2023年
月号

7

2023

No.645

No.645 RRI no.204

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社 長嶺産業
645

令和５年 ７月 13 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社

代表取締役 外間 浩 氏

特集 1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計
特集 2 okinawa society5
第１回：沖縄のオープンデータ（中編）

7

7
2023

No.645※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社 長嶺産業〜沖縄の産業発展とともに歩む企業として「誠実・信頼・創意」を旨とし、時代の変化を見据えた新事業にチャレンジする〜
代表取締役

外間 浩 氏

特集1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計
りゅうぎん総合研究所 研究員

及川 洋平

特集2 okinawa society5 第１回：沖縄のオープンデータ（中編）
りゅうぎん総合研究所 社長付特命部長

06
38

志良堂 猛史45

新時代の教育研究を切り拓く
文部科学省「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」に採択
沖縄科学技術大学院大学 コミュニケーション・広報ディビジョンメディアセクション

特集レポートバックナンバー（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向 159・160

48

行政情報16252■令和４年
経営トップに聞く 株式会社プレンティー（RRI no.188） 企業探訪 株式会社オカベメンテ
特集 沖縄のSociety5.0を考える
４月 No.630

54

５月 No.631

68

経営トップに聞く 株式会社丸忠株式会社 ＦＵＮＩＴ．
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県の人口・世帯の動向
特集3 断熱基準からみる沖縄のＺＥＨ要件について経営トップに聞く 株式会社大央ハウジング
株式会社シード探索研究所
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄の将来推計人口(2022年6月推計)
特集3 沖縄県の主要経済指標（RRI no.192） 企業探訪

・リーガルウエディング 〜日本で結婚 ステータス〜
琉球銀行 読谷支店長 砂川 哲律
８月 No.634

・県民生活支える物流 〜大部分の貨物 海上輸送〜

特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計

琉球銀行 法人営業部 主任 有馬 真矢

71

提供 太陽グラントソントン税理士法人

９月 No.635

72
74

県内の主要経済指標
県内の金融統計
撮影地：明治橋（那覇市）

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール
株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について１月 No.639

経営トップに聞く 新里酒造株式会社（RRI no.194） 企業探訪 株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望
２月 No.640

経営トップに聞く 株式会社 光貴（RRI no.199） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 本土復帰後の県内観光の動向
３月 No.641

経営トップに聞く 株式会社開成合同会社ブラッサム
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.200） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

経営情報 従業員持株会

12月 No.638■令和５年７月 No.633

琉球銀行 久米島支店長 長濱 忍

経営トップに聞く 株式会社上咲組
株式会社イメイド特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向

６月 No.632

琉球銀行 リスク統括部 増 道・空き家問題 〜倒壊や犯罪などリスク〜

11月 No.637（RRI no.196） 企業探訪

（RRI no.197） 企業探訪

（RRI no.191） An Entrepreneur

・ESGリース補助金 〜産業機械など広く対象〜

表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

経営トップに聞く 株式会社宮昌工業
ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の沖縄振興の推移
特集3 2021年度の沖縄県経済の動向

経営トップに聞く オロク商会株式会社
株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）（RRI no.195） An Entrepreneur（RRI no.190） 企業探訪

〜景気は、回復の動きが強まる（3ヶ月連続）〜

学びバンク

経営トップに聞く 大永建設工業株式会社
株式会社サンダーバード
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍における沖縄県経済の2020〜
21年度実績見込みと2022年度見通し（RRI no.189） An Entrepreneur

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

沖縄県の景気動向（2023年5月）

10月 No.636

３月 No.629

４月 No.642

経営トップに聞く 株式会社沖縄環境保全研究所（RRI no.201）

５月 No.643

経営トップに聞く 株式会社A&S（RRI no.202） 特集1 県内ゴルフ場の状況とゴルフツーリズムの可能性

特集2 2022年度の沖縄県経済の動向
６月 No.644

経営トップに聞く 一般社団法人OGU未来者（RRI no.203） 特集1 okinawa society5

特集2 沖縄県の主要経済指標

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く
第 回

沖縄の産業発展とともに歩む
企業として「誠実・信頼・創意」を旨とし、時代の変化を見据えた新事業にチャレンジ
する。

197

株式会社 長嶺産業
代表取締役 外間浩氏

株式会社長嶺産業は 1951 年 8 月創業の機械部品販売業を主事業とする企業である。県内大手企業

をはじめ多くの企業と取引があり、県内の産業を下支えする企業である。今期から次世代の EV 車普及を見据えた新たな事業をスタートさせる予定である。今回は南城市大里の本社事務所へ外間社長を訪ね、創業経緯、事業内容、人材育成に対する考えなどお話を伺った。また今期からスタートする新事業に関しても詳しく内容をお聞きした。

法人の設立経緯についてお聞かせください。

インタビューとレポート

新垣 貴史

会社 長嶺産業」へ商号変更しました。その後、当社は創業者である故長嶺将伸氏によって2017 年 9 月に私が代表取締役に就任させてい1951 年那覇市樋川で「長嶺金物店」として創

ただき、現在に至っております。私自身は外部業されました。その後、ご子息である故長嶺将から代表者に就任したわけではなく、1987 年

作氏が 2 代目の代表者となります。1970 年 8に入社し営業、技術現場などを経験した、いわ月に「長嶺産業」と名称を変更、1976 年 1 月

ゆる生え抜きの社員でした。

には「有限会社

長嶺産業」として法人成致しました。
2008 年 5 月には社外から登用された 3 代目の代表者が就任し、2013 年 1 月に「株式

創業当時は、米軍の払い下げ品のポンプやモーター等を修理販売、取付作業等も行っていたと聞いています。
現在では、住友重機械工業 ( 株 )PTC 事業部

1

経営 トップに聞く

長嶺産業本社（南城市大里）

沖縄サービス店として減速機の分解整備やコンンなどの世界規模の EC 企業と価格で競争する

ベヤベルトの接着などにも対応しております。

というのは無理があります。そういった中で創業当時からほぼ変わらない主力商品であるベも、当社とのお取引を継続し、ご支持いただけ

アリング、駆動チェーン、ベルト、パッキン等る企業があるというのは、やはり「Face toの販売事業をメインとした、事業内容となってFace」の地道な営業がやはり大事なのかなといます。

感じています。

こうしたなかで 2021 年には創業 70 周年を当社の取り扱っている各種製品は様々な場所迎えさせていただいております。今年は創業でや生産工場等で活躍しております。例えばベア

73 年目となりますが、これもひとえに当社をリング（機械の軸をなめらかに回転させる部品）

信頼しお取引きいただいている、すべてのお客などですが大きな生産設備も、このような部品様、お取引企業の皆様の存在があってこそだとに不具合が起こると生産が完全に止まってしま

感じております。この場をおかりして改めて感

うこともあります。この停止している時間が例

謝申し上げます。

え数時間であったとしても、企業様にとっては大きな損失です。当社ではお客様の急なニーズ

御社の強みは何であると考えていらっしゃいまにも迅速に対応できるよう 1,000 種類以上のすか。

製品在庫をストックし管理しています。

県外企業の沖縄進出やインターネット通販の県内にも 24 時間体制で生産をしている工場拡大など、当社の事業と競合する他社は増えてもありますので、企業様から対応の依頼があっきており沖縄県内においても受注競争は非常にた場合、営業時間外であったとしても製品在庫厳しいのが現状です。県外の大手企業やアマゾがあれば、できる限り対応できるように努力し2

経営 トップに聞く

創業者

故長嶺将伸氏1955 年頃の長嶺金物店ています。

1967 年那覇市前島へ新築移転

体的かつ明確に社員に伝える事だと思っていま

このような日々のお客様との顔が見える距離

す。各製品・業界のリーダーを中心に間接部門

感、信頼関係が当社の強みといえるのではないも含めどのように業務遂行していくのか責任をかと考えております。

もって動いて欲しいのです。
当社では、このような方針のもと、お蔭様で人材育成に対するお考えを教えてください。

売上は好調に推移しており前年度も売上高、利

私は、営業活動などを含めて細かい指示や指益率ともに目標を達成しております。当社をご導を社員に伝えることは、
ほとんどありません。

支持いただいているお客様の力はもちろんのこ

ただし「自分自身のやるべきことをしっかり考とですが、社員も自発的に考え行動できる社員

え、自発的に行動するように」と常々、社員にが多く、私としても頼もしく感じておりますし伝えています。

社員に感謝しています。

当社は営業部門、技術部門に分かれており、営業部門は製品・業界ごとに販売向上に向けた

今年度、新たな事業にチャレンジするとのことリーダーがいます。もちろん私は営業活動の詳ですが。

細についてまでは口を出すことはありません。

当社の新たな事業としてスタートさせたの

そこはしっかりとリーダーが自分自身の頭で考は「e-LINK」の販売事業です。この「e-LINK」

え行動し、責任感を持って動いて欲しいと考えは EV 車（電気自動車）向けの充放電装置です。

ています。

つまり EV 車を充電できる機能、そして何らか

私の代表者としての大事な役割は、新事業年の災害時などに EV 車の大容量バッテリーの電度のはじめに会社の目標や今後のビジョンを具

力を非常用電源として放電や電力需要のピーク

3

経営 トップに聞く「e-LINK」にて EV 車へ充電、さらに放電する事ができる

太陽光発電設備と「e LINK」を連動させ充電することも可能

e-LINK

カットなど用途に応じた他機能を備えていま

はずです。

す。

さらに、
この「e-LINK」の大きな特徴として、国内でもカーボンニュートラルな社会の実現

太陽光発電設備と連動させる事により 100％のため、国内自動車メーカーも EV 車の開発に

自然エネルギーを活用して EV 車に充電及び放力を入れ始めています。街中でも徐々に EV 車

電させることができます。もちろん災害が発生をみかけることも増えてきたのではないでしょし長期間にわたって電力の供給が止まってしうか。こういった時代の変化を受け、県内企業

まった際、太陽光で発電した電力を蓄えることや公共団体を対象に、この「e-LINK」の販売が可能です。

事業を開始しました。

当社ではすでに EV 車を１台導入し「e-LINK」、

通常は EV 車の充電装置として活用しなが

太陽光発電設備を導入しています。物価やエネ

ら、台風をはじめとした災害時の停電が発生しルギー価格の上昇が続くなかで、当社でも積極た際に、EV 車の電力を放電し活用することが的に活用していきたいと考えています。

できます。今、企業に求められている BCP 対

ぜひ「e-LINK」に興味がある県内企業や団策（事業継続計画）としても活用できます。ま体の皆様におかれましても、当社に設置されてた、もう１つ有効な活用方法として考えられる

いる充放電装置の見学も可能ですのでお気軽にのは、公共施設をはじめとした介護施設・公民

当社へお問い合わせください。

館など災害発生時の避難所での利用です。県内
では毎年来る台風による停電時などに大きな力

経営理念を教えてください。

を発揮することが期待されますし、地震や水害

経営理念は 1.「顧客第一主義」どうすればなどの災害についても県内でも他人事ではない

お客様に満足していただけるかを考え行動す4

経営 トップに聞く

法人概要
商
連

号： 株式会社 長嶺産業
絡

先 ： 南城市大里字仲間 466 番地 1
TEL 098-882-8500
FAX 098-882-9092

変・減速機の分解整備

創業： 1951 年 8 月

役

員： 代表取締役

外間 浩

従 業 員 数： 26 名（役員含む）
U

R

L： https://www.nagamine-sangyou.com

事 業 概 要： ①ベアリング、チェーン、ベルト、パッキン等の各種部品販売②各種電動装置、油圧装置、空圧装置、荷役機器の販売③コンベア装置の販売④変・減速機の分解整備、住友重機工業㈱ PTC 事業部沖縄サービスステーション⑤コンベアベルト等のエンドレス工事

コンベアベルト・ベルトエンドレス工事

る、2.「倫理観」高い倫理観を持ち誠実・公正

最後にに行動する、3.「チャレンジ」柔軟な発想でス

当社は、平均年齢的にはまだ若い方だと思いピーディに行動する、4.「自己完結」自らのますが、数年後には何名かのベテラン社員が定責任とプライドを持って最期までやり遂げる、

年を迎えます。その後任や新入社員の育成も

5.「地域への貢献」地域の一員として地域の発

しっかりと取組み現在と変わりないバランスの展に貢献する。この 5 つの言葉を掲げています。

取れた組織にしていきたいと考えております。

この言葉は先代の代表者が考えた言葉ですが、育成とは言っても知識はもちろん重要だと思い

私自身も何か経営上の判断に迫られた時は、こますが、それと同等に実務での経験は非常に重の言葉を思い出し言葉に背中を押されるといっ要でしょう。じっくり時間をかけながら着実にた場面もあります。

進めていきます。
創業から 70 年超を迎え、沖縄の産業発展と最近の物価高による事業への影響はございます

ともに歩む企業として「誠実、信頼、創意」とか。

いう言葉を大切にしてまいりました。今後も、資源やエネルギーなどあらゆる物の価格が上

この言葉を旨として 100 年企業を目指し事業昇してきているようで、当社においても仕入れ展開を進めてまいります。今後とも株式会社長コストの上昇が出てきています。可能な限りお嶺産業をどうぞよろしくお願いします。

客様への価格転嫁は行いたくないというのが正直なところですが、仕入コストが上昇した製品に関してはお客様へ状況をご説明したうえで、改定した価格で販売を行っています。

5

特 集1

特集1
沖縄におけるサイクリスト
誘客効果の推計―沖縄県における自転車活用実態調査の結果を踏まえて―要旨りゅうぎん総合研究所

及川

研究員

洋平

当社では、
サイクルツーリズムが沖縄観光の観光客と比較すると、消費単価で1.12〜1.25倍
積年の課題である閑散期対策に大きな役割をほど大きくなることがわかった。費目別では、
果たすと期待している。その理由は、全国的に宿泊費が1.58〜1.90倍、飲食費が1.76〜1.83倍と路面が凍結しやすい冬季はサイクリングを控
消費額が大きくなった一方、
県内交通費が0.58
えざるを得ない時期となるが、年間を通して温〜0.66倍、
土産・買物費が0.49〜0.57倍、娯楽・入
暖な沖縄は冬季でも快適にサイクリングが可
場費が0.30〜0.43倍と消費額が小さくなった。
能な数少ない地域であるためである。しかし、 宿泊、飲食に対する消費が大きくなった理由の沖縄観光におけるサイクルツーリズムを検証
一つに、
サイクリストは一般的な国内観光客とするにあたり、統計が不足しており、サイクリ
比べて滞在日数が長い傾向にあるためである
スト（自転車に乗る人）誘客効果の定量的な調と考えられた。また、こうした消費動向の違い
査・分析は困難な状況であることがわかった。
により、モノやサービスを提供する県内産業に
こうした背景を踏まえ、
今回アンケート調査を及ぼす影響も異なってくることから、
これを経
実施し、
誘客対象となるサイクリストの利用実
済効果の観点から推計した結果、県内の様々な態、消費額に焦点をあてた。
産業に波及し、とくにサービス業に対する効果
サイクリストに対するアンケート調査結果
が大きいことがわかった。
を分析した結果、
以下のことがわかった。
以上より、沖縄観光におけるサイクルツーリ
まず、来沖した時期をみると、サイクリスト
ズムは新たな観光コンテンツの一つとして有は冬季に多く来沖する傾向が明らかとなり、
閑
益であると考えられることがわかった。
散期の誘客が期待される結果となった。また、
最後に、
本調査よりサイクルツーリズムを推
沖縄を除く他地域でサイクリングした時期を進する上で取組むべきと考えられる、
（1）自転
みると、
冬季に少なくなっていることがわかっ
車推進協議会の設置、（2）他地域等との連携、た。
ここから気候の違いにより他地域との差別 （3）継続的な調査の実施、の３点について提言化を図ることができ、受け入れ環境の整備を進を行った。
めることで安定的な誘客ひいては閑散期にお今回のアンケート調査実施にあたり、日本トける入域観光客数の底上げにつながることがランスオーシャン航空株式会社、
株式会社沖縄示唆された。
タイムス社、株式会社琉球新報社にご協力いた
次に、観光消費額の推計を比較した。サイクだきました。また、多くの皆様よりアンケート
リストの観光消費単価は80,845円となり、サイのご回答をいただきました。
クリストが閑散期に多く来沖する傾向を踏まご協力いただきました皆様に厚くお礼申しえ、
4-6月期、
10-12月期、1-3月期の一般的な国内上げます。

1．はじめに当社では、前回調査（2020年５月、
沖縄の気
当社では、
前回調査（2020年５月、沖縄の気
５月、自転車活用推進法が施行さ2017年５月、自転車活用推進法が施行さ候を活かした広域サイクルツーリズムによる候を活かした広域サイクルツーリズムによる省に自転車活用推進本部が設置され、国土交通省に自転車活用推進本部が設置さ差別化戦略）を踏まえ、自転車を利用した観光差別化戦略）を踏まえ、自転車を利用した観光
で環境にやさしい交通手段としてれた。健康的で環境にやさしい交通手段として「サイクルツーリズム」が沖縄観光の積年の課「サイクルツーリズム」が沖縄観光の積年の課用する動きが全国で広がっている。
自転車を活用する動きが全国で広がっている。
題である閑散期対策に大きな役割を果たすと題である閑散期対策に大きな役割を果たすと
6

特 集1

期待している。
前回調査では先進事例として「しまなみ海道
サイクリングロード（広島県、愛媛県）」を取り上げた。そして、路面が凍結しやすい冬季はス
リップしやすくなるため、サイクリングを控えざるを得ない時期となることがわかった。その点、年間を通して温暖な沖縄は冬季でも快適な
サイクリングが可能な数少ない地域であることがわかった。またヒアリングより、受入地のメリットとしてサイクリングに関連した開業をすることで選択肢が広がることが示唆された。例えば、宿泊業、飲食業などは駐輪場の設置のみで誘客できるようになることや幹線道路より離れた立地でも空き家を活かしつつ開業する事例があることなどである。これらは開業にかかるコストを下げることが期待され、開業率の高い沖縄にとって追い風となる可能性がある。
一方で、調査を進める過程において、沖縄観
光におけるサイクルツーリズムに関する統計が不足していることが明らかとなった。全国的にもサイクルツーリズムの観光収入に関連した統計が少ないことに加え、沖縄は亜熱帯地域に属しかつ島嶼県であるなど地理的条件の違いが大きいことから、沖縄観光におけるサイク
リスト（自転車に乗る人）誘客効果の定量的な調査・分析は困難な状況であった。サイクリス
トの消費額に関する調査の必要性については、県や市町村においても認識されており、誘客対
象となるサイクリストの属性情報、消費額などを明らかにする意義は大きいと考えられた。
こうした背景を踏まえ、今回アンケート調査を実施し、誘客対象となるサイクリストの利用実態、消費額に焦点をあてた。そして沖縄でサ
イクリングを楽しむ観光客（サイクリスト）と一般的な観光客との来沖時期の違い、費目別の消費単価、滞在日数などを比較することで、ニーズの違いを明らかにした。比較に際し、将来的にはコロナ禍前の沖縄観光へ回帰していくと想定し、2018年度統計資料を比較対象期間とした。また、今後の沖縄観光のサイクル
ツーリズム推進の足掛かりの一つとするべく、
アンケート調査にて観光客の様々な意見、要望を収集した。

2.沖縄観光の課題（1）量と質のバランス
近年、沖縄観光の「量から質」への転換について関心が高まっており、観光収入に重きが置かれるようになった。コロナ禍前においては、誘客に注力することで入域観光客数が増加傾向にあったが、一部の地域ではオーバーツーリズ
ム（観光客が飽和状態になることでもたらされる悪影響）による交通渋滞、生活環境の悪化が懸念されるなど、負の影響が顕在化しつつあった。
こうした状況から、第６次沖縄県観光振興基本計画（2022年７月）において、『 …自立型経済の持続可能な発展に貢献し、地元ひいては県民のウェルフェア（幸せや豊かさ）を高める施策を推進するとともに、中長期的なスパンで観光収入と環境保持のバランスの取れた「世界から選ばれる持続可能な観光地」を目指す必要がある』とし、量と質のバランスがとれた持続可
能な観光地のあり方について議論されるようになった。今後、県の進める量から質への転換を図るうえでは、県民のウェルフェア（幸せや豊かさ）、観光収入、環境保持の適切なバランスを模索することとなる。
沖縄観光は今まさに転換期を迎えつつあるといえる。今後は負の影響を考慮しつつ、マネ
ジメントしていかなければならず、同時に沖縄観光の底上げを図らなければならない。こうした制約に対し、交通渋滞の影響がなく環境にやさしい、閑散期の誘客による沖縄観光の底上げが期待されるサイクルツーリズムは、最適な観
光コンテンツの一つであると考えられる。
（2）過去１年間にサイクリングをした推定人口
2021年社会生活基本調査によると、過去１
年にスポーツとして「サイクリング」を行った
人（10歳以上）は、全国で約922万人と推定されており、前回調査時（2016年）の約893万人
より3.2%増加した。都道府県別の内訳を割合の大きい順にみると、東京都（20％）、神奈川県（9％）、大阪府（8％）となった（図表１）。

7

特 集1

図表１

都道府県別の過去１年間にサイクリングした推定人口の割合

出所：総務省統計局 2021年社会生活基本調査をもとにりゅうぎん総研作成

における国内入域観光
沖する上での利便性が高いと考えられるが、図
沖縄県の2018年度における国内入域観光
沖する上での利便性が高いと考えられるが、図る。航路別の内訳をみる
表１と図表２を比較すると、過去１年間にサイ
客数は約700万人である。
航路別の内訳をみる
表１と図表２を比較すると、過去１年間にサイ観光客が約半数を占め、クリングを行った人は、こうした空港などの周と、東京（48％）からの観光客が約半数を占め、クリングを行った人は、こうした空港などの周
関西（10％）となった（図
辺、沖縄へのアクセスが比較的しやすい環境に
次いで、福岡（12％）、関西（10％）となった（図辺、沖縄へのアクセスが比較的しやすい環境にほど便数が多いなどで来居住している場合が多いと思われる。
表２）。割合が大きいほど便数が多いなどで来居住している場合が多いと思われる。
図表２

沖縄県における航路別入域観光客数の割合（2018年度）

出所：沖縄県文化観光スポーツ部 航路別入域観光客数をもとにりゅうぎん総研作成

なっている。最も観光客数が多い月である８月（3）月ごとの観光客数なっている。最も観光客数が多い月である８月
べき課題の一つに閑散期を沖縄観光の受入可能人数の限度として指数
沖縄観光の取組むべき課題の一つに閑散期を沖縄観光の受入可能人数の限度として指数18年度における月別の100とすると、８月を除く11カ月の平均は78対策がある。そこで2018年度における月別の100とすると、８月を除く11カ月の平均は78、国内客は春休みシーズ程度であった（図表３）。
入域観光客数をみると、国内客は春休みシーズ程度であった（図表３）。
ーズンの７・８月に多くンの３月と夏休みシーズンの７・８月に多く
8

特 集1

図表３

沖縄県における2018年度月別入域観光客数の指数 ※8月の入域観光客数=100とする

出所：沖縄県文化観光スポーツ部 航路別入域観光客数をもとにりゅうぎん総研作成（4）月ごとの観光収入の推計
続いて、月ごとの観光収入を推計するため、沖縄県の2018年度観光統計実態調査の四半
期別県外客消費単価（4-6月期：69,547円、7-9
月期：97,886円、10-12月期：72,320円、1-3
月期：64,598円）を、対応する月別入域観光客数（国内）に乗じる。月ごとの観光収入において
図表４も８月を指数100とすると、８月を除く11カ
月の平均は58程度であり、図表３の観光客数（８月を除く11カ月の平均は78程度）と比べて月ごとの差が大きくなることがわかった（図表４）。そのうち、2018年５月、2019年１、２
月の観光収入は、８月と比べて５割を下回る水準となった。

沖縄県における2018年度月別推計観光収入の指数 ※８月の推計観光収入＝100とする

出所：「沖縄県文化観光スポーツ部 航路別入域観光客数、観光収入」をもとにりゅうぎん総研作成

こうした月ごとの観光収入の差は、観光関連
産業の月ごとの売上の差となるため、企業の収益性はもちろんのこと、県民の雇用環境にも大きく影響を及ぼす。
沖縄県では、主要な課題として一人あたり県民所得の低さが認識されており、その要因の一
つに、就業者あたりの労働生産性の低さが指摘されている。ここでの労働生産性は付加価値額
を就業者数で除して算出されるため、付加価値額が大きいほど改善する。付加価値額は、売上高から売上原価を差し引いた金額であり、一般的に売上高の増加に伴い付加価値額も増加する。つまり、売上高の増加が就業者あたりの労働生産性の向上に寄与することとなる。
前述した月別の入域観光客数とその消費単価を踏まえると、８月などの繁忙期において観光関連産業の就業者の生産性が高くなったとしても、それ以外の閑散期で打ち消されてしま
い、結果として１年間の労働生産性は低くなる
ことが考えられる。このような月ごとの観光収
9

特 集1

入の差による労働生産性の低下は、雇用環境に様々な影響を及ぼすことが懸念される。これについては別途、詳細な調査が必要と考えるが、月ごとの観光収入の差は県民のウェルフェア
における課題としても認識されるべきあろう。
これらを踏まえると、沖縄観光の閑散期においては量と質の両面から取組む必要性が高く、沖縄観光の底上げを図るための新たな誘客ター
ゲットの選定が検討されるべきである。現状の課題に対して誘客対象に求められる条件として
は、冬場などの閑散期に多く訪れ、他の地域との差別化が容易で、観光消費が見込まれることなどが考えられよう。
また、環境への負荷低減を図ることも考慮されなければならない。
以下で、自転車活用実態調査（アンケート）の結果をもとに沖縄観光での自転車利用に焦点をあて、定量的な分析を行う。

図表５

3.アンケート調査結果分析
アンケート調査は、web調査（①９月上旬〜
10月31日、②１月上旬〜２月28日）にて実施
し、回答者数は125名となった。調査結果は巻末に掲載する。なお、サイクリストと一般的な観光客とのニーズの違いを明らかにする上で、当社が行ったアンケート調査と県が行ったア
ンケート調査の推計結果を比較しており、異なる調査を比較していることには留意が必要である。
（1）来沖の時期の比較
アンケートより、観光客のうち自転車を主要な移動手段として沖縄を周遊したことがある人に対し周遊した時期を聞いたところ、図表５の結果となった。最も入域観光客数が多い月である８月を指数100とすると、１〜４月、11、12月で200以上となったほか、その他の時期においても100を上回る結果となった。８月が最も低い値となったことは興味深く、沖縄観光における閑散期の誘客において、合理的な対応策に成り得ることが示唆された。

沖縄にサイクリストが訪れた時期の指数 ※８月に訪れたサイクリストの人数＝100とする

出所：りゅうぎん総合研究所調べ

合わせて、沖縄を除く他地域でサイクリング
した時期を聞いたところ、図表６の結果とな
り、沖縄と他地域とではサイクリングに適している時期に違いがあることがわかった。とくに値の低い１、２、12月は路面の凍結の恐れがあるため、全国的にサイクリング可能な地域が少なくなる。沖縄は冬に路面が凍結することがほ
ぼなく、むしろこうした時期は動きやすい温暖な気候であることが全国的に認知されており、10

プロ、アマチュア問わずスポーツのキャンプ地として知名度が上がっている。
ここから、沖縄は国内のサイクリング需要に対し、気候の違いによる他地域との差別化を図ることができ、サイクルツーリズムを推進し、受け入れ環境の整備を進めることで、安定的な誘客ひいては閑散期における入域観光客数の底上げにつなげられることが示唆された。

特 集1

図表６

沖縄を除く他地域にサイクリストが訪れた時期の指数※８月に訪れたサイクリストの人数＝100とする

出所：りゅうぎん総合研究所調べ（2）観光消費動向の比較
観光収入は、入域観光客数 観光客一人あたりの県内消費額で算出される。観光客の一人あたりの県内消費額は、観光客の一日あたりの消費額 滞在日数なので、一日あたりの消費額が変わらず滞在日数が長くなれば、観光客の消費額は増加する。
2018年度の１年間の一般的な国内観光客の消費単価は76,759円である。
これを四半期ごとにみると、7-9月期の一般的な国内観光客の消費単価は97,886円と年
図表７
客層/費用（円）度の平均を上回ったが、4-6月期の国内観光客の 消 費 単 価 は 6 9 , 5 4 7 円 、1 0 - 1 2 月 期 は72,320円、1-3月期は64,598円と年度の平均を下回った。ここから7-9月期の観光消費額が全体を押し上げていることがわかる。費目別でみても、7-9月期の消費額が他の時期に比べて大きい傾向にある。とくに宿泊費は7-9月期の水準が高いため、他の時期の減少幅が大きく、4-6月期は7-9月期比51.9%減、10-12月期は同42.3%減、1-3月期は同49.1%減となっている。

沖縄県における2018年度四半期別県外客消費単価の比較
宿泊費

県内交通費

土産・ 買物費

その他

総額【 2 0 1 8 年4 - 6 月期】 国内観光客

19,486(-51.9％）10,272（-14.2％）

13,647（2.3％）

15,655
8,635（-21.3％） （-21.6％）

1852（63.5％）

69,547（-29.0％）【 2 0 1 8 年7 - 9 月期】 国内観光客

40,536（0.0％）

11,969（0.0％）

13,337（0.0％）

19,892（0.0％）

1,133（0.0％）

97,886（0.0％）【 2 0 1 8 年1 0 - 1 2 月期】 国内観光客

23,37010,269（-42.3％） （-14.2％）

13,817（3.6％）

16,191
7,703
970
72,320（-18.6％） （-30.1％） （-14.4％） （-26.1％）【 2 0 1 9 年1 - 3 月期】 国内観光客

20,649
9,056
11,924
15,5206,133（-49.1％） （-24.3％） （-10.6％） （-22.0％） （-44.3％）

1,314（16.0％）

64,598（-34.0％）【 2 0 1 8 年度】 国内観光客

26,48910,436（-34.7％） （-12.8％）

1,301（14.8％）

76,759（-21.6％）

13,184（-1.1％）

飲食費

娯楽・ 入場費

11019（0.0％）

16,9128,436（-15.0％） （-23.4％）

出所：沖縄県文化観光スポーツ部 観光収入をもとにりゅうぎん総研作成 注：（ ）の数値は7-9月期比

次に、今回行ったアンケート調査より、「自転
車を主要な移動手段として沖縄を周遊（サイクリング）した観光客（以下、「沖縄サイクリスト」とする）」の一人あたりの観光消費額を推計した。推計にあたり極端な値を除くため、観光消
費額の主な支出である宿泊費、交通費、土産・買物費、飲食費、娯楽・入場費のそれぞれについて、消費額を昇順（低いものから高いものへ）に５等分（五分位階級）し、このうち第２五分位から第４五分位階級（20〜80％）から平均的な観光消費額を算出した（図表８）。
アンケート調査から推計した観光消費額との比較に際し、沖縄観光の閑散期対策が主な目的であること、図表５より「沖縄サイクリスト」
11

特 集1

の来沖時期が閑散期に多いという結果を踏まが1.76〜1.83倍と消費額が大きくなった一多いという結果を踏まが1.76〜1.83倍と消費額が大きくなった一え、「沖縄サイクリスト」の一人あたりの観光消 土産・方、
県内交通費が0.58〜0.66倍、土産・買物費」の一人あたりの観光消方、県内交通費が0.58〜0.66倍、買物費費額を基準に、4-6月期、10-12月期、が0.49〜0.57倍、娯楽・入場費が0.30〜0.43、10-12月期、1-3月期
が0.49〜0.57倍、
娯楽・1-3月期
入場費が0.30〜0.43と比較した。倍と消費額が小さくなった。
倍と消費額が小さくなった。
推計の結果、「ここから、
沖縄サイクリスト」の観光消費 は傾向とし
ここから、「 沖縄サイクリスト」は傾向としイクリスト」の観光消費「 沖縄サイクリスト」
単価は80,845円となり、4-6月期、
10-12月て、県内交通費、土産・買物費、娯楽・入場費の消り、4-6月期、10-12月て、県内交通費、土産・買物費、娯楽・入場費の消期、1-3月期の一般的な国内観光客より、
1.12飲食費の消費費額が減少するものの、宿泊費、飲食費の消費
国内観光客より、1.12
費額が減少するものの、宿泊費、〜1.25倍ほど大きくなることがわかった。
額が増加し、観光消費単価においても増加する
ることがわかった。
額が増加し、観光消費単価においても増加する
費目別では、宿泊費が1.58〜1.90倍、飲食費ことがわかった。
1.58〜1.90倍、飲食費ことがわかった。
図表８

サイクリストと一般的な国内観光客（閑散期）の消費単価の比較

客層/費用（円）

宿泊費

県内交通費

土産・ 買物費

飲食費

娯楽・ 入場費

その他

総額

沖縄での自転車観光時（ n = 5 0 ）※沖縄サイクリスト

37,000（0.0％）

5,983（0.0％）

6,767（0.0％）

28,469（0.0％）

2,626（0.0％）‐

80,845（0.0％）（ 参考）
自転車を趣味としている観光客（ n = 8 8 ）34,501（-6.8％）

6,769（13.1％）

7,099（4.9％）

23,875（-16.1％）

4,676（78.1％）‐

76,921（-4.9％）【 2 0 1 8 年4 - 6 月期】 国内観光客

19,486（-47.3％）

10,272（71.7％）

13,647
15,6558,635（101.7％） （-45.0％） （228.8％）

1,852
（―）

69,547（-14.0％）【 2 0 1 8 年1 0 - 1 2 月期】 国内観光客

23,370（-36.8％）

10,269（71.6％）

13,817
16,191
7,703（104.2％） （-43.1％） （193.3％）

970
（―）

72,320（-10.5％）【 2 0 1 9 年1 - 3 月期】 国内観光客

20,649（-44.2％）

9,056（51.4％）

11,924（76.2％）

1,314（―）

64,598（-20.1％）

15,5206,133（-45.5％） （133.5％）

出所：沖縄県文化観光スポーツ部 観光収入、りゅうぎん総合研究所調べをもとにりゅうぎん総研作成
注：（ ）の数値は費目別沖縄サイクリスト比（3）滞在日数の比較日となった（図表９）。ちなみに7-9月期の一般日となった（図表９）。ちなみに7-9月期の一般宿泊費と飲食費の消費金額の違いについて
費金額の違いについて的な国内観光客は4.11日であった。 的な国内観光客は4.11日であった。
は、滞在日数の違いによるところが大きいと考平均滞在日数から一日あたりの宿泊費と飲るところが大きいと考平均滞在日数から一日あたりの宿泊費と飲えられる。 食費をみると、宿泊費においては客層ごとに明食費をみると、宿泊費においては客層ごとに明それぞれの客層の平均滞在日数をみると、
滞 飲食費にお確な差異がみられなかったものの、飲食費にお均滞在日数をみると、
滞確な差異がみられなかったものの、在期間の長い順に「沖縄サイクリスト」
は5.44
いては「沖縄サイクリスト」の方が閑散期の一サイクリスト」
は5.44
いては「沖縄サイクリスト」の方が閑散期の一日、一般的な国内観光客において、10-12月期
般的な観光客より1.17〜1.21倍大きくなるこ
において、10-12月期
般的な観光客より1.17〜1.21倍大きくなるこ
は3.61日、1-3月期は3.58日、とがわかった。
58日、4-6月期は3.55とがわかった。 4-6月期は3.55
図表９サイクリストと一般的な国内観光客（閑散期）の滞在日数と一日あたり消費単価の比較
客層/日数、費用

平均滞在日数

宿泊費/日

飲食費/日

沖縄での自転車観光時（ n = 5 0 ）※沖縄サイクリ スト

5.44（0.0％）

8,333（0.0％）

5,233（0.0％）（ 参考）
自転車を趣味としている観光客（ n = 8 8 ）4.70（-13.6％）9,325（11.9％）

5,080（-2.9％）【 2 0 1 8 年4 - 6 月期】 国内観光客

3.55（-34.7％）7,642（-8.3％）

4,410（-15.7％）【 2 0 1 8 年1 0 - 1 2 月期】 国内観光客

3.61（-33.6％）8,954（7.5％）

4,485（-14.3％）【 2 0 1 9 年1 - 3 月期】 国内観光客

3.58（-34.2％）8,003（-4.0％）

4,335（-17.2％）

出所：沖縄県文化観光スポーツ部 観光収入、りゅうぎん総合研究所調べをもとにりゅうぎん総研作成
注：（ ）の数値は日数、費目別沖縄サイクリスト比
12

特 集1

（4）アンケート調査結果のまとめ（4）アンケート調査結果のまとめ
宿泊費と飲食費に関する消費額が大きい反面、宿泊費と飲食費に関す以上より一般的な国内観光客に比べ、「以上より一般的な国内観光客に比べ、沖縄
県内交通費、土産・買物費、娯楽・入場費に関し「沖縄
県内交通費、土産・買物
サイクリスト」は滞在日数が比較的長い傾向にては消費額が小さくなった。
この消費動向の違サイクリスト」
は滞在日数が比較的長い傾向にては消費額が小さくなあり、それに伴い費目別では宿泊費と飲食費のいから、新たに生み出される需要（直接支出額）あり、それに伴い費目別では宿泊費と飲食費のいから、新たに生み出
消費金額が増加することがわかった。また、一を推計し、これをもとに産業連関分析（2015
消費金額が増加することがわかった。
また、一を推計し、これをもと日あたりの飲食費が大きくなる傾向がみられ
年沖縄県産業連関表・14部門表）を行うことで日あたりの飲食費が大きくなる傾向がみられ
年沖縄県産業連関表・たため、飲食に対する需要の強さがうかがえ
経済波及効果および雇用効果を試算する。
たため、飲食に対する需要の強さがうかがえ
経済波及効果および雇た。一方で、県内交通費、土産・買物費、娯楽・入推計にあたり、
前述の通り「沖縄サイクリス
た。一方で、
県内交通費、
土産・買物費、娯楽・入推計にあたり、前述
場費では消費額が小さくなる傾向がみられた。
ト」と閑散期にあたる4-6月期、10-12月期、場費では消費額が小さくなる傾向がみられた。
ト」と閑散期にあたる
これについては、後述するアンケート調査にお1-3月期に訪れる一般的な国内観光客とを比これについては、
後述するアンケート調査にお1-3月期に訪れる一般
いて他の交通手段との連携不足や観光情報の較する。そして、客層ごとに８千人来沖したといて他の交通手段との連携不足や観光情報の較する。そして、客層
不足、セキュリティに関する懸念などが指摘さ想定し、県内の各産業に期待される効果を算
不足、セキュリティに関する懸念などが指摘さ想定し、県内の各産業
れており、これらを課題として認識し、適切な これらを課題として認識し、出、比較する。
れており、適切な出、比較する。
施策を講じていくことが求められる。施策を講じていくことが求められる。
８千人の来沖を想定した根拠として、2018
８千人の来沖を想定
年度のスポーツコンベンション開催実績一覧
年度のスポーツコンベ
4.経済効果試算
4.経済効果試算から、自転車を目的に来沖した人数7,866人をから、自転車を目的に（1）サイクリスト誘客による支出（直接支出額）（1）サイクリスト誘客による支出（直接支出額）参考にした（図表10）。現在公表されている統参考にした（図表10）
客層ごとの消費動向に違いによってモノや計資料からサイクリストの来沖した人数を把
客層ごとの消費動向に違いによってモノや計資料からサイクリス
サービスを提供する県内の産業に及ぼす影響
握することが困難であったため、スポーツイベ
サービスを提供する県内の産業に及ぼす影響
握することが困難であも異なってくる。
ントなどを主として自転車を目的に来沖しても異なってくる。
ントなどを主として自アンケートの結果より、「沖縄サイクリスト」
いることが明らかな人数を参考値として採用
アンケートの結果より、「沖縄サイクリスト」
いることが明らかな人
は閑散期に訪れる一般的な観光客と比較して、した。
は閑散期に訪れる一般的な観光客と比較して、
した。
図表10
種類

自転車に関連したコンベンション開催実績一覧（2018年度）

種目

開催日

終了日

コンベンション（名）合宿、キャンプ、自主トレ 自転車

12/24

12/26

高体連九州ブロック自転車チーム合宿

合計 県外（人） 海外（人）合宿、キャンプ、自主トレ 自転車

1/10

1/28

自転車ナショナルチームエリート＆U23合宿11

11

0 本島北部広域

合宿、キャンプ、自主トレ 自転車

1/22

1/30

自転車女子ナショナルチーム合宿

13

13

0 本島北部広域

合宿、キャンプ、自主トレ 自転車

2/15

2/19

自転車男子ジュニアナショナルチーム合宿

16

16

0 本島北部広域

合宿、キャンプ、自主トレ 自転車

2/21

3/1

自転車女子ジュニアナショナルチーム合宿

8

8

0 本島北部広域

合宿、キャンプ、自主トレ 競輪

38

38

開催会場

0 名護市内1/31

2/2

日本競輪選手会（愛媛）合宿14

14

0 沖縄市陸上競技場

合宿、キャンプ、自主トレ トライアスロン 10/27

11/7

トライアスロン オーストラリア代表合宿

7

0

7 宮古島陸上競技場

大会

自転車

6/9

6/10

第11回ツール・ド・宮古島

372

372

0 宮古島トゥリバー地区

スポーツイベント

自転車

10/28

10/28

グレートアース石垣ライド2018

136

136

0 舟蔵公園、市内路

スポーツイベント

自転車

11/10

11/11

第30回記念ツール・ド・おきなわ2018大会

3,139

2,478

661 21世紀の森体育館

スポーツイベント

自転車

11/17

11/18

シュガーライド久米島2018

81

81

0 イーフビーチホテル

スポーツイベント

自転車

11/25

11/25

第９回とみぐすく美ら島ママチャリ５時間耐久レース

72

72

0 美らSUNビーチ

スポーツイベント

自転車

11/30

11/30

めちゃ沖縄サイクリングツアー

13

13

0 かりゆしビーチリゾート

スポーツイベント

自転車

1/19

1/20

第10回美ら島オキナワCenturyRun2019

1,102

879

スポーツイベント

トライアスロン 4/15

4/15

石垣島トライアスロン2018

876

863

223 恩納村ふれあい学習体験センター
13 南ぬ浜町人工ビーチ、市内路

スポーツイベント

トライアスロン 4/22

4/22

トライアスロン 7/1

7/1

第34回全日本トライアスロン宮古島大会 1,367
第70回県民大会トライアスロン競技（第13回あやはしトライアスロン大会）
82

1,298

スポーツイベント
スポーツイベント

トライアスロン 10/28

10/28

第31回いぜな88トライアスロン大会
合計

519
7,866

69 宮古島市

69

13 海中道路

270

249 伊是名村

6,631 1,235

出所：沖縄県文化観光スポーツ部 スポーツコンベンション開催実績一覧【平成30（2018）年度版】をもとにりゅうぎん総研作成

客層ごとに８千人来沖したと想定し直接支
月期は総額５億5,600万円、10-12月期は５億
客層ごとに８千人来沖したと想定し直接支
月期は総額５億5,60出額を推計すると、「沖縄サイクリスト」
は総額
7,900万円、
1-3月期は５億1,700万円となっ出額を推計すると、「沖縄サイクリスト」
は総額
7,900万円、1-3月期
６億4,700万円、一般的な観光客のうち、4-6た（図表11）。
６億4,700万円、
一般的な観光客のうち、4-6た（図表11）。
13

特 集1

図表11
客層＼金額

客層別８千人あたりの支出額（直接支出額）
支出額（百万円）

①との差額

備考

（百万円）

沖縄での自転車観光時（n=50）647

0

一人あたりの観光客総消費単価（円）*8千人② 自転車を趣味としている観光客（n=88）

（参考）

615

-31

一人あたりの観光客総消費単価（円）*8千人③ 【2018年4-6月期】 国内観光客

556

-90

一人あたりの観光客総消費単価（円）*８千人④ 【2018年10-12月期】 国内観光客

579

-68

一人あたりの観光客総消費単価（円）*８千人⑤ 【2019年1-3月期】 国内観光客

517

-130

一人あたりの観光客総消費単価（円）*８千人① ※沖縄サイクリスト

出所：沖縄県文化観光スポーツ部 観光収入、りゅうぎん総合研究所調べをもとにりゅうぎん総研作成（2）サイクリスト誘客による沖縄県内の経済効果
サイクリスト誘客による経済効果を試算する。
まず、県内産業全体の自給率は100％ではな
いため、前述の「沖縄サイクリスト」の直接支出
額６億4,700万円に自給率を掛け、県内で供給された５億700万円が求められる。これが直接効果となる。
直接効果である宿泊費、飲食費、交通費などが県内で支出されると、当該産業だけでなく、こうした産業に原材料、サービスなどを提供している産業の売上増加へと波及していく。これを１次間接効果といい、これが１億6,300万円
図表12となった。さらに、直接効果と１次間接効果で生じた各産業における雇用者の所得増加は、これら雇用者の消費支出を増加させ、関連する各産業の生産を誘発していく。これを２次間接効果といい、これが１億5,600万円となった。
これらの直接効果、１次間接効果、２次間接効果を合わせた金額が８億2,600万円となり、これがいわゆる県内におけるサイクリスト誘
客による経済効果となる。
これらの効果のうち、粗付加価値額が４億9,700万円で、そのうち賃金などの雇用者所得が２億7,100万円、企業の営業余剰が9,600万円となった。また、雇用効果は79人となった（図表12）。

サイクリストが８千人来沖した場合の経済効果の試算結果
【百万円】
経済効果
（生産誘発額） 粗付加価値誘発額
雇用者所得誘発額

306

185

45

－

果

163

91

45

20

－

果

156

100

41

30

－

（経済効果）

826

497

271

96

支

647

接

効

果

1 次

間

接

効

2 次

間

接

効

直
波

接
及

雇用効果
（人）

507

直

総合効果

営業余剰誘発額

効

出

額

果

79

－

1.28 （倍）…(総合効果/直接支出額)（注） １．直接効果は、直接の支出による効果（自給率が100％でなければ移輸入の分､直接支出額を下回る）。
２．１次間接効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接効果は、直接効果、１次間接効果によって生み出された雇用者所得の増加が個人消費の拡大を通して再び生産を誘発する効果。
４．生産誘発額は、直接支出の増加により誘発された各部門の生産額の合計。
５．付加価値は、誘発された生産額の中に占める粗付加価値（雇用者所得や営業余剰など）。
６．端数処理により合計は合わないことがある。

出所：りゅうぎん総合研究所調べ

14

特 集1

全体の63.7％を占めた。次いで、小売業などの商業7,600万円、運輸・郵便4,600万円となった（図表13）。

（3）産業別の経済効果
経済効果を産業別にみると、宿泊、飲食などのサービス業が５億2,600万円と最も大きく、
図表13

サイクリストにおける産業別経済効果

経済効果計

直接効果

（百万円）

（百万円）

１次間接波及効果 2次間接波及効果
（百万円）

（百万円）

粗付加価値額計

営業余剰額計

雇用者所得計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

雇用効果
（人）

農林水産業

8

0

5

3

3

0

2

鉱業

1

0

0

0

0

0

0

0
0

製造業

31

0

20

11

10

2

4

2

建設業

2

0

1

1

1

0

0

0

電気・ガス・水道

30

0

21

9

16

4

5

1

商業

76

37

17

22

49

13

28

12

金融・保険

20

0

9

11

15

6

7

1

不動産

41

0

5

37

34

18

2

1

運輸・郵便

46

28

12

6

24

3

12

2

情報通信

31

0

21

10

18

5

8

1

1

0

0

1

0

0

0

0

12

0

0

12

8

1

6

1

526

441

51

34

319

45

196

57

826

507

163

156

497

96

271

79

公務
医療・保健・社会保障・介護

サービス

2

その他

0

1

0

0

0

0

0

出所：りゅうぎん総合研究所調べ

1,200万円の増加、1-3月期より１億8,600万円の増加となった（図表14）。
ここから、「沖縄サイクリスト」による経済効
果は4-6月期、10-12月期、1-3月期の一般的な国内観光客より、1.16〜1.29倍ほど大きくなることがわかった。

（4）客層ごとの比較①経済効果「沖縄サイクリスト」の消費による経済効果
は８億2,600万円となった。これを四半期ごとの一般的な国内観光客と比べると、4-6月期より１億3,900万円の増加、10-12月期より１億
図表14
①
経済効果
(百万円)
農林水産業
鉱業
製造業
建設業
電気・ガス・水道
商業
金融・保険
不動産
運輸・郵便
情報通信
公務
医療・保健・社会保障・介護

サービス
その他

客層別の各産業に対する経済効果の比較②

沖縄での自転車
観光時

（参考）

自転車

自転車を趣味と 観光としている観光客 の差（n=50）（n=88）③【2018年4-6月
期】 国内観光
客

①-②

自転車
観光と
の差
①-③

④
【2018年10-12
月期】 国内観
光客

自転車
観光と
の差
①-④

⑤
【2019年1-3月
期】 国内観光
客

自転車
観光と
の差
①-⑤

8
1
31
2
30
76
20
41
46
31
1
12
526
2

7
1
29
2
29
76
19
39
49
29
1
11
489
1

0
0
2
0
2
0
1
2
-3
2
0
1
37
0

6
1
27
2
24
108
17
34
65
25
1
10
354
15

2
0
4
0
6
-32
3
8
-19
6
-0
2
172
-14

6
1
27
2
25
109
17
35
66
26
1
10
380
9

2
0
4
0
5
-33
3
6
-20
4
-0
2
146
-7

5
0
25
1
22
96
15
32
58
23
1
9
340
11

2
0
6
0
8
-20
4
10
-12
7
0
3
186
-10

826

782

44

687

139

714

112

640

186

出所：りゅうぎん総合研究所調べ②粗付加価値額「沖縄サイクリスト」の消費による粗付加価
値額は４億9,700万円となった。これを四半期ごとの一般的な国内観光客と比べると、4-6月
期より9,300万円の増加、10-12月期より7,200万円の増加、1-3月期より１億1,900万円の増加となった（図表15）。
ここから、「沖縄サイクリスト」による粗付加価値額は4-6月期、10-12月期、1-3月期の一般的な国内観光客より、1.17〜1.31倍ほど大きくなることがわかった。
15

特 集1

図表15
①
粗付加価値額(百万円)②

沖縄での自転車
観光時

鉱業
製造業
建設業
電気・ガス・水道
商業
金融・保険
不動産
運輸・郵便
情報通信
公務
医療・保健・社会保障・介護

サービス
その他

（参考）

自転車

自転車を趣味と 観光としている観光客 の差（n=50）

農林水産業

客層別の各産業に対する粗付加価値額の比較（n=88）③【2018年4-6月
期】 国内観光
客

①-②

自転車
観光と
の差

④
【2018年10-12
月期】 国内観
光客

①-③

⑤

自転車

【2019年1-3月

観光と期】 国内観光

の差

客

①-④

自転車
観光と
の差
①-⑤

3
0
10
1
16
49
15
34
24
18
0
8
319
0

3
0
10
1
15
49
14
32
26
17
0
7
297
0

0
0
1
0
1
0
1
2
-2
1
0
0
23
0

2
0
9
1
13
69
13
28
34
14
1
6
215
0

1
0
1
0
3
-20
3
6
-10
3
-0
1
104
-0

2
0
9
1
13
70
13
29
34
15
0
6
230
0

1
0
1
0
3
-21
2
5
-10
2
-0
1
89
-0

2
0
8
1
12
62
12
26
30
14
0
6
206
0

1
0
2
0
4
-13
3
8
-6
4
0
2
113
-0

497

470

27

404

93

425

72

378

119

出所：りゅうぎん総合研究所調べ③雇用者所得なった（図表16）。
なった（図表16）。
「沖縄サイクリスト」の消費による雇用者所
ここから、「沖縄サイクリスト」による雇用者の消費による雇用者所
ここから、「沖縄サイクリスト」による雇用者
得は２億7,100万円となった。
これを四半期ご
所得は4-6月期、10-12月期、1-3月期の一般的なった。これを四半期ご
所得は4-6月期、10-12月期、1-3月期の一般的との一般的な国内観光客と比べると、4-6月期
な国内観光客より、1.18〜1.33倍ほど大きく客と比べると、4-6月期
な国内観光客より、1.18〜1.33倍ほど大きく
より5,400万円の増加、10-12月期より4,200
なることがわかった。
、10-12月期より4,200
なることがわかった。
万円の増加、1-3月期より6,700万円の増加とり6,700万円の増加と

雇用者所得
(百万円)
農林水産業
鉱業
製造業
建設業
電気・ガス・水道
商業
金融・保険
不動産
運輸・郵便
情報通信
公務
医療・保健・社会保障・介護

サービス
その他

図表16

客層別の各産業に対する雇用者所得の比較①②

沖縄での自転車
観光時

（参考）

自転車

自転車を趣味と 観光としている観光客 の差（n=50）（n=88）③【2018年4-6月
期】 国内観光
客

①-②

自転車
観光と
の差

④
【2018年10-12
月期】 国内観
光客

①-③

自転車
観光と
の差

⑤
【2019年1-3月
期】 国内観光
客

①-④

自転車
観光と
の差
①-⑤

2
0
4
0
5
28
7
2
12
8
0
6
196
0

2
0
4
0
5
28
7
2
13
8
0
6
182
0

0
0
0
0
0
0
0
0
-1
0
0
0
14
0

1
0
4
0
4
40
6
2
17
7
1
5
132
0

0
0
1
0
1
-12
1
0
-5
1
-0
1
64
-0

1
0
4
0
4
40
6
2
17
7
0
5
141
0

0
0
1
0
1
-12
1
0
-5
1
-0
1
54
-0

1
0
3
0
4
35
6
2
15
6
0
5
126
0

1
0
1
0
1
-7
2
1
-3
2
0
1
69
-0

271

256

15

218

54

229

42

204

67

出所：りゅうぎん総合研究所調べ④雇用効果 り19人の増加となった（図表17）。 り19人の増加となった（図表17）。
「沖縄サイクリスト」の消費による雇用効果
ここから、「沖縄サイクリスト」による雇用効の消費による雇用効果
ここから、「沖縄サイクリスト」による雇用効は79人となった。
これを四半期ごとの一般的
果は4-6月期、10-12月期、1-3月期の一般的なを四半期ごとの一般的
果は4-6月期、10-12月期、1-3月期の一般的なな国内観光客と比べると、4-6月期より14人の国内観光客より、1.16〜1.30倍ほど大きくな、4-6月期より14人の国内観光客より、1.16〜1.30倍ほど大きくな
増加、10-12月期より11人の増加、ることがわかった。
1人の増加、1-3月期よることがわかった。 1-3月期よ
16

特 集1

図表17
①
沖縄での自転車

雇用効果（ 人）

客層別の各産業に対する雇用効果の比較
②

観光時

（参考）

③

自転車

【2018年4-6月

自転車を趣味と 観光と期】 国内観光している観光客 の差（n=50）（n=88）

農林水産業
鉱業
製造業
建設業
電気・ガス・水道
商業
金融・保険
不動産
運輸・郵便
情報通信
公務
医療・保健・社会保障・介護

サービス
その他

客

①-②

自転車
観光と
の差

④
【2018年10-12
月期】 国内観
光客

①-③

⑤

自転車

【2019年1-3月

観光と期】 国内観光

の差

客

①-④

自転車
観光と
の差
①-⑤

0
0
2
0
1
12
1
1
2
1
0
1
57
0

0
0
2
0
1
12
1
1
2
1
0
1
53
0

0
0
0
0
0
0
0
0
-0
0
0
0
4
0

0
0
2
0
1
17
1
1
3
1
0
1
38
0

0
0
0
0
0
-5
0
0
-1
0
-0
0
19
-0

0
0
2
0
1
17
1
1
3
1
0
1
41
0

0
0
0
0
0
-5
0
0
-1
0
-0
0
16
-0

0
0
2
0
1
15
1
1
3
1
0
1
37
0

0
0
0
0
0
-3
0
0
-1
0
0
0
20
-0

79

75

4

65

14

68

11

61

19

出所：りゅうぎん総合研究所調べ（5）目標とするナショナルサイクルルートの誘客状況
沖縄県自転車活用推進計画では、2025年度
ま で に ナ シ ョ ナ ル サ イ ク ル ル ー ト（ 以 下 、「NCR」とする）に指定されることを目標としている。NCR制度とは、自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携するサイクルツーリ
ズムの推進により、日本における新たな観光価
値を創造し地域の創生を図ることを目的としており、サイクルツーリズムの推進に資する魅力的で安全なルートであることなど一定の要件を満たすサイクリングルートを対象として指定するものである。現在は６ルートが指定されており、将来的には全国のNCRのネット
ワーク構想を検討するとされている。
NCRの誘客状況をみると、「つくば霞ヶ浦り
図表18

んりんロード」の利用者数（2020年度、茨城県
公表の推計値）105,000人、「ビワイチ」の琵琶湖一周サイクリング体験者数（2022年、滋賀県公表の推計値）約98,000人となっている。
ここでは、沖縄県自転車活用推進計画でNCR指定を目標に掲げていることを踏まえ、この２ルートの誘客実績を参考に10万人の来沖を想定し、その誘客効果についても試算を行った。
「沖縄サイクリスト」が10万人来沖した場合の直接支出額を推計すると、80億8,500万円となった。ここから前述と同様に経済波及効果
および雇用効果を試算すると、経済効果は103
億2,400万円となり、その内訳は直接効果が63億3,400万円、１次間接効果が20億3,700
万円、２次間接効果が19億5,300万円となった(図表18)。

サイクリストが10万人来沖した場合の経済効果の試算結果
【百万円】
経済効果
（生産誘発額） 粗付加価値誘発額
雇用者所得誘発額

3,828

2,314

568

－

果

2,037

1,139

562

251

－

果

1,953

1,248

517

375

－

（経済効果）

10,324

6,214

3,393

1,194

接

効

果

1 次

間

接

効

2 次

間

接

効

直

接
波

支
及

雇用効果
（人）

6,334

直

総合効果

営業余剰誘発額

出
効

額

8,085

果

993

－

1.28 （倍）…(総合効果/直接支出額)（注） １．直接効果は、直接の支出による効果（自給率が100％でなければ移輸入の分､直接支出額を下回る）。
２．１次間接効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接効果は、直接効果、１次間接効果によって生み出された雇用者所得の増加が個人消費の拡大を通して再び生産を誘発する効果。
４．生産誘発額は、直接支出の増加により誘発された各部門の生産額の合計。
５．付加価値は、誘発された生産額の中に占める粗付加価値（雇用者所得や営業余剰など）。
６．端数処理により合計は合わないことがある。

出所：りゅうぎん総合研究所調べ

17

特 集1

ちなみに、同じくNCRに指定されている「しまなみ海道サイクリングロード」の利用者数（2018年度、尾道市公表の推計値）332,683
人、レンタサイクル貸出台数は132,075台（広島県側73,771台・愛媛県側58,304台）となっ
ている。
5.まとめ
以上より、サイクルツーリズムは新たな観光
コンテンツの一つとして有益であると考えられる。沖縄観光の量と質のバランスを踏まえ、県民のウェルフェア（幸せや豊かさ）、観光収入、環境保持を念頭に3点にまとめた。
（1）閑散期の誘客
まず１点目は、沖縄観光の閑散期において誘客が見込まれる点である。全国的に路面が凍結
しやすい冬季はスリップの危険を伴うため、サ
イクリングを控えざるを得ない時期となるが、その点、年間を通して温暖な沖縄は冬季でも快適なサイクリングが可能な数少ない地域であり優位性があると考えられる。閑散期の誘客が実現した場合、月ごとの観光収入の差が縮小するため労働生産性の向上が見込まれる。結果として県民のウェルフェアを高める一助になると期待される。
（2）観光収入の増加
２点目は、観光収入の増加に寄与する点である。誘客対象となるサイクリストの消費単価
は 、閑 散 期 に 来 沖 す る 一 般 的 な 観 光 客 よ り
1.12〜1.25倍ほど大きく、観光収入の増加が見込まれる。費目別では、宿泊費が1.58〜1.90
倍、飲食費が1.76〜1.83倍と消費額が大きくなった一方、県内交通費が0.58〜0.66倍、土産・買物費が0.49〜0.57倍、娯楽・入場費が0.30〜0.43倍と消費額が小さくなった。サイクリストは滞在日数が長い傾向にあることが宿泊費、飲食費に寄与している。また、消費動向の違いによって県内産業に及ぼす影響を経済効果から推計した結果、県内の様々な産業に波及し、とくにサービス業に対する効果が大きい
ことがわかった。
（3）環境への負荷の低減
3点目は、環境への負荷が少ない点である。
2 0 2 0 年 1 0 月 、政 府 は「 2 0 5 0 年 カ ー ボ ン
ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と
18宣言した。長期的には2050年カーボンニュー
トラル、中期的には2030年温室効果ガス46％
排出削減（2013年度比）の実現に向け、あらゆ
る場面において全国的な取組みが進められている。
沖縄県の部門別二酸化炭素排出量をみると運輸部門の排出量が大きい。また、慢性的な交通渋滞は課題として認識されて久しい。こうした現状に対しクルマと自転車の長所と短所を明確にし、クルマの過度な利用を抑制しつつ積
極的な自転車利用を図る必要がある。
6.提言
最後に、これまでの調査結果を踏まえて以下３点を提言する。
（1）自転車推進協議会の設置
2021年３月、沖縄県自転車活用推進計画が策定された。これに伴い自転車ネットワーク計
画が検討され、自転車通行空間の整備などが段階的に進められる見込みである。しかし、自転車の活用を通じて目指すべき将来像について、具体的な内容はオープンにされておらず、民間団体や企業、個人が関わり議論できる場は限定的である。
本調査より、沖縄観光におけるサイクルツー
リズムは閑散期の誘客による観光収入増加、沖縄観光の底上げが見込まれることがわかり、観光関連業界への経済的な効果が期待されることがわかった。また、アンケートより、現時点のサイクリストの受入環境では自転車通行空間の整備の他にも、観光情報の不足、他の交通手段との連携の不足、自転車のセキュリティ、交通マナーに関する懸念など、取組むべき多くの改善点があることがわかった。
沖縄観光を支えているのは民間事業者のサービス力である他、県民の理解が大前提であるため、民間団体や企業、個人と行政が情報を共有し建設的な議論ができる機会が不可欠である。前述したとおり、沖縄県自転車活用推進
計画では2025年度までにNCRに指定されることを目標としているが、NCRの指定要件には、民間事業者が担う項目が複数設けられている。NCRへの指定を目標にしている以上、民間事業者との連携は欠かすことができず、その議論の場として自転車推進協議会の設置が必要である。沖縄観光の新たな観光コンテンツとして確立し、継続的に発展させられるかについて

特 集1

は民間団体や企業、個人と行政が一体となって議論を重ね、沖縄仕様の最適なサイクルツーリズムを構築できるかにかかっている。
（2）他地域等との連携
サイクリストは様々な地域でサイクリングを楽しんでいる場合が多いため、サイクルツー
リズムを行っている地域同士も自転車を通じた交流、連携が盛んである。NCRにおいても地域同士の連携が根本にあるが、こうした交流、連携の動きは国内にとどまらず、台湾とも行なわれるケースがみられている。
台湾は自転車産業が盛んで、世界的に有名な
自転車メーカーが複数存在する他、重要な交通インフラとして自転車が位置づけられている。
また、台湾一周の自転車専用道路の整備がなされるなどサイクルツーリズムも盛んで、欧米や韓国、日本国内からも多くのサイクリストが訪れている。こうした交流、連携は自地域のサイ
クルツーリズムをサイクリストに認知してもらうきっかけとなる他、サイクリスト受入のノウハウ蓄積の機会となり、サイクルツーリズムの魅力向上に向け、重要な施策の一つであると考えられる。NCRへの指定を目指す上で欠かすことができない施策であると考えられ、今後の取組みが期待される。今回行ったアンケート
から沖縄以外でサイクリングされている地域
をみると、関東が最も多く、次いで四国、近畿という結果であった。

（3）継続的な調査の実施
持続的な取組みを進めるためには、最新の観
光動向、ニーズを取り入れることが必要であり、最新の観光統計やアンケート調査によるサイクリストの実態調査は極めて重要である。今回のアンケート調査においてもサイクリスト
ならでは意見が多くみられ、サイクルツーリズ
ムを推進する上で有益な情報である。
所有している自転車を持ち込む根強いニーズがあることやそれに対する他の地域の対応
等は興味深く、また、海外の観光地で自転車がスポーツ用品として積込料金が無料となる
ケースの紹介、輪行（自転車を飛行機などの公共交通機関に載せて運ぶこと）に対する情報が少ないといった具体的な内容の意見は、実際に輪行してみないと把握できない課題であろう。
安全・マナーに関する意見や自転車のセキュ
リティに関する懸念なども重要な事項である。
とくに交通安全の確保は大前提であることか
ら、継続的な調査による課題の洗い出しや施策
に対する指標を設けるなどは、サイクルツーリ
ズムの取組みを評価する上で欠かすことができない要素であろう。（以上）

19

特 集1

7.

添付資料

沖縄県における自転車活用実態調査―観光編―
調査概要
・調査方法：
日本トランスオーシャン航空株式会社の機内誌「Coralway」、
株式会社沖縄タイムス社の新聞紙面、デジタル、株式会社琉球新報社の新聞紙面、デジタル、
当社ホームページにＱＲコード、URL を掲載し、Microsoft Forms を利用
・調査期間：① 2022年 ９月上旬～10 月 31 日まで② 2023年 １月上旬～２月 28 日まで

・回答者：125 名

・ 性別は、男性が 77％、女性が 23％となった
性別 n=120

20

特 集1

・ 年齢構成は、40 代と 50 代が３割超、30 代と 60 代が約１割となった
年齢 n=120

・ 職業は、会社員が約５割、次いで会社役員、自営業が約１割となった
職業 n=119

21

特 集1

・ 日常的にクルマを運転する人は、約６割となった
日常的にクルマを運転するか n=119

・ 日常的にクルマを「運転しない」と答えた人は、東京都、大阪府、千葉県、神奈川県の順となった「運転しない」のうち、都道府県別の内訳 n=40

22

特 集1

・ 世帯全体での年間収入は、「300 万～500 万円未満」と「700 万～1,000 万円未満」が23％、次いで「1,000 万～1,500 万円未満」が 16％となった
世帯全体での年間収入（年金等を含む） n=116

・ 居住地は、東京都が約３割、次いで神奈川県（11％）、千葉県（7％）
、大阪府（7％）となった
お住まい n=116

38.愛媛県
3%42.長崎県2%33.岡山県
3%28.兵庫
県
3% 26.京都
府
3% 17.石川県
3%
2.青森県
3%
40.福岡県3%
11.埼玉県
3%
9.栃木県
4%

※その他の
都道府県
13%

1.北海道 27.大阪府
4%
7%

13.東京都29%

14.神奈川県
11%12.千葉県
7%

23

特 集1

・ 自転車を主要な移動手段として沖縄を周遊（サイクリング）したことがある人は、約半数となった
自転車を主要な移動手段として沖縄を周遊（サイクリング）した n=123

・ 自転車を主要な移動手段として沖縄を周遊（サイクリング）したことがある人は、夏季に少なくなる
時期 n=58（複数回答）※８月の人数＝100 とする

300
（指数）

245

250
200

200

218

200

200

191

200

164

155
150
109

127
100

100

50
0
1月

24

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

特 集1

・ 自転車を主要な移動手段として沖縄を周遊（サイクリング）したことがある人は、「50～100km 未満」が 31％、「100～200km 未満」が 19％、「300～500km 未満」が 14％となった
走行距離 n=58
5km未満
2%
500km
以上
300～ 9%500km未満14%200～300km未満
10%5～10km未満
5%10～20km未満
3%20～50km未満
7%例）那覇空港～名護市（片道）50～100km未満
31%

国道 58 号線を通るルートで約 70km

100～200km未満
19%

・ 自転車を主要な移動手段として沖縄を周遊（サイクリング）したことがある人の宿泊数
は、「３泊」が最も多く、次いで「２泊」、「７～13 泊未満」となった
宿泊日数 n=59
25

（人）

20
15
10
5
0

25

特 集1

・ 自転車を主要な移動手段として沖縄を周遊（サイクリング）したことがある人の１泊の宿泊費は、「5,000～10,000 円未満」が最も多く、次いで「10,000～15,000 円未満」となった
１泊の宿泊費 n=54
30

（人）

25

20
15

10
5

0

・ 自転車を主要な移動手段として沖縄を周遊（サイクリング）したことがある人の１日の飲食費は、「2,000～5,000 円未満」が最も多く、次いで「5,000～10,000 円未満」となった
１日の飲食費 n=58
30
（人）

25
20
15
10
5
0

26

特 集1

・ 自転車を主要な移動手段として沖縄を周遊（サイクリング）したことがある人の交通費
は、「2,000～5,000 円未満」が最も多く、次いで「2,000 円未満」、「5,000～10,000 円未満」となった
交通費 n=58
20

（人）

15
10
5
0

・ 自転車を主要な移動手段として沖縄を周遊（サイクリング）したことがある人の土産・買物費は、「2,000～5,000 円未満」が最も多く、次いで「5,000～10,000 円未満」となった
土産・買物費 n=57
25

（人）

20

15
10

5
0

27

特 集1

・ 自転車を主要な移動手段として沖縄を周遊（サイクリング）したことがある人の娯楽・入場費は、「2,000 円未満」が最も多く、次いで「2,000～5,000 円未満」となった
娯楽・入場費 n=57
30

25
20
15
10
5
0

28

（人）

特 集1

・ 沖縄以外で、自転車を主要な移動手段として観光地を周遊（サイクリング）したことがある人は、約６割となった
自転車を主要な移動手段として観光地を周遊（サイクリング）した n=122

ない
39%

ある
61%

・ 沖縄以外で、自転車を主要な移動手段として観光地を周遊（サイクリング）した地域は、関東が最も多く、次いで四国、近畿となった
自転車で周遊（サイクリング）した地域 n=122（複数回答）

45 （人）
40
35
30
25

20
15
10
5
0
関東

四国

近畿

中国

中部

九州

東北

北海道

海外

29

特 集1

・ 沖縄以外で、自転車を主要な移動手段として観光地を周遊（サイクリング）したことがある人は、夏季に多く、冬季に少なくなる
時期 n=122（複数回答）※８月の人数＝100 とする

300
（指数）

250
200
150

134
84

108

100

100
55

50

113

100

108

126
92

53

45

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

・ 沖縄以外で、自転車を主要な移動手段として観光地を周遊（サイクリング）したことがある人は、「50 ～100km 未満」が 25％、「100～200km 未満」が 23％、「500km 以上」
が 17％となった
走行距離 n=122
5km未満
1%

300～500km未満
5%500km以上
17%200～300km未満
9%10～20km未満
3%20～50km未満
8%50～100km未満
25%100～200km未満
23%30

5～10km未満9%特 集1

自転車に関係する意見について
I. 自転車利用推進に関して
沖縄はフラットもあれば丘もあるので自転車に良いと思います。
今香港は自転車ブームです。楽しいパッケージができると思います。
是非頑張ってください。
ほぼ毎月（主に沖縄）自転車等を使用した観光で旅行に行っています。
コロナ時代に突入してからの自転車産業の伸びと、旅行関連に伴う自転車受け入れ態勢
が比例していない事が観光誘致に繋がっていないと思います。
例）飲食店への自転車スタンドの設置補助、セルフサイクリングよるカフェ等の誘致マップ等。
SNS で発信力が無限な世の中で、設備が充実すればするほど観光意欲を湧き立てるようになると考えています。
自転車に乗る人は経済的に余裕がある人が多いのでサイクリングコースの整備は観光収入を上げるにはとても良い施策であるように思います。内地からのバイク移送がネックですねキャンプライドがしたいです、
普段はポタリングですが自転車レーン整備を進めて欲しい
ショップ単位での動きがメインであり統一感がない。
交通法が厳格化したのは、好ましい。
沖縄一周をした事があるが、自転車が走りやすい環境とは言い難い。
自転車通行ナビマークや自転車道がもっと整備されてほしい。
新しい道を建設するなら自転車も通る事を前提とした設計をしなくては、いつまで経っても沖縄での自転車活用は出来ない。
レンタサイクル、自転車での観光ルート、ゆいレールへ輪行袋等を使わずそのまま自転
車持ち込み、こういった事を実現して行かないと継続的な活用は出来ないと思う。
レンタルサイクルとシャワー付きロッカー(ビーチにあるやつみたいな)があるとサイクリングでの周遊に起点にしやすいと思う
自転車の走行環境の整備を望みます。また、自転車利用者向けの案内があるとありがたい。
駐輪スペースがもっとあると良い。（沖縄ではなかなかない）
輪行することが多いので、空港などで自転車を分解・組み立てるスペースが屋内に欲しい（沖縄は暑いので、外で分解・組み立てすると汗だくです）。
バスに自転車が積み込めるようになれば、中北部もサイクリングしやすくなる。
インフラ整備が大切
地元住民の自転車振興に対する理解向上が大切
レンタル自転車の拠点、台数を増やしてほしい。

31

特 集1

諸外国のような自転車専用レーン設置を望みます。また e-bike のバッテリーステーショ
ンを作り e-bike ユーザーを取り込み、沖縄を e-bike 観光先進県になって欲しいです。
自然の中でサイクリング、アドベンチャー体験を通して那覇以外の北部の魅力を再発見するイベント。
沖縄の観光シーズンは雨が多いイメージなので、雨を活かした体験イベントもあるとホテルに籠もることもないのでお願いします。
あとは過ごしやすい時期にツーリングイベントを定例化して自転車に乗る時間を増やす
ロビー活動は是非お願いします。
宿泊施設内へ自転車持ち込みができると、盗難等の心配がなくなるため、ストレスフリーで旅をしやすくなる。
四国一周の経験があり、いつか沖縄本島の一周をしたいと考えています。実施するにあたり気にしていることは、以下です。
・天候（雨天のライドは注意が必要なため疲れる）
・コンビニなどの補給ポイントが充実しているか
・宿泊施設が確保できるか（四国の室戸岬を目指していた時に、先に進んでも宿泊場所を確保できないため予定より短い距離で切り上げたことがあった）
普段からロングライドを趣味としており、全国を自転車で旅行しています。
昨年沖縄にも 10 日ほど滞在しサイクリングを楽しみましたが、自転車にとっては非常に走りにくかったです。理由は、車が多すぎること、運転手が自転車に慣れていないこと、運転マナーが悪いこと、サイクルレーンが無いこと、などです。
市街地は常に渋滞していて、自転車は車の左側の狭いスペースをすり抜けなくてはならず、危険です。運転手は後ろから自転車が来ることなど想像もしていないようで、左側の安全を確認せずに、ウインカーも出さず急に左折してきたりします。また、信号が完
全に青に変わる前に走り出す車が多いので、交差点では何度も怖い思いをしました。
沖縄は冬が暖かいので、サイクリストの冬の旅行先としてはとても魅力的です。気候が温暖なため路面が綺麗なので快適に走れます。ですから、自転車と車がうまく共存できる環境作りを是非ともお願いしたいです。具体的には、運転手への啓蒙活動、サイクル
レーンの整備、島全体として自転車を歓迎する雰囲気作りなどがあると良いと思います。
自転車を目的とした観光客誘致する上で最も大切なのは自転車に対するセキュリティと感じています。
飲食時、宿泊時に高価な備品の盗難の心配を軽減できることを押し出してもらえると選択肢としての魅力が上がるように思います。
次いで自身でどうにもできない安全(地元で見られるローカル交通ルール(違反含む)などを定期的に発信してもらえると自身の安全策の見直しもできるため助かります。
食事や観光資源は自転車向けでない情報源は多くあるので、自転車目的の観光客目線での案内があれば嬉しいです。よろしくお願いいたします。

32

特 集1

ツール・ド・沖縄以外にもイベントがあると良い！
ホテル含めレンタルの利便性向上期待。四国が参考になると思います
道路が狭かったり歩行者にも迷惑がかかったりすることを考えるとあまり自転車を利用しようという気にはなれない。
市街地よりも、田舎の海岸沿い辺りで利用できたら楽しいと思う。
私が沖縄で自転車を使うのなら、暑いので、冬か、夕方～早朝にしか使いたくないです。借りた所に戻すシステムだと行動が制限されることもあるので、カードなどで支払いをして乗り捨て出来るシステムだといいなと思います。
ツールドおきなわ以外に冬場にレースイベントがあると良いです。
空港で自分の自転車を組み立て、そこからホテルまで走り、ホテルに気軽に駐輪できるとより。
ホテルでの防犯含めた管理がしっかりしているのが望ましい。
（部屋に自転車を入れられるなど）
名護市役所を見習って自転車通勤に補助を出せば良いと思います。みんなが自転車に乗れば自転車屋さんも増えるので便利になって良い循環が生まれます
車に次いで自由度が非常に高く、かつ値段が非常に安く自由に移動できる為、まさに自分にあった旅スタイルの移動手段。もっと充実してくれると嬉しい。
地方は交通の便が限られる為、より貴重な存在。
駅から遠い観光地・複数観光地がある場所に駅や中心部にあるだけで非常に重宝する。
ただしレンタサイクルで不便な点が 3 つある。
1 つ目は、借りた場所に返さなければならないこと。
行った先で乗り捨てできれば非常に選択肢が広がるので、これ以上嬉しいものはない。
最近ポート間乗り捨て OK が増えているので、もっと全国的に乗り捨てができれば大変
素晴らしい。
2 つ目は、レンタサイクルの場所が比較的限られていることで、特例市未満の市町村になると観光地以外では急激に減るのでそこに不満点が残る。
北海道岩見沢市では駅前レンタサイクル可能だった為、三笠や新篠津など、鉄道の通らない場所まで足を伸ばせたので、大変便利であった。
沖縄県では北谷町にもレンタサイクルがあるが、名護側にもあれば美ら海水族館・辺戸岬も足伸ばせる範囲になると思う。
3 つ目は、貸出時間に限りがある場所が多く、朝は 10 時から、夜は 17 時か 18 時までの所が多い。
（続き）

33

特 集1

「朝早くから遠出」「夕食後に返却へ」「夜景を見に」などのスタイルがし辛いのが残念、24 時間がやはり望ましい。福島駅では 24 時間可能だった為、早朝に夜行バス着いた後、電車の始発まで夜明けの街をひとっ走り楽しむスタイルを楽しめた。
総括すると、自由度を飛躍的に高められる自転車はもっと細かくあっていいと思う。
鉄道の補助的な活用(えちぜん鉄道や樽見鉄道が行うようなスタイル)や、空港から即利用可能だったりすれば、バスの時間気にせず旅を開始、終了できるので期待したい。
那覇、長崎、四国 4 空港、伊丹、小松、仙台、函館、丘珠は特にそう思った。
色々な地域で気軽にレンタル出来れば良い。
気軽に使える仕組み作りが必要です。
乗り捨てなどII. 交通に関して一度走ってみたいです！ただ自分の自転車を持ち込みたくても飛行機輪行が心配で、それがネックです。
沖縄は自転車を持って行くと、重量がかなりオーバーするので沖縄入り、沖縄からの帰路の自転車重量 20kg くらいをスポーツレジャー用品として県で負担してもらえると気軽にサイクリング目的で来沖できる。
海外の観光地では、自転車がスポーツ用品として積込料金が無料になったりする場所もあるので。
沖縄県では、レンタカーに比べレンタサイクルが少なく利便性が良くない。せめて観光案
内所、主要なバスターミナルへの設置をお願い致します。
自分が所有している自転車を持参して訪沖すること(輪行)には、まだハードルがある。
宅配便を使うよりも飛行機輪行の方が安く、旅程にも合う。
ただ飛行機輪行に対する情報が少ない(個人のブログや SNS 止まり)。機内持ち込みのバッテリー類や油脂類など。宿泊施設において客室への自転車の持ち込みができないケースが多い。他の客との接触の危険や心象の問題があり無視はできない。ただ、自分の物ではないレンタルの自転車(比較してあまり高性能ではない)でツーリングをしても満足できない層は一定数いる。
コンパクトで持ち運びが楽な自転車なら時々公共交通機関で移動も可能だと思う
シェアサイクルをよく利用しています。
電動サイクルは、便利なのですが、バッテリー切れが悩みのタネです。
サイクルスポットが増えれば使いやすくなるので、スポットを増やす政策をお願いします。
宮古島へ自分の自転車を持っていった時には自宅と羽田空港の間の運搬が大変だった。

34

特 集1

本当は自分の自転車を持っていきたいが次回は 3 日位の沖縄本島滞在予定なのでレンタ
ルサイクルを予定。
沖縄は坂の多い地域、観光地もあるので、電動アシスト付や多段階変速機付を整備して欲しい。
那覇市以外でも乗り捨て可能なシステムを導入して欲しい。
沖縄独特の交通事情を事前に充分説明し、理解した人にだけレンタルする事。
モノレール駅前、主な観光地、宿泊施設などに駐輪スペースを確保して欲しい。
車と並走がストレスにならない自転車レーンや補給用にゴミ箱がある自販機などが整備されたら沖縄で走りたい。
飛行機輪行（ハードケース等）、または運送会社による自転車の輸送パッケージ付き旅行があれば利用してみたい
輪行バッグに自転車を入れて、飛行機にのせていきます。沖縄に着いたら宿泊施設まで自転車を運ぶので、往復で自転車を積んでくれるバスなど乗り物が分かりやすいと非常に助かります！
あと東京から行く場合ホテルや旅館など詳しくないので、宿泊施設側は、大切な自転車を部屋の中に置いていいなどホームページや旅行サイトに記載して頂けると更にその宿泊施設を選ぶ確率が高くなります。よろしくお願い致します！
福岡のように自転車のレンタルサービスが普及するといい
町村部で自転車を借りられる箇所を増やしてほしい
路線バスに自転車を載せられるようになるとよい
長い距離なら電動自転車がありがたい
III. 安全・マナーに関してドライバーの遵法精神は各都市によって差がある。
弱者を尊重する地域では乗ってみたい
自転車全般におけるマナーの向上が必要だと思います。
沖縄を自転車で移動した事はないのですが、自動車で移動した時の感想は、交通ルール
を守らない方が目立つというものでした。
自転車(ロードバイク等)の危険運転の問題で、全員が全員危険運転をしていない事を認知して欲しい(しているのは一部だけ)
もっと自転車通行帯を増やして欲しい
各観光地に自転車置き場(サイクルラック)を設置して欲しい
交通機関が自転車に対して優しくなるといい
・専用道の設置及び整備し歩道走行は原則禁止にすべき・スマホ運転、無灯火走行、右側走行は厳罰化

35

特 集1

IV.情報発信に関して
ロードバイクを部屋に持ち込み可能なホテルの情報の一覧がほしい。
ベストなサイクリングコースを脚力や滞在時間別に提供してほしい。
自転車で立ち寄りやすいお店、観光地情報を提供してほしい。
補給ポイント情報が欲しいです。
沖縄におけるおすすめのサイクリングコース作成をしてはいかがでしょうか
V. その他
ロードバイクが大好きなので、いつか沖縄一周してみたいです！
通勤に使用
ツールドおきなわ最高です。
復活してくれてありがとうございます。
自転車は人間としての豊かさを教えてくれる存在です。
サイクルツーリズムＮｏ．1 の県を目指して下さい。
昔、住んでいた時に自分の自転車や沖縄輪業さんで借りてあちこち周遊しました。
一番遠くまで行ったのは那覇から許田のブルーシールで、行きは読谷、恩納経由、帰り
は宜野座、金武経由で帰りました。
自分のクロスバイクで、ほぼ毎日乗っています。今月初めごろ、親の実家に行って来ました。移動距離約 75km でした。
カッコよく乗れるようになりたい
宮古島での自転車でのトレーニングはとても良かったです。
こいでいて暑そう
ツールド・おきなわに参加したことはありませんが、プロロードレーサーのレース毎年楽しみにしています。
沖縄で走れたら気持ちいいだろうなぁ
今回 10 月末~から名護を拠点に、北部一周するつもりでしたが 台風が来てしまったので泣く泣く断念しました
また来ます
広い範囲でなければ、自転車でのんびりサイクリングしたり観光地巡りをしてみたい

36

特 集1

【補注】：本調査で使用した産業連関表について
本件調査では、沖縄県の 2015（平成 27）年産業連関表を用い、産業部門数で表示する部
門表は産業分類 14 部門表とした。

経済波及効果を求める式は以下のとおりである。
⊿Ｘ₁＝[Ｉ－(Ｉ－Ｍ)Ａ]−1 (Ｉ－Ｍ)⊿Ｆ⊿Ｘ₂＝[Ｉ－(Ｉ－Ｍ)Ａ]−1 (Ｉ－Ｍ)ｃｋｗ⊿Ｘ₁⊿Ｘ ＝⊿Ｘ₁+⊿Ｘ₂⊿Ｘ₁：一次生産誘発額（直接効果＋一次間接効果）⊿Ｘ₂：二次生産誘発額（二次間接効果）⊿Ｘ ：総生産誘発額（経済波及効果＝直接効果＋一次間接効果＋二次間接効果）
Ｉ ：単位行列
Ｍ ：移輸入係数（対角行列）
Ａ ：投入係数（行列）⊿Ｆ：最終需要増加額
ｃ：民間消費支出構成比ｋ：消費転換係数
ｗ：雇用者所得率

37

特 集2

okinawa society5
第１回：沖縄のオープンデータ（中編）

りゅうぎん総合研究所
社長付特命部長
志良堂 猛史

本誌では、昨年全 15 回にわたり『沖縄の Society5.0 を考える』と題して、スマートシティ

やオープンイノベーション、共創領域構築等に係る各分野の専門家にインタビューを実施した。
目的は、デジタルを活用した新たな社会基盤構築としてのスマートシティについて研究し、この島で暮らす人々が身体的・精神的・社会的に良好な状態である「ウェルビーイング（wellbeing）」を目指すことに寄与するためである。

日本の人口減少は急速に進んでおり、少子化と超高齢社会の到来により増加する社会コストを、減少する生産力でどう補うかという切実な課題が目前にある。その課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが、政府が進める ”Society5.0” で描く社会である。沖縄県は「新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」の中でその概念に言及し、「本県の特性を踏まえた分野横断的なデジタル化やデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」を進めるとし、地域社会の課題解決や強靭な産業構造への転換を図るとしている。

本稿では、昨年９月に策定された「沖縄県 DX 推進計画」を踏まえ、国や先進地域の取り組

み事例を参考にしながら、県内の取り組みについて報告する。最初のテーマとして、「沖縄のオー

プンデータ」を取り上げ、３回（前編・中編・後編）に分けて報告する。本稿は「中編」である。

38

特 集2

沖縄県 企画部 デジタル社会推進課
主査

班長

主査

漢那 豊氏

宮城 勝志氏宜保 諒氏

沖縄県は今年 4 月にオープンデータに関する２つの成果をあげた。ひとつは「沖縄県オープンデータカタログサイト」のリニューアル、もうひとつは、新たなデータプラットフォーム「OKINAWA Data Platform（OKINAWA DPF）」の構築である。本稿では、２つのデータ基盤構築の担当部署である「企画部デジタル社会推進課」と、「商工労働部 IT イノベーション推進課」「一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター（ISCO）」の皆様に、これまでの取り組みの経緯について話を伺った。

「デジタル社会推進課」の業務分掌を教えてい「沖縄県オープンデータカタログサイト」につただきたい。

いて教えてほしい。

デジタル社会推進課は、令和３年度に企画部「沖縄県オープンデータカタログサイト（以下、に設置された。所管事務としては「情報政策のカタログサイト）」は沖縄県のホームページか

総合的企画調整及び推進に関すること」「行政らアクセスできる。県がオープンデータを実践のデジタル化の推進に関すること」「公的個人していくために設置したサイトである。環境は認証サービスに関すること」「番号制度の推進「ビッグデータ＆オープンデータ・イニシアティ

に関すること」。また、
オープンデータの取組み、

ブ九州（以下、BODIK）」のデータ基盤を使って行政手続きオンライン化やシステム標準化においる。本年 2月からこちらをメインのサイトにける市町村支援など、デジタル化の推進に関すし、従来の「オープンデータカタログサイト（以ることと幅広く業務を担当する。当初は５名で下、旧カタログサイト）」はアーカイブとして引始まった課だが、現在は 10名体制となっている。

き続き公開している。旧カタログサイトに掲載したデータは「PDF形式」が多く、データとして使いづらかった。新しいサイトは、
基本的に
「CSV

39

特 集2

形式」など機械可読性があるデータを掲載する

共通して「広域で連携できることをやろう」とようにしている。掲載データは、デジタル庁のいう流れになった。そのひとつが「オープンデー「自治体標準オープンデータセット（旧推奨デー

タ」の取り組みだった。そこで、「推奨データセッ

タセット）」に準じたものにしている。具体的にトを共通のプラットフォームに載せていこう」

は「文化財一覧」「公共施設一覧」「食品等営業許ということで、既に福岡県等で先行して取り組

可・届出一覧」「医療機関一覧」「Wi-Fiアクセス

んでいた「BODIK」を使うことになったことがポイント」など。
「食品等営業許可・届出一覧」は、理由である。例えば、API（アプリケーション・

情報公開請求でよく求められる内容であるため、プログラム・インターフェイス）といった機能

これをオープンデータにすることで保健所の作も標準で実装されているなど便利なところが数業負担を軽減することができる。

多くあるので、従来の基盤ではなく、BODIKに移行した。

リニューアルの経緯を教えていただきたい。
令和４年度のオープンデータの取り組みとして、当初はハッカソンやセミナーなどの実施を考えていた。しかし、全国と比較して、県内市
町村のオープンデータの取組みが遅れていたこともあり、底上げをしないといけないと考えた。
その件については昨年 9月に県内紙でも指摘されたが、実際には指摘以前から取組みは継続して行っており、「沖縄県 DX推進計画（以下、DX
計画）」の策定段階で、オープンデータの取り組

班長 宮城勝志氏

み強化について盛り込んだ。DX計画発信後、基礎自治体担当部署の皆さんにお集まりいただいた場で、オープンデータ取り組みの推進協力を

オープンデータ化の優先順位は決まっているのか。

依頼し、本カタログサイトについてもリニュー準備ができたものから順次アップしている。

アルした。

マンパワーも限られているので、「いきなり全部」というわけにもいかないし、実際やったとしても使われないものも出てくる。要望のある、
使われるものからオープンにしていく。
行政部門にとってオープンデータを提供するメ
リットは何か。
行政が持つデータを民間で活用していただく
ことで、これまで以上に新たな取り組みが行われることを期待している。基本的には、経済の沖縄県オープンデータカタログサイト

BODIKを採用した理由はなにか。
令和３年度に、九州知事会で九州・沖縄各県
による「広域連携事業」があり、その中で各県40

活性化につなげていくことが第一である。 そして、オープンデータを活用した民間サービスが増えることで、県民がメリットを享受していくことが重要であると考える。
行政が持つ信頼性の高い膨大なデータをオー特 集2

プンにし、県民や企業が自費でデータを集めな

適時の更新の取り組みについて、助言や進捗管くてもいいということは大きなメリットだと考理、更新未済時のフォローを含めた伴走支援をえる。データ調達に要した費用や時間は削減さやっていきたい。

れ、浮いた費用や時間を新たなサービス創出や商品アイディアのブラッシュアップなどに役立ててもらいたい。

民間部門に求めることはあるか。
我々が庁内の各部署にオープンデータを求めると、「このデータを出して何に使うの？」と聞かれることがよくある。ニーズが見えないこともあり、貴重な時間を割いて作業したにも関わらず、出しても使われないと苦労をした甲斐がない。そこで、「こういうデータが欲しい」とか「こういうデータがあれば自社でサービス開発ができる」などの声があると、各部署も取り組みやすくなる。ユースケースになっていなくてもいいので、民間側のニーズがわかると非常に助かる。あと、民間側も可能であればデータ

主査 宜保諒氏を出してほしい。もちろん収益に直結するデー
タのオープンを求めているのではなく、自社のオープンデータ化の取り組みの中で課題はあるか。

仕組みの中で収集して、特に収益化していない

庁内のデータは、元々ウェブ上での「公開」を

データは地域の共有財のような形でオープンに前提に整備していない。当然ながらそのまま公していただけると、域内でより幅広いデータが開することはできないので、データクレンジン

利活用できるようになるので、ぜひご協力いた

グなどの作業が発生する。また、オープンデー

だきたい。

タ化がそもそも難しいデータもあり、その仕分けや検証といった作業もある。担当部門からすれば、通常業務の上にそれらの作業が乗ってくるため大きな負担になる。そのため「今は取り組みが難しい」といったこともよく言われる。
それぞれの部署が、単独で取り組むのは難しい。
昨年度は市町村メインにオープンデータの取り組みを行ってきたが、今年度は県庁内をメインに取り組む。オープンデータの作成や公開だけでなく更新も含めて支援する。データを作ることも大事だが、更新されないことが一番困る。

主査 漢那豊氏

41特 集2（一財）沖縄 IT イノベーション
戦略センター

沖縄県 商工労働部 I Tイノベーション推進課

村井 豊一氏班長

下地 広道氏主任

野原 快太氏

昨年 9月県内紙一面に「沖縄県のオープンデータ

位が大きく上がった直接的な理由は「公開した取り組み率が全国最下位」と取り上げられた。

市町村が増えたこと」である。その理由は、デあれから、わずか 1年で取り組み率は大きく改ジタル社会推進課が音頭をとり、取り組み強化

善した。どのような取り組みをしたのか。（※

を目的とした説明会や勉強会の開催を行いなが昨年 6月時点での沖縄県取り組み率が「26.8%」

ら、当課は「沖縄 ITイノベーション戦略センター

だったのに対し、今年 6月時点の取り組み率は（以下、ISCO）」の村井氏にご協力いただいて、「78.0%」である）

実際に市町村の現場に足を運び、そこでオープ

取り組みの大きな軸として、「行政のオープン

ンデータ取り組みの「意義」や「理念」のご理解データ」を進めるところではデジタル社会推進を促進するとともに、実際の作業方法について課、「産業全体」にオープンデータの利活用をも説明した。それにより一気に公開する市町村進めていくというところでは ITイノベーションが増えていった。市町村の中には従来から課題推進課（旧情報産業振興課）、が役割を担ってい意識を持っているキーマンがいて、今回の全県る。県庁内で産業ごとに所管する部局が異なる的な取組みを機に一緒に動いていただいた。そ中で、当然それぞれの部局でもオープンデータの結果が現れてきたのだと思う。ISCOによる技に取り組み、全庁的に進めていく必要があるが、術的なサポートがあったのが大きかった。

特にこの２課が中心となりしっかり連携して進めていくという体制を取っている。

ISCOは具体的にどのような支援を行ったのか。

昨年話題になった「取り組み率最下位」の算

オープンデータの取り組みにあたり、最低限

定根拠は、オープンデータを公開している市町のミッションとして、まずは「人口統計情報を出

村の割合が数字の立て付けになっているが、順す」といったことを掲げた。しかしながら、各

42

特 集2

自治体で使用しているシステムでは、当該情報精通した人材がいなかった」ことが挙げられる。

を「ダウンロードできる機能がない」ことがわ「情報システム部門」はあるが、システム事業

かった。そこで、求めるデータに近づけるため者から常駐者が何名か配置されていたこともあに、ダウンロード可能な別のデータを掛け合わり、プロパー職員でシステムをわかる人がいな

せたらできるけれども、そうなると余分なデー

かったことも、オープンデータが進まなかった

タも紐づいてくるので、それをどのように整理または公開できなかった一因になっていると考したらいいか、と言った細かい問い合わせにひえる。前述した Aシステムのこのデータと、B

とつひとつ対応していった。

システムのこのデータを抜き出したら求めるデータが出来上がるが、不要なデータも含むため、「不要箇所だけを削除できる」といったことに対応できる職員がいなかった。今回自治体を訪問する中で、「システム会社出身者」を職員として中途採用している市町村がいくつかあったが、その自治体ではオープンデータの取り組みは進んでいた。オープンデータの取り組
みが進んでいる自治体とそうでない自治体の差は、システムを理解する職員の存在の差もあっ

デジタル庁：オープンデータ取組済自治体資料たと思う。現場を回って具体的な課題が見えてきたので、そのあたりを支援してきたことで取り組み率が向上した。

ISCOから見て自治体でオープンデータの取り組
みが進まなかった要因はどのようなことが考えられるか。

県内自治体は個別に全てまわったのか。
デジタル社会推進課においては、基礎自治体

二つあると考える。一つは、自治体でなかな

担当部署の皆さんにお集まりいただいた場で、かオープンデータを出せなかった理由として、

オープンデータの取り組み推進について協力を「基幹システムの構造」に問題があったことは依頼している。ITイノベーション推進課の方で否定できない。いくつかの市町村では同じシス

は、事業受託者の ISCOにおいて、主に MOU（基テムが使われているが、それぞれ個別に見積も本合意書）を締結している「19市町村」にまわっりが行われており、微妙に仕様が異なっていた。また、全てではないがそれ以外の自治体にる。システム会社の方で、全市町村がスムーズ関しても、両課で連携・補完する体制で、説明に使える機能を標準で提供する方法は考えられする機会を設けて取り組んだ。

なかったのかと悔やまれる。我々市民側からすると、どこの自治体も業務に大きな差はないと考えていたが、それにも関わらず「システムが統一されてなかった」ということは驚きだった。
一方で、今後デジタル庁が「ガバメントクラウ
ド」の中で標準仕様を展開していく動きが並行してあるので、そちらは任せておけばいいのかなと思う。
もう一つの原因として、市町村に「システムにISCO 村井豊一氏

43

特 集2

ITイノベーション推進課の事業について、ISCO「データカタログサイト」とは別に「Okinawaの役割はわかった。その他の参画企業の役割をDPF」を構築したのはなぜか。

教えてほしい。

国はオープンデータの意義として三つの考え

ISCO以外で参画している企業は、アイパブを示している。
「国民参加・官民協働の推進を通リッシング株式会社、沖縄セルラー電話株式会

じた諸課題の解決・経済活性化」「行政の高度化・社の２社である。

効率化」そして「（行政の）透明性・信頼の向上」

アイパブリッシングは、元々県内外においてである。

オープンデータに関するセミナーや勉強会の実

そのうち 2つ目と 3つ目は、行政のあり方と施、さらにシビックテックといったコミュニいう点で「デジタル社会推進課」を中心に行政ティ活動の拡大を行っている。また、県内のス全体で進めている。当課が属する「商工労働部」

タートアップ企業と地元企業のマッチングを行が取り組んでいる分野は「産業振興」である。

うなどの実績もあるため、市民やスタートアッ

その意味で「行政にしかないデータ」、または「行

プ企業、そして地場企業の方々にオープンデー

政がすでに収集しているデータ」、もしくは行政

タをどんどん使ってもらうよう取り組みを支援

が環境を整備することで「民間が提供するデーする役割を担っている。

タを流通させていく」ことができれば、今まで

沖縄セルラー電話（以下、OCT）は、地元のビジネスがより良くなる、もしくは新たにビ企業に強い繋がりがあるため、本事業の「実証ジネス創出する環境整備が必要であろうと考え支援・利活用支援」の役割を担ってもらった。

る。DX（デジタルトランスフォーメーション）

OCTのお取引先企業に向けて、それぞれのビを進めていくとなれば、当然データの活用が必

ジネス課題に対して「自社の保有データと外部要になる。足元の「DX支援事業」は補助事業やデータを掛け合わせるとこのようなアウトプッ

伴走支援がメインであるが、その先に来るのはトが期待できる」などのアプローチを期待してやはり「データ利活用」である。今回構築したいる。また親会社 KDDIが、実際にデータ販売

データ基盤は、県産業界が様々なデータを使うやデータ提供を数多く行っているので、このよことで発展してく素地としてのプラットフォー

うな知見豊富な民間事業者が我々と一緒に活動

ムとして構築したものである。

することによって、効率よくデータ利活用の環

産業界と積極的に意見交換を行い、行政が保境を作っていくことができると考えている。

有するデータを使いやすい形で提供していきた「Okinawa Data Platform（以下、Okinawa

い。まだまだオープンデータの利活用を積極的

DPF）」は、OCTが構築したので、今年度は出に取り入れ、実践しているユースケースは少な来上がったプラットフォームを活用して、利用

いが、データの有用性を理解していただき、チャ者を増やすフェーズにシフトした。

レンジした企業事例も少しずつサイトで紹介しながら、データ利活用を促進する素地づくり、
環境づくりを行政がしっかりやらないといけな
いと考えている。
以上
次号では、沖縄県DXアドバイザー（行政部門）にご意見を聞きながら、沖縄県でのオープン
データ利活用について考えてみたい。

IT イノベーション推進課 下地氏 野原氏

44沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

文部科学省「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」に採択
OISTに産官学連携・共同研究を促す新たな２施設が生まれます

この度、沖縄科学技術大学院大学（OIST）は、文部科学省の「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」（令和４年度第２次補正予算）に採択されました。本事業は、強みや特色ある研究、社会実装の拠点等を核とした研究力の向上戦略の実行に必要となる施設整備を支援する事業です。
OISTは、本事業を通じ、産官学連携や共同
研究プロジェクトを行う施設2棟「OIST-land-neXus」と「OIST-sea-neXus」
を建設する予定です。OIST-land-neXusは、
メインキャンパスの第5研究棟に隣接して、
OIST-sea-neXusは、瀬良垣キャンパスのマ
リンサイエンスステーションを拡張する形で建設される予定です。
本事業のプロジェクトリーダーを務める
OISTの研究担当ディーン、ニコラス・ラスカ
ム教授は、「neXus（つながり）」というコンセ
プトこそ、この事業の要であるとし、「 OIST
は、小規模な大学ではありますが、卓越した研究を行っています。本事業により、産官学連携や共同研究における人材、アイデア、専門知識の交流がより一層深まり、多様な人々
やアイデアが集結することで、OISTでの研究を更に高めていくことができると確信しています」と述べています。
OIST-sea-neXusでは、海洋生物の養殖に関するプログラムを拡大し、頭足類、サンゴ
礁の生態系、海洋学などといった、OISTの強みである研究を更に進める予定です。

45

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

OIST-sea-neXusの想像図 写真提供：OISTOIST-sea-neXus建設プロジェクトの海
洋学研究グループを率いるサム・ライター准教授は、「 沖縄のユニークな沿岸生態系や海洋生態系を研究したいと望む世界中の研究者を惹きつけられるような施設になるでしょう」と期待しています。
一方、OIST-land-neXusでは、OISTのゲノ
ム解析、量子技術、理論物理学などの理論研究分野を推し進めるプロジェクトが行われる予定です。
この施設が最大限に活かされる研究プロ
ジェクトのひとつに、OISTのグローバル・バ
イオコンバージェンスイノベーション拠点があります。この研究拠点は、科学技術振興機構（JST）の「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」に採択されたことを受けて2022年に設立されました。生命・生物医学、
海洋科学、工学、AI、複雑系などの学術分野間に生まれる相乗効果と、産学官の間に生まれる相乗効果をつなぎ、人々の健康や環境に影響を及ぼす問題に対する解決策を見出すことを目的とするものです。
また、これらの施設では、慶應義塾大学、琉球大学、東京大学、ハーバード大学、スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、マックス・プランク研究所等との共同研究も予定されています。
ラスカム教授は、OIST-land-neXusとOIST-sea-neXusで産官学連携と共同研究を促進することで、「日本と世界を繋ぐ架け橋」としてのOISTの役割を強化することができるとし、「 この事業の真の目的は、沖縄と世界に影響をもたらす喫緊の課題を解決するために人々を集結させることです」と強調しています。

OISTでは下記のとおり一般見学の受け入れを行っております。
・自由見学−予約不要、毎日9時−17時
・ガイド付き見学−要予約・先着順、平日のみ
詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.
jp/ja/guided-campus-tour）をご覧ください。
見学ページ

46

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.159

事 業 名： 屋部地区センター
種

別 ： 公共

民間

3セク

関係地域

名護市

事業主体

主体名：名護市役所
所在地：沖縄県名護市港一丁目１番１号
電 話：0980-53-1212
（代表）

事業目的

屋部地域における地域づくりの拠点として、子どもから高齢者まで誰もが気軽に集えるよう屋部
地区センターを整備するとともに、支所機能を併せ持つことより地域住民への行政サービス向上
を目指す。
また、
隣接する公園や施設周辺の交通状況を勘案し小中学校、駐在所と連携し安全・安心
な施設利用を図る。

工

2021年7月〜2023年5月

期

事業規模

延べ床面積1,354.50㎡

工 事 費

６億2 ,929万円
うち国庫金3億1 ,786万円、市負担金3億1 ,143万円（※造成工事含む）
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業、民生安定施設整備事業

施設概要■所 在 地：沖縄県名護市字屋部44番地■敷 地 面 積：3 ,786 .05㎡
■延べ床面積：1 ,354 .50㎡
■構
造：鉄筋コンクリート造 平屋建て
■駐 車 場：36台■そ の 他：名護市屋部支所および名護市消防団屋部分団消防車庫を併設
【平面図】

経

48

緯

2018年３月
2020年３月
2021年３月
2021年７月
2022年10月
2023年１月
2023年３月

整備計画策定基本設計業務完了
建築実施設計業務完了
旧屋部支所解体撤去工事竣工
建築、
電気設備、機械設備工事竣工
消防車庫建築、消防車庫設備、構内設備竣工屋部地区センター竣工、落成式（供用開始）

県内大型プロジェクトの動向

・名護市は老朽化した屋部支所を取り壊して、地域における新たな活動の拠点となる屋部地区
センターを整備した。
・同センターは、屋部地域住民をはじめ、多くの市民が集う地域コミュニティの中心として誰もが気軽に利用できる施設となっており、舞台機能を備えた交流ホールをはじめ、交流エントラ
ンス、
学習スペース、児童室、調理室等が整備されている。
・
特に交流エントランス、
学習スペース、
児童室については日常的に利用できるよう開放されて現況及びおり、
放課後は子どもたちで賑わっている。
見 通 し・センター内には名護市役所屋部支所が併設されており、行政サービス及び施設の管理も担っている。
・また、消防車庫や防災備蓄倉庫も併設されており、台風等の緊急時には避難所及び消防団の詰所となり、地域防災の要となっている。

進捗状況

2023年３月1日

熟□ 構想段階度

運用開始□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

外観

交流ホール

学習スペース

児童室及び授乳室

交流エントランス（写真は名護市役所 地域経済部 提供）

49

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.160

事 業 名： ヒルトン沖縄宮古島リゾート
種

別 ： 公共

民間

3セク

関係地域

宮古島市

事業主体

主体名：宮古島トゥリバーホテル合同会社（代表社員 三菱地所株式会社、職務執行者 金森千佳）
所在地：東京都千代田区大手町１−１−１
電 話 : 0980-75-5500

事業目的

ホテル、
レストラン、
レジャー施設の運営。
地元食材を使用した食事を提供するほか、
美しい海やビーチなどの豊かな環境を守る活動に力を入れて、宮古島市民とともに宮古島を盛り上げるホテルを目指す

工

2021年度〜2023年度

期

事業規模

地上８階 客室数329室

施設概要

■名
称：ヒルトン沖縄宮古島リゾート（総支配人 棚町誠二）■所 在 地：沖縄県宮古島市平良字久貝アゲタ550-7（地番）■交
通：宮古空港より車で約15分、下地島空港より車で約25分■全体敷地面積：53 ,909㎡■ホテル棟建築面積：6 ,478 .77㎡
■ホテル棟延床面積：28 ,368 .43㎡
■建 物 規 模：地上８階、高さ38 .82ｍ■客 室 数：329室■付 帯 施 設：オールデイダイニング、シグネチャーレストラン、ロビーラウンジ、ルーフトッ
プバー、エグゼクティブラウンジ、ボールルーム（宴会場）、フィットネスルー
ム、
スパ、
キッズクラブ、
屋内・屋外プール、
プールバー、
ウエディングチャペル■ウェブサイト：hiltonmiyakojima.jp

経2021年２月
2023年２月
2023年６月
2023年８月

緯

現況及び
見 通 し

50

建設工事着手建設工事竣工ソフトオープン
グランドオープン・ヒルトン沖縄宮古島リゾートは、沖縄県内において６軒目のヒルトンホテルで、県内離島には初めての進出となる。
・年間を通して穏やかな気候で、サンゴ礁の美しい海やマングローブ林など豊かな自然を満喫
できる宮古島のトゥリバー地区にある。
・みやこサンセットビーチに隣接しており、世界に誇る宮古ブルーの海や感動的なサンセット、伊良部大橋の絶景を見渡せる立地の良さが特徴。
・ホテルの３階から７階に位置する客室は、ツインルームを中心とした全329室で、宮古ブルーの海や自然をデザインに取り入れている。
・また、同ホテルではあらゆる客層にホテル滞在を楽しんでもらえる施設やアクティビティを用意している。開放感溢れるオールデイダイニング、本格的なイタリアンをカジュアルに楽しめるシグネチャーレストラン、ルーフトップバー、ロビーラウンジ、婚礼施設としてルーフ
トップチャペルも備えている。

県内大型プロジェクトの動向

・他にも、ファミリー、キッズ、大人向けに分かれた屋外プールを3つ、屋内プール２つをはじめ、24時間利用可能なフィットネスセンター、完全個室のトリートメントルーム４室を備えたス
パ「トゥリバー」や、キッズクラブ「スプラッシュ」では0歳から利用可能なプレイルーム（※４歳未満は保護者同伴）と小学生以上、9歳までを対象とした様々なアクティビティを楽しめる
現況及び工夫がされている。
見 通 し
・同ホテルでは地元の食材を使用した食事を提供するなど地産地消を目指すほか、宮古ブルー（ 続 き ）と称される美しい海やビーチなど豊かな環境を守る活動にも力を入れる。国内外から訪れる
お客様はもちろん、地元市民にも利用してもらえるホテルとして、ホテルスタッフ、そして宮古島市民とともに宮古島を盛り上げるホテルを目指している。

進捗状況

2023年6月18日

熟□ 構想段階度

ソフトオープン（※８月26日□ 計画段階□ 工事段階

グランドオープン）□ 開業・供用段階

ホテル外観

デラックスルーム

シグネチャーレストラン（イタリアン）

宴会場

ルーフトップバー（写真はヒルトン沖縄宮古島リゾート

提供）

51

行政情報

vol.162
沖縄総合事務局経済産業部からのお知らせ

52

行政情報

出典：消費者庁パンフレット（https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_230525_02.pdf）

53

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2023年5月
景気は、回復の動きが強まる（３カ月連続）
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、コロナ５類移行後の人流回復及び消費マインドが向上しており、持ち直しの動きが強まっていること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事に再開の動きが続いており、持ち直しの動きが強まっていること、観光関連は、コロ
ナ５類移行により旅行マインドが高まるなかゴールデンウィークの影響もあり、回復の動きが強まっていること、総じて県内景気は回復の動きが強まる（３カ月連続）。

54

県内の景気動向

消費関連

費
関
連
建

建設関連

消

百貨店売上高は、５カ月連続で前年を上回った。ゴールデンウィーク等での催事企画が活況となった
ほか、母の日のギフト需要や免税売上の増加などが寄与した。スーパー売上高は、既存店・全店ベースともに12カ月連続で前年を上回った。値上げによる単価上昇に加え、コロナ５類移行後の人流回復が顕著となり来店客数の増加および消費マインドの高まりがみられた。新車販売台数は、供給制約が和らぎ自家用車が増加したほか、観光需要の高まりを背景にレンタカーが増加したことなどから９カ月連続で前年を上回った。家電大型専門店販売額（４月）は、コロナ禍での巣ごもり需要の反動などにより４カ月連続で前年を下回った。
先行きは、物価高などにより引き続き不透明感はあるものの、足元においては外出機会の増加に伴う消費マインド向上がみられていること、また耐久消費財の供給制約も解消しつつあり、徐々に回復に向かうとみられる。

設
関
連観

公共工事請負金額は、
県、独立行政法人等・その他は減少したが、国、市町村は増加したことから４カ月連
続で前年を上回った。
建築着工床面積
（４月）
は、
居住用、
非居住用ともに減少したことから２カ月連続で前年を下回った。
新設住宅着工戸数
（４月）
は、
持家、
貸家、
分譲、
給与のすべての項目で減少したことから２カ
月連続で前年を下回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事は増加したものの、民間工事は減少した
ことから３カ月連続で前年を下回った。
建設資材関連では、セメントは７カ月ぶりに前年を上回り、
生コンは３カ月ぶりに前年を上回った。
鋼材売上高は、鋼材価格が高止まりしていることなどから前年を上回り、木材売上高は、
木材価格が高止まりしているものの、出荷量が減少していることなどから前年を下回った。
先行きは、資材価格などが高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化していることなどから持ち直しの動きが強まるとみられる。

光
関

観光関連

連

55

他

新規求人数は、前年同月比16.6％増となり26カ月連続で前年を上回った。宿泊業・飲食サービス業、サービス業（他に分類されないもの）、医療・福祉などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.20倍で、前月より0.02ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は3.7％と、前月より0.3ポイント低下した。
消費者物価指数は、前年同月比3.6％の上昇となり、21カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同3.5％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同5.1％の上昇となった。
企業倒産件数は４件で前年同月と同数となった。負債総額は６億8,900万円で、前年同月比474.2％増
となった。

の

雇 用 関 連・そ の 他

そ入域観光客数は、18カ月連続で前年を上回った。国内客は18カ月連続で増加し、外国客は８カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て18カ月連続で前年を上回った。主要観光
施設入場者数は15カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は２カ月ぶりに増加、売上高は15カ月連続で前年を上回った。コロナ５類移行により旅行マインドが高まるなか、ゴールデンウィークの影響もあり、好調な推移となった。
先行きは、アジア方面からの那覇空港発着便の拡充や大型クルーズ船の寄港も予定されており、外国客も増加が見込まれること、また国内においても、今後は夏のトップシーズンに向かうこともあり、引き続き高い旅行需要が見込まれ、回復の動きが強まるとみられる。

県内の景気動向

2023.5

りゅうぎん調査

2023.3−2023.5

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1） 公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5） 2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2022年12月より調査先17先のうち、一部更改を行った。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

56

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2023.5

消
費
関
連
建
設
関
連
観

3カ月 2023.3〜2023.5

関項目別グラフ光（注）家電販売額・広告収入は23年4月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電販売額・広告収入は23年2月〜23年4月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

57

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

５カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比10.6％増と５カ月連続で前年を上回った。ゴールデン
ウィーク等での催事企画が活況となった
ほか、母の日のギフト需要が増加したことなどから食料品を中心に売上が増加した。免税では、化粧品や雑貨、菓子などが好調に推移した。
・品目別にみると、食料品が同23.0％増、衣料品が同9.5％増、身の回り品が同2.4％増、家庭用品・その他が同1.2％増、家庭用品が同15.1％減となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは12カ月連続で増加

その

3 新車販売台数（前年同月比）

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比7.1％増と12カ月連続で前年を上回った。
・値上げによる単価上昇に加え、コロナ５
類移行後の人流回復が顕著となり来店客数の増加および消費マインドの高まりがみられた。
・品目別にみると、食料品が同8.0％増、衣料品が同6.3％増、住居関連が同2.2％増となった。
・全店ベースでは同8.4％増と12カ月連続で前年を上回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較すると、全店ベースでは13.2％の増加となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

他

９カ月連続で増加
・新 車 販 売 台 数 は 3 , 3 0 7 台 で 前 年 同 月 比
69.8％増と９カ月連続で前年を上回った。
新車の供給制約が和らぎ、自家用車が増加したほか、観光需要の高まりを背景にレンタカーが増加したことなどが寄与した。
・普通自動車（登録車）は1,719台（同111.2％
増 ）で 、う ち 普 通 乗 用 車 は 6 7 7 台（ 同1 0 3 . 9 ％ 増 ）、小 型 乗 用 車 は 8 7 9 台（ 同137.6％増）であった。軽自動車（届出車）は1,588台（同40.0％増）で、うち軽乗用車は 出所：沖縄県自動車販売協会
1,243台（同44.4％増）であった。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率
は、29.5％の減少となった。

58※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

４カ月連続で増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万8,587
台で前年同月比8.5％増と４カ月連続で前年を上回った。
・内訳では普通自動車が6,998台（同8.3％増）、軽自動車が１万1,589台（同8.7％増）となった。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は、4.8％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

４カ月連続で減少

観・家電大型専門店販売額（４月）は、前年同月比7.5％減と４カ月連続で前年を下回った。
・コロナ禍での巣ごもり需要の反動が継続しており、季節家電の買い替え需要の鈍化もみられた。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は、27.1％の増加となった。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

59

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

４カ月連続で増加

消・公共工事請負金額は、141億1,870万円で、県、独立行政法人等・その他は減少したが、国、市町村は増加したことから、前年同月比2.8％増となり、４カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、国（同23.8％増）、市町村（同116.8％増）は増加し、県（同3.7％減）、独立行政法人等・その他（同99.9％減）は減少し
た。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月連続で減少

観・建築着工床面積（４月）は11万898㎡となり、居住用、非居住用ともに減少したことから、前年同月比14.7％減と２カ月連続で前年を下回った。用途別では、居住用は同
20.7％減となり、非居住用は同4.7％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は減少し、居住
産業併用は増加した。非居住用では、教育・学習支援業用などが増加し、飲食店・宿泊業用や卸売・小売業用などが減少し
た。

光
関
連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月連続で減少
・新設住宅着工戸数（４月）は733戸となり、持家、貸家、分譲、給与のすべての項目で減少したことから前年同月比25.2％減と２カ月連続で前年を下回った。
・利用関係別では、持家（242戸）が同0.4％減、貸家（332戸）が同3.8％減、分譲（157戸）が同52.4％減、給与（２戸）が同96.8％減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

60

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月連続で減少

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事は増加したものの、民間工事は減少したことから、前年同月比
57.4％減と３カ月連続で前年を下回った。
・発注者別では、公共工事（同126.9％増）
は ３ カ 月 ぶ り に 増 加 し 、民 間 工 事（ 同87.0％減）は４カ月連続で減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2022年12月より調査先17社のうち、一部更改を行なった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは７カ月ぶりに増加、
生コンは３カ月ぶりに増加

観・セメント出荷量は5万9,201トンとなり、
前年同月比27.4％増と７カ月ぶりに前年を上回った。
・生コン出荷量は9万5,095㎥で同20.8％増となり、３カ月ぶりに前年を上回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、学校関連向けや県企業局向けなどが増加し、一般土木向けなどが減少した。民間工事では、分譲マンション向けや戸建住宅向けなどが増加し、社屋関連向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は２カ月ぶりに増加、木材は２カ月連続で減少
・鋼材売上高は、鋼材価格が高止まりしていることなどから前年同月比8.8％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・木材売上高は、木材価格が高止まりしているものの、出荷量が減少したことなど
から同14.2％減と２カ月連続で前年を下回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

61

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

18カ月連続で増加

消・入域観光客数は、64万5,300人（前年同月比62.6％増）となり、18カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は62万7,600人（同58.7％増）となり18カ月連続で前年を上回った。
海路は1万7,700人（同1,164.3％増）となり16カ月連続で前年を上回った。
・コロナ５類移行により旅行マインドが向上するなか、ゴールデンウィークの影響や全国旅行支援による後押しがあり、引き続き好調に推移した。
出所：沖縄県観光政策課
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は22.7％の減少となった。

費
関
連
建
設
関

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）連

国内客は18カ月連続で増加、外国客は８カ月連続で増加

観・国内客は、57万5,300人（前年同月比45.0％増）となり、18カ月連続で前年を上回った。
外国客は7万人（前年同月比全増）となり、８カ月連続で増加した。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率
は、国内客は1.6％の増加、外国客は73.9％の減少となった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率、売上高ともに18カ月連続で増加
・主要ホテルは、客室稼働率は49.5％と前年同月差11.5％ポイント上昇、売上高は前年同月比49.3％増となり、稼働率、売上高ともに18カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルの客室稼働率は46.6％と同3.0％ポイント上昇、売上高は同27.3％
増 、リ ゾ ー ト 型 ホ テ ル の 客 室 稼 働 率 は50.6％と同14.7％ポイント上昇、売上高は同53.2％増となった。那覇市内、リゾート
ともに、稼働率、売上高が18カ月連続で前年を上回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較した売上高
は、全体は20.2％の減少、那覇市内ホテル
は42.8％減少、リゾート型ホテルは15.2％
減少となった。

62

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

18カ月連続で増加
消費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）増加、宿泊客室単価（価格要因）は上昇し、前年同月比52.1％
増と18カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテル、リゾート型ホテルともに販売客室数増加、宿泊客室単価が上昇
し、那覇市内ホテルは同48.4％増、リゾー
ト型ホテルは同52.6％増となり、宿泊収
入は、那覇市内、リゾートともに、18カ月
連続で前年を上回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較した宿泊
収入は、全体は17.3％の減少、
那覇市内ホ
テルは40.3％減少、リゾート型ホテルは12.6％減少となった。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

観
光
関
連

・主要観光施設の入場者数（速報値）は、前年同月比89.4％増と15カ月連続で前年を上回った。
・ゴールデンウィークで旅行需要が高まるなか、ファミリー層などの個人旅行、
国内団体旅行や修学旅行が増加したほか、クルーズ客を含むインバウンド客の利用もみられた。
・コロナ禍以前の2019年と比較した入場
者数は、43.9％の減少となった。

連

15カ月連続で増加

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数２カ月ぶりに増加、売上高15カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比
12.3％増と２カ月ぶりに前年を上回った。県内客は３カ月ぶりに前年を上回
り 、県 外 客 は ２ カ 月 ぶ り に 前 年 を 上回った。売上高は同14.8％増と15カ月連
続で前年を上回った。
・天候不良によるキャンセルはあったものの、大型連休もあり県内・県外ともに利用者が増加した。
・コロナ禍以前の2019年と比較すると、 出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
入場者数は8.6％増加（県内客、県外客ともに増加）、売上高は12.7％の増加と
なった。

63

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比16.6％増となり26カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業、サービス業（他に分類されないもの）、医療・福祉などで増加した。有効求人倍率（季調値）
は1.20倍で、前月より0.02ポイント上昇した。
・労働力人口は、77万5,000人で同2.0％増となり、就業者数は、74万7,000人で同1.1％増となった。完全失業者数は２万7,000人
出所：沖縄労働局（就業地別）
で同28.6％増となり、完全失業率（季調値） （注）
有効求人倍率は、2022年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
は3.7％と、前月より0.3ポイント低下した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

21カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比3.6％の上昇となり、21カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同3.5％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同5.1％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料、家具・家事用品などで上昇した。

光
関
連
そ
の

3 企業倒産他

件数は同数、負債総額は増加
・倒 産 件 数 は 、４ 件 で 前 年 同 月 と 同 数 となった。業種別では、建設業２件（同２件増）、製造業１件（同１件増）、サービス業
他１件（同２件減）となった。
・負債総額は６億8,900万円で、前年同月比
474.2％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

64県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

７カ月連続で減少
消・広告収入（マスコミ：４月）は、前年同月比6.3％減と７カ月連続で前年を下回った。
・前年と比較すると旅行業・外食関連について増加がみられたが、復帰50周年関連
広告の剥落などが影響した。
・コ ロ ナ 禍 以 前 の 2 0 1 9 年 と 比 較 す る と 、
20.8％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
2022

連

2023

左目盛

観

・平均気温は24.3℃で前年同月（23.5℃）よ
り高く、降水量は100.5ｍｍで前年同月（601.5ｍｍ）より少なかった。
・高気圧に覆われて晴れた日もあったが、前線や湿った空気の影響で曇りや雨の日もあった。平均気温、日照時間は平年並み、降水量は平年より少なかった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

65

食」の国際商談会

産品を沖
ット
全国の特
大マーケ
以上の巨
約 億人

「
日本最大級の

国際食品商談会 2023

20

ジアへ
縄からア

11th
リアル商談会

ハイブリッド開催
サプライヤー募集

オンライン商談会

全てのサプライヤーは「オンライン商談会」への参加が必須と
なります。
開催日程

参加対象

（商品カテゴリー）
●
●
●
●
●
●
●
●
●

青果、農産加工品
鮮魚、水産加工品
精肉、畜産加工品
食品加工品
調味料
お菓子、スイーツ
飲料、茶、コーヒー
酒類
サプリメント、健康食品

リアル商談会

リアル商談会へ参加希望のサプライヤーは実行委員会事務局が開催する「選定会」を経て、参加確定となります。
開催日程

2023年 8月1日（火）〜11月30日（木）2023年 11月16日（木）〜17日（金）募集期間2023年 4月28日（金）〜7月7日（金）2023年 4月28日（金）〜8月31日（木）参 加 料

110,000円（税込）
開催規模

450社 バイヤー………300社

サプライヤー…

オンライン商談会は、バイヤー＆サプライヤー双方の拠点にてWeb会議システム「Microsoft Teams」
を使用して、商談を行います。
（商談時間は45分程度）【主

オンライン商談会

催】

沖縄大交易会実行委員会

お申し込みは
コチラ！

募集期間

参 加 料

198,000円（税込）

本商談会は沖縄県からの負担金を活用して運営している事から、沖縄県内に本店、または支店登記がある事業者（個人事業者は住所を沖縄県内に有しているもの）の参加料は126,500円（税込）と致します。

開催規模

200社（2日間出展）
210社

サプライヤー…

バイヤー………
商談会場

沖縄コンベンションセンター（全館利用）

http://www.gotf.jp/ 大交易会

検索

沖縄大交易会のホームページよりお申込み頂けます！

沖縄県、
沖縄懇話会
正 会 員 （株）
ANA Cargo、（株）沖縄海邦銀行、（株）
沖縄銀行、
沖縄ヤマト運輸（株）、
コザ信用金庫、（株）
琉球銀行
準 会 員 沖縄県農業協同組合、
沖縄セルラー電話（株）、那覇空港貨物ターミナル（株）、那覇空港ビルディング（株）、
琉球朝日放送
（株）
、
琉球放送
（株）
一般会員 ANAホールディングス
（株）
（
、株）
アカネクリエーション、
イオン琉球
（株）
（
、株）
上間フードアンドライフ、
沖縄NXエアカーゴサービス
（株）
（
、株）
沖縄コングレ、（株）沖縄タイムス社、
沖縄テレビ放送
（株）
、
沖縄電力
（株）
、
沖縄ビル管理（株）、
オリオンビール（株）、金秀ホールディングス
（株）
（
、株）
サンエー、
大同火災海上保険
（株）
（
、株）
大米建設、
拓南製鐵
（株）
（
、株）
とみや商会、
南西海運
（株）
、
日本航空
（株）
、
琉球海運
（株）
（
、株）
琉球新報社、
琉球セメント
（株）
、
琉球通運
（株）
、
琉球物流
（株）
（
、株）
りゅうせき
創設会員

協力会員

運

営

INPIT沖縄県知財総合支援窓口、（一財）沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄経済同友会、（一社）沖縄県銀行協会、（一社）沖縄県経営者協会、（公社）沖縄県工業連合会、（公財）沖縄県産業振興公社、沖縄県商工会議所連合会、沖縄県商工会連合会、沖縄県情報通信関連産業団体連合会、沖縄県中小企業家同友会、沖縄県中小企業団体中央会、
沖縄振興開発金融公庫、（独）
中小企業基盤整備機構沖縄事務所、
内閣府沖縄総合事務局、（独）
日本貿易振興機構（JETRO）
沖縄貿易情報センター
沖縄大交易会実行委員会事務局（公益財団法人 沖縄県産業振興公社内）

お問い合わせ（五十音順）〒107-0062 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル 西館8F
11th 沖縄大交易会2023
マッチングデスク（担当／内田・辰野） TEL:03-5843-0464（土・日・祝日を除く平日9:30〜17:30）E-mail：supplier-gotf@exhibitiontech.com

日本 全 国の 特 産 品を沖 縄から世界へ
2022年度のオンライン商談 開催実績（速報値）※オンライン商談開催期間：2022年8月1日（月）〜2022年12月23日（金）沖縄大交易会は日本全国より集めた選りすぐりの食材を、事前にWebマッチングを通して、
国内外の優良バイヤーとオンライン商談をする事により、高い成約率を誇っています。

サプライヤー

21の国と地域から248社のご参加（海外171社、国内71社）

高い成約率

商談件数1,150件

高い成約率

成約見込
287件

27.9%

〔商談直後のバイヤー評価アンケート〕

成約（見込含む）321件

商談キャンセル
35件

41都道府県より195社のご参加

成約
78件

成約率

不成立
136件

成約見込
225件

（見込含む）

22.9%

商談件数
1,322件150社のご参加（海外76社、国内74社）

バイヤー

成約率

（見込含む）

継続交渉
645件

2022年度リアル商談 開催実績（沖縄コンベンションセンター）
サプライヤー

不成立
57件

未回答
99件

商談件数
1,150件

44都道府県より413社

バイヤー

成約
34件

商談キャンセル
28件

継続交渉
848件

商談件数1,322件 成約（見込含む）303件〔商談直後のバイヤー評価アンケート〕

お申込みから商談までの主な流れ

オンライン商談会

事前マッチング無しの「フリー商談形式」
で実施。

リアル商談会

従来通り、
事前マッチング型「個別商談形式」
で実施。

※「バイヤーオファー型個別商談」も一部実施予定「沖縄大交易会2023」
公式ホームページへアクセス。
ビジネスマッチングサイトで、必要事項を入力し登録。
登録されたメールアドレス宛に、ログインに必要な「パスワード」が自動返信されます。

「リアル商談会」
参加希望のサプライヤー様を対象に
「選定会」
を開催
参加要件を満たしているか、実行委員会事務局
が開催する
「選定会」
を経て参加が確定します。

ビジネスマッチングサイトへ、ログイン。
企業情報・商品情報等を登録。
早期に本登録を完了することで、バイヤーからのオファー率が高まります。

お申し込み確定
参加料のお振込み後、バイヤー情報の閲覧やマッチング希望の他、事前にバイヤーとメールのやりとりが可能になります。

オンライン商談会へ参加

参加確定したサプライヤー様宛にメールで通知
事前アポイント型個別商談形式となるため、事前に商談を希望するバイヤーへの「商談希望」を入力してください。

リアル商談会へ参加※サプライヤー固定型「11th 沖縄大交易会 2023」公式サイト h t t p : // w w w . g o t f . j p /学 び バンク
ESG リース補助金

空き家問題～産業機械など広く対象～～倒壊や犯罪などリスク～

琉球銀行

琉球銀行

増

リスク統括部

道長濱

久米島支店長忍

ここ数年、国内でも持続可能な開発目標（SDGs）

５年ごとに実施されている総務省「住宅・土地やサステナブルといった環境に対する意識が高まっ

統計調査」によると、2018 年の国内の空き家はており、環境負荷の少ない設備の導入に対する行政

846 万戸で、13 年と比較すると 26 万戸増となり、の補助金も多様化しています。補助金は、エコカー

総住宅に占める空き家の割合は 13.6％と過去最高

減税や太陽光発電設備の導入に係る補助金などがあとなっています。

りますが、リースによる設備の導入でも補助金制度

近年、空き家が増加している要因としては、団塊があります。その中の ESG（環境・社会・企業統治）世代の高齢者が老人ホームや子供宅などに転居し、リース補助金事業を紹介します。

自宅は売却しないケース。相続人が争い放置されてESG リース補助金とは、事業者が環境省の定めいるケース。空き家でも家が建っていれば、住宅用

る脱炭素基準を満たした設備をリースで導入する場

地の軽減措置特例が適用され課税標準価格が固定資合、月額リース料の一部に補助金が交付される制度

産税評価額の 6 分の 1 となるため、取り壊さず放です。
「脱炭素基準を満たした設備」と聞くと、車置されているケース―があるようです。

両や空調等は容易に想像がつきますが、当補助金で空き家が地域に及ぼす悪影響として①建物の倒壊

は産業機械や建機、X 線をはじめとした医療画像機や屋根瓦や窓ガラスの落下等により通行人や隣人に器等の設備も対象となっています。そのため、事業危害を加えてしまう危険性②不審者の侵入や放火に者が今後リースで設備を導入する際には、当補助金より火災を引き起こす可能性や犯罪の場として使用の対象となるか確認することをおすすめします。

されるなど治安悪化につながる恐れがあること③ご

ただ、公的な補助金事業であるため、年度末には予算の都合で受け付けを終了する可能性がある事

みの放置や不法投棄、野良猫等の小動物の繁殖による悪臭被害―などが挙げられます。

や、当補助金を利用する際には環境大臣の認定を受一方、空き家問題は県内離島も例外ではありませ

けた指定リース業者を窓口にしなければならないん。久米島町の調べによると、19 年の空き家数は事、対象物件の検収日が補助金の年度を超過しては155 戸でしたが 22 年には 196 戸となり 41 戸

ならない（正確には 3 月中旬までの検収）などの増加しています。町も空き家対策に取り組んでおり、注意が必要です。

16 年から「島ぐらしコンシェルジュ」を設置し県対象となる契約や設備の詳細については、ESG

内外からの移住者を募り、空き家所有者あてに町独

リース促進事業である一般社団法人環境金融支援機

自の補助のお知らせや活用に向けた啓発を積極的に構のホームページで検索が可能となっていますの

行っています。安全・安心な街づくりのためにも行で、興味のある方は参考にしてみてください。

政による何らかの対策が求められています。

68

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

リーガルウエディング

県民生活支える物流～日本で結婚 ステータス～～大部分の貨物 海上輸送～

琉球銀行

琉球銀行

砂川

読谷支店長

哲律

有馬

法人営業部主任真矢

県が公表した「沖縄リゾートウエディング統計調

沖縄県は日本の南西部に位置し、沖縄本島と 47

査」によると 2022 年の県内での実施組数は 1 万の有人島からなる島しょ県です。そのため県外や国8430 組と、過去最多となりました。新型コロナ

外から物資を運ぶ際には航空輸送か、海上輸送とな

ウイルス感染症の行動制限が緩和され、挙式を見合ります。国土交通省の 2021 年「空港管理状況調書」

わせていた層や海外渡航に慎重な層などが県内でウと「港湾統計」によると、県の国内線・国際線を合エディングを実施したことが増加要因として挙げらわせた航空貨物取扱量は約 20 万㌧に対し、海上貨れます。

物取扱量は約 2575 万㌧（自動車航送船による車両

県内リゾートウエディングの需要が高まる中、海外カップルが求めるコンテンツの一つに、「リーガ輸送を除く）と、ほとんどの貨物が海上輸送で運ばれております。

ルウエディング」があります。リーガルウエディン

船舶で運ばれてきた貨物は各港での港湾荷役後に、グとは、海外で現地の法律に基づいて挙式すること。

トレーラー等でコンテナのまま問屋や物流センター

外国人が日本で婚姻届を届け出ることで、自国だけへ輸送されます。その後、コンテナを開梱して、店でなく日本でも公的な記録が残るメリットがありま

舗別に仕分けし、トラックで小売店などに運ばれ消す。
沖縄でリゾートウエディングを挙げると同時に、費者の手元に商品が届くという流れになっています。

日本の証明書を得ることが海外カップルのステータ

地理的に台風の影響を受けることも多く、本島だ

スとなっています。

けでなく先島地方への生活物資の供給も重要です。

沖縄は国内リーガルウエディングの「先駆地」で

悪天候時でも物資が途絶えることがないように、船あり、香港や台湾などの外国人カップルに人気で、特員や港湾荷役作業員、ドライバーは「県民の暮らしに外国人の婚姻届が多いのが読谷村です。15 ～ 20を支えるため」という強い責任感と熱い思いで、日々

年の 6 年間で 558 組が同村で挙式しました。

の業務に取り組んでいます。物流業界は重要なライ

同村では積極的な誘致活動を行い、婚姻書の提出かフラインであると言えるでしょう。

ら発行までスムーズに手続きが進められるようにブラ

現代社会はモノであふれており、日常生活で物資イダル事業所と連携しています。また美しい海とサンがどこから運ばれてきて、どのように手元に届いてセットを楽しめる海岸沿いのチャペル、世界文化遺産

いるかを意識することはないかもしれませんが、消の座喜味城跡などに代表される異国情緒あふれた

費者に届くまでに多くの方々が関わっています。

ロケーションも人気の理由として挙げられます。
海外からの入国制限が緩和されたことで、リゾー
トウエディングの需要はさらに高まることが予想さ

スーパーなどで商品を手に取る際に、私たちの暮らしを支えている物流業界について少し考えてみるのはいかがでしょうか。

れます。

69

経営情報経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2023年4月

従業員持株会

このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

71沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標72沖縄県内の主要経済指標73沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100
注) 手形交換所は2022年11月に業務終了した。

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

74

7
2023

No.645

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社 長嶺産業〜沖縄の産業発展とともに歩む企業として「誠実・信頼・創意」を旨とし、時代の変化を見据えた新事業にチャレンジする〜
代表取締役

外間 浩 氏

特集1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計
りゅうぎん総合研究所 研究員

及川 洋平

特集2 okinawa society5 第１回：沖縄のオープンデータ（中編）
りゅうぎん総合研究所 社長付特命部長

06
38

志良堂 猛史45

新時代の教育研究を切り拓く
文部科学省「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」に採択
沖縄科学技術大学院大学 コミュニケーション・広報ディビジョンメディアセクション

特集レポートバックナンバー（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向 159・160

48

行政情報16252■令和４年
経営トップに聞く 株式会社プレンティー（RRI no.188） 企業探訪 株式会社オカベメンテ
特集 沖縄のSociety5.0を考える
４月 No.630

54

５月 No.631

68

経営トップに聞く 株式会社丸忠株式会社 ＦＵＮＩＴ．
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県の人口・世帯の動向
特集3 断熱基準からみる沖縄のＺＥＨ要件について経営トップに聞く 株式会社大央ハウジング
株式会社シード探索研究所
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄の将来推計人口(2022年6月推計)
特集3 沖縄県の主要経済指標（RRI no.192） 企業探訪

・リーガルウエディング 〜日本で結婚 ステータス〜
琉球銀行 読谷支店長 砂川 哲律
８月 No.634

・県民生活支える物流 〜大部分の貨物 海上輸送〜

特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計

琉球銀行 法人営業部 主任 有馬 真矢

71

提供 太陽グラントソントン税理士法人

９月 No.635

72
74

県内の主要経済指標
県内の金融統計
撮影地：明治橋（那覇市）

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール
株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について１月 No.639

経営トップに聞く 新里酒造株式会社（RRI no.194） 企業探訪 株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望
２月 No.640

経営トップに聞く 株式会社 光貴（RRI no.199） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 本土復帰後の県内観光の動向
３月 No.641

経営トップに聞く 株式会社開成合同会社ブラッサム
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.200） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

経営情報 従業員持株会

12月 No.638■令和５年７月 No.633

琉球銀行 久米島支店長 長濱 忍

経営トップに聞く 株式会社上咲組
株式会社イメイド特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向

６月 No.632

琉球銀行 リスク統括部 増 道・空き家問題 〜倒壊や犯罪などリスク〜

11月 No.637（RRI no.196） 企業探訪

（RRI no.197） 企業探訪

（RRI no.191） An Entrepreneur

・ESGリース補助金 〜産業機械など広く対象〜

表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

経営トップに聞く 株式会社宮昌工業
ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の沖縄振興の推移
特集3 2021年度の沖縄県経済の動向

経営トップに聞く オロク商会株式会社
株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）（RRI no.195） An Entrepreneur（RRI no.190） 企業探訪

〜景気は、回復の動きが強まる（3ヶ月連続）〜

学びバンク

経営トップに聞く 大永建設工業株式会社
株式会社サンダーバード
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍における沖縄県経済の2020〜
21年度実績見込みと2022年度見通し（RRI no.189） An Entrepreneur

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

沖縄県の景気動向（2023年5月）

10月 No.636

３月 No.629

４月 No.642

経営トップに聞く 株式会社沖縄環境保全研究所（RRI no.201）

５月 No.643

経営トップに聞く 株式会社A&S（RRI no.202） 特集1 県内ゴルフ場の状況とゴルフツーリズムの可能性

特集2 2022年度の沖縄県経済の動向
６月 No.644

経営トップに聞く 一般社団法人OGU未来者（RRI no.203） 特集1 okinawa society5

特集2 沖縄県の主要経済指標

2023年月号

7

2023

No.645

No.645 RRI no.204

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社 長嶺産業
645

令和５年 ７月 13 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社

代表取締役 外間 浩 氏

特集 1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計
特集 2 okinawa society5
第１回：沖縄のオープンデータ（中編）7