溜池通信vol.38

Weekly Newsletter October 29,1999
日商岩井株式会社 業務部調査チーム
吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集：インドネシアという踏み絵

1p＜今週のThe Economistから＞“Goodness, It's Gus Dur” 「グスドゥルで良かった」＜From the Editor＞ 「小渕さんの失敗と不運」

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特集：インドネシアという踏み絵
面積が広くて人口が多い国は治めにくい。多民族多言語となればなおさらだ。ロシアや中国など、そんな国はいくらでもある。だが、その上に国土が細ぎれになっていたらどうだろう。ここに1万7000の島々からなる192万平方キロに、世界第4位の2億人の人口が住み、250の言語と350の民族が住むという国がある。これ以上に統治が難しい国は、おそらく地球上にはないだろう。インドネシアを考えるときに、これは見逃せない視点である。
建国以来のインドネシアは、スカルノとスハルトというわずかに2つの政権のみがこれを維持することができた。今、同国初の民主選挙により、政権のバトンは新しいチームに渡された。この国のあり方をどう考えるかは、今後の国際関係の大きな分岐点となりうる。

●新しい正副大統領への期待
インドネシア大統領選挙が行われる前日、10月19日に白石隆・京大教授の情勢分析を聞く機会があった。この時点での予測は「ハビビかメガワティか」がもっぱら。白石教授の見方では、ハビビ再選は最悪の選択。米国はすでにハビビを見放しており、彼が大統領で居続けるようなら、米国はもちろんＩＭＦの支援も得られない。そのときの日本は、非常に苦しい選択を迫られるだろう。一方、メガワティ大統領誕生の場合も、政権担当能力が未知数である上に、閣僚人事などに相当手間取ることが予想され、この場合も明るい未来を予測することは難しい。ハビビでもメガワティでも、向こう5年くらいはいざこざが絶えない、というのが読み筋であった。
しかしご承知の通り、誕生したのは通称グス・ドゥルことワヒッド大統領。これとメガワティ副大統領という改革派コンビが政権を握った。見方を変えれば、これは伝統的イスラ1

ム勢力と、世俗的ナショナリスト勢力が手を握った上に、国軍の後押しを得たという挙国一致体制である。最後はゴルカルの反ハビビ勢力も支持に回った。ワヒッドとメガワティはともに親華僑であり、これは一時期の動乱以来海外に亡命していた華僑経営者たちに対する心証も良い。何より下の表に掲げるように、いくつもの対立軸を抱えた勢力が混在するインドネシアで、新政権がほぼ最大公約数を得たという事実は大きい。
10月21日日経紙上での白石教授のコメントは「国民和解に最良の結果」だった。今のところ、欧米社会の反応も悪くない。”The Economist”誌などは、「ワヒッド大統領は国の内外の支持を受けてしかるべき人物」と持ち上げている。

○インドネシア政界略図
政党

得票率 獲得議席

主要政治家

特色
世俗、民族主義、親華僑①闘争民主党 34％

153議席

メガワティ

②ゴルカル

22％

120議席

ﾊﾋﾞﾋﾞ、ｱｸﾊﾞﾙ･ﾀﾝｼﾞｭﾝ イスラム近代派③開発統一党 10％51議席

ハムザ・ハズ

翼賛イスラム、反華僑④民族覚醒党 10％

50議席

ワヒッド

反体制イスラム、親華僑⑤国民信託党

27議席

アミン・ライス

近代派イスラム、国際派

7％

←

→

体制派

②

③

⑤

世俗主義

①

②

⑤

親華人

①

④

ジャワ中心

①

④

⑤
⑤

④
④
②

③

①

反体制派

③イスラム

③

反華人

②

外島中心

●米国の対インドネシア外交
米国は、かつてはインドネシアに深く関与していた。共産主義に傾いたスカルノを倒すためにスハルトを支援し、その後も強い影響力を有していた。が、冷戦の終了とともに、インドネシアへの関心は消えた。この点で、ちょうどフィリピンのマルコス政権と似ている。共産主義という敵がいる間は、米国はマルコスやスハルトの独裁や腐敗を大目に見ていた。しかし冷戦が終われば、今度は民主化を妨げる暴君と見て、アキノやメガワティのような反体制派に肩入れをする。
インドネシアがフィリピンと違って重要な点は、世界第4位の人口を持つ大国であるということである。この国が不安定化することは、東南アジア全体を不安定にしてしまう。人口の87％（1.75億人）がイスラム教徒という世界最大のイスラム国でもある。ただし敬謙な信者は3割程度といわれ、原理主義もさほど浸透してはいない。

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もうひとつ無視できないのは、インドネシアは世界の海運の40％が通過するといわれる海域にあり、世界のシーレーンの鍵を握っていることがある。米国の対インドネシア政策は、こうした安全保障上の配慮が中心で、経済に関する関心は薄い。
さらに詳しく見れば、ワシントンのパワーセンターの中でも、ホワイトハウスや議会はインドネシアに特段の関心がなく、世論の風向き次第といったところ。唯一、関心を持っているのは国務省であり、これまでアジアで成果を上げていないオルブライト国務長官が、インドネシアの民主化で得点を挙げることを考えていた。
ここで突然に脚光を浴びたのが東ティモール問題であった。長野県くらいの面積に、8〜90万人の人口が住むたいした資源も産業もない島である。76年にインドネシアに併合され、以後、独立運動が行われてきた。ここで8月30日に住民投票が行われ、独立が圧倒的な支持を受けた。ところが反対する併合派が襲撃行為を繰り返し、それをインドネシア国軍が見て見ぬふりをした。この様子が全世界に報道され、「民主化を力で妨げるインドネシア」という認識ができ、介入を求める声が高まってしまった。
おりからコソボ紛争では、「人権は国家主権に優先する」という前例が示されたところ。
国際世論に押されるようにして、多国籍軍投入、国連による暫定統治、ＰＫＯ派遣、将来の独立という将来図が描かれた。しかし、こうしたスキームがまともに機能するかどうかは分からない。
問題は、米国が「大国インドネシアの安定よりも、小さな島の民主化の方が大事」という態度を取ったことである。本来の東ティモールは、米国の利害を脅かすことのない小さな島である。
それがＣＮＮ効果などで実体以上の騒がれ方をし、多くの関係国を巻き込む大事件に発展してしまった。コソボ紛争は結果オーライだったが、あとあと大きな禍根を残すのではないだろうか。

●危機に立つアセアン
インドネシアにとっては、東ティモールが分離独立したところであまり痛くはない。しかし天然資源の豊かなスマトラ島北部のアチェ特別自治州や、ニューギニア島西半分を占めるイリアンジャヤ州の分離独立運動に飛び火するようだと深刻な事態となる。スハルト時代から、分離独立運動は現状への不平分子の受け皿となることが多かった。これでは島嶼国家、インドネシアが分解しかねない。
悪いことに東ティモールの人口は9割がカトリック教徒である。インドネシア人の目には、「キリスト教徒の先進国が、イスラム教徒に嫌がらせをしている」と映る。他のアジア諸国も同様な不満を持っている。内政不干渉主義を旨とするアセアンにとっては、民主化と人権のためなら介入も辞さず、といった先進国の態度は非常に困る。いわば「欧米本位の人権主義を排す」といった気運が生じている。結果として、アジア対欧米、イスラム対キリスト教、内政不干渉主義対人権主義、といった対立の図式が明らかになりつつある。

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実際、このところアセアンの動揺が続いている。95年にベトナム、97年にラオス、ミャンマー、99年にカンボジアを加えたアセアンは、今や10カ国5億人を抱えた一大勢力である。
90年代前半のアセアンは、順調な経済発展を続けると同時に、ＡＰＥＣ、ＡＲＦ、ＡＳＥＭなどの場で、国際関係のひとつの極として有効に機能してきた。
だが、97年のアジア危機発生以来、アセアンは不安定要因が多発して一種の自信喪失状態となっている。"Asian Value"は輝きを失い、アジアは腐敗や縁故主義がはびこり、透明性の低い遅れた地域だとされてしまった。こうなると政治の安定も揺らいでくる。アセアンはもともと、「多様性の中の安定」といわれるように、民主主義、王制、独裁、社会主義、軍政といろんな政体が集まっている。互いに口を出さず、なぁなぁで済ませながらここまでやってきた。しかし今日では、結束を保つことはだんだん難しくなっている。
たとえば安全保障の対話の協議体であるＡＲＦ。1994年の発足以来、22カ国の協議の場としてアジア太平洋地域の信頼醸成に役立ってきた。平時はたしかによかったのだが、実際に南沙諸島の領有権問題、北朝鮮のテポドンといった具体的な安全保障上の問題に直面してみると、それほど効果的な対策を打ち出せない。
東ティモール問題でも、アセアンは意見の集約ができなかった。タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポールは、事前にインドネシアの許可を得てから、東ティモール多国籍軍へ参加するという、思い切りの悪い対応に終始した。
はっきりしているのは、以前のようにインドネシアがアセアンの盟主としての役割を果たすことはできないということだ。おそらくアセアンの重心は、海洋地域からインドシナ半島に移っていく。もっとも政治が安定しているタイが、次のリーダーとしての役割を果たすのではないだろうか。

●難しい日本の出方
インドネシアは日本にとって重要な国である。またインドネシアにとって、日本は非常に重要な国である。
①インドネシアにとって日本は最大の貿易相手国である。輸出における18.7％、輸入における15.7％は対日本である(98年)。
②インドネシアに対する直接投資の累計額は日本が最大である。67年から98年までの累計において日本は16.1％を占める1位。
③インドネシアに対する各国経済援助のうち、日本の援助額は突出している。二国間援助では6割のシェアを占める。日本から見てもインドネシアは最大の受け取り国。

日本は1977年の福田ドクトリン以来、「東南アジアの繁栄は日本の利益」というポリシーを持ち続けてきた。なかでも天然資源に恵まれたインドネシアは、貿易投資の相手国として戦略的な重要性を持っていたために、上記のような緊密な関係が構築されたといえる。さらに中東からの石油など、日本に来る重要物資の多くがマラッカ海峡などインドネシアの4海域を通るため、シーレーンの安全という利益もかかっている。
インドネシアは歴史的に、歳入不足と経常収支の赤字補填を、世銀やアジア開銀など、海外からの資金援助に頼ってきた。アジア危機以後は、歳入がさらに落ち込み、景気刺激のための財政支出が増えている。また、銀行救済のために公的資金を投入しているが、そのための国債発行額はＧＤＰ比で50％にも達している。仮に金利が10％とすれば、金利だけでＧＤＰの5％が費やされる計算になる。このままの状態が続けば、債務の返済は難しく。
なる。ワヒッド新政権は、日本に対して公的債務のカットを求めてくる可能性がある
こうして考えると、日本政府の対インドネシア政策も相当に悩ましい。ワヒッド新政権誕生は良いニュースである。ハビビが再選され、対決姿勢を取る米国との間で日本が板挟みになるというのが最悪のシナリオだった。メガワティが選ばれて、旧体制の人材がすべて放り出され、人事をめぐるトラブルが延々と続くというシナリオもあった。
幸いインドネシアは第三の道を選んだ。周囲が「お手並み拝見」と構えているようだと、この後どうなるか分からない。米国、ＩＭＦ、アセアン、そして日本などが、どんなふうに手を差し伸べるのか。さし当たっての焦点は、11月25日からマニラで行われるアセアン首脳会談であり、これに呼ばれる日中韓3首脳の対応ということになるだろう。

＜今週の “The Economist” から＞“Goodness, it's Gus Dur”

October 23rd “Cover Story”「グス・ドゥルで良かった」（p13）＊注目のインドネシアで、通称グス・ドゥルことアブドゥラフマン･ワヒッド大統領が誕生した。
"The Economist" 誌の期待値は非常に高いようだ。
＜要約＞
32年間の専制と17ヶ月の迷走の末、誕生した指導者は2度の発作持ちで、直接有権者の負託を得ていないイスラム学者だった。しかも国は統治の難しいインドネシアであり、東ティモール"郡"の分離運動付きだ。それでもワヒッドはけっして最悪の選択ではない。
グス・ドゥルことワヒッドの最初の仕事は、民主政権である証を立てることだ。選挙で勝ったメガワティは国民協議会で多数を得られず、ハビビの出馬辞退に伴って票がワヒッドに流れた。メガワティ支持の反体制派はこれを不満としたが、副大統領就任によって沈静化している。ワヒッドは保守的だが筋金入りの反スハルト派、イスラム組織の指導者でありながら世俗主義である。公式にはインドネシア人口の87％がムスリムでも、本当の信者は3割程度。ワヒッドの勝利は名目的なムスリムの支持によるところ大である。
差し迫った問題は経済。金融システムは改革が急務であり、国全体が汚職文化に染まっている。ワヒッドの正直さは疑われていない。銀行スキャンダルの報告を発表し、汚職を根絶することだ。著名な人物を巻き込むかもしれないが、国民が法による統治を実感し、5ＩＭＦや外国投資家の信頼を回復するためにも、それは必要だ。
精神面のみならず、物理的な統一も問われている。国民協議会が東ティモールの分離を認めたことは歓迎できる。しかし同時に、アチェ特別区やイリアンジャヤも独立を狙っている。ワヒッドが専制的でないことを示せば、インドネシアの統一は保てよう。
さらに軍は文民の下に置かれるべきである。これは容易なことではない。ウィラント司令官が正副大統領の候補者にならなかったことは歓迎できる。国民協議会における軍の議席を辞退し、文民主体とすべきである。
ワヒッドにこれらのことが可能だろうか。彼は知性に富み、魅力的であり、ウィットがある。3000万以上の組織を率いてもいる。政治の術も身につけている。国内と海外双方の支援を受けるに値する人物である。

＜From the Editor＞ 小渕さんの失敗と不運
10月29日から臨時国会が開幕しました。衆院で7割、参院で6割を有する自自公連立をバックに、向かうところ敵なしという感じだった小渕政権ですが、ここまで来る途中でいろいろとケチがついてしまい、順風満帆というわけでもないようです。自民党総裁選で勝利が決まってからちょうど1ヶ月の間に、いくつかの不運と失敗が重なったのが響いています。
題して「3つの失敗、3つの不運」。
失敗その一。西村防衛政務次官の任命。見方を変えれば、国会開幕前にボロが出てくれて良かった。会期中だったら野党から問責決議案が出て、公明党が割れたかもしれません。
失敗その二。長野参院補欠選挙で、民主党に大敗したこと。長野全県区では、わずか2ヶ月とはいえ「わが県出身の総理」となった羽田さんは知名度抜群で、そのジュニアは圧倒的に有利な立場にあった。田舎へ行って「自民党に入れてください」と頼むと、「分かってるよ、羽田さんて書けばいいんだろう」という返事が返ってきたという話もあったとか。
鳩山民主党にとってこの勝利は大きく、自自公にとってはショックだった。
失敗その三は、現在進行形の介護保険をめぐる迷走ぶり。そもそも介護保険は、自社さ連立の時代に加藤幹事長、山崎政調会長、菅厚生大臣といった顔ぶれが決めた話です。議論に参加できなかった自民党右派の間では、意見を聞いてもらえない不満が積もっていた。
それが一斉に噴出し、財源問題から現金給付までの論議が蒸し返されてしまった。しかし制度発足を半年後に控えて議論のやり直しでは、現場の混乱は避けられません。究極の厚生族、橋本龍太郎前首相の出番が必要かもしれません。
とくに亀井政調会長が「保険料徴収の延期」を言い出したために、市場では「財政赤字拡大→将来の長期金利上昇→円高」という思惑が働き、一時為替が103円台をつけてしまいました。亀井さん自身はこのへんの理屈を理解しているとは思われず、選挙を意識した弱者救済策のつもりが、結果として景気の足を引っ張ってしまう懸念も残ります。市場が赤6

字国債の増発に神経質になっているだけに、今後も同様の連想が働きそうです。
さて、失敗ではないのだが、悪いタイミングで起きてしまった不幸な事件も多い。
不運のその一は、東海村の事故。被爆した3人の容態について、ほとんど報道がされてないのは不気味なほどですが、万一、死亡ということになった場合のショックは相当な広がりを見せるでしょう。原子力政策の見直し論議に火が点くかもしれません。
不運のその二は、藤波議員のリクルート事件での最高裁有罪判決。これで「企業献金の2000年問題」（本誌7月23日号）があらためて脚光を浴びました。自自公の間でも、意見の違いがあるようだし、民主党も「廃止」で腹をくくったようです。
不運のその三は、日産の大リストラ計画が発表されたこと。これから中小企業国会をやろうというときに、系列の下請け販売店を半分にしようという話が出たり、日栄や商工ローンの苛酷な取り立てが騒がれるなど、中小企業いじめの話が山ほどでています。
問題は鳩山民主党がどういう攻め方をするかです。鳩山代表の性格から考えると、真面目に「放漫財政対健全財政」という対立軸を掲げてきそうですが、敵方の「3つの失敗、3つの不幸」のおかげで手材料には事欠きません。どうなる、臨時国会。
編集者敬白――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l

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