第４章
第 ４ 章
第回国際高官セミナー

177

第177回国際高官セミナー「再犯防止のための多機関連携と官民協働」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.114に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Community Sentences for Rehabilitation of Offenders and Preventing
Reoffending
by Dr. Will Hughes (United Kingdom) Multi-Stakeholder Approaches for Effective Supervision and Support ofOffenders
by Dr. Will Hughes (United Kingdom) Alternative Sentencing in Sri Lanka and Its Challenges from a Rehabilitative
Perspectiveby Ms. Nayomi Wickramasekera (Sri Lanka)
 Beyond the Halfway House: Together, We Create Chance
by Ms. Disaya Meepien (Thailand)35

セミナー参加者の論文

セミナー参加者の論文

更生保護施設を超えて：機会を生み出す連帯

１

第 ４ 章

ディサヤ・ミーピエン*
はじめにと同様に、刑事司法制度における少年たちのための法制度や指針、手続及びサービスを向上させる試みは継続的に行われてきた1。国際連合によれば、犯罪及び暴力に関する統計において、被害者としても加害者としても、若年層は不均衡に高い割合であった。米国のような先進国において、非行少年の割合は、一般的な犯罪と同様にここ数年連続で低下しつつあるが、若年層が犯す暴力犯罪の数は一貫して増加している。一部の国では、若年層が犯す暴力犯罪の割合が増加しており、暴力犯罪をじゃっ起する年齢が以前より低くなっているということも判明した。
タイでは、少年犯罪の事件数は近年減少しており、それぞれ、2016年に30,361件、2017年に26,089件、2018年に22,609件、2020年に17,874件であった2。しかしながら、少年犯罪者の総数は、タイの少年人口に比べれば大幅に少ないことから、これらの事件数は、若年層の問題行動を直接反映したものではないだろう。更に推察されることは、これらの犯罪の大多数は、ほとんどの国における犯罪と同様に、薬物又は薬物乱用に関連表A

2016年から2020年までのタイにおける少年犯罪の事件数

犯罪

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

財産犯

5,961

4,655

3,782

2,948

1,788

生命・身体犯

4,158

3,106

2,157

2,175

1,508

性犯罪

1,412

1,314

1,038

922

698

自由及び名誉に対する罪

883

702

566

517

369

薬物犯罪

12,40011,86911,352

10,6348,746

武器・爆発物に関する犯罪

2,262

1,527

1,119

951

671

その他

3,285

2,916

2,595

2,694

4,094

30,361

26,08922,60920,841

17,874

合計*
12

タイ法務省少年観察保護局調査・開発研究所所長代理United Nations (2016). United Nations Fact Sheet on Youth. http://www.un.org/esa/socdev/unyin/documents/wyr11/Fact
SheetonYouthandJuvenileJustice.pdfから2016年７月10日に取得
Department of Juvenile Observation and Protection (DJOP) (2021). Annual Report 2021 : Case Statistics. Bangkok: Author.

69

回国際高官セミナーれた集団の一つである。非行少年の人数を減らす目的で、非行少年の処遇や非行の予防

第少年犯罪者は、年齢が若く、法に触れた者であるため、社会的に最も弱い立場に置か

177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻しているということだ。少年犯罪総件数に占める各犯罪の件数の割合を見てみると、薬物乱用の割合は最大である。
２

現在の処遇及び更生
タイ法務省が所管する少年観察保護局（DJOP）は、少年司法制度に足を踏み入れた

第 ４ 章

非行少年について責任を負う主たる機関である。仏暦2553年（西暦2010年）の少年・家庭裁判所及びその手続法に従い3、DJOPは、刑の言渡しの前後いずれにおいても、非行少年に対するサービスを提供している。これに関連して、タイ全土には、77の少年観察第保護センターと21の少年院がある。まだ評決に至らない段階の少年犯罪者に対しては、

回国際高官セミナー

少年観察保護センターが、報告書及び個別の処遇計画書を裁判所に提出するとともに、177

リスク・ニーズアセスメント、心理学的アセスメント、カウンセリング、薬物処遇、身体的治療を行う。少年院は、少年院送致の決定がなされた少年に対し、教育、職業訓練、社会復帰のための訓練、行動の変容、薬物処遇を行うほか、少年院を出院した後にも、その後の状況の把握及び関連するサービスの提供を行う。非行少年の数を減らし、再犯率を下げることができる可能性を高めるため、そしてその有効性を高める目的で、DJOPは、少年犯罪者のための処遇方法及び治療方法を数多く開発、修正及び実施するとともに、可能な事案では、代替手段（修復的司法）の利用を促進している。さらに、DJOPは、教育省、社会開発・人間安全保障省、麻薬取締委員会事務局、司法局といった他の機関と連携して、学校の生徒及び地域社会における有リスク群の若者のため、法の支配の推進並びに薬物乱用、暴力、汚職及び犯罪についての知識の向上及びそれらの予防の推進に取り組んでいる。
若者に関して懸念されるのは、少年が犯す犯罪の数だけではなく、少年犯罪者に提供される処遇及び治療の効果を反映した再犯の数も同様である。少年観察保護局の記録によれば、再犯率（釈放後１年）は、2009年には13.57％であったのが、2013年には20.37％に上昇し、その後、引き続き上昇して2021年には22.49％となった。さらに、釈放後３年の時点での再犯率は、2015年に釈放された者の45.24％、2016年に釈放された者の43.12％、2017年に釈放された者の44.49％、2018年に釈放された者の41.02％に達した4。
再犯率が上昇し続けている場合に推測されるのは、犯罪者に対して提供されている現行の処遇やサービスが、犯罪者のリスクとニーズに対応した運用となっていないこと
や、また、再犯を減少させる効果が十分ではないことである。再犯率の上昇のうち、再犯をした少年の80％は薬物事犯であり、10％は侵入盗及び強盗である。このことは、釈放された少年犯罪者の収入及び充足感（ウェル・ビーイング）が重大な懸案事項であ3470

Office of the Council of the State. (2010). The Act of Juvenile and Family Court and Procedure for Juvenile and Family
Cases B.E.2553 . Bangkok.：http://web.krisdika.go.th/data/document/ext825/825511_0001.pdf
Department of Juvenile Observation and Protection (DJOP) (2021). Annual Report 2021: Case Statistics. Bangkok: Author.

セミナー参加者の論文表B 通常の少年院を2016年から2020年までの間に出院した少年の再犯率（出院後１年）
犯罪

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

15.68

12.3

10.79

8.06

6.33

4.56

4.29

2.89

2.97

2.28

性犯罪

1.06

1.24

0.66

0.14

0.18

自由及び名誉に対する罪

0.95

0.56

0.26

0.28

0.18

薬物犯罪

68.75

72.23

77.24

80.2

82.95

武器・爆発物に関する犯罪

5.08

4.4

3.42

3.39

1.76

その他

3.92

4.97

4.74

4.95

6.33

合計

100.00100.00100.00100.00100.00

第 ４ 章

財産犯
生命・身体犯

第回国際高官セミナー

表C

177

通常の少年院を2015年から2019年までの間に出院した少年の再犯率（出院後１年から３年）5

出院後の年数

2015年

2016年

2017年

2019年

2019年

１年

22.73

22.14

23.37

23.77

25.39

２年35.69

34.34

36.99

38.04

30.44

３年45.24

43.12

44.49

41.02

-

り、釈放前及び社会復帰の過程における実効性の向上が、DJOPが抱える難しい課題であることを示唆している。
３ 新しい社会復帰モデルの策定と実施
釈放前及び社会復帰の過程における実効性を向上させるため、DJOPは、釈放後の少年犯罪者が充足感を得る機会及び就労のあっせんを受ける機会を増やす方法を検討した。少年犯罪者の地域社会への社会復帰には、様々な課題がある。これまでの研究か
ら、拘禁は地域社会からの断絶を促進する傾向があることが示されている6。少年犯罪者
は、通常、ソーシャル・スキルやエンパワーメントに欠けており、自己決定したり自信を持ったりすることが難しい。さらに、少年犯罪者の家族及び地域社会からの理解や関与、支援が乏しいことが、出院後の移行期間中の少年の適応困難につながっている。加
えて、雇用機会及び職業紹介は、少年犯罪者の技能や適性、志向と一致しておらず、これにより、就労後に仕事を辞めたり退職したりする結果となっていた7。

567

前同Smith, Charisa Kiyô. Nothing About Us Without Us! the Failure of the Modern Juvenile Justice System and a Call for
Community-Based Justice (March 23, 2013). Journal of Applied Research on Children: Informing（私たちのことを、私たち抜きに決めないで！現代少年司法制度の失敗と地域密着型司法の必要性）
Nally, John M., et al. Post-release recidivism and employment among different types of released offenders: A 5-year followup study in the United States. International Journal of Criminal Justice Sciences 9.1 (2014): 16.（様々な類型の出所者における釈放後の再犯と雇用：米国における５年間の追跡調査）

71

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

表D

世界の刑事司法第１巻バーン・カンチャナピセーク少年院を2016年から2020年までの間に出院した少年の再犯率（出院後１年から３年）
出院後の年数

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

１年

6.9

10.53

6.25

10.26

4.55

２年

20.69

15.79

18.75

10.26

9.09

３年

24.14

15.79

25

15.38

第 ４ 章

表E

2018年から2020年までの間に修復的司法を適用された少年の再犯率

第（出院後１年から３年）

回国際高官セミナー

出院後の年数

177

2018年

2019年

2020年

１年

5.2

6.7

3.6

２年

11.01

11.17

３年

16.82

詳細な統計及び少年司法制度における実務を分析すると、バーン・カンチャナピセー
ク少年院では再犯率が望ましい水準に低下したことが分かった。この少年院では、少年犯罪者のエンパワーメント、生活技能訓練、警備レベルが軽度の拘禁及び自己統制力の向上並びに修復的司法により重点を置いている。バーン・カンチャナピセーク少年院において、少年犯罪者は、様々な活動を通じてエンパワーされ、被収容者の親は、更生訓練の期間を通じ、ほとんどの活動に参加することを求められる。少年犯罪者の自己統制力及びソーシャル・スキルを向上させるとともに、地域社会による受容及び少年犯罪者との関わりを推進するため、軽度のレベルでの警備が実施されている。同様に、家族の関与とともに、地域社会の中で少年犯罪者が自らを矯正する機会を増やす修復的司法の手法も採用されている。いずれの手法も、地域社会へのより良い再統合、セルフ・エンパワーメントの向上及び再犯率の低下という結果をもたらす。
このことから、DJOPは、少年犯罪者が新たな人生に踏み出す機会を増やす新しいモデルを策定した。民間組織や地域社会の参加を拡大させつつ、少年院から出院した少年犯罪者を地域社会に統合させる更生保護施設という方法を復活させ、かつ、少年の自己統制力を確保するために科学的アセスメントを用いるのである。この釈放前及び社会復帰の新しいモデル (New Model of Prelrease and Reintegration) は、少年院に在院中の釈放前の少年に対して実施するために考案された。
このモデルは、準備期間、訓練期間及び訓練後の三つの期間に分かれている。準備期
間では、６か月以内に釈放される見込みの少年は、行動、態度及び３か月間の訓練プログラムに参加する準備が整っているかどうかについて、DJOP（学際的チーム）及び訓練を実施する民間セクターの両方から評価される。準備期間中、少年は、エンパワーメントのためのセッション、家族オリエンテーション及び薬物乱用テストのための散髪等

72

セミナー参加者の論文

図A

釈放前及び社会復帰の新しいモデル
モデル
民間セクター／地域社会-準備-ソーシャル・スキル-エンパワーメント-薬物使用についての毛髪分析-メンター-評価-準備-企業／地域社会における訓練コース-評価-就労あっせん／認定

177から成るオリエンテーションに参加する。次の訓練期間は、３か月間続く。３か月の期
間中、少年は、同じ訓練に参加する仲間と共に、自活して生活する。少年は、自分で研修場所や職場まで移動しなければならない。少年は、自分で日常生活を管理することを学ぶ。訓練後は、民間セクター（訓練を実施するセクター）及びメンターが評価を行う。この期間中に、毛髪分析による薬物乱用テストも再度行われる。少年が非常に良い成績を収めた場合、民間セクターは、安定した仕事を提供することを検討し、そうではない場合は、少年が履歴書に記入できる訓練認定証を少年に渡す。DJOPは、また、少年の早期釈放の検討のため、裁判所に訓練の評価を報告する。
この訓練のパイロットグループは、2021年８月から10月まで（12週間）、バンコク及びその近郊の少年院にいた５名の少年犯罪者から成る少人数のグループであった。バリ
スタとパン屋での訓練コースは、一流企業でありパン屋とカフェの分野における専門家であるベリニーズ・ベイク・アンド・ブルーカンパニーによって提供された。少年は、飲み物及びパン類の作り方、顧客とのコミュニケーション技術、マーケティング並びにカフェ経営を習得する機会を得た。その結果から示されたのは、このパイロットプロジェクトに参加した少年が、著しくエンパワーされ、より自信をつけたこと、釈放後に仕事を続ける責任と意欲を持ったこと並びに訓練期間及び就労期間を通じて、家族の参加が心理的支援の面で最も良い結果をもたらしたことであった。最も重要なことは、少年が地域社会の一員として受け入れられていると感じ、罪を犯すより良いことができると信じられるようになったということである。
現在、DJOPは、各少年に臨床心理士及びソーシャルワーカーをメンターとして割り当てる改善をして、第二次、第三次の少年グループにつき、プロジェクトを継続している。メンターは、少年が障害を乗り越えられるよう、カウンセリングや定期的な訪問により、少年を監視、評価及び支援する。少年、メンター及び訓練を行う教官は、感情、ストレス、困難さ及びパフォーマンスを毎週評価しなければならない。さらに、少年及73

回国際高官セミナー

釈放

参加
信頼／思考の転換
責任感を持つ

第ネットワークにおける協調
処遇の効率
拘禁の影響の軽減／再犯の減少

第 ４ 章

DJOP

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

び家族のためのソーシャル・スキルや認知能力の向上及びセルフ・エンパワーメントに重点を置くオリエンテーション及び追加の活動（訓練期間中に行う）がこのモデルに加えられた。なお、12週間の訓練期間中の活動は、採点システムの単位として蓄積され、訓練終了時には、褒賞と引き換えることができる。

第 ４ 章

４

結論
釈放前及び社会復帰の新しいモデルの策定は、従来型の更生保護施設（釈放された少年に対し、居場所が見つかるまでの間、一人で居住する家を提供していた。）を超える第ものである。現在のモデルは、釈放後に安定した生活をする機会を増やすとともに、理回国際高官セミナー

解及び受容を形成する家族の関与を増大させた。さらに、少年を監視するシステムにお177いて、薬物毛髪分析という新手法を使用することは、少年の自己統制力及び意識を高め、少年の行動を家族及び地域社会に対して保証するために有益である。現在、このモデルは、関係者、公的機関、民間機関、社会及び家族の間の協力の下における最良の成功事例と考えられており、これは、再犯を減らすというDJOPの目標に適合している。
また、同モデルは、近い将来、DJOPが民間施設の指針、基準、規則、体制及び構成要素を定めるのに役立つであろう。

74