2022

No.629Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社プレンティー

代表取締役社長 安和 良太 氏
企業探訪

株式会社オカベメンテ
特集 沖縄の Society5.0 を考える
琉球大学工学部 准教授

神谷 大介 氏に聞く

3

3
2022

No.629※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社プレンティー〜働き方が多様化する時代のなかで、「適職紹介」の理念を旨とし地域社会の発展に貢献する〜
代表取締役社長

安和 良太 氏06

企業探訪
株式会社オカベメンテ〜ドローンを活用した３Ｄ測量技術、３次元モデル技術において国内トップクラスの技術を持つ。
今後は独自技術の開発も目指し、世界展開も視野に〜
代表取締役

岡部 成行 氏特集 沖縄の Society5.0 を考える

08

〜琉球大学工学部 准教授 神谷 大介氏に聞く〜

新時代の教育研究を切り拓く

14〜OISTと恩納村、企業版ふるさと納税を活用した地方創生の取り組みを開始〜
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

16

行政情報148
内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向145

18

沖縄県の景気動向（2022年1月）

20〜景気は、後退している（下方修正）〜

学びバンク

34

・老後資金の備え 〜公的年金に上乗せ重要〜
琉球銀行 嘉手納支店長 中村 直也
・不動産証券化 〜資金集めや売却 容易に〜
琉球銀行 法人事業部 調査役 宮部 湖宇・行動制御 〜叱責より「褒める」こと〜
琉球銀行 諸見支店長 城間 章
・新NISA 〜安定的な資産形成促す〜
琉球銀行

証券国際部 調査役 仲程 亜希

経営情報 民法改正による税への影響
提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2022年2月
県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

36
37
38
40

経営 トップに聞く

トップに聞く
第 回

良太 氏

経営

代表取締役社長 安和

働き方が多様化する時代のなかで、「 適 職 紹 介 」の 理 念 を 旨 と し地域社会の発展に貢献する。

株式会社プレンティー

181

株式会社プレンティーはホテル業界や米軍基地内向けの人材派遣に強みを持つ県内大手の職業紹介及び人材派遣を主事業とする会社である。2016 年 4 月には浦添市西原に複合商業施設「P’sSQUARE（ピーズスクエア）」を開業し今では浦添のランドマーク的な商業施設となっている。今回、2019 年

7 月に社長に就任された安和良太社長を本社事務所にお訪ねし、創業経緯、経営理念、人材育成に関するお考え、さらにはアフターコロナに向けた今後の事業展開などについてお話を伺った。
インタビューとレポート

設立経緯についてお聞かせください。
当社の創業は、現会長であります比屋根利通

新垣貴史

米軍基地内向けの人材派遣にも力を入れていらっしゃるようですが。

が、東京で長年携わっておりましたホテルサー

米軍基地内への人材派遣サービス参入のきっ

ビスのノウハウを基盤として 1988 年に、沖縄

かけは、年に数回「マリンコボール」といわれに有限会社プレンティ―スタッフを設立したのる海兵隊員を労う式典でホテルサービスを提供がはじまりとなっています。会社設立当初よりした事からです。米軍関係者からサービスのリゾートホテルのバンケットサービス（宴会な質が良いと高い評価を受け、基地内でプレン

どの飲食サービス）を中心にホテル人材の教育

ティーの認知が広がりました。その後、さらにを拡充し、多くのホテルでお仕事をしたい求職

米軍基地内の福利厚生施設を対象とした人材派

者へ就職機会を創出してきました。

遣サービス事業を開始、サービスワーカーや
キャッシュハンドリング、バーテンダー等の職

1

経営 トップに聞く

プレンティ―本社

業紹介と語学力を活かして仕事をしたい求職者のマッチングを積極的に進めました。

また、社員向けに自己啓発も推奨しており、
人材サービス事業に必要な知識の習得として、また、2016 年には既存の人材派遣サービス

公益社団法人全国民営職業紹介事業協会が主催

事業と施設の保全を目的としてビルメンテナンする「職業紹介士」の資格取得を促進し、業務ス事業を営んでいた企業と資本統合を果たし、品質向上を図るための資格取得を推奨し毎年、人材派遣分野と施設分野の両方の包括提案を実

合格者を輩出しております。

現し、より多くの求職者に訪れて頂けるよう複合施設を建築し不動産事業も開始しています。

社会貢献活動はどのようなことを行っていらっしゃいますか。

人材育成に関するお考えをお聞かせください。

社会貢献活動として地域活性化の一助となる

当社では社員教育の一環として、半期毎に社べく、2018 年より公益社団法人浦添青年会議

員自身の自己評価と、管理職社員の業務評価を所へ入会し地域活性化事業の委員長、2020 年「見える化」することで、双方の目線や会社の方には理事長を拝命し、コロナ禍におけるマスク

向性にかい離がないようにシステム評価を行っ

不足解消のため、手作りマスクとマスク作成のています。また、各部署の管理職社員とともに、手順書を浦添市内学童へ寄贈しました。

3 カ月ほどの時間をかけて企業存続と成長に必また 2022 年からは、公益社団法人北那覇法

要な売上規模のシミュレーションをするなど綿人会青年部、浦添商工会議所青年部にも当社の密な事業計画を策定しています。そして適時

有望な若手社員を派遣し、同団体を通じて社会

PDCA による評価と進捗確認を実施することで貢献ができるように活動を行っております。

社員 1 人 1 人に意識向上を働き掛けています。

一企業でできる範囲は限られていますが、次世

2経営 トップに聞く

リモートワーク等に最適なシェアオフィス

本社を訪れた方が寛げる空間を提供している

本社入口はホテルのような空間に

一般向けにも提供している貸会議室（Ps SQUARE 内）代を担う若手社員を参画させることで、社員自イルに即した職業紹介を時差なく適時に行って身も多くのことを学び、共に地域貢献活動がでいくことを大事にしています。

きるのではないかと期待しています。
その他にも公益社団法人ブライダル文化振興
協会や一般社団法人全国サービスクリエーター

社長として大事にされている事、考え方などございますか。
じりり

た協会、一般社団法人沖縄県ビルメンテナンス協

私は「自利利他」という言葉が好きで、この会にも加盟し業界の発展、成長促進とともに団考えを大事にしています。この言葉は仏教用語体を通じた社会地域貢献ができるように活動をで「自らの仏道修行により得た功徳を、自分が行っています。

受け取るとともに、他のためにも仏法の利益をはかる」という意味です。つまり「自分自身の御社の経営理念を教えてください。

利益を大事にすることと同じくらい他の人の利

当社の経営理念は「適職紹介」という言葉を益も大事にしなさい」ということです。私自掲げています。この言葉は創業者である比屋根身はこの言葉の解釈を少し変えて、「他者（社）

会長より引き継がれている経営理念で私自身もの利益をしっかり大事にすると、おのずと自分常々、この理念を全うできるようにと日々の経自身の利益にもなる」と理解し実践しています。

営にまい進しています。

これは当社の社長になる前から実践しており今「適職紹介」とは、「求められる人財を求めら後も大事にしていきたい言葉であり考えです。

れるかたちで、求めている職業を求めているか

また、もう 1 つ大事にしている言葉がありまたちで、求める社と求める者を適正につなげる」

す。それは私が幼い頃から父に言われ続けてきという考えです。いろいろな人々のライフスタた言葉なのですが、「手は洗えばすぐきれいに

3

経営 トップに聞く

浦添市のランドマーク的ビルとなった「P's SQUARE」

本社内には県立芸術大学の学生が画いたアートが展示「P's SQUARE」内貸会議室

広い駐車場を完備しており貸会議室は人気が高いなる…だから動いてしっかり汚してきなさい」

開拓を進めました。

という言葉です。この言葉の意味は年齢によっまた当社では、派遣しているスタッフへ雇用て動くという意味は変わってくるとは思います

調整助成金を活用することで厳しい中においてが、まずは自分自身が率先して行動しなさいとも誰一人として解雇することなく、しっかりという事を父は伝えたかったのだと思います。こ

雇用を守ることができました。一方でワクチンの言葉は私のベースにあり今の社長という重責

接種会場や各地域保健所などへの一時的な職業ある職でも役立っている考え方であると感じて紹介を進めています。現在も、このような行政います。

向けとして職業紹介のほか興業催事の職業斡旋
で就業機会を創出しておりますが、それは一時

新型コロナウイルス感染拡大による影響はござ的なものであり、継続的な職業紹介の回復にはいましたか。

至っておりません。今後はインバウンドの回復

2020 年 4 月に最初の緊急事態宣言が発出され、海外からの渡航規制や県外入域観光客数のと県外入域観光客数の回復が沖縄県経済の回復には急務であると感じています。

減少は沖縄県を支える観光産業へ大きなダメー

今、当社としてできることは、アフターコロジがあったと思います。当社も影響を受け、観ナを見据えた経済環境の変化に応じて対応でき

光リゾートホテルからの求人依頼が大きく停滞る社内体制を構築することが急務であると考えしました。

取組みを進めています。

コロナ禍の混乱した状況ではありましたが、内部統制の適正化や新しい人材派遣市場として介護分野や興業分野向けとの取り組みを強化し

4

最後に
新型コロナの影響で当社でも厳しい経済環境

経営 トップに聞く

企業概要
商
本

号： 株式会社プレンティ―
社： 浦添市西原 2-4-1

調剤薬局は一般の利用も可能

P’s SQUARE4 階
連 絡 先： TEL 098-871-3804
FAX 098-871-3802
創業： 1988 年
役
員： 代表取締役会長 比屋根 利通
代表取締役社長 安和 良太
従 業 員 数： 54 名（正社員のみ）（2022 年２月 28 日時点）
U R L： https://www.plenty-biz.com/
事業： 人材紹介、一般労働者派遣事業
紹介予定派遣、建築物総合管理
PFI・指定管理、非常用発電負荷
機能点検、貸会議室
グ ル ー プ： 株式会社プレンティー
株式会社プレンティーアセットを生き抜くために新しい市場を開拓することをうと考えています。この取り組みにより、ネパー

決断しました。それが先ほど申し上げた介護分

ル国において日本語取得、特定技能資格を受験

野と興業分野への参入です。

できる仕組みを作り、来沖後は当社で職業紹介

従業員の福利厚生を目的に本社内に調剤薬局を併設

アフターコロナの社会においても、特に介護と生活支援をしっかりと行い、人手不足が著し分野では人手不足が続くとみており当社でも力い県内の観光業や介護事業の問題解消の一助にを入れていこうと考えております。すでに当社なることができればうれしく思います。

ではネパール人の技能実習生を 20 名ほど受入

今後も「適職紹介」、「求められる人財を求めれ、県内の高齢者施設などへ派遣しています。

られるかたちで、求めている職業を求めている

ネパールは仏教の国で日本人とは価値観が近かたちで、求める社と求める者を適正につなげ

く、穏やかな人が多いと言われています。実際

る」という経営理念の基、沖縄県の発展に貢献にネパールからの技能実習生は派遣先の職員のできるよう全力を尽くして参ります。今後のプ方や高齢の施設利用者様からも非常に評判が良

レンティ―の取組みにご期待ください。

いようです。
当社では正社員としてネパール出身者を採用し、沖縄県内で日本語を学んでいる同国の方への職業紹介、生活サポートを支援機関として
しっかり進めていきたいと考えています。
さらに今後は JICA（国際協力機構）などの協力も得ながら、ネパールに日本語学校を設立
し、ネパール人材の採用を積極的に進めていこ

5

企業探訪

企業探訪

Vol. 3

株式会社オカベメンテ
ドローンを活用した３D 測量技術、３次元モデル技術において国内トップクラスの技術を持つ。今後は独自技術の開発も目指し、世界展開も視野に事業概要○代表取締役 岡部 成行○従 業 員 11 名
○住
○T
○H

所 那覇市天久 2-9-1el 098-927-9229
P https://okabe-m.jp

代表取締役 岡部 成行 氏

島出身らしく、温暖で穏やかな人が多い沖縄の地が好きになり、ここで仕事できたら幸せだろうなと漠然と考えていたという。そういったな
か、およそ 7 ～ 8 年ほど前に仕事関係者からドローンを活用することで簡単に測量ができるという話を聞き実際に現場を見学する機会を得

株式会社オカベメンテは 2016 年 1 月に設立、る。

設立 6 年目を迎えた技術サービスを提供する企

このドローンを活用した測量や 3D マッピン業である。同社は建設 DX 企業を目指し、
ドローグ技術などを目の当たりにし、岡部社長は時代ンを活用した 3D 測量技術、インフラ構造物のの変化と大きな技術革新を感じたという。
「今

3 次元モデル技術サービスを提供する会社であ後はドローン等を活用した測量や調査が常識にる。今回は那覇市天久の本社事務所をお訪ねしなる」と確信、憧れと同時に大好きになった沖創業経緯や、同社の強み、今後の展開などを岡縄の地にて 2016 年 1 月ドローン空撮３D 測量・部社長に伺った。

インフラ調査事業を開始する。その後、同年の8 月には株式会社オカベメンテを設立し現在に時代変化を感じとり起業を決意至る。

岡部社長は国内大手建設会社に勤務し、北は事業開始した当初は県外の企業などからの発

北海道から南は沖縄まで全国の橋梁建設関連の注依頼がメインであったものの、ここ数年は沖業務に関わっていた。沖縄県内でも北部の古宇

縄県内の発注依頼も増加傾向にあるようだ。

利大橋や東海岸道路の整備事業に関わり、たび
たび来県していた。本人も熊本の天草という離

6

企業探訪

UAV レーザー測量

3D レーザースキャンによる橋脚点群
データ

3D レーザースキャン計測

UAV ヘリコプター（Sky Heli）

AR+VR 技術への取り組み

沖縄発の新たな技術研究を進める

オカベメンテの強み

す計画はないという。同社の従業員の平均年齢

最新の技術を取り入れた先進的な取り組みを

は 30 歳程度と若く、活気溢れる雰囲気も同社している企業とはいえ国内及び海外にも競合他の強みの一つだろう。特に最新技術などの情報社は存在するようだ。そういったなかでオカベについては若い従業員から岡部社長も大きく刺メンテの強みはズバリ総合力と創意工夫だとい激を受けているようだ。
「今後は当社のようなう。

小さな地方の中小企業でも強みとなるような技

同社は、①ドローンや UAV ヘリコプターな術開発や研究にもチャレンジしていきたい」とどを活用したレーザースキャナーによる空撮測岡部社長は力強く語る。ゆくゆくはオカベメン

量・横断測量技術、②測量し撮影したレーザー

テ発の独自の特許技術などの開発も目指し、世スキャンを 3D データモニタリング動画にする

界展開も視野に入れる。

制作技術、③空撮しレーザースキャンしたデー

沖縄発の最新技術を活かした中小企業が全国

タに基づく構造物のヒビ割れなどの調査点検技へ、そして世界で活躍することを期待せずには術を有するが、この 3 つの技術を 1 社で保有しいられない企業探訪となった。

サービスを展開している企業は、国内ではわずかしかない。
「まとめてサービスを提供できるという強みがきっかけで受注に繋がることも多い」と岡部社長は語る。

新たな技術開発にも現在、従業員は 11 人と少数精鋭で事業展開を進めており、今後も必要以上に従業員を増や

7

特集

特集「沖縄の Society5.0 を考える」
琉球大学工学部 准教授

神谷 大介氏に聞く

日本全国が抱える社会課題。それは、増加する社会コストを減少する生産力でどう補うかという問題である。その社会課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが ”Society5.0” である。
沖縄県は次期振興計画の中でその概念を取り入れ、地域課題の解決に取り組むとしている。本稿では「沖縄の Society5.0 を考える」と題して各分野の専門家に話を伺い、この島で暮らす人々

が活き活きと生活できる「人間中心社会の実現」を目指すためのヒントを模索する。第３回目は、
沖縄振興審議会の専門委員であり、環境・災害・観光・交通に係る県内各種委員会や協議会の委員としてご活躍する琉球大学工学部准教授の神谷大介氏に話を伺う。
神谷氏はこれまで国や県、多くの市町村が設置した審議会、協議会、検討委員会のメンバーとして数多く参加されている。
私の研究テーマは、人流・社会システムを対象として、環境・災害・観光・交通に関する各種課題解決や計画論です。これまで多方
面からお声がけいただいていますが、社会課
題解決の取り組みのために県内外問わず多くの専門家と繋がり、実践的な研究アプローチを続けていることが評価されているのかもし
れません。

8

沖縄県の社会基盤に係る審議会などに参加されて、神谷氏が考える課題は何か？
エビデンスに基づく議論の少なさとロジッ
クの弱さは課題と考えます。
EBPM が話題になっていますが、各種デー
タや指標など客観的エビデンスをベースにして政策決定や実行を効果的・効率的に行うことが重要で、それが実践できていないと組織横断的な議論はできません。例えば、子供の貧困について取り上げると、通常その管轄は「社会福祉部局」または「教育部局」とな特集

ります。しかし、担当部門で対応できることは限定的で、単一部門で考えた解決策は、社会全体で脱却するというところまでいきません。さらに、それを他部門で取り上げようとすると「なぜうちの部署でやるのか」と言われることもあり、なかなか前に進みません。
交通問題も同様です。交通渋滞による経済損失は大きいので、向き合うべき社会課題です。交通渋滞緩和の施策として「道路拡張」
は解決策のひとつかもしれません。しかし、基盤整備そのものより、基盤をどう使うかを考えることの方がより大事です。具体例を挙げると、ある都市計画策定で交通に関するアンケートを実施しましたが、驚くことに対象者の６割が日常でバスの乗車経験がなく、1/4 の人が「徒歩で外出しない」という回答でした。つまり最寄りの店舗に行くにも「車を使う」ということですね。人が「歩いて苦痛のない距離は約 500m」という本土の調査結果がありますが、沖縄県ではアンケート回
答者の実に半数が「500m だと車を使う」と答えている。車をそういう使い方をしていれば渋滞は解消されないし、道路拡張が問題解決になるとは思えません。ましてや駐車場も減らない。「バスの路線案内がわかりにくい」
といった理由は、私も沖縄に来た当初は感じたので理解できますが、それが公共交通機関
を利用しないことの本当の理由ではなく、後付けのような気がします。
調査では「バスの本数が少ない」「時間通りに来ない」という意見も多いですが、調査結果を分析すると、アンケート回答者の居住地と職場がある町丁目にバス停があり、路線１本で行けて、かつ出勤時間帯に２分おきに来るにも関わらず「本数が少ない」と回答している。このような、そもそも「バスでの通勤・通学経験がないのでは」と思われる回答
が少なからず見られる。実際、別の調査では子供の時にバスの乗車経験がなく、その後も家族が送迎を続け、公共交通の利用方法がわ
からないまま成人したというケースもありました。そうであれば、例えば学校教育の一環
で「公共交通の利用方法を組み込む」という考えもあり、公共交通関連予算で支援するという方法もあります。アンケートの声を拾って、「バス本数を増やす」「道路拡張する」ことが果たして解決なのかは疑問です。
これはあくまでも一例ですが、それぞれの部門が持つデータを重ねると違う景色が見えることがある。社会基盤の課題を解決するには、縦割りの組織または単一部門で考えるのではなく、分野横断的に考えなければいけま
せん。
分野横断的に議論をする上で、エビデンスとなるデータが必須になるということか。
正しい解決策を出すためには、エビデンスとなるデータが必要です。
OKICA はモノレールやバスを利用できる
ので、沖縄県内の交通政策を検討していく上で有用なデータと考えられますが、公的機関
へのデータ提供はなされていません。おそらくシステム上での理由と思われますが、もしデータが提供され、他のデータと掛け合わせ
ば有識者会議でも現状分析ができますし、有効な施策立案も期待できます。データがない
まま解決策を策定し実施すると、解決に辿り着かない懸念は当然あります。
例えば、コロナ禍での公共交通機関利用に関する議論をある委員会で行った時、観光客を除く県内利用者が減少している状況について、委員会では「リモートワークが恒常化したから」という意見が支配的でした。その見解に違和感があったので、産学連携で協力してもらった事業者から沖縄本島中南部の人流データを購入して調査・分析しました。
2019 年 4 月から 2021 年 10 月までの期間
を、緊急事態宣言等の影響を考慮して期間を11 グループに分類し、影響が少なかった当
初期間と残り 10 期間の人流の時間帯発生量を比較しました。すると、期間後半の人流は回復傾向を示しているにも関わらず、バス利用は３、４割減少したままでした。つまり「リモートワークが原因ではない」ことがデータから見えました。首都圏に比べ地方都市ではリモートワークは進んでいないというデータ

9特集が別にあったので、委員会の推測に違和感を覚えたわけですが、データを見ると結果的にその推測は正しくない可能性も出てきたわけです。このことで大事なことは、仮に「リモートワークで公共交通利用が減った」のであれ
ば、交通事業者はその流れに対応したダイヤ
変更をしなければならない。しかし、従来バス通勤していた人が三密回避等で「自家用車等に移動手段をシフトした」のであれば、公共交通に戻す施策を考えなければならない。
現状をどう認識するかによって取るべき施策が変わるということがこのケースからもわかります。各種委員会などにおいて、こうしたデータに基づいた議論が少ないと感じており、それは課題だと思います。
端末性能や通信環境の向上、IoT 等の活用でデータはより取得しやすくなっている。
ICT の進歩により飛躍的にデータ取得や活用できる社会になっています。一方で、ビッグデータと AI があればなんでもできるという風潮も見受けられますが、それは全くの誤解です。もちろん何らかの答えは出ますが、それが目的につながるかは別です。AI に分析させるため、とりあえず「調査する」「デー
タを集める」または事業者が提供するデータを「使えそうだから買ってみる」など、目的を持たずデータを取得しても意味がありません。「見たいものが何か」を理解することが大事です。
取得するデータにはそれぞれ特性があり、全てを網羅するわけではありません。例えば、私が行なった調査で「Wi-Fi パケットセンサー」を用いて観光周遊行動の実態を追ったものがありますが、その場合は端末の「WiFi 接続を ON にしている人」だけが対象になります。NTTdocomo の「モバイル空間統計」などは、携帯電話の基地局ベースですのでWi-Fi を OFF にしても携帯電話の電源が入っていれば位置を推定できます。ですが基地局の数が少ない場所では、位置推定が不安定になるデメリットがあります。より精度の高いデータを取得したい場合は「GPS データ」と10なりますが、その場合はアプリの GPS 機能
を ON にする必要があり、アプリ利用者の協力が必要になります。それぞれに得手不得手があるので、その特性を知り、状況によっては古典的なアンケート調査や現場の計数も重ねて分析する必要があります。このようなことを理解せず、調査で取得した１種類のデー
タのみで判断すると、現状を正しく把握することができません。繰り返しですが、実態調査をするときは目的をしっかり持った上で、データ特性を認識し調査・分析することが大事です。そして、当然ながらこのようなデー
タの取得や使用が目的ではないということです。あくまでも目的は課題解決です。
前述したもうひとつの課題「ロジックの弱さ」とは何か。
「どう在りたいか」といったビジョンがあり、それに向けて必要なデータは何なのか、といったロジックがあまり見えません。これは有識者選定にも課題があると思います。各種委員会に参加して思うことは、例えば、私が国の委員会に参加するとプレゼンの場があり、私自身が持つ知識や考え方、質問への返し方などが試されます。しかし沖縄県や市町村での委員会ではこういう機会はほぼありません。これがないと参加者の提案力は問われないので、延々と行政批判だけをする有識者が出てきます。
批判するのは簡単です。しかし、本来委員会の場は、有識者がどうすればいいかを提案する場であるべきです。提案するためには本人の専門分野だけでなく、テクノロジーなどの勉強もしておかなければなりません。そう
でないとデータの利活用という話にはならない。実際、振興計画の総点検についても 10
年前に決めた点検方法を実施しようとしましたが、この 10 年でテクノロジーは飛躍的に進歩しており、今の技術で点検すれば効率がいい部分もありますが、どうしても当初に決めた通りにやろうとしてしまう。結局、去年
新聞報道でもあった通り、河野大臣（当時）が「沖縄県の検証結果はデータに基づいてい特集ない」「他と比較ができない」などと指摘されることになります。有識者の選定は非常に重要です。
確かに、委員会参加者で、社会課題とテクノロジーを掛け合わせて話をしている人は少ない。一方で沖縄ではリゾテックが進められている。
リゾテックで目指すべきことは「ICT を活用した生産性向上」です。企業が持っているサービスを「誰か使いませんか」というプロ
ダクトアウトではなく、地域にはこういう課題があるのでこの技術を応用しようという
マーケットインでの生産性向上こそが求められます。それを促進しないと、結局技術力のある県外企業に頼らざるを得なくなります。
ここでも「どう在りたいか」が重要になります。
建築・土木を例にすると、BIM/CIM やドローンを活用した出来形管理などは生産性向上につながります。ドローンでレーザー照射
して点群データを取れば構造物や盛り土などの把握ができます。従来６人ほどで２日間ぐらいかかる測量作業でしたが、このようなテクノロジーを使えば２時間ぐらいで計測ができ、少人数で対応できます。。さらに、計画・調査・設計段階から３D モデルを導入すれば、その後の施工、維持管理の各段階においてもデータ連携が容易なので、関係者間の情報共有がスムーズになり効率化が図れます。
こ れ が BIM/CIM（Building Information
Modeling/Construction Information
Modeling）と呼ばれるものですが、国の土木工事に関して言えば、小規模工事を除けば２、３年後にはそういう流れに移行します。
この流れは 7 年ほど前から言われており、いよいよ全面移行が迫っています。当然、対応していない事業者は受注できなくなります。
早く県内建設事業者と県内 IT 事業者が連携し、両者だけで難しければ県外事業者も交え、対応すべきだと考えます。
この話をすると「それは建設・土木分野の話でリゾテックではない」と言われますが、

リゾテックは「リゾート地沖縄のあらゆる産業を支え、その生産性や付加価値を向上させるテクノロジー」と定義されています。そうであれば、社会基盤もその対象で、観光地を支える異なる業種・業態をテクノロジーでつ
なげ、県内基盤の高度化が必要です。テクノ
ロジーはあくまでも手段であり、顕在化している課題を解決するために使うものです。
「組
み合わせる」または「繋げる仕組み」を作ることが重要です。
スマートシティ構築ではその考えは重要だ。
MaaS なども分野横断的なデータ連携が求められている。
公共交通について考えるとき「人がどう動いているか」を知ることは大事です。スマホのデータは有用ですが、それだけだと高齢者が漏れてしまいます。特にアプリに依存したデータ取得方法だと、高齢者はほぼアプリをインストールしていないので、データを取得できない。では高齢者に端末を配るかと言えばそうではなく、すでにあるデータを有効活用すべきと考えます。高齢者の移動を支える
ポイントは「通院」と「買い物」です。例えば、通院に関しては「介護保険総合データベース」
が持つデータが使えないかを考える。あとは
沖縄県医師会の「おきなわ津梁ネットワーク」
が持つ「居住地」「訪問医療機関」「通院回数」
といった一定年齢層のデータを匿名加工し、交通政策部門に連携すれば「どの地域のどの時間帯の交通を支えればいい」という EBPMが可能になります。これをテストベッド でやるといいと考えます。実際、介護保険総合デー
タベースのデータは、石川県では活用していると聞いています。
データがこのように使えると、県内の移動手段全体を効率的に使う方法が検討できる。
例えば、早朝は通勤・通学を支える移動、そのあとの午前中は通院等を支える移動、昼以降は観光客や企業活動を支える移動、夕方は帰宅など。これを既存の運行本数を減らして便利にする。データを見てみると、実態はロスが大きいです。例えば中部から那覇への人

11

特集

流に比べ、バスの運行本数は非常に多い。途中で結節点を作り運行の効率化を計らないと、サービスの維持は難しいと思います。
公共交通サービスの連携で言えば、オープン
データやデータ二次利用がポイントとなる。
公共交通のオープンデータと言えば GTFS だが、県内の取り組みは進んでいるのか。（※
GTFS とは、経路検索や地図サービスの情報提供を目的として米国で策定された世界標準の公共交通データフォーマット）
GTFS は２種類のファイルフォーマットがあります。ひとつは停留所名やその場所、路線図や運賃情報、時刻表など当日の運行状況等で変化しない静的情報で、一般的に「GTFS」と呼ばれるもの。もうひとつは、当日の運行
状況や乗車人数など時間によって変化する動的情報を「GTFS- リアルタイム（RT）」と呼ばれるものですが、前者はすでに対応済みです。導入は、沖縄オープンラボラトリが沖縄
県観光部局の事業を受託して、GTFS 整備の支援をされていました。GTFS-RT についてはまだです。県内では他にロケーションシス
テムとして「のりもの NAVI」があります。
データが標準化されると横連携がしやすい。
それが促進されるとマッチングができるので、効率化が図れる。
先日初めて知りましたが、沖縄のタクシー
は「走行距離が日本一」とのことでした。よく聞けば、お客様を見つけるために流している距離なのですね。これこそアプリを使うべきだと思いますが、仮にアプリを開発しなくても、乗客の乗降場所や時間帯をシステムに入力し AI を活用すれば、どこに需要があるかを求めることができます。その情報を運転手に連携するだけでもかなり効率化します。
こういうことを進めながら、運転手の給与水準も上げていく。一方で、夕方５時台にタクシーが捕まらないとのことですが、それは運
転手の交代時間帯という事業者都合の話。顧客中心で考えないと効率化も収益向上も図れませんので、テクノロジー以前の話もありま12す。顧客にとって利用しやすいこと、快適な移動とは何かを追求すれば収益は自ずと上がります。そのためにはデータで顧客を知ること。MaaS はそのあとです。
顧客や従業員にとって使いやすいことサービ
スや仕組みであることが、データ取得の近道ということか。
データを取得するだけの仕組みを作るのは難しいです。顧客や従業員にとって使いやす
いこと、そこに価値があります。その付帯機
能でデータを取得するのが望ましいです。例
えば、道路の路面性状調査。舗装のひび割れ
やわだち堀れなどがないかを確認する調査ですが、これを個別でそれだけのためだけに調査するのではなく、公用車にカメラやレーザーを搭載して、日常使用時にデータを取得する方がいいです。取得したデータを毎年比較・分析し、変化がある場所を対応する。さらにデータが取得されていない地域は公用車が普段走っていない場所なので、そこは個別で対応するとした方が効率的です。
車載レーダーの話は国土交通省のプロジェク
ト「PLATEAU（プラトー）」や静岡県が進める「VIRTUAL SHIZUOKA（バーチャル静岡）」の話にもつながる。神谷氏の話を伺うと、リゾテックを進める沖縄こそデジタルツインに向けた取り組みを進めるべきだと考えるがいかがか。
私はぜひやるべきだと思います。
先ほど建設 DX としてドローン測量で盛り土がわかるという話をしましたが、昨年 7 月に発生した熱海市の大規模な土砂災害の実態
を「盛り土」だと静岡県がいち早く発表できたのはバーチャル静岡の成果です。元々静岡
県は地形データのオープンデータ化を進めていましたが、そのデータが「点群データ」でした。通常災害発生直後に現地に入ることは危険が伴いますが、静岡県が災害発生前のデータをオープンにしていたことで、県庁職員と民間との有志グループがオープンデー
タを活用し、そこに災害発生後の撮影映像や

特集

SNS 上の画像等を加えて解析した結果、原因が盛り土であることを確認しました。
通常は、委員会設置―現地調査―報告までの一連の作業で１〜２ヶ月間の時間を要すが、今回はサポートチーム編成からオンラインでデータ統合し、報告までわずか数時間と聞いた。オープンであることで行政の枠を超えた
迅速な連携が見えた。
迅速に発生原因が分かったことだけでなく、点群データであれば流れた土砂の量も把握できますので、圧倒的に復旧作業が早くなります。災害発生時にはどれだけの支援体制を組めばいいか、その判断をするための計算がすごく重要になりますが、そこにデータがあるかないかで対策は全く変わります。琉球
大学でも 2019 年 8 月に、点群データを活用
した社会基盤を考えるシンポジウムを開催しましたし、石垣でも点群データを取得した実
績はあります。
屋久島が世界自然遺産登録をしたあと観光客数が増加しましたが、一方で登山道の浸食や踏圧による植生破壊が見られました。同様のことは西表島などでも懸念されおり、自然環境や地域社会への影響を定量的に把握することが重要だと考えています。踏圧の調査については、現状、人が写真を撮って変化を確認していますが、点群データは樹木や電線も撮れるので、環境モニタリングに応用できる
可能性があります。林業には使うと聞いています。

産官学で進めるのであれば、大学でサーバーを持つことも一案です。行政のオープン
データや二次利用可能な民間データを３D モデルなどで持ち、沖縄県の生産性向上に寄与する形で大学がデータを研究で使わせてもらう。アイデアソンやハッカソンも含めて、人材育成の観点からも学生も参加させて多様な人材で議論していくのが望ましいと思います。
（インタビュー＆レポート：志良堂猛史）

神谷 大介 氏 プロフィール
1976 年兵庫県伊丹市生まれ。2003 年京都大学大バーチャル静岡ご担当者の杉本直也氏によれば、３次元点群データ利活用促進として、「社
会基盤の工事・維持管理での活用」「災害状
況の量的把握」「シミュレーション」「観光」「文化財保護」「森林管理」「沿道建物調査」「自動運転」などに利用すると言及している。この環境でのシミュレーションは Society5.0 が描く「サイバー空間とフィジカル空間との融合」にもつながる話で、まさに沖縄県がリゾテックを実現するために必要な基盤であると考える。

学院工学研究科博士後期課程修了。
「都市域における環境創成と震災リスクの軽減に関するシステム論的研究」にて博士（工学）取得。2015 年 3 月に琉球大学工学部環境建設工学科の准教授となり、2017 年 4 月に同学部工学科社会基盤デザインコー
スの准教授に就任、現在に至る。専門は社会基盤
で、主に土木・防災・環境の各分野。沖縄振興審
議会専門委員、沖縄県総合交通体系基本計画策定検討委員会委員、その他県内自治体の各種審議会・協議会の委員を多数務めるなど、交通政策や災害対策など社会基盤に関するスペシャリスト。

13

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

OISTと恩納村、企業版ふるさと納税を活用した
地方創生の取り組みを開始

この度、沖縄科学技術大学院大学（以下OIST、学長：ピーター・グルース）は、沖縄県国頭郡恩納村（以下恩納村、村長：長浜善巳）と共同で、同村の地方創生の取り組みである地域再生計画「沖縄科
学技術大学院大学学園プロジェクト推進事業エコロジカル・スマートリゾート実現プロジェクト」を発足いたしました。本プロジェクトは、日本政府の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る寄附を行った法人に対する課税の特例」が適用され、これにより、企業のみなさまは、企業版
ふるさと納税（地方創生応援税制）を通じて、本プロジェクトをご支援いただくことができます。
2022年度末までに5,000万円から1億円の寄附金を集めることを目標としています。
沖縄科学技術大学院大学学園プロジェクト「推進事業エコロジカル・スマートリゾート
実現プロジェクト」とは本プロジェクトは、OISTで行われている
海洋科学研究を通じて、恩納村の貴重な観光・水産資源である美しい海を守り、恩納村のブランド向上を進めることで、恩納村全域の発展を推進することを目指しています。
「海洋環境モニタリング・保全事業」と、「海洋環境研究成果等を活用した恩納村のブ
ランド力向上事業」の二つの事業からなっています。
●海洋環境モニタリング・保全事業
本事業では、主にDNA解析技術を用いた3つの研究プロジェクトと、軽石の漂着問題に対する科学的知見の提供、そして、OISTの臨海研究施設である「OISTマリン・サイエ
ンス・ステーション」にビジターセンターを開設することを目指します。
14

DNA解析技術を用いた研究プロジェクトとして、OISTが東京大学との共同研究によって開発した環境DNA解析法を使い、サンゴ礁をモニタリングしたり、そこに棲息する魚などの生物の生息環境アセスメントを行います。サンゴ礁保全の取り組みに科学的な知見や技術を提供することで、サンゴ礁とその生態系に依存する文化や産業に持続可能な発展を促します。
サンゴ礁は、全地球の海洋生物のおよそ4分の一が生息している、生物多様性の宝庫です。サンゴ礁を守ることは、恩納村のみならず、沖縄県、そして全世界の生物多様性の保護の取り組みに寄与するものとなります。
さらに、OISTが恩納村漁業協同組合および沖縄県水産海洋技術センターと共同で行った研究により進んだDNAの知見と技術により、恩納村および県内各地で主要な水産物となっているオキナワモズクの生産を向上させる技術を開発していきます。

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

沖縄本島地方の水産業、観光業、海運業に現在も深刻な被害を与えている軽石漂着問題
については、物理的、海洋生態学的な観点か
ら、軽石の漂流シミュレーションなどを実施
し、恩納村および沖縄県による軽石対策事業に対してアドバイスを行うことを目指します。また、事態収束後を見据え、軽石が生態系に及ぼす影響の調査研究を行っていきます。
●海洋環境研究成果等を活用した恩納村のブ
ランド力向上事業
本事業では、上記研究を含む、OISTの海洋環境研究について、特別講義やワークショップを実施するなど、研究の進捗状況や成果を積極的に情報発信することで、恩納村を海洋環境研究の世界的な中心地としてブランディングしていくとともに、リゾート地として知られる恩納村が、リゾートと共存する
自然環境の保全と向上、持続可能な社会の実
現に積極的に取り組んでいることを広く知らししめることで恩納村の長期的な経済基盤の整備に貢献することを目指しています。
企業版ふるさと納税とは企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
2020年度からの制度改正により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されています。（例：10万寄附すると、約9万円の法人関係税が控除されるため、実質1万円で地方創生プロ
ジェクトを支援できる。）

恩納村では、2020年11月より、企業版ふるさと納税による寄附金を受け入れ、恩納村の特性を活かした創生推進事業を行ってきています。
沖縄県内では、現時点で企業版ふるさと納税を利用した大学のプロジェクトは例がな
く、本件が初めてのケースとなります。
沖縄科学技術大学院大学（OIST）について
先駆的大学院大学として、科学的知見の最先端を切り拓く研究を行い、次世代の科学研究をリードする研究者を育て、沖縄におけるイノベーションを促進する拠点としての役割を果たすことをミッションとして掲げている
OISTは、2011年の設立以来、常に「沖縄の自立的発展」を中心テーマの一つとして取り組み、沖縄県の経済発展に貢献する取り組み
を積極的に行っています。特にキャンパスが所在する恩納村とは、次世代教育や海洋研究などを通じて密接に協力し、地域貢献に努めています。
恩納村について
沖縄本島のほぼ中央部の西海岸に位置し、白い砂浜とサンゴ礁が広がる青い海が織りなす海岸線を有し、沖縄のリゾートブランド形
成の先駆けとして知られています。2019
年、SDGsの達成に向けた優れた取り組みを行う「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」に選定され、サンゴを中心とした、自然環境にやさしい地域づくり、
持続可能な観光リゾート地の形成に向けて様々な活動を行っています。

OISTでは新型コロナウイルス感染防止のため、当面の間一般見学（カフェ利用含む）受け入れを停止しております。オン
ラインでキャンパスの見学ツアーを行っています。詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.jp/ja/page/29933）
をご覧ください。

15

行政情報

vol.148

16

行政情報

17

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.145

事 業 名： 合資会社多良間海運「フェリーたらまⅢ」造船
種

別 ： 公共

民間

3セク

関係地域

宮古島市、
多良間村

事業主体

主体名：合資会社多良間海運（伊良皆光夫 代表社員）
所在地：沖縄県宮古島市平良字下里108-11 電話: 0980-72-9209

事業目的

大型化する新造船で村民の足として村の経済や生活の向上を目指す

工2021年3月〜2022年１月

期

事業規模

総トン数 約499トン

工 事 費

約18億円
【フェリーたらまⅢ】
船
種：旅客船兼自動車渡船
全長：約68．
60ｍ
船
幅：11．
80m
総トン数：約499トン
載貨重量：約250トン
航海速力：約18．
0ノット
最大搭載人員：旅客150名、乗組員10名搭載車両：乗用車26台又は大型車8台（10トン）
又は大型車６台（20トン）
就航航路：宮古島市平良港〜多良間村普天間港・前泊港
容積図

事業概要

（図は合資会社多良間海運提供）

経

緯

現況及び
見 通 し

18

2021年３月
2021年８月
2022年１月

起工
進水式
竣工及び宮古島市平良港〜多良間村普天間港・前泊港へ就航

・今回建造の新造船「フェリーたらまⅢ」は、総事業費は約18億円。県の「離島航路運航安定化支援事業」の補助金を活用しており、村負担は７億6, 900万円である。この村負担金については、
多良間海運が11年間でリース料として支払う計画となっている。
・国土交通省令を準拠してバリアーフリーに十分な対応をした。特に、エレベーター、バリアー
フリートイレ、スロープ、誘導・警告ブロック、誘致図案内板、高齢者・障害者呼出装置、手すりなど障害物の無いように配置を行い、高齢者・障害者へも安心して乗船してもらえるよう配慮している。

県内大型プロジェクトの動向

・3甲板と４甲板の旅客スペースは、個別の空調機を設置することにより、階層違いによる空調
温度差が無いシステムを採用しており、すべての利用者が快適に過ごせるように配慮している。
・フィンスタビライザーを装備し航海時の動揺減少、快適航海、安全運航を可能にしている。
・バウスラスター、分離型係船機、フラップ付きベッカーラダーの採用で、出入港時の操船、係船作業の軽減を図っている。
現況及び
・
大型化した
「フェリーたらまⅢ」に対応するため、平良港第4埠頭に物揚場が整備され、供用開
見 通 し
始された。
接岸地はこれまでの第2埠頭北側から、第４埠頭に移転した。
（ 続 き ）
・第４埠頭はターミナルからも近く、利用者の利便性が図られ、安全性も確保される。離島における船舶は産業経済を支えるだけでなく、村民の生活や教育、文化、福祉の向上に大きく貢献することが期待されている。

進捗状況

2022年１月就航

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

外観

外観

船内風景

船内風景

（画像は合資会社多良間海運提供）

19

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2022年1月
景気は、後退している。
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連では、百貨店売上高は前年を下回る
消費関連は新型コロナウイルスの影響で悪化しているものの、2019年の動きと比較
すると下げ止まりの動きがみられること、建設関連は民間工事に再開の動きがみられるが、資材価格の上昇などを受け弱含んでいること、観光関連は、まん延防止等重点措置が発出され旅行需要が冷え込んだことで一時的に弱含んでおり（下方修正）、総じて
県内景気は後退している(下方修正)。

20

県内の景気動向

消費関連

費
関
連
建

建設関連

消

百貨店売上高は、初商は好調に推移したものの、オミクロン株の感染急拡大、まん延防止等重点措置
発出に伴う外出自粛・消費マインド低下などにより前年を下回った。スーパー売上高は、まん延防止等重点措置発出に伴う外出自粛・消費マインド低下などにより衣料品、住居関連は減少したものの、巣ごもり需要の継続がみられたことなどにより食料品が増加したことなどから既存店ベースでは３カ月ぶ
りに前年を上回った。全店ベースは３カ月ぶりに前年を上回った。新車販売台数は、半導体をはじめとする部品供給不足に加え、国内工場での感染者発生による稼働停止が相次いだことなどから前年を下回った。電気製品卸売販売額は、家電量販店向け販売で白物・電子レンジ、エアコンなどが減少したことなどから８カ月連続で前年を下回った。
先行きは、新型コロナウイルスの影響により引き続き不透明感はあるものの、人流回復に伴う消費マ
インド向上が見込まれ、徐々に持ち直しに向かうとみられる。

関
連
観
光
関

観光関連

設

公共工事請負金額は、独立行政法人等・その他は減少したが、国、県、市町村は増加したことから、３カ月連
続で前年を上回った。
建築着工床面積
（12月）
は、
居住用、
非居住用ともに増加したことから３カ月連続で前年を上回った。
新設住宅着工戸数（12月）は、貸家は減少したが、持家、分譲、給与は増加したことから２カ月連続で前年を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、
民間工事は増加したものの、公共工事は減少したことから２カ月ぶりに前年を下回った。
建設資材関連では、セメントは２カ月ぶりに前年を下回り、生コンは19カ月連続で前年を下回った。
鋼材売上高は鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられることなどから前年を上回り、木材売上高は需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから前年を上回った。
先行きは、民間工事に再開の動きがみられるものの、資材価格が上昇していることなどから弱含むとみら
れる。

連

21

他

新規求人数（12月）は、前年同月比28.8％増となり９カ月連続で前年を上回った。医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効求人倍率（12月、季調値）は0.82倍で、前月より0.01ポイント上昇
した。完全失業率（12月、季調値）は3.8％と、前月より0.4ポイント上昇した。
消費者物価指数は、前年同月比0.4％の上昇となり、４カ月連続で前年を上回った。生鮮食品及びエネ
ルギーを除く総合は同1.4％の下落となった。
企業倒産は、４件で前年同月を１件上回った。負債総額は28億1,900万円で、前年同月比803.5％増となった。

の雇 用 関 連・そ の 他

そ入域観光客数は、２カ月連続で前年を上回った。国内客が増加し、外国客は引き続き０人となった。県
内主要ホテルは、稼働率、売上高は２カ月連続で前年を上回り、宿泊収入は２カ月連続で前年を上回った。主要観光施設入場者数は２カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに２カ月ぶりに前年を下回ったが、全般的には緊急事態宣言下にあった前年の反動増となった。しかしながらオ
ミクロン株の感染急拡大を受けたまん延防止等重点措置発出により、新型コロナ以前の2019年と比較すると旅行需要の減退がみられた。
先行きは、日本入国時の水際対策措置継続により外国客が動き出すのは時間を要しよう。国内においては、足元ではまん延防止等重点措置発出により旅行需要停滞しているものの、新型コロナウイルス感
染状況の落ち着きに伴い人流回復が期待され、徐々に持ち直しに向かうとみられる。

県内の景気動向

2022.1

りゅうぎん調査

2021.11−2022.1

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5）2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6）建設受注額は、2021年1月より調査先を18社から17社とした。
（注7）有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。
（注8）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。

22

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2022.1

消

49.1

費

7.3

関

P25.7
6.5

連

-9.3

建

P-44.8設関連
光3カ月 2021.11〜2022.1

関項目別グラフ観（注）広告収入は21年12月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ

P17.5

の

-1.2

3.7 3.7

他

1.5
-4.7

P-19.6（注）広告収入は21年10月〜21年12月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

23

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

８カ月連続で減少
消・百貨店売上高は、前年同月比16.3％減と８カ月連続で前年を下回った。初商は好調に推移したものの、オミクロン株の感染
急拡大、まん延防止等重点措置発出に伴う外出自粛・消費マインド低下などにより前年を下回った。
・品目別にみると、食料品が同2.4％減、身の回り品が同7.8％減、衣料品が同14.9％減、
家庭用品・その他が同30.8％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、52.6％の減少となった。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは３カ月ぶりに増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比0.3％増と３カ月ぶりに前年を上回った。
・まん延防止等重点措置発出に伴う外出自
粛・消費マインド低下などにより衣料品
は同14.9％減、住居関連は同3.5％減となったものの、巣ごもり需要の継続がみられたことなどにより食料品は同2.2％増となった。
・全店ベースでは、同1.2％増と３カ月ぶりに前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、出所：りゅうぎん総合研究所
既存店ベースでは6.9％の増加となった。

光
関
連
そ
の
他

3 新車販売台数（前年同月比）

８カ月連続で減少
・新 車 販 売 台 数 は 2 , 6 8 7 台 で 前 年 同 月 比
22.7％減と８カ月連続で前年を下回った。
半導体をはじめとする部品供給不足に加え、国内工場での感染者発生による稼働停止が相次いだことなどから前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は1,078台（同19.8％減）で、うち普通乗用車は465台（同26.6％減）、小型乗用車は484台（同17.0％減）であった。軽自動車（届出車）は1,609台（同24.6％減）で、うち軽乗用車は1,174台（同 出所：沖縄県自動車販売協会
32.3％減）であった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、24.8％の減少となった。

24※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

４カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万5,937
台で前年同月比5.3％減と４カ月連続で前年を下回った。
・内訳では、普通自動車は5,909台（同5.3％減）、軽自動車は１万28台（同5.3％減）となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、同1.3％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

観
光
関
連

・電気製品卸売販売額は、家電量販店向け
販売で白物・電子レンジ、エアコンなどが減少したことなどから、前年同月比
19.1％減と８カ月連続で前年を下回った。
・品目別にみると、白物では洗濯機が同
29.4％減、冷蔵庫が同0.9％減、ＡＶ商品は同1.7％増、エアコンは同36.2％減、その他は同22.0％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、同29.2％の減少となった。

連

８カ月連続で減少

出所：りゅうぎん総合研究所

そ
の
他

25

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月連続で増加

消・公共工事請負金額は、268億1,544万円で、独立行政法人等・その他は減少したが、国、県、市町村は増加したことから前年同月比64.1％増となり、３カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、国（同190.1％増）、県（同129.7％増）、市町村（同5.4％増）は増加し、独立行政法人等・その他（同74.9％減）は減
少した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

３カ月連続で増加

観・建築着工床面積（12月）は13万6,451㎡となり、居住用、非居住用ともに増加したことから前年同月比62.5％増と３カ月連続で前年を上回った。用途別では、居住用は同40.8％増となり、非居住用は同120.1％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は増加し、居住
産業併用は減少した。非居住用では、公務用や医療、福祉用などが増加し、飲食店・宿泊業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数（12月）は931戸となり、貸家は減少したが、持家、分譲、給与は増加したことから前年同月比15.8％増と２カ月連続で前年を上回った。
・利用関係別では、持家（304戸）が同60.8％
増、分譲（212戸）が同82.8％増、給与（154戸）が同73.0％増と増加し、貸家（261戸）
が同36.3％減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

26

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに減少

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、民間工事は増加したものの、公共工事は減少したことから、前年同月比
44.8％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、公共工事（同76.1％減）は
２ カ 月 ぶ り に 減 少 し 、民 間 工 事（ 同88.2％増）は２カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2021年1月より調査先の一部更改を行い、18社から17社となった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは２カ月ぶりに減少、
生コンは19カ月連続で減少

観・セメント出荷量は5万8,042トンとなり、
前年同月比9.3％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・生コン出荷量は9万581㎥で同21.1％減となり、19カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、公共施設向けなどが増加し、海事工事向けや学校関連向けなどが減少した。民間工事では、戸建住宅向けなどが増加し、宿泊施設向けや電力関連向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は３カ月連続で増加、木材は９カ月連続で増加
・鋼材売上高（速報値）は、鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられることなどから前年同月比
25.7％増と３カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから同14.3％増と９カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

27

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

２カ月連続で増加

消・入域観光客数は、22万4,600人（前年同月比56.0％増）となり、２カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は22万3,800人（同56.3％増）となり２カ月連続で前年を上回った。
海路は800人となり前年と同水準となった。
・オミクロン株の急拡大を受けまん延防止等重点措置が発出されたことで、急激な旅行需要の減退がみられたが、前年同月
は緊急事態宣言が発出されていたことも
出所：沖縄県観光政策課
あり前年比は上昇した。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は69.1％の減少となった。

費
関
連
建
設
関
連

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）観

国内客は増加、外国客は22カ月連続で０人

光・国内客は、22万4,600人（前年同月比56.0％増）となり、２カ月連続で前年を上回った。
・外国客は、2020年４月以降22カ月連続で０人となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、国内客は58.0％の減少、外国客は全減となった。

関連

出所：沖縄県観光政策課

そ3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）の稼働率、売上高ともに２カ月連続で増加

他

・主要ホテルは、客室稼働率は19.4％と前年同月差6.4％ポイント上昇、売上高は前年同月比55.1％増となり、稼働率、売上高ともに２カ月連続で前年を上回った。那覇
市内ホテルの客室稼働率は22.2％と同7.7％ポイント上昇、売上高は同34.0％増となり、稼働率、売上高ともに２カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテルの客室稼働率は18.3％と同5.9％ポイント上
昇、売上高は同59.9％増と、稼働率、売上高
ともに２カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した売上
高は、全体は65.6％の減少、那覇市内ホテ
ル は 7 5 . 2 ％ 減 少 、リ ゾ ー ト 型 ホ テ ル は62.8％減少となった。

28

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

２カ月連続で増加
消費
関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）増加、宿泊客室単価（価格要因）は上昇し、前年同月比57.7％
増と２カ月連続で前年を上回った。那覇
市内ホテルは販売客室数が増加、宿泊客
室単価は低下し、同28.8％増と２カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテル
は販売客室数が増加、宿泊客室単価が上昇し、同64.0％増と２カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した宿泊収入は、全体は64.6％の減少、
那覇市内
ホテルは76.1％減少、リゾート型ホテル
は61.4％減少となった。

設

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

関連

２カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数前年同月比6.5％増と２か月連続で前年を上回った。
・まん延防止等重点措置が発出され客足が少なかったものの、前年同月は首都圏や沖縄県内に緊急事態宣言が発出されていたことから前年比では増加となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した入場者数は、81.2％減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに２カ月ぶりに減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比3.0％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
県内客は２カ月ぶりに前年を下回り、県外客は３カ月連続で前年を上回った。
売上高は同6.4％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・まん延防止等重点措置が発出され、コンペ等のキャンセルが多く発生した。また県外客の予約のキャンセル増加に伴い、単価の低い県内客プランの販売へ
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
シフトしたことが売上高に影響した。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、入場者数は20.7％減少（県内客、県外客ともに減少）、売上高は39.4％の減少と
なった。

29

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）（再掲）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数（12月）は、前年同月比28.8％増となり９カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効求人倍率（12月、季調値）は0.82倍で、前月より0.01ポイント上昇した。
・労働力人口（12月）は、77万4,000人で同1.8％増となり、就業者数は、74万8,000人
で同1.9％増となった。完全失業者数は２万6,000人で前年と同水準となり、完全失業率（12月、季調値）は3.8％と、前月より0.4ポイント上昇した。

費
関
連
建

出所：沖縄労働局（就業地別）（注）有効求人倍率は、2020年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度

連

４カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比0.4％の上昇となり、４カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同0.3％の上昇となった。生鮮食品及びエネルギーを除く
総合は同1.4％の下落となった。
・品目別の動きをみると、光熱・水道、食料などは上昇し、交通・通信などは下落した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2021年7月より2020年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は減少、負債総額は増加
・倒 産 件 数 は 、４ 件 で 前 年 同 月 を １ 件 下回った。業種別では、小売業１件（同１件増）、情報通信業１件（同数）、サービス業
他２件（同１件減）となった。
・負債総額は28億1,900万円で、前年同月比
803.5％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

30県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

10カ月連続で増加
消・広告収入（マスコミ：12月）は、前年同月比2.4％増と10カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナウイルス感染状況の落ち着きから、イベント等が徐々に再開されたことで、前年比増加となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、8.6％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連

2020

2021

観

・平 均 気 温 は 1 7 . 7 ℃ と な り 、前 年 同 月（16.8℃）より高く、降水量は106.0ｍｍで前年同月（118.5ｍｍ）より少なかった。
・前線や気圧の谷、大陸の高気圧の張り出しに伴う寒気などの影響で曇りや雨の日が多く、大雨や荒れた天気となった所があった。平均気温は平年より高く、降水量、日照時間は平年並みとなった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

31

学 び バンク
老後資金の備え不動産証券化

公的年金に上乗せ重要

資金集めや売却 容易に

琉球銀行

琉球銀行 法人事業部 調査役

中村

嘉手納支店長直也

宮部湖宇

人生 100 年時代と言われています。
「老後の備え」「不動産証券化」とは、不動産から得られる賃料やといえば一般的には、年金という方が多いのではない

売却益などの収益を原資として、社債や株式といっでしょうか。

た証券を発行し、不動産に流動性と換金性を持たせ米国のコンサルティング会社のマーサー社が各国のる仕組みのことです。例えば１００億円のオフィス

年金制度を「十分性」「健全性」「持続性」の観点からビルを購入するため、多くの人から資金を集めて購評価した「グローバル年金指数ランキング」によると、

入し、資金を出した人には家賃収入等を分配します。

日本の年金制度は４３か国中 36 位。同ランキングで資金を集める際に不動産を切り売りすることは現上位を占める欧州諸国の多くが、消費税率 20％以上

実的でないため「証券化」することで、投資商品となど、上位国の制度が単純に優れているというわけでして多くの人から資金を集めることができます。売はありません。国民皆年金で、基礎年金部分の 2 分の主側も多くの人に購入してもらうことで売却しやす

１が国の補助という日本の年金制度は、国民負担を抑く、早期の資金化が見込めます。

え、全ての国民が支給対象という点では、欧州などのもう一つの特徴として「証券化」を通して不動産

上位国と比較しても優れている点もあるでしょう。

を売却すると同時に賃貸借を行う「セールス＆リー

日本の年金制度は、国民年金を１階、厚生年金が 2スバック」を活用することができます。つまり資金階、確定拠出年金等は 3 階部分とする多層構造になっ調達を行いつつ、不動産を継続使用することができ、ています。安定した老後資金を確保するためには１階

自己資本比率の改善が期待できるわけです。現在、部分である国民年金をしっかりと固め、2 階、3 階部

大企業だけでなく中小企業にも活用されています。

分まで上乗せするよう努力することが重要でしょう。

不動産証券化を活用することで、不動産の所有者

しかし、県内における国民年金の納付率は 2020は売却による資金調達や不動産保有に伴う様々なリ

年度実績で 61.6.％と全国最下位です。県民の備えはスクの分散、財務改善等が可能となるメリットがあ十分であるとはいえないのが現状です。

ります。投資家には、数万円からでも大型不動産に

老後は誰にでもきます。備える方法は人それぞれで投資できるなどメリットがあります。

あると思いますが、自営業者向けの国民年金基金や、

なお、投資信託の運用経験のある方であれば聞い資産運用として個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イ

たことがあるかもしれませんが、いわゆるＪ - ＲＥ

デコ）」、
少額投資非課税制度の「NISA」などの金融サー

ＩＴ（不動産投資信託）も不動産証券化の一つです。

ビスが選択肢としてあります。将来の備えが心配とい同投資信託を保有している方は、どのような不動産

う方は一度、金融機関でご相談されてみてはいかがでが対象となっているのか、詳細を確認してみるのもしょうか。

面白いかもしれません。

34

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

行動制御

新 NISA

叱責より「褒める」こと

安定的な資産形成促す

琉球銀行

琉球銀行

城間

諸見支店長

章

仲程

証券国際部

調査役

亜希

仕事、スポーツ、育児等のシーンで、部下や子供の2014 年 か ら 始 ま っ た 少 額 投 資 非 課 税 制 度

望ましい行動を増やし、望ましくない行動を減らすに（NISA）。株式や投資信託などに投資した場合、こはどうすればいいのか。行動分析学では人の行動を制れらを売却して得た利益や配当に対して、通常は御するのは「きっかけ」と「見返り」だと捉えます。

20.315％の税金がかかります。しかし同制度を活部屋の片付けをした子供でイメージしてみましょ

用し「NISA 口座（非課税口座）」内で購入すると、う。行動のきっかけは親が片づけるよう促すこと、見これらの利益には税金がかからなくなる制度です。

返りは親に褒められることです。子供は褒められたこ

年間 120 万円までの投資による収益が最長 5 年とがうれしくて、片付けという行動を繰り返す確率が間非課税になる「一般 NISA」、投資枠が年間 40 万

高くなります。見返りは行動の直後に得ることが効果円で最長 20 年非課税となる「つみたて NISA」、子

的で、その直前の行動に影響します。

供の将来に向け親などが運用する「ジュニア NISA」

例をもう一つ。ミスを報告した部下を上司が強く叱の 3 種類ありますが、24 年に制度が見直されます。

責したとします。上司はミスを減らしたいと考え叱っ「ジュニア」は 23 年末までで、24 年以降は新規たのですが、部下にはミスの行動ではなく報告という購入ができなくなります。
「つみたて」は投資可能な行動の見返りとして影響します。これを繰り返すと部

期間が 5 年延長され、42 年までになりました。

下は次第に報告を避けるためにミスを隠すようになる「一般」は、2 階建て構造になり、積み立てや分でしょう。

散投資によるより安定的な資産形成を促す仕組みに

こう し

けん し

、嫌な見返りを「嫌子」
うれしいみかえりを「好子」なります。投資対象商品は、1 階部分は「つみたて」と呼び、どちらも行動に影響を与えますが、叱責や罰と同じく、一定の投資信託への投資から得られる分といった嫌子による行動制御は、その効果が疑問視さ配金や譲渡益が対象です。2 階部分は、安定的な資れています。理由の一つは、叱られた直後や厳しい上

産形成に不向きな一部商品を除いた、株式や投資信司がいるときだけやめるなど、行動制限が長続きしな託などへの投資から得られる配当金、分配金や譲渡いことです。二つ目に、人間関係にも負の影響を及ぼ益が対象です。期間は 5 年間、非課税投資枠は 1

すことが挙げられます。三つ目は慣れです。嫌子の刺階部分が 20 万円、
2 階部分は 102 万円となります。

激を維持するため、叱る強さを上げ続けなければなり

今年 4 月の成人年齢の引き下げに伴い、NISA をません。

開設できる対象者も、日本在住の 18 歳以上となり頑張った自分へご褒美のケーキ、チームで努力を重ます。23 年 1 月から 18 歳でも NISA 開設可能でねた末の勝利、ありがとうの一言―。やはり好子にすので、投資に興味のある方は検討してみてはいかよる見返りは、次の行動につながる前向きなモチベーがでしょうか。

ションとなりそうです。

35

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2022年2月

民法改正による税への影響
民法改正により 2022 年 4 月 1 日から成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられることに伴い、税務も次のような影響を受けます。
相続税、贈与税
項目

内容

2022 年 3 月 31 日まで

2022 年 4 月 1 日以後

遺産分割
協議

相続が発生した場合に共同相続人により遺産の分割方法について協議、決定を行う

20 歳以上から遺産分割協議に参加可能

18 歳以上から遺産分割協議
に参加可能

未成年者
控除額

相続人が未成年者の場合は成年になるまでの年数 1 年につき 10万円を相続税額から控除（20 歳-相続開始時点の年
齢）×10 万円

（18 歳-相続開始時点の年
齢）×10 万円

相続時精算課税

原則 60 歳以上の父母または祖父
母から、成年以上の子または孫に財産を贈与した場合に選択できる

贈与者の推定相続人で贈与の年の 1 月 1 日において受贈者が 20 歳以上

贈与者の推定相続人で贈与の年の 1 月 1 日において受贈者が 18 歳以上

贈与契約

未成年者であっても贈与契約は可能だが、親権者の許可なく締結した契約は親権者によって取り消すことができる（一般的に親権者が契約）

契約者が 20 歳未満であれば親権者による贈与契約の取消が可能(20 歳未満は親権者が契約)

契約者が 18 歳未満であれば親権者による贈与契約の取消が可能(18 歳未満は親権者が契約)

贈与税の
税率の特
例

父母または祖父母から、成年以上の子または孫に財産を贈与した場合の贈与税の特例計算

贈与の年の 1 月 1 日において受贈者が 20 歳以上贈与の年の 1 月 1 日において受贈者が 18 歳以上

所得税、住民税①ジュニア NISA （所得税）
ジュニア NISA は口座を開設する年の 1 月 1 日時点で 19 歳以下が対象でしたが、2023 年 1 月 1 日
以降は 17 歳以下が対象となります。
②個人住民税の非課税措置
未成年者は前年の合計所得金額が 135 万円以下であれば個人住民税が非課税となります。2023 年
1 月 1 日以降は、この未成年者の判定が 20 歳から 18 歳に引き下げられます。

お見逃しなく！
所有者不明土地の解消に向けた民法等の一部改正が行われるとともに、不動産登記法の改正により、2024 年 4 月 1 日以降に相続または遺贈により不動産を取得した相続人に対して、相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から 3 年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました。
なお、正当な理由なく相続登記の申請を行わなかった場合は、10 万円以下の過料です。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

36

経済日誌
ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

2.1 プロ野球春季キャンプが沖縄、宮崎の両県でスタートした。県内では昨季20年ぶりの日本一に輝いたヤクルトのほか、阪神、中日、DeNA、ロッテ、楽天、日本ハム、
巨人、広島の9球団がキャンプを実施。２
年ぶりの有観客開催となった。

2.1 県は、観光系路線バスに非接触型の決済サービスを導入する実証実験を開始した。
県内５社のバス車内などにビザのタッチ
決済用タブレット端末を設置。対応するカードやスマホなどを端末にかざすことで運賃支払いが完了する。国内外の観光客の利便性向上、バスの利用促進を狙う。

2.8 沖縄セルラー電話は、NTT西日本、ソフト

バンクと共同で、沖縄本島、石垣島、宮古島、久米島を結ぶ大容量光海底ケーブルを整備すると発表した。
第５世代
（5Ｇ）
移
動通信システムの普及などに伴うデータ
流通量の拡大を見込み、十分な容量確保による安定的な通信環境を整備する狙い。
2023年夏の完成を予定している。

2.18 県は、与那原町と西原町にまたがるマリ
ンタウン地区に整備する大型MICE施設について、新たな基本計画案を発表した。
MICE施設の中核となる展示場面積を当初計画の３分の１に縮小。民間事業者の投資を利用するPFIを取り入れ、開業から12年目までに経済効果551億円を見込む。
2.20 宮古圏域を除く県内に適用されていた新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が終了した。同措置は１度延長され、43日間続いた。県は３月末までを「感染再拡大抑制期間」に設定し、感染対策の継続を呼び掛ける。
2.22 金秀ホールディングスは、クラフトビー
ルの製造を始めると発表した。３月中旬から、那覇市旭町にある金秀本社１階の醸造所「カネヒデクラフトブルワリー」
で店頭販売する。年間14キロリットルを製造し、年間売り上げ1,400万円を目指す。

2022.

2

全国・海外

2.4 農林水産省によると、2021年の農林水産

物・食品の輸出額は前年比25.6％増の１兆2,385億円となり初めて１兆円の大台を突破した。新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり消費に対応したインターネット販
売や小売店向けなどが好調だったほか、諸外国での外食需要回復も寄与した。

2.8 日米両政府は、米国が日本から輸入する鉄鋼への追加関税の一部を免除し、４月１日から125万㌧の無関税枠を設ける。
枠を超えた分には従来通り25％の追加関税が課され、アルミニウムに10％の追加関税を課す現行制度は維持される。

2.15 米国半導体工業会によると、2021年の世界の半導体売上高は前年比26.2％増の
5,559億㌦（約64兆３千億円）と過去最高を更新し、初めて５千億㌦の大台を突破した。新型コロナウイルス禍に伴う供給網の混乱などを背景に、半導体メーカー各社の大幅な増産が要因となった。

2.16 観光庁によると、2021年の日本人による
国内旅行消費額（速報値）は、前年比8.5％減の９兆1,215億円となった。現在の調査方法となった10年以降、最少を更新。
長引
く新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、「Go To トラベル」
を再開できなかった
ことも下押し要因となった。

2.17 国際決済銀行（BIS）が発表した円の総合的な 実 力 を 示 す「 実 質 実 効 為 替 レ ー ト 」（2010年＝100）は、１月の数値が67.55となり、1972年６月以来、約50年ぶりの低水
準だった。
数値の低さは、
円安進行や物価低迷で円の購買力低下を示す。

2.22 大手居酒屋チェーン８社が2021年度に自治体から受け取った休業・時短営業の協
力金の合計が約340億円に上り、売上高の４割近くに相当することが分かった。８社はいずれも本業のもうけを示す営業損益が赤字で、協力金収入で損失を穴埋めする状況が続いている。

37

沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。

注) 建設受注額は、2021年1月より調査先を18社から17社とした。
注) ゴルフ場入場者数は、2021年4月より調査先を8ゴルフ場から6ゴルフ場とした。

38

沖縄県内の主要経済指標注) ホテルは、2021年11月より調査先が28ホテルから27ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2019年4月より2015年＝100に改定された。

注）消費者物価指数は2021年7月より2020年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率（季調値）は、2020年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
注) 有効求人倍率（季調値）と新規求人数は、就業地ベース。

39

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

40

特集レポートバックナンバー■令和２年

５月 No.619

経営トップに聞く 株式会社テンポンドジャパン
株式会社キモノバナ
農業生産法人 有限会社今帰仁きのこ園
特集1 一戸あたり工事予定額からみる今後の住宅市場
特集2 2020年度の沖縄県経済の動向

６月 No.608

経営トップに聞く 株式会社人材派遣センターオキナワ（RRI no.167） 特別寄稿 非常事態宣言下における県内ビジネス
再開と今後
特集 沖縄の気候を活かした広域サイクルツーリ
ズムによる差別化戦略（RRI no.178） An Entrepreneur

７月 No.609（RRI no.179） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社リウコム（RRI no.168） 特集 沖縄県の主要経済指標
８月 No.610

経営トップに聞く マルユウグループ
トゥルーバ沖縄株式会社
特集 沖縄県の主要経済指標（RRI no.180） An Entrepreneur

経営トップに聞く 有限会社 りゅうほう
第18回石垣島マラソンの経済効果（RRI no.181） An Entrepreneur（RRI no.170） 特集

10月 No.612

７月 No.621

経営トップに聞く 株式会社ゆにてっくす
株式会社琉球ぴらす
株式会社大田製靴店

経営トップに聞く 株式会社ブラザーランドリー
沖縄県内における2020年プロ野球
春季キャンプの経済効果（RRI no.169） 特集

９月 No.611

６月 No.620

８月 No.622

経営トップに聞く 株式会社 与那覇食品（RRI no.171）

９月 No.623

経営トップに聞く 沖縄ホンダ株式会社
合同会社 AICO
特集 沖縄県内における2021年プロ野球
春季キャンプの経済効果
経営トップに聞く 有限会社 ペットクラブオーシャン有限会社 宮城珠算学校
特集 拡大するeスポーツと県内の現状について経営トップに聞く タイラホールディングス株式会社（RRI no.182） An Entrepreneur（RRI no.173） An Entrepreneur

経営トップに聞く 沖縄建築確認検査センター株式会社
株式会社木村内装
特集 コロナ下における県内個人消費の動向について（RRI no.183） An Entrepreneur■令和３年（RRI no.184） 企業探訪

11月 No.613（RRI no.172）

12月 No.614

１月 No.615

特別寄稿

■令和４年

ピアの力／ユイマールの力で地域を守る
有限会社 オキミヤ
An Entrepreneur ぎのわんヒルズ通り会

12月 No.626

１月 No.627

経営トップに聞く マギー株式会社
ラ・クンチーナ ZUMIカフェ
経営トップに聞く 有限会社今帰仁酒造
Lei Hale Okinawa
ゆめじん有限会社（RRI no.177） An Entrepreneur

経営トップに聞く 沖縄明治乳業株式会社
合同会社ケアハート
特集 コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革
経営トップに聞く 株式会社日本ユニテック
株式会社AlgaleX
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍での県内在留外国人の動向
特集3 沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望（RRI no.186） An Entrepreneur（RRI no.176） An Entrepreneur

４月 No.618

経営トップに聞く 株式会社 大成ホーム
有限会社 セントラルハウジング（RRI no.185） An Entrepreneur（RRI no.175） 経営トップに聞く

３月 No.617

11月 No.625

経営トップに聞く 株式会社 那覇電工
琉球ブリッジ株式会社

経営トップに聞く 株式会社ラジオ沖縄
合資会社越来造船
特集1 沖縄県における中古マンション価格の推移と将来予測
特集2 沖縄県経済2020年の回顧と2021年の展望（RRI no.174） An Entrepreneur

２月 No.616

10月 No.624

２月 No.628

経営トップに聞く 沖縄荷役サービス株式会社
たかえす畳店
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 2020年度および2021年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響（RRI no.187） 企業探訪

629

令和４年 ３ 月 11 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社