【資料 ４】大阪狭山市 水循環計画 骨子（案）
計画書の目次と認定必要項目
出典：内閣官房水循環制作本部事務局
流域水循環計画に該当するかの確認の際の考え方

目次

認定必要要件（１）～（９）１

計画の基本的事項

１.１

計画策定の趣旨

１.２

計画の位置付け２大阪狭山市の水循環の現状と課題

２.１

大阪狭山市における水循環の現状（２）流域の課題設定

２.２

将来像に影響を与える要素（７）流域の特性や既存の他の計画等との関係

２.３

大阪狭山市の水循環における課題と特徴

３

将来像と計画の目標

３.１

将来像

３.２

基本理念

３.３

基本方針（目標）

３.４

計画の期間

３.５

計画の対象範囲

４

施策について

４.１

施策の方向性

４.２

水循環施策

５

計画推進のための取り組み

５.１

推進体制

５.２

進行管理

（７）流域の特性や既存の他の計画等との関係（３）流域の目標設定（４）目標を達成するための施策設定（８）計画を評価するプロセスの有無（９）計画の進捗状況を表す指標【以下は協議会やアンケートなどでの対応と位置付け】（１）公的機関の計画策定への関与（５）課題・目標・実施する施策の適切性（６）地域住民等の意見の反映

1

１計画の基本的事項

1.1 計画策定の趣旨
1.2 計画の位置付け

2

１計画の基本的事項

１.１ 計画策定の趣旨〇 計画策定の趣旨
・第五次大阪狭山市総合計画における将来像「水・ひと・まちが輝き、みんなの笑顔を未来へつなぐまち」を実現していくため、市域の「水」に関する施策を推進するマスタープランとして本計画を策定○水循環に関する国の方針
地球上の水は、一般的に図 1 のように絶えず循環しています。
わが国では、人口減少・過疎化により水インフラの維持管理に係る資金不足や人材不足が生じ適切な維持管理が困難となる懸念、気候変動による集中豪雨の頻発や危機的な渇水といった課題に直面しています。
平成 26 年水循環基本法の制定により、我が国の水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため策定するため、水循環に関する施策の基本となる計画と地域の健全な水循環の維持・回復の施策を推進しています。
令和３年４月には、水循環計画推進のため、大阪狭山市水資源部を発足しました。本計画は多様な市施策立案時の指針・ガイドラインとして、活用します。
健全な水循環の維持・回復のため、図 2 のように国が定めた水循環基本法に基づいた、「水循環計画」の策定や流域マネジメントの視点が必要です。

図 1 一般的な水循環のイメージ

図 2 水循環基本法の概要

3

○本市の水循環計画策定の趣旨
水に関わる問題、意識等が変化しています。本計画は、第五次大阪狭山市総合計画における将来像「水・ひと・まちが輝き、みんなの笑顔を未来へつなぐまち」を実現していくため、市域の「水」に関する施策を推進するマスタープランとして策定するものです。なお、本市には、狭山池を主としたため池が 113 箇所存在していることから、水関連要素である「ため池」をキーワードとしたオリジナリティのある計画を策定します。
産学官民が連携して、普及啓発、広報、教育及び人材育成に戦略的に取り組み、創出した健全な水循環を次世代に継承します。

図 3 第五次大阪狭山市総合計画の将来像

4

１.２ 計画の位置付け〇 計画の位置付け
・都市インフラ・観光・公民連携・農業・みどり・上水道・下水道・環境・防災・市民活動・教育・文化・自治会・地区会といった、多様な市施策を展開するための関連マスタープラン・基本計画などとも連携が必要
・これら計画に基づく各種施策が、本計画の目的にも資するよう、多様な関係者との協働を可能とするものとして、本計画を位置付け
大阪狭山市水循環計画に関連する計画が多数存在します。また、本市以外の団体が策定した関連計画も多数存在します。
大阪狭山市水循環計画は本市の上位計画に関する方針や本市が向かうべき基本的な方向などに即して定めます。また、下表「関連計画や団体の例」に示すような都市インフラ・観光・公民連携・農業・みどり・上水道・下水道・環境・防災・市民活動・教育・文化・自治会・地区会といった、多様な市施策を展開するための計画などとも整合を図ります。
関連計画に基づく各種施策が、本計画の目的にも資するよう、水のマスタープランとして水に関する施策を一体的に取り扱うことで多様な関係者との協働を可能とするものとして、本計画を位置付けます。

表 1 関連計画や団体の例（一部）
分野

関連計画

下水道

大阪狭山市下水道ビジョン

上水道

大阪狭山市水道事業ビジョン

みどり

大阪狭山市みどりの基本計画
大阪狭山市水とみどりのネットワーク構想

都市インフラ大阪狭山市公共施設等総合管理計画
大阪狭山市都市計画マスタープラン

文化

史跡狭山池保存活用計画
大阪狭山市歴史文化基本構想

教育大阪狭山市生涯学習推進計画
大阪狭山市教育振興基本計画
大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画

防災

大阪狭山市強靭化地域計画
大阪狭山市一般廃棄物処理計画

環境

大阪狭山市地球温暖化対策実行計画

公民連携

大阪狭山市公民連携ガイドライン
産業振興
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市民活動

市民公益活動促進委員会
大阪狭山市まちづくり円卓会議
狭山池まつり実行委員会
自治会・地区会

農業

農業委員会
農業振興

観光

観光振興

図 4 本計画の位置付け（イメージ）6

2 大阪狭山市の水循環の現状と課題
2.1 大阪狭山市における水循環の現状
（１）治水
（２）利水
（３）水収支（４）ため池調査
2.2 将来像に影響を与える要素（１）少子高齢化と人口減少（２）産業（３）土地利用状況（４）気候変動の進行（５）地形・地質2.3 大阪狭山市の水循環における課題と特徴（１）大阪狭山市の水循環における課題（２）大阪狭山市の水循環における特徴

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２

大阪狭山市の水循環の現状と課題

２.１ 大阪狭山市における水循環の現状〇 大阪狭山市における水循環の要素
・治水では、下水道（雨水）、水路・法廷河川・狭山池ダムがそれぞれ役割を分担
・利水では、上水道から下水道（汚水）への流下または水路から農業利用・水収支を計算し、本市の地下水を含む将来の水環境の状況を見える化
・ため池の管理体制の弱体化により、日常の維持管理に支障をきたす恐れ

（１）治水
１）河川
・大阪狭山市を流れる河川は、西除川、東除川、三津屋川の 3 河川です。
・大阪狭山市内の河川は雨を安全に流下させるため、大阪府が流域治水の一環として、河川改修を実施しています。
２）狭山池（ダム）・狭山池は 1400 年前の飛鳥時代に造られた日本最古のダム形式のため池です。
・狭山池は、本市の中心に位置し、シンボルとして愛されています。
３）ため池
・ため池は、農業用水確保を目的とし、雨水貯留による一定の治水効果も発揮します。
・大阪狭山市内には大小合わせて 113 か所のため池が存在します。
４）公共下水道（雨水）・市域を７つの排水区に分割し効率的に雨水を排水しています。
・ソフト：内水ハザードマップの策定
・ハード：調整池の整備 など

8

（２）利水
１）河川・上水道・水道事業は大阪広域水道企業団による給配水に変更しました。
・安定した水質・水量を確保するため、施設の耐震化・老朽化対策を計画的に実施しています。
２）狭山池・ため池
・狭山池では、夏場の時期にアオコが発生しています。
・水質向上のため、浚渫や池干し（池の水を放流し、底泥を乾燥させる）を実施しています。
３）地下水・井戸水・地下水採取を規制する条例はありません。
・豊富な地下水を活用することも検討課題です。
４）下水道（汚水）・流域関連公共下水道事業として本市が管路施設を建設・維持管理しています。
・大和川下流流域下水道の狭山水みらいセンターと今池水みらいセンターで処理し、東除川や西除川へ放流しています。

（３）水収支・流入量は 河川約 2,000 万 m3/年、上水約 630 万 m3/年、降水約 1,600 万 m3/年
・流出量は 河川約 2,680 万 m3/年、下水約 750 万 m3/年、蒸発散約 300 万 m3/年、地下水流出約 500 万 m3/年

図 5 本市の水収支計算結果
9

（４）ため池調査
・ため池は、農業利用だけでなく、防災効果や良好な住環境を創出しています。
・今後は管理と廃止等の方針を定めて、農業用水の確保や人的被害の防止が必要です。

図 6 ため池調査結果の概要

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２.２ 将来像に影響を与える要素〇 将来像に影響を与える要素
・将来像に影響を与える要素（人口・産業・土地利用・気候変動・地形地質）（１）少子高齢化と人口減少
・大阪狭山市の人口は約 30 年で約７千人（12.8％）減少すると予測しています。
・2045 年には 65 歳以上が約 4 割、老年人口 1 人を生産年齢人口約 1.35 人で支えると予測されています。

（２）産業・2018 年は 2010 年と比較すると雇用者所得が減少しており、第 3 次産業の雇用者所得は増加しているが、第 1 次産業、第 2 次産業で減少しています。

図 7 雇用者所得(第 1 次、2 次、3 次産業別)（３）土地利用状況
・市街地 570.1ha に、緑地・水面等 415.7ha と、みどり豊かな都市空間が形成しています。
・数十年間で緑地面積が大幅に減少しています。

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（４）気候変動の進行
・地球温暖化の影響で 1 時間降水量が 50ｍｍ以上の短時間豪雨が増加、平均気温が上昇する傾向にあります。
・猛暑日や熱帯夜の日数増加、大雨や短時間強雨の発生頻度の増加、降雨日数の減少が予測されます。

図 8 将来像に影響を与える要素

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（５）地形・地質
本市の地勢は大別すると北東部の平野部と南西部の丘陵部に二分され、南から北へなだらかに傾斜した地形で南高北低となっています。

図 9 大阪狭山市の地形13

２.３ 大阪狭山市の水循環における課題と特徴〇大阪狭山市の水循環における課題
・上下水道、法定河川、治水ダムは、各枠組みの中で着実に事業を実施している。
・一方、水路・ため池などの管理状況が不明確なものは、問題が顕在化する恐れがある。
〇大阪狭山市の水循環における特徴
・充実した水循環インフラを構築している。
・豊かな水辺と多様な自然環境を創出している。
・自治会・地区会、円卓会議、狭山池まつり実行委員会などによる市民活動も、まちの基盤を支えている。

（１）大阪狭山市の水循環における課題
本市の水循環の各要素の課題は下図のようなものが考えられます。上下水道、法定河川、治水ダムは、各管理者が各枠組みの中で着実に事業を実施し、管理しています。一方、市を特徴づける水路やため池などの管理が不明確なものは、管理の粗放化により、計画や廃止したことによる影響を考慮しないまま廃止判断が生じることや、豪雨時にため池が決壊するなど、管理が不十分な施設やため池が「厄介者」となる可能性があります。
下図に示した課題以外にも、次世代への引継ぎが課題となっています。

図 10

本市の水循環の課題

14

（２）大阪狭山市の水循環における特徴
下図に大阪狭山市の関連計画から本市の特徴を強み・機会・弱み・脅威で整理しています。導き出された強みを活かし・守りながら、次世代へつなぐ持続可能なまちづくりが必要です。
水循環における特徴は、充実した水循環関係インフラ、豊かな水辺と多様な自然環境を創出、多様な市民活動が美観を保全などが挙げられます。
下記に示した特徴以外にも自治会・地区会、円卓会議、狭山池まつり実行委員会などによる市民活動も活発に行われており、本市の特徴が良好に保たれていることの一助となります。

図 11 本市の特徴

15

3 将来像と計画の目標
3.1 将来像
3.2 基本理念
3.3 基本方針（目標）3.4 計画の期間
3.5 計画の対象範囲

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３

将来像と計画の目標

・関係者間で理念や方針、将来像を共有
・関連施策を一体的に取り組むための基本的な考え方を「基本理念」として設定※将来像・基本理念・基本方針（目標）については、よりよいキャッチフレーズを設定するため、若手職員や学生によるブレストなどを第 2 回協議会以降に実施することを想定しています。

３.１ 将来像
・水循環に関する様々な要件を満たす望ましい姿を想定
・取組により実現するゴールを将来像として関係者全体で共有
これまでに整理してきた情報を踏まえて、行政はもとより、市民、地域コミュニティ、企業等、みんなが豊かな自然環境を大切にしながら、子どもから高齢者まで、一人一人の市民が大阪狭山市に住み続けることのできる魅力あるまちを将来像とします。

図 12 将来像の考え方（例）17３.２ 基本理念
・将来像を具現化するために必要な取組の要点を提示
・取組方針、施策立案の基本的な考え方として共有
基本理念について、よりよいキャッチフレーズを設定するため、市民からの意見を取り入れながら継続して検討します。

図 13 基本理念の考え方（例）18３.３ 基本方針（目標）・将来像として位置付けた本市が守るべき価値を、大きく治水機能と豊かな住環境の区分
・「安心して暮らせるまち」・「水とみどりが豊かなまち」などがある。
○流域治水システム「治水機能を強化して 命と生活を守り 安心して暮らせるまちに」（事務局案）○水辺環境の持続的マネジメント「様々な世代が協力し合い 健全な水循環を守り 水とみどりが豊かなまちに」（事務局案）※住民アンケートにより、住民意見を基本方針へ反映することを想定しています。

流域治水システム
気候変動による降雨量の増加に対応するため、都市部のみならず河川に対象を拡大し、河川改修等の加速化に加え、流域のあらゆる既存施設を活用したり、リスクの低いエリアへの誘導や住まい方の工夫も含め、流域のあらゆる関係者との協働により、流域全体で総合的かつ多層的な対策を実施します。（流域治水）

水辺環境の持続的マネジメント
水辺環境を維持しつつ、それを阻害する関連施設の管理状況不全などの課題解決をめざすものです。
快適性などの「水」を超えた価値創出をめざすものです。

図 14 基本方針（案）
基本方針（目標）（事務局案）
・災害に強い街・快適な住環境・賑わいの創出

19３.４ 計画の期間〇 計画の期間
大阪狭山市の関連計画等を踏まえ、計画期間及び見直し時期を設定
案①：２０２３年度～２０３０年度（８年間）
案②：２０２３年度～２０３２年度（１０年間）
案③：短期・中期・長期案①：２０２３年度～２０３０年度（８年間）
第五次大阪狭山市総合計画は、２０２１～２０３０年であり、計画最終年度を統一する案
案②：２０２３年度～２０３２年度（１０年間）
他の水循環計画の計画期間で最も多い期間であり、第５次大阪狭山市総合計画の見直しを踏まえて、本計画を見直す案
案③：短期・中期・長期
具体的な期間は設定せず、期間を 3 段階に分類する案

図 15 計画期間（案）20３.５ 計画の対象範囲〇 対象範囲・本計画の対象流域は、大阪狭山市域
・本計画の対象範囲は、大阪狭山市域を形作る「水」の要素全体【対象流域】 大阪狭山市域【対象範囲】
・利水は、上水道から下水道（汚水）への流下
・降雨や地下水は、農業用水路やため池から農業利用・治水は、下水道（雨水）、農業用水路、法定河川、狭山池ダムなどがそれぞれ役割を分担

図 16 対象とする水循環の要素

21

4 施策について
4.1 施策の方向性
4.2 水循環施策22

４施策について

４.１ 施策の方向性
施策の立案、選定に際しては、次の 3 つをポイントとする。
・災害に強いまち・快適な住環境
・にぎわいの創出⇒連続性・関連性・多様な効果がある施策を連携して実施していく。
市の特徴を活かす、多様な効果発現、市民活動の評価、次世代継承をキーワードに立案します。
次のような施策の視点が考えられます。
１）大阪狭山市の特徴を活かす施策
・本市を特徴づける水関連要素を保全し活かす施策を設定します。
２）多様な効果を発現できる施策
・治水機能と親水機能のような多様な効果を発揮することができる施策を設定します。
３）市民活動を水循環視点で評価した施策
・すでに行われている市民活動を水循環の視点で評価した施策を設定します。
４）次世代への継承に資する施策
・次世代への継承を念頭に置いた施策を設定します。

基本方針を実現する、効果的な施策を選定します。
○流域治水システムの確立
・治水機能・防災機能⇒（例）治水機能を期待するなら費用を含めた公関与も検討する。
○水辺環境の持続的マネジメントの確立
・親水機能⇒（例）官民協働による「水」を超えた価値を創出していく。

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図 17 施策の方向性（検討イメージ）24

４.２ 水循環施策
・前項「施策の方向性」を踏まえて、主要施策を立案・選定※以下は例示流域治水システム
・あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換
・ため池の治水利用施設としての位置付けのための評価・検討など
水辺環境の持続的マネジメント
・ため池に人々が集う・親水施設としての利用可能性検討などの施策を立案
計画全般に対して・子どもや⾮農業従事者に対する教育・啓発の推進などの施策を立案
具体的施策のとりまとめに当たっては、基本方針や目標との対応が見えるように、短期的な施策と長期的な施策にわけて記載します。
ため池の役割を明確化し、治水・利水の両面で効果を発揮する施策を設定します。
次世代への継承を意識し、水循環に関する教育活動を実施します。
水循環につながる各団体の事業を施策として位置付け、各団体の進行中の事業を妨げるものではありません。
※以下、施策の例示
ため池に関する施策例
・渇水時における農業用利水不足となる推定水量の調査
・農業用水路の治水活用
・ため池データの完備
・ため池の分類化・グランピング施設
・ため池の定点観測・ドローン調査
・位置情報アプリの活用
・ビオトープ化・ランニングコースの設定
雨水に関する施策例
・降雨地下浸透施設等に関する取組
・雨水貯留整備等の普及に関する取組
・お家で貯水25

水路に関する施策例
・農業用水路の治水活用
下水道に関する施策例
・下水汚泥の有効利用
河川に関する施策例
・継続的な水質調査
・河川清掃
・自然体験学習・リアルタイム観測
・生物調査
上水道に関する施策例
・⾮常用水の確保
・節水の啓発・きき水大会地下水に関する施策例
・地下水位の観測による地下水保全
・地下水源を活用した水環境整備
・地下水年報の作成・公表
・地下水保全条例の制定
教育に関する施策例
・出前講座の展開
・水環境学習教材の制作
広報に関する施策例
・水循環活動の広報方法の検討・実施
・定期的なイベントの開催
・雨水貯留整備等の普及に関する取組
・IT など AR を活用した情報の周知
その他
・水の駅の設置26

施策案１：ため池の分類化○基本的な考え方（１） 浸水等の人的被害を未然に防止（２） ため池の管理強化と補強（３） 利用しなくなったため池の統合・廃止○分類の例
１類：親水・治水機能向上を図る池
・施設機能の維持・管理体制の強化
２類：治水機能向上を図る池・優先度の高い池からハード対策を推進
・農業利用以外の目的に存続する場合、管理者を特定した上で適切に管理
３類：利水機能維持を行う池・農業用水としての利用を区分
４類：廃止・転用を図る池図 18 分類化のイメージ

・安全性を考慮し、廃止工事を実施

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図 19 ため池の分類化の例

出典：ため池の整備・廃止・管理等に関する方針（広島県）

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施策案２：水循環教育○基本的な考え方（１） 市の施策として取組意義の明確化（２） 市民の参画を促し、本市の水に興味を持つ機会を創出（３） 本市に根差した人材を育て、社会に新たな価値を創造○学校教育活動・狭山池歴史博物館の利用
・水循環に関する学習機会を設ける○出前講座
・流域を対象とした水環境保全活動の必要性
・活動団体の実践事例紹介、自然観察講座
・わたしたちの身近な水環境
・高校生以上を対象にした水循環講座
・イベントと併設した水循環学習⇒人が集う機会を活用した、水循環教育の実施（例）福島県「水との共生」出前講座
講座内容
・「水との共生」プランの目指すもの
・森林の地下水かん養から始まる水循環等の講座
・水生生物による水質判定のための水生昆虫同定・中小河川の河口閉塞とその対策、家庭排水と水環境、わたしたちの身近な水環境
・猪苗代湖流域の水環境改善、清流復活の課題を探る

図 20 出前講座の様子

出典：福島県「水との共生」出前講座
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○ため池を活用したイベント例
兵庫県内で全国初のため池を巡るロゲイニングを開催しました。寺田池(加古川市)をスタート＆ゴールとし、稲美町と加古川市のため池など 7 つのチェックポイントを自由に巡り、制限時間内に出来る限りたくさん回ってもらうイベントです。
【内 容】いなみ野ため池巡りロゲイニング（5～30ｋｍ）
寺田池をスタート＆ゴールとして、制限時間内（16 時まで）に歩く、走る、自転車のいずれかにより、チェックポ
イントを制限時間内に、いかに多くのポイントを効率良く回りゴールできるのかを楽しむレクリエーションスポーツ

図 21 ため池を活かしたイベントの例

出典：ため池の魅力を再発見！ 第２回いなみ野ため池巡りロゲイニング（東播磨県民局地域振興室水辺地域づくり）

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図 22 施策のイメージ

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5 計画推進のための取り組み
5.1 推進体制
5.2 進行管理32

５計画推進のための取り組み

５.１ 推進体制〇 推進体制として、前項各施策に対応した次の組織を、各々の期待役割とともに記載
・大阪狭山市 各部署
・土地改良区、自治会・地区会、円卓会議、狭山池まつり実行委員会 など地域の関係・関連組織
・関係者の横串を刺し、定期的な情報共有・発信・協議・審議の場としての大阪狭山市 水循環協
議会
〇 推進体制の基盤となる取組み
・SDGs に関連する項目を記載
大阪狭山市と市民、関連事業者や団体と共同・連携して本計画を推進する体制を構築します。
水イベントや学習会などを開催し、水循環への関心を高める場を提供するとともに、水循環に関する情報を広く発信し、一人ひとりの水環境意識を高めるための機会をつくります。
特に、次代を担う子どもたちが環境に興味を持ち、市域の水循環をよりよくしていくために、学校教育を進めるとともに、地域・家庭とともに連携して実際の「体験」に基づいた環境学習に取り組みます。
推進体制の基盤となる考え方として SDGs の考えを取り入れます。

図 23 推進体制のイメージ

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SDGs を意識したガバナンス（管理）図 24 水循環と SDGs の関り34

５.２ 進行管理
・施策毎に計画期間内の進捗評価指標を設定
・協議会の定期開催、進捗報告・審議による評価プロセスを設定
・計画期間を俯瞰できるロードマップ形式を記載
・水道事業ほか、市以外が実施する関連事業の方向性も記載
・PDCA サイクルの考え方を記載
計画の実施状況について施策の状況等をとりまとめ、毎年度公表するとともに、市民・市民活動団体・事業者・学識経験者などからの意見を踏まえ本計画の点検を行います。
水循環協議会による 1 年間の進捗状況の点検と、5 年後の検証を行います。
進捗管理を容易にするため、ロードマップを作成します。
大阪狭山市と市民、関連事業者や団体と共同・連携し関連事業の方向性も示します。
ＰＤＣＡサイクルに基づく点検・評価や見直しを行い、計画の改善を図り、これを公表します。

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