平成22年1月期 第1四半期決算短信（非連結）
平成21年6月5日
上場会社名 太洋基礎工業株式会社
コード番号 1758
URL http://www.taiyoukiso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年6月11日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 伊藤 孝芳（氏名） 伊藤 寿彦

JQ

TEL 052-362-6351（百万円未満切捨て）

1. 平成22年1月期第1四半期の業績（平成21年2月1日～平成21年4月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年1月期第1四半期
21年1月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

1,905
2,188―△10.89291―△32.89994―△38.56075―△20.1

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年1月期第1四半期
21年1月期第1四半期

円銭

―
―

14.84
18.38

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年1月期第1四半期
21年1月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

6,730
6,512
22年1月期第1四半期 4,313百万円

4,313
4,300
21年1月期 4,300百万円％

円銭

64.1
66.0

1,052.70
1,049.57

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年1月期22年1月期22年1月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

円銭

円銭

0.00

―

12.50

12.50

0.00

―

12.50

12.50

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年1月期の業績予想（平成21年2月1日～平成22年1月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

第2四半期
△11.8
4,160
104
累計期間
通期
△9.08,860
210（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

△31.4

120

△31.1

65

△34.0

15.86

△25.0

240

△24.7

131

△20.9

31.97

－ 1 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第１四半期決算短信(非連結)4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４.その他をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

22年1月期第1四半期 4,098,000株
22年1月期第1四半期
796株
22年1月期第1四半期 4,097,204株

21年1月期
4,098,000株
21年1月期
796株
21年1月期第1四半期 4,097,886株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想と異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件等につきましては、４ページ【定性的情報・財務諸表等】をご覧ください。

－ 2 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第１四半期決算短信(非連結)・定性的情報・財務諸表等
1.

経営成績に関する定性的情報
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機が実体経済に大きく反映し、企業収益の低下や個人消費の後退が顕著になり、景気減速感が一段と強まることとなりました。
建設業界におきましては、民間建設投資の柱となる住宅建設投資は、先行き不透明感により消費マインドが後退するなど、より厳しい受注環境のなかで推移いたしました。
また、公共建設投資は国、地方ともに縮減傾向に変化なく、価格競争は一層厳しくなり、厳しい受注環境のなかで推移いたしました。
このような状況のなかで、当社は、主力事業のほか耐震補強となる液状化防止工事や建物の矯正工事にも営業力を集中させ、一方，積極的に競争入札に参加、元請受注により採算性の高い営業展開をいたしました。
この結果、第１四半期売上高は19億５百万円，営業利益は92百万円，経常利益は99百万円，四半期純利益は60百万円となりました。

2.

財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、67億30百万円となり前事業年度末に比べ，2億18百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形、未成工事支出金の増加によるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債は、24億17百万円となり、前事業年度末に比べて、2億５百万円の増加となりました。その主な要因は未成工事受入金の増加によるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は、43億13百万となり前事業年度末に比べて、12百万円の増加となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の増加によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて69百万円増加し17億４百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は１億72百万円となりました。この主な要因は未成工事受入金の増加及び税引前四半期純利益によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は15百万円となりました。この主な要因は有形固定資産取得によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は87百万円となりました。この主な要因は長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。

3.

業績予想に関する定性的情報
当第1四半期会計期間の業績が、ほぼ当初の予定通りであることから、平成21年3月13日発表の第2四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

－ 3 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第１四半期決算短信(非連結)

4.

その他

(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 棚卸資産の評価方法
当第１四半期会計期間末の棚卸資産の評価に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
② 固定資産の減価償却費の算定方法
予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算出しております。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

② 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会

企業会計基準第９号(平成18年７月５日公表分))を当第１四半期会計期間から適用し、評価基準については原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

(3) 追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更
機械及び装置については、従来、耐用年数を５～15年としておりましたが、当第１四半期会計期間より６年に変更いたしました。
この変更は法人税法の改正((所得税法等の一部改正をする法律平成20年４月30日法律第23号)及び(所得税法等の一部を改正する法律附則第119条の２の規定による経過措置を定める政令20年４月31日政令第164条))により耐用年数を見直した結果によるものであります。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 4 －

平成

太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第１四半期決算短信(非連結)

5.【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】
単位：千円
当第１四半期会計期間末(平成21年４月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

2,016,787
491,6091,050,626
885,726
93,291△72,187

1,947,438
386,803
1,106,580
783,40276,747△70,205

流動資産合計

4,465,854

4,230,767

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置土地
その他

299,596
497,996991,730
8,297

304,303515,976
991,730
13,938有形固定資産合計

1,797,621

1,825,948

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

8,371

8,646

248,049
140,304
291,329△221,109

238,643
141,702289,165△222,507

458,574

447,004

2,264,568

2,281,599

6,730,422

6,512,366

449,100
546,501
128,776
60,281
708,00272,753
6,849
165,415

614,470
561,964
140,326
49,317
268,740
33,06927,400205,391

2,137,680

1,900,678

90,023
109,326
80,280119,207104,361
87,810

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金－ 5 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第１四半期決算短信(非連結)

単位：千円
当第１四半期会計期間末(平成21年４月30日)
固定負債合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年１月31日)

279,629

311,378

負債合計

2,417,310

2,212,057

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

456,300
340,700
3,514,095△290

456,300
340,700
3,504,513△290

4,310,804

4,301,223

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,307

△913

評価・換算差額等合計

2,307

△913

純資産合計

4,313,112

4,300,309

負債純資産合計

6,730,422

6,512,366

株主資本合計－ 6 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第１四半期決算短信(非連結)(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)
完成工事高完成工事原価1,905,508
1,651,144完成工事総利益

254,363

販売費及び一般管理費

161,788

営業利益

92,575

営業外収益
受取利息
その他

216
9,277

営業外収益合計

9,494

営業外費用
支払利息
その他

1,102
967

営業外費用合計

2,070経常利益

99,999

特別利益
受取保険金

1,500

特別利益合計

1,500

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

35
1,424

特別損失合計1,460

税引前四半期純利益

100,039

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

58,313△19,071

法人税等合計39,242

四半期純利益60,796－ 7 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第１四半期決算短信(非連結)(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

100,039
47,735583
39,683△20,551
4,965△7,530
△216
1,102
1,460
△1,500△48,852△102,316
1,398△180,832
439,262△57,327

小計

217,105

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額

216△1,102
1,500△45,400

営業活動によるキャッシュ・フロー

172,318

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
会員権の売却による収入
その他△70,000
70,000△18,446△2,8335,55060△15,669

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△40,734△46,566

財務活動によるキャッシュ・フロー

△87,300

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

69,349

現金及び現金同等物の期首残高

1,635,438

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,704,787－ 8 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第１四半期決算短信(非連結)

当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 9 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第１四半期決算短信(非連結)「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等(1) (要約)前四半期損益計算書(単位：千円)科目

前第1四半期累計期間
自 平成20年２月１日
至 平成20年４月30日
金額

Ⅰ 完成工事高2,188,785

Ⅱ 完成工事原価

1,917,612

完成工事総利益

271,173

Ⅲ 販売費及び一般管理費

179,579

営業利益

91,594

Ⅳ 営業外収益

8,551

Ⅴ 営業外費用

5,999

経常利益

94,146

Ⅵ 特別利益32,652

Ⅶ 特別損失119

税引前四半期純利益

126,680

税金費用

51,380

四半期純利益75,300－ 10 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成22年１月期第１四半期決算短信(非連結)(2) (要約)前四半期キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前年同四半期(自平成20年２月１日
至平成20年４月30日)
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

126,680

減価償却費

54,254

賞与引当金の増減額39,604

役員賞与引当金の増減額△ 20,551

役員退職慰労引当金増減額

2,660

受取利息及び受取配当金

△ 386

支払利息

1,759

売上債権の増減額

39,298

たな卸資産の増減額△ 369,151

破産債権・更生債権等の増減額

2,643

仕入債務の増減額
受取保険金177,745△

未成工事受入金の増減額
その他

30,610330,834
10,161

小計364,943

利息及び配当金の受取額386

利息の支払額△ 1,759

保険金の受取額
法人税等の支払額

30,610△ 2,281

営業活動によるキャッシュ・フロー

391,899

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 70,000

定期預金の払戻による収入

70,000

有形固定資産の取得による支出△ 90,504

有形固定資産の売却による収入

5

投資有価証券の取得による支出△ 2,688

出資金の取得による支出
その他△ 50,000
5,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 137,923

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△ 39,314△ 46,836

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 86,150

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

167,825

Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高

1,172,341

Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高

1,340,167－ 11 －