KOMORI CORPORATIONINTEGRATED REPORT

2022

Beyond Expectations

小森コーポレーション 統合報告書 2022 に関するお問い合わせ先株式会社 小森コーポレーション〒130-8666
東京都墨田区吾妻橋3-11-1
TEL: 03-5608-7826
2022年10月4日発行

財務部IR担当

KOMORIグループの企業理念

KOMORIグループの企業理念「顧客感動企 業 」の 実 現

CONTENTSVISION

顧客の期待を一歩超え、感動を提供し続けること

KOMORIグループの企業理念 ------------------------------------------------------------------ 01
KOMORIの価値創造
KOMORIの原点 ----------------------------------------------------------------------------------------- 03
沿革 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 05
印刷技術とKOMORIのコアコンピタンス ------------------------------------------------- 07

MISSION

ステークホルダーとの良好な関係を築き、社会への貢献を果たすこと

VALUE

常に顧客視点で事業活動を反省し改善を続けること

顧客感動企業とKOMORIのマテリアリティ ---------------------------------------------- 09
KOMORIグループの価値創造プロセス --------------------------------------------------- 11
CEOメッセージ ------------------------------------------------------------------------------------------- 13
KOMORIの事業戦略

代表取締役社長 兼

最高経営責任者(CEO)第6次中期経営計画 ------------------------------------------------------------------------------------ 23

持田 訓

財務担当役員メッセージ ----------------------------------------------------------------------------- 27
セグメントハイライト ---------------------------------------------------------------------------------- 29
価値創造ストーリー ------------------------------------------------------------------------------------ 31
KOMORIのサスティナビリティー■■ 持続可能な環境・社会の実現 --------------------------------------------------------------- 35■■ 従業員エンゲージメントの向上 ----------------------------------------------------------- 43■■ ステークホルダーとのパートナーシップ --------------------------------------------- 47■■ 経営の透明性とガバナンス強化 --------------------------------------------------------- 48■■ 指名報酬諮問委員会社外取締役インタビュー ---------------------------------- 53■■ 役員紹介 ------------------------------------------------------------------------------------------------ 57

データ編
財務・非財務ハイライト ------------------------------------------------------------------------------- 59
過去10年間の財務指標推移 ---------------------------------------------------------------------- 61
2022年3月期実績と2023年3月期事業環境 ----------------------------------------- 63
過去2年間の財務諸表 -------------------------------------------------------------------------------- 65
株式・株価情報 --------------------------------------------------------------------------------------------- 68
取締役会長

会社概要と拠点一覧 ----------------------------------------------------------------------------------- 69

小森 善治

子会社要覧 --------------------------------------------------------------------------------------------------- 70

小森コーポレーション 統合報告書2022について［編集方針］ 小森コーポレーション 統合報告書2022は、KOMORIグループの中長期的な価値創造への取り組みについて、
株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、財務・非財務の両面から開示することを目的としています。編集に当たっては、国際統合評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
を参考にしています。
［対象読者］ KOMORIグループに関わるすべてのステークホルダーの皆様［報告期間］ 2022年3月期（2021年4月～2022年3月）を主たる報告対象期間としていますが、当該期間以前もしくは以後の情報も含まれます。
［報告範囲］ 株式会社 小森コーポレーション、子会社24社（連結対象子会社）より構成されるKOMORIグループを対象としています。
［発行日］

2022年10月［将来情報に関する注意事項］
本レポートには、将来の見通しに関する記述が含まれています。 実際の業績は当社の見通しとは異なる可能性があります
のでご理解くださいますようお願い申し上げます。

01

小森コーポレーション 統合報告書 2022

小森コーポレーション 統合報告書 2022

02

KOMORIの原点
KOMORIの価値創造

印刷あるところに文化あり
かつて印刷物は人類にとって唯一の情報メディアでした。
印刷物は人類の叡智を普及させ、人々の暮らしを豊かにしてきました。
次に放送という新しいメディアが生まれ、印刷メディアはそれと競い合い、補い合いながら、さらに多様化・高度化し、発展を続けました。
コンピュータが新しい情報化時代を開いたときも、同じことが繰り返されました。
メディアとは本質的に競い淘汰し合うものではなく、互いに補い合いながら成長していくものだからです。

K OMOR Iは、先 進 の 印 刷 技 術で情 報 、文 化 、経 済を支えてきました。
それが K OMOR I の 原 点です。
これからの時代を正確に予想することは容易ではありません。
しかし、印刷の未来がどの方向を目指しているのか
KOM ORI の企業戦略にひとつの答えを見いだすことができます。

本物を再現・共有し、文化を継承するKOMORI
印刷が独自の価値を主張していくための要素の１つとして、超高精細な画像表現の再現があります。
KOMORIの技術はおよそ30年前でさえ、すでに網点が見えないほどの高精細印刷を可能にしています。
たとえばアメリカのハンティントン図書館が75周年記念に製作したチョーサーの『カンタベリー物語』の復刻版ではKOMORIの 印 刷 機 が 使われ、当 時 のコンピュータで拡大しても網点が見えないという、高精細印刷を実現しました。

百万塔陀羅尼経（770 年）
開版年代が判明している世界最古の印刷物。
1 0 0 万 基 の 木 造 三 重 小 塔 内に木 版 印 刷した『 陀羅尼 』
１部ずつを納め，
南都十大寺に10万基ずつ寄進したと言われる。法隆寺に一部現存。

Mizuno Printing Museum所蔵

03

小森コーポレーション 統合報告書 2022

4〜7世紀
パピルス文書古代エジプト1455年頃グーテンベルク
42行ラテン語聖書 零葉

1911年
平版オフセット印刷の
登場

1985年
DTPの登場パッケージ印刷など

1993年
デジタルオフセット印刷機
印刷方式の多様化

小森コーポレーション 統合報告書 2022

04

沿革
KOMORIの価値創造

K O M O R Iは1 9 2 3 年 の 創 業 以 来 、社 会 文 化を支える印 刷 機 械づくりにまい 進してまいりました。そ の 歴 史には3 0 年 のビジネ

世界経済および世界の印刷市場の礎を担っています。そして、1993年に「顧客感動企業」を宣言し、次なる30年（2010～2040）は、

スサイクル が あり、印 刷 技 術 の 進 歩を通じて日本 経 済 の 発 展を支えつつ、世 界 の 印 刷 文 化に貢 献しています。創 業から第 二 次 世

全世界のお客様に感動していただける製品やサービスを提供し、お客様を起点とした「価値創造活動」を通じて、「 顧客感動企業」の界 大 戦までは印 刷 の 機 械 化で日本 経 済 の 創 成 期を支え、大 戦 後から今日まで印 刷 の自動 化 、カラー 化 、海 外 展 開 などを通じて、実現に向けて、努力を重ねてまいります。

創業期

関東大震災後の創業から第二次世界大戦

1923

創業

成長期

飛躍期

変革期

第二次世界大戦からの再出発

世界のKOMORIへ飛躍

時代の変革期を迎えた再創業の時期

1950

1980

2010

オフセット印刷の登場、印刷の機械化で関東

昭和21年の戦時諸法令の廃止で印刷製本機

バブル経済を経て、印刷業界の労

1983年東京証券取引所2部に上場、大震災以降の日本経済の発展に貢献しました。

械の生産が再開され、オフセット印刷機の自動化

働力不足対応、印刷の高速・大量印

翌年には1部へ昇格しました。2005年

2040

印刷需要の小ロット化、短納期ニーズの高まり、印刷の高度デジタル化、キャッシュレス化などの新たな時代の変化が急速に進み始めました。

関東大震災の発生から50日後の大正12年10と高速化が進展すると同時にカラー化が始まりま

刷・カラー化で日本経済に貢献してにはつくばプラント第2期工事が完了

そのような中、PE（プリンテッド・エレクトロニクス）などの新規事業へ展開する

月2 0日、創 業 者である小 森 善 七 、善 一 兄 弟はした。活版からオフセット印刷への印刷革命ともまいりました。

し、取手プラントを全面的に統合しましと同時に企業買収（ドイツ・MBO社）や最新鋭のデジタル印刷機の市場投入を「小森機械製作所」を創業。1928年にはオフセッ言うべき構造転換期を迎えた時期でもあります。

た。2009年には第3期工事が完了し、通じたビジネス領域の拡大、デジタル化対応、ものづくり革新の断行、ビジネス

同時に海外現法 の 設立に動き、ト印刷機械の第一号機が完成。
1946年には「株式

オフセット印刷機械の市場が本格的な拡大局

海外展開を強化、日本を代表する

関宿プラントを統合するとともに小森

モデルの変革を通じた再創業期が到来しております。
また、印刷工程の前後の作

会社小森印刷機械製作所」に改組、小森善

面を迎えるとともに、機械の大型化も進み、海外

オフセット印 刷 機 械 のトップメー

グラフィックテクノロジーセンターを

業をネットワークで結んだ生産管理システムを提供、総合的なソューションを実展開へ軸足を移し始めました。また、1958年にカーとしての地位を確立した時期

オープンさせました。

現するPESP（Print Engineering Service Provider）事業を推し進めてまいります。

は印刷局から銀行券印刷用凸版2色枚葉印刷機でもあります。

七が社長に就任しました。

30年ごとのビジネスサイクルを受注、紙幣印刷機へ本格進出しました。

1983年 東証二部上場
1984年 東証一部昇格

1936年 第二工場
（本所吾妻橋）グローバル化

1967年 取手工場竣工

1978年 関宿工場竣工

1993年

２１世紀の印刷文化を創る

1989年 仏コモリ・シャンボン・S.A設立

1952年 オフセット機初輸出（タイ、
フィリピン向け）1982年 北米に現地法人

1990年 イタリアに現地法人

2012年 中国南通市に製造拠点

1956年 全自動高速オフセット機を北米へ初輸出

1984年 英国に現地法人

1991年 フランスに現地法人

2014年 シンガポール、マレーシアに現地法人

1968年 海外の印刷機材展に初出展（シカゴ）

1986年 オランダに現地法人

1998年 香港に現地法人

2018年 インドに現地法人

1988年 オランダに小森ヨーロッパ設立

2001年 台湾に現地法人

2019年 中国小森（深圳）
印刷技術有限公司

1990年 世界初
完全自動刷版交換装置ＡＰＣを発表

2002年 リスロンS40開発
機械工業デザイン賞グランプリ

ガバナンス

2020年 ＭＢＯ買収

1986年 小森マシナリー新工場完成

1957年 小森初の4色オフセット印刷機「UM-4C」

G

2014年 セリア買収（PE事業強化）

顧客感動企業を宣言

2012年 中国南通市に製造拠点

2009年 つくばプラント第3期工事完了

2005年 中国深圳に現地法人

1925年 ハンドプレスS

社会

コモリ・インターナショナル（ヨーロッパ）
B.V.

2011年 H-UVシステム

日本印刷学会技術賞
米国印刷工業会インターテック技術賞

顧 客 感 動 企 業 の 実 現へ

1923年 小森鉄工所（震災前）

1990年スローガン

E

環境

2014年 ＰＥ向けファイン配線
グラビアオフセット印刷機を発表

技術
新規事業

2020年 ポストプレスのＭＢＯ社買収
MBO K8−CoBoｰStack

1928年 四六半裁オフセット印刷機

証券
印刷機

05

小森コーポレーション 統合報告書 2022

ストリームフィーダー付単色機

1981年 リスロン40発表

1958年 印刷局から初受注、紙幣印刷機へ進出
1972年 大蔵省印刷局向け
ドライオフセット凹版印刷機開発

1997年 コモリＫＨＳシステムを開発

1996年 8色両面ドライオフセット
印刷機、3色凹版機、2色番号機開発し、インドへ納入2004年 システム35S
機械工業デザイン賞グランプリ

2015年 インプレミアIS29
販売開始

1996年 インドに納入された
凹版印刷機CURRENCY I332

2012年 12色両面銀行券オフセット
印刷機LC 1232開発、イギリスへ納入

2020年 リスロンGX40RP
インターテック技術賞

2018年 CURRENCY NV
国際通貨協会最優秀技術賞受賞

小森コーポレーション 統合報告書 202206

印刷技術とKOMORIのコアコンピタンス
KOMORIの価値創造

印刷技術は高度な複合技術

オフセット技術で培われたコアコンピタンス

超高度技術

3つのコアコンピタンス

時代はさらに高速、高品質を求める

ミクロン単位の精度が要求される印刷の品質を保ちながら高速化を実現する技術基盤は、ロケット、航空機な

オフセット印刷の印刷物は網点といわれる細かな点でどをつくる技術と同等の極めて高いレベルにあります。これらの高度な複合技術は、オフセット技術で培われた表現されています。この再現には、
Ｊ
Ｉ
Ｓ基準を遥かに凌ぐ、

KOMORIの3つのコアコンピタンスに表されます。

一点の部品寸法が、1,000分の1mm単位の超高精度の組み立て技術が要求されます。また、紙やインキなどデリケートな材料を高速印刷の中でいかに安定させるかという困難な問題があります。これをクリアするには構造解析、
流体解析、運動解析、新素材技術など多様な技術開発が必要です。印刷技術は極めて高度な複合技術なのです。

紙幣印刷機メーカーとしての誇りと責任

精密機械
製造技術

紙幣印刷機は多様な印刷方式の集合体

印刷技術

経済活動における決済手段を裏付ける紙幣がKOMORlの紙幣印刷機で刷られていることは特箪すべき事実と言えます。1960年代、KOMORlは大蔵省印刷局（現 国立印刷局）の依頼を受け、初めて紙幣印刷機を開発しました。以来、他の印刷機メーカーの追随を許さない高度な技術で、国内唯一の紙幣印刷機メーカーの座を守り続けています。紙幣
印刷機は偽造防止のため、オフセット、凸版、凹版など様々な印刷方式を複雑に組み合わせて構成されています。顧客は

顧客感動
経営

国立印刷局をはじめ、各国の中央銀行や政府機関に限定されるため、製作台数は限られており、高度なすり合わせ技術
によって組み立てられ、量産機とは大きく異なります。紙幣印刷機は印刷技術の粋を集めた結晶であり、その意味で自動車メーカーがレーシングカーを手がけるのに似ていると言えるでしょう。

50,000 parts
KOMORIの印刷機は、
平均5万点の部品で構成されています。

高速、高品質、デジタル化、そして自動化へ
印刷に革命をもたらしたハイテクノロジー
KOMORIは世界に先駆け、1990年にAPC（完全自動
刷版交換装置）を開発して版交換作業を完全に自動化しました。インキローラーなどの洗浄も自動化し、印刷業界に

精密機械製造技術

印刷技術

ミクロン単位の精度でのすり合わせ製造

高精度な
網点再現性

顧客感動経営

ソリューション提案

旋風を巻き起こしました。2010年代に入ると、IoT・クラウドを活用して、すべての印刷工程の作業予定/進捗情報
をリアルタイムで集約、見える化し、MIS(基幹システム)≪KOMORIが描くスマートファクトリー≫

自動連携や生産スケジューリング機能も携えるデジタル

3つのコアコンピタンスを最大限発揮する究極の姿が、スマートファクトリーです。

工程管理システム”KP-コネクト”を開発しました。

IoTの活用属人性、紙による生産管理と生産集計

生産を見える化し、工程を遠隔操作
自動化・省力化

ワンマシン-ワンオペレーション生産、仕掛り品の停滞と工程間の分断

省人化・スキルレスを進め、生産を最小人数で連結標準化

経験と勘に頼った品質管理

標準品質を作り、自動検査の仕組みを整える

07

小森コーポレーション 統合報告書 2022

小森コーポレーション 統合報告書 202208

顧客感動企業とKOMORIのマテリアリティ
KOMORIの価値創造「顧客感動」とは顧客期待を上回ること
顧客感動企業を具現化するためのマテリアリティ

1994年「顧客感動創造活動」を開始
多くの人たちに感動をもたらすためには、何が必要か。
これからの印刷はどうあるべきか。

営業の業態変革

これらを原点として、私たちは自由な発想と独自性から生まれた数々の技術と製品をベースに、(▶︎P31参照）

クリーンでエコロジーな印刷システムの開発を進めてきました。
①技術革新と印刷機の調和

新規事業拡大と印刷工場の課題解決 → 高品質と高生産性の実現

既存市場の②人と印刷機の調和

さらなる深耕人へのやさしさ→オペレーターの快適性、操作性、安全性

事業の

事業変革

(▶︎P32参照）③工場環境と印刷機の調和

グローバル展開(▶︎P33参照）

工場全体をリンク→トータルな印刷システムの構築

顧客感動企業とは何か、KOMORIの考え
顧客を特定し、生の声を聴いて顧客期待を確定すること。

ESG経営

そして、常に、顧客期待を上回り続け、顧客評価を得ることです。

顧客期待

<

持続可能な

環境・社会の顧客評価（顧客感動）実現(▶︎P35参照）

そのために、私達は顧客期待を一歩超える付加価値を提供し続けなければなりません。

KOMORIのマテリアリティ

従業員

エンゲージメントの向上(▶︎P43参照）

ステークホルダーの期待に応える

コーポレートガバナンスの強化(▶︎P48参照）

事業変革
営業の業態改革
時代の変化、顧客の変化と共に自ら業態変革していくこと

KOMORIのマテリアリティの選定にあたっては、① 企業理念の「顧客感動企業」を具現化するための経営課題② 第6次中期計画を達成させるための重要な経営課題③ ステークホルダーとの対話を通じて認識した経営課題④ 今後の社会課題と印刷業界を取り巻く環境変化の観点において、事業の進め方、そしてESG経営の２つの側面から
６つのマテリアリティを抽出致しました。

【目標：PESP事業比率 2024年3月期 32.6％】
新規事業拡大と既存市場のさらなる深耕事業ドメインを変更し、新規事業を創造することで事業を構造改革し、会社の持続的発展に寄与する事業のグローバル展開
印刷事業は海外市場規模が大きく、KOMORIの事業領域はグローバル市場となり、グローバルな組織と人財が必要とされる

ESG経営
持続可能な環境・社会の実現
印刷資材（紙、水、インク他）
は地球の資源と深く関係し、エコロジーの活動は企業活動に不可欠である【目標：2031年3月期にCO₂排出量５０％削減（2011年3月期比）】

本マテリアリティは、中期計画を推進する中で、内容と決定のプロセスを随時見直してまいります。

従業員エンゲージメントの向上
社員が、KOMORIの仕事を通じて自らが成長できると実感できる組織風土と育成機会が与えられ、労働意欲と能力を高める
ステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスの強化
ガバナンスはグローバル市場でKOMORIが持続可能な会社であることの必須条件である

09

小森コーポレーション 統合報告書 2022

小森コーポレーション 統合報告書 2022

10

KOMORIグループの価値創造プロセス
KOMORIの価値創造

KOMORIの価値創造プロセス
情報、文化、経済分野において、社会課題と向き合い解決しながら、

KOMORIはお客様を取り巻く社会課題に対して、世界最高水準の投資収益性を誇る印刷機械や証券印刷機の市場投入に加え、PESP事業戦略のもと、最新鋭のデジタル印刷機や印刷工場のスマート・ファクトリー化提案で、お客様へ感動をお届け

自ら業態変革していくことで、企業価値を持続的に高めてまいります。

します。同時にMBOの買収による製品ラインアップ拡大に加え、印刷技術を応用したPE（プリンテッド・エレクトロニクス）事業の強化で新たな市場創造を目指します。

I N P U T 2022年3月期

社会課題と業界の変化
印刷業界を取り巻く環境

リスク1

web媒体増1

産業の高度化

出版/商業印刷需要の減少

大量印刷需要の減

メディアの多様化

社会のデジタル化

2

作業環境の向上

オペレータ不足

熟練工の退職

ICT活用

新卒の採用難3

地球温暖化対策3

脱炭素

エネルギーコスト上昇

1

資材費、燃料代高騰

ＶＯＣ削減ニーズ

小ロット印刷機需要増

1パッケージ需要増
印刷技術を活用したPE製品

デジタル通貨

2

少子高齢化

機会

ペーパーレス化

小ロット、バリアブル

財務資本（▶P27参照）

2

省人化

製造資本
（▶P28参照）

連結純資産

1,033

23.7

億円

40

億円

65.8%

国内工場

海外工場

カ所

カ所

4

5

2

203 286件

印刷会社の収益圧迫

3①営業の業態変革•リカーリングビジネス、印刷機前後工程•DPS事業•ＩＯＴビジネス

省エネ機械•グローバルに展開

名件

104,176

m³•PE事業③事業のグローバル展開•すべての製品・サービスを•輪転・証印事業

74カ所の拠点で展開（MBOを除く）

デジタル印刷電子部品(基板接合）、
半導体へ•ＩＣＴ等ソリューション対応

オフセット印刷技術

事業分野の拡大
プリンテッド・エレクトロニクス（PE）へ

革
変
態
業
の
業
営

コンピュータ化の進展
大量印刷の需要減

印刷技術は高度な複合技術

カ所 (MBO除く）

万

水使用量

耕

労働集約型の印刷産業からの脱却

事業展開の方向性•紙に加え、電子部品、半導体へ

74

3,073 kWh深

紙媒体と互いに補完

カ所

海外販売拠点事業のグローバル展開

先進の印刷技術で情報、文化、経済を支える

電子媒体

紙媒体

2,613

エネルギー投入量

14②新規事業拡大と既存市場のさらなる深耕

紙幣印刷

KOMORIの原点

グローバル連結従業員数

KOMORIの事業戦略

ＩoＴ化

紙容器増

自然資本
（▶P39参照）

社会・関係資本（▶P34参照）
国内販売拠点億円 (売上比4.6%)

保有特許件数海外
国内

スキルレス化3

人的資本（▶P43参照）

研究開発費

設備投資

自己資本比率

知的資本（▶P60参照）SERIA買収

MBO買収

KOMORIのコアコンピタンス （▶P8参照）
スマートファクトリーへ

企業理念「顧客感動企業」の実現

1.顧客の期待を一歩超える活動をする
2.常にお客様視点で改善を続ける
3.ステークホルダーの期待に応える

11

小森コーポレーション 統合報告書 2022

顧客感動企業を具現化するためのマテリアリティ （▶P10参照）
事業変革• 営業の業態改革• 新規事業拡大と既存市場のさらなる深耕• 事業のグローバル展開

O U T P U T 2022年3月期
財務資本（▶P27参照）
フリー・キャッシュ・フロー

79.0

億円

製造資本（▶P34参照）

国内

地域別売上高海外

27.4% 72.6%

女性社員比率

世界36カ国へ
証券印刷機および付帯装置を納入

16.3

世界トップレベルの
ROI提供

35.6

% (連結)

外国人社員比率% (連結)

オフセット印刷機シェア
国内

世界
第

3

位

第

1

位

世界シェア推定15%

CO₂排出量削減率

17%(2011年3月期比)※当社調べ

OUTCOME

ESG経営• 持続可能な環境・社会の実現• 従業員エンゲージメントの向上• ステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスの強化

知的資本（▶P31,34参照） 人的資本（▶P43参照） 社会・関係資本（▶P33参照） 自然資本（▶P37参照）

経済価値
総還元性向

80%

以上

(特別損益考慮後)•第６次中期経営計画（▶P23参照 )(2024年3月期）

社会価値
営業利益

売上高

1,100

億円

77

億円

ROE

•環境への貢献•労働力不足への対応

5.3%
小森コーポレーション 統合報告書 2022

12

CEOメッセージ
KOMORIの価値創造

創業100周年を見すえて顧客感動企業のさらなる先へ
価値創造の歩みをつづけてまいります

KOMORIグループは、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻、サプライチェーンの混乱など事業環境に不透明さが残る中、全社一丸となって事業の拡大と新事業の創造に向けた努力をする一方で「長期的に目指す姿」の実現に向けて変革のためのタスクチームを若手中心に編成し検討を進めております。お客様である印刷会社は、紙媒体の電子化に加えて、紙やインクなど原材料の値上がりもあり、厳しい経営環境が継続する中で事業の統廃合も進んでおります。KOMORIは、この厳しい経営環境の中で第6次中期経営計画の最終年である2024年3月期に売上高1,100億円、営業利益77億円の達成に向けて、様々な事業変革を進めています。
KOMORIグループは2023年に創業100周年を迎えます。次の100年に向けて、KOMORIが成長し企業価値を高めるには、ステークホルダーの皆様と協働や対話を重ねることにより、社会課題の解決を果たすことが必要です。
代表取締役社長兼CEO

13

小森コーポレーション 統合報告書 2022

小森コーポレーション 統合報告書 2022

14

CEOメッセージ
KOMORIの価値創造

グローバルな競合状況、KOMORIの競争力の源泉
競合状況の変遷

機械を集中的に導入してきたこと等によってKOMORI

欧州各国に販売現地法人を設立しました。2000年以降

染 症 の 感 染 拡 大は、各 国 の 経 済に深 刻 な 影 響を及 ぼしは効率的な生産体制を維持することができました。

は欧米市場の成熟化によって中国とアジアに事業を広げ

短 期 間ではありましたが 、KOM OR Iと各 国 の 印 刷 業 界ましたが、日本と欧米での成功体験、特に幅広い顧客仕様

は深刻な影響を受けました。私は、KOMORIクラスの売とコスト優位性が事業発展の基盤となりました。中国は、上規模で今日健全に経営ができているのは、KOMORI

20 10年以 降に印 刷需要 が急速に高まり、KOMO RIののビジ ネスモ デ ル が 明 確 でコスト競 争 力 が あり、全 世

オフセット印 刷 機 械 業 界 の 競 合 状 況は、この 3 0 年 間で大きく変化しました。かつて、世界で20社以上が参入

KOMORIの優位性とグローバル市場での展開

して いました が 、現 在 は 電 子 媒 体 の 普 及に伴う印 刷 需
要の減退もあって、実質的にグローバルなプレゼンスを

世界のオフセット印刷機械市場での日本の割合は7～

2022年3月期の中華圏販売額は過去5年で最高となりま界 的に多くの お 客 様に支 えられて いるからだと思 いま

持 つ 印 刷 機 械メーカーはドイツ2 社とK O M O R I の 3 社

8％しかなく、事 業を広 げるにはグローバ ル 展 開 が 欠かした。今日では、中国の機械仕様は欧米と同様に高度な自す。K O M O R I の 印 刷 機 械は平 均すると約５万 点からのに集約されました。中国の現地企業も2000年にかけてせません。もともと、KOMORIは輸出志向が強い傾向が動化と省力化が要求されております。次はインドおよびア部 品 で 構 成 さ れ 、価 格 も 高 額 で 、小 型 機 で 約 1 億 円 前

印刷機械業界へ参入しましたが、淘汰されている状態でありましたが、海外市場での競争に勝つために主力製品

セアン地域でも同様の自動化要求が出るものと思います

後 、大 型 機は5～1 0 億 円 程 度になります。印 刷 会 社は、す。この競争の変化は、印刷機械は工作機械などと比較の「リスロン40」をベースにした「パターン設計」を採用

が、この２地域ともKOMORIは既に販売現地法人を設立

K O M O R Iから高 額な機 械を購 入し1 0 年 程 度 使 用しま

して部 品 点 数 が 多 い 上 、高 精 度 の すり合わせ の 技 術 がし可能な限り機械構造と部品の兼用化を実施しました。

しており顧客要求を的確に掴んだ事業展開を行います。

すので当 社からの 技 術 サ ービスの 提 供は、健 全 な 経 営

必 要 なことや 、品 質 要 求 が 高くそ の 上 多 品 種 変 量 生 産

KOMORIは、統合的な設計思想で印刷機械業界では唯(▶︎P5参照)を維 持するためには欠くことができませ ん 。また、証 券が求められることによるものです。

一の多品種混合ライン生産を実現し、これにより生産の合理化や省人・省力化にも継続的に取り組むことが可能

KOMORIの事業の特徴

印刷機は、各国の中央銀行が入札によって購入を決定し相次ぐ危機に際して発揮されるKOMORIの強みますので財務の健全性が前提条件になります。私は、頻発する経済不況による在庫リスクや為替変動リスクへのとなり、品質、コストと生産効率で優位性を保つことができました。

KOMORIは、
リーマンショック後に全世界の印刷需要

対 応 、証 券 印 刷 機での 各 国 の 中 央 銀 行による財 務 分 析

K O M O R I の 事 業 の 特 徴は、既に5 0 年 以 上 前から菊オフセット印 刷 機 械 需 要は、各 国 の G D Pと生 活 水 準が 大きく落ち込 み 、在 庫も膨らんでリストラを余 儀なくに耐えうる強固な財務体質の維持が、KOMORIの重要

半 裁～四 六 全 判までの 中 型オフセット印 刷 機 械 の 製 造に連 動します。1 9 7 0 年 以 降 、印 刷 物は、先 進 国を中 心されました。また、2020年以降の新型コロナウィルス感な経営課題と同時に強みでもあると思っております。

販 売 に 特 化したことで す 。印 刷 機 械 の ユ ニットラインにカラー 化 が 進 み 、大 量にかつ 経 済 的に印 刷 できるオ

生 産 は 、サ イズ をセグメンテ ー ションしたことにより、

フセット印刷が主流となりました。この為1980年以降、

K O M O R I の み 実 現しています。また、関 東 および 南 東

KOMORIは日本と欧米を中心に販売体制を強化しまし北 圏に優 秀な協 力 企 業を多く抱えて強 力なインフラ基

た。KOMORIの最初の海外現地法人は1982年アメリカ

盤を共に作り上 げることが できたこと、シリンダ ー 、ギのシカゴ郊外に設立されましたが、この会社は印刷機械

ヤ 、フレーム等 の 重 要 部 品を加 工 する優 秀 な 専 用 工 作

メーカーで最初の販売現地法人でもあります。その後、過去10年間の地域別売上高(百万円)
45,000

日本

北米

欧州

中華圏

その他

40,294
38,59440,00037,44434,89335,00035,43034,37930,98529,04929,67330,00023,98825,00021,098

20,77620,00016,491
15,00013,58012,048

5,000

0

15

小森コーポレーション 統合報告書 2022

17,767

16,82015,477
12,073
11,786

10,00018,06016,01914,27912,985

6,335

17,461

10,124

9,518

15,18814,425

11,305
8,858

7,233

12,303

2015/3

2016/32017/3

2018/3

14,481

12,768
10,4085,890

2014/3

13,600

7,912

8,077

5,939

2013/3

20,464
15,976

12,92912,75812,096

18,226

2019/32020/35,374

2021/32022/3(年/月間)

小森コーポレーション 統合報告書 2022

16

CEOメッセージ
KOMORIの価値創造

当面の事業環境と中長期的な印刷機械需要の見方
2 0 2 2 年 3 月期 の 事 業 環 境は新 型コロナウイルス感
染 症 からの 設 備 投 資 回 復 も あり、連 結 業 績 は 改 善しまる割には、折機や断裁機、丁合機など後工程の自動化や私は、これまでの商業用デジタル印刷機の開発、販売を通デジタル化が進んでいないのが現状です。

じて当社のDPS事業ノウハウの蓄積も進んでおりますので、さらにオフセット技術を組み込んだ自社独自の技術開した 。具 体 的には 、受 注 高 9 7 6 億 円（ 2 0 2 1 年 3 月 期 比
3 6％増 ）、売 上 高 8 7 6 億 円（ 同 2 2％増 ）、営 業 利 益 2 3
億 円（ 同 黒 字 転 換 ）、親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益

KOMORIの具体的な対応

発と販売体制の構築を進めていきたいと思っております。

地域別の印刷機械需要見通し

6 2 億 円（ 同 黒 字 転 換 ）となりました。地 域 別 の 受 注 高は

KOMORIは、印刷製造工程を「見える化」することでM B O 社 が 連 結に加わった欧 州 が 同 7 1％増 、そ の 他 地

工程のボトルネックを無くして、各工程を整流化し、一気域や中国も順調な一方、日本の回復が予想を下回りまし

通貫で生産ができるようにすることで工場のアウトプッ

印刷の需要が伸びる地域としてアジア圏が挙げられまた。またサプライチェーンの混乱による部品不足などもトを総合的に高めることができると確信しております。

す。世界の印刷機械需要でアジア圏が占める割合は現在あり、受注残高は586億円（同25％増）に膨らみました。

これに向 けて 、K O M O R I は 印 刷 工 場 の 製 造 工 程 の40％ですが、2030年は50％程度と見ています。中国を第 6 次 中 期 経 営 計 画 の 最 終 年 で ある2 0 2 4 年 3 月期

「 見 える化 」と自 動 化と省 力 化を推 進 する「 K P－コネク

抜いて、世界最大の人口が見込まれるインドも中長期的の 連 結 業 績は、売 上 高 1 , 1 0 0 億 円 、営 業 利 益 7 7 億 円 、ト」の開発に注力し多くの印刷関連メーカーと連携を進に印刷需要の伸びる余地が大きい国です。インドは国土

ROE5.3％としています。ここでは①コア事業の収益性

めております。これは、印刷工場の合理化を推進する上が広く、インフラが脆弱なため、紙への依存が大きい特徴

向上③新規事業の将で中核となるICTクラウドになります。MBO社のようながあります。中国は、デジタル媒体と紙媒体が併用されての4つが骨子で

当 社 の 子 会 社 の みならず プリプレスメーカーや主 要ないますが、地方では依然として紙が重要な役割を占めてす。DPSの販売の遅延やこれに伴うリカーリングインカ

ポストプレスメーカーと接続し情報共有ができるようにいます。これらアジア圏の国々は、最近ではパッケージ印

ムの 未 達 など現 在 の 進 捗 は 厳しい も の が あります が 、対応を進めます。他方、印刷は何といっても全工程の中P E 事 業 のように着 実に進 化している事 業もありますの

心 を 占 めます の で 印 刷 機 械 の 生 産 性 の 向 上 は 重 要 なで、これらを詰めて第7次中期経営計画につながる活動課 題です。K O M O R Iは、歴 史 的に印 刷 機 械 の 高 速 化とデジタル印刷機（DPS）も重要な分野です。今後、5～に努めてまいります。(▶︎P30参照)

自動 化 の 追 求と共に、一 回で表 裏 の 印 刷と印 刷 面 へ の10年の間に印刷工場でオフセット印刷の熟練工が少なく

一 方 、印 刷 需 要に伸びる余 地 が 少ない のは日本や欧

コ ー ティング を 施 すワンパ ス印 刷 機 を 開 発して 来ましなると予想されています。DPSはメーカーとお客様が一米です。しかし印刷の高級化と共に短納期で少部数を印た。特に、表 裏を同 時に印 刷する両 面 印 刷 機 械は、印 刷緒になって使う機械ですが、保守保全を機械メーカーが責刷するニーズはあると見ており、そこはDPSで対応可能の 用 途ごとに最 適な仕 様 構 成を持っております。私は、任を持ってサポートし、お客様はインキを始めとする消耗です。将来、消費の多様化に対応して、好きな時に好きな

これらの商品は「スマートファクトリー」を構成する設 備品についてコピー機と同様のクリックチャージモデルなど

ものを印刷するニーズがさらに加速する可能性はありまとして大きな差別化商品になると思っております。

も採用できるメリットがあります。

す。個人や会社が、適時に高品質でニーズに沿った様々② 重 点 事 業（ D P S ）の 収 益 化

来に向けた布石④営業の業態変革

中長期的な印刷業界の変化と課題
K O M O R I のお客 様である印 刷 業 界 の 事 業 環 境は急速に変化しています。2020年に新型コロナウイルス感「今後、DPS 技術は急速に進化する可能性を秘めています」に伴い高い生産性を求めた機械への集約化と大型化、自動化等が期待されます。

DPSはオフセット印刷機のようなオペレーターの難しなサイズの印刷物を1枚から気軽に入手できれば、新た

い 調 整 が 無く、刷り出し時 の 損 紙も少なく、印 刷 条 件 がな市場を創造する可能性があります。私は、KOMORIが変わっても濃度と色調が均一で、ジャストインタイム的な

そのような印刷機械を提供することができれば面白いと

刷 会 社 の 数は減る方 向にあり、強 い 企 業 へ の 業 界 の 集

在庫レスの管理が容易なメリットもあります。DPSの需思っております。

約は避けられません。

要が本格化すると、印刷業界の業態変革がさらに進み、染症が発生し、経済環境の変化が起こり、印刷業界で強い企業はさらに強くなる一方、弱い企業は先行きが見通せずに淘汰やM＆Aが進み始めています。世界的にも印KOMORIが提唱する「スマートファクトリー」

オフセットはボリュームゾーンを中心とする印刷に集中さ17刷の品質が向上し、多色化と高級化が進んでいます。これ

多くの 印 刷 会 社では、印 刷 技 術 者 の 世 代 交 代によるせ、小ロットはデジタル印刷になるかもしれません。私は、技能伝承が遅れており、この課題は中小のみならず大手

DPSは印刷会社の業態変革を推進する力となり、新しいにおいても共通の喫緊の課題となっております。マーケ

市場開拓の有力な武器になると思っております。

事業環境認識から見たマテリアリティ事 業 環 境 認 識 を 踏まえた 上 で 、K O M O R I グ ル ー プ
が取り組むマテリアリティとしては、「 新規事業拡大と既ティングによるビジネスモデル変革だけではなく、印刷

K O M O R I が 取り組 む B 1 サ イ ズ の「 イ ン プ レミア

存市場のさらなる深耕」でオフセット印刷分野の深耕と産業は製造業でもありますので製造部門の収益向上はNS40」は、難易度の高いDPSの先端技術を使っていま

パッケージ印刷分野の強化、「 事業のグローバル展開」で重要な課題です。このため印刷工場経営は、抜本的な見す。B1サイズは、オフセット印刷の主市場ですのでオフ

中国・アジアの戦略が短期的に重要です。一方、中長期的直しを迫られておりますが、ここはKOMORIが大きく貢

セット印刷に負けないROIが求められます。今まで様々なに取り組むべきマテリアリティは「 新 規 事 業 拡 大と既 存

献できる分野です。有力な印刷会社は、設備統合と廃棄トライアルをしてきましたが、私は、ある特定の印刷分野

市場のさらなる深耕」と「営業の業態変革」でDPS、PEお（設備のリストラ）で生産能力の最適化を進める一方で、においては、DPS技術はオフセットを含む他の印刷に対よびPESP事業をしっかりとした成長軌道に乗せることで全ての印刷製造工程の「見える化」と「ネットワーク化」にする優位性を持ち、急速に立ち上がる可能性があると考す。これまで関連企業と協業してきましたが、KOMORI

よって 生 産 の 合 理 化を進 める方 向にあります 。一 般 的

えています。現在の当社のDPS商品は、優秀なデジタル

も10年以上の間に技術者レベルが上がり、画像処理技術に、印 刷 会 社 の 前 工 程と印 刷 工 程 の自動 化 が 進 んでい

機械メーカーとの技術開発協力によって進めてきました。

のノウハウなど要素技術も蓄積ができました。

小森コーポレーション 統合報告書 2022

小森コーポレーション 統合報告書 2022

18

CEOメッセージ
KOMORIの価値創造

CF創出に必要な無形資産の活用、ESG課題とサステナビリティ経営
現状、KOMORIのビジネスは国内に基盤がある反面、幹部社員の雇用は、お客様や市場で評価が高い人財を採異なりますが、当社は実に14名の役員の内10名が社外

中期経営計画は、これまでは継続的に詳しく取締役会

海外事業が大きな比率を占めています。オフセット印刷用する必要がありますし、コミュニケーション能力が高い出身者で占められ多様な経験を持った構成になっていま

以外の場で報告していませんでしたが、本年から執行部

機械は依然としてコア事業ですが、これに印刷技術や精こと、かつて事業にどの様に関わって成果を残したか、ます。私は、取締役会で建設的な議論ができるためには各門長から全取締役に発表する場を設け、これを年2回行う

密 機 械 技 術を用 いた新たな事 業 展 開を推 進しておりまたグローバルな観点で思考・考察ができる能力なども要

取締役の資質と多彩な事業経験または専門学識が大事ことで、取締役が事業に対する評価を十分にできるようにす。具体的にDPSやPE事業そしてMBO事業も海外マー求します。グローバル人財の幹部は、採用を決定する前にであると考えておりますが、この面では現在の当社の取しました。取締役会では色々な議論が出ていますが、今後

ケットで大きく伸ばす余地が十分あります。

日本で私を含む経営幹部の面接を行いますが、私は、当締役会は、深い知見と集合知によって最良の経営判断をは社外取締役の経験や知見を活かせるように、様々な改社の経営理念の「顧客感動創造」を実行できるための素下すことが可能であると判断しています。(▶︎P48参照)

善をして、さらに活性化をはかっていきます。

養と顧客期待をお客様から引き出す人間的な魅力を大事

次の100年に向けて～顧客感動企業のさらなる先へ

サステナビリティを高めるため必要なESG課題

KOMORIの技術への挑戦の歴史

顧客感動企業の実現へ

2023年にKOMORIは創業100年を迎えます。ここで顧 客 感 動 の 言 葉は1 9 9 3 年に4 代 目 社 長に就 任した

ESG課題のうち、環境は従来Greenプロジェクトを推歴史を紐解くと、KOMORIは、約100年前に営業と技術

小 森 善 治 社 長 が 、顧 客「 満 足 」ではなく「 感 動 」を呼ぶ事進してきたため引き続き環境課題に取り組んでまいりま

志向を持った創業者兄弟によってスタートしました。大震

業活動をKOMORIグループ全社員に求めたことから始す。SCOPE3の達成は時間が必要ですが、SCOPE1＆2

災後の混迷の中で顧客サービスや独自技術による印刷

まりました。国 内 のユー ザ ー 会である
「 小 森 会 」は、既には2030年までにCO₂排出量を2011年3月期の半分以下機械を作ったことでKOMORIの名が世に広まりました。

3 0 年 が 経 過し毎 年 1 , 5 0 0 名 以 上 の 全 国 のお客 様 が 各

将来キャッシュ・フロー（CF）創出に関わる無形資産のにする計画です。有害物質をなくしリユースが簡単な構成

業績が伸びたのは戦後の復興復旧期からでしたが、これ地でKOMORI幹部や社員との交流会を開催しておりま

活用について、新たな事業展開をするにはグローバル人にすることや、再生材料の活用を積極化していきます。紙は機械のオーバーホールなどで実力をつけて、顧客の要す。この中で、お客様の意向をお聞きすることは長年培っ財の育成を強化する必要がありますが、ここはKOMORIや電力など資源に無駄のないオペレーションができる印

請に応えることで実績ができたためです。

てきたKOMORIのカルチャーとなりましたが、ここからの課題です。KOMORIは、連結売上で平均して約65％

刷機械にすることも大事です。

無形資産活用におけるKOMORIの課題

19に評価します。

1960年代当時、大蔵省印刷局は海外から高額な証券

新商品の種を温めています。例えば、日本のバブル経済の海外比率があり、全従業員2,613名のうち36%を外国

今後、やらなければならないのは働き方改革であり、小印刷機を輸入しておりました。この高度成長期は、紙幣を時代に印刷業界の工場課題は3K（きたない、きつい、き籍の社員が占めております。現地法人は現時点で12カ国

森流の働き方改革を進めていきます。取り組みの骨子は増刷する必要があり証券印刷機を国産化する動きが出けん ）でしたが 、3 Kを撲 滅する自動 化と安 全な環 境は、18拠点になります。特に、中国、フランス、イギリス、イタ「小森流働き方改革3本柱」
として定義し、「 長時間労働のてきた時にKOMORIが手を挙げました。KOMORIの技

KOMORIの開発課題となりました。
ドイツで開催される

リア等の販売子会社、そしてドイツのMBO社、フランス

改善」「 労働意欲と能力を高める教育・人事制度」「 ダイバー

術者は、短納期に応えるために３か月間昼夜兼行で図面

世界最大の印刷機械見本市である「drupa展」でこれをのKCM社等の独自製品の製造販売子会社の社長は、経シティの推進」
をポイントとして改革を実施しています。自を書き、4～5ヶ月で製造し印刷局に納入したようです。こ発表したところ評価が高く、自動化ニーズの拡大が世界

営経験のある現地スタッフを起用しています。この理由

動化や無駄の削減による生産性向上、教育制度の拡充にれは当社が本格的に証券印刷機事業に参入する画期的的に進みました。それまで当社は、技術志向が強い会社では、印刷機械販売は、どうしても現地の地理感覚と商習慣よる業務遂行能力向上、長時間労働の改善等を実現してな出来事でした。その後の60年間で200台以上の国内したが、3K対策など印刷会社の課題を解決することでおを理解した上で、お客様の期待と要求に対して迅速に答まいります。また、人事制度の見直しにより、従業員の労働納入実績と英国DLR社やインドでの海外証券印刷機販

客様志向が加わり、これが小森グラフィックテクノロジー

えるトップセールス力が要求されるからです。

意欲を高めるとともに、人財および働き方の多様性により売の販売実績が加わり、今日では証券印刷機の世界の年センター（＊KGC）設立に繋がり、次世代の印刷文化を創グローバル人財は、当社の本社の人財と現地の人財の労働力の維持・確保が可能になるものと考えております。

間納入シェアの約50％をKOMORIが占めています。

造するための技術的な受け皿を作る動きとなりました。

経営管理力を上げることも必要ですが、互いがオープン

さらに、1980年代に入社した中核社員が大量に定年

KOMORIは、日本の主要競合メーカーが海外からのな立場で話し合えることも重要です。この点では、EQだを迎えます。色々な意味で働き方を変えて現代風にする技術導入で印刷機械を生産する中で、独自技術にこだわ

けでなく、CQ（Cultural Intelligence Quotient）
も基ことはできますが、再雇用においてもモチベーションを維り、お客様と一緒になって試行錯誤しながら商業印刷機

礎的にもつ必要があります。これは、日本からの一方的な持しつつ、会社に貢献してもらう必要があります。これまや証券印刷機械を開発することで今日の技術を確立い指揮命令ではなく、現地の市場変化と顧客要求を十分理で培ってきた技能や見識を活かせるよう、本人と体系的たしました。製品開発のスピードの速さは40～50年前解した商品計画や販売戦略が必要であるからです。従っに面接を実施しながら、適材適所の人財配置やリスキリ

からお客様の期待に応えるため新技術開発への挑戦をて、私は、本社のグローバル人財育成を第一に充実させングにより活躍を推進しております。(▶︎P43参照)

繰り返したことで養われたものです。

たいと思っており、各部門の育成計画目標を決めて、人事

ガバナンス上では、取締役会の活性化と多面的な分析

総 務 本 部や経 営 企 画 室と育 成プログラムの 作 成やレクと判断は有効であると思いますので女性社外取締役のチャーをしています。

起用は必要であると思います。現在のKOMORIの取締

グローバル人財の強化は、各現地法人の社長がどのよ

役11名の内、社内出身者は4名、監査役は全員が社外出

うな幹部人財をノミネートするかでも変わります。現地の身者です。ガバナンス上での社内と社外の役員区分とは

小森コーポレーション 統合報告書 2022

この結果、H-UVを始めとする新商品が開発されました。

＊KGC：つくば工場に併設した、最新の印刷に関する要素技術開発、顧客への印刷機械トレーニング、機械システムの性能確認と体験等の3つの機能を持った施設。

小森コーポレーション 統合報告書 2022

20

CEOメッセージ
KOMORIの価値創造

なお、KOMORIグループのバリュー（価値観）は「お客

ま た 、当 社 の 多 くの 協 ⼒ 企 業 の サ ポ ート 無 くして株主や投資家の皆様とは、SR/IR訪問などを通じてお様視点で改善を続ける」です。お客様視点で事業を企画

KOMORIのビジネスは成り⽴ちません。KOMORIは、互いの意⾒を交換させていただくなど、エンゲージメント

し、お客様の収益向上に寄与できる提案を行い実行し、お協⼒企業と⽉1回は⽣産動向などの情報共有を⾏い、年の構築を積極的にしなければなりません。資本市場にお特に、今後の10年間は当社の事業変⾰の真価が問わ

客様の生の声を聞いて反省し改善を続けることです。こ

1回は私を含む経営幹部と協⼒企業幹部が⼀堂に会してけるKOMORIのブランド価値やイメージを⾼める情報

れる時 期になります。オフセット事 業と証 券 印 刷 機 事 業の一例として、世界最高クラスのROI（投資収益率）を持

KOMORIの現状や問題などを伝え併せて懇親をしてい開⽰を、ホームページなどで⾏う必要性を感じています。

は、当分の間は当社の中核事業として引き続き強化を続つオフセット印刷機械「リスロンGX/Gアドバンスシリー

ます。PESP事業は、インキや関連機材等様々な企業と共ここ数年で増加した個⼈株主の皆様にも、IR対応をする

けますが、PESP事業、DPS事業そしてPE事業は、各々のズ」
を昨年度から販売を開始しました。これは今日の印刷同開発しています。PE事業は、⺠間企業のみならず⼤学ことを考えています。この⾯で、この数年はコロナ禍もあ事 業 拡 ⼤と共に新しく派 ⽣する事 業を⽣ み 出す要 素を会社の課題解決を目的としたものですが、納入後にお客や研究機関との連携が重要ですが、特にセンサー等の先

りSR/IRの機会が減少していますのでオンラインも含め

孕んでいます。私はこれらの事業は、既存の枠組みを超様から課題をお聞きして迅速な対策を講じる中で、お客進技術には⼤学との連携が不可⽋です。KOMORIの将て増加させたいと思います。

えて顧 客を含 む 多くのステークホル ダ ーとオー プンに様からの新しい要望の中に次期開発に結び付くアイデア

来にとって、協⼒企業、関連会社および研究機関とのエンも頂いております。私は、全ての事業企画は、「 お客様視ゲージメントはますます重要になっております。

点」
を大事にして「お客様の当社への期待」
を一歩でも上に要求されるKOMORIの事業価値は、
この延⻑線上から外れた⼤きな変化が要求されることも考えられます。

対話する、全グループ社員の英知と集合知を結集するこ

顧客感動企業のさらなる先へ向けてとによって確実にKOMORIグループ社員の共感を呼ぶ事業に育つ事ができると考えております。この中で、経営回る事業活動をすることが経営の第一優先であると思っ新しい100年をKOMORIグループが迎えるにあたり、トップである私 の 役 割は、K O M O R Iグ ル ープ 社 員 の 共ております。これは経営理念の「顧客感動企業の実現」に

私は、気持ちを新たにし、「 顧客感動企業」のさらなる先へ

感とやる気を呼び起こす揺ぎ無い「リーダーシップ」をと繋がるものと確信しております。

経営ステージを⾼める努⼒をしてまいります。KOMORIることで事 業 変 ⾰を完 遂させることです。また、適 時には、「 お客様期待を上回る事業活動」
を経営理念に置きこ

未 達 成 課 題や変 更 点に関しての 説 明 責 任を果たしてまれを順守し、中核技術として「印刷技術」と「精密機械製造いります。

ステークホルダーエンゲージメント向上への
取り組み

技術」
を中⼼に技術開発を深化させる⼀⽅で、これらの協

KOMORIは、これらの変⾰を経ることによって先進技

創と融合による新しい事業価値も創造して来ました。しか術で「情報・印刷⽂化」を⽀える優良企業に⾶躍できると

KOMORIグループのミッション（使命）である「ステー

し、今⽇の当社を取り巻く経営環境は、市場経済の⼤きな思います。これからのKOMORIグループに、期待していクホルダーの期待に応える」
は、ステークホルダーの皆様

変化によって楽観は許されない状況にありますし、次世代

ただけましたら幸いです。

とのエンゲージメントによる協働や対話による信頼関係を構築し、社会課題の解決が⽋かせません。
お客様のニーズを理解して真摯に対応することが、顧客感動企業の実現につながります。

地域社会への貢献では、KOMORI陸上競技部があります。KOMORIの陸上競技部員は、印刷産業全体の代表

お客様との関係構築は「⼩森会」がありますが、経営者として、ニューイヤー駅伝⼤会等でお客様や地域の皆さが直接お客様を訪問することも⼤事であり、この2つはおんから⼀体となった応援をしていただいています。私は、客様エンゲージメントの基本です。印刷会社は中⼩企業

陸上競技部員に「⾛りを通して業界の皆さんに感動を与が多いですが、⾼額な機械を買っていただくため、しっかえる」活躍を期待しております。陸上競技部員は、地元のりとした関係性の構築が重要なのです。

中学校や⾼校で講習会をしながらエンゲージメントや信頼関係の構築に努めています。(▶︎P47参照)
社員に働きがいがある職場環境を作ることは活動量を増加させ企業価値を⾼めるための前提です。私は、上⻑が、部下としっかり向きあい定期的に深い対話をすることによって部下の協調性が⾼まり仕事の成果が出やすい職場環境が⽣まれると思っています。これと共に、⼈事総務
本部は、⻑期間に亘って評価制度の⼀環として社員との⾯談を⾏ない、仕事内容や職場環境と待遇⾯で問題が無いかどうかを確認しています。私は、社員が満⾜して働く環境を作るために、会社と上⻑そして部下の忌憚のない
意⾒交換を促進し、問題を速やかに是正することを⼼掛
けております。

「小森会」
総会の様子

「お客様視点で改善を続けるのは、KOMORIのバリューです」

21

小森コーポレーション 統合報告書 2022

小森コーポレーション 統合報告書 2022

22

第6次中期経営計画
KOMORIの事業戦略「収益性の向上と成⻑事業の基盤づくり」をテーマに、次の100年に第6次5カ年中期経営計画の概要

KOMORIグループは2023年に創業100周年を迎えます。2020年3月期から2024年3月期までの5期間を対象期間とする第6次向けた⼟台を構築します
重点事業（DPS）と営業の業態変⾰（リカーリングインカム）の施策

・⼩森独⾃のビジネスモデル（オフセット＋DPS）
を活⽤したデジタル機販売の強化

中期経営計画は、成⻑ステージの構築に向けて、「 収益性の向上＋成⻑事業の基盤づくり」をテーマに掲げています。数値⽬標として

・KP-コネクトを核とした「コネクテッド・オートメーション」の実現

は、
ドル105円、ユーロ120円を前提に、2024年3月期売上⾼1,100億円、営業利益77億円（営業利益率7.0％）、ROE5.3％を⽬指す

・40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「インプレミアNS40」の市場投⼊と事業化とともに、注⼒するPESP/リカーリング売上⾼359億円、売上⾼⽐率を32.6％へ⾼める⽅針です。株主還元⽅針は、総還元性向80％

・累積設置台数増加に伴うリカーリングインカムの拡⼤と事業収益の安定化

以上のスタンスを採っています。計画の⾻⼦としては、1）事業役割の明確化と⽬標達成に向けた施策の着実な実⾏：4つの注⼒領域、・資材・機材販売、DPSのインキ/保守費等の安定収益事業の拡⼤

2）中期経営計画の実⾏体制の確⽴：⽬標達成への組織運営の強化、3）最適資本構成構築、を掲げ、収益性の向上に加え、新たな成⻑
事業の基盤を創造するとともに、4）情報開⽰の拡充を図りつつ、ESGやSDGsを意識した経営の取組強化を進めます。

DPS事業

PESP/リカーリング事業◦"インプレミアNS40"の開発を加速し本年度から量産開始◦"KP-コネクト"クラウドサービスの強化、販売促進

第6次中期経営計画の骨子

1
2
3
4

事業目標を明確にして具体的な施策を打つ

対象事業

・コア事業：安定的に収益を確保する事業
・重点事業：収益化を目指して重点的に投資する事業・業態変革：生産性に寄与するソリューションの提供
・新規（育成）事業：成長事業として基盤強化する事業

オフセット事業/証印事業
DPS事業
PESP/リカーリング事業
PE事業/MBO事業

中期経営計画の実行体制
・収益責任を明確化した組織運営と”アメーバ経営”推進による収益改善
・労働生産性向上に資する働き方改革の実行
最適資本構成の構築
・財務健全性の確保（格付けA格維持、自己資本比率65〜70％程度、手元資金の確保）
・資本効率を意識した経営（売掛債権・棚卸資産回転率の向上、固定資産の整理活用など）
・安定配当を重視しつつ、総還元性向80％以上（ただし、特別損益を別途考慮）
・収益性向上と資産効率改善によるROE向上を目指しつつ、健全な財務基盤を維持する

Impremia NS40

新規事業（PE）と買収したMBO事業の施策

・中国市場での製造・販売体制の強化

・⾼精細実装技術の商品化

・プリント基板/電⼦部品市場における差別化商品の開発・投⼊・買収したドイツMBO社とのシナジー効果の最⼤化

PE事業

MBO事業

◦最先端半導体チップ接合技術として◦KOMORIグループ加入による30μmボール搭載技術開発に成功

ポストプレスソリューション強化◦量産試作およびビジネスモデル開発◦協働ロボット"CoBo-Stack"のフェーズに移行開発
真空印刷機“SVM-6151 IP”

ESGへの取り組み
・CSR委員会及びグリーンプロジェクトを軸に、全社横断組織で取り組む
・統合報告書発行で社会課題解決、企業価値向上に向けた取り組みの明確化
・第三者機関による活動評価”日経SDGs経営調査”を通じた活動評価と改善

MBO CoBo-Stack

第6次中期経営計画の進捗

3年目の2022年3月期はコロナ禍の活動制限が緩和された中華圏および欧⽶市場を中⼼に需要の回復が鮮明化、連結受注⾼は前年⽐36％増の976億円に達し、コロナ前の受注⽔準を超えることができました。特に、中華圏と欧州地域をけん引役とする枚葉機は過去5年で最⾼の受注額を確保しました。売上⾼は中計数値⽬標に対して順調に推移、KPIに掲げているPESP事業の売上⾼⽐率は32.4

コア事業（オフセット事業と証印事業）の施策％（MBO買収に伴う期ずれを含む）に達しました。ただし、営業利益に関しては、3期ぶりに営業⿊字（営業利益率2.6％）に転じました・パッケージ市場、アジア市場およびコネクテッド・オートメーションへの集中投資
・海外向け証券印刷機での差別化戦略とサービス事業強化による収益安定化

が、部品不⾜や物流費⾼騰など響き、中計⽬標値を若⼲下回って推移しています。引き続き課題解決に向けた対応策を実⾏すること・顧客ROI向上を軸とした製品ポジショニング⾒直しによる競争⼒向上

で、中計数値⽬標の実現に向けて努⼒する⽅針です。

・製品仕様の標準化などによるマスカスタマイゼーションの実現と持続的競争優位性の実現

第6次中期経営計画
数値目標

オフセット事業

証印事業◦世界最高クラスのROIを提供するアドバンスシリーズ発表◦稼働率の最大化と銀行券デザインの拡張性を追求した差別◦市場ニーズに合わせたユニークなモデル仕様機導入

化提案◦中国、アジア、インドの販売体制強化◦サービス契約等によるビジネス拡大機会の追求◦北米、欧州へのコネクテッド・オートメーション/ROI提案による◦差別化提案によるKOMORIブランドの価値の提供

付加価値向上CURRENCY IC

2022年3月期実績

2023年3月期予想

2024年3月期計画

717

976

940

-

売上高：億円

718

876

928

1,100

営業利益：億円

-23

23

34

77

営業利益率：％

-3.2

2.6

3.7

7.0

ROE：％

-2.1

6.1

-

5.3

PESP/リカーリング売上高：億円

216

284

280

359

売上高比率：％

30.1

32.4

30.2

32.6

自己資本比率：％

67.6

65.8

-

65〜70

56.4

80以上

総還元性向：％LITHRONE G40 advance

2021年3月期実績

受注高：億円-

66.3※1

US＄：円

106.17112.86120

105

欧州 €：円

123.73131.01130120※1 過年度税金調整額を除くと80.4%

23

小森コーポレーション 統合報告書 2022

小森コーポレーション 統合報告書 2022

24

第6次中期経営計画
KOMORIの事業戦略

計画の骨子と進捗、今後の取り組み
1 計画の⾻⼦：事業⽬標の明確化と具体的な施策を実⾏する

3 計画の⾻⼦：最適資本構成の構築
2022年3月期の⾃⼰資本⽐率は65.8％、有価証券を含むネット・キャッシュは527億円、ネット・キャッシュ・エクイティ⽐率は51％に達し、強靭なB/Sを維持しています。資本効率も改善傾向にありますが、収益⼒の改善部分に課題が残りました。総還元性向は⾃社

コア事業：オフセット印刷機と証印事業の進捗と取り組み
オフセット印刷機株取得も実施、表⾯上の総還元性向は66.3％ですが、過年度税金調整額を除くと⽬標の80％以上を達成しています。

証券印刷機
今後の取り組み今後の取り組みLITHRONE advanceモデルの拡充
アドバンスの戦略モデルで商品力を強化
パッケージ印刷向け戦略モデルを投入
アジア地域向け戦略モデルを投入

差別化戦略
顧客別入札対応強化とラインナップの拡充
継続性・生産性・収益性を重視した商品企画

スマートファクトリー化技術の追求
高ROIを示すソリューション販売に転換

事業領域拡大戦略
アフターセールスサービス事業の推進
パスポートなどの高度な特殊印刷向けに拡販

キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)は
コロナ前水準へ改善

今後の取り組み

自己資本比率65.8％
有価証券含むNetCash527億円

財務の健全性を維持する方針
機動的な投融資に対応できる体制を確保

資本効率を意識した
経営

キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)
206.8日
（前年度比48.4日改善）
有形固定資産回転率5.3回(同0.8回改善）

資本効率の改善を継続

総還元性向 80％以上

総還元性向 66.3％（過年度税金調整額を除くと80.4%）

安定配当を基本に自社株取得も検討

ROE 向上を目指す（目標 ROE 5.3％）

ROE 6.1％を確保
収益性改善が優先課題

中計で掲げた施策を強化・継続

財務健全性の確保

DXを活用、製造の生産性を極大化する
コネクテッド・オートメーションで生産のシンプル化

主な成果と課題

300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

高ROIを実現するソリューション販売を海外展開

18/3

19/3

20/3

21/3

CCC

棚卸資産回転日数

売上債権回転日数

仕入債務回転日数22/3

4 計画の⾻⼦：ESG への取り組み
重点事業＆成⻑事業の探索：DPS/PE/ その他事業

PESP/リカーリング事業：営業の業態変⾰を加速

今後の取り組み
DPS事業

印刷機製造技術で次世代デジタル印刷機を目指す
インプレミアIS29のリカーリングビジネスを推進
次世代の技術開発に注力

PE事業

RepairからCareへ
予防保全を行い、お客様のビジネス影響を最小化
証印事業でも「Komori-Kare」
サービスの販売を開始

全自動化を実現するシステム製品の販売を強化
印刷機の前後工程を含む全自動ライン化を実現

印刷技術と精密機械製造技術を核に新規事業を模索

テークホルダーとのエンゲージメント強化を図る重要な情報配信ツールとして内容の充実を図ってまいります。

⻑期ビジョンと次期中期経営計画の取り組み

KOMORIグループでは、「 KOMORI」ブランドイメージの向上、知覚品質管理の徹底、ソリューションビジネスの実⾏、の3項⽬を遠隔リモート修理支援サービスを開始

次中期経営計画が進⾏中です。今後は2030年に向けて、顧客感動企業の実現による経済価値と社会価値の向上を⽬指します。

遠隔メンテナンス支援と顧客スキルの補助

顧客感動企業の実現による企業価値の向上
コアコンピタンスの⼀層のレベルアップと印刷機単体から印刷工場の工程管理へ進化

成⻑事業分野への応⽤

KP-コネクトでスマートファクトリー化を支援

経済価値

2 計画の⾻⼦：中期経営計画の実⾏体制

PESP・リカーリングビジネスの確⽴

当社は、オフセット印刷機の最大市場である欧州/米州/中華圏市場を戦略的強化地域と位置づけ、オフセット事業とサ ービス、
ICT、MBOを含むPESP事業およびKCM，
KNTとのシナジーを活かして、KOMORIグループ全体の収益向上を目指すことを最重要課題としています。これを実現するため、海外エリア別に事業統括本部を設立し、スピードと柔軟性を兼ね備えた組織運営を進めています。また、取締役及び執行役を含む経営戦略会議を定期的に開催しており、取締役会と執行側との意思疎通を図りつつ、中期経営

25

小森コーポレーション 統合報告書 2022

社会価値計画の実現を目指しています。

新規成⻑事業（事業領域の拡⼤)

2019

コア事業の基盤（収益⼒）強化
第６次中期経営計画を通して収益⼒回復に向けた基盤構築

DPS事業の事業化とコア事業への進化

コーポレート・ガバナンスの強化（経営の透明性・意思決定の迅速化・コンプライアンスの確保・経営のチェック機能の強化）
社会・環境への対応強化（地域環境活動・スポーツ振興活動の推進）
SDGsへの対応推進（関連性ある⽬標に積極的な取り組み）

企業価値向上新規事業についてパートナーシップとM&Aを模索

決、中計⽬標値の達成に向けた体制強化を⽬指します。昨年、当社では環境社会報告書を統合報告書へアップグレードしました。各ス

推進することで、「 顧客感動企業」の実現を⽬指します。現在、創業100周年を迎える2023年（2024年3月期）
を最終年度とした第6

好調続くパッケージ向け真空印刷機の継続的拡販
パッケージ向け真空印刷機は前年比146％増収を確保

M&Aを
含む
新規事業

今後の取り組みCSR委員会およびグリーンプロジェクトを軸に、全社横断的な取り組みを始めています。⻑期ビジョンの実現やマテリアリティの解

2030

小森コーポレーション 統合報告書 202226

財務担当役員メッセージ
KOMORIの事業戦略

資本効率を意識し、

PESP事業を拡大することでROEの改善をはかります

取締役兼執⾏役員 管理本部⻑

橋本 巌

KOMORIの財務・資本政策、第6次中計での資本効率改善について
KOMORIは2020年3月期～2024年3月期度の5カ年で第2022年3月期末に1,571億円と6％減少しましたが、2024年3月

6次中期経営計画を進めています。ここでの財務・資本戦略ポ期末に2019年3月期末比で総資産を10％程度減らす予定です。

イントは、財 務 健 全 性を維 持して、資 本 効 率を意 識した経 営を

これは、棚卸資産の圧縮が中心です。

成長投資への考え方～研究開発費とM&Aを含めた今後の方針
KOMORIの研究開発費は売上高比率で5％程度と、同業他社

資の分野で増やしていけたらと思います。

に比べ高い水準を維持し続けています。2022年3月期は研究

M&A投資は中国やインドの販売会社を子会社化し、印刷後開発費の内容に変化が見られており、今までは成長を期待する

工程の折り機に強みを持つドイツのMBO社を2021年3月期にDPS事業が中心でしたが、オフセット印刷機でパッケージ印刷向

買収し、いずれも数十億円までの規模となっています。買収した

けアドバンスシリーズのフルライン化などの研究開発比重が上

MBO社とのシナジーとして、アメリカKOMORIの販売拠点でがりました。ここは成果となって、現れています。

MBO製品を販売し、中国の拠点はKOMORIに統一するなど、
こ

設備投資は2021年3月期まで5期連続で減価償却費を下回れからの成果が期待できます。今後も印刷の前工程～プレス工

りましたが、2022年3月期は減価償却費を6年ぶりに上回りま程～後工程におけるスマートファクトリー化をはかるべく、様々した。これは、つくばプラント内にグローバルパーツセンターのな取り組みを行います。

開設・集約（設備投資：約10億円）をしたことによります。今後のなお、2022年3月期末のネットキャッシュ（現金預金同等物―

設備投資は、機械への投資は少なくなりますが、現在策定中の有利子負債残高）は527億円と潤沢ですので、財務健全性を維

長期ビジョンの中で成長投資の枠組みを決めて、PEなど先端投持しながら、成長投資を行いたいと思います。

■設備投資額と■ 減価償却費の推移■研究開発費(左軸)と ■ 売上⾼⽐(％/右軸)

(百万円)

(百万円)

3,500

3,126

8,000

3,000

現在における2024年3月期末におけるB/S圧縮は、2022年3

めることです。2024年3月期のKPI（重要業績指標）
としては、

月期末で棚卸資産を減らしたところに、ここ数年のコロナ禍によ①ROE5.3％③自己資本比率65～70％

る部品不足などサプライチェーン問題に直面し、総資産は第6次2,000を挙げており、株主還元策は総還元性向80％以上としています。

中計策定時ほどには圧縮が進まない見通しです。しかし、2022

1,500

第6次中計策定当時における、貸借対照表（B/S）の課題は総年3月期には小森グローバルパーツセンター、関宿テクノセンタ

1,000

資産が事業規模に比べて多いことであり、収益性を高めるにはーの土地5.6万m²を売却し（譲渡益31億円）、つくばプラントに2,000

時間が掛かるとの認識のもと、B/S圧縮による資本効率の改善を

業務を移管するなど、資本効率を高める方針に変わりはなく、中

500

1,000

はかってきました。総資産は2019年3月期末の1,673億円から長期的にも重要と考えています。

2019年3月期末実績:総資産 1,673億円

負債

流動資産

372億円

1,095億円

現預金 491
棚卸資産 322

固定資産

579億円

純資産

1,302億円(自己資本・比率78%)

2022年3月期末実績:総資産 1,571億円

1,162億円

負債
537億円

固定資産

1,033億円

流動資産

現預金 482
棚卸資産 324

408億円

2024年3月期末予測:-10％の圧縮(2019年3月期比)

負債

流動資産

固定資産

2,251

2,171 2,116

1,881

2,026

1,859

2,132

1,888

2,371

2,304

1,964

純資産

5.2

5.1

5.3

6.3

(%)

6

5.6
4.6

1,877

1,678
1,455

1,367

5,123
3,806

4,974

4,884

4,784

4,740

4,898

4,184

3
4,002

4,050

0

3,000

0

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

2
1

1,604
1,392

1,334

1,201

4,000

5
4

5,000

株主還元と情報開示の方針

純資産(自己資本・比率66%)

2,500

0

4.6

5.6

6,000

行い、株主還元の充実をはかるなど、最適資本構成の構築に努②営業利益率7％5.6

5.5

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

株主様への利益還元は第6次中計で総還元性向80％以上として情報開示については、2021年3月期から今まで発行してきた

おり、配当還元の重視とともに機動的な自社株買いを行う方針でアニュアルレポートと環境・社会報告書を「統合報告書」に一本化す。2022年3月期の配当金は56円、また10億円の自社株買いをし、財務情報だけでなく非財務情報の拡充をはかりました。持田行った結果、過年度税金調整を考慮した総還元性向は外形的には

CEOが2022年の年頭方針に「統合報告書の充実」
を掲げたこ

66.4％(過年度税金調整額を除くと80.4%)となりました。取得したとから分かる通り、ステークホルダーの皆様との対話を行いな

自社株は全て消却しました。一方当社は、世界の政府機関と商社をがら、非財務情報の充実に努めてまいります。

収益性の改善策～PESP事業における収益の拡大余地について介さず前金主体で取引できる信用を堅持すべく、財務政策に自己

KOMORIはオフセット印刷機中心の業態で成熟企業のイメ

資本比率65-70%の維持を掲げており、最近の売上の伸びなどもージが強く、これが企業価値に現れていますが、今後はPEなど

は事業再構築に伴う資産譲渡もあり、79億円を計上しました。

中でも、証券印刷機はKOMORIの業界シェアが約5割と高く、あって現在は下限に近付いています。2024年3月期に創業100周

新規分野への展開などビジネスモデル変革を進めて、中長期的

KOMORIが事業変革に合わせ収益性を高めるには、製品本体

ここ数年間で証券印刷機本体の納入が世界的に拡大したことな年を迎えるにあたり、財務健全性に配慮しながら、今後も株主還に企業価値を高めていきます。

よりマージンが高いPESP事業の拡大が重要になります。ここは、どから、今後にPESP事業を伸ばすチャンスは大きいです。現時点

元を充実させてまいります。

KP-コネクトなどと合わせてビジネスの拡大余地が残されており、で、証券印刷機のPESP事業は全体売上高の5％程度に留まって今中計のみならず第7次中計においても注力する考えです。第6います。海外のオフセット印刷機におけるPESP事業は約3割です

次中計策定時に目指していたDPS事業の拡大による消耗品のイ

が、海外サービス体制の再構築やつくばプラント内にグローバル

50

ンクなどリカーニングビジネス拡大は、DPS本体の納入が少ない

パーツセンターを移転させた効果を含め、中期的に同比率の向上

40

こともあって、効果が出るまでに時間が掛かりそうですが、代わりを狙います。

2022年3月期は、営業利益率2.6%、
フリー・キャッシュ・フロー

に買収したMBOのポストプレス機などが伸びています。既存領域でも①海外オフセット印刷機のサービス

ンテナンス・サービス②証券印刷機のメにおいてPESP事業の拡大余地があると考えており、海外サービス体制の再構築も行ってまいります。

なお、第6次中計で2024年3月期にPESP事業の売上高359億円と予想しており、
これは達成がやや厳しそうですが、先に述べた■ 一株あたりの配当金と総還元性向の推移
(円)

56

60

40

30
20
10

40

40

40

30

30
20

15

10

0

取り組みにより早急にキャッチアップを図ります。
総還元性向(%)

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

—

6.8

24.6

38.0

1,138.2

75.7

163.1

—

—

66.4※１※１ 過年度税金調整額を除くと80.4%
27

小森コーポレーション 統合報告書 2022

小森コーポレーション 統合報告書 2022

28

セグメントハイライト
KOMORIの事業戦略◦セグメント別売上構成比◦地域別売上構成比

DPS・PE、その他

その他

17

セグメントハイライト

中古部品・修理

2022年3月期は主力の枚葉機事業が連結売上高の50％、輪転機・証券印刷機事業が12％、中古部品・修理事業が21％、DPS・PE・

17
50

%

21

枚葉機

12

その他事業が17％を占めました。地域別では日本が27％、北米が9％、中華圏が24％、欧州が23％、その他が17％を占めました。

24

中華圏

%

9

23

輪転機・証券印刷機

枚葉機事業（オフセット枚葉印刷機）

■売上高

36.8%
80,00016

ログやポスターなどの商業用印刷物やパッケージ印刷などに用いられています。KOMORI

60,000%の印刷機では最大840×1,150mmまでの印刷が可能です。インキには油性やUVなど様々
リスロンG40 アドバンス
菊全判オフセット枚葉印刷機

7.8%

5.5%
-22.3%

49,70038,60040,00084

な種類があり、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックの4色に加え、特色や金銀を使用した多0

2019/32020/3

証券印刷機事業

10,0000

PE事業（プリンテッド・エレクトロニクス）

その他

25,000リアブル印刷（可変印刷）も行える上、パーソナライズやバージョニングといった付加価値の

9,000

10,70012,20 02019/32020/32021/3

24.7%

14.6%
-15.5%PE(プリンテッド・エレクトロニクス)とは、印刷技術を用いて電子回路や電子部品を製造す

15,000る技術です。子会社セリアコーポレーションではスマートフォンのタッチパネル製造における10,000インプレミア NS40
40-inch Sheetfed Nanographic Printing® System

PEPIO F6
半自動グラビアオフセット印刷機

11,0009,300

034,000

刷機器資材の供給まで広げることで、お客様の経営課題の解決と同時にリカーリングビジネ
スを充実させるPrint Engineering Service Provider（PESP）
事業を推進しています。

2022/32023/3 (年/月期)
予想

前年比伸び率

28.4%

10.7%
16,50014,90011,60 02019/32020/32021/32022/3

■売上高

(百万円)

年では、事業領域をデジタル印刷機や印刷の前後工程、さらにはインキや各種部品などの印

11,20 05,000

◦売上高と前年比伸び率

PESP事業

10,90020,000高い印刷もできます。さらに機械操作が容易であることも特徴です。

従来のKOMORIは、印刷機械と保守サービスを中心に事業を展開してきました。
しかし、近

2.8%

-51.6%(百万円)で済むため、主に短納期、小ロット印刷に使用されています。
１枚１枚異なる情報を印刷するバ

MLCCなどの電子部品を製造するスクリーン印刷機を手掛けています。

14.0%

■売上高

で、オフセット印刷の様に版を作成する必要がなく、印刷データの作成から印刷までが短時間

ファイン配線の高品質・高生産性を実現するグラビアオフセット印刷機（PEPIOシリーズ）
や

18.9%

前年比伸び率◦売上高と前年比伸び率

デジタル印刷機は、絵柄データを直接印刷機へ送信することで印刷をすることができるの（デジタル印刷機）

予想

海外

CURRENCY IC
マルチカラーグラビアオフセット印刷機

DPS事業

2023/3 (年/月期)-10.7%
20,00085

印刷機械メーカーの最高技術の粋を集めた印刷機械となっています。

2022/330,000%

通常の印刷機とは異なり、偽造防止のための特殊な印刷技術と高い信頼性が求められます。

2021/3■売上高

15

チラシなどの大部数で高品質が要求される商業印刷物に適しています。また、証券印刷機は

39,700◦売上高と前年比伸び率(百万円)

ロール紙に印刷し、断裁や折り加工までを行うため、非常に高い生産性を誇ります。主に雑誌、

43,50031,800

国内

輪転機・-17.6%

20,000

海外◦海外売上構成

輪転機の構造はオフセット印刷機と同じですが、紙1枚ずつに印刷する枚葉機と異なり、

前年比伸び率1,000,00

国内は断裁されたシート状の紙を使用します。高精度で高品質かつ高速稼働が可能なため、カタ色印刷にも対応できます。市場の7割程度はオフセット印刷機が占めると言われています。

◦売上高と前年比伸び率(百万円)

ブランケットに転写（オフ）し、さらに紙に押し当てて印刷（セット）する印刷手法です。枚葉機で

北米

欧州◦海外売上構成

オフセット印刷とは、現在の主流である平板を用いた印刷方式で、版に付けたインキを一度日本

27

2023/3 (年/月期)
予想

前年比伸び率

31.5%
1.3%

-7.8%

1.4%

30,000-1.4%
28,40028,0002022/32023/3 (年/月期)

26,00023,10022,00018,0002019/3

21,30021,6002020/32021/3予想※PESP売上高は、各セグメントに含まれるPESP売上とサービス売上を含んでいます。

29

小森コーポレーション 統合報告書 2022

小森コーポレーション 統合報告書 202230

価値創造ストーリー
KOMORIの事業戦略

KOMORIの事業戦略:先進の技術で情報・文化・経済を支える

2.新規事業拡大と既存市場のさらなる深耕PE事業：大容量・高速通信時代に対応する真空印刷機

コロナ禍によるDX化の加速や5Gといった大容量・高速通信技術の導入に伴い、

2.既存市場のさらなる深耕

真空印刷機の自動化提案例

ハイエンドサーバー向けなどに搭載される高性能CPUやAIチップなどのパッケージ
基板需要が急拡大しています。セリアはこれらの需要に対応し、パッケージ基板製造

2.新規事業拡大

で課題となるボイド（気泡）を100％排除するCCDカメラ付き半自動真空穴埋め印

事業分野の拡大刷機｢SVM-6151IP｣を開発し国内外の半導体関連企業に納入しております。また、お客様からのファクトリーオートメーション要望にも対応し、印刷機とマテハン機器

3.事業のグローバル展開の組合せにより全自動ライン化提案にも注力しております。これからも時代の要求にあった生産設備を提供し半導体関連業界に発展に寄与してまいります。

1.営業の業態変革

印刷
投入
受取

インプレミアNS40で実現する「4億画素写真」の世界

インプレミアNS40は、これまでKOMORIがオフセットで培った技術を余すことな

1.営業の業態変革く発揮した最新鋭のデジタル印刷機です。毎時6,500回転でB1サイズへの印刷が可能で、今後も成長が見込まれる多品種中小ロット、即納が求められるパッケージや世界最高クラスのROI（投資収益率）を実現するアドバンスシリーズは印刷DXの根幹

KOMORIは、印刷会社の生産性と収益性を劇的に向上させるために、世界最高クラスのROIを提供するアドバンスを開発しました。設定・調整作業の自動化による準備時間短縮、高速安定稼働による生産性向上のほ

準

備か、工程管理ソフトウェア「KP-コネクト プロ」
でプリプレス、プレス、ポストプレスをつなぎ生産工程全体を最適化する事で、工場のスマートファクトリーを実現する、まさに印刷会社のDXを担うフロントランナーです。
2020年の発売開始以来世界各国で好評を頂き、販売台数は1年半余りで300台を超えました（p33参照）。
効果

アドバンスにより、設定・調整作業を自動化し、準備時間を短縮

給紙/排紙性能アップによる高速安定稼働で、本刷り中の生産性向上

停止

時間

時間

ディスプレイなどのジョブで圧倒的な生産性・収益性を発揮します。
今回（2022年9月）、東京カメラ部とのコラボレーション企画が実現し、『 東京カメラ部2022写真展』（ 4日間の来場者数:13,357人）にインプレミアNS40で印刷した

生産性

アップ

作品が展示されました。本企画では、東京カメラ部10選のMisaki Nagao氏、東京カメラ部コンテスト入賞者のYoshikazu Sobukawa氏により、1億画素のデジタルカメラで撮影された色彩豊かな風景を、300PPIの高解像度を維持したまま印刷しま

KP-コネクトプロにより、工程間の連携をデジタル化することで停止時間を極小化した。さらに、4億画素の写真を、B1サイズ4枚を組み合わせたB四倍判の大型作品として初披露しました。来場された多くの方々から高い評価を頂き、今後予想される
新しい芸術の分野においても、確かな可能性を感じております。

『RepairからCare』へ ― 機械の安定稼働性を高める

B1サイズ(1億画素）KOMORIのアフターサービスは、昨年より『RepairからCare』をスローガンに設定し、従来型のオンコール対応から、修理履歴を分析し、事前に予防する提案型対応に変わってきております。先行する国内では、1件1億円を上回る大型提案も見られるようにな
り、着実に収益を伸ばしてきています。今後、海外、並びに証印事業においても、アフター
サービス力を一層高められるよう、ソフト面においては、技術者の育成、クラウドを活用し高精細な印刷を実現するNanography®技術を搭載したインプレミアNS40

B1サイズ4枚を組み合わせたB四倍判の大型作品として初披露

た情報の共有を進め、またハード面においては、この8月、つくばプラント敷地内に小森グ

MBO「Cobo-Stack」で広がるファクトリーオートメーション

ローバルパーツセンターを竣工させました。在庫のリアルタイム可視化による部品の安MBOで開発されたパレット積み作業ロボット「Cobo-Stack」は、折機生産工程で定供給、在庫管理・導線把握のシステム化による部品提供リードタイムの短縮、また、つく従来人が作業していた折丁束をパレットに載せる工程を、精度の高いロボットハンド

ばプラントと隣接したことにより、製造サイドとの連携がより強化され、アフターサービス対応力の大幅な向上を図ります。

で自動化させることが可能で、欧州を中心に販売が伸びています。

印刷DXの実現へ工場のスマートファクトリー化を推進する「コネクテッド・オートメーション」

同時にKOMORIが提唱する「コネクテッド・オートメーシ

スケジューリングの

効率化

生産工程の

見える化

同 機はわずか1年で開 発され、同 機を含む折 機自動 生 産ラインはEDPアワード
2021の「フィニッシング」部門賞を受賞しました。今後、高齢化が進み工程の自動・CLOUD
ク ラ ウド

MISとの

自動連携

ョン」によって、 IoTクラウドで生 産 工 程 の「見える化 」を進

省力化が必須な日本・米国での販売を加速させ、先述の営業の業態改革で掲げた工場のスマートファクトリー化の推進にも寄与するものと考えております。

める「KP-コネクト プロ」
を軸に、機械と生産システムを繋ぎ、稼働状況やジョブの効率化を推進させます。連携は当社機に留まらず、幅広い印刷機に対応しており、熟練工の高齢化、人手不足が指摘される中、印刷会社の省人・省力化を加速させ、生産性を極大化させることが可能となります。予防型提案「KOMORI-Kare」と「コネクテッド・オートメーション」によワークフローの自動化

り、印刷工場の安定稼働とスマートファクトリー化が実現でき
るのです。

31

小森コーポレーション 統合報告書 2022

小森コーポレーション 統合報告書 202232

価値創造ストーリー
KOMORIの事業戦略

3.事業のグローバル展開

取引国
証券印刷機導入国
本社
生産拠点
KOMOR
Iグループ
代理店

▶ 取引国数

約※2022年商談中の国を含む▶ 販売拠点数※MBO社除く

国内

海外▶ 保有特許数▶ 製造拠点数

国内

海外

国内

4
5

カ所

海外

カ所

▶ 地域別売上高

国内

海外

海外グループ2社が受賞
ドイツ経済誌「WirtschaftsWoche」
により海外進出を進めているドイツ企業

欧州

54

台

中国

日本

136台

米州

37

49

台

台

カ所

カ所

203
286

件

件

23,98863,633

百万円

百万円

インド市場の深耕と中南米アフリカへの展開
KOMORIは1950年代の輸出開始以降アメリカ・ヨーロッパ・中国ア
ジア地域・インドに拠点を構築し、海に贈られる賞で、他社ではAdidas社、シーメンス社などが選出されています。過

アジア

47台

去2018年および2019年の受賞に続く連続受賞となりました。

計

コモリ・アメリカと米国Spectrum Printing社が323

台のビジネスモデル、強固な財務基盤を各国政府に評価頂き、後発でありながら導入国数は過去10年で36カ国に達しました。今後

では本年5月に第15回Print Pack

蓄積されたノウハウを活かしてさらに横展開を図ります。

India展が開催され、当社子会社は2
ケタ台数を受注するなど、コロナ禍
きております。今後は中期的に経済

IS29が、Spectrm Printing社のクリエイ

成長が期待されるアフリカ・中南米

ティブなパッケージ制作に寄与した事例と地域への展開を図り、既に商圏を確立している証券印刷機の販売して、同開催でベストケーススタディー賞を伸ばすほか、
オフセット機では直近ウガンダ、
ウルグアイ、エクア

小森コーポレーション 統合報告書 2022

2022年3月31日現在

証券印刷機市場は現在当社とドイツメーカーの複占です。当社

外 売 上 比 率は常 時 5 - 6 割を上 回る

当 社 の デジタル 印 刷 機インプレミアを受賞しました。

証券印刷機導入国 2022年9月末での輸出国：36カ国にまで高まってまいりました。インド

明けのしっかりとした需要を確認でDigital Packaging Summit 2021の紙器部門賞を受賞

33

14
74

カ国

アドバンス機の世界展開

MBOが2年連続でグローバルマーケットリーダーチャンピオンに選出

90ドルなどに納入、ビジネスモデルの確立に邁進しております。

・日本

・ベトナム

・ロシア

・マルタ

・アメリカ

・タイ

・ポーランド・旧ユーゴスラビア ・ジンバブエ

・コンゴ民主共和国

・中国

・インド

・ドイツ

・ウズベキスタン・南アフリカ・韓国・パキスタン

・チェコ

・エジプト

・ブラジル

・台湾

・アラブ首長国連邦 ・ブルガリア

・チュニジア・インドネシア ・イスラエル

・フランス

・アルジェリア・マレーシア・サウジアラビア

・イギリス

・ナイジェリア・フィリピン

・トルコ

・イタリア

・ケニア

小森コーポレーション 統合報告書 202234

持続可能な環境・社会の実現
KOMORIのサステナビリティ

環境対応の取り組み

KOMORIエコビジョン2030(長期目標)

小森環境対応の変遷

KOMORIグループは、長期環境ビジョン「KOMORIエコビジョン2030」を2015年に策定し、活動を続けてきています。このビジョ

KOMORIでは、環境対応型社会の期待に応えるべく2013年に、環境活動を推進するグリーンプロジェクト(Green-PJ)を立ち上げ、地球環境、作業環境の改善に努めてきました。2015年に「KOMORIエコビジョン2030」を策定し、長期目標(次ページ参照)を示しました。また、2018年よりESG経営を推進し、「 地球・社会・人」のサステナビリティの実現をめざし、SDGs達成にも貢献しています。
2022年よりTCFD提言への賛同表明し、提言に基づいた気候変動に関する情報開示をしてまいります。

2001年〜

2013年〜

2018年〜

2022年〜2004 環境社会報告書発行

2021 統合報告書発行2015 エコビジョン策定

・循環型社会への対応
・生物多様性

2031年3月期▼

2011年3月比
CO₂排出量 50%削減

2021年3月期▼

2011年3月比
CO₂排出量 30%削減

2019 -30%中間目標達成

2018 日経環境経営度調査 45位

2020〜日経SDGs経営調査
2020〜2018 環境省グリーンバリューチェーンプラットフォーム参画

実績と評価

・CO₂排出量：2011年3月期比で2031年3月期に50％減、2051年3月期カーボンニュートラルに向けて長期目標設定中
・水資源投入量：2011年3月期比で2031年3月期までに10％減
・廃棄物：2031年3月期までに自社およびグループ企業の産廃ゼロエミッションの達成（化学物質リスク低減）

2016 CSR・環境推進室
2001 CSR推進室
環境委員会
2013 グリーンプロジェクト発足 SDGs展開

推進主体
PJ活動

責任を果たしていくために、方向を示したものです。

・地球温暖化防止2001〜 ISO14001認証取得

方針・体制

ンは、地球温暖化防止、循環型社会への対応、生物多様性を柱として、持続可能な地球・社会の実現に貢献し、グローバル企業としての2018 環境省環境情報開示基盤事業参画
2022 CDP気候変動の質問書回答
2022 TCFD提言への賛同表明

2011年3月期(基準年）

KOMORIグリーンプロジェクト

企業への社会的責任（人権、公正な事業、環境活動など）という概念であるCSRの推進と徹底が企業活動に求められております。

CSRの環境面に対して、現在Green-PJを組織、活動しております

ISO14001取得情報
登録事業所

株式会社 小森コーポレーション（つくばプラント）株式会社 小森コーポレーション（テクノサービスセンター）株式会社 小森マシナリー

適用規格

ISO 14001：2015/
JIS Q 14001：2015

ISO 14001：2015/
JIS Q 14001：2015

ISO 14001：2015/
JIS Q 14001：2015

登録書番号

JQA-EM1949

JQA-EM3223

JQA-EM3213

登録日

2001年12月7日

2003年6月13日

2003年6月6日

一般財団法人
日本品質保証機構
（JQA）

認証機関名

一般財団法人
日本品質保証機構（JQA）

持続可能性の達成

ESG推進と企業価値向上

エコファクトリー

環境に優しい生産・設備

一般財団法人
日本品質保証機構（JQA）

Green-PJ
日経環境経営度調査を毎年行ってきました。2013年よりGreen-

日経環境経営度ランキング順位の推移

45

1

145

100

35

2015

小森コーポレーション 統合報告書 2022

2016

環境に優しい企業活動

2014年に307位であったランキングが年々上昇し、2018年には、切り替え実施しています。2021年の総合評価は星３つ半でした。

307
2014

エココミュニケーション

エコプロダクツ

環境に優しい製品開発45位を獲得する事ができました。その後、日経SDGs経営調査に

246

200
300

93

PJを立ち上げ、環境に対し取り組みを重点的に行ってきた結果、

2017

2018

・持続可能な事業の構築

・持続可能な生産の構築

・100周年機開発支援

・気候変動への対策と適応

・Scope1、2、3の削減と改革

・環境要素技術と製品の開発

・環境情報開示の推進

・ゼロエミッション、資源循環

・グリーン調達および設計

小森コーポレーション 統合報告書 202236

持続可能な環境・社会の実現
KOMORIのサステナビリティ

気候変動に関する情報開示の取り組み
TCFD提言への賛同

Scope 1・2・3

境社会報告書/統合報告書」
にて2015年から公表しております。また、環境省と経産省が運営するグリーン・バリューチェーンプラッ（下図参照）。KOMORIグループではさらなる持続的社会の構築に貢献すべく、2017年3月期よりScope1,2に加え、Scope3に着トフォームに参加し、「 Scope1、Scope2、Scope3のGHG排出量」
を「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム取組事例」
にて手し、最終製品のメーカーとして一層の地球温暖化対策に責任を持って取り組んでいきます。2022年3月期のCO₂排出量は2021年

2018年から公表しております。

3月期比で88.0％増の109.4万トン、
うちScope3は89.7％増の107.7万トンとなりました。これは生産台数増えた事により全体のそして、当社は、2022年5月にTCFD提言への賛同を表明しました。今後、データに基づいた分析を段階的に進め、気候変動に関する95%を占めるカテゴリー1と11が増加したためです。

リスクと機会の把握を行うとともに、TCFDに沿った情報開示の質と量の充実を進める方針です。

2018年〜2022年3月期CO₂排出量内訳

当社は、「 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が推奨する開示項目である温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を「環

また、英国で設立された国際的な環境非営利団体（NGO）である「CDP」の質問書への回答を通じてGHG排出量、削減目標およびその取り組み状況などについての情報の開示も今年度より実施しております。

TCFD提言への取り組み

印刷機械は鉄鋼を中心に多くの資源を利用し、ライフサイクルでは使用段階に続いて資源調達の環境負荷が大きくなっています

Scope

報告

要に応じて取締役会に提議・報告し、グループ全体戦略へ反映させていきます。

気候変動の起因によって発生するリスクと機会を具体的に明らかにする為、外部機関が公表する複

5,841

5,654

5,124

4,836

5,598

電力量

12,016

12,446

12,0509,653

11,860374,070

Scope 3

指示

各本部、関連会社

いります。

1

購入した製品・サービス

296,907421,478

372,422205,2112

資本財

10,743

8,854

4,290

977

5,405

3

エネルギー関連事業

2,129

2,259

1,575

1,316

1,559

18,421

23,583

20,31017,301

25,625

142

100

86

88

116

1,703

1,612

1,284

444

979
3,274

4

輸送、配送
（上流）

5

事業から出る廃棄物

6

出張

リスク管理

導入可否

7

雇用者の通勤

809

2,785

3,315

3,370

8

リース資産
（上流）

0

0

0

0

0

対象外

9

輸送、配送
（下流）

0

0

0

0

0

対象外
対象外

10

販売した製品の加工

0

0

0

0

0

11

販売した製品の使用

578,136

689,441

528,290

328,390

653,4272,392

12

販売した製品の廃棄

2,052

2,500

2,186

1,260

13

リース資産
（下流）

0

0

0

0

0

対象外

14

フランチャイズ

0

0

0

0

0

対象外

15

投資
合計

・KOMORIグループでは経営戦略や業務運営に想定されるリスクをリスクマネジメント委員会にて特定を行っております。そのうちハ2022年3月期

ガソリン、軽油

執行役員会/執行役員

数パターンのシナリオを用いながら分析を行い、事業インパクト評価を実施していく活動を進めてま

2021年3月期

-

指示

戦略

2020年3月期-

指示CSR委員会※P48「コーポレートガバナンス体制」参照

2019年3月期

Scope 2

取締役会

おいて報告・協議されます。 CSR委員会は年４回の開催を予定し、ＣＳＲ委員会で決議した内容は必CO₂排出量（トン）
2018年3月期

Scope 1

ガバナンス体制

ＫＯＭＯＲＩグループの気候変動対応を含めた環境全体の基本方針や重要事項は「ＣＳＲ委員会」に

カテゴリー

11,486

8,859

7,266

9,145

9,682

922,528

1,179,571

958,198

581,991

1,093,987

水リスク

オフセット印刷を行う上で水がなければ印刷する事はできません。それほど水は、重要となります。その為、KOMORIグループの事業

ザードリスクの項目の中で、台風などの風水害に加え、異常気象、冷夏猛暑などの天候不良によるリスク4項目が抽出されています。

活動エリアの水リスク、ストレスを世界資源研究所（WRI）
による『AQUEDUCT』ツールを用いて定量化し、リスクの高いエリアを特定い・現在、災害発生時は、従業員の安否確認を軸とする事業継続復旧活動のマニュアルに基づき、対策本部を被災場所に応じて、本社（東たしました。それによると、本社の水リスクが昨年に比べ軽減しておりますが小森机械(KNT）
では、水リスクが悪化しており、水の浄化の対

京都）およびつくばプラント（茨城県つくば市）のいずれかに設置することとしております。

策が必要になってきています。

・事業継続復旧活動についてはお客様も対象としており、国内11カ所のサービス拠点と255名のエンジニアが災害発生時に迅速に対応する体制※を整備しております。 ※東日本大震災ではお客様378社被災台数886台に対応致しました。

拠点名

国

所在地

水リスク調査（AQUEDUCTで調査） 拠点の
全体的な水のリスク
水消費量懸念されるリスク（High Risk以上)
物理的リスク高
富栄養化の可能性高

備考
地下駐車場の洪水対策

本社

日本

東京都墨田区

Low to medium risk(1-2)

B

つくばプラント日本

茨城県つくば市

Low to medium risk(1-2)

C

物理的リスク高

小森グローバル
パーツセンター

省エネ型空調熱源（LⅡ-tech）の導入などで節水政策を継続中日本

千葉県野田市Low to medium risk(1-2)

B

旱魃リスク高水ストレス高新型給水機の導入などで節水、省資源に努める

CO₂排出量を2011年3月期比50%減に設定し、活動を推進しております。また、GHG排出量についても集計・開示を行っております。

小森マシナリー日本

山形県東置賜郡

Low risk(0-1)

Cなし※1 P36「KOMORIエコビジョン 2030」参照。

セリアエンジニアリング

日本

岐阜県郡上市Low to medium risk(1-2)

C

洪水リスク高富栄養化の可能性高

対策検討中

指標と目標

当社は2015年に策定した「KOMORIエコビジョン 2030」(※１)において、気候変動における目標として、2031年3月期までに自社

Scope 1+2 GHG排出量の推移

毎年、計画的に削減し、2021年3月期には、削減率-31％を達成しました。2022年は、MBOグループが加わった為、17,458t-

右軸：原単位CO₂排出量（単位：トン/億円）

20,00040.0

15,00030.0

10,000

20.0

5,000

10.0

CO₂と削減率17％と増加してしまいましたが、引き続き削減を進めてまいります。

コモリ シャンボン

フランス

ロワレ県オルレアン市

Low to medium risk(1-2)

B

小森机械（南通）有限公司

中国

江蘇省南通市Medium to high risk(2-3)

B

MBO PSG

ドイツ

バーデンヴュルテンベルク州
レムスムル郡Low to medium risk(1-2)

A

富栄養化リスク高
水ストレス高製造拠点ではなく水の汚染は起こらない

MBO Máquinas

ポルトガル ポルト県マトシンホス市

Low to medium risk(1-2)

C

富栄養化リスク高

外部からリスク評価受けるほか、自動モニターや連続制御で水の浄化を行っている

左軸：CO₂総排出量（単位：トン）

基準年2011年3月期CO₂排出量21,058t-CO₂に対して、基準年02011/3

2018/3

2019/32020/32021/30.0
2022/3 (年/月期)

干ばつリスク高対策検討中
富栄養化の可能性高洪水リスク高干ばつリスク高
行政や保険会社からの指導の下で、水害への未処理の接続廃水高富
事前対策や日常ルールを新たに設定
栄養化の可能性高未改善/不衛生高

環境会計

C…10,000～100,000㎥ B…1,000～9,999㎥ A…1～999㎥

2022年3月期の環境保全に対する投資額は2,760万円（2021年3月期：740万円）、費用額は11,429万円（同11,060万円）となりました。また環境保全効果は総エネルギー使用量、CO₂排出量ともに増加しました。これはMBOグループが加わったためです。

37

小森コーポレーション 統合報告書 2022

小森コーポレーション 統合報告書 202238

持続可能な環境・社会の実現
KOMORIのサステナビリティ

マテリアルバランス

エネルギー投入量
電力量

30,728,307kWh

燃量（原油換算）1,706kl

水資源投入量

環境基本方針

紙使用量

印刷副資材

部品・材料

印刷テスト用紙
バージン 281トン

インキ

2.1トン

鋳物・鋼材 17,629トン

版

2.2トン

その他

コピー紙
再生紙

湿し水

0.2kl

溶剤

0.1kl

122,981m³

11トン

トルエン

4.7kl

キシレン

0.4kl

その他

0.6kl

781.3kl

5.0トン

360トン

取扱説明書・
パーツリスト紙

PRTR届出化学物質投入量

サービス
修理部品

燃料

4トン

1

企業活動のあらゆる面で省エネルギー、資源の節約、再利用とリサイクルの推進、廃棄物の減量化等、

2

環境に優しい印刷機械とその周辺機器の開発を積極的に進めます。

環境法規およびその他要求事項を遵守し、有害化学物質の削減を図り、環境汚染の予防に努めます。

4

環境目的、目標を定め、定期的な見直しを行ない、環境負荷の低減と改善を継続的に行ないます。

6
研究・開発

調達

製造

PRTR届出化学物質
排出量・移動量

温室効果ガスCO 2 排出量 17,458.3t-CO2

5,670kg
Point 2

大気汚染物質

物流
温室効果
ガス

再資源化量
廃テスト用紙・段ボール 470.9トン

4.1トン

廃プラスティック

103.2トン

SOx

2.2トン

その他

221.5トン地域社会、お客様、関連企業とのコミュニケーションに努め、環境保全活動に積極的に貢献致します。
また、本方針は、一般の人々にも公開します。

環境における重要課題と機会
KOMORIグループはSDGsに紐付けられた持続可能な開発目標とGreen-PJのエコプロダクツ、エコファクトリー、エココミュニケーションで重点課題を特定しながら、活動を行なっています。製品ライフサイクル全体でのエネルギー効率改善とCO₂排出量削減、製造段階における再生可能エネルギー活用、さらにはお客様や社会の環境負荷削減に向けた支援活動など、様々な取り組みを通じて持

511台

課題テーマ

一般廃棄物排出量

Point 1

本方針は文書化し、実行し、維持し、かつ環境教育、啓蒙活動を通して、社員等に周知徹底し、自らが環境保全に積極的に取り組む意識を高めます。

続可能な社会の実現に貢献します。

生産台数104,176m³

5.0トン

1,914t-CO 2

1,221.4トン

金属屑

NOx

水資源使用量CO 2 排出量318.7トン

廃油・廃液

サービス
修理部品

また資材購入においても、より環境負荷の少ないグリーン調達を進めます。

3
5

回収・
再資源化

継続的な改善に積極的に取り組みます。

● PRTR届出化学物質排出量・移動量

Point 1

左軸：水総使用量（単位：m³）
右軸：原単位水使用量（単位：m³/億円）
原単位
140

100,000

120
100

6,000

40

20,000

小森コーポレーション 統合報告書 2022

10

400,000

3,000

6

e-Mist(静電気抑制装置）

製品の開発

3

VOC回収装置

13

DCブロアー

環境負荷の低減400

402018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 （年/月期）

エコファクトリー

工場・事務所の

300,000

620

環境に配慮した

Point 3600

200
100,000
100
00
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 （年/月期）

7,13

太陽光発電設備導入

7,13

省エネ型空調用熱源機更新

7,13

稼働電力監視システム

7,13

待機電力削減12

ゼロエミッション

4,12

300

エコ
コミュニケーション

活動項目
リスロンGX/G アドバンス

500

200,000

20
0
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 （年/月期）● 一般廃棄物排出量

左軸：一般廃棄物排出量（単位：kg）
右軸：原単位一般廃棄物排出量（単位：kg/億円）
原単位

8

60

40,000

0

9,000

80

60,00039

左軸：PRTR届出化学物質排出量・移動量（単位：kg）
右軸：原単位排出量（単位：kg/億円）
原単位

120,000

80,000

Point 2

対応SDGs8,12,13,15

360,853kg

Point 3

エコプロダクツ● 水資源使用量の推移

重要課題

物流・販売・サービスにおける環境負荷の低減

KGCのグローバル貢献活動

14

水リスク管理15

生物多様性保全14

海洋プラスチックごみ問題取り組み

12,17

該当SDGsKOMORI-Kare サポート

小森コーポレーション 統合報告書 202240

持続可能な環境・社会の実現
KOMORIのサステナビリティ

エコプロダクツ

エココミュニケーション

リスロンGX/G アドバンスシリーズ；2022年3月期納入150台

上記以外にも、あらゆる事業領域で環境負荷低減を進めております。KOMORIグループソリューションの中核拠点であるKGC（小昨今の急激な社会・経済環境の変化に伴い、印刷機の効率化や省力化による経営改革

森グラフィックテクノロジーセンター）ではコロナ禍を受けて客先へのウェビナーやリモート研修を開始し、CO₂排出量削減に貢献しへのニーズが高まっており、ROI（投資収益率）が重要視されております。リスロンGX/Gています。

アドバンスシリーズは絶え間ない進化を続ける事で、高速印刷や多様な紙サイズ対応な
どのハイスペックに加え、立上げ時間や準備時間の短縮、プリセットの自動化、
メイクレデ

KGCは下記3機能を有機的に統合し、環境を含めたKOMORIのソリューション展開の中核拠点として、全世界のィ時間の大幅短縮などの生産性改善を実現しており、ROIに大きく寄与します。ライフサ

お客様や業界へ最新情報の提供を活発に行っています。

イクル全体CO₂排出量も開発当初から削減しており、顧客だけでなく社会全体のサステ
ナビリティに「顧客感動」
を通じ貢献する製品です。
枚葉印刷機リスロンGX40RPアドバンス

VOC(揮発性有機溶剤）対策

薄紙から厚紙までワンパス両面印刷を行うリスロンGX40RP

印刷はインキ・洗浄剤など VOCなどを含む資材を使用しな

アドバンスは、最高印刷速度18,000sph、版交換・洗浄のパラければいけない産業ですが、各印刷ユニットからこの有害物質

レルメイクレディなどにより圧倒的な生産性を実現するとともを直接インキミスト除去装置、VOC回収装置の環境対応製品でに、環境への配慮に注力した印刷機です。開発時と比べ、インカ

作業者の健康を守ります。

ー負荷低減、DCブロアー採用等により、消費電力において9.6％削減を達成しました（8色機ベース）。ライフサイクルにおけるCO₂排出量も印刷機で占有する割合の多い素材、使用時を中心に削減を進め、開発時に比べ8.6％の削減を達成しました。

100

最 新 鋭 の 印 刷 機 械やシステム機 器
80

50%削減

リスロンGX40RPにおける2012年製とアドバンスの比較
年間消費電力量（kWh）
490,000

ライフサイクルにおけるCO₂削減量（t-CO₂）
2,500

8.6%削減480,000
460,000

9.6%削減2,250

450,000
2,000

440,000
430,000

ライフサイクルには、10年間の使用時の電力と損紙、輸送、製造（設計・生産）、素材(製造・調達）が含まれます。

インキミスト除去装置

VOC発生量削減効果

75%削減
60

インカーカバーを密閉化し、インカー内に発生するインキミストを専用フィルターに吸引回収します。

VOC回収装置40

印 刷 品 質や生 産 性 向 上に関わる研印刷技術の基礎研究と印刷ソフト関など、実機による多彩なデモンストレー

修カリキュラムを開発し、実践型のスタ連技術を基軸とした新技術開発・新装ションを新型コロナウイルス対策を万イルで提供する事で、お客様の人財育

置 開 発・新 商 品 開 発に取り組 み 、産 学

全にした上で提 供しております。機 械成活動を全面的にサポートしておりまおよびさまざまな企業様との連携によの最高レベルの機能、性能、生産性、操す。研 修は参 加 型 の 実 技 中 心で、よりり、印刷業界全体の発展と利益創出に作性や安全性などをその場で実体験す

実践的な知識と技能が身に付きます。

貢献しています。

ることができます。
20

100

420,000
410,000

2012年製

アドバンス

0

2012年製

アドバンス※最高印刷速度 : 2012年製16,500sph、アドバンス18,000sph

0
従来カバー

インキミスト除去 インキミスト除去+VOC回収装置

各印刷ユニットより回収したVOC
を光触媒を利用したフィルターにより無害化します。

エコファクトリー
工場や事務所の環境負荷低減を進めるべく、太陽光発電設備の導入、省エネ型空調用熱源機更新、機械加工機エリアへ稼働電力監視システムを導入、加工機械の運用方法改善による電力削減などを進めています。

オランダ/ユトレヒト

太陽光発電設備導入

日本/つくば市

アメリカ/シカゴ

環境活動の一環として、つくばプラントでは2016年12月にサッカー場と同等面積の工場屋上の一部に約500kWhの太陽光発電設備を設置いたしました。設置当初と変わりない発電量で推移しており、2022年3月期に発電された約63.5万kWh(286.8t-CO₂)の電力はすべて工場内で消費しております。環境対応型のエコファクトリーを目指し、環境保護に貢献してまいります。
省エネ型空調用熱源機更新
環境省が最高水準の省エネと認定した空冷ヒートポンプチラーを工場空調の一部で2018年12月に更新いたしました。つくばプラント全体における従来のガス使

41

t-CO₂

43%削減

1,000

用量が約35％削減できているほか、水道使用量も夏季期間中には約3分の1減する

500

ことができました。これによりCO₂排出量も約500トン削減できます。

0

小森コーポレーション 統合報告書 2022

CO₂排出量（年間）

1,500

KGCは、COVID-19（コロナ）危機に対応しつつ印刷業界への貢献とその能力を継続、発展させるため、2020年からリモートによる印刷技術講座をグループ内と国内拠点で開始致しました。今後、海外のお客様への展開も視野に入れつつ、印刷業界全体の支援に努

ガス吸引式

空冷チラー

めてまいります。

小森コーポレーション 統合報告書 2022

42

従業員エンゲージメントの向上
KOMORIのサステナビリティ

従業員エンゲージメントの向上

小森流働き方改革の推進

KOMORIグループにとってすべての従業員は最も貴重な資産です。従業員が仕事や職場で体験するさまざまことが積み重なって、
KOMORIグループの戦略や方向性に共感を持ち帰属意識や自発的な貢献意欲が刺激されるものと考えます。

「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「 従業員の働き方へのニーズの多様化」などの課題に対応するための働き方改革は、当社においても喫緊の課題と考えており、全従業員のワークライフバランスの実現と労働生産性の向上を目指し、改革の3本柱「長時間労KOMORIが目指すのは「顧客感動企業」の実現です。常にお客様の声に耳を傾け、お客様の視点に立ったきめ細やかなサービスを働の改善」、「 労働意欲と能力を高める教育・人事制度」、「 ダイバーシティの推進」
を軸に「小森流働き方改革」に取り組んでいます。

心がけより良い解決策を製品やソリューションを提供するためには、「 エンゲージしている従業員」が不可欠です。さまざまな従業員の意識をしっかり理解し、従業員エンゲージメントの向上を通して企業価値の向上を実現させる取り組みを続けています。

小森流働き方改革3本柱

1
2
3

従業員の状況●KOMORIグループのセグメント別従業員数（正社員）●

区分

従業員数（名）前期末比増減（名）印刷機械製造および販売部門

1.824

△ 50

修理加工および中古製品販売部門

519

△ 33

管理部門

270

+10

合計

2,613

△ 70

男女別従業員（正社員）平均年齢・勤続年数
区分

男性

女性

全体

人数（人）

928

143

1,071

平均年齢（歳）

43.5

40.6

43.1

平均勤続（年）

19.2

16.9

18.9

実 現 するため の 要 件

全社的な課題である業務遂行力・組織推進力・業務効率を高める上で、長時間労働の改善

自律的な行動を促し、スピードある意思決定ができる会社

労働意欲と能力を高める
教育・人事制度「 厳しくとも働きが い の ある会 社 」を目指し、労 働 意 欲と会 社から要 求される能力の高い社員を育成する人事制度（採用、処遇、評価、教育等）

ダイバーシティが推進され、年齢、役職、性別、国籍を問わずダイバーシティの推進

多様な人財・働き方のスタイルや時間の使い方等が活用された会社（2022年3月末）小森コーポレーション単体ベース（2022年3月末）KOMORIグループ連結ベース

長時間労働の改善●

従業員の多様性2022年3月31日※1（内）女性（内）外国人

従業員
人数（人）

人数（人）

比率（%）

人数（人）

2.613

426

16.3

929

（内）女性

（内）外国人

比率（%）

管理職
人数（人）

人数（人）

比率（%）

人数（人）

比率（%）

35.6

521

31

6.0

187

35.9

働き方改革活動実績

リモートワークなどの新たな働き方の確立に加え、全従業員がその能力を充分に発揮し活躍できるように階層別教育の実施や人事制度の改定・運用の見直しに取り組んでいます。
「ダイバーシティの推進」への取り組みについて、育児休職や育児時短制度の拡充、シニア社員に対するキャリアデザイン教育は全社員のライフイベントへのサポートに寄与する施策を実施しています。以下にその活動と実績を掲載しています。

2021年3月31日※2

1,137

146

12.8

16

1.4

271

4

1.5

2

0.7

●

育児・介護休暇／時短制度利用者率
育児時短制度 利用者数(名)

育児休職制度 取得率(%)
2020年3月31日※2

1,159

147

12.7

17

1.5

287

4

1.4

2

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

女性

100

100

100

男性

86.4

86.7

82.4

0.7

※１ 2022年3月期 KOMORIグループ連結ベース※2 2020年3月期、2021年3月期 正社員に非正規・派遣・出向社員を加えた全従業員 小森コーポレーション単体ベース

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

女性

29

25

28

男性

0

0

0

※全従業員(小森コーポレーション単体ベース)を対象に年間40時間（5日相当分）
を上限に1時間単位で年休を取得できる制度を2019年9月より導入しています。
育児・介護時短取得者も利用でき、より柔軟な働き方が選択できるようになりました。
●

採用人数
新卒採用

2021年4月1日〜 2022年3月31日入社

男性（人）

女性（人）

合計（人）

男性（人）

女性（人）

23

18

5

3

3

0

2020年4月1日〜 2021年3月31日入社

27

20

7

3

3

0

2019年4月1日〜 2020年3月31日入社

26

20

6

13

11

2

小森コーポレーション単体ベース

43

中途採用

合計（人）

小森コーポレーション 統合報告書 2022●

時間単位年休制度利用者数
2021年3月期累計

2022年3月期累計取得総時間(時間)

2,817

3,784

取得回数(回)

1,550

2,105

取得人数(人)

1,184

1,200

利用率(人数ベース)(%)

8.7

9.1

小森コーポレーション単体ベース

小森コーポレーション 統合報告書 2022

44

従業員エンゲージメントの向上
KOMORIのサステナビリティ

KOMORIグループ人財育成マップ

健康経営への取り組み

KOMORIグループは、多様な人財一人ひとりが自律的に成長・活躍し続けられる組織を目指しています。そのために、社員それ

KOMORIは、定期健康診断受診の徹底、特定保健指導参加の勧奨、ラジオ体操実施等の健康増進、長時間労働対策、新型コロナおぞれのキャリア志向に応じた成長の場を提供するとともに、やる気を引き出すことで社員の成長と成果を高めたいと考えています。

よびインフルエンザの感染症対策などに取り組んでいます。今後も引き続き従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、取り組みの継

KOMORIグループは、実力と自主性を重視し、意欲さえあれば何度でも挑戦できる仕組み・環境づくりを行っています。

続的な効果検証や見直しを図りながら、さまざまな健康課題の解決や、従業員と家族の健康維持・増進につとめてまいります。
健康経営優良法人2022 認定

労働意欲と能力を高める教育・人事制度

KOMORIは、2022年3月「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。当制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業等を顕彰するものです。

人財育成体系図

参補・技補昇格者研修

役割認識と知識付与
・KOMORI WAY ・労務管理、目標管理・執行役員講話 ・会社数字の見方

仕事の基本
・新入社員の基本
・仕事の基本・工場・営業・サービス研修・レポート発表会等

選抜型研修

❼

小森塾
次期幹部社員教育（選抜者）
・MBA基礎教育 ・論理的思考力
・コミュニケーション力 ・表現力

主事・技術昇格者研修

階層別教育

役割認識と知識付与
・KOMORI WAY ・目標管理
・グローバル

入社３年目研修❺

入社5年目研修❹

新任係長研修選抜部長研修上級管理者教育・シミュレーション演習
・アクションプラン作成
・3者面談（本人、上司、講師)❷❽

幹部社員研修経営人財育成（執行役員クラス）
・トップマネジメント
・アカウンティング・ファイナンス・コミュニケーション力
・表現力＜その他の活動＞スポーツ庁のFUN+WALK PROJECTに参加しています。

FUN+WALK PROJECTは、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものにするスポーツ庁の官民連携プロジェクト

です。
「歩く」
を入口に、
国民の健康増進を目指しています。KOMORIでは、エレベーターを使わず、階段を使うことを推奨しています。

厚生労働省のSMART LIFE PROJECTに参加しています。

SMART LIFE PROJECTは、「健康寿命をのばそう。」
をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした厚生労働省の国民運動です。運動、食生活、禁煙の３分野を中心に、アクションの呼びかけを行っています。

ダイバーシティの推進
KOMORIは、両立支援、次世代育成をD&I推進の重点施策の一つと位置付け、ライフイベントに沿った制度の拡充を進めています。

管理職昇格者研修「仕事と育児を両立している社員が働きやすく、やりがいを感じられる職場環境を提供することで、その社員が保有している能力を最役割認識と知識付与
・社長講話
・労務管理、人事制度
・目標管理、考課者教育・財務諸表理解大限に発揮できる」という考えから、様々な取り組みを行っています。

KOMORIの育児支援制度
妊娠

女性キャリア研修❿

再雇用に向けた意識醸成（対象者および家族）
・再雇用制度、早期退職制度説明
・生活設計、運用（銀行等による説明）

中堅社員の意識変革
・キャリアの棚卸・会社からの期待事項理解・キャリア設計ミドル研修



キャリアデザイン研修

休 暇・休 業

キャリ ア 教 育❾新任課長研修中級管理者教育・マネジメントとリーダーシップ
・問題分析手法と計画立案
・人財育成
・コンプライアンス

初級管理者教育・リーダーシップ
・コミュニケーションスキル
・課題解決

フォローアップ・リーダーシップ
・主体的な課題設定

選抜課長研修中級管理者教育・シミュレーション演習
・アクションプラン作成
・3者面談（本人、上司、講師）

フォローアップ
・GPDCA・問題解決基礎・論理的思考❸❻KOMORIは、2021年4月「子育てサポート企業」
として、厚生労働大臣の認定を受けました。ダイバーシティ推進の一環として、2019年より女性活躍推進活動を推進し、今回、次世代育成支援対策推進法に定める基準に適合しました。

出産

母性健康管理
産前休暇(6週間)※多胎妊娠の場合
14週間

8 週間

産後休暇
(8週間)

自己啓発

母性健康管理に基づく時短勤務※出産～産後6週間までは除く

コ ン プ ラ イ ア ン ス 研 修

研修名

研修名

実施回数

受講者数

❶ 参補・技補昇格者研修

5回

98 名

❼ 小森塾

7回

66 名

❷ 管理職昇格者研修

5回

59 名

❽ 幹部社員研修

1回

13 名❸ 新任係長研修

3回

59 名❾ 女性キャリア研修

3回

51 名

❹ 新任課長研修

4回

64 名❿ ミドル研修

2回

27 名

事業期

教育費実績

一人当たり金額

2018年3月期¥23,531,930¥20,498

2019年3月期¥37,033,506¥31,953

2020年3月期¥26,907,680¥23,077¥26,227,547¥22,629¥44,614,139¥39,238❺ 選抜課長研修

5回

95 名

 キャリアデザイン研修

12 回

188 名

2021年3月期❻ 選抜部長研修2回

22 名

 コンプライアンス研修

100 回

8,498 名2022年3月期

小森コーポレーション 統合報告書 2022

小学3年生に変わりました!

育児休暇 (原則1歳)※保育所に入所できないなど事情がある
場合最大2歳（2017年10月改定）※2人以上であれば年10日

子の看護休暇 (年5回） ※2022年3月期より時間単位の取得可
育児時短勤務

育児所定外勤務免除
育児時間外勤務制限（24時間/月・150時間/年）

教育費の推移（2018年3月期～2022年3月期）

育児深夜勤務免除
時差勤務制度の活用

勤務場所

45

実施回数 受講者数

小学校入学前から

NE
W

階層別教育（2018年3月期～2022年3月期）

1歳
2ヶ月

小学3年生

（2回/日・各30分）

勤務時間



3歳

育児時間の取得

通 信 教 育 ※約200コース
社会責任

2歳
1歳
2ヶ月

症状に対応する措置
通院確保・通勤緩和等

資格取得
・TOEIC 500点 ・簿記3級

オ ン ラ イ ン 英 会 話

1歳

NE
W

❶

新入社員研修（マネジメント職）

くるみん 認定

NEW（参補・技補）/（ 主事・技術）

経営幹部ステージ

NE
W

（社員）

女性活躍推進・キャリアデザイン
・役割認識
・自己認識
・モチベーションアップ

管理職ステージ

中堅ステージ

リモートワーク

リモートワークNEW

基礎ステージ※原則週2日は出社すること※母性健康管理における医師の判断に基づく※生理休暇・・・無給（必要な日数）生理日に働くことが著しく困難な時

小森コーポレーション 統合報告書 202246

ステークホルダーとのパートナーシップ

経営の透明性とガバナンス強化
KOMORIのサステナビリティ

サプライヤーとのパートナーシップ

KOMORIのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

調達活動方針KOMORIは、「 顧客感動企業」を実現するとの企業理念のもと、企業活動において株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、
従業員とその家族などすべてのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値を最大化することが経営の最重要課題の一て多数の部品、高い品質を必要とします。従ってKOMORIの企業活動は、サプライヤー（協力協力企業方針説明会開催実施と参加企業数つであると認識しております。そして、その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考え、監査役会設置会

企業様）との信頼関係があり初めて成立します。これを念頭に置き、協力企業様と「取引基本契

開催時期

つくば

KKM

社方式を採用しております。

約」を締結し、KOMORIの理念を共有したう上で調達活動を進めています。定期的に、主力２工

2021

200

65

2019

131

59

2018

131

57

KOMORIの印刷機械はお客様の要求に即した特別仕様を多く持つ精密機械であり、極め場（つくばプラント、小森マシナリー）
にて同時に協力企業方針説明会を実施しており、部材調達に係る重要情報を共有して緊密にコミュニケーションを図っています。

グリーン調達KOMORIでは、「 経営の透明性の確保」、「 経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」並びに「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。この基本に従って経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・
ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。

「KOMORIグリーン調達基準ガイドライン」を策定して、調達先、購買先とも協働して、低炭素

コーポレート・ガバナンス体制化の推進、化学物質関連法規の遵守、生物多様性保全への取り組みを推進しています。

株主総会

地域社会との共生

報告 / 提案

KOMORI陸上競技部と地域社会との共生諮問

指名報酬諮問委員会

陸上競技部の活動理念として「感動を創る走る集団」
を掲げています。活動理念の理想像と報告

各陸上教室から子供たちも実業団で活躍できる選手になりたいという思いを抱いていただ

指示

報告

報告

報告

学駅伝、箱根駅伝で活躍する選手の輩出に繋がっていく事を期待しています。

指示

指示

連携

リスクマネジメント委員会

合宿で釧路に訪れることで毎年地元の小学生とKOMORI陸上競技部選手との継続的な交流を目的とし、参加している中学生の競連携

代表取締役社長

指示

CSR・環境推進室
指示

水戸市陸上教室

執行役員会
執行役員

2022年6月に地域貢献活動として参加した第6回ひぬま夏海マラソンをきっかけに、水戸市の陸上クラブと共同での初の開催となりました。今後継続的に地元茨城県の小・中学生と継続的な交流を行っていきます。

監査

監査
報告

執行部門

技力の向上や実業団選手と共に練習する事で子供たちに夢や希望を持たせることができています。

会計監査人

連携

連携

報告

釧路市陸上教室

選任 / 解任

報告
指示

報告

指示

き、陸上競技に興味をもってもらう事に繋がっていき、卒業生の中から全国高校駅伝、全日本大

意見陳述

監査役

CSR委員会

経営戦略会議選任 / 解任

監査役会

取締役

選定/監視/監督

貢献活動として毎年活動を行っています。

報告
監査

取締役会

答申

して陸上競技活動を通して会社/印刷業界/地域社会に感動を提供し続ける事を地域社会との選任 / 解任

連携

内部監査室

報告

連携

内部監査

指示

高畠町陸上教室

各本部、関連会社

小森マシナリーの所在地である高畠町でのロードレースへの地域貢献活動参加と同時期に陸上教室を例年開催しています。コロナの影響により数年ぶりの開催となりました。地元の小・中学生と小森マシナリーの社員も参加しての開催となり、非常に盛り上がりをみせました。今後も地域貢献活動として継続的に行っていきます。

コーポレート・ガバナンス体制の変遷

各陸上教室の開催状況
開催場所

釧路市

水戸市

高畠町

合計

開催時期

2022年9月

2022年9月

2022年9月-

出席者(名)

30

65

43

138

2011年以前 2013年〜
体制

職域接種の実施取締役

必要なワクチン数量、医師、看護師を迅速に確保した上で社内のスペースを活用し、2021年

2016年〜

2020年〜1994 監査役会設置会社へ移行

2022.7で267回開催

2013 社外取締役比率 25%
社外取締役 2名

2022 36%2018 3名に増員

2021 4名に増員

６月から2022年５月にかけてグループ企業を含む従業員とそのご家族、協力企業の皆様、お客様などのステークホルダーの方々に、武田/モデルナ社製の新型コロナワクチンを接種いた
だきました。なお、接種人数は、1回目・2回目の初回接種で延べ3,096人、3回目の追加接種で1,066人、合計4,162人となります。皆様が安心して就業・生活することができる環境をご提供するとともに、新型コロナウイルスの早期収束に向け、微力ながら貢献いたしました。
また、毎年冬季には従業員に対して、就業時間内に無料で受けることができるインフルエンザの集団接種を実施しております。
（ 集団接種が受けられない方およびご家族については、上限
3,000円の補助をしております。）

47

小森コーポレーション 統合報告書 2022

実効性評価
接種者の割合8%■ 従業員■ 協力企業■ 家族■ グループ企業
■ お客様

11%
19%

7%

指名諮問委員会
55%

報酬諮問委員会

2016 アンケート方式の自己評価を導入
2019 設置

12回実施

2022 指名報酬諮問委員会に統合(社外3名、社内2名で構成)

2019 設置

10回実施

2020 株式型信託報酬制導入

小森コーポレーション 統合報告書 202248

経営の透明性とガバナンス強化
KOMORIのサステナビリティ

主な意思決定機関と2022年３月期の開催頻度

スキルマトリックス

主な意思決定機関と2022年３月期の開催頻度は以下の通りです。

専門性・実務経験

取締役11名（うち社外4名）＋監査役３名（うち社外３名）

取締役会

議長

開催数 14回

小森 善治（取締役会長）

社内系の内、他社経験3名

監査役３名（うち社外3名）

監査役会

議長

開催数 14回

尼子 晋二（常勤社外監査役）

氏

社外
36% 社内
64%

社外
100%

社
内
取
締
役

内女性1名

他社経験

取締役11名＋常勤監査役1名+執行役員8名+サービス技術本部長1名

執行役員会+ICT推進本部長1名
議長

開催数 12回

持田 訓（代表取締役社長）

25%

社内
75%

社
外
取
締
役

取締役11名＋常勤監査役1名+執行役員8名+サービス技術本部長1名

CSR委員会+ICT推進本部長1名
議長

開催数 4回

大山 昇司（執行役員）

社外役員
2013年6月就任
1959年5月15日生

関根 健司
2018年6月就任
1952年5月24日生

杉本 昌隆
2019年6月就任
1970年3月22日生

丸山 俊郎
2021年6月就任
1957年４月21日生

尼子 晋二
2016年6月就任
1956年４月21日生

坂本 裕子
2013年6月就任
1954年7月30日生

清田 宗明
2020年6月就任
1957年4月3日生

49

小森コーポレーション 統合報告書 2022

企業経営
経験

製造
品質管理

当社事業に
営業
関する知⾒ マーケティング

小森 善治

●

●

●

持田

訓

●

●

●

梶田 英治

●

●

●

横山 雅文

●

●

人事
人財開発

法務
グローバル
コンプライアンス

●
●

●

●

●

●

●

船橋 勇雄

●

●

橋本

●

●

亀山 晴信

●

関根 建司

●

杉本 昌隆

●

丸山 俊郎

●

●

●

尼子 晋二

●

●

●

坂本 裕子

●

清田 宗明

●

他社経験

●
●

●

松野 浩一

巌

研究開発
ファイナンス
イノベーション

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

※上記一覧表は、取締役および監査役の有する全ての知見を表すものではありません。

社外役員の選任理由

亀山 晴信

監
査
役

社
外

名

選任理由
社外
独立
取締役
社外
独立
取締役
社外
独立
取締役
社外
独立
取締役
社外
独立
監査役
社外
独立
監査役
社外
独立
監査役

弁護士として培われた専門的知識・経験等を、当社の経営に活かしていただくとともに、取締役会の透明性を高め監督機能の強化をはかるため選任しています。
(取締役会出席 14回/14回）
総合医療機器メーカーにおいて海外業務も含め幅広く経営に携わった、豊富な経験と見識を当社の経営に活かしていただくとともに、取締役会の透明性を高め監督機能の強化をはかるため選任しています。
(取締役会出席 14回/14回）
新たな機能材料や最先端成形加工に関する深い学識経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくとともに、取締役会の透明性を高め監督機能の強化をはかるため選任しています。
(取締役会出席 12回/14回）
証券印刷に関する深い学識経験と、工場運営および事業経営経験をもとにした幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくとともに、取締役会の透明性を高め監督機能の強化をはかるた
め選任しています。
(取締役会出席 11/11回）
異業種メーカーでの業務および海外勤務や経営者としての豊富な経験で培われた幅広い見識等を活かし、社外監査役として、より社外の視野に立った監査を遂行できるものと判断し選任しています。
(取締役会出席 14回/14回 : 監査役会出席 14回/14回）
公認会計士ならびに税理士の資格を有しており、専門的知識と監査法人での業務経験を活かし、社外監査役として、より社外の視野に立った監査を遂行できるものと判断し選任しています。
(取締役会出席 14回/14回 : 監査役会出席 14回/14回）
金融機関他、業種の異なる他社での業務および経営者としての豊富な経験で培われた幅広い見
識等を活かし、社外監査役として、より社外の視野に立った監査を遂行できるものと判断し選任しています。
(取締役会出席 14回/14回 : 監査役会出席 14回/14回）

ステークホルダーとの対話
KOMORIは、お客様をはじめ、取引先、株主などステークホルダーとの協調を重視した会話、経営課題の解決に取り組んでおります。
また、人的資本を事業推進のための重要な経営資源と捉え、企業価値向上を図るべく、従業員と経営陣の直接対話による協力体制を構築し、各種社内制度を整えております。地域に信頼される会社を目指し、地域活動へ積極的に参加する取り組みを続けております。
ステークホルダー

施策●

国内外環境規制に対応した印刷機械の提供●

各種研修によるお客様の環境負荷軽減支援●

グリーン調達の実施●

購買部による方針説明●

株主総会通知の早期発送●

各種文書などの電子対応、英文開示●

決算説明会の開催（年4回） ● ウェブサイトでの決算情報の開示●

個別ミーティング

●ジェンダーレスな育児休暇制度など充実した就業サポート●

会話を重視した定期研修および社内報などによる社内活性化●

優れたアイデア、活動を表彰する社内褒賞制度

地域●学校への事業紹介（コロナ状況下ではリモート模擬研修）の実施

コミュニティ

●合同防災訓練など地域公共機関との協働

お客様

取引先

株主

市場関係者

従業員

●

●

印刷機械の環境影響評価による省エネ、省資源の実現

協力企業方針説明会での経営トップとの懇談●

集中日を回避した総会の開催（年1回）●

インターネットならびにスマートフォンによる議決権の行使●

陸上競技部による小学生との指導交流

小森コーポレーション 統合報告書 202250

経営の透明性とガバナンス強化
KOMORIのサステナビリティ

役員報酬
役員報酬
取締役の報酬に関しては、企業価値の向上に向けた報酬体系に相応しいものとすべく、説明責任や業績連動性を考慮したものとす

コンプライアンスおよびリスクマネジメント
ならびに内部統制の考え方

るため、基本報酬と業績連動賞与から構成されております。業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、基本報酬総額の約2分の1と企業活動を行うにあたっての基本的な指針として制定された「KOMORIグループ企業行動憲章」
および「KOMORIグループ社員行

しております。業績連動の指標としては、原則として連結営業利益の達成度に応じるものとし、具体的な支給総額は、事業年度終了後動基準」に基づき、法令順守および企業倫理に則った活動・行動を、国内外の役員・従業員に徹底しています。また、CSR委員会およびコに株主総会に諮ることとしております。社外取締役の報酬は固定額の月例報酬のみとしております。

ンプライアンス担当部署を設置し、国内のグループ会社を含めた内部通報窓口や全従業員を対象としたコンプライアンス教育の実施

KOMORIは、2018年12月に役員報酬の客観性・透明性を強化すべく、任意の報酬諮問委員会を設置し、活動を開始致しました。同など、KOMORIグループ全体におけるコンプライアンスの意識の浸透と向上を図っています。

委員会は、社外取締役2名、社内取締役1名の計3名にて構成されており、その審議を踏まえた上で、取締役会の決議にて決定します(現また、当社は会社法に基づき、2006年5月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」（ 以下、「 基本方針」）
を取締役会で決議

在は指名報酬諮問委員会で活動)。監査役の報酬に関しては、その職務に鑑み、基本報酬である月額報酬のみとし、月例報酬の総額はし、コンプライアンス、
リスク管理、業務の有効性・効率性の徹底に取り組んでいます。そして、毎年「基本方針」の整備および運用状況

株主総会で承認された報酬枠の範囲内とします。各監査役の基本報酬額は監査役の協議により決定しております。

の評価を実施し、その結果を取締役会に報告しています。

業績連動型株式報酬制度
KOMORIは業務執行取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」
を導入しております。業務執行取締役の報酬とKOMORIの業績および株主価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも投資家の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。具体的には、中期経営計画終了時に、中期経営計画における各数値計画の達成度合いに応じて調リスクマネジメント
KOMORIグループにおける個々のリスクについては、
これまで各種会議体において課題認識・対策および、日常の課題対応により、一整されます。

定の対策は実施されているものの、会社を取り巻く環境の変化により、重要リスクへの共通認識や部門間の連携漏れが生じ、その結果、政策保有株の縮減状況

め、従前に発生したリスクに対する重要度と現在直面しているリスクに対する優先度を勘案して、21項目に絞り込み取り組んでおります。

対策の遅れにつながる懸念が出てきております。そこでCSR・環境推進室を中心に、各部門と連携して「有価証券報告書」
への掲載事項を含

当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達等において、取引先との協力が必要であると考え、企業の株式を保有しています。保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義の検証を行い保有に合理性がないと判断される銘柄は縮減を進め、2022年3月期には1銘柄を売却しました。また、政策保有株式の議決権行使については、保有先の経営方針・戦略等を十分に把握した上で、中長期的な視点で保有先の企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわないかなどを判断基準として、議案ごとに判断しております。

今年度は、「 有価証券報告書」におきまして、その内の12項目を、下表の通り6つのリスクに分類し、リスクマネジメント実施状況を公開しております。
社内の活動におきましては、CEOを最高責任者としてリスクマネジメント組織を編成し、KOMORIグループ全体の観点からリスクを捉え、評価し対応しています。このため、「リスクマネジメント規程」および「リスクマネジメント運営要領」
を整備し、「リクスマネジメント委員会」
を設置してリスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク管理体制の見直し、個別リスクに対する対策実施状況の点
検・フォローを行っています。活動進捗は、四半期に１回のCSR委員会と適宜取締役会で報告しています。なお、緊急時は緊急対策本部で対応することとしています。

取締役会の実効性評価

リスク分類

項目

［第76期（2022年3月期）に対する評価］
取締役会の実効性の分析・評価を行うにあたり、下記の事項につき、全取締役および全監査役に対するアンケート調査（自己評価）を実施し、その結果を踏まえ分析・評価を行いました結果取締役会の実効性は確保されていると判断致します。その概要は下記の通りです。

・取締役会の構成

・取締役会の運営

・審議の状況

・改善の状況

51

小森コーポレーション 統合報告書 2022

現地法人管理リスク

社外取締役4名、社外監査役3名を含む全14名で構成され、構成員は幅広い分野の知識・経験を有しており、適切な構成であります。

2

ハザードリスク

取締役会議長が、社外取締役への積極的な発言を促す等、迅速、活発な審議が行われる様、努めており、また、議案・報告事項の重要性に応じ開催時間を変更、十分な審議時間を確保しております。
コロナ禍においてリモートによる出席が可能になるよう設備を整備しました。

・提議・報告事項の内容

1

取締役会規程および法律で定められた事項に従い、重要案件が適切に提議され、報告されております。また、審議が円滑かつ迅速に行われる様に議案、報告事項の事前説明会実施と資料の事前配布に努めております。
年度初めに決定されたスケジュールに従い、毎月、開催し、社外取締役・監査役も含め出席率は99％と円滑な運営が行われております。

取締役からの要望・指摘事項に対して順次改善を進めております。
2022年3月期以降は、執行側と対面での助言指導機会を増やす要望に対し、報告会等（→56P）が実施されております。

項目数●

欧米の海外現地法人の収益力が弱体化するリスク●

製品の品質クレームにより損害が生じるリスク●

棚卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク●

情報セキュリティの侵害に係るリスク●

製造拠点の集中に係るリスク●

新型コロナウイルス感染拡大により事業活動が停滞するリスク●

オフセット印刷市場が縮小するリスク●

為替レート変動によるリスク●

デジタル印刷事業の拡大が停滞するリスク●

のれんの減損リスク

3

3

3

急激な市場変化リスク（市場のモニタリングリスク）

4

新規事業管理リスク

5

原材料高騰リスク●

原材料・電子部品等の高騰に関するリスク

1

6

部品供給リスク●

電子部品・中小企業廃業等による調整リスク

1

2

2

小森コーポレーション 統合報告書 202252

経営の透明性とガバナンス強化
KOMORIのサステナビリティ

指名報酬諮問委員会
社外取締役インタビュー

写真は、指名報酬諮問委員会メンバー（代表取締役社長 持田を除く、左から横山・亀山・丸山・関根）

KOMORIグループは、企業価値の最大化が経営の重要課題であると認識しており、その実現にはコーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが不可欠であると考えております。指名報酬諮問委員会の委員であります社外取締役3名に小森コーポレーションの企業統治に関して意見を聞きました。
社外取締役とのQ&A

A2

当社は「顧客感動企業の実現」
を経営理念に掲げているように、ものづくりを大切にし、顧客の課題解決を通じて成長してきました。つくばプラントは、効率的な生産ができる理想的な工場です。また、コアとなる技術とノウハ

ウ、そして人財を育成してきています。高い技術力に裏付けられた製品は、海外の競合企業とも十分戦える競争力を有しています。一方、新規事業の収益力向上に時間を要していますし、海外販売の伸びに対し、各地域の営業戦略が必ずしも明確ではない等の課題があるように感じています。

A3

この1年を振り返ると、経営企画室を事業戦略策定・推進の主体とし、その上で日本、アジア、欧州、米州の各地域

Q1

社外取締役としてのミッションをどのように捉えていますか。

Q2

社外取締役の立場から小森コーポレーションをどのように見られていますか。

備しました。合わせて技術開発体制を集約化したことで、今後の競争力と収益力の向上が期待されます。また、指名報酬諮問委

Q3

在任中にどのような変化が見られましたか。

により、企業の活性化を図ろうとしています。社外取締役は様々な経歴を有しており、各々の視点から、これらの施策が所期のQ4

今後の課題をあげてください。

丸山 俊郎 2021年6月就任 1957年4月21日生
社外取締役の役割は、企業価値の向上に向けて、客観的な立場から経営陣へ助言・監督を行うことにあると認識し

A1 ています。小森コーポレーションは2023年で創業100周年を迎える歴史ある企業です。次なる100年に向けて、に事業統括本部を設置し、各本部長の下、より迅速に地域の実情に沿ったマーケティングが展開できる体制を整

員会は社外取締役を委員長として再編し、より社外取締役の知見を活かし、重要課題である人財育成とモチベ―ションの向上
目的を達成できるよう、執行側と意思疎通を重ね、情報発信していかなければならないと考えています。

A4

先ずは、現在手掛けている新規事業の収益力向上が最優先事項と思います。市場の変化を考えるとスピード感が大切です。合わせて、当面は基盤となるオフセットおよび証券印刷機械の収益基盤を強化することも不可欠です。

また、顧客に対し、優秀な製品・サービスの提供を通じ当社の信頼性を高めるとともに、株主投資家にも当社の社会における存在感を再認識していただく。そのためには、広い意味での広報活動が必要だと感じています。その結果、当社のブランド力が強化され、収益力の強化につながれば良いと考えています。

取締役会のみならず 執行役員会の意思決定などに関しても、その妥当性の評価に努めています。具体的には、技術開発や、ものづくり、さらには中計報告などの会議や 執行役員との意見交換を通じ、組織の意思決定の状況を把握してきました。

53

小森コーポレーション 統合報告書 2022

小森コーポレーション 統合報告書 2022

54

経営の透明性とガバナンス強化
KOMORIのサステナビリティ

関根 健司 2018年6月就任 1952年5月24日生

A1

亀山 晴信 2013年6月就任 1959年5月15日生

経営を監視・監督する側の立ち位置で発言することを心掛けています。私は異業種出身ですが、市場の見方、海外展開、M＆A、新製品開発などにおいて、経験が活かせると思います。私が社外取締役に就任する前後の議事録をA1

専門的な知見や経験を経営陣へ伝える事は社外取締役の大切な役割のひとつだと思いますが、会社の実情を最も理解している執行側に目標や戦略などを言葉にして説明してもらうこと、そのような説明の機会を作出すること見ていただければ分かりますが、内容が大きく改善しています。社外取締役の発言が増えていますし、内容も充実しています。

を心掛けています。対内、対外を問わず、例えば技術や開発などの内容が説明される場面で、説明が適切でないと、投資家や取取締役会での発言が多くなったことで経営が良くなった、活性化したと判断はできませんが、実効性を伴う内容に変えていくこ

引先の理解が得られないなどして、業務遂行に影響がでてしまうこともあり得ます。また、取締役の選任や後継者選定についてとが今後の課題だと認識しています。

言えば、選任・選定の理由を言葉にして説明してもらうことにより、透明性、公平性がより担保されるように思います。

A2

2023年に創業100周年を迎える優秀な企業ですが、長い歴史が重荷になっているように感じます。前職の会社の場合、成功を収めた従来事業が安定期に入り、価格競争に巻き込まれ苦戦する時期を迎えましたが、新たな分

A2

当社は2023年に創業100周年を迎えますが、当社を含めた、あらゆる企業を取り巻く環境が大きく変化しています。持田社長はダーウィンの「唯一生き残る事ができるのは、変化に対応できたものである」の言葉を用いて、変革を野の市場開拓をすることで成長軌道に回帰することができました。KOMORIは印刷や精密加工において高い技術力を有する

強く推進していますが、それらの環境変化すべてに適切、的確に対応できているかというと、できていない部分もあり、前例踏襲

ものの、新規分野への展開が遅れているのが実情ですが、経営陣も変革しようと努力している段階です。低位安定企業にとど的な姿勢も垣間見られたように思います。さらなる変革が、そして、その変革を継続することが、強く求められていると思います。

まるか、拡大路線に舵を切れるか、
しっかりとした市場分析に基づき、目標を定め、実現するための方策を打ち出す必要があると思います。

A3

A3

当社を含めた、あらゆる企業を取り巻く環境が大きく変化していることに応じて、取締役会の上程議案・報告事項の事前開示・説明がより充実され、それにより取締役会でのやり取りは積極的になり、活性化しています。その意味

執行役員会は大きく変化しておりますし、ガバナンス体制も世の中の動きに追随しつつ改善してきました。
しかし、で、隔世の感ありという印象です。私としては、経営幹部の問題意識の高まりとともに、取締役会事務局の問題意識や取り組み

執行サイドの意識改革がより重要です。経営陣と現場、組織横断の意思疎通をもっと活性化し、テーマを明確にし姿勢を向上させたことが、その大きな要因であると考えています。そして、任意に設置していた指名諮問委員会と報酬諮問委て、組織と人財を再配置し、技術開発とマーケティングに集中することが大切だと思います。新しい市場やビジネスを創造する

員会を統合し、指名報酬諮問委員会を新たに組織し、その役割を見直すなどしており、これから当社をどのような会社にしてゆには、従来型の発想を壊す必要があるとともに、広く内外に人財を求めることも大事だと考えます。

くか、それを担う人財をどのように見い出し、育成するか、という課題を喫緊のものとして、これまで以上に積極的な取り組みを開始しています。

A4

監督と執行を分離させる時期にきているように感じています。売上高1,000億円が組織形態の転換点だと思っています。前職の会社でも組織形態の変更で、持続的な成長基盤が整備されました。持田社長と議論を始めていま

すが、今後の飛躍には執行役員が業務に集中し、経験を積ませる組織が望ましい姿です。また、技術開発の定義を明確にしたコ

A4

稼ぐ力をより具体化しなければなりません。新製品の開発と新規事業の開拓が重要課題のひとつだと思います。
先日開催されたある会議において、中計目標の達成に向けた開発部門の役割と施策、営業部門や生産部門との連ア技術をベースとした商品開発が課題です。売上高1,000億円台への復活が見えてきましたが、今後2,000億円以上の水準

携について言葉にして説明すべきと、先ほども申し述べました説明の機会を作出しました。社外取締役の理解が得られない説へ押し上げるには新規市場を創る必要があります。新規市場は具体的に何であって、どこにあって、どのように収益化するのか

明は、株主をはじめとする投資家にも理解され難いのではないか，
きちんと理解していただける説明が対外的なメッセージにもなどの議論が必要です。

つながると考えます。たとえば、株主還元について言えば、コーポレートガバナンスコードにも言及されたサステナビリティの考
え方も踏まえ、当社の投資や従業員還元についての考え方をできる範囲で具体的に開示するなどの試みが議論されなければならないと考えます。

コーポレートガバナンスの強化の取り組み推移
1 2018年指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置◦各々社長および社外取締役2名で構成。委員長は社長

2 指名諮問委員会

社外取締役から有益な助言を得られるための仕組みづくり
社外取締役から有益な助言や監督を受けるため、社内の主要会議への出席をご案内しています。

指名報酬諮問委員会 構成比
社外
60%

社内
40%

◦2019年3月から2022年5月までの間に12回開催。

例えば、月次の、執行役員会および業績達成推進会議、また、つくばプラントや小森マシナリーといった製造拠点に年6回工場巡回の実施日には社外取締役が必ず1名以上出席しております。
また、配当のような重要課題に関する説明会をはじめ、以下の説明会・報告会を実施しております。

◦社長後継人財の要件定義、候補者のリストアップや新任取締役候補者（社内、社外）についての審議等を実施。

3 報酬諮問委員会◦2019年3月から2022年5月までの間に10回開催。

取締役会の事前説明会の実施

中期経営の進捗状況の報告会

実 施日

実施内容

執行役員および事業推進責任者より進捗報告

実 施日

2021年10月、2022年７月開催◦取締役の中長期インセンティブ制度として「株式型信託報酬制度」の導入や役員報酬体系の審議・確認を実施。

4 指名諮問委員会および報酬諮問委員会を指名報酬諮問委員会に再編。

◦2022年5月に委員増強の上で（社外3名、社内2名）委員長は亀山社外取締役とし、一層のガバナンス強化を図った。
◦2022年8月現在、4回開催。
◦取締役報酬の確認、社長後継者指名を含む委員会活動の年間計画審議、候補者との面談等の企画案審議等を実施。

55

小森コーポレーション 統合報告書 2022

実施回数

取締役前日
2021年3月期

6回

2022年3月期

5回

2022年4月〜9月

3回

経営課題の進捗状況の報告会
実施内容

地域統括責任者より各地域戦略の報告

実 施日

2022年8月（第一回）

小森コーポレーション 統合報告書 202256

経営の透明性とガバナンス強化
役員紹介

KOMORIのサステナビリティ

取締役
小森 善治

持田 訓

亀山 晴信

関根 建司

1939年6月27日生

1950年8月7日生
1975年4月 当社入社
1995年6月 取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海外営業本部長
1998年6月 常務取締役社長室長兼本社営業本部長
2000年4月 常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長
2001年7月 常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長兼海外営業本部長
2005年3月 常務取締役経営企画室長
2006年7月 常務取締役兼常務執行役員経営企画室長
2006年11月 代表取締役専務兼最高執行責任者（COO）経営企画室長
2007年6月 代表取締役専務兼最高執行責任者（COO）
2009年1月 代表取締役専務兼最高執行責任者（COO）経営企画室長
2011年6月 代表取締役兼最高執行責任者（COO）
兼専務執行役員経営企画室長
2013年4月 代表取締役副社長兼最高執行責任者（COO）経営企画室長
2014年6月 代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）経営企画室長兼CSR推進室長
2016年3月 代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）つくばプラント長
2017年6月 代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）
2019年6月 代表取締役社長兼最高経営責任者
（CEO）
（現任）

1959年5月15日生

1952年5月24日生

取締役会長
1962年4月
1967年6月
1979年8月
1987年8月
1993年4月
2006年7月
2009年6月
2014年6月
2019年6月

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役営業本部長
代表取締役社長
代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）
代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）
代表取締役会長兼最高経営責任者
（CEO）
取締役会長
（現任）

所有する当社株式の数:普通株式1,054,573株

代表取締役社長

取締役

1992年4月
1997年4月
2005年6月
2007年6月
2010年4月
2012年10月
2013年6月
2013年10月
2021年3月
2022年3月

所有する当社株式の数:普通株式 0株

取締役

1965年9月7日生

1988年4月
2008年4月
2009年4月
2009年4月
2010年1月
2012年4月

2012年9月
2013年4月
2013年6月
2015年10月
2016年3月
2018年6月
2019年3月
2022年2月

野村證券株式会社入社
同社大阪資本市場部長
当社入社
海外営業本部輸出２部長
コモリインターナショナルヨーロッパビー．
ヴィ．出向（社長）
執行役員コモリインターナショナルヨーロッパビー．ヴィ．
出向（社長）
執行役員経営企画副室長
執行役員営業統括本部長
取締役兼執行役員営業統括本部長
取締役兼執行役員営業統括本部長兼DPS営業推進本部長
取締役兼執行役員経営企画室長兼事業成長戦略推進プロジェクトリーダー
取締役兼常務執行役員経営企画室長兼事業成長戦略推進プロジェクトリーダー
取締役兼常務執行役員営業統括本部長兼
DPS事業推進本部管掌
取締役兼常務執行役員欧州事業統括本部長兼コモリインターナショナルヨーロッパビー．
ヴィ．社長兼コモリシャンボンエス.エイ.エス.社長（現任）

所有する当社株式の数:普通株式18,300株

1960年9月7日生

1960年12月4日生

1985年4月
2004年3月
2004年11月
2005年3月
2006年3月
2011年2月
2012年2月
2012年4月
2014年4月
2014年6月

当社入社
管理部管理課長
取手工場工場長室長
取手工場長兼つくば工場長
つくば工場長
つくば副プラント長兼海外生産推進室長
つくば副プラント長兼つくば工場長
執行役員つくば副プラント長兼つくば工場長
執行役員管理本部長
取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー
2022年2月 取締役兼執行役員つくばプラント長兼つくば工場長（現任）
所有する当社株式の数:普通株式15,700株

橋本 巌
取締役

取締役

1983年4月
1998年3月
2004年3月
2006年3月
2011年2月
2012年2月
2014年4月
2015年4月
2017年2月
2017年6月
2018年3月

当社入社
枚葉設計部設計１課課長
株式会社小森マシナリー出向副工場長兼枚葉設計部付
つくば設計部長
設計部付シニアプロジェクトマネージャー
技術統括部付主席技師
技術統括部長兼DPS開発部長
執行役員技術統括部長
執行役員つくばプラント副プラント長兼技術統括部長
取締役兼執行役員つくばプラント長兼技術統括部長
取締役兼執行役員つくばプラント長兼技術統括部長兼小森グラフィックテクノロジーセンター管掌
2021年2月 取締役兼執行役員つくばプラント長兼技術統括部長
2022年2月 取締役兼執行役員DPS事業推進本部長兼技術統括部長（現任）
所有する当社株式の数:普通株式1,000株

1970年3月22日生

1957年4月21日生

チッソ石油化学株式会社入社
同社高分子研究所主務研究員
国立山形大学工学部助手
ノースカロライナ州立大学在外研究員
国立大学法人山形大学大学院理工学研究科助教授（機能高分子分野）
2007年12月 同大学大学院理工学研究科准教授（機能高分子分野）
2018年4月 同大学大学院有機材料システム研究科教授（機能高分子分野）（現任）（現任）
2019年6月 当社社外取締役

1977年4月
1993年4月
1997年1月
2000年6月
2003年6月
2006年4月
2007年4月

船橋 勇雄

丸山 俊郎

1994年4月
2002年4月
2003年4月
2004年8月
2007年10月

1953年11月8日生

松野 浩一
取締役

所有する当社株式の数:普通株式 0株

尼子 晋二

清田 宗明

1956年4月21日生

1957年4月3日生

常勤監査役
1979年４月
1998年４月
2002年10月
2005年７月
2009年４月
2010年４月
2012年４月
2013年４月
2016年６月

久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入社
同社枚方製造所鋳鋼製造部技術グループ長
同社鋳鋼営業部海外グループ長
同社鋳鋼営業部長
同社理事
同社素形材営業部長
同社素形材事業ユニット長
クボタマテリアルズカナダCorp.社長
当社常勤社外監査役(現任)

所有する当社株式の数:普通株式 0株

監査役

1981年４月
2004年６月
2007年４月
2009年４月
2010年４月
2010年６月
2012年６月
2014年６月
2018年４月
2020年４月
2020年６月
2020年６月

株式会社富士銀行入行(現株式会社みずほ銀行)
同行国際為替部長
同行バンコック支店長
みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみずほ銀行社長
同社理事
岡谷電機産業株式会社常勤監査役
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社取締役
株式会社ニチレイ社外監査役(現任)
当社社外監査役(現任)

所有する当社株式の数:普通株式 0株

坂本 裕子
監査役

1954年7月30日生所有する当社株式の数:普通株式 0株

所有する当社株式の数:普通株式 0株

小森コーポレーション 統合報告書 2022

1982年4月 大蔵省印刷局入局（現独立行政法人国立印刷局）
2009年4月 同局開発部長
2011年4月 同局滝野川工場長
2013年4月 同局セキュリティ製品事業部長
2015年4月 同局理事
2019年3月 同局退任
（現任）
2021年6月 当社社外取締役就任

監査役

久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）
入社
同社枚方製造所管理部ポンプグループ長
同社ポンプ企画部企画グループ長
同社ポンプ企画部長
同社水・環境総括部長
当社入社
管理本部副本部長
2020年2月 執行役員つくばプラント副プラント長兼株式会社小森マシナリー代表取締役（現任）
2022年2月 執行役員管理本部長

1981年4月
1996年6月
2000年10月
2007年4月
2015年4月
2019年4月

取締役

所有する当社株式の数:普通株式 0株

1984年10月 監査法人中央会計事務所（最終名称みすず監査法人）入所
1997年7月 同所社員就任
2001年7月 同所代表社員就任
2007年7月 監査法人A&Aパートナーズ入所
2007年7月 同所代表社員就任
2010年7月 同所代表社員制度廃止のため社員就任（現任）
2013年6月 当社社外監査役
2019年2月 株式会社ラクト・ジャパン社外監査役
（非常勤）
（現任）
2019年4月 預金保険機構監事（現任）
2019年10月 坂本裕子公認会計士事務所所長（現任）
2021年2月 株式会社ラクト・ジャパン社外取締役監査等委員

1958年12月14日生

57

取締役

所有する当社株式の数:普通株式10,000株

杉本 昌隆
取締役

横山 雅文

久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）
入社
同社人事部企画課長
同社人材開発グループ長
同社環境企画部長
同社環境エンジニアリング事業本部統括部長
同社環境事業開発部長
同社膜ソリューション事業ユニット長兼クボタメンブレン株式会社社長
2009年4月 同社空調事業部長兼クボタ空調株式会社社長
2012年4月 同社空調事業ユニット長兼クボタ空調株式会社社長
2013年4月 同社電装機器事業部理事
2013年6月 当社常勤社外監査役
2016年6月 取締役兼執行役員管理人事本部副本部長（総務人事担当）
2017年2月 取締役兼執行役員人事総務本部長
2018年6月 取締役兼常務執行役員人事総務本部長
2019年3月 取締役兼常務執行役員経営企画室長兼
人事総務本部管掌（現任）

1977年4月 テルモ株式会社入社
1998年4月 テルモ・バイヤスドルフ株式会社出向
2003年1月 テルモ株式会社ホスピタルカンパニー医療器事業
プレジデント
2006年6月 同社執行役員
2006年10月 同社関西ブロック長
2008年6月 同社取締役執行役員マーケティング室管掌
2010年6月 同社取締役上席執行役員
2010年10月 同社インド・中東事業統括
2013年6月 同社常勤監査役
2015年6月 同社取締役監査等委員
2017年6月 同社顧問
（現任）
2018年6月 当社社外取締役
所有する当社株式の数:普通株式 0株

所有する当社株式の数:普通株式72,245株

梶田 英治

弁護士登録
（第一東京弁護士会）
亀山晴信法律事務所（現亀山総合法律事務所）
開設
一般財団法人共立国際交流奨学財団監事（現任）
当社社外監査役
東京簡易裁判所民事調停委員（現任)
株式会社東光高岳社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
ソマール株式会社社外監査役（現任）
株式会社やまびこ社外監査役
株式会社やまびこ社外取締役
（現任）

取締役

小森コーポレーション 統合報告書 202258

財務・非財務ハイライト
データ編

財務ハイライト

非財務ハイライト

◦売上高と受注高、営業利益◦地域別売上高と海外売上比率

■ その他
■ 北米

■ 売上高(左軸) ■ 受注高(左軸） ◦ 営業利益(右軸)

2,706

2,267

3,732
(百万円)

100,000

94,168-3,40488,371 90,242

93,45180,00077,646-2,332
97,571
87,62388,558

(百万円)

2,000
0
-2,00040,00040,00020,00020,00000

2019/032020/032022/03 (年/月期)

2021/0359.0%

100,000

60,000◦ 海外売上高比率

17,767

62.6%

58.5%
11,03560

37,44429,04929,673

12,9298,859
16,01918,226
8,077
15,118

5,59 05,37 4

12,303

12,768

2018/03

2019/032

020/032021/03

15,976

13,60020,000(万kWh)

17,857

18,10 03,500

17,485

17,1743,000

14,49015,00040

23,988

20

7,912

0

2022/03 (年/月期)

3,073

2,874
2,533

1,500
1,000

5,000

500

10

20,464

2,975

2,000

10,00030

20,776

2,881

2,500

50

14,481
10,408◦電力消費量(トン/年)

70

58.7%

14,42538,594(%)◦CO₂排出量の推移

02018/03

2019/032020/032021/032022/03 (年/月期)

0

2018/03

2019/032020/032021/032022/03 (年/月期)

2022年3月期の受注高は前年比36％増加の975億円となり過去5年間で最高となりました。また売上高は同22％増加の876億円となり、営業損益は前年度比46億円改善の22億円となりました。

2022年3月期の地域別売上高は、日本は受注は増加に転じたものの売上は19％減少の239億円となりました。日本以外の地域の売上はすべて増加しており、北米は47％増、欧州は60％増、中華圏は53％増、その他地域は39％増となりました。また、2022年3月期の海外比率は72.6％となり、前年度比海外比率が13.9pt増加しました。

2022年3月期のSope1および2のCO₂排出量は、前年比20.4％増加の17,485
トン/年となりました。当社は環境活動を推進するGreen-PJを中心に環境負荷の軽減に努めております。直近の2022年3月期は、ウィズコロナによる経済活動回復が本格化し、また、子会社化したMBOグループの排出量も同期より含めるようになったため、前年比では増加が見られましたが、今後とも排出量削減の活動を進めてまいります。

2022年3月期の電力使用量は、前年比17.6％増加の3,073万kWhとなりました。直近の2022年3月期は、ウィズコロナによる経済活動回復が本格化し、また、子会社化したMBOグループの電力使用量も同期より含めるようになったため、前年比では増加が見られましたが、今後とも電力使用量削減の活動を進めてまいります。

◦営業利益率とROE◦ネット・キャッシュとネット・キャッシュ・エクイティレシオ◦従業員数に占める女性比率(単体）◦過去5年間の年休取得率(単体）◦ 営業利益率 ◦ ROE

(%)

5

4.0%

3.0%

0

6.1%

80,0002.6%

70,00060,000-2.1%-5-4.4 %-3.2%◦ 女性従業員比率 ◦ 女性管理職人数
(人)

(%)

0.40
53,64050

52,71149,14 3

2018/03

2019/03〜〜

10,000-22.3%
2020/032021/032022/03 (年/月期)

0

55.8%

2018/03

2019/032020/03

58.1%
51.6%

20

20,000

-20

56.8%

30

30,000

-15

54.8%

40

44,07 440,19 040,000

60

0.45

0.41

0.38

(%)

70

0.51

50,000-10-25■ ネット・キャッシュ ◦ ネット・キャッシュ・エクイティレシオ

(百万円)

10

2018/03

2019/032020/032021/032022/03 (年/月期)(年/月期)

1002021/032022/03 (年/月期)

2022年3月期の営業利益率は2.6％で、売上数量の増加や操業度の改善、為替が円安方向に変動したことなどの影響を受け前年比で5.8pt良化しました。
また、営業利益の改善に加え、事業体質強化の一環で進めた事業所統合の過程で発生した固定資産売却益の計上もあり、ＲＯＥ（親会社株主に帰属する当期
純利益÷自己資本）は6.1％となり、前年比で8.2pt改善しました。

2 0 2 2 年 3 月期 のネット・キャッシュは5 2 7 億 円（ 現 預 金 4 8 2 億 円 + 有 価 証 券
156億円-有利子負債112億円）
であり、前年同期に対して87億円増加しました。
生産・売上の増加による営業CFの好転と、期末配当金増配分についての財務CF
反映のタイムラグなどにより、キャッシュイクイティレシオは前年同期から0.06pt
増加の0.51倍となりました。

2022年3月期の単体従業員数は前年比66名減少の1,071名でした。そのうち、女性従業員は143名、全体に占める割合は13.4%で前年に比べ0.5pt改善しました。なお、管理職259名のうち、女性管理職は1名減少の3名となりました。

2022年3月期の単体年休取得率は58.1％となり、前年度の51.6％から6.5pt
増加しています。時間単位取得の有給が浸透してきことにより、効率的に有 給取得する人が増えたことや、
リモートワークをによる通勤時間の削減などにより多様な勤務体制み、有給を取得しやすい環境整備が進んだものと考えらます。

◦1株利益と1株配当金◦設備投資、研究開発費、減価償却費◦労働災害件数(単体）◦国内外特許の時系列推移(単体）■ 1株配当金(左軸） ◦ 1株利益(右軸)

(円)

52.81

110.6 724.52

60

-36.99

50
40

40

40

30

-450.11
30

56

(円)
200
100
0
-100
-200
-300
-400
-500

(百万円)

5,000

4,784

■ 減価償却費■ 研究開発費

4,898

4,740

4,050

3,000
1,888
1,201

1,964

1,678

1,334

2019/032020/032021/032022/03 (年/月期)

2022年3月期の一株当たり当期利益は前年同期が△36.99円に対し、当期は110.67円と大きな伸びを示しました。2022年3月期の一株当たり配当金は56円（内 、中 間 配 当 金は1 5 円 ）であり、前 年 同 期に対し3 6 円 の 増 配となりました。
また、2021年12月より10億円を上限とした自社株買いを開始し、2022年4月に終了しており、株主還元の充実に努めております。

小森コーポレーション 統合報告書 2022

0

1,604
1,392

2,371
1,877

2019/032020/032021/032022/03 (年/月期)

2022年3月期の設備投資額は2,371百万円（売上高比率2.7％）であり、前年同期の1,392百万円から事業体質強化の一環で進めている事業所統合に伴う投資の他、機械および装置、工具、器具および備品の取得を中心とする投資を実施し、前年同期より設備投資額が979百万円増加しております。減価償却費は1,877百万円で前年同期より273百万円増加しました。研究開発費は前年同期より48百万円増の4,050百万円となりました。

■ 国内■ 本社・サービス

350

12

6
3

2018/03■ つくば工場

(件)

0

349

334

314

7

286

2018/03

240

237

239

237
203

200

1
6

250

5

4

3

3

4

■ 海外

333

300

9

1,000

2018/03(件)■ 関宿グローバルパーツセンター

15

4,002

4,000

2,000

10
0

■ 設備投資

2,304

20

20

59

(百万円)

80,00071,825 71,658

■ 中華圏

72.6%

60,0002018/03

■ 日本
■ 欧州

15 0
10 0

1

1

2019/032020/032021/0312
2022/03 (年/月期)

2022年3月期の労働災害件数は3件で、直近5年では2019年3月期の13件をピークに減少しています。

50
0

2018/03

2019/032020/032021/032022/03 (年/月期)

2022年3月期の国内特許登録件数は203件で、海外は286件でした。特許の実施状況や技術的・経済的価値を考慮し厳選した結果、放棄する特許が発生し、保有特許件数が減少しました。

小森コーポレーション 統合報告書 2022

60

過去10年間の財務指標推移
データ編

過去10年間の財務指標推移

業績

収益性

受注の状況
財政状態

キャッシュ・フロー61

小森コーポレーション 統合報告書 2022

2015/03

2016/032017/032018/03

2019/032020/032021/032022/03( 年 / 月期 )百万円

30,98534,89335,43040,29434,37938,59437,44429,04929,67323,988

北米

百万円

6,335

9,518

11,786

12,758

10,124

8,858

8,077

5,890

5,374

7,912

欧州

百万円

12,985

14,27916,491

17,461

16,82016,01915,18812,303

12,76820,464

中華圏

百万円

13,58021,09815,477

12,715

7,233

12,92918,226

15,976

13,60020,776

その他

百万円

5,939

12,04812,07312,096

18,06017,767

11,305

14,425

10,40814,481

合計

百万円

69,824

91,836

91,257

95,324

86,618

94,16890,242

77,646

71,82587,623

売上原価

百万円

49,77761,02859,19062,564

59,13964,882

61,96655,39651,47359,595

売上総利益

百万円

20,09330,84732,09132,78027,48329,28928,27922,24920,351

28,027

販売費および一般管理費

百万円

19,504

22,37425,601

26,167

25,771

25,55625,57325,654

22,68425,759

営業利益

百万円

589

8,473

6,489

6,612

1,712

3,732

2,706

△ 3,404△ 2,332

2,267

経常利益

百万円

1,762

10,098

7,841

6,508

1,430

4,420

2,502

△ 3,480△ 1,1493,408

税金等調整前当期利益

百万円△ 1,699

10,070

8,121

6,293

824

4,152

2,458

△ 21,176△ 1,522

6,990

親会社に帰属する当期純利益

百万円△ 1,899

13,657

7,569

6,522

657

3,074

1,427

△ 25,473△ 2,068

6,158

一株当たり当期純利益

円＿銭△ 30.66

220.39122.16105.26

10.94

52.81

24.52

△ 450.11△ 36.99110.67

連結子会社数

社

15

14

17

18

18

18

19

18

25

25

(内

社

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

売上高総利益率

%

28.8

33.6

35.2

34.4

31.7

31.1

31.3

28.7

28.3

32.0

売上高営業利益率

%

0.8

9.2

7.1

6.9

2.0

4.0

3.0

△ 4.4

△ 3.2

2.6

自己資本当期純利益率

%

△ 1.7

11.4

5.8

4.8

0.5

2.3

1.1

△ 22.3

△ 2.1

6.1

受注高

百万円

74,163

96,33491,554

91,69589,62088,371

93,451

88,55871,65897,571

受注残高

百万円

32,63837,71240,06936,11338,311

32,69936,70946,174

46,794

58,639

総資産百万円

143,957

172,407

184,622

188,173

180,100

181,199

167,370

135,697

144,443

157,081

自己資本百万円

113,722

125,686

135,128

135,890131,386

132,451

130,184

97,97997,736

103,382

有利子負債

百万円

1,945

11,614

10,26010,065

10,048

10,19839

34

11,312

11,207

持分法適用関連会社）

%

79.0

72.9

73.2

72.2

73.0

73.1

77.7

72.2

67.6

65.8

一株当たり純資産

円＿銭

1,835.17

2,028.31

2,180.73

2,192.83

2,256.47

2,274.80

2,234.61

1,750.80

1,746.55

1,894.34

一株当たり配当金

円

10

15

30

40

40

40

40

30

20

56

百万円

618

928

1,858

2,478

2,440

2,329

2,329

1,681

1,122

3,087

配当性向

%

-

6.8

24.6

38.0

365.6

75.7

163.1

-

-

50.6

純資産配当率

%

0.5

0.8

1.4

1.8

1.8

1.8

1.8

1.5

1.1

3.1

設備投資額

百万円

1,881

1,367

2,116

3,126

1,455

1,201

1,334

1,678

1,392

2,371

減価償却費

百万円

2,251

2,171

1,859

2,026

2,132

1,888

1,964

2,304

1,604

1,877

研究開発費

百万円

3,806

4,184

5,123

4,974

4,884

4,784

4,740

4,898

4,002

4,050

売上高研究開発費率

%

5.5

4.6

5.6

5.2

5.6

5.1

5.3

6.3

5.6

4.6

従業員数（連結）

人

1,814

1,784

2,106

2,189

2,195

2,227

2,335

2,363

2,686

2,613

人件費

百万円

14,892

16,972

19,796

20,495

20,317

20,24520,90820,38620,19922,122

営業活動による CF

百万円

2,794

13,430

7,483

11,935

△ 793

6,091

112

1,807

8,174

9,281

投資活動による CF

百万円

2,759

△ 7,086△ 8,684△ 1,352

4,261

295

△ 449

△ 3,569△ 2,220△ 1,379

財務活動による CF

百万円△ 7,745

8,820△ 2,529△ 2,778△ 7,669△ 2,340△ 12,789△ 5,057

9,288△ 2,940

現金及び現金同等物期末残高

百万円

38,05454,39251,55659,14054,65258,82645,67338,58754,32160,321

配当金総額

設備投資等

2014/03

日本

売上高

自己資本比率

配当の状況

2013/03

小森コーポレーション 統合報告書 2022

62

2022年3月期実績と2023年3月期事業環境
データ編

2022年3月期の経営概況

統合による効率化を推進しており、その結果発生した固定資産売であります。固定負債の主な減少要因は、繰延税金負債の減少ました。資金減少の主な内訳は、配当金の支払額14億2百万円、2022年3月期の事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対却益等により、69億90百万円の利益（前連結会計年度は15億22

2億16百万円等であります。2022年3月期末の純資産合計は自己株式の取得による支出9億98百万円等であり、資金増加のする各国の財政政策やワクチン接種の普及により景気回復が緩

百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益

56億46百万円増加の1,033億82百万円となりました。純資産

主な内訳は、長期借入による収入1億4百万円であります。このやかに継続した一方で、年度後半では経済活動再開による物流は、61億58百万円の利益（前連結会計年度は20億68百万円のの主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益及び配当

結果、2022年 3月期末の現金及び現金同等物の期末残高はの混乱や素材の高騰に加え、需要回復に伴う半導体をはじめと損失）となりました。

金支払い等の利益剰余金の増加46億81百万円等であります。

59億99百万 円増の603億21百万円となりました。

する部品の供給不足などの影響を受けました。このような環境の

1株当たり配当金に関しましては、前期の20円から36円増配

主な減少要因は、自己株式の増加9億98百万円等であります。

中、いち早く新型コロナウイルス感染症の影響から回復した中華の56円（中間15円、期末41円）となり、純資産配当率は前期の

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.6％から

圏では、前連結会計年度からの好調さを維持し、中華圏の売上高1.5％から1.6pt改善し、3.1％となりました。

65.8％(前連結会計年度比1.8pt減少）となり、１株当たり純資

も、年度後半では需要が回復し売上高も好転しました。

71百万円となりました。減価償却費は前期比2億73百万円増

営業利益の増減分析

連結会計年度比147.79円の増加）となりました。

加の18億77百万円となりました。研究開発費は、48百万円増

キャッシュ・フロー分析の回復により前期の5.6％から1.0pt低下の4.6％となりました。
研究開発費を44億円としています。

2022年3月期の営業利益は2021年3月期比46億円改善

加の40億50百万円となりました。売上高研究開発費率は売上

このような市 場 環 境において、コア事 業であるオフセット事の22億67百万円となりました。増益要因としましては、売上増

業では、世 界 最 高クラスの R O I ( 投 資 収 益 率 ）を顧 客に提 供すによる数量変動差異42億円、操業度差異19億円のほか、円安る目的で開発したアドバンスモデルの世界展開を進め、印刷業

による為替差異16億円が発生しました。一方、減益要因として円増の92億81百万円の資金増加となりました。資金増加の主界においても喫 緊 の 課 題となっている人 手 不 足 へ の 対 応としは、販売数量の増加と販促活動再開による販管費差異31億円

な内訳は、税金等調整前当期純利益69億90百万円、仕入債務て、イージーオペレーションで高い生産性と印刷品質の実現にが発生しました。

の増加額29億50百万円、売上債権の減少額16億16百万円、MBOグループとは、連結子会社化したことによるシナジー効果

2022年3月期の営業キャッシュ・フローは前期比11億7百万

減価償却費の戻入額18億77百万円等であり、資金減少の主なより、市場での高い評価を得ております。また、顧客に様々なソリューションを提供するPESP事業を拡充するため子会社化した

2022年3月期の設備投資は前期比9億79百万円増の23億

産額は前連結会計年度末の1,746.55円から1,894.34円（前は、過去５年で最大の金額となりました。北米や西欧を中心とした欧州でも需要が好調で、アセアンやインドを含むその他の地域で設備投資および減価償却費

財務分析

2023年3月期の計画値は設備投資28億円、減価償却費18億円、2023年3月期の事業環境と為替感応度

2023年3月期の事業環境は、地政学的な不透明さや、需要回

内訳は、固定資産売却損益36億86百万円等であります。投資復に伴う半導体をはじめとする部品の供給不足の影響が残るも20 2 2 年 3 月期 末 の 流 動 資 産 は前 期 末に比 べ て1 0 9 億 6 5

キャッシュ・フローは前連結会計年度が22億20百万円の資金減のの、経済活動の回復傾向が緩やかに続くものと想定していまを発揮するために、欧州・米国・中国の既存組織との融合を進め

百万円増加の1,162億69百万円となりました。主な増加要因

少であったのに対し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比す。印刷業界の設備投資に関しては、昨年までの中国での投資ました。以上の結果、当連結会計年度における受注高は975億

は、有価証券の増加71億10百万円、現金及び預金の増加14

べ8億40百万円減少幅が縮小し、13億79百万円の資金減少と拡大は一服するものの、全体としては人手不足などを背景とし71百万円（前連結会計年度比36.2％増加）となり、売上高は、億21百万円等であります。固定資産に関しましては、16億73なりました。資金減少の主な内訳は、有価証券の純増減24億84

た合理化投資やパッケージ印刷向けの投資が継続するものと876億23百万円（前連結会計年度比22.0％増加）となりまし

百万円増の408億11百万円となりました。この結果、資産合計

百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出19億22百万

予想しています。為替については各国の金融政策などの変更にた。利益面では、生産高の増加等により売上高総利益率が前期は126億38百万円増の1,570億81百万円となりました。 一円等であり、資金増加の主な内訳は、有形及び無形固定資産のより円安傾向が強まっています。通期の為替レートは1ドル120

から3.7pt改善し32.0％になりました。経常損益は、為替レート

方、2022年3月期末の流動負債は74億34百万円増加の390売却による収入41億11百万円等であります。財務活動による円、1ユーロ130円を想定しており、為替感応度は年換算でドルの良化による為替差益が発生した影響もあり、34億8百万円の億49百万円、固定負債は4億42百万円減少の146億49百万円

キャッシュ・フローは、前連結会計年度が92億88百万円の資金については1円当たり120百万円、ユーロについでは同40百万利益（前連結会計年度は11億49百万円の損失）となりました。

となりました。流動負債の主な増加要因は、契約負債と前受金増加であったのに対し、当連結会計年度は、前連結会計年度に円なっております。

税金等調整前当期純損益は、事業体質強化策の一環で事業所の合計（前連結会計年度末は前受金）の増加32億96百万円等

比べ122億28百万円減少し、29億40百万円の資金減少となり● 機種別売上高● 営業利益の増減分析● 自己資本と自己資本比率（百万円)

DPS・PE・その他
輪転機・証券印刷機

100,000

中古機・部品・修理
枚葉機

9,600

為替差異

+42

11,000

+16

販管費差異

営業利益

23

20,60060,00072.2％
150,000

18,60011,6009,000

130,184（百万円)

60,00054,32150,00097,97997,73645,673

8,000

67.6％

120,000

103,382

90,00010,90060,321

58,826

10,000

6,386

65.8％

16,30010,70040,000+19

18,400

（百万円)

73.1％
132,451

操業度差異

フリー・キャッシュ・フロー（左軸）
現金及び現金同等物（右軸）12,000180,000

9,300

19,000

自己資本比率（百万円)△31

14,90019,900

自己資本

77.7％
単位：億円

数量変動
差異

80,000●フリー・キャッシュ・フローと現金及び現金同等物

12,2007,902
38,587

6,000

5,954

40,00030,0004,000

20,0002,000

10,00060,00020,00046,10049,70038,60031,800-337

30,000

営業損失-2,000

△23

0

63

0
2018/3

2019/3

小森コーポレーション 統合報告書 2022

2020/32021/32022/3 （年/月期)

0043,5002021年3月期

2022年3月期

2018/3

2019/32020/32021/32022/3（年/月期)-4,000-1,762
2018/3

2019/32020/32021/32022/3（年/月期)

小森コーポレーション 統合報告書 2022

64

過去2年間の財務諸表
データ編

連結貸借対照表
資産の部( 単位：百万円 )2021/32022/3( 年 / 月期 )流動資産2021/3( 単位：百万円 )2021/32022/3

売上高

71,82587,62351,47359,5952022/3( 年 / 月期 )流動負債
支払手形及び買掛金

5,826

6,576

売上原価

電子記録債務

6,677

9,227

売上総利益

20,351

28,027

短期借入金

873

850

販売費及び一般管理費

22,68425,7591,871

未払法人税等

436

847

営業利益又は営業損失（△）△ 2,332

2,267

8,511

15,622

前受金

9,448

14

営業外収益

13,837

13,522

契約負債－

12,73048,296

現金及び預金46,875

受取手形及び売掛金

14,662－－

15,480電子記録債権

1,259

有価証券
商品及び製品

受取手形、売掛金及び契約資産

負債の部

連結損益計算書

受取利息

45

48

214

247
656

仕掛品

9,987

10,794

賞与引当金

977

受取配当金

原材料及び貯蔵品

7,949

8,080

役員賞与引当金

－

45

為替差益

417

90

68

製品保証引当金

782

741

助成金収入

346

26

その他

2,562

3,024

債務保証損失引当金

101

88

その他

465

409

貸倒引当金

△430

△490

契約損失引当金

49

26

1,490

1,388

1 年内満期保険積立金

流動資産合計105,304

116,269

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

871

－

19

事業構造改善引当金

－

106

支払利息

51

58

災害損失引当金

－

20

社債発行費

57

－

28,37828,616

訴訟損失引当金－

71

貸倒引当金繰入額

79－△23,411△23,579

割賦利益繰延38－

訴訟損失引当金繰入額

－

68

4,967

5,036

6,510

6,705

その他

117

119

31,61539,049

営業外費用合計

307

247△ 1,149

3,408

10,00010,000

固定資産売却益

53,688

投資有価証券売却益

93

5

901

－

その他

16,38016,132

減価償却累計額△15,231△14,441

1,148

1,690

社債

8,641

8,315

長期借入金

439

357

355

620

繰延税金負債

1,637

1,420

土地
建設仮勘定

流動負債合計

特別利益

役員退職慰労引当金

20

24

負ののれん発生益

契約損失引当金

44

17

その他

2,030

1,832

7,816

8,048

△6,638△6,744

その他（純額）

1,178

1,303

退職給付に係る負債

有形固定資産合計

16,29016,966

その他
固定負債合計無形固定資産経常利益又は経常損失（△）

固定負債

減価償却累計額

その他

営業外費用

工事損失引当金

機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具（純額）

営業外収益合計

負債合計

特別利益合計特別損失

996
14,649

固定資産売却損

0153,698

固定資産除却損

10

18

2,709

2,427

その他

1,810

1,509

減損損失

無形固定資産合計

4,520

3,937

事業構造改善費用

8,857

9,384

投資その他の資産

純資産の部

161
3,855

918

のれん

投資有価証券－
1,001

15,091
46,7072021/32022/3

1,187

－

40

133

投資有価証券評価損

77

104

その他

58

15

1,373

274

△ 1,5226,990

特別損失合計繰延税金資産

1,431

1,088

株主資本

保険積立金

6,120

7,171

資本金

37,71437,714

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

退職給付に係る資産

1,317

1,784

資本剰余金

37,78837,788

法人税、住民税及び事業税

375

896

674

543

利益剰余金

22,73527,416

法人税等調整額

167

△ 92

自己株式

△ 2,621△ 3,619

法人税等合計543

804

株主資本合計95,61899,300

当期純利益又は当期純損失（△）△ 2,065

6,185

非支配株主に帰属する当期純利益

226△ 2,068

6,158

2021/32022/3△ 2,065

6,185

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

△74

△65

18,327

19,907

39,13840,811

144,443

157,081

その他の包括利益累計額

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

その他有価証券評価差額金

3,087

3,538

為替換算調整勘定

△ 345

652

退職給付に係る調整累計額

△ 685

△ 204

その他の包括利益累計額合計

2,055

3,986

62

95

純資産合計

97,736

103,382

当期純利益又は当期純損失（△）

負債純資産合計

144,443

157,081

その他の包括利益

非支配株主持分( 年 / 月期 )連結包括利益計算書

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,331

451

959

1,004

退職給付に係る調整額

652

480

その他の包括利益合計

2,943

1,936

877

8,122

親会社株主に係る包括利益

882

8,089

非支配株主に係る包括利益

△5

33

包括利益

( 年 / 月期 )

（内訳）

65

小森コーポレーション 統合報告書 2022

小森コーポレーション 統合報告書 2022

66

過去2年間の財務諸表

株式・株価情報データ編

連結キャッシュ・フロー計算書( 単位：百万円 )2021/32022/3△ 1,522

6,990

1,604

1,877

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失

1,187

－

負ののれん発生益△ 901－

のれん償却額584502

固定資産売却損益（△は益）△5△ 3,686

貸倒引当金の増減額（△は減少）

34

27

賞与引当金の増減額（△は減少）

△ 58

105

53

△ 149

△ 260

△ 296

51

58

為替差損益（△は益）

△ 166

△ 378

投資有価証券売却損益（△は益）

△ 93

△5

売上債権の増減額（△は増加）

3,425

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息( 年 / 月期 )株 式 の 上 場： 東京証券取引所（プライム市場）

株 主 名 簿 管 理 人： みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

証 券 コ ー ド： 6349

事

株 式 の 状 況： 発行可能株式総数 :295,500,000株

定 時 株 主 総 会： 毎年6月

発 行 済 株 式 総 数 : 58,292,340株●

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,337

4.3

有限会社コモリエステート

2,090

3.8

26.4

24.6

小森コーポレーション取引先持株会

2,015

3.7

明治安田生命保険相互会社

1,895

3.5

小森紀子

1,748

3.2

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103

1,579

2.9

小森善治

1,054

1.9

住友生命保険相互会社

1,030

1.9

28.7

28.4

25.5

小計

8,279

9,603

260

296

利息の支払額△ 51△ 58

法人税等の支払額

△ 312

△ 559

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,174

9,281

有価証券の純増減額（△は増加）599△ 2,484

定期預金の預入による支出

△ 97

△ 100

定期預金の払戻による収入

72

72

有形及び無形固定資産の取得による支出△ 1,137△ 1,922

有形及び無形固定資産の売却による収入

5

4,111

保険積立金の積立による支出△ 43△ 1,120

保険積立金の払戻による収入

311

90

投資有価証券の取得による支出

△ 60

△ 47

投資有価証券の売却による収入

197

9△ 2,067

－

△ 29

△7

28

21

△ 2,220△ 1,379

27.3

27.0

28.4

27.8

31.0

2018/3

2019/32020/32021/32022/3 （年/月期）

金融機関

外国法人等

●

金融商品取引業者
個人・その他

その他の法人（注）自己株式3,516千株は上記大株主には含めておりません。
●ESGインデックスへの組み入れ状況

株主総利回りパフォーマンス比較（TSR、％）保有期間1年（2021/3/31〜2022/3/31） 3年（2019/3/31〜2022/3/31） 5年（2017/3/31〜2022/3/31）

4.4％
1.7％
-4.3％

小森株価
TOPIX
機械指数

-33.5％
29.2％
34.3％-36.1％
44.3％
40.8％

上記の表は2022年3月末時点の配当込み投資収益率について、1年前、3年前、5年前時点で投資した場合の累計リターンを示しています。
●

過去10年間の株価・出来高の推移（2012年8月31日〜2022年8月31日）

（円）
2,000

1,600

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

403

△ 72

長期借入金の返済による支出

△ 97

△ 199

リース債務の返済による支出

△ 364

△ 372

長期借入れによる収入

467

104

社債の発行による収入

10,000

－

△0

△ 998

△ 1,120△ 1,402

9,288△ 2,940

491

1,037

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,7345,999

現金及び現金同等物の期首残高

38,58754,321

現金及び現金同等物の期末残高

54,321

１ 60,321

1,200

800

400

0
（万株）
140

70

0
2012年8月

小森コーポレーション 統合報告書 2022

13.1

13.6

投資活動によるキャッシュ・フロー

67

13.6

12.7

△ 30

財務活動によるキャッシュ・フロー

9.5

12.5

601

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,182

0.9

その他

配当金の支払額

1.3

0.6

△ 201

自己株式の取得による支出

14.3

0.7

469

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,853

0.6

未払消費税等の増減額（△は減少）

その他の収入

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,616
223

持株数（千株） 持株比率（％）

ノーザントラストカンパニー エイブイエフシー
アカウント ユーエスエル ノントリーティ

30.0

2,950

大株主（上位10名）
株主名

31.3

7,575

その他の支出

所有者別比率推移（2018年3月期〜2022年3月期） （％）

31.9△ 4,300

度： 毎年4月1日から翌年3月31日迄

数： 4,811名

31.2

仕入債務の増減額（△は減少）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

主

年

中間配当支払株主確定日： 毎年9月30日

単 元 株 式 数： 100株
株

業

期末配当支払株主確定日： 毎年3月31日（自己株式3,516,240株含む）

30.9

棚卸資産の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額

株式情報 (2022年3月31日現在)

2013年8月

2014年8月

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

小森コーポレーション 統合報告書 2022

68

会社概要と拠点一覧

子会社要覧
データ編

会社概要 (2022年3月31日現在)
会

社

名

株式会社小森コーポレーション

KOMORIグループ

英

訳

名

KOMORI CORPORATION株式会社 小森マシナリー

会社名

本 社 住 所 〒130-8666 東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号

株式会社 小森興産

電株式会社 小森エンジニアリング

話

03ｰ5608ｰ7811

ウェブ サ イト https://www.komori.com

株式会社 セリアコーポレーション代代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）

株式会社 セリアエンジニアリング

持田 訓

Komori America Corporation

業

1923年（大正12年）10月20日

Komori Leasing Incorporated

金

377億1,478万円

Komori International(Europe) B.V.

連結従業員数

2,613名（2022年3月期末）

Komori U.K. Limited

工

9工場（うち海外5工場）/KOMORIグループ

Komori France S.A.S.

商業用印刷機械（オフセット枚葉印刷機、オフセット

Komori Belgium Branch Office of Komori France

輪転印刷機）、証券印刷機（紙幣、有価証券など）、

Komori Italia S.r.l.

紙器用輪転印刷機、デジタル印刷機、

Komori-Chambon S.A.S.

スクリーン印刷機、印刷関連機器

MBO Postpress Solutions GmbH

事業所

Komori Hong Kong Limited

本社

Komori (Shenzhen) Print Engineering Co., Ltd.

東日本サービス

Komori (Shenzhen) Print Engineering Co., Ltd. Beijing Branch

西日本サービス

Komori (Shenzhen) Print Engineering Co., Ltd. Shanghai Branch

つくばサービス

Komori Machinery (Nantong) Co.,Ltd.

小森グローバルパーツセンター

Komori Taiwan Limited

小森グラフィックテクノロジーセンター

Komori Southeast Asia Pte. Ltd.

営業拠点

Komori Malaysia Sdn. Bhd.

表

創
資

本
場

者

数

主 要 製 品事 業 拠 点

西日本支社

東北営業所

名古屋支店

北陸営業所

静岡出張所

中国営業所

九州支店

四国営業所

Komori India Private Limited

山形県 高畠町

印刷機械および装置・部品の製造販売

株式会社小森エンジニアリング

茨城県 つくば市

印刷機械および関連機器の設計

株式会社セリアコーポレーション

東京都 北区

印刷機械その他印刷資機材の製造販売

株式会社セリアエンジニアリング

岐阜県 郡上市

印刷機械および装置の製造

コモリ アメリカ コーポレーション

アメリカ イリノイ州
ローリングメドウズ市

当社製品の販売および修理加工

コモリ リースィング インコーポレーテッド

アメリカ イリノイ州
ローリングメドウズ市

印刷機械および関連機器の顧客向けファイナンス

コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.

オランダ ユトレヒト市

当社製品の販売および修理加工並びに地域統括

コモリ フランス エス.エイ.エス.

フランス アントニー市

当社製品の販売および修理加工

コモリ イタリア エス.アール.エル.

イタリア ミラノ市

当社製品の販売および修理加工

コモリ ユー. ケー. リミテッド

イギリス リーズ市

当社製品の販売および修理加工

コモリ シャンボン エス.エイ.エス.

フランス オルレアン市

印刷機械の製造販売

MBO Postpress Solutions GmbHドイツ
オッペンヴァイラー市

印刷後加工機および装置・部品の製造販売
および修理加工

MBO Máquinas S.A.

ポルトガル ペラフィタ市

印刷後加工機および装置・部品の製造販売
および修理加工

H+H Beteiligungsgesellschaft GmbHドイツ ビーレフェルト市

印刷後加工機および装置・部品の製造販売
および修理加工MBO America Co.Ltd

アメリカ ニュージャージー州
マールトン市

印刷後加工機および装置・部品の販売
および修理加工

MBO印刷設備系統
（北京）
有限公司

中国 北京市

印刷後加工機および装置・部品の販売
および修理加工

小森香港有限公司※1

中国 香港特別行政区

当社製品の販売および修理加工小森（深圳）
印刷技術有限公司

中国 深圳市

当社製品の販売および修理加工

コモリ タイワン リミテッド

台湾 台北市

当社製品の販売および修理加工

小森机械
（南通）
有限公司

中国 南通市

印刷機械および装置の製造販売

コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド

シンガポール

当社製品の販売および修理加工

コモリ マレーシア Sdn．
Bhd．

マレーシア
クアラルンプール市

当社製品の販売および修理加工

コモリ インディア プライベート リミテッド

インド ハリヤナ

当社製品の販売および修理加工工場
つくばプラント● セグメント別売上構成比● 地域別売上高構成比

その他

DPS・PE・その他

日本

17%

17%

2022年3月期

中古部品・修理売上高876億円

21%

枚葉機
50%

中華圏
24%

27%

2022年3月期

売上高876億円
北米
9%

輪転機・証券印刷機
12%69

小森コーポレーション 統合報告書 2022

主要な事業の内容

株式会社小森マシナリー※1

北海道営業所
Komori Currency Technology

住所

欧州
23%

(注)1上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。 2、※1：特定子会社であります。3、上記会社は連結子会社であります。

小森コーポレーション 統合報告書 202270