マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用…………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示………………………………………………………

3（４）追加情報……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8- 1 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の足踏みや中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れによる景気下押しリスク等があるものの、雇用・所得環境並びに各種政策の効果等による改善が続き、景気が緩やかな回復に向かうことが期待されております。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめつつ、マーケットインを拠り所として真摯な「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念として掲げ、グループにおける経営資源の効率的かつ有効な活用により低コストと高品質を兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値創造に取り組むと共に、中長期的展望の下で持続的かつ安定的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまいります。
電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査（平成28年５月20日集計）によると、平成28年４月末時点での前月末時点との比較で、パチスロ機設置台数は増加したもののパチンコ機設置台数が減少したため、遊技機全体としては減少基調をたどっており、廃業店舗数が平成28年３月・４月の合計で100店舗を超え、昨年に引き続き高水準で推移していることなどもあり、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境の下で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図る一方で、自社製品である液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-500」につきグループ一体となった積極的な市場展開を図り、マイナンバー制度に対応可能な公的個人認証サービスに適合した非接触ICカードリーダ／ライタについては、移行需要のある顧客先におけるフィールドテストの実施と併せ、コスト競争力を強化した新機種の開発に取り組んでおります。また、自律走行システム「I-GINS」については、ゴルフ場における実運用テストの実施等による販売強化及び多用途展開を可能とする開発強化を並行して進めるなど、新市場開拓に向けた諸施策に粘り強く取り組んでおります。
他方、スポーツ事業におきましては、国内のスポーツ用品市場が緩やかな回復傾向にある中で、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上げは比較的堅調に推移しているものの、海外市場では、中国・台湾をはじめとする中華圏市場が、中国におけるゴルフ規制強化の影響等によって引き続き低迷していることなどもあり、厳しい事業環境が続いております。また、海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、OEM先顧客とのビジネス拡大に必要なバングラデシュ工場の設備及び労働環境の改善、PGAツアーでのUSTシャフト使用率の向上のための諸施策の展開に、引き続き粘り強く取り組んでおります。
この結果、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は32億39百万円（前年同期比27.5％減）、営業利益は44百万円（前年同期比83.9％減）、経常損失は７百万円（前年同期は２億75百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同期は１億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の情報は次の通りです。
（電子機器事業セグメント）電子機器事業セグメントは、伊勢・志摩サミット開催に伴う遊技機の入替自粛や、「検定機と性能の異なる可能性があるぱちんこ遊技機」が存在することが明らかになった「遊技くぎ問題」に対する今後の対応方針につきパチンコ業界全体に不透明感が広がったことに加え、回収対象となるパチンコ機の公表が段階的であったこと等の影響もあり、パチンコホールの設備投資計画策定が困難となり遊技機周辺設備の新規導入に慎重な姿勢が強くなったこと等から、当社OEM製品の販売も伸び悩みました。このような悪環境の下、「MOBiCaS（モビキャス）」を投入した紙幣搬送システムの売上げこそ堅調に推移しているものの、これだけでは新規設備投資の大幅な減少等による売上げの減少を補うまでには至らず、コスト競争力強化のための製品品質向上及び原価低減の取り組みに努め一定の成果を得たものの、大幅な減収減益となりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は16億84百万円（前年同期比40.7％減）営業利益は44百万円（前年同期比85％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業につきましては、ゴルフクラブの売上げこそ前年度の売上げを下回ったものの、8色展開によるカラーバリエーション豊富なゴルフグローブ「Palette（パレット）」や、ゴルフボール「KIRALINE（キラライン）」の販売が引き続き好調に推移し、突発的な降雨にも対応可能なレインウェアの売上も、価格競争力を維持しつつ戦略的なカラー展開等により競合他社との差別化を図ったことが一定の評価を受け、堅調に推移しました。
他方、キャスコの海外事業では、昨年度から引き続き中国国内の共産党員のゴルフ禁止令とそれに伴うゴルフ市場の縮小が香港・台湾にも影響を及ぼしたため売上げが伸び悩み、タイや韓国での売上げは増加したものの、海外事業全体では前年度の売上げを下回り、事業環境としては厳しさを増しております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業に関しましては、「Recoil（リコイル）」及び「Elements（エレメンツ）」シリーズシャフトに対する関心は引き続き高いものの、工場所在地のバングラデシュにおける人件費上昇、市場における価格競争の激化などの影響により、依然として利益確保が難しい状況が続いております。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は14億97百万円（前年同期比5.6％減）営業損失は42百万円（前年同期は53百万円の営業損失）となりました。
(注)上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高61百万円、営業利益42百万円がございます。

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第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、258億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少13億70百万円等があったものの、現金及び預金の増加４億51百万円、有形固定資産の増加12億59百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、118億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億81百万円増加いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少２億５百万円、未払法人税等の減少２億32百万円等があったものの、長期借入金の増加13億72百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産総額は、140億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少いたしました。これは主として、配当金の支払４億67百万円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成28年５月11日に公表いたしました数値に変更はありません。
平成29年３月期の期末配当予想につきましては、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施する予定であることに鑑み、平成28年５月20日に開催した取締役会において１株当たり50円00銭とする配当予想の修正を決議いたしました。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これらの変更等が損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号１四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を当第マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

8,061,9173,792,8031,458,811261,724985,46355,153187,620△8,22614,795,267

8,513,0342,422,5151,592,637270,727910,91452,045210,538△6,39913,966,013

2,230,913308,038124,4013,583,81123,988217,9926,489,146

2,223,885292,596135,1674,789,62722,410285,3767,749,063

412,940201,474614,415

391,264184,470575,735

2,619,176492,954267,115364,276△73,5943,669,92710,773,48925,568,756

2,543,987520,412272,029339,677△72,8903,603,21711,928,01625,894,030

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第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,221,2331,400,000290,000815,222248,08193,446621,4095,689,392

2,015,9171,400,000290,000966,89115,73934,096716,0005,438,644

940,0003,348,5349,07227,162643,16435,171211,2515,214,35610,903,749

940,0004,569,72625,80929,337648,58435,171197,6386,446,26711,884,912

3,962,6323,88510,026,212△116,55113,876,178

3,962,6323,8859,510,195△116,99213,359,719

168,731572,401△15,933725,19919,11944,51014,665,00725,568,756

120,390△19,121497,228△12,755585,74121,33542,32114,009,11725,894,030

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益固定資産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産賃貸費用為替差損その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

4,465,7393,028,1321,437,6061,161,874275,731

3,239,5632,148,3751,091,1871,046,68344,504

3,56822,6694,42814,54945,215

2,0456,64234,1465,3383,17851,351

28,0363,7504,9238,78445,495275,451

28,7903,75066,2524,969103,762△7,907－－

1,1171,117364364111111275,087△6,902

89,40021,260110,661164,425△246

3,24340,26443,508△50,410△2,280

164,672△48,130

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

164,425△50,410

2,9766521,7885,417169,843△48,341△19,882△74,4473,304△139,366△189,777

169,82517△187,587△2,189

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

- 8 -第１四半期決算短信