令和３年度事業計画について◎方針
未曾有の惨禍がヒトの暮らしと健康を、経済活動を、そして何よりも人々の心を、ボロボロに蝕み、その深刻度は日増しに増している。21 世紀は感染症に悩む苦難の世紀であると予測されてはいたが、それを上回るありとあらゆるヒト及び動物の感染症の猛威が現実となった。新型コロナ（国内感染者 45 万人、死者 9000 人）高病原性鳥インフルエンザ（今季発生 52 例）はこの世紀の感染症の嵐の始まりに過ぎない。また気候変動に伴う自然災害の苛烈さは気候危機と呼ばれ始め、あと 10年のうちに抜本的な対策がなされない限り、地球は壊滅的な崩壊へと向かうことが危惧されている。
果てしなく増殖を続ける市場経済とグローバル化が原生林を焼き尽くし、長年聖地として崇められてきた山を掘り起こし、太古の昔より眠っていた病原体を覚醒させた。
利便性と快適さを追い求めて燃やし続けた化石燃料が気候変動を招来し、新たなる危機の連鎖へと繋がりつつあることを真摯に受け止めなくてはならない。
以上の基本的認識を基に本会は以下の課題に重点的に取り組む。
１．感染症対策においてはワンヘルスの概念を更に深化し、全ての事業における基本理念として実践する。
２．気候危機により発生する様々な事象（環境問題、災害等）を重要課題と位置づける。
事業の執行に関しては、一昨年度より『風通し良い議論と情報の共有が徹底される会の運営』を目指して来たが、今後も対面でのコミュニケーションが制限を受けるなか、Web 会議等の活用により、意思疎通を緊密にして、情報の共有を一歩進めて会員間の認識の共有を目指してゆく。
小動物臨床関係では平成 20 年をピークとして犬の飼育頭数の減少が続いてきたが、コロナ禍による『巣ごもり生活』で新たに犬の飼育を希望する人達が増えたにもかかわらず、飼いたくても飼えない現状がある。飼育を希望する子育て世代、高齢世代の経済環境の厳しさに加え、犬の供給体制が追いついていない。飼育動物がいることが当たり前となった現代、如何に健全な共生社会へと成熟させていくかが問われている。今後更に小動物診療施設の運営は困難を極めてゆくと予想されるが、今一度小動物臨床獣医師としての社会的責任を確認し、一層のインホームドコンセ
ント徹底を通して、患者、飼い主に寄り添った獣医療の提供を目指して行く。またカプノサイトファーガ、コリネバクテリウム・ウルセランス、SFTS など人獣共通感染症の脅威は飼育動物や飼育者のみならず全県民の安全に係わる問題であることから日常的な注意喚起を行い公衆衛生に寄与してゆく。
また、狂犬病予防事業に関しては全県下もれのないワクチンの実施と、市町村担当職員のスキルアップ、県民への広報活動を通して危機管理意識の向上に努める。
産業動物関係では担い手の高齢化、新規参入者不足、経済活動の停滞など厳しい営農環境の中、獣医師の活動基盤が弱体化しつつある。畜産の振興（特に養豚業の再生）は地域振興の重要な一翼であり、農業の再興がもたらす地域社会の再生こそ

が国土の健全な保全の要である。その中での獣医師の立ち位置、責務を明確化する。
豚熱、高病原性鳥インフルエンザの発生においては中央家畜保健所が中心的役割を果たしてきたが、家畜衛生の向上、家保職員のスキルアップを図るためには、教育・研究機関、JASV などの専門家組織との連携を更に強固にする必要がある。県並びに岐阜大学と協力して効果的且つタイムリーな提言を行ってゆく。
公衆衛生関係では新型コロナウイルスの種の壁を越えた飼育動物への感染が明らかとなるなかこの疾病を新たな人獣共通感染症として重大な関心を持って対応する必要がある。引き続き岐阜県が実施している動物由来感染症動向調査、動物由来感染症サーベイランス調査には今後とも開業部会と共に全面協力する。
県動物愛護センタ－での犬猫の譲渡、ボランティアリ－ダ－の養成、しつけ方教室の開催等事業内容も充実し、さらには介護犬の育成等大きな成果を出している。
引き続き、小動物診療スキルアップ等について開業部会を中心に支援するとともに、動物介在活動犬等の育成及び活用方策等についても助言を行ってゆく。
動物愛護週間行事については、本会の看板行事として定着してきた。県民へ獣医師の仕事や活躍等を広くアピールできる行事として、支部活動の強化策としてもその意義は大きい。デジタル世代を生きる子供たちの新しいニーズを踏まえ、引き続き内容の充実に努めていきたい。
児童･生徒を対象とした「いのちの授業」については、次世代を担う子供達の情操教育を養う観点から極めて重要な事業である。また『日々、命と向き合う獣医師が語る言葉には計り知れない感動がある』との評価をいただいている。
担当地域の細分化による顔の見える地元講師の派遣、時の話題を採り入れた魅力的な講義内容の更新が必要であり、飼育件数の減少が著しい学校飼育動物支援事業とともに引き続き検討・改善を図ってゆく。
又、環境保全事業の一環として、釣り糸回収を行ってきたが、この事業の本来の目的を今一度検証し、前例踏襲に陥ることなく、各支部の地域独自性を生かして常に挑戦する意識を持ち続けたい。
平成２９年度から実施している野生獣衛生地域対策推進モデル事業（ＪＲＡ助成委託事業）では、県内関係各機関の連携と協力によりシカ・イノシシなど野生獣に係る衛生実態の調査を進め、様々な知見を得ることができた。引き続き健康福祉部の動物由来感染症動向調査へ本事業の検体を提供しサーベイランスを強化していく。
豚熱の発生によりイノシシの検査ができない状況が続いてきたが、イノシシの PCR陰性検体を用いた検査の実現に向け県との協議を行ってゆく。
被災動物救護対策として、過去県や市等と協力した被災動物救護所訓練の実施、東濃、岐阜地域を対象としたスカイプ、スマホ Web 机上訓練を行ってきたが、より実戦に即した訓練を継続する。また災害時に被災動物救護活動の中心となる VMAT の育成をさらに進め、組織化、機動体制の整備に努める。
以上事業の執行に当たっては会員間の意見の多様性を尊重し、諦めない議論の継続を努力してゆく。

Ⅰ 人と動物との共生・食の安全確保対策事業（公 1 事業）
１ 人と動物の共生対策（１）動物愛護活動
動物愛護週間行事の一環として県・市町村・獣医師会が開催する動物愛護フェステバルに共催、健康相談等を通じて動物の正しい飼い方、保護管理等について啓発すると共に、全県下の小中学生を対象に動物に関する絵画・作文コンクールを実施する。
（２）学校飼育動物サポート事業
小学校における動物飼育に対し、正しい動物の飼い方等を指導すること
により、児童生徒の安全、動物の健康、命の大切さ・動物愛護の観点からサポートし、科学、情操教育の一助として実施する。
市町村教育委員会との委託契約により獣医師会会員が学校飼育動物マニュアルに沿って県下一円を同一レベルで対応する。
（３）いのちの授業の実施
各職域に働く会員がいかに命と向き合っているか、社会生活が命の支え合いの上に成り立っているか、獣医師から見た動物の命を通して小中学生に「命の大切さ」を考える授業を実施する（４）被災動物・危機管理対策
本会と岐阜県知事で締結した「災害時における動物の救援活動に関する協定」に基づく「災害時における被災動物救援マニュアル」により被災動物の救援に備えるため、ＶＭＡＴチームの設置を図る。
（５）動物介在活動の啓発
アニマルセラピーの必要性や身体障害者補助犬を通じた福祉分野との重要性などを本会の行う各種イベントにおいて普及啓発を図る。
（６）自然環境保全活動
１） 県民が保護した傷病野生鳥獣を治療し快復するまでの一定期間保護することにより、広く県民に鳥獣保護思想の普及啓発を図る。自然災
害によって負傷した野生動物を治療保護し、社会福祉及び動物福祉の向上に寄与する。野生鳥獣保護・環境美化を目指し釣り糸回収活動を市民に呼びかけ実施する。
２） 野生獣の衛生実態調査として、鳥獣害対策で捕獲した野生動物の衛生調査を実施し、野生動物の感染症等への感染や流行等を把握すること
で、野生獣の保護や保全活動に資する。
（７）地域獣医療体制の強化
家庭飼育動物が増加する中、人と家庭動物の共生をより強固にするため、適正な獣医療提供体制を構築する。
１） 家庭飼育動物の健康保持のためリーフレット等を作成し県民への啓発を図る。
２） 県民への高度獣医療を提供するため岐阜大学動物病院との診療提携を図る。
３） 緊急な診療体制を確保するため夜間・休日診療施設との連携を図る

（８）狂犬病予防対策
市町村と獣医師会が狂犬病の発生を予防するため、事務委託により効率的な畜犬登録と集合予防接種が実施できる体制を確立し、一般県民へ周知する。
（９）食の安全性確保対策
安全で安心できる畜産物を県民に提供するため、次の一連の活動等を行う。
１） 畜産物への薬物の残留を防止するため動物用医薬品の適性流通・適正使用の周知を図る。
２） あらゆる危害物質の混入を防止するためポジティブリスト制度の適切な運用を周知する。
３） ＢＳＥに係る死亡牛検査の徹底を図る。
４） 家畜伝染病、災害発生時の風評被害対策を実施する。
５） 一般県民への食の安全性を啓発するためと「食と動物の感謝祭」を開催する。
６） 食品の安全性を確保するため食肉・食鳥検査・食品衛生対策の徹底を図る。
７） 産業動物獣医師を目指す獣医学生に修学資金を給付し、不足している産業動物獣医師の確保を図る。
８） 不足している獣医師の確保を推進するため、広報活動や求人、求職者への情報の発信等を行う。
Ⅱ 獣医学術普及事業（公 2 事業）（１）人獣共通感染症普及啓発
狂犬病をはじめとする人と動物の共通感染症については、獣医師会のＨＰに公開し、また公開講座等により予防について普及・啓発を行う。
（２）獣医技術開発事業の実施
産学官連携や畜産農家・獣医師連携による家畜自衛防疫体制の維持・強化のため産業動物獣医師研修会や畜産農家への研修会等を行い、獣医師や畜産技術者の衛生技術の習得に寄与する。
（３）日本獣医師会獣医学術学会・中部地区獣医学術３学会への参加支援
他の団体等が主催する学会（日本獣医師会、日本小動物獣医師会、中部地区連合獣医師会など）にも積極的に参加し、技術の習得に努め動物への適切な獣医療技術を提供し、動物の愛護、福祉の向上に寄与する。
（４）岐阜大学の獣医学教育の充実に対する連携支援
中部地方で唯一の獣医学系大学の岐阜大学の学生に対し講義などを実施し、社会における獣医師の役割などこれからの獣医学教育の充実を図る。
（５）広報活動の強化
小動物・産業動物・公衆衛生の各分野で働く獣医師が、日頃の業務を通じて研究・調査した事例等を学会の場に報告し、意見交換を行い技術の伝達・普及を図るため会報を発行する。

Ⅲ 会員互助慶弔事業（その他事業）（１）会員及びご家族への弔慰給付の実施（２）本会への功労及び優秀発表の会員への表彰（県知事賞・中獣連会長賞・本会会長賞など）の実施
Ⅳ 組織運営事業（法人会計）（１）組織体制の整備
・公益社団法人としての諸規程・財務体制等の整備（２）支部・部会活動の強化（３）各種会議の開催
・総会、理事会、監事会、支部長･部会長会議、各種委員会等の開催（４）関係機関との連携
・日本獣医師会、中部獣医師会連合会への建議と、その活動への参加
・県関係部局(農林水産、健康、環境、教育等の各分野)との連携強化
・畜産･公衆衛生･動物愛護・環境保全、その他関係諸機関との連携強化
・人獣共通感染症対策のため岐阜県医師会との学術的連携の強化（５）獣医事特別対策事業
・獣医師の社会的、経済的基盤の確立への取組み
・勤務獣医師の待遇改善と雇用対策支援
・関連法令の熟知と獣医師倫理の向上対策（６）その他本会の目的達成に必要な事項への取組み