公益社団法人日本地震学会 2020 年度第 6 回理事会議事録
１．日時

2021 年 1 月 20 日（水）10：00～13：20

２．場

所

新型コロナウイルス感染拡大予防のため Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長の所在：東京大学地震研究所

東京都文京区弥生 1-1-1

議事録作成者の所在：日本地震学会事務局

東京都文京区本郷 6-26-12 東京

RS ビル８F
３．理事数

15 名

４．出席者

理事 15 名，監事２名

・理事：小原一成，吾妻崇，加納靖之，久家慶子，齊藤竜彦，酒井慎一，佐藤利典，豊国源知，中川和之，中島淳一，西田究，久田嘉章，干場充之，行竹洋平，綿田辰吾
・監事：鈴木善和，山岡耕春，横井俊明

・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長小原一成は，理事 15 名及び監事 3 名出席のもとに理事会を開催した．出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後に，以下の議案について審議に入った．
第１号議案

共同利用・共同研究拠点申請にあたっての要望書作成依頼について

議長より，東北大学災害科学国際研究所，東京大学地震研究所，愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センター，東京大学大気海洋研究所，京都大学防災研究所の 5 機関から共同利用・共同研究拠点申請にあたっての要望書の作成依頼について説明があった．審議の結果，それぞれの機関について会長名で要望書の発出を承認した．
第２号議案

論文データベース EBSCOhost への「地震」書誌情報及び pdf ファイルの登録について
行竹理事（地震編集担当）より， EBSCOhost への「地震」書誌情報及び pdf ファイルの登録について資料が提示された．第 4 回および第 5 回理事会において懸念された各事項について確認した内容およびその他の指摘事項が説明された．審議の結果，EBSCOhostへの「地震」書誌情報及び pdf ファイルの登録を承認し，契約手続きを進めることとした．
また，登録については会員への周知も行う．
第３号議案

防災学術連携体の法人化について

吾妻理事（災害調査担当）より，防災学術連携体の社団法人化について関連資料が提示され，地震学会は正会員となること，年会費は変わりない予定であることが説明された．

法人化により防災学術連携体と日本学術会議との関係性ついて質問があり，法人化準備委員会に問い合わせを行うこととした．また予算も含めて継続的な事務局運営についても法人化準備委員会へ問い合わせることとした．審議の結果，防災学術連携体の法人化の提案について日本地震学会は引き続き参画することを決定した．なお，1 月 25 日に開催される法人化説明会について吾妻理事から参加報告を理事 ML へする予定．
また，吾妻理事より学会の代表者として参加する防災連携委員の選出方法について，法人化に伴い変更する必要があるかとの質問があり，現状のままとした．法人化後の連携委員については参加する他学協会の状況に応じて対応することとした．

６．報告事項
以下の報告があった．
1． 事務局より，正会員 11 名（内学生 0 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2． 久家副会長（ダイバーシティ推進担当・国際担当）より，業務執行報告が行われた．
IASPEI 委員会報告として IAGA-IASPEI Joint Scientific Assembly 2021 の 2ndcircular が紹介され，2021 年 8 月 21-27 日にオンライン開催されるとの説明があった．また，第 13 回 ASC が同大会のセッション S22，S23 として同時開催することが報告された．その他，2021 年 2 月 15 日に日本学術会議学術フォーラム「新たな地球観への挑戦－地球惑星科学の国際学術組織の活動と日本の貢献－」がオンライン開催され，IUGG の紹介を佐竹委員が担当すること，その中で IASPEI についてスライド 2 枚前後で紹介する予定であることが報告された．学術フォーラムについて会員へ周知を行う予定．
3． 行竹理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．1 月 18 日現在 8 編を編
集中で冊子体 1 月号には２編を掲載したこと，73 巻は総ページ数で 240 ページ程度になる予定であること，論文賞への推薦論文の選考を行ったことが報告された．
4． 齊藤理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた．2020 年度第 2 回 EPS誌運営委員会が 2020 年 12 月 21 日に開催されたこと，2020 年 12 月末で任期満了による編集委員長・副委員長，編集委員の一部交代があったことが報告された．
5． 干場理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた． 2020 年 12 月 15 日にオンラインで開催された第 36 回研究会の開催報告，地震（ニュースレター部）に連載している「新・強震動観測の最新情報」の連載状況について，同誌に連載された「新・強震動地震学基礎講座」の単行本化を進め 2021 年中に刊行を予定していること，強震動委員会を 12 月 5 日にオンラインで開催し，次回は 2021 年 5 月頃に開催予定であることが報告された．

6． 中川理事（普及行事・ジオパーク支援担当，社会活動基金事業担当）より業務執行報告が行われた．ジオパーク支援事業については委員会を 2020 年 12 月 9 日及び 2021
年 1 月 18 日に開催し，「日本ジオパーク学術支援連合（仮称）」の設立，2021 年度の巡検，連合大会での「ジオパーク」セッションについて報告された．
「日本ジオパーク学術支援連合（仮称）」は日本ジオパークネットワークからの依頼を受け関係学会が参加し設立する学術連合体となる予定で，設立の背景と趣旨，目的・事業，会則案が提示された．連合の設立について質疑が行われ，日本地震学会の「日本ジオパーク学術支援連合（仮称）」への参画については次回理事会において審議することとした．普及行事事業では，2020 年 12 月 21 日に浅間サマースクール実行委員会のミーティングが行われ，行事タイトル・日程・講師等を検討し，来年度実施のための支援金の請求手続きを各学会へ行ったことが報告された．
7． 豊国理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．
『地震（ニュースレター部）』およびメールニュースの発行を滞りなく行っていること，会員専用ページでのバックナンバーの個人情報墨消しの確認状況について，東北沖地震 10 周年に関するニュースレター記事についての準備状況が報告された．
8． 加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．委員会を 2020 年 12 月 13日および 26 日にオンラインで開催したこと，12 月 26 日にオンラインで教員ウィンターミーティングを開催し参加者が 21 名であったこと，次回委員会を 2021 年 2 月28 日に予定していることが報告された．
9． 久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．11 月 30 日午後に開催された連絡会議において地震学検定の創設について，今年度の公開セミナーについて，大会ポスター・学会 HP におけるポスター展示，地震学を社会に伝える連絡会議の英文名について，各委員会の「社会活動」に関する報告及び将来検討 WG 成果を踏まえた計画について等を議題として検討したことが報告された．次回以降の開催は2021 年 1 月 20 日午後，3 月 15 日午前の予定．また加納理事より今年度の一般公開セミナーの資料が提示され，学会 HP にてセミナーの案内及び申し込み方法を掲載していること，広報活動においてポスターのデザインを外注することを検討していることが報告された．ポスターの作成については連絡会議の予算から拠出することとした．
10． 酒井理事（海外渡航旅費助成・表彰担当）より業務執行報告が行われた．海外渡航
旅費助成金審査委員会では 2020 年度の助成金は応募がなかったため（公財）地震予知総合研究振興会へ返金し来年度改めて助成金を申請する予定であること，現在2021 年度前期の募集について 2 種類（従来型，参加登録費用のみ）の募集を行っていること，IASPEI 関連事業基金の繰り越しについて報告された．IAGA-IASPEI2021について積極的に助成を行うなどの案内をしてはどうかとの意見があり，すでに公募が始まっているため募集要項の変更はできないが，助成について積極的に周知を行っていくこととした．表彰事業については各賞の選考委員会の選考準備状況が報告された．
11． 吾妻理事（災害調査担当）より，業務執行報告が行われた．第 3 号議案の防災学
術連携体に関連する活動のほか，JpGU の環境災害対応委員会の活動について報告された。
12． 事務局より 2020 年 12 月 2 日に行われた内閣府定期立ち入り検査の報告が行われた．検査の概要と指摘改善事項について報告され，指摘された事項については改善に努める．なお，小原会長より，表彰事業において選考基準を設けることを検討してほしいとの指摘事項について補足説明があった．

７．意見交換以下の意見交換があった．
1.

綿田理事（大会・企画担当）より 2021 年度秋季大会開催形態について現在の LOCの意見および情報が紹介された．LOC からは東日本大震災から 10 年の節目なので現地開催を望む声は強いこと，会場はそれなりに広く口頭発表であれば密にならずに行えること，ポスター発表の形態（対面によるポスターは行わない）について，仙台市からの助成金およびその条件について，開催形態の決定時期について，キャンセル料について状況が報告された．会場費の支払い期限前に開催形態について決定したほうが良いことから，意見交換が行われた．意見交換の結果，大会・企画委員会および LOC で相談の上，理事会で 3 月に決定することとした．

2.

中島常務理事より，2021 年度事業計画案について資料が提示された．意見交換の結果，引き続き事業計画書案の検討を行い，次回理事会において審議事項とする
ことした．

3.

西田理事より，2021 年度予算案について資料が提示された．申請額をそのまま計上した予算案について，経常収支差額の赤字が大きいとの意見があった。そのほか昨年度予算との相違や新規に発生する費用について質疑が行われ，経常収支差額の赤字を抑えるため，各事業および委員会活動において経費削減を検討することとした．引き続き予算書案の検討を行い，次回理事会において審議事項とする
ことした．

4.

中島常務理事より，会員管理クラウドサービス導入について資料が提示され，導入についての意見交換を行った．意見交換の結果，導入にかかる経費について今後の見通しや予算の削減の検討，セキュリティの確認等を行い，引き続き検討を行うこととした．

5.

中島常務理事より，就業規則の改定について資料が提示された．現在，臨時的に在宅勤務を行っているが，就業規則には在宅勤務に関する定めがないため，在宅勤務に関する追記および有給休暇の取得について 5 日を上限とする時間単位の取得を追記する案が説明された．改定については次回理事会で審議することとした．

6.

中島常務理事より常置委員会の英語名称について各委員会から提出された案が提示された．今年度末までに決定することを目処に引き続き検討することとした．

7.

小原会長より，日本学術会議会からの「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（中間報告）」に関するアンケート協力依頼について説明された．小原会長がアンケートの回答案を作成し，理事による確認後に回答することとした．