企業誘致に向けた地方自治体の取組み―見え始めた構造改革特区制度の成果―

2004 年 5 月 11 日
21 世紀政策研究所

目次

1. 3 年ぶりに増加に転じた工場立地件数

3

2. 自治体による企業誘致の積極化

6

3. 見え始めた構造改革特区の成果

7

4. 問われる自治体の手腕

10

要

旨

工場立地動向調査によれば、平成 15 年の全国工場立地は対前年比で件数・面積とも大幅な増加となった。
この背景には、地域経済空洞化に危機感を抱く地方自治体の積極的な企業誘致活動の展開がある。売れ残りの工業団地を抱える自治体にとっては、企業誘致は自治体財政再建の観点からも喫緊の課題である。
企業誘致のために各地方自治体は、進出企業に対する財政的な優遇・支援策を充実させているが、構造改革特区制度も企業誘致に関して有力なツールとなる可能性がある。
第一弾の特区が認定されてからまだ 1 年が経過したところであるが、既に特区における規制緩和が契機となって企業誘致に結びついた事例が全国で多数確認されている。
財政支援型の誘致施策は、行き過ぎると自治体財政の疲弊を招くことが懸念されるが、特区制度をうまく活用すれば、財政負担を伴わずに企業誘致につなげられる可能性がある。各自治体の手腕が問われるところである。

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企業誘致に向けた地方自治体の取組み―見え始めた構造改革特区制度の成果―
2004 年 5 月 11 日
21 世紀政策研究所
1.

3 年ぶりに増加に転じた工場立地件数
去る 3 月 31 日に公表された『平成 15 年工場立地動向調査（速報）1』によれば、平成 15年の全国の工場立地2は、件数で 1,052 件と調査開始以来 3 番目の低水準となり、面積で1,325ha と同じく 4 番目の低水準となった。しかしながら、過去最低であった平成 14 年を件数で 208 件（24.6%増）、面積で 453ha（51.9%増）と上回り、3 年ぶりに大幅な増加に転じた（図 1）。
図 1 全国の工場立地の推移
5,000（件、ha）
件数
面積4,000
3,000
2,000
1,000

年年年年年年1011121314159年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

平成
2年0経済産業省『工場立地動向調査』より 21 世紀政策研究所作成

今回の調査結果で特筆すべき点として三点を挙げることができる。
第一点は、「立地地域の選定理由」において、「地元自治体の支援・協力体制」の重要性が高まりつつある点である。同調査では、立地企業に対して「立地地域選定理由」を聞いているが、聞き方としては、「重要な理由」を 3 つまで回答し、そのうちひとつを「もっとも重要な理由」として挙げてもらうというかたちをとっている（表 1）。
地元自治体の支援・協力体制を示す「県・市・町・村の助成・協力」という項目を見ると、「最も重要な理由」として挙げられた数では「その他」を除く 16 項目中第 5 位に、理由全体では第 3 位にそれぞれ挙げられており、企業が工場等の立地地域を選定するうえで、地方自治体の支援体制が重要な要因のひとつとなっていることが伺える。
さらに、この立地地域選定理由の推移を追ったものが、図 2 である。これで見ると「県・市・町・村の助成・協力」が、「最も重要な理由」「理由合計」いずれで見ても、近年上昇傾向にあることが確認される。特に「理由合計」では前年の 8.56%から 11.0%へと急上昇していることが見てとれる。

1

文中の数値については、平成 14 年までは確報値、平成 15 年については速報値を使用している。
調査対象…製造業、電気業（水力発電所、地熱発電所を除く）、ガス業、熱供給業のための工場または事業場を建設する目的をもって取得（借地を含む）された 1,000 ㎡以上の用地（埋立予定地を含む）
23

表 1 立地地域選定理由
最も重要な理由
回答数

比率

（件）

（%）

原材料等の入手の便

48

6.0

市場への近接性99

関連企業への近接性

理由合計（複数回答）
順位

回答数

比率

順位

（件）

（%）

⑦1276.8⑧12.3③1719.1⑤8410.4④1739.2④労働力の確保

30

3.7

⑨

146

7.8

⑦

人材の確保(理工系大学･工専等への近接性)

40.5

⑬

140.7

⑮

本社への近接性

100

12.4

②

163

8.7

⑥

国の助成・協力

30.4

⑮

170.9

⑬

県・市・町・村の助成・協力

78

9.7

⑤

207

11.0

③

経営者等との個人的つながり

33

4.1

⑧72

3.8

⑨

他企業との共同立地

70.9

⑩

20

1.1

⑫

工業用水の確保

60.7

⑪

24

1.3

⑪

対事業所サービス業・流通業への近接性

60.7

⑪25

1.3

⑩

学術研究機関の充実(産学共同等)

30.4

⑮

70.3

⑯

用地面積の確保が容易

148

18.4

①348

18.5

①

地価

69

8.6

⑥236

12.5

②

良好な住環境(教育､ｼｮｯﾋﾟﾝｾﾝﾀｰ､娯楽施設)

40.5⑬150.8⑭

その他

8310.3

−

116

6.2

−

合計

805

100.0

1,881

100.0

経済産業省「平成 15 年工場立地動向調査（速報）」より 21 世紀政策研究所作成

図 2 立地地域選定理由の推移
最も重要な理由25%
原材料等の入手の便
市場への近接性20%

関連企業への近接性
15%

労働力の確保
本社への近接性10%

県・市・町・村の助成・協力
用地面積の確保が容易

5%

地価
0%
15年

14年

13年

12年

11年

10年

9年

4

25%

理由合計（3つまでの複数回答）

原材料等の入手の便
市場への近接性20%

関連企業への近接性
15%

労働力の確保
本社への近接性10%

県・市・町・村の助成・協力
5%

用地面積の確保が容易
地価

0%
15年

14年

13年

12年

11年

10年

9年

経済産業省「工場立地動向調査」より 21 世紀政策研究所作成
平成 15 年は速報値。平成 14 年以前については（財）日本立地センターの「工場立地動向調査集計結果情報の提供サービス」（http://www.jilc.or.jp/shukei/stpl_top.htm）を利用して作成。

第二点は、工場敷地を借地した工場の件数が大幅に増加したことである。借地立地の件数は 269 件で対前年比で 92 件（52%）の増加であり、全立地件数に対する割合も 25.6%となった（図 3）。総立地件数の半数以上が借地であった府県は、青森県の 70.0%を筆頭に、大阪府（62.1%）、香川県（58.8%）、岡山県（54.5%）、岩手県（50.0%）、高知県（50.0%）と、6 府県にのぼった。
図 3 借地による立地件数と全立地件数に対する割合の推移
350(件)

（％）
件数割合

300

3530250

25200

20150

15100

1050500平成4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

経済産業省『工場立地動向調査』より 21 世紀政策研究所作成

第三点は、工業団地内への立地の増加である。工業団地内の立地件数は 522 件と、前年の 375 件から大幅に増加した（対前年比 39.2%）。また立地件数全体に占める割合も 49.6%となり、割合としては最近 10 年間でもっとも高くなっている（図 4）。

5図 4 工業団地内立地の推移
（件）

（％）

5045403530252015
1015年

14年

13年

12年

11年

10年

9年

8年

7年

6年

工業団地内
工業団地外
団地内の比率

5年

平成
4年

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
4002000

経済産業省「工場立地動向調査」より 21 世紀政策研究所作成

2.

自治体による企業誘致の積極化
全国の自治体は膨大な工業団地を抱えている。地域振興整備公団企業立地情報センターの集計によれば、自治体ないし自治体の土地開発公社や第三セクター等を事業主体とし、現在も販売中の工業団地はおよそ 900 箇所にのぼる3。これらの膨大な売れ残り在庫は、当然のことながら自治体財政を圧迫する。加えて製造業の生産拠点が低コストのアジア圏へと移転するいわゆる空洞化現象が進展し、国内生産拠点の新増設が極度に低迷している状
況は、雇用の減少等を通じて地域経済の低迷に直結する。先に挙げた今回の調査の三つの特質は、このような危機的な状況に追い込まれた自治体が、企業誘致に向けて本腰を入れ始め、その成果が現れつつあることを示すものである。以下に詳細に見ていこう。
自治体による企業誘致といえば、三重県によるシャープの液晶テレビ工場誘致の事例が記憶に新しい。2002 年、シャープは三重県亀山市に総投資額 1,000 億円にのぼる液晶テレビ工場の建設を決定したが、この誘致のために三重県は最大 90 億円（地元亀山市と合わせると最大 135 億円）の補助金をシャープに支給することを決めた。一企業への補助金としては破格の金額だが、三重県は新工場誘致の波及効果として、関連産業の進出等も含めて年間 10 億円前後の税収増や約 12,000 人の新規雇用を見込んでおり、実際、亀山地区には同工場にカラーフィルターを供給する凸版印刷や偏光フィルムを供給する日東電工の新工場の建設が決定されている。また、三重県の企業誘致策は補助金だけではない。
「ワンストップとスピード」を標榜する県の企業立地推進チームは、立地場所の選定から工場建設にかかる各種行政手続き、雇用の確保や従業員の住居探しまでをひとつの窓口で対応する体制を敷いている。
こうした三重県の動きに代表されるように、国内製造拠点の空洞化に危機意識を抱く自治体では、企業誘致に関して、①固定資産税や不動産取得税、法人事業税など地方税の減免、②補助金や助成金の給付、③低利融資の斡旋、といった財政的な支援措置を講じるところが増えている。また、三重県と同様に、自治体内に企業誘致の専任部署を設けて、積3

企業立地情報センターホームページ

6極的に誘致営業活動を展開するとともに、進出企業に対するワンストップサービスの提供を行う、あるいは首長自らトップセールスに赴くという自治体も少なくない。
今回調査の特質のひとつに、「立地地域の選定理由」において「地元自治体の支援・協力体制」の重要性が高まりつつある点を指摘したが、こうした自治体の努力が企業に評価され、それが工場立地件数の増加につながったものと思われる。
当研究所が本年 4 月に実施したアンケート調査4でも、平成 15 年中に工場立地のための土地の取得があったと回答した 27 自治体のうち 20 自治体（74.1%）が、「企業の立地決定に際して自治体の助成・協力は重要であった」と回答している。
一方、バブル経済崩壊後、企業は従来の含み資産経営から資金効率を重視した経営へと経営方針の転換を余儀なくされているが、それに伴い工場用地についても購入ではなく賃借で取得したいという意向が強まりつつある。こうした変化に対応すべく、自治体の側でも保有する工業団地の処分方法を、従来の売却一辺倒から賃貸も可とする方向へと切り替えるところが増えてきた。本来であれば売却して資金回収を急ぎたいところではあるが、工場用地に対する需要が極度に低迷する中にあっては、未利用のまま放置しておくよりは、いくばくかでも賃貸料収入を得つつ、むしろ工場進出に伴う雇用増などの波及効果に期待しようという、いわば背に腹は代えられぬ判断である。
今回調査の特質のひとつである借地による立地件数・割合の増加は、こうした企業側のニーズに対応して自治体側が処分方法を賃貸へと転換したことが功を奏していることを示している。また、こうした自治体側のさまざまな自助努力の結果が、工業団地への立地件数・割合の増加にもつながっているといえよう。

3.

見え始めた構造改革特区の成果
平成 15 年に創設された構造改革特区制度は、自治体等の発案による地域限定の規制緩和を認める制度であるが、この制度を活用することで、自治体はさらに進出検討企業の要望にきめ細かく対応した支援措置を講じることが可能となった。特に「産業活性化関連」「国際物流関連」「産学連携関連」の三分野に分類される特区において適用される「規制の特例措置」には、企業の工場や研究所の新規立地を促すことを目的としているものが多い。
具体的には、例えば従来は分譲のみで賃貸が認められていなかった土地開発公社造成地の賃貸の容認や、公有水面埋立地の用途変更等の柔軟化、電力の特定供給事業の容認、コンビナートの安全規制の緩和、港湾の 24 時間化のための通関関係の規制緩和、国の試験研究施設の使用の柔軟化、といった「規制の特例措置」を利用した特区計画が全国各地で認定されており、上記三分野に分類される特区の数は 73 件にのぼっている5。
特に土地開発公社造成地の賃貸の容認という規制の特例措置は、先に指摘した企業の土地賃借ニーズに合致したもので効果が高い。土地開発公社とは自治体が全額出資して設立

4

対象：当研究所にメールアドレスをご連絡いただいている 194 自治体の特区担当者。有効回答率 36.1%。
なお、アンケート結果の詳細については「構造改革特区支援サイト―みんなの特区」（http://www.21ppi.org/mintoku/voice/qa/2004/20040511qa.html）を参照のこと。
5 構造改革特区推進室の分類による。

7

する外郭団体で、自治体の委託・要請を受け公共用地や代替地の先行取得を行うほか、工業団地や宅地の造成を行う場合もある。総務省の調査によれば、平成 15 年 4 月 1 日現在土地開発公社の数は全国で 1,555 あり、保有土地の面積は 26,667ha（うち土地造成事業に係る土地 6,167ha）にのぼる6。特に 10 年以上保有するいわゆる「塩漬け土地」は 7,540haと全体の 28.3%に達しており、その「不良債権化」が指摘されているところである。
土地開発公社の所有する土地は公有地拡大推進法により賃貸を認められておらず、これまで土地開発公社の造成した工業団地では、進出希望企業の賃借ニーズに対応することができなかったが、今般構造改革特区において賃貸を容認する「規制の特例措置」が認められた。これまでにこの特例措置を利用する特区は 13 件が認定されている7。いずれの特区も賃貸に切り替えた途端に企業からの引き合い・問い合わせが増加し、これまでに 7 つの特区で計 18 件、約 563,858 ㎡の土地開発公社造成地に賃貸での企業進出が決定している（表2）。例えば兵庫県加西市の加西東産業団地の場合、平成 13 年の分譲開始以来まったく売れなかったのが、賃貸に切り替えた途端に成約となったといい8、特区認定の効果は大きい。
表 2 「土地開発公社造成地の賃貸の容認」が認められた特区における主な賃貸での進出事例
特区名

申請主体

工業団地名

進出企業名

面積(㎡)

都市近郊型産業集積特区

兵庫県高砂市

高砂工業公園

マルカ運輸

2,000

バンシュー

5,000

木村

2,000

三愛プラント工業

6,000

エイティロジテック

5,417

アリモト

5,000

加西南工業団地

ケー・シー・エス

6,500

加西東産業団地
産業集積特区

兵庫県、加西市

複合型産業集積特区

三重県津市、河芸町

中勢北部サイエンスシティ

伊勢湾資料畜産5,200

環境創造新産業特区

福岡県大牟田市

大牟田エコタウン

トータルケア・システム

3,200

萬葉

5,400

新産業創造拠点化推進特区

石川県、辰口町

いしかわサイエンスパーク

バイオメディア

748

バイオ技研工業747

リニア・サーキット

2,580

ビーロード

1,471
747

オンワード技研
ルバンシュ

2,248

新ふるさと創り特区

和歌山県

コスモパーク加太

カゴメ

400,000

つくば・東海・日立知的特区

茨城県

ひたちなか地区

ジョイフルカンパニー※

109,600

新聞報道等公開データ（一部ヒアリング）を元に 21 世紀政策研究所作成※ジョイフルカンパニーは複合商業施設。他は工場・物流施設用途。
6

総務省「平成 14 年度土地開発公社事業実績調査結果概要」
第 1 回認定（平成 15 年 4〜5 月）7 件、第 2 回認定（平成 15 年 8 月）2 件、第 3 回認定（平成 15 年 11月）1 件、第 4 回認定（平成 16 年 3 月）3 件
8 「企業への工業団地売り込み 不況下、ニーズどうつかむ」平成 15 年 9 月 12 日付神戸新聞
78また、「土地開発公社造成地の賃貸の容認」以外にも特区における規制緩和が企業進出の呼び水となったと思われる事例がある（表 3）。
表 3 特区における企業進出の主な事例
特区名

申請主体

工業団地名

進出企業名

面積(㎡)

規制の特例措置…重量物輸送車両に係る重量制限の緩和
港湾物流特区

小樽市、石狩市ほか

石狩湾新港工業流通団地

鈴木商会

8,800

規制の特例措置…公有水面埋立地の用途変更等の柔軟化
国際交流特区

大阪府

りんくうタウン

イオンモール

139,822

AMB ブラックパイン

140,000

規制の特例措置…民間事業者による総合保税地域の管理運営
国際空港特区

千葉県（成田空港近接地）規制の特例措置…電力の特定供給事業の許可対象の拡大
北九州市国際物流特区

北九州市（新日鐵八幡製鉄所内）

東田コジェネ3,500

新聞報道等公開データ（一部ヒアリング）を元に 21 世紀政策研究所作成

港湾物流特区（石狩湾新港管理組合、小樽市、石狩市）では、埠頭から工場までの輸送ルートにおける車輌総重量が 1 台あたり 27 トンまでに規制されていたが、申請車輌に限りこれを緩和するという特例措置が適用されることとなり、輸送コストの低減が見込まれている。鉄リサイクル加工処理で道内最大手の鈴木商会は、これを受けて廃車解体リサイク
ル処理の工場を同特区内に新設することを決定した9。
公有水面埋立法によれば、埋立地の用途の変更は当初 10 年間は原則としてできないことになっているが、大阪府の国際交流特区では用途変更の柔軟化が認められたため、当初「製造業用地ほか」とされていたりんくうタウンの埋立地の用途を「商業・業務施設用地」に変更し、イオンモールによる大規模複合商業施設を誘致することに成功した10。
千葉県の国際空港特区では、これまで第三セクターにしか認められなかった総合保税地域の管理運営主体が民間企業にも認められることとなり、この規制緩和を活用して米国物流施設開発大手の AMB の日本法人 AMB ブラックパインが、成田空港近接地に総合保税地域の機能を有する大型物流団地の建設に着手した11。成田空港周辺ではプロロジスも物流施設を建設中であるが同社も総合保税地域としての運営を検討中とのことである12。
北九州市国際物流特区では、資本関係のない企業間でも自前の送電線による電力供給を認める規制緩和を受け、新日本製鐵が 100%子会社「東田コジェネ」を設立、同社が発電施設を新設し周辺企業に安価な電力を販売することとなった13。
このように、特区制度が工場や商業施設などの企業誘致の呼び水となった事例は、表 29 「廃車リサイクル 旭川・石狩に専用工場 鈴木商会」平成 15 年 10 月 15 日付北海道新聞「石狩新港湾 車輌重量制限の規制緩和」平成 16 年 2 月 25 日付北海道新聞
10平成 16 年 1 月 26 日大阪府発表「りんくうタウンにおけるイオンモール（株）との借地契約について」
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/01996.html
11 「成田の米系物流団地、初の民間保税地域に」平成 16 年 2 月 18 日付日本経済新聞地方経済面
12 「成田周辺物流施設、米系 2 社が着工、倉庫需要にらむ」平成 16 年 4 月 6 日付日本経済新聞地方経済面
13 「物流特区で 2 社創業」平成 15 年 7 月 30 日付日本経済新聞地方経済面

9

と表 3 に挙げたものだけで 22 件約 85ha にのぼる。これらの事例は工場立地動向調査の調査対象とは必ずしも一致しないため、単純には比較できないが、工場立地動向調査の平成15 年の工場立地件数の対前年増加が 208 件・453ha であるから、おおよそのボリューム感としては増加分の約 1 割程度に相当する。個々の特区の認定からまだ日が浅いこと、今後同種の規制緩和の適用を受ける特区が増えていくこと等を考えあわせると、特区制度を利用した企業誘致の件数は今後さらに増加するとみてよいだろう。

4.

問われる自治体の手腕
製造業の生産拠点が低コストの国に移転していくいわゆる空洞化現象は、いわば歴史的必然であり、この流れに抗することはできないという悲観的な見方が支配的である。しかし、これまで見てきたように、例えば自治体のさまざまな努力によってこうした流れに歯止めをかけることはけっして不可能なことではない。確かに労働コストの面ではアジア諸国に太刀打ちできないかもしれないが、国内市場への近接性、本社や研究所といった拠点との近接性、労働力の質、言語やカントリーリスクといった要素も含めて考えれば、国内立地にも優位性がないわけではない。問題は、これまでそうした企業側のニーズを把握し、それに対応するという「顧客志向」の目線が売り手である自治体の側に不足していた点にあるのではないか。分譲を借地に切り替えた途端に成約が増える、といった事例はその証左であるし、自治体がそれに気づいてそれぞれに知恵と工夫を凝らして企業誘致に取り組み始めた成果が、3 年ぶりの国内立地件数の増加というかたちで実を結び始めたのだといえよう。
こうした自治体の自助努力の姿勢自体は高く評価すべきであるが、一方で補助金や地方税の減免といった財政的な支援措置は、行き過ぎると自治体間での「値引き合戦」の泥沼に陥り、結果として自治体財政の疲弊につながりかねない点には注意を要する。その点、例えば北九州市国際物流特区における東田コジェネの事例は示唆に富んでいる。東田コジ
ェネという新しい事業が立ち上がることによる直接的な効果に加え、周辺の企業は安価な電力を利用できるようになり、さらにはそれが新たな企業立地の誘因となるという”win-win”のパターンだからだ。一方、当の北九州市当局は特区における規制緩和の適用を受けるために、知恵を絞り汗をかいたが、少なくとも財政支出という面では「腹」は痛めていないのだ。
構造改革特区制度は地方自治体にとって「知恵と工夫の競争」を行ううえでの有力なツールである。顧客である企業の具体的なニーズへのよりきめ細かな対応が可能になるからだ。今後の自治体間競争の中で自治体がこの制度をどのように活用していくかが、それぞれの地域経済を活性化させていく上で重要なポイントとなるだろう。まさに自治体の手腕が問われるところである。
以上

10