特集

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奨学金奨学金

日本の奨学金事業について

奨学金制度の拡充に向けて～若者が安心して学び働き続けられる社会の実現を～

出典：平成 25 年度奨学金事業に関する実態調査報告（( 独 ) 日本学生支援機構）を基に作成

各団体等が実施する奨学金の制度数(給付型・貸与型等)で見れば、「給付型」がその大半を占めているが、貸与人員、事業規模で見た場合は、「貸与型」の奨学金制度が圧倒的な割合を占めており、その大半が(独)日本学生支援機構の奨学金である。

奨学金制度の拡充に向けて～若者が安心して学び働き続けられる社会の実現を～奨学金貸与者数（2013 年度）

松田 陽作
１. はじめに奨学金制度数奨学金の創設などの変更はあったもの

奨学金制度は、1943年に設立された財に機能してきた奨学金制度は、長期不況団法人大日本育英会が無利子奨学金を貸を経ても抜本的に見直されることがなか与したのが始まりである。

った。そうした実態が低成長時代に入っ

学校
8.5
公益法人
8.3

177万人

併用 0.9→このように、事業団体の改変や有利子の、基本的には右肩上がりの経済成長期

よって、特殊法人に改組されたが、経済( 独 ) 日本学生支援機構
75.8％(独) 日本学生支援機構
（貸与）
75.8%
134 万人

貸与
30.7
給付
68.4％

である。

個人･その他
0.2

奨学金事業規模（2013 年度）
給付 3.8
貸与 6.1
併用 0.1

地方公共団体
3.1
学校
3.7
公益法人
3.0

12,144億円て様々な社会問題を引き起こしているの

営利法人
0.1

(独) 日本学生支援機構
（貸与）
90.0％
10,933 億円( 独 ) 日本学生支援機構
90.0％

営利法人
0.1
個人･その他
0.1

的な理由により就学が難しい成績優秀

以下では、日本学生支援機構による奨な学生に無利子奨学金を貸与してきた。

学金制度の概要と、連合が求めている、1953年には、日本育英会と名称が変更さあるべき奨学金制度など、教育費負担の業規模の90％と多数を占めており、その連合が、2015年10月に行った調査でも、れるとともに、学生が教育職および研究あり方について検討したい。

大半を日本学生支援機構が担っている。

大学の学費が高騰するなかで、世帯年収その日本学生支援機構による奨学金制200万円～ 400万円の低所得世帯の学生度はすべて貸与型であり、無利子あるいの6割以上が奨学金を利用していた。しは有利子のものがある。2016年度時点

かも、奨学金を利用している大学生・院で、日本学生支援機構の奨学金の貸与者生の借入総額は平均301.8万円と、卒業職として就職した際の返還免除制度がつくられた。
その後、1984年に無利子奨学金の補完的な位置づけで創設された有利子奨学

4

＊イメージ

大学などの高等教育における我が国の1944年には大日本育英会法の制定に地方公共団体7.1

給付 11.4
貸与 12.7
併用 0.1

連合 総合政策局社会政策局 部長

２. 日本の奨学金制度について（１）日本学生支援機構の奨学金制度について金が、2001年には無利子奨学金の貸与

日本における奨学金制度については、は約132万人であり、無利子は約48万人、後の奨学金の返済が大きな負担となって人数を逆転し、現在では有利子奨学金の返済の必要がない給付型と返済が必要と有利子は約84万人と貸与者全体の約60いることが明らかとなった。

貸与者が全体の約60％を占めている。さなる貸与型の奨学金がある。2013年度％を占めている。ここ数年は貸与者数がまた、学生が卒業して6 ヶ月を経過すらに、教育職および研究職への返還免除

時点では、給付型は地方自治体や大学な130万人台で推移しているものの、1996ると、奨学金の返済が始まる。その際、制度が廃止され、2004年4月には、独立どが実施しており、制度の数では68.4％

年以降の保護者の年収の低下と国立大学収入が少ないなどの理由で2 ヶ月以上返行政法人日本学生支援機構が、日本育英を占めているが、貸与者数は11.4％、事および私立大学の学費の上昇を受けて、済が遅れた場合には延滞金（延滞してい会や日本国際教育協会などから、奨学事業規模は3.8%とごくわずかである。一方奨学金を借りなければ大学などに通うこる割賦金の額に対して、2014年3月27

業、留学生支援事業などを引き継ぎ、現で貸与型については、制度の数は30.7％とができなくなっているのが実情であ日までは年10％、2014年3月28日以降在に至っている。と少ないものの、貸与者数の75.8％、事る。

は年5％）がかかることに加え、滞納が337

5特集（独）日本学生支援機構大学等奨学金事業の推移（当初予算）
貸与人員合計14,000億円

有利子奨学金

無利子貸与人員

無利子奨学金

有利子貸与人員109
10,000
91
84
7,216
6,526
6,000

4,000

2,000

135
127

有利子貸与人員（実績）12,000

8,000

144

5351
31585832

96
7,705
6363
33

102
9,010
8,21076
6975

118

115

10,782

11,982

82
8091

8791

96

141
134

11,263

10,055
9,475

160
万人

102

132

140

11,139 10,944
10,770120

11,745

96
8892

91

83

132

87

100
84

80

84

68

34

34

2,210

2,337

2,427

2,483

2,498

16

1718

1920

34

36

35

40

43

45

82

47

48

50

3,258

3,405

40

2,502

2,549

2,597

2,767

2,912

3,068

212223

24

25

26

3,173

2000
（注 1）貸与人員及び事業費の計は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
（注 2）平成 24 年度以降の無利子奨学金には東日本大震災復興特別会計分を含む。

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奨学金制度の拡充に向けて～若者が安心して学び働き続けられる社会の実現を～

ニッポン一億総活躍プラン及び経済対策（抜粋）
ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）（奨学金制度の拡充）

現在の奨学金制度は、家庭の経済事情、本人の能力などに応じて様々な支援措置が講じられているが、依然として無利子奨学金を受けられない学生がいる、あるいは、社会に出た後の返還負担に不安を覚え奨学金を受けることを躊躇する学生がいることが指摘されている。このため、家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学や専修学校等に進学できるよう、安定財源を確保しつつ、以下のように奨学金制度の拡充を図る。
無利子奨学金については、残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供に係る成績基準を大幅に緩和することにより、必要とするすべての子供たちが受給できるようにする。
有利子奨学金については、固定金利方式・金利見直し方式ともに現在の低金利の恩恵がしっかりと行き渡るようにする。特に、金利見直し方式を選択した場合、現在の金利水準に照らぜぱほぼ無利子となるような仕組みを検討する。
給付型奨学金については、世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ創設に向けて検討を進め、本当に厳しい状況にある子供たちへの給付型支援の拡充を図る。
奨学金の返還については、卒業後の年収が300万円以下の場合には10年間の返還猶予が適用され、更に、申込時の家計支持者の世帯年収が300万円以下で卒業後の本人の年収が300万円以下の場合には無期限返還猶予が適用される。こうした制度の周知徹底を図るとともに、社会に出た後の所得に応じて返還額を変化さぜる新たな所得連動返還型奨学金制度を平成29年度（2017年度）の進学者から速やかに導入することで、大幅な負担軽減を図る。

未来への投資を実現する経済対策（平成28年8月2日閣議決定）

29 年度要求年度予算案を閣議決定した。これにより、ヵ月を過ぎると、個人信用情報機関であ主要国でアイスランドと日本にだけ存在る全国銀行個人信用情報センターに登録しなかった、高等教育における給付型奨されることになっている。

学金がようやく実現する見込みとなっ2016年7月の参議院選挙では、18歳以660奨学金た。

①給付型奨学金については、平成29年度（2017年度）予算編盛過程を涌じて制度内容について結論を得、実現する。
②無利子奨学金については、速やかに残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を平成29年度（2017年度）進学者から実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちが受給できるようにする。など、日本学生支援機構による奨学金制件）

度の改善をはかることが求められてい②返還期限猶予制度

上に選挙権年齢が引き下げられたことも連合は2年に1度、働く者や生活者のあり、各党が高等教育を受ける学生を対視点から「政策・制度 要求と提言」とい象とした、返済の必要がない給付型奨学う政策集を策定している。この政策集に金制度の創設を訴えた。創設に向けた気おいて、2007年度より高等教育におけ運が高まったことで、政府は参議院選挙る給付型奨学金の創設を求め続けてきに先立ち、6月には「ニッポン一億総活た。国による給付型奨学金制度の創設は躍プラン」、参議院選挙後の8月には「未一歩前進であり評価できるものである。

経済的な理由で返還困難となってい来への投資を実現する経済対策」におい

政府には、給付型奨学金制度の導入にる、年収325万円以下などの要件を満た148,090件）とがある。て給付型奨学金の創設を閣議決定した。

とどまることなく、高騰する大学の学費す方が返済金額を減額すれば返還可能と③返還免除制度以降、文部科学省の検討チームが制度の是正や、返済免除や減額返済の期間延なる場合、毎月の返還金額を2分の1に死亡あるいは心身の障害により返還不設計を進め、政府は12月に、給付型奨学長などの負担軽減、給付型奨学金の対象減額して返還期間を延長することで負担能となった場合、全額あるいは一部の返金の実施に向けた70億円を含む、2017者の拡充、貸与型奨学金の完全無利子化軽減をはかっている。
（2015年度：18,464

還が免除（2015年度免除実績：1,864件）

大学などに在学中は、在学届などの提る。

（２）返還困難者への救済措置について①減額返還制度

出により返還期限を猶予される在学猶予（2015年度：150,279件）と、経済困難や失業中あるいは生活保護を受給していて返還が困難な場合は、願い出により返還期限を猶予される一般猶予（2015年度：377特集

奨学金制度の拡充に向けて～若者が安心して学び働き続けられる社会の実現を～される。また、優れた業績による返還免その連帯保証人や保証人に奨学金返済の法人日本学生支援機構法改正法案」を提除（2004年4月以降の採用者）として、大請求が求められることになる。奨学金を出している。この法案が成立すれば、日学院で優れた業績を挙げていると日本学返済する方の負担を軽減するために、前本学生支援機構が給付型奨学金の支給を生支援機構が認定した方には、貸与期間記の減額返還制度と返還期限猶予制度の新たに業務として担うことになる。

終了時において、全額あるいは一部の返利用期限となっている現行10年間から2017年度は2,800人を対象とし、私立連合は、働くことに最も重要な価値を還が免除（2015年度免除実績：9,188件）の更なる延長（新たに2017年４月から、･自宅外の学生と児童養護施設の退所者置き、自立と支え合いを基礎に、誰もがされる。さらに、2015年度からは、大学文部科学省が返還月額を最長15年間にが月額4万円、2018年度以降は、約2万

公正な労働条件のもと多様な働き方を院博士課程に進学し、奨学生として採用わたって３分の１にする予定）や、人的保人を対象に、国公立・自宅が月額2万円、通じて自己実現に挑戦できる参加型社会

される段階で、返還免除者を内定できる証を廃止しすべて機関保証とした上で保国公立・自宅外および私立・自宅が月額を、「働くことを軸とする安心社会」と位制度も導入されている。

証料を引き下げることが必要である。

3万円、私立・自宅外の学生が月額4万円、置づけ、働く人の視点に立った5つの「安これらに加えて児童養護施設の退所者に心の橋」を架ける運動に取り組んでいる。

は、入学一時金として24万円が支給されその5つの「安心の橋」の一つが「教育これらの制度を利用しても、これまで（３）給付型奨学金制度の創設る。

３. 奨学金制度に関する連合の考え方と取り組みに約1万人の奨学金利用者が自己破産を政府は、「意欲と能力があるにもかかわ強いられている。自己破産をしても、人らず、経済的な事情により高等教育への財源については、奨学金体系の見直しまでに、この橋を構築するために、「家庭的保証として保護者や親族などを連帯保進学を断念せざるを得ない者の進学を後や重複する施策の縮減など、これまでのの経済状況を問わず、すべての子どもた証人や保証人に設定している場合には、押しする」とし、今通常国会に「独立行政経費の見直しにより捻出することで、日ちに学ぶ機会が保障されること、学校教本学生支援機構に基金を新設し、2017

育や地域で働くことの意義や知識、生き年は先行実施として70 億円、2018年度るための技術を身につけることができる以降は217億円の予算規模となる見込み

こと、学ぶ場から働く場へ円滑に移行でである。

きる多様なサポート体制が確立されてい大学等進学を後押しする国の政策パッケージ

8奨学金ることになっている。と働くことをつなぐ橋」である。2020年

対象者となるのは、いずれも住民税非ること、社会人になってからも、働く場課税世帯の大学、短期大学、高等専門学と学ぶ場を自由に行き来し、専門性を高校、専門学校に通う学生である。児童養め、新たな知識を習得するために学び直護施設退所者や里親出身者の約2千人、しができる環境が整備されていること」

生活保護世帯の約1.5万人、住民税非課などを求めている。

税世帯14.2万人を合わせた約15.9万人のこの中でも、すべての子どもたちに学中で高等教育を受けると文部科学省が推ぶ機会が保障されるためには、子どもた計している約6.1万人のうち2万人とさちの教育にかかる費用に関する考え方をれている。

根本的に変革する必要がある。連合は、本来、支給対象となるはずの子どもの社会全体で子どもたちの学びを支え、家うち3人に1人しか受給できない制度設

庭の経済格差が教育機会の格差を生まな計となっており、子どもたちに分断を招いよう、すべての子どもの教育機会を保きかねない。まずは少なくとも、対象と障するために、就学前教育から高等教育なる約6.1万人の全員に給付型奨学金をまで、すべての教育にかかる費用の無償支給する財源を確保することが必須であ化の実現をめざしている。

379

特集

連合がめざす社会像から見た奨学金制度

橋Ⅰ（教育と働くことをつなぐ）
１. 生活困窮世帯の「貧困の連鎖」を防ぐため、すべての子どもたちに学ぶ機会を保障する。
２. 障がいのある子どもや異なる文化・言語を背景とした子どもなどが排除されない、インクルーシ
ブ教育のシステムを構築する
３. 働くことの意義・知識を学ぶ機会を拡充する。
４. 生きるための知識・働くことの技術を身につけるための教育を充実させる。
５. 学ぶ場から働く場へ円滑に移行できるよう、学ぶ場と働く場をつなぐ環境を整備する。
６. 労働者が学び直しのできるよう、働く場と学ぶ場をつなぐ環境を整備する。

10に基づいて奨学金制度を改善することを連合は、これまでに紹介したように、ための予算措置を行うこと、将来的に就学前教育から高等教育まで、すべてのは、国の奨学金制度をすべて無利子と教育にかかる費用の無償化を行い、社会すること全体で子どもたちの学びを支えるべきと⑤教育の機会均等を確保する観点から、考えているが、今後は費用負担のあり方

高等教育を受ける学生を対象としたなど国民全体での議論が必要となる。

給付型奨学金制度について、恒久的な貧困家庭に育った子どもたちは、日々制度とすることの5点を求めている。の食事も満足に摂ることができず、学ぶこういった考え方に基づいて、連合「意欲」や将来への「希望」を失いかけては政府や政党への要請を行うとともに、いる。教育にかかる費用はすべて無償と2016年から実施している「クラシノソコ

し、学ぶ機会を公平にしていくことで、アゲ応援団！ RENGOキャンペーン」とどの家庭に生まれようと、学びたいとい連動して、全国各地で奨学金制度拡充にう「意欲」があれば、将来なりたい職業に向けた街宣活動を展開するなど、広く社就く「希望」を叶えることができる社会会に訴えかける取り組みを進めている。

を実現できるはずである。

構成組織では春季生活闘争の職場集会な誰もが安心して学び働き続けられる社

どでの理解浸透をはかり、地方連合会で会を実現し、次世代につないでいくことは都道府県や市町村に奨学金制度の拡充こそが、現代に生きる大人の果たすべきについて要請を行うなどの取り組みを進役割である。その先頭に連合が立つことめてきた。

で、子どもたちとともに笑顔で「希望」をこうした取り組みが国民的な関心につながったことで、2017年4月から給付型連合は引き続き、よりよい奨学金制度度の創設などを求めてきた。中央執行委①奨学金に頼らずに高等教育を受けられいくことにしている。構成組織・地方連

員会において、2016年1月に「奨学金制るよう、公費負担を増額し大学の学費合会および関係団体と一体となって、す度の拡充に向けた連合の取り組みについを低額化することべての子どもの学ぶ権利を保障するためて」、続いて2016年9月には「奨学金制度②無利子奨学金貸与者のみが対象となっに、給付型奨学金制度を恒久的な制度との拡充に向けた連合の取り組みについてている所得連動型の返還制度を、有利して実現するとともに、有利子奨学金の（その2）」として、奨学金制度に関する考子奨学金貸与者に拡大すること無利子化などがはかられるよう十分な予長など、返還困難者に対する救済措置につなげていきたいと考えている。のである。の実現に向けて全力で取り組みを進めてを行ってきた。具体的には、5つの観点語れる「働くことを軸とする安心社会」

奨学金制度が導入される見込みとなった求めている。

③返還猶予や減額返還の期間の更なる延

４. おわりに④当面は、無利子奨学金の枠を拡充する

まずは学費の引き下げや給付型奨学金制

え方を確認し、各組織において取り組み奨学金制度の拡充に向けて～若者が安心して学び働き続けられる社会の実現を～を拡充すること■連合は、2020年を目途に実現すべき「働くことを軸とする安心社会」の中で、「教育と働くことをつなぐ橋」を架け、すべての子どもたちに学ぶ機会を保障することを求めている。

連合はこれまで、高等教育については、奨学金算の確保を求めていく。

松田 陽作（まつだ ようさく）
2000 年 3 月早稲田大学教育学部卒業。00 年
私立高校地理歴史科非常勤講師。01年日本教職員組合入職。09年9月連合に出向し、総合政策局社会政策局にて教育政策および国土・住宅政策を担当。現在に至る。

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