ひょうご地球温暖化防止活動推進研修会

2015年12月22日

パリ協定の歴史的意義と今後の課題

国立研究開発法人 国立環境研究所
社会環境システム研究センター 主任研究員
久保田 泉
izumi@nies.go.jp

1気候変動影響への適応の重要性～適応と緩和の双方が不可欠～

出典： 温暖化から日本を守る 適応への挑戦，201222

本題に入る前に考えてみて下さい！

気候変動枠組条約の締約国会議（COP）で何かを決める時は、多数決をとって決めている。

○か×か？

3

今日の講義の概要
 1. COP21で何が決まったのか？
 2. パリ協定はなぜ「歴史的合意」と言われるのか？
 3. パリ協定の今後の課題と日本への影響
 4. おわりに4

1. COP21で何が決まったのか（写真提供：（公財）地球環境戦略研究機関 田村堅太郎氏）
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COP21で合意されたこと• COP21決定1：パリ協定の採択– パリ協定：国際条約– その他の部分：国際条約ではない注意：
国際条約でないということは、「重要ではない」とか「守らなくていい」などということを意味するわけではありません6

7

目的（2条）• 産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑える• 温暖化リスク低減と温暖化影響を減ずることに大きく貢献することを認識し、1.5℃未満に抑えるよう努力する

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長期目標（4条）• できるだけ早くピークアウト• 今世紀後半に、人為起源のGHG排出を正味ゼロにする

9各国の排出削減策（4条）• 5年ごとの約束草案の見直し・提出（4条9）• 前の期よりも進展させた目標を掲げる（4条3）• ☆次の約束草案の提出時期：2020年（案を遅くとも9～12か月前に提出）（パラ23～25）– 2025年目標提出国：2030年目標を提出（パラ23）– 2030年目標提出国：2030年目標の再提出／アップ
デート（パラ24）
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国際レベルでなされること (1)• グローバル・ストックテイク（14条）– 長期目標達成に関する世界全体の進捗状況の確認– 初回は2023年。5年ごとに実施• 適応：世界目標の設定（7条1）• 損失と損害への対処のための仕組みづくり（8条）• 資金（9条）– 先進国が拠出するが、その他の国（新興国等）にも拠出を奨励– 毎年1,000億ドルを上回る資金動員目標を2025年までに決定（パラ54）
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国際レベルでなされること (2)• 市場メカニズムの活用（6条）– JCMの位置づけ• 技術メカニズムの設置（10条）

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パリ協定の法的位置づけ• パリ協定ができたからといって、京都議定書が自動的になくなるわけではない– 報道「京都議定書に代わる18年ぶりの温暖化対策に関する国際条約」• パリ協定は法的拘束力ある国際条約– 「条約」「協定」「議定書」「合意」：名称の違いで法的序列が決まるわけではない• パリ協定に法的拘束力はあるが、各国の目標に法的拘束力はない– 米国への配慮
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3. パリ協定はなぜ「歴史的合意」と言われるのか？

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(1) 科学的側面
・長期目標の重要性

152014年11月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書の統合報告書 公表

16

17

全球平均気温（産業革命前比）が２℃、３℃、４℃と上昇すると、どんな影響が生じるのか？

18出典：http://www.jccca.org/chart/chart03_04.html

19

出典：http://www.jccca.org/chart/chart03_05.html

20

(2) 制度的側面
・気候変動枠組条約の究極目標の再解釈
・共通だが差異ある責任の再解釈

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地球温暖化問題に対する国際的取組みの経緯
年
1990
1992

国際的な動き国連総会にて気候変動枠組条約の作成を決議
条約採択／地球サミット（リオデジャネイロ）

1994
1995
1997
2001

条約発効
COP1（ベルリン） ベルリン・マンデート

2005
2007
2011

COP3（京都） 京都議定書採択
米国、京都議定書不参加を表明
COP7（マラケシュ）マラケシュ合意成立
京都議定書発効
COP11及びCMP1開催（モントリオール）
バリ行動計画採択
ダーバン・プラットフォーム設置22

気候サイクル
人間活動から温暖化による影響まで
タイムラグ大

ステージ3

ステージ4

温室効果ガスの大気中濃度

平均気温上昇タイムラグ大タイムラグ少

ステージ2

ステージ5

温室効果ガスの排出

温暖化による影響

ステージ1
タイムラグ少タイムラグ少

人間活動（エネルギー生産と消費等）

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出典：中央環境審議会国際戦略専門委員会（2005）

気候変動枠組条約（1992年）の構成

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地球温暖化に関する国際枠組みは何を目指しているのか？
地球温暖化が、人間や自然に対して、ひどい影響を及ぼさないような水準で止まるように、ある期間内に、大気中の温室効果ガス濃度を安定化させること“温室効果ガス濃度を安定化させる”とは？
人為的排出量7.2Gt / 年
（年 1.9ppm増）

危険なレベル２℃
現在自然の濃度425～500ppm

危険なレベルに達しないようにどう栓を締めてゆくか“ある期間内”とは？
① 生態系が気候変動に自然に適応② 食料生産が確保（脅かされず）③ 経済開発が持続可能に進行できる期間内で達成されるべき380ppm
工業化
280ppm

大気中の二酸化炭素自然の吸収量
海洋 2.2
3.1Gt / 年
陸上 0.9模式図は CO2で代表 Gt=10億トン、炭素換算25

出典：西岡修三氏の図を修正

科学は「気候システムに危険な影響がもたらされない水準」を示すことが可能か？
• 科学的知見だけではこの水準を示すことはできない。
– 科学は、社会が許容不可能な温暖化ならびにその影響の水準を検討する際に、その検討を支援する情報を提供しうる。しかし、検討の結論は、究極的には、価値・文化などに依存した主観的な判断となる。

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つまり…
• 地球温暖化対策は、最終的には、温室効果ガスの排出削減に結びつくものでなければならない。
• 危険な影響が出ないレベルでの温室効果ガスの濃度の安定化を目指す必要がある。

危険な影響とは？？
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いつ、どこで、どんな影響がどれぐらい現れるか?
温暖化影響の変化には2つのタイプがある。
タイプ1：気候変化に伴う連続的変化（水資源，生態系，農業，沿岸域，健康，など）
タイプ2：気候変化に伴う破局的・不可逆的・非連続的変化––• 熱塩循環の停止，西南極氷床・グリーンランド氷床の融解，急激な温室効果ガスの放出を引き起こす永久凍土の融解など
タイプ2

影響Y

気温上昇

好影響

悪影響

影響X

悪影響

タイプ1

好影響

•

気温上昇28 28

これまでの長期目標• いわゆる2℃目標（カンクン合意、2010年）– 「産業化以前からの世界平均気温の上昇を2℃以内に収める観点から温室効果ガス排出量の大幅削減の必要性を認識する」

29気候変動枠組条約の原則（第3条）• 衡平の原則、共通だが差異ある責任及び応能負担
原則• 開発途上国の個別のニーズ及び特別な事情への配慮• 予防的アプローチ– 科学的な確実性が十分にないことをもって、このような予防措置をとることを延期する理由とすべきではない。
– 気候変動に対処するための政策及び措置は、可能な限り最小の費用によって地球的規模で利益がもたらされるように費用対効果の大きいものとすることについても考慮を払うべきである。

• 持続可能な開発を促進する権利と責務• 温暖化対策が国際貿易における恣意的若しくは不当な差別の手段叉は偽装した制限とならないため
30の配慮

衡平と公平とはどう違う？

公平

衡平

図出典：https://edtrust.org/the-equity-line/31気候変動枠組条約締約国：195か国＋EU
附属書Ⅰ国＝附属書Ⅱ国（先進国）＋経済移行国
附属書Ⅱ国＋べラルーシ、ブルガリア、チェコスロヴァ
キア、エストニア、ハンガリー、ラトヴィア、リトアニア、
ポーランド、ルーマニア、ロシア連邦、ウクライナ
責務：非附属書Ⅰ国の責務＋自国の排出削減

附属書Ⅱ国＝非附属書Ⅰ国≒発展途上国
附属書Ⅰ国以外の国

条約採択当時のOECD加盟国（先進国）
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デン
マーク、欧州経済共同体、フィンランド、フランス、ドイ
ツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国

責務：
・排出・吸収源目録の作成
・国内でとった気候変動対策に関する情報の提供

責務：附属書Ⅰ国の責務＋資金・技術支援
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気候変動枠組条約の締約国会議（COP）で何かを決める時は、多数決をとって決めている。

○か×か？

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答えは…

×
気候変動COPでは、何かを決める時の方法として、コンセンサス方式（はっきりと反対する国がいなくなるまで話し合うこと）がとられています。
国際連合の下での国際会議では、すべての国が平等に扱われ、少数意見であっても尊重されます。もし、各国が合意すれば、「多数決で決める」というルールにすることもできますが、現在のところ、その合意はできていません。
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交渉グループ• 利害の似通った国が集まって交渉グループを作り、協力しあって議論を進める
先進国
アンブレラ・グループ
EU

日、米、加、豪、ノルウェー、NZ、アイスランド、露、ウクライナ

環境十全性グループ

発展途上国
産油国グループ（スイス、韓国、メキシコ）

小島嶼国連合G77＋中国（132か国が参加）
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• 先進国は排出量を2000年までに1990年レベルに戻す≪努力目標≫
気候変動枠組 • ⇒COP1（1995年）時点で、先進国は目標を守れそうになかったため、条約（1992年） 先進国に法的拘束力ある削減目標を設定することに。
写真出典：Audiovisual Library ofInternational Law(http://legal.un.org/avl/ha/ccc/ccc.html)

京都議定書（1997年）• 第1約束期間（2008～2012年）に、先進国全体で少なくとも5%削減（1990年比）。先進国各国に排出削減目標を設定。守れない場合には不遵守措置（罰則のようなもの） ≪約束（義務）≫• ⇒第1約束期間参加国は排出削減約束を達成できそう。しかし、米国 写真出典：全国地球温暖化防不参加、カナダは議定書脱退。また、第2約束期間に目標を設定しな 止活動推進センターホームページより（http://www.jccca.org/)
い先進国が多い。

• 各国は、2020年までの排出削減目標（先進国）／排出削減行動（途上国）を提出 ≪自主目標≫
カンクン合意（2010年）• ⇒参加国多数。しかし、各国の削減目標／行動を積み上げたものと、長期目標（2℃目標）達成に必要な削減量との間に大きな乖離
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排出削減目標の決め方と法的性質
環境保全効果を得るには、「一定数以上の参加国＋高い目標設定」が必要
経験から学んだこと– 割当か、自主目標（自国で決める）か• 割当：合意が難しい• 自主目標：自ら高い目標を設定する国は多くない– 目標を守れなかった場合にどうするか• 何もしない≪努力目標≫：各国が目標を守らない• 不遵守措置（罰則のようなもの）：参加国が減る⇒自主目標＋事前協議方式

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3. パリ協定の今後の課題と日本への影響

写真出典：http://unfccc.int/

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2008

2013

IPCC AR4

2015

2020

IPCC AR5

COP (1995-)
気候変動枠組条約

AWG-LCA (2007-2012)●プレッジ提出

カンクン合意の実施
各国プレッジ（削減目標、NAMA）の達成等

ADP (2011-)★パリ合意採択●各国内手続パリ合意実施（2020-）

京都議定書

AWG-KP (2005- 2012)

第1約束期間 (2008-2012)

第2約束期間 (2013- 2020)CMP (2005-)
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40
出典：http://www.jccca.org/chart/chart03_01.html

41
出典：http://www.jccca.org/chart/chart03_02.html

日本の約束草案• 2015年6月2日、地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍晋三首相）が国内の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比で26％削減（2013年度比。2005年度比では25.4%削減）する新しい目標案を了承• 主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）で、首相が表明。
• 2015年7月、気候変動枠組条約事務局に提出。

42

約束草案（INDC）とは？
• 2020年以降どのように温暖化対策に取り組むかについて、各国自身が設定する目標（削減目標が主）– （Intended Nationally Determined Contributions）• 約束草案の提出状況

出典: http://www.carbonbrief.org/paris‐2015‐tracking‐country‐climate‐pledges/

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主要国のINDC
国／地域名

内 容目標年

基準年

INDC提出日

EU

‐40%

2030年

1990年

3月6日

米国

‐26～‐28%（‐28%達成に向けて最大限努力）

2025年

2005年

3月31日

ロシア

‐25～‐30%

2030年

1990年

4月1日

カナダ

‐30%

2030年

2005年

5月15日

日本

‐26%
（‐25.4%）2030年（2030年）

2013年（2005年）

7月17日

内 容

目標年

基準

INDC提出日

非 中国
附
属書 インドネシア
Ⅰ 南アフリカ
国

・CO2排出量を減少傾向へ。達成時期を早めるよう、最善の取り組みを行う
・GDP当たりCO2排出量で‐60～‐65%・2030年前後

―

6月30日

・2030年

・2005年

‐29%

2030年

BAU

9月24日

GHG排出量を398‐614 Mt CO2–eq.にする

2025年及び2030年

―

9月25日

ブラジル

・‐37%
・‐43%

・2025年・2030年

2005年

9月28日

インドGDP当たり排出量で‐33～‐35%

2030年

2005年

10月1日

附属書
Ⅰ国

国／地域名

出典：久保田作成 44

約束草案（INDC）に関する報告書• 2015年10月30日、気候変動枠組条約事務局は、約束草案の統合報告書を公表• 約束草案を提出した国：146カ国（10月1日時点）– 多くの途上国を含め世界の排出量の約９割を占める国々が排出抑制に向けた努力を示した• 約束草案を提出したすべての国が約束を達成したとしても、2℃目標の達成に必要な削減量に満たない。

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地球温暖化対策に必要なお金が足りない
現在利用可能な資金額
多国間協力及び二国間協力：
164億米ドル

将来、発展途上国において、地球温暖化対策に追加的に必要になる資金額：

CDMの下での投資額：69億米ドル

1,122億米ドル

地球環境ファシリ
ティ（GEF）：34億米ドル
気候変動枠組条約及び京都議定書下の資金：
12億米ドル46

出典：IGES編（2009）地球温暖化対策と資金調達：地球環境税を中心に

緑の気候基金への拠出表明額

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望ましい国際制度とは？
環境に関する国際制度を評価するものさし
1. 環境保全性– 地球全体でたくさんの排出量を減らせること

2. 費用効果性– なるべく低い費用で、多くの温室効果ガスの排出量を減らせること

3. 配分の衡平性– 排出削減や資金拠出の負担をできるだけ国家間で衡平に分担すること

4. 実現可能性– できるだけ簡単に関係者の合意を得られること 48

日本国内の温暖化対策への影響• 国内の温暖化対策に関する計画の策定• 2030年目標の見直し？
• 石炭火力発電所建設計画について

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4. おわりにどちらに進むことを選択するか？

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ご静聴ありがとうございました
COP21会期中、ほぼ毎日、会議レポートを書いていました。ご関心のある方はぜひご一読ください！
• http://www.jccca.org/trend_world/conference_report/cop21/

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