まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成 28年 3月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

3 月号 2016
Vol.246「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

印刷：山陽印刷株式会社

違法民泊の早急な取り締まりを強く主張 民泊問題の記者会見

1

省庁便り

5

全旅連正副会長会議開催／全旅連委員会開催

2

JKK定例会開催

6

JKKが「外国人利用者受入体制整備」
で動画作成

3

全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス

7

全旅連健康志向のメニューづくり推進委員会開催

4

全旅連協定商社会名簿

8

違法民泊の早急な取り締まりを強く主張「許可を取り現行法の下での営業を」と強調

民泊問題についての記者会見で宿泊業界の考えを示す「規制緩和」
がはらむ数々の危険性も指摘
戦略特区での徹底した検証の必要性も主張
実態が先行しながらも、ルールづくりが追いつかずト
ラブルが目立つ「民泊」に関しては、現在、多方面で議論が活発化し、違法状態の民泊の法整備に関し、関係省庁で調整が行なわれているが、全旅連は1月25日、新聞やテレビなど大手メディア各社が出席するなか、全旅連
会議室で記者会見を行った。会見には北原会長はじめ、
佐藤勘三郎会長代行、清澤正人専務理事、また、日本旅館協会の佐藤英之専務理事が出席した。
冒頭、佐藤会長代行が、民泊についての全体的な概要と会見の趣旨について説明し、「民泊サービスについて
は衛生や治安、課税、また既存の法律である旅館業法、建築基準法、消防法、旅行業法など多面的な視点から議論されるべき問題であり、このことで宿泊業界がどのように考えているかを国民に伝えてほしい」と述べた。
北原会長は「民泊サービスは、現在の日本の法の下では、その多くが違法状態にあり、早急に取り締まるべきである」と語り、現行の法律に基づき営業許可を取り、既存の宿泊施設に対して宿泊サービスの競争環境のイ
コールフッティング（平等化）を図るべきだと強調した。
業界が強く主張したい事項については「利用者の安全・安心を第一義として考える場合、衛生管理や災害時の避難誘導などが確保されることが必要となるが、民泊の場合、管理者が常駐していないため、犯罪やテロの拠点として利用されかねない」、「生活文化の違いから近隣住
民とのトラブルが起こりかねない」、「住宅専用地域での営業となると、これまで閑静な住宅地の環境が損なわれるほか、建物の資産価値への影響も憂慮される」、「国家戦略特区での取り組みでは徹底した検証を実施してほしい」、「宿泊施設の不足問題は、既存の宿泊施設を活用すれば解決できる地域も多くある」などを挙げた。

新聞やテレビなど大手メディアが出席した記者会見と会見に臨む北原会長、佐藤会長代行、清澤専務理事と日本旅館協会
佐藤専務理事（右端）

記者会見を行う北原会長、会見終了後も個別に質問を行う
記者たち、右端は質問に答える桑田青年部長

また、1月23日付で一部新聞が「民泊、２段階で解禁へ」と報じていることについて触れ、「そこには、厚生労働省と観光庁が進める『民泊サービス』のあり方に関する検討会（北原会長は業界代表として構成員を務めている）
が議論したことのない事柄や、またタイムスケジュール
まで踏み込んだという内容まで記載されているが、これらは確認されている確定的な情報ではなく、このような報道には強い憤りを感じている」と述べた。
北原会長は最後に「われわれは新しい事業形態をすることによって、お客さまを取られるからやってもらっては困るというような狭い考え方で述べているのではない。むしろ、ホームステイ型の民泊に対しては新しい需要があるわけだからその事業者がしっかりとルールにのっとった形で営業を行い、われわれと同じ土俵の上で競争することに対しては全く異論はない。現在、無法で行っている民泊事業者には今のルールをしっかりと守ってもらい、また、政府も取り締まりをしっかりと行ってもらいたい」と述べ、宿泊業界の考えを明確に示した。
まんすりー全旅連情報 2016. 3

1

全旅連正副会長会議開催

全旅連委員会開催

民泊問題で新たな要望活動を全旅連が「小規模旅館活性化委員会」（仮称）設置へ

全旅連財務委員会（金融事業）研修会開催

正副会長会議では厚労省からの民泊問題についての説明も行われた

全旅連は2月8日、平成 27 年度第 8回正副会長会議
を全旅連会議室で開き、2月22日に行われる全旅連理事会と全国旅館政治連盟支部長会議に提出される議案の全てを審議し、
平成28年度の事業計画、会費賦課
金、収支予算の各案、
また、
全国旅館政治連盟の平成27年度の活動報告、収支報告及び監査報告、
平成28年度の活動方針、パーティー券購入、収支予算についての各案を承認した。
冒頭、
厚生労働省から民泊についての報告があり、「イベント民泊（27年度にガイドラインを作成、周知を図る）
は28年度から活用していく」「、簡易宿所の基準
緩和は3月末までに政令改正（厚労省は2月9日、
旅館業法の施行令、施行規則の一部改正についてパブリッ
クコメントを公示、3月9日まで意見を募集。
）
し、28年度から簡易宿所の許可取得を促進していく」、
また、「更なる規制改革の検討については 28 年度を目途に検討会をとりまとめ、
その結果を踏まえた必要な措置を検討し実施していく」など民泊等宿泊供給対策の工程について述べた。
民泊問題については、
現在、
自民党内や内閣府および各種有識者会議においてさまざまな検討が行われ
ているが、
会議では、
全旅連はテロ対策の観点から、「将
来的に民泊を旅館業法の適用除外とすることには強く
反対する」
とし、
「あらゆる民泊も旅館業法の管轄下におくべきである」との考えを示していくとし、その活動方法等については理事会で諮っていくことになった。
また長野県組合から出されている「小規模旅館活性化委員会」（仮称）の設置に関する要望が審議され、全旅連では同委員会を発足していくことを決めた。
長野県
組合では、
小規模旅館の苦境は廃業数の増加をみても明らかであるところから、早急な諸問題に対する対応が必要であるとし、すでに同委員会を立ち上げているが、最近は県単位での対応では抗しきれない課題が山積しているとし、全国組織での行動の必要性を求めたもの。
報告事項は、
台湾南部で発生した地震被害に対しての全旅連からの見舞金の贈呈、「人に優しい地域の宿づくり賞」
へのエントリー（締め切りは3月31日）
に対する協力依頼など。
次回の正副会長会議は5月11日を予定。
2 まんすりー全旅連情報 2016. 3

財務委員会（宮村耕資委員長）
は、2月9日、東京
都千代田区砂防会館にて、同委員会の金融事業として有限責任監査法人トーマツによる「収益拡大に向けたマーケティングの基本」と題した研修会を開催した。全旅連青年部旅館アカデミー委員会とトーマツが中心となり運営を行い、参加者は青年部員を対象とした。
研修内容は、曖昧な理解のマーケティングを定義するところから始まり、ワークショップ形式でヒット商品、シェア獲得の法則などをケーススタ
ディしながら、売上アップのヒントを学ぶというもの。研修会終了後に山口雄也旅館アカデミー委
員長は、「マーケティングの有効性を論理的に身に付けられた。業界の環境は激しく変化しているが、ぶれない営業戦略、変化に埋もれない宿づくりを
行いたい。
」
と語った。

全旅連インバウンド＆OTA 対策委員会開催
1月26日、全旅連インバウンド＆OTA対策委員
会（佐久間克文委員長）
を開催、外国人旅行者へのネットを活用した情報提供事業（平成27年度生活衛生関係営業対策事業）の取組みとして、宿ネットを活用した組合員施設の空室情報発信を可能とす
るサイトづくりの検討を行った。計画では、2月29日、3月15日にも委員会を開催する。

全旅連労務委員会開催
労務委員会（工藤哲夫委員長）
は、1月28日（第5回）、2 月 16 日（第 6 回）に委員会を開催し、就業規則の見直しについて検討した。これは、労使間のトラブルを防止し、働きやすい労働環境を作ることにより、労働生産性向上につなげることを目的としている。また、1月29日（中国：広島県広島市）、
2月9日（関東甲信越：群馬県高崎市）、26日( 九州：
福岡県福岡市 )、29 日（四国：香川県高松市）の4回
にわたり労務管理セミナーを開催、全国10ブロッ
クでのセミナー開催を終了した。

JKKが「外国人利用者の受入体制の整備」で動画を作成 平成27年度生活衛生関係
営業対策事業
外国からのお客さまの受入準備で折り紙を折っている仲居さんたち︒JKK会員の演技が光る

外国人観光客応接指南用のHow to動画
You tubeやSNSで配信、各組合にはDVDを配布
全旅連女性経営者の会（JKK・岡本尚子会長）
は、厚生労働省が進める「外国人利用者の受入体制の整 備事業（平 成
27年度生活衛生関係営
英語が話せなくても大事な用件を伝えられるようにと準備したチェック
インシートでの応接シーンと食事のシーン

業対策事業）」
として、
外
国人旅行者を受け入れる宿泊施設を増やすことと、外国人旅行者に旅館での過ごし方を知ってもらうことを目的とした「動画」づくりに取り組んでいる。

旅館の外での見送りシーン︒
見送る社長︑専務︑女将︑仲居役のみなさん

外国人旅行者数は年々増 加を続け、2015
年の訪日外客数は1973
万人にまでなっている。
このため、外 国 人 旅 行
者を受け入れる宿泊施設を増やす必要がある
が、言葉や習慣の違い

は、外国人旅行者役（男女２名）のほか、青年部から旅などから、外国人旅行者の受け入れに不安を

館の社長役を山本亨平（滋賀県）、専務役を大野昌帝
写真上から動画に出演の2人の外国人観光客役。
南天苑の玄関等の撮影。
女将や仲居役を務めるJKKの会員たち

（京都府）
の2 氏、
ＪＫＫから女将役を小関由紀子（山形多く、また、日本の伝統やマナー、文化などを通して、

穴澤恵子
（新潟県）
、谷口真理
（徳島県）
、田中佐智子（山

旅館での過ごし方を知らない外国人旅行者が多いの

梨県）、また、インバウンド女将役
（指南役）
を山﨑友起

が現状となっている。

子（大阪府）のみなさんが演じている。

感じている宿泊施設が県）、仲居役を野澤奈央
（新潟県）
、山田佐知
（兵庫県）
、

事業での取組みでは、インバウンドでの問題点や接撮影はチェックイン、客室、入浴、食事、支払いなど客に対する不安点・疑問点について話し合い、解決策

でのおもてなしシーンと見送りシーンとなっている。

を模索。これらを取りまとめ、旅館の女将や従業員が旅館の空き部屋では数名の仲居さんが集まり、折り問題点から解決策まで収録したビデオ
（動画）
を作成、

紙を折っているシーンでは「ねぇねぇ知っている？

あわせて、外国人旅行者が見て、わかりやすい旅館で外国人のお客さんがお越しになるのだって」
「知ってい

の過ごし方
（大浴場の入り方、スリッパの脱ぎ方）も解る。知っている。でも大丈夫かな？」「大丈夫だって、説していく。動画作成は外国人旅行者の受け入れに積女将さんが心を込めておもてなししたら気持ちも伝極的に取り組んでいる旅館で実施、旅館の女将や従業

わる・・って」─などといったやりとりもある。来訪し員を中心に、大阪の旅館を舞台にして作成。配信方法た外国人をあたたかく迎え、「来てよかった」「また来はYou tube や SNSを使用し、また動画をDVDに録画たい」という気持ちになってもらうような接し方をし、各都道府県組合に配布していく。

することが、より大事であることを教えている。また、

昨年 10月7日、12月17日に開催したＪＫＫインバウ

フロントには事前に英語を話せなくても、大事な用件

ンド委員会（石橋利栄委員長）
では、動画のあらすじをを伝えられるようにとチェックインシートを用意して協議し、台本の作成および内容のチェックを経て、1月おくなど、外国人利用者応接指南用の How to 動画と13日には、大阪府の「南天苑」で撮影を行った。動画でなっており、今、完成が待たれている。
まんすりー全旅連情報 2016. 3

3

全旅連健康志向のメニューづくり推進委員会開催

応募受付中！
第19回「人に優しい地域の宿づくり賞」「人に優しい地域の宿づくり賞」とは
健康志向のメニュー冊子作成へ
この賞は、地域の旅館ホテル（個人参加可）や旅館ホ
宿泊型新保険指導プログラムの普及を促進

テル組合が参加又は主催する活動で、高齢者等をはじめ、全ての人々に優しい配慮がなされており、地元の団
体やボランティアグループ等が、協力しておこなう下記のジャンルを対象とします。そして、その中から選考委員会が審査し、「厚生労働大臣賞」、「全旅連会長賞」をはじめ名誉となる賞を贈るものです。

実施要領「新たなメニューや専門性を活かした顧客づくりの推進」事業を進める
健康志向のメニューづくり推進委員会

厚生労働省では、循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策の一環として、宿泊型新保健指導プログラムの普及促進に向けた取り組みを進めているが、これを受けて全旅連は本年度事業として「健康志向のメニューづくり推進委員会」（野澤幸司委員長）を立ち上げ、「新たなメニューや専門性を活かした顧客づくりの推進」事
業（平成 27 年度生活衛生関係営業対策事業）を行っており、その第 3 回会議を 1 月 21 日、第 4 回会議（最終）を 2 月 17 日に全旅連で開き、3 月に発行するメニュー
冊子の内容の検討と冊子作成のまとめに入った。
冊子は A4 判、カラー、16 頁（表紙を含む）。内容は、
Ｐart 1の「なぜ今健康志向のメニューが必要なのか？」では「健康志向メニューの必要性とスマート・ライフ・ステイ プログラム」、「まずは糖尿病について知ろう！」、「糖尿病・糖尿病予備軍の方の食事（正しい知識を身につけよう！）」。また、Ｐart２の「健康志向のメニュー・
取り組み事例集（委員会現地調査報告）」では「あらゆる食事療法に対応している宿（新潟県・角屋旅館）」、「アンチエイジングの宿（新潟県・長生館）」、「宿泊型新
保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラム実施の宿（千葉県・リソル生命の森）」。そして、Ｐart 3 の「健康志向のメニューづくりに向けて」では「健康志向のメニューづくりのヒント」として何に気をつければ良いか、糖尿病・糖尿病予備軍でも安心して召し上がれる低糖質の食材、カロリーオフ・糖質オフのポイントのほか、「今すぐ実践できる！健康志向のメニューづくりのコツ」を掲載内容としている。
このほか、同日に開催したシルバースター部会経営研究委員会では、部会事業について協議し、第 19 回
「人に優しい地域の宿づくり賞」についても現在のエントリー状況を確認した。
4 まんすりー全旅連情報 2016. 3

対象ジャンル
１．特性を生かした活動（温泉、料理、まちづくり、滞在型等）
２．経済の活性化（情報技術（IT）、施設、地域貢献等）
３．歴史・文化の振興（イベント・祭り、趣味等）
４．環境づくりの推進（緑化、清掃、リサイクル、環境保全等）
５．スポーツの振興（体操、ゲートボール、健康増進等）
６．福祉の充実（健康、設備、サービス・接遇、ボランティア等）
７．国際化の推進（インバウンド、インフラ整備等）
８．省エネ・節電の取り組み（冷・暖房の対策、蛍光灯やLED
照明への交換等）９．労働生産性の向上（従業者のやりがい向上、業界・地域への影響度等）
10．その他、人に優しい地域の宿づくり活動と認められるもの
応募方法
平成 27年度（平成 27年 4月1日〜平成 28 年 3月31日）に開催された活動の主催団体は地元旅館組合を経由し、都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合に活動の概要及び内容の特徴が示されている写真を添えてお申し込み下さい（エントリー料は無料）。また、参考として新聞等の紹介記事やパンフレット類がありましたら添付して下さい（コピー等の資料はＡ４判に統一）。なお、電子メールでの応募も受け付けておりますので、「宿ネット」より応募用紙をダウンロードして写真や参考資料のデータと一緒に全旅連のメールアドレ
スまでお送り下さい。
※原則として、ご提出いただいた資料の返却はいたしません。
応募締切
平成 28 年 3月31日消印まで有効
後 援
厚生労働省
選考のポイント
１．いきがい ２．おもいやり ３．よろこび ４．あたたかさ
５．やすらぎ表 彰
平成28年6月8日
第94回全旅連全国大会（東京都）において表彰●ＵＲＬ（宿ネット）http://www.yadonet.ne.jp/●全旅連メールアドレス ajra@alpha.ocn.ne.jp【オリジナル エンブレム】
受賞施設又は団体にはオリジナルエンブレムが提供されるので、
インターネットや印刷物等に掲載して一般消費者の認知度アップが期待できます。

障害を理由とする差別の解消に向けた「障害者差別解消法」4月施行 省庁便り
「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」が要点
民間業者における合理的配慮の提供は努力義務
障害を理由とする差別の解消を推進することにより、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指
し、「障害者差別解消法」
が 平 成 25 年 6 月 26 日 に公布されたが、今年 4 月
1日から施行されることになった。
同法では、国の行政機関や地方公共団体および民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止することなどを定めているが、本法のポイントは、障害を理由とする差別を解消するための措置として、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」が禁止されているということ。この場合、民間事業者（個人事業者、ＮＰＯ等の非営業者も含む）は「合理的配慮」については努力義務となっている。
どのような配慮が「合理的配慮」に当たるかは個別のケースで異なるが、典型的な例としては、車いすの方が乗り物に乗る時に手助けをすることや、窓口で障害ある方の障害の特性に応じたコミュケ―ション手段（筆談、読み上げ）で対応することなどが挙げられる。
（これは一般の人の個人的な関係や、思想、言論といったものは対象にはしていない）。
また、民間事業者による取組みがきちんと行われるようにする仕組みもとられており、同一の民間事業者
によって繰り返し障害を理由とする差別が行われ、自主的な改善が期待できない場合などには、その民間事業者の事業を担当する大臣が民間事業者に対し、報告を求めることや、助言・指導、勧告を行うことができる
ことにしている。
この法律に基づき、厚生労働省では、衛生分野の事業者が適切に対応するために必要な考え方を示したガイドラインを公表している。これによると、「不当な差別的取扱い」と考えられる例として、人的体制、設備体制が整っており、対応可能であるにもかかわらず、医療的ケアの必要な障害者、重度の障害者、多動の障害者の衛生サービスの利用を拒否すること、身体障害者
補助犬の同伴を拒否することなどのサービス利用の拒否のほか、サービスの利用に当たって制限（場所・時間帯などの制限）すること、条件を付すこと、他の者とは異なる取扱いをすることなどを挙げている。

総務省は字幕放送等の普及目標定め指針策定
総務省は、視聴覚障害者向け放送の普及に向けて、「視聴覚障害向け番組の放送努力義務化」「字幕・解説放送普及目標の策定、進歩状況の公表」、「字幕・解説番組等制作費の一部助成」を実施し、各放送事
業者の自主的な取組を促してきた。
これらの取組みを通じて、各放送局の自主的な取組みを促進しており、現在、
ＮＨＫ，民放キー 5 局、
在阪準キー 4 局、テレビ大阪、在名広域 4 局、テレビ
愛知において字幕拡充計画・解説拡充計画の策定が進められている。
現在では、新聞のテレビ番組を見ると深夜枠を除き、ほとんどの番組に「字幕放送・解説放送あり」を示す「字」と「解」のマークがついている。

字幕放送で聴覚障害者のニーズに応えるのも 合理的配慮
今年、新年早々に全旅連に「所属する旅館・ホテルに宿泊する聴覚障害者から、テレビの字幕を出して欲しいとの希望があった場合、その対応を確実にしてほしい旨、伝達してほしい」との要望があった。
市販のデジタルテレビには、字幕ボタンがついており、リモコンによって例えば、「字幕ボタン」→「字幕設
定」→「入・切」で字幕入りの放送をみることができるようになっている。また、リモコンに「字幕ボタン」がない場合の設定方法は、メーカーや機種によって様々
だが、字幕入りを見ることは可能となっている。お客さまから依頼があった場合にそなえて事前に字幕の出し方を習得しておくことが大切だ。聴覚障害者にとっては、特に地域に密着したニュースや気象情報・
災害情報などでは字幕放送は欠かせないものとなっているが、今や600万人といわれる聴覚障害者は高齢化に伴い更に増加し、「字幕」の必要性は益々高まっていくものとされている。テレビのそばに「字幕の必要な方はフロントまでお申しつけください」などと表示することも、障害者差別解消法での合理的配慮と言えるものだ。
また、「合理的配慮」と考える例としては、障害者の性別、年齢、状態等への十分な配慮のほか、障害の特性に応じた休憩時間の調整などのルール、慣行に対する柔軟な変更、施設内の段差にスロープを渡す、エレ
ベータがない施設の上下階に移動する際、マンパワー
によるサポートをするなどといった物理的環境への配慮、補助器具・サービスの提供などとしている（厚生労働省のホームページでの資料１-３「障害者差別解消
法衛生事業者向けガイドライン」からの抜粋）。
まんすりー全旅連情報 2016. 3

5

全旅連女性経営者の会（JKK）定例会開催
口コミサイトの有効活用について学ぶ
全旅連女性経営者の会（JKK）
は1月15日、兵庫県・宝塚市のホテル若水で平成 27・28年度の第3回定例

定例会の様子会を開き、勉強会では、訪日旅行者の販売促進に関してわれているキーワードが紹介された。

利便性に優れる口コミサイトの利用について理解を深「温泉」は、口コミを見ると英語表記の Hot spring

めるため、世界的に公共性が高い旅行に関する口コミサ

ではなくて「ONSEN」として投稿される方が多く、訪イトであるトリップアドバイザーの活用について学んだ。

日旅行者にとっては「ONSEN」は日本固有の文化としトリップアドバイザーは旅先の「泊まる」「見る」「遊て理解が広がっているようだ。また、温泉旅館での宿

ぶ」「食べる」に関する旅行者の実体験を中立的な立場

泊体験をした口コミでは家族で宿泊したという内容で掲載する口コミ情報サイトで、ホテルや旅行に関すが多い。海外では家族向けの部屋は「Family room」

る口コミ・価格比較を中心とするサービスを展開してが一般的。畳数や平米数で部屋の広さを表すよりもいる。口コミに関しては投稿内容にやらせや虚偽がな「Family room」の方が海外の人には分かりやすい。

いか、トリップアドバイザースタッフがモニタリングし自社 HPの英語版に、「ONSEN」や「Family room」とたうえで掲載している。フクロウのロゴマークを採用

いう表記を使用することは訪日旅行検討者の目にとしているが、2つの目の緑は「ＧＯ」、赤は「ＳＴＯＰ」をまる工夫といえる。
「トイレ」についての投稿も多い。

意味し、公平・公正なサイトを志していることを伺わせある調査でも和式の使い方、温水洗浄便座の使い方ている。旅行の事前計画・検索・予約までの情報面をなどに困ったという結果が出ており、トイレ使用でサポートするサイトとして日々発展しているサイトだ。

困った場所として、旅館やホテルも挙げられている。

講演では、トリップアドバイザー（株）より講師を

ほかには、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食

招き①口コミのトレンド（動向）②口コミのトレンドを通じた体験も訪日旅行の際によく投稿される。

を自社の公式サイトへ③トリップアドバイザーとは？④他社での評価活用事例⑤旅行者のトリップア
ドバイザー活用⑥口コミの現状（ネガティブからポジティブへ）⑦トリップアドバイザーでの表彰（旅行者の口コミから選ぶ「トラベラーズチョイスアワー
ド」）・活用事例⑧口コミの投稿依頼とケーススタ
ディー⑨管理画面の操作などについて語った。
訪日旅行者の口コミの動向では、投稿内容によく使

6 まんすりー全旅連情報 2016. 3

定例会での集合写真＝宝塚市のホテル若水で

全旅連会議開催【1月】
１３日（水）●全旅連女性経営者の会 (JKK) インバウンド委員会
於：南天苑（大阪府河内長野市）
１４日（木）〜１５日（金）●全旅連女性経営者の会 (JKK) 役員会・定例会
於：ホテル若水（兵庫県宝塚市）
１８日（月）●全旅連緊急正副会長会議（第７回）●旅政連監査会
２０日（水）●全旅連青年部常任理事会 他
２１日（木）●全旅連健康志向のメニューづくり推進委員会●全旅連シルバースター部会経営研究委員会
２５日（月）●記者会見「規制緩和（民泊）について」●旅政連監査会
２６日（火）●全旅連インバウンド＆OTA 対策委員会
２８日（木）●全旅連労務委員会
２９日（金）●全旅連労務管理セミナー
於：ホテルセンチュリー２１広島（広島県広島市）

【2 月】
８日（月）
●全旅連正副会長会議（第 8 回）
９日（火）●全旅連労務管理セミナー
於：ホテルメトロポリタン高崎（群馬県高崎市）●全旅連財務委員会（金融事業）研修会
於：砂防会館（東京都千代田区）
１６日（火）●全旅連労務委員会
１７日（水）●全旅連健康志向のメニューづくり推進委員会●全旅連シルバースター部会経営研究委員会●旅政連公営宿泊施設等対策本部
２２日（月）●旅政連支部長会議●平成 27年度第 2 回全旅連理事会
於：都道府県会館（東京都千代田区）●旅政連全国の集い
於：赤坂四川飯店（東京都千代田区）
２３日（火）●全旅連青年部常任理事会 他
於：万世閣（北海道洞爺湖）
２６日（金）●全旅連労務管理セミナー
於：博多都ホテル（福岡県福岡市）
２９日（月）●全旅連インバウンド＆OTA 対策委員会●全旅連女性経営者の会（JKK）役員会●全旅連労務管理セミナー
於：喜代美山荘 花樹海（香川県高松市）

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

渡邉
渡邉 清一朗清一朗「実力主義」
新年度も目前、新しい人材も入社してくる。わが社の人事制度は時代にあっているのか。経営者の大きな悩みではある。チャンスもリスクも数多く存在する世の中、
年功序列よりは実力主義のほうがいい。しかしこの実力主義がなかなか浸透してゆかない。人事制度の完成度も重要ではあるが、根本的には人の持つ心理特性が問題だろう。
人は経験したことや想像したことを過大に評価し、適切な割合や確率を読み誤ってしまうことがよくある。自ら行ったことは詳細にわたり記憶に残り、他人の行いはあまり覚えていない。
（利用可能性ヒューリスティック）
こういった傾向を強く持つ人を多く抱える組織では、人事制度が効果的に機能し辛い。人事考課による評価
が自己評価を下回ることが多く不満がたまってしまうからだ。このことを解決しようと人事制度の内容を細かくして客観性を高めようとしても、運用の手間ばかりかかってしまい効果的ではない。
客観評価と自己評価の溝を埋めるために必要なことは何だろうか。先ずは、仕事の価値観、評価基準を誰でもわかるように明確にすること。その上で社長から新入社員・アルバイト・パートに至るまで円滑なコミュニケー
ションを行うことではないだろうか。言い換えれば、客観評価と自己評価のミスマッチを最小にする仕組みと組織を構築することこそ、経営者の義務だと思う。当たり前のことを当たり前にやる、その上での実力主義は強い。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

平成 28 年春季全国火災予防運動
実施期間：平成２８年３月１日（火）〜３月７日（月）統一標語：「無防備な 心に火災が かくれんぼ」

平成 28 年全国山火事予防運動！
実施期間：平成２８年３月１日（火）〜３月７日（月）統一標語：「誓います 森の安全 火の始末」

建築物防災週間（平成27年度下期）
実施期間：平成２８年３月１日（火）〜３月７日（月）まんすりー全旅連情報 2016. 3

7

全旅連協定商社会 名簿
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ジュータン及び椅子のメンテナ 〒171-0052 東京都豊島区南長崎６−８−１０
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東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

FAX 03-4334-5213

TEL 03-6681-3140
TEL 03-4334-5203
TEL 03-5789-6450

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28-1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当次長

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ

丸八真綿寝具販売他〒321-0982 栃木県 宇都宮市 御幸ケ原町81-7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長

サントリーフーズ（株）〒104-0031 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン（東日本担当））ソフトドリンクメーカー
首都圏支社 −
法人開発部 法人開発二課 桑田隆之
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島2−2−2 近鉄堂島ビル18F
設置
サントリーコーポレートビジネス（株） 西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁

加藤哲朗

FAX 03-5789-6449
TEL 028-663-6166

玉木信安

FAX 028-663-6238
TEL 03-3275-7058
FAX 03-3275-5142
TEL 06-6346-1164
FAX 06-6345-5768〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 事業推進部営業推進グループ 山内未来
FAX 03-6834-8784

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

FAX 0557-38-6557

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
ーム・新築
販売企画部 全旅連担当課長 田﨑裕治

FAX 03-4570-5668（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器

大阪ガス（株）ガスの製 造、供 給及び 販 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町3−5−11
売、ガス機器の販売
エネルギー開発部営業開発チーム 課長 和田 壮（株）コジマ

家電製品全般（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部ホテル開発営業Ｇ 峰山直治

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5-3-16
旅行業営業部 営業第一課 主事 北川 恵

FAX 03-5537-3471

AIU 損害保険（株）

組合員向各種損害保険〒990-0033 山形県山形市諏訪町1−1−1 センチュリープレイス山形7F
山形支店 支店長 池田 文彦

FAX 023-633-8353

キャンシステム（株）

音楽・映像放送事業、
防犯 〒151-0071 東京都渋谷区本町6−34−6 キャンシステム幡ヶ谷ビル3F
カメラ事業等
営業本部 広域法人営業部 セキュリティ特販課 坂田 宏之

FAX 03-3373-7142

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等（株）宿泊予約経営研究所

予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1
横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ービス（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン（株）ワコムペンタブレット端末を活用 〒160-6131 東京都新宿区西新宿8−17−1 住友不動産新宿グランドタワー31F TEL 03-5337-6706
した宿帳の電子化
タブレット営業本部 マーケティング部 VMGr マネージャー 中逵隆司 FAX 03-5337-6514（株）i.JTB

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
執行役員販売本部長 山口健一

ヤフー（株）

Yahoo !トラベル
国内宿泊予約〒107-6211 東京都港区赤坂9−7−1 ミッドタウン・タワー
TEL 03-6214-0736
ショッピングカンパニー 予約事業本部 トラベル営業部 マネージャー 伊藤和也

近畿日本ツーリスト個人旅行（株）

宿泊予約サービスe宿（いーやど）〒163-0235 東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビル 35F
e宿泊事業部 営業推進グループ 鶴岡潤一

（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル6階
約決済システム、外貨取扱支援など PMS事業部 宿泊ソリュージョン営業課長 森 淳（株）Nexyz.ＢＢ

ＬＥＤ照明レンタル事業〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル
サービス企画課 桜井陽介

FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
マーケティング部 遠井一彦

FAX 03-3486-1071（株）Ctrip Japan中国インバウンド予約サイト 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-11-10 9F「Ctrip」
ホテル事業部日本オフィス マネージャー 有田壮志

FAX 03-5695-9390

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル51階
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳

FAX 03-5909-5379（株）エスコ

省エネ設備機器等補助金申 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー12F
請代行コンサルティング
ソリューション営業部 係長 小野寺雄士

FAX 03-5332-3512（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1-3-6 パラダイムシフトビル「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里

FAX 03-5825-9971

インバウンド予約サイト
エクスペディアホールディングス（株）「Expedia」〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル7F
東海・甲信越・北陸地区統括 西浦 亮

FAX 03-3505-3560

三菱電機ビルテクノサービス（株）

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
東京支社 業務統括部 参事 倉場和紀

FAX 03-3803-5234（株）フジ医療器

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

FAX 03-3769-6601（株）ディ・ポップス

訪日外客向けSIMカードの販売〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2−15−1 渋谷クロスタワー30F
株式会社ビヨンドゥ 代表取締役 北村陽二

FAX 03-3797-5556

協（株）リクルートライフスタイル〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

賛〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス
トラベル事業 国内営業部 副部長 本田 慎一郎〒105-0021 東京都港区東新橋2−3−3 ルオーゴ汐留8F
システムソリューション本部 営業グループ 田代一義

TEL 0557-48-6026
TEL 03-3349-8044
TEL 03-3280-6821
FAX 03-3280-0862
TEL 06-6205-4674
FAX 06-6202-2190
TEL 03-6907-3116
FAX 03-6907-2996
TEL 03-6848-8183
FAX 03-6848-8186
TEL 03-5537-3491
TEL 023-633-8282
TEL 03-5358-8650
TEL 050-5817-3366
FAX 03-6670-5237
TEL 045-227-6505
FAX 045-227-6507
TEL 03-5404-6702
FAX 03-5404-6706

TEL 03-5796-5675
FAX 03-5796-5863

TEL 03-6733-5110
FAX 03-6733-5353
TEL 03-5796-5955
FAX 03-5796-5972
TEL 03-6415-1210
TEL 03-3486-1070
TEL 03-5643-8551
TEL 03-5909-5389
TEL 03-5332-3166
TEL 03-5825-9970
TEL 03-4577-3200
TEL 03-3803-7319

推奨

TEL 03-3769-6600
TEL 03-3797-5557（平成28年2月1日）