別紙様式第１ 様式2-1①個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

上毛町企画開発課（市町村分）(都道府県：個票福岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 上毛町新婚世帯・子育て世帯新生活応援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 元 年度円

1,481,040※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本町においては、国の少子化対策集中取組期間（平成27年度～平成31年度）に合わせ、平成29年度から婚活事業を開始した。また、令和2年度から令和6年度を計画期間とする第2期上毛町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「子育て・教育環境の充実」「町への「ひと」の流れの確保」「住環境の整備」を重点戦略に掲げ、総合的に取組を行なってきたところであるが、結婚支援については、令和4年の婚姻数が16件、婚姻率が2.16と、過去に比べて経年的に低下傾向にある。この傾向については、出会いの機会の減少や結婚に対する経済的不安を抱えていることなどが要因として考えられる。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 過年度に引き続き、県や団体等と連携した結婚支援、安心して出産・子育てができる相談支援体制の充実や子育て環境の整備、地域等と連携した教育環境の充実、各種助成事業の実施など、結婚・妊娠・出産・子育ての各時期にお置付けいて切れ目ない支援を行う。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
ライフステージに応じた支援制度（助成事業）として、民間賃貸住宅に入居、居住する新婚世帯、子育て世帯に補助金を交付する上毛町新婚世帯・子育て世帯新生活応援事業を実施し、結婚や子育てに対する経済的負担軽減と移住・定住の促進を図るもの。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

所得要件なし※要件緩和分は自治体単費にて実施

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

申請日における夫婦の満年齢の合計が80歳未満※要件緩和分は自治体単費にて実施

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

引越費用（初期費用）の上限 112,200円
家賃の上限 123,420円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

引越費用（初期費用）の上限 112,200円
家賃の上限 123,420円【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

有【その他独自要件】
世帯全員が町税等を滞納していない。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

4

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

224

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
申請見込については、令和5年度の当事業における支給実績を引用

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

5

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）2（その他）
2世帯 ×
世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

1,200,000
600,000
538,560
2,338,560円
円
円
円

世帯
4
1世帯
世帯

＜積算＞
下記のとおり積算
申請見込：4世帯×235,620円（補助上限額）＝942,480円
継続補助：4世帯×134,640円＝538,560円

３．広報の実施予定
制度について、町ホームページ、町広報誌（４月・９月）、移住・定住ガイドブック、タウン情報誌等に掲載し周知を図る。

KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 出生数
定量的成果目標 ※（注）４ 婚姻届出件数

単位
目標値
現状値
件
1.8（令和6年） 1.49（令和4年）
人50（令和6年） 42（令和4年）
組
150（令和6年） 93（令和4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1単位

直近の実績

件

1.49（令和4年）
16（令和4年）
2.16（令和4年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

80

361

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

100

100

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

100

100

他自治体との連携・役割 ・福岡県が運営するメールマガジン（登録者:約10,000人）や県HPで広報を行う。
・福岡県が設置する結婚新生活支援事業拡大方策協議会において、本事業の効果や課題・検証等を行い、次年度以分担の考え方及び具体 降の事業に反映させていく。また、都道府県主導型市町村連携コースの実施要件として、県が本交付金を活用して取的方法 ※（注）７
り組む事業については、実施計画に基づいた連携・協力を行う。
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）８

民間事業者等に対し、事業周知のチラシ配架等について協力いただき、幅広く対象世帯に情報を提供する。

（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。