日本包装学会誌 Vol.24 No.2 （2015）

一般論文～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

海上コンテナ輸送における積地国の脆弱性評価に関する研究バハ エイメイ フランク*、渡 邉

豊*Vulnerability in Countries to Importing Marine Containers
Baha AIME FRANC* and Yutaka Watanabe*

包装貨物に違法輸入品を忍ばせる手口は巧妙化し、それらが不特定多数の荷主の多種多様な包装形態の貨物群と共に、巨大な海上コンテナに同梱されてしまう混載サービスは、違法輸入の手段とされやすい。それを阻止するセキュリティ
検査は、物流実務の面から無作為抽出による抜き打ち検査に頼らざるを得ない。さらに、海上コンテナによる混載サー
ビスに参入する新たな発展途上国も増加し、違法輸入の検挙は困難さを増している。
そこで本研究は、海上コンテナ輸送における積地国の脆弱性を数値化し、包装貨物のセキュリティ検査対象国を、定量的に評価するモデルを構築する。その方法は、各国共通の国勢統計を利益的な要素とコスト的な要素に分類し、その両者をバランスさせることによって、潜在的なリスクを数値化する。本モデルにより 42 か国を分析した結果、発展途上国の脆弱性は、先進諸国と比較すると著しく高いことが明らかになった。

In smuggling of marine containers, packaging materials are often made use of hiding illegal goods. It is
more difficult to detect it when the packaging is send by the consolidation service for marine containers
because so many packaging of other unknown shipper are loaded together in a marine container. Thereforrandom sampling security checking for packaging and containers is necessarily for preventing smuggling
acts. Since number of economically developing countries has been rapidly increased, appropriate
selection of targeted countries is critical for the security checking. This paper introduces a reasonablemodel of measuring vulnerability in countries by balancing benefits and costs of the countries by which
degree of future risk in countries may be realized numerically. Forty two countries were tested to themodel. Results of the testing show that vulnerability of economically developing countries is apparently
higher than those of economically developed countries
キーワード : 混載貨物、密輸、偽装品

Keywords : Security, Consolidation, Smuggling, Counterfeit*

東京海洋大学大学院 海洋科学技術研究科, 〒135-8533 東京都江東区越中島 2-1-6
TEL:03-5245-7370， FAX:03-5245-7370， Email:ywatana@kaiyodai.ac.jp*
Tokyo University of Marine Science and Technology, Graduate School of Marine Science and Technology, 2-1-6,
Etchujima Koto-ku, 135-8533, Japan－ 79 －

海上コンテナ輸送における積地国の脆弱性評価に関する研究

1. はじめにそこで、本研究は、利益指標とコスト指標をバランスさせて各国の脆弱性を定量的

海上コンテナによる混載サービスは、小に示すモデルを構築し、潜在的にリスクの規模荷主や個人輸入者によるグローバルな高い国々を数値化して示すことで、違法輸ビジネスの機会を拡大させた。しかしその入の増加の抑止の一助にしようとするもの

反面、違法ドラッグや偽ブランド品の違法である。

輸入を横行させる一因ともなった。特に最近では、包装内に巧妙に違法輸入品を仕組

2. 発展途上国の脆弱性評価の必要性

む悪質なケースも増え、物流や包装に関連

2.1 包装と違法輸入のリスクする監督官庁も警戒を強めている。

包装技術の進歩は国際物流の発展に大き

違法輸入品の多くは、貧しい発展途上国く貢献し、海上コンテナには、日々様々なにて仕組まれる場合が多いが、現地で包装

包装形態の貨物が積載されて、全世界に流され海上コンテナに混載されてしまったあ

通している。包装材も、段ボールを主に安とは、多数の荷主による多種多様な包装貨

価でかつ品質が高いものが普及し、誰でも物と同送されてしまうので、日本に到着後入手可能な環境となった。

に巨大な海上コンテナ内に潜ませられた違

しかしながら、この状況は、テロリスト

法輸入品の有無を確証にするには、海上コなど、悪意を持つ者による違法輸入を助長

ンテナ内に積載されているすべての包装貨することにもなる。例えば、2001 年 9 月に物の全数開封検査を実施するしかない。し勃発したアルカイダによる北米テロでは、

かし、混載サービスの場合は多数の荷主が関与するため、全数検査は物流実務の面か
ら事実上実施不能である。
そのため、次善の策として実施されているのは税関等による抜き打ち検査であるが、混載サービスがアジア諸国から中南米、そしてアフリカ諸国へと、新たな途上国群に拡大している現状では、抜き打ち検査による違法輸入発見確率も著しく低下せざるを得ない。

Collapse of
Economyin Spain,
2012.

Financial
Crisis in
Greece,2010.

Terrorists
Attacksin Algeria,
2013.
Terrorists
Attacksin Nigeria,
2014.

Pirates
Attacks inIndonesia,
2012.
Political
Revolutionin Egypt,
2011.

Fig.1 Serious incidents in recent years

日本包装学会誌 Vol.24 No.2（2015）

その後に CIA に逮捕されたアルカイダの幹

しかし、この状況は、包装を隠れ蓑に違部が、米国攻撃のシナリオの一つとして、

法輸入の温床となるリスクも高めてしまっ

日本からハイテク製品の出荷を偽装して、たと言える。例えば、Fig.2 は、典型的な混包装内の貨物に爆弾を作る部品や材料など

載サービスの海上コンテナの内部の様子でを散りばめて米国へ密輸する案が、アルカある。様々な包装形態の異なる荷主の貨物

イダ内で有力であったと述べている 1）。

が一つのコンテナの中に同居しており、違このようなリスクは、近年さらに高まっ法輸送を見出すのはより困難となる。

ていると言え、例えば、Fig.1 は、最近数年間に生じた重大なテロや国家危機を示したも2.3 海上コンテナによる違法輸入の実態
包装内に偽装品や麻薬を忍ばせる違法輸のである。これらの多くが発展途上国に集送の横行には、各省庁も警戒を強めている。

中している。

例えば、厚生労働省では違法ドラッグの個
人輸入について警戒を強めている 2）。内閣

2.2 海上コンテナ混載サービスのリスク
海上コンテナは、観光バスほどの容積を

府大臣官房政府広報室でも、偽ブランド品、持つので、小口貨物の荷主が、単独で海上コピー商品等の知的財産侵害物品の国内へ

コンテナ輸送を仕立てることは、採算が合の違法輸入が、年間３万件に及ぶとして厳わない。

しく警告している 3）。これらの違法輸入をこのような小口貨物には、倉庫業者等が水際で監視する税関率いる財務省では、麻提供する混載サービスがある。混載サービ

薬の密輸手段に包装品を巧妙化する手口がスは、仕向け地ごとに小口貨物の荷主を集急増していると報告している 4）。

め、海上コンテナを満載にしてゆく。そして、倉庫業者等がその海上コンテナ全体の3. 積地国脆弱性評価モデルの構築

荷主代表となって、船会社に対して海上コ

3.1 未知な脆弱性を評価する必要性

ンテナ輸送を依頼するのである。このサー

海上コンテナにより日々膨大に輸送されビスを利用すれば、小口貨物の荷主は、自る包装貨物の全量を、完全に開封してセキ身の出荷する貨物量に応じた輸送料金を支ュリティ検査を実施することは物理的に不払えばよくなるので、経済的に海上コンテ可能である。また、Fig.1 に示したような、

ナ輸送を享受できるようになった。その結ずでにテロや国家危機に見舞われた国々に果、個人輸入の機会も大幅に促進された。

対してだけ、厳しいセキュリティ検査を課－ 81－

海上コンテナ輸送における積地国の脆弱性評価に関する研究すことにも疑問が生じる。何故なら、当該C国々の脆弱性は存在していた可能性が否定できないためである。

Cost (C)

Benefit (B)

事象に遭遇する以前においても、それらのBしたがって、問題は、まだ深刻な事象にような事情が生じる可能性がどの程度なのかを、定量的に示すことである。
2001 年 9 月の米国テロ以降、国家間レベ
ルでのセキュリティ規範の構築は進められた 。 例 え ば 、 国 際 海 事 機 構 に よ る ISPS
Codes5 ） 、 国 際 標 準 化 機 構による

ISO280006）、米国税関による C-TPAT7）などが典型である。また、セキュリティに関

Vulnerability in countries
Vulnerable
Stable

見舞われていない国々において、将来そのStableVulnerable

Combinationof B and C
C/B

Fig.3 An assumption for vulnerability incountries

する学術的な研究も着手され、例えば、Yang

Greenberg R.M. 10)は、港湾セキュリティに必

Z. L. ら 8)は、港湾セキュリティのリスクア

要なものとして、現実的なシナリオに基づ

セスメント手法にファジー理論を適用してく適切な事象予測の必要性を主張している。

いる。Barnes P.ら 9)は、グローバル化の観点

しかしながら、海上コンテナを用いて包らサプライチェイン全体のセキュリティの装貨物の輸入を行う前提で、積地国の脆弱連続性が大切であると唱えている。

性を定量的に評価した研究例は見当たらない。そこで、本研究はこれを目的とする。

3.2 積地国脆弱性評価への仮説
平時における国家基盤の形成は、各国共通に次のように考えることができる。資源とエネルギーを用いて各種産業と経済活動を行ない、それによって生み出される産品や価値により人々の生活を維持する。資源
Fig.2 A consolidated marine containerやエネルギーを得るにはコストが必要であ－ 82 －

日本包装学会誌 Vol.24 No.2（2015）

る。また、産業や経済活動の成果は利益とr : コストと利益の各統計値間の相関に関なる。したがって、より少ないコストでよする重み係数り多くの利益を生み出せる国は豊かで安定

ここで各国のコストと利益の変数を無次し、その逆の国は疲弊し国内が不安定にな元化するのは、次章で詳説するとおり、適ると考えられる。それを図化したのが Fig.3

用するデータが単位の異なる多種多様な各である。

国横断的な統計値となるためである。本研

つまり、Fig.3 において、より左側に位置する国は安定し、より右側に位置する国は究では、無次元化の手法として、T score を採用した。その理由は、① 変換後の各統計値が平均を 50 とした脆弱性が増すと言える。

0～100 の間の正の値に分布すること、また、コストと利益の各統計値間の相関に3.3 積地国脆弱性評価モデルの定式化
Fig.3 の概念に基づいて、積地国脆弱性評

あり、価モデルを次のように定式化する。
∑

S

…

∑

② 重み係数の累乗時に各統計値が正の(1)値である必要があることの 2 点である。

S : 積地国 iの脆弱性
i: 積地国分類指標 i

相違があることから重み付けを行う必要が

なお、T score は、個々の統計値を X、そ1, 2, ⋯ , n ,の平均を Y、標準偏差を Q とした時に、

n: 積地国総数
B : 積地国 i の産業・経済活動による利益（T score 変換による無次元値）

T

50

…

(2)

により算出することができる。

C : 積地国 i の消費する資源・エネルギー獲得に必要なコスト

10本研究では、重み係数には各統計値間のR2 を採用した。

（T score 変換による無次元値）
j: 積地国の利益に関する統計値(j1, 2, ⋯ , m),４．適用データ
4.1 国家基盤に普遍的な統計値採用

m: 積地国の利益に関する統計総数

各国の国家基盤に普遍的な統計値の代表

k: 積地国のコストに関する統計値

例として、本研究は、Table 1 に示す統計値(kを試用することにした。その理由は、次節

1, 2, ⋯ , l),

l: 積地国のコストに関する統計総数に示す分析対象国すべてにおいて当該統計－ 83－

海上コンテナ輸送における積地国の脆弱性評価に関する研究

Table 1 Statistic for vulnerability in countries

Table 2 Examples of countries for evaluating
the vulnerability
Albania
Algeria
AngolaArgentina
Australia
Bangladesh
Benin
BelgiumBrazilCameroun
CanadaCountry
Egypt
FranceGabon
Germany
GreeceIndia
Indonesia
Israel
Italy
Ivory Coast
Japan

China

Netherland

Colombia
Costa Rica

New Zeeland
Nigeria

RussiaSaudi Arabia
SenegalSingapore
South Africa
South Korea
Spain
Tanzania
Tunisia
TurkeyUAE
UnitedKingdom
United States
Uruguay

4.3 分析データの概要
Fig.4 は、Table 1 に示した各統計値の原デ値が存在し、式（1）による試算が可能とな

ータに、式（2）に示した T score による変ったからである。

換を乗じて無次元化しものである。若干の統計種目において最大値が 100 を超えたが、すべての統計種目が正の値を示し、式（1）4.2 分析対象国の選定
なるべく多くの国々が Table 1 に示した各を適用することに矛盾ないものとなった。

統計値を満たし、式（1）に適用できる条件

また、Fig.5 は、Table 1 に示した各統計値

で、本研究が採用した国々は、Table 2 に示間の R2 を示したものである。この値を式（1）す 42 か国となった。この国数は、全世界ののr に用いる。

国家数の総数と比較すると約 3 割であり、統計的な母集団として妥当である。なお、
Table 1 における Raw Material は、輸入の意

５．分析結果5.1 各国の脆弱性評価値
Fig.4 と Fig.5 に示した各国のデータを式（1）

味でコスト（C）に分類する。

に適用した結果は、Table 3 となった。これを見ると、二つのことが指摘できる。

－ 84 －

日本包装学会誌 Vol.24 No.2（2015）120▲: Maximum ■: Minimum

110
100

T score

90
80
70
60
50
40
30
20

Fig.4 Characteristics of the statistic summarized in Table 1
まず、発展途上国の脆弱性評価値が、先進象が生じていない国々にも、潜在的な脆弱国より相対的に高いのは歴然である。また、性が内在しており、それを見出す必要があFig.1 に示された国々以外でも脆弱性評価値

るという課題へ、有益な情報を提供できるが高い国々が多数であることも認識できる。

ものと考えられる。したがって、本研究でこれは、3.1 節で指摘した、まだ深刻な事

提案した式（1）による脆弱性評価モデルは、

Table 3 Results of evaluating vulnerability in countries－ 85－

海上コンテナ輸送における積地国の脆弱性評価に関する研究

これを見ると、まず、アフリカ諸国の脆弱性評価値は、あきらかに先進諸国のそれと比較すると一様に高い。したがって、
今後、アフリカ諸国から海上コンテナによる、特に混載サービスの需要が増加してきた場合には、包装品による違法輸入に対するセキュリティを、強化しなければならな
Fig.5 Correlations by R 2 between benefits andcosts of the statistic summarized in Table 1

いと考えられる。
Fig.6 には、もう一つ重要な知見が示されている。この図の中で、アルジェリアとナ

妥当であると判断できる。
なお、Table 3 に示した数値は、本研究の目的の範疇における試算値であり、各国の実際の優劣評価を意図するものではない。

イジェリアは、すでに深刻なテロの攻撃に見舞われている。両国の脆弱性評価値も先進諸国と比較すれば十分に高い。しかしながら、両国の当該値を他のアフリカ諸国と比較すると、必ずしも上位ではない。これ

5.2 発展途上の積地国脆弱性評価の考察
Fig.6 は、Table 3 から、今後に発展が期待されるアフリカ諸国の脆弱性評価値を抽出

は、本研究の前提が妥当であることを示す
ものである。
つまり、包装品による違法輸入を予防す

し、代表的な先進国と比較したものである。

るには、すでにテロ等の問題に見舞われた国々にのみ注意を払うのでは不十分であり、脆弱性評価値により将来的に問題を生じやすい国々に対しても、合わせてセキュリテ
ィ対策を整えてゆく必要があるということである。

６． おわりに
本研究は、違法輸入の温床となる海上コ
Fig.6 Comparisons of vulnerability between
African countries and economically developed
countries

ンテナによる混載サービスに着眼し、包装品の抜き打ちセキュリティ検査の対象国の－ 86 －

日本包装学会誌 Vol.24 No.2（2015）

選定が、より実効的に行えるよう、積地国

また、本研究で適用した T score は基本的

脆弱性評価モデルの構築を行った。このモに正規分布を仮定するが、Fig.4 の結果からデルを 42 か国に適用した結果、発展途上国

は、例えば、対数正規分布を適用することと先進国の脆弱性の相違を明確に示すことで本モデルが改善される可能性がある。

ができた。さらに、テロ等の深刻な事態に

なお、本研究で提案した脆弱性評価モデ見舞われていなくとも、脆弱性が高い発展

ルへの入力変数としては、あくまでも学術途上国が多数存在することも示すことがで的責任を負える範囲内に留めた。例えば、きた。例えば、これらの国々が多数存在す

宗教や言語などを議論する立場に本研究はるアフリカ諸国は、将来日本との間で海上ない。また、本モデルのより的確な妥当性

コンテナによる混載サービスが増加するとの判断には、例えば、積み地国現地に直接予想できるので、今後の包装品に対するセ赴き、国際的に公開されていない当該国でキュリティ検査対象国の選定には、本研究の違法貿易品の検挙率などの実態を調べるで構築した脆弱性評価モデルが貢献できることが望ましい。しかしながら、本研究でと考えられる。

採用した発展途上国の多くは、我が国政府

なお、本研究で用いた各統計値は、脆弱性評価モデルの有効性を確認するために試が渡航を禁止あるいは制限している国々である。

用したに過ぎない。実際に、すべての統計

したがって、本研究を実務に応用するにが整ったのは 42 か国であり、データ不足のあたっての今後の課題としては、学術的にため、その他の国々の評価は実現できなか許されるアプローチと、それを超える領域った。したがって、今後の課題としては、についての学際的境界を明確にし、学術的脆弱性評価モデルにより適切な各国の統計に対応できない領域については、当該領域を精査するとともに、より多くの国々に対に責任を有する諸機関と連携してゆくこと

して脆弱性評価モデルが適用できるよう、が妥当と考えられる。

データベースを充実させてゆくことである。
さらに、本研究は各国の統計を長期的な＜参考文献＞

視点から利益（B）とコスト（C）に分類し1) Herald Tribune、Global Edition of New

たが、短期的な視点での分類も必要である。

York Times、June 23、PP10（2008）

例えば、貧しい国での人口増は、短期的にはその国の負担増となると考えられる。

－ 87－

海上コンテナ輸送における積地国の脆弱性評価に関する研究

2) 厚生労働省、医薬食品局監視指導・麻薬

particular pairs of vulnerability and threat

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（原稿受付

2014 年 11 月 1 日 ）（審査受理2015 年 2 月 6 日 ）