公益社団法人長野県シルバー人材センター連合会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人長野県シルバー人材センター連合会（以下「連合会」という。）と称する。

（事務所）
第２条 連合会は、主たる事務所を長野県長野市に、従たる事務所を次の各号に定める地に置く。
（１）長野県長野市（２）長野県松本市（３）長野県塩尻市（４）長野県岡谷市（５）長野県千曲市（６）長野県飯田市（７）長野県茅野市（８）長野県佐久市（９）長野県諏訪市（10）長野県上田市（11）長野県大町市（12）長野県小諸市（13）長野県駒ヶ根市（14）長野県伊那市（15）長野県須坂市（16）長野県中野市（17）長野県飯山市（18）長野県安曇野市（19）長野県木曽郡木曽町（20）長野県下伊那郡阿南町（21）長野県下伊那郡阿智村
２ 連合会は、理事会の決議により、従たる事務所の設置、変更又は廃止を行うことができる。

1（目 的）第３条 連合会は、県下において定年退職者等の高年齢者（以下「高年齢者」という。）の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第６条において同じ。）に係るものの機会を確保し、これらの者に対して組織的に提供することにより、その就業を援助するとともに、この活動を健全に発展させ、又は、就業の促進に関連する講習会、面接会、その他これに関連する諸事業を行うことにより、これらの者の生きがいの充実、健康の増進、社会参加の推進を図ることにより、高年齢者の能力を活かした地域社会づくり及び地域の福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 連合会は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
（２）臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務若しくはその能力を活用して行う業務（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）第 39 条第 1 項の規定により長野県知事が指定する業種及び職種に限る。）に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高年齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
（３）高年齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
（４）高年齢者の就業に関する情報の収集及び提供を行うこと。
（５）高年齢者の就業に関する調査研究を行うこと。
（６）高年齢者の就業に関する指導相談を行うこと。
（７）高年齢者の就業に関する普及啓発を行うこと。
（８）高年齢者の雇用又は就業の場を確保するため、国、県等の策定する講習会等の事業を行うこと。
（９）国、県等の策定する雇用対策に係る事業を行うこと。
（10）前号までに掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
（事業年度）
第５条 連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

2

第２章

会員

（会員の種類）第６条 連合会の会員は次の３種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４１条第１項の指定を受けた法人であって、次のいずれにも該当する者をその会員とするもの。
ア 長野県内に居住する、概ね６０歳以上の健康な者。
イ 臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて、自己の経験、能力を活用し、もって、みずからの生きがいの充実・健康づくり及び社会参加を行い、地域社会に貢献しようとする者。
（２）特別会員 連合会の事業運営に必要と認められる者であって、会長が推薦し、理事会の承認を得たもの。
（３）賛助会員 個人又は団体であって、連合会の目的に賛同し、事業に協力するもの。

（入 会）
第７条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会 費）
第８条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 既に納入された会費は、理由の如何を問わず返還しないものとする。
４ 第１項及び第２項の会費は、その２分の１を公益目的事業に、残余はその他の事業及び管理費用に充当するものとする。

（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（３）３年間以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）正会員及び特別会員全員の同意があったとき。

3

（退 会）
第１０条 会員は任意に退会することができる。

（除 名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議を行う前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）連合会の定款又は規程に違反したとき。
（２）連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、連合会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。

第３章

総会

（構 成）
第１３条 総会は、正会員及び特別会員（以下この章において「正会員等」という。）により構成し、これをもって一般法上の社員総会とする。
２ 総会における議決権は、正会員等１名につき１個とする。

（権 限）第１４条 総会は次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額の決定（３）定款の変更（４）事業報告及び決算の承認（５）正会員会費の額の決定（６）会員の除名（７）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（８）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
4

（９）合併（10）前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項
２ 総会においては、第１６条第３項の書面に記載した、総会の目的である事項以外の事項については、決議することができない。

（種類及び開催）
第１５条 連合会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎年１回６月に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の１０分の１以上を有する正会員等から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

（招 集）
第１６条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議 長）
第１７条 総会の議長は、その総会において、出席正会員等の中から選出する。

（定足数）
第１８条 総会は、総正会員等の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）第１９条 総会の決議は、総正会員等の過半数が出席して、出席者の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の決議は、総正会員等の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）役員の解任
5

（３）定款の変更（４）合併及び解散（５）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（６）その他法令で定められた事項（書面議決等）第２０条 総会に出席できない正会員等は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員等を代理人として、議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員等は出席したものとみなす。

（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した正会員等のうちから選任された者２名が、前項の議事録に署名、押印するものとする。

第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第２２条 連合会に次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって一般法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。

（選任等）
第２３条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議により選定する。
３ 監事は、連合会の理事又は職員を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族、その他特別
6

の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は職員である者、その他これに準ずる相互に密接に関係のある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務・権限）（理事の職務・権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、連合会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、連合会を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐し、連合会の業務を執行する。また会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その業務の執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、連合会の業務を執行する。また、会長及び副会長が欠けたときは、その業務の執行に係る職務を代行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（理事の職務・権限）（理事の職務・権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、連合会の業務の執行の決定に参画する。
２
３

会長は、連合会を代表し、その業務を執行する。
副会長は、会長を補佐し、連合会の業務を執行する。また会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その業務の執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、連合会の業務を執行する。また、会長及び副会長が欠けたときは、その業務の執行に係る職務を代行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第２５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）連合会の業務及び財産の状況を調査し、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べること。
7

（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その理事に対し、その行為をやめるよう請求し、これを理事会及び総会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要ある時は、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提案しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

（任 期）
第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事が、第２２条第１項各号に定める定数に足りなくなるときは、任期が満了し、又は辞任した場合においても、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

（解 任）第２７条 役員は、総会の決議により解任することができる。

（報酬等）
第２８条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する経費を支払うことができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにする連合会の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにする連合会との取引
8

（３）連合会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における連合会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第３０条 連合会は、役員の、一般法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第２節

理事会

（設 置）
第３１条 連合会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。

（権 限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時、場所及び目的である事項並びに書面による議決権の行使の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解任（４）事業計画並びに収支予算の承認（５）前各号に定めるもののほか、連合会の業務執行の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置及び改廃（５）第３０条に定める役員の責任の免除（６）内部管理体制の整備（種類及び開催）
第３３条 理事会は、毎事業年度３回以上開催する。
9

２

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して会長に対し招集の請求のあったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第２５条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第３４条 理事会は、会長が招集する。ただし、第２項により招集する場合を除く。
２ 前条第２項第３号による場合は、理事が、前条第２項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２項第２号又は第４号前段の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の１週間前までに通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある時は、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第３５条 理事会の議長は、会長をもってこれに充てる。

（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。

（決 議）第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めのあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

10

（決議の省略）
第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。

（報告の省略）第３９条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事はこれに署名しなければならない。

第５章

財産及び会計（財産の管理、運用）
第４１条 連合会の財産の管理、運用は会長が行うものとし、その方法は別に理事会において定める。

（事業計画及び収支予算）
第４２条 連合会の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得て次の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第４３条 連合会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会において承認を得るものとする。
２ 連合会は、前項の定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

11

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４４条 連合会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
２ 連合会が、重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。

（会計原則等）第４５条 連合会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 連合会の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得等に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会において別に定める。

第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、第４９条及び第５０条の規定を除き、総会の決議により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第４７条 連合会は、総会の決議により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の決議をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解 散）第４８条 連合会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

12（公益目的取得財産残額の贈与）第４９条 連合会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、総会の決議により、連合会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

（残余財産の処分）第５０条 連合会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、連合会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第７章

委員会、部会等（委員会、部会等）
第５１条 連合会の事業を推進するために必要なときは、理事会はその決議により、委員会、部会、その他の下部機関を設けることができる。
２ 前項の機関の構成員は、理事会が選任するものとする。
３ 第１項の機関の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。

第８章

事務局

（設置等）
第５２条 連合会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第５３条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿
13

（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）理事会及び総会の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び決算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、第５４条第２項によるものとする。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条 連合会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）第５５条 連合会は、業務上知り得た個人情報の保護に努めなければならない。
２

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公 告）第５６条 連合会の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、信濃毎日新聞に掲載する方法による。

第１０章

補

則

（委 任）
第５７条 この定款に定めるもののほか、連合会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

14

附

則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 連合会の最初の会長は、戸谷 修一 とし、副会長は、 上條 炳 とし、常務理事は、鈴木 良知 とする。
４５６７

この定款は、平成 25 年 6 月 7 日から施行する。
この定款は、平成 28 年 6 月 3 日から施行する。
この定款は、平成 29 年 6 月 2 日から施行する。
この定款は、令和 3 年 6 月 9 日から施行する。

15