まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成 28年 5月1日

定価：150円

発行人：清澤正人

印刷：山陽印刷株式会社

第1回全旅連正副会長会議開催
1「民泊サービス」のあり方に関する検討会 中間整理／
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秋田県旅館組合が民泊の取り締まり訴え
全旅連委員会開催／
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第19回「人に優しい地域の宿づくり賞」選考委員会（第1回）

5 月号 2016
Vol.248「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

省庁便り 旅館業法施行令の一部を改正する政令の施行／伊勢志摩サミット等に伴う宿泊者名簿への記載等の徹底／
経済センサス活動調査の実施／消費税の軽減税率対策
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿478

このたびの熊本地方地震の被災地の皆様へ
心よりお見舞い申し上げますとともに、１日も早い復興をお祈りいたします。
第1回全旅連正副会長会議開催
熊本地方地震について九州ブロックより報告「民泊サービス」には、一定の要件などを要望
4月19日、28 年度1回目の全旅連正副会長会議が開催された。まず、会議の冒頭、4 月14日以降、熊本県、大分県で続く地震による犠牲者への黙とうが行われた。
議事に入る前に、4 月 14 日以降続いている熊本地方
地震（前震最大震度 7、本震震度 6 強）の影響について、
井上副会長（九州ブロック／福岡県理事長）
より報告が行われた。4月18日までの状況として、熊本県熊本市は、
ライフラインの復旧作業が始まっているが断続的に起きる地震によって作業の進捗が遅い。阿蘇地方は道路が寸断され、交通が正常ではない。大分県は、別府温泉
は営業可能、湯布院温泉は、被害の出た施設もある。被災者の受入については、熊本県の要請によるところであるが、熊本県旅館組合だけでなく、九州ブロック全体で対応できるよう協力をしていきたい。また、医療従事者、復旧作業員への宿泊先の提供にも協力をし、被災地の復興に協力をしていきたいとした。熊本地方地震に関連しては、被災県組合への義援金を募る方向で承認がされた。
議事では、民泊問題について佐藤会長代行より、昨年11月より開催された「民泊サービス」のあり方に関する検討会の内容や、3月17日にフランスホテル産業連合の会長らを招いて開催した緊急フォーラムなどの活動報告がされた。
「民泊サービス」のあり方に関する検討会では、4月12日の検討会において、「戸建ての家主居住タイプを対象とし、一定の要件として、年間営業日数や1日あたりの宿泊人数といった制限を設けること」、「マンションについては、民泊を原則禁止とすること」、「家主不在タイプについては対象外とすべき」や、「規制内容のイコール
フッティング」、「公衆衛生の確保」、「違法民泊の排除、またその仲介事業者、管理事業者への規制」など要望を行ったと報告がされた。北原会長は、引き続き、関係省庁に対し要望を訴えていくとし、イコールフッティングについては、旅館業法、消防法、建築基準法などにおいて、仮に一定の緩和措置を講じるとしても、行き過ぎた
ものにならない程度にとどめるとともに、既存の旅館・ホテルも緩和措置の対象とすることを検討するよう訴えていきたいとした。また、瀧副会長（東海ブロック／
岐阜県理事長）より、違法な民泊が抱える問題について
岐阜県旅館組合員らと東京の議員会館へ出向き岐阜県
選出の衆参議員へ陳情を行ったと報告がされた。
そのほか、インバウンドへの対応から、JNTO
（日本政
府観光局）
賛助団体への参加が承認された。
まんすりー全旅連情報 2016. 5

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「民泊サービス」のあり方に関する検討会 中間整理がまとまる
早急に取り組むべき課題と中期的に検討すべき課題とを整理の検討が進められている一方、感染症まん延防止やテロ

自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用しての活用が図られるようなルールづくりが求められている。こ

宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊サービス」についうした検討課題に対応するため、「民泊サービス」のありては、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応方に関する検討会は、昨年11月から8 回開催され、今回、や、地域活性化のための空きキャパシティの有効活用など「民泊サービス」のあり方についての中間整理が出された。

早急に取り組むべき課題○簡易宿所の客室面積基準を見直し、宿泊者が10人未満の場合については、宿泊者数に応じた面積基準（3.3㎡×宿泊者数以上）とす
べき○少人数の宿泊客を受け入れる「民泊サービス」を行う場合は、宿泊者の本人確認、緊急時の対応体制など一定の管理体制を確保することを前提に、玄関帳場の設置を要しないこととすべき等悪用防止などの適正な管理、安全性を確保しつつ、そ中期的に検討すべき課題○現行制度の枠組にとらわれず、仲介事業者や管理業者への規制を含めた制度体系を構築すべき○安全確保等を前提に、「一定の要件」を満たす「民泊サービス」については、例えば、許可ではなく、届出とすること等を検討○「一定の要件」について、これまでの議論を踏まえ、引き続き検討（家主居住の有無、日数上限、宿泊人数上限、管理者の介在等）○宿泊者名簿や最低限の衛生管理措置は求めるべき○報告徴収、立入調査等が可能な枠組みは必要○現行旅館業法の宿泊拒否制限規定の見直し○近隣住民とのトラブル防止のための措置を検討○無許可営業者への罰則等の見直し○用途地域規制における取扱いについて検討○仲介事業者、管理事業者に対する実効性ある規制を検討

旅館業法施行令の一部を改正する政令（平成28年4月1日施行）

必要な法整備に取り組む必要

秋田県旅館組合が民泊の無許可営業の取り締まりを県警に訴え
違法民泊がネットに横行「犯罪の温床にも」地元紙が取り上げ「県、法令周知を徹底へ」と報道

そで見出しで報じている。
記事では、「インターネットで世界中の民泊先を紹介するサイト『Airbnb』の 秋田県の民泊先の大半は
民泊は、国が簡易宿泊所の客室延べ床面積の基準
許可を得ていない。民泊先でトラブルが起きれば、秋などを緩和したことで全国的に広がりつつあるが、自田のイメージ悪化につながりかねない。自宅の貸し手
宅の空き部屋への宿泊予約をネット上で受け付けるには観光業に携わる責任感を持ってもらい、しっかり
サイトには、無許可で営業する「違法民泊」が多く混許可を得てほしい」などといった県生活衛生課の回答在していることから、秋田県旅館ホテル生活衛生同業のほか、「どんなルールがあるかよく分からなかった」
組合は、無許可営業が犯罪につながるとして県警にと語る自宅の貸し手もいたことに触れ、「関連法令の取り締まり強化を要望した。
周知が課題となっている」と伝え、さらに民泊に対す
秋田県組合の松村理事長は民泊問題で、今年2月
る声としては「地方では宿泊施設に余剰があり、民泊から数回にわたって県や県警に対して要望活動を続は既存の宿泊施設の経営を圧泊するとの指摘もある」
けてきたが、同氏は、フランスからホテル協会の会長と述べている。
らを招いて3月17日に東京で開催した「民泊問題緊急
また、東北地方のブロック紙として扱われる河北新フォーラム」に出席し、民泊が日本より普及している
報も4月6日、「秋田のニュース」として、同件につい西欧では、無許可営業の民泊は本人確認があいまいて「違法民泊ネットに横行」「犯罪の温床になる恐れ」になりがちなことなどから、売買春や違法薬物の取引が横行しているとの事例等に接し、4月1日に改めて 「秋田の旅館業組合取り締まり訴え」の見出しで報じている。記事の内容は秋田魁新報とほぼ同じで、同紙県警に対し無許可営業の取り締まりを訴えた。
でも「秋田県生活衛生課は『事件や事故が起きないよ
同件については地元紙が反応を見せる。秋田魁新報は、「民泊無許可営業実態把握に苦慮」の主見出し、 うにするためにも、自発的に届け出てもらうよう呼び掛けていくしかない』と話している」と伝えている。
「業界団体は犯罪を懸念」「県、法令周知を徹底へ」の2 まんすりー全旅連情報 2016. 5

全旅連委員会開催
全旅連法務委員会開催‐平成27年度総括
3月29日、第 7 回目の全旅 連労務委員会（工藤哲夫
委員長）を開催、平成 27年度の総括と平成 28 年度の課
題について検討した。平成 27年度には生活衛生関係営業対策事業補助金を活用し「中小規模向け就業規則（ひな形）−解説付き−」を作成。平成 28 年度はこれを活用し、さらに内容を深める事業ということで、「宿泊業における管理職のあり方セミナー（魅力ある管理職になるために）」を開催、同時に労務管理を見直し、労働時間短縮を実施した先進事例も紹介していきたいとした。

全旅連財務委員会開催
4月18日、財務委員会（宮村耕資委員長）を開催し、平成 27年度全旅連収支決算、28 年度予算案について確認を行った。同委員会が担当する全旅連協定商社会については、28 年度加入状況（巻末に名簿掲載）を、金融関係事業
では、「経営・金融セミナー」として有限責任監査法人トーマツによる研修会を年度内に2 回実施することを確認した。
6月8日開催の全旅連全国大会（東京都、会場：京王プラザホテル）および同時開催する全国大会展示会の開催概要、
また、全国旅館ホテル事業協同組合の平成 27年度事業の報告がなされた。

第19回「人に優しい地域の宿づくり賞」選考委員会（第1回）開催
全旅連は第19 回「人に優しい地域の宿づくり賞」の第1回選考委員会（橋本俊哉委員長 /立教大学観光学部教授）
を4月22日に開催し、22件の応募内容について、それぞれ事務局より説明を行った。第2 回選考委員会（最終）は 5月13日に開催し、厚生労働大臣賞、全旅連会長賞など各賞の受賞者を決定（内定）する。
応募者は以下のとおり（応募順）。
①琵琶湖ホテル（滋賀県）、②月岡温泉 ホテル摩周（新潟県）、③別府市旅館ホテル組合連合会（大分県）、④飛騨高山民宿協同組合（岐阜県）、⑤栃木県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部（栃木県）、⑥伊香保温泉旅館協同組合（群馬県）、⑦伊豆長岡温泉旅館協同組合（静岡県）、⑧三津旅館組合（静岡県）、⑨古湯温泉旅館組合青年部（佐賀県）、⑩鈴の宿 登府屋旅館（山形県）、⑪鹿児島県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部 事業委員会 かごし
ま魚市場ツアー実行委員会（鹿児島県）、⑫ホテル＆レジデンス南洲館（鹿児島県）、⑬南三陸ホテル観洋（宮城県）、⑭湯村温泉旅館協同組合（山梨県）、⑮静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合 ホテル旅館グローバル安全安心利用推進事業ワーキンググループ（静岡県）、⑯阿蘇温泉観光旅館協同組合（熊本県）、⑰土肥温泉旅館協同組合（静岡県）、⑱愛媛県旅館ホテル生活衛生同業組合（愛媛県）、⑲道後温泉旅館協同組合（愛媛県）、⑳四国ブロック青年部（四国ブロック）、㉑土佐遊湯連（高知県）、㉒風雅の宿 長生館（新潟県）「車いす、足腰が不安なシニア層の国内宿泊旅行拡大に関する調査研究」について
昨年より全旅連として（シルバースター部会でアンケート調査に協力）関わってきた国土交通省国土交通政策研究
所の「車いす、足腰が不安なシニア層の国内宿泊旅行拡大に関する調査研究」につきまして、このたび報告書が公表されましたので、お知らせいたします。
◆掲載ページ（国土交通政策研究所HP内） http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/kkk130.html※「詳細 本編」より全体版をご覧いただけます。
まんすりー全旅連情報 2016. 5

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省庁便り

旅館業法施行令の一部を改正する政令が平成28年4月1日から施行

厚生労働省

旅館業法施行令の一部を改正する政令により、旅館業法施行令が改正され、平成28年４月１日から施行されることとなった。その改正の趣旨、内容等は下記のとおり。
【改正の趣旨】＝
住宅（戸建住宅、共同住宅等）のいわゆる「民泊サービス」については、様々なニーズに応えつつ、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止などが適切に図られるよう、適切なルールづくりが求められている。
その一方、民泊サービスを反復継続して宿泊料とみなすことができる対価を得て行う場合、旅館業法に基づく許可が必要であるにもかかわらず、許可を得ずに実施されるものが広がっており、これに早急に対応することが求められている。こうした状況を踏まえ、客室の延床面積の基準を衛生水準の確保が可能な範囲において緩和することにより、簡易宿所の枠組みを活用して法に基づく許可取得の促進を図るものである。
【改正の内容】＝
簡易宿所営業の施設の構造設備基準のうち、客室の延床面積について、「33平方メートル以上であること」
を、「33平方メートル（収容定員が10人未満の場合には 3.3 平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積）以上であること」に改める。
【運用上の留意事項等】
1. １施設で２人以上の宿泊が可能なものであること。
2. 簡易宿所営業の営業許可の申請に当たり、申請者に対し、施設に同時に宿泊する者の最大の数についても記載させること。また、客室の延床面積を33平方メートル未満とし、かつ、宿泊者の数を10人未満とした申請に対する営業許可に当たっては、客室における宿泊者１人当たりの床面積を3.3平方メートル以上とすることを営業を行う条件として附すこと。当該条件を満たさなくなった場合、営業許可の取消しまたは営業の停止の対象となるものであること。
3. 都道府県（保健所を設置する市及び特別区を含む）
においては、簡易宿所営業の施設の構造設備の基準、衛生措置の基準等を定める条例の規定について、簡易宿所営業として営業することが可能となる小規模な施設の特性を踏まえ点検し、必要に応じて条例の弾力運用や改正等を行ってもらうようお願いする。
4. 簡易宿所営業における玄関帳場等の設置について条例で規定している都道府県等においては、実態に応じた弾力的な運用や条例の改正等の必要な対応につき、特段の御配慮をお願いする。
5. 自宅の一部やマンションの空き室などを活用する場合においても、反復継続して宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させるサービスを提供する場合には、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営
事業として実施される場合を除き、法に基づく許可を取得することが必要である旨、併せて周知するとともに、事業者への指導徹底を図ってもらうようお願いする。
6. 民泊サービスで特に懸念される近隣住民等とのトラブルを防止する観点から、法に基づく許可に当たっては、関係法令だけでなく、賃貸借契約、管理規約（共同住宅の場合）に反していないことの確認を求める。
7. 小規模な施設が簡易宿所営業として営業することが可能となることから、営業者に対し、「旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について」に示す営業者が実施すべき措置の内容につき、改めて周知及び指導等の徹底をお願いする。
参考：厚生労働省HPにて「民泊サービスと旅館業法に関するQ＆A」が掲載されています。下記HPより閲
覧できます。URL: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html

4 まんすりー全旅連情報 2016. 5

省庁便り

伊勢志摩サミット等に伴う旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について
今般、G7閣僚会合や伊勢志摩サミットをはじめ閣僚会議が全国各地で開催を控えていることを踏まえ、国内におけるテロ等の未然防止を図るため、警察庁より厚生労働省に対し警備協力依頼がありました。
これを受け厚生労働省から、旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について通知が出されました。
組合員の皆様も宿泊者名簿等への記載等の徹底についてご協力よろしくお願い申し上げます。
また、厚生労働省では、旅館業法施行令の一部を改正する政令（平成 28年政令第 98号）の施行により、従来よりも小規模な施設についても簡易宿所の許可取得が可能となることから、これにより新たに営業を開始する営業者についても十分な周知徹底を図ると共に、改めて、無許可営業者の把握・指導等に努めるよう、各都道府県衛生主管部に周知しています。
１．宿泊者に対し、宿泊者名簿への正確な記載を働きかけること。
２．日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に関しては、宿泊者名簿の国籍及び旅券番号欄への記載を徹底し、旅券の呈示を求めるとともに、旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存すること。
なお、旅券の写しの保存により、当該宿泊者に関する宿泊者名簿の氏名、国籍及び旅券番号の欄への記載を代替しても差し支えない。
３．営業者の求めにもかかわらず、当該宿泊者が旅券の呈示を拒否する場合は、当該措置が国の指導によるものであることを説明して呈示を求め、さらに拒否する場合には、当該宿泊者は旅券不携帯の可能性があるものとして、最寄りの警察署に連絡する等適切な対応を行うこと。
４．警察官からその職務上宿泊者名簿の閲覧請求があった場合には、捜査関係事項照会書の交付の有無にかかわらず、当該職務の目的に必要な範囲で協力すること。
なお、この場合には、捜査関係事項照会書の交付がないときであっても、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第23条第1項第4号の場合に該当し、本人の同意を得る必要はないものと解すること。

【参考：伊勢志摩サミット・G７閣僚会合開催日程】
4月

5月

9月

10・11日23・24日29・30日
1・ 2日
14・15日15・16日15〜17日20・21日26・27日11・12日24・25日外務大臣会合農業大臣会合情報通信大臣会合
エネルギー大臣会合
教育大臣会合環境大臣会合科学技術大臣会合
財務大臣・中央銀行総裁会議
首脳会議（サミット）
保健大臣会合交通大臣会合於・広島県広島市
於・新潟県新潟市
於・香川県高松市
於・福岡県北九州市
於・岡山県倉敷市
於・富山県富山市
於・茨城県つくば市
於・宮城県仙台市
於・三重県志摩市賢島
於・兵庫県神戸市
於・長野県軽井沢町

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省庁便り

平成28年経済センサス ― 活動調査の実施について
総務省・経済産業省
総務省・経済産業省では、平成28年6月に全国の全ての事業所・企業を対象とした「平成28年経済センサ
ス−活動調査」を実施いたします。
経済センサス−活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、日本における事業所・企業の経済活動を全国的に及び地域別に明らかにすることを目的とする政府の重要な調査であり、統計法（平成19年法律第53号）に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）として
平成24年2月に1回目を実施し、今回は2回目の調査となります。
その調査結果は、地方税法（昭和25年法律第226号）に基づく地方消費税の清算の際に利用される他、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用していただいております。
＜経済センサス総合ガイド（総務省ホームページ内）＞
経済センサス全般についてのご案内です。http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/

政府広報オンライン「消費税の軽減税率制度」特集ページの開設● 中小企業庁軽減税率対策補助金のホームページ掲載について●

全国生活衛生営業指導センター
消費税軽減税率制度及び中小企業庁の軽減税率対策補助金（レジ導入・システム改修費の補助）について、下記のとおりホームページに掲載されましたのでお知らせします。
【政府広報オンライン 軽減税率特集ページ】
軽減税率制度に関する総合的な案内のページです。
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen̲zeiritsu/index.html【中小企業庁軽減税率対策補助金に関するページ】
レジ導入・システム改修費の補助に関するページです。補助対象、申請方法等については、
PDF ファイルを公開しています。
http://kzt-hojo.jp/

6 まんすりー全旅連情報 2016. 5

全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

【4月】

渡邉
渡邉 清一朗清一朗

１日（金）●全旅連シルバースター部会幹部会
８日（金）●公営宿泊施設等対策本部
１５日（金）●厚生労働省との意見交換会
於：厚生労働省（東京都千代田区）
１８日（月）●全旅連財務委員会●全旅連女性経営者の会 (JKK) 総会等
於：不死王閣（大阪府池田市）●全旅連青年部常任理事会 他
１９日（火）●第1回全旅連正副会長会議●全旅連青年部第 48 回定時総会
於：全国町村会館（東京都千代田区）
２２日（金）●第19 回「人に優しい地域の宿づくり賞」
選考委員会（1回目）
２６日（火）●全国旅館ホテル事業協同組合監査会●全旅連監査会
今後の予定
５月１１日（水）●第 2 回全旅連正副会長会議
５月１３日（金）●第19 回「人に優しい地域の宿づくり賞」
選考委員会（2 回目）「祈り・願い・行動」
先ず初めに、熊本・大分及び周辺地域での地震でお亡くなりになりました方々のご冥福を心からお祈りいたします。そして、被災された皆様の日常が一日も早く回復されますことを真に願うものであります。
4月14日、福岡県に出張し、その晩実家に立ち寄った
私は入浴中に強い揺れを感じました。翌日、早期復旧を信じ東京に戻ってきました。SNSなどで友人知人の安否や施設の損害状況などを確認していました。しかし、その後まさかあのような事態になるとは思いもよりませんでした。この世の不条理をまた、思い知ることとなりました。
今現在、4月17日深夜。何とかしなければと思いつつも、実はほとんど何もできない自分の無力さを感じています。一方で、自衛隊・消防・警察をはじめ復興に尽力される皆様には頭が下がります。そして、被災者や復興支援者の受け入れを素早く表明し対応している、周辺地
域の旅館ホテルの方たちの行動も素晴らしいです。
私は５年前も結局大して何もできませんでした。今は、東京にいる自分にできることを一つでも多く見つけ出
し、一つでも多く実行に移すしかありません。
先ずは、これまで以上に被害が拡大しないことを祈り願うこと。そして、募金。本当に復興に役立ててくれるところを慎重に選択したいと思います。それから、復興の状況をよく確認して迷惑にならないと確信できた後の支援活動。これから後、個人や中小企業が直面するであろう金融問題対策。少しでも経験を活かせたらと思います。この稿が掲載される頃、復興が少しでも進んでいることを願っています。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約800軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/
全旅連シルバースター部会公式サイト（人に優しい宿サイト）URL：http://yadonet2.jp/

まんすりー全旅連情報 2016. 5

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全旅連協定商社会 名簿
TEL 03-5996-5407

システム・シャイン・サービス（株）

ジュータン及び椅子のメンテナ 〒171-0052 東京都豊島区南長崎６−８−１０
ンス（シミ・汚れにSUPER ３S） 加藤 卓

FAX 03-5996-5435（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 土方 昇

FAX 03-6686-1039

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

FAX 03-4334-5213

TEL 03-6681-3140
TEL 03-4334-5203
TEL 03-5789-6450〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28-1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当課長

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ

丸八真綿寝具販売他〒321-0982 栃木県 宇都宮市 御幸ケ原町81-7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長

サントリーフーズ（株）

TEL 03-3479-1491（東日本担当）〒107-0051 東京都港区元赤坂1-2-3 赤坂見附MTビル3F
ソフトドリンクメーカー
サントリービバレッジソリューション（株）首都圏支社 法人開発部 法人開発二課 桑田隆之 FAX 03-3479-2063
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島2−2−2 近鉄堂島ビル18F TEL 06-6346-1164
設置
サントリーコーポレートビジネス（株） 西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁 FAX 06-6345-5768（株）リクルートライフスタイル

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

FAX 0557-38-6557

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
ーム・新築
販売企画部 全旅連担当課長 田﨑裕治

FAX 03-4570-5668（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

FAX 03-3280-0862（株）コジマ

家電製品全般〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

FAX 03-6907-2996（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部ホテル開発営業Ｇ 峰山直治

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5-3-16
旅行業営業部 営業第一課 主事 北川 恵

FAX 03-5537-3471

AIU 損害保険（株）

組合員向各種損害保険〒990-0033 山形県山形市諏訪町1−1−1 センチュリープレイス山形7F
山形支店 支店長 池田文彦

FAX 023-633-8353

キャンシステム（株）

音楽・映像放送事業、
防犯 〒151-0071 東京都渋谷区本町6−34−6 キャンシステム幡ヶ谷ビル3F
カメラ事業等
営業本部 広域法人営業部 セキュリティ特販課 坂田宏之

FAX 03-3373-7142

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等（株）宿泊予約経営研究所

予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1
横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ービス（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒105-0021 東京都港区東新橋2−3−3 ルオーゴ汐留8F
システムソリューション本部 営業グループ 田代一義

FAX 03-5404-6706（株）i.JTB

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
執行役員販売本部長 山口健一

FAX 03-5796-5863

ヤフー（株）

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国内宿泊予約〒107-6211 東京都港区赤坂9−7−1 ミッドタウン・タワー
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ショッピングカンパニー 予約事業本部 トラベル営業部 マネージャー 伊藤和也

近畿日本ツーリスト個人旅行（株）

宿泊予約サービスe宿（いーやど）〒163-0235 東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビル 35F
e宿泊事業部 事業戦略グループ 萩原佳典（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル6階
約決済システム、外貨取扱支援など 宿泊ソリュージョン営業部 森 淳（株）Nexyz.ＢＢ

ＬＥＤ照明レンタル事業〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル
サービス企画課業務推進係 井場裕紀

FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
たびレシピ事業部 鳥澤靖史

FAX 03-3486-1071（株）Ctrip Japan中国インバウンド予約サイト 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-11-10 9F「Ctrip」
ホテル事業部マーケットマネージャー 山田崇博

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日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル51階
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳

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省エネ設備機器等補助金申 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー12F
請代行コンサルティング
ソリューション営業部 係長 小野寺雄士

FAX 03-5332-3512（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1-3-6 パラダイムシフトビル「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里

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協あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

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玉木信安

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旅行営業統括部 事業推進部 営業推進グループ 檜垣憲一
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