特集

リビング・インダストリー④2020 年省エネ義務化で激変する住宅建築産業推進会議では、具体的な活動計画も示しており

１．はじめに「低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表」においては、義務化は床面積 2 千～2020 年新築建物の省エネ基準義務化～
地球規模での環境問題は新興工業国の急速な工平方メートル以上の建物が 2015 年頃から、2 千業化もあってますます深刻化し、また、1997 年、㎡未満～300 ㎡以上は 2017 年頃から段階的に実地球温暖化防止京都会議（COP3）において「京施し、20 年までに 300 ㎡未満も対象とされた。

都議定書」が採択され、二酸化炭素 (CO2)を始め

また、国交省の簡易推計によると、現在の適合とした温室効果ガスの削減が取り決められた。

率は、住宅以外の 2 千㎡以上の建物は 9 割に達し

その中、2011 年 3 月の東日本大震災以降、原子ているが、住宅は 5～6 割にとどまっているとい力エネルギーの見直しに迫られ、地球環境の保全

われており、今後、住宅建築分野では工法の見直に加えて、省エネルギーの推進、再生可能エネル

しが迫られている。

ギー（自然エネルギー）の開発など、将来的なエ

２．国の成長戦略と省エネ

ネルギー供給体制の確立も急務となってきた。
建築分野においては、2012 年 7 月、政府は 2020（１）日本の成長戦略と省エネの位置づけ

年までに住宅やビルなど全ての新築の建物を、次省エネ住宅、また、省エネ産業は、日本のこれ世代の省エネ基準に適合するよう義務付ける方針

からの経済成長を牽引する次世代産業としての期を決め、経済産業省、国土交通省、環境省の三者待は大きい。そのため、環境省のみではなく、国が参画する「低炭素社会に向けた住まいと住まい

土交通省、経済産業省も参画し推進することとな方推進会議」の中間報告に盛り込んだ。

ったが、経済戦略の中心の一つにも取り上げられ、現在の省エネ基準である「次世代省エネルギー

具体的な方向性が示されている。

基準（平成 11 年基準）」は、当初 1980（昭和 55）①新成長戦略（平成 22 年 6 月閣議決定）

年に制定されて後、92（平成 4）年に改正、そし「環境・エネルギー大国戦略」を打ち出し、住て 99（平成 11）年 3 月に 21 世紀の住まいづくり

宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー／ゼロエに照準を合わせ全面的に改正されたものである。

ミッション化に向けた、省エネ基準適合の段階的省エネ基準は、断熱性や太陽光発電、空調など

義務化、省エネ基準の見直し、達成率向上に向け項目ごとに定めているが、国土交通省は適合の義

た執行強化、既存住宅・建築物の省エネ化促進、務化に向け、建物の消費エネルギーを総合的に評

省エネ性能を評価するラベリング制度の構築等の価できるよう 2012 年度中にも基準を見直す。

実施により、新産業の創出を図る。

建築規模別の省エネルギー基準の適合義務化スケジュール
2013
2014
省エネ基準 2012年度
改正
届出義務 2,000㎡以上【非住宅】
2012年度中
施行
届出義務 300～2,000㎡【住宅】
2012年度以降早期施行
努力義務 300㎡未満

2015

2016

2017

2018

2019

2020年度

適合義務
適合義務

適合義務
資料：低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表
Nanto Monthly Report1| 2012.12| 一般財団法人 南都経済研究所

②日本再生戦略（平成 24 年 7 月閣議決定）

要とすることから、建材・機器の性能の担保表

環境の変化に対応した新産業・新市場の創出（グ示に関する制度の整備、省エネ建材・機器の生リーン成長戦略）を目指し、多様な分野でのエネ

産・施工体制の強化、省エネ関連の新技術・サルギー技術の改革による新産業の創出や産業構造

ービス・工法等の開発・供給への支援等を行う。

の変化、再生可能エネルギーの導入を促進する。

④評価者等の不足③「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推届出・認定・表示制度を通じた省エネ性能の進方策について中間とりまとめ（平成 24 年 7

評価・審査技術の普及等を行う。

月公表）「住まい」に関する低炭素化推進方策として、

その他、ライフスタイルの変化に対応して、ラ

新築住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化に

イフサイクル全体を通じたＣО2 排出量の削減を向けた環境づくり。具体的には、創エネルギーや目指す方向を示している。

蓄エネルギー等の先進的な取組を評価できる客観①住まい方・使い方の「見える化」の促進

的で信頼性の高い評価方法を確立し、その成果を省エネ化に伴う快適性・健康性・知的生産性

幅広く社会・建築主への普及・啓発を行うととも等の間接的便益の「見える化」の促進、実エネに、関連事業者への支援等を実施する。

ルギー消費量等の「見える化」の促進、年間の（２）建築業界からの反発エネルギー消費量のベンチマーク化等を行う。

「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推②低炭素行動の促進に資する補助等進方策については、パブリックコメントが収集さHEMS（後述）等の導入に関する支援、時間

れたが、特に、伝統工法の多い中小工務店の立場

帯料金等の柔軟な料金メニューの導入によるイから、構造上、断熱・気密化が難しい伝統工法のンセンティブ付与等を行う。

建物や、通風や開放性を重視する建物がつくりに

３．省エネ義務化への工程

くくなるとする反発や懸念が多く寄せられた。

（１）住宅の性能に関する制度の流れ

国交省はこうした問題点・課題に配慮して対策を検討することを、省エネ義務化を進める工程表

住宅の性能に関する法制や諸制度の近年の推移
をみてみると、2000（平成 12）年に「住宅品質の中で明確にしている。
①技術者・体制等の整備確保促進法（品確法）」が制定・施行され、工務店・

中小工務店等における対策の遅れが指摘され住宅メーカー・分譲住宅会社などの住宅供給者が、ており、中小工務店等への技術・評価方法の普新築住宅の瑕疵保証を 10 年間にわたり行うこと及を進めるため、中小工務店・大工の省エネ施が義務づけられた。

工技術修得支援（5 カ年計画）を行う。

また、それに基づき「住宅性能表示制度」が導②伝統木造住宅等の評価方法の検討

入され、省エネ性能や住宅の構造的な強さ、耐火地域や立地条件により求められる省エネ性能

性能、バリアフリーなどについて、指定機関の評が多様となることから、日射遮蔽や取得、通風価を受けることで表示できることになった。
2009（平成 21）年には、長期にわたり良好な利用等の評価方法の検討、蒸暑地における評価方法の検討等を行う。

状態で使用するための措置が講じられた優良な住③建材・機器の性能・品質の確保・向上

宅である「長期優良住宅」について、それを認定

建材等の生産体制が脆弱なこと、新技術を必する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及
Nanto Monthly Report2| 2012.12| 一般財団法人 南都経済研究所

次世代省エネルギー基準の地域区分（平成11年基準）
Ⅰ地域 北海道
Ⅱ地域 青森県 岩手県 秋田県
Ⅲ地域 宮城県 山形県 福島県 栃木県 新潟県 長野県
茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川
県 富山県 石川県 福井県 山梨県 岐阜県 静
岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府
Ⅳ地域
兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡
山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県
高知県 福岡県 佐賀県 長崎県、熊本県、大分県
Ⅴ地域 宮崎県 鹿児島県
Ⅵ地域 沖縄県（資料：建築環境・省エネルギー機構）
例外の地域区分と該当市町村名
三重県
Ⅴ 尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町、鵜殿村
生駒市、旧都祁村、平群町、旧室生村、野迫川
奈良県
Ⅲ村、旧大塔村
Ⅲ 高野町、花園村
御坊市、旧新宮市、広川町、美浜町、日高町、
和歌山県
Ⅴ 由良町、白浜町、日置川町、すさみ町、串本町、那智勝浦町、太地町、古座町、古座川町
兵庫県
Ⅲ 旧村岡町、旧美方町、旧関宮町（資料：建築環境・省エネルギー機構）の促進に関する法律」が施行された。
世界が省エネ・省資源、さらには地球環境保護に向かう中、日本の住宅は平均 26 年しか持たないという耐久性能で、大量の廃棄物の源となってきた。そのため、100 年以上の耐久力を持つ長期優良住宅の推進が図られたのである。

（２）先進国中最低レベルの省エネ基準
日本が省エネ目標とする次世代省エネルギー基準（平成 11 年基準）も、多くの先進国の断熱基準と比較した場合、最低水準にある上、今のところ法的拘束力も無い。
そのため、この遅れを取り戻すべく法的拘束が強化されるのは必至であり、これまで省エネについては緩い制度に慣れ親しんできた建築・建設業
界は、今後、急速かつ強力な対応が迫られる。

（３）次期省エネ基準（平成 11 年基準）

省エネ基準の改正と熱損失係数（Ｑ値）の強化の推移
地域区分
省エネ対
省エネルギー基準
策等級
I
II
III
IV

次期省エネ基準は、平成 11 年に制定されたことから、平成 11 年基準ともいわれ、熱損失係数（Ｑ値）など、種々数値により規定されている。
【1】熱貫流率（K 値）
熱貫流率（K 値）とは熱の伝えやすさを表した

V

VI
-

旧省エネルギー基準
等級２ 2.8（昭和55基準）

4

4.7

5.2 8.3

新省エネルギー基準
等級３ 1.8（平成4基準）

2.7

3.3

4.2 4.6 8.1

次世代省エネルギー基準（平成11基準）

1.9

2.4

2.7 2.7 3.7値である。材料の断熱性能を評価した数値である
熱伝導率を元に、その材料の厚さも評価して算出し、計算式は次のようになる。

1.6※省エネ対策等級とは住宅性能保証制度における等級

K 値＝１÷材料の流抵抗値（㎡・K／W）

IV地域の省エネ基準と木造戸建住宅の断熱厚さの変遷＝１÷〔材料の厚さ（ m）÷材料の熱伝導
住宅の省エネルギー基準率（W／m・K）〕
つまり、壁や屋根、床などの室内外の空気温度に 1 度の差があるとき、1 時間に壁 1 ㎡をいくら

旧省エネ基準(S55基準)新省エネ基準(H4基準)

次世代省エネ基準（H11基準）

レベル

基準

基準

基準

Q値

Q=5.2

Q=4.2

Q=2.7

-

0.1

0.07

μ 値

種類

熱量が通過するかを表し、数値が小さいほど性能

住宅用ロックウール（マット）（ λ =0.038）

天井
建厚さ(mm)
35
50
155
物
種類 住宅用ロックウール（マット）（ λ =0.038）
仕 断
様 熱 壁
厚さ(mm)
25
35
85
材
種類 住宅用ロックウール（ボード）（ λ =0.036）
床
厚さ(mm)
20
20
80

が良いことになる。
材料が層になっている場合は、各材料のそれぞれの熱抵抗値を材料の数だけ増やして計算する。
K 値＝１÷〔Ri＋（R1＋R2＋R3・・・・Rn）＋Ro〕
ここで

等級4

Ri：室内側熱抵抗値

窓仕様

Rn：壁を構成する材料の熱抵抗値

金属製サッシ＋単板

金属製サッシ＋複層（AS6）

資料：住宅事業建築主基準の判断のガイドブック（建築環境・省エネルギー機構）※Q値は熱損失係数、μ 値は夏期日射取得係数、λ は熱伝導率

Ro：外気側熱抵抗値

Nanto Monthly Report3| 2012.12| 一般財団法人 南都経済研究所

域の区分ⅠⅡで 2.0、ⅢⅣⅤⅥの地域で 5.0 とさ【2】熱損失係数（Ｑ値）
熱損失係数（Ｑ値）は、単位は W／㎡ K で表し、れた。（平成 21 年の省エネルギー基準の改正で、住宅の断熱性能を数値的に示したもので、ごく簡相当隙間面積の基準値は削除された）

略した計算式は次のようになる。

また、気密は、細かい部分の隙間を塞ぎ、かな

Ｑ値＝建物から逃げる熱量÷延べ床面積

り緻密な工程を重ねて高気密を実現するものであ

つまり、家全体から床面積１㎡あたりで逃げ出

り、雑な工事では実現できないことから、この全す熱量のことで、室内外の温度差が１℃の時、建棟気密測定は、施工工務店の成績評価でもある。

物全体から１時間に床面積１㎡あたりどれだけの

さらに、低気密は結露を起こす要因ともなる。

熱量が逃げ出すかを示す。そのため、熱損失係数

室内外の温度差が大きい冬には、冷えた壁の中に、（Q 値）は値が小さいほど断熱性能が高い。

室内の湿気が入り込むと結露を起こし、柱や土台

具体的には、次の 2 つの熱損失量を算出し足しが腐朽する原因になる。内部結露は、壁の中や床算することで、簡易的に求めることができる。

下、天井裏など目に見えず、気が付いた時には問外壁や天井・床・窓などの各部位の熱の逃げ題が相当深刻化していることも多い。

る量（熱損失量）【5】開口部の熱損失と床、壁、天井の熱損失＋（プラス）

熱損失について、各部分の詳細をみてみると、換気によって逃げる熱量（熱損失量）1 時間

まず、窓（サッシ）や出入り口（勝手口、玄関なに排出される空気の量（㎥）に、空気１㎥あたど）については、サッシや玄関ドアなどに、そのりに抱える熱量の 0.3kcal をかける。

メーカーが規格に基づく試験方法で解明した、熱【3】地域ごとに熱損失係数（Q 値）の基準

貫流率（Ｋ値）が仕様書に記載されている。

日本においては、亜寒帯から温帯、亜熱帯まで

一般 的 な アル ミ サ ッシ の 単板 ガ ラ ス仕 様 で約の地域があり、自然条件の異なる地域ごとの基準

6.0、ペアサッシ仕様約 3.0、高性能サッシで約 2.0が必要であることから、熱損失係数（Q 値）もⅠ

（単位は W/m2K）がおよその目安とされる。

からⅥまでの地域区分で基準が定められている。

この点で近年注目され始めているが Low-E ガ

1992（平成 4）年に改正された省エネ基準は「新ラス（Low Emissivity：低放射のガラス）である。

省エネルギー基準」と呼ばれているが、「次世代省

一般的なガラスが放射率 0.85 程度なのに対し、エネルギー基準」はそれを大幅に強化するもので、

Low-E ガラスは 0.1 以下で、この放射率が低いほまた、昭和 55 年基準に比しては約半分の熱損失

ど赤外線を反射させ、断熱性が高い。

に抑えることを求めている。しかし、それでも多このガラスは、ガラス面に薄く色が付く程度のくの先進諸国に比しては最低水準なのである。

金属膜をコーティングしたものだが、欧米では住【4】隙間相当面積（Ｃ値）

宅用窓の半数程度は Low-E ガラスとされている。

（４）住宅のトップランナー基準「隙間相当面積」とは建物全体の隙間面積を延床面積で割った数値（1 ㎡当たり隙間面積：ｃ㎡

1999（平成 11）年の省エネ法改正により、民／㎡）で、建物全体の気密性能を表し数値が少な

生・運輸部門の省エネルギーの主要施策の一つとい方が気密性能に優れ省エネ効果がある。住宅のして住宅の「トップランナー基準」が導入された。

隙間を直接計ることは難しいことから、気密測定

これは、冷暖房設備や給湯設備等のエネルギー器により住宅の相当隙間面積を測る。

多消費機器の省エネ基準を、商品化されている製

次世代省エネ基準（平成 11 年基準）では、地品で「最も省エネ性能が優れている機器（トップNanto Monthly Report4| 2012.12| 一般財団法人 南都経済研究所

ランナー）」の性能以上に設定する制度である。
また、平成 21 年施行の改正省エネ法において新たに定められた「住宅事業建築主の判断の基準」、
つまり、建売事業者等の住宅事業建築主が遵守すべき省エネの基準が定められたが、その基準は「トップランナー基準」が用いられている。
この時に年間 150 戸以上を供給する住宅事業建
築主に対して、行政からの勧告・公表・命令・罰則が新たに導入され、現在では、大手の建売事業者は概ねこの基準をクリアしているといえる。

戸建て住宅の工法別建築戸数
建築戸数（千戸）
在来工法
315
うち年間1～4戸の事業者
年間5～9戸
59.1%
年間10～19戸
年間20～49戸
年間50～299戸
年間300戸以上
プレハブ
59
ツーバイフォー
44
その他
10

比率
73.6%
17.7%
11.7%
14.1%
15.6%
19.4%
21.4%
13.8%
10.3%
2.3%

資料：平成22年度住宅着工統計

まず基本となるのは住宅が次世代省エネ基準、

規模別シェアは平成14年度住宅金融公庫資料

住宅性能表示の省エネ基準の最高ランク「等級４」うものの、省エネ技術が十分に浸透していないを満たす外壁や窓を装備していることで、建物の状況から、政府は、支援政策として、

躯体を変えなくても省エネ基準に対応していると(a)住宅省エネ化技術講習の実施いえるが、その上で、・中小工務店や大工技能者を対象として、省(a)高効率給湯設備や節湯器具

エネ施工技術修得のための技術講習を実施。

(b)熱交換型換気設備や高効率空気調和設備(b)工務店等への情報発信・相談対応(c)太陽光発電設備

・工務店等事業者や消費者等からの省エネ住などを併設していることが条件となる。

宅の施工に関する各種問い合わせにワンス
トップで対応可能な相談窓口を開設。

４．中小工務店の役割と課題などを打ち出している。

（１）戸建て建築の 4 割超は中小工務店

さらに、中小工務店を対象に「ゼロエネルギ

2010（平成 22）年度の戸建て住宅建築実績をー住宅推進事業」が実施されている。

その工法と建築主体について分類すると、在来工

これは、年間の新築住宅供給戸数が 50 戸未満

法によるものは 73.6％を占める。そして、在来工の事業者を対象として、補助対象となる費用の 2法のうち 59.1％（戸建て全体の 43.5%）は年間建分の 1 以内、補助額 165 万円を上限に補助金を支築戸数が 50 戸未満の中小工務店が供給する住宅給する制度である。（平成 24 年度分は終了）

であり、これをさらに分類すれば、29.4%が 10 戸

その要件は、以下のようになっている。

未満の小規模工務店である。

①住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可住宅の省エネ化を加速するためには、中小工務

能エネルギーの活用等によって、年間でのエネ店の積極的な取り組みが不可欠といえるが、現状

ルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる

では、中小の工務店では省エネ技術が十分に浸透住宅であること。

しておらず、省エネ基準適合率は 2～3 割程度に②省エネ基準(平成 11 年基準)に適合する断熱性能

とどまるといった状況で、「省エネ基準義務化」にを有するもの。

向かう中で、今後死活問題にもなってくる。

③平成 24 年度中に着工するものであること。

（２）政府による中小工務店支援となっており、次世代省エネ基準(平成 11 年基準)

中小工務店が戸建て住宅建築の重要な役割を担のクリアが前提の一つとなっている。
Nanto Monthly Report5| 2012.12| 一般財団法人 南都経済研究所

（４）地域型住宅ブランド化事業■ゼロエネルギー住宅
国が 2012（平成 24）年度中に見直しを目指

2012（平成 24）年度から実施された「地域型

している「エネルギー基本計画」において、2020

住宅ブランド化事業」は、地域材等の木材供給か

年までに一般的な新築住宅を「ゼロエネルギー」

ら設計・ 施工まで、つまり、川上から川下までのにするという目標が掲げられている。

事業者により形成されたグループが建設する長期

ゼロエネルギー住宅とは、使うエネルギーを

優良住宅に対し、1 戸あたり最大 100 万円、事業ゼロにする住宅ではなく、家庭で使う電気やガで定める「地域材」を使用する場合については、スのエネルギーを家庭の太陽光発電システムな

最大 120 万円）の補助を行うものである。

ど で つ く る エ ネ ル ギー で 賄 う 住 宅の こ と を 言

近年、ノウハウ、技術、情報、資金等々の経営う。つまり、ゼロエネルギー住宅の概要は、資源に乏しい地域の中小事業者の衰退が続いている。そのため、連携することで補完し合い、地域『断熱性能や気密性能を向上させた家』＋『高効率な住宅設備』＋『創エネ設備』

資源を活用して地域の気候・風土にあった良質でといえる。

特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組んでいく
ことを支援し、地域における木造住宅生産・維持

ゼロエネルギー住宅の建築には、200 万円～
400 万円ほどの費用を要し、これを省エネ・創管理体制の強化を図っていく方向性である。

エネで「償却」することから、長期的なコスト（５）地域における連携体制の構築
国土交通省では、平成 24 年度住宅市場技術基

パフォーマンスの確認も必要である。

盤強化推進事業として、木造住宅・木造建築物の性能及び生産性向上等のため「住宅省エネ化推進（３）地域工務店に求められる地域の環境

体制強化事業」を推進している。

条件を熟知した提案
ゼロエネルギー住宅は、太陽光発電に代表され2020 年度の省エネ基準義務化に向けての中小るアクティブな機器だけでは実現できない。基本

事業者支援施策の一環で、地域の木造住宅生産を

は、住宅躯体の高断熱・高気密化を図る設計と施担う大工工務店を対象とした住宅省エネルギー施工である。地域中小工務店が大手住宅会社と差別工技術講習会を各都道府県単位で行い、最終的に化するためにも、地域の気候に大きな違いがある

20 万人の大工技能者の養成を目指す。

日本において、風向や気候など地元の環境条件をそのため、住宅関係団体等で構成する全国木造熟知した上での間取りや素材の提案、また、省エ

住宅生産体制強化推進協議会（全国協議会）と各

ネ技術・設計スキルの習得が重要である。

都道府県に木造住宅生産体制強化推進協議会（地また、ゼロエネルギー住宅は、一般住宅と比べ

域協議会）が形成され、さらに、連携により住宅

高断熱高気密化工事によるコストや創エネ設備のの省エネルギー化に向けて以下の取り組みを行う。

導入費用も追加される。工務店は、設備投資額と(a)住宅省エネ化推進地域リーダーの養成

光熱費の軽減額との比較により、施主にわかりや(b)住宅省エネルギー施工技術者講習会の実施

すくメリットを説明する必要がある。

(c)大工技能者、工務店等への情報発信(d)大工・工務店による省エネ住宅の生産体制の実

エネルギー多消費型の暮らしは高省エネ住宅も態把握等調査無意味であることから、省エネ機器のアドバイス（６）奈良県における地域協議会の取組みなど住まい方についてハード、ソフト両面でのコ

奈良県においては、「 奈良県省エネ住宅推進協議

ンサルティング能力も求められる。

Nanto Monthly Report6| 2012.12| 一般財団法人 南都経済研究所

会」が設立され、全国協議会と連携して住宅省エ

さらには、地域を熟知していることにより、設

ネルギー施工技術者講習会の実施、住宅省エネの計の自由度を生かし、規格品ではなく地域性や立普及を牽引する「地域リーダー」養成を行う。

地に適合した設計・建築への期待も高い。

同協議会は、奈良県木材協同組合連合会、なら

５．進化する省エネ・エコ住宅

建築住宅センター、奈良県建築協同組合、奈良県（１）パッシブハウス

建築士会、奈良県建築士事務所協会、木造住宅品
質確保普及促進協議会、奈良県住宅課が参集した

エアコンなどの機器による温度調節について違もので、省エネ住宅の普及促進に向けて、木材供和感を覚える人も多いという。

給から住宅設計施工までの関連団体、及び行政の

冬は太陽の熱を取り入れ、夏は風の流れを取り連携体制が構築された。

入れ日陰を作ることで快適性を確保し、それを逃

また、県産木材の利用拡大・普及に取り組む「奈さない断熱性能を備えた、日本の風土に根ざした良の木マーケティング協議会」、公共建築への県産家づくりを求める声も強い。

材利用促進に取り組む「奈良の木利用促進協議会」

そのため近年、強制的に作る快適性は最小限にとも連携を図る方針で、沈滞する奈良県林業の流抑え、自然エネルギーをパッシブ（受動的）に取通・マーケティング面からの活性化、さらに、零り入れ、快適・健康・高品質を兼ね備えた経済性

細事業者が多く技術・情報の取得が難しい環境にの高い省エネ住宅を目指す動きが強まっている。

ある中小工務店への省エネ技術普及を目指す。

ドイツや北欧では、すでに高気密高断熱の高性（７）高気密と国産・県産木材

能な省エネルギーの建物が実用化されており、ド無垢材は乾燥してくるにつれて変形する可能性

イツでは「パッシブハウス」として、パッシブハがあることから、家の構造が少し変形し気密性がウス研究所とその認定機関が認定を行っている。

薄れることもあり得る。

木造に限らず鉄筋コンクリート造のパッシブハ

そのため、住宅性能保証とともに、瑕疵担保責

ウスもあり、さらには一般住宅以外に共同住宅や任が問われるようになり、さらには、高気密・高公共建物なども建築されている。

断熱が建築の流れとなったことで、工務店は、無ＥＵにおける 2021 年以降の建築物カーボンニ

垢材を構造材に使うことに躊躇する傾向がある。

ュートラル義務化の声明を受けて、ＥＵ諸国ではしかし、「木の香りする家」に対するあこがれに2020 年までにパッシブハウスを標準化する動きは根強いものがあり、そのため、乾燥材による高がみられ、さらに、ドイツでは 2020 年からの義気密高断熱、かつ、無垢材を多用した家へのニー務化が決定されている。

ズも一定程度あるといえる。

また、日本でもパッシブハウスが紹介され、「一その中、地域協議会の取り組みのように、川上

般社団法人パッシブハウス・ジャパン」がその普から川下までの連携で流通の円滑化と効率化が図及に取り組んでいる。快適な暮らしに対するユー

られ経済性を増すことは、沈滞していた地域木材

ザーの要求が増えていること、長期優良住宅など関連産業が動き出すきっかけになろう。

耐久性に優れた住宅がテーマとなりつつあること、また、連携による新しい経営手法の取り入れで住宅でのエネルギー消費量が増え続けていること

経営近代化を図り、豊富な情報量による情報提供などから、今後、日本においてもパッシブハウスとコンサルティングの能力を強化することで、新の普及が進むものと考えられる。

しい市場の開拓が期待される。

（２）低炭素住宅
Nanto Monthly Report7| 2012.12| 一般財団法人 南都経済研究所

2012（平成 24）年 8 月、
「都市の低炭素化の促

この分野でも、国際的な通信プロトコルの標準進に関する法律案」（ 低炭素促進法案）が成立した。

化競争があり、利便性・汎用性に優れたプロトコ

この結果、国が策定する基本方針を基に、省エネルの開発、蓄電能力に優れたリチウムイオン電池

性能が高い住宅などを地方自治体が認定する「認の量産化・低価格化がポイントとなっている。

定低炭素住宅」の創設などが盛り込まれ、今後推

６．最後に （住宅のライフサイクルコスト）

進されることになった。
複層ガラス、断熱材の厚み、軒ひさしの設置や、住宅の建築に当たって、施主・購入者は建築費

太陽光発電パネルの設置など、省エネ法の省エネ

のみに目が行きがちで、現状では、省エネや耐久

規準 に対 し て一 次エ ネ ルギ ー消 費 量が マイ ナス

性よりは、建築コストを重視するケースが多い。

10％以上となることや、低炭素化のための措置がしかし、世界的な環境問題、原発事故後のエネとられていることなどが認定要件となっている。

ルギー問題が深刻化する中、住宅建築においては（３）LCCM 住宅

エコ重視が迫られており、政策は、それを先導し

LCCM 住宅（Life Cycle Carbon Minus：ライているに過ぎない。

フサイクルカーボンマイナス住宅）とは、住宅の建物の設計・建築費、その後の保全費、修繕費、

長い寿命の中で、建設時、運用時、廃棄時におい光熱費、そして最後に解体・廃棄するまでの、建てできるだけの CO2 削減 に取り組み、かつ、太物の「生涯」に要する費用を建物のライフサイク

陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創

ルコストというが、今後、高価な省エネ・創エネ

出により、住宅建設時の CO2 排出量も含め住宅機器、あるいは施工コストの高い高断熱・高耐久の生涯での CO2 収支をマイナスにする住宅としと、住んでからの快適性や、エネルギーとメンテて提案された。

ナンスコストの節約を量り、ライフサイクルコス（４）家電業界も注目するスマートハウス

トをみて住宅建築・購入を考える時代になってき

スマートハウスとは、ＩＴ（情報技術）を使ったといえる。

（山城

満）て家庭内のエネルギー消費が最適に制御する住宅
参考文献「節電・創エネ住宅がわかる」
日経アーキテクチュア編
日経 BP 社
「住宅産業大予測 2012」
新建新聞社「建設経済レポート №59 2012 年 10 月」 建設経済研究所「最高の断熱・エコ住宅をつくる方法」
西方里見 著
エクスナレッジ「省エネ・エコ住宅設計究極マニュアル」
野池政宏編著
エクスナレッジ「エアコンのいらない家」 山田浩幸著
エクスナレッジ「世界基準の家づくり」
松岡浩正著
現代書林
「エコハウス私論」
小林 光著
木楽舎

である。ヒートポンプ技術を利用した電気給湯機
や太陽光発電などの環境にやさしい再生可能エネ
ルギーと、家電をネットワークで結び、住まいのエネルギー管理を最適化することで、CO2 排出の削減を実現する。
このエネルギーマネジメントを行う機器がHEMS（ホー ム エ ネル ギ ーマ ネ ジメ ン トシ ステム）で、ゼロエネルギー住宅や LCCM 住宅の実現には欠かせない機器となっている。
コンピュータ端末を身近に装備するユビキタス
社会に向けて、日本が得意とする家電のコンピュータ制御技術を生かすことができ、住宅業界、エネルギー業界のみではなく、家電業界も参画して開発が進められている。

Nanto Monthly Report8| 2012.12| 一般財団法人 南都経済研究所