平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月12日
上場取引所
名

上場会社名 名港海運株式会社
コード番号 9357
URL http://www.meiko-trans.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 荻原 茂（氏名） 熊澤 幹男
配当支払開始予定日

TEL 052-661-8134
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

―
54,120
14.6
2,220
4,141
△16.4
△97.7
47,235
48
2,184
23年3月期 1,574百万円 （△46.7％）
22年3月期 2,951百万円 （―％）

％

百万円

％

89.6
△42.8

2,656
1,273

108.5
△45.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
87.21
―
41.58
23年3月期 73百万円

売上高営業利益率

％

％

％

4.4
2.2

5.2
2.7

4.1
0.1

22年3月期 66百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

79,72281,002
23年3月期 60,461百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

62,70361,65722年3月期 59,354百万円

75.8
73.3

1,990.06
1,943.06(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

4,687
2,537

△380
△6,154△3,216840

10,9079,989

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

5.00
5.00
5.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
7.50
5.00

10.00
12.50
10.00

306
380

24.1
14.3
12.9

0.5
0.6

（注）23年3月期期末配当金の内訳 普通配当5円00銭 特別配当2円50銭

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,50053,000

△3.8
△2.1

375
1,350

△60.4
△39.2

1,350
3,150

△26.7
△23.9

1,000
2,350

3.5
△11.5

32.91
77.35

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

33,006,204 株 22年3月期
2,624,433 株 22年3月期
30,457,934 株 22年3月期

33,006,204 株
2,459,270 株
30,635,602 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

46,29039,424

17.4
△17.0

1,387
125

―
△93.2

3,545
2,240

58.3
△32.1

2,509
1,563

60.5
△28.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

―
―

82.39
50.95

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

61,515
62,12323年3月期 47,817百万円

自己資本比率百万円

47,81746,30922年3月期 46,309百万円

1株当たり純資産
％

円銭

77.7
74.5

1,573.88
1,516.02

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業収益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

21,80045,000

△4.0
△2.8

270
900

△56.9
△35.1

910
1,950

△57.7
△45.0

690
1,450

△53.2
△42.2

22.71
47.73

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外でありますが、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表のレビュー
手続は終了しております。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………P.3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………P.4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………P.5
３．経営方針 …………………………………………………………………………………P.6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………P.6（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………P.6（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………P.6（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………P.6
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………P.7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………P.7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………P.9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………P.11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………P.13（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………P.15（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………P.16（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………P.19（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………P.20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………P.20（セグメント情報等） ………………………………………………………………P.21（１株当たり情報） …………………………………………………………………P.25（重要な後発事象） …………………………………………………………………P.25
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………P.26（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.26（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………P.29（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………P.31（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………P.34（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………P.35（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………P.37
６．その他 ……………………………………………………………………………………P.38（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………P.38－1－名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加や政府の経済対策による効果などを背景に景気回復の兆しはみられましたが、当第３四半期以降の円高の進展に伴う輸出の減速をはじめ、駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込み、デフレ状況の継続等、景気は足踏み状態となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は前年同期と比べ、輸出入貨物ともに増加となりました。
当社グループといたしましても、輸出貨物は、自動車部品をはじめ、工作機械等が回復したことに加え、輸入貨物も、非鉄金属をはじめ、食糧等が回復したことから、取扱は増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、541億20百万円と前年同期と比べ68億85
百万円（14.6％）の増収となりました。
営業利益は、22億20百万円と前年同期と比べ21億71百万円の増益となりました。
経常利益は、41億41百万円と前年同期と比べ19億56百万円（89.6％）の増益となりました。
当期純利益は、26億56百万円と前年同期と比べ13億82百万円（108.5％）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜港湾運送およびその関連＞
港湾運送部門
当部門は、輸出貨物の取扱が大幅に増加したことに加え、輸入貨物の取扱も増加したことにより、船内作業および沿岸作業ともに増加となりました。
売上高といたしましては、341億18百万円と前年同期と比べ59億61百万円 (21.2％）の増収となりました。
倉庫保管部門
当部門は、輸出貨物は増加となりましたが、国内保管貨物が減少したことにより、取扱が減少となりました。また、海外倉庫保管貨物におきましても、景気の回復が遅れていることから、取扱が減少となりました。
売上高といたしましては、49億７百万円と前年同期と比べ３億17百万円 (6.1％）の減収となりました。
陸上運送部門
当部門は、輸出入貨物が増加したことに加え、国内景気が緩やかに回復したことにより、コンテナ輸
送および国内貨物輸送ともに増加となりました。
売上高といたしましては、89億99百万円と前年同期と比べ7億29百万円 (8.8％）の増収となりました。
航空貨物運送部門
当部門は、航空貨物の需要が回復したことにより、輸出入貨物ともに取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、28億86百万円と前年同期と比べ５億97百万円 (26.1％）の増収となりました。
その他の部門
当部門は、梱包作業料は増加となりましたが、その他の作業料が減少したことが影響し、減少となりました。
売上高といたしましては、26億10百万円と前年同期と比べ１億65百万円 (5.9％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、535億23百万円と前年同期と比べ68億６百万円（14.6％）の増収となりました。
＜賃貸＞
当事業は、賃貸物件が増えたことにより、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は５億97百万円と前年同期と比べ78百万円（15.2％）の増収となりました。

－2－名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

以上の結果、セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
セグメント別

港湾運送
および
その関連

港湾運送部門倉庫保管部門
陸上運送部門航空貨物運送部門
その他の部門
計
賃貸
合計

売上高

構成比

34,118百万円
4,907
8,999
2,886
2,610
53,523597
54,120

63.0％
9.1
16.6
5.3
4.9
98.9
1.1
100.0

前年同期比増減
金 額
比 率5,961 百万円
21.2 ％
△317
△6.1
729
8.8
597
26.1
△165
△5.9
6,806
14.6
78
15.2
6,885
14.6

②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、東日本大震災の発生によるわが国経済に与える影響度が不透明である
ことに加え、デフレ状況の継続、厳しさの増す雇用情勢による個人消費の低迷等、極めて厳しい状況であると予想されます。当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約化や適正な人員配置を図るなど、諸経費の節減を鋭意推進することにより、企業収益の安定化に努力する所存であります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べて12億82百万円増加し、251億93百万円となりました。これは、主として売上高増加により受取手形及び売掛金が8億77百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて25億62百万円減少し、545億29百万円となりました。これは、主として株式相場下落等に伴い投資有価証券が12億98百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて7億13百万円減少し、91億97百万円となりました。これは、主として短期借入金の返済による減少が26億円あったことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて16億12百万円減少し、78億22百万円となりました。これは、主として負ののれんが償却により13億78百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べて10億45百万円増加し、627億3百万円となりました。これは、主として利益剰余金が23億51百万円増加した一方で、株式相場下落に伴いその他有価証券評価差額金が6億42百万円減少したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額(1億73百万円の減少)があり、全体で9億17百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は109億7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、46億87百万円（前年同期比84.7%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益37億89百万円（前年同期比142.1%増）が反映されたことに加え、減価償却費が24億39百万円（前年同期比3.4%減）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、3億80百万円（前年同期比93.8%減）となりました。これは、第一かもめ丸の建造などにより有形固定資産の取得による支出が11億66百万円（前年同期比72.7%減）あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、32億16百万円（前連結会計年度
は8億40百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の減少（当社）が26億円（前連結会計年度
は14億円の増加）あったことが主な要因であります。

－3－名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）

73.0

73.3

75.8

時価ベースの自己資本比率（％）

25.0

27.3

27.1

56.8

162.3

31.8

221.5

163.4

288.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、収益力向上に向け、企業体質強化を図りながら、株主各位に対して安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本としております。
内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新規事業計画、合理化のための投資等に活用し、企業体質の強化と競争力の更なる強化に充当いたします。
このような基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株当たり普通配当12円50銭（内中間配当５円）を予定しております。
また次期の配当金につきましては、年間配当として10円（普通配当10円）を予定しております。

－4－名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社25社および関連会社７社で構成され、港湾運送及びその関連を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送及びその関連〕
当社グループの事業領域は５つの事業に分かれております。
港湾荷役事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
倉庫保管事業については、当社のほか、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE INC.、大源海運㈱等も営業しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱等が自動車運送事業者として自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、セントラルシッピング㈱、名古屋船舶㈱が営業しております。また、当社
が港湾運送事業者として請負っております。
航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業しております。
〔賃貸〕
賃貸事業については、当社のほか、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。
以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

－5－名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、港湾運送業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
現在、国内では、名古屋港を中心として４１万㎡をこえる多種多様の倉庫群を擁し、多くの優れた近代的輸送荷役機械を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に処理しています。また、営業網は、東京支店
をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。
海外では、北米をはじめ、欧州、東南アジア、中国の各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーダー、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。
近年、物流に対するニーズは、ますます多様化し、高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより、絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対応し、国際的かつ、総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と、万全のサービスを行っています。
そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流業務の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
港湾運送業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標として掲げております。
中長期的には８％以上の達成を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
総合物流事業において、企業環境の変化に即した営業体制と集荷活動の強化に加えて、物流合理化の要請に対応した競争力のあるサービスや情報提供・業務の改善提案等により、積極的に顧客の開拓を図り、収益の拡大に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当業界におきましては、港湾貨物の取扱量減少に加え、港湾施設の整備、物流合理化などの諸問題を抱えております。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化のため、物流センターを新設および賃借倉庫を返却し、施設の集約化をはかります。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減に努めることにより、グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。

－6－

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

11,995,548
8,944,046
119,023
679,601
222,090
1,988,697△37,899

12,074,721
9,821,857
119,123
920,483
22,0392,274,419△39,285

流動資産合計23,911,109

25,193,361

34,655,867△20,671,722

35,921,465△22,309,708

13,984,144

13,611,757

11,345,415△9,696,998

11,513,141△9,806,549

1,648,416

1,706,592

20,648,030
167,808△46,066

20,813,422
194,307△59,003

121,742

135,304

971,401
902,296△739,857

110,347
867,958△740,159

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）162,438

127,799

有形固定資産合計

37,536,174

36,505,222

854,703－
168,889
38,092

674,305
81,344
131,135
36,124

1,061,685

922,908

15,057,568
907,986
654,686
2,111,789△238,123

13,759,382
706,828
778,385
2,071,294△214,451

18,493,907

17,101,440

57,091,768

54,529,571

81,002,877

79,722,932

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

3,391,901
3,800,000
73,33020,463
1,093,705
1,531,226

3,791,062
1,200,000
77,767
1,031,604
1,423,961
1,673,143

流動負債合計9,910,627

9,197,539

245,402573,186
4,664,222
4,905－
644,350
3,189,409
113,212213,251
12,933
4,587,330
6,890
415,783
643,375
1,810,963
131,568

9,434,689

7,822,097

負債合計

19,345,316

17,019,636

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,350,704
1,602,036
54,746,315△1,689,957

2,350,704
1,601,283
57,097,539△1,815,172

57,009,099

59,234,355

3,928,177△1,582,798

3,285,803△2,058,617

2,345,378

1,227,186

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

2,303,083

2,241,753

純資産合計

61,657,560

62,703,295

負債純資産合計

81,002,877

79,722,932－8－名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

47,235,662
38,412,100

54,120,871
42,769,576

売上総利益

8,823,561

11,351,295

販売費及び一般管理費

8,775,058

9,131,238

48,5032,220,056

60,506
235,471
1,377,743
66,914
91,784
336,91328,788282,645
1,378,445
73,347－
276,933

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計

2,169,334

2,040,160

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他

15,5305,211－
12,115

16,231
2,247
89,144
10,889

営業外費用合計

32,856

118,5132,184,981

4,141,704

17,746
5,734－－

13,691－
126,473
15,17023,480155,334

32,517309,037
152,420
8,780
140,537
－
－

3,355
－
149,411－－643,293

507,470

税金等調整前当期純利益

1,565,168

3,789,567

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

487,816△206,743

1,528,525△478,789

法人税等合計281,072

1,049,735

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益－10,2012,739,832
83,566

1,273,894

2,656,266

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社清算損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

当期純利益

－9－

8,010
346,694

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

2,739,832－－△663,806△501,557

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

－10－

※２
※１

△1,165,364
1,574,468
1,538,074
36,393名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,350,704
－

－

当期末残高

2,350,704

2,350,704

1,598,271

1,602,036

3,765

△753

3,765

△753

1,602,036

1,601,283

53,855,302

54,746,315△382,881
1,273,894△305,041
2,656,266

891,0122,351,224

54,746,315

57,097,539△1,596,077△1,689,957△107,639
13,759△129,181
3,966△93,880△125,214△1,689,957△1,815,172

56,208,201

57,009,099△382,881△305,041

1,273,894△107,639
17,5242,656,266△129,181
3,213

800,897

2,225,256

57,009,099

59,234,355

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－11－

2,350,704

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－12－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,324,563

3,928,177

1,603,613△642,373

1,603,613△642,373

3,928,177

3,285,803△1,589,555△1,582,798

6,756△475,818

6,756△475,818△1,582,798△2,058,617

735,0072,345,378

1,610,370△1,118,191

1,610,370△1,118,191

2,345,378

1,227,186

2,316,676

2,303,083△13,593△61,329△13,593△61,3292,303,083

2,241,753

59,259,886

61,657,560△382,881△305,041

1,273,894△107,639

2,656,266△129,181

17,524
1,596,777

3,213△1,179,521

2,397,674

1,045,734

61,657,560

62,703,295

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）会員権評価損
補助金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社株式評価損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,565,168
2,524,992
309,037△1,377,743
10,012△48,442△52,373

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
3,789,567
2,439,194－△1,378,445△12,540
330,255△96,090

1,814△295,978

1,985△311,433

15,530△91,220
152,420△5,734△66,914

16,231
107,166
149,411－△73,347

5,211－－△17,746

1,907
8,010
△126,473△13,691

32,517－
8,780
140,537△880,235

3,355
346,694－－△1,005,065

160,130
382,350

504,444△114,382

小計2,472,115

4,566,754

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

320,146△15,530－△192,350△748,174
701,266

338,536△16,231
126,473△975△593,315
266,453

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,537,473

4,687,695△1,806,877△4,263,736△9,500643,493△1,166,107－

41,803△55,487△627,381－△1,72943,210△92,044△5,467604,163△77,038

171,580△95,933

38,2682,563

86,275△1,448△6,154,950△380,323

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－13－

36,117－名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

40,165△93,373△7,625△382,881△78,504△2,600,000△74,578－△117,901△8,066△305,041△110,657

840,329△3,216,245

1,400,000△37,450

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

52,393△173,135

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,724,753

917,992

現金及び現金同等物の期首残高

12,714,667

9,989,914

現金及び現金同等物の期末残高

9,989,914

10,907,906－14－名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－15－

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称「２ 企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS (HONG KONG)CO.,LTD. 他14社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社17社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 同左２２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
関連会社２社
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS (HONG KONG)CO.,LTD. 他14社
持分法を適用しない関連会社
山本運輸㈱㈱空見コンテナセンター 他３社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、MEIKO AMERICA,INC.、
MEIKO FREIGHT SERVICE,INC.、SAN MODE FREIGHTSERVICE,INC.、及 び MEIKO EUROPE N.V.の ４社 の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(2) 主要な非連結子会社名
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS (HONG KONG)CO.,LTD. 他12社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
同左(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS (HONG KONG)CO.,LTD. 他12社
持分法を適用しない関連会社
山本運輸㈱㈱空見コンテナセンター 他３社
持分法を適用しない理由
同左

３

－16－

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具
４～12年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左－17－名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子 会社において、売上債
権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回
収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び国内連結子会社において、従業員に支給する予定の夏季賞与に備えるため、その支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

④役員退職慰労引当金
一部連結子会社は、役員の退任慰労金の支出に備えるため、連結会計年度末現在の支給内規に基づく要支給額の100％を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
負ののれんは、５年間の定額法により償却して
おります。

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資からなっております。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範
囲
同左

－18－

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
が、それぞれ11,523千円減少し、税金等調整前当期純利益が、358,217千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は409,816千円であります。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(連結損益計算書）――――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書）
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－19－

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計

※２

至

2,884,264千円
67,391千円
2,951,656千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
計1,657,096千円
10,463千円

1,667,559千円－20－名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

(セグメント情報等)
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

港湾運送及び倉庫・賃貸事業
その関連事業(千円)(千円)
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
(注) １
２
３
４

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

41,491,415

5,744,246

47,235,662-

47,235,662

104,678

48,942

153,621△153,621-

41,596,094
40,754,688
841,405

5,793,188
6,586,091△ 792,902

47,389,283
47,340,780
48,503△153,621△153,621-

47,235,662
47,187,158
48,50334,928,370
1,155,328
309,037
1,900,828

24,735,966
1,369,664
2,479,884

59,664,336
2,524,992
309,037
4,380,713

21,338,540-

81,002,877
2,524,992
309,037
4,380,713

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業………港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業……………………倉庫業及び施設賃貸業
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は22,152,101千円であり、その主なものは当社及びMEIKO AMERICA,INC.での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)
消去又は
全社
(千円)

日本
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

42,575,334

2,387,781

2,272,546

47,235,662-

47,235,662

218,141

299,306

62,551

579,999△ 579,999-

計42,793,475

2,687,087

2,335,097

47,815,661△ 579,999

47,235,662

営業費用

42,699,337

2,739,135

2,336,186

47,774,659△ 587,500

47,187,158

営業利益

94,138△ 52,047△ 1,088

41,002

7,500

48,50356,868,568

3,422,569

1,328,454

61,619,591

19,383,286

81,002,877

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

Ⅱ

資産

(注) １
２

３
４

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米………………米国(2) ヨーロッパ………ベルギー、ドイツ
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は22,152,101千円であり、その主なものは当社及びMEIKO AMERICA,INC.での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

－21－

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

海外売上高
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至北米

平成22年３月31日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,399,146

2,301,269

189,287

4,889,703

Ⅱ

連結売上高(千円)---

47,235,662

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

5.1

4.9

0.4

10.4

１
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……………米国、カナダ(2) ヨーロッパ……ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド(3) その他の地域…シンガポール、タイ、中国、香港
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－22－

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、また取締役会において業績を評価するために、定期的に分析を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした陸・海・空に渡る総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
このため、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

港湾運送および
その関連

賃貸

計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

46,716,898

518,763

47,235,662―

47,235,662

セグメント間の内部売上高又は振替高―

107,175

107,175△107,175―

計

46,716,898

625,939

47,342,838△107,175

47,235,662

セグメント利益又は損失（△）△274,771

312,222

37,451

11,052

48,503セグメント資産59,014,380

4,068,419

63,082,800

17,920,077

81,002,877

減価償却費

2,319,107

205,885

2,524,992―

2,524,992

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,363,118

17,595

4,380,713―

4,380,713

その他の項目－23－名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

港湾運送および
その関連

賃貸

計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

53,523,160

597,711

54,120,871―

54,120,871

セグメント間の内部売上高又は振替高―

100,114100,114△100,114―

計

53,523,160

697,825

54,220,985△100,114

54,120,871

セグメント利益

1,810,684

399,619

2,210,303

9,753

2,220,056

セグメント資産58,360,019

3,851,905

62,211,924

17,511,007

79,722,932

2,259,734

179,460

2,439,194―

2,439,194

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,282,430
5,424
1,287,854
20,6501,308,504
無形固定資産の増加額(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額9,753千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,249,349千円及び本社管理部
門に対する債権の相殺消去△738,342千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出
会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
（追加情報）

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

－24－

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

1,943.06円

１株当たり当期純利益

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至41.58円

１株当たり純資産額

1,990.06円

１株当たり当期純利益

87.21円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
株式がないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成22年３月31日)

当連結会計年度末（平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の
(千円)
合計額

61,657,560

62,703,295

普通株式に係る純資産額(千円)

59,354,477

60,461,541

差額の主な内訳
少数株主持分

(千円)

2,303,083

2,241,753

普通株式の発行済株式数(千株)

33,00633,006

普通株式の自己株式数

(千株)

2,459

2,624

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

30,54630,381２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益 (千円)

1,273,894

2,656,266

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,273,894

2,656,266

普通株主に帰属しない金額

(千円)

-

-

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,63530,457(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－25－

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
未収消費税等
立替金
その他
貸倒引当金

4,681,039
82,582
7,288,576
420,32115,858
151,728
172,507
1,042,327
159,234△24,310

5,281,110
154,0817,979,406
602,029
13,648－

流動資産合計13,989,867

15,413,294

29,854,905△17,503,054

31,027,844△18,928,239

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

125,252
1,048,458
234,408△25,101

建物（純額）

12,351,850

12,099,604

構築物
減価償却累計額

2,487,250△1,689,360

2,643,901△1,867,953

構築物（純額）797,890775,948

機械及び装置
減価償却累計額

2,672,418△1,924,582

2,671,856△2,080,741

747,835

591,114333,974△312,513

486,650△36,295

21,460450,354

2,751,893△2,415,835

2,795,398△2,527,185

336,058

268,213

328,783△253,788

343,968△265,733

機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計－26－

74,99478,235

16,781,879
126,926△21,354

16,971,225
164,807△44,666

105,572

120,140

971,401－

32,188,944

31,354,835

844,491－
168,889
31,710663,815
81,344
131,135
29,742

1,045,091

906,037

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,604,740
2,198,483
41,86857,140603,21059,055435,797
144,470
509,557－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
長期預り保証金

307,517△62,283

9,545,614
2,193,733
37,417
57,140525,958
43,796436,676
143,054559,251
58,158294,803△54,624

14,899,558

13,840,980

48,133,594

46,101,853

62,123,462

61,515,147

6,047,020
4,300,000
64,470360,300
184,742－
164,195
647,698
88,847

5,697,111
1,700,000
72,425398,328
224,159
757,904
185,822849,999
93,317

11,857,275

9,979,068

237,328
557,048
2,570,269－

202,872－

512,300
79,610

固定負債合計
負債合計

－27－

当事業年度
(平成23年３月31日)

2,484,036
415,783
512,300
103,841

3,956,556

3,718,833

15,813,831

13,697,901

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

2,350,704

2,350,704

1,273,431
5,524

1,273,431
4,771

1,278,956

1,278,203

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

587,676

587,676

331,046
53,14535,000,000
4,695,007

331,046
51,06035,500,000
6,401,476

利益剰余金合計

40,666,875

42,871,259

自己株式△1,800,755△1,925,970

株主資本合計42,495,781

44,574,197

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,813,849

3,243,048

評価・換算差額等合計

3,813,849

3,243,048

純資産合計

46,309,630

47,817,245

負債純資産合計

62,123,462

61,515,147－28－

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

39,424,155
32,657,282

46,290,695
37,915,418

売上総利益

6,766,873

8,375,276

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事業所税
旅費交通費及び通信費
減価償却費
会議費及び交際費
賃借料
その他

464,727
2,230,738
353,268
413,376
331,293542,089
26,174
293,259
154,178
119,985568,675
1,143,597

504,006
2,187,814
455,924559,661
287,071564,381
28,521
308,708
286,286
122,721520,045
1,162,453

6,641,363

6,987,598

125,509

1,387,678

25,261
1,818,569
25,72070,941
195,791

15,024
1,964,819
24,984－205,227

2,136,283

2,210,056

13,604
－
5,211
2,668

16,23830,7482,247
2,845

21,48452,0792,240,308

3,545,655

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益－29－

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
補助金収入
貸倒引当金戻入額

－
－
－

8,401
126,473
7,659

特別利益合計－142,534

11,756
309,037
51,672
126,369
－
－

3,009
－

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社清算損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

97,849－8,010
346,694

特別損失合計498,835

455,563

税引前当期純利益

1,741,473

3,232,625

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

374,000△196,502

1,140,000△416,799

法人税等合計177,497

723,200

当期純利益

1,563,975

2,509,425－30－名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,350,704
－

－

当期末残高

2,350,704

2,350,704

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,273,431

1,273,431

－

－

当期末残高

1,273,431

1,273,431

5,524

5,524

－

△753

－

△753

5,524

4,771

1,278,956

1,278,956

－

△753

－

△753

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

2,350,704

当期末残高

1,278,956

1,278,203

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

587,676

587,676

－

－

当期末残高

587,676

587,676

その他利益剰余金
土地圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

331,046

331,046

－

－

当期末残高

331,046

331,046

建物圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩

55,23053,145△2,084△2,084

当期変動額合計△2,084△2,084

53,14551,060

当期末残高

－31－

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－32－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

34,600,000

35,000,000

400,000

500,000

400,000

500,000

35,000,000

35,500,000

3,913,286

4,695,007△384,339△305,041

2,084△400,000
1,563,975

2,084△500,000
2,509,425

781,721

1,706,469

4,695,007

6,401,476

39,487,239

40,666,875△384,339－－
1,563,975△305,041－－
2,509,425

1,179,636

2,204,384

40,666,875

42,871,259△1,614,268△1,800,755△186,487－△129,181△186,487△125,214△1,800,755△1,925,970

41,502,632

42,495,781△384,339△305,041

1,563,975△186,487－

2,509,425△129,181

3,966

3,213

993,149

2,078,416

42,495,781

44,574,197

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－33－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,465,778

3,813,849

1,348,070△570,800

1,348,070△570,800

3,813,849

3,243,048

2,465,778

3,813,849

1,348,070△570,800

1,348,070△570,800

3,813,849

3,243,048

43,968,410

46,309,630△384,339△305,041

1,563,975△186,487－

2,509,425△129,181

1,348,070

3,213△570,800

2,341,219

1,507,615

46,309,630

47,817,245

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－34－

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

（５）重要な会計方針

項目
１

２

有価証券の評価基準
及び評価方法

固定資産の減価償却
の方法

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
同左

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～38年
機械及び装置10～12年

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

－35－

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
同左

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

４引当金の計上基準

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する予定の夏季賞与に備えるためその支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度
において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事 業年 度 から費用処理しておりま
す。

貸倒引当金
同左

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理方法
同左

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

－36－

賞与引当金
同左

退職給付引当金
同左

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

（６）重要な会計方針の変更
会計方針の変更(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益が、そ れ ぞ れ 11,523 千 円 減 少 し、税 引 前 当 期 純 利 益 が、
358,217千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は409,816千円であります。

表示方法の変更(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至（損益計算書）
従来、売上高及び売上原価を「港湾運送事業」と「倉庫・賃貸事業」に区分して記載しておりましたが、連結財務諸表の報告セグメント区分にあわせて売上高及び売上原価を「港湾運送及びその関連」と「賃貸」に区分し、また賃貸収入及び賃貸売上原価の重要性が乏しいことから、当事業年度よりセグメント別に区分して記載せず、「売上高」「売上原価」の科目をもって掲記することといたしました。なお、当事業年度における「港湾運送事業」と「倉庫・賃貸事業」の売上高及び売上原価は下記のとおりであります。
区分
港湾運送事業
倉庫・賃貸事業－37－

売上高
41,902,426千円
4,388,268千円

売上原価
32,943,962千円
4,971,456千円

名港海運㈱ (9357) 平成23年3月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成23年６月29日付予定）
１．役付取締役の役職の異動
取締役副社長松尾年巳（現 専務取締役）
専務取締役
伊藤 清（現 常務取締役）
同
藤森利雄（現 常務取締役）
常務取締役
熊澤幹男（現 取締役経理部長）
同
立松康芳（現 取締役南部事業所長）
２．新任取締役候補
取締役
伊藤一功（現 MEIKO AMERICA,INC.取締役社長）（尚、６月29日開催の定時株主総会後の取締役会において同氏は、常務取締役就任予定）
３．退任予定取締役

常務取締役
取締役相談役杉浦 派（名海運輸作業㈱ 取締役社長就任予定）
馬淵富美雄（常勤相談役就任予定）

４．新任監査役候補

常勤監査役

村橋秀樹（現総務部長）

伊藤盛貞（現三協㈱取締役社長）

５．退任予定監査役

監査役－38－