平成 26 年度 全国社会福祉法人経営者協議会
事 業 報 告1. 平成 26 年度に重点として取り組むべき課題（１）社会福祉法人制度への対応（２）社会福祉法人による実践の促進（３）情報発信の強化（概要）
平成 26 年度は、社会福祉法人制度の発展・強化にむけて、社会福祉法人制度改革への対応、地域における公益的な活動の促進、および情報公開・情報発信の強化を重点課題として、全社協・政策委員会、同社会福祉施設協議会連絡会、同連絡会調査研究部会等との連携・協働のもとで必要な事業展開を行った。
昨年度より検討が行われてきた社会福祉法人制度改革について、社会保障審議会福祉部
会における法人制度改革の議論に対応するため、本会制度・政策委員会作業委員会にて、社会福祉法人経営者の立場から意見整理、対案のとりまとめを行うとともに、法人経営の自律性と自主性を確保することを基本姿勢として、同部会において必要な意見表明を重ねた。
並行して、社会福祉法人への課税議論に対して、社会福祉法人税制を堅持すべく、社会福祉法人の実践にかかる情報発信とともに、都道府県経営協役員を中心に、地元国会議員
等への働きかけを継続的に行った。これらの取り組みの結果、平成 27 年度における法人課
税の見直しは見送られることとなった。
一方、社会福祉法人に求められている地域における公益的な活動と、情報公開の取り組
みについて、全社協・社会福祉施設協議会連絡会の構成組織との連携のもと、公益的な活動の考え方や具体的な取り組み内容をまとめたパンフレットを作成し、会員法人に配布することで、各法人における実践の創出、促進をはかった。
また、情報発信の強化に関して、平成 26 年５月に現況報告書および財務諸表のインタ
ーネットによる公開が義務化されたが、本会では、社会福祉法人が国民の負託を得るには、財務諸表にとどまらない積極的な情報公開が必要であるとの考えのもと、「会員法人情報公開ページ」サポートデスクを設け、会員法人による主体的な情報公開の支援を行った。
今後、社会福祉法人制度見直しの具体化が図られるなか、引き続き社会福祉法人が社会福祉の主たる担い手としての役割を果たすべく、本会は福祉施設を経営する社会福祉法人の全国組織として活動の一層の活性化、実行力の向上を実現しなければならない。そのため、
平成 26 年度にあってはこうした活動を支える組織強化方策の一環としてブロック協議会の創設、役員体制の見直しを行った。

1

（１）社会福祉法人制度への対応
社会保障審議会福祉部会における社会福祉法人制度見直し等に向けた議論に対応するため、本会は、制度・政策委員会作業委員会にて、社会福祉法人経営者の立場からの意見
整理、対案のとりまとめを行い、関係各方面への働きかけ等を進めた。
福祉部会は計 15 回開催され、「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～」がとりまとめられた。また、福祉人材確保専門委員会は 5 回開催され、報告書として、「2025 年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」がとりまとめられた。
一方、社会福祉法人税制の堅持に向け、都道府県経営協役員を中心に地元国会議員等への働きかけを実施し、3 月 31 日までに、延べ 266 件の陳情報告を得た。１月 14 日に閣議決定された「平成 27 年度税制改正の大綱」では、公益法人等課税全体の見直しについて引き続き検討するとされ、平成 27 年度における法人税の課税等の見直しは見送られた。
さらに、情報公開の取り組みおよび地域における公益的な活動の推進を重点として、下記の事業を行った。
【社会福祉施設協議会連絡会との共同事業】
・ 「社会福祉法人経営セミナー」の開催（４月）・ 『決算ハンドブック』（同連絡会作成）の買い上げ、会員法人への配布【参考資料の作成・配布】・「国民の負託に応えるために、今なすべきこと」
・「社会福祉法人であることの自覚と実践」（社会福祉施設協議会連絡会作成）・「地域の安心・安全を支える社会福祉法人」
また、広報委員会にてホームページの改修に向けた検討を行い、国民や地域住民に対して、会員法人の実践とともに社会福祉法人をわかりやすく説明する「社会福祉法人ってなに？」を掲載した。
調査研究委員会作業委員会にて、会員法人における財務情報にとどまらない積極的な情報公開を促進するため、リーフレット「社会福祉法人の情報戦略」の作成にむけた準備を行った。
① 社会福祉法人に関する政策提言～制度見直しへの対応
平成 26 年７月の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」報告書を受け、８月 27
日より社会保障審議会福祉部会において制度見直しに向けた議論が行われ、平成 27 年 2月 12 日付で報告書がとりまとめられた。本会からは、武居敏副会長が委員として参画した。
本会では、法人経営の自律性と自主性を守ることを基本姿勢として、武居副会長が委員として意見表明を重ねてきた。個別の論点については、部会の議論に即して制度・政策委員会作業委員会を開催し、それぞれの論点に対する考え方や意見の整理を進めるとともに、常任協議員会において協議を行ってきた。
2

並行して本会正副会長を中心に、社会福祉法人税制の堅持並びに制度見直しに関して
全国段階での陳情等を行った。
【主な陳情先】
・ 野田 毅 衆議院議員（自民党 税調会長）
・ 北側 一雄 衆議院議員（公明党 副代表）
・ 西田 実仁 参議院議員（公明党 参議院幹事長）
・ 福岡 資麿 参議院議員（自民党厚生労働部会社会福祉法人改革 PT 座長）
・ 白須賀 貴樹 衆議院議員（自民党厚生労働部会社会福祉法人改革 PT 事務局長）
・ 衛藤 晟一 参議院議員（内閣総理大臣補佐官、社会福祉推進議員連盟会長）
・ 丹羽 雄哉 衆議院議員（社会福祉推進議員連盟顧問）
また、10 月 22 日に開催された公明党厚生労働部会に高岡國士会長、磯彰格副会長が出席し、社会福祉法人税制堅持の必要性を意見表明した。
さらに、自民党厚生労働部会に設置された「社会福祉法人改革プロジェクトチーム」（座長：福岡資麿参議院議員）が 11 月 14 日に開催した会合に、高岡國士会長、磯彰格
副会長、武居敏副会長が出席し、社会福祉法人税制堅持の必要性、社会福祉法人の経営の自律性を守る制度とすべきことについて、経営協として意見を述べた。
② 社会福祉法人における「外部監査」等の活用に関する検討
行政関与の在り方との関係について、本会は、社会福祉法人に対する監査は第一義的に行政の責任であることを明確にした上で、外部監査を行う法人について行政監査の代替として認めるとの位置づけとすべきと整理し、意見を表明してきた。
しかし、福祉部会報告書においては、収益 10 億円以上または負債 20 億円以上の法人に対し会計監査人の設置を義務付け、その他の法人に対しても、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人による財務会計に係る点検等や、公認会計士、税理士の監事への登用を指導することが適当であるとされた。
これに対応するため、今後、制度政策委員会を中心に、社会福祉法人における外部監
査など会計に係る専門家の関わりについて、具体的な手順、課題を整理することとした。
③ 行政監査に対する実態把握
経営対策委員会において、会員法人から寄せられた相談内容（2 件）を確認し、対応を行った。
（２）社会福祉法人による実践の促進
この間、本会では、情報公開の取り組みおよび地域における公益的な活動の促進を重点課題として事業を進めるとともに、本会会員法人にとどまらない現状への理解共有と実践が不可欠なことから、全社協・社会福祉施設協議会連絡会の構成組織が一体となった取り組みを進めた。
年度当初には、同連絡会主催により、「社会福祉法人経営セミナー」を全国４会場（仙台、東京、大阪、福岡）で開催し、計 927 名（651 法人）の参加を得た。

3

① 法人経営の質の向上への取り組みの支援、促進
本会主催の各研修会において、それぞれカリキュラムを設け、法人経営の質向上にかかる実践促進を働きかけた。
・ 人事管理講座は、「人材マネジメント講座」として内容をリニューアルして開催した。
とくに、法人規模等にかかわらずトータルな人材マネジメントを実現するために必要な諸要素の習得を主たる目的とした。
・ 経営管理講座（後期）は、これまでの介護、障害、保育の分科会に加えて、措置の分科会を設けた。また、先駆的な法人経営の事例を共有することを目的に実践発表を行った。
・ リスクマネジャー養成講座（初級）は、演習の内容を大幅に見直して開催した。また、2 月にリスクマネジャー養成講座の見直しに関する検討会を設置し、平成 14 年度に本会がとりまとめた「社会福祉法人福祉施設におけるリスクマネジメントの基本的な視点」の見直しを図り、その内容にもとづいた講座カリキュラムの再構築に向けた検討に着手した。
福祉サービス第三者評価については、会員法人情報公開ページにおいて、第三者評価
受審の有無がわかるようにする等、受審促進に向けた取り組みを行った。
社会福祉法人のガバナンスをめぐる指摘が続く中、関係者自らの取り組みとして現場の要となる福祉施設長の質を高めることが重要であるとの認識のもと、全社協に「福祉施設長のあり方に関する検討会」（委員長：潮谷義子氏）が設置された。本会からは湯川智美研修委員長が委員として参画し、平成 27 年 3 月 13 日に「福祉施設長のあり方に関する検討会報告書」がとりまとめられた。
② 公益的な取り組みの促進
本会が参画している全社協・社会福祉施設協議会連絡会では、昨年度の調査結果をもとに、社会福祉法人による地域における公益的な活動についての考え方や具体的な取り組み内容を整理し、パンフレット『社会福祉法人としての自覚と実践』を作成した。本会ではこれを会員法人に配布、頒布して各法人における実践の創出、促進を図った（頒布数：20,085 部）。
本年度の全国大会の分科会では、「地域の福祉ニーズに応える公益的な活動を推進するために」を共通テーマとして設け、それぞれの経営事業の特性に即した法人による実践事例の発表とディスカッション等を通じて、新たな実践の創出等につなげた。
なお、会員法人による実践事例については、これまでの実践事例をテーマ別に分類し、本会ホームページに掲載した。
③ 生活困窮者支援、災害福祉広域支援ネットワーク構築に関する取り組みの促進
生活困窮者支援等モデル事業は、東京都、千葉県、愛知県、兵庫県、香川県、徳島県の６県で実施した。1 月 29 日には 6 都県経営協の参加を得て中間報告会を開催し、各都県における取り組み内容の共有を図った。
災害福祉広域支援ネットワークモデル事業は、静岡県、岡山県、徳島県の３県で実施
4

し、1 月 27 日に中間報告会を開催し、実施各県経営協における取り組み内容の共有を図った。
（３）情報発信の強化
平成 26 年５月、社会福祉法人審査基準の改正により現況報告書並びにその添付書類である貸借対照表および収支計算書について、インターネットを活用して公表することが義務付けられた。
全国経営協では、義務化される前から会員法人に対して積極的な情報公開の取り組みを働きかけてきており、本会ホームページによる財務諸表にとどまらない公開支援について
以下の取り組みを行った。
・ 前出「社会福祉法人経営セミナー」の内容を整理した『決算ハンドブック』（社会福祉施設協議会連絡会作成）を買い上げて、会員法人に配布した。
・ パンフレット「社会福祉法人の「経営情報」の公開が義務化されました」および「現況報告書記載方法」を本会ホームページに掲載した。
・ 社会福祉法人への理解促進を図るため、一般向けリーフレット「地域の安心・安全を支える社会福祉法人」を作成し、会員法人に頒布、頒布した（部数 31,169 部）。
① 本会ホームページによる全会員法人の情報公開の実現
公開法人数 5,179 法人（平成 27 年 3 月 31 日）
うち、平成 25 年度分（25 年度決算書・26 年度現況報告書）公開法人数
4,610 法人（66.5％）
今年度から、「サポートデスク」を開設、常勤職員２名を配置して会員法人からの問い合わせや登録の代行に対応した。
また、11 月より、都道府県経営協の協力を得て「都道府県経営協社会福祉法人経営セミナー」を展開し、本会役員および公認会計士等の会計専門家を派遣して現状理解の共通化、各法人における取り組みの促進を図った。本セミナーは、県独自プログラムによる実施を含めて 43 都道府県において開催した。
調査研究委員会作業委員会では、現況報告書や財務諸表の公開だけでは社会福祉法人
への正しい理解にはつながらないことから、社会福祉法人がそれぞれの地域で信頼と支持を得るためにどのような情報公開、情報発信が必要であるかについて検討し、「社会福祉法人の情報戦略」リーフレットの作成にむけた準備を進めた。
（再掲）② 中長期計画・資金計画の策定支援、公開の促進
調査研究委員会作業委員会において、前出の「社会福祉法人の情報戦略」リーフレッ
トの作成準備にあわせて、法人の中長期計画策定・公開の方法を含めた検討を行った。
③ 会員法人による積極的な情報発信の促進
地域において、社会福祉法人に対する理解を促進するためには、すべての会員法人が、自らの取り組み等を積極的に発信することが基本となることから、その取り組みの促進
5

に向けた方策や支援のあり方について、調査研究委員会作業委員会において検討し、発信すべき情報の種類等の整理を進めた。
④ 広報活動の充実
本会ホームページへの年間アクセス数は、158,994 件となった。平成 25 年度同アクセ
ス数は、125,573 件であったため、同年比 33,421 件増加となった。
とくに、アクセス数が多かったコンテンツは以下のとおり。
コンテンツ名
アクセス数
会員法人情報公開ページ
96,403 件
新社会福祉法人会計基準・モデル経理規程
69,467 件
会員専用ページ
58,434 件
広報委員会において、本会ホームページの改修に向けた検討を行った結果、今年度は、本会ホームページに会員法人の実践をまとめたコンテンツ「社会福祉法人って何？」を
掲載した。
（再掲）

２．会員法人に対する経営支援の取り組み
社会福祉法人制度見直しに向けた検討報告がとりまとめられ、その内容に即した法人経営を実現していくことが求められている。とくに、経営組織のガバナンスの強化、事業運
営の透明性の向上、財務規律の強化等が図られ、サービスの質向上とあわせ法人経営者の役割と責任は一層重大になることから、引き続き、研修事業や広報媒体を通じてその実践に資する取り組みを進めた。
（１）経営支援強化に向けた取り組み① WEB 経営診断を活用した経営改善の取り組みの推進
経営対策委員会において、WEB 経営診断の利用状況を確認するとともに、現行システ
ムの課題・改修内容について整理し検討を行った。改修およびリニューアルについては、
次年度、本会が運営する他の情報システムを含む全体的な運用方法を検討した上で、必要な改修を行うこととした。
② 「経営改善プログラムモデル事業」の検証と総括
モデル事業の成果を「経営改善プログラム事例集」としてとりまとめ、全国大会で配布するとともに、本会ホームページに掲載した。
あわせて、全国大会の第５分科会において、モデル事業を実施した各法人からの実践発表を行った。
③ 経営指導事業の充実、強化
ブロック会議の開催にあわせ、都道府県経営協事業、経営指導事業の調査を実施し、6

同会議にて調査結果を配布した。
平成 27 年１月 20 日に受講者 24 名の参加を得て、経営指導員・経営協担当職員研修会を開催した。
また、研修会の開催にあたり、都道府県経営協を対象に、社会福祉法人制度改革や情報公開にかかる取り組み内容、全国経営協の組織課題に対する関心度や対応内容を把握する事前アンケートを実施した。集計結果は、同研修会に協議資料として活用するとともに、すべての都道府県経営協に送付した。
（２）新・社会福祉法人会計基準への円滑な移行に向けた支援「モデル経理規程」に関する個別相談は 11 件を受け、公認会計士 渡部博事務所の協力を得て対応を行った。
また、全国３会場で「新会計基準移行講座」を開催した（参加者は計 550 名）。
（３）社会福祉法人経営における消費増税への対応
経営対策委員会にて対応を検討した結果、次年度以降、必要に応じて実態把握のための取り組みを行うこととした。
（４）経営ノウハウの収集、情報提供
経営改善プログラムモデル事業の成果を事例集としてとりまとめ、全国大会・分科会で配布するとともに本会ホームページに掲載した。
また、全国大会の第５分科会でモデル事業参画法人による実践発表を行った。
（再掲）（５）独立行政法人福祉医療機構との連携
５月９日、平成 26 年度の融資条件等改正事項の説明を受けるとともに、平成 27 年度予算の要求事項について意見交換を行った。
（６）全国経営協「行政指導、監査に関する苦情等相談窓口」の運営
本年度２件の相談を受け付け、経営対策委員会にて確認の上、厚生労働省への照会等
により、それぞれ対応した。
（再掲）

３．福祉人材の確保、定着、育成（１）人材の確保・育成のための取り組み① 社会福祉法人におけるキャリアパスの提示
リーフレット「社会福祉法人の情報戦略」の検討過程において、人材確保に向けた法人の情報発信の方法についての検討を進めた。
② トータルな人材マネジメントの取り組みの推進
人事管理講座は、「人材マネジメント講座」として内容をリニューアルし、とくに法7

人規模等にかかわらずトータルな人材マネジメントを実現するために必要な諸要素の習得を主たる目的として開催した。
（再掲）③ 介護・福祉人材確保の取り組み
厚生労働省「福祉人材確保対策検討会」に平田直之高齢者福祉事業経営委員長が、社会保障審議会福祉部会「福祉人材確保専門委員会」に武居敏副会長がそれぞれ参画し、グランドデザイン策定の必要性や具体的な取り組みのあり方等について、法人経営者の立場からの意見表明等を重ねた。
また、厚生労働省に設置された「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」に
平田直之高齢者福祉事業経営委員長が参画した。介護福祉士資格取得者への在留資格付
与や技能実習制度の介護分野への拡大について、介護現場に過度な負担がかかり、サー
ビスの質の低下、ひいては利用者の権利が損なわれることがない仕組みとなるよう意見を表明した。
（２）人材の定着（多様な働き方）に向けた取り組み
全社協・政策委員会が作成した「働きやすく、やりがいの感じられる福祉の職場づくり」
推進要領の普及に努めるとともに、福祉の職場におけるワークライフバランスの促進事例の応募にかかる呼びかけを行った。
また、中央労働災害防止協会が行う社会福祉施設及び医療保健業に対する腰痛予防対策
講習会の周知に協力し、会員法人の参加にかかる働きかけを行った。

４. 社会福祉に関する諸制度への対応（１）高齢者福祉事業経営委員会① 社会福祉法人による地域包括ケアシステム構築の取り組みの推進② 平成 27 年度制度改正、介護報酬改定に向けた対応③ 介護事業への外国人労働者の位置づけに関する論点整理
地域包括ケアシステムの構築に向けた制度動向への対応を図るため、福祉人材、施設
サービス、在宅サービスのテーマごとの作業委員会を設置し取り組んだ。とくに、平成
27 年度制度改正、介護報酬改定に向けた検討状況についての共有、課題整理を行い、厚生労働省老健局振興課長と新しい総合事業に関するガイドラインの策定状況等に関する意見交換を行うことなどにより、制度内容の充実を図った。
2 月 3 日、4 日に高齢者福祉事業経営セミナーを開催し、介護保険制度改正、介護報
酬改定や高齢者関連施策に関する医療施策、医療介護連携政策等の解説、社会福祉法人
制度改革への対応等をテーマに、講義、パネルディスカッション等を行った（参加者 390名）。
2 月 6 日に明らかにされた介護報酬改定案の詳細について、関係資料集を作製し、上記セミナー参加者に送付するとともに、希望する会員に頒布を行った。
8

（２）障害福祉事業経営委員会① 地域社会における障害福祉を実施する社会福祉法人の役割の検討と積極的な取り組みにむけての環境整備② 「障害者支援施設（居住系施設）経営の在り方に関する提言」を踏まえた取り組み③ 障害福祉を取り巻く環境の課題整理と対応策「障害者支援施設の在り方検討小委員会」（座長：澤田和秀専門委員）並びに「障害福祉サービスの在り方検討小委員会」（座長：久木元司副委員長）を設置し、施設サービスの機能拡充や障害福祉サービスの今後のあり方に関する検討を行った。
「障害者支援施設の在り方検討小委員会」では、平成 25 年度に本委員会にてとりまとめた「障害者支援施設（居住系施設）経営の在り方に関する提言」の具体化にむけた検討を行い、報告書「「障害者支援施設経営の在り方に関する提言」の具現化にむけて」
をとりまとめた。
一方、「障害福祉サービスの在り方検討小委員会」では、施設サービス以外の障害サービスや、現行制度では対応できない課題への対応について検討を行い、「社会福祉法人が提供する障害福祉サービスの在り方に関する提言」をとりまとめた。
上記提言の内容については、全社協がとりまとめる平成 28 年度税制・社会福祉予算に関する要望内容に反映した。
2 月 19 日に障害福祉事業セミナーを開催し、障害福祉サービス等報酬改定や社会福祉
法人制度改革への対応等をテーマに、講義、シンポジウム等を行った（参加者 217 名）。
2 月 12 日に明らかにされた障害福祉サービス等報酬改定案の詳細について、関係資料を作製し、上記セミナー参加者に配布した。
（３）保育所経営委員会① 保育所におけるガバナンスの実態把握と強化に向けた取り組み② 保育所における業務改善の提言および人材確保のための取り組み③ 子ども・子育て支援新制度への対応④ 委員会の名称のあり方についての検討
今年度は、「ガバナンス等検討作業委員会」、「業務改善等検討作業委員会」の 2 つの作業委員会を設け、検討を行った。
ガバナンス等検討作業委員会では、保育所経営法人における法人機能の強化、公益的な活動の推進について検討を行った。
業務改善等検討作業委員会では、業務の効率化および人材確保対策について検討を行った。
社会福祉法人立の保育所に求められる役割や特徴について、社会に対してわかりやすく発信するためのリーフレットの作成に向けた準備を進めた。

9

（４）措置施設経営委員会① 措置施設における経営のあり方の検討② 措置施設および各地域で行われている独自の取り組みの情報収集と周知
今年度は、措置施設経営法人による公益的な活動を推進するため、会員法人への情報提供及び、制度・政策へ提言にかかる基礎資料の作成に向けた検討を行った。
第 33 回全国大会では、措置施設経営に関する分科会を設け、「措置施設経営法人に求められる役割と今後の展開」をテーマに福祉医療機構の千葉正展氏に講義をいただくとともに、措置施設経営法人による公益的な活動の実践発表を行った。

５．災害対策の取り組み（１）東日本大震災復興対策事業の推進
介護職員の応援について、岩手県、宮城県、福島県の社会福祉法人に対して以下のとおり実施した。
応援先
期間人数
岩手県（三陸福祉会）
4 月 1 日～9 月 30 日
14 名（10 法人）
宮城県（みずほ）
6 月 1 日～7 月 31 日
7 名(4 法人)
福島県相双地域 4 法人
177 名（116 法人）（２）福祉･介護分野の広域的な支援ネットワークの構築
災害福祉広域支援ネットワークモデル事業は、静岡県、岡山県、徳島県の３県で実施した（再掲）。

６. 全国社会福祉法人経営者大会の開催
平成 26 年 11 月 5 日 6 日の両日、福島県郡山市にて、1,110 名の参加を得て開催した。
なお、大会総括において「大会宣言」を採択した。

７. 研修事業の充実
事業計画に基づき、以下の研修会を開催した。
研修名称
受講者数
新会計基準移行講座
550 名（内訳：東京 191 名、大阪 153 名、福岡 206 名）
主任／係長講座
363 名（内訳：東京 180 名、大阪 183 名）
経営管理講座（人事管理講座）
201 名

10

労務管理講座

195 名

監事専門講座初級リスクマネジャー養成講座
上級リスクマネジャー養成講座
役員研修講座

229 名
171 名
72 名
434 名（内訳：東京 218 名、大阪 216 名）

８．会員法人に対する情報提供の充実（広報事業）
会報「経営協」は、読者にとって読みやすく、また記事の要点をより容易に伝えられる
よう紙面の刷新を行い、毎月、全 12 号を発行した。
「経営協情報」（メールニュース）は、本会の活動をはじめ、社会保障審議会福祉部会
等の検討状況や制度・政策の動向等を会員法人に迅速かつ確実に伝えることを目的に、計63 号を発行した。また、より多くの会員法人に情報を届けることが重要であることから、直接配信先の拡充を行った。
政策動向等の情報提供のため、全会員法人に以下の資料を配布した。
・『社会福祉関係施策資料集 2013』
・『全社協ブックレット⑤ 社会保障審議会福祉部会報告書を読む』

９．組織強化（１）経営協組織・事業の強化に向けた方策の検討① 現状認識と中・長期計画の策定
全国経営協の活動の活性化と実行力の向上を図ることを目的として、都道府県経営協との連携をより緊密にすることをはじめとする組織強化の方策について、総務委員会で検討を行った。
② ブロック組織・活動の強化
年度上半期には、組織強化方策の一環として、①ブロック組織の創設、②役員体制の見直し、③会費基準の改正についてそれぞれ素案をとりまとめ、全国経営協ブロック会
議にて提示、各都道府県経営協役員、事務局と協議を行った。
その後、各都道府県経営協役員等から出された意見等を踏まえ、第２回協議員総会において、①ブロック組織の創設、②役員体制の見直しについて決定した。
③会費基準の改正については、会員への説明、都道府県経営協との協議を継続することとなり、総務委員会、常任協議員会においてスケジュール、改正内容について継続して検討した。第３回協議員総会において、改定についての基本方針として、平成 28 年度から施行することを目指し、27 年度第 2 回協議員総会での規程改正案を上程するスケ
ジュールにて検討を進めることを確認した。

11

③ 本会役員体制等に関する検討、整理
第２回協議員総会において、役員体制の見直しに係る運営内規等の改正を決定した。
④ 会費基準見直しの継続検討
組織活動の充実、組織強化を図ることを目的とし、研修会参加費に頼らない事業執行予算を確保するための会費基準について、引き続き検討を行い、第３回協議員総会にて、
平成 28 年度から施行するスケジュールにて検討を進めることを確認した。
（再掲）（２）全国経営協ブロック会議の開催
全国６ブロックで計 225 名の参加を得て開催した。今年度は、社会福祉法人制度見直しに向けた論点および経営協組織のあり方について協議題をしぼり、各ブロックとも１日の日程で開催した。
ブロック名
日程
参加者数
北海道・東北7/29
42 名
関東・甲信越静
8/8
34 名
東海・北陸
7/31
31 名
近畿
8/19
45 名
中国・四国
8/20
43 名
九州
8/1
30 名
（３）会員法人との関係強化に向けたＩＴ環境整備
現在、本会で運用している各種システム（会員管理、ホームページ、WEB 経営診断、情報公開ページ）の一元的な運用に向けた要件定義等について、全社協の IT コンサルの助言を得つつ検討を行った。
（４）全国社会福祉法人経営青年会の活動支援及び連携① 内部組織としての位置づけの再整理
本会の内部組織として、本会事業への参画・連携のあり方について、課題別委員会
への青年会からの委員選出について、作業委員会への参画等の枠組みを明確にする等の検討を行った。
② 活動に対する支援
県組織の設立支援をはじめ、会員拡大への呼びかけにかかる支援を行い、11 月４日に福島県経営協青年部会、2 月 13 日に秋田県社会福祉法人経営青年会、3 月 3 日に山形県経営協青年委員会が設立され、全都道府県に青年会組織が設立された。
また、経営協事業における青年会組織の連携等を深めるとともに、活動費用の一部についての助成を行った。

12

10．全社協各組織、関係団体等との連携
全社協・社会福祉施設協議会連絡会、国際社会福祉基金委員会、政策委員会、中央福祉人材センター運営委員会、中央福祉学院運営委員会、中央福祉学院福祉施設長専門講座運営委員会等の全社協各委員会に本会役員が参画した。
同連絡会では、４月に「社会福祉法人経営セミナー」を全国４会場で開催するとともに、「調査研究部会」（部会長：武居敏全国経営協副会長）では、種別協議会横断の取り組みとして社会福祉法人の情報公開および公益的な活動の促進に向けてパンフレットの作成・普及を行った。
全国経営協では、これらのパンフレット等をホームページへの掲載や、会員法人への配布等の取り組みを通じて、その実践を働きかけた。その他、中央関係団体の役員への就任
や、専門職団体等が行う研究事業への協力を通じて連携強化を進めた。

13