いのちとくらし
第６号 ２００４年２月

目次○巻頭エッセイ「出征」 …………………………………………………………………日隈

威徳

１

秀雄

２

特集：非営利・協同と共済制度○座談会「共済事業と非営利・協同セクター」…………………………………………本間

照光、根本

守、伊藤

淳、司会：石塚○論文「新非営利法人法の制定議論と税制改悪の方向」 ……………………………坂根利幸 １７

特集：非営利組織と公共性○論文「社会的企業体の連帯で保健・福祉・医療の複合体を」 ……………………大嶋茂男 ２５○論文「長野モデルにおけるコモンズについて」 ……………………………………石塚秀雄 ３２○シリーズ非営利・協同入門④「非営利・協同と社会変革」 ………………………富沢

賢治 ３９○文献プロムナード⑤「Care を考える」 ……………………………………………野村

拓 ４
４○書評／南信州地域問題研究所編『国づくりを展望した地域づくり―長野・下伊那からの発信』 …………………………………………………………石塚

秀雄 ４９○事務局より本の紹介 ………………………………………………………………………………… ５２○研究所関連ニュース …………………………………………………………… ２４、３８、４３、４８、５１○２００２・２００３年度バックナンバー紹介 ……………………………………………………………… ５３○ＦＡＸ送付書

巻頭エッセイ

「出征」
日隈

威徳

イラクに派兵される陸上自衛隊の本隊への「隊「式」にあわせるために、衆院イラク特別委員

旗授与式」なるものをテレビで観た（２月１日）。

会と本会議に、派兵承認案を強行採決させて、小学徒出陣の（神宮外苑の）行進を思い出すと語る

泉首相は、神崎公明党代表らとともに旭川市に乗キャスターもいた。主力の第２師団の駐屯地は、りこんだ。その日、市内では「戦争ノー、有事立

北海道旭川市にある。
「同市は、かつて旧陸軍最法反対旭川連絡会」が、派兵反対の宣伝行動をお大規模だった第７師団の司令部が置かれ、１
０
０年

こない、１時間で４
４
４人分もの署名を集めたとい前の日露戦争から太平洋戦争まで海外に繰り返しう（「しんぶん赤旗」２月２日付）。

兵を送った」と朝日新聞は書いている（２月２日付）。
旭川には、１つの思い出がある。何年か前の冬、軍国少年だった私は、よく軍歌をうたった。
「出
征兵士を送る歌」は、いまでもそらでうたえる!
"「わが大君にいのち召されたる／生命はえある

参院比例代表選挙の名簿登載者として、旭川市内

ぼらけ／たたえて送るで車を走らせていたときのことである。道路の脇を衝く／いざ征けに「兵村記念館」という看板が立っているのが目し、同じ「出征」のうたでも、反戦平和のうたがに入った。旭川といえば、明治の屯田兵（北海道あったことを、当時の私たちは知るすべもなかっの開拓と防備のために設けられた屯田制の兵。平た。はげしい弾圧のもと、２６歳の生涯を終わったつゆ

一億の／歓呼は高く

朝

つわもの

天

日本男子」
。しか

時は農民、戦時には兵士となる）が有名だ。これ

プロレタリア詩人槙村浩の「出征」（『間島パルチはきっと、その屯田兵に関する記念館にちがいなザンの歌#槙村浩詩集』新日本文庫）は、兵士た

いと思い、車をＵターンしてもらって訪ねたとこ

ちの悲しみをうたっている!"「欺かれた民衆よ

ろ、やはりそうだった。記念館は旭川神社（屯田／粧われた感激よ／祝福された兵士たちの何と顔兵村が作られたとき、伊勢神宮から「分霊」され、色の蒼いことか／万歳の声に顔をそむけて眼鏡を村の中心におかれた神社。屯田兵村では、休日は曇らすおまえ……」。

よそお

ほとんど天皇家の奉祝・葬祭の日にあてられてい小泉首相は「訓示」で、「反対する国民のなかた）の境内にあり、冬期は休館とのことだったが、にも、心のなかでは諸君の活動に声援を送ってい宮司のご好意で観せてもらった。当時の屯田兵のる人はたくさんいる」と強がってみせたが、歴史遺品や民具、農具が、よく整理されていた。
『学の審判は、ほどなく下るだろう。平和を求める民

習資料#北海道近代のあゆみ』に収録されている、衆の意志と行動とによって。

日露戦争に応召した屯田兵家族の窮状を訴えた手紙の原文も、ここにあった。

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（ひぐま

たけのり、研究所会員、宗教政治学）

1

特集：非営利・協同と共済制度

座 談 会「共済事業と非営利・協同セクター」!""""""""

出席：本間照光（ほんまてるみつ、青山学院大学教授）

根本

守（ねもと

まもる、協働・公認会計士協働事務所、公認会計士）

伊藤

淳（いとう

じゅん、民医連共済専務理事）

司会・石塚秀雄（いしづかひでお、当研究所主任研究員）!""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!労働者共済・協同組合共済の歴史と発展過程長というものは一口で言うとどうなのかというと石塚といったところからお話いただければと思います。

本日は「共済事業と非営利・協同セクタ

ころから入っていただきたいと思います。
最初に伊藤さんから、今の共済の現状と問題点ー」ということで、まずは労働者共済と協同組合共済

伊藤民医連の場合は事業所負担と職員負担の協の発生と歴史的意義という力による共済で、法人と労あたりから進めていきたい働組合が協力をして職員一と思っております。

人一人の相互扶助連帯を高日本の共済というのは制めるというような性格なん

度的に日本独特ではないでですね。その事業形態は民しょうか。ヨーロッパでは

医連の４
７，
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０人の職員が病共済組合法というのがあるけれども、日本の場合

院をはじめとする全国には労働者共済は協同組合共済の事業という法律

１，
６００の事業所の法人単位の規定になっている。協同組合と共済組織というで共済会があって、それが都道府県ごとに連合会

ものがどの程度類似性があり、あるいは相違点がを構成し、そして全日本民医連共済というその上あるのか。日本は協同組合が共済をしているといの連合を組織しているというものです。

うことで非常に特殊ではないかという気がします。

主には公的保険の補完であり、自己負担分をカ

また民間保険が、そもそも相互会社というもの

バーする制度、つまり医療費の窓口負担、休業・から出てきたものが株式会社的に法律がなってい出産のときの保険給付以外をカバーするというこくという。基本的な性格の変質・変化があるのかとが大きな柱です。おおよそ民医連の全体収入のどうかという点を、本間先生に触れていただきた

１％強程度の双方の掛金によって運営されていまいと存じます。

す。ですから、対外的にはクローズドな性格を持

まず日本の共済制度・共済組織というものの特2っているもので、任意共済の典型的なものだと思
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います。
当初の出発点から、性格と目的については変わう経過の中で、小なりといえども社会的な存在として、あるいはそれから労働者共済や生協等とのりありません。しかし大きく変化してきたのは、連携と言いますか、具体的には４７，０００人のかなり社会保障の後退が劇的な形で進行していて、それの部分は医労連共済にもダブル加盟しているし、に対抗して民医連で働く人たちの社会保障をどう

一定部分は生協や県民共済にも加入しています。

やって守るかということがあります。もう１つは

私たちの中では任意団体から法人格を持った団体

職員の互助・連帯その他の事業を通じて団結をどとして一定の組織改善の検討をはじめているとこ

う高めていくか。というのは職員数と事業所数がろですが、横のつながりの中にどのように参画す増えている中で、共済の活動の多様性という意味

るかということが出てきていると思います。

が大きくなってきたと思います。

自主共済と言っても財源の多くは事業所が持っ例えば医療費負担を例に取ると、当初の薬剤費ていて、事業所の法定福利以外の福利厚生費の部の一部負担で済んでいた時代から考えると、今日分による拠出の割合が大きく、そういう特殊性はでは３割負担ですから、それに対抗していけるか

他のところとは違う部分もあるので、我々自身もどうかという具体的な財政問題になってきており、そのことを特殊な部分と全体連携できる共通性の掛金負担というのが大きな伸びをみせざるを得な部分をどんな風に整理するかということを議論しくなっています。

ているところです。

比較的お互いに顔が見える集団の中での共済的な活動だったものが、どこを基準として助け合っ石塚ていくかということが、ある意味では難しくなっですね。共済の中でも協同組合法に基づいたものてきている時代かと思うのです。もともと医療・と、共済の種類としてはいくつに分かれるのでし休業給付というものやその他について見舞金等

ょうか？

民医連共済というのは、無認可・任意団体

様々な制度を含めて、保険事故というものに対しては、そのときは非常に良い制度であると実感で本間きますけれども、特に若い世代の中では社会保障というよりは、本来、共済は協同組合や労働組合

や社会保険に対する大きな不信感が拭いきれなくなど、協同の事業や運動によってつくられてきたなってきているので、民医連共済が独自に運営しもので、本来的には「協同組合保険」なのです。

ている年金などに対するこれからの考え方には

特殊なのは、協同組合保険を「共済」と称してき様々なものがあります。それらを含めての掛金引たことであり、日本にはそのようになった特殊なき上げに対しては抵抗感もあります。

歴史的経緯があるということです。

協同組合が共済をやっていることが特殊だ

それから、法人と労働組合との関係では、賃金協同組合保険としての共済は、保険とは違ってに相当する部分をどのように分配するかというこ

不特定多数を対象とするのではなく、民主的な組とになってきますので、特に賃金が上がらない、

織と出資・運営によって成り立つ特定の集団を母

退職金その他についてはだんだん引き下がるとい体とする相互扶助です。

う傾向のもとでは、それらの決着のつけ方が共済の掛金をどう持ち合うかという問題にもつながっ

その共済にも、成り立ちや構成員によって、様々な共済があると言った方が良いと思います。

てきているのです。
そういう中で全般的に見ると、大きな問題の１

石塚

法律があるものは、協同組合法、農協・生

つはもともとの相互扶助ということと、社会保障協・全労済…。労働組合が主に作ったものは無認改悪の中で一人一人がどのように守り合っていく

可で良いのですか？

か、その中身というのはどの辺を最低基準に置く
かという方向の示し方が重要になってきている時

根本期だと思っています。もう１つは、これまでは小主要単産の共済になっている自治労共済とか日教

さい集団から連合を作って大きくなってきたとい

済などは法人形態としては生協なのです。

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例えば全労済もそうですけれども、連合の3石塚

生協というのは消費生活協同組合法の範疇ているのですけれども、そこは単産ごとの共済組

で、事業の中の組合員の共済であるということで、織ではなく、中小企業労組等を中心に共済をやろ

形態的には生協の形態を取ることが多いんです

うということで集まっている組織です。労働共済

か？

には、いわゆる地域共済、各地方・地域に共済の支部を作ってそこで共済に取り組もうというよう

根本

連合系の規模の大きいところは生協法人のなことをやっていると聞いております。そういっ形態をとっているというこ

た共済会が集まって再共済等の運営に取り組んでとです。労働組合の共済にいるというのが、労働共済連の概況と思われます。

ついては、私どもが関与している労働共済連やそれに石塚

参加している共済についてのですか？

この労働共済は企業組合法に基づいている概要を紹介します。
ご承知のとおり、８０年代

根本

いや、いわゆる任意団体だと思います。

の終わりに民主的・階級的な労働組合運動を発展させようという運動の中で、本間各単産が自治労連とか全教などの形で自立してい正確には協同組合保険と称く過程でナショナルセンターとしての全労連も出されるべきで、職域と地域来たわけです。

に組織された様々な共済事

共済事業については

こうした状況に対応し、単産ごとに共済を作ろ業が実態としてあるといううという動きの中で出来てきたのが、それぞれ単ことですね。法令上根拠を産ごとの自治労連共済とか全教共済とかあるいは持ち所管官庁の下にある共医労連共済とか、そういうものです。そしてそれ済といっても、ずいぶんたらの火災等の部分は単産ごとで完結するのではな

くさんあるんですね。多くは各種の協同組合法にくて、それぞれの単産の共済制度を再共済という基づいて作られています。協同組合法の中でも一形式をとって一緒にする形で取り組もうというこ

番大きいのは農業協同組合法・農協共済です。そとで進められてきたのが、この労働共済連なのでれから水産業協同組合法、これは漁協の共済で、す。

そして先ほど言った消費生活協同組合法には地域労働共済連そのものは法人格を持っているわけを主体とするもの、あるいは職域を主体とするもではなくて、法人形態という面では任意団体、あの、労働組合を主体とするもの、これも様々に分

るいは単なる協議体です。今申し上げた全労連傘

かれています。労働組合を主体とするものの中で下の主要単産の共済も、現時点では法人格を持っは一番中心的なのが全労済ということになります。

ているわけではなくて、労働組合活動の一環とし

あとは戦後比較的早くからできた大手の労働組合ての自主共済という位置付けになっています。

の共済がそれにあたります。中小企業の関係では、各単産の共済は、それぞれの単産ごとに組合員

中小企業等協同組合法に基づくものがあります。

を対象にしてやっている共済制度ということは共労働組合の中でも労働組合法に基づいて運営され通ですが、共済の種類等については単産ごとに経ているものも一定程度あるんですね。さらには地過がありますから、多少バラエティがあります。

方自治法に基づいて運営されている都道府県や市

ただ、共通する部分は火災とか年金とか、あるい町村が運営している住民向けの共済があります。

は生命・医療・冠婚葬祭等の共済ということにな

一方、法令上の根拠を持っていない中にも様々っております。この間特徴的なのは、退職を迎えなものがあります。１つは公益法人が経営・運営られたＯＢの方々も共済の対象者に含めていこう

しているものです。数年前問題になって今日も新というところが一部でてきています。

聞で報道されていますけれども、例のケーエスデ

労働共済連には労働共済という共済組織も入っ4

ー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ、現・あんいのちとくらし研究所報第６号／２
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しん財団）をめぐる事件も、実は公益法人が行ったんですね。それ以降ずっと社会保障・福祉を抑ている共済事業となるわけですね。これが政治家制するという政策が取られてきたのです。その抑ぐるみの賄賂・疑獄事件へと発展したわけです。

制した分をどうするかというと、民間の生命保険

それから各地の労働組合で、これは任意団体で人や損害保険等が各種の保険商品・金融商品を作っ

格のない社団と言われるわけですけれども、このて、それを契約者である国民が検討して買いなさ

任意団体が行う事業は様々です。いわゆる自主共いと。そのことによって自分のいざと言うときの済等はこの中に入るだろうと思います。ですから生活を保障し、資金の運用をして財産を増やそう

共済といっても様々であって一言ではくくれないという政策、日本型福祉社会という政策は実はバということです。

ブル経済政策だったわけですけれども、その中に保険が重要な位置付けをされてきたということな石塚

伊藤さんの話の中で、最近の掛金が共済ののですね。

中でも問題になってきているということで、本間

戦後各種の共済が作られてきたわけですけれど

先生の本の中でも、世帯の年間の私的保険への支も、戦後の様々な苦労の中で多くの人々の支持を払いが非常に高くなってきておりまして、昔エン得て今日非常に大きな社会的な存在に共済はなっゲル係数という食費の支払いの指標がありましたています。長いこと保険事業・保険会社との確執

けれども、今ではアリコ係数とかニッセイ係数とが続いてきたわけですね。しかし、日本型福祉社

いうのか（笑）、保険料の負担という問題から見会という政策が取られる中で、保険と共済の歩み

るとかなり深刻になってきているだろうと。それよりと言いますか、連携の側面がかえって強くなと共済の給付の範囲では日本の場合、医療についっています。ですから、共済の中でも先発の大手て歴史的には順序がかなり後ろの方で登場していの共済と新しく出てきた自主共済とは、ずいぶんるのではないかと思うんです。生命や火災保険がスタンスが違ってきていると考えられるんです。

先になっている。医療が遅くなっているのは、例

保険事業との矛盾を抱えながら連携の面が強まっ

えばドイツのビスマルクのころには、日本語で疾ている。そしてまた政策的にも社会保障や福祉の病金庫と訳されていますが、かなり医療について後退に対して、それに歯止めをかけるというより、は早く取り組んできたと思うんですね。ヨーロッ

むしろそれを自明のものとしてそれを前提として、

パの場合には、共済組合が医療をかなり積極的に自分たちの共済の事業を延ばしていくという性格

医師とか病院を抱えるということをやってきたん

も一方では出ているのです。

ですね。その辺りの日本的特長を後でちょっと触れていただきたいと思います。

石塚

例えば農協のＪＡ共済が資金運用とか保険

我々の研究所は「いのちとくらし」というわけ

商品とかを民間の保険会社とタイアップして運用ですけれども、日本の共済が伸びた時期というのするというスタイルを取っていると思うのですけ

は、７３年が福祉元年と言われて、８０年代から福祉

れども、これは共済のアイデンティティというか社会の転換と言われ，政府の政策が変わってきた原理と抵触しないのでしょうか？今後もタイアッ

時期ですけれども、そういう日本の社会保障政策

プは増えていくと思うのですが、そのタイアップと共済の絡み方というのは補完的なものと位置付の影響力は吉と出るのか凶と出るのか、どちらな

けてよろしいのでしょうか？

のでしょうか？二つの選択、共済が市場の中で規模の経済でネットワークをやっていくのか、そも!協同組合保険と日本の共済の歩みの違い

そも共済本来の目的の中でネットワークを作るの

本間 １
９
７
０年代の半ば以降、１９７３年が福祉元年とれません。保険はどんどん株式会社的になってき言われた年ですが、すぐにオイルショックが起こますよね。保険法が変わったということは基本概って、福祉元年が福祉見直し元年になってしまっ

念が相互会社から株式会社に変わったのだと私はいのちとくらし研究所報第６号／２
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か、どちらが良いのでしょうか？既存の共済と新しい共済とのスタンスの違いにも出てくるかもし5

保険と言うべきなのです。協同組合ないし協同組
合ではないけれども、協同の民主的な運営、一人一票等ですね、それには労働組合等も入ると思いますけれども、そのような協同組合ないし協同の事業としての協同組合保険として、国際的には作られてくるわけです。１
８
４
４年にロッジデール公正先駆者組合が作られますが、例のロッジデール原則ですね、それを引き継いで１８９５年にＩＣＡ国際協同組合同盟が作られ、協同組合原則によって運営されてきているわけです。イギリスでも国際的にも、協同組合原則の延長にある協同組合保険と解釈しているのですが、その辺についていかがでして歴史的に形成されてきたという訳であります。

しょうか？
日本の場合にはそうはならなかったわけです。
本間

そうですね。まず、日本における生命保険

なぜかと言うと、保険業法上では協同組合保険との相互会社は、敗戦における保険株式会社の破綻

しては認められてこなかったのです。戦後各種のに際して、相互会社形態の第二会社をつくって再共済として特殊な発展を遂げてきました。もっと出発したものです。したがって、本来の相互扶助

も、戦後突然生まれてきたわけではなくて、戦前の精神でつくられたわけではないのです。他方、からの非常に長い前史を持っているんです。

今日、共済が社会的な存在、社会的な認知を受け、

日本では１
９
０
０年（明治３３年）に産業組合法が作

大きな社会的存在になってきているわけです。しられます。この産業組合法というのは現在の農協

かし、共済がどっちの方向に行くのか大きな分かとか信用金庫・信用組合などを含めた協同組合全

れ道にあるのじゃないかと思うわけですね。その般にかかわる法律ですね。同時にその年に保険業ことを考える上でも、歴史的に協同組合とか協同法も作られるわけです。現在の農協の前身であるの運動が進めてきた共済というものがいかにして産業組合は、１９２
４年（大正１
３年）の全国産業組合生まれて、日本ではどのような特殊な性格を持っ第２０回大会で保険事業の経営ということを打ち出てきたのかということを振り返っておく必要があすわけですね。生命保険事業の経営をする、保険ります。

積み立てによる農業経営や農村における生活や生産を改善する、農業倉庫の火災保険を経営するとまずイギリス等ヨーロッパ諸国においては、１７いった方針を出すわけです。毎年の大会のたびに世紀の後半以降に各種の友愛組合が作られてくる

そういった方針を掲げるんですけれども、これはんですね。この友愛組合は助け合いであり、共済保険会社や監督官庁の反対などにあって実現しな組合と言って良いだろうと思います。部分的にはかったわけです。

中世以来のギルドの助け合いの機能を引き継ぎつ

労働組合運動の側でいえば、１９１
２年（明治４
５年、つ、近代的な協同の運動、協同組合の事業、その大正元年）に友愛会が作られます。友愛会は後に流れの中で友愛組合も作られてくるということで日本労働総同盟に発展していくわけですけれども、あります。同時に友愛組合は地域別・職業別に組

その友愛会の当初から共済部が設けられ、相互扶織されてくるわけですけれども、ご存知のように助が位置付けられているわけです。また、１９２２年

労働組合がパブ・居酒屋からはじまるわけですね。

（大正１１年）に日本農民組合が創立されますけれ

そのパブを拠点にできたので労働組合の先駆的なども、その主張の中に農業保険の実施を掲げてい形態であり、助け合いの共済組合の形態でもあっます。

たということです。
共済というのは正確に言うのならば、協同組合

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このいずれにも賀川豊彦が大きな役割を果たしております。最近では賀川豊彦と言っても知らな
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い人たちが増えていますけれども、日本における協同の運動・様々な協同組合・平和運動・労働運動の草分けとして知られている国際的な活躍をした人物ですね。産業組合が毎年の大会で保険経営ということを打ち出しますけれども、しかし、あくまでもそれは保険を経営してそのお金を使いた
いというところに主眼があったんです。しかし、協同組合保険としてのそもそもについてきちんと理論的な位置付けを与えたのは、後に賀川がかかわってからであります。賀川豊彦は友愛会の運動に参加し日本農民組合の創立にかかわっていますから、彼の起草・影響の下で各種の協同組合保険

帯とか相互扶助だけで組織構造をきちっとしてこがそういう運動の中に位置付けられているのです

なかった、そのつけが例えば数年前の自治労共済

ね。しかし戦前においては具体的な形ではまとまの不祥事であるとか、こういうところに出てくるることはできなかったのです。賀川豊彦は昭和ののではないかと。自治労共済の反省点を読むと、初期に医療組合運動を起こします。医療組合を作

マネジメントを全然知らなかったと。どうも実態るとともに、それを支えるものとしての医療保険

は共済を作っても、民間の保険会社とかエージェ

組合も作っていくわけです。そういうものが下地

ントに丸投げをしてしまっているという形で問題になって戦前に今日につづく社会保険としての国点が出てきてしまっているんじゃないかと思うん

民健康保険ができるわけですけれども、共済としですね。それはヨーロッパみたいに１０
０年ぐらいて、あるいは協同組合保険としては実現せず、その歴史があって共済を作る訳ではなくて、極めてれが実現するのは戦後になってからです。やはり

日本的な形で作られたところに原因があるんじゃ

保険業法の下で協同組合保険が認められなかった

ないかと思います。マネジメントが共済、特に労ということであります。

働組合がやっている共済に不足していると、彼ら

戦後１９４
８年に、北海道の農協から始まって共済の突破口が作られます。５
０年代の初めに労働者共がそういう風にいっているのですけれども、その辺の問題についていかがでしょうか？

済としていくつかの共済が始まるということになります。はじめはすべてが無認可だったのですね。

!原理原則・目的の自覚に沿った
マネジメントが必要
る共済・助け合いを拠り所にして始まるわけです。
保険業法の下で認められず、各種協同組合におけ実態がまず先行し、あとで法的な根拠を持ってき根本ます。日本の場合には協同組合保険が共済というては、我々が関与している自治労連の共済とは全形を取ってきた。これは保険の監督官庁や保険会

く別の連合傘下の労働組合の共済のことなので、社との関係の中で、そういう風になってきたとい細かい事情はよく知りません。しかし先ほどの問うことなのです。

題で申し上げると、自治労は自治労共済というも例の自治労の２年程前に起きた事件についのを持っておりますが、自治労共済は生活協同組
石塚

共済制度の成立の中で日本とヨーロッパと合としての法人形態を持っているのです。例の不が違うのは、日本は戦前には労働者の権利闘争が祥事が起こった部分は基本的に生活協同組合形態

弱くて、戦後に共済等が出来てくる。ちょうどヨの自治労共済ではなくて、自治労の組合財政の中ーロッパ協同組合の歴史の話をしていただいたのの一部に、いわゆる生協形態のところに移せないですが、日本の場合に共済を作るとき、組織的性共済事業の一部があって、その部分を石塚先生が格付けが、例えば協同組合原則というきちっとしおっしゃったように共済掛金の一部か全部か詳したものではなくて、割とスローガン的なもの、連

いことはわかりませんが丸投げして、その手数料

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7

収入みたいなものがあってということで、自治労

向を向いているのか、これをきちっとしておかなの財政問題ということで表面化したように思うのければ保険会社の営業の出先機関になっていく、です。いまおっしゃった通り、通常の労働組合運

保険会社がやろうとしてできない部分を代行し、動であれば労働組合費を各組合員からいただいて、資本の大海に飲み込まれていくということになりいただいた組合費に基づいて各種の組合員のためかねないわけですね。協同組合保険としての原則の活動を展開していくというのが基本ですけれどを持たずに保険資本と提携するのは極めて危険でも、この共済事業というのは通常の労働組合活動す。

費とは異なっていて、共済の掛金を各組合員から

実際のところ、労働組合の共済を含めてほとん

いただいて、いただいた掛金をプールしておいてどの協同組合・共済は、自分たちの原理原則を持必要な事由が発生したときに給付するという仕組ってないように思われるわけです。労働運動論やみなものですから、収入の面でも変動的ですし、

労働組合論はあり、協同組合について言えば、協費用支出の面でも当然ながら事由の発生というの同組合原則は確かにあるわけです。しかし、協同は様々な事情の中で起こってくるわけで変動的な組合原則だけではくくれない共済という特殊な性

わけですよね。したがって、ある意味ではやはり格ですね。小さな保険料・共済掛金が巨額の保険

事業的な性格もこの共済の活動の中にはあるとい

金・共済給付に変わる、集積した膨大な資金は自うことは事実だと思うんですね。そういう意味で

己増殖を求めて資本に転化しかねない。賀川豊彦のマネジメントも必要ですし、もちろん労働組合

が言うように「大衆も投機を求めます」というこ等の組合費の管理においてもきちっとした内部のとを忘れてはならないでしょう。言うならばオバ管理の仕組みというのが必要だと思いますが、共ケのようなお金を扱っているわけです。それは一済についてはよりきちっとした適正な内部の管理

般の労働組合論や協同組合原則では対応できないの仕組みがないと様々な問題を起こす事例が起きことなんですね。ですから協同ないし協同組合保やすいと言えると思います。

険としての原理原則を、きちっと持っている必要

もう１つ、いま石塚先生のお話の中で、実際にがあるわけです。しかし、その必要が自覚されて各種の共済の中でもいわゆるリスクをヘッジする

いない。あるいはそういう原理原則にこだわらなという観点で、例えば自動車の損害保険とか、年い、まどろっこしい原則にこだわらない方がマー

金とか火災とか、そういうものについては生命保

ケットを拡大しやすい、効率化を図りやすいとい

険会社等とタイアップして、一定のリスクヘッジ

うような方向に流れているのではないかと思われを保険会社にしていくというやり方をとっている

るわけです。

ことがあります。そういう意味で、一般の保険と実際、協同組合の各種共済もそうですけれども、重なる部分も出てきやすいという面もあるので、労働組合の共済についても様々な問題が起きていその辺のところをどういう風に線を引くのかといますね。いま出た自治労共済については、共済なうことも必要な課題としてあると思います。

どの簿外口座を作って巨額の裏金作りをし、先物取引に使うとかあるいは闇の政治献金なんかに使

石塚

リスクヘッジ、一般の保険と重なる部分のう、また一部は右翼にすらお金が流れていったと

線引きというのは原理的に可能なのでしょうか？

いうことが問題になったわけですね。自治労共済

いわゆる共済が一般の保険会社の保険商品をかなについては、自治労の委員長が言っているようにり使って事業を行うというところに、意識的に線

結成以来最大の危機を迎えたということなんです

引きをしないと先々ぐちゃぐちゃになってくる恐ね。しかし、その後それを克服する方向が出されれは無いのでしょうか？

ているのでしょうか。

本間

共済生協は労組共済の先駆けでありますけれども、

もう１つ、自治労に限らず、ＮＴＴ労組の電通
それはあると思いますね。自分たちの労働組合がやっている共済、あるいは広くは協同組合

ここでも３００億円の資金を生命保険会社に運用委がやっている共済が何を目的としてどのような方託していた。けれども、運用がうまくいかないの8

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で商品先物取引会社に運用させたところ、３００億

くと社会的弱者を排除する形になってくると思うのうち２
３０億円は未回収になっているということんですね。

が数年前に報道されて、最近その先物取引会社がもう１つは伝統的な共済というのは非常に閉鎖

いよいよ倒産しちゃったと報道されています。そ的で、自分たちだけのものになっています。それ

ういう意味では、自分たちの共済がどのような課

は自分たちの権利を守るには良いのですが、一方題を持っているのか、そしてまたそのお金を何のでは大手の労働組合に入っていない、あるいは協ため、どのような社会づくりのために使うのか、同組合に入ってない人達のための共済というのはそれについての原則的な立場がはっきりしていな

今後どういう形で出てくるのか。その１つの現象

いということであろうと思います。

は最近の無認可共済です。誰でも入れるのは本来の共済じゃないんですけれども（笑）
、しかし誰

石塚

労働組合にマネジメントのレベルの高さをでも入れますよと加入者を集めているわけです。

求めるというのは、本来の労働組合の性格からはしかし、そこに需要というか、入りたい人達がい非常に難しい問題ではないでしょうか。通常の考るから市場ができてくると思うわけです。１つのえ方では、労働組合にマネジメントは必要なくて問題は伝統的な相互扶助の共済事業というものが、

権利要求ということだけで、要するに労働組合ともう少し広がった形に転換できるのでしょうか？

経営というのは、本来は切り離され対抗的な関係

それとも共済事業は、労働組合は労働組合員だけにあるのですけれども、自分たちが共済などでおのクローズドの形でそれなりに進んでいくものな金を持って運用しなくてはいけない。ヨーロッパのか？新しい共済というのはどういう形で出てくでも労働組合が自分たちの企業を経営するというる可能性があるのでしょうか？

のが一時期流行ったわけですけれども、なかなかうまくいかない。みんな撤退してしまうというこ

伊藤とがドイツなどであったわけです。

するかどうかという可能性の問題ですか？

つまり真に必要とされる人達の共済が成立

そもそも金額が異常に肥大化している状態です。
農協共済は契約高４００兆円だとか年間掛金で５兆

石塚円とかが集まってきている。経営はやはり保険会

えばパートとかが増えていますよね。臨時だとか社等から人が入ったり、そこに投げたりしてやっ

労働市場が流動化して正社員が少なくなっており、ているのが現状じゃないかと思うんですね。以前、その人達こそ生活も不安定だし年金も何とかした

住専問題、６，８
５
０億円もの税金を住専７社に投入

いと。しかし、若い人達が色んなものに対して不そうですね。どこにも所属していない、例

し農協を救済するという事件が１９９６年にありまし

信感を持っていて、公的保険の掛金を払いたくなた。共済も非常に規模が大きくなってきて、このいと。どうせ返ってこないと。しかし、この人達

マネジメントをいかにするか。協同組合では事業のための何か新しい共済方式というか、既存の共と運動の二輪をどうやって統一するかということ

済団体などが取り組めるものなのでしょうか？

で苦労していて、比較的営利・民間企業の手法を受け入れることでマネジメントを進めていこうと根本することがあります。共済組合には国民のどちら員の組合員が増えたり、よりオープンな形に組合

かといえば中間から下の人たち、社会的に弱い人活動を進めていこう、地域との連帯を広めていこたちが集まって共済をはじめたという歴史がある

うという取組みをやっていたりしているわけです。

と思うのですが、そういった人たちの真のいのち

その一環という意味もあるだろうけれども、先ほとくらしを守る要求に応えるものになれるのか。

ども出てきたように退職者に共済に加盟してもらそのためにマネジメントの問題、先ほどのリスク

おうという動きがあります。これらは１つの考えの選別をどう捉えるのか。つまり共済と保険と社方の現われなのかと思います。地方・地域共済と会保険・社会保障との違いは、人々の病気等をニいうものもやりたいという、そういうやり方もあーズとして捉え、一方ではリスクとして捉えているのではないかと思います。

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例えば全労連の各単産などでは、パート職

9また、民医連の一部のところでは、いわゆる医療保険制度が改悪されている中で、患者さん、民動でやっていこうという理念的確立が前提なのではないかと思います。

医連の場合は友の会や組合員という共同組織があるわけですが、そこで医療費助け合いの仕組みは

石塚

出来ないものかと考えているところも出てきてい的で、労働者が自分たちがきちんと働けるようにます。これらが今後進むべきあり方としてあるの労働力の保証・再生産という形であったと思いまかなという気がします。

す。これは当然クローズドの形です。歴史的には

歴史的な共済というのは、再生産確保が目

ただ現実を申し上げると非常に厳しいですね。

社会保障はかなり狭い範囲から始まってきていまパートの方というのは今までの組織の構成員よりす。日本の場合は相変わらずそんなに広い範囲で給料が低いわけです。従来の組合員と同様の掛金はないので、目的意識を限定してなおかつネットを負担することが果たして出来るのか。そういうワークを同職・同業のプール性とか地域とのかか

意味では従来のやり方を含めて見直していかなけ

わりとかを徐々に増やしていくという方式が取れればいけないわけです。先ほど申し上げた共済活

るのかなという気がします。

動のマネジメントというのは、そういう意味でも重要だと思いますね。

ただし共済の場合は、リスクとしてお年寄りやお金のない人、障害のある人が次々と入ってくると、善意で始めていても破綻する可能性もあるわ

伊藤

民医連でもパート労働者の割合は増えておけです。そのときに普遍主義的な国の社会保障的り、パート労働者が共済に加入をしているところな考えを共済に取り込むのか、あるいは民間保険もあります。そこで何が問題になるかというと、的なリスクという考え方でやっていくのか。共済

賃金が低いから掛金も低い。ところがパート労働というのはこの二つの中間の形であるわけですね。

者の平均年齢は常用労働者の平均よりもやや高い

するとミックスでやるのか、より市場に近づいたですから、病気にかかる率というのも高くなりま

リスク論理で計算していくのでしょうか。その中す。安い掛金でありながら本人３割負担の医療費に掛金を一律にせず給与に比例させるなど等いろを全額負担では、必ず破綻するわけです。先ほどいろ考えられると思うのですが。

の話と共通しますが、これをどのように職員とパート労働者とが同じ職場で団結して働いていくと本間いう共済が可能であるかというテーマが私達の中合なり協同組合保険としての共済は、中世のギルで出来ているのです。

ドのような小規模で閉鎖的な性格の助け合いとは

まず押さえておく必要があるのは、協同組

その場合、先ほど紹介された助け合い基金のよ

質的に異なるということです。協同組合や労働組

うな考え方が共済制度の中で成り立つかどうかで合は近代社会の産物であり、もともと閉鎖的といすね。もう１つは民医連の共済組合は、民医連とうよりそれを超えていく普遍的な性格をもっていいう運動や事業・医療をおこなっている１つの全るということです。保険と違うことは、保険は不国ネットの中で働く職員の共済であり、当然クロ

特定多数にたいする営利事業としてあるのに対しーズドです。共済というのはそういう閉鎖性を持て、共済はその基礎に協同の事業なり運動をもっっていても、同じ目的をもった運動とも連帯しなているということです。かといって共済が極小規

がら、主体性を持って運営していくという舞台が模でなければ共済とはいえない、というのではな

出来るのではないかということを感じています。

くて、それを超えていく普遍的性格をもっている

我々がもっとオープン形になったときに、先ほどというのが大事なんだと思います。また協同の事

本間先生が言われたように、協同組合保険ではな

業や運動と協同組合保険としての共済が結びついいけれどそれに匹敵する論理的整合性を伴った運ているというのが、大事なんです。そのことによ営を確立しておかなければならない。共済というって自分たちのいのちとくらしを守ると共に、さのはそういう形で展開しうるかというのには、全らに自分たちを超えた政策課題にも対応していく

体の構成員がそういう部分も含めて共済として運ということが出来るわけです。その場合、生活を

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安定化させるための自前の支えあいや保障システ
えば、医療の運動の中で自前の医療機関や福祉施!協同事業と多彩な共済の結びつき"「無認可共済」
問題

設を持っている、さらにそれと結びついた共済の石塚

仕組みを持っているということが大事だろうと思あって共済があるという形で、大変カチッとしています。

います。農協共済には農協がありますが、あれにムを持っているかどうかというのが大事です。例

民医連共済には民医連という協同の事業が実際、金融保険改革というのをずっとやってきは準組合員制度というのがあって、大体２割くらたわけですが、実は国内の生命保険会社の３分のいでしょうか、誰でも共済に入れます。よく言え１がバブル経済で破綻し、破綻しないまでも外資ばコミュニティに広がっている形です。共済は何と提携して事実上の身売りをした保険会社が多く

らかの事業をやっていて共済がある。そうでない出ている。大儲けをしようとして大損をしていると単に共済だけがあるのでは、安易に生活やリス

わけですから、保険会社の顧客としてその流れにクを保障するものになってします。事業と結びつ身を任せていたのでは、自分の生活を守れなくないているのが大切だと思います。

ってきている。当然の避けられない宿命とするの１つの典型で、モンドラゴンにはラグン・アロ

ではなく、自前の助け合い、支え合いの保障シスという共済組合があります。自分たちが協同組合

テムがどうしても必要です。そういう中で自分た運動をやって生産をして、なおかつ共済事業と結ちの保障システムをもっていることによって、民びついている。そこでは事業のマネジメントが共間保険会社の営利主義に対抗できる。政策の変更、済のマネジメントにも生かされます。主体は労働

あるいは新しい政策を求めていくことも出来るわ者協同組合ですから、協同事業ですね。このラグけです。ただし共済が万能であるということはな

ン・アロのシステムは共済制度としては面白いといので、大事なのは先ほどから出ているマネジメ

思うのですが、その点、数年前にモンドラゴンにントであり、基本的な原理原則を押さえ、限界を行かれた際の印象は、伊藤さん、いかがでしたか？

踏まえて運営されていることであります。
ちなみに、過労死や過労自殺をもたらすほどの伊藤

例えばそれぞれのグループ企業ごとに医療労働のあり方や、労働組合の組織率が日本全体で費支出が年度で高低が出ると、基準以上に高いと２割を切るような状態、そして不安定就労の増大

ころはペナルティがかけられ低いところは翌年保をそのままにしては、労働者の共済の未来はあり

険料が低くなるという仕組みや、雇用調整に関わません。また、ほとんどを外国に依存している極

る財政給付をラグン・アロで引き受けるなど、労度に低い食料自給率のもとでは、農業や農村の共働者協同組合全体を労働福祉というところからど済の将来もないわけです。今ある社会と社会のリ

う守っていくか、単に共済が補完的なものではな

スクを放置・追認したうえで共済が成り立ったとく、全体の運営の仕組みが良く考えられて作られしても、それは一時的なもので遠からず行きづまています。医療費が高くついたところにペナルテります。社会保障・社会保険がだめなら保険があィを課すのは、社会政策上は労働者保護に反しまる、保険がだめなら共済があるとはならないのですが、労働者が運営していく場合には一致できる

す。

水準にあるのだと感じました。モンドラゴンでト

自分たちの共済と運動や事業とが結びついてい

ータルの運営能力というものが証明されていて、ることは大切ですが、それだけでは限界がありま

我々の運営のやり方や考え方に１つの大きなステす。これをどう超えていくかといえば、協同組合

ップの目標になると思いました。

間あるいは共済間の連携で超えていくというのは、一定程度可能だと思います。

本間

協同の事業や運動から離れると、共済という名を使っていても実質的には保険化してきます。
保険としての規模拡大を求める、そこで自己完結を図るというのでは保険事業と変わらなくなって
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きます。

擁して「利用者利便」になると主張し、利害団体

近年、問題になっているいわゆる「無認可共済」の綱引きに終始しました。バブルをふくれあがらですが、「無認可（根拠法のない）」「共済」とのせ、破綻させ、国民や利用者に犠牲を強いながら、呼称そのものに、この問題の深刻さがあらわれてだれも責任をとりませんでした。
「利用者利便のいます。保険の監督官庁である金融庁は、!共済ための改革と主張」ではなかったのです。それがであって保険業法上の保険ではないので当庁の監いま、「無認可」「共済」をめぐって再現されてい督責任下にない!という。保険業界は、野放しのる感があります。人びとのいのちとくらしを守る!無認可共済を規制しろ!という。認可を受けてものとして協同組合保険があるのか、そのことがいる共済は、!根拠法のない共済と自分たちは違問われているのだと言わざるをえません。保険やう!という。
「共済」の名で不特定多数への実質共済が大きくなっていることは、そこに矛盾も集的な保険営業をしている営利団体、その中にはマ中してきているということです。

ルチ商法まがいの詐欺的集団も少なくないとみら

戦後の１
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５
０年前後の混乱期に、保全経済会事件

れますが、!共済として認知されたい!という。

という戦後史に残る詐欺事件がありました。そのしかし、いわゆる「無認可共済」なるものは、ような事件が、「共済」の名を騙ってはるかに大「共済」の名を冠した不特定多数への保険販売、きな規模で起こりかねないという懸念があります。

すなわち「保険問題」にほかなりません。私はこ

その意味でいま日本社会も保険・共済も未曾有ののことを厳しく指摘しておきます。これは、労働混乱の中にある、社会の混乱が保険や共済に反映

組合や民主的団体が協同で作り上げてきた共済としているということです。

は異質のものです。
「共済」と称してはいますが実質的な保険です。中には保険ですらもない、保伊藤

険営業以前のマルチ商法詐欺的な社会問題化しか似ている状況ですね。

現在の「共済」といわれる問題は、確かにねない集団が、雨後の筍のように生まれているわ

先ほどの続きで言いますと、民医連共済はフラけです。
「共済」という名を使っている、認可共ンス共済組合（ＦＭＦ）と交流があります。フラ

済か無認可共済かという分け方をしていますが、ンスは医療機関をわずかしか持っていませんが、それは本質的なことではありません。分岐点は、医療費の補完という制度を行っている。ただし外協同組合ないしそれに準じた構成員、出資、民主

国人や比較的低所得の人が多い地域で行っている的組織と運営がなされているのか、それとも法の団体は、やはり困難になってきているんですね。

目をくぐるために名前だけ「共済」を冠している

モンドラゴンのラグン・アロとはまた性質が異なのかです。これについては、皆さんの共済の中でると思いますが、背景を見るとヨーロッパでは共も問題を整理し、協同の事業である自分たちの共済が社会保障制度との補完関係でやっているとい済とは違うのだということを明らかにし、社会にう根付いた歴史とシステムがしっかりとあります。

告発していくことが緊急に必要です。

これは比べようがありませんが、考え方として社「無認可共済」問題は「共済」の名を冠した保会保障を補完するのであれ、そういうもの一体の険問題であるとともに、協同組合と協同組合保険中で自分たちの役割と限界を自覚しながら運動をの「思想的危機」の問題でもあると言わざるをえ

すすめていくというのを、私達の中では確認しあません。忘れてはならないのは、「協同組合運動

えるところまできたかなという気がします。

の中心的な問題は、よりよい別の世界を支援する

労働者協同組合法のようなものが見えてきた時事だ」（ＩＣＡ国際協同組合同盟、レイドロウ報に、共済というものが日本の中で変わるものなの

告、１９８０年）ということです。バブル経済のもとでしょうか？

で「金融保険改革」なるものが推進され、銀行も証券会社も保険会社も、それぞれが自分たちの業

本間界を中心にした総合金融機関化を指向し、各業界ような方向で法整備がされるならばいいのですが、が政府の諸審議会の場でもそれぞれに学者たちをそれを抑える形に制定される場合もあるわけです。

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人びとの自主的な協同の事業を発展させる

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歴史的にみると、とりわけ日本では労働者や人々が大部分をやっているわけですが、これは歴史的が自分たちのいのちとくらしを自主的に守るといに共済運動があって、社会保障制度がドッキング

うことが敵視され、場合によると弾圧されてきたしたというのが出ているわけです。日本で将来的という歴史があります。戦後も各種の協同組合やにそこまで共済が力をつけられるかというと、可共済については、これを取り締まるという発想が能性は少ないかもしれません。いま社会保障が悪強かったですね。しかしそういう中でも大きな発くなって民間保険がたくさん出てくる中で、国民展を遂げてきているわけですから、どのような内的レベルで共済はどの程度貢献できるのでしょう

容で労働者共済なり協同組合保険が位置付けられか。先ほどの話に戻りますが、不特定多数に広げてくるのかというのが問題だと思います。

る可能性はあるのでしょうか？共済事業の社会的ついでに言えば、共済は多様な生い立ちと課題

使命は当面どのあたりになるのでしょうか？

を背負って現在にいたっているわけです。今後とも、多様な根をもっていく必要があると思います。

伊藤

そのことによって、それぞれの人々のいのちとく病院にかかれない人たちの問題は大変深刻です。

らしを支える力になるでしょう。これは共済にとどういう部分を共済という仕組みがカバーできるっても大事ですが、実は保険にとっても大事なんか、ということになってくると思います。例えばです。戦後、協同組合保険が共済という形で根をＮＰＯが共済という仕組みを利用して、各種補助張ってきた。そのことによって保険と一定の緊張

金や本人たちの掛金とか事業を行う機関の協力で関係ができたんです。ですから共済が協同の力を医療にかかれない人を組織する。制度の中には社発揮すれば、保険会社としてもあまり変なことは会福祉事業法で医療費を免除する・減額するといできない。むしろ社会のリスクを安定させるようう病院もありますね。そういうものや、少ないな

積極的な役割を果たさなければ、保険として認めがらも対象の人たちが掛金を出し合ってという混られないことになる。これは長い目で見れば、保合型にすれば、それは共済の一部になると思いま

険にとっても背筋を伸ばすことにつながるわけです。

たしかに不安定就労層や、病気であってもす。共済は今後もいっそう根を広げ、深くしていく必要がある。共済の規制という形で根を切って石塚はいけないということですね。ただし共済の名をトにもかからない人が出てきます。社会全体を考冠した詐欺行為や集団などというのは論外であっえると民間保険からも公的制度からもこぼれる人て、保険業法上、保険事業上の問題としてきちんたちがいると思いますが、この辺の人たちを何とと対応しなければなりません。

かしなければいけないと思います。

石塚

本間

雨後の筍のように出てくるのはそれだけ商公的制度がどんどん縮小して、どこのネッ

共済単独で解決できるのはかなり限定的で売になると思って出てくるので、機を見るのに敏す。そこで協同の事業と結びついているというこな人が共済もどきのものを作ってやるわけですね。

とが大切ですね。共済として出来ないことは、結ただし別の面から言うと、善意のＮＰＯ的な共済

びついている事業や運動を通じて、一定程度メスが出てくる可能性、ニーズはあると思います。しを入れるよりどころとなるのではないかというこ

かし、そういうのが出てきても持続するのはなかとだと思いますね。

なか難しいと思いますね。相互扶助ですから、どの範囲をメンバーシップにするかという一種の社

石塚

会性の考えがないと、単に個人が入ってやるといが、アメリカ型の４０１ｋ方式の年金を運用していうのでは保険になってしまいます。今後、無認可

る共済もあるようですが、今後この傾向は増えて的、ＮＰＯ的共済が日本のコミュニティの中で伸いくのでしょうか。

日本でも年金制度がかなり崩れてきました

びる可能性はあるのではないかと思います。
フランスでは社会保障制度の実際の運用を共済
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伊藤

民医連共済の場合、特殊な自主年金なので13一般化できませんが、退職金と年金をセットで考

確かに日本の労働者共済や共済にはさまざまのえるとき、深刻なのは現在４０歳以降の人たちです。

問題があって、実態として他の先進国では当然の

これは流れに身を任せてはいけないという先ほどごとく押さえられていることがずいぶんいい加減の本間先生のお話にもありましたが、どう切り替になっているという問題があると私は思います。

えていくかという問題があります。共済という自ただし、協同組合保険とか保険の理論については、分たちの組織の中でどう対応するかというと、少少なくとも私の知っている限りでは、世界にもな

しでも痛みを和らげる、自分たちを守る制度の充いような優れた遺産を持っているのです。さきほ

実をはかるということになると思います。ただそどの賀川豊彦の協同組合保険論、これを超えるもれには大きな限界があって、全体的な流れは、若のは今の日本にはないし、他のヨーロッパ諸国にい世代になればなるほど自分たち自身で守るしかもないと思います。さらにまた保険の理論家としないという空気が濃厚で、民間保険加入も増加して小林北一郎という人物がいます。昭和１
９年（１
９
４
４

ています。

年）に若くして亡くなった人で、ずっと埋もれさせられていた人ですが、彼は「歴史的範疇として!先人の理論に学びながら大きな役割をの保険」という学説を保険会社に働きながら打ち本間立てているわけです。そういう遺産を我々は持っていながら気がついていない。仮に気づいたとし個人としてもそうですが、協同の事業としても、それを不問にして、目の前の利害に走りがて科学的な見通しを持つことが大切ですね。現在

ちです。原則をふまえることによって、今ある自は社会保険ですら投機的な性格が強まっています。

らのあり方が問われるからです。しかし省略する

高利運用で年金財源を増やすんだといいながら、と必ずふり出しに引き戻されます。この過程で人膨大な７兆円に及ぶような累積赤字を生み出してびとの信頼を深く傷つけ、人びとに多大な被害をいます。それから総合金融機関化ということで、もたらすことになります。ですから、ぜひ各種のそれを指向した銀行も証券会社も保険会社もばた

協同・共済に関わる人たちには、こうした学習をばたとつぶれてきた。なぜかというと、高利追求

進めてほしい。その上に立って、現代に必要な協や高率運用というのは、社会全体ではできないと同組合保険論、あるいは協同保険論とはどうあっいうことなんです。

たらいいのか、心を砕いてほしいと私は期待して協同組合なり、協同の事業体が押さえなければいます。

いけないのは、自分たちが社会的歴史的にどこにいるのかということを自覚して、事業をすすめる

伊藤ことです。社会全体での高利追求が仮に可能と見きながら、マネジメントなどを強めていこうとす

えても、実は自分たちの生活基盤を掘り崩して環る場合、日本の場合、法的根拠というのはないで境を悪化させたり、高利運用できない最後のつけ

すよね？これは自分たちで工夫していくしかない

は自分たち自身に押し付けられたりという限界をけれども、全体に広げていくような条件として、持っているわけです。社会全体では生産性ないし根拠となるような共済組合法ないしはそこにおけ生産力を超える運用はできないということです。

る会計原則というようなことは考えられないでし

経済学的な目をもつということが投機に打ち勝っょうか？

共済が協同組合保険ということを念頭に置て生き延びるというのではなくて、個人としても長期に勝ちつづけるという神業的な事が可能なわ根本

けがない。だから社会を安定させ、一定のお金でし、先ほどの石塚先生の話ではヨーロッパにはあきちんと生活できる、場合によってはお金だけにるということでしたから、そういうことも含めて頼らないでもきちんとした生活が保障される仕組

進めていければと思います。

みを作る、そういうところに協同の運動や事業は立ち戻る必要があるわけです。

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その考え方があると非常にいいと思います

ただ、日本では２００
７年度を目安に民法の公益法
人制度を廃止して、公益法人そのものを見直して
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いこうという流れがあります。税法上は公益法人示唆を受けました。

等というくくりの中で、法人格をもっていない任意団体もそれに含まれています。従来は自主的な石塚

共済事業については法人税の課税対象にはならな

りやるということですね。共済には事業体の母体かったのですが、原則的に課税になってくる可能が必ずあって、そことの関係に運営能力などがリ性があるということで、むしろ全体として税法のンクしてきます。またコミュニティには友の会や枠の中に縛っていこうという流れがあり、保険会

共同組織があるので、これをいかに統合化してい社等が一方でこういう流れを要求している面もあくかということで、コミュニティへ広がっていく

ると思います。共済の制度が法的に整備されていという可能性を秘めていると思います。

くというのは考え方としてはいいと思いますが、民医連の場合は、自分たちの運動をしっか

最後に本間先生お願いします。

現在の新自由主義的思考の中では様々な規制が加えられる可能性もある気がします。

本間

バブル経済の頃、農協共済は巨大な組織になったので保険会社化すべきである、なかでも株
石塚

ＥＵ連合ではディレクティブ、法律のこと

式会社に転換すべきであるという主張が保険会社ですが、共済組合法という案が出ています。これサイドから出たことがあります。共済であるよりは協同組合法、アソシエーション法との３点セッ

は保険株式会社の方が安定的経営ができ、社会的

トで社会的経済法といわれています。このあたり

監視の目にさらされるというのが根拠だったのでが一番新しい、参考となる共済の規定ではないですが、実はそういう主張をしていた保険業界そのしょうか。日本の場合はいろいろな法律の条項にものが次々と破綻していったのです。

共済が出てきて基本は協同組合原則ですが、ＥＵ建前としての支払能力がどれだけあるか、公表

や他のヨーロッパの場合はそれぞれ共済組合法がされた数値がどうかという以上に、民主的・組織あるから、参考になると思います。

的な運営が出来ているかの方がより大事なんです

日本では自主的な内規、定款などで性格付けをね。その意味では共済についても、協同の事業・もっと明確にする必要があると思います。その際運動が民主的に管理運営がされているかどうかが、に日本の研究や理論の蓄積が世界的にも高いとい本当の意味での効率化につながるのだと思います。

うことから、現実には弱い点があるとしても、実モラルに支えられた運動の中でこそ、モラルリス

際の共済運動や事業を理論的に強い運動体に出来ク（道徳的危険）を排除し、社会的モラルに立っる可能性が強いし、共済事業の果たす役割は大きた運営が可能となります。

くなれる可能性があると思います。
最後にここで一言ずつお願いします。

現在、残念なことに共済の立場からも自分たちの権益を拡大していこうという恣意的な議論が広がっているように思われます。賀川豊彦は、立場

伊藤

共済組合の目的・理念、共済が存在していの違いや思想の違いによって協同組合や協同組合る意味と果たしている役割を常に確認することと、保険を分裂させてはいけないと再三強調していた

社会的に協同組合保険の考え方などに適合する基わけです。私は、長い目で見るとさまざまな立場

準をしっかり守って運営できる能力を持つ必要がの共済が実を挙げていく、立場を超えて連携してあることを、執行する側の能力として求められていくことが大切だと思います。賀川が言うように、いると感じました。

共済の課題は、協同組合保険の機能を発揮して、もう１つは私達の場合、加入者は民医連で働く社会とリスクを変えていく、そのことによって生人たちであると同時に、それぞれの地域でつなが活の根本問題を解決していく手がかりになるといる人たちであるというところです。さまざまな市

うことです。また彼は、営利的保険会社から見れ

民運動や患者さんとのつながりの中で、私達の共ば宿命的な確率も、協同の社会性をもってリスク済組合というものがこれからもっと幅を広げていを変えていくことができると言っています。過労

かなければならないだろうという所で、いくつか

死や自殺などたくさんの人が追い詰められている

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状況にありますが、これに待ったをかける。現代

立てをして出来ることもあると思います。共済がのような働き方やくらしをもとに生命共済がある

多様な根を張る拠点となれるといっていい。

のではなくて、そのあり方を変えていくものとして共済が社会的使命を発揮する必要があるし、実石塚際に可能なんだということです。単独の共済では解決を進めるということでしょうか。本日は長い出来ないことも、共済間の協同で出来ることもあ

時間ありがとうございました。

共済は社会的解決を目指し、保険は個人的

るし、さらに共済として出来ないこととも、これ

（２
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４年１月３
０日実施）

を拠り所として政策を変えていく、社会的に盛り●本間先生の著書紹介●
本間照光・小林北一郎著『社会科学としての保険論』、汐文社，
１９８３年、１８００円。
最近テレビや新聞を見ると民間保険の宣伝が花盛りである。誰もが保険に関わっているが、しかし保険制
度が社会制度と連関させて議論されることは少ない。本書は２０年も前にでているが、いささかも古びてはおらず、近年の社会の保険化の中で、その理論的な役割は再読の価値を増している。
当時の推薦文から。
「社会科学としての保険論、経済学における保険研究の復権をかかげる本書は、人間と社会の安全に関わる歴史科学として、保険学の体系を示そうとする野心的な労作である。」（関恒義）「保険を経済学の一分野として、この体系の中に位置づけ、共同社会の物的基礎として、あるいは共同フ
ァンドによるサービスのひとつとして、これを把握し、さらに資本主義社会の生成、発展、死滅の過程での保険の制度と役割の変化を、国家（自治体をふくむ）の社会サービスとの関連で追及してみるという仕事は、まったく未開拓にちかい仕事である」（宮本憲一）「社会の共同業務としての保険が階級社会において民衆を支配し、社会の上にたつ業務に転化してゆく過程を論証」（池上惇）
なお、本書は絶版になっておりますが、希望する読者が多ければ再販の可能性があります。コピー等の問
い合わせは研究所事務局まで。
本間照光『保険の社会学…医療・くらし・原発・戦争』、勁草書房、１９９２年、３８００円。
推薦文から。
「現代社会はまさに!保険漬けの社会!である。生命保険、傷害保険、健康保険、老齢保険、失業保険、自動車保険、信用保証保険、等々。どなたでも、１年間にどれほどの金額を保険に支払わされているか、
試算してみられたい」（芝田進午）「保険やリスクに関する研究が、通常理解されているように金融事業の資金源を問題にすることではなくて、市場経済のもとで、資本蓄積のために生じる生活のリスクを科学的に解明する学問であることを深く知ることができる」（池上惇）
本間照光『団体定期保険と企業社会』、日本経済評論社、１９９７年、３４００円。
保険金は、会社のものか、遺族のものか。問われている命と、この社会、国のあり様。
推薦文から。
「団体定期保険の本来の趣旨・目的が従業員の福利厚生にあることを、欧米の歴史、わが国の歴史にまでさかのぼって議論の余地なく論証するとともに、企業として生命保険会社が従業員の生命を取引材料にして、不当な利得を得ている実体を厳しく告発している」（水野幹男）

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「新非営利法人法の制定議
論と税制改悪の方向」
坂根

すなわち、本総研はＮＰＯ法人となった次第であるが、本総研の研究対象は非営利・協同にかかるあらゆる法人・団体、制度、管理運営、法制、税制、地域連帯、組織連帯その他の広いテーマを対象としている。

!"""""""""""

活動促進法」の法人格を取得した。

目次１，
我が国の非営利の法人制度
２，
申告納税する公益法人等
３，
公益法人とＮＰＯ
４，
アメリカにおける非営利法人法制度５，
民法３
４条廃止と原則課税
６，
提言!"""""""""""""""""""""""""

下、本総研という）」は、２００３年に「特定非営利!"""""""""""""""""""""""""!"""""""""""「非営利・協同総合研究所いのちとくらし（以利幸

１，我が国の非営利の法人制度

本総研の研究調査等の対象領域である「非営利まず我が国の非営利の法人制度はどうなってい・協同」の意義については、本誌第３号以降の「シるかというと、これが体系的なものとなっていな

リーズ非営利・協同入門」を参照されたいが、本いことが判る。

小論はこの間、政府与党で検討され昨年６月に閣議決定されている「新非営利法人法（仮称）の制定」の議論についての私論である。
本年元旦にインターネットで検索すると、「公

以下に主要な非営利法人と言われている法人制
度の各根拠法律とその施行年度を示しておく。
主要非営利法人の根拠法律

法律施行

民法（民法公益法人規定）

明治２９年

益法人制度改革」で２，０２７件、「非営利法人法」で

消費生活協同組合法

昭和２
３年

は６
４件、
「行政改革推進事務局」では１，
４
７
１件の情

医療法（法人税法上の特定医療法人） 昭和２３年

報数が検索されるほど、数多くの情報が発信され中小企業等協同組合法

昭和２
４年

ている。

社会福祉事業法（社会福祉法人）

昭和２６年

ここに見るとおり、この公益法人制度改革と新

ＮＰＯ法

平成１
０年

非営利法人法制定の議論については、既存の公益

中間法人法

平成１
３年

法人やＮＰＯ団体等で多くの意見や議論が提起されているのである。そのきっかけは、政府与党の

いずれも、それぞれの分野での立法であり、非議論展開の中に含まれている「公益法人に対する営利法人の基本的意義を明解にあまねく定めての法人税等原則課税」という税制改悪提起の課題に

法体系・法制度となっているわけではない。

ほかならない。
このうち消費生活協同組合など各種の協同組合
本小論はまだ未整理なものであり、反論、議論

や医療法人などは、立法上は非営利法人という枠をお寄せいただきたい。本総研では読者諸氏の投組には入っておらず、特別法人的位置付けである稿を積極的に採用する方針としている。ぜひ議論ものと判断される。

をつなげていただきたい。

これらの協同組合や医療法人では、「非営利」の定めは、各々の根拠法律の上で「営利を目的と

いのちとくらし研究所報第６号／２
０
０
４年２月

17

はしない」ということを謳っているが、その意義

政・官・財の癒着構造への発展が予見できなかは営利を目的としての事業を行ってはいけない、ったのであろうか、それともそもそもそれを狙っということである。他の非営利法人との関係などていたのであろうかは不明であるが、民法３４条での規定はなく、このため各法人が行う事業についは次の通りの規定を定めたのである。

ての法人税制度では、普通法人（株式会社、有限会社等）の法人税率等より優遇軽減されているも「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他公益に関のの、当該協同組合や医療法人の行う「すべてのする社団または財団にして営利を目的とせざるも事業が課税対象」とされており、他の非営利法人のは主務官庁の許可を得てこれを法人と為すこと

制度とは異なる扱いとなっている。

が出来る。
」

非営利の事業としながら、組織として非営利法「許可主義」にて設置したことが、官の側の恣人という枠組には位置していない。このように協意的な裁量や介入の余地を残し、出来るはずの法同組合や医療法人が他の非営利の法人と区別され人化を阻止されたり、単なる同業者団体が公益法る点は、出資と所有、配当や残余財産分配などを人となってしまったり、その矛盾は甚だしいもの認める制度の存在にあると観ている（本誌第４号がある。要件である「公益性」や、「非営利性」

論文「非営利・協同の事業組織」参照）。

についても曖昧模糊とした数十年が続いていたが、昭和４７年にはじめて「公益法人設立審査基準等の一方、我が国で公益法人といえば、民法３４条の議論申し合わせ」が確認されたほどである。

財団法人、社団法人がまず頭に浮かぶこととなるが、いわば民法３４条法人は、ＮＰＯ法人制度出現（注）「許可主義」とは許可を与えるかどうかは主務官庁の自由裁までは、非営利法人の法制度の筆頭であったと言量に委ねる法形式であり、「準則主義」とは形式具備を前提に登記える。ＮＰＯ法が成立する平成１０年頃より民法３４を受け付ける法人設立法形式である。法律要件を具備していれば

条法人は増加せず、むしろ自治体周辺の公益法人認可権者は必ず認可しなければならない「認可主義」の中に「認の整理等で減少しつつある。現時点で約２
７，
０
０
０の

証主義」も含まれている。

公益法人数と言われており、社団と財団の法人形
以下では、この民法３
４条法人を公益法人という態ではほぼ同数とされている。
（公益法人数）
組織区分

国所管

地方所管

合計

社団

３，
７
０
４

９，
２
２
８

１
２，
８
７
２

財団

３，
１
７
５

１
０，
３
４
２

１
３，
４
８
２

約７，
０
０
０

約１
９，
０
０
０

約２
７，
０
０
０

合計

（注①）国所管の公益法人には、行政委託型の法人が約１，
０
０
０含ま
れている。

こととするが、公益法人の最大の特徴は、公益的事業を目的とし、出資者等がいる場合でも配当や残余財産分配などが実施されない点にある（解散する場合の残余財産は、同種の法人か国・自治体
へ財産寄付する定款規定が通常である）。
この点では、社会福祉法人やＮＰＯ法人、労働組合法人らも共通であり、法人税制上でも、公益（注②）国所管では、文部省所管が約１，８
００とダントツに多い。
地方

法人や社会福祉法人、労働組合法人、ＮＰＯ法人

では、東京都と北海道が約９００と他府県を引き離している。

らは原則としてその事業について法人税等が非課税という定めとなっている。

明治２９年に成立した民法に盛り込まれた公益法

なお「共益的」なすなわち構成員の利益等の増人制度は当然ながらドイツ法を基礎としたものの、進のための組織として位置づけられている「中間ドイツにおける公益法人制度が原則として「準則法人」には、現行でも法人税等の非課税措置はな主義」によるものであるのと対照的に、我が国のいので留意されたい。

公益法人制度は「許可主義」によることが要件とされた（注）。

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収入であろうとも年間収入が８，０００万円超の公益

２，申告納税する公益法人等

法人等（ＮＰＯ含む）は、所轄税務署に収支計算

公益法人や社会福祉法人、ＮＰＯ法人（以下、書を提出せよ、との法律である。これについても公益法人等という）らは以上の通り、その行う事

不提出への罰則規定がないことから、いまだ対応

業については法人税等が原則非課税である。

していない公益法人や労働組合法人、ＮＰＯ法人

すなわち法人形態等を問わず課税される消費税を除いて、公益法人等では法人税等の申告納税を等の数の方が多い（なお法人格なき団体には収支計算書提出義務はない）。

する義務が原則としてないのである。
また２０００年に摘発されたＫＳＤ汚職事件をはじ
しかし現実には法人税等の申告納税をしている
公益法人等も決して少なくない。

め、過年度から度々事件が報道される公益法人の杜撰な実態も指摘されているところである。本省

公益法人等はもともと構成員や支援者らの会費

管轄の公益法人の一部は、政・官・財の癒着構造や寄付金、他団体からの支援や寄付、公共団体かの筆頭とも取り沙汰されているが、高級官僚の天らの補助金や助成等で財政を賄うことが原則的な下り、許認可に絡む利権あさり、脱税と政治献金考え方でもあるが、我が国の文化では多額の浄財の構図、業界団体での強力な縛りなどなど多くのが継続的に獲得されることは少なく、いきおい剰事件が報道される度に、「またか」と多くの国民

余金を稼ぎ出す事業を行うことともなる。

が辟易状態にあるのも事実である。

例えば所有会館の賃貸や不動産貸付、書籍販売、保険代理、物品販売、セミナー事業、検査検定事

数々の公益法人の杜撰な実態や、天下り官僚と業、資格認定付与事業などの、いわゆる「収益事と補助金を貪るなどの癒着構造などの改革のため業」を営み、その実態の一部または大部分が民間に、重い腰を上げた政府与党は、９０年代の橋本内

営利企業の事業と何ら遜色ないものまである。

閣時代に「公益法人等の指導監督強化の方針」を提起して、現在もなお底流ではこの取組が継続さこれに着目した税務当局は、法人税、法人住民れている。

税、事業税の課税の上で、「収益事業」を営む公すなわち平成８年９月に閣議決定された「公益益法人等は、当該収益事業部分について法人税等法人の設立許可及び指導監督基準」にもとづき、の申告納税の義務を課したのである。この税務上

平成１２年最終改正の「運用指針（関係閣僚会議監の収益事業課税の定めは、戦後の昭和２５年に創設

事会申し合わせ）」にて公表されている。

されたものであるが、そもそも公益法人等に対する収益事業課税の理論と実務が明解ではない上に、この議論の一つの重要な点が、公益法人が公益収益事業を営んでいても何らの申告等をしていな的事業ではなく、収益事業のウェイトが高いようい公益法人等も多数にのぼるものと推定されていな場合、またはそもそも主たる事業が他の営利法る。また医療保健業を営む公益法人のように、当人と変わらないような場合には、他の法人組織形

該公益法人の主たる事業が法人税法上の収益事業

態に「組織変更」すべき、という議論であった。

に該当してしまうケースもある。医療法人制度が制定される前に設立された公益法人医療機関など
は、制度矛盾の狭間に存在するともいえる。

本来の根拠法の民法には、財団法人や社団法人から他の法人形態に組織変更する定めはなく、仮に解散・別法人化の場合の法人税制上の取り扱い

さらに、現在も延々と裁判が続いているオウムも不明解であり、例えば株式会社に組織変更した

真理教事件を契機とした宗教団体などの監督とい公益法人などの例をほとんど聞いたことはない。

う議論に端を発した、公益法人の「収支計算書」

さらに、この議論を複雑化したのがＮＰＯ制定

提出義務の法定化も平成１０年に実施された。収益の議論であったことが今でも尾を引いている。

事業かどうかを問わず、たとえ会費収入や組合費
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３，公益法人とＮＰＯ

Ｏ法人はきわめて乏しく、税制優遇ＮＰＯ法人は全体の０．
１％程度にしか過ぎないものと推定され

民法３４条法人すなわち財団法人や社団法人の設る。同時に三番目の論点とも関連するが、原則非立は、きわめて容易ではない。国や自治体あるい

課税としつつ目に余るＮＰＯ法人を、官の力を借は政治家らがイニシアティブをもって設立準備をりずに、どうやったら炙り出し閉め出すことが出する場合は、そうではないかもしれないが、一般

来るか、その創意工夫が必要かつ要請されるものには設立時に相当規模の財産が必要であることなと考えられる。

どを含めて、設立許可が下りるまでは相当の手間暇を要するものとして知られている。

第三の論点は、例えば１９９６年、当時の日本共産党が提言している、民間メンバーを基礎とした「非阪神淡路大震災の時に活躍した数多くの市民団

営利法人委員会」を各都道府県に設置しＮＰＯ法

体やボランティア団体らを含む非営利団体に法人

人の活動や収支等の点検監督機構にしようという格を与えようという議論が結実して、平成１０年に論点である。

成立施行された法律が、現ＮＰＯ法である。

このような機構の確立で、官の力を借りず、ま

この過程では、３つの主要な論点があった。第た官の介入を抑止し、ＮＰＯ法人らが自主的に情一は、当初から非営利法人法と称されていたとお報公開を促進し、不当な活動をしたり、事実上営り、我が国で初めて非営利法人法という法律制度利化してしまったＮＰＯ法人を指導是正等する機が生まれることを意味していたのであるが、民法能の確立運用が望まれていた。この論点も議論が３
４条の公益法人の設立の困難さを排除して、非営尽くされずに法律が成立したのである。

利法人の設立の容易さを設置することであった。
いわば「準則主義」と呼ばれるとおり、法に定め

結局のところ、設立等が容易ではない公益法人られた要件すなわち、一定の内容、形式が整って法制度とは別に設置されたはずのＮＰＯ法もまたいればその設立を認めることを原則とすることを矛盾だらけであり、その矛盾が、長年にわたり実目指す議論が展開された。結果は、各都道府県の態的な矛盾を抱えていた公益法人制度の改革議論

所管部署でＮＰＯ認証のためのチェックを行い設と結びつき、重なった議論となったものと思われ立を認めるという認証主義手続きが採用されたが、る。平成１０年に成立したＮＰＯ法では、議論の過その実態は設立認証を受け付ける自治体部署の人

程で民法３４条の公益法人の組織変更規定を設ける

数の少なさと設立要望件数とがバランスを欠いてかどうかの議論もあったが、それは果たされず、おり、設立申請書を書き上げてから最低３ヶ月以ついで成立する中間法人法でも最終的には取り上上は要するものと観ている。昨年末で、累計８，０００

げられず、我が国の非営利法人法体系は中途半端

強の法人数のＮＰＯが誕生したものと推定していなものとして世紀末を跨いで来たのである。

るが、行政には特定非営利活動推進法の趣旨から形式と実態について、「準則主義」に近づける改

４，アメリカにおける非営利法
人法制度

善と努力が望まれる。

非営利団体やその法制度の歴史は欧米の方が古してもっと迅速な対応を望みたい。認証手続きのく、それなりに理論的と見えるが、後記の政府与第二の論点が、法人税制上の取扱であったが、党の議論はアメリカの制度の摘み食い的な論点整

公益法人の「原則非課税、収益事業課税」という理に映る。ここでアメリカの非営利法人法制度を取扱がそままま適用されている。
「原則すべて非

少し観ておこう。

課税の適用を！」という非営利団体等の要望は聞き入れられなかったのである。ＮＰＯ法施行後にアメリカでは、連邦法の中に非営利法人法は存

税制優遇措置が設置されたものの、組織構成や事在していない。米国全体の統一的非営利法人法は

業収益内容などでの厳しい要件を突破できるＮＰないので、各州がそれぞれ非営利法人の制度を置

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０
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いている。
多くの州では一般の法人法典の中で規定しているが、非営利法人法の法体系を明確に設置しているのがニューヨーク州とカリフォルニア州である。
カリフォルニア州で観ると、非営利法人として設置されている法人種類は４類型であるが、そのうちの代表例が、非営利公益法人（Nonprofit Public Benefit Corporations）と、非営利共益法人（Nonprofit Mutual Benefit Corporations）である。
「公益」と「共益」の違いであるが、具体的には公益目的の方は慈善、学校、医療などのいわゆ
るＮＰＯが中心である。当然に配当や財産分配は認められず、収支報告等の提出義務などの司法当局による監督制度も設置されている。
共益法人の方は、当該法人の構成員の利益や福祉を図ることを目的としており、共済組合や各種クラブなどが代表とされる。いわば我が国の中間法人制度に近いかもしれない。カリフォルニアの共益法人では、解散時のみ財産分配が認められている。インターネットで観るとカリフォルニアだけで非営利公益法人が６万法人強、非営利共益法
人が４万法人強であるとの情報である。我が国とは桁が違う。文化の差である、と一言で片づけるのは困難である。
この公益、共益の区別の議論は、この間の政府
与党のリードする公益法人制度改革議論と新非営利法人法の議論の中でも取り上げられている。

２
０
０
１／０
４ 行政委託型公益法人等改革の視点
と課題
２
０
０
１／０
４ 国所管の公益法人に対する総点検
の結果
２
０
０
１／０
７ 行政委託型公益法人等改革を具体化するための方針等
２００
１／０
９ 行政委託型公益法人改革の実施計
画各府省案
２
０
０
１／１
１ 行政委託型公益法人改革の実施計
画各府省案（補助金等関係）に対する事務局コメント
２
０
０
１／１
２ 行政委託型公益法人改革の実施計
画各府省案（補助金等関係）中間
とりまとめについて
２００
２／０
３ 公益法人に対る行政の関与の在り方の改革実施計画
２００
２／０
３ 公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて２００
２／０
４ 公益法人制度の抜本的改革の視点と課題について２００
２／０
８ 公益法人制度の抜本的改革に向けて（論点整理）２００
２／０
９ 「公益法人に対る行政の関与の在り方の改革実施計画」において独立行政法人による実施の是非等について引き続き検討することとされた事務・事業の検討結果につい
て
２
０
０
３／０
６ 公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針

また非営利公益法人を中心に、寄付に対する免税措置、寄付者の側の税制措置が設置されている

このうち下線を引いた部分が、主として公益法が、強い公益性ほど優遇措置が高くなる制度であ

人制度改革関係一般論であるが、最後の部分が、り、その点検や監督業務も重要な社会的タスクと昨年６月に閣議決定された基本方針である。２００２なっている。

５，民法３
４条廃止と原則課税／０
３閣議決定による「抜本的改革に向けた取組み」で明らかにされた、公益法人制度の民法３
４条
廃止、ＮＰＯ法、中間法人法の統合、収益事業の政府与党はこの間、一定の議論検討の過程で公み課税から原則課税へ大転換、などという提起が、益法人改革等に関連して次のような文書等を公表

公益法人団体やＮＰＯ団体、そして野党与党を含している。

む議論百出の結果、当該閣議決定の表現は、次のような玉虫色的表現となった。要点のみ掲げる。

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るものの、これまたはっきりしない。平成１
７年度
２
０
０
３／０
６閣議決定の基本方針骨子

末までの法制化のみが明解という始末である。すでに税理士等の業界では、平成１８年度から営業範①改革目的と検討の方向

囲が増加するとの情報が流れている。

民間非営利活動は２
１世紀の日本社会できわめて重要、我が国の社会経済システムにしっこの閣議決定の直後のマスコミの論調は、次のかり位置付け、その活動促進の方策を講ずる通りであった。

ことが必要。民法３４条公益法人は主務官庁許「政府の今回の回答はこんな内容だ。登記だけで可主義であり、制定以来１０
０余年で時代の変作れる非営利法人制度を新設し、公益活動を行う化に対応できない。特に公益性の判断基準が法人には一定の優遇措置を認める。公益法人は新不明確で整理が必要。

法人に移し替えて行くがＮＰＯ法人や中間法人の扱いは改めて考える。税制は、法人には一般的に②新非営利法人
公益性の有無に関わらず、一般的非営利法
人制度を創設し、準則主義制度とし、ガバナ
ンスの在りようも検討する。ＮＰＯ法、中間法人法との関係を整理する。公益性を有する場合の優遇措置の在り方を引き続き検討し、公益性の判断基準、独立した判断主体の在り方、ガバナンス、残余財産分配の在り方、情報開示等を検討する。
③新非営利法人の税制
引き続き検討。

納税義務があることを踏まえ、今後検討するとし、先送りした。
（２
０
０
３／０
６／２
９朝日新聞社説）「今回の基本方針では２階建ての制度を創設するとしている。１階は届け出だけで法人格を取得できる一般の非営利法人向けの制度で、原則課税になる見通しだ。２階は公益性が認められる非営利法人の制度で原則非課税になるとみられる。・・・・・官が民の上にそびえ立つ時代に設立された
公益法人制度と１
９
８
０年代以降の世界的な市民意識の高まりの中で育ってきたＮＰＯとはその出自も思想も行動も異なる。共通するのは非営利法人と言う点だけとも言える。公益法人は主務官庁が公
開基準もなく公益性を判断し、設立を許可する。

④移行等

他方、本来のＮＰＯは行政のサービスがゆき届か

公益法人の新非営利法人への移行は円滑なない分野や行政には発想できない分野で市民が自措置を検討する。財団は制度的課題を含め検発的に活動を始めてしまう。もちろん怪しげなＮ討する。

ＰＯもあるが期待されているのはＮＰＯの横に繋がる感覚だ。とするなら、公益法人の抜本改革に⑤スケジュール
平成１
６年度末までに具体化し、平成１７年度末までに法制上の措置を講ずる。

ＮＰＯを含めるべきではない。公益法人制度が抜本改革されてＮＰＯにも便利になれば、ＮＰＯは自然に使い始める。選択はＮＰＯの自発性に任せ
るべきだ。
（２
０
０
３／０
６／２
９毎日新聞社説）

小泉政権のこの間の手法通り、明解に語らず、

６，提言

スケジュールを示すのみである。この新非営利法提言というよりも全くの私見であるが、政府与人では民法３４条は廃止ということであり、ＮＰＯ、

党の公益法人制度改革議論の論点について、幾つ

中間法人まで吸収統合するのかどうかははっきりかの意見を述べる。

していない。準則主義は謳っているが、公益性の判断主体等は如何なるものか、さっぱり不明であり、税制にしても原則課税という表現は消えてい

22（１）法制度これについては、ほとんど議論は割れないと思
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うが、現行民法３４条は廃止の上、準則主義で設立（４）税制できる新たな非営利法人法を整備することが必要

営利を目的とはしていない法人に営利事業組織と思う。ただし充分な議論と検討の期間を設置すと同様の法人税等を課すること自身が問題であり、ることが要請されるし、当然に既存の公益法人に原則課税という議論は認められない。法人だからついては、その移行の経過期間を相当期間配置す納税義務があるというのはきわめて乱暴な議論でることが求められる。

ある。既に消費税や事業所税、固定資産税等々も課税されており、原則非課税ということが大原則（２）公益と共益の判断機構
民間営利事業ではない公益的事業、共益的事業である。
したがって現行の収益事業課税の制度を整備し、いずれも新非営利法人の中で措置するものとし、なおかつ規模に応じて外形課税か所得課税の選択

各都道府県に「非営利法人審査機構」を設置し、等を認める措置が必要である。収益事業だからと

公益性、共益性の適法性や、適正性の判断審査をいって、きわめて小規模の組織に区分経理と所得実施させることが要望される。官の力や介入を抑算定を実施せしめることは合理的ではない。

止するために、その機構のメンバーは非営利法人
や団体、市民、弁護士、会計士らで基本的構成を対価性ある事業には課税という議論は、きわめ設定すべきものと考える。同時にこれらの基準はて危険である。会費や組合費なども対価性ある事

新法の成立、運用の過程でじっくりとその醸成を業と言われかねない。この議論は消費税の議論と見極めていくことが求められる。

同様の議論であり、社会的な存在意義や経済的合またこの審査機構は、官僚の非営利法人役員等

理性等に外れる議論と言える。新非営利法人制度への就任のチェック等を果たすものとしても期待では原則非課税、特定の場合のみ課税という制度することが重要である。

が必要かつ合理的な措置と考える。

さらに、すべての非営利法人は当該審査機構に事業報告書（職員数または事業収益の一定規模以また非営利法人に対する寄附金の優遇税制をも上の非営利法人の財務諸表には会計士の監査証明

っと拡大整備することが必要であり、そのことがを付して）の提出を義務付けること、インターネ

我が国における民間営利ではない組織や事業の発ット等での情報公開を促進する措置も必要である。

展が保証されるものと思われる。

（３）ＮＰＯ等

以上、雑駁に議論してみたが、浅く不十分な議

非営利の法人制度が複数存在することは合理的論展開と認識している。本来は総研で研究調査し、ではなく、新非営利法人法の中で既存のＮＰＯや意見を発信するぐらいの活動が必要であることを中間法人法を位置づけていくことが要請される。

痛感している。ご批判等お寄せいただきたい。

もちろんこれについても充分な経過期間と措置を講ずることが必要である。
さらに法人格なき団体の取扱についても整備を（さかねとしゆき、協働公認会計士共同事務所、研究所副理事長）

図ることが必要である。法人格なき団体を法制度上認めるのか認めないのか、検討議論が望まれる。

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!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】１・第３回公開研究会のご案内
日 時：２００４年３月２４日（水） １８時〜（予定）
場 所：平和と労働センター・全労連会館３階会議室（東京・御茶ノ水）
報告者：サエディマン氏（山形大学客員研究員・日本語による報告）
テーマ：「インドネシアの非営利・協同運動と社会福祉制度（仮題）」（１）非営利協同組織の類型（２）各組織の特徴と概要（３）協同組合の歴史的推移（４）９
８年経済危機以降の非営利協同組織の変化（５）経済危機と社会福祉制度（６）現在の社会福祉制度概況（７）非営利協同組織と社会福祉制度の課題と展望

第１・第２回に引き続き、海外医療政策状況を扱います。
ご出席希望の方は、事務局まで電子メール、あるいは下記事項に記入してＦＡＸにてお申し込みください。

【ＦＡＸ送付書】 第３回公開研究会参加申込
研究所の FAX 番号：０３（５７７０）５０４６

申込日 ２００４年

月

日

お名前
御所属など
ご連絡先住所

〒

電話番号

（

）

FAX 番号（）

E−Mail＠

その他、次回以降への要望等がありましたらお書きください。

!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

24

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特集：非営利組織と公共性

社会的企業体の連帯で保健・福祉・医療の複合体を大嶋
多国籍企業・金融資本が支配する現代において、茂男

いる労働者の数は約１８８０万人で、全世界の労働者

その対抗勢力としての社会的企業体、協同組合運の０．
３％でしかない。売り上げ比率の１００分の１し動、非営利・協同に対する期待は大変なものであか雇用比率を持たない大企業が世界経済を支配し、る。問題なのは、社会的企業体、協同組合、非営

さらにリストラ、首切り、下請け化とそこでの劣利・協同陣営が結集してその対抗勢力となりうる

悪な労働条件の強制を続けている。そのようにしのかどうかである。

なければ競争の勝者になれないという社会は、社会的に持続不可能である。注１）

１．「４つの不安」と明白な持続不可能性、そして新たな日本
多国籍企業・金融資本の支配が強まるなかで、かくも自然を収奪し、大量生産・大量消費の後に、【４つの不安】第１に、生活の基盤の不安である。日本は、食料・農業とエネルギーという基礎的ニーズの基盤があまりにも弱すぎる。これが生活の不安の根底にある。

大量の廃棄物を出し続ける社会は、エコロジー的

第２に、リストラと失業の不安である。仕事がに持続不可能であることは明らかだ。つまりアメ長期にわたって保障されずに、消費税と社会保障

リカモデルの経済社会は、持続不可能なことは明費用を負担させられる社会はもはや社会的に持続白になったということである。これを持続可能な可能な社会ではない。

社会に変革すること、これが、多国籍企業・金融
資本とわれわれの第１の対決点である。
第２の対決点は、どこまで落ちるか分からない
次に述べる４つの不安を許すか許さないかの対決点である。
とりわけ、失業・リストラ・格差拡大への不安は大きい。その結果、７
０年代の日本では、９割以第３に、福祉と老後の不安である。日本の福祉は貧弱すぎるし、教育に金が掛かりすぎるし、年金など老後の不安が大きすぎる。
第４に、社会の安全の不安である。最近の凶悪犯罪の増加ぶりは、日本社会に安全が失われつつあることを示している。加えて、イラクへの派兵
で戦争とテロの不安も加わった。

上の人々が自らを「中流だ」と答えていたが、いまやほとんどの人が以下４つの不安を口にする状【１つの不満】態にまで、日本社会は悪化の一途を辿っている。

その不安を打開する明白な道筋を提示する勢力

世界の巨大多国籍企業２０
０社は、世界中の売りが、政治勢力として強力な第三極を構成し、中間上げの２８％を支配している。その２００社が抱えて勢力との連合の力で民主的な政権を実現し、そのいのちとくらし研究所報第６号／２
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政策、とりわけ経済的な発展の道筋を現実のものとして見せていないことである。それが１つの大きな不満である。

語るものであろう。
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３年９月オスロで開催されたＩＣＡ（国際協同組合同盟）大会において、バルベリーニ会長は「グローバリゼーション進展にともなって生起し【結論的に：日本の進路】
結論的にいって、これからの日本は、経済的・政治的自立を目指して新しい基幹産業を創り出さている貧困、飢餓、社会的排除、人権と自由の侵
害、環境破壊、戦争といった世界的諸問題に対し、協同組合がいかに立ち向かうか」を強調した。

なければならない。その内容は、働く場と人権を同じく、ＩＬＯのソマビア事務総長は「ディー保障するために人間の能力を向上し、生産性の向セント・ワーク（人間としての尊厳ある労働）の上をはかることのできる福祉国家、持続可能な社ために役立つ協同組合」を強調した。

会づくりを重視し食料・エネルギーの自給力を強

国連のアナン事務総長はメッセージで「協同組める国家、環境問題などでの知識・技術立国、多合は、平等、連帯、自助という価値観を基盤にし様な価値観をもつ世界の人と交流する観光立国・て人々を中心に置く組織である。こういう組識のサービス大国、諸要素を統合した姿である。

特徴を生かして、協同組合は起業の拡大を生み出そうした国づくりをめざすならば、憲法９条を堅持し、国連重視のもとですべての国・民族と友し、社会の安定と社会の団結をつくりだす重要な要素である」と述べた。

好関係を保つ平和文化国家の道を選ばなければな

ローマ法王はメッセージで、「協同組合が大切らない。イラクに派兵し、憲法９条を改正し、日にする『連帯、支援、参加』は、人間社会の発展

米同盟を重視する道は日本が世界的に孤立する道と事業の成長にとって欠かせない倫理的価値であである。どの国とも軍事条約を結ばず、「他国でる。みなさんがこの価値をもっていることに再度殺さない殺されない」国にならなければならない。

注目し、世界の貧困と立ち向かう必要性についてしっかりと話し合ってほしい。グローバル化が進

２．協同組合の第２の興隆期への期待
多国籍企業・金融資本に代わって、新しい日本

む世界で協同組合組識を強化・促進して、人間の尊厳や個人の創造性を尊重する『団結し連帯する』という考え方を世界中に広げてほしい」と述べた。

を担う主体はだれなのか。それは社会的ニーズのこれらの決議や発言をみると、協同組合がいか実現を使命とする社会的企業体、協同組合、非営に期待される存在になっているかに気づくであろ

利・協同であろう。

う。

ヨーロッパで１
９世紀後半から２０世紀にかけて協
同組合の発展期があり、いま、多国籍企業・金融
資本が支配するグローバリゼーションに対抗して、翻って、日本の協同組合は、こうした期待をかけられる存在になっているであろうか。
なっていないとすれば、何が問題なのか。

人びとに仕事を提供し貧困問題を解決する経済組

私は、結論的に、①日本の協同組合陣営が、自織として社会的企業体、協同組合、非営利・協同ら協同組合の第７原則を実行し、地域社会の持続というものが国際的に再認識され、とりわけ「第可能な発展のために役立つ政策と計画を持つ点で２の協同組合発展期」といった認識も出始める事弱点があること、②それが原因してＮＰＯなど他態となっている。

の協同組合的なものおよび地方自治体と共同活動

例えばＩＬＯ（国際労働機関）は、２
０
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２年６月、

する場があまりにも少ないこと、そして、③すべ

労働者側、使用者側、政府の三者が全会一致で、てのＮＰＯ、協同組合的な組識、社会的企業体、『協同組合促進に関する勧告』を採択している。

非営利・協同とのネットワークが出来ていないこ

ＩＬＯの場で労・資・政府がこうした形で、全会と、④協同組合連合会や研究機関が、地域におけ一致で決議するということは珍しいことであり、る新たな主体者を補完する力量に欠けていること、協同組合の強化がいかに必要視されているかを物の４点にその原因を求めたいと考える。

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３．日本における協同組合組識論の不幸
日本における協同組合運動の最大の弱点は、生協を除くと多くの協同組合が協同組合としての自通じてそのニーズを実現しようとする点が、他の運動団体とは異なる点となっている。
次に協同組合が大切にする価値観であるが、その部分も、以下の３つの内容によって構成されている。

立性が欠け、政府の補助的な機関としての役割を「協同組合は、①自助、自己責任、民主主義、担わされてきた点にあり、その結果として、地域

平等、公正および連帯という価値観に基礎を置

住民・組合員の共通のニーズや社会的役割の実現

く。②協同組合の組合員は創立者からの伝統をに鈍感だという弱さにもつながったのである。ま引きつぎ、③誠実、公開、社会的責任、他者へた、それがゆえに社会的企業体・協同組合の地域の思いやりという倫理的な価値観を信条とす的な大同連携を促進し、組合員自身の活動を発展る」

させる点で弱さを抱えることになったのである。
また、本来的な意味で協同組合と同様の活動を

さらに、協同組合原則を要約して述べれば以下のようになっている。

しているＮＰＯや社会的企業体、非営利・協同と「第１原則：自発的で開かれた組合員組識の連携や、協同労働の協同組合法がないがゆえに、第２原則：組合員による民主的運営

実体としては協同組合として存在していても、社

第３原則：組合員参加による経済活動

会的には協同組合と扱われない労働者協同組合運

第４原則：自治と自立動との連携が弱くなっているのである。

第５原則：教育、訓練、および情報提供

１９９
５年９月にＩＣＡ（国際協同組合同盟）が決

第６原則：協同組合間の共同めた『協同組合とは何かの宣言』によれば、協同

第７原則：地域共同体への参画

組合の定義とは、次の３つの要素を持つものだと!"協同組合は、組合員によって承認されたされている。

政策にそって、地域共同体の持続可能な発展「協同組合は、①共同で所有され、民主的に運営される企業体を通じて、②共通の経済的・社会的ならびに文化的な必要と要望に応えるために、③自発的に結びついた人びとの自治的な結のために活動する」
以上で明らかように、協同組合とは何かとは、鮮明な内容が定められているのである。
ということは、以上の内容を持つものは協同組合体である」合と呼ばれるし、その内容を持たないものは協同

ここで強調されている「共通の必要と要望」と組合とは言えない、というのが、もっとも基本的は、まず私的利潤の追求ということではなくといな点であり、それを判断するのも、協同組合運動

う意味を含意し、さらに通常は、地域社会として自身であるというのが基本であろう。

共通のという意味で使われるが、ときに、課題ご

ところが日本の場合、生協は厚生労働省の決めとに共通のという意味合いでも使われる。つまり、た法律で、農協は農林水産省の法律で、中小企業協同組合は、各個人のニーズのなかでも可能な限協同組合は経済産業省の法律で認可されているたり、地域社会共通のニーズか、課題ごとに共通のめに、各省庁のタテ支配の道具になっており、協ニーズを実現する場であり、そのニーズを実現す

同組合の定義・価値観・原則から逸脱していよう

るために自発的に結びついた自治的な結合体であが、支配の道具の役割を果たしている限りは、協り、結合するという意味は、ひとり運動体として同組合として認められるという歪んだ事態が生まだけ存在するのではなく、事業を行う企業体としれているのである。さらに、本来自発的な結合体て結合するものである、という定義になっている。

であるはずの協同組合が、多様な協同組合を自発協同組合が共通のニーズを実現するために、国的に設立することができないでいる、お互いに自や地方自治体に対してニーズの実現を可能にする

発的に横に連携するということさえ満足に出来な制度・政策を求めて運動をすることは当然である

いでいる、外国には多く存在する各種の協同組合

が、そればかりではなく、日常的に自らの事業をの中央会さえないという状況に追い込まれている

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のである。

組合はＮＰＯと比べてもより社会的役割を果たす

この行政依存の体質を改めて、協同組合として存在として規定されているし、ＮＰＯが事業的にの「自治と自立」の原則に立脚して、オール協同

発展を遂げれば、協同組合が発展し、変質を遂げ組合の発展をめざす中央会をすみやかに組織するざるをえなかった歴史から多くのことを学ぶはず

こと、それができるかどうかが、協同組合運動全である。

体が自立したのかどうかの証となるであろう。そその意味では、市民の側からアソシェーション

して、その第一番の仕事して、いま仕事づくりの（協同体）とＮＰＯと協同組合をあたかも別の組

ためにもっとも求められている「協同労働の協同識であるかのごとくに取扱うことの愚かさは明ら組合」を認める法律を制定させることが必要であ

かだ。

ろう。

同様に、社会的企業体が有限会社とか株式会社の形態をとっているがゆえに、アソシェーション、

４．「協同組合」的なものの連
帯と協同と公共の連携

ＮＰＯ、協同組合とは違うという論調も根拠がまったくない。日本の場合、ＮＰＯといってもヤクザがつくったものもあるし、ＮＰＯという名目で、これからの社会変革は、地域力・住民力を生か

多重債務者を食い物にしている反社会的な団体もせるかどうかにかかってくる。そのためには、市ある。これに対して、ヨーロッパの場合には、①民が中心となって生活・運動主体を形成し、先進

コミュニティへの貢献という明確な目的を持ち、的な人々が中心となって経営・経済主体を構成し、②利益配分を制限し、③それがゆえに市民の自発

両者が連帯して政策・政治主体を構成し、民主的的な参加がある企業体を社会的企業体として総括

な地方自治体をつくり、政策・政治を革新していし、株式会社や有限会社形態を問わずにそれを協くことが必要となる。そして、市民のくらしを守同組合などとひと括りにして政策の対象にするとる中心的な力は!協同と公共の連携!であるこという考え方が貫徹しているのである。

を具体的に示さなければならない。

要するに、名前や根拠法に則っているかどうか

すべての協同組合はその自発的な結合体というで判断するのでなく、社会的に果たしている役割

性格から、出発当初は、非営利のアソシェーショ

で、企業の性格を自主的に判断し、それらの社会ン（協同体）として出発している。

的企業体が地域社会の持続可能な発展のために大アソシェーションに法人格を取得させ、福祉なきく連携することが重要なのである。

どの分野で企業体としての役割を果たすことを可能にしたのがＮＰＯ法である。
すべての協同組合は、その歴史をひも解けば、出発当初より相当な期間は、現在のＮＰＯよりもボランティア的であり、アソシェーション的であり、より非営利・協同、ＮＰＯ的な活動をしていたことは明らかであろう。

５．保健・福祉・医療の複合体
を協同組合的な組識の連帯でつくる
協同組合的な組識、社会的企業体、非営利・協同が総結集する場は、なによりもまず保健・福祉

ところが、日本のＮＰＯ法が、本来のＮＰＯや・医療の分野であろう。ついで、食料、環境、ま協同組合のあり方から出発するのではなく、ＮＰ

ちづくりの分野でも、目的意識的に追求すればこＯと協同組合を分断支配する意図をもって、ヨー

うした動きが急速に広がる条件がある。保健・福ロッパの社会的経済の法制度に倣うのでなく、Ｎ

祉・医療の分野で、きびしい競争条件のもとで経ＰＯと協同組合を分断しているアメリカの税法に済的にも自立しながら発展できる唯一の道は、保則った法律を制定したがために、ＮＰＯと協同組

健・福祉・医療の民主的な複合体を形成すること

合を別のものと規定した。その結果、両者は別のだといわれている。その意志と能力をわたしたちものという認識が広がってしまっている。先に掲が持つことができるのか、そうでなく営利主義のげた協同組合原則を見れば明らかなように、協同集団が複合体をつくり、われわれが遅れをとるの

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かどうかは、この分野の重要性を考えると、日本

作成することである。そのためには、地方自治体

社会の民主的な変革が可能なのか、しばらくはあにおける地域保健・福祉計画づくりに積極的に参きらめなければいけないのかに係る重大問題だと加し、そのなかで影響力のある役割を果たすこと

わたくしは考えている。

も必要である。地方自治体がこちら側にその役割

これからの福祉・医療の分野では、保健・福祉を認めない場合には、外側から対案をつくって影・医療の複合体を構築している集団だけが生き残

響力を広めることろなる。その計画を実現するたるとされている。すでに全国に、新潟県長岡市のめには、保健、福祉、医療で地域密着、地域社会「医療と福祉の里」や京都の大原病院グループなの利益を考えている勢力が、地域的なネットワー

ど２
５
０から３
０
０の複合体が結成されたと言われ、ニクを形成することが不可欠の条件となってくる。

チイ学館やコムスンなど福祉の大手も、残りの医その力で地方自治体に対する制度要求運動をする

療機関の大手も一様に複合体づくりに全力をあげことと、保健活動を共同で行うことが実践的な活

ている。

動となる。

マーケティング会社が行っている「コンシューマー・サティスファクション（顧客満足）調査」

第２に、そうした社会的な役割を認めた市民が、ボランティアとして参加する条件を強めることで（ＣＳ調査）というものがあるが、そのＣＳ調査ある。秋田県鷹巣町などの経験を踏えて考えると、

では、医療生協や民医連の病院あるいは評判のよ１
０
０世帯に１名の割合でボランティア参加者が生

い昔からある福祉施設などを対象に設定して、そまれてくるとその地域社会は変わると言われていの弱点を把握しつつ弱点を克服する対策を重視し、る。

それらよりもよい点数をとることを至上命題にし第３に、そのネットワーク間で、事業を協同化ているという。そして、結果は、複合体の方が点する相互の協力共同の協定書を結ぶことである。

数において上回っているケースが多いという。

その重要な一環として、民主的な経営管理をしてその理由は、複合体の場合、生活保護世帯などいるがゆえに、職員が能力向上し成長するためのを顧客対象から外し、比較的裕福な層に顧客を絞

教育カリキュラムを、ネットワークとしての共同

り、お金はもらうがもらった分以上にサービスをの持つことが不可欠となる。

して顧客満足が得られるようなマニュアルをつく
り、教育も徹底しているからである。

第４に、以上の活動を行うとした場合に、兼務でよいから、地域ネットワーク全体のマネジメン

これに対して、ＮＰＯや協同組合の場合、善意トをする市民企業家をきちんと配置して、ネット

や優しさはあるが、競争相手をにらんだ宣伝をしワークとしての経営発展計画を持ち、実践するこて、教育を行うなどの対策をなんら行っていないとが必要となる。

ケースがほとんどなのである。また、すべての人

わたくしは、こうした必要性を強調する全国的に平等に接することを基本とするがゆえに、低所な研修会を何回となく実施してきたが、自分の地得層の利用者比率が高まり、利用収入が少なくな域で、競合相手となる複合体の力が現実のものとり、それに比例してサービスのレベルも落ちていして見えていない地域においては、「そこまですくという傾向に陥りやすくなる。

る必要はない、今は自分の組識の力をつけること

これが長期間続くと、悪い評価が定着して、Ｎが先だ」という反応が大部分であって、複合体づＰＯや協同組合陣営の経営が悪化することは避け

くりを実践的な課題としているグループはほんのられないと言わなければならない。

一握りでしかない、というのが現実である。

そうしたことにならないためには、複合体が行

将来を見通したときに、周囲に競合相手の複合っていることをまず知って、それと同程度のこと

体が結成され、それが強い競争相手として現われが私たちでも可能になるように、以下の対応策をた時点でこちらも対策を採るというのでは遅いのつることが必要となる。

である。それを見通して、今から対策を採ること第１に必要なことは、わたしたちが実現したいと考える地域福祉計画を広範な住民参加のもとでいのちとくらし研究所報第６号／２
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が必要である。
日本福祉大学の野村秀和教授、二木立教授たち

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が行っている「保健・福祉・医療の複合体に関す

るが、わたしが会得した真髄は、次の３点である。

る研究」は、日本での最先端を行くものである。

第１に、社会的に合意された基本計画をつくる

そうした研究者も、協同組合等がつくるネットワ

ことの重要性である。その計画にむかって、多くークによる複合体づくりに協力することを表明しの団体が柔軟に専門化し、必要に応じて共同連合ている以上、障害は少ないので、その実現を望みしていくというのが基本的な経営戦略となってくたい。先に述べた協同組合陣営とＮＰＯなどのネる。

ットワークづくりは、この分野でこそ先進的に出来るのではなかろうか。

第２に、どのような先端的な産業であろうとも、従来型の伝統的な産業であろうとも、産業の生産

その際に、協同組合陣営が持つ１つの弱点につサービスの基礎的な単位は、１
０人から３
０人程度の

いて述べておきたい。それは協同組合が組合員組小集団である。その小集団が多様に連携して、そ織であるという点に関わっていることである。協の集団を超える規模の大きな仕事を成功させてい同組合は組合員組識であるがゆえに、協同組合のる事例は枚挙にいとまがない。ここでは働く人（時役職員のなかにある牢固とした価値観として、「自に労働組合）が主人公となる。

分たちは、組合員のニーズを把握して、その実現

第３に、柔軟な専門家集団と基本計画と結びつに努めるが、地域社会全体のニーズの実現というけ、ときにコーチの役割を果たしコーディネート

課題は、地方自治体の仕事であって、自分たちのする専門家も必要となる。連合会は、その専門家

仕事ではない」というものである。この考え方が集団を抱えて重要な役割を果たすことが必要でああるがゆえに、競合相手の経営戦略に対しても鈍る。同様の役割を大学・専門機関も果たすことが感であり、こちらからＣＳ調査をやるなどいう発期待される。

想は浮かんでこないし、地方自治体の「保健・福つまり、多国籍企業・金融資本が資本力と技術

祉・医療計画」に提言をするなどの行動において力、ブランド力によって現在果たしている役割を、も目立つ活動が少ないという弱点がでてくる。

今度は、計画力と人材の育成力、コーディネート

本質論として、協同組合陣営が力を発揮するの力で果そうというわけである。

は、地方自治体の計画を共同で実現するときであ問題なのは、協同組合や社会的企業体の側が、り、協同と公共の連携が深く強くなったときに、自らをそういう可能性を持つものとして位置付け

協同組合陣営の社会的役割発揮の度合いが強まる、ないで、柔軟に専門化している社会的企業体が多ということを改めて強調しておきたい。

様に連携して共同連合していく経営理論を発展させていないことにある。あるいは、それを担う基

６．「柔軟な専門化とその共同連合」こそ２
１世紀の経済シ
ステム

礎組織のマネジャーと、連合会において方向付けをし成功するまでコーディネーターとして水先案内人を務めることのできる人材を現実に養成していないことである。

わたしたちが、多国籍企業・金融資本中心の経こうした人材を養成するには、そのための専門済社会を批判しながら、そこから転換する具体的コースを通信教育でつくること、そのなかから可な展望を示せないとしたら、わたしたちは、夢を能性の高い人材を集中講義に出席させて、本格的語っている夢想家に過ぎず、現実の場では、社会にマネジャーとコーディネーター（いわゆるＭＢ

への変革のために戦おうと考えている人たちに失Ａ）を育成しなければならない。

望を与える役割を果たすことになってしまう。
失望でなく希望を与える考え方とその実証的な研究が現れた。マイケル・Ｊ・ピオリとチャール
ス・Ｆ・セーブルが書いた『第二の産業分水嶺』（ちくま書房、１９９３年）である。この大部の本のなかで、かれらが明らかにしていることは多くあ30

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アのレガ的な中央会をつくることである。
連合組織
補完機能

８．共同の情報ネットワークと専門家の育成を以上の筋書きと提案は、ただ提案に終ってよい
ものではないと考えている。私自身が可能な方法

基礎組織

基礎組織
基礎組織

でその実現のために出きることから始めなければならない課題でもある。
そこで、友人達と実践に入っている２つのことをご紹介しておこう。

７．連合会と研究機関の役割の変革

１つはＮＰＯポータル サ イ ト「seimeichiiki.co.
jp」の開設である。このポータルサイトを通じて、保健・福祉・医療などの課題別に専門運動団体が地域が、以上のような機能を持つことになった

協議会をつくって、食料、環境、福祉、まちづく

とき、協同組合や民主陣営の連合会や研究機関がりに関する各地の優れた取組みが紹介する情報シ

果たすもっとも重要な役割は、そうした地域組織

ステムを、２月４日よりテスト稼動、４月１日よが順調に発展するために必要な、制度要求などのり本格稼動させたいと考えている。

運動面と地域複合体を経営面で実践的に補完する機能を持つことである。

もう１つは、同じく専門団体が共同で開設する
社会的企業家の育成手法の開設である。これに関全中、全農は、今回の農業事業改革で、主体はする詳細は、ポータルサイトで公表する。みなさ（地域）営農集団と作物別部会、課題別活動部会

まの積極的な参加をお願いしたい。併せて、以上であり、全国連は、それを補完する機能に徹するの趣旨を詳しく解説した私の著書『持続可能な!社という方針を定めた。日本生協連も、多国籍企業

会的経済"への革新』（生活ジャーナル社、２，０００と金融資本が支配するグローバルな競争条件のも円、Ａ５版３００ページ）を４月１日に刊行する。

とで、地域組合員組織と課題別活動組織を組み合普及をお願いしたい（連絡先：ＦＡＸ０
３−３
４
７
９−

わせた組織方針と連合会の補完機能を抜本的に強

３
５
６
８，
メール：aam 77370@nyc.odn.ne.jp）。

める機構・機能改革に取組み始めている。民医連などの連合会も、従来のように運動面重視の体質

注１）に加えて、地域の「保健・福祉・医療のネットワ

義が人類を貧困化させる」（
『世界』１
９
９
８年８月号、ーク」を補完し、事業的な成功に導く実践的なコ

５
４ページ）

デビット・コーテン「グローバル資本主ーディネート機能を果たすことが求められる。そして、社会的企業体と協同組合を包括するイタリ

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（おおしま

しげお、
永続経済研究所

共同代表）

31

長野モデルにおけるコモンズについて石塚 秀雄

１．はじめに
信州長野県はどのような地域モデルの形成できるのであろうか。それはなによりも地方あるいは庫）、神野氏には『人間回復の経済学』（岩波新書）、
野田氏には『犯罪と精神医療』（岩波現代文庫）などがある。

地域発展・開発の地域モデルであるべきであるこ

２．「未来への提言（案）」の骨子になるためには、第一に、長野における地方政府、とは誰しも認めるところであろう。独自のモデル
地方自治はどのような形となるのか、第二に、公権力と市場との関係あるいは公的セクターの責任と民間セクターとの関係はどうあるべきなのか、

提言の骨子は次のように記されている。
○

を損ない、私たちに真のゆたかさをもたら第三に、実現されるべき住民参加とはなにか、がしていないという点において、明らかに行

まず問われるであろう。

き詰まりを見せているが、これは、これま

田中康夫知事の誕生以来、長野県は全国的にもで私たちが社会的共通資本を適切に管理・独自のビジョンを提出している。脱ダム宣言が象運営してこなかったことに起因するものと徴するように、旧来型の土建的公共事業システム
廃止の問題提起は、いまや全国的にも旧来型の地
域経済開発手法の非有効性が是認されつつあり、いえる。
○

ズの考え方にもとづき、社会のあり方や私モデルの基本ビジョンはどのようなものか。それたちの意識を大きく変革していくことが求についてまず中間答申として長野県総合計画審議が提出した「未来への提言（案）〜コモンズから

められる。
○

を自分たちの手に取り戻し、守り育んでいを手掛かりに見ていきたい。なお、この小論は、

くこと、すなわち、「コモンズからはじま

この提言（案）の持つ新しい積極的意義を肯定的る、長野県ルネッサンス」により可能となに評価するものであり、なおかつより発展的な議というスタンスである。
同専門委員会の委員には、他に次のようなメンバーである。五十嵐敬喜（法政大学教授・弁護士）、
加藤秀樹（構想日本代表）、川勝平太（国際日本

このことは、地域に暮らす人々が主役となり、豊かな社会に必要な「大切なもの」

はじまる、長野県ルネッサンス〜」（２
０
０
３．
１
２．
２）

論の展開のために、いくつかの問題点を指摘する

二十一世紀型のゆたかな社会を創り上げていくためには、社会的共通資本とコモン

その先駆性が評価される。しかし、いわゆる長野会専門委員会（座長、東京大学名誉教授宇沢弘文）

二十世紀型工業社会は、美しい自然環境るものである。
○

このとき行政は「コモンズ」とも協働し、
もしくは「コモンズ」からのルネッサンスを支援・補完し、制度的諸条件を整える役割を担う。

文化研究センター教授）、神野直彦（東京大学教

ここでいう「ゆたかな社会」とは「本来的な意

授）、野田正彰（京都大学教授）。いずれの委員も味でのリベラリズム【自由主義】の理想が実現さ

著作をたくさん持つが、五十嵐氏の著作には『市れる社会」である。
「ゆたかな社会とは、すべて

民版行政改革−日本型システムを変える−』（岩の人々が、その先天的、後天的資質と能力とを十波新書）など、宇沢氏には『社会的共通資本』（岩分に生かし、それぞれのもっている夢とアスピレ

波新書）、川勝氏には『富国有徳論』（中央公論文ーション（熱意、抱負）が最大限に実現できるよ32

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うな仕事に携わり、その私的、社会的貢献に相応が広く国民全体に対して保障すべき必要最低限のしい所得を得て、幸福で、安定的な家庭を営み、生活水準。
（ナショナルミニマム）の考え方や達できるだけ多様な社会的接触をもち、文化的水準成の仕組みが存在する限り、国の地方への関与はの高い一生を送ることができるような社会であ止まず、国と地方との明確な役割分担に基づいたる」。そのための基本的諸条件として次のような地方の自主性、自立性は育ち得ない。今日の我がものを上げている。

国にあっては【ナショナルミニマムはすでに達成

１．
豊かな自然、２．
快適な生活・文化環境、３．

されているという前提らしいが。論者注】このよ

学校教育制度、４．
最高水準の医療サービス、うな考え方自体改め、その仕組みを廃止すべきで

５．
希少資源の効率的・公平的分配のための経あるとしている」。一方、提言（案）自体がナシ

済的、社会的制度。

ョナルミニマムをどのように捉えているかといえリベラリズムはなによりも個人の全面的な発展

ば、工業社会における欧米へのキャッチアップ手

可能性への信頼に根拠を置く思想であり、古典的段としてのナショナルミニマムの効率的な達成が

にはＪ．
Ｓ．
ミルやＪ．
ベンタムに見られるように図られた、という史観においては同一であり、「そ個人の幸福の最大化を追求するものであり、それ

れは教育や高齢者の福祉サービスなどでも同様でを疎外する国家の干渉を排除するというスタンス

あった。その結果、わたしたちは多くのものを手を取る。現在の主要思想である新自由主義は市場に入れると同時に、失った『大切なもの』も多か

唯一主義とも言える極端化したものであるが、報った。日本の地域社会は画一的で個性のないもの

告でいう「本来的な意味でのリベラリズム」はアとなった」と述べている。

メリカの教育哲学者Ｊ．
デューイと、経済学者Ｓ．

ここには、悪しき自由主義から良き自由主義へ

ヴェブレンのそれを示すとされ、デューイは「学の転換というこの提言（案）の基本的な精神を見

校制度の果たす社会的統合、人格的発達、平等主ることができる。また社会政策的には産業主義・義」を、ヴェブレンについては「一人ひとりの人

経済主義的史観がベースになっており、日本では間的尊厳と魂の自立が守られ、市民の基本的権利

戦後経済発展のための「社会保障」政策や社会的が最大限に確保されるという視点に立って、経済基盤作りがなされたが、国民国家におけるその役

制度に関する進化論的分析を展開する」ものと紹割は終えたと見なされている。報告書では福祉国介されている。新自由主義との違いがどこにある家の議論はなされておらず、もっぱら、中央政府かと推測するならば、諸条件における「最も効率による地方支配の図式が強調されている。ナショ

的かつ公平に配分されるような経済的、社会的制

ナルミニマムの意義の終焉宣言は、公共的利益（パ度の整備」に求められるのであろう。

ブリック・インタレスト）の領域の普遍性と平等

こうした考えは、憲法第１３条の個人の尊重およ

性の縮小化を意味する。また、貧困問題というテ

び幸福追求権、また第２５条の生存権および国の社

ーマの欠落をも意味する。いったい、日本ではこ会的使命「①すべて国民は、健康で文化的な最低れまで地域づくり（地域開発あるいは社会開発）

限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべて議論においては、貧困問題は捨象される傾向が強の生活部面について、社会福祉、社会保障及び公い。この点については、ヨーロッパにおけるコミ

衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

ュニティ・デベロップメントの主要なテーマはなに依拠した従来の公的社会保障の充実の主張とどによりも貧困克服・雇用創出の問題である。近年のような関係にあるのか。第一に、国の公的責任

我が国においても、急速な雇用不安状況が出現しや社会保障のナショナルミニマムの充実を強調すているが、まだそうした問題が明確なビジョンをるよりも、「自由主義」的により国家から遠ざかもって地域社会づくりとリンクされてはいない。

ること、すなわち分権化という標語が強調されて憲法に基づく最低賃金問題、最低限生活保障問題

いる。ナショナルミニマムについての地方分権推はすでに克服された問題であろうか？国家の果た進会議（その背後にある国）の態度については、すべき役割が強化されるべきであるとは言えても、提言（案）の注で次のように捉えられている。
「国

決して国家がすでにそうした責任を十分に果たし

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ているとは言えない。この点では、ミニマムの充のコミュニティ・デベロップメントにおけるコモ

実を放棄するわけにはいかず、報告書の楽天ぶり

ンズ運動にその範を取っていると思われるが、そが散見される。そうした情緒的な楽天性が「コモの淵源は封建イングランドにおける共有地の所有ンズ」を田園風に捉えてそこに依拠するという、

および管理の問題である。コモンズという言葉は新しい地域主義の考えを生み出している。

現在我が国でもこれまでのコレクティブ運動と並行して新しい市民運動あるいは社会運動の組織名

３．コモンズとはなにか
長野モデルのキイワードとして「コモンズ、称として使用されつつあり、その組織構造の定義が確定していないようである。

Commons」という用語があげられている。コモ

ある論者（井上真、伊藤貴子。http://future.humeco.

ンズとはなにか。提言（案）によれば、「コモン

m.u.-tokyo.ac.jp/F-eco.htm）は、コモンズは資源がズとはもともと、ある特定の人々の集団あるいは構成員によって共同で利用・管理される共同所有

コミュニティにとって、その生活上あるいは生存制度であり、「自然資源の共同管理制度、およびのために重要な役割を果たす希少資源そのものか、

共同管理の対象である資源そのもの」と定義してあるいはそのような希少資源を生み出すような特いる。またコモンズの用語には２つの意味が含ま定の場所を限定して、その利用に関して特定のルれているとしている。すなわち、「①『みんなの』ールを決めるような制度」をさす。すなわち、特共有資源そのもの：資源を共有する人々の規模は定の場所が確定され、対象となる資源が限定され、農村（地域共有資源）から地球規模（地球共有資

さらにそれを利用する人々の集団ないしはコミュ

源）まで様々なレベルが含まれる。②共有資源をニティが確定され、その利用に関する規制が特定巡る人と人との関係を規定する所有制度：例えばされているような一つの制度を意味するのである。

共有権、入会権、共同利用権。これまでの議論でコモンズは、地域コミュニティを基盤にした社会

は、公的所有制度と私的所有制度はコモンズの概的共通資本の管理のための社会制度とも位置づけ

念には含まれていない」。また、コモンズの定義られている。日本における伝統的なコモンズとしについては３つの異なる立場があるとしている。

ては「入会権制度」、「結い」「講」などがあげら

すなわち、「①共的所有制度＝コモンズ。非所有

れ、また空海（弘法大師、７７４−８３５）がスリラン制度は除外。②コモンズ＝非所有制度。共的所有

カの灌漑技術を導入して行った灌漑事業もその一制度＝コミュナル。③非所有制度＝グローバルコ

例としてあげられている。

モンズ。共的所有制度＝ローカルコモンズ」。こ

長野県の広報によれば、コモンズで取り組む例

こでは所有の類型としては①非所有制度（資源はとして「・学校や地域が一体となって子供を育む

誰の財産でもなく、すべての個人や団体によって取り組み（学校単位・地域単位など）・育児やお利用される）、②公的所有制度（資源の所有権は年寄りのお世話などの福祉サービス（NPO、ボラ国あるいは地方公共団体にあり、利用・管理も公ンティアなど）・地域の街並みの景観や田園景観

的機関が行っている）、③共的所有制度（資源はづくり（集落単位、地域単位など）・異業種の分構成員によって共同で利用・管理されている）、

野で知恵を出し合う新たな製品づくり（企業連携④私的所有制度（個人は社会的に許容される範囲など）」が上げられている。また「コモンズでは、で、他人を排除し、資源を使用・収益・処分する一人ひとりが自分の意志で参加し、臆せず心を開権利を有する。この制度の下にある資源は、消費いて語り合うことから始まります。その積み重ねの排除性と競合性を持つ私的財にあたる）、としが人と人との 信頼の絆 となり、共通の認識（コている。

モンセンス）が築かれ、解決や実現に向けた真の以上をみるならば、提言（案）で示されるコモ

具体策へとつながります。そして一人ひとりが自ンズとは多義的な内容をさしているが、いずれも律的に取り組んでいく…この循環がコモンズを育多様な地域資源（制度や文化を含めた）を活用すみます」とある。

るものである。しかし、地域社会（コミュニティ）このようなアプローチは、アングロサクソン系

34という概念は、日本においては曖昧であり、しかいのちとくらし研究所報第６号／２
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も伝統的なそれがなくなりつつあるとするならば、的変革、文化的改良、自律的市民運動→市コモンズはどのようなコミュニティを想定して依民のイニシャチブ）拠しようとするのであろうか。またその所有ある
いは占有形態はどのようなものか。それは市場の③

社会開発モデル（近隣住民動員型→コミュ
ニティのイニシャチブ）論理とどのような関わりをもつのか。また長野県という地方自治体はコモンズの一種なのか、それ

住民参加における第一の社会階級モデルの基本

とも公権力であり公的所有制度の下にあるものな的な考え方とは、社会には階級・階層区分が存在のであろうか。ともかくも提言（案）の想定するし、そのために貧困層をなくしていくことが基本

コモンズがいわゆる公的セクター（行政）と非営的に重要であり、その手段として政府（中央と地利民間セクター（あるいは市民社会セクターとい方）などの公的セクターの役割を重視するというえるか）との協働の一形態として位置づけられてことである。この場合の住民参加は、基本的にはいることには間違いないが、それは、市民経済セ

行政主導型による住民の自主性の拡大という方向

クターと呼べる実体を営利民間市場セクターとのであり、住民は行政からの情報、メッセージ、サ

対抗において、確立できるものなのであろうか。

ービスに呈する受動的な受け手すなわち「受給もしそうだとするならば、その具体的な第一歩と者」になる。この住民参加の方式には「抗議型」、

はどのようなものになるのだろうか。コモンズの「誓願型」、「下請け型」、「強調型」などがある。

議論は、我々が十数年間議論してきた非営利・協

このモデルは我が国でも主流の「住民運動」、「地

同セクターないしは社会的経済セクターの議論と域運動」として展開してきた。池上洋通（１９９９）

重なるところが多いが、重ならない点も多い。そは、住民運動の到達点の特徴として次の５点を上の大きな観点の違いはなによりも明確な経済事業げている。①社会的ひろがり。行政のすべての分体としての把握の相違である。提言（案）では、野に対応してきていること。②地域的、組織的なコモンズのような「社会的組織」は社会的共通資

主体性や創造性が強くなってきている。ボランテ

本の管理を信託されたものとして、「市民に対しィア、NPO 型の活動の発展もこれに拍車を駆けて直接的に管理責任を負うもの」であり、事例とている。③地域の課題や政治目標に対して、連帯して「この社会的組織は、医師や教師といった、して運動を広げようとする流れがひろがりつつあ

いわゆる『資格』を有するような職業的専門家集ること。④行政や政治に対して批判や要求をぶつ団に限らず、その社会的共通資本に対し幅広い知けるだけではなくて、課題解決のための「政策」、

識や経験を有する人々によるものなども考えられ「対案」を提起するようになってきている。⑤議

る」としている。

会や行政への直接参加を求める運動が拡がりつつあること。

４．住民参加

第二の社会運動モデルは、下からの市民による

長野県の提言（案）で示されたコモンズを媒介

インフォーマルな「草の根型」の市民組織による、として行われる「地方政府と住民の協働作業」の地域性よりも機能主義的な特徴を持った社会的、構想は、従来の住民参加議論から大きくはずれた

政治的、文化的運動である。行政・公的セクター

ものではない。それはこれまでのアメリカのコミとの関連性は薄い。NPO、NGO、ボランタリィュニティ・デベロップメント議論に類似したモデ

組織、自助グループ、市民団体などがこの種の組

ルと言える。アメリカの議論に基づいて、住民参織として上げられる。主として利他主義的であり、加モデルは、松原治郎（１９７３）の議論に従うなら社会や住民に対して貢献するという点ではドナー

ば、次のように整理することができる。すなわち、（与え手）の役割を果たしている。

①②

社会階級モデル（貧困層の救出→政府によ

第三の社会開発モデルは、コミュニティにおける失業雇用対策、職業教育訓練→政府のイ

る総合的な住民参加を前提にしている。アメリカ

ニシャチブ施策）の都市開発（アーバン・デベロップメント）運動

社会運動モデル（市民層の抗議による社会は先進国型、都市型の社会開発モデルとして先駆

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的である。この場合、住民参加は、コミュニティ府）が目指す道州制に基づく、中央支配型の地方の既存の住民組織制度（行政区、家族、制度的団政府のように「疑似地方政府」あるいは「準中央体）の中で行われるばかりでなく、住民にニーズ

政府」にならないためにはどうしたらよいのか。

に相応しい新しいコミュニティを作り出すとい形「分権化」が下請化にならないためにはどうしたに移行しつつある。なによりもコミュニティにおらよいのか。財政的・政策的統制の自立性すなわ

ける社会階層の分化と住民ニーズの多様化によっ

ち自治権の拡大を政治的に勝ち取る必要がある。

て、多元型、混合型、雑種型に住民組織化が進み

しかし、一方、中央政府の財政再建のための手段

つつあることの表れである。またさらに従来の国としての地方政府といった地方自治モデルについ家や市場に依拠した効率性と実効性の再編が進みても強い支持がある。すなわち、もし中央政府が、つつある結果でもある。住民を動員（mobilize）

公正な判断をして、下部機構（地方自治体）に対することから自己活力化（empower）することにして「適正な」措置を採ることが可能ならば、財重点が移行しつつある。この場合でも、コミュニ

政的なバランスにおいては十分に必要な政府であティは、公的セクター（行政）と営利民間セクタることが可能だからである。そのとき「官僚の政ー（市場）という２つの経済セクターに媒介され策学習と判断に誤りはない」という神話が復活するものとして想定されている。

る。
「新しい適切な中央政府」の確立が選択肢と提言（案）に見られる住民参加の考えは、従来

なり、社会保障、労働政策、経済政策、租税の配の「行政がいかに住民参加させるか」という住民分（補助金・交付金など）による調整によって、組織化から「住民の活動にいかに行政を参加させ地方自治体は持続可能となる、という考え方であるか」あるいは「住民がいかに自らを組織化するる。これは現状における市町村合併推進派を支えか」へ視点が転換している点で非常に評価するこるロジックであろう。この選択肢を好む人の中にとができる。しかし、その住民は多様であると言は「新しい福祉国家」や「正しい政府（道徳的国

いながら、単色で描かれているのは、やはり従来家）を目標とする人々も入る可能性がある。基本の行政的視点を強く残していると言わざるを得な

的には強くて正しい中央政府の必要性を是認するい。一般に、行政の視点から見ると「住民」とはからである。そしてこのモデルの強みの源泉は、納税者とその家族であり、公平性の原則にたった

財源を中央政府が直接的間接的にコントロールしサービス受益者としての住民である。そのサービていることである。この考えに大きな政府と小さ

スとは住民自体の差異性、たとえば、社会階層のな政府論や民営化論をジョイントさせると議論は違い、職業の違い、民族の違い、収入の違いなど

さらに輻輳することになる。

を前提にしたサービスとしては基本的に行われな提言（案）におけるいわゆる長野モデルは、地い。しかし、住民参加の場合、住民は多様な人々

方分権の主体的な道具として新たにコモンズを想の集団区分により形成されているという視点が重定している。そしてこのコモンズの中味は多様で要なのである。

あるから、既存の組織やグループなどが「コモン

５．県（地方自治政府）
と中央政府
との協定を

ズ」の名の下に転換・再編される必要があろう。
一方、しかし「地方自治体」から「地方政府」あるいは「地方自治政府」に転換すべきだとすれば、長野について言えば、いわゆる地方政府（ロー

そのためには統治システムの大きな転換とジャン

カル・ガバメント）の規模を長野県としたとして、プが必要である。したがって、地方（自治）政府

長野県の人口は２３０万人であるので、これは県（プになるための第一の選択肢は、中央政府から相対

ロビンス）としては巨大であり、州（ステート）

的自立と統制を緩和することである。政治的、経と呼ぶものにすることも可能であり、また地方政

済的、社会的、文化的な側面での自律のためには、府（ローカル・ガバメント）と呼ぶものにするこ

なによりも財政的な自律の確保が重視される。

とも可能である。
地方自治政府を創るとして、中央政府（日本政36

この時に、中央政府と地方政府の役割分担は変
わらなければならないが、地方を国の下請け化す
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るような裁量権なしの執行実務だけを押しつける家になれと言うのと同じである。

というこれまでのような方式を変えるための方策

第二に、当初、効率と競争という市場の論理をのひとつは、国と県における対等な経済・政策協

行政に持ち込んだことは、なにも長野独自のこと

定を結ぶことである。中央政府の役割を縮小すべ

ではなくて、国や他県の民営化路線を支える論理きであり、それは古典派経済学の祖アダム・スミであって、イデオロギー的には「革新的（イノベスが構想した国家の機能（防衛、司法、公共事業、ーティブ・プログレッシブ）」とは必ずしも言え主権維持）までに縮小してもよいだろう。この場なかった。公共概念をどうとらえるかがこの問題

合、中央政府は当然ながら、その公共原理と平準の鍵であるが、これも従来通りの二つの考えによ化原理に基づいて、地方間の格差解消をすることって分けられている。第一は、新しい変化の領域

を最大の任務にしなければならない。

を準公共財（社会的共通資本）として捉えること

６．政府と市場の二元論を克服し、非営利・協同セクターの創出をである。第二は民営化すなわち市場論理とのリンクとして考えることである。
しかし、社会的共通資本を強調しコモンズとい現在の長野モデルの議論の到達点はどのへんでう考えを導入することによって、従来の公共セクあろうか。公共事業の在り方すなわち、財源の配ター（行政）と民間セクター（市場・企業）とい分を軸にして議論が行われている。一方で、NPOう二元論を越える意識的なものになったであろう

活動、住民運動、社会運動などがあり、住民参加か。提言（案）で新しく導入されたコモンズの考のツールとして重視されつつある。しかしこれら

え方は、公的セクターでもないし、営利民間セク

は、いくつかの県でも意識的に行われているのでターでもない新しい地域的共同セクターといえる

あって、かならずしも長野モデルの売りとはならが、それは、これまでの我が国の理論的蓄積におないであろう。

いては、まさに非営利・協同セクター（あるいは田中県政の当初の政策判断の背景には二つの要

社会的経済セクター）と関連させて捉えるべき領素があったと思われる。ひとつは脱ダム宣言に象域であろう。提言（案）は地方行政の立場からの徴される従来型公共事業方式の見直しであり、もものであるという限定性があり、まだ二元論の枠う一つは、市場論理の導入であった。第一につい内で変形させているにすぎない。しかし、社会的ては、ダムにたまった土砂が一挙に崩壊して土石セクターという三番目の経済セクターの役割を重流のように、そのシステムを支えていた人々を押視することによって、地域における経済的発展、し流してしまったかのようであった。それらの労働の発展、社会サービス供給、民間企業、産業、

人々すなわち、利害を共有するところの建設業界

市場の問題に風穴をあけることが可能であろう。

と公務員集団およびそれらの代理人からの抵抗がたとえば、地域密着型の新産業の企業形態はどあったのは当然である。この戦いはともかく知事のようなものか。それがたとえばコモンズとどのの再選ということで一応の政治的な勝敗が示されような関係性をもつものなのか。それを考えるなた。ただし問題が解決したわけではない。新しい

らば、社会的企業の組織運営形態がどのようなも変化に対応する気持ちのなくなった一部の県会議のになるのかなどを考えて行かなければならい。

員は引退したが、県会議員の多くは、変化の必然

提言（案）では知識（ＩＴ）産業の起業育成だけを納得しているわけではないし、また県職員もサが強調されているかのように見られるのはその点ービス業という彼らに与えられた「新しい」自己で不十分だと言える。

規定についてはどのように意識しているかは定か

社会的貢献性をもち非営利性（共同性・一般利ではない。それは県職員給与引き下げ案に対決す益性）を持った社会的企業・非営利協同事業体とる論理を県職員組合がうまく組み立てられず、従いう構想と導入をすることによって、住民参加と来型の反論的説明を県民に行ったことにも現れていうスタイルが、地域コミュニティにおける大きいる。しかし、賃下げを受け入れる善意の職員にな問題すなわち、労働・雇用の確保と社会サービ

なれという要求は、市場の中で平等主義的な資本スの充実において、住民が単なる（公的にせよ民

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間によるにせよ）サービスの受益者ではなくて、

ば、長野モデルは真に先進的な独自モデルとなり、サービス生産のための事業体のメンバーの一員と長野県の中世時代を転換した「長野県ルネサン

しての位置づけが行われることによって、真の住ス」を実現し、「信州革命」起こすであろう。

民の主体性が確立されることになる。つまり、緊急の課題としての雇用創出と社会福利および生産の参加的な新しい企業形式が重視されなければな
らない。

参考文献
佐藤誠編、
『社会開発論』
、２
０
０
１，
有信堂

そのためにはなによりも「社会的セクター」のネットワーク化を進めなければならない。良き行

松原治郎編、『社会学講座第１４巻

社会開発論』
、

１
９
７
３，
東大出版会

政たる長野県は、まず、社会的貢献性をもった非池上洋通『地域活動事始め』
、１
９
９
９，
自治体研究

営利・協同的な事業体、組織、企業、住民運動組

社

織、NPO、社会サービス組織などのネットワーク

R.F.Ferguson & W.T.Dickens “Urban Problems

化の場所を提供するための組織を創る必要がある。

andそれはたとえば「コモンズ」関係推進委員会・協

Brookings Institution.

議会といった名称でもよい。

M.H.Shuman, “Going Local”, 1998, Freepress

Community

Development”,

1999,

The

長野モデルがそうした地点にまで踏み込み、公的セクターと市場セクター、社会的セクターとを（いしづか

ひでお、研究所主任研究員）

組み合わせたシステムを上手に作ることができれ!"""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】２・研究費助成の公募!"""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""（詳細は事務局までお問い合わせください）
１．目的

３．助成金額非営利・協同セクターおよび、社会保障、医・個人：

療、経営管理労働問題など、研究所の定款に・グループ：１００万円程度（最高２００万円）

３０万円程度（最高 ５０万円）

掲げる目的に添った、人々の「いのちとくらし」に関わる社会的経済的政治的分析調査研究を支援する。

４．応募方法所定の助成申請書（申込用紙）による。

２．対象

５．申込締切・個人による研究・年２回（３月、９月）・グループによる共同研究

・受付後３ヶ月程度で申請者宛に通知および助成金の交付を行う。

!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

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シリーズ非営利・協同入門④

非営利・協同と社会変革
富沢
はじめに

賢治

とができるのでしょうか。自然環境、生活手段、「シリーズ非営利・協同入門」の第１回（２００３

自由時間とともに、人間関係に恵まれていること

年５月）では、角頼保雄氏が「非営利・協同とは」が、豊かな社会をつくるための必要条件となりまというテーマで非営利・協同についての総論（非す。人間相関係のあり方としては、お互いが自由

営利・協同の理念、組織、経済セクター、課題）

であり、平等であり、友愛で結ばれることが理想を展開しました。それに続く各論として、シリーとなるでしょう。

ズ第２回（８月）では坂根利幸氏が「非営利・協１
８世紀末のフランス革命のスローガンに典型的

同の事業組織」（非営利・協同の意義、出資と所に見られるように、近代社会は「自由，平等、友有、民主主義的運営）について論じ、第３回（１
１

愛」を求めて闘ってきました。

月）で内山哲朗氏が「社会的企業」の問題を中心

世界史的に見ると、１９世紀は資本主義の形成・に非営利・協同のセクター論を考察しました。こ確立期でした。そこでは自由主義が時代を切り開れらの議論（総論、組織論、セクター論）を前提

く革新的な役割を果たしました。しかし、自由競にして本稿では、社会変革の主体としての非営利争の放任は弱肉強食を伴い、種々の社会問題を生・協同組織という問題にまで論点を進めたいと思

み出していきました。これらの社会問題を体制変います。

革によって解決しようとしたのが、社会主義運動でした。ロシア革命をはじめとする２０世紀の多くの社会主義運動は平等を求める社会運動でした。

１

社会変革の歴史

しかしながら、自由を否定するかたちでの平等の資本主義諸国における高度経済成長が停滞した

追求は経済活動での活力を欠くゆえに失敗せざる

１９
７
０年代以降，種々の社会問題を解決するためにをえませんでした。それ故、世紀転換期の今日、

民間非営利組織が多くの国で急増し、社会的発言

再び自由主義が、新自由主義という形態で、世界力を強化しつつあります。この現実は社会変革のの支配的なイデオロギーとなっています。

問題とどのように関わるのでしょうか。

そもそも自由と平等という２つの条件を同時にそもそも人はなにを目的にして社会を変革しよ成立させることは可能なのでしょうか。人々が自うとするのでしょうか。当然ながら、生活をよく由に振舞えば、人々のあいだの平等性は成り立たするためであり、「いのちとくらし」を守るためないし、人々のあいだの平等性を確保しようとすでしょう。本誌の読者の方々も、まさに「いのちれば、人々の自由は拘束されざるをえないことにとくらし」を守るために日々奮闘努力し、豊かななります。

社会をつくるための社会変革を望んでいることと思います。
では、どのようにしたら豊かな社会をつくるこ
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自由と平等の同時成立は可能だと言う人もいます。万人は法のまえで平等であり、法を守るかぎり活動は自由だ、と言うのです。新自由主義はま39

さにこの思想に立脚しています。しかし、よく考支えられません。平等至上主義自由という１本足えれば、１９世紀の自由主義もまったく同じ考えにでも支えられません。豊かな社会は、自由、平等、立っていたのです。そして、弱肉強食を伴う自由連帯という３本足で支えられることによって安定競争が、種々の社会問題を生み出していったのでします。各人の自由と平等を可能な限り保障するす。現に新自由主義も種々の社会問題を生み出しためには、連帯という原理が必要とされます。１
９

ています。

世紀と２
０世紀に人類が追求してきた自由と平等は、１つの大きな問題は、経済のグローバリゼーシ原理としてはテーゼとアンチテーゼという関係に

ョンと自由競争の激化の結果としての失業者の増ありますが、連帯という原理に媒介されることに大です。ＩＬＯ報告によると、２００３年の世界の失よってジンテーゼに展開します。
「正→反→合」

業者数は、前年より５０万人増え、１億８５９０万人とという弁証法的関係がここに見られます。３者は、なり、失業率は６．
２％となりました。これはＩＬ

それぞれ独自の役割を発揮しながらも、相互補完

Ｏ統計上、最悪の数字です（毎日新聞、２００
４年１

関係として結合します。
「自由」は、「勝手気まま月２３日）。

な自由」ではなくなり、「連帯」を媒介することその結果、貧乏人が増えます。国連統計によるによって「社会的ルールを持った自由」「社会的と、スラムに住む人は、世界人口の６分の１、都規制にもとづく自由競争」に転化し、「平等」は、

市人口の３分の１に達しています。

単なる同一性、画一性というレベルを越えて、「公

日本でも不況の影響は大きく、２００
３年の個人の平」「公正」という理念に上向します。

自己破産の申し立て件数は、２４万件を超え、前年

このように見てくると、自由と平等を二者択一

比約１３％増となり、８年連続で過去最悪を記録しの関係として捉えるのは誤りだということになりています（同上、２月２日）。働きざかりの男性ます。

の最大の死因が自殺だというのも悲劇的です。日

自由と平等と連帯のどれ１つを欠いても豊かな本の自殺者の総数は、１９９８年以来５年間連続で３社会を築くことはできません。自由と平等と連帯

万人を超えています。１日平均１０
０人近くの人がのバランスのとれたベストミックスの追求が、２
１

自殺していることになります。働いている人のな

世紀の社会変革の目標となります。

かでは心の病が広がっています。心の病で１ヶ月

そして、この３者のベストミックスを実現する

以上欠勤している従業員がいる企業は全体で６割ためには、非営利・協同組織の発展が不可欠とな

以上、従業員３，０００人以上の企業では８割を超えります。なぜならば、非営利・協同組織こそが連ています（同上、１月２４日）。

帯を担う主要な社会組織だからです。

では、これらの社会問題をどのように解決していったらよいのでしょうか。歴史は繰り返す、と言われますが、繰り返してならない歴史もありま

２

非営利・協同組織とはなにかす。平等の名のもとに人々の自由を束縛するよう

最近、ＮＰＯという言葉がよく使われるようにな社会変革が人を幸せにすることはありません。

なりました。そこで、言葉の混乱を避けるために、これはすでに歴史的に実証されています。

最初にＮＰＯと非営利・協同組織との関連につい自由至上主義では豊かな社会は築けない。平等て整理しておきましょう。

至上主義でも豊かな社会は築けない。では、どう

ＮＰＯ（Non Profit Organization）を直訳するとしたらよいのでしょうか。孤立した個々人の集合「非営利組織」となります。しかし、政府も非営

体では、豊かな社会は成立しません。人々の協同利組織なので、政府と区別する意味で「民間非営関係・連帯関係があってはじめて豊かな社会は成利組織」と訳されます。

り立ちます。すなわち、豊かな社会を築くために

広義に解釈すると、営利を目的としない民間組

は、自由と平等とともに、連帯（フランス革命期

織はすべてＮＰＯとよぶことができます。

の用語では「友愛」）が必要とされます。

狭義に解釈すると、ＮＰＯは、営利企業と異なり、豊かな社会は、自由至上主義という１本足では40

利益（収入マイナス費用。剰余金、利潤）を関係
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者に分配しない組織ということになります（利益だということです。
「協同組織」という意味は、は、その組織の目的とする事業に充てるなど、組その組織が協同原理にもとづいて組織され運営織自体のために用いられます）。特定非営利活動されているということです。

促進法（通称ＮＰＯ法）が規定する特定非営利活協同原理にもとづく組織・運営には、つぎの３

動法人は、この狭義のＮＰＯに当たります。
広義のＮＰＯ（営利を目的としない民間組織）

条件が不可欠となります。
①

開放性（開かれた組織。自発性にもとづくには、社会問題解決型ＮＰＯ（環境ＮＰＯ、まちづくりＮＰＯ、福祉ＮＰＯなど）、事業型ＮＰＯ

加入・脱退の自由がある）②

自律性（政府その他の権力の直接的な統制（学校、病院、老人ホーム、協同組合など）、国
際支援型ＮＰＯ（ＮＧＯと呼ばれることが多い）

下にない自治組織である）③

民主制（一人一票制を原則として「民主主など、多種多様な組織があります。ＮＰＯ研究者

義と参加」という価値にもとづいて運営さの山内氏は、「宗教団体、政治団体、労働組合なれる組織である）ども広い意味ではＮＰＯに含めてよい」（山内直上記の３つの条件に、もう１つの条件である「非人『ＮＰＯ入門』日本経済新聞社、１
９
９
９年、２
２ペ

営利性（組織の基本的目的は、利潤極大化ではなージ）としています。
広義のＮＰＯは、「公共奉仕型」と「会員奉仕型」に大別しえます（同上書，
２
２ページ）
。公共奉

く、社会的目的の実現である）」を付け加えると、
非営利・協同組織の基本的な特徴が形成されます。
以上をまとめると、「非営利・協同組織とは、

仕型は、狭義のＮＰＯのように、組織の会員が他

社会的問題の解決をめざす開放的、自律的、の人のために働く組織（他助組織）です。会員奉民主的な組織である」と言えます。さらに単純化

仕型は、協同組合のように、会員のための組織（相すると、「非営利・協同組織とは、社会的問題を互扶助組織、共助組織、集団的自助組織）です。

解決するために人びとが協同して活動する組織で非営利・協同組織は、上記の「広義のＮＰＯ」に該当します。それでは、なぜＮＰＯという言葉を用いないのかという疑問が生じるでしょう。私ある」と言えるでしょう。
社会変革という本稿のテーマからして重要なポイントは、つぎの２点です。

があえて「非営利・協同組織」という言葉を用い①

るのは、つぎの理由によります。

とする組織であるので、種々の非営利・協同組①

ＮＰＯという言葉を用いると、非営利・協

非営利・協同組織は本来、連帯を活動原理

織が連帯することによって，より大きな力を発同組織が狭義のＮＰＯと混同されやすくなりま

揮できます。逆に言うと、非営利・協同組織は、す。

種々の非営利・協同組織と連帯しないと、大き②

それゆえ、ＮＰＯという言葉を用いると、な力を発揮できません。

協同組合などは非営利・協同組織ではない、と②

いう誤解を生じかねません。後述するように、

は、非営利・協同組織の集合体が１つの社会領

非営利・協同セクターの拡大強化の必要性とい

域（非営利・協同セクター）を構成するというう社会変革的観点からすると、非営利・協同組

社会認識をしっかりと持つことが重要になりま

織から協同組合を排除することは適当ではありす。

ません。このような観点からすると、非営利・協同組織は、非営利組織プラス協同組合という種々の非営利・協同組織が連帯するために

そこで、つぎに非営利・協同セクターについて述べることにしましょう。

こともできます。
③

ＮＰＯという言葉は、組織の目的が非営利であるということは示していますが、組織の運営原則は示していません。非営利・協同組織で

３

非営利・協同セクターとはなにか重要なことは、単にその組織の目的が非営利だ

広義のＮＰＯの集合体を表す社会領域は、「非ということだけではなく、その組織が協同組織

営利・協同セクター」「民間非営利セクター」「市いのちとくらし研究所報第６号／２
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41

民セクター」などと呼ばれています。国際的には「第３セクター」と呼ばれています。政府部門（第４１セクター）でも民間営利部門（第２セクター）
でもない、第３のセクターという意味であり、日本の用語法と異なる点に注意してほしいと思いま

社会経済システムにおける非営利・協同セクターの位
置と役割

図１

国家
民間

す。
セクター（領域、部門）という言葉は、社会がどのような構造をしているのか、その仕組みはど

国家セクター

うなっているのかというような問題を理解するために用いられる概念です。
社会にはいくつかの異なった原理によって運営

フォーマル

民間営利セクター

非営利・協同セクターされている社会領域があります。
従来、基本的な社会領域は、「国家と民間」というように大きく二分されて考えられてきました。

インフォーマル

営利
コミュニティ

しかも、民間経済の基本的な担い手は営利企業だと考えられてきました。すなわち、国家（第１セ非営利クター）と民間営利企業（第２セクター）が社会の基本構造をなすと考えられてきたわけです。
ところが、世界各地で民間非営利組織が増大す

図１は、人びとの生活の場であるコミュニティ

るにつれて、この社会認識に変更がもとめられ、（地縁的、血縁的人間集団）を基底とする３つの

民間非営利組織の集合体が第３セクターとして認社会領域を示しています。コミュニティの真上にめられるようになってきました。

はコミュニティの住人たちの生活問題を解決する

民間非営利組織の増大に応じて、国家の政策面ためにつくられた自発的な非営利・協同組織の集でも変化が生じつつあります。
１９８
９年にはＥＵ（欧合を示す社会領域があります。その左には住民全州連合）が、民間非営利組織を「社会的経済の組体を対象にして生活問題の解決を目指す国家の領織」と称して、支援政策を実施し始めています。

域（国家と地方自治体）があります。一番右には

地域経済の活性化をねらってのことです。

市場原理にもとづいて財とサービスの売買を行う

このような現実を反映して、社会理論、経済理

営利企業の集合を示す社会領域があります。

論にも変化が生じつつあります。１
９
７
０年代以降の

３つのセクターのそれぞれを支える基本的な理

大きな社会的変化、とりわけ社会主義諸国の経済念はなんでしょうか。国家セクターは平等（公平、的崩壊と先進資本主義諸国の福祉国家体制の衰退公正）であり、市場セクターは自由（社会的ルーによって、従来の経済のあり方に対する反省が高ルにもとづく自由）であり、非営利・協同セクタ

まり、経済的な効率と社会的な福祉との総合的なーは友愛あるいはその現代的概念である連帯だと実現をはかる経済理論の構築が求められるように言えます。

なってきました。このような状況を背景として、

図１で示したように、非営利・協同セクターは、

とりわけＥＵが「社会的経済の組織」の支援を開

社会問題の解決を目指して他の３つの社会領域

始する８０年代から、ヨーロッパを中心にして「社（コミュニティと国家セクターと営利セクター）

会的経済」の研究が進展しつつあります。

と連携をとりうる中心的な位置にあります。非営

現代の社会的経済論の特徴は、市場経済に基礎を置く混合経済体制の中で、公共セクターとも私

利・協同セクターは、内的にも外的にも、連帯することを基本的な理念としているのです。

的セクターとも異なる独自の構成要素として発展しつつある非営利・協同セクターの役割に注目している点に見出されます。

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５

結論

ター、平等原理にもとづく公共セクター、連帯原

すでに述べたように、１
９世紀は自由を、２
０世紀

理にもとづく非営利・協同セクター、という３つは平等を追求してきました。しかしながら、自由のセクターのベストミックスを追求する混合経済

至上主義も平等至上主義もそれだけでは社会運営体制が試される世紀となるでしょう。人間関係のの原理としては不十分であることを、歴史は実証

視点から問題を見るならば、２
１世紀においては、してきました。自由原理と平等原理の同時実現を

自由な個人が平等な権利をもって連帯し協力しあ図るためには連帯原理が不可欠となります。自由える社会が目指されることになるでしょう。

と平等と連帯という３本足に支えられることによって社会はその安定性を確保します。
２
１世紀は、自由と平等と連帯のバランスのとれ

このような社会を実現するための第一歩は、非営利・協同セクターにおける各組織の連帯だと言えます。

た社会運営を追求する世紀となるでしょう。経済体制としては、自由原理にもとづく営利企業セク（とみざわ

けんじ、聖学院大学教授）!"""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】
３・会員からの情報掲載、海外医療体験談募集
新たな企画として会員の皆様から海外医療体験談、活動近況報告を募集します。皆様の応募をお待ちしています。
・字数： ４
０
０字〜８
０
０字程度
・原稿料：掲載された方には薄謝を進呈
・投稿先：
事務局へ郵送あるいはＦＡＸ、電子メー
ルでお寄せください。
なお投稿いただく際には「活動報告」「情報募集」「海外医療体験」などのテーマを明記し、「情報募集」の場合は連絡先を必ず入れてください。

・内容：
１．会員活動状況、情報募集
活動状況や情報募集など、読者へお知らせする内容をお書きください。
２．海外医療体験談
海外で生活し、実際に現地の医療を受診した方の体験談を募集します。

!"""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
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文献プロムナード⑤!""""""""""""

Care を考える野村拓!""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""☆Nel Noddings: Caring.２版

Caring と Caregiving(2003) Univ. of

California Press．
は心理的、倫理的アプローチになっていて、前ケアという外来語がよく使われるようになった

掲の定義と噛み合うような内容は含まれていない。

のは介護保険法施行の時期あたりからである。介しかし、Caring の定義についての機械論的な議

護の英語はなにか、と聞かれたら、Caring と答え論が展開されたことを受けた形で、１
９
９
６年ごろか

る人が多いのではないか。しかし、Caring を日本

ら主にアメリカを舞台にして Caregiving という言語に訳せば介護になるだろうか。Caring とは看護葉が登場することになる。ケアをモノとして扱い的な中身を持った言葉であり、１９９０年ごろ、アメキブする方がわかりやすい、ということかもしれ

リカの看護師たちが、Caring という言葉についてない。

５項目の定義を行なった。
（以下、海外文献には『ケアの提供』

仮訳の和名をつけて紹介する）。その詳細は☆ Suzanne

Gordon 他編 ： Caregiving( 1996 )『看護研究入門』

Univ. of Pennsylvania Press.

☆Nancy Burns 他：Understanding Nursing Re-『ケアの提供』

search．
３版☆Victoria E. Bumagin 他 ： Caregiving ( 2001 )(2003) Saundersに紹介されており、看護師や患者の立場で、Caring とは、と考えれば、人間相手であること、倫理的であること、フィーリングや人間関係を重視
しなければならないこと、治療的介入でもあること等々が挙げられる、とのことであった。
しかし、この定 義 に 対 し て、「Cure は Care な
しで可能か」「ケアは非治療的なものか」「ケアがSpringer.
などが出され、男も知らん顔をするな、という意味で『ケア提供者としての男性』☆BettyJ.

Kramer 他：Men

As

Caregivers.

(2002) Springer.
という本も出された。

患者にもたらすものを『ケア以外』と区別できるか」などと、かなり機械論的な質問が出され、「現「前つきケア」と「後つきケア」

段階では Caring のクリアな概念規定は存在しない」ということになった。

Care という言葉だけを取り上げると、とりとどんな定義をしてもケチをつけられるせいか

めのないことになってしまう。いちばん頻度の高『看護的熟練のキー』

い使われ方は「だれも看てくれない！」（Nobody☆Barbara A．Workman

他：Key Nursing Skills

cares！）という不平不満語だからである。やは(2003) Whurr Pub．

り学術語（？）としての Care は他の言葉と結合には、Principle of Caring という項があるのに、することによって成り立つ場合が多く、これにはプラクティカルなことしか書いてなくて、理念的、「前つきケア」と「後つきケア」とがある。そし定義的なことは書かれていない。
『ケアすること』

44て、「前つきケア」の代表的なものは「ケアプラン」（Care Plan）であり、「後つきケア」では「マ
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ネジドケア」（Managed Care）などが有力である。

である。

アメリカにおける Care Plan は「入院日数短縮

時間的・空間的ケア計画」と訳す方が適切な場合が多い。何日目に患者に退院承諾書にサインしてもらって……という「後つきケア」語については、ケアの前に各診ような退院予定表を意味し、病気によってはＤＲ
Ｇによる入院日数の目安まで示したものが療科名をつけたものがたくさんあるが、ここで、『看護ケアプラン・ガイドライン』

ケアについて、どんな時期にどんな長さでという☆Marilynn E. Doenges 他：Nursing Care Plans.

時間的性格づけ、「どこで」という空間的性格づ

６版 (2002) F. A. Davis

けをやってみよう。簡単にいえば、時間的には「長であり、そんなことでいいのか、という疑問を期ケア」、空間的には「在宅ケア」がウェートを示したものが増しつつあるが、これらをキーワードとする本が『ケアプランと人権法』

よく出されたのは、１９９０年代までで、最近はあま☆Robin Tolson QC: Care Plans and the Hu-

り出されていない。

mam Rights Act (2002) Family Law.

「長期ケア」をキーワードとする本としてはである。アメリカにおけるケアプランは早く退『長期ケアとＱＯＬ』院させるための計画だが、日本の場合は病院や老☆Linda S. Noelker 他編：Linking ofLong-

人保健施設を出された人に対する介護保険適用のTerm Care and Qualiey of Life. (2001) Springer．

場合の「ケアプラン」ということになる。

『長期ケアの支援』☆Barbara R. Hegner 他：Assisting in Long-「ケアプラン」の他に、もうひとつの「前つきTerm Care. ４版

ケア」語に「ケアホーム」があり、こんな本が出(2002) Delmar.

などが出されているが、長期ケアにオーバーラッ

されている。
『ケアホームにおける終末』

プした形で登場する「緩和ケア」は、時間的には☆Jeanne Samson Katz 他：End of Life in Care

人生末期、空間的には「ホスピス」や「在宅ホスHomes（２００３）Oxford Univ. Press.

ピスケア」ということになる。ホスピスケアと緩「後つきケア」語の代表格としての「マネジド

和ケアとは類似語だか、一応区別して述べている

ケア」については、うんざりするほど本が出されが『ホスピスケアと緩和ケア』ている。

☆Walter B. Forman『マネジドケア』☆Peter R. Kongstvedt: Managed Care. ２版

tive Care．
２版

他：Hospice and Pallia-(2003) Jones & Bartlett.

(2002) Aspen.

であり、ケアを受けるだけではく、患者も参加す『マネジドケアの倫理』

べきであるという本が☆William B. Bondeson 他編：The Ethics of『緩和ケアへの患者参加』

Managed Care. (2002) Kluwer Academic．

☆Barbara『マネジドケアと独占』

in Palliative Care. (2003) Oxford Univ. Press.

☆Deborah

Haas-Wilson:

ManagedCareandMonopoly Power. (2003) Harvard Univ. Press.
この場合の「独占」は独占資本ではなく医師のMonroe 他 編：Patients

Participationである。
緩和ケアも自助（Self-Care）で、ということになるのかもしれないが業務独占である。また、競争と生き残りの勝者が『看護における自助理論』

マネジドケアということになっているが、さらな☆Katherine McLaughlin Renpenning 他編：Self-

る競争と生き残りに備えなさい、という本が『マネジドケア看護師の生き残り戦略』☆Toni G. Cesta: Survival Strategies for Nurses
in Managed Care. (2002) Mosby.
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Care Theory in Nursing. (2003) Springer.
という本も出されている。
この「自助」の対極にあるのが「社会ケア」（Social Care）で、これは社会福祉、社会保障の分野

45

に踏み込んだ概念であるだけに、あまり本は持っ成功に刺激された形で、医師の専門医化とグルーていない。

プ診療化が進行し、ハイテク医療から分離される『社会ケアの役割変化』

形でナーシング・ホームが生まれる。アメリカの☆Bob Hudson 編：The Changing Role of So-

場合、医師の専門医化と医療代替職種の登場とはcial Care (2000) Jessica Kingsley.

ほぼ同時期であった。そして、その後の第２次世『老人の社会ケア』

界大戦中の看護職員の短期・大量養成とその戦後☆Majorie H. Cantor 他：Social Care of the

処理によって「看護の三層構造」（正看、准看、Elderly. (2000) Springer助手）というべきものができあがるのである。

ぐらいである。いうまでもなくケアの対象は人間

歴史的に見れば、医療職種全体が Cure に重点であり、社会が社会の責任においてケアするのがをおいたシフトに変わり、Care の担い手はより

社会ケアだが、人間ではなく社会体制をケアする、下位の職種へ移行したわけである。

という変った本もある。

『ナーシングホーム管理』☆James E. Allen: Nursing Home Administration.

『資本主義をケアする』☆Ronald

M.

Glassman:

CaringCapitalism.

(2000) Mamillan.

４版(2003) Springer.

によれば、入所者とのコンタクト時間が、１日にがそれであり、資本主義のほころびをケアするわ

ついて０．
７正看時間、０．
７准看時間、２．
１助手時間

けである。

と書かれてあり、Care の主役は助手であることがわかる。しかも、ケアのにない手たち

Skilled Nursing HomeIntermediate Nursing home

このような特殊な場合を除いて、人間相手のケアの担い手たちは歴史的にどう変ってきたか、という視点も必要だろう。

Custodial（またはBasic）Nursing Homeの３クラスに分かれているナーシング・ホームの中の上のクラスでこの程度である。それだけで『現代的ヒポクラテスの探究』

はない。

☆Roger J. Bulger 編：In Search of the Mod-

『ケアのにない手の歴史的変遷』

ern Hippocrates. (1987) Univ. of Iowa Press.

☆W. Michael Byrd 他：An American Health

には、１
８
４
０年代のマサチューセッツ州の開業医のDilemma.Vol.2. !"Race，Medicine, and Health

診療記録が載っているが、その内容は往診と Care

Care in the United States. 1900−2000 (2002)であった。治療上のキメ手が開発される以前の医師の仕事はおおむね Care であり、Private

Duty

Nurse の仕事内容は今日のヘルパーのようなもの

Routledge.
はいかに御都合主義的に黒人看護師が利用されてきたかについての歴史を示している。またであり、修道院のマトロンの仕事も、ヘルパー業『女性・健康・国民!"１
９
４
５年以降のカナダと務に精神性が加わったようなものであった。

アメリカ』

や が て、医 療 技 術 の 発 展 に 伴 っ て Care か ら☆Georgina Feldberg 他編: Women, Health, andCure が分離され、Cure の拠点として、（隔離・収Nation !"Canada and the United States Since

容施設ではない）近代病院が整備されることにな

1945.(2003) McGill-Queen’s Univ. Press.

る。そして Cure システムに対応できるような新にはカリブ諸国の移民看護師の利用のされ方が書しい看護師養成が進められ看護師の大部分は病院かれてある。ケアのにない手を「より安く」確保

で働くことになる。病院を Cure の場として位置しようというわけである。

づけるならば、Care の方は開業医の往診や訪問看護、社会福祉ワーカーによってカバーされる形

現代的貧困とケア

となる。
１
９
２
０年代から３０年代にかけて、Mayo Clinic の46

ケアの担い手を「より安く」という傾向と表裏
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の関係で、ケアを必要とする人たちは増加しつつ受けやすい。
」「刑務所の看守よりも攻撃されやすある。そして、この傾向は時間的・空間的貧困化

い。
」「イギリスでは警官以上に暴力を受ける。
」の進行によって加速されつつある。時間的貧困化「アメリカでは年間１００万〜２００万の職場暴力事件とは秒キザミの多忙さがもたらす個人的、家庭的が起こるが、その半分は医療職場である。１９９
５年

時間の喪失であり、空間的貧困化とは高い地価なに２７万８千の看護師が暴力を受けた。１
９
９
７年には、

どによる生活空間、運動空間の狭少化である。

この比率は５５％に上昇した。これら caregiver の『子どもの健康と発達のための小児病院ガイ

大部分は女性看護師と看護助手であった。
」といド』うように。以下、アメリカの救急部門看護師の場☆Alan D. Woolf 他: The Children’s Hospital合、イギリスの看護師の場合、スコットランド、

Guide to Your Child’s Health and Development.

カナダ、スペイン、スウェーデンなどの例が紹介(2001) Merloyd Lawrence Book.

されてい。

には、マンションの平面図に「赤ちゃんの安全の看護師だけではない。イギリスのフロントライ

ための点検項目（個所）」が３０項目マークされてンの医師、GP(Generalいる。
「ワイヤー・コード」「キャビネット」「ラ上げたのがジエーター」「火をつかうところ」等々である。

『健康パートナーと犯罪パートナー』☆Steffan Timmermans 他編：Partners in Health,『家族保健ソーシャル・ワーク』☆Francis K. O. Yuen 他: Family Health Social
Work Practice. (2003) Harworth Social Work
Practice.

Practitioner)の被害を取りPartners in Crime. (2003) Blackwell.
で、約７００人のＧＰについて「最近２年間の被暴力経験」を「暴言」「暴言のみ」「脅迫」「ＧＰへでは、家族の夫婦は、informal caregiver というこの加害を伴う脅迫」「暴力」（複数回答）に分類しとになっているが、赤ちゃん用の３０項目の安全点統計化したものが紹介されている。それによればはなかなか大へんである。また他に年寄りでもい

６
９
７例中の１割強の７
２例が暴力を受けており、それば、老人用安全点検項目が加算されることになの中の８例では「武器」（道具）が使用されたとる。金 が あ れ ば ベ ビ ー・シ ッ タ ー を 雇 っ て報告されている。

Caregiver の役割を果してもらうことは可能であ「武器」の本場、アメリカの「救急医療のマニる。しかし、こ場合も、ベビー・シッターが子どュアル本」である

もを虐待しているかどうか心配だから監視カメラ『救急医療』

モニターをおく、ということになれば、さらに金☆Glenn C. Hamilton 他：Emergency Medicine.

がかかり３０項目の点検項目もさらに増えることになるだろう。

２版(2003) Saunders.

には、こんなことが書かれている。

ケアをめぐる問題を考えると、いよいよ「世も「患者が武器を持たぬことを確認した上で、武末」という感じを受ける。そして「末世」に対す器となりうるものや危険物のない安全室(se-るさらなるインパクトがケアのにない手に対する

cure room)に通すべきである。

暴力である。

スタッフが暴力志向のある患者に近づくときには、患者によって武器に転用されそうなケアラーへの暴力ものを持って行ってはならない。
医療関係者は暴力志向のある患者に対して『イスラム社会における女性看護師』

安全距離を保つべきである。患者がスタッフ☆Nancy H. Bryant 編：Women in Nursing inとドアとの間の位置を占めることを許しては

Islamic Societies. (2003) Oxford Univ. Press.

ならない。
」

はイスラム世界の看護師をとりあげた本ではある

この本には「ミサイル傷」の手当て法まで載っが医療関係者に対する暴力を世界的に取り上げてているが、看護サイドから救急医療を取り上げたいる。例えば「医療関係者は一般人よりも暴力を本

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『救急ケアの本』『性暴力#$医学的・法的検証』☆Richard W. O. Beebe 他編：Fundamentals of☆Sharon R. Crowley: Sexual Assault#$The

Emergency Care. (2001) Delmar.

Medical-Legal Examination. (1999) Appleton &には「常に救急医療メンバーは自分たちの安全を

Lange.

第一に考えなさい。危ない場合には警官の支援なである。そして、家庭内暴力、親の暴力から逃れしに介入してはなりません。救急医療メンバーはるために子どもホームレス化する傾向を指摘した

法権力を持っていないことを考えるべきです」とのがかなり腰の引けたことが書かれてある。

『ホームレスの子ども』☆ Panos

考えてみれば、ケアの分野は現代文明の崩壊を象徴する分野ではないだろうか。

Vostanis 他編 ： HomelessChildren .

(1999) Jessica Kingsley.
である。そして、これらの被害者たちに手をさしケアを必要とする人たちの中で性暴力の被害者

のべるべき「ケアのにない手」たちが暴力を受けが目立つようになった時期（アメリカの場合）にることによって、現代文明の退廃は頂点に達した

出されたのがと見ることができる。

『図説・性暴力』

ケアをめぐる問題で崩壊しつあるシステム、体☆Barbara W. Girardin 他：Color Atlas, Sexual

制を、ケアを手がかりに生まれ変わらせることを

Assault. (1997) Mosby.

考えなければならない。
（のむら

たく、国民医療研究所顧問）!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】４・機関誌の論文募集
研究所機関誌『いのちとくらし』に掲載する論文を募集します。応募の内容は以下の通りです。詳細は、事務局までお問い合わせください。

２：日本の医療、福祉政策・制度の現状分析と提言

政府医療社会保障政策批判と対応策の提言、
社会政策・労働政策批判、制度比較分析、○字数：（図表、写真を含めて）４
０
０字詰め原

など

稿用紙３
０枚（１
２
０
０
０字）以内
○掲載の有無については、研究所機関誌委員会
にて決定させて頂きます○原稿料：研究所の規定により、薄謝ですがお支払いします○募集する主なテーマ

３：新自由主義と市場経済論の打破
現状イデオロギーへの批判、基本的理念の歴史的分析、具体的実態分析と非営利・協同セクターの方向、公的セクターとの関係
分析提言、など

１：ＮＰＯ、非営利・協同組織における経営・管理問題!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

４：非営利・協同の実践・理論探求

組織論、組織構造論、経営論、所有論、労ＮＰＯ論、政治・社会システム論、ヨーロ

働組合と経営参加、政策と統制、賃金論、ッパ社会的企業（社会サービス、雇用）調

地域社会と医療社会サービス組織、など

査、非営利・協同セクター運動論、など
５：その他!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

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ＢＯＯＫ
南信州地域問題研究所編『国づくりを展望した地域づくり―長野・下伊那からの発信』（やどかり出版、２００４年、２８００円。３０５頁）

石塚 秀雄
本書は１
９
９
４年に南信州地域問題研究所が設立さ

地域の産業・雇用構造れて以来、約１
０年間のすぐれた地域づくりの実践の分析調査を行いつつ、の記録とその理論的周辺をまとめた貴重な資料でまずもって地域づくりある。同研究所の鈴木文熹所長は序文の中で、９とは、農業生産を通じ年にわたる研究所の活動を大きく４期に区分してての地域活性化のためまとめている。

の共同の追求として捉

第１期は１
９
９
４年から１
９
９
５年半ばにかけてで、そえられる。そのためにの主要テーマは「農業を中心とした共同の営み」

農家レベルの共同、農である。

協や農業団体・グルー

第２期は１
９
９
５年半ばから１
９９
７年にかけてで、「農
業と地域再生」が主要テーマである。

プとの共同、自治体の第三セクターなどとの第３期は、１
９
９
７年から１
９
９
９年にかけてである。

共同などの方策が模索され実践された。自主的な国による新自由主義的な再編の流れを受けて、「そ生産グループの形成は１９６０年代から萌芽的な形態

れまでの農業を初めとする富の生産に比重を置いでいわば前史的に取り組まれていたことが示された地域作りの考え方に一定の変化が生まれてきている。ところで日本の農協法は、共同事業とした」。すなわち「人間と人間との関係作りと、人てなんでもできるが、ただし、生産の共同だけは間と自然との関係づくりといった表現に変わり、除外されているという不思議な規定を持っており、教育や福祉や文化の問題と富の生産が、そのあり一方、その他の農事組合や生産組合はかならずし方を含めて次第に統一的になってきた」。

も協同組合原則を明確に意識しているとは言えな

第４期は１
９
９
９年以降から現在までである。小泉い。しかしそうした中で、農協に参加する農民や「構造改革」への対抗軸を打ち出すということか

職員が地域づくりに主体的に取り組んでいる事例

ら「単に住民の暮らしの破壊や地域の解体というを本書は示している。地場農産物の特化や観光農側面だけでなく、競争主義に対抗する新たな価値

業の取り組みという発想はいわば定番であるけれ観に裏打ちされた新たな時代を担う主体の形成と、ども、その取り組みの過程で問題となってくるのその主体による新たな価値観を基礎とした取り組

は、どのような参加型で自主決定的な組織構造・みが増え、地域の中でその取り組みが住民に見え運営構造を作り上げるかということであり、またてくるようになってき」た。
「その成果として国地域セクターとしてどのような役割を生産部門が家の政策と地域の解体の動きが統一的に把握でき果たすかということであったろう。

るようになり、そのために、いわゆる狭い空間的この時期に非営利協同の生産・事業組織とその領域を限定した地域を前提にした地域づくりではネットワークはどのようにあるべきかという側面

なく、国づくりを展望した地域づくりという姿勢からのアプローチにより注目したならば、この時が生まれ始めてきた」と述べている。

期の取り組みの仕方もいくぶん違ったものになっ以上の段階区分に示されるように本書は、農山

たのではないかと思われる。すなわち、地域づく

村地域における地域づくりのアプローチの方法のり主体が行うべき「富の生産」はそれ自体そのあ

流れの先進的な典型例となっていると思われる。

るべき姿が追求されるべきであり、一層深めて取いのちとくらし研究所報第６号／２
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49

り組まなければならい問題である。

あろう。また住民参加とは、行政に諮問すること第３期として区分される１９
９
７年以降には、地域

なのかプロジェクトの主体的運営者であるのか、の多面的な課題を総合的に捉えようとする動きにあるいは真のコーパートナッシップとはなにかな

なっている。それは地域文化や社会サービス（高どの議論が必要であろう。すなわちパブリックな齢化・保育・障害者・教育問題など）の取り組み

自治体とプライベートなコミュニティとの連携のとして現れている。これ自体は国の新自由主義的在り方なども課題であろう。評者の私見では、こな公共政策・社会政策からの圧力に対してどのよ

れらのキイワードの概念を見直していくことが、うに対応するかということから始まっている。い

新しい地域づくりへの道を開く道具になると思わ

わば、これまで公的セクターの領域とされてきたれる。それを強いる外的条件は「市場化」「非社

社会サービス分野までが市場と営利の領域化（営会化」であり、地域づくりにそれらの条件がどの

利民営化）されつつあり、従来の公的セクターとように関与してくるのか、言い換えれば「非市場

民間セクターとの二分法的解決策に依拠していて化・非商品化」や「社会化」をどのように位置づは、住民のいのちとくらしは防衛できない事態にけて実践化していくのかという新しい課題が登場直面し始めてきたためである。行政がその社会保しているからであり、営利民営化に対抗して善良

障制度や労働政策などの従来の公的制度的な支えな公的制度に収斂していくという目標アプローチ

をはずそうとする流れの中で、地域のいのちとくでは問題は解決しない時期に突入しているからでらしを守る道は第三の道を模索せざるを得ない。

あり、またそのようなアプローチを取りづらい日

あたらしい制度的な枠組みの探求のために、この本の政治力学的状況があるからである。いわば新時期に多く開催された理論学習会のいくつかが本しい社会的システムを構想する必要が差し迫った書に掲載されている。高齢者福祉サービスの非営課題といえる。

利協同的な取り組みの在り方として高齢者協同組

地域における社会サービスや雇用などの地域開合について（依田発夫報告）、地域開発と社会サ発のためのネットワークをどのように作るかが、ービスの新しい組織形態としてのイタリアの社会

どの地域においても必要な課題になるであろうが、的経済と社会的協同組合の事例（田中夏子報告）、

そのためには非営利協同セクターを核としたネッ

地域資源と協同組合の役割の現段階を示唆（田中トワークを「産学消」共同で作り上げ、その後に

秀樹報告）、さらに要約は載っていないが、町村「行政セクター」と「一部営利民間セクター」の合併問題（中西啓之、池上洋通報告）、シンポジ

協働をどのような形として作り上げるかという課

ウムなどにおける福祉国家問題の検討（後藤道夫、

題につなげていくべきであろう。

二宮厚美、渡辺治）などがある。

本書に見られる地域における実践的な主体とし同研究所が取り上げたこうした理論的な関心をては、農民、山林労働者、自治体労働者（労働組

要約するならば、公的サービス、公的制度の縮小

合）、住民運動家、高齢者、消費者などがいる。

とその性格変化（営利民営化・市場化）にどのよ

なかでも地方自治体の労働組合による取り組みとうに対抗するかということであり、いずこも同じして佐渡や高知における貴重な事例が紹介されてであるがまだ模索中であり、明確な代案ビジョン

いる。このように自治体労働者が労働組合としては見いだせない。そこにはいくつかの理論的なネ

積極的に地域づくりに関与することは、労働組合

ックがあると思われる。キイワードとしては「地の使命と活動の領域を拡大することであり、その域開発」、「住民参加」、「自治体」または「コミュ

政治的な役割を高めることにもなろう。本書は、

ニティ」
、
「労働者」
、
「協同」
、
「協働」などで表す

地場産業の活性化、共同作業所の取り組み、高齢ことができよう。しかしたとえば、地域開発プラ者施設建設や介護サービスの充実、教育・文化なンはどのような社会グループたちが集まり検討すどの貴重な実践が報告されている。南信州ではこべきものなのか、産業・雇用・消費とのリンクのれらの運動をより統合的に発展させていくために問題などを考えれば、新しい利害関係者・グルー

実践的にも理論的にも新しい視点と枠組み構築をプたちをその議論の中に入れなければならないで目指して、具体的なネットワークの構築が期待さ

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れるところである。そのために、たとえば、①参されることによって、社会的関係性が構築される

加呼びかけの社会的グループを従来の範囲から拡のである。したがって、具体的なシステムづくり大すること。②民間市場との対抗・競合関係を意がなによりも意識されなければならない。それは識したネットワークづくり、③研究ネットワーク

組織論であり経営論でありネットワークづくり論との緊密な連動、④これらの活動を促進するためである。そして、より広く社会的な存在になるたの社会的協同基金（連帯基金）の具体的構築を目めのプロジェクトを進められる力を南信州の研究指すというのが重要課題だと思われる。いわゆる所と地域活動主体は持っていることを本書は示し社会的資源や社会的資本は、信頼というタームでている。

組織されるのではなくて、逆に資源や資本が組織（いしづか

ひでお、研究所主任研究員）!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】５・会員募集と定期購読
会員募集「特定非営利活動法人

協同総合研究所

非営利・○会費（年会費）

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区集しています。会員には正会員（個人・団体）と賛助会員（個人・団体）があり、入会金・年会費は以下のようになっています。また、機関誌『いのちとくらし』を追加購入される場合、

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送付されますが、会員価格で追加購入もできま・正会員（団体、個人）：研究所の行う行事にす。詳細は事務局までお問い合わせください。

参加でき、機関誌・研究所ニュースが無料配布され、総会での表決権があります。
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事務局より本の紹介
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１『医療・介護の報酬制度のあり方』『父の親指』

高柳新著

新日本出版社、２００３年９月、１５００円（税別）

２００４年２月発行

研究所発行による最初の当研究所副理事長による

ブックレットは、第１章・２誌に連載したエッセイを

日本の医療制度や診療報酬

加筆・修正したものであり、問題をめぐる歴史的概括、

連載時に読んだ人も多いか

第２章・日本の医療・介護もしれない。帯にも大きく制度の直面している問題と「反戦と平和の想いで太く

二つの道、第３章・診療報

貫かれた」とあり、発行か酬、介護報酬についての提ら半年経った現在の状況を言という構成となっており、考えながら改めて読むと、

全日本民医連からの委託研究報告書を基に、診療大切な指摘が含まれているように思える。さらっ

報酬制度をめぐる動きや用語解説などが加筆されと書かれた戦争体験が、当たり前ながらゲームなて作成された。研究所独自のまとまった研究とし

どバーチャルの世界にはない重みを持つ。その当ては最初のものであり、ブックレットは次号以降たり前の重さを、想像できない人が多くなっていも進行中である。頒価１５０円。

るのだろうか。

坂根利幸・根本守著『労働組合・非営利団体の会計と税金Ｑ＆Ａ』
大月書店、２００４年１月、１８００円（税別）

国民医療研究所編・野村拓（他１５名）著『２１世紀の医療政策づくり』
本の泉社、２００３年１１月、１８００円（税別）

今号にも論文を掲載する

国民医療研究所のプロジ

当研究所副理事長と、特集ェクトチームによる「下かの座談会に参加いただいたらの医療政策づくり」であ根本会員による１冊である。

る。総勢１６名にわたる執筆

労働組合・非営利団体の経者が分担しながら、医療政理を担当するに当たり、「ま策づくりを多方面から扱っず、これが聞きたかった」ている。まえがきで野村氏という事項が見開き２ペーは、本書は「下からの医療

ジに１
０
０問１
０
０答の形式で掲

政策づくり」の足場づくり

載されている。逆を言えば、この１
０
０問は実務担の第１段階にすぎず、第２段階以降の発展はプロ

当者から問い合わせが実に多かったものといえる

ジェクトに参加した若手研究者の成長と政策づくのではないか。手元において活用したい本である。

りに参加する人々にかかっていると書かれている。

また質問の傍らに配置された用語解説が事項の理歴史に学びながら医療政策を考える上でたいへん解を促すものとなっており、会計や税務担当初心

示唆に富んだ１冊であり、横のつながりを作る上者への細やかな配慮が伺える。

でも重要である。

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機関誌『いのちとくらし』バックナンバーの紹介
●５号（２
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３．
１
１）!"特集：行政と非営利組織との協働（１）○巻頭エッセイ「民医連の医師」千葉 周伸○座談会「行政と非営利・協同セクターとの協働について」
富沢 賢治、高橋 晴雄、窪田 之喜、司会：石塚 秀雄○インタビュー「医療と福祉に思う」秋元 波留夫○特別寄稿（再録）「津川武一と東大精神医学教室」秋元 波留夫○論文「韓国の社会運動と非営利・協同セクター」丸山 茂樹○論文「韓国の医療保険制度と非営利協同セクター」石塚 秀雄○第２回公開研究会報告「ヨーロッパの医療制度の特徴と問題点」松田 晋哉○シリーズ非営利・協同入門（３）「サードセクター経済と社会的企業!ライブリネスのデベロップメ
ント!」内山 哲朗○文献プロムナード（４）「医療の国際比較」野村 拓○書評／野村拓監修・赤十字共同研究プロジェクト著『日本赤十字の素顔』角瀬 保雄

●４号（２
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３．
０
８）!"特集：障害者と社会・労働参加―支援費制度をめぐって―○巻頭エッセイ「ＮＰＯによる地域福祉貢献活動とその困難」 相澤 與一○シリーズ非営利・協同入門（２）「非営利・協同の事業組織」 坂根 利幸○座談会「非営利・協同と共同作業所づくり運動」 立岡 晄、斎藤 なを子、長瀬 文雄、岩本矢、坂根 利幸、司会：石塚 秀雄○論文「『共同作業所づくり運動』の過去・現在・未来」 菅井 真
○第１回公開研究会報告「米国のマネジドケアと非営利病院」 松原 由美○「アメリカのＮＰＯ病院の非営利性の考え―薬品安価購入に関連して―」 石塚 秀雄○シリーズ「デンマークの社会政策（下）」 山田 駒平○文献プロムナード（３） 「医療政策」 野村 拓
○書評・宮本太郎編著『福祉国家再編の政治』 田中 夏子

鉄

●３号（２
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３．
０
５）
○巻頭エッセイ「わが家の庭から考える」 高柳 新○シリーズ非営利・協同入門（１）「非営利・協同とは」
角瀬 保雄○座談会「福祉国家の行方と非営利・協同、
医療機関の役割」 後藤 道夫、
高柳 新、
司会：石塚
○論文「地域づくり協同と地域調査実践」 大高 研道・山中 洋○論文「介護保険制度見直しと法改正に向けての展望」 伊藤 周平○文献プロムナード（２） 「地域への展開」 野村 拓○シリーズ「デンマークの社会政策（上）」 山田 駒平○「アメリカの医療と社会扶助の産業統計の特徴」 石塚 秀雄○書評・八代尚弘・日本経済研究センター編著『社会保障改革の経済学』 高山 一夫

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秀雄

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●２号（２００
３．
０２）○巻頭エッセイ「医療事故と非営利・協同の運動を思う」 二上 護
○新春座談会「ＮＰＯの現状と未来」 中村 陽一、八田 英之、角瀬 保雄、司会：石塚 秀雄○論文「コミュニティ・ケアとシチズンシップ!"イギリスの事例から」 中川 雄一郎○インタビュー「介護保険にどう取り組むか」 増子 忠道、インタビュアー：林 泰則○論文 「『小さな大国』オランダの医療・介護改革の意味するもの!"ネオ・コーポラティズム的政
労使合意のあり方!"」 藤野 健正○文献プロムナード（１） 「もう一度、社会医学」 野村 拓
○海外事情 「アメリカの医療従事者の収入事情」 石塚 秀雄○書評 「日本へ示唆 福島清彦著・『ヨーロッパ型資本主義』」 窪田 之喜●準備号（２００２．
１０）○発起人による「新・研究所へ期待する」○特別寄稿論文
・「市場経済と非営利・協同―民医連経営観察者からの発信―」坂根 利幸
・「医療保障制度の問題点―フランスの事例を中心にヨーロッパ医療制度改革の問題点―」石塚秀雄「研究所ニュース」バックナンバーの紹介
○Ｎｏ．
５（２
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０
４．
１．
２
５発行）
研究費助成の公募、第３回公開研究会のお知らせ、「アメリカのホームケアワーカーの待遇改善」
、他

○Ｎｏ．
４（２
０
０
３．
１
０．
１
７発行）
「蹉跌への擬人法」（石塚秀雄）「、書評『人間のための経済学!"開発と貧困を考える』（」大嶋茂男）
、他

○Ｎｏ．
３（２
０
０
３．
７．
４発行）
特集「角瀬先生慰労と激励のつどい」、「書評『福祉の哲学』」（高橋晴雄）
、他

○Ｎｏ．
２（２
０
０
３．
４．
１
７発行）
海外の医療・社会政策サイトの紹介、「書評『雲の都第１部広場』」（石塚秀雄）
、他

○Ｎｏ．
１（２
０
０
２．
１
２．
１
７発行）
「書評『２
０世紀の医療史』」（石塚秀雄）、いのくらエッセイ、他

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４年２月

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）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

︿（団体会員のみ）きりと（個人会員のみ）り﹀

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!

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１
０，
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１，
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０円
賛助会員（個人・団体）
０円
団体正会員
１
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０，
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０円（１口以上）
個人正会員
５，
０
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０円（１口以上）
団体賛助会員５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員３，０００円（１口以上）

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部

いのちとくらし
第６号 ２００４年２月

目次○巻頭エッセイ「出征」 …………………………………………………………………日隈

威徳

１

秀雄

２

特集：非営利・協同と共済制度○座談会「共済事業と非営利・協同セクター」…………………………………………本間

照光、根本

守、伊藤

淳、司会：石塚○論文「新非営利法人法の制定議論と税制改悪の方向」 ……………………………坂根利幸 １７

特集：非営利組織と公共性○論文「社会的企業体の連帯で保健・福祉・医療の複合体を」 ……………………大嶋茂男 ２５○論文「長野モデルにおけるコモンズについて」 ……………………………………石塚秀雄 ３２○シリーズ非営利・協同入門④「非営利・協同と社会変革」 ………………………富沢

賢治 ３９○文献プロムナード⑤「Care を考える」 ……………………………………………野村

拓 ４
４○書評／南信州地域問題研究所編『国づくりを展望した地域づくり―長野・下伊那からの発信』 …………………………………………………………石塚

秀雄 ４９○事務局より本の紹介 ………………………………………………………………………………… ５２○研究所関連ニュース …………………………………………………………… ２４、３８、４３、４８、５１○２００２・２００３年度バックナンバー紹介 ……………………………………………………………… ５３○ＦＡＸ送付書