全国社会福祉協議会 社会福祉制度・予算対策委員会 施設部会
社会福祉施設の人材確保・育成に関する調査（概要集約版）◇調査の概要• 実施主体：社会福祉法人全国社会福祉協議会 社会福祉制度・予算対策委員会 施設部会
• 調査期間：平成 19 年 12 月～平成 20 年１月。郵送による配付、回収。
• 調査項目：職員の状況（人員、離職、労働時間、給与等）、人材確保・育成に関する取組の状況 等
法人調査◇離職に影響を与える組織的要因と職員の継続意向・離職意向を左右する要因• 法人調査にて明らかになった「離職と組織的要因の全体像」、職員調査にて明らかになった「職員の継続意向・離職意向を左右する要因」の関係性は以下の通りである。
図表 離職と組織的要因の全体像

職員調査• 社会福祉事業を行う際の人材確保・育成において困難を生じている問題を明確化し、解消方策を探る。
• 労働条件、就労形態、賃金などの基礎データを集約し、福祉施設における就労実態調査として、他産業との比較を行う。
• 人材確保・育成に関する取組状況を調査し、人材確保・育成の効果的な取り組み（行動様式）を探る。
• 法人向け調査に加えて、ハガキによる職員向けの調査を別途実施し、勤務継続意思の向上に繋がる対策等について把握を行う。

④成長機会に満ちた組織

労務
務環
環境境労

◇調査結果
①離職率に関して• 離職率 （離職した正規職員数／在籍正規職員数）は以下の通りである。
高齢者関連事業 障害者関連事業 児童関連事業
全体
実施法人
実施法人
実施法人
11.0％
12.6％
9.7％
10.2％
離職率

①理念・価値を感じさせる組織

人材材育育成成人◇調査の目的

組織織マ
マネ
ネジ
ジメ
メン
ント
ト組

・全国社会福祉施設経営者協議会会員法人等 ・左記法人に所属する職員及び公立公営施
調査対象
・6,853 法人設（118）に所属する職員
・13.9 万人（6,971 法人×各法人職員 20 名）
29,488 件（21.5％）
有効回収数 2,676 件（39.0％）

複合事業
実施法人
9.6％

• 「平成 18 年事業所における介護労働実態調査」（財団法人介護労働安定センター）における離職率（20.3％）と比較すると、本調査における離職率は比較的低くなっている。
• 離職率は法人設立経過年数と共に低くなる傾向が表れている。本調査の調査回答法人は、法人開設許可より 10 年以上経過した法人が 9 割近く（回答法人の平均開設後年数 27.6 年）を占めており、培った運営ノウハウにより比較的安定的な運営が実現できているため、離職率が低くなっていると考えられる。

②採用について• 職員の採用困難度については、「職員の採用・確保は職種によって困難である」が 47.9％。次いで、「職員の採用・確保は非常に困難である」が 32.5％となっており、合計すると困難を感じる法人が 8 割を超える。
• 採用・確保が困難な職種としては、「看護職（看護師・保健師等）」が最も高く、次いで「介護職（高齢領域）」となっている。

③賃金について• 月額平均賃金（平均月給＋平均諸手当、税込）は、以下の通りである。
4 大卒
短大・専門卒
高校卒
施設長
30 歳職員25 歳職員
初任給
初任給
初任給
月額
463,536 円
238,991 円
209,501 円
194,809 円
181,032 円
169,048 円
平均• 「平成 18 年事業所における介護労働実態調査」（財団法人介護労働安定センター）の平均所定内賃金（月額）は、213,837 円（正社員・非正社員含めた全職種全従業員の定額手当ても含めた１ヵ月あたりの所定内賃金[税込]）である。

④離職と人材確保育成取組の関係性• 離職を防ぐキーワードは、「事業理念の共有」「職員間のコミュニケーション」「現場リーダーの存在」「専門性の向上を促す人材配置と研修機会、「良好な労働環境」である。（右図参照）【事業理念の共有】【事業理念の共有】

・事業理念が共有できている法人ほ・事業理念が共有できている法人ほ
ど離職率が低い
ど離職率が低い・法人としての方向性や働く意義を見・法人としての方向性や働く意義を見出しやすくしていることが低い離職出しやすくしていることが低い離職率につながっていると考えられる率につながっていると考えられる

図表 職員の継続意向･離職意向を左右する要因②厚みのある組織編成③ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝが円滑な組織【現場リーダーの高いレベル】【現場リーダーの高いレベル】【良好なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ状態】【良好なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ状態】

・現場でリーダー的な役割を果たす人
・現場でリーダー的な役割を果たす人
材のレベルが期待する水準に達して材のレベルが期待する水準に達している法人ほど離職率が低い
いる法人ほど離職率が低い
・属人的なノウハウが強い福祉の現場・属人的なノウハウが強い福祉の現場において、現場リーダーのレベルがにおいて、現場リーダーのレベルが高いほど人材育成が効果的に行わ高いほど人材育成が効果的に行われたり、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝが活性化するこれたり、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝが活性化することによって、活気のある職場作りがとによって、活気のある職場作りが実現できると考えられる
実現できると考えられる【能力発揮・成長機会の提供】【能力発揮・成長機会の提供】

・「職員の専門性・適性・能力等を考慮した人材配置」、「他・「職員の専門性・適性・能力等を考慮した人材配置」、「他施設や他分野の人材との交流機会」に取組んでいる法施設や他分野の人材との交流機会」に取組んでいる法人ほど離職率が低い
人ほど離職率が低い
・能力発揮や成長機会の創造が離職率を抑える取組とし・能力発揮や成長機会の創造が離職率を抑える取組として効果性が高いと考えられるて効果性が高いと考えられる・職員間のコミュニケーションの状
・職員間のコミュニケーションの状
態がよい法人ほど離職率が低態がよい法人ほど離職率が低
いい【適切な研修手法】【適切な研修手法】（OJTとOFF-JTのバランス）（OJTとOFF-JTのバランス）・「OJTに加えて研修機会を設けている」
・「OJTに加えて研修機会を設けている」「多様な研修機会「多様な研修機会の設置」に取組んでいる法人ほど離職率が低いの設置」に取組んでいる法人ほど離職率が低い
・目的に応じてﾊﾞﾗﾝｽよい育成方法が実施されており、高い・目的に応じてﾊﾞﾗﾝｽよい育成方法が実施されており、高い成長実感を得ることで離職率が低くなると考えられる
成長実感を得ることで離職率が低くなると考えられる

・「時間外労働時間が少ない」「年次有給休暇の取得率が・「時間外労働時間が少ない」「年次有給休暇の取得率が高い」等労働環境の改善に取組む法人ほど離職率が低高い」等労働環境の改善に取組む法人ほど離職率が低
い
い・労務環境改善に取組むことが低い離職率につながってい・労務環境改善に取組むことが低い離職率につながっていると考えられるると考えられる・処遇や労働条件への納得性と、組織貢献意識が継続意向を高めている
・働き続けられる処遇・労働条件である・働き続けられる処遇・労働条件である・チーム、組織に貢献できる・チーム、組織に貢献できる

・自分自身の能力発揮やステップアップができないことが離職意向につながっている・専門性が発揮できない・専門性が発揮できない・キャリアアップが望めない・キャリアアップが望めない⑤労務環境が良好・安定的な組織【働きやすい環境づくり】【働きやすい環境づくり】

継続意向が強い職員の特徴（やりがい面）【安定的な人員計画】【安定的な人員計画】

離職意向が強い職員の特徴（不満面）

・年度替わり（年度ごと）に採用活動を実施している法人
・年度替わり（年度ごと）に採用活動を実施している法人
は職員の採用・確保について困難を感じておらず、離職は職員の採用・確保について困難を感じておらず、離職率が低い率が低い
・安定的な人員計画により人材配置などが余裕をもって・安定的な人員計画により人材配置などが余裕をもってなされることで低い離職率が実現されているといえるなされることで低い離職率が実現されているといえる◇法人経営者に求められる取組・政策的に求められる取組の方向性• 法人調査結果と職員調査結果を踏まえると、法人として行うべき取組、政策的支援について、以下のような方向性が求められる。
法人が取組むべき方向性
求められる政策的支援
課題
・朝礼や全体会議における理念の発信
・経営者能力養成研修等の標準プログラム作成や事業理念の共有促進
・理念を明記した文書の掲示、定期的なる研修会
財政的支援等
・現場リーダーを外部の交流機会や研修に派遣
・リーダー研修等のプログラム構築による育成支援
リーダー人材のレベルアップ
・現場リーダー会議の活用によって人材育成におけや財政的支援る課題や方向性の情報共有を進める 等
・施設運営に関する改善提案の場の設定
良好なコミュニケーション状態 ・委員会活動による横断的なコミュニケーションの場 ・組織マネジメントに関するガイドライン作成
・職員意向調査等標準プログラム作成のためのしくみづくりの設定
・職員による多様なレクリエーションの実施 等
・階層別研修等の実施による育成支援
・職種や職務階層別の研修を実施
・職員の研修参加費用助成
適切な研修の実施
・外部研修の活用
・期間限定人員(職員の研修参加時等)確保費用
・新人職員に指導員をつけて指導すること
助成
・各職員に必要であると思われる業務・役割の付与
職員の能力発揮・成長機会
・本人の希望と法人が期待する点についてすり合わ ・人材マネジメントに関するガイドライン作成の提供
せをして目標を持って職務に従事する環境を準備
・業務プロセス改善による残業の抑制
労務環境の適正化と組織の・共同相談窓口の設置等
・ノー残業デーの設定
・育児・介護休暇取得促進等の支援
安定化
・有給休暇の取得促進
・都道府県単位、地域ブロック単位で法人と学校・・採用時期に限らない学校への訪問
学校・養成校への周知、関求職者のマッチング機会の創出
・実習の積極的な受け入れ、行事、研修を行う際
係作り
・求人情報の集約やホームページへの掲載の呼びかけ
・人材採用費用助成
・効果的な採用活動を行うための研修会の開催
・媒体選定、掲載する情報選定の吟味や、コンサルティング人材の派遣
効果的な広報戦略
・法人規模に適した広報戦略 等・採用担当職員の研修参加費用助成
・福祉業界イメージアップのためのキャンペーン実施