スルガ銀行のサステナビリティ 〜 サステナブルな地域経済・社会の構築 〜
サステナ ブ ル な 地 域 経 済 ・ 社 会 の 構 築
日本の少子高齢化は今後ますます進み、人口減少に伴う地域経済の衰退により様々な社会課題が一層顕在化してくることが懸念されます。一方、DXやFintechの進展など金融機関を取り巻く事業環境も変化しています。当社グループは、地域社会やお客さまを取り巻く環境変化を踏まえながら、時代に合った「お客さま本位」を追求・具現化し続け、地域金融機関・リテールバンクとしての責務を全うし、サステナブルな地域経済・社会の構築に貢献します。また、静岡県・神奈川県で想定されている超巨大災害（首都圏直下地震、南海トラフ大地震、富士山噴火等）への備え・防災活動を推進することも、サステナブルな地域経済の構築のために重要な課題と認識して取り組みます。

主要な機会とリスクに関する当社の認識
機会● DX、Fintechによる金融機能改革● 地方創生／Society5.0の文脈における、地域金融機関への役割期待の増大● 相続・資産形成意識の向上● 新型コロナウイルス感染症をきっかけとした首都圏一極集中の緩和

リスク● 少子高齢化・就労人口減に伴う、地域経済の衰退・持続可能性の低下● 中小企業における事業承継問題● 若年層の就労機会減少／金融リテラシー低下● 新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う、格差の拡大● 超巨大災害の発生による、地域経済の崩壊、地域住民の困窮化

本業を通じた地域経済・社会への貢献(リテールバンキングの推進)
2019年11月に中期経営計画“Re：Start 2025”を策定・公表いたしました。
目指すビジョンは、お客さま本位の業務運営を徹底し、当社の強みである「リテールバンキング」を通じた独自の価値提供によりお客さまに心から満足していただくことです。結果として、株主・社員・社会にも価値提供を行え、サステナブルな地域経済、社会の構築に貢献できると考えております。

■ 新型コロナウイルス感染拡大 への対応
お客さま及び従業員とその家族の健康・人命保護を最優先としたうえで、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、必要な金融サービスを提供してまいります。

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スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

中期経営計画の遂行状況はP10へ● 円滑な資金供給・支援● 相談窓口を全営業店に設置● 法人、個人に関わらず個別事情を踏まえた柔軟な融資の条件変更相談に対応● TV会議を活用したローン相談

地元企業に対する経営相談・支援機能の強化
一般財団法人企業経営研究所
1982年に地域経済社会の新しい方向性を模索するとともに、中堅・中小企業の健全な発展・育成に寄与することを目的に設立し、地域社会や企業を積極的に支援するため以下の事業に取り組んでおります。
■ 調査研究事業■ 企業コンサルティング事業■ 人材育成支援事業■ 情報提供事業■ 国際交流支援事業

2020年度 国際交流支援事業 授与式・表彰式を開催
2020年度の外国人・研修研究等助成事業及び国際交流功労顕彰事業の対象者を決定し、2021年1月28日、授与式・表彰式を開催いたしました。上記事業を含む当研究所の国際交流支援事業は、1996年より事業を開始しており、今年度が25回目の授与・表彰となります。
スルガ・マネジメントセミナーの共催
新型コロナウイルス感染症拡大状況を鑑み、今期は開催を見合わせましたが、企業の継続的な発展と持続可能な社会の実現に向けて中小企業が抱える経営課題を解決するヒントや情報をタイムリーに提供するため、企業経営者や専門家を講師にお招きし、様々なテーマのセミナーをスルガ銀行とともに開催しております。
スルガビジネススクールMBA講座2020（主催）の開講
経営者や経営幹部に求められる総合的な視野に立った意思決定能力の養成を目的に、スルガビジネススクールＭＢＡ講座2020を開講しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開講時期を7月から10月に変更して、4日間の日帰り形式で実施し、12名の方が受講されました。
本講座は今回で第49回を迎え、これまでに延べ1,200名を超える方々が受講されています。

地域経済・社会への貢献活動
令和元年度サマーガイダンス：海外研修生による研修報告

一般財団法人スルガ奨学財団
1963年、孝心あつく、勤倹貯蓄の精神に富み、公徳心にすぐれる等、学業、人物ともに優秀かつ健康な学生・生徒に奨学援護を行い、社会有用の人材を育成することを目的として、財団法人駿河奨学会（現：一般財団法人スルガ奨学財団）を設立いたしました。現在は、高校生対象の奨学金制度に加え、大学生奨学金制度、外国人大学留学生奨学金制度、高校特別奨学金制度（高校2年生を対象とした海外研修制度）を設け、高校在学3年間、大学在学4年間、外国人留学生の大学在学2年間、それぞれ返還義務のない奨学金を給与しております。
奨 学 金 制 度 に よ る 卒 業 生 は、2 0 2 1 年 3 月 末 で5,826名になりました。

令和元年度サマーガイダンス：静岡サッカーミュージアムの見学※新型コロナウイルス感染症拡大状況を鑑み、令和２年度の「サマーガイダンス」は中止しております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

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スルガ銀行のサステナビリティ 〜 サステナブルな地域経済・社会の構築 〜
サイクリングプロジェクト
同プロジェクトは、地域の観光資源と連携したサイクルツーリズムの推進により、新たな観光価値創造を目指すとともに、自転車の機動性を活かしたきめ細やかな観光情報の発信をすることで、地元のサービス業、観光業を支援しております。
2020年度の自治体、団体、地元企業と「自転車振興に関するパートナーシップ協定」締結先
2020年6月

静岡県サイクルスポーツの聖地創造会議、神奈川県平塚市

2020年12月

株式会社デイトナ、伊豆急行株式会社

2021年1月

株式会社コナリゾート

2021年3月

株式会社時之栖

自転車を通じた地域活性化
・シティプロモーション
地域の魅力を当社のSNSとWebで発信する企画を、パートナーシップ協定締結先と共同で実施いたしました。2020年
度は、神奈川県平塚市や美しい伊豆創造センター、大井川流域サイクルツーリズム協議会、伊豆急行株式会社と共同で、それぞれ自転車で巡る市内の観光スポット情報を自転車愛好家に発信いたしました。
2019年10月～

ひらつかLaLaぽた(神奈川県平塚市)

2020年３月～2021年2月

自転車でゆるく楽しむ大人の伊豆(美しい伊豆創造センター)

2020年6月～

RIDE Oigawa(大井川流域サイクルツーリズム協議会)

2021年3月～

伊豆ぽた(伊豆急行株式会社)

ひらつかLaLaぽた

自転車でゆるく楽しむ大人の伊豆RIDE Oigawa

伊豆ぽた・サイクリングイベント
当社のサイクルステーション(御殿場・天城湯ヶ島・湯河原)を使用した少人数制のプレミアムライドイベントでは、「JCGAサイクリングツアーCOVID-19感染拡大防止ガイドライン」に準拠した運営のもとで各自治体、団体の皆さまとともに2020年度37回開催いたしました。
静岡県

沼津市、裾野市、浜松市天竜区、小山町、長泉町、美しい伊豆創造センター

神奈川県

平塚市、湯河原町

また、大型のサイクリングイベントでは、新型コロナウイルス感染症拡大を鑑み、業務提携先「一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパン」が開催する期間分散型サイクリングキャンペーン「サイクルボール富士いち」「サイクルボール伊豆いち」「ツール・ド×伊豆沼津」への特別協力をいたしました。

サイクルボール富士いち

サイクルボール伊豆いち

ツール・ド×伊豆沼津

スルガ銀行サイクリングプロジェクト
同プロジェクトは2010年に“ロードバイクの楽しさをPRする”ことを目的に発 足 い た し ま し た。 現 在 は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ やFacebook、Twitter、noteにて自転車に関わる様々な情報を発信しております。
Facebook32

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

Twitternoteサッカーを通じた地域社会貢献活動「スルガカップ」各大会スポンサー協賛「スルガＣＵＰ静岡県チャイルドサッカー大会 in 富士宮」
「静岡Ｇ、ＳＡスルガカップ静岡国際ユース（Ｕ－１５）
サッカー大会」「、高円宮杯U-18サッカーリーグ スルガカップ」、「スルガカップ静岡県サッカー選手権大会（天皇杯県予選）」の４大会のスポンサー活動を通じ、地域のスポーツ振興及び未来輝く子供たちを応援しております。

スルガCUP静岡県チャイルドサッカー大会 in 富士宮

静岡GSAスルガカップ静岡国際ユース（U-15）サッカー大会 スルガカップ静岡県サッカー選手権大会（天皇杯県予選）「アスルクラロ沼津」スポンサー協賛
静岡県沼津市を本拠地とするクラブチーム「アスルクラロ沼津」
は、2012年に東海社会人リーグ2部に参入し、2013年に東海社会 人 リ ー グ 1 部 へ、2 0 1 4 年 からは 活 動 の 舞 台 をJFLに 移 し、2016年にはJ3昇格を果たしました。静岡県東部地域初のJリーグクラブチームである彼らの熱い挑戦を地域の皆さまとともに応援しております。

ファルマバレープロジェクトへの積極的参加
静岡県が県東部地域を中心にしている産学官金協働の「ファルマバレープロジェクト」を、2001年の富士山麓先端医療産業集積構想の策定当初よりサポートしております。静岡県東部は、医薬品・医療機器の生産額が全国トップレベルを誇る静岡県の中でも、製薬・医療機器工場のほか製薬企業等の研究拠点が数多く集まる地域です。
「健康増進・疾病克服」と「経済基盤の確立」を軸に、世界一の健康長寿県を目指して、ものづくり・ひとづくり・まちづくりを展開するファルマバレープロジェクトが、サステナブルな地域経済・社会の構築につながると考え、積極的に参加しております。引き続き、地域金融機関として地域の活性化に貢献してまいります。

静岡がんセンター公開講座への特別協賛
ファルマバレープロジェクトの核ともいえる静岡県立静岡がんセンターが行う公開講座に、2004年より特別協賛しております。2020年で17回目を迎えた公開講座は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、インターネットによる動画配信で、2020年10月17日から2021年3月27日まで全7回開催いたしました。高い医療水準を誇る静岡県立静岡がんセンターの医師や看護師等が、最新の診断方法や治療方法などについてわかりやすく解説する公開講座へ多くの方々にご参加いただきました。また、受講者からの質問に講師を務める医師らが直接回答する「タウンミーティング」は、他のがん講座にはない、本講座の特徴として高く評価されております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202133スルガ銀行のサステナビリティ 〜 サステナブルな地域経済・社会の構築 〜
BCP(事業継続計画)について
過去には関東大震災の際、副本制度を取り入れていたことで、いち早く預金の払出しに応じることができたという歴史もあり、地域金融機関として事業継続が重要であることを身をもって経験しております。大規模で多様な災害が想定される静岡県・神奈川県を基盤とする金融機関として、大規模災害時にも金融インフラとしての機能を維持し、地域のお客さまへの金融サービスを継続的に提供することは、当社の重要なミッションであり、サステナブルな地域経済・社会の構築につながると考えております。また、この取組みの中で得られたノウハウを地域社会に共有・還元することで、サステナブルでレジリエントな地域社会の構築にも貢献してまいります。
現在は、突発的に発生する大規模災害を想定し、基本方針は「人命を最優先」とした防災対策規程の大幅な改定を実施し、必要なマニュアルの整備、備蓄品の見直し、訓練を計画し継続的に行っております。

社内訓練等
津波避難訓練 年間約20か店

対策本部BCP訓練 年3回

安否確認訓練 年3回

営業店自家発電機実負荷訓練 年2回

MCA無線通信訓練 年3回

鎌倉支店での訓練の様子

取引先、関連団体等への防災セミナー等、地域の皆さまと連携した避難訓練等の実施状況
防災セミナー

防災・危機管理講義

地公体への防災説明会

避難訓練

備蓄品展示説明

地元FM出演

沼北町自治会の皆さまとの防災訓練の様子

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スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 環境保全への貢献 〜
環境保 全 へ の 貢 献
当社グループの本拠地である静岡県は富士山や駿河湾といった豊富な森林・海洋資源や観光資源を有していますが、森林の公益的機能の低下、駿河湾の天然資源の減少、観光地における廃棄物問題、海洋プラスチック問題など、様々な環境課題を抱えています。地域及び当社グループの持続的な発展のためにも、これらの課題解決に資する取組みを積極的に推進してまいります。

主要な機会とリスクに関する当社の認識
機会● 企業・個人の環境意識の高まり● SDGsをきっかけとした地域での環境保全活動の活発化● 地域活動の活発化を通じたコミュニティ力・地域の魅力向上● カーボンニュートラルを目指す世界の潮流と、それにともなう様々な技術・制度等の普及

リスク● 環境配慮不足に対するレピュテーション悪化● 地域の自然資本の喪失による地場産業の衰退／地域の魅力の喪失● 環境規制の強化及びそれに伴う事業コストの増大（化石燃料由来のエネルギー使用料の上昇など）

エコオフィス化の推進
店舗の新設やリニューアルオープンの際、環境に配慮した設備の導入を継続的に推進しております。
エコガラスの利用や店舗屋上への太陽光パネル、自動調光が可能なLED照明の設置など、環境にやさしい設備を導入しており、多くの新店舗でCASBEE静岡Aランク、CASBEEかながわAランクを取得しております。
なお、直近では、2021年4月に沼津港支店、2021年6月に静岡支店を環境に配慮したエコオフィスとしてリニューアルオープンいたしました。

静岡支店エコガラスの利用

太陽光発電パネルの屋上設置

LED照明の利用

ペーパーレス化
お客さまの利便性の向上や社内業務の効率化、環境負荷の低減を目的に、手続の電子化（ペーパーレス化）に積極的に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症対策も兼ねております。
インターネットバンキングやスマホアプリ「スルガ銀行CONNECT」を介した非対面取引の拡大
デジタル通帳の積極的なご案内
新規口座開設※・カードローンお申込手続のペーパーレス化
社内の各種申請手続の電子化
TV会議システムやファイル共有・共同編集の積極的な活用による社内コミュニケーションのオンライン化・紙資料保存を不要とするルール改定※ インターネット支店でのお取扱いとなります。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2021

35地域活性化のための取組み
地域密着型金融の取組方針
当社は、「広く消費者の健全な需要を喚起・創造することを目指し、個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に寄与する」ことによって、当社独自の金融仲介機能を果たしてまいります。
また、個人事業主や中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化への取組みで地域密着型金融を推進してまいります。

お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションの提案・実行（2020年度）＜ライフステージ別の与信先数＞

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

151先

185先

1,304先

80先

554先＜最適なソリューションの提案・実行及び経営を支援する態勢＞
中小企業・個人事業主のお客さま

住宅ローンをご利用のお客さま

ご相談・お申込み
経営相談・支援要請

提案・実行・対応

提案・実行・対応

ご相談・お申込み

営業店
外部専門家

申請・報告

（税理士、弁護士等）

外部機関

連携

（地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会、信用保証協会等）

審査本部

報告
管理信用リスク委員会

報告
管理

業務執行会議承認・管理サポート

中小企業の経営支援に関する取組状況（支援内容、外部専門家・外部機関等との連携、取組事例等）
創業・新規事業開拓の支援

各種セミナー開催などによる地域人材育成等（1）スルガ・マネジメントセミナー（2）スルガビジネススクールMBA講座

年間開催数

参加者数

年間開催数

参加者数

2020年

-(※)

-

2020年

1回

12人

2019年

3回

約200人

2019年

1回

23人

2018年

3回

約300人

2018年

1回

22人

※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2020年は本セミナーを開催しておりません。

成長段階における支援「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況
お客さまからの経営者保証に関するご相談等につきましては、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく適切な対応に努めております。
項目

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スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2021

2020年度実績

1.新規に無保証で融資した件数

1,174件2.保証契約を解除した件数

66件

（ご参考）

新規融資件数

3,088件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

38.0%

経営者保証に関するガイドラインの活用先数、全与信先数に占める割合
全与信先数①

ガイドラインの活用先数②②／①

2,880社

599社

20.8%

事業性評価に基づく融資の取組み

事業性評価に基づく融資を行う与信先数と全与信先に占める割合

経営改善・事業再生・

全与信先数①

事業性評価に基づく融資先数②②／①

2,880社

218社

7.6%

返済条件変更のご相談受付（2020年度実績）（1）中小企業等のお客さま（2）住宅ローンをご利用のお客さま業種転換等の支援

4,601件
1,424件

当社をメインバンクとして取引を行う企業のうち、経営指標等の改善がみられた先1,823社

メイン先数933社

経営指標等が改善した件数

当社が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況
条件変更先総数

好調先

順調先

不調先

521先

4先

44先

473先

売上高又は営業利益の計画比での進捗率を次のとおり定義しております。
［120%超］好調先［80～120%］順調先［80%未満］不調先

地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先の割合

地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合

地元中小与信先① 無担保融資先数② ②／①

地元中小与信先① 根抵当権未設定先数② ②／①

2,303社

1,670社72.5%

2,303社

1,723社74.8%

地域の活性化に関する取組状況
取組事例

具体的内容

地方公共団体との連携

17の地方公共団体と地方創生の推進に関し、協定を締結し連携

サイクリングプロジェクト サイクルステーションの運営や、サイクルイベントの開催など
サイクルイベントの開催回数

2020年

2019年

2018年

35回(※)

50回

30回※一般社団法人日本サイクリングガイド協会「JCGA サイクリングツアーCOVID-19 感染拡大予防ガイドライン」に準拠し開催しました。

金融ADR制度 （金融分野における裁判外紛争解決制度）
当社は、「お客さまの声」を経営に生かし、「お客さま本位の業務運営」を追求しております。2010年10月より金融ADR制度がスタートしたことに伴い、以下の機関を指定紛争解決機関とし、公正中立な立場でお客さまの問題解決に取り組む仕組みをご提供しております。
指定紛争解決機関

連絡先

一般社団法人全国銀行協会

全国銀行協会相談室 0570-017-109 又は 03-5252-3772

一般社団法人信託協会

信託相談所【一般電話】0120-817-335【携帯電話・PHS】03-6206-3988

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

0120-64-5005

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