹介するため、ビジネスフォーラム等に参加するようになった。
2007 年からは、日本・中国・韓国からの政府の代表も、オブザーバーとして共同研究に参画している。このことは重要な進展ではあるが、いくつかの重要事項に関して
3 国政府代表者間で直接議論し合うことについては、今もって難しいところがある。
主な研究成果の概要
6 年間におよぶ共同研究をとおして、3 国の研究機関は、“日本・中国・韓国間における可能な自由貿易協定（FTA）の経済効果”と題するプロジェクトについて、いく
つか重要な成果を挙げてきた。
1．日中韓 FTA はすべての締約国にプラスのマクロ経済効果をもたらす共同研究では、計算可能な一般均衡分析（CGE）を用いて、日中韓 FTA の経済効果を計測した。更新されたデータに静学的な分析手法を適用し、2003 年、2005 年、そして 2007 年にそれぞれシミュレーションを行った。この 3 つのシミュレーションから、経済効果の向きは一般的に同じでありその大きさもほぼ同様であるとの結果が示された。日中韓 FTA は、すべての締約国にマクロ経済的な利益をもたらすというウィ
ン・ウィン・ウィンな戦略であると断言された。
その計量経済分析をより現実的なものにするために、2008 年のシミュレーション
では 2 つの点を改良した。第一に、貿易の自由化には資本移動や資本増加の変化が伴うことから、国境を越えた資本移動の要素を主に組み入れた動学的な分析手法を用いたことである。マクロ経済への影響は、関税削減よりも資本移動や資本増加の変化によるところのほうがはるかに大きい。第二に、日中韓 FTA と 3 国間での 2 国間 FTAの組み合わせや順序について、16 の異なるシナリオを比較したことである。そのシミュレーション結果によって、3 国 FTA を一度に形成するというシナリオが 3 国すべての国に最も大きな厚生をもたらすことが示された。3 国 FTA によって、中国、日本、
韓国の GDP はそれぞれ、0.4％、0.3％、2.8％増加することになる。結局のところ、F
TA 締結の順序が、産業構造やマクロ経済効果に異なる影響を及ぼすことはない。しかしながら、中国と早期に FTA を結ぶことで、日本と韓国にはより大きな利益がもたらされるであろう。
マクロ経済利益を最大限に享受していくには、社会的費用を支払わなければならな
いし、打撃をうけた産業からの労働移転という最大規模の産業調整を覚悟しなければならない。3 国の既存の FTA は、通常、特定分野の排除や猶予期間の設定を含む緩和策を利用して、そのような社会的費用を抑えるよう綿密に設計されている。だが、特定分野の排除は、その産業への打撃は緩和される一方で、すべての人々に行き渡るであろう潜在的な利益を大幅に低減させてしまうことになる。
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2．日中韓 FTA の締結は 3 国の企業からは広範な支持を得ている
共同研究では、2003 年の 4 月から 6 月にかけて、企業に対するアンケート調査を実施した。回答者の大部分は日中韓 FTA 締結を支持した。その後も、3 国の共同研究チームやメディアが数々の調査を行ってきたが、いずれも、3 国の大多数の企業は日
中韓 FTA の締結については肯定的な態度を維持しているという結果を提示した。
3．製造業における日中韓 FTA の含意
3 国の主な製造業の競争力に関する分析結果を見ると、それぞれが異なった競争力を享受していることが分かる。一般的に中国は、労働費用が低廉であることと規模の経済や生産能力が大きいことから、繊維や電子機器などの労働集約的産業あるいは加工関連業種に集中する形で比較優位が見られる。対照的に、日本や韓国は、より高度な技術力と研究開発能力を誇っている。日本は自動車と機械、そして、韓国は電子機
器と石油化学製品などの資本集約的あるいは技術集約的な産業において、比較優位を有している。
北東アジア 3 国は、世界をリードする工業経済国となった。ゆえに、製造業における貿易自由化は、域内市場の拡大や資源配分の最適化、さらには、より競争的な環境の創出によって、社会全体の厚生増大にもっとも貢献するであろう。それは同時に、3 国の大多数の企業の願望とも一致するものである。3 国 FTA 締結の遅れは、3 国
内の構造調整費用を増加させ、また、鉄鋼や石油化学など、域内のいくつかの産業に過剰な生産能力をもたらすことになる。
4．日中韓 FTA が農業に与える影響
製造業とは異なり、3 国の農業・漁業は比較的弱い。3 国はいずれも、農水産物の主要な輸入国であり、これら製品の一部は関税や非関税障壁によって保護されている。ゆえに、日中韓 FTA を締結する過程のなかで、これらの産業には特別な注意を払っていく必要がある。しかしながら、日中韓 FTA は、国内の農業改革を断行し、農産品貿易の世界的な統合に向けた準備をするためには、良い機会を提供してくれることにもなる。構造調整の促進と調整コスト の 軽減のためには、賢明に計画された斬新的な自由化プログラムが、適切な特化 策 と補償スキームと共に立案されるべきであろう。
5．サービス産業を世界レベルへと高める
日本、中国、韓国はサービス貿易については、北米や欧州の先進諸国よりも劣勢に立たされている。通常 3 国は貿易黒字を記録しているが、サービス貿易については世界に対して赤字である。サービスの自由化は、競争原理の導入とサービスの質の向上によって、サービス産業の競争力を高めるであろう。さらに、多くのサービス財は、商品の製造過程のなかで、中間工程として利用されている。ゆえに、サービスの自由
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化は、製造業の競争力強化にも貢献するであろう。日中韓間のサービス貿易の重要性は高まってきている。このように、日中韓 FTA は、3 国の経済力を高めると共に、
サービス産業の競争力を向上させる手段としても有益である。
6．日中韓 FTA の論拠と課題
日本、中国、韓国の域内貿易の重要性は 1990 年以来急速に高まってきている。3
国の域内貿易のシェアは、1990 年の 12.7％から 2005 年には 23.9％へと増加した。
つまり、過去 15 年の間で北東アジア 3 国の貿易相互依存は、著しく強まったことになる。これは主に、3 国の製造業間でのサプライチェーンが急速に緊密化されてきたことと、3 国が相互に重要な市場になったという事実のゆえんである。日中韓 FTA の締結は、貿易障害を取り除き、域内市場を拡大させ、3 国の経済統合を更に促進させることから、大変に重要である。
3 国間で自由貿易関係を構築していくには、実際には特定の障害に直面せざるを得ないことが、2008 年の共同研究において示された。まず第一に、3 国すべての国において、センシティブ部門がいくつか存在している。それらの分野は貿易の自由化による弊害を受けやすいため、その利益団体は日中韓 FTA の締結には反対である。第二に、解決をみない歴史問題や北東アジアにおける共同体意識の欠如などの非経済的な要因が日中韓 FTA の障壁として挙げられる。経済利益は潜在的で長期においてのみ具現化される一方、障害はより具体的かつ直接的であることから、3 国政府がその賛否をはかる場合には、どうしても注意深いあるいは消極的な判断が大勢を占めてしまうのである。
7．3 国の FTA 政策と日中韓 FTA のロードマップ
北東アジア 3 国は、FTA 政策については異なる特徴を有している。中国の FTA 相手
国は主に近隣諸国と途上国から成っており、補完的な産業・貿易構造を有している
国々との FTA も望んでいる。良好な政治外交上の関係や FTA に対するお互いの意思というのが、FTA 締結への重要な前提条件ともなっている。
日本の EPA 相手国も、東アジア地域の途上国が中心である。日本の EPA は、財の貿易に加え、サービス貿易や投資から人の移動までを包括的に扱うところにその特徴がある。韓国は最も積極的な立場をとっており、主要な先進国や貿易相手国との FTA交渉を実施あるいは完結させている。その一方で、韓国はサービス、投資、政府調達、
知的財産権などを含む包括的な FTA の締結にも関心を注いできた。
3 国の FTA 政策から判断すると、自由貿易関係構築のパートナーとして優先される
国は、主要な輸出市場となっている国あるいは供給プロセス関係を有している貿易相手国である。3 国は皆、東アジアにおける広域な経済統合を積極的に押し進めている。
しかし、2 国間 FTA のどの組み合わせよりも日中韓 FTA が優れていることを明確に示したシミュレーション結果がでているにも関わらず、日本、中国、韓国間の自由貿易関係の進展は極めて遅い。
５東アジアで域内の自由化と協力を推進していくためには、現存する 3 つの ASEAN+1のプラスの成果を引き続き確立させていくと同時に、日中韓 FTA に向けた作業を進めていくべきである。そして、日本、中国、韓国、ASEAN 間の貿易自由化の実現に向けた土壌を形成していかなくてはならない。
日中韓 FTA への機運を維持していくための政策提言

日中韓 FTA の可能性を考慮し時宜を得た方法で意見交換を行うよう 3 国政府関係者に提案する
6 年間の共同学術研究をとおして、日中韓 FTA 締結の必要性は十分に論証された。
つまり、経済の相互依存が急速に深まりつつある 3 国間で自由貿易地域を形成していくことは、莫大な経済的利益をもたらすのみならず、北東アジアでの共同体意識を強化させ、域内の政治的な関係をも改善させることに繋がるのである。しかしながら、3 国政府は、センシティブ部門の構造調整によってもたらされる社会的費用について考慮していかなくてはならない。また、潜在的な利益を最大限に享受していくには、
投資や原産地規則といった側面についての改善も検討していくべきであろう。予測可能な利益と障害が共存しているために、日中韓 FTA 締結に向けた動きにはあまり進展が見られない。現在の世界金融危機の深刻さを考慮すると、3 国間のより緊密な経済協力の必要性は、かつてないほど急を要している。相互が信頼できる環境とお互いにウィン・ウィンである状況を作り出していくために、3 国共同研究機関は、日中韓 F
TA の可能性を考慮し時宜を得た方法で意見交換を行うよう 3 国政府関係者に提案する。そうすることで、いかに障害を乗り越え利益を最大化していくかについての現実的な施策を探ることが可能である。

日中韓 FTA は今後の 3 国政府間会合の重要課題の一つとされるべきである
3 国政府は 2 国間や地域間の FTA 政策を遂行していく上で、日中韓 FTA の重要性を最大限に考慮していくべきである。東アジアにおける広域な FTA は、事実上の日中韓FTA の存在なしには容易ではないとの認識が必要である。さらに、3 つの ASEAN+1 の
FTA はすでに締結されていることから、日中韓 FTA は EAFTA の形成を強力に促進することになろう。

日中韓 FTA に関する話し合いのメカニズムを維持するために
3 国研究機関で合意された案に基づき、6 年間におよぶ“日中韓 FTA の経済効果”についての共同研究プロジェクトは、今年で終了することとなる。日中韓 FTA は“3国間協力に関する行動戦略”の重要な要素となっていることから、このテーマについて話し合う仕組みを持続させていくことは必要である。3 国研究機関は、2009 年においても日中韓 FTA に関する共同研究を継続していく。具体的なテーマについては、日本政府が新たな代表機関を選定した後、3 者の協議によって決定されることになる。
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I．2008 年共同研究の概要
2008 年の研究では、3 つの視点を盛り込むこととした。第一に、各国の発効済みあ
るいは発効段階にある 2 国間 FTA と日中韓 FTA との関係に焦点を置きながら、3 国のFTA 政策について調査すること。第二に、日中韓 FTA の課題と展望について概説すること。第三に、東アジアでの広域な FTA に対する 3 国並びに日中韓 FTA の役割について分析することである。本共同研究チームは、日中韓 FTA 締結に向けた実現可能なロードマップの分析を試みることにした。
1．3 国の FTA 政策
近年、日本、中国、韓国は他の国や地域と共に、積極的に FTA 政策を推し進めてきた。3 国の FTA 政策の特徴や目的を調査することで、将来の日中韓 FTA の可能性についての見通しを明らかにすることができる。こうして、3 国の FTA 政策は今年の共同研究の最初のテーマとなった。そこでは、FTA 政策の根拠や目的、進展が示され、締結された FTA の内容や特徴も分析された。また、日中韓 FTA の含意についても議論された。
中国の FTA 政策
中国政府は、他の国や地域との FTA 締結に、重要性を見出している。WTO 加盟を成功裏に終えた後は、FTA が外の世界に向けて中国を解放していくための新たな手段となった。2006 年、中国商務部は FTA 政策を重要な国家戦略へと格上げする考えを示した。
それゆえ、中国は近年、自由貿易地域の創設に関する交渉に積極的に関与している。
中国はこれまで、香港とマカオとそれぞれ経済連携緊密化協定（CEPA）を締結し、A
SEAN、パキスタン、チリ、ニュージーランド、シンガポールと FTA を結んできた。また、湾岸協力会議、オーストラリア、アイスランド、ペルーとの FTA 交渉も開始した。
さらに、インドとの地域貿易協定に関する共同研究、並びにノルウェーとコスタリカとの FTA についての共同予備調査を終えた。韓国とは FTA についての予備的調査を共同で実施した。
中国は FTA 相手国として近隣の国や地域を優先させている。貿易や経済構造の補完性も重要な要素である。多くの FTA が中国の貿易相国によって主導されていることか
ら、交渉の容易さが FTA 相手国の選択や順序に影響を与えているものと思われる。さらに中国の FTA 政策は、長期的かつ国際的な視点を考慮したものとなっている。したがって、近隣地域との FTA に限定されることなく、世界のあらゆる重要な地域の中から FTA 相手国を選択していくであろう。
通常、中国は段階的かつ漸進的な方法で、FTA 政策を遂行している。たとえば、最初に財の貿易についての交渉や締結を行い、その後、サービス貿易に関する協定や投資について進めていくという手法である。しかしながら、2008 年にニュージーラン
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ドと締結され最新の FTA は、中国にとっては最初の包括的な協定であり、また先進国と締結された最初の FTA でもある。
日本の FTA/EPA 政策
日本政府は 1990 年代後半に地域貿易協定（RTA）の締結を支持するようになり、以来、経済連携協定（EPA）締結に向けた世界的な動きに積極的に関わってきている。
日本は最初の EPA を 2002 年にシンガポールとの間で締結してから、主にアジアの国々と 2 国間・少数国間の EPA 交渉を行ってきた。日本はこれまで、シンガポール、メキ
シコ、マレーシア、チリ、タイ、ブルネイ、インドネシア、ASEAN、フィリピンの 9
つの国や地域と EPA を締結した。そして、現在、ベトナム、スイス、湾岸協力会議、
インド、オーストラリア、韓国の 6 つの国や地域と交渉を行っている。
近年、日本は、2004 年 12 月 21 日に経済連携促進関係閣僚会議において承認された、今後の経済連携協定の推進についての基本方針、並びに、2006 年 5 月に作成された EPA の工程表に基づいて、戦略的に EPA を推進してきている。基本方針については、その後、2007 年 6 月 19 日に改定され、EPA 工程表については 2007 年 5 月と 6
月、2008 年 6 月に見直しがされている。日本の EPA 政策の主要な目的は、多国間の自由貿易システムを補完すること、日本と相手国の構造改革を促進すること、そして、
日本の政治外交戦略上有益な国際環境を形成することにある。
貿易交渉において日本が重視している主な点は、材料や部品に対する関税の撤廃、投資や知的財産権に関する規則の確立、サービス貿易の自由化、そして、ビジネス環境の改善である。財の貿易だけでなく、サービス、投資、政府調達、知的財産、競争政策、人の移動、ビジネス環境の改善、協力などを含む広い分野をカバーするところが日本の EPA 交渉の特徴である。
日本は現在、経済的に緊密に依存し合っている東アジアの国々や資源豊富な国との、二国間投資協定を含む経済協定の締結に力を入れている。さらに、将来の選択肢として、アメリカや EU のように、大規模な市場を有し日本の主要な投資先となっている国や地域との協定も考慮に入れている。今後、環境が整った段階で、より積極的で大胆な工程表が作成されることが期待される。
韓国の FTA 政策
韓国は 1997 年のアジア金融危機の後、FTA に目を向けるようになった。金融危機
は、韓国で地域主義を促進させるうえで必要な契機となった。韓国はこれまで、チリ、シンガポール、欧州自由貿易連合、ASEAN、アメリカと 5 つの FTA に署名した。そして、メキシコ、カナダ、インド、EU、湾岸協力会議らと、6 つの FTA 交渉を行っているところである。日本との FTA 交渉については、2004 年 10 月以来中断されている。
中国、南米南部共同市場、オーストラリア、ニュージーランドとの共同研究も現在行われている。2010 年までには 10 以上の FTA が発効される予定である。
韓国は当初、チリやシンガポールのような経済規模の小さい国々との FTA を模索し８ていた。これは韓国経済に与えるであろう悪影響を最小限に留めるためであった。日
本と EU との FTA 交渉や米韓 FTA の署名は、より大胆な決断であり FTA に対する方針に大きな変化があったことを示している。
韓国の貿易政策の急変には 2 つの主な理由がある。一つは、高まる地域主義を考慮したうえで、対外貿易での不利益を最小化するために FTA 交渉を開始したことである。
地域主義の世界的な広がりの中で孤立していくのを避け、時流に乗ることで貿易シェアを確保する必要があった。市場でのシェアを維持するため、そして、主要な貿易相
手国との FTA を確立させることで新たな市場へ進出する目的で、FTA 政策を遂行してきたのである。二つ目の理由は、市場開放と自由化を通して、経済競争力を強化し、経済システムを改善することである。市場開放への試みは、常に農家や労働組合からの激しい抵抗にさらされる。韓国は、政治的に強硬な反対があるにもかかわらず、貿易相手国と共に質の高い FTA を積極的に推し進める貿易政策へと転換したのであり、このことは韓国の通商政策の注目すべき変化である。
韓国は他国との FTA を進めていく上で、4 つの戦略を用いている。第一に、関心のある相手国との FTA については、並行して交渉を行っていることである。第二に、経済大国や大規模な経済圏との FTA 締結は市場開放の効果を最大化させるとの期待のもと、韓国政府はアメリカ、EU、日本のような経済大国、そして、南米南部共同市場
やインドのような新興国との FTA を促進している。第三に、韓国はその範囲や内容において、包括的な FTA を締結することを望んでいる。つまり、財の貿易以外にも、サービス、投資、政府調達、知的財産権、技術標準などの他の分野において、実体的な自由化を模索している。最後に、韓国政府は、国民的合意形成や透明性は FTA を推進していく上で考慮されるべき重要な要素であると認識している。市場の自由化が及ぼす影響は、様々な利益団体によって異なることから、韓国内の不安や潜在的な軋轢を最小限に留めるには、多様な意見に耳を傾けることが必要である。
日本・中国・韓国の FTA 政策の比較
北東アジア 3 国は、FTA 政策については異なる特徴を有している。中国の FTA 相手
国は主に、近隣諸国と途上国であり、初の先進国との FTA 交渉も成立させたところである。日本の EPA 相手国も、同様に東アジアの途上国が中心である。日本の EPA は財の貿易に加え、サービス貿易や投資から人の移動までを包括的に扱うところにその特徴がある。韓国は最も積極的な立場をとっており、主要な先進国や貿易相手国との F
TA 交渉を実施あるいは完結させている。
関心事項については、各国で異なる優先付けがされている。中国は FTA 相手国を選択する上で、近隣の国や地域であることを、第一の要件として重視している。また、補完的な産業・貿易構造を有している国々との FTA を望んでいる。政治外交上の関係が良好であることや FTA に対するお互いの意思というのが、FTA 締結への重要な前提
条件ともなっている。日本は、アジア企業との生産ネットワークの拡大とアジアの活力の取り込みをはかりながら、EPA によってアジアとの共栄を実現することを望んで９いる。さらに、将来の選択肢として、アメリカや EU など、大規模な市場を有しかつ主な投資先となっている国や地域との協定も模索している。天然資源やエネルギーの安定供給も、EPA によって達成されるべき重要な要素の一つである。韓国もその間、サービス、投資、政府調達、知的財産権などを含んだ包括的な FTA の締結に焦点を当ててきた。
3 国は皆、多大な成果を収めながら、アジア太平洋諸国との自由貿易協定を積極的に促進してきた。FTA を活用することで更に緊密な地域経済統合への道筋が開かれることから、日中韓 FTA の締結に向けたより具体的な行動がとられるべきである。
2．日中韓 FTA の課題と展望
FTA はすべての参加国に多大なマクロ経済的利益をもたらすであろうことが、経済理論と実証研究によって示された。東アジアの主要な経済国家である日本、中国、韓国の 3 国は、自由貿易協定の推進に向けた交渉に積極的に取り組んできた。しかしながら、3 国の間では 2 国間 FTA も 3 国間 FTA も、前向きに進められてはこなかった。
このことは、協定が実現される前に乗り越えておかなければならない課題や疑念が、数多く存在していることを意味している。ゆえに、3 国 FTA への期待と各国が直面している現実的な問題を探求していくことは必須である。それによって、日中韓 FTA締結に向けた動きがより活発になるであろう。
A．日中韓 FTA の展望
中国
まず初めに、日中韓 FTA の締結により、投資家の信用はかなり高まるであろう。それは、日本、中国、韓国が制度的な協力強化に向けての政治的意思を固めたことを示すことにもなる。そして、投資家の疑念を効果的に和らげ、域内の貿易投資の急増をもたらすであろう。
世界で二番目に大きな経済大国であり最も豊かな国の一つでもある日本は、国内に巨大な市場を抱えている。中国はすでに日本の最大の輸入相手国となっている。日本との FTA は、中国から日本への輸出をさらに増加させるであろう。さらに重要なことは、このような制度的な協力により、日本の非関税障壁についての理解が進むであろうし、中国の輸出にとっては有望な市場が創出されることになる。
巨額の直接投資が日本と韓国から中国へ流れていることから、3 国間における産業
間のつながりは緊密になっている。その結果として、アメリカと EU に対する日本と韓国の貿易黒字の大部分は、中国に対する日本と韓国の貿易黒字とアメリカと EU に対する中国の貿易黒字へと転換される。日中韓 FTA は、日本、中国、韓国間の域内産業貿易の発展をさらに促進し、3 国間の中間生産ネットワークの競争力を強化させる
ことになろう。
日本と韓国の両国は優れた製造業を有しており、中国は石油化学、機械、自動車などの産業において輸入代替政策を実施している。現在の拡大傾向から判断すると、3１０

国間の重化学産業における競争は今後ますます激化し、過剰生産能力の問題はより深刻になっていくと思われる。構造調整費用は低下するどころか増加していくであろう。
ゆえに、FTA の進展に早期に取り組むことで、3 国企業に明確な価格シグナルが送られ、3 国間における産業配置転換が促進されるのである。構造調整費用の一部は、資源配分の効率性の向上によって相殺されることにもなる。
現在においても、日本と韓国は、中国への技術移転に関する規制をいくつか課している。それが 3 国間の技術貿易の正常な発展を阻害している。日中韓 FTA がこのような規制を削減撤廃することに役立ち、技術進歩と産業発展を促進させるような機会や、後発の利益が十分に得られるようなチャンスが、中国にも訪れることが期待される。
日本
日中両国首脳の相互訪問によって、日中間の政治的な関係は近年改善に向かっている。2 国間の更なる協力関係の強化が、今後、日本と中国を含んだ少数国間自由貿易協定や、2 国間 FTA の締結に寄与することを願うものである。未来志向の協力関係を構築していくことが、両国にとっては最も重要なのである。
経済的利益を最大限に享受するのは韓国であると期待されていることから、日中韓FTA の締結は、韓国にとっては大変に魅力的である。日中韓 FTA という視点から見ると、日韓の産業構造や競争力は、比較的同じ部類に属することになる。実際に農業のWTO 交渉においては同じグループに所属している。そういう意味において、3 国 FTAのもとでは、日本と韓国が、センシティブ部門について共通の認識に立てる可能性は大きいと言える。環境、教育、文化などの分野での協力も、相互理解を深める有効な手段となるだろう。
韓国
中韓 FTA に関する共同研究によれば、中韓 FTA が施行された場合、韓国の GDP は 2.
4 から 3.2％上昇すると推測される。両国の貿易額もまた増加すると予想される。静学的で中期的な成長による利益を捉える資本蓄積モデルによれば、全体的な輸出額の増加はさらに膨らむものと推測される。
目覚ましい経済成長に呼応して、中国内の大衆消費財市場は過去 10 年にわたって拡大してきており、さらに今後も成長していくであろうと見込まれている。中韓 FTAは、成長する中国消費者市場で成功していく上で、韓国企業にとってはより望ましい
環境を創出することになる。同様に、すでに他国との厳しい競争にさらされている対中輸出についても、中国市場で優位な立場を獲得することになるだろう。
中国と韓国は海外直接投資（FDI）に関しては重要なパートナーである。韓国から輸入される投入資材に対する関税がゼロになり、また、韓国への最終的な販売についても無税化されるのであれば、中韓 FTA は多くの韓国の子会社にとっては好ましい効
果をもたらすであろう。中韓 FTA により、2 国間投資は活発になり、投資に誘発された形での貿易もさらに増加していくと考えられる。
１１

日本、中国、韓国のサービス市場は比較的規制されており、世界のサービス貿易における 3 国の役割も大きくない。しかしながら、3 国は異なる分野で比較優位を有していることから、中国・日本と FTA を締結することでサービス市場の自由化が行われれば、韓国も多少なりとも経済的な利益を獲得できると思われる。
B．日中韓 FTA の課題
中国
中国の化学、自動車、機械産業は、競争力の点において、日本・韓国と比較して不利な立場にある。これらのセンシティブ産業は、日本・韓国と FTA を締結する上で、中国が直面する主な障壁となる。
中国の石油化学産業は、日本・韓国の両国に対して膨大な貿易赤字を抱えており、
その赤字の額は急激に増加している。中国は近年、輸入代替政策遂行のために巨額の投資を石油化学産業に投じ、高技術・高付加価値製品の生産能力を高めるよう努めてきた。FTA の締結は日本・韓国からの輸入増加をさらに加速させることになり、新しく構築された中国の国内企業の生産能力は十分に活用されなくなる可能性がある。特に、高額製品の市場規模は狭まり、一部の企業では規模の経済を達成できずに損失を被ることにもなりかねない。
中国の製造業の中でも自動車は、競争力の観点から、日本・韓国と比較して最も大きなギャップがあると思われる。日本と韓国に対する自動車製品の貿易赤字の大きさは莫大であり、その赤字額は急激に増加している。ヨーロッパ、アメリカ、日本、韓国からの主要な自動車メーカーは中国に拠点を構え、合弁会社が中国の自動車産業の中核をなしていることから、日中韓 FTA は全体的には中国自動車産業に悪影響をもたらすことはないだろう。しかしながら、中国市場の 25％を占める現地自動車メーカ
ーは、より大きな競争圧力にさらされることになる。製品の類似性の程度が大きいことから、韓国の自動車メーカーは、中国の現地自動車メーカーに対しては、より大きな脅威を与えることになるかもしれない。
中国の機械産業もまた日韓に対して大きな貿易赤字を計上しており、その規模は莫大である。現在中国は、機器製造業を再生させる政策を実施している。日本と韓国との FTA 締結は、国内企業、特に高額製品の製造にシフトしつつある企業に対して、多大な悪影響を与える可能性がある。日本の技術的優位はより顕著であることから、中国の国内企業にとって日本は大きな脅威となるであろう。
日本
日韓共同研究は 1998 年 12 月に開始された。この研究会は、政府主導で設立されか
つ 2 国間 FTA の可能性について研究するものとしては、日本で最初の共同研究プロジ

１２ェクトであった 1 。数回の共同研究を経て、日韓首脳は 2003 年 10 月の会談の際に、2005 年までに協定を締結することを視野に入れながら、年内のFTA交渉開始に合意した。
FTA 交渉は 2003 年 12 月に始まったが、2004 年 11 月以来中断したままである。日本は韓国との FTA 交渉の再開には意欲的で、2008 年 6 月 25 日には実務者協議が行われたが、交渉再開の明確な目途は未だ立っていない。日韓 FTA 交渉においては、両者
ともにセンシティブ部門を抱えていた。そのようなセンシティブ部門に関する議論に加えて、日韓 FTA によってもたらされるであろう韓国側の短期的な経済的利益が比較的小さいことと、韓国の対日貿易赤字が膨大であることが、2 国間 FTA の障害となっている。
中国との FTA について考えてみると、農業と漁業が日本にとってはセンシティブ分
野となるであろう。繊維のような労働集約的な製造業の競争力も、日本は比較的低い。
日中間の貿易量の大きさを考慮すると、日中 FTA の効果は不確定でかつ計り知れないものとなりそうである。その不確実性と影響の大きさは、日中 FTA を好まない人たち
にとっては格好の口実となり、そのような産業に懸念を抱かせることになる。
日本は FTA 締結においては、その包括性と質のレベルに大きな関心を寄せている。
日本の FTA は通常、投資、サービス、その他の貿易投資に関する規則や制度を含む広範囲にわたる事項を包含している。日中間においては未だ、経済制度や経済力の点において格差が存在している。投資や貿易に関する日本側の条件のレベルは高く、現時点で中国側が対応可能な範囲を超えているというのが実情である。
韓国
中韓 FTA に関して韓国が最も懸念しているのは農水産業である。中国は、韓国より優れた価格競争力を有している。中国の農水産品の費用は韓国の 5 分の 1 程度である
ことから、韓国の大多数の農水産業者は、FTA の締結によって最大の打撃を受けることになるだろう。
韓国の対中輸出の 70％を占めるのは加工貿易である。加工貿易の輸出については
既に関税が除去されており、また当貿易においては利益を獲得している。したがって、
前回の 2 国間 FTA の研究の中で推計された韓国製造業の輸出増加に関しては、誇張されたところがあり、通常の予想を満たすものとはいえないだろう。
韓国は、比較的関税負担が低い形で、中間生産物を中国へ輸出しており、他方、中国は、第一次産品と消費財を、高関税率を維持している韓国へ輸出している。このよ
うに、韓国の見地からは、中韓 FTA による関税削減の正の効果は限定的であるという懸念が存在しているのである。
韓国人の多くは、日韓 FTA によって慢性的な対日貿易赤字がさらに悪化するのでは
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日本貿易振興機構アジア経済研究所（JETRO-IDE）と韓国対外経済政策研究院（KIEP）によって行われた共同研究では、日韓FTAの効果についての分析を行い、日本と韓国間のFTAの締結を最終的な目標として定めた。
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ないかという不安を抱えている。韓国の対日輸入依存度は高く、それは特に中間生産
物や資本財において顕著である。日韓 FTA によってこのような構造が変わることはな
く、むしろ短期的には状況は悪化すると思われる。
対日本における韓国のセンシティブ部門は、特に一般機械、電子機器、自動車、石油化学などの製造業に集中している。これら部門の貿易不均衡は、高い保護関税率が課せられているにもかかわらず拡大し続けている。
さらに日本はすでに、韓国からの輸入の大部分については低い関税率を課しているので、関税撤廃によって韓国が得られる経済利益は全体的にはそれほど大きくないと言われている。2007 年には、韓国から日本への輸入の 77.1％がすでに無税となっている。また、日本の非関税障壁は民間セクターに係る事項ではあるが、それらが日韓FTA 締結後の韓国の輸出増加を阻むことになるという議論もある。
C．まとめ
3 国は皆、日中韓 FTA によって得られるであろう利益に大きな期待を寄せてはいる
ものの、いくつか重要な問題を避けることはできない。経済的な観点から見ると、各国には輸入品との競争という点において、センシティブな分野がいくつか存在しており、それが主な障害となっている。日中韓 FTA の受益者は散在しており、貿易政策に対する政治的影響力はない。さらに、日中韓 FTA で期待されている利益は、長期においてのみ具現化されるものであり、より具体的かつ直接的な国内産業の構造調整費用と比べると、曖昧で現実性に欠けるようである。
非経済的な要素もまた日中韓 FTA の主な障害となっている。基本的には FTA への署
名は政治的な決断であるがゆえに、適切な政治情勢が必要とされる。しかしながら、
日中間と日韓間には解決をみない歴史問題が未だ存在している。3 国間の共同体意識の欠如もまた障害となっている。
3．自由貿易協定のロードマップ
世界的な FTA 増大の波は、東アジアにも押し寄せてきている。ASEAN とくに初期の
5 つの加盟国（ASEAN5）は、貿易相手国との FTA や加盟国間での FTA 締結の機会を積極的に利用している。北東アジアにおいては、日本、中国、韓国それぞれが、この F
TA 締結の動きに積極的に加わってきた。人口規模の大きさ、所得と生産の総額、技術水準の高さという点で、東アジアでの 3 国の存在感は高まっている。よって、3 国の既存の FTA は域内のすべての国に多大な影響をもたらしている。
本年は、3 国間の FTA 締結の時期・順序の違いによってどのような効果がもたらされるかに焦点をおいたシミュレーションや実証分析をとおして、日中韓 FTA の可能な
ロードマップ、並びに東アジアの経済統合へ向けたその含意について、研究を行うことにした。貿易理論では通常、FTA は種々の主体者に対して利益と損失の両方の経済効果をもたらすとされている。このような結果は、昨年の 3 国共同研究報告書において確認された。今年の共同研究は更に一歩進め、時間的な側面にも配慮した、より戦
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略的な考察を行うことにした。
我々のシミュレーションは既存研究から得られた含意を裏付けることになった。最も重要なことは、すべての FTA の組み合わせの中で、3 国 FTA を一度に締結することが、3 国すべての国にとっては最大の利益となることである。3 国 FTA はウィン・ウ
ィン・ウィンの戦略なのである。3 国 FTA が早期に締結されるならば、より大きな厚生の利益が得られる。3 国中 2 国のみが FTA を締結した場合、残りの国は貿易転換効
果により多少なりとも負の影響を受けることになるかもしれない。
FTA 締結の順序が、域内のマクロ経済利益や産業構造に対して異なる結果を招くよ
うなことは究極的にはない。締結の時期に関しては、今後より高い経済成長が見込まれる相手国と早期に FTA を締結することで、一般的にはより大きな利益を獲得することができるだろう。北東アジア 3 国の場合では、中国と早期に FTA を締結することで、大きな利益が日本と韓国にもたらされる。そのような高成長国との FTA 締結が遅れる
ことによる一時的損失は大きいと言える。
東アジアで地域協力を推進していくためには、現存する 3 つの ASEAN+1 のプラスの成果を引き続き確立させていくと同時に、日中韓 FTA に向けた作業を進めていくべきである。そして、日本、中国、韓国、ASEAN 間の貿易自由化の実現に向けた土壌を形成していかなくてはならない。
4．おわりに近年、3 国は積極的に FTA 政策を押し進めてきた。そして、東アジア地域の貿易相
手国に重大な関心を寄せてきた。しかしながら、未だ 3 国間では正式な FTA は締結されていない。3 国間の貿易投資の関係は緊密で、さらに深まりつつある。3 国の FTAの目的も明確に規定されており、3 国財界からも日中韓 FTA を望む声がある。また、
2 国間 FTA のどの組み合わせよりも日中韓 FTA が優れていることを明確に示したシミュレーション結果もでている。にもかかわらず、将来の日中韓 FTA の締結に向けた進展は、遅々としたペースでしか動いていないようである。
II．日中韓 FTA への機運を維持していくための政策提言

日中韓 FTA の可能性を考慮し時宜を得た方法で意見交換を行うよう 3 国政府関係者に提案する
6 年間の共同学術研究をとおして、日中韓 FTA 締結の必要性は十分に論証された。
つまり、経済の相互依存が急速に深まりつつある 3 国間で自由貿易地域を形成していくことは、莫大な経済的利益をもたらすのみならず、北東アジアでの共同体意識を強化させ、域内の政治的な関係をも改善させることに繋がるのである。しかしながら、3 国政府は、センシティブ部門の構造調整によってもたらされる社会的費用について考慮していかなくてはならない。また、潜在的な利益を最大限に享受していくには、
投資や原産地規則といった側面についての改善も検討していくべきであろう。予測可１５

能な利益と障害が共存しているために、日中韓 FTA 締結に向けた動きにはあまり進展が見られない。現在の世界金融危機の深刻さを考慮すると、3 国間のより緊密な経済協力の必要性は、かつてないほど急を要している。相互が信頼できる環境とお互いにウィン・ウィンである状況を作り出していくために、3 国共同研究機関は、日中韓 F
TA の可能性を考慮し時宜を得た方法で意見交換を行うよう 3 国政府関係者に提案する。そうすることで、いかに障害を乗り越え利益を最大化していくかについての現実的な施策を探ることが可能である。

日中韓 FTA は今後の 3 国政府間会合の重要課題の一つとされるべきである
3 国政府は 2 国間や地域間の FTA 政策を遂行していく上で、日中韓 FTA の重要性を最大限に考慮していくべきである。東アジアにおける広域な FTA は、事実上の日中韓FTA の存在なしには容易ではないとの認識が必要である。さらに、3 つの ASEAN+1 の
FTA はすでに締結されていることから、日中韓 FTA は EAFTA の形成を強力に促進することになろう。

日中韓 FTA に関する話し合いのメカニズムを維持するために
3 国研究機関で合意された案に基づき、6 年間におよぶ“日中韓 FTA の経済効果”についての共同研究プロジェクトは、今年で終了することとなる。日中韓 FTA は“3国間協力に関する行動戦略”の重要な要素となっていることから、このテーマについて話し合う仕組みを持続させていくことは必要である。3 国研究機関は、2009 年においても日中韓 FTA に関する共同研究を継続していく。具体的なテーマについては、日本政府が新たな代表機関を選定した後、3 者の協議によって決定されることになる。

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