一般財団法人建設経済研究所は1982年の設立以来、我が国の国土づくりや
社会資本整備の最新動向をフォローするとともに、各種基盤整備や国土保全の重要な担い手である建設産業を取り巻く直近の動向について、調査・分析を実施し、その結果を「建設経済レポート」としてとりまとめております。
今号の建設経済レポートでは、以下の内容について取り上げております。
「第1章 建設投資と社会資本整備」では、建設投資の見通しについて、2015年度までの建設投資額を予測するとともに2014年度までの地域別・部門別の建設投資額を推計しています。
今回新たに、部門別建設投資額の変動要因分析を行い、民間住宅、事務所及び倉庫のセクターごとに、最近の動向を分析するとともに、その変動要因について考察を加えています。今後も引き続き、セクター別要因分析を進めることにより、建設投資見通しモデルの改良に取り組んでまいりたいと考えております。
「地域別の社会資本整備動向」では、南関東ブロックを取り上げました。
南関東においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を目指した様々なプロジェクトが本格化しており、国際競争力強化に向けた交通イ
ンフラの整備などが急ピッチで進んでおります。その一方で、大規模住宅団
地の再生を通じたまちづくりなど、都市部で急速に進展する高齢社会に備えるための積極的な取り組みがなされているところです。
「第2章 建設産業の現状と課題」では、建設技能労働者不足と人材確保に向けた建設企業各社の取り組みについて、各地の専門工事業からのヒアリングを実施しました。各地の躯体3職種企業（とび・土工、鉄筋、型枠）では、
若年労働者の確保に向けて、処遇改善やＰＲ活動を強化する一方、常時雇用には慎重な姿勢が浮かび上がりました。
また、建設企業の資金動向分析と経営財務分析では、建設企業へのアンケ
ート調査結果を踏まえ、最近の業況改善が個々の企業の資金繰りや設備投資動向などへどのような効果を及ぼしているのかについて考察しました。

「建設経済レポート 64 号」2015.4

「第3章 公共調達制度」では、いわゆる「担い手3法」改正にともなう「多様な入札契約制度の導入・活用」について、地方公共団体・建設企業を対象に実施したアンケート調査結果をもとに導入状況、導入に向けた課題などについて調査分析を行いました。
「第4章 海外の建設業」については、香港の建設市場の動向と展望について、現地調査を踏まえて考察したほか、海外諸国における建設技能労働者の確保策などについて取り上げております。第2章の中で我が国おける外国人
労働力の活用について取り上げておりますので、併せてお読みいただければと思います。
このレポートが公共投資・建設産業に携わる方々をはじめ、経済全般、国土づくり全般にご関心をお持ちの方々に少しでもお役にたてるならば幸いです。
2015年4月
一般財団法人 建設経済研究所
理事長「建設経済レポート 64 号」2015.4

小 川

忠 男

●●●●●●●

第１章●●●●●●●

建設投資と社会資本整備······················································· 1

1.1
1.1.1
1.1.2
1.1.3

国内建設投資の動向 ················································································ 7
これまでの建設投資の推移 ····································································· 8
国内建設投資の見通し ··········································································· 10
地域別の建設投資動向 ·········································································· 28

1.2
1.2.1
1.2.2
1.2.3
1.2.4

建設投資の変動要因分析（住宅・事務所・倉庫） ··········································· 32
住宅建設投資の変動要因分析 ·································································· 33
民間非住宅建設投資の動向 ···································································· 61
建設投資動向（事務所）の変動要因分析 ·················································· 67
建設投資動向（倉庫）の変動要因分析 ····················································· 86

1.3
1.3.1
1.3.2
1.3.3
1.3.4

地域別の社会資本整備動向～南関東ブロック～ ········································· 102
南関東ブロックの現状および課題 ·························································· 103
主要プロジェクト等の動向と期待される効果 ··········································· 107
大規模住宅団地再生 ··········································································· 130
南関東ブロックにおける建設投資の将来展望 ·········································· 140

第２章

建設産業の現状と課題························································ 149

2.1.1
2.1.2
2.1.3

建設技能労働者の現状と人材確保に向けた課題 ········································· 152～地方の建設技能労働者をめぐる状況と建設業における外国人労働力の活用について～
地方の建設業の現状と担い手確保の取り組み ·········································· 153
地方の建設技能労働者の現状 ······························································· 173
建設業における外国人労働力の活用 ······················································ 180

2.2
2.2.1
2.2.2
2.2.3

建設企業の資金動向分析 ······································································· 193
貸出動向全般の状況 ··········································································· 193
地域別貸出金額の推移（建設業） ···························································· 195
資金繰りの動向 ················································································· 200

2.3
2.3.1
2.3.2

建設企業の経営財務分析 ······································································· 214
建設企業における資金需要と資金調達 ··················································· 214
主要建設会社決算分析（大手・準大手・中堅） ·········································· 232

2.1

第３章
3.1
3.1.1
3.1.2
3.1.3

公共調達制度······································································· 245

担い手３法改正が入札契約制度に与える影響 ············································· 246
公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正について ············· 246
多様な入札契約制度の導入・活用について ·············································· 249「多様な入札契約方式に関するアンケート調査」の結果について ················ 258「建設経済レポート 64 号」2015.4

第４章

海外の建設業······································································· 281

4.1
4.1.1
4.1.2
4.1.3

香港の建設市場の現状と展望 ·································································· 282
香港建設市場を取り巻く環境 ································································ 283
香港建設市場の動向 ············································································ 288
日系建設企業の展開 ············································································ 291

4.2
4.2.1
4.2.2
4.2.3

アジア諸国における建設技能労働者対策 ·················································· 301
香港 ································································································ 302
韓国 ································································································ 313
シンガポール ···················································································· 320

4.3
4.3.1
4.3.2

欧米諸国における建設技能労働者対策 ····················································· 327
米国における建設技能労働者の育成及び処遇の確保 ································· 328
ドイツにおける建設技能労働者の育成及び処遇の確保 ······························ 344

継続掲載図表目次
図表 1-1-1

実質 GDP 成長率の推移 ·························································································· 8

図表 1-1-2

名目建設投資と名目 GDP 比率の推移 ········································································ 9

図表 1-1-3

実質建設投資の推移································································································ 9

図表 1-1-6

名目建設投資の見通し··························································································· 12

図表 1-1-7

建設投資額の見通し······························································································ 12

図表 1-1-9

政府建設投資額の見通し························································································ 14

図表 1-1-10

住宅着工戸数の見通し ·························································································· 16

図表 1-1-11

利用形態別の住宅着工戸数の見通し········································································· 16

図表 1-1-19

民間非住宅建設投資額の見通し ·············································································· 22

図表 1-1-20

使途別の民間非住宅建築着工床面積の見通し ···························································· 22「建設経済レポート 64 号」2015.4

第1章

建設投資と社会資本整備

1.1 国内建設投資の動向（建設投資全体の見通し） 2014 年度は、民間非住宅建設投資の回復基調が継続するものの、政府建設
投資・民間住宅投資が前年度比で減少するため、全体は前年度比で減少する
見通しである。2015 年度は、民間建設投資が前年度比プラスで推移するが、政府建設投資の減少が続き、全体は前年度比で減少する見通しである。
（政府建設投資の見通し） 2014 年度は、2012 年度補正予算の反動により前年度比で減少するものの、2013 年度の補正予算と 2014 年度の当初予算を一体で編成した「15 カ月予算」に加え、予算執行前倒しに向けた取組効果が発現することにより、2012
年度を超える投資額となる見通しである。
 2015 年度は、2015 年度予算政府案の内容を踏まえ、一般会計に係る政府建設投資を前年度当初予算比で横ばい、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資を増加と見込むなどして、また、2014 年度補正予算に係る政府建設投資額の事業費は 2015 年度中に出来高として実現すると考えて推計した
結果、前年度比で減少となる見通しである。
（民間住宅投資の見通し） 2014 年度の住宅着工戸数は、貸家は微減であるが、持家の消費増税による反動減と分譲マンションの建築費上昇等による着工減が大きく、減少は避けられないと見込まれる。2015 年度は、10 月に予定されていた消費増税が延期され、駆け込み・反動減がなくなったことと、省エネ住宅エコポイント等の市場活性化策により、特に持家、分譲住宅で着工が増加することが予想されることから前年度比で増加する見通しである。
 平米当たり単価は、持家、貸家、分譲すべての用途で前年同月比を上回る水準となっており、上昇傾向が確認できる。
（民間非住宅建設投資の見通し） 2014 年度は、民間非住宅建築投資は前年度比 5.3％増、民間土木投資は堅調に推移するとみられ、民間非住宅投資全体では前年度比 4.2％増となる見通しである。
 2015 年度は、前年度と同様の傾向が見込まれ、民間非住宅投資全体では前年度比 1.9％増と予測する。
 2010 年度以降下落傾向にあった平米当たり単価は、2012 年度を底に 2013
年度には前年度比でプラスに転じ、2014 年度に入っても回復基調が継続し
ている。

-1-

「建設経済レポート 64 号」2015.4

（被災 3 県の建設投資動向）
 公共工事受注額は復旧・復興事業により大幅な増加が続いているが、以前は技能労働者不足や資材価格の上昇等による入札不調の問題などが懸念されていたものの、公共工事設計労務単価の引き上げ、技術者および現場代理人の適正な配置、予定価格・工期の適切な設定、復旧・復興事業の円滑な施工確保に向けた取り組みの効果が発現しており、一日も早い復興が実現することが期待される。
 高台や内陸への防災集団移転促進事業など住宅再建に向けた動きが本格化しつつあり、土地造成が進めば「持家」を中心として着工戸数が増加すると考えられる。また、災害公営住宅は約 80％着手しており、2014 年度末までに概ね 1 万戸、2015 年度末までに約 2 万戸の完成を見込んでいる。
 非住宅建築着工床面積は、足元の 2014 年 4 月～2015 年 1 月では前年同期比で若干弱含んでいるものの、投資額は震災前の 2010 年度を上回る水準で推移しており、引き続き、産業振興および雇用促進策が復興の後押しとなり、被災 3 県における非住宅建築投資は活発化すると予想される。
（地域別の建設投資動向）
 今号では当研究所が 2015 年 2 月 9 日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2015 年 2 月推計）」を基に、推計期間を 1 年延長した上で地域別の投資額を算出した。今回は 2014 年度の地域別投資額を算出する上で、2013 年度の地域別比率を採用する手法を用いた。
 地域別出来高を時系列で比較すると 2014 年度（12 月まで）は東北地方のシ
ェアが震災による復旧・復興需要で増加している。
 東北は 2010 年度比で約 81％増となっている政府土木投資が全体を押し上げており、全国に占める割合も増加している。一方、三大都市圏の民間非住宅投資について、中部、近畿エリアはリーマンショック前のそれぞれ約 73％、
約 56％の水準となっており、約 93％の水準にまで回復している関東に比べて回復が遅れている。

1.2 建設投資の変動要因分析（住宅・事務所・倉庫）（住宅建設投資の変動要因分析）
・ 新設住宅着工戸数は、「主世帯増加数」・「居住世帯のない住宅増加数」・「除却等戸数」の合計である。主世帯増加数と着工戸数の推移を比較すると連動がみられ、主世帯数が住宅着工戸数の主な増減要因であると推測できる。
・ 生産年齢人口の減少に対し、主世帯数は増加を保ち増加率低下も緩やかである。また 1973～1983 年の主世帯数増加率の低下と比べ、1993 年以降のそれは緩やかになっており、核家族・単世帯化が進行した可能性が考えられる。
・ 1993～1998 年、2003～2008 年では、主世帯増加数と除却等戸数が低下する中で、居住世帯のない住宅の増加数が上昇しており、供給が過剰傾向になっていたものと推察される。一方、2008～2013 年では、主世帯増加数の低下ペースよりも、居住世帯のない住宅の増加数と除却等戸数がともに低下しており、リーマンショック後の経済の冷え込みで、供給が減少傾向になったものと考えられる。
・ 居住世帯のない住宅のほとんどを占める空き家は今後も増加していく傾向であるが、市街地の遠近、利便等により、そのレベルは異なってくると思われる。人口集中地区における空き家は生活地域での大きな問題にもなるた「建設経済レポート 64 号」2015.4

-2-

・

・

・

・

め、中古住宅市場の活性化等のための施策が取り組まれているが、その成果により空き家の再利用が進むことが期待される。
また、空き家を増加させないためには、除却又は従前住宅の更新が増加する
ことが望ましく、省エネ・耐震・バリアフリー性能に優れた住宅や、スマー
トハウスなどの高性能な住宅への更新を図っていくことが期待される。
住生活総合調査による意識調査では、新築・中古の区分では過半数が新築住宅に対するニーズをもっているため、今後も新築住宅の需要は一定水準維持されると考えられる。一方、今後の改善の意向としては既存住宅のリフォー
ムに対するニーズは大きく、今後の主世帯数の減少により住宅着工減少が見込まれる中でも、既存の住宅のリフォームによる活用は拡大する余地があり、空き家の減少にも寄与することが期待される。
主世帯増加数の低下と国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（中位推計）による 2020～2025 年頃から予測される一般世帯数減少によって、中長期的には新設住宅着工戸数の減少が予想される。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（中位推計）に基づく、家族類型・
世代別の一般世帯数増減中長期予測では、既に増加を始めている特に 80 歳
代女性を中心とする高齢者単独世帯に対する高齢者向け住宅、今後の団塊ジ
ュニア世代の推移による 50～60 歳代の中高年単独世帯に対する賃貸住宅、同世代の核家族世帯に対する住宅へのニーズが予測される。

（民間非住宅建設投資の動向）
 民間設備投資は一般的に企業利益が増大して、資金余裕が出ると、翌年度以降の投資に結びつくと考えられ、企業の経常利益の推移は民間設備投資の先行指標の一つとして捉えられる。
 民間設備投資と民間非住宅建設投資の伸び率は類似の推移を示しており、連動しているのが見てとれる。経年の推移を見ると民間設備投資に占める民間
非住宅建設投資の割合は低下しており、1980 年度には 54.4%を占めていたが、2013 年度には 16.2％と半分以下となっている。また、近年、民間設備投資は増加傾向にあるが、民間設備投資に占める情報通信技術（ICT）等への投資を含んだ機械投資が設備投資を押し上げていると思われる。
 民間非住宅建設投資の使途別動向を 1980 年度からバブル終了後の 1996 年度までと、1997 年度から 2013 年度までの二つの期間に分けて推移を見ると製造業に関連した「工場及び作業場」と「倉庫」が減少し、非製造業の使途へと比重が移っていることが見てとれた。これはバブルを含んだ前期の国内経済を牽引していた製造業が国際的な価格競争や円高に直面し、海外へと生産拠点を移転したことが要因と考えられる。
 民間非住宅建設への投資動向は景気動向や企業収益の動向など企業が設備投資を行う動きを大きな変動要因として推移していると言えるが、企業の周辺環境は国際的な価格競争の激化や ICT の発達を含む産業構造の変化、日本の生産年齢人口の減少など、過去 30 年の間に大きく変化してきている。
（建設投資動向（事務所）の変動要因分析）
 事務所（オフィスビル）市場は、産業構造の変化や人口動態の変化、更にはワークスタイルの変化やオフィスに対する投資スタイルの多様化に合わせ、オフィスビル市場を取り巻く環境も大きく変動している。
 事務所出来高の地域ブロック別シェアの推移を見ると、関東、近畿、中部の3 大都市圏が上位を占めていることがわかる。関東は 2013 年度で全国の約 5割を占めており、長期的にシェアを拡大させている。一方、近畿は約 1 割を

-3-

「建設経済レポート 64 号」2015.4











占めているが、そのシェアは減少傾向にあり、中部についてはほぼ横ばいで推移している。
2001 年に J-REIT が創設されて以来、不動産は急速に金融商品としての存在価値を高めている。証券化対象不動産は様々なタイプに拡大しているが、オフィスビルの需要は底堅く、今後も収益を確保できる好条件のオフィスビルを中心に取得および投資の動きは続くことが考えられ、市場のニーズに合わせたハイスペックなオフィスビルの供給は一定程度続くものと予想される。
東京のオフィスビル市況を中心に足元の動向を確認してみると、企業の景況
感回復に伴い拡張移転や館内増床を求める動きや、企業の事業継続計画（BCP）の観点から立地や耐震性を重視しオフィスを見直す傾向が強まっている。
今後の事務所建設投資に影響を及ぼす変動要因においては、①オフィス人口とオフィスビルストックの動向、②ワークスタイルの変化（進歩・普及する
ICT 及び女性や高齢者の就業促進の動向）、③都市構造の変化（グローバル化の更なる進展及び地方創生の動向）に焦点を当て考察を行った。
急速に進む少子高齢化に伴いオフィス人口は減少していくことが予測される一方、受け皿となるオフィスビルストックは増加基調が継続している。
今後のオフィスビル市場は、設備や付加価値などによる競争力格差を色濃く反映し、好立地・ハイスペックの機能を備えたオフィスビルと、競争力に劣る老朽化ビルとの二極化傾向がより強まることが考えられる。
今後は、老朽化した既存ビルの建替えによるスクラップ＆ビルドの動きが今まで以上に加速してくると思われるが、建替え以外にも、大胆な用途変更や増改築を行い、効率的に使用していくといった「ストックビジネス」の市場が拡大していくことも予想される。

（建設投資動向（倉庫）の変動要因分析）
 倉庫着工床面積はバブル期の 18,372 千㎡をピークに、減少の一途を辿ったが、近年、増加傾向に転じており、足元ではリーマンショック前の水準に戻りつつある。
 倉庫の発注者別動向では主な発注者は運輸業で、その割合は依然として高い
ものの、近年、不動産業や小売業の発注割合が増えている。また、倉庫の出
来高は 2011 年度～2013 年度の 3 年連続で二桁の伸び率を示している。特に関東、近畿、中部地域にて全国の約 7 割のシェアを占めており、昨今、倉庫需要は関東から全国的な広がりを見せている。
 倉庫着工床面積と一定の関連性がみられる国内貨物輸送トン数は近年、減少傾向である一方、倉庫の着工床面積は増加傾向であり、倉庫を取り巻く環境が変化していると思われる。貨物特性に着目した場合、小ロット化、多頻度輸送化していることが見て取れる。
 国内の産業構造の変化と企業の経営改善の動きに伴い、材料供給から販売までの物流を一過程とみなし、全行程を最も効率的に管理しようとする「サプライチェーン・マネジメント」（SCM）の考え方が浸透し、物流事業を一括で請負う 3PL（Third Party Logistics）が出現するなど、物流網と物流施設を集約化、効率化する動きが広がっている。また、自社開発と保有のリスクを避けるため賃貸型物流施設を志向する傾向があり、それらを投資対象とした物流ファンドも急拡大している。
 賃貸型物流施設の需要の拡大に伴い、外資の物流不動産会社や国内の不動産
会社の物流ファンドへの参入が相次いでおり、倉庫を証券化対象とした不動産の取得金額は 2013 年度には 7,000 億円と事務所、店舗に次ぐ規模となっ「建設経済レポート 64 号」2015.4

-4-









ている。
インターネット通販市場は拡大を続けており、ネット通販専門会社に続いて、小売業各社も実店舗とネット通販を融合させるオムニチャネル戦略により相次いで参入している。消費者の利便性の追求は強まり、「即日」もしくは「翌日配達」のように注文から配送までのリードタイムを短縮する動きが進み、この動きに対応出来、かつ広範囲でカバー出来るような新たな物流網と物流施設が求められている。
全国の約 4 割のシェアを占める関東では三環状道路の整備も倉庫需要に拍車をかけており、その需要は賃料が割安で労働力の確保しやすい内陸部へ広がりつつある。
政府は「総合物流施策大綱」（2013-2017）を策定し、物流インフラ等の整備・有効活用や 3PL 事業者の育成・振興の更なる促進、臨海部の物流施設の更新・機能強化の推進、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律整備、
土地区画整理事業等による物流施設の高速道路や港湾等の周辺への立地の促進、物流業界の人材の確保・育成など、ハード・ソフト両面からの取組を掲げている。
国内貨物輸送トン数が減少傾向にある中、ストック量は横ばいで推移しており、頭うちの状態である。その中で昨今の倉庫需要は国内産業構造の変化に伴う、物流の効率化の流れと、小ロット化、多頻度輸送化などの貨物特性の変化に伴う、従来型倉庫からの更新需要と思われ、今後も集約や統合が進むと予想される。

1.3 地域別の社会資本整備動向～南関東ブロック～（南関東ブロックの現状および課題）
 南関東ブロック（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）は、わが国の首都圏を構成しており、県内総生産では全国の約 3 割の経済規模を担っている。また、東京都では 2020 年東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定である。
 南関東ブロックは、国際競争力の強化への対応、少子高齢社会への対応、老朽インフラへの対応強化、自然災害への対応強化といった課題を抱えている。
（主要プロジェクト等の動向と期待される効果） 2015 年度までにほとんどの区間で開通が予定されている三環状道路の整備効果として、東京都心の渋滞改善効果、首都圏における物流の改善効果、都市機能の再配置の促進、災害道路としての役割が期待される。
 鉄道プロジェクトとして、2027 年開業予定のリニア中央新幹線整備や 2020
年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた品川～田町間の新駅設置などがあり、利便性向上や経済波及効果が期待されている。
 京浜港における主要な事業として「国際海上コンテナターミナルの整備（中央防波堤外側地区）」があり、ターミナルの整備や直背後の臨海部物流拠点の形成などを通じて、欧米基幹航路を含めたシームレスな物流網を形成する
ことにより、首都圏全域の産業基盤の強化が期待される。
 成田空港と羽田空港の発着回数でみた機能は、将来の需要予測では 2020 年頃には需要が発着枠を上回ることから、機能強化策が検討されている。
 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに伴う経済波及効果（生産誘発-5-「建設経済レポート 64 号」2015.4











額）は、東京都で約 1 兆 6,700 億円、その他の地域で約 1 兆 2,900 億円と推計されており、経済に多大なインパクトを与え、また雇用創出が期待される。
湾岸エリアでは、2020 年東京オリンピック・パラリンピックを意識した「まちづくり」が計画されており、高層マンションなどの建設が活発化している。
また、築地場外市場の豊洲への移転事業が進められている。
首都高速道路の大規模修繕は 2020 年東京オリンピック・パラリンピックまでに関連する路線の完了を目指し、概算事業費は大規模更新、大規模修繕を合わせて約 6,300 億円とされている。
下水道について、南関東ブロックは都市集積が進んでおり、高度経済成長期に集中的に整備した地区の老朽化が今後急激に進むことから、老朽化対策への投資は増大していくことと思われる。
2014 年 4 月に公表された国土交通省首都直下地震対策計画によると、2020
年東京オリンピック・パラリンピックを一つの目標として、本対策計画に位置付けられている各対策の推進に全力で取り組むこととされている。
東京都は、東京都豪雨対策基本方針（改定）において、2020 年東京オリン
ピック・パラリンピックまでの取り組みを設定するとともに、概ね 30 年後の長期見通しをイメージした上で、10 年後にあたる 2024 年までの取り組みも設定している。

（大規模住宅団地再生）
 団地再生への取り組みのきっかけとして、建物の老朽化と住民の高齢化が挙げられる。住民の高齢化は団地内にとどまらず、周辺地域も含めて進んでおり、周辺地域一体としての対策が必要となっていた。また、地域によっては子育て世代への対応も必要となっていた。
 大規模住宅団地再生についての今後のあり方として、医療、介護、子育て施設などのコンテンツを公的住宅に含め、そのサービスを居住者だけが受益す
るのではなく、地域全体が受益できるようなさらなる仕組み作りが必要と考えられる。また、今後の新しいモデルを推進していくのにあたり、単独の公的住宅事業主体が取り組める範囲には財源的にも限界があり、民間企業との事業組成がさらに必要になると考えられる。こうした大規模住宅団地再生
は、南関東だけでなく全国における新しいまちづくりのモデルとなる可能性を秘めている。
（南関東ブロックにおける建設投資の将来展望）
 政府建設投資は、国際競争力強化を主眼とした交通インフラ関連投資などに加え、老朽インフラ更新などが今後大きな柱になると考えられる。
 民間住宅投資は、東京圏への人口流入が引き続き増加しており、加えて 2020
年東京オリンピック・パラリンピックに関連した湾岸エリアなどでの高層住宅開発、また、大規模住宅団地再生に伴う余剰敷地の民間分譲に伴う住宅投資も予想されることから、増加が十分に期待できる。
 民間非住宅建設投資は、三環状道路の整備に伴う物流拠点などのさらなる強化や、オリンピックが開催される 2020 年に向けた鉄道整備、また東京圏へのオフィスの集中化も進んでいることから、増加が今後期待される。

「建設経済レポート 64 号」2015.4-6-

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

1.1

●●●

国内建設投資の動向

はじめに
1992 年度をピークに長らく減少傾向が続いてきた我が国の建設投資は、東日本大震災発生後の復旧・復興需要により押し上げられ、2010 年度を底に増加に転じた。東日本大震災の被害額は約 16.9 兆円と推計されており1、これは阪神・淡路大震災の被害総額約 9.6 兆
円の 1.8 倍に達する。このような甚大な被害から一刻も早く立ち直るため、復興庁をはじめとして各省庁が復興加速化のため様々な取り組みを実施に移している。復興庁は東日本
大震災の集中復興期間（5 年）の最終年度にあたる 2015 年度までに財源として用意している 25 兆円を予算上は執行する予定としている。また、集中豪雨に伴う土砂災害、台風
災害や活火山の噴火等、大規模自然災害が相次いで発生していることから、被災地の速やかな復旧を図るとともに、自然災害リスクへの対応を始めとする災害対応を強化すること
で、復興事業の更なる円滑化が期待されるところである。一方、民間建設投資は 2014 年 4月の消費増税による住宅投資の反動減が発生しているものの、リーマンショック後の大幅な落ち込みから緩やかな回復基調が継続している。
以下、本節では、我が国の建設投資について、当研究所が 2015 年 2 月 9 日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2015 年 2 月推計）」の結果を基本とし、その後の統計資料を踏まえ、最新の建設投資動向（全国および被災 3 県）を概観する。
また、今回は前号（63 号レポート）に引き続き、将来的に「建設経済モデルによる建設
投資の見通し」の公表時に地域別数値も合わせて公表することを念頭におき、2014 年度ま
での地域別建設投資額の推計を行う。

1（出典）内閣府（防災担当）「東日本大震災における被害額の推計について」（2011 年 6 月 24 日）-7-「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

1.1.1

●●●

これまでの建設投資の推移

図表 1-1-1 は、我が国の実質 GDP 成長率の推移を、図表 1-1-2 は、我が国の名目建設投資（政府・民間、土木・建築別）と名目 GDP 比率の推移を、図表 1-1-3 は、実質建設投資の推移を示したものである。高度経済成長期において政府・民間とも着実に増加を続けてきた建設投資は、1980 年代初めから政府が優先課題として取り組んだ財政再建の影響を受けて公共事業費が伸び悩んだこと、民間建築部門も住宅建築を中心に落ち込んだこと等から、一時的に減少した。その後バブル経済期を迎えた我が国経済の勢いに引っ張られる形で建設投資は再び増加基調に入り、1992 年度は過去最高となる 84 兆円を記録したが、その勢いも長くは続かず、バブル経済の崩壊により特に民間建設投資が減少局面に入り、その後政府建設投資も財政構造改革の流れの中で大幅な減少傾向となり、建設投資全体として長期低迷が続いてきた。
2011 年 3 月に発生した東日本大震災からの復旧・復興需要等による政府建設投資の増加、およびリーマンショックから徐々に立ち直りつつある民間投資が緩やかな回復基調に乗ったことにより、長期にわたって続いてきた建設投資の低迷は 2010 年度の 41.9 兆円を底に回復に転じて緩やかな回復基調にあり、2013 年度の名目建設投資は前年度比 10.2％増の48.7 兆円2となり、1990 年度以来の 2 桁増となった。
図表 1-1-1 実質 GDP 成長率の推移（％）

実績← →見通し

14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0
62

64

66

68

70

72

74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98

00

02

04

06

08

10

12

14

（年度）

（出典）2013 年度までは内閣府「国民経済計算」、2014・2015 年度は当研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2015 年 2 月推計）」による。なお、1980 年度以前は「平成 2 年基準（68SNA）」、
1981‐94 年度は「平成 12 年基準（93SNA）」、1995 年度以降は「平成 17 年基準（93SNA）」
による。

2

国土交通省「平成 26 年度 建設投資見通し」による。

「建設経済レポート 64 号」2015.4-8-

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

図表 1-1-2 名目建設投資と名目 GDP 比率の推移（兆円）

見込み← →見通し
25%

100
90

ピーク：84.0兆

80

20%

70
60

15%

底：41.9兆円

50
40

10%

30
20

5%

10
0
62

64

66

68

70

72

74

76

78

80

82

名目政府土木投資
名目民間建築投資

84

86

88

90

92

94

96

98

00

名目政府建築投資
建設投資のGDP比率

02

04

06

08

10

12

14

0%
（年度）

名目民間土木投資
政府建設投資のGDP比率（出典）名目建設投資は、2013 年度までは国土交通省「平成 26 年度 建設投資見通し」、2014・15
年度は当研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2015 年 2 月推計）」による。

図表 1-1-3 実質建設投資の推移（兆円）

見込み← →見通し

90
80
70
60
50
40
30
20
10

0

62

64

66

68

70

72

74

実質政府土木投資

76

78

80

82

84

86

88

90

実質政府建築投資

92

94

96

98

実質民間土木投資

00

02

04

06

08

10

12

14

（年度）

実質民間建築投資（出典）実質建設投資は図表 1-1-2 と同様（ 注 ）実質建設投資は 2005 年度基準

図表 1-1-4 は、建設業就業者数の推移を示したものである。2010 年度を底に回復しつつある建設投資に連動する形で建設業就業者数も増加することが望まれるが、1998 年の 685
万人をピークに 2014 年は 503 万人と 26.6%減となっているのが現状であり、2010 年以降
はほぼ横ばいで推移している。
しかし、技能労働者の問題は未だ解決に至っていない。直近では社会保険未加入対策等について官民が一体となって動いているところであるが、労働環境の改善等、入職者数を増加させるためのさらなる取り組みが必要と考える。

-9-「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

図表 1-1-4 建設業就業者数の推移
（万人）

800

685

700
600

503

500
400
300
200
100
0

60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 （年）（出典）総務省「労働力調査」

1.1.2
(1)

国内建設投資の見通し

マクロ経済の動向

東日本大震災発生後の停滞から持ち直し、緩やかに回復しつつある日本経済は、2014
年度は消費増税前の駆け込み需要の反動等でマイナス、2015 年度は堅調に推移することが予測される。
2014 年度は、個人消費や住宅投資については駆け込み需要の反動減等から弱さが見られ、公的固定資本形成については 2013 年度補正予算を含めても減少する。一方で、設備投資については企業収益の改善等を背景に緩やかに回復することが見込まれる。また、外需については海外景気の底堅さを背景に持ち直しに向かうことが見込まれる。
なお、図表 1-1-5 は、内閣府「月例経済報告」による景気の基調判断の推移を示したものである。2013 年に入って以降景気判断の引き上げが続いたが、2014 年 4 月以降、消費増税の影響でやや弱含みの動きも見られた。直近 3 月公表の 10－12 月期の GDP2 次速報
では、年率で 1.5％増（1 次速報では 2.2％増）となり、消費増税後では初のプラス成長となったものの、2014 年暦年の GDP 実質成長率は、年率△0.0％と東日本大震災時の 2011
年以来 3 年振りのマイナスとなった。しかし、月例経済報告の 3 月発表では、家電は緩やかに持ち直し、企業部門に改善がみられることなどにより、個人消費が総じてみれば底堅
い動きとなっていることから「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」とされ、基調判断が 8 ヶ月振りに上方修正された。
2015 年度は、10 月に予定されていた消費増税が延期となり、個人消費や住宅投資の駆け込み需要と反動減は回避される。公的固定資本形成は 2014 年度と比較して減少すると予測されるが、持続的な経済成長につなげるための「緊急経済対策」などの取り組みによ「建設経済レポート 64 号」2015.4- 10 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

る雇用・所得環境の改善、原油価格下落による企業収益などの押上げが期待されることか
ら、経済は堅調に推移する見通しである。
下振れリスクとしては、中国をはじめとするアジア経済の回復の鈍化、原油価格下落に伴う産油国の景気減速などが挙げられる。
図表 1-1-5 内閣府「月例経済報告」における景気の基調判断
2013年

2014年

2015年

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

―

↗

―

―

―

↗

―

―

↘

―

―

↗

―

↘

↘

―

―

―

―

↗

自着
律実
的に
回持
復ち
に直
向し
けて
たお
動り
き
も
み
ら
れ
る

緩
や
か
に
回
復
し
つ
つ
あ
る

緩
や
か
に
回
復
し
つ
つ
あ
る

緩
や
か
に
回
復
し
つ
つ
あ
る

緩
や
か
に
回
復
し
つ
つ
あ
る

景
気
は

、

景
気
は

、

景
気
は

緩
や
か
に
回
復
し
て
い
る

緩
や
か
に
回
復
し
て
い
る

緩
や
か
に
回
復
し
て
い
る

緩景
や気
かは
な
回こ
復の
基と
調こ
がろ
続一
い部
てに
い弱
る さ
も
み
ら
れ
る
が

な景
回気
復は
基
調こ
がの
続と
いこ
てろ
い弱
る さ
が
み
ら
れ
る
が

緩景
や気
かは
な
回個
復人
基消
調費
がな
続ど
いに
て弱
いさ
るが
み
ら
れ
る
が

緩景
や気
かは
な
回個
復人
基消
調費
がな
続ど
いに
て弱
いさ
るが
み
ら
れ
る
が

緩景
や気
かは
な
回個
復人
基消
調費
がな
続ど
いに
て弱
いさ
るが
み
ら
れ
る
が

緩景
や気
かは
な
回個
復人
基消
調費
がな
続ど
いに
て弱
いさ
るが
み
ら
れ
る
が

緩景
や気
かは
な
回企
復業
基部
調門
がに
続改
い善
てが
いみ
る ら
れ
る
な
ど

、

、

、

、

、

、

、

、

。

。

。

。

。

。

。

、

。

。

、

、

、

、

、

、

、

、

、

、

、

緩
や
か

。

。

よ 消景 よ 消景 よ 消景 ら 費景 ら 費景
り 費気 り 費気 り 費気 ぎ税気 ぎ税気税は税は
税は つ率は つ率は
こ率
こ率
こ率
つ引
つ引
の引緩 の引緩 の引緩 あ上緩 あ上緩と 上 や と 上や と 上や る げや る げや
こ げか こ げか こ げかにかにかろ にな ろ にな ろ にな
伴な
伴な
弱伴回 弱伴回 弱伴回
う回
う回いう復いう復 いう復駆復駆復動駆基 動駆基 動駆基
け基け基
き け調 き け調 き け調
込調
込調
も込が も込が も込がみがみがみみ続 みみ続 みみ続需続
需続
ら需い ら需い ら需い
要い
要い
れ要て れ要て れ要てのてのてる のい る のい る のい
反お
反お
反る
反る
反る
動 り
動 り
動が
動が
動が
も
も
に
に
に
和消
和消

3月

、

4月

、

3月

、

2月

、

1月

、

12月

、

11月

、

10月

、

9月

、

8月

（出典）内閣府「月例経済報告」(2)

建設投資全体の見通し

当研究所は 2015 年 2 月 9 日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2015
年 2 月推計）」において、2014 年度の名目建設投資を前年度比△3.3％の 47 兆 1,200 億円、2015 年度の名目建設投資を△1.2％の 46 兆 5,500 億円と予測した。
政府建設投資は、公共投資の削減で減少が続いてきたが、2011 年度に発生した東日本大
震災からの復興のため多額の震災関連予算が執行されており、緩やかな回復基調にある中、2013 年度は前年度大型補正予算の本格実施等により 2 桁の増加となった。2014 年度については、2012 年度補正予算の反動により前年度比で減少するものの、2013 年度の補正予算と 2014 年度の当初予算を一体で編成した「15 ヵ月予算」に加え、予算執行前倒しに向けた取組効果が発現することにより、2012 年度を超える投資額となる見通しである。2015
年度については一般会計に係る政府建設投資を前年度当初予算比で横ばい、東日本大震災復興特別会計を同 10.2%と見込んだ上で事業費を推計した結果、前年度比で減少となる見通しである。また、2014 年度補正予算に係る政府建設投資額は事業費で 8,000 億円程度と推計しているが、その大半は 2015 年度中に出来高として実現すると考えている。
民間建設投資は、リーマンショックによる停滞がみられたが、設備投資の回復や消費マ
インドの改善により、震災後は緩やかな回復基調にある。2014 年度については、民間住宅
投資は、貸家の着工戸数は微減であるが、持家の消費増税による反動減と分譲マンション- 11 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●の建設費上昇等による着工減が大きく、減少は避けられないと見込まれる一方、民間非住宅建設投資は設備投資意欲が堅調であり、着工床面積はほぼ横ばい、土木インフラ系企業の設備投資も寄与し、民間建設投資全体では回復基調が継続する見通しである。2015 年度については、10 月に予定されていた消費増税が延期され、駆け込み・反動減がなくなった
ことと住宅エコポイント等の市場活性化策により、持家、分譲住宅で着工が増加することが予測され、民間非住宅建設投資は前年度と同水準で推移することが予測されていることから、民間建設投資全体では緩やかな回復基調が継続する見通しである。
図表 1-1-6 名目建設投資の見通し
（兆円）
90

25%

79.0

80
70

19.5

60

20%

66.2
16.0

50

51.6

24.3

14.2

20.3

40
30

18.4

20

35.2

41.9

43.3

44.2

11.0

11.3

11.4

13.0

13.4

14.1

48.7

47.1

46.6

12.4

12.9

13.2

14.5

15.2

15.7

10%

5%

30.0

10

19.0

18.0

18.6

18.7

20.6

19.8

18.3

2005

2010

2011

2012

2013

2014

0%
2015（年度）

0
1995

15%

2000

名目政府建設投資

名目民間住宅投資

名目民間非住宅建設投資

建設投資のGDP比(%）

図表 1-1-7 建設投資額の見通し（単位：億円、実質値は2005年度価格）
年 度
名目建設投資
（対前年度伸び率）
名目政府建設投資（対前年度伸び率）（寄与度）
名目民間住宅投資（対前年度伸び率）（寄与度）
名目民間非住宅建設投資（対前年度伸び率）（寄与度）
実質建設投資
（対前年度伸び率）

1995

2000

2005

2010

2011

790,169
0.3%
351,9865.8%
2.5
243,129-5.2%-1.7
195,053-1.8%-0.4
779,352
0.2%

661,948-3.4%
299,601-6.2%-2.9
202,756-2.2%-0.7
159,5910.7%
0.2
663,673-3.6%

515,676-2.4%
189,738-8.9%-3.5
184,258
0.3%
0.1
141,680
4.0%
1.0515,676-3.5%

419,282-2.4%
179,8200.3%
0.1
129,779
1.1%
0.3
109,683-10.0%-2.8
400,503-2.7%

432,923
3.3%
186,108
3.5%
1.5
133,7503.1%
0.9
113,0653.1%
0.8
407,712
1.8%

2012

2013

2014

2015

（見込み）

（見込み）

（見通し）

（見通し）

442,000
2.1%
186,900
0.4%
0.2
140,900
5.3%
1.7
114,200
1.0%
0.3
422,078
3.5%

487,200
10.2%
206,000
10.2%
4.3
157,400
11.7%
3.7
123,800
8.4%
2.2
454,5967.7%

471,200-3.3%
197,700-4.0%-1.7
144,500-8.2%-2.6
129,000
4.2%
1.1
426,500-6.2%

465,500-1.2%
182,500-7.7%-3.2
151,500
4.8%
1.5
131,500
1.9%
0.5
420,400-1.4%（出典）名目建設投資は、2013 年度までは国土交通省「平成 26 年度 建設投資見通し」、2014～15 年
度は当研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2015 年 2 月推計）」による。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 12 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

(3)

●●●

政府建設投資の見通し（2014 年度は 2013 年度を下回るものの 2012 年度を超える投資額を維持。2015 年度は引き続き減少し、2010 年度の水準に。
）
1995 年度の 35.2 兆円をピークに減少傾向で推移してきた政府建設投資は、2010 年度にはピーク時の 5 割程度の水準まで落ち込んだ。その後震災復興関連投資により投資額が増加し、2013 年度は前年度比 10.2％増の 20.6 兆円となった。今後もしばらくは復興事業による下支えが見込まれる。
2015年2月9日に公表した当研究所の予測では、2014年度の政府建設投資を、前年度比△4.0％の19兆7,700億円と予測した。
国の直轄・補助事業費（国費・当初予算ベース）は、2014年度予算の内容を踏まえ、一般会計に係る政府建設投資を前年度当初予算比1.9%増、東日本大震災復興特別会計に係る
政府建設投資を同△8.4％と見込んだ上で事業費を推計した。なお、2013年度補正予算に係る政府建設投資額は、国土交通省の「平成26年度建設投資見通し」で試算された2.3兆円程度を採用し、それらは今年度中に出来高として実現すると考えている。
地方単独事業費は、都道府県等の当初予算の動向を踏まえ、前年度比3.3%増とした。
2014年度の政府建設投資の伸び率は前年度比マイナスであるが、2013年度の補正予算と2014年度の当初予算を一体で編成した「15カ月予算」と、その早期実施の取組効果が発現することにより、2012年度を超える投資額となる見通しである。
2015 年度の政府建設投資は、前年度比△7.7％の 18 兆 2,500 億円と予測した。
国の直轄・補助事業費（国費・当初予算ベース）は、2015年1月14日に閣議決定された2015年度予算政府案の内容を踏まえ、一般会計に係る政府建設投資を前年度当初予算比で横ばい、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資を同10.2%増と見込んだ上で事業費を推計した。
地方単独事業費は、総務省がまとめた平成27年度地方財政対策の概要で示された内容を踏まえ、前年度比0.9%増とした。
また、2014 年度補正予算に係る政府建設投資額は事業費で 8,000 億円程度と推計しているが、それらは 2015 年度中に出来高として実現すると考えている。

- 13 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

図表1-1-8 名目政府建設投資の見通し
(兆円)
40
35.2
5.7

見込み←

→見通し

(前年度比)

45%

30.0

30%

4.0

19.0

20

2.1

18.0

18.6

18.7

2.2

2.1

2.2

16.9

15.8

16.5

16.5

2005

2010

2011

2012

20.6

19.8

2.7

2.6

18.3

15%

2.3

29.5
26.0

17.9

17.2

2013

2014

0

16.0

0%

-15%

1995

2000

政府土木投資政府建築投資2015 (年度)

政府建設投資伸び率

図表1-1-9 政府建設投資額の見通し（単位：億円、実質値は2005年度価格）

2012

2013

2014

2015

（見込み）

（見込み）

（見通し）

（見通し）

1995

2000

2005

2010

2011

名目政府建設投資

351,986

299,601

189,738

179,820

186,108

186,900

206,000

197,700（対前年度伸び率）

5.8%

-6.2%

-8.9%

0.3%

3.5%

0.4%

10.2%

-4.0%

-7.7%

名目政府建築投資

56,67240,004

20,52722,096

21,433

21,60026,90025,70022,500

年度

182,500（対前年度伸び率）-12.5%-12.0%-13.9%

-0.1%

-3.0%

0.8%

24.5%

-4.5%

-12.5%

名目政府土木投資

295,314259,597

169,211

157,724

164,675

165,300

179,100

172,000

160,000（対前年度伸び率）

10.3%

-5.2%

-8.3%

0.3%

4.4%

0.4%

8.3%

-4.0%

-7.0%

実質政府建設投資

347,856

300,719

189,738

170,702174,080

176,819

190,504

177,500

163,500（対前年度伸び率）

5.5%

-6.5%

-10.2%

-0.3%

2.0%

1.6%

7.7%

-6.9%

-7.9%

（出典）2013 年度までは国土交通省「平成 26 年度 建設投資見通し」、2014～15 年度は当研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2015 年 2 月推計）」による。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 14 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

(4)

●●●

住宅着工戸数の見通し（2014 年度は、消費増税前駆け込み需要の反動により前年度に比べ減少。2015 年度は、
前年度の反動減からの回復と市場活性化策により増加。）
2007 年 6 月の建築基準法改正、2008 年 9 月のリーマンショックの影響で大きく減少した新設住宅着工戸数は、2010 年度以降は住宅取得支援策の効果もあり、緩やかに増加してきた。その後は、2011 年 3 月に発生した東日本大震災の影響や各種支援制度終了に伴う反動減、経済先行きの懸念などにより回復が一旦停滞することはあったものの、2013 年度まで回復基調が継続してきた。
2015 年 2 月 9 日に公表した当研究所の予測では、2014 年度は、10 月からの持家の受注増と、分譲マンションの着工戸数の持ち直しにより、今後の回復を見込んでいるが、前年度に比較しての減少は避けられないと見込む。2015 年度は、10 月に予定されていた消費増税が延期され、駆け込み・反動減がなくなったことと、省エネ住宅エコポイント、贈与
税の非課税措置の拡充・延長等の市場活性化策により、特に持家、分譲住宅で着工が増加することが予想され、2014 年度に比べての増加を想定している。2014 年度の着工戸数は前年度比△10.5％の 88.4 万戸、2015 年度は前年度比 5.1％増の 92.8 万戸と予測した。
利用関係別でみると、「持家」は、消費増税駆け込みの反動減が続いており、2014 年 4～11 月の前年同期比で△23.6％となっている。先行指標であるメーカー受注速報では、9月まで大手 5 社の平均でほぼ前年同月比△20％程度の落ち込みが続いていたが、10 月以降は回復し、12 月で同 12.4％増となっている。今後の着工戸数の回復と、2015 年度は省エネ住宅エコポイント等の施策による増加が見込まれる。2014 年度は前年度比△20.2％の28.1 万戸、2015 年度は同 18.0％増の 33.2 万戸と予測する3。
「貸家」は、2015 年 1 月の相続増税の節税対策と、サービス付き高齢者向け住宅などの好調が継続し、消費増税後も 2014 年 4～11 月の期間では前年同期比△1.9％と微減だった。2014 年度は 6 月まで前年同月比プラスであったものの、7 月以降は前年同月比マイナ
スとなり勢いが鈍化している。相続増税の節税対策の影響は今後、減少していくため、2014
年度は前年度比△3.6％の 35.7 万戸、2015 年度は同△4.6％の 34.0 万戸と予測する。
「分譲」は、2014 年 4～11 月は建築費上昇によるマンションの供給減と消費増税後の反動減もあり、分譲全体では前年同期比△10.9％であった。マンションの在庫率4は 2014
年の 4～12 月通期で 52.6％となり、2013 年度の 48.0％に比べれば上昇したが前々年以前
よりは低い水準となっている。マンションは足元で着工戸数が 10、11 月で前年同月比プ
ラス、発売戸数も 12 月にプラスとなり、持ち直しがみられる。省エネ住宅エコポイント
等の施策により、2015 年度は回復が見込まれる。2014 年度は分譲全体で前年度比△8.0％

3
4

1.2.1「住宅建設投資の変動要因分析」において分析を行っている。
「在庫率=当月残戸数÷（当月供給戸数+前月残戸数）」。㈱不動産経済研究所「首都圏マンション市
場動向」・「近畿圏マンション市場動向」を基に当研究所にて算出。

- 15 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●の 23.8 万戸、2015 年度は 4.9％増の 25.0 万戸と予測する。
戸建は、消費増税後の反動減により 1 月以降減少傾向が続いているが、今後回復が見込まれる。
図表 1-1-10

住宅着工戸数の見通し

（千戸）

1,600

1,484.7

1,400

実績← →見通し

1,213.2

1,249.4

1,200
1,000

775.3

800

819.0

841.2

2010

2011

893.0

987.3

928.5

883.5

600
400
200
0
1995

持家

2000

貸家

2005

2009

2012

分譲（マンション・長屋建）

図表 1-1-11

2013

2014

分譲（戸建）

2015

給与

（年度）

利用形態別の住宅着工戸数の見通し（戸数単位：千戸、投資額単位：億円）

年 度

1995

2000

2005

2009

2010

2011

2012

2013

全

1,484.7
-4.9%
550.5
-4.9%
563.7
9.3%
344.7
-8.7%
198.4
-12.5%
146.3-3.0%
243,129-5.2%

1,213.2
-1.1%
437.8
-8.0%
418.2
-1.8%
346.3
11.0%
220.6
13.4%
125.7
6.9%
202,756-2.2%

1,249.4
4.7%
352.6
-4.0%
518.0
10.8%
370.3
6.1%
232.5
10.9%
137.8
-1.2%
184,2580.3%

775.3-25.4%
287.0
-7.6%
311.5
-30.0%
163.6-40.0%
68.3-58.9%
95.3-10.6%
128,404-21.6%

819.0
5.6%
308.5
7.5%
291.8
-6.3%
212.1
29.6%
98.7
44.5%
113.4
19.0%
129,779
1.1%

841.2
2.7%
304.8
-1.2%
289.8
-0.7%
239.1
12.7%
121.1
22.8%
118.0
4.0%
133,750
3.1%

893.0
6.2%
316.5
3.8%
320.9
10.7%
249.7
4.4%
125.1
3.3%
124.5
5.6%
140,900
5.3%

987.3
10.6%
352.8
11.5%
370.0
15.3%
259.1
3.8%
125.2
0.1%
133.9
7.5%
157,400
11.7%

体（対前年度伸び率）

持家（対前年度伸び率）

着
工
戸
数

貸

家

（対前年度伸び率）

分

譲（対前年度伸び率）

マンション・長屋建（対前年度伸び率）

戸建（対前年度伸び率）

名目民間住宅投資（対前年度伸び率）

2014
(見通し)

883.5
-10.5%
281.5-20.2%
356.6
-3.6%
238.4
-8.0%
112.7
-10.1%
125.8-6.1%
144,500
-8.2%

2015
(見通し)

928.5
5.1%
332.3
18.0%
340.0
-4.6%
250.2
4.9%
118.6
5.3%
131.5
4.6%
151,500
4.8%（出典）2013 年度までは国土交通省「平成 26 年度 建設投資見通し」、「建築着工統計調査」、2014・15
年度は当研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2015 年 2 月推計）」（ 注 ）名目民間住宅投資は 2011 年度まで実績、2012・13 年度は見込み、2014・15 年度は見通し。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 16 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

また、2013 年度の着工戸数を 2008 年度と比較すると、消費者の住宅需要が直接反映される「持家」および「分譲戸建」は当時の水準を上回っており、既にリーマンショック前の水準まで回復したと言えるが、景気に大きく左右される「貸家」および「分譲マンショ
ンおよび長屋建」は回復基調にはあるものの、未だリーマンショック前の水準には届いていない。直近 10 ヵ月（2014 年 4 月～2015 年 1 月）について 2008 年度同期と比較すると、「分譲戸建」は増加しているものの、駆け込み需要の反動減の影響が大きく出ている「持家」を含めた他の用途ではリーマンショック前より低い水準となっている。
図表 1-1-12

利用関係別の住宅着工戸数の比較（単位：戸、％）

総

計

持

家

貸

家

分 譲 住 宅ﾏﾝｼｮﾝ･長屋建

戸

建

着工
戸数

前年
比

着工
戸数

前年
比

着工
戸数

前年
比

着工
戸数

着工
戸数

着工
戸数

前年
比

106,609-12.0

2008年度1,039,214

0.3

310,670-0.4

444,848

2009年度

775,277-25.4

286,993-7.6

2010年度

819,0205.6

308,517

7.5

2011年度

841,2462.7

304,822-1.2

2012年度

893,0026.2

316,532

3.8

2013年度

987,25410.6

352,841

11.5

3.2

前年
比

272,607-3.5

311,463 -30.0

163,590291,840-6.3

212,083

289,762-0.7

320,89110.7

369,993

15.3

前年
比

165,998

2.8

-40.0

68,296-58.9

95,294

-10.6

29.6

98,656

44.5

113,42719.0

239,086

12.7

121,10722.8

117,979

4.0

249,660

4.4

125,124

3.3

124,536

5.6

259,1483.8

125,2420.1

133,906

7.5

08年4月-09年1月

910,283

4.8

269,097

1.6

393,704

7.3

239,138

4.7

145,902

15.0

93,236-8.1

09年4月-10年1月

653,742-28.2

244,145-9.3

265,737 -32.5

133,210-44.3

54,748-62.5

78,462-15.8

10年4月-11年1月

693,349

6.1

263,5287.9

249,237-6.2

175,135

31.5

80,41446.9

94,721

20.7

11年4月-12年1月

707,7212.1

260,025-1.3

243,496-2.3

197,533

12.8

99,22423.4

98,3093.8

12年4月-13年1月

752,577

6.3

268,666

3.3

272,64812.0

206,238

4.4

102,351

3.2

103,887

5.7

13年4月-14年1月

848,15412.7

308,300

14.8

313,324

14.9

222,295

7.8

108,087

5.6

114,208

9.9

743,031-12.4

236,056-23.4

302,425-3.5

198,037-10.9

93,333-13.7

104,704-8.3-36.0 08年同期比

12.3

14年4月-15年1月

08年同期比-18.4 08年同期比-12.3 08年同期比-23.2 08年同期比-17.2 08年同期比（出典）国土交通省「建築着工統計調査」- 17 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

また、図表 1-1-13 は民間住宅の着工時における平米当たり工事費予定額の推移を見たものであるが、直近の 1 月は全体で 18.5 万円/㎡となっており、前年同月比で 3.9％上昇している。持家、貸家、分譲すべての用途で前年同月比を上回る水準となっており、平米当た
り単価の上昇傾向が確認できる。
円安による建築費高騰を原因として、特に、郊外では分譲マンションの着工を見送る動きがあったものの、足元で着工戸数が 10、11 月で前年同月比プラス、発売戸数も 12 月に
プラスとなった（ただし、着工戸数は 12 月、2015 年 1 月は前年同月比マイナスとなった）。
図表 1-1-13

利用関係別の 1 ㎡当たり工事費予定額の推移（万円／㎡）

19.5
19.0
18.5
全体

18.0

持家
貸家

17.5

分譲
17.0
16.5
16.0
（年・月）

（出典）国土交通省「建築着工統計調査」（消費増税前駆け込み需要と反動減の現状）
図表 1-1-14 は、住宅着工戸数（持家）の前年同月比推移を見たものである。前回増税時
ほど駆け込みは発生しなかったものの、2014 年 1 月から消費増税駆け込みの反動減と見られる減少が始まり、足元の 1 月では前年同月比△18.7％と 12 ヵ月連続の減少となっているが、減少傾向は弱まってきている。また、図表 1-1-15 は、戸建注文住宅 4 社5受注速
報平均の前年同月比推移であるが、2013～2014 年度 4 社平均で 9 月までは減少傾向が強かったが、10 月は減少傾向がかなり弱まり、この要因は昨年度の大幅な減少による影響である。11 月からは前年同月比プラスで推移している。
5

積水ハウス株式会社、ミサワホーム株式会社、大和ハウス工業株式会社、パナホーム株式会社の 4 社。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 18 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

40.0%

図表 1-1-14

住宅着工戸数（持家）の前年同月比推移

30.1%

33.2%
20.4%

20.0%
17.5%

0.0%

24.8%

24.6%
19.1%

17.6%
22.6%

13.5% 13.8% 11.1% 11.2% 14.2%‐16.1%

14.2%

5.9%

6.9%

1.3%

2.3%

‐10.9%‐19.0%‐20.0%‐40.0%

26.1%

18.5%

●●●

‐22.9% ‐21.7%‐27.8%‐0.4%‐18.7%‐22.7%‐23.4%‐25.5%‐28.6% ‐29.3%‐28.3%‐25.3%‐26.7%‐29.4%‐40.3%‐11.4%‐13.0%‐17.8%‐31.9% ‐37.6% ‐35.3% ‐39.2%‐60.0%
4月

5月

6月

7月

1996年度8月

9月 10月 11月 12月 1月

1997年度

2013年度

2月

3月

2014年度（出典）国土交通省「建築着工統計調査」

図表 1-1-15

戸建注文住宅 4 社受注速報平均の前年同月比推移

(%)
50.0

37.0

40.0
23.0

30.0
20.0

8.5

10.0

14.0
5.0

18.0 15.8 20.8
9.0

3.3

‐10.0

1.8

‐0.3

0.0
‐17.3

‐20.0

11.5

‐21.8 ‐22.3 ‐23.0 ‐20.0 ‐23.0 ‐24.0 ‐23.5
‐35.0

‐30.0

‐10.8

‐20.0

‐20.8 ‐17.3

‐40.0
1月

2月

3月 4月 5月 6月
2013～2014年度4社平均

7月

8月 9月 10月 11月 12月 1月
2012～2013年度4社平均（出典）各社 IR 資料を基に当研究所にて作成

一方、図表 1-1-16 は住宅着工戸数（貸家）の前年同月比推移を見たものであるが、前回の消費増税時は 12 月頃から反動減による減少と見られる動きが始まっていたのに対し、今回は落ち込むことなく、6 月まで前年同月比で上昇が続いてきた。7 月は前年同月比△7.7％と 17 ヵ月ぶりに減少に転じ、足元の 1 月までマイナスとなっているが、前回消費増
税時と比べると減少は緩やかである。貸家が好調である背景には 2015 年 1 月の相続増税の節税対策、サービス付き高齢者向け住宅の増加などが考えられるが、相続増税の節税対策の影響は今後、減少していくと予測される。

- 19 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-1-16●●●

住宅着工戸数（貸家）の前年同月比推移

40.0%
31.1%
20.9%

20.0%

0.0%

14.2%

12.0%
9.4%

11.6% 13.1%

7.8%

21.5% 24.7%

21.5%

19.4%
19.1%

29.8%

17.1%
10.4%

7.0%

15.1%
4.5%

11.3%

‐1.1%

3.3%

‐5.6% ‐5.6%

‐4.7%

‐3.4%

‐5.7% ‐4.1% ‐7.4% ‐8.9% ‐10.3%
‐7.7%
‐7.4%
‐12.0%‐12.4%‐18.1%‐18.2%‐16.4% ‐16.4%‐16.5%‐22.8%‐27.4%‐15.2%

4月

5月

3月

3.1%

‐20.0%

1.8%‐3.8%‐40.0%
6月

1996年度7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

1997年度

2013年度

2月

2014年度（出典）国土交通省「建築着工統計調査」

また、図表 1-1-17 は賃貸住宅 3 社6受注速報平均の前年同月比推移である。昨年 9 月の47.3％増の反動減により、今年の 9 月は大幅に減少したものの、翌月にはプラスを維持しており、足元までその傾向は続いている。
図表 1-1-17

賃貸住宅 3 社受注速報平均の前年同月比推移

(%)

47.3

50.0
40.0

31.3

30.0
20.0

13.0 11.7

5.9

10.0
0.0

6.7

4.3

7.0

14.6
11.7

11.7

12.6

15.5

16.3
12.9
11

11.0
0.3

‐10.0

6.7
‐1.5

4.0

2.8

2.9

‐20.0
‐21.5

‐30.0
2月

3月

4月 5月 6月 7月
2013～2014年度3社平均

8月

9月 10月 11月 12月 1月
2012～2013年度3社平均（出典）各社 IR 資料を基に当研究所にて作成

6

大東建託株式会社、大和ハウス工業株式会社、積水ハウス株式会社の 3 社。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 20 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

(5)

●●●

民間非住宅建設投資の見通し（2014 年度・2015 年度とも民間非住宅建設投資は緩やかな回復が継続）
1991 年度の 30.6 兆円をピークに減少傾向で推移してきた民間非住宅建設投資は、リー
マンショック後の大幅な落ち込みもあり、2010 年度には 11.0 兆円まで減少した。しかし、その後は大幅な低迷からの回復に加え、震災後の設備投資の回復もあり、2013 年度は前年度比 8.4％増の 12.4 兆円と、現在は緩やかな回復を続けている。実質民間企業設備（内閣
府「国民経済計算」）をみると、足元の 2014 年 10 月‐12 月期は前年同期比 0.3％増となった。海外経済の緩やかな回復や円安基調を背景とした輸出増により、製造業の生産・企業の収益も高まることが予想され、2014 年度の実質民間企業設備は前年度比 1.0％増、2015 年度は前年度比 4.0％増と予測する。民間企業設備投資のうち約 2 割を占める建設投資は、下記のとおり緩やかな回復が継続するものと予測する7。
2015 年 2 月 9 日に公表した当研究所の予測では、2014 年度は、着工床面積が前年度比で、事務所は 3.3％増、店舗は△6.6％、工場は△3.4％、倉庫は 11.6％増となることが見込まれ、民間非住宅建築投資全体では前年度比 5.3％増と予測する。また、民間土木投資については、鉄道・通信・ガスなど土木インフラ系企業の設備投資が堅調に推移するとみられ、民間非住宅投資全体では前年度比 4.2％増となる見通しである。
2015 年度は、前年度と同様の傾向が見込まれ、民間非住宅建築投資が前年度比 2.6％増となり、民間土木投資は前年度と同水準で推移すると考えられ、全体では前年度比 1.9％増と予測する。
図表 1-1-18

名目民間非住宅建設投資の見通し（兆円）

見込み ← → 見通し

25（対前年度伸び率）

20%

20

10%

15

0%

10

-10%

5

-20%

0
1995

2000
民間土木投資

2005

2010

2011

民間非住宅建築投資

2012

2013

2014

-30%
2015 （年度）

民間非住宅建設投資伸び率（出典）2013 年度までは国土交通省「平成 26 年度 建設投資見通し」、2014・15 年度は当研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2015 年 2 月推計）」7

1.2.2、1.2.3、1.2.4「非住宅建設投資の変動要因分析（事務所・倉庫）」において分析を行っている。

- 21 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-1-19●●●

民間非住宅建設投資額の見通し(単位:億円、実質値は2005年度価格)

1995

年度
名目民間非住宅建設投資(対前年度伸び率)

名目民間非住宅建築投資(対前年度伸び率)

名目民間土木投資(対前年度伸び率)

実質民間企業設備(対前年度伸び率)

2000

2005

2010

2011

2012

2013

2014

2015

（見込み）

（見込み）

（見通し）

（見通し）

195,053-1.8%
110,095

159,591
0.7%
93,429141,680
4.0%
92,357

109,683-10.0%
69,116

113,065
3.1%
69,618114,200
1.0%
71,800123,800
8.4%
79,800129,000
4.2%
84,000131,500
1.9%
86,200-6.8%
84,9585.6%-0.5%
66,162
2.5%

3.4%
49,323
5.3%-9.5%
40,567-10.9%

0.7%
43,4477.1%

3.1%
42,400-2.4%

11.1%
44,0003.8%

5.3%
45,0002.3%

2.6%
45,3000.7%

603,2613.1%

649,8644.8%

705,989
4.4%

648,7633.8%

680,052
4.8%

688,060
1.2%

715,461
4.0%

722,933
1.0%

752,164
4.0%（出典）2013 年度までの名目民間非住宅建設投資は国土交通省「平成 26 年度 建設投資見通し」、実質民間企業設備は内閣府「国民経済計算」、2014・15 年度は当研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2015 年 2 月推計）」

図表 1-1-20

使途別の民間非住宅建築着工床面積の見通し(単位:千㎡)

年 度
事務所着工床面積(対前年度伸び率)
店舗着工床面積(対前年度伸び率)
工場着工床面積(対前年度伸び率)
倉庫着工床面積(対前年度伸び率)
非住宅着工床面積計(対前年度伸び率)

1995

2000

2005

2010

2011

2012

2013

2014

2015

（見通し）

（見通し）

9,474

7,280

6,893

4,658

5,039

5,315

4,819

4,978

4,903

-0.6%

-4.2%

-4.4%

-26.8%

8.2%

5.5%

-9.3%

3.3%

-1.5%

11,955

11,862

12,466

5,727

5,173

7,403

8,326

7,775

7,852

13.8%

-17.9%

9.7%

4.1%

-9.7%

43.1%

12.5%

-6.6%

1.0%

13,79813,714

14,135

6,405

7,168

8,203

7,890

7,624

7,757

4.6%

37.6%

6.8%

17.6%

11.9%

14.4%

-3.8%

-3.4%

1.7%

9,994

7,484

8,991

4,234

5,361

6,248

6,842

7,634

7,863

-1.6%

11.2%

16.3%

6.1%

26.6%

16.6%

9.5%

11.6%

3.0%

68,45859,25065,49537,40340,50244,55947,67947,281

48,065

5.3%

2.0%

3.8%

7.3%

8.3%

10.0%

7.0%

-0.8%

1.7%

（出典）2013 年度までは国土交通省「建築着工統計調査」、2014・15 年度は当研究所「建設経済モデル
による建設投資の見通し（2015 年 2 月推計）」（ 注 ）非住宅着工床面積計から事務所、店舗、工場、倉庫を控除した残余は、学校、病院、その他に該当する｡

2015 年 1 月公表の建築着工統計調査の民間非住宅建築着工床面積の動きを見ると、2014
年 4 月～2015 年 1 月は前年同期比△5.9％と足元では着工が伸び悩んでいる。
使途別に見ると、2014 年 4 月～2015 年 1 月は前年同期比で「倉庫」は 12.1％増と大幅に増加している。
「倉庫」は現在全線開通に向け整備が進められている圏央道周辺でのマル
チテナント型倉庫8の建設が活況であり、今後も通販関連を中心に、商品の集荷や配送を効
率よく進めようとする動きが加速し、新たな物流拠点を建設する動きが継続するとみられる。また、「事務所」は 2014 年 4 月～2015 年 1 月は前年同期比 1.0％増となっている。全
国的に空室率・賃貸料は改善傾向にあり、足元の着工床面積の動きがやや弱いが、建設工事受注動態統計調査で受注の動きは堅調であり、今後も底堅く推移すると見られる。

8

複数テナントの入居を想定した物流施設のこと。食堂や休憩スペースなど従業員の働きやすい工夫がされているものもある。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 22 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

一方、「倉庫」・「事務所」以外の使途においてはすべて減少となっている。特に「店舗」
において 2014 年 4 月～2015 年 1 月は前年同期比△11.6％と減少幅が大きい。「店舗」は建設コストの上昇や個人消費の落ち込みに伴い出店計画を抑制する動きが一部で見られており、大規模小売店舗立地法上の届出状況も前年度を下回っているが、消費者マインドは下げ止まりの兆しが見られており、今後、回復が期待される。
「工場」は海外拠点での生産販売が定着していることなどから足元の状況は弱く、2014
年 4 月～2015 年 1 月は前年同期比△8.7％と減少しているが、円安基調の継続による国内回帰の動きが見られ、加えて法人減税などの施策によりこの動きが本格化する可能性も期待され、今後、着工床面積はやや持ち直すものと見られる。
「その他」については 2014 年 4 月～2015 年 1 月は前年同期比△10.1％となったが、この分類にはホテル、老人施設、駅舎、空港ターミナル等が含まれる。特にホテルにおいては、2014 年の訪日外客数が過去最高になるなど外国人観光客が増加傾向にあり、外資系ホテルや国内企業によるビジネスホテルの開業計画が相次いでいる。今後も 2020 年東京オ
リンピック・パラリンピックによる外国人観光客やビジネス客の増加等を見込んだ投資が予想される。
図表 1-1-21

使途別の民間非住宅建築着工床面積の推移（単位：千㎡、％）

総2008年度

計

事

前年
床面積
比
53,454 -7.6

務

所

前年
床面積
比
7,688 14.8

店

舗

工

前年
床面積
比
8,249 -36.3

場

倉

前年
床面積
比
12,579
4.7

庫

前年
床面積
比
7,554 -4.6

学校

病院

前年
床面積
比
1,688
2.0

前年
床面積
比
1,911 -25.3

その他
前年
比
13,786 -2.1

床面積

2009年度

34,859 -34.8

6,366 -17.2

5,504 -33.3

5,446 -56.7

3,990 -47.2

1,567

-7.2

1,916

0.3

10,070 -27.0

2010年度

37,403

7.3

4,658 -26.8

5,727

4.1

6,405

17.6

4,234

6.1

1,457

-7.0

2,899

51.3

12,0242011年度

40,502

8.3

5,039

8.2

5,173

-9.7

7,168

11.9

5,361

26.6

1,507

3.4

3,633

25.3

12,6225.0

2012年度

44,559

10.0

5,315

5.5

7,403

43.1

8,203

14.4

6,248

16.6

1,821

20.9

2,937 -19.1

12,631

0.1

19.4

2013年度

47,679

7.0

4,819

-9.3

8,326

12.5

7,890

-3.8

6,842

9.5

1,958

7.5

3,322

13.1

14,523

15.0

10年4月-11年1月

31,34511.1

3,710 -21.0

4,861

6.8

5,428

18.5

3,479

5.8

1,249

13.3

2,261

48.1

10,35722.5

11年4月-12年1月

34,310

9.5

4,360

17.5

4,455

-8.4

5,943

9.5

4,459

28.2

1,335

6.9

2,959

30.9

10,7994.3

12年4月-13年1月

36,567

6.6

4,219

-3.2

5,905

32.5

6,938

16.7

5,248

17.7

1,374

2.9

2,239 -24.3

10,644-1.4

13年4月-14年1月

40,351

10.3

4,170

-1.2

7,066

19.7

6,721

-3.1

5,778

10.1

1,637

19.1

2,565

14.6

12,414

16.6

37,976

-5.9

4,211

1.0

6,245 -11.6

6,133

-8.7

6,479

12.1

1,405 -14.2

2,348

-8.5

11,156 -10.1

14年4月-15年1月

08年同期比-17.9 08年同期比-33.2 08年同期比-12.2 08年同期比-44.6 08年同期比-4.4 08年同期比

5.1 08年同期比

55.1 08年同期比-8.1（出典）国土交通省「建築着工統計調査」- 23 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

一方、民間非住宅建築物の着工時における平米当たり工事費予定額をみると、2010 年度
以降は下落傾向にあり、民間非住宅建築投資を下押しする要因となっていたが、2012 年度
を底に 2013 年度以降は前年比プラスで推移しており、回復の兆しが出てきている。2013
年度の非住宅建築合計の平米当たり単価が 16.1 万円/㎡なのに対して、2014 年 4 月～2015
年 1 月累計では 17.6 万円/㎡と前年に比べて上昇傾向が顕著であり、バブル崩壊後の長期にわたる減少に加え、リーマンショックによる落ち込みにより大幅に低迷した民間非住宅
建築投資は、着工床面積、平米当たり単価共に回復基調が継続している。
図表 1-1-22

民間非住宅建築の着工床面積と平米単価の推移（着工床面積）
着工床面積全体（千㎡）70,000

用途別の着工床面積（千㎡）
24,000非住宅建築合計

20,00060,000その他

16,00050,000

工場
店舗

40,00012,000
倉庫

30,000

8,000
事務所
4,000

20,000病院
学校

010,000（年度）（出典）国土交通省「建築着工統計調査」（ 注 ）着工床面積は当研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2015 年 2 月推計）」（平米当たり単価）
工事費予定額における平米単価（万円／㎡）
30.0
事務所
25.0
学校

病院

20.0
非住宅建築合計
その他

15.0
工場
10.0

店舗
倉庫

5.0

（年度）

（出典）国土交通省「建築着工統計調査」「建設経済レポート 64 号」2015.4- 24 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

(6)

●●●

被災 3 県の建設投資動向

図表 1-1-23 は、被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）およびそれ以外の都道府県について、建設工事受注動態統計調査に基づく公共工事受注額と前年同月比の推移を示したものである。
被災 3 県の公共工事受注額は、震災以降、復旧・復興事業により大幅な増加が続いており、前年度比でみると、2011 年度は 140.4％増、2012 年度は 18.0％増、2013 年度は 69.4％増となっている。2014 年度も増加傾向は続いており、2014 年 4 月～2015 年 1 月の累計
は、前年同期比で 30.5％増（岩手県 28.7％増、宮城県 33.3％増、福島県 28.6％増）となっており、今後も復興事業により増加する見通しである。大幅な増加が続く被災 3 県の公共工事は、以前、技能労働者の不足（図表 1-1-24）や資材価格の上昇等による入札不調の問題などが懸念されていたが、公共工事設計労務単価の引上げ、技術者および現場代理人の適正な配置、予定価格・工期の適切な設定、復旧・復興事業の円滑な施工確保に向けた取り組みの効果が発現している。しかし、東北地方は、他地域よりも不足率が低い傾向にあるものの、季節的に高まることがあるため今後も注視が必要である。一日も早い復興が実現することが期待される。
なお、被災 3 県以外の都道府県については、公共事業関係費の 5％執行留保が 2011 年
10 月 7 日に解除された影響もあり、2011 年 10 月以降は概ね増加傾向で推移しており、2012 年度は前年度比で 11.0％増、2013 年度は、2012 年度補正予算の効果が現れ、大幅な増加で推移し、前年度比で 51.5％増となった。2014 年 4 月～2015 年 1 月の累計は、前年同期比で 5.0％増となっている。
図表1-1-23

被災3県およびそれ以外の都道府県における公共工事受注額の推移
受注高（百万円）

前年同月比
600%

550,000
東日本大震災500,000500%

450,000
400,000

400%

350,000300%

300,000

200%

250,000
200,000

100%

150,000
100,000

0%

50,000

‐100%

0
3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

2011年度被災3県の受注高

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

2012年度

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

2013年度被災3県の前年同月比

8

9 10 11 12 1

2014年度

それ以外の都道府県の前年同月比（出典）国土交通省「建設工事受注動態統計調査」のうち公共機関からの受注工事（1件あたり500万円以上の工事）- 25 -「建設経済レポート 64 号」2015.4（月）

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表1-1-24●●●

建設技能労働者の過不足率の推移

過不足率（％）

8.0
7.0

東北

6.0

関東

不

5.0

中部

足

4.0

近畿

3.0

全国

2.0
1.0
0.0

（全国）2015年1月
原 数 値 1.1
季節調整値 1.3

-1.0
過

-2.0

剰

-3.0
-4.0
-5.0

27年1月

10月

7月

4月

26年1月

10月

7月

4月

25年1月

10月

7月

4月

24年1月

10月

7月

4月

23年1月

-6.0

（出典）国土交通省「建設労働需給調査結果」（ 注 ）「建設技能労働者」とは、型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工の8職種のことを指す。

図表 1-1-25 は、被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）およびそれ以外の都道府県について、住宅着工戸数と前年同月比の推移を示したものである。
東日本大震災の発生後、一時停滞した被災 3 県の住宅着工戸数は、まず宮城県から復調し、その後岩手県および福島県が持ち直した。2014 年 4 月～2015 年 1 月の住宅着工戸数の累計は 2010 年度同期比で 75.4％増（岩手県 66.2％増、宮城県 93.0％増、福島県 55.8％増）と高水準の伸びを示しているが、前年同期比では△5.2％（岩手県△9.0％、宮城県△
2.4％、福島県△7.4％）と減少となっている。しかし、被災 3 県において進められている
高台や内陸への防災集団移転促進事業は、2014 年 12 月末時点で 95％が着工、34％が完了となり、住宅再建の基盤となる事業が円滑に実施されている。今後、防災集団移転促進事業による土地の造成が進めば、「持家」を中心として着工戸数も増加すると考えられる。
また、計画策定支援や用地取得の手続き迅速化などの措置によって工事を促進させている災害公営住宅は、約 3 万戸の計画戸数のうち約 80％着手（用地確保済み戸数を含めると約 85％）している。2014 年度末までに概ね 1 万戸が完成予定、2015 年度末までに約 2万戸の完成を見込んでおり、国としても復興交付金による支援、まちづくりの専門職員の派遣の促進、円滑な施工確保の支援等を実施している。
なお、東日本大震災により全壊または半壊とされた家屋数は被災 3 県合計で約 35.8 万戸（全壊 12.3 万戸、半壊 23.5 万戸）となっており9、これは被災 3 県における 2013 年度着
工戸数の約 7 倍に相当する。

92013 年 9 月 10 日警察庁緊急災害対策本部広報資料「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」「建設経済レポート 64 号」2015.4- 26 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-1-25●●●

被災 3 県およびそれ以外の都道府県における住宅着工戸数の推移
着工戸数（戸）

前年同月比

200%

6,000

東日本大震災

5,000

150%

4,000

100%

3,000
50%

2,000

0%

1,000

-50%

0
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1
2011年度

2012年度被災3県の着工戸数

2013年度被災3県の前年同月比（月）

2014年度

それ以外の都道府県の前年同月比（出典）国土交通省「建築着工統計調査」

図表 1-1-26 は、被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）およびそれ以外の都道府県について、非住宅建築着工床面積（公共・民間計）と前年同月比の推移を示したものである。
震災発生直後は、3 県とも着工が一時停滞したが、2011 年 10 月以降は復旧・復興により、特に岩手県・宮城県において回復の動きが見られた。ただし、福島県は原子力発電所
事故の影響もあり年度を通して着工が滞った。2012 年度に入ると福島県にも回復の動きが見られるようになり、2013 年度は岩手県が前年度比△2.4％、宮城県が 2.7％増、福島県が 15.2％増と、2 県では前年度比で増加となった。
図表 1-1-26

被災 3 県およびそれ以外の都道府県における非住宅建築着工床面積（公共・民間計）の推移

前年同月比

着工床面積（㎡）200%

500,000

東日本大震災150%

400,000

100%

300,000

50%

200,0000%

100,000
0

-50%
3

5

7

9

11

1

3

2011年度被災3県の着工床面積

5

7

9

11

1

3

5

2012年度

7

911

2013年度被災3県の前年同月比

1

3

5

7

9

11

1

（月）

2014年度

それ以外の都道府県の前年同月比（出典）国土交通省「建築着工統計調査」- 27 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●2014 年 4 月～2015 年 1 月の非住宅建築着工床面積の累計は、全国では前年同期比△
6.7％となっており、被災 3 県では同△18.4％（岩手県△24.9％、宮城県△23.1％、福島県△6.0％）となっている。ただし、2010 年度同期比で比較すると、被災 3 県では 46.4％増となっており、引き続き、産業振興および雇用促進策が復興の後押しとなり、被災 3 県の非住宅建築投資は活発化すると予想される。

1.1.3

地域別の建設投資動向

当研究所では、四半期ごとに「建設経済モデルによる建設投資の見通し」にて項目別（政府、民間住宅、民間非住宅およびマクロ）に投資見通しを公表してきたが、これは全国ベースでの建設投資額を予測したものであり、地域別建設投資額の推計は行っていない。また、毎年 6 月に国土交通省が公表している「建設投資見通し」においては、過去 3 年以前（ここでは 2011 年度以前を指す）の実績値は、建築（住宅・非住宅）／土木、政府／民間などの項目別に公表されているが、それ以降（2012‐2014 年度）の見込み・見通し値
は県別の総額および建築・土木別金額が公表されているのみである。その他シンクタンク
等においても、地域別建設投資額の推計は行われていない。
今回のレポートにおいては、当研究所が 2015 年 2 月 9 日に公表した「建設経済モデル
による建設投資の見通し（2015 年 2 月推計）」を基に、地域別の建設投資額を算出する10。
以下順に検討結果を示す。

(1)

地域別出来高の推移

地域別推計にあたって建設総合統計を用い地域別比率を算出し、2014年度は2013年度と同じ比率を採用したが、まずはその仮定が正しいかどうかについて検証を行う。なお、月次の建設総合統計においては、地域別数値は項目別内訳の無い建設投資全体額のみの公表
であり、2014年度分については現時点では12月分までの公表であるため、2014年度12月までの累計数値を用い、地域比率のみについて検証し、項目別比率は2013年度と同様と仮定する。

10

1.3「地域別の社会資本整備動向～南関東ブロック～」で建設投資の将来展望を執筆している。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 28 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

図表 1-1-27 は地域別出来高の年度別比較を行ったものであるが、2013 年度と 2014 年
度（12 月まで）を比較すると多少の異なる比率はあるものの、概ね地域別比率は一致している。
地域別比率は東北地方に着目すると震災以前の 2010 年度は全国の 8％弱のシェアであったのに対し、震災以降は 3 年連続でシェアが増加し続けており、2014 年度（12 月まで）
は全国の 13.3％を占めており、東日本大震災による復旧・復興需要により大幅にシェアが拡大していることが見てとれる。
以上の結果から、2014 年度の地域別・項目別建設投資額の比率を 2013 年度とほぼ同じと仮定した上で推計を実施する。
図表 1-1-27

地域別出来高の年度別比較

100.0%
90.0%

10.8%

10.4%

10.4%

11.3%

10.9%

2.8%
5.4%

3.0%
5.6%

2.8%
5.2%

2.8%
5.4%

2.7%
5.4%

九 州

13.1%

12.8%

12.6%

12.3%

12.6%

四 国

12.5%

12.8%

11.7%

11.4%

11.4%

5.8%

5.5%

5.5%

5.9%

5.4%

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%

近 畿
中 部
北 陸

40.0%
30.0%

中 国

37.3%

35.9%

34.4%

33.1%

32.7%

関 東
東 北

20.0%
10.0%
0.0%

北海道
11.9%

13.3%

7.6%

8.7%

11.6%

4.8%

5.4%

5.6%

5.9%

5.8%

2010年度計

2011年度計

2012年度計2013年度計2014年度（12月まで）（出典）国土交通省「建設総合統計」- 29 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

(2)

●●●

地域別建設投資額の推計

2011年度までは実績値、2012年度の建設投資額（全国ベース）については国土交通省「平成26年度建設投資見通し」の公表値、2013年度と2014年度については当研究所が2015

年2月9日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2月推計）」にて推計した
全国ベースの建設投資額を使用し、それらの数値に「建設総合統計」から算出した地域別比率を乗じることで推計を行った。
地域別比率については（1）地域別出来高の推移で示した通り、2014年度は2013年度と同じ地域別・項目別比率を採用した。
図表1-1-28は前記の前提に基づいて推計を行った結果である。推計した2012年度以降の結果をみると、全地域において建設投資額が減少している。東北においては東日本大震災の復旧・復興工事により建設投資額は増加していたものの、前年度比マイナスとなったが、震災前の2010年度比では約74％増となっており依然高水準を推移している。
一方で、リーマンショック前の2008年度との比較では、2014年度は全国で△2.1％となる見通しであり、その内訳について見ると、政府投資がプラスに寄与しているのに対し、民間投資が2008年度比約87％の水準でマイナスに寄与しており、依然回復途上にあると言える。
三大都市圏の民間非住宅投資について、中部、近畿エリアの2014年度はリーマンショッ
ク前の2008年度との比較ではそれぞれ約73％、約56％の水準となっており、約93％の水準にまで回復している関東に比べて回復が遅れている。しかしながら、民間非住宅投資は2014
年度も緩やかな回復が継続する見通しであり、マイナス幅は縮小傾向にある。
さらに、民間住宅投資に着目すると、リーマンショック前の 2008 年度との比較では 2014
年度は全国で約 88％の水準であり、現在消費増税前駆け込み需要の反動減が発生している
ものの、ほぼリーマンショック前の水準にまで回復してきていると言える。地域別に見ると、三大都市圏は約 8 割強の水準まで増加しており、東北も 2008 年度を上回る投資額となっている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 30 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-1-28●●●

地域別の建設投資額
単位：億円

地 域

北海道

東 北

関 東

北 陸

中 部

近 畿

中 国

四 国

九州・沖縄

全 国

2012

2013

2014

（推計値）

（推計値）

（推計値）

年 度

1990

1995

2000

2009

2010

2011

項目別
民間 住 宅民間 非住宅民間 土 木政府 住 宅政府 非住宅政府 土 木合計
民間 住 宅民間 非住宅民間 土 木政府 住 宅政府 非住宅政府 土 木合計
民間 住 宅民間 非住宅民間 土 木政府 住 宅政府 非住宅政府 土 木合計
民間 住 宅民間 非住宅民間 土 木政府 住 宅政府 非住宅政府 土 木合計
民間 住 宅民間 非住宅民間 土 木政府 住 宅政府 非住宅政府 土 木合計
民間 住 宅民間 非住宅民間 土 木政府 住 宅政府 非住宅政府 土 木合計
民間 住 宅民間 非住宅民間 土 木政府 住 宅政府 非住宅政府 土 木合計
民間 住 宅民間 非住宅民間 土 木政府 住 宅政府 非住宅政府 土 木合計
民間 住 宅民間 非住宅民間 土 木政府 住 宅政府 非住宅政府 土 木合計
民間 住 宅民間 非住宅民間 土 木政府 住 宅政府 非住宅政府 土 木
合
計

平成２年度

平成７年度

平成１２年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２５年度

7,875
3,867
2,409
725
1,493
22,086
3 8 ,4 5 613,818
7,248
6,056
539
3,013
29,1495 9 ,8 2 381,16533,39324,451
3,644
8,652
56,3422 0 7 ,6 4 6
8,952
5,313
3,614
212
1,725
18,953
3 8 ,7 6 925,61011,534
9,066
453
3,486
32,468
8 2 ,6 1 832,408
14,613
8,724
2,236
4,851
30,8939 3 ,7 2 6
10,126
5,008
3,767
483
1,894
18,4783 9 ,7 5 5
5,374
2,982
1,339
225
1,135
13,3482 4 ,4 0 3
17,429
9,470
6,736
1,201
4,036
37,8827 6 ,7 5 4
202,756
93,42966,162
9,717
30,287
259,597
6 6 1 ,9 4 8

3,886
2,880
1,408
442
694
13,547
2 2 ,8 5 7
6,563
4,546
4,139
293
1,662
16,6143 3 ,8 1 855,821
32,57416,001
2,171
5,310
37,633
1 4 9 ,5 0 9
4,892
2,559
3,666
194
909
13,8082 6 ,0 2 7
18,048
9,112
6,122
399
2,009
19,9695 5 ,6 5 8
19,40013,107
6,009
889
1,708
16,5885 7 ,7 0 1
5,809
3,047
2,768
258
1,284
12,2092 5 ,3 7 4
2,931
1,711
1,067
120
711
5,567
1 2 ,1 0 7
11,053
6,846
4,335
850
2,215
21,2984 6 ,5 9 8
128,404
76,38245,515
5,615
16,501
157,232
4 2 9 ,6 4 9

4,031
2,427
1,549
513
757
11,5122 0 ,7 9 0
6,702
4,183
2,957
220
1,770
16,5423 2 ,3 7 556,25929,127
19,161
1,837
5,825
39,441
1 5 1 ,6 5 0
5,034
2,794
2,579
144
1,116
13,036
2 4 ,7 0 3
18,397
7,927
4,469
377
1,586
20,1185 2 ,8 7 4
19,107
11,312
4,405
861
1,859
17,4115 4 ,9 5 4
6,053
2,797
1,964
194
1,024
10,8502 2 ,8 8 2
2,982
1,678
777
154
851
5,581
1 2 ,0 2 3
11,215
6,870
2,706
853
2,154
23,2324 7 ,0 3 1
129,779
69,11640,567
5,154
16,942
157,724
4 1 9 ,2 8 2

4,557
2,573
1,893
413
759
14,2902 4 ,4 8 4
7,096
4,629
5,416
259
1,467
19,955
3 8 ,8 2 257,98028,073
16,6661,613
5,620
41,8741 5 1 ,8 2 6
5,034
2,757
2,951
75
1,126
12,5332 4 ,4 7 518,651
7,837
5,308
315
1,309
22,1995 5 ,6 1 9
19,111
10,756
5,274
1,003
2,012
16,1315 4 ,2 8 7
6,459
3,644
2,273
255
1,214
10,525
2 4 ,3 7 1
3,022
1,858
867
60
1,006
6,572
1 3 ,3 8 511,839
7,492
2,801
655
2,270
20,5964 5 ,6 5 3
133,750
69,61843,447
4,650
16,783
164,675
4 3 2 ,9 2 3

4,774
2,545
2,100
438
786
14,7042 5 ,3 4 8
9,327
6,237
5,342
341
1,697
29,6025 2 ,5 4 660,10328,78814,857
1,709
5,332
39,7261 5 0 ,5 1 4
5,060
3,034
3,411
105
1,358
11,561
2 4 ,5 2 718,921
8,200
4,982
378
1,380
17,6325 1 ,4 9 419,755
10,191
5,164
771
1,960
17,8045 5 ,6 4 4
6,866
3,394
2,537
198
1,074
9,016
2 3 ,0 8 5
3,118
2,129
850
23
988
5,411
1 2 ,5 2 1
12,976
7,283
3,157
837
2,225
19,8444 6 ,3 2 1
140,900
71,80042,4004,800
16,800165,300
4 4 2 ,0 0 0

4,956
2,901
2,341
516
1,169
16,764
2 8 ,6 4 7
10,990
6,871
5,074
1,397
2,713
31,195
5 8 ,2 4 1
65,30130,753
15,484
1,935
5,770
41,9871 6 1 ,2 3 0
6,126
3,494
3,471
176
1,566
13,516
2 8 ,3 5 1
21,407
10,107
5,076
497
1,521
17,1265 5 ,7 3 3
22,01911,234
5,246
833
2,040
18,865
6 0 ,2 3 7
7,834
4,107
2,364
268
1,397
10,143
2 6 ,1 1 4
3,808
1,993
804
69
1,088
5,843
1 3 ,6 0 5
14,958
8,339
4,139
1,208
2,736
23,6615 5 ,0 4 1
157,400
79,80044,0006,900
20,000179,100
4 8 7 ,2 0 0

4,550
3,054
2,394
359
1,222
16,0992 7 ,6 7 8
10,090
7,233
5,189
972
2,835
29,9585 6 ,2 7 759,94932,371
15,8361,346
6,029
40,323
1 5 5 ,8 5 5
5,624
3,678
3,550
123
1,637
12,981
2 7 ,5 9 3
19,652
10,639
5,192
346
1,590
16,447
5 3 ,8 6 520,215
11,826
5,366
579
2,131
18,1175 8 ,2 3 4
7,192
4,324
2,418
187
1,460
9,741
2 5 ,3 2 1
3,496
2,098
822
48
1,137
5,611
1 3 ,2 1 313,732
8,778
4,233
840
2,860
22,7235 3 ,1 6 6
144,500
84,00045,0004,800
20,900172,000
4 7 1 ,2 0 0

10,587
9,235
3,881
622
2,078
20,7934 7 ,1 9 6
13,901
14,375
7,431
573
3,429
25,006
6 4 ,7 1 4
113,048
89,99629,744
4,012
11,80054,8623 0 3 ,4 6 2
9,646
10,252
4,117
238
1,917
13,996
4 0 ,1 6 6
29,474
26,481
10,245736
3,592
21,683
9 2 ,2 0 940,44735,133
10,714
1,987
5,048
23,695
1 1 7 ,0 2 4
11,884
11,526
4,510
476
3,092
15,2244 6 ,7 1 3
6,065
4,822
1,948
238
1,274
9,919
2 4 ,2 6 6
22,166
17,273
8,015
1,260
3,638
26,2927 8 ,6 4 4257,217
219,092
80,606
10,14235,868211,470
8 1 4 ,3 9 5

10,404
4,822
2,710
826
2,458
25,7484 6 ,9 6 816,981
10,242
5,535
713
4,209
34,5717 2 ,2 5 1
88,59035,44634,2307,069
12,65776,7532 5 4 ,7 4 5
11,058
6,384
3,954
389
2,635
22,3894 6 ,8 0 929,034
14,203
8,939
1,013
4,438
29,7638 7 ,3 8 944,97017,951
17,741
2,316
7,022
36,638
1 2 6 ,6 3 8
13,513
6,354
4,324
545
2,967
20,773
4 8 ,4 7 5
6,628
3,271
1,776
296
1,211
13,552
2 6 ,7 3 521,95011,421
5,748
1,388
4,520
35,1298 0 ,1 5 6
243,129
110,095
84,95814,555
42,117295,3147 9 0 ,1 6 9※地域区分は次のとおり
北海道 北海道
東 北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関 東 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
北 陸 新潟県、富山県、石川県、福井県
中 部 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近 畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中 国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四 国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州･沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（出典）2011 年度までは国土交通省「平成 26 年度 建設投資見通し」、2012‐2014 年度は当研究所推計（ 注 ）なお、沖縄県は国土交通省「建設総合統計年度報」の地域区分に合わせて九州に合算し、「九州・沖縄」としている。

- 31 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

1.2

●●●

建設投資の変動要因分析（住宅・事務所・倉庫）

はじめに当研究所では当年度と次年度の建設投資見通しについて、四半期データを基にマクロ的な景気の動きと整合する形で予測を行っているが、2001 年・2005 年には「建設投資等の中長期予測～2010 年度及び 2020 年度の見通し～」を発表している。この中長期の建設投資見通しは、短期のそれとは異なり、建設投資に与える要因を特定し、それらの要因が建設市場に如何なる影響を及ぼすか分析し、推計を行った。当時、建設投資に影響を与える
変動要因として、①経済・財政の動向、②人口動態の動向、③IT 等の技術革新の動向、④
ライフスタイルの変化、⑤ストックの蓄積の 5 つに焦点を当てている。
2005 年から 10 年が経過したが、その間、我が国は人口減少・超少子高齢社会を迎えるとともに、リーマンショックや東日本大震災などを経験し、現在、長く続いたデフレからの脱却や経済再生の実現に向けた動きが見られている。このように、我が国を取り巻く経
済・社会の状況は大きく変化し、変動要因にも大きな影響を与えていると考えられる。
また、現在の建設市場は 2010 年度を底に回復基調で推移し、2020 年の東京オリンピッ
ク・パラリンピック関連投資、リニア中央新幹線関連工事等もあり、今後も底堅く推移するものと思われるが、最重要課題である建設技能労働者の確保・育成のためにも、将来を見通すことができる環境整備として中長期的な事業の見通しが求められている。
そこで当研究所では、新たな建設投資等の中長期予測を行うことにチャレンジすることを念頭に、本節では、それに向けた第一弾として変動要因の検証を試みることとし、「住宅」、非住宅の｢事務所｣、｢倉庫｣を取り上げ、変動要因のこれまでの動向や現状を把握するとともに、将来の建設投資の動向に影響を及ぼす新たな変動要因についても考察する。
今後、これらの変動要因の検証作業を引き続き実施し、社会・経済の変化の反映や、推計方法の見直しを行った上で、新たな建設投資等の中長期予測を実施する予定である。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 32 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

1.2.1

●●●

住宅建設投資の変動要因分析

新設住宅着工戸数は 1967 年度以降、1972 年度の 185.6 万戸をピークに年間 100 万戸以上で推移してきたが、リーマンショック後の 2009 年度に 77.5 万戸に減少した。その後は徐々に回復し、2013 年度には消費増税前の駆け込みもあって 98.7 万戸となったが、2014
年度は消費増税の反動減により 88.4 万戸、2015 年度は 92.8 万戸となる見込みである1。
新設住宅着工の増加は、人口・世帯数の増加により後押しされてきたと推測されるが、今後は人口・世帯数の減少により中長期的には減少していく可能性が高いと考えられる。
本項では、中長期における住宅建設投資の今後の推移の可能性を念頭に、これまでの着工戸数と人口・経済・世帯の推移、着工戸数と主世帯数の増加・居住世帯のない住宅数の増加・除却等戸数の関係、住宅建設投資に含まれる増改築工事、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（中位推計）に基づく世代・家族類型別の世帯数増減の中長期予測により、変動要因の分析を行うこととしたい。

(1)

住宅着工戸数と人口・実質 GDP の推移①着工戸数と人口増減率
図表 1-2-1 は、1955 年以降の住宅着工戸数（年度）と、日本の総人口・生産年齢人口（15～64 歳）の増減率（各年 10 月 1 日時点）の推移である。
図表 1-2-1 住宅着工戸数と総人口・生産年齢人口増減率の推移
（万戸）

600

3.00%
2.50%

500

2.00%
1.50%

400

1.00%
0.50%

300

0.00%
200

‐0.50%‐1.00%

100‐1.50%‐2.00%

0
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 29 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
5 5 5 5 5 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 8 8 8 8 8 8 8 8 8 8 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1 1
5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3住宅着工戸数

人口増減率（右）生産年齢人口増減率（右）（出典）国土交通省「建築着工統計調査」、総務省統計局「人口推計」を基に当研究所にて作成（ 注 ）住宅着工戸数は年度、人口増減率は各年 10 月 1 日時点。
1

当研究所 2015 年 2 月建設経済予測より。

- 33 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

日本の総人口の増減率は 1972 年にピークの前年比 2.3％増となって以降、徐々に増加幅が縮小している。住宅着工戸数は 1984 年度以降も増加しており、総人口増加率の低下とは一致していない。一方、15～64 歳の生産年齢人口の増減率の推移をみると、1964 年以降の増加率は縮小傾向であるものの、1982～89 年は年 1％程度の増加となっており、団塊ジュニア世代2の加入などによる生産年齢人口の増加が住宅着工戸数増加に寄与した可能性があると考えられる。生産年齢である 15~64 歳を住宅の需要者とみなすことについては、
中長期においては特に 1970 年代頃までは 15 歳以降に親元を離れて就職・就学する若者が多かったと思われること、近年 60 歳以上の就業者が増加していることから、これらの年齢層を含めることは適切であると考えられる。なお、2010 年の一時的な生産年齢人口の増
加の原因は、当年が 15 歳になる 1994 年の出生率が高かったことによるもので、詳細な理由は不明であるが当年が戌（いぬ）年であり、安産を希望した人が多かったことなどが要因として考えられる。
②着工戸数と実質 GDP
図表 1-2-2 は、1955 年度以降における住宅着工戸数と実質 GDP 成長率（対前年度増減率）の推移である。
図表 1-2-2 住宅着工戸数と実質 GDP 成長率の推移
（万戸）

600

14.0%
12.0%

500

10.0%
8.0%

400

6.0%
300

4.0%
2.0%

200

0.0%
‐2.0%

100

‐4.0%
‐6.0%

0

住宅着工戸数（年度）

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 29 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
5 5 5 5 5 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 8 8 8 8 8 8 8 8 8 8 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1 1
5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3

実質ＧＤＰ成長率（右）（出典）国土交通省「建築着工統計調査」、内閣府「国民経済計算」を基に当研究所にて作成（ 注 ）実質 GDP 成長率（対前年度増減率）は 1955～1980 年度は 1990 年度基準、1981～1994 年度は 2000 年度基準、1995～2013 年度は 2005 年度基準となっている。

2

平成 25 年版厚生労働白書の説明によれば、各団塊世代の生年は団塊世代が 1947～1949 年、団塊ジ
ュニア世代が 1971～1974 年。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 34 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●着工戸数と実質 GDP 成長率を比較すると、年単位の経済状況の変動が着工戸数に影響していたことが確認できる。
着工戸数が最大の 185 万戸となる 1972 年度までは、人口と主世帯の増加は共に上昇し続けており、実質 GDP 対前年度比の成長率も最大で 12％であった。1974 年度に第一次オイルショックの影響により△0.5％のマイナス成長率となり、着工戸数も 126 万戸に減少した。その後成長率・着工戸数ともに回復はしたが、1980 年度に第二次オイルショック
による成長率の落ち込みがあり、着工戸数も減少局面に転じている。
1984 年度以降着工戸数は回復局面となり、1986 年度は急激な円高で成長率が低下した
ものの、以降は内需拡大によるバブル経済期に入り、成長率は 1987～1990 年度には最大6％以上で推移し、着工戸数も 1987 年度に 172 万戸に急増した。
バブルが崩壊した 1991 年度には成長率は 2.3％に低下し、前年から開始された不動産向け融資の伸び率を金融機関の総貸出の伸び率以下に抑えるよう指導した不動産融資総量規制の影響もあって着工戸数は 134 万戸に減少した。その後成長率は 1993 年度の△0.5％まで低下したものの、着工戸数は 1994 年度の 156 万戸まで増加し続けた。バブルの時期は土地価格を含む建設費の高騰により着工戸数が頭打ちになったことと、（2）で後述する主世帯数増加などの要因によりバブル期以降も着工戸数が保たれたものと推察される。
1996 年度の着工戸数は、前年度の減少から一転して増加し 163 万戸に達するが、これは、翌年 1997 年 4 月の消費増税前の駆け込みによる影響が大きかったと考えられる。1997
年度以降は、金融危機による景気低迷（1998 年度成長率△1.5％）もあって着工戸数は減
少傾向であった。2003～2007 年度は概ね 2％弱の成長率が継続しており、主世帯増加数の低下が始まっていたにもかかわらず、2006 年度まで着工戸数の増加が続いた要因になったものと考えられる。
2007 年度は、耐震偽装問題を受けた同年の改正建築基準法施行による建築確認手続の遅滞によって着工戸数は 103 万戸に減少し、続く 2008 年のリーマンショックにより 2008年度の成長率は△3.7％に急減し、着工戸数は 2009 年度に 77 万戸にまで減少した。
その後は 2011 年の東日本大震災からの復興を経て、実質 GDP 成長率と着工戸数は回復
し、消費増税による駆け込み等もあって 2013 年度の成長率は 2.1％、着工戸数は 98.7 万戸となっている。

- 35 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

(2)

●●●

着工戸数と世帯数等との関係について①着工戸数と世帯
図表 1-2-3 は、5 年毎の住宅着工戸数と主世帯3・生産年齢人口の増減率の推移である。
図表 1-2-3 住宅着工戸数と主世帯・生産年齢人口増減率の推移
（万戸）

900

20.0%

800
15.0%
700
600

10.0%

500
5.0%
400
0.0%

300
200

‐5.0%
100
‐10.0%

0
1963

1968

1973

1978

1983

1988

1993

1998

2003

2008

2013

持家

貸家

分譲住宅

給与住宅

主世帯数増減率（右）生産人口増減率（右）（出典）国土交通省「建築着工統計調査」、総務省「住宅・土地統計調査」、総務省統計局「人口推計」
を基に当研究所にて作成（ 注 ）住宅着工戸数は年度の 5 年間の累計、主世帯数・生産年齢人口増減率は各年 10 月までの 5 年間。

主世帯数の増減率と住宅着工戸数は大勢として類似した動きを示しており、主世帯数が着工戸数変動の要因であることを推測できる。生産年齢人口と主世帯数の増減率を比較す
ると、生産年齢人口増加の 1968 年と 1988 年のピークは、主世帯数増加の 1973 年と 1993
年にそれぞれ対応すると考えられ、生産年齢人口に編入される 15 歳時点と主世帯数変動の要因となる親からの独立、結婚の時期等の差異により約 5 年のラグが生じるものと考えられる。また、生産年齢人口は 1998 年に減少に転じ、1988 年以降の増加率低下も急であるのに対し、主世帯数は現在も増加を保ち、1993 年以降の増加率低下も緩やかである。
1973～1983 年の主世帯数増加率の低下と比べても、1993 年以降のそれは緩やかになっており、この時期は核家族・単世帯化がより進行した可能性が考えられる。

3

住宅・土地統計調査において、住宅に居住している世帯のうち、同居世帯を除いた主な世帯をいう。
同調査における「居住世帯のある住宅」数に等しい。2013 年調査で 52,103,800 世帯（戸）。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 36 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●②ストックからみた主世帯増加数等と着工戸数の関係について
図表 1-2-3 で、主世帯数が新設住宅着工戸数の主な変動要因であることが推測できたが、ここでは、下記の式でストックである住宅総数の増減と「新設住宅着工戸数」・「除却等戸数」・「居住世帯のある住宅（主世帯）増加数」・「居住世帯のない住宅増加数」の関係を整理することにより、新設住宅着工戸数の構成を表すこととする。
・当期の住宅総数＝前期の住宅総数＋新設住宅着工戸数－除却等戸数↓
・新設住宅着工戸数＝住宅総数増加数(＝当期の住宅総数－前期の住宅総数)＋除却等戸数（この式で、「住宅総数増加数＝居住世帯のある住宅（主世帯）増加数＋居住世帯のない住宅増加数」であるので、置き換える。）↓◇新設住宅着工戸数＝主世帯増加数＋居住世帯のない住宅増加数＋除却等戸数以上から、新設住宅着工戸数は、「主世帯増加数」
・「居住世帯のない住宅増加数」
・「除却等戸数」の合計となることが分かる。
新設住宅着工戸数と主世帯増加数・居住世帯のない住宅増加数・除却等戸数を比較すると、主世帯増加数は、着工戸数とほぼ連動した動きになっており、上記式における住宅着工戸数の構成要因であるとともに増減に相関性があることが推測できる（図表 1-2-4）。
居住世帯のない住宅の増加数は、
1978 年まで年間平均 18 万戸のペースまで上昇した後、1993 年には年間平均 10 万戸程度まで低下し、その後、1998 年に年間平均 24 万戸程度に上昇し、最近の 2013 年では年間平均 10 万戸程度に低下している。
除却等戸数は上記の式において、新設住宅着工戸数と主世帯・居住世帯のない住宅の増加数との差を補完するものである。除却等戸数は 1973 年に新設住宅着工戸数と同じく急増した後は、1984 年度以降 1993 年度頃までが最も高い水準となっており、これは、経済成長がこの期間の主世帯増加数の低下を補って住宅着工戸数の増加に寄与したものと考えられる。
その後の 1993～1998 年間では、主世帯増加数と除却等戸数が低下する中で、居住世帯のない住宅の増加数が上昇しており、その後の 2003～2008 年度の期間でも類似した動きとなっているが、これは供給が過剰傾向になっていたものと推察される。
一方、2008～2013 年間では、主世帯増加数の低下ペースよりも、居住世帯のない住宅の増加数と除却等戸数がともに低下しており、リーマンショック後の経済の冷え込みで、供給が減少傾向になったものと考えられる。

- 37 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

図表 1-2-4 住宅着工戸数と「主世帯」・「居住世帯のない住宅」増加数、除却等戸数推移
（万戸）
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
‐100
1963

1968

1973

1978

1983

1988

1993

1998

2003

2008

2013

持家

貸家

分譲住宅

給与住宅

主世帯増加数

居住世帯のない住宅増加数

除却等戸数（出典）国土交通省「建築着工統計調査」、総務省「住宅・土地統計調査」を基に当研究所にて作成（ 注 ）着工戸数は年度の 5 年間の累計、「主世帯」・「居住世帯のない住宅」増加数、除却等戸数は各年10 月 1 日時点までの 5 年間。
（ 注 ）除却等戸数は 1963 年までの 5 年間で前期比マイナスになっているが、1963 年までは総世帯数
が住宅総数を上回り住宅が不足し、住宅への転用や無届の建築等があった可能性が考えられる。

○「居住世帯のない住宅」について
住宅・土地統計調査において「居住世帯のない住宅」は、ふだん人が居住していない住宅と定義されており、その内訳は、「空き家」が 96.1％、「一時現在者のみの住宅4」が 2.8％、「建築中の住宅」が 1.0％で、「空き家」がほとんどを占めている（図表 1-2-5）。

4

住宅・土地統計調査において、昼間だけ使用している、何人かの人が交代で寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が一人もいない住宅をいう。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 38 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

図表 1-2-5 「居住世帯のない住宅」の内訳
一時現在
者のみ
2.8%

建築中
1.0%

空き家
96.1%

（出典）総務省「住宅・土地統計調査」（2013 年）

図表 1-2-6 は、総住宅数における「居住世帯のある住宅」戸数（主世帯数）と「居住世帯のない住宅」戸数、空き家率の推移であり、空き家率は、近年の増加ペースは鈍っているものの年々増加し続けており、2013 年では 13.5％となっている。
図表 1-2-6 「居住世帯のある住宅（主世帯）」
・「ない住宅」戸数と空き家率の推移
（万）
7000

14.0%

6000

12.0%

5000

10.0%

4000

8.0%

3000

6.0%

2000

4.0%

1000

2.0%

0

0.0%
1958 1963 1968 1973 1978 1983 1988 1993 1998 2003 2008 2013
主世帯数

居住世帯のない住宅戸数

空き家率（出典）総務省「住宅・土地統計調査」を基に当研究所にて作成「空き家」の内訳は「賃貸用の住宅」が 52.4％で、「売却用の住宅」が 3.8％、別荘等の「二次的住宅」が 5.0％、「その他の住宅」が 38.8％となっている（図表 1-2-7）。
「賃貸用の住宅」の内訳は「共同住宅」が全体の約 8 割を占めており、うち「非木造」
が全体の 65.5％となっている（図表 1-2-8）。

- 39 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

図表 1-2-7 「空き家」の内訳

その他の住宅38.8%
賃貸用の住宅
52.4%

別荘等の二次的住宅
5.0% 売却用の住宅
3.8%（出典）総務省「住宅・土地統計調査」（2013 年）

図表 1-2-8 「空き家」における「賃貸用の住宅」の内訳
一戸建
その他 （木造）
6.1%
0.1%

一戸建
（非木造） 長屋建
0.3%
（木造）
5.1%
長屋建
（非木造）
1.3%
共同住宅
（木造）
21.5%

共同住宅
（非木造）
65.5%

（出典）総務省「住宅・土地統計調査」（2008 年）（ 注 ）2014 年 2 月 5 日時点で確認できる 2008 年のデータを使用。

図表 1-2-9 で、｢空き家｣における「その他の住宅」の内訳は「一戸建（木造）」が 65％と最も多く、「一戸建」全体では 7 割弱を占めている。
「その他の住宅」は住宅・土地統計調査の説明では、例として、転勤・入院で長期間不在の住宅や建て替えのために取り壊すことになっている住宅などがあげられており、空き家の区分の判断が困難な住宅も含む、とされるが、長期間不在の理由としては、相続はしたものの生活地が遠方にあり居住できない、相続人の未定・不明など、所有者により様々な理由があると考えられる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 40 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

図表 1-2-9 「空き家」における「その他の住宅」の内訳
その他
1%

共同住宅
（木造）
4%
長屋建
（非木造）
1%
長屋建
（木造）
4%
一戸建
（非木造）
3%

共同住宅
（非木造）
22%
一戸建
（木造）
65%

（出典）総務省「住宅・土地統計調査」（2008 年）（ 注 ）2014 年 2 月 5 日時点で確認できる 2008 年のデータを使用。

図表 1-2-10 は、居住状況・住宅種別毎の最寄りの駅までの距離別で区分した割合である。
「空き家」の「賃貸用・共同住宅」の割合は、借家全体と比べて各距離でほとんど差はな
いが、「空き家」の「その他の住宅・一戸建」の割合は、最寄りの駅からの距離が 2,000m
以上のものが 48.9％と、持ち家全体の 40.4％と比べて高い割合になっており、郊外・遠隔地における持ち家で一戸建の「空き家」化の度合いが高いと考えられる。
図表 1-2-10

居住状況・住宅種別による最寄りの駅までの距離別割合

100%
90%

24.9%

2,000m以上

25.5%

80%

40.4%

34.8%

48.9%

1,000～2,000m

70%
60%

23.8%

24.0%

50%
40%

24.4%

500～1,000m

21.5%

200～500m

13.3%

200m未満

24.3%
24.7%

21.0%
24.7%

30%
19.5%
20%

16.6%
17.8%

17.5%

8.8%

8.3%

10%
0%

9.3%

11.0%

4.2%

4.8%

6.0%

（出典）総務省「住宅・土地統計調査」（2008 年）を基に当研究所にて作成（ 注 ）2014 年 2 月 5 日時点で確認できる 2008 年のデータを使用。

- 41 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

図表 1-2-11 は、「空き家」の種類別の推移で、「賃貸又は売却用の住宅」は 1998 年に著しく増加したが、2003 年、2008 年に増加率は 12～13％程度に低下した。2013 年の増加
率は 2.8％まで下がっており、2009 年以降のリーマンショックによる着工数の減少が原因と考えられる。
「その他の住宅」の増加率は上昇傾向にあり、2003 年以降は「賃貸又は売却用の住宅」
を上回る増加率となっている。
図表 1-2-11「空き家」の種類別の推移

（万戸）
900

40%

800

35%

700

30%

600

25%

500
20%
400
15%

300

10%

200

5%

100

0%

0
1988

1993

1998

2003

二次的住宅

賃貸又は売却用

賃貸又は売却用増減率（右）その他の住宅増減率（右）

2008

2013
その他の住宅（出典）総務省「住宅・土地統計調査」を基に当研究所にて作成

ここで「空き家」の中でも「その他の住宅」が増加している背景について考察してみる。
国土交通省では 1973 年以降、住宅・土地統計調査と同年に、5 年周期で「住宅需要実態調査」を 2003 年まで実施してきており、2008 年以降は「住生活総合調査」と名称を改め実施している。2010 年 6 月 30 日に公表された 2008 年住生活総合調査までのデータを基に、住宅に関する意識調査の結果と推移を確認する。
・住まいにおいて重要と思う点、重要と思わない点（2008 年調査の新設項目）
2008 年住生活総合調査では、住まいにおいて最も重要と思う点としては、「火災・地震・水害などに対する安全」とする世帯が 15.1％と最も多く、次いで「治安、犯罪発生の防止」の 12.9％、「地震・台風時の住宅の安全性」の 12.1％と続き、安全性に関する項目が上位を占めており、「日常の買い物、医療・福祉施設・文化施設などの利便」の 8.6％、「住宅の広さや間取り」の 7.0％が続いている（図表 1-2-12）。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 42 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

逆に、住まいにおいて重要と思わない点（複数回答）としては、「親や親戚の住宅との距
離」、「まちなみ、景観」とする世帯が多い（図表 1-2-13）。
東日本大震災発生前においても災害に対する安全性や利便性などを重視する考え方が多く、防犯に対する意識も高い。また親族に対して距離を置く考え方も多くなっている。
図表 1-2-12

住まいにおいて最も重要と思う点（出典）国土交通省「住生活総合調査」（2008 年）

図表 1-2-13

住まいにおいて重要と思わない点（複数回答）（出典）国土交通省「住生活総合調査」（2008 年）- 43 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

・住宅の変化についての評価
2008 年住生活総合調査では、最近 5 年間で住宅の新築・購入・増改築や賃貸住宅への入居等の居住状況が変化した世帯について、現在の住宅と従前の住宅を比較して「大変良くなった」と評価する割合が最も高い項目は、「住宅の広さ・間取り」の 23.5％、次いで「断熱性や換気性能、採光など」の 17.1％、「高齢者等への配慮（段差がないなど）」の 13.7％と続く（図表 1-2-14）。2003 年調査と比較すると広さ・間取り、性能、利便、安全性の上
位項目の割合が高くなっており、その傾向は強まっているといえる。
図表 1-2-14

現在の住宅と従前の住宅を比較して「大変良くなった」項目（2008 年）

（2003 年）

（出典）国土交通省「住生活総合調査」「建設経済レポート 64 号」2015.4- 44 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●・相続する可能性のある住宅の有無とその活用方法
2008 年住生活総合調査においては、「相続する家がある」人の「相続しその家に住む」、
又は「相続し、別荘等として活用する」回答割合は減少し、「相続するつもりはない」、又は「相続するかどうかはわからない」の回答割合は増加する傾向となっているが（図表1-2-15）、この背景には、上記で述べたように住宅に対して安全性、利便、広さ・間取りなどを求める傾向が強まっており、一方、親や親戚の住宅との距離は重視されていないことがあるものと考えられる。その結果として、郊外・遠隔地における持ち家一戸建の「空き家」化の度合いが高く、「空き家」の中でも「その他の住宅」が増加していることも考えられる。
図表 1-2-15「相続する家がある」人の活用方法の割合
相続しその家に住む、又は別荘等として活用する

2008年

18.0%

7.6%

21.3%

53.1%

2003年

19.9%

6.3%

23.5%

50.3%

1998年

20.8%

9.1%

43.6%

26.5%

相続するがその家に住むかどうかは分からない

1993年

22.7%

9.0%

40.8%

27.4%

相続するつもりはない、又は相続するかどうかは分か
らない

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

相続するがその家にはすま
ない

90%

100%

（出典）国土交通省「住生活総合調査」を基に当研究所にて作成（ 注 ）2003 年から「相続し別荘等として活用する」、「相続するかどうかは分からない」の項目を追加。

こうしたことから、「居住世帯のない住宅」のほとんどを占める「空き家」が今後も増加し全国的に空き家率が上昇する可能性は高いが、市街地の遠近、利便等により、そのレベルは異なってくると思われる。人口集中地区における空き家は生活地域での大きな問題にもなるため、性能評価の普及による中古住宅市場の活性化や資産価値の向上、権利移転のしやすさ等の流動化のための施策が取り組まれているが、その成果により空き家の再利用などが進むことが期待される。
○「除却等戸数」について「除却等戸数」は、新設住宅着工戸数と主世帯・居住世帯のない住宅の増加数との差を補完するもので、住宅・土地調査においては居住可能な「住宅」の定義から除外されたものである5。

5

住宅・土地統計調査において、「住宅」の定義は一戸建の住宅やアパートのように完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築又は改造されたものとされている。老朽化、放棄などにより出入口、外壁が破損し要件を満たせないと判断される場合など
で、「住宅」から除外されるケースがあると考えられる。

- 45 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-2-16●●●

除却・災害等による滅失、消失戸数の推移

（万戸）

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
1983

1988

除却による滅失戸数

1993

1998

災害による滅失戸数

2003

2008

2013

除却・災害以外の消失戸数（出典）国土交通省「建築物滅失統計調査」、総務省「住宅・土地統計調査」を基に当研究所にて作成（ 注 ）除却・災害による滅失戸数は 5 年間の年度。

図表 1-2-16 は、除却等戸数に含まれる、国土交通省が公表している建築物滅失統計調査の除却および災害による滅失戸数6と、除却・災害以外の消失戸数をグラフに表したものである。除却・災害以外の消失戸数は、届出に含まれない除却による滅失や用途変更による可能性もあると考えられるが、住宅の放置、朽廃により住宅として利用不能となったもの
が相当数含まれると考えられる。
2009～2013 年度間の除却・災害による滅失戸数は 61.5 万戸（うち除却が 57.3 万戸、災害が 4.2 万戸）で、同年度間の除却等戸数全体の 127.0 万戸の 48.4％となっており、1983
年以降では最も高い割合となっている。
空き家のストックを増加させないためには、除却又は従前住宅を更新していくことが望
ましく、「居住世帯のない住宅」について述べた中古住宅市場の活性化等の施策のほか、省
エネ・耐震・バリアフリー性能に優れた住宅や、スマートハウス7などの高性能な住宅の提供が期待される。

6

7

震災による滅失は床面積の合計が不明なため集計不能として滅失戸数に含まれないものが多く、東日本大震災発生時の 2011 年 3 月の集計不能分は 133,807 棟となっている。
古くは 1980 年代にアメリカで提唱された、家電や設備機器の IT 制御によって高機能化された住宅を指す概念であるが（「SMART HOUSE AND HOME AUTOMATION TECHNOLOGIES」ワシント
ン大学 WebSerber）、2012 年 1 月の経済産業省の「スマートハウス関連施策について」においては、
これまでの「IT」・「節電（新エネ）」の「スマート」に、「快適」、「健康」、「断熱」、「クール・ジャパン」、「リフォームやリサイクルのしやすさ」等の本来住宅があるべき概念や、これからの住宅が有するべき概念を含ませたもの、としている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 46 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

(3)

●●●

住宅投資に含まれる増改築工事

住宅投資額の対象となる増改築工事は、新設住宅着工戸数に含まれる戸数の増加を伴う増築・改築工事8のほかに、「その他の増築・改築工事」があり、これは戸数の増加を伴わない 10 ㎡以上の規模のものとなっている。
図表 1-2-17 に新設住宅着工戸数と「その他の増築・改築工事」の床面積の推移を示す。
図表 1-2-17

住宅着工戸数と「その他の増築・改築工事」の床面積の推移
（千㎡）

（万戸）

7,000

180
160

6,000

140
5,000

120
100

4,000

80

3,000

60

2,000

40
1,000

20

0

0
1
9
9
6

1
9
9
7

1
9
9
8

1
9
9
9

2
0
0
0

2
0
0
1

住宅着工戸数

2
0
0
2

2
0
0
3

2
0
0
4

2
0
0
5

2
0
0
6

2
0
0
7

2
0
0
8

2
0
0
9

2
0
1
0

2
0
1
1

2
0
1
2

2
0
1
3

年
度

）

1
9
9
5

（

1
9
9
4

新設戸数以外の増改築面積（右）（出典）国土交通省「建築着工統計調査」を基に当研究所にて作成

住宅投資における「その他の増築・改築工事」は、着工戸数に類似した動きであるが、2002～2005 年度と 2009～2013 年度の着工戸数が増加した時期は伸びが鈍くなっている。
当該期間は景気の拡大又は回復期間であるが、景気動向は増築・改築工事よりも新設戸数の増加する影響の方が大きかったと考えられる。
なお、建築着工統計の工事費予定額から、住宅投資に含まれる増改築工事分の投資額を試算すると、2013 年度は 9,000 億円程度になり、住宅投資見込み額 16 兆 4,300 億円のうちの約 5％となる。
また、国土交通省においては、住宅着工統計とは別に、「建築物リフォーム・リニューア
ル調査」を 2008 年度から実施しており、改装のほか、建築部材・設備の維持更新も含んだ受注高を公表している9。図表 1-2-18 が住宅に係る当該工事の受注高と着工戸数の推移
892013 年度の新設着工戸数 987,254 戸のうち当該の増築・改築工事の戸数は 29,423 戸（約 3％）で、うち持家が 24,940 戸であり当該増築・改築戸数の 8 割を占めている。
一部の部材・設備を除く。

- 47 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●であるが、2013 年度の受注高は 4 兆 8,238 億円で、2012 年度以降着工戸数を上回る伸びを示している。
図表 1-2-18

リフォーム・リニューアル工事の受注高と住宅着工戸数の推移
（億円）

（万戸）

60,000160
140

50,000120
40,000100
80

30,00060

20,00040
10,000

20

0

0
2008

2009
着工戸数

2010

2011

2012

2013 （年度）

リフォーム・リニューアル調査受注高（右）（出典）国土交通省「建築着工統計調査」、「建築物リフォーム・リニューアル調査」
を基に当研究所にて作成

また、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、新設住宅に計上される増築・改築工事と設備等の修繕維持費、家具などの耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた広義のリフォーム市場規模を推計しており、2013 年度は 7 兆 4,900 億円となっている10。このことから上記も含めたリフォーム市場の規模は、住宅投資と併せた全体のうち、3 割程度と推測される。
以下では、住生活総合調査のデータで、増改築やリフォームに関連する意向の意識調査の結果をみることとする。

10

マンションなどの共用部分と賃貸住宅のリフォーム、外構等のエクステリア工事は含まれない。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 48 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●○今後 5 年間程度の住宅の住み替え・改善の意向
・住み替え・改善の意向の有無
図表 1-2-19

持家・借家別の住み替え・改善の意向の有無（出典）国土交通省「住生活総合調査」

図表 1-2-19 において、今後、住宅の新築・購入・増改築や賃貸住宅への入居等の住み替
え・改善の「意向がある」世帯は 2003 年（平成 15 年）と比べると持家が 13.9％に低下
し（△3.3％ポイント）、借家は 27.5％で上昇している（1.5％ポイント増）。
1988 年（昭和 63 年）の調査以降持家の「意向がある」世帯は減少を続けており、1998
年（平成 10 年）の低下が最も大きなものになっている（△6.1％ポイント）。借家は低下を続けていたが、2008 年（平成 20 年）で上昇に転じている。

- 49 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

・持家・借家別の住み替え・改善の意向の内容
2008 年の持家・借家別の住み替え・改善の意向の内容をみると、持家は「リフォームを行う」が 71.2％と最も割合が大きい。借家は「家を借りる」（借り替える）が 49.8％の約半数、「家を購入する」が 34.1％の順となっている（図表 1-2-20）。
図表 1-2-20

持家・借家別の住み替え・改善の意向の内容
リフォームを行う

2.9%
持家

71.2%

4.3%

7.9% 2.9%

家を借りる

10.8%

家を購入する1.5% 1.5%
借家 3.8%

49.8%

34.1%

家を新築する

9.2%

家を建て替える
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

その他

（出典）国土交通省「住生活総合調査」（2008 年）を基に当研究所にて作成

・住まいに関する意向（新築・中古の区分）
新築・中古の別についてみると、「新築住宅」がよいとする世帯が全体の 51.5％と最も多いが、「特にこだわらない」とするものも 34.5％いる。三大都市圏で「新築住宅」がよいとする割合は、いずれも全国値を下回っている。2003 年と比べると「新築住宅」がよいとする割合は、京阪神大都市圏を除き、中京大都市圏を最大として（△5.0％ポイント）、
全体として少し下がっている（全国△2.2％ポイント）（図表 1-2-21）。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 50 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-2-21●●●

住まいに関する意向（新築・中古の区分）（2008 年）

（2003 年）

（出典）国土交通省「住生活総合調査」

図表 1-2-21 の調査結果からは、新築・中古の区分では過半数が新築住宅に対するニーズをもっているため、今後も新築住宅の需要は一定水準維持されると考えられる。
一方、今後の改善の意向としては既存住宅のリフォームに対するニーズは大きく、今後の主世帯数の減少により住宅着工減少が見込まれる中でも、既存の住宅のリフォームによる活用は拡大する余地があり、空き家の減少にも寄与することが期待される。

- 51 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

(4)

●●●

中長期の世帯数の推移と今後の予測について

国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計（2013 年 1 月推計）では、将来推計人口（2012 年 1 月の出生中位・死亡中位推計）を基に一般世帯数11の将来推計を行っている。図表 1-2-22 は、2015 年から 2035 年までの上記推計と 2010 年までの国勢調査の結果を併せた 5 年毎の推移である。一般世帯数は 2020 年までは緩やかながら増加が続くが、2025 年で減少に転じ、2035 年まで世帯数の減少が続く予測となっている。
家族類型別では、「単独世帯」は 2030 年まで増加が継続し、「核家族世帯」は 2025 年から減少、単独世帯・核家族世帯以外の「その他の世帯12」は既に減少が著しい。世帯人員
数の平均も減少が続く予測である。
図表 1-2-22

一般世帯、世帯人員平均の推移と予測
（人）

（万世帯）

6,000

4.00

→予測

3.50

5,000

3.00
4,000

2.50
2.00

3,000

1.50

2,000

1.00
1,000

0.50
0.00

0
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035
単独世帯数

一般世帯総数（千世帯）
一般世帯増減（千世帯）
一般世帯増減率
単独世帯増減率
核家族世帯増減率
その他の世帯増減率

核家族世帯数その他の世帯数

2020年
(予測)

2025年
(予測)

2030年
(予測)

2035年
(予測)

1975年

1980年

1985年

30,297―――――33,596
3,299
10.9%
6.9%
16.3%
1.2%

35,824
2,228
6.6%
8.3%
8.1%
1.0%

37,980 40,670 43,900 46,782 49,063 51,842 52,904 53,053 52,439 51,231 49,555
2,156
2,690
3,229
2,882
2,280
2,780
1,061
149 ▲ 614 ▲ 1,209 ▲ 1,675
6.0%
7.1%
7.9%
6.6%
4.9%
5.7%
2.0%
0.3% ▲1.2% ▲2.3% ▲3.3%
11.1% 18.9% 19.7% 14.9% 12.0% 16.1%
5.1%
3.6%
2.1%
0.4% ▲1.4%
5.6%
6.2%
6.4%
6.1%
3.9%
3.1%
2.9%
0.2% ▲1.7% ▲3.0% ▲3.8%
2.2% ▲3.0% ▲2.3% ▲5.2% ▲5.0% ▲7.0% ▲10.9% ▲10.8% ▲10.2% ▲9.3% ▲8.6%

1995年

2005年

2015年
（予測）

1970年

1990年

2000年

世帯人員平均（右）2010年（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」、総務省統計局「国勢調査」を基に当研究所にて作成（ 注 ）2010 年の一般世帯総数は世帯主の年齢・家族類型の不詳を含み、各世帯への帰属は「日本の世
帯数の将来推計」に基づく。

11

12

国勢調査における「一般世帯」は、「持ち家」・「公営の借家」・「都市再生機構・公社の借家」・「民営の借家」・「給与住宅」に居住する「主世帯」に「間借り」の世帯を加えたものとなっている。
「その他の世帯」は、「核家族以外の世帯」と「非親族を含む世帯」からなるが、後者の割合は 7.9％
で「核家族以外の世帯」のうち約 7 割が三世代世帯である（2010 年国勢調査時点）。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 52 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●2010 年の国勢調査で主世帯数は、一般世帯数 5,184 万世帯のうち 97.4％の 5,047 万世
帯であり、一般世帯の推移をほぼ主世帯数の推移とみなしてよいと考えられる。一般世帯
数は徐々に増加幅を縮小しており、2020～2025 年以降に減少していく見込みであることから、中長期的には新設住宅着工戸数の減少が予想される。
以下では、家族類型・世帯主世代別の世帯増減率寄与度のこれまでの推移の確認と、国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計を基に将来の増減率寄与度を表す
ことにより、今後の世帯状況・住宅市場の予測を行う。社会構造やライフスタイルの変化
により差異が現れる可能性がある点をご留意いただきたい。
図表 1-2-23

一般世帯における各世帯の増減率寄与度

12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
‐2%
1975
単独世帯

1980

1985
核家族世帯

1990

1995

2000

2005

その他の世帯2010

一般世帯増減率（出典）総務省統計局「国勢調査」を基に当研究所にて作成（ 注 ）2010 年は、世帯主の年齢・家族類型の「不詳」を除く。

図表 1-2-23 で、2010 年までの 5 年毎の一般世帯数の増減率について、単独世帯、核家
族世帯、その他の世帯の寄与度を確認してみると、1990 年から 2000 年までは単独世帯と核家族世帯の増加は同程度のペースで推移してきたが、2005 年から核家族世帯の増加幅が縮小し、2010 年では単独世帯の増加の寄与度がかなり高くなっている。三世代世帯などのその他の世帯は、1990 年以降減少を続けている。
下記では、単独世帯、核家族世帯、その他の世帯について世帯主年齢を 10 歳毎の世代別に分類し、各利用関係別の着工戸数と比較して推移を確認した。なお、10 歳代の世帯主
は数が少ないため 20 歳代以下の世代としてまとめることにした。

- 53 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●①家族類型・世代別の世帯と着工戸数（利用関係別）推移（単独世帯）
図表 1-2-24

単独世帯増減率の世代別寄与度と各住宅着工戸数の推移
（万戸）
450

25%

400
20%
350
15%

300
250

10%
200
5%

150
100

0%
50
‐5%

0
1990

1995

2000

2005

2010

20歳代以下

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

全年齢増減率

持家着工戸数

貸家着工戸数

分譲住宅着工戸数（出典）総務省統計局「国勢調査」、国土交通省「建築着工統計調査」を基に当研究所にて作成（ 注 ）住宅着工戸数は年度の 5 年間の累計。

図表 1-2-24 で、単独世帯増減率の世代別の寄与度と単独世代が主に住居の対象とする貸家の着工戸数の推移を見てみると、1995 年までは団塊ジュニア世代の 20 歳代、団塊世代の 40 歳代による寄与度は高かった。2000 年以降は団塊世代が 50 歳代に移行し、団塊ジュニア世代より下の世代が少ないことにより、20～40 歳代の寄与度が低下してきており、
概ね 20～40 歳代の若年層とともに、貸家着工戸数も推移してきたものと思われる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 54 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●（核家族世帯）
図表 1-2-25

核家族世帯増減率の世代別寄与度と各住宅着工戸数の推移

14%

（万戸）
450

12%

400

10%

350

8%

300

6%
250
4%
200
2%
150

0%

100

‐2%
‐4%

50

‐6%

0
1990

1995

2000

2005

2010

20歳代以下

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

全年齢増減率

持家着工戸数

貸家着工戸数

分譲住宅着工戸数（出典）総務省統計局「国勢調査」、国土交通省「建築着工統計調査」を基に当研究所にて作成（ 注 ）住宅着工戸数は年度の 5 年間の累計。

図表 1-2-25 は、核家族世帯の世代別増減率寄与度であるが、1990～1995 年にかけて 60
歳代の世帯主が最も多くなっている。持家の着工戸数は 1995 年に最大となっており、1990～1995 年の 40～50 歳代の団塊世代による増加のほか、団塊世代より上の世代の退職前後の新築・建て替えなどによって着工数が増加した可能性があると考えられる。
20～40 歳代の若年層の核家族世帯は全体として 2005 年まで減少傾向であり、単独世帯に比べて住宅の需要は少なかったものと考えられる。
2000～2005 年にかけ分譲住宅の着工戸数が増加しているが、この時期は団塊ジュニア
世代を含む 30 歳代が増加しており、2000 年の団塊世代の 50 歳代、2000～2005 年の 60
歳代の増加とともにこの時期の分譲住宅の着工増加に寄与した可能性があると考えられる。

- 55 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●（その他の世帯）
図表 1-2-26

その他の世帯増減率の世代別寄与度と各住宅着工戸数の推移

6%

（万戸）
450

4%

400

2%

350

0%

300

‐2%
250
‐4%
200
‐6%
150

‐8%

100

‐10%

50

‐12%

0

‐14%
1990

1995

2000

2005

2010

20歳代以下

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

全年齢増減率

持家着工戸数

貸家着工戸数

分譲住宅着工戸数（出典）総務省統計局「国勢調査」、国土交通省「建築着工統計調査」を基に当研究所にて作成（ 注 ）住宅着工戸数は年度の 5 年間の累計。

図表 1-2-26 は、単独世帯・核家族世帯以外のその他の世帯の世代別増減率の寄与度で、2000～2005 年の 40 歳代、2010 年の 50 歳代の減少が大きくなっている。これは団塊世代の世代移行によるものであり、1990 年の 40 歳代・2000 年の 50 歳代の増加に比べ減少が大きいことから、団塊世代が親世帯と同居するケースは比較的多かったものの、その後の親の死亡や高齢者向け住宅入居などによる減少が多かったと推測される。団塊ジュニア世
代は、その他の世帯の増加にほとんど寄与しておらず、親の団塊世代と比べ親と同居しない傾向が多かったと考えられる。
②家族類型・世帯主の世代別による世帯の増減予測
以下で、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（中位推計）を用いて、各世帯を世
帯主の年齢により区分して増減率の寄与度を算出することにより、2035 年までの状況を予測してみる13。

132010 年は不詳按分のため国勢調査と必ずしも一致しない。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 56 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●（単独世帯）
図表 1-2-27、図表 1-2-28 は、男女別の単独世帯の世代別による増減率寄与度の予測である。
図表 1-2-27

単独世帯（男性）の世代別増減率寄与度（予測）

8%
6%
4%
2%
0%
‐2%
‐4%
‐6%
2015

2020

2025

2030

2035

20歳代以下

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

全年齢増減率（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」を基に当研究所にて作成

図表 1-2-28

単独世帯（女性）の世代別増減率寄与度（予測）

12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
‐2%
‐4%
‐6%
2015

2020

2025

2030

2035

20歳代以下

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

全年齢増減率（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」を基に当研究所にて作成- 57 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

全体として、男女共に増加率は徐々に減少し、2030 年に男性、2035 年に女性の世帯主が減少に転じる。
個別に見ていくと、特に女性で 80 歳代の増加が 2030 年までに高いペースで継続し、直近の 2015 年では全年齢増加率 7％のうち 5％ポイントと高い寄与度となっている。さらに2020 年では 70 歳代が男女ともに高い寄与度となっており、2020 年までは 70 歳以上の高齢者の単独世帯の増加が高いペースで進むと考えられる。
他の世代では、男女共に 2015 年に 40 歳代、2020～2025 年に 50 歳代、2030～2035 年に 60 歳代の単独世帯が増加する。団塊ジュニア世代の世代移行による影響が大きく、同世代のライフスタイルの変化もその理由として考えられる。
（核家族世帯）
図表 1-2-29 は、核家族世帯の世代別による増減率寄与度の予測である。
図表 1-2-29

核家族世帯の世代別増減率寄与度（予測）

2015

2020

8%
6%
4%
2%
0%
‐2%
‐4%
‐6%
‐8%
2025

2030

2035

20歳代以下

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

全年齢増減率（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」を基に当研究所にて作成

核家族世帯全体としては増加率が徐々に低下し、2020～2025 年の間に減少に転じる。
80 歳以上の世帯主の 2030 年までの増加の継続のほかは、2015～2020 年の団塊世代を含めた 70 歳代・80 歳代の高齢層の増加、団塊ジュニア世代による 2015 年の 40 歳代、2020～2025 年の 50 歳代、2030～2035 年の 60 歳代の増加が確認できる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 58 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

一方、減少に目を転じると、20 歳代以下の減少の寄与度は全体では低いものになっている。30 歳代の減少率寄与度は 2020 年以降徐々に小さくなり、40 歳代は 2025～2030 年の減少率寄与度が大きい。これらは団塊ジュニア世代の世代移行による影響が大きいと考えられる。
（その他の世帯）
図表 1-2-30 は、その他の世帯の世代別による増減率寄与度の予測である。
図表 1-2-30

その他の世帯の世代別増減率寄与度（予測）

4%
2%
0%
‐2%
‐4%
‐6%
‐8%
‐10%
‐12%
‐14%
‐16%
2015

2020

2025

2030

2035

20歳代以下

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

全年齢増減率（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」を基に当研究所にて作成

単独世帯・核家族世帯以外の二世帯同居などのその他の世帯は、既に減少を続けているが徐々に減少幅は小さくなっていく。
増加を示しているのは 70～80 歳以上の世帯主のみで、2015 年の 50 歳代、2020 年の
60 歳代の減少が大きく、団塊世代の世代移行による減少の影響が大きいと考えられる。
以上が今後の世帯種類別の増減予測であるが、これらの予測から、特に 80 歳代以上の女性を中心とする高齢者単独世帯の増加に対するサービス付き高齢者住宅などの高齢者向け住宅や、2015～2025 年の 50 歳代や 2025～2035 年の 60 歳代による中高年単独世帯に対する賃貸住宅、また、同世代の核家族世帯に対する住宅などのニーズが今後発生していくと推測される。

- 59 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

(5)

●●●

まとめ

新設住宅着工戸数は、「主世帯増加数」
・「居住世帯のない住宅増加数」
・「除却等戸数」の合計であり、これまでの主世帯増加数と住宅着工戸数の推移を比較すると連動がみられ、主世帯数が新設住宅着工戸数の主な増減要因であることが推測できる。
生産年齢人口は 1998 年に減少に転じ、1988 年以降の増加率低下も急であるのに対し、主世帯数は増加を保ち、増加率低下も緩やかである。1973～1983 年の主世帯数増加率の低下と比べても、1993 年以降のそれは緩やかになっており、核家族・単世帯化がより進行した可能性が考えられる。
1993～1998 年、2003～2008 年では、主世帯増加数と除却等戸数が低下する中で、居住世帯のない住宅の増加数が上昇しており、これは供給が過剰傾向になっていたものと推察される。一方、2008～2013 年では、主世帯増加数の低下ペースよりも、居住世帯のない住宅の増加数と除却等戸数がともに低下しており、リーマンショック後の経済の冷え込みで、供給が減少傾向になったものと考えられる。
居住世帯のない住宅のほとんどを占める空き家は今後も増加していく傾向であり、全国的に空き家率は上昇する可能性が高いが、市街地の遠近、利便等により、そのレベルは異なってくると思われる。人口集中地区における空き家は生活地域での大きな問題にもなるため、中古住宅市場の活性化等のための施策が取り組まれているが、その成果により空き家の再利用が進むことが期待される。
また、空き家を増加させないためには、除却又は従前住宅の更新が増加することが望ま
しく、省エネ・耐震・バリアフリー性能に優れた住宅や、スマートハウスなどの高性能な住宅への更新を図っていくことが期待される。
住生活総合調査による意識調査では、新築・中古の区分では過半数が新築住宅に対するニーズをもっているため、今後も新築住宅の需要は一定水準維持されると考えられる。一方、今後の改善の意向としては既存住宅のリフォームに対するニーズは大きく、今後の主世帯数の減少により住宅着工減少が見込まれる中でも、既存の住宅のリフォームによる活用は拡大する余地があり、空き家の減少にも寄与することが期待される。
主世帯増加数の低下と国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（中位推計）による 2020～25 年頃から予測される一般世帯数減少により、中長期的には新設住宅着工戸数の減少が予想される。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（中位推計）に基づく、家族類型・世代別の一般世帯数増減中長期予測では、既に増加を始めている特に 80 歳代女性を中心とする高齢者単独世帯に対する高齢者向け住宅、今後の団塊ジュニア世代の推移による 50～60 歳
代の中高年単独世帯に対する賃貸住宅、同世代の核家族世帯に対する住宅へのニーズが予測される。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 60 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題

1.2.2

●●●

民間非住宅建設投資の動向

民間設備投資を構成する民間非住宅建設投資（例年、民間設備投資の約 2 割）は、政府
建設投資や住宅投資に比べ景気変動に最も敏感に反応し、中長期的な日本経済の構造の変化に大きな影響を及ぼす分野だが、リーマンショック後の大幅な低迷からの回復に加え、
東日本大震災後の設備投資の回復もあり、近年は緩やかな回復が継続している。
しかしながら、近年、企業の設備投資意欲は緩やかな回復を続けている中で、この状況は一時的なものなのか、または経済構造の変化等を背景とした中長期にわたる傾向であるのかは極めて重要な問題となっている。
前項の「住宅建設投資の変動要因分析」で述べた通り、当研究所では新たな建設投資等の中長期予測を行うことにチャレンジすることを念頭に、本項以降では、それに向けた第一弾として変動要因の検証を試みることとし、民間非住宅建設の「事務所」・「倉庫」を取り上げ14、変動要因のこれまでの動向や現状を把握するとともに、将来の建設投資の動向に影響を及ぼす新たな変動要因についても考察する。

(1)

民間設備投資と企業経常利益の推移

図表 1-2-31 は、民間設備投資と企業経常利益の推移を示したものである。民間設備投資の動きについては、企業の経常利益の推移が先行指標の一つとして捉えられる。これは一般的に企業利益が増大して、資金余裕が出ると、翌年度以降の投資に結びつくと考えられるためである。
図表1-2-31

民間設備投資と企業経常利益の推移
（ 兆円）

（ 兆円）

100

60

80

48

60

36

40

24

20
実質民間設備投資（左軸）企業経常利益（右軸）120

1980年度
1981年度
1982年度
1983年度
1984年度
1985年度
1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度0（出典）実質民間設備投資は、内閣府「国民経済計算」、企業経常利益は、財務省「法人企業統計調査」
を基に当研究所にて作成
14「店舗」・「工場」等においても次号以降に掲載予定。

- 61 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

(2)

●●●

民間設備投資と民間非住宅建設投資の推移

図表 1-2-32 は、民間設備投資と民間非住宅建設投資の推移を示したものである。
1980 年代後半のバブル経済期では、企業の設備投資も大幅な増加を示し、それに比例する形で民間非住宅建設投資も大幅に増加している。
1988 年～1990 年における民間非住宅建設投資は資金的な余裕がもたらした建築ブームを背景に 10％台の成長が続いたものの、バブル崩壊後はマイナス成長に転じた。その後も経済動向の影響を受け伸び率は変動しているものの、傾向としては民間設備投資と民間非住宅建設投資は類似の推移を示している。
図表1-2-32

民間設備投資と民間非住宅建設投資の伸び率（実質）25.0%

実質民間設備投資

20.0%

実質民間非住宅建設投資

15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
‐5.0%
‐10.0%‐15.0%‐20.0%

1981年
1982年
1983年
1984年
1985年
1986年
1987年
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年

‐25.0%（出典）実質民間設備投資は、内閣府「国民経済計算」、実質民間非住宅建設投資は国土交通省「平成 26 年度 建設投資見通し」を基に当研究所にて作成(3)

民間設備投資に占める民間非住宅建設投資の割合の推移

図表1-2-33は民間設備投資の推移と民間設備投資を構成する民間非住宅建設投資と機械投資のそれぞれの割合の推移を示したものである。民間非住宅建設投資は1980年度には民間設備投資の54.4％を占めていたが、1997年度には30％を、2003年度には20％を切り、減少を続けてきている。2013年度には16.2％と1980年度の半分以下の割合にまで落ち込んでいる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 62 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題

図表1-2-33●●●

民間非住宅建設投資の民間設備投資に占める割合（ 10億円）
90,000

83.8%

90.0%

80,00080.0%

70,00070.0%

60,000

60.0%

54.4%

50,00040,000

50.0%

45.6%

40.0%

①非住宅建設投資②機械投資等（①/①+②）建設投資/設備投資

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度

1996年度

1995年度

1994年度

1993年度

1992年度

1991年度

1990年度

1989年度

1988年度

1987年度0.0%

1986年度0

1985年度10.0%

1984年度

10,0001983年度

16.2% 20.0%

1982年度

20,0001981年度30.0%

1980年度

30,000（②/①+②）機械投資等/設備投資（出典）内閣府「国民経済計算」、国土交通省「平成26年度 建設投資見通し」を基に当研究所にて作成

一方、民間設備投資は1986年度から1991年度までのバブル期に急激に増加し、1990年度と1991年度に70兆円を超える水準にまで上がった。バブル崩壊後、60兆円を下回る水準まで減少したものの、その後2000年度初頭までは横ばいが続き、2002年度から2007年度の景気拡大期に再び増加し、2005年度～2008年度の4年間で再び70兆円を超える水準に達している。
2008年9月のリーマンショックを契機とした世界的な金融経済危機の影響を受け、2009年度に一旦、落ち込んだものの2010年度から2013年度まで増加傾向にあり、リーマンショ
ック前の水準に戻りつつある。図表を見ると民間設備投資の増減に合わせて民間非住宅投資が連動しているものの、長いスパンで見るとその割合は低下し、投資額は減少傾向にあるのがわかる。
民間設備投資に対する民間非住宅建設投資の占める割合が年々減少している要因として産業の高度化に伴い、箱物の建設に対して機械機器、情報通信技術等への投資の比重が増大してきたことが考えられる。特にインターネットやそれを利用したデータ通信を始めとする情報通信技術（ICT）への投資の増加は情報通信機器関連から周辺産業へ波及していき、
今では企業の効率化や生産性を高める上で欠かせないものとなっており、近年の民間設備投資を押し上げている。
図表1-2-34は日本と米国の情報化投資比率を示したものであるが、日本の情報化投資比率
は1994年に10.7％であったのが、2008年には20％を超え、2012年時点で22.5％を占めるまでに増加している。一方、情報化の先進国である米国では1994年には16.5％であったが、1996年には20％を2004年には30％を上回り、2012年時点で38.6％へと約4割を占めるまでに至っている。日本の情報化投資は米国に比べて依然、低位にあり、今後、アメリカのよ- 63 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

うに情報化が進むとすれば、日本の情報化投資はまだ伸びる可能性があると言える。
今後、ICTの発展によって、膨大な消費者データを利用した新しいビジネスの創出や、医療・介護・健康、防災、農業などの分野での社会的課題の解決に利用されることが期待されていることからも、日本における民間設備投資に占める情報化投資比率は上昇することが予想される。
図表1-2-34

民間設備投資に占める情報化投資比率

（％）

50.0

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0

民間設備投資にしめる情報化投資（日本）

民間設備投資にしめる情報化投資（アメリカ）（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査（平成25年度）」を基に当研究所にて作成(4)

民間非住宅建設投資の使途別割合の推移

次に民間非住宅建設投資がどのような内訳になっているのか、その使途別の割合と推移を見てみる。図表1-2-35は民間非住宅建築の着工床面積を使途別に分けて、バブル期へ向けて建設投資額が増加傾向であった1980年度からバブル終了後の1996年度までを前期とし、バブル後から現在に至るまでの1997年度から2013年度までを後期とした二つの期間に分けてその構成と推移を示したものである。構成を見るにあたり、投資額ではそれぞれの使途により工事単価が異なることと、棟数ではその規模が把握出来ないことを勘案し、ここでは国土交通省の「建築着工統計調査」の着工床面積を利用して構成と推移を見ていく。「建築着工統計調査」の使途別分類では民間非住宅建築物は「事務所」、「店舗」、「工場及び作業場」、「倉庫」、「学校の校舎」、「病院・診療所」「その他」に分けられる。「その他」については宿泊施設、娯楽施設など先に挙げた使途以外の全てのものを含んでいる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 64 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題

図表1-2-35●●●

民間非住宅建築物の使途別着工床割合

16.3%

12.1%

10.1%

16.1%

20.3%

17.4%

事務所
店舗
工場及び作業場

14.0%

11.8%

倉庫
学校の校舎

8.2%

7.2%

病院・診療所

5.9%

その他

3.4%

27.7%

29.4%

1980年度～1996年度

1997年度～2013年度（出典）国土交通省「建築着工統計調査」を基に当研究所にて作成

二つの期間での使途別の着工床面積の割合を見ると、バブル期を含む前期から後期へかけて「事務所」、「工場及び作業場」、「倉庫」、「学校の校舎」が減少する一方、「店舗」、「病院・診療所」、「その他」が増加している。顕著な動きとしては製造業に関連している「工場及び作業場」と「倉庫」が減少し、非製造業の使途へと着工床面積の比重が移っていることが見てとれる。この要因としてバブル期を含めた前期では国内経済を主に製造業が牽引していたのに対し、後期では長期化した景気の低迷と中国を始めとする新興国の経済発展により、製造業の国際的な価格競争が激化し、円高なども加わり国内の製造業が生産コ
ストのより安い海外へと生産拠点を移転したことが考えられる。
前述してきたように民間非住宅建設への投資動向はまず、大きな変動要因として民間設
備投資の動向に大きく連動している。すなわち、景気動向や企業収益の動向など企業が設備投資を行う動きに合わせて推移していると言える。但し、近年、ICTの発達や製造業を取り巻く国際環境などによって日本国内の産業構造に変化が見られる。

(5)

日本の生産年齢人口動態推移

日本の人口動態に目を向けてみると、今後急速に少子高齢化が進行すると予測され、これを背景に企業の設備投資、建設投資の動向を左右する大きな要因となってくると思われる。図表1-2-36は国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の将来推計人口（2012年3月推計）」の結果を基に15歳～64歳の生産年齢人口の推計と推移を示したものである。

- 65 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

戦後、日本の人口は一貫して増え続け、日本の経済成長を支えてきたが、生産年齢人口は1995年の8,717万人をピークに減少に転じている。2010年の8,103万人に対し生産年齢人口の将来推計は2020年では7,341万人（△9.4％）、2030年で6,773万人（△16.4％）、2040年
で5,787万人（△28.6％）と30年後にはピーク時の人口の7割弱の水準まで減少するとされている。晩婚化や低出生率により日本の総人口が減少していく中で、経済成長期を支えた
生産年齢人口を維持していくのは難しく、企業の生産活動にも今後大きく影響してくると思われる。
図表1-2-36

日本の生産年齢人口推移と予測（15～64歳）

（ 万人）

推

計

15～64歳人口

10,000
9,000

8,251

8,590 8,717 8,622 8,409

8,103

8,000

7,682

7,341 7,085

7,000

6,773

6,343
5,787

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2014年度版」を基に当研究所にて作成

非住宅建設投資の大きな変動要因である民間設備投資を決定する企業の周辺環境は国際的な価格競争の激化や ICT の発達を含む産業構造の変化、日本の生産年齢人口の減少など、
過去 30 年の間に大きく変化してきている。国土交通省は本格的な人口減少社会の到来を見据えた「国土のグランドデザイン 2050」を 2014 年に公表した。この中で「コンパクト＋ネットワーク」をキーワードに掲げこれにより国全体の「生産性」を高める国土構造を目指している。このような中、企業も活動拠点、生産拠点、サービスを集約化し効率化していくことが予想される。そこで次項からは「事務所」と「倉庫」に焦点を当て、これまでの動向や現状把握と共に、将来の建設投資の動向に影響を及ぼす変動要因を分析する。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 66 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題

1.2.3

●●●

建設投資動向（事務所）の変動要因分析

事務所（オフィスビル）市場の事業構造は、産業構造・社会構造の変化に合わせ進展してきたと言える。戦後から高度経済成長にかけて、東京を中心に急速な都市化が進み、増大するオフィスワーカーに対する受け皿としてオフィスビルの供給が加速した。その後、産業構造の変化や人口動態の変化、さらにはワークスタイルの変化や投資方法の多様化に合わせて、オフィス市場を取り巻く環境も大きく変動している。
本項では、事務所の建設投資動向の現状把握と共に、将来の建設投資動向に影響を及ぼす変動要因について考察する。

(1)

事務所建設投資の動向①着工床面積の推移
図表1-2-37 は、事務所の着工床面積の推移を示したものである。
1980 年代初旬においては、
我が国の経済発展に伴う大都市の国際化・オフィスビル需要の増加が進展するなか、東京都心部で生じたオフィスビル不足をきっかけに、東京都心部の商業地から地価上昇が加速した。その後、金融緩和も続いたこともあり、投機的な不動産投資が続いたことで、1980
年代中旬から 1991 年度にかけて地価の高騰（不動産バブル）が生じ、それに比例する形
で事務所の着工床面積も大幅に増加している。
図表 1-2-37

事務所の着工床面積の推移（ 千㎡）

リーマンショック
バブル期

25,000

バブル崩壊後20,000J-REIT 創設

都市再生法
制定

見通し

15,00010,0005,000

2014年度
2015年度

2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度

2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度

1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度

1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度

1988年度
1989年度
1990年度
1991年度
1992年度

1982年度
1983年度
1984年度
1985年度
1986年度
1987年度

1980年度
1981年度0（出典）2013 年度までは国土交通省「建築着工統計調査」、2014・15 年度は当研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2015 年 2 月推計）」を基に当研究所にて作成- 67 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

その後 1991 年のバブル崩壊を受け、地価上昇局面から地価下落局面へ転換し、バブル期に地価上昇を見込んで積極投資を行った企業は業績悪化に陥り、これらを背景に事務所の着工床面積も大幅に減少している。
2000 年度以降は、都市再生事業による大規模な複合再開発が行われると共に、2001 年度に「不動産投資信託（J-REIT15）」が創設され資金調達手法も多様化が進んだことで、大都市を中心に大型のオフィスビルを積極的に建設し、事業の拡大を図った動きが加速するなど、事務所の着工床面積は約 7,000 千㎡前後で推移した。しかし、2008 年に起きたリー
マンショックの影響を受け再び着工床面積は減少し、2010 年度の着工床面積は 4,658
千㎡（2008 年度比△39.4%）まで落ち込んでいる。
2011 年度以降においては、東日本大震災発生に伴い、事業継続計画（BCP16）の観点か
ら立地や耐震性を重視しオフィスを見直す傾向が強まり、また、リーマンショック後の大幅な低迷からの景気回復も重なり、2013 年度の事務所着工床面積は 4,819 千㎡（2010 年
度比 3.5％増）まで改善、2014・15 年度においては 2013 年度と同水準で推移する見通しである。
②事務所出来高の地域ブロック別シェア
図表 1-2-38 は、事務所出来高の地域ブロック別シェアの推移を示したものである。過去に遡ってシェアを見てみると、関東、近畿、中部の 3 大都市圏が上位を占めていることがわかる。
図表 1-2-38

事務所出来高の地域ブロック別シェアの推移

(%)

70.0%

60.0%

北海道

50.0%

東北
関東
北陸

40.0%

中部
近畿
中国

30.0%

四国
九州・沖縄
線形 (関東)20.0%

線形 (中部)線形 (近畿)

10.0%

0.0%

（出典）国土交通省「建設総合統計」を基に当研究所にて作成

15

16

多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品。
事業継続計画（Business continuity plan、BCP）は「競争的優位性と価値体系の完全性を維持しながら、組織が内外の脅威にさらされる事態を識別し、効果的防止策と組織の回復策を提供するためハードウェア資産とソフトウェア資産を総合する計画」のこと。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 68 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題●●●

関東は 2013 年度で全国の約 5 割を占めており、長期的にシェアを拡大させている。
一方、近畿は約 1 割を占めているが、そのシェアは減少傾向にあり、中部についてはほぼ横ばいで推移している。
関東のシェアの大きさは、大企業の本社機能の集中（東京一極集中）を背景とした商圏
人口の多さを考えれば自然なことであり、全体の事務所動向に与える関東の影響は非常に大きいと言える。
③主要都市におけるオフィスビルストック
図表 1-2-39 は、2014 年 1 月時点における主要都市（東京・大阪・名古屋・札幌・仙台・
さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡）のオフィスビルストック量を竣工年次別に示したものである17。竣工年次別に見てみると、1974 年、1989～1994 年、2003 年に竣工したストックが 300 万㎡を超えている。2003 年においては、「2003 年問題」と称され、過去 10 年で最高水準の大規模ビルが首都圏を中心に供給されている。
新耐震基準以前（1981 年以前）に竣工したオフィスビルのストック量は全都市で 3,020
万㎡と総ストックの約 29％を占め、新耐震基準以降（1982 年以降）に竣工したオフィス
ビルのストック量は全都市で 7,553 万㎡と総ストックの約 71%を占めている。
図表 1-2-39（出典）一般財団法人

17

竣工年次別のストック量（2014 年 1 月時点）

日本不動産研究所「全国オフィスビル調査（2014 年 1 月現在）」

一般財団法人日本不動産研究所において延床面積 3,000 ㎡以上を対象に調査。

- 69 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

次に、主要都市別のオフィスビルストック割合を示したものが図表 1-2-40 である。全都
市のオフィスビルストックは 10,672 万㎡18あるのに対し、東京は 6,394 万㎡で全都市の約60％を占め、大阪が 1,591 万㎡で同約 15％、名古屋が 587 万㎡で同約 6％となっており、三大都市だけで約 80％のオフィスビルストックが集中している。
図表 1-2-40

主要都市における事務所ストック割合（2014 年 1 月時点）

2.4%
3.3%
4.7%

東京

7.2%

大阪

2.1%

名古屋
横浜

5.5%
59.9%

14.9%

福岡
札幌
仙台
その他

（出典）一般財団法人 日本不動産研究所「全国オフィスビル調査（2014 年 1 月現在）」を基に当研究所にて作成④事務所の工事発注者（業種別）割合の推移
図表 1-2-41 は、事務所の建設工事を発注する発注者割合の推移を業種別に示したものである。2000 年においては、不動産業が全体の約 8 割を占めていたが、その後、製造業、金融・保険業、サービス業といった業種も事務所建設の発注を強めており、2013 年度の発注者割合は、製造業 10.8％、金融・保険業 20.7％、不動産業 24.8％、サービス業 15.0％、
その他1928.7％となっている。この動きの背景としては、2001 年に創設された「J-REIT」
及び 2002 年に制定された「都市再生特別措置法20」等を追い風に、都心を中心に自社所有のビル用地の事業化を図る動きが加速したことなどが挙げられ、オフィス市場を取り巻く産業構造の変化が見てとれる。

18

築年不詳 99 万㎡含む。

19

卸売・小売業、通信業、運輸業、電気・ガス・熱供給・水道業、鉱業・建設業、農林漁業、その他の合算値。
近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に日本における都市が十分対応できていない状況を鑑み、これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化および都市の居住環境の向上を図るために制定された法律。

20「建設経済レポート 64 号」2015.4- 70 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題

2000年

図表 1-2-41

事務所の発注者（業種別）割合の推移

19.2%

22.0%

3.1%

79.6%

0.2%

2001年

10.5%

2002年

15.8%

2003年

15.9%

11.8%

2004年

10.9%

2006年
2007年

17.4%
31.2%

10.3%

11.9%

8.8%

49.1%

不動産業

27.9%

サービス業

9.9%

16.0%

10.8%

16.4%

2008年

9.1%

12.3%

47.1%

13.3%

18.2%

2009年

8.4%

15.4%

43.1%

14.8%

18.3%

2010年

7.2%

2011年

9.5%

13.3%

2012年

45.5%
20.3%

18.9%

2013年

10.8%

0.0%

29.6%

12.9%
20.7%
20.0%

11.6%

26.2%

9.6%

27.2%

41.4%

6.9%

24.8%
40.0%

15.0%
60.0%

金融・保険業

16.4%
27.7%

44.8%

11.8%

製造業

13.1%

6.0%

26.6%

21.2%

18.9%

21.1%

54.6%
11.2%

11.4%

30.1%

34.2%

11.3%

17.1%

2005年

5.6%
18.2%

●●●

その他

19.9%

28.7%
80.0%

100.0%

120.0%（出典）国土交通省「建設工事受注動態統計調査」を基に当研究所にて作成⑤不動産証券化市場の動向
図表 1-2-42 は、証券化対象不動産の取得実績の推移である。2001 年に「J-REIT」が創設されて以来、私募投資等を含めた不動産証券化市場は拡大を続け、リーマンショック後の 2008・09 年は大幅に取得額が減少する形となったが、2009 年以降は回復基調が継続しており、2013 年度中に証券化された不動産投資額は約 4.4 兆円規模
（対前年度比約 31.4％増）に達している。
図表 1-2-42

証券化対象不動産の取得実績の推移
件数

資産額（ 10億円）
10,0002,500
J-REIT 創設後

リーマンショック後

8,000

2,000

6,000

1,500

4,000

1,000

2,000

500

0

0

証券化された資産額（出典）国土交通省「平成 25 年度

件数

不動産証券化の実態調査」を基に当研究所にて作成- 71 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

証券化され流動性が格段に向上したことに伴い、不動産は急速に金融商品としての存在
価値を高めており、世界的な運用難で行き場を模索する海外の投資マネーが、この不動産ファンドを通じて、日本の東京不動産市場に流れ込んでいる。また、国内大手デベロッパ
ーにおいても、J-REIT を開発物件の受け皿として活用し、再投資の資金調達手段を確保
して新たな分野に事業ポートフォリオ21を拡大する動きが加速しており、現在では、不動産証券化の対象資産はオフィスビル以外にも、住宅、商業施設、物流施設（倉庫）といった様々な資産タイプに拡大している（図表 1-2-43）。
図表 1-2-43

証券化不動産の用途別資産額割合の推移

オフィス

住宅

（ ％）
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

（出典）国土交通省「平成 25 年度

商業施設

倉庫

その他

不動産証券化の実態調査」を基に当研究所にて作成

更に、不動産証券化の動きは不動産業の収益面においても追い風となっている。図表
1-2-44 は、事務所着工床面積と不動産業の経常利益の推移を示したものである。
バブル崩壊以降、事務所の着工床面積減少の動きに比例する形で不動産業の経常利益も悪化している。しかし、1996 年頃から回復基調に入り、2008 年のリーマンショック以降においても不動産業の利益はさほど落ち込むことなく増加している。
その背景として考えられるのは、バブル崩壊以降、不動産会社はビジネスモデルを大きく転換していることである。不動産需要の旺盛な高度成長期には、開発事業で高い利益を上げることができたが、経済成長の鈍化とともに利益は減少し、逆に不動産を持つことがリスクとなるケースが増加した。一方、オフィスビルや賃貸住宅の運営事業は、競争力がある物件であれば長期に安定した収益を得られるため、不動産会社では立地の良い場所に

21

企業が多角化戦略を取った際のさまざまな事業群の組み合わせのこと。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 72 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題●●●

大型の事業ビルを建て、その運営で収益を得る事業に経営の軸足を移している。そして、2000 年に改正 SPC 法22が施行される等、不動産の証券化に関する法整備がなされ、前述した「J-REIT 創設」および「都市再生特別措置法制定」等の追い風も受け、不動産業の経常利益はバブル期を上回る程に増加している。
証券化対象不動産は様々なタイプに拡大しているが、オフィスビルの需要は底堅く、今後も収益を確保できる好条件のオフィスビルを中心に取得および投資の動きは続くことが考えられ、市場のニーズに合わせたハイスペックな機能を備えたオフィスビルの供給は一定程度続くものと予想される。
図表 1-2-44

事務所着工床面積と不動産業経常利益の推移（ 10億円）

リーマンショック

（ 千 ㎡）

5,000

30,000バ ブ ル 期

バブル崩壊後4,000

25,000J-REIT 創設

20,0003,000

都市再生法制定

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

0
‐1,0001980年度
1981年度
1982年度
1983年度
1984年度
1985年度
1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度

0

事務所着工床面積

不動産業経常利益（10億円）

線形 (不動産業経常利益（10億円）)（出典）国土交通省「建築着工統計調査」、財務省「法人企業統計調査」を基に当研究所にて作成(2)

東京を中心としたオフィスビル市況動向

図表 1-2-38・1-2-40 で示した通り、日本全国のオフィスビル市場は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏が中心となっており、特に東京においては全国のオフィスビルストックの約6 割を占めていることが確認できた。
ここでは、東京のオフィスビル市況を中心に足元の動向を確認する。

22「資産の流動化に関する法律」の略称。特定目的会社（SPC）又は目的信託によって資産の流動化が適切に行われる制度を確立すると共に、資産の流動化により発行される証券を購入する投資家の保護を図る目的で制定された法律。

- 73 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●①東京オフィスビル市況の動向（Ⅰ）新規供給量および需要量の推移
図表 1-2-45 は、東京大規模オフィスビルの新規供給量および需要量の推移を示したものである。新規供給量においては、リーマンショック以降の低迷期を脱し、2012 年には 175
万㎡まで回復した。当時は 2012 年の大量供給により需給バランスの悪化（空室率の上昇、賃料水準の低下等）が懸念されていたが、2013 年には企業の景況感の回復、テナント業況改善に伴い拡張移転や館内増床などの新規需要を呼び込む流れとなり、新規需要が新規供給を上回る状況となっている。新規に供給された物件はほぼ満室竣工あるいは高稼働での竣工が続いていることも、堅調な需要を裏付けている。
また、今後の新規供給見込みを見てみると、2015 年には 111 万㎡の供給が予定されており、その後も 2017 年までは過去平均の 104 万㎡（1995～2013 年平均）を上回る 106
万㎡（2014～18 年平均）の供給が続く見込みとなっており、2018 年においても 100 万㎡弱の供給が既に予定されている。
図表 1-2-45

東京大規模オフィスビルの新規供給量・需要量の推移

（万㎡）
250

新規供給量

リーマンショック
224
216

新規需要量

予測値

200
175
154 157

150

100

142
130
123 119

125
99

92
74

91

88

80

44

115

128
117
86

77

72

36

139
119 12291

124
111 110 110

99

91

85

88

98

69

65
54

50

121

58

48
34

31

0

（出典）森ビル「東京 23 区の大規模オフィスビル市場動向調査23」を基に当研究所にて作成（Ⅱ）新規・建替の供給動向
図表 1-2-46 は、2014 年～18 年に供給が予定されている大規模オフィスビルにおいて、新規建設と建替計画の割合を示したものである。オフィス立地の好条件（オフィス集積
度・交通利便性・高賃料）を満たす都心 3 区（千代田区・中央区・港区）においては建替割合が 61％と高いことがわかる。一方、その他の 20 区においては建替割合が 17%・新規割合が 83％と建替割合が低く、より立地の良い場所を求め移転する動きがうかがえる。

23

東京 23 区の事務所延床面積 10,000 ㎡以上（1986 年以降竣工）を対象に調査。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 74 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題

図表 1-2-46●●●

2014 年～18 年に供給が予定されている

大規模オフィスビルの建替計画の割合（出典）森ビル「東京 23 区の大規模オフィスビル市場動向調査」を基に当研究所にて作成（Ⅲ）大規模オフィスビルの供給量割合の推移
図表 1-2-47 は東京における供給量を年代ごとに区分し、「オフィス延床面積が 1 万㎡以上
3 万㎡未満の物件」と「オフィス延床面積が 3 万㎡以上の物件（超大規模オフィスビル）」に分けて集計されたものである。1989 年～93 年に建設されたオフィスの規模を見てみると、3 万㎡以上の超大規模オフィスビルの割合が 53%であったが、1994 年以降においては70%～80%前後まで超大規模オフィスビルの割合が上昇しており、オフィスビルの大規模化が進んできたことが見てとれる。また、2014 年～18 年の間に供給が予定されているオフ
ィスビルにおいても大規模オフィスビルの供給割合は 85％と高い水準になることが見込
まれている。
図表 1-2-47

規模別大規模オフィスビルの供給量割合の推移（出典）森ビル「東京 23 区の大規模オフィスビル市場動向調査」を基に当研究所にて作成- 75 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●（Ⅳ）新規賃借理由の推移
図表 1-2-48 はオフィスビルの新規賃借理由の推移（アンケート結果）を示したものであるが、オフィスビルに求められるニーズの変化を確認することができる。
図表 1-2-48

新規賃借理由順位推移（出典）森ビル「東京 23 区の大規模オフィスビル市場動向調査」

2013 年の結果を見てみると、1 位は「業容・人員拡大などのため」、2 位は「立地の良いビルに移りたい」、3 位は「耐震性の優れたビルに移りたい」、4 位は「賃料の安いビルに移りたい」、5 位は「1 フロア面積が大きなビルに移りたい」、6 位は「設備グレードの高いビルに移りたい」となっている24。
1 位の「業容・人員拡大などのため」および 2 位の「立地の良いビルに移りたい」は 2012 年→2013 年にかけそれぞれ順位を上げている。一方で、4 位の「賃料の安いビルに移りたい」
は 2009 年～2011 年にかけ 1 位であったが、その後は 2012 年（2 位）、2013 年（4 位）と順位を下げており、2012 年以降、企業の景況感の回復やテナント業況改善に伴い拡張移転
や館内増床を求める動きが加速したことが鮮明に表れている。
3 位の「耐震性の優れたビルに移りたい」については、2010 年（8 位）→2011 年（3 位）→2012 年（1 位）と順位を上げており、これは 2011 年におきた東日本大震災を受けて、企業の事業継続計画（BCP）の観点から立地や耐震性を重視しオフィスを見直す傾向が強まったことがうかがえる。また、5 位の「1 フロア面積が大きなビルに移りたい」、6 位の「設備グレードの高いビルに移りたい」
については、
ここ数年一定のニーズを得ている状況にある。
②全国主要都市における平均空室率と平均賃貸料の推移（Ⅰ）平均空室率
図表 1-2-49 は主要都市の平均空室率の推移を示したものである。2008 年の東京における空室率は 4.72％であったが、リーマンショック後空室率は上昇し 2011 年には 9.01％まで上昇したが、その後は緩やかな景気回復にも支えられ、ここ最近では 5.47％まで低下している。その他の主要都市においても空室率は回復基調で推移している。

24

アンケートの回答項目は全 17 項目（1 位～17 位）「建設経済レポート 64 号」2015.4- 76 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題

図表 1-2-49
（ ％）

●●●

主要都市の空室率の推移

リーマンショック

25

札幌

20

仙台
東京
15

横浜
名古屋

10

大阪
7.36

5

8.12

8.09

8.91

9.01

福岡

8.67
7.34

6.1
3.17

2.89

0

5.47

4.72

4.22

4.03

2.65

（出典）三鬼商事「最新オフィスビル市況25」を基に当研究所にて作成（Ⅱ）平均賃貸料
図表 1-2-50 は、主要都市の平均賃貸料（1 坪当たり）の推移を示したものである。東京の平均賃貸料は、リーマンショック以降下落傾向が続いていたが、ようやく下げ止まりの動きを見せており、2014 年の平均賃貸料は前年に比べ約 1 千円上昇している。一方、東京以外の主要都市においては、空室率の回復基調は見られるものの、坪当たりの賃貸料はほぼ横ばいで推移している。
図表 1-2-50

主要都市の平均賃貸料の推移（ 千円/坪）リーマンショック

25
22
20
20

20

22

19

19
18

18

19

18

18

17

17

16

17

札幌
仙台
東京

15

横浜
名古屋

10

大阪
福岡
5

0

（出典）三鬼商事「最新オフィスビル市況」を基に当研究所にて作成

25

札幌 100 坪、仙台 300 坪、東京 100 坪、横浜 500 坪、名古屋 500 坪、大阪 1,000 坪、福岡 100 坪以上の主要貸事務所を対象に調査。

- 77 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●（Ⅲ）平均空室率と平均賃貸料の相関性
図表 1-2-51 は東京オフィスビルの平均空室率と平均賃貸料の動きを比較したものである。
図表 1-2-51

東京オフィスビル平均空室率と平均賃貸料の推移（ 千円/坪）
25

22
20

20

（ ％）

リーマンショック

20

7.4

15
10

8.1
18

19

18

4.0

22
8.1

19
18

8.7
18

19

10.0

9.0

8.9
17

17

16

7.3 17

6.1

8.0
6.0
5.5

4.7

4.2

4.0

3.2
2.9

5

平均賃貸料（左軸）2.72.0

平均空室率（右軸）00.0（出典）三鬼商事「最新オフィスビル市況」を基に当研究所にて作成

オフィスビル賃貸市場では平均空室率が低下すると、需要サイド（賃借側）が希望の広さを確保することが難しくなるなど空室の希少性が高まり、賃貸料上昇によって需要が調整されると考えられる。平均空室率の推移を見ると、2007 年は 2.7%まで低下していたが、その後リーマンショックの影響を受けて空室率は大幅に上昇し、2011 年には 9.0％まで上昇した。2012 年以降においては、企業の景況感の回復やテナント業況改善に伴い拡張移転
や館内増床などの動きに支えられ、平均空室率は 5.5%まで回復している。
これに対し平均賃貸料を見ると、空室率の低下時には賃貸料は上昇し、空室率の上昇時には賃貸料が低下するといった動きとなっており、空室率と賃貸料の動きには相関性があることがうかがえる。足元の 2014 年平均空室率においては、前年の 2013 年に比べ 1.8%
ポイント低下（改善）しているのに対し、平均賃貸料においても 2013 年に比べ約 1 千円
上昇（改善）しており、東京オフィスビル市況を取り巻く環境が好転しつつあることが見
てとれる。

(3)

変動要因の考察

ここまでオフィスビル市場の動向について確認してきた。都心においては企業の景況感回復に伴う旺盛な床需要に支えられ、ここ数年は比較的安定的な推移で新規供給が続くものと考えられる。しかし、更に中長期的な視点で捉えた場合、今後の事務所建設投資はどのように推移していくのであろうか。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 78 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題●●●

ここでは、今後の事務所建設投資に影響を及ぼす変動要因について考察していくこととする。
①オフィス人口とオフィスビルストックの動向（Ⅰ）オフィス人口の推移
既に図表 1-2-36 で前掲した通り、我が国は今後急速な少子高齢化が進行することが予測されており、これらを背景に事務所の建設投資においても影響を及ぼす変動要因となることが考えられる。
図表 1-2-52 は、総務省「国勢調査」の職種別人口（専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者・事務従事者・販売従事者）をベースに算出したオフィス人口の推移を示したものである26。
図表 1-2-52

オフィス人口の推移（ 万人）

オフィス人口

3,000
2,385
2,500
2,000
1,500

1,718

1,855

2,018

2,235

2,349

2,290
2,144

1,482

1,000
500
0
1970年1975年1980年1985年1990年1995年2000年2005年2010年

専門・技術

管

理

事

務

販

売

統

計

1970
177
343
51.7%
205
205
100.0%
728
728
100.0%
371
625
59.4%
1,482
1,901
77.9%

1975
200
402
49.6%
228
228
100.0%
884
884
100.0%
406
704
57.7%
1,718
2,219
77.4%

1980
244
488
49.9%
267
267
100.0%
930
930
100.0%
414
799
51.9%
1,855
2,484
74.7%

1985
362
639
56.7%
236
236
100.0%
1,047
1,047
100.0%
372
830
44.9%
2,018
2,752
73.3%

実績
1990
427
727
58.8%
254
254
100.0%
1,177
1,177
100.0%
377
880
42.9%
2,235
3,037
73.6%

1995
494
813
60.8%
272
272
100.0%
1,239
1,239
100.0%
380
935
40.7%
2,385
3,258
73.2%

2000
538
857
62.8%
186
186
100.0%
1,230
1,230
100.0%
395
940
42.1%
2,349
3,212
73.1%

2005
525
854
61.4%
150
150
100.0%
1,219
1,219
100.0%
396
887
44.7%
2,290
3,110
73.6%

2010
519
862
60.2%
144
144
100.0%
1,108
1,108
100.0%
374
794
47.0%
2,144
2,908
73.7%

（出典）総務省「国勢調査」を基に当研究所にて作成（ 注 ）上段：オフィスにおける従事者（A）、中段：従業者数合計（B）、下段：オフィス従事者率（A/B）

26

参考文献（建設省「新」建設市場 2010 年までの展望）- 79 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

1970 年時点のオフィス人口は 1,482 万人であったが、その後、生産年齢人口の増加や IT 化の進展等を背景にオフィス人口は増加の一途を辿り、1995 年時点では 2,385 万人（1970
年比 60.9%増）まで増加している。1995 年以降は一転して減少の動きが見え始め、2010 年
におけるオフィス人口は 2,144 万人（1995 年比△10.1％）まで減少している。
次に、生産年齢人口とオフィス人口の動きを比較したものが図表 1-2-53 である。生産年
齢人口は 1995 年の 8,717 万人をピークに減少に転じており、オフィス人口と同様の動きを示している。生産年齢人口は今後少子高齢化が加速することで更に減少していくことが予測されており、オフィス人口も生産年齢人口の動きに比例する形で減少していくことが予想される。
図表 1-2-53

生産年齢人口とオフィス人口の推移
予測

（ 万人）
10,000
8,000
6,000
4,000

オフィス人口の2,000

減少も予想される。

0

生産年齢人口(15～64歳）

オフィス人口（出典）生産年齢人口（15～64 歳）は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
オフィス人口は総務省「国勢調査」を基に当研究所にて作成（統計資料は 2010 年まで）（Ⅱ）全国オフィスビルストックの推移
次に、オフィス人口の受け皿となるオフィスビルストックの状況を確認する。前掲した
図表 1-2-39 においては、2014 年 1 月現在の主要都市におけるオフィスビルストック（延床面積 3,000 ㎡以上を対象）の現状について記述したが、今回は主要都市以外も含めた全国のオフィスビルストック量（固定資産税の課税対象となっている全ての建物を対象）を把握するべく推計を行った。
ベースとした資料は建設省「建設投資 30 年の歩みと建築物ストックの推計」（1993 年 3 月）である。同資料では 1991 年 1 月 1 日時点のストック量の推計がなされているため、これを2011 年 1 月 1 日時点までアップデートする方針を採り推計を行った27。
なお、具体的な推計手順は次に示す通りである。

27

参考文献（建設省「新」建設市場 2010 年までの展望）「建設経済レポート 64 号」2015.4- 80 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題●●●（推計手順）a)ストック量の推計
まず初めに、上記資料における 1991 年 1 月 1 日時点のストック推計実績に総務省「固定資産の価格等の概要調書（以下、固定資産概要調書という）」の 96 年 1 月 1 日時点の事務所
床面積の増加分を加え、1996 年 1 月 1 日時点のストック量を設定した。
なお、「固定資産概要調書」の使途別集計は複数の使途が一本化されて扱われているため、次に示す通り分離作業を行い推計している。
＜固定資産概要調書の使途別の設定＞○木 造・・・固定資産区分のうち「事務所・銀行」の床面積を抜粋し増加分とする。
○非木造・・・非木造の固定資産区分は事務所と店舗の使途が一本化されて扱われているため 、 以下の手順で事務所分の床面積分を推計。
・固定資産の 1991.1.1→1996.1.1 の床面積増加分（事務所・店舗合計）を 1990 年～94 年
暦年の累積着工床面積（事務所・店舗別比率）で按分28。
・1991.1.1 ストック推計実績に上記使途別増加分を加え、1996.1.1 ストック量を推計。
・1996.1.1 以降においても同様の推計手順で推計し、2001.1.1・2006.1.1・2011.1.1 時点のストック量を推計する。
図表 1-2-54 は、前述したオフィス人口と上記の手順で推計したオフィスビルストックの推移を示したものである。
図表 1-2-54

オフィス人口とオフィスビルストック床の推移
（ 万人）

（ 万㎡）
50,00042,77944,78046,728

3,000
2,500

40,0002,000

35,39730,0001,500

27,61820,00023,312

10,00014,1961,000

17,421

500

9,238
0

0
1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

オフィスビルストック

1995年

2000年

2005年

2010年

オフィス人口（出典）オフィス人口は総務省「国勢調査」を基に当研究所にて作成（統計資料は 2010 年まで）
オフィスビルストックは総務省「固定資産概要調書」、国土交通省「建築着工統計調査」を基に当研究所にて作成

28

着工と竣工のタイムラグを 1 年間と仮定し、1991 年～1995 年（暦年）の累積竣工床面積を 1990 年～
1994 年（暦年）の累積着工床面積で評価した。

- 81 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

前述した通り、オフィス人口は 1970 年～95 年にかけて大幅に増加したが、95 年以降は減少に転じている。
一方、オフィスビルストックにおいては、増大するオフィス人口の受け皿として増加を続け、1970 年には 9,238 万㎡であったストックは、1995 年時点で 35,397 万㎡（1970 年
比 283.2％増）まで大幅に増加した。1995 年以降、オフィス人口は減少に転じたが、スト
ックは 95 年以降においても増加基調が継続しており、2010 年時点では 46,728 万㎡（1995
年比 32.0％増）となっている。
オフィス人口は今後も減少していくことが予測される中、オフィスビルストックはオフ
ィス人口の長期減少傾向に逆行する形で増加基調が継続している。
（Ⅲ）一人当たりのオフィス床面積の推移
次に、一人当たりのオフィス床面積＜前述した（Ⅱ）オフィスビルストック÷（Ⅰ）オフィ
ス人口＞の推移を示したものが図表 1-2-55 である。1970 年の一人当たりのオフィス床面積
は 6.2 ㎡であったのに対し、2010 年は 21.8 ㎡（1970 年比 251.6％増）まで増加している。
図表 1-2-55

一人当たりのオフィス床面積の推移（全国）（ ㎡/人 ）
25.0

21.8
18.2

20.0

19.6

14.8
15.0

11.6
8.3

10.0

12.4

9.4

6.2
5.0
0.0
1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

この背景として考えられるのは、従来、作業場という認識が強かったオフィスにゆとりや快適性が求められるようになったこと、OA 機器の導入が進み、人間以外の必要スペースが増大したこと、更には外資系企業の進出もあり、海外主要都市と比較して狭小なオフィ
ス環境の改善（増床）を進める動きも加わる等、オフィスビルの大規模化が進んできた結果であると思料される。
また一方で、減少局面に入ったオフィス人口に対し、受け皿となるオフィスビルストッ
クは増加基調が継続していることから、現在の状況を鑑みると、「オフィスビルは既にオーバーストックの状態にある」との見方も否定できない。
こうした状況を踏まえ今後のオフィスビル市場を概観した場合、好立地でハイスペックな機能を備えたオフィスビルと、競争力に劣る老朽化ビルとの二極化傾向（競争力格差）が更「建設経済レポート 64 号」2015.4- 82 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題●●●に強まることが予想され、スクラップ＆ビルド29の動きは今まで以上に加速してくるものと思われる。
しかし、ただ単純に老朽化したビルを建替えるだけではなく、今後はこうした建物を効
率よく維持し、大幅な機能更新や用途変更を加えることで再利用するといった新たなニーズ、いわゆる「ストックビジネス」の市場が拡大していくものと思われる。
②ワークスタイルの変化（Ⅰ）ICT の進歩と普及
図表 1-2-34 で前掲した通り、産業の高度化に伴い、機械機器・情報通信技術（ICT）は急速に進歩している。特にインターネットやそれを利用したデータ通信を初めとする情報通信技術（ICT）においては、企業の効率化や生産性を高める上で欠かせないものとなっている。
ICT の進歩と普及により、オフィスワーカーの活動を社内につなぎ止めていた固定的な情報機器から、多機能なモバイルフォン、クラウド上にある情報にいつでもアクセスできる携帯用 PC やタブレット端末が安価で提供されるようになったことで、オフィスワーカーはデスクから解放され、どこでもいつでも働くことのできる時代になりつつある。企業から自律的な働き方を認められた者はオフィス以外でも働きはじめ、働く場はオフィス以外にも分散していき、自宅や自宅近辺、オフィスの周辺、顧客の近くなど、もっとも効率的に仕事を遂行できるケースが今後増えていくことが考えられる。
人が集まるための受け皿であったオフィスは、集まる必要が薄らげばその必要性は低下
していき、これからのオフィスはその姿を徐々に変えていくことが予想される。このような働き方が更に進展していけば、オフィス内で働くオフィス人口は減少していくことも考えられる。
（Ⅱ）女性や高齢者の就業者の促進
人口減少社会への移行に伴い、労働力減少の影響を緩和していくためには、働きたいとの希望を持っている女性や高齢者の就業を促進することが不可欠となってきている。
こうした現状に対応するため、企業は育児や介護を必要とする社員に休暇を与えるだけ
でなく、前述した「ICT の進歩と普及」の動きを最大限活用しながら、自宅もしくは自宅の近辺で執務させる制度を設けていくことが考えられる。
一方、オフィス内においては、子育てと仕事を両立できるよう、一時保育や託児所の設置など、女性が働きやすいオフィスへ変化していくことも考えられ、我が国全体として女性や高齢者の就業促進が今後進むようであれば、オフィス人口の減少スピードが緩和されることも期待される。

29

老朽化したり陳腐化したりして物理的または機能的に古くなった設備を廃棄し、高能率の新鋭設備に置き換えること。

- 83 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●③都市構造の変化（Ⅰ）グローバル化の更なる進展
東京都は現在、国の規制緩和や法的優遇策を活用し、グローバル企業のアジア統括拠点や研究開発拠点を東京に誘致しようと「国際戦略総合特区：アジアヘッドクォーター特区」（図表 1-2-56）を進めている。
アジアヘッドクォーター特区は、多国籍企業及びその従事者たる外国人のビジネス環境、生活環境を整備することによって、多くの企業が集積する東京にグローバル企業のアジア統括拠点及び研究開発拠点を誘致することを目標としている。特に、多国籍企業のアジア統括拠点を誘致できれば、誘致した多国籍企業と都内・国内企業のコラボレーションによって、新たな技術開発や販路開拓が促進されるほか、他の地域の国際戦略総合特区等への二次投資などにより日本全体に経済効果が波及することが期待されている。さらにこれらを強化し加速させる国家戦略として、国家戦略特区の地域指定も行われている。これらによる外資の導入政策は、女性の活用と共にアベノミクスの成長戦略の柱の一つとして掲げており、東京は更にグローバル化に伴うオフィスワーカーの国際化が進むことが予想される。
しかし近年では、アジア主要都市（上海、香港・シンガポール等）との都市間競争も激しさを増しており、東京がアジア主要都市の中で選ばれる都市となるには、様々な文化を持った多国籍のオフィスワーカーを受け入れられるオフィスの存在は今後さらに重要性が増すと考えられる。
図表 1-2-56

アジアヘッドクォーター特区（東京都）（出典）東京都ウェブサイト

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 84 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題●●●（Ⅱ）地方創生の動向
国際競争力確保の観点から東京の魅力の向上を高めていく必要がある一方で、東京一極集中に伴うリスクも指摘されている。東京は、自然災害発生の可能性や災害に対する脆弱性が高いことに加えて、世界有数の資産が集まる都市であることから、自然災害リスクが非常に高く、最近では防災・減災・環境面等を考慮した街づくりの必要性が議論されている。
また、地方の人口減少や急速な高齢化は喫緊の課題として上がる中、最近では首都圏に集中する企業の本社機能を地方へ移すといった動きも出てきており、今後の動向次第では、事務所の建設投資に影響を及ぼす変動要因となることも考えられる。

(4)

まとめ

事務所（オフィスビル）市場は、産業構造の変化や人口動態の変化、更にはワークスタ
イルの変化やオフィスに対する投資スタイルの多様化に合わせ、オフィスビル市場を取り巻く環境も大きく変動している。
日本全国のオフィスビル市場は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏が中心となっており、
最近では、企業の景況感回復やテナント業況改善に伴い拡張移転や館内増床を求める動きに加え、事業継続計画（BCP）の観点から立地や耐震性を重視してオフィスを見直す傾向も強まっており、ここ数年は、市場のニーズに合わせた好立地でハイスペックな機能を備えたオフィスビルの供給が比較的安定的な推移で続くものと思われる。
一方、長期的な視点で事務所の建設投資動向に目を向けてみると、急速に進む少子高齢化に伴いオフィス人口は減少していくことが予測されている一方で、受け皿となるオフィス
ビルストックは増加基調が継続しており、既にオーバーストックの状態にあるとも考えられる。
今後のオフィスビル市場は設備や付加価値などによる競争力格差を色濃く反映し、好立地・
ハイスペックの機能を備えたオフィスビルと、競争力に劣る老朽化ビルとの二極化傾向が更に強まることが予想され、老朽化した既存ビルの建替えによるスクラップ＆ビルドの動きが今まで以上に加速してくるものと思われる。
事務所の建設投資動向に影響を及ぼす変動要因においては、我が国経済全体の情勢をはじめ、政府が進める「女性や高齢者の就業者の促進」、「グローバル化の更なる進展（国際戦略総合特区：アジアヘッドクォーター特区）」、「地方創生（東京一極集中の分散）」等、今後の動向には留意する必要があるが、オフィス人口の減少や ICT の進歩・普及に伴うワークスタイルの変化が与える影響は極めて大きいと考えられる。一方、ストックの増加に伴い、今後は競争力に劣る老朽化ビルを大胆な用途変更や増改築をおこない効率的に使用していくといった「ストックビジネス」の市場が拡大していくことも予想される。また、こうした工事においては、新築工事にはない工事上の制約も多く、それに対応した新たな建設技術の開発や機器の改良等も必要になることから、建設産業の更なる発展が期待される。

- 85 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

1.2.4
(1)

●●●

建設投資動向（倉庫）の変動要因分析

倉庫建設投資の動向①着工床面積の動向
図表 1-2-57 は 1980 年度からの倉庫30の着工床面積の推移を示したものである。倉庫の着工床面積はバブル期の 1990 年度の 18,372 千㎡をピークにバブル崩壊後、減少の一途を辿った。経営改善を余儀なくされた企業は物流システムを効率化する動きを強め、物流二法31や倉庫業法32の改正による規制緩和が進んだ影響もあり、2002 年度から 2006 年度まで増加傾向となった。2009 年度にはリーマンショックの影響により、国内の経済は低迷、
着工床面積はピーク時の約 80％減となる 3,989 千㎡にまで減少した。
ここ数年、産業構造の変換や ICT の発達による国民生活の変化に伴い、倉庫が求められる性質は多様化しており、昨今の倉庫需要を底堅くしている。こうした新型の物流施設は
不動産投資対象としても注目を集めていることも相俟って、足元の着工床面積は増加傾向にあり、2014 年度、15 年度も堅調に推移し、ようやくリーマンショック前の水準に戻ると見通されている。
図表 1-2-57

倉庫着工床面積推移（千㎡）

リーマンショック

バブル期

20,000

バブル崩壊後15,000

倉庫業法改正見通し

10,0005,000

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度

1996年度

1995年度

1994年度

1993年度

1992年度

1991年度

1990年度

1989年度

1988年度

1987年度

1986年度

1985年度

1984年度

1983年度

1982年度

1981年度

1980年度0（出典）2013 年度までは国土交通省「建築着工統計調査」、2014・15 年度は当研究所「建設経済モデル
による建設通しの見通し（2015 年 2 月推計）」

30
31

32

建築着工統計調査における倉庫は営業用に使用する倉庫、自家用倉庫等を区別せず倉庫全般を含む。
「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」からなり、2003 年の改正により営業区域規制の撤廃、料金改定の事前届出制から事後届出制への変更、利用運送業の許可制から登録制への改正が行われた。
物流の効率化及び競争力の強化を目的に 2002 年に許可制から登録制へ、料金事前届出制度の廃止、トランクルーム認定制度の法制化等の改正が行われた。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 86 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題●●●②倉庫の発注者別動向
次に倉庫を発注する発注者の業態を見てみる。図表 1-2-58 は建設工事受注動態統計調査
より 2000 年度から 2013 年度の間の発注者の業種別の割合の推移を示したものである。
倉庫を発注する主な業態は運輸業であることがわかるが、大きな割合を占めているものの、近年、他業種の発注割合が増加している。中でも不動産業の発注割合は 2000 年度には 0.6％に過ぎなかったが、2000 年代半ばには 30％を超えるまでになり、リーマンショッ
クによる停滞はあったものの、2012 年度、2013 年度と再びその割合は増加している。規制緩和が進み倉庫業や運輸業の競争が促進されたことや企業が倉庫の自社保有から賃貸倉庫へシフトする傾向があり、賃貸型物流施設開発に参入する不動産業が急増している。
また、2000 年度には卸売・小売業・飲食店の割合が 7.7%であったのに対し、近年 15％を超える割合を占めるまでになっている。これはネット通販に対応するために専用の物流倉庫を自ら新設する動きが広がっていることが考えられる。
倉庫の着工床動向は民間設備投資の動向によって大きく影響を受けている一方、発注者の動向を見ると近年、倉庫を取り巻く産業構造に変化が起きていることがわかる。
図表 1-2-58

倉庫の発注者別工事請負金額比率
1

24.0%

2000年度
2001年度

9.1%

2002年度

1.4%

8.7%

2004年度

9.5%

2005年度11.0%

2006年度

9.2%

22.4%

5.1%

2008年度

7.3%

2009年度

30.4%

14.3%

2010年度

7.9%

8.8%

2011年度

9.8%

4.3%

2012年度

10.2%

2013年度
0.0%

42.0%

11.2%

6.9%

37.5%

9.3%

9.7%

17.2%

19.4%

22.4%
19.0%

35.0%
40.0%

19.9%
60.0%

系列6

14.7%

17.0%
25.8%

卸売・小売業・
飲食店
その他

10.1%

16.8%

46.5%

20.0%

12.9%

17.7%

51.8%

15.9%

運輸業

13.5%

40.2%

34.4%

31.0%

18.6%
11.1%

48.3%
22.0%

不動産業

12.8%

16.7%

38.5%

15.7%

15.0%

14.9%

42.3%

製造業

18.8%

19.5%

57.2%

13.0%

15.3%

8.9%
32.1%

6.4%

11.3%

2007年度

7.7%

61.8%

24.2%

2003年度

52.5%

0.6%

14.1%
9.8%

80.0%

100.0%

120.0%（出典）国土交通省「建設工事受注動態統計調査」を基に当研究所にて作成③倉庫出来高の地域別動向
次に地域別の倉庫の出来高動向を見てみる。ここでは民間非住宅建築の使途別、地域別の動向を見るため「建設総合統計」を用い、その出来高の寄与度と伸び率にて動向を探る。
図表1-2-59は1990年度以降の倉庫出来高の地域ブロック別シェアの推移を示したものである。関東は2013年度で全国の37.3％、1990年からの平均でも36.8％と全国の4割近いシェアを持っており、長期的にはその割合は上昇傾向にある。次いで近畿は平均すると約16.9％、- 87 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

中部は平均で13.2％と一定のシェアを持っており、長期的には横ばいで推移している。また、2012年度と2013年度では東日本大震災の復興関連需要と考えられる東北の出来高が中部を一時的に上回っているのが特徴的である。
このように関東、近畿、中部にて全国の約7割のシェアを持っている。これは商圏人口の多さに加え、港湾地域に倉庫が立地することが多いため、国際貿易港の数と規模も影響していると思われ、関東、近畿、中部の三ブロックの動向が倉庫全体の動向に与える影響は非常に大きいと言える。
図表 1-2-59

倉庫出来高の地域ブロック別シェアの推移

(%)

45.0%

40.0%

35.0%

北海道
東北
関東

30.0%

北陸
中部

25.0%

近畿
中国

20.0%

四国
九州・沖縄
線形 (関東)15.0%

線形 (中部)線形 (近畿)

10.0%

5.0%

0.0%
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

（年度）

（出典）国土交通省「建設総合統計」を基に当研究所にて作成

図表 1-2-60 は倉庫出来高の前年度比伸び率推移と地域ブロック別の寄与度を示したものである。ここ数年の倉庫の出来高は 2011 年度の前年度比 20.3％増、2012 年度の同 17.7％
増、2013 年度の同 14.0％増と 3 年連続で伸び率は二桁増と好調である。
1991 年度からの推移を見ていくと、倉庫出来高は 1994 年度の前年度比△32.5％、1999
年度の同△23.8％、2009 年の同△39.4％と 3 回の大きな下落局面を経験している。1994
年度の下落はバブル崩壊後の落ち込みと考えられ、1991 年度から 1995 年度まで 5 期連続でのマイナス成長となった。1999 年度の落ち込みは 1998 年に発生したアジア通貨危機による影響、2009 年度はリーマンショックによる落ち込みと考えられ、国内経済の動きと倉庫の出来高が関連していることがわかる。一方、2004 年度には前年度比 23.4％と大きな伸び率を果たしているが、これは前述した 2002 年 4 月の倉庫業法改正による規制緩和が進んだことによる出来高が発現したものと思われる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 88 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題●●●

前年度比二桁増と好調であった2011年度～2013年度の伸び率に対する地域ブロック別の寄与度を見ると2011年度は関東8.9％、近畿4.8%、東北2.7％、2012年度は関東11.2％、東
北7.4％、中部0.6%、2013年度は近畿が4.5％、次いで中部3.3％、北陸1.8％、九州・沖縄
1.6％となっている。経年では伸び率の増減に最も大きく寄与しているのは関東地方であり、ここ数年の動きでは東日本大震災の復興需要による東北の伸び率が顕著なことと、関東地方の出来高の伸びが一服し、近畿、中部地域へと広がっているのが見てとれる。
図表1-2-60

倉庫出来高の前年度比伸び率推移と地域ブロック別寄与度

(%)

40.0%

30.0%

20.0%
九州・沖縄
四国

10.0%

中国
近畿

0.0%

中部
北陸
関東

‐10.0%

東北
北海道‐20.0%

全国‐30.0%‐40.0%‐50.0%
91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

（年度）

（出典）国土交通省「建設総合統計」を基に当研究所にて作成

次に、関東について詳しく見ていく。図表1-2-61は関東の倉庫出来高の前年度比伸び率推移と都道府県別寄与度を示したものである。2011年度は前年度比24.1％増、2012年度は同29.5％増、2013年度は同1.7％増となっており、2011年度、2012年度は全国よりも高い伸び率を示した。2013年度は反動減もあり、全国では前年度比二桁増の伸び率を維持したが、その寄与度は少ない。全国と同様に2011年度～2013年度の都道府県別の寄与度を見ると、2011年度は東京が15.1%、神奈川7.8%、埼玉1.8%、千葉1.5%、2012年度は神奈川が18.0％と最大で、埼玉の12.3％、千葉の3.1％と続き、東京はマイナスの寄与度となっている。2013
年度は埼玉が10.0％と最大で、千葉の5.1％、茨城の2.8%と続き、東京はマイナス、神奈川
は反動減でマイナスとなっている。昨今の倉庫出来高の好調な伸び率を支えている関東に
おいて、より港湾に近い、東京、神奈川エリアから徐々に内陸部に倉庫投資が広がってきていると推察出来る。

- 89 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-2-61●●●

倉庫出来高の前年度比伸び率推移と都道府県別寄与度（関東）

(%)

50.0%

40.0%

30.0%
長野県

20.0%

山梨県
神奈川県

10.0%

東京都
千葉県

0.0%

埼玉県
群馬県

‐10.0%

栃木県
茨城県‐20.0%

関東全体‐30.0%‐40.0%‐50.0%
91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

（年度）

（出典）国土交通省「建設総合統計」を基に当研究所にて作成(2)

変動要因の考察①国内貨物輸送トン数と倉庫ストック
前項 1.2.2 にて民間非住宅建設投資が民間設備投資動向に大きな影響を受けることが見てとれたが、倉庫に着目した場合、その変動要因にどのようなものがあるのか考察する。
倉庫の需要は国内の経済動向により貨物量が増加し、輸送需要が増えることによって強くなると考えられ、国内の貨物輸送トン数に関連して推移すると思われる。図表 1-2-62 は倉庫の着工床面積の推移と国内貨物輸送トン数の推移を比較したものである。
図表 1-2-62

倉庫着工床面積と国内貨物輸送トン数の推移

（千㎡）

（千トン）

20,0007,000,000

18,000見通し

16,0006,000,000

5,000,000

14,00012,0004,000,000

10,0003,000,000

8,000
6,000

2,000,000

4,000
1,000,000
2,000
0

倉庫着工床面積

国内貨物輸送トン数（出典）国土交通省「交通統計関連資料集」を基に当研究所にて作成「建設経済レポート 64 号」2015.4- 90 -

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度

1996年度

1995年度

1994年度

1993年度

1992年度

1991年度

1990年度

1989年度

1988年度

1987年度

1986年度

1985年度

1984年度

1983年度

1982年度

1981年度

1980年度

0

●第 1 章● 建設産業の現状と課題●●●

2002 年度までは着工床面積と国内貨物輸送トン数の動きには一定の関連を見ることが出来る。2002 年度以降、国内貨物輸送トン数は減少傾向にあるのに対し、倉庫の着工床面積はリーマンショックの影響による落ち込みはあったものの、2002 年度から 2006 年度までの 5 年間と 2009 年度から 2014 年度までの 6 年間で増加傾向を示しており、両者には一定の関連性はあるものの、直近約 10 年間では異なった動きを示しており、国内貨物輸
送トン数とは異なった要因による需要が喚起されていることが予想される。
ここで貨物の特性について着目してみる。図表 1-2-63 は国土交通省による「全国貨物純流動調査」33より 2000 年、2005 年、2010 年の「3 日間調査」による全産業の流動ロット
階層別流動量件数調査の結果を示したものである。件数ベースで見た場合、2010 年度の流動数は 24,616 千件と 2000 年度の 15,964 千件に対し 54％増加している。また、1 件当たりのロットに目を向けてみると 0.1 トン未満の貨物は 2000 年度に 64％の割合を占めていたのに対し、2010 年度には 75％とその割合を増やしている。このことから、2000 年度から 2010 年度の間に物流貨物が小ロット化、多頻度輸送化していることが見てとれる。
図表 1-2-63

全産業流動ロット階層別流動量（千件）

24,61625,000

6％

20,03915％

20,0008％

15,96415,000

19％
10％
22％

10,000

75％
69％

5,000

64％

0
2000年

0.1ﾄﾝ未満

2005年

0.1～1ﾄﾝ未満

2010年

1～5ﾄﾝ未満

（年度）

5ﾄﾝ以上

（出典）国土交通省「全国貨物純流動調査」を基に当研究所にて作成

次に国内の倉庫ストック量を P81 の事務所ストックと同様の手順にて算出した34。図表
1-2-64 は倉庫ストック量と国内貨物輸送トン数の推移を示したものである。貨物輸送トン
数が 1990 年度以降、減少傾向にある中でストック量は 2000 年代以降、ほぼ横ばいの状態で推移している。このことより、国内の貨物輸送トン数に対して全国的な倉庫のストック
量は頭打ちの状態にあると言え、近年の倉庫着工床面積の増加傾向は貨物の特性の変化や

33

34

貨物の出発点から積み替えを経て到着点までの流動（純流動）を把握するため、荷主側から貨物の動きを捉えた統計調査。
倉庫ストックは旧建設省より 1994 年 7 月 20 日に発刊された「建設市場 2010 年までの展望」より
1991 年以前のストック実績値を基準に推計。

- 91 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

企業の倉庫の効率化、集約化による従来型倉庫からの更新需要であると推測出来る。
国土交通省が 2014 年 11 月に公表した第 5 回東京都市圏物資流動調査35の結果によると東京都市圏に立地している物流施設の約 30％が建設から 30 年以上を経過したものであり、これらの物流施設は近年の物流ニーズに十分な能力を発揮できていない可能性があるとされている。今後、貨物輸送トン数が増加することは難しいと考えられ、老朽化した倉庫の更新が進んだ場合、ストック量、着工床面積とも貨物輸送トン数の推移に合わせた動きに近くなるのではないかと思われる。
図表 1-2-64

倉庫ストック床面積と国内貨物輸送トン数の推移（ 万㎡）（ 千トン）

50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
07,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000

11,627

18,534

24,86130,644

37,61247,330 48,953 49,333
43,218 45,815

3,000,000
2,000,000
1,000,0000
1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2012年 （年度）
倉庫ストック

国内貨物輸送トン数（出典）倉庫ストックは「固定資産概要調書」を基に当研究所にて作成②変化する倉庫を取り巻く環境
国内の倉庫需要が足元では増加傾向にある要因として、産業構造の変化による企業の効率化や貨物自体の特性の変化を述べてきたが、具体的にどのような変化が起きているのか
考察していく。
日本の製造業は国際的な価格競争が激化したことや、少子高齢化等に伴う国内市場の伸び悩みにより、経営効率の改善と原価低減のため海外へ生産拠点の移転を進めた。従来のように材料を海外から輸入し、国内で加工・生産を行い海外へ輸出するという産業構造に変化が起きた。一方、小売業においても長く続いた我が国のデフレ状況下で消費マインド
は冷え込み、価格競争は激化、販売費などの間接費用を圧縮する必要に迫られていた。
こうした状況の中、各企業はより経営体質を強化するため、物流システムのコスト削減や効率化を迫られ、原材料などを供給するサプライヤーから販売先の流通・販売業者までの商品供給の流れを一過程とみなし、全過程を最も効率的に管理しようとする「サプライ35

総合的な都市交通計画のため東京都市圏に立地する事業所の内、物流に関連する業種の中から、約14 万事業所を無作為に抽出し調査。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 92 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題●●●

チェーン・マネジメント」（SCM）という考え方が導入された。これにより自社内部だけ
でなく、複数の企業間で統合的な物流マネジメントを構築する動きが強まり、既存物流拠点を集約し、物流の合理化・効率化を高め、物流体制を強化し、売上や利益を上げようとする動きが加速している。加えて、2011 年の東日本大震災の発生以降、事業継続計画（BCP）の観点においても耐震・防災性能に対する関心が高まっており、内陸部や新型の物流施設への移転など企業の総合的な再編を後押ししている。
このような状況の中、物流の効率化と競争力の強化を目的に物流二法や倉庫業法が改正され、規制緩和が進んだことにより、倉庫業を取り巻く自由競争環境が進み、保管・荷役・運送の物流業務の全行程を荷主より一括請負するサード・パーティ・ロジスティックス（Third Party Logistics：以下 3PL）（図表 1-2-65）が生まれ、物流の合理化、効率化を
荷主企業自らが行うのではなく、アウトソーシングする流れが強まった。
図表 1-2-65

3PL のしくみ（出典）国土交通省「国際競争力強化のための物流施設整備に関するビジョン」

また、2006 年 3 月期より導入された減損会計の導入により企業は土地、建物の固定資産が帳簿価格を下回っている場合にはその差額を特損として計上することが義務付けられ、物流資産を抱えている一部の荷主企業や物流事業者、3PL にとっては本業と関係のない部分でリスクを負うこととなった。経済情勢の先行きが不透明な中、多大なコストをかけて物流施設を開発するリスクを避けるため、自ら物流施設の開発や所有をせず、賃貸することによって経済情勢の変化に柔軟に対応する動きが企業の物流戦略の一つに加わった。
図表 1-2-66 は東京都市圏の開設年代別の賃貸物流施設の割合の推移を示したものであるが、自ら物流施設を持つ事業所の割合は減少傾向にあり、開設年代が 2000 年以降では
約 7 割が賃貸型の物流施設となっている。

- 93 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-2-66●●●

開設年代別、賃貸型物流施設の割合（出典）国土交通省「第 5 回東京都市圏物資流動調査結果」

物流の効率化や 3PL 事業者の要求を満たすために物流施設自体の大型化、高機能化も進んでいる。SCM の実現や、急拡大しているインターネット通販に対して従来型の保管をメインとした物流施設では対応出来ず、高度な仕分け、荷捌き等の機能を有す物流施設への需要が急速に高まっている。図表 1-2-67 は倉庫の 1 棟あたりの着工床面積の推移を示したものであるが、2000 年度頃を境にその規模は大規模化しているのがわかり、大型の物流施設が倉庫の需要を牽引していると思われる。また、図表 1-2-68 は東京都市圏の開設年代
別の物流施設の保有機能の割合の推移を示したものであるが、集配送や保管だけでなく商品の組立、詰合せ、包装、値札付け、検品といった流通加工の機能を持つ物流施設の割合が増加しているのがわかる。
図表 1-2-67

倉庫 1 棟当たりの着工床面積推移

棟数

㎡／棟

60,000600

50,000500

40,000400

30,000

300

棟数
㎡／棟

20,000200

10,000100

00（出典）国土交通省「建築着工統計調査」を基に当研究所にて作成「建設経済レポート 64 号」2015.4- 94 -

線形 (㎡／棟)●第 1 章● 建設産業の現状と課題

図表 1-2-68●●●

開設年代別にみた物流施設の保有機能の割合（出典）国土交通省「第 5 回東京都市圏物資流動調査結果」（Ⅰ）投資対象として注目される物流施設（1）－②の倉庫の発注者別動向にて倉庫発注者に占める不動産業の割合が 2000 年半ば
以降、増加していることを示した（図表 1-2-58）。
これは物流施設の自社開発や保有のリスクを避けたい荷主企業や物流事業者の増加とノンアセット型 3PL の台頭により、賃貸型大型物流施設への需要が高まり、賃貸型大型物流施設を投資対象とする物流ファンドが登場してきたことによる。プロロジスやグローバ
ル・ロジスティック・プロパティーズといった外資系物流ファンドが海外での投資実績とノウハウを活かし日本市場に参入して以降、国内の不動産各社も収益不動産としての物流施設に着眼し、開発に相次いで参入している。
図表 1-2-69 は証券化の対象となる不動産の取得実績の推移を示したものである。国土交
通省「平成 25 年度不動産証券化の実態調査」によると平成 25 年度に不動産証券化の対象として取得された不動産およびその信託受益権の資産額 4.4 兆円のうち、倉庫を対象とした取得実績は約 7,000 億円と事務所、店舗に続く規模となっており、中でも J-REIT の取得が急拡大している。
借主である荷主や 3PL にとって物流施設は利益を生み出す経営資源であり、貸し主は長期固定的な賃貸借契約が期待出来、安定的な収益が見込める。加えて、物流施設はオフィ
スや住宅と比較しても高い利回りが期待出来、優良な投資案件が減少してきた中で物流施設が投資対象として注目を集めていると思われる。なにより、物流不動産会社が開発する高機能かつ大型の物流施設は首都圏を中心に供給が相次いではいるものの、倉庫全体のス
トックに対して僅かに過ぎず、首都圏では低水準の空室率を保っており、依然、需要が供給を上回っている状況である。現在、倉庫需要を牽引しているのはこういった高機能型大型物流施設であり、国内輸送トン数が減少する中、どこまで需要が続くか注目される。

- 95 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-2-69●●●

用途別証券化の対象となる不動産の取得実績推移（10億円）

7,000

2012 年度を境に倉庫割合が急増

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

（年度）

事務所

住宅

商業施設

倉庫

その他

（出典）国土交通省「平成 25 年度不動産証券化の実態調査」（ 注 ）2001 年度以降は特定目的会社の実物不動産分の内訳がないため含まない。

（Ⅱ）インターネット通販の拡大
企業の効率化やコスト削減を進めるために物流施設の再編が進むなか、物流施設が高度化されている一つの要因として、昨今のインターネット通販市場の拡大がある。
図表 1-2-70 は国内の消費者向け EC36市場規模の推移を示したものである。ここ数年の推移に着目してみると 2009 年度には市場規模が約 6.7 兆円だったのが、2013 年度には約11.2 兆円にまで拡大している。特に小売業では 2013 年度で約 5.8 兆円（前年度比 17％増）と高い伸び率を示し、増加を続けている。図表 1-2-71 は商業動態統計調査による国内小売販売額と百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの販売額を示したものだが、小売業のEC 化市場規模は販売額が減少傾向にある百貨店の市場規模 6.9 兆円に迫る勢いである。
図表 1-2-70

EC 市場規模の推移（億円）
11.2兆円

120,000
9.5兆円

100,000

33,300

8.5兆円
7.8兆円

80,00060,00028,720

6.7兆円

25,67016,43023,21012,27040,00020,00019,92025,35014,010

10,15033,60040,26044,91049,980

2010年

2011年

2012年

58,440

0
2009年

小売業

サービス

2013年
その他

（年度）

（出典）経済産業省「電子商取引に関する市場調査」を基に当研究所にて作成
36

電子商取引（Electronic Commerce）インターネット上で行われる財またはサービスの販売・購入。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 96 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題

図表 1-2-71●●●

国内小売業販売額と百貨店・コンビニ・スーパー販売額推移（億円）

140,000

150（兆円）

120,000
120

百貨店

90

コンビニエン
スストア
スーパー

100,000
80,00060,000

国内小売販
売額

60

40,00030
20,000
0

0
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

（年度）

（出典）商業動態統計調査を基に当研究所にて作成

楽天やアマゾンなどインターネット通販を専門とする企業に続き、スーパー、ドラッグストア、衣料品店などの小売各社が相次いでネット通販に参入し、実店舗とネット通販を融合させるオムニチャネル戦略37を進めている。インターネットやスマートフォンなどの急速な普及もあり、EC 市場は今後更に拡大が予想され、国内の小売市場規模は横ばいで推移しているものの、こうした小売業の EC 市場の拡大が物流の小ロット化、多頻度輸送化を牽引しているものと予想される。
ネット通販にて購入した商品は主に宅配便等にて消費者に届けられると思われるが、ネット通販の広がりに合わせ、宅配便量は急速な増加をしている。図表 1-2-72 は 1993 年度
からの 5 年毎の宅配便取り扱い個数であるが、2013 年度の取扱個数は約 36 億個と 1993
年度の約 11.9 億個に対し、20 年の間に約 3 倍に増加している。より多量の商品を迅速に消費者に配送することが求められるが、昨今、生産労働力人口の減少に伴うドライバーや物流施設で働く労働者の確保の問題もあり、従来型の物流施設では対応出来なくなっている。高度な仕分け、荷捌き等の機能を有する物流施設は顧客への迅速な配送が求められるインターネット通販に欠かせない状況である。
図表 1-2-72

宅配便取り扱い個数推移

（億個）

40

36.4

35

32.1
27.5

30
25

18.3

20
15

11.9

10
5
0
1993

1998

2003

2008

2013

（年度）

（出典）国土交通省「宅配便等取扱個数の調査」を基に当研究所にて作成
37

実店舗やオンラインストアをはじめとする販売・流通チャネルを統合し、統合チャネルによってどの販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現すること。

- 97 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

小売各社においても通販専用の物流施設を新たに設置する動きや独自の物流網を整備する動きが加速している。衣料品店「ユニクロ」を展開する株式会社ファーストリテイリン
グは配送時間の短縮とコスト削減を図り、ネット通販を強化するため、大和ハウス工業株
式会社と共同にて倉庫と配送センターを統合した大規模物流施設の建設を全国で展開する予定である。開発のための資金は大和ハウス株式会社が私募リートにより調達し、物流シ
ステムの構築のサポートも行う。
また、株式会社セブン＆ホールディングスはネット通販専用の物流施設を設置し、全国で展開するコンビニエンスストア「セブンイレブン」をグループ会社のスーパーや百貨店のネット通販商品を受け取れる場所として物流網の整備を行っている。このようなネット
通販への対応の流れはネット通販専門会社から小売各社へ、大手企業から準大手企業へ広がりを見せつつある。
消費者にとってネット通販が身近になるにつれ顧客要求は高まり、注文してから商品が届くまでの時間が商品の価格と並んで重要な要素となっている。注文した商品がその日のうちに配送される当日配送や翌日配送サービスを始める事業者も増え、それに対応するためにより早く消費者に届けることが可能な全国をカバーする配送拠点の配置と物流ネット
ワークを構築出来るかが、ネット通販各社にとって生き残りの鍵となっている。今後、EC市場の拡大に伴い消費者のニーズは多様化すると思われ、それに対応する新しい、物流施
設と物流網の構築が物流施設の新たな需要を呼び起こしている。
（Ⅲ）インフラ要因：三環状道路
インフラ環境の整備も物流の再編を加速させる要因となっている。その例が関東地域で整備が進められている三環状道路である。三環状道路は首都高速中央環状線、東京外かく
環状道路、首都圏中央連絡自動車道からなる環状道路であり、都心から放射状に伸びている高速道路と接続することにより、各高速道路間の所要時間の大幅な短縮が見込まれている。また、周辺都市間との横方向のネットワークが構築されることにより、物流に与えるインパクトは大きい。特に圏央道と呼ばれる首都圏中央連絡自動車道は都心から半径約40km～60km に位置し、総延長約 300km の大東京圏を形成している。従来であれば各高
速道路沿線に物流拠点を分散して設置する必要があったが、圏央道沿線に物流施設を集約すれば、都心を経由することなく、東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道、東北自動車道等へ接続出来、各地への配送が可能となるため、将来的な全線開通を見越して新たな物流施設を圏央道沿線に設置する動きが活発である。
例えば、図表 1-2-73 は圏央道、相模原相原 IC～高尾山 IC 間の開通による物流面での整備効果を示したものである。横浜港エリアから多摩・鶴ヶ島エリアへの貨物輸送経路は従来、首都高速道路や環状 8 号線、第三京浜などの都心経由を選択した車両の割合が 7 割だったのが、開通後、3 割へと減少した。また、中央道・八王子 JCT～横浜港までの輸送ルートの所要時間は従来、国道 16 号を通るルートであったのが、圏央道を経由することに「建設経済レポート 64 号」2015.4- 98 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題●●●

より、中央自動車道から横浜港までの輸送時間が約 71 分（整備前の約 6 割）に短縮されると試算されていることからも定時性の確保と時間短縮という面において、企業の物流戦略に大きな影響を与えている。
図表 1-2-73

圏央道の整備効果（出典）国土交通省関東地方整備局ウェブサイト

図表 1-2-74 は圏央道周辺にて開発もしくは供用されている延面積 10,000 ㎡以上の主な
大型物流施設を示したものだが、放射状の各高速道路との接続地点に集中して新規の物流施設が設置されているのがわかる。
図表 1-2-74

圏央道周辺に開発される主な大型物流施設（出典）各社公表資料を基に国土交通省関東地方整備局ウェブサイトを加工- 99 -「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●（1）－③の倉庫出来高の地域別動向ではリーマンショック以降、関東地域の倉庫出来
高の伸び率（図表 1-2-61）が湾岸地域から埼玉、茨城などの内陸部へ広がっているのが見てとれた。道路インフラの改善により、各方面への移動時間の短縮が可能になったことで、賃料などのコスト面において都心より割安な内陸部へと倉庫を新設する動きが広がっている。加えて、物流施設で働くパートタイマーなどの確保は現在、物流業界においても重要な課題となっており、労働力を確保しやすい内陸部への広がりは今後も続くと思われる。
このように三環状道路の整備により、物流システムの効率化を進める企業に新たな選択肢を提供し、再編のきっかけを与えていると言え、昨今の倉庫需要を喚起している一つの要因となっている。
③総合物流施策大綱38（2013-2017）
政府は今後の物流政策の指針を示し、関係省庁の連携により施策の総合的・一時的な推進を図るものとして総合物流施策大綱を策定した。
その中では物流インフラ等の整備・有効活用や 3PL 事業者の育成・振興の更なる促進を始め、臨海部の物流施設の更新・機能強化の推進や流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律や土地区画整理事業等による物流施設の高速道路や港湾等の周辺への立地の促進などハード面・ソフト面における取り組みが掲げられている。また、物流業界のドライ
バー不足や労働者の不足感への対策も喫緊の課題とされており、人材の確保・育成の取組
強化も掲げられている。
図表 1-2-75

総合物流施策大綱（2013-2017）概要（出典）国土交通省
38

2013 年 6 月 25 日に閣議決定。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 100 -

●第 1 章● 建設産業の現状と課題●●●(3)まとめ倉庫着工床面積はバブル期の 18,372 千㎡をピークに、減少の一途を辿ったが、近年、増加傾向に転じている。倉庫需要は関東圏から関西圏、中部圏へと全国的な広がりを見せており、足元の着工床面積はリーマンショック前の水準に戻りつつある。
倉庫の需要は国内の経済動向により貨物量が増加し、輸送需要が増えることによって強くなると考えられ、倉庫着工床面積と国内貨物輸送トン数には一定の関連性が見ることが出来た。しかしながら近年、国内貨物輸送トン数は減少傾向である一方、倉庫の着工床面積は増加傾向にあり、倉庫を取り巻く環境が変化していると思われる。
物流業界では国内の産業構造の変化と企業の経営改善の動きに伴い、材料供給から販売までの物流を一過程とみなし、全行程を最も効率的に管理しようとする「サプライチェー
ン・マネジメント」（SCM）の考え方が浸透し、物流事業を一括で請負う 3PL が出現するなど、物流網と物流施設を集約化、効率化する動きが広がっている。また、物流施設の自社開発と保有のリスクを避けるため賃貸型物流施設を志向する傾向があり、それらを投資対象とした物流ファンドも急拡大している。
加えて、インターネット通販市場も拡大を続けており、ネット通販専門会社に続いて、小売業各社も実店舗とネット通販を融合させるオムニチャネル戦略により相次いで参入している。消費者の利便性の追求は強まり、「即日」もしくは「翌日配達」のように注文から配送までのリードタイムを短縮する動きが進み、この動きに対応出来、かつ広範囲でカバー出来るような新たな物流網と物流施設が求められている。
また、社会資本の整備も倉庫需要を喚起している要因と言える。全国の倉庫出来高の約4 割のシェアを占める関東では三環状道路が整備され、交通の利便性が高まったことにより、企業は賃料が安く、労働力がより確保しやすい内陸部へと物流施設を配置しつつある。
全国の倉庫ストック量は国内貨物輸送トン数が減少傾向にある中、横ばいであり、頭打ちの状態と考えられる。その中で昨今の倉庫需要は国内産業構造の変化に伴う、企業の物流の効率化の流れと、小ロット化、多頻度輸送化などの貨物特性の変化に伴う、従来型倉庫からの更新需要と考えられ、今後も新たな物流施設への集約や統合が進むと予想される。

- 101 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

1.3

●●●

地域別の社会資本整備動向～南関東ブロック～

はじめに当研究所では、四半期ごとに建設投資を予測するとともに、「建設経済レポート」において、
建設投資・公共政策・公共調達制度・国際化対応などの調査研究を行っている。これらは、主として全国を対象としてきたが、人口減少社会の中で地域間格差の拡大や、地方の時代として特色ある地域政策の志向など経済社会環境は変化しつつある。
そのため、建設経済レポート第 59 号より地域ブロックを対象とした社会資本整備の動向をレポートしている。本号では、第 6 回として南関東ブロック（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）を取り上げる。
本節で対象とする南関東ブロックは、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けての社会資本整備が進みつつあり、また首都圏の国際競争力維持向上に向け、交通インフラ整備を中心に様々な事業が今後展開されようとしている。しかし一方では、高齢化の今後一層の進行、老朽インフラ問題、首都直下地震対策、豪雨対策などが重要な課題となっている。
国際競争力維持向上に向けたインフラ整備の重要性は言うまでもないが、老朽インフラ対策、
防災対策、少子高齢社会を見据えたまちづくりなども、社会資本整備上の重要な柱であることは間違いない。
このような特性を踏まえ、南関東ブロックの社会資本整備の動向調査では、人口動態や経済関連指標などから現状および課題を整理するとともに、2020 年の東京オリンピック・パラ
リンピックに向けて進められている国際競争力維持向上を目指した社会資本整備と、老朽イ
ンフラの維持更新、首都直下地震やゲリラ豪雨を対象とした防災対策、少子高齢社会を見据
えたまちづくりについて可能な限り 2020 年以降の動向も含めて取り上げた。
なお、南関東ブロックにおいては、戦後の住宅不足を解消するべく 1950 年代～70 年代のはじめにかけて多くの郊外団地開発が行われ、建物の老朽化、居室の規模や間取り、設備水
準の劣化と同時に居住者の高齢化が進んでいる団地が多く存在するため、少子高齢社会を見据えたまちづくりとして、特に大規模住宅団地再生を通じたまちづくりを取り上げ、今後の取り組みのあり方を考察する。
なお、本節の執筆にあたっては、独立行政法人都市再生機構、埼玉県および茅ヶ崎市より
現地の貴重な情報やご意見を頂いた。ここに、深く感謝の意を表したい。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 102 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

1.3.1
(1)

●●●

南関東ブロックの現状および課題

統計指標から見たブロックの現状

南関東ブロックは、東京都を中心に首都圏を構成し、埼玉、千葉、東京、神奈川の 1 都 3県で構成される。日本最大の関東平野に位置し、関東ローム層による武蔵野台地や相模台地などが存在する。また、関東平野のほぼ中心を流域面積では日本一の利根川が流れている。
歴史的には、現在の東京に徳川家康が江戸幕府を開き、明治時代には首都となった。また、
戦後高度経済成長期には地方から人口が大量流入し、インフラ整備なども急速に行われた。
現在は世界有数の国際都市であり、2020 年には東京都で東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定である。
南関東ブロックは、東京都特別区部（894 万人）のほか、横浜市（368 万人）、川崎市（142万人）、さいたま市（122 万人）、千葉市（96 万人）、相模原市（71 万人）などの政令指定都市が各県に位置している。
図表 1-3-1 が示すとおり、全国における南関東ブロックのシェアは、人口で 27.8%、面積で 3.6%、事業所数で 24.8%、県内総生産で 32.6%となっており、全国の約 3 割の経済規模を担っている。
県内総生産の産業別構成比をみると、1 次産業が 0.3%、2 次産業が 16.7%、3 次産業が 82.7%となっており、3 次産業の構成比が全国（1 次産業 1.1%、2 次産業 23.4%、3 次産業 75.1%）と比較して高くなっている。
2 次産業では、東京都大田区および川崎・横浜市を中心に東京都、神奈川県、埼玉県に広がる京浜工業地帯においては、鉄鋼、機械、化学などの重工業の他、食品、繊維などの軽工業も発達している。また、千葉県を中心とする京葉工業地域では、鉄鋼業や石油化学工業などの重工業が発達している。
3 次産業では、卸売・小売業、金融業など様々な業種が東京都を中心に集積しており、全国シェアで 35.9％を占め、我が国における一大消費地である。
また、近年東南アジアなどからの外国人観光客が大幅に増加しており、東京オリンピック・
パラリンピックが開催される 2020 年には、東京都を訪れる外国人旅行者数を現在の 2 倍強に相当する年間 1,500 万人を目標としている。今後は 2020 年を一つの目標とし、世界をリードするグローバル都市の実現を目指し、南関東ブロック全体として、さらに国際的な発信力を高める各界の取り組みが予想される。

- 103 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-3-1
埼玉県●●●

南関東ブロックの各種指標

千葉県

東京都

神奈川県

南関東合計

全国シェア

人口（千人）

7,195

6,216

13,1599,048

35,61827.8%

面積（km2）

3,798

5,157

2,188

2,416

13,5583.6%

事業所数（千箇所）

245

190

627

291

1,353

24.8%

11.3%

11.2%

6.8%

10.3%

9.0%

－

2,492

2,043

8,655

3,371

16,561

7.0%

7.6%

5.4%

6.4%

6.1%

203,700

187,995

923,878

304,222

1,619,795

32.6%

1 次産業

0.6%

1.1%

0.0%

0.2%

0.3%

8.3%

2 次産業

24.2%

22.8%

11.8%

22.6%

16.7%

23.2%

（うち建設業）

5.2%

4.9%

4.5%

4.4%

4.6%

5.0%

3 次産業

74.5%

75.4%

88.1%

76.5%

82.7%

35.9%

製造品出荷額（億円）

121,393

123,885

81,982

174,613501,87317.4%

農業算出額（億円）

2,012

4,153

271

805

7,241

8.4%

漁業生産額（億円）

-

247

253

151

651

4.9%

建設業割合

従業員数（千人）

建設業割合

県内総生産額（億円）

29.7%

－

産業別構成比（出典）総務省「国勢調査（2010 年）」、「経済センサス（2012 年）」、国土地理院「全国都道府県地区町村
別面積調（2010 年）」、内閣府「県民経済計算（2011 年）」、経済産業省「工業統計調査（2012 年）」
農林水産省「生産農業所得統計（2012 年）」「漁業生産額（2012 年）」（ 注 ）全国シェア欄の産業別構成比については、全国の構成比を表している。

(2)

南関東ブロックの抱える課題

国土交通省の首都圏広域地方計画や各自治体の長期総合計画によると、南関東ブロックの抱える課題として、国際競争力の強化、少子高齢社会への対応、自然災害に対する防災・減災対策、環境対策などが挙げられている。また、その他に老朽インフラ対策も重要な課題である。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 104 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●①国際競争力の強化への対応
首都圏広域地方計画によると、国際競争力の強化に向けた取り組みとして、国際ビジネス
拠点強化プロジェクト、産業イノベーション創出プロジェクト、太平洋・日本海ゲートウェ
イプロジェクトが掲げられている。その中でも太平洋・日本海ゲートウェイプロジェクトにおいては、港湾機能の強化として、京浜港における国際海上コンテナターミナルなどの整備、
道路ネットワーク整備と渋滞対策の推進として、首都圏三環状道路などの高規格幹線道路整備、公共交通機関の整備、改善として、羽田空港までのアクセスの改善が挙げられている。
2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、都心の交通渋滞解消や羽田・成田空港
からのアクセス改善が求められており、それらに対応した動きとして、三環状道路の整備や、羽田新線などの鉄道整備に向けた取り組みが今後行われる予定である。
②少子高齢社会への対応
南関東ブロックの総人口は、2010 年には 3,561.9 万人となり、2015 年にピークを迎えて3,589.6 万人となる見込みである。人口のピークは、全国が 2010 年であったのに比べて若干遅れているが、2015 年のピーク以降は減少傾向が続く見通しである。また、2010 年で 20.3%となっている南関東ブロックの高齢者層（65 歳以上）の割合は、2035 年には 30％を超え、その後も上昇を続ける見通しである。南関東ブロックでは、高度経済成長期に大量の人口が流入し、その受け皿として大規模な公的賃貸住宅が建設された。しかし、少子高齢化と建物の老朽化の影響で空室率が目立つようになり、公的住宅事業主体による団地再生の動きが活発化している。
図表 1-3-2 人口と高齢者割合の推移
140%

南関東
120%
100%
100.0%

全国

80%
60%
40%
20%
0%
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

65歳以上の割合（南関東）

65歳以上の割合（全国）

人口推移（全国） 1975年=100

人口推移（南関東） 1975年=1002035

2040 （年）（出典）総務省「国勢調査（2010 年）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2013
年 3 月）- 105 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●③老朽インフラへの対応強化
南関東ブロックにおいては、高度経済成長期に急速にインフラが整備されたことから、道路、橋梁、トンネル、河川、下水道、港湾などのインフラの老朽化が進んでおり、早急な対応が迫られている。図表 1-3-3、1-3-4 は、それぞれ国土交通省関東地方整備局管内における建設から 50 年以上が経過する橋梁、トンネルの割合の推移を表している。20 年後には橋梁、トンネルのいずれも建設から 50 年以上が経過する割合が 60％を超える見通しであり、老朽インフラの更新が喫緊の課題となっている。
図表 1-3-3 建設後 50 年以上が経過する橋梁の割合（出典）国土交通省関東地方整備局資料

図表 1-3-4 建設後 50 年以上が経過するトンネルの割合（出典）国土交通省関東地方整備局資料④自然災害への対応強化
中央防災会議「首都直下地震対策等専門調査委員会」から、今後 30 年以内に南関東においてマグニチュード 7 規模の地震が 70％の確率で発生するとの見解が示されており、その切迫性が指摘されている。避難計画の策定などのソフト対策に加え、建物や構造物の耐震性能強化や、木造密集地域の解消など、ハード面においてもその対応強化が重要な課題で「建設経済レポート 64 号」2015.4- 106 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●ある。また、近年東京においては、時間 50 ミリを超える豪雨が増加しており、台風による豪雨などと異なり、短時間で狭い地域に降ることが特徴となっている。高度経済成長期以降に農地や森林を開発する形で市街化が進行し、宅地などの浸透・保水能力の低い土地利用の割合が増えることにより、雨水の地下浸透能力が低下し、浸水頻度、浸水被害が増大している。また、地下街や地下鉄、地下を有する建物など、水害に対して脆弱な施設が増加していることから、豪雨対策も大きな課題となっている。

1.3.2

主要プロジェクト等の動向と期待される効果(1) 交通インフラ（三環状道路、鉄道、港湾、空港）①三環状道路
三環状道路とは、「圏央道（首都圏中央連絡自動車道）」、「外環道（東京外かく環状道路）」、「中央環状線（首都高速道路中央環状線）」の三つの環状道路の総称であり、2014 年度～2015
年度にそのほとんどの区間で開通が予定されている（図表 1-3-5 参照）。2020 年東京オリン
ピック・パラリンピックに向けて、バス高速輸送システムの運行が予定されている、虎ノ門地区と豊洲地区を結ぶ環状 2 号線と共に、東京の新たな成長を支えるインフラとなることが期待されている。
図表 1-3-5 三環状道路開通予定（出典）国土交通省関東地方整備局資料- 107 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

Ⅰ．各環状道路の概要
A）圏央道（首都圏中央連絡自動車道）
【概要】
整備位置

・・・都心から半径約 40km～60km

連絡予定拠点・・・横浜、厚木、八王子、川越、つくば、成田、木更津
道路延長・・・約 300km（170km が供用中）

圏央道は首都圏三環状道路の、一番外側に位置する環状道路であり、大東京都市圏を形成している。首都圏の道路交通の渋滞緩和、環境改善、地域中核都市間の連絡強化、地域開発、
災害時の代替路としての機能が期待される。
B）外環道（東京外かく環状道路）
【概要】
整備位置

・・・都心から半径約 15km

連絡予定拠点・・・東京都心・副都心エリアの周辺都市（大田区・世田谷区・練馬区・川口市・市川市）
道路延長

・・・約 85km（約 34km 供用中）

外環道は都心部からの放射道路を相互に連絡、都心部の通過交通を分散、バイパスさせ、渋滞緩和や環境の改善が期待される。東名高速道路（東名 JCT）と関越自動車道（大泉 JCT）
間の東京区間の本線工事の施工者が 2014 年 4 月に決定し、完成に向け大きく前進している。
C）中央環状道路（首都高速中央環状線）
【概要】
整備位置

・・・都心から半径約 8km

連絡予定拠点・・・新宿、渋谷、池袋、羽田空港、東京港など
道路延長

・・・約 47km

中央環状線は、新宿・渋谷・池袋などの副都心エリアを環状に連絡し、三環状道路の一番内側に位置する。首都高速都心環状線の渋滞緩和をすることにより、所要時間短縮を実現、
都心の高速道路ネットワークの機能強化が期待される。2015 年 3 月 7 日に中央環状品川線が開通し、全線開通となった。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 108 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

Ⅱ． 三環状道路の整備効果
A）東京都心の渋滞改善効果
東京都心の交通は慢性的な渋滞が発生しており、東京都心の平均旅行速度は時速 16km であり、全国平均の半分以下となっている。都心に向かう車のうち 6 割は都心に用のない通過交通とされており、地域都市間を結ぶ三環状道路の整備により通過するだけの車両がバイパスされ、都心の渋滞緩和が期待できる。
中央環状線（3 号渋谷線～4 号新宿線）を例に取ってみると、図表 1-3-6 に示すように開通
後、都心環状線の交通量が中央環状線に流れることによって渋滞長が約 26％緩和されている。
また、都心環状線の交通量も約 2 割減少している（図表 1-3-7 参照）。
図表 1-3-6 都心環状線の渋滞長変化

図表 1-3-7 首都高速交通量変化（出典）国土交通省関東地方整備局資料

路線

区間

都心環状

三宅坂JCT～代官町

都心環状

谷町JCT～霞が関

都心環状

浜崎橋JCT～芝公園

中央環状

中野長者橋～西池袋

中央環状

富ヶ谷～初台南３号渋谷

高樹町～谷町JCT４号新宿外苑～三宅坂JCT５号池袋

西神田～竹橋JCT

開通前
交通量

開通後
交通量

増減

増減率
（ ％）

12.4
12.0
12.8
3.6
11.1
9.3
8.9

9.9
9.7
12.2
6.6
4.0
8.8
8.7
7.6

-2.5
-2.3
-0.6
3.0
-2.3
-0.6
-1.3

-20
-19
5
83
-21
-7
-15

（出典）国土交通省関東地方整備局資料を基に当研究所にて作成

B）首都圏における物流の改善効果
京浜港は国内最大のコンテナ取扱量を誇っており、そこまでの輸送手段のうち自動車輸送
が約 99％を占めている。よって、都心の交通渋滞の緩和や生産工場から輸出港までのより効率的な動線確保は、我が国企業の国際競争力を向上させる上で重要な要因となっている。
例えば、八王子から京浜港へ輸送を行う場合、圏央道を経由する事により、所要時間は約6 割削減が可能となった（図表 1-3-8 参照）。また、混雑による到着の遅れが是正され、定時性が確保されることとなる。鉄道輸送などに対し、自動車輸送が寄与する割合が大きい分、これらの時間短縮が経済活動に与える影響は大きく、三環状道路周辺に物流施設や生産拠点を設置する動きが加速するものと思われる。
図表 1-3-8 中央道八王子 JCT～京浜港への所要時間（出典）国土交通省関東地方整備局資料- 109 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

C）都市機能の再配置の促進
圏央道沿線では、工業団地や商業施設の立地が活発化している。図表 1-3-9 で示すとおり、
新規工場立地面積を全国と比較すると圏央道沿線での新規立地面積の伸びは、全国平均の約3 倍となっている。
また、商業施設などの立地も相次ぐと予想され、地域拠点間をつなぐ環状道路の整備が新
たな雇用や開発を促進させ、地域活性化につながっている。今後、圏央道を最も大きな円とした環状道路網が完成することにより、大東京都市圏の効率化が促進されていくと思われる。
図表 1-3-9 圏央道の開通と新規工場立地面積（累計）の推移（出典）国土交通省関東地方整備局資料

D）災害道路としての役割
東日本大震災において迅速な救援活動や緊急輸送における高速道路の重要性が改めて認識された。首都圏においても災害時に首都機能を維持し、救援・救護活動を支える活動拠点を結び、交通手段の代替性、多重性を確保するためにも三環状道路の整備は重要である。道路
整備によって、首都圏の防災機能の強化が図られることが期待されている。
②鉄道
Ⅰ．リニア中央新幹線整備
東京・名古屋・大阪の三大都市を結ぶ鉄道の大動脈である東海道新幹線を運行する企業である東海旅客鉄道株式会社（JR 東海）は、今後発生が予測されている南海トラフ地震に対する備えや東海道新幹線の経年劣化を鑑みて、大動脈輸送の二重系化を実現することで将来のリスク発生に備えることを提言し、超電導リニアによる中央新幹線整備事業を 2015 年春に本格着工し、2027 年の開業を予定している。開業にあたっては、首都圏の発着駅は品川駅
として、神奈川県の橋本駅付近を通過する予定である。
大阪府が 2014 年 6 月に公表した「リニア中央新幹線開業に伴う経済波及効果に関する調査結果」を見ると、開業年度の波及効果は、東京圏において 2,670 億円、全国では 5,260 億円と推計している。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 110 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

工事施工個所は深さ 40m 以上の大深度地下部分であることや、中央アルプスや南アルプスなどの山岳地帯が続いておりトンネル区間が多く、その掘削には高度な技術が必要とされる。
図表 1-3-10

リニア中央新幹線（出典）国土交通省資料

A）品川駅（東京都）
起点となるターミナル駅は、東海道新幹線の品川駅直下約 40m に、アンダーピニングによって構築、現在の東海道新幹線・品川駅（港区）の直下に南北方向で計画している。ホームの延長は約 1km、ガイドウェイ走行となるため、最大幅は新幹線よりも広い約 60m とし、
区道 243 号線などの地下の一部を占有する。地下空間の基幹インフラへの支障を回避するた
め、ホーム階の深さは約 40m となる。敷地面積は約 3.5ha を想定している。
図表 1-3-11 ターミナル駅（品川）駅平面図（出典）東海旅客鉄道株式会社資料

図表 1-3-12

東京都ターミナル駅の概要（出典）東海旅客鉄道株式会社資料- 111 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

B）橋本駅周辺（神奈川県）
新駅は現在の神奈川県立相原高校（移転予定）の地下部分に設置され、地上部約 10ha が開発の中心となる予定である。地下駅の建設はオープン掘削によるもので、地面をすべて掘って地下駅を建設する形式である。
リニア中央新幹線における中間駅建設費負担について、JR 東海の従来の考えは「中間駅建設費は地元負担」であったため、地元自治体は約 2,200 億円の負担を強いられることとなっていた。しかし、自治体からの負担軽減についての強い要望を踏まえ、結果的に用地取得の斡旋などを地元自治体に協力してもらう形で、JR 東海が中間駅の建設費負担をする方向となった。
図表 1-3-13

橋本駅のイメージ（出典）東海旅客鉄道株式会社資料

Ⅱ．在来新線
A）品川～田町間の新駅
山手線の駅間で最も距離がある「品川～田町駅間」に 30 番目の新駅として設置される予定となっている。新駅の位置は品川駅から約 0.9km、田町駅から約 1.3km。羽田空港へのア
クセスの良さなどから、首都圏と世界、国内の各都市をつなぐ広域交通結節点としての役割が強まっており、目指すべき将来像などについて、国・東京都・関係区などと検討を進めている段階である。また、開業については、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに合わせた暫定開業となる模様である。
B）虎ノ門新駅（日比谷線）
2014 年 10 月 10 日付の「特定都市再生緊急整備地域 東京都心・臨海地域に関する都市再生緊急整備協議会」において、環状第二号線新橋・虎ノ門周辺地区整備計画が決定され、交通結節機能の強化の一環として、東京メトロ日比谷線霞ケ関駅～神谷町駅間に新駅を整備することなどが位置付けられた。
日比谷線の新駅は、霞ケ関駅から南に 800m、神谷町駅から北に 500m の地点に設置され、2014 年 6 月にオープンした複合施設「虎ノ門ヒルズ」の敷地の西側に整備する予定となっ「建設経済レポート 64 号」2015.4- 112 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●ている。整備期間については、2014 年度から 2022 年度までを予定しており、2020 年東京
オリンピック･パラリンピックの競技会場への交通結節機能強化のため、暫定開業を行うとしている。
C）羽田新線
東京駅・新宿駅・新木場駅から乗り換えなしで羽田空港まで行ける 3 ルートを整備する予定となっている。既存の路線や休止中の貨物線などを活用して、東京貨物ターミナルから羽田の国内線ターミナルまでは地下線を建設し、地下駅となる羽田空港新駅を設ける。総事業費は約 3,200 億円を想定している。
現在、東京から羽田空港までは 28～33 分掛かるが、約 18 分に短縮される。同様に新宿から 41～46 分が約 23 分、新木場からは 41 分が約 20 分になる。
2020 年東京オリンピック・パラリンピックまでに暫定開業することを計画しており、羽田
空港貨物ターミナル付近に仮設駅を設置する予定であり、将来的には羽田空港国際線ターミナルへも延伸する構想となっている。
③港湾
南関東ブロックには、千葉県に 7 港、東京都に 17 港、神奈川県に 7 港の合計 31 港の港湾がある。このうち京浜港（東京港、川崎港、横浜港）が国際戦略港湾、千葉港が国際拠点港
湾、横須賀港が重要港湾であり、残りは地方港湾となっている。
ここでは、国際戦略港湾である京浜港の現状と機能強化の取り組みについて取りまとめる。
Ⅰ．京浜港の概要
京浜港とは港湾法（第 2 条第 2 項）において定められた「国際戦略港湾」であり、東京港、川崎港、横浜港の 3 港で構成される。
京浜港の 2011 年の貿易額（輸出入合計）は空港も含め全国の約 2 割、港湾貨物取扱量も全国の約 2 割、大消費地である首都圏に位置するため、外貿コンテナ取扱量については全国の約 4 割と高いのが特徴である。
図表 1-3-14

京浜港（出典）国土交通省関東地方整備局港湾空港部資料- 113 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

Ⅱ．京浜港の国際競争力強化の取り組み
A）三港連携国際コンテナ戦略港湾「京浜港」では、東京港・川崎港・横浜港の三港が連携し、国際競争力の強化を図ることとしており、三港の特長を踏まえて次のような機能分担を行う。


東京港および横浜港は、基幹航路（北米・中南米・欧州）や近距離航路（アジア・近海など）におけるコンテナ航路の拠点となる。



東京港は専用利用を志向する船会社への利便性向上に対応するため、船会社への専用貸付のターミナル運営を基本とした港湾運営を追求する。



川崎港は増大するアジア貨物に対応する。また、内航フィーダーに対応するとともに、
東京湾内のバージ輸送を適切に運用する。



横浜港は、特に南本牧ふ頭において、超大型船を積極的に受け入れる。また、南本牧ふ頭および本牧ふ頭に、京浜港における国際トランシップ貨物を戦略的に取り扱うための拠点を形成する。

B）京浜港における主要な事業
京浜港における主要な事業として、「国際海上コンテナターミナルの整備（中央防波堤外側地区）」、「東京港港湾道路（南北線）の整備」、「横浜港南本牧ふ頭地区コンテナターミナル整備」などがあり、以下では「国際海上コンテナターミナルの整備（中央防波堤外側地区）」について説明する。
【事業の目的】○今後も増大が予想されるコンテナ貨物に対応。特にアジア・中国からの国際コンテナ貨物などの需要の増加に対応。
○既存ターミナルの再編を進めるため、中央防波堤外側地区において効率的な運用に不可欠な連続バースによる高規格コンテナターミナルの整備。
○世界の標準となる新たな国際海上コンテナターミナル整備（水深 16m）や、直背後の臨海部物流拠点の形成などを通じて、欧米基幹航路を含めたシームレスな物流網を形成することにより、首都圏全域の産業基盤を強化。
【整備効果】○8,000TEU 積みクラスの大型コンテナの入港が可能となり、物流コストの低減と国競争力強化が図られる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 114 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-3-15

中央防波堤外側地区の整備

京浜港国際コンテナ戦略

国際海上コンテナターミ

港湾機能強化事業（Y3） ナル整備事業(Y2)
整備施設

●●●

国際物流ターミナル整備事業(Y1)岸壁(水深 16m) (耐震)、岸壁(水深 16m) (耐震)、岸壁(水深 11m)

航路・泊地(水深 16m）、

航路(水深 16m)、泊地(水泊地(水深 11m)、道路道路

深 16m)、航路・泊地(水深 16m)、道路
2013 年度

2007 年度

2007 年度～2018 年度（予定）～2016 年度（予定）～2016 年度（予定）304 億円

728 億円

82 億円

整備期間
総事業費

（出典）国土交通省関東地方整備局東京港湾事務所資料④空港
南関東ブロックの空港（公共用ヘリポート除く）は、空港法第 4 条に規定された拠点空港である成田国際空港と東京国際空港、東京都の島嶼部に同法第 5 条に規定された地方管理空
港が 5 港、その他の空港として調布飛行場がある。
ここでは、拠点空港である成田国際空港（以下、成田空港）、東京国際空港（以下、羽田空
港）を取り上げる。２空港の現状および今後の機能拡大については交通政策審議会航空分科会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において検討されており、その概要については以下のとおりである。


成田空港および羽田空港は、乗降客数、貨物取扱量ともに国内では第 1 位、第 2 位であり、首都圏を支える極めて重要な空港である。成田空港は国際線、羽田空港は国内線との棲み分けがあったが、羽田空港の国際線の増加が顕著である。



発着回数でみた両空港の機能は将来の需要予測では 2020 年頃には需要が発着枠を上回ることから、機能強化策が検討されている。

2020 年東京オリンピック・パラリンピックまでには、羽田空港では滑走路処理能力の再検証や、滑走路運用、飛行経路の見直しにより、成田空港では、管制機能の高度化、高速離脱誘導路の整備により空港処理能力の拡大を図ることが可能であり、空港処理能力の拡大に対応した駐機場やターミナルビルなどの整備が必要とされている。

2020 年東京オリンピック・パラリンピック以降の方策としては、羽田空港では 5 本目
滑走路を建設する案、成田空港では B 滑走路を延長する案および新滑走路を建設する案が検討されている。

- 115 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●(2) オリンピック関連投資･都市開発①オリンピック関連投資2013 年 9 月 7 日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員（IOC）総会で、2020 年夏季オリンピック・パラリンピック開催地に東京が選出された。
日本での夏季開催は、1964 年の東京大会以来 56 年ぶりとなり、今後、2020 年東京オリンピック・パラリンピック関連の建設事業が本格化していく。
そのような中で、施設整備は喫緊の課題と言っても過言ではないが、東京都財務局は 2014
年 6 月 26 日に「設計・施工一括発注方式の取扱いについて」を公表し、想定される設計・施工一貫の「デザインビルド（DB）」の基本的な考え方を提示している。
最大のメリットは確実に工期を間に合わせるという事業推進のスピードにあり、基本設計
をプロポーザル方式で設計事務所に委託し、実施設計と施工はゼネコンなどに一括して発注する設計・施工一貫の方式である。ただし、現時点では、競技会場のすべてにデザインビル
ドが採用されるわけではないとのことである。
2020 年東京オリンピック・パラリンピックに伴う経済波及効果（生産誘発額）は、東京都で約 1 兆 6,700 億円、その他の地域で約 1 兆 2,900 億円、全国総計で約 2 兆 9,600 億円と推計されている。これにより、経済に多大なるインパクトを与え、また雇用創出が期待される。
Ⅰ．新国立競技場
新国立競技場のデザインは 2012 年に国際コンクールが行なわれ、イラク出身の女性建築家であるザハ・ハディド氏の作品が当初案として採用された。しかし、総工費が予定していた 1,300 億円から 3,000 億円にも上る可能性が出てきたため、流線型の全体をコンパクトにして、高さも 5 メートル低くするなど設計変更を行い、1,625 億円程度まで抑えた。しかし、現在も高額な建設費用に関して活発な議論が巻き起こっている状況である。
Ⅱ．選手村
選手村の建設予定地は晴海ふ頭の一画、敷地は約 44 万平方メートル。主にスタッフが使用する運営ゾーン（東側）と、オリンピック選手の居住ゾーン（西側）とに分かれる。選手
村の住棟の高さは様々に建設され、ベッド数は 17,000 床用意する。つまり、17,000 人が滞在できる選手村を開発することになる。広さは 60 ㎡（4 人用）～135 ㎡（8 人用）となっており、選手の移動しやすさを考慮して 2～14 階を使用することとしている。大会終了後は、民間住居として分譲販売や賃貸マンションとして供給する予定である。また、国際交流プラ
ザの拠点としての活用も見込まれている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 116 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

Ⅲ．競技施設東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の「立候補ファイル」によると、東京圏の33競技会場のうち28会場は、選手村から半径8km圏内に設置され、非常にコンパクトな会場計画となっている。そして、2020年東京オリンピック･パラリンピックは、新設または改修された競技やエンターテイメントのための会場や施設、新たな緑地を地域にとって重要なポ
ジティブなレガシーとして提供し、それらのレガシーには次のものが含まれるとしている。
A） 2020年東京オリンピック･パラリンピックに向けて国立霞ヶ丘競技場、海の森水上競技場、
夢の島ユース・プラザ・アリーナAおよびB、オリンピックアクアティクスセンターなど、
11の恒久会場が整備される。
B）国立代々木競技場、東京体育館、日本武道館など、1964年東京オリンピック時の施設を含
む15の主要コミュニティ・スポーツ施設が改修される。
2020年東京オリンピック･パラリンピックの競技会場のうち、21会場は東京の新しい中心となる再生された東京ベイエリアに設置され、主要スポーツエンターテイメント・イベント用の新しい施設とともにレジャーエリアを備えるとのことであった。
②都市開発（湾岸エリア）
Ⅰ．再開発＜有明地区・青海地区・台場地区＞
2020 年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、臨海副都心地域内でも多数の競技が行われることになっている。特に有明北地区では多数の施設が整備されることから、都市開発においては、2020 年東京オリンピック・パラリンピックを意識した「まちづくり」が計画されている。
図表 1-3-16

湾岸エリア土地利用計画他（出典）東京都港湾局資料- 117 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

Ⅱ．再開発＜豊洲・晴海地区＞
豊洲・晴海地域は、戦後の東京の発展を支えてきた港湾物流施設の移転などに伴い、大規模な未利用地が多く存在している。この地域においては、活力ある複合市街地の形成を目指し、業務・商業、居住などへの土地利用の転換が取り組まれている。
図表 1-3-17

晴海･豊洲地区土地利用計画（出典）東京都資料

Ⅲ．豊洲新市場
築地場外市場は、1935 年の開場から約 80 年が経過し、老朽化や狭隘化により、流通機能が果たせなくなっている状況である。一度は現在地での再整備が検討され、工事着手にまで至ったが、営業への深刻な影響により工事は中断となった。その後、再度現在地での再整備を検討するも、工期の長期化などにより断念した経緯がある。
豊洲新市場建設に向けて入札が行われたが、労務費・材料費の高騰に伴い実勢価格と乖離していることを理由に入札不調が続いていた。
東京都によると、「豊洲新市場は、50 年先まで見据えた首都圏の基幹市場として、築地市場が果たしてきた豊富で新鮮な生鮮食料品流通の円滑化と価格の安定という機能に加え、消費者の意識が高まっている食の安全・安心の確保、効率的な物流の実現など、産地や顧客・消費者の様々なニーズにも対応する。さらに、環境に配慮した先進的な市場とするとともに、食の魅力を体感できる新たな観光拠点としての賑わいを創出し、築地市場の築いてきた歴史と伝統を継承・発展させていくことで、豊洲新市場の魅力＝ブランド力を高めていくことを目指していく」とのことである。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 118 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-3-18●●●

豊洲場外市場のイメージ図（出典）東京都資料

Ⅳ．高層マンション
晴海、豊洲や有明などの湾岸地域は、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けて最も注目されている。オリンピック関連施設や選手村の建設などにより、一帯が整備される地域となるが、同時にその周辺地域では、民間の超高層マンションの建設も相次いでいる。
晴海地区では、地上 49 階建てのツインタワーマンション「ザ・パークハウス

晴海タワーズ」（2 棟目：2016 年度完成予定）が建設中である。
図表 1-3-19

湾岸エリア高層マンション位置図（出典）株式会社ケン・コーポレーション資料- 119 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

また、豊洲地区では、三井不動産レジデンシャルをはじめ東京建物、三菱地所レジデンス、
東急不動産、住友不動産、野村不動産などが共同事業として「東京ワンダフルプロジェクト」
を実施し、第 1 弾として地上 44 階建て、総戸数 1,110 戸の巨大なタワーマンション「スカイズ タワー＆ガーデン」が建設され、2015 年 3 月から入居が開始されている。さらに第 2弾となる「ベイズ タワー＆ガーデン」の建設計画も進んでいる。

(3)

老朽化対策（首都高速道路、下水道）①首都高速道路
首都高速道路は 1962 年 12 月に 1 号線の京橋～芝浦間の約 4.5km が開通し、1964 年東京
オリンピックの開幕までに合計約 33km が開通した。その後、各放射道路や都市間高速道路との接続を経て、首都高速開通 50 周年を迎えた 2012 年には総延長約 300km の供用に至っている。
図表 1-3-20 は首都高速道路の開通からの経過年数の比較を示している。約 300km のうち経過年数が 50 年を超えている路線は 2013 年 12 月末時点で全体の 4％（約 13km）となっているが、10 年後には全体の約 30％に相当する 110km に至る。道路の高齢化に加えて、過酷な使用により、要補修損傷件数は毎年その数が増加している。また、道路建設時は 1964
年東京オリンピックに間に合わせるという社会的要請もあり、用地買収が必要のない公共用地（道路、河川など）を多く活用したため、一部の路線の中には維持管理が難しい構造が存在している状況である。
図表 1-3-20開通からの経過年数比較（出典）首都高速道路株式会社資料「建設経済レポート 64 号」2015.4- 120 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

首都高速道路株式会社は、全線の損傷状況や維持管理上の問題を精査しながら、更新計画の検討を進めてきており、2013 年 12 月 25 日に「首都高速道路の更新計画（概略）について」の公表を行った。この中で 1.「1 号羽田線東品川桟橋・鮫洲埋立部」、2.「1 号羽田線高速大師橋」、3.「3 号渋谷線池尻～三軒茶屋」、4.「都心環状線竹橋～江戸橋」、5.「都心環状線銀座～新富町」の 5 箇所の計 8km を大規模更新箇所（橋梁の架け替え、床版の取り替えなど）とし（図表 1-3-21、1-3-23 参照）、3 号渋谷線、4 号新宿線などの計 55km を大規模修
繕箇所（構造物全体の大規模な補修）とした。大規模修繕は 2020 年東京オリンピック・パ
ラリンピックまでに関連する路線の完了を目指す。概算事業費は大規模更新、大規模修繕合
わせて約 6,300 億円とされている（図表 1-3-22 参照）。
2014 年 11 月 20 日、国土交通省は首都高速道路更新事業の実施について、道路整備特別措置法に基づく許可を出し、2015 年度には 1.「1 号羽田線東品川桟橋・鮫洲埋立部」が着手される予定である。
図表 1-3-21

首都高速道路更新計画（出典）首都高速道路株式会社資料- 121 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-3-22●●●

首都高速道路更新計画概算事業費（出典）首都高速道路株式会社資料

図表 1-3-23

首都高速道路更新イメージ（出典）首都高速道路株式会社資料「建設経済レポート 64 号」2015.4- 122 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

●●●

②下水道
下水道の整備が進み、全国の下水道施設のストックは 2013 年度末現在において管路延長は約 46 万 km、処理場数は約 2,200 箇所となっている。管路施設の老朽化などに起因した道路陥没は、2013 年度に全国で約 3,500 箇所も発生しており、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼしている。こうした事故発生や下水道の機能停止を未然に防止するため、ライフサ
イクルコストの最小化、予算の最適化の観点も踏まえ、予防保全型管理を行うとともに、長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進していく必要がある。特に南関東ブロックでは、東京都、横浜市は明治初期から、川崎市は昭和初期から下水道整備を全国に先駆けて進めてきたため、老朽化対策も早くから取り組まれた。ここでは代表的な取り組みとして横浜市と、川崎市の下水道の老朽化対策を紹介する。
Ⅰ．横浜市における下水道の老朽化対策
横浜市の下水道事業は、1869 年に外国人居留地で管きょを敷設したのが始まりで、下水処理場も含めた本格的な下水道整備は 1957 年から着手している。特に 1965 年以降、短期間に膨大な下水道施設の整備を行ってきたため、更新時期が集中的に到来することが懸念されている。このため、横浜市が策定した下水道事業の「中期経営計画 2014」（計画期間：2014
年度～2017 年度）において、今後 100 年間の下水道施設再整備事業費のシミュレーションを実施している。その結果によると、長寿命化や事業費の平準化を実施しても 2038 年以降
年間 600～700 億円の事業費が必要とされ、2014 年度予算約 334 億円の約 2 倍程度となると試算している。
このため、中期経営計画において、横浜市は、さらなる再整備の効率化につなげるため、予防保全型の維持管理を展開するとともに、耐震性能や雨水排除能力など質的な向上を図り
つつ、下水道長期再整備見通しに基づいた計画的な再整備を進めることにより、下水道施設の戦略的な維持管理・再整備に取り組むこととしている。
横浜市の下水道の更新(再整備)事業では、市の中心市街地や臨海部で 1945 年以前に管きょを敷設したエリア 1,910ha を「第Ⅰ期再整備区域」、概ね戦後から昭和 45 年までに管きょを敷設したエリア 3,700ha を「第Ⅱ期再整備区域」と位置づけている。
第Ⅰ期再整備区域については 2001 年度から本格的に再整備事業として着手し、2013 年度
末で整備率は 93％となっており、2016 年度に整備を完了する予定である。今後は過去に健全と判断された下水管を追跡的に再評価していくこととしている。また、第Ⅱ期再整備区域については、中期経営計画期間内に着手し、2017 年度の整備率 8.5％を目標としている。
再整備工事の手法は、下水道管内部の状態を調査し、その劣化・破損の状況を確認し、流化能力、敷設場所の交通状況や道路状況も踏まえた上で、調査の結果から下水道管の状態が健全と判断される場合は現在の下水道管を引き続き利用し、再整備が必要と判断される場合には 1.「敷設替え：古い下水道管を撤去し新設の管に入れ替える工法」、2.「管更生工法：
古い下水道管の内面を新しい材料でライニングして改良する工法」、の二通りの工法から適- 123 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

切な工法を選択して再整備を進めている。
また、下水道管の内部調査にあたっては、目視ができない不可視部分については自走式のTV カメラ車を活用するなど、調査期間の短縮、調査業務の効率的な実施に努めている。

Ⅱ．川崎市における下水道の老朽化対策
川崎市の下水道事業は、1931 年に低平地であった川崎駅周辺の浸水対策事業として着手され、1961 年に東京湾等公共用水域の汚濁防止及びトイレの水洗化による生活環境の改善を目的として、神奈川県内で最初の下水処理場である入江崎下水処理場(現入江崎水処理センター)を稼働させ、本格的な下水道整備に着手した。その後も下水道整備を積極的に進め、2012
年度末時点で管きょの延長は 3,073km、下水道人口普及率は 99.4％に達している。
3,073km の管きょのうち、敷設してから標準耐用年数である 50 年を超過した管きょは、
132km あり、処理区別の分布割合は最も早く整備に着手した入江崎処理区が 90.2％となっている。
図表 1-3-24

標準耐用年数 50 年を超過する管きょ(132km)の処理区別の分布割合（川崎市）（出典）川崎市下水道事業中期計画（2014～2016）

このため、川崎市は入江崎処理区を「管きょ再整備重点地域」として再整備を進めることとしており、2014 年～2016 年度までの 3 ヵ年の事業費は 41 億円とされている。
川崎市においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模地震発生時でも下水道機能を損なうことのないように、施設の再整備や再構築に併せた耐震化を進めることとしており、管きょの耐震化にあたっては、老朽化が激しく、液状化被害も想定される川崎駅以南の地域の重要な管きょに重点化を図っている。この重点地域は、入江崎処理区の一部となっているた
め、管きょの再整備と耐震化を同時に進めている。この重要な管きょの耐震化および水処理センター、ポンプ場の耐震化に対する 2014 年～2016 年度までの 3 ヵ年の事業費として、91億円が予定されている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 124 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

●●●

Ⅲ．まとめ
下水道は公共用水域の水質保全、生活環境の改善などを目的として、都市の市街地から整備が進められてきた。南関東ブロックでは、東京、横浜、川崎といった大都市では早くから
下水道整備に着手しており、下水道人口普及率も 3 都市では 90％を超えており、量的な整備は概成したと言える。しかしながら、早くから整備を進めてきているため、施設の老朽化にともなう、再整備、更新を迎える時期に来ており、緊急度、重要度を見極めながら、効率的に老朽化対策を進めている。
事例として紹介した横浜市、川崎市とも、管きょの再整備にあたっては、老朽化が進んでいる区域を重点整備地区として、再整備予算の重点化を図るとともに、TV カメラ車を利用した効率的な調査、老朽化の程度に応じた適切な工法の選択に努めている。
両市に限らず、南関東ブロックは都市集積が進んでおり、高度経済成長期に集中的に整備した地区の老朽化が今後急激に進むことから、老朽化対策に対する投資は増大していくことと思われる。しかしながら、一方で人口の減少、財政的な制約などがあるため、より効率的な調査手法、再整備工法の検討、PFI などによる民間活力の活用が求められる。

(4)

防災対策（首都直下地震対策、豪雨対策）①首都直下地震対策
2013 年 12 月に、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループによる「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」が公表された。
同報告によれば、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられる、都区部直下の都心南部直下地震の被害想定は、地震の揺れと火災により最大で約 61 万棟の家屋が被害を受け、死者は最大で約 2 万 3 千人、経済的被害は約 95 兆円とされている。
ここでは政府、東京都、国土交通省の首都直下地震対策に関する取り組みを取りまとめた。
Ⅰ．政府「首都直下地震緊急対策推進基本計画」
2014 年 3 月 28 日に「首都直下地震緊急対策推進基本計画」が閣議決定された。その中で特に建築物・ライフライン・インフラに関する対策として、首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持に関する事項の他、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応なども挙げられている。
Ⅱ．東京都「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」
東京都には、山手線外周部を中心に木造住宅密集地域（以下「木密地域」）が広範に分布している。木密地域は道路や公園などの都市基盤が不十分なことに加え、老朽化した木造建築物が多いことなどから、地震火災など大きな被害が想定されているものの、居住者の高齢化による建て替え意欲の低下、狭小な敷地などにより建て替えが困難、権利関係が複雑で合意- 125 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

形成に時間を要することなどから、改善が進みにくい状況となっている。
東京都では、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、東京の最大の弱点である、木密地域の改善を一段と加速するため、「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」に取り組んでいる。
A）木密地域不燃化 10 年プロジェクトの目標
特に甚大な被害が想定される整備地域（約 7,000ha）を対象に、○不燃領域率を 2020 年度までに 70％に引上げ（既定計画の 5 年前倒し）○延焼遮断帯となる主要な都市計画道路の整備を 2020 年度までに 100％達成
B)

具体的な施策整備地域の中で、特に重点的・集中的に改善を図るべき地区について区からの提案を受け、都が地区指定、整備プログラム認定、期間・地域を限定し特別の支援を実施する不燃化特区制度と、震災時などにおける市街地の火災の延焼を防ぎ、避難や救援活動の空間ともなる、
防災上効果の高い都施行の都市計画道路を「特定整備路線」に指定し、関係権利者に対して、生活再建などのための特別の支援を行うことで、整備を加速する二つの施策を柱として進めている。二つの施策による整備イメージは図表 1-3-25 に示すとおりである。
図表 1-3-25
整備前「建設経済レポート 64 号」2015.4

整備イメージ

不燃化特区・特定整備路線指定時- 126 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

●●●

整備後

（出典）東京都都市整備局資料

Ⅲ． 国土交通省「国土交通省首都直下地震対策計画」
2014 年 4 月 1 日、国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部により国土交
通省首都直下地震対策計画の第 1 版が策定・公表された。
同計画では、東日本大震災の教訓を踏まえつつ、WG での議論などを経て、首都直下地震への対策として現時点で考えうる内容をとりまとめるとともに、合わせて「７つの重要テー
マと 11 の重点対策箇所」と「2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催への対応（今後の検討課題）」を整理している。
国土交通省では、2020 年東京オリンピック・パラリンピックを一つの目標として、本対策計画に位置付けられている各対策の推進に全力で取り組むこととしている。
②豪雨対策
近年、局地的な豪雨により浸水被害が頻発している。局地的豪雨の発生は増加傾向を示しており、地球温暖化やヒートアイランド現象の影響の可能性も指摘されている。積乱雲の急激な発達などにより生じる局地的豪雨は「ゲリラ豪雨」とも呼ばれるように、極めて局地的に雨を降らせ、かつ雨雲の発生から降雨の最大化までの時間が非常に短いのが特徴である。
局地的な豪雨は下水道の内水氾濫や中小河川の氾濫を引き起こすことが多く、南関東ブロックでは、東京都において 2005 年 9 月（5,827 棟の浸水被害）、2008 年 8 月（302 棟の浸水被害）、2010 年 7 月（810 棟の浸水被害）、2013 年 7 月（500 棟の浸水被害）など、大きな被害が発生している。このうち 2013 年は異常気象によると思われる豪雨が全国で頻発し、東京都区部でも 7 月 23 日、8 月 12 日、8 月 21 日、10 月 16 日の 4 回にわたる時間雨量 50mm

- 127 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●を超える豪雨により合計 700 棟を超える浸水被害となった。このため、東京都は、2013 年
12 月に、区部で時間雨量 50mm を超える豪雨で甚大な被害が発生した地区を対象に「豪雨対策下水道緊急プラン」をまとめている。さらに 2005 年 9 月豪雨を受けて 2007 年 8 月に策定した「東京都豪雨対策基本方針」についても、2014 年 6 月に改定し、その中で 2020 年
東京オリンピック・パラリンピックおよび 2024 年までの豪雨対策の取り組みを取りまとめている。以下では東京都の豪雨対策の取り組みについて、特に社会資本整備の観点から紹介する。
Ⅰ．東京都の豪雨対策
東京都では、2005 年 9 月に杉並区・中野区を中心とした 23 区西部地域が、時間雨量 100mmをこえる記録的な集中豪雨に見舞われ、都内全体で 5,287 棟の浸水被害が発生したことから、2007 年 8 月に「東京都豪雨対策基本方針」を策定した。基本方針では、豪雨や浸水被害が頻発している地域を対策促進エリアとし、河川整備、下水道整備、流域対策を推進してきた。
しかし、その後も 2008 年 8 月、2010 年 7 月、2013 年 7 月に時間雨量 50mm を超える豪雨により、依然として重大な浸水被害が発生していることから、2014 年 6 月に「東京都豪雨対策基本方針」を改定した。改定のポイントは、A）降雨特性を考慮して目標降雨を設定、B）河川・下水道の整備において、「対策強化流域」・「対策強化地区」を設定、C）大規模地下街の浸水対策計画の充実など減災対策の強化、D）2020 年東京オリンピック・パラリンピ
ックおよび 2024 年までの取り組みの設定、の四つである。
Ⅱ．対策強化流域および対策強化地区における具体的な取り組み
近年の浸水被害棟数、被害額は、区部を流れる中小河川流域に集中していることから、主に河川整備を対象とする対策強化流域、下水道整備を対象とする対策強化地区をそれぞれ設定している。
対策強化流域における河川整備の具体的な取り組みとしては、流下施設（河道など）や貯留施設（調節池）の整備を促進することとしている。調節池を活用した効果的・効率的な対策として、神田川・環状 7 号線地下調節池と白子川地下調節池を連結させることで、神田川、
石神井川、白子川の 3 流域で相互に活用できる広域調節池を整備する（図表 1-3-26 参照）。
さらに、内水被害のさらなる軽減のため、広域調節池と下水道幹線を直接接続するなど、河川と下水道施設の相互連携なども検討されている。こうした取り組みは、既存のインフラを活用しつつ、その機能をフルに発揮させる観点からも注目に値する取り組みと言える。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 128 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-3-26●●●

環状 7 号線地下広域調節池（仮称）（出典）東京都「東京都豪雨対策基本方針(改定)」2014 年 6 月

対策強化地区は、75mm 対策地区、50mm 拡充対策地区、地下街対策地区に大別される。
75mm 対策地区における下水道整備は、既存の下水道幹線や調整池などのストックの能力をきめ細かい流出解析シミュレーションにより最大限評価した上で、1 時間 75mm の降雨対応のために必要となる新たな幹線などの整備を進める。
50mm 拡充対策地区における下水道整備は、新たな幹線の整備とともに、周辺の既存施設の活用など可能な対策を組み合わせることにより、1 時間雨量 50mm を超える降雨に対しても浸水被害を軽減する。
地下街対策地区においては、地下街への雨水の侵入を防ぐため、貯留施設整備や下水道管の増強を進める。
こうした取り組みとあわせて、下水道から河川への放流量の段階的な増強による施設能力の早期発現、幹線・ポンプ場などの下水道基幹施設も重点的に整備する。
Ⅲ．2020 年東京オリンピック・パラリンピックおよび 2024 年までの取り組み
東京都は、東京都豪雨対策基本方針（改定） において、2020 年東京オリンピック・パラ
リンピックまでの取り組みを設定するとともに、豪雨対策を確実に達成するため、概ね 30
年後の長期見通しをイメージした上で、10 年後にあたる 2024 年までの取り組みも設定している。

- 129 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

1.3.3
(1)

●●●

大規模住宅団地再生

大規模住宅団地の現状

我が国では少子高齢化が進行し、なかでも急速に高齢化が進むのが東京都などの首都圏と言われている。まず少子化について、南関東ブロック各都県の 2013 年の合計特殊出生率は全国平均の 1.41 を下回っており、東京都は 1.13 と全国平均を大きく下回っている1。
また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック以降は、南関東ブロック各都県においては、人口が減少に転じることが予測されている。一方、高齢化については、2040 年以降には南関東ブロック各都県では、65 歳以上人口率がそれぞれ 30％を超すと予想され、また、2010年時点で全国人口に占める地域ブロック別人口の割合（65 歳以上人口）が 24.8%と、全国で最も高い地域となっている2。その理由として、高度経済成長期における首都圏への人口の大量流入が挙げられる。その人口集中による居住問題の解決のため、日本住宅公団・宅地開発
公団（両方とも現在は都市再生機構）、地方公共団体、地方住宅供給公社などの公的住宅事業
主体によって、1960 年以降から郊外部に位置する、人口の希薄な丘陵地帯に多くの大規模住宅団地が開発された。それらの住宅は、ほとんどが鉄道整備により都心とのアクセスが確保され、サラリーマン、労働者世帯の居住を支えてきた。しかし、高度経済成長期に急速に整備された大規模住宅団地においては、住宅・施設が老朽化しており、改修や建て替えなどが必要となっているところも多い。また、かつては都心部に通勤する勤労者世帯、子育て世帯の核家族が住民の主体となっていたが、現在では住民が高齢化するとともに、子供世代の独立などにより小世帯化が発生している。また、保育所や学校などの子育て世帯に求められた施設が遊休化し、他方では医療・福祉施設などの高齢者向け施設が不足している状況であると、指摘されることもある。以下では、高度経済成長期に開発された大規模住宅団地の再生に向けた公的住宅事業主体の取り組みを紹介し、課題などを検証するとともに、少子高齢社
会を見据えたまちづくりについて考察したい。

(2)

都市再生機構の取り組みについて①賃貸住宅ストック再生・再編方針について
都市再生機構の賃貸住宅ストックの現状については、全国で約 77 万戸3の賃貸住宅ストックがあり、特に高度経済成長期に開発されたものについては、いまだ、住宅の規模や間取り、設備水準などが老朽化、陳腐化しているものも多い。また、都市再生機構の賃貸住宅ストッ1
2
3

厚生労働省 「平成 25（2013）年人口動態統計(確定数)の概況」
国立社会保障・人口問題研究所 「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年（2013）年 3 月推計）」
独立行政法人都市再生機構 「UR 賃貸住宅ストック再生・再編方針」（平成 20 年 2 月更新）で表されている戸数「建設経済レポート 64 号」2015.4- 130 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

ク全体では、
65 歳以上を含む世帯の割合が約 35％、年間収入が 449 万円未満の世帯が約 50％と、高齢化・低所得化が進行している4。
都市再生機構では、上記のような賃貸住宅ストックの現状と社会構造の変化に対応するため、「UR 賃貸住宅ストック再生・再編方針」を策定している。また、2018 年までの再生・活用の方向性を検討した上で、個別団地の特性に応じて再生・活用の方針として四つの基本的類型（1.「団地再生」、2.「ストック活用」、3.「用途転換」、4.「土地所有者等への譲渡、返還等」）を設定するとともに、団地毎に「団地別整備方針」を策定し、その方針に基づいて団地を管理・整備することとしている。
再生・活用方針の内訳として、団地毎の立地・特性に応じてバリアフリー化などを実施す
る 2.「ストック活用」が全体の約 77％を占めており、また、地域の整備課題、住宅需要などに応じた大規模な再生事業（建て替え事業、トータルリニューアルなど）、改善事業を複合的・選択的に実施する 1.「団地再生」が全体の約 17％を占めている5。なお、2013 年末の全管理
戸数約 75 万戸6のうち、約 13 万戸が団地再生に分類されており、そのうち南関東ブロックに約 6 万戸と約 5 割が集中している。
図表 1-3-27、1-3-28 は、それぞれ南関東ブロックにおける都県別の管理戸数の割合、当初
管理開始年代別の管理戸数の割合を表している。都県別においては、東京都が約 41％を占め、千葉県、埼玉県、神奈川県が約 20％前後ずつとなっており、多摩ニュータウンなどが所在する東京都が最も戸数が多い。当初管理開始年代別においては、1970 年代が約 37％を占め、1950～1960 年代の約 26％を合わせると、1970 年代以前に当初管理開始のものが約63％を占めている。
図表 1-3-27

図表 1-3-28

都県別の割合当初管理開始年代別の割合（出典）独立行政法人都市再生機構「UR 賃貸住宅ストック個別団地類型（案）一覧」
を基に当研究所にて作成
45
6

独立行政法人都市再生機構
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人都市再生機構「UR 賃貸住宅ストック再生・再編方針」平成 20 年 2 月更新「UR 賃貸住宅ストック個別団地類型（案）一覧」「UR 賃貸住宅ストック個別団地類型（案）一覧」で表されている戸数- 131 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●②医療福祉拠点形成に向けた取り組み「UR 賃貸住宅ストック再生・再編方針」における、新しい方向性への取り組みとして掲
げられている「高齢者の安心居住」、「子育て支援」、「地域の多機能拠点」に関連して、2014
年 10 月 23 日に「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり（ミクスト
コミュニティ）に向けた取り組み」が都市再生機構より発表された。これは「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の最終報告を受け、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくり」を目指し、団地を中心として、住み慣れた地域で最期まで住み続けることが出来る環境（Aging in Place）を実現するため、地域医療福祉拠点の形成を目指し、地方公共団体や自治体などの地域関係者と連携して推進していくことを発表したものである。この地域医療福祉拠点形成については、2018 年度までに全国で 100 団
地程度において取り組んでいく予定であり、南関東ブロックにおいて 2014 年 10 月時点では、高島平団地（東京都板橋区）、豊四季台団地（千葉県柏市）を始めとし、13 団地で既に取り組みを行っている。
今回、豊四季台団地（千葉県柏市）の地域包括ケアの具現化に向けた取り組みについて、以下で取り上げたい。
図表 1-3-29

豊四季台団地概要

豊四季台団地千葉県柏市豊四季台
JR常磐線・東武野田線 柏駅より徒歩13～17分または交通
循環バスで団地内バス停まで5～8分
第一種住居地域、第一種中高層住居専用地域（200/60）
用途地域等 第一種低層住居専用地域（100/50）
豊四季台地区地区計画、豊四季台景観重点地区
敷地面積
約32.6ha
事業前
4,666戸（1964年管理開始）
事業後
UR賃貸住宅 約2,100戸、民間分譲 約2,600戸
事業期間
2004年～
所在地（出典）独立行政法人都市再生機構資料を基に当研究所にて作成

図表 1-3-30

豊四季台団地内のサービス付き高齢者向け住宅（出典）当研究所による撮影（2015 年 1 月）

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 132 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

豊四季台団地は千葉県柏市に位置し、団地から東京駅までの所要時間は約 45 分と、好立地な団地である。団地の管理開始は 1964 年であり、敷地面積約 32.6ha、住戸数が 4,666 戸の大規模住宅団地であった。しかし団地建物の老朽化などに伴い、2004 年から団地再生事業が開始され、事業完了後には UR 賃貸住宅が約 2,100 戸、民間分譲住宅が約 2,600 戸を予定されている。また、豊四季台団地を含む周辺の高齢化率は 40％程度と、高齢化が進んでおり、この数字は、我が国全体における 2060 年の予測値と同程度である7。豊四季台団地の再生にあたっては、2009 年 6 月に発足した柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会（柏市、東京大学、都市再生機構で構成）によって再生の方向性が検討されてきた。団地再生のイメージとして、在宅で医療、看護、介護サービスが受けられる体制が整い、いつまでも在宅で安心して生活できる環境、並びに地域の中に多様な活躍の場があり、いつまでも元気で活躍できる場所とされている。
上記の方針のもと、豊四季台団地再生事業が進められており、既にサービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、地域医療連携センター、認定こども園などが開設されている。
また、団地敷地内に約 1ha の広さの豊四季台公園が開設されており、認定こども園の園児や近隣地域住民の憩いの場となっている。なお、サービス付き高齢者向け住宅の 1 階には、地域の人々も利用可能な医療・看護・介護サービスなどの施設があり、地域包括ケアの拠点として位置付けられているほか、公園に面する部分には外部の人が利用可能な開放されたスペースがある。上記の他には、現在建て替えが進められている商業街区において、新たに地域の方が気軽に訪れて食事やイベントを楽しめるコミュニティ食堂や駐車場が計画されており、地域に開かれた施設として整備される予定である。また、整備敷地の一部を集合・戸建住宅用地として民間へ譲渡しており、入居が開始されれば若い世代の住民の増加も期待できる。
今回、豊四季台団地が行っている地域医療福祉拠点形成に向けた取り組みを紹介した。大
規模住宅団地の再生は、各団地が立地する地域の状況や特性を十分踏まえた上で進める必要があるが、全国的に見てもかなり高い高齢化率である豊四季台団地の再生の取り組みは、高齢社会における今後の新しいまちづくりのモデルとなることが期待され、注目に値する。
③事業パートナー方式による取り組み
都市再生機構が取り組んでいる団地再生の手法の一つとして、事業パートナー方式がある。
事業パートナー方式とは、事業計画段階から都市再生機構と民間事業パートナーとで共同で事業化検討を行い、民間ノウハウを活用して、団地を含めた地域全体の総合的な価値向上を図ることを目的としている。大規模住宅団地における従来の団地建て替えにおいては、街区毎に個別に事業者や事業プランを公募してきたが、団地建て替えの際の高層化などによって発生した整備敷地全体を対象とした一体的な取り組みを行うものである。また、計画作成・事業実施とあわせ、都市再生機構と民間事業パートナーによる事業完了後も、エリアマネジ
7

平成 25 年度高齢者白書（内閣府）- 133 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

メントに継続して取り組み、まちを育てていくという発想である。
今回、ひばりが丘団地（東京都西東京市・東久留米市）における事業パートナー方式による取り組みを以下で取り上げたい。
図表 1-3-31

ひばりが丘団地概要

ひばりが丘団地
東京都西東京市・東久留米市
西武池袋線 ひばりヶ丘駅よりバスで6分
交通
西武新宿線 田無駅よりバスで17分
第一種中高層住居専用地域（200/60）
用途地域等
近隣商業地域（200/80）
敷地面積33.9ha(Ⅰ期 12.7ha、Ⅱ期 21.2ha)
事業前
2,714戸（1959年管理開始）
事業後
UR賃貸住宅 1,504戸
事業期間
1998年～
所在地（出典）独立行政法人都市再生機構資料を基に当研究所にて作成

ひばりが丘団地は、東京都西東京市と東久留米市に跨り位置しており、団地から池袋駅までの所要時間は 30 分以内と、非常に好立地な団地である。団地の管理開始は 1959 年であり、2～4 階の住棟が 184 棟あり、住戸数が 2,714 戸の大規模住宅団地であった。しかし、団地
建物の老朽化などに伴い、1998 年度から建て替え事業に伴い従前の居住者が入居するための戻り住宅（1,504 戸）の建設に着手し、2012 年度に全ての建て替えが完了している。
ひばりが丘団地再生におけるまちづくりのコンセプトとして、1.「団地に継承されている資源を活かした環境にやさしいまちづくり」、2.「多様な世代が安心して、活き活きと住み続けられるまちづくり」、3.「団地および周辺地域の活性化、価値向上のためのエリアマネジメ
ントの実施」が挙げられている。1.については、ケヤキ並木や松林の継承や、中層住棟にエレベーターを設置し、内装工事を実施してサービス付き高齢者向け住宅として活用されている。なお、エレベーター設置に際し、従来の居室の一部をエレベーターからの通路部とし、また階段部をうまく通路として活用するなど、斬新な工夫がされている。2.については従来の UR 賃貸住宅に加え、ペット共生住宅、分譲マンション、サービス付き高齢者向け住宅な
どの多様な住宅の供給を行うことにより、より多様な世代が共生できる環境を提供している。
3.については、事業パートナーとして選定されたオリックス不動産･大和ハウス工業･コスモ
スイニシア共同企業体、住友不動産株式会社、野村不動産株式会社などの民間事業者と、2012
年の団地再生協議会において、エリアマネジメントの実施に係る基本合意が行われ、2014
年にエリアマネジメント組織として、一般社団法人まちにわひばりが丘が立ち上げられた。
現在、エリアマネジメント組織であるまちにわひばりが丘が、団地自治会、NPO などと連携しながら、コミュニティ活性化支援および地域の課題解決に資する事業のコンテンツを検討中であり、例として、コミュニティカフェの運営、菜園活動、高齢者・子育て支援活動、
カーシェアリングなどが挙げられている。なお、現在のエリアマネジメント組織は、全街区「建設経済レポート 64 号」2015.4- 134 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

入居完了後の 2019 年を目途に、住民自治へ移行することが予定されている。
ひばりが丘団地で実施されている、事業パートナー方式およびエリアマネジメント組織設置については、都市再生機構として新たな取り組みであるとのことであり、広大な整備敷地を利用した民間共同住宅の設置が、既存住民の方々と新しい住民の方々が一体となって行う
新しいまちづくりの良い一例となることを期待する。また、エリアマネジメントを今後さらに発展させていくことにより周辺の住宅地からの住み替えを促進し、団地のみならず周辺地域も含む新しいまちづくりの流れができることを期待するものである。
図表 1-3-32

ひばりが丘団地内のサービス付き高齢者向け住宅（出典）独立行政法人都市再生機構

(3)

提供

埼玉県、茅ヶ崎市の取り組みについて①埼玉県の取り組みについて
埼玉県は首都圏に位置し、高度経済成長に伴う人口増加を受け、東京から延びる鉄道沿線を中心として、住宅地が形成されてきた。埼玉県では 2011 年 4 月に埼玉県地域住宅等整備計画（2011 年度から 2015 年度）を策定し、「誰もが安心して安全に暮らせる住まいづくりを推進する。
」を目標とし、目標を達成するために必要な事業を進めている。その中で、提案事業の一つとして挙げられている、「県営住宅敷地を活用した高齢者支援サービスや子育て支
援サービスの拠点施設整備」に関する具体的な取り組み例として、県営大宮東宮下団地再生事業について取り上げたい。

- 135 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-3-33●●●

埼玉県営大宮東宮下団地概要

埼玉県営大宮東宮下団地
埼玉県さいたま市見沼区
東武野田線 七里駅より徒歩17分
1967年度～
中層1,036戸 高層576戸 計1,612戸
108,966 m²
第一種中高層住居専用地域（200/60）
用途地域等
第一種住居地域（一部）
所在地
交通
建設年度
規模
敷地面積

（出典）埼玉県資料を基に当研究所にて作成

県営大宮東宮下団地は埼玉県さいたま市に位置し、1967 年度から建設が開始され、現在中
層 1,036 戸、高層 576 戸の大規模住宅団地である。団地建物の老朽化に伴い、第 1 期建て替え事業が 2004 年から 2009 年の間に行われ、従前、簡易耐火住居（2 階 20 棟 108 戸）が位置していたエリアに、406 戸の高層住居が完成した。続いて第 2 期建て替え事業が 2010 年
から 2014 年の間に行われ、従前、簡易耐火住居（2 階 28 棟 152 戸）が位置していたエリアに、170 戸の高層住居が完成した。
埼玉県における団地再生事業への取り組みの背景として、まず 2009 年 7 月に都市再生機構と埼玉県福祉部および都市整備部との間で、「公的賃貸住宅団地の再生に向けての基本的な方針」に基づく包括連携が合意されたことが挙げられる。都市再生機構との間に包括連携が合意された経緯としては、2008 年 6 月に国土交通省、都市再生機構、埼玉県福祉部、都市整備部との間で発足した「公的賃貸住宅団地再生研究会」に遡り、その研究会においては、
特に県内の公的賃貸住宅団地とその周辺地域の共通課題である「少子高齢化」、「地域の活性化」に着目し、高齢者向け住宅や介護サービス拠点などの地域サービス機能についての議論が行われた。その結果、子供や高齢者などを対象とした地域サービス機能の導入にあたっては、事業用地の確保、介護計画などの位置付けなど、様々な段階での支援や協力が極めて重要であるという結論に達し、包括連携の合意に至った。都市再生機構と県との連携に加え、地域特性に配慮していくために、各地元市の住宅部局と福祉部局なども参画した地域部会を設置するなど、地域に貢献する団地再生事業の実現に取り組んでいる。
次に大宮東宮下団地再生事業の目的について、団地および周辺地域に居住する高齢者や子育て世帯などが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を創出するため、事業者に県営住宅敷地の一部を賃貸し、福祉施設を誘致する、とされている。当該事業を計画した
段階での団地の高齢化率は約 34％であり、団地周辺の約 20％、県平均の約 18％よりもかな
り高いものであった。また、日常生活圏域である「見沼区東部」は、地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護が未整備であり、居宅サービス機能の整備が必要であった。老朽化した県営住宅、入居者の高齢化や子育て負担の軽減という課題に対し、県営団地の建て替えにより用地を創出し、団地および周辺地域の高齢者や子育て世帯を支援する事業者の公募を行うことにより解決を図ろうとするのが、当該団地再生事業の基本的なスキームである。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 136 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

用地創出については、第 2 期建て替え事業において団地内に約 5,000 m²の用地が創出され、この用地を民間事業者に一般定期借地契約により 50 年間貸与し、事業者が支援施設の建設、運営を行う提案型の公募を行って事業者を決定し、2014 年 11 月より施設運営が開始されている。
運営が開始された支援施設には、特別養護老人ホームを始め、通所介護施設、在宅介護支援施設、地域包括支援センターや地区社会福祉協議会事務所なども入り、地域福祉の拠点としての役割が大きい。さらに、支援施設の多目的スペースを利用し、団地や地域の高齢者、近隣の小学校などとの交流も計画される予定であり、団地や地域の再生・にぎわいの拠点となることも期待されている。また、今回選定された社会福祉法人は、以前より団地に配食サービスを行っており、地域住民にも良く知られている存在である。地元をよく知る事業者による福祉サービスの提供も、地域の特性を活かしたまちづくりの一つの条件とも考えられ、今後とも地域に根ざした福祉サービスが提供され、あたたかいまちづくりが行われることを期待する。
②茅ヶ崎市の取り組みについて
茅ヶ崎市は、東京都心から約 50km、横浜市から約 25km の神奈川県中央南部に位置し、35.76km²の市域に、約 238,000 人（約 98,000 世帯）が居住している（2015 年 3 月 1 日現在）。人口は、2020 年をピークにその後緩やかに減少し、高齢化の急速な進行が予想されている。人口の減少に対応して、世帯数の減少も予想され、また一方では高齢者のいる世帯の増加、単身世帯の増加が著しい。茅ヶ崎市では、2013 年 3 月に「茅ヶ崎市営住宅ストック
総合活用計画」（2013 年度～2020 年度）を策定した。当計画では、急速に進行する高齢化な
どの社会情勢や、都市再生機構の大規模団地が存在するという同市の特性を踏まえ、また、
住宅セーフティネットの一端として、低額所得者などへの住宅支援や福祉施策と連携することにより、市営住宅供給の考え方とストック長期有効活用の基本方針と推進すべき施策が定められている。また、当計画には市営住宅ストック活用計画が示されており、市営住宅についての団地別住棟別活用計画が示されている。その中で、香川住宅、高田住宅の一部については、老朽化が著しいことから建て替えの方針が示されている。今回両団地の一部建て替えに係る「市営小和田住宅外複合施設建設計画」について取り上げたい。

- 137 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-3-34●●●

茅ヶ崎市営香川住宅・高田住宅・小和田住宅概要

茅ヶ崎市営香川住宅
神奈川県茅ケ崎市香川
JR相模線 香川駅（北西へ650m）
1966年度～準耐火構造二階建て
24戸
規模
中層耐火構造五階建て 94戸 計 118戸
敷地面積
7,032.5 m²
用途地域等 第一種中高層住居専用地域（200/60）
茅ヶ崎市営高田住宅
所在地
神奈川県茅ケ崎市高田
交通
JR相模線 北茅ヶ崎駅（南西へ1,200m）
建設年度
1967年度～準耐火構造二階建て
78戸
規模
中層耐火構造五階建て 40戸 計 118戸
敷地面積
7,780.25 m²
用途地域等 第一種低層住居専用地域（100/50）
茅ヶ崎市営小和田住宅
所在地
神奈川県茅ケ崎市小和田
交通
JR東海道本線 辻堂駅（約1km）
建設年度
2016年度から設計業務等開始
規模
6階建 計画戸数50戸
敷地面積
2,349.43 m²
所在地
交通
建設年度

（出典）茅ヶ崎市資料を基に当研究所にて作成

香川住宅、高田住宅は、それぞれ旧耐震基準により 1966～1977 年に建設され、特に準耐火構造 2 階建て住棟については 2011 年～2014 年頃に耐用年限を迎える状況であった。「茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画」（2013 年度～2020 年度）の中でも両住宅の建て替え方
針が示されており、両住宅を整備して新たに小和田住宅を建設することとなった。新たに建設される小和田住宅は、地域の力を育む、魅力的な、工夫ある複合施設づくりや、地域福祉･地域交流拠点のモデルとなるような、また地域コミュニティの理解と見守りを形成出来る施設づくりが目指されている。計画では、6 階建ての市営住宅の 1 階部分が複合施設となり、児童クラブ、地域包括支援センター、地区ボランティアセンター、障害児日中一時支援事業所が入居する予定である。小和田住宅において複合施設の整備に至った背景として、まず児童クラブの設置が挙げられる。茅ヶ崎市では従来から各小学校区での共働き家庭などのために児童クラブが設置されており、小和田地区にある小和田小学校でも、児童を保護者会が預かる形で運営していた。しかし、児童の増加に伴い従来使用している場所では手狭になり、2002 年～2003 年頃に保護者会が同地区内で移転先を探していた。最終的には市が県から土木試験場跡地を購入し、同地にて仮設建物での児童クラブの運営を行うこととなった。当時、市では児童クラブだけではなく、より付加価値のある施設を建設したいとの意向があり、また香川住宅、高田住宅の整備方針も考慮して、最終的には土木試験場跡地に新たに小和田住宅を建設し、その中に児童クラブの他、地域包括支援センターなどの地域福祉施設を設置することとなった。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 138 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

現在進行中の「市営小和田住宅外複合施設建設計画」は、既存 2 ヶ所の住宅の一部建て替
えと移転、児童クラブ移転のための用地確保、新たな市営住宅および複合施設の建設と、様々な要素が関係する中で効果的なアセットマネジメントを実施した事例であると考えられる。
しかし、住宅というプライベート空間とその他の施設が併存していることから発生する防犯上の問題や、転居に伴う住環境の変化、また団地近隣住民の方からの理解など、住民の立場に立ったさらなる不安の解消や理解を得ることも重要だと考えられる。2016 年度から設計業
務などが開始され、施設の運用開始はまだ先のことであるが、茅ヶ崎市が取り組んでいる当計画が、地域に根ざした交流の生まれるまちづくりに今後つながることを期待する。

(4)

まとめ

都市再生機構や地方自治体における団地再生の実例を取り上げたが、取り組みのきっかけ
は、建物の老朽化と住民の高齢化であった。住民の高齢化については団地内にとどまらず、
団地周辺地域も含めて進んでおり、周辺地域一体としての対策が必要となっていた。また、地域によっては高齢者だけではなく、子育て世代への対応も必要となっていた。今回取り上げた事例は、いずれも単なる団地の建て替えに留まらず、高齢化対応支援や子育て世代支援の機能を併設したものである。その中で生じる課題や今後の展望について、以下に述べる。
まず、大規模な団地再生にあたっては広大な敷地整備が伴うことから、その土地利用方針
については立地や地域の特性を考慮する必要があり、また都市再生機構による団地再生においては、地方自治体の考え方によってもその方針が左右される。都市再生機構と地方自治体の関係については、包括協定を締結して地域の団地再生について情報共有や意見交換を行っている事例があり、今後ともさらにその連携の強化が必要であると考えられる。また、福祉施設型の団地を建設する際には、福祉部局や地域の医師会との合意形成や連携の必要があり、さらに地域の特性や状況に則した施設とするためには、既に地元で活動しているコミュニテ
ィ系の NPO 法人との連携も必要と考えられる。また、施設運営を行う民間事業者を誘致する際には、公募が原則であるが、今後地域において不足するであろう施設や機能を地方自治
体や福祉部局などとの間で認識を共通化した上で、いかに効率的に、しかも適格な事業者を誘致していくかが、今後の課題であると考えられる。このように関係するプレーヤーが多数存在する中で、事業全体に対してリーダーシップを発揮するキーマンの存在が重要であると考えられる。
また、団地の建て替えや再生にあたっては、既存住民の合意や、近隣地区住民の理解が重要である。各公的住宅事業主体においては、建て替えや再生にあたっては既存住民との話し合いの場を持ち、要望や希望を聞きながら対応を進めているようである。近隣地区住民への対応については、基本的には近隣地区にも開かれた団地を目指しており、概ね理解されていると考えられるが、決して団地内で完結するような施設の設置ではなく、近隣地域を含む再生であることを引き続き念頭に置くべきであり、近隣地域を含めたエリアマネジメント手法のさらなる導入が期待される。

- 139 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備●●●

さらに、民間事業者の誘致を必要とする団地再生においては、どうしても事業採算性を重視せざるを得ず、交通の便が良い団地の方が再生に取り組みやすいのが現状である。今後、
いかに交通の便が良くない立地の団地を再生するかが課題となる。当然既存住民の理解と合意が前提となるのは言うまでもないが、その解決策の一つとして団地の集約化が考えられる。
その観点から考えると、独立行政法人都市再生機構法改正に向けた流れは、立地適正化という意味では、居住者が少なくなった、駅から離れているなどの利便性が低くなった団地を縮小削減し、中心部に位置する団地を強化するという考えに向けた、大きな動きであると考えられる。新しく再生した団地に、地域福祉医療拠点および必要とされる公共施設を一体的に整備し、コンパクトに拠点を形成することが可能であり、国が推進するコンパクトシティにも寄与するものと考えられる。ただし、地方公共団体が運営する公営住宅については、カバ
ーする地域エリアがより限定されるため、各団地における地域サービス機能の整備を前提とし、必要に応じて集約化を図っていくことが現実的であると考える。
最後に、大規模住宅団地再生についての今後のあり方として、医療、介護、子育て施設などのコンテンツを公的住宅に含め、そのサービスを居住者だけが受益するのではなく、地域全体が受益できるようなさらなる仕組み作りが必要と考えられる。また、今後の新しいモデルを推進していくのにあたり、単独の公的住宅事業主体が取り組める範囲には財源的にも限界があり、民間企業との事業組成がさらに必要となると考えられる。今回取り上げた、大規
模住宅団地再生は、単に各地域のまちづくりや再生だけではなく、南関東や、全国における新しいまちづくりに向けたひとつのモデルとなる可能性を秘めていると考えられる。

1.3.4

南関東ブロックにおける建設投資の将来展望

我が国の建設投資は、1992 年度の約 84.0 兆円をピークに、長らく減少傾向が続き、2010
年度には約 41.9 兆円まで減少した。しかし、東日本大震災の復旧および復興事業が本格化したことを受けて、2011 年度以降は増加に転じている。今後も、復興需要や 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに係る事業などが、ある程度建設投資を下支えする見込みである。
また、2014 年度は、2013 年度補正予算と一体で編成した「15 ヶ月予算」など、積極的な財政出動がなされ、2015 年度も政府予算案の内容を踏まえると、一般会計に係る政府建設投資は横ばいと、一定の投資額が見込まれる状況である。一方、民間投資については、2014 年度において、消費増税前駆け込み需要の反動減による住宅投資の減少などが見られているが、2015 年度については非住宅投資も含めて回復基調に向かうことが期待される。
以下、南関東ブロックにおける建設投資について、分野別に現状および今後の展望について述べる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 140 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

(1)

●●●

建設投資全体の動向

図表 1-3-35 は、南関東ブロックにおける名目建設投資額の推移を示したものである。長
期的な動向を捉えると、過去 20 年のピークである 1992 年度（約 24 兆円）から減少傾向が続いており、全国と比較すると 1990 年代から 2000 年代の初めにかけて、かなり減少率が高かったが、近年は全国より若干減少率が高いものの、ほぼ同様の推移を示している。
図表 1-3-35

南関東ブロックにおける名目建設投資の推移

（兆円）

（見込み）

（見通し）

25

100.0%
90.0%

20

80.0%
70.0%

15

60.0%
50.0%

10

40.0%
30.0%

5

20.0%

0

0.0%

10.0%

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

名目政府土木投資

名目政府建築投資

名目民間土木投資

名目民間建築投資

南関東（1992年度=100）

全国（1992年度=100）

12

13

14

（年
度）

（出典）国土交通省「平成 26 年度建設投資見通し」、国土交通省「建設総合統計年度報」（ 注 ）名目建設投資額に「建設総合統計年度報」により算出した南関東ブロックの全国に占める投資合を乗じて南関東ブロックの各投資額を求めている。

図表 1-3-36 は全国および南関東ブロックにおける名目建設投資に占める種類別割合を示したものである。政府建設投資の割合は、全国の 42％に対して南関東ブロックは 29％と低く、一方で民間建設投資の割合は、全国の 58％と比較して南関東ブロックは 71％と高率となっている。これは建設投資全体が民間建設投資動向に影響されやすいことを表している。
図表 1-3-36

全国および南関東ブロックにおける名目建設投資に占める種類別比較
南関東ブロック

全国

政府土木
23%

民間建築
59%

民間建築
48%

政府土木
36%

政府建築
6%
民間土木
12%

民間
土木
10%

政府建築
6%

（出典）国土交通省「平成 26 年度建設投資見通し」- 141 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

(2)

●●●

政府建設投資図表 1-3-37 は、南関東ブロックの政府建設投資推移を示したものである。公共工事の削減とともに長期にわたる減少傾向が続いた南関東ブロックの政府建設投資は、2007 年度には
過去 20 年のピークである 1992 年度（7.2 兆円）の 4 割弱の約 2.7 兆円となった。
図表 1-3-37

政府建設投資の推移
（見込み）

（兆円）

8

（見通し）

110.0%
100.0%

7

90.0%
6

80.0%
70.0%

5

60.0%
4
50.0%
3

40.0%
30.0%

2

20.0%
1

10.0%

0
92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

0.0%
14 （年
度）

名目政府土木投資

名目政府建築投資

南関東（1992年度=100）

全国（1992年度=100）（出典）国土交通省「平成 26 年度建設投資見通し」、国土交通省「建設総合統計年度報」（ 注 ）名目建設投資額に「建設総合統計年度報」により算出した南関東ブロックの全国に占める投資割
合を乗じて南関東ブロックの各投資額を求めている。

図表 1-3-38 は、南関東ブロックの 4 都県における普通建設事業費の推移を示したものである。歳出全体に占める普通建設事業費の割合は、全国平均を下回っている。また過去 5 年間の割合は約 10％で安定的に推移している。
今後の展望としては、引き続き投資が進む三環状道路、京浜港、羽田空港、成田空港の整備などの交通インフラ関連投資、新国立競技場などのオリンピック関連投資などが予想される。こうした国際競争力強化を主眼としたインフラへの投資に加え、道路や下水道などの老朽インフラの更新への投資の増加が予想される。南関東ブロックは、高度経済成長期に他のブロックよりも比較的早く社会資本整備が進んだことから、老朽化に伴い更新時期を早く迎え、そのストック量も膨大である。よって、今後の老朽インフラ更新などが政府建設投資の大きな柱になると考えられる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 142 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-3-38●●●

普通建設事業費の推移

30,00030.0%

25,00025.0%

20,00020.0%

15,00015.0%

10,000

10.0%

5,000

5.0%

0.0%

0
03

埼玉県

04

05

千葉県

06

東京都

07

神奈川県

08

09

10

歳出に占める割合（南関東）1112 （年度）

歳出に占める割合（全国）（出典）総務省「地方財政統計年報」（ 注 ）全国とは 47 都道府県の合計(3)

民間住宅建設投資

図表 1-3-39 は、南関東ブロックにおける住宅着工戸数の推移を示したものであり、過去
10 年においては全国とほぼ同様の動きで推移している。2007 年の建築基準法改正や 2008
年のリーマンショックの影響により、大きく落ち込んだ南関東ブロックの住宅着工戸数は、2009 年度に底を打ち回復傾向にある。
今後の見通しとしては、人口減少が続く中で長期的にみると民間住宅建設投資は減少するものと考えられるが、東京圏への人口流入が引き続き増加している状況であることや、2020
年東京オリンピック･パラリンピックに関連して湾岸エリアなどでの高層住宅開発もさらに進むと思われること、また、大規模住宅団地再生に伴う余剰敷地の民間譲渡に伴う住宅投資も予想されることから、南関東ブロックにおいては、民間住宅投資の増加が十分期待できる。

- 143 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-3-39●●●

住宅着工戸数の推移

（万戸）
100%

70

実績

見通し

90%

60
80%
50

70%

60%
40
50%
30
40%

30%

20

20%
10
10%

0
90

91

92

93

94

95

96

埼玉県

97

98

千葉県

99

00

東京都

01

02

03

04

神奈川県

05

06

07

08

09

南関東（1990年度=100）

10

11

12

13

14

0%
15 （年度）

全国（1990年度=100）（出典）2013 年度までは国土交通省「建築着工統計調査報告」、2014 年度以降は当研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し(2015 年 1 月)」

図表 1-3-40
持家

住宅着工戸数の利用形態内訳

貸家

給与

分譲

マンション

全国

34.3%

38.5%

0.9%

26.3%

13.5%

戸建
12.7%

南関東

19.4%

38.9%

1.0%

40.6%

24.3%

16.3%

（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」（ 注 ）2007～2013 年度の実績にて算出

図表 1-3-41

持ち家住宅率
1世帯当たりの
人員
共働き率
世帯所得
（月額実収入）住宅着工に係る参考指標

埼玉県

千葉県

※（
東京都

66.2%
(31)
2.50人
(28)
42.0%
(38)
597千円
(6)

66.3%
(30)
2.44人
(33)
40.2%
(42)
491千円
(33)

46.2%
(47)
2.03人
(47)
40.7%
(41)
578千円
(10)

）は全国における順位
神奈川県
全国
58.8%
(40)
2.33人
(41)
38.5%
(45)
540千円
(21)

61.9%
2.42人
43.5%
524千円

（出典）総務省「平成 25 年住宅・土地統計調査（速報集計）」、「平成 22 年国勢調査」、「家計調査(2013 年)」（ 注 ）世帯所得は各県の県庁所在市の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の数値「建設経済レポート 64 号」2015.4- 144 -

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

(4)

●●●

民間非住宅建設投資

図表 1-3-42 は、南関東ブロックにおける民間非住宅建設投資の推移を示したものであるが、全国とほぼ同様の推移となっている。過去 20 年のピークである 1992 年度から減少傾向が続き、2003 年度には 1992 年度（約 9.1 兆円）の 4 割弱である約 3.4 兆円に落ち込み、2006 年度には 5 割弱の約 4.9 兆円に回復するが、その後はやや減少傾向が続いている。
今後の見通しとしては、三環状道路の整備に伴う物流拠点のさらなる強化や工場などの製造拠点の整備、オリンピックが開催される 2020 年に向けた鉄道整備などの投資が予想される。また、全国的に見ると東京圏へのオフィスの集中化も進んでおり、南関東ブロックの民間非住宅建設投資の増加が今後期待される。
図表 1-3-42

民間非住宅建設投資の推移
（見込み）

（兆円）

（見通し）

10

100.0%

9

90.0%

8

80.0%

7

70.0%

6

60.0%

5

50.0%

4

40.0%

3

30.0%

2

20.0%

1

10.0%

0

0.0%
92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

名目民間土木投資

名目民間非住宅投資南関東（1992年度=100）

全国（1992年度=100）

11

12

13

14

（年
度）

（出典）国土交通省「平成 26 年度建設投資見通し」、国土交通省「建設総合統計年度報」（ 注 ）名目建設投資額に「建設総合統計年度報」により算出した南関東ブロックの全国に占める投資割
合を乗じて南関東ブロックの各投資額を求めている。

- 145 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

図表 1-3-43●●●

非住宅建築着工床面積の推移

（万㎡）
1,800
1,600

事務所

店舗

工場・作業場

倉庫

学校の校舎

病院・診療所

その他

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
07

08

09

10

11

13 （年度）12（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」（ 注 ）非住宅着工床面積は公共・民間の合計

図表 1-3-44

事務所
全

非住宅建築着工床面積の使途別内訳

工場・
作業場

店舗

学校の
校舎

倉庫

病院・
診療所

その他

国

12.8%

14.8%

16.8%

11.9%

8.1%

6.3%

29.3%

南関東

21.7%

15.5%

10.2%

14.0%

9.0%

5.3%

24.3%

（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」（ 注 ）2007～2012 年度の非住宅建築着工床面積（公共・民間計）にて算出

図表 1-3-45

南関東ブロックにおける工場立地件数※（ ）内は全国における順位

01
1,123

02
844

03
1,052

04
1,302

05
1,544

06
1,782

07
1,791

08
1,630

09
867

10
786

11
869

埼玉県

38

25

29

40

67

79

71

63

30

27

36

40 45 (13)

千葉県

21

21

27

24

33

40

52

48

15

21

22

27 33 (23)

東京都

6

2

5

8

4

7

1

2

1

1

3

1

神奈川県

32

30

20

26

35

40

26

45

23

20

9

19 12 (42)

（出典）経済産業省「工場立地動向調査」「建設経済レポート 64 号」2015.4- 146 -

12
1,227

13

年
全国

1,873

1 (47)

●第 1 章● 建設投資と社会資本整備

●●●

おわりに
南関東ブロックにおける社会資本整備の動向とその期待される効果について見てきたが、国際競争力の強化への対応、少子高齢社会への対応、老朽インフラへの対応強化、自然災
害への対応強化という本ブロックが抱える課題の解決や改善に対し、社会資本整備が果たす役割は極めて大きいことを改めて確認することができた。
首都圏の国際競争力維持向上に対する、交通インフラを中心とした社会資本整備については、2020 年をひとつの目標時期として急ピッチで進められている。例えば、首都圏三環状道路については、2014 年 6 月現在の整備率 64%が 2020 年には約 9 割程度まで上昇すると見込まれている。また、首都圏空港については、2020 年までに既存施設の能力を最大限に活用しつつ、滑走路運用、飛行経路の見直し、管制機能の高度化などにより空港処理能力を拡大し、空港処理能力の拡大に対応した駐機場、ターミナル整備が必要とされている。
しかし、三環状道路については整備率 100%となって初めて環状道路としての機能が最大限に発揮され、首都圏空港についても 2020 年以降の需要に対応するためには、滑走路の増設、延長が必要とされ、さらなる国際競争力の維持向上のためには、2020 年以降も継続した社
会資本整備が望まれる。
加えて、同ブロックにおいてはインフラが高度経済成長期に集中的に建設されたため、大規模なインフラ更新の時期を迎えつつあり、社会資本整備を進める一方で、首都高速道路を始めとする道路インフラや、早くから着手された下水道などの老朽インフラの更新・再整備が喫緊の課題である。中でも首都高速道路では、更新計画が 2013 年 12 月に公表され、大規模更新箇所（約 8km）と大規模修繕箇所（約 55km）を特定し、大規模修繕箇所
は 2020 年までにオリンピックに関連する路線の完了を目指している。さらに、首都直下型
地震対策、東京都の豪雨対策においても、2020 年をひとつの目標時期として対応を検討している。このように、老朽インフラへの対応や、首都直下型地震、豪雨対策などの防災対応においても、2020 年以降の長期的見通しを持った上で、2020 年の目標を設定しているところであり、2020 年以降も継続的な取り組みが必要であることは言うまでもない。
建物の老朽化に伴う大規模住宅団地再生については、住民の高齢化、子供世代の独立などによる小世帯化も踏まえた対応が求められており、都市再生機構などの公的住宅事業主
体が、地方自治体のまちづくり部局や福祉部局、民間事業者などと連携し、団地周辺地域も巻き込んだ取り組みが見られた。このような少子高齢社会を見据えた団地再生を通じたまちづくりへの取り組みは、少子高齢化問題を解決する一助となると考えられる。
南関東ブロックは、首都中枢機能が集積しており、その機能が損なわれると、わが国全体の国民生活や経済活動にも大きな支障が生じる。社会資本整備、更新にあたっては、長期的な見通しに基づき、施設機能の複合化などにより、既存の社会資本の能力を最大限引き出しつつ、ハード、ソフト一体となった効率的で着実な取り組みが求められている。

- 147 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

第2章

建設産業の現状と課題

2.1

建設技能労働者の現状と人材確保に向けた課題～地方の建設技能労働者をめぐる状況と建設業における外国人労働力の活用について～（本節の目的）・ 「建設経済レポート№63」では、主に首都圏及び関西圏の民間建築工事を主とした、大規模な建設市場における建設技能労働者を取り上げたのに対して、本節では地方の建設業における人材不足に焦点を当てることとした。
・ 建設業における外国人労働力の活用について、外国人就労に係る我が国の現状及び現在行われている「外国人技能実習制度」を紹介し、人口減少・高齢化社会の中で避けられない課題といわれている外国人労働者問題を考察する。
（地方の建設業の現状と担い手確保の取り組み）
・ 全国的に公共投資も回復の動きを見せているなかで、地方の建設会社では、今後深刻な技術者、建設技能労働者不足になることが予想される。
・ 大都市圏との賃金格差、仕事のきつさやイメージの悪さ、会社の安定性への不安等から、地方の建設業における若手の人材確保は困難な状況である。
（地方の建設技能労働者の実状 ～ヒアリング結果より～ ）・ 地方の場合、工事の規模、量が小さいこと、公共工事の比率が高いことから、1 次下請業者で建設技能労働者を常時雇用している会社も多く、自社施工比率も高い。
・ 地方の方が、社員比率・社会保険加入比率が高く、高校新卒者を社員として採用し、若年技能労働者を確保していこうとする考え方が強い。
（建設業における外国人労働力の活用）
・ 建設業において技能労働者が不足する状況で、外国人労働者が注目を集めている。
・ 開発途上国等の「人づくり」への協力の観点で「外国人技能実習制度」があり、近年は建設業での受け入れも増加傾向にある。
・ 2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会までの間の緊急措置として、建設分野での技能実習を終えた外国人労働者の、再入国を認める措置が講じられることとなった。
・ 技能実習制度については拡充の要望がある一方で、様々な批判もあり、現在見直しが進められているところである。

- 149 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

2.2

建設企業の資金動向分析（貸出動向）
・ 国内銀行と信用金庫を合計した金融機関の全産業に対する貸出金額は 2013年 3 月末に約 505 兆円と 8 半期ぶりに 500 兆円台を回復し、2014 年 9 月末
時点では約 520 兆円となっており、東日本大震災後は増加傾向が続いている。主要産業別に見ると、各産業とも近年の傾向に大きな変化は見られず、建設業はわずかながら減少傾向が続いている。しかし、設備資金については、
2013 年 3 月を底として上昇に転じている。これは今後、東京オリンピック・
パラリンピック、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが進行するな
ど、将来の建設需要の増加を見込み、設備投資を増やし始めていると推測される。
（資金繰りの動向）
・ 東日本建設業保証株式会社が四半期ごとに公表している「建設業景況調査（東日本大震災 被災地版）」によると、「資金繰りの動向」および「銀行等貸出動向」のいずれも、被災地内外を問わず、東日本大震災後は厳しい傾向
から容易傾向へ移りつつある。ただし、「資金繰りの動向」は、2014 年 9 月から厳しい傾向に転じている。
・ 保証会社三社が公表している財務統計指標により、現金預金手持月数の推移を調査した。そこからは、北海道、東日本および西日本とも上昇傾向が見られ、手元資金の余裕度が高まってきていることがうかがえる。
（建設企業に対するアンケート調査）
・ 今後の建設業の収益予測は、「収益を確保する仕組みが整っているので、十分な収益が得られる」、「現状維持に必要な収益は何とか得られそう」は、それぞれ資本金の各階層で 4～5％、70％前後と大きな差はなかった。
・ 2013 年度に公共投資を中心に建設投資が増加したことに伴い金融機関などからの借り入れが増加したかについては、「変わらない」との回答が多い。
資本金が 1 億円以上の階層においてのみ、借り入れの減少が、増加または変化なしを上回っており、他の階層では借り入れの増加の比率が減少の比率を上回る。
・ 金融機関の貸出金利については、「変わらない」との回答が多いが、引き下げの比率が引き上げの比率を大きく上回ることから、傾向としては金融機関からの資金調達が容易になりつつあることがわかる。
・ 資材不足・高騰という背景において、資材業者への支払い条件については、
約 15％程度、支払条件が厳しくなっているが、大半は変化が生じていない。
・ 設計変更による工期延長などにより、金融機関からの借り入れを余儀なくされたことはあるかについては、資本金１億円以上の階層では 5％だが、その他の階層では 3 割程度に経験があることがわかった。
（まとめ）・ 建設業向けの貸出金が減少を続けつつも、そのうちの設備資金が上昇に転じはじめるなど、現在建設業は、建設投資額が持ち直している状況下で、前向
きな投資に力を入れ始めた過渡期にあるといえる。建設企業の経営環境は好転してきており、地域における災害復旧や社会資本インフラの老朽化対策など重要な役割を担う建設企業が、社会の信頼と期待に応えていくためにも、経営基盤の一層の強化に向けた取り組みを加速させることが望まれる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 150 -

2.3 建設企業の経営財務分析（建設企業における資金需要と資金調達）

建設投資額は 2011 年度から増加に転じ、2013 年度には約 49.5 兆円と 2010
年度比で 7.6 兆円増加している。運転資金や設備投資等の資金需要が増加することにより外部負債による資金調達の増加も予想されるが、金融機関の建設業向け貸出金残高は減少傾向が続いている。

建設業における年度内の貸出金残高の変動は、第 1 四半期に減少した残高が第 2 四半期から第 3 四半期にかけて徐々に増加した後に減少に転じる傾向
があり、こうした変動がより顕著である。

資金需要は 2007 年度～09 年度を除いては内部調達が資金需要を上回っており、外部調達が必要無かったことが見てとれる。運転資金は 2008 年度～
10 年度までは棚卸資産・売上債権・買入債務ともに減少しているが、2011年度以降はマイナス幅が縮小、売上債権・買入債務はプラスに転じている。
また、回転期間の変動を見てみると、「工事契約会計基準の適用」が影響を及ぼしていると考えられる。
「その他流動負債」は 2008 年度～10 年度にかけて減少を続け、2011 年度から増加に転じている。
「未成工事受入金」額を確認すると 2008 年度～2010
年度まで減少傾向、2011 年度は増加に転じている。
「その他流動負債」増減に占める「未成工事受入金」の比率は 2009 年度で約 9 割、2010 年度でも約 7 割以上となっており、「未成工事受入金」の増減が「その他流動負債」の増減に与える影響が大きいことが推測できる。また、設備投資においては、
設備資金調達必要額がプラスとなったのは、最近 10 年間で見ても 3 ヶ年度
のみであり、設備投資が減価償却費の範囲内でしか行われず、設備投資に伴う資金調達が不要であった時期が長かったことを意味している。

資金調達における内部調達は内部留保の水準が 2009 年度を除くと毎年度 2兆円を超える水準で安定的に推移している。売上高に対する償却等前利益は2009 年度を底に上昇傾向が続いており、建設企業の経営体質強化に寄与することが期待される。外部調達は 2013 年度の資金調達必要額がマイナスにもかかわらず金融機関借入金は増加しており、売上高の急伸と共に減価償却費を大きく上回る設備投資などを行うことは、将来の業容拡大に備えた動き、積極的な意欲の表われと考える。

建設業における借入金の減少については総じて未成工事受入金の影響や利益率の上昇に伴う借入金需要の減少が要因と考える。しかし、今後工事受注高が減少に転ずる可能性があり、工事に伴う立替金の増加が未成工事受入金の増加を上回ることも考えられる。建設労働者・技能者の将来的な担い手不足などが懸念されるが、経営環境が好転しているこの時期を活かして、経営基盤の一層の強化が期待される。
（主要建設会社決算分析）2014 年度第 2 四半期は、景気回復に伴う工事量の増加、不採算工事を排除した選別受注等、様々な要因の結果、受注量、売上高、採算性がいずれも順調に増加、改善した。

受注高については、2013 年度に著しい増加を見せた建築が、2014 年度に下落に転じたものの、土木が著しく増加したことから、全体としては増加した。
2014 年度の回復基調を維持するためにも、今後とも工事量の変動に柔軟に対応できる施工体制を確立し、工程管理を徹底して社会のニーズに応えていくことが期待される。

- 151 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●2.1

建設技能労働者の現状と人材確保に向けた課題～地方の建設技能労働者をめぐる状況と建設業における外国人労働力の活用について～

はじめに当研究所が 2014 年（平成 26 年）10 月に発表した「建設経済レポート№63」（以下、前号）の第 2 章 2 節「建設技能労働者の現状と人材確保に向けた課題～建設労働市場構造の現状～」
では、第二次世界大戦後の建設業における生産体制の変化と、その中で建設技能労働者がどのように位置づけられてきたのかを振り返り、今日のような問題が生じる原因と、さらには建設労働及び建設生産体制そのものの構造的な問題を明らかにした。また、建設労働市場構造の実態を把握するために、首都圏及び関西圏の建築躯体 3 職種（とび・土工、鉄筋、型枠）の専門工事業者に対し、建設技能労働者の雇用形態・生産体制・確保策等についてヒアリングを実施し、その結果を示すとともに、専門工事業者各社が建設技能労働者問題の解決について
どのような認識を持っているのかを記した。
前号が、主に首都圏及び関西圏の民間建築工事を主とした、大規模な建設市場における建設技能労働者を取り上げたのに対して、今号では、地方の建設業における人材不足に焦点を当てることとした。第 1 項では、複数の県（島根県、石川県、長崎県、栃木県）の行政及び建設業団体の協力のもとに、地元建設業と人材不足の実状及び若年者雇用に向けた様々な取り組み等についてヒアリングした結果を取り纏めた。第 2 項では、これらの県に青森県、宮城県、そして札幌、福岡等の大都市も加えた地方の専門工事業者に対して行ったヒアリング
結果を示し、地方における建設技能労働者の状況を記すこととする。
また、今日の技能労働者不足の解決策の一つである「外国人労働力の活用」について、外国人就労に係る我が国の現状及び現在行われている「外国人技能実習制度」を紹介し、人口減少・高齢化社会の中で避けられない課題といわれている外国人労働者問題を考察する。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 152 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●

2.1.1
(1)

地方の建設業の現状と担い手確保の取り組み

地方建設業と担い手の現状①地方建設業の衰退
首都圏及び関西圏に比べ、地方は 1990 年代の終わり頃から公共事業予算が急速なペースで減少したことに加え、人口減少・高齢化が進行したことや、工場の海外移転等により地域産業が衰退したことで、建設業の市場が著しく減少した。
地方の建設投資は公共事業の比率が高かったことから、建設企業は土木の比重が高く、土木専業の会社が多い。1990 年代後半以降、こうした地方の建設企業は数、規模ともに大幅に減少・縮小し、同時に雇用されている社員についても新規採用がストップしたために 20
歳代から 30 歳代の中堅・若手技術者や建設技能労働者が大幅に不足している。
図表 2-1-1 建設業許可業者数の推移（出典）国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現状（平成 26 年 3 月末現在）－」- 153 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●②建設投資の回復と担い手不足の顕在化
こうした現状の中で、東日本大震災を転機として、大規模震災等に対する防災対策、老朽化するインフラの維持更新・長寿命化等の施策の必要性が再認識され、公共投資も回復の動きを見せている。また、経済の回復に伴い民間の建設投資も回復基調にある。
現状は、首都圏及び関西圏に比べて建設投資の回復も限定的であるために、人手不足は顕在化していない。それでも一部では大型建築工事や災害復旧工事の発注に際して、地元建設企業の技術者や建設技能労働者不足、労務費・資機材価格の上昇による予定価格と実勢価格の乖離等により入札不調・不落が多発する等の現象が起きている（図表 2-1-2 参照）。
図表 2-1-2 全国における直轄工事の不調・不落の発生率の推移（出典）国土交通省③建設業における技術者の不足
土木工事を中心とする地方の建設企業にとって、工事受注には技術者の確保が重要であるが、工事の数及び規模が減少・縮小したため、必要な技術者の確保が困難になっている。特に地方公共団体も技術者が不足していたが、インフラの老朽化や更新に対応するために技術者を建設会社や建設コンサルタントから中途採用するケースが増えており、技術者不足に拍車をかけているといわれている（図表 2-1-3 参照）。
図表 2-1-3 技術者数及び平均年齢と投資額（出来高ベース）の推移（出典）技術者数、平均年齢：総務省「国勢調査」
投資額（出来高ベース）：国土交通省「建設総合統計」「建設経済レポート 64 号」2015.4- 154 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●④若手人材の確保が困難
建設業における若手の人材確保は地方でも困難な状況である。本来、地方では建設会社は重要な就職先であるはずが、大都市圏との賃金格差、仕事のきつさやイメージの悪さ、会社の安定性への不安等から、高卒者を中心に建設会社への就職を敬遠する傾向が強まっている。
また、建設業に対する有力な人材供給源であった工業高校も数の減少、工業科の廃止や生徒減、進学志向の高まり、そして企業が採用を控えていたことが影響し、建設業への就職者は減少している（図表 2-1-4 参照）。
図表 2-1-4 工業科と生徒数の推移

（校）

（人）

1000

1,000,000

900

900,000

800

800,000

700

700,000

600

600,000500

学校数500,000400

生徒数400,000300

300,000

200

200,000

100

100,000001965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2009 2010 2011 2012 2013（年）

（出典）文部科学省「文部科学統計要覧」（平成 26 年版）を基に当研究所にて作成- 155 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●⑤地方の建設技能労働者の減少
前号の第 2 章 1 節「建設技能労働者数の動向分析および将来推計」において、建設技能労働者の将来推計を行ったが、当研究所では地域ブロック別に同様の推計を行っており、その結果は図表 2-1-5 の通りである。これを見ると、大都市圏を含む地域ブロック（関東、中部、
近畿）とそれ以外の地域ブロックでは、ケース①・②いずれの場合も地方の方が、減少幅が大きくなっている。この原因は建設技能労働者の年齢構成に大きな原因がある。例えば図表
2-1-6 を見ると、東北地方では高年齢層（いわゆる団塊世代）の労働者が多いために、この年齢層がリタイアした後は労働者数が全体として大きく減少することが予測される。一方、
図表 2-1-7 を見ると、関東ブロックでは中堅層（いわゆる団塊ジュニア世代）の労働者が多いために、高年齢層のリタイアの影響が比較的少ないことが分かる。
大都市圏の建設現場に働き盛りの中堅層の労働者が集中していることから、将来の建設技能労働者不足は、地方の方がより深刻であることが明らかである。
図表 2-1-5 建設技能労働者の将来推計（地域ブロック別）（単位：万人）地域ブロック別

全 国

北海道

就
業
者
数

2010年

関 東

84.8

近 畿

2025年
2030年
ケース① ケース② ケース① ケース②

278.4

281.0

251.8

287.5

225.6

4.5%

5.5%

△ 5.5%

7.9%△ 15.3%

13.5

13.6

11.9

13.8

10.3

268.2

203.4

250.1

0.7% △ 23.7%△ 6.1%

12.5

8.9

11.2

△ 2.3% △ 30.5%△ 12.5%

12.8

24.1

中 部

2020年
ケース① ケース②

266.4

東 北

北 陸

2015年
ケース① ケース②

5.5%

6.2%

△ 7.0%

7.8%△ 19.5%

25.2

25.4

22.3

25.7

18.9

4.6%

5.4%

△ 7.5%

6.6%△ 21.6%

88.4

89.3

79.2

90.6

70.9

4.2%

5.3%

△ 6.6%

6.8%△ 16.4%

15.8

16.0

14.0

16.2

12.3

23.1

16.3

20.7

△ 4.1% △ 32.4%△ 14.1%

64.5

78.4

△ 1.1% △ 23.9%

83.9△ 7.5%

14.9

11.1

13.7

△ 1.3% △ 26.5%△ 9.3%

15.1
4.6%

6.0%

△ 7.3%

7.3%△ 18.5%

34.0

34.3

30.8

35.1

27.8

4.3%

5.2%

△ 5.5%

7.7%△ 14.7%

38.3

38.7

34.7

39.5

31.4

4.4%

5.4%

△ 5.4%

7.6%△ 14.4%

18.2

18.4

16.2

18.7

14.2

4.6%

5.7%

△ 6.9%

7.5%△ 18.4%

33.0

25.3

31.2

1.2% △ 22.4%△ 4.3%

32.6
37.0

28.7

34.8

0.8% △ 21.8%△ 5.2%

36.7

中 国

17.4

四 国

9.0

九州・沖縄

33.8

9.5

9.5

8.4

9.6

7.2

5.6%

5.6%

△ 6.7%

6.7%△ 20.0%

35.3

35.7

31.9

36.4

27.5

4.4%

5.6%

△ 5.6%

7.7%△ 18.6%

12.8

15.9

△ 1.1% △ 26.4%

17.2△ 8.6%

6.2

7.8△ 3.3% △ 31.1%

8.7△ 13.3%

33.4

24.0

30.4

△ 1.2% △ 29.0%△ 10.1%（注）ケース①、②については「建設経済レポート№63」p128、129 参照。
ケース②の方が若年層の入職率の倍増等を見込んだ楽観的な見通しとなっている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 156 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-1-6 ケース①「東北ブロック」の将来推計（2013 年～2030 年）
（万人）

6

5

4

2013年
3

2030年
2

1

0

図表 2-1-7 ケース①「関東ブロック」の将来推計（2013 年～2030 年）
（万人）

15

13

10

2013年
8

2030年
5

3

0

- 157 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●(2)

各県の状況と取り組み1①島根県
島根県の公共工事は 1998 年度（平成 10 年度）に約 4,100 億円の規模であったが、2011 年度（平成 23 年度）には約 1,420 億円と 1/3 程度にまで減少している。建設業者数は 2004 年度（平成 16 年度）に 3,663 業者とピークであったが、2013 年度（平成 25 年度）は 2,959
業者にまで減少している。建設業の就業者も減少しており、国勢調査のデータでは 2000 年（平成 12 年）に 50,000 人近かったが、2010 年（平成 22 年）には 35,000 人を割り込んでいる。
特に 15～24 歳の年齢層は 2000 年（平成 12 年）の 4,759 人に対し、2010 年（平成 22 年）
は 1,369 人と、わずか 10 年で約 71%も減少している状態である（図表 2-1-8、9 参照）。
図表 2-1-8 島根県における公共工事受注高、建設業許可業者数の推移（出典）島根県土木部提供資料

1

地方建設業の現状を把握するにあたり、島根・石川・長崎・栃木の 4 県においてヒアリングを実施した。
ヒアリングにあたり、一般社団法人全国建設産業団体連合会、各県建設業協会及び建設産業団体連合会、
島根県土木部及び長崎県土木部のご協力をいただき、取りまとめを行った。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 158 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-1-9 島根県における年齢階層別就業者数の推移（出典）島根県土木部提供資料

また、公共工事の減少と過当競争によって、建設企業の経営状態は完成工事高の少ない
小規模な会社ほど苦しくなっており、特に人口の少ない地域の建設企業の体力が、著しく低下している（図表 2-1-10、11 参照）。2013 年 7 月 28 日の豪雨災害により甚大な被害が生じたために、県西部で災害復旧工事の入札を実施したところ、半数近くの工事が入札不調又は不落になるという深刻な事態が発生したが、こうした事情が背景にあるものと考えられる。
図表 2-1-10

島根県内建設企業の完成工事高経常利益率（規模別）推移

10 億円以上
5 億円以上

1 億円以上

総平均

1 億円未満（出典）島根県土木部提供資料- 159 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-1-11

島根県内建設許可業者数の推移（市町村別）

（業者）

松江市

1,000

安来市

松江市

900

雲南市
奥出雲町

800

飯南町
出雲市

700

大田市

出雲市

600

川本町
美郷町

500

邑南町
江津市

400

浜田市
300

益田市
津和野町

200

吉賀町
海士町

100

西ノ島
‐
Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

知夫村
（年）

隠岐の島町

（出典）島根県土木部提供資料

このため島根県では、県内建設業の担い手確保に向けた若年入職者の拡大と女性の建設業への進出に重点を置いて、以下のような取り組みを実施している。
・建設業魅力発信等研究会の設置
県内建設業の若手経営者と県土木部の若手技術者等で設置。建設業の魅力発信や担い手確保、イメージアップに向けた方策を検討。
・担い手確保に取り組む企業の入札参加資格審査における優遇2015・2016 年度の入札参加資格審査において、若年者（29 歳以下）の雇用を評価
項目に追加し、小中高校生に向けた担い手確保活動（職場見学・現場見学会等）を評価項目として新設。
また、インフラの維持管理や、災害対応として「地域を守る」建設企業を確保するため、最低制限価格等の見直し、一般競争入札参加資格要件の緩和等を検討している。
島根県及び島根県建設業協会では、若者が建設業に対して「給料が少なくて休日がない」
といった悪いイメージを抱いているところから改善しようと、県内の工業高校を中心に建設業の本当の姿・魅力を伝えるための活動に重点を置き、以下の取り組みを推進している。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 160 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●≪建設産業の魅力発信・イメージアップ≫
・県の広報媒体や業界団体のホームページ、フェイスブック（Facebook）等ソーシャル
メディアを活用した建設産業の役割や魅力の戦略的広報
・現場見学会や出前講座、インターンシップの実施による建設産業の理解、体験機会の提供
・中学、高校、専門学校、大学等、学校関係者との定期的な意見交換会の開催
・県内及び県外における建設業界単独での企業説明会開催により、建設産業への理解の醸成と求人、求職のミスマッチの解消
・若者や女性にとって魅力的で、現場での視認性が高いユニフォームの導入
・災害対応等の映像を新聞やテレビ等、マスメディアに積極的に情報提供
・農業や福祉、環境分野への進出等、地域経済の活性化に取り組む姿勢をアピール
・戦略的広報に関する全国的組織との建設的な連携≪若年者の処遇改善≫
・若年層の賃金水準の引き上げ
・社会保険加入の徹底
・週休 2 日制の実現、土日閉所の促進≪若年者の早期活躍の推進≫
・若年者の資格取得支援（資格取得支援講座の開催等）
・若年技術者の早期登用（技術者配置要件の見直し等）
・キャリアパスの提示（入職後の経験年数に応じた職位、責任、技能、資格取得等、キャリアアップの道筋や基準、条件の明確化）
・職業訓練施設、専門学校、高等教育機関等と連携した教育訓練システムの構築≪女性が活躍できる職場環境づくり≫
・女性を活かせる職種の掘り起こし
・女性技術者の積極的な配置と管理職への登用
・週休 2 日制の実現、土日閉所の促進
・各種休暇制度の充実と積極的な運用
・トイレ、更衣室、託児所等の職場環境の整備
・女性の活躍の発信（広報誌の女性特集、「女子会」活動の支援等）
また、「しまね建設産業イメージアップ女子会」と連携して、女性をモデルにしたイメージ
アップカレンダーの制作・配布や、テレビ・SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用して若者や女性の活躍を伝える等の工夫に取り組んでいるのも特徴である。

- 161 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●②石川県
石川県は、国土条件の厳しさや、豪雨・豪雪等、災害の多発を背景に、建設業と公共事業への依存度が高い。特に北陸新幹線の整備工事及び関連工事で、比較的高い公共工事の水準を保ってきたが、2015 年 3 月に金沢までの区間が開業し、当面は大型公共工事の減少は避けられない。石川県の建設工事量を見ると、元請完成工事高は 2002 年度に 7,871 億円であり、公共工事がほぼ半分の 3,831 億円であったが、2012 年度の元請完成工事高は 4,370 億円まで減少し、このうち公共工事は 1,782 億円と半分以下にまで落ち込んでいる。また、建設業許可
業者数はピークの 1999 年度末が 7,237 業者であったが、2012 年度末には 5,558 業者となっており、24％程度の減少である（図表 2-1-12 参照）。
図表 2-1-12

石川県における元請完成工事高と建設業許可業者数の推移
元請完成工事高 （民間）

（億円）

（業者）

8,000

元請完成工事高 （公共）

8,000

7,000

建設業許可業者数

7,000

6,000

6,000

5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0

0

（出典）元請完成工事高：国土交通省「建設工事施工統計調査」、建設業許可業者数：国土交通省「建設業許可業者数調査」を基に当研究所にて作成

石川県建設業協会が 2014 年 5 月に実施した会員企業に対するアンケート(205 社中 145 社
から回答)では、技術者について 37％の企業が、技能者については 46％の企業が不足していると回答している。また、人材不足の弊害として、「新たな受注が出来ない」が 46％、「受注工事の工期を守れない」が 20％、「人件費・資材費高で採算割れしている」が 31％となっており、企業経営に深刻な影響が出ていることを示している（図表 2-1-13 参照）。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 162 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-1-13

石川県建設業雇用状況アンケート調査

現在（3月～5月）仕事を受注し、進めるうえで技術者は足りていますか。
①足りている②ギリギリ足りている③やや不足している④不足している

④
27
19%

①
65
45%

③
26
18%

①足りている②ギリギリ足りている③やや不足している④不足している②
27
18%

現在（3月～5月）仕事を受注し、進めるうえで技能者（下請け含む）は足りていますか。
①足りている②ギリギリ足りている③やや不足している④不足している

④
27
19%

③
39
27%

①
55
39%

①足りている②ギリギリ足りている③やや不足している④不足している②
21
15%

企業経営にどのような弊害が出ていますか。
①新たな受注が出来ない②受注工事の工期を守れない③人件費高・資材費高で採算割れしている
④その他

④
2
3%

①新たな受注が出来
ない

③
24
31%

①
36
46%
②
16
20%

②受注工事の工期を守れない③人件費高・資材費高で採算割れしている④その他（出典）一般社団法人石川県建設業協会提供資料- 163 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●こうした危機的な状況下で、石川県建設業協会・同建設産業連合会は建設産業の重要性を県民に訴え、建設産業が地域社会に貢献していくための方向性と行動指針を示した「いしかわの地域を支える建設産業ビジョン」を 2014 年 9 月に策定した。このビジョンでは、取り組むべき 5 つの目標として「広報力の強化」
・「担い手の確保」
・「技術力の向上」
・「経営力の向上」
・「新たな地域的役割」を掲げている。
「担い手の確保」に向けて両団体では、以下の活動に積極的に取り組んでいる。
・建設就業者の処遇改善
改正品確法に則り、ダンピングを防止し、適正な価格で契約するよう働きかける。
また、適切な賃金の支払いや社会保険への加入等の処遇改善を図り、担い手確保に努める。
・労働環境（休日等）の改善
担い手を継続して確保できるよう、業務の効率化や残業対策を行うとともに、女性の現場環境やメンタルヘルス対応の向上等、労働環境の改善を図る。
・学校連携事業の強化
高校、専門学校、大学からの安定的な入職を確保するため、学校との連携事業を強化する。
・土木建築等、技術者養成の資格支援制度の充実
一級土木施工管理技士や一級建築士、測量士等、技術者を養成する資格支援制度の充実を図る。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 164 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●③長崎県
長崎県の建設投資のピークは 1994 年度（平成 6 年度）の約 9,180 億円であり、許可業者数
は 5,362 業者、就業者数は 82,431 人であった。建設投資が最も減少した 2011 年度（平成
23 年度）は約 3,600 億円とピーク時の 4 割程度に落ち込んだが、2013 年度（平成 25 年度）
は約 5,100 億円程度に回復しつつある。ただ、総じて業者数が減少していない割には就業者の減少が目立ち、建設企業の零細・小規模化が進みつつあるといえる。また、建設投資のうち
公共：民間の割合は 6：4 程度と、公共事業に依存している傾向がある（図表 2-1-14 参照）。
図表 2-1-14

長崎県における建設投資、許可業者数、就業者数の推移
就業者数（十人）
許可業者数（業者）

（百億円）

100
90

民間投資額

92

公共投資額

82,431人

許可業者数

9,000

80

8,000

就業者数

68

70
60

10,000

60

7,000

64

5,362業者

54,697人

57
47

50

51
43

43

46
39

40
30
20

6,000

51
43
36

5,000

5,028業者
4,000
3,000

54
43

10

38

38

2,000

33
25

26

24

25

28

24

20

24

32
1,000
0

0

（出典）長崎県土木部提供資料を基に当研究所にて作成

また、長崎県の特徴として離島が多いことがあるが、農林水産業と建設業が主要な産業であるため、こうした地域の建設業をいかに維持していくかが大きな課題であるとのことであった。
県内の建設技能労働者は、長崎県のデータによれば 2003 年度（平成 15 年度）と 2013 年度（平成 25 年度）で比較して型枠工が 38％減少、鉄筋工は 51％の減少となっている。また、鉄筋工の 43％、型枠工の 59％が 50 歳代以上であり、高齢化が進んでいることを示している（図表 2-1-15 参照）。

- 165 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-1-15

長崎県内建設技能労働者の動向（鉄筋工、型枠工、配管工）
及び年齢構成（鉄筋工、型枠工）職 種 従 事 者 数 推 移

（人）

1400

1333
1,160

1200

【型枠工】
1000

862

862

847

842

832

879
812

808

798

62％
H15/H25
825

787

800

817

【配管工】

768
713

600

663

612

560

配管工

400

509

479

【鉄筋工】

783
91％
H15/H25

388

397
49％
H15/H25

448

鉄筋工
200

786

型枠工

0

年齢構成【鉄筋工】

年齢構成【型枠工】

70代 1%

60代15%

70代 6%
30歳未満
15%

30代
16%

60代
20%
30代
21%

50代
27%

40代
18%
50代
33%

40代
21%

※4 割が 50 代以上※6 割が 50 代以上（出典）長崎県土木部提供資料（長崎県建設産業団体連合会調べ）「建設経済レポート 64 号」2015.4

30歳未満
7%

- 166 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●長崎県土木部の説明によれば、建設業界の人材確保で問題なのは・高校生が卒業後に県外に就職してしまうこと
・設計労務単価（すなわち賃金水準）が九州内で低位であることである。特に賃金は、建設企業の経営が苦しいため、建設技能労働者に適切に行き渡っていないことが原因ではないかと見ている。
このため、長崎県では公共工事の入札・発注にあたり、総合評価2で以下の事項を加点対象とし、建設技能労働者の処遇改善を図ろうとしている。
・下請の次数制限（土木で 2 次、建築で 3 次）・労務費誓約（平均して設計労務単価以上の労務費を支払うことを誓約）
また、建設企業の過当競争を防止するために、最低制限価格を 2009 年度に 85%から 90%に引き上げたが、これにより平均落札率が上昇し、建設企業の利益率も改善傾向にあることから、建設業の若年就業者数の拡大、賃金の改善が図られることを期待している。
長崎県建設業協会によれば、人材確保のポイントは、県外に出て行く高卒者をいかに引き留めるかであり（県内の就職先として建設業は一定の人気がある）、県外との給与格差の是正
や経営の持続性・安定性の確保を図り、工業高校を中心に積極的な PR や募集活動を行う
べきであるとのことであった。
こうした観点から同協会は以下のような活動を実施している。
・建設業のやりがいや役割の重要性を発信して建設業への理解向上を図る対策
1）マスメディアを利用した建設業の PR
2）工業高校への出前講座
・県内建設業の良さを知ってもらい、就職活動への参加を促進する対策
3）高校へのスクールキャラバンの開催
4）大学・一般向け企業面談会の開催
5）高校生の現場実習
6）就職情報誌への掲載
7）PR パンフレット作成・配布
8）求人専用 HP の作成とインターネット広告
・経営者に対して賃金引き上げ、休暇取得、社会保険加入促進を促し、就労環境改善の取り組みを促進する対策
9）経営者セミナーの開催
10）建設関係新聞による情報発信

2

予定価格 1 億円以上。年間の県発注工事約 2,000 件のうち約 130 件が該当する。

- 167 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●・新人研修、若手入職者や女性従業者同士の意見交換会等により、就労定着向上を図る対策
11）新規入職者の定着研修
12）若手入職者、女性従業者の意見交換会の開催
・建設業の人材確保のための中長期的取組計画の作成
13）産学官連携建設業人材確保育成協議会の開催
・専門工事業の人材確保育成を支援する事業（地域人づくり事業の「人材育成事業」）
14）建設業人材育成事業
15）高校・協会意見交換会「建設経済レポート 64 号」2015.4- 168 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●④栃木県
栃木県建設業協会によると、栃木県の建設市場は、概ね民間：公共が 7：3 の割合である。
これは自動車工場等、工場の立地が多いためであり、地方にしては民間工事の比率が高い。
一方、地元の建設企業は小規模な土木主体の会社が多く、協会加盟企業の 7 割は土木専業である。協会加盟企業に年間売上高 100 億円を超える会社は 1 社しかなく、群馬県・茨城県に比べても規模が小さい（電気設備や住宅系の建設企業の方が大規模である）。
栃木県の建設投資額は、1996 年度（平成 8 年度）に 1 兆 2,844 億円であったが、2013 年度（平成 25 年度）は 6,586 億円と約半分の規模となっている。建設業許可業者数は、1996 年
度（平成 8 年度）に 9,479 業者であったが、2013 年度（平成 25 年度）は 7,504 業者であり、2 割程度減少している。協会加盟企業数は、1996 年度（平成 8 年度）に 513 社であったが、2012 年度（平成 24 年度）には 320 社であり、2/3 程度に減少している（図表 2-1-16 参照）。
図表 2-1-16

栃木県における建設投資額・許可業者数の推移（建設投資：億円）（許可業者：業者）（建設投資：億円）（許可業者：業者）

建設投資額（栃木県）：右軸

800,000

16,000

許可業者（栃木県）：右軸
14,000700,000
建設投資額（全国）：左軸許可業者（全国）：左軸

600,000

12,000500,000

10,000400,000

8,000

300,000

6,000

200,000

4,000

100,000

2,000

0
Ｈ8
年度
建設投資額（全国）
建設投資額（栃木県）

許可業者（全国）
許可業者（栃木県）

協会加盟企業数

Ｈ9

Ｈ10

Ｈ11

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ8
Ｈ9
Ｈ10
Ｈ11
Ｈ12
Ｈ13
Ｈ14
Ｈ15
Ｈ16
Ｈ17
Ｈ18
Ｈ19
Ｈ20
Ｈ21
Ｈ22
Ｈ23
Ｈ24
772,697 704,519 671,981 664,241 642,664 596,159 563,543 553,431 529,330 536,080 528,833 500,514 491,748 450,593 429,310 415,606 439,076
12,844 10,927 10,643 10,612
9,601
9,241
7,923
7,858
8,998
9,113
8,847
8,622
9,161
7,563
6,959
6,578
6,039
564,849 568,548 586,045 600,980 585,959 571,388 552,210 558,857 562,661 542,264 524,273 507,528 509,174 513,196 498,806 483,639 469,900
9,479
9,473
9,733
9,982
9,688
9,420
9,090
9,189
9,295
8,915
8,626
8,324
8,384
8,422
8,031
7,718
7,479
513

510

508

497

493

485

479

468

453

446

432

410

387

369

353

340

331

0
Ｈ25 （年度）
Ｈ25
502,4556,586
470,639
7,504
320（出典）一般社団法人栃木県建設業協会提供資料を基に当研究所にて作成

同協会は、2014 年 8 月に協会加盟企業に対しアンケートを実施して、従業員の職種、年齢構成を詳細に調査したが、このデータによると総従業員数 6,191 人の内訳は、事務職 1,188
人、技術職 3,527 人、技能職 1,476 人であった。このうち技術職の 31.1％、技能職の 42.8％が 55 歳以上と高齢化しており、逆に 25 歳未満の割合は技術職で 5.3%、技能職で 9.2%と若年者が不足している実態が明らかとなっている（図表 2-1-17 参照）。

- 169 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-1-17

栃木県建設業協会会員企業の職種別従業員数（出典）一般社団法人栃木県建設業協会提供資料「建設経済レポート 64 号」2015.4- 170 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●このため、同協会は若手の人材確保を図るため、以下のような取り組みを実施している。
・建築技術検定試験
・現場見学会・インターンシップ事業
・総合学習支援事業
・仕事説明会・企業技術者等による技術指導・教員の実技実習
・建設業経理士 4 級特別研修会
また、専門工事業者・設備工事業者も加入する栃木県建設産業団体連合会とも連携して、以下の取り組みを実施している。
・新規採用社員研修会
・若手建設マンレベルアップ研修会
・現場代理人及び指導者能力向上研修会- 171 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●(3)

地方建設業の担い手確保に向けた課題

地方は、主要幹線道路のミッシングリンクの解消等、インフラ整備の必要性がまだ見込まれるのに加え、山間部等、施工条件の悪い地域でのインフラの維持管理や災害復旧が、今後も定常的に必要である。また、除雪等、地域サービス的な仕事も請け負うこと、大規模災害時には建設企業の緊急・応急対応が必要不可欠であることから、建設業は地方にとって不可欠な産業である。そのためには、地方の建設企業の安定した経営と、優秀な人材の確保が重要であるが、課題として以下の点を指摘したい。
①適切な賃金水準等、働く場としての魅力の向上
建設企業における賃金水準の確保や、休日等の就労環境向上、また下請を中心に社会保険等、福利厚生の整備に取り組むべきである。
②学校、保護者との連携強化、建設業のイメージアップ
建設業が災害時に地元にとって頼もしい存在で、地域に貢献する産業であり、働きがいのある職場であることをアピールする必要がある。
また、各建設企業は職場としての建設業の魅力を伝える努力を日頃から継続的に行うとともに、学校や保護者の理解と連携、イメージアップのための活動の強化が必要である。
③発注者の役割の重要性
地方の建設企業の大半は中小企業であり、公共工事への依存率が高いことから、建設業の担い手確保のためには発注者が果たす役割が重要である。2014 年の担い手 3 法改正でも示されたように、以下の取り組みを積極的に進めるべきである。
・適正な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、歩切りの根絶により適正利益が確保できる環境づくり・若手人材を確保する企業が優遇される仕組み
・発注の平準化
・長期的なインフラ維持管理の見通しを示していくこと④建設業関係団体の機能強化採用を行う個別企業の取り組みは重要であるが、地方の建設企業は中小企業が大半であるため、②に挙げた活動を行うだけの十分な余力がないことから、建設業協会・建設産業団体連合会を中心に、建設業の各種団体が果たす役割が重要である。しかしながらこうした団体は会員企業の減少等の理由により、人員・予算が不足しており、地域人づくり事業等のための十分な活動が出来ない状態であることから、業界を挙げてこうした団体の機能強化に取り組むとともに、行政もこれを積極的に支援すべきである。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 172 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●2.1.2

地方の建設技能労働者の現状

当研究所では、人材不足が深刻化しているといわれている建築躯体 3 職種（とび・土工、鉄筋、型枠）の専門工事業者（1 次下請業者）に対し、建設現場における実際の生産体制及び建設技能労働者についてのヒアリング調査を実施し、前号では、首都圏及び関西圏の専門工事業者に対するヒアリングの結果を示した。
その結果より、首都圏及び関西圏の建設現場における技能労働者の大半は、2 次下請以下の技能労働者で占められており、2 次下請以下の技能労働者の給料の配分や募集・採用といった運営方法に関しては、元請・1 次下請等、上位組織でも介入できない（しない）慣習があることが確認できた。そのため、建設現場を支える技能労働者の確保は、中小零細企業が多くを占める 2 次下請以下の組織の自助努力に委ねられている状況にあった。
また、こうした現状の課題解決と技能労働者の集約による雇用安定化対策として、元請又は 1 次下請による常時雇用化の必要性もいわれており、現に雇用・月給制のもとに高い生産性を実現している企業も見受けられたが、ヒアリングではその実現に対し以下の様な意見を聞くことができた。
・技能労働者のサラリーマン化により作業効率が低下することに対する懸念
・建設現場の技能労働者の大半を率いている 2 次下請以下の親方側から見ると、直接雇用されるメリットが見出されないため、直接雇用は進まないのではないかという懸念
さらに、社会保険未加入対策については、今後の若年層の技能労働者確保に必要な対策として理解を示す意見が聞かれた一方で、・加入原資となる法定福利費を全ての発注者や元請が適切に支払うのかという懸念
・手取賃金を重視する技能労働者が、社会保険料負担に伴う手取賃金減少によって他社へと離れていくことへの懸念等の意見が聞かれた。
本項では、首都圏及び関西圏の専門工事業者に行ったものと同項目のヒアリングを地方の専門工事業者に対し行ったので、その結果について記すこととする。

- 173 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●(1)

ヒアリング調査の概要①実施期間・2014 年 11 月～2015 年 2 月②ヒアリング対象会社
・北海道、青森県、宮城県、栃木県、石川県、島根県、福岡県、長崎県に本社を置く専門工事業者 24 社
・とび・土工工事業（7 社）、鉄筋工事業（7 社）、型枠工事業（10 社）の躯体 3 職種
・大手・準大手・地場ゼネコン、ハウスメーカー等を主要取引先とする(2)

ヒアリング結果

対象各社へのヒアリング結果は以下の通りである。なお、地方に本社を置き、大手・準大手・
地場ゼネコン・ハウスメーカー等との取引をしている専門工事業者 24 社からの限定的な聞き取り結果であるため、必ずしも業界全体を代表している訳ではないことはもとより、会社の規模や地域性による違い、漏れ等も多くあると思われる。
①技能労働者の実情
a. 1 次下請業者
・1 次下請の社員は、役員の他に事務職員数名と技術職員数名、そして技能労働者が数名～数十名であり、2 次下請を使う会社がある一方で、技能労働者を常時雇用している会社も多く、自社施工比率も高い。
・1 次下請の社員は、雇用期間の定めが無い月給制で、社会保険にも加入しているという会社が大半であった。
・1 次下請の中には、日給月給で技能労働者を直接雇用する会社、職長クラスの技能労働者だけ直接雇用する会社、高卒新入社員の技能労働者を正社員として雇用している会社もあった。
・地方においては大規模工事が少なく、元請（大手・準大手・地場ゼネコン、ハウスメーカー等）各社の工事量もそれほど多くないため、基本的に元請 1 社に専属という 1 次下請は少ない。また、大規模なものから小規模なものまで、様々な規模の工事を数多く請け負っている。
・元請が公共工事も民間工事も両方を受注するため、比率は時期により変化があるものの、ほとんどの 1 次下請は、建築工事と土木工事の両方を請け負っている。また、
本来ならば建築と土木では作業する技能労働者が違うのが普通であるが、職長レベル
では専門性を持たせ、配下の技能労働者は両方の現場で作業している。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 174 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●・鉄筋工事業者は、規模が小さい企業でも自社の加工場を保有しており、加工から組み立てまで自社で完結するというスタイルが多かった。
・2 次下請に所属する技能労働者の日々の出面管理も 1 次下請が行い、技能労働者に空きが出ないよう配慮している。
b. 2 次下請業者
・2 次下請の組織形態は多様で業種によっても異なっている（会社形態、個人事業主（専属班）、一人親方、建設業許可の有無等）。かつて直接雇用していた班を下請化させたケースや、直接雇用していた技能労働者が仲間と共に独立したケース等、その経緯も様々である。
・専属 2 次下請の経緯については次のような話を聞くことができた。
『2 次下請（専属）の社長（親方）は、元々1 次下請で直接雇用していた。請負で仕事をし、工事代金を受け取って子方に配分していたが、税務署からの指導や建設業法に違反するといった問題があったため、法人化して建設業許可を取得させ、今の形態（専属 2 次下請）になった。』『高校新卒者を採用して育てようとはしていないが、ハングリー精神を持っていて、「労働＝報酬」という考え方を持っている 20 歳代の若手技能労働者を社長（親方）として育てようとしている。社会保険加入に関する指導や税理士の紹介等、全面的にバックアップしており、直属の 2 次下請として育て、配下の体制づくりをしている。
』
・公共工事比率が首都圏及び関西圏よりも高いため、2 次下請以下の技能労働者も常時雇用されており、1 次下請の指導のもと、社会保険に加入している会社も多い。
・配下の技能労働者の平均年齢は 50 歳代という会社が多かった。とび職以外は総じて
平均年齢が高い傾向にあった。
・地方の技能労働者は安定を求めており、独立しても仕事が無いため、2 次下請となり請負形態を取ろうとすることは少ない。
・地区毎に縄張りがあり、地元志向が強く、技能労働者の流動性は首都圏及び関西圏に比べ低い。給料等の条件によって入れ替わって行くことも少ない。
・地域を代表する 1 次下請として、体制作りのため 2 次下請の技能労働者の賃金や運営方法に対し、ある程度は介入する。
②生産体制について
a. 元請からの発注・元請からは、工事入札前もしくは落札後に仕事を打診される。工事開始後に、急に頼まれることもある。
・大手ゼネコンの協力会企業であるため、過去に仕事をした現場所長から仕事を依頼されることもあり、さらに特定の職長や班を指定されることもある。

- 175 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●・基本的には、普段から付き合いのある地場ゼネコンからの依頼を優先している。
・最近では技能労働者不足により、全国展開ゼネコン各社の支店・営業所から入札前の見積段階において技能労働者確保の可否についての相談があり、その上で見積書を提出することが増えてきた。
・地域に同業他社が少なく、進出してくるほとんどの元請から下請依頼があるが、どうしても無理な場合は、地元の同業他社で作る組合（以下、組合）を通して同業他社を紹介する。
b. 労務の手配
・1 次下請は、配下の 2 次下請を含めた動員可能な技能労働者を労務山積表で管理し、繁閑や班同士の相性等に配慮しつつ建設現場への配置を行っている。
・建設業許可が無い会社（班）の技能労働者は、1 次下請の所属として作業員名簿に記載しているという会社もあった。
・建設業許可が無い会社（班）に対しては、建設業許可を取るよう指導している会社が多かった。
・1 次下請は技術者が中心で労務は 2 次下請以下という構造は、首都圏及び関西圏と同じであるが、1 次下請で技能労働者を常時雇用している企業は地方の方が多い。
・全国展開ゼネコンから見て、地方の専門工事業者が魅力的であるためには、労務調達能力が高い必要がある。そのため、直属の専属班や 2 次下請を確保し、配下の体制づくりを強化している会社が多かった。
c. 繁閑の調整
・応援は必ず 1 次下請を通してやりとりをしている。他社の 2 次下請に直接依頼する
ことはタブーとされている。
・現状の人員で施工可能な範囲の仕事しか受けないという会社が多かった。これまでは他社からの応援を当てにして仕事を請けることもあったが、今は建設需要の増加に伴って、他社からの応援が期待できなくなってきており、元請、特に県外のゼネコンからの依頼を断るケースも多くなってきている。ただ、地元に育ててもらったという意識が強く、地場ゼネコンからの依頼は断らないという会社が多かった。
・日頃から、組合又は個社ベースで情報交換を行っており、配下の技能労働者が不足する場合は同業他社に応援を依頼し、施工人員の貸し借りによって繁閑の調整を行っている。応援時の単価を予め決めており、足元の単価は上昇しているということであった。
また、こうした業者間の人員の貸し借りはマーケットの規模が小さい地方の方がより密接に行われている。
・数ヶ月先に施工人員が不足することが分かっている場合、他県の同業他社に依頼するケースは少なく、組合を通して同業他社を紹介する会社が多かった。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 176 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●・仕事が無い時期は、隣県へ出張する等、一次下請の営業範囲は広い。
・業者の中には、仕事量の多い東京に進出していったところもある。
③技能労働者の確保について
・1 次下請が技能労働者を直接雇用する場合は、以前は縁故採用がほとんどであったが、最近では、ハローワークに高校新卒の求人を出し、採用活動を行うという会社が多かった。1 次下請に採用された高校新卒者は数年の修行期間の後、資格を取得し技術者として進む者もあれば、リーダーシップのある人間は職長となり、技能労働者として育っていく者もある。各人のタイプを見て振り分けられている。
・将来の建設需要縮小や、施工品質の確保等を理由に、施工人員の増員には慎重な姿勢を示す会社が多かった。現状の人員で施工可能な範囲の仕事しか受けないという経営方針を掲げる一方で、技能労働者の若返りの必要性を強く認識している。全ての会社で若手技能労働者の確保に苦しんでいる様子が見られた。
・地方の技能労働者は地元志向が強く、大規模現場で全国を移動している技能労働者と一緒に作業していても、高い賃金に惹かれて首都圏や東北地方に行かない。
・2 次下請の技能労働者の確保は、基本的には社長（親方）が行うが、窓口の紹介や、教育訓練には協力している。募集方法は、縁故・知人の紹介・求人誌やスポーツ新聞の求人欄等が多いが、社会保険の加入も進みハローワークを活用している会社もあった。
・2 次下請の新入社員の教育訓練は、1 次下請への応援という形で OJT を行っている会社もあった。
・今は入職者の確保や離職者の減少という観点から、同業他社からの応援をもらってでも残業を無くそうとしている。いかに同業他社と情報交換をして協力体制を構築できるかが重要になってきている。

- 177 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●④1 次下請による技能労働者の常時雇用について
首都圏及び関西圏では以下の理由により、ほとんどの業者が常時雇用は無理であるという回答であった。
・現在の工事価格では、社会保険料の負担が重く常時雇用はできない。
・以前は常時雇用していたが、仕事が減ったため雇用を継続できなくなった。
・仕事量の波が少なくなれば常時雇用も可能であろうが、特に繁閑の波が大きい首都圏
及び関西圏では常時雇用は現実的に難しい。また、オリンピック後が見通せない現状
では常時雇用には踏み切れない。
一方、地方では首都圏及び関西圏の専門工事業者と同様に、多くの業者が常時雇用には否定的であったが、以下の事情から常時雇用を進めている会社もあった。
・2 次下請以下も含め、地域の技能労働者が減少していくのは避けられないため、地域の建設業のためにも、リスクを承知で常時雇用の技能労働者を増やし、自社の業態を維持していかなければならない。
・地方では仕事量が少ないために、独立して 2 次下請となるよりも、1 次下請で直接働くことを志向する傾向が強い。
⑤社会保険未加入対策について
・首都圏及び関西圏に比べて、地方は社会保険加入率が高い。島根県や石川県は労働者の社会保険加入率が全国でもトップクラスであり、企業のみならず労働者自身も社会保険加入に対する意識が高いほか、役所の対応にも差があると考えられる。
・社会保険未加入の 2 次下請に対して加入を指導しているという 1 次下請が多かった。
社会保険の加入目標である 2017 年度までに加入できなかった 2 次下請については、直接雇用や発注中止等の対応を検討する会社もあった。
・一部の元請では、全ての技能労働者の社会保険料を支払う動きが出てきている。
一方で、特に地場ゼネコンでは標準見積書を出しても知らない元請社員も多く、社会保険未加入問題が広く認知されるにはもう少し時間がかかるという声も聞かれた。
・社会保険に未加入の 2 次下請に対して加入を指導しているという会社が多く、加入済であるという会社も多かった。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 178 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●(3)

首都圏及び関西圏と地方の比較

以上より、首都圏及び関西圏と地方のヒアリング結果を比較すると、下記の通りとなる。
図表 2-1-18

ヒアリング結果比較表

首都圏・関西圏

元請との関係

下請の業務内容

自社施工比率

1次下請業者の社員・技能労働者

2次下請業者

2次下請業者の社員・技能労働者

繁閑調整

技能労働者の確保

地方

1次下請業者は特定のゼネコンに専属（協力会に 1次下請業者は複数の全国展開ゼネコン、地元ゼ所属）するところが多い。（ゼネコンの系列化 ネコンと取引をする。複数の協力会に属するが進んでいる）
ケースも多い。
1次下請業者は建築専業で、大型物件を請け負う 元請が公共工事も民間工事も受注するので、1次という業者が多い。とび・土工は、仮設とび、 下請業者は土木・建築両方を請け負う。規模も鉄骨とび、土工等に専門が分かれている。
大型物件から個人住宅まで何でもこなす業者が多い。
1次下請業者の自社施工比率は低く、多くの業者 1次下請業者の自社施工比率が比較的高い。技能は、労務を2次下請業者以下に外注している。 労働者を社員として常時雇用する業者が首都圏・関西圏よりも多い。
1次下請業者の社員構成は、首都圏・関西圏と同1次下請業者の社員は、役員（家族経営が多い）、事務職員数名、技術職員（現場を監理す じ。高卒新規採用は社員として雇用する業者が多い。
る技術者）数名～数十名で、月給制、社保加入。専属の技能労働者はいるが、社員化・社保加入は進んでいない。
1次下請業者は数社～十数社の2次下請業者を使 2次下請業者の構造は首都圏・関西圏とほぼ同じ用し現場に割り当てる。2次下請業者の中には業 である。ただし、仕事量が少ないため、2次下請
許可のない専属班もある（施工体制上は1次下 業者の1次下請業者への専属度は弱い。
請）。2次下請業者の1次下請業者への専属度は高く、基本的には「一心同体」である。

2次下請業者は社長（親方）と数名～数十名規模 首都圏・関西圏とほぼ同じである。ただ、地方の技能労働者で、1次下請業者の指示の下で、複 は公共工事の比率が高いため、2次下請業者の法数の工事現場を受け持つ。下請代金を技能労働 人化、業許可取得、社保加入は首都圏・関西圏
者に賃金として支払うが、多くは日給制で、社 よりも進んでいる。
保未加入が大半である。賃金について1次下請業者が介入することはないが、近年は2次下請業者の法人化、業許可取得、社保加入を指導する1次下請業者も増えている。
1次下請業者を通して、2次下請業者以下の技能労働者を「応援」として他業者の現場に出している。県の事業協同組合単位で応援単価を設定している場合が多い。

首都圏・関西圏とほぼ同じである。ただ、地方
は工事も業者数も少ないため、応援による調整がより頻繁に行われる。どうしても足りないときは、他県から宿泊費持ちで応援を頼むケースもある。

基本的に技能労働者の確保は2次下請業者の社長 1次下請業者の社長自ら高校を回って、社員とし（親方）の仕事である。多くが社保未加入なの て新規採用募集をしている（ほとんど応募はな
で、高卒、ハローワーク募集が出来ない。基本 い）。2次下請業者は縁故募集が大半であるが、的に縁故、求人誌等での募集。
ハローワークを活用している会社もある。

多くの1次下請業者は技能労働者の社員化に否定 基本的に同じ考え方だが、社員として採用しな
的で、出来高請負制にしないと効率が上がらな いと若年技能労働者を確保できない。また仕事いという考え方が強い。仕事量の波が激しいの が少ないので、技能労働者の独立志向も弱い。
技能労働者ので社員化はリスクが大きい。高卒は社員採用し常時雇用（社員化） て育成し、将来的に独立させるという考え方。

社会保険加入現状の請負額では、社保加入は無理という見方 基本的に同じ考え方だが、地方は公共工事比率が多い。2017年まで様子を見ようという業者が が高いため、元々社保加入率が高い。
多い。

- 179 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●2.1.3

建設業における外国人労働力の活用

バブル崩壊後の「失われた 20 年」に低迷を続けてきた建設投資が回復基調となり、急速に建設業における労働力不足がクローズアップされ、特に建築躯体の鉄筋工、型枠工等で技能労働者の人材不足感が著しくなってきている。なかでも建設業が若年層から敬遠され、若手技能労働者が極端に減少している今日、これからの生産年齢人口の減少を考えれば、近い将来に危機的な労働力不足に陥ることが懸念される。
この解決策として、中長期的な視点で国内人材確保に向けた取り組みが必要であることは当然であるが、その一方で外国人労働者の活用が現実的解決手段として議論されている。
2014 年 4 月には「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」として、東日本大震災の復興事業や、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大への緊急かつ時限的措置として、国内での人材確保・育成と併せて、即戦力となり得る外国人材の活用を図ることとなり、2015 年度からの実施に向けた準備が進められているところである。
そこで、本項では、外国人就労に係る我が国の現状全般及び今日外国人が建設業で就労可能な制度としての外国人技能実習の現状を紹介し、人口減少・高齢社会の中で避けられない課題といわれている外国人労働力の活用について考察することとする。

(1)

我が国における外国人就労の現状

我が国の外国人労働は出入国管理行政と雇用行政の両面から規制され、前者は出入国管理及び難民認定法（入管法）、後者は雇用対策法がその内容を定めている。入管法は外国人が就労できる在留資格を基本的に専門的・技術的分野に限定しており、その範囲は基本的に「高度に専門的な職業（医師、弁護士、研究者等）」「大卒ホワイトカラー、技術者（外資企業の社員、エンジニア等）」「外国人特有又は特殊な能力等を活かした職業（語学教師、料理人、パイ
ロット、スポーツ選手等）」に限られ、いわゆる技能労働者は認められない。技能労働者については、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的として「技能実習」のための在留資格が認められる他、「特定活動」として経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等も在留資格が認められる。さらに、日系人や永住者、日本人の配偶者等は、身分に基づき在留資格を持つため就労に制限はなく、また留学生のアルバイトは一定の範囲内での活動として就労が認められている。これらを合計した我が国で就労する外国人の総数は、2014 年 10 月末時点で約 78.8 万人となっている（図表 2-1-19、20 参照）。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 180 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-1-19

図表 2-1-20

国籍別外国人労働者の割合

在留資格別外国人労働者の割合（出典）厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」（平成 26 年 10 月末現在）- 181 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●こうした外国人労働についての基本的な政策は、入管法が受入範囲を「我が国の産業及び国民生活等に与える影響」を総合的に勘案して決定する（第 7 条）とのスタンスであり、一方、
雇用対策法第 4 条には「高度の専門的知識又は技術を有する外国人の我が国における就業を積極的に促進」と定められている。厚生労働省の「雇用政策基本方針」（2014 年 4 月）によれば、「日本経済の活性化や国際競争力強化という観点から、高度人材の受け入れ及び定着を支援」することが基本であり、外国人労働者の受入範囲の拡大については「労働市場や医療・社会保障、教育、地域社会への影響や治安等国民生活への影響も踏まえ、国民的議論が必要である。」として、いわゆる技能労働者の受け入れについては極めて慎重なスタンスをとっている。

(2)

外国人技能実習制度①経緯
我が国で外国人不法就労問題が顕在化したのは、バブル経済期が発端である。1985 年のプラザ合意以降円高が定着したこともあって、中国、フィリピン、バングラデシュといった国々
からの外国人労働者が我が国で不法就労するようになり、その数は密入国者も含めて急速に拡大していった。それまでは外国人の不法就労の大半は風俗産業等で働く女性であったが、国内の労働力が急速に不足したこともあって、男性労働者が急増したのが特徴であり、特に建設現場で働く外国人が目立ったといわれている。このため法務省は 1989 年に入管法の改正に踏み切り、不法滞在の取り締まり強化に乗り出すが、同時に在留資格の再編がなされて日系人 3 世までが定住者として在留資格が与えられたため、ブラジルなど中南米諸国からの日系人を中心とした外国人労働者が急増していく。また、1993 年には研修・技能実習が制度化され、発展途上国に技能を移転するために、日本の企業又は団体で 1 年間研修を受けた
後に 2 年間技能実習としての就労が可能となった。
観光ビザで入国し超過滞在して就労、興行ビザで入国し風俗産業で働く資格外活動や不法入国者等の不法就労者は、1993 年には 30 万人程度に達していたといわれているが、取り締まりの強化やバブル崩壊後の景気後退もあって、その数は徐々に減少していく。（2015 年
1 月時点の不法残留者数は 6 万人程度）
一方で、研修・技能実習制度は、事実上は中小・零細な製造業等の労働者確保策としての機能も果たしながら徐々に受入数を拡大していく。2008 年末時点の研修生・技能実習生はあわせて 20 万人近い規模となり、10 年間で約 4.5 倍の増加となっている。その一方で、賃金不払い等の労働関係法令違反、受入企業に対する指導監督が不十分な受入団体、不当な利益を得る悪質な送り出し機関やブローカーの存在が問題となったことから、2009 年に入管法は改正され 2010 年 7 月に施行されたことにより、新たに「技能実習」として在留資格が創設され、現在の制度が整備される。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 182 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●②現行の技能実習制度
現行の技能実習制度では、当初の 2 ヶ月間の座学による講習を終えた後に、企業等での技能実習に移行し、1 年目終了時点（当初の 1 年間を「技能実習 1 号」という）で技能検定基礎
2 級等に合格すると、2 年目・3 年目は受入企業での技能実習（「技能実習 2 号」という）を行うことになる。この場合、技能実習 2 号移行の対象職種として、送り出し国のニーズがあり、公的な技能評価制度が整備されている職種として 68 職種 126 作業（建設関係は 21 職種 31
作業）が決められている。これまで、当初 1 年間は研修とされ労働関係法令の適用を受けなかったが、現行制度では講習期間以外の技能実習は労働関係法令の適用を受け、社会保険にも加入する。
技能実習には個別の企業が海外の企業・取引先から実習生を受け入れる「企業単独型」と商工会・事業協同組合・財団法人等の団体が監理を行い、傘下の組合員や企業が実習生を受け入れる「団体監理型」があり、技能実習の大半が団体監理型である（図表 2-1-21 参照）。
図表 2-1-21

技能実習制度の仕組み（出典）法務省「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」（平成 26 年 6 月）

- 183 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●③建設業における外国人技能実習の実績
建設業においても、外国人技能実習の受け入れは着実に増加している。現在約 1.5 万人程度の技能実習生・研修生がいると見られており、技能実習生全体は、約 15 万人であると見られていることから全体の約 1 割が建設業ということになる。
公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）の発表している統計によれば、技能実習 2 号移行
申請者数（研修 2 年目への移行者数）
を見ると、建設業は 2010 年度が 3,543 人（全体の 7.5％）であったのが 2012 年度には 4,595 人（全体の 8.5％）、
2013 年度には 5,347 人（全体の 10.4％）と、景気の回復に伴い外国人技能実習が急増している。また、職種別では 2013 年度の建設業
総数 5,347 人の内、「とび工」が 1,252 人（全体の 23％）で最も多く、次いで「鉄筋工」1,081人（同 20％）、「型枠工」839 人（同 16％）となっており、建築躯体系の専門工事業が多くを占めている。国別・業種別内訳のデータは示されていないが、全体の動向としては約 7 割が中国であり、次いでベトナムが 15％程度と近年急増している。さらにインドネシアとフィリピンが 6％程度で続いている。
主な受入団体としては、一般財団法人建設業振興基金が「海外建設技能実習生受け入れ事業」として、中国、ミャンマー、ベトナム等から技能実習生を受け入れ、鉄筋・型枠・内装・溶接等 6 職種で技能実習を行っており、2009 年から 2014 年までの 6 年間で合計 301 名を受け入れている。また、専門工事業団体の全国鉄筋工事業団体も監理団体として受け入れを行っており、2014 年度からはベトナムからの受入事業を開始している。
しかしながら、上記の他にも数多くの監理団体が全国に存在し、建設技能実習生の受け入れを行っている全国の監理団体・受入企業の全体像や実態は必ずしも明確ではない。国土交通省が 2014 年 6～7 月に技能実習制度監理団体に対して行ったアンケート結果によると、
344 の団体が建設業許可業者を傘下に入れており、合計 2,400 社の建設業許可業者の下で6,477 名の技能実習生（技能実習 2 号移行申請者）がいることがわかっており、その数は近年増加傾向である（図表 2-1-22～24 参照）。
図表 2-1-22

監理団体の傘下の受入企業のうち、建設業許可業者の有無
単位：団体
区分

団体数

建設業許可業者有り

344

建設業許可業者無し

300

合計

644
ｎ＝644団体「建設経済レポート 64 号」2015.4- 184 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-1-23

監理団体の傘下の受入企業の数
単位：社

区分

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

受入企業の数

5,018

5,305

5,720

6,522

7,488

うち建設業許可業者の数

1,190

1,285

1,416

1,756

2,400

ｎ＝344団体（建設業許可業者有り）

図表 2-1-24

受け入れている技能実習生（技能実習 2 号移行申請者の数）
単位：人

区分

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

合計

技能実習2号移行申請者の数

6,954

7,538

9,182

9,956

11,73945,369

うち建設業許可業者の下で技能実習に従事する技能実習2号移行申請者の数

4,344

4,903

5,762

6,062

6,477

27,548ｎ＝344団体（建設業許可有り）（出典）国土交通省④日本の建設工事現場における活用事例
大成建設は、ベトナムでの建設工事現場で技能を発揮できる人材を育成しようという観点から、日本でベトナム人技能実習生受け入れのためのモデル現場を設け、専門技能の習得に加え日本流の安全管理や工程管理を学ばせている。東京都品川区の駅前再開発事業において、総勢 13 名のベトナム人の若者を投入し、とび、型枠、鉄筋といった専門技能を学んでもらっている。
彼らは大成建設の下請企業に雇用されており、それぞれの専門工事業者が建設技能労働者の受入企業となっている。なお、元請である大成建設からも正社員としてベトナム人が 1 名配置されており、技能実習生のサポート役、日本人労働者との中継役として重要な役回りを果たしている。
技能実習生の勤務形態は、基本的には平日勤務。休日は日本語の研修や、専門技能に関するテキストの勉強などがあり、街に出歩く暇もないほどしっかりとスキルの習得に努めている。
現場での職長たちの評判も良く、専門職種ごとに職長からマンツーマンで指導を受けているが、非常に勉強熱心で教えがいがあるという高い評価を得ている。
大成建設では、こうした技能実習生を将来的にはベトナムで受注している工事現場に活用し、単なる技能労働者にとどまらず、管理役として実力を発揮してもらうことを期待している。
日本の現場での厳しい安全管理、工程管理を肌で実習することによって、本国に戻ってから現地の建設労働者をとりまとめて円滑な施工に貢献できるような人材を育てていこうという戦略である。

- 185 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●では、専門工事業者にとってのメリットはどうだろうか。ベトナムの現場で協力会社として一緒に仕事をしていこう、という目的を持って受け入れている会社もある。しかしそれだけではなく、日本の現場における貴重な戦力として高く評価している。ベトナムの若者は同年齢の日本人とは比べ物にならないくらい向上心があり、技能の吸収にひたむきである。給与面
では外国人だから安いということは決してなく、宿舎費や事前研修費用、諸経費等を加味するとむしろコスト高だが、彼らは何よりも辞めない。日本の若者は現場がきついとか文句をいってすぐ辞めてしまうが、彼らはしっかり頑張るので、安定した労働力として頼りになる。
なお、現場での戦力として活躍できるようにするためには、必要な人材投資を惜しんではだめであり、日本に来る前に数ヶ月間きっちりと事前研修を行ったうえで、日本の現場に入れている。現地の養成学校で語学に加えて安全管理、工具の取り扱い方等の基本をたたき込んでいるからこそ、日本に来てから 2、3 ヶ月の短期間で戦力として使えるようになる。
このように、モデル現場での受入企業は、元請、下請ともに高い志をもって外国人の若手育成に取り組んでいる。ベトナムからの受入実績がまだ歴史が浅いこともあって、研修を終えた技能労働者が本国の工事現場で実際に活用する段階には至っていないが、近い将来、日系案件等の現場において、実力を発揮できる機会がやってくるものと期待される3。

(3)

建設分野における外国人材活用の緊急措置（建設就労者受け入れ事業）

2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等、一時的な建設需要増大に伴う建設技能労働者不足に対応するため、2014 年 4 月の関係閣僚会議において、2020年までの時限措置として、技能実習を終えた外国人技能労働者の再入国を認める措置が講じられることとなった（図表 2-1-25、26 参照）。

3

当研究所の「建設経済レポート№63」(2014 年 10 月)では、ミャンマーにおける鉄骨建設資材工場の事例を紹介している。そこでは、日本での技能実習生受け入れを通じて過去 10 年間実施してきた人材投資が功を奏し、首都ヤンゴンで鉄骨工場を立ち上げる際に技能実習の履修者を多数即戦力として採用でき、迅速な工場稼働に結びついたとしている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 186 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-1-25

緊急措置の概要（対象、資格、期間）

図表 2-1-26

緊急措置の概要（監理体制）（出典）国土交通省「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」（平成 26 年 4 月 4 日）

- 187 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●出入国管理法上は、技能実習とは別の「特定活動」という位置づけであり、建設業及び造船業に限って認められることとなった。実際の受け入れは 2015 年 4 月からであり、受入態勢や監督制度の整備等、さまざまな手当てが講じられたうえでの導入が予定されている。
建設業界では、新たな制度の導入を歓迎している。3 年間の技能実習を終えて帰国した外国
人材は、語学力、専門技能の面で即戦力として期待できることや、日本の現場における安全管理や仕事の段取りについて習熟していることから、現下の人手不足の有効な対応策の一つとして評価している。また、日本人の若年労働者が確保できない状況や、定着率が悪くすぐ辞めてしまうといった課題もあって、確実な労働力として期待できる外国人へのニーズは高い（図表 2-1-27 参照）。
図表 2-1-27

外国人材の活用に期待する理由（出典）国土交通省アンケートによる。

（出典）国土交通省アンケート

国交省では、新たな制度が着実に運用されるよう、詳細なガイドラインを定める等して、趣旨の徹底と適正化を図っている。2014 年 8 月には国交省告示「外国人建設就労者受け入れ
事業に関する告示第 822 号」を発出し、受入事業を実施できる団体の要件を定めている。告示
では、監理団体に対して国交大臣の認定を受けることを求め、過去 5 年間に技能実習の運営・管理にあたって不正行為がなかったこと、参加企業からあっせん料を受け取っていないこと、といった条件を満たした団体に限って受入活動を認めることとしている（特定監理団体）。
さらに、同じく 11 月に「外国人建設労働者受け入れ事業に関するガイドライン」を定め、告示の詳細な運用基準を明記している。外国人労働者を受け入れることができる企業の要件として、過去 5 年の間に 2 年以上外国人技能実習の実績がある企業に限られること、支払われる報酬額は、3 年間の実務経験を積んだ日本人と同等とすること、といった内容を定めている。また、何が「不正行為」に当たるかについて、告示の各号ごとに具体例を詳細に記述し、制度が適切に運用されるように入念な措置を講じている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 188 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●もうひとつの眼目が監査体制の強化であり、監理団体に対して外国人労働者への相談員を置くこと、3 ヶ月に 1 回以上は受入企業への実地監査を実施すること、再入国して日が浅い
労働者に対しては、毎月 1 回本人から状況を聞くこと、といった活動を求めている。
外国人建設労働者の就労が適正になされるようにするため、受入企業に加えて元請企業の責任で全体を管理することも措置された。国交省では、2014 年 12 月に「外国人建設就業者
受け入れ事業に関する下請指導ガイドライン」を定め、元請企業の責務として、自社が請け負った工事の現場で外国人が使われる場合は、直接の契約相手先企業（一次下請）に限らず、現場に入場しているすべての企業について、外国人の処遇が適正に行われているか確認することを求めている。

(4)

今後の外国人技能実習制度の見直しについて

外国人技能実習制度をめぐっては、国際貢献のために外国人に各種技能を現場で学んでもらう、という本来の趣旨とは異なり、低賃金労働として劣悪な処遇を強いられているとの批判があるほか、不適正な受け入れを行う監理団体や実習実施機関の存在、賃金不払い等の労働関係法令違反やパスポートを取り上げる等の人権侵害行為が指摘されている4。こうした批判がある一方、介護、農林水産業、外食産業等の若年労働者不足に苦しむ業界からは、実習期間の延長や受入枠の緩和など、制度拡充の要望も強い。
こうした状況を受け、日本政府は法務省の「第 6 次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会」において検討を進め、2014 年 6 月に「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」で今後の技能実習制度の在り方について基本的考え方を打ち出した5。
これを踏まえ、法務省では厚生労働省と合同で具体的な制度改正の在り方について検討を進め、2015 年 1 月に「技能実習制度の見直しに関する有識者懇談会報告書」を取りまとめた（図表 2-1-28 参照）。
制度改正の提言内容は多岐にわたっているが、主要なポイントは次のとおりである。
≪監督体制の強化≫
・法律に基づく新たな指導監督機関を設立し、立ち入り調査権限を付与
・監理団体に対して許可制を導入
・入管・労働監督部局及び業行政所管官庁が参画する技能実習協議会を設置
・送り出し国と政府レベルでの取り決めを締結

45

例えば、米国外務省は、年次の「人身売買報告書」におて、日本の技能実習制度の問題点を列記した
上で、制度が悪用されており早急な改善が求められるとしている。
United States Department of State, ‘Trafficking in Persons Report June 2014,’ pp.220-222.
最終的には 2014 年 12 月の第 6 次出入国管理政策懇談会の報告書「今後の出入国政策行政の在り方」として、我が国における外国人受け入れ政策全般についての提言の中に統合されてまとめられている。

- 189 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●≪優良な事業者への絞り込み≫
・3 年を超える実習期間の延長は、実績が優良な監理団体と受入企業に限定
・実績が優良な企業については、受入人数枠を 2 倍まで認める≪外国人労働者への確実な技能習得の確保≫
・3 年の研修期間終了時に技能検定を義務化
・帰国後のフォローアップ調査の実施
・多能工への技能習得ニーズに応じ、複数種目の実習を可能にする
ここから見えてくる点は、外部からの批判にこたえる形で技能実習制度のガバナンス強化を図っていこうという姿勢であり、適正化に向けた取り組みが定着して初めて、対象業種の拡充等が可能となる、という考え方である。これは建設分野において先行的に実施される外国人就労者受入事業の基本となる考え方と一緒であり、そういう意味からは、建設分野での取り組みが、今後の我が国の外国人技能労働者制度のテストケースとなっていくものと思われる。
図表 2-1-28 技能実習制度の見直し内容(出典)

法務省・厚生労働省「建設経済レポート 64 号」2015.4- 190 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●(5)

建設業における外国人労働者の活用について①基本的認識将来の建設市場の担い手である技能労働者が不足することのないよう、建設業の担い手を確保し、育成していくことは、今日の我々に課されたきわめて重大な責任である。そのために我が国の建設業界が取り組むべきことは、まずは国内の若年層の入職率の向上と定着であり、そのために必要となる賃金水準の改善、社会保障の加入促進、そして休日の確保等、魅力ある職場環境の形成に取り組むことが第一である。また、女性労働者の参加促進を可能とするような環境整備、生産システムの改善による効率的な施工の追求を業界、行政が一丸となって進めていくことが急務といえる。
②外国人労働者の受け入れにかかる論点とはいえ現実の問題として、今後我が国の生産年齢人口（15 歳から 64 歳）は厚生労働省の将来推計によれば、2010 年の約 8,200 万人から 2050 年には約 5,000 万人と約 3,200 万人
減少し、現状の約 60％程度の水準にまで落ち込むとされている。このため、今後絶対的に不足する労働力を補うために外国人労働者の本格的な受け入れが議論されていく可能性は否定できない。
ここで参考としたいのは、建設業以上に労働力不足に直面している介護分野における最近の動向である。介護分野においては、経済連携協定に基づく受入特例を除いて、外国人による就業を認めておらず、技能実習の対象とはなっていなかった。しかし、今後要介護高齢者が急増することが見込まれる中で、介護セクターの人手不足はますます深刻化することが確実である。このため 2014 年 6 月に閣議決定された「日本再興戦略」において、介護分野を外国人技能実習制度の対象に加えることについて検討する、とされた。これを受けて厚生
労働省では、「外国人介護人材受け入れの在り方に関する検討会」を設置して検討を進め、2015 年 1 月に中間報告を取りまとめたところである。
検討会の結論としては、導入を検討する方向が打ち出されたが、そこでは相当な留保、懸念が示されている。中間報告に示された主な留意点は次の通りである。
・今後の介護人材を確保するためには、まずは他産業と比べて劣悪な賃金水準の改善や、過重な勤務体系の改善を進め、国内の人材確保を充実していくことが基本であり、外国人を介護人材として安易に活用するという考え方は取るべきではない。
・外国人の導入によって、日本人労働者の処遇改善の取り組みが損なわれないようにすること。
・外国人の受け入れに当たっては、介護業界に対するイメージの低下を招かないようにすること。
・介護の現場はチームワークが求められる職場であり、日本人スタッフと十分なコミュニ
ケーション、業務の連携ができるような語学力が確保されるように措置すること。

- 191 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●この検討会で示されたポイントは、そのまま建設業界に当てはまる内容が多い。外国人
技能実習制度は、技能の習得を通じて途上国の人材育成に貢献する、というのが本旨であり、我が国の国内事情だけが卓越するようであってはならない。また、国内の産業セクターの抱える構造的課題を解決することが最優先で取り組むべき目標であり、目先の人手不足という問題に外国人実習制度で対処しようというのは、制度の趣旨を履き違えたものといわざるを得ない。
もうひとつ参考となるのは、過去に外国人労働力を広汎に受け入れた欧米諸国がおかれている状況である。ドイツやフランスでは、高度経済成長期の製造業の人手不足に対処する
ため、大量の移民労働者を受け入れたが、当初の思惑に相違してその多くが帰国せず、移民労働者として定住する事態に直面した。現在では、これら移民労働者の二世、三世が都市圏の郊外やインナーエリアに集住し、さまざまな社会問題の火種となっている。この失敗の根本には、「一時的な労働力」だと思って門戸を開いたのに、結果的に「家族を形成して定住する移民」を受け入れることになってしまった点にある。
このように、海外のケースを他山の石として、・すでに欧米諸国で大きな社会問題となっているように、外国人の急速な増加が社会の大きな不安要因となる可能性があること
・文化・宗教等の異なる外国人との共生を受け入れる必要があること
・外国人が日本で働き定住できるように、日本語教育を含めた社会統合が必要であり、また社会保障等の負担も増加することから、大きなコストがかかることといった点を十分に吟味すべきである。
2010 年 6 月に朝日新聞社が行った世論調査でも「将来、少子化が続いて人口が減り、経済の規模を維持できなくなった場合、外国からの移民を幅広く受け入れることに賛成ですか。
反対ですか。
」という問いに対して、「反対」が 65％、「賛成」が 26%という結果になっていることからも、外国人受け入れへのハードルが高いことがうかがえる。
また、現在日本への技能実習生の主たる供給源である中国、タイ、ベトナム、インドネシア
等のアジア諸国においては、相次いで今世紀前半には生産年齢人口の減少を迎えると予想されており、アジア地域全体が将来的に労働力不足に陥ることは免れず、またこれらの国々が豊かになるに従って、労働力の送出し側から受入側に転じる可能性もあり、我が国が外国人を受け入れようとしても、それに応じなくなる可能性は高い6。長期的な視点に立った場合、労働力不足解消策として外国人労働力に期待することは難しいだろう。

6

すでにスリランカでは、海外への建設労働者数が急減しており、労働力の出し手ではなくなっている。
（2014 年開催の「第 20 回アジア・コンストラクト会議」におけるスリランカ発表資料による）「建設経済レポート 64 号」2015.4- 192 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●2.2

建設企業の資金動向分析

本節では、建設経済レポート第 62 号（2014 年 4 月）に引き続き、国内銀行（大手銀行、地方銀行および第二地方銀行、以下同様）と信用金庫における貸出動向などを分析し、地域建設業の資金繰りの現状について考察する。

2.2.1

貸出動向全般の状況

図表 2-2-1 は、国内銀行と信用金庫を合計した金融機関の全産業に対する貸出金額（以下、
貸出総額という）の推移を示したものである。2013 年 3 月末には約 505 兆円と 8 半期ぶりに 500 兆円台に回復し、2014 年 9 月末には約 520 兆円となり、東日本大震災以降、増加傾
向が継続している。
図表 2-2-1 全産業に対する貸出金額の推移
（兆円）

600
東日本大震災後

502

494

492

488

494

494

505

509

520

489

518

487

3

9

3

9

3

9

3

9

3

9

3

9

500

400

300

200

100

0
2009

2010

2011

2012

2013

2014
（年.月）

（出典）信金中央金庫 地域・中小企業研究所（ 注 ）国内銀行と信用金庫の合計

次に、図表 2-2-2 に示す主な産業別に見た貸出金額の推移では、各産業とも近年の傾向に大きな変化は見られない。製造業および卸・小売業はほぼ横ばいに推移し、建設業はわず
かながら減少傾向が続いており、不動産業は若干ではあるが増加傾向を示している。
図表 2-2-3 は、建設業に対する貸出金額並びにそれを構成する一部である設備資金を表している。2000 年 3 月末には約 38 兆円の貸出金額であったが、その後は一貫して減少傾向- 193 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●にあり、東日本大震災以降もその傾向は変わらず、2014 年 9 月末には 16 兆円を割る水準にまで落ち込んでいる。我が国の建設投資額は 1992 年度には約 84 兆円あったが、その後急激に減少し、東日本大震災の復旧・復興事業により政府建設投資を中心に建設投資は持ち直しているとはいえ、近年は 40～50 兆円程度とピークの半分程度の水準となっている。
建設業に対する貸出金額の長期的な減少は、こうした建設投資額の減少を背景として、受注量の減少や競争激化によるダンピング受注の増加などによる企業体力の低下や中長期的見通しが立たないことから、新たな設備投資を行う余力がなくなり、リストラ等により企業規模を縮小してきた結果であると推測される。
しかし、設備資金については、2013 年 3 月を底として上昇に転じている。これは今後、
東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが進行するなど、将来の建設需要の増加を見込み、設備投資を増やし始めていると推測される。
図表 2-2-2 主要産業別貸出金額の推移
（兆円）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
3

9

3

2000

9

3

2001

9

3

2002

9

3

2003

9

3

2004

9

3

2005

9

3

2006

不動産業

9

3

2007

製造業

9

3

2008

9

3

2009

卸・小売業

9

3

2010

9

2011

3

9

2012

3

9

3

2013

建設業

9

2014
（年.月）

（出典）日本銀行

図表 2-2-3 建設業貸出金額の推移（全体：億円）
450,000（設備資金：億円）
60,000400,000
50,000350,000
300,000

40,000250,000
30,000200,000
150,000

20,000100,000
10,00050,000
0

0
3

9

2000

3

9

2001

3

9

2002

3

9

2003

3

9

2004

3

9

2005

3

9

3

2006
全体

9

2007

3

2008
設備資金

（出典）日本銀行「建設経済レポート 64 号」2015.4

9- 194 -

3

9

2009

3

9

2010

3

9

2011

3

9

2012

3

9

2013

3

9

2014

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●2.2.2

地域別貸出金額の推移（建設業）

名目建設投資額は 2010 年度の約 41.9 兆円を底に上昇傾向に転じた。2014 年度は、政府
建設投資において 2013 年度補正予算と 2014 年度の当初予算を一体で編成した「15 ヵ月予算」の効果が発現するなど、堅調な投資額となる見通しである。このことから、一般的には、各地域において建設業に対する貸出金額も堅調に推移していると予想される。そこで、第 62 号に引き続き、建設業に対する貸出金額の推移を地域別に見ると、どういう動きとなっているのかについて調査を行った。
原則として、2014 年 9 月末まで半期毎の建設業に対する貸出金額（または貸出比率）を継続的に公表している金融機関（国内銀行 105 行、信用金庫 244 庫、合計 349 機関）を対象とし、貸出金額を集計1した。
ただし、全国に支店を構える大手銀行については、貸出先を地域別かつ業種別に分けることが困難であることから、調査の対象から除外している。そのため、大手銀行との取引が主体である全国展開するゼネコンではなく、地元建設企業を中心とした建設業に対する貸出金額の推移を示しているといえる。
図表 2-2-4 は、このような条件の下で集計した貸出総額と建設業に対する貸出金額の全国における推移を示したもので、2014 年 9 月末で貸出総額は約 285.9 兆円2、建設業に対する貸出金額は約 12.4 兆円となっている。東日本大震災後、貸出総額は増加傾向を示している。
一方、建設業に対する貸出金額は、増加するどころか減少傾向を示しており、2014 年 9 月
末の建設業に対する貸出比率は 4.3％まで低下している。
図表 2-2-4 貸出総額と建設業に対する貸出金額の推移（全国）（ 全国）（単位：億円）（貸出総額：億円）（建設業：億円）

135,000

2,900,000
2,850,000

130,000

2,800,000

125,000

2,750,000
2,700,000

建設業
貸出金額
貸出比率

年.月

貸出総額

2012.3

2,692,566

133,7965.0%

2012.92,715,616

128,418

4.7%

2013.32,755,976

129,464

4.7%

2013.92,773,975

125,106

4.5%

2014.32,826,131

127,167

4.5%

2014.92,859,311

124,087

4.3%

120,000

2,650,000
2,600,000

115,000
2012.3 2012.9 2013.3 2013.9 2014.3 2014.9
年.月
建設業

貸出総額

（出典）各金融機関ディスクロージャー誌など

1

2

地域別に建設業に対する貸出金額を集計する場合、統計として整備されているものはないため、各金融機関が開示するディスクロージャー誌などから集計を行った。また、金融機関によっては貸出先が複数の地域に跨っていることもあるが、入手できる資料の都合により、地域別に金額を配分することはできないため、原則として各金融機関の本店が所属する地域に計上している。
信金中央金庫 地域・中小企業研究所によると、2014 年 9 月末における大手銀行の貸出総額は約 234兆円であり、国内銀行および信用金庫の合計額約 520 兆円（図表 2-1-1）から大手銀行の貸出総額を除いた金額は約 286 兆円となり、ほぼ一致している。

- 195 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-2-5 は、図表 2-2-4 を地域別に分解したものである3。地域別推移を見ると、貸出総額は増加傾向を示している地域が多いことが分かる。しかし、一方で建設業に対する貸出金額は減少傾向を示している地域が多い。地域別で見てみても、東日本大震災後に実施された補正予算などにより工事量は増加しているにもかかわらず、資金需要の高まりは見られない。
東日本大震災からの復旧・復興工事により工事量が大幅に増加している「東北」においても、その傾向に変わりはなく、貸出総額は増加傾向である一方、建設業に対する貸出金額は減少傾向を示している。
図表 2-2-5 貸出総額と建設業に対する貸出金額の動向（地域別）（ 北海道）（単位：億円）（貸出総額：億円）（建設業：億円）

118,000

年.月

貸出総額2012.3

115,257

6,048

5.2%

2012.9116,141

6,004

5.2%

5,700

2013.3

117,365

5,966

5.1%

5,600

2013.9116,206

6,023

5.2%

2014.3

117,608

5,826

5.0%

2014.9115,815

5,692

4.9%

6,100
6,000

117,000

5,900
5,800

116,000
115,000

5,500

114,000

建設業
貸出金額
貸出比率

2012.3 2012.9 2013.3 2013.9 2014.3 2014.9
年.月
建設業

貸出総額

（ 東北）
（単位：億円）（貸出総額：億円）（建設業：億円）

年.月

貸出総額

2012.3

204,776

10,000

4.9%

9,600

2012.9205,617

9,522

4.6%

9,400

2013.3

209,977

9,706

4.6%

2013.9211,009

9,319

4.4%

2014.3217,839

9,619

4.4%

2014.9220,537

9,403

4.3%

225,000

10,200220,000

10,000215,000
210,000
205,000

9,800

9,200

200,000

9,000

195,000

8,800

2012.3 2012.9 2013.3 2013.9 2014.3 2014.9
年.月
貸出総額
建設業

3

建設業
貸出金額
貸出比率

「関東」、「東京」、「近畿」などの大都市圏における地元建設企業では、大手銀行から借り入れしている割合が地方に比べ高いことから、実態と乖離している可能性がある点に注意が必要である。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 196 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●（ 関東）（単位：億円）（貸出総額：億円）（建設業：億円）

760,000

33,00032,500740,000

32,000

建設業
貸出金額
貸出比率

年.月

貸出総額

2012.3

697,781

32,7434.7%

720,000

31,5002012.9708,026

31,5304.5%

700,000

31,0002013.3

718,807

31,925

4.4%

2013.9725,029

30,822

4.3%

2014.3736,146

31,696

4.3%

2014.9747,277

30,8944.1%

30,500680,000

30,00029,500660,000
2012.3 2012.9 2013.3 2013.9 2014.3 2014.9
年.月
建設業

貸出総額

（ 東京）
（単位：億円）（貸出総額：億円）（建設業：億円）

166,000

10,80010,600

164,000

10,400

建設業
貸出金額
貸出比率

年.月

貸出総額

2012.3

159,855

10,583

6.6%

162,000

10,2002012.9159,129

10,2976.5%

160,000

10,0002013.3

160,481

10,1186.3%

2013.9161,154

9,954

6.2%

2014.3

163,265

9,909

6.1%

2014.9164,305

9,885

6.0%

9,800

158,000

9,600
9,400

156,000
2012.3 2012.9 2013.3 2013.9 2014.3 2014.9
年.月
貸出総額
建設業

（ 北陸）
（単位：億円）（貸出総額：億円）（建設業：億円）

113,000

6,400
6,200
6,000
5,800
5,600
5,400
5,200
5,000
4,800

112,000
111,000
110,000
109,000
108,000
2012.3 2012.9 2013.3 2013.9 2014.3 2014.9
年.月
建設業

貸出総額

建設業
貸出金額
貸出比率

年.月

貸出総額

2012.3109,916

6,143

5.6%

2012.9109,713

5,476

5.0%

2013.3111,152

5,691

5.1%

2013.9110,709

5,398

4.9%

2014.3110,902

5,460

4.9%

2014.9112,150

5,331

4.8%

（ 東海）
（単位：億円）（貸出総額：億円）（建設業：億円）

建設業
貸出金額
貸出比率

年.月

貸出総額

22,0002012.3396,216

22,6625.7%

410,000

21,0002012.9402,750

21,5815.4%

400,000

20,0002013.3407,935

21,892

5.4%

390,000

19,0002013.9411,525

20,8175.1%

380,000

18,0002014.3418,752

20,9985.0%

2014.9423,469

20,0564.7%

430,000

23,000420,000

2012.3 2012.9 2013.3 2013.9 2014.3 2014.9
年.月
貸出総額
建設業

- 197 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●（ 近畿）（単位：億円）（貸出総額：億円）（建設業：億円）

375,000

18,000370,000

17,500365,000

17,000360,000

16,500

建設業
貸出金額
貸出比率

年.月

貸出総額

2012.3353,359

17,468

4.9%

2012.9355,122

16,9474.8%

359,132

16,671

4.6%

355,000

16,0002013.3350,000

15,5002013.9361,030

16,3404.5%

345,000

15,0002014.3366,795

16,426

4.5%

2014.9369,971

16,126

4.4%

2012.3 2012.9 2013.3 2013.9 2014.3 2014.9

貸出総額

建設業

年.月

（ 中国）
（単位：億円）（貸出総額：億円）（建設業：億円）

215,000

9,000

210,000

8,800
8,600

205,000

8,400
200,000

建設業
貸出金額
貸出比率

年.月

貸出総額

2012.3

198,428

8,846

4.5%

2012.9198,128

8,535

4.3%

202,393

8,424

4.2%

8,200

2013.3

195,000

8,000

2013.9204,201

8,186

4.0%

190,000

7,800

2014.3208,822

8,373

4.0%

2014.9212,793

8,309

3.9%

2012.3 2012.9 2013.3 2013.9 2014.3 2014.9

貸出総額

建設業

年.月

（ 四国）
（単位：億円）（貸出総額：億円）（建設業：億円）

5,800
5,700
5,600
5,500
5,400
5,300
5,200
5,100
5,000

146,000
144,000
142,000
140,000
138,000
136,000
134,000
2012.3 2012.9 2013.3 2013.9 2014.3 2014.9

貸出総額

建設業

年.月

建設業
貸出金額
貸出比率

年.月

貸出総額

2012.3

137,619

5,673

4.1%

2012.9137,754

5,414

3.9%

2013.3

139,680

5,559

4.0%

2013.9139,895

5,355

3.8%

2014.3

142,750

5,369

3.8%

2014.9143,960

5,271

3.7%

（ 九州・ 沖縄）
（単位：億円）（貸出総額：億円）（建設業：億円）

年.月

貸出総額

2012.3319,359

13,630

4.3%

13,2002012.9323,236

13,112

4.1%

13,0002013.3

329,054

13,512

4.1%

2013.9333,217

12,892

3.9%

2014.3

343,252

13,491

3.9%

2014.9349,034

13,1203.8%

360,000

13,800350,000

13,60013,400340,000
330,000
320,000

12,800310,000

12,600300,000

12,4002012.3 2012.9 2013.3 2013.9 2014.3 2014.9

貸出総額

建設業

建設業
貸出金額
貸出比率

年.月

（出典）各金融機関ディスクロージャー誌など（ 注 ）「関東」は神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、新潟県および長野県、「北陸」は富山県、石川県および福井県、「東海」は愛知県、岐阜県、静岡県、三重県がそれぞれ含まれる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 198 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-2-6 は、2012 年 3 月末を基準として、それ以降の半期ごとにおける建設業に対する貸出金額がどの程度増減しているのかを示したものである。2014 年 9 月末を見てみると、減少率は 5％～10％の範囲内である地域が多い。一方、「東海」で△11.5％、「北陸」で△13.2％と二桁の高い減少率を示す地域も存在する。
図表 2-2-6 地域別の建設業に対する貸出金額の推移
5.0%
3.0%
1.0%
‐1.0%
‐3.0%
‐5.0%
‐7.0%
‐9.0%
‐11.0%‐13.0%‐15.0%
2012.32012.92013.32013.92014.3

北海道

東北

関東

東京

2014.9
年.月
北陸

東海

近畿

中国

四国

九州・沖縄

（出典）各金融機関ディスクロージャー誌など- 199 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-2-7 は各地域の建設業に対する貸出比率の推移を示している。先に述べたとおり、各地域とも貸出総額が概ね増加傾向にあるのに対して、建設業に対する貸出金額は減少傾向となっていることから、建設業に対する貸出比率も減少傾向を示している。2012 年 3 月
末の貸出比率を上回る水準まで上昇している地域はなく、「東北」についても同様の傾向となっている。特に、「東海」は 2012 年 3 月末の 5.7％から 2014 年 9 月末には 4.7％と 1.0％
ポイントの減少と最も大きく低下している。一方、低下度合いが最も小さい地域は、「北海道」（0.3％ポイント減少）である。
また、「東京」は建設業に対する貸出比率が他の地域に比較して 1％ポイント以上高くなっている。これは、「東京」が他の地域に比べて工事量が多く、資金需要が大きいためであると推測される。
図表 2-2-7 貸出総額に占める建設業に対する貸出金額の割合の推移
7.0%
6.5%
6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
2012.32012.92013.32013.92014.3

北海道

東北

関東

東京

2014.9
年.月
北陸

東海

近畿

中国

四国

九州・沖縄

（出典）各金融機関ディスクロージャー誌など

2.2.3
(1)

資金繰りの動向

建設業景況調査等から見た資金繰りの動向

先に見てきたとおり、建設業に対する貸出金額および貸出比率は、全国的に減少傾向が「建設経済レポート 64 号」2015.4- 200 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●続いている状況が明らかとなった。工事量が減少している時代であれば、この建設業に対する貸出金額の減少は正常な動きであるが、2012 年度、2013 年度の補正予算などにより工事量が増加、堅調に推移している中でも、全国的に減少傾向が続いている状況である。
そこで、東日本建設業保証株式会社が四半期ごとに公表している「建設業景況調査（東日本大震災 被災地版）」4から、建設企業の「資金繰りの動向」および「銀行等貸出傾向」
を調査し、被災地および被災地外の建設企業の資金繰りはどうなっているのか見ていくこととする。
まず、図表 2-2-8 に示す「資金繰りの動向」を見てみる。被災地外は震災前後でほぼ変化は見られなかったが、厳しい傾向は弱まってきている。2014 年 6 月期に B.S.I.値5は容易傾向に転じたものの、同年 9 月期からは厳しい傾向に転じており、2015 年 3 月期も厳しい傾向が続く見通しである。一方、被災地では東日本大震災後の 2012 年 3 月期以降は、東日本大震災復興緊急保証や公共工事の前払率の引き上げ（40％から 50％へ引き上げ）などの資金繰り支援策が功を奏したことにより容易傾向に転じた。2013 年に入ってから容易傾向と厳しい傾向を行き来している。2014 年 9 月期から厳しい傾向に転じ、同年 12 月期は被災地外以上に厳しい傾向になっている。2015 年 3 月期も厳しい傾向が続く見通しである。
図表 2-2-8 資金繰りの動向（ B.S.I値）

5.0

東日本大震災後

0.0
‐5.0
‐10.0
‐15.0
‐20.0
‐25.0
6

9
2010

12

3

6

9

12

3

6

2011

9

12

3

2012
被災地

6

9

12

2013

3

6

9

12

2014
年.月

被災地外

（出典）東日本建設業保証株式会社「建設業景況調査（東日本大震災被災地版）」

4

5

調査対象は、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村であって、太平洋沿岸部の市町村または住家被害が大きいと判断した市町村に所在する企業としており、被災 3 県以外の企業も一部含まれる。
B.S.I.値がプラスなら、良い、増加、容易、上昇の傾向を示し、マイナスなら、悪い、減少、困難、下降の傾向を示している。

- 201 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●次に、図表 2-2-9 に示す「銀行等貸出傾向」を見てみる。東日本大震災以降、被災地、被災地外ともに厳しい傾向は弱まっている。被災地では 2011 年 9 月期に容易に転じ、その後もその傾向は継続している。被災地の銀行等貸出傾向が容易傾向となっている要因は、震災による工事量の増加に伴うものと推測される。被災地外についても、2013 年 6 月以降容易に転じており、2014 年 12 月期は被災地以上に容易傾向となっている。このように銀行等貸出傾向は全国的に容易傾向となっている。
図表 2-2-9 銀行等貸出傾向（ B.S.I値）

10.0

東日本大震災後

5.0
0.0
‐5.0
‐10.0
‐15.0
‐20.0
6

9

12

3

2010

6

9

12

3

6

2011

9

12

3

2012
被災地

6

9

12

2013
被災地外

（出典）東日本建設業保証株式会社「建設業景況調査（東日本大震災被災地版）」「建設経済レポート 64 号」2015.4- 202 -

3

6

9

12

2014
年.月

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●また、全国的な資金繰りの動向を見るために、北海道建設業信用保証株式会社、東日本
建設業保証株式会社および西日本建設業保証株式会社が公表している財務統計指標（各社
名称は異なるが、図表 2-2-10 の出典に正式名称を記載）により、現金預金手持月数6の推移を調査した。そこからは、北海道、東日本および西日本とも上昇傾向が見られ、手元資金の余裕度が高まってきていることがうかがえる。
図表 2-2-10

現金預金手持月数の推移

（ ヶ月）

4.0

3.0

2.0

2.99
2.70
2.40

2.76
2.35
2.04

1.0

0.0
2008

2009

2010
北海道

2011
東日本

2012

2013 年度

西日本（出典）北海道建設業信用保証株式会社「道内建設業（保証契約者）の財務比率」、東日本建設業保証
株式会社「建設業の財務統計指標」、西日本建設業保証株式会社「建設業の経営指標」（ 注 ）北海道および東日本の現金預金手持月数は、一社平均財務諸表より計算
調査対象企業の選定に当たり異常値処理をしているが、各社方法が異なる(2)

アンケート調査から見た資金繰り動向

以上のとおり、建設業に対する貸出金額の推移を見てきたが、工事量が最も大きく増加している被災地でさえ、減少傾向が見られた。この要因として、前述したとおり手元資金の余裕度が高まってきたことなどが一因として考えられる。また、今回調査対象とした金融機関の数字には表れていない要因があることも考えられる。
そこで、当研究所が実施した「建設企業の経営状況等に関する調査」7の中で、｢資金繰り動向および貸出動向｣という項目を設け、昨今の経済状況下における資金繰り動向について

6

7

現金預金手持月数とは、現金・預金が売上高（月商）の何ヶ月分あるかを示すもので、高ければ高いほど資金に余裕があるということを示している。現金・預金÷（売上高÷12）で算出される。
入札契約制度改正に関する調査をメインとするアンケート調査。資金繰り等に関する項目を含まない
アンケート調査も行われた。

- 203 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●のアンケートを実施した。
資金繰り動向等を含めた調査は、3,200 社を選定し、そのうち 871 社から有効回答を頂き、有効回答率は 27.2%であった。
①アンケート概要（Ⅰ）名

称：「建設業の経営状況等に関する調査」（Ⅱ）調 査 時 期 ：2014 年 10 月～11 月（Ⅲ）調 査 対 象 ：（ⅰ）過去経営事項審査を受けた企業（以下の事項は同データに基づく）（ⅱ）売上高 3 億円以上 100 億円未満（ⅲ）大臣登録 400 社・県登録 2,800 社
計 3,200 社（県登録は各県 30 社・残りは各県に業者数により按分）（Ⅳ）調 査 方 法 ：調査票を送付（Ⅴ）有効回答企業：871 社（有効は、資本金について回答いただいた企業を指す）②アンケート結果（Ⅰ）会社概要
図表 2-2-11 は、回答いただいた企業の資本金による分類である。5,000 万円未満の比較的小規模な企業が大半を占めている。
図表 2-2-11

資本金の割合

2%

18%

80%

1,000万円以上5,000万円未満「建設経済レポート 64 号」2015.4

5,000万円以上1億円未満- 204 -

1億円以上

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●続いて、アンケート対象の主な取引金融機関について集計したものが、図表 2-2-12 である。資本金が 1 億円未満までは、地方銀行が主取引金融機関であるが、1 億円以上になると都市銀行が占める割合が半分近くになる。
図表 2-2-12

主な取引金融機関の割合
0.9%

8.8%

全体（807社）

74.1%

15.7%
0.5%
0.0% 0.0%

45.0%

1億円以上（20社）

5.0%

50.0%
0.0%

5,000万円以上
1億円未満（143社）

10.5%

74.8%

14.7%

0.0%
1.1%

5,000万円未満（644社）

7.3%

0%

74.7%

10%

20%

30%

都市銀行

40%

地方銀行

16.5%

50%

信用金庫

60%

70%

信用協同組合（信用組合）

80%

0.5%

90%

100%

その他金融機関（ 注 ）無回答、重複回答を除いた割合

建設業の売上高の傾向（直近 5 期の傾向）について集計したものが、図表 2-2-13 である。
全体として、「横ばい傾向」の占める割合が 4 割を超えているが、資本金が 1 億円以上では、「上昇傾向」の占める割合が 4 割に達し、代わりに「下落傾向」が減少していることが注目される。「その他」のコメントでは、2013、2014 年に上昇に転じたというものが多く見られた。
図表 2-2-13

建設業の売上高の傾向（直近 5 期の傾向）
0.9%

26.8%

全体（861社）

44.4%

16.3%

11.6%
0.0%

5.0%
40.0%

1億円以上（20社）

45.0%

10.0%
0.0%

5,000万円以上
1億円未満（ 157社）

24.8%

45.9%

15.3%

14.0%

26.9%

44.0%

16.8%

11.1%

1.2%
5,000万円未満（684社）

0%

10%

20%

30%

上昇傾向

40%

横ばい傾向

50%

下落傾向

60%

70%

変動が大きく傾向が不明

80%

90%

100%

その他

（ 注 ）無回答、重複回答を除いた割合- 205 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-2-14 は全売上高に占める完成工事高の割合に関する表であるが、資本金の規模による大きな差異は見られず、90％以上との回答が全ての階層で 6 割前後であった。
図表 2-2-14

全売上高に占める完成工事高の割合
2.1%

全体（849社）

63.1%

1億円以上（21社）

61.9%

25.3%

9.4%
4.8% 0.0%

33.3%
1.3%

5,000万円以上
1億円未満（154社）

58.4%

28.6%

11.7%
2.4%

5,000万円未満（674社）

64.2%

0%

10%

20%

30%

90％以上

24.3%

40%

50%

70％以上90％未満

60%

70%

50％以上70％未満

50％未満

9.1%

80%

90%

100%

（ 注 ）無回答、重複回答を除いた割合

図表 2-2-15 は公共工事の全売上高に占める直近 5 期の平均割合（概数）に関する表である。公共工事が 50％以上（「50％以上 70％未満」と「70％以上 90％未満」と「90％以上」）を占める割合はいずれの階層でも 40％台であった。一方、1 億円以上の階層では 30％以上の企業が、公共工事の比率が 10％未満（「0％」と「0％超 10％未満」）となっている。
図表 2-2-15

公共工事の全売上高に占める直近 5 期の平均割合（概数）

4.5%
16.4%

全体（853社）

9.5%

1億円以上（21社）

5,000万円以上
1億円未満（152社）

5.3%

19.7%

23.8%

15.8%

14.8%

14.3%

15.8%

15.6%

15.9%

13.1%

14.3%

14.3%

14.3%

15.1%

16.4%

13.8%

15.7%

15.9%

12.9%

9.5%

17.8%

4.1%
5,000万円未満（680社）

16.3%
0%

10%

0%

20.7%
20%

0％超10％未満

30%

10％以上30％未満

14.3%
40%

50%

30％以上50％未満（ 注 ）無回答、重複回答を除いた割合「建設経済レポート 64 号」2015.4- 206 -

60%

50％以上70％未満

70%

80%

70％以上90％未満

90%

90％以上

100%

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-2-16 は調査対象の今後の建設業の収益予測として、最も近いものを回答頂いたものである。「収益を確保する仕組みが整っているので、十分な収益が得られる」、「現状維持に必要な収益は何とか得られそう」は、それぞれ各階層で 4～5％、70％前後と大きな差はなかった。一方で必要な収益を得ることが難しいという回答は、資本金が少なくなるにつれて増加している。「その他」のコメントとしては、予測できないというものが多く、その理由としては公共工事の増減を挙げている企業が見られた。
図表 2-2-16

今後の建設業の収益予測
2.2%

4.2%
68.1%

全体（857社）

1億円以上（20社）

5.0%

5,000万円以上
1億円未満（157社）

5.1%

25.4%

70.0%

15.0%

10.0%

1.9%
72.6%

20.4%

4.0%

1.9%

5,000万円未満（680社）

67.1%
0%

10%

20%

30%

27.1%

40%

収益を確保する仕組みが整っているので、十分な収益が得られる

50%

60%

70%

80%

現状維持に必要な収益は何とか得られそう

90%

100%

必要な収益を得ることは難しい

その他（ 注 ）無回答、重複回答を除いた割合

図表 2-2-17 は元請比率（完成工事高に占める元請工事の割合）に関する表である。元請比率が 50％未満の占める割合は、資本金が少なくなるほどに増える傾向がある。
図表 2-2-17

元請比率

40.5%

全体（865社）

23.4%

38.1%

1億円以上（21社）

5,000万円以上
1億円未満（155社）

33.3%

43.9%

5,000万円未満（689社）

0%

10%

20%

14.3%

23.2%

39.8%
30%

40%

50％以上80％未満

50%

18.0%

19.2%
60%

20％以上50％未満

70%

14.3%

14.8%

18.1%

23.1%

80％以上

17.3%

18.8%

80%

90%

100%

20％未満

（ 注 ）無回答、重複回答を除いた割合- 207 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●（Ⅱ）資金繰り動向および貸出動向
図表 2-2-18 は、2013 年度に公共投資を中心に建設投資が増加したことに伴い金融機関などからの借り入れが増加したかについてである。「変わらない」との回答が多い。資本金が1 億円以上の階層においてのみ、借り入れの減少が、増加または変化なしを上回っており、他の階層では借り入れの増加の比率が減少の比率を上回る。
また、元々無借金であるとする企業は全体の 21％あり、資本金が大きい階層ほどその比率は高くなっている。
図表 2-2-18

21.6%

全体（847社）

16.3%

15.8%

1億円以上（19社）

22.4%

15.1%

5,000万円未満（676社）

21.6%

16.1%

10%

20%

30%

借り入れは増加した

21.8%

40.3%

31.6%

5,000万円以上
1億円未満（152社）

0%

借り入れの増減

26.3%

26.3%

23.7%

38.8%

21.3%

41.0%
40%

50%

借り入れは減少した

変わらない

60%

70%

80%

90%

100%

元々無借金経営である（ 注 ）無回答、重複回答を除いた割合

続いて、上記設問に「元々無借金経営である」以外を回答した対象の、借り入れのピー
クの時期および 2013 年度以降の金融機関の貸出金利の動向について集計したものが、図表
2-2-19 および図表 2-2-20 である。借り入れのピークの時期は、いずれの階層も、「どの時期にもピークはなく、ほぼ一定で推移している」との回答が多くを占めたが、全体では「第3 四半期」、「第 4 四半期」との回答も多い。金融機関の貸出金利については、「変わらない」との回答が多いが、引き下げの比率が引き上げの比率を大きく上回ることから、傾向としては金融機関からの資金調達が容易になりつつあることがわかる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 208 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-2-19

6.1%

全体（489社）

13.9%

借り入れのピーク

22.5%

30.9%

26.6%

0.0%
9.1%

1億円以上（11社）

5,000万円以上
1億円未満（90社）

5.6%

5,000万円未満（388社）

6.4%

0%

9.1%

13.3%

18.9%

14.2%

10%

第1四半期
（4～6月）

45.5%

36.4%

23.7%

20%

30%

第2四半期
（7～9月）

32.2%

30.0%

30.2%

25.5%

40%

第3四半期
（10～12月）

50%

第4四半期
（1～3月）

60%

70%

80%

90%

100%

90%

100%

どの時期にもピークはなく、ほぼ一定で推移（ 注 ）無回答、重複回答を除いた割合

図表 2-2-20

7.0%

全体（525社）

平成 25 年度以降の金融機関貸出金利の動向

28.8%

64.2%

0.0%
45.5%

1億円以上（11社）

54.5%

5,000万円以上
1億円未満（96社）

7.3%

28.1%

64.6%

5,000万円未満（418社）

7.2%

28.5%

64.4%

0%

10%

20%

30%

金利が引き上がった

40%

50%

金利が引き下がった

60%

70%

80%

変わらない

（ 注 ）無回答、重複回答を除いた割合- 209 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●また、借り入れの増減についての設問に「借り入れは減少した」と回答した対象につき、その理由を集計したものが、図表 2-2-21 である。工事の利益率の上昇を理由に挙げている企業が多く、「その他」の回答のコメントを含め、長期借入金の返済を理由に挙げている企業も多く見られた。「金融機関が融資に消極的であるため」との回答は 2％であり、借り入れが減少している企業の多くが、金融機関から借りられずに減少しているのではなく、自ら積極的に返済に動いていることがわかる。
図表 2-2-21

借り入れ減少の理由
2.0%

40.3%

全体（149社）

14.8%

43.0%
0.0%
37.5%

12.5%

50.0%

1億円以上（8社）

4.3%
5,000万円以上
1億円未満（23社）

30.4%

26.1%

39.1%
1.7%

5,000万円未満（118社）

41.5%
0%

10%

20%

工事の利益率が上がったため

11.0%

45.8%
30%

40%

金融機関が融資に消極的であるため（ 注 ）無回答、重複回答を除いた割合

50%

60%

70%

80%

90%

短期借入金はスポット的に増えているが、長期借入金の返済が進んでいるため

100%

その他

複数回答可のため、社数はのべ数

資材不足・高騰という背景において、資材業者への支払い条件につき集計したものが図
表 2-2-22 である。約 15％程度、支払条件が厳しくなっているものの、大半は変化が生じていない。
図表 2-2-22
1.4%

資材業者への支払い条件の変化

3.8%
85.5%

9.2%

全体（835社）

0.0%
10.0%

1億円以上（20社）

85.0%

5.0%

1.3%
5,000万円以上
1億円未満（ 151社）

9.9%
1.5%

5,000万円未満（664社）

82.8%

6.0%
3.3%

9.0%

0%

86.1%
10%

20%

30%

手形払い部分がすべて現金払いへ変更となった

40%

50%

（ 注 ）無回答、重複回答を除いた割合「建設経済レポート 64 号」2015.4

60%

手形払い部分が一部現金払いへ変更となった- 210 -

70%

80%

前払い金を請求されるようになった

90%

100%

特に変化はない●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●官公庁工事の、工事途中における代金回収手段として、中間前払金と部分払のどちらを利用することが多いかを集計したものが図表 2-2-23 である。いずれの階層でも中間前払金
も部分払も請求しない、前払金のみの利用が多く、中間前払金の利用がそれに次ぐ。部分
払の利用は、資本金１億円以上の階層を除き少ない。また、10％以上の企業は前払金すら請求していない。
図表 2-2-23

全体（806社）

中間前払金および部分払の利用

8.6%

35.6%

25.0%

30.0%

1億円以上（20社）

5,000万円以上
1億円未満（142社）

34.5%

12.0%

5,000万円未満（644社）

36.0%

7.3%

0%

13.9%

41.9%

10%

20%

中間前払金

部分払

30%

40%

10.0%

35.0%

12.7%

40.8%

14.3%

42.4%
50%

60%

70%

最初の前払金のみ受け取り、中間前払金も部分払も請求しない

80%

90%

100%

最初の前払金すら請求しない（ 注 ）無回答、重複回答を除いた割合

民間工事の、工事途中における代金回収手段として、中間前払金と部分払のどちらを利用することが多いかを集計したものが図表 2-2-24 である。資本金 1 億円以上の階層を除けば、「出来高により回収」が過半を占めるが、「竣工時に 90％以上」が全体の 25％以上を占めている。
図表 2-2-24

全体（798社）

5.4%

1億円以上（17社）

5.9%

5,000万円以上
1億円未満（147社）

7.5%

5,000万円未満（634社）

27.4%

53.5%

41.2%

20%

17.6%

11.6%

52.4%

26.8%

10%

13.7%

35.3%

28.6%

4.9%

0%

民間工事の回収条件

54.3%

30%

契約時10％、中間時10％、竣工時80％

40%

50%

竣工時に90％以上

60%

14.0%

70%

出来高により回収

80%

90%

100%

官庁工事に近い回収条件（ 注 ）無回答、重複回答、「民間工事は請け負っていない」を選択した企業を除いた割合- 211 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●続いて、上記設問に「民間工事は請け負っていない」以外を回答した対象の、現金と手形の割合について集計したものが、図表 2-2-25 である。いずれの階層においても 100％現金が過半を占める。「その他」のコメントとしては、ファクタリングの利用が見られた。
図表 2-2-25

民間工事の現金手形割合
0.8%

全体（524社）

55.3%

30.7%

1億円以上（14社）

57.1%

28.6%

13.2%
0.0%
14.3%
2.1%

5,000万円以上
1億円未満（95社）

57.9%

15.8%

24.2%
0.5%

5,000万円未満（415社）

54.7%
0%

10%

20%

30%

100％現金

12.5%

32.3%
40%

50%

半金半手

60%

70%

80%

90%

100%

その他

100％手形（ 注 ）無回答、重複回答を除いた割合

最後に、設計変更による工期延長などにより、金融機関からの借り入れを余儀なくされたことはあるかについて集計したものが、図表 2-2-26 である。資本金１億円以上の階層では 5％だが、その他の階層では 3 割程度に経験があることがわかった。
図表 2-2-26

工期延長などによる金融機関からの借り入れを余儀なくされたこと全体（848社）

30.5%

69.5%

4.8%
95.2%

1億円以上（21社）

5,000万円以上
1億円未満（150社）

30.7%

69.3%

5,000万円未満（677社）

31.3%

68.7%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

ある

（ 注 ）無回答、重複回答を除いた割合「建設経済レポート 64 号」2015.4- 212 -

60%

ない

70%

80%

90%

100%

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●まとめ
以上で述べたとおり、東日本大震災以降、金融機関の全産業に対する貸出総額は増加傾向となっている一方、建設業に対する貸出金額は減少傾向を示している。しかし、借り入
れ増減についてのアンケート調査では、元々無借金経営の企業を除けば、借り入れについては「変わらない」に次いで増加（全体：21.6%）した企業が多かったが、資本金 1 億円以上の企業は減少（31.6％）が増加（15.8%）を上回ることから、資本金が大きい企業を中心に借り入れの返済が進んでいると推測される。
現金預金手持月数の推移は上昇傾向で、手元資金の資金繰り状況は良好と思われる。ア
ンケート調査でも 2013 年度以降の金融機関の貸出金利は「変わらない」についで「金利が引き下がった」が多く（全体：28.8％）、資材業者への支払い条件が一部で厳しくなっている（全体：14.4%）ことを除けば、特段資金繰り状況に大きな悪化の傾向を示すものはない。
このように、現在の建設業の資金繰り状況は概ね安定しているといえる。しかし、アン
ケート調査では今後の建設業の収益予測として「必要な収益を得ることは難しい」（全体25.4%）との回答も見られ、コメントでも公共投資を中心とした予測の困難を訴える記載が多かった。さらに設計変更による工期延長などにより、金融機関からの借り入れを余儀なくされた経験のある企業もある（全体：30.3%）。
建設業向けの貸出金が減少を続けつつも、そのうちの設備資金が上昇に転じはじめるな
ど、現在建設業は、建設投資額が持ち直している状況下で、前向きな投資に力を入れ始めた過渡期にあるといえる。建設企業の経営環境は好転してきており、地域における災害復
旧や社会資本インフラの老朽化対策など重要な役割を担う建設企業が、社会の信頼と期待に応えていくためにも、経営基盤の一層の強化に向けた取り組みを加速させることが望まれる。

- 213 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●2.3

建設企業の経営財務分析

2.3.1

建設企業における資金需要と資金調達

建設投資額は 2011 年度から増加に転じ、2013 年度では 49.5 兆円と 2010 年度比で 18％、7.6 兆円増加している。主要建設会社 40 社の 2013 年度決算では、受注高は前年度比で 19％増加し、売上高も前年度比 7％、3 年間では 18％増加している。
一般的には、企業の売上高増加・業容拡大に伴い運転資金や設備投資等の資金需要が増加することから外部負債による資金調達も増加することが想定される。しかしながら、建設業では受注高・売上高ともに増加しているが、金融機関の建設業向け貸出金残高は減少傾向が続いている。
本項では建設投資が増加傾向にあるにもかかわらず建設業の借入金が減少傾向にある要因について、主として法人企業統計調査（年次別）をもとに、建設企業の資金動向について考察する。
なお、法人企業統計調査は以下のような特徴があることをご了解いただきたい。
・法人企業統計は標本抽出調査であり資本金額の小さい階層においては抽出率が低い（資本金 1 億円未満の階層で約 0.8％を抽出）。
・抽出対象企業が毎年度見直される（一部の資本金階層ではローテーション・サンプリン
グ手法を導入）。
・調査項目が限定的であり、建設業の特性に応じた分析に必要と思われる勘定科目等が細分化されていない1。
・資金需給・資金調達は資産および負債・純資産の増減により推計されている。

1

例えば、建設企業では工事受注時等に受領する前受金（未成工事受入金）の負債・純資産合計に占める構成割合が 5％以上と比較的高いにもかかわらず、法人企業統計では「その他流動負債」として調査されている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 214 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●(1)

建設業貸出金残高推移

図表 2-3-1 は日本銀行が公表している貸出先別貸出金残高の全業種合計・建設業・製造業
について、2008 年度末を 100 とした指数の推移をグラフ化したものである。
全業種計が減少傾向から増加に転じ、製造業でも減少傾向から横ばいで推移しているな
かで、建設業は一貫して減少傾向が続き、2013 年度末では 2008 年 3 月末比で約 20％の減少となっている。
建設業における年度内の貸出金残高の変動に着目すると、共通の傾向として第 1 四半期に減少した残高が第 2 四半期から第 3 四半期にかけて徐々に増加した後に減少に転じるという傾向が見られるが、こうした変動がより顕著であること、第 1 四半期における残高の減少幅が大きいことが特徴といえる。
図表 2-3-1 貸出金残高推移
指数（ 2008年度末＝100）
110. 0105. 0100. 0

95. 0

90. 0

85. 0

80. 0

75. 0

70. 0
3月
2008年
度

6月

9月

12月

2009年度

3月

6月

9月

12月

3月

6月

9月

2010年度

12月

3月

6月

9月

2011年度
全業種合計

建設業

12月

2012年度

3月

6月

9月

12月

2013年度

3月

6月

9月

2014年度

製造業（出典）日本銀行「貸出先別貸出金」を基に当研究所にて作成

図表 2-3-2 は建設業に対する貸出金残高の四半期ごとの推移を示したものである。
2013 年度末の貸出金残高は 2008 年度末からの 5 年間で 4 兆 5,000 億円（20.4％）減少
しているが、前年度末比較では 2012 年度末に約 7,100 億円（3.7％）減少し、2013 年度末には約 4,300 億円（2.3％）減少と年度ごとの減少額・減少率ともに徐々にではあるが低下傾向にある。
また、四半期ごとの推移をみると、第 1 四半期に大きく減少し、その減少額は少ない年度
でも約 1 兆円、減少率は 5％を超えている。その後は、第 2 四半期、第 3 四半期と徐々に残高は増加し、第 4 四半期は若干の減少あるいはほぼ横ばいとなる傾向が見られる。

- 215 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-3-2 建設業に対する貸出金残高推移
残高（ 兆円）
25. 0100. 022.3

指数（ 2008年度末=100）
100.0

21. 2
20. 6 21. 0
20. 6

20. 0
94. 2

95. 2

92. 8

19. 7 19. 5
19. 3 19. 6

18. 5

95.0

18. 9 19. 1 18.8
17.7

18.2 18.2 18.1
17.0

92. 6

17.6 17. 8 17. 7
16. 5

17. 4
90.0

15. 0
88. 1

88. 7

86. 8

87. 6
85. 1

10. 0

85.0

86. 0
84.7

83. 1
81.6 81.8 81.5

80.0

79.3

78.9

79. 9 79. 6
78. 0

5. 0

75.0

76.4
74. 2

70.0

0. 0
3月

6月

2008年
度

9月

12月

3月

6月

2009年度

9月

12月

3月

6月

9月

2010年度
国内銀行

12月

3月

6月

2011年度
信用金庫

9月

12月

3月

6月

9月

2012年度
その他金融機関合計

12月

2013年度

3月

6月

9月

2014年度

指数（出典）日本銀行「貸出先別貸出金」を基に当研究所にて作成

図表 2-3-3 は法人企業統計（四半期別）をもとに、建設業の四半期ごとの金融機関借入金
残高増減を累計したものである。2009 年度は第 2 四半期に残高が減少しており、2012 年
度は第 4 四半期も残高が増加しているなど年度ごとに差異は多少見受けられるものの、図表 2-3-2 と同様に第 1 四半期に大きく減少した後、第 2 四半期から第 3 四半期にかけて残高を増加させ、第 4 四半期には再び減少に転じるという年度内における残高増減傾向を確認することができる。
図表 2-3-3 【建設業】金融機関借入金残高増減推移（四半期毎の累計）（ 億円）
15, 000

10, 000

5, 0000-5, 000-10, 000-15, 000
6月末
2008年度

9月末
2009年度

2010年度

12月末
2011年度（出典）財務省「法人企業統計」を基に当研究所にて作成「建設経済レポート 64 号」2015.4- 216 -

2012年度

3月末
2013年度

2014年度

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●こうした傾向は、建設工事進捗に伴い第 2 四半期から第 3 四半期あるいは第 4 四半期にかけては資金需要が増加するものの、次年度の第 1 四半期に資金が回収されるという資金循環が建設業においては特に顕著であることを示している。
また、図表 2-3-3 では 2011 年度から 2013 年度にかけて年度末の残高増減額累計が上方にシフトしていることが確認できる。図表 2-3-1 でも指摘したように建設業の借入金残高においては、減少率が鈍化傾向となっていることから、建設投資額の増加に伴う資金需要増
加の兆しと考えてもよさそうである。

(2)

建設業における資金需要と資金調達の概要①資金需要と資金調達の区分
一般的に企業の資金繰りは、運転資金と投融資資金による資金需要と償却等前利益、外部負債、資本調達及びその他による資金調達との差異を手元の現金・預金等で調整している。
本項では、図表 2-3-4 に例示した法人企業統計の限定された勘定科目等の増減額をもって資金需要・資金調達と見做す2こととする。
そのため、以下のような問題点を含んでいることから、分析結果に限界があることも予
めご承知いただきたい。
Ⅰ）図表 2-3-4 に示した資金需要・資金調達の項目分類と勘定科目等の分類とは対応関係において妥当性・正確性を欠いているケースがある3。
Ⅱ）資産及び負債・純資産の増減が資金需要・資金調達と必ずしも関係しない勘定科目等4もあるが、本項では便宜上そうした勘定科目の増減も含めて資金需要あるいは資金調達と見做している。

2

本項では便宜上、「資産の増加・負債の減少」と「資産の減少・負債の増加」との差額を資金需要と見做すなど、一般的な概念の資金需要・資金調達とは一致しない。
3 （例）「未成工事受入金」は前受金として企業間信用差額に分類されるべき勘定科目だが、法人企業
統計では「その他流動負債」として集計されている。
4 （例）有価証券投資の増加は「投融資活動資金」として資金需要の一項目としているが、時価評価額上昇に伴う残高増加は原則として資金需給に影響しない。

- 217 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-3-4 主な勘定科目の増減と資金需要・調達
資 金需要
在庫投資
企 業間信 用差 額 5
事業資金

運 転資金

製品又 は商 品、仕 掛品 、原材 料・ 貯蔵品
売上債 権（ 受取手 形、 割引手 形、 売掛金 ）買入債 務（ 支払手 形、 買掛金 ）＜ ※＞ 6・その他の流動資産

その他

・その他の流動負債＜※＞

事 業資産 投資
（ 設備投 資）・ 有形固 定資 産、建 設仮 勘定
・ 土地・無形 固定 資産

投 融資資 金資 金運用 投資 等
（ 運用資 金等 ）・有価証 券（ 一時保 有有 価証券・投 資有価証券）
・ 繰延資 産、 その他 投資・ その他 固定 負債＜※＞
資 金調達

償 却等前 利益・ 利益留 保（ 経常利 益－ 法人税 等 7・ 配当金 ）（ 内部留 保）・ 減価償 却費 、引当 金等

内 部調達
そ の他

そ の他純 資産 の増加 等（純 資産の増 加から 利益
留 保、資 本調 達等を 控除 ）
・ 社債

外 部負債

・ 借入金 （金 融機関 借入 金、そ の他 の借入金）
・割引 手形 （受取 手形 割引残 高）

外 部調達
資 本調達

・ 資本金 、資 本準備 金・ 新株予 約権 の増加
現 金・預 金の 増減

567

売上債権の増減と買入債務の増減との差額を「企業間信用差額」として分類した。
＜※＞はマイナス項目（例：買入債務の減少が資金需要の増加要因）。
本項では経常利益の 40%相当額を法人税等として社外流出する資金と想定。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 218 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●②資金需要と資金調達の概要
図表 2-3-5 は法人企業統計をもとに 10 年間の建設業における資金需要と資金調達のバランスを示したものである。
資金需要は 2010 年度にマイナスとなっているが、その他の年度ではプラスで推移しており、2007 年度、2008 年度、2009 年度の 3 ヶ年度を除いては内部調達が資金需要を上回っている。このことから 3 ヶ年度を除いては外部調達の必要がなかったことが見てとれる。
また、資金調達必要額がプラスであった 3 ヶ年度においては、2007 年度が必要額の約 78％を現金・預金の取り崩しで調達し、外部負債での調達が必要額の約 33％にとどまるのに対して、2008 年度・2009 年度は資金調達必要額を上回る外部負債での調達により現金・預金を増加させている。
現金・預金手持月数が 2007 年度に 1.5 ヶ月を下回る水準まで低下したことから、2008
年度・2009 年度に適正水準にまで上昇させようとしたものと思われる（図表 2-3-7 参照）。
一方、2011 年度、2013 年度には資金調達必要額がマイナスであったにもかかわらず、外部負債により資金を調達している。これらの動きは、建設工事量の増加により見込まれる
運転資金増加への備え、あるいは、減価償却費を大きく上回る設備投資に対応したものと思われる。
図表 2-3-5
資金需要計
事業資金
運転資金
設備投資
資金運用投資等
内部調達
利益留保
減価償却費
引当金等
その他
資金調達必要額
外部調達額
資本調達
外部負債
金融機関借入金
その他借入金
社債
割引手形
現金・預金

建設業の資金需要と資金調達バランス（単位：億円）

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
5,876
17,137
19,34429,57812,87915,614-317
9,743
14,87825,924
11,472
12,774
12,497
23,661
15,47913,917
6,263
9,980
8,747
22,309
4,814
2,300
4,854
13,040-1,195-402-4,676-2,983-7,180-369
6,658
10,474
7,643
10,621
16,674
14,31910,93912,964
15,92722,678-5,596
4,363
6,848
5,917
-2,600
1,697-6,580
-237
6,131
3,615
16,01935,34625,227
16,559
9,855
12,348
11,997
15,82527,90038,27911,040
10,136
11,401
8,811
6,273
5,068
7,189
7,022
13,115
16,167
13,432
16,996
15,931
15,351
17,891
13,483
13,47814,135
13,60817,075
-33
-559
394
1,025
-1,332
158
-88
934
362
774
-8,4208,773-2,500-8,629 -12,977-6,361-8,582-6,266814
4,262-10,143 -18,210-5,88213,0193,024
3,265 -12,314-6,082 -13,022 -12,354-12,557 -20,438
-778
2,809
5,376
4,695 -12,085
220-3,807
3,413-2,275-5,144
1,791-1,585-2,470-1,503
-944
-712
-592
91
-10,282 -15,294-2,5694,394
7,846
6,198 -11,141
932-3,215
3,322-11,061 -14,855-6,199
3,177
6,976
3,741
-8,756-1,636-3,221
6,226
-207
181
2,858
2,485
1,330
2,073
-1,023
2,531
1,733
-427
1,359
-569
281
-867
-68
-44
541
-473
-965
-1,531
-374
-51
492
-400
-391
428
-1,902
509
-761
-945
-2,386-2,2095,156 -10,257
2,577
1,440
-172
6,436
9,278
15,920（出典）財務省「法人企業統計」を基に当研究所にて作成- 219 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-3-6 は事業資金と内部留保における資金需給関係を表したものである。
収支差額を見てもわかるように全ての年度において内部留保が事業資金を上回っており、プラスで推移していることから、事業活動に伴う資金需要は内部留保で調達出来る（外部調達を必要としない）資金需要構造であることがわかる。特に、運転資金は 2008 年度から
6 年連続してマイナスで推移している。
また、設備投資は 2008 年度まで増加傾向が続き、その後減少傾向となるものの、2010年度からは再び増加傾向に転じている。
利益留保は 2009 年度を底に増加傾向が続いており、減価償却費はほぼ横ばい傾向が続いていることから、2010 年度以降、内部留保は年々増加している。
図表 2-3-6 事業資金と内部留保の需給関係
事業資金
運転資金
設備投資
内部留保
利益留保
減価償却費
引当金等
収支差額

（単位：億円）

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
11,472 12,774 12,497 23,661 15,479 13,917
6,263
9,980
8,747 22,309
4,814
2,300
4,854 13,040-1,195-402-4,676-2,983-7,180-369
6,658 10,474
7,643 10,621 16,674 14,319 10,939 12,964 15,927 22,678
24,439 26,573 27,727 25,188 22,832 18,710 20,579 22,091 27,085 34,017
11,040 10,136 11,401
8,811
6,273
5,068
7,189
7,022 13,115 16,167
13,432 16,996 15,931 15,351 17,891 13,483 13,478 14,135 13,608 17,075
-33
-559
394
1,025
-1,332
158
-88
934
362
774
12,967 13,799 15,230
1,527
7,353
4,793 14,316 12,111 18,339 11,707（出典）財務省「法人企業統計」を基に当研究所にて作成

このような資金の需要・調達状況から建設業における現金・預金の手元流動性は厚みを増しており、図表 2-3-7 は現金預金手持月数（現金・預金残高/月間平均売上高）を表したものだが、2007 年度を底に上昇傾向にあることがわかる。
図表 2-3-7
売上高（月平均）
現金・預金残高
現金預金手持月数

現金預金手持月数（単位：億円）

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
104,001 107,380 112,492 112,513 105,231 100,584
92,75091,211
95,826 102,084
175,456 172,266 182,935 167,708 163,518 180,875 172,387 174,476 178,848 196,161
1.69
1.60
1.63
1.49
1.55
1.80
1.86
1.91
1.87
1.92

（出典）財務省「法人企業統計」を基に当研究所にて作成「建設経済レポート 64 号」2015.4- 220 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●

(3)

運転資金

①運転資金の概要
図表 2-3-8 は運転資金を内訳項目ごとに示したものである。
運転資金に伴う資金需要は 2008 年度以降マイナス（運転資金は余剰）で推移していたが、内訳を見てみると、以下の点において違いが見られる。
・2007 年度～2010 年度までは棚卸資産・売上債権・買入債務ともに減少しているが、2011年度以降は以前と比較して棚卸資産のマイナス幅が縮小する（2013 年度はプラスに転じている）一方で、売上債権・買入債務はプラスに転じている。
・「その他流動資産負債」では「その他流動負債」が 2007 年度～2010 年度まではマイナスで推移していたものが、2011 年度以降はプラスに転じるとともに、「その他流動資産負債」
はマイナスが続いている。
このことから、2010 年度までと 2011 年度以降の運転資金需要増減には構造的な違いがあるように見受けられることから、その要因について検討する。
図表 2-3-8

運転資金の内訳（単位：億円）

2004年 度 2005年 度 2006年 度 2007年 度 2008年 度 2009年 度 2010年 度 2011年 度 2012年 度 2013年 度
棚卸資産-1,6251,296
5,750-2,299-7,987 -24,411 -11,369-626-1,982 10,618-1,6251,296
5,750-2,299-7,987 -24,411 -11,369-626-1,982 10,618
在庫投資
売上債権
-639
8,900 13,260-3,275 -10,921 -19,389-9,550 16,696
4,970 19,612-2,3805,069 12,848 -10,148 -12,250 -29,527-5,596 15,775
5,501
8,655
買入債務
企業間信用差額
1,742
3,831
413
6,873
1,329 10,138-3,954921-531 10,957
その他流動資産
-768
819
2,465
3,068
-4,199
-53
1,037
-785
2,896
5,182
その他流動負債-5,466
3,646
3,774-5,398-9,662 -13,924-9,6102,494
7,564 27,125
その他流動資産負債
4,698-2,827-1,3098,466
5,463 13,870 10,647-3,279-4,668 -21,943
4,814
2,300
4,854 13,040-1,195-402-4,676-2,983-7,180-369
運転資金合計（出典）財務省「法人企業統計」を基に当研究所にて作成②在庫投資と企業間信用差額
在庫投資及び企業間信用差額（売上債権の増減と買入債務の増減との差）の増減要因について、売上高の増減と回転期間の変動の観点から検討してみる。
Ⅰ）売上高の増減
売上高は 2011 年度まで減少を続け、2012 年度にようやく増加に転じている。回転期間が一定であれば棚卸資産等の増減は売上高の増減に比例する。図表 2-3-9 は回転期間を前年度と同水準と仮定し売上高増減に伴う棚卸資産等の増減を試算したものである。

- 221 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-3-9

売上高（月平均）
棚卸資産増減
売上債権増減Ⓐ
買入債務増減Ⓑ
企業間信用差額Ⓐ－Ⓑ

売上高から見た棚卸資産残等の増減への影響試算（単位：億円）

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
104,001 107,380 112,492 112,513 105,231 100,584 92,750 91,211 95,826 102,084-3,453
5,428
7,788
32 -11,260 -7,798 -9,428 -2,045
6,087
7,275
-4,4806,754 10,959
42 -15,349 -9,398 -15,654 -3,293 10,421 13,711-4,1226,331 10,276
40 -13,937 -8,228 -12,408 -2,637
8,564 11,627
-359
423
683
2 -1,413 -1,170 -3,246
-656
1,857
2,083

（出典）財務省「法人企業統計」を基に当研究所にて作成

2011 年度までは売上高の減少に伴い棚卸資産・売上債権・買入債務とも減少するが、図表 2-3-8 との比較でみれば、2009 年は棚卸資産と買入債務の実際の減少額は試算結果を 1兆円超（回転期間で 1 ヶ月超）も上回る減少となっている。同様に、2011 年度については売上高減少に伴い売上債権・買入債務が減少するものと試算されているが実際には 1 兆円を超える増加となっていることから、その要因は回転期間の変動によるものと考えられる。
Ⅱ）回転期間の変動
回転期間の変動を分析するにあたっては、回転期間の分子は資産負債の年度末での残高であること8、分母は当該年度の月間平均売上高であることから、売上高との関係において以下の点に留意する必要がある。
a 棚卸資産及び買入債務は次年度以降の売上高との関連性が強い。
b 売上債権の回転期間は約 2 ヶ月であり、当該年度後半（特に第 4 四半期）の売上高に影響される。
こうした観点も含め、図表 2-3-8 の棚卸資産等の増減額と図表 2-3-9 の試算結果とのかい離が大きい 2009 年度の棚卸資産と買入債務の回転期間、2011 年度の売上債権と買入債務の回転期間について確認する。
図表 2-3-10、図表 2-3-11 は月間平均売上高と棚卸資産・売上債権・買入債務の回転期間の推移及び数値を示したものである。
2009 年度の棚卸資産の回転期間は 2008 年度の 1.68 ヶ月に対して 0.48 ヶ月低下の 1.20
ヶ月となっている。2004～2008 年度の平均値 1.58 ヶ月との比較でも 0.38 ヶ月も低下している。2004～2008 年度及び 2009 年度以降の回転期間変動幅は最大でも 0.16 ヶ月以内に収まっていることから 2009 年度に棚卸資産回転期間に影響を及ぼすような変化が生じた可能性が考えられるが、本件については後述の「工事会計基準適用の影響」で触れている。

8

前年度末と当年度末の平均残高を用いることもある。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 222 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-3-10

企業間信用差額に係わる回転期間①

回転期間（月）2. 50

売上高（ 億円）
120,000

2. 40
2. 30
2. 20
2. 10
100,000

2. 00
1. 90
1. 80
1. 70
1. 60

80,000

1. 50
1. 40
1. 30
1. 20
1. 10
1. 00

60,0002004年度

2005年度

2006年度

2007年度

売上高（月平均）2008年度

2009年度

棚卸資産（月）2010年度
売上債権（月）2011年度

2012年度

2013年度買入債務（月）（出典）財務省「法人企業統計」を基に当研究所にて作成

図表 2-3-11
棚卸資産
売上債権
買入債務

企業間信用差額に係わる回転期間②（単位：ヶ月）2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
1.61
1.52
1.56
1.55
1.68
1.20
1.33
1.32
1.16
1.13
2.00
2.14
2.05
2.11
2.02
2.00
2.14
2.26
2.19
2.22
1.87
2.01
1.95
1.91
1.77
1.58
1.71
1.86
1.86
1.83

（出典）財務省「法人企業統計」を基に当研究所にて作成

買入債務の回転期間は 2005 年度から 2009 年度にかけて低下（4 年間で 0.43 月）してきたが、その後は従来の水準にまで上昇している。年度末における買入債務残高は次年度以降の売上高の先行指標ともいえるものである。
売上高の前年度比減少率は 2009 年度の 4.4％から 2010 年度は 7.8％に拡大していることから、2009 年度末の買入債務残高が試算結果以上（回転期間の低下幅以上）に減少したものと考えられる。同様に売上高の前年度比が 2011年度の 1.7％減少から 2012 年度に 5.1％増加に転じたことから 2011 年度の買入債務残高が試算結果以上に増加したものと考えられる。
一方、2011 年度における売上債権回転期間は前年度比で 0.12 ヶ月しか上昇していない。
2011 年度の売上高は前年度比で 1.7％減少しているものの、四半期別法人企業統計で第 4四半期の売上高増減を確認すると、2010 年度が前年度比で 6.7％減少に対して 2011 年度は2.5％増加に転じていることから、売上債権が試算結果以上に増加した要因は第 4 四半期の売上高増加と考えられる。

- 223 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●③その他流動資産・流動負債「その他流動資産負債」の差額は 2004 年度・2007 年度～2010 年度はプラス、その他の年度ではマイナスとなっているが、2004 年度以降は「その他流動負債」の増減と同じ傾向にあり、「その他流動負債」増減の影響が大きいものと推測される。
法人企業統計では様々な勘定科目が「その他流動資産」・「その他流動負債」として一括して集計されているが、建設業特有の勘定科目である「未成工事支出金」が「棚卸資産」として計上されているのに対し、前受金である「未成工事受入金」は「その他流動負債」に計上されている。
「その他流動負債」は 2008 年度から 2010 年度にかけて毎年約 1 兆円減少を続けてきた
後、2011 年度から増加に転じている。この間の未成工事受入金の増減については、一般財
団法人建設産業経理研究機構（旧「建設産業経理研究所」）が編集・発行している「建設業の経営」・「建設業の経理」9各号に掲載されている決算データで確認したい。
同データによれば、未成工事受入金の負債・純資産合計に占める構成比率は 2008 年度の10.9％から 2009 年度には 7.2％に低下し、2010 年度以降は 5％台後半で推移している。
この間、1 社平均残高は 2009 年度に 67 億円減少、2010 年度にも 24 億円減少した後、2011 年度には 5 億円増加している。2009 年度における集計対象企業が 130 社であることを考えれば、2009 年度の未成工事受入金の減少額は約 8,700 億円と推定される。
また、「その他流動負債」増減に占める未成工事受入金の増減比率は 2009 年度で約 9 割、2010 年度でも約 7 割以上となっている。
こうしたことから法人企業統計における「その他流動負債」の増減は未成工事受入金増減が大きく影響していると推測でき、未成工事受入金も買入債務と同様に次年度以降の売上高の先行指標として、売上高の増加傾向期には増加し、売上高の減少傾向期では減少するものと推測される。
売上高は 2005 年度～2007 年度、2012 年度及び 2013 年度に前年度比で増加し、2008 年
度～2011 年度は前年度比減少しているのに対し、「その他流動負債」は 2005 年度、2006年度及び 2011 年度～2013 年度は前年度比で増加し、2007 年度～2010 年度は前年度比で減少しており、両者の増減には 1 年度のずれを確認することができる。
なお、未成工事受入金の増減要因として以下のことが考えられる。
Ⅰ）未成工事受入金の対象となる建設工事受注高の増減
Ⅱ）手持工事の進捗による売上高（工事進行基準売上を含む）への振替

9「建設業の経営」・「建設業の経理」には建設業全体の損益計算書・貸借対照表等の平均値が掲載されている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 224 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●④工事契約会計基準適用の影響
建設業では 2009 年度（2009 年 4 月 1 日以降開始する事業年度）から工事契約会計基準が強制適用となった。基準適用により未成工事支出金（棚卸資産）は完成工事原価に、未成工事受入金（その他流動負債）は工事進行基準売上高に振り替えられ、合わせて完成工
事未収入金（売上債権）も計上されている。
2009 年度における棚卸資産の大幅な減少は、売上高減少の影響もあるが、工事契約会計基準適用による影響が大きいものと考えられる。
前掲の「建設業の経営」2010 年 3 月決算版で確認してみると、2009 年度の未成工事支出金の資産合計における構成比率は前年度比 5.50％ポイント低下に対し、売上債権の同構成比率は 0.17％ポイントしか上昇しておらず、一方で未成工事受入金の同構成比率は 3.7％
ポイント低下している。
このことから、2009 年度に棚卸資産回転期間の低下幅に対し売上債権回転期間の上昇幅が限定的（上昇するどころか下落した）だった要因としては、未成工事受入金（その他流動負債）の減少による影響が大きかったと考えられる。
⑤まとめ
上記の検討結果から運転資金需要については以下のようにまとめる。
Ⅰ）2010 年度までの売上高減少が継続する期間においては、一般企業と同様に資産負債ともマイナス傾向が続くことから営業活動に伴う資金需要は低下してきた。
Ⅱ）2011 年度以降の売上高の下げ止まりから売上高増加に転換する期間においては、棚卸資産の増加・売上債権の増加等により資金需要は増加するものの、工事受注の好調を反映し未成工事受入金が増加することにより営業活動に伴う資金需要は限定的なものにとどまると考える。
こうした傾向は工事受注高が横ばいあるいは減少に転じるまで継続するものと考えられるが、建設業の手元流動性は増加してきており、借入金の増加にまで至るかどうかは不透明と考えている。

- 225 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●(4)

投融資資金需要①投融資資金の概要
投融資資金については、企業の事業活動に不可欠な事業活動資産への投資（事業資産投資）と、企業の財務活動の一環でもある財務活動資産等（資金運用投資等）とに区分して資金需要を確認する。図表 2-3-12 は投融資資金の内訳を示したものである。
資金運用投資等は 2004 年度、2010 年度には△5,500 億円、△6,500 億円と大きくマイナ
スとなる一方、2006 年度、2007 年度には 6,800 億円、5,900 億円と大きくプラスになる等、大きな変動が見られる。
事業資産投資は 2010 年度を境に増加傾向に転じ、2013 年度は 2010
年度比で倍増している。
図表 2-3-12

投融資資金の内訳（単位：億円）

25,00020,00015,00010,0005,000
0‐5,000‐10,000
2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

事業資産投資2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度資金運用投資等（出典）財務省「法人企業統計」を基に当研究所にて作成②設備投資の内訳
図表 2-3-13 は設備投資（事業資産投資）の推移を示したものである。土地は 2004 年度～2006 年度には 3 年連続して年間 5,000 億円程度も残高が減少してきたが、2007 年度以降は増加に転じ、年間で概ね 1,000 億円台の増加が続いてきた。
有形固定資産（建設仮勘定及びその他有形固定資産）の残高は 2011 年度まで一貫して減少を続け、6,000 億円超の減少となった年度もあったが、2012 年度からは増加に転じ 2013
年度には約 4,000 億円の増加となっている。有形固定資産の減少は有形固定資産への投資が減価償却費の範囲にとどまっていることを意味している。
設備資金調達必要額（設備投資から減価償却費を控除したもの）がプラスとなったのは、
最近 10 年間で見ても 3 ヶ年度のみであり、これは設備投資が減価償却費の範囲内でしか行
われず、設備投資に伴う資金調達が不要であった時期が長かったことを意味している。このことは、これまで建設投資が縮小していく過程で企業がいかに設備投資を縮小し身軽な「建設経済レポート 64 号」2015.4- 226 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●経営を目指してきたかを示している。
しかしながら、足元の動向において設備投資は 2010 年度から増加となっており、前述したとおり 2012 年度から減価償却費を上回っており、増加傾向が続いている。以前から縮小してきた設備投資は、回復基調にある建設投資に比例する形で設備投資への意欲の兆しがあるとみることができる。
図表 2-3-13

設備投資の推移（単位：億円）

25,00020,00015,00010,0005,000

0‐5,000‐10,000
2004年度

2005年度
土地

2006年度
有形固定資産2007年度

2008年度

2009年度

減価償却費

2010年度

無形固定資産2011年度

2012年度

2013年度

設備資金調達必要額（出典）財務省「法人企業統計」を基に当研究所にて作成③財務活動資産等
資金運用投資の増減は有価証券投資（一時保有有価証券・投資有価証券）と融資その他の投資に分類することが出来るが、多くの年度において有価証券残高の増減（有価証券投資額は 2008 年度に約 1 兆円減少、2012 年度には約 7,000 億円増加）による影響が大きく見受けられる。
しかし、事業活動に必要な資産取得に消極的であった建設業が、有価証券投資に積極的であったとは考えにくい。
図表 2-3-14 は日経平均株価の前年度末比較と有価証券投資額の増減を表したものである。
これを見ても明らかなように、有価証券投資額の増減は日経平均株価との連動性が強いことから有価証券残高の増減は主として評価損益10による影響によるものと考えられる。

10

有価証券の時価評価に伴う評価損益は、所有目的により当該年度の損益として処理されるほか有価
証券評価差額金・繰延税金負債等に影響を及ぼすが、本項では有価証券残高の増減は主として時価評価に伴うものである（資金の需要・調達とは直接的な関係がない）ことを指摘するにとどめる。

- 227 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-3-14

有価証券投資額残高増減

有 価 証券 残高増 減（億円）

日経 平 均株 価前 年度比 （円）6,000.00

15,00010,0004,000.00

5,000

2,000.00

0.00

0‐5,000‐2,000.00‐10,000‐4,000.00‐6,000.00‐15,000
2004年 度

2005年 度

2006年 度

2007年 度

2008年 度

2009年 度

有価証券残高増減

2010年 度

2011年 度

2012年度

2013年度

日経平均前年度末比（出典）有価証券残高増減は財務省「法人企業統計」を基に当研究所にて作成

(5)

資金調達

本項では企業の資金調達を、償却等前利益・その他（内部調達）と外部負債・資本調達（外部調達）に区分している。ここでは、建設企業の資金需要に対してどのように資金調達されているのかという点について考察する。
図 2-3-15 は過去 10 年間の内部調達と外部調達の増減の推移を見たものである。
内部調達は 2005 年度には約 3.5 兆円のプラスだったものの、その後は減少傾向が続いた。
しかし、2008 年度の約 9,800 億円を底に増加傾向に転じ、2011 年度からはプラス幅を拡大
し 2013 年度には約 3.8 兆円と大きくプラスとなった。
外部調達は 2005 年度には 2 兆円超の減少、2004 年度、2010 年度には 1 兆円超の減少となるなど大きく減少する年度も見られた。
図表 2-3-15

資金調達増減の推移（億円）

50,00040,00030,00020,00010,0000‐10,000‐20,000‐30,000
2004

2005

2006
内部調達

2007

2008
外部調達

（出典）財務省「法人企業統計」を基に当研究所にて作成「建設経済レポート 64 号」2015.4- 228 -

2009

2010

2011

内部調達+外部調達

2012

2013
（年度）

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●①内部調達
図表 2-3-16 は内部調達の内訳を示したものである。
内部調達は 2007 年度～2011 年度は低調に推移しているが、その主因は「その他の純資産の増加等」が大きくマイナスとなったことによる11ものであり、内部留保の水準は 2009年度の 1.8 兆円を除くと毎年度 2 兆円を超える水準で安定的に推移していたことがわかる。
利益留保が 2009 年度を底に増加傾向に転じ、2012 年度、2013 年度は特に大きく増加したことに伴い、内部留保も 2010 年度から増加に転じ、2012 年度、2013 年度には大きく増加している。
図表 2-3-16

内部調達の内訳（億円）

50,00040,00030,00020,00010,0000‐10,000‐20,000
2004

2005

2006
利益留保

2007

2008

減価償却費

2009
引当金等

2010

2011

2012

2013

その他

（出典）財務省「法人企業統計」を基に当研究所にて作成

図表 2-3-17 は売上高に対する償却等前利益率を示したものである。完工高が増加傾向にある中で、2009 年度を底に償却等前利益率も同様に上昇傾向が続いており、特に最近は建設投資の持ち直しと共に利益率の上昇が著しいことがわかる。こうした利益率の上昇、内部留保の増加は建設業界の経営体質強化に寄与することが期待される。

11

その他の純資産のマイナスは特別損失に伴うもの、有価証券評価差額金の減少に伴うもの等が考えられる。

- 229 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-3-17

売上高に対する償却等前利益率

（兆円）
160

3.0%

140

2.5%

120
2.0%

100
80

1.5%

60

1.0%

40
0.5%

20

0.0%

0
2004

2005

2006

2007
売上高

2008

2009

2010

2011

2012

2013

売上高償却等前利益率（年度）（出典）財務省「法人企業統計」を基に当研究所にて作成②外部調達
図 2-3-18 は資金調達必要額と外部負債調達額の推移を示したものである。
金融機関借入金は借入金残高の 80％程度を占めており、また、一部の年度を除けば借入金の増減は金融機関借入金の増減の影響が大きいことから、ここでは金融機関借入金について確認したい。
金融機関借入金は 2007 年度～2009 年度に増加し、2013 年度にも増加している12。
2007 年度～2009 年度は資金調達必要額がプラスであったことから金融機関借入金等の外部負債を増加させたものと考えられるが、2007 年度には資金調達必要額 1 兆 3,000 億円
に対し借入金による調達は 5,000 億円（うち金融機関借入金は 3,000 億円）にとどまっている。2008 年度、2009 年度には資金調達必要額を上回る金融機関借入金の増加となっているが、これらは、2007 年度に手元現金・預金を 1 兆円取り崩した反動と見ることが出来る。
2013 年度は資金調達必要額がマイナスにもかかわらず金融機関借入金は増加しているが、売上高の急伸と共に減価償却費を大きく上回る設備投資等、将来の業容拡大に備えた動き、
建設業界の積極的な意欲の表われと考えることが出来る。

12

こうした傾向は図表 2-3-1 で示す日本銀行「貸出先別貸出金」とは異なる。その要因として日本銀行が対象としている金融機関と異なり、法人企業統計で定義する金融機関には信用組合・協同組合・貸金業等も対象となっていることが一因と考えられるが、法人企業統計の標本抽出調査による影響も大きいと推測される。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 230 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-3-18 資金調達必要額と外部負債調達額の推移（単位：億円）

15,00010,0005,000
0‐5,000‐10,000‐15,000‐20,000
2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

金融機関借入金

その他借入金社債

割引手形

資金調達必要額

外部負債調達額増減計

2013年度（出典）財務省「法人企業統計」を基に当研究所にて作成

(6)

まとめ

建設企業における資金需要と資金調達の観点から資金の動向や財務構造の分析を行い、建設業の借入金はなぜ減少するのかという点について検討した。
その結果、運転資金に伴う資金需要が減少していることが確認できた。工事受注高及び売上高減少局面において資金需要が減少することは他産業と同様の動きであるが、公共工事に伴う工事受注高及び売上高増加局面においては未成工事支出金、売上債権や買入債務の増加に伴い資金需要は増加するものの、未成工事受入金の増加がより大きいことから資金需要が減少するものと思われ、とりわけ資金調達力が弱い中小企業の資金繰りにとって公共工事における前払金、民間工事における前渡金などによる未成工事受入金がより影響を及ぼしているものと推測される。
また、以前は減価償却費を設備投資が下回っている状況であったものの、足元では設備投資が減価償却費を上回ってきていることから投資への意欲が回復している兆しも見える。
資金調達においては売上高に対する償却等前利益率は上昇しており、利益留保が増加している。近年は内部調達が資金需要を上回っている状況から鑑みて、外部負債である借入
金、特に金融機関借入金の需要が減少していることも一部の階層を除いて見受けられる。
以上のことから、建設業における借入金の減少については総じて未成工事受入金の影響や利益率の上昇に伴う借入金の需要の減少が要因であると考える。
しかし、今後工事受注高が増加から一転減少に転ずる可能性はあり、工事に伴う立替金の増加が未成工事受入金の増加を上回ることも考えられる。建設労働者・技能者の将来的な担い手不足などが懸念されるが、経営環境が好転しているこの時期を活かして、経営基盤の一層の強化が期待される。

- 231 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●2.3.2

主要建設会社決算分析（大手・準大手・中堅）

当研究所では、1997 年より主要建設会社の財務内容を階層別・経年的に比較分析することにより、建設業の置かれた経済状況とそれに対する各企業の財務戦略の方向性について、
継続的に調査している。今回の分析では、過去 10 年度分の（2005～2014 年度）第 2 四半期の決算データを用い、主要建設会社の財務内容を様々な角度から分析した。なお、分析対象会社の一部は 6 月決算を採用している。
(分析対象会社)
全国の建設業の経済状況を把握するため、全国的に業務展開している総合建設会社を念頭に、原則として以下の要件に該当し、2011～2013 年度の 3 年間の連結通期売上高平均が上位の 40 社を抽出した。なお、2013 年度期初に合併した安藤・間に関し、合併以前の2005 年度～2012 年度の数値については、間組と安藤建設の数値を単純合算して集計した。
① 建築一式・土木一式の売上高が恒常的に 5 割を超えていること② 会社更生法、民事再生法などの倒産関連法規の適用を受けていないこと③ 非上場等により決算関係の開示情報が限定されていないこと(階層分類)
分析対象会社 40 社を売上高規模別に、以下の 3 つに階層に分類した。
階層

連結売上基準(3年間平均)分析対象会社

社数

大手

1兆円超

鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店

5社

準大手

2,000億円超

長谷工コーポレーション、戸田建設、安藤・間、前田建設工業、
五洋建設、三井住友建設、熊谷組、西松建設、東急建設

9社

2,000億円以下

奥村組、東亜建設工業、淺沼組、鉄建建設、東洋建設、錢高組、
ナカノフドー建設、福田組、大豊建設、飛島建設、青木あすなろ建設、
ピーエス三菱、東鉄工業、大本組、名工建設、松井建設、矢作建設工業、
大和小田急建設、若築建設、北野建設、新日本建設、不動テトラ、
第一建設工業、大末建設、徳倉建設、植木組

26社

中堅

※一部の分析項目については、開示が限定されている企業もあるため、対象企業が 40 社に満たないものがある。
※連結数値が不明な企業については、単体数値を採用した。
※受注高は原則として単体で集計しているが、不明な企業については連結数値にて集計した。

（ 注 ）対象企業・階層の見直しを行った。植木組を新規追加し、南海辰村建設を対象から外した。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 232 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-3-19 は第 2 四半期における上位 40 社合計の売上高に占める各階層のシェアを示したものである。リーマンショック直前に「大手」が大きくシェアを伸ばし、「準大手」
・「中堅」がシェアを一時的に落としたが、それ以外では概ね同程度の水準で推移している。「大手」のシェアは 50％台半ば、「準大手」のシェアは 20％台半ば、「中堅」のシェアは 10％台後半での推移となっている。
図表 2-3-19 第 2 四半期における売上高（連結）の階層別シェア推移
100%
90%

19.3

18.3

19.3

26.1

26.3

27.1

54.6

55.3

53.7

05.2Q

06.2Q

07.2Q

17.2

19.0

19.9

19.3

18.4

19.2

18.9

23.6

22.7

25.6

25.7

26.1

26.2

26.2

59.2

58.4

54.6

55.0

55.5

54.6

54.9

08.2Q
09.2Q
10.2Q
大手
準大手
中堅

11.2Q

12.2Q

13.2Q

14.2Q
（年度）

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

(1) 売上高（連結）リーマンショックが引き金となった世界金融危機により日本経済は低迷が続いたが、その後東日本大震災からの復旧・復興需要や安倍政権による緊急経済対策等があり、建設企
業を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化してきている。名目建設投資額は、1992 年度の84 兆円をピークに減少し、2011 年度はピーク時の半分以下の 41.9 兆円まで減少した。それ以降は急速に回復し（2013 年度は 48.7 兆円の見込み）、2014 年度は 2013 年度を下回
るものの、2012 年度を上回る水準と予想される。
図表 2-3-20 は第 2 四半期売上高の推移を示したものであり、図表 2-3-21 は 2014 年度
第 2 四半期における企業別売上高の前年同期比増加率を示したものである。主要建設会社
40 社の第 2 四半期の連結売上高は、2005 年から 2008 年度にかけては景気回復局面での民需の増加により、特に「大手」を中心に増加した。
2009 年度からはリーマンショックによる世界同時不況の影響が大きく表れ、2009 年度と 2010 年度の売上高は前年同期比 10%前後の減少となった。
東日本大震災発生に伴う工事の停滞の影響もあり、2011 年度については依然回復しなかった売上高であるが、2012 年度以降はがれき処理や応急復旧工事を皮切りとした震災復
旧・復興需要が高まったこと、リーマンショック後に投資を控えてきた民間投資が増加に転じたことなどから売上高は増加に転じ、2013 年度には前年同期比 10％近い増加となり、- 233 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●2014 年度も引き続き増加基調を保っている。
2014 年度の売上高の傾向として、「大手」は全 5 社、「準大手」は 9 社中 7 社、「中堅」
は 26 社中 17 社が前年同期比で増加しており、「大手」、「準大手」を中心に多くの企業で増加しているのが特徴として挙げられる。売上高が増加した企業全 29 社のうち増加率が二桁となったのは 13 社であった。
図表 2-3-20 第 2 四半期売上高（連結）の推移
売上高（兆円）8

前年同期比増加率
20.0%

7

15.0%

6

1.24

1.16

10.0%

1.14
1.18
1.13

1.15

1.12

1.56

5

1.74
1.55

4

5.0%

1.03
1.36

0.98

0.98

1.63

0.0%

1.53

1.66
1.39

3

1.33

2

3.49

3.25

‐5.0%

1.30

3.45

3.19

3.91

1

‐10.0%

3.42‐15.0%

2.79

3.49

2.95

2.83

0

‐20.0%
05.2Q
06.2Q
大手

07.2Q

08.2Q

09.2Q
10.2Q
準大手

大手（前年度比増加率）

11.2Q

12.2Q

準大手（前年度比増加率）

13.2Q
中堅

14.2Q

（年度）

中堅（前年度比増加率）

総計（前年度比増加率）

図表 2-3-21

2014 年度第 2 四半期・企業別売上高（連結）の前年同期比増加率

【準大手】

【大手】

【中堅】

45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
▲ 5%
▲ 10%
▲ 15%
0

5

「建設経済レポート 64 号」2015.4

10

15

20

- 234 -

25

30

35

40 （社）

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●(2)

売上総利益（連結）図表 2-3-22 は第 2 四半期の売上総利益と売上高総利益率の推移を示したものであり、図表 2-3-23 は 2014 年度第 2 四半期における企業別売上高総利益率の前期比増減を示したものである。本項(1)で示した通り、売上高は 2008 年度までは緩やかな増加を続けていたが、これに対し売上総利益については利益率の低下に伴い、利益が減少してきたことが示されている。この背景には、一般競争入札が拡大される状況下での公共工事の減少に伴う受注競争の激化、海外工事受注による低採算工事の増加や想定外の採算の悪化、北京五輪に向けて鋼材需要が高まったことなどによる資材価格の高騰などが考えられる。
2009 年度および 2010 年度については、工事採算の改善努力に加え資材価格の下落もあったことから利益率が改善した。これにより売上高の減少が続いていた中で、売上総利益は増加に転じた。
2011 年度から売上高総利益率は再び減少に転じた。東日本大震災発生に伴う労務・資機
材の需給逼迫・価格高騰等により、リーマンショック後の厳しい競争環境下で受注した受
注時採算の悪い工事等に関する原価改善努力が順調に進まず、不採算・低採算工事が次々と完工を迎えたことなどにより、2012 年度にかけて利益率を押し下げていったものとみられる。
2013 年度に入ると、利益率が低下する中で受注時採算の確保を徹底してきたことや、手持工事の採算を厳格に見積もり、損失引当を実施してきたことが奏功し始める。特に工期の短い工事の比率が高い「中堅」・「準大手」を中心に、手持工事の中で採算の悪い工事の比率が下がり、利益率は上昇し、売上総利益は増加に転じた。
2014 年度においても、「中堅」・「準大手」は、利益率の上昇、売上総利益の増加とも継続している。一方、「大手」については引き続き利益率の低下が続いているが、売上総利益は増加基調にある。量にこだわらず質を重視した選別受注による不採算工事の徹底排除等の努力が表れてきていると言え、また、過去に受注した不採算工事の影響から脱しつつあることから、今後の改善が期待される。

- 235 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-3-22 第 2 四半期・売上総利益と売上高総利益率（連結）の推移
売上総利益（千億円）
6

売上高総利益率
11.0%
10.0%

5
0.92

0.85

9.0%

0.73

4

1.22

0.98

0.90

0.85
1.24

0.58

1.24

3

1.06
1.03

8.0%
1.07
1.35

0.94

1.00

1.08

0.81

0.70

7.0%

0.72

2

6.0%
2.82

2.78

2.57

2.47

1

2.19

2.42

2.37

2.35
2.17

0
05.2Q
大手

06.2Q

07.2Q

準大手（売上高総利益率）

図表 2-3-23

08.2Q
準大手

09.2Q

10.2Q

中堅（売上高総利益率）

11.2Q
中堅

12.2Q

5.0%

2.29

4.0%
13.2Q
14.2Q
（年度）
大手（売上高総利益率）

総計（売上高総利益率）

2014 年度第 2 四半期・企業別売上高総利益率（連結）の前年同期比増減

【大手】

【準大手】

（%ポイント）

【中堅】

8
6
4
2
0

▲2
0

(3)

5

10

15

20

25

30

35

40

経常利益（連結）

図表 2-3-24 は第 2 四半期の経常利益と売上高経常利益率の推移を示したものであり、図表 2-3-25 は 2014 年度第 2 四半期における企業別売上高経常利益率の前期比増減を示したものである。採算の悪化により売上総利益が減少する中で、各企業は販管費の削減努力を続けたことから、2005 年度から 2006 年度にかけては「大手」
・「準大手」が牽引し、経常利益は緩やかな増加を続けた。しかし、2007 年度以降は、販管費の削減を上回る売上総利益の大幅な減少により、2008 年度にかけて経常利益・売上高経常利益率は低下が続いた。
これが 2009 年度以降は、売上総利益が回復に転じた中で販管費の削減を続けたことから、「建設経済レポート 64 号」2015.4- 236 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●売上高経常利益率は上昇に転じ、2010 年度にはこの 10 年間で最高水準である 2％台にまで回復し、経常利益は全階層で増加した。しかし、2011 年度・2012 年度には再び悪化に転じた。
2013 年度には工事採算が改善し始めたことに加え、円安の進行に伴い為替差損益が改善したことにより、経常利益率は全階層で上昇した。2014 年度もこの流れが継続し、総計では、利益額は前年同期比 64.5％増となり、利益率は同 1％ポイント上昇した。図表 2-3-25に示す通り、経常利益率は「大手」5 社中 3 社、「準大手」全 9 社、「中堅」26 社中 25 社で上昇している。
図表 2-3-24 第 2 四半期・経常利益と売上高経常利益率（連結）の推移
経常利益（十億円）
200

売上高経常利益率
5.0%
41.8

4.0%

150
3.0%
15.7
24.5

19.1

100

57.7

21.7
19.9
14.2

9.9

50

7.6

80.2
80.7

62.9

2.2

1.0%

32.6

26.7

84.3

45.7

69.4

‐1.0%

17.4
‐12.0

‐22.6

0.0%

63.4

54.3

46.2

0
‐5.8

2.0%

‐7.6

‐0.1

‐8.3

‐8.6

‐2.0%
‐3.0%

‐50
05.2Q

06.2Q

07.2Q

08.2Q

09.2Q

10.2Q

11.2Q

12.2Q

大手

準大手

中堅

準大手（経常利益率）

中堅（経常利益率）

総計（経常利益率）

図表 2-3-25

13.2Q

14.2Q

（年度）

大手（経常利益率）

2014 年度第 2 四半期・企業別売上高経常利益率（連結）の前年同期比増減

【準大手】

【大手】

【中堅】

（%ポイント）

9
7
5
3
1

▲1
0

5

10

15

20

- 237 -

25

30

35

40 （社）「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●(4)

受注高（単体）

図表 2-3-26 は第 2 四半期の受注高（建築・土木等の合計）の推移を示したものであり、
図表 2-3-28 はこれを建築部門13、図表 2-3-30 は土木部門で見たものである。また図表
2-3-27 は 2014 年度第 2 四半期における企業別受注高（建築・土木等の合計）の前年同期比増減を示したものであり、図表 2-3-29 はこれを建築部門、図表 2-3-3114は土木部門で見たものである。
2008 年度までは公共工事の減少が続いた中で景気回復局面での民需の増加等により、受注高（建築・土木等の合計）は横ばいで推移していた。しかし、その後はリーマンショッ
クによる世界同時不況の影響等で、2009 年度には大幅な減少となった。2011 年度・2012
年度は東日本大震災からの復旧・復興需要による土木工事の受注が牽引し緩やかに上昇した。2013 年度は建築工事の大幅な受注増加により、受注高は過去 10 年間で最高の水準まで増加した。2014 年度は、建築工事の受注減を補うほど大幅に増加した土木工事の受注に
より受注高は 2013 年度のそれを上回ることになった。
2014 年度については、「大手」5 社中 3 社、「準大手」9 社中 7 社、「中堅」26 社中 15
社で上昇している。また、増加した 25 社のうち 16 社で増加率が二桁の増加となる一方、減少した 15 社のうち 10 社で減少率が二桁の減少となるなど、各企業によって大きな差が出た。
建築の受注高については、景気回復による民需の高まりで 2007 年度まで緩やかに増加した後、サブプライムローン問題の顕在化に伴う不動産市況の悪化により 2008 年度に減少に転じ、2009 年度にはリーマンショックにより大幅な落ち込みを見せ、その後 2011 年
度までは低迷が続いた。2012 年度に回復の兆しが見え始めた民間投資は、消費増税前の駆け込み需要も後押しし、2013 年度の受注高は、サブプライムローン問題前の 2007 年度に匹敵する 4.5 兆円を超す水準まで大幅な上昇を見せた。2014 年度は、前年度の反動減などを背景に全ての階層で減少したものの、2012 年度を大幅に上回る水準（33.3％増）である。
「大手」5 社中 4 社、「準大手」9 社中 6 社、「中堅」25 社中 16 社が前年同期比で減少しており、どの階層でも減少に転じた企業が多数を占めている。
土木の受注高については、国内の公共工事が減少を続けてきた中で、「大手」を中心に海外での受注活動を強化していたため、2010 年度までは海外の大型案件の受注成否により、受注高は大きな増減を繰り返した。その後 2011 年度にがれき処理や応急復旧をはじめとする東日本大震災からの復旧・復興需要が受注高を大きく押し上げた。2012 年度には前年
度のがれき処理等の受注の反動で「大手」
・「準大手」が受注を減らした中で、「中堅」は除染事業等で受注を伸ばした。2013 年度に入ると、前年度末の緊急経済対策に伴う公共工事

13
14

建築の受注高については、建築部門のない不動テトラ（中堅）を除いて集計した。
土木の受注高については、新日本建設は 2013 年度、2014 年度、大末建設は 2013 年度の土木の受注がないため（いずれも中堅）、前年同期比増減の図には記載はない。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 238 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●の発注増加を受け、全階層で大きく受注を伸ばした。2014 年度は、大型の公共工事の発注があったことを主因として 2.1 兆円を超す水準という、近年では見られない最高水準まで
増加した。
「大手」
・
「準大手」の全企業が増加する中で、「中堅」は 25 社（連続して土木の受注がない新日本建設を除く）中 10 社が減少した。
図表 2-3-26 第 2 四半期・受注高（単体）の推移
受注高（兆円）

前年同期比増加率

7

60.0%

6
1.28

5

1.24

1.57

4

1.29
1.23

1.09

1.43

40.0%

1.33
0.89

1.31

20.0%

0.97

0.83
0.86

1.65

1.54

1.93

0.0%
3

1.10
0.99

2
3.10

3.26

1.09

1.14

‐20.0%

3.39

3.25

3.11

1

2.06

3.07

‐40.0%

2.20

2.15

2.06

0
05.2Q
06.2Q
07.2Q
大手
大手（前年同期比増加率）
総計（前年同期比増加率）

図表 2-3-27
【大手】

100%

08.2Q

09.2Q
10.2Q
11.2Q
準大手
準大手（前年同期比増加率）

12.2Q‐60.0%
13.2Q
14.2Q （年度）中堅
中堅（前年同期比増加率）

2014 年度第 2 四半期・企業別 受注高（単体）の前年同期比
【準大手】

【中堅】

80%
60%
40%
20%
0%
▲ 20%
▲ 40%
▲ 60%
0

5

10

15

20

- 239 -

25

30

35

40（社）

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-3-28 第 2 四半期・受注高（建築）（単体）の推移
受注高（兆円）

前年同期比増加率

5

80.0%
0.81

4

0.77

3

1.17

60.0%

0.79

0.81

0.63
0.67
1.00

1.19

0.50

2
2.51

2.39

1.24

0.50

0.47

0.72

0.77

0.79

2.48

2.75
2.61

図表 2-3-29‐40.0%

1.69

0
08.2Q

‐20.0%
2.17

1.71

1.61
1.69

05.2Q
06.2Q
07.2Q
大手
大手（前年同期比増加率）
総計（前年同期比増加率）

20.0%

1.19

0.0%

0.75

1

40.0%

0.54

0.99

09.2Q
10.2Q
11.2Q
準大手
準大手（前年同期比増加率）

12.2Q‐60.0%
13.2Q
14.2Q （年度）中堅
中堅（前年同期比増加率）

2014 年度第 2 四半期・企業別 受注高（建築）（単体）の前年同期比

【大手】

【準大手】

【中堅】

100%
80%
60%
40%
20%
0%
▲ 20%
▲ 40%
▲ 60%
▲ 80%
0

5

10

15

20

25

30

35

40

（社）

図表 2-3-30 第 2 四半期・受注高（土木）（単体）の推移
受注高（兆円）

前年同期比増加率

100.0%

2.5

80.0%
2.0

0.60

60.0%
40.0%

1.5
0.41

0.40

0.40

0.42

0.49

0.36

20.0%

0.34
0.49

1.0
0.36

0.36

0.35

0.31
0.33

0.40

0.5
0.58

0.34

0.65

0.63
0.42

0.33

0.31

0.82
0.31

0.48

0.42

「建設経済レポート 64 号」2015.4

08.2Q

09.2Q
10.2Q
11.2Q
準大手
準大手（前年同期比増加率）- 240 -

12.2Q

0.55

0.0%
‐20.0%

0.39

0.25

0.0
05.2Q
06.2Q
07.2Q
大手
大手（前年同期比増加率）
総計（前年同期比増加率）

0.72‐40.0%‐60.0%
13.2Q
14.2Q （年度）中堅
中堅（前年同期比増加率）

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-3-31

2014 年度第 2 四半期・企業別 受注高（土木）（単体）の前年同期比
【準大手】

【大手】

【中堅】

200%
150%
100%
50%
0%
▲ 50%
▲ 100%
0

(5)

5

10

15

20

25

30

35

40

（社）

キャッシュフロー（連結）図表 2-3-32 は第 2 四半期のキャッシュフロー（以下 CF と呼ぶ、営業 CF・投資 CF・
財務 CF・フリーCF）の推移を示したものである。
営業 CF については、特に規模の大きい階層を中心に第 2 四半期ではマイナスになりやすい傾向が示されている。「中堅」
では、マイナスとなっている期が 10 期中 3 期であるが、総計および「大手」では 10 期中 6 期がマイナス、「準大手」に至っては 10 期中 8 期がマイナスとなっている。2014 年度については、前年同期と比べ、全階層で営業 CF は増加傾向にある。ここでは手持ち資金が増加し、資金繰りに余裕が出ていることが読み取れる。
投資 CF については、2007 年度以降マイナスが続いており、各階層で見ても「準大手」
を除けば概ね全ての期でマイナスとなっている。本項では示していないが、通期の投資 CFと比較すると第 2 四半期の投資 CF のマイナス幅は相対的に大きく、上半期を中心に投資活動を行なっている状況が表れている。
財務 CF については、2009 年度以降マイナスが続いており、各階層で見ても「準大手」
を除けば全ての期でマイナスとなっている。特に「中堅」は 2005 年度以降の全ての年度
でマイナスである。

- 241 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●図表 2-3-32 第 2 四半期キャッシュフロー（連結）の推移
総計

CF（十億円）

400
300
200
100
0
‐100
‐200
‐300
‐400

（年度）

‐500

05.2Q

06.2Q

07.2Q

08.2Q

09.2Q

10.2Q

11.2Q

12.2Q

13.2Q

営業CF

149

‐133

‐238

‐320

‐139

313

投資CF

10

12

‐69

‐65

‐37

‐76

財務CF

‐325

‐88

68

221

‐18

‐271

‐82

フリーCF

159

‐121

‐307

‐384

‐176

237

‐91

14.2Q

‐12

69

‐161

68

‐79

‐89

‐33

‐61

‐70

‐12

‐73

‐20

‐194

7

12.2Q

13.2Q

14.2Q

大手

CF（十億円）

300
200
100
0
‐100
‐200
‐300

（年度）

05.2Q

06.2Q

07.2Q

08.2Q

09.2Q

10.2Q

11.2Q

営業CF

168

‐71

‐175

‐167

‐101

204

‐10

18

‐76

55

投資CF

‐13

39

‐65

‐43

‐35

‐69

‐55

‐58

‐46

‐41

財務CF

‐188

‐9

98

105

‐25

‐197

‐60

‐68

‐3

‐63

フリーCF

154

‐33

‐240

‐211

‐136

135

‐65

‐40

‐123

14

12.2Q

13.2Q

14.2Q

準大手

CF（十億円）

150
100
50
0
‐50
‐100
‐150
‐200

（年度）

05.2Q

06.2Q

07.2Q

08.2Q

09.2Q

10.2Q

11.2Q

営業CF

‐50

‐27

‐23

‐160

‐84

19

‐8

5

‐76

‐1

投資CF

8

‐17

‐20

‐13

11

‐5

2

‐14

13

‐13

財務CF

‐76

‐58

0

117

45

‐9

3

15

6

‐4

フリーCF

‐41

‐44

‐43

‐174

‐73

14

‐7

‐9

‐64

‐15

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 242 -

●第 2 章● 建設産業の現状と課題 ●●●中堅

CF（十億円）

100
80
60
40
20
0
‐20
‐40
‐60
‐80

(6)

（年度）

05.2Q

06.2Q

07.2Q

営業CF

31

‐35

‐40

投資CF

16

‐9

16

財務CF

‐62

‐21

‐30

フリーCF

46

‐44

‐24

08.2Q

09.2Q

10.2Q

8

47

89

‐8

‐13

‐1

‐0

‐37

‐66

‐0

34

88

11.2Q

12.2Q

13.2Q

14.2Q

6

46

‐8

14

‐26

‐16

0

‐7

‐24

‐17

‐15

‐5

‐20

30

‐8

7

まとめ

2015 年 2 月に当研究所が発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」では、2014 年度の建設投資見通しを前年度比 3.3％減の 47 兆 1,200 億円、2015 年度の見通しを
同 1.2％減の 46 兆 5,500 億円と予測している。約 20 年に亘り建設投資の減少傾向が続いたあと、2011 年度に増加に転じた建設投資額が 2014 年度から減少する見通しだが、いずれも 2012 年度を超える投資額となる見通しである。
受注高については、サブプライムローン問題の表面化以降減少が続いていたものが、東
日本大震災の発生を境に状況が一変し、土木を中心とした増加を見せた後、2013 年度に入ると建築で著しい増加を見せた。2014 年度は建築が下落に転じたものの、土木が著しく増加したことから、全体としては増加した。悪化と改善を繰り返してきた採算については、
不採算工事の徹底排除等が奏功し、改善傾向が継続している。公共投資は減少する見通しであるが、景気の回復により民間設備投資は堅調に推移すると予想される。
2014 年度第 2 四半期は、受注量、売上高、採算性がいずれも順調に増加、改善した。
景気回復に伴う工事量の増加、不採算工事を排除した選別受注等、様々な要因の結果といえるが、この回復基調を維持するためにも、今後とも工事量の変動に柔軟に対応できる施工体制を確立し、工程管理を徹底して社会のニーズに応えていくことが期待される。

- 243 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

第3章

公共調達制度

3.1

担い手 3 法改正が入札契約制度に与える影響（はじめに）
 公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、品確法）の一部改正法案が2014 年 5 月 29 日、成立した。品確法と一体で審議された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入札契約適正化法）と「建設業法」の改正法も同日成立となった。
 本章では、前半で品確法の改正の中でも主に「多様な入札契約制度の導入・活用」に焦点を当てて改正内容を概観する。また、後半で当研究所が建設企
業、地方公共団体を対象に実施したアンケート調査の結果を分析すると共に、そこから得られる示唆について考察を行う。
（公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正について）
 改正のポイントは「目的と基本理念の追加」、「発注者責務の明確化」、「受注者の責務の明確化」、「多様な入札契約制度の導入・活用」の 4 つである。
 「多様な入札契約制度の導入・活用」について、競争参加者の中長期的な技
術的能力の確保に関して、発注者は、競争参加者の若年技術者・技能労働者等の育成及び確保の状況、建設機械の保有状況、災害時の工事体制の確保状
況等を適切に審査又は評価するよう努めなければならない旨が追加され、多様な入札契約方法として技術提案交渉方式、段階的選抜方式、地域社会資本の維持管理に資する方式が規定された。
（「多様な入札契約方式に関するアンケート調査」の結果について）
 当研究所では、発注者は 47 都道府県、政令指定都市、中核市等の合計 120
自治体、受注者は経営事項審査の完工高を基準に合計 3,400 社を選定し、多様な入札契約方式に関するアンケート調査を実施した。アンケート結果の詳細分析は本文を参照されたい。
（まとめ） 技術提案交渉方式、段階的選抜方式等、改正品確法に定められた新たな入札契約方式については、地方自治体は取り組みに消極的な意見が多く、建設企
業は積極的な意見が多いアンケート結果となった。このような両者の捉え方の温度差は、改正品確法に定められた新たな入札契約方式がまだ導入の初期段階であるため生じたものと考えられる。
 しかし、新しい制度は PDCA サイクルを回すことによって進化するものであり、制度の中身が浸透し導入工事が増えるにつれて、更なる品質確保に向けた有用な入札契約方式として機能していくと思われる。
 国土交通省は「発注関係事務の運用に関する指針」に基づき、発注関係事務の適切な実施について定期的に調査を行い、その結果を公表するとしており、今後入札を実施する事例については結果を評価し、それを公にすることによって受発注者双方の理解を深める努力が必要と考えられる。

- 245 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度

3.1

●●●

担い手 3 法改正が入札契約制度に与える影響

はじめに
公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、品確法）の一部改正法案が2014年5月29日、成立した。同改正法と一体で審議された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入札契約適正化法）と「建設業法」の改正法も同日成立となった。
公共工事の発注主体である行政において長年に渡り重要視されてきたのが発注者責任、
すなわち発注関係事務の適切な実施である。国民に提供する公共施設の品質確保のために、より最適な発注方式や施工管理の体制を整えるために2005年に品確法は成立した。品確法
は法律名の通り、公共工事の品質確保が目的であり、その理念を法文化したものであった。
2005年の品確法では、厳しい財政状況、ダンピング受注の増加、不良不適格業者の参入等の社会背景の中で公共工事の品質を高めるために価格だけではなく、技術力評価を含む入札である総合評価方式が導入された。
今回の品確法改正でも、公共工事の品質確保が基本理念の中心であることに変わりはな
いが、行き過ぎた価格競争、現場の担い手不足、若年入職者減少、発注者のマンパワー不足、地域の維持管理体制への懸念、受発注者の負担増大等の背景から「インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保」を目指し、改正が行われた。
本章では、前半で品確法の改正の中でも主に「多様な入札契約制度の導入・活用」に焦点を当てて改正内容を概観する。また、後半で当研究所が建設企業、地方公共団体を対象に実施したアンケート調査の結果を分析すると共に、そこから得られる示唆について考察
を行う。

3.1.1

公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正について

図表3-1-1に示したように改正の一つ目のポイントは「目的と基本理念の追加」である。
目的について、これまでは「公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにする」に留まっていたが、新たに「現在及び将来の公共工事の品質確保」、「公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成確保の促進」が追加された。また。基本理念については「施工技術の維持向上とそれを有する者の中長期的な育成・確保」、「適切な点検・
診断・維持・修繕等の維持管理の実施」、「災害対応を含む地域維持の担い手確保へ配慮」、「ダンピング受注の防止」、「下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境改善」、「技術者能力の資格による評価等による調査設計（点「建設経済レポート 64 号」2015.4- 246 -

●第 3 章● 公共調達制度●●●

検・診断を含む）の品質確保」等が追加された
二つ目のポイントは「発注者責務の明確化」である。そこでは「担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格の適正な設定」、「不調、不落の場合等における見積り徴収」、「計画的な発注、適切な工期設定」、「発注者間の連携の推進」等、品質確保において発注者が果たすべき責任が明記されており、最新単価や実態を反映した予定価格の設定、歩切りの根絶、ダンピング受注の防止等が効果として想定されている。
三つめのポイントは「受注者の責務の明確化」である。改正前の品確法では「工事を適正に実施するとともに、そのために必要な技術的能力の向上に努めなければならない」とされていたが、「受注者は、将来の公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、
技術者、技能労働者等の育成及び確保とこれらの者の労働条件その他の労働環境の改善、適正な額での下請契約の締結に努めること」と変更された。これまでは工事の品質、技術力の向上だけに焦点が当たっていたが、新たに技能労働者の育成、確保、労働環境の改善が努力義務として明記されたのである。
四つ目のポイントは「多様な入札契約制度の導入・活用」である。競争参加者の中長期的な技術的能力の確保に関して、発注者は、競争参加者の若年技術者・技能労働者等の育成及び確保の状況、建設機械の保有状況、災害時の工事体制の確保状況等を適切に審査又は評価するよう努めなければならない旨が追加され、多様な入札契約方法として段階的選
抜方式、技術提案交渉方式、地域社会資本の維持管理に資する方式が規定された。
図表 3-1-1 公共工事の品質確保に関する法律の一部を改正する法律（出典）国土交通省「品確法・建設業法・入契法等の改正について」- 247 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度●●●

また、2015年1月30日、運用上の留意事項等について「発注関係事務の運用に関する指針」
が国土交通省から公表された。運用指針の関係資料は①指針本文、②解説資料、③その他
要領により構成されている。また、指針本文は2部構成で、前半では「発注関係事務の適切な実施」について調査・設計段階から完成後に至るまでの各段階で考慮すべき事項が纏められており、後半には「工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用」について多様な入札契約方式の選択の考え方等を体系的に記している。また、国土交通省は本指針に基づき各発注者における発注関係事務の適切な実施について定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ公表する事としている。
図表 3-1-2 改正品確法「発注関係事務の運用に関する指針」の全体構成と主なポイント（出典）国土交通省「公共工事の品質確保の促進に関する法律「建設経済レポート 64 号」2015.4- 248 -

運用指針の策定について」

●第 3 章● 公共調達制度

3.1.2

●●●

多様な入札契約制度の導入・活用について

前項では改正品確法を概観したが、ここでは多様な入札契約制度の導入・活用について詳述すると共に、先進事例を紹介する。

（1）段階的選抜方式
段階的選抜方式は、第十六条で「発注者は、競争に参加する者に対し技術提案を求める方式による場合において競争に参加する者の数が多数であると見込まれるときその他必要があると認めるときは、必要な施工技術を有する者が新規に競争に参加することが不当に阻害されることのないように配慮しつつ、当該公共工事に係る技術的能力に関する事項を評価すること等により一定の技術水準に達した者を選抜した上で、これらの者の中から落札者を決定することができる。」と規定されているように、工事実績や成績等で競争参加者の一次選定を行った後に技術提案を提出し、最終的な受注者を決定する方式である。技術提案の作成を必要とする入札方式を採用した事業や競争参加者が多く見込まれる事業において導入が検討されており、発注者側にとっては技術提案審査の負担低減、建設企業にとっては技術提案の負担低減といった効果が見込まれている。
図表 3-1-3 段階的選抜方式

従来との比較

（出典）国土交通省「平成26年度多様な入札契約方式モデル事業」募集要項参考資料「モデル事業の実施概要」- 249 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度

段階的選抜方式の先進事例●●●－関東地方整備局－

関東地方整備局では、2010 年度から総合評価落札方式で技術提案を求める工事で、提案者が多数見込まれる案件について、受発注者双方の事務量、手続コストの低減を図る目的
で総合評価方式における段階的選抜方式を試行している。試行件数は 2010 年度に 1 件、2011 年度に 4 件、2012 年度 6 件となっている。2012 年度からは、一次審査項目として企業と技術者の実績・成績等の配点バランスを 1：1 とし、選抜者数は 5～10 者の中でパターンを変えて試行を実施しており、二次審査は、「施工計画」「VE 提案」等の技術提案を
求め評価を行っている。10 者未満に絞り込むケースでは配置予定技術者ヒアリングも実施している状況である。
図表 3-1-4 関東地方整備局における段階的選抜方式の実施状況（出典）JCMマンスリーレポート2013.5 Vol.22 No.3「関東地方整備局における段階選抜方式の取り組み」

実施事例の一つが2012年度の「田尻地区函渠その6工事」である。当工事は東京外かく環状道路（千葉県区間）における函渠工事として現在整備が進められている。図表3-1-5は入
札結果を示したものであるが、1次審査では施工計画以外の評価、具体的には「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」によって14者から上位7者に絞り込み、2次審査では技術提案（VE提案、施工計画）による評価を実施した結果、最高点となった企業体が落札している。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 250 -

●第 3 章● 公共調達制度●●●

図表 3-1-5 田尻地区函渠その 6 工事の入札結果（出典）関東地方整備局「関東地方整備局の総合評価等に関する取り組みについて」（2）技術提案交渉方式
技術提案交渉方式は、第十八条で「発注者は、当該公共工事の性格等により当該工事の仕様の確定が困難である場合において自らの発注の実績等を踏まえ必要があると認めるときは、技術提案を公募の上、その審査の結果を踏まえて選定した者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約することができる。この場合において、発注者
は、技術提案の審査及び交渉の結果を踏まえ、予定価格を定めるものとする。」と規定されているように、公共工事の性格等により当該工事の仕様の確定が困難である場合において、公募した技術提案の審査結果を踏まえて選定した者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約する方式である。この方式の採用により最適な施工技術、技術提案の選定が可能となり、 実際に必要とされる価格での契約が行われるというメリットがある。

- 251 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度●●●

図表 3-1-6 技術提案交渉方式

従来との比較

（出典）国土交通省「平成26年度多様な入札契約方式モデル事業」募集要項参考資料「モデル事業の実施概要」

導入の背景について見ていくと、図表3-1-7のように、技術的工夫の余地が大きい工事な
ど、発注者が標準的な仕様を作成することができない場合等には、技術提案により民間企業の優れた技術力を活用する総合評価方式（高度技術提案型）を実施してきたが、最も優れた技術提案を行った企業が特定されず、民間のノウハウ等が活用できていないという問
題点があった。
図表 3-1-7 平成 24 年度

高度技術提案型一覧（出典）国土交通省 第1回 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会資料5「多様な入札契約方式について」「建設経済レポート 64 号」2015.4- 252 -

●第 3 章● 公共調達制度●●●

また、図表3-1-8のように、入札参加者にとっては、高度技術提案型における技術提案の作成費用が大きな負担となっている。そのため、入札参加者は、工事を受注することを優先するために「入札価格を意識した技術提案」を行うこととなり、より高度な技術提案がなされなくなる等、技術競争のインセンティブが阻害されることに対して懸念がもたれていた。
こうした問題意識の下、導入に至った技術提案交渉方式であるが、以下ではこの方式の先進事例について言及する。
図表 3-1-8 各総合評価方式の負担額比較（出典）国土交通省 第2回 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会資料2「多様な入札契約方式について」- 253 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度

技術提案交渉方式の先進事例●●●－首都高速道路会社

首都高速道路会社は 2014 年 12 月 1 日、大規

技術提案審査・価格等交渉方式－
図表 3-1-9 位置図

模更新事業の初弾となる首都高速 1 号羽田線
（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事の工事条
件や契約手続きの基本的な考え方を公表し、工事は設計・施工一括発注方式で、技術提案審査・価格等交渉方式の試行対象工事となる事が発表された。高速 1 号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋
立部、図表 3-1-9）は、昭和 39 年の東京オリン
ピック開催等の社会的要請から建設され、開通から 50 年が経過している。日々、点検・補修が行われてはいるものの、図表 3-1-10 のように過酷な使用状況や激しい腐食環境などから、コンクリートの剥離や鉄筋の腐食等の損傷が多数発生しており、長期的な安全性を確保する観点から、構造物の更新が必要となった。今回の工事は首都高で初めて通行止めをせずに道路を更新する前例のない大規模更新工事であり、多種（出典）首都高速道路会社「高速1号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）
更新工事説明会資料

多様な構造・施工法があり、各社独自の専門的なノウハウ・工法等が含まれることから、最適な仕様の選定が難しい。そのため、同社は改正品確法で定められた「技術提案審査・価格等交渉方式」を採用し、工事着手後のリスクを契約段階で最小化しようとしている。
本工事は 2015 年 1 月下旬に公告し、2 月下旬に参加申請、3 月上旬に技術提案書を受け付け、技術審査を経て、5 月下旬に優先交渉権者を決定。その後、価格交渉を行い、6 月下旬に見積書の提出を求め、7 月上旬に契約締結予定である。
図表3-1-10

東品川桟橋の損傷状況と更新後のイメージ（出典）首都高速道路会社「高速1号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事説明会資料「建設経済レポート 64 号」2015.4- 254 -

●第 3 章● 公共調達制度●●●（3）地域における社会資本の維持管理に資する方式
地域における社会資本の維持管理に資する方式は、第二十条で「発注者は、公共工事の発注に当たり、地域における社会資本の維持管理の効率的かつ持続的な実施のために必要があると認めるときは、地域の実情に応じ、次に掲げる方式等を活用するものとする。」と規定されているように、地域の社会資本の維持管理（修繕、巡回、災害応急対応、除雪など）について、 包括的な事業の契約単位（工種・工区・工期）としたり、地域企業による包括的な体制で実施する方式である。具体的には、工期が複数年度にわたる公共工事を一の契約により発注する複数年度契約方式、複数の公共工事を一の契約により発注する複数
工種一括発注方式、複数の建設業者により構成される組合その他の事業体が競争に参加することができることとする共同受注方式が規定されている。この方式を採用することにより、ロットの大型化による施工効率の向上、監理技術者等の専任要件が緩和（地域維持型
JVの場合）、人・機械の有効活用による施工体制の安定的確保、施工時の手戻りの減少等の効果が見込まれている。
図表 3-1-11

地域における社会資本の維持管理に資する方式

従来との比較

（出典）国土交通省「平成26年度多様な入札契約方式モデル事業」募集要項参考資料「モデル事業の実施概要」- 255 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度●●●

地域における社会資本の維持管理に資する方式の先進事例－石川県かほく市

上下水道施設を一体として管理する包括的民間委託－

石川県かほく市が経営する下水道事業は、公共下水道事業（単独：2処理区）と農業集落
排水事業（15処理区）であり、2012年末汚水処理人口普及率は99%に達し、新築から維持
管理・更新事業が業務の中心となっている。そのような中、一般部局の財政悪化、合併による人員削減に伴う職員不足等を背景として、サービスレベルの維持・向上、業務の効率化を目指し、2010年度より包括的民間委託を実施している。図表3-1-12に示したとおり、
2012年度までは公共下水道事業、農業集落排水事業について包括的民間委託を実施してきたが、多くの建設企業が水道・下水・農集の業務に従事しており、3事業に求められている
人材・技術は類似していることから、さらなる効率化には業務規模の拡大が必要と判断し、
平成2013年度～2017年度を対象に委託の範囲を水道事業にまで広げた「事業連携型包括的民間委託」を実施している。包括的民間委託により、従来個別に委託していた管路調査を処理場とパッケージ化し、調査箇所、実施時期などについて民間事業者に裁量の幅をもたせることで、より効率的、効果的な業務実施を可能としている。
このように、石川県かほく市では包括的民間委託を活用し、複数年度かつ、複数事業一括発注を先進的に実施している。
図表 3-1-12

かほく市における包括的民間委託のスキーム（出典）石川県かほく市「上下水道施設を一体管理とした包括的民間委託について」「建設経済レポート 64 号」2015.4- 256 -

●第 3 章● 公共調達制度●●●（4）多様な入札契約方式モデル事業について
国土交通省では、これまで述べてきたような改正品確法に基づく入札契約方式をはじめとする多様な入札契約方式の選択・活用が進むよう、図表3-1-13のように新たな入札契約方式の導入にあたり、発注者にノウハウが不足している具体的な案件を広く募集し、選定した案件（モデル事業）について、専門家や実務者を派遣するなど、発注に係る入札説明書・仕様書等の作成、入札参加者の評価等の発注支援を行っている。
公募の結果、図表3-1-14のような事業がモデル事業に選定され、支援対象事業の性格や地域の実情等に関する課題の整理、新たに導入する入札契約方式において必要となる諸手続等について、地方公共団体に事業支援者を派遣し支援を実施している。
図表3-1-13

モデル事業における発注者支援（出典）建設技術研究所「多様な入札契約方式モデル事業 募集要項」

図表3-1-14

支援対象事業と事業支援者（出典）国土交通省「多様な入札契約方式モデル事業について」- 257 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度

3.1.3
(1)

●●●

「多様な入札契約方式に関するアンケート調査」の結果について

アンケートの概要

当研究所では発注者向けに「多様な入札契約等に関するアンケート調査」、受注者向けには「建設企業の経営状況等に関する調査」を通して、「多様な入札・契約方式」についてア
ンケート調査を実施し、取組状況を調査した。発注者は 47 都道府県、政令指定都市、中核市等の合計 120 自治体、受注者は経営事項審査の完工高を基準に合計 3,400 社を選定した。発注者については送付先 120 自治体の内 101 自治体から回答を頂き、回答率は 84%、
受注者については送付先 3,400 社の内 853 社から回答を頂き、回答率は 25%であった。なお、改正品確法に定められた多様な入札契約方式については導入されて間もないこと及び実施事例が少ないこともあり、回答者の認識違いから誤った回答が含まれている可能性に留意する必要がある。下記が今回のアンケート調査の対象とした入札契約方式である。
①改正品確法に定められた新たな入札契約方式の取り組み状況について
・段階的選抜方式
・技術提案交渉方式
・地域における社会資本の維持管理に資する方式（複数年度契約方式、複数工種一括発注方式、共同企業体による共同受注方式）(2)

アンケート結果の分析

建設企業についてはアンケート結果を下記の通り、資本金別にクロス集計を行い、各設問の傾向を分析した。また、アンケート結果は地方自治体、建設企業を対比しながら分析を行った。
資本金別のクロス集計はアンケートの設問「資本金をご回答ください。
」の回答をもとに、
1,000 万円以上 5,000 万円未満、5,000 万円以上 1 億円未満、1 億円以上の会社に分けて行った。アンケートでは資本金について、5,000 万円以上について細かく区切って質問しているが、回答者数が少ないため、1 億円未満と 1 億円以上の 2 区分とし 5,000 万円未満とあわせ 3 階層に区分した。なお、資本金についての設問に無回答のものは集計から除いた。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 258 -

●第 3 章● 公共調達制度●●●－改正品確法に定められた新たな入札契約方式の取り組み状況について－①段階的選抜方式
図表 3-1-15 は段階的選抜方式の地方自治体における導入状況を示したものである。「導入済み」、「導入を予定」もしくは「導入したいが課題もある」と肯定的な意見を持つ自治体は 12%、「導入しない」との回答が 88%と大勢を占める結果となった。
図表 3-1-15

導入状況（地方自治体）

0% 0%

n=95自治体

12%

1.導入済み2.導入を予定

3.導入したいが課題もある

4.導入しない

88%

一方、図表3-1-16は建設企業の段階選抜方式での入札参加状況を資本金別に示したものであるが、資本金1億円以上の企業では約47%の企業が参加したことがあると回答している一方、それ以外の階層の参加状況は約10%という状況である。
図表 3-1-16

参加状況（建設企業）

全体（832社） 12.6%

1億円以上（70社）

87.4%

47.1%

52.9%

5000万円以上1億円未満（140社） 8.6%

91.4%

5000万円未満（622社） 9.6%

90.4%

0%

20%

1.入札に参加したことがある- 259 -

40%

60%

80%

100%

2.入札に参加したことがない「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度●●●

また、図表3-1-17は前問で「入札に参加したことがない」と回答した企業に今後の参加意
向の有無を調査したものであるが、全体でみると「参加する」、「参加したいが課題もある」と回答した企業の割合は77.5％となっており、建設企業の段階的選抜方式への大きな期待がうかがえる。また、資本金が多くなるにつれて参加意欲が強くなる傾向が確認できる。
図表 3-1-17

今後の参加意向の有無（建設企業）

全体（693社）

48.5%

29.0%

1億円以上（ 36社）

41.7%

5000万円以上1億円未満（122社）

36.1%

5000万円未満（535社）

22.5%

47.2%

11.1%

43.4%

26.5%

20.5%

23.7%

49.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
1.参加する2.参加したいが課題もある

3.参加するつもりはない

図表3-1-18は地方自治体に導入する（したい）理由を調査したものであるが、「入札参加者、発注者の事務負担の軽減ができる」点が一番大きなメリットとして認識されていることが分かる。
図表 3-1-18

導入する（したい）理由（地方自治体）

n=11自治体7.その他

06.いわゆる不良不適格業者を排除できる

2

5.入札参加者が技術者を他の工事に配置できる

3

4.入札参加者の事務負担を軽減できる

5

3.発注者の事務負担を軽減できる

5

2.より工事の品質を確保できる

3

1.より技術に優れた企業を選定できる

30「建設経済レポート 64 号」2015.4- 260 -

1

2

3

4

5

6

●第 3 章● 公共調達制度●●●

一方、図表3-1-19は建設企業に導入のメリットを調査したものであるが、資本金別の全階層で「より技術に優れた企業が選定される」点が一番大きなメリットとして認識されていることが分かる。資本金が多くなるにつれて、この点をメリットとして挙げる企業が多くなっていることも特徴的である。自治体へのアンケートで一番大きなメリットと捉えられている「事務負担の軽減」については、資本金1億円以上の企業を除くほとんどの建設企業
ではそれほど大きなメリットとして捉えられておらず、全体としては「技術による他社との差別化」、「品質確保」といった面が重要視されていることが分かる。
図表 3-1-19

導入のメリット（建設企業）

全体（832社）

5.その他
4.段階的な審査となることで、技術者を他の工事に配置しやすくなる

1億円以上（70社）

3.事務負担を軽減できる
5000万円以上1億円未満（140社）

2.より工事の品質を確保できる
1.より技術に優れた企業が選定される

5000万円未満（622社）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

図表3-1-20は地方自治体に導入する上での課題・導入しない理由を調査したものであるが、「絞り込みが必要なほど入札参加者が多くない」点が一番大きな課題として認識されていることが分かる。課題を類型化すると、事務負担の増大といった運用上の問題（1・2）や審査期間の長期化といった制度上のデメリット（3・4）以前に、そもそもニーズがあまりない（5）と捉えている自治体が多い結果となった。
図表 3-1-20

導入する上での課題・導入しない理由（地方自治体）

n=95自治体
6.その他

18

5.絞り込みが必要なほど入札参加者が多くない

63

4.通常の手続きに比べて審査期間が長くなる

39

3.絞り込みすぎると入札不調が発生する懸
念がある

14

2.入札参加者の事務負担が軽減されない

15

1.発注者の事務負担が軽減されない

33
0

10

- 261 -

20

30

40

50

60

70

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度●●●

一方、図表3-1-21は建設企業に参加する上での課題・参加しない理由を調査したものであるが、全体では「前例がなく、入札契約方式の実際の運用が不明瞭である」点が一番大きな課題として認識されていることが分かる。また、「そもそも当該入札契約方式を知らない」と回答した企業が特に資本金が少なくなるにつれて多くなる傾向があり、制度そのものが浸透していない事が分かる。また、資本金1億円以上の企業では他の階層と異なり、6割近くの企業が「通常の手続きに比べて審査期間が長くなる」事に課題を感じていることも特徴的である。
図表 3-1-21

参加する上での課題・参加しない理由（建設企業）
6.その他

全体（832社）

5.そもそも当該入札契約方式を知らな い
1億円以上（70社）

4.前例がなく、入札契約方式の実際の運用が不明瞭である
3.通常の手続きに比べて審査期間が長くなる

5000万円以上1億円未満（140社）

2.絞り込みすぎると入札不調が発生する懸念がある
5000万円未満（622社）

1.事務負担が大きい
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60%

地方自治体は約9割が「採用しない」と回答し、段階的選抜方式導入に消極的な一方、建設企業は約8割を超える企業がこの方式に大きな期待感を持っていることが分かった。建設
企業については4割超が導入のメリットについて「より技術に優れた企業が選定される」点を挙げているのも特徴的であった。これまでは入札参加者が多く、技術力に劣る企業が低価格で受注するといった事態も起こっていたが、段階的選抜方式の導入により最初の段階
である程度の技術レベルを持った企業が選ばれることから、過度の価格競争が回避され、品質の低下を防止する効果も期待できる。課題について、地方自治体はそもそもニーズがあまりないと捉えている中で、受注者側は「前例がなく、入札契約方式の実際の運用が不明瞭である」点や「そもそも当該入札契約方式を知らない」点を課題と感じながらも、段階的選抜方式へ強い期待感を示している状況である。段階的選抜方式はまだ導入が始まったばかりの入札契約方式であるが、制度の中身が浸透し導入工事が増えるにつれて、更なる品質確保に向けた有用な入札契約方式として機能していくと思われる。そのためにも、先行的に入札を実施する事例については結果を評価し、それを公にすることによって建設企業の理解を深める努力も必要と考えられる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 262 -

●第 3 章● 公共調達制度●●●②技術提案交渉方式
図表 3-1-22 は技術提案交渉方式の地方自治体における導入状況を示したものである。
「導入済み」、「導入を予定」もしくは「導入したいが課題もある」と肯定的な意見を持つ
自治体は 22%であるのに対し「導入しない」との回答が 78%と大勢を占める結果となった。
図表 3-1-22
n=95自治体1%

導入状況（地方自治体）

0%1.導入済み21%
2.導入を予定

3.導入したいが課題もある
78%

4.導入しない

一方、図表3-1-23は建設企業の技術提案交渉方式での入札参加状況を資本金別に示したものであるが、資本金1億円以上の企業では約50%の企業が参加したことがあると回答しており、それ以外の階層と比較すると割合が大きく、積極的な参加姿勢がうかがえる。それ以外の階層でも2割～3割の企業が技術提案交渉方式での入札に参加したことがあると回答している。
全体としても3割弱の企業が参加したことがあると回答しているが、総合評価の技術提案と勘違いしている可能性があると思われるため留意が必要である。
図表 3-1-23

参加状況（建設企業）

全体（831社）

27.3%

1億円以上（71社）

72.7%

49.3%

50.7%

5000万円以上1億円未満（141社）

29.8%

70.2%

5000万円未満（619社）

24.2%

75.8%

0%

20%

1.入札に参加したことがある- 263 -

40%

60%

80%

100%

2.入札に参加したことがない「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度●●●

また、図表3-1-24は前問で「入札に参加したことがない」と回答した企業に今後の参加意
向の有無を調査したものであるが、全体でみると「参加する」、「参加したいが課題もある」と回答した企業の割合は77.0％となっており、技術提案交渉方式への大きな期待がうかがえる。資本金1億円以上の企業では9割を超える企業が肯定的な意見を示しており、それ以外の階層と比較すると多い結果となった。
図表 3-1-24

今後の参加意向の有無（建設企業）

全体（577社）

1億円以上（33社）

57.9%

19.1%

23.1%

66.7%

27.3%

6.1%

5000万円以上1億円未満（97社）

20.6%

52.6%

26.8%

5000万円未満（ 447社）

18.1%

58.4%

23.5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
1.参加する2.参加したいが課題もある

3.参加するつもりはない

図表3-1-25は地方自治体に導入する（したい）理由を調査したものであるが、「より技術に優れた企業を選定できる」点が一番大きなメリットとして認識されていることが分かる。
図表 3-1-25

導入する（したい）理由（地方自治体）

n=21自治体
5.その他

04.いわゆる不良不適格業者を排除できる

8

3.交渉により適切な価格で契約できる

6

2.より工事の品質を確保できる

13

1.より技術に優れた企業を選定できる

18
0「建設経済レポート 64 号」2015.4- 264 -

5

10

15

20

●第 3 章● 公共調達制度●●●

一方、図表3-1-26は建設企業に導入のメリットを調査したものであるが、資本金別の全階層で「より技術に優れた企業が選定される」点が一番大きなメリットとして認識されていることが分かる。資本金が多くなるにつれて、この点をメリットとして挙げる企業が多くなっていることも特徴的である。この点は自治体へのアンケート結果でも一番大きなメリットと捉えられており、両者の回答は一致している。また、全体では「交渉により適切な価格で受注できる」点が2番目に回答が多く、特に、資本金1億円以上の企業では約半数の企業が回答している。
図表 3-1-26

導入のメリット（建設企業）
6.その他

全体（ 831社）
5.技術提案によって社会的要請（環境への配慮、安全対策等）に応えることができる

1億円以上（71社）

4.技術提案の作成によって技術力が向上する
3.交渉により適切な価格で受注できる5000万円以上1億円未満（141社）

2.より工事の品質を確保できる5000万円未満（619社）
1.より技術に優れた企業が選定される
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

図表3-1-27は地方自治体に導入する上での課題・導入しない理由を調査したものであるが、「発注者の事務負担が大きい」点、「導入すべき工事がない」点が大きな課題として認識されていることが分かる。課題を類型化すると、交渉プロセスの公平性・透明性の確保が困難といった制度上のデメリット（3・4・5）やそもそもニーズがあまりない（6）と捉えている自治体もある中、発注者・入札参加者の事務負担が大きく、交渉能力のある職員がいないといった運用上の問題（1・2・3）が最も意識されているようである。
図表 3-1-27

導入する上での課題・導入しない理由（地方自治体）

n=94自治体
7. その他

13

6.導入すべき工事がない

47

5.価格を意識しない技術提案により、見積価格が高くなる

24

4.交渉プロセスの公正性、透明性の確保が難しい

34

3.交渉能力のある職員がいない

11

2.入札参加者の事務負担が大きい

30

1.発注者の事務負担が大きい

48
0

10

- 265 -

20

30

40

50

60

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度●●●

一方、図表3-1-28は建設企業に参加する上での課題・参加しない理由を調査したものであるが、全体では「事務負担が大きい」点が一番大きな課題として認識されていることが分かる。この課題は自治体においても大きな課題として捉えられており、両者の課題認識は一致している。
また、資本金5,000万円未満の企業では「前例がなく、入札契約方式の実際の運用が不明
瞭である」点が2番目に多い課題となっているが、資本金5,000万円以上の企業では「交渉プロセスの公平性、透明性確保が難しい」点が2番目に多い課題として挙がっているのも特徴的である。
図表 3-1-28

参加する上での課題・参加しない理由（建設企業）

全体（831社）

5.その他
4.そもそも当該入札契約方式を知らない

1億円以上（71社）

3.前例がなく、入札契約方式の実際の運用が不明瞭である

5000万円以上1億円未満（ 141社）

2.交渉プロセスの公正性、透明性確保が難しい
1.事務負担が大きい

5000万円未満（ 619社）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

地方自治体は約 8 割が「採用しない」と回答し、技術提案交渉方式導入に消極的な一方、建設企業は約 8 割を超える企業がこの方式に大きな期待感を持っていることが分かった。
課題について、発注者、受注者ともに事務負担が大きいという運用上の問題が最も意識されている結果となった。技術提案交渉方式は最も優れた技術提案者と価格交渉を行う方式
として新しく規定されたため前例が少ない事から、交渉プロセスの公平性、透明性を確保できるような制度設計が必要である。また、その際には地方自治体、建設企業両者の事務負担の軽減を考慮する視点も重要と考えられる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 266 -

●第 3 章● 公共調達制度●●●③複数年度契約方式
図表 3-1-29 は複数年度契約方式の地方自治体における導入状況を示したものである。
「導入済み」、「導入を予定」もしくは「導入したいが課題もある」と肯定的な意見を持つ
自治体は 40%、「導入しない」が 60%を占める結果となった。
図表 3-1-29

導入状況（地方自治体）

n=98自治体
14%

1.導入済み1%

2.導入を予定
25%

3.導入したいが課題もある

60%

4.導入しない

一方、図表3-1-30は建設企業の複数年度契約方式での入札参加状況を資本金別に示したものであるが、全体では15.4%の企業が参加した事があると回答しており、資本金が多くなる
につれてその割合が高くなっているのが特徴的である。
図表 3-1-30

参加状況（建設企業）

全体（824社）

15.4%

84.6%

1億円以上（71社）

22.5%

77.5%

5000万円以上1億円未満（141社）

17.7%

82.3%

5000万円未満（612社）

14.1%

85.9%

0%

20%

1.入札に参加したことがある- 267 -

40%

60%

80%

100%

2.入札に参加したことがない「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度●●●

また、図表3-1-31は前問で「入札に参加したことがない」と回答した企業に今後の参加意
向の有無を調査したものであるが、全体でみると「参加する」、「参加したいが課題もある」と回答した企業の割合は69.8％となっており、約7割の企業が参加に意欲的な姿勢を示している。
図表 3-1-31

今後の参加意向の有無（建設企業）

全体（672社）

19.5%

50.3%

1億円以上（53社）

15.1%

62.3%

30.2%

22.6%

5000万円以上1億円未満（112社）

24.1%

43.8%

32.1%

5000万円未満（ 507社）

18.9%

50.5%

30.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
1.参加する2.参加したいが課題もある

3.参加するつもりはない

図表3-1-32は地方自治体に導入する（したい）理由を調査したものであるが、「地域における社会資本の維持管理を効率的かつ持続的に実施できる」点や「地元に精通した中小建設企業の安定的受注、経営に繋がる」点が大きなメリットとして認識されていることが分かる。
図表 3-1-32

導入する（したい）理由（地方自治体）

n=39自治体
6.その他

1

5.発注ロットが拡大し、施工の効率性が高まり、発注額を抑えられる

14

4.入札参加者の事務負担を軽減できる

11

3.発注者の事務負担を軽減できる

22

2.地元に精通した中小建設企業の安定的受
注、経営に繋がる

29

1.地域における社会資本の維持管理を効率的かつ持続的に実施できる

30
0「建設経済レポート 64 号」2015.4- 268 -

5

10

15

20

25

30

35

●第 3 章● 公共調達制度●●●

一方、図表3-1-33は建設企業に導入のメリットを調査したものであるが、資本金別の全階層で「安定的受注、経営に繋がる」点が一番大きなメリットとして認識されていることが分かる。また、「地域における社会資本の維持管理に貢献できる」点も多くの企業が挙げている。この2点は地方自治体へのアンケート結果でも大きなメリットとして捉えられており、
建設企業、自治体で導入のメリットは一致しているといえる。
図表 3-1-33

導入のメリット（建設企業）
6.その他

全体（824社）
5.複数年度にわたるため、２年目以降にノウハウが蓄積され施工の効率性が上がる
4.発注ロットが拡大し、施工の効率性が高まる

1億円以上（71社）

3.事務負担を軽減できる

5000万円以上1億円未満（141社）

2.安定的受注、経営に繋がる
5000万円未満（612社）

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

1.地域における社会資本の維持管理により貢献できる

図表3-1-34は地方自治体に導入する上での課題・導入しない理由を調査したものであるが、「ロットが拡大することで受注者の発注機会が減少する」点が突出しており、一番大きな課題として認識されている。また、「元々規模の小さな工事が多く、発注ロットを拡大しても大きなメリットはない」との回答もあった。その他の回答としては「維持管理工事は、
そもそも利益が上がりにくく、ロットを拡大しても建設業界のメリットが少ない」や「建設企業からの要望がない」といった回答も見られた。今回のアンケートは政令指定都市、県庁所在地等、比較的規模の大きな自治体を対象としたため、建設企業が疲弊していると考えられる小規模自治体では違った回答が見られる可能性があることに留意が必要である。
図表 3-1-34

導入する上での課題・導入しない理由（地方自治体）

n=83自治体
7. その他

17

6.債務負担行為について、議会の承認を得るのが難しい5.元々規模の小さな工事が多く、発注ロットを拡大しても大きなメリットはない
4.そもそも地域の建設企業が疲弊している
状況にない
3.ロットが拡大することで、受注者の発注機会が減少する

10
17
10
66

2.入札参加者の事務負担が大きい

2

1.発注者の事務負担が大きい

6
0

10

- 269 -

20

30

40

50

60

70

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度●●●

一方、図表3-1-35は建設企業に参加する上での課題・参加しない理由を調査したものであるが、資本金別の全階層で「元々規模の小さな工事が多く、受注ロットを拡大しても大きなメリットはない」点が一番大きな課題として認識されていることが分かる。資本金が多い企業ほど、この点を課題に挙げる企業が多くなっていることが特徴的である。また、「ロットが拡大することで受注機会が減少する」、「そもそも当該入札契約方式を知らない」という回答も多かった。
図表 3-1-35

参加する上での課題・参加しない理由（建設企業）
5.その他

全体（824社）

4.そもそも当該入札契約方式を知らない
1億円以上（71社）

3.元々規模の小さな工事が多く、受注ロットを拡大しても大きなメリッ トはない

5000万円以上1億円未満（141社）

2.ロットが拡大することで、受注機会が減少する
5000万円未満（612社）

1.事務負担が大きい
0%

10%

20%

30%

40%

複数年度契約方式については、地方自治体は約4割、建設企業は約7割を超える企業が今
後の取り組みに対し肯定的な考え方を持っており、両者の受け止め方には温度差がある。
また、地域における社会資本の維持管理に寄与する点、建設企業の安定的受注、経営に繋がる点が両者にとって大きなメリットになっていることが分かった。課題について、両者
ともにロットが拡大することで受注機会が減少するといった危惧や、規模の小さい工事を集めても大きなメリットがない事を挙げている。ロットを拡大することが制度設計の根底にある以上、発注者サイドとしては、共同企業体による共同受注方式の併用による受注機会の確保や建設企業に施工効率等の面でメリットが出るような工事のまとめ方が求められていると考えられる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 270 -

●第 3 章● 公共調達制度●●●④複数工種一括発注方式
図表 3-1-36 は複数工種一括発注方式の地方自治体における導入状況を示したものである。
「導入済み」、「導入を予定」もしくは「導入したいが課題もある」と肯定的な意見を持
つ自治体は 43%、「導入しない」が 57%を占める結果となった。
図表 3-1-36

導入状況（地方自治体）

n=96自治体
1.導入済み18%
2%2.導入を予定

57%

3.導入したいが課題もある

23%

4.導入しない

一方、図表3-1-37は建設企業の複数工種一括発注方式での入札参加状況を資本金別に示したものであるが、全体では8.7%の企業が参加した事があると回答しており、資本金が多くなるにつれて割合が高くなっているのが特徴的である。
図表 3-1-37
全体（820社）

参加状況（建設企業）

8.7%

91.3%

1億円以上（70社） 11.4%

88.6%

5000万円以上1億円未満（141社） 10.6%

89.4%

5000万円未満（609社） 7.9%

92.1%

0%

20%

1.入札に参加したことがある- 271 -

40%

60%

80%

100%

2.入札に参加したことがない「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度●●●

また、図表3-1-38は前問で「入札に参加したことがない」と回答した企業に今後の参加意
向の有無を調査したものであるが、全体でみると「参加する」、「参加したいが課題もある」と回答した企業の割合は65.6％となっており、過半数を超える企業が参加に意欲的な姿勢を示している。また、資本金の多い企業ほど参加に肯定的な意見が多い。
図表 3-1-38

今後の参加意向の有無（建設企業）

全体（708社）

14.8%

50.8%

9.8%

62.3%

27.9%

5000万円以上1億円未満（119社）

16.0%

50.4%

33.6%

5000万円未満（528社）

15.2%

49.6%

35.2%

1億円以上（61社）

34.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
1.参加する2.参加したいが課題もある

3.参加するつもりはない

図表3-1-39は地方自治体に導入する（したい）理由を調査したものであるが、「地域における社会資本の維持管理を効率的かつ持続的に実施できる」点や「地元に精通した中小建設企業の安定的受注、経営に繋がる」点が大きなメリットとして認識されていることが分かる。
図表 3-1-39

導入する（したい）理由（地方自治体）

n=41自治体
6.その他

3

5.発注ロットが拡大し、施工の効率性が高まり、発注額を抑えられる

12

4.入札参加者の事務負担を軽減できる

10

3.発注者の事務負担を軽減できる

21

2.地元に精通した中小建設企業の安定的受注、経営に繋がる

27

1.地域における社会資本の維持管理を効率的かつ持続的に実施できる

35
0「建設経済レポート 64 号」2015.4

5- 272 -

10

15

20

25

30

35

40

●第 3 章● 公共調達制度●●●

一方、図表3-1-40は建設企業に導入のメリットを調査したものであるが、全体では「地域における社会資本の維持管理により貢献できる」点が一番大きなメリットとして認識されていることが分かる。また、「安定的受注、経営に繋がる」点も多くの企業が挙げている。
この2点は自治体へのアンケートでも大きなメリットとして考えられており、建設企業、自治体で導入のメリットは一致している。
図表 3-1-40

導入のメリット（建設企業）

全体（ 820社）

5.その他
4.発注ロットが拡大し、施工の効率性が高まる

1億円以上（70社）

3.事務負担を軽減できる
5000万円以上1億円未満（141社）

2.安定的受注、経営に繋がる
1.地域における社会資本の維持管理により貢献できる5000万円未満（609社）

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

図表3-1-41は地方自治体に導入する上での課題・導入しない理由を調査したものであるが、「ロットが拡大することで受注者の発注機会が減少する」点が一番大きな課題として認識されていることが分かる。また、「元々規模の小さな工事が多く、発注ロットを拡大しても大きなメリットはない」との回答もあった。その他の回答としては「分離発注を原則としている。複数工種を一括契約できる企業が限られる。」といった回答もあった。
図表 3-1-41

導入する上での課題・導入しない理由（地方自治体）

n=77自治体
7. その他

21

6.予算の担当課が異なるため一括で発注することは難しい5.元々規模の小さな工事が多く、発注ロットを拡大しても大きなメリットはない
4.そもそも地域の建設企業が疲弊している
状況にない
3.ロットが拡大することで、受注者の発注機会が減少する

1319
960

2.入札参加者の事務負担が大きい

4

1.発注者の事務負担が大きい

9
0

10

- 273 -

20

30

40

50

60

70

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度●●●

一方、図表3-1-42は建設企業に参加する上での課題・参加しない理由を調査したものであるが、全階層で「元々規模の小さな工事が多く、発注ロットを拡大しても大きなメリットはない」点が一番大きな課題として認識されている。また、「そもそも当該入札契約方式を知らない」という回答も多く、認知度はあまり高くない状況である。さらに、「ロットが拡大することで受注機会が減少する」との回答も多かった。
図表 3-1-42

参加する上での課題・参加しない理由（建設企業）
5.その他

全体（820社）

4.そもそも当該入札契約方式を知らない

1億円以上（70社）

3.元々規模の小さな工事が多く、受注ロットを拡大しても大きなメリッ トはない

5000万円以上1億円未満（141社）

2.ロットが拡大することで、受注機会が減少する
5000万円未満（609社）
1.事務負担が大きい
0%

10%

20%

30%

40%

50%

複数工種一括発注方式については、地方自治体は約40%、建設企業は約65%を超える企業が今後の取り組みに対し肯定的な考え方を持っており、両者の捉え方には温度差が見られる点で複数年度契約方式のアンケート結果と共通している。また、地域における社会資本の維持管理に寄与する点、建設企業の安定的受注、経営に繋がる点が両者にとって大きなメリットになっていることが分かった。課題について、両者ともにロットが拡大することで受注機会が減少するといった危惧や、規模の小さい工事を集めても大きなメリットがない事を挙げている。複数年度契約方式同様、ロットを拡大することが制度設計の根底にある以上、発注者サイドとしては、共同企業体による共同受注方式の併用による受注機会の確保や建設企業に施工効率等の面でメリットが出るような工事のまとめ方が求められていると考えられる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 274 -

●第 3 章● 公共調達制度●●●⑤共同企業体による共同受注方式
図表 3-1-43 は共同企業体による共同受注方式の地方自治体における導入状況を示したものである。
「導入済み」、「導入を予定」もしくは「導入したいが課題もある」と肯定的な意見を持つ自治体は 37%、「導入しない」が 63%を占める結果となった。
図表 3-1-43

導入状況（地方自治体）

n=96自治体
16%

1.導入済み2%

2.導入を予定
19%

3.導入したいが課題もある

63%
4.導入しない

一方、図表3-1-44は共同企業体による共同受注方式での建設企業の入札参加状況を資本金別に示したものであるが、全体では9.4%の企業が参加した事があると回答しており、資本金が多くなるにつれて割合が高くなっているのが特徴的である。
図表 3-1-44

参加状況（建設企業）

全体（820社）

9.4%

90.6%

1億円以上（70社）

12.9%

87.1%

5000万円以上1億円未満（138社） 10.9%

89.1%

5000万円未満（612社） 8.7%

91.3%

0%

20%

1.入札に参加したことがある- 275 -

40%

60%

80%

100%

2.入札に参加したことがない「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度●●●

また、図表3-1-45は前問で「入札に参加したことがない」と回答した企業に今後の参加意
向の有無を調査したものであるが、全体でみると「参加する」、「参加したいが課題もある」と回答した企業の割合は53.9％となっており、過半数を超える企業が参加に意欲的な姿勢を示している。
図表 3-1-45

今後の参加意向の有無（建設企業）

全体（712社）

9.4%

44.5%

46.1%

1億円以上（59社） 5.1%

52.5%

42.4%

5000万円以上1億円未満（119社） 10.9%

39.5%

49.6%

5000万円未満（ 534社）

44.8%

45.7%

9.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
1.参加する2.参加したいが課題もある

3.参加するつもりはない

図表3-1-46は地方自治体に導入する（したい）理由を調査したものであるが、「地域における社会資本の維持管理を効率的かつ持続的に実施できる」点や「地元に精通した中小建設企業の安定的受注、経営に繋がる」点が大きなメリットとして認識されていることが分かる。
図表 3-1-46

導入する（したい）理由（地方自治体）

n=35自治体
7.その他

1

6.発注ロットが拡大し、施工の効率性が高まり、発注額を抑えられる

10

5.入札参加者の事務負担を軽減できる

4

4.発注者の事務負担を軽減できる

11

3.受注者の倒産リスクが軽減できる

8

2.地元に精通した中小建設企業の安定的受注、経営に繋がる
1.地域における社会資本の維持管理を効率的かつ持続的に実施できる

25
29
0

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 276 -

5

10

15

20

25

30

35

●第 3 章● 公共調達制度●●●

一方、図表3-1-47は建設企業に導入のメリットを調査したものであるが、全体では「地域における社会資本の維持管理により貢献できる」点が一番大きなメリットとして認識されていることが分かる。また、「安定的受注、経営に繋がる」点も多くの企業が挙げている。
この2点は自治体へのアンケートでも大きなメリットとして考えられており、建設企業、自治体で導入のメリットは一致している。
図表 3-1-47

導入のメリット（建設企業）

全体（820社）

5.その他
4.発注ロットが拡大し、施工の効率性が高まる

1億円以上（ 70社）

3.事務負担を軽減できる
5000万円以上1億円未満（138社）

2.安定的受注、経営に繋がる
1.地域における社会資本の維持管理により貢献できる5000万円未満（612社）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

図表3-1-48は地方自治体に導入する上での課題・導入しない理由を調査したものであるが、「ロットが拡大することで受注者の受注機会が減少する」点が一番大きな課題として認識されていることが分かる。また、「受注先が硬直化することで適正な競争環境が確保できない」、「元々規模の小さな工事が多く、発注ロットを拡大しても大きなメリットはない」との回答も多かった。さらに、その他の回答としては「地域の実情や他県の動向を踏まえて、
必要に応じて検討する」、「通常の工事では競争相手となるため、協業が難しいと考えられる」といった回答も見られた。
図表 3-1-48

導入する上での課題・導入しない理由（地方自治体）

n=79自治体
7. その他

22

6.受注先が硬直化することで適正な競争環
境が確保できない
5.元々規模の小さな工事が多く、発注ロットを拡大しても大きなメリットはない
4.そもそも地域の建設企業が疲弊している
状況にない
3.ロットが拡大することで、受注者の受注機会が減少する

26
20
10
48

2.入札参加者の事務負担が大きい

8

1.発注者の事務負担が大きい

90- 277 -

10

20

30

40

50

60

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 3 章● 公共調達制度●●●

一方、図表3-1-49は建設企業に参加する上での課題・参加しない理由を調査したものであるが、全体では「構成企業が増えると幹事会社の負担が重くなる」点が一番大きな課題として認識されている。また、「元々規模の小さな工事が多く、発注ロットを拡大しても大きなメリットはない」との回答が2番目に多い。さらに、「そもそも当該入札契約方式を知らない」という回答も多く、認知度はあまり高くない状況である。
図表 3-1-49

参加する上での課題・参加しない理由（建設企業）
7.その他

全体（ 820社）
6.そもそも当該入札契約方式を知らない
5.構成企業が増えると幹事会社の負担が重くなる

1億円以上（70社）

4.受注先が硬直化することで適正な競争環境が確保されない

5000万円以上1億円未満（138社）

3.元々規模の小さな工事が多く、受注ロットを拡大しても大きなメリットはない
2.ロットが拡大することで、受注機会が減
少する

5000万円未満（612社）

1.事務負担が大きい
0%5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%

共同企業体による共同受注方式については、地方自治体は約40%、建設企業は過半数を超える企業が今後の取り組みに対し肯定的な考え方を持っている事が分かった。また、地域における社会資本の維持管理に寄与する点、建設企業の安定的受注、経営に繋がる点が両者にとって大きなメリットになっていることが分かった。課題について、自治体では「ロットが拡大することで受注者の受注機会が減少する」事が79自治体中28自治体（35%）と最も大きな課題と認識されているのに対し、建設企業側でこの事を課題と認識しているのは25%程度で大きな差がある。また、建設企業側では「構成企業が増えると幹事会社の負担が重くなる」という運用上の問題点が最も大きな課題と認識されており、両者の考えている課題の優先順位には違いがある。また、「元々規模の小さな工事が多く、発注ロットを拡
大しても大きなメリットはない」という課題については両者に一致が見られる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 278 -

●第 3 章● 公共調達制度

●●●

まとめ
本章では公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部改正法案を概観すると共に、そこに記載された多様な入札契約方式に関して、受発注者双方を比較しながら導入のメリッ
ト、導入する上での課題等について分析を行った。
技術提案交渉方式、段階的選抜方式等、改正品確法に定められた新たな入札契約方式については、地方自治体は取り組みに消極的な意見が多く、建設企業は積極的な意見が多い
アンケート結果となった。このような両者の捉え方の温度差は、改正品確法に定められた新たな入札契約方式がまだ導入の初期段階であるため生じたものと考えられる。
しかし、新しい制度はPDCAサイクルを回すことによって進化するものであり、制度の中身が浸透し導入工事が増えるにつれて、更なる品質確保に向けた有用な入札契約方式として機能していくと思われる。
そのためにも、今後入札を実施する事例については結果を評価し、それを公にすることによって受発注者双方の理解を深める努力が必要と考えられる。国土交通省は改正品確法「発注関係事務の運用に関する指針」に基づき各発注者における発注関係事務の適切な実施について定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ公表する事としており、今後の動向を注視していきたい。また、今回は導入初期段階でアンケートを実施し分析を行ったが、実施事例が増えた段階で再度アンケートを実施し調査分析を行うと、より実態を反映した問題点が浮かび上がってくる可能性がある。

- 279 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

第4章

海外の建設業4.1

香港の建設市場の現状と展望（経済動向）
 香港経済は、中国大陸からの旺盛な投資需要や急増する観光客の消費需要を受けて、活況を呈している。また、中国大陸市場とのリンケージ強化を目的として香港での地域統括機能を充実する動きが税務・法務セクターを中心として進行しており、それに伴うオフィス需要も旺盛である。
 インフラ投資も大きく伸びている。本土復帰 10 周年を機に打ち出された「10大プロジェクト」が最盛期を迎えており、鉄道、長大橋などのインフラ整備が急ピッチで進んでいる。
（我が国建設企業の展開）
 日系建設企業は、10 大プロジェクトを中心として、地下構造物の建設工事に取り組んでいるほか、総合病院の建設などの建築分野でも受注を重ねている。
 日系建設企業は、高度な土木技術や安全・環境対策を武器として厳しい受注環境下で強みを発揮している。その一方で、建築分野では現地化を推し進め、地場企業と同じ土俵で勝負できる体制を構築するなど、現地での長い営業経験を生かした展開を図っている。

4.2 アジア諸国における建設技能労働者対策

我が国は、現在建設技能労働者の不足に直面しているところであるが、東アジアの先進諸国も同様に少子高齢化、建設産業への入職者の減少などの課題を抱え、各国各様の対応を講じている。
香港は、技能労働者の高齢化が進行しており、今後大幅な労働力不足が避けられないことから、政府・業界を挙げて後継者の育成に乗り出している。韓国とシンガポールでは、外国人労働者への依存が深まりつつある中で、国内労働者とのバランスの確保に向けて、それぞれ対策を講じている。

4.3 欧米諸国における建設技能労働者対策


欧米諸国の建設技能労働者対策の特徴は、見習い工の訓練が制度化されており、賃金体系、休日の保障などの処遇の確保が労使協約を通じて全体の労働者保護体系の中に組み込まれている点である。
アメリカでは、地域のニーズに即した職業訓練を再構築するため、新たに法律を制定して、地元企業との連携を強化しようとしている。
ドイツでは、EU 加盟国の拡大に伴う越境労働サービスの競争激化に直面し、労働者送り出し法などによって建設労働者の処遇を確保している。

- 281 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

4.1

●●●

香港の建設市場の現状と展望

はじめに
日本国内では、国内建設投資が 50 兆円を下回る状況で推移しているが、2011 年 3 月に発生した東日本大震災後の復旧・復興需要や 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などの影響で、投資額は上昇傾向にあり、今後も底堅く推移していくものと見込まれている。しかしながら、中長期的に見れば、人口減少に伴う住宅投資の頭打ちや製造業の更なる海外進出などに伴い国内建設投資は減少か横ばいの状況が続くと考えられている。そのため、我が国建設企業は更なる成長をはかるために、海外に活路を求める傾向が年々強まっている。
本節で取り上げる香港は、投資先としての魅力を高めるべく各種のインフラ整備などに積極的に取り組んでおり、建設市場は活況を呈している。香港には古くから多くの日系建設企業が事業を展開し実績を積み上げているが、政治経済システムが安定しており周辺諸国と比較するとフェアな市場であるとの評価もある香港には、世界中の建設企業が参入し厳しい受注競争が繰り広げられている。
本節では、今後もインフラ整備を中心に一定の建設投資が期待できる香港にスポットを当て、建設需要などに関する最新状況を紹介し、香港における日系建設企業の足跡を振り返るとともに各社の取り組みを取り上げた。
なお、本節の執筆にあたっては、みずほ銀行香港支店および香港で活躍されている我が
国建設企業より、現地の貴重な情報やご意見をいただいた。ここに感謝の念を表したい。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 282 -

●第 4 章● 海外の建設業

4.1.1
(1)

●●●

香港建設市場を取り巻く環境

香港の特色について

香港は 1997 年 7 月 1 日、英国より中国に返還され「中華人民共和国香港特別行政区 1」となった。返還にあたり中国中央政府は返還後 50 年間は香港の政治体制を変更しないことを約束し（一国二制度）、2047 年までは特別行政区として香港特別行政区法の下、自治権を有することになった。なお、外交および軍事については、中国中央政府の管轄になっている。
香港は中国大陸の東南に位置し、広東省の省都である広州市から約 130km、マカオから約 65km のところにある。東京・北京・上海・台北・シンガポールなどのアジア主要都市まで概ね 4～5 時間圏内であり、このエリアには世界人口の約半分が住んでいると言われており、東アジア・東南アジアを結ぶ中間点に位置している。香港島、九龍半島、新界から構成され、面積は 1,104 ㎢で東京都（2,187 ㎢）の約半分である。新界の一部にはわずかに平地があるが、土地の約 6 割は人が住めない岩層の山地や崖地となっている。新界は九龍半島と中国本土との間の地区と 235 の島からなり、香港島と九龍半島との間はビクトリア湾で隔てられている。
アジアにおける交通の要所であり、金融や流通の要所でもある。ロンドン・ニューヨークと並ぶ世界三大金融センターの一つと評価されており、多国籍企業がアジア太平洋地域の統括拠点として進出している。
人口は 721 万 9,000 人（2013 年 12 月）で漢民族が 95%を占めている。公用語は中国語で英語は準用となっており、日常会話は住民の 95.8%2が会話可能とされる広東語が使用されている。
通貨は香港ドル（HK$）3が使用されており、米ドル（US$）との固定相場制（ペッグ制）が採用されている 4。
気候は亜熱帯に属し、11～2 月は乾燥した快適な気候だが 4 月から夏にかけては高温多湿
で豪雨に見舞われることもある。

1
2
3
4

Hong Kong Special Administrative Region（HKSAR）
Hong Kong SAR Census and Statistics Department アンケート（2011 年）
1HK$=15.4235 円（2014 年 12 月 31 日）
2005 年 5 月から目標相場圏制度が導入され、1US$=7.75～7.85HK$間での変動が認められている- 283 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●

図表 4-1-1 香港の地図(2)

香港経済の近況

図表 4-1-2 は香港の実質 GDP と実質 GDP 成長率の推移を示したものである。2004 年から 2007 年までは、中国本土との「経済貿易緊密化協定（CEPA5）」の成果により高水準の経済成長を記録している。2008 年から 2009 年にかけては金融危機の影響を受け実質成長率は大幅に低下したが、2010 年度には好調なアジア経済を背景に 6.8%のプラス成長に転じている。2011 年度は欧米経済の低迷により欧米およびアジア向け輸出が伸び悩んだことか
ら経済は減速し、実質 GDP 成長率は 4.8%となり、前年から 1.9%ポイントの低下となった。
2012 年度の実質 GDP 成長率は、1.5%となり前年の 4.8%から更に減速、2013 年度は 2.9%に回復するものの、過去 10 年の平均伸び率である 4.5%を下回る結果となっている。
また、香港の一人当たりの GDP は、37,955 米ドル（2013 年）で、日本（38,491 米ドル）と肩を並べる水準に達している6。
図表 4-1-2 香港の実質 GDP と実質 GDP 成長率の推移（10億香港ドル）

（%）

2,500
8.7

7.7

7.4

2,000
4.3

実質GDP総額

7.0

実質GDP成長率

6.8

6.5

5.1
3.1

2.5
0.6

1,000

6
2.9

2.1

1.7

1.5

4
2
0

‐2.5

500

10
8

4.8

1,500

12

‐2
‐4

‐5.9

‐6
0
96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

‐8
13 （年）（出典）Hong Kong SAR Census and Statistics Department ウェブサイトを基に当研究所にて作成

5
6

Closer Economic Partnership Arrangement
JETRO ウェブサイト

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 284 -

●第 4 章● 海外の建設業

(3)

●●●

香港の経済構造香港の経済構造は、サービス部門に著しく特化した構造となっている（図表 4-1-3 参照）。
すでに製造業は香港からほとんど退出している。また物流業についても香港港湾におけるコンテナ取扱高はここ数年頭打ちとなっており、隣接する深圳など、中国大陸へのシフトが進んでいる。現在の香港産業を支える主要な柱は以下のセクターとなっている。
①観光および小売セクター
中国大陸からの観光客は年々増加しており、2013 年には 4,000 万人の大台を突破している。一人当たりの消費額も日本人の 2 倍近くに上がっており、ブランド品や宝飾品の販売は中国からの観光客に依存する構造になっている。それに伴い、ホテル産業、対人サービ
ス産業や小売、飲食業など、幅広いサービスセクターが大陸からの来訪者需要に支えられて発展している。
②不動産、建設セクター
観光セクターと関連する各種サービスセクターの活況を受けて、ホテルや小売・流通施設などの需要が高まっている。また、中国本土からの潤沢な投資マネーが不動産部門に流れ込んでおり、オフィスや高級コンドミニアムなどは空前の建設ブームとなっている。
インフラ投資も大きく伸びている。香港の本土復帰 10 年を機に打ち出された「10 大イン
フラプロジェクト」が最盛期を迎えており、中国大陸との新幹線建設、香港からマカオまでを連絡する総延長 50km の海上橋梁・トンネルの工事などが進められている。さらに、近い将来には増大する航空需要に対処するため、国際空港の埋め立て・拡張も計画されている。
③金融、保険および地域統括機能
香港政府では、中国大陸ビジネスを視野にいれた地域総括オフィス（RHQ7）ビジネスを推進している。外資系企業にとっては、香港の RHQ を経由した投資形態をとることで、税務上のメリットが享受できるほか、法務、労務上もバッファーを持たせることができるというメリットがある。こうしたことから、サービス産業にとどまらず、中国大陸に展開する製造業が香港に統括機能を構築するケースが増えている。

7

Regional Headquarters- 285 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●

図表 4-1-3 香港の GDP 構成比（2012 年）
農林水産
0.1%

情報通信
3.5%
電気・ガス・水道
1.8%

製造
1.5%
不動産・
ビジネス
サービス
11.5%

行政・社会サー
ビス
16.8%

不動産所有
10.3%
建設
3.6%

金融・保険
15.9%

運輸・倉庫
6.0%

卸売・小売・輸出入
25.4%

飲食・ホテル
3.6%（出典）Hong Kong SAR Census and Statistics Department ウェブサイトを基に当研究所にて作成(4)

カントリーリスク

図表 4-1-4 は香港のカントリーリスク評価を示したものである。この評価は、株式会社格付投資情報センター（R&I）が年に 2 回、日本国内の主要な銀行、商社、事業会社及び研究機関を対象に、100 の国・地域について政治・社会・経済など 12 項目の予測アンケートを実施し、その調査結果を基に集計・分析しているものである。
調査項目は「対外支払能力」が 100 ヵ国中 8 位の A 評価、その他の項目は全て B 評価と安定しており、総合評価では 100 ヵ国中 16 位となっている。カントリーリスクの注目点として①中国経済の動向、②資産価格の安定化、③民主化等をめぐる社会動静、の３点が挙げられている。中国はもとより世界の経済動向に左右されがちな経済構造となっている点に注意が必要である。また、中国の一部でありながら、政治体制が異なることから民主化促進の動きは強く、2014 年 9 月には香港行政長官の選挙に関する中国中央政府の制度案をめぐり大規模なデモが発生するなど、中国中央政府との緊張が懸念事項になっている。
世界銀行グループ（IFC）のビジネス環境レポートでは、ビジネス環境の全体順位で香港は 189 ヵ国中、シンガポールに次いで 2 位8となっている。分野別では「建設許可」1
位、「貿易手続き」2 位、「資金調達」3 位、「投資家保護」3 位、「納税（税率）」4 位、「創業・開業」と「電力調達」5 位、と高評価であった一方で、「資産登記・登録（資産保全）」
は 89 位と下位となっている。この他「契約順守度」は 19 位となっている。

8

日本のランキングは 27 位となっている「建設経済レポート 64 号」2015.4- 286 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●

図表 4-1-4 カントリーリスク
テロ・内紛等安全度

外資政策

対外支払能力

為替制度

財政・
金融政策

成長のポテンシャル

経済構造

産業の成熟度

国際社会からの信頼度

政権継続度

政権の安定度

総合評価

（評点）

10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

カントリーリスクの評点

Ａ 評価

9.7
8.3

7.8

7.8

8.2

7.8

7.7

8.2
7.0

8.5
7.7

Ｂ 評価

7.8

Ｃ 評価
Ｄ 評価
Ｅ 評価

テロ・内紛等安全度

18

21

8

12
23

外資政策

16

対外支払能力

17

為替制度

20

財政・
金融政策

15

成長のポテンシャル

政権継続度

18

経済構造

政権の安定度

16

産業の成熟度

総合評価

（順位）

0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100

国際社会からの信頼度

カントリーリスク100カ国中の順位

21（出典）R&I カントリーリスク調査 2014 年秋号「（株）格付投資情報センター」を基に当研究所にて作成- 287 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

4.1.2
(1)

●●●

香港建設市場の動向

インフラ投資・公共事業の動向

図表 4-1-3 で示した通り名目 GDP に占める建設分野の実額は産業別構成比で 4％弱となっており、我が国や先進諸国と比べてそれほど大きな割合を占めているわけではない。ただし、直近では「10 大インフラプロジェクト」（図表 4-1-7）の本格化や不動産ブームに支えられ、建設投資は大幅に増加している。図表 4-1-5 は、香港の建設投資額の推移を示したものである。2003 年の SARS 危機以降大きく落ち込んでいった建設投資額は、2006 年を境に勢いを盛り返し 2013 年は過去 10 年間の底であった 2006 年の約 3 倍、公共工事でみると 2007 年の約 4 倍の水準に達するなど、順調な回復が継続し、足元における香港の建設
市場は非常な活況を呈している。
図表 4-1-5 香港の建設投資額の推移（100万香港ドル）

120,000
民間

合計

公共

104,021111,767

100,000
82,29080,00060,00077,351

74,362
67,56442,292

48,69035,187

41,99028,02040,00020,00061,52356,55340,497

26,355
41,79332,07032,37728,53349,48049,361

24,85543,47728,974

48,83452,25833,49533,60635,28130,307

22,335

17,135

14,503

15,33918,652

2005

2006

2007

2008

2009

31,21642,07054,66062,287

0
2001

2002

2003

2004

2010

2011

2012

2013 （年）（出典）Hong Kong SAR Development Bureau ウェブサイトを基に当研究所にて作成

現在、香港では、香港島、九龍半島のあらゆるところでビル建設ラッシュが続いている。
公共事業については、香港政府が 2007 年に総額 2,500 億香港ドルを投じる「10 大インフ
ラプロジェクト」を打ち出し、公共工事予算は大幅に増額されている。プロジェクトは中
国本土側のインフラ工事とも密接に関わりながら進められており、香港の中心部からやや離れた地区の再開発や地下鉄や鉄道、長大橋の建設といった香港全域に広がるインフラ整備が盛り込まれている。また、圧倒的に不足する住宅需要に対応するため、再開発によって必要な用地を生み出そうとしており、土地利用の転換が急速に進展している。これに加えて今後香港空港第 3 滑走路建設や埋立てなど多くの公共投資プロジェクトが計画されており（図表 4-1-8）、香港の建設市場は今後も活況を呈するものと見込まれている。
こうしたプロジェクトをターゲットに中国本土をはじめ日本や欧州、韓国など世界中の建設業者が参入している（図表 4-1-9）。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 288 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●

図表 4-1-6 市街地では数多くのビル建設が進められている（出典）当研究所撮影（2014 年 11 月）

図表 4-1-7 10 大インフラプロジェクト一覧№

プロジェクト名概要① ＭＴＲ 香港島南線

アドミラルティから香港島南側への地下鉄延伸② ＭＴＲ 沙田―中環線

沙田から東九龍地区を抜けて中環へと繋がる地下鉄新路線③ 屯門西バイパス

屯門から新界西部を通過し香港空港を結ぶバイパス道路④ ＭＴＲ 香港―広州高速鉄道

西九龍始発の香港内26kmの高速鉄道新線
広州市石壁から香港・西九龍を直結する⑤ 香港―珠海―澳門大橋

香港、珠海、マカオを結ぶ全長29kmの海上大橋の建設
片側3車線、6.7kmの海底トンネルを含む
建設資金は香港、マカオ、広東省の3地方政府と中央政府の補助による⑥ 香港―深圳空港 直結鉄道

香港と深圳の両空港を結ぶ高速鉄道の新線⑦ 落馬洲開発

落馬洲周辺、深圳河流域の開発⑧ 西九龍文化芸術区

文化施設などを含めた地区再開発⑨ 旧啓徳空港跡地開発

大型客船埠頭を含む再開発
大型客船専用船舶バース、多目的競技場、公園、駅、商業施設、住宅、学校などの都市開発⑩ 新界開発新界北部の粉嶺北、打鼓嶺、洪水橋などの一帯で住宅開発、
高付加価値・環境配慮型工場の誘致、就業機会の提供（出典）Hong Kong SAR Development Bureau ウェブサイト等を基に当研究所にて作成- 289 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●

図表 4-1-8 香港の主要プロジェクト（出典）五洋建設(株)提供資料

図表 4-1-9 香港市街地で見られた各国建設企業（出典）当研究所撮影（2014 年 11 月）①西松建設 ②五洋建設 ③Leighton Holdings（豪）④Laing O’rourke（英）・Hsin Chong Construction（香港）・Paul Y.Engineering Group（香港）⑤Vinci（仏）「建設経済レポート 64 号」2015.4- 290 -

●第 4 章● 海外の建設業

4.1.3
(1)

●●●

日系建設企業の展開

香港建設市場における日系建設企業の歩み

日系建設企業は、香港建設市場において道路・地下鉄・空港・港湾といった香港のインフラの発展とともに、多様な分野の工事を継続的に担ってきた。
香港建設市場への参入は、1961 年に深刻な水不足の解消に向けた貯水ダムや導水トンネ
ルなどの建設工事を国際競争入札で受注したのが始まりで、この時期は日常生活に不可欠なインフラ整備工事が中心であった。
その後 1970 年代半ばからは、地下鉄網の整備や道路建設が開始されたが、当時は地下鉄工事を手掛けられる地場企業は存在せず、日系建設企業は日本における豊富な施工実績を背景に土木工事の大半を施工し、日系建設企業の高品質や技術力、工期厳守などを香港建設市場に印象付け、香港建設市場における確固たる地位を築いていくことになる。また、1980 年代は香港の経済構造が製造業からサービス部門へのシフトが加速していった時期で、不動産業が発展していったことから、日系建設企業も多くの建築工事を受注し施工実績を積み上げていった。
1990 年代初頭には、1998 年に開港する新空港建設プロジェクトおよび関連鉄道、道路網の整備が開始される。新空港の造成工事や空港と市街地を結ぶ高速道路の建設などを数多
くの日系建設企業が施工し、1995 年度には海外建設協会会員企業の受注高が 2,000 億円を超え過去最高を記録している（図表 4-1-10～4-1-12 参照）。この時期までは、日系建設企業
は香港建設市場において圧倒的な優位性があった。
1998 年の新空港開港後は、日系建設企業は地下鉄の新線工事等により一定の工事量を確保してはいたものの、その後の香港経済の冷え込みに伴って 2006 年頃までは受注工事量が激減していった。この頃になると、地場企業の技術力向上や中国本土から参入した企業による厳しい価格競争などの影響もあって、日系建設企業の優位性は徐々に低下することになり、その結果、日系建設企業の撤退が相次ぐことになる。
2007 年頃まで縮小傾向が続いた建設市場は、2007 年に発表された香港 10 大インフラプ
ロジェクトや地下鉄新線建設などの公共投資に加え、不動産を中心とした民間投資を背景に増加基調が継続している。こうした環境下で、日系建設企業は地場企業、中国本土系企業、欧州系企業などと競合しながらも、大型プロジェクトに参画して存在感を示し続けている。

- 291 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

図表 4-1-10●●●

香港における日系建設企業の主な施工実績

1961 年

プローバコープ水道計画工事受注（日本 2 社 42 億円）

1970 年

啓徳空港拡張工事受注（54 億円）
クワイチュン・コンテナターミナルプロジェクト受注（2 期～4 期 250 億円）

1974 年

チェンマン道路受注（第 1 期 132 億円）

1975 年

地下鉄第 1 期工事着工（国際入札 12 工区中、日本 5 社が 9 工区 626 億円受注）

1978 年

地下鉄第 2 期工事着工（日本 6 社が主要工区 633 億円を受注）

1981 年

地下鉄第 3 期工事着工（日本 7 社の受注、1982 年度までに 15 工区 1,900 億円余）

1982 年

キャッスルピーク B 発電所プロジェクト受注（760 億円）

1984 年

屯門病院新築工事受注（191 億円）

1985 年

中国銀行香港支店ビル受注（251 億円）

1986 年

東部海底トンネル工事（740 億円）を BOT 方式で受注

1992 年

新空港建設・取付道路・橋梁等関連の工事開始（1992～1999 年、日本 8 社の受注 1,800 億円余）
ゲートウェイハーバーシティ建築工事受注（135 億円）

1993 年

新空港建設用地造成・ターミナルビル・輸送センター等本体建設工事開始（1990～2001 年まで日本 4 社の主要施設受注 1,400 億円余）

1993 年

西部海底トンネル建設工事受注（325 億円）
第 3 海底トンネル建設工事受注（206 億円）

1994 年

新空港鉄道建設開始（1994～1999 年、日本 3 社の主要工区受注 1,700 億円余）

1996 年

ガウ・タム・メイ浄水場建設工事受注（291 億円）

1997 年

九龍駅開発ビル工事受注（213 億円）

1999 年KCR チュワン西駅工事受注（211 億円）
サムチェン住宅開発工事受注（220 億円）

2001 年

キャッスルピーク道路（西）改良工事受注（120 億円）

2004 年

ストーンカッターズ橋受注（150 億円）

2007 年

香港 10 大インフラプロジェクト発表

2009 年

カイタッククルーズターミナル工事受注（158 億円）

2010 年

香港-広州高速鉄道工事受注（日本 2 社の受注 560 億円余）

2011 年

地下鉄南港線、觀塘線の延伸工事受注（2 工区 435 億円余）

2013 年

地下鉄沙中線ヒンキン駅舎工事受注（132 億円）
クイーンマリー病院改修工事受注（155 億円）

2015 年

地下鉄沙中線海底トンネル建設工事受注（338 億円）（出典）海外建設協会 50 年史、建設企業各社ウェブサイトを基に当研究所にて作成「建設経済レポート 64 号」2015.4- 292 -

●第 4 章● 海外の建設業

図表 4-1-11●●●

香港における海外建設協会会員の建設工事受注高の推移

（億円）

2,055

1,951

2,000
1,730

1,594

1,543
1,147

1,056
1,000

1,594

1,421

1,500

1,060

931
753

678

833

776 735

646 590

500

530

609
418

500
307 256

789
431

391

271

0
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 （年度）（出典）海外建設協会 50 年史を基に当研究所にて作成

図表 4-1-12

海外建設協会会員の海外建設工事受注高（上位 10 カ国）（単位：億円）

1985

年度

1990

1995

1

米国

受注
国名
金額
2,526 米国

2

オーストラリア

1,906 シンガポール

1,204 米国

国名

順位

2000

2005

受注
国名
金額
2,899 香港

受注
受注
国名
国名
金額
金額
2,055 シンガポール 2,400 米国

受注
金額
2,093

1,808 米国

1,800 アラブ首長国連邦

1,503

1,446 タイ

3

香港

1,056 タイ

1,118 シンガポール

1,786 台湾

4

シンガポール927 香港776 マレーシア

1,209 香港

646 シンガポ－ル

5

中国

573 インドネシア

624 タイ

1,145 フィリピン

637 台湾

1,137
1,082
998

6

インドネシア381 マレーシア

561 インドネシア

830 タイ

585 中国

938

7

マレーシア

365 イギリス

457 中国717 マレーシア

379 マレ－シア

447

8

ブラジル

300 ドイツ

300 フィリピン

501 インドネシア

220 カタ－ル

396
379

9

サウジアラビア

201 オーストラリア

291 オーストラリア

450 中国200 ベトナム

10

インド

176 台湾170 台湾393 アイルランド

178 香港

307

11以下

60カ国

1,885 65カ国

2,082 59カ国

1,938 63カ国

1,510 74ヵ国

2,431

合

70カ国

10,296 75カ国

10,483 69カ国

12,832 73カ国

10,000 84カ国

11,710

2009
受注
国名
金額
2,371 シンガポール

2010
受注
国名
金額
1,491 シンガポール

2011
2012
受注
受注
国名
国名
金額
金額
3,138 シンガポール 2,526 タイ

受注
金額
1,966

1,031 タイ

1,743

計

2008

年度

国名

順位
1

ア ラブ首長国 連邦

2

シンガポール

2,088 米国

953 米国3

米国

1,336 香港

833 タイ

855 ベトナム

1,198 シンガポール

4

ベトナム

670 台湾505 中国530 米国1,039 米国
985 インドネシア

1,687
1,056

5

タイ

625 中国493 香港431 中国950 中国7876

中国

612 ベトナム

452 インドネシア

375 トルコ

883 ベトナム

752

7

インドネシア413 タイ

442 ベトナム

339 インドネシア

805 台湾5268

台湾285 マレーシア

320 フィリピン

335 香港789 香港3919

香港

271 フィリピン

237 インド

289 台湾613 ラオス

351

10

マレーシア

228 インドネシア

205 マレーシア

255 インド

544 インド

301

11以下

54カ国

1,447 53カ国

1,038 54カ国

1,496 58カ国

3,171 56カ国

2,268

合

64カ国

10,347 63カ国

6,969 64カ国

9,072 68カ国

13,503 66カ国

11,828

計（出典）海外建設協会 50 年史を基に当研究所にて作成- 293 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

(2)

●●●

香港建設市場における日系建設企業の取り組み①地下鉄觀塘線延伸線トンネル及び何文田駅新設工事
西松建設株式会社は、1962 年のロアシンマンダムの着工を機に香港建設市場に進出して以来、香港地下鉄建設の第 1 期工事をはじめ道路工事など数多くの土木工事を手掛け、約50 年にわたり香港を代表するインフラプロジェクトに参画してきた実績を有している。
2011 年に着工した当工事は、香港九龍地区を東西に走る地下鉄觀塘線の新駅建設及び延伸工事のうち、既設の油麻地駅の引き込み線トンネルから新駅へと続く発破工法によるトンネル掘削（延長約 2.1km）と新設される何文田駅の建設工事で、觀塘線延伸線の主要工区である。何文田駅は觀塘線延伸線と新たに建設される新規路線の沙田-中環線との乗換駅
で地下に建設される。また付随工事として、駅の出入り口工事、緊急避難及び換気立坑、
仮作業用立坑、連絡通路設置工事、既設油麻地駅改造工事が含まれている。
当工事は、住宅、商業ビルや幹線道路の直下を通るトンネルを発破掘削で施工し、トンネルの最も浅い部分では土被りが 17m しかない。市街地での施工であるため非常に綿密な発破計画が要求されている。何文田駅は新規路線との乗換駅であることから約 230m の駅舎が十字に交差する 2 層構造になっており、最深部は 65m におよぶ約 70 万㎥の掘削を行い地下に 7 階建ての駅舎を構築する。何文田駅の新設工事は、入札時には鋼管矢板を打設して掘削する計画になっていたが、同社が応札時に提案した法面を補強しながら掘削する
方法が採用されている。香港において集合住宅や基幹道路に近接する場所での大規模な開削工事を行うことはあまり例がなく、計画・設計・施工段階での計測等は慎重に行われている。
施工管理は日本人職員が 6 名（土木職 4 名、建築職 1 名、事務職 1 名）、直接雇用する地
元スタッフ 213 名で行っており、最盛期には 1,500 名程の作業員が建設現場に入って作業を行う見込みである。地元スタッフは同社で 20～30 年間継続的に仕事をしているメンバーが中心になっている。施工管理体制の裾野に近い者は、工事受注後に同社の工事に従事していた者を中心に雇い入れ、担当した工区の工事が完了した地元スタッフは別の工事または他社の工事へと移っていく体制になっている。
[工事概要]
発 注 者

香港鐡路有限公司（MTR）

工事場所

香港九龍地区

施工

西松建設株式会社

工期

2011 年 6 月 1 日～2015 年 5 月 22 日（工期は１年延伸予定）「建設経済レポート 64 号」2015.4

油麻地駅（YMT）― 黄埔駅（WHA）（新設）- 294 -

●第 4 章● 海外の建設業

図表 4-1-13●●●

工事位置図および工事全体平面図（出典）西松建設(株)提供資料- 295 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●

図表 4-1-14

何文田駅の施工状況（出典）当研究所撮影（2014 年 11 月）②クイーンマリー病院改修工事フェーズ 1
五洋建設株式会社は、1986 年に香港に営業所を開設して大型ホテル建設工事を受注したのを足掛かりに、建築工事を中心に数々の大型プロジェクトに参画し実績を積み重ねている。同社は香港に進出してから約 30 年の間に地元スタッフとの良好な関係を築き、建築工
事現場のマネジメントは地元スタッフだけで対応可能な体制の構築を進め、建築工事で着実に実績や売上を確保しながら、専門技術が必要とされる大型土木案件にも参画している。
2014 年 7 月に着工した当工事は、既存病院事務所棟を研究室、事務所、教室等に用途変更する工事である。既存建物は地場業者が施工した築 30 年になる RC 造の 24 階建で、窓、サッシを撤去してカーテンウォールに置き換え、宿舎仕様であったものをスラブを撤去して大空間の会議室にしたり、重量のある研究機器を設置するための補強を行うものである。
床荷重を増やすために既存梁、スラブの補強工事及び解体・新設工事、それに伴う仕上工
事・設備工事、接続道路新設が施工範囲となっている。
当工事の施工場所は、高級住宅地に位置するため、騒音・振動・埃・作業時間などについての周辺住民からの目が厳しく、調整事項も多い。環境省による抜き打ちの査察が入ることもあり、環境対策に関しては日本よりも厳しい管理が求められている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 296 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●

当工事は直接雇用する地元スタッフで全て運営しており、工事所長 1 名と 40 名弱の施工管理要員で工事を管理している。日本人スタッフは常駐しておらず、週１回の巡回程度である。最盛期には内装仕上業者や電気設備業者が入り、約 400 名の作業員が建設現場で作業する見込みである。
[工事概要]
発 注 者

The Hospital Authority

工事場所

122,Pok Fu Lam Road,Hong Kong

施

工

五洋建設株式会社

工期

2014 年 7 月 28 日～2016 年 7 月 27 日
図表 4-1-15

現場位置図及び施工状況（出典）五洋建設(株)提供資料（出典）当研究所撮影（2014 年 11 月）- 297 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●③MTR 沙中線ヒンキン駅新築工事
当工事は同じく五洋建設株式会社が施工中のプロジェクトであり、②の「クイーンマリ
ー病院改修工事フェーズ 1」と異なり、駅舎の建築工事と土木工事に日本人技術者が参画している。
沙中線は香港 10 大インフラプロジェクトで計画された地下鉄新路線で、九龍半島の沙田から香港島の金鐘を結び、途中ビクトリア湾を海底トンネルで横断する。沙中線プロジェ
クトは全長約 17km で 2 つの区間により構成されている。一つは大圍（Tai Wai）から紅磡（Hung Hom）区間で沙田から九龍間の輸送能力の拡大と 10 大インフラプロジェクトの一つでもある旧空港エリアの再開発による需要増加に対応するのが目的で、2018 年に先行開業する計画になっている。もう一つは、紅磡（Hung Hom）から金鐘（Admiralty）区間で、新界と香港との連絡を容易にさせることによってクロスハーバーの輸送能力の拡大を目的としており、2020 年に開通する予定になっている。全線開通後は、毎日 110 万人の利用客と毎年 44 億香港ドルの経済効果が見込まれている。
当工事で施工するヒンキン駅は沙中線の地上駅で、グリーンステーションと呼ばれる緑を多く取り入れた設計になっており、多くのリサイクル資材を使用するなど環境面に強く配慮した設計になっている。また、運行中の線路が隣接しており、一部工区については夜間作業が求められており、綿密な計画と確実な施工が要求されている。さらに作業範囲が限定される斜面において大規模な開削トンネルによる路線を建設するなど、難易度の高い施工が求められている。
現場の運営は、現場の責任者である香港人のプロジェクトマネージャーを筆頭に総勢 70
名程のスタッフで行っている。プロジェクトマネージャーの下に建築工事と土木工事の責任者が配置されており、難易度の高い施工が求められる当工事には、建築工事の責任者と土木工事のうち高架橋部分の責任者として 2 名の日本人技術者が参画している。現場は、
この 2 名の日本人技術者のほかは、全て地元スタッフによって運営されている。
[工事概要]
発 注 者

香港鐡路有限公司（MTR）

工事場所

Che Kung Miu Road Playground,Tai Wai,Hong Kong

施

工

五洋建設株式会社

工期

2013 年 7 月 15 日～2018 年 4 月 15 日

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 298 -

●第 4 章● 海外の建設業

図表 4-1-16●●●

現場位置図および駅舎部完成予想図（出典）五洋建設(株)提供資料- 299 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

●●●

まとめ
既述の通り、香港の建設市場は非常な活況を呈しているが、一方でフェアな市場であるがゆえに中国本土系や欧州系、韓国系など世界中の建設企業が参入し、さらには地場企業の台頭もあって日系建設企業の受注環境は厳しくなっている。また、ODA を通じたインフ
ラ整備の実績はなく、既に香港からは製造業が退出しているため日系製造業の工場新築といった案件は皆無である。こうした市場環境において、日系建設企業は優れた施工技術や安全管理、環境対策などでの強みを発揮して、次の 2 つの分野で香港建設市場に食い込んでいる。
①高度技術を要する都市土木案件
10 大インフラプロジェクトのうち、主として鉄道工事を複数手掛けている。地盤の固い
香港では NATM 工法の施工が多く、TBM（シールド工法）は、未だ香港の地元企業企業が習熟しておらず、外国企業に一日の長がある。ただ、この分野はフランス系（Vinci 社、Dragages 社）や韓国系、中国本土系の企業も参入しており、競争は厳しい。
国土が狭く土地利用が極限まで高度化されている香港では極めて近隣に高層マンション
や既存住宅地を抱えながらの施工を求められるケースが多く、安全対策や環境対策で高いレベルの配慮が必要になる。このため、厳しい制約条件下での効率的な工程管理や施工技術を提案できる日系建設企業が、総合評価で優位に立つケースも多い。
また、現場トップの自己評価として、日本人技術スタッフに期待される役回りとして、
発注者側のエンジニアと施工側のチームとの間の調整役としての存在意義が大きいとしている。日本人ならではの気配りや相手の意図を的確に読み取る能力に加えて、専門的技術についてのノウハウを持ち合わせているためスムーズな施工監理が可能となっている。
②ローカル化により地場企業と同じ土俵で競争して建築案件を獲得
香港で展開している日系建設企業は、現地での営業の経歴も長く、数十年にわたって香港で事業を展開している企業が多い。これらの企業は、特に建築分野での現地化を進めて
おり、施工チームの大半、場合によっては全員が香港の地元スタッフで対応できるようになっている。発注者や各種許認可部門との調整業務や、専門工事業者との円滑なコミュニ
ケーションを現地の言語（広東語）で行えるので、地場企業と同じ土俵で競争することが可能となっている。中核となる技術者のスキルやノウハウも、日本人に引けを取らないレベルに達しており、地元スタッフでも充分に施工監理を行うことが可能となっている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 300 -

●第 4 章● 海外の建設業

4.2

●●●

アジア諸国における建設技能労働者対策

はじめに我が国においては、少子高齢化の進展による労働力人口の減少は避けられず、建設技能
労働者についても中長期的に減少することは明らかである。一方で建設需要は、昨今の大型工事により 2010 年度を底に大きく反転したところであり、今後も復興事業やオリンピッ
ク・パラリンピック東京大会による需要が見込まれている。
こうした状況において、近年建設技能労働者の確保・育成策がクローズアップされてきており、特に若年労働者の入職率の低下が産業全体の持続可能性の懸念材料となっている。
現在、行政・業界を挙げて建設技能労働者の処遇改善をはじめとする各種取り組みが進められているところであり、2014 年 1 月、国土交通省が主催する「建設産業活性化会議」が設置され、建設産業の中長期的な担い手確保・育成策について官民が一体となり検討を開始し、6 月には中間とりまとめが、8 月には各種施策の行程表が発表された。また、現在
及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的とした「担い手 3 法」が同月に成立したところである。
そこで、本節では建設業における担い手の確保・育成に向けた取り組みの一助となるよう、アジア諸国の中で我が国と同様の状況に置かれている国の取り組みを紹介することとする。具体的には、建設需要が今後も一定程度見込まれるものの、建設技能労働者の高齢化・不足問題が顕在化している香港・韓国・シンガポールにおける、確保・育成に向けた方策等について調査を行った。
また、欧米諸国においても建設産業分野における技能労働者の確保は最重要課題の一つとして認識されている。次節では、「欧米諸国における建設技能労働者対策」と題して、アメリカ及びドイツにおける建設技能労働者の育成策や、適正な労働条件などの処遇確保のための枠組みについて紹介する。

- 301 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

4.2.1

香港

（1）

香港経済

●●●

香港の実質 GDP 成長率の推移を見ると、リーマンショックによって一時的にマイナス成長に転じたものの、こうしたイベントリスクによる低成長期以外においては比較的成長率が高く、2013 年においてはプラス 2.9%の成長率となっている。
図表 4-2-1 香港の名目 GDP と実質 GDP 成長率の推移（100万米ドル）（％）

350,000
300,000

名目GDP総額

8.0

8.7
7.4

250,000

10.0

実質GDP成長率

6.8

6.5

7.0

6.0
4.8

200,000

4.0
2.9

2.1

150,000

2.0
1.5

100,000

0.0

50,000

‐2.0

‐2.5

0
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

‐4.0
2013 （年）（出典）JETRO「国・地域別情報（J-FILE）」を基に当研究所にて作成（2）

香港の建設市場

名目建設投資は 2007 年に 10 大プロジェクト 1が発表後徐々に着工に移り、2010 年以降増加傾向にある（図表 4-2-2）。一方で、建設投資の将来的な見通しについては、Construction Industry Council（CIC） 2が高位予測と低位予測の両方を推計しており、これによると低位予測のケースでも 2012 年度水準とほぼ横ばいとなっている。高位予測のケースでは、さらなる市場の拡大が予測されている。

1
2

10 大プロジェクトの投資総額は、2,500 億香港ドル（約 3 兆円）に上る。
専門家や学識経験者、労働者等、業界の様々な分野の代表者から構成される組織。長期の戦略的課題や業界要望の提言等を行っている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 302 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●

図表 4-2-2 香港の建設投資の推移（10億香港ドル）

実績

300
低位予測

予測

高位予測

250
175

200
150

129 123.9 125.1 128 125.8 122.3 136

190

195

200

205

170

175

175

175

210

205

180

175

220

220

225

230

180

175

175

170

240

152.3
170

100
50
0
（年）

（出典）Construction Industry Council（CIC）「Construction Expenditure forecast」を基に当研究所にて作成
https://www.hkcic.org/eng/info/expenditureGraphic_2014.aspx（ 注 ）建設投資には、電気・機械工事、維持修繕、更新、改築を含む。

（3）

香港の建設技能労働者数① 建設技能労働者数の推移と現状
過去 10 年の建設技能労働者数3を見ると、10 大プロジェクトが着工する 2010 年以前においては概ね横ばいであったが、2010 年以降は増加しており、2014 年においては 30.8 万人となっている。香港政府によると、2018 年に必要となる建設技能労働者数は 31.5 万人と予測されている（図表 4-2-3）。
図表 4-2-3 香港の建設技能労働者数の推移（出典）Census and Statistics Department「綜合住戶統計調查按季統計報告」を基に当研究所にて作成（ 注 ）各年の「4 月至 6 月」資料の第 2 クォーターの数値を引用。

3

Census and Statistics Department「綜合住戶統計調查按季統計報告」によると、「Including building
construction, civil engineering, demolition and site preparation, building services installation andmaintenance; and decoration and repair」とされている。

- 303 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●

香港では旺盛な建設需要を背景として人手の不足感が高まっていると言われている。図表 4-2-4 は、2003 年度以降 2014 年 11 月までの建設技能労働者の賃金指数（2003 年 4 月=100）を示したものであるが、2010 年度頃から上昇傾向にあることがわかる。10 大プロ
ジェクトが進行しているのと同時に、中国やマカオが好条件で引き抜くケースもあると言われており、熾烈な労働者獲得競争を背景として労働者の賃金が改善されているものと考えられる。
図表 4-2-4 建設技能労働者の賃金指数の推移（土木・建築）

Apr
Sep
Feb
Jul
Dec
May
Oct
Mar
Aug
Jan
Jun
Nov
Apr
Sep
Feb
Jul
Dec
May
Oct
Mar
Aug
Jan
Jun
Nov
Apr
Sep
Feb
Jul

150.0
140.0
130.0
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0

2003 2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

（年度）
土木（2003年4月＝100）

建築（2003年4月＝100）（出典） Census and Statistics Department「Table 112 : Index Numbers of the Costs of Labour andMaterials Used in Public Sector Construction Projects（April 2003=100）Costs of Labour
Index」を基に当研究所にて作成
http://www.censtatd.gov.hk/hkstat/sub/sp330.jsp?ID=0&productType=8&tableID=112② 将来リスク
我が国同様香港においても高齢化が進展している。図表 4-2-5 は香港の建設技能労働者の年齢構成を示したものであるが、2006 年度から 2014 年度にかけて、40 歳以上の割合が増え、39 歳以下の割合が減少していることがわかる。
我が国と比較すると、香港では建設業就業者数自体は増加しているという違いはあるものの、2014 年の年齢構成は、我が国における年齢構成とほぼ同じであり、高齢化が進展していることがわかる。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 304 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●

図表 4-2-5 香港の建設技能労働者の高齢化（出典）香港については Census and Statistics Department「綜合住戶統計調查按季統計報告」（2014 年4 月～6 月）を基に当研究所にて作成
http://www.statistics.gov.hk/pub/B10500012014QQ02B0100.pdf
日本については総務省「国勢調査」を基に作成。

また、図表 4-2-6 は香港の総人口の年齢構成を 1983 年から 2013 年まで 10 年毎にプロットしたものである。我が国同様、最も人口が多い「山」が存在するが、この山が年を追うごとに右にシフトしていることがわかる。2013 年度においては特に 50 歳～54 歳の世代の人口が多くなっているが、この世代が 10 年後には退職するものと考えられる。
建設技能労働者の年齢構成は図表 4-2-5 のとおり 15 歳～24 歳、25 歳～39 歳、40 歳以上の 3 つに区分されたものしか公表されていないが、総人口における年齢構成と大きな差異がなければ、総人口の推移と同様に今後退職者数が大きく増加する可能性がある。

- 305 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●

図表 4-2-6 香港の総人口の年齢構成推移（単位）千人
800
700
600

1983年
1993年
2003年
2013年

500
400
300
200
100
0
0 ‐ 5 ‐ 10 ‐ 15 ‐ 20 ‐ 25 ‐ 30 ‐ 35 ‐ 40 ‐ 45 ‐ 50 ‐ 55 ‐ 60 ‐ 65 ‐ 70 ‐ 75 ‐ 80 ‐ >=4 9 14 19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 79 84 85（出典） Census and Statistics Department を基に当研究所にて作成

以上のように、香港では堅調な建設投資が今後暫く見込まれることから、不足感は高まっていくことが予測されている。また、10 大プロジェクトが終了しても、高齢化等の影響で引き続き不足感は持続することが懸念されている。
図表 4-2-7 は全 52 職種のうち、CIC が 2023 年までに不足すると予測した 16 職種と不足数が示されている。
図表 4-2-7 香港の建設技能労働者の需給ギャップ
Year
Trade Classification

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

Bar Bender & Fixer [or Steelbender]
Concretor
Drainlayer
Leveler
Scaffolder
Carpenter
Plant & Equipment Operator (Load Shifting [or Plant
Operator (exc. Driver, bulldozer driver, etc.)]
Metal Worker
Plasterer Terrazzo & Granolithic Worker
Structural Steel Welder
Structural Steel Erector
Rigger/Metal Formwork Erector
Mechanical Fitter
Refrigeration/AC/Ventilation Mechanic
Shotfirer
Tunnel Worker
不足数
250

500

1000

1500

2000

（出典）Construction Industry Council （CIC）「Report on Manpower Research for the Construction
Industry in Hong Kong （Workers）」を基に当研究所にて作成
http://www.hkcic.org/eng/info/publication.aspx?langType=1033「建設経済レポート 64 号」2015.4- 306 -

●第 4 章● 海外の建設業

（4）

●●●

香港の建設技能労働者確保策① 行政における取り組み（Ⅰ）担い手の確保・育成4
担い手の確保・育成のプログラムは 10 大プロジェクト着工以前は主に CIC（Construction
Industry Council）が実施してきたが、香港政府は以下の訓練スキームにつき、訓練生への手当を財政的に支援している。
（a）建設労働力強化訓練スキーム（Enhanced Construction Manpower Training Scheme）
昨今の 10 大プロジェクトをはじめとした旺盛な建設需要を背景として、建設業界への新規入職者を引きつけるために、2010 年に香港開発局（Development Bureau）と CIC とが協働で構築した訓練スキームで、特定 18 職種の技能労働者を対象として技能訓練を行っている。期間は職種に応じて 1 ヶ月～3 ヶ月とされており5、訓練期間中には手当を受けることができる。また、職業あっせんなども行っており、優秀な訓練生には訓練後にも手当が支給される。なお、当該手当については、香港政府が財政的に支援している6。
図表 4-2-8 建設労働力強化訓練スキーム（Enhanced Construction Manpower Training Scheme）の対象職種と訓練手当（出典）Development Bureau「Training and Allowance」
http://www.buildhk.hk/en/build_prospect/training.html

Development Bureau http://www.buildhk.hk/en/build_prospect/training.html
CIC「Course Information」より。
http://www.hkcic.org/eng/courses/newentrants06.aspx?langType=1033&id=6421
6 立法會資料（P2）より。
http://www.legco.gov.hk/yr10-11/english/panels/dev/papers/dev0222cb1-1308-6-e.pdf「The Financial Secretary announced in the 2010-11Budget Speech that $100 million had been
earmarked to support CIC for strengthening its work to attract more people, especially young people,
to join the construction industry and to upgrade workers' skills, through training and trade testing.」
45- 307 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●（b）監督者/技術者強化訓練スキーム（Enhanced Construction Supervisor/Technician
Training Scheme）
現場監督者や技術者育成のために、15 ヶ月間の訓練コースが設けられている。15 ヶ月間の訓練期間のうち、9 ヶ月は座学、6 ヶ月間は現場訓練となっている。訓練生は毎月手当を受けることができ、手当については建設労働力強化訓練スキーム同様、香港政府が財政的に支援している。
（Ⅱ）若者向けプロモーション
こうした取り組み以外にも、香港開発局では若者向けの建設業を紹介するホームページ
を開設している。職種毎に業務内容をビジュアル化して紹介しており、各訓練制度・支援制度についても掲載されている。
また、香港開発局は CIC、RTHK（Radio Television Hong Kong：香港電台網站）と協働してテレビドラマ"Dreams Come True"を制作し、2012 年から 2014 年まで放送された。
図表 4-2-9 香港開発局ホームページ（出典）Development Bureau
http://www.buildhk.hk/en/「建設経済レポート 64 号」2015.4

図表 4-2-10

テレビドラマ"Dreams Come True"（出典）Development Bureau
http://www.buildhk.hk/en/dct/- 308 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●（Ⅲ）外国人労働者政策7
外国人労働者政策については、一度門戸を開くと大量に中国人等の外国人が流入してくるおそれがあるため消極的である。
外国人労働者の雇用許可制度（SLS：Supplementary Labour Scheme）は存在し、年々受入人数は増加しているものの（図表 4-2-11）、申請手続きの煩雑さ等を背景として 2013年までの 5 年間で 800 人程度の受入に留まっている。
SLS（Supplementary Labour Scheme ）は、香港での労働者の確保が難しい使用者が技術者等の外国人労働者を雇用することを香港労働局（Labour

Department）が許可する制度であるが、許可申請にあたっては、香港の労働者（Local Labour）の雇用を優先することとされており、まずは香港人を求人する必要がある。
また、香港の労働者の賃金水準が維持されることが前提となっており、この制度のもとで雇用された外国人労働者に対しては、同様の業務を行う香港人労働者の平均月給に相当する額が最低でも支払われなければならない。また、外国人労働者の雇用の許可は自動的に更新されるわけではなく、香港労働局が個別の事情を勘案して査定することとされている。
公共部門については、特に不足が懸念されている業種に限り、 SLS の申請手続きの緩和措置が検討されている（申請手続き期間を 7 ヶ月半程度から 6 ヶ月程度に短縮する措置）。
図表 4-2-11

SLS を活用して建設労働者として入国した外国人労働者数

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

7人

1人

14人

284人

566人

（出典）Development Bureau 「LCQ9: Importation of construction workers」を基に当研究所にて作成
http://www.devb.gov.hk/en/legco_matters/replies_to_legco_questions/index_id_8231.html

7Development Bureau
http://www.devb.gov.hk/en/legco_matters/replies_to_legco_questions/index_id_8231.html- 309 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●② 業界における取り組み（Ⅰ）担い手の確保・育成
香港における建設業就業者を対象とした訓練は、前述のとおり「建設労働力強化訓練スキーム」が CIC と香港開発局との協働で構築されているが、その他の訓練は主に CIC において実施されており、主なコースとして以下を挙げることができる。
（a）“ Basic Craft （BC） Courses ”“Construction Supervisor/Technician （CST）program ”
中等教育修了者等を対象としたもので、技能労働者や技術者育成を目的とした基礎技能習得コースであり、実技訓練と座学で構成されている。訓練期間中は手当が支給される。
（b）“Full-time Adult Short Courses”
他産業に就業しているが建設業に関心のある者や、技能を高めたい現職の建設業就業者を対象としたコースである。就業者を対象としているため、十分な時間を確保できないことを考慮して、5 週間～6 週間程度の比較的短期間での技能訓練が行われている。他の訓練制度同様手当が支給される。
（c）“Part-time training courses”
技能強化や安全等について、パートタイムでの訓練コースがある。
図表 4-2-12

各訓練コースの卒業者数（2011 年度～2013 年度）
２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

266
143

236
95

483
124

814
908
0
120
2,251

1.016
1,395
37
168
2,947

1
1,975
61
988
4,7 3 9Skill Enhancement Courses
Safety Related Courses
Technology and Supervision Related Courses
Trade Test Related Courses
Specified Training Courses
Commissioned Courses

2,419
51,578
6,785
5,501
354
1,886

2,279
55,732
6,692
4,241
613
2,280

2,562
56,080
6,235
6,824
1,559
1,989

Sub- total for Part- time Cou rse s

68,523

71,837

7 5,2 4 970,77474,784

7 9,9 8 8Full Time Course s(I) Basic Craft Courses(II) Construction Supervisor / Technician Programme(III) Full-time Adult Short Courses
Regular Short Course
Enhanced Construction Manpower Training Scheme
Enhanced Construction Supervisor / Technician Training(IV) Collaborative Training Schemes and Others
Sub- total for Fu ll-time Cou rses
Part Time Course s

Total No. of Graduate s for Fu ll- time & Part- time Cou rse s（出典）Construction Industry Council （CIC）「Training output」
http://www.hkcic.org/eng/courses/output.aspx?langType=1033「建設経済レポート 64 号」2015.4- 310 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●（Ⅱ）若者向けプロモーション
CIC では若者向けに建設業について案内したパンフレットを作成しており、建設業の役割や、主な建設プロジェクトについて紹介されている。
図表 4-2-13

初心者向け建設産業情報（出典）Construction Industry Council （CIC）
http://www.hkcic.org/eng/LiberalStudies/（Ⅲ）人員省力化のための取り組み
CIC は 2014 年 9 月 19 日、” Roadmap for Building Information Modelling Strategic
Implementation”（以下 BIM という。）を公表した。この BIM 実践に向けたロードマップ
は、香港の建設業界に対して BIM の実現戦略を提示するとともに、業界関係者による BIMの導入の簡素化を目的としている。
BIM を普及させることの目的としては大きく分けて二つ掲げられており、一つは BIM の導入・開発において競合国に追随することによって国際競争力を維持することが重要とされている。また、10 大プロジェクトが山場を迎えているなかでは、コストや人員不足を解消する必要性があることから、BIM をはじめとするテクノロジーの開発によって、こうした状況を打破する必要があるとしている8。

8

CIC ウェブサイトより。
http://www.hkcic.org/eng/about_cic/EDBlogNews.aspx?langType=1033&NewsDate=14.11.2013- 311 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

●●●

③ まとめ
・香港は旺盛な建設需要、高齢化の進展を背景として人手の不足感が今後も持続することが懸念されているが、外国人労働者受入には消極的で、国内の技能者労働者育成に重心を置いている。
・従来から業界団体が主導して技能労働者の育成を行ってきたが、10 大プロジェクトを背景として新たな職業訓練スキームが行政・業界団体協働で進められており、行政が財政的な支援を実施することにより、訓練生に対して従来の訓練スキームより手厚い手当が支給されている。
・その他労働生産性を上げるための取り組みや、官民一体となった若者向けのプロモーシ
ョンなどが実施されている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 312 -

●第 4 章● 海外の建設業

4.2.2

韓国

（1）

韓国経済

●●●

実質 GDP 成長率は、アジア金融危機、リーマンショックの影響により一時的に大きく減退したが、2010 年には 6.5％と大きく回復し、2011 年度以降はほぼ横ばいとなっており、
2013 年度は 3.0%となっている（図表 4-2-14）。
図表 4-2-14

韓国の名目 GDP と実質 GDP 成長率の推移（100万米ドル）
1,500,000

名目GDP
8.8 8.99.7
1,000,000

5.8 6.3

10.7
7.2
5.8

8.8

7.4
4.5

4.9
2.9

実質GDP成長率

（%）
15.0

6.5

10.0

5.2 5.5

3.7

2.8
3.9

0.7

500,000

5.0

3.0

0.0

2.3

‐5.0

‐5.7
0

‐10.0
（年度）

（出典）IMF Database「World Economic Outlook Database」を基に当研究所にて作成
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2014/02/weodata/index.aspx（2）

韓国の建設市場

韓国の建設投資は 1990 年代に大きく増加し、1990 年代後半にはアジア金融危機の影響を受けて減少したものの、2000 年以降大きく成長し、2007 年以降は概ね横ばいの状態が続いている（図表 4-2-15）。
図表 4-2-15

韓国の名目建設投資額推移（兆ウォン）

70.0
54.8

60.0
50.0
40.0
30.0

23.6 25.6

29.3

32.3

37.5

42.6

47.0

40.1 38.0 37.4 41.4

57.8 59.3

61.4

65.0 64.6 66.6 66.2 65.7 66.9

45.8

20.0
10.0
0.0
1991199219931994199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009201020112012 （年度）

（出典）国連「National Accounts Main Aggregates Database」を基に当研究所にて作成
https://unstats.un.org/unsd/snaama/dnlList.asp- 313 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

（3）

●●●

韓国の建設業就業者数①建設業就業者数の推移と現状
図表 4-2-16 は日韓ワークショップ 9 において Construction & Economy ResearchInstitute of Korea （CERIK：韓国建設産業研究院）より提示された資料を基に当研究所で作成したものであるが、韓国における建設業就業者数の推移を見ると、2004 年頃まで増加傾向にあることがわかる。これは建設投資が 2000 年代前半まで大きく増加したことが影響しているものと考えられる。その後はほぼ横ばいで推移しており、2012 年時点では 175万人となっている。
図表 4-2-16（千人）

韓国の建設業就業者数の推移
建設業就業者（ホワイトカラー）

2000

建設業就業者（ブルーカラー）

1800
1600
1400
1200
1000

1219

1221

395

427

1352

1394

1406

1306

1351

1295

1192

1185

1234

453

457

440

459

462

513

567

516

492

1307

1256

525

494

800
600
400
200
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年）

（出典）CERIK（Construction & Economy Research Institute of Korea）提供資料を基に当研究所にて作成（ 注 ）ホワイトカラーにはManager, administrator、Clerk等が、ブルーカラーにはSkill worker、Machinery operator、Laborが含まれている。

② 将来リスク（Ⅰ）高齢化の進展
我が国同様、韓国においても建設業就業者の高齢化が進展している。図表 4-2-17 を見ると、2012 年の全産業における 40 歳以上の割合は、2000 年比 13.5％ポイント増加の 61.0％となっているが、2012 年の建設業就業者の 40 歳以上の割合は、2000 年比 21.9％ポイント
増加の 80.7％を占めている。
我が国の建設業就業者における 40 歳以上の割合は 2010 年現在で 66.5%であることを踏まえると、我が国以上に高齢化が進行している様子がうかがえる。

9

日本と韓国が建設産業の質の向上に向け、より一層の協力と連携を図っていく事を目的に、当研究所と韓国国土開発研究院（KRIHS、現 韓国国土研究院）との協定に基づき 1990 年より開催している。第 1
回をソウルで開催後、日本または韓国で、毎年日韓交互に開催している。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 314 -

●第 4 章● 海外の建設業

図表 4-2-17●●●

韓国における建設業就業者の高齢化

（%）

90
70

80.7
58.8
61.0

50
47.5

30
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
全産業における40歳以上の割合

建設業における40歳以上の割合（出典）日韓ワークショップ
CERIK（Construction & Economy Research Institute of Korea）提出資料を基に当研究所にて作成（Ⅱ）劣悪な就労環境
一方で、韓国においても劣悪な就労環境が問題となっており、代表的な問題として低賃金、長時間労働が挙げられる。建設業の賃金については CERIK 調査によると全産業平均よりも 1,000 万ウォン程度低い数値となっている10。また、全産業における賃金支払いの遅延があった就業者のうち、建設業就業者の割合は 12.8%にも及んでいる11。長時間労働については、1 日当たりの労働時間が 2009 年で 10.1 時間、2010 年で 9.6 時間となっており、他産業の 9.4 時間（2010 年）と比較してやや高い水準となっている12。
CERIK が工業高校の生徒に行った調査（図表 4-2-18）によると、建設業界を希望しない最大の理由は「就業環境が悪く、先行きが見えない」との結果となっており、建設業就業者の高齢化の一因と考えられる。
図表 4-2-18

若年者が建設業界を希望しない理由（調査対象：工業高校の生徒）
精神的につらい24.0%

技量が足りない

13.5%

就労環境が悪く、先行きが見通せない
その他

0.0%

53.4%
9.1%
10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

（出典）日韓ワークショップ
CERIK（Construction & Economy Research Institute of Korea）提出資料を基に当研究所にて作成

CERIK 調査によると、2011 年時点の建設就労者の平均賃金は 20,449137 ウォン、全産業の平均賃金は
29,137,000 ウォンとなっている。2011 年の為替レートは 1 ウォン=0.072 円。内閣府「海外経済データ」
より。
11 全産業の就業者に占める建設業就業者数の割合は 7.2%。
12 CERIK 提供資料より。
10- 315 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●

さらに、現在建設業界に就労している労働者の意識調査（図表 4-2-19）によると、最も大きな不満は「不安定」となっており、「老後設計が難しい」「賃金が低い」「労働時間が長い」が続いている。
図表 4-2-19

建設業就業者の不満（調査対象：建設業就業者）

不安定

20.9%

老後の設計が難しい

18.7%

賃金が低い

17.2%

労働時間が長い12.5%

職業のビジョンが描けない

9.1%

勤務環境が汚くて危険

7.6%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

（出典）日韓ワークショップ
CERIK（Construction & Economy Research Institute of Korea）提出資料を基に作成。

（Ⅲ）技能労働者の不足感の高まり
建設技能労働者の不足感に関しては、CERIK が行った建設会社の雇用主に対する意識調査によると、不足感の高まりが現在において既に見られることがわかる。具体的には、2013年においては「非常に不足」がほぼ半数を占めており、次に「少し不足」が続いている。8割超の雇用主が不足を実感していることになる。
前述の通り韓国の名目建設投資及び建設業就業者数はほぼ横ばいで推移しているものの、建設業就業者の高齢化の進展、若年労働者からの不人気、劣悪な職場環境等を背景として、不足感が高まっているものと考えられる。
図表 4-2-20

韓国における技能労働者の不足状況（調査対象：雇用主）

%

2010年

60
40

2013年

48.4
33.8

36.2

41.1

25.2
20

12.9
0

0
非常に不足

少し不足

適切

2.2

少し過剰

0

0.3

非常に過剰

（出典）日韓ワークショップ
CERIK（Construction & Economy Research Institute of Korea）提出資料を基に当研究所にて作成「建設経済レポート 64 号」2015.4- 316 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●

このように、現在においても技能労働者の不足感が高まっている状況にあるが、将来的にはさらに深刻化していくことが予測されている。CERIK によると、建設業就業者の供給数の予測値と、建設投資見通しから算出した今後必要な建設業就業者数を比較し、将来的な需給ギャップを算出している。この推計によると、外国人労働者を考慮しない場合、2014
年には約 9.7 万人、2018 年には約 24 万人の不足が発生すると予測している。
また、韓国には 2013 年現在、不法滞在者を含めると約 25 万人もの外国人建設業就業者が存在する13と言われているが、外国人労働者を考慮した場合、供給数の予測値と今後必要となる建設業就業者数を比較すると、2014 年には約 15.6 万人もの数的余剰が発生しているが、2018 年には約 1.5 万人の余剰にまで縮小すると予測されている。
ただし、これまで見てきたように、ここで示されているのはあくまでマクロの数的余剰であり、高齢化等の進展による質的不足感が現在でも高まっていることを踏まえると、将来的にはより深刻化するものと考えられる。
図表 4-2-21

建設業就業者の需給ギャップ見通し
建設業就業者の供給数

年

必要な建設業就業者数

2014

ギャップ

合計

韓国人
就業者数

外国人
就業者数

韓国人就業者
のみの場合

外国人就業者を加えた場合1,382,975

1,539,498

1,285,771

253,727-97,204

156,5232015

1,385,583

1,509,443

1,255,716

253,727-129,867

123,860

2016

1,388,211

1,477,124

1,223,397

253,727-164,814

88,9132017

1,390,859

1,443,197

1,189,470

253,727-201,389

52,3382018

1,393,526

1,408,439

1,154,712

253,727-238,814

14,913（出典）日韓ワークショップ
CERIK（Construction & Economy Research Institute of Korea）提出資料を基に当研究所にて作成（ 注 ）外国人労働者数は、2013 年と同様に推移すると仮定して CERIK が算出。

13

CERIK 提供資料より。ただし、韓国政府（KOSIS）が公表している資料によれば 2013 年現在で 6.4万人となっている。

- 317 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

（4）

●●●

韓国における建設技能労働者確保策① これまでの取り組み
建設業就業者の高齢化・若年者不足を解消するため、韓国では様々な施策が講じられてきた。高齢化・若年者不足は劣悪な就労環境に起因していることから、2006 年には建設雇用保険カード（Employment Insurance Electronic Card）を導入し、雇用管理体制を強化するとともに、2008 年には建設産業基本法が改正14され、技能労働者は原則として総合工事15業者又は専門工事16業者と直接雇用関係を持つ者に限られることとなった。
② 今後の課題
こうした取り組みにより一部成果が実ったものの、建設技能労働者を取り巻く環境は大きくは変化しなかったと言われており、更なる取り組みが求められている17。図表 4-2-22
は CERIK 提供資料を基に、韓国における高齢化・若年労働者不足の原因を当研究所でメカニズム化して捉えたものである。
CERIK によると、韓国人技能労働者の賃金低下の根源的な原因は、低賃金での雇用が可
能な外国人労働者の存在であるとしている。外国人労働者は安い賃金でも働くため、建設会社は低価格での受注が可能となるが、同時にコスト縮減を図らざるを得なくなり、韓国人技能労働者の賃金低下に繋がっているという指摘である18。また、韓国人技能労働者等の賃金の低下は、若年労働者の減少・高齢化の進展に繋がり、人材不足を補うために外国人労働者を雇用せざるを得ない状況が形成されていると考えられる。
こうしたダンピングによるコストカットは、低賃金労働者である外国人労働者の需要を更に高めることにもつながり、二重の負のスパイラルが懸念されている。
しかしながら、韓国内には現在約 25 万人の外国人建設労働者が存在すると言われており19、外国人労働者がすでに労働力として不可欠な存在になっていることから、依存体質から容易に脱却出来ない状況にある。

第 29 条第 3 項で「下請負人は、下請負をした建設工事を、他人に再び下請負させることができない。」と規定されている。
15 総合的な計画、管理及び調整の下に、施設物を施工する建設工事をいう。
16 施設物の一部又は専門分野に関する建設工事をいう。
17 CERIK 提供資料より。また、（一財）建設業振興基金ウェブサイトによると、「このように直接施工の偽装、手抜き工事の防止のために厳しい下請制限を制度化しているが、発注者が書面により承諾している場合あるいは 2 以上の専門工事をそれぞれの専門工事業者に下請させる場合などの除外規定がかなりあり、下請制限規定が厳格に行われているわけではないようだ。」とある。
18 （独）労働政策研究・研修機構「海外情報主要国の外国人労働者受入れ動向（韓国）」においても、
CERIK の見解「在外同胞の流入が増加した当時から人件費の削減とともに、韓国人の青年層の忌避を招き、建設業界全体に悪影響を及ぼし得る」を引用している。
19 外国人労働者受入の経緯については、建設経済研究所「Monthly 2014.11（No.309）」参照。また（独）労働政策研究・研修機構「海外情報 主要国の外国人労働者受入れ動向（韓国）」によると、建設業における外国人労働者のうち 84.1%が外国籍同胞の就業を許可する特例雇用許可の保有者である。
14「建設経済レポート 64 号」2015.4- 318 -

●第 4 章● 海外の建設業

図表 4-2-22●●●

建設技能労働者の不足の原因（出典）日韓ワークショップ
CERIK（Construction & Economy Research Institute of Korea）提出資料を基に当研究所にて作成③ まとめ
・韓国では、建設業就業者の高齢化、若年労働者からの不人気、劣悪な職場環境等を背景として、不足感が高まっており、将来的には更に深刻化する可能性がある。
・これまで韓国では人材不足解消の手段を外国人労働者に求めてきた経緯があるが、その結果、国内労働者の処遇が低下し、さらには昨今の不足感の高まりを助長した可能性が指摘されている。しかしながら、低賃金で働く外国人労働者への依存体質から容易に脱却できない状況にある。
・なお、高齢化・若年労働者不足の原因とされる劣悪な就労環境の改善のために、2008 年に重層下請を制限するという思い切った制度改正が実施されたが、除外規定が設けられており、実質的に機能していないと言われている。

- 319 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

4.2.3

シンガポール（1）

シンガポール経済●●●

シンガポールの経済は、成長の一途を辿っており、特に 2000 年代に入ってからの成長が著しい。アジア通貨危機やリーマンショックの影響を受けて一時的にマイナス成長を記録したものの、2010 年度には反動増もあるが建国以来最高となる 15.2%の成長率を記録した。
2013 年度の実質 GDP 成長率は前年比プラス 3.9%となっている（図表 4-2-23）。
図表 4-2-23

シンガポールの名目 GDP と実質 GDP 成長率の推移（100万米ドル）

名目GDP

%

実質GDP成長率

350,000
15.2

300,000
250,000

11.5
10.9

200,000

9.5

8.3
6.1

7.0 7.5

150,000

8.9 9.1

8.9
4.4

100,000

6.1

7.5

4.2

50,000

‐2.2

0

‐1.0

1.8

‐0.6

3.9
2.5

18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
‐2.0
‐4.0

（年度）
（出典）名目 GDP は Department of Statistics Singapore「Annual GDP at Current Market Prices」を基に当研究所にて作成。実質 GDP 成長率は同ウェブサイト「Annual GDP at 2010 Market Prices
and Real Economic Growth」を基に当研究所にて作成
http://www.singstat.gov.sg/statistics/browse-by-theme/national-accounts（2）

シンガポールの建設市場

図表 4-2-24 はシンガポールにおける 1993 年度から 2013 年度までの名目建設投資の推移を示したものである。国際的な貿易・金融都市であるシンガポールの建設投資は 2004 年度・2005 年度を底に、大きく増加してきた。2013 年度の建設投資額は、2004 年度比で約 2.5倍となっている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 320 -

●第 4 章● 海外の建設業

図表 4-2-24●●●

シンガポールの名目建設投資の推移

単位：億S$
1,600

1,525
1,419

1,358

1,400

1,258

1,200

1,102

1,000

1,142
989

929

800

682

885

828

733

787
701

586

600

1,313

1,126

633

626

611

652

400
200
0
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（出典）国連「National Accounts Main Aggregates Database」を基に当研究所にて作成
http://unstats.un.org/unsd/snaama/dnlList.asp（3）

シンガポールの建設業就業者数

シンガポールにおける建設業就業者数20の推移を見ると、国内労働者数は概ね横ばいであるのに対し、外国人労働者数については統計上は建設投資の増減と相関関係が認められる。
2004 年を底に 2013 年まで増加の一途を辿っている。
なお、シンガポールにおける全人口は 2014 年 6 月時点で 547 万人、シンガポール国民は334 万人、永住権保有者は 52.8 万人、外国人は 160 万人となっている。
図表 4-2-25

シンガポールの建設業就業者数の推移

単位：千人

Local

600

Foreign

500
400
300
200
100
0

189.9
108.5

117.3

61.5

65.8

229

227.3

207.7

207.1

190

149.9

73.8

86.7

93.4

90.4

92

93.7

90.3

159.1

140.3

132.8

139.3

154.5

86.9

88.3

86.7

88.9

94.2

249.4

269.1

272.9

292.5

103.8

108.1

107.7

110.1

327.4

359

190.5

98.6

114.3

118

（出典）2013Dec level は Ministry of Manpower「LABOUR MARKET 2013」P13 を基に当研究所にて作成
http://stats.mom.gov.sg/Pages/Labour-Market-Report-4Q-2013.aspx
2004 年～2012 年は「Employment Change by Industry」を基に当研究所にて作成
http://stats.mom.gov.sg/Pages/Employment-Change-by-industry.aspx
1993 年～2003 年は「Employment Change by Industry」を基に当研究所にて作成
http://stats.mom.gov.sg/Pages/Employment-Change-by-industry.aspx（ 注 ）Local とはシンガポール国民と永住権保有者。

20

Ministry of Manpower の資料では、”construction”の定義が示されていないため、技能労働者のみを指すかは不明。

- 321 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

（4）

●●●

シンガポールにおける建設技能労働者政策

シンガポールにおける建設技能労働者確保策については、（3）で示したように、国内労働者数というよりは、外国人労働者数をコントロールすることによって建設需要に対応してきたと考えられるため、以下、外国人労働者政策について特筆することとする。
① シンガポールにおける外国人労働者政策
人口の少ないシンガポールの高度成長を支えたのが外国人労働者であり、同国の人口は2000 年から 2013 年の間に約 140 万人増加して約 540 万人となったが、増加分の約 4 分の
3 は外国人であった。2013 年の同国の外国人労働者は 1,305 千人で外国人労働比率は 37.9％である21。シンガポールは外国人労働者を、以下の方法でコントロールしている。
（Ⅰ）就労ビザ
労働者向けのビザは管理・専門職向けの雇用許可（EP: Employment Pass）、中技能向けの熟練労働者に対する需要に対応するために 2004 年に導入された S パス、建設現場労働者・工場作業員など低技能者向けの労働許可（WP: Work Permit22）に分類され、労働許可保有者は 2013 年現在で約 100 万人近く存在する。外国人労働者の増加に最も寄与しているのは建設業就労者であり、2009 年の水準から約 30%増加している。
（Ⅱ）外国人雇用税
S パス、WP 保有者を 1 人雇うごとに雇用主が支払う税である。WP または S パスを保有する外国人労働者を雇用する者は外国人雇用税を納付する義務がある23。2014 年 7 月
現在の建設業（WP１人当たり）の税額は 300～950S ドル24である。

Ministry of Manpower「Number of Economically Active Persons Aged Fifteen Years」
http://stats.mom.gov.sg/Pages/LabourForceTimeSeries.aspx
22 Ministry of Manpower 「Work Permit （Foreign Worker） - Security Bond 」によると、WP 保有者に関しては雇用主から政府への保証金預託など不法滞在や逃亡を防ぐ手段が講じられている。
http://www.mom.gov.sg/foreign-manpower/passes-visas/work-permit-fw/before-you-apply/Pages/
security-bond.aspx
なお、WP はそのサブカテゴリーとして R1 パス（Skilled/ Higher Skilled）と R2 パス（Unskilled/Basic
Skilled、家事労働者向け）がある。
23 Ministry of Manpower 「Levies & quotas for hiring Foreign Workers 」
http://www.mom.gov.sg/foreign-manpower/foreign-worker-levies/Pages/levies-quotas-for-hiringforeign-workers.aspx
24 2013 年の為替レートは 1 シンガポールドル=78.00 円。内閣府「海外経済データ」より。
21「建設経済レポート 64 号」2015.4- 322 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●（Ⅲ）外国人雇用上限率25
産業ごとにシンガポール人 1 人に対し外国人労働者（S パス、WP）を雇用できる割合が定められており、建設業に関しては、現地人従業員 1 人に対して 7 人の外国人労働者の雇用が許されている。
なお、製造業では全従業員の 60％（2012 年 7 月 1 日以前は 65％）まで、化学・石油精製業では現地人フルタイム従業員 1 人に対して 7 人の外国人労働者まで、造船業では現地人フルタイム従業員 1 人に対して 5 人の外国人労働者まで、サービス業では全従業員の 40％（2013 年 7 月 1 日以前は 45％）となっている。
図表 4-2-26 は就労ビザ別の外国人労働者数の推移を示したものであるが、建設業に関しては WP 取得者が 32.1 万人となっており、建設業における外国人労働者の大半を占めていることがわかる。
図表 4-2-26
Pass TypeDec 2009

就労ビザ別の外国人労働者数の推移
Dec 2010

Dec 20 11

Dec 2012

Dec 2 013

Jun 201 4

Employment Pass (EP)114,300

143,300

175,400

173,800

175,100

176,600

S Pass82,80098,700113,900

142,400

160,900

164,700

Work Permit (Total)

851,200

865,200

901,000

942,800

974,400

980,800- Work Permit (Foreign
Dome stic Worke r)

196,000

201,400

206,300

209,600

214,500

218,300- Work Permit(Constru ction)

2 4 5 ,7 0 0

2 4 8 ,0 0 0

2 6 4 ,4 0 0

2 9 3 ,3 0 0

3 1 8 ,9 0 0

3 2 1 ,2 0 0

5,200

6,000

7,600

9,300

11,30014,700Total Fo reign Workforce

1 ,053,500

1,1 13,200

1,197,900

1,268,300

1,321 ,6 0 0

1 ,3 3 6 ,7 0 0

Total Fo re ign Workforc e(exc lu ding Foreign
Dome stic Worke rs)

8 5 7 ,4 0 0

9 1 1 ,8 0 0

9 9 1 ,6 0 0

1 ,0 5 8 ,7 0 0

1 ,1 0 7 ,1 0 0

1 ,1 1 8 ,4 0 0

Total Fo re ign Workforc e(exc lu ding Foreign
Dome stic Worke rs &Con stru c tion )5 8 8 ,3 0 0

6 3 8 ,9 0 0

6 9 9 ,1 0 0

7 3 1 ,3 0 0

7 4 8 ,1 0 0

7 5 3 ,7 0 0

Oth e r Work Passe s（出典）Minisutry of Manpower「Foreign Workforce Numbers」
http://www.mom.gov.sg/statistics-publications/others/statistics/Pages/ForeignWorkforceNum
bers.aspx

シンガポールにおいては、就労ビザや外国人雇用税、外国人雇用上限率といった、外国人労働者数をコントロールし得る手段を持ち合わせていることに加え、外国人労働者の管理については極めて厳格に対応されてきたと言われており、同国の不法労働者数は他の受入

25

Ministry of Manpower 「Levies & quotas for hiring Foreign Workers」
http://www.mom.gov.sg/foreign-manpower/foreign-worker-levies/Pages/levies-quotas-for-hiring-forei
gn-workers.aspx- 323 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●諸国と比較して少ないというのが特徴である26。ただし、一方で、シンガポールの低賃金労働者
層は、これら外国人労働者の参入による失職および賃金上昇の抑制の影響を被っていると指摘す
る研究もある27。
② 近年の外国人労働者政策の動向
図表 4-2-25 に示した通りシンガポールの外国人労働者数は 2004 年を底に増加の一途を辿っているが、こうした外国人労働者の積極的受け入れはシンガポール国民の職を奪っていること28、不動産など国内物価の急騰、交通渋滞等29、国民の不満が高まったことなどから、2010 年 2 月にシンガポール政府は「新経済戦略30」を策定した。外国人労働者の占める割合の伸び率を抑制し、シンガポール国民と外国人労働者の比率を維持すると同時に、労働生産性を高める方針が示されており、具体的には、外国人雇用税の引き上げや外国人雇用上限率の引き下げなどが提示されている。
外国人労働者への過度な依存を解消する方針については建設業においても例外ではなく、外国人雇用税は段階的に引き上げられており、2011 年 7 月には 180～380S ドル/人であったが、2012
年 7 月からは 250～500S ドル/人、2013 年 7 月からは 300～570S ドル/人、2014 年 7 月からは300～950S ドル/人となっている。
同時に、労働生産性を高める観点から、シンガポール人材省（Ministry of Manpower）は、全ての建設会社が 2017 年 1 月 1 日までに、WP 保有者の最低 10%が、”Higher Skilled“の資格を保有することを求めている。例えば、社内に 100 名の WP 保有者を雇用している場合、そのうちの少なくとも 10%が”Higher Skilled“の資格を保有していなければならないこととしている31。
なお、建設業における外国人雇用上限率については、前述の通り現地人従業員 1 人に対して 7 人の外国人労働者を雇用することができるとされており、この水準は少なくとも 2011 年～2015 年の期間においては引き下げられていない。

26 （独）労働政策研究・研修機構「海外情報主要国の外国人労働者受入れ動向（シンガポール）」によると、シンガポールにおける外国人労働者の管理政策は厳格であると言われており、同国の不法労働者数に関しては他の受入諸国と比較して少ないとのこと。
27 （独）労働政策研究・研修機構「海外情報主要国の外国人労働者受入れ動向（シンガポール）」より。
28 （独）労働政策研究・研修機構「海外情報主要国の外国人労働者受入れ動向（シンガポール）」より。
29 JETRO https://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001609/07001609.pdf
30 Economic Strategies Committee「REPORT OF THE ECONOMIC STRATEGIES COMMITTEE」
http://www.mti.gov.sg/ResearchRoom/Documents/app.mti.gov.sg/data/pages/885/doc/ESC%20Full%2
0Report.pdf
31 Building and Construction Authority「Raising the Quality and Productivity of the Construction
Workforce」
http://www.bca.gov.sg/manpower/raisequalityofworkforce.html「建設経済レポート 64 号」2015.4- 324 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●

2013 年 1 月に発表された「人口白書32」では、建設業に限らず外国人労働者は引き続き必要としながらも、無制限に受け入れることは許されないとしている。政府としては今後少子高齢化が進む中で、経済成長を一定程度維持するためには外国人労働者の力が必要という姿勢を堅持している様子が見て取れる一方、国内労働者の賃金・就労機会への影響を懸念する世論にも配慮せざるを得ないという微妙な立場がうかがえる。今後の外国人労働者政策について注視が必要である。
③まとめ
・シンガポールでは、人材不足解消の手段を外国人労働者に求めてきた経緯があり、建設業に関しては、統計を見る限り建設需要と外国人労働者数の間に一定の相関関係が認められる。
・この背景には、外国人労働者数を柔軟にコントロールし得る強力な手段として就労ビザ
や外国人雇用税、外国人雇用上限率といった制度が構築されていることに加え、不法労働者の大規模な取り締まりといった厳格な管理政策が実施されてきたことが影響していると考えられる。
・昨今の情勢については、政府としては今後少子高齢化が進む中で、経済成長を一定程度維持するためには外国人労働者の力が必要という姿勢を堅持している様子が見て取れる
一方で、国内労働者の賃金・就労機会への影響が懸念されており、政策決定にあたって世論を無視できない状況にある。

32「Population White Paper」
http://population.sg/whitepaper/resource-files/population-white-paper.pdf- 325 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

●●●

おわりに
本節では、先進国の中で建設需要が今後も一定程度見込まれるものの、建設技能労働者の高齢化や不足問題が顕在化している香港・韓国・シンガポールに焦点を当て、確保・育成に向けた方策について概観してきた。
これまで見てきたとおり、3 カ国に共通して人材不足感が高まっている（あるいは高まっ
た時期があった）が、その方策については、それぞれ異なっている。香港においては、外国人労働者の受入には消極的で、国内の技能労働者育成に重心を置いており、行政・業界が一体となって確保・育成策を充実・強化する取り組みが積極的に実施されている一方で、韓国とシンガポールにおいては、人材不足解消の手段を外国人労働者に依存してきた。韓国とシンガポールについてもその方策に異なる部分が見受けられる。国内労働者の賃金や就業機会への影響など国民の不満が鬱積しているものの、外国人労働者に依存せざるを得ない境遇は似通っているが、シンガポールにおいては、外国人雇用税、外国人雇用上限率といった外国人労働者数をコントロールできる手段を持ち合わせていることが特徴的である。
我が国においても少子・高齢化等を背景とした建設技能労働者の確保・育成が近年クローズアップされてきている。香港・韓国・シンガポールが歩んできた道のりを認知しておくことは今後の我が国の方向性を検討するうえで非常に重要である。本節が検討の一助となれば幸いである。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 326 -

●第 4 章● 海外の建設業

4.3

●●●

欧米諸国における建設技能労働者対策

はじめに我が国においては近年建設技能労働者の確保・育成策がクローズアップされてきており、
特に若年労働者の就職率の低下が産業全体の持続可能性の懸念材料となっていることから、
現在、行政・業界を挙げて建設技能労働者の処遇改善のための取り組みが進められている。
こうした状況を踏まえ、前節では「アジア諸国における建設技能労働者確保策」と題して我が国と同様の状況に置かれている香港・韓国・シンガポールを取り上げ、建設技能労働者の確保・育成策について紹介した。
本節では、アメリカおよび欧州を代表してドイツにおける建設技能労働者の育成策について紹介するとともに、適正な労働条件などの処遇確保のための枠組みについて紹介する。
欧米諸外国においても建設産業分野における技能労働者の確保は最重要課題の一つとして認識され、その中でも、新規入職者に対する技能習得の支援がポイントである、という意
識を持って見習い工への訓練プログラムが実施されている。
建設業の現場で必要とされる技能の内容は各国で共通しており、新人（見習い工）に対して熟練労働者が現場で教え込んでいくという手法も共通する点が多い。一方、我が国の新人教育と異なる点は、見習い工（徒弟）訓練が制度化されており、訓練課程を修了して初めて正規の職人として処遇が保障されるという仕組みとなっている、という点であろう。
また、こうしたプロセスが労使の団体協約などを通じて担保されており、必要財源も労働協約の中で明記されている、という点である。
建設労働者の確保策として、若年労働者の確保と並んで重要視されるのが給与等の処遇の保障である。この点に関しては、アメリカ、ドイツともに、「公共調達法」を通じて公共工事にかかる労働者の賃金、社会保障などを担保する仕組みを導入している。また、建設工事にあたる企業側と労働組合が賃金水準、社会保障、休日等の労働条件について労使協定に盛り込み、それを行政が確認する、という仕組みが取られている。

- 327 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

4.3.1
（1）

●●●

米国における建設技能労働者の育成及び処遇の確保
米国建設市場における技能労働者不足の現況①深刻化する技能労働者不足
現在アメリカでは、シェールガス・シェールオイルブームに伴い、メキシコ湾岸諸州を中心として、パイプラインの敷設工事、LNG プラントの建設や積み出し港の拡充・整備な
どのプロジェクトが活発化している。それに伴い、溶接工、管工事の技能労働者や電気工などの不足感が高まっている。
また、アメリカ経済全体もリーマンショック後の長期低迷から抜け出し、住宅・不動産投資も復活してきており、建設需要は回復基調にある。
その一方で、労働力不足が顕在化している。建設業界では、リーマンショック後の不況期に大量のリストラを行ったが、離職した労働者は建設セクターに戻ってきておらず、連邦労働省による建設分野での雇用者数統計では、リーマンショック前後で 2007 年の 760 万
人から 2011 年の 550 万人へ大幅な減少を見ている。
中長期的には、ベービーブーマー世代が大量に退職することが見込まれており、後継者の育成と退職層の補充が急務となっている。全米の主要な建設事業発注者や大手建設企業から構成される団体である CURT（Construction Users Round Table）が、将来の建設労働者予測を行っているが、それによると、今後 10 年間に建設技能労働者の 6 人に 1 人（17%）
が引退し、2017 年までに 2 百万人という大幅な技能労働者不足に直面するだろうとしている1。
技能労働力の制約に伴う工期の想定外の延長や予算超過といった問題を避けるための一方策として、CURT では全米の地域ごとに技能労働者の需給予測と調達の難易度を分析するツールを開発している。’Construction Labor Market Analyzer （CLMA）’というデー
タベースを設置し、CURT のメンバーである主要発注者や建設会社がそれぞれの必要技能
労働者数を登録することで、地域ごとに技能職種別の労働力不足の程度を把握し、共有しようという仕組みである2。

1
2

CURT, ‘CLMA 20/20 Foresight Report, Q1, 2012’. なお、当研究所の「建設経済レポート No62」‘3.2.1
米国建設市場の最近の動向’（285 頁以下）参照。
CURT, ‘CLMA 20/20 Foresight Report, Q1, 2012’. CLMA では主要発注者や建設会社からの労働需要量のデータと地域別の労働組合からの供給余力データをマッチングすることにより、技能労働者の職種別に不足度合いを推計している。なお、需給推計は住宅部門以外の建設セクター全般（公共、民間）をカバーしている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 328 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●②技能労働者不足の背景
アメリカの建設業界では、深刻化している建設分野の技能労働者不足の背景について自己分析を行っている3。一言でいえば、請負側（建設会社）、発注者側の双方が人材確保を怠ってきたから、という点に尽きる。若年技能労働者へのリクルート活動、スキルアップのための教育訓練、建設セクターへのつなぎとめの努力、いずれをとってもおろそかだった。
例えば、石油業界では、パイプライン建設やプラント建設に当たる技能労働者不足については以前から認識していたものの、発注者サイドの意識は「それは請け負った企業が考えればよい」というものでしかなかった。一方、建設企業サイドでも、現場の労務調達をブローカーに依存していることから、人材育成や人材確保は他人事という意識が根強かった。自社の中に労働者を抱えて社内で技能育成を進める、という方針をとっていた会社は少数であり、プロジェクトを受注するたびにブローカーを通じて必要な人材を調達してきたため、技能労働者の処遇改善、福利厚生の充実、技能育成という意識が乏しかった。業界側としては、人材確保、育成はできれば避けたい支出である、という意識が強かった4。
こうして、発注者と業界（建設企業）の双方が状況を放置してきたため、若者にとってこの業界への就職が魅力的ではなくなってきてしまった。また、専門学校での実務研修や技能講習プログラムも、予算削減のあおりと建設不況期のニーズ低迷を受けて減少していき、これから業界に入ろうという学生たちに対して、実際の建設現場や仕事の内容の魅力を目に見える形で示せる機会がなくなってしまった。専門学校でのプログラム（CTE:
career and technical education）についても、建設業界と学校側での連携が不足していた。
業界サイドでは、「専門学校では企業が求めるような専門技能の実習を行っていない」という不満が根強く、他方専門学校側では、「建設会社は我々専門学校よりも、大学などの高度な教育機関に目を向けており、技能労働者の確保には熱心ではない」といった反発が見られた。このように、双方の関係は疎遠であり、業界が熟練技能者を学校に派遣して、次世代の若者に建設産業の魅力を PR するといった努力が欠落していた。

3
4

ENR, May 19/26, 2014 ‘Recruit, Train and Retain: Building a Better Workforce’
ENR, Contractor Business Quarterly May 2014. ‘Industry Trends: Workforce Issues’- 329 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

（2）

●●●

業界における若年技能労働者確保のための取り組み①全米建設業協会（AGC）による提言
アメリカの建設業界では、深刻化する技能労働者不足や若年者が建設セクターを敬遠する状況に危機感を抱いており、現状を打破するための方向を打ち出すとともに、さまざまな取り組みを始めている。
全米建設業協会（AGC）の技能教育検討委員会の前委員長である Michael KENIG 氏がとりまとめた提言によると、早急に講ずべき方策は次のとおりである5。
ア）業界自身の意識改革
まず取り組むべきことは業界自身の意識改革である。今まで建設業界は労働者の技能向上のための投資を惜しんできた。しっかりした技能労働者を確保できなけれ
ば、ビジネス機会の失注につながるということをよく認識して、他人任せにせず、人材への投資を強化すべきである。
イ）地域の専門学校との連携強化
また、地域に根ざした専門学校との連携強化が重要なことは言うまでもない。高
校生やその両親の技能労働という職種に対するイメージはとても低く、地方の専門学校を出て技能労働者を目指そうという若者はほとんどいないのが現状である。専門学校との連携を太くして、生徒や親への働き掛けを強化し、魅力ある職場であることをアピールしていくべき。
ウ）総合的な技能の育成
こうした取り組みは、専門工事業の垣根を越えて建設業界全体で進めていく必要がある。実務研修の在り方や技能者の育成のシステムについて見ると、エネルギー
業界や通信業界ではずっと組織立った育成プログラムを確立している。建設業界もそうしたアプローチを見習って、より応用力を備えた技能の育成を目指すべき。
②業界団体による若手技能労働者育成の取り組み事例
アメリカでは、技能労働者の育成については、主として労働組合が担当してきた（後述）。
しかしながら、上記のとおり技能労働者不足は業界のビジネスチャンスの喪失にもつながりかねない状況となってきており、使用者側である業界団体でも、独自のプログラムを始めているところである。
全米建設業協会（AGC）では、各州の支部ベースで技能学校を開設しており、早いとこ
ろでは 2001 年にセントルイスが全国に先駆けて Construction Careers Charter HighSchool を開設している。また、全米建築業連合会（ABC）でも 2013 年にオハイオ州に専門学校を開設している。
最近ではこうした取り組みが他の州にも広がってきている。カンザス州では、AGC のカ
5

ENR, Contractor Business Quarterly May 2014. ‘Industry Trends: Workforce Issues’「建設経済レポート 64 号」2015.4- 330 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●

ンザス支部の支援により、地元の高校生に対して授業料無償の技能研修プログラムを用意したり、アラバマ州では州政府の財政支援も受けつつ、高校生に対して dual program（実務実習と学校での講座を併設）を始めている。
③職域労働組合（ユニオン）による技能実習プログラム
新規採用者への技能労働実習については、アメリカでは主として職域労働組合（ユニオン）が専門分野別のプログラムを実施している。新規採用者は、ユニオンが提供する「見習い工教育プログラム（apprentice programs）」を通じてスキルアップを図り、その課程を修了すると正規職人（journeyman）として認められる。その後、引き続き上位のスキルを身につけていくことにより、職位と処遇が連動して上がっていく仕組みとなっている。
ここでは、電気工における見習い工教育プログラムを紹介することとする6。電気工の専門技能育成に当たっては、電気工の労働組合組織である IBEW と専門工事業者の団体である NECA が合同で訓練組織を立ち上げており、その各州支部が新人の育成・実務研修を行っている7。
JATC（Joint Apprenticeship & Training Committee）というこの合同組織の歴史は古く、1946 年に全国 26 州の IBEW 支部と NECA の間で協定が結ばれて設立されている8。こうした見習い工の訓練組織は、1937 年に制定された「全国見習い訓練法（National Apprentice
Act of 1937, 通称 Fitzgerald Act と呼ばれている）」に基づき登録された組織であり、訓練内容の基準や訓練生の扱いなどについて、連邦労働省の雇用訓練局（Department of Labor,
Employment and Training Administration）による認可を受けて運営が行われている。
電気工になろうと思う若者は、まず見習い工（apprentice）として登録され、見習い工として現場で働きながら JATC による訓練を履修する。訓練期間中は見習い工として雇用契約を結び、この間の給与は正規職人の基本給の 4 割程度の給与が支給される。訓練期間は 3年コースから長いもので 5 年コースまであり、見習い期間を終了すると、一人前の職人（journeyman）としての給与が保障される。
JATC では、全国に 285 か所の見習い工訓練校を開設しており、標準的な訓練校の規模
は約 250 名。なお、見習い工の徒弟訓練のメインは工事現場での OJT であり、指導役の正規職人のもとで現場業務の習熟に努めることになる。JATC が運営する訓練校では、2 週間に 1 日（すなわち 8 時間）のペースで知識の習得、学習を進めることとなる。
運営費用は正規労働者である電気工の拠出から賄われており、見習い工が経費を負担することはない。見習い工一人当たりの訓練経費は年間 400 ドル程度。見習い工と正規電気工の割合は 1:20 なので、職人一人当たりの拠出金は年間 20 ドル程度となる。なお、こう678

以下の記述は、主として労働政策研究・研修機構（2013）「アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク」中の筒井美紀論文（第 3 章「職業訓練と職業斡旋」）による。
IBEW: International Brotherhood of Electrical Workers
NECA: National Electrical Contractors Association
JATC website http://www.jatc26.org/index.cfm- 331 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●した経費は電気工事にかかる労使協定に埋め込まれており、団体協約の中で職人への必要手当として別途計上されている9。手当から拠出された積立金は、信託基金としてそれぞれの訓練センターで管理され、訓練事業予算として執行されていく。
IBEW と NECA の間では、州ごとの支部単位で協約が締結されており、例えばネバダ州の協約では、見習い工の研修について詳細に規定している。具体的には、現場における見習い工と正規職人の割合は 2：3 までとすること、4 年間の年季を終えて合計 6500 時間の
OJT を修了した時点で、見習い工は正規職員と同等の扱いを受けられること、年季期間中の給与は正規職人の 45%から始まり、徐々に 85%まで上がっていくこと、JATC の運営・活動経費として、使用者は職人の時間給に上乗せして 1 時間当たり 40 セントの拠出金を「見習い工訓練基金」に積み立てること、などが取り決められている10。
職業訓練に付きものの課題として、研修内容が陳腐化して現実のニーズにそぐわなくなるといった点がある。これを解消するため、労働組合（IBEW）では使用者団体（NECA）と毎月 1 回の頻度でカリキュラム内容についての意見交換を行っている。
興味深い点としては、見習い工訓練生の枠が労働組合によってコントロールされているという点である。電気工を目指す見習いが全員実習を受けられるわけではなく、まずウェ
イティングリストに掲載される。そのリストの中から、地域ごとの電気工労働者の需要に応じて、新人育成が必要な人数を労働組合が判断して、見習い工訓練プログラムを受けることが認められる、という流れとなっている11。
④業界内部での新たな取り組み
我が国にも通ずるところであるが、建設会社が技能労働者の育成に腰が引ける要因として、コストをかけて育成した技能者が他社に引き抜かれてしまうという問題がある。ベテ
ラン職人が時間と労力をかけて若手を育成した途端に、同業他社がよりよい処遇を目の前にぶら下げて人材を奪っていってしまう、という負の連鎖を食い止めるため、アメリカではユニークな試みが始まっている。
アメリカの主要発注者と大手建設会社のネットワークである CURT が、建設教育・研究センター（NCCER）との共同作業によって 2014 年の 8 月に立ち上げたもので、「請負業者
労働開発評価システム」（CWDA: Contractors Workforce Development Assessment）と名付けたシステムである12。
これは、一言でいえば建設会社がどれだけ真剣に技能労働者の育成に取り組んでいるかをランク付けする仕組みである。評価を受けたい企業は、決められたチェックシートに基9

連邦労働・雇用訓練省のサイトには、全米各地の団体協約のライブラリが構築されている。
http://www.dol.gov/olms/regs/compliance/cba/
10 http://www.dol.gov/olms/regs/compliance/cba/private/cbrp_2389_pri.pdf
11 労働政策研究・研修機構（2013）「アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク」
12 CURT, CWDA website http://cwda.nccer.org/#Sighin
NCCER の正式名称は National Center for Construction Education and Research。建設分野の技能実
習と資格を管理するために 1996 年に設立された NPO 団体。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 332 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●

づき、社内の技能労働者育成などが基準を満足しているかどうか取りまとめ、システムを管理している NCCER に提出する。
NCCER では公平な第三者として審査員が評価に入り、申告された内容が実際に行われているかどうか審査する。審査結果は評点として示されるとともに、A+ランクから F ランクまでの 12 ランクに格付けされる。
評価結果とランキングは厳密に管理され、非公表とされる。発注者（公共・民間）が閲
覧を申し入れてきたときに限り、開示される仕組みとなっている。なお、現在はいくつかのプロジェクトで試行中の段階であり、今後本格的な運用に向けて課題等をチェックしていくこととしている13。
この仕組みのポイントは、各社が技能労働者を何人抱えているか、という点を評点にするのではなく、後進の育成や技能スキルアップのために社内で取り組みを講じているか、を評価するところにある。NCCER では、この制度が定着していけば、地道に社内で技能労働者の育成に努力している企業が報われることになるだろう、と期待している。

13

ENR, November 10, 2014.

- 333 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

（3）

●●●

行政による支援や訓練プログラム①連邦政府、地方政府の役割分担
建設業界や職域労働組合による訓練のほかに、連邦政府や各州においても、専門学校への支援を通じて技能修得や講習を行っている。
基本となる法的枠組みは、1998 年制定の「労働力投資法（WIA: Workforce InvestmentAct）」であり、これにもとづき、連邦労働・雇用訓練省の雇用訓練局（ETA: Employment
and Training Administration）が雇用訓練の予算を確保する。実際のプログラムの編成権
限は、各州に委ねられており、個別のメニュー設定や運営は、地元のニーズを踏まえて市・郡（カウンティ）レベルに設けられた「労働力開発委員会（workforce development board」
が担当するという流れとなっている。
そのうえで、実際の実務研修や訓練を地元の組織が進めていくこととなるが、そこには連邦国家としてもアメリカの特質がよく出ており、地域ごとにかなりのバラエティが見られる。コミュニティ・カレッジ（本稿では「専門学校」と称することとしている）が受け皿になるケースが多いが、労使合同訓練組織（joint training center）や地元の市民団体、
NPO、さらにはキリスト教会系のワーカーセンター等、地元に根ざしたさまざまな団体がプログラムを受け持っている。
州政府では、公的サービス窓口であるワンストップセンターを通じた教育訓練のほかに、これら草の根レベルの活動をうまく活用することにより、若者に対する効果的なスキル付
与を期待する方向に舵を切っている14。
②各地のプログラムの実施例ア）ShaleNET
連邦労働・雇用訓練省の支援プログラムの一つで、シェールガスやシェールオイルプロ
ジェクトの現場における労働力需要に対応するため、工業系の専門学校が実施している研修を助成し、専門技能にかかる資格取得を後押ししようというもの15。
2010 年から始まった第 1 期プログラムでは、主として石油・ガス開発の工事現場における技能労働者を育成することを目的として、現場で必要とされる技能レベルごとに講習プ
ログラムを設定している。2013 年までの 3 年間で延べ 9,500 名に対して技能実習を実施した。
2013 年からは第 2 期プログラムに入っており、事業規模や講習内容を充実している。対象エリアを広げ、提携先の専門学校を増やすとともに、技能実習の内容も業界のニーズを踏まえて充実させた。例えば、フラッキングや油井掘削などの現場実務に即応したプログ
14

コミュニティレベルでの活動については、次の文献が各地の最近の動向を紹介している。
労働政策研究・研修機構（2014）「労働力開発とコミュニティ・オーガナイジング」
15 ShaleNET website https://www.shalenet.org/「建設経済レポート 64 号」2015.4- 334 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●

ラム内容に改善するとともに、習得できる技能・資格についても、雇用する企業側の要望を十分に反映したものとなるよう、「技能マッチングシステム（Talent Matching System）」
を構築して運用している。
ShaleNET のウェブサイトでは、石油・ガスプラント建設現場の仕事を初心者にもわかりやすく紹介している。熟練度合いに応じたスキルや処遇についても、例えばリグ掘削工
事であれば、「使い走り（roustabout）」から掘削ドリルのオペレータ、そしてデリック操縦士へとステップアップしていく、といったようにキャリアパスが明示されるとともに、処遇もそれぞれ時給$19 から$25 へ上がっていく、と具体的に示されている。この訓練プロ
グラムは、求められるスキルごとに資格付与がなされるため、仕事をしながら一つずつ職
位をステップアップしていこうという労働者にとって、自分の将来設計を築きやすい内容となっている。
イ）オハイオ州の「石油・ガス産業教育プログラム」
オハイオ州ではシェールガスの開発プロジェクトを多数抱えており、今後の地域の重要な産業として育成していくべきとの認識のもと、石油・ガス産業に従事する技能労働者の実務研修を支援している。
Ohio Oil and Gas Energy Education Program （OOGEEP）という支援プログラムでは、
全部で 75 種目の技能実習を州内 70 カ所の教育・訓練期間を通じて実施している。受講希
望者は、溶接工、電気工、設備工、重機オペレータなどの職種ごとに、当該産業に従事す
るうえで必要なスキルを身につけることができる。受講履修者は、全国の建設技能労働者の資格を管理している団体である NCCER の認証を受けることができ、全国的に通用する
石油・ガス工事技能の資格を取得することができる。
ウ）ルイジアナ州の事例
ルイジアナ州では、ハリケーンカトリーナによる災害復旧工事において、技能労働者の不足を痛感したことを契機として、2005 年から州内の建設技能労働者の育成に乗り出している。
同州では、州内の工業系専門学校（technical colleges）が実施している NCCER 認定の技能職種別研修や、労働組合が実施する見習い工教育などに対して助成を行っている。プ
ログラム内容についても、全米建築業連合会（ABC）や鉄筋工ユニオンなどの、使用者団
体や職域労働組合の意見を聞きながら、現場のニーズに即した内容とすべく、改善を積み重ねている。

- 335 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●③労働力投資法の全面改正
連邦政府予算による職業訓練に関する基本法は、1998 年制定の労働力投資法であるが、これが 2014 年 7 月に全面改正され、名称も「労働力革新・雇用機会法」となった。
（WIOA:
Workforce Innovation and Opportunity Act）
新たに制定された法律では、雇用訓練の実施にあたって雇用者である企業の積極的な参画を盛り込んでいる。特筆すべき点は、OJT の積極的採用や、企業が今まで実施してきた
社内訓練も遡及して補助対象とするなど、企業側の自主性を大幅に取り入れる方向での改正内容となっている点である。また、訓練プログラムを認可する地域ごとの「労働力開発委員会」の裁量を大幅に拡充し、地元企業のニーズをくみ取りやすくするなどの措置も講じている16。
建設業界では、こうした政府の動きを歓迎している。従来は行政機関が主導する公的技
能プログラムに傾きがちだったのを改め、業界独自で行っていた資格認定についても前向きに評価して習得を支援することとした点や、社内研修の経費も助成対象とする点などを歓迎している。例えば、全米建設業協会（AGC）では 2014 年に「次世代の技能建設労働者の育成のために」という政策提言をとりまとめており、その中で、「業界が実施している訓練プログラムも認可対象として助成すること」「州や地方レベルにもっと訓練プログラム認
可の裁量権限を与え、地元産業界のニーズに即した運用とすること」といった要請を行っており17、今回の法改正は、こうした業界の要請を大幅に採用した内容となっているといえる。
なお、この改正法は 2015 年 7 月 1 日から施行予定となっており、連邦政府では関連規則
や運用指針について 2015 年春をめどに制定することとしている。今後、新たな法律に基づく制度が具体的にどう展開していくか、関心を持って見守っていく必要があろう。

16

17

連邦労働・雇用訓練省の WIOA 法サイト http://www.doleta.gov/WIOA/
オバマ政権は、WIOA 法の成立に合わせて 2014 年 7 月にバイデン副大統領名によるレポート’Ready to
Work: Job-Driven Training and American Opportunity’ を公表している。
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/docs/skills_report.pdf
このレポートでは、WIOA 法の狙いや今後の政策の方向を提示しており、各省の垣根を越えた訓練プロ
グラムの連携、地域ごとの雇用ニーズの特性に即した教育訓練の改革、企業側との対話の拡充などを打ち出している。
AGC（2014）, ’Preparing the Next Generation of Skilled Construction Workers: A Workforce
Development Plan for the 21st Century’「建設経済レポート 64 号」2015.4- 336 -

●第 4 章● 海外の建設業

（4）

●●●

建設技能労働者の処遇確保のための制度的枠組み①公定賃金制度（デービス・ベーコン法: Davis-Bacon Act）
ア）デービス・ベーコン法による公定賃金の保障
アメリカでは、デービス・ベーコン法により、連邦政府が発注する公共工事については、
公定賃金水準以上の賃金と各種社会保障給付を建設労働者に支払うことが請負業者に義務付けられている。具体的には、2000 ドルを超える公共工事契約を結ぼうとする相手企業に対して、連邦労働省長官が定める法定賃金を労働者に支払うことを要求している。法定賃金には基本給のほかに医療給付、失業給付、年金給付などの各種手当が含まれるほか、有給休日の確保などの労働条件の保障についても、法律で定める「最低賃金」に含まれるという解釈がなされている18。
この法律に基づいて定められる最低賃金は、地域ごとに標準とみなされる額を算定して告示されており、建築工事、道路工事などの主要工事ごとに定められている。デービス・
ベーコン法で法定された標準労務賃金は、職域労働組合（ユニオン）を通じて公共工事以外の民間工事にも広く適用されており、実質的に地域ごとの建設技能労働者の標準賃金として通用している。
各州では、連邦法であるデービス・ベーコン法にならって州法で同様の制度を構築しており、州が発注する公共工事について、標準賃金の支払いを義務付けている（little
Davis-Bacon Acts）。全米 50 州のうち、32 州が公定賃金制度を導入しているが、残り 18
州では制度化されていない19。
イ）法律の制定経緯と制度改正の概要
デービス・ベーコン法の制定のいきさつや改正の経緯については、米国議会事務局がまとめたレポートに詳しい20。この法律が初めに制定されたのは 1931 年、大恐慌のさなかであった。名称の由来は法案の提案者である James Davis 上院議員と Robert Bacon 下院議員の氏名にちなむ。背景としては、当時の深刻な建設市場不況に伴う受注ダンピングと、
地元発注工事への域外企業の参入に伴う業界秩序の危機があったとされる。例えば、Bacon
議員の地元ニューヨーク州では、遠くアラバマ州の建設企業が非組合員を調達して安値で公共工事を落札し、市場を荒らすといった動きが見られ、こうした行為を防止する目的もあってこの法律が制定されている。法律の趣旨としては、法外に安い賃金を武器にして公共工事に参入する企業を排除し、地元雇用と建設労働者の生活水準を守るため、とされている。
1931 年に時のフーバー大統領によって署名、成立した同法だが、制定後すぐに改正を求

18

国立国会図書館 「レファレンス」2012 年 2 月号‘公契約法と公契約条例’
Beacon Hill Institute at Suffolk University （2008）, ‘The Federal Davis-Bacon Act.’
20 CRS Report 94-408（2007）, ‘The Davis-Bacon Act: Institutional Evolution and Public Policy’
19- 337 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●める声が労使双方から上がってきた。まず、法律が適用となる公共事業の足切り金額は＄5,000 と当時の物価水準では高かったため、分割発注して規制をすり抜けることを労働組合側が懸念した。また、公定賃金が確実に支払われているかどうかをチェックする仕組みが不十分であるとの批判もあった。このため、フーバー大統領は 1932 年に大統領令を出して次のように運用基準を明記した。
 賃金は少なくとも週に 1 回は必ず労働者に支払われること。支払記録は発注者による随時審査の対象となること。
 公共工事の現場で労務に従事する者は、請負会社に雇用されているものとみなす。
 標準賃金は、職場に張り出してだれが見てもわかるようにしておくこと。
 公定賃金を支払っていないことが判明した場合は、請負契約の解除やボンドの没収もありうること。
こうして法律の運用が強化されたが、公定賃金を払ったように見せかけて各種経費を天引きする動きが止まなかったことから、ルーズベルト政権のもとで 1934 年に「キックバック防止法」が定められ、労働者の手元に実際にわたる金額について、建設会社は毎週宣誓書付きの報告書を発注者に提出すること、違反行為が判明した場合の罰則が設けられた。
さらに、翌 1935 年の改正により、法律の適用対象事業が現行の＄2,000 に引き下げられるとともに、塗装を含む補修工事等、すべての連邦政府発注の公共工事が適用となった。また、会計検査院が違反企業を審査し、ブラックリストに掲載された企業は 3 年の間公共工事の入札から外されるといった規定も盛り込まれた。
その後、同法は第二次世界大戦をはさんで継続され、今日に至っている。この間の主な改正点としては、1950 年代のトルーマン大統領時代に、連邦政府が契約の当事者である工事に加え、連邦政府の補助事業も対象となった点と、1964 年の改正により、「公定賃金」に年金手当や有給休暇が含まれる、と明記された点である。
ウ）デービス・ベーコン法をめぐる議論
建設業界団体は一貫してこの法律を批判しており、法律の廃止を強硬に主張し続けている。例えば、全米建築業連合会（ABC）によれば、この法律により建設コストが高止まりしており、納税者の利益が損なわれているほか、技能に応じた適正な賃金の支払いが阻害されており、公平な競争環境が損なわれているとしている21。特に、地域ごとの標準賃金の定め方が恣意的であり透明性を欠く、と批判している。地域ごとの標準賃金水準は、法律上は prevailing wages（代表的な賃金水準）と表記され、連邦労働省が決定することとされている。労働省（DOL）の担当部局である賃金・労働時間監督局（WHD: Wage and Hour
Division）では、同法の運用サイトを開設しており、そこには詳細な Q&A や計算方法など

21.http://www.abc.org/en-us/politicspolicy/issues/davisbaconact.aspx「建設経済レポート 64 号」2015.4- 338 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●が説明されている22。基本的には、当該地域で代表的な労働組合が定める標準賃金をベースに算定が行われ、それ以外の場合は市場調査に基づいて単価が定められているとしている。
しかし、業界側は、それだと実質上労働組合の定めた協約賃金を追認することになる、と批判している。また、アメリカ会計検査院も、標準賃金の調査方法については改善の余地があるという議会報告をまとめている23。
このように、この法律については、公共工事が高止まりになっているのではないか、という批判や単価水準にかかる論議にさらされてきたものの、法律の枠組みは現在に至るまで維持されている。先ほどの議会事務局のレポートは、デービス・ベーコン法は法制定か
らの長い年月を経て定着し、現在ではアメリカの建設産業における賃金体系の制度的支柱となっている、と結論付けている24。
②Project Labor Agreement （PLA） 条項
ア）プロジェクト別労働協定（PLA）とはプロジェクト別労働協定（PLA: Project Labor Agreement）とは、建設工事に当たる建設会社と労働者側との間で締結される労働協定であり、特定の事業プロジェクトごとに適用される。
協定の内容は、賃金水準や各種手当、労働時間や休暇などの労働条件、紛争処理手続きなど広範にわたるほか、地元労働者雇用の採用枠の設定や、現場における見習い工の積極的活用といった技能労働者の育成にかかる条項が盛り込まれることが多い。そうしたことから、PLA は別名「地域労働力協定」（CWA: Community Workforce Agreement）とも呼ばれることがある。
この協定は、受注案件ごとに締結され、適用となるのは当該工事期間となる。この協定がカバーするのは、当該工事に従事するすべてのゼネコン、サブコンであり、そこで雇用される労働者は、組合員か否かにかかわらず、全員にこの協定の効果が及ぶ。
この制度の歴史は意外に古く、1930 年代のニューディール関連のビッグプロジェクトに始まるといわれている。例えば、グランド・クーリーダム事業やフーバーム事業などで PLA条項が適用されてきた。近年では、公共工事にとどまらず、民間案件でも PLA が用いられるケースが増えており、ディズニーやトヨタ、GM といった大企業の建設案件や、パイプライン工事で PLA が採用されてきた25。

22

連邦労働省賃金・労働時間監督局のデービス・ベーコン法関連サイト参照。
http://www.dol.gov/whd/programs/dbra/faqs.htm
23
GAO （2011）, ‘Davis-Bacon Act: Methodological Changes Needed to Improve Wage Survey.‘24
独自の見地に立つ批判として、CATO Institute の論文がある。それによると、「この法律は、白人が支配的な建設労働組合の利益を代弁するものである。これによって、マイノリティの企業が連邦発注の公共事業から実質上排除されている」と指摘している。
Cato Institute Briefing Paper No.17（1993）, ‘The Davis-Bacon Act: Let’s Bring Jim Crow to an End’
25 Fred B. Kotler（2009）, ‘Project Labor Agreements in New York State: In the Public Interest,’
Cornell University, School of Industrial and Labor Relations.

- 339 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●

PLA はそれぞれの時代の要請や経済情勢の中で、適用範囲を変えながらも生き延びてきた。最初に PLA が適用されたのは大規模かつ長期間のプロジェクト、中でもダム事業だったが、そこには、地元の建設産業だけでは事業をこなしきれず、全国レベルでの労務調達が可能な労働組合の協力を仰ぐ必要があった、という要因が働いている。また、工期が数年間にわたる大規模公共工事では、労組対立に伴う工事の中断や工期延長を恐れる発注者
が、「スト自粛条項」にメリットを見出した、という要因も大きい。
最近では、新たな必要から PLA が求められるケースも現れている。建設セクターにおける技能労働者の質の低下がそれであり、若者の参入の減少や従来型の見習い工養成の仕組みがうまく回らなくなってきたことに危機感を抱いた使用者（建設会社）側が、組合と連携した技能実習システムを立ちあげ、PLA を通じて制度化することにより、質の高い労働力を確保しよう、という動きも出てきている26。
イ）PLA に規定されている内容
PLA の目的は、建設工事プロジェクトの円滑な実施にあり、そのために労使間で事前に取り決めを結んでおくことにより、工事中のトラブルや紛議の芽を摘んでおこうという趣旨である。
こうしたことから、労使協定の内容は、建設労働者の処遇や勤務体系にとどまらず、互
恵的な内容となっている。例えば、プロジェクト期間中はストライキや職場放棄を行わな
いこと、紛争解決手段についても訴訟ではなく ADR 等の手続きに委ねること、といった内容が規定されている。
このうち、「地域労働力協定（CWA）」に関連する条項がどのようになっているかについては、コーネル大学労働産業研究所の Figueroa 所長ほかがまとめた論文が詳しく内容を紹介している。このレポートでは、1995 年から 2010 年までに締結された全国 185 の PLA を分析し、どのような条項が盛り込まれているか分析を行っている27。185 の PLA 条項のうち、半数を超える 100 件で見習い工の育成に関する条項を設けていた。具体的な労働協定
条項としては、建設労働者の一定割合以上を見習い工に充てること、就業中に研修への機会を与えること、労働組合が実施する事前講習を履修した若者を積極的に採用すること、といった内容となっている。
なお、それ以外の地域労働力配慮条項として一般的なものとしては、地元雇用枠の設定、女性・マイノリティの積極的採用、経済困窮層からの採用促進などが設けられている。例
えば民間発注者の事例だが、トヨタは米国進出以来一貫して工場建設にあたって PLA を適用しているが、それは地元雇用への配慮を通じた進出先との協調関係の構築に大きな意義
26

Dale Belman et.al （2007）, ‘Project Labor Agreements,’ ELECTRI International. このレポートは
PLA を巡る論点について幅広く整理するとともに、豊富な事例調査を行っており、PLA 研究に際しての有益な資料の一つといえる。
27 Maria Figueroa et.al （2011）, ‘Community Workforce Provisions in Project Labor Agreements,’
Cornell University ILR School「建設経済レポート 64 号」2015.4- 340 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●を見出したことによる、とされている28。
こうした地域労働力配慮条項を遵守、モニターするための仕組みも多くの PLA で規定されている。一般的にみられるものとしては、労使双方から独立した第三者へのモニタリン
グ業務の依頼、労使双方に地域コミュニティや行政機関が加わったアドホック委員会の設置などである。
ウ）PLA を巡る政治状況
PLA 条項を公共事業に適用するかどうかについては、デービス・ベーコン法の場合とは異なり、政権交代とともに大きく振れてきたと言ってよい。端的にいえば、共和党政権下
では、適用が廃止され、民主党の大統領に代わると積極的な導入を勧める、といったことが繰り返されてきた。
PLA 自体については、連邦労働関係法の中に規定されており、建設産業にかかる企業が、包括的な労働条件について下請け企業も拘束する労働協定を組合と結ぶことができるとされている29。問題となるのは、公共工事について、そうした条項の適用を受注企業に義務付けることかできるか、あるいは、入札に際しての要件とすることができるか、という点である。
これが争われた訴訟に関し、連邦最高裁は 1993 年に合憲との判決を下した。争われたポイントは、マサチューセッツ州水公社が発注した工事（Boston Harbor Case）に関し、PLA締結の意向があるかどうかを入札要件として規定することができるかどうか、という点である。
連邦最高裁は、こうした要請を入札要件に付すかどうかは、発注者の裁量に属すると判示した。なお、PLA 条項を求めることが妥当かどうかについては、個々に判断すべきとされ、地域における労働力のひっ迫状況や、建設工事を巡る地元の情勢などを勘案すべきとされている。
こうして PLA 条項の適用については、連邦最高裁の判決によって発注者の裁量にゆだねられたことから、連邦レベルでは政権交代のたびに、また、州レベルでは支配的政党によってまちまちな対応がとられるようになった。例えば、共和党から交替したクリントン政
権は、1997 年に大統領令を発出して、連邦政府の発注部局は、PLA 条項を検討するように努めるよう命じたが、2001 年にブッシュ大統領になると、PLA 条項の適用を禁止する大統領令に変更された。2009 年にオバマ大統領になると、再び大統領令が改定され、＄2500
万以上の公共工事を発注しようとする発注機関は、PLA 条項の導入を検討すること、とさ

28

29

Dale Belman et.al （2007）, ‘Project Labor Agreements,’ ELECTRI International ここでは、「トヨタは PLA の地元雇用条項に工夫を加え、ユニオンによる労務調達の不足が生じた場合は、ノンユニ
オンの建設会社がユニオンに協議することなく独自ルートでの労務調達を行える、という仕組みを盛り込むなど、PLA を上手に応用している」、と高く評価している。
National Labor Relations Act, Section 8（e）, 8（f）.

- 341 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

●●●

れた30。
地方政府の状況は二極化しており、南部諸州を中心として共和党が強いところでは PLA
条項の義務付けは禁止されている一方、カリフォルニア州、NY 州などでは PLA 条項を積極的に適用することとされている。
エ）PLA に関する議論
先述のコーネル大学のレポートは、PLA に好意的評価を与えている。その趣旨を概括す
ると以下の通り31。
「PLA は、敵対的関係になりがちな建設企業と建設労働者が、プロジェクトの開始に先立って労働条件などについて合意することにより、円滑な工事の執行を確保することを狙っている。使用者側は、賃金や各種手当、組合を通じた労働調達などの条件をのむ代わりに、労働組合は事業期間中のストの自粛や、スキルのある技能労働者の確保などを約束する。こうした協調関係が構築されることにより、工事中断や労働争議による工事遅延の防止が期待できる。」「地元雇用の活用と見習い工の育成を通じて、地域建設業の将来を担う次世代の労働力を育ていくことが期待できる。」
PLA 条項で規定される労働組合実施の見習い工の育成プログラムが若手労働者の技能育成や離職防止に貢献している、という報告もある。マサチューセッツ大学では、1997 年から 2007 年までの 10 年間に州内で実施された見習い工育成プログラムについて、労働組合
主体（使用者団体との合同組織が実施するものを含む）のものとそれ以外のものを比較してその効果を分析している。それによれば、前者による見習い工育成プログラムの方が、履修率が高い（ドロップアウト率が低い）、履修後に正規職人（journeymen）の資格を得る者の割合が大きい、プログラムが途中で打ち切られてしまうことが少ない、といったメ
リットがあるとしている32。
一方、業界側ではこの制度についての反発が大きい。全米建築業連合会（ABC）では、
PLA 反対キャンペーンを張っており、専用のサイトを開設して活動に努めている33。ABC
の反対論の趣旨は以下の通り。
「現在、アメリカの建設分野での組合組織率は 13%に過ぎない。PLA は残り 87%の非組合員の就業機会を阻害するものとなっている。PLA が適用されると、建設会社はユニオンが用意した労働者のリスト（hiring hall）から採用することを余儀なくされ、組
30
31
32
33

現時点で有効な大統領令は、オバマ大統領による 2009 年のもの。Executive Order 13502, February 6,
2009 ‘Use of Project Labor Agreements for Federal Construction Projects’
Maria Figueroa et.al （2011）, ‘Community Workforce Provisions in Project Labor Agreements’
University of Massachusetts, Labor Resource Center （2008）, ‘Building Trades Apprentice
Training in Massachusetts: An Analysis of Union and Non-Union Programs, 1997-2007’
http://www.abc.org/en-us/politicspolicy/issues/projectlaboragreements.aspx
ABC では、http://thetruthaboutplas.com/の中で「PLA の真相はこれだ！」という強烈なネガティブ
キャンペーンを張っている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 342 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●合員が不当に優先されることとなる。」「見習い工の育成に貢献するというが、要するに組合が主催する事前講習生を優先採用する仕組みであって、組合の利益を反映しているだけだ。組合以外が実施する研修を受けている見習い工は二の次となる。」
このように、当該制度を巡る見解はイデオロギーも含んだシャープな対立を見せており、収まる様相を示していない。PLA 条項の連邦発注案件への適用についても、次回の大統領
選挙次第では再び転換が訪れる可能性も否定できない34。

34

なお、別の観点からの分析として、PLA によって公共工事は経済的に仕上がったのかという点があるが、これについて、カリフォルニア州の学校建設工事を分析したレポートでは、PLA 条項が適用されたプロジェクトの方が割高になっている、との結果が示されている。
The National University System Institute for Policy Research （2010）, ‘’Measuring the Cost of
Project Labor Agreements on School Construction in California’- 343 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

4.3.2
（1）

●●●

ドイツにおける建設技能労働者の育成及び処遇の確保
ドイツの職業教育制度とデュアル・システム

ドイツの教育制度の特徴として、小学校を卒業した時点で将来の職業に応じた教育機関を選択するシステムがあげられる。いわゆる複線型の教育システムであり、職人になろうとする子は、職人養成のための専門学校に入るとともに、卒業後は、徒弟制度のもとで仕事の見習いをしつつ、座学での知識習得を並行して進めていく、いわゆる「デュアル・シ
ステム（Duallensystem）」を受けることになる。
こうして現場での見習い訓練を経ながら一定の就業期間を終えたのち、技能検定を受験する。試験に合格した段階で、「職人」としての地位・資格が得られることになり、マイス
ターに向けてスキルアップのキャリアを積み重ねていくことになる。
ドイツでの学校教育は、まず 6 歳から 9 歳までの４年間の初等教育として基礎学校（小学校）があり、10 歳になった時点で、その後の人生設計に応じて中等学校の路線選択を行うシステムとなっている。引き続き大学までの路線を進もうと思う場合は「ギムナジウム」
なり「総合学校」を目指すが、それ以外の人生設計の場合については、技術者向けの「実科学校」か、職人向けの「基幹学校」に進むこととなる。
技能労働者になろうと考える子は、基礎学校を卒業した後、「基幹学校（Hauptschule）」に進学する。そこでの学習期間（5 年）を終えると、実務研修のステージに入っていく。実
務研修は、職種ごとに細分化されており、各種熟練工・技能工のほかに、パン職人、理容師、あるいは「小売営業士」「外国貿易営業士」といった専門職種ごとに職業訓練を受けていくことになる35。
この期間を「デュアル・システム」というのは、1 週間のうち３～4 日を現場における実務見習い、1～2 日を専門学校での座学に振り向けることからきている。なお、実習期間中の見習い生の地位は、企業に雇用された従業員であり、その処遇や見習い生手当などは、労働組合との協約（Tarif）によって定められている。

35

職業訓練は、公認のものだけでも 350 の職種に分かれているといわれている。
（労働政策研究・研修機構（2009）「欧米諸国における公共職業訓練制度と実態－仏・独・英・米４ヵ国比較調査」）「建設経済レポート 64 号」2015.4- 344 -

●第 4 章● 海外の建設業

（2）

●●●

職業訓練の状況①学習内容・カリキュラム
建設技能労働者に関する職業訓練は、通常 3 年間となっており、最初は座学による授業の割合が多く、2 年目、3 年目と進むにつれて建設現場での実習が増えていく。これらの職
業訓練の管理は、専門業種ごとの職業団体である「会議所（Kammer）」が運営している。
会議所の役割は、受け入れ企業の審査、見習い生の労務状況のチェックや苦情相談、講習の履修者に対する検定試験の実施と職人資格の付与などである。ドイツにおける技能実習
制度は、各地の会議所が中心的役割を果たしているといってよい。会議所では、具体的な研修内容の決定や、各会員企業が実施する現場実習の監督を行っているほか、マイスター
試験の実施も会議所に設けられた試験委員会が実施している。また、デュアルシステムの実習希望生の割り振りを通じて、当該地域における業界内での新人労働者の需給調整機能も果たしている36。
現 場 で の 実 習 指 導 に 当 た る 建 設 企 業 に 対 し て は 、「 職 業 教 育 訓 練 法 （ BBiG:
BerufsbildungsGesetz）」と「手工業規則法（HwO: Handwerkmeister Ordnung）」というドイツ連邦法の規定に従うことが定められている。なお、職種ごとの詳細な技能・知識の習得内容や求められる技能のレベルについては、これらの法律を受けた「職業訓練規則」に定めるところによる。手工業規則法に基づく建設産業関連のマイスターの職種は、大工、屋根ふき職人、暖炉職人、左官・漆喰工、石工、断熱・防音職人、塗装工、足場組み職人、
道路工事工など多岐に渡っている37。
現場実習の受け入れ先となった建設企業では、見習い生の指導に当たるため、「訓練指導員（Ausbilder）」を指名することが法律により求められている。建設技能実習の訓練指導員となれる者は手工業マイスター（熟練工）の資格を有する者でなければならない。
②研修経費の負担および研修生への手当ての支払い
現場実習に要する経費については、ドイツ国内のすべての建設企業が納付する負担金によってまかなわれる。負担金の額は、毎月の各社の雇用従業員賃金総額の 1.9％となっている。
各社からの納付金は、「建設産業社会金庫（SOKA-BAU）」に基金として積み立てられ、そこから研修を管理している各州の建設産業会議所へ支給される仕組みとなっている。
実務研修期間中の見習い生への手当については、正規の職人の約 3 分の 1 から始まり、2
年目、3 年目と増額されていく。これらは、すべて労使間の協約によって規定されている。

36

37

労働政策研究・研修機構（2009）「欧米諸国における公共職業訓練制度と実態－仏・独・英・米４ヵ国比較調査」。この 170 頁以下にバイエルン州ニュルンベルク市の商工会議所が運営する職業訓練の実際例が紹介されている。
労働政策研究・研修機構（2012）「諸外国における能力評価制度」- 345 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●③研修生受け入れの状況
技能労働者の育成に当たっては、受け入れ企業での枠の確保が前提となる。技能実習に要する経費の多くは建設産業社会金庫（SAKA-BAU）からの支給金によってカバーされるが、指導員の派遣、現場教育資材の提供など、企業側の負担も求められる。また、学生の側でも、建設産業を含め、技能工への希望が減ってきていることもあり、次世代の技能工を育てる職業訓練の実績は減少傾向にある。このため、SOKA-BAU では、2013 年から新規入職者の底上げを図るための新たなプログラムを始めており、基幹学校の卒業者を対象として、実務研修前の予備講習を支援している。

（3）

労働協約による技能労働者の処遇・地位の確保①労働協約の概要
ドイツでは、全国横断的に適用される労使間の労働協約に基づき、建設産業に従事する労働者の賃金体系や労働時間、休暇などの労働条件が決まっている。労働者団体としては、
旧東西ドイツを横断的にカバーする「建設産業労働組合（IG-Bau）」が組織されており、使用者団体である「ドイツ建設工業中央連盟（HDB）」および「ドイツ建設業中央同盟（ZDB）」と団体協約（Tarif）を締結している。
この労働協約は、連邦政府によって「一般的拘束力宣言」が与えられており、当該労働協約の加盟企業以外の建設企業や非組合員にも広く効果が及ぶ仕組みとなっている。この制度はドイツ労働協約法によって法律上担保されており、一定の公益条件を満たすと連邦
政府の労働大臣が判断した場合、労働者代表・使用者代表から構成される「協約委員会」の同意を経たうえで、労働大臣が「一般的拘束力宣言」を発出すると、労働協約の効力が非組合員へも及ぶこととなる38。
なお、IG-Bau は建設産業労働者のほかに造園・農林業労働者が構成員となっており、正式名称は「建設・農業・環境産業労働組合」である39。ドイツの全産業における一般拘束力
宣言付きの労働協約は 488 本あるが、そのうち 202 本が各種の建設産業部門であり、次いで 78 本が土石材・ガラス・タイル等の資材製造セクター、46 本が廃棄物処理・清掃業となっており、主として建設産業と関連部門がこの制度を活用していることが分かる40。
②労働協約の一般適用による労働者の処遇の確保
ドイツの建設産業においては、産業別労働協約が一般適用され、建設労働者の基本的な労働条件を保障する効果を果たしている。手工業マイスター制度に基づく階層性とそれに応じた賃金体系がきっちりと確立されており、それを労働協約が担保するという仕組みが

38
39
40

労働政策研究・研修機構（2013）「現代先進諸国の労働協約システム 第 1 巻ドイツ編」
Industriegewerkschaft Bauen-Agrar-Umwelt
労働政策研究・研修機構（2013）「現代先進諸国の労働協約システム 第 1 巻ドイツ編」41 頁。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 346 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●成り立っている。
これにより、労働条件の引き下げによるダンピング競争が防止され、建設市場の秩序が維持されることになる。建設市場においては、使用者（企業側）間における「カルテル効果」があるとされている41。製造業と異なり、直接海外企業と国際競争におかれることがな
い建設産業については、このように労働組合が介在した労働カルテルを各社が遵守することを通じて、建設労働者の処遇の確保が実現されている。
労働協約で規定される賃金体系・処遇の具体的内容は以下の通りである。労働協約は「一般労働協約」「賃金基本協約」および「賃金協約」の 3 本立てで構成される。一般労働協約
は別名「枠組み協約」と呼ばれるもので、労働時間、年次有給休暇、超過勤務・休日勤務
割り増し手当に関する規定や解雇条件などが規定されている。次の賃金基本協約は、マイスター制度に基づく職種ごとの職位階層に応じた賃金等級や、昇格条件などが規定される。
最後の賃金協約は、物価に連動する俸給表となっている。

（4）

外国企業に対する競争基盤の確保①「労働者送り出し法」による内外無差別の確保
EU 統合に伴い、域内の外国建設企業が安価な労働力を武器にドイツの建設市場に大量に流入したことから、国内雇用を守る必要に迫られたドイツ政府は、1996 年に「労働者送り出し法（AEntG）」を制定し、外国建設企業がドイツ国内で営業活動を行う場合は最低賃金等にかかる一般的拘束力宣言の効果を当該企業にも拡張適用する措置を講じることとした
42。

これにより、最低賃金および労働時間等の労働条件について、内外の無差別的取り扱いが義務付けられることとなった。なお、EU 加盟国がこうした法律を制定することは EU も認めており、「域外サービスにおける労働者の勤労条件にかかる EU 指令 96/71」で加盟各国が労働条件の内外無差別を担保するための措置を講じることができるとされている。
この労働者送り出し法の制定にあたっては、労使の間で厳しい対立があり、法律制定過程で混乱が見られた。ドイツでは、東西ドイツ統合後の 1990 年代に入り、旧東ドイツ地域を中心として、立ち遅れていたインフラ整備などへの膨大な建設需要が発生した。そのマーケットを狙って、東欧諸国等から安価な建設労働力を武器にした外国建設企業が大量に流入したことから、ドイツ国内の建設企業は、労使ともに危機感を抱き対応策を政府に働きかけた。
こうした流れを受けて 1996 年に労働者送り出し法が制定されたわけだが、これによって
41
42

労働政策研究・研修機構‘ドイツにおける産業別労働協約システムの現在’「ビジネス・レーバー・ト
レンド」2014 年 10 月号。
Arbeitnehmer Entsendegesetz. 正式名称は「国境を越えて送り出された労働者及び国内で常時雇用される労働者のための強行的労働条件に関する法律」法律本文は、労働研究・研修機構（2009）「欧州における最低賃金制度Ⅱ 第 1 章 ドイツにおける最低賃金設定制度」の 71 頁以下に掲載されている。

- 347 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業●●●

外国建設企業が事実上締め出されることに伴い、オフィスや商業施設などの建築コストが上昇していくことを懸念した経済団体（BDA）が拒否権を発動したことから、一般的拘束力宣言が発出されないという事態に陥ってしまった43。
労働者送り出し法による規制が効果を発揮するためには、労使双方が外国企業にも団体協約が適用される旨の改定を行い、それを労働大臣が一般的拘束力を付与するという手続
きを経ることになるが、そのための条件として、前述したように労働者代表・使用者代表からなる協約委員会で双方の代表委員が同意することが前提となっている。この手続きにおいて、経済界を代表する使用者側委員が拒否権を発動したため、一般的拘束力宣言が出せないという事態に陥ったのである。
こうした事態を打開するため、ドイツ連邦政府はおおもとの労働協約法を改正して、建設業に限定した特例規定を設け、協約委員会の同意なしでも一般的拘束力宣言を出せるよ
うに措置した。この法律改正を受けて建設業について一般的拘束力宣言が発出され、外国建設企業は送り出し国の賃金水準ではなくドイツ国内の建設労働者と同等の賃金水準を保障せねばならないこととなった。
このような紆余曲折を経て制定された労働者送り出し法であるが、制定当時は 3 年間の時限立法となっていた。その後この法律は改正がなされ、恒久法となっている。また、対象業種については、制定当時は建設業及び建設関連（電気設備・塗装・解体）に限られていたが、その後の法改正で対象業種が順次拡大されている。2007 年にはビル清掃業務が、2009 年には介護サービス、道路清掃や除雪を含めた清掃業全般、警備・保安業などが追加されている44。
「労働者送り出し法」によってドイツ国内の労働者と同等の待遇が要求される項目は、賃金水準のみならず、各種手当、年次有給休暇、労働時間、男女平等措置など、労働条件
全般にわたっている。
②「公共調達法」による労務単価と外国企業への適用
ドイツ各州では、州発注の公共事業やサービス契約の受注に際して、公共調達法に基づき最低賃金を保障することを求めている。2013 年時点で 16 州のうち 13 州が州ごとの公共調達法に基づき最低賃金を定めている。
これについても、外国企業によるダンピング受注を巡る議論を呼んできた。従来から各
州は公共調達法を定めており、公共事業の入札参加企業に対して、当該地域で一般的に適用される労働協約等に定められた労働条件を順守することを求めていた。しかし 2008 年になって、欧州司法裁判所が特定地域での慣習（ローカルルール）を外国企業に強制するの43
44

労働政策研究・研修機構「海外労働情報（ドイツ）」2006 年 9 月の記事による。
厚生労働省「2013 海外情勢報告」第 3 章（206 頁以下）参照。なお、「海外情勢報告（白書）」には、最近の各国の労働法制の動向が詳細に紹介されているほか、根拠法令や原典資料が細かく引用されており、利用価値が高い。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 348 -

●第 4 章● 海外の建設業●●●

は EU 域内での越境サービスの自由を保障した EU 条約に抵触する、との判決を下した45。
このため、対応策を迫られた各州政府は、公共調達法を改正して、協約自治に委ねていた事項、なかんずく最低賃金を法定化することにより、EU 裁判所の判決内容に適応することとした46。
こうした動きの背景には、ドイツが東欧加盟国の労働者に課していた移動制限の時限措置が切れ、自由に国内で就労できるようになったという事実がある。特に、公共サービス
事業分野において、ドイツ隣国に立地する東欧企業が安価な労働者を国境を越えて派遣する動きが顕在化し、それへの対抗措置が求められたという状況がある。
また、労働者送り出し法の裏をかこうとする動きも背景に存在した。労働者送り出し法の対象となるのは、直接の雇用契約下にある建設労働者にとどまるため、元請企業が業務を外国の下請企業に外注することにより、最低賃金規制の網を逃れようとする事例が横行していた。こうしたこともあって、公共調達法によって、受注企業に対して末端労働者まで法定賃金の支払いが担保されるように措置することにより、外国企業を下請けに入れる
形でのダンピング受注を防止しようとしたものといえる47。
なお、付言すると、ドイツでは全産業にまたがる最低賃金制度は存在しなかったが、2014
年 8 月に制定賃金が制定され、2015 年 1 月から、全国一律に時給 8.5 ユーロの最低賃金が適用となっている。建設労働者については、すでに各種の特別法によってそれよりも高い
賃金水準が担保されていることから、特段の影響はないものと思われる。

45

46

47

具体的には、ニーダーザクセン州発注の建設工事において、受注したドイツの建設会社がポーランドの企業にドイツ国内の協定賃金を下回る低賃金で下請けに出したため、州政府が契約を解除したことに対して、解除を不当とした判決である。本判決の詳細は、労働研究・研修機構（2009）「欧州における
最低賃金制度Ⅱ ドイツにおける最低賃金設定制度」の 35 頁以下「リュフェルト事件の波紋」参照。
各州の公共調達法の制定状況や適用要件、対象企業等については、国立国会図書館「ドイツの最低賃金規則」（レファレンス 2012.2）に詳しく紹介されている。また、同文献では、「労働者送り出し法」の制定経緯やその後の法改正についても、丁寧にフォローしている。
労働研究・研修機構（2009） 「欧州における最低賃金制度Ⅱ ドイツにおける最低賃金設定制度」の40 頁以下「労働者送り出し法適用の 2 業種の状況 １建設業」を参照。

- 349 -

「建設経済レポート 64 号」2015.4

●第 4 章● 海外の建設業

●●●

おわりに
アメリカやドイツの建設労働市場の状況や、建設産業がおかれている状況は、当然のことながら我が国とは異なる各国特有の背景が存在しており、現在の制度もそうした歴史的経緯のもとで構築されてきたことは言うまでもない。また、建設技能労働者のステータスについても、ドイツのようにマイスター制度によって伝統的にキャリアパスが確立されてきた国では状況が異なる面もあろうかと思われる。ここでは、そうした違いを踏まえたう
えで、我が国にとっての示唆がないか、という点について整理してみたい。
両国における最近の取り組みから感じられることは、「立場の違いを超えた連携」と「地元ニーズへの対応」に集約されよう。アメリカでは、若年者の入職支援については、従来はどちらかというと関係主体がばらばらに取り組んできたといえる。しかし、建設分野の労働者確保が大きな課題としてクローズアップされるに伴い、政府も業界のニーズに即応した研修プログラムを構築するように路線を変更してきている。また、国の出先機関が研修プログラムを審査するといった方式から、地域ごとのニーズを反映した研修内容となる
よう、実施主体の裁量を広げる方向に舵を切り始めている。ドイツでは、EU 加盟国の拡大に伴う越境労働サービスとの競争激化に直面したことから、紆余曲折を経て労使が妥協点を探り、外国人送り出し法を制定して建設労働者の処遇を確保することとなった。
我が国においても、地域ごとの建設業担い手確保・育成コンソーシアムの構築が進められているところである。業界団体、行政、専門学校などが連携して若者の技能育成、入職促進に取り組もうという動きが本格化してきている。我が国は、近い将来若年労働人口の大幅な減少に直面する。他産業との間で希少な若年労働力の確保競争が激化することは明らかである。建設産業にかかわる各主体が、それぞれの立場を乗り越えて連携を深め、産業全体の持続力を確保することが求められている。

「建設経済レポート 64 号」2015.4- 350 -

ᇳ䚷➹䚷ᢸ䚷ᙜ䚷⪅➨䠍❶䚷ᘓタᢞ㈨䛸♫఍㈨ᮏᩚഛ

䠍䠊䠍ᅜෆᘓタᢞ㈨䛾ືྥ

◊✲⌮஦

῝⃝䚷඾ᏹ

◊✲ဨ
◊✲ဨ
◊✲ဨ
◊✲ဨ

䠍䠊䠎

ᘓタᢞ㈨䛾ኚືせᅉศᯒ䠄ఫᏯ䞉஦ົᡤ䞉಴ᗜ䠅

◊✲⌮஦

῝⃝䚷඾ᏹ

◊✲ဨ
◊✲ဨ
◊✲ဨ

᳃⏣䚷⣲ஂ
ᯘ⏣䚷ᏹ኱
▮྿䚷㱟ኴ㑻

䠍䠊䠏ᆅᇦู䛾♫఍㈨ᮏᩚഛືྥ䡚༡㛵ᮾ䝤䝻䝑䜽䡚≉ู◊✲⌮஦

ΎỈ䚷䚷஽

◊✲ဨ
◊✲ဨ
◊✲ဨ

Ლᕝ䚷୔ኵ
▮྿䚷㱟ኴ㑻Ἑ஭䚷ెே䡚ᆅ᪉䛾ᘓタᢏ⬟ປാ⪅䜢䜑䛠䜛≧ἣ䛸䚷䚷䚷ᘓタᴗ䛻䛚䛡䜛እᅜேປാຊ䛾ά⏝䛻䛴䛔䛶䡚⥲ᣓ◊✲⌮஦
≉ู◊✲⌮஦◊✲⌮஦኱㔝䚷㞝୍ΎỈ䚷䚷㻌஽
ᑠᯘ䚷ᾈྐ

◊✲ဨ
◊✲ဨ

ྜྷᒸ䚷ᖾ୍㑻୰す䚷ៅஅ௓ᘓタ௻ᴗࡢ㈨㔠ືྥศᯒ⥲ᣓ◊✲⌮஦

኱㔝䚷㞝୍

◊✲ဨ
◊✲ဨ
◊✲ဨ

Ⳣཎ䚷ඞ඾
୰᳃䚷㞝ஓ
䚷䚷䚷䚷㻔䡚㻞㻜㻝㻡㻚㻟䠅
Ἑ஭䚷ెே

◊✲ဨ
◊✲ဨ

Ἑ஭䚷ెே
Ⳣཎ䚷ඞ඾

◊✲ဨ
◊✲ဨ

ᾆ㎶䚷㝯ᘯ
䚷䚷䚷䚷㻔䡚㻞㻜㻝㻡㻚㻟䠅▮྿䚷㱟ኴ㑻◊✲ဨ◊✲ဨ୰す䚷ៅஅ௓
ᯘ⏣䚷ᏹ኱

◊✲ဨ

➉ෆ䚷ᗈᝅ
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻔䡚㻞㻜㻝㻡㻚㻟䠅
Ἑ஭䚷ెே

Ἑ஭䚷ెே
ᯘ⏣䚷ᏹ኱
᳃⏣䚷⣲ஂ
▮྿䚷㱟ኴ㑻

➨䠎❶䚷ᘓタ⏘ᴗ䛾⌧≧䛸ㄢ㢟

䠎䠊䠍

䠎䠊䠎

䠎䠊䠏

ᘓタᢏ⬟ປാ⪅䛾⌧≧䛸ேᮦ☜ಖ䛻ྥ䛡䛯ㄢ㢟ᘓタ௻ᴗ䛾⤒Ⴀ㈈ົศᯒᑓົ⌮஦⥲ᣓ◊✲⌮஦

㛗㇂ᕝၨ୍
኱㔝䚷㞝୍

≉ู◊✲⌮஦ΎỈ䚷䚷஽➨䠏❶䚷බඹㄪ㐩ไᗘ䠏䠊㻝ᢸ䛔ᡭ䠏ἲᨵṇ䛜ධᮐዎ⣙ไᗘ䛻୚䛘䜛ᙳ㡪➨䠐❶䚷ᾏእ䛾ᘓタᴗ

䠐䠊䠍

㤶

䠐䠊䠎

䜰䝆䜰ㅖᅜ䛻䛚䛡䜛ᘓタᢏ⬟ປാ⪅ᑐ⟇䛾ᘓタᕷሙ䛾⌧≧䛸ᒎᮃ

◊✲⌮஦

ᑠᯘ䚷ᾈྐ

◊✲⌮஦

ᑠᯘ䚷ᾈྐ
◊✲ဨ

䠐䠊䠏

Ḣ⡿ㅖᅜ䛻䛚䛡䜛ᘓタᢏ⬟ປാ⪅ᑐ⟇◊✲⌮஦

- 351 -

ᑠᯘ䚷ᾈྐ

「建設経済レポート 64 号」2015.4

建経研－１５００１

建設経済レポート「日本経済と公共投資」No.64
回復基調が本格化する建設投資と建設産業の未来像
2015 年（平成 27 年）4 月発行

RICE（ 一財）建設経済研究所
Re search Institute of Construction and Economy〒105-0003
東京都港区西新橋 3-25-33 NP 御成門ビル 8 階
TEL: 03-3433-5011
FAX: 03-3433-5239
URL: http://www.rice.or.jp
e-mail: info@rice.or.jp