News Release2023 年 1 月 27 日
各位

株式会社 三十三銀行

伊勢湾倉庫株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、伊
勢湾倉庫株式会社（社長：福永 隆）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2023年1月27日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

伊勢湾倉庫株式会社(2) 所在地

三重県四日市市尾上町3番地の1(3) 事業内容

総合物流業
当社は1948年に四日市港及び地域産業の発展に寄与すべく、地元経済界の有志により設立・創業された。その後、倉庫・港湾運送・陸運関係をはじめとする各種免許を取得し、業容を拡大してきた。港湾に立地した総合物流業として、港での貨物の積み下ろし作業から貨物の保管、顧客への配送を一貫体制でサポートできる点が当社の強みである。

(4) 従業員数（いなべ倉庫完成予定図）
135名（2022年2月末）(5) 資本金250百万円（ホイールクレーン）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 包摂的で健全な経済、雇用（ポジティブ）
社会面① 女性の活躍推進
・2027年までに、女性管理職の割合を6%以上に引き上げる(2022年2月末時点：4%)② 地域の雇用創出
・2027年度まで毎年5名以上の地元採用を継続する(2022年度採用実績：5名)(2) 経済面

経済収束（ポジティブ）① 地域の防災拠点としての役割
・2027年度までに、600名分の防災セットを自社トラックに配備する(2022年2月末時点：未配備)(3) 社会面

教育（ポジティブ）① 従業員の資格取得支援
・2027年度までに、通関士の資格保有者を10名以上に増加させる(2022年2月末時点：6名)
保健・衛生、雇用（ネガティブ）① 労働環境の安全性確保
・1日以上の休業を要する労災事故0件を毎年達成する(2017年度～2021年度平均：1.2件/年度)② 時間外労働の削減
・2027年度までに1人あたりの時間外労働を平均20時間以内に減少させる(2021年度実績：平均29時間)③ 年間休日の増加
・2027年度までに年間休日を109日以上に増加させる(2021年度実績：97日)(4)環境面

大気、資源効率・安全性、気候（ネガティブ）① 倉庫保管物の集約と運送効率の向上によるエネルギー使
用量の削減
・2027年度の売上高百万円あたりの燃料使用量(軽油・ガソリ
ン・LPG)を、2021年度対比15％削減させる(2021年度実績：ガソリン：6.35ℓ、軽油：42.89ℓ、
LPG：18.11㎏/各百万円)② LPGフォークリフトへの切り替え
・2027年度までに、LPGフォークリフトの割合を100%に引き上げる(2022年2月末時点：78.3%･･･LPG車87台、ディーゼル車24台)③ 物流倉庫屋上を利用した太陽光発電
・2027年度までに太陽光発電による発電量を年間24万kWhまで引き上げる(2021年度実績：年間12万kWh)

News Release
4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
前澤
059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
高川
059-351-6460

コンサルティング部
福井059-351-7417
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年１月 27 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、伊勢湾倉庫株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、伊勢湾倉庫株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※に対するファイナンスに適用しています。
※ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. 2
２．伊勢湾倉庫株式会社の概要 ...................................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 15
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性 .......................................................................................................... 18
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．経済面（ポジティブ）
４－３．社会面（ポジティブ）
４－４．社会面（ネガティブ）
４－５．環境面（ネガティブ）
４－６．その他 KPI を設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 23
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 23
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 23

1

１．評価対象の概要
企業名

伊勢湾倉庫株式会社

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年１月 27 日 ～ 2028 年１月 31 日

２．伊勢湾倉庫株式会社の概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県四日市市尾上町３番地の１

営業所等

港運部 港運課[外航船・内航船] （四日市市霞２丁目 1-1）
港運部 サイロ[撤貨物] （四日市市千歳町 34）
輸出入貨物部[仕分・梱包] （四日市市小古曽東３丁目 916-1）
輸送部[トラック輸送・海上コンテナ] （四日市市千歳町 4-10）
輸送部 四日市通運営業所[ＪＲ貨物] （四日市市本町 108-17）
業務部 千歳総合事務所[沿岸・倉庫] （四日市市千歳町 1-60）
業務部 曙[倉庫] （四日市市南起町 2838）
業務部 霞物流センター[倉庫] （四日市市霞２丁目 12 番地）
業務部 霞北埠頭流通センター[倉庫]（四日市市霞２丁目 26-1）
業務部 川越営業所[倉庫] （三重郡川越町当新田 668）
業務部 名古屋港営業所[倉庫] （愛知県海部群飛島村東浜 1-8-3）
セメント業務部 四日市出荷センター[セメント受払] （四日市市千歳町 22）
総務管理部 販売促進課 （四日市市末広町 8-41）
本社

港運部（四日市港ポートビル内）

輸出入貨物部

輸送部 四日市通運営業所

2

業務部 千歳総合事務所

業務部 霞物流センター

業務部 霞北埠頭流通センター

従業員数

135 名（2022 年２月末）

資本金250 百万円

業種

総合物流業

事業内容

１．倉庫業
２．港湾運送事業
３．貨物利用運送事業
４．一般貨物自動車運送業
５．通関業
６．海陸運輸取扱ならびに諸代理業
７．土地建物及び港湾施設の経営売買ならびに賃貸借
８．セメントならびに土石の売買
９．産業廃棄物収集運搬業
10．清涼飲料水の製造及び販売
11．食品の販売
12．軽油の販売
13．前各号に関連、付帯する一切の事業

沿革

1948 年 設立
1949 年 本社事務所を四日市市尾上町に開設
1950 年 農林水産省指定倉庫
倉庫証券発行許可取得
通運事業免許取得
1951 年 海上運送代理店業取得
3港湾運送事業第１種・第４種登録
1952 年 通関業許可取得
海上運送取扱業取得
1953 年 一般区域貨物自動車運送業免許取得
1956 年 保税倉庫・保税上屋許可取得（保税蔵置場）
1958 年 港湾運送事業第２種登録
1961 年 倉庫業法改正による倉庫業許可
1963 年 内航運送取扱業登録
1964 年 港湾運送事業第１・２・４種免許
1968 年 港湾運送事業法改正に伴い第２種廃止
1969 年 内航運送取扱業許可
1977 年 名古屋港営業所竣工
1981 年 本社社屋が現在地に完成
1990 年 貨物運送取扱事業
内航海運取扱業許可
外航海運取扱業許可
鉄道利用運送事業取扱許可
自動車運送事業取扱許可
一般貨物自動車運送業許可
港湾運送事業法改正による第１・４種許可
1999 年 四日市港ポートビルオープンに伴い事務所入居
2002 年 倉庫業法改正による倉庫業登録
2004 年 アクアクララ三重として飲料水の製造及び販売を開始
2020 年 千歳総合事務所竣工

4２－２．経営方針と事業内容【経営理念】

・四日市港および地域産業の発展に貢献します。
・顧客奉仕に最善を尽くします。
・社員の福利増進に努めます。
伊勢湾倉庫株式会社は、お客様の目線に合った貨物の取り扱いをはじめ、安全・品質の保持を心掛け、日々、物流の効率化向上を目指し、地域の発展に努力してまいります。

【事業方針】【事業内容】
伊勢湾倉庫株式会社（以下、伊勢湾倉庫）は、1948 年に四日市港及び地域産業の発展に寄与すべく、地元経済界の有志により設立・創業された。その後、倉庫・港湾運送・陸運関係をはじめとする各種免許を取得し、港湾に立地した総合物流業として業容を拡大しながら現在に至る。主な事業は、「倉庫サービス」、「港湾サービス」、「輸送サービス」の３事業と、その他の事業（清涼
飲料水の製造・販売等）がある。港湾に立地した総合物流業として、港での貨物の積み降ろし作
業から貨物の保管、顧客への配送を一貫体制でサポートできる点が同社の強みである。
〈貨物配送から本船荷役までの流れ〉
輸送サービス

顧客（工場等）

貨物配送

倉庫サービス

保管

仕分け・梱包ワンストップサービス

5

港湾サービス

通関

本船荷役

倉庫サービス
同社では貨物の安全な保管のみならず、品質や環境にも配慮したサービスの提供に取り組んでいる。時代の変化とともに貨物の種類も多種多様となっているが、スピード・サービス・コストの追求と最新技術の導入により、顧客の様々なニーズに対応できる体制を整えている。

【倉庫サービスの特徴】
確実な保管：低温倉庫や貯蔵倉庫等、様々な種類の倉庫にて顧客ニーズに対応
荷主の代行業務：保管・仕分け・梱包・ラベル貼付といった付帯業務を代行
政府物品の取り扱い：農林水産省の認可を受けた倉庫にて備蓄米等の政府物品を保管【倉庫種別】▪ 普通倉庫 ： 冷凍、冷蔵物品を除く全ての物品を保管▪ 低温倉庫 ： 化学品や農作物等、温度や湿度管理が必要な物品を保管▪ 毒物劇物の取扱倉庫 ： 化学品等の管理が困難な物品・商品の保管▪ 貯蔵倉庫 ： 穀物等を保管▪ 野積倉庫 ： 鉱産品、大量の貨物保管、荷捌き場として使用【所有倉庫】
倉庫名称

取扱品目

機能・特徴

施設面積

所在地

千歳Ａ号

米

低温倉庫

286.4 坪四日市市千歳町 1-53

千歳Ｂ号

合成樹脂

普通倉庫

872.7 坪四日市市千歳町 6-2

千歳Ｃ号

化学工業品

普通倉庫

876.6 坪四日市市千歳町 6-2

千歳Ｄ号

食品

低温倉庫

399.2 坪四日市市千歳町 6-2

千歳Ｅ号

合成樹脂・化学工業品

普通倉庫

921.6 坪四日市市千歳町 6-1,6-2

千歳Ｆ号

合成樹脂

普通倉庫

1,117.6 坪

四日市市千歳町 1-58

千歳Ｇ号

合成樹脂・化学工業品

普通倉庫

2,477.1 坪

四日市市千歳町 1-60

※倉庫サービスで使用している自社所有の倉庫のみを記載。港湾サービス・輸送サービスで使用中の倉庫を含めると、四日市市内を中心に 14 ヵ所、30 棟の倉庫を保有している。

6

港湾サービス
国際拠点港湾である四日市港を基点に、港湾での荷役業務、通関業務、配送業務等の港湾サービスを提供する。港湾コストの削減や、リードタイム短縮にも積極的に取り組むことで、四日市港の国際的な競争力の強化に貢献している。

【事業内容】▪ 外国貿易船（外航船）の本船荷役▪ 国内線（内航船）の本船荷役▪ 船会社（外航船・内航船）の業務代行（入出港手続き等）▪ 通関業務等の輸出・輸入業務【主な設備・機械】
同社では四日市港で行われる荷役業務において、コンテナを抱えて移動するストラドルキャ
リア等の様々な設備・機械を有している。また、大型の設備は地域企業との出資により整備する等、企業間の連携により四日市港全体の活性化と効率向上に取り組んでいる。
〈海上コンテナ荷役〉▪ ストラドルキャリア（TCM S4WEh）
コンテナヤード内で海上コンテナを運搬し、最大で４段のコンテナを積むことが可能な荷役機器。エンジンで発電し、モーターで駆動するハイブリッド仕様であり、コンテナを降ろす際に発生するエネルギーを蓄電し再利用する。
〈沿岸荷役〉▪ ホイールクレーン（コベルコ mk650）
最大吊下げ荷重 65 トンの大型クレーン。作業性向上のため、船舶のハッチ（倉口）が確認できるようクレーンのキャブ（運転席）がリフトアップする。最高速度 39km/h、最小回転半径はクラス最小の 6.6m と機動性にも優れる。

7

輸送サービス
顧客の予算、スケジュールに合わせ、最適な輸送プランを提案。陸上輸送のエキスパートとして、商品を安全・迅速に配送している。
【事業内容】▪ 一般貨物自動車運送事業
トラックを利用した一般的な輸送業務。三重県内を中心に、穀物・化学品・自動車部品等を輸送する。
▪ 第二種利用運送事業（船・鉄道を利用した運送）
鉄道や船舶を利用した長距離輸送サービス。荷主の戸口から配送先の戸口まで、集荷から輸送（鉄道・船舶）、配達までを一貫して手配する。

〈鉄道を利用した長距離輸送方法〉

全国通運⑨鉄道運賃と配送料を請求全通情報システム⑥配送料の請求⑧鉄道運賃の支払⑦鉄道運賃の請求①運賃の交渉②列車の予約ＩＴ－ＦＲＥＮＳ④鉄道貨車にて到着駅へ③駅まで配送四日市

伊勢湾倉庫⑤目的地へ配送
到着先

ＪＲ貨物

到着先通運業者

鉄道による長距離輸送に際しては、同社は荷主に代わり①運賃の交渉や②列車の予約を行うとともに、⑤到着駅から配送先までのトラックを手配する。これらの準備を整えたのちに空のコンテナをＪＲ四日市駅で借り受け、トラックで荷主企業を訪問。コンテナに貨物を積み込み③駅まで配送して業務は終了となる。

8

その他事業（清涼飲料水の製造・販売事業）
同社では 2004 年よりウォーターサーバー・宅配水のサービスを展開する「アクアクララ」の販売代理店「アクアクララ三重」として、飲料水の製造及び三重県内（四日市市、桑名市、川越町、朝日町、いなべ市、東員町、菰野町、鈴鹿市、亀山市、津市の一部）への配送を行っている。
また、使用後のボトルは同社が回収・洗浄を行い、新たに水を充填することで繰り返し使用
する「リターナブルボトル」を採用している。

【事業内容別売上高構成比】
同社の売上高を事業内容別にみると、倉庫サービスが 25.7％を占めるほか、港湾サービスが59.5％、輸送サービスが 10.5％となっている。また、清涼飲料水の販売等のその他事業が 4.3％となっている。

〈事業内容別売上高構成比〉
その他事業
4.3%
輸送サービス
10.5%

倉庫サービス25.7%

港湾サービス59.5%

9

２－３．サスティナビリティに関連する活動【倉庫保管貨物の集約と運送効率の向上によるエネルギー使用量の削減】
同社は、1948 年に三重県四日市市で設立され、現在では四日市市内を中心に 14 ヵ所に 30 棟の倉庫を保有している。これらは業容拡大に伴い追加的に建設された倉庫が多いため、同種の貨物を別の倉庫で保管し、貨物の収集・運搬が複数ヵ所の倉庫を経由する場合があるなど、保管貨物の集約と運送効率の向上が課題となっていた。
そこで同社は施設面積が約 2,500 坪と、保有する倉庫の中でも最大規模の千歳Ｇ号倉庫を2018 年に建設し、これまで点在していた保管貨物の集約を行った。例えば、合成樹脂等の石油化
学製品はこれまで千歳町に点在する倉庫にて別々で保管していたが、千歳Ｇ号倉庫への集約に
より積み込みを１ヵ所に完結させたことで、運送ルートの効率化を実現した。実際に千歳Ｇ号倉庫
建設前の 2018 年度と 2021 年度の売上高に対する燃料使用量を比較すると、ガソリン・軽油・ＬＰ
Ｇともにエネルギー使用効率が向上している。なお、軽油の削減率が他の種別よりも低いのは、傭車（下請け）対応していた運送業務の一部を内製化し、軽油の使用量が増加したためである。
〈売上高百万円あたりの燃料使用量〉
種別2018 年度

2021 年度

削減率

ガソリン

8.20ℓ/百万円

6.35ℓ/百万円

22.6％

軽油

44.01ℓ/百万円

42.89ℓ/百万円

2.5％

ＬＰＧ

21.04kg/百万円

18.11kg/百万円

13.9％2023 年には三重県いなべ市内に工場を構える大手化学素材メーカーの生産物の保管及び運送を目的に、同市内にいなべ倉庫（仮称）を建設する計画である。これまでは同メーカーの生産物の保管や運送をいなべ市に隣接する四日市市内の倉庫が担っていたが、いなべ市内に倉庫を新設することで運送効率の向上を見込んでいる。今後も保管貨物の集約を通じた運送ルートの効率化を進めることで、燃料使用量の削減や物流コストの低減に努める方針となっている。
そのほか、倉庫の新設といったハード面の整備のみならず、公共交通機関や自転車、徒歩での通勤を推奨するエコ通勤活動、エコドライブの啓発等のソフト面でもエネルギー使用量の削減に向け全社的に取り組んでいる。
〈いなべ倉庫完成予定図〉〈千歳Ｇ号倉庫〉

10【ＬＰＧフォークリフトへの切り替え】
同社は 2022 年２月末時点において、貨物の積み降ろしに使用するフォークリフトを 119 台所有
しており、内訳はＬＰＧを動力とするＬＰＧ車が 87 台、軽油を動力とするディーゼル車が 24 台、バッテリー（電力）を動力とするバッテリー車が８台である。このうちディーゼル車について、環境負荷が小さいＬＰＧ車への切り替えを進めており、直近 10 年間で導入したフォークリフトは全てＬＰＧ車となっている。なお、日本ＬＰガス協会によれば、ＬＰＧ車の排気ガスはディーゼル車に比べて窒素酸化物（NOx）の排出量が５分の１、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）は検出限度以下で事実上ゼロである等、排気ガスがクリーンであるとされている。
ちなみに、バッテリー車についても排気ガスを出さないことから環境負荷は小さいとされるが、Ｌ
ＰＧやディーゼルよりもパワーが劣り用途が制限されることから、ディーゼル車やＬＰＧ車からバッ
テリー車への切り替えは現在予定していない。
【物流倉庫屋上を利用した太陽光発電】
同社では現在、千歳Ｅ号倉庫及び千歳Ｆ号倉庫にて太陽光発電を稼働中である。2021 年度の年間発電量は千歳Ｅ号倉庫が 5.8 万 kWh、千歳Ｆ号が 6.4 万 kWh であった。今後は新設予定のいなべ倉庫や既存の倉庫にも太陽光パネルを取り付けることで、現状の年間 12.2 万 kWh の発電量を増大させる予定である。また、現在は発電した電力を全て売却しているものの、将来的には大きな電力を必要とする冷蔵倉庫や冷凍倉庫の稼働に自社で発電した電力を充てることで、環境負荷を低減させることも構想している。
〈千歳Ｆ号倉庫屋上〉〈千歳Ｅ号倉庫屋上〉【水の宅配事業を通じたペットボトル使用量の削減】
同社では、2004 年より「アクアクララ三重」としてＲＯ水の製造及び宅配事業を展開している。
ＲＯ水とは、逆浸透膜（ＲＯ膜）で水分子以外のほとんど全ての不純物を除去した水のことで、1000 万分の１mm の不純物までも除去された安全性の高い水は、飲料用や料理、乳幼児のミルク等に使用されている。
また、アクアクララでは使用後のボトルを回収・洗浄し再利用するリターナルボトルを採用しているため、水の宅配事業を通じ資源の有効活用にも貢献している。例えば、１世帯（３人家族）の平均的な使用量は年間 36 本（432ℓ）となっており、500ml のペットボトルに換算すると１世帯で年間864 本の削減量となる。同社では現在、三重県北勢地域の約 1,400 の法人・個人の顧客に対し、年間約６万本のボトルを配達しており、これは 500ml のペットボトル約 144 万本に相当する。環境11

省の「リユース可能な飲料容器およびマイカップ・マイボトルの使用に係る環境負荷分析について」によれば、500ml ペットボトル１本の廃棄・リサイクル時に発生する CO2 は 119g-CO2 であることから、500ml ペットボトル約 144 万本分の使用量が削減されたと仮定した場合、年間で約 171t のCO2 排出量削減に寄与していると試算される。
【地域の防災拠点としての役割】
同社では、農業協同組合（農協）と連携し、三重県中勢地域から南勢地域で収穫された米の回収及び保管を行っている。また、農林水産省からの委託を受け政府備蓄米の保管も行っており、
この備蓄米は災害時等に地域に供給されることとなっている。そのほか、東日本大震災の際には同社が製造したＲＯ水を被災地に提供した実績もあり、緊急時における水や食糧の供給拠点としての役割を担っている。
さらに、大規模な自然災害の多発や南海トラフ地震への危機感の高まりを受けて、同社では防災用品を自社トラックへ配備することを計画中である。使い捨ての携帯トイレやアルミポンチョ、氷砂糖等、１箱に 30 人分の防災用品が含まれている。大規模災害や道路上で立ち往生に見舞われた際に周辺のドライバーや住民に配布することで、災害時の初動対応に役立てることとしている。
〈トラック貼り付け用ステッカー〉〈防災用品の内訳〉（資料：ファシル株式会社ＨＰ「シェアする防災セット」より転載）【労働環境の安全性確保】
厚生労働省の「労働災害動向調査（令和３年）」によれば、道路貨物運送業や倉庫業における労働災害発生率は全産業や製造業と比べて高く、道路貨物運送業は全産業の約 1.8 倍、製造業の約 2.9 倍の頻度で労災事故が発生している。同様に、倉庫業においても全産業の約 1.5 倍、製造業の約 2.5 倍の頻度となっている。そのため、同社では安全衛生の管理規定を定めたうえで、
毎月の安全衛生委員会の開催や安全教育、各種セミナー・講習会への参加を通じ従業員の意識向上を図ることで、労災事故の低減に努めている。
また、2007 年にはＧマーク（安全性優良事業所）の認定を取得し、以降 15 年以上にわたり認定を継続している。G マークは「安全性に対する法令の遵守状況」、「事故や違反の状況」、「安全性に対する取組の積極性」の３つのテーマについて、38 項目の認定基準を達成した事業所のみが認定される制度であり、国土交通省のプレスリリースによれば G マーク認定を取得した営業所のトラックの死亡・重傷事故の件数は、認定を取得していないトラックの 20％以下となっている。
12

2017 年度から 2021 年度の５年間において、休業を伴う労災事故の発生件数は年間平均 1.2 件であるが、今後も安全教育の徹底やＧマークの認定継続等の取組を実施することで、労働災害０件を目指している。
〈100 万延べ実労働時間当たりの労働災害の死傷者数〉
100万延べ実労働時間当たりの労働災害の死傷者数（休業１日以上）
（度数率）

4.0

3.78
3.0
2.0

3.25
2.09

1.0

1.31

0.0
全産業

製造業

道路貨物運送業

倉庫業（資料）厚生労働省「労働災害動向調査（令和３年）」（注）度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

（厚生労働省「労働災害動向調査（令和３年）」を基に作成）〈2020 年中の車両１万台当たりの事故発生件数〉（国土交通省プレスリリース「事故の少ないＧマークトラックが広がっています！（2021/12/17）」より抜粋）【時間外労働の削減】
同社では、「次世代育成支援行動計画」を策定し、総労働時間や所定外労働時間の削減及び平準化に向けた取組を強化している。具体的には、貨物の集約や運送ルートの見直し等の業務効率化や繁忙期を基準とした人員配置、長時間労働者に対する面接指導等の施策が挙げられる。
これらの取組の結果、従業員１人あたりの毎月の所定外労働時間は 2018 年度が 36 時間であったのに対し、2019 年度が 34 時間、2020 年度が 32 時間、2021 年度が 29 時間となり、着実に成果を上げている。
【年間休日の増加】
同社では、労働時間の削減に加え、年次有給休暇の取得促進や年間休日の増加にも取り組んでいる。例えば、休暇制度の１つである年間７日間のリフレッシュ休暇については、翌年に繰り越すことで最大 14 日間取得可能とする等、従業員が取得しやすいよう制度を柔軟化させてきた。
今後は、現在の年間休日 97 日を 109 日まで増加させるために、1 ヵ月あたりの土曜休日を２日から３日に増やすことを計画している。

13

【女性の活躍推進】
女性従業員が働きやすい職場環境を実現するために、同社では女性活躍に向けた行動計画を策定し各種施策に取り組むこととしている。具体的には、2022 年度中に女性従業員へのヒアリ
ング及び課題の整理を行ったうえで、2023 年度に課題を解決するための作業環境の整備や時間単位の年次有給休暇制度を導入する計画である。
さらに、女性社員の活躍推進に向けて、一般職から総合職への職種転換制度の導入や転換希望者に対する研修を予定しており、2022 年２月末時点で４％にとどまっている女性管理職の比率を６％まで引き上げることを目標に掲げている。
【従業員の資格取得支援】
同社は倉庫業や貨物運送業、通関業等幅広い事業を展開しており、それらの業務に関する資格も多岐にわたる。通関士※や運行管理者、倉庫管理主任者といった業務を行ううえで必要な資格について、受験費用の全額補助や社外研修の活用、業務内容に応じた e ラーニング等の取組
を通じ資格取得を支援している。
また、法的側面から取得が必須となる資格のみならず、取り扱う貨物に関する専門知識も身に着けることでサービスの質の向上に努めている。例えば、米穀の集荷担当者は食料保管技術研修を受講したうえで業務にあたることとしているほか、政府所有米穀を加工用・飼料用として出荷する業務には、カビの有無を確認できる「カビ監視担当者」の資格取得者を充てている。米穀に混入したカビや害虫を早期に発見することで被害の拡大を防止するとともに、自社で保管する食品の安全性をさらに高めることが、これらの研修や資格取得の目的である。
※通関士：通関業務に関する専門的知識を有する専門家のことで、貿易関連唯一の国家資格でもある。輸出
入貨物の通関手続きは専門的な知識を要することから、通関業者が請け負うことが一般的であるが、通関業者には国家試験に合格した通関士を設置することが通関業法で義務付けられている。

【地域の雇用創出】
地域に根ざした企業として毎年一定数の地元高校生・大学生の新卒採用や中途採用を実施しており、直近の２年間では 2021 年度に６名、2022 年度に５名を採用している。今後も地元三重県を中心とした採用活動を継続して行うことで、地域の雇用創出に寄与する方針である。
【勤労体験、インターンシップの受け入れ】
同社は地元中学校と提携し、勤労体験の受け入れを実施している。現在は新型コロナウイルスの影響により中断しているものの、今後再び中学校から要請があれば、就労体験を受け入れる方針となっている。
また、2021 年からは四日市市内の高校からインターンシップ生の受け入れを開始している。インターンシップでは倉庫サービスに関連する業務を中心に、倉庫への入庫から保管、出庫までの一連の流れを実際に体験することで、高校生のキャリア教育に貢献している。

14

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、伊勢湾倉庫の事業を国際標準産業分類における「倉庫・保管業」「貨物運送取扱業」「道路貨物運送業」として整理した。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「雇用」「移動手段」「包摂的で健全な経済」に関するポジティブ・インパクト、「保健・衛生」「雇用」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

15

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

女性の活躍推進・女性活躍に向けた行動計画を策定。時間単位の有給休暇や、職種転換制度の新設を通じ、女性が働きやすい環境を整備している。

地域の雇用創出・地元三重県内の高校生・大学生を中心に毎年採用を行うことで、地域の雇用創出につなげている。

経済収束

地域の防災拠点と・災害等の非常時には保管する備蓄米や水をしての役割

地域に供給し、地域住民の食糧を確保するほか、自社トラックが防災・減災に貢献できるよう、トラックへの防災セット配備を進める。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

従業員の資格取得

・資格取得費用の全額補助や社外研修の活用

支援

により、従業員の資格取得を推進している。

勤労体験、インター・勤労体験やインターンシップの受入れを通じ、ンシップの受入れ

地元中高生のキャリア教育に貢献する。

女性の活躍推進・女性活躍に向けた行動計画を策定。時間単位（ポジティブ）
教育

雇用の有給休暇や、職種転換制度の新設を通じ、女性が働きやすい環境を整備している。
地域の雇用創出・地元三重県内の高校生・大学生を中心に毎年採用を行うことで、地域の雇用創出につなげている。

（ネガティブ）
保健・衛生

労働環境の安全性・安全教育に関する各種セミナーへの参加や、確保

Ｇマーク（安全性優良事業所）の認定継続により、労災事故の防止を徹底している。

雇用

時間外労働の削減

・業務効率化及び繁忙期を基準とした人員配置
により、時間外労働の削減につなげている。

年間休日の増加・休暇制度の柔軟化等の取組により、従業員が休暇を取りやすい環境を整備している。
16

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

水の宅配事業を通・「アクアクララ三重」として、ＲＯ水の製造及びじたペットボトル使

宅配業務を展開。繰り返し使用可能なリターナ

用量の削減

ブルボトルにて水の提供を行うことで、ペットボ（ポジティブ）
廃棄物

トル使用量の削減に寄与している。
（ネガティブ）
大気

倉庫保管貨物の集・倉庫保管貨物の集約による配送ルートの効率

資源効率・安全性

約と運送効率の向化やエコドライブの実施等の施策により、運上によるエネルギー

送・運搬に係るエネルギー使用量の削減に努

使用量の削減めている。

ＬＰＧフォークリフト

・自社で所有するフォークリフトについて、ディーへの切り替えゼル車からＬＰＧ車への切り替えを進めることで環境負荷の低減に取り組んでいる。

気候

物流倉庫屋上を利・同社が所有する２棟の倉庫屋上に太陽光発用した太陽光発電

電パネルを設置。年間 12.2 万 kWh を発電している。

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
同社の事業活動において、土壌汚染につながる物質の使用はなく、生態系サービス等に影響を与えるような開発も行っていないこと、貨物の保管・運送上で発生する段ボール等の廃棄物は荷主側が管理及び処分をしていることから、「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「廃棄物」はネガティブ・インパクトから除外する。

17

４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性

伊勢湾倉庫は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト雇用【女性の活躍推進】
・時間単位の有給休暇や職種転換制度の導入により、女性取組、施策等が働きやすい環境の整備を推進する【地域の雇用創出】
・地元三重県内の高校生・大学生を中心に、毎年継続して採用を行い、地域の雇用創出に貢献する
・2027 年度までに、女性管理職の割合を６％以上に引き上げる

借入期間におけるＫＰＩ（2022 年２月末時点：４％）・2027 年度まで毎年５名以上の地元採用を継続する（2022 年度採用実績：５名）
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、関連するＳＤＧｓ

雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

18

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.6 2030 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

４－２．経済面（ポジティブ）
特定インパクト

経済収束【地域の防災拠点としての役割】

取組、施策等

・被災時や立ち往生等の緊急時に、自社のトラックが防災・減災に貢献し被害を軽減できるよう、トラックへの防災セット配備を進める・2027 年度までに、600 名分の防災セットを自社トラックに配借入期間におけるＫＰＩ

備する（2022 年２月末時点：未配備）
11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関
連災害などの災害による死者や被災者数関連するＳＤＧｓを大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）
及び適応の能力を強化する。

４－３．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

教育【従業員の資格取得支援】

取組、施策等

・資格取得費用の全額補助や社外研修の活用により、従業員の資格取得を支援する
19

・2027 年度までに、通関士の資格保有者を 10 名以上に増加
借入期間におけるＫＰＩ

させる（2022 年２月末時点：６名）
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、関連するＳＤＧｓ

雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

４－４．社会面（ネガティブ）
特定インパクト

保健・衛生【労働環境の安全性確保】

取組、施策等・Ｇマーク（安全性優良事業所）の認定を継続し、従業員教
育と適切な車両整備を徹底することで、労災事故の発生を防ぐ

借入期間におけるＫＰＩ

・１日以上の休業を要する労災事故０件を毎年達成する（2017 年度～2021 年度平均：1.2 件/年度）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安

関連するＳＤＧｓ

定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環
境を促進する。

特定インパクト

雇用【時間外労働の削減】
・勤務インターバル制度やフレックスタイム制度の導入を通じた業務効率化や人員配置の最適化により、時間外労働を取組、施策等

削減させる【年間休日の増加】
・制度休暇の取得推進及び土曜休日の増加により、従業員の年間休日を増加させる
・2027 年度までに１人あたりの時間外労働を平均 20 時間以内に減少させる

借入期間におけるＫＰＩ（2021 年度実績：平均 29 時間）
・2027 年度までに年間休日を 109 日以上に増加させる（2021 年度実績：97 日）

20

3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
関連するＳＤＧｓ

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安
定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環
境を促進する。

４－５．環境面（ネガティブ）
大気

特定インパクト

資源効率・安全性【倉庫保管貨物の集約と運送効率の向上によるエネルギー
使用量の削減】
・倉庫保管貨物の集約による配送ルートの効率化やエコドラ

取組、施策等

イブの実施に取り組み、運送・運搬に係るエネルギー使用量を削減させる【ＬＰＧフォークリフトへの切り替え】
・自社で所有するフォークリフトについて、ディーゼル車からＬ
ＰＧ車への切り替えを進め環境負荷を低減させる
・2027 年度の売上高百万円あたりの燃料使用量（軽油・ガソ
リン・ＬＰＧ）を、2021 年度対比 15％削減させる（2021 年度実績：ガソリン

借入期間におけるＫＰＩ

6.35ℓ /百万円

軽油42.89ℓ /百万円

ＬＰＧ

18.11kg /百万円）

・2027 年度までに、ＬＰＧフォークリフトの割合を 100％に引き上げる（2022 年２月末時点：78.3％…ＬＰＧ車 87 台、ディーゼル車
24 台）
7.3
関連するＳＤＧｓ

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な使用を達成する。

21

特定インパクト

気候【物流倉庫屋上を利用した太陽光発電】
・同社が所有する２棟の倉庫屋上にて太陽光発電を実施

取組、施策等中。今後、他の倉庫でも太陽光発電を採用し、発電量を増大させる。
・2027 年度までに太陽光発電による発電量を年間 24 万 kWh

借入期間におけるＫＰＩまで引き上げる（2021 年度実績：年間 12 万 kWh）
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に関連するＳＤＧｓ

拡大させる。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な使用を達成する。

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取組を確認していく。
４－６．その他ＫＰＩを設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈社会面〉
勤労体験、インターン
シップの受入れ

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

〈環境面〉
水の宅配事業を通じ12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利たペットボトル使用量

用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減

の削減

する。

22

ＳＤＧｓの
ゴール

５．サスティナビリティ管理体制
伊勢湾倉庫では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、福永社長を責任者とし、山本経理部長や経理部が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGｓの 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、福永社長を筆頭に構成される役員会で KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築
し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役社長 福永 隆

管理責任者

経理部 部長 山本 圭一

担当部署

経理部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、伊勢湾倉庫と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。伊勢湾倉庫
は、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

23

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行及び三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する伊勢湾倉庫から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 高川 純一〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-351-6460 FAX：059-351-7066

24

第三者意見書2023 年 1 月 27 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
伊勢湾倉庫株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が伊勢湾倉庫株式会社（「伊勢湾倉庫」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、伊勢湾倉庫の持ちうるインパクト
を、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、伊勢湾倉庫がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である伊勢湾倉庫から貸付人である
三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-