製品名：SEALUB 502
SDS No. 1433-GHS

作成日：2011 年 01 月 06 日
改訂日：2022 年 10 月 01 日

安全データシート（SDS）
１．化学品及び会社情報
製品名 ：SEALUB 502

会社名 ：ＮＯＫクリューバー株式会社

住

東京都港区芝大門１－１２－１５ 正和ビル

所 ：担当部署 ：開発部
TEL:0293-42-5348

FAX:0293-43-3817

E-Mail アドレス: MB_NKL_SDS@nkl.nokgrp.com
www.nokklueber.co.jp
推奨用途 ：

潤滑用途

２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類

：

物理化学的危険性

可燃性固体区分に該当しない

健康有害性

急性毒性（経口）
急性毒性（経皮）
急性毒性（吸入）
皮膚腐食性/刺激性眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性
呼吸器感作性又は皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）誤えん有害性区分に該当しない
分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない

環境有害性

水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）オゾン層への有害性

分類できない分類できない分類できないＧＨＳラベル要素 ：〔シンボル〕

分類基準に該当しない〔注意喚起語〕

分類基準に該当しない〔危険有害性情報〕 分類基準に該当しない

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製品名：SEALUB 502
SDS No. 1433-GHS

作成日：2011 年 01 月 06 日
改訂日：2022 年 10 月 01 日

〔注意書き〕
予防策

分類基準に該当しない

対 応

分類基準に該当しない

保 管

分類基準に該当しない

廃 棄

分類基準に該当しない

ＧＨＳ分類以外：

他の有害性

280℃以上に加熱すると、有害な（腐食性のある）分解ガスが発生する恐れがある。
触媒となる金属等が共存する場合には、280℃以下でも分解することがある。
長時間における皮膚との接触により炎症を起こすことがある。

他の物理化学的危険性

特になし

３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別：

混合物

化学名又は一般名：

フッ素系潤滑剤

成 分

ＣＡＳ番号

官報公示整理番号

含有量

ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛﾎﾟﾘｴｰﾃﾙ

企業秘密により開示不可

企業秘密により開示不可-ﾎﾟﾘﾃﾄﾗﾌﾙｵﾛｴﾁﾚﾝ

9002-84-0(6)-939-

４．応急措置
吸入した場合：大量に吸入した場合は、直ちに新鮮な空気の場所に移し、保温して安静に保つ。
必要なら医師の診断を受ける。

皮膚に付着した場合：付着物を拭き取り、水と石けんでよく洗う。
かゆみや炎症などの症状がある場合は、速やかに医師の診断を受ける。

目に入った場合：

清浄な水で最低１５分間洗浄した後、医師の手当てを受ける。

飲み込んだ場合：水でよく口の中を洗浄する。
無理に吐かせようとせず、直ちに医師の診断を受ける。

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改訂日：2022 年 10 月 01 日

５．火災時の措置
消火剤：

本製品は不燃性。
霧状の強化液、泡、二酸化炭素、粉末が有効。

特有の消火方法：付近の着火源を断ち、保護具を着用して消火する。

消火を行う者の保護：

消火作業の際には有害なガスを吸い込まないように呼吸用保護具を着用し、風上から消火作業を行う。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、 ： ばく露防止のため、保護具を着用して作業を行い、蒸気の吸入や皮膚への接触保護具及び緊急時措置を防止する。必要であれば、十分に換気を行う。
漏出した場所の周辺への関係者以外の立ち入りを禁止する。
付近の着火源、高温体、可燃物を取り除き、消火機材を準備する。
環境に対する注意事項： 本製品を含む廃水の公共用水域への排出又は地下浸透を防止するため、本製品がこぼれた床面などを水で洗い流してはならない。

封じ込め及び浄化の方 ： 少量の場合はヘラ、スコップ等を使うか、土砂などに吸着させて蓋付きの空容法及び機材器に回収し、ウエス等できれいに拭き取る。
火花を発生しない安全な器具等を使用する。
多量の場合は、土砂などで流れを止めた後で回収する。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

：

接触の恐れがある時は適切な保護具を使用する。
280℃以上に加熱したり、製品の付着した手で喫煙しないこと。

安全取扱注意事項：

原則として常温で取り扱い、その際、水分、夾雑物等の混入に注意すること。
ばく露防止のため、保護具を使用して作業を行う。皮膚への接触を避ける。

適切な衛生対策：

作業中は飲食、喫煙をしない。

：

適切な換気のある乾燥した冷暗所に密栓して保管する。

保管
安全な保管条件

その他、消防法、労働安全衛生法等の法令に定めることに従う。

８．ばく露防止及び保護措置
設備対策 ：

屋内作業には適切な局所排気装置を使用することが望ましい。

管理濃度 ：

規定なし

許容濃度 ：

現在のところ知見なし

保護具Page 3

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呼吸用保護具：

状況に応じ有機ガス用防毒マスクを着用

手の保護具

：

耐油性の保護手袋

目の保護具：

側板付き普通眼鏡型又はゴーグル型保護眼鏡

皮膚及び身体の保護具 ：作業衣、安全靴

９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状： グリース状

色

： 白色

臭い

： なし

比重： 約 1.95 (20℃)

ｐＨ： データなし

滴点又は流動点： なし （滴点、JIS K2220.8）

沸点： データなし

引火点

： なし

発火点

： なし

爆発限界（下限）： なし

爆発限界（上限）

： なし

蒸気圧

： データなし

相対ガス密度： データなし

水溶解性： 水に不溶n-ｵｸﾀﾉｰﾙ/水分配係数： データなし

分解温度： データなし

可燃性： データなし

動粘性率： データなし

粒子特性： データなし

１０．安定性及び反応性
反応性、化学的安定性：

通常の条件下では安定

危険有害反応可能性：

特記すべき反応性なし

混触危険物質：

強塩基、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ルイス酸

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危険有害な分解生成物：

通常の条件下では発生しない

１１．有害性情報
急性毒性： 【経口】 計算式 100/（判定対象製品の毒性値）=（各成分の濃度/各成分の毒性値）の合計 より得られた毒性推定値が 2000 より大きいため、区分外とした。

皮膚腐食性/刺激性： 長時間における皮膚との接触により炎症を起こすことがある。

眼に対する重篤な損 ： 現在のところ知見なし
傷性/眼刺激性
呼吸器感作性又は皮 ： 現在のところ知見なし
膚感作性
生殖細胞変異原性： 現在のところ知見なし

発がん性： 現在のところ知見なし

生殖毒性： 現在のところ知見なし

特定標的臓器毒性
単回ばく露 ： 現在のところ知見なし
反復ばく露 ： 現在のところ知見なし
誤えん有害性： 現在のところ知見なし１２．環境影響情報
生態毒性： 現在のところ知見なし

残留性・分解性： 現在のところ知見なし

生体蓄積性： 現在のところ知見なし

土壌中の移動性： 現在のところ知見なし

その他の情報： 現在のところ知見なし

１３．廃棄上の注意（１）知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者に処理を委託すること。

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（２）空容器を廃棄する時は、内容物を完全に除去しておくこと。
（３）廃棄は法令に従い、適切に処理すること。

１４．輸送上の注意
注意事項： 取り扱い及び保管上の注意の項の記載に従うこと。
容器漏れのないことを確かめ、転倒、落下、損傷のないように積み込み、荷崩れ防止を確実に行う。

国内規制
陸上輸送

： 消防法、労働安全衛生法等に定められている運送方法に従う。

海上輸送： 船舶安全法に定められている運送方法に従う。

航空輸送： 航空法に定められている運送方法に従う。

国際法規制
航空・海上輸送 ： 航空輸送は IATA、海上輸送は IMDG の規則に従う
国連番号ＩＡＴＡ： 非該当

ＩＭＤＧ

： 非該当

輸送品名
ＩＡＴＡ： 非該当

ＩＭＤＧ

： 非該当

クラス又は区分ＩＡＴＡ： 非該当

ＩＭＤＧ

： 非該当

容器等級
ＩＡＴＡ

： 非該当

ＩＭＤＧ

： 非該当

応急措置指針番号 ： 非該当

１５．適用法令
労働安全衛生法
表示対象物質 ： 非該当

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改訂日：2022 年 10 月 01 日

通知対象物質 ： 非該当
その他 ：化学物質管理促進法(PRTR 法)
第一種指定化学物質 ： 非該当
第二種指定化学物質 ： 非該当
毒物及び劇物取締法

： 非該当

消防法

： 非該当

水質汚濁防止法： 排出基準：フッ素及びその化合物（海域以外：8mg/L、海域：15mg/L）

輸出貿易管理令： 別表 1 の 16 項（ｷｬｯﾁｵｰﾙ規制）：１６．その他の情報（１）引用文献ＪＩＳ Ｚ ７２５２：２０１９ 日本産業標準調査会
ＪＩＳ Ｚ ７２５３：２０１９ 日本産業標準調査会
ＧＨＳ改訂６版 ＧＨＳ関係省庁連絡会議訳
ＧＨＳ対応ガイドライン 日本化学工業会
ＧＨＳ混合物分類判定システム 経済産業省
ＧＨＳ混合物分類判定ラベル作成システム ＮＩＴＥ Ｇ-ｍｉｃｃｓ
ＧＨＳ関係各省による分類結果 製品評価技術基盤機構

本安全データシートは、化学製品の工業的用途について、安全な取り扱いを確保するための参考資料として、一般的取り扱い等を前提として作成・提供されるものです。また、危険有害性の評価では現時点で入手した資料・情報・データ等に基づいて作成しておりますが、全ての情報を網羅したわけではありません。取り扱う事業者の皆様は、これを参考として、自らの責任において個々の取り扱いの実態に応じた適切な処置を講じる必要があることをご理解の上、お使い頂きます様、お願い申し上げます。
従って、本データシートそのものは、安全の保証書ではありません。
また、法令の改正及び新しい知見に基づき改訂されることがあります。

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