2024年～2026年
中期経営計画
2023年7月31日
証券コード７１７２

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連結収益計画✓ 2026年当期純利益250億円✓ 当期純利益率36％の高収益体質の実現
売上高（百万円）

当期純利益（百万円）

当期純利益率

100,000

36.0%

33.4%

27.4%

80,000

21.6%

27.3%

24.4%

20.7%

19.2%

69,40012.4%

60,00038,50040,00020,000 15,036

16,647

5,025

増益率

17,707

4,555

14,105

3,831

18,0452,921

19,300

4,412

25,00022,40010,500
4,300

2,400

+84％

▲9％

▲16％

▲24％

+51％

▲46％

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年
（予想）

２０２３年比

+941％

2024年

2025年

2026年

-------------（計画）---------------

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中期経営計画 重要な指標✓ コロナ禍で、停滞した事業モデルの進化を、2026年の未来図実現に向けてスピードアップ!

✓ 高水準の増益を達成しつつ、オペレーティング・リース事業以外の売上拡大へ

重要な指標

2023年 予想2024-2025年

オペレーティング・リース事業以外の売上構成比

約10％約30％

増益率

▲46％

毎期利益倍増ROE

5％25％以上

配当性向

32円 40％（※）

配当額増

2026年20％以上※業績は停滞したものの、配当額を維持したことにより、配当性向が一時的に上昇した
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中期経営計画で実施すること① 航空機で培ったファンド管理のリソースを、様々なプロダクトのファンド化に拡大展開② 日本型オペレーティング・リース金融商品（JOL,JOLCO）の投資家を基盤として、資産運用を目的とする多様な投資家を獲得（個人、事業法人、金融機関）

不動産、PEファンド等
新たな金融商品展開[資産運用目的 個人顧客]

資産流動化ファンド拡大による新たな金融商品取扱いの拡大[資産運用目的 法人顧客]

再生可能エネルギー事業に対する投資促進
エネルギー問題解決基盤構築期→ 事業法人、金融機関へ顧客層拡大
不動産、PEファンド等
国内投資商品の基盤構築期→ 事業承継検討層、富裕層へ顧客拡大
航空機を中心とした基盤構築期→ 商品内容差別化による顧客拡大

JOL,JOLCOにおけるマーケットシェア獲得[利益繰延目的 法人顧客]

コロナ禍

→2022年

2023年→2025年

2026年→

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事業ポートフォリオの変化
中期的な重要度を考慮し、セグメント分類を変更✓ 当面はオペレーティング・リース事業の依存度が高いため、セグメント別の開示は売上高のみとし、2025年を目標に、セグメント別の営業利益を開示する。
従来の分類

ＪＩＡ
グループ
連
結金融ソリュ
ーション
事業

2024年以降分類

オペレーティング・リース事業

オペレーティング・リース事業

パーツアウト・コンバージョン事業

環境エネルギー事業

環境エネルギー事業

不動産事業

その他事業

PE投資事業

メディア関連事業

その他事業

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5オペレーティング・リース事業の主な取組み①◆日本型オペレーティング・リース投資商品（JOL、JOLCO）の拡大✓ これまでの航空機の高い依存状態から、船舶、海上輸送用コンテナの比率を高め、バランス改善。
✓ 中古航空機、貨物機など、当社の強みを活用し、航空機案件を多様化。
✓ 旅客機を貨物機に改造するコンバージョン案件のオペレーティング・リース投資商品（JOL,JOLCO）化を拡大。
✓ リース付航空機や、海上輸送用コンテナのプール機能を強化し、組成機会の柔軟性、スピードアップを向上させる。

2,500億円【商品出資金販売額の実績と計画】

2026年
出資金販売額見込

2,000億円

1,500億円

商品出資金販売額
1,500億円
9241,000億円

1,042793

544500億円
118214245

2015年

2016年

1,500800
495

502

2021年

2022年

0億円
2014年

2017年

2018年

2019年

2020年

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2023年

（予想）

→

2026年

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オペレーティング・リース事業の主な取組み②◆リース付航空機のトレーディンク拡大✓ 中古航空機のオペレーティング・リース投資商品に強みがある当社グループは、JOL（※）の豊富な実績によって、リース期間終了時のトレーディングの知見が蓄積。これらのリソースを活用し、リース付航空機の国内外でのトレーディングを強化。
※（航空会社に「購入選択権」があるJOLCOに対して、航空会社に「購入選択権」がない日本型オペレーティング・リースの種類）◆新たなリースプロダクトのリースアレンジ事業拡大✓ ビジネスジェット、ヘリコプター等のリース需要（医療機関等）と、安定したリース収入を考慮した投資家や金融機関の需要をマッチングし、新たなプロダクトを活用した、オペレーティング・リースをアレンジ。
✓ ビジネスジェットの運行サポートも実施。

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環境エネルギー事業の主な取組み◆木質バイオマス発電等、新電源投資ファンドを事業化✓ 産学連携により、新電源の浸透に向けたイノベーションを図る。
✓ 自治体などとも連携し、遊休資源の活用などにより、国産木質バイオマスエネル
ギーの安定供給を実現し、再生可能エネルギー事業の収益性を図る。
✓ これらにより、安定収益事業としての投資商品の魅力を高める。

不動産事業の主な取組み◆既存顧客のポートフォリオの多様化、新規顧客への入り口商品として強化✓ ポートフォリオの多様化の観点から、オペレーティング・リース事業で構築した顧客基盤に対して、不動産小口化商品を提案。
✓ これまでの、法人顧客中心の顧客基盤から、新たに個人投資家へとチャネル拡大。
✓ 後発企業として、対象資産の差別化を実現。（例：ラグジュアリーホテルの運営で実績のある、出資先とのホテル開発など）

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PE投資事業の主な取組み◆IPO、バイアウトを想定したプライベート・エクイティ投資事業の強化✓ IPO実現の確度が高い、レイター投資案件のパイプラインを拡大し、積極的に投資。
募集ファンド組成により、ファンド規模を拡大する一方、エグジット確度を高めて、安定したリターンを目指す。
✓ 主に自社投資、特定投資家による、ベンチャー投資のバリューアップ施策強化。
投資先を厳選し、バリューアップ施策の効果を高めて、高いリターンを目指す。

その他事業の主な取組み◆中堅・中小企業の経営課題に寄り添った、コンサル・アドバイザリー事業強化✓ 人材紹介（経営幹部人材紹介）事業✓ M&Aアドバイザリー事業✓ 上場支援事業（一般市場、TOKYO PRO Market）✓ フィナンシャルアドバイザリー事業（証券事業、保険代理店事業など）✓ 信託事業✓ その他、事業承継全般に関するコンサルティング事業
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ご注意

本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

お問い合わせ先株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 広報・IR室
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Tel : 03-6550-9307（広報・IR室直通）

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