まんすりー 全旅連情報〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
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第1回全旅連正副会長会議開催 理事会提出議案を審議
耐震改修促進法改正法案附帯決議
全旅連青年部第45回定時総会・懇親会、青年部陳情（耐Vol.219

まんすりー 全旅連情報

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

耐震改修促進法改正法案〜増築の場合の基準適用〜

6 月号 2013

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発行日：平成25年6月1日
定 価：150円
発行人：清澤正人
印 刷：山陽印刷株式会社

第16回「人に優しい地域の宿づくり賞」各賞決定（内定） 5

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全旅連女性経営者の会（JKK）総会／都道府県組合等の情報
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

震改修促進法改正法案）

第1回全旅連正副会長会議開催 理事会提出議案を審議
全旅連は 5月10日、平成 25 年度第1回正副会長会議＝写真＝を全旅連会議室で開き、理事会提出議案等を審議した。はじめに平成 24 年度事業報告並びに収支決
算報告について、事務局より説明、原案通り承認された。
続いて全国展開チェーンホテルの組合加入促進に関して
は、各都道府県組合とも意見の調整を図ったうえで、積極的に取り組んでいくことで了承された。
さらに、平成 25 年度の事業計画に伴う委員会設置案（総務会、財務委員会、税制委員会、NHK受信料対策
委員会、経営・金融委員会、ネット対策・広報委員会）
についても了承された。
全国旅館会館ビルの耐震補強工事に関する件については、具体的な施工業者の選定や工法等につき、耐震
補強工事推進委員会において検討、北原委員長より答申が出され、早期着工に向け方向性が決定した。
引き続き、全国旅館ホテル事業協同組合総代会提出
議案についても審議、平成 24 年度事業報告並びに収支計算報告の件を了承した。全国旅館ホテル事業協同組
合の主な事業は ETCコーポレートカード事業だが、株式会社全国儀式サービスと連携した新たな福利厚生事業への取り組みも承認された。

消費税転嫁対策の特別措置法
衆議院で可決。参議院に送付される【衆議院可決ポイント】▶消費税増税部分の価格への転嫁拒否（大企業による納入業者への不当な減額や買いたたきなど）を禁止。
▶悪質企業には公取委や所轄官庁が立ち入り検査
し、社名を公表。
▶「総額表示の義務を緩和し、「本体価格 + 税」の表示を容認。
例：10,000 円＋税（税率・税額表示ではなく税と明記できる。
（平成26年4月に8％、平成27年度に10％と消費税増税となることから、税金の表示について事務混乱を懸念して）状況や第16 回人に優しい地域の宿づくり賞のエントリー▶中小企業が共同で価格転嫁することや表示方法を統一する「カルテル」を認め、独禁法の適用除外とする。

状況（5月17日に最終審査）、補助金を活用した充電イン▶2017年 3月末日までの措置法。

報告事項では、ハローキティ誘客キャンペーンの申込

フラ設備設置に関する件（日産自動車より情報提供）、
小規模の宿泊施設への自動火災報知設備の設置義務の総額表示義務の特例措置（外税表示の容認）を受け拡大について報告があった。自動火災報知機についてての消費税の円滑な転嫁については、今後、全旅連としは、福山市でのホテル火災を踏まえて検討され、300㎡ても検討を重ねることとした。また、旅行業大手5社とも、未満のものに対して設置が義務化されることになる。

価格転嫁の円滑化に向け、協議をしていきたいとした。
まんすりー全旅連情報 2013. 6

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耐震改修促進法改正法案〜増築した場合における建築基準法の基準の適用について〜
耐震改修促進法改正法案（建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案）
において、旅館・ホテルの中には、昭和 56 年 5 月以前に建築した建物（5,000㎡未満）に、昭和56年6月以降増築をしたことで床面積が5,000㎡を超えたというケースもあることから、全旅連は国土交通省へ説明を求めたところ、国土交通
省住宅局より資料が提供された（下に掲載）。
自社の建築物が別棟として増築されているか否かを確認する方法について、気をつけるべき点として「各特定行政庁に確認する必要がある。
」と示されている。

旧耐震部分と一体的に増築しているか、別棟として増築しているかをどのように確認すればよいか。
●

現在ある建築物が別棟として増築されているか否かを確認する方法については、各特定行政庁に確認する必要がある。

●

例えば、平成5年以前の様式では次のように確認することが考えられる。
（東京都、大阪府、愛知県にヒアリング）（１）確かめたい棟（建築物の部分）と、過去の建築確認時に特定行政庁から交付された「確認通知書」の「16.建築物別概要」欄の用途、構造、床面積等を照合する。
「16.建築物別概要」欄は、一棟単位で記入されていることが一般的であり、別棟がある場合は別の「16.建築物別概要」欄にその棟の概要が記入されている。
（２）確かめたい建築物と、確認図書についている平面図・断面図を照合する。
※（１）の確認で明らかである場合には（２）は省略できる場合もある。
（３）確認通知書に対応した「確認済証」があることを確認する。
なお、この方法による場合、増築をした後に、さらに増築している可能性もあるため、当該棟に係る直近の建築確認関係図書を調べる必要がある。また、図書が残っていない場合には、個別の建築物の状況を踏まえて特定行政庁に判断してもらう必要がある。
以上、一例であり、各特定行政庁によりルールが異なる場合もあるため、その取り扱いを確認する必要がある。
2 まんすりー全旅連情報 2013. 6

建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議「耐震改修促進法の改正」については、法律案が3月8日閣議決定されていることから、全国旅館政治連盟
では法律案に対して附帯決議をつけるべく、衆・参関係議員に対し連日要望活動を実施した。この結果、4月19日開催の衆議院国土交通委員会において与野党全議
員賛成のうえ附帯決議を承認、4月23日の衆議院本会

議でも承認された。同附帯決議は参議院に送られ、5月21日、参議院国土交通委員会においても与野党全議員
賛成のうえ附帯決議が承認され、5月22日の参議院本会議でも承認された。
以下は、衆議院本会議及び参議院本会議において承認された附帯決議の抜粋。

平成 25 年 4月23日 ● 衆議院本会議承認● 耐震診断、耐震改修は、安全・安心のために必要な措置であり、その促進は喫緊の課題であるが、建築物所有者の負担を伴うものであることから、地方公共団体においても交付金を活用するなど財源確保に優先的に取り組むよう周知徹底及び支援を行うとともに、
特に中小事業者への財政的、技術的支援に努めるよう地方公共団体に促すこと。また、耐震改修が必要な建築物が多数存在する地方公共団体を把握し、これらの業務が円滑に行われるよう、十分な情報提供や支援を行うこと。さらに、避難所として指定された場合には耐震化に係る助成率が高くなることについて地方公共団体に周知徹底し、建築物所有者の負担の軽減を図るとともに、耐震診断が義務化される大規模建築物等以外の建築物についても避難所としての支援を行うこと。
● 耐震診断が義務付けられる建築物の所有者に対し本法の内容の周知に努め、また、地方公共団体における相談窓
口を充実させ、耐震診断の基準や改修の工法等必要な相談に応じられる体制を整備するなど、本法の円滑な実施に万全を期すこと。
● 病院や旅館、ホテル等の民間建築物については、耐震診断の義務付けや診断結果の公表が経営への大きな負担にならないよう、必要な支援を積極的に行い、建築物の耐震性に係る表示制度及び耐震診断の結果の公表の時期や方法等についても、迅速に取り組んだ建築物所有者が不利になることのないよう適切な配慮を行うとともに、耐震性に係る表示制度については、建築物の選択に利用者が混乱を生じないよう十分な周知期間をとる等十分配慮すること。特に耐震診断の結果の公表については、公平性の確保の観点から、当該結果を用途ごとに一覧に取りまとめた上で公表するなど、地域における建築物の個別の状況や営業上の競争環境等にも十分配慮し、丁寧な運用を行うこと。
● 耐震改修の実施に当たっては、計画的に順次改修を行う方法など、改修がなされやすい方法が可能となるよう配慮し、また、低コスト化など耐震改修工法の技術的開発の促進に努めること。

平成 25 年 5月22日 ● 参議院本会議承認● 大規模な地震の発生に備えて、建築物の耐震診断、耐震改修の促進は喫緊の課題であるが、建築物所有者の負担を伴うものであることから、地方公共団体においても交付金を活用するなど財源確保に優先的に取り組むとともに、特に中小事業者への財政的、技術的支援に努めるよう促すこと。また、これらの業務が円滑に行われるよう、耐震改修が必要な建築物が多数存在する地方公共団体を把握し、十分な情報提供や支援を行うこと。さらに、避難所として指定された場合には耐震化に係る助成率が高くなることについて地方公共団体に周知徹底するとともに、耐震診断が義務化される大規模建築物等以外の建築物についても避難所としての支援を行うなど建築物所有者の負担の軽減を図る
こと。
● 東日本大震災の際に、病院は救急医療の拠点として、旅館やホテルは避難所として、多くの被災者を受け入れた実績を踏まえ、非常災害時に国民の生命・身体を保護する機能を持つこれらの民間建築物については、耐震診断の義
務付けや診断結果の公表が経営への大きな負担にならないよう、必要な支援を積極的に行うこと。加えて、迅速に取り組んだ建築物所有者が不利になることのないよう、公平性を確保する観点から、耐震診断の結果の公表の時期や方法等については、当該結果を用途ごとに一覧に取りまとめた上で公表するなど、建築物の個別の状況や営業上の競争環境等にも十分に配慮した丁寧な運用を行うこと。また、建築物の耐震性に係る表示制度については、建築物の選択に利用者が混乱を生じないよう、その内容を十分周知すること。

関係議員への陳情活動

4 月 30 日（火）▶ 都道府県観光産業振興議員連盟幹部へ地方公共団体の補助率について要望。
5 月 8 日（水）▶ 都道府県観光産業振興議員連盟幹部および佐藤政治連盟理事長により、自民党観議連細田博之会長に地方公共団体への補助率について、国の助成金の要望。
5 月 13 日（月）▶ 国土交通委員会理事及び委員の自民党小泉昭男議員・渡辺猛之議員・民主党前田武志議員・
田中直紀議員・みんなの党藤巻幸夫議員に耐震改修促進法の改正の付帯決議について要望。
5 月 14 日（火）▶ 参議院国土交通委員会石井準一議員に耐震改修促進法の改正の付帯決議について要望。
5 月 15 日（水）▶ 国土交通委員会委員田城郁議員に付帯決議について要望。
まんすりー全旅連情報 2013. 6

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全旅連青年部・山口新体制が5つのミッションを掲げスタート
全旅連青年部は 4月25日、東京・千代田区の都道府県会館で第 45 回定時総会を開き、山口敦史（山形県
天童市・ほほえみの宿滝の湯）を新 部長とする平成
25、26 年度役員体制と事業計画を承認した。山口新体制では「〜維新伝心〜青年部（われら）の共創力（ちから）で未来を拓こう」をスローガンに、業界に変革をもたらし、理想とする未来に近づけることを使命とした

第45回定時総会所信を述べる山口新部長

諸事業を行う。
山口新部長は「青年部は宿泊業界が理想とする未来をきり拓くために、共に魅力ある事業を創造し、勇気と情熱を傾け、業界に変革を求めていきたい」と述べ、「政策的課題の解決と観光連携の強化」「流通課題への対
応とインバウンド対策」「構造的課題の解決」「風通しの良い組織の構築」「災害支援ネットワークの構築」など

祝辞を述べた来賓の方々。左から観議連細田会長、望月幹事長、佐藤会長、岡本第15代部長、JKKの北川会長

五つのミッションを果たしていく方針であるとの考えを示した。
新体制では、10 委員会を設置していく。
「総務広報」「財務」「組織Ｊａｐａｎ」「観光連携」「政策検討」「異業種
コラボ事業」「旅館アカデミー」「流通対策」「インバウンド戦略」「宿未来プロジェクト」の各委員会を、永田祐

国会議事堂を背に陳情に臨む
山形県の青年部員ら

介（熊本県）、永井隆幸（石川県）、井口智裕（新潟県）、
坂口宗徳（和歌山県）、桑田雅之（長野県）、宮澤知晴（愛知県）の 6人の副部長がそれぞれを担当する。
総会では、自民党観光産業振興議員連盟（観議連）から細田博之会長と望月義夫幹事長、全旅連から佐藤信幸会長が出席し、喫緊課題となっている耐震問題に
ついては、「消費者に無用な不安を与えないように努力

懇親会で駆けつける議員と懇談する佐藤会長らしていくと同時に企業経営についても諸々の面で差しつかえないよう懸命に取り組んでいく」と語った。また、
岡本厚第 15 代部長、北川雅代女性経営者の会会長も来賓祝辞を述べた。
総会後は「県部長サミット」を開き、永山久徳第 18代部長が「全旅連青年部の政治とのかかわり」をテーマに講演した。また、懇親会には自民党観議連の衆議
院議員 55人、議員代理 41人、参議院議員 9人、議員代理 10人が出席し、部員らと懇談した。
翌日は耐震改修促進法の改正案について、「われわれ宿泊業界は大規模震災発生の際には、避難所として被災者の受入れには積極的に取組んでいくものである」とし、「地方公共団体補助金については国が示した補助率を拠出するよう指導されたい」「旅館・ホテルを宿泊避難所として指定し防災拠点と同率の補助率を拠出されたい」など5 項目にわたる要望をもって特段の配慮をお願いしたいと、それぞれ自民党の地元選出の議員に陳情を行った。
4 まんすりー全旅連情報 2013. 6

青年部が共同事業で学観連と調印
全旅連青年部は 4月26日、東京都内で日本学生
観 光 連 盟（学 観 連）とのサポーター契約調印式を行った＝写 真＝。青 年 部
は学観連との継続的な協力体制を構築することを目的に、今後の観光業界を見据えた人材育成、共同事業の立案、合同研修、業
界を取り巻く諸問題へ対する対処や研究などで、あらためて協力関係を強化していくことを確認した。同事
業では、温故知新「継承から伝承、そして更なる進化を！宿泊業界をもっと元気に！」をテーマに活動する「宿未来プロジェクト委員会」がインターンシップ等の事業を行い、宿泊業界の魅力を遺憾なく伝えること
で、次世代の担い手の獲得・育成に取り組んでいく。

第16回「人に優しい地域の宿づくり賞」各賞決定（内定）
厚生労働大臣賞
道後温泉旅館協同組合「赤ちゃんに優しい温泉
地づくり『道後温泉赤ちゃん天国』」〈愛媛県〉

選考委員会であいさつ
する橋本委員長

全旅連は第１６回「人に優しい地域の宿づくり賞」の最終回となった第２回選考委員会を５月１７日に開き（第１回は４月２６日に開催）、各賞の受賞者を右記のとおり
決定（内定）した。第１６回のエントリー数は団体２１件、個人８件で合計２９件。選考はすでに委員から寄せられた採点表をもとに行われた。
◇厚生労働大臣賞には愛媛県の道後温泉旅館協同組
合【赤ちゃんに優しい温泉地づくり「道後温泉赤ちゃん天国」】。道後のお湯はアルカリ性単純温泉でＰＨ値９と肌が敏感な赤ちゃんにも安心とＰＲし、入浴や食育講
座、今治タオルによるオリジナル産着や神社での健康祈願など地域との連携も取り入れた、赤ちゃんに特化した盛りだくさんの内容が高く評価された。
◇全旅連会長賞には沖縄県の「ホテルゆがふいんおき
なわ」【車いすの花嫁を応援するイベント『車いすの花
よめ〜ウェディングスペシャルコラボショー〜』の後援】。
同ホテルは障がいがある人にもリゾートウェディングを楽しんでもらおうとブライダルの企業やＮＰＯの協力を得てイベントを行い、結婚式のバリアフリーに取り組んだ。
障がいを持つ13人のモデルによる模擬挙式では満席となった会場から大きな拍手が送られた。
「障がい者でも挙式・披露宴をあきらめずに」というホテルの思いが見事に感動のステージを創り上げた。
◇選考委員会賞には静岡県の「ホテルクエスト清水」【生
活習慣病患者にも提供できる、静岡の新しいおもてなし
食「静岡健康美食・駿河湾レシピ」】。病院との徹底的な開発会議や食材、調理法など一から見直し、手間暇をかけた取組みが評価された。
選考委員会の委員は次のとおり。敬称略橋本俊哉（委員長＝立教大学観光学部観光学科 教授・学科長、工学博士）、依田泰（厚生労働省）、中根裕（㈱ＪＴＢ総合研究所）、井門隆夫（㈱井門観光研究所）、森田淳（㈱観光経済新聞社）、大橋菜央（㈱リクルー
トライフスタイル）、八鍬進（料飲観光広報事業社）、江藤秀司（㈱産経新聞）、武田真理子（㈱柴田書店）、全
旅連の佐藤信幸、大木正治、野澤幸司、多田計介（なお、
全旅連関係委員は採点には携わっていない）。
厚生労働大臣賞から優秀賞までの内容については、
７・８月の合併号から順次掲載の予定。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長賞
ホテルゆがふいんおきなわ「車いすの花嫁を応援するイベント『車いすの花よめ〜ウェディングスペ
シャルコラボショー〜』の後援」〈沖縄県〉
選考委員会賞
ホテルクエスト清水「生活習慣病患者にも提供できる、静岡の新しいおもてなし食『静岡健康美食
駿河湾レシピ』」〈愛媛県〉
観光経済新聞社社長賞
伊香保温泉観光振興協議会「地域を越えた観光
連携〜歴史ある富岡製糸場と絹遺産群そして伊香保温泉〜」〈群馬県〉
リクルートライフスタイル「じゃらん」賞
吉野山旅館組合「宿泊者限定『夜間拝感』（声明と闇に浮かぶ秘仏蔵王権現）」〈奈良県〉
全旅連シルバースター部会長賞
静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合 温泉絆推進事業ワーキンググループ「安全・安心な温泉等
絆推進事業（人に優しい温泉宿泊づくり）」
〈静岡県〉
優秀賞
＊四万温泉協会 地域づくり委員会〈群馬県〉＊富士レークホテル〈山梨県〉＊和倉温泉旅館協同組合〈石川県〉＊今津サンブリッジホテル〈滋賀県〉＊古湯温泉旅館組合青年部〈佐賀県〉＊別府市観光旅館協同組合〈大分県〉

努力賞＊花巻温泉郷観光推進協議会〈岩手県〉 ＊茨城県
ホテル旅館生活衛生同業組合水戸支部〈茨城県〉＊茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合日立支部〈茨城県〉 ＊鬼怒川温泉ホテル〈栃木県〉 ＊銚子市旅館組合〈千葉県〉 ＊割烹旅館 清都〈千葉県〉＊弥彦温泉観光旅館組合〈新潟県〉 ＊鵜の浜温泉
旅館組合〈新潟県〉 ＊伊豆長岡温泉旅館協同組
合〈静岡県〉 ＊鳥羽旅館組合女性部 鳥羽あこや会〈三重県〉 ＊吉野山旅館組合〈奈良県〉 ＊旅 館
松前〈奈良県〉 ＊大和屋本店〈大阪府〉 ＊徳島市
旅 館 組 合〈徳 島 県〉 ＊四 万 十 市 旅 館 組 合〈高 知県〉 ＊室戸市観光ガイドの会〈高知県〉 ＊全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 女性経営者の会（JKK）

まんすりー全旅連情報 2013. 6

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JKKが新会長に北川氏を選出、さらなる組織の強化へ
全旅連女性経営者の会（ＪＫＫ）は4月24日、東京・千代田区の剛堂会館で総会 = 写真 =を開き、任期満了に伴う役員改選で北川雅代副会長（埼玉県秩父市・
ホテル美やま）を新会長に選出した。北川新体制は今
後 2 年間の活動テーマを「しなやかにしたたかに女性の力」とし、活動方針には組織の強化、情報の共有化

写真左から北川新会長、高橋、岡本両副会長、来賓として出席した左から佐藤会長、横山青年部長、小原JKK顧問

や会員間の交流の活性化、また、経営者としての資質「広報ＩＴ」は会員拡大事業のほかＪＫＫのＭＬ管理な向上を目的としたセミナーの開催や社会貢献事業のど、「研修」は10 年という節目に当たっての宿泊業界推進などを掲げた。

や各地域の発展につながるような計画の立案や会員

北川新会長は「旅館経営では女性の力も重要で共に役立つ講座の実施など、「社会貢献」はピンクリボに腕を組んで進めていかなくてはならないが、女性経ン運動の継続実施や会員の施設での障碍（がい）者・営者の会はその力を育んでくれる会です」と述べ、「会

高齢者・母子家庭・被災者等の雇用拡大などを実施の運営は会員の皆さまの力をいただきながら組織のさしていく。

らなる発展を目指していきたい」と協力を求めた。
今年度は4 委員会で活動を行う。
「総務財務」は役
員会・定例会の設営・運営、予算作成と財務管理など、定例会は年度内に3度開催し、あわせて勉強会と委員会を実施する。7月9日（神戸）、10月、1 月の開催を予定。

都道府県組合等の情報■【山形県】山形県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部は4月10日、温泉地ごとに地域の食材を使った朝ご飯の共通メニューを開発し、地域の魅力を再発見する「やまがた朝ごはんプロジェクト」の決起集会を尾花沢
市の銀山荘で開き、先行して開発された４つの温泉地の朝食メニューを試食した。決起大会には青年部や銀山温泉女将会のメンバーら約50人が出席。たくあん漬
けをツナトーストや牛肉ソボロ丼などに混ぜた創作料
理や大根や青葉などを炊き込んだ大根めしなどを試食
し、意見を交わした。7月までに県内15ほどの主な温泉地がそれぞれ1品ずつ提案。10月のお披露目のあと、秋から順次提供し、来年6月にスタートする山形デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）開幕までには参加する全ての温泉地で用意できるようにする。
■【山梨県】<観光行政情報①>富士山の世界文化遺産
登録が4月30日、勧告され、6月にカンボジアで開かれる国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、世界遺産を目指してきた静岡・山梨両県の20年
来の「悲願」達成が確実となった。知事は「勧告段階とはいえ、登録の実現を大いに期待できる結果が得られたことは大変喜ばしいことだ」と語っている。
<観光行政情報②>山梨県は新たな海外の誘客先の発掘に乗り出した。今後、生産年齢人口が増加することもあって高い経済成長が期待されるインドネシア（人口は世界第4位の約2億4000万人）が訪日旅行の有望
6 まんすりー全旅連情報 2013. 6

市場にあるとし、ガルーダ・インドネシア航空と連携
して観光促進に取り組んでいく。これは中国人観光客が激減したことを受け、インバウンド観光では、一国に過度に依存するのはリスクが大きいとしたことへの対応。県は4月14、15の両日、同国で人気の高いサイクリングを県内で開催した。日本の自治体が同社と商品開発するのは初めてという。同社の社長自らもサイクリングに参加し、さらなる商品開発への意欲を示した。
■【福井県】あわら市の芦原温泉旅館協同組合女将の会の女将13人がこのほど、日本酒の知識深めもてなし向上を――と日本酒のソムリエ「利き酒師（ききざけし）の資格を取得した。利き酒師は日本酒サービス研究会・酒匠研究連合会が主催・認定する資格。女将たちは今
年1月中旬から、仕事の合間を縫い試験に向け本格的な勉強をスタート。講師を招いた集中講義も行い知識を増やした。試験では日本酒の商品特性や製造方法などの基礎知識から、提供する上での効果的なサービス理論など専門知識も含め多種多様な内容が問われたが、女将たちの「芦原温泉の売りの一つとして誘客につなげたい」という意気込みと「全員で合格を」という目標が資格取得を実現させた。女将たちは「日本酒は奥が深い。専門知識を身につけ、自信をもって提供できることでお客さまの満足度を高めていきたい」と語っている。

全旅連会議開催【5月】
８日（水）●都道府県観光産業振興議員連盟役員会
９日（木）●全旅連幹部会
１０日（金）●第1回全旅連正副会長会議
１４日（火）●全旅連青年部正副部長会議、常任理事会他
於：日本の宿古窯（山形県上山市）
１５日（水）●全旅連青年部出向者研修会
於：ほほえみの宿滝の湯（山形県天童温泉）
１７日（金）●第１６回「人に優しい地域の宿づくり賞」
選考委員会（第２回）
２０日（月）●全旅連女性経営者の会役員会

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

渡邉 清一朗

平成 25 年度の税制改正により、商業・サービ
ス業者を対象とした設備投資減税が創設された。設備投資減税は製造業向けのものが多かったので、商業・サービス業者を対象に絞った減税措置はめずらしい。対象となる設備投資の金額要件も、建物附属設備で 60万円以上、器具備品で30万円以上とハードルが低いため、幅広く適用が可能な制度となっている。
制度の内容としては次の①または②の選択適用だ。
①取得年度の減価償却費に通常の現償却費の他に[ 取得価額×30％]の減価償却費を上乗せ。
②取得年度の法人税額から[ 取得価額×７％ ]の税額を控除。なお、本制度は平成 25 年４月１日から平成 27年３月31日までの間に取得し、事業供用したものが対象。

「ハローキティキャンペーン」のお知らせ
全旅連では（株）サンリオとの共同で人気キャラク
ター「ハローキティ」デザインのオリジナルうちわ、ス
クエアミニバッグ、フェイスタオルを使用した誘客キャンペーン（6月1日〜 8月31日）を実施する。昨年実施した誘客キャンペーンでは、多くの地域・組合員が参加
し、お客様から喜びの声も聞こえたなど好評を得た。
現在、オリジナルうちわ、スクエアミニバッグ、フェイスタオルの申し込みを受付中。
申込書は「宿ネット」の組合員専用ページに掲載。
http://www.yadonet.ne.jp/member/

ただし、今までの設備投資減税と異なる点として、本制度の要件の１つに、対象資産の設備投資にあたって「経営革新等支援機関からの指導及び助言を受けていること」というものがある。経営革新等支援機関とは、国から認定を受けた中小企業団体や金融機関等、税理士や公認会計士、弁護士が該当する。
顧問税理士・会計士が認定を取っていれば問題ないが、認定を取っていない場合には外部の経営革新等支援機関からの指導・助言を受ける必要がある。
詳しくは、「卸売業、小売業、サービス業の個人業者、中小法人の皆様へ（中小企業庁財務課）」
http://www.jisa.or.jp/gov/download/chusho
130329.pdf

表面

裏面

また、顧問税理士・会計士がしっかりしていれ
ばこんな制度も活用できる。中小企業金融円滑化法後の対応策になるかもしれない。
詳しくは、「認定支援機関による経営改善計画
策定支援事業（中小企業庁事業環境部）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/
2013/0308KaizenKeikaku.html

スクエアミニバッグ（カラフル 地色ブラック）
フェイスタオル（ピンク系）
サイズ／約３４０㎜×８００㎜

質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

まんすりー全旅連情報 2013. 6

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全旅連協定商社会 名簿
ジュータン及び椅子のメンテナ 〒171-0052 東京都豊島区南長崎６−８−１０
ンス（シミ・汚れにSUPER ３S） 加藤 卓
ROOMBANK事業他客室 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F（株）トランスネット
情報システム
ホテル旅館事業部 マネージャー 土方 昇
生命保険コンサルティング 〒107-8585 東京都港区南青山１−１−１ 新青山ビル東館７F
ソニー生命保険（株）
他
マーケティング部法人営業課 荒井俊之
〒103-0027 東京都中央区日本橋３−５−１９
あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険
広域法人開発部 営業第二課 日浅 勇爾
丸 八 真 綿 製 品 寝 具 製 造・ 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜３−８−１２ ８階
丸八真綿グループ（株）マルハチプロ 販売他
営業部 辻 雄太
（東日本担当）〒107-0051 東京都港区元赤坂１−２−３ 赤坂見附MTビル
ソフトドリンクメーカー
東部広域自販機開発部 部長代理 大沼 潔
サントリーフーズ（株）
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜 ２−１−４０【サントリーコーポレートビジネス（株）】 設置
西部支社 法人営業１部部長 田中芳郎
〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２
旅行雑誌じゃらん、（株）
リクルートライフスタイル
グラントウキョウサウスタワー 旅行営業統括部 大野雅矢
じゃらんnet等
客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９（株）セラミックテクノロジー
浴場等の各種再生
松坂博行
旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
ミサワホーム㈱ーム・新築
販売企画部 全旅連担当課長 田崎裕治
カラオケ機器（DAM）
販売、 〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６（株）第一興商
エルダー事業開発部 営業課 牧野 茂
音響・映像関連機器
ガスの 製 造、供 給 及 び 販 〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町４−１−２ エネルギー開発部
大阪ガス（株）売、
ガス機器の販売
営業開発チーム 課長 真貝耕一郎〒320-0038 栃木県宇都宮市星が丘２−１−8
家電製品全般（株）コジマ事業開発本部 法人部門 主任 河野久雄
カラオケ機器販売（JOYSOUND, 〒105-0011 東京都港区芝公園２−４−１ 芝パークビルＢ館８F（株）エクシング
直販営業部法人開発Ｇ 担当部長 田中茂孝
UGA）音響・映像関連機器
空調機の高圧洗浄及びク 〒184-0013 東京都小金井市前原町５−１−１４ 北多摩建設会館1F（株）まごのてライフサービス
リーニング
専務取締役 粟野和司
〒100-0004 東京都千代田区大手町２−６−２ 日本ビル１２Ｆ
旅館賠償責任保険
東京海上日動火災保険（株）
旅行業営業部 営業第一課 飯塚悠介
〒990-0033 山形県山形市諏訪町１−１−１ センチュリープレイス山形
AIU損害保険株式会社
集団扱い企業財産保険
山形支店 支店長 菅原 勲
音楽・映像放送事業、防犯 〒167-0032 東京都杉並区天沼２−３−１
キャンシステム（株）
事業担当本部 企画部 次長 堀池元洋
カメラ事業等〒140-0002 東京都品川区東品川４−１３−９ 楽天タワー2号館
楽天トラベル（株）
予約サイト楽天トラベル等 国内営業部 吉崎弘記
予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい２−２−１（株）宿泊予約経営研究所
横浜ランドマークタワー２０F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ービス
ホテル・旅館専用宿泊管理 〒105-0004 東京都港区新橋５−７−１０ 新橋SNビル３F（株）ユーコム
東京営業所 所長 岡崎真佐樹
業務支援システム
予約・販売管理システムＴ 〒105-0021 東京都港区東新橋2-3-3 ルオーゴ汐留8F（株）シーナッツ
システムソリューション本部 営業グループ 田代一義
Ｌ−リンカーン〒116-0002 東京都荒川区荒川７−１９−１
三菱電機ビルテクノサービス（株） エレベータ設備・管理
東京支社 業務部参事 倉場和紀
食器洗浄機販売、
メンテナ 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島7-6-12 新大阪駅前末広ビル1F（株）ウィンターハルター・ジャパン
営業部 西日本チーム 末永 充
ンス等
除 菌、消 臭 用 品、レジオネ 〒700-0975 岡山県岡山市北区今８丁目１４−２８（有）プラス・ワン
代表取締役 田島浩太郎
ラ菌除去等〒103-0028 東京都中央区八重洲１−５−１５−６Ｆ
ラナベイク（株）
照明設備等メンテナンス
常務取締役 管理本部長 美斎津敬二

システム・シャイン・サービス（株）

協賛契約商社
推奨契約商社

TEL 03-5996-5407
FAX 03-5996-5435
TEL 03-6681-3140
FAX 03-6686-1039
TEL 03-3475-8865
FAX 03-3475-8824
TEL 03-5202-6605
FAX 03-5202-6669
TEL 045-471-0818
FAX 045-475-0822
TEL 03-3479-1528
FAX 03-3479-2104
TEL 06-6346-1164
FAX 06-6345-5768
TEL 03-6835-1926
FAX 03-6834-8629
TEL 0557-48-6026
FAX 0557-38-6557
TEL 03-3349-8044
FAX 03-5381-7832
TEL 03-3280-6821
FAX 03-3280-0962
TEL 06-6205-4674
FAX 06-6202-2190
TEL 028-621-0008
FAX 028-627-9310
TEL 0120-997-173
FAX 03-6848-8186
TEL 042-388-5123
FAX 042-316-1427
TEL 03-5299-3521
FAX 03-5299-3551
TEL ０23-633-8282
FAX 023-633-8353
TEL 03-5397-3333
FAX 03-5397-9446
TEL 050-5817-3366
FAX 03-6670-5237
TEL 045-227-6505
FAX 045-227-6507
TEL 03-3578-8670
FAX 03-3578-8516
TEL 03-5404-6702
FAX 03-5404-6706
TEL 03-3803-7319
FAX 03-3803-5234
TEL 06-6886-5537
FAX 06-6886-6658
TEL 086-245-3021
FAX 086-245-3071
TEL 03-5425-4620
FAX 03-5425-4621（平成25年4月1日）

全旅連事業の紹介

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約1,000軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。

7月19日にシルバースター登録審査委員会開催！
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/
全旅連シルバースター部会公式サイト（人に優しい宿サイト）
URL：http://yadonet2.jp/

大口・多頻度割引制度のご案内
使って得する便利な ETC コーポレートカード

大口・多頻度割引制度とは、大口・多頻度利用のお客様を対象とした ETC システムの利用を前提とする高速国道等の通行料金の割引制度です。
なお、旅館業を行う事業者は、東日本高速道路株式会社と契約している全国旅館ホテル事業協同組合の組合員となることで、ETC コーポレートカードが貸与され大口・多頻度割引制度をご利用いただくことができます。

全国旅館ホテル事業協同組合〒102-0093東京都千代田区平河町２-５-５ 全国旅館会館４階※全国旅館ホテル事業協同組合の概要及び組合加入申込書（PDFファイル）は「宿ネット（http://www.yadonet.ne.jp/）」からもプリントアウトできます。