補助⾦公募要項

デジタル等クリエイター⼈材創出事業費補助⾦（映像・ゲーム等⼈材創出⽀援）

Version1.1(2024.3.28)

本書の内容は予告なく変更される事がありますu この書類について
本書には、デジタル等クリエイター⼈材創出事業費補助⾦（映像・ゲーム等⼈材創出⽀援） (以下本補助⾦という)を活⽤するうえで必要となる、条件、要件、⼿続のルールや、やらなければいけないこと、やってはいけないこと
等、本補助⾦を受けて事業を実施する上で、事業者が事前に把握していなければならない事項が網羅的に記載してあります。事業者の皆様は、本書を必ずお読み頂き、⼗分にご理解頂いた上で、本補助⾦のご活⽤をご検討ください。
また、本書は不定期に改訂されることがあります。その場合、ウェブサイトへの掲載による案内その他の適切な⽅法で、本書を改訂する旨及び変更後の本書の内容ならびに効⼒発⽣⽇を周知しますので、本書の改訂情報にもご注意ください。万が⼀、各種説明会等と、本書の表現や解釈が異なる場合は、本書の最新版の記載事項が優先されます。
本補助⾦の交付については、「補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」「補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律施⾏令（昭和30年政令第255号）」「デジタル等クリエイター⼈材創出事業費補助⾦（映像・ゲーム等⼈材創出⽀援）交付要綱」「デジタル等クリエイター⼈材創出事業費補助⾦（映像・ゲーム等⼈材創出⽀援）交付規程」及びその他の法令の定めによるほか、本補助⾦公募要項の定めるところによります。

⽬次
1.

本事業の全体像

P.04

1-1. 本事業の⽬的 / 1-2. 本事業の概要 / 1-3. スケジュール

2.

本事業の詳細P.12

2-1. クリエイターへの⽀援内容 / 2-2. メンター紹介 / 2-3. 応募者の要件 / 2-4. 事業の要件

3.

本事業の審査P.23

3-1. 審査概要 / 3-2. 審査基準

4.

補助対象となる経費

P.27

4-1. 補助対象経費の概要 / 4-2. 各費⽬の説明 / 4-3. 補助対象とならない経費 / 4-4. 経費管理における注意点

5.

応募⽅法

P.41

5-1. 応募⽅法の概要 / 5-2. Google Formsの⼊⼒ / 5-3. 企画書の提出

6.

採択後の対応P.54

6-1. 交付申請から事業実施期間中の対応 / 6-2. 概算払の対応（希望者のみ） / 6-3. 事業完了から精算までの対応

7.

その他
7-1. 補助⾦の減額・交付決定の取消し / 7-2. 留意事項

P.76

04

1.

本事業の全体像
1-1. 本事業の⽬的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.05

1-2. 本事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.06~09

1-3. 本事業のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10~11

1-１. 本事業の⽬的
u 本事業の⽬的
n 本事業は、令和５年度補正予算による「デジタル等クリエイター⼈材創出事業費（映像・ゲーム等⼈材創出⽀援） 」を活⽤し、株式会社読売広告社が事務局となって実施するものです。

n 本事業は映像・映画、ゲーム分野において、国内外で活躍する意欲を持つ若⼿クリエイターの⽀援を⽬的としています。

n デジタル技術等を活⽤し、⾼品質なオリジナルコンテンツ※を１から創作・展開する活動で⽣じる課題に直⾯するクリエイター（例︓「作品を作る資⾦が⾜りていない」「クリエイターとして⼀⼈⽴ちしていく将来像を描けない」など）に対し、「① 制作費等の補助」「② メンターによる技術⾯・ストーリー⾯のサポート」「③作品を発表する場の提供」などの⽀援を実施します。

※

デジタル技術等を活⽤した⾼品質なオリジナルコンテンツ等
映像・映画︓AIやCG、アニメーション、VR・XR、最新機材・ソフト等を使⽤した作品
ゲーム︓継続的に更新が⾏われているゲームエンジンまたはゲーム開発⽤ツール、プログラミング⾔語を使⽤しているゲーム

05

1-２. 本事業の概要
u クリエイター⽀援の全体像本事業で提供されるクリエイターへの⽀援は３つです。

•

1. 制作費等の補助
n※

クリエイターが映像・映画、ゲームを制作するために必要な以下のような経費 ※を補助します。
•

制作にかかる⼈件費•

制作に必要な備品等の借料•

制作の⼀部を外注した際の委託・外注費•

本事業で実施される講義や成果発表会への参加等を⽬的とした、⽚道100km以上の移動にかかる交通費

補助対象経費の詳細は「4.補助対象となる経費」を参照

2. メンターによる技術⾯・ストーリー⾯のサポート
n

映像・映画部⾨とゲーム部⾨のそれぞれで経験豊富なメンターが技術⾯・ストーリー⾯のサポート（伴⾛⽀援）を⾏います。

n

作品制作やビジネス化に役⽴つ講義等を定期的に開催します。

n

次ページ以降で、映像・映画部⾨とゲーム部⾨に分けて詳細を紹介しています。

3. 作品を発表する場の提供
nコンテンツ関連企業や著名なプロデューサー・制作担当者など、映像・映画、ゲームの業界関係者が参加する中間成果発表会と最終成果発表会を開催します。採択クリエイターにはそこで作品を発表していただきます。

n

次ページ以降で、映像・映画部⾨とゲーム部⾨に分けて詳細を紹介しています。

06

1-２. 本事業の概要
u はじめに•事業実施期間は「交付決定⽇（2024年6⽉中旬）〜事業完了⽇（2025年2⽉28⽇）」です。

•

事業完了⽇（2025年2⽉28⽇）までに、事業計画の全⼯程に加え、事業上必要な⼿続き（物品の⽀払い等）を全て完了してください。
募
集
#
$
%
&
'
(

応
募
%
採
択

交
付
決
定
%

事業募集開始2024年３⽉22⽇

応募期間

応募期限
2024年４⽉26⽇23:59まで￥

採否通知⽇
2024年6⽉上旬

事業実施期間

事業完了⽇
2025年2⽉28⽇↑交付決定⽇￥

⽀払⼿続き↑確定検査後、交付額の通知⽇

応募期間

2024年3⽉22⽇ 〜 4⽉26⽇
23:59• 説明会の場所および開催⽇時は事務局ホームページに掲載

⼀次審査

2024年4⽉下旬〜5⽉下旬• 書⾯審査⼆次審査2024年5⽉下旬〜6⽉上旬• ⾯談審査採否公表

2024年6⽉上旬• 事務局HPおよび応募者への個別連絡を通じ、採否を通知

交付決定

2024年6⽉中旬• 交付決定⽇以降、クリエイターは事業を開始

中間成果発表会

2024年9⽉〜10⽉頃（予定）• 国内会場

最終成果発表会

2025年2⽉頃（予定）• 国内会場

事業完了⽇

2025年2⽉28⽇• 事業の全⼯程、必要な⼿続きを全て完了

補助⾦額確定2025年3⽉31⽇まで• 最終的な補助額を順次⽀払い（精算）

補助⾦精算
2025年3⽉31⽇まで

07

1-２. 本事業の概要

08

u 本事業の流れ
クリエイター（応募者）の動き
2024年 3⽉22⽇

応募開始

本公募要項を参照し、応募準備を進めてください。

4⽉26⽇

応募締切

Web上で「応募者情報の登録」「企画書の提出」等を⾏い、締め切りまでに応募⼿続きを完了してください。

4⽉下旬
〜6⽉上旬

審査

事務局内の書類審査を経て、通過者へ⾯談審査を⾏います（5⽉下旬〜6⽉上旬、オンラインを予定）。

6⽉上旬

採否発表

事務局HPおよび応募者への個別連絡を通じ、採否を通知します。

2024年 6⽉中旬

交付決定

交付決定⽇以降、事業を開始することができます。

中間成果発表会

国内会場において、中間成果を発表していただきます。

最終成果発表会

国内会場において、事業の最終成果を発表していただきます。

事業完了⽇

事業計画の全⼯程に加え、事業上必要な⼿続き（物品の⽀払い等）を全て完了してください。

実績報告

速やかに実績報告書等を提出してください。事務局検査（中間検査・確定検査）を経て、最終的な補助額を決定します。

補助⾦⽀払い（精算）

最終的な精算を⾏うため、請求書を提出してください。順次、事務局
から指定⼝座へ振り込みます。

応
募
%
採
択

交
付
申
請
%
事
業
実
施

実
績
報
告
%
精
算

2025年

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"
9~10⽉頃 #
$
%
伴
2⽉頃
⾛
⽀
援

2⽉28⽇

2025年 3⽉3⽇まで
3⽉31⽇まで

重要ポイント•

申請に不備がある場合、事務局から連絡があります。必ず対応してください。

•

予算書には⾒積書の添付が必要です。応募で必要となる各種書類の準備は、余裕をもって進めてください。

•

交付決定⽇以前に発⽣した費⽤は補助対象外となります。

•

補助事業として経費を計上するものは、必ず交付決定⽇以降、発注をしてください。

•

実績報告書では、⽀払証憑書類（領収書等）の提出が併せて必要となります。

1-２. 本事業の概要
u 本書で使われる⽤語は以下のように定義します。
補助⾦

事業・クリエイター

事務局

外部審査委員会

本補助⾦は政府の令和5年度補正予算によるデジタ
ル等クリエイター⼈材創出事業費補助⾦（映像・ゲーム等⼈材創出⽀援） 」を事業者に間接的に補助するものです。

本補助⾦の補助を受けて実施する事業を「間接補助事業」といい、本書においては「事業」と呼びます。
また、その事業を⾏う事業者を「間接補助事業者」といい、本書においては「クリエイター」と呼びます。

政府より「デジタル等クリエイター⼈材創出事業費補助⾦（映像・ゲーム等⼈材創出⽀援） 」の交付を受け、補助⾦の募集や交付を⾏う組織を事務局といい、株式会社読売広告社補助⾦事務局がその任を担っています。本書においては、「補助⾦事務局」または「事務局」と呼称します。

事務局から独⽴した組織として、有識者により構成されている外部委員会です。応募された事業について、本補助⾦の補助を⾏うかどうかといった採択審査や、ルールや基準を適正化するために諮問を⾏う機関としての役割を担っています。

対象経費

補助率

応募

採択・不採択事業で使われる経費には補助⾦の「対象経費」と「対象外経費」があり、補助⾦の対象となるのは「対象経費」のみです。応募に際しては、本要項「４．補助対象となる経費」を熟読し、事業計画の設計を⾏ってください。

本補助⾦では補助対象経費の10分の10を補助します（500万円を上限に、補助対象経費の全額を補助）。

本補助⾦を利⽤したい事業者が必要書類や予算計
画などを整えて提出することです。

応募された事業は、締め切り後、外部審査委員会に諮り、「採択」か「不採択」を決定します。なお、採択に際して、条件を付される場合があります。

交付申請・交付決定

概算払

事業完了・事業完了⽇

事業期間

採択事業者は「交付申請書」を提出し、これを受け、事務局は「交付決定通知書」を発⾏します。
交付決定を受けたクリエイターは、同通知書記載の「交付決定⽇」から事業を開始することができます。

最終的な実績報告を待たず、事業計画に基づく補助
対象経費の⼀部を請求できる制度です。
本事業では応募時に希望した⽅に対して、交付決定
後と中間成果報告会後の2回、交付決定額の合計80%を概算払いすることが可能です。

事業完了とは、予定された事業計画の全⼯程に加え、事業上必要な⼿続き（物品の⽀払い等）を全て完了している状態を指します。
事業完了⽇は「2025年2⽉28⽇」となります。

事業期間とは「交付決定⽇から事業完了⽇（ 2025年2⽉28⽇）まで」を指します。
事業期間中は適宜、事務局に事業の進捗報告を⾏っていただきます。また事業遂⾏するうえで変更の可能性が⽣じたり、補助対象経費などで不明点がある
場合は、必ず事務局に相談してください。

計画変更

実績報告書の提出期限

中間・確定検査、額の確定

補助⾦の請求・⽀払事情により事業計画に変更が⽣じる場合は、速やかに事務局担当者に報告してください。必要な⼿続についてご案内いたします。

「2025年3⽉3⽇まで」に本事業の実績報告書（⽀払証憑書類等を併せて）を提出してください。

事務局は事業実施状況や実績報告を検査し、採択された内容どおりに事業が実施されたかどうか、経費が適切に⽀出されたかどうかを検査します。事業で発⽣した成果物や、発注書・請求書・⽀払の証拠等の証
憑類は 、この時にチェックします。検査の結果に基づき、
お⽀払いする補助⾦の額を確定し、通知します。

事業者は補助⾦の額の確定を受けた事業について、精算払請求書を作成して事務局に補助⾦を請求します。事務局は精算払請求書の受理後、最⻑20⽇、最短10⽇でお⽀払いをいたします。
（毎⽉10⽇,20⽇,30⽇に締め切り、それぞれ20
⽇,30⽇,翌10⽇に振込みます。）

補助対象経費は費⽬などの名⽬ではなく実態で判断されます。

事務局に連絡しないまま事業内容が変更されてしまうと、変更部分について補助できなくなる恐れがあります。ご注意ください。

期限までに実績報告書が提出されない場合は交付決定取消となりますのでご注意ください。

事業完了⽇までに⽀払われた経費のみが補助の対象になります。

09

1-３. 本事業のスケジュール

10

u 事業全体スケジュール
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

応募〜採択

応募

中間成果報告会 (9~10⽉頃)

⾯談

12月

1月

2月

3月
実績報告
〜精算

③ 作品を発表する場の提供

最終成果報告会 (2⽉頃)
期間中の成果を発表。コンテンツ関連
企業や著名なプロデューサー・制作担
当者など、映像・映画、ゲームの業界関係者が参加。

採択後はじめてのイベントにおいて、全
クリエータが⾃分のプロジェクトを発表。

① 制作費等の補助事業実施期間著名クリエイター等の講義

メンターの伴⾛⽀援

映像・映画

2~3か⽉に1回

⽉1~2回

メンターへの随時相談

ゲーム

⽉2~4回

⽉1~2回

進捗管理の⽀援（7⽉,10⽉,1⽉）

*
+
(
)

その他
実績報告
精算

② メンターによる技術⾯・ストーリー⾯のサポート

外部審査委員会

応募受付
事
務
局

11月

交付申請〜事業実施

採否結果通知
交付申請

$
%
&
'
(
)

10月

書類審査

⾯談審査
事業PMO
中間検査

確定検査
精算

1-３. 本事業のスケジュール

11

u 補助⾦の交付スケジュール•

事業の段階に応じて、以下の⼿続きを進めていただきます。
交付申請〜事業実施

応募〜採択• 概算払いを希望する⽅のみ• 「交付決定後」「中間成果報告会後」の2回を実施

!
"
#
$
%
&

2024年4⽉26⽇23:59まで
HPフォーム
相談

応募
申請

事
務
局

受理

受理

回答

審査

• 中間成果発表会（9~10⽉頃）• 最終成果発表会（2⽉頃）

交付決定⽇から2025年2⽉28⽇（事業実施期間）

採択

交付
申請

不採択

確認

実績報告〜精算結果通知

4⽉下旬~6⽉上旬
外部審査委員会
で決定

事業
開始

概算払
請求

受理

着⾦

状況
報告書

事業
完了

• 2025年3⽉3⽇
までに提出

2025年3⽉31⽇まで
実績
報告

補助額
確定

精算払
請求

受理

受理

受理

受理

受理

交付
決定

概算払

中間
検査

確定
検査

6⽉中旬

10~20営業⽇

着⾦

受理

額確定
通知

順次処理

精算払

10~20営業⽇

終了

12

2.

本事業の詳細2-1. クリエイターへの⽀援内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.13~142-2. メンター紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15~18

2-3. 応募者の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.19~20

2-4. 応募事業の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.21~22

2-1. クリエイターへの⽀援内容
u 映像・映画部⾨
2. メンターによる技術⾯・ストーリー⾯のサポート
講師• クリエイター・プロデューサー・法務専⾨家等

頻度• 事業期間中2~3ヶ⽉に1回

講義内容例※

•
•
•
•
•

⽀援者

• メンター（P.16参照）

頻度• 定期⾯談は毎⽉1,2回程度• 必要に応じて都度相談も可能

⽀援内容• 企画内容やストーリーに関するアドバイス• 制作の進捗に関する相談 等

① 講義

②伴⾛⽀援

物語、脚本の作り⽅
⽣成AIとの付き合い⽅
国際映画祭について
アニメーション製作について
クリエイターとして知っておくべき法的基礎知識※予定であり、⼀部変更となる場合があります。

3. 作品を発表する場の提供
中間成果発表会

最終成果発表会

時期 / 場所• 2024年9⽉頃 / 東京都内（場所は決定後に発表）

内容• クリエイターによる映像・映画業界関係者への中間成果物発表

時期 / 場所• 2025年2⽉頃 / 未定

内容• クリエイターによる映像・映画業界関係者への最終成果物発表132-1. クリエイターへの⽀援内容u ゲーム部⾨
2. メンターによる技術⾯・ストーリー⾯のサポート
講師• 著名なクリエイター、各分野のエキスパートの⽅々

頻度• 毎⽉2~4回程度

講義内容例• ビジネス化のために必要な基本的知識（マーケティング・プロモーション・パブリッシャーリレーション
や、税務・法務）について• 業界最新トレンドについて• 効果的なピッチの⽅法について

⽀援者• メンター（P.18参照）

頻度• 定期⾯談は毎⽉1回程度• 必要に応じて都度相談も可能

⽀援内容• 制作過程における技術⾯のアドバイス 等

⽀援者• iGi（P.17参照）

頻度• 7⽉、10⽉、1⽉の計3回

⽀援内容• 7⽉のMTGで全体の制作スケジュールの作成を⽀援• 10⽉・1⽉のMTGでスケジュールの進捗を確認。遅れている場合、対応策をアドバイス。

① 講義

②伴⾛⽀援

③進捗管理の⽀援（Sprint MTG）

3. 作品を発表する場の提供
中間成果発表会

最終成果発表会

時期 / 場所• 2024年10⽉頃 / 東京都内（場所は決定後に発表）

内容• クリエイターによるゲーム業界関係者への中間成果物発表

時期 / 場所• 2025年2⽉頃 / 未定

内容• クリエイターによるゲーム業界関係者への最終成果物発表14

2-2. メンター紹介
u 映像・映画部⾨ 運営者

NOTHING NEW
2022年に“才能が潰されない世の中”を⽬指して設⽴された
映画レーベル。世界を⽬指す新しい才能と共に作品を製作中。
2023年10⽉、下北沢に発信拠点「TAN PEN TON」を⽴ち上げる。2023年にはショートフィルム4作品を製作し、各作品がロッテルダム国際映画祭をはじめとする国際映画祭に⼊選。才能が⾒出され、世界が熱狂する循環を⽬指す。

本事業での役割
n 事務局運営サポート• クリエイター⼈材育成業務補助15

2-2. メンター紹介
u 映像・映画部⾨ 担当メンター

史耕（SHIKO）
アニメーションプロデューサー

松本窓
映像監督・脚本家

CG、⼿描きアニメーションなどの幅広い表現を得意としたアニメーションプロ
デューサー。
2022年に発⾜したアニメーション制作チーム「騎⻁」を主宰する。
作品プロデュースを得意としており、騎⻁所属監督である⼟海明⽇⾹と制作したMVはYoutube再⽣数が平均1,000万再⽣以上、国内外で⾼い評価を得る。

1995年⽣まれ。映画、ドキュメンタリー、MV、アニメーションなど幅広い映像分野で活動する。
代表作には、YOASOBI「三原⾊」ahamo Special Movie（監督）、NHKドラマ『忘恋剤』（脚本）、メイキングドキュメンタリー「『すずめの⼾締まり』を辿る」（撮影・編集・監督）などがある。

待場勝利

別所梢

XRコンテンツプロデューサー

東京藝術⼤学院映像研究科⾮常勤講師。⽇本初のXR特化型国際映画祭「Beyond The Frame Festival」開催。 アメリカで映画製作を学ぶ。
TVディレクター、20世紀フォックスホームエンターテイメント ジャパンで⽇本語版プロデューサー、サムスン電⼦ジャパンではGearVRを担当。数々 のVRプ
ロジェクトをプロデュースし、国内外の映画祭で⾼評価を得る。2020年,
2021年, 2022年, 2023年に4年連続でベネツィア国際映画祭VR部⾨「VENICE IMMAERSIVE」にコンペティション作品としてノミネート。

プロデューサー

クリエイティブハウス mimoidプロデューサー。武蔵野美術⼤学映像学部卒
業。在学中より国内外作家の展覧会や出版企画、レーベル運営に携わる。
プロデュース作品に「特務機関NERV防災啓発動画」シリーズ、ポケモン
Kids TV「POKÉTOON」シリーズ「ふぶきのなつやすみ」、JAXA PRムー
ビー「JAXAの事業紹介」、世界各国のアニメーション作家によるアンソロ
ジーブック「LIMEN」など。メディアを問わず活動を⾏う。

16

2-2. メンター紹介
u ゲーム部⾨ 運営者

本事業での役割
n 事務局運営サポート• クリエイター⼈材育成業務補助

株式会社マーベラスが運営する、⽇本初のインディーゲーム向けインキュベーションプログラム。既に第3期が開催され16チームが卒業。⽇本最⼤級のインディーゲームイベントであるBitSummitでは2年連続でiGi参加⽣が⼤賞を受賞するなど、実績を着実に積んでおり、現在第4期が進⾏中。
iGi運営サポート企業︓Game BCN、株式会社ヘッドハイ、ルーディムス株式会社▼卒業⽣（抜粋）17

2-2. メンター紹介
u ゲーム部⾨ 担当メンター

⽊村征史
room6 inc.
代表取締役

徳岡正肇
アトリエサード
ゲームジャーナリスト
翻訳者

京都でRoom6を2013年に⽴ち上げ、インディーゲームの開発とパブリッシ
ングを⼿がける。『ローグウィズデッド』は100万DLを達成し、Google Play
ベスト オブ 2023 のゲーム インディー部⾨にて⼤賞を受賞。
また、「思わず世界に浸ってしまうような、情緒のある体験を持つゲームをリリースするためのインディ―ゲームレーベル」である「ヨカゼ」を⽴ち上げ。iGiのメンターとしてはパブリッシュ関連を担当。

テーブルトークRPGルールの翻訳や国産テーブルトークRPG作品のルール
ディベロップに携わった後、ゲームジャーナリストとして国内外で活動。
海外取材などを通し海外のゲーム事情にも精通しており，4Gamer.net
やGamesIndustry.biz Japan Editionでゲームジャーナリストとしても活躍。NHKゲームゲノムに協⼒・出演。iGiには海外PR戦略担当メンターとして参画。

Tomoko Miya

⽵下功⼀

Neon Noroshi Founder
Marketing Manager
16年のデジタルマーケティング経験を持ち、直近の7年間はゲーム業界で活躍。最近では、Flamebait Games のお絵描きゲーム「パスパルトゥー」シ
リーズのマーケティング担当者として、全世界で100万本以上のセールスを記録し、続編第2弾のリリースも成功させた。
また、インディーゲームマーケティング会社 Neon Noroshi を2018年から始め、欧州のゲームのアジア市場への展開、⽇本のゲームの海外への展開も積極的にサポートしている。ゲームと猫が⼤好き。

株式会社ジー・モード
取締役
⼤⼿ゲーム会社にてコンシューマ、スマートフォンゲームの開発に従事した後、PC・モバイルコンテンツ市場を中⼼に事業展開を⾏っているG-MODE⼊社。
1000万⼈が体験したKY度診断ゲーム「空気読み。」『みんなで空気読み。』『⿃魂』シリーズのコンシューマーや海外展開を⼿がけ、その後かつてのフィーチャーフォンのゲームを復刻させる『G-MODEアーカイブス』を⽴ち上げ。
現在では『OU』のプロデュースなどを⼿掛ける。

18

2-3. 応募者の要件
クリエイターの応募要件（共通）n

応募主体に関すること•「個⼈」または「チーム※（個⼈2⼈以上で構成 / ⼈数制限なし）」であること※ チーム応募の⽅へ︓

応募はリーダー（チームに対して全ての責任を有する者）が代表して⾏ってください
チームメンバーは「制作物の内容や⽅針の決定に主体的な参加を⾏う者」を指します
応募書類にはリーダー(1名)と他のメンバーの全員の⽒名を記載してください
メンバー全員が応募者要件を満たす必要があります•

⽇本国籍⼜は外国籍で⽇本の永住資格を有すること•2024年4⽉1⽇時点で中学校を卒業しており、35歳未満であること•

映像・映画、ゲーム等のコンテンツ産業分野において、デジタル技術等を活⽤し、海外やビジネス展開等も⾒据えた映像・映画、ゲーム等の⾼品質なデジタルコンテンツを制作する意欲を有することn

事務に関すること•

電⼦メールで連絡可能、かつ、オンラインの⾯談審査を受けられること

追加要件︓組織に従事する応募者•

会社員等何らかの公的・⺠間組織に従事する者の場合、所属組織からの了解を証明する承諾書を、採択決定後の契約に際して提出できること

追加要件︓未成年（18歳未満）応募者•

本事業への応募⽇時点で未成年の場合、「⽗⺟もしくは同等の親族等の保護者からの了解を証明する承諾書」を、⾯談審査の際に提出できること※ 採択された場合、未成年者に代わり、当該保護者が契約当事者となります。

また、補助⾦の受領においては、「契約当事者である保護者名義の⾦融機関⼝座」を使⽤していただきます。

19

2-3. 応募者の要件
クリエイターの要件（映像・映画）•

応募者⾃⾝(または応募チーム)で映画の企画開発及び制作を⾏えること•

企画の権利を応募者または応募チームが保有していること•

他の企業や団体と進⾏中の企画、契約書を締結している企画の応募ではないこと•

定期的なトレーニングや講義に参加できること•

メンターとの定例打合せに参加できること

クリエイターの要件（ゲーム）•

PC（STEAM）・ 家庭⽤ゲーム機 ・ XR機器 ・ スマートフォン向けに、単体の有償販売を予定していること•

特定ゲームソフトやアプリ内のみで動作するゲーム、無料プレイ、アイテム課⾦制のゲームは対象外•「デモ」または「バーティカルスライス（主要部分が確認できるデモゲーム）」を提出できること（企画書のみは不可）•

パブリッシャーと契約を交わしていないこと（交渉中は可）•

⼀週間あたり１〜３時間程度のトレーニング、講義およびメンターとの定例打合せに参加できること•

資⾦調達を⾏っておらず、他社と資本関係がないこと•

プログラム内の英語プレゼン（カンペ読み可）の訓練に参加できること（英語能⼒⾃体は不問）•

参加希望者およびチーム⾃ら、応募作品の著作権および知財を単独で保有していること•

チームメンバーに、プロググラマーまたはゲーム開発ツールを使った主な制作を担う作業者が含まれていること20

2-4. 応募事業の要件
応募事業の要件n 以下に当てはまる事業は、原則として⽀援の対象となりません•

コンテンツの⼀般公開を⽬的としていないもの（私的な利⽤を⽬的とするもの）•

政治的または宗教的な宣伝意図を有するコンテンツ•

成⼈向け（性的な内容等）要素を有するコンテンツ•

差別的な要素を有するコンテンツ•

慈善事業への寄付を主な⽬的とするもの•

既に国⼜は地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等からの補助⾦、助成⾦及び委託費等が⽀出されているもの※※

クラウドファンディングによる資⾦調達や、⺠間事業者が拠出する基⾦事業による助成は上記に含まない事業の完了要件n 2025年2⽉28⽇までに事業を完了させ、成果物のデータ等を事務局に提出してください。
•

2025年2⽉に開催を予定する最終成果発表会において成果物を発表しなければなりません。

•

本事業の成果物とは「映像・映画︓パイロットフィルム（ダイジェストムービー、予告編ムービー等）、完成品等」「ゲーム︓試作品、プロトタイプ、バーティカルスライス、完成品等」を指します。

•

当該成果がわかるものを発表できないクリエイターは本補助⾦を受けることができず、受領済みの⾦銭がある場合は、全額を返⾦しなければなりません。

n 2025年3⽉3⽇までに本事業の実績報告書（⽀払証憑書類等を併せて）を提出してください。
n 完成した成果物を発表する際には、本事業において指定する⽅法でクレジットを表記してください。

21

2-4. 応募事業の要件

22

注意事項
•

採択決定後、応募要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、事務局は本補助⾦の交付決定を取り消します。この場合、申請者は補助⾦全額を事務局に返還するとともに、違約⾦を⽀払う必要があります。

•

補助⾦⽀出事務の円滑・確実かつ適切な実⾏を図るため、必要に応じて、事務局は実施状況に関する検査、報告⼜は是正のための措置を求めることがあります。

•

事務局は、申請書類等に記載された情報について、補助⾦の⽀給要件の該当性等を審査するために必要であるとして国の⾏政機関等から求めがあった場合、その限度で提供することがあります。

•

虚偽や不正による補助⾦受給が判明した場合、全額の返還に応じていただきます。また、不正受給内容に応じて違約⾦の⽀払いを求めます。

•

本事業を完遂できなかったクリエイターは、本補助⾦の⽀払を受けることができず、受領済みの⾦銭がある場合は全額を事務局に返⾦しなければなりません。

•

最終成果発表会で成果物を発表できないクリエイターは、本事業を完遂できなかったものとみなします。

•

チームで本事業に組んでいる場合、チームリーダーが離脱したときは、他のチームメンバーも本事業を完遂できなかったものとみなします。

23

3.

本事業の審査3-1. 審査概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.24

3-2. 審査基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.25~26

3-1. 審査概要
u 審査⽅法•審査は以下の流れで⾏い、採択案件を決定します。

•

具体的な応募⽅法や審査基準については、「5. 応募⽅法」「 3-2. 審査基準」をご参照ください。
応募申請•

企画書の提出（クラウドストレージ上） 、Google Formsへの⼊⼒（応募者情報登録・書類添付）を⾏ってください。

•

より積極的に独創的なアイディア等を評価するため、全企画書を対象に書⾯審査を⾏います。

•

提案内容が本事業の趣旨に適合しているか、「2-3. 応募者の要件」で⽰す要件を満たしているかについても審査します。

•

⼀次審査を通過した応募者に対して、⼆次審査を⾏います。

⼆次審査（⾯談）•

クリエイター⾃ら提案内容をプレゼンテーションします。

•

本事業への応募⽇時点で未成年の場合、未成年者は、「⽗⺟もしくは同等の親族等の保護者の承諾書」を提出してください。

外部審査委員会※•

外部審査委員に諮り、採択案件を決定します。

採択決定

•

本事業HPおよび応募者への個別連絡を通じ、採否を通知します。

⼀次審査（書⾯）※

本補助⾦では、事務局が委嘱する「外部審査委員」により、審査基準に従い多⾯的に審査検討したうえ、採否を決定しています。
また、外部審査委員会に関する事項（開催⽇程、議事録、外部審査委員の名前・所属・連絡先等）は、将来にわたり開⽰いたしません。

24

3-2. 審査基準
u 審査基準（映像・映画）「映像・映画」は、以下の基準で審査します。
A) 実現性基礎点B) 予算費⽤の合理性

C) 作品企画⼒

加点D) 将来可能性① 応募要件• 応募要件を満たしているか（「2-3. 応募者の要件」参照）② 過去実績

• 過去の実績やポートフォリオなど③ スケジューリング

• 無理なスケジュールになっていないか、本事業期間終了時のゴールは具体的かつ明確になっているか④ 制作体制• どのような体制で制作を⾏なっていくのか、チームの場合はそれぞれの役割分担など① 事業に対する予算の合理性•

プランニングとの整合性、事業と関連の無い費⽤が含まれていないか、応募上限を超えていないか② 予算表、予算詳細•

不適な費⽤は含まれていないか、プランニングとの整合性③ 予算根拠

••予算額の根拠は⾒積書等はエビデンスなどによって明確か
⾒積書は相⾒積もりを⼊⼿しているか、相⾒積もりを⼊⼿しない場合の（定量的、定性的）
理由は具体的かつ明確か① 企画内容•現時点でどこまで企画が練られている状態か② 企画意図••なぜその作品を応募者（または応募チーム）がやる必要があるのか（独⾃性）
なぜ今その作品を制作する必要があるのか（時代性）① 作品展開⽬標••

作品の市場におけるポジショニングを考慮しているか
国内外に限らず、グローバルへの挑戦意欲はあるか

25

3-2. 審査基準
u 審査基準（ゲーム）「ゲーム」は、以下の基準で審査します。
A) 実現性B) 予算費⽤の合理性

基礎点C) 企画⼒加点D) 語学⼒① 応募要件• 応募要件を満たしているか（「2-3. 応募者の要件」参照）② 過去実績

• 過去の実績や再現性など③ スケジューリング

• 無理なスケジュールになっていないか、本事業期間終了時のゴールは具体的かつ明確になっているか① 事業に対する予算の合理性•

プランニングとの整合性、事業と関連の無い費⽤が含まれていないか、応募上限を超えていないか② 予算表、予算詳細•

不適な費⽤は含まれていないか、プランニングとの整合性③ 予算根拠

••予算額の根拠は⾒積書等はエビデンスなどによって明確か
⾒積書は相⾒積もりを⼊⼿しているか、相⾒積もりを⼊⼿しない場合の（定量的、定性的）
理由は具体的かつ明確か① オリジナリティ•

ゲームの着想、システムの独創性、他に似たものがないビジュアルなど② ゲームデザイン•

ゲームやシステム内容などゲーム全体の内容及びそれらを説明する企画書（GDD）の充実な
ど

③ アート

•

ゲーム内における絵柄、芸術性、統⼀感など

④ チーム

•

チームの構成や将来性、個⼈の場合は経験など⑤ 海外・国内市場性•

国内外におけるマーケットニーズ、マーケティング・フック、ユニーク・セリング・ポイント（USP）の明
確さなど

① 英語⼒

•

TOIEC等英語試験の結果、海外留学・勤務経験等

26

27

4.

補助対象となる経費
4-1. 補助対象経費の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.28~29

4-2. 各費⽬の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.30~36

4-3. 補助対象とならない経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.37

4-4. 経費管理における注意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.38~40

4-1. 補助対象経費の概要
u 補助⾦額の考え⽅
１つの申請※につき、補助対象経費（本事業に直接かかる経費）を、500万円を上限に補助します。
どのような経費が補助対象となるかについては、P.30以降を参照してください。

••

補助対象経費の範囲

補助対象となる経費が500万円以内の場合

補助対象経費300万円

補助対象となる経費が500万円を超える場合

上限
500万円

補助対象外経費

補助対象経費
600万円

ex.
⼈件費、旅費、消耗品費等補助対象外経費ex.
本事業⽬的以外の消耗品費、飲⾷費 家賃 等

補助⾦ 300万円※

複数⼈が1つのチームを組んで申請した場合、チームに対して500万円が補助上限となります。

補助⾦ 500万円

28

4-1. 補助対象経費の概要
u 補助対象経費を計上できる期間
応募時に補助対象経費として計上したもののうち、「交付決定⽇以降に発注したもの」かつ「事業完了⽇までに⽀払ったもの」が、補助対象となります※。

•

補助対象経費の期間
交付決定⽇

⾒積

⾒積

⾒積

事業完了⽇

発注

発注

発注

⾒積

発注

納品

検収

請求

⽀払

納品

検収

請求

⽀払

納品

検収

請求

⽀払

納品

検収

請求

交付決定前に発注した
経費は補助対象外

⽀払事業完了⽇後に⽀払った
経費は補助対象外

補助対象となる期間※

送⾦事故や遅延など、相応の理由がある場合に限り、事務局に申し出の上、承認を受けることで対象になる場合があります。

※「リース品や⻑期レンタル品であって、事業の以前より契約が続いており、事業期間中にこの事業のためだけに使⽤したと証明できるもの」については、交付決定前に発注が⾏われていても対象経費となることがあります。該当し得るものがある場合は、必ず事務局に相談し、承認を受けてください。

29

4-2. 各費⽬の説明
u 補助対象経費のまとめ••

本事業の⽬的に沿った費⽤のみが補助対象経費として認められます。
どの費⽬に該当するか明確に区分でき、その経費の必要性及び⾦額の妥当性が証憑書類で明確に確認できる必要があります
費⽬

概要

⼈件費

本事業に従事する者の作業時間に対する⼿当て借料及び損料本事業を⾏うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費

旅費

本事業を⾏うために必要な⽚道100km以上の国内出張にかかる交通費

委託・外注費

本事業を⾏うために必要な作業の中で、補助事業者が直接実施することができないもの、⼜は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費

消耗品費

本事業を⾏うために必要な物品であって、⼀般に使⽤可能な期間が1年以内に限られるものの購⼊に関する経費

印刷製本費

本事業で使⽤するパンフレット・リーフレット等の印刷製本にかかる経費

その他諸経費

上記経費には該当しないものの、本事業を⾏うために必要であると事務局が特別に認めた経費

30

4-2. 各費⽬の説明
u ⼈件費
⼈件費とは

計算⽅法

本事業に従事する者の作業時間に対する⼿当てをいいます

2,000円/時間 × 実際に制作にかけた時間※※ 1ヶ⽉の作業時間の上限は、1⼈あたり160時間（＝320,000円）とします。

業務⽇誌（様式あり）• 毎⽇の業務終了後、必ず業務⽇誌の記録を⾏ってください。
要提出資料• チームを組んでいる場合は、各メンバーが1つずつ、業務⽇誌を作成してください。
• 毎⽉、翌⽉の指定された⽇にちまで、作成した業務⽇誌を提出する必要があります。
• 事務局運営サポート者から内容確認および承認を受けたうえ、事務局へ業務⽇誌を提出してください。

31

4-2. 各費⽬の説明

32

u 借料及び損料
借料及び損料とは本事業を⾏うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費をいいます
映像・映画• ⾳撮り・⾳響スタジオレンタル料• 撮影スタジオ・撮影場所レンタル• ⾐装・照明・録⾳等の機材レンタル• 撮影⽤ロケ⾞レンタル• ⾐装レンタル• 機材のレンタル料（開発⽤、動作検証⽤、展⽰⽤のPC・ス
マートフォン・HMD・モニター・スピーカー 等）• スタジオレンタル料（楽曲および⾳声収録・モーションキャプ
チャー⽤ 等）• レンタル会議室の使⽤料（チーム会議または動作テスト確認会など開発に使⽤ 等）• 会議室レンタル（台本読み合わせ、⾐装合わせ等）
⽀出例＊

ゲーム

• 美術（⼩道具含む）レンタル• 駐⾞場代• サーバー使⽤料※2• ３DCG制作ツール等の使⽤料※2• インターネット利⽤料（本事業⽬的以外にかかる費⽤は対象• 制作⽤ツール（サブスク型のみ）※1外）• インターネット利⽤料（撮影・ロケハン、編集作業のレンダリングを実施する場合 等）※1 事業で必要なソフトウェア（Adobe After EffectsやAutodesk maya、

CLIPSTUDIOなどの映像及びCGアニメーション制作、⾳響制作 等）に限り、サブ
スク契約で本事業実施期間内の⽇数分のみを対象とします。また、実績報告において、交付決定⽇以降に契約し、期間内に使⽤したことを確認できる証憑書類が必要となります。なお、事業完了⽇以降、⾃費で継続契約を⾏うことは妨げませんが、契約は「交付決定⽇以降の新規契約」であることを求めます。

※2 事業で必要なソフトウェア（UnityやAdobe After Effects、Photoshop、

Autodesk mayaなどの映像及びCGアニメーション制作、⾳響制作 等）に限り、サブスク契約で本事業実施期間内の⽇数分のみを対象とします。また、実績報告において、交付決定⽇以降に契約し、期間内に使⽤したことを確認できる証憑書類が必要となります。なお、事業完了⽇以降、⾃費で継続契約を⾏うことは妨げませんが、契約は「交付決定⽇以降の新規契約」であることを求めます。

＊ 記載は⼀例であり、本事業の⽬的に適合し、その経費の必要性及び⾦額の妥当性が証憑書類で明確に確認できるものであれば対象となります。

4-2. 各費⽬の説明

33

u 旅費
旅費とは

本事業を⾏うために必要な⽚道100km以上の国内出張にかかる交通費をいいます。
ただし、複数の経路・交通⼿段がある場合、最も効率的かつ経済的な経路・交通⼿段である必要があります。
映像・映画

⽀出例＊

ゲーム

• メンターとの対⾯の⾯談※1• メンターとの対⾯の⾯談※2• 研修・講座への参加• 研修・講座への参加• 中間・最終成果発表会への参加• 中間・最終成果発表会への参加• 取材やロケハン、撮影のための移動費（公共交通機関・⾼速道路等の費⽤）及び宿泊費• タクシー代（ロケとロケの間など急を要する場合、荷物を運ぶた
めにやむを得ず使う場合など）
メンターとの⾯談は原則オンラインです。対⾯を必要とする、合理的な理由がある場合のみ、対象となります。

※1＊

メンターとの⾯談は原則オンラインです。対⾯を必要とする、合理的な理由がある場合のみ、対象となります。

※2

記載は⼀例であり、本事業の⽬的に適合し、その経費の必要性及び⾦額の妥当性が証憑書類で明確に確認できるものであれば対象となります。

4-2. 各費⽬の説明

34

u 委託・外注費
委託・外注費とは本事業を⾏うために必要な作業の中で、補助事業者が直接実施することができないもの、⼜は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費をいいます
映像・映画

ゲーム

• 効果⾳やBGM制作• イラスト制作の委託・外注• イラスト制作、編集・撮影、MA（ダビング）作業• 効果⾳やBGM制作の委託・外注• 撮影スタップ（照明、⾳響、メイクアップ、美術、⾐装、進⾏業• 声優へのボイス素材外注、⾳響事務所への収録委託

務、ロケ⾞運転、キャスティング 等）• 出演者、声優、歌唱楽器演奏に関わる演奏者、CGのためのモーションキャプチャーアクター（ロトスコープ、作画参考資料として2Dアニメーション制作で必要な場合 等）の稼働費
⽀出例＊• アニメーションに関わる設定、キャラクターデザイン、イメージボー
ド、作画、背景美術制作、着⾊、CG制作、コンポジット撮影作業の委託・外注• SE（システムエンジニア）、プログラマーへの作業の委託・外注• BD、DCP作成費、XDCAMなどの完パケ制作費（データ作成し保存するための費⽤）• ロゴ、ポスター等のデザインの委託・外注• 企画原案協⼒、脚本協⼒等の委託・外注• 翻訳料、字幕作成費＊

記載は⼀例であり、本事業の⽬的に適合し、その経費の必要性及び⾦額の妥当性が証憑書類で明確に確認できるものであれば対象となります。

4-2. 各費⽬の説明

35

u 消耗品費
本事業を⾏うために必要な物品であって、⼀般に使⽤可能な期間が1年以内に限られるものの購⼊に関する経費をいいます。
消耗品費とは利⽤においては、本事業のみで使⽤されていることが確認できるよう、消耗品の種類ごとに受払簿を作成（購⼊年⽉⽇・数量、使⽤
年⽉⽇・数量を記録）し、在庫を把握する必要があります。
映像・映画• ⽂房具（絵コンテ作成⽤のペン、アニメーション作画作業のための作画⽤紙、鉛筆、消しゴム、絵の具などの塗料、筆 等）• 撮影で使⽤する道具（⾐装、メイク道具、撮影⼩道具 等）

⽀出例＊• 制作時に使⽤する資材（テープ、タオル、雑⼱、養⽣マット等）• 書籍（作品レファレンス⽤）

ゲーム• 撮影⽤⼩道具• デジタルグラフィクス素材• 効果⾳・⾳楽素材• ⾐装• メイク⽤具• 映像資料の購⼊• 原作使⽤料（原作がある場合のみ）＊

記載は⼀例であり、本事業の⽬的に適合し、その経費の必要性及び⾦額の妥当性が証憑書類で明確に確認できるものであれば対象となります。

4-2. 各費⽬の説明

36

u 印刷製本費
印刷製本費とは本事業で使⽤するパンフレット・リーフレット等の印刷製本にかかる経費をいいます
映像・映画

⽀出例

ゲーム

• 絵コンテ印刷• パンフレット・ポスター印刷• パンフレット・ポスター印刷• パネル印刷• 名刺印刷• 名刺印刷• 脚本印刷＊記載は⼀例であり、本事業の⽬的に適合し、その経費の必要性及び⾦額の妥当性が証憑書類で明確に確認できるものであれば対象となります。

u その他諸経費
その他諸経費とは

上記経費には該当しないものの、本事業を⾏うために必要であると事務局が特別に認めた経費をいいます
映像・映画

⽀出例

• ⼤道具等の配送費

ゲーム
-

＊

記載は⼀例であり、本事業の⽬的に適合し、その経費の必要性及び⾦額の妥当性が証憑書類で明確に確認できるものであれば対象となります。

4-3. 補助対象とならない経費
u 補助対象外経費••

以下の経費は補助対象となりません。
補助対象に該当するか、判断が難しい場合は事務局へご相談ください。
n 汎⽤性があり、事業⽬的以外の使⽤が可能になり得るものの購⼊費（ただし、本事業のみに使⽤することが明らかなものは除く）
n 本事業⽬的以外の電話代、インターネット利⽤料⾦等の通信費
n 本事業⽬的以外の⽂房具などの事務⽤品等の消耗品代
n 事務所等にかかる家賃、保証⾦、敷⾦、仲介⼿数料、光熱⽔費
n 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
n 飲⾷、奢侈、娯楽、接待等の費⽤
n 振込等⼿数料（代引⼿数料を含む）及び両替⼿数料
n 収⼊印紙
n 公租公課（消費税及び地⽅消費税額 等） ※n 各種保険料
n 借⼊⾦などの⽀払利息及び遅延損害⾦
n 事務局に提出する書類作成・提出に係る費⽤
n 本事業に従事しない者の⼈件費
n 上記のほか、公的な資⾦の⽤途として社会通念上、不適切と認められる経費※ 消費税については例外的に補助対象となる場合があります。詳細はP.72【様式9】をご参照ください。

37

4-4. 経費管理における注意点
u 提出書類の⼀覧••

詳細は採択後に事務局より配布する経費精算マニュアルを参照してください。
書類を整備するにあたり不明点がある場合、映像・映画事務局運営サポート / ゲーム事務局運営サポートへ、ご相談ください。
費⽬

⼈件費

提出書類
• 業務⽇報（フォーマットあり）• 出張報告書（フォーマットあり）︓出張の内容、⽇付、ルート、交通費を記載

旅費

航空機

電⾞・バス

新幹線

タクシー

• ⾒積書・相⾒積書︓2社以上⾒積書を取得し、安価な⽅を選択すること• 乗換案内サイトなどで検索し、経路・⾦額がわかる画⾯
をPDF等へ出⼒したもの• 領収書• 乗換案内サイトなどで検索し、経路・⾦額がわかる画⾯
をPDF等へ出⼒したもの• 領収書• タクシーを利⽤した理由の出
張報告書への記載※ 相⾒積を取っていない場合は、その理由を記載した選定理由書を提出すること• 領収書• 搭乗券（コピー）※ ない場合、搭乗証明・マイル
積算記録・荷物札などで搭乗
⽇、便名、⽒名が確認できれば可借料及び損料• ⾒積書・相⾒積書︓2社以上⾒積書を取得し、安価な⽅を選択すること※ 相⾒積を取っていない場合は、その理由を記載した選定理由書を提出すること

委託・外注費• カタログ・仕様書

消耗品費• 対象機械器具等に係るリース・レンタル料の平均相場を⽰す資料

印刷製本費• 注⽂請書

• 発注書
• 納品書

その他諸経費• 請求書• 銀⾏振込受領書（または領収書）※ タクシーの利⽤は、公共の交通機関がなく徒歩による移動が困難な場合などに限り、認められる

38

4-4. 経費管理における注意点

39◆委託・外注に関する注意点•

補助を受けるクリエイターが、事業の全部や⼀部を他者に委託する場合及びその委託先が委託された事業の全部や⼀部を他者に再委託する場合は、委託先や再委託先もクリエイター同様に証憑類を保管・整理する必要があり、クリエイターがこれらを提出する必要があります。

•

委託先や再委託先にもこの補助⾦のルールを理解させ、委託先への⽀払時には必ずクリエイター⾃⾝でも検査を⾏ってください。

•

なお、外注の場合でも、外注先が再委託する場合、再外注における証憑類の提出が必要となる場合もあります。
委託（委任契約・準委任契約）

外注（請負契約）「⾏為の遂⾏」を⽬的とした契約（⺠法第643条及び656条）「仕事の完成」を⽬的とした契約（⺠法第632条）

クリエイターが委託先に対し、事業の全部または⼀部の実務を依頼し、受託した者が業務を進める場合●他者へ事業主体を移管する場合●⼀定の予算で業務遂⾏を依頼する場合
等委任(委任・準委任契約)の場合
委託先の委託先まで補助を受ける事業者
委託(準委任契約)
委託(準委任契約)

委託(委任・準委任契約)の場合で委託先が再委託を⾏う場合
その再委託先の外注先まで補助を受ける事業者
委託(準委任契約)

クリエイターが請負先に対し、明確な指⽰や仕様に基づいて発注を⾏い、請け負った者は、 事業者の指⽰に従う場合●明確な納品物がある場合●物の⼿配や調達を依頼する場合●役務提供において特定の成果・結果を求める場合
等※ 外注の場合には、原則として、直接の外注先との契約に関する証憑類を提出することで⾜りますが、例外的に、外注先が再外注する場合において、直接の外注先との間の取引に関する証憑類の明細等が明らかでないような場合には、直接の外注先と再外注先における証憑類の提出を求める場合があります。
外注(請負契約)の場合
その外注先まで補助を受ける事業者

委任(委任・準委任契約)の場合
委託先の外注先まで

委託(準委任契約)

補助を受ける事業者

外注(請負契約)

外注(請負契約)

外注(請負契約)の場合で請負先が再外注する場合(直接の外注先との間の証憑類では明細が不明の場合)
再外注の外注先まで補助を受ける事業者

外注(請負契約)

外注(請負契約)
委託(準委任契約)
外注(請負契約)

4-4. 経費管理における注意点

40◆⽀払⽅法に関する注意点••

⽀払は銀⾏振込を原則とし、その事実を証明できる証憑類(銀⾏振込受領書や通帳等)を保管・整理してください。
現⾦・クレジットカード・⼩切⼿または⼿形で⽀払う場合にも、⽀払の事実を証明する資料を保管・整理してください。

銀⾏振込の場合
通帳の場合

通帳

通帳の表紙及び該当ページをpdfで添付ください。

ATM等での送⾦⼿続の場合
銀⾏振込受領書やATMから発⾏される送⾦レシート等を保管ください。
※⼝座からの振込であれば先記載の通帳の基準に準じてください。

現⾦の場合領収書かレシートを証憑としてください。
宛名が事業者名と異なっていたり、記載された品名が補助対象外経費となるものは⽀払いできませんのでご注意ください。

○○BANK

通帳がないオンラインバンキング等の場合通帳がないオンライン専⽤⼝座等の場合
は、当該経費の部分をpdfで添付ください。
⽉次送⾦等で帳票が数枚に及ぶ場合は、表紙と該当ページを抽出して整理してください。

○⽉○⽇振込分(表紙)（該当ページ）

クレジットカードの場合(領収書がない場合)!
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オンライン決済や⼀部のサービス等、クレジットカードを使⽤した際に領収書等が発⾏されない場合は、クレジットカード会社が発⾏する
利⽤明細(請求明細)の該当部分を証憑として整理してください。

カード明細

領収書

⾼額等、現⾦⽀払として不⾃然なものには追加で証憑を求めます。

※クレジットカードを使⽤した場合でも、領収書やレシートがある場合は、左記記載の「現⾦の場合」の領収書・レシートの基準に準じてください。

⼩切⼿または⽀払⼿形の場合振り出した証明ではなく、⽀払った証明が必要です

つまり⼿形の場合は、⽀払期⽇に当座から引き落としされた証明が必要であり、⼩切⼿の場合は、⽀払先が現⾦化し当座から引き落としされた証明が必要です。

事業期間(⽀払いが可能な期間)
請求

⼿形
提出

請求

⼿形
提出

⼿形の⽀払期⽇(満期⽇)が事業完了⽇前でなければならない
ので⼗分ご注意ください。

満期

回し⼿形は認められません

つまり、⼿形の場合は事業者⾃⾝が振り出した⼿形のみ有効です。

満期

41

5.

応募⽅法
5-1. 応募⽅法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.42~43

5-2. 企画書の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.44

5-3. Google Formsの⼊⼒ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.45~52

5-4. 未成年（18歳未満）応募者の必要書類 ・・・・

P.53

5-１. 応募⽅法の概要

42

◆応募⽅法
本事業への応募は電⼦申請のみです。

•

Step1. 応募者個⼈Google Drive 等への企画書アップロード① 「映像・映画」「ゲーム」で必要な企画書を準備し、クリエイター個⼈が保有するクラウドストレージ（Google Drive ,One Driveなど）にアップロードしてください。
② 閲覧権限を「リンクを知っている⼈全員」に設定し、Google Forms（Step2）⼊⼒時、指定箇所へリンクを貼り付けてください。
Step2. 事務局が⽤意するGoogle Forms への応募情報の登録① 本事業ホームページにアクセスし、応募申込URLにアクセスします。
② Google Formsへ必要事項を⼊⼒します。
③ 応募に必要な書類（①予算書 / ②制作スケジュール / ③ポートフォリオ / ④応募者確認書類）を添付します。
④ ⼊⼒内容を確認のうえ、送信します。
注意事項•

両⼿続き（Step1,2）を締切⽇（2024年4⽉26⽇23:59）までに完了しなかった場合、審査対象外となります。

•

応募後、内容に不備がある場合は事務局から連絡をします。連絡から5営業⽇以内で、不備を修正してください。

•

5営業⽇を超過した場合は、不備状態のまま審査を進めます。やむ得ない事情により、5営業⽇以内で対応ができない場合は、必ず事務局へ相談してください。

5-１. 応募⽅法の概要
u 応募の流れ
対応事項A) データのアップロード

Step1

企画書の提出

Step2

Google Formsの⼊⼒【映像・映画】• Google Forms記載の「企画内容」に付随するデー
タ（映像のイメージやスケッチ、絵コンテ 等）【ゲーム】• 制作したゲームデータ（プレイ動画、ゲームビルド等）

B) リンクの共有

閲覧権限を「リンクを知っている全員」に設定し、Google Formsの指定箇所に本リンクを貼り付けA) 応募者情報の登録

フォームに従い記⼊応募者情報、企画内容を記載

B) 書類の添付① 予算書

制作に必要な経費内容等を記載した資料② 制作スケジュール

制作⼯程管理等を記載した資料③ ポートフォリオ

これまでの活動実績や制作した作品が分かる資料④ 応募者確認書類※

クリエイター個⼈が保有するクラウドストレージ（Google Drive ,One Drive など）に企
画書をアップロード

ゲーム企画書（制作データのアップロード）を除き、データは原則PDFで作成してください。

【映画・映像】• ⽂書で作成し添付（任意で、⽂書中に過去作品の動画URLを記載）【ゲーム】• 「A）応募者情報の登録」フォームに作品プ
レイ動画URL、イベント出展歴等を記載

応募者本⼈を確認できる資料

43

5-2. 企画書の提出
u 企画書の提出
•

Step1

Step2

企画書の提出の流れは以下のとおりです。
映像・映画① アップロードすべき資料を⽤意する
A) データのアップロード

Step2でGoogle Formsに記載する「企画内容」に付随する以下のようなデータ• 作品のコンセプト• ストーリーやプロット• 使⽤する⼿法• 登場⼈物表• キャラクターのイメージやスケッチ、絵コンテ 等

ゲーム制作したゲームデータ• プレイ動画※• ゲームのビルド• 作品コンセプト• 作品形態• 使⽤する制作ソフトや技法• 完成時の具体的なイメージ 等※ プレイ動画はYouTubeへの限定公開アップロードし、

URLをStep2のGoogle Formsに⼊⼒する② クリエイター個⼈が保有するクラウドストレージ（Google Drive , One Drive など）に企画書をアップロード③ 閲覧権限を「リンクを知っている全員」に設定する

B) リンクの共有④ Step2でGoogle Formsの⼊⼒を⾏う際、指定箇所に企画書をアップロードしたクラウドストレージのリンクを貼り付ける

44

5-3. Google Formsの⼊⼒
u 応募情報の登録内容の概要（Google Forms⼊⼒）

Step1

Step2

Google Formsでは、主に以下の項⽬を⼊⼒いただきます。

•

映像・映画部⾨基本事項①②

応募者に関すること企画に関すること

チーム応募の場合（追加事項）•

⽒名 / ⽣年⽉⽇ / 国籍 / 性別•

チーム名（応募主体がチームの場合のみ）•

メールアドレス / 電話番号 / 住所•

事業者名（応募が事業者の場合のみ）•

応募主体（「個⼈ / チーム」または「事業者」）

•

参加⼈数

•

代表者の履歴書（添付）•チームメンバー⼀覧•

現在の就業状況•

学校名（学⽣のみ） 等•

応募動機（800⽂字以内）•

チームでの応募動機（500⽂字以内）•

企画のあらすじ（200⽂字以内）•

企画意図（1000⽂字以内）

等

45

5-3. Google Formsの⼊⼒
u 応募情報の登録内容の概要（Google Forms⼊⼒）•

Google Formsでは、主に以下の項⽬を⼊⼒いただきます。

映像・映画部⾨︓⼊⼒イメージ(1/2)

Step1

Step2

46

5-3. Google Formsの⼊⼒
u 応募情報の登録内容の概要（Google Forms⼊⼒）•

Google Formsでは、主に以下の項⽬を⼊⼒いただきます。

映像・映画部⾨︓⼊⼒イメージ（2/2）

Step1

Step2

47

5-3. Google Formsの⼊⼒
u 応募情報の登録内容の概要（Google Forms⼊⼒）

Step1

Step2

Google Formsでは、主に以下の項⽬を⼊⼒いただきます。

•

ゲーム部⾨
項⽬

①

②

応募者に関すること企画に関すること

基本事項

チーム応募の場合（追加事項）•

⽒名 / ⽣年⽉⽇ / 国籍 / 性別•

チーム名（応募主体がチームの場合のみ）•

メールアドレス / 電話番号 / 住所•

事業者名（応募が事業者の場合のみ）•

応募主体（「個⼈ / チーム」または「事業者」）

•

チーム⼈数

•

ゲームの開発経験•

チームメンバー情報（添付）•

現在の就業状況•

学校名（学⽣のみ）•

本プログラムを知った⽅法•

パブリッシングの予定•

作品名・作品に関する説明（100⽂字以内）•

作品を出す予定のプラットフォーム•

ゲームエンジンまたは主となる開発ツール・⾔語•

作品の完成度•

作品発売予定⽇•

ゲームのビルド、GDDやゲームの企画書をアップロードしたドライブのURL•

パブリッシャーとの交渉状況•

他の申込済み・審査中のインディーゲーム向け開発者コンテスト・パブリッ

等

シングサポートプログラムの有無•

ゲーム開発以外の活動におけるアピールポイント（500⽂字以内）•

開発で困っていること、プログラムでサポートしてほしいこと•

プログラムを通して今後⽬際していること

等

ー

等

48

5-3. Google Formsの⼊⼒
u 応募情報の登録内容の概要（Google Forms⼊⼒）•

Google Formsでは、主に以下の項⽬を⼊⼒いただきます。

ゲーム部⾨︓⼊⼒イメージ（1/2）

Step1

Step2

49

5-3. Google Formsの⼊⼒
u 応募情報の登録内容の概要（Google Forms⼊⼒）•

Google Formsでは、主に以下の項⽬を⼊⼒いただきます。

ゲーム部⾨︓⼊⼒イメージ（1/2）

Step1

Step2

50

5-3. Google Formsの⼊⼒
u Google Formsの⼊⼒時に添付する書類（1/2）

Step1

51

Step2

Google Formsへ、以下の書類を添付（形式︓PDF）※してください。

•

共通

①

予算書

•

記⼊時点で可能な限り、詳細な⾦額を記載してください。採択後、さらに詳細を伺う場合があります。

（指定様式）•

⾃⼰資⾦を含め、本事業にかかる必要経費を全て記載してください。その中で経費（補助上限額500万円 ）の使途を具体的に明記してください。

共通②

制作スケジュール
（指定様式）•

応募事業の制作スケジュールを記載してください。

•

また、2025年３⽉以降も制作・発表予定がある場合、その内容も併せて記載してください。

映像・映画
③

ポートフォリオ（様式⾃由）※•

データは原則PDFで作成してください。

Ａ４タテ、背景⽩、最⼤10枚以内（任意で、⽂書中に過去作品の動画URLを記載）

ゲーム•

応募者情報の登録フォーム（作品プレイ動画URL、イベント
出展歴等を記載）に記載

5-3. Google Formsの⼊⼒
u Google Formsの⼊⼒時に添付する書類（2/2）

Step1

Step2

Google Formsへ、以下の書類を添付（形式︓PDF）※してください。

•

個⼈またはチームの⽅（映像・映画、ゲーム）④

応募者確認書類以下のAまたはBを提出（ 「⽒名」「現住所」「⽣年⽉⽇」を確認できる部分）を提出してください（チームの⽅は全員分のAまたはBの提出が必要）

以下のAおよびBを提出してくださいA) 顔写真付⾝分証明書（1点提出）• マイナンバーカード（表⾯）• 運転免許証• パスポート、⾝体障害者⼿帳• 精神障害者保健福祉⼿帳• 愛の⼿帳（療育⼿帳）• 在留カード• 特別永住者証明書• 国または地⽅公共団体の機関が発⾏した資格証明書（写真付きのもの）等A) 事業者情報
以下を記載した書類• 法⼈番号• 代表者⽒名• 本社所在地• 株主等⼀覧 等B) 顔写真なし証明書（2点提出）• 健康保険証（共済組合員証）＊1• 後期⾼齢者医療被保険者証＊2• 国⺠年⾦⼿帳＊3• 児童扶養⼿当証書• 特別児童扶養⼿当証書• 学⽣証 等B) 事業証憑書類• 納税証明（直近年度）• 税務申告書（直近分）• 登記簿全部事項証明（直近3年以内）【以下の項⽬はマスキング（塗りつぶし）をお願いします】*1 保険者番号及び被保険者(組合員、加⼊者)等記号・番号*2 保険者番号及び被保険者番号*3 基礎年⾦番号※

事業者の⽅（映像・映画、ゲーム）

データは原則PDFで作成してください。

52

5-4. 未成年（18歳未満）応募者の必要書類

53

u 「承諾書」の提出•

⾯談審査の際、未成年（18歳未満）応募者は「⽗⺟もしくは同等の親族等の保護者からの了解を証明する承諾書」の提出が必要です。

n

応募⽇時点で未成年の⽅は、⾯談審査の際、本書類の提出が必ず必要となります。

n

本書類は、「1. 応募者（未成年者）が本事業の⽀援措置を受ける
こと」「2. 応募者（未成年者）の法廷代理⼈が、本事業の契約当事者となること」を応募者の法定代理⼈が承諾するものです。

n

採択された場合、未成年者に代わり、当該保護者が契約当事者となります。

n

また、補助⾦の受領においては、「契約当事者である保護者名義の⾦融機関⼝座」を使⽤していただきます。

54

6.

採択後の対応6-1. 交付申請から事業実施期間中の対応 ・・・・・・・

P.55~P.63

6-2. 概算払の対応（希望者のみ） ・・・・・・・・・・・・・・

P.64~65

6-3. 事業完了から精算までの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・

P.66~75

6-1. 交付申請から事業実施期間中の対応

55◆交付申請から事業期間中の⼿続き
採択〜交付決定

!
"
#
$
%
&

(様式１)
補助⾦交付
申請書

受理
事
務
局

事業
開始

交付
決定

事業実施期間

10⽇以内

2週間以内

(様式3)
交付申請
取下げ
届出書

(様式8)
概算払
請求書

受理

受理

中間検査

着⾦

概算
⽀払

(様式4)
計画変更
承認申請書

(様式4-2)
計画変更
届出書

(様式5)
事故
報告書

(様式6)
状況
報告書

受理

受理

受理

受理

中間
検査

中間
検査

(様式2)
交付決定
通知書

0~3営業⽇10~20営業⽇

事業完了
P.66へ続く※必要に応じて提出が必要な資料（該当しない場合は不要）

6-1. 交付申請から事業実施期間中の対応◆交付申請から事業期間中の必要書類⼀覧•

採択後、交付申請書を提出するとともに、事業期間中、必要となる書類を随時ご提出ください。
フォーマット

書類名称

概要

参照

交付・提出形式【様式１】

補助⾦交付申請書•

採択後、事業者が事務局へ提出

P.57

pdf

【様式２】

補助⾦交付決定通知書•

採択事業者に対して事務局が交付

P.58

pdf

【様式３】

補助⾦交付申請取下げ書•交付申請を取り下げる場合に提出

P.59

pdf

【様式４】

事業計画変更承認申請書•

事業計画の全部もしくは⼀部を中⽌・変更しようとする場合に提出

P.60

pdf

【様式4-2】

事業計画変更届出書•

事業計画の軽微な変更を⾏う場合、事務局の指⽰を受け提出

P.61

pdf

【様式5】

間接補助事業事故報告書•

予定の期間内に事業を完了することができない
⾒込み、⼜は遂⾏が困難となった場合に提出

P.62

pdf

【様式6】

間接補助事業状況報告書•

事務局から要求があった場合に提出

P.63

pdf

【様式８】

精算（概算）払請求書

P.65

pdf

有

保証差⼊書（連帯保証）

P.65

pdf

無

印鑑登録証明書

P.65

pdf

無

概算払の対象となる必要経費に関する発注書または⾒積書

P.65

pdf

•

概算払を希望する場合に提出

56

6-1. 交付申請から事業実施期間中の対応◆補助⾦交付申請書（様式１）•

採択後に交付決定を受けるため、クリエイターから事務局へ提出する書類です。

n

採択後、交付申請時に提出が必要な資料です。

n

間接補助事業概要説明書を添えて、事務局に提出してくだだい。

57

6-1. 交付申請から事業実施期間中の対応◆補助⾦交付決定通知書（様式２）•

採択後、交付決定がされた後、事務局から発⾏される書類です。

n

交付決定⽇に事務局から発⾏されます。

n

本通知書記載の⽇付（交付決定⽇）から、事業に着⼿することができます。

n

交付決定⽇より前に⽀出した経費は、補助対象外となります。

58

6-1. 交付申請から事業実施期間中の対応◆補助⾦交付申請取下げ書（様式３）•

補助⾦交付決定通知書が受領されてから10⽇以内に、申請を取り下げる場合に提出する書類です。

n

補助⾦交付決定通知書に記載された交付決定の内容、これに付された条件に不服がある場合など、当該通知書を受領した⽇から10⽇以内に本取下げ書を提出してください。

n

補助⾦交付決定通知書を受領した⽇から10⽇を過ぎた場合、申請の取り下げは認められません。「事業計画の中⽌・変更」として取り扱うため、「間接補助事業事故報告書（様式５）」を提出してください。（詳細はP.62）

59

6-1. 交付申請から事業実施期間中の対応◆事業計画変更承認申請書（様式４）•

事業の内容を変更、または事業の全部もしくは⼀部を中⽌・廃⽌をする場合、提出する書類です。

n

事業内容を変更する場合 または事業の全部もしくは⼀部を中⽌・廃⽌しようとする場合には、あらかじめ本申請書を事務局に提出し、承認を受ける必要があります。

n

軽微な変更については、「事業計画変更届出書（様式４－２）」をご提出いただきます。

60

6-1. 交付申請から事業実施期間中の対応
u 事業計画変更届出書（様式４-2）•

事業の軽微な変更を⾏う場合、提出する書類です。

n

軽微な変更を⾏う際には、その内容を事務局に事前報告してください。

n

本申請書の提出要否を含め、事務局で対応を指⽰します。

61

6-1. 交付申請から事業実施期間中の対応
u 間接補助事業事故報告書（様式5）•

事業の遂⾏が困難となった場合、提出する書類です。

以下の場合にご提出ください。
n

予定の期間内に完了することができないと⾒込まれる場合

n

事業の遂⾏が困難となった場合

n

交付決定後10⽇を過ぎて申請を取り下げたい場合

62

6-1. 交付申請から事業実施期間中の対応
u 間接補助事業状況報告書（様式6）•

主に中間検査の際、提出する書類です。

n

事業の状況確認を⽬的として、事務局から提出を依頼します。

n

中間検査で必要書類と併せて提出いただく想定をしていますが、任意のタイミ
ングで提出を依頼する場合もあります。

63

6-2. 概算払の対応（希望者のみ）

64

本事業交付決定額のうち、交付決定後に50％、中間成果発表後に30%を上限として、概算払※1を受けることができます。
u 概要
回数

請求期間

上限⾦額

１回⽬

•

交付決定⽇から２週間以内

交付決定額の50%

２回⽬•

中間成果発表会から２週間以内

交付決定額の30%

提出書類

①
②
③
④

精算（概算）払請求書（様式８）
保証差⼊書（連帯保証）
印鑑証明書
発注書または⾒積書

u ⼿続き⽅法
応募

!
"
#
$
%
&

交付申請〜事業実施

応募時に概算払の希望を明記※2
応募
申請

採択

交付
申請

受理
受理

事
務
局

審査

結果
通知

4⽉下旬~
6⽉上旬

確定検査

交付決定⽇から2週間以内に請求

中間成果発表会から2週間以内に請求※3

事業
開始

概算払
請求

中間成果
発表会

受理

着⾦

着⾦

概算払
請求

最終的な補助額を確定し、概算払との差額を精算
事業
完了

実績
報告

補助額
確定

受理

受理

受理

受理

受理

交付
決定

概算払

概算払

確定
検査

0~3
営業⽇

10~20
営業⽇

10~20
営業⽇

精算払
請求

終了

着⾦
受理

額確定
通知

順次処理

精算払
10~20
営業⽇

概算払︓最終的な実績報告を待たず、事業計画に基づく補助対象経費の⼀部を期中に請求できる制度
応募時に希望せず事業期間中に概算払いの必要性が⽣じた場合、9⽉までを⽬途に、事務局へご相談ください。
※3 2回⽬の概算払い可否は、中間成果発表会の結果を踏まえ、判断します。
※1※2

6-2. 概算払の対応（希望者のみ）
u 精算（概算）払請求書（様式８）
概算払の際には、「精算（概算）払請求書（様式８）」と添付書類の提出が必要となります。

•

添付書類

保証差⼊書
•

概算払には連帯保証⼈が必要

デジタル等クリエイター人材創出事業費補助金事務局
東京都港区赤坂五丁目２番２０号
株式会社読売広告社
テーマビジネスプロデュース局長となり、これに関する保証差⼊書

殿

連帯保証人 【住

所】

【氏

名】
実印

の添付が必要となります。

保証差入書（以下総称して「事業者」という）が、デジタル等クリエイター人材創出事業費補助金事務局

令和株式会社読売広告社（以下「事務局」という）に対して

年

月

日

付で締結した

交付規定等に基づく、以下の事業（以下「本事業」という）について、事業者の代表者である•

連帯保証⼈は、応募事業者の代表者（個⼈）のみ可とします。

は、連帯保証人として、事業者と連帯して、事務局と事業者間の契約から生じる一切の債務を、以下の概要記載の交付決定金額上限額を極度額とし、その範囲内で保証します。

また、連帯保証人は、以下の事項を確認しました。
１ .後 日 の 証 の 為 に 印 鑑 証 明 書 を 添 付 の 上 、 本 文 書 を 差 し 入 れ ま す 。
２ .本 書 差 入 れ ま で に 、 事 業 者 か ら 、 次 の 事 項 に 関 す る 情 報 提 供 を 受 け ま し た 。
（１）事業者の財産および収支の状況（２）主たる債務以外に負担している事業者の債務の有無ならびにその額および履行状況（３）主たる債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときはその旨およびその内容
３ .連 帯 保 証 人 は 、 以 下 の 事 由 を も っ て 、 保 証 債 務 の 履 行 を 拒 絶 す る こ と が で き な い こ と（１）事務局が債務者に対して、履行の催告を行っていないこと•

印鑑登録証明書と同⼀の印を（２）事業者が資産を有し、かつ、同資産への執行が容易であるのに事務局が同資産への執行を行っていないこと

本事業の概要（１）事業者名（２）案件番号

押印ください。

（３）事業名（４）事業期間

令和年（５）補助上限額

印鑑登録証明書•

連帯保証⼈の印鑑登録証明書が必要です。

•

6か⽉以内に発⾏されたものを提出してください。

発注書または⾒積書•※

概算払対象経費の発注書または⾒積書

精算（概算）払請求書、および添付書類に不備がある場合は、差戻しされますので、修正・再提出する必要があります。

月

日

～

令和

年

月

日

円（税抜）
以上

65

6-3. 事業完了から精算までの対応

66

u 事業完了から精算までの流れ
事業完了

確定検査・精算

⽀払後（必要に応じて）• 事業完了までに、実績報告書を作成し、2025年3⽉3⽇までに、⽀払証憑書類等と併せて、提出してください。

!
"
#
$
%
&

事業
完了

(様式7)
実績
報告書

(様式11)
取得財産等
管理台帳
受理

確定
検査
事
務
局

額確定
通知

(様式8)
精算
（概算）
払請求書

受理

精算
完了

清算
⽀払

(様式9)
額の確定
報告書

(様式10)
海外
付加価値税
還付報告書

受理

受理

(様式11)
取得財産等
管理台帳(様式12)
財産
処分承認
申請書

受理

受理

10~20⽇程度※必要に応じて提出が必要な資料（該当しない場合は不要）

6-3. 事業完了から精算までの対応
u 事業完了から精算までの流れ必要となる対応事項

$
%
&
'
(
)

事
務
局
／
$
%
&
'
(
)

事
務
局

事業計画の完了•

交付決定を受けた事業計画の全⼯程に加え、事業上必要な⼿続き（物品の⽀払い等）を全て完了してください。

実績報告書等の作成•事業の実施結果を記した「実績報告書（様式７）」を作成し、⽀払証憑書類等を併せて、事務局に提出してください。

確定検査の実施•実績報告書の内容と必要書類を事務局で検査し、事業成果や証憑書類の確認を⾏います。

ポイント
2025年2⽉28⽇までに予定された事業計画の全⼯程に加え、事業上必要な⼿続
き（物品の⽀払い等）を全て完了し、2025年3⽉3⽇までに実績報告書（⽀払証
憑書類等を併せて）を提出する。

事務局が報告書の内容確認と確定検査を実施し、最終的な補助⾦額を通知する。

補助⾦額の確定•

実績報告書の内容及び確定検査の結果、問題がなければ最終的な補助⾦額を確定し、「補助⾦の額の確定通知書」を事務局から通知します。

精算払い請求•確定通知書の通知を受け、「精算（概算）払請求書（様式９）」を事務局に提出してください。

精算払請求書を提出する。

指定⼝座へ振込•

請求書の提出を受け、最終的な確定額（概算払いを⾏った場合は差額）を事務局から振り込みます。

指定⼝座に精算額が振り込
まれ、⼀連の対応が終了する。

凡例︓ クリエイター

事務局

67

6-3. 事業完了から精算までの対応

68

u 証憑書類の提出
実績報告時、事業における最終的な⽀出⾦額を確認するため、全ての補助対象経費に係る証憑書類を提出していただきます。
借料及び損料、委託・外注費、消耗品費、印刷製本費、その他諸経費については、原則として、以下の図に従って証憑を整理してください。
全ての書類には⽇付の記載が必要です。
発注先選定に関する書類
相⾒積を取得する場合

⾒積書発注と精算、⽀払に関する証拠書類

相⾒積を取得しない場合
⾒積書
⼜は
カタログ
等

⾒積書

⾒積書
⾒積書

発注に関する
証憑類

発注書
(注⽂書)

精算に関する
証憑類

受注書(注⽂請書)

納品書(業務完了書)

検収書

⽀払の証憑

請求書

⽀払
証憑

選定
理由

発注に関する証拠、精算に関する証拠、⽀払の証憑を保管し、時系列に沿って整理してください。
なお、上記の証憑類の種類や名称は⼀般的なものであるため、経費の種類等によって該当資料がなかった
り、時系列が異なっていたりする場合があります。
相⾒積を取得しない場合は、その理由を明確にしておいてください。理由の説明ができれば必ずしも理由書は必要書類ではありませんが、保管期間 (5年間)に忘れてしまったりすると将来的な検査等でトラブルの元になりますので、書⾯化を強く推奨いたします。

（例1）メールや Webで発注したことにより発注書が存在しない場合→メールや発注画⾯を印刷しておくのが望ましい（例2）前⾦を払うことで利⽤が可能となる等、納品の前に⽀払がある場合（例3）⽀払時に契約が成⽴する取引等、1 つの書類が複数の証憑（発注・⽀払）を兼ねる場合

補⾜証憑書類
映像・映画の例
•
•
•
•
•
※

製作経理のアウトプット
ロケ撮影⽇誌またはポストプロダクション作業⽇誌
コールシート（ロケ撮影の場合）
⾹盤表（ロケ撮影の場合）
スケジュール表等（撮影・作業実績がわかるドキュメント）

応募段階において提出された計画と成果物として提出された報告書の内容の⼀致を確認します。

ゲームの例
•
•

収録スケジュール表（声優収録、モーションキャプチャなどの作業実績）
開発⼯程表（ガントチャートなど、作業内容と⽇付がわかるもの）

6-3. 事業完了から精算までの対応
u 実績報告〜精算までの必要書類⼀覧•

事業完了後、実績報告から精算で必要となる書類を、速やかにご提出ください。
フォーマット

書類名称

【様式７】

概要

参照

交付・提出形式

P.70

pdf

間接補助事業実績報告書•

本事業の成果を記載し提出（必須）⾃由

経費内訳明細•必要に応じて、実績報告書の⽀出経費内訳を別紙で作成し提出（任意）

-

pdf

⾃由

証憑類

•

請求書や⽀払い証明（発注⽇の記載必須）を⽀払先・費⽬ごとに整理し提出（必須）

-

pdf

⾃由

成果物

•

本事業の成果物を提出（必須）

-

別途指定

有

⽀払証憑宣誓書•

⽀払証憑の⾦額は、本事業に係る経費で⽀払われたことに虚偽がない旨を宣誓するために提出
（必須）

-

pdf

【様式８】

精算（概算）払請求書•

最終的な補助⾦精算を⾏うために提出（必須）

P.71

pdf

【様式９】

消費税額及び地⽅消費税額の額の確定に伴う報告書•

事業完了後、消費税及び地⽅消費税の申告により、当該消費税等仕⼊控除税額が確定した場
合は提出（該当者のみ）

P.72

pdf

【様式10】

海外付加価値税還付報告書•

海外の付加価値税について還付を受けた場合は提出（該当者のみ）

P.73

pdf

【様式11】

取得財産等管理台帳•

本事業で財産（原則50万円以上）を取得した
場合は作成し、事業者が提出（該当者のみ）

P.74

pdf

【様式12】

財産処分承認申請書•

事業終了後を含め、取得財産として報告したものを処分する場合に提出（該当者のみ）

P.75

pdf

69

6-3. 事業完了から精算までの対応
u 間接補助事業実績報告書（様式７）•

確定検査で提出する資料です。2025年3⽉3⽇までに提出をお願いいたします。

• 必要に応じ、各経費の内訳を別紙で添付することも可能です。
• 確定検査においては、本情報をもとに、⽀払証憑書類（領収書等）の確認作業を⾏います。

70

6-3. 事業完了から精算までの対応
u 精算（概算）払請求書（様式８）••

概算払を希望する場合、交付決定後、2週間以内に提出してください。
最終的な補助⾦額を確定した後、補助⾦の精算を⾏う際にも、提出が必要です（概算払いを⾏った場合も含む）。
【概算払いにあたって】
n

交付決定後、2週間以内に提出してください。

n

保証差⼊書及び対象経費となる発注書、⾒積書を併せて提出してださい。

n

対象経費は、概算払対象経費の80%が上限となります。

【確定検査後の対応】
n

補助⾦の額の確定後、補助⾦の⽀払いを受ける際にも提出が必要です。

71

6-3. 事業完了から精算までの対応
u 消費税額及び地⽅消費税額の額の確定に伴う報告書（様式９）•

消費税及び地⽅消費税の申告により当該消費税等仕⼊控除税額が確定した場合、提出する書類です。

n

事業完了後に消費税及び地⽅消費税の申告により当該消費税等仕⼊控
除税額が確定した場合、速やか提出してください。

72

6-3. 事業完了から精算までの対応
u 海外付加価値税還付報告書（様式10）•

海外の付加価値税について還付を受けた場合、提出する書類です（該当者のみ）。

n

⽇本の消費税に相当する海外付加価値税（VAT︓Value Added
Tax）を⽀払った場合、必要な条件・⼿続きを満たした事業者に対しては、当該国からの還付を受けることができます。

n

海外付加価値税の還付を受けた場合、本補助⾦においても報告書の提出が必要となります。

73

6-3. 事業完了から精算までの対応
u 取得財産等管理台帳（様式11）•

消費税及び地⽅消費税の申告により当該消費税等仕⼊控除税額が確定した場合、提出する書類です。
取得財産とは•取得価格⼜は効⽤の増加価格が原則単価50万円以上の機械・器具・備品等は本台帳による管理が必要となり、実績報告時に提出していただ
きます。

•

また、取得した財産は法令で定める耐⽤年数の期間に応じて、処分（本事業⽬的に反する使⽤、廃棄など）に制限がかかります。

•

本事業実施者は、補助事業終了後も取得財産を適切に管理するとともに、耐⽤年数期間内に処分をしようとする場合には、「財産処分承認申請書（様式12）」を事務局に提出し、承認を受ける必要があります。

(処分が制限される財産の例）
財産（原則単価50万円以上）

耐⽤年数

事務机、事務いす及びキャビネット（主に⾦属製）

15年

陶磁器製⼜はガラス製のもの（⾷事・厨房⽤品）

2年

ラジオ、テレビ、テープレコーダーその他の⾳響機器

5年【根拠法令】
減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令（昭和四⼗年⼤蔵省令第⼗五号）

74

6-3. 事業完了から精算までの対応
u 財産処分承認申請書（様式12）•

消費税及び地⽅消費税の申告により当該消費税等仕⼊控除税額が確定した場合、提出する書類です。

n

取得価格⼜は効⽤の増加価格が原則単価50万円以上の機械・器具・備品等は「取得財産等管理台帳（様式11）」による管理が必要となります。

n

取得した財産は法令で定める耐⽤年数の期間に応じて、処分（本事業⽬的に反する使⽤、廃棄など）に制限がかかります。

n

本事業実施者は、補助事業終了後も取得財産を適切に管理するとともに、耐⽤年数期間内に処分をしようとする場合には、本承認申請書を事務局に提出し、承認を受ける必要があります。

75

76

7.

その他
7-1. 補助⾦の減額・交付決定の取消し ・・・・・・・・・・・

P.77

7-2. 留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.78

7-1. 補助⾦の減額・交付決定の取消し
本補助⾦交付規程により、以下の場合、補助⾦の減額、概査払及び補助⾦の交付決定の取消しを⾏うことがあります。
u 補助⾦の減額•

実績報告後の確定検査において、「事業の実施内容が事業計画（計画変更された内容を含む）と著しく異なると認められる」「証憑書類が不⾜している」などの場合、補助⾦額を減額することがあります。

u 概算払い及び補助⾦の交付決定の取消し•

以下に該当する場合、クリエーターが補助⾦の⽀払いを受けた後であっても、概算払い及び補助⾦の交付決定が取消されます（当該クリエーターは、今後、類似補助⾦へ応募が出来なくなります）。
（１）間接補助事業者が、法令⼜は交付規程等に基づく事務局の処分若しくは事務局からの指⽰に違反した場合（２）間接補助事業者が、補助⾦（概算払を受領したときにはその⾦銭を含む。）を間接補助事業以外の⽤途に使⽤した場合（３）間接補助事業者が、間接補助事業に関して、不正、怠慢、その他不適当な⾏為をした場合（４）間接補助事業者が、交付規程等に基づく誓約事項に違反した場合（５）間接補助事業者が、間接補助事業実施期間の終了までに当該間接補助事業を実施しなかった場合（６）間接補助事業者が、交付規定第１５条第１項に定める期限内に間接補助事業実績報告書を提出しなかった場合（７）前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後⽣じた事情の変更等により、間接補助事業の全部⼜は⼀部を継続する必要がな
くなった場合すでに補助⾦を受け取っている事業が、これらの理由で交付決定を取消しされた場合、事務局が定める納付期限までに補助⾦を返還いただきます。
この際、補助⾦を受け取った⽇から納付⽇までの⽇数に応じ、年10.95％の加算⾦を併せて納付する必要があります。
また、納付期限までに返納⾦の納付がない場合、納付の⽇までの⽇数に応じ、未納に係る⾦額につき、年10.95％の延滞⾦を併せて納付する必要があります。

77

7-2. 留意事項

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u 補助⾦の⽀払いを受けた後であっても、会計検査院による検査等により、補助対象外経費と判断された費⽤がある場合、当該費⽤を返還いただくことがあります。
この際、補助⾦を受け取った⽇から納付⽇までの⽇数に応じ、年10.95％の加算⾦を併せて納付いただきます。
また、納付期限までに返納⾦の納付がない場合、納付の⽇までの⽇数に応じ、未納に係る⾦額につき、年10.95％の延滞⾦を併せて納付する必要があります。

補助を受けた事業は公表されます。
採択結果や本事業の成果は、政府資料、事務局のWEBサイト等で公開する場合があります（公開内容は、事務局を通じて事前に確認します）。

効果測定にご協⼒いただきます。
補助⾦の効果測定及び国の政策に関する情報収集のため、アンケートやヒアリングに協⼒いただく場合があります。

書類は５年間保管してください。
補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律第23条に基づき、補助⾦交付に関する⼀連の通知、帳簿、関係書類及び領収書等の証拠書類等を、補助⾦の交付を受けた年度の終了後５年間保管する必要があります。 また、各種取組を実施した証憑となる動画、写真及び関係書類についても、５年間保管する必要があります。

更新履歴
更新⽇

更新ページ

更新内容

2024年3⽉28⽇

P.16

映像・映画部⾨メンター「別所梢」を追加

2024年3⽉28⽇

P.46-47,
P.49-50

応募情報の登録内容の概要（Google Forms⼊⼒画⾯ ⼊⼒イメージ）を追加