MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022
2022年3月18日
一般社団法人テレコムサービス協会
MVNO委員会

MVNO委員会

はじめに ～激動の移動通信市場とMVNOの状況

1⚫ MVNOは、移動通信市場の競争を活性化させることで、消費者の選択肢の多様化や、利便性の向上に大きく寄与。2021年9月末時点で、MVNOの契約数は2,619万、その移動通信市場におけるシェアは13.2%※⚫ 行政のこれまで累次に講じられてきたMVNOの普及促進政策や事業法改正等により、MVNOが目指していた移動通信市場の在り方に近づいている。しかし、直近の状況を見ると、MVNOの契約数、移動通信市場におけるシェアともに鈍化傾向。この要因として、第4のMNOの登場、既存MNO3社による廉価プランの提供開始といった、MVNOを巡る競争環境の大きな変化が挙げられる⚫ また、5G時代の本命となる5G（SA方式）のサービスを、MNOが2021年より順次提供開始するなか、MVNOによる5G（SA方式）対応は急務⚫ MVNO委員会は、2014年3月、2018年10月に政策提言を発表。いくつかの課題は既に解決済である一方、解決に向けた進捗が十分でないもの、新たな課題も明らかとなってきた※電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和3年度第2四半期（9月末））
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000196.html

MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022⚫ MVNOは移動通信市場の競争を活性化し続け、その中で確固たる存在となることで、さらに多くの利用者に対し安心・安全に使える高度で多様なサービスを提供。その活動を通じてSociety 5.0の実現による2030年にかけての社会的課題解決の一翼を担うとの決意を込めて、今般、新たな政策提言を発表⚫ 政策提言では、2025年度末までに目指す、移動通信市場におけるMVNOが占めるシェアの目標を「15％以上」に設定し、移動通信市場における健全な競争の実現に向けて解決が必要な諸課題として５項目を提起① 接続料算定の更なるブラッシュアップ・卸料金の適正性確保② MNOグループ内外におけるイコールフッティングの確保③ 5G(SA方式)から、その先の6Gを見据えたMVNOの在り方の検討④ 利用者本位の移動通信業界を目指す取り組みの推進⑤ イノベーション実現に向けた諸課題の解決

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政策提言2022骨子（１/2)①接続料算定の更なるブラッシュアップ・
卸料金の適正性確
保3

提言骨子

現状等

⚫ 将来原価方式による予測接続料算定の更なるブラッシュアップ• データ接続料について将来原価方式による算定を開始• 総務省「アクション・プラン」で目標とされた接続料半減が一年前倒しで実現• 代替性検証を契機に音声卸料金の改定、00XY自動付与機
能の提供• データ接続料算定に係るMNOによる予測の更なる適正化・精緻化が必要• 同時に、データ接続料算定に係る透明性・予見性の向上も重要⚫ MVNOが安心してビジネスにチャレンジできる適正な卸料金の実現• 事業法改正を含む卸協議の適正化に関する適切な制度整備が重要• 5G(SA方式)に係る卸料金の代替性検証を通じる等した適正化、セルラーLPWA卸
料金やデータ卸料金の実態把握と検証が望まれる②MNOグループ内外 ⚫ スタックテストによるMNOの料金プランの適正性検証の制度におけるイコールフッ化•
営業費の適切な反映等、移動通信分野の特性を踏まえたスタックテストの制度化、ティングの確保

実効的で実態に即した検証の実施が必要• 会計分離を含め、将来に亘ってイコールフッティングを担保するためのルールの在り方の継続的な検討も望まれる⚫ 高い交渉力を持つMNOに対する二種指定設備制度の更なる拡充• KDDI・ソフトバンクに対する禁止行為規制の早期適用が必要• あわせて指定要件にある収益シェアの水準引き下げも検討すべき• 総務省研究会にて移動通信分野のスタックテストについて制度化に向けた検討開始• 全国BWA事業者の二種指定化• KDDI・ソフトバンクに対する禁止行為規制の拡大には至らず

政策提言2022骨子（2/2)
提言骨子③5G(SA方式)から、 ⚫ 仮想化・技術のオープン化を踏まえた「VMNOモデル」の早
その先の6Gを見据期実現• 卸協議の適正化に関する適切な制度整備等を通じた、5G(SA方式)に係る卸協
えたMVNOの在り議の円滑化・適正化が重要方の検討• MVNO委員会が提唱する「VMNO構想」実現に向けた産・官・学の連携、共働が望まれる⚫ 6G時代に向けた仮想通信事業の在り方に関する先行的研究の強化• Beyond5G、6G等の先進的なネットワークの利活用について、MVNO委員会としても調査研究に主体的に関与

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現状等• MNO・一部MVNOによる5GNSA方式でのサービス開始、MNOによる5GSA方式でのサービス開始の動き出し• MVNO委員会から5G時代の仮想通信事業者のコンセプト「VMNO構想」を提唱• 5GSA方式に係るMVNOとMNOの事業者間協議開始も今なお実
現にハードル④利用者本位の移動 ⚫ 「わかりやすい」「安心」「持続可能な」移動通信ビジネスの在通信業界を目指す
り方• MNOによる最新型ハイエンド端末の1円端末販売の復活に対し、早急にMNOに取り組みの推進• 事業法改正により「通信と端末の完全分離」「行き過ぎた期間拘束の禁止」が義務化• MNP時の引止め禁止、SIMロック対する規律強化を行い、「端末の大幅値引き等により利用者を誘引するモデル」を禁止、キャリアメール持ち運び等が根絶すべき実現⚫ スイッチングコストの更なる低減による利用者の流動性確保 • MNOによる最新型ハイエンド端末• MNPワンストップ化の実現、MNOの提供端末における対応周波数制限の解消等、 の1円販売が復活
金銭的・時間的・心理的スイッチングコストの更なる低減が必要⑤イノベーション実現 ⚫ 音声接続の拡充に向けた制度整備の促進• 電気通信番号制度の整備に加え、接続による音声通話役務の実現に向けたアンに向けた諸課題の解バンドル規律を含めた包括的な制度整備が必要
決⚫ eSIMの更なる普及と、それによる革新的なサービスの実現• スマートフォン向けeSIMについてMVNOによる利活用を阻害する要因がないかについて検証や改善の取り組みが必要• IoT機器向けのeSIMについても継続的に注視することが望ましい• MVNOへの電気通信番号の直接指定を可能とする制度整備に向けて検討開始• MNO・一部MVNOによるスマートフォン向けeSIMの提供開始

【参考】 2018年新政策提言の実現状況

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2018年10月18日公表の「MVNOの事業環境の整備に関する新政策提言」で提起した課題の多くは解決に向け進展
〇…解決済

提言項目

①接続料算定の見直し・卸料金の検証②MNOにおけるグループ内優遇の排除△…進展も残課題や新たな課題あり

現状等

×…解決に至らず

更なる課題等⚫ 将来原価方式の適用により、データ接続料算定の早期化や予見性向上等に加えて、総務省「アクション・プラン」で目標とされたデータ接続料の「3年間で5割減」が一年前倒しで実現△• データ接続料の更なる適正化・精緻化等⚫ 卸役務と接続の代替性検証を契機に、MNOによるモバイル音声卸料金の改定や00XY自動付与機能の提供が実現△• 卸協議の更なる適正化⚫ 全国BWA事業者を二種指定事業者に指定〇⚫ 総務省にてMNOグループ内優遇の有無等を検証も、グループ会社のMNO本体への吸収の動き⚫ 総務省にて検証等がなされるも、KDDI・ソフトバンクへの禁止行為規制の適用拡大には至らず

×• スタックテストの制度化• KDDI・ソフトバンクへの禁止行為規制適用⚫ 事業法改正により、MNO及び一部MVNOを対象に、「通信料金と端末代金の完全分離」「期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの禁止」が制度化△• MNOによる最新型ハイエンド端末の1円販売への対処⚫ SIMロックの原則禁止、MNP時の過度な引き止め行為の禁止、MNP転出手数料の原則無料化等について順次制度化△• MNPワンストップ化実現、周波数ロックの解消等④MVNOサービスの生活インフラ化対応⚫ キャリアメールの持ち運びサービスの開始、LINEの年齢認証の開始等が実現⚫ MVNO委員会において、フィルタリングサービスの普及促進、MVNOの参考速度測定等に取り組み〇（継続的な取り組み）⑤これまで措置された事
項の継続的な検証⚫ 総務省WG等にて、上記①～④の取り組みのなかで、あわせて対応〇

ー⑥eSIMによる革新的サービスの実現⚫ 総務省でのガイドライン策定を踏まえ、MVNOへのRSP(リモートSIMプロビジョニング)機能等の開放が実現し、一部MVNOにてスマートフォン向けeSIMの提供開始△• IoT機器向けeSIMの検討⑦セルラーLPWAを活用したIoT社会の実現⚫ 総務省にてIoTサービス市場の検証等がなされているも、MVNOによるセルラーLPWAの利活用に向けた議論には至っておらず×• セルラーLPWA卸料金等の検証⚫ 5GNSA方式に係る機能や接続料の考え方が整理され、一部MVNOによるサービス開始〇⚫ MVNO委員会において、5G時代の仮想通信事業者のコンセプトである「VMNO構想」を提唱⚫ 5GSA方式に係るMVNOとMNO間の事業者協議が開始されるも、今なお実現にはハードル△• 「VMNO構想」の実現• 5GSA方式に係るMVNO・MNO間の協議の進展③スイッチングコストの一層の低廉化⑧5G時代のMVNOに必要な制度設計