平成 27 年 5 月 15 日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

MUTOH ホールディングス株式会社
代表取締役社長
早 川 信 正（コード番号 7999 東証第１部）
経営管理部 部長
阿 部 利 彦（TEL．03－6758－7100）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 27 年６月 26 日開催予定の第 66 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）MUTOH グループの事業内容の多様化および今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条の事業目的について必要な見直しを行うものです。
（２）当社は、平成 27 年３月 26 日付の「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」にて別途開示しております通り、平成 27 年６月 26 日開催予定の定時株主総会の承認を前提に、コーポレート・ガバナンスの一層の強化という観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたします。
これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等の変更を行うものです。
（３）平成 27 年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90号）により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことに伴い、業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすべく、責任限定契約を締結できるようにする旨の変更等をあわせて行うものです。
なお、責任限定契約に係る定款の変更については、各監査役の同意を得ております。
（４）その他、上記の各変更に伴う所要の変更を行うものであります。

２．変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりです。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日（予定）
定款変更の効力発生日（予定）平成 27 年６月 26 日（金）平成 27 年６月 26 日（金）以上（別紙）変更の内容は、次の通りであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
変更案
第１章 総則現 行 定 款第１章 総則（商号）
第１条（条文省略）（商号）
第１条（現行どおり）（事業目的）
第２条 当会社は、下記事業を営むことを目的とする。
１．次の事業を目的とした会社およびこれに相当する事業を目的とした外国会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配および管理（１）設計製図機器および関連什器備品の製造、販売ならびに輸出入（事業目的）
第２条 当会社は、下記事業を営むことを目的とする。
１．次の事業を目的とする会社およびこれに相当する事業を目的とする外国会社の株式の所有による当該会社の事業活動の支配および管理（１）設計製図機器、画像処理機器、情報処理機器、計測機器、計量法にかかる計量機器、事務用機器および関連什器備品の企画、設計、開発、製造、販売、保守、監理ならびに輸出入（２）コンピュータハードウェア、コンピュータソフトウェアの企画、設計、開発、製造、販売、保守、監理
および輸出入（ 削 除 ）

（２）情報処理機器およびソフトウェアの企画、設計、開発、製造ならびに販売（３）情報処理機器および設計製図機器の据付、保守ならびに部品、消耗品の販売（４）コンピュータおよび周辺機器の開発、設計、製造、販売、運用管理、コンサルティング（５）工作機械、通信機器、文具、事務用機器およびこれらの部品の製造、販売、リースならびにレンタル

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（６）メカトロニクスにかかわる機器、システムならびにソフトウェアの開発、設計、製造および販売
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（削除）

（３）建築用資材加工機、工作機械、通信機器、コンピュータ機器、文具、事務用機器、電子機器、設計製図用具およびこれらの部品の企画、開発、製造、販売、保守、リース、レンタルならびに輸出入（４）情報処理および情報提供サービスに関する業務（５）情報システムに関する企画、設計、開発、運用、保守および監理（６）情報システムに関するソフトウェ
ア、ハードウェアの企画、開発、製造、販売および輸出入（７）情報システムに関するコンサルテーション、指導および教育（８）メカトロニクスに関するハードウ
ェア、ソフトウェアおよびシステムの企画、開発、設計、製造、販売な現行定款（７）電子機器の設計、製造、販売、リースならびに新製品の開発（８）一般労働者派遣事業および特定労働者派遣事業（９）計測器および計量法にかかる計量器の製造ならびに販売（ 新 設 ）
（新設）

（10）（条文省略）（11）（条文省略）（ 新 設）（12）画像処理機器の製造および販売（13）情報処理および情報提供サービスに関する業務（14）各種出版物、映像ソフトおよび音楽ソフトの製造ならびに販売、レンタル

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（15）前各号記載品目の賃貸、サービスおよび保守管理（ 新 設 ）

（新設）

（新設）
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変更らびに輸出入（ 削案除）（削除）（削除）（９）LED および関連商品の製造、販売
ならびに輸出入（10）オゾン関連商品の販売および輸出入（11）（現行どおり）（12）（現行どおり）（13）医療用機器、同器具、同用具等の企画、開発、製造、販売および輸出入（ 削 除 ）
（ 削 除 ）
（14）書籍、図書等各種出版物、写真、画像、動画、映像、音声および音楽等に関するソフト、レコード、ミュージックテープ等ならびにこれらに関するソフトウェアの企画、制作、製造、販売、リース、レンタルならびに輸出入（15）DVD、CD ロム、コンパクトディ
スク、ビデオテープ等のニューメデ
ィア製品の企画、開発、制作、販売、リース、レンタルおよび輸出入（16）各種写真・画像の撮影、現像、焼付、引伸、印刷、複写およびフィル
ム、印画紙、写真材料等の販売ならびに輸出入（17）写真、画像の処理技術および写真、画像の処理機器の企画、研究、設計、開発、製造、販売ならびに輸出入（18）スポーツ用品、運動用補助品（テーピングテープ・サポーター等）の企画、開発、製造、販売および輸出入（ 削 除 ）
（19）３D プリントシール機、同画像機の企画、設計、開発、製作、製造、販売および輸出入（20）３D プリントシール、同画像、同情報に関するハードウェア、ソフトウェアおよびシステムの企画、設計、開発、製作、製造、販売ならびに輸出入（21）３D プリントシール、同画像、同情報の企画、制作、創作、加工、造現行定款

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（16）（条文省略）（ 新 設）（17）（条文省略）（18）日用品雑貨、インテリア用品および靴下を含むアパレル製品の輸入ならびに販売（ 新 設 ）
（新設）

（19）広告宣伝に関する業務（新設）（20）飲食店の経営

（新設）

（新設）

（新設）
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変更案
形、印刷、販売、輸出入およびこれら情報の保全、送信、受信等に関する技術の輸出入（22）３D プリントシール機、同画像機のアメニティ施設、アミューズメント施設その他必要な施設への設置および同施設の企画、立案、実施、運営ならびに同施設に設置された機器による３D プリントシール、画像の制作、創作、加工、造形、印刷、販売（23）３D プリントシールに関する事業の直轄営業、同事業のフランチャイズチェーンによる営業および加盟店の企画、募集、組織、指導、教育、管理ならびに統括（24）３D プリンタの企画、設計、開発、製造、販売および輸出入（25）３D プリンタを用いた各種事業の企画、実施、管理、運営および３Dプリンタによる製品・商品の制作、創作、加工、造形、印刷ならびに輸
出入（26）有機・無機化合物、その他石油系・油脂系合成品の製造、販売および輸
出入（27）合成樹脂系製品、その他高分子化合物の製造、販売および輸出入（28）（現行どおり）（29）介護保険法に基づく福祉用具、特定福祉用具の販売および貸与（30）（現行どおり）（31）日用品雑貨、インテリア用品、各種アパレル製品の企画、製造、販売
および輸出入（32）医薬品、医薬部外品の販売および輸出入（33）特定労働者派遣事業、一般労働者派遣事業および紹介予定派遣事業（34）広告、宣伝に関する情報媒体の企
画、設計、制作および販売ならびに広告代理業（35）旅行業法に基づく旅行業者代理業
および旅行業法に基づく旅行業（36）飲食店、コンビニエンスストアその他各種商業施設の運営、管理および経営（37）クリーニングの取次、ビル等の清掃、各種施設の保守および警備（38）不動産の売買、交換、賃貸借、仲介および所有、管理、運用（39）前記各号記載の製品・商品等の据付、賃貸、関連部品および消耗品の現行定

款

（新設）

（新設）

（新設）

変
更案
販売、保守、管理、関連サービス、卸売ならびに輸出入（40）インターネットによる各種製品・商品の通信販売および同事業の運営ならびに管理（41）各種情報の調査、収集、分析、管理、処理および提供（42）著作権、特許権、実用新案権、商品化権等の知的財産権の取得、保有、維持、実施、使用および利用許諾２．（現行どおり）
３．（現行どおり）
４．（現行どおり）
５．前記各項の事業達成に必要な企画、運営、統括およびコンサルティングその他前記各項に付帯関連する一切の事
業

２．（条文省略）
３．（条文省略）
４．（条文省略）
５．第１項各号および前各項の事業に付帯または関連する一切の事業その他前各項の目的を達成するために必要な事業（本店の所在地）
第３条（条文省略）（本店の所在地）
第３条（現行どおり）（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（ 削 除 ）
（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）
第５条（条文省略）（公告方法）
第５条（現行どおり）

第２章 株式第６条～第１３条（条文省略）

第２章 株式第６条～第１３条（現行どおり）

第３章 株主総会
第１４条～第１９条（条文省略）

第３章 株主総会
第１４条～第１９条（条文省略）

第４章 取締役および取締役会
第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）（取締役の員数）
第２０条 当会社の取締役は１０名以内とする。 第２０条 当会社の取締役（監査等委員である者を除く。）は１０名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は（ 新 設 ）４名以内とする。
（取締役の選任）第２１条 取締役は、株主総会において選任する。
２．（条文省略）
３．（条文省略）（取締役の選任）第２１条 当会社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２．（現行どおり）
３．（現行どおり）
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現 行 定 款（取締役の任期）第２２条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）

（新設）

変更案
（取締役の任期）第２２条 取締役（監 査等委員で ある者を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第２３条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締２．取締役会は、その決議によって取締役役（監査等委員である取締役を除く。）社長１名を選任し、また必要に応じ、取の中から取締役社長１名を選任し、ま締役会長、取締役副社長、専務取締役、た必要に応じ、取締役会長、取締役副常務取締役各若干名を選任することが社長、専務取締役、常務取締役各若干できる。
名を選任することができる。

（代表取締役および役付取締役）
第２３条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

（取締役の職務）第２４条 各取締役は、取締役会の構成員として経営の意思決定および執行役員の業務監督を行い、会社業務全般の効率化を図る。

（削除）（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）
第２５条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行 第２４条 取締役の報酬、賞与その他の職務執の対価として当会社から受ける財産上行の対価として当会社から受ける財産の利益（以下、「報酬等」という。）は、上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株株主総会の決議によって定める。
主総会の決議によって定める。
（取締役会の招集）第２６条 取締役会の招集は、各取締役ならびに各監査役に対し、会日の３日前までに通知を発するものとする。ただし、緊急の必要あるときは、これを短縮することができる。
（ 新 設 ）

（取締役会の招集）第２５条 取締役会の招集は、各取締役に対し、会日の３日前までに通知を発する。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。

（取締役会の招集者）
第２７条 取締役会の招集は、法令に別段の定めある場合を除くほか、取締役社長がこれ（取締役会の招集権者および議長）
第２６条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除くほか、取締役社長がこれを２．取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

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現 行 定 款にあたる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（ 新 設 ）

新２．取締役社長に事故もしくは支障あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（取締役会の決議）
第２７条（現行どおり）（取締役会の決議）
第２８条（条文省略）（変更案
招集し、その議長となる。

設（重要な業務執行の決定の委任）
第２８条 取締役会は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

）（新設）

（新設）

（取締役会の議事録）
第２９条 取締役会における議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役が記名押印する。
２．取締役会の議事録は、決議の日から１０年間本店に備え置く。

（取締役会規程）
第２９条（条文省略）（取締役会規程）
第３０条（現行どおり）（取締役の責任免除）
第３０条（条文省略）
２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

（取締役の責任免除）
第３１条（現行どおり）
２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限定額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第５章 執行役員（執行役員）
第３１条（条文省略）

第５章 執行役員（執行役員）
第３２条（現行どおり）

第６章

監査役および監査役会
（新設）

（新設）

第６章 監査等委員会（監査等委員会の権限）
第３３条 監査等委員会は監査等委員をもって組織する。
２．監査等委員会は法令または定款に定める事項のほか、その職務遂行のため
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現行定款

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

変
更案に必要な権限を行使する。
（監査等委員会の招集）
第３４条 監査等委員会の招集は、各監査等委員に対して会日の３日前までに通知を発する。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。
２． 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議方法）
第３５条 監査等委員会の決議は、議決に加わることのできる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもってこれを行う。
（監査等委員会の議事録）
第３６条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員が記名押印する。
２．監査等委員会の議事録は、決議の日から１０年間本店に備え置く。
（監査等委員会規程）
第３７条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

（監査役の員数）
第３２条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（監査役の選任）第３３条 監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う。
（補欠監査役の予選の効力）第３４条 補欠監査役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、４年後の定時株主総会開始の時までとする。
（監査役の任期）第３５条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
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（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

現 行 定 款
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

変（削除案）（常勤監査役）第３６条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（削除）（監査役の報酬等）
第３７条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（監査役会の招集）第３８条 監査役会の招集は、各監査役に対し、会日の３日前までに通知を発するものとする。ただし、緊急の必要あるときは、これを短縮することができる。
（監査役会の決議）
第３９条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。
（監査役会規程）
第４０条 監査役会の運営に関する事項は、監査役会の定める監査役会規程による。
（監査役の責任免除）
第４１条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

更第７章 会計監査人
第４２条（条文省略）第７章 会計監査人
第３８条（現行どおり）

第８章 計算第４３条～第４６条（条文省略）

第８章 計算第３９条～第４２条（現行どおり）

8/9

現（行新定設款）

変

更案
附則
当会社は、第６６回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生時以前の行為に関し、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
以9/9上