令和２年度気候変動影響の将来予測計算計画書作成業務委託仕様書
１ 目的と概要
三重県内の気候変動適応を推進するため、水産業の気候変動影響に関する将来予測計算の計画書を作成する他、それによって導かれる将来影響への適応策を検討するため、水産業の適応策オプションの情報収集及び整理を行う業務である。
２ 委託業務名
令和 2 年度気候変動影響の将来予測計算計画書作成業務委託
３ 履行期間
契約日から 2021 年 3 月 10 日（水）まで
４ 業務内容（１）将来予測計算の計画書作成① 次に示す気候変動影響の課題について、将来予測計算をするために必要な情報を収集し、将来予測計算の計画書を作成する。
課題１：三重県沿岸域における海水温の変化に伴う水産物の養殖適地変化
課題２：三重県沿岸域における海水温の変化に伴う養殖水産物へ悪影響を及
ぼす赤潮及び魚病リスクの増大② 留意事項・将来予測計算をするために必要な情報は、次の項目を想定している。
〇海域における水質観測データ（水温観測データを含む）〇気象観測データ〇将来の気温上昇予測データ〇将来の海水温上昇予測データ〇水産物を対象とした定量的気候変動影響予測の類似例
・水産物の気候変動影響の予測計算に必要な海水温上昇予測を特に重視する。このため、既存海洋モデルのダウンスケールを用いる等、詳細な海水温予測計算を行う内容にする。
・将来予測計算の計画書には試行結果を含む内容とする。
・海域の範囲や水産物の品目等は（２）検討会議で具体的に決定する。ただし複数の水産物を扱うことを前提とする。
・将来予測計算の計画書が実現性の高い内容で作成できることが確実となる段階で、可能な限り、将来予測計算の対象水産物について実施可能な適応策の検討を行う。
（２）検討会議
・（１）に示す将来予測計算の計画書作成のため、三重県気候変動適応センターが開催する（仮）気候変動影響予測検討会議の開催支援を行う。会議は、三重県気候変動適応センター、三重県水産研究所及び三重県地球温暖化対策課で構成する。
・当会議の開催回数は概ね月１回（延べ 9 回程度を予定）、開催場所は三重県水産研究所（三重県志摩市）を予定している。ただし、新型コロナウイルスの影響を考慮して、当会議の開催回数を減らす場合がある。
・会議においては、適宜、有識者の指導・助言を仰ぐものとする。なお、有識者の旅費、謝金については、本業務とは別に、三重県気候変動適応センターが負担する。
（３）その他

本委託業務について、3 回以上の打合せを三重県気候変動適応センターで行う。
打合せの時期は、検討会議の開催前に、会議とは別の日程で行うことを予定している。
５ 成果品の提出
本委託業務が完了したときは、成果品として委託業務完了報告書を提出する。
（１）委託業務完了報告書に記載すべき事項（案）① 将来予測計算の計画書② （仮）気候変動影響予測検討会議の実施結果③ 適応策オプションの収集結果④ その他参考になる事項（２）提出部数
7 部（Ａ4 版縦長、50 頁程度）
委託業務完成報告書の電子データを収納した CD-R 2 式（３）その他
成果品は履行期限までに納めることとするが、本事業の実施状況等に必要な資料を、履行期間中に提出を求めることがある。
本業務は、環境省が三重県に委託する「令和 2 年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務」の一部を、三重県が三重県気候変動適応センターに再委託して行われる業務である。そのため、環境省から指示があった場合は、その指示に従う。
報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等について、環境省が指定する別記１の仕様を守る。
６ その他（１）会議運営を含む業務にあっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第 6 条第 1 項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の「会議運営」の判断の基準を満たすものとする。
基本方針 URL
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html（２）受託者は、業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」という。）による不当介入を受けたときは、次の責務を負う。
① 断固として不当介入を拒否する。
② 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をする。
③ 委託者に報告する。
④ 業務の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、三重県気候変動適応センターと協議を行う。

別記１
１．報告書等の仕様及び記載事項（１）報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすものとする。
基本方針 URL
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html（２）基本方針における「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示する。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は、三重県気候変動適応センターを通じて環境省担当官と協議の上、基本方針を参考に適切な表示を行う。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
２．電子データの仕様（１）Microsoft 社 Windows10 上で表示可能なものとする。
（２）使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。
文章：Microsoft 社 Word（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）
計算表：表計算ソフト Microsoft 社 Excel（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）
プレゼンテーション資料：Microsoft 社 PowerPoint（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）
画像：BMP 形式又は JPEG 形式（３）（２）による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成する。
（４）以上の成果物の格納媒体は CD-R 等とする。事業年度及び事業名称等を収納ケース及び CD-R 等に必ずラベルにより付記する。
（５）文字ポイント等、統一的な事項に関しては、環境省担当官の指示に従う。
３．成果物の二次利用（１）納品する成果物（研究・調査等の報告書）は、オープンデータ（二次利用可能な状態）として公開されることを前提とし、環境省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を成果物に盛り込む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得る。
第三者の知的財産権が関与する内容の一部又は全部について、二次利用の了承を得ることが困難な場合等は、当該箇所や当該権利保有者等の情報を、以下の URL

からダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出する。
（２）環境省が保有するオープンデータの情報を政府が運用するオープンデータのポータルサイト「データカタログサイト DATA.GO.JP（http://www.data.go.jp/）」に掲載及び更新情報を反映させるためのデータに関する説明（メタデータ）について、成果物と併せて以下の URL からダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出する。
http://www.env.go.jp/kanbo/koho/opendata.html