（第75回定時株主総会招集ご通知添付書類）

営業報告書 平成15年4月1日から平成16年3月31日まで
1 営業の概況て57億55百万円の特別損失を計上いたしました結果、当期純損失は89億97百万円となりました。
以上の状況でございますので、誠に遺憾に存じますが、¸

営業の経過および成果当期の配当は見送らせていただきたいと存じます。
株主の皆様には誠に申し訳なく、衷心よりお詫び申し

電子部品市場は、薄型テレビやデジタルカメラなどのあげます。

デジタル家電の需要増に加え、第三世代携帯電話やブロードバンド通信の本格的な普及により、回復基調が鮮明

次に事業別の売上概況についてご報告申しあげます。となってまいりました。また、地上デジタル放送などの新しいサービスの開始や今夏に予定されているアテネオ■電子事業

リンピックの開催を背景として、デジタルAV機器への●ハイブリッドモジュール部門

買換え需要は加速する気配を見せています。

当部門においては、本格的な普及期に入った薄型テレ

このような市場環境のもと、当社は独自の素材技術とビ向けのプラズマディスプレイパネル（PDP）用ハイブ回路・高密度実装技術を活かし、デジタル機器がネットリッドモジュールが大きく伸長し、当部門全体では前期ワークでつながるユビキタス社会の実現に向けた最先端比16.5％増の296億80百万円となりました。のキーデバイスの開発に注力しております。また、本年●パワーシステム部門

初めより生産革新運動を全社レベルで展開し、効率的な当部門は、従来主力であったサーバ用スイッチング電生産体制と徹底したコスト削減によるローコストマニュ源の受注は大きく回復しないものの、替わってストレーファクチャリング体制の構築に取り組んでおります。

ジ装置やフラットパネルディスプレイ向けのスイッチン売上高につきましては、高い成長の見込まれるフラッグ電源の増加により、売上高は前期比25.8％増の66億91

トパネルディスプレイ分野へ経営資源を集中したことに百万円となりました。

より、ハイブリッドモジュール部門が大きく伸長いたし●回路デバイス部門他ました。その結果、フェライト製品など厳しい価格競争

回路デバイス部門は、市場価格の低下が進むなかコイのなかで苦戦を強いられた製品がありましたものの、売ルデバイスが伸長し、前期並の26億57百万円となりまし

上高は前期比2.1％増の642億87百万円となりました。損た。コンポーネント部門は、低迷を続けております光通

益面につきましては、売上の増加に伴う利益増に加え、信市場がわずかではありますが回復の兆しを見せており、徹底したコストダウンへの取り組みが寄与し、営業利益

その他の製品についても電子部品市場の回復に伴い売上は前期に比べ９億75百万円改善し11億32百万円となりまが増加しました。その結果、コンポーネント部門全体のした。しかし、期後半に急激に進んだ円高による為替差売上高は前期比62.4％増の29億23百万円となりました。

損などの影響により、経常損失32億43百万円を余儀なく

モータ部門は、OA機器用のステッパモータの需要は減されました。また、事業構造改革に伴う費用を中心とし少しましたものの新機種の拡販により売上高は前期並の249億82百万円となりました。電子材料部門は、中国メーº会社が対処すべき課題

カーの台頭により市場競争が激化するなか、製品価格の低下が予想をはるかに上回るスピードで進み、当部門全プラズマディスプレイや液晶ディスプレイといった薄体では前期比26.0％減の38億23百万円となりました。

型大画面テレビの急速な普及や、小型・高機能化するデ以上の状況により、電子事業全体の売上高は前期比11.9％増の507億59百万円となりました。

ジタルカメラなど、デジタルAV機器の需要がさらに拡大するものと予想されます。また景気回復に伴い、企業のIT投資が緩やかに上向くなど幅広い範囲で、電子部品■電池事業に新たな成長の兆しが見られてきております。

当部門は、国内外において主力製品であるハイグレー

その一方で、生産のグローバル化による競争激化や急ドアルカリ乾電池Gシリーズの販売を強化いたしました

激な市場回復による原材料価格の高騰などの業績阻害要が、前期（平成14年８月）に行なった電池製造部門の分因もあり、企業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと社化に伴い、売上金額の一部が新会社に移ったことに加予想されます。

え、昨年の冷夏と暖冬により、アウトドア向けや行楽用

このような事業環境のなか、当社は、新製品・新技術の需要が減少しました。さらに海外大口顧客の受注が延の開発を進め、お客様のご要求にかなう製品を供給する伸した影響も加わり、当事業全体の売上高は前期比とともに、確実に利益をあげられる体質を作り上げるべ23.2％減の135億28百万円となりました。

く、引き続き全力を傾注してまいります。特に、現在進めている生産革新運動を強力に推進し、ローコストマニ¹

設備投資および資金調達の状況

当期の設備投資につきましては、今後も確実に成長が見込まれるハイブリッドモジュール部門およびパワーシステム部門における設備などに重点をおいて総額８億41ュファクチャリング体制を構築するとともに、その活動を核として、経営の全活動に対する改革をさらに進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

百万円の投資を実施いたしました。
資金調達につきましては、本年３月に財務体質の改善を目的として、発行総額121億円の第三者割当による新株式を発行いたしました。

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営業成績および財産の状況の推移
区売分

平成12年度
第72期

平成13年度
第73期

平成14年度
第74期

平成15年度
第75期（当期）

上高（百万円）

104,483

84,581

62,97864,287

純（△利 益（百万円）損 失）

1,471△11,542△5,443△8,997

1 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）（△ 損 失）17.71△138.94△65.55△108.08

総84,949

65,76273,673

68,618

当期

資産（百万円）（注）1．当期から「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年2月28日 法務省令第7号）に基づき、従来の「当期利益（△損失）」、「1株当たり当期利益（△損失）」は、それぞれ「当期純利益（△損失）」、「1株当たり当期純利益（△損失）」と表示しております。
2．1株当たり当期純利益は、平成12年度まで自己株式を含めて算出しておりましたが、平成13年度から自己株式を控除した期中平均
株式数で算出しております。
3．平成12年度は、情報通信の先進分野の急速な成長を受け、売上高、利益とも伸長いたしました。
4．平成13年度は、情報通信機器の急激な需要低迷に見舞われ売上高が減少するとともに、生産の中国シフトを中心とする事業構造改革を実行し、その費用を特別損失として計上した結果、損失計上となりました。
5．平成14年度は、海底用光通信用部品の低迷などにより、売上高が減少しました。また、子会社のいわき電子株式会社を吸収合併したことにより資産が13,804百万円増加しました。
6．平成15年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）営業の経過および成果」に記載のとおりであります。

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2 会社の概況 平成16年3月31日現在①会社が発行する株式の総数………………200,000,000株
普 通 株 式 170,000,000株
優 先 株 式 30,000,000株

主要な事業内容¸

当社は、エレクトロニクス関連の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
事業区分

主要製品

株式の状況

第75期（当期）
売上高構成比率（注）平成16年3月12日開催の臨時株主総会の決議により、会社が発行する株式の総数は80,000,000株（普通株式50,000,000株、優先株式30,000,000株）増加いたしました。

②発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数……………………………138,075,884株
普 通 株 式 128,075,884株
第1回優先株式 10,000,000株
資本
金…………………………19,256,561,513円

プラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュール、液晶デハイブリッドィスプレイ用ハイブリッドモモジュール
ジュール、VCO（電圧制御発振器）

46.3％（注）平成16年3月12日の取締役会決議に基づく第三者割当による新株式の発行に伴い、平成16年3月30日付で発行済株式総数は55,000,000株（普通株式45,000,000株、第1回優先株式10,000,000株）、資本金は6,050,000,000円増加いたしました。

パワーシステム スイッチング電源、コンバータ

10.4％

③株

電 回路デバイス コイルデバイス、EMC製品、高周波積層チップ部品

4.1％

子 コンポーネント 光アイソレータ、トナー

4.5％

モー

電¹
●本

7.8％

偏向ヨーク用フェライトコ
ア、電源トランス用フェラ
イトコア、汎用小型フェラ
イトコア

5.9％

アルカリ乾電池、マンガン乾池 電池、リチウム電池、各種強力ライト、乾電池製造設備

21.0％

主要な事業所
社：東京都港区新橋五丁目36番11号●営業所：札幌（北海道）仙台（宮城県）首都圏（東京都）
名古屋（愛知県）大阪（大阪府）福岡（福岡県）●工数 普 通 株 式 8,134名（前期末比623名減）
1名（前期末比 ― ）第1回優先株式④大 株 主普通株式
株主名

OA機器用ステッパモータ、
タ車載用ステッパモータ

電 子 材 料主場：湖西（静岡県） いわき（福島県） 山陽（山口県）

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（議決権比率） 持株数（議決権比率）
千株％

富 士 通 株 式 会 社 50,667（39.78）オー・シー・エム・エフディ−ケイ・ 27,000（21.20）
ホールディングス・フォー・エルエルシー
オー・シー・エム・エフディーケイ・ 18,000（14.13）
ホールディングス・フォービー・エルエルシー
富士電機ホールディングス株式会社
3,015（ 2.37）
株式会社みずほ銀行
1,615（ 1.27）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,259（ 0.99）
日本証券金融株式会社
899（ 0.71）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
649（ 0.51）
ＦＤＫ従業員持株会
439（ 0.34）
高木智史
380（ 0.30）

千株％

−（−）

−（−）

−（−）

−（−（−（−（−（−（−（−）−）
−）
−）
−）
−）
−）

第1回優先株式
株主名

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（議決権比率） 持株数（議決権比率）
千株

富 士 通 株 式 会 社 10,000（％千株％−）

−（−）

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自己株式の取得、処分等および保有①前決算期における保有株式
普通株式
70,136株②取得株式
普通株式
11,897株
取得価額の総額3,150千円
③処分株式
―株
普通株式
―千円
処分価額の総額④決算期における保有株式
普通株式
82,033株½

従業員の状況

¼

区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男子

1,125名

9名減

39.2歳

16.7年

女子

327名

4名減

36.1歳

15.7年

合計または平均1,452名

13名減

38.5歳

16.5年

企業結合の状況①親会社との関係
前期末において、富士通株式会社は当社の株式50,667千株（議決権比率61.52％）を保有する親会社でありましたが、平成16年３月30日付で行なった第三者割当による新株式の発行に伴い、当期末の議決権比率が39.78％となりましたので、当社の親会社ではなくなりました。
なお、当社は同社に対し、ハイブリッドモジュール、スイッチング電源などの各種部品ならびに装置を納入しております。
②重要な子会社の状況会 社 名

資本金F D K エ ナ ジ ー 株 式 会 社
700 百万円
株式会社FDKエンジニアリング
400 百万円
株 式 会 社 F D K メ カ ト ロ ニ ク ス
300 百万円
SHANGHAI FDK CORPORATION（中国） 14,100 千米ドル
11,800 千米ドル
XIAMEN FDK CORPORATION（中国）
15,204 千人民元
SUZHOU FDK CO., LTD（. 中 国 ） 10,000 千米ドル
NANJING FDK CORPORATION（中国） 15,696 千米ドル
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.（台湾）
275 百万台湾ドル
PT FDK INDONESIA（インドネシア） 90,792 百万インドネシアルピア
F D K（ T H A I L A N D ）C O . , L T D（. タイ）
240 百万タイバーツ
FDK LANKA（PVT）LTD.（スリランカ）
680 百万スリランカルピー
F D K A M E R I C A , I N C .（ 米 国 ） 1,000 千米ドル

当社の議決権比率88％
100％100％100％100％100％
55％100％100（51.00）％
100％100％100％

主要な事業内容
乾電池の製造および販売
各種精密機械の設計、製作および販売
ステッパモータの製造および販売
コイルデバイス、各種フェライトコアの製造および販売
ハイブリッドモジュール、スイッチング電源、ステッパモータの製造および販売
ハイブリッドモジュールの製造および販売
各種フェライトコアの製造および販売
ハイブリッドモジュールの製造および販売
乾電池の製造および販売
ステッパモータの製造および販売
光通信用部品、ロータリートランスの製造および販売
電子製品および電池製品の販売（注）1．当社の議決権比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は11,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。

③企業結合の成果
当期の連結売上高は1,026億68百万円、連結当期純損失は87億55百万円となりました。なお、連結対象子会社は上記の重要な子会社を含む16社であります。

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主要な借入先

富士

借入

先

通株

式

借入先が有する当社の株式数（議決権比率）

借入金残高
会社

12,50050,667 千株（ 39.78）％

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

9,993

1,615（ 1.27）

株 式 会 社 り そ な 銀 行

4,300−（−）

株 式 会 社 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,160−（−）

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,000−（−）

百万円（注）富士通株式会社が有する当社の株式数には第1回優先株式（10,000,000株）を含めておりません。

¿取締役および監査役
会社における地位

氏

名担当または主な職業

代表取締役社長

鈴 木 惟 司CEO兼COO

代表取締役専務

杉 本 俊 春執行役員専務 CFO

取締役

土 屋

執行役員常務 CTO

取締役

高 梨 裕 文常 勤 監 査 役

大 木 義 次監査役

石 橋 鉄之介

富士電機ホールディングス株式会社代表取締役 取締役副社長

監

査

役

小 倉 正 道富士通株式会社取締役専務

監

査役

小 泉

富士通株式会社常勤監査役

彰信

社長補佐（技術担当）（注）1．監査役小倉正道および小泉 信の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。
2．当期中の取締役および監査役の異動（1）就任
平成15年6月27日開催の第74回定時株主総会において、新たに小倉正道氏が監査役に選任され、就任いたしました。
（2）退任
代表取締役会長井上昌彦、取締役永田 旭および監査役高谷 卓の3氏は、平成15年6月27日をもって退任いたしました。
3．平成16年4月1日付の代表取締役の異動
代表取締役社長
杉 本 俊 春取締役
鈴 木 惟 司（注）1．営業報告書の記載金額（1株当たり当期純利益を除く）は、単位未満切り捨てにより表示しております。
2．営業報告書の千株単位の記載株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

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