定款

昭和５０年２月１４日施行

第一章

平成５年１０月１日一部変更

総則

（名称）
第一条

この法人は、社団法人労働技能講習協会という。

（事務所）
第二条

この法人は、事務所を東京都練馬区豊玉北一丁目１４番１６号（豊玉ビル２階）に置く。

（事務局）
第三条

この法人に、事務を処理するための事務局を置く。
２

事務局に、事務局長その他の職員若干名を置く。

３

事務局の運営に関する規定は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

（目的）
第四条

この法人は、労働基準法及び労働安全衛生法の普及徹底を図り、特に小規模事業所における労働災害防止対策を指導し、快適な作業環境の形成に寄与することを目的とする。

（事業）
第五条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

第二章

一

労働基準法及び労働安全衛生法並びにこれら関係法令の研究及び普及

二

技能講習及び特別教育の実施

三

事業所の技術向上及び業種団体の実施する技量検定受験のための指導

四その他、この法人の目的を達成するために必要な事業会員及び会費

（種別）
第六条

この法人の会員は、この法人の目的に賛同する個人または法人で、会長が入会を承認したものとする。
２

会員になろうとする者は、入会申込書に所定記載事項記入のうえ、会長に提出し、会長の承認を得なければならない。

（会費）
第七条

会員は、総会において別に定めるところにより会費を納入しなければならない。

（退会）
第八条

会員は、次の場合に退会したものとみなす。
一

会員から退会の申出があったとき

二会員が死亡または解散したとき

三

会費を２年以上にわたって納入しないとき

（除名）
第九条

会員で、この法人の名誉を毀損し、または目的に反する行為があったときは、総会において総会員の４分の３以上の議決によりこれを除名することができる。
２

前項の規定により除名された会員には、その旨を通知しなければならない。

第十条

退会し、または除名された会員がすでに納入した会費その他の拠出金は、返還しない。

第三章

役員

（種別）
第十一条

この法人に次の役員を置く。
会長

１人

専務理事

１人

理事（会長及び専務理事を含む）７人

監事

２人

（選任）
第十二条

理事及び監事は、総会において会員又は学識経験者のうちから総会の議決により選任する。

２

前項の学識経験者は、理事会の推薦を得た者でなければならない。

３

会長及び専務理事は、理事のうちから理事会で互選する。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（職務）
第十三条

理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。

第十四条

会長は、この法人を代表し、会務を統括する。
専務理事は、常勤とし、会長の指示をうけ日常業務を執行するとともに、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

第十五条

監事は、民法第５９条に定める職務を行う。

（任期）
第十六条

役員の任期は２年とし、再選を妨げない。ただし、補欠又は増員のため、改選期以前において選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

２

役員は、任期満了の場合又は辞任した場合においても後任者が就任するまでは、引続きその職務を行わなければならない。

（解任）
第十七条

役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により解任することができる。

第十八条２

この法人に、顧問を置くことができる。
顧問は、この法人に功労のあった者又は学識経験者のうちから理事の推薦により、会長が委嘱する。

３
第十九条

顧問は、会長の諮問に応ずる。
役員及び顧問の報酬及び費用の弁償については、総会の議決を経て、別に定めるところによる。

第四章

会議

（種別）
第二十条

この法人の会議は、総会及び理事会とする。

２

総会は会長をもって、理事会は理事をもって、それぞれ構成する。

（議長）
第二十一条

会議は、会長が招集し、総会の議長は、その総会において出席会員のなかから選任し、理事会の議長は、会長がこれに当たる。

第二十二条

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（開催）
第二十三条

通常総会は、毎年３月と５月に開催し、臨時総会は、理事会の決議があったとき又は会員の５分の１以上若しくは、監事が会議の目的たる事項を示して要求があったときに開催する。

（招集）
第二十四条

総会は、会日の５日前までに会議の目的事項、日時又は場所を記載した書面を発して招集する。

第二十五条

総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、会員の過半数の出席によって成立し、出席者の過半数をもって決する。この場合において可否同数のときは、議長の決するところによる。

第二十六条

第二十七条

総会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を審議決定する。
一

事業計画の決定

二

事業報告の承認

三

重要な財産の処分

四会長が付議した事項

五その他この法人の運営に関する重要な事項

理事会は、会長が必要と認めたとき又は理事の３分の１以上若しくは監事から会議の目的である事項を示して、開催の請求があった場合に招集する。

第二十八条

理事会は、会日の５日前までに会議の目的事項、日時及び場所を記載した書面を持って招集する。

２

前項の招集通知は、緊急やむを得ない場合は、開会の日の前日までに通知すれば足りる。

第二十九条

理事会の議事は、理事会構成員の過半数の出席によって成立し、出席理事の過半数をもって決する。この場合において可否同数のときは、議長の決するところによる。

２第三十条

監事及び顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。
理事会は、理事をもって構成し、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を審議決定する。
一

会務の運営に関する事項

二

総会に提出する議案

三

その他会務の執行上重要な事項（書面表決等）第三十一条

やむを得ない理由のため会議に出席できない会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
この場合、当該会員及び理事は、会議に出席したものとみなす。

（議事録）

第三十二条２

会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一会議の日時及び場所

二会員又は理事の現在数三会議に出席した会員数又は理事の氏名（書面表決者及び表決委任者含む）

四

議決事項

五

議事の要領及び発言者の発言要旨

六議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及び出席した会員又は理事のなかからその会議において選出された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。

第５章

資産及び会計（資産の構成）
第三十三条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
一

会費

二

寄付金品

三

事業に伴う収入

四

資産から生ずる収入

五その他の収入（経費の支弁）第三十四条

この法人の経費は、資産を以って支弁する。

（資産の管理）第三十五条

資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。

（会計年度）
第三十六条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（予算及び決算）第三十七条

この法人の収支決算は、年度終了後１ヶ月以内にその年度末の財産目録、事業報告書とともに監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。

２

毎年度末の決算の結果余剰金を生じた場合には、総会の議決を経て、翌年度に繰り越すものとする。

第三十八条この法人の毎年度の収支予算は、年度開始前に、理事会の承認を得て、さらに総会の議決を得ることを要する。

第五章

定款の変更及び解散（定款の変更）第三十九条

この定款は、総会において総会員の４分の３以上の同意を経て、厚生労働省の認可を得なければ変更することができない。

（解散及び残余財産の処分）
第四十条

この法人は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで、及び第２項の規定により解散する。
２

総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の同意を得て、かつ、厚生労働省の許可を得なければならない。

３

解散後の残余財産は、総会の議決を経て、かつ、厚生労働省の許可を得てこの法人と類似の目的をもつ他の公益法人に寄付するものとする。

第四十一条
第７章

この法人が解散したときは、会長が精算人となる。

雑則

（委任）
第四十二条

この定款の施行について、必要な事項は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。

附則（１） この定款は、厚生労働省の設立許可があった日から施行する。
（２） この法人の設立当初の役員は、第１２条第１項及び第３項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとする。
（３） この法人設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、厚生労働省の設立許可があった日から、昭和５１年３月３１日までとする。
（４） この法人の設立初年度の会計年度は、第３６条の規定にかかわらず、厚生労働省の許可があった日から昭和５０年３月３１日までとする。
（５） この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算書は、第２６条及び第３８条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
（６） この法人の新事務所は、厚生労働省の変更認可をうけた後、平成５年１０月１日より施行する。