ビキニ被災支援室戸の会
ニュース 2023 年 03 月 30 日 №51
発行 ビキニ被災を支援する室戸の会

太平洋核被災支援センター

連絡先 事務局 宿毛市 088-066-1763(山下) 室戸の会 0887-35-8725(濵田)2 月 18 日「お茶会」の報告
2 月 18 日にホテル「ニューサンパレス室戸」で二回目のお茶会がおこなわれました。
「お茶会」と言いながら、昼食会のようなものですが、なんとなく「お茶会」の方がおしゃれな感じがしていいですね。二回目になり、少し和気あいあいとした感じです。
参加者は、元船員さん 3 名とご遺族やご家族の方が 6 人、事務局が 5 人、はるばる高知市から劇団「ザ・創」の方が 2 人と 16 人とにぎやかでした。
最初にビデオ「汚名－放射線を浴びた X 年後－」(NNN ドキュメント 2016 年南海放送製作)を見ました。これは、川口美砂さんが元船員の方を尋ねていき、当時の話や被爆したことに対する船員さんの思いを聞くという内容のものです。ご自身のお父さんのことを語られ、「お父ちゃんは酒の飲みすぎで死んだという汚名を背負い・・・」という語りが表題になっているのだと思います。
以前、この調査を始めたころ、室戸の船員さんが早くなくなることをどのように考えればいいのかと、室戸岬にあった保健所(1989 年頃にはまだ保健所が坂本にありました)に行き尋ねると、「多分、お酒の飲みすぎと、塩分のとりすぎではないでしょうか」という答えが返ってきたことを思い出します。
そんなことはない、船員さんは漁を終えて帰ってきたときは飲んだかもしれないけれど、航海中はほとんど飲まないという。考えてみれば当たり前のことです。まさに「汚名」です。
会の中では、ビキニ事件のことが伝えられていないということが語られました。
「父親からは全く聞いていない」「私も、旦那の話は知らない、こういう会に来なかったら知らないままだったかもしれない」「弟が早く亡くなったことも、もしかしてこういうことと関係があったのかと、後になって思った」。当の元船員さんからは「私も子どもには言わなかったなぁ。子どもたちは薄々感じていたのかもしれないけれど」という話がありました。高知から参加された下本さんは「今日は来てよかった。船員さんや、遺族の方たちとは、つながりがあるようでなかったので、父や母のことについて、いろいろと話をすることが出来て、いろいろとつながりがあることがわかってとてもよかった」と話されていました。
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3.1 ビキニデーに参加して3 月 1 日に静岡市で「3.1 ビキニデー」(主催 被災 69 年 2023 年 3.1 ビキニデー静岡県実行委員会/原水爆禁止世界大会実行委員会)がおこなわれました。全国から参加者があり、直接会場への参加は 800人、オンラインでの参加は 661 人でした。海外からもアメリカやドイツ、韓国、マーシャルからからも(オンラインをふくみ)参加があり、挨拶がありました。今回は、メイン企画として高知の取り組みとマーシャルからの報告がありました。ビキニデー集会をあげて高知の取り組みを応援してくれているのが伝わってきました。高知の取り組みについては、南弁護士と下本節子さんが報告(オンライン)し、会場からは大きな拍手が沸き起こりました。
ちなみに、前日におこなわれた原水協の集会では第 7 分科会で濵田が高知県の取り組みについて報告をしました。静岡や神奈川から参加された方も、「応援しています」と励まされました。

◆全体会での下本さんの発言です
高知県の下本節子です。
第５福竜丸がビキニで被災した時、周辺海域では延べ 1000 隻の漁船が漁をしていました。私の父も室戸のマグロ漁船で被ばくしました。室戸の船員たちは被ばくしたことを黙っていました。口止めされた人もいるし、被ばくしたことを知らない人もたくさんいます。
「魚は調べられたけど自分は調べられなかったので、人間は大丈夫なのだと思った」という船員もいます。
平和学習に取り組む「幡多ゼミ」の高校生や教員たちが聞き取り調査を続けてくれたおかげで、何も語らなかった父の人生を知ることができました。
福島の原発事故のあと、アメリカで核問題に取り組んでいる人たちとつながり、反核グループに見てもらう約７分の動画を作成。昨年（2022 年）1 月に上映されました。そしてサーロー節子さんがこの動画を見て下本節子と話したいと連絡をくれて昨年 2 月に節子対談が実現しました。
サーローさんは核禁条約に賛成しない日本政府を怒っていました。広島に原爆が落とされた時、サーローさんのお姉さんと 4 才の甥が赤身の肉の塊のようになって亡くなったのですが、そのお姉さんの嫁ぎ先が「岸田」姓で岸田首相と親戚なのだそうです。岸田首相に手紙を出したことなど、2 時間以上も話しました。サーローさんは、「高知県の船員の被ばくや裁判の事をどれだけの人が知っているのか？
支援してくれている人は沢山いるのか？」と気にかけてくれました。
サーローさんの著書によると、第 5 福竜丸の被ばくがニュースになった時、サーローさんはアメリカに留学したばかりでした。新聞社の取材をうけて、「広島と長崎は核実験の始まりではなく、終わりにしなければならなかったのだ」とアメリカを批判したのです。すると翌日から「真珠湾攻撃を忘れるな」「アメリカがいやなら日本に帰れ」さらには「殺すぞ」と脅迫の手紙が次々と届いたのだそうです。サーローさんは悩み抜いた末、「沈黙しない。被爆体験から導き出した私の思いを語り続ける。被爆者として北米で生き続ける」と最初の一歩を踏み出したそうです。核禁条約成立に貢献したサーローさんの活動の原点がビキニ事件だったことを知りました。
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放射線は命の設計図・遺伝子を傷つけます。特に内部被ばくは何年も経って症状が現れるので、被ばくの影響を証明することが困難です。広島大の研究者チームが高知の被災船員たちの血液や歯で被ばく線量を調査したデーターは福島原発事故による被ばくや黒い雨訴訟への貴重な知見になるはずです。
国は船員保険では加害者であるアメリカ側のデーターを出してきて「健康被害を与える程の線量ではなかった」と申請を認めませんでした。
今日本はとても危険な状況です。政府は福島の汚染水を海に流す、原発を再稼働する、40 年の運転期間を延長すると、勝手に決めています。放射能の影
響は知れば知るほど怖いです。被ばくした船員の経験を、広島・長崎・福島の人たちと共に世界中の人に伝えないといけないと思っています。
焼津港

港はカメラの後ろの方にも広がってます

焼津の街歩き「3.1 ビキニデー」では、第 5 福竜丸の無線長だった久保山愛吉さんの墓参にも参加しました。翌日は、レンタサイクルで焼津の街を散策しました。かつて、室戸の鮪船も水揚げをしていたところです。
港に行くとちょうど大きなカツオ船が出航するところで、家族の方などが見送りに来ていました。
港周辺には、当時のことを物語るものを見つけることはできませんでしたが、「焼津市歴史民俗資料館」に行くと、そこには「第 5 福竜丸コーナー」があり、大きな船の模型や当時の写真や久保山愛吉さんが家族にあてた手紙や、久保山愛吉さんが亡くなったときの弔辞などが展示されていました。係りの方に話を伺うと、6
月焼津市の主催で 6 月 30 日に毎年市民集会がおこなわれているということでした。資料館の庭には「誓いの碑」が建てられており「第 30 回第 5 福竜丸事件 6.30 市民集会にあたり、事件から 60 年、市民集会 30 回を機にこの碑を建立する。私たち焼津市民は、敬けんな祈りを込めて核兵器廃絶をねがい、後世に語り継ぐことを誓うものである。第 30 回 6.30 市
資料館の庭にある「誓いの碑」

民集会 平成 26 年 6 月 30 日」と刻まれています「ビキニデーin 高知 2023」関連企画 パネル資料展
今年の「ビキニデーin 高知 2023」は 5/5～5/7 にかけて行われます。5/6～5/6 は土佐清水市、四万十市を会場にフィールドワークが行われ、5/７は高知市で全体集会がおこなわれます。
室戸で関連企画として 4/17～4/28 まで市役所のロビーで、パネル資料展がおこなわれます。内容は
第 5 福竜丸展示館からお借りしたパネルと、室戸の会で準備した、当時の高知新聞の資料、放射線被ばくと癌の発症のメカニズムの解説などを展示します。

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「ビキニ問題の政治決着」 はどういう意味？
当日展示される新聞資料です。この資料は、1955 年 1 月 5 日の高知新聞の記事と社説です。ここには「政治決着」とはどういうことだったのかということが解説されています。
小さくて読みにくいですので、中ほどの部分を抜き出してみます。
「米国側の今度の補償要綱によると『米政府は日本国民の損害補償のため法律上の責任とは関係なく、慰謝料として二百万ドルを支払う』ということになっている。すなわち補償金は慰謝料だという建前をとっている。今までの日本側の折衝の過程において、米国が交渉の機会ごとに問題にしていたのは、米国は補償支払いの法的責任がないとの立場であって、日本に補償金を支払うにしてもそれは〝好意から出た行為〟だとの考え方を堅持しているとのことである。これは国際法の一つに立つものであって、この事件を国際法上の問題とされたとき、米国は『国家は予防措置を取り全関係諸国に事前通告を発するという手続きを踏みさえすれば、公海上でその欲するあらゆる実験を行い得る』という基本線を打ち出しており、この立場は妥結した補償要綱を貫く精神である。米国はこのような立場に立つなればこそ、ビキニ事件以来も公然と実験を続けてきたし、今後においても実験がおこなわれる可能性があるとみなさなければならない。被害が慰謝料で済まされ、しかもアメリカ本土の砂漠地帯ならともかく、他国の犠牲において実験が続けられるとなると、被害をうける国民はいつまでも、放射能の恐怖から逃れることはできない。とすれば根本問題は、水爆実験を中止することでなければならない。これは単に米国に対する要望であるばかりでなく、ソ連をも含めた水爆保有国に対する全人類の悲願ともいうべきものである。」※アメリカが支払った 200 万ドル(7 億 2000 万)を日本政府は「補償金」としていますが、法的な責任がないという立場ですので「見舞金」というべきものです。また、多くは魚価低落に対する損失や漁獲物廃棄による損害として配分されています。ちなみに高知県の損害について県は 8 億円と試算していましたが、配分はわずか約 7800 万円でした。アメリカは、その後も 1962 年まで太平洋上で核実験を繰り返しました。

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