関東弁護士会連合会規約
第１章

総則

第１条

本会は関東弁護士会連合会と称する。

第２条

本会は東京高等裁判所管内 （以下管内と称する） の弁護士会をもって組織する。

第３条

本会は事務所を，東京都千代田区霞が関１丁目１番３号に置く。

第４条

本会は次の事項を行うことを目的とする。

（１）日本弁護士連合会及び管内弁護士会の連絡に関する事項（２）管内弁護士相互間の協力及び懇親を目的とする事項（３）司法の改善，発達並びに人権擁護及び社会正義の実現に関する事項（４）管内弁護士の品位及び地位の向上並びに学術の研究に関する事項（５）司法修習生の修習方法に関する事項（６）前各号に関連する事項
２

前項の目的を達成するため，必要に応じ委員会をおくことができる。
第２章

第５条
２

理事及び監事本会に理事４５名乃至４７名，監事２名を置く。

理事及び監事の任期は毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。ただし，重任を妨げない。

第６条

管内弁護士会は，毎年３月３１日までに，それぞれ会長を含めて次の員数の理事を選出し，本会に届け出なければならない。
（１）東京弁護士会

１１名（２）第一東京及び第二東京弁護士会

各５名（３）神奈川県・埼玉・千葉県・茨城県・栃木県・群馬・静岡県・山梨県・長野県及び新潟県弁護士会（４）前各号の弁護士会から
第６条の２

各２名
４名乃至６名本会は，理事及び常務理事に占める女性の割合が３０％以上となるよう環境整備に努める。
２

前条（４）のうち２名は，管内弁護士会の女性会員の中から選出されなければならない。

３

前項の女性理事の選出については，管内弁護士会の協議による。

第７条

本会に理事長１名，常務理事２５名乃至２７名を置き，常務理事のうち１名を副理事長とする。
２

理事長，副理事長及び常務理事は理事会に於いて互選する。

３

前項の規定にかかわらず，第６条の２第２項により理事となったものは常務理事とする。

第８条

理事長は本会を代表し，会務を処理する。

２

副理事長は，理事長が欠けたとき，又は事故があるとき理事長の職務を行う。

３

常務理事は理事長を補佐し会務を統理する。

第９条

理事長又は副理事長若しくは常務理事が欠けたときは，理事会は直ちに後任者を選任しなければならない。
２

理事が欠けたときは，その理事を届出た弁護士会は直ちに後任の理事を選出し，本会に届- 1 -出なければならない。
３

後任者の任期は前任者の残任期間とする。

第９条の２
２

理事長及び副理事長に報酬を支給する。

前項の報酬に関し必要な事項は，規則をもって定める。

第 10 条

管内弁護士会は毎年３月３１日までに次の員数の監事を選出し，本会に届出なければならない。
（１）東京，第一東京及び第二東京弁護士会

１名（２）神奈川県・埼玉・千葉県・茨城県・栃木県・群馬・静岡県・山梨県・長野県及び新潟県弁護士会

１名

２

監事は本会の財務を監査する。

３

監事が欠けたときは，第９条第２項及び第３項を準用する。
第３章

第 11 条理事会及び常務理事会

理事は理事会を組織し，次の事項を審議する。

（１）理事長，副理事長及び常務理事の選任に関する事項（２）予算，決算その他財務に関する事項（３）本規約の改正に関する事項（４）その他，理事長が相当と認める事項
２

理事は各１個の議決権を有する。

３

理事は理事会の議場において，又は理事会の議場と映像と音声の送受信により相手方の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「通信システム」という。）により，審理及び議決権を行使することができる。ただし，通信システムの故障等により，映像及び音声の識別が困難となった場合は，当該困難となった事項については通信システムにより審理及び議決に加わることができない。

４

理事長は，理事会の意見を聴いて，前項の審理及び議決権の行使方法に関して指定することができる。

５

理事は他の理事に委任して議決権を行使することができる。

第 12 条

理事会は理事長が招集する。ただし，理事長が選任されるまで前理事長が理事会を招集する。
２

理事会の招集は５日以前に通知することを要する。ただし，緊急の場合は期間を短縮することができる。

第 13 条２

理事長は理事会の議長となる。

理事会の議事は，８以上の管内弁護士会所属の理事が出席（通信システムにより審理及び議決に加わる場合及び第 11 条第５項の方法による議決権行使をする場合を含む。以下同じ。）し，かつその出席理事の過半数でこれを決める。可否同数のときは否決とする。

３

理事会の議事については，議事録を作り，これに議長及び議長の指名した出席理事２名以上が署名する。

第 14 条理事長及び常務理事は常務理事会を組織し，次の事項を審議する。

（１）第４条に掲げた事項の実施に関する事項（２）弁護士大会に関する事項- 2 -（３）日本弁護士連合会又は官公庁から諮問があった事項（４）管内弁護士会から提案があった事項（５）委員会の設置，組織，権限その他運営に関する事項（６）本会職員の勤務条件に関する事項（７）その他，理事長が相当と認める事項
２

理事長及び常務理事は，各１個の議決権を有する。

３

第 11 条第３項から第５項まで，第 12 条及び前条の規定は常務理事会に準用する。
第４章

第 15 条弁護士大会

理事長は常務理事会の議を経て，毎年１回定期弁護士大会及び必要に応じて臨時弁護士大会を招集する。
２

定期弁護士大会の開催月日及び開催地は前年度の定期弁護士大会において決定する。

３

弁護士大会の議事については別に定める大会議事規程による。
第５章

会

計

第 16 条本会の会計年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第 17 条

管内弁護士会は，毎年度会費として，次の各期日までに各金額を納入しなければならない。
（１）毎年度５月末日までに，毎年度４月末日現在の弁護士である所属会員数に金 4，200 円を乗じた金額（２）毎年度１月末日までに，毎年度１２月末日現在の弁護士である所属会員数に金 2，100円を乗じた金額
２

前項の弁護士である所属会員数は，日本弁護士連合会会則第 95 条の４の規定により同連合会会費を免除されている弁護士である会員を除くものとする。
第６章

第 18 条

規約の改正

本規約を改正するには理事の過半数が出席し，かつ第 13 条第２項による理事会の決議を経た上で，３分の２以上の管内弁護士会の同意を要するものとする。
附則

１ この規約は，日本弁護士連合会の承認（昭和 29 年 7 月 17 日）があった日から効力を生じる｡
２

昭和 29 年に推挙された理事の任期はその推挙された日から昭和 30 年 4 月 30 日までとする｡

３ 昭和 29 年の会計年度は第 15 条の承認があった日から始まる｡
４ 第 13 条中｢金 500 円｣を｢金 900 円｣とする改正は昭和 48 年 5 月 1 日より施行する｡
５ 第 13 条中｢金 900 円｣を｢金 1,200 円｣とする改正は昭和 50 年度の会計年度より施行する｡
６ 昭和 57 年に推挙された監事の任期は，その推挙された日から昭和 58 年 4 月 30 日までとする｡
７ 規約第 13 条中｢金 3,500 円｣を｢金 5,000 円｣とする改正は昭和 63 年 5 月 1 日より施行する｡
８ 会則第 4 条第 1 項，第 2 項，第 5 条第 2 項，第 6 条，第 9 条第 2 項，第 3 項，第 10 条第 1項，第 11 条第 1 項，第 12 条第 1 項，第 2 項，第 13 条第 1 項，第 2 項，第 14 条第 1 項，第2 項，第 3 項，第 15 条，第 16 条，第 17 条並びに附則 1 条ないし 7 条の改正規定は，昭和 63- 3 -年 5 月 1 日より施行する｡
９

規約第 7 条中｢常務理事 9 名｣を｢常務理事 18 名｣とする改正は平成 3 年 4 月 1 日より施行する｡
第 6 条ないし第 10 条，第 3 章の章名，第 11 条，第 12 条及び第 14 条ないし第 18 条の改正

10

規定は平成 4 年 4 月 1 日から施行する｡
11

第 17 条中｢金 5,000 円｣を｢金 6,500 円｣とする改正は平成 7 年 4 月 1 日より施行する｡

12

第 3 条の改正規定は，平成 7 年 8 月 1 日から施行する｡

13

第 17 条の改正規定は，平成 12 年 4 月 25 日から施行する｡

14

第 5 条から第 7 条までの改正規定は，平成 12 年 10 月 20 日から施行する｡

15

第 5 条から第 7 条までの改正規定は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する｡（平成 13 年 12 月 19 日理事会承認，平成 14 年 1 月 18 日改正日･第 18 条同意書到達）16

第 17 条第 1 項の改正規定は，平成 19 年 9 月末日から施行する｡

17

平成 19 年度において第 17 条第 1 項（1）に定める金額を充足させるための経過措置として,管内弁護士会は,平成 19 年 4 月末日現在の所属会員数に金 1,083 円を乗じた金額を，平成 19年 10 月末日までに納入しなければならない｡（平成 19 年 8 月 23 日理事会承認，平成 19 年 9 月 13 日改正日･第 18 条同意書到達）第 9 条の 2 の改正規定は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する｡

18（平成 22 年 12 月 17 日理事会承認，平成 23 年 2 月 10 日改正日･第 18 条同意書到達）
第 10 条第 3 項及び第 17 条第 1 項第 2 号の改正規定は，平成 25 年 2 月 7 日から施行する｡

19（平成 24 年 12 月 21 日理事会承認，平成 25 年 2 月 7 日改正日･第 18 条同意書到達）
第 5 条第 1 項，第 6 条第 1 号，同条第 2 号及び第 7 条第 1 項の改正規定は，平成 26 年 420月 1 日から施行する｡（平成 26 年 1 月 16 日理事会承認，平成 26 年 2 月 10 日改正日･第 18 条同意書到達）第 6 条第 3 号及び第 10 条第 1 項第 2 号の改正規定は，平成 28 年 4 月 1 日に遡って施行す21る｡（平成 28 年 4 月 5 日理事会承認，平成 28 年 7 月 7 日改正日･第 18 条同意書到達）
第 5 条第 1 項，第 6 条第 4 号及び第 7 条第 1 項の改正規定は，平成 31 年 3 月 29 日から施22行する｡（平成 31 年 3 月 19 日理事会承認，平成 31 年 3 月 29 日改正日･第 18 条同意書到達）
第 17 条第 1 項第 1 号，同項第 2 号及び同条第 2 項の改正規定は，令和 2 年 4 月 1 日から施23行する｡（令和元年 12 月 20 日理事会承認，令和 2 年 1 月 16 日改正日･第 18 条同意書到達）
第 11 条第 3 項から第 5 項まで（新設），第 13 条第 2 項及び第 14 条第 3 項の改正規定は令24

和 3 年 4 月 1 日から施行する｡（令和 3 年 3 月 23 日理事会承認，令和 3 年 3 月 29 日改正日･第 18 条同意書到達）25

第 5 条第 1 項，第 6 条第 4 号，第 6 条の 2 第 1 項から第 3 項まで（新設），第 7 条第 1項，及び第 7 条第 3 項（新設）の改正規定は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する｡ただし，改正規定によるこの規約に基づく令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までを任期とする
理事の選任のために必要な行為は，改正規定の施行の日前においても行うことができる｡（令和 3 年 12 月 17 日理事会承認，令和 4 年 1 月 18 日改正日･第 18 条同意書到達）

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26

本連合会は附則第 25 条による改正規定の施行後 5 年を経過した場合において，男女の理事の選任状況，理事の職務に関わる環境整備の状況その他改正規定の施行の状況について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に応じ，所要の見直しを行う｡（令和 3 年 12 月 17 日理事会承認，令和 4 年 1 月 18 日改正日･第 18 条同意書到達）- 5 -