公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

実演家著作隣接権センター「知的財産推進計画2016」の策定を終えて本年5月9日の知的財産戦略本部で「知制度の拡充など多様な政策手段を用意やビッグデータの時代となり大きな経的財産推進計画2016」が決定された。

し、それらを適切に組み合わせていくこ

済的価値を有するようになっている。

今回の計画の大きなテーマの一つが第とにより、柔軟な解決を図っていく必要

特に、現在、世界各国が研究開発を4次産業革命への対応、具体的には、AI、がある。著作権システムのあり方につい競っているAIの成否は、AIに学習さ

IoT、ビッグデータなどの新しい技術ての議論も、許諾権か完全権利制限かせるデータや情報の質に大きく左右さの進展が既存の知財システムにどのよというゼロイチのデジタルの世界からグれるものと言われている。それらを知

うな影響を与えるのか、このような変ラデーションを内包するアナログの世的財産としてどのように考えていくの化に対応した次世代知財システムをど界に転換することが求められている。

か、今後の大きな検討課題である。まのように構築していくのかという点で第2が、主要な権利者団体からの政た、データ・情報の集積自体の価値の策提言を踏まえて、「拡大集中許諾制

増大は、「柔軟性のある権利制限規定」

著作権システムに関しては、フェア度」の検討が計画の中に盛り込まれたの議論にも影響するものと考えられユースの議論に端を発した「柔軟性の「拡大集中許諾制度」は、ことである。

「知的財産推進計画る。この問題は、ある権利制限規定」について、計画で「グラデーションのあるシステム」の2009」で 日 本 版 フェア ユース（仮 称）

は「次期通常国会への法案提出を視野重要な一翼を担うものであり、著作物の導入がうたわれて以来の課題ではあに、……具体的に検討」することとさの利用の円滑化につながる具体的な政るが、第4次産業革命が進展していく

れ、今後、文化庁を中心に検討が進め策提言が権利者団体からなされたこと中で権利保護と利用、イノベーションられる。対外的な関心はこの点に集中は極めて意義深いことである。制度導の創出とのバランスをどのように図っした傾向があるが、今回の計画の意義入に当たっては、今後、制度的課題にていくのか、新たな視点から検討を深は次の2点にあると考えている。

ついての多角的な検討に加えて、制度

め、早急に結論を出していくことが強第1が、「グラデーションのあるシスの実施を担う集中管理団体の育成・整く求められている。

テム」の構築が次世代システムの基本備が必要不可欠である。今回の計画策的方向性であることを明確にした点で定の経緯を踏まえ、その実現に向けてある。フェアユース規定を打ち出の小官民がそれぞれの役割と責任を果たし槌のごとく主張する論者もあるが、無ていくことが大いに期待される。

あった。

償型の完全権利制限規定の議論だけ

第4次産業革命は、「知的財産」そので、今後予想される多様な課題、著作

ものの意義にも課題を投げかけている。

物の利用形態に対応していくことは困

データや情報の集積それ自体（情報の難である。「柔軟性のある権利制限規

選択、体系的な構成に創作性が認めら定」、報酬請求権付き権利制限、集中れないもの）は、これまで「知的財産管理団体による利用許諾の拡大、裁定権」の対象とされてこなかったが、AI

内閣府 知的財産戦略推進事務局 参事官●巻頭メッセージ「知的財産推進計画2016」の策定を終えて …… 1

VOL.81
AUG.2016
CONTENTS●●特集

知的財産推進計画2016決定〜円滑なライセンス体制構築のための拡大集中許諾制度導入とは〜 …… 2

動画配信サービスの現況 …… 4

Movement …… 6
Action …… 7
Column/Essay …… 8

永山裕二
Nagayama Yuji

知的財産推進計画2016決定

デンマークで拡大集中許諾契約の運用と同等の待遇を受ける権利が認められて。ベルヌ条約等国際著作権条約でを主に担っているのはCopydanである。

いる。ただし所在の探索等手間がかかるたは、権利制限は狭く解釈されるべきとさ

Copydanは統括組織と６つの傘下団体にめ、委任権利者に比べ手数料を多く取るれている。そのため、拡大集中許諾契約より構成されている。傘下団体の一つ、ことはないか質問したところ、手数料につを締結する集中管理団体は、相当数の権Copydan World TVは、GRAMEX／DK

いても違いを設けていないとの回答だった。

利者を代表する団体であり、国によって等の集中管理団体から著作者、実演家等②不明権利者の探索及び未分配金の取扱い

は公的機関による認可を得なければならの権利の復委任を受けている（音楽の著作所在等が不明な権利者については、いずない。また、後述の通り非委任権利者を権集中管理団体KODAは会員ではないが、れの団体も連絡を取る努力をしている。具保護する措置が講じられている。

連携して実務に当たっている）。Copydan

体的には、放送局、制作会社からの情報入World TVは著作権法第35条に基づき拡手及び加盟団体との協力（COPYSWEDE）、

大集中許諾契約を締結することについて文

不明権利者リストのウェブサイト上の公た〜円滑なライセンス体制構築のための拡大集中許諾制度導入とは〜
去る5月9日、知的財産戦略本部会合において、許諾制度の導入について検討を進めることとし

知的財産推進計画2016が決定された。そこでている。拡大集中許諾とはどのようなものなのは、著作権管理団体管理外の著作物を含めて、か。芸団協CPRAでは、拡大集中許諾を60年大量に著作物を利用する場合への対応の観点かにわたり行っている北欧諸国の実演家権利管理

ら、円滑なライセンス体制構築のため拡大集中

団体にアンケートを行い、その実態を探った 。

拡大集中許諾導入検討の背景

は権利制限の一つの形態とみなされてき※4

企画部広報課榧野睦子※1

アンケート結果から化省の認可を受けている。同条は放送の開（GRAMEX/DK）、他の集中管理団体、

有線同時再送信に関する拡大集中許諾契レコード会社を通じた連絡、独自調査物を増大させ、全世界で生成・流通する用許諾契約の効果を権利委任していない

今回北欧5カ国のうち、スウェーデン、約の締結を認めていたが、技術の進展に（GRAMEX/FI）、を行っているとのこと

情報量の爆発的な増大とその内容の多様

著作物等の権利者（非委任権利者）にまデンマーク及びフィンランドの実演家権伴う放送の利用の多様化に対応して2014年であった。

化を起こしている。そこにAI（人工知能）

で拡張して及ぼすことを認めるのが、拡利管理団体からアンケートの回答を得た。

に改正された。具体的には、テレビ配信

それでは、このような努力にも関わら大集中許諾制度である 。

2002年、当時の小泉首相が施政方針演を結び付けることにより、大量の情報を

なお、これら3カ国では商業用レコード業者など放送局以外の第三者による①放ず、相当期間権利者が判明せず分配され説で、「研究活動や創造活動の成果を、集積し、それを組み合わせ、解析するこ北欧諸国では、1960年代初めにまず文の放送、有線放送及びその他の公の実演

送のインターネットを通じた同時再送信なかった使用料の取扱いはどうなってい

知的財産として、戦略的に保護・活用し、とで付加価値を生み出す新しいイノベー

芸及び音楽著作物の放送について拡大集について実演家に報酬請求権を与えてい（サイマルキャスティング）、②オンデマるのだろうか。COPYSWEDEでは分配

わが国産業の国際競争力を強化することションの創出が期待されている。

中許諾制度が導入された（ただしアイス

る（日本の商業用レコード二次使用料請

ンド送信（追っかけ再生、見逃し配信な

資金への上乗せ又は権利者の利益となる※2

を国家の目標とする。このため、知的財

以上のように著作物を含む情報の利活

ランドは1990年代に導入）。その後、教求権より範囲が広い）。従って、このようど）、③録画サービス、④店舗、レストラ

ような加盟団体の事業への分配など、理産戦略会議を立ち上げ、必要な政策を強用が一層多様化している状況では、著作

育目的や障害者のための複製や放送の利な利用は拡大集中許諾の対象とならない。

ン等での放映、⑤放送局自身が行う見逃事会及び総会においてその取扱いは決め

力に推進する」との知的財産立国宣言を権を取り巻く課題は複層的なものであ用の多様化など公益目的の利用を中心にし配信、過去の番組のオンデマンド配信

られる。GRAMEX/DKは、分配資金に行った。その実現に向け、同年7月政府る。そのため一つの政策手段で全てを解対象が広がってきた。

1）拡大集中許諾契約の状況

及び未放送番組の先行配信等のミラーリ上乗せしている。GRAMEX/FIでは、権の基本的な構想である「知的財産戦略大決しようとするのではなく、多様な政策

拡大集中許諾が求められる分野は年々①スウェーデンング・サービス について、拡大集中許諾

利者の利益となる社会、文化、教育活動

綱」がとりまとめられた。この大綱では、手段から適切なものを選択し、課題に対広がっていくものの、それを個別に規定

実演家権利管理団体SAMIは単独で拡契約を締結することが認められている 。

に使用される基金に移される。

関係省庁が協力して大綱の施策を強力かし柔軟に解決を図る「グラデーションのするには時間がかかることから、最近で大集中許諾契約を締結していない。代わっつ着実に実施する機能と責任を有する「知ある取組」を進めていくことが必要であは一般規定を設け、その枠内で利用者とて、SAMI等14の著作者、実演家等の団体

GRAMEX/FIは実演家及びレコード製的財産戦略本部」の設置と「知的財産基るとしている。具体的には適切な柔軟性

集中管理団体で交渉を行い、合意した範で構成されるCOPYSWEDEが、テレビ番

作者の権利の委任を受け、放送における録本法」の制定が提言された。同年11月にのある権利制限規定を創設する一方、権囲について拡大集中許諾契約を締結する組の利用について拡大集中許諾契約を締

音物の利用及びテレビ番組のオンライン録画成立した知的財産基本法第23条に基づき、利制限のなじみにくい利用について円滑ことを認める国もある。

結している。具体的には、①授業で使用すサービスについて拡大集中許諾を行っている。

北欧諸国の人口は、5カ国総計で約2600

2003年以降、毎年知的財産戦略本部で知なライセンスの仕組みを設けていくなど

拡大集中許諾制度の利点は次の通りだ

るための放送番組の複製、②TVエブリウェ

また、GRAMEX/FIを含む45の著作権及び万人と日本に比して非常に少ない。音楽売的財産推進計画が決定され、同計画の下、の取組みを進めていくことが必要であるとされる。すなわち、①一団体又は複数

ア・サービス 、CATV、IPTV、OTT に実演家等の団体で構成されるKOPIOSTO

上も最も市場規模が大きいスウェーデンで各省庁が施策を推進している。

としている。そして円滑なライセンスの団体から同時に一括して許諾を得られる

よる放送の再送信、ホテルでの客室への放は教育目的の利用、放送の同時再送信等

さえ1億 8940万ドルと、日本の約14分の1

仕組みの一つとして、拡大集中許諾制度ため、利用者にとり効率的かつ迅速であ送の再送信、③スウェーデン公共放送ウェについて拡大集中許諾を行っている。

に過ぎない 。そのような状況の下、ほとの導入を検討することとしている。

る。②別途権利制限等を設ける必要がな

ブサイト上のオープン・アーカイブ・サービ

く、法的安定性がある。③集中管理団体

ス、④VODサービス（追っかけ再生、見逃

2）非委任権利者の取扱いについて

集中管理団体に権利を委任していると利用者間の自由な交渉による契約に基し配信）等である。また、所蔵映像作品の①非委任者の利益を保護するための制度

スウェーデンのSAMIからも、北欧諸国

づいているため、利用条件について柔軟

研究者向けVODサービスを行うための契

各国著作権法では非委任権利者の利益において拡大集中許諾がうまく機能して今年5月に決定された『知的財産推進
計画2016』は四つの柱で構成されている。このうち第一の柱「第４次産業革命
時代の知財イノベーションの推進」では、「デジタル・ネットワーク化に対応した次北欧で行われている
拡大集中許諾とは

※5

※7

※6

※8

③フィンランド

おわりに※9

んどのプロの著作権者、著作隣接権者は※10。

に決めることができる。④利用者は刑事約を国立図書館と試験的に締結している。

を守るため、原則拡大集中許諾契約からいるのは、十分に組織化された権利者、

デジタル・ネットワークの発達は、地理著作物等を利用するとき、利用者は集的制裁や権利者探索の責務から開放され②デンマーク離脱（オプトアウト）し、自らの著作物等集中管理団体への高い権利委任率、集中的・空間的な制約を解消し、あらゆる情中管理団体と利用許諾契約を結ぶ。通る。⑤委任者、非委任者双方の権利が経GRAMEX/DKは、著作権法第30a条にの利用を禁止する権利が認められてい

管理団体間の強い協力関係によるところ

報がデジタル化されて大量に蓄積され、常、この利用許諾契約は、集中管理団体

済的に機能するようになる。⑥集中管理ついて実演家及びレコード製作者から録る。実際にオプトアウトしている実演家が大きいとの指摘を受けた。果たして日本

誰もがそれにアクセスすることを可能とが管理する著作物等の利用にしか効果が団体の立場が強化される 。

音物に関する権利の委任を受け、文化省がいるのか、三団体に確認したところ、も同じ状況にあると言えるのだろうか。

した。さらに、IoT（モノのインターネッ

及ばない。著作権法の規定に基づき、利その一方で、非委任権利者が権利の排の認可の下、過去の自局制作番組のオン

いずれもいない、という回答だった。

ト）、ビッグデータなどの技術革新は、用者と大多数の著作物等の権利者を代表

他的行使ができなくなる点で強制許諾とデマンド・サービスに関して、二大放送局

また待遇に関する平等原則の下、非委制はどのようなものなのか。広い視野でデジタル・ネットワークにつながる人やする集中管理団体との間で締結された利同様の状況が生じるため、拡大集中許諾と拡大集中許諾契約を締結している。

任権利者は使用料額について委任権利者

柔軟な解決を図っていくことが望まれる。

世代知財システムの構築」を挙げている。

※3※1：本稿執筆にあたり、平成27年度文化庁委託事業『拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書』（一般財団法人ソフトウェア情報センター、2016年3月）
を参考にした。 ※2：平成24年度文化庁委託事業『諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書』（株式会社情報通信総合研究所、2013年3月）
76頁 ※3：Jukka Liedes, Memorandum on the Extended Collective Licence（2015） ※4： Olli Vilanka, Rough Justice or Zero Tolerance? –Reassesing the
Nature of Copyright in Light of Collective Licensing（Part I）（2010） ※5：インターネット経由でモバイル端末等でテレビ番組を視聴できるサービス。

2

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日本において最も適切なライセンス体※6：動画、音声などのコンテンツ・サービスを提供する事業者又は、そのサービス。 ※7：スマートフォンやタブレット型端末のディスプレイ上の表示内容を、大画
面テレビやディスプレイにリアルタイムで映し出すこと。 ※8：Terese Foged, Danish Licences for Europe,〔2015〕EIPR 15 ※9：IFPI, Recording Industry
in Numbers; The recorded music market in 2014 ※10：Tarja Koskinen-Olsson & Vigdís Sigurdardóttir, Collective Management in the Nordic Countries, in
COLLECTIVE MANAGEMENT OF COPYRIGHT AND RELATED RIGHTS 243（Daniel Gervais ed., 3rd ed., 2015）v o l . 81

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3

動画配信サービスの現況

社が提供するキャッチアップサービス

図2

AbemaTVの画面のイメージのユーザーの構成は、15歳～34歳の男女の割合がテレビ視聴者よりも大きく、

動画配信サービスが活況だ。昨年9月にはアメリカのネットフリックスが日本でサービス開始。

テレビを見なくなったと言われる層に

10月には民放5社合同の見逃し配信「TVer」、今年4月にはインターネットテレビ局「AbemaTV」

対する補完効果が現れているという。

がそれぞれスタートするなど、 新たなサービスが続々登場。今年度の国内の動画配信の市場規模
は1600億円余りに上ると見られ、 5年後には2000億円を超えるとの予測もある。
前号まで、ラジオ放送開始からデジタル化に至る放送の歴史を振り返ってきた。今回は、旧来の「放送」に留まらない動画視聴、動画配信サービスの動向を取り上げたい。

企画部広報課小泉美樹「インターネットテレビ局」
AbemaTV
好きな動画を好きなときに見られる

拡大する有料動画配信市場

いく見通しで、2018年には、有料動画

では50以上の動画配信サービスがひし

配信サービスの利用者は1490万人となめき合っている（図1）。

り、そのうち、SVODの利用者が7割に
野村総研の予測によると、2016年度

上る見込みだという 。
※2

動画視聴行動の変化への対応

ことを強みとしているVODが勢力をりもじっくり見られているという印象中で、テレビ局のコンテンツ制作力や拡大する中、番組表に従って番組を配がある」と宣伝本部広報責任者の鳥羽

ノウハウを改めて痛感しているという。

信するリニア形式を採ったのが、2016

綾子氏は語る。

テレビ局側の意識も変化している。

年4月に本格始動したAbemaTVだ（図テレビの視聴スタイルとも重なるが、先述の「Connected Media Tokyo 2016」

2）。
「TV」の名が示す通り、ユーザー

横田氏は「既存のメディアがなくなっにおいて、テレビ朝日の総合ビジネス局

はテレビ放送のように編成された番組ていくということではないと思う。テ

デジタル事業センターオンライン事業担を受動的に視聴する。

レビでしかできないと思われていたこ

当部長の大場洋士氏は、テレビ局がコンテンツのラインナップにこだわりの国内動画配信市場は1600億円余りに昨年9月に日本でサービスを開始し上る。2021年には2000億円を超える規たアメリカのネットフリックスは、世模に成長すると見られる。10年前のお界最大手のSVOD事業者だ。TVODのNHK放送文化研究所が5年ごとに実よそ2.5倍だ 。

サービスを提供していた日本国内の事施している「日本人とテレビ・2 0 1 5 」

このような配信のスタイルを選んだとが、インターネットでも実現できる※1

これまで、国内の動画配信サービス

業者も、相次いでSVODに参入している。

では、テレビの視聴時間が初めて「短理由について、サイバーエージェント

ようにはなってきている。垣根がなくがちであるのに対し、「サイバーエー

は、1本あたり数百円程度を支払い視2014年に日本テレビがアメリカHuluの時間化」に転じた。前回2010年の調査執行役員でAbemaTV経営管理局の横なっていく部分もありつつ、それぞれジェントはUIもコンテンツの一部とい聴するTVOD（都度課金型動画配信、日本事業を買収し、民放として初めてと比較すると、テレビの視聴時間は、

田淳氏は「藤田（晋サイバーエージェの特長、強みは残っていくのではない

う認識を持っている」とし、インターTransactional Video On Demand）がSVOD事業に参入。2005年からTVOD

20代から60代までの幅広い層で減少しント代表取締役）社長の思いが大きい」か」と語る。

ネットビジネスに精通している企業と中心となっていた。10年ほど前からを提供してきたフジテレビの「フジテている。一方、録画したテレビ番組へと話す。
「エイベックスと共同で立ち上げの協業によって得られた知見を高く評

NHKや民放各局が相前後して自局のレビオンデマンド」も、今年8月から新の接触は全ての年代で増加した。4割たAWAでの経験から、インターネット

価した 。

過去の放送番組の配信を始めたほか、

たにSVODの新サービス「FODプレミ

以上が「リアルタイム（放送と同時）のユーザーは、能動的に探して何かをビデオレンタル最大手のTSUTAYAはアム」を始めると発表している。他ので見られる番組でも、録画して都合の見たり聞いたりするスタイルに疲れ始2008年から「TSUTAYA TV」でTVOD

事業者に先行してSVODのサービスをいい時に見る」ことがあると回答する

めているのではないかという仮説を立IT企業とテレビ局といえば、買収騒

利管理団体への説明だったという。こを提供してきた。

行ってきたNTTドコモとエイベックス・など、好きな時間に好きな番組を見てた。なんとなく見る『受け身視聴』の動に揺れた歴史がある。株を買い占めれまでにないサービスだったためだ。

※3

ネットとテレビのこれから

横田 氏は、AbemaTVの開 局の際、苦労したのがコンテンツの提供元や権

一方、ここ数年利用者数を伸ばしていグループも、昨年4月にユーザーイン

る、タイムシフト視聴が広がっている

方が、若者に受けるのではないかとい提携を迫ったIT企業とその手法に反「AbemaTVもまだ発展途上だし、新るのが、毎月一定の利用料金を支払うとターフェイス（UI）を刷新、レコメンことが窺える。CMによる広告収入をう思いがあった」という。

発するテレビ局の対立が連日のようにしい形のサービスはこれからも登場し見放題になるSVOD（定額制動画配信、ド機能等を追加するとともに、サービ

主な収益源とする民放局にとっては、AbemaTVは、サイバーエージェン

報じられた。それから10年が経ったいていくだろう。既存のルールを準用しSubscription Video On Demand）であス ブ ラ ン ド を「dビ デ オ powered by

録画視聴によるCMスキップ対策は大トとテレビ朝日の合弁会社。スマート

ま、連携する動きが相次いでいる。日

つつ、その都度新しいルールを作ってる。ICT総研が昨年9月に発表した推BeeTV」から「dTV」に改めた。

きな課題となっている。

フォンアプリは本開局から3か月で累本テレビはHuluと共同制作したドラ

試しながらやっていくしかないのでは計によれば、2014年12月末時点の有料

また、今年2月にはビデオレンタルの2015年10月に在京民放 5 社が合同で計500万ダウンロードを突破している。

マ「THE LAST COP／ラストコップ」

ないか」と話す。

動画配信サービス利用者は790万人。

ゲオホールディングスとエイベックス・

始 め た 公 式 テ レ ビ ポータ ル「TVer」

現在25のチャンネルが用意されておの第1話のみをテレビで放映し、第2話

今後も日々変化する状況を注視し、そのうち半数を超える420万人が定額

デジタルが「ゲオチャンネル」を新たも、そうした視聴者のアプローチの変り、24時間ニュース、オリジナルのバ以降をHuluで配信。フジテレビがネッ

実演家の権利の在り方や権利処理につ制のサービスを利用していた。SVODにスタートさせるなど、新規参入する化への対応を目的のひとつとしている。

ラエティのほか、過去に国内外のテレトフリックスで人気番組「テラスハウ

いて、適切に対応していくことが求めの利用者の割合は今後も大きくなって事業者も後を絶たない。今や日本国内各社で放送中のドラマやバラエティなビで放送されたドラマやアニメや、ネッス」の新シリーズをテレビ放送に先駆られよう。

どの番組を放送終了後1週間程度配信

ト動画も観ることができる。過去1かけて提供するなど、動画配信サービス

図1

おもな動画配信サービス
配信方式

オンデマンドリニア

4するもので、広告ベースで運営される

月分の番組を視聴することができる有で番組を先行配信する例も見られる。

料金モデル

サービス名

無料のサービス（AVOD：Advertising

料のタイムシフトも用意されているが、今年4月にはTBSがLINE前社長が立ち都度課金（TVOD）

FOD（フジテレビ）、NHKオンデマンド、
TSUTAYA TV など

Video On Demand）だ。年 末 ま で に基本的にはTVerと同じく無料の広告上げたベンチャーのC Channelと協業

視聴用アプリの100万ダウンロードを型だ。

し、スマホ向け動画配信事業に参入す

Hulu、ネットフリックス、dTV、
FODプレミアム（フジテレビ）、
NHKオンデマンド、TSUTAYA TV

目指していたが、サービス開始から1

パソコンでも観ることができるが、定額制（SVOD）

か月に満たない11月19日に目標を達成。

圧倒的にスマートフォンからの利用が関係は、変わりつつある。

今年6月8日に幕張メッセで開催された多い。移動時間などのすきま時間にメ「通信と従来の放送は対立構造のよう「Connected Media Tokyo 2016」におインで見られているのかというと、そに描かれることが多いが、新しいものをいて、270万ダウンロードを超えたとのうではないようだ。
「昼よりも夜、平日

作ろうという気持ちで一緒にやっている」

速報値も発表された。TVerおよび各

よりも休日に視聴数が増える。予想よと横田氏は言う。AbemaTVの運営の広告型（AVOD）

TVer、GYAO!

広告型

AbemaTVv o l . 81

A U G . 2 0 16

など

など

など

ることを発表。「ネットとテレビ」のv o l . 81

※1：
「ITナビゲーター2016年版」（野村総合研究所、2015年11月25日） ※2：「2015年 有料動画
配信サービス利用動向に関する調査」（ICT総研、
2015年9月28日） ※3：『日 経 ニューメ ディア』
2016年6月13日「『Hulu』『AbemaTV』『TVer』…、放送事業者らが動画配信の現状と今後を報告」〔参考文献〕⃝西田宗千佳『ネットフリックスの時
代― 配信とスマホがテレビを変える』（講談社
現代新書、2015年） ⃝NHK放送文化研究所「日本人の生活時間・2015」 ⃝同「日本人とテレビ・
2015」

A U G . 2 0 16

5

ACTION
コミュニティFMラジオ放送局のサイマル送信に関する利用許諾契約の更新拒絶を認めた事案について去る6月8日、コミュニティFMラジ

ない利用許諾の拒絶に当たるなどの理

平成27年度実演家著作隣接権センター（CPRA）
事業の概要について去る6月28日に芸団協総会が開催され、補償金に関する協議のため、権利者団体

平洋パートナーシップ（TPP）協定締結

信サービス「Listen Radio」（リスラジ）の平成27（2015）年度事業報告・決算が承認への分配が遅れたことから、前年度に引に伴う著作権法改正への対応等、重要なされた。平成27年度実演家著作隣接権センき続き、今年度も分配を保留した。

課題について検討した。

オ放送局（以下「FM局」という）29局

由から無効であるとし、利用許諾契約「おすすめ番組まとめ」チャンネルにおいが、著作権等管理事業者である一般社の契約上の地位にあるとの確認を求めても各FM局の音楽番組を聴くことがで団法人日本レコード協会に対して、地た裁判で、東京地方裁判所は、FM局

きる。この「おすすめ番組まとめ」チャン

上ラジオ放送と同時のインターネット

側の訴えを退ける判決を下した。

ネルでは、各FM局の音楽番組をつな送信（サイマル送信）に関する利用許各FM局はサイマル送信を行っている。

ぎ合せて自動的にまとめる機能（ザッ諾契約の更新拒絶は、著作権等管理事

さらに、訴外株式会社MTIが運営する

ピング機能）があり、各FM局のウェ

業法第16条に定める「正当な理由」がスマートフォン及びパソコン向け無料配

ブサイト等を巡回しなくても音楽番組
を24時間連続して聴くことができる。
日本レコード協会は、FM局が自らListen Radio「おすすめ番組まとめ」のイメージ図
リスラジ「おすすめ
番組まとめ」の番組表

各コミュニティFM放送局の番組表
時

放送局①

放送局②

放送局③

0

3

音楽番組

教育

8

トーク
通販

11

トーク

ニュース

落語

音楽番組

落語

ニュース

落語

音楽番組

16
17
18
19

トーク

トーク

スポーツ

ニュース

スポーツ

音楽番組

21 バラエティ
22
ニュース

教育

ニュース
バラエティ

7
8
9

ニュース

▶▶▶

音楽番組
音楽番組

12
13

音楽番組

バラエティ

音楽番組

16

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スポーツ

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通販

教育

22

理機構（aRma）による放送実演の一任

度から海外エージェントへの直接分配を一般社団法人コンピュータソフトウェア型管理事業開始及びCDレンタル店減少

開 始 し、9社 に 対 し て 分 配 し た。エー

著作権協会（ACCS）協力の下、芸能花伝による貸レコード使用料・報酬の減収でジェントに対する分配比率は海外分配総舎・新宿区主催「芸術体験ひろば」のプロ
グラムのひとつとして、小中学生とその保コードの送信可能化権の著作権等管理護者を対象に、楽しみながら実演家の権額の98%になる。一方、商業用レコード

分配業務のさらなる精度向上のため、利について学ぶクイズラリーを実施した。

事業を行っている。そのため裁判では、二次使用料、録音使用料及び送信可能化

委 任 管 理・データ セ ン ターの拡 充 を図海外で開催される集中管理に関するセ「おすすめ番組まとめ」チャンネルを使用料（以下、二次使用料等）は微増とり、権利委任団体間のデータ共有を行

ミナーに講師を派遣し、アジアを中心となった（101.1%）。

い、業務の効率化を進めた。

した研修生の受け入れ及び政府関係者・当たるかが争われた。
東京地方裁判所は、リスラジを通じて聴くことができる音楽番組は、「おすすめ番組まとめ」チャンネルの番組
編成に合うように制作された音楽番組
ラジオ番組とは言えないと判示した。
判決を受けて、FM局側は、知的財

実演家団体代表等との意見・情報交換を一般社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）は 平 成27年3月31日 を もって

2.法制・広報業務

解散し、法人解散に伴う最終の未払い権①著作権制度等改善に向けた議論に積極

利者分配金を受領した。私的録音補償金

的に参加行い、地域ネットワーク形成に努めた。
③広報活動を積極的に実施
実演芸術の魅力・楽しさを広く一般に文化庁の文化審議会著作権分科会のほの額も僅かなものとなっている。
二次使用料等の徴収総額に占める割合

か、同分科会に設置された「著作物等の伝えるため『SANZUI』を発行し、芸能は80.1%となり、貸レコード使用料・報適切な保護と利用・流通に関する小委員

花伝舎ギャラリースペースで写真展を開酬徴収額との合計は97.2%となる。来年会」及び「国際小委員会」など関係省庁催した。また、CPRAの活動を周知し、度以降もこの傾向が加速するものと考えの審議会、検討会や関係団体の会議に委

実演家・権利者をとりまく社会状況へのられる。

員を派遣し、実演家を代表して、著作権理解を深めるため『CPRAnews』を発行

制度等の改善や再構築に向けた議論に積した。さらに、CPRAの活動を一層周知する

極的に参加した。

よう、ホームページを一部リニューアルした。

音楽番組

模 様 だ。イ ン ターネット を 利 用 し た

レコード使用料・報酬について、例年同様々なサービスが行われているところ、

様管理委託契約約款及び分配規程に基づ

実演家の権利に関する諸課題を検討す立命館大学産業社会学部音楽関連団体

今後の動向を注視する必要があろう。

き、適正に分配を行った。私的録音補償

る「権利問題研究プロジェクトチーム」

共同寄附講座「エンタテインメント・ビ

金は、一般社団法人私的録音補償金管理を設置し、クリエイターへの対価還元、ジネス産業論」開講のための寄附活動を協会（sarah）が一部メーカーと録音媒体

柔軟な権利制限規定をめぐる議論、環太

行った。

音楽番組

（著作隣接権総合研究所君塚陽介）

図1:平成27年度徴収額の内訳

ンド）が新たに賛助会員となり、総会員数

用が開始されたことが報告された。これをは44か国61団体となった。

受けて11月にスペイン・マドリッドにおいてまた今回は理事12名の改選が行われた

臨時総会を開催し、VRDBのビジネスルー

Performers' Rights、実演家権利管理団

が、今年度からは任期1〜4年の理事を各3

ルの確定、各団体との守秘義務契約等の体協議会）総会が開催され、海外徴収分配名ずつ選出し、以降毎年3名ずつの改選を取り交わしが行われることが決定した。

委員会からは安部次郎委員長、椎名和夫

実施することとなった。あわせて4年間議長

副委員長、平田岳史委員、見上雄平委員が、を務めたカナダACTRAのBrad Keenan

また事務局からは吉田真之音楽課職員、氏が勇退し、アイルランドRAAPのEanna

小島京古海外業務課職員が参加した。

Casay氏が議長に選出された。

本総会においてAIPA（スロベニア）がまた過去3年間SCAPRの大きな課題と正 会 員に、またAMANAT（カザ フスタ

なっていた作品データベース（VRDB）のン）、Artisti7607（イタリア）、ISRA（イ

開発については初期開発を終えテスト運A U G . 2 0 16

実施

は今後も増加する見込みである。

for the Collective Management ofv o l . 81

②著作権・著作隣接権の普及啓発事業を額の約7.8%にあたる。エージェントの数

2016年度SCAPR総会開催される

6

海外については16団体から徴収を行い、26団体に分配を行った。また、今年

国内分配のうち、二次使用料等及び貸※判決文4頁掲載の図を基に作成

トにて今年度のSCAPR（Societies' Council

87.1%と大幅な減収になった。最大の要
因は一般社団法人映像コンテンツ権利処

産高等裁判所に控訴し、引き続き争う

23

去る5月24〜27日の4日間、カナダ・トロン

たな制度構築に向けた議論を行った。

の分配は今年度で終了となる。

音楽番組

21
音楽番組

一任型管理事業開始に伴い、CPRAからある。前者による減収が大半を占めるであるとして、FM局が自ら制作した

14

平 成27年 度 徴 収 総 額 は、前 年 度 比

ま た、Culture Firstの 運 営 に も 協 力し、私的録音録画と対価還元をめぐる新が、これら二要因による減収額は減収総各FM局が自ら制作するラジオ番組に
音楽番組

15

ニュース

スポーツ

6

1.平成27年度徴収・分配実績

放送実演に関しても、前年度徴収分を分配した。なおaRmaによる放送実演のついてレコード製作者に係る商業用レ

通じて聴くことができる音楽番組が、

5

10
バラエティ （ザッピング機能）
11

音楽番組

音楽番組

4

自動的に
まとめる

落語

20

23

3

通販
トーク

音楽番組

14
15

2

トーク

12
13

1

ニュース
ニュース

9
10

0

バラエティ

4

7

時 おすすめ番組まとめ

通販

通販

5
6

放送局⑤

バラエティ

1
2

放送局④

制作するラジオ番組のサイマル送信に

ター（CPRA）事業の概要について報告する。

私的録音補償金 0.37%
著作権等管理事業・
放送実演 2.2%

図2:徴収額の推移
私的録画補償金 0.04%

（百万円）

6,000

受託隣接権管理事業 0.19%
商業用レコード
二次使用料
55.8%

貸レコード
使用料・報酬
17.1%

5,000

5,003,881,403

4,000
貸レコード
使用料・報酬収入

3,000

徴収総額
89億
6277万円

1,797,666,753

2,000
1,000

著作権等管理事業・
商業用レコード実演
24.3%

商業用レコード
二次使用料収入

二次使用料等0

録音使用料収入
送信可能化使用料収入
2011年

2012 年

v o l . 81

2013 年A U G . 2 0 16

1,533,404,110
379,273,881

2014 年

2015年

7文化庁・著作権分科会の動向〔著作権分科会〕『CPRA20年−実 演 家著 作隣 接 権セン
ターの歩み』発行

安部次郎

CPRA運営委員、音制連顧問

芸 団 協CPRAは、1993年10月、「実 演2016年5月、1年ぶりにSCAPR総会がカ常務理事が出席しました。土肥一史委員（日

家のものは実演家に」「権利者のものは権ナダ・トロントで開かれた。詳しい内容につ本大学教授）が分科会長に選任され、同分

利 者 に」と い う 基 本 原 則 の 下、
「独 立 性」

いては事務局からの報告に任せる事に…。

科会の下に、法制・基本問題小委員会、著「専門性」「透明性」をテーマに実演家の権

作物等の適切な保護と利用・流通に関する利を擁護・確立し、その対価の徴収と分配

トロントの名前は知っていたのだが、小委員会及び国際小委員会の3つの小委員を基本業務とする専門機関として設立され会が設置されることが決定されました。

ま し た。6月1日、芸 団 協CPRAの 二 十 数

5月12日、第1回が 開催され、椎名和夫

年間の歩みをまとめた『CPRA20年−実演家著作隣接権センターの歩み』を発行しま〔法制・基本問題小委員会〕
6月6日、第1回が開催されました。今期
は、①新たな時代のニーズに的確に対応しした。お問い合わせは、CPRA広報課（033379-3573）まで。

あまり興味も無かったので場所のイメー
ジが浮かばなかった。そこでトロントって何処だったかな～、と地図を見るとアメリカ・ニューヨーク州と隣接した大きな湖沿いの都市である事が分かった。もっと調べてみると、そうだ、あの有名な世界一大きいナイアガラの滝があるところた権利制限規定やライセンシング体制等の『SANZUI』休刊

だと言う事が分かった。

害のある者が発行された著作物を利用する

すが、10号という節目を迎え、一度休刊すに滝に興味がある訳でもないし知識も無い。

機会を促進するためのマラケシュ条約（仮る運びとなりました。休刊に際し、SANZUI

だいぶ前に小学生の時の修学旅行で行っ称）についての対応、④権利者不明著作物

へのご意見やご感想を募集しております。

た日光の華厳の滝を見た事があるぐらいだ。

等の利用円滑化、⑤著作物のアーカイブの冊子にとじこみのはがきまたはアンケート

しかしながらどうせなら世界一の滝を見て利活用促進、⑥リーチサイトへの対応、を

フォームより、
是非ご回答をお寄せください。

みようと言う事で、夕方からの総会レセプ

審議事項とすること、及び①については集

なお、バックナンバーはウェブサイトでションパーティ前の合間を使って行ってみた。

在り方、②教育の情報化の推進等、③盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障3年にわたり発行してきた『SANZUI』で中的に検討を行う場として、「新たな時代

ご覧いただけます。

のニーズに的確に対応した制度等の整備に

http://cpra.jp/sanzui/

いやいや驚きました。大きいのなんの、自分の思っていた滝の概念がぶっ飛関するワーキングチーム」を設置することが併せて承認されました。
6月27日、同ワーキングチームの第1回が開催されました。審議の結果、同ワーキングチームの下に「著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効果と影響等に関する作業部会」を設置することが決定しました。
次に、権利者11団体による意見発表が行われ、概ね、柔軟性をもつ権利制限規定

大滝詠一のナイアガラは大好きだが、特びました‼というかこれは僕の知ってい熊本地震への対応について
芸 団 協CPRAで は、「平 成28年 熊 本 地震」の被災地支援として、熊本県に600万円、大分県に300万円を寄付しました。
また、災害救助法が適用された地域にあるCDレンタル店全店舗について、月額固定使用料の3か月分（4～6月分）を一律に免除しました。
熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

る滝ではありません。滝というのは一本の道のように流れ落ちてくると思っていたら、四方八方から川の水が大量に流れ落ちて来るのです。桁が違うのだ。
さて今年のSCAPR総会ではナショナル
レポートで各国の徴収額別にTOP10が発表された。CPRAはというと徴収額が60億円程度で世界の6位に位置していた。
TOP10内の国は大凡近い数値だが、第の導入に反対する意見が示されました。

1位を維持しているSoundExchange（アメリ〔著作物の適切な保護と利用・流通に関すカ）は、依然として対前年比20%超の堅調

る小委員会〕な伸びを続けており、今年はとうとう国

6月6日、第1回が開催され、椎名常務理

内徴収額が500億円に迫る勢いとなった。

事が委員として出席しました。クリエー

CPRAの10倍だ。桁がちがうのだ‼

ターへの適切な対価還元に関し、昨年度の検討で把握されたコンテンツの流通に係る契約実態等を踏まえ、補償すべき範囲や、対価還元の手段について検討を進める予定です。

vol.81

発行 / 実演家著作隣接権センター

これはwebキャスティングからの収入が増えている事が原因で、きっちりネットの水脈源を

CPRAは、関係団体とともに、文化を大切にする社会の実現を求め活動しています。

ので同じようには行かないとは思うが、桁のhttp://www.culturefirst.jp/

違いには驚いた。もっと頑張らなくては!!!

通巻81号 2016年8月1日発行
編集 / 芸団協CPRA 法制広報委員会握っているのだ。日本の場合は環境も違う

デザイン / 株式会社ネオプラン

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）

新国立劇場〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
TEL. 03-5353-6600（代表） FAX. 03-5353-6614
http://www.cpra.jp

東京
オペラシティ
タワー 11F
京王新線初台駅
出口〈東口〉●←笹塚

京王新線初台駅

山手通り

甲州街道
新宿→