各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）←御 中

厚生労働省 認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容

新型コロナウイルス感染症に係る
介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報）
計 14 枚（本紙を除く）

Vol.８４２
令和２年６月１日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策推進室・高齢者支援課・振興課・老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL

: 03-5253-1111(内線 3996、3979、3971、3948)

F A X : 03-3503-7894

事 務 連 絡
令和２年６月１日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡。以下、「第１報」という。）等でお示ししているところです。
本日、通所系サービス事業所（通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護。以下、同じ。）と短期入所系サービス事業所（短期入所生活介護、短期入所療養介護。以下、同じ。）については、介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、別紙に従い、介護報酬を算定することを可能としたことから、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。また今回の取扱いについてわかりやすくお伝えする
観点から参考資料を作成いたしましたのであわせてご確認ください。

別紙

Ⅰ 通所介護費等の請求単位数について
１ 通所系サービス事業所が提供するサービスのうち、通所介護、地域密着型通所介
護及び認知症対応型通所介護においては、表 1 の算定方法により算定される回数について、通所リハビリテーションにおいては、表２の算定方法により算定される回数について、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とする。
（例：提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分が２時間以上３時間未満である場合、４時間以上５時間未満の報酬区分を算定。）※ 訪問・電話によるサービス提供については、本取扱いの対象外（サービス提供
回数に訪問・電話によるサービスは含まない。）とする。
※ 利用者が複数の事業所を利用している場合は、各事業所において、各サービス
提供回数を算定基礎として算定を行う。
表１

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護

群

報酬区分

算定方法

Ａ群

2 時間以上 3 時間未満

サービス提供回数のうち、月に１回まで、２区分上位の報酬区分を算定可能

3 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 5 時間未満
Ｂ群

5 時間以上 6 時間未満

サービス提供回数を３で除した数（端数は切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について、２区分上位の報酬区分を算定可能

6 時間以上 7 時間未満

注１：７時間以上８時間未満については延長加算（９時間以上 10時間未満）、８時間以上９時間未満については延長加算（10 時
間以上 11 時間未満）の報酬区分を算定可能
注２：延長加算を算定している場合、９時間以上 10 時間未満から
11 時間以上 12 時間未満については 100 単位を、12 時間以上 13
時間未満については 50 単位を追加可能

7 時間以上 8 時間未満
8 時間以上 9 時間未満

表２

通所リハビリテーション

群

報酬区分

算定方法

Ａ群

1 時間以上 2 時間未満

サービス提供回数のうち、月に１回まで、２区分上位の報酬区分を算定可能

2 時間以上 3 時間未満
Ｂ群

3 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 5 時間未満

サービス提供回数を６で割った数（端数は切上げ）と２回を比較し、少ない方の数について、２区分上位の増報酬区分を算定可能

5 時間以上 6 時間未満
Ｃ群

6 時間以上 7 時間未満

7 時間以上 8 時間未満

サービス提供回数を３で除した数（端数は切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について、２区分上位の報酬区分を算定可能
注１：６時間以上７時間未満については延長加算（８時間以上９時間未満）、７時間以上８時間未満については延長加算（９時間以上 10 時間未満）の報酬区分を算定可能
注２：延長加算を算定している場合、８時間以上９時間未満から
11 時間以上 12 時間未満については 100 単位を、12 時間以上
13 時間未満については 50 単位を追加可能。

-1-

２

なお、通所系サービス事業所が１ヶ月の間に複数の報酬区分を算定する場合には、
サービス提供回数が最も多い報酬区分（同数の場合は長い方の報酬区分）について、その算定方法に従って２区分上位の報酬区分を算定すること。その際の算定にあたっては、サービス提供回数全てを算定基礎として算定を行うこと。

（例）
ⅰ ３時間以上４時間未満を７回、７時間以上８時間未満を３回提供する場合
３時間以上４時間未満の報酬区分について１回、２区分上位の報酬を算定が可能。
ⅱ ３時間以上４時間未満を３回、７時間以上８時間未満を７回提供する場合
７時間以上８時間未満の報酬区分について４回（≑（３＋７）÷３）、２区分上位の報酬を算定が可能。
ⅲ ３時間以上４時間未満を５回、７時間以上８時間未満を５回提供する場合
７時間以上８時間未満の報酬区分について４回（≑（５＋５）÷３）、２区分上位の報酬を算定が可能。
※ サービス提供回数が最も多い報酬区分について、その算定方法で求められる、
２区分上位の報酬区分を算定できる回数が、当該サービス提供回数が最も多い報
酬区分における実際のサービス提供回数を上回る場合には、当該サービス提供回数が最も多い報酬区分と同じ群の報酬区分であって、実際にサービス提供した報酬区分のうち、より長い報酬区分（サービス提供回数が最も多い報酬区分を除く）
から、その差の回数分、２区分上位の報酬区分の算定を行うこと。
３ また通所リハビリテーションにおいてリハビリテーション提供体制加算を算定している場合、同加算は本特例により算定する基本報酬区分に応じた算定とする。
（例：提供したサービス時間が３時間以上４時間未満の場合、同加算は１２単位算定するが、２区分上位の報酬区分に応じた基本報酬を算定した場合、リハビリテー
ション提供体制加算は５時間以上６時間未満の報酬区分に応じた 20 単位の算定となる。）。
※

療養通所介護については、居宅サービス計画上の報酬区分が３時間以上６時間
未満～６時間以上８時間未満である場合、月１回まで３時間以上６時間未満の報酬区分から６時間以上８時間未満の区分算定が可能である。

Ⅱ 短期入所生活介護費等の請求単位数について
１ 短期入所生活系サービス事業所が提供するサービス日数を３で除した数（端数切上げ）回数分について、緊急短期入所受入加算を算定する取扱いを可能とする。
※ 利用者が複数の事業所を利用している場合は、各事業所において、各サービス
提供回数を算定基礎として算定を行う。

-2-

２

なお、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所
生活介護等を緊急に行った場合は、通常どおり、指定短期入所生活介護等を行った日から起算して７日間（短期入所生活介護に限り、利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は 14 日）を限度とし算定を行うが、その算定以降、継続して短期入所生活介護等を提供する場合は、残り日数を３で除した日数（端数切上げ）と通常どおり算定した日数との合計が短期入所生活介護については 14 日、短期入所療養介護については７日になるまで、追加で緊急短期入所受入加算を算定する。

３

また、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、緊急短期入所
受入加算を算定することができないため、まず認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定し、同加算を算定できない日数を３で除した日数と、短期入所生活介護については 14 日、短期入所療養介護については７日と比較して少ない日数につき、緊急短期入所受入加算の算定を可能とする。

Ⅲ

留意事項
Ⅰ・Ⅱによる算定を行う場合は、必ず介護支援専門員と連携し、・ 通所介護計画等と居宅サービス計画におけるサービス提供回数等との整合性を図ること
・ 当該取扱い等の実施により、区分支給限度基準額の取扱いに変更はないこと
・ 当該取扱いにおける請求にあたっては、居宅介護支援事業所が作成する給付管理票及び居宅サービス事業所が作成する介護給付費明細書のそれぞれに反映させる必要があることに留意すること。

-3-

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い

参考資料

Ⅰ．通所系サービス
通所系サービス事業所（通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護。）が提供するサービスのうち、一定のルールに基づき算出された回数について、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とする。
例）通所介護（通常規模型・要介護３）の場合○ 報酬区分を、「２時間以上３時間未満」～「４時間以上～５時間未満」のＡ群、「５時間以上～６時間未満」～「延長時（13時間以上14時間未満）」のＢ群に２分。
Ａ群
Ｂ群

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

２時間以上３時間未満

347単位

３時間以上４時間未満

472単位

４時間以上５時間未満

495単位

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

765単位

６時間以上７時間未満

784単位

７時間以上８時間未満

887単位

８時間以上９時間未満

902単位

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,002単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,052単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,102単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,152単位

サービス提供回数のうち、月１回まで２区分上位の報酬区分を算定可能。

１ヶ月のサービス提供回数を３で除した数（端数切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について２
区分上位の報酬区分にて算定可能。
※ 利用者が複数の事業所を利用している場合は、各事業所において、各サー
ビス提供回数を算定基礎として算定を行う。
※ 訪問によるサービス提供(居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合)、電話による安否確認（利用者の意向等を確認した上で、健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合）は、本取扱いの対象外とし、サービス提供回数に含まない。

１

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所介護の場合（続き） Ａ群・Ｂ群それぞれにおいて、以下の方法に基づき算定。
Ａ群

サービス提供回数のうち、月１回まで２区分上位の報酬区分にて算定可能。

（例１）通常規模型・要介護３の場合
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

２時間以上３時間未満

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

347単位

４時間以上５時間未満

495単位

３時間以上４時間未満

472単位

５時間以上６時間未満

765単位

４時間以上５時間未満

495単位

７時間以上８時間未満

784単位

Ｂ群

１ヶ月のサービス提供回数（算定基礎）を３で除した数（端数切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について２区分上位の報酬区分にて算定可能。

（例２）通常規模型・要介護３、１ヶ月のサービス提供回数が13回の場合→ １ヶ月のサービス提供回数13回÷３≒５回。５回と上限４回を比較し、少ない方の４回まで２区分上位の報酬区分で算定可。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

765単位

６時間以上７時間未満

784単位

７時間以上８時間未満

887単位

８時間以上９時間未満

２区分上位の報酬区分(例２)の場合 ７時間以上８時間未満

単位数
887単位

８時間以上９時間未満

902単位

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

902単位

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,002単位

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,052単位

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,002単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,102単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,052単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,152単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,102単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,152単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,152単位※上位区分がないため、左記と同単位

1,152単位

月４回まで

２

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所介護の場合（続き）
Ａ群とＢ群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合
１ヶ月の間に複数群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合、サービス提供回数が最も多い報酬区分（同数の場合は長い方の報酬区分）の算定方法を用い、２区分上位の報酬区分を算定する。また、Ｂ群内の報酬区分が最も多い報酬区分である場合は、サービス提供回数全てを算定基礎として算定する。(なお、サービス提供回数が最も多い報酬区分について、その算定方法で求められる２区分上位の報酬区分を算定できる回数が、当該サービス提供回数が最も多い報酬区分における実際のサービス提供回数を上回る場合には、サービス提供回数が最も多い報酬区分と同じ群の報酬区分であって、実際にサービス提供した報酬区分のうち、より長い報酬区分（サービス提供回数が最も多い報酬区分を除く）から、その差の回数分、２区分上位の報酬区分の算定を行うこと。)（例３）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「３時間以上４時間未満」が７回、「７時間以上８時間未満」が３回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「３時間以上４時間未満」(Ａ群)であるため、月１回「５時間以上６時間未満」で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

３時間以上４時間未満

472単位

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

765単位（例４）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「３時間以上４時間未満」が３回、「７時間以上８時間未満」が７回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「７時間以上８時間未満」(Ｂ群)であるため、サービス提供回数全て(10回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数10回÷３≒４回。上限４回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月４回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位（例５）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「３時間以上４時間未満」が５回、「７時間以上８時間未満」が５回の場合→ サービス提供回数が同数であることから、長い方の報酬区分である「７時間以上８時間未満」(Ｂ群)について、サービス提供回数全て(10回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数10回÷３≒４回。上限４回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月４回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

３

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所介護の場合（続き）（例６）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「３時間以上４時間未満」が２回、「４時間以上５時間未満」が２回、「７時間以上８時間未満」が２回、「８時間以上９時間未満」が２回の場合→ サービス提供回数が同数であることから、最も長い報酬区分である「８時間以上９時間未満」(Ｂ群)について、サービス提供回数全て(８回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数８回÷３≒３回。月３回まで２区分上位の報酬区分で算定可能であるが、最も長い報酬区分である「８時間以上９時間未満」の提供回数は２回のみであることから、①「８時間以上９時間未満」の２区分上位の報酬区分で２回算定、②同じＢ群で、 「８時間以上９時間未満」を除き最も長い報酬区分である「７時間以上８時間未満」にて２区分上位の報酬区分で１回算定が可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

８時間以上９時間未満

902単位

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月２回まで
月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,002単位

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

同じ群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合
１ヶ月の間に同じ群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合、サービス提供回数が最も多い報酬区分(同数の場合は長い方の報酬区分)で、２区分上位の報酬区分を算定する。また、Ｂ群の報酬区分を組み合わせる場合は、サービス提供回数全てを算定基礎として算定する。(なお、サービス提供回数が最も多い報酬区分について、その算定方法で求められる２区分上位の報酬区分を算定できる回数が、当該サービス提供回数が最も多い報酬区分における実際のサービス提供回数を上回る場合には、サービス
提供回数が最も多い報酬区分と同じ群の報酬区分であって、実際にサービス提供した報酬区分のうち、より長い報酬区分（サービス
提供回数が最も多い報酬区分を除く）から、その差の回数分、２区分上位の報酬区分の算定を行うこと。)（例７）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「３時間以上４時間未満」が７回、「４時間以上５時間未満」が３回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「３時間以上４時間未満」であるため、月１回「５時間以上６時間未満」で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

３時間以上４時間未満

472単位

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

765単位

４

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所介護の場合（続き）（例８）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「５時間以上６時間未満」が３回、「７時間以上８時間未満」が７回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「７時間以上８時間未満」であるため、サービス提供回数全て(10回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数10回÷３≒４回。上限４回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月４回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位（例９）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「５時間以上６時間未満」が５回、「７時間以上８時間未満」が５回の場合→ サービス提供回数が同数であることから、長い方の報酬区分である「７時間以上８時間未満」について、サービス提供回数全て(10回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数10回÷３≒４回。上限４回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月４回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位（例10）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「５時間以上６時間未満」が２回、「６時間以上７時間未満」が２回、「７時間以上８時間未満」が２回、「８時間以上９時間未満」が２回の場合→ サービス提供回数が同数であることから、最も長い報酬区分である「８時間以上９時間未満」について、サービス提供回数全て(８回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数８回÷３≒３回。月３回まで２区分上位の報酬区分で算定可能であるが、最も長い報酬区分である「８時間以上
９時間未満」の提供回数は２回のみであることから、①「８時間以上９時間未満」の２区分上位の報酬区分で２回算定、②同じＢ群で、「８時間以上９時間未満」を除き最も長い報酬区分である「７時間以上８時間未満」にて２区分上位の報酬区分で１回算定が可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

８時間以上９時間未満

902単位

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月２回まで
月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,002単位

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

５

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所リハビリテーション（通常規模型・要介護３）の場合○ 報酬区分を、「１時間以上２時間未満」～「２時間以上～３時間未満」のＡ群、「３時間以上～４時間未満」～「５時間以上～６時間未満」のB群、「６時間以上～７時間未満」～「延長加算（13時間以上14時間未満）」のC群に３分。
Ａ群
Ｂ群
Ｃ群

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

１時間以上２時間未満

390単位

２時間以上３時間未満

457単位

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

３時間以上４時間未満

599単位

４時間以上５時間未満

684単位

５時間以上６時間未満

803単位

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

６時間以上７時間未満

929単位

７時間以上８時間未満

993単位

延長加算（８時間以上９時間未満)

1,043単位

延長加算（９時間以上10時間未満)

1,093単位

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,143単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,193単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,243単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,293単位

サービス提供回数のうち、月１回まで２区分上位の報酬区分を算定可能。

１ヶ月のサービス提供回数を６で除した数（端数切上げ）と２回を比較し、少ない方の数について２
区分上位の報酬区分にて算定可能。

１ヶ月のサービス提供回数を３で除した数（端数切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について２
区分上位の報酬区分にて算定可能。
※ 利用者が複数の事業所を利用している場合は、各事業所において、各サー
ビス提供回数を算定基礎として算定を行う。
※ 訪問によるサービス提供(居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合)、電話等による居宅の療養状況（健康状態、居宅の療養環境、当日の外出の有無と外出先、希望するリハビリ
テーションサービスの提供内容や頻度等について、電話等により確認した場合）の確認は、本取扱いの対象外とし、サービス提供回数に含まない。

６

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所リハビリテーションの場合（通常規模・要介護3の場合） Ａ群・Ｂ群・Ｃ群それぞれにおいて、以下の方法に基づき算定。
Ａ群

サービス提供回数のうち、月１回まで２区分上位の報酬区分にて算定可能。

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

１時間以上２時間未満
２時間以上３時間未満

Ｂ群

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

390単位

３時間以上４時間未満

599単位

457単位

４時間以上５時間未満

684単位

１ヶ月のサービス提供回数を６で除した数（端数切上げ）と２回を比較し、少ない方の数について２区分上位の報酬区分にて算定可能。

（例１）サービス提供回数が13回の場合→ １月のサービス提供回数13回÷６ ≒ ３回。３回と２回を比較し、少ない方の２回まで２区分上位の報酬区分にて算定可能。

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

３時間以上４時間未満

599単位

４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満

Ｃ群（例１）の場合 ２区分上位の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

803単位

684単位

６時間以上７時間未満

929単位

803単位

７時間以上８時間未満

993単位

月２回まで

１ヶ月のサービス提供回数を３で除した数（端数切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について2区分上位の報酬区分にて算定可能。

（例２）サービス提供回数が13回の場合→ １月のサービス提供回数13回÷３≒５回。５回と４回を比較し、少ない方の４回まで2区分上位の報酬区分にて算定可能。

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

2区分上位の報酬区分

単位数

６時間以上７時間未満

929単位

延長加算（８時間以上９時間未満)

1,043単位

７時間以上８時間未満

993単位(例２)の場合

延長加算（９時間以上10時間未満)

1,093単位

延長加算（８時間以上９時間未満)

1,043単位

月４回まで延長加算（10時間以上11時間未満)

1,143単位

延長加算（９時間以上10時間未満)

1,093単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,193単位

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,143単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,243単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,193単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,293単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,243単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,293単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,293単位※上位区分がないため、左記と同単位

1,293単位 ７

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所リハビリテーションの場合（続き）
Ａ群とＢ群又はB群とC群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合

サービス提供回数が最も多い報酬区分で算定する。

（例３）通所リハ・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「２時間以上３時間未満」が８回、「７時間以上８時間未満」が５回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「２時間以上３時間未満」であるため、月１回「４時間以上５時間未満」にて算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

２時間以上３時間未満

457単位

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

４時間以上５時間未満

684単位（例４）通所リハ・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「２時間以上３時間未満」が５回、「５時間以上６時間未満」が８回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「５時間以上６時間未満」であるため、サービス提供回数全て(13回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数13回÷６≒３回。３回と上限２回を比較し、少ない方の２回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

803単位

月２回まで

同じ群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合

２区分上位の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

993単位

サービス提供回数が最も多い報酬区分で算定する。

（例５）通所リハ・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「１時間以上２時間未満」が８回、「２時間以上３時間未満」が５回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「１時間以上２時間未満」であるため、月１回「３時間以上４時間未満で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

１時間以上２時間未満

390単位

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

３時間以上４時間未満

599単位（例６）通所リハ・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「６時間以上７時間未満」が５回、「７時間以上８時間未満」が８回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「７時間以上８時間未満」であるため、サービス提供回数全て(13回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数13回÷３≒５回。５回と上限４回を比較し、少ない方の４回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

993単位

月４回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

1,093単位８新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
Ⅱ．短期入所系サービス○ 短期入所系サービス事業所(短期入所生活介護、短期入所療養介護。)における１ヶ月のサービス提供日数を３で除した数(端数切上げ)の日数分につき、緊急短期入所受入加算を算定する取扱いを可能とする。
○ なお、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活介護等を緊急に行った場合は、通常どおり、
指定短期入所生活介護等を行った日から起算して７日間(短期入所生活介護に限り、利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日)を限度とし算定を行うが、その算定以降、継続して短期入所生活介護等を提供する
場合は、残り日数を３で除した日数(端数切上げ)と通常どおり算定した日数との合計が短期入所生活介護については14日、短期入所療養介護については７日になるまで、追加で緊急短期入所受入加算を算定する。
例）短期入所生活介護の場合（例１）短期入所生活介護、単独型（Ⅰ）、要介護３、 １ヶ月のサービス提供日数が10日、加算取得なしの場合→ １月のサービス提供日数10日÷３≒４日であるため、４日間緊急短期入所受入加算を算定可能。
基本報酬（10日分）

緊急短期入所受入加算（４日分）

合計

7,650単位

360単位

8,010単位（例２）短期入所生活介護、単独型（Ⅰ）、要介護３、 １ヶ月のサービス提供日数が25日、加算取得なし、緊急受入を行った場合① 利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がない場合→ 短期入所生活介護を行った日から起算して７日間は、通常どおり緊急短期入所受入加算が算定可能。
→ 残り日数（18日）を３で除した日数は６日であるため、通常どおり算定した日数（７日）と合計して13日分算定が可能。
基本報酬（25日分）

緊急短期入所受入加算（13日分）

合計

19,125単位

1,170単位

20,295単位② 利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合→ 短期入所生活介護を行った日から起算して14日間は、通常どおり緊急短期入所受け入れ加算が算定可能。
→ 残り日数（11日）を３で除した日数は４日であるが、すでに通常どおり算定した日数が14日であるため、追加算定は不可。
基本報酬（25日分）

緊急短期入所受入加算（14日分）

合計

19,125単位

1,260単位

20,385単位９新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い○ また、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、緊急短期入所受入加算を算定できないため、まず認知症
行動・心理症状緊急対応加算を算定し、同加算を算定できない日数を３で除した日数(端数切上げ)と、短期入所生活介護については14日、短期入所療養介護については７日を比較して少ない日数につき、緊急短期入所受入加算の算定を可能とする。
例）短期入所生活介護の場合（例３）短期入所生活介護、単独型（Ⅰ）、要介護３、１月のサービス提供日数が30日、認知症行動・心理症状緊急対応加算を７日間算定した場合→ 残り日数（認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定できない日数（23日）を３で除した日数（８日）と14日を比較して少ない日数（８日）につき、緊急短期入所受入加算を算定可能。
基本報酬（30日分）

認知症行動・心理症状緊急対応加算（７日分）

緊急短期入所受入加算
（８日分）

合計

22,950単位

1,400単位

720単位

25,070単位

Ⅲ．留意事項○ Ⅰ・Ⅱによる算定を行う場合は、必ず介護支援専門員と連携し、以下に留意すること。
・ 利用者から事前の同意を得ること。
・ 通所介護計画等と居宅サービス計画におけるサービス提供回数等との整合性を図ること。
・ 当該取扱い等の実施により、区分支給限度基準額の取扱いに変更はないこと。
・ 当該取扱いにおける請求にあたっては、居宅介護支援事業所が作成する給付管理票及び居宅サービス事業所が作成する介護給付費明細書のそれぞれに反映させる必要があること。

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