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今回の内容「平成 27 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）」に関して計６枚（本紙を除く）

Vol.５８５
平成２９年３月２３日
厚生労働省老健局高齢者支援課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう、よろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線３９６6、３９２７)
FAX : 03-3595-2888

老発 0323 第 1 号
平成 29 年 3 月 23 日
各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（公 印 省 略）

平成 27 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）

本年 3 月 21 日に、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号。以下「法」という。）に基づく対応状況等に関する平成 27 年度の調査結果を公表したところです。（※）
本調査中、養介護施設従事者等による虐待については、相談・通報件数は 1,640 件、虐待判断件数は 408 件に、養護者による虐待については、相談・通報件数は 26,668 件、虐待判断件数は 15,976 件となっています。
ご承知のとおり、法上、高齢者虐待の相談・通報窓口、事実確認、適切な措置等については自治体が担うこととなっており、平成 27 年 2 月 6 日付け老発 0206 第 2 号、同年11 月 13 日付け老発 1113 第 1 号及び平成 28 年 2 月 19 日付け老発 0219 第 1 号で、法に基づく対応の強化、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化等について依頼したところです。
しかしながら、高齢者虐待は依然として増加傾向にあり、特に近年、養介護施設従事者等による高齢者虐待が大幅に増加しています。高齢者虐待はあってはならないことであり、極めて遺憾な事態と認識しています。
つきましては、上記の通知に加え、改めて下記にご留意の上、類似の高齢者虐待事案が再発することがないよう、高齢者虐待防止に向けた体制整備の充実・強化等に、なお一層のご尽力をいただくとともに、貴管内市町村（特別区を含む。以下同じ。）への周知及び支援並びに関係団体・機関及びこれらを通じた介護施設・事業所等への周知及び指導を徹底していただくようお願いします。
（※）調査結果

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000155598.html

1記【本通知の要点】● 高齢者虐待の実態の把握へのさらなる取組（１）高齢者虐待への対応策を検討するには、潜在している高齢者虐待も含め実態の把握が不可欠。市町村や都道府県のホームページ等を活用し、通報窓口の周知徹底を行う。
（２）養介護施設等に外部の目（地域住民、介護相談員等）を積極的に導入することなどにより、開かれたものとすることで、虐待等の抑止、早期発見の端緒とする。
● 関係者等への研修等による対応力の強化（１）養介護施設等の施設長等へ身体拘束、虐待に関する研修を行い、施設内で適切な研修の実施、職員へのストレス対策等を促すことで、発生要因の軽減を図る。
（２）市町村職員へ研修を行い、効果的な事例を横展開するとともに、意見交換の場を設けることで、対応力の底上げを図る。
（３）介護保険サービスの適切な利用を促進し、家族等への支援を行うとともに、地域住民向けのシンポジウム等を開催し、理解を深めてもらうことで近隣住民からの通報促進を図る。
（４）市町村の関係機関とのネットワーク構築支援、居室の確保の広域調整支援を実施し、体制整備を促進する。
● 高齢者権利擁護等推進事業の活用

１ 高齢者虐待の実態の把握（早期発見）へのさらなる取組（１）市町村等の通報窓口の周知徹底
高齢者虐待への対応策を検討していくにあたって、まずは潜在している高齢者を早期に発見し顕在化させることで、高齢者虐待の実態の把握を進めることが何より求められます。前述の対応状況調査の結果からも、高齢者虐待についての体制整備（取組）が進んでいる市町村ほど高齢者人口比当たりの相談・通報件数、虐待確認件数がいずれも多い傾向が見られており、市町村の体制整備を一層進めていくことが重要です。
その前提として、どういう行為が虐待に当たるかといった法制度の説明や、虐待を発見した場合の通報窓口について、地域住民への周知徹底をお願いします。
具体的には、市町村や地域包括支援センターが発行する広報誌やリーフレット、健康カレンダー、暮らしのガイドブック等に掲載する等の方法での周知が考えられます。定期的に発行されている媒体への掲載が難しい場合でも、少なくともホームページに高齢者虐待に関するページを開設し、制度の説明や通報窓口を掲載することで住民等へ継続して周知を行うことは、人口や財政規模に関わらず、実施可能な取組です。
都道府県におかれましても、管内市町村等の通報窓口一覧をホームページに掲載する等、市町村等の体制整備への支援をお願いします。
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（２）養介護施設等への外部の目の積極的導入等
養介護施設等は利用者が安心して過ごせる環境を提供するものですが、外部から閉ざされた空間でもあり、発生した身体拘束等の虐待事案が通報されにくい可能性があります。このため、養介護施設等の施設長等を中心とした従事者同士の一層の協力・連携による風通しの良い組織運営とともに、第三者である外部の目を積極的に入れることが有効です。
具体的には、地域住民等との積極的な交流を行う等、外部に開かれた施設となることを促したり、介護保険の任意事業である地域支援事業の介護相談員派遣事業を積極的に活用することで、行政の指導監督部門を補完し、身体拘束等の虐待事案の端緒をつかむことも有効です。

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関係者等への研修等の実施による対応力の強化（１）養介護施設等向け
養介護施設等においては、従事者個々人への意識啓発もさることながら、組織全体としての意識醸成、取組の推進が不可欠です。このため、施設長など養介護施設等において影響力のある者を対象に研修を実施し、① 各施設内で職員への法制度、介護技術、認知症への理解を深めるための研修② 職員のストレス対策（メンタルヘルスに配慮した職員面談、ストレスマネジメントに関する研修）③ 虐待事案が発生した場合の迅速な報告体制の整備（施設等にとってマイナスと思われる事案が発生した場合、上司等からの叱責を従事者等が恐れて隠蔽するのではなく、迅速に報告がなされるような風通しの良い組織づくり等）を促すことで、高齢者虐待の発生要因を軽減させることが重要です。
これらの取組みについては、都道府県と市町村が緊密に連携し、着実な推進をお願いします。
（２）市町村職員向け
人口、財政規模等の事情により、市町村における体制整備の進捗状況にバラツキがあることから、高齢者虐待対応に当たる市町村職員の虐待への対応力を強化し、底上げを図っていくことが重要です。
具体的には、都道府県が市町村職員等を対象にした研修を実施し、法制度等の理解を深めるとともに、昨年、国が開催した市町村セミナーで実施したような先進事例の紹介を行うことで効果的な取組の横展開を促したり、日々の業務を行う中での課題や困っている点等について担当者間で意見交換を行う場を設け、先進事例だけではなく同規模の自治体が実施している工夫等を知る機会を作ることも有効です。
（３）地域住民向け
養護者による虐待の場合、介護者の介護疲れ、介護ストレスが主な発生要因にな3

っているとともに、介護保険サービスを利用していない場合、虐待の深刻度が高くなる傾向があります。このため、介護保険サービスの適切な利用の促進などにより、家族等への支援を図ることが重要です。介護保険サービスの利用に伴う介護支援専門員等の第三者の関わりが増えることで、虐待の早期発見等の効果も期待できます。
また、被害者の近隣住民からの通報が端緒になる事案も少なくないことから、法制度等についての地域住民への普及啓発が重要です。
具体的には、１（１）で記載したリーフレットやホームページでの制度や通報窓口の周知とあわせて、シンポジウム等の開催により理解を深めてもらい、未然防止、早期発見への協力を求めていくことも有効です。
（４）関係機関との連携（ネットワークづくり等）
市町村単独で全ての事案の端緒をつかみ、対応していくことには限界があることから、高齢者虐待の未然防止、早期発見、事案発生後の迅速な対応のためには、関係機関との連携（ネットワークづくり）が不可欠です。
具体的には、民生委員や地域包括支援センターとの「早期発見・見守りネットワーク」、医療機関、介護施設等との「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」、弁護士会、社会福祉士会（両会連携による「高齢者虐待対応専門職チーム」など）との「関係専門機関介入支援ネットワーク」等が考えられますが、ノウハウ等がなくネットワークづくりが進んでいない市町村に対して、都道府県からアドバイザーを派遣してネットワークの構築を支援したり、保護に係る居室の確保について単独の市町村では対応が難しい場合等に、都道府県が広域的な調整を行うことで支援することも有効です。

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高齢者権利擁護等推進事業の活用
高齢者権利擁護等推進事業（実施主体：都道府県。国庫補助１／２）については、
平成 28 年 6 月の行政事業レビュー公開プロセスでの意見を踏まえ、高齢者虐待対応に係る市町村等の体制整備に資するよう平成 29 年度から抜本的に見直します。【別紙参照】
見直しの概要としては「介護事業者向け」、「市町村職員向け」、「地域住民向け」に柱立てを行ったうえで、メニューを再構築するものです。
上記の１及び２の取組を着実に実施していくため、施設長等向け研修である「権利擁護推進員研修」に職員のストレス対策等の項目を追加し拡充するとともに、「市町村職員研修」「ネットワーク構築支援」「リーフレット等の作成」のメニューの追加を行いましたので、積極的にご活用いただきますようお願いします。

4高齢者権利擁護等推進事業の見直し
現行（１）身体拘束ゼロ作戦推進会議（２）介護施設・サービス事業従事者の権利擁護推進事業
ア 権利擁護推進員養成研修
イ 看護職員研修（３）権利擁護相談支援事業
ア 権利擁護相談窓口の設置
イ 権利擁護に関する普及啓発
ウ その他（４）権利擁護強化事業（５）高齢者虐待防止シェルター確
保事業

行政事業レビューの所見や都道府県の意見を踏まえた見直し方針◆事業の再構築○事業の柱立ての見直し→ 「介護施設・サービス事業者」、 「市町村」、「地域住民」の対象別に再構築する。

○メニューの見直し→・施設長等向けの研修に「施設職員のストレス対策」、「介護相談員等の外部の目の活用」等の内容の追加
・市町村職員向けの研修を新設し、効果的な対応事例の横展開
・地域住民への通報・相談窓
口の更なる周知徹底 等◆成果指標の見直し→ 虐待対応への体制整備が進んでいる市町村ほど、通報・相談件数が多い傾向が見られることから、高齢者虐待に係る市町村の体制整備の状況を成果指標に設定する。

別紙１

見直しのイメージ（１）介護施設・サービス事業者への支援①身体拘束ゼロ作戦推進会議（継続）②権利擁護推進員養成研修（拡充）⇒ストレス対策、介護相談員等の外部の目の活用を研修
項目に明記③看護職員研修（継続）（２）市町村への支援①権利擁護相談窓口の設置（継続）②市町村職員等の対応力強化研修（新規）⇒虐待対応の先進事例等を収集し、研修や意見交換を行う場を設置（効果的な事例の横展開）。

③ネットワーク構築等支援（新規）⇒・虐待防止に向けたネットワークを構築するためのアドバイザーの配置・措置に伴う居室確保等にかかる広域調整等（３）地域住民への普及啓発①地域住民向けのシンポジウム等の開催（継続）②地域住民向けリーフレット等の作成（新規）⇒高齢者虐待防止や通報窓口の周知徹底等

別紙２

当該事業と市町村の積極的な取組みが望まれる体制整備の関係について
高齢者権利擁護等推進事業（見直し後）

市町村の積極的な取組が望まれる体制整備① 対応窓口となる部局の住民への周知

A 身体拘束ゼロ作戦推進会議
B 権利擁護推進員養成研修
C 看護職員研修
D 権利擁護相談窓口の設置
E 市町村職員対応力強化研修
F ネットワーク構築等支援
G 地域住民向けシンポジウムの開催
H 地域住民向けリーフレット等の作成② 地域包括支援センター等の関係者への研修③ 講演会や広報誌による住民への啓発活動④ 居宅介護サービス事業者に法について周知⑤ 介護保険施設に法について周知⑥ 高齢者マニュアル、業務指針等の作成⑦ 早期発見・見守りネットワークの構築⑧ 保健医療福祉サービス介入支援ネットワークの構築⑨ 関係専門機関介入支援ネットワークの構築⑩ 成年後見制度の市区町村長申立の円滑化⑪ 援助要請等に関する警察署担当者との協議

上記の事業は、右記の体制整備に資すると考えられる。

⑫ 老人福祉法の措置に必要な居室確保の調整⑬ 虐待を行った養護者に対する相談、指導等⑭ 必要なサービスを利用していない者の早期発見等