高等学校におけるこれからの消費者教育―成年年齢引き下げを踏まえて―
北翔大学教育文化学部教育学科１年
中原飛鳥

1、はじめに2022 年 4 月 1 日、改正民法が施行された。それに伴い、昨年度末まで未成年者だった 18・19 歳の筆者を含む青年たちは、一人の大人として認められ、親の同意を得なくても、様々なことを自分の意思で決められるようになった。具体的には、これまでは 20 歳以上の人にしか認められていなかった、携帯電話を契約する、クレジットカードを作成する、ローンを組んで多額な商品を購入するといったことが、現在は 18・19 歳の者でも行うことができる。また、司法書士、公認会計士、薬剤師といった国家資格も 18 歳以上で取得できるようになったため、国家資格が必要な職業への就職も 18 歳以上で可能となった。
しかし、若年層の消費生活にまつわるトラブルの増加も懸念されている。契約を結ぶ際の知識や経験が少ないため、悪質な事業者等からターゲットにされやすいからだ。また、インターネッ
ト上の取引に関するトラブルも若年層では特に多いとされている。こうした状況の中で、成年年齢が 18 歳に引き下げられた我が国においては、今後どのような消費者教育が必要となるのだろうか。本稿では、高等学校での消費者教育に焦点を当て、各教科の学習内容を踏まえながら、生徒への指導方法や学習成果の確認方法、教員の指導力向上に向けた取り組みを具体的に考察し、提言する。

2、消費者教育の現状

2‐1、消費者教育とは何か
私たちは日々の生活の中で、食料品や衣料品といった生活必需品を購入したり、交通機関を利用する際に運賃を支払ったりしている。商品を購入してそれを消費する行為は、現在ではほとん
どの人が行っていることであり、自給自足の生活をしている人は極めて少ない。したがって、現代社会に生きる全ての人が一人の消費者であり、全ての人が消費生活を営む上での権利を有し、責任を負っていると言える。
2012 年には、自立した消費者を育成することを目的の一部とした「消費者教育の推進に関する法律」が制定された。同法第 2 条では、「消費者教育」とは、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育」と定義している。また、同法第 3 条では消費者教育は幼児から高齢者まで行われるものであることが定められている。さらに、平成 25 年に閣議決定された「消費者教育の推進に関する基本的な方針（平成 30 年 3 月 20 日変更）には、「消費者教育は、知識を一1

方的に与えることではなく、日常生活の中での実践的な能力を育み、社会の消費者力の向上を目指して行われるべきものである」と記されている。以上のことを踏まえると、消費者教育とは、責任ある行動をするための知識や技能を身に付け、実生活に応用する能力を育み、それらを十分に活用し、一人一人が豊かな日常生活を送るために、生涯に渡って行われる教育のことであると捉えることができる。

2‐2、文部科学省による消費者教育の推進
前述した法律の制定に伴い、学校教育では様々な場面で、消費者教育が取り入れられるようになった。平成 30 年の学習指導要領の改正では、小中学校での学びと関連付け、消費生活に関する内容をより深く掘り下げて学習できるよう、学習内容に見直しが行われた。特に、高等学校の家庭科と公民科では、消費者教育にまつわる内容の充実が図られた。また、成年年齢引き下げを踏まえ、十分な消費者教育を行えるよう、文部科学省では消費者教育教材の開発や教員の研修などを実施した。さらに、私立高等学校等に通う生徒にも不足なく消費者教育が受けられるよう、出前講座事業も行われた。

2‐３、高等学校の必修科目における消費生活に関する内容⑴ 公民科の新設科目「公共」「公共」は、新学習指導要領の実施により、「現代社会」に代わる公民科の必修科目として本年４月に新設された科目である。生徒がグループや学級全体で話し合ったり、意見交換や討論を行ったりする授業スタイルである対話型授業を基本とするそうだ。
高等学校学習指導要領（平成 30 年告知）によれば、「多様な契約」及び「消費者の権利と責任」が学習内容に含まれていることが分かる。また、同書には「保護者の同意を得ずに締結した契約を取り消すことができる年齢が 18 歳未満までとなることから、自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成のため、また、若年者の消費者被害の防止・救済のためにも、こうした消費者に関する内容について指導することが重要である」と記されている。18 歳成人を意識した授業を展開することの必要性を、読み取ることができる。
⑵ 家庭科の「家庭基礎」「家庭総合」「各学科に共通する教科『家庭』」には、「家庭基礎（2 単位）」と「家庭総合（4 単位）」の 2 教科が存在し、どちらか 1 教科を選択して履修する必要があるとされている。
高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）によると、家庭基礎では「消費者の権利と責任」「消費生活の現状と課題」「消費行動における意思決定」「契約の重要性」「消費者保護の仕組み」「生活情報の適切な収集・整理」「責任ある消費について考察し、工夫すること」が学習内容に組み込まれている。一方、家庭総合では、「消費生活の現状と課題」「消費行動における意思決定」「責任ある行動」「生活情報の適切な収集・整理」「消費者の権利と責任」「消費者問題や消費者の自立と支援」「契約の重要性」「消費者保護の仕組み」「責任ある消費について工夫すること」が学習内容に組み込まれている。両者を比較すると、後者が前者より深い学習を行うことが理解できるが、2扱う内容に大きな差異は見られないため、どちらの教科も 18 歳で成人することを念頭に置いて授業を実施することが求められていると分かる。

2－4、指摘されている問題点⑴ 使用する教材に関する問題
消費者教育を行うために必要な物として、教材がある。教材に関しては、活用できる教材が少ないこと、教材を配布するだけで生徒に何も説明していないことがあることが問題視されている。
前者については、国や地方自治体が教材の開発を行っているため、改善傾向にある。しかし、後者については、指導を行う学校の判断に委ねられることであるため、改善の難しさがあることが予想される。他の配布物とともに配布される学校では、読まずに処分してしまう生徒も少なくないそうだ。使用できる教材があってもそれを活用しなければ、学校教育の中で行う消費者教育の効果は薄れてしまう。したがって、この問題の解決に向けた取り組みが必要であると言える。
⑵ 指導力・指導内容の不足
消費者教育を行う教員の指導力や指導内容の不足も、問題点として挙げられている。消費者教育推進会議が作成した「学校における消費者教育の充実に向けて（平成 28 年 4 月 28 日）によると、教員に対して消費者教育に関するアンケート調査を実施したところ、「何を指導すればよいか分からない」と回答した教員が一定数存在したそうだ。指導力の向上に向け、国（消費者庁・文部科学省）や地方自治体は、教員を対象とした研修会や講座を実施している。しかし、人口規模が小さい自治体では研修会等を行うこと自体が困難だったり、逆に人口規模が大きい自治体では教員数も多いため、希望者のみに対して行われたりしているのが現状である。また、外国語教育、金融教育、災害教育、環境教育、食育など、現在の学校教育に求められる教育内容が非常に多く、消費者教育の研究を行う時間を取ることができないといった問題も発生している。外部講師による授業に関しても、スケジュール調整が難しいことや、授業を行っても教育効果があまり現れないといった課題がある。また、指導内容については、社会変化や消費者問題を考慮した教育内容になっていない、知識の押し付けになっているなど、高等学校に在学する生徒が積極的に学ぶための授業体制が整えられていないことが問題であるとされている。

3、提言

3－1、教材の活用方法
高等学校の生徒が理解しやすく、適切な消費者知識を習得できる消費者教育を行うためには、家庭科や公民科の教科書や副教材を使用することに加え、国や地方自治体の消費生活センター等が作成した教材を効果的に活用することが重要である。
消費者庁は学校で使用する教材として、ホームページに「社会への扉―12 のクイズで学ぶ自立した消費者―」を掲載している。生徒用教材（資料 1）、教師用解説書（資料 2）、確認シート（資料 3、4）
、パワーポイント（資料 5）がある。生徒に配布するリーフレットだけでなく、教員に向3けた解説書があるため、生徒に指導する際のポイントを把握できるほか、教員自身の消費者教育の研究にも役立てられるのが特徴である。

資料１ 生徒用教材

資料 2 教師用指導解説書

資料 4 確認シート

資料 5 パワーポイント

資料 3 確認シート

一方、地方自治体では、消費者庁が作成した教材の内容を掘り下げる形で教材を作成したり、日常生活で注意すべき消費者トラブル事例を、漫画形式で作成したりしている。東京都消費生活総合センターでは、高校生、成人を対象とした Web 教材として「大人になる君へ 社会で役立つ契約知識」（資料 6）を掲載している。契約に関する基礎知識を、実生活と関連付けながら学べる教材となっている。また、北海道はホームページで、「～18 歳から大人～若年消費者のための特設ページ」を設け、作成した教材（資料 7）を掲載している。起こり得る消費者トラブルを解説し、トラブルに巻き込まれないための対策を知ることができる教材である。パンフレットやチラシだけでなく、授業用ワークシートや動画等を作成している自治体もある。

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資料 6 東京都が作成した教材

資料 7 北海道が作成した教材

上記で取り上げたような教材の効果的な活用方法は、授業の学習内容と関連性の深い内容が書かれたページを資料として使用することである。具体的には、公民科の公共の授業で「多様な契約」について学習する際に、消費者庁が作成した「社会の扉―12 のクイズで学ぶ自立した消費者―」の生徒用教材や確認シートを手元に置き、教科書の内容を学習した上で読み深めることである。また、家庭科の家庭基礎及び家庭総合で「責任ある消費」について考察する際に、「社会への扉―12 のクイズで学ぶ自立した消費者―」の教師用解説書に挙げられている事例を生徒に提示し、解決策を検討する授業を展開することも可能である。
どのような活用方法であっても、生徒の読み物教材ではなく、各教科で使用する教材として位置付けることができる。授業の中で教材を活用することは、生徒が消費者教育への興味・関心を持つことに繋がることが期待できるのではないだろうか。

3－2、学習成果の確認
自立した消費者を確実に育むためには、各教科の授業を通じて行われた消費者教育で、消費生活に関する知識・技能等をどれぐらい身に付けられたのか、確認を行うことが必要である。学習成果の確認を行わなければ、生徒の知識・技能の定着度合や実生活への活用能力を把握することが困難になるため、授業で不足している点や改善すべき点が明確化されなくなるからだ。
学習成果の確認に関しては、ICT 端末を使用して記述式で行う方法を提言する。紙媒体で試験を実施する方法は、知識の習得を促すことには効果があると言えるが、実生活への活用能力を測ることは難しいと考えられる。ICT 端末は、鮮明な画像や動画を載せることができるため、そのような機能を活かして紙媒体とは異なる学習成果の確認を行うことが可能となる。具体的には、画像や動画で実生活に起こり得る消費者トラブルを提示し、その対応の仕方を生徒が記述する方法である。
全国の高校で普及が進んでいる ICT 端末を適切に活用して学習成果の確認を行うことで、各教科の授業の不足している点や改善すべき点が明確になりやすくなる。より良い消費者教育を行うために、紙媒体の試験に加えて、ICT 端末を使用した学習成果の確認を行うべきではないだろう5

か。

3－3、オンデマンド形式の教員研修
消費者教育を行う教員の指導力を向上させるためには、定期的な研修の実施が欠かせない。研修は、消費者教育の必要性を認識するとともに、具体的な指導方法を学ぶ機会となるが、研修のために時間を割くことは、教員の負担になりかねない。近年は、教員の過重労働が問題視されているため、できる限り負担を軽減した研修を行うことが必要である。
そこで私は、消費者教育に関する教員研修を、オンデマンド形式で実施することを提言する。
オンデマンド形式にすることで、教員が都合の良い時間に研修動画を視聴できるため、研修に向かう際の移動時間が発生しなく、時間的な負担を減らすことができる。また、人口規模の小さい地域で、出前講座などが受講できなかった教員も研修を受ける機会ができるため、人口規模の小さい地域での消費者教育も、充実させることが可能である。さらに、視聴動画は再生を繰り返すことができるため、聴き逃しの心配も少なくなり、効率の良い研修となる。
教員の指導力の向上にも、教員の負担を少しでも減らすことにも、オンデマンド形式で行う教員研修の導入は意義があると捉えられるだろう。

4、おわりに成年年齢引き下げにより、18 歳に達すると自分の意思で決められることが増えたことは、18 歳に達すると負わなければならない責任も増えたことを意味する。若年層の消費者トラブルを未然に防ぐためには、学校教育の中での消費者教育が必要不可欠であることは言うまでもない。そのため本稿では、成人を迎える前後の年齢である高等学校の生徒にどのような消費者教育を行うべきかを考察し、提言した。
本稿の提言により、高等学校における消費者教育の更なる充実が図られ、成年年齢引き下げに相応しい消費者教育が行われることに期待したい。そして、全ての世代の人々が豊かな消費生活が営める社会になることを願っている。

引用文献・参考文献
1）法務省「関係）民法（成年年齢改正 Ｑ＆Ａ」法務省：民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ (moj.go.jp)（最終アクセス日:2022 年 8 月 31 日）
2）神山久美，中村年春，細川幸一「新しい消費者教育 第 2 版—これからの消費生活を考える」（慶應義塾大学出版会株式会社，2019）3 ） 消 費 者 庁 「 消 費 者 教 育 の 推 進 に 関 す る 基 本 的 な 方 針 」 basic_policy_180320_0001.pdf(caa.go.jp)， basic_policy_180320_0002.pdf (caa.go.jp)（消費者教育推進会議，2018）（最終アクセス日:2022 年 8 月 31 日）
4）消費者庁「学校における消費者教育の充実に向けて」school_education_text.pdf (caa.go.jp)（消費者教育推進会議，2016）（最終アクセス日:2022 年 8 月 31 日）
65）文部科学省「高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説 公民編」
（教育図書株式会社，2021）
6）文部科学省「高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説 家庭編」
（教育図書株式会社，2019）7）文部科学省「学習指導要領の改訂について（消費者教育の充実等）」
https://www.caa.go.jp/policies/council/cepc/meeting_materials_3/pdf/meeting_materials_
3_171003_0006.pdf（消費者教育推進会議，2017）（最終アクセス日:2022 年 8 月 31 日）
8）独立行政法人国民生活センター「消費者問題をよむ・しる・かんがえる国民生活 2 ウェブ版」
2021 年 2 月号【No.102】（2021 年 2 月 15 日発行） (kokusen.go.jp)（国民生活センター，2021）（最終アクセス日:2022 年 8 月 31 日）
9）消費者庁「社会への扉―12 のクイズで学ぶ自立した消費者」「社会への扉」全ページ一括(caa.go.jp) ，teaching_material_1_171221_0008.pdf (caa.go.jp)，
teaching_material_220829_0006.pptx (live.com)，material_010_200127_0002.pdf (caa.go.jp)
社会への扉 確認シート（お金・暮らしの安全編） (caa.go.jp)（消費者庁 消費者教育推進課，2022）（最終アクセス日:2022 年 8 月 31 日）
10）東京くらし WEB「大人になる君へ 社会で役立つ契約知識」高校生向け WEB 版 消費者教育読本 (metro.tokyo.jp)（東京都消費生活総合センター，2021）（最終アクセス日:2022 年 8 月 31 日）
11）北海道環境生活部狙われる若者くらし安全局消費者安全課 消費者_若者リーフ 2021 (dosyouhi-c.jp)（北海道立消費生活センター，2021）（最終アクセス日:2022 年 8 月 31 日）

審査委員長のコメント
高等学校の現場における消費者教育の現状、課題、提言が丁寧に整理されている。学習効果をＩＣ端末により記述式の手法で分析するという新しい視点も興味深い。教材や学習内容の確認から教員研修につなげる項目が提言されていたものの、それぞれの教材の良い点、改善点など比較検討できるとさらに良かったのではないか。

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