第19回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

証券コード：3652

開催日時・2021年６月18日（金）午前10時
開催場所・東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号
吉祥寺第一ホテル8階「飛鳥の間」

報告事項 １．第19期（2020年４月１日から2021年
３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第19期（2020年４月１日から2021年
３月31日まで）計算書類報告の件
株主総会終了に関するご報告の開示方法について
株主総会終了に関するご報告につきましては、当社ウェブサイトにてご報告申し上げます。株主のみなさまにはご不便かと存じます
が、発送物の送付は行いませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
当社ホームページURL

https://www.dmprof.com/

新型コロナウイルス感染防止への対応について
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、体調の優れない方、基礎疾患等ご不安のある方の会場への来場はお控えいただきますようお願い申し上げます。また、会場において、株主様の健康に配慮した感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
詳細については、３ページをご覧ください。

CONTENTS
P1

株主のみなさまへ

P2

第19回定時株主総会招集ご通知

P4

事業報告

P26

連結計算書類

P29

計算書類

P32

監査報告書

Digital Media Professionals Inc.

株主のみなさまへ
株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがたく、厚く御礼申し上げます。

ここに、第19期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。

当期の営業概況としましては、主に新型コロナウイルスの流行の影響により、遊技機市場が低迷したことに加え、一部顧客の開発投資に抑制・延伸があったことから、LSI製品事業における主力製品「RS1」の需要の一部が翌期に延伸するとともに、IPコアライセンス事業およびプロフェッショナルサービス事業の売上高が前期を大きく下回りました。これにより、売上高は前期比減収となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となりました。

事業活動としましては、注力分野である安全運転支援分野およびロボティクス分野における技術・製品ポートフォリ

オの充実、収益化モデルの拡張など、中期的な成長基盤の構築に注力し、2024年３月期の業績目標を売上高25億円、営業利益２億円とした中期経営計画を2021年５月に新たに策定しました。

当社グループは、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、お客様や社会の課題解決に貢献するとともに、中期経営計画の達成により、株主のみなさまの負託にお応えできますよう邁進してまいります。
株主のみなさまには、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2021年5月28日

代表取締役会長 CEO

山本達夫
1代表取締役社長 COO

大澤

剛

株

主

各

位

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
代 表 取 締 役 社 長

大 澤

剛

招集ご通知

(証券コード 3652)
2021年5月28日
東京都中野区中野四丁目10番2号

第19回 定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第19回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本総会は決議事項がございませんので、議決権行使書に代えて出席票を同封しております。当日

事業報告

拝啓

のご出席の際には、お手数ながら出席票をご持参くださいますよう、お願い申し上げます。
敬

具

1．日時

2021年6月18日（金曜日）午前10時（開場午前9時）

2．場所

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号
吉祥寺第一ホテル8階 ｢飛鳥の間｣

連結計算書類記

3．目的事項
報告事項

以

計算書類

１．第19期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第19期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書
類報告の件
上

監査報告書

◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.dmprof.com/）に掲載しておりますので本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表
なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類
及び計算書類に含まれております。
◎事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載いたします。

2

Digital Media Professionals Inc.

◎新型コロナウイルスの感染防止対応に関するお知らせ

本株主総会における新型コロナウイルスの感染防止対応につき、以下のとおりご案内申し上げます。株主のみなさまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
・新型コロナウイルス感染拡大の状況にご留意いただき、健康状態にかかわらず、株主総会へのご出席を見合わせていただくことをご検討くださいますようお願い申し上げます。
・本株主総会へのご出席を検討されている株主様は、株主総会開催日当日のご自身の体調をお確かめのうえ、くれぐ
れもご無理をなされないようお願い申し上げます。また、特にご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方におかれましては株主総会へのご出席を見合わせていただくことを強くおすすめいたします。なお、本株主総会における報告の模様は動画にて、また質疑応答の要旨は文書にて、後日当社のウェブサイトにて公開いたします。
・ご来場される株主様には、マスクの常時着用および受付での手指の消毒にご協力をお願い申し上げます。また、受付の際には非接触型の体温計により株主様の体温を測定させていただき、発熱が確認された場合はご入場をお断りする場合があります。なお、ご来場の株主様でご体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声がけさせていただく場合があります。その際は運営スタッフの指示に従っていただきますようお願いいたします。
・会場内では運営スタッフの指示に従いご着席ください。感染防止対応として、間隔を空けてご着席をお願いする場
合がございますのであらかじめご了承ください。
・本株主総会の登壇者および運営スタッフは、株主総会当日の朝に検温と体調確認を行ったうえで、マスク着用にて対応をさせていただきます。また、受付にはアルコール消毒液を設置させていただきます。
・上記の内容および本株主総会の開催概要は、今後の新型コロナウイルスの感染状況の変化により変更される場合がありますので、当社ウェブサイトを適宜ご確認いただきますようお願い申し上げます。

3

(添付書類)

事業報告

1 企業集団の現況に関する事項

招集ご通知（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

1-1 事業の経過および成果

監査報告書② ロボティクス分野
・米NVIDIA Corporation(以下NVIDIA社)のパートナープログラム「NVIDIA Partner Network」にプロフェッショ
ナルサービスのパートナーとして参画
NVIDIA社のエコシステムを通じたマーケティング活動を積極的に展開することで、ロボティクス分野において自動化・自律化の社会実装に取り組む多くの企業と緊密な関係を構築し、本分野に関わるAIビジネスのさらなる加速・強化を図っております。
・「ZIA™ SLAM」の提供を開始「ZIA™ SLAM」は、カメラ画像やセンサー情報を用いて自己位置推定と環境地図作成を同時に行うVisual SLAM
（Simultaneous Localization and Mapping）技術のソフトウエア製品です。LiDAR（ライダー、Light Detection
and Rangingの略。レーザー光を用いたセンサーの一種）を用いたSLAM技術と比較して安価なカメラを用いたVisual
SLAM技術を用いており、高精度かつ高速に動作し、機器の高性能化、コスト低減に寄与するため、お客様のAGV

計算書類① ジェネラルなAI IP製品リリース
AI製品分野においては、エッジAIプロセッサIPコア「ZIA™ DV720」のバージョンアップ製品であり、ロボティック
ビークル、監視カメラ、ドローン、拡張現実(AR)/仮想現実(VR)といった高性能かつ高精度なAI認識処理を求められる市場を対象にした「ZIA™ DV740」、およびロボティックビークル、ドローン、セキュリティカメラなど、AIカメラ
デバイスの高画質化・高性能化に貢献するISP(Image Signal Processor)のIPコア「ZIA™ ISP」をリリースしました。

連結計算書類

当連結会計年度の具体的な取り組みと成果は以下の通りであります。

事業報告

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や設備投資等、厳しい状況が続きました。また、世界においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は厳しい状況にありました。先行きについては、新型コロナウイルスのワクチン接種の加速も含めた感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを徐々に上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。
当社グループの属する半導体業界では、８インチファウンドリーの生産能力不足や好調な巣ごもり需要等により、足下では半導体の供給不足が顕著になっています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、足下の困難を含めた社会課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、2020年４月に連結子会社化したベトナムの開発拠点も含め、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、お客様や社会の課題解決に貢献しております。

4Digital Media Professionals Inc.

(Automated Guided Vehicle: 無人搬送車)、UGV (Unmanned Ground Vehicle: 無人走行車両)、お掃除ロボッ
ト、ドローンなどのアプリケーション開発から量産化に貢献できます。また、Stereolabs社ZED2ステレオカメラを付
属し、お客様が自律移動ロボットの眼となるVisual SLAM技術の開発や評価を容易に行うことが可能になるZIA™
SLAM評価キットの販売を開始しました。
・お客様案件の急増
以上の取り組み等に対して、PoC（Proof of Concept：概念実証）の受注も含めたお客様案件が急増しており、ロボティックビークルや協働ロボットの市場成長性も相まって、今後の事業成長に寄与するものと考えております。
③ 安全運転支援分野
・「ZIA™ SAFE」と「ZIA™ Cloud SAFE」の連携による安全運転支援サービスを提供
安全運転支援システム開発プラットフォームとして多くの実績がある「ZIA™ SAFE」とアマゾン ウェブ サービス
（AWS）を使ったSaaS型安全運転支援クラウドサービス「ZIA™ Cloud SAFE」の連携により、業界初のエッジAIからクラウドまで対応した安全運転支援システム構築のプラットフォームを提供しております。
・採用実績「ZIA™ SAFE」が、株式会社JVCケンウッドが提供するテレマティクスサービス向け通信ドライブレコーダー(製品
型番STZ-DR00)に採用され、運転支援やドライバーモニタリング等の機能に活用されています。
また、「ZIA™ Cloud SAFE」が、株式会社デンソーテンが発売している法人向けの通信型ドライブレコーダー「G500Lite」に採用され、ヒヤリハット映像の判別および「ながら運転」、「居眠り運転」等の高精度分析に活用されています。
・リカーリングビジネスの開始
リカーリングビジネスとして、ロイヤリティ収入の計上を第２四半期に、サブスクリプション収益の計上を第４四半期に開始しました。本分野では、既存のお客様のプロジェクトの深耕や新規のお客様の開拓を継続しており、リカーリ
ングビジネスを含めた事業全体の収益拡大を図っております。
・「ZIA™ Showcase」の公開
当社の最新エッジAI認識モデルのデモとベンチマーク向けプラットフォーム「ZIA™ Showcase」を公開しました。
お客様は、「ZIA™ Showcase」でサポートされたAI認識モデルと複数のハードウエアにアクセスすることで、オンライン環境で効率よく、お客様自身のデータセットを用いた最適なAI認識モデルとハードウエアの組合せを評価・検証することができます。エッジAIアプリケーションの開発者にとって、非常に重要かつ難易度の高いアプリケーションの要求に応じたハードウエア、AI認識モデルの組合せの効率的な探索をサポートすることで、お客様の開発の効率化に貢献します。現段階では、「ZIA™ SAFE」ならびにZIA™ SAFEを構成する各種AI認識モデルをサポートしておりますが、今後ロボティクス分野も含めたAI認識モデルを順次追加していく予定であります。
④ 業務資本提携先のヤマハ発動機との協業
陸海空の様々な製品ラインに亘り、各製品ロードマップに沿ったAI実装の取り組みを続けております。また、協業の成果として、高精細小型組込み単眼カメラシステムの外販を2022年３月期に開始する予定であります。

5

計算書類
監査報告書

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,009百万円となりました。利益面では、営業損失は425百万円、NEDO
からの助成金収入として営業外収益に60百万円を計上したこと等により、経常損失は361百万円、親会社株主に帰属す
る当期純損失は、364百万円となりました。

連結計算書類

当連結会計年度の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続しましたが、顧客の遊技機の新台検定通過率が低く推移したこと、第４四半期に発出された緊急事態宣言を含めた新型コロナウイルスの影響により、遊技機メーカーの販売台数が計画を下回ったこと、それに伴い第４四半期に投入予定であった一部タ
イトルの販売が翌期に延期になったこと等により、年度末に向けて見込んでいた需要が後倒しとなりました。IPコアラ
イセンス事業においては、従来のディジタル機器向けのランニングロイヤリティは減少したものの、AI関連の新規ライセンスを獲得するとともに、AIを活用した安全運転支援システムに係るランニングロイヤリティやサブスクリプション
収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOのAIエッジコンテスト運営受託収入に加え、ロボティックビークル向け等の受託開発サービスを受注しましたが、第４四半期に回復を見込んでいたAI関連の一部顧客の開発投資が想定を下回りました。

事業報告⑥ NEDO関連事業
前年度から継続して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の受託事業として、「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調査」においてAIエッジコンテストを運営するとともに、同助成事業として、「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォー
ム」の開発および「癌コンパニオン診断用AI病理画像システム向けAIハードウエア研究開発」に取り組みました。

招集ご通知⑤ 事業拡大に向けた協業・提携
・Cambrian社との資本・業務提携
2021年４月９日に、協働ロボット向けの画像認識システム（ビジョンシステム）の開発、製造、販売を行っている
Cambrian社と資本・業務提携を行うことを決定しました。Cambrian社の事業領域が当社事業の集中領域であるロボティクス分野と親和性・補完性があり、また同社の技術・製品に競争力があると判断し、同社に少数株主として資本参加します。資金面から同社の開発力の向上に寄与するとともに、競争力のある同社のビジョンシステムを当社の製品ラインアップに加えることや共同開発を行うことにより、ロボティクス分野の事業拡大と少子高齢化による人手不足や生産性向上といった社会課題の解決を図ってまいります。
・海外テックカンパニーとの協業
フランスのProphesee社と同社のイベントベースビジョンセンサーを使った組込みマシンビジョンおよび人工知能(AI)アプリケーションの開発に関わる協業を行っており、具体的な顧客案件の開発を開始しています。また、人間の脳に着想を得た超低遅延コンピューティングのパイオニアであるフランスのGrAI Matter Labsと新しいバーチャルAIス
ポーツコーチアプリケーションを共同開発し、2021年２月にオンラインで開催されたdocomo Open House 2021においてデモを行いました。今後、スポーツ分析、生活支援、産業オートメーション、監視等様々なアプリケーションに
おいて、共同でリアルタイムな姿勢・動作推定を使った新たなクラスのバーチャルアシスタントの実現とビジネス開発を図ってまいります。

当社グループは、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
6

Digital Media Professionals Inc.

事業別売上高①IPコアライセンス事業
GPUおよびAIの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ、サブスクリプションおよび保守サポートによる収入の計上により、売上高は144百万円となりました。
②LSI製品事業「RS1」の量産出荷による売上およびAI FPGAモジュール「ZIA™ C3」の売上の計上により、売上高は658百万円となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
AI関連受託開発売上およびNEDOの受託開発売上の計上により、売上高は206百万円となりました。

1-2 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資総額は、30百万円であり、その主なものは、開発設備および全社共通資産であります。

1-3 資金調達の状況
該当事項はありません。

1-4 対処すべき課題【経営方針】
当社グループは、「勝てる分野」における事業の確立により安定した経営基盤を獲得しつつ、今後大きな成長が見込まれるIoT・AI市場における事業を拡大することで、同分野で世界をリードする「AI Computing Company」となることを目標としております。卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場アプロ
ーチとのバランスを保ち、顧客課題、社会課題の解決に求められる最適かつ先進的なソリューションを提供することを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
【中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題】
世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「コロナ禍」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や政界・経済界全体として取り組む機運が高まっています。当社グループは、これらの社会環境の変化
をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値を向上させる
CSV (Creating Shared Value)経営を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としております。

7

計算書類
監査報告書

b. ロボティクス分野
本分野は、労働人口の減少を受け、製造、物流、農業を始めとした様々な領域における省人・省力化、生産性向上の流れの中で、ロボティックビークルや協働ロボットの市場拡大が予想されていますが、多くの顧客がPoC（概念実証）の段階にあり、市場としては導入期にあると認識しております。従って、当社は安全運転支援分野において奏功しているビジネスノウハウ、ビジネスモデルも応用しつつ、ZIA™ SLAM (Visual SLAM)やそれを包含するロボティックビークルの自動・自律運転向け統合ソフトウエアプラットフォームであるZIA™ MOVEを始めとしたロボテ
ィクス向け技術ポートフォリオ、製品ポートフォリオの充実により、ポテンシャルの高い顧客のPoCプロジェクトの案件獲得から、本開発機会の最大化を図り、広大なマーケットにおけるシェア拡大を目指してまいります。
また、本分野のリードカスタマーかつ業務資本提携先のヤマハ発動機とのビジネスについては、引き続き開発ロー
ドマップに沿った様々な製品のAI化に貢献し、協議のもと、協業成果の外販化にも取り組んでまいります。

連結計算書類

a. 安全運転支援分野
本分野は、改正道路交通法の施行やドライブレコーダー特約付き自動車保険の拡充等もあり、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要が拡大しており、市場としては成長期にあると認識しております。
当社においても、2021年３月期からランニングロイヤリティ収入やサブスクリプション収入を計上するなど、初期ライセンスやプロフェッショナルサービスの提供に加えて、リカーリングビジネスの展開が始まっています。当社
は、クラウド（ZIA™ Cloud SAFE）からエッジ（ZIA™ SAFE）までの一貫サービスが提供できる競争優位性により、既存顧客案件の深耕と新規顧客への参入を果たし、マーケットリーダーを目指してまいります。

事業報告②注力市場での取り組み
当社は、創業以来の強みであるグラフィックス技術とそこから派生、涵養したAI（人工知能）・ディープラーニ
ング技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献する、安全運転支援
分野、ロボティクス分野に対して、それぞれの市場ライフサイクルに合わせた基本戦略を実行してまいります。

招集ご通知①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に亘る付加価値提供
企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、LSI製品事業、プロフェッショ
ナルサービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、
顧客プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウに基づく標準製品・サービスの開発・提供により、顧客開発に柔軟、迅速に対応するとともに、利益率の向上を図ってまいります。

8

Digital Media Professionals Inc.

③持続的な競争優位性・成長の確保
当社は、安全運転支援分野において、アマゾン ウェブ サービス(AWS)を利用したSaaS型安全運転支援サービス
であるZIA™ Cloud SAFEによるSaaS (Software as a Service)、安全運転支援システム開発プラットフォームであるZIA™ SAFEによるPaaS (Platform as a Service)、顧客のドライブレコーダーを活用したサービスをインフラとしたIaaS(Infrastructure as a Service)を展開しております。当社は、同様の取り組みをロボティクス分野やその他の成長分野に水平展開し、各種プラットフォーマーやサービス提供事業者等のエコシステムとの緊密な連携によるネットワーク効果を発揮し、注力分野におけるXaaSを幅広い顧客に提供するプラットフォーマーとして、持続的でオルガニックな成長を目指してまいります。また、注力事業分野におけるサービスの競争力の強化・補完に資する
M&Aや事業提携により、ノンオルガニックな成長も積極的に検討してまいります。
以上の取り組みにより、持続的な競争優位性の確保、持続的成長を目指してまいります。

次期の見通し今後の日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化の影響により、ワクチン接種が行き渡るまでは厳しい状況が続くことが予想されます。
その一方で、当社グループの属する半導体業界は、短期的には足下の需要過多、供給不足が継続し、中期的にもAI／
IoT向けの半導体需要の拡大が見込まれます。また、少子高齢化、コロナ禍、気候変動といった社会・環境課題を克服するためのAIをはじめとしたテクノロジーの進化が期待できます。
当社グループの主力市場の一つであるアミューズメント市場におきましては、2022年１月に向けて、旧規則遊技機の撤去と新規則遊技機への入れ替えは計画的に行われていくと想定されますが、コロナ禍長期化の中、ホールの稼働率
や遊技機購入方針は予断を許さない状況にあります。
当社グループの注力分野であるロボティクス分野では、製造、物流、農業、日常生活等の幅広い現場における人手不足の解消、生産性や生活の質の向上、新型コロナ感染症予防といった観点から、ロボティックビークルや協働ロボットの市場はともに高成長が見込まれています。また、同じく注力分野である安全運転支援分野でも、危険運転事象のリア
ルタイム検出や事後の安全運転教育の需要が伸びており、AI機能搭載通信型ドライブレコーダー市場は安定的に拡大するものと考えております。
当社グループは、市場成長が期待でき、かつ当社の保有するテクノロジーや強みにフィットする上記分野におけるビジネス開発と収益化を加速させ、中期的な成長を果たすとともに、社会課題の解決に貢献していく所存であります。
また、中期的・持続的な成長に向けた開発体制強化に関わる人的投資を継続してまいります。
以上を踏まえ、2022年３月期の連結業績につきましては、売上高1,500百万円（当連結会計年度比48.5％増）、営
業損失△250百万円、経常損失△250百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△252百万円を予想しております。

株主のみなさまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

9

①企業集団の財産及び損益の状況
区分

2018年3月期
第16期

2019年3月期
第17期

2020年3月期
第18期

2021年3月期
第19期 (当期)

(千円)

－

－

－

1,009,932

経常損失(△)

(千円)

－

－

－

△361,029

親会社株主に帰属する当期純損失
(千円)
(△)

－

－

－

△364,622

1株当たり当期純損失(△)

(円)

－

－

－

△116.03

総資産

(千円)

－

－

－

3,477,303

純資産

(千円)

－

－

－

3,250,208

1．1株当たり当期純利益または当期純損失(△)は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
2．第19期より連結計算書類を作成しているため、第18期以前の各数値については記載しておりません。

売上高1,000,000（単位：千円）

1,009,932

800,000
600,000
400,0000

2021年3月期（単位：千円）

00△100,000△100,000△200,000△200,000△300,000△300,000△400,000

第19期△361,029

第19期

4,000,000

△60
△90
△120
△150

△116.032021年3月期

第19期

第19期

（単位：千円）

3,477,303

純資産
4,000,000

3,000,000

3,000,000

2,000,000

2,000,000

1,000,000

1,000,000

0

2021年3月期

第19期△364,622

2021年3月期

0（単位：千円）

3,250,208

監査報告書

△30

△400,000

2021年3月期

1株当たり当期純損失(△) （単位：円） 総資産0

親会社株主に帰属する （単位：千円）
当期純損失(△)

計算書類

200,000

経常損失(△)

連結計算書類

(注)

事業報告

売上高

招集ご通知

1-5 財産および損益の状況の推移

2021年3月期

第19期

10Digital Media Professionals Inc.

②当社の財産及び損益の状況
区分

2018年3月期
第16期

2019年3月期
第17期

2020年3月期
第18期

2021年3月期
第19期 (当期)

売上高

(千円)

973,830

1,086,713

1,328,494

1,009,932

経常利益
または経常損失(△)(千円)

66,39833,29585,034△361,279

当期純利益
または当期純損失(△)(千円)

109,193

35,13665,351△364,872

1株当たり当期純利益
または当期純損失(△)

(円)

39.64

12.54

21.21

△116.11

総資産(千円)

2,121,284

2,383,359

3,841,512

3,481,010

純資産

(千円)

1,873,847

1,998,008

3,543,507

3,250,060(注) 1株当たり当期純利益または当期純損失(△)は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

売上高（単位：千円）

1,328,494

1,400,000
1,200,000
1,000,000

973,830

1,086,713

150,000

1,009,932

800,000
600,000
400,000

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期

第16期

第17期

第18期

1株当たり当期純利益
または当期純損失(△)
50

150,000

85,0340△150,000△150,000

39.64

12.54

△450,000

第19期（単位：円）

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期

第16期

第17期

第18期

総資産

3,000,000△50

2,000,000（単位：千円）

3,841,512

2,121,284

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期

第16期

第17期

第18期

第19期

0

△450,000

第19期

3,481,010

35,13665,351△364,872
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期

第16期

第17期

第18期

純資産

第19期

（単位：千円）

4,000,000

3,543,507

3,250,060

3,000,000

2,383,359

2,000,000

1,000,000△116.11

109,193△300,000△361,279

4,000,000

21.21

△100

11

33,295（単位：千円）
当期純利益
または当期純損失(△)

0

0

△150

66,398（単位：千円）△300,000

200,0000

経常利益
または経常損失(△)

1,873,847 1,998,008

1,000,000

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期

第16期

第17期

第18期

第19期

0

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期

第16期

第17期

第18期

第19期

招集ご通知1-6 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係

該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
資本金

会社名

当社の議決権比率
千VND

100 ％

主要な事業内容
AI関連エンジニアリングサービス(注)１ 2020年４月１日付でDigital Media Professionals Vietnam Company Limitedが事業を開始したことに伴い、同社を連結子会社としております。

事業報告

Digital Media Professionals Vietnam
2,315,500
Company Limited③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

1-7 主要な事業内容
主要製品

DVシリーズ, ZIAシリーズ, RS1, PICA, Maestro, SMAPH,
Loputo, antシリーズ, M3000シリーズ

連結計算書類事業

IPコア、LSI製品の開発・販売、
プロフェッショナルサービス

1-8 主要な営業所および工場①当社
名称

東京都中野区②子会社
名称

Digital Media Professionals Vietnam Company Limited

計算書類

本社

所在地

所在地

ベトナム ホーチミン市

監査報告書

12

Digital Media Professionals Inc.

1-9 従業員の状況（2021年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従業員数
(注)

63 名

1．従業員には、使用人兼務取締役および臨時従業員（契約社員、パートタイマーおよび派遣社員）は含まれておりません。
2．当連結会計年度より企業集団の従業員の状況を記載しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

②当社の従業員の状況
従業員数
(注)

42 名

3 名増

平均年齢

43.4 歳

平均勤続年数

従業員には、使用人兼務取締役および臨時従業員（契約社員、パートタイマーおよび派遣社員）は含まれておりません。

1-10 主要な借入先該当事項はありません。

13

前期末比増減6.7 年

招集ご通知2 会社の株式に関する事項
2-1 発行可能株式総数

7,000,000株

2-2 発行済株式の総数

3,149,211株（自己株式3,189株を除く。）

2-3 株主数

所有者別株式数分布状況

4,082名

株主名
ヤマハ発動機株式会社

320,000 株

10.16 ％

株式会社レスターホールディングス

285,000

9.04

株式会社SBI証券

85,0462.70

山本達夫

71,3002.26

楽天証券株式会社

58,7001.86

三津久直

58,2001.84

吹上

31,500

1.00

八木慎一郎

28,0000.88

マネックス証券株式会社

26,5510.84

森戸啓至

25,4000.80

了(注)持株比率は、自己株式（3,189株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しており
ます。

証券会社
247,964株（7.87％）
自己株式
3,189株（0.10％）

合計株数
3,152,400株

金融機関
2,700株（0.09％）
その他国内法人
691,700株（21.94％）

個人・その他
2,125,447株（67.42％）

計算書類

持株比率

連結計算書類

持株数

事業報告

外国人
81,400株（2.58％）

2-4 大株主

監査報告書

14

Digital Media Professionals Inc.

2-5 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、2020年６月19日開催の第18回定時株主総会においてご承認をいただいております。これに基づき、2020年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、新株式の発行を行うことを決議し、同年８月７日付で普通株式16,000株を発行しました。これにより当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てた譲渡制限付株式の数は以下のとおりです。
株取締役（社外取締役を除く）

式

数
16,000株

交付対象者数
４名

2-6 その他株式に関する重要な事項
当社は、従業員17名に対して譲渡制限付株式の付与のため、2020年９月４日付で普通株式4,700株を発行いたしました。

3 会社の新株予約権等に関する事項
3-1 当事業年度末日における当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。

3-2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3-3 その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

15

招集ご通知4 会社役員に関する事項
4-1 取締役および監査役の氏名等
氏名地位および担当

山本達夫

代表取締役会長兼CEO

大澤

代表取締役社長兼COO

剛

取締役セールス＆マーケティング部長
取締役サイバーAIディヴィジョンゼ
ネラルマネージャー

岡本伸一

取締役

二島

進

取締役

飯田

実

取締役

水石知彦

常勤監査役

山口十思雄

監査役

廣瀬真利子

監査役

(注)

株式会社ブルー・シフト・テクノロジー取締役
株式会社レスターホールディングス
執行役員財務部部長 兼 DX推進部部長
ヤマハ発動機株式会社技術・研究本部 研究開発統括部長(兼)技術・研究本部 研究開発統括部先進システム開発部長
株式会社ティアフォー社外取締役
株式会社セルシード社外取締役 監査等委員、
株式会社エクストリーム社外取締役、公認会計士
サンフラワー法律事務所 弁護士、
株式会社セルシード社外取締役 監査等委員

監査報告書

4-2 責任限定契約の内容の概要

計算書類

1．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
① 2020年６月19日開催の第18回定時株主総会の終結の時をもって、取締役古川聖氏、大渕栄作氏は任期満了により退任いたしました。
② 2020年６月19日開催の第18回定時株主総会において、大澤剛氏、Schmitt Benjamin氏、飯田実氏は、新たに取締役に選任され就任いたしました。
③ 2020年６月19日開催の取締役会において、取締役 大澤剛氏は当社代表取締役に選定され、就任いたしました。
2．取締役 岡本伸一氏、二島進氏および飯田実氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3．常勤監査役 水石知彦氏、監査役 山口十思雄氏および廣瀬真利子氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4．常勤監査役 水石知彦氏は、上場会社の管理・監査部門における長年の勤務に基づき、豊富な経験と知識を有しております。
5．監査役 山口十思雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．監査役 廣瀬真利子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の専門的な知見を有しております。
7．当社は、社外取締役 岡本伸一氏、社外監査役 水石知彦氏、山口十思雄氏および廣瀬真利子氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

連結計算書類Schmitt Benjaminシ ュ ミ ッ ト ベ ン ジ ャ ミ ン

事業報告

梅田宗敬

重要な兼職の状況

当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第1項の規定および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項各号に定める最低責任限度額であります。
16

Digital Media Professionals Inc.

4-3 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬等および中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、他社水準ならびに従業員の給与水準および取締役の職務執行の成果、責任を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、原則として毎年見直しを行うものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの短期的な業績向上に対するインセンティブを高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、対象事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上のインセンティブを高めると共に、株主価値を共有するため、株主総会の決議に基づき、３～10年の間で取締役会が定めた期間を譲渡制限期間として付与するものとする。付与数の算定方法については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、代表取締役会長および代表取締役社長が中期経営計画の進捗状況、業績の推移等を総合的に勘案の上協議し、取締役会の決議によって決定する。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるよう努めるものとし、代表取締役会長および代表取締役社長が協議を行い、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
17

招集ご通知５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長および代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の管掌、担当業務の遂行状況を踏まえた業績連動報酬等の評価配分とし、委任をうけた代表取締役会長および代表取締役社長が、協議を行いこれを決定することとする。なお、株式報酬は、代表取締役会長および代表取締役社長の協議を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

4-4 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

取

分
締

役

（うち社外取締役）
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬

122

67

－

54

７

(３)

(３)

(－)

(－)

(１)

14

14

－

－

３

(14)

(14)

(－)

(－)

(３)

136

81

－

54

10

(18)

(18)

(－)

(－)

(４)

計算書類
監査報告書

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であります。当該指標を選択した理由は対象年度の企業活動の最終的な成果を表すものとして重要であり、業績連動報酬の原資を算出する際の指標として最適であるからであります。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「4-3 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「2-5 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりであります。
４．取締役の報酬等の額は、2010年６月24日開催の第８回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されております。なお、当該株主総会終結時の取締役の員数は６名であります。
５．監査役の報酬等の額は、2002年７月11日開催の株主総会において年額30百万円以内と決議されております。なお、当該株主総会終結時の監査役の員数は１名であります。
６．取締役会は、代表取締役会長 山本達夫および代表取締役社長 大澤剛に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当業務の遂行状況等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

連結計算書類監（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

事業報告

区

報酬等の総額18

Digital Media Professionals Inc.

4-5 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区分

氏名

兼職先

当社との関係取締役

岡本伸一

株式会社ブルー・シフト・テクノロジー取締役

なし

取締役

二島

進

株式会社レスターホールディングス
執行役員財務部部長兼DX推進部部長

実

ヤマハ発動機株式会社技術・研究本部研究開発統括部
当社の発行済株式の長（兼）技術・研究本部研究開発統括部先進システム
10.16％を保有する
開発部長
大株主
株式会社ティアフォー社外取締役

当社の発行済株式の9.04％を保有する大
株主

取締役

飯田

監査役

山口十思雄

株式会社セルシード社外取締役 監査等委員
株式会社エクストリーム社外取締役
公認会計士

なし

監査役

廣瀬真利子

サンフラワー法律事務所弁護士
株式会社セルシード社外取締役 監査等委員

なし②社外役員の主な活動状況
区分

氏名

岡本伸一

取締役

19

二島

進

飯田

実

主な活動状況
当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席し、R＆D
コンサルタントとしての専門的見地およびエンジニアとしての経験に基づき積極的に助言や意見を行っており、社外取締役として独立・公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしております。
当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席し、主に企業金融、財務および会計に関する幅広い知識と経験に基づき、社外取締役として独立・公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしております。
2020年６月の就任後、開催した取締役会（10回）の全てに出席し、モビリティ業界に関する幅広い知識と経験から、当社製品開発および商品戦略について適正性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役として独立・公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしております。

主な活動状況

水石知彦

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席、また監査役会（13回）の全てに出席し、管理・監査部門における豊富な経験と幅広い知見により、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

山口十思雄

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席、また監査役会（13回）の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地か
ら、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

廣瀬真利子

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席、また監査役会（13回）の全てに出席し、弁護士としての企業法務における豊富な経験と幅広い知見により、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

事業報告

監査役

氏名

招集ご通知

区分

連結計算書類
計算書類
監査報告書

20

Digital Media Professionals Inc.

5 会計監査人の状況
5-1 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

5-2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
20,000千円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
20,000千円(注) 1．会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2．当社は、会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、①の合計額を記載しております。
3．当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

5-3 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

5-4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて監査役全員の同意により会計監査人を解任いた
します。

21

6-1 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。

招集ご通知

6 会社の体制および方針記

1．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置付け、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対してはその遵守を周知徹底する責任を負う。

監査報告書

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、毎月1回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状
況の監督を行う。
取締役は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員および幹部社員による経営会議等を定例で開催し、職務の執行および経営環境の変化への迅速な対応を図る。
取締役は、業務分掌規程等に定められた職域に基づき、事業計画達成に向けた具体策を立案、実行し、職務の執行の効率性を確保する。

計算書類

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役および使用人の権限と責任について組織規程、業務分掌規程および決裁権限基準等において明確に定めるとともに、これらに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。
当社は、危機管理規程に基づき、不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるための体制を構築する。

連結計算書類2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が組織規程、決裁権限基準等に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程および社内情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理する。

事業報告

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制

22

Digital Media Professionals Inc.

5．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制とする。
6．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。
7．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、使用人を配置し、その人事については、事前に監査役の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。
監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に服する。
8．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、監査役会規程および監査役監査基準に従い、必要な報告および情報提供を行う。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ業務執行等の状況の報告を定例的または臨時的に受ける。
監査役は、これら重要な会議の議事録およびその関連資料、そのほか業務執行に関する重要な文書を閲覧する。
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業環境や対処すべき課題について意見交換を行う。また、内部監査担当および会計監査人と定期的に協議を持ち、緊密な関係を保つものとする。
当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役および使用人に対して周知徹底する。
当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
9．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体との関わり、また、これらの活動を助長する行為をコン
プライアンス規程および反社会的勢力対策規程において明文で禁止行為と定め、関係遮断につき周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

23

6-3 会社の支配に関する基本方針

事業報告

業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための運用状況の概要は次のとおりであります。
①取締役は、法令、定款ならびに社内規程を遵守するとともに、各会議体等を通じて使用人の法令遵守体制、リスク管理体制の確認を行っております。
②監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席を通じて、また、会計監査人や内部監査担当との積極的な情報・意見の交換を通じて、業務の適正を確保するための体制を確認しております。
③当社は、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、その評価範囲を決定し、内部監査計画に基づき、当社の内部監査を年１回実施しております。

招集ご通知

6-2 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

6-4 剰余金の配当等の決定に関する方針
連結計算書類

当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。
現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。

計算書類
監査報告書

24

Digital Media Professionals Inc.

●コーポレートガバナンス体制図

株主総会
監査役

取締役

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会
選定・解職
指示

連携

代表取締役
会計監査

経営会議
議案付議

指示
内部監査

・報告

各部門
連携

連携

(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

25

会計監査人

報告

内部監査人

監査役会

監査

報告

報告

連結計算書類(単位：千円)(単位：千円)

当事業年度

当事業年度

(2021年3月31日現在)(2021年3月31日現在)

資産の部

負債の部
流動負債

208,233

2,066,483

買掛金

132,333

売掛金

157,606

未払金

41,665

有価証券

345,870

未払費用

10,118

未払法人税等

11,834

現金及び預金仕掛品

7,630
44,437

前払費用

58,791

未収消費税等

35,277

未収還付法人税等

11,798

その他

8,763

固定資産

740,643

有形固定資産42,652
12,850

工具、器具及び備品

29,802

無形固定資産ソフトウェアその他

104,570
104,54525
593,419

投資有価証券

500,630

関係会社株式2,493

長期前払費用

36,148

敷金

54,147

資産合計

3,477,303

前受収益

5,269

固定負債

18,860

繰延税金負債

1,452

資産除去債務

17,408

負債合計

227,094

純資産の部
株主資本

3,254,988

資本金

1,838,882

資本剰余金

1,858,093

利益剰余金△440,462

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,525△4,779△4,677△102

純資産合計3,250,208

負債及び純資産合計

3,477,303

監査報告書

投資その他の資産

7,013

計算書類

建物

預り金

連結計算書類

原材料及び貯蔵品

事業報告

2,736,659

流動資産

招集ご通知

連結貸借対照表

26

Digital Media Professionals Inc.

連結損益計算書(単位：千円)(単位：千円)

当事業年度

当事業年度

(2020年4月1日～2021年3月31日)

売上高1,009,932

売上原価

674,781(2020年4月1日～2021年3月31日)

営業外費用
新株発行費
雑損失

売上総利益

335,151

販売費及び一般管理費

760,500

営業損失(△)△425,349

営業外収益

65,785

受取利息

308

特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損

税金等調整前当期純損失(△)

1,465
0△361,029
1,525
1,422
102
△362,555

法人税、住民税
及び事業税

2,290

法人税等調整額△222

当期純損失(△)△364,622

有価証券利息

2,066

助成金収入

60,897

為替差益

2,509

非支配株主に帰属する
当期純損失(△)－

4

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)△364,622

雑収入

27

経常損失(△)

1,465

(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計

1,804,592

1,823,803△75,840

34,29034,290

資本金

2020年4月1日残高

自己株式△1,482

株主資本合計招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2020年4月1日～2021年3月31日）

3,551,074

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

68,580△364,622

自己株式の取得△364,622
△43

△43

事業報告

新株の発行

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2021年3月31日残高

34,29034,290△364,622△43△296,086

1,838,882

1,858,093△440,462△1,5253,254,988(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

2020年4月1日残高△7,566

為替換算
調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

△102

△7,669

純資産合計

3,543,405

68,580

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△364,622△43

自己株式の取得

当期変動額合計
2021年3月31日残高

2,889

2,889

2,889

2,889

－

2,889

△293,196△4,677△102△4,7793,250,208

監査報告書

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

計算書類

当期変動額
新株の発行

連結計算書類

当期変動額合計28

Digital Media Professionals Inc.

計算書類
貸借対照表

(単位：千円)

当事業年度(2021年3月31日現在)

(ご参考)
前事業年度

(ご参考)
前事業年度

(2021年3月31日現在)(2020年3月31日現在)

流動負債

212,338

279,423

負債の部

2,734,130

3,077,880

2,065,614

1,950,078

買掛金

132,333

138,536

売掛金

157,606

612,944

未払金

47,30059,041

有価証券

345,870444,947

現金及び預金

－

4,351

7,898

1,080

原材料及び貯蔵品

44,437

11,857

前払費用

58,07543,320

未収消費税等

34,129－

未収還付法人税等

11,798

－

その他

8,698

9,299

固定資産

746,880

763,632

42,652

27,865

建物

12,85014,896

工具、器具及び備品

29,802

12,969104,570

152,837

104,545

152,81225

25

投資その他の資産

599,656

582,928

投資有価証券

500,630

499,200

関係会社株式14,173

15,596

長期前払費用32,241

14,533

敷金

52,61153,5983,481,010

3,841,512

製品
仕掛品

有形固定資産無形固定資産ソフトウェア
その他

資産合計
29

当事業年度

(2020年3月31日現在)

資産の部
流動資産

(単位：千円)

未払費用
未払法人税等

9,147

8,941

11,83432,153－29,862

預り金

6,453

7,103

前受収益

5,269

3,783

18,61018,580

1,452

1,675

未払消費税等

固定負債
繰延税金負債

17,15816,905230,949

298,004

株主資本3,254,738

3,551,074

資本金

1,838,882

1,804,592

資本剰余金

1,858,093

1,823,803

1,858,093

1,823,803

資産除去債務
負債合計
純資産の部

資本準備金

△440,712△75,840

その他利益剰余金△440,712△75,840

繰越利益剰余金△440,712△75,840△1,525△1,482△4,677△7,566△4,677△7,5663,250,060

3,543,507

利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

3,481,010

3,841,512(単位：千円)

当事業年度(単位：千円)

(ご参考)
前事業年度

(2019年4月1日～2020年3月31日)

売上高1,009,932

1,328,494

売上原価

643,711657,256

366,221671,238

販売費及び一般管理費

791,813588,562

営業損失(△)△425,592

82,676

1,465

56,162

為替差損

－

1,249

雑損失

0

－

△361,279

85,034

－

－

－

－

特別損失

1,525

180

関係会社株式評価損

1,422

－

102

180

△362,805

84,854

法人税、住民税
及び事業税

2,290

19,760

法人税等調整額

△222

△257

当期純損失(△)△364,872

65,351

新株発行費

経常損失(△)
特別利益

65,77959,769

受取利息

301

504

2,066

2,158

有価証券利息固定資産除却損

税引前当期純損失(△)
助成金収入
為替差益
雑収入

60,89757,041

2,509

－

4

65

監査報告書

57,411

計算書類

1,465

営業外費用

新株予約権戻入益
営業外収益(2019年4月1日～2020年3月31日)

連結計算書類

売上総利益(2020年4月1日～2021年3月31日)

(ご参考)
前事業年度

事業報告

(2020年4月1日～2021年3月31日)

当事業年度

招集ご通知

損益計算書

30

Digital Media Professionals Inc.

株主資本等変動計算書（2020年4月1日～2021年3月31日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

2020年4月1日残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

1,804,592

1,823,803

1,823,803

34,29034,29034,290

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△75,840

利益剰余金合計△75,840

自己株式

株主資本合計

△1,482

3,551,074

当期変動額
新株の発行

68,580△364,872

当期純損失(△)△364,872

自己株式の取得△364,872△43△43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
2021年3月31日残高

34,29034,29034,290△364,872△364,872△43△296,336

1,838,882

1,858,093

1,858,093△440,712△440,712△1,5253,254,738(単位：千円)

評価・換算差額等2020年4月1日残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△7,566△7,566

3,543,507

当期変動額

68,580

新株の発行
当期純損失(△)△364,872

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
2021年3月31日残高

31

2,889

2,889

2,889

2,889

2,889

△293,446△4,677△4,6773,250,060

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年５月18日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
取締役会 御中

指定有限責任社員
業務 執行 社員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

定

留

尚

之

㊞

公認会計士

藤

田

英

之

㊞

事業報告

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所

監査意見

主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社

ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状

連結計算書類当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株

況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査報告書

必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

32

Digital Media Professionals Inc.

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな

いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上33

招集ご通知会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年５月18日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
取締役会 御中

指定有限責任社員
業 務執 行社員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

定

留

尚

之

㊞

公認会計士

藤

田

英

之

㊞

事業報告

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所

監査意見

等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの２０２

０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監

査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場

34

Digital Media Professionals Inc.

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続

企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続

企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す

ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

35

以

上

招集ご通知監査役会の監査報告

監査報告書

連結計算書類
計算書類

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

事業報告

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、取締役会において定期的に子会社の事業の報告を受けるとともに、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図りました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月18日

監査役会

水

石

知

彦

㊞

山

口

十思雄

㊞

社外監査役

廣

瀬

真利子

㊞

以

監査報告書

常勤監査役
(社外監査役)
社外監査役

上
36

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株主メモ

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会・期末配当

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