平成 29 年８月 23 日
各位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊 池 正英（ コ ー ド番 号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代 表 者 名 代 表 取締 役 社長
舟本 哲夫
問 合 せ 先 取締役投資運用部長
髙橋 衛
TEL: 03-6262-6402

平成 29 年 11 月期（第４期）及び平成 30 年５月期（第５期）の運用状況の予想の修正に関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、平成 29 年８月７日付で公表した平成 29 年 11 月期（第４期）（平成 29 年６月１日～平成 29 年 11 月 30 日）の運用状況の予想及び平成 29 年７月 14 日付で公表した平成 30 年５月期（第５期）（平成 29 年 12 月１日～平成 30 年５月 31 日）における運用状況の予想の修正を、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．運用状況の予想の修正（１）平成 29 年 11 月期（第４期）の運用状況の予想の修正の内容

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）

１口当たり
利益超過分
配金

１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。)

前回発表
予想
（Ａ）

1,045
百万円

398
百万円

341
百万円

340
百万円

2,883 円

463 円

3,346 円

今回発表
予想
（Ｂ）

1,050
百万円

406
百万円

349
百万円

348
百万円

2,955 円

463 円

3,418 円

増減額
（Ｂ－Ａ）

４
百万円

８
百万円

８百万円

８百万円

72 円

０円

72 円

増減率0.5％

2.0％

2.4％

2.5％

2.5％

－2.2％

（２）平成 30 年５月期（第５期）の運用状況の予想の修正の内容

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）

１口当たり利益超過分
配金

１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。)

前回発表
予想
（Ａ）

1,070
百万円

388百万円

338
百万円

337
百万円

2,862 円

463 円

3,325 円

今回発表
予想
（Ｂ）

1,085
百万円

397
百万円

347
百万円

346
百万円

2,941 円

464 円

3,405 円

増減額
（Ｂ－Ａ）

14百万円

９百万円

９百万円

９百万円

79 円

１円

80 円

増減率

1.4％

2.4％

2.8％

2.8％

2.8％

0.2％

2.4％

（参考）
平成 29 年 11 月期（第４期）：予想期末発行済投資口数 117,976 口 １口当たり予想当期純利益 2,955 円
平成 30 年５月期（第５期）：予想期末発行済投資口数 117,976 口 １口当たり予想当期純利益 2,942 円（注記）
１． 上記予想数値は、別紙「平成 29 年 11 月期（第４期）及び平成 30 年５月期（第５期）運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
２．上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
３．単位未満の数値は切り捨てて表示しています。比率については、小数第２位を四捨五入した数値を記載しています。以下同じです。

２.修正の理由
本日開催の本投資法人役員会において、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ（増設分追加取得）」に記載のとおり、本投資法人の運用資産である「LS 筑西発電所」、「LS 千葉若葉区発電所」、「LS 美浦発電所」及び「LS 稲敷荒沼１発電所」について、増設分の追加取得（当該増設分の追加取得資産を、以下「取得予定資産」といいます。）を決定したことに伴い、平成 29 年８月７日付で公表した平成 29 年 11 月期（第４期）（平成 29 年６月１日～平成 29 年 11 月 30 日）の運用状況の予想及び平成 29 年７月 14 日付で公表した平成 30 年５月期（第５期）（平成 29 年 12 月１日～平成 30 年５月 31 日）における運用状況の予想の前提に変更が生じたことから、修正を行うものです。
詳細は別紙「平成 29 年 11 月期（第４期）及び平成 30 年５月期（第５期）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
以上＊ 本投資法人のホームページアドレス：http://tif9281.co.jp/

【別紙】
平成 29 年 11 月期（第４期）及び平成 30 年５月期（第５期）運用状況の予想の前提条件
項目

計算期間

運用資産営業収益営業費用

前提条件
 平成 29 年 11 月期（第４期）:平成 29 年６月１日～平成 29 年 11 月 30 日（183日）
 平成 30 年５月期（第５期）:平成 29 年 12 月１日～平成 30 年５月 31 日（182日）
 本日現在保有している 18 物件（以下「保有資産」といいます。）及び取得予定資産を前提としています。なお、取得予定資産については保有資産の増設部分の追加取得であるため、物件数に変更はありません。取得予定資産の取得の詳細につきましては、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ（増設分追加取得）」をご参照ください。
 運用状況の予想にあたっては、取得予定資産を取得すること及び平成 30 年５月期（第５期）末まで運用資産の異動（新規資産の取得、保有資産の処分等）がないことを前提としています。
 実際には取得予定資産以外の新規資産の取得又は保有資産の処分等により変動する可能性があります。
 保有資産のうち、平成 28 年６月２日に取得した 10 物件の賃貸事業収益については、本日現在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借契約に記載されている、年間時別日射量データベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値（超過確率 P（パーセンタイル）50）を勘案して算定された当該月の予想売電収入の金額と同額の最低保証賃料を基準に算出しており、平成 29 年２月７日に取得した LS 神栖波崎発電所及び平成 29 年６月１日に取得した７物件の賃貸事業収益については、本日現在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借契約に記載されている最低保証賃料に、発電量が年間時別日射量データベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値（超過確率 P（パーセンタイル）50）であることを前提とした実績連動賃料を加算したものを基準に算出しています。取得予定資産については、10 月１日より賃貸事業収益を見込んでおり、取得予定資産のうち「LS 筑西発電所」、「LS 千葉若葉区発電所」及び「LS 美浦発電所」の賃貸事業収益については、平成 28 年６月２日に取得した 10 物件の賃貸事業収益と同様に算出しており、「LS 稲敷荒沼１発電所」の賃貸事業収益については、平成
29 年６月１日に取得した７物件の賃貸事業収益と同様に算出しています。
 賃貸事業収益については、賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
また、取得予定資産については、各取得予定資産の現所有者等より提供を受けた情報に基づき、過去の実績値及び各委託先への見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
 保有資産及び取得予定資産にかかる固定資産税等は平成 29 年 11 月期（第４期）に 33 百万円、平成 30 年５月期（第５期）に 63 百万円を見込んでいます。
 太陽光発電設備における保守管理費用は平成 29 年 11 月期（第４期）及び平営業外費用

借入金

投資口

１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）

１口当たり利益超過分配金

成 30 年５月期（第５期）においてそれぞれ 55 百万円を見込んでおります。
また、水道光熱費におきましては平成 29 年 11 月期（第４期）においては４百万円、平成 30 年５月期（第５期）において５百万円を見込んでおります。
 オペレーター報酬については、平成 29 年 11 月期（第４期）に 12 百万円、平成 30 年５月期（第５期）に 13 百万円を見込んでおります。
 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、平成 29 年 11 月期（第４期）に 419 百万円、平成 30 年５月期（第５期）に 421百万円を見込んでいます。
 創立費及び新投資口の発行等に係る費用として、平成 29 年 11 月期（第４期）及び平成 30 年５月期（第５期）においてそれぞれ８百万円を想定しております。
 支払利息その他融資関連費用として、平成 29 年 11 月期（第４期）に 47 百万円、平成 30 年５月期（第５期）に 40 百万円を、それぞれ見込んでいます。
 本日現在、本投資法人においては 12,003 百万円の借入金残高があります。
かかる借入れについては、平成 29 年 11 月末日に、約定により 360 百万円を返済することを前提としています。
 平成 29 年 11 月期（第４期）末の総資産有利子負債比率（LTV）は 51.4％程度となる見込みです。
 総資産有利子負債比率（LTV）の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
総資産有利子負債比率 LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
 本日現在の発行済投資口数117,976口を前提としています。
 平成 30 年５月期（第５期）末までに投資口数の変動がないことを前提としています。
 １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、平成 29
年 11 月期（第４期）及び平成 30 年５月期（第５期）の予想期末発行済投資口数 117,976 口により算出しています。
 １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として算出しています。
 賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は変動する可能性があります。
 １口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及びタカラアセットマネジメント株式会社の社内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い算出します。
 本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額を、原則として全額、毎計算期間分配する方針とし、このうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配します。

ただし、これらの分配は、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、かつ、法令等（一般社団法人投資信託協会の定める規則を含みます。）に定める金額を限度とします。
 上記の方針に基づき、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額のうち利益の額を超える額を平成 29 年 11 月期（第４期）及び平成 30 年５月期（第５期）の予想期末発行済投資口数 117,976 口で除した金額を１口当たり利益超過分配金として算出しており、平成 29 年 11 月期（第４期）の利益超過分配金総額は 54 百万円を想定しています。平成 30 年５月期（第５期）の利益超過分配金総額は 54 百万円を見込んでおります。
 経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。
 なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。

その他

 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
 一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。