しました。
交通結節点としての道の駅の活用可能性を考察するにあたり、バスや鉄道の接続状況による定量的な分類に基づいた点が評価いただけたのではないかと思います。
今後も、
人口減少が
して研究する所存です。
よろしくお願いいたします。

今 年のテーマは、地域の景色を満喫できる「シーニック
デッキ＆おすすめビューポイント」
です。
その他、
地域イチオ
シの食を楽しむ「おいしい道の駅」や、眺望良し！食べて良し！の「おすすめシーニックなカフェ」、寄り道スポット、
ビューポイントと一緒に、シーニックバイウェイ北海道のスタッフがおすすめするドライブコースを紹介します！

「道の駅」
マップ付き！ 全道の道の駅で購入できます!
北海道のよりみちドライブ情報「Scenic Byway Vol.27 夏秋号」6月25日（金）発行予定

notice

本号の特集テーマは、「ドライブ＆Jump!」。
待ちわびた北海道の夏の訪れ。
そして季節は移り、大地の息吹を感じる実りの秋までを楽しめる旅を Jump をテーマにご紹介します。
北海道内の道の駅などで配布予定です。
ぜひ手に取ってご覧ください。
突然ですが、
体力づくりとダイエットをかねてジョギングを始めました。
やっと1週間が経ったところで、今のところあまり体の変化は感じていません（笑）
。
朝が来るたびに、
辛い気持ちで起きるのですが、実はこれ、自分の心身ともに開発（進化？）
していくという意味で、
毎朝のジョギングも「持続可能な開発目標」
だ！と勝手に解釈して頑張っているところです。
ちなみに解釈についての苦情やご指摘は受け付けておりません（笑）
。
持続可能と言えば、今回のマンスリーも建設業とSDGsの取り組みとして、先進的な活動を続けておられる2社の事例をご紹介しています。
道内の建設業で先進的に取り組まれているその活動はとても興味深いのでぜひご覧ください！
（R.W）

N ews l e

● Monthly Topic（マンスリートピック）〈寄稿〉建設業とSDGsの取り組み● dec Report（デックリポート）

令和3年度dec定時総会

dec Interview >>> RCE北海道道央圏協議会 事務局長 有坂 美紀 氏
地域づくりや企業活動などの指標として 広く浸 透しつ つ あるS D G s（持続可能な開発目標）。
北海道のSDGs達成のための協働
ネットワーク「RCE北海道道央圏」の 運 営に携わる有 坂 美 紀さんに、その取り組みやSDGsの考え方、現状課題などについて伺いました。

部 、岡 山 、横 浜 、兵 庫 − 神 戸 、北 九 州 、「 R C E 」とは、国 連 大 学 が 認 定した「 持 続 可 能な開 発 のための 教 育に関する地域拠点」（Regional Centerof Expertise on Education for
Sustainable Development)。
その初の道内拠点である「RCE北海道道央圏」設立に尽力され、運営を担う協議会の事務局長を務めておられます。

サミット」（ 国連持続可能な開発会議）大牟田）あります。
2015年9月に国連で「我々の世界を変 革 す る：持 続 可 能 な 開 発 の た め の2 0 3 0 ア ジ ェ ン ダ 」が 採 択 さ れ ま し たが、このなかで2030年を期限に掲げられた目標がSDGs（ 17のゴール、169のターゲット、232の指標）です。SDGs策定が決まったのは2012年の「リオ＋20
で、その後、3年をかけて世界のあらゆる地域、立場の人々が多数参加してつ
くりあげました。
R C E 北 海 道 道 央 圏 は 、北 海 道 のSDGs達成に貢献することを大きな使
命 と し て ス タ ー ト し 、S D G s 達 成 の ための地域のプラットフォームとしてさまざまな立場の人たちとのパート

2014年初め、環境省北海道環境パー

ナーシップを促進する活動をしていト ナ ー シ ッ プ オ フ ィ ス（ E P O 北 海 道 ）ます。2019年発行の冊子「RCE北海道の在職時にRCEに関する調査業務に

道 央 圏 が お 届 け す る『 S D G s の 要 素 と携わったのを皮切りに設立準備にか実践』」では、48の会員組織や会員組織

かわることになりました。15年12月、の ア ン ケ ー ト か ら 抽 出 し た「 S D G s に

国連大学の認定取得にこぎつけ、翌年

欠 か せ な い 要 素 」を 紹 介 し て い ま す

3月にRCE北海道道央圏協議会（会長：（＊ホームページhttp://rce-hc.org/

金子正美・酪農学園大学教授）が設立からダウンロード可能）。

されました。
R C E は 、持 続 可 能 な 開 発 の た め の教 育（ E S D ）を 推 進 す る た め に 、さ ま者 ）が 連 携 で き る よ う な 体 制 を 持 っている地域について国連大学が認定するもので、2005年の認定開始以来、
現 在 、世 界 に 1 7 0 以 上 あ り 、国 内 に は
北 海 道 を 含 め 8 拠 点（ 仙 台 広 域 圏 、中dec Interview
ありさか みき

ざ ま な ス テ ー ク ホ ル ダ ー（ 利 害 関 係

SDGsの要素と実践

この社会をどうするか︑できる限り

noticeデックマンスリー

多くの人がその意思決定に参加できるよう「シーニックドライブマップ
2021年度版」発売! 定価200円（税込）

2021.6.1 vol.429

努力することがSDGsの肝です︒※受賞論文については、
decマンスリー2020.9月号をご覧ください。
（decホームページからもご覧いただけます）

発行所 一般社団法人 北海道開発技術センター 〒001-0011 札幌市北区北11条西2丁目2番17
TEL（011）738-3363 FAX（011）738-1889 URL http://www.decnet.or.jp/ E-mail dec̲info01@decnet.or.jp●受賞日：令和3年5月14日

論文報告集77号D-07

JUN

Hokkaido Development Engineering Center

人権や権利を原則にSDGsが●掲載報告集：土木学会北海道支部

登美男●受賞題目：鉄道駅に代わる新たな交通結節点整備に向けた道の駅活用に関する一考察

01

つくられていることを大事にしたい︒●受賞者：大橋一仁（共著者：原文宏、竹口祐二）

発行人
山口
編集人

顕著な北海道地方部において、生活の利便を維持できるよう継続

r s i nce

1985

投稿した論文が、「令和2年度 土木学会北海道支部奨励賞」を受賞

2021年6月1日発行

この度、土木学会北海道支部 令和2年度 年次技術研究発表会に

dec monthly vol.429

notice大橋研究員が「令和2年度
土木学会北海道支部奨励賞」を受賞

t te

1978年東京都生まれ。酪農学園大学短期大学部、島根大学生物資源科学部（編入）卒業後、北大大学院理学研究院生物科学専攻海洋生物科学講座（修士課程）中退。水産業界紙「みなと新聞」記者などを経て2008年環境省北海道環境パート
ナーシップオフィス（EPO北海道）スタッフに。在職中にRCE北海道道央圏の立ち上げにかかわり、2016年に同協議会事務局長に就任。2020年
北大理学院自然史科学専攻科学コミュニケー
ション講座（修士課程）修了。趣味は自然散策。

有坂さんは学生時代から「持続可能な開発」というテーマに深い関心をもち、海外体験を含む市民活動や 研 究 などさまざまなかたちで模索されてきました。その歩みをお聞かせください。

るさまざまな市民団体のサポート

ニア地方は故・辻井達一先生（前・北の高い場所の居住

1972年にローマクラブが発表したを し て い ま し た 。情 報 や 資 金 、人 や

海道環境財団理事長）が若いころ調を規制するように

レポート『成長の限界』があります。

物資など被災地で必要だと思われ査に行かれたゆかりの地で、辻井先土地利用の法律がレポートは、経済と人口の成長をゼ

る こ と を 届 け る 活 動 で す が 、日 を生は私がいつかパタゴニアを訪れる

改正されるなど、

ロにしなければ地球はもたなくなる

追って、こちらで必要と判断したこ

ことを楽しみにしてくれていまし

人も自然も守る方と警句を発したのですが、世界はそとと実際に被災地で求められていた。中南米の単独旅行は身の危険を向に少しずつ変れに耳を貸した状態にはなっていまることのズレが大きくなっていき感じることも多く、ストレスのかか

わってきた部分がせん。日本では人口減少を課題と捉

小さいころからとにかく生き物がました。被災地のめまぐるしい変化

る大変な旅だったのですが、辻井先

あ り ま す 。矛 盾 をえ、「 持続可能な開発」の必要性の議

大 好 き で し た 。1 0 歳 の と き 、新 聞 にに対応するためには現地に行かな

生との約束も心の支えとなり、旅をすぐ解消できなく論にきちんと向き合えていない現状

生き物や環境に関する記事があるとければと思いました。

続けることができました。

ても過渡期としてにあると思います。そのようななかどう対応していく

で、SDGsもいきなり新しく誕生した

フェアトレードタウン認定式（札幌市、2019年）

切り抜いてノートに貼り、コメント

5月に宮城県石巻市に行くことが13年12月に帰国後、EPO北海道にを書くという独自の図鑑づくりに熱できたのですが、目の当たりにした

復職し、まもなくRCE立ち上げの仕アトレードタウンさっぽろ戦略会

中していました（笑）。そのころから

現地の状況は想像をはるかに超えた事に携わることになります。協議会

議」（ 会 長：萱 野 智 篤・北 星 学 園 大 学

インフラ整備の是非を含めまちす 。た だ 単 純 に 達 成 し よ う 、と い う

多様な生き物が共存できる環境の大ものでした。報道などで被災地の情設立に伴い、私は個人事業主の立場

教 授 ）を 立 ち 上 げ 、1 9 年 に 認 定 を 得づくりで大事なことは、その地域にのではなく、なぜSDGsが必要になっ

切さ、それを損なう開発に対する懸報は膨大に得ていたはずなのに、現で事務局長を務め、スリランカで活ることができました。

住む多くの人々が選択や決定に参たのか、その歴史的経緯をもっと多念のようなものを抱いていたのか

地はかなり違っていたのです。この動 す る N G O の ス タ ッ フ（ 2 0 1 7 年 3 月

ま た 、昨 年 の「 気 候 市 民 会 議 さ っ

加 す る こ と で す 。S D G s 的 な 決 め 方

くの人に知ってほしいと思います。

な、と思います。

と き に「 重 要 だ と 思 う こ と は 、そ れまで）としても活動してきました。

ぽろ2020」（ 研 究 代 表 者：三 上 直 之と は 、1 7 番 目 の 目 標 で あ る「 パ ー ト

また、近年のSDGsを掲げた取り組

北 海 道 大 学 准 教 授 ）で は 、協 力 機 関

ナ ー シ ッ プ で 目 標 を 達 成 す る 」こみを見て違和感を持つのは、何か新有坂さんの豊かな海外体験やネットワークがRCE北海道道央圏の 運 営にも 生 かされて いることと思います。RCEの具体的な取り組みをご紹介ください。

と し て 札 幌 市 や（ 公 財 ）北 海 道 環 境と 。つ ま り 、手 間 が か か っ て も 多 様しいことをつくり出そうという傾向

財団とともに構想段階から実施にな立場を巻き込んで議論して決めが強いことです。従来やってきたこ

参画しました。このプロジェクトはていくということですが、日本はことをやめるとか、すでに手元にある

北大や国立環境研究所などの研究の目標の達成度が低く、弱点になっものを活用する視点がほしいです。

者による共同研究の一環で、市民をています。

目新しさよりも、物事の背景に目を主体に気候変動による課題を議論

世界のSDGs達成度ランキング

向けることが、持続可能な社会につ例 え ば 、札 幌 市 の「 フ ェ ア ト レ ー

す る 試 行 的 な 会 議（ 2 0 2 0 年 1 1 〜 1 2（SDSN「持続可能な開発報告書」）にながるということに納得する必要があります。

酪農学園大学短期大学部を卒業が起こっている現場に行き、自分の後、海の生き物に関する研究がした目で見なければわからない」ことをいと島根大学資源生物科学部に編入

思 い 知 ら さ れ ま し た 。そ の 後 、職 場

し、さらに北大大学院理学研究院海の上司に、毎月1週間から10日、東北

洋 生 物 学 講 座（ 修 士 課 程 ）に 進 み まに通うための休みの取得を許可してした。厚岸の臨海研究所で研究したも ら い 、現 地 の 市 民 団 体「 い し の まの で す が 、途 中 で「 自 分 が な り た い

き環境ネット」の活動に参加し、2年のは研究者ではない」と気づいて中間東北通いを続けました。

か、ということだと思います。

目標のように受け止められがちで退しました。環境問題を解決するよ

その後、EPO北海道を離れ、中南米

ドタウン」認証に向けた活動では推月 オ ン ラ イ ン 開 催 ）で し た 。R C E のよると、2020年のランキングで日本うな研究者になりたかったのです

縦断の旅に出かけるのですが、その進役をさせていただきました。発端

ネットワークを生かし、専門家と関の総合順位は166カ国中17位。17年

それから、「 誰一人取り残さない」

が、専門化した狭い領域での研究活

動機も「大事なことは現場に行ってになったのは、札幌のフェアトレー

係者をつなぐ役割が果たせたのでの11位から下降傾向にあります。17

がSDGsの基本理念であるように、最動に閉塞感を感じたのです。

確かめよう」という思いからでした。

ド活動を長年、牽引されてきた千徳はないかと思います。

目標のうち、日本が遅れているのはも遅れているところ、弱いところにもっと世の中に問題を伝える活動

学生時代から抱いてきた「持続可能なあす香さんが2017年1月に40代の「パートナーシップ」（ 目標17）の他、手を伸ばし、良くなるように努力すがしたいとジャーナリストを志し、開発とは何か」という問いについて、若さで亡くなったことでした。

日本から見て地球の反対側へ行けばショックは大きく、「札幌市をフェ

記者として東京で働き始めました。

自分とは大きく異なる常識や価値観

アトレードタウンにしたい」という

3 年 ほ ど 経 っ て「 取 材 し て 発 信 す るに触れられ、大事な要素を見つけられ千徳さんの遺志を実現したいと動だけでなく、自分自身が活動する側

るのではないかと思ったのです。

き始めました。

「ジェンダー平等」（ 5）、「 気候変動」
では、SDGsの考え方についてお（ 1 3 ）、
「海の豊かさ」（ 1 4 ）、
「陸の豊
聞かせください。SDGsの目標はかさ」（ 15）となっています。
多岐にわたり、インフラ整備など
実際のまちづくりに生かそうとする場合には難しさもあるようです。 「SDGs」の認知度が上がるにつれて言葉が一人歩きし、何が核心か
SDGsは世界中の多様な立場のわかりにくくなっている面もあり人々が議論に参加してつくられたます。近年のSDGsをめぐる動向
こ と に よ り 、あ る 意 味 、大 き な 矛 盾をどうごらんになっていますか。

るのが本来のSDGsです。しかし、自水 産 業 界 の 専 門 紙「 み な と 新 聞 」の治体や企業の取り組みを見ていると「 自 分 た ち の 強 み を 生 か そ う 」と いう発想が強く感じられます。まず弱点に着目して手をつけようという姿に立ちたい」と考え、退職。環境保全

2 0 1 3 年 3 月 に 出 発 し て 、グ ア テ マ

公正な取引によって公正な社会のの市民活動が活発なオーストラリア

ラ、エルサルバトル、ホンジュラス、

実 現 を 目 指 す「 フ ェ ア ト レ ー ド 」にで 学 ぼ う と 1 年 間 ワ ー キ ン グ・ホ リ

ニカラグア、コスタリカ、パナマ、エ

ついて、札幌の市民有志の取り組み

デーで滞在し、農場などで働きながクアドル、そして生き物好きには外は国内でも早く、「 フェアトレード・ら環境保全や有機農業に関わるボ

せないガラパゴス諸島、さらに南下

フェスタ」（ 2002年から開催）も定着

ランティア活動の体験を積みまし

し て ペ ル ー 、ボ リ ビ ア 、チ リ 、ア ル

し た 催 し に な っ て い ま す 。た だ 、関る と 思 い ま す 。例 え ば 、タ ー ゲ ッ ト

私が北大理学院自然史科学専攻科

あ り 、ツ ー ル で し か あ り ま せ ん 。

た。北海道に戻って環境教育や環境

ゼンチン南端のウシュアイアへ。ア

心ある一部の市民が中心で、行政なのなかに「災害で亡くなる人を減ら学コミュニケーション講座で取りSDGsに向けた実践をするときには、保全活動の推進拠点であるEPO北海

ルゼンチンとチリにまたがるパタゴと妥協の産物になっている面があ勢を大事にしたいものです。
SDGsは妥協の産物という一面を持ちながらも、多くの人が納得してできた事実は重要で素晴らしいこと
で す 。た だ し 、こ れ は 単 に 入 り 口 でどを巻き込んだ広がりになりにくい

す 」の 項 目 が あ る 一 方 で「 自 然 を 壊組んだ修士論文のテーマは、「持続市民参加やマルチステークホルダー

道のスタッフの仕事を得たのがという課題がありました。

し て は な ら な い 」と い う 項 目 が あ

可能な開発」という概念の時代的変という多様な人の参加による意思決2008年のことです。

「フェアトレードタウン」は、まちる。防災のインフラ整備をどう考え

化 で し た 。1 9 7 0 年 代 か ら 歴 史 を た定のしくみをしっかりやることが大ぐるみでフェアトレードを推進しよたらいいのか、ということになりま

どってみて感じるのは「持続可能な切です。社会をどうしていくかというと2000年にイギリスで始まった

す ね 。S D G s を 目 指 し た 取 り 組 み に開 発 」と は 、ま さ に マ ジ ッ ク ワ ー ドうことに、みんなが携われるように運動で、日本では（一社）日本フェアはいくつかの目標を同時に果たすだということです。解釈の仕方で経極 力 、努 力 す る こ と が S D G s の 肝 でトレード・フォーラムがタウンの認ことで相乗効果につながることも済成長につながる概念とも捉えらす。なぜならSDGsの基本原則は多様定を行っています。私たちはRCEのあれば、トレードオフになる場合も

れ 、そ う で な い と も 言 え る 。と て もな生命を尊重すること、人権や権利会員である札幌市環境局の協力を得あるのです。

あいまいな言葉です。

を守ることですから。ここを忘れて

東日本大震災（2011年3月11日）の被災地支援の体験が、その後の歩みを左右する転機になったようですね。
EPO北海道は当時、中間支援組織として北海道から被災地支援に入サイクリング中に出会ったガラパゴスゾウガメ（ガラパゴス諸島）て、関係者に幅広く声をかけ、「 フェ

防災に関しては近年、災害リスク

この言葉が生まれた発端の一つにはならないと思います。

建設業とSDGsの取り組み

Monthly Topic

寄稿

建設業とSDGsの取り組み

岩田地崎建設株式会社とSDGsの取り組み
岩田地崎建設株式会社

環境ソリューション部長

上村

SDGｓは日本政府も積極的に推進しており、建設業等のインフラ整備の分野でも、SDGｓの取り組みが広がってきていますし、「住み続けられるまちづくりを」、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、「安全な水とトイレを世界中に」、「パートナーシップで目標を達成しよう」等、インフラ整備と密接な関係にある
目標が少なくありません。
ただ、北海道の建設業でのSDGｓの取り組み事例は決して多くはないのが現状です。ここでは、北海道内で先進的に取り組まれている2社の事例を紹介いたします。

伊藤組土建株式会社とSDGsの取り組み

英史 氏

伊藤組土建株式会社●ICTの活用

総務部

横尾

裕之 氏

20年30年先の伊藤 組 土 建が目指

まる取り組みを導入してい自然の最 適 環 境づくりに貢献する」

I C T の 活 用 により 、建すべき目標・あるべき姿を導き出すます。平成28年より施 工管と い う 経 営 理 念 の も と 、従 来 より

設 生 産 プ ロセス 全 体 にため、平成 3 0 年 にプロジェクトチ ー

理の 技術 者としてベトナム

C SR 活 動を展 開してまいりました。

お ける 生 産 性 の 向 上 のム を 立 ち 上 げ 、建 設 業 を 取り 巻 く

から の 外 国 人 技 術 者 の 登

それらの活動を深く掘り下げSDGs

ほか、災害に強いまちづ

様々な 問 題 や 北 海 道 が 抱 える 多 く

用にも力を入れており、職の文脈に沿って捉え直すと、SDGsとくり、C O 2 排 出 量 の 削 減の 課 題や 当 社の 長 所と短 所 は何か

務 面 だ け で なく日 本 で のは当社の事業活動そのものであり、を 目 指しま す 。特 に 、近を洗い出しながら、将 来に向けての

生 活 環 境 を サ ポ ートし な

あらゆる活 動 がSDG sとつながって

年 多 発 する自 然 災 害 による イン フ

年度より「緑の水田プロジェクト」をビジョンを策定しました。

がら育成を行っています。

いくと考えられます。そこで 私 たち

ラの 被 災に対しても、IC T を活用す

展 開して いま す 。このプ ロジェクト

当社は、「 安心・安全・快適・豊かさ

外 部 団 体 が 主 催 する運は、これまでの活動をより伸展させることで 高 効率化を実現し、早期復は休耕田に水田を甦らせ、多くの生を社会に提 供して、環 境にやさしい

動 会 へ の 参 加 や オン ラ社 会 全 体へ の 普 及を 図ることを目旧に貢献しています。

物 が生 息する水 田の 生 態 系 を保 全

持 続 可 能（ サスティナブル ）な 社 会

イン 健 康 セミ ナ ー へ 参 加することに加え、環境教育や米の消の 実 現 に貢 献 する 」をミッションとする など 健 康 維 持と健 康

費 拡 大 、地 域 産 業 の 活 性 化 を目 的

して 掲 げ、心 をこめたモノづくりで意識の啓発に取り組み、健としています。

社会に貢 献 するためのビジョンを7

康 経営優 良法 人に認 定さ当社では「建 設事 業を 通して人と（図） 重点的に取り組むSDGs８つの目標

標とし、2 018 年1月に「S D G s 導入準備会」を発足、同年5月に「SDGs推進委員会」を設置しました。

●国際協力の推進
199 0 年代より開発 途 上国の 生活委員会の 編成にあたっては、課 題

環 境 改善 や 経済 発 展 を支 援する政つ の 項目「健 康」、「 人 財」、「 共 存」、

れ ました 。ま た 、ノー 残 業の 抽 出から解 決 へ 向け た取り組み

府 開 発 援 助（ODA）事 業 に参 画して「環 境」、「 技 術」、「 開 拓」、「 誇り」にデ ー の 設 置と 工 事 作 業 所を 迅 速 に 、かつ 全 体 を 包 括 的 に 捉

いま す。カリブ 海 の島 嶼 国アンティ

まとめ、この7つのビジョンを柱としの 週 休２日 を 推 進 する なえる 必 要 性 から 、管 理・営 業・工 務

グ ア・バ ーブー ダ の 水 産 施 設 は 、て 、本 支 店 および 各 工 事 作 業 所 でど 職 場 環 境 の 改 善 を 行う

部門を横断したメンバーで構成しま

2 0 17 年 の 超 大 型 ハリケ ーン「 イル様々なS D G sの取り組みを 行って いとともに、労 働 時 間短縮とした。当 社の 活 動 を S D G s の 観 点よマ 」が 発 生した 際 に 、島 民 のシェルます。

有 給休暇の取得 率向上にり、社内および 社外に情報 発信するターとして機能し、その後の防災復ことから開始し、現在では社内研修

興拠点になるなど、強靭性が確保さの 企 画・開 催、自治 体や異 業 種とのれている質の高いインフラとして評交 流 会 開 催 など 、活 動 の 幅 を 少し価されています。

稲刈り

おわりに

北海道労働局からベストプラクティス企業に選ばれる

ウポポイ（民族共生象徴空間）
BIMデータ画像も積極的に取り組 んでいます。これ

ことは、住み 続けられるまちづくり

らの取り組みが 評 価され、令 和2 年の 貢 献 に 必 要 不 可欠 なものと考えに働き方・休み方改善に積極的に取ています。

り組 んで い る 企 業として「ベストプ「選ばれる続ける会社」を目指して資格取得の補助制度を充実さ

ラクティス企業」に選定されました。

発注者や協力会社、地域の皆さん

せ、女性やシニア人材など を 積 極 的

建 設 産 業 の 基 盤 を つくる取り組をはじめ、多くの皆さんとの連 携のに 採 用し 活 躍 の 機 会 を提 供 するこみとして、建 設 する構 造 物の 3 次 元

当 社 が「選 ば れ 続ける会社」で あ

もと、建設事業は成り立っています。

とで、社員のやりがいや向上心が 高モデル化（BI M・CI M）を 積 極 的に導るため に は 、地 球 環 境 と 社 会 の 持ずつ広げております。

具体的な取り組みについて

当社が取り組んでいる
代表的な取り組み

SDGｓは、Sustainable Development Goalsの頭文字をとったもので、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。2015年に国連において、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国
際目標として17のゴール、169のターゲットが設定されました。

重 点的に取り組むSDGsの目標を同様にSDGsの取り組みも、結束され入し、施 工前後の現状を把握するこ

続 可 能 性（ サスティナビリティ ）に掲げ（図）、その実現に向けて、「 持続

た 大 きな 力で 社会 課 題の 解 決 に向とで 、事 前 調 査 や 協 議 の 合 意 形 成

企 業 として 取り組 むこと が 重 要 でき合うことが 重 要と考えています。

等 に 有 効 活 用 して い ま す 。ま た 、あり 、か つ 、S D G s を 常 に 意 識し 行

岩田地崎建設は、2022年、創業100周

T LS（地 上 型レーザースキャナ）によ

動して い く必 要 が あ ると 考 えて い

可能な企業活動」、「 地域社会への貢献」、「 環 境保 全 への取り組み」、「快バーブーダ島零細漁業施設整備計画

適な職場環境の実現」、「 持続可能な●緑の水田プロジェクト

年 を 迎 えます。
「 未 来を 創 造 する企る 3 次 元 起 工 測 量 、I C T（ 情 報 化 施

ま す。今後 もS D G s「 17の目標」と照

社会に貢献する技術の提 供」、「 パー「田植えをして、稲を育 て、稲刈り業」として、持続可能な社会の実現に工 ）や 遠 隔 臨 場 など 積 極 的 に 新しらし 合 わ せ な がら 、そ の 目 標 達 成

トナーシップの推進」といった課題ををし、米を収穫 する」ことは「ものづ

貢 献 すべく、多様 化 するニーズに誇い 技術を導入しています。これら新の た め 新 た な 取り 組 み にチャレン設定し取り組みを推進しています。

くりの 原 点」との 考えの もと、2 015

りと責任を持って応えてまいります。

技 術 を 活 用し 生 産 性 を 向 上させる

ジしてまいります。

ベトナム人社員を指導する女性社員

令和3年度dec定時総会

新任役員

令和3年度dec定時総会が5月31日、dec4階大会議室において開催され、予定の5議案が滞りなく承認されました。令和2年度の事業報告を中心にお伝えいたします。
令和3年度の事業計画については、decホームページ（http://www.decnet.or.jp/）をご覧ください。

会員数（令和3年3月31日現在） 法人会員：219社

個人会員：62名

自主研究● 理事：蟹江 俊仁氏● 副会長：高野 伸栄氏● 理事：金 秀俊氏● 常務理事：河上 聖典氏● 顧問：本多 満氏

竹腰 稔氏、森 隆広氏、角田 與史雄氏は退任されました。長きにわたり、ありがとうございました。

自主プロジェクト
寒地開発技術に関する情報・資料の収集整理
国内外の会議やシンポジウム及び学会、各種研究機関等との交流を通じ

雪氷障害に備えた安全な社会基盤に関する研究

ほっかいどう学の推進に関する調査研究

気候変動等の影響により極端化する暴風雪災害や雪害、高齢化や人口減
少等の影響により顕在化する除排雪問題や冬型事故など、積雪寒冷地特有の雪氷 障 害についての調 査を行い、地 域や社 会 基 盤 を 守るための 研
究、提案を行った。

N PO 法 人ほっかいどう学 推 進フォーラムと連 携し、北 海道 総 合 開 発 計

技術資料等のデータベース化に関する調査研究

レンマ問題の解消を図った。また、北海道の土木史や道 路史に係る調査業務成 果及び関連 資料のデータベース化、自主研 究や自主プロジェクト

研 究やアイヌ文化に関 する調 査研の成果等のデジタル化を図り、管理システムの構築を継続して実施した。

通 魅 力 向 上 アイデ ア コン テスト 」

寒 地 開発 技術の開 発 動 向や方向 性の検 討を行うとともに、道 路 事 業に等 を 実 施 した 。な お 、各 種 研 究 成

関わる設計基 準等の検討を行った。

果 については、（ 公社）土 木 学 会 主
催 の「土木と学 校 教 育フォーラム」

沿道の環境を守り、活用する団体への支援事業

や、「 土 木 史 研 究 発 表 会」に参 加し地域コミュニティを通じた地域振興及び観光まちづくりに関する調査研究
地域協働による各種調査・取組を通じて、地域資源の付加価値化や新たな地域コミュニティの創出及び産学官連携推進を目的として、観光・地域づくりに関する調査研究を行った。具体的には、道路沿道の景観保全や環境保全及びその活用に関する調査研究を地域活動団体の支援も含めて実施。また、地域協働による先進事例の収集、地域ブランド力の構築に向けた新たなビジネスモデルの調査研究や地域ブランドの創出に向けた研究会等への参加と情報交換等を実施した。

モビリティ・マネジメントや新技術を活用した
公共交通の維持・発展に関する調査研究
今 後 の 公 共 交 通 の 維 持・発 展 を目 的とし、モビリティ･マネジメントやMaaS、CASE時 代に対応した 道 路 整 備、交通 結 節点（バスタ）等 のあり方について、調査・研 究を実 施。なお、各種研 究 成 果については、
「 土木学会」、「 日本モビリティ・マネジ
メント会議」、「 くらしの足をみんなで考える
全 国フォーラム」や「おでかけ 交 通 博」、「日
本地域学会」等で報告した。
高齢者MM（モビリティ・マネジメント）の研究で作成した高齢者向け動機付け冊子

発 表 するとともに、併 せ て 情 報 交
換・事例収 集等を実 施した。

社会資本に関する学習内容の実態を把握するため学校教員へのヒアリング調査を実施

野生生物との共生に関する調査研究

シンポジウム「イザベラ・バードが辿った道を活かして」
を開催（実行委員会とし参画）

情報誌「Scenic Byway vol.26」

シーニックバイウェイ北 海 道の 参 加 団 体を 対 象に、活 動 団 体 が 実 施 する沿 道の 環 境を 守り、活 用する事 業に関 する共 同 研 究 事 業 を 継 続。特に、参 加 団 体の 連 携 事 業に 重 点をおいて研 究を 実 施した。また、we bや
ドライブ情 報紙を活用した地域 情 報の提 供も継 続して実 施。

北海道の道路木本緑化に関する緑化勉強会の開催、現地調査等を行い、積雪寒冷地に適調査研究成果等の紹介及び普及した 道 路 緑 化 樹の 整 備・保育 手 法に関する研 究を行った。また、国道等で発生する動物との衝突事故等の被害対策検討に必要な調●ニューズレター（dec ｍonthly）の発行12回

査研 究、調 査手法 や対 策手法 の 技術 開発を●ホームページの更新（http://w w w.decnet.or.jp/）

検 討。帯広 畜 産 大学や鉄 道 総合研 究 所 等とはIENE（Infra Eco Network Europe）、「野
生生物と交通」研究発表会で報告した。

dec monthly（デックマンスリー）●学会・シンポジウム等での研 究発表等の 共 同 研 究を 実 施。各種 研 究 成 果について（公財）
鉄道総合技術研究所との
共同研究で
「音」
によるロードキル対策手法での特許を取得

出版刊行図書●「第36回寒 地技術シンポジウム論文・報告論文 集、概要 集」（概要 集等を会員・関係 者に配布〈頒布〉）●「第20回『野生生物と交 通』研究発表会講 演論文 集」の編集

北海道の地域防災に関する調査研究

シンポジウム等●第36回寒 地技術シンポジウム（開催地：札幌市〈オンライン併用〉）

北海道における地域防災 力の向上

●第20回「野生生物と交 通」研究発表会（オンライン開催）に向けて、関係機関・団体と連携し北海道の自然・文化・歴史等を活用したツーリズムに関する調査研究つつ、地 域 防 災 力 向 上 方 策 等につ

世界水準の観光地形成を目指して、北海道の自然・文化・歴史等を活用したツーリズムに関する調査研究を実施。具体的には、これまで調査研究を続けてきた、「北海道エコ・モビリティ」、「都市型サイクリング」、「 アドベンチャー
トラベル」を 踏 襲し、北 海 道の自然・文化・歴史等を活用したツーリズムを担う人材の育成、受 入環 境の整 備、ツーリズ
ム 商品 の 造 成 などについて調 査・検 討
コロナ禍におけるサイクルイベントの実証を行った。

材研究及び全国防災関係 者との情実験での白い道（稚内）の試走の様子

「沿道の環境を守り、活用する事業に関する共同研究事業」の発表会・審査会を
オンラインで開催「寒地開発技術委員会」の設置「エコチル」と 協 働 による「公 共 交

札幌市の冬期転倒事故の発生状況レポートを作成て、寒地技術や交通政策・地域政策に関する技術情報を収集、整理した。

画 に お ける「 ほっか い どう 学 」の 推 進 や 、学 校 教 育 を 通じた 社 会 的 ジ

究 を 実 施 。そ の ほ か 、環 境 情 報 誌

Withコロナ期における雪かき活動ガイドラインを発行

役員の改選● 会長：田村 亨氏

いて検 討した。また、道 内 外で開 催される 学 会 や 研 修 会 に 参 加し、教報交換を行った。

第36回

寒地技術シンポジウム 写真左：表彰式の様子

写真右：第3分科会の様子●地域 政 策研 究セミナー（2件：オンライン開催）

冬期避難所対策についての研究のため参加したトイレ設営演習の様子

国際交流●PIARC国際冬 期道 路会議 冬 期道 路 委員会との情 報 交換
●米国シーニックバイウェイ関係機関との情 報 交換
●第20回日中冬 期道 路交 通ワークショップの開催準 備

将来の北海道開発に関する調査研究
北海道総合開発計画のフォローアップや次期総合開発計画に資するための調査研究を行った。

開発事業等に関する調査研究の受託・・・計75件「Withコロナ時代」のアウトドアツーリズム
オンラインセミナーを開催（地域政策研究セミナー）