平成２０年（2008 年）８月１日発行

ＮＯ．１５１

大阪狭山市

会
議

だより

−編集・発行

議会だより編集委員会−●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
民主さやま（原口 良一）
日本共産党議員団（松尾 巧）
フロンティアネット（中井 新子）
政友会（諏訪 久義）
公明党（加藤 元臣）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤

薦田 育子（日本共産党議員団）
西尾 浩次（政友会）
田中 昭善（フロンティアネット）
山本 尚生（政友会）
北村 栄司（日本共産党議員団）
西野 榮一（フロンティアネット）
岡 由利子（公明党）
井上 健太郎（フロンティアネット）
冨永 清史（公明党）
丸山 高廣（民主さやま）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫●表紙写真の募集・・・・・・・・・・・・・・⑫

写真テーマ「夏」

議会だよりの表紙写真を募集中！

議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）

一般質問

質各
疑議
内容
議成
員し
が作
︑の
抽と
選に
員は
が各作
た成
原し稿
およ
りり決定
された質問順序のとおり掲載掲
し載
まし
した
ました

代表質問
民主さやま
原口 良一

録画放映中

本会議でのもようをインター
ネットで録画放映しています。
（生中継ではありません。録画した映像を１週間程度で編集し、配信しています）
大阪狭山市のホームページから市議会の順にアクセスして下さい。

さつき第二作業所の定員と施設の拡充を影響について【問】 市の取り組み状況は。

【問】 ①予算化されていない及び予【答】 利用定員は 19 名となってい算執行が留保されている科目と予算るが、利用者ニーズに応えるために、額は。

施設の活用を工夫し、現在 22 名が②ＰＴ試案で取り上げられた本市郷

利用している。

土資料館と狭山池博物館との共同運

今後、平成 24 年度までの 5 年間

営に関して、統合を条件に賛成と伝で支援学校を卒業される方が 26 名

えられているが、教育委員会の見解おられる。そのうち約半数の方が市と取り組み状況を伺う。

内の作業所を希望されることが予想③来年度予算編成に向けて、府とのされるが、作業スペースなどを考え協議は持たれていくと思うが、狭山

ると、現状ではこれ以上の受け入れの今と未来を見つめ、各部管轄の施は不可能であり、また、施設の拡充策の優先順位付けや部の在り方の見について今の場所で整理するには、直し（機構改革）など、改めて施策

敷地面積上、困難である。
しかし、今後の需要を考えると、が。

何らかの対策が必要であるため、新【答】 ①直接的な影響で 26 事業、たな福祉作業所の設置について協議

約 3300 万円。平成 21 年度では、を重ねており、来年 4 月の開設に

約 8300 万円の影響を試算してい向け鋭意取り組んでいる。

た。 た だ し、6 月 5 日 に 発 表 さ れ

現在のところ、具体な事項は決た維新プログラム案によると、不確

まっていないが、実施に当たっては、定な部分もあるが、平成 20 年度で通所者や家族の方が安全で安心して15 事業、約 900 万円の影響額を見利用できるよう、また、福祉作業所

込んでいる。

として適切な運営が出来るよう、運②郷土資料館を狭山池博物館に移設

営主体となる父母の会と十分協議・し、府・市の共同運営を検討し、両連携し、協働しながら行政の役割を施設の設置目的に照らして資料の保果たしていきたい。

管・展示を柱に、従来の機能を発揮【要望】 市が主体的な対応をするとさせる。また、統合によるサービス

いうことで、決して父母の会任せにの低下がないことと、現在、郷土資

ならないようお願いする。平成 21

料館に投資している予算の範囲内で年度実施に向けて、場所の確保に向の協議を継続していく。

け一層の担当部局の尽力を要望す③ 21 年度以降については、府とのる。

協議の中で制度の再構築を行うもの
や新たな交付金制度の創設などが示され、現時点では不明な点も多く試算が困難な状況である。今後は優先度を考慮し、より厳しく施策選択していくことが重要である。
また、組織の在り方については、

2

状況を見据えて検討していく。

大阪府の暫定予算による本市への選択の基準が必要になると考える

本会議映像

制度改正や地方分権改革などの進捗

さつき第二作業所

代表質問
日本共産党議員団
松尾
巧

廃止をして元の制度に戻し、誰もが安心できる医療制度に、抜本的改革を検討すべきである。①市民や全国的な声をどの様に感じているか。

代表質問
フロンティアネット
中井 新子

橋下知事の「財政再建プログラム②現段階での市長の見解を伺う。

大阪府の財政再建プログラム試案に試案」への対応は【答】 ①これほど評判の悪い制度はついて【問】 ＰＴ試案は、市民の命と安全、福かつてなかった。多くの問題点があ【問】 橋本知事が誕生し、府の財政

祉、医療、教育などの施策を切り捨り即刻改めるべきだ。制度を廃止し再建を掲げ、あらゆる分野においててるものであり、怒りや見直しを求て元に戻すのではなく、国民の理解

施策の見直しが実施されている。そめる声が噴出している。
「維新プログを得た医療保険制度へ前進するようの中で補助金の縮小・廃止により特ラム案」は、35 人学級の継続など一見直すべきと考える。②直前の変更に福祉・教育について市民への影響

部見直されたが、私学助成の削減、学や周知不足など国の場当たり的対応が大であると考える。本市において校安全警備員の廃止、乳幼児・ひとは不満だ。命と健康を守る理念がはっは「まちづくり戦略プラン」の柱でり親家庭・重度障害者・老人の 4 つ

きりし、高齢者・低所得者が必要なある「安全・安心のまちづくり、子の医療費助成の削減など、弱者への医療が受けられる制度改正を望む。

育てにやさしいまちづくり」につい施策を削るものである。①市民生活て、見解を伺う。

への影響は。②市財政への影響額は。

学校給食についてよく論議を【答】「安全・安心のまちづくり、③財政悪化の原因とムダにメスを入【問】 子どもたちに豊かで安心、安子育てにやさしいまちづくり」は、れるべきだが、ＰＴ試案、維新プロ

全な学校給食が望まれる。調理業務

財政が厳しい中でも積極的に取り組グラム案に対する市長の見解を伺う。

が給食の質を左右するので、直営かまなければならない。府も市町村も【答】 ①ＰＴ試案と比べ維新プログラム

民間委託かは重要な問題である。メ

非常に厳しい財政状況ではあるが、案は福祉、医療、治安の分野で市長

リットやデメリットなどの資料提供

より良い方向性を出せるよう努力を会の意見を取り入れた内容なので及し、市民や専門家、給食に関わってしていく。

第点である。②平成 20 年度は約 900

きた人などで、十分論議する検討委【要望】 市民の暮らしと安全を守る

万円の影響で平成 21 年度は府と市町員会の設置を提案するが見解を伺う。

ことが行政の責務であると考えるの村が見直し内容を協議するので未定【答】 給食センター運営委員会で運で、あらゆる手法を駆使して、市民である。③ＰＴ試案は 1100 億円削

営形態の変更を審議しているので、検生活への影響が最小限となるよう努

減の数字合わせで市への負担転嫁で討委員会設置の提案があったことをめていただきたい。

ある。維新プログラム案は一定見直伝えるとともに、メリットやデメリッ

され平成 21 年度に向け協議するのトなども示して、十分な審議を行う。

子育て支援について

で、市長会で意思統一して進めたい。

【問】 平成 20 年度から設置根拠の【要望】 これ以上市民への犠牲を強異なる幼稚園と保育所を含め、就学いることのないよう、暮らしを守る

前・就学後の保育・教育・子育て支立場での対応を望む。

援の一貫体制が教育委員会において実施されている。現状における幼保

後期高齢者医療制度についての見解の課題解決や、幼稚園の 3 年保育【問】 4 月に実施されたが、制度のの実施、新たなこども園の設置など

中身が現代版「姥捨て山」であり、全太満池北の道路についてに向けてどのように考えているの

国的に怒りが沸騰し、廃止を求める【問】 この道路は狭あいで、歩道もか、見解を伺う。

声が広がっている。75 歳以上を別枠なく危険である。池側の管理道路が【答】 児童福祉の分野を教育委員会とし、予防・外来・入院で差別医療利用できるよう要望してきたが、そに一元化をし、発達・生活の連続性となり、保険料は年金天引きで、2の後の経過を伺う。

を柱に充実に向けて取り組んでい

年ごと値上げされる仕組みである。

【答】 地権者の同意を得るには、もる。また、民間保育園、幼稚園、こ制度の考え方に問題がある。野党 4

う少し時間を要する。引き続き協力

ども園、小・中学校の職員が合同で党の廃止法案が 6 月 6 日に可決した。

が得られるよう働きかける。

研修や連携体制づくりを進めてお
議会だより

3

り、今後、幼稚園の 3 歳保育や新

代表質問
政 友 会
諏訪 久義

発を助長されそうな内容も含まれて【要望】 関係する職員が共通の課

あまの街道沿いの緑の保全について考えを尋ねたところ、その対応は厳題・認識が持てる体制づくりをより【問】 本市のラスパイレス指数は平しいものであった。今後、今般の開一層進め、今後、幼稚園の再編整備

成 19 年 98.5 で、既に民間の水準発については、｢ 計画を見直していをする場合には 3 年保育も視野にに準拠している状態であると考えらただく ｣ ことも含め、開発者に対し入れて、未来への投資という観点かれるにもかかわらず、さらに、本年緑地の確保、保全について折衝を行ら、子どもたちが健やかに育つ環境

4 月から約 4％の給与カットを実施

いたいと考えている。

整備に努めていただきたい。

された。また、土木・建築等工事にたなこども園の設置についても、子どもの立場でより良い育ちの環境を整えていく。

おり、希望に添えない旨、回答してきた。担当部より、今回の事前協議書の提出について土地所有者にそのおける平均落札率は、平成 19 年度

高齢者の居場所確認・緊急通報

は 85％と、この 2 年で 9 ポイント

システムの導入について低下していることが 3 月議会で示【問】 人口の高齢化が進んでいる。

された。

身の周りを見ても、一人暮らしの高このように厳しい財政運営のな齢者が増え、発作等が起こったとき

か、本市はあまの街道沿いの緑を保に、どのようにして誰に知らせて医全するため、昨年、約 9000 平方メー

療を受けるのか心配な方々が増えてトルの公有地を取得した。あまの街いる。

「文化会館活性化事業費補助金」等

道沿いの公有地、今熊市民の森の保長崎県諫早市では、この 4 月に、及び今後の文化振興について

全は、自然形態の森という形の緑地

衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を【問】 平成 20 年度より創設されたの維持保全を志向していると理解し使った携帯型の通信端末を使い、高「文化会館活性化事業費補助金」とているが、市の考えを伺う。

齢者の現在地が家族らに一目でわか「市民公益活動促進補助金」の関連

り、外出先での事故や急病も即時に性、また、市及び教育委員会の文化知らせる事業に着手したと報じられ施策について、今後どのように考えている。本市おいても同様システムているのか、見解を伺う。

を導入することにより、高齢者の安【答】 市民公益活動促進補助金制度

全・安心を確保することについて、は創設以来、5 年目を迎え、サヤカ

市の考えを伺う。

ホールを利用して実施する文化活動【答】 本市は、徘徊高齢者に対し、事業を市民公益活動促進補助金の対位置情報システムを導入している。

象から切り離し、文化会館活性化事【答】 あまの街道沿いの市有地の維

また、緊急通報システムについて

業費補助金を創設した。また、今後持保全の形態は ｢ 適度に管理されたは、急病などの緊急時に通報ボタンの文化振興は、教育委員会が育成支

自然形態の里山 ｣ といったイメージ

を押すと、必要な救急・救助活動を援している文化団体と市長部局が取ではないかと思う。

行うシステムである。なお、本年 4

り組む施策と協力を補完することが市は、この緑地を保全すべく、平月から本市消防署の高機能消防指令

地域文化の発展につながると考える。

成 20 年度予算において、現況測量

センターが整備され、ＧＰＳ機能搭【要望】 市民公益活動促進補助金はなどの予算を計上したが、先ごろ、載の携帯・ＩＰ電話からの位置情

既得権益化を防止し、公平・公正

この土地を開発するとの事前協議書

報通知システムの運用が開始され、性・透明性を担保し、市民団体の公が提出された。

119 番通報に対し、通報場所の特

益活動の促進を図り自立を促すもの

以前より、土地所有者から、本市定をより迅速にすることで、出動にであり、他の補助金制度の統合も視の土地の買取の見通しを尋ねられ、要する時間の短縮を図っている。

野に入れ、市民にわかりやすい制度

要望を出されていた。この件につい【要望】 ＧＰＳ機能搭載の携帯電話の運営と整合性を図られるよう要望ては、一定の見通しを示すとともの活用による安全・安心の確保につする。

に、出されていた要望のなかには開いて啓発していただきたい。

4

代表質問
公 明 党
加 藤 もとおみ

子育て支援策の推進を【問】 ①子育て世帯が協賛企業の店舗などで割引などを受けられる子育

個人質問
こもだ 育 子てパスポートの発行。②子育て支援

郷土資料館の廃止・統合については

郷土資料館を狭山池博物館に統合を策実施企業の登録や表彰。③子育て

慎重な検討を【問】 平成 17 年 12 月議会で、両ＳＮＳの開設。④「家庭の日」推進【問】 府財政再建試案が打ち出した館の統合について府と協議するよう事業。⑤子育てサポーター養成講座

狭山池博物館の府と市の共同運営提提案した。博物館の入場者数は資料の実施、などを提案し、取り組みや案に対し、郷土資料館を廃止・統合

館の 10 倍以上あり、一体的に展示充実を望む。

し、資料館に支出している範囲内ですれば効果的で、行財政改革にも資【答】 養成講座の充実などに取り組む。

の共同運営に、知事と市長が合意しする。保管場所などを工夫すれば統た旨の記事が新聞紙上に掲載された。

合は可能と思われる。再度提案し、ふるさと納税制度のＰＲと活用を

博物館と資料館は役割も機能も異府との積極的な協議を望む。

【問】 本年 4 月の地方税法改正で、なっていることや、立地場所が図書【答】 現在の支出内で、府・市・市

寄付金控除税制を拡充するふるさと

館や公民館と隣接し、一体となって民の共同運営も検討し、府と協議する。

納税制度が導入された。自主財源を文化ゾーンを形成していること、あ確保し、住民参加型の施策を進める

まの街道・西高野街道のそばにあり、ため、新たに寄付条例を制定し、市資料を集めた後、歩き始める起点とのホームページで全国に向けＰＲを。

もなって、市民に親しまれているとも【答】 ホームページで周知し、住民聞く。統合により、限られたスペー

参加型施策の充実を図っていきたい。

スの中で、展示内容や行事、相談活
動等、これまでより後退しないのか。

「個人情報保護に関する基本方針の

また、現在所有の古文書や民具、そ改正」の周知徹底をしてこれから増えてくる史料などの消費者金融多重債務者対策の充実を【問】 国はこの改正で個人情報保護

保管スペースの確保が出来るかなど、【問】 貸金業法の改正など様々行わ法の趣旨が浸透するよう、自治体に統合にあたり研究・検討することがれたが、消費者ローンの多重債務者

関連条例の適切な運用や、災害時の必要であると思うが、見解を伺う。

は今も非常に多い。また新規利用者

緊急連絡簿の作成が困難になるなどの 4 割は 20 歳代である。国は相談・の、いわゆる「過剰反応」を防ぐた

助言体制の整備、金融教育の強化なめの住民への広報・啓発活動を求め

どを自治体に指導している。関係部ている。市の取り組みについて問う。

署や関係組織と連携し、若年者対策【答】 個人情報の適切な取り扱いとを含む多重債務者支援対策を充実す「過剰反応」を防ぐため、個人情報

るよう望む。

保護制度の広報啓発に取り組む。

【答】 多重債務者の掘り起こしや相【答】 博物館と郷土資料館の特性及学校給食の民間委託について

び郷土の歴史を学習する施設として【問】 給食の民間委託は前向きに検の機能を踏まえながら、慎重な検討

火災報知機設置促進のための支援を討すべきだが、給食は「安全安心でを進めている。歴史情報の 1 ヶ所

【問】 住宅火災による死亡事故原因

おいしい」など、質が保障されなけ

集中により、教育施設及び観光資源の半数以上は逃げ遅れである。火災

ればならない。学校給食調理事業のと費用対効果は向上すると考える。

の早期発見と迅速な避難が生命を守

民間委託について市の方針を問う。

統合しても、現在の資料館機能が低る。既存住宅も平成 23 年 6 月まで【答】 衛生面、食材も含め、安全面下することがないよう、慎重に府とに警報器の設置が義務付けられた。

や優秀な調理員の確保、食育などに協議していく。

設置を促すために補助金の交付を望む。

特に配慮する。学校給食運営委員会【答】 当面は設置の周知啓発に努めの意見も十分聞き、保護者や市民の健診結果は早く報告をる。

理解を得られるよう努めていきたい。

【問】 4 月から、これまでのすこや談体制の充実、救済に努める。

議会だより

5

か健診が廃止され、新しい健診制度

業に取り組む。道路整備については、

下水道事業についてがスタートした。国民健康保険加入

本市の重要施策の一つとして市民が【問】 市の重点施策の 1 つとし者で特定健診と追加項目を受けた場

安全・安心して暮らせるよう歩道整て整備を進めてきた結果、普及率

合、結果は受けた医療機関でなく、備、側溝蓋や法面の有効利用等、可

99.9％で府内でもトップクラスで市から送られる為、2 ヶ月かかると能な限り拡幅整備を順次進める。

ある。既に事業のウェートが維持管のこと。

【要望】 今後も高齢者・障害者・こ理に移っているが、今後の財政の見結果次第で、早急な対処が必要でども達が交通事故にあわないような通しは。

ある。結果を早く知らせるため、市

安全教育・安全対策の充実に努めて【答】 使用料収入は、普及率や水洗と医師会の協議を行い、医療機関かいただきたい。道路整備については、化率が 100％に近いことから、普ら本人に通知出来るなどの対策を求市側・作る側の立場ではなく、利用及拡大による増収が望めない。
一方、

める。

する側に立っての整備を要望する。

建設財源の大半を占める下水道事業【答】 医療機関に協力を求めるとと債が大きく、一般会計からの繰り入

もに、医師会の協力も得て、早期に幼稚園児の体力低下についてれで対応している。多額の公債費の結果報告出来るよう、事業を推進し【問】 国公立の幼稚園に通うこども

償還や維持管理経費の増加により、ていきたい。

の 14％は、帰宅後、殆ど野外で遊

今後も厳しい財政運営が続くものとばないことが、全国国公立幼稚園長

思われ、使用料の改定も考える時期

会が実施したアンケートで明らかにに来ている。

個人質問

西尾 浩次

なった。
「習い事をするこどもが増えている事や親が安心して遊ばせら

水道事業について

人にやさしい交通安全対策・道路れると感じる場所が減っていること【問】 ①自己水の見通しについて。

整備についてが背景にある。結果としてこども②財政の見通しについて。③遊休地【問】 府内の 4 月の交通事故死者の体力低下につながっているのでは（旧西池尻浄水場・旧大野水源地）のうち 65 歳以上の高齢者の占めるないか」といわれています。本市のについて。④将来を見据えた水道組

割合が 52.9％に達し、平成 19 年

幼稚園児の体力低下に対する取り組織のあり方について。

度を大幅に上回った。4 月中の死者

み、また今後の取り組みを伺う。

は 17 人で半数を超える 9 人が高齢

【答】 幼児期に運動や遊びの中で体者である。本市では、関係各署の連を動かすことは、生きる意欲にもつ携・協力により、本年は、交通事故

ながってくると考えている。今後も、件数が、少し減少しているが、高齢就学前保育・教育において体力の基者・障害者・こども達が交通事故に盤となる力を育成する保育の充実にあわないような、交通安全教育・安努め、体力向上の基礎作りに努める。
【答】 ①長期的にみれば、自己水を

全対策・道路整備が必要であると思うが見解を伺う。

個人質問

府営水に切り替えていくのがベター

田中 昭善と判断するが、府営水が自己水に比べコスト高となっており、この課題

市の組織機構についてを解消しなければならない。当分は【問】 昨年 12 月議会に例を挙げ提自己水を確保しながら、より一層経案したが、その後の見直しに対する営の合理化に努める。②今後 5 年

考えは。

間は、急激な物価上昇や突発的な大【答】 府の財政再建方法の行方や地規模災害がない限り、安定的な経営【答】 高齢者の事故は、増加傾向に

方分権改革推進委員会の第 1 次・が確保できると考える。③両用地とあり、高齢者等が事故にあわないよ

第 2 次勧告などにも注視し、当面も有効活用し、収益をあげる方策をう交通安全教室・自動車・自転車運

これらの動きを見守りながら、提案検討していく。④安定した経営を続

転教室等を、こども向けには交通安

内容も含めて慎重に検討していきた

けていくには、何にもまして人材の全教室・自転車実技講習など啓発事い。

確保・育成は重要な課題であり、あ6

らゆる機会をとらえ、講習会や研修

率的で、計画的な維持管理に努める。

会など積極的に参加していきたい。

個人質問

山本 尚生

長し、堤防から住宅が見えにくくなってきているので、通路の一般開

市境界線付近の火災について

放について地域住民に打診し、大阪【問】 東野地区の境界付近で 5 月

府にも働きかける。

に発生した火災への消防隊の出動態
勢と不審火への対応等は。

３ヶ所の交通安全対策について

児童、生徒の携帯電話とコミュニ【答】 境界線付近での火災には両市【問】 昨年 9 月議会で質問した「狭ケーションについて

消防本部から出場する。当該火災は

山池博物館前バス停から狭山池北交【問】 会話よりも携帯電話による放火の疑いも考えられるので、関係差点までの歩道設置」について、そメールが子どもたちの主なコミュニ団体の協力も得て、不審火防止に万の後の経過を問う。

ケーションとなっている。

全を期したい。

【答】 既設の歩道から狭山池管理用①直接会話によるコミュニケーショ

侵入路までの約 20 メートル区間をン力を高めるための取り組みは。

歩道用地として、大阪府の了解を得②小中学生の携帯電話の保有と学校ている。狭山池土地改良区と協議をへの持ち込みは。

行い、実施に向け取り組む。

【答】 ①言葉を交わし合うことは非【問】 池尻体育館前に押しボタン信

常に大切である。各校は話す力と聞号の要望について。

く力の向上を図り、よりよい人間関

毎朝実施する業務引継式

係を築くことができる子どもの育成に取り組んでいる。
②原則として、携帯電話の学校への個人質問

持ち込みを認めていない。教育委員【答】 引き続き要望する。
【問】 昨年 12 月議会に狭山プライ
ス住宅通学路安全対策会から出され北村 栄司

た請願の一つ、「老人福祉センター
入り口までの歩道設置」について。

会は、教職員の情報教育の知識を高狭山池公園周遊道路について【答】 道路側溝等を利用し、一定のめることに努めている。各校は、子【問】 狭山池公園は、子どもからお歩行者空間を確保する方法を考えてどもたちや保護者へ「情報モラル」

年寄りまで幅広い市民に慕われていおり、今年度末までに整備をする。

の啓発を進めている。

る。この池公園の周遊道路は、ほとんどの部分で平面通行が可能であ「エコアクション 21」への取り組みはる。しかし、北東部の一部はスロー【問】 職員の環境意識の向上や環境プで中段部分へおりていかなければ負荷の低減などを図る「エコアクならない形態となっている。

ション 21」の認証取得への今後の高齢者、障害者、車いすの人たち

具体的な取り組みは。

にとって、池堤上部から中段部分へ【答】 来年 3 月に認証取得し、次年スロープでおりて、再びスロープを

度以降は市内事業所等への普及に商上ることは容易ではない。そのため工会と連携して取り組む。市民や事池堤の上部、平面の道路で１周でき業所の地球温暖化への関心を高め、るようにしてほしいとの意見が出さ

地域全体の環境保全を促進したい。

れている。池まつりの時には開放し副池の西側に道路の設置をている北東部分を、周辺住民の協力【問】 副池の法面に隣接する土地所

下水道管の維持管理についてをお願いしていただき、常時開放で有者より西新町公園の整備がなされ【問】 下水道管の耐震化等の機能向きるように要望する。市当局の見解たのを契機に、広い道路の設置要望

上と長寿命化対策を含めた計画的維を伺う。

とともに市への協力を惜しまない旨

持管理について本市の状況と考えは。

【答】 スロープは高齢者、障害者のの相談をいただいた。西池尻 4 号【答】 下水管の劣化による道路陥没

方には支障となり、不便な面もある

線は、道路幅が狭く交通量も多いた

等の事故はない。国の下水道長寿命のではないかと考えています。

めに、側溝の蓋やバスの待避所の設化支援制度も活用し、なお一層の効

ダム完成から年数がたち植栽も成

個人質問

西野 榮一

置をしていただいたが、今なお多く
議会だより

7

の問題が残っている。現在、道路の授業研究などの機会を通じて、生き「訴訟」に関する情報提供の周辺には家が建ち並び、立ち退きやる力のもととなる国語力の向上に一市ホームページ掲載の早期実現を買収が不可能に近い状況にある。次層の充実を図る指導をしていきたい。

【問】 3 月議会では、職員の 1 億善の策として、副池の西側に道路を設置する方が有効と考えるが、見解を伺う。

6000 万円の搾取取り戻し等にかか

個人質問【答】 岩室 2 号線の先線は農道的なる全ての費用を弁護士委託料とし

岡 由利子て、2364 万 6000 円計上し、今議
会では、教職員の自己申告票の不道路で、副池堤防敷に接続しており、ユニバーサルデザインの街づくりに存在確認の申し立てに弁護士委託料

一般車両の通行は安全管理面から見ついて50 万円を計上した。訴訟の流れやて困難で、管理者の同意も必要であ【問】 ①障害者駐車場スペースの隣費用に対しても市民の関心は高いもる。市としては、この地区の道路状況に「思いやり駐車区画」の整備を提のがある。本市の見解を伺う。

から見て、西池尻 4 号線を安全に通案する。高齢者や内部疾患の方、妊【答】 現在継続中の事件は、①用地行できる拡幅整備が先決と考える。

婦さん、怪我をして歩行困難な方な取得にかかわる損害賠償請求事件②

どを対象にした広いスペースの駐車

文書非公開決定処分の取り消しを求場である。本市の取り組みを伺う。

める行政事件③府費負担教職員の評【答】 ①十分認識している。可能な価育成システムによる自己申告票の施設について整備を検討する。

提出義務が無いことの確認を求める
行政事件である。
10 月ホームページの更新時に訴訟費用も含めて掲載し、情報提供する。

狭あいな西池尻４号線

個人質問
井 上 健太郎

国語力の向上について【問】 学校 5 日制の議論がある中で、ゆとり教育を考え直さなければ三重県の「思いやり駐車区画」

学校給食について【問】 民間委託にあわせてアレルギーならない。今の子どもたちにとって、テレビやＩＴ機器の存在が、情【問】 ②公民館プラネタリウムに字をもつ児童、生徒への対応について

報過多の危機となり、
「無気力」
、
「情

幕スーパーの配慮を要望する。

改善していただきたいが、見解は。

緒不安定」といった精神面にあらわ【答】 ②補助投影機器の導入等によ【答】 業者選定の際、検討課題としれ、犯罪行為に至る結果となっている字幕スーパーの取入れを研究する。

て考慮したい。
【要望】 成長期にある子どもたちにる。今後、どのようなゆとり教育が望ましいかを考えるとき、その一環「バリアフリーお出かけマップ」の

栄養バランスのとれた安全安心でおとして、学校と家庭が一体となり読作成を

いしい給食の提供を。

書による国語力の向上を目指す必要【問】 千葉県我孫子市では、ホーム性を痛感する。子どもの頃からゆと

ページでも発信をしている。高齢にりの時間を有効に使い、読書の習慣

なっても安心して暮らせる楽しい住を身につける方策を考えるべきと思空間をアピールするものである。本うが、見解を伺う。

市での取り組みを伺う。

【答】 子どもたちの国語力向上のた【答】 現在、歩道を中心にバリアフ

め、学校では、朝の読書活動や読みリー基準の適合状況等の調査を実施

聞かせなど特色を生かした取り組み

し、金剛駅周辺のバリアフリー化と【問】 残飯のリサイクルを学校エコ、を行っている。家庭においても読書

狭山駅及び周辺の基本構想を策定し環境教育として取り組めないか。

冊数の目標を決めたり、読書ノート

た。今後整備を進める。マップの作【答】 残飯の肥料化については、さの作成などに取り組んでいる。教育成に当たり、障害者、高齢者等及びまざまな問題があり、養豚業者へ飼委員会としては、各学校に研修会や関係団体と協働して作成を検討する。

料としてリサイクルしている。

8

【要望】 試行されているグリーン

もに住宅環境面でも人口増を図れる図られることが重要である。特に植カーテンなどの取り組みを子どもた

大きなチャンスである。市の誇るべ栽帯のある歩道の安全が問題であち自身が循環型社会の一員であるとき子育て支援策などのＰＲビデオをる。交差点手前のくちなしなど、見感じられるように発展させ「いただ作り、現役世代の住民誘致に積極的

通しに支障のあるものは撤去してできます」「ごちそうさま」「もったいに動くべきではないか。

も、安全の確保の方が優先されてよない」の心を育んでいただきたい。

【答】 シャープに対して特に考えてい。植栽帯は幅を狭めて歩道を広くない。

取り、歩行者の安全を確保すること

農空間の保全についてである。見通しの悪さが原因で道路【問】 農空間の保全は、将来にわたっ

耐震性の向上への取り組みについて管理責任を認めた確定判決もある。

て景観や多様な生物を守っていくこ【問】 ①学校の耐震化について見直す考えはないか。

とにもつながると思うが、次代を担

地震防災対策特別措置法の改正に【答】 自転車対策の協議をする。見う子どもたちへのメッセージとし

よって、市の未着工の学校耐震化を通しが悪く危険な所は改善する。

て、
学校教育との協働事業の展開は。

伺う。

【答】 遊休地を活用した景観作物の②一般住宅等の耐震工事補助につい観察や農空間に生息する生き物の観て察など、環境学習を通じて農業に対耐震工事の 15.2％までで、かつする理解を深めていくことは、地域

60 万円以内を補助するもので、補コミュニティの形成にもつながる。

助の負担割合は、国が 45％、府と教育委員会と連携しながら情報の市が 27.5％ずつという耐震化を促提供に努める。

進する補助が国によって示されてい【問】 環境政策セクションの設立を。

る。市の取り組みは。

【答】 組織機構を見直す際、課題の【答】 ①特措法対象は 6 棟あり、4一つとして検討したい。

棟は今年度に、残りは来年度に耐震見通しをさえぎる危険な植栽帯

個人質問

工事をする。その他は計画的に取り

丸山 高廣

エコドライブの推進について組む。

広報に市職員の写真や仕事の内容を【問】 エコドライブ教室の実施を。

②実施に向け検討する。

掲載してはどうか【答】 身近に取り組める環境保全活【問】 身近な市役所として、全戸配動として啓発。教室については実現

自転車の歩道通行について布される「広報おおさかさやま」に可能な事業所へ働きかける。

【問】 6 月より、改正道路交通法が毎号、市職員の写真や仕事の内容を

施 行 さ れ、13 歳 未 満 の 児 童 及 び

掲載してはどうか、見解を伺う。

公共施設の自動販売機について

70 歳以上の高齢者や障害者の歩道【答】 紙面が限られている広報誌に【問】 社会貢献度などを配慮したう

での自転車通行を認めるものとなっは、多くの市民に登場していただき

えで実費徴収でなく、設置料金を徴

ている。

たい。

収してはどうか。
【答】 公募による設置事業者の選定を検討したい。

個人質問

冨永 清史

シャープ新工場に向け積極的な
住民誘致活動を【問】 シャープ始め十数社が進出する堺浜には数万人といわれる従業員が働く予定である。雇用の拡大とと今回の改正によって、道路行政上指摘については広報誌に限らず、抜本的な意識変革を求められている。

様々な媒体を活用し、市役所を身近

歩道での歩行者の安全対策が十分に感じられるよう努めたい。

市議会の会議録をインターネットで公開しています
市議会の会議録は情報公開コーナーや図書館で閲覧できます。
（図書館では貸し出しも行っています）
また、市のホームページに会議録を掲載していますので、インター
ネット上からでも閲覧することができます。
市のホームページ

http://www.city.osakasayama.osaka.jp
議会だより

9

ついて
【問】 緊急時、携帯電話の必要性は
験が浅い子ども達には、何か対策が必要である。本市の有害情報への取り組みについて伺う。
【答】 本市では、教員の指導やサイバー・ガーディアン・エンジェルス
による「インターネット安全教室」
等様々な指導をしている。本年 1 月、管理職や教職員を対象に「インターネット、携帯電話の安全・安心な使い方」の研修を行い、夏期休業中には「情報モラル」の研修を行う。各校の子ども達へ携帯電話の便利さ
や、危険性について啓発を進める。
二地域居住について【問】 国土交通省は、人口減少対策の一つとして、「二地域居住」の推進を挙げている。今後、本市も検討してはどうか、見解を伺う。
【答】 本市は、二地域居住のメリッ
トを 1 つの地域で享受できると思

議案は常任委員会に付託され審査されました
主な内容は次のとおりです

高い。しかし、情報への判断力や経委員会審査

有害情報から子ども達の保護に

建 設 厚 生常任委員会
専決処分の承認を求めることについて[ 平成 19 年度（2007 年度）国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）]【問】 平成 19 年度の最終補正であり、退職被保険者等療養給付費が、一般分から退職被保険者分への振替により、１億 4796 万円の不足が生じたために増額補正しているが、対象件数はどれぐらいか。
また、今後どのようになると予測しているのか。
【答】 対象件数については、6769件である。
今後、一般分から退職被保険者分への振替は減少していく。
専決処分の承認を求めることについて[ 平成 19 年度（2007 年度）介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）]

われる。今後、人口減少傾向、少子【問】 今回、地域包括支援センター

高齢化は、避けがたい課題である。

事業委託料で、84 万 6000 円補正

本市への定住・移住・交流のため、様々な機会や媒体を活用し、継続的に本市の良さを情報発信したい。
「地【要望】 二地域居住の趣旨には、
域ＰＲ」が重要と感じる。限られた住民の取り合い、自治体の顧客獲得への競争が始まると言っても過言ではない。「第四次大阪狭山市総合計画」策定に当たり、多くの方の定住につながる「地域ＰＲの推進」について議論されることを要望する。

10

議会を傍聴しましょう
次の定例会（９月議会）の
日程は、右のとおり予定して第３回定例会の日程います。
会（初 日）
なお、８月下旬には確定し ９月 １日（月）開ていますので、議会事務局ま
１０日（水）代表質問
でお問い合わせ下さい。
１１日（木）個人質問
また、本会議のもようは、
１６日（火）建設厚生常任委員会
市内５ヵ所（ニュータウン連
１７日（水）（委員会予備日）
絡所・市立公民館・市立総合
１９日（金）総務文教常任委員会
体育館・サヤカホール・市役
２２日（月）（委員会予備日）
所１階ロビー）で生映像を放２６日（金）再開（最終日）
映します。
（ただし各施設休館日を除く）

されているが、なぜか。

【答】 この制度は、平成 21 年 10

【答】 本来、介護予防プランは地域

月以降に支払われる公的年金から、包括支援センターで作成するのが基

市民税が天引きされるものである。

本だが、このプランを民間の居宅介納税者にとっては、今まで年 4【問】 この条例は、地方公務員法に護支援事業者に委託できるというこ

回の納期であったが、年 6 回の年規定する、一般職の職員のみが対象とにより、地域包括支援センターが金から控除となり、1 回当たりの負となっている。考え方を聞きたい。

民間に委託するケースが増加したた担が減る。また、金融機関等へ納付【答】 市長については、公職選挙法

め、委託料を増額した。

書を持参して、納付しなくてもよいが適用される、公選職としての倫理というメリットもある。

が求められている。副市長について《討論》も職務上、一般職の職員に比べ、高賛成

ふるさと納税制度について

度な倫理観を持って、職務に携わらは、従来の寄付金制度を拡充して、なくてはならない。また、地方公務制度化された。また、住民税の公的員法に定められる服務規律の根本基

専決処分の承認を求めることについて年金からの特別徴収制度について

準は、一般職の職員に適用されるも[ 市税条例の一部改正条例 ]は、納税者の利便性の向上と、市ののであるため、本条例においては、【問】 今回、寄付金税制の改正でふ事務の効率化が図られる。

特別職を除外し、一般職の職員を対

総 務 文 教常任委員会であるので、この条例改正には反対。
職員の倫理の保持に関する条例

さらに、固定資産税においては、象とした。また、非常勤職員等につものか。

省エネ改修住宅への減額措置が講じいては、勤務形態や期間が異なるた【答】 ふるさと納税は、都会に出てられるなどの改正が行われた。

め、雇用契約の中で本条例の遵守をるさと納税が設置された。どういう明記するよう考えている。

行った納税者が、自分の生まれ育っ

今後も納税者に納得していただけ

たふるさとに貢献したいという思い

るような、公正公平な税務運営を推【問】 この条例とコンプライアンスを活かすことができるよう、市町村

進していただくよう要望して、この条例との関連性は、どのように考え等に対する寄付金の控除を税額控条例改正には賛成。

ているのか。

除に改めることと、寄付金の原則

反対

地方税法の改正に伴う市税条【答】 コンプライアンス条例といわ5000 円を超える部分について、所例の改正だが、個人市民税の公的年れるものは公益通報者の保護や、外得税と合わせて所得割の概ね 1 割

金からの特別徴収の導入について部からの不当要求、行政暴力等を対を上限として全額控除されるよう改は、反対である。

象とし、組織的な不正を防止するとこの制度が導入されると、市が滞いうような趣旨のものであり、公務【問】 ふるさと納税によって、本市納者に対して、これまでのようなき

員倫理も一つのコンプライアンスとに少しでも納税してもらえるような

め細かな対応ができるのかどうか、捉えている。

取り組みは、考えているのか。

疑問をもつ。

正された。

本条例は、職員が公正な職務を行【答】 他府県の事例等を調査研究

また、ふるさと納税については、い、市民の信頼を確保することを考し、本市にふさわしいＰＲ等検討し住民税は地方自治体の財源であり、え制定した。公益通報者保護や不当ていきたい。

どこに納税されても国の財政には影要求などについては、今後、倫理審【問】 公的年金からの特別徴収制度

響ない。国は、地方交付税本来の役査会の意見を聞きながら、検討してが創設されたが、内容は。

割を回復させ、充実させていくべき

いきたい。

11

6
2

◆ 月 日
○議会運営委員会

12

6

◆ 月 日
◎本会議︵初 日︶

18

6

◆ 月 日
◎本会議︵代表質問︶

20

6

◆ 月 日
◎本会議︵個人質問︶

6

◆ 月 日
○建設厚生
常任委員会

25

◆ 月 日
○総務文教
常任委員会

◆ 月 日
◎本会議︵最終日︶
6526

市民の皆さまへ
議員は、公職選挙法の趣旨をより尊重する立場から、議員個人の弔電・香典を自粛する申し合わせをしてお
ります。
議会だより

11

６月定例会で審議された案件と議決結果
案

件

（議 案）
・固定資産評価審査委員会の委員の選任（箔本康博氏）
・専決処分の承認［市税条例の一部改正条例の専決処分］
・専決処分の承認［平成１９年度一般会計補正予算（第６号）の専決処分］
・専決処分の承認［平成１９年度国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）］
・専決処分の承認［平成１９年度下水道事業特別会計補正予算（第３号）］
・専決処分の承認［平成１９年度介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）］
・専決処分の承認［平成１９年度東野財産区特別会計補正予算（第１号）］
・専決処分の承認［平成１９年度池尻財産区特別会計補正予算（第１号）］
・専決処分の承認［平成２０年度一般会計補正予算（第１号）］
・専決処分の承認［平成２０年度老人保健事業特別会計補正予算（第１号）］
・職員の倫理の保持に関する条例・手数料条例の一部改正条例
・消防団員等公務災害補償条例の一部改正条例
・平成２０年度一般会計補正予算（第２号）
・平成２０年度池尻財産区特別会計補正予算（第１号）
・平成２０年度一般会計補正予算（第２号）（意見書）
・「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書
・社会福祉施設等における人材確保の緊急措置と充実を求める意見書
・すべてのアスベスト被害者を救済するために石綿による健康被害の救済に関する法律の改正を求める意見書
・国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書・「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等を求める意見書
・携帯電話リサイクルの推進を求める意見書
・日本映画への字幕付与を求める意見書

議決結果
同意（全員）
承認（多数）
承認（全員）
承認（全員）
承認（全員）
承認（全員）
承認（全員）
承認（全員）
承認（全員）
承認（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）◆議会だよりの表紙写真を募集します◆
以下の『お願い』を必ずお読みの上、ご応募くださいますよう、よろしくお願いいたします。
★お願い★
●募集写真のテーマは「○○○○」です。市内でテーマに関連したものを題材として下さい。
※写真は応募者本人が撮影し、被写体の承諾を得て下さい。写真（画像）の著作権並びに被写体の持つ諸権利（特に肖像権）に関して、一切の責任を負いません。
※写真を必要に応じて切り抜き（トリミング）して利用することをご了承願います。
●応募いただく写真については、デジタルカメラで撮影した JPEG データのみ（フィルム写真での応募はご遠慮願います）とし、加工や合成されていないものとします。
●ファイルサイズ（容量）は、おおむね縦 3,600 ピクセル×横 2,400 ピクセル（おおむね 600 万画素以上）のものに限らせていただきます。
●議会事務局までご応募下さい。
（必ず応募者の住所・氏名・電話番号を明記のうえ、ご応募下さい）●写真（画像）データは返却いたしませんので、ご注意下さい。
●応募締切日は平成２０年１０月１４日とします。
●応募が多数の場合、議会だより編集委員会で選考し決定します。
◎ご不明な点につきましては、議会事務局までお問い合わせ下さい。
〒 589-8501 大阪狭山市狭山 1-2384-1 大阪狭山市議会事務局（TEL 366-0011 内線 569）
メールアドレス：gikai@city.osakasayama.osaka.jp12