2023 年度 活動報告書
2023 年 4 月-2024 年 3 月

神戸大学社会システムイノベーションセンター
2024 年 8 月

目次
1. 社会システムイノベーションセンターの概要 .......................................................... 1
2. 組織の編成 ............................................................................................................... 2
2.1. 構成と人員 ........................................................................................................ 2
2.2. 運営体制 ............................................................................................................ 3
2.3. 各研究部門の概要 .............................................................................................. 4
2.3.1. 8 部門の概要と 2023 年度の研究プロジェクト ............................................ 4
2.3.2. 男女共同参画と若手研究者の参加 ............................................................. 13
2.3.3. 研究プロジェクトの選定基準 .................................................................... 13
3. 活動状況 ................................................................................................................ 13
3.1. 研究活動・研究成果 ........................................................................................ 13
3.1.1. WoS 掲載論文及び国際共著論文・著書数 .................................................. 14
3.1.2. シュプリンガー・シリーズ ....................................................................... 15
3.1.3. 政策提言及び社会実装 .............................................................................. 15
3.1.4. シンポジウム等開催 .................................................................................. 16
3.2. 教育活動及びその支援 ..................................................................................... 16
3.2.1. エコノリーガル・スタディーズ ................................................................ 16
3.2.2. その他の教育活動 ..................................................................................... 173.3. 社会との連携・地域貢献活動 .......................................................................... 17
3.4. プロジェクトを通じた競争的資金の獲得......................................................... 17
4. 第 4 期中期計画の構想 ........................................................................................... 18
資料

研究プロジェクト及びその主な成果 ................................................................ 20

1. 社会システムイノベーションセンターの概要
1902 年にわが国で 2 番目の官立高等商業学校として設立された神戸高等商業学校は、その後、1929 年に神戸経済大学に昇格し、1949 年に神戸大学となった。この過程で社会科学系の部局は、当初の 1 学部から、現在では 4 研究科 1 研究所（法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科、経済経営研究所）の計 5 部局となり、260 名以上の専任教員を抱える、わが国における社会科学の一大研究拠点となっている。もともと実学志向の強い学風であったが、その一方で各研究分野は進歩とともに細分化される傾向にあり、社会の経済・社会問題が複雑化していく中で、今一度種々の専門分野の研究者を結集し、高度な分野横断的研究を強く意識して発展させることが社会から要請されるようになった。
このような社会的要請に応え実践する拠点として、2012 年 4 月に神戸大学社会科学系教育研究府が設立された。そこでは、社会科学系 5 部局の連携によりさまざまな先端的・学
際的プロジェクトが実施された。2016 年 4 月には、これらの研究を社会システムイノベー
ションの総合的研究と位置づけ、より強力に進める拠点として、社会科学系教育研究府を改組して社会システムイノベーションセンター（以下、「本センター」と呼称する。
）が設置されることとなった。
本センターは、社会科学系教育研究府で行われてきた分野横断研究を継承し、学内諸研究組織とも連携して、社会システムイノベーションの創出と社会実装を推進し、社会課題の解決に貢献する分野横断・文理融合・異分野共創研究を行うことを目的とする。社会問
題を効果的に解決し社会に受け入れられるためには、社会システムを全体としてイノベー
ション創出型へと革新する必要がある。そこで、社会を「社会制度」、「科学技術」、「市場」の 3 層から構成されるシステムと捉え、その全体を研究対象としつつ、この 3 層を「ビジネスプラットフォーム」と「パブリックポリシー・ウェルフェア」の 2 本柱を架け橋として有機的に結びつけた研究結果を政策提言・社会実装することにより、社会問題を解決することを目指す。そのため本センターでは、先端的な実証研究によって社会問題を分析してその解決を目指しつつ、社会問題解決のための社会システムの変革と社会実装を目指す
論理やプロセスの一般化・理論化を図る手法を採用し、社会に貢献しつつ学問的にも世界最高水準の社会システムイノベーションの総合的研究拠点を形成し、社会システムイノベーションの専門家たる若手研究者を育成していく。
さらに、2022 年 10 月から本センターは、国立大学経営改革促進事業の一環である神戸大学デジタルバイオ&ライフサイエンスリサーチパーク構想における神戸大学の 4 大フラッ
グシップ研究拠点を結びつける中核拠点として、社会科学のみならず文理融合・異分野競争研究の促進とその成果の社会実装を担う役割も担っている。
このような分野横断・文理融合・異分野共創研究を通じて社会問題を解決するという理念のもと、本センターは社会科学系 5 部局の教員をリーダーとする研究プロジェクトを毎年募集している。申請されたプロジェクトは 8 研究部門に分かれて研究を遂行し、研究成果を地域社会・国際社会にフィードバックしている。本センターはこれら分野横断・文理1

融合・異分野共創的研究プロジェクトが立ち上がる場を提供し、各プロジェクトに胚胎するアイデアを成長させ世界に広める先端的社会科学研究の発信源として今後さらに大きな役割を果たすことを見込んでいる。
2022 年度以降の第 4 期中期計画のもとでは、エビデンス・ベースの政策提言と社会実装
により社会問題を解決し、SDGs（Sustainable Development Goals; 持続可能な開発目標）へ貢献する学問的に世界最高水準の研究拠点の構築を目指している。そこでは、社会科学を核にした異分野共創・社会共創を基礎に先端的な実証研究によって問題を分析し、国際社
会、国・地方公共団体、地域住民、産業界、専門職業団体などのステークホルダーとの協働を推進している。
さらに、2022 年 10 月から本センターは、神戸大学デジタルバイオ・ライフサイエンスリ
サーチパーク推進機構における神戸大学の 4 大フラッグシップ研究拠点を結びつける中核拠点として、社会科学のみならず文理融合・異分野共創研究の促進とその成果の社会実装を担う役割も負うこととなっている。
2. 組織の編成
2.1. 構成と人員
本センターの組織は図表 2-1 のようになっている。2023 年 4 月現在、センター長のほか 4
名の副センター長、4 名の特命教員で構成されている。副センター長は、（1）企画評価担当、（2）産学連携担当、（3）地域連携担当、（4）国際連携担当の業務を分担している。
＜図表 2-1＞ 組織図と専任教員

運営委員会

専門委員会
農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
医療・福祉システムイノベーション研究部門

社会システムイノベーショ
ンセンター
センター長－副センター長

金融・財政システムイノベーション研究部門
市場研究部門
社会制度研究部門
アントレプレナーシップ研究部門
IT化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門2

専任教員（2023 年 4 月）
センター長

鈴木一水

副センター長 （企画評価担当）

佐藤隆広

副センター長 （地域連携担当）

衣笠智子

副センター長 （産学連携担当）

安井宏樹

副センター長 （国際連携担当）

金子由芳

特命教授

大塚啓二郎

特命教授

ホリオカ チャールズ ユウジ

助教

明坂弥香

特命助教

水田誠一郎

特命教員は、本センターの特徴である分野横断・文理融合・異分野共創研究を遂行する
うえで極めて重要な役割を担っている。特に特命教授には、国内外の研究機関で大きな成果を上げ、法学、国際協力、経済学、経営学等の社会科学系各分野を越えた研究をなし、かつ、研究成果を積極的に実社会に還元し、社会問題を効率的・実効的に解決するための政策提言・社会実装において豊かな学術的知見を有する人材、さらに、若手育成において経験知とリーダーシップを発揮できる人材であることが求められる。
このような人材を国内外から発掘するために、本センターでは社会科学系各部局に対し本センターの目的実現に寄与する優れた人材の推薦を依頼している。設立以来の特命教授を振り返っても、各分野でトップクラスの業績を持つ人材が特命教授として着任している。
それぞれの特命教授がリーダーシップをとって遂行している研究プロジェクトは、いずれも本センターの研究目的と特徴をさらに前進させるものとなっており、政策提言・社会実装においても分野を越えた多くの成果を上げている。さらに、メディア発信も積極的であり、本センターの学術的知名度を高めることに大きく寄与しており、それは同時に神戸大
学全体の研究水準をさらに向上させることとなっている。2018 年 12 月には、特命教授である大塚啓二郎が日本学士院の会員に新たに選出され、2021 年秋には瑞宝重光賞を授与され、2022 年 1 月に宮中で開かれた講書始の儀においては「アジアからアフリカに広がる日本の稲作技術」のテーマで進講を行った。
このように、本センターにおける特命教員の任用実績は、本センターの研究に大きく寄与するのみならず、神戸大学社会科学部門の学術的知名度を高め、さらに、わが国を代表する著名研究者の謦咳に接する貴重な機会を若手研究者および他分野研究者に提供するものとなっている。
2.2. 運営体制
本センターは運営委員会及び専門委員会を毎月開催し運営にあたっている。
3

（1）運営委員会
センターの重要事項を審議するため、運営委員会が置かれている。委員会は、センター長、法学研究科長、経済学研究科長、経営学研究科長、国際協力研究科長、経済経営研究所長、その他委員会が必要と認めた者で構成されている。
（2）専門委員会
運営委員会に、センターの管理運営等に関する専門的事項を審議するため専門委員会を置いている。専門委員会はセンター長、副センター長、その他センター長が必要と認めた者で構成される。
2.3. 各研究部門の概要
本センターでは社会科学を中心とする分野横断的、文理融合的、異分野共創的な研究を推進しており、積極的に人文科学及び自然科学を含む他部局・他分野との学際的なプロジ
ェクトおよび国際共同研究を推奨している。本センターは（1）農業・環境・資源システム
イノベーション研究部門、（2）医療・福祉システムイノベーション研究部門、（3）金融・財政システムイノベーション研究部門、（4）市場研究部門、（5）社会制度研究部門、（6）アントレプレナーシップ研究部門、（7）IT 化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会シ
ステム研究部門、（8）持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門で構成されている。
（7）と（8）の研究部門は社会問題解決の必要性、緊急性などの観点から、時代の要請を反映した研究課題を重点的に扱うため、2019 年度の改組に伴い誕生した研究部門である。これによって本センター本来の特徴である分野横断・文理融合・異分野共創研究を一層推進し、社会全体をシステムとして複眼的・総体的に分析する視点に基づく社会問題解決を目指した政策提言と社会実装を強力に実現する。
各プロジェクトは社会科学系 5 部局に所属する専任教員がリーダーとなり、特定のテーマについて共同研究を行う場合に申請できる。また、国際的研究推進の観点から内外の大学や研究機関に所属する研究者をメンバーに含めることができる。さらに部局研究員、大学院生は準メンバーとして加えることができる。研究プロジェクトは 8 つの研究部門のいずれかに属する。研究プロジェクトごとの活動報告を求めることで本センター全体の活動評価を行い、必要に応じて運営方法等の改善を図っている。
2.3.1. 8 部門の概要と 2023 年度の研究プロジェクト
2023 年度は 8 研究部門体制の下で 11 の研究テーマを設定し、18 の研究プロジェクトを実施した。プロジェクトには、図表 2-2 で示されているとおり学内から研究者 68 名（国内機関から研究者 45 名）、海外 20 機関から研究者 21 名が参加している。各研究部門に属する
プロジェクトは付表 A に示されている。各部門における研究プロジェクトの概要と今年度
成果は以下のとおりである。

4

＜図表 2-2＞ 研究プロジェクト数と参加人数
年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

研究プロジェクト数

39

49

51

44

51

48

22

18

参加研究者総数

223

293

298

244

250

267

151

134

学内研究者数

116

137

142

125

130

117

80

68

海外共同研究機関数

30

42

44

34

30

40

21

20

海外共同研究者数

36

49

50

38

33

42

22

21

（1）農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
本部門では、日本や世界の環境や農業の問題について、社会科学の知識を基礎に学際的な研究を行い、政策提言や社会実装を行うことを目指しています。
①

ポストコロナの農業イノベーションに関する研究(1)兵庫県養父市と共同で「「農業特区」養父市における持続可能な農業・農村の発展に関する研究」を行い、養父市の農家にアンケートを取り、また、農林業センサスデータを用いた計量分析を行い、その結果から後継者確保の支援や日役も含めた農作業負担の軽減も重要であること、スマートフォンが急速に普及していると思われ、またインターネットを
農業経営に活用する動きが見られ、スマートフォン専用の農業経営ソフトやアプリケーシ
ョンについても周知し、それらの使用についての支援も重要であること、養父市の法人農
地取得は農家に認知されており、法人の農業参入は期待している農業者も多いことなどを提言した。(2)神戸大学大学院経済学研究科主催、社会システムイノベーションセンター等
共催の国際カンファレンス“The 8th Hawaii-Kobe Conference on Applied Economics” （第 8回神戸-ハワイカンファレンス）を 2023 年 7 月 5 日（水）に神戸大学で開催し、衣笠が主催者の一人となり、ハワイ大学、南洋理工大学（シンガポール）、国立台湾大学の研究者を招聘し、応用経済学に関して、ハイレベルの研究報告・密度の濃いディスカッションが繰り広げられた。(3)本テーマの研究を総括し、世代重複モデルを利用し詳細な理論・計量分析を行い、少子高齢化はより農業の重要性を増加させうるということを主張した著書を刊行した。（衣笠智子（2024）『少子高齢化と農業および経済発展ー世代重複モデルを用いた理論的計量的研究ー』勁草書房。
）②

社会環境問題解決に貢献するあるべきサステナビリティ経営の実践に関する研究
研究成果として、WOS 論文 3 本（うち国際共著論文 1 本）が採択された。内容は、サス

テナビリティ経営の取り組み、それに関する消費者の反応、そして見せかけの取り組みであるウォッシングにまで至っている。なお、ウォッシングに関する研究は日本とベトナムの比較研究になっている。これら以外に、2022 年度に公刊された論文が 2023 年 3 月末時点
で Top 10%論文になった。また、これらの研究の延長としてダイセルとの包括連携共同研究5

を開始した。
（2）医療・福祉システムイノベーション研究部門
本部門では、経済社会的な要因分析を通じた疾病分析から健康管理への政策的インプリ
ケーションを導くこと、また、ICT 活用を通じて医療保険、介護保険の財政改善につながる課題の解明など、医療と介護の各システムに関する総合的な調査研究を行っている。
①「加点式健診事業（よいとこ健診）」による地域活性化と大学教育の効果検証
2023 年度姫路市高等教育課「大学発地域づくり研究」に採択され、9 月と 3 月に 2 回の「加点式健診事業（よいとこ健診）」を実施した。9 月には夢前町前之庄校区長寿会 990 名に「よいとこ健診」と健康づくり、コミュニティ活動への参加などについてのアンケート調査を実施し、これらの分析を行っている。2024 年 3 月 28 日姫路市にて「研究成果報告会」
で権旧成果を発表した。
②

ヘルスケア組織マネジメントシステム
医療組織の経営管理に関する基礎的な研究、また、研究成果を神戸大学附属病院「高度医療人材養成プログラム」の講義にフィードバックすることについてはほぼ計画通り実施できた。他方、大阪医科薬科大学附属病院における実態調査、社会実装については、令和
５年度は依然として新型コロナウイルス感染症への対応を理由に病院の協力を得ることができず、調査の成果を出すには至らなかった。令和６年１月以降調査を再開しており、令和６年度中の成果につなげたい。
（3）金融・財政システムイノベーション研究部門
本部門では、地域社会の持続可能性に金融が関連する分野の研究を実施し、政策提言および社会的実施の取り組みを積極的に行っている。
①

持続可能な地域社会の実現と金融社会システムイノベーションセンター共催による大規模シンポジウムを 2 回開催した。(1)

シンポジウム「地域の持続的発展と金融機関の役割―ESG 地域金融の取り組み」（2023 年 5月 24 日神戸大学出光記念講堂）、(2)シンポジウム「経営者保証改革とこれからの企業経営の在り方」（2023 年 9 月 11 日神戸大学出光記念講堂）。また、（R3 年度の）シンポジウムを含めて、それぞれのシンポジウムの研究叢書を 3 冊刊行した。(1)家森信善編『地域金融機
関による企業支援の新しい展開－事業性評価に基づく人材マッチングの可能性を探る－』
神戸大学出版会 2023 年 10 月。(2)家森信善編『未来を拓く ESG 地域金融－持続可能な地
域社会への挑戦』神戸大学出版会 2024 年３月。(3)家森信善・日下智晴編著『経営者保証
改革と中小企業経営』神戸大学経済経営研究所経済経営研究叢書6

金融研究シリーズ１２

号

2024 年 3 月。

（4）市場研究部門
本部門では、様々な社会・経済問題に即して、市場構造と経済主体の行動を分析しイノベーションの可能性を研究している。
①

コロナ禍での交通需要の激減と回復：国際比較を視野に入れて三古が関連したものは、コロナ禍で他人との接触を避けるという意味で関係のある自動運転に関する研究(1)、(5)、住民の鉄道利用者への期待と満足に着目した分析でテレワークが進む今後の鉄道事業者のあり方にも示唆を与える研究(2)、(4)、(6)、バスの規制と費用構造の関係からコロナ禍での需要減と運転手不足の今後に示唆を与える研究(3)、コロナ禍の時期を含む交通事故の研究(7)、キャッシュレス決済の研究(8)、近畿発の旅行者の研究(9)、動物園・水族館の入場者数の研究(10)、人口推移の研究(11)を行った。また、シドニー大学の Chinh Ho 氏を迎えての研究会も開催した。
(1) Kato, H., Sanko, N., Ishibe, M., Sakashita, A.: Value of travel time savings for leisure trip inautonomous vehicles: Case study from the Tokyo Metropolitan Area. Transportation ResearchInterdisciplinary Perspectives 24, March 2024, 101080. DOI: 10.1016/j.trip.2024.101080.

(2)

Utsunomiya, K., Sanko, N., Keumi, C.: Expectations and satisfaction towards railway companies byresidents in Japan. Research in Transportation Economics 100, September 2023, 101303. DOI:
10.1016/j.retrec.2023.101303.

(3) Sanko, N., Sakai, H., Kakamu, K., Nakamura, E.: Cost structurechanges in the Japanese local bus sector in an era of deregulation: a Bayesian gradual switchingapproach. Journal of Transport Economics and Policy 57(2), 151-176, April 2023. (4) Utsunomiya,K., Sanko, N., Keumi, C.: Expectation and satisfaction towards railway companies by residents inJapan. presented at the 17th International Conference on Competition and Ownership in Land
Passenger Transport (Thredbo 17), Sydney, Australia, September 2022. (abstract refereed) (5) Liu,Y., Sanko, N.: Willingness to pay for shared autonomous vehicles as last-mile mobility: a case study
between railway stations and university campuses in Japan. Proceedings of Infrastructure Planning
No. 68 (CD-ROM), November 2023, Tokyo Metropolitan University.

(6) 山本秀幸「複数鉄道路線が利用可能な状況下におけるレールボーナス」神戸大学経営学部三古ゼミ卒業論文，2024
年 1 月 (7) 山田崇人「「魔の 7 歳」に着目した学齢別交通事故死傷者数の経年分析：1993–
2022」神戸大学経営学部三古ゼミ卒業論文，2024 年 1 月 (8) 野原伊織「大学生のキャッシュレス決済に対する認識と場所別決済手段別支払額」神戸大学経営学部三古ゼミ卒業論文，
2024 年 1 月(9) 鳥羽希夏「コロナ禍における近畿発の旅行者数とその消費実態」神戸大学

経営学部三古ゼミ卒業論文，2024 年 1 月(10) 前田晃佑「日本の動物園・水族館入場者数の決定要因：COVID-19 の影響」神戸大学経営学部三古ゼミ卒業論文，2024 年 1 月 (11) 根来悠生「兵庫県内市町村別の世代別人口推移と将来人口推計への示唆」神戸大学経営学部
7

三古ゼミ卒業論文，2024 年 1 月
水谷が関西鉄道協会都市交通研究所の海外交通事情視察・調査（2023 年 9 月）に団長として参加した。視察先である英国リーズ大学交通研究所・グレーターマンチェスター交通
局・ロンドン交通局では，英国の公共交通におけるコロナの影響についてヒアリングを行うとともに、「Impacts of COVID-19 on Urban Rail Transport Demand in Japan: Comparison
betweenMetropolitan Tokyo and Osaka」と題して発表しコロナの影響の日英比較と意見交換を行った。この報告内容は「新型コロナ委員会」での研究成果である。また「新型コロナ委員会」の後続委員会として「都市交通の需要構造と運賃・料金制度研究委員会（主査：水谷，副査：三古，委員：松尾，安達）」が 10 月に立ち上げられ、上記の英国視察で得られた情報を報告した。同委員会では、2024 年 2 月には来日中のオランダ ProRail（線路保有会社）の Klaas Hofstra 氏を招きオランダ鉄道におけるコロナの影響についてレクチャーを受けた。日英蘭での比較に向けて研究を進めている。
安達・水谷が責任著者となって執筆した実証論文（"Impacts of the COVID-19 pandemic on
the demand for rail commuting in metropolitan areas in Japan"）を Case Studies on Transport Policyに投稿した。この論文では、コロナ禍における通勤者の鉄道需要減少と交通手段の変化の要因について明らかにしている。さらに、テレワークやフレックスタイム制といった働き方と親和性の高い新たな通勤定期券の在り方について理論的検討を行なっている。
②

少子高齢化社会における多様な労働者の参加と働き方に関する実証的研究
企業ミクロデータを用いた研究のうち、(1)企業の年齢構成と生産性に関する国際共著論

文が WoS 収録論文として公表された。
(2)障がい者の雇用促進施策に関する実証研究を SCI
ジャーナルに投稿し現在レビュー中である。また、個人のミクロデータを用いた研究のうち、(3)児童手当が家計の消費行動に与えた影響に関する実証研究が SCI ジャーナルに条件付き採択となった。(4)夫婦の家事分担における性別規範の影響に関する実証研究を SCI
ジャーナルに投稿し、レビューを踏まえて改訂・再投稿した。(5)在宅勤務が職務内容に与える影響に関する国際共著論文を SCI ジャーナルに投稿し、レビューを踏まえて改訂・再投稿した。(6)有期雇用から無期雇用への転換に関する実証研究について、学会報告のうえ、SCI ジャーナルに投稿し、現在レビュー中である。その他に、公的統計を利用した研究として、(7)最低賃金が都道府県別の雇用フローに与える影響に関する実証研究を、経済学研
究科ディスカッションペーパーとして公表した。科研費については新たに基盤 B（1 件）、
基盤 C（2 件）、挑戦的萌芽（1 件）を、外部資金については「労働問題リサーチセンター
研究助成」を新たに獲得した。
（5）社会制度研究部門
本部門では、社会制度とイノベーション、グローバル化と社会制度、そして企業・行政のガバナンスといった現代社会において大きな関心を呼んでいる課題を取り上げ、それに8マクロ・ミクロの両面から学際的・文理融合的にアプローチする研究を行なっている。
①

国家戦略特区と法的規制－医療産業都市の創生へ向けて
以下の 2 回の国際ワークショップを開催した。(1)「医療産業都市に向けた制度課題ワー

クショップ」(2024.1.11.講演者：高麗大学グローバル日本研究院 金暎根教授ほか）。(2)「新興技術リスク対応のための規制戦略」(2024.2.22 講演者：シン・ホウン氏（淑明女子大学
非常勤講師）「新興技術リスク対応のための規制戦略:ナノテクノロジーの基盤となるナノ物質を中心に」）。金氏の講演では、神戸医療クラスターをモデルに開始された韓国・五松医療産業特区の実装に関する紹介があった。シン氏の講演では、リスク社会におけるリスクへの法的対応の観点から、EU・米国・韓国におけるナノ物質リスクに対応するための規制戦略が分析された。いずれも医療産業都市の創生へ向けた法的課題を検討する上で有益な知見を提供できたと考えている。
②

高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割法学においては Top10%論文、国際共著論文、WoS 収録論文等は稀であり、本プロジェク

トの成果としてもこれらに該当するものはないが、各メンバーにより個別に論文や書籍の公表が着実になされた。特に、渕、髙野、鈴木の 3 名がいずれも本プロジェクトの成果である論文を元に、知的財産法学を代表する学会（日本工業所有権法学会（令和 6 年 5 月開催）
、著作権法学会（令和 6 年 6 月開催））において登壇し報告を担う予定であることが特筆される。複数の審議会委員として知的財産法分野における立法に関与するほか、具体的な紛争に関する意見書を複数作成した。JSPS「国際共同研究事業

英国との国際共同研究プログラム」（2021 年採択）の研究代表者を引き続き務めて、パンデミック時の医薬品開発の学際的かつ国際的な研究を牽引した。
本プロジェクトの開催実績としては、オンライン（Zoom）を活用した研究会を複数回開催したほか、1 月 27 日・28 日に富山大学において対面式の研究会を開催して全員が報告を担当し討議を行った。
③

プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザ

イン各メンバーがそれぞれの問題関心に従って、プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに関する次世代規制の包括デザインの研究を進めた。デジタルプラットフォームの影響力拡大に伴い生じている多元的リスクの分析方法や規制のあり方についての知見は、生成 AI の急速な進歩から生じている課題に対する分析・検討にも応用することができそうである。そのため、公正取引委員会の競争政策研究センター（CPRC）主催の大阪シンポジ
ウム「生成 AI と競争政策」に共催という形で貢献し、プロジェクトリーダーの池田千鶴が最後の閉会の辞を担当した。
9

④ 産業集積の「創造的再生」に向けた分野横断的研究
本プロジェクトでは、各自がフィールドとしている都市・地域・産地に関して、情報交換を図りながら研究を進めてきた。その点では、橋野がフランスのリヨン産地と京都西陣の比較研究、大塚が途上国の農業・工業の発展に関する研究、浜口がコロナ危機後の地域
経済と地域産業政策の課題に関する研究・提言、平野が備後の織物産地の調査・研究を進める中で、広島の綿紡績企業の経営の多角化について成果を出した。産地や地域の発展に関して、これらの研究を総括する点については、今後の課題としたい。
⑤ 中国の工業化・輸出国化のメカニズムの解明～戸籍改革及び人口移動の視点から～2023 年度は、コロナ渦がおさまって海外出張が可能になって、中国現地で出稼ぎ労働者の状況を調査することができた。特筆すべき例は、中国の東北地方は気候が寒くてロシアとモンゴルに近隣のため仕事があまりなく、高い比率の労働者は広東省に出稼ぎする。あまりにも人数が多いため、広東省の南にある海南島は"東北人の海南島"だと言われている。
このように、広東省の南は、深せん市、東菅市等の住民は基本的に出稼ぎ労働者で構成された町に、工場が次つぎに並んでいる。製品は、世界各国へ輸出向けに出る。
⑥ アセアン後発諸国経済法制ガバナンス研究
本研究は、アセアン経済共同体（AEC）の「インクルーシブ・アセアン」の理念へ向けて推進されるアセアン域内共通法整備の気運のもとで、アセアン後発諸国の経済社会分野の法制改革や法の実施状況の方向性を明らかにすることを目的として、アセアン後発諸国の法制改革に比較法的知見を有する法学研究者と開発における法の役割に関心を深める開発経済学者との共同により、国際協力機構（JICA）他の法整備支援実務家を交えて実施する連携研究である。本年度の重点対象国としてベトナム・カンボジアにおける現地調査を実施し、ベトナム司法省民商事局、ベトナム競争法委員会、ハノイ法科大学、カンボジア
司法省、カンボジア商業省、JICA 法整備支援事務所等との連携により持続的な開発課題の達成へ向けた制度改革の課題を掘り下げる検討を行った。
本研究の当面の成果として、Springer 社より、Suruga Terukazu, Onphanhdala Phanhpakit &Kaneko Yuka, eds., (2023) Economic Law Reforms in the ASEAN Emerging Economies: A Review
of Three Decades' Paths を刊行した。
⑦

法経連携専門教育（ＥＬＳ）プログラム
2023 年度の本プロジェクトの成果は主に三つに整理される。一つは、量子科学技術研究開発機構（QST)量子エネルギー部門六ヶ所研究所と神戸大学社会システムイノベーションセンターとの間で取り結んでいる連携協力協定にかかわり、2023 年 9 月から 12 月にかけて
5 回に亘り開催された「青森県から日本・世界の環境・エネルギー問題を考える地元高校生向けワークショップ」に高橋・若城が企画段階から参画するとともに、ワークショップに10

参加しデータ収集に努めた。もう一つは、ELS プログラムによる教育成果を実際の地域的社会問題と連結させるきっかけとするべくプログラム参加学生に鳥取県智頭町におけるまちづくりをめぐる法的・経済学的課題について検討する見学会を実施し、高橋・角松・リ
ミヌッチ・田中が現地の関係者と意見交換を行なった。最後に、ＥＬＳプログラムの教育
成果を国際的に発信したうえでその教育方法等についての検討を行なうために、国際ワー
クショップを上海で開催し、高橋・角松・リミヌッチおよび陳が学部生４名とともに参加した（その他大学院生の参加もあり）。
⑧ ELS グローバルイニシャティブ(1)過年度の本プロジェクトの成果として取得した科研費「人口減少時代における東アジ
ア４法域（日韓台中）の土地収用制度の比較研究」の事業として、中央研究院・国立政治大学(いずれも台湾）において、国際シンポジウム「都市計画と収用－東アジア 4 法域の比較」を開催した。(2023.12.15) (2)神戸大学海外拠点等活用促進事業の支援を受け、上海交通大学の共同研究拠点も活用した、同大学における国際シンポジウム“Law and Economics inthe Digital Age - A Sino Japanese Dialogue on Social Governance and Policy Science（数字时代的
法律与经济—围绕社会治理与政策科学的中日对话）を開催した。(2024.3.21)⑨

文理融合型アプローチによる法経連携法政策学研究
2023 年度の主な成果は以下の通りである。(1)法と経済学セミナー開催による研究交流 5件を開催（https://kayomurakami.com/ja/seminar.html）。(2)シンポジウム「フリーランスの社会保障制度はどうあるべきか」の開催（http://www.cfssi.kobe-u.ac.jp/event/2024/20240315-3202.html）。(3)Springer シリーズ「持続的農業の経済学」2024 年（https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-49691-2）出版。(4)社会シス
テムイノベーションセンター助成費に基づく本研究会を基盤として、科研費基盤研究(B）「理論研究と実証分析の融合による法経連携法政策学研究」（課題番号 23H00764）が 2023
年度採択。
（6）アントレプレナーシップ部門
本部門では、イノベーション創出とアントレプレナーシップ（企業家精神、企業家活動）との関連性に関する広範な課題を研究テーマとして取り上げる。国際比較の視点からの分析も視野に入れながら、わが国が抱える課題とそれに対する対策のあり方を提言することを目的としている。
（7）IT 化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
幅広い分野にＩＴ化とＡＩの利用が進むことで生じる課題と社会の対応のあり方を検討するとともに、これらの技術を既存の社会問題解決に応用する可能性も探求する。とりわ11

けビッグデータの蓄積・利用は、従来の社会科学における分析手法の枠を越え、文理融合による分析手法の発展が求められる分野であると同時に、社会問題解決への利用が急速に進んでいる分野でもある。
① 金融のデジタル化・グリーン化と社会変革に関する研究(1)オルタナティブデータを用いた消費者行動の変容、キャッシュレス化の消費者余剰とネットワークコストに関して学会報告を行った。
（2023 年 7 月、2024 年 5 月報告予定）(2)
総務省のオンサイト調査の利用申請を行い、オルタナティブデータと行政の個票調査統計との比較・相互補完についての研究に着手した。(3)P2P 金融に関する研究を WOS 論文に掲載した。(Yajing Liu, Kenya Fujiwara, Toshiki Jinushi, International Review of Economics andFinance 93(PartA) 38-51 2024 年 6 月 https://doi.org/10.1016/j.iref.2024.02.038 IF=4.5) (4)店舗側のキャッシュレス決済利用要因についての研究を査読付き論文（生活経済学研究(査読付き雑誌）に 2024 年 1 月）に掲載した。(5)カーボンフットプリントの計測に関して民間企業（株Skwile(英国））との共同研究について協議中。
（8）持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門
本部門では、グローバル化により人・モノ・資本・情報が国境を越えて激しく流動する
今日、各種のリスクもまた、国境を越えた広がりをとどめられない。新型コロナ・ウィル
スの感染拡大はその最たるものとなっています。気候変動と共に巨大化する自然災害リス
ク、また瞬時に国際間に波及する経済危機、移民・難民問題、テロ・紛争などの人為的リ
スクも、すでに一国の従来型の枠組みによる対応の限界を教えています。いまや人間社会
は、リスク・マネジメントへ向けた大きなシステム変革を必要とする局面に入ったと考えられる。
①

減災・復興の異分野共創型教育研究―神戸発の地域防災モデル「防コミ」の再活性化(1)防災福祉コミュニティの再活性化支援として、神戸市消防局地域支援課との共同で「防災福祉コミュニティ」（通称「防コミ」）の課題解決を支援する「防コミ・サポーター」事
業に参与した。(2)地域社会と連携する減災復興教育として、国際協力研究科「国際防災論」
ゼミ所属の留学生を主たる対象に、岩手大学・東北大学の学生交流により陸前高田市において活動を実施し、また神戸市における少年少女消防クラブにてブースを設置、また UR 機
構グリーンヒルズ六甲における「ワイがやカレッジ」等、PBL 型減災復興教育プログラムの一環として地域のウェルビーイングの改善に資する実践的学びの場を提供した。(3)国際防災研修への協力～ JICA 国際防災研修センター、アジア防災センター、神戸防災技術者の会（K-TEC）などとの連携による大学院講義「国際防災協力論」を実施し、JICA 国際防災研修の研修生と交流した。(4)研究成果として、Springer 社刊の洋書として、Yuka Kaneko,
Teuku Alvisyahrin, Taqwaddin Husin, Wang Jinping & Ebinezer Florano (2023), Recovery of
12Disaster Victims: Results of Joint Survey in East Japan, Aceh, Sichuan, and Tacloban, Springer を刊行した。またオンライン国際シンポジウム「アジアの巨大災害からの長期復興」（Human Life
Recovery after Mega-Disasters in Asia: Joint Survey from Aceh, Sichuan, Tacloban, Tohoku Japan
and Nepal、神戸大学、2023 年 8 月 25 日）を開催した。
2.3.2. 男女共同参画と若手研究者の参加
本センターでは男女共同参画、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスに配慮した
人的資源管理を行っている。具体的には研究プロジェクトや部門運営における女性の参加を積極的に呼びかけている。図表 2-3 の通り 2023 年度は 4 名の女性の学内研究者が研究プ
ロジェクト･リーダーとしてプロジェクトの運営を行った。さらに学内からプロジェクト・
リーダー以外で 12 名の女性研究者が研究プロジェクトに参加し、学内の総参加研究者数の24％を占めている。引き続き研究プロジェクトや部門運営における女性の参加を推奨する。
＜図表 2-3＞ 学内女性研究者の参加
年度

2016

2017

2018

2019

女性メンバー

24（7） 21（7） 25（7） 23（6）

2020

2021

2022

2023

19（5）

19（5）

17(5)

16(4)

括弧内はプロジェクト・リーダーの数
本センターでは若手研究者の研究プロジェクトへの積極的な参加を促すことで、若手研究者の育成とともに教育・研究の活性化を目指している。2023 年度には 40 歳未満の 16 名の学内研究者が研究プロジェクトに参画している。
2.3.3. 研究プロジェクトの選定基準
各研究プロジェクトの申請に対しては、分野横断・文理融合・異分野共創型研究プロジ
ェクトを促進する本センターの目的に沿った段階評価を行っている。
各プロジェクトの審査については専門委員会でセンター長、副センター長全員ですべてのプロジェトについて審査基準の確認を行い、客観性を保っている。プロジェクトは専門委員会を経て運営委員会で審議され設置が承認される。
設置が認められた研究プロジェクトのメンバーは、外部資金（科学研究費補助金基盤研
究（B）相当以上）の獲得を目指すことが求められる。さらに基盤研究（A）相当以上の大型外部資金への申請も推奨している。
3. 活動状況
3.1. 研究活動・研究成果
本センターは、付表 A のように 8 部門 18 研究プロジェクトごとに分かれて研究を推進している。各研究プロジェクトは社会科学系 5 部局の教員をプロジェクト・リーダーとし構13

成されている。本センターでは社会科学を中心とする分野横断・文理融合・異分野共創的な研究を推進しており、積極的に他部局・他分野との学際的なプロジェクトおよび国際共同研究を推奨していることを反映させている。
本センターが従来から評価基準に採用している４指標についての本センター設立の 2016年度からの実績は図表 3-1 の通りである。
＜図表 3-1＞ 本センター業績指標
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

WoS 論文数

25

27

38

36

43

38

18

11

国際共著論文・著書数

16

19

32

27

43

28

10

10

政策提言・社会実装

21

21

39

23

46

39

20

27

シンポジウム等開催数

23

23

37

34

25

21

16

15

年度

研究プロジェクトによる数を記載
また、本センターが大学本部から求められている評価指標とその 2023 年度目標および実績は図表 3-2 の通りである。
＜図表 3-2＞本センター業績指標2023 年度目標

2023 年度実績*1

0件

0件

Top10%論文数

0報

0報

国際共著論文数

1報

1報

クロスアポイントメント教員雇用在籍者数0人

1人

研究者一人当たりの科研費採択件数（新規＋継続）

0.68 件0.78 件

研究者一人当たりの科研費獲得額（新規＋継続）

1,400 千円

1,356 千円

5報

2報

外部資金獲得額

2,000 千円

3,167 千円

国際シンポジウム

1件

5件

シュプリンガー・シリーズ刊行数

4件

4件

評価指標
地域社会形成及び地域課題解決に資する新規教育研究
プログラム数Web of Science 収録論文数*1 センター教員による数を記載

3.1.1. WoS 掲載論文及び国際共著論文・著書数
世界に向けた研究成果の発進は、本センターの重要な役割のひとつである。研究プロジ
ェクトの構成員は、社会科学系各分野を横断する研究者からなっている。そこでは、これまで文理融合研究を研究手法として採用し大きな成果を上げている社会科学系分野の研究
14

者が中心をなしている。プロジェクト構成員は、いずれも国内および国外でトップを形成する学会に所属しており、社会システムをイノベーション創出型へと変革する独創的、創造的な研究を行っている。また、その研究成果は国内および国外のトップジャーナルにおいて公表されるとともに、シンポジウム等で報告される。図表 3-1 で示されたとおり、2023
年度には 18 件のプロジェクトから 11 件の WoS 論文の刊行が報告されている（付表 B 参照）。
2023 年度は、20 の海外研究機関から 21 名の研究者が参加し、国際共同研究を推進した。
2023 年度における 11 件の WoS 掲載論文のうち国際共著論文は 4 件であり、加えて WoS 掲
載雑誌以外の雑誌に 2 件の国際共著論文が刊行されている。詳細は付表 B、C に掲載されている。国際共同研究を中心とする研究成果は、論文に加え、後述するシュプリンガー社のブリーフ・シリーズおよびモノグラフ・シリーズを通じて刊行している。
今後も海外の研究機関との共同研究への支援を継続し、また国際共同研究の成果公表および普及への支援も強化する。
3.1.2. シュプリンガー・シリーズ
神戸大学の経済学・経営学・会計学・ファイナンス・マーケティング・法学・政治学・
国際関係学等の優れた研究成果を世界各国の大学や研究機関に向けて電子書籍（e-Books）
および冊子体で効果的に発信するために、本センターでは社会科学系 5 部局と連携してSpringer Nature 社から英文書籍を刊行している。2016 年度に原稿の募集を始めたブリー
フ・シリーズ（Kobe University Social Science Research Series）は、2024 年 3 月までに 20 冊刊行した。さらに 2018 年からはモノグラフ・シリーズ（Kobe University Monograph Series in
Social Science Research）の募集を始め、20 冊を刊行した。
2023 年度は付表 F の通り、モノグラフ・シリーズ 4 冊を刊行した。
3.1.3. 政策提言及び社会実装
世界をリードする理論研究の実施に止まらず、研究成果を積極的に実社会に還元し、社会問題を効率的・実効的に解決すること、そのために、政策提言・社会実装をなすことも、
現代においては強く求められている。そこで本センターでは研究成果を社会に対してフィードバックすることに努めるとともに、社会問題の解決に向け多様な視点から洗練された政策提言や社会実装を生み出すことを主目的のひとつとしている。図表 3-1 で報告された数は毎年の増減はあるものの目標値を大きく上回る数で推移している。2023 年度の主な政策
提言・社会実装は付表 G、H に要約されている。
本センターではこれからも、社会的諸課題の解決を目指す観点から、幅広い研究テーマ
を新たに取り入れつつ、従来の研究活動と成果公表を推進することで、分野横断的・文理
融合的・異分野共創的研究拠点の形成を目指す。

15

3.1.4. シンポジウム等開催
本センターでは、国際シンポジウム等の開催を支援することで国際共同研究を推進し、国際共著論文の刊行に結びつけている。2023 年度では付表 I の通り、主な成果報告のための国際シンポジウム等が 15 件報告されている。さらに 3.3 で記したように 1 件の本センタ
ー主催の国際シンポジウムがあり合計 16 件の開催となっている。
なお、2023 年 11 月 25 日に神戸大学 DBLR シンポジウム「大学・産業集積・プラットフ
ォーム：「知」を結集して DBLR を活性化する」が本センターと共催で開催される予定であったが、重要登壇者欠席のため延期になった。
3.2. 教育活動及びその支援本センターが実施する教育活動およびその支援として、エコノリーガル・スタディーズ概論の開講などが挙げられる。
3.2.1. エコノリーガル・スタディーズ
2003 年から 5 年間実施された文部科学省の研究拠点形成等補助金事業である 21 世紀 COE
プログラムの一つの成果として本学における法学、経済学、経営学の領域横断的研究交流は大きく進展した。エコノリーガル・スタディーズ（ELS）は、この成果を引き継ぎ、21世紀社会において法学と経済学が建設的な連携・協働を果たすための基盤の形成を目指す
もので、経済学的分析手法を法現象に一方向的に適用するのではなく、法学的発想・方法と経済学的発想・方法の双方を取り入れつつ今日の複雑な社会現象に複眼的に接近しようとする学際的プロジェクトである。
本プロジェクトは研究活動と教育活動を二本の柱とする。研究活動としては、今日的な社会問題を、法学と経済学双方の知見・方法を領域横断的に活用しながら解決することを目指しており、現に競争市場・規制・労働・知的財産・環境などの主題を対象として新たな学際領域を拓きつつある（その成果の一端は、Econo-Legal Studies: Thinking Through theLenses of Economics and Law として，2021 年に Springer 社から刊行された）。これを通じて本学は、実務的・学問的に大きな関心を呼んでいる法学と経済学との学際的研究において中核的地位を担うこととなっている。
教育活動としては、2010 年度から、学部生を対象とする「法経連携専門教育（ELS）プ
ログラム」を法学部と経済学部が協働して展開してきた。この小人数教育中心のプログラ
ムで提供される授業科目では、法学部と経済学部の教員が毎回の授業を合同で担当することを通じて、法学・経済学の両方の素養を 2 年間で身につけられるようにデザインされており、履修者自身の問題関心を涵養しつつ主体的・能動的に研究を進めていくアクティブ
ラーニングを採用している。さらに、2019 年度には、対象を大学院生に拡充して、「エコノ
リーガル大学院プログラム（ELS-G）」を開始した。ELS の発想を研究活動に活かそうとする大学院生を対象とするこのプログラムでも順調に履修者が増えつつあり、また、法経以16外の研究科の学生による履修例も生じてきているなど、本プロジェクトの取組は次第にその範囲を拡大しつつある。近年では、可能な限り、海外での研究報告の機会を提供しよう
としており、（コロナ禍による影響は不可避だったものの）国際的要請にも応えるよう努力している。
これらの活動を通じて、本プロジェクトでは法経双方の手法に通じ、時代の要請に即応した学部学生・大学院学生の育成を図っている。プログラム修了時には、受講生の修了論文集である「エコノリーガル・スタディーズ研究論文集」を編纂し成果を公刊している。
3.2.2. その他の教育活動
まず、ヘルスケア組織マネジメントに関する医学部との連携講義を実施した。また、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門六ヶ所研究所と環境・エネ
ルギー分野に貢献する核融合エネルギーの社会的受容性の観点において社会連携の充実を図るための情報交換・発信、人材交流・育成等に関して連携協力し、2023 年度において、「青森県から日本と世界の環境・エネルギー問題を考える地元高校生向けワークショップ」
を 5 回開催した。
3.3. 社会との連携・地域貢献活動
2023 年度は、本センター主催の出版記念オンライン・セミナー「アジアの巨大災害からの長期復興」Human Life Recovery after Mega-Disasters in Asia: Joint Survey in Aceh,
Sichuan, Tacloban and Tohoku Japan、等を開催した。
＜図表 3-4＞ 本センター主催の国際シンポジウム等
出版記念オンライン・セミナー「アジアの巨大災害からの長期復興」

2023.8.25

Human Life Recovery after Mega-Disasters in Asia: Joint Survey in
Aceh, Sichuan, Tacloban and Tohoku Japan
3.4. プロジェクトを通じた競争的資金の獲得
本センターの各プロジェクトは、科研費や大型競争的資金等の獲得を目指して組織されており、本センターはそのために資金面で援助する役割を有する。毎年複数のプロジェク
トにおいて科研費基盤研究（B）相当以上の補助金を獲得している。本センターでは各研究
プロジェクトに、大型の科研費や他の競争的資金の獲得を目指すことを義務づけている。
その結果、2023 年度は新たに基盤研究（B）2 件、（C）3 件および国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))1 件を獲得している。
本センターでは引き続き基盤研究（B）相当以上の競争的基金獲得を研究プロジェクトに義務づけるとともに、より大型の競争的資金獲得を積極的に呼びかけ、学術研究推進室（URA）と協力をしながら支援している。
17

2023 年度に本センターに主に配置された教員 9 名に関しては、基盤研究（B）の代表者が2 名、基盤研究（C）の代表者が 1 名である。
4. 第 4 期中期計画の構想
2022 年度以降開始される第 4 期中期計画では、本センターは異分野共創をベースにした
社会システムのイノベーションによる研究成果を生かし、政策提言と社会実装を行い、それを通じて社会問題を解決し、SDGs（Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標）に貢献することを目的として活動する。特に、社会システムと科学技術の接点そして共通基盤となるデジタルプラットフォームの重要性に着目し、ビジネスエコノミクス、マーケ
ティング、メカニズムデザイン、産業組織、経済法、データサイエンスなどの研究者を分野横断的に結集したビジネスプラットフォーム研究、および法規制と経済政策・社会政策を融合したパブリックウェルフェア研究を重点研究プロジェクトとして立ち上げる。なお、
これと並行して、重点研究プロジェクトに研究資源を集中するための研究部門の改編・集約も行い、2024 年度から実施する。
次期中期計画においても社会科学系以外の研究者、産業界や地域のステ－クホルダーと、解決を目指す社会問題の発見から協働し高度な研究成果を上げ、政策提言と社会実装を進めていくことで信頼関係を醸成し、次の社会問題の解決につなげる。これには緊密なコミュニケーションが必要でありエンゲージメントを強くする。このエンゲージメントからは、様々な社会的インパクトが産み出され、それぞれが SDGs に貢献していく。
本センターの取組みのキーとなるのがエビデンス・ベースのアプローチである。合理的なプロセスによるエビデンスに基づいた政策提言・社会実装は、変化の激しい経済・社会にあっても社会的問題を解決するための社会の共有財産として今後の社会システムイノベーションの基礎となり、コロナ禍にある現在からポストコロナを見据えたものになる。この取組は設立当初から異分野共創（学内各部局、国内外研究機関）による政策提言・社会実装を行ってきた本センターの蓄積が極めて有効に活用でき、学術的な背景を持ってSDGSs に貢献するという、研究大学にふさわしいアプローチである。この取組は、本センターのイノベーションにより社会問題解決に貢献する世界的水準の研究拠点として新しい展開となる。エビデンスをもたらす社会科学の多くのデータは人間やその集合による活動から得られ、再現は事実上また倫理的にも困難であり実験室実験とは異なる、さらにはデータが得られるとも限らない。しかしながらその制約の下で客観的な説得力のもったエビデンスを提供する方法を社会科学では展開しており、こういった証拠に基づいた政策提言・社会実装を提供して SDGs に貢献する価値は非常に大きいといえる。
社会の課題に対処し、豊かで持続可能な社会を実現するためには、本センターのように
社会システム全体を社会科学の視点から俯瞰的に理解することが必要である。マクロ的イ
ンパクトであるグローバル課題解決への政策的貢献を企図すると共に、市民一人一人にどのような恩恵を与えるかというミクロ的インパクトの視点も欠かすことはできない。そし18

てイノベーションを産み出すためには、社会問題解決のプロセス全体、特に課題設定段階からステークホルダーとのエンゲージメントを得つつ、社会科学、自然科学、応用科学の研究者との緊密な連携による共創・協働が必要である。本センターは、設立以来、分野横断・文理融合・異分野共創研究を理念に掲げてきたが、新たに SDGs に貢献するエビデンス・
ベースの政策提言・社会実装を行うことを目的とした異分野共創による最先端の研究拠点を確立し、社会的インパクトを与えることが第 4 期中期計画の目標となる。またこのこと
は本センターを社会科学系を核とした異分野共創の研究拠点として発展させるベースとして再定義することになる。
また、第 4 期中期目標を実現させるために、神戸大学デジタルバイオ・ライフサイエ
ンスリサーチパーク推進機構(DBLR)の中核組織としての役割を重要視している。2023 年度
は、医療産業都市関する研究などを推進したが、2024 年度以降は、異なる拠点と連携した
異分野共創研究を積極的に行い、外部資金の獲得・研究成果の向上に努めていきたい。

19

資料 研究プロジェクト及びその主な成果＜付表 A＞ 2023 年度の研究プロジェクト
部門*1
1
1
2

プロジェクト名
社会環境問題解決に貢献するあるべきサステ
ナビリティ経営の実践に関する研究
ポストコロナの農業イノベーションに関する研究「加点式健診事業（よいとこ健診）」による地域活性化と大学教育の効果検証

代表者

人数*2

配分額*3

西谷公孝

4(1)

200

衣笠智子

4

200

藤岡秀英

5

200

2

ヘルスケア組織マネジメントシステム

松尾貴巳

9

200

3

持続可能な地域社会の実現と金融

家森信善

3

200

勇上和史

9(2)

200

三古展弘

4

200

角松生史

9

200

島並良

7(1)

200

池田千鶴

7

200

4

200

趙来勲

3

200

4
4
5
5
5
5
5

少子高齢化社会における多様な労働者の参加と働き方に関する実証的研究
コロナ禍での交通需要の激減と回復：国際比較を視野に入れて
国家戦略特区と法的規制－医療産業都市の創生へ向けて
高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割
プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン
産業集積の「創造的再生」に向けた分野横断的

橋野知子

研究

大塚啓二郎

中国の工業化・輸出国化のメカニズムの解明～
戸籍改革及び人口移動の視点から～

5

アセアン後発諸国経済法制ガバナンス研究

金子由芳

18(1)

200

5

法経連携専門教育（ＥＬＳ）プログラム

高橋裕

9(1)

200

5

ELS グローバルイニシャティブ

角松生史

9(2)

200

大内伸哉

12

200

5

文理融合型アプローチによる法経連携法政策
学研究

20

部門*1
7
8

プロジェクト名
金融のデジタル化・グリーン化と社会変革に関する研究
減災・復興の異分野共創型教育研究―神戸発の地域防災モデル「防コミ」の再活性化*1

部門の番号は以下の通りである。
1－農業・環境・資源システムイノベーション研究部門
2－医療・福祉システムイノベーション研究部門
3－金融・財政システムイノベーション研究部門
4－市場研究部門
5－社会制度研究部門
6－アントレプレナーシップ研究部門
7－IT 化とビッグデータ蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門
8－持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門*2 人数の括弧内は準メンバー数である。
*3 予算の単位は千円である。

21

代表者

人数*2

配分額*3

藤原賢哉

13

200

金子由芳

17(3)

200

＜付表 B＞ 主な WoS 論文（プロジェクト教員） ＊神戸大学所属の著者に下線
著者名
Hu, Q., D. Li, and T. Mizuno

タイトル

巻(号)

刊行年月

国際*1

Metroeconomica.

75(1)2023 年 12 月○

Journal of Economics

44(8)2023 年 12 月

×Managerial and44(8)2023 年 12 月○

2023 年 11 月

×

69(3)

2023 年 10 月

×

25(5)

2023 年 9 月

×2023 年 9 月

×2023 年 7 月○

2023 年 6 月

×掲載誌

Endogenous Choice of Price or Quantity Contract
with Upstream Advertising.

Kawasaki, A., T. Mizuno, andDownstream New Product Development and

K. Takauchi

Upstream Process Innovation.

Hu, Q., and T. Mizuno

Capacity Choice with Upstream Investment.

Decision Economics.
Zennyo, Y.

Product Variety and Design in the Age of Peer-to-Peer Journal of Economics
Sharing.

& Management
Strategy

Nakamura, E., K. Nishitani, andDo Consumers Really Pay for SDGs? Re-Evaluating

CESifo Economic

F. Mizutani

Consumer Behaviour Using Surveys in the USA,

StudiesGermany, and Japan
Kokubu, K., H. Kitada,, K.

How material flow cost accounting contributes to the

Journal of Material

Nishitani, and A. Shinohara

SDGs through improving management

Cycles and Waste

decision-making

Management

Utsunomiya, K., N. Sanko, andExpectations and satisfaction towards railway

Research in

C. Keumi

companies by residents in Japan.

Transportation
Economics 100

J. Mingyu, S. Kazekami, H.

Ageing Workforce, Productivity, and Wages in Japan.

Yasuda, and K. Yugami.
Kittaka, Y., S. Sato., and Y.

Work, Aging andRetirement.

Self-preferencing by platforms: A literature review
22Japan and the World

66

Zennyo

EconomySanko, N., H. Sakai, K.

Cost structure changes in the Japanese local bus

Journal of Transport

Kakamu, and E. Nakamura

sector in an era of deregulation: a Bayesian gradualEconomics andswitching approach.

PolicyHiguchi, Y., B. Justin, A. Black,

FDI, Production Networks, and Firm Behavior:World Economy

and_K. Otsuka

Evidence from the South African Automotive57(2)2023 年 4 月

×

47(3)

2024 年 3 月○

Industry.
*1

丸印は国際共著論文として図表 3-1 に含まれるもの。図表 3-1 の「国際共著論文・著書」には付表 B のうちの国際共著論文、付表 C の国際共著論文、シュプリンガー・シリーズの著書がカウントされている。
＜付表 C＞主な国際共著論文（プロジェクト教員）
著者名
Hu, Q., L. Dan, and T. Mizuno＊神戸大学所属の著者に下線
タイトル

刊行年月

国際*1

Metroeconomica

2023 年 8 月○

Work, Aging and2023 年.7 月○

掲載誌

Endogenous Choice of Price or Quantity Contract

巻(号)with Upstream Advertising.
Jiang, M., S. Kazekami, H.

Ageing Workforce, Productivity, and Wages in Japan.

Yasuda, and K. Yugami

Retirement23＜付表 D＞主な WoS 論文（配置教員） ＊神戸大学所属の著者に下線
著者名

タイトル

掲載誌

巻(号)

刊行年月

国際

15(4)

2023 年 10 月○

World Economy

47(3)2024 年 3 月

○

掲載誌

巻(号)

刊行年月

国際

2023 年 10 月○

2023 年 5 月○

Akesaka, M., P. Eibich, C.

Temporal instability of risk preference among theAmerican Economic

Hanaoka, and H. Shigeoka

poor: Evidence from payday cycles.

Journal: Applied
Economics

Higuchi, Y., K. Otsuka, J.

FDI, Production Networks, and Firm Behavior:

Barnes, and A. Black

Evidence from the South African Automotive
Industry.

＜付表 E＞主な国際共著論文（配置教員） ＊神戸大学所属の著者に下線
著者名

タイトル

Kaneko, Y., T. Alvisyahrin, T. B.

Recovery of Disaster Victims: Results of Joint Survey Springer

M. Husin, J. Wang, and E. R.

in East Japan, Aceh, Sichuan, and Tacloban

FloranSuruga, T., P. Onphanhdala,

Economic Law Reforms in the ASEAN Emerging

and Y. Kaneko

Economies: A Review of Three Decades' Paths

24

Springer＜付表 F＞ シュプリンガー・シリーズ
シュプリンガー・ブリーフ・シリーズ
Nakamura, T., T. Tamagawa, S. Oi, and T. Saita, Education, Human Capital Investment, andInnovation in the Contemporary Japanese Economy, 2023
Miyazaki, T., M. Tamaoka, A. Tomita, K. Kameda, A. Kawase, K. Nakazawa, H. Ono, and N.
Yokoyama,Tax Morale and Tax Resistance,2022
Kajitani, K., and T. Kamo, Political Economy of Reform in China, 2022
Matsushima, N., A. Yatera, M. Uran, N. Yoshino, S. Hazui, S. Nakahara, K. Kijima, K.
Kuwada, and T. Takayama, Materiality in Management Studies : Development of the
Theoretical Frontier, 2022
Kaneko, Y., Insolvency Law Reforms in Asian Developing Countries : An Epitome of Legal
Transplants, 2022
Hoda, T., and R. B. Dasher, Local Tax Benefits at a Distance, 2021
Matsubayashi, Y., T. Nakamura, K. Aoki, and W. Takahashi, Monetary Policies in the Age ofUncertainty,2021
Nakajima, T., S. Hamori, X. He, G. Liu, W. Zhang, Y. Zhang, and T. Liu, ESG Investment in the
Global Economy, 2021
Kadomatsu, N. J. J. Kelly Jr., R. Melot, and A. Pilniok, Legal Responses to Vacant Houses, 2020.
Yamori, N., Y. Asai, M. Ojima, K. Tomimura, and K. Yoneda, Roles of Financial Institutions andCredit Guarantees in Regional Revitalization in Japan, 2019.
Huang, L., J.-W. Song, K. Nam, B. W. Ng, Q. J. Wang, Y.-F. Xing, Ikaputra, and M. Huang, Japan
Study as a Public Good in Asia, 2019.
Adachi, H., K. Inagaki, T. Nakamura, and Y. Osumi, Technological Progress, Income Distribution,and Unemployment, 2019.
Kinugasa, T., L. Yu, Q. Chen, and Z. Feng, Economic Growth and Transition of Industrial Structurein East Asia, 2018.
Hamaguchi, N., and J. Guo, C.-S. Kim, Cutting the Distance, 2018.
Itoh, M., A. Kato, Y. Shimono, Y. Haraguchi, and P. Taehoon, Automobile Industry Supply Chain in
Thailand, 2018.
Adhikary, B. K., and K. Kutsuna, T. Hoda, Crowdfunding, 2018.
Hokugo, A., and Y. Kaneko (eds.), Community-Based Reconstruction of Society: University
Involvement and Lessons from East Japan Compared with Those from Kobe, Aceh, andSichuan, 2017.
Tamada, D., and P. Achilleas (eds.), Theory and Practice of Export Control: Balancing International
Security and International Economic Relations, 2017.

25

Liu, Y., and L. Zhao, Sino-Mexican Trade Relations: Challenges and Opportunities, 2017.
Uchiyama, N., Household Vulnerability and Conditional Cash Transfers: Consumption Smoothing
Effects of PROGRESA-Oportunidades in Rural Mexico, 2003−2007, 2017.
シュプリンガー・モノグラフ・シリーズ
Yuka Kaneko, Teuku Alvisyahrin, Taqwaddin Bin Muhammad Husin, Jianping Wang, Ebinezer R.
Floran, Recovery of Disaster VictimsResults of Joint Survey in East Japan, Aceh, Sichuan, andTacloban,2023
Ronni Alexander, Siriporn Wajjwalku, Making Disaster SaferA Gender and Vulnerability
Approach,2023
Lin Huang , Biao Gao , Mengjia Gao, Value Realization in the Phygital Reality MarketConsumption
and Service Under Conflation of the Physical, Digital, and Virtual Worlds,2023
Terukazu Suruga, Phanhpakit Onphanhdala, Yuka Kaneko, Economic Law Reforms in the ASEAN
Emerging Economies A Review of Three Decades’ Paths,2023
Mizutani, F., T. Urakami, and E. Nakamura, Current Issues in Public Utilities and Public
Policy:Empirical Studies Focusing on Japan,2023
Kaneko, Y., Changing Law and Contractual Relations under COVID-19:Reallocation of Social Risks
in Asian SME Sectors,2022
Nakajima, T., and S. Hamori, Energy Trading and Risk Management Commentary on Arbitrage, Risk
Measurement, and Hedging Strategy,2022
Matsubayashi, Y.,and S. Kitano, Global Financial Flows in the Pre- and Post-global Crisis
Periods,2022
Kokubu K., K. Nishitani, H. Kitada, and M. Ando, Emergent Responsible Management：A Social
Connection Model,2022
Okishio, N. The Theory of Accumulation:A Marxian Approach to the Dynamics of Capitalist
Economy, 2022
Negishi, A., M. Wakui, and N. Mariyama, Competition Law and Policy in the JapanesePharmaceutical Sector, 2022
Toyoda, T., J. Wang, and Y. Kaneko, Build Back Better:Challenges of Asian Disaster Recovery, 2021
Tamada, D., and K. Zou,

Implementation of the United Nations Convention on the Law of the

Sea:State Practice of China and Japan, 2021
Kusanagi, S., and T. Yanagawa (Eds.), Privatization of Public City Gas Utilities, 2021.
Yoshii, M., and Chae-Deug,Yi.(Eds.), An Economic Analysis of Korea–EU FTA and Japan–EU
EPA, 2021.
Matsuda, T., J. Wolff, and T. Yanagawa, Risks and Regulation of New Technologies, 2020.
Marjit, S., B. Mondal, and N. Nakanishi, Virtual Trade and Comparative Advantage: The Fourth
Dimension, 2020.
26

Szwedo, P., R. Peltz-Steele, and D. Tamada (eds.), Law and Development: Balancing Principles andValues, 2019.
Kaneko, Y. (ed.), Civil Law Reforms in Post-Colonial Asia: Beyond Western Capitalism, 2019.
Matsunaga, N. (ed.), Innovation in Developing Countries: Lessons from Vietnam and Laos, 2019.
下線が 2023 年度に出版されたものである。

27

＜付表 G＞ 主な社会実装・政策提言の概要（プロジェクト教員）
衣笠智子

法人農地取得事業の構造改革特区制度への移行
養父市と神戸大学の共同研究による、国家戦略特区の効果検証や法人農地取得事業の全国展開の重要性に関する主張が考慮され、第 211 回通常国会において、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」が可決され、2023 年 9 月 1 日から法人農地取得事業は構造改革
特区制度に移行されることになった。

藤岡 秀英「加点式健診事業（よいとこ健診）」による地域活性化
夢前町前之庄校区長寿会との４年間の協力関係と健康づくりとコミュ
ニティ活動への参加者数の増加が確認できた。

家森信善

中小企業庁・中小企業政策審議会・金融小委員会への貢献
委員長として、中小企業金融行政の政策形成に貢献した。

勇上和史

労働政策審議会人材開発分科会への参加
労働政策審議会人材開発分科会に委員として 6 回参加した。このうち 11月の分科会では、職業紹介やキャリアカウンセリングで活用されている
職業情報データベース（Job tag）について、公共職業訓練や能力評価制
度とのリンクと活用について発言し、今後の政策において検討されることとなった。

角松生史

兵庫県自治紛争処理委員として関与
本プロジェクトの成果を踏まえ、角松生史が兵庫県自治紛争処理委員として審決に関する意見(2024.3.15)作成に関与した。それを元にして知事の審決がなされた。

島並良

文化審議会著作権分科会法制度小委員会委員
文化審議会著作権分科会法制度小委員会委員として、「AI と著作権に関する考え方について」の策定に関与

島並良

産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会委員
産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会委員として、令和 5 年
商標法改正に関与

島並良

産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキ
ンググループ座長
産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキ
ンググループ座長として、令和 6 年商標審査基準改訂に関与

衣笠智子

養父市の国家戦略特区の効果と国家戦略特区の規制緩和の全国展開の重要性
養父市の国家戦略特区の効果があることや、養父市の国家戦略特区の規制緩和の全国展開の重要性を提言した。
28

衣笠智子・衛藤彬史・安田公治・豊澤圭（2023）「潮流’23 企業参入と農地所
有 養父市の国家戦略特区が明らかにするもの」『ニューカントリー7 月号（832号）』第 70 巻第 7 号,pp.28-30.
家森信善

近畿経済産業局「「地域サプライチェーン」に対する新たな経営支援の在り方検討会議」報告書のとりまとめ
近畿経済産業局「「地域サプライチェーン」に対する新たな経営支援の在り方検討会議」座長として、報告書をとりまとめた。
https://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/shoukei/syoukeishien.html
農林水産省「令和 5 年度 農林水産業・食品産業に関する ESG 地域金融の推進に向けた有識者検討会」報告書のとりまとめ
農林水産省「令和 5 年度 農林水産業・食品産業に関する ESG 地域金融の推進に向けた有識者検討会」委員として参加し、報告書のとりまとめに貢献した。https://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/esg_finance.html
金融庁「業種別支援の着眼点研究会」報告書のとりまとめ
金融庁「業種別支援の着眼点研究会」座長として、報告書をとりまとめた。https://www.fsa.go.jp/policy/chuukai/gyousyubetu.html
環境省報告書のとりまとめに貢献
環境省「令和 5 年度 地域における ESG 金融促進事業意見交換会」委員として参加し、報告書のとりまとめに貢献した。
https://www.env.go.jp/press/press_02984.html
財務省近畿財務局の企画「地域金融機関の経営トップ等への脱炭素関連
インタビュー」
2024 年 3 月 22 日に近畿財務局、近畿経済産業局、近畿地方環境事務所の各 HP に掲載された。
https://lfb.mof.go.jp/kinki/content/006/pagekk_cnt_20231122001.html
https://lfb.mof.go.jp/kinki/content/006/pagekk_cnt_2023_00693010.html

三古展弘

尼崎市総合交通計画の策定について答申を行った
尼崎市都市計画審議会交通政策分科会の会長として、尼崎市総合交通計
画の策定について答申を行った。
神戸市交通事業の中長期的な経営基盤強化向けた方向性についての答申に携わった
神戸市交通事業審議会委員として、神戸市交通事業の中長期的な経営基盤強化に向けた方向性についての答申に携わった。

橋野知子

神戸大学 DBLR シンポジウム
2023.11.25 重要登壇者欠席のため、延期

29

川島富士雄経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会委員
兵庫県入札監視委員会委員

中川丈久ほか座談会・景品表示法の改正および運用改善について
ジュリスト (1587) 14-36 2023 年 8 月 招待有り筆頭著者
鼎談・ステルスマーケティングの規制が始まる
ジュリスト (1584) ii-73 2023 年 5 月 招待有り筆頭著者

中川丈久

景品表示法検討会等のとりまとめに当たって公正取引 (870) 11-16 2023 年 4 月 招待有り最終著者

角松生史

地区運営計画（うめきた先行開発地区）に関する意見の取りまとめ
大阪市・地区運営計画認定審査会議座長として、地区運営計画（うめきた先行開発地区）に関する意見を取りまとめ、同制度の運営に関する「公共性」の考え方について協議した

金子由芳「能登半島地震が問う復興における公助の重点配分―被害額推計・復興
予算・生活と安全」論文を公表した
日本災害復興学会誌『復興』第 32 号に「能登半島地震が問う復興における公助の重点配分―被害額推計・復興予算・生活と安全」と題する論文を公表した高橋裕「青森県から日本・世界の環境・エネルギー問題を考える地元高校生向けワークショップ」において発表した「青森県から日本・世界の環境・エネルギー問題を考える地元高校生向けワークショップ」における優秀な発表が，2024 年 1 月 24 日に，青森県知事に向けてプレゼンテーションされた

藤原賢哉

資金調達（グリーンボンド含む）および資金運用のあり方について意見をのべた
兵庫県の資金運用委員会にて令和 5 年度の資金調達（グリーンボンド含む）および資金運用のあり方について意見をのべた。

30

＜付表 H＞ 主な社会実装・政策提言の概要（配置教員）
鈴木一水

企業会計基準委員会委員として次の企業会計基準等の開発に関する議論に参加し公表議決に加わった
企業会計基準第 33 号「中間財務諸表に関する会計基準」
・改正企業会計基準適用指針第 2 号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」
・改正実務対応報告第 44 号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」
・実務対応報告第 45 号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」
・実務対応報告第 46 号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」
・企業会計基準公開草案第 73 号「リースに関する会計基準（案）」・企業会計基準公開草案第 80 号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」・企業会計基準適用指針公開草案第 80 号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」・実務対応報告公開草案第 66 号「資金決済法における特定の電子決済
手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」・実務対応報告公開草案第 67 号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」・実務対応報告公開草案第 68 号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」衣笠智子

兵庫県農林水産政策審議会委員
兵庫県農林水産政策審議会委員として、農林水産政策審議会第 4 回総会で、兵庫県の農林水産業を取り巻く情勢の変化を踏まえた展開方向について、さまざまな計画があるが、予算も限られる中で、どう優先
順位をつけて対応していくかが重要ではないか、輸入等は国際的な問題点だが、兵庫県から国に提言する姿勢も必要ではないかということを提言した。

衣笠智子

兵庫県史「兵庫県 150 周年記念 兵庫県史～この 50 年の歩み」の執筆一執筆者として、兵庫県の農業の歴史に関して県の公的な見解といえる文章を取りまとめた。特に、2023 年度には、第 3 巻（平成 7～17 年
について）、第 4 巻（平成 18～30 年）を取りまとめ、これらが刊行さ
れた。

31

佐藤隆広

大国インドの本音エネルギー高騰で政権不安に

中国けん制に露製

武器不可欠『週刊エコノミスト』2023 年 8 月 15 日・22 日合併号、34-353 頁
インド経済の機会と挑戦（1）世界最大の人口大国に『市場』『生産拠点』で魅力『日経ヴェリタス』第 791 号、41 頁、2023 年 5 月 7 日
インド経済の機会と挑戦（2）ロシアに配慮する理由は 安保・科学技術で依存『日経ヴェリタス』第 792 号、41 頁、2023 年 5 月 14 日
インド経済の機会と挑戦（3）iPhone の生産拡大 供給網の脱中国化で注目『日経ヴェリタス』第 793 号、49 頁、2023 年 5 月 21 日
インド経済の機会と挑戦（4）中間層の台頭、消費が拡大 グローバル
人材供給国に『日経ヴェリタス』第 794 号、49 頁、2023 年 5 月 28 日
インド経済の機会と挑戦（5）ユニコーン数、世界 3 位 デジタルイン
フラ構築『日経ヴェリタス』第 795 号、49 頁、2023 年 6 月 4 日
ホリオカ・チャー

Raising interest rates to combat high inflation endangers global economy"（トルズ・ユウジルコ語版："Ünlü ekonomi profesörü Horioka'dan "faiz artirimi ve resesyon"
uyarisi"）Anadolu Agency
トルコのメディアでホリオカ特命教授の政策提言が紹介された。

32

＜付表 I＞ 主な国際シンポジウム等（プロジェクト教員）
シンポジウム等の名称

代表者

開催場所

開催日

国際シンポジウム“Law and Economics in高橋裕

上海交通大学

2024.3.21

角松生史

上海交通大学凯

2024.3.21

the Digital Age - A Sino Japanese Dialogue on
Social Governance and Policy Science"
国際シンポジウム“Law and Economics inthe Digital Age - A Sino Japanese Dialogue on

原法学院

Social Governance and Policy Science（数字时(中国・上海）代的法律与经济—围绕社会治理与政策科学
的中日对话）
医事法系列講座

角松生史

復旦大学

2024.3(中国・上海）法的学科交叉沙龙

角松生史

上海交通大学

2024.3(中国・上海）社会システムイノベーションセンター ワ

角松生史

ークショップ「新興技術リスク対応のため

神戸大学

2024.2.22

オンラインの規制戦略」KIMAP

Two-dayWorkshop"Structural

西谷公孝

神戸大学

Equation Modeling (SEM) using Partial Least

2024.2.15-16

Squares (PLS) – An Introduction to theSoftware SmartPLS & Hands-on Exercises"
Brown Bag Seminar on Interface Topics

西谷公孝

神戸大学

2024.2.6

趙来勲

神戸大学

2024.1.20

角松生史

神戸大学

2024.1.11

角松生史

国立政治大学

2023.12.5

Regarding Management Accounting
International Symposium on US-China Trade
Disputes and Repercussions
社会システムイノベーションセンター主催「医療産業都市に向けた制度課題ワークシ
ョップ（DBLR 関連）」
国際シンポジウム「都市計画と収用－東ア
ジア 4 法域の比較」(台湾・台北）南京大学法学院学術系列講座

角松生史

南京大学法学院

2023.11.16(中国・南京）KIMAP Research Seminar

三古展弘

神戸大学

2023.11.8

シンポジウム・アジアの巨大災害からの長

金子由芳

神戸大学

2023.8.25

期復興（Human Life Recovery after33

Mega-Disasters in Asia: Joint Survey fromAceh, Sichuan, Tacloban, Tohoku Japan and
Nepal）
国際カンファレンス“The 8th Hawaii-Kobe

衣笠智子

Conference on Applied Economics”
The New Comparative

神戸大学

2023.7.5

オンライン

Political Process

木下昌彦

東京大学

2023.4.24

シンポジウム等の名称

代表者

開催場所

開催日

International Symposium: Human

佐藤隆広

神戸大学

R6.2.17

金子由芳

神戸大学

R6.1.11

佐藤隆広

神戸大学

R5.11.9

金子由芳

オンライン

R5.8.25

衣笠智子

神戸大学

R5.7.4

Theory＜付表 J＞主な国際シンポジウム（配置教員）

Development and Social Change in India
社会システムイノベーションセンターワークショップ「医療産業都市に向けた制度
課題ワークショップ（DBLR 関連）」
International Symposium on “Economic
Growth and Industrialization in India”
社会システムイノベーションセンター主催

出版記念オンライン・セミナー「アジアの巨大災害からの長期復興」Human Life
Recovery after Mega-Disasters in Asia:
Joint Survey in Aceh, Sichuan, Tacloban
and Tohoku Japan
国際カンファレンス “The 8th
Hawaii-Kobe Conference on Applied

ハイブリッドEconomics”

34