平成２５年第５回永平寺町議会定例会議事日程（７日目）
平成２５年９月１０日（火）午前１０時００分 開

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり３

４

出席議員（１６名）
１番

小 畑

傳

君

２番

滝 波

登喜男

君

３番

金 元

直 栄

君

４番

齋 藤

則 男

君

５番

長 岡

千惠子

君

６番

原 田

武 紀

君

７番

川 治

孝 行

君

８番

川 崎

直 文

君

９番

多 田

憲 治

君

１０番

上 坂

久 則

君

１１番

長谷川

治 人

君

１３番

松 川

正 樹

君

１５番

河 合

永 充

君

１６番

上 田

誠

君

１７番

酒 井

要

君

１８番

伊 藤

博 夫

君

善 春

君

遅参議員（１名）
１４番

渡 邊

－137－

議

５

永平寺町議会に説明のため出席したものの職、氏名
町

６

長

松 本 文

雄 君

副

町

長

田 中 博

次 君

教

育

長

宮 崎 義

幸 君

消

防

長

竹 内 貞

美 君

政 課 長

小 林 良

一 君

企

画 財

会

計

課

長

伊 藤 悦

子 君

監

理

課

長

南 部 顕

浩 君

税

務

課

長

川 上 昇

司 君

住

民 生

活 課 長

野 崎 俊

也 君

環

境

課

山 口

真 君

福

祉 保

健 課 長

山 田 幸

稔 君

子 育 て 支 援 課 長

藤 永 裕

弘 君

農

林

長

河 合 淳

一 君

商

工 観

光 課 長

酒 井 圭

治 君

建

設

課

長

山 下

誠 君

長

課

上

水

道

課

長

山 本 清

美 君

下

水

道

課

長

太 喜 雅

美 君

永

平 寺 支

所 長

酒 井 暢

孝 君

上

志 比 支

所 長

加 藤 茂

森 君

学

校 教

育 課 長

山 田 孝

明 君

生

涯 学

習 課 長

長谷川

伸 君

町

立 図

書 館 長

堀

まさ美 君

会議のために出席した職員
議
書

会 事 務

局 長
記

清 水

満 君

平 林 竜

一 君

－138－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分～開○議長（伊藤博夫君）

開議

会 宣 告～

各議員におかれましては、お忙しいところご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。ここに７日目の議事が開会できますこと、心から厚くお礼を申し上げます。
今定例会は、地球温暖化防止対策として国、県で取り組みを実施しております
クールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装はノーネクタイ、ノー上着で臨んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
ただいまの出席議員は１６名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
私からのご報告でございますけれども、１４番、渡邊議員から一般質問取り下げの申し出がありましたので、ご報告を申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１

一般質問～

○議長（伊藤博夫君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
１５番、河合君の質問を許します。
１５番、河合君。
○１５番（河合永充君） おはようございます。１５番、河合でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回の質問は１点、町の財産である記録や写真、資料をどのように管理、整理されているのかお尋ねします。
先日、松岡の古い写真を見る機会がありました。戦前と思われる写真や舗装されていない４１６、商店がにぎわっていた様子、またいかだ流し等いろいろな写
真を見ました。子どもの白黒の写真があり、ちょうど一緒に見ていた方のお父さんの子どものときの写真があり、８０年近く前の写真だということで感心し感動しました。こういった写真や記録は、歴史的にも文化面、教育面からも大切だと改めて感じました。
また、記録という点では、この本庁舎耐震調査の松くいの調査では、本庁の設計図がないため無駄な予算が使われてしまいました。これは今までの松岡時代か－139－

らしっかりと管理できていなかったのが問題だったと思います。やはりこれからはしっかりと行政が責任を持って管理をし、将来に残しておくべきだと考えます。
そこで、質問します。合併前からの松岡、永平寺、上志比地区、そして新しく永平寺町になってから多くの行事や事業がありましたが、写真や記録はどのように、どこに保管されているのでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。
○副町長（田中博次君）

写真や記録を含めました公文書の管理という点からお答えをさせていただきます。
合併前の３町村で管理をしておりました公文書等につきましては、合併後にそれぞれの事務を所管するところの各所属に引き継がれているのが原則でございます。
ただ、公文書等は各町村の規則、処務規程と呼んでいるんですが、それに基づきまして、１年、３年、５年、１０年、永年というふうな保存期限がございまして、その保存期限に基づきまして保存をしております。ですから、合併前の公文書等につきましては既に保存期限が過ぎて廃棄したものもございます。永年保存については残っておると、こういうことでございます。
また、合併以降のものにつきましては、永平寺町役場処務規程というものを新
永平寺町で新たに制定をいたしまして、それに基づく保存期限、これも同じです
けれども、１年、３年、５年、１０年、永年という区分に従いまして保存、保管をしておりまして、各所属が日常的な仕事で使うものにつきましては手元に置き
まして手元保管という形で保管をしております。また、通常見ることがないというものにつきましては書庫で保管をさせていただいているということでございま
すが、これらにつきましても保存期限がございますので、それが到来すれば、永年保存のものを除きまして廃棄処分ということになります。
○議長（伊藤博夫君） 監理課長。
○監理課長（南部顕浩君）

前段のほうで、本庁舎の耐震の際、設計書がないため無駄な予算を使われたんではないかということに対してお答えさせていただきます。
本庁舎建設当時、昭和３４年なんですが、完成図書の提出は求めていませんでした。このため、本庁舎の建設当時の設計図書は保存されています。設計図書は保存されていますが、完成時の図面、完成図面、これは当初から存在しません。
ですので、保管状態が悪いため紛失したわけではございません。このことは旧永－140－

平寺町の役場──これは５４年建てたんですが──及び旧上志比村役場の庁舎についても同様に、完成図書はございません。
それで、役場の耐震の調査において保存されていた実施設計では松くいということで、ここの基礎部分が地中に、地面の中に埋設されているため目視調査ができないので、松くいの状態を見る、確認をする必要があったということでございます。その結果、コンクリートくいであったことが判明し、そのコンクリートくいの強度測定も実施しました。その結果、基礎部分の行ったことによって適正な耐震補強計画を作成することができましたので、基礎を目視することは大変重要であり必要であったというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） １５番、河合君。
○１５番（河合永充君） 了解しました。
今、副町長のほうから１、３、５、１０年、永年ということで。ただ、この１、３、５、１０年の中でも、この歴史的価値というか、これはとっておいたほうがいいなとか、そういったものもあると思うんですね。そういったのはやはりピックアップされているんでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。
○副町長（田中博次君）

先ほどご説明申し上げました処務規程の中で、永年保存とすべきものにつきまして具体的にどういうものを永久保存するかというものが列記をされております。その中で、歴史上の参考となるべきものというふうな条文といいますか項目がございまして、これは解釈すれば、町政上、将来にわたり語り継ぐべきものとか、そういうことで歴史的に意義があるものということかと思います。ですから、これは各所属での判断にはなりますけれども、そういった写
真とか記録も含めまして、残すべきものにつきましては永年保存ということで分類をさせていただいているところでございます。
○議長（伊藤博夫君） １５番、河合君。
○１５番（河合永充君） ありがとうございます。
それでは、整理されている書庫は今どこにあるのか。
そしてもう一つ、きれいに整理されて、例えば僕の生まれで昭和４８年の体育祭の写真とか、そういったものをすぐに取り出せるように整理されているのか、
ちょっとお尋ねします。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。

－141－

○副町長（田中博次君）

文書類の保存の場所、保管の場所につきましては本庁舎の中、永平寺の支所、上志比支所、それから開発センターにも一部ございますが、そういう場所を利用しまして各所属の、所属ごとに保管をしているということでございます。ですので、今議員さんおっしゃったように４８年の体育祭関係というお話になりますと、生涯学習課ということで、生涯学習課のほうで４８年のところの、これは年度ごとに完結した文書の保存をしておりますので、４８年とか４９年という見出しがついているかどうかは別としまして、検索は可能かと思います。
○議長（伊藤博夫君） １５番、河合君。
○１５番（河合永充君）

しっかりと整理されているということで、本当にありがとうございます。
一つ提案させていただきます。今そういった整理されている資料というか記録をデータ化し、保存、またさらに検索しやすくする。そしてまた公開可能なら、写真等はホームページとかで閲覧できるようにしたらいいのではないか。そうすることにより、町民も簡単にその昔の写真であったりそういったものを見ることができますし、学校でも共同の歴史を学ぶよい教材になるのではないかと考えます。
また、そういった資料を一度、永平寺町の歴史といいますか、そういったのもまとめていただきまして、四季の森文化館や公民館等での展示、そして町民の皆さんから、まだまだいろいろな写真があると思いますので、そういうのを１回お借りしてデータとして保存できるものはして、この長い旧２町１村、そしてこの永平寺町の歴史が一目でわかるようなことをぜひできないかと思い提案させていただきます。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。
○副町長（田中博次君）

前段のほうのお尋ねでございますけれども、そういった写真類をデータ化できないか、そしてそれをホームページ等で閲覧できるようなことができないかというお話でございますが、実は２年前から役場の中で電子決済というものをやっておりまして、その公文書につきましては電子化、データ化されております。ただ、それ以前の公文書あるいは写真とか記録等につきましての電子化というのはまだ進んでおりませんし、それをもしやるとすると、先ほどおっしゃった歴史上の価値あるものがどの程度あるのか、これをまずは各所属において調べ上げるといいますかね、リストアップする。それから、それを今度はデ－142－

ータ化するということになりますと、現在、データ化のための、スキャナというんですかね、それをコピーしてサーバーのほうに送り込んで、それをパソコンで見るということなんですが、そういったデータ化の方法によってその写真類の画像の鮮明度とかその辺のところに問題があるんかないんか。もしあるとするとどんな方法でデータ化できるんかと、こんなことも検討する必要があるのかなと、このように考えております。当然そういったデータ化が図られればサーバー内での保存というのが可能ですので、一部文書公開条例とからなあかん部分もあるのかもわかりませんが、そういった手続を踏まえれば、公開可能なものについてはホームページからの検索というのは十分可能かと思います。
それから、後段のほうの貴重な写真を四季の森あたりで公開とか、そういったお話もございましたけれども、例えばですけれども、合併何周年とかなんとかで過去を振り返るとかそういった機会があれば、そういったものも集めまして町民の方々にご披露するというのも、おっしゃいましたように非常に価値あることか
なと、こういうことは思っております。
○議長（伊藤博夫君） １５番、河合君。
○１５番（河合永充君）

ぜひ、まずは行政で基本となるその歴史的な写真をまとめていただきたいなと思います。
もしこういった各課横断的にまとめられるのであれば、こういったのは図書館になるんですか、生涯学習課になるんですか、ちょっと。僕は、ある意味こういった歴史的なものは図書館のほうで整理していただいて、そのデータのそういっ
た重いのとかいろいろあると思いますが、サーバーもしくはＤＶＤとかいろいろなものに落としてデータとして残していってほしいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。
○副町長（田中博次君）

先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そういった永

久保存、永年保存されている歴史上の貴重な資料というのがどの程度あるのか、
それからそれのデータ化の話だとかを十分検討しまして、保管場所といいますか
集約場所につきましてはまた今後検討しまして、皆さんが閲覧しやすい場所というお話であれば図書館になるのかなとも思いますが、現物でなければ、現物の陳列でなければ各課のホームページからという手もあるのかなと、このように思っております。
○議長（伊藤博夫君） １５番、河合君。
○１５番（河合永充君）

済いません。それと、戻りますが、古いもので何年ぐらい－143－

前の写真が、ちょっとわからなかったらまた今度でいいですけど。わかりません
か。何年ぐらい前のがあるのかなと思いまして。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。
○副町長（田中博次君） ちょっと申しわけございません。私は。

○議長（伊藤博夫君） １５番、河合君。
○１５番（河合永充君） また違う機会に教えていただければと思います。
将来を語る中で、文化、教育的な面からも、記録や歴史は将来に残すべき大きな町の財産だと思っております。永平寺町になってからのものはもちろん、旧３町村の現存する写真や記録も一つの部署でしっかりと管理、整理していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（伊藤博夫君） 次に、１６番、上田君の質問を許します。
１６番、上田君。
○１６番（上田 誠君） １６番、上田 誠です。
それでは、私が用意しました一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
今回は４点上げさせていただきました。一つは社会教育のところ、大きく分けてですけれども、もう一つは高齢者の認知症、また健康づくりについて。これは前回とか前々回、また今回長岡議員のほうからもありましたが、違った角度から質問させていただきたいと思いますので、ぜひお答えのほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。
では最初ですけれども、社会教育の充実、これは地域づくりの拠点と言われている公民館活動のさらなる進展をぜひ図ってほしいという意味からこの問題を取り上げさせていただきました。
町の教育方針の趣旨の中には、心豊かに自信と誇りを持って、当町である自然
豊かなところ、そして永平寺を代表するような伝統またはいろんな文化の中で学びや活動や経験、また体験、そういうものを生かしながら活力ある社会に向けて行うというのが町の社会教育の方針の中に盛り込まれていると思います。そして今日、激しく社会が変化するわけですが、よく言われていることですけれども、急速に進む少子・高齢化の問題、これは大きな社会問題になりつつあります。そして情報社会の変化、また国際化、そういうふうなものから高度情報社会、これはいろんな形で今言われていますが、そういう国際化の問題、それから世界的な－144－

経済状況の悪化、これがいろんな形で日本の経済にも及ぼしているわけですが、長期的な経済の低迷、それがいろんな社会問題を持っている。そして地球的に環境問題というのを、やはり排除していかないけないというふうないろんな、こういう大きな４つの観点から社会は大きく変わりつつあると思います。そういう環
境の変化の中で、生活環境の変化、そして人間の環境、人とのかかわり合いも含
めてですけれども、そういう変化、そして自然とのかかわりの変化というものが大きく挙げられています。
私たちは、生きていくために多くのこういうふうな生活課題であるとか地域課題であるとか、そういうものに直面してきているというふうに思います。そうした課題を解決するに向けて、やはり町長もよく言っているんですが、人づくりであるとか地域づくりであるとか、また豊かな生活づくり、生活を送っていくわけですが、そういうものが求められている。これが近々の、日本も含めて我々の地域の含めて最重要課題になっているというふうに今考えます。
そこで、それを解決すべくいろんな手法があると思います。またいろんな場面があると思いますが、今回は学校教育とともに社会教育の重要性が十分あると思いますので、その観点からお聞きしたいと思います。
そこで第１問目、ざくっと思いだったんですが、宮崎教育長も新しく就任されまして、これから当町の教育をどのように担っていくかというふうなことで、それぞれの思いとか、こういうふうにやっていかなあかんとか、そういうふうな思いがあると思いますので、ぜひここで社会教育の基本的な考え方、また行政におけるその位置づけ、そして２つ目であります基本方針とか施策がありましたら、ざくっとで結構ですのでご披露いただければというふうに思います。
○議長（伊藤博夫君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

社会教育論をいろいろと論じましてもなかなか時間もかかりますし、私もあんまり教科書的なそういう考え方というのは好きじゃありませんので、単刀直入にいろいろ現実の問題を見ながらお話しさせていただきたいと思います。
学校教育と社会教育に分けるわけですので、現在町長が一生懸命進めています
まちづくり、住みよいまち永平寺をつくる、それから永平寺に住んでよかったということが実感できる、そういうふうな活動が全て社会教育につながる活動じゃないかなということを思います。新生児から高齢者の方までいろいろと活動はあると思うんですけれども、そういうふうな中で、何日か後にある敬老会にしまし－145－

てもすごい社会教育の値打ちのある活動ですし、教育委員会以外にもいろんな箇
所でそういう社会教育に通ずるような活動をいっぱいされていますし、それをうまく活用して地域づくりにつながればということで思っています。私、教育委員会という立場で考えてみますと、やはりいろんな活動はあるんですけれども、ほかの部署でできないような、そして住民が永平寺でよかったという活動を満喫できるような、そういう活動がないかというようなことでいろいろと模索し活動をしているところです。
後ほどもご指摘いただいたように、一番核になるのは公民館活動だと思います。
しかも公民館活動といいますのは、やはり私は昔から思っていたんですけれども、準公務員的な発想で活動ができると。教育委員会のそういう社会教育に直結する、
またそういうことをいろいろお願いしやすい活動ではないかなということを思っています。そういう意味で、より教育委員会に結びついたそういう連携をしながら進めていく必要があろうかなというふうなことを思います。今後、公民館活動をさらに充実するように頑張っていきたいなということは思っております。
それからあと、クラブ、サークル活動としまして、文化協会の活動とか体育協会の活動とか、そういうような面で地域住民に親しまれる活動をたくさんやっていると思います。
ちょっと話長くなって申しわけないんですが、私もスポーツ主事を５年していまして、体育協会の活動を一生懸命取り組んだ覚えがあります。その当時、いろんな人からお褒めもいただいたんですけれども、ある意味おかしいんじゃないかと、行政の仕事じゃないよというような話も聞きました。そういう団体はとにかく行政から離して自立していくことが大事なんだよと、あんまり行政が手をかけたらいけないんだよというようなことを聞かされたことがあります。でも私のスタンスとしては、教育委員会が社会教育を推進しようとした場合に、そういう文化協会とか体育協会の人というのは本当に手足となって一生懸命地域のために尽くしてくれている。それをなぜ行政側が支援したらいけないのかというふうなことで何回も論議をしたことがあります。私はやっぱりそういう人たちをもっともっと盛り上げて、その人たちというのは本当に寝食を忘れてそのことを一生懸命やる人たちなので、そういうような人たちを盛り上げていって地域づくりをしていかないといけないんじゃないかということで、それはおかしいよというようなことで考えていました。今もそういうサークルで一生懸命やっている方というのを後ろから、自主活動なので手を切ると、そういうようなことは考えずにどんど－146－

んと積極的に支援をして、その人たちが中心となってそういう文化面、スポーツ
面にどんどん活用できる、活動できる、そういうようなことをできるように縁の下の力持ちとして頑張っていきたいなというふうなことを思っております。
それからあと、団体、特に青年団とか、議員さんも昔から壮年会とかを通じて一生懸命活動されています。そういう活動が若干今減少しているというか、衰退とまではいかないんですけれども、やっているところはすごく頑張っていると思うんですね。そういう温度差がかなりあるというふうなことを考えます。特に行政があんまり入り込むと住民は引いてしまうというようなことも経験しています
ので、やっぱり住民をしっかりと支えながらそういう団体の育成ということにも力を入れていかないといけないと思います。
それからあと、そういう地域づくりの面で、例としまして、今、第九の合唱団ができて一生懸命やっているんですね。ああいう何か盛り上がり、子どもも含めて地域挙げて頑張っている姿、それからこの前、８月にありました劇団を呼んだ
あれの実行委員会を立ち上げて、ああいう活動もすごい社会教育の分野では大事だなというようなことを思っています。そういうような人たちも大事にしながら、そういう活動が自発的に出てきた場合には大いに推奨して、そして我々もバックアップして、そしてやっぱり永平寺町でよかったなというような気持ちになれる、
そういう町にしていけたらなというふうなことを思います。
○議長（伊藤博夫君） 上田君。
○１６番（上田 誠君） 大変現実的な意見ありがとうございます。
私も思うところ、多々類似しているかというふうに思います。やはり先ほど言いましたように、いろんな地域課題であるとか社会課題であるとか、そうした人づくり、地域づくり、そういう豊かな生活をするためにやっていくんだよと。それが社会教育で、それをいかにバックアップするんか。よく社会活動はお金出せ
ども口出さずというふうな一つのことわざみたいのがありますけれども、ある程
度やっぱりそういうふうなバックアップ体制がいかに大事かというのをおっしゃっていただいたというふうに思っております。
それで、先ほど教育長さんも触れていただきましたけれども、その公民館活動
ですが、次の質問に行きたいと思います。
社会教育の拠点としての公民館活動、これは今までいろんな形で、本も出ておりますし、歴史も振り返りますと、それぞれの局面、それぞれの時代背景の中で大きな役割をしている。また、それを社会教育の中で国も挙げてスポットを当て－147－

てそういう面をぜひということで盛り込んでおります。ご存じのように、その時々、例えば戦後の民主主義の教育を公民館を主体にやるとか、ある面では戦後復興のために、例えば青空であるとかいろんな地域の文化的な盛り上がりを応援するとか、それからそういう意味での、今度は新生活運動であるとか、それから地域の食生活の改善であるとかそういう面を公民館の中に、例えば炊事場をつくってそういう面を食生活上げるとか、そういう面での大きな貢献を公民館はしているというふうに思います。
それも歴史的に、昭和３４年に公民館の設置及び運営に関する基準というもの
を国も提示しまして、大体中学校、国、大きなその機関となる公民館、そして小学校単位にはそれぞれの機関となる公民館を持ってというふうに進めています。
それからその後にはそれぞれの集落が、集落改善センターであるとかいろんな形
で集落の拠点としての、昔はそれがお寺であったりとか御堂であったりとか、そうやったのがそういうような形に変わってきているふうに思います。その公民館の社会活動も、国を見ると昭和４６年とか５６年、そして平成４年には生涯学習、
要は、今の一つのサークルであるとか講座であるとか、そういうものが主体となるような方向性にちょっと変わってきたように思います。それがいろんな言葉で、生涯学習教育についてたらとか生涯学習の振興の策についてであるとか、そうい
うふうな形で国は出してきております。
しかし、平成１０年、１４年にその中に若干変化が見られてきた。それは社会情勢の中から、その中にコミュニティ機能、要は地域のコミュニティの場、拠点としての場というものを考えなさいねということの方針が出されつつあります。
それが今日的な公民館の変革というんですか、そういうものになりつつあるし、また地域をつくるためというふうになっていると思います。ですから社

会教育の拠点としての公民館のあり方はということを、社会教育の拠点である公民館をどう位置づけるかというのが大きな問題に今後はなってくるように思っております。
先ほど言いましたように、生活課題であるとか地域課題、そういう解決に向けて、教育長さんもおっしゃっていただいてバックアップという言葉が出ましたが、住民と行政が、俗に今使われている言葉ですけど、協働した住民主体の地域コミ
ュニティづくりの場が公民館である。また、この地域コミュニティづくりというのは、例えば住民みずからがその課題に気づき、自分たちの地域を自分たちの手でつくり上げる、そういう内発的なというんか、自発的な住民自治としてつくり－148－

上げていくような公民館活動が大事であるというふうに書物に書かれています。
私もそうやというふうに思います。なかなか文書をまとめられないんでそれを引用させていただいたんですが、要は、地域に根差した住民主体の学習に基づく地域づくりの実践の場である。そういうのを住民と一緒に協働して行うというのが公民館のあり方であり、それは公的な社会教育機関としての位置づけですね。そしてそういう実態とかそういうものに向き合いながら、住みなれた地域で誰もが安心して暮らしやすい地域を創造する。そういう住民自治とか地域自治の確立に向けて進む一つの教育の拠点としての公民館が必要であると言われているというふうに思っています。
そういうことから、次の質問ですが、公民館の現状とそういうものについて、
社会教育

公民館のあり方を再度、もう一度お聞かせいただきたい。どういうふうに公民館を位置づけていけばいいのかというのがありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤博夫君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

おっしゃるとおりで、公民館は本当に地域の拠点として、

やっぱりまとまりから、楽しさから、やりがいから、そういうようなものを求めて、そして住民が地域でよかった、みんな頑張ってるなという充実感を味わえる
ような、そういう公民館になるといいと思うんですが、なかなかこれも結構地域
によって温度差がありまして。先日、吉野の公民館まつりの案内をいただきまして参加してきたんです。幼児園から小学生、中学生、それからお年寄りからみん
なが集まってきて、ちょうちんのもとで本当に楽しそうでした。そういう中で、あそこのじいちゃんとか、あそこの孫やとかなんとかという、そういう話題も飛び交ったことだと思いますし、それから壮年会は焼きそばをつくったりとか、婦人会はこうとか、いろんなそういう団体の盛り上がりもありましたし、すばらし
いなということを感じました。じゃ、全てそういう活動がなされているかというとなかなか、町内いろいろなところを見ましても温度差があると思うんです。
ただ、大きいところは大きいなりに地区でまたそういう活動もやっていますし、
まとまって、公民館を主体にしなくても、例えば東古市でしたら東古市地区でふるさと学級なんかもやっていますし、そういうので小規模なそういう活動もやっていまして、まんざら永平寺町もやってないわけじゃないなという感じはしているんですけれども。
ただ、今そういう、ちょっとおくれているなというような地域につきましては、－149－

大人の社会ですので、「おくれているよ」「もっとやってよ」と言われてもなか
なか大人というのはわかったと言うもんじゃないですね。そういうので、やっぱりそういう地区についてはそういう地区のいいところがある。昔から持っている祭りとかなんとか、みこしとか盛り上がりのあるものがその地区には必ずあると思うんですね。そういうよさを見直して、我々教育委員会としてもそういうとこ
ろを少し掘り起こしていって、ここの地区はほかから見ると公民館活動としてはちょっと低いかもしれないけれども、こういうよさがあるよというふうなことか
ら火をつけていってだんだんだんだん。その地区の人もほかのこともわかってきていますし、我々ももう少しやりたいなということも思っていると思うんですね。
そんないいところをもう少し、昔からある伝統とかそういうようなものを褒めな
がら、たきつけながらこうしていけるといいかなと思うんです。そういうような
ところが、我々教育委員会のこれからの社会教育のちょっとした火つけ役になっていく必要があるのかなというふうなことを思っています。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田 誠君） ありがとうございます。
今ほどおっしゃっていただいたように、先ほどるるちょっと言いましたけれど
も、これからの公民館に問われているものというのはありますし、どういうふうに位置づけするというのは社会教育の進め方に大きくかかわってくるんじゃないかなというふうに思います。
これも全部いろんなところの資料から、自分の考えもなかなかまとまらないんで引用させていただきますけれども、これからの公民館に問われているもの、本当言うともう既に対応すべきであったんかもしれませんが、問われているものはということで、その学習と暮らしを結びつける、そういう活動の拠点となるように、今までありましたが学級であるとか講座を中心に進められた公民館事業のあり方を捉え直してほしい。地域住民の生活や地域課題に向き合った学習、その学習というのはいろんな、ただ勉強するだけじゃないと思うんですが、学習を中心にして、その成果またはそういうやったことを地域コミュニティづくり実践に生かしていく。そういうものを今まで以上に積極的に行うような場。だから、今まで公民館活動の中には、町のあれをひもといていっても結構講座中心のところがあるわけですね。それは時代の中で、高度経済成長とかの中でずっと、ある面では必要だったから持ってきたんですが、今の社会情勢、さっきみたいのになるとそれは変わらざるを得ない。そういうふうな時代に来ていますよというふうに僕－150－

は認識していますし、社会全体、また国のほうもそういう認識に変わりつつあると思います。そういうのを実際やっているところがあるわけですけれども。
それで、そういうふうなことが必要であり、公民館を、先ほど言いましたように、住民自治と地域連帯を基盤とするような総合的な地域づくりの拠点としてどのような活動をするのか。それは、例えば志比南地区なら志比南地区、地区ごとのそういう単位で位置づけることが最重要ですよというのが言われていることですし、ぜひ当町も必要かと思うんですが、そういう感覚的なところではどういう。
何か意見ありましたら。
○議長（伊藤博夫君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

今、公民館といいますのは、区がたくさんまとまっていま

すし、中学校区、小学校区いろいろありますね。いろいろな区の立場というのもありますし、区の中でやっているということもありますし。私も中に入っていな
いので具体的なことはわからないんですが、またそういう趣味とかスポーツとか、そういうような面では取り組みやすいんですけれども、学習とか政治的な問題とか地域おこしはどうするんかとかいう、そういう難しい話になるとなかなか人も集まってこない。確かに今、重要な時期に来ていますし、町全体としてはそういう講演会を開いたりとか、学習会を持ったりとか、まちづくりのそういう集まりを持って話し合ったりとかいろいろやっているわけなんですけれども、そういう公民館の中で音頭取りがいなかったり、いざやろうとしてもなかなか集まってこなかったりというようなことがありますので。
今後、公民館の運営審議会の人たちあるいは公民館長さんらといろいろ相談しながら、どのぐらいの範囲でならそういう活動ができるのかとか、実際に公民館でできる場合には今後そういう活動も。やっているところもあるんですよ、実際にね。そういうようなこともほかの地区にもいろいろ紹介しながら、今おっしゃられたようなことも取り入れていって、遊んでばっかりいる、遊ぶことは全然悪いとは思いません。それは生きがいづくりという点でもいいことですのでそういうことも大事ですけれども、やっぱり町のことを真剣に考えるとか、地区のことを考えるとか、これからの子育てをどう考えるかとか、そういうようなことも大事だと思いますので、そういう話題にも波及できるような、そういう会ができるように働きかけはしていきたいというふうに思います。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田 誠君） ぜひお願いしたいと思います。

－151－

先ほども何回もちょっと

そういうものを、地域課題とかその地域のいろんな問題に直面しながらそういうものを取り上げられるような、そういうバックアップ体制、そういう館をまずつくらないとだめじゃないですかということをぜひ強調し、また町がそういうものにどういうふうに公民館を位置づけて運営していくのかというのを、ぜひ今後いろんな予算とかに盛り込んでいただきたいというふうに思います。
それで、４番目です。今の当町の公民館は、小学校ブロックでいうと全部で７地区ぐらいに分かれていると思うんですが、そこの公民館の現状と課題とか、そういう分析というものがあったらお知らせいただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

公民館活動といたしまして、住民の学習意欲を掘り起こすようなさまざまな企画講座や放課後子ども教室の開催、一般教養を高める
講演会、誰もが参加できるスポーツレクリエーション事業、地域に根差した地区
公民館活動の支援等、さまざまな事業の展開を実施しております。今ほど議員さんがおっしゃいましたように、学習の場とか難しい政治問題なんかも企画講座なんかで取り上げているのは取り上げてはおるんですが、住民の方の賛同といいますか、出席がなかなか得られないのが現状でございます。
中の内容を分析いたしますと、健康とか歴史、政治、男の料理等は講座定員を大きく超えて申し込みがございます。定員割れの講座を見ますと、やはり講座の内容ですか、講師の知名度が大きく左右されているのが現状ではないかと考えております。また、自主的なクラブ、サークル活動は、今教育長がおっしゃいまし
たように大変活発に活動しておりますので、今後とも支援等、連携をとって進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

現状はそういう形だと思うんですが、課題ですね。課題はどこにあるのか。今言ったように、参加率の問題とかおっしゃってました。参加率というのは、企画をして、それに対してどうか。ある面では行政が与えたものに対してどうかという見方ですね。だから、先ほどもちょっと言いましたように、いかにどういうふうな進め方をしようかといったら、その進め方がある面では住民主体なものが上がってくるといいましたように、そういうところをぜひ見ていただきたいと思います。

－152－ちょっと違う角度からですけれども、今ほど例を挙げていただきました吉野、
物すごく頑張っています。しかし、頑張れてないということもありますが、なか
なか公民館の講座を、年に１回、講師を呼んで開くだけの公民館もあると思います。
ここで一つあれですけれども、地区によりまして大分差があると思います。松岡地区３公民館には、非常勤も含めて職員がおられます。しかし、永平寺地区、上志比地区にはおられません。その職員も含めてないです。それからいろんな活動の中で、ちょっと一つ、これは余談ですけど、例えば教育長さんにお聞きしたいんですが、志比南小学校区の南地区の公民館、活動予算は大体お幾らだと、ざ
くっとどれくらいやと思いますか。ちょっと。

○議長（伊藤博夫君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君） 当てずっぽうでよろしいですか。
○議長（伊藤博夫君） はい。
○教育長（宮崎義幸君） １０万ぐらい。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田 誠君） 志比南小学校区は、活動費５万です。年間通じて５万です。
何が言いたいかというと、いろんな公民館活動をしているんですが、それなりの予算を、長野もそうですし、これ坂井市、それぞれの町も調べましたが、５万というところはまずないです。
公民館長さんにちょっと聞いたことがあります。公民館の研修に行きます。いろんな活動の事例を見てきます。さあ、やろうとしたときに、ふたをあけたら５万です。５万の中で何ができますか。例えば講師１回呼んで講演１回でおしまいですね。「そういうがやったら、わしはほんなもん行ったっておもしろくねえわ。
その事例発表を聞いてせなあかんなと思うけれども、何らほんなもん、できる予算でもないし、組織もないし、受け皿もない。そういうところで公民館長って、もうやりたくねえわ」という、ちょっと極論ですけれども、そういう方も耳にしました。そういう形で大きく公民館の受け皿が、どういう体制かによって大きく変わります。今は坂井市になりましたが、旧三国町、丸岡町、春江町、坂井町を調べました。大抵、少なくとも、１人しかいないところは四、五カ所です。全部で２６館ぐらいありますけど。２名ないしは三、四名のところがほとんどです。
これはそれだけがいいというわけじゃないですが、それだけその重きを置いているんじゃないかというふうにも思いますので、ぜひ当町も考えていただきたい。

－153－

また、予算も含めて、それから組織も含めて、講座をじゃなくて、先ほども言いましたように、その住民の方々がいかにその組織をつくるか。前、長野県の地区へ行ったんですが、そこも住民主体でやっているんやね。そこは、町の補助も今いろんな住民からのお金もわうわけですが、年間一千何百万ぐらいの予算で公民館を置いています。そういうふうな、
それは大きなところですが、でもその地区は大体２００人から３００人

ぐらいの規模ですから、そんなにうちらと変わらない。その地区に合わすと。そういうふうなところですからぜひお願いしたいというふうに思います。
だからそういうことも含めて、今後どうやっていくのかというのをちょっと、ご所見ありましたらお聞かせください。
○議長（伊藤博夫君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

私もなかなか公民館長さんと、文化祭とかそういうふうなときにしか話す機会もありませんでしたので、これからそういう運営審議会とか公民館長さんの会議に積極的に出させてもらって、また、行政側からというよりも、やっぱり各公民館から、こんなことがしたいんやとか、こんな夢を持ってる
んやとか、そういうふうな話を聞かせてもらって、じゃ行政側はどこまで応援で
きるか、そういうふうなことで前向きに話し合いに臨んでいきたいというふうに思います。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

公民館の役割で公的な社会教育機関としての位置づけと公民館の基本方針とか、そういうものをぜひ明文化して、こうなんだよというのをやはり示した上でその館長さんらとぜひご対峙していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。先ほども言ったように、人の配置とか予算の関係とか、ぜひそこらあたりを見ていただければ結構、お願いしたいというふうに思います。
では、続いて２番目です。町の文化祭のあり方ということで、時間も参ってきていますので、これはちょっと簡潔にやりたいと思います。
文化活動、これはいろんな形で大変なことがあります。先ほど教育長さんもおっしゃっていただいたように、例えばそういうふうな演劇を見ていただく、この前は町挙げて、町長さん初めいろんな形でその応援いただきましたけれども、そういう演劇のすばらしさを町民に見ていただく。また、それぞれのサークルであるとかそういう組織であるとか、第九も言っていただきましたが、そういう活動－154－

をする。そういう面では、それを発表する場をぜひ与えていただく。そういうふうな形での文化というのはどうかというものを、今度はちょっと時間もないので割愛させてもらいますが、ぜひ見ていただきたいと思います。
今回、町の文化祭が１カ所にまとめられました。３カ所の会場が１カ所になりました。ある人から、「私たちはぜひ３カ所でお願いしたいねと言ってたんですが、１カ所になってしまいました」というふうなご意見をいただきました。なぜ１カ所になったかを再度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（長谷川伸君）

文化祭の件でございますが、合併８年を今経過しているところでございます。昨年まで旧町村単位３会場におきまして開催されてまいりました。
しかし、３年前より公民館長を主体に一会場の開催を煮詰めてまいりました。
昨年から公民館運営審議員さんにも協議参加をお願いいたしまして、今年度から正式に文化祭実行委員会を組織いたしました。その席で、均衡ある発展を目標とする町としましても、住民同士のきずなという連携と協働の輪が広がっていくよ
うに願っているもので、一会場で開催することによりまして、地域間の交流や３地区住民同士の意思の疎通、連携が図られるものと考えております。また、以前は同日に開催していたため、他地区の作品とかステージ発表を見ることができな
かったことも解消されることとなります。より一層、個々の活動内容の実力のアップや励み、また文化活動の研さんにもつながるものと考えております。
また、会場もふれあいセンター及び四季の森文化館を活用することによりまして、以前から指摘されておりましたお茶席の不足の解消とか展示スペースの拡大が図られ、より多くの作品展示も可能となり、現在、出展者、またステージ出演者の募集を開始しているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

いろんな形で私もちょっと携わっていましたから、３会場を１会場にするというのはいろんな皆さんのお声があると思います。なぜ３会場が１会場になるのということですね。
文化というのは、本当は聞きたかったんですが、やはり裾広がりでいくのというのが一つですね。それから、卓越してそういうものをきわめるというのも一つです。それから、いろんな住民の方々がそういうものを見て、娯楽的なというん－155－

ですか、そういうものも必要です。そういうものを鑑みると、１カ所開催というのは果たしていいのか。よそ行って、長野も含めていろんなところを見てきまし
たが、武生もそうですけれども、地方開催を基盤にしています。その小学校なら小学校の、公民館なら公民館を中心にして、さっきの吉野もありましたし、御陵も指摘したりおっしゃってましたが、そういう地区、今回は、これは中学校区になるわけですけれども、そこでの開催がやはり基本でないかな。吉野があんだけ頑張っているから、例えば今、松岡のものはそういうふうな形でできると、そういうふうな形でやはり裾広がりが必要です。その中には、教育長さんのお母さんもやっていたと思うんですが、民謡をやっていましたね。
僕はお年寄りの人と話したことがあります。「私ら、よそまで行ってそんなの
やりたくないわ。大変や」と。そういうのがあるし、「地元でやれるから、地域でやれるから一生懸命頑張って発表する場があるんや」。だからその文化祭の発表の敷居が高くなってしまう。よくいろんな大会で選考があります。選考込みでの大会、それぞれの地域の何カ所で会場を１カ所に集めたような大会、それはある面では卓越したのをきわめるための、または選手として、全国大会じゃないですけれども、行くための大会の場です。でも文化祭、今のこういうものは地域でいかに広めてやるかというのが大きな力点だというふうに私は思います。そういう意味から考えると、先ほどの公民館活動のことも関連するんかもしれませんが、それぞれの旧上志比なら上志比、松岡なら松岡、永平寺での開催がやはり一番有
効じゃないかというふうに私は考えます。
そして、先ほどもありましたが、発表の場の中でよく聞くのが、「敷居を低くしてもらったほうがいいんやけど、高くなると出れんね」「うまくなくても出れるようなところがいいね」「私、よその地区まで行って発表すると何か恥ずかしいわ」、それから「遠くまで行って、じゃ誰が足見てくれるの？」「私らお年寄りばっかりでどうやって行くの？」、それから「それぞれ私らはこの地域でこうやって頑張っているのに何で？」、それから「発表する場が、そういうのが何か
そんなに遠いところに行くとやる気失ってまうわ」というのが、ちょっと意見聞
きましたら、何人かの方がそういうふうにおっしゃっていました。
だから、そういうことを考えると、１カ所じゃなくてそれぞれの、要は旧町村単位でする。発表も、松岡の場合はステージ発表はそれぞれ、吉野なら吉野、そういうことでやっています。だから松岡地区でのステージ発表はありません。展
示発表しかありません。しかし、永平寺の場合はステージ発表もしていますし、－156－上志比もステージ発表をしています。そういうふうな形で、１カ所開催が果たしていいのかというのを、ぜひ今後検討いただきたいと思うんですが、そこだけ所見をお聞きして、この問いは終わりにしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

私もおっしゃるとおり、そういう地域に根差した活動というのは小さい地区単位で、やっぱり隣近所、顔見知りの人たちでするのがいいと思うんですが、先ほども申し上げましたように、公民館活動にも温度差がある。
自分の地区だけ見てますと、これでいいしどうもならんげんというふうなことで終わっているところもありますし、やっているところはどんどんどんどんやっているというようなこともあります。そういうのを、やっぱりこの３地区が集まって、そしてそういうふうなのを見比べて、自分らのところは結構いいねという、そういう満足感もいいですし、冷や汗をかくのも、そういうふうなのも必要かなというふうなことも思いまして。先ほど課長が言ったように、合併もあって８年もたったことですし、やっぱり心を一つにしてという意味もありまして。そういうようなことからも、いろいろ交流を深めるのもいいんじゃないかなというようなことで。
それとあと、一生懸命やっている人は観客がたくさんいるほうがいいんですね。
スポーツ面ではいろいろと交流もやりますし、体育祭の場合には来た人も参加す
るし、そういうふうなことでその場に出て動くということも大事なんですけれど
も、文化面では観客、その日は見る側。やっぱり出演者にとっては見る人が多い
ほうがいいんですね。そうすると３地区でやった場合には１人ずつ出ても全部集
まれば３人の観客が来ると。１０人ずつでも３０人。結構気持ちいいもんなので、敷居が高くなったという意見もある一方で、やりがいを感じて、よし今度はあそ
このステージでやってやろうという、逆に意欲的になったということもあります。
そういうふうなことも絡めて。
あんまりデメリットばっかり言っててもあれなので、やっぱりいい面を伸ばしていって、さらに見直しは必要だと思いますので、今回初めての取り組みですので、それでまた不足な面があれば来年度から考えていくということもありますし、
そういうふうなことで今回はいろいろなことを知って仲間もふやし、そして自分たちのいいところ、悪いところを知って見直す機会になればというふうなことを思いますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。

－157－

○１６番（上田 誠君） ぜひ見直しも含めて、それぞれのご意見を聞いてください。
私は分会それぞれの開催というのは、公民館長も含めてご意見は大きいご意見だったように思っています。いろんなところに出くわします。
ひとつよろしくお願いします。
続いて、３番目の質問をさせていただきたいと思います。
これは長岡議員も題材に取り上げましたが、認知症対策の早期着手が最重要ですよということで上げさせていただきました。
高齢者、認知症、これは前回も言いましたが、国の発表では三、四人に１人。
当町も、三、四人に１人ということは１，５００人になるわけです。町のほうは一応介護認定者から見ると６３９人、６４０人ぐらいというふうにご説明ありましたが、厚労省の推計を入れますと優に１，５００人になる。それも６５歳以上ですね。ですから６０歳からのも加えるともっと多くの数がその予備群のほうに入ってくるんじゃないかなというふうに思います。
長岡議員も言っていましたし、よく言われていることですが、早期に発見し軽度から対応することで進行を確実におくらすことができますよ、それから住みなれた地域や家庭での環境で暮らせることによってその進行がおくれますね、そしていかにどう対応するかによってそれがまたよりなりますねというふうに言われています。
国も平成１７年から取り組み、１８年には認知症の元年というふうに位置づけながら、昨年はオレンジプランを作成し、県もいろんな形で取り組みをしています。そういうふうに早期発見、早期対応から早く見つけてあげる、そして気づいてもらう。そして家の人とか、お年寄りだけの暮らしであればその近所の方々がどう接して、どう対応してあげるかというのが今後の大きな方向になりますね。
そして確実に認知症というものが進んでくれば、きちっとした薬物療法等であるとか病院の対応、そういうものをやはり早目にとってあげるということも大きな、そういう面での必要性を長岡議員も言っていますし、それをやっていたと思います。
そこで角度を変えてみたいと思いますが、第１問ですが、早期発見につなげる
施策、要は、さっき言いましたが、見つけていただく、早く見つけてもらう、そして気づいてもらう対策ですね。それはチェック表を、全国的にいろんな形で出ていますが、すればいいわけですね。それをするのに、説明の中で医科大の、それからこの前の心の元気プロジェクトがあるよ、それを今町は取り組んでいます－158－

よというふうにおっしゃっていました。
私から見れば、それは県の施策でやっていることに対して町が協力しています。
しかし、町独自のその施策というものが、果たしてそれに当たるのかというのも含めて、早期発見に見つける施策についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

ご質問のことに答弁させていただきます。

まず、今議員さんがおっしゃるとおり、福井医科大等を通じまして心の元気プ
ロジェクトというふうな、そういうことについても協力させていただいております。
それから、町の考えといたしまして、今後、第６期介護保険計画の策定に当た
りまして日常生活圏域ニーズ調査を来年度実施する予定でおります。これは家庭や生活状況、運動への取り組み、物忘れ、生活機能判定などの８項目について調査するものでございまして、調査対象者の設定を今後検討しまして実施したいと考えております。この調査は郵送により実施する予定でおりますが、未回収の方などについては戸別訪問などを実施していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田 誠君） ありがとうございます。
今ほど、町のほうは第５期の計画、これはたしか２７年度からのためのやつだと、第５期は２７年度から施行というんですか、変わるやつだろうと思うんですが、だから２６年度にそれの一つの調査という形でやるんだろうと思うんですが、大体何通ぐらい予定しているのか。
先ほど言いましたように、老人５，２００人いらっしゃいます。認知症と思われる方が、さっき言った１，５００人いるわけですね。６５歳以上。それから６０歳以上になるともっとになるわけですが、その調査対象の人数と、どういうふうな形でやるのかというのをもうちょっと詳しくお知らせください。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

今、その内容までについてははっきりわかりません

けれども、その調査の規模というんですかね、老人世帯全体についてするのか、抜き出してするのか、それからその中の項目、それについては、今度国の施策も変わりますので、そういう施策の内容を見据えながら項目について考えていきた－159－

いと今考えているところでございます。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

質問４つ用意したんですが、ちょっと前後してあれかもしれませんが、私がぜひお願いしたいのは、２７年度には当然介護、それも含めて計画が出ます。ですからそれを具体的にはどうするかというのは当然明示されてきて、それを実施すると思います。
来年度において、若狭町でも見てきたんですが、すぐできるものもあるんじゃ
ないか。県も昨年は３市町村、それからいろんな形で２６年度には全県にわたってそれをやりますねというふうに県も方針を出しています。そういうことから考えると、その施行をする意味で、例えば老人全員に対してこういう形で行いますとかそういうふうな施策をぜひ持ってきて、それをただ２７年度の計画のための、
例えば全体的な今そういう状況を調べるだけのじゃなくて、この機会を利用して対個人に対してどうするかというふうにぜひやれたらいいんじゃないかな。そういう対象でやるべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

今できることというふうなお話でございますけれど

も、町としましては、毎年行っておりますけれども、バランスのいい食事の指導
とか転倒の防止とかそういうことのための地域ふれあいサロン、それから生活習慣病の予防のための健康増進事業、それから疾病の早期発見のための元気長生き
健康づくりなど地道な事業を進めさせていただいております。この作業の行く先に認知症の予防とかほかの疾病の予防とか、そういうものがあるというふうに考えております。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

私、その地道なあれを否定するものでないし、そういうことじゃないんですが、こんだけ国も挙げてやっている事業が出てくる以上は、やはりぜひお願いしたいなと。それを一つの中に盛り込んでいただきたい、来年度の予算の中にぜひ盛り込んでいただきたいというふうに思います。
それから、先般、長岡議員も言いましたが、教育民生常任委員会で若狭町を視察させていただきました。先進地を見てきました。そこは平成１３年度から、彼女一人ですが、彼女が取り組んでいます。実に、国とか県がやる１５年も前から取り組んでいるわけですが、そういう形でいっています。私、思ったことですが、私だけじゃなくて教育民生常任委員会全員が思ったと思うんですが、目からうろ－160－

この感でありました。こんなすばらしいお手本が近くにある、なぜそこが今までわからなかったんかなというふうに私ども非常に反省したわけですが、ぜ
ひ町もそこらあたりを勉強いただければというふうに思います。
その中で、最終的にいろんな形の中で訪問活動でやることが、本人、それから家族、そういうものに気づいてもらう、それからどういうふうに対応してもらうというのがあれなんで、最終的には訪問活動だなというふうに結んでいました。
ぜひ２７年度の計画の中にその訪問活動も含めた具体策を盛り込んでいただけな
いかというふうに思うんですが、そこらあたりの所見をお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

確かに認知症の早期発見が大切だということで、訪問活動といたしましては、ご家族の見守りと地域のコミュニケーションの確保を行いながら、民生児童委員さんの地域の見回りとか社会福祉協議会からの情報などをもとにしまして、認知症の発見の情報をいただいた方の戸別訪問などは実施しているところでございます。
それから、今ご指摘いただきました今度の計画の中にも、もしそういうふうな情報などがあったときの戸別訪問の強化なども今後考えていきたいというふうに考えています。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

第６次の策定委員会があると思います。その方々で、ぜひ

若狭町のそこに研修に一度行かれたらどうかなというふうに思います。健康づくりのところの策定委員会のときも、あれは高浜のほうの保健師さんが頑張っているところなんですが、そこを見てきてその計画書もつくってきました。ですからそういう面も含めて、今度は若狭町の視察をぜひお願いしたいというふうに思います。
それで、第３問に行きたいと思います。
早期発見、見つけてあげる、気づいてもらう施策ですけれども、それと同時に必要なことがあります。これは若狭町のほうでも最初に実践してきた形なんですが、認知症を正しく理解してもらう。前回の質問のときも上げましたが、そうい
うふうな啓蒙活動も含めて学習というんですかね、それをやらないとそれが進まないというふうに言って、それをぜひお願いしますということでありました。
認知症を正しく理解してもらう。それは脳の病気なんですよ、一つの疾病です
よと。例えば胃が痛いねとか、目が悪くなってきたね、お年寄りになって白内障－161－

になってきますね。でもそれは早く処置すれば治ったりしますね。それと同じよ
うに、認知症も脳の病気、一つの疾患ですよ、そういう位置づけをぜひみんなにわかってもらうための、偏見、そういうものをなくすための、理解してもらう勉
強というか啓蒙。それから初期対応の大切さ、仕方。それによって本人の不安とか家族の不安をなくしていく。また、その対応の仕方。家ではこういうふうにな
ったら、ちょっとこういう対応をすれば全然違いますね、その対応の仕方。今までやとぱっとおばあちゃんうるさいなとか言うんじゃなくて、子どもがうるさいなと言うんじゃなくて、先ほど長岡議員も言った子どもが気づいてあげる。そういうもの。また、症状や進行によって、先ほど言った疾患です
から薬で療法するとか、いろんな対応をすることによって非常に効果があらわれる。長岡議員も指摘しましたが、そこはその老人のところとほかの町村の５分の１です。５分の１というふうにおっしゃっていました。それぐらい効果がありますねということをおっしゃっていました。
ぜひその勉強会、講演会、ＰＲ活動、そういうものが必要やと思うんですが、それの開催も含めてご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

ご指摘のとおりですけれども、誰もが認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手だてを知っていれば、認知症を予防し尊厳がある暮らしをみんなで守ることができると思っております。みんなで認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援し、安心して暮らせる優しいまちづくりを展開していかなければならないと考えております。
認知症に無関心でいるのではなく、自分たちの問題であるという認識を持っていただきまして、地域や職場で自分がどんなことができるか一人一人考えていく
ことが大切です。認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する認知症サポーターなどの支援事業、地域コミュニティの補助拡大など、これからは考えていくことが必要だというふうに考えています。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

今ほどおっしゃっていただいたように、非常に大事さとい

うのは認識しているふうに思います。
ですからあえてお願いしたいんですが、若狭町で教えていただきました。「計画さえすれば、講師は県やそういうところが対応してくれます。だから計画さえすればいいんですよ」というふうにおっしゃっていました。今年度中も１回ぐら－162－

いはどこかで開催できるんじゃないかと思います。企画さえすればできるわけです。
そして２７年度の第６次計画は当然のことですが、来年度はそれに向けて、そういうふうな勉強会であるとか啓蒙活動、講演会、そういうものを企画いただけ
るんじゃないかと思うんですが、先ほど言いましたように、講師はそういう形ですぐ対応できるそうですのでどうでしょうか。ご所見をお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

一度県のほうに相談させていただきまして、その要項ややり方とかそういうことを、今、町のどれぐらいの規模でできるかということもありますし、いろいろ相談させていただきまして、実行できることをやっていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

次、４問目ですが、それには、若狭町で一つの例を挙げていましたが、彼女の文書の中を見ると、訪問活動からプロジェクト若狭というのをつくりましたと。そのとき、その当時の千田町長に、要は認知症高齢者の支援
は町ぐるみでやらないといけないですというふうに進言させていただいたとこ
ろ、早速、民生委員、教育関係者、それから医療関係者、福祉関係者、保健関係者１３人でつくるメンバーをつくっていろんな形でのプロジェクトをつくって活動をやるようになりましたというふうにおっしゃっていました。
ぜひ町にもそういうことをお願いしたいんですが、そのバックアップ体制の中で、前回の質問の中でも課長はおっしゃっていたんですが、キャラバン・メイト
養成講座、それからサポーター養成講座というのがあります。キャラバン・メイ
ト養成講座というのは、専門家、推進員、講師役をつくる養成講座です。これは町開催というのもあるかもしれませんが、大きなところでの開催かと思います。
それからサポーター養成講座、これは先ほども言いましたように、認知症の理解と早期発見。要は、見つけてあげたり気づいてあげるような方々をつくる。たくさんの目で見る、そしてその対応をどのようにしていったらいいか。要は、理解と偏見の解消と初期的な方々にどう身近に対応するのかというのをしてもらうのがサポーター養成講座です。そのサポーター養成講座も、先ほど言いましたように県とタイアップできますので、ぜひ見ていただければ開催も可能だというふうに聞いています。
来年、２６年度、それから２７年度には当然新規計画の中にその講座の計画も－163－

含めていただけると思うんですが、来年度、２６年度もまだ１年ありますから、その計画を組むことは今から予算も含めてできますが、そういうことの方向をぜひ示していただきたいと思うんですが、そこらの課長の所見、また町の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

ご指摘いただき、ありがとうございます。

認知症予防につきまして、今ご指摘いただいたことを、また先ほどと一緒です
けれども、県のできる範囲、町のできる範囲を守りまして、いろいろこれからも皆さんに相談させていただきながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

先般もいろんな形で言わせていただいたこともあるんですが、今、いきいきサロン、当町は県下で類を見る数多くのありまして、大体全てと言っていいくらいの地区でサロン事業が展開されています。それは住みなれた地域で暮らせる場の提供になってくるんだなというふうに思います。
そこで、それは発展的になかなか大変かと思いますし、なかなか難しいかと思いますが、やはり今現在も生きがいのコミュニティの場、コミュニケーションの場になっています。そのお年寄りが集まることがね。それから、前も言ったんですが、軽度認知障がい者、ひとりで置いとくと何か心もとない。家にひとり置いといて、仕事で若い人が出ていくとお年寄りひとりの人がちょっと心もとない。
さっき言った軽度の障がい者ですが、そういう方が集まるような場、宅老所的なと言っているんですが、軽宅老所というんですか、そういう宅老所的な場としても考えていってもいいんじゃないか。
先般、それもやっぱり今後視野に入れたいなというふうに前課長はおっしゃっていましたが、そういう意味で高齢者向けというんですかね、高齢者対象の総合
コミュニケーションの場としていきいきサロンを何とか発展させられないか。当然それには集落の区長さんの了解とか、それから地域包括センターの援助、地域
包括は支援プロジェクトみたいのを立ち上げながら、保健師、それから地域のお医者さんも含めてですけど、そういうところでの方向性ができないかと思うんですが、ぜひそういうのを２７年度の第６次には盛り込めないかというふうに思うんですが、再度、同じような質問になるかもしれませんが、ご所見をお聞かせく
ださい。

－164－

○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

第６次介護保険計画につきましてですけれども、今ご指摘いただきましたサロン事業の重要性とかそういうものを十分理解して、社会福祉協議会に今現在は委託しておりますけれども、そういう福祉団体等や包括センターと共同しまして、町としてもいろいろな方策を練っていきたいというふ
うに考えております。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

ぜひ地域包括支援プロジェクトみたいなプロジェクトの中から、そのサロン事業の充実、そして先ほど言いましたようなキャラバン・メイ
トの、特にサポーター養成講座ですが、そういうものも含めてその中に織り込んでいただきたいのと、来年度はそういうものを開催できる意図はありますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
彼女の言っている言葉の中で最後だけ、ちょっと時間あれですけど、「１人から始めることができる訪問活動こそが各機関の間を取り持ち、各機関のパワーを最も増強する活動だというふうに思っています」というふうに言っています。ですから、認知症は、ある面ではそういう意味での、どういうんですかね、コミュ
ニケーションが、これちょっとあれなんですが、認知症の人たちは何も言いませんけれども、みんな仲よく手をつないでなさいよというふうに、私はいろんな対応の中から学びましたというふうにおっしゃっています。彼女のところもぜひ見にいっていただきたいというふうに思います。
最後の質問に行きます。
健康づくり推進員の状況をお聞かせいただきたいと思います。
今年度は健康づくりで「やろっさ行動目標を実践する」ということで、ポイント制導入の施策と、また従来からやっておりますモデル地区の活動も含めて健康づくりというものを頑張っています。それについての進行状況というんですか、状況をお聞かせいただければ幸いかと思います。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

ご質問の推進状況ですけれども、平成２５年度の町

民健康づくり推進施策といたしまして、主に母子保健事業、予防接種事業、健康増進事業、元気長生き健康づくり推進事業等を推進しております。
特に本年度は永平寺町保健計画３年目に当たり、目標であります「行動目標を実践する」を実施するために、健康づくり１１（いい）からだポイントカード事－165－

業を開催しました。参加人員を当初３００人と見込みましたが３３２人の申し込みがあり、現在も実施中でございます。また、平成２３年度から元気１１（いい）からだ体操を作成しまして行政チャンネルでも放映してきましたけれども、テレビのデジタル化に伴い、体操の見直しとＤＶＤの作成中でありまして、今後、希望する団体や健康モデル地区等に配布する予定をしております。また、永平寺町
１１（いい）からだ条の周知徹底を図るためポスターを作成し、既に各地区へ配布しております。随時、町内医療機関、各小中学校、幼児園等にも掲示予定でございます。また、昨年度同様、健康モデル地区として８地区を指定し、健康づくりを実施しているところでございます。
このほかにも、生活習慣病予防対策といたしまして、健康教室、相談、訪問事
業などに取り組んでおります。がん検診の受診率向上のため、特にがん検診受診勧奨事業に取り組み、受診率アップを図ります。健康づくり推進事業を進めるた
め、各地区の保健推進員さんと食生活改善推進員活動と連携いたしまして、今後も町民の健康づくり推進事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（伊藤博夫君） １６番、上田君。
○１６番（上田誠君）

今おっしゃっていただいたように、いろんな形で頑張っているというのはるる承知です。いろんな形の中で健康づくりは、やはり町民の元
気な方で、今言いましたようにがん検診だとか、それは当然他町から見ると手厚い形で頑張って、それによって数値的なものも改善されているというふうに思っています。
ただ、運動体としてやるということで、ポイント制度に３３２名があるということで非常に計画より達成されているんでいいと思いますが、ぜひそれの結果、どうなったかというその推進状況のことと、それから終わった後での解析というんですかね、そういうものをぜひやっていただいて、それを次年度につなげていっていただきたいというふうに思います。
モデル地区のやつがいろんな形で、先ほど言いました高齢者も含めてそうです
が、健康づくりという一つの大きな運動体みたいな形で横に末広がりがなるように、年度年度での結果、何人来たよという数字だけじゃなくて、その成果というんですか、総括というんですか、そういうものをしていただいて、来年はどういう展開をしましょうねというのをぜひつなげていただきたいというふうに思いま
す。

－166－

それをぜひお願いして、私の質問にかえさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（伊藤博夫君） お諮りいたします。
ここで暫時休憩しますか。このまま進めますか。
（「休憩、休憩」と呼ぶ者あり）○議長（伊藤博夫君） なら３５分まで休憩いたします。
暫時休憩いたします。
（午前１１時分 休憩）──────────────（午前１１時分 再開）○議長（伊藤博夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
３番、金元君。
○３番（金元直栄君） 日本共産党の金元です。
私は、今話題になっている問題などを含めて、町民の暮らしに関係のある問題を幾つか、何点か質問をしていきたいと思います。
通告ではイ、ロ、ハ、ニとしてありますけれども、いつもイ、ロ、ハ、ニとしているのは順番が定まっていないということでしています。
１番目は、町防災計画、女性目線での検証をというのをさせていただきます。
２つ目は、要支援者の介護保険外しで町の高齢者対策は、３つ目は、地域包括支援センター運営の現在はということでやっていきたいと思います。なお、前に質問された方の問題で、きょう新聞報道がありましたので、この問題については地域との問題としても確認していきたいということを最後につけ加えておきます。
１つ目の問題ですが、町の防災計画、女性目線での検証をということです。
これは、本町の防災計画も、これまでの全国の大震災や原発事故等の経験、教訓、さらに最近の異常気象から想定される災害への対応として見直しが行われてきました。
そこで、災害への対応として設けられる防災会議については、災害への対応だ
けでなく、災害後も含め各種対応が求められるところです。災害やその後の減災も含めて、女性目線での対応や対処のためにも女性の委員も必要だと思いますけ
れども、どうなっているのか。また、町としての考えはどうなのかということをお聞きしたいし、また、本町防災計画について女性目線というか、女性の立場からの計画策定や計画内容の検証はされているのかということをまずお聞きいたし

－167－

ます。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。
○副町長（田中博次君）

今回の町の地域防災計画の見直しに当たりましては地域防災計画検討委員会というものを、いわゆる防災会議の下部組織として設けております。その中で防災会議の委員のお１人でございます大学の先生を委員長に、その見直しの中身については十分検討させていただいた。それを防災会議に付議したと、こういうことでございます。
それで、お尋ねの女性の委員といいますか、女性の意見の反映ということでございますが、検討委員会のメンバーには、これは役場の職員で構成しております
が、保健師が１名参画をさせていただいておりまして、女性の目線での意見を委員長に十分申し上げたということをお聞きしております。また、防災会議におきましても女性委員としてお２人参画をしていただいております。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君） といいますのは、今、女性の策定委員の方もいらっしゃるし、
保健師の方がいらっしゃるし、恐らく東北のほうへも出かけた方かなと思わんではないですが、防災会議にも２名の委員がいらっしゃるということで、それはそれで非常にいいことやと思います。
といいますのは、阪神・淡路大震災や東日本大震災、津波、原発事故等の大災害時に、避難所や災害ボランティアの女性に対するセクシャルハラスメントが非常に多かったということが報告されているところです。特に避難所や災害住宅といろんな場面で女性の立場、目線が全くなかったり対策もなかったと言われているところであります。
例えば子どもさんのいる家庭の場合、特に小さなお子さんがいる家族などは、その泣き声が心配と避難所に行けなかったり片隅に追いやられたり、また授乳する場所もないというようなことがテレビでもいろいろ放映されていたり、その後の検証でも課題として示されているところです。女性全般には、生理用品も準備されていなかったりということが非常に大きな問題にもなっていました。また、セクシャルハラスメント、セクハラと略しますけれども、さらに暴行まで含めて
災害ボランティアの女性にまで及んでいるということが報告されています。
これも、これまでの災害時の教訓からきちんと対応されていないと避難住民もボランティアの人々も安心できないという、これらの検証が特にされているかということを私は女性目線でということで表現しましたが、確かにいらっしゃるん－168－

ですが、そういう教訓も含めて、いわゆるでき上がったいろんな災害、またその後の対応への中で検証され、ただされているのかということを確認されているんでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。
○副町長（田中博次君）

今ほど議員さんおっしゃいましたように、阪神・淡路の大震災あるいは東日本大震災と、こういった経験を踏まえまして、その教訓として
災害時における女性への配慮あるいは視点といったことが大変重要な問題であるということは十分認識をしております。
また、国のほうの中央防災会議におきましても、平成２３年１２月、それから２４年の９月に防災基本計画というものを改定をしておりますが、その中で避難所での女性への配慮あるいは応急仮設住宅の運営の面、あるいは復旧、復興の場
で女性の参画の推進というものが位置づけられたということでございまして、昨年度改定をいたしました町の防災計画におきましても、この辺のところを十分配慮して女性目線での修正あるいは追加というものを行っております。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

私もこういうふうなのは、いわゆる神戸のＮＰＯ、災害ボラ

ンティアを派遣している人たちの中でも、特に女性の方たちがそういう検証を行ったということに参加した保健師さんから、そういう視点が本当にきちっとあるのかどうか、やっぱりもう１回、再度検証する必要があるんではないかという報告を受けました。
ただ、災害時のそういう避難所なんかでの問題で言いますと、これまでの教訓から言いますと、例えば災害時に女性に対してセクハラ行為があったということ
を行政に申告して調査を依頼しても、大変な状況の中ですから、なかなかそれへの対応ができないというのがこれまでの状況だったようです。ですから、前もってそこまで含めて、そういうときにはどう対応するかも含めて、きちっとしたや
っぱり方策を持っていていただきたいということがありましたので、私もこれは本当に必要な視点だなと思って質問をしたところです。ぜひそういうことを行政でも敏感に対応できるような体制をお願いしたいと思うんで、その辺、答弁もう１回お願いします。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。
○副町長（田中博次君）

地域防災計画の中では十分そういった面の配慮の記載もしているところでございまして、実際にその運用の面といいますか、そこら辺で本－169－

当に女性目線に立った対策といいますか、そういうものを講ずることが重要と思っていますので、その辺十分配慮しながら実際の運用に努めていきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

１つ目の質問はこれで終わるんですが、２つ目の質問に入っていきます。
２つ目は、要支援者の介護保険外しで町の高齢者対策は。これはこれまでに２人の議員が質問をされています。
安倍政権は、社会保障制度改革国民会議の審議結果を受け社会保障制度の見直しを行うとして、その示された方向の一つに、介護保険では要支援１、２を保険給付から外して自治体の事業に任せるという方向性を出しました。これが実施されると全国で介護保険から外される要支援者は、これまでも数字が出ていますけ
れども、１５４万人。では本町の要支援者という数で言いますと、きのうの答弁
聞いていますと、９３６名の要介護認定のうち１８８名が要支援１、２だということをお聞きしました。なお、介護費用いわゆる保険給付の額については２．８％、
４，４００万円という報告も受けています。
では本町の要支援者数はどれだけかということですけれども、また大事なのは、この人たちの生活実態は町として既につかんでいるのか。このことを質問するのは、この後の町の取り組みにもかかわってきますので、まず聞いておきたい。ただ、先ほどの答弁を聞いていますと、第６次の介護保険の計画改定のときにそれなりの調査をするという話ですけれども、やっぱり一人一人の生活実態、町が直接どうつかんでいるのかということだけまず聞きたいですね。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

ご質問の要支援者の生活の実態ということでございますけれども、先日の原田議員のご質問にもお答えしておりますけれども、永平
寺町内の要支援者が受けているサービスとしまして、通所介護、それから訪問介
護、福祉用具貸与サービス、小規模多機能施設の利用等がございます。
介護サービスを受けるに当たりましては、在宅サービスでの支給限度額がございますので、その額の範囲内におきましてケアプランを立てていただきます。そして利用していただいているのが現状でございます。全ての人の生活実態ではございませんけれども、所得の少ない世帯などの方が利用される場合には低額所得者居宅介護サービスなどを利用していただいているのが現状でございます。

－170－

○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

私はやっぱり高齢者の実態をどこでつかんでいるかが、いわゆる要支援１、２外しだけではなしに、介護保険から外されてしまえば高齢者に対する新たな事業の展開ということになるわけですから、ここは大事なところだと思っています。
安倍政権が今回やろうとしているのは、介護保険の根本にもかかわるような要支援外しというふうなことをやるわけですけれども、その目的については、報道によると、８月２１日、これは原田議員の中でも、田村厚労相が会見で、介護保険でやっていると一律のルールでやるからサービスが大きくなると。地域でそれぞれフレキシブルに、柔軟に対応できるようにして効率化を果たせば財政負担も助かると述べているんですね。このとき同時に発言しているのがもう一つあるんですね。田村厚労相はこのときに地方も努力をすれば自分のところの財政負担というものが助かる。効率化を果たせばそうだと。逆に言えば、工夫しないところ
は、結局は負担は同じようにふえていくという話になるということを言っているんですね。つまり、介護保険から切り離して地方で任せてあんまり事業をやらん
ようにすれば財政負担は少なくなるよと地方に課題を押しつけているんですが、ある意味、こうなってくると介護保険という制度の国の責任を投げ捨てて市町村に丸投げすることで財政負担を削っていくという思惑が、この発言であけすけに見えるんだと思うんです。
しかし、国は繰り返し、政府は消費税増税分は社会保障に充てるということを言ってきたんですね。将来の社会保障のために増税しかないと言ってきたはずです。今回示された介護保険からの要支援者外しは、こうした国民への公言が全く偽りであったということが明らかになっているんでないかと私は思っています。
もともと消費税については、今まで消費税増税する、３％導入、５％。将来の福祉のために、社会保障のためにと言っていましたけれども、ほとんど社会保障に使ってこれなかった、こなかったというのが明らかになっているので、そういうやり方、行政の担当窓口としては一体どうなるんだろう、おかしくないかというふうなことは思わないでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

今のご質問の内容は、この場で国の施策について私が個人的なことをお答えするのは難しいかなというふうに考えております。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。

－171－

○３番（金元直栄君）

さきの原田議員の質問でも、やっぱり地方がもっともっとい

ろいろな声を発信していかなあかんのでないかという質問もありました。私もそう思います。そこはやっぱり不都合に思うところは、不安やなと思うところは率直に上げていかないと、決まったことやからということで進められるんじゃないかなという心配は私はあります。
ただ、経過をちょっと見てみたいと思うんですね。もともと厚労省は何年も前から、介護保険から要支援者など軽度者外しを準備してきたんですね。今回示されたわけではありません。２００５年には要介護いわゆる１～５の前に要支援を設けたりした。このときには認定基準の変更をしてきたんですね。九十何項目あったのを少なくするとかということですね。常に軽度者や高収入者の負担増の方向も示されてきました。２０１１年には、自助、共助、公助を訴えながら、地域
包括ケアシステムの構築が必要やとして地域支援事業の中に介護予防・日常生活
支援総合事業というのを創設し、要支援者を市町村の判断で介護保険から外して、この事業ができるよって２０１１年には示したんですね。今になって振り返りま
すと、こういう方向が厚労省の主導で進められてきているんだなというのがわかるわけです。
ところで、国はこのような方向性を示したんですけれども、このやり方、新しい地域支援事業の全国の自治体での取り組み状況はお聞きしたことはありますかね。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

以前の情報には余り詳しくございませんけれども、議員のご指摘にもありまして、この事業について内容を確認させていただいているところでございます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

どうして私が今、２０１１年に厚労省が示した新しい地域支

援事業、自治体の判断で要支援者を外して独自にやればいいよという方向を示し
た、その全国的な取り組みの方向をお聞きするかといえば、いわゆる今回の要支援者を外すということですが、介護保険から外される要支援者の受け皿となるものが全国の自治体でどのように受け入れられて取り組まれてきたのかというのもやっぱり見ておく必要があるんじゃないかということで、事業に取り組む自治体にとっても、利用する人にとっても、介護保険制度とこの新事業をどのように見－172－ているかがその取り組みの状況からも見えると思ったから質問をしたわけです。
私のほうから言えば、２０１１年度の厚労省の提起に対して、全国１３２の自治体でその新しい、いわゆる介護予防・日常生活支援総合事業の計画を１３２の自治体で立てたと。しかし、この事業を実施したのは、計画は立てたけど実施したのが２７自治体。その実施した２７自治体でも、この事業の利用者のいるのは
１９自治体だけだという数字を私は新聞報道で見ました。いかに不評だったかがよくわかります。つまり、要支援１、２を保険給付から外して自治体の事業に任せるということですけれども。
こういうことを見ていきますと、町では、今回の政府の方針で自治体が事業に取り組もうとするとどこに問題が生じたりどこが問題になると考えているのか、
そんなことを今から考えていく必要があると思うんでお聞きしますけれども、いかがでしょう。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

お答えさせていただきます。

まず、いかに不評だったかというふうな質問だと思いますけれども、事業の内容についてちょっと見させていただきましたけれども、かなり高度な難しい事業のレベルではないかというふうに考えております。
それから、町がこの事業に取り組もうとするとどのようなところに問題があるというふうなご質問ですけれども、このときの国の方針とかそこの詳しい情報まではちょっとまだ詳しくはわかりませんけれども、今後こういうふうなことをやるとすると、町における支給決定などの手続が、そういうことが大分面倒になってくるのではないかというふうに考えております。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

高度な事業ということを言われたんで、確かにそうなんですね。いろいろ国が示した内容で方針を決めるとどういうことが起こるかというと、地域包括支援センターってご存じやと思うんですが、この地域包括支援センター
で一番最初できたころにやった事業の一つに、特定老人をどうつかうんかという事業がありました。特定老人、いわゆる要介護に入っていく前のいろんな問題のある高齢者をどうつかうんかという事業でしたが、本町でたしか対象者は数十人、その中で対象になった人は一桁、たしか８人か９人やったと思うんですね。つまり、国の示した内容でやったら、まともにそういう前期の高齢者の状況が網にかかってこなかったということがありました。

－173－

そういう意味で、これから先、思いやられるなと私は思うところですが、町がこういう事業を進めるに当たって問題になる点は幾つかあると私は思っています。１つは、介護保険と新しい地域支援事業のサービスメニューの差です。この差がどこから生ずるか。自治体間でも差が生ずるというのは当然だと思うんですが、また地域包括ケアシステムを構築して、いわゆるボランティアの活用でやれという点も、そういう人たちで介護保険並みにできるか。ボランティア組織の育成も含めて、自治体の取り組みによっては大きな差が出てくる。これは一つの問
題、自治体の取り組みによって差が出てくるというのが一つです。
２つ目は、外された要支援者の生活実態はということで、高齢者ひとり暮らしや老老介護、認知症の状況等、さらに周辺地域で暮らす人々の生活状況等、町は直接つかんでいるかどうかでも大きな差が出てくると思っています。軽度だからと簡単と思ったら大間違いだというのが、介護に携わる人たちの声です。高齢者にとってはデイサービスに通うこと自体が重度化予防でもあります。そこに通えなくなれば家に閉じこもって状態が悪化してしまう。通うことで、それまで認知症がひどくてと言われたのに元気になった人も私の身近にもいらっしゃるということで、そうだなと思っているところです。この点で私が言いたいのは、町内の高齢者の実態を町がみずからの手でつかめているかどうか。先ほども言いました。
これができているかどうかでサービスの内容や取り組みに大きな差が生ずるということを指摘したいと思っています。
ここで指摘した問題点について、町としてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（長谷川斉男君） 要支援者の方が町の事業に移されるというふうな、
それでサービスが落ちるんじゃないかというふうなお話ですけれども、今、制度が変わったといたしましても、町といたしましては、これまで受けられてきたサービスの質を落とさないような取り組みをそのまま継続していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

その点だけで言えば、今度は要支援という人たちが外されるということは、要支援という認定制度そのものがなくなるんですよ。介護保険の給付から外すわけですから。だから生活支援事業ということで一くくりにされるんだと思いますね。そうなってくると、当然国も、さっき田村厚労相が言ってい－174－るように、自治体の取り組みによっては金は幾らでも削れるんだよと、真面目にやったら費用はどんどんふえるだけだよということで各自治体に投げ出している
わけでしょう。そう思っているんですが。その金を制度としては、２０１１年に示された内容では、地域支援事業に介護保険から金が支給されるという制度にはなっていないですからね、取り組んだ自治体に対して。だからその辺が非常に大変だと私は思っているんです。
そこをどう行政として、先もって問題点をつかんでおくかというのは、始まって２７年にはもう外されてしまう。それまでに国も進めるでしょうけど、国が示した後にやっていくんでは手おくれになりますよという指摘なんですけど、その辺はおわかりでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

先ほど説明させていただいたとおり、基本的なサービス内容は変わらないと思いますけれども、今後、国や県の指導のもと、その基準に従って、一番町としてできる最良な方向を選びたいというふうに考えています。
○議長（伊藤博夫君） お諮りいたします。
ここで１時まで暫時休憩いたしますので、途中でございますけれども、よろし
くお願いしたいと思います。
１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午

時

分 休憩）

──────────────
（午後 １時分 再開）○議長（伊藤博夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

先ほどの答弁を聞いていますと、問題点は幾つかあるかという質問をしました。これらについても、サービスは落ちない、おんなじだと思うと、国や県の指導で行っていくという答弁をされています。
ただ、自治体の取り組み方によっては、事業そのものは自治体に、やっぱり主
導権は渡されてしまうわけですから、高齢者の生活や身体の実態などをどれだけつかんでいるかどうかで対象者の状況に合った、また必要なサービスの内容や、また負担も含め大きな差が出てくるんではないかということが今は指摘されているんですね。例えばその事業の財源について言うと、介護保険で見るという話、－175－田村厚労相は言っているようですけど、実は地域包括支援事業なんかはもう枠を決めて、これだけでやりなさいということを決めるんですね。そういうやり方をすれば、もし介護保険で見ると言っても非常に大きな削減をする一つの狙いがそこに示されているのかなと私は思っているところです。それはちょっとそうやって言っときます。
今回の国の方針は、まさに利用者も困るけど、事業に担わされる自治体、市町村も困ると私は思っています。特に介護サービスの内容は、自治体の財政状況等
から、今言いましたように枠が決められてしまうと大変ですからサービスの内容に差が生ずると言われているわけですね、もう既に。最近示した国の提起や計画の取り組みからも、その事業の前に言われた、２０１１年に示された内容のその事業ですけど、自治体によっては、財政状況から見ると安否確認と配食サービス
ぐらいしか提供できないんではないかと言っているところもあるそうです。この点は、まさに高齢者対策への首長の考え一つとなるわけです。
そこで、これまでの町の高齢者対策の状況はほぼ社協へ、私は丸投げって言ってますけど、社協にほとんど事業を委託しているという状況があるわけですから、
今回の国の方向性を見ていると、町にも、例えば今、子育て支援課がありますけ
れども、高齢者福祉課みたいな高齢者対策を専門に持つ課、そういう部門が必要ではないかと思っているんですが、その辺、町の考えはいかがでしょう。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

まず、先ほど財源の問題をちょっとおっしゃってますけれども、新聞にも書いてございましたけれども、今度市町村事業に移す際にも、同水準の介護保険財源を地域支援事業に上乗せするというふうなことが新聞にも書かれております。ですから、まだ今のところ、私の考えだけですけれども、その大きな影響はないというふうに考えております。そして、今後の国の方針が出てから、庁内のと社会福祉協議会と相談しながら事業を前進させていきたいというふうに考えております。
それから、高齢者を対象に責任を持つ課も必要ではないのかというふうなご質問でございますが、私が判断することではございませんけれども、今後の国の方針の重要性を見まして、組織改革とかそういうふうなことにかかわると思いますので、皆様と相談しながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。

－176－

○３番（金元直栄君） これは町長に伺いたいわけですけど、今の問題です。
やっぱり高齢者対策を専門とする部門が必要なんではないか。これについては、
例えば子育ての問題ですね。皆さんもご存じのことと思うんですが、子育てについてもそうでした。といいますのは、１９８０年代には、自分の子は自分で育てよという、いわゆる受益者負担論でした。ところが８０年代の後半に出生率１．
３８ショック、３８ショックやったか３２ショックやったか。そういうことが、出生率の異常な低さのもとで、子育ては社会的に担おうとなったはずでしたよね。
それ以降、本町なんかでも子育て支援課を設けるような取り組みへと発展していると私は思っているんです。
では、高齢者への取り組みは町として直接どうしていくつもりなのか。そこは町長に率直にお伺いしたいですね。
○議長（伊藤博夫君） 松本町長。
○町長（松本文雄君）

今お話しいただいておりますのは、要介護１、２の方へのサービスが市町村へ移譲といいますか、よこされるということで今後どうなっていくんだろうということで今お話をいただいておりますが。
基本的には、今いろいろお話ししていただいていますように、移行することによってどこに問題があるのかとか、これからどういう課題が生じていくのかということを十分見きわめていかなければならないと思っております。そういう中で、やはりこれまでの介護のサービスを低下させないことが大変重要であると思っております。そういうことでいろんな取り組みをやっております。例えば訪問介護とか、それから通所の介護などもありまして、そういうものに今相当大きな金を使ってますけれども、このことによってどう変わってくるのかということも十分
見きわめなければならないし、そういうことが低下になってはいけないと思っておりますので、それは十分維持していくように考えていきたいと思っております。
それから、体制につきましても、子育て支援課の体制のお話がありましたけれ
ども、これは県内で永平寺町だけだと思っております。独自の課を持っておりま
すのは。そういうことで高齢者の対策というものはこれから大変重要になってき
ますし、非常に高齢化してきますので、いろんな面でいろんなことがこれからの町政の課題であると思っておりますので、そういう体制なんかも十分考えていかなければならないと思っております。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

子育てについては、本町のやつはどう取り組むようになった－177－

かという経過の中で言ったんですが、かつては議会の町長の答弁で子育ては親の責任でということを答弁していた時代がありました。そういうことを思うと、今の子育て、やっぱり国が社会的に責任を負っていこうという方向については、私はやっぱり評価できると思っています。ただ、その取り組みがいいかどうかはま
だまだ足らないところもあると思うんですが。
今、町長が言うように、国が進める方向を見きわめていこうと。ただ、今のサービスについては維持していきたいということでした。また一つ言いまして、町長は、県内で子育てに関する専門の課というのは本町だけではないかという話でしたけれども、高齢者対策課というのは多いですよね。ないところが少ないくらいになってきたんではないかなって。大きな市では当然ありますしね。普通の市では。そんなことを考えると、今取り組まなあかんのではないかなということを、やっぱりその辺は言っておきたいと思います。ぜひ考えていってほしいと思うんですね。
ただ、介護保険の問題で言いますと、今回は要支援１、２を外せと言っているんですが、国の財政審議会は、将来はさらに要介護の１、２まで保険給付費の枠から外せと迫っている面もあるんですね。当面は、所得の多い人もしくは年金のある人、年金の少ない人は家族の指定が、子どもたちがその介護の費用を持てということまで言っているんですが、それは国の方針の大転換になるので核家族化政策をやってきた中ではどうかと思うんですけれども。ただし、その枠から外せと迫っているところを見ていくと、これは麻生副総理なんかが言っているんですが、年寄りは早く死ねって言っているわけですね。そういうことを言って失言癖があるとはいえ、ひんしゅく買っていたりするんですが、やっぱりそれが狙いとして出てきているんではないか。
そこで、対策をこれから町は考えていくとはいえ、じゃ介護保険そのものはどうやって出てきたんかというのはちょっと振り返ってほしいと思うんですが。２０００年に介護保険制度が導入されました。その原点は介護にまつわる心中とか不幸な事件が続発していました。介護を担う多くが家族、その中でも女性の多くがその介護を担うというんですか、そのために離職をすると。年間十数万人とも言われていました。ただ、現在も十数万人は毎年離職しているという話ですからもうその水準に達していると思うんですが。導入当時も十数万人が毎年離職して介護に当たっているということが社会問題になっていました。そのことから、介護は社会的に担おうということで始まったんですね。たしかそうですね。

－178－

さらに、保険料を払い、ほとんどの人が年金から天引きという人が多いんですが、いや応なしに集められる保険料ですけれども、保険料を払って要介護認定を受けてサービス利用時に１割の負担をすれば、希望する介護サービスが受けられる制度だということを説明してきたのは町ではなかったかと思うんですが、町はそう言ってきましたよね。そのことを確認したいんです。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

介護保険の制度のことでございますので、議員さん

おっしゃるとおり、国のみんなで担おうという、そういうふうな方針でされてきたと思います。その国策にのっとりまして私たちも進めていると思っております。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

当然そういう答弁以外にはないんですけど、それは当たり前の話で。ただ、今回、介護の低い段階の人はそこから、制度から外して介護保険では見ないよというと、それは今まで積み上げてきたものが崩れるんでないか。
その辺は指摘しておきたいと思います。ですから、取り組みを町がどう進めていくかという方針を今から考えていかないと、町長が言われましたように、どこに問題があって課題があるのかということを今からつかんでおかないと、後でうちは出おくれたということになりかねないと思うんですね。そのことは十分考えてほしいと思います。
ただ、一つだけちょっと聞きたいんですが、新支援事業を担っていくために国は地域包括ケアシステムをつくれということを言っているんですね。これどういう形でどこがつくっていくんでしょうか。また、どんな段階にあるんでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

地域包括ケアシステムはどこがつくるんかというご質問でございますけれども、これは町及び地域包括支援センターが連携して作成することになると考えております。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

町がつくらなんだら、町主導でつくらなんだらできんと思うんですね。だから地域包括支援センターに任せていても、そこにつくるだけの予算があるわけでもなし、人員がいるわけでもないんで、できるんでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

先ほどの答弁と同じですけれども、町と地域包括セ－179－

ンターが連携して協力しながらつくっていくというふうに今は考えております。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

この方針が出たのは２０１１年です。今２０１３年ですね。

どこまで進んでいるかというのはいかがでしょう。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

余り知識がないものですから理解しておりません。

大変申しわけございません。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

ただ、私は介護保険における軽度の人たちへの対応は大変だと思います。先ほどからほかの議員が、いわゆる認知症の予防に当たって早期対応と言っているんですが、認知症になってしまったんでは遅いんですね。
私がちょっとおかしくというんか、前の議会でも質問しましたように、認知に対する障がいの自覚が、ちょっと最近物忘れが激しいな、ひょっとするとそうでないかって判断できる認知障がいのある人、障がいに気づくその段階で対応しな
いと、後、それをせんとそのまま放っておけば５倍認知症の進む度合いが違うというんでしょう。認知症に進んでいくのは、早期対応すれば２割ぐらいで済むと言われています。だから早期につかむことが大事だというんですね。だからそういうときに積極的に取り組むためにどうしていくかということを、やっぱり地域支援事業、地域包括支援センターのことは後で聞きますけど、そういう事業の中でつかんで対処していくことが、将来の介護保険の事業主体として町がやったわ
けですが、そのお金がどんどんどんどん膨れ上がっていくかどうかの大きな境目になると思うので、その辺は十分考えて進めてほしいと思います。
ただ、介護の問題で言うと、今回の方針はこれまで国が進めてきた、また言ってきた、自治体もそう説明してきた介護保険制度の進め方に逆行する、また家族で面倒を見なさいよ、どうもならんだらちょっとぐらい手助けできるかもしれん
ねという程度に終わっているんではないかと私は思っています。そういう意味では十分考えて、行政として早い取り組みをしていっていただきたいと思います。
３つ目の質問に入ります。
地域包括支援センター運営の現在はということで質問をしました。
これは高齢者の実態を直接つかむ行政の窓口でもある地域包括支援センター
が、町の社会福祉協議会に指定管理委託されて随分とたちました。去年の４月ですから。同センターの性格上、中立公平性が保証された運営はされているのか。

－180－なぜこのことを質問するのかといいますと、当初、社協では、社協の事業展開に同センターは有利に活用できると思い、その確保すべき職員も兼任でと計画し委託を受けると考えていたようであります。この公平性の確保に伴う社会福祉協議会、つまり受け入れ側の体制や取り組みをする方向性について、町の側にも確たる体制の確立の認識はなかったんではないかと私は思っています。
例えば同センターの性格上、社協の事務局とは別の部屋で運営されているのか。
このことをまず聞きます。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

別の部屋かどうかというふうなご質問でございます

けれども、社会福祉協議会には、デイサービスなどを運営する介護保険部門のほかに、現在、地域福祉課と在宅サービス課がございます。高齢化が進み地域との連携が求められておりまして、いろいろな機関または町内会など横の連携が必要な時代であるため、こうした部門のある社会福祉協議会事務局のある部屋にてセンターの運営をさせていただいているのが現状でございます。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君）

それでは中立公平性が確保できない。ほかの自治体の例を聞いても、それはあんまりないんでないかという話を、「え？

どうしてそうなんの？」というのを聞いてきたこともあります。
そこで、包括的支援事業等業務委託契約、いわゆる地域包括支援センターを社協に指定管理委託しました。包括的支援事業は委託費１，０００万強ですね。それに介護予防二次予防事業とか介護予防一次予防事業、二次予防は７５０万ぐらい、一次予防は１，０００万ぐらいあるんですが、これらの事業を今の体制３人でやっていける、もしくは包括的支援事業以外の仕事については社協の事業としてやったりしていることはないんですか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

包括支援センターの運営につきましては、先ほどおっしゃいますように社会福祉協議会に委託させておりますので、地域包括センタ
ーは永平寺町の高齢福祉の拠点でありまして中立公平が前提でございます。町としてもこのような体制づくりであることを求めておりますので、中立公平であるというふうに考えております。
今ご質問のありました社会福祉協議会が３名しかいないのでそのような事務ができるのかというふうなご質問だと思いますけれども、当然社会福祉協議会の中－181－

で横の助け合いやら、そういうふうないろいろな横の連携ということも重要なことやというふうに、独立しているだけでは十分な事業ができないというふうに考えております。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君） あんまり時間がないんであれなんですが。
同センターの中立公平性の確保と行政の役割ということを考えると、僕は今の体制は必ずしもいいと思いませんし、正常やとも思っていません。ですからセン
ターには町の職員を派遣すべきだと私は思っています。そして町の役割をきちっと確保するということ。さらに、さきに私たち教民の常任委員会で視察した愛知
県の大府市でも市職員の派遣はしているし、同センターの中立性、公平性の確保については当然のことだと。やっぱりきちっとした別事務所を構えていると。そこがほかのと一緒に協力し合ってということについては、それはいわゆ

るほかの事業所も含めてどういう体制をとっていくかというのを考えるのが地域
包括支援センターですから、それはやっぱり著しく中立公平性の原則には外れていると言わざるを得ないんですが、その職員の確保も含めて町はどう考えているんでしょう。派遣も含めて。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

永平寺町の地域包括センターの目的としまして、介護保険制度やらそういうふうなことの町民のためのサービスを公平にするというのが目的でございます。おっしゃいます公平性という意味はちょっと理解しがたいんですけれども、町民の方のニーズに応えて、自分がどこで介護のサービスを受けたいのか、どのようなことをしたいのかということを相談されるのが地域包括センターでございます。そこで、どういうことをどこでということを聞いて包括センターがあなたはここへ行きなさいと言うんではございません。あくまでも町民の方の意見を聞いて審査をし、適正なサービスをさせていただいているのが目的だと思っております。
それから、職員の派遣のことでございますけれども、先ほどもお話しさせてい
ただいているとおり、今後、第６期の保険計画の国の指針が出てまいります。そういうふうなことを踏まえまして、これからの地域包括センターの体制づくり、
そういうことも変わる可能性があるかなというふうに思いますので、このことについては今後協議させていただきたいなというふうに考えております。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。

－182－

○３番（金元直栄君）

僕は、中立公平性の確保については、それはもう１回確認し直してください。僕はそうやって社協の事業の一環としてやるという体制は、この地域包括支援センターの性格上、正確ではないと思っています。だからそこは大事です。
そしてあと、そこに対する行政の役割を果たす意味では人員の派遣というのは非常に大事ですので、本当に保健師とかそういう立場の資格を持った人はたくさんいるわけですから、そこらを派遣して確立してほしいと思っています。
町長はその話を聞いてどう思いますか。
○議長（伊藤博夫君） 松本町長。
○町長（松本文雄君）

非常に大事なことでありますので、いろいろな形で十分検討していきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
○３番（金元直栄君） 私の質問の最後になります。
実は、昨日の上坂議員の質問のことが、きょうの日刊県民福井に報道されているんですね。そういうことから、ちょっと上水道課長に確認したいことがあります。
昨日、上坂議員の公共料金の差の問題については、ついに一般紙も取り上げたところです。また、これまでに、湯谷、宮重地区の簡易水道問題については、一部地域への問題か、私個人への関連かはわかりませんが、質問することで、ある意味、嫌がらせとして繰り返し質問されているところであります。また、原則として、歴史的な地域の実施にしたり、政を殊さらさも問題ありげにこのような議会の一般質問の場で取り上げるべきことではないと私は思っているんですが、ここにも反していると私は思っています。
○議長（伊藤博夫君） 端的に言ってくださいね。
○３番（金元直栄君） はい。
そこで、この簡易水道の料金については、以前ほかの議員からも差があるのはおかしいんではないかということがあったので、幾つかの点でただしたいと思います。
問題は、合併当時、この湯谷、宮重地区の簡易水道がどのような運営がされていたのか。
１つ、この簡易水道に当時も、その前後も含めて町の補助金は支出されている
のか。

－183－

２つ目、上志比や永平寺の簡易水道との違いはどこにあるのか。上志比や永平
寺の簡易水道の運営というのは、ある意味、松岡でやっていた上水道と同じような位置づけの運営を、規模が小さいことから簡易水道とされていたはずです。じゃ、この上志比や永平寺の簡易水道には年間幾らぐらい町村から公費が支出されていたのか。また、その運営はどこが当たっていたのか。
３つ目、簡易水道といいますけど、この地区の簡易水道、要するに宮重、湯谷ですね。ここは町の管理か、地区の管理か。また、町との関係はどこにあるのか。
４つ目、その料金設定の権限はどこにあるのか。つまり、合併時のいわゆる公共料金の統一に該当するのかどうか。ここを明確に答弁をお願いします。
○議長（伊藤博夫君） 上水道課長。
○上水道課長（山本清美君）

ただいまのご質問でございますけど、きのうも若干申し上げましたとおり、まず町の補助金、これに関しましては、松岡地区の一部の組合で旧簡水組合があったということで、補助金、通常のそのを保持するための補助金、これは一切町のほうから出ておりません。
それで、地元のほうでこれまで、その施設を維持するために大きな工事をやっているんですね。もう３０年ほど昔ですけど、これに関しましても地元のほうで資金を調達しまして地元のほうでやっております。
それと、平成５年、６年ぐらいに農業集落排水、下水道の工事、これを両集落、
稲津松岡線が通っておりますので、そこの下水道工事をするときに旧の水道管が邪魔になっております。それは補助金でなしに、町が補償工事としてやっております。そういう関係の、補助というんですか、ほかはやっておりません。
それとあと、旧簡易水道組合、永平寺、上志比の違いですね。これは、永平寺、
上志比はもともと合併前は人口が少のうございましたので、やっていることは、水道のことはおんなじなんですけど、管理運営面でやはり給水人口が少ないということで簡易水道事業としてしました。松岡は１万人以上の人口を有してました
ので上水道事業、企業会計、これで運営していました。合併後もそのままの体制でやっておりましたけど、昨年の４月に、永平寺、上志比も全部入れまして上水道事業に移したわけです。
ほんで、今までの町からの補助金、これに関しましても、簡易水道に関しましては町から、今まで事業しました起債分、元金償還分の２分の１を一般会計から補助しております。それとあと、その維持補修するための消火栓等の修繕等の補
助金、これも一般会計からいただいております。規模的には一般会計から簡易水－184－

道へ繰り出しをお願いしていました金額を年間５，５６０万円前後ですね、若干
毎年変わりますけど、５，５００万円前後は一般会計から簡易水道会計にいただ
いておりました。この水道事業を町一本、上水道事業として昨年の４月から運営をしております。
それで、一番、今のご質問であれですけど、料金の軽減の考え方ですね。これも昨日申し上げましたとおり、実際は昨年の８月に上水道に入っていただきました。しかしながら、旧施設から現在も給水しています。ほんで何で合併したのに水が行かんのやということで、これはいろいろご質問があるんですけど、やはりその途中なかで、今上水道につないでまいますといろんな支障がございます。きのう申し上げましたように、上部のほうには上吉野地区がございますね。上吉野
地区は上水道として前から入っておりますので、今、湯谷のほうで水圧が低いた
めに圧送しているんですね。そういうことで技術的にいろいろ考えなければいけませんでしたので、吉野地区全体の水道事業を考えるということで、今年度と来年度でいろんな事業をやらせていただいております。
そういう関係で、施設の保持、それも現在は上水道に入っていただきましたけ
ど、草刈りとかいろんなことでまだボランティア的に地元にも協力をしていただ
いております。
そういう形で、減額している法の根拠というのは、やはり町の給水条例３０条にございますように、特別な需要があるということで、一応は旧の料金体系は尊重して、そのまま上水道に接続するまではその料金体制でいこうという考えで、昨年、そういう体制のもので加入をしていただきました。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ３番、金元君。
時間が来たようですね。。
○３番（金元直栄君）

しかありませんので。

今課長が答弁されましたように、ただ、ちょっと振り返ってみますと、この地区の簡易水道組合については、いわゆる町の補助金もなしに管理も地元で完全にやっているわけですから、その料金体系を決めるのも、合併するまでは地元に権利、権限もあったはずです。そういうことから考えると、当然昨年８月に上水道に加入するということで合意しました。そのときの条件が町の水を、いわゆる上水道の水を使うことになれば料金は当然普通の料金をお支払いしますよということがいろんな話の中でされて合意されたものです。

－185－

ただ、そういう状況を、事実を知っていてかどうかはわかりませんが、この問題については繰り返し、答弁は要らないよということも含めて、同議員から中傷ぎみに質問されているということを見ていると、非常に極めて僕は地元としても悪質やと思っています。これは何回も言っているんで、それについては十分、議会としても品位を汚すんで、繰り返しおんなじことを、根拠のないことを質問していることについてはやっぱりしっかり条件つけていって……。
○議長（伊藤博夫君） 中傷するようなことだけはやめてください。
○３番（金元直栄君）

私、中傷の内容を言っているわけじゃないです。中傷されているんではないかと言っただけです。言ってるのは向こうですから。
そういうことを十分議会としても、議長からも指摘していただきたいと思います。
この問題についてはこれで終わります。
以上、私の質問を終わります。ぜひ介護保険の問題等については大きな問題もありますので、これからぜひ町でも前もって予見して取り組んでいくことを求めて、質問を終わります。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 次に、４番、齋藤君の質問を許します。
４番、齋藤君。
○４番（齋藤則男君） ２件の質問を通告してありますので、順を追っていたします。
よろしくお願いをいたします。
福祉とはいつもそこにあるもの、福祉とは幸せや豊かさを意味する言葉で、暮らしのあらゆる場面に必要不可欠なものであり、幅広く奥深いものであり、これでよい、これまでとかの限度もなく、限りのないものであると思います。そして、
今や福祉は最も身近なものとして考えられるようになり、さまざまな領域に広がりを見せています。
さて、永平寺町の福祉施策。事務報告や決算書を見る限り、国、県からの補助金に町費を加え、社会福祉協議会等への委託事業の施設や補助金だけが目立ち、町としては何をやっているのかなとも感じられます。金や物だけの施策や福祉が目立ち、心の福祉はどうなっているのでしょうか。
国の老人医療無料化事業、昭和５０年代に始まったかと思います。７０歳以上は無料化の事業からスタートしましたが、今は後期高齢者医療と名称も制度も変
わり、財政事情からか無料から一部負担と変わりました。

－186－

この８月に新任の福祉担当の課長として任命された福祉保健課長、福祉への関心、そしてその意気込みはいかがなものなのでしょうか。
さて、私は、まず最初に、民生委員、児童委員についてお尋ねをいたします。
質問事項は既に通告しておりますので、その順にお聞きをいたしますので、その都度ご回答をお願いいたします。
まず最初に、民生委員、児童委員としての職務の内容、どのようなことなのかについてお答えをいただきます。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

民生委員、児童委員の方のお仕事の内容について説明させていただきます。
生活に困っている人や体の不自由な人、ひとり暮らしの高齢な方、またひとり親家庭や児童、健康などの面で援助を必要とする人の悩み事や心配事の相談に応じまして、行政機関とのパイプの役割を担っていただいております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ４番、齋藤君。
○４番（齋藤則男君）

町内に配置されています民生委員、児童委員の人員は何名でしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

松岡地区が２５名、永平寺地区が１７名、上志比地

区１１名の合計５３名でございます。
○議長（伊藤博夫君） ４番、齋藤君。
○４番（齋藤則男君）

民生委員、児童委員の選任、選考はどのような方法でされているのでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

その地域の事情をよく知り、福祉活動やボランティ

ア活動に理解と熱意があるなどの要件を満たす人を地区から推薦していただいております。その後、民生委員推薦会で審議された後、県に推薦され、県知事は厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣から委嘱されることになっております。
○議長（伊藤博夫君） ４番、齋藤君。
○４番（齋藤則男君） 民生委員、児童委員１人当たりの担当の地域、集落等ですね。
世帯数を含めてどれくらいでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。

－187－

○福祉保健課長（山田幸稔君） 民生委員法施行令によりまして決まっておりまして、
町村の場合は大体７０世帯から２００世帯で１人というふうになっております。
○議長（伊藤博夫君） ４番、齋藤君。
○４番（齋藤則男君）

永平寺町の実情は大体どれくらい今お１人がお持ちでしょうか。それは法律で規定されている人数やと思うんですが、永平寺町では大体１人当たりどれくらいを持たれているんでしょうか。担当されているんでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

今、全世帯数割るという数字をちょっと持ち合わせておりませんので。大体その数字ですけれども、この中の平均という数字は今ちょっと持っておりませんので。
○議長（伊藤博夫君） ４番、齋藤君。
○４番（齋藤則男君）

平均というより、多く持っている方は何世帯、少ない方は何世帯という数字は出ていると思うんですけど、またお知らせください。
民生委員、児童委員として、町との関係です。つながり、連携等はどのようにされているのでしょうか。地域の実情等の把握、また訪問活動等、民生委員、児童委員としての活用やその活動は十分にとられていると思いますが、その現状等の状況はどのようなものでしょうか。そしてあわせて、町が実施している子育て支援における児童委員として、その連携や活用、活動の状況についてもお答えをいただきます。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

町とのつながり、連携はというご質問でございます

けれども、常に地域内の高齢者のいる世帯、体の不自由な人のいる世帯、ひとり親世帯などの世帯状況の実態把握に取り組みまして、定期的に訪問する見守り活動を行っていただいております。また、支援が必要な人には、町が実施していま
す福祉サービスが得られるように行政と連絡を密にしていただけるようお願いしております。
児童委員としての活動は、登下校時のパトロールを初め、支援が必要な児童などの相談には子育て支援課などと情報を共有し、問題解決に取り組んでいる状況
でございます。
○議長（伊藤博夫君） ４番、齋藤君。
○４番（齋藤則男君）

高齢者を含む福祉の制度から外れた谷間に置かれている人た

ち、また交通弱者や商業施設や小売店の衰退による、俗に買い物難民と言われる－188－

人たち等が多数おられると思います。その実態等は十分に把握されているのでしょうか。どうでしょうか。また、その人たちに対する福祉はどのように取り組んでいるのか、どのように取り組むべきなのかどうか、そのお考えについてお伺いをいたします。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

地域内のコミュニティ組織や社会福祉協議会からの情報提供をもとにしまして高齢者世帯を訪問し、健康状態や生活状況、見守りが必要かどうか確認をさせていただいております。今後もこのような地域の情報収集と見守り活動を続けていただくことが必要な重要なことだというふうに考えております。
○議長（伊藤博夫君） ４番、齋藤君。
○４番（齋藤則男君）

民生、児童委員からちょっと外れますが、合併協議の折、上志比地区は福祉の拠点と言われてきました。合併前の上志比において、合併後の永平寺町を考え、福祉の里づくりの案を作成しました。これは有識者や関係者を含む委員会を構成し作成したものであります。合併協議やその後において「大風呂敷や」とか「絵に描いた牡丹餅や」と言われる人もおりましたが、これは将来の健康で明るい福祉の町を目指した計画書であり、その根拠もしっかりとあるものであり、決していいかげんなものではないと私は思っております。しかし、その実現には財政の状況、地域間の現状を含め、先は遠いものであると認識もいた
しております。
新任の福祉担当課長として、このことをどのように捉え、どのように思い、考えているのでしょうか。そして今後どのように取り組んでいくべきなのか、そのお気持ちをお尋ねいたします。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

町といたしまして、合併して８年を迎えます。上志比地区、永平寺地区、松岡地区、３地区の発展と振興を進めてまいりました。合
併当時の計画のとおり、上志比地区を福祉の拠点としていくことに大きな変更はないというふうに考えております。この７月に完成いたしました永平寺温泉「禅の里」整備事業は、福祉の拠点としての整備事業の大きな発展と伸展と考えております。
今後も、上志比地区のやすらぎの郷にあります社会福祉協議会や、各地区の老人福祉センターにあります社会福祉協議会の支所、またほかの各福祉事業所と協－189－

力して今後の永平寺町の福祉行政を進め、永平寺町全体の健康で笑顔に満ちたま
ちづくりを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（伊藤博夫君） ４番、齋藤君。
○４番（齋藤則男君）

少子・高齢化、若者の定住促進も重要な施策であると思いま

すが、急激な高齢化社会の進行、これは避けては通れない大きな課題であると思います。高齢化を逆手にとった施策、このようなことも考えてみてはいかがでしょうか。人口２万人弱、小さな町だからこそできるきめ細やかないろんなことが幾つもあると思います。住んでいてよかった、住みたい、住んでみたい町、この実現のために、そして福祉の向上に職員の皆さんの機運をご期待をいたしております。
次に、職員研修についてお伺いをいたします。
私が職員になりたてのころ、ベテランの先輩から「企業や会社で言うと、私たちの雇い主は住民である。こちらが相手の顔、住民の顔を知らなくても、住民の方はあなたの顔を知っている。そのようなものなんですよ」と言われました。常に住民を意識し、町民の利益、町民の安全、安心、福祉の向上のため努力をし、
常に自己研さんに努め、町の職員としての務めだと思っております。
さてそこで、職員の研修の現状はどうなのかお尋ねをいたします。町内での研修、また町外での状況、そして県外等での実施の状況はどうなのでしょうか。そして幹部職員、幹部候補の職員、一般の職員、その他の職員等の研修の状況等はどのようになっているのかお伺いをします。また、研修の回数やその参加人員等、その実態について回答ができ得る範囲でお答えをください。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。
○副町長（田中博次君） 職員の研修の状況についてお尋ねをいただいたわけですが、最初に本町におきます職員の研修の考え方についてちょっと申し上げますと、１
９年の２月に永平寺町の人材育成基本方針というものを策定をいたしております。その中で人材育成の具体的な方法の一つに研修というものを位置づけておりまして、職員自身が自発的に取り組むところの自己啓発、それから職場において上司、先輩が仕事を通じて行います職場内の研修、そして日常の職場を離れた場所で受講する職場外研修、この３つを柱といたしまして、それぞれの特性を踏まえまして相互に連携させることによって総合的に職員の能力開発を進めていきま
しょうということがうたわれているわけでございます。
お尋ねの職場外の研修といたしましては、実務能力の向上だとか公務員倫理の－190－

向上を図ることによりまして、町民に望まれる職員像、こういったものをつくり上げていく必要があるということでございますので、毎年計画的に、県の自治研修所などほかの専門の研修機関に委託をいたしまして研修を受けていただいておるということでございます。
平成２４年度の実施状況でございますけれども、県自治研修所においては、２
５歳から４０歳までの職員を４つの階層に分けまして、５歳刻みでやっているんですが、ステップ研修というものをやっておりまして、この中では企画力の養成だとか演習などを通じまして課題解決の方法などを勉強するということで、このステップ研修に、一般の職員対象でございますが１４名、それから新たに幹部として課長補佐、参事あるいは課長に昇任した職員に対しましては、その仕事のマ
ネジメント力だとか管理職として必要な能力、こういったものを高めていただくということで１１名、それからそのほかに、行政法とか地方自治法とか法律の適正な運用の能力を磨くということでパワーアップ研修というのがあるんですけれ
ども、これを６名、合わせて自治研修所では３１名が受講をいたしております。
それからそのほか、県外の研修の専門機関でございます全国市町村国際文化研修所というところがあるんですが、そこに１名を派遣いたしまして事務事業評価の研修を受けてきていただいております。
町内での、町の中での実施状況ということでございますが、例えば景観まちづ
くり講演会だとか職員の健康講座、こういったものも職員の研修と位置づけておりまして、これは延べで３６０人が参加をしております。
２５年度、今年度におきましても、自治研修所での階層別のステップ研修とかパワーアップ研修、それから専門性の高い県外での研修を希望する場合には全ての職員に受講させてきているところでございます。今後とも、職員研修につきましては、受講しやすい環境づくりというものに努めながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤博夫君） ４番、齋藤君。
○４番（齋藤則男君） ありがとうございます。
実務を兼ねた研修として県外の優良な市町村、県内も含めてですけど、そうい
うようなところにも研修をしてはいかがかと思うんですけど、どうでしょうか。
優良市町村の視察研修です。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。
○副町長（田中博次君）

今現在、そういった研修は確かに実施しておりません。そ－191－

ういう先進地の施策的な、政策的なことをみずからが学ぶということは非常に大事なことです。最近では、やはりホームページ等でも県外の情報なんかも入手しやすい状況にはなっておりますが、実際に訪ねて聞いてくるというのも非常に重要なことかと思いますので、今後十分そういったことにも予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） ４番、齋藤君。
○４番（齋藤則男君）

きっと実のある研修になると思いますので、ぜひともご検討を願いたいと思っております。
次に、窓口職員の研修はどのような状況なのかをお尋ねをいたします。
私も経験がありますが、窓口での対応は大変気を使うものであります。町の顔であり、直接に町民と向き合い対話をするところであるからです。
そこで、窓口での対応のマニュアル等はあるのか。また、窓口でのトラブル等があるのかどうか。あった場合の対応等はどうなのか。その状況についてお尋ねをいたします。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。
○副町長（田中博次君）

窓口職員の研修でございますけれども、まず新規の採用職

員につきましては、先ほど申し上げました県の自治研修所の新規採用職員研修というものを受講していただきまして、その中のカリキュラムに接遇マナーというものがございますので、その中で基本的な窓口対応だとかクレーム対応の知識を習得しております。それらをそういった知識を生かしながら、配属されました所
属において適切な、あるいは丁寧な対応に心がけるように指導をしているところ
でございます。またそのほか、職場における、先ほども申し上げました、上司だ
とか先輩が仕事を通じて職場内研修というのもやっておりますので、こうしたことを通じまして各窓口職員の資質の向上に努めていると、こういうところでございます。
現在お尋ねの町としての窓口の対応のやり方とかクレームの対応マニュアル、
こうしたものは定めておりませんけれども、今まさにそういったものを準備しておりまして、今おっしゃいました窓口対応とかトラブル処理のみならず、基本的なお話になりますが、電話の対応の話だとか身だしなみ、挨拶、言葉遣い、こういったものも含めまして、現在、接遇マナー向上に向けたマニュアルというのもつくっておりますので、近々町内に周知をしたいなと、このように思っておりま
す。

－192－

窓口での実際のトラブル等の状況につきましては、各窓口の担当課長のほうから答弁させていただきたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 住民生活課長。
○住民生活課長（野崎俊也君）

今ほどのご質問でございますが、窓口の対応となりますと住民生活課が一番多いところでございますので、住民生活課の状況についてちょっとお話しさせていただきます。
本課におきましては、接遇

窓口対応マニュアルは作成しておりませんが、常にお客様に対して挨拶であるとかお声かけに心がけております。また、お客様の来庁目的とかその対応につきまして迅速に対応できるように、手続に関連する全ての部署を網羅しましたマニュアルを今年度初めにつくって窓口のところに備えつけております。さらに、来庁されましたお客様に対しましてワンスト
ップサービスに心がけておりまして、お客様の利便性にも対応しているところでございます。また、毎週課内ミーティングを開催しまして、伝達事項であるとか問題点を協議しまして、課職員全員の意思の疎通が図られるように努めているところでございます。
現在までに窓口におけるトラブルはほとんどありませんが、もし発生した場合におきましては懇切丁寧な対応に努め、場合によっては担当者にかわって上司がお客様に対してご理解が得られるような対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） 税務課長。
○税務課長（川上昇司君）

税をあずかる窓口、税務課としてお答えをさせていただ

きます。
今ほど住民課長からもお話ありましたように、職員と一体的な取り組みということで、相手の立場に立った接遇、言葉遣い、それとお客様を待たせることなく即時対応させていただくということでございます。
それとトラブル等についてのご質問でございますが、税務課としては、今ほど発生しておりませんので、その点も十分職員に周知して適切な対応をさせていた
だいております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

窓口業務につきまして、福祉保健課では挨拶と笑顔－193－

の対応を心がけるよう指導しております。それから住民生活課同様、マニュアルなどは整備しております。
トラブルとしまして１件ありましたけれども、丁寧な説明をさせていただきま
して相手方に納得していただいているのが現状でございます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） 会計課長。
○会計課長（伊藤悦子君）

済いません。会計課でございます。

会計課のほうでは、お金をお客様からいただくということで、特にそのお金のつり銭の間違いだとかそういったことがないような正確さ、それから今までの課長が申し上げましたように、挨拶は当然のことでございますけれども、正確さと、それから迅速さ、そして町民の方々に信頼を得られるような、そして好感を持たれるような対応に心がけているところでございます。
今までトラブルというのは特別ございませんでした。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（藤永裕弘君）

子育て支援課といたしましても、窓口の対応といたしましてはほかの課と同様、笑顔を大切にということでやっておりますが、特に子育て支援課といたしましては、お子様連れのお客様が大変多うございます。
それでお子様の対応といいますか、あやしたりとか、そういうことも随時心がけてお客様がスムーズな手続等が行えるよう心がけておるところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ４番、齋藤君。
○４番（齋藤則男君）

本当に窓口の各課の皆さん、細かくご説明いただき、ありがとうございます。
住民の方は窓口に来られると、ちょっとしたことで感情をあれしたりいろんなことがあると思います。つまり、町民に対しての説明でございますが、説明しております職員の方はプロでございます。しかし、受ける側の町民は素人であり、わからない、知らない。だから尋ねたり質問をしたりするものだと思います。
以前、窓口で受け答えを聞いていたときに窓口での話がかみ合わない状況がありました。説明されている職員は説明しているのに、窓口に来られた方が理解できないのであります。よくその話を聞いてみますと、間違った説明は決してしてはいないのですが、その仕方に問題がありました。説明の間が抜けていたんです。

－194－つまり、説明しているのですが中を省略して、１、２、３、４、５と順を追って説明すれば理解できるものを、１、２、４、５とか、または１、３、５とか、中の一部を省略していたからであります。いま一度自分を確かめ、振り返ってみてはいかがでしょうか。
全ての職員は全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと法に規定されております。町民の目線に立った町政運営を望んで、私の質問を終わります。
○議長（伊藤博夫君） ここで暫時休憩をいたします。
２時１０分から再開いたします。
（午後

時

分 休憩）

──────────────
（午後 ２時分 再開）○議長（伊藤博夫君） 再開いたします。
次に、８番、川崎君の質問を許します。
８番、川崎君。
○８番（川崎直文君） ８番、川崎直文です。
永平寺町の総合振興計画の中で、環境の側面、環境を捉えて循環型社会の構築というテーマで計画の中に入っております。
今回、私の一般質問は、この環境型社会の構築ということについて２つのテーマを設定しております。１つは永平寺町環境基本計画の進行管理の強化を、そして２つ目は新、省エネルギープロジェクトの見直しということで、この２つのテーマについて取り上げております。よろしくお願いいたします。
この環境型社会の構築というテーマにつきましては、ちょうど１年前、私の９月定例会の一般質問でも個別テーマで取り上げております。そのとき答弁をいた
だいております。その内容についてのフォローアップ、追跡という位置づけになりますけれども、そういった観点で質問を進めさせていただきます。
まず最初の質問として、先ほど言いました永平寺町の環境基本計画、これの進
行管理、進捗管理ですね。これを強化するということです。３月の定例会の提案
理由、松本町長がお話しされておられます。その中で当町、永平寺町の環境型社会の構築についてお話しされておられます。いま一度確認をさせていただきます。
平成２０年度に策定した環境基本計画は１０年の計画期間の中間年に当たり、
これまでの環境施策を点検するとともに、社会情勢等の変化に対応し新たな環境－195－

施策の方向性を示す必要があるため見直しを図るとされておられます。今現在、永平寺町環境基本計画の見直しが進められております。ここに皆さんに既に配られております「永平寺町環境基本計画」、これダイジェスト版ですけれども、この中身が町の環境基本計画ということです。
まず最初に、この環境基本計画、１０年計画ということで２４年に中間年、５年を経過しております。この計画の実施状況について報告をお願いいたします。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（山口真君）

それでは、お答えを申し上げます。

環境基本計画では、分野別に４つの基本目標を立て、町民、事業者、行政それ
ぞれの、また共通の具体的な取り組みをイメージしております。
基本目標ごとに実施状況を申し上げますと、基本目標１は、「私たちは環境に“善い人”になります。」として、人づくりがテーマの施策で、環境教育や学習
機会、情報の提供や意識啓発等が求められています。昨年度の取り組みでは、環境学習機会の提供が、平成２９年の目標値３６回に対し実績１１回となっています。環境ウオークの開催では、目標値３回に対し実績６回となっています。また、学校における環境関連授業時間数では延べ２２５時間と大きな実績を得ております。今後も地域での学習、体験機会を継続提供していくことで意識啓発と人材育成につなげてまいりたいと考えております。
基本目標２では、「私たちはくらしに“禅の心”を取り入れます。」として、
循環型社会、地球環境がテーマの施策です。分別収集の促進、廃棄物の削減、リサイクルの推進、地球温暖化の防止などを求めています。平成２０年度から容器
包装プラスチック、平成２２年度から蛍光管の分別に取り組んでおり、今年度は紙ごみの資源化を呼びかけております。さらに、この秋からは使用済み小型家電の分別収集に新たに取り組むこととしております。また、昨年度の町民１人１日当たりのごみ排出量は７６７グラムでした。計画当初の平成１８年度末時点では
８１１グラムであったことから、マイバッグ運動、おいしいふくい食べきり運動、
生ごみの水切りなどの実践の成果が見られるものの、平成２９年度の目標値６９０グラムの達成に向けてさらなる徹底が必要と考えています。
基本目標３では、「私たちは豊かな地域資源をはぐくみます。」として、地域
環境資源の保全が中心の施策で、九頭竜川の清流や蛍が生息する環境の保全、歴史、文化の保全、伝承が求められています。河川などの清掃活動や地域での環境美化活動が１５９回実施されており、また蛍の保護活動、鑑賞会やサケ、サクラ－196－

マス、アユの遡上活動と精力的な活動が継続して行われています。
基本目標４では、「私たちは身の回りの環境を繕います。」として、快適な生
活環境の保全がテーマで、公害のない快適な生活環境の保全、不法投棄への対応などを求めています。これまで環境基準を超えるような公害の発生はございませんが、都市化や環境意識の変化により野焼きによる悪臭や近隣騒音、ペットのふん害による通報や苦情は昨年度は１５件でございました。不法投棄の監視では、
パトロールを３３回実施し看板の設置なども行いましたが、２１件の通報がございました。一層のモラルの向上や啓発活動を推進していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） 川崎君。
○８番（川崎直文君）

課長のほうから、この５年間の概略、基本目標、そして施策の報告をいただきました。一部、やはりごみの排出量、あと５年の目標６９０グ
ラムというところは一つ課題かなというところも提示されておられます。
今報告願ったこれまでの実績の内容、この施策については挽回しなきゃいけない、そういったことと、この町を取り巻く環境施策を実行していく中で社会情勢の変化というものがあります。これまでの取り組み実績、そしてこの町を取り巻く社会情勢の変化、これによってこれから５年間の基本計画、どのようにやっていくのかということで見直しをかけるということですが、どのような目標、また施策で見直しをかけるのか。中間年で見直しをかけますと今作業してもらっています。どういった内容の見直しになるのかということを次にお答え願いたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（山口真君）

ただいまご指摘のとおり、見直しの最中でございます。

環境基本計画では、社会情勢の変化に応じた柔軟な対応を図るため、５年をめどに総括し、必要があれば見直しを行うということとしております。このため、昨年度より環境審議会で見直しについて協議し、５年を経過した今年度に、学識経験者、それから団体の代表、住民代表、教育関係代表らの１０名を委嘱させていただきまして、改定委員会で現在作業中でございます。
改定の方針といたしましては、いまだ当初計画期間中であることから、基本理念や基本目標は変更することなく優先的に取り組むべき施策を選定し、コンパク
トで全ての施策に数値目標を設定し実践につながる内容にしたいというふうに考えて取り組んでいるところでございます。

－197－

以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

目標は特に変更なし、そしてそれを達成するためのいろんな施策については優先順位をつけると。さらには、できるだけ数値目標を設定すると。優先順位、数値目標の設定というところが見直しのポイントということです。
さらに確認をさせていただきたいんですけれども、この基本計画の中に、水のふれあいゾーン、それから自然共生ゾーン、それから学術文化交流ゾーン、歴史
文化ゾーンという、この４つの地域を区分にして取り組みをしていくという計画になっております。このゾーン計画については特に変更はないのでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（山口真君）

お答え申し上げます。

当初計画では、今ご指摘のように、ゾーニングがされてございます。先ほども申し上げましたように、当初の計画の期間中ということでもありますし、当初のこの基本計画をベースにしましてこれまでの取り組みをチェックをし、足らないところはさらにと、そしてある程度達成できたものは今回は特に上げないというような形で見直し作業を進めておりますので、そういう意味ではこのゾーニングについては今回は検討しないといいますか、このまま継続をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君） 基本計画の見直しの内容については理解させてもらいました。
次に、この基本計画、目標があって、そしていろんな施策を実行していく、その進行管理ですね。いよいよ本題に入るわけですけれども、その進捗管理といったようなところをどのように見直していくのかということがテーマなんですけれども、その前にどういった体制で見直しかけるのか。
先ほど審議会にその見直しを集中的に審議していただくということなんですけ
れども、この計画については庁内の推進会議があるわけですね。そこで当然みずからこの５年間の棚卸し、評価を行って、先ほど言われましたその課題をどう見直しするのかということをはっきりして、一つ一つの施策について数値目標、これをはっきりして見直しかけていくという作業があるわけですけれども、当然その見直し案につきましては庁内の推進会議でもって一つの案をつくると。そして
それを町の環境審議会で再度評価していただくと。その結果をもって見直しが案－198－

として確立していくということなんですけれども、一体誰がどのようにこの見直しをかけるのか。そして大事なのは、いつまでに終わるのかということですね。
さらに、この改定された永平寺町の環境基本計画、これを住民の方、町民の方にどのように周知するのか、住民の方にどのようにＰＲする、理解していただくのかということを、推進体制、いつごろに終わるのか、そしてその周知はどのようにされるのかというところをもう一度お伺いします。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（山口真君）

お答えを申し上げます。

まず、現在作業中の改定委員会でございますが、先日第３回委員会を終えました。この３回の間に、昨年度取りまとめました庁内の推進会議でございますが、行政の環境基本計画の施策にかかわる８２項目の事務事業を点検し、それを各委員の皆様にお示しをいたしております。委員各位からは、その経験や目線からの課題や必要と思われる施策を提供していただいております。これにより、継続して取り組むべき施策、新規に取り組む必要がある施策、活動が浸透し改めて掲げる必要のない施策などなど見えてきているところでございます。今後、これらを３０項目ほどの施策に整理し、改定後の計画に反映していきたいというふうに考えております。このように、改定委員会である程度取りまとめたものを、議員ご指摘の庁内推進会議にフィードバックいたしまして庁内の意見を聞き、またそれらも含めてさらに検討を進めていくということとしています。そのような過程を経て、改定委員会で取りまとめた素案を町長に提出し、その後、環境審議会の審議に付され意見を頂戴し、パブリックコメントを経て完成といたしたいと考えております。したがいまして、改定の時期は来年の３月を予定をしているところでございます。
町民への周知はどうかということでございますが、もちろんホームページに掲載するとともに、今回は当初のこの厚い冊子というような形ではなく、もう少しコンパクトな形で取りまとめて印刷をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

パブリックコメントは実施されます？

──はい、わかりました。
次、この基本計画、先ほど少しお話しさせていただきました。いかにこの計画－199－

を推進していくかということも、この計画の進行管理というところで述べられております。
少し紹介したいと思います。ここにありますのは永平寺町環境基本計画の冊子です。その５６ページですけれども、「施策の実行状況の把握と公表」という項
目があります。今お話しされたように、庁内推進会議において報告書として取りまとめると。この報告書というのが一体どれくらいのサイクルで出てくるのかというところが明確にはなっておりません。例えば単年度で年度報告、年次報告をするのか、その中間期で報告するのか、そこら辺もきっちりと取り組まないかん
なと思っています。そして環境審議会に報告するとともに、町民へ公表していきますということがこの計画書の進行管理の中でうたわれております。
この内容を見ますと、さっきも言いましたけれども、一体どのサイクルで１年ごとに公表をするという計画だったのか、２年ごとなのか、そこら辺をもう一度確認したいと思います。そしてこの公表、その前に審議会での評価があるんです
けれども、一体どのような実績なのかということもあわせてお話を願いたいと思います。評価されて、報告書があって、そして一般に公表すると。これがもともとの計画でこのように計画されていたんだけれども、実際は公表がなかなかできていないと。私の理解としては、公表というのは１回も過去になかったんじゃな
いかなと思います。５年たって公表がないという、そこもちょっと確認をしたいと思います。実態を報告してください。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（山口真君）

お答えを申し上げます。

施策の実行条件につきましては、毎年、環境審議会に報告し、意見をいただいております。また、昨年度は、今回の改定に当たり、庁内で行政の環境基本計画の施策にかかわる８２項目の事務事業の点検、評価を実施し、計画改定の材料としております。このように、これまでは毎年環境審議会に報告しておりますが、町民への公表には至っておりません。よって、今回の改定では、環境白書などの報告書の作成を念頭に置いた点検、評価しやすいものとすることとしております
ので、今後は実施状況を年１回取りまとめ、公表してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

もともと公表というのは、毎年その公表のやり方はあると思うんですけれども、例えば審議会で報告、それのサマリーというんですか、まと－200－

めを報告するという計画だったと思うんですけれども、その件についてはいいです。これからは環境白書というような名前で報告されます。それはこれからは毎年、年次報告ということになるんでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（山口真君） これも今、改定委員会での議論の最中でございますので、考え方といいますか方向としては、毎年環境審議会に取りまとめて報告しておりますので、それをベースに環境白書というような形で毎年取りまとめて公表をしていきたいというような考え方で今のところ進んでおります。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

今お話しされたように、いろんな計画があって、目標があって、その達成のための施策がある。これは公表そのものが最終ゴールではなくして、公表することによって、その前に審議会に報告する、その前に評価というものは毎年やるんだよという、やはりこの推進体制を、きっちりとみずからが強化することによって実際この施策が確実に実行され目標も達成できるということは、これ当然のことです。
環境のこういうシステムについては、一般的にＰＤＣＡという環境マネジメン
トのサイクルを回していくということです。これをいま一度、環境基本計画の中身を見直すと同時に、この進捗管理、進行管理の体制強化ということで、きょう具体的にお話しいただいた、その毎年、環境白書というものを出すんだということで、今後５年間はこの基本計画達成のために強力に進めていっていただきたいなと思います。継続的な改善、そして施策を着実に実行することによって本町の環境型社会の構築というものが初めて達成できるということですから、注力して取り組んでいただきたいなと思います。
それでは、２つ目のテーマで、新エネルギー、それから省エネルギーのプロジ
ェクトの見直しということに移ります。
永平寺町の地域新エネルギー・省エネルギービジョンというのが平成２２年の２月に策定されております。これは、今話を進めてきました環境基本計画、この中身のエネルギー関係の一つの具体的な施策がここに展開されているということです。したがって、今回この基本計画を見直しかけるということですから、一つの提案として、こちらの新エネルギー・省エネルギービジョンの中身、もっと具体的に話を進めますけれども、そのための個別のいろんなプログラムがあるわけ－201－

です。これもやはり同時に見直しをかけるべきだという、一つ提案させていただ
きます。
具体的に話を進めていきます。
まず、この新しいエネルギー、省エネルギービジョンの中の具体的な施策のプ
ログラムというのが設定されております。新しいエネルギーにつきましては３つのテーマ、そして省エネルギーにつきましては６つのテーマ、プロジェクトが設定されております。そのプロジェクトの横のところに、どれくらいの期間で計画し、そしてまた実行し、拡大していくのかということで時間軸が設定されております。３つに区分されております。各プロジェクトは短期の間で取り組むと、それから中期、それから長期ということで、１０年を３つに区切って設定されております。今回町が設定しましたビジョンは、短期、これは平成２２年から始まり
まして２２、２３、２４年という設定で短期の計画が出ております。そして中期、長期ということで１０年間の計画ということになっております。
まず最初に、前提を確認しておきます。この短期というのは、今お話ししました平成２２年、２３年、２４年ということでよろしいでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（山口真君）

ご指摘のとおりでございます。

永平寺町地域新エネルギー・省エネルギービジョンは、対象期間を平成２２年度から平成３１年度までの１０年間としております。推進プログラムの目安の中で短期とは１年から３年としていることから、短期とは平成２２年度から２４年度を目安としております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

じゃ、その短期という前提で２４年度、もう既に昨年度ですからこの計画は終わっているという前提で話を進めます。
先ほど紹介しましたように新エネルギー３つのプロジェクト、太陽光のプロジ
ェクト、それからアブラギリ活用プロジェクト、それから小水力発電プロジェク
ト、この３つですね。これを新しいエネルギーとして取り込むということです。
それから省エネルギープロジェクトにつきましては、例えば公共交通機関の利用促進、それから学校版環境ＩＳＯの実施と、そのほかにあるわけですけれども、こういった省エネに関する我々町全体、町民一人一人が取り組むプロジェクトがあります。その３つの新エネルギー、６つの省エネルギープロジェクトの実施状－202－況、短期の、２４年度ですからもう終わっております。この２４年度まではどうであったのかと。
そして、計画は当然立てられております。例えば小水力発電プロジェクトにつきましては、永平寺川ダムからの放流水の活用ということで、既にもう実施段階に入っているというような計画になっております。個別で例えで説明をさせていただきましたけれども、主たるプロジェクト、そしてこれから話が展開するんですけれども、一体どんなふうな見直しがかかるのかといった話をつなげるという意味で、全てのプロジェクトの報告はちょっと時間がかかりますので、課題が設定されるプロジェクトについて今までの実施状況、あわせて次どう見直しをかけていくのかということもお話をしていただきたいなと思います。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（山口真君）

お答えを申し上げます。今ご指摘のように３つの新エネ

ルギープロジェクトと６つの省エネルギープロジェクト、それぞれについて簡単に実施状況をご説明申し上げます。
新エネルギープロジェクトに関するものとしましては、太陽光発電、アブラギ
リ活用、小水力発電の３つ挙げております。太陽光発電では、公共施設への先行導入として現在全ての小学校に設置したところですし、住宅用太陽光発電と設備導入補助金は県内でも３番目に高い補助内容で制度を継続しているところです。
アブラギリ活用ではプロジェクト会員が育てた苗のうち約４００本を町民の皆さんへ提供していますし、採取した実から約１４リットルの油を絞り、ろうそく等に使用したり、イベントや環境学習で活用する取り組みを行っています。
小水力発電では、小水力発電可能性調査を実施し、河川や農業用水など町内２６カ所の調査を行い、データを得ています。しかし、本ビジョンで当初取り組む
こととしておりました永平寺ダムからの放流水の活用につきましては、県が主体的に取り組むこととしておりまして、県が詳しい調査を実施した結果、当面は検討しないということを聞いております。
また、省エネルギーに関するプロジェクトとして次の６つを挙げております。
１つ目の省エネ情報発信では、環境キャラクターの作成が挙げられておりました
が、平成２２年度に「えい坊くん」が永平寺町のイメージキャラクターになりましたので、以後、環境関連のチラシやグッズなどに「えい坊くん」を使用しております。
なお、環境総代員の配置やホームページの中のエコ相談コーナーについては、－203－現在のとこ実施に至っておりません。
２つ目の公共交通機関の利用促進では、えち鉄サポート会を中心としたえちぜ
ん鉄道の利用促進を図り、町内での乗降者数が平成２２年度の７５万８，０１７人から平成２４年度の７８万４，６０４人へ、約３．５％の増となっております。
３つ目の省エネ診断の実施では、省エネ診断員を育成し、公共施設や町内事業所の省エネ診断の実施が挙げられていましたが、現在のところ実施には至っておりません。
４つ目の永平寺町省エネ統一行動の日の設定では、ノー残業デーやノーマイカ
ーデーの取り組みは役場内では実施していますものの、町民みんなの統一行動としては実施しておりません。
５つ目の永平寺しぜん、４つの善ということですが、永平寺しぜんの行動では、
町民の行動指針の作成や省エネ活動の内容検討がうたわれておりましたが、実施には至っておりません。
６つ目の学校版環境ＩＳＯでは、マニュアル作成と実施がうたわれておりまし
たが、特に共通のマニュアルは作成せず、それぞれの学校がそれぞれ工夫を凝らし、大変熱心に取り組んでおられ、平成２４年度の延べ授業時間は２２５時間でした。また、太陽光発電設備の設置により、エネルギーや地球環境の問題について学ぶ身近な機会ができております。
以上、まだ実施の段階に至っていないものもありますが､引き続きできるところからしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君） 一つ一つ状況を説明していただきました。
最初に申し上げましたように、今回、この新エネルギープロジェクトのプログ
ラム、省エネルギープロジェクトのプログラム、実施プロジェクトの取り組み内
容の見直し、そして２４年度までに実施しなきゃいけないものがおくれております。これは中期の実施計画の中で挽回策というものをとっていただきたいなと思います。
例えば省エネ情報発信というところで町のホームページの中でコーナーを設置するということで、これまだできてないということですけれども、町のホームページは今年度、リニューアルするということで商工観光課のほうで取り組みされると思いますので、ぜひとも連携して取り組みしていただきたいなと思います。

－204－

今申し上げたようなことは、これから内容を見直す、そして挽回策を明確にするということで、このプログラムの内容、いつまでにどのようにするのかというのは今回見直しをかけるということでよろしいでしょうか。見直しをかけるのであれば、環境基本計画と同時に来年の３月までにこのプログラムの見直しも全て終わるという計画になろうかと思うんですけれども、ちょっと私のほうから一方的に言いましたけれども、そのようなこれからの取り組みでよろしいのでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（山口真君）

お答え申し上げます。新エネルギー・省エネルギービジ

ョンは、平成２２年度から３１年度までの１０年間を対象期間としており、期間
中を短期、中期、長期のスパンに分け、段階的に進めていく計画となっております。特に見直しの時期は明記されておりません。
幾つかのプログラムで、今申し上げましたように計画どおり進んでいないものにつきましては、進捗状況を踏まえまして取り組みのスピードを上げてまいりた
いと考えており、本ビジョンの見直しについては今回は考えておりません。ただ、変化の厳しい時代でありますから、ビジョンの計画、中間年に当たります５年をめどに、見直しが必要かどうかについて検討はしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

ちょっと私の提案はせっかく上位の基本計画の見直しかけるということですから、それの施策である各プログラムも来年の３月までに見直しかけたらいいのではないでしょうかというお話をさせていただいたんですけれど
も、ちょっとおくれて５年ということですから、どうでしょうか、２６年、２７年ぐらい、来年度に見直しをかけるという計画でしょうか、確認します。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（山口真君）

その見直しをするかどうかも含めて検討したいというふ

うに思っております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

ちょっと何かやりとりになっちゃいましたけれども、見直しをかけないとせっかくの目標というのが達成しませんので、もしこのプログラム－205－

はもうやらないとかというのであれば、それもしかりですよ。しかし、ほかのいろんなプログラムは、当然２４年度で実行ということですから、これはむしろ挽回してやらなきゃいけないということなんですよね。そういういろんな施策を実行していって初めて基本計画でうたっている循環型社会が構築できるということですから、これはもう必須条件だと思いますので、ちょっとまた今の課長の答弁、ちょっと食い違いがあるんですけれども、私の考え方と、ここでやります、いや、どうのってあんまり議論したくありませんので、しっかりと考えて最適なプログ
ラムを見直しかけると。これは早期にやっていただきたいと思います。
エネルギー関係で、切り口を変えまして一つ確認させていただきます。福井県
では全市町で再生可能なエネルギーの導入を目指す１市町１エネルギーおこしという事業が昨年、ことし、そして来年ですか、この３カ年で行われております。
ことしの７月３１日の新聞によりますと、既に県内の１０の市町では協議会が設立されていると。残り１市町がまだこれから取り組みということなんです。
この県の１市町１エネルギーおこし事業、これについて永平寺町、当町はどのような取り組み状況なのかということを確認させていただきます。
このエネルギーおこし事業というのは、やはり地域の活性化につながるというような理解、その認識のもとに各市町取り組んでおられます。まちおこしの視点
でこのエネルギーの事業に取り組んでいくと、再生エネルギーの事業に取り組ん
でいくという極めて見える事業、その背景にはやはり地域の活性化とまちおこしというものがあるわけですね。非常に大事な事業ですし、これにぜひともしっかりとこの永平寺町、再生エネルギーというのは永平寺町で何が一番いいのか、それを早く決めていただいて、決まっているかもわかりませんけれども、そういう状況を踏まえて、どんなふうな取り組みになっているのか、来年度までの事業ですから、一体それに向かってどのように推進していくのかということをお話しください。
○議長（伊藤博夫君） 環境課長。
○環境課長（山口真君） 今のご質問は、１市町１エネ事業についてでございます。

昨年度、小水力発電可能性調査というものを実施をいたしました。当初は、この可能性調査で実現性が見込めるというものが出てきましたらそこにターゲットを絞って１市町１エネ事業に推進していこうというような考え方を持っておりま
したが、結果、思ったような適地がなかったというようなところ、今それからは進展をしておりません。

－206－

ただ、この１市町１エネ事業といいますのは、町自体がやるものではなくて、協議会を設置して、その事業の主体を団体であるとか、あるいは企業であるとか、そういったものと町が協力しながら協議会を設置して計画を立てるというような事業でございます。
そういう意味でも、ぜひ県が推進しておりますので、永平寺町もぜひ何らかの形で成果を上げていきたいと思っておりますが、現在のところ、小水力だけではなく、太陽光発電も含めて、これらのことについて検討してまいりたいというふ
うに思っております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君）

今取り上げました１市町１エネルギーおこしの取り組みも含

めまして、くどいようですけれども先ほどの推進プログラム、早急に見直しをかけて、本来できる具体的な見える姿で再度チャレンジしていただきたいなと思います。
最初に申し上げました町長の所信の中にも本町の環境保全の方向性を定めるとともに、循環型社会の構築を進めていくということで一つの大きな取り組みになっております。今申し上げた内容を具体的にもう一度申し上げます。見える形で取り組んでいただきたいなと思います。
２つの切り口、環境基本計画の進行管理の強化、そして省エネ・新エネルギー
プロジェクトの見直しということで申し上げました。町長の所信表明のところから紹介させていただきました。この件について、町長、お考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤博夫君） 松本町長。
○町長（松本文雄君）

今、時代の要請でありまして、新しいエネルギーを開発するということは非常に重要であると思っております。いろいろな形で永平寺町におきましてもいろいろ検討を進めております。合うそういうものはなかなか難しい
ところもあるわけでありますけれども、やはりこれはそれぞれの市や町が独自の
そういうエネルギーをつくるということでありますので、十分検討をしていかな
ければならないと思っておりますので、そういうことも含めてとにかく庁内できちっとしていきたいと思っております。
○議長（伊藤博夫君） ８番、川崎君。
○８番（川崎直文君） どうもありがとうございました。

－207－

これで私の質問を終わります。
○議長（伊藤博夫君） ここで暫時休憩いたします。３時５分まで休憩いたします。
（午後

時

分 休憩）

──────────────
（午後

時

分 再開）

○議長（伊藤博夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
２番、滝波君の質問を許します。
２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君） それでは、私から、通告してあります４点でございますが。
まず１点目、公共施設のあり方改善の方向性を早く示すべき。２つ目、認知症予防対策を急げ。３つ目、社会福祉協議会からの理事選考に関する調査をどう思うか。４つ目、永平寺温泉「禅の里」良質の温泉が生かされていないのではという４つを通告させていただきましたが、２番の認知症予防対策を急げというのは、長岡議員、そして上田議員がされておりますので今回は省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、公共施設のあり方、改善の方向性を早く示すべきということですが、ご存じのとおり公共施設のあり方については以前より質問をさせていただいております。町は平成２７年度末までに施設のあり方、方向性を出しますというふうに言われておりましたが、合併して１０年目に出てくるわけで、ある意味では遅過
ぎるのではないかという感じがいたします。
平成の合併というのは合併当初からさまざまな支援がありました。合併支援金
あるいは合併特例債、合併算定がえなどが主なものですが、しかし１０年後から徐々にそれらの特典がなくなりつつあり、財政的にもだんだん厳しくなっていく
状況になってまいります。
また、合併後さまざまな新規事業が予定されております。特に箱物を挙げますと、永平寺温泉「禅の里」、道の駅、永平寺口駅周辺開発、松岡中第二体育館、ルーツ館などが挙げられます。これらの維持管理費もまた新たな財政負担となるのであります。
このようなことを考えますと、既存の公共施設のあり方、方向性については早く提示し、町民の理解を得る必要があると考えますが、いかがでしょうか。財政面からお答えをいただきたいなと思います。
○議長（伊藤博夫君） 企画財政課長。

－208－

○企画財政課長（小林良一君）

まず合併特例債の活用でございますが、これにつきましては発行期限、これを延長する法案が昨年の６月20日に可決をいたしております。合併した自治体の特例債の発行期限でございますが、これまでは１０年間でございましたが、１５年間に延長となり、本町におきましても平成３２年度まで活用することができることになっております。
また、この合併特例債につきましては、公共施設整備の財源といたしまして今後も活用してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

どうでしょう。財政を預かる企画財政課といたしまして、

この公共施設、既存の施設のあり方、方向性をやはり１年でも早く出す方向でやったほうが財政を預かる者としてはいいのではないかという質問ですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 企画財政課長。
○企画財政課長（小林良一君） 確かに３２年までということで、当初の計画どおり、
２７年度までには計画していただければ施設の整備も財源的な手当ても間に合うものと考えております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

財政的にはそれを見越して将来設計できているということでよろしいんですね。
それでは、現在、既存の施設の対象となっている数は１０４施設だと思っているんですが、違ったらお答えいただきたいのと。あと、建設年別にはどのような数値になっていますか。
○議長（伊藤博夫君） 監理課長。
○監理課長（南部顕浩君）

では、お答えいたします。公共施設のあり方については

現在検討中でございますが、対象としている建物の数は５９でございます。その
用途別の数でございますが、庁舎関係で３施設、消防防災施設で１０施設、公営住宅で６施設、福祉施設で７施設、生涯学習施設１８施設、観光産業振興施設で９施設、その他６施設となっております。
これらの施設の建設年代別の数でございますが、昭和４０年代以前につきましては１３、昭和５０年代は１５施設、昭和６０年代は６施設、それから平成元年－209－

代、平成１桁代でございますが１０施設、それから平成１０年代につきましては
１５施設となっております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

以前、地域振興研究会ですか、議会にあります研究会に提示いただきました公共施設利用状況集計表を見ますと、全部で１０４施設になっております。多分細かいところは出てないんだろうと思うんですが、例えば５９施設ということでありますから約半数が今見直しの対象になっていないということになるわけですよね。そうしますと、その対象になっていないのはどうなるのでしょうか。
例えば統計とってみますと、５０年代に今１５施設とおっしゃっておりましたが、今この１０４施設の中で５０年代といいますと３３施設になるわけですよ。
多分以前のやつと、あと最近建設されたのも対象になっていないという感じがするんですが、以前、古いやつについてはもうあり方、方向性というのはもう分析しなくても、例えば廃棄しなければならないとかっていう、そういうようなやつと考えればよろしいんでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 監理課長。
○監理課長（南部顕浩君）

多分あり方にお示ししましたのは、学校施設あるいは幼児園施設、それから上下水道施設も含めた数字だったかと思います。
町長も言われていますとおり、学校施設については統廃合などをしないということでございますし、当然、幼児園関係についても同じことが言えると思います。
また、上下水道施設につきましては、当然、町民の命を預かる貴重な施設でございますので、それを廃止または検討するというものについては値しないという形から、公共施設のあり方からは外しております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君） わかりました。
それでは、現在、それぞれの施設を分析されているかと思いますが、例えば他市においての分析方法ですが、５つの面から分析をしております。１つ目には事業運営に係るコスト、この中には人件費とか事業費、事業委託費などが挙げられます。２つ目に施設維持管理コスト、これは当然、維持管理費、修繕費、大規模改修費。３つ目に土地建物状況、施設数や規模。そして４つ目に利用状況、施設－210－

の目的、事業概要、利用状況、施設管内人口との対比。５つ目に運営状況、運営
形態、運営人員、収支状況などがそれらに当たるわけですけれども、本町の場合、どのような分析をするのか、具体的に教えていただきたいのと、現在、その進捗状況もあわせてお伺いいたします。
通告してあります生涯学習施設あるいは庁舎、福祉施設等、通告では８つに分けてそれらの現状と課題というふうに書かせていただきましたが、学校教育施設は除かれているようですので、除いた部分でお答えをいただきたいなと思います。
○議長（伊藤博夫君） 監理課長。
○監理課長（南部顕浩君）

では、お答えします。ただいま議員が仰せられました利

用人数とか運営状況、コストとかいろいろございますが、これらについて一応分類別というのはおかしいんですが、一通り施設につきましては各課のヒアリングを行いまして状況はつかんでおります。これらをもとにしまして今後あり方を検討していくというような形になるかと思います。
それで、次に、現状と課題という形でございますが、生涯学習施設では松岡公
民館とか上志比公民館については耐震性の確保が課題となっております。また、福祉施設については、本来、目的利用のほかに社会福祉協議会の事務所が入っていたり、地域包括支援センター、障害者自立支援センターの福祉団体にも利用されているということもあり、今後も現状どおり福祉の行政の拠点として利用していく必要があるかと思っております。
次に、観光産業振興施設につきましては永平寺生活改善センター、永平寺農家
高齢者創作館、ざおう荘、松岡農業構造改善センターは地区の公民館としても活用されているほかに、一部の建物につきましては児童クラブとしても利用されており、各地区においてはとても必要な施設となっているのではないかなというふ
うに思います。
それから公営住宅でございますが、公営住宅につきましては老朽化しておりま
す清水、石舟団地は入居者がいるわけですが、入居者が退去次第、順次取り壊す
予定をしております。また、その他の団地については、公営住宅長寿命化計画に基づき改修を進めたいというような意向を持っております。
どの施設もそれぞれ有効利用されておりますが、現在利用されていない施設もありますので、その施設の必要性、地域性、使用頻度及び利用目的等を踏まえて、施設の維持管理形態、それから統廃合の方向性について検討していきたいというふうに考えております。

－211－

以上です。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

最後のほうに分析した結果で必要なもの、あるいは維持補修するもの、あるいは運営形態をということでありますが、特に最後のほうで老朽化しているものを維持補修する、それらのある程度の財政的な、これぐらいはかかるだろうというようなこととか、あるいは運営形態を変えるということは多分民間にということで、指定管理者とかということになるんだろうと思いますが、そういったものも含めて最終的にこの見直し事業は終わるというというか、建てられるということで理解をすればいいんですかね。
○議長（伊藤博夫君） 監理課長。
○監理課長（南部顕浩君）

そのとおりでございまして、管理形態というのは指定管理も含めてどのような管理がいいかとかということも含めてしていきますし、施設の維持ということにつきましては今後の維持、していく方向性についても検討していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君） 他市の例ですが、こういったことを、施設を廃棄するとか、
あるいは形態を変えるとかということは住民の理解が要るわけですが、例えば住民のアンケートあるいはシンポジウムなど他市ではそういうようなことをやっているわけですが、そういうようなことも一緒にやろうという、どこかでやろうというお考えがあるのかということと、あと現段階でかなり分析ができているのな
らば、例えば議会にこういうような状況だというお示しあるいは分析の考え方なども示していただけるような機会もぜひいただきたいなと思いますが。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。
○副町長（田中博次君）

公共施設のあり方についての検討を進めていく上で、今おっしゃいましたような利用者の方々だとか、町民の方々のご意見とかお考えですね。あるいはご要望というのをお聞きすることは非常に重要なことだと認識をいたしております。
その具体的なやり方といいますか方法には、今おっしゃったようなアンケート
だとかシンポジウムだとかというのは当然ありますし、これまでも行ってまいりました町政懇談会とか、あるいは住民説明会とか意見交換会とさまざまな方法が考えられるわけでございますので。
一方では、例えば旧上志比小学校の体育館などでは、今後の利活用に関しまし－212－

て議会を初め地元の方々からもさまざまなご意見とかご要望を伺っていると、こ
ういうこともあります。
ですから、今後、そのあり方検討についてどういった形で住民の声を反映していくか。十分検討させていただきまして、いつのタイミングでやるべきかとか、その辺も含めて考えていきたいと思います。
それから、今の検討の進捗状況というのは極めて事務的といいますか、監理課サイドで今進めていただいておりますので、その辺の基本的な考え方というんですかね、骨子的なものとか、こういう考え方で今後やっていきますというふうな町としての方針、確たる方針が今の段階で定まっているわけではございませんので、その辺のところを十分庁内議論を固めた上で、しかるべき時期に議会のほうにも当然お示しをして作業を進めていく必要があろうかと思っております。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

今副町長おっしゃるとおり、住民の意見も利用者の意見も聞かなければならないというのも一つですし､あるいは財政も見ながら、あるいは今後のまちづくりのことも考えながら、同施設をつくったり廃棄したりというこ
とも、いわゆる町の方針、骨子というのもより大事になってくるんだろうと思います。それが固まった上で町民のご意見を聞くということもしなければ、町民だ
けのご意見聞いているだけでは町政を進めることもなかなかできないんではないかなと思います。ぜひその方向でお願いしたいと思いますし、一日でも早くつくっていただきたいなと思います。
○議長（伊藤博夫君） 松本町長。
○町長（松本文雄君）

非常に公共施設のあり方というのは重要であります。今いろいろちょっと申し上げましたように、その建物、施設の性格づけもありますし、
それから今どういう形で使われているかということもありますし、余り使われていないということもありますので、その辺も含めてその建物の施設をどうするかということを十分考えていきたいと思っております。
今、坂井市なんかの話を十分聞いておりますので、５段階の話も聞いておりま
すし、そういうことも含めて、町としましても適格な施設のあり方に努めていきたいと思っております。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

それでは、次の質問に移りたいと思います。社会福祉協議

会からの理事選考に関する調査についてであります。

－213－このことについては、理事者は何のことかわからない部分も多々あると思いますので、簡単に説明をいたします。
社会福祉協議会の役員は理事１６名、監事２名であり、任期は２年であります。
議会からは教育民生常任委員長の長岡議員が理事についていただいておりますが、本年６月２２日、長岡議員宅に１通の封書が届きました。それは社会福祉協
議会から社会福祉協議会役員選考委員長上坂久則氏からの文書で、そのタイトル
は「理事・監事の選任についての件」という調査書であります。
今回、６月末をもって理事の任期が満了となり、改選が行われる予定でした。
この文書の内容は、理事の選任に際し、現理事が中長期的策定委員会が協議をし答申した組織の改正について反対した理由を公表し、役員選考委員会の判断（基準）とするというもので、以下の項目について答え、６月２４日の評議員会までに提出するよう求めています。
その項目は、１、策定委員会成立の経過を把握していたか。２、委員会開催時の議事、内容を十分理解していたか。３、否決した理由。４．今後の社会福祉協
議会のあるべき姿（理想像）、組織、活動、方向性に対しての提案を求めるというものでありました。
社会福祉協議会は、町民を会員とし、会費を徴収し、さまざまな立場の方から意見を出し合い運営していくものであると理解しております。それがこの調査書のように理事会で提案された議案に対し反対したものは理事選考基準に満たない、排除しようというような意図がありますし、大きな問題だと考えております。
７月１９日でしたっけ、全員協議会でこの問題について協議したとき、上坂議
員からこれは公文書であるとの回答がありました。また、口頭で他の理事にも調査したというふうにも言われておりました。しかし、本議会といたしましてもき
ちっと社協に調査をしなければならないと考えております。
ただ、もし仮にこれが社協がこの調査書を認め実施したとなると大きな問題ではないかと私は思います。特に社会福祉協議会については町から多額の補助金とそして委託事業をお任せしております。そういうことから、このことについて町長はどう思われますか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

答弁させていただきます。

この社会福祉協議会からの理事選考に関する調査についてでございますが、今回の理事、監事の選考の件につきましては、社会福祉法人永平寺町社会福祉協議－214－

会理事監事選任規程により厳選に選考いただいていると考えております。
社会福祉協議会の運営につきましても、理事、監事、評議員の方々が年間契約に基づき決定し､適切に運営していただいております。
永平寺町では、社協への補助金並びに委託事業について監査を行っており、適切な事業の執行を行っていることを確認させていただいております。
社会福祉協議会が理事の定員及び選考に当たりまして、組織の中で組織の将来について議論することは大切なことと考えております。今回の件に関し、社協からの聞き取りもさせていただきました。このことについて、今後も連絡をとり調整していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

内容は通告してありますので、多分、書面もごらんになっていると思いますが、その点で何か、できたら町長さんに一言、何でもいいです。
答弁いただけたら。何でもいいです。若干。言われないなら言われないでいいです。
○議長（伊藤博夫君） 副町長。
○副町長（田中博次君） 社会福祉法人の指導監督権の話でちょっと申し上げますと、
法律的には監督官庁というんか所管長というのは県ということになろうかと思います。その辺の今おっしゃったような理事選任とかなんとかという話の中で、そういう規定どおりの運用をやっていたのかどうかという指導監督権、それは町には直接的には及ばないのではないかと、私なりには解釈をいたしております。
ただ、補助交付団体だとか委託事業をしていただいている、そういう公共性に鑑みて、それはやはり法的にというんか手続的に適正に内部規程にのっとってやっていただくべきことかなと、これは思っております。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

今後は議会のことでもありますので、またいろいろ論議をしていきたいなと思います。議会内で。
次の質問に移りたいと思います。永平寺温泉「禅の里」良質の温泉が生かされていないということでありますが、禅の里、落成式で思ったこと、あるいは利用者からお聞きしたことも含めてご質問させていただきます。
まず、お湯の泉質がよいということで、鉄分が豊富で、有馬温泉のような黄金－215－色であると当初言われておりました。温泉が出たときには、これは家庭内のお風呂で使うと茶色くなって、黄色くなって使えないというような話も聞いていたわ
けですが、実際、無色透明で白湯と比べてもどちらが温泉なのかというわからな
いような感じでありました。確かに効果は変わらないのかもわかりませんが、やはり黄金色のお湯ということになりますと、視覚でも訴えられる感じがありまして非常に効果もあると思います。
私たちが議会で幾つか視察行った中で岐阜県の海津温泉ですか、ここでは本当に黄金色のお湯がありました。例えば関節炎とか、あるいは古い傷の治療に、県内、また三重県や愛知県という県外からもたくさん来ている状況があったわけですが、この施設をつくる前に私たちの想像したのはそういうような温泉かなと思っていたわけですが、現実的にはそうではなかったということでありますが、この点は何か理由があったんでしょうか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

今まで温泉利活用特別委員会でも計画段階から永平

寺温泉「禅の里」の説明を行ってまいりましたとおり、源泉に含まれる鉄分を除去し、温泉水として利用させていただいております。そのため、源泉としてのほかの成分は変わることはございません。しかし、温泉施設内の機器の運転に当た
りまして関係機関と協議をした結果、なるべく鉄分を除去したほうが熱交換機やポンプなどの機器に負担が少なく長期使用ができるという考えから、除鉄ろ過装
置で鉄分を除去させていただいております。
鉄分を全て除去しているわけではありませんが、こうしたことから温泉水の着色が薄くなっております。除鉄能力を落とし、着色のある温泉にすることも可能
でございますけれども、機器への影響を配慮し除鉄量を高めているところでございます。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

除鉄したというのはわかっているんですけれども、いわゆ

る先ほど言いましたように、視覚で訴えるような効果というのが多分、ほかの有馬温泉あるいは海津温泉にはあると思うんですよ。そういうことがないというのは非常に残念やなという気が、これは利用者からの声でもあったわけです。
それと２つ目、温泉なのに、要するに温泉水のほうが浴槽が小さいと。せっかく温泉に来たのにあの小さいところでは四、五人入ってつかっていればもういっぱいになってしまうという、そういった声もありました。あれはそのままかえる－216－

というわけにはいかないんかもわかりませんけど、なぜ大きさ、小さいほうに温泉水になったのか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

浴槽につきましても、温泉利活用特別委員会で永平

寺温泉「禅の里」の設計段階から皆様に図面のご提示をさせていただいております。利用できる温泉の量などの関係で浴槽の大きさを決定したことをお答えさせていただいたかと思いますが、白湯の浴槽のほうが大きいとのご指摘ですけれど
も、温泉を利用しています露天のお風呂が３．３平米と室内の浴槽が６．２平米、合わせますと９．２平米ございます。それに比べ、白湯の面積は８．５平米と温泉の浴槽のほうが面積が大きくなっております。
温泉を利用していただくとおわかりだと思いますけれども、塩分などを多く含んでいるため、風呂上がりが若干べとべといたします。それを温泉らしいと喜んでいただく利用者の方もおられますが、普通のお風呂の白湯のほうがいいと言われる利用者の方もおられます。
利用状況を見ますと、男女とも２５名以上の方が同時に利用していただく時間帯もございます。温泉浴槽が狭くて不便を感じるといったご意見はまだいただいていない状況でございます。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

また、そういう温泉水の量によって小さい浴槽にしかできないということでありますが、残念な話ですけれども、その人は足湯で温泉を使
うんならその分浴槽に入れて少しでも大きいほうがよかったなというような感想も言われておりました。
次に、利用者の声をどう拾うかということでありますが、当初、モニター制の導入ということも言っておられましたが、そういった利用者の声をどう反映するか。アンケートというような話も聞いておりますが、モニター制度の導入はどうなっておりますか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

ちょっと確かめたいんですけれども、モニターというのはモニタリングのことでございますか。済みません。
モニタリングのことでございますと、維持管理運営のモニタリングについてでございますが、運営事業者の運営目標に対して町が評価を行うもので、利用者のアンケートや月次報告書、年次報告書、また運営者自身の自己評価などをもとに－217－

年度ごとに行う予定をしております。
利用者の声の件でございますけれども、管内にはお客様の声ボックスなどを設置しております。また、禅の里職員が聞いた声を施設において記録しております。
お客様の声が一番重要なことでございますので、こうした声をよりよい施設運営に生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

若干違いましたね。モニター制はというのは、当初、養父の温泉行ったときに、いわゆる町民の何人かにモニターになっていただいて、利用された感想とか、あるいは改善点とかというのを、いわゆる委託している町が聞いて、そしてそれをもとに指定業者と改善策を考えるとかというようなやり方をやっていたんですけれども、そのこともやられるようなことを言っていたと思うんですが、そのことは考えてないですか。
○議長（伊藤博夫君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（山田幸稔君）

そういうふうなことは考えておりません。

○議長（伊藤博夫君） ２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

何か当初とはえらい違うなというような感じで残念でありますが、温泉の問題については利用者の声を言わさせていただきました。
以上で質問を終わります。
○議長（伊藤博夫君） 以上で通告による質問を終わります。
お諮りいたします。
一般質問はこの程度で終わりたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（伊藤博夫君） 異議なしと認めます。
これにて、一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
（午後

時

分 休憩）

──────────────
（午後

時

分 再開）

○議長（伊藤博夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
お諮りいたします。
これをもちまして本日の日程は全て議了しました。

－218－

本日は、これをもって散会いたします。
なお、明日１１日から１７日までを休会といたします。これにご異議ありませんか。
（「異義なし」と呼ぶ者あり）○議長（伊藤博夫君） 異議なしと認めます。
よって、明日１１日から１７日までを休会といたします。
なお、１８日は午前１０時より本会議を開催したいと思いますのでご参集のほどよろしくお願いいたします。
なお、休会中の１２日は予算決算常任委員会、１３日は総務常任委員会、教育
民生常任委員会、１７日は産業建設常任委員会を開催いたしますのでよろしくお願いいたします。
本日はどうもご苦労さまでございました。
（午後

時

－219－

分 散会）