2023 年９月 19 日
各

位
会
社
名 ポ
ー
ト
株
式
会
社
代 表 者 名 代表取締役社長 CEO 春 日 博 文（コード番号：7047 東証グロース・福証 Q-Board）
常務執行役員兼
問い合わせ先辻 本
拓財 務 Ｉ Ｒ 部 長
TEL. 03-5937-6466

新株式発行及びオーバーアロットメントによる株式売出しに関するお知らせ
当社は、2023 年９月 19 日付の取締役会決議において、新株式発行及び当社株式のオーバーアロットメ
ントによる売出しに関し下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジー×リアルで解決していくことを目指し、デジタルマーケティングを中心とした圧倒的なユーザ
ー集客力と、成約支援組織を構築することでの高い成約力を掛け合わせ、成約時にのみ報酬を頂く成約支援事業を展開しております。
飛躍的な成長を遂げるため、2020 年９月に公表した中期経営計画において、M&A を含めた積極的な成長投資による CAGR（年平均成長率）35％以上の売上成長を掲げ、2020 年３月期実績売上高 41 億円、
EBITDA7.9 億円から 2023 年３月期売上収益 100 億円、EBITDA20 億円を目標としておりました。その間において、インターネットメディア事業から成約支援事業への事業モデルの転換、進化を図り、既存領域である人材支援サービスは著しい成長を遂げました。また、既存領域の成長に加え、M&A 戦略に基づ
き、2022 年１月には株式会社 INE の株式を 51%取得し連結子会社化することによって、エネルギー領域へ参入しております。これらの既存領域の成長と、新領域への参入等によって、2023 年３月期実績売上
収益 113 億円、EBITDA20 億円で着地し中期経営計画を達成しております。
2023 年５月 12 日には 2024 年３月期を初年度とした新たな中期経営計画を公表し、2026 年３月期において売上収益 250 億円、EBITDA40 億円を新たな目標に掲げております。成約支援事業の人材支援サー
ビス、販促支援サービスエネルギー領域を主力事業と位置づけ、オーガニックな成長をメインドライバ
ーとしつつ、人材支援、エネルギー領域を対象としたロールアップ型 M&A も含め、それぞれが単独で早期に売上収益 100 億円規模となるよう目指しております。また、中長期的な利益成長の蓋然性を高める
ため、収益のポートフォリオ化を図ることを目的に、エネルギー領域を中心にストック型収益の拡大も図って参ります。
新たな中期経営計画達成のため、2023 年７月に、株式会社 INE の株式 49％を追加取得し完全子会社化するとともに、同じくエネルギー領域の株式会社 Five Line の株式 60％を取得して子会社とし、エネ
ルギー領域の電力成約件数で国内最大規模（※）の電力成約支援事業者になっていると考えております。また 2024 年３月期第１四半期実績として、人材支援サービスが売上収益前年同期比 82％成長と業績を牽引し、全体で売上収益前年同期比 36％増収、EBITDA 前年同期比 52％増益と好調なスタートを切っております。当社グループは、今後も成約支援事業という独自のビジネスモデルの更なるシェア拡大
を通じて業界における更なる地位向上、確立を目指しております。そのための M&A、人的投資等の機動的な成長投資を行える基盤を構築するため、今般、新株発行形式により新たな成長資金を調達することを決議いたしました。
当該新株発行に係る調達資金は、中期経営計画達成に向けた機動的な成長投資を実施できる財務基盤の強化のための借入金の返済、人材支援サービス、販促支援サービスエネルギー領域における M&A 待機
資金、キャリアアドバイザーやインサイドセールス等の成約支援人材を中心とした人員増強及び更なる生産性向上のための体制強化等の成長投資に充当する予定となります。
1
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

財務基盤の強化を図りながら、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及び各ステークホルダーの期待に応えられるよう取り組んで参ります。
（※）国内最大規模：当社調べによるものになります。

記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１）
（２）

（３）

（４）

（５）

（６）
（７）

（８）
（９）
（10）
（11）
（12）

募 集 株 式 の種 類 及 び 数
払 込 金 額 の決
定方法

当社普通株式 1,100,000 株

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則
第 25 条に規定される方式により、2023 年９月 26 日（火）から 2023 年９月 28 日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従資本準備金の額い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額と
する。
募
集
方
法
一般募集とし、株式会社ＳＢＩ証券、みずほ証券株式会社
及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を引受人として全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集
における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込
まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取
金とする。
申
込
期
間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営
業日後の日まで。
払込期日2023 年 10 月４日（水）から 2023 年 10 月６日（金）までのいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
受渡期
日 上記払込期日の翌営業日とする。
申 込 証 拠 金 １株につき発行価格と同一の金額とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

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ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。
）
（１）

（２）
（３）

（４）

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

売 出 株 式 の種 類 及 び 数

当社普通株式 165,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状
況等により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に
決定する。
売
出
人
株式会社ＳＢＩ証券
売出価
格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一
般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とす
る。
）
売
出
方
法
株式会社ＳＢＩ証券が、一般募集の需要状況等を勘案した上で、165,000 株を上限として当社株主より借受ける当社
普通株式について売出しを行う。
申込
期
間
一般募集における申込期間と同一とする。
受
渡期
日
一般募集における受渡期日と同日とする。
申 込 証 拠 金 一般募集における申込証拠金と同一とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．第三者割当による新株式発行（本件第三者割当増資）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。
）（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 165,000 株
種 類 及 び 数
本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少する、又は発行そのものが全く行われない場合がある。
（２） 払
込
金
額 一般募集における払込金額と同一とする。
（３） 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従資 本 準 備 金 の 額 い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額と
する。
（４） 割
当
先
株式会社ＳＢＩ証券 165,000 株
（５） 申
込
期
間
2023 年 10 月 27 日(金)（ 申 込 期 日 ）
（６） 払
込
期
日
2023 年 11 月１日(水)（７） 申 込 株 数 単 位
100 株（８） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本件第三者割当増資に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（９） 株式会社ＳＢＩ証券から申込みがなかった株式については失権する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以上3
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、165,000 株を上限として株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。
）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は 2023 年９月 19 日（火）付の取締役会において、一般募集とは別に、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式 165,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。
）を 2023 年 11 月１日(水) を払込期日として行うことを決議
しております。
株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。
）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、申込期間終了日の翌日から 2023 年 10 月 27 日(金)までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。
）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所又は証券会員制法人福岡証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、株式会社
ＳＢＩ証券の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
株式会社ＳＢＩ証券は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の一般募集及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
12,686,790 株（2023 年９月 19 日現在）
一般募集による増加株式数
1,100,000 株
一般募集後の発行済株式総数
13,786,790 株
本件第三者割当増資による増加株式数
165,000 株 （注）１.
本件第三者割当増資後の発行済株式総数 13,951,790 株 （注）１.
（注）１．前記「３．第三者割当による新株式発行（本件第三者割当増資）」（１）に記載の募集株式数の全株に対し株式会社ＳＢＩ証券から申込みがあり、当社普通株式の発行がなされた場合の株式数です。
２．上記株式数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。

4
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

３．調達資金の使途(１)今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 3,022,406,250 円（以下「本件調達資金」という。
）について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。なお、具体的な支払いが発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
資金使途
金額（百万円）
支出予定時期① 中期経営計画達成に向けた機動的な成長投資を実施できる財務基盤の強化のための借入金の返済② 人材支援サービス、販促支援サービスエ
ネルギー領域におけるM&A待機資金③ 人材支援サービスにおけるキャリアア
ドバイザー等の成約支援オペレーショ
ン人材を中心にした人員増強及び更なる生産性向上のための体制強化等の成
長投資
計

1,522

2024 年３月期

1,0002025 年３月期

500

2024 年３月期～2025 年３月
期

3,022

－

具体的な本件調達資金の使途は以下のとおりです。
① 中期経営計画達成に向けた機動的な成長投資を実施できる財務基盤の強化のための借入金の返済
当社グループは 2023 年５月 12 日に中期経営計画を公表しております。当該中期経営計画達成に向け、人材支援サービス、販促支援サービスエネルギー領域を中心とした成約支援事業の更なるシェア拡大を企図し、M&A 投資、人的投資等の成長投資を機動的に行える基盤としての財務体質の強化及び経営基盤安定化のために、2022 年１月に実施した株式会社 INE の M&A に伴う借入金（株式会社 INE の M&A に伴う借入金 2,036 百万円のうち、2023 年８月 31 日現在の借入残高は 1,781 百万円となっております。
）を返済する予定です。
そのため、調達資金のうち 1,522 百万円を、上記の M&A に伴う借入金の返済に充当予定（2024年３月期：1,522 百万円）です。借入金の返済により財務基盤を強化し、今後の M&A を含めた成長投資に機動的に対応できる体制を構築します。
② 人材支援サービス、販促支援サービスエネルギー領域における M&A 待機資金
調達資金のうち 1,000 百万円を M&A 待機資金に充当予定です。
当社グループは 2023 年５月 12 日に発表した中期経営計画の中で、(1) 既存事業のロールア
ップ型 M&A(※)（人材支援サービス、販促支援サービスエネルギー領域）、(2) 新領域参入型
M&A によるインオーガニック(非連続的)な成長の取り込みを成長戦略の一つの軸としております。
当該調達資金については、ロールアップ型 M&A（人材支援サービスもしくは販促支援サービ
スエネルギー領域）に充当予定です。
人材支援サービスにおいては、主に若年層向けの有料職業紹介と人材会社向けのマーケティ
ング支援（アライアンス型）を行っております。
有料職業紹介市場は、昨今の慢性的な人材不足を受けて拡大を続けており、特に新卒人材紹介市場は、2020 年のコロナ禍においても市場が拡大しております。
（矢野経済研究所：「新卒採用支援市場の現状と展望」より）
当社グループは、2023 年度においては、キャリアアドバイザーの増員を含め人的リソースを積極的に投下しております。
今後も有料職業紹介市場は若年層を中心に拡大していくものと考えており、また当社グルー
プは新卒層、若年層の会員基盤を有しているため、オーガニックでの成長に加えた、ロールア
ップ型 M&A での成長は収益拡大に寄与するものと考えております。
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ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

他方、販促支援サービスエネルギー領域においては、電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス
手続き支援サイト「引越手続き.com」を運営しており、主にいわゆる新電力と呼ばれる小売電気事業者に対してユーザーとの成約支援事業を行っております。
2016 年の電力の全面自由化以降、全電力に対する新電力の販売シェアは順調に拡大しており、新電力を提供する小売電気事業者も増加しております。小売電気事業者の増加によりユーザーの獲得競争は激化しており、結果としてユーザーの獲得を支援する販促支援市場にもプレイヤーが多数存在しており、ユーザーシェアを争っている状況にあると当社では分析しております。
当社グループは 2022 年１月の M&A による株式会社 INE の子会社化により当該市場に参入し、成約数（小売電気事業者に対するユーザーの送客数）を拡大させているほか、2023 年７月にはM&A によって株式会社 Five Line を子会社化し、グループ全体の当該市場に占めるシェアを拡大させてまいりました。
今後も新電力市場、ひいては小売電気事業者の販促支援市場は引き続き拡大していくものと考えており、グループ各社のオーガニックでの成長に加え、有力なプレイヤーを M&A することで、当該市場におけるシェアの拡大速度を加速させたいと考えております。
上記の理由から、人材支援サービスもしくは販促支援サービスエネルギー領域における企業
買収資金として、遅くとも 2025 年３月期に、1,000 百万円を充当予定です。
2025 年３月期までに充当ができなかった場合や、未充当額が生じた場合等においては、未充当額に応じて 2025 年３月期及び 2026 年３月期における借入金の返済に充当する予定（2025年３月期：326 百万円、2026 年３月期：674 百万円）です。なお、2023 年６月 16 日付「株式会社 INE の完全子会社化及び第三者割当による自己株式処分並びに資金の借入に関するお知らせ」で開示しております資金の借入の返済に一部を充当する可能性があります。
（※）ロールアップ型 M&A：小規模事業者が多く存在する業界（いわゆる「分散型業界」）において、その業界に属する有力企業が、同業界において相対的に規模の小さい企業を連続的に買収することにより、規模の経済性を発揮して、企業価値の向上を図る M&A 戦略。
③ 人材支援サービスにおけるキャリアアドバイザー等の成約支援人材を中心にした人員増強及び更なる生産性向上のための体制強化等の成長投資
当社グループの人材支援サービスは、WEB マーケティングと成約支援人材（人的支援によるマッチング）によりサービス提供され、業績拡大にはキャリアアドバイザー等の人材の増員、確保と体制強化が不可欠となるため、調達資金のうち 500 百万円を人材支援サービス及び販促支援
サービスエネルギー領域への人的リソースの拡大のための新卒を中心とした採用・教育研修費、人件費や更なる生産性向上のための体制強化等に充当する予定（2024 年３月期：60 百万円、2025
年３月期：440 百万円）です。
(２)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３)業績に与える影響
今回資金調達による当社グループの 2024 年３月期の業績に与える影響は軽微でありますが、今回調達資金を上記（１）「今回調達資金の使途」に記載の使途に充当することにより、当社グループの企業価値の更なる向上につながるものと考えております。なお、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

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ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

４．株主への利益配分等(１)利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
2023 年３月期末時点において、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等を当面の優先事項と捉え、配当を実施しておりません。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
(２)配当決定にあたっての考え方
剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(３)内部留保資金の使途
上記（１）記載のとおり、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する方針であります。
(４)過去３決算期間の配当状況等〈日本基準〉
2021 年３月期
2022 年３月期
１ 株 当 た り 当 期 純 損 失△4.70 円△13.51 円
１ 株 当 た り 年 間 配 当 額
0.00 円
0.00 円
実
績
配
当
性
向
―％
―％
自 己 資 本 利 益 率
△2.5％
△7.1％
純
資
産
配
当
率
―％
―％
(注)
１
上記数値は日本基準により作成された連結財務諸表に基づいております。
２
実績配当性向、純資産配当率について、配当を実施していませんので、記載していません。
３
自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を自己資本（新株予約権控除
後の純資産合計で期首と期末の平均）で除した数値です。
〈国際財務報告基準〉
2022 年３月期
2023 年３月期
基本的１株当たり当期利益
29.03 円
96.57 円１ 株 当 た り 年 間 配 当 額
0.00 円
0.00 円
実
績
配
当
性
向
―％
―％
親会社所有者帰属持分利益率
15.1％
38.3％
親会社所有者帰属持分配当率
―％
―％
(注)
１
上記数値は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいております。
２
実績配当性向、親会社所有者帰属持分配当率について、配当を実施していませんので、記載していません。
３
親会社所有者帰属持分利益率は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、親会社の所有者に帰属する持分（期首と期末の平均）で除した数値です7
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

５．その他(１)配分先の指定該当事項はありません。
(２)潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法に基づく新株予約権（ストック・オプション）を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとおりであります。
（2023 年９月 19 日現在）
決議日
交付株式
新株予約権 資本組入額
行使期間
残数
の行使時の
払込金額
自 2018 年１月 25 日
2016 年１月 18 日
21,600 株
218 円
109 円
至 2025 年 12 月 25 日
自 2019 年４月１日
2017 年３月 29 日
35,700 株
230 円
115 円
至 2026 年３月１日
自 2019 年７月 19 日
2017 年７月 18 日
46,400 株
230 円
115 円
至 2027 年７月 18 日
自 2020 年３月 14 日
2018 年３月 13 日
222,160 株
230 円
115 円
至 2028 年３月 13 日
自 2022 年７月１日
2019 年８月９日
160,000 株
938 円
473 円
至 2024 年８月 25 日
自 2023 年５月 15 日
2021 年１月 26 日
112,800 株
625 円
313 円
至 2024 年５月 14 日
自 2023 年５月 15 日
2021 年１月 26 日
68,000 株
625 円
313 円
至 2025 年５月 14 日
自 2023 年５月 15 日
2021 年１月 26 日
14,000 株
625 円
313 円
至 2025 年５月 14 日
自 2026 年５月 15 日
2023 年７月 26 日
229,700 株
2,084 円
1,051 円至 2028 年５月 14 日
（注）資本組入額には、発行価額を考慮した金額を記載しております。
(３)過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等①エクイティ・ファイナンスの状況
発行年月日
調達した資金の額
調達後資本金

調達後資本準備金

2021年７月26日
199,941千円
927,368千円
868,332千円（注）１
2023年７月４日－千円
1,268,468千円
1,208,552千円（注）２,４
2023年７月４日－千円
1,268,468千円
1,208,552千円（注）３,４（注）１ チェンジ株式会社に対する第三者割当増資であります。
２ 眞鍋日佐志氏に対する第三者割当による自己株式処分であります。
３ 伊藤圭二氏、岡本崇章氏及び田崎匡浩氏に対する第三者割当による自己株式処分であります。
４ 本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資の方法によるものであるため、金銭による払込
みはありません。

8
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2021 年３月期
2022 年３月期
2023 年３月期
2024 年３月期
始
値
611 円
764 円
769 円
1,839 円
高値
1,384 円
1,765 円
1,850 円
2,930 円
安
値
474 円
635 円
586 円
1,402 円
終
値
764 円
757 円
1,802 円
2,656 円
株価収益率―倍
26.1 倍18.7 倍－(注)１
株価は、東京証券取引所グロース市場（旧マザーズ市場）におけるものを記載しております。
２
2024 年３月期の株価については、2023 年９月 15 日現在で表示しております。
３

株価収益率は決算期末の株価（終値）を、当該決算期の基本的１株当たり当期利益で除した数値であります。2021 年３月期に関しては１株当たり当期純損失であるため、2024 年３月期については未確定のため、いずれも記載しておりません。

③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４)ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である春日博文及び丸山侑佑は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による同意なしには、当社
普通株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。
）を行わない旨合意しております。
また、当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、ロックアップ期間中、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有す
る有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株発行等を除く。
）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、株式会社ＳＢＩ証券は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
春日博文（以下、「対象者」という。
）は、大和証券株式会社及び東海東京証券株式会社に対して、債務の担保として、対象者が保有する株式数 4,486,000 株のうち 1,885,800 株を提供しており、当該株式には質権が設定されております。対象者が大和証券株式会社又は東海東京証券株式会社に対する債務を履行しなかった場合、ロックアップ期間にかかわらず、大和証券株式会社又は東海東京証券株式会社により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。

以上9
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。