【報告書】

2023 年度研究会報告2024 年 3 月

韓国・北朝鮮研究会

はじめに
朝鮮半島情勢は、2024 年も軍事的緊張の高まりと先行きの不透明感が続くことが予想される。韓国・北朝鮮班では毎月の研究会実施を通じて、現在の情勢を分析するとともに、今後の情勢展望とそれを踏まえた日本外交への提言を導くべく論点整理を行なってきた。本報告は、研究会のメンバーが各自の専門領域における留意点として挙げたものを、提言を含む形で取りまとめたものである。朝鮮半島情勢を網羅的にカバーしているわけでないが、今後の情勢展開を見通す上で注目していくべき点を指摘し、日本の取り組みに対する示唆点を提示した。また、韓国・北朝鮮班では、メンバーが朝鮮半島情勢を分析したコメンタリーを今年度も随時発表してきた。これらコメンタリーも是非参照してほしい。

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１．日韓関係（1）日韓国交正常化 60 周年を迎える日韓関係の記念碑的文書を準備すべきである。
2025 年は日韓国交正常化 60 周年に加え、第 2 次世界大戦終戦から 80 年という大きな節目を迎える年である。それに合わせて、今後の日韓関係のガードレール的な存在となり得る包括的な文書を準備することが望ましい。すでに巷間で議論されているが、1998 年の「日韓共同宣言――21 世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」が優れたモデルになりうる。この共同宣言の枠組みを踏まえて歴史問題を管理しつつ、日韓の直接的な協力強化を模索・制度化すべきである。
実質的な日韓の協力強化については、「日韓共同宣言」の付属書である「21 世紀に向けた新たな日韓パートナーシップのための行動計画」の履行状況を確認した上で、およそ四半世紀の間の情勢の変化を踏まえながら、アップデートし制度化するという方法が考えられよう。具体的には、経済安全保障、政府開発援助（ODA）・政府安全保障能力強化支援（OSA）での協力、青少年交流の一層の拡大などが有望である。
日韓協力進展の障害となってきた歴史問題では、「歴史退行的」と映るような行動に十分注意するとともに、「日韓大陸棚協定」の更新など今後の懸案になりうる事案については、解決策を双方で事前に綿密に検討する必要がある。
（２）日韓両国および日韓を含む多国間での政党間の人的交流枠組みの構築を進める。
日韓関係は、歴史認識をめぐる政治的な軋轢が生じやすく、それが相手に対する国民感情の悪化に発展することもある。政府は国民感情に配慮し、時に問題の解決に動きづらいことがある。
そのため、水面下で交渉を行うためのパイプの構築、および、強化によって政府が取り組みづらい問題の解決策を協議できる非政府レベルの関係構築が必要である。その一つとして日韓の政党間交流の活性化が望ましい。両国の政党が信頼関係を保てるようなスキームを構築すべきである。
また、韓国では、日本との特別な関係は「親日派」とのレッテルによって、韓国内で不利益が生じる可能性も考慮しなければならない。この際、政党間の人的交流の枠組みを日韓だけではなく、米国を中心とする自由主義陣営に拡大することで日本の存在を相対化することができるため、状況によっては人的交流の枠組みを拡大することも考慮すべきである。特に、現在の尹錫悦政権は自由、法治などの「価値観」を前面に出しており、自由主義陣営との関係強化を行いやすい環境である。
なお、非政府主体の水面下交渉は、「二重外交」という問題も生じさせかねない。そのため、事前に政府、あるいは、外交当局との擦り合わせが必要となることに留意しなければならない。その点においても、政党は政府、外交当局と協議しやすい関係にあることから、非政府間交渉の主体として適切である。
（３）韓国政治社会の動向、特に 2024 年 4 月の国会議員総選挙と 2027 年 3 月の大統領選挙を見2

据えて、韓国の野党も含む幅広い勢力と世論に働きかけ、日韓関係が安定的に発展していくよう努めるべきである。
韓国内において野党勢力や世論の多くが依然として日韓間の歴史問題に関して、日本の姿勢および尹政権の対日政策に対して厳しい見方を示していることに鑑みれば、日本側もこれまでの歴史問題での取り組みなどより丁寧かつ十分な説明をしていくことが望ましい。

3２．日米韓・日韓安全保障協力（１）キャンプ・デービッド首脳会談での合意を着実に履行するとともに、国民的理解と支持の獲得に努めるべきである。
2023 年 8 月に日米韓首脳は、「キャンプ・デービッド原則」と「キャンプ・デービッドの精神」、そして「日本、米国および韓国間の協議するとのコミットメント」という 3 つの重要文書に合意した。これら合意は、2022 年 11 月に発表された「インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明」に続き、①「自由で開かれたインド太平洋」の実現と、②対北朝鮮戦略、という日米韓協力の２つの柱が着実に進展していることを示すものである。
北東アジアでは核兵器の高度化を進める北朝鮮に加え、露朝間の急接近など域内の不安定要素が新たに発生しており、予断を許さない緊張状態が続いている。こうした情勢を背景に、日本と韓国は、良好な対米関係を基盤とした米国による拡大抑止の強化に加え、2023 年12 月には 3 カ国による北朝鮮ミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズムを開始するなど、安全保障協力を着実に進展させている。このような強固な日米韓協力は、日本の安全保障にとって重要な取り組みの一つとなっている。
2023 年 9 月には、米国で行われた会議の席上、元在韓米軍司令官のヴィンセント・ブルックス氏が在韓米軍と在日米軍を統合指揮する極東軍司令部の創設を提言した。現状では日米同盟と米韓同盟という２つの同盟が、それぞれ異なる指揮統制のメカニズムで並在している。仮に台湾有事が発生すれば、北朝鮮が朝鮮半島でどのような行動を取るかが焦点となり、日米韓は複合的事態に対して現状の指揮統制メカニズムで効果的に有事対応できるのか疑問である。
こうした現状において、日米韓安保協力の「新たな高み」とはどこまで深い協力関係を必要とするのか、実務者だけではなく研究者レベルでも活発な議論を行い、両国国民の高い関心と理解を得る必要がある。こうした両国間での意思疎通は、より安定した日韓関係の維持にも資する。
（２）日韓二国間の安全保障協力の強化も、日米韓協力と合わせて進めるべきである。
安全保障協力は日米韓 3 カ国の枠組みが重視されており、日韓二国間では 2018 年に発生したレーダー照射事件により傷付いた自衛隊と韓国軍当局間の信頼関係が十分に回復したとは言い難い。
「キャンプ・デービッドの精神」において日米同盟と米韓同盟の戦略的連携強化が合意されたが、日韓二国間での戦略的連携を積極的に強化してこそ、日米韓安全保障協力がより強固なものとなる。例えば、物品役務相互提供協定（ACSA）は、2011 年の日韓防衛相会談で締結に向けた協議が進められていたが、2012 年に協議が中断されている。
ACSA の締結は、日韓安全保障協力をさらに拡大するための第一歩となろう。
北東アジアのみならず、日韓が直面する国際情勢は 2011 年当時よりもより深刻である。
また、2024 年の米国大統領選挙の結果次第では、日米韓安全保障協力の根幹である米国と4の同盟関係が揺らぐことも予想される。ACSA をはじめとする日韓二国間での安全保障協力強化をこれまでにも増して進めていくことが求められる。
（３）日韓防衛産業協力の実現に向けて議論を本格化させるための好機を活かすべきである。
ウクライナ戦争が開戦から 2 年を経ても終結せず、米国を中心に西側各国の「支援疲れ」が懸念されている。日韓両国は紛争当事国に対する装備品輸出を制限しながらも、報道によれば韓国は 155mm 砲弾を米軍の教育目的と称してすでに米国に輸出したとされる。一方、日本は米国製装備品を国内ライセンス生産し、これを米国に売却する「ライセンス・バック」が認められることとなり、早速 PAC-2 ミサイルの米国への輸出で調整が進んでいる。事実上、日韓両国が米国を介してウクライナ軍事支援を行っていると言えるだろう。
世界情勢が不安定化する中で、各国は防衛装備品の生産能力向上に力を注いでいる。同時に、米国を中心とする自由民主主義国家陣営とロシア・イラン・北朝鮮陣営との間で、先端科学技術の獲得や装備品の研究開発競争、そして強靭な防衛産業サプライチェーンを構築する競争がより熾烈になっている。日本では年々衰退する防衛産業を活性化するための方策が検討されている。独自の研究開発や制度設計を追求しつつも、先んじて装備品輸出に成功している韓国をうまく活用することが重要である。例えば、韓国製装備品への素材・部品供給や韓国製装備品の試験的導入（他国の同種装備品導入とセット）を行うことで韓国側に一定の利益を与えつつ、日本が防衛産業の本格的な輸出を目指す上でのセールスノウハウの獲得、国際市場における認知を拡大することが可能となるだろう。
韓国の防衛産業振興政策は保守・進歩を問わず重要推進政策となっており、3 年後に進歩系政権が誕生したとしても、日韓間の防衛産業協力を進めていれば、安定的な関係の維持に資することにもなりうる。また、日韓だけの関係ではなく、米国や豪州などの同盟国・準同盟国を絡めた多国間での協力にすることで、韓国を日米の側に引き留めることのである意
味ある仕組みとなるだろう。
さらに、日韓両国が手を握れる部分は協力して互いの国益を増進し、西側自由民主主義国の防衛産業サプライチェーンへの貢献度を高めつつ、米国の先端装備品を今後も購入していくバイヤーであることをアピールすることは、米国の政権交代がもたらしうる対米同盟の不安定化を防ぐことにもなる。

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３．日朝関係（１）北朝鮮との交渉には慎重を期しつつも、わずかな機会を逃さないような積極性を発揮すべきである。
2023 年と 2024 年にかけて北朝鮮から久しぶりに対日関係での動きがあった。ただ、現時点では相手方の真意が曖昧なところもあるので慎重な対応が求められる。
実務接触・交渉を継続し、国連安保理制裁に抵触しない範囲で北朝鮮に対してできることを模索しながら、在日朝鮮人諸問題では人道的な対応を行うべきだが、拉致問題や核問題で日本として譲れない一線はしっかりと守るべきである。
北朝鮮は冷戦時代のように、中国とロシアを天秤にかける駆け引きをしている。中国の動きも慎重に見極めつつ、中朝のすきま風が感じられるようなら、日本はそれを積極的に活用すべきだろう。
2023 年 5 月のパク・サンギル外務次官談話、2024 年 1 月の能登半島地震に対する金正恩国務委員長名義の慰問電、同年 2 月の金与正談話により、期待値が高まっている印象があるが、慰問電を別としてそのメッセージからは、拉致問題や核・ミサイル問題に対する北朝鮮の姿勢に変化は見られない。2014 年の再調査委員会の結論以上の成果がなければ、北朝鮮と交渉を進めるメリットは少ない。

（２）日朝関係改善は中・長期的視点で取り組むべきである。
昨年来、北朝鮮は日米韓の戦略的連携に対して批判のトーンを上げており、韓国を敵対的な関係として定義した。北朝鮮が突然、日本側に交渉を匂わせる反応を示してきたのには、彼らなりの政治的意図が感じられる。すなわち、韓国に対する牽制として日韓関係に不信感を抱かせ、米大統領選挙の行方も見据えつつ 3 カ国の戦略的連携に亀裂を生むことにその狙いがあるように窺える。
ウクライナ戦争により、露朝関係が急速に緊密化した。北朝鮮はこの環境が自国に最大限有利にはたらくよう目論んでいる。中国との関係は北朝鮮にとって唯一、米国の制裁に対抗するための助けとなってきたが、ロシアが割り込んだ形である。中朝関係は表面上の変化はないが、北朝鮮のロシア傾斜姿勢は中国も警戒心を持って注視していると考えられる。中露は対米牽制のために北朝鮮を取り込んでいるが、中国は、ロシアのように軍事技術を北朝鮮に供与することで地域情勢が不安定化することは望んでいないはずである。この点では中国は、ロシアよりも日本と立場が近い。
ウクライナ戦争でロシアが敗北することは、米欧主導の国際秩序に対抗する中国が望まない結果となる。一方で北朝鮮の核・ミサイル開発により、北東アジアの緊張状態が高まり、6アジアにおける米国の軍事プレゼンスが強まることも、中国は看過できない。台湾海峡情勢を見据えても、中国は朝鮮半島における緊張が高まることは避けたいのが本音だろう。
今秋に控えた米国大統領選挙の結果も、近い将来の北東アジア情勢に大きな影響を与える。トランプ政権の誕生というケースも考慮しつつ、日本の安全保障と地域の安定のため、慎重なかじ取りが求められる。

（3）北朝鮮からのシグナルを注意深く読み解き、日朝関係打開の機会を逃さないようにすべきである。
金与正談話は他の談話とは明確に違う点がある。
「委任によって」発表すると明かす場合と、「私の考えだが」などとあくまで自分の考えであることを強調するような談話を発表する場合である。
「委任によって」と述べる場合、主語は語られないが言外に「金正恩の委任」であることが推察される。一方、「私は」「私の考えだが」と述べる際にも、諸外国は金与正を金正恩の妹、談話の内容を実際に実行に移すことのできる存在として深刻に受け止めざるを得ない。北朝鮮はそれを利用して、金与正談話を最も水準の高い観測気球として利用している節がある。金与正談話の内容は必ず実行に移されるわけではないが、開城の南北連絡事務所の爆破や対南部門の廃止など、金与正が最初に談話で言及し、後にそれが実行されることも少なくない。
その視点で考えると、2024 年 2 月 15 日の金与正談話は「私の見解」としつつも、岸田首相との日朝会談の可能性を否定していない点に留意すべきである。そもそも金与正が対日関係の談話を出すこと自体初めてであり、わざわざこの問題について金与正を出してきたこと自体、北朝鮮に一定程度日朝会談への期待があり、多少の妥協を受け入れる用意があるか、あるいは水面下の交渉でさらなる妥協を日本側に求めているようにも読める。
現在の日韓関係の下では日本と北朝鮮が直接対話することに問題はないように見えるが、統一部長官が「北朝鮮はソウルを経由せずにワシントンと東京には絶対に行くことはできない」として不快感をあらわにしたとの報道もあり、日米韓の協力体制を崩そうとする北朝鮮の企図だとみる分析もある (ハンギョレ「対話ムードを盛り上げる北朝鮮‐日本、首脳会談に漕ぎつけられるか」、2024 年 2 月 17 日)。報道によると、日朝の接触は 2023 年春から行われている。おそらくこの時すでに、「２つのコリア」路線を視野に入れていた北朝鮮の新たな対外政策として、失敗してもこれ以上失うものがあまりない日朝交渉が俎上に上がったのではないかとも考えられる。

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