20141
No.531

経営トップ
沖縄ツーリスト株式会社
沖縄を拠点にマーケットは世界が相手、「国際水準の観光地沖縄」づくりに貢献する
An Entrepreneur
株式会社スペースチャイナ

2014年、
よろしく
お願いします！

特集
沖縄県経済2013年の回顧と2014年の展望
No.090Okinawan Economic Review
2014.01 No.531
RRI No.090※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

C O N T E NTS
新年のごあいさつ

きんじょう

株式会社琉球銀行とうけい

経営トップに聞く 沖縄ツーリスト株式会社〜沖縄を拠点にマーケットは世界が相手、「国際水準の観光地沖縄」づくりに貢献する〜
ひがし

代表取締役

〜「起業家訪問」 語学に通じた人材育成を目指す〜

02

よしかず

東 良和

An Entrepreneur 株式会社スペースチャイナ

09
さ とう

み くも

てる や

ただし

佐藤 未雲

代表取締役

経済ニュースのツボ 〜マクロ経済の理解図〜
解説：りゅうぎん総合研究所常務取締役

11

照屋 正

アジア便り シンガポール
シンガポール商談会

01

金城 棟啓

代表取締役頭取

13
あかみね

ゆうき

レポーター：赤嶺 友紀（琉球銀行）
日本貿易振興機構（ジェトロ）にて研修中

アグリビジネス実践講座

16〜モクモク手づくりファーム流「アグリビジネス勝利の方程式!!」〜
第1回：6次産業化は打ち出の小槌？
しのはら
たつあき
株式会社モクモク流農村産業研究所主任研究員：篠原辰明

りゅうぎんビジネスクラブ

19

行政情報48、49

20

経営情報 認定経営革新等支援機関を活用した中小企業への優遇制度

23

県内大型プロジェクトの動向47
特集 沖縄県経済2013年の回顧と2014年の展望
沖縄県の景気動向（2013年11月）

24
26
38

学びバンク

52

経済日誌 2013年12月
県内の主要経済指標
県内の金融統計55
56
58〜「りゅうぎんビジネスクラブ」入会のご案内〜
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組等について
内閣府沖縄総合事務局経済産業部〜中小企業金融円滑化法が期限切れとなり、中小企業支援の主軸である「認定経営革新等支援機関」を活用した各種優遇制度について〜
提供 太陽ＡＳＧグループ ＡＳＧ税理士法人〜観光関連は入域観光客数が前年を上回り、消費関連も堅調に推移、建設関連では住宅着工が引き続き前年を大幅に上回り、県内景気は拡大の動きが強まっている〜
・ＡＢＬ 〜企業への新たな融資策〜
琉球銀行審査部融資企画課調査役 當銘 俊和（とうめ としかず）
・首里石嶺の町づくり 〜祭りで深める住民交流〜
琉球銀行石嶺支店長 下地 一弘（しもじ かずひろ）
・民法の大改正 〜債権新ルール織り込む〜
琉球銀行リスク統括部次長 仲唐 英治（なかとう えいじ）
・うるま市商品券事業 〜地元消費拡大に期待〜
琉球銀行赤道支店長 嘉数 定義（かかず さだよし）
・ハラール 〜ムスリム観光客増に対応〜
琉球銀行コンサルティング営業部調査役 臼井 幸太（うすい こうた）

新年のごあいさつ
株 式 会 社 琉 球 銀 行
代表取締役頭取 金 城 棟 啓

謹んで新春のお慶びを申し上げます。旧年中の融資が増加する一方で、預金金利が全国水準

は私ども琉球銀行ならびにグループ各社に対並みに落ち着つき、資金利益は当初予想を上回し、格別のお引き立て、ご愛顧を賜り厚くお礼申

り好調に推移しました。

し上げます。

当行は「スピード＆クオリティー」を基本に、昨年の県内経済を振り返りますと、2 カ年連

多様化するお客様のニーズへ的確に対応し、高続で 3 千億円規模となった沖縄振興予算により度なコンサルティング機能の提供を通じ、沖縄

公共工事が増加するとともに、住宅着工戸数も経済の持続的発展に寄与することを目指してお順調に推移して建設関連が堅調となるなか、アります。

ベノミクスによる国内景気の回復基調を反映しコンサルティング能力の発揮として、昨年 5

た消費マインドの高まり、新石垣島空港の開港、月に、当行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫の県内

LCC の就航等の効果を背景に、入域観光客数が3 金融機関が合同で「沖縄の味力（みりょく）発

増加し観光関連も堅調に推移しました。これに信商談会〜沖縄の食文化を県外・海外へ」を開より、県内の雇用・賃金も増加基調となり、個人

催し、お取引先の販路拡大を支援致しました。ま消費も堅調に推移したことから県内景気は拡大

た、今後成長が期待される農業の 6 次産業化へいたしました。

の取り組みについても、先進的な事業展開を

本年の県内経済は、消費税増税に伴う国内消行っている企業と業務提携を行い、11 月には費の下押しにより観光関連が一服すると見ら「農業ビジネス活性化セミナー」を那覇と名護でれ、景気拡大のペースは昨年に比べ鈍化すると開催いたしました。

思われます。また、民間の住宅投資に増税前の駆りゅうぎん総合研究所においては、昨年、沖縄

け込み需要の反動減が予想されますが、那覇空

県からの継続調査事業である「沖縄国際航空物

港滑走路の増設工事や沖縄都市モノレール延伸

流ハブ活用事業」のほか、国、県等から様々な調整備事業といった大型公共工事が本格化するこ査を受託しており、恒例のプロ野球キャンプ経とから、建設関連は堅調を維持すると思われ、本済効果や注目されている太陽光発電についての

年の県内景気は、依然として、全国を上回る水準

調査レポート等を発表するなど、今後も県内のを維持することが見込まれています。

シンクタンクとして地域に根ざした調査・研究

そのような中、昨年当行の預・貸金ボリューを行なってまいります。

ムは、年間を通じ預金量が 1 兆 8 千億円台、融本年も変わらぬご支援、ご愛顧を賜わります

資量が 1 兆 2 千億円台で堅調に推移し、とりわようお願い申し上げるとともに、新年を迎える

け、近年減少傾向にあった事業性融資はプラスにあたり、皆様方の益々のご健勝とご繁栄を心に転じました。収益面につきましては、住宅関連

より祈念申し上げ、新年の挨拶といたします。

‫ ٷ‬з

第84回

沖縄ツーリスト株式会社
沖縄ツーリスト(株)は、米国施政権下の時代の1958年10月に東良恒氏と宮里政欣氏が中心になって設立された。1960年代初めには、軍人や軍属の方々を海外へ案内する事業を手がけ、海外旅行を得意とする当社の下地が築かれた。
2012年に宗教上、独特の習慣のあるムスリム（イスラム教徒）のお客さまを対象にした「ムスリム沖縄ツアー」を実施、全国的に話題を集めた。那覇市松尾の本社に東社長をお訪ねし、同社の設立経緯、事業内容、経営方針、ビジョンなどをお聞きした。
インタビューとレポート：常務取締役 照屋 正

東 良和

社長

Ѿకǈ‫ם‬஋ơȇÁǚǬǱƥঙӕƂ਽ࡧ§Û‫ࢻॼޞݔ‬Ƥ՞‫ۼ‬૞ѾకÜƛƅǀơܺ‫ڪ‬Əǁ¨
新年おめでとうございます。

会社概要

明けましておめでとうございます。昨年は入号：沖縄ツーリスト株式会社
沖縄県那覇市松尾1丁目2番3号
在：
（本店）

商
所

域観光客数が国内、海外ともに過去最高を記録
し、観光業界に明るさが戻った1年でした。とく
に海外のお客さまが顕著に増えたようです。当連絡

先： 098-862-1111

社の実績でみると、宿泊を伴う外国人旅行客のU

R

L：http://www.otsinfo.co.jp

受け入れ人数は過去最高の約7万人、前年比２割

創 業 年 月： 1958年(昭和33年)10月1日
員： 代表取締役社長 東 良和

役

資

本

以上の伸びを記録しました。
昨年は10月に創立55周年を迎え、当社にとっ

専務取締役

秋山 武久

て記念すべき1年でもありました。国立劇場おき

取締役

中村 寛

なわで感謝の宴を催すなどこれまで様々なイベ

取締役

佐藤 基之

ントを開催、引き続き記念イベントをいくつか

取締役

江口 大治

準備しています。

相談役

宮里 政欣

金： 5,500万円
員： 573名

職

事 業 内 容： 旅行事業を主体に関連事業としてレンタカー事業を行う。
店舗

数： 旅行部門

25店舗

レンタカー部門 9店舗
関 連 企 業： エアーエキスプレス株式会社
ほか7社

2

那覇市松尾の本社ビル

当社は、東良恒と現相談役の宮里政欣が中心に県内外に多くの事業所を置いています。関連企業を含めてご紹介ください。

なって1958年10月に６人でスタートした会社

県内は本店を含めて15店舗。県外には仙台支です。初代社長には東良恒が就きました。場所は店、東京支店、新横浜支店、名古屋支店、大阪支

現在の本社ビルが建つ那覇市松尾です。

店、岡山支店、広島支店、福岡支店の８支店と東御社の55年の歩みをお聞かせください。

当時、沖縄の旅行会社はすでに「リウボウ船舶
旅行社」と「沖縄旅行社」の２社がありましたが、京に旅行開発部を設置。海外は台湾に台北事務所を置いています。

本土からの誘客を専門にする旅行会社は当社がレンタカー部門は、「 OTSレンタカー」の名前初めてでした。1966年に東京営業所を設置。大きで県内に７カ所、北海道に２カ所の営業所を設

なマーケットに出て行って沖縄にお客さまを送けています。

るというビジネスモデルは、このころ確立されたといえます。当社が目指す「地域主導型観光」の取り組みの始まりです。
1994年３月、東良恒社長が会長になり宮里政
欣専務が社長に就任しました。順調に業容が伸びるなか、2001年９月11日に米国同時多発テロが発生します。沖縄観光への影響は予想以上に大きく、官民あげての誘客活動が行われました。当社
もホテル業界やダイビング会社と連携し、活動を大型スーパー内に設置する旅行センター

強化しました。その甲斐があって、業況は数カ月で回復。入域観光客数も再び増加し始めます。こ関連企業は、次のとおりです。

のとき企画したダイビング客の誘致事業は、沖縄

エアーエキスプレス株式会社 （那覇市）

県と沖縄県経営者協会の主催する「2002年度ビブルーエースグランドサービス株式会社（石垣市）

ジネスオンリーワン賞」をいただきました。

株式会社ＯＴＳサービス経営研究所 （那覇市）
北海道ツアーズ株式会社（札幌市）

株式会社エコ（那覇市）

株式会社ZERO PLANNING （札幌市）
大原旅行社有限公司（台湾）

康百樂有限公司（香港）

私が社長に就いたのは2004年３月です。この旅行事業は、県内、国内、海外と総合的に取り扱っています。それぞれの内容を教えてください。

10年間を振り返ると、前半は比較的順調でしたが旅行事業は９とおりに分けられます。以下、そゆったりと落ち着いた雰囲気の本店ロビー

2008年９月のリーマンショック以降、景気の落ちれぞれを紹介しましょう。

込みと円高、航空会社の再編などにより我慢の経営が続いたというのが率直な感想です。

＜沖縄のお客さまを県内観光にご案内＞

しかし、昨年は本当に観光業界に明るさが戻っ

石垣、宮古、久米島発着のホテルパックや県内た1年だったと思います。これからは、円安と景気

各地でリゾートを満喫していただける「うち回復を追い風に明るさが増していくだろうと期

なーんちゅプラン」など多くの商品をそろえて待しています。

3

います。桜、ツツジ、ユリ、花火大会などの季節のバスツアーも好評です。

＜国内のお客さまを国内にご案内＞
国内の各支店では、沖縄だけでなく全国各地の観光地をご案内しています。首都圏発の鉄道＜沖縄のお客さまを本土にご案内＞を利用したトレインツアーも好評です。

添乗員付きの国内旅行「ニコニコツアー」は、安定した人気があります。添乗員付きの旅行を＜国内のお客さまを海外にご案内＞

はじめ出張、個人旅行のホテルパックの品質は、

国内各地発の海外旅行を本土の９店舗で企お客さまからのアンケート結果をもとに厳しく

画 、募 集 し て い ま す 。
「 パ プ ア ニ ュ ー ギ ニ ア・

管理しており、お客さまの視点を大事にしていチャーター便特別企画」は、1994年に国内の旅ます。

行業に貢献した企業に与えられる「ツアー・オ
ブ・ザ・イヤー1994」を受賞しました。

好評なニュージーランドのチャーター便企画

県内のお客さまを本土観光地にご案内する＜沖縄のお客さまを海外にご案内＞＜海外のお客さまを沖縄にご案内＞

海外旅行では、安全・安心とともに充実した旅

当社の国際部は多くの海外出身者が活躍し、台程を提供しています。ブラジル、ヨーロッパ、ハ湾、韓国、香港、中国、欧米などからのお客さまを受

ワイなどへはチャーター便を使い、沖縄と世界

け入れています。
ムスリム（イスラム教徒）のお客さの距離を縮める努力をしています。来月に予定

まを対象にした「ムスリム沖縄ツアー」
は、
「ツアー・

しているニュージーランドへのチャーター便商グランプリ2012国内・訪日旅行部門グランプリ」
を品も現在、好評販売中です。

受賞しました。
＜海外のお客さまを日本本土にご案内＞
グループ企業の（株）ZERO PLANNING（札幌市）を通じて、北海道を中心に海外のお客さまの旅
行手配や北海道各地の空港での送迎事業などを行っています。昨年５月には、ムスリムのツアーを

県内のお客さまを海外観光地にご案内する＜国内のお客さまを沖縄にご案内＞

受け入れました。
＜海外のお客さまを世界各地にご案内＞

国内の各支店を通じて年間約45万人のお客さ

台湾のグループ企業の大原旅行社有限公司では、

まを沖縄にご案内しています。その際、当社の中国大陸から台湾へのお客さまの受け入れに注力

コールセンターがきめ細かく現地情報を発信、しています。
成長するアジア太平洋地域の国際観光

お客さまのご要望に応じて安心で充実したサーと人的交流の推進に向けて積極的に事業展開してビスを提供しています。

います。

4

本土、
海外のお客さまを沖縄へ迎える事業はインから首都圏および地方の拠点になる場所に営業所

バウンド事業と呼ばれます。
逆に県内のお客さまをを設置してきました。東京営業所を開設したのが本土、海外へ案内する事業はアウトバウンド事業と1966年。
以降、鹿児島営業所、大阪営業所、
福岡営業呼ばれます。当社は、レンタカー事業を含めた売上

所と続きました。現在９店舗を設け、全国レベルで高の7割近くがインバウンド事業です。

ネットワークを築いています。

インバウンド事業についてのお考えをお聞かせください。

■レンタカー事業の拡大
インバウンド観光で欠かせないのがレンタカー

前述のとおり当社は、旅行事業を総合的に取りのサービスです。当社は約2,900台のレンタカーを扱っていますが、とくに本土、海外からお客さまを

保有し、
宮古島、
石垣島を含む県内7カ所に営業所を迎え入れるインバウンド事業を創業以来の得意と設けています。

しています。

最近の特徴は外国人観光客によるレンタカー利用

ツーリストサービスとは、お客さまを迎え入れての増加です。
現在、利用客の25％が外国人観光客で占案内するという意味を持ち、「沖縄ツーリスト」はそめます。
当社はその対応として４カ国語を利用できの考えをもとに命名した経緯があります。
私は、観光

るカーナビを搭載。
右ハンドルに不慣れな外国人観というのは、受け入れる地域の人々が「来てもらって光客のために運転シミュレーターを導入しました。

嬉しい」
と感じ、
地域の幸せにつながるものでなければならないと考えています。
したがって、それを目指すのが旅行業のあるべき姿だと思います。
一方、観光を経済の視点からみると、外部から訪れたお客さまの支出は地元の収入になります。
その意味で観光産業は輸・移出産業と同じく外貨獲得産業といわれます。輸・移出産業の少ない沖縄経済に

OTSレンタカーの臨空豊崎営業所

とって、
観光産業は外から収入を得る大事な役割を担っています。
それにかかわるのが旅行事業の中でもインバウンド事業なのです。

■コールセンターの充実
お客さま自身がプランを組み立てる個人旅行が当社がインバウンド事業にこだわる基本には、
観主体になるとともにインターネットの普及が進ん

光のあるべき姿とささやかではありますが沖縄経だため、コールセンターの役割が一層重要になって済への貢献といった思いがあるのです。

きています。お客さまの行動は、最初にインター
ネットで旅行先を検討し、次に電話で現地の詳細な情報を集めるといった傾向に移ってきています。
当社は常時30名の専門スタッフをコールセン
ター部門に配置。今後も、インバウンド事業は間違いなく成長すると見込まれますので、引き続きコー
ルセンター部門の拡充を進めていきたいと考えています。

お客さまを沖縄へご案内する東京支店のスタッフ

インバウンド事業を支えるのは、
以下の体制づくりが基盤にあります。
■全国に広がるネットワーク
当社は本土各地から沖縄へ集客するために、
早く
豊崎ビル内に設置するコールセンター

5

世界のマーケットを相手にビジネスを展開されています。最近の取り組みについてお聞かせください。
■ムスリムの受け入れ

昨年11月には、ムスリムの方々に向けた観光情報誌「ムスリム・フレンドリー・オキナワ」
を製作、発行しました。
私たちはムスリムだけでなく独自の文化、習慣を成長著しいアセアンの国々には、ムスリムが大勢い持つ世界の人々が、日本、沖縄を訪れてくれるようます。
これからそうした方々の海外旅行が着実に増えに受け入れ態勢を整える必要があります。
たとえばるとみられます。
ただ、宗教上独特の習慣があるため、国際的な会議では、
ムスリム、
ヒンズー教徒、ユダヤ

日本での受け入れは進んでいないのが現状です。

教徒など多様な文化、習慣を持つ人々が集まりま

当社はもともとアジアとのインバウンド事業にす。当然、それぞれに応じた受け入れ態勢が求めら通じていたこともあり、2009年からムスリムのツれ、それが「世界標準」です。今回のムスリムの受けアーを構想していました。
県内のホテルや観光施設

入れは、「世界標準」に向けた一歩であり、同様の企の協力をいただきながら３年の準備期間を経て、画をこれからも世界に向けて打っていかなければ2012年に350名のムスリムのお客さまを迎え入れならないと考えています。

ることができました。
旅行会社による受け入れは国内で初めてだと思います。

■コーポレート・ゲームズの受託

ムスリムは1日に3回、礼拝をする決まりがある

コーポレート・ゲームズとは、グローバルに展開ため、ホテルやレストランに礼拝所を設置。食事はする世界の企業が一堂に集まって行われるアマ

豚肉やアルコールを禁止しているため、沖縄料理をチュアスポーツの一大イベントです。
ロンドンに本鶏肉でアレンジしたりアルコールの入った調味料部を置き、大会運営はすべて英語で行われます。世を使わない工夫を凝らしました。

界70カ国で開催されており、日本での開催は過去「ムスリム沖縄ツアー」
は、
こうした取り組みが評１回だけです。
2015年は沖縄開催が決定し、
当社が

価され、
日本旅行業協会が主催する「ツアー・グラン

運営を受託しました。

プリ2012国内・訪日旅行部門グランプリ」
をいただ
きました。

県は観光振興の柱にスポーツツーリズムをかかげています。大規模な国際イベントであるコーポ

2013年5月からグループ企業の（株）ZERO

レート・ゲームズの開催は、スポーツツーリズムの

PLANNING（札幌市）と協力して、北海道でのムス推進に寄与するばかりでなく、沖縄の良さを世界にリムの受け入れも実施。今後は、積み上げてきたノ

広める絶好の機会になります。

ウハウを生かして国内の受け入れポイントを増やしていく予定です。

経営理念についてお聞かせください。
社是「地域に根ざし世界にはばたく」
Local = National = Global
社会に求められる企業を目指して
沖縄を本拠地としながら、市場は世界が相手とい「ツアー・グランプリ2012国内・訪日旅行部門グランプリ」の授賞式

う考えを表しています。
当社は1960年代初めには、軍人や軍属の方たちをアジア各地へ案内するとい6

う事業を手がけていました。
いま、海外旅行商品は北アメリカ、南アメリカ、

なければいけない」、そうした大きな視点を含んでいます。

ヨーロッパ、
アジア、
オセアニア、
ハワイと豊富にそろえ、
海外チャーター便による旅行企画は当社の得意事業となっています。
この下地は創業まもない米国施政権下の時代に築かれました。
当社のように早くから世界をマーケットに事業を展開してきた旅行会社は、全国にも数少ないと思います。
これからも世界を相手にインバウンド、
アウトバ「OTS心カード」を利用して価値観を共有する

ウンドの旅行事業を数多く手がけていきますが、ム

社内では社是、社訓のほかに共有するべき心がま

スリムの受け入れのように当社が訪日旅行のエン

えとメッセージを記載した『ＯＴＳ心カード』を全ジン役を担うつもりで意欲的に取り組んでいきた

員が携帯しています。
ポケットサイズのこのカード

いと思っています。

には、「ＯＴＳ行動指針」「、お客様へ」（の態度）「
、社
内で」
（の姿勢）
、
社長の座右の銘、「One Two Smile
OTS〜感謝を笑顔に込めて〜」などを収め、いつでも繰り返し確認できるようにしています。

人材育成についてお聞かせください。
一生働ける企業であること。そして働きながら多くの海外出身者が活躍する

キャリアアップおよびライフプランの質を高める

海外部門の充実を図るために海外出身者を積極ことができる企業を目指しています。

的に採用しています。現在約40名の社員が国内外■企業内保育施設の設置で活躍しています。
アジアを中心とした外国人観光

2010年12月、企業内保育施設「ふじのき保育園」

客の旅行商品の企画・運営は、彼らの力によるとこを豊見城市豊崎ビル内に開設しました。
女性社員のろが大きいといえます。

場合、結婚して子供ができると育児のために仕事をこうした企業活動が評価され、2013年３月、
経済

辞めざるをえないケースがあります。

産業省が主催する「ダイバーシティ経営企業100選」

周知のとおり旅行業に大切なのが、経験値です。

（2012年度）に当社が選ばれました。
この賞は、
多様

実際に行ったことがある、
実際に体験したことがあな人材を活用してイノベーションの創出や生産性る、そうした経験を積んできた社員の退職は企業に向上などに成果をあげている企業に与えられるもとって人材という財産の喪失です。一方、本人としのです。
旅行業界では当社が唯一の受賞でした。

ても、仕事の継続あるいは復職のできる環境が整っていれば安心してライフプランを考えることがで

社訓

きます。

「今日のお客様を喜ばす」
全部署でのスピード＆ホスピタリティ向上の実践
全員が 現場目線 を持ち、いま対応しているお客さまにいかに満足していただけるか、
それをいつも考え、スピーディーに実践することを求めています。
島しょ県である沖縄観光を考えるとき、「お客さ
まの滞在中に困ったことがあれば滞在中に解決し豊崎ビル内に設置する「ふじのき保育園」

7

そうした課題の解決策の一つとして保育施設をまた、
2013年11月に設立された「沖縄ラオス友好

設置しました。私は、全員が定年まで働ける企業で協会」の事務局を当社の営業本部内に設置し、同国ありたいと考えていますし、
キャリアアップを応援との交流活動をサポートしています。
とくに琉球大します。
社員にとって当社がライフプランの質を高学医学部と沖縄県歯科医師会が取り組んでいるラ

めるフィールドになれれば嬉しいですね。

オス国の医療支援（口唇口蓋裂症など）に積極的に■放送大学の導入かかわっています。

人材育成で大事なのは、
まず経営理念にもとづく
心がまえです。次に業務知識の習得です。３つ目が学問の習得。
いわゆる自己啓発です。

これからの展望についてお聞かせください。
時代が大きく変わってきています。
国内では高齢

当社は社員に自己啓発の機会を提供するために、社会を迎え、
海外では経済力の上昇に伴って東アジ

2011年４月に放送大学と提携して豊崎ビル内に学

アの国々に豊かな中間層が増えてきています。
こう

習室を設置しました。
民間企業で同大学の学習室をした変化を反映して人々は、人生を楽しく充実した設けたのは全国で初めてです。
希望者には、1科目はものにするためのイベントや芸能、
健康増進にます

無料で受講できるシステムを提供しています。昨ます関心を向けていくとみられます。
生活の質の向

年、放送大学を活用して人材育成を行うユニークな上です。

企業として全国に紹介されました。

一方、「健康の旅、
教養の旅、親善（ふれあい）の旅」といわれるように、「旅」
は古くから生活の質の向上と一緒に語られてきました。
「旅」と「生活の質の向上」には、親和的な関係があるようです。
そうした見方に立つとこれからの旅行業は、「生活の質の向上」と二人三脚の関係で発展していくと予想されます。
時代の流れを見据えて私たちは現在、
心・体・頭が健康で豊かになるようなビジネスモデルに積極的にチャレンジしています。コーポレート・ゲームズ
への取り組みはその一つです。国際医療交流・医療
ツーリズムを目指した「万国医療津梁協議会」にも参画しています。
新しいビジネスモデルへのチャレ
ンジは、沖縄県が目指す国際水準の観光地づくりと同じにレールの上にあります。
国際水準の観光地の確立に向けて私たちは、
民間企業としてできる限りの貢献を果たしたいと考えています。

豊崎ビル内に設置する放送大学

社会貢献活動についてはいかがでしょうか。
現在私は、
沖縄県ユネスコ協会の会長と文部科学省に設けられている日本ユネスコ国内委員会の委員を務めています。沖縄県ユネスコ協会では今月、フィリピンの被災者支援と東日本大震災後の就学支援のための新春ユネスコチャリティー講演会を開催します。
笑顔でお客様をお迎えする営業窓口

8

An Entrepreneur

vol.

72

訪問
株式会社スペースチャイナ
佐藤 未雲 社長
事業概要
●会社名
●代表者
●事業内容

●ＴＥＬ
●ＵＲＬ
●所在地
●設
●社

立
員

株式会社スペースチャイナ
佐藤 未雲（みくも）中国語スクール運営、翻訳・通訳、講師派遣、各種コンサルティング・
イベント事業等
098-863-7053
http://spacechina.co.jp
沖縄県那覇市天久2-28-24
1997年（平成10年）法人組織
14名

那覇市新都心の自社ビルには「専門学校スペースチャイナ
外国語学院」と事務所を設置

トピックス

1. 沖縄県唯一の中国語の専門学校「スペースチャイナ外国語学院」を開設、運営する。
2. 語学に通じ、沖縄らしいホスピタリティーを持った人材の育成を目指す。

1997年2月に有限会社として法人化。社名を「中国語を学ぶ場所」という意味でスペースチャ
イナとしました。この時期は本当に無我夢中で仕事をこなしていた感じです。中国語教室の仕事を起業への道のり父の出身地である中国黒竜江省で生れ育ち、ベースに翻訳や通訳、講演会講師など、ニーズが20歳のときに両親と姉の家族4名で母の出身地に１年間留学した際は、中国への留学事業の準備の沖縄に移り住みました。当時、日本語はほとのために、各大学を回って留学生の受け入れを依んど話せませんでした。いくつかのアルバイト

頼。ネットワークの構築に取り組んでいました。

を経て建設会社で働くことになり、いろいろな

2003年11月、専門学校の設置を視野に入れ、新資格試験にチャレンジしました。このときの試

都心に自社ビルを建設。2006年６月に有限会社

験勉強が日本語の習得に大いに役立ち、1年ほから株式会社に移行しました。

ど経つとコミュニケーションもスムーズにと各事業の主な内容れるようになりました。

■「専門学校スペースチャイナ外国語学院」事業

あればすべて引き受けるという日々でした。北京「いずれ中国語を活かしたビジネスで起業し13年間の中国語教室、通訳・翻訳事業の実績をもたい」と、22歳のときに通訳・翻訳業務を手がけとに2008年４月、
県内で初めて中国語の専門学校

始め、２年後の1995年11月に中国語普及教室をを開校しました。
次の2つのコースを設けています。

開講しました。教室は那覇市曙町のアパートの１室です。広告を出す資金的な余裕がなかったため、空いた時間は手作りのチラシをポスティングする毎日でした。ありがたいことに受講者の方々が親身に協力してくれたおかげで、受講生は順調に増えていきました。

実践力の習得に力を入れる授業

9以上のほかにも「多言語による広告制作」、「中＜中国語速成科＞
中国語をとおして国際感覚を養うことを主目標とする1年間のコースです。授業で学んだこと

国・台湾留学サポート」、「 中華圏向けプロモーション」事業を行っています。

を実践するための短期留学も実施しています。
■「高度人材育成」事業
沖縄県に必要な人材は、語学に通じ、外国の文＜中国語専門科＞
将来、国際舞台で活躍できるレベルの語学力の化や習慣を理解する人材だと考えています。当習得を目標とする２年間のコースです。県の「地社はそうした人材を育成するために、県や地域

域限定通訳案内士」の指導授業を導入し、県内のの自治体、民間企業と連携して、次の事業を企観光名所で通訳の実地訓練も行います。

画・実施しています。

■「中国語講座」事業＜浦添市スーパーコミュニケーショナルスクール事業＞
創業時から続く中国語

浦添市と連携して語学および国際的なコミ教室。
グループレッスン、個

ニュニケーションスキルを学ぶ事業を行ってい人レッスンを対象に実践ます。2013年４月から２年間の有期事業です。

的な中国語を学びます。
＜国際観光サービス科事業＞■「中国語児童英才教育」事業

浦添職業能力開発校と連携し、求職者に対し経験豊かな先生が授業て国際的な観光サービスに必要な知識、技術、資内容をアレンジし、子ど格を習得するための職業訓練を行っています。

もに飽きさせない授業を約８カ月間の有期事業です。

基本としています。
＜ひとり親家庭技能習得支援事業＞
沖縄振興特別推進交付金活用事業の一つとし■「講師派遣」事業
中国の文化や観光事情、て実施しています。接客業や観光業などにすぐ「沖縄観光と中国語」などに役立つ「中国語」を習得して、就労条件およびをテーマに大学、高校、企勤務条件の向上を支援しています。約７カ月間

業、各種会合に講師を派の有期事業です。

遣しています。

今後の取り組み中国圏の観光客は現在のところ、観光地巡り
や買い物が主体のようですが、近い将来、沖縄の■「翻訳・通訳」事業
外国語文献や多言語パ

文化や風土に関心を持つ体験型の旅行スタイル

ンフレットなどの翻訳のにシフトすると思います。沖縄はどこの地域にほか、国際会議の同時通訳

も独特の文化や風土が息づく、大変すばらしいや随行通訳を行っています。

ところです。私たちは、この良さをもっと伝えな
ければいけないと思いますし、その態勢づくり■「コンサルティング・イベント」事業
中国でのイベントの企

当社もこうした動きに積極的に対応するため

画・運営、中国ビジネスのに、地域や離島への事業展開を検討する時期にコンサルティング、研修

きているかもしれません。楽しみながら構想を企画、中国視察研修など描いてみたいと思います。
（レポート：常務取締役 照屋 正）を行っています。
10が求められています。

経済ニュースのツボ

経済ニュースは、毎日さまざまなメディアを通じて大量に流れてきますが、忙しい企業経営者
やビジネスマンの皆さんにとって、一つひとつの内容をじっくり確認する時間はなかなかないのが現状だと思います。
「経済ニュースのツボ」は、そうした読者に参考になる経済解説を提供する目的で連載しています。

第５回「マクロ経済の理解図」
前月号で解説した「国内総生産＝国内総所はそのまま③国内総支出の構成要素になりま

得＝国内総支出」（三面等価の原則）は、国全体

すが、「 貯蓄」はいったん金融市場に流れ込みの経済活動のしくみを理解するうえで幹となます。金融市場に入ったお金は、家計の住宅投る大事な考え方です。今回は、国全体の経済活

資や企業の設備投資のために調達され、③国動のしくみを三面等価の原則にもとづくイ

内総支出の民間投資を構成します。また、政府

メージ図を使って説明します。

は財政政策にもとづいて金融市場から国債を■「国内総生産＝国内総所得＝国内総支出」を使ってお金を調達し、公共投資を行います。民循環でとらえる間投資と公共投資を合わせて、③国内総支出

国内総生産は、国全体の付加価値の合計での「投資」とします。

した。付加価値は、分配されて国内総所得に姿を変え、国内総所得は支出されて国内総支出■貯蓄は投資と純輸出につながるとなり、その支出を受けて再び国内総生産がところで、金融市場に「貯蓄」として入った生じます。こうした見方をもとに作ったのがお金は、「 投資」だけでは消化しきれないため、次ページの図です。１年間に生み出された付

余ったお金がＢ国へ流れます。これは、たとえ加価値が、①国内総生産、②国内総所得、③国

ばＢ国の国債を買って運用していることを表内総支出と姿をかえながら循環する、三面等します。ただし、そのお金はＡ国の輸出によっ価の原則をもとにしたイメージ図です。たとてＡ国に還流します。その流れを簡単に説明

えば、1年間に生み出された付加価値を500兆します。

円としましょう。500兆円が左奥の上から時

まず、Ａ国で余ったお金はＢ国の国債の購計回りに右手前に循環するイメージで見てく入に向かいます。するとＢ国は、そのお金をださい。

使ってＡ国からモノを輸入します。
Ｂ国の輸入

まず、①国内総生産で生れた付加価値は、家は、Ａ国にとって輸出です。輸出が輸入を上回

計や企業、政府の所得として分配されると、②るとき超過輸出、つまり「純輸出」が生じます。

国内総所得になります。次に国内総所得は、「純輸出」
は需要項目の一つでした。
したがって、「消費」と「貯蓄」に分かれて流れます。
「 消費」

Ａ国の③国内総支出は、
「消費」、
「投資」、
「純輸
11

経済ニュース の ツ ボ

マクロ経済の理解のためのイメージ図
分配
生産
付加価値
①国内総生産
消費 投資

A

国

総需要

②国内総所得
純輸出

総供給

消費

貯蓄

③国内総支出

投資

金融市場

支出

B

国

出」
によって構成されることになります。

一方、「 消費」は総需要の中でもっとも大きＡ国のように、「 貯蓄」の大きさが「投資」のな割合を占めますが、通常、景気変動の結果と大きさを上回っている国を、「 貯蓄超過」の経

してとらえられます。また「純輸出」は、為替済構造にあるといいます。

レートや海外の経済状況に左右されます。たとえば円安になると、輸出の増加に伴い「純輸■総需要の変化が景気を動かす出」が増えるため、総需要が拡大し景気は良く

図の左奥の切片、総需要と総供給に着目しなります。需要項目のこうした性格を踏まえましょう。景気は総需要の変化によって変動ながら本図を使えば、景気というのがよりクします。たとえば、企業が金融市場の資金調達

リアに見えてくるのではないでしょうか。

を減らして設備投資を控えると、総需要が縮最後に図の見方で留意点を一つ。

小します。これを受けて総供給も縮小、付加価

付加価値の500兆円は、当然ですが一斉に値が減少します。すると国内総所得が縮小す産出されるわけではありません。瞬時、瞬時にるため、人々に不況感が広がります。このプロ

国内のあちらこちらで少しずつ産出されます。

セスが景気の悪化です。景気を回復させるにそして分配・支出・生産を繰り返し、１年です

は、総需要をもとの規模に戻さなくてはいけ

べてを合計すると500兆円の規模になる、そません。そこで政府が金融市場から資金を調うしたフローの概念です。図は理解を助ける

達して公共投資を実施、民間投資の減少を補ための簡便なツールとして作成しました。

います。
「投資」の大きさが、景気の動きのカギ（りゅうぎん総合研究所 常務取締役 照屋 正）を握ります。

12

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ソウル

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蘇州

上海

那覇

7
vol.6

レポーター

赤嶺
香港

友紀（琉球銀行）

日本貿易振興機構（ ジ ェ ト ロ ）に て 研 修
中シンガポール商談会

シンガポール

はじめに
みなさん、こんにちは！！2013年10月より、以降の研修過程を説明致しますと、来年の3月までは、東京本部に勤務し、2014年の4月よ日本貿易振興機構（ジェトロ）において、研修中

り、1年半、シンガポール（海外事務所）での研の赤嶺 友紀（あかみね ゆうき）と申します。

修（勤務）予定となっています。

今回より「アジア便り」の執筆をする事になりました。

１．ジェトロでの研修について

２.シンガポール商談会について
本来であればジェトロの仕組みや役割についてご説明すべきかと思いますが、研修早々に

今後皆様に対し、ジェトロの活動内容や情報

ジェトロ主催の商談会のお手伝いをする機会

発信を継続的に行い、世界の動きにも関心をを得ましたので、最もタイムリーな話題として、持って頂けるよう、執筆に努めていきたいと思

今回12月5日に開催されました「シンガポール

いますのでよろしくお願い致します。

商談会」についてご報告したいと思います。

今回の、金融機関からジェトロへの研修派遣

シンガポールのマリオットホテルにて開催の経緯を説明しますと、2010年12月21日に、された商談会は日本産食品の現地バイヤー向

金融庁、財務省、経済産業省が連名で発表したけのものでした。日本全国からの水産及び食肉「本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振会社の計12社が出品・参加し、商談会では、現興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア

地輸入業者、小売店、飲食店など、日系・非日系地域等への進出支援体制の整備・強化」を踏ま含め多くのバイヤーが来場し、活況を呈しましえ、2011年4月1日より、本邦金融機関職員のた。

受入を開始しており、今回で6回目となります。
㈱琉球銀行でも当研修に、第1回より派遣しており、私は２人目となります。

本商談会は、現地でのニーズが高い2品目（水産物・食肉）に限定して行われました。同地
においては、日本の自治体や地方団体による研修の趣旨と致しましては、従来よりジェト｢地域｣のくくりで、多品目を取り扱う日本産農ロが有する貿易投資相談機能に加え、金融機関

水産紹介の機会は頻繁にありますが、特定の品

職員の有する金融知識やネットワーク等と連目を扱うバイヤーや具体的なニーズを持った携し、コンサルティング機能支援の強化を図る

バイヤーにとって必ずしも最適な商談形式で事で、中小企業に対する海外支援展開を推進しはなかったようで、今回のように品目限定の商ていく事にあります。

談会が開催されました。

13

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v o l. 6

入れられる為には、価格の問題もあります。
シンガポールの消費者は日本産水産物を好みますが、価格を優先する傾向が強いため、流通コストをどう抑えるかが課題といえます。
更に、味に加えて商品数も重要であり、多種の魚を扱っていな
いと取引は難しい、と指摘するバイヤーもいました。人気の食材は大トロ、ウニ、イクラ等高級食材に加えて、サーモンがありました。
日本食レ
ストランでは刺身の品揃えが重要であるため、シンガポールでは知られていない食材を継続的に紹介し、受け入れられるよう努力も必要であ
シンガポール商談会の案内

食肉業者の出展は3社で、従来のロイン系（サーロイン、リブロース）の引き合いが中心でしたが、しゃぶしゃぶ用のスライスを希望する
バイヤーもいるなどこれまでとはマーケットのニーズも変ってきている様子も覗えました。
但し、レストラン現場においては、ロイン系以外の部位はカット技術を身につけたシェフや料理人が少ないため、ロスが多い処理方法となり割高となる、との声もありました。事実、現地
ディストリビューターの中には、しゃぶしゃぶ
用にカットし、1枚ずつパッキングしたものをレると思われます。
今回の商談会は集中的により多くの業者と商談機会の提供を目的として、テーマを絞り込み
ました。
そして、
ジェトロの強みを活かしたオー
ルジャパンの取り組みにすることで、ミスマッ
チを極力減らし、バイヤーにとって効率的な商談会とすることが出来ました。
一方で、日本産食品が広く定着しつつあるシンガポール市場への輸出拡大を図るには、
品種・値段・加工方法等バイヤーニーズを考慮し、ター
ゲットを明確にし、差別化を図らなければならないという課題も浮き彫りとなった商談会でした。

ストランに卸しているところもあり、下処理された商品の販売可能性もある事がわかりました。
シンガポールでのこのような現状を受けて日本から食肉業者がカッティング技術を指導するた
め訪れるという例もありましたが、継続的なカッティング技術指導により現地シェフの育成も重要になっています。このように現地の嗜好に合わせたメニュー提案を継続する事が大事なのではないでしょうか。
また、参加した現地バイ
ヤーによると、彼らは食肉の個別産地には関心は薄く、産地よりも価格面を重視している事もわかりました。

商談会の様子一方、水産物においては水産加工品への注目度が高く、
アナゴ・白子の燻製など市場へ多く流

3. シンガポールでの日本食通していない商材への引き合いが大きく目立ちました。
特にアナゴは、ウナギのかば焼きが認知

ところで、そもそものシンガポールでの日本されている当地においては関心が高いものでし

食の位置づけについては、ジェトロシンガポー

た。

ルの調査によると同国内にある飲食店は約

また、食肉同様に水産品（鮮魚）が現地で受け

14

6,500あり、そのうち日本食レストランは現在約シンガポールの国別輸入額順位（2012年度）
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

国
名
マレーシア
インドネシアフランス
中国
オーストラリア
米国
英国
タイ
ニュージーランド
ブラジル

245

6.9%

1.9%

10,113

12,742

12,8140.6%

100.0%

…

229

…

213

…

シェア
18.4%
10.5%
9.9%
7.0%
6.8%
6.3%
5.8%
4.9%
3.3%
3.1%

…

…

…

…

…

増減
-2.7%
13.1%
7.4%
7.0%
-16.2%
11.6%
1.7%-10.7%-15.0%
5.4%

…

…
合計

2012
2,355
1,344
1,275
903
870
808
743
627
423
394

…

…
日本

2011
2,420
1,188
1,187
844
1,038
723
731
702
498
374

…

…
13

2010
1,971
911
924
682
789
585
521
590
418
349

出所：World Trade Atlas
ジェトロシンガポール作成資料
シンガポールにおける日本食品市場の可能性〈基礎データ〉
平成25年9月 ジェトロシンガポール食品コーディネーター 高木

900店舗(年間売上高は350〜430億円)となって

崇行氏作成

最後に

おり、30年前から幾度のブームを経て築かれた4月からの、シンガポールへの海外勤務につ

シンガポールの日本食市場は、現在日系スーいても不安ではありましたが、今回商談会といパーから日本食レストランが主役の座を得ていう形で現地訪問する事ができ、ジェトロ職員をます。日系スーパーについてはこの30年間で1はじめ現地事務所の方々からも海外での生活社の増加に留まっています。

面におけるアドバイスも聞く事もでき、大変参

日本食品＝健康・安全・安心という良いイメー

考になりました。

ジがシンガポールの消費者の間で既に定着して次回は前後致しますが、研修を受けている日

おり、
近年、
特に定食ファミレス店舗(大戸屋・和本貿易振興機構（ジェトロ）の仕組みや役割に民など)・ラーメン店(日本の有名店の進出)・焼肉

ついて、ご報告したいと思います。今後とも宜店(牛角など)の店舗出店が活発で、消費者の多様

しくお願い致します。

な嗜好に対応しながら人気を得ています。
しかしながら、このような日本の外食産業によるシンガポール内でのプレゼンスは高いものの、国別食品輸入額シェアではシンガポール全
体の約2％
（表参照）
に留まっており、
隣国マレー
シア等のASEAN周辺国に比べ、輸送面での課題や地勢的なデメリットからも大きく出遅れているのが現状です。
今後の市場拡大に向けた課題は、広く日本食が浸透しているシンガポールにおいて、バイヤー及び現地消費者のニーズを把握し、トレンドを見据えた商品開発が重要であると言えます。
その意味で今回のような品目限定の商談会は効果的と思われ、大変貴重な経験となりました。
シンガポールの街並み

15アグリビジネス
実践講座
Vol.01

モクモク手づくりファーム流

目から
ウロコ！

「アグリビジネス勝利の方程式！
！」
第1回〜6次産業化は打ち出の小槌？〜

筆者

篠原

辰明

株式会社モクモク流農村産業研究所
主任研究員
1976年長野県生まれ。筑波大学生物資源
学類卒業後、農林水産省入省。諫早干拓、
農業農村整備事業、ＪＩＣＡ技術協力プ
ロジェクトなどを担当。2004年モクモク
手づくりファーム社入社、現在に至る。

初めまして。モクモク流農村産業研究所のまった。その反省に基づき、農業生産、加工、販

篠原です。今回から何回か、農業に関わるト売までをパッケージ化、すなわち6次産業化しピックスを書かせていただくことになりまし

ようという機運が今、高まっています。

た。本稿を読まれる方々にとって、もしかしたら農業はそれほど身近な話題ではないかもし

ここで私が所属するモクモク手づくりれませんが、ＴＰＰへの参加を間近に控え、特ファーム（以下「モクモク」と記載します）の紹にサトウキビ中心の離島農業のあり方は、こ介をさせてください。モクモクは三重県伊賀

れからの日本の進むべき道や地域経済と大きにあります。モクモクの生い立ちは6次産業化

く関係しています。そんな関心を持って、少しそのものと言ってもいいというぐらい、農業、

お付き合いいただけたらと思います。よろし

加工、販売を同時並行的に展開してきました

くお願いします。

（モクモクのたどってきた道は後日お話しま

第一回目のテーマは、今農業界で流行ってす。こうご期待！）。その結果当社は創業からいる6次産業化についてです。さて、6次産業は25年という歳月を経て、年商50億円を超える

以下の定義でよく紹介されています。

企業に成長しました。私達は、これまでにモクモクが培った6次産業化のノウハウを自社だ

6次産業＝1次産業（農林水産業）×2次産業（もけのものとするのではなく、外部の方にもおのづくり）×3次産業（サービス）

伝えすることが大切だと考えており、沖縄では琉球銀行さんと一緒に行っています。当然

日本の農業がここまで衰退してしまった一のことながら6次産業化推進派です。でも今日

因は、農家がメーカーに依存し農産物に付加はあえて「その6次産業化、本当に進めて大丈価値をつける事をせず、小売店に消費者と接夫？」というお話をしようと思います。

するリスクを任せてきた事にあると思います。
自らが価格決定権を持つための努力を怠り、前述したように、これまで農業は下請け産リスクを取らなかったツケが、この惨状を招業に甘んじていました。だけど、下請けには下いてきたのです。だから、農家はいつまでも主請けのよさがあったことも事実です。農業改役になれず、下請け産業に甘んじ、その結果、革を議論するとき、何かと悪者にされること農業にあこがれる若者が誰もいなくなってしの多いＪＡですが、実はＪＡに出荷して、市場

16

アグリビジネス実践講座
Vol.01で野菜が売られれば必ず値段が付きます。卸

カーや百貨店にはできない、独自のマーケッ

売市場には、売れ残るというリスクはないの

トが開かれるのです。

です。しかも、代金回収は早くて確実。農家はでは、どうすれば6次産業化はうまくいくの生産に集中して、販売はＪＡに任せていれば、か。6次産業化の定義（1次×2次×3次）は、決

結構楽チンなシステムなのです。

して成功をお約束する方程式ではありません。

6次産業化するということは、このぬるま湯
から自らの意思で抜け出すということに他な

ここで、皆様にだけ6次産業化の勝利の方程式をお教えいたします。

りません。しかし、その途端、そこには厳しい現実が待っています。経済産業省の産業統計

6次産業化勝利の方程式！！＝によると、全国の食料品製造業の事業所数は①想いのこもった農林水産業（1次産業）×

41,400箇所（2013年8月現在）あります。これ②味も見た目もハイクオリティーなものづく

は、全国のセブンイレブンの数のおよそ2.5倍り（2次産業）×の数です！これから6次産業化するというこ③消費者を感動させて満足させるソフト（メとは、4万を超える先輩たちの中に割って入っ

ニュー、売り場、スタッフetc）（3次産業）×て、戦いを挑むということです。あまり議論さ④哲学、想い、情熱

れることはありませんが、6次産業化するということは、誰もいない新しい土俵で先駆者とこの式で訴えたいのは、農業、ものづくり、してのうまみを味わうということではありま

サービス業、どれをとっても妥協はできないせん。しかも、6次産業化がうまくいったとしこと、そして、それをやり遂げるだけの明確なても、それはそれで苦労の連続です。次の商品

意志や情熱、哲学が必要なことです。消費者ははどうしようかと絶えず悩み、売り場のPOP「農家がやっているからこの程度でいいや」とがいつも気になり、笑顔が苦手なスタッフには、決して思ってくれません。決して楽な道で気を病み、お客さんの思わぬクレームに心をはないけれど、厳しさを覚悟して、努力するこ痛める。あなたに待っているのは、そんな毎日とを怠らずにこの道を進めば、きっと成功のかもしれません。6次産業化とは、夢のような道は開かれるはずです。全国にも、あきらめず

将来をお約束する打出の小槌ではないことを、に地道な努力を重ねた結果花開いた農林水産

まずはご認識ください。

漁業者がたくさんいます。
紙面の都合上、本日はここまでとなります

でも、農林水産業が主役になるため、価格決が、今回のまとめとして、「6次産業化って大切

定権を自分たちの手に握るため、そして、自分だけど、大変だなー」という認識を頭のどこかの想いをお客さんに直接伝えるために、取りに入れておいていただければ幸いです。

うる手段はやっぱり6次産業化しかありませ次回は「6次産業化のより具体な進め方につん。農林漁業者だからこそできるものづくり

いて」について皆様にお話ししたいと思いまがあり、そこに物語が生まれ、消費者の共感をす。それでは。

呼ぶのです。そこを極めてはじめて、大手メー
17

アグリビジネス実践講座
Vol.01

モクモク手づくりファームとは・・・
モクモク手づくりファームは、1983年、忍者の里として有名な三重県伊賀地方の阿山町で産声を上げました。
ところが、初年度の夏から大赤字。せっかくのおいしいハム・ウインナーなのですが、肝心のお客さんがいません。そんななか、
偶然はじめたウインナーの手づくり体験教室の成功をきっかけにして、徐々に「モクモク」の名前を知って頂けるようになりました。現在では、基盤となる直営農場のほか農産加工品製造や、年間50万人の来園者を誇るファクトリーファーム（農業公園）の運
営、会員制の農産物の通信販売、直営レストランの経営などにより年商50億円の企業へと成長する事ができました。
通信販売なんか農業じゃないよ！とおっしゃる方もおられるかもしれません。しかし、21世紀の農業は農産物をつくるだけでは成り立っていかないのです。加工・販売までを農業としてとらえることで、多くの若者たちが農業でめしを食っていける環境を整えること。
これが、農業者としての私たちモクモクが考えている『ロマンと夢のある21世紀型農業』です。

18

RYUGIN
BUSINESSCLUBりゅう ぎん ビ ジ ネ ス ク ラ ブりゅうぎんビジネスクラブ
入会のご案内琉球銀行の経営理念である「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を実践するべく、お取引先企業への情報支援サービスの提供を目的に会員制組織「りゅうぎんビジネス
クラブ」を設立し、各種セミナーの開催や情報のご提供、県外での商談会など様々なサービスを実施しております。

■各種セミナーの開催による情報等の提供

サービスの
ご 案 内

ビジネスクラブ会員企業トップと弊行
役員との親睦の場を兼ねたトップセミ
ナーや実務セミナーに無料で参加いただけます。
【最近の実績】
H25.2.６ 野口悠紀雄氏「トップセミナー」
H25.8.15 行動力強化セミナー（管理職向け）
H25.10.17 人材育成セミナー（経営者層向け）■「経営参考小冊子」の定期配送■「りゅうぎんマネジメントスクール」の開講
企業経営者や経営幹部を対象にした、
ビジネススクールの運営を実施しております。
【著名な講師例】
・第1期 酒巻 久 キヤノン電子㈱社長
・第2期 鈴木 喬 エステー㈱会長
・第3期 出口 治明 ライフネット生命保険㈱会長兼ＣＥＯ■「りゅうぎんビジネスフラッシュ」定期配信

企業運営に有益な情報が盛り込まれた「経営参考小冊子」をお届けいたします。

税務・会計・法務・人事・労務など、経営のお役に立つ情報レターを毎週FAX配信いたします。

【内容例】
・できる人はいつも「図」で考える
・売り上げを10倍にするビジネス直感力【内容例】
・正しい「決断プロセス」6つのステップ
・タイプ別 部下をやる気にさせる対処法■専門家派遣サービス■りゅうぎんビジネスサイトによる経営情報等の提供1

公認会計士・税理士・司法書士・中小企業
診断士・社会保険労務士・行政書士などの各種専門家を無料で派遣し、会員企業
様の「経営課題」に対し、会員企業様・専門家・琉球銀行が一体となって取り組む
サービスです。

「会員専用サイト」を利用した、タイム
リーな各種経営情報の提供をおこなっております。
【内容例】
・産業別ニュース21 ・ビジネスレポート
・経営課題解決ナビ ・ビジネスマッチング■融資利率の優遇

その他の
サービス

りゅうぎんビジネスクラブ会員企業の皆様に一部融資商品（ベストサポーター、順風満帆）について、融資金利の優遇を実施しております2。詳細は取引店担当者にお問い合わせ下さい。

りゅうぎんビジネスクラブ
入会申込方法年会費 20,000円
お問い合わせ

1「りゅうぎんビジネスクラブ入会申込書」及び「りゅうぎんビジネスサ

イト利用申込書」に必要事項を記入の上、取引店担当者に提出下さい。
2 入会金は不要です。
3 年会費は20,000円です。 ※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります「りゅうぎんビジネスクラブ事務局」（ 琉球銀行コンサルティング営業部内）

TEL：098-860-3817（担当：赤嶺、真栄城）までお願いいたします。

1 別途りゅうぎんビジネスサイトへの申込（無料）が必要になります。
2 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

19

48
行政情報 ■

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について「平成２５年度環境ビジネスアライアンス
マッチングセミナーin沖縄 〜地域を越えた出会いと発見〜」
環境資源課では、東北・近畿・九州・沖縄において、「環境ビジネス」を展開する中小企業等と各地域の企業とのwin&win連携のマッチングを目指す「環境ビジネスアライアンスマッチン
グ事業」に取り組んでいます。
今回は当該事業について、御紹介します。

1

環境ビジネスアライアンス
マッチングセミナーについて

各地域で環境ビジネスを展開する中小企業
等が、製品・サービス・技術等の開発や販売網開拓等において連携し合うことにより、環境負荷低減・負荷価値向上等の地球環境改善に資する
新たな事業の創出・展開を図ることを目的とした、「 環境ビジネスアライアンスマッチングセ
ミナー」を開催しています。
同セミナーは、東北経済産業局、近畿経済産
業局、九州経済産業局、内閣府沖縄総合事務局、一般社団法人環境経営支援機構、特定非営利活動法人資源リサイクルシステムセンター及び九州地域環境・リサイクル産業交流プラザで構成される環境ビジネスアライアンスマッチン
グセミナー運営協議会が開催しており、各経済産業局と推進機関が連携・情報共有しながら企画・運営を行い、効果的な地域間連携になるよ
う努めています。

2

平成25年度環境ビジネスアライアンス
マッチングセミナーin沖縄について

内閣府沖縄総合事務局では、平成２５年１２月９日にセミナーを開催しました。セミナーでは、「環境評価手法」や「環境技術の事業化」等にかかる講演及び沖縄の企業等との連携を求める企業６社のプレゼンテーションが実施され、マッチングが行われました。
また、プレゼン企業の商品・技術等の展示や商談・情報交換も併せて実施され、新たな事業創出・展開の可能性について、活発な意見交換が行われました。

展示の様子

商談・情報交換の様子

今後も、地域間連携による新たな事業創出・展開に繋がるよう環境ビジネスアライアンス
マッチングセミナー運営協議会でフォロー活動等を実施していきます。
なお、内閣府沖縄総合事務局経済産業部環境資源課では、このような環境ビジネスにおける地域間連携を推進していますので、他地域との連携を考えている企業等ございましたら、お気
軽にお問合せ下さい。

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部 環境資源課

TEL：098-866-1757
http://ogb.go.jp/keisan/index.html

20

48
行政情報 ■

49
行政情報 ■

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について「J-クレジット制度について」
今回は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するＪ−クレジット制度について御紹介します。

1 Ｊ-クレジット制度とは
京都議定書の公約期間である2012年度末で一旦終了した「国内クレジット制度」（ 所管：経済産業省、環境省、農林水産省）と「オフセット･
クレジット（J-VER）制度」（所管：環境省）の優れた点を取り入れ発展的に統合し、2013年度
から「Ｊ-クレジット制度（正式名称：国内における地域温暖化対策のための排出削減・吸収量
認証制度、所管：経済産業省、環境省、農林水産省）」としてスタートしました。
本制度では、プロジェクト実施者が行う排出削減事業（省エネ効果の高い設備への更新や再生可能エネルギーの導入等）や森林管理による吸収事業（間伐や植林活動等）の温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジット（排出権）
化して売買することができます。
クレジットの創出者は、それを売却することによりランニングコストの低減などのメリットがあり、また、クレジットを取得（購入）した
大企業等は、低炭素社会実行計画の目標達成などに活用できます。
クレジットは国が認証しており発行までには①プロジェクトの登録、②モニタリングの二つのステップがあります。

2 Ｊ-クレジット制度ソフト支援事業
当局では、「 J-クレジット制度ソフト支援事業」を一般財団法人沖縄県環境科学センターに委託しています。
同事業では、J-クレジット制度の活用が期待される中小商工業者、農林業者、地方自治体、事業者等を対象に①J-クレジットプロジェクト登録のためのプロジェクト計画作成支援、②モ
ニタリング報告支援をそれぞれ無償で実施しています。
また、J-クレジット活用企業等への周知や地産地消的な幅広いカーボン・オフセットニーズを開拓するため、沖縄地域の行政・企業・各種団体等を構成員とする「沖縄地域J-クレジット制度推進ネットワーク会議」を開催しています。

21

J-クレジットの認証･発行のためのプロジェ
クト計画の創出については、現在、数社と調整中です。
昨年度、国内クレジットとして認証された（クレジット創出者）事例の一部は次のとおりです。
ホテル日航アリビラにおけるヒート
ポンプ導入による熱源設備の更新（CO2削減 74㌧／年）

ホテルにおける高効率ヒートポンプの3 導入事例（株式会社ホテルマネージメン
トジャパン）
ホテルにおける既存のＡ重油焚き温水ボイ
ラーシステムに高効率のヒートポンプ給湯器を導入し、エネルギー効率を改善することによりCO2排出量を削減。

CO2削減量：74t-CO2／年

ドラゴンボウル（ボウリング場）
における照明設備の更新（CO2削減 100㌧／年）
6t 貯湯槽沖縄県農業協同組合（事務所ビル）
における空調設備の更新（CO2削減 197㌧／年）
また、クレジット活用の代表事例であるカー
ボン・オフセット（クレジット購入者）の今年度の事例の一部は次のとおりです。
第29回全日本トライアスロン宮古島大会（CO2 166㌧オフセット）
うるま祭り（CO2 2㌧オフセット）
なお、当局においても、広報誌「群星」（年6回発行）の印刷・製本過程で排出されるCO 2 ９㌧をオフセットしました。

新たな沖縄振興計画により、国際物流や観光産業など経済活動の活発化により沖縄の発展が期待される一方で、CO2の排出の増加が懸念されております。低炭素社会沖縄を実現するために、多くの企業等に「Ｊ−クレジット制度」のご活用をお願いします。
【Ｊ−クレジット制度ソフト支援機関(委託）】一般社団法人 沖縄県環境科学センター
HP
http：//www.okikanka.or.jp
TEL 098-875-1941【J-クレジット制度HP】
http://japancredit.go.jp/index.html

22※J-クレジット制度の普及啓発のための
沖縄地域ロゴマーク

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部 エネルギー対策課

TEL：098-866-1759
http://ogb.go.jp/keisan/index.html

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vol.47
事業名

那覇空港滑走路増設事業

関係地域

那覇市、豊見城市

事業主体

主体名：内閣府 沖縄総合事務局（直轄事業）
所在地：沖縄総合事務局 開発建設部 那覇空港プロジェクト室（空港整備課）
那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 電話: 098-866-1921

事業目的

・那覇空港は、滑走路１本の空港としては国内で２番目に利用度が高い空港である。また、繁忙期
のみならず通年で需給がひっ迫すると予想されており、現在の滑走路１本のままでは航空需要に対応できないおそれがある。
・このため、本事業は将来の需要に適切に対応するとともに、観光立県沖縄県の持続的発展に寄与し、将来にわたり国内外航空ネットワークにおける拠点性を発揮しうるよう、那覇空港の沖合に２本目の滑走路を新設する。
工事期間６年（平成26年〜平成31年）

事業期間
事業規模
事 業 費

種別：公共

民間

3 セク

長さ2,700mの滑走路
約1,980億円■事業規模○新設滑走路長：2,700m、公有水面の埋立面積：約160ha（海域改変区域：約180ha）○飛行場の利用を予定する主な航空機の種類及び数
・大型ジェット機61回／日・プロペラ機32回／日
・中型ジェット機64回／日
・回転翼機8回／日
・小型ジェット機217回／日
・自衛隊機約29,600回／年

事業概要■工事計画の概要○公有水面の埋立て・埋立地の造成は、一部の軟弱な地盤において地盤改良を行った後、護岸の築造を行い護岸を概成させた後、埋立土砂を投入し、整地を行い完成させる。
・主要な護岸構造は、空港北側及び南側の深場についてはケーソン式、浅海域については傾斜式護岸を想定している。また、ケーソン、消波ブロック等を製作する作業ヤードは、主に那覇
港港湾区域内を想定している。
・埋立土量は、約1,000万m3を想定している。また、その用材については購入砂（海砂）や岩ズリのほか、浚渫土の活用、空港施設内の仮置土の活用、他の公共事業による建設発生土の受入等を想定している。
○滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更・新設する滑走路は、埋立構造とし、新設する滑走路の高さはD.L（基準面）4.5〜5.0m、滑走路長
は2,700mとする。
・誘導路は、平行誘導路及び高速脱出誘導路を配置し、滑走路と平行誘導路を連絡する取付誘導路を配置する。また、新設する滑走路と現空港との間には、埋立構造による連絡誘導路を設置する。連絡誘導路においては、通水性を確保するために通水路部を設ける。
・現空港施設においては、連絡誘導路設置に伴い、新設誘導路や場周道路の整備を行う。また、滑走路の新設に伴う管制塔の建設を行う。
・その他、消防分庁舎を新設するとともに、航空保安無線・管制施設として、ローカライザー装置（LOC）、グライドパス装置（GP）、精測進入レーダー（PAR）、照明施設として進入灯等を新設
する。
○工事工程

※破線は上部工を示す。

24（次ページに続く）

vol.47

那覇空港滑走路増設事業

経

緯

現況及び
見 通 し

進捗状況

熟

度

・平成15年度〜19年度 総合的な調査
パブリック・インボルブメント（PI）
現在の施設のままでは将来の航空旅客需要に対応できなくなる→PIの実施により、滑走路増設へ肯定的な意見が寄せられた→複数案の比較検討へ
・平成20年度 構想段階
パブリック・インボルブメント（PI）
位置、方位、規模等の基本的な緒元の検討→那覇空港技術検討委員会の設置→滑走路増設案を選定（滑走路間隔1310m）
・平成21年度 施設計画段階：具体的な施設設計の検討
・平成22〜25年度 環境影響評価の手続き
平成22年８月 ：環境影響評価方法書の送付、公告・縦覧
平成22年９月〜：那覇空港環境保全検討委員会（〜平成24年７月：第６回）
平成24年９月 ：環境影響評価準備書の送付、公告・縦覧
平成24年10月 ：環境影響評価準備書の説明会
平成25年５月 ：那覇空港環境保全検討委員会の開催（第７回）
平成25年６月 ：環境影響評価書の送付
平成25年９月 ：環境影響評価書（補正版）の送付、公告・縦覧
平成25年９月 ：公有水面埋立承認申請書の出願
・那覇空港は、滑走路１本の空港としては、福岡空港に次いで国内で２番目に利用度（発着回数）が高い。この状況を国内の主要空港と比較すると、那覇空港は滑走路を１本しか持たないにもかかわらず、旅客数では６位、貨物取扱量では４位（国際貨物取扱量では３位）である。これに伴い、夏休みや春休みにあたる観光シーズンのピーク時を中心に増便がなされているが、希望する便の予約が取れないなどの状況が生じている。
・那覇空港滑走路増設事業により、滑走路処理容量（発着回数）は現行の13.5万回/年から18.5万回/年へ増加する見込み。
・将来需要については、平成32年（2020年）の旅客数を1,606（国内1,536、国際70.8）万人/年、発着回数を11.8（国内11.1、国際0.7）万回と予測している。平成42（2030年）は、旅客数を1,665（国内
1,567、国際97.9）万人/年、発着回数を12.1（国内11.2、国際0.9）万回/年と予測している（いずれも基本ケース）。
・那覇空港滑走路増設事業の平成26年度事業予算として約330億円（国費ベース）が計上された。
・事業初年度の平成25年度に事業予算として約130億円が計上された。
・工事発注規模が5.8億円以上の政府調達（WTO）対象工事２件を含む仮設桟橋築造工事や護岸ケー
ソン工事、しゅんせつ工事、ケーソン仮置場築造工事など９件の工事が予定されており、現在、公告・縦覧中の公有水面埋立承認申請が承認され次第、
平成26年1月にも工事着工となる見込み。
・今回公表した政府調達（WTO）対象となる工事については、特定JVの代表者以外の構成員の競争
参加資格の緩和（経営事項評価点数（客観点数）の引き下げ、施工実績）を行い、地元企業の参入に配慮している。
・また、今回公表した工事のうち、参加資格要件等が共通の複数工事で発注が同時期に予定されているものについては、一括審査方式を活用し、発注者・受注者双方の入札手続きを効率化する。

□ 構想段階□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

事業概要図（沖縄総合事務局開発建設部那覇空港プロジェクト室提供）

25

特集

沖 縄 県 経 済
2013年の回顧 展望2014年のと要旨■2013年の回顧〜 国内経済は緩やかに回復し、県内経済は年終盤には拡大の動きが強まる〜○国内経済は、アベノミクスの第１の矢である日銀の大規模な金融緩和により円高の是正とデフ
レ状況の改善が進み、国民のマインドが上向き、消費税増税前の駆け込み需要も加わり、緩やかな回復基調をたどった。
○県内経済は、観光関連と建設関連が総じて好調な動きとなり、消費関連が堅調に推移したことから、年終盤には拡大の動きが強まった。
○個人消費は、百貨店・スーパー売上高は新設店効果、夏場の猛暑により食料品や衣料品が増加したことなどから前年を上回り、耐久消費財は、新車販売台数が新車投入効果などにより前年を上回り、電気製品卸売販売額も太陽光発電システムなどが好調に推移したことで前年を上回ったことから、堅調な動きとなった。
○建設関連は、公共工事は前年を上回り、住宅着工も消費税増税前の駆け込み需要などから前年を大幅に上回り、好調な動きとなった。
○観光関連は、新石垣空港開港に加えLCCや国際航空路線新規参入から入域観光客数が増加し、年後半にかけて好調な動きとなった。ホテルは販売客室数が増加したことから宿泊収入が増加した。
○雇用情勢は、大幅に改善した。単月の有効求人倍率が本土復帰以来最高の0.58倍を記録するな
どし、完全失業率も改善した。企業倒産は、中小企業金融円滑化法などの政策支援が終了した
ことから件数、金額ともに前年を上回った。

■2014年の展望〜 国内経済は回復基調を維持し、県内経済は緩やかに拡大しよう〜○国内経済は、消費税増税の実質的な所得減少による消費の抑制効果などから景気回復の足取りは鈍化しようが、政府の総額5.5兆円の経済対策と日銀の機動的な追加金融緩和により回復基調を維持しよう。
○県内経済は、消費関連が一時消費税増税後の反動減がみられるものの、景気対策の下支えなどにより全体では堅調に推移するものとみられ、建設も沖縄振興予算の大幅増による公共工事の増加などから概ね好調に推移するものとみられる。観光関連も新規航空路線の参入効果などから好調に推移するものとみられることから、全体として、緩やかな拡大になることが期待される。
○個人消費は、４月の消費税増税に向けて耐久消費財を中心に消費活動が一時的に活発となろう。
その後、反動減となるものの、景気対策の下支えなどから、全体では堅調な動きになるものとみられる。
○建設関連は、公共工事は沖縄振興予算の増加により前年を上回るものとみられ、民間工事は、企業の建設投資意欲の増加から、全体としては概ね好調な動きになるものと見込まれる。
○観光関連は、消費税増税により旅行需要の一時的な鈍化が懸念されるものの、総じて好調な動きとなろう。ホテルの稼働状況は改善が見込まれるが、客室単価が回復するまでには、なお時間を要するものとみられる。

26

2013年の回顧

県内経済の概況
年終盤には拡大の動きが強まる
2013年の国内経済は、アベノミクスの第１の意欲の増加による大型案件の着工などから前年を上回る見込みである。

矢である日銀の大規模な金融緩和により円高是正

観光関連は、新石垣空港開港に加え、ＬＣＣやとデフレ状況の改善が進み、国民のマインドが上国際航空路線新規参入による提供座席数増加から向き、消費税増税前の駆け込み需要も加わったこ

入域観光客数が増加。主要ホテルは、販売客室数とから、緩やかな回復基調をたどった。

の増加から稼働率、宿泊収入が前年を上回り、年13年の県内経済は、観光、建設関連は好調に

後半にかけて好調な動きとなった。

推移し、個人消費も堅調に推移したことから拡大

入域観光客数は、国内客、外国客ともに増加しの動きとなり、年終盤には拡大の動きが強まった。

た。国内客はＬＣＣ効果や新石垣空港開港などか観光関連は入域観光客数が暦年では過去最高となら増加、外国客も年後半は尖閣問題で減少した中る見込みであり、建設関連は住宅投資が消費税増

国本土からの入域が増加に転じるなど好調に推移

税前の駆け込み需要などから好調な動きとなった。

した。13年の入域観光客数は過去最高の08年

また、個人消費は景気拡大を受けて小売、耐久消（604.5万人）を上回る見込み。

費財ともに前年を上回るなど堅調な動きとなった。

主要ホテルは、観光客数の増加から、販売客室

県内経済を主要部門別にみると、個人消費は、数が増加し、稼働率、宿泊収入が前年を上回り、堅調な動きとなった。百貨店・スーパー売上高は総じて堅調に推移したものの、ホテル間の競争は改装効果や新設店効果、夏場の猛暑により食料品

激しく、客室単価は前年を下回って推移した。新や衣料品が増加した。耐久消費財では、電気製品

設ホテルはリゾートホテルを中心に600室程度増

卸売販売額は、太陽光発電システムやエアコンが加。主要観光施設、ゴルフ場入場者数はともに前好調に推移したことから増加し、新車販売台数は年を上回る見込み。ゴルフ場は県内客、県外客と好調な入域観光客を受けてレンタカー需要や新車もに増加する見込み。

投入効果により増加したことから堅調に推移した。

雇用情勢は、大幅に改善した。完全失業率が大建設関連は、公共工事は、沖縄振興予算の増加幅に改善し、就業者数も増加した。また、求人数などから前年を上回り、民間工事は住宅着工が消は入域観光客の増加に伴い宿泊業、飲食サービス

費税増税前の駆け込み需要から前年を大幅に上回

業や消費税増税前の駆け込み需要から建設業などって推移し、非居住用も前年を上回る見込みであ

多くの業種で増加し、これに伴い有効求人倍率もることから、好調な動きとなった。公共工事は、改善した。

沖縄振興予算の増加のほか、補正予算の執行から

企業倒産は、中小企業金融円滑化法が終了とな

国、市町村発注工事が増加するなど前年を上回っったことで件数は79件と前年を８件上回った。

て推移する見込みである。民間工事は、住宅着工

大口や大型倒産が多く発生したことで負債総額もが消費税増税前の駆け込み需要から貸家を中心に

384億1,800万円と前年比257.5％増となり前年を前年を大幅に上回り、非居住用は企業の建設投資

上回った。

27

沖縄県経済2013年の回顧と2014年の展望

1. 個人消費堅調な動き
13年の個人消費は、百貨店・スーパー

図表１．百貨店・スーパー売上高の動向

売上高や耐久消費財の新車販売台数、電気製品卸売販売額ともに前年を上回り、総じてみると堅調な動きとなった。
百貨店・スーパー売上高は、企業による設備投資が積極的に行われ、複数の新設店や改装店舗がオープンしたことや夏場の猛暑により食料品・衣料品が増加したことなどから既存店、全店ベースともに堅調に推移した（図表１）。
耐久消費財では、電気製品卸売販売額

図表２．耐久消費財の動向

は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により太陽光発電システムが好調に推移したことや夏場の猛暑や新設住宅着工の影響でエアコン需要が旺盛だったことから前年を大幅に上回る見込み。新車
販売台数は、入域観光客増加に伴うレンタカー需要や各メーカーから新モデル車が投入されたことによりハイブリッド車
や軽自動車を中心に堅調に推移し、前年を上回る見込み（図表２）。
個人消費を取り巻く環境をみると、所得環境は、事業規模30人以上、５人以上どちらにおいても名目賃金、実質賃金ともに前年を上回る見込みで、改善傾向にある。消費者物価（沖縄県、総合）は主に円安によるエネルギー価格上昇の影響
により「光熱・水道」「交通・通信」などが前年を上回り、上昇となる見込みである。（図表３）。

28

図表３．実質賃金の動向

特集

2. 建設関連好調な動き
13年の建設関連は、公共工事は沖縄振図表４．公共工事請負金額（発注者別）の動向

興予算の増加などから前年を上回り、民間工事は、住宅着工が消費税増税前の駆け込み需要により大幅増となったことから、年を通してみると好調な動きとなった。
公共工事は沖縄振興予算が増加したことや補正予算の執行などから前年度を上回る見込みである。発注者別では、県は前年並みとなる見込みだが、国、市町村
は前年を上回る見込みである（図表４）。

図表５．新設住宅着工戸数の動向

新設住宅着工戸数は、消費税増税前の駆け込み需要などから前年比大幅増となる見込みである。持家や分譲は消費税増
税前の駆け込み需要に加え、賃金が上昇したことや、引き続き低金利の住宅資金や人口増加を背景に前年を大幅に上回る見込みである。貸家についても消費税増
税前の駆け込み需要のほか、事業性資金が低金利で推移したことや人口増加を背景に前年比大幅増となり、年間では１万戸以上の着工数となる見込みである（図図表６．建築着工床面積の動向

表５）。
建築着工床面積（非居住用）は、企業の建設投資意欲の増加により、前年を上回る見込みである。四半期ごとにみると、第２四半期から第４四半期にかけては前年を下回ったものの、第１四半期において大型の宿泊施設や商業施設などの着工がみられたことから、全体では前年を上回る見込みである（図表６）。

29沖縄県経済2013年の回顧と2014年の展望

3. 観光関連
前半は堅調、後半にかけて好調な動き
13年の観光関連は、新石垣空港の開港

図表７．入域観光客数の動向に加えＬＣＣや国際航空路線の新規参入などから入域観光客数が増加し、主要ホテルでは、販売客室数の増加から稼働率、宿泊収入が前年を上回り、年後半にかけて好調な動きとなった。
入域観光客数は、国内客、外国客ともに航空路線の新規参入や路線再開による提供座席数の増加などから前年を大幅に上回る見込み。年後半からは尖閣問題で減少していた中国本土客が増加に転じ、ＬＣＣに

図表８．主要ホテル宿泊収入の動向よる下支えや新石垣空港開港効果等から国内客が増加するなど、総じて好調に推移した。13年の入域観光客数は過去最高を記録した08年（604.5万人）を上回り、630
万人台となる見込み（図表７）。
新設ホテルはリゾートホテルを中心に
客室ベースで600室程度であった。14年
以降も外資系を中心に新規開業が予定されている。
主要ホテルは、入域観光客数の増加か
ら販売客室数が増加し、稼働率、宿泊収入が前年を上回る見込みで、総じて堅調に推移した。しかしホテル間の競争は依然激しく、宿泊客数が増加したといっても、客室単価は前年を下回って推移し、宿泊料金を上げられない状況が続いている（図表８）。
主要観光施設、ゴルフ場の入場者数は、ともに前年を上回る見込み。ゴルフ場は、
県外客、県内客ともに増加する見込み（図表９）。

30

図表９．主要観光施設・ゴルフ場入場者数の動向

特

集

4. 雇用
大幅に改善
13年の雇用情勢は、求人数の増加に伴

図表10．完全失業率、就業者数の推移

い単月の有効求人倍率が本土復帰以来最高の0.58倍を記録するなどし、就業者数も増加したことで大幅に改善した。
完全失業率（季調値）は、年を通して５％〜６％台で推移し前年より大きく改善する見込みである。原数値でみると失業率が４％台となった月もあり、18年ぶりの低水準となった。
就業者数は、農業、林業は増加する見込みである。非農林業を業種別でみると
生活関連サービス業、娯楽業、情報通信

図表11．雇用者数、企業の雇用人員判断の動向

業、製造業は減少したが、医療、福祉、
宿泊業、飲食サービス業、建設業、卸売業、小売業などの業種で増加したことか
ら全体では前年を上回る見込みである（図表10）。
日銀短観による企業の雇用人員に対する過不足判断をみると、製造業、非製造業ともに不足感がみられる。入域観光客の好調を受け宿泊、飲食業、消費税増税
前の駆け込み需要から建設業を中心に企業が採用を増やしたことなどから雇用者

図表12．求人、求職、有効求人倍率の推移

数は前年を上回ったものの、いまだ不足
感は強い（図表11）。
労働需給の動向をみると、求人数は、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉、サービス業、卸売業、小売業、建設業、情報通信業、製造業など多くの業種で増加したことから前年を上回る見込みである。また、有効求人倍率は、求人数の増加に伴い大幅に改善する見込みである（図表12）。

31

沖縄県経済2013年の回顧と2014年の展望

5. 企業動向
設備投資は増加、倒産は増加
13年の県内企業の動向は、業況感が図表13．業況判断、資金繰り判断の推移

大幅に改善し、設備投資も増加した。
倒産件数は、国の政策支援の終了などから増加した。
県内主要企業の業況は、日銀短観の業況判断ＤＩ（13年12月調査）によると、製造業では食料品で、非製造業では小売、リースなど５業種で「悪い」
超幅が拡大したものの、前年マイナスであった飲食店・宿泊がプラスに転ずるなど、全体としては、その他製造、

図表14．設備投資の動向

運輸を除く全業種で「良い」超となっており、企業の業況感は大幅に改善した（図表13）。
このような状況下、13年度の県内主
要企業の設備投資計画（13年9月調査）
をみると、製造業（91.5％増）では、食料品などが増加したものの、ウエイトの大きい非製造業（14.0％減）で電力・ガスで新火力発電所建設工事の一段落や情報通信の社屋建設工事の完了、運輸での離島空港ターミナルビル工事等の完了などから減少し、全産業（7.9％減）でも減少となった。しかし電力・ガスを除く
全産業では増加しており投資意欲は底堅く推移した（図表14）。
企業倒産は、件数は79件（11.3％増）と前年より８件増加した。中小企業金融円滑化法が終了し、大口や大型倒産が多く発生したことなどから、負債総額は、384億1,800万円（257.5％増）と増加した（図表15）。

32

図表15．企業倒産件数の推移

特集

2014年の展望
緩やかに拡大2014年の国内経済は、消費税増税の実質的加から、全体では概ね好調に推移するものとみられる。

な所得減少による消費の抑制効果などから景公共工事は沖縄振興予算が前年度比15.3％

気回復の足取りは鈍化しようが、政府の総額増と大幅増になり、那覇空港滑走路増設工事

5.5兆円の経済対策と日銀の機動的な追加金融などの大型工事をはじめ港湾施設、学校施設

緩和により回復基調を維持しよう。

耐震化工事などの予算措置のほか、政府の消

県内経済を展望すると、消費関連が、消費費税増税対策の補正予算などから前年を大幅税増税前の駆け込み需要による反動減が一時に上回ることが期待される。新設住宅着工戸

みられるものの、景気対策の下支えなどによ

数は、年前半は消費税増税前の駆け込み需要

り年を通してみれば堅調に推移するものとみによる反動減が予想されるが、年後半には住られ、建設も沖縄振興予算の増加などから概宅ローン控除の拡充など政府による消費税増

ね好調に推移するものとみられる。また、観税対策や人口増加を背景に底堅い水準になる

光関連が新規航空路線の参入効果に加え、Ｌ

ものとみられる。非居住用は企業の設備投資

ＣＣの下支えや新石垣空港効果の継続などか計画が前年比増加しており、前年を上回る着ら総じて好調な動きとなることから、全体と工になるものとみられる。

して、緩やかに拡大することが見込まれる。

観光関連は、４月の消費税増税後の消費マ

個人消費は、４月の消費税増税に向けて耐インドの弱含みから旅行需要の一時的な鈍化

久消費財を中心に消費活動が一時的に活発とが懸念されるものの、総じてみれば好調な動なろう。増税後の４月以降は、反動減によりきとなろう。入域観光客数は、既存の国内航伸びが鈍化しようが、景気対策の下支えなど

空路線への大型機材導入や国際航空路線の新により年を通してみれば堅調な動きになるも規参入などから、前年を上回るとみられる。

のとみられる。スーパー・百貨店売上高は、

国内客は、ＬＣＣの下支えや新石垣空港効

雇用情勢の改善を背景に食料品を中心に堅調

果の継続から、八重山地域を中心に増加し前に推移するとみられ、増税による影響は限定

年を上回って推移しよう。外国客も上海線が的となろう。耐久消費財については、新車販

新規就航するほか、東南アジア５カ国のビザ

売台数、家電製品卸売ともに、消費税増税前緩和効果の継続などからアジアからの入込のの駆け込み需要から３月までは好調に推移し、 増加が見込まれる。ホテルは入域観光客数の増税後は反動が予想されることからやや弱含増加から稼働率の上昇が見込まれるが、ホテ

みの動きになるとみられる。

ル数も増加し競争が激化していることから客建設関連は、公共工事は沖縄振興予算が前

室単価が回復するには１年以上の時間を要す

年度比大幅増となり、民間工事は、住宅投資るとみられる。既に供給過剰となっている那が消費税増税による駆け込み需要の反動減が

覇市内ホテルでは客単価の回復は遅れるもの予想されるものの、企業の建設投資意欲の増とみられる。入域観光客数について、国内客33

沖縄県経済2013年の回顧と2014年の展望

は消費税増税による影響はあるものの、全体としては景気回復を背景に好調に推移するも沖縄の認知度を高める工夫が必要であろう。
雇用情勢は、改善が続くものとみられる。

のとみられる。外国客については、国内全体

沖縄振興予算が大幅増加となり、個人消費もでは円安に加え、富士山の世界文化遺産登録、

引き続き堅調に推移すると見込まれることな和食のユネスコ無形文化遺産登録などで訪日どから、雇用情勢は回復基調が続くと予想さ外国人の増加が期待されるなか、県内では２れる。

月に那覇空港国際線新ターミナルが利用開始

企業倒産は、中小企業金融円滑化法が13年となるほかクルーズ船寄港の増加も予定され３月に終了したものの、金融機関が貸付条件ており、前年以上の入域が見込まれる。増加の変更等に対応するなど貸し出し姿勢を変えする海外からの需要に対しては、受入態勢のていないことや引き続き県内経済も拡大基調

ハード・ソフト両面での更なる強化に加え、が見込まれることなどから、落ち着いた動き

成田、羽田両空港を利用する外国客への誘客で推移するものとみられる。

などで、より多くの国・地域の人々に対して

34

（以上）

特

集

2013年の沖縄県経済の動向（付表）35

● りゅうぎ ん 調 査 ●

県

内

の

消

景気
動向

費
関
連
建
設
関
連

概況 2013 年11月

観

景気は、拡大の動きが強まる

光

観光関連では、入域観光客数が前年を上回る

関建設関連では、住宅着工が前年を大幅に上回る連
11月の県内景気をみると、消費関連では、小売は、催事効果や気温の低下による冬物そ商材の増加などから引き続き前年を上回った。耐久消費財では、新車販売は新車投入効の果などから引き続き前年を上回り、電気製品卸売は太陽光発電システムやエアコンの他増加などから引き続き前年を上回った。
建設関連では、公共工事は県発注工事の増加などから前年を上回り、新設住宅着工戸数（10月）は消費増税前の駆け込み需要から前年を大幅に上回った。建設受注は公共工事の受注増から前年を上回った。建設資材も消費増税前の駆け込み需要などによる出荷増から前年を上回った。
観光関連では、入域観光客数は、国内客は新石垣空港開港効果などから増加し、外国客は航空路線の拡充効果などから増加したことにより、引き続き前年を上回った。主要
ホテルは、稼働率は引き続き前年を上回ったが、売上高は引き続き前年を下回った。
総じてみると、観光関連が好調な動きとなり、建設関連も好調に推移し、消費関連は堅調に推移していることから、県内景気は拡大の動きが強まっている。

38

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●

消費関連
消
費

百貨店売上高は、催事や会員向けセールで客足が伸長したことなどから衣料品、食料品ともに増加し、７カ月連続で前年を上回った。スーパー売上高は、衣料品は気温が中旬以降大きく低下したことで冬物商材に動きがみられ、食料品は生鮮野菜の価格高騰による影響や高級感のあるお歳暮ギフト需要が高まったことなどから増加し、16カ月連続で前年を上回った。新車販売は、新車投入効果などにより４カ
月連続で前年を上回った。電気製品卸売販売は、太陽光発電システムやエアコンが堅調に推移したことなどから10カ月連続で前年を上回った。
先行きは、スーパーにおける新設店効果の持続や電気製品卸売販売の太陽光発電システム需要などから、堅調な動きが続くものとみられる。

関
連

建設関連

設
関
連
観

観光関連

建

公共工事請負金額は、県発注工事が大幅に増加したことから２カ月連続で前年を上回った。建築着工
床面積(10月)は居住用の増加から前年を上回り、新設住宅着工戸数(10月)は貸家、持家、分譲が消費増税
前の駆け込み需要から引き続き前年を上回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事の受注増から２カ月ぶりに前年を上回った。建設資材関連では、セメント、生コンは公共工事、民間工事向け出荷ともに増加し前年を上回った。鋼材、木材は、消費増税前の駆け込み需要による民間工事向け出荷の増加などから引き続き前年を上回った。
先行きは、公共工事の増加が予想され、住宅着工における消費増税前の駆け込み需要の継続などから、引き続き好調な動きが続くものとみられる。

光
関
連
そ
の

入域観光客数は、ＬＣＣ下支えや外国客の増加から14カ月連続で前年を上回った。国内客は新石垣空港効果から２カ月ぶりに前年を上回った。外国客は航空路線の拡充などから空路、海路とも前年を上回った。国籍別では台湾、中国本土、香港からの入域が好調である。
県内主要ホテルの稼働状況は総じて前年を下回った。稼働率は前年を上回ったものの、売上高、宿泊収入はともに２カ月連続で前年を上回った。客室単価は那覇市内ホテル、リゾートホテルともに前年を下回った。
主要観光施設入場者数は13カ月連続で前年を上回り、ゴルフ場は入場者数、売上高がともに２カ月ぶ
りに前年を上回った。
先行きは、国内航空路線の機材大型化や国際航空路線拡充効果が続き、国内客、外国客ともに観光客数の増加が見込まれることから、好調に推移するものとみられる。

他

雇 用 関 連・そ の 他
新規求人数は、前年同月比22.2％増と11カ月連続で増加し、有効求人倍率（季調値）は0.58倍と前月と同水準だった。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業、運輸業・郵便業、サービス業、生活関連サービ
ス業・娯楽業などで増加した。完全失業率（季調値）は5.1％と、前月と同水準だった。
消費者物価指数（総合）は、食料、交通・通信などの上昇により前年同月比1.3％増と６カ月連続で前年を上回った。企業倒産は、件数が５件で前年同数となり、負債総額は４億1,900万円で、同71.7％の増加
だった。

39

2013.11

りゅうぎん調査

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京
商工リサーチ沖縄支店調べ。
（注2）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注3）主要ホテルは、2013年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。
（注4）観光施設入場者数は、2011年１月より調査先を６施設から５施設とした。
（注5）企業倒産の前年同月差は、月平均の前年同月差。

40

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●単月 2013.11

項目別グラフ3カ月 2013.09〜11

消

項目別グラフ

費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他

41

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

７カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比5.5％増と７カ月連続で前年を上回った。催事や会員向けセールで客足が伸長したことなどか
ら衣料品、食料品ともに増加した。家庭用品・その他も増加した。
・品目別にみると、衣料品（同4.4％増）、食料品（同3.1％増）、身の回り品（同18.7％増）、
家庭用品・その他（同3.6％増）とすべての項目で増加した。

費関連建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは16カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比4.1％増と６カ月連続で前年を上回った。
・食料品は生鮮野菜の価格高騰による影響
や高級感のあるお歳暮ギフト需要が高まったことなどから同4.0％増、衣料品は中旬から気温が大きく低下したことで冬物商材が伸び同3.0％増となった。家電を含む住居関連は、同5.3％増だった。
・全店ベースでは、新設店効果などから同5.7％増と16カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

他

４カ月連続で増加
・新車販売台数は3,356台で、新車投入効果などにより前年同月比21.9％増と４カ月連続で前年を上回った。
・普通自動車（登録車）は1,246台（同23.6％
増）で、うち普通乗用車は414台（同46.3％増）、小型乗用車は652台（同12.8％増）であった。軽自動車（届出車）は2,110台（同20.9％増）で、うち軽乗用車は1,716台（同16.9％増）であった。
出所：沖縄県自動車販売協会

42

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●4 中古自動車販売台数【登録ベース】※棒グラフは車種別寄与度

前年と同水準消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は、15,562台
で前年と同水準となった。
・内訳では、普通自動車は6,186台（同6.3％減）、軽自動車は9,376台（同4.6％増）と
なった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 電気製品卸売販売額（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度連

10カ月連続で増加

観・電気製品卸売販売額は、太陽光発電システ
ムやエアコンが堅調に推移したことなど
により前年同月比29.9％増と10カ月連続で前年を上回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではテレビが同
15.4％増、ＤＶＤレコーダーが同13.6％減、白物では洗濯機が同4.4％減、冷蔵庫が同
29.2％増、エアコンが同76.3％増、太陽光発電システムを含むその他は同35.5％増
となった。

光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）2010年4月より調査先が7社から4社となった。

そ
の
他

43

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で増加

消・公共工事請負金額は、198億8,000万円で
前年同月比2.5％増となり、国発注工事は減少したが、県発注工事が大幅に増加したことから、２カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、県（同33.9％増）、市町村（同0.2％増）、独立行政法人等・その他（同8.0％増）が増加し、国（同37.0％減）が減
少した。
・大型工事としては、伊良部大橋橋梁整備
第８期工事、北谷浄水場ろ過池機械設備
工事、うるま市庁舎建設工事などがあっ
た。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

４カ月連続で増加

観・建築着工床面積（10月）は、19万5,618㎡となり、前年同月比15.3％増と４カ月連続で前年を上回った。用途別では、非居住用は同5.3％減となったが、居住用は同
31.2％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は増加したが、居住産業併用は減少した。非居住用
では、教育・学習支援業用などが増加し、医療、福祉用、電気・ガス・熱供給・水道業
出所：国土交通省
用などが減少した。

光
関
連
そ
の

3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

５カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数（10月）は1,580戸となり、貸家、持家、分譲が増加したことから、
前年同月比29.2％増と５カ月連続で前年を上回った。消費増税前の駆け込み需要
により、引き続き高水準となった。
・利用関係別では、持家412戸（同22.3％
増）、貸家1,045戸（同27.0％増）、分譲119
戸（同101.7％増）が増加し、給与4戸（前年同数）は前年と同数であった。
出所：国土交通省

44

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに増加
消・建設受注額（調査先建設会社：20社）は、
公共工事の増加から、前年同月比6.3％
増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同14.2％増）は２カ月ぶりに増加し、民間工事（同1.4％
増）も２カ月ぶりに増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

観
光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

そ・セメント出荷量は、８万1,493トンとなり前年同月比12.9％増と２カ月ぶりに
前年を上回った。
・生コン出荷量は、18万612㎥で同5.1％増と２カ月ぶりに前年を上回った。公共工事、民間工事出荷ともに増加した。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、県企業局や公営住宅関連工事向けなどが増加し、防衛省や港湾関連工
事向けなどが減少した。民間工事では、
分譲マンションや宿泊施設関連工事向けなどが増加し、商業施設関連工事向けなどが減少した。

連

セメント、生コンともに２カ月ぶりに増加の他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は11カ月連続で増加、木材は９カ月連続で増加
・鋼材売上高は、消費増税前の駆け込み需要により民間工事向け出荷が増加したことなどから、前年同月比26.5％増と11カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、消費増税前の駆け込み需
要により戸建て住宅などの増加から、同0.8％増と９カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

45

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

14カ月連続で増加

消・11月の入域観光客数は、前年同月比6.3％増の51万3,600人となり、14カ月連続で前年を上回った。国内客、外国客ともに増加した。うち国内客については同2.4％増の48万100人となり、２カ月ぶりに前年を上回った。
・路線別でみると、空路では国内客、外国客
ともに増加し50万7,000人（同6.2％増）と14カ月連続で前年を上回り、海路は国内客が減少したが外国客が増加し6,600人（同13.8％増）と４カ月連続で前年を上回った。

費
関連

出所：沖縄県観光政策課 ※混在率等修正により11年2月〜12年2月の推計値を下方修正した。

建設
関

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）

連

４カ月連続で増加

観・入域観光客数（外国客）は、空路、海路ともに増加し、前年同月比134.3％増の３万
3,500人と４カ月連続で前年を上回った。
・国籍別では、台湾9,600人（同88.2％増）、
香港7,000人(同250.0％増)、韓国6,800人（ 同 1 6 1 . 5 ％ 増 ）、中 国 本 土 5 , 1 0 0 人 ( 同628.6％増)、アメリカ・その他5,000人(同28.2％増)であった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は13カ月連続で増加、売上高は２カ月連続で減少
・主要ホテルは、客室稼働率は70.3％と前年同月比2.4％ポイント上昇し13カ月連続で前年を上回った。売上高は同0.8％減と２カ月連続で前年を下回った。
・那覇市内ホテルは、客室稼働率は78.2％と同3.5％ポイント上昇し11カ月連続で前年を上回った。売上高は同1.6％減と２カ月連続で前年を下回った。リゾート型ホテル
は、客室稼働率は65.7％と同1.8％ポイント
上昇し13カ月連続で前年を上回った。売上
高は同0.3％減と２カ月連続で前年を下
回った。

46

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）13年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

２カ月連続で減少
消費
関連

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）13年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）は前年を上回った
が、宿泊客室単価（価格要因）が９カ月連
続で減少し前年同月比2.3％減と２カ月連続で前年を下回った。
・那覇市内ホテルは、販売客室数は増加したものの、宿泊客室単価が引き続き低下
したことから、同2.8％減と２カ月連続で前年を下回った。
・リゾート型ホテルは、販売客室数は増加したものの、宿泊客室単価が低下したことから、同2.1％減と２カ月連続で前年を下回った。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

13カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比1.7％増と、13カ月連続で前年を上
回った。

光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに２カ月ぶりに増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、県内客、県外客がともに増加し、前年同月比5.7％増と、２カ月ぶりに前年を上回った。売上高も、同7.3％増と２カ月ぶりに前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

47

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）

新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比22.2％増となり11カ月連続で増加した。産業別にみると、
宿泊業・飲食サービス業、運輸業・郵便業、サービス業、生活関連サービス業・娯楽業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.58倍となり、前月と同水準だった。
・労働力人口は、69万4,000人で同1.6％増となり、就業者数は、66万1,000人で同2.8％増となった。完全失業者数は３万3,000人で同17.5％減となり、完全失業率（季調値）は
出所：沖縄労働局
5.1％と前月と同水準だった。
（注）有効求人倍率は、2011年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

連

６カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比1.3％増と６カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除
く総合は同0.8％増と上昇した。
・品目別の動きをみると、
食料及び交通・通信などが上昇し、教養娯楽などが下落した｡

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2011年7月より2010年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は同数、
負債総額は増加
・倒産件数は５件となり前年同数となった。
業種別では、サービス業４件（前年同月比２件増）、建設業１件（同数）であった。
・負債総額は４億1,900万円となり、同71.7％の増加だった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店

48

景気
県 内 の 動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

４カ月連続で増加
消・広告収入（マスコミ：10月）は、前年同月比2.0％増となり、４カ月連続で前年を上回った。テレビ、新聞、ラジオがともに前年を上回った。

費関連建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は21.3℃と前年同月（21.0℃）より高く、平年（22.1℃)より低かった。降水量は121.0ｍｍと前年同月（214.5ｍｍ）より少なかった。
・上旬は気温が高く推移したが、中旬以降は強い寒気が南下した影響により気温の低くなる日が多かった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

49

●りゅうぎん調査●■ 沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。
]

ABL

首里石嶺の町づくり

─ 企業への新たな融資策 ─

─祭りで深める住民交流 ─

最近、新聞・雑誌でよく目にするABLとは、Asset

首里石嶺町は、首里地区で最も広い面積と人口を持Based Lendingの略称で、直訳すると動産・債権担保

ち、モノレール延伸に伴う道路拡張や公共福祉施設の融資といいます。
これは、米国で発達した主として売掛整備などハード面の整備を進める一方、青少年の育成

債権と棚卸資産を担保にした融資手法の一つです。

や地域住民の交流を深めるといったソフト面の活性化

金融庁は今年2月に「ABL(動産・売掛金担保融資)のにも力を入れています。

積極的活用について」を発表しました。従来の不動産担

同町は他の地域から移り住んで来た人々が比較的多保や個人保証に過度に依存しない融資手法として、中小く、
コミュニケーションの機会を増やしていくことが町づ

企業等が経営改善・事業再生等を図るためや、新たなビ

くりの大事なテーマになっています。そこで文化・芸能

ジネスに挑戦するための資金の確保につながるよう促を中心としたイベントを積極的に開催し、人々の活発なすものです。

交流を図っています。

具体的には、金融機関が企業（取引先）のビジネスモ

これまで町全体の祭りとして、1996年に「石嶺文化

デル・商流（例：仕入→仕掛品→製品・商品→売掛金→祭り」、2003年に「石嶺町芸能祭り」、08年に「いしん現金）を把握し、図に示すように企業の所有する様々な

み村あしび」を開催。今年10月には「第２回いしんみ村

動産・売掛債権を適切に評価・担保設定を行い、タイム

あしび」を実施し大きな盛り上がりをみせました。
「いし

リーな資金提供や経営計画作成等の事業面の支援をんみ村あしび」は、町内の保育園、小・中学校、高校、婦効果的に行なうことです。企業にとっては新たな資金確

人会、舞踊道場、企業など30以上の団体が参加する町

保に、金融機関には取引先の実態把握につながるもの

民交流イベントです。今回も２日間にわたって文化・芸です。

能の熱いステージが繰り広げられました。

最近ではABL普及に向け、動産の評価・管理(モニタ

こうした活動の中心を担っているのが「石嶺町北翔リング)・登記・処分(売却)・保険などを専門的に取扱う機会」です。当会は1992年２月に結成された「石嶺町旗

関、業者、司法書士などが全国的に増えてきています。

頭制作実行委員会が前身です。現在は町づくりのため

今後、県内でもABL融資取引が拡大することで金融に活動するボランティア団体として、前述のイベント以機関と企業(取引先)の相互理解が深まり、信頼関係がさ

外にも福祉施設の行事などに参加、町づくりに大きく貢らに構築され、ひいては地域の活性化につながることが期待されています。

琉球銀行審査部融資企画課 調査役
當銘 俊和

献しています。首里石嶺町は今、ハードとソフトの両面で最も注目を集める町と言えそうです。

琉球銀行 石嶺支店長
下地 一弘

ABL対象担保例
動 産
牛、
豚、
魚類
（養殖エビ、
イカ
）
、
泡盛、
果物、
野菜等
紳 士 服 、旅 行 用 カ バ ン、ア
衣料品・服飾品 クセサリー、
時計等
建築資材、
AV機器、
金属製
工業製品・資材類 品、自動車部品等
骨材（砂利・砕石）
、
亜鉛・鉛
原材料
、
鋼材、
小麦粉等
建設機械、
人工透析装置、
通
機械・器具・設備 信機器、
太陽光発電設備等
トラック、
ブルドーザー、作
車両等
業用クレーン、運搬車等
売掛債権
リース債権、診療報酬債権、介護報酬債権、
電子記
録債権、
工事請負代金債権等
食料品

在庫

機械設備

52

「いしんみ村あしび」祭りの様子

民法の大改正

うるま市商品券事業

─ 債権新ルール織り込む ──地元消費拡大に期待 ─

我が国の民法は1898年（明治31年）に施行されて

うるま市商工会では、地域経済と商業の活性化を目

以来、百年以上もの間、大きな見直しもなく、法律の条的に「お買い物は私たちの街、うるま市で！
！」をキャッチ

文だけで解決出来ない問題については裁判や学説によフレーズに『うるみん商品券』を使ったうるま市プレミア

る解釈で補われてきました。一方で、社会・経済の変化

ム商品券事業を行っています。
『うるみん』とは、うるまに対応し、一般にわかりやすい民法にするため抜本的なの民 という意味です。

改正が求められていました。

『うるみん商品券』は、1冊が500円券の22枚綴り。

民法は全5編、1044の条文から成る法律で今回の11,000円相当分を10,000円で販売し、その10％

改正は多岐に亘ります。そのうち債権関係の改正につにあたる1,000円が商工会の補助による消費者へのいての中間試案が2013年2月に決定されました。改

プレミアム分になります。

正の目的は裁判や学説で確立されているルールを法律の規定として民法に織り込もうというものです。
例えば、「意思能力」を欠く状態でなされた法律行為

商品券購入限度額は、一人5万円（5冊）が上限で一世帯あたり4名（20冊）まで購入できます。
うるま市内の事業所で利用してもらいます。

の効力については、民法上規定が設けられていません

ただし、対象外の物品などもあるので、利用の際は取が、その効力が否定されることは判例上確立しており、扱い店一覧のほか、詳細をうるま市商工会窓口か同商

学説上も異論がありません。そこで、このルールを明文工会ホームページで確認するとよいでしょう。

化する規定を新たに設けようというものです。

今回の事業は2009年と12年に続く3回目です。今

中間試案では、無効とすることのみを規定する考え方

年7月の販売開始後、わずか一カ月で発行総額8千と、加えて日常生活に関する行為についてはこの限りで250万円（7,500冊・10％プレミア付）を完売するほはない（無効とならない）旨の規定を設けるという考え

ど好評を博しました。

方があります。後者は、スーパーで野菜を購入する契約

10月末現在の換金率は約80％と順調に利用されては有効に出来るが、不動産購入については意思能力がいます。有効期間が14年1月10日なので、年末年始をないとする考え方で、契約内容によって必要な意思能控えてますますの利用が期待できそうです。

力の基準を変えるというものです。

うるま市では、地域活性化のために様々な施策が実

改正作業は図のような手順で行われます。私たちの施されていますが、『うるみん商品券』事業については

日常生活に大きな影響が生じること

域外への消費流失の防止、地元消も考えられる今回の改正の議論に費拡大など大きな経済効果が見込

ついて注視すべきだと思われます。

まれています。

琉球銀行リスク統括部 次長
仲唐 英治

琉球銀行 赤道支店長
嘉数 定義

法制審議会民法（債権関係）部会の審議の進め方について第3ステージ 改正要網案の取りまとめに向けての審議（H25.7〜）
パブリックコメント
手続
第2ステージ 中間試案に向けての審議（H23.3〜H25.2） ［分科会の設置］
中間試案（H25.3）

中間的な論点整理
パブリックコメント（H23.5）
手続
第1ステージ 論点整理（H21.11〜H23.4）

53

●りゅうぎん調査●

ハラール
─ ムスリム観光客増に対応─
2010年現在、世界のイスラム教徒（ムスリム）は約16億人とされ、その数は30年には22億人へと増加し「世界人口の4人に一人がイスラム教徒」になると予想されています。その激増する人口に伴う様々なニーズに各方面が注目しています。一方で、厳格な戒律のある
イスラム教では「食べてよいもの」と「食べてはいけな
いもの」が定められ、「食べてよいもの」を「ハラール」と言います。逆に「食べてはいけないもの」は「ハラーム」と言います。
「ハラール」とはアラビア語で、「イスラム法で許されたもの・こと」という意味です。
その禁止される食べ物として豚肉やお酒などが挙げられますが、
この戒律は厳格なもので、調味料などにも含まれてはならないというほどです。そこで問題となるのが先のユネスコ無形文化財にも指定された和食、その調味料です。多くの和食＝日本料理に使われる「味噌」、「 醤油」、「 みりん」などには微量ながら「アルコール」が含まれているとみなされ、ムスリムにとっては「ハラーム」となってしまうからです。
これではせっかく日本を観光地と考えているムスリムの方たちの需要を取り逃がしてしまうことになりかねません。7年後の東京五輪には、多くの海外観光客の来訪が期待されています。沖縄県も他府県に先んじて、県内各企業が今から「ハラール食品」の研究・認証準備を行
えば、
ビジネスチャンスに繋げることが可能になると思われます。

琉球銀行コンサルティング営業部 調査役
臼井 幸太
ハラール認証マーク

左：国際的に認知度の高いJAKIMマーク
右：日本国内のみで使用されるMHCマーク

54

ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

縄

2013.

12

全国・海外

12.3 沖縄電力と資源エネルギー庁によると
沖縄電力管内の大型太陽光発電（300kW以上）の接続量が早ければ今月中に限界に達する見通しとなった。今後の対策として２MWの大型蓄電池設置や送電網実証事業を行い、接続可能量の拡大を図る。

12.3 ソフトバンク傘下の通信子会社イー・ア
クセスとウィルコムが来年４月に合併する。
イー・アクセスを存続会社とした吸収合併方式で、合併後の契約数は１千万を
超える。
今後は、
市場拡大が見込まれるス
マートフォン分野に注力する予定。

12.11 県畜産振興公社とEN GROUP LIMITED、えん沖縄が「まーさんブランドパート
ナーシップ協定」を締結した。県外、海外の販路拡大に向けて生産、流通、販売が一丸となる取り組みを行い、県産食肉の消費拡大に繋げる。

12.5 政府は14年４月の消費税増税時に実施する経済対策に総額約５兆５千億円を投じることを決定した。主な概要は、東日本大震災の復旧・復興に約３兆１千億円、20年東京五輪・パラリンピックに向けたインフラ整備など競争力強化策に
１兆４千億円、女性や若者などの支援策に３千億円となった。

12.11 県内で動物病院を展開する動物病院22
時が北谷町にペット関連の大型複合施設「OKINAWAVetsPark」を開業する。ペットホテルやトリミング施設、医療施設のほかドッグカフェやショップなどのテ
ナントを構える計画で15年３月のオープンを目指す。
12.12 久米島町が無料公衆無線LANのWiFiを島内全域に整備する。19日からサービス提供を開始し、地元農産物の流通効率化や観光案内、高齢者の見守りサービスなどに活用する。
12.24 内閣府沖縄担当部局によると14年度沖
縄振興予算は前年度比15.3％増の3,460
億4,500万円となった。主な概要は沖縄振興一括交付金に1,759億円、那覇空港滑走路増設事業330億円、沖縄科学技術大学
院大学関連経費に198億円を計上した。
12.27 仲井真知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた国の国有水面埋め立て申請を承認した。
12.28 昭和40年創業の県内老舗ホテル「沖縄レインボーホテル」が閉館した。修学旅行
や企業関連団体客を中心に利用されていたが、耐震補強工事への対応など今後の設備投資回収が見込めず、48年の歴史に幕を閉じた。

12.10 財務省と内閣府の法人企業景気予測調査（10〜12月期）によると、大企業（全産業）の景況判断指数は8.3となり、前回の12.0から悪化した。先行きについては、
来年１月〜３月期は消費税増税前の駆け込み需要で11.8と景気が上向く一方、
４月〜６月期はマイナス4.1と増税の反動から景況が悪化すると見込む企業が多い。
12.11 自民党税制調査会は、15年４月以降に購入する軽自動車税を年間7,200円から1.5
倍の10,800円に引き上げる方針。ただ、中小企業や農家への配慮から営業用や自家用貨物車等は、1.25倍への引き上げに止まる。自動車取得税については、消費税率が８％となる14年４月の軽減措置として、軽自動車は現行の３％から２％に、普通自動車は５％から３％にそれぞれ引き下げる。
12.17 厚生労働省が過酷労働を強いるブラッ
ク企業の疑いがある企業5,111社に立ち入り調査をした結果、全体の82％に上る
4,189社で違法な時間外労働や残業代不払いなどの法令違反があり、是正勧告を行ったと発表した。業種別では、飲食業など接客娯楽業が最も多く、運輸業、保健衛生業が続いた。

55

沖縄県内の主要経済指標（その1）

沖縄県内の主要経済指標
156沖縄県内の主要経済指標（その2）

沖縄県内の主要経済指標
257

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

58

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９月（No.515） 特集１ 沖縄県の経済社会活動を支える那覇港
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10月（No.528） 経営トップに聞く 株式会社エスアールデザイン
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10月（No.516） 経営トップに聞く 琉球開発株式会社
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11月（No.517） 経営トップに聞く 株式会社沖縄教育出版
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12月（No.518） 経営トップに聞く 株式会社丸善組

11月（No.529） 経営トップに聞く 株式会社アメニティ
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12月（No.530） 経営トップに聞く 株式会社スタジオチャーリー
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