2024

この保険はカワサキジェットスキー専用の団体保険です。加入可能者は、カワサキライダーズ
クラブ「KAZE」会員様のみです。

ご契約いただく船舶の用途が「営業用」「業務用」の場合はお引受できません。
2024年1月作成(23T‑002034)

2024
291097_KAZEジェットスキー保険_8校.indd 1-3

払

大阪
口

座

0 1 1 3 0

記

込

号

番

2

取

扱

号

千

金 ※

加入者名

〒

フリガナ

氏名

千

百

十

（● ）
月開始

Ａタイプ

673‑8666
明石市川崎町 1 ‑ 1

川 崎 太 朗− ●●●●

ＵＳ‑ＫＡＷ

その他→

あり

なし

あり

152 PS

明石市川崎町2-2（鉄骨造車庫内）

3 人

保険会社：損保ジャパン
満 期 日：

申請中

１２３４５６７８９☆主たる保管場所

１２３４５ A ６７８★過去において同種の保険契約等の ★同種の他の保険契約引受を拒絶されたことがありますか。

なし

☆馬力

ＫＡＺＥ会員番号★カワサキジェッ
トスキーの船体識別番号を最後までご記入ください。☆最大搭載人数
ＪＰ‑ＭＬ
ＩＴ

特

表面

通常払込

口

0 1 1 3 0 2 料金加入①
座郵便振替で保険料をお振込みください。
者 負 担
記
号
番
号

5 2 3 9 7加
入 株式会社カワサキライフコーポレーション②
者保険開始月・加入タイプ・馬力をご記入ください。
明石営業所 ＫＡＺＥジェットスキー保険
名
千 百 十 万 千 百 十 円

金 ※カ ワ サ キ タ ロ ウ●●● − ●●●

Ｂタイプ

1Ｃ

振替払込請求書兼受領証円

備

この場合の始期は開始月の1日午前0時となります。

私は、｢ご加入に際して」
を確認し、契約者である企業・団体に対して加入を依頼します。

TEL

欄

終期：2025年3月1日午後4時

︵自署︶

信

住所

通

ご加入者

・

︵記名被保険者︶

人

万

６６５８

料

始期：2024年3月1日午後4時も 翌月以降開始希望の場合
しくは加入依頼書日附印日の保険責任期間 翌日午前0時のいずれか遅い方

頼

十

1

考
金
2024 年 3 月 1 日 ＫＡＺＥジェットスキー保険加入依頼票（ヨット・モーターボート総合保険 団体契約）23T‑002034

加入依頼日

依

百

5 2 3 9 7 額

株式会社カワサキライフコーポレーション
明石営業所 ＫＡＺＥジェットスキー保険

ご

票

3

通常払込料金
加入者負担

2025. 2 . 1

裏面の注意事項をお読みください。
（ゆうちょ銀行）
これより下部には何も記入しないでください。

日

額③ 住所・氏名・会員番号・電話番号・主たる保管場所を※
加入者証のお届けは、加入月の約１ヶ月後とごご記入ください。
なります。
加入者証到着までは控えとして保管ください。
ＫＡＺＥ会員番号を申請中の場合は、
申請中の
依また、
頼点線の丸印をなぞってください。

（

）

人

④カワサキジェットスキーの船体識別番号・最大搭載
日
附
印
料人員・他の保険契約の有無をご記入ください。

附

金

印

備
考

KAZEジェットスキー保険は
この受領証は、大切に保管してください。

00291100
振込み用紙（KAZEジェットスキー保険）
̲告知事項有り 23.12.28

吉岡/時本

団体保険契約者：株式会社カワサキモータースジャパン【お問い合わせ先】
お申込みの場合は／万一事故が起こった場合は／その他補償に関するお問い合わせは＜取扱代理店＞＜引受保険会社＞㈱カワサキライフコーポレーション 東京海上日動火災保険株式会社
明石営業所 明石市川崎町1-1
担当課：兵庫本部企業営業第二課
電話番号：078-922-0363
神戸市中央区海岸通7丁目
受付時間：8:00〜17:00
第２神港ビル（月〜金曜日、祝日・当社休日除く）
電話番号：078-333-7225★ 1 、このパンフレットは、概要を説明したものです。
★ 3 、今後、予告なしに改定されることがあります。

ＫＡＺＥに関するお問い合わせは㈱カワサキモータースジャパン お客様相談室内
カワサキライダーズクラブＫＡＺＥ本部事務局
明石市川崎町1-1
フリーダイヤル：0120-400-819
受付時間：月〜金曜日［9時〜12時 13時〜17時］（祝日・当社休日を除く）★ 2 、 Jet Ski は、川崎重工業株式会社の商標登録です。
★ 4 、ウォータークラフト ジェットスキー の操縦には、特殊小型船舶操縦士免許が必要です。

（ヨット・モーターボート総合保険普通保険約款（賠償責任条項）+ 搭乗者傷害危険担保特約条項 + 捜索救助費用担保特約条項 他）〜保険料改定のご案内〜

KAZEジェットスキー保険制度においては、保険金のお支払いが多い状況が継続している状況でございます。つきましては、継続的な補償のご提供・制度の維持のため、保険料を改定させていただくことにいたしました。
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

₁．ＫＡＺＥジェットスキー保険のあらまし□この保険はカワサキライダーズクラブ「ＫＡＺＥ」会員の皆さまを対象としたカワサキジェットスキー専用の団体保険です。
□保険金をお支払いする場合※加入依頼票（払込取扱票）に記載されるジェットスキーが保険の対象となります。
（以下同じです。）●ケガの補償契約のジェットスキーに搭乗中の人が、航行に起因する衝突・転覆・転落等の急激かつ偶然な外来の事故により、死亡された場合、後遺障害を被った場合または負傷して医師の治療を要した場合に補償します。
●賠償責任の補償
契約ジェットスキーの所有、使用、管理に起因して他人の生命・身体を害すること（対人事故）により、または他人の財物を滅失・破損または汚損すること（対物事故）により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。例えば、運航中の過失により他の船舶と衝突し、相手方に死傷を負わせたり、船舶を破損させた場合、または遊泳者に傷害を負わせた場合などがこれに該当します。
※賠償責任の補償で対象となる被保険者は、次の①から④までのいずれかに該当するものとします。
①記名被保険者（加入依頼票の記名被保険者欄に記載される方をいいます。
）②記名被保険者の同居のご親族で契約ジェットスキーを使用または管理中の者③記名被保険者の承諾を得て契約ジェットスキーを使用または管理中の者（修理・保管業者等を除きます。）④記名被保険者の使用者。ただし、記名被保険者が契約ジェットスキー
をその使用者の業務に使用している場合に限ります。
●捜索救助費用の補償
契約ジェットスキーに搭乗している人（操縦者を含みます。）が遭難（行方不明を含みます。）したことによって支出した捜索費用を補償します。なお、被保険者の遭難が明らかでない場合において、行方不明となった時から48時間経過してもなお消息が判明しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族等が警察署等の公的機関、漁業組合、サルベージ会社または航空会社に捜索を依頼した時に遭難が発生したものとみなします。
〈ご注意〉競技者間の賠償責任について
競技者間の衝突などによる事故は、ルールに著しく反することなく、かつ通常予想された動作に起因するものであるときは、一般的に、競技（レース）参加者が危険をあらかじめ認識・承諾しているものと解されているため、競技間での法律上の賠償責任は発生しな
いと考えられています。
□保険金のお支払いの対象とならない主な損害●ケガの補償①戦争、外国の武力行使、内乱、暴動等によって生じた傷害②地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた傷害③核燃料物質、核燃料物質に汚染された物の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故によって生じた傷害④日本国内の陸地から200km以内の水域および内陸の範囲から離脱しているときに生じた事故による傷害。ただし、その離脱が保険の対象となる船舶またはその搭乗者に切迫した危険を避けるためまたは人命を救助するためである場合を除きます。
⑤被保険者※（補償を受けられる方）の故意または重大な過失によって、その本人について生じた傷害⑥酒酔い運転中の事故で、操縦していた本人に生じた傷害⑦麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等を使用した状態で操縦しているときに、その本人について生じた傷害⑧被保険者（補償を受けられる方）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によってその本人について生じた傷害⑨平常の生活または業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染病（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）⑩船舶の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ない者が操縦している間に生じた傷害 等※ケガの補償における被保険者とは、保険の対象となる船舶の搭乗者および操縦者をいいます。
●賠償責任の補償①戦争、外国の武力行使、内乱、暴動等によって生じた損害②地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた損害③核燃料物質、核燃料物質に汚染された物の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故によって生じた損害④日本国内の陸地から200km以内の水域および内陸の範囲から離脱しているときに生じた事故による損害。ただし、その離脱が保険の対象となる船舶またはその搭乗者に切迫した危険を避けるためまたは人命を救助するためである場合を除きます。
⑤ご契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人等の故意によって生じた損害⑥⑤に規定する者以外の被保険者（補償を受けられる方）の故意によって生じた損害⑦搭乗者（操縦者を含みます。）に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害（搭乗者（操縦者を含みます）には、保険の対象船舶に接続または牽引されている非自航式のレジャー用遊具の搭乗者を含みます。
）⑧第三者との間で締結した特約により加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害⑨被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊につき、その財物に対して正当な権利を有する者に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害等※被保険者の同居の親族に対する損害は補償の対象外です。
※被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体障害に対する損
害は補償の対象外です。
●捜索救助費用の補償①戦争、外国の武力行使、内乱、暴動等によって生じた損害②地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた損害③核燃料物質、核燃料物質に汚染された物の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故によって生じた損害④日本国内の陸地から200km以内の水域および内陸の範囲から離脱しているときに生じた事故による損害。ただし、その離脱が保険の対象となる船舶またはその搭乗者に切迫した危険を避けるためまたは人命を救助するためである場合を除きます。
⑤被保険者※（補償を受けられる方）の故意または重大な過失によって生じた、その本人にかかわる損害⑥酒酔い運転中の事故で、操縦していた本人にかかわる損害⑦麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等を使用した状態で操縦しているときに、操縦していた本人にかかわる損害⑧被保険者（補償を受けられる方）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたその本人にかかわる損害⑨船舶の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ない者が操縦している間に生じた損害
等※捜索救助費用の補償における被保険者とは、保険の対象となる船舶の搭乗者および操縦者をいいます。

２ ．お支払いする保険金の種類と内容●ケガの補償
1．死 亡
保 険 金

急激かつ偶然な外来の事故による傷害がもとで事故の日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合に、1 名あたり保険金額（ご契約金額）の全額をお支払い
します。

2．後遺障
害保険金

急激かつ偶然な外来の事故による傷害がもとで事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場
合に、後遺障害の程度に応じて1名あたり保険金額（ご契約金額）の 4 %～100%をお支払いします。

3．医 療
保 険 金

急激かつ偶然な外来の事故により傷害を被り、入院または通院した場合は、その期間に対し、 1 日につき 1
名あたり保険金額（ご契約金額）の1,000分の 1 の額をお支払いします。（事故の日からその日を含めて180日以内の入院・通院に限ります。
）※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位の骨折等によりギプス等＊1を常時装着した日数についても「通院した日数」に含みます。
＊ 1 ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ固定、創外固定器、PTBキャスト、
PTBブレースおよび三内式シーネをいいます。

● 1 回の事故につき、お支払いする保険金は上記保険金を合計して1 名につき1名あたり保険金額（ご契約金額）を限度とします。 1
名ごとの保険金の合計額が 1 事故保険金額（ご契約金額）を超えるときは、1事故保険金額（ご契約金額）をそれぞれの方にお支払いすべき金額の割合で配分してお支払いします。
●死亡保険金受取人は、補償を受ける方の法定相続人となります。

●賠償責任の補償

保 険 金

争訟費用

次の①から④の合計額から免責金額（自己負担額）を控除した額を保険金額（ご契約金額）を限度にお支払いします。
①損害賠償金②事故発生時の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③事故につき損害賠償請求できる場合の権利保全または行使に必要な手続きをするために要した費用④損害の発生または拡大の防止のための措置を行った
後に賠償責任のないことが判明した場合、その措置のためにかかった費用のうち、応急手当、護送、診療等に要した緊急措置の費用およびあらかじめ引受
保険会社の書面による同意を得て支出した費用
損害賠償に関する争訟について、以下の費用をお支払いします。ただし、損害賠償金の額が保険金額（ご契約金額）を超える場合には、保険金額（ご契約金額）の損害賠償金に対する割合を乗じたものをお支払いします。
・引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用その他権利の保全・行使に必要な手続きを行うために要した費用●捜索救助費用の補償

捜索救助
費
用
保 険 金

●保険の対象となる船舶に搭乗中の方が遭難したことによって負担する捜索、救助または移送するための費用のうち、社会通念上その支出が妥当でかつ、保険金を支払うべき遭難と同様のその他に事故に対しても通常負担すると認められる金額を保険金額を限
度にお支払いします。
● 1 回の事故で 2 名以上の保険の対象となる船舶に搭乗中の方が遭難された場合に、それぞれの方にお支払いすべき費用の額の合計額が保険金額（ご契約金額）を超えるときは、保険金額（ご契約金額）をそれぞれの方にお支払いすべき費用の額の割合で配分して、それぞれの方にお支払いします。

３ ．ご加入いただける方の範囲

・2024年 3 月 1 日以降に保険料が着金した場合：加入依頼票に記載いただいた「開始月」の１日の午前０時から2025年3月1日午後4時まで。
加入依頼票に「開始月」の記載がない場合は、保険料着金日の翌日午前０時から2025年3月1日午後4時まで。
上記にかかわらず、保険対象船舶が滅失した時またはその使用の本
拠を日本国外に変更した時は、補償が終了します。
※加入依頼票には次の項目をご記入ください。
（ 1 ）氏名 （ 2 ）住所 （ 3 ）会員番号 （ 4 ）電話番号 （ 5 ）ジェットスキーのモデル名（ 6 ）船舶番号 （ 7 ）最大搭載人員 （ 8 ）主たる保管場所

5 ．保険金額とコース別の保険料□保険金額表
ケガ

賠償責任

捜索救助
費用保険金

1 名につき（ 1 名保険金額）
1事故につき 1事故につき 1事故につき
死 亡 • 医療保険金（1事故ご契約金額）
後遺障害 日額
3,000万円
1,000万円 10,000円 1,000万円 免責金額（自己負担額）： 50万円

保険
金額

10万円

□コース別・保険期間開始月別保険料表（一時払）「加入月」、「舟艇の馬力による区分（Ａタイプ、Bタイプ）」から保険料が決まります。
タイプ
ご契約期間開始月
2024年3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2025年1月
2月

Aタイプ

Bタイプ

（100馬力以下） （100馬力超）

保険料 （単位 ：円 ）48,96066,58048,96066,58048,96066,58046,51063,25044,07059,92041,61056,59039,17053,27034,28046,61029,38039,95024,49033,30019,58026,63014,69019,970●この保険は、カワサキモータースジャパンを契約者とし、カワサ
キライダーズクラブ KAZE会員（以下会員といいます）のヨット・
モーターボート総合保険への加入依頼に基づき会員を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けられる方）として締結する団体保険契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する
権利等はご契約者である団体が有します。
●加入依頼人および記名被保険者はカワサキライターズクラブ KAZE
会員にかぎります。

※翌年度以降、事故発生状況により保険料が変更となる場合や翌年度の更改契約をお断りさせていただく場合があります。

別添の「KAZEジェットスキー保険加入依頼票」（払込取扱票）に必要事項をご記入の上、保険料を郵便局からお払い込みください。
□ご契約期間（保険期間）について・2024年 2 月29日までに保険料が着金した場合：2024年 3 月 1 日午後 4 時から2025年 3 月 1 日午後 4 時まで◆ご加入上のご注意
振替払込請求書兼受領証は大切に保管ください。加入者証の発行は約 1 ヶ月程かかります。
◆ご加入の手続きその他ご不明な点につきましては、取扱代理店または東京海上日動にお問い合わせください。
◆ KAZEジェットスキー保険は搭乗者傷害危険担保特約条項、捜索救助
費用担保特約条項付ヨット・モーターボート総合保険のペットネームです。

4 ．お申込方法について＊＊＊＊＊【ご契約の際の注意事項】●このパンフレットはKAZEジェットスキー保険（ヨット・モーターボート総合保険）の内容についてご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は、ご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款によりますが、KAZEジェッ
トスキー保険（ヨット・モーターボート総合保険）の内容について、ご不明の点がありましたら取扱代理店または保険会社までお問い合わせください。

●ご契約いただく船舶の用途が「営業用」「業務用」の場合はお引受できません。

●加入者証は大切に保管してください。また、3 か月を経過しても加入者証が届かない場合は、取扱代理店までご照会ください。
●通知義務：ご加入の後、次の事実が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡をいただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
・保険の対象となる船舶の保管施設の構造を改変したこと。
・保険の対象となる船舶の船種、艇長、馬力を変更したこと。
・保険の対象となる船舶の保管場所を変更したこと。 等［事故が起きた場合の手続き］●事故の通知損害が生じたことを知った場合には、直ちに取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
※搭乗者傷害危険担保特約条項および捜索救助費用担保特約条項については、事故発生の日からその日を含めて30日以内とします。
●賠償事故の場合賠償事故に関わる示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。また、この保険では、保険会社が被保険者（補償を受けられる方）に代わって被害者と示談を行う「示談交渉サービス」はございません。
●先取特権について
賠償責任条項で保険金を支払う場合、賠償事故の被害者は被保険者（補償を受けられる方）が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保検金に関するものを除きます。）について先取特権を有します。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会
社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第2項）。このため、被保険者（補償を受けられる方）が保険金を請求できるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますのでご了解ください。
①被保険者（補償を受けられる方）が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者（補償を受けられる方）への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者（補償を受けられる方）の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

重要事項説明書

団体保険にご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）

ご加入に関する重要な事項（告知事項）について正確にお答えいただく義務があります。
※代理店には、告知受領権があります。
●お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項
について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載
しています。必ず最後までお読みください。
ご加入者と被保険者が異なる場合は、本内容をご加入者から被保険者にご説明ください。
ご加入いただく際は、パンフレット・加入依頼書等でご案内しております補償内容等がお客様のご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。ご希望に沿った内容でない場合は、パンフレットに記載の≪お問い合わせ先≫（以下「≪お問い合わせ先≫」といいます。
）までお申し出ください。
本紙は、ご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております保険約款によりますが、ご不明点等については≪お問い合わせ先≫までお問い合わせください。

マークの
ご説明

契

2 クーリングオフについて 注
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
3 補償の重複に関するご注意 注●補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
●補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補
償内容の差異や保険金額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

保険商品の内容をご理解いただくための事項
ご加入に際してお客様にとって不利益となる事項等、
注意
喚起情報 特にご注意いただきたい事項
契約
概要

…契約概要

注

2022年1月1日以降始期⽤

Ⅲご加入後におけるご注意事項
１ 通知義務 注
加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく≪お問い合わせ先≫までご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
通知義務や各種手続き等の詳細については、パンフレッ
ト等をご確認ください。

…注意喚起情報

Ⅰご加入前におけるご確認事項
１ 商品の仕組み 契
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。
）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約す
る権利等はご契約者が有します。
この保険の名称、ご契約者となる団体やご加入いただける被保険者の範囲等については、パンフレット等をご確認ください。
2 補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）契 注①保険金をお支払いする主な場合、お支払いする保険金、②保険金をお支払いできない主な場合、③保険期間等については、パンフレット等をご確認ください。
3 引受条件（保険金額等）契この保険での引受条件（保険金額等）はあらかじめ定められたご加入タイプの中からお選びいただくことになります。ご加入タイプの詳細については、パンフレット等をご確認ください。

2 解約される場合 契 注
ご加入を解約される場合は、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。
※ご加入内容および解約の条件によっては、引受保険会
社所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を解約日以降に請求することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。

Ⅳその他ご留意いただきたいこと
１ .個人情報の取扱い 注
保険契約者である企業または団体は、引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社
および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付
帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティ
ブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範
囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関

４ 保険料・払込方法 契 注
保険料はご加入タイプ等によって決定されます。保険料や払込方法については、パンフレット等をご確認ください。
５ 満期返れい金・契約者配当金 契
満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱご加入時におけるご注意事項
１ 告知義務 注●ご加入時には、加入依頼書等に★または☆が付された
1

係先、金融機関等に対して提供すること
４ .その他ご加入に関するご注意事項 注●代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考
契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っておとするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害ります。
保険協会等と共同して利用することしたがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立し③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引たご契約につきましては、引受保険会社と直接締結さ受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等れたものとなります。
の提供・案内のために、共同して利用すること●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社は④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利それぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別用するために、国内外の再保険引受会社等に提供する個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会
こと社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に●この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場
係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その合は、次のとおり保険金をお支払いします。
担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契報等（過去の情報を含みます。
）をご契約者およびご約内容に基づいて保険金をお支払いします。
加入者に対して提供すること
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホーム
既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金をページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）および他の差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容
引受保険会社のホームページをご参照ください。
に基づいて保険金をお支払いします。
2 .ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について
５ .事故が起こったとき●ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫（ 1 ）この保険で補償されると考えられる損害が生じた場の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り合は、遅滞なく≪お問い合わせ先≫にご連絡のうえ、消すことができます。
保険金請求のお手続きをお取りください。
●ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的ま（ 2 ）保険金のご請求にあたっては、「保険約款」に定める
たは他人に保険金を不法に取得させる目的をもってい書類のほか、次の書類をご提出いただく場合がありた場合は、ご加入は無効になります。
ます（その他事故の状態に応じて必要な書類をご提●以下に該当する場合は、引受保険会社はご加入を解除
出いただく場合があります。）。
することができます。この場合は、全部または一部の・損害額を証明する書類（被害が生じた物の価額を保険金をお支払いできないことがありますので、ご注確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積意ください。
書、既に支払がなされた場合はその領収書および・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険被害が生じた物の写真や画像データを含みます。）
契約に基づく保険金を支払わせることを目的として・保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定され損害を生じたさせた場合ている場合において、被保険者に保険金を支払う
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他のときは、質権者または譲渡担保権者からの保険金
反社会的勢力に該当すると認められた場合
支払指図書
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険・被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍およ
者に詐欺の行為があった場合
等び被保険者すべての法定相続人を確認できる戸籍
3 .保険会社破綻時の取扱い等 注謄本
●引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返・引受保険会社が保険金を支払うために必要な事項
れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削の確認を行うための同意書
減されることがあります。
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払●引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるい
内訳書等、引受保険会社が支払うべき保険金の額
は「小規模法人（* 1 ）」、またはマンション管理組合（以を算出するための書類
下「個人等」といいます。
）である場合は、この保険・保険金をお支払いする場合に該当することを証明
は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保する書類（被保険者の登記簿謄本、戸籍謄本、印
険金、返れい金等は、原則として80％（* 2 ）まで補鑑証明、会社案内、請負契約書、業務委託契約書等）
償されます。
・事故の原因・状況および被害の程度・金額を確認＊ 1 破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下のできる書類（公の機関が発行する事故証明書、被日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結保険者の事故報告書、事故現場の写真、図面、被した契約に限る）が対象です。
害物の写真、価額を確認できる書類、修理費用等＊ 2 破綻保険会社の支払停止から ３ か月間が経過するの見積書、被害者の診断書、被害者の休業損害･逸までに発生した保険事故に関わる保険金については
失利益算定の基礎となる収入の額を示す書類等）
100％まで補償されます。
・被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことお※保険契約者が個人等以外の者であっても、その被保よびその金額を証明する書類
険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべ・争訟費用等の費用の支出を証する領収書または精きこととされている保険契約のうち、その被保険者算書に係る部分については、上記補償の対象となります。
・被保険者が保険金の請求をすることについて被害2

６ ．最後に、重要事項説明書の内容 及び 上記 ５ の 7 点の事
項についてご確認いただけましたか？
特に注意喚起情報マークが付されている項目は、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客様にとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意」が記載されていますので必ずご確認ください。

者の承諾があったことおよびその金額を証明する
書類（ ３ ）保険金請求権には、時効（ ３ 年）がありますのでご注意ください。

ご加入内容確認事項（意向確認事項）

東京海上日動火災保険株式会社

本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。

保険に関するご意見・ご相談は本説明書もしくはパンフレット等記
載のお問い合わせ先にて承ります。
事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも 「東京海上日動安心110番」 へ（受付時間：24時間365日）

０１２０－７２０－１１０

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター （指定紛争解決機関）

１．
本保険商品は、
水上オートバイに起因する損害賠償責任、搭乗者のケガ、捜索救援費用等を補償する保険です。お客様のご意向に合致していることをご確認ください。
2．
パンフレット・加入依頼書等にてご案内しております補
償内容等をよくご確認ください。

東京海上日動火災保険㈱は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険㈱との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

０５７０－０２２８０８ <通話料有料>
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前 9 時15分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

3 ．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加
入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法

４．
加入依頼書等の記入事項等につき、対象の保険契約について以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、
パンフレット等に記載されている問い合
わせ先までお問い合わせください。
５．
お申込みされる前に、下記の 7 点の事項を再度必ずご確認下さい。
＜ヨット・モーターボート総合保険＞⑴ □ご契約いただく補償の内容（「賠償責任条項」「搭乗者傷害危険担保特約」「捜索救助費用担保特約」）について、ご確認いただきましたか？
⑵ □ご契約いただく船舶の「馬力」「船体番号」を加入依頼書に正しく告知いただいていますか？
⑶ □ご契約いただく船舶の用途が「営業用」「業務用」ではないことをご確認いただいてますか？
⑷ □被保険者の範囲について、ご確認いただきましたか？
⑸ □保険金額（ご契約金額）について、ご確認いただきましたか？
⑹ □付帯される特約の補償内容について、ご確認いただきましたか？
⑺ □加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知い
ただいていますか？

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