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介護保険最新高齢者支援課

情報

今回の内容
特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う「特定有料老人ホームの設置運営指導指針について」の改正について

計 4 枚（本紙を除く）

Vol.３３１
平成２５年６月１４日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3971)
FAX : 03-3595-3670

老発０５１６第５号
平 成 25 年 5 月 16 日
都道府県知事
各 指定都市の長 殿
中核市の長
厚生労働省老 健 局 長（公印省略）

特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う「特定有料老人ホームの設置運営指導指針について」の改正について
社会福祉施設等に対して融資を実施する独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）においては、従来、一定の条件を満たす有料老人ホーム（特定有料老人ホーム）を融資の対象としているところですが、今般、「独立行政法人福祉医療機構法施行令第１条第２号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成17 年厚生労働省告示第 209 号）」の改正により貸付対象等を拡充し、平成 25 年5 月 16 日から適用することとなったところです。
そこで、特定有料老人ホームの設置運営指導指針について（昭和 63 年 10 月 1日老福第 99 号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知）を別添のとおり改正し、平成 25 年 5 月 16 日より適用することとしたので通知いたします。
つきましては、管内市区町村、関係団体、関係機関等に周知徹底の上、適切な対応方御配意願います。

（別添）
○

特定有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（昭和 63 年 10 月 1 日老福第 99 号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知）
改正
前
改正
後

特定有料老人ホームの設置運営指導指針について

特定有料老人ホームの設置運営指導指針について

養護老人ホーム等(養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームをいう。以下同じ。)を運営する社会福祉法人が既存の施設機能の有効活用を前提として設置運営する小規模の有料老人ホーム(以下「特定有料老人ホーム」という。)の設置運営について別紙の特定有料老人ホーム設置運営指導指針を定め、これによることができるものとしたので、貴管下の特定有料老人ホームについて適切な指導を行われたい。

養護老人ホーム等(養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、病院又は介護老人保健施設をいう。以下同じ。)を運営する社会福祉法人、日本赤十字社、医療法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「社会福祉法人等」という。）が既存の施設機能の有効活用を前提として設置運営する小規模の有料老人ホーム(以下「特定有料老人ホーム」という。)の設置運営について別紙の特定有料老人ホーム設置運営指導指針を定め、これによることができるものとしたので、貴管下の特定有料老人ホームについて適切な指導を行われたい。

別紙

別紙

特定有料老人ホーム設置運営指導指針

特定有料老人ホーム設置運営指導指針

一二一 略
二 特定有料老人ホームは、社会福祉法人等が養護老人ホーム等に隣接した場所に設置し、経営するものであつて、定員が 50 人未満のものであること。
三 建物は、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 2 条第 9 号の 2 に規定する耐火建築物又は同条第 9 号の 3 に規定する準耐火建築物であり、かつ、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備が設けられていること。

略
特定有料老人ホームは、養護老人ホーム等を現に経営している社会福祉法人が当該養護老人ホーム等に隣接した場所に設置し、経営するものであつて、定員が五〇人未満のものであること。
三 建物は、建築基準法(昭和二五年法律第二〇一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物であり、かつ、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備が設けられていること。
四 次に掲げる設備を有すること。ただし、当該特定有料老人ホームを経営する社会福祉法人の経営する養護老人ホーム等であつて、隣接した場所に設置されているものの設備を利用することができる場合は、居室を除き、この限りでない。
イ 居室(緊急時に事務室又は管理人室と連絡することのできる装置を備えていることを要する。)
ロ 食堂
ハ 集会室又は娯楽室
ニ 浴室
ホ 医務室

四-1-

有料老人ホームの設置運営標準指導指針（平成 14 年 7 月 18 日老発0718003 号老健局長通知。以下「指針」という。）の「4 規模及び構造設備」の（6）に掲げる設備を設けること。ただし、当該特定有料老人ホームを経営する社会福祉法人等の経営する養護老人ホーム等であつて、隣接した場所に設置されているものの設備を利用することができる場合は、居室を除き、この限りでない。

ヘ 調理室ト 事務室又は管理人室
チ 洗濯設備リ 運動場等屋外におけるレクリエーションの用に供する設備
五・六 略
七 契約内容等については、「有料老人ホーム設置運営指導指針」(昭和四九年一一月五日社老第九〇号社会局長通知)の別紙の九に定めるところに準じるものであること。

五・六 略
七 契約内容等については、指針の「10じるものであること。

契約内容等」に定めるところに準八 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第 5 条
第 1 項の登録を受けている特定有料老人ホームについては、第四号から第七号までの基準を適用しない。

-2-

○特定有料老人ホームの設置運営指導指針について(昭和六三年一〇月一日)(老福第九九号)(各都道府県知事あて厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)
養護老人ホーム等(養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、病院又は介護老人保健施設をいう。以下同じ。)を運営する社会福祉法人、日本赤十字社、医療法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「社会福祉法人等」という。）が既存の施設機能の有効活用を前提として設置運営する小規模の有料老人ホーム(以下「特定有料老人ホーム」という。)の設置運営について別紙の特定有料老人ホーム設置運営指導指針を定め、これによることができるものとしたので、貴管下の特定有料老人ホームについて適切な指導を行われたい。
別紙
特定有料老人ホーム設置運営指導指針
一 特定有料老人ホームの目的は、適切な利用料により、健康で安全な生活を維持するために必要な便宜を供与し、もつて、老人福祉の増進に資するものであること。
二 特定有料老人ホームは、社会福祉法人等が養護老人ホーム等に隣接した場所に設置し、経営するものであつて、定員が 50 人未満のものであること。
三 建物は、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 2 条第 9 号の 2 に規定する耐火建築物又は同条第 9 号の 3 に規定する準耐火建築物であり、かつ、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備が設けられていること。
四 有料老人ホームの設置運営標準指導指針（平成 14 年 7 月 18 日老発 0718003 号老健局長通知。以下「指針」という。）の「4 規模及び構造設備」の（6）に掲げる設備を設けること。ただし、当該特定有料老人ホームを経営する社会福祉法人等の経営する養護老人ホーム等であつて、隣接した場所に設置されているものの設備を利用することができる場合は、居室を除き、この限りでない。
五 安定した経営を行うことができる資金計画が立てられていること。
六 利用料等については、次に掲げるものとすること。
(一) 利用料は月ごとに支払われるものとし、家賃並びに管理及び運営費の合計額とすること。
(二) (一)に規定する家賃は、施設の建設及び維持等に係る費用を相当長期間にわたつて償却する場合の額を標準としたものであること。
(三) (一)に規定する管理及び運営費は、入居者に日常生活上必要な便宜を供与するための費用を上回らないこと。この場合において、給食又は長期的な介助等を要する費用は、入居者ごとに積算すること。
(四) 利用料が比較的低廉であること。
(五) 入居者からは利用料以外の金品を徴収しないこと。ただし、一定期間経過後又は退去時に全額返還することを条件として入居時に徴収する金額については、この限りでない。
(六) (五)に規定する金銭は、特定有料老人ホームが安定した経営を行うのに必要な最小限度のものとすること。
七 契約内容等については、指針の「10 契約内容等」に定めるところに準じるものであること。
八 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第 5 条第 1 項の登録を受けている特定有料老人ホームについては、第四号から第七号までの基準を適用しない。