申請枠
Q3-1

加算における「制限なし枠」および「未経験枠」についての判別の仕⽅がわからない。
加算における「制限なし枠」および「未経験枠」の判別の仕⽅は以下の通りです。
指定された期間において、補助⾦の活⽤実績数（令和4年度は交付申請）に応じて、事業者が制限なし枠か、未経験枠かを判別します。
期間：平成27年度〜令和4年度(2015年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇)

A

補助⾦の活⽤実績数が⻑寿命型(⻑期優良住宅)３⼾以下、⼜はゼロ・エネルギー住宅型(ZEH、NearlyZEH、ZEH Oriented)
３⼾以下であれば未経験枠を活⽤することができます。
制限無し枠は施⼯事業者に制限を設けない実施枠です。
※認定低炭素住宅の実績数は制限なし枠の対象条件にはなりません。
≪マニュアル1章

2.3補助額≫

地域材加算
Q3-2

「地域材」とは何か。

A

本事業における「地域材」とは、都道府県により産地が証明される制度 ⼜は これと同程度の制度により認証される⽊材のほか、合法⽊材証明制度やクリーンウッド法に基づき合法であることが確認されている⽊材、FSC及びPEFCなどの森林認証制度により証明される⽊材の中で、グループが適⽤申請書で特定した認証制度に基づき、原⽊供給者から施⼯事業者まで（原⽊市場→製材業者→流通業者→納⼊業者→プレカット事業者→補助事業者（施⼯者）等）グループ構成員で供給し、証明された⽊材のことです。

なお、「地域材」として供給する認証制度において、必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされている必要がありますのでご注意ください。

Q3-3「地域材」を使っていない場合でも、本事業による補助を受けられるのか。

A

本事業では、適⽤申請書でグループ毎に「主要構造部（柱・梁・桁・⼟台）における地域材の割合の共通ルール」を定めていただいております。
主要構造材には2次部材（⺟屋、垂⽊、棟⽊、間柱等）は含まれませんのでご注意ください。

Q3-4

A

地域材について、使⽤制限があるか。
地域材加算を受ける場合は、主要構造材（柱・梁・桁・⼟台）の過半(50%以上)、または、全て(100％)において地域材を使⽤する必要があります
地域材加算を受けない場合であっても、申請建物にはグループの目標値を踏まえた地域材量の使⽤をお願いします。

Q3-5

今年度から、地域材加算が⼆つあり、地域材加算(過半)で申請したが、地域材加算(全て)で申請建物を施⼯した。
加算(過半）は使⽤可能か。

A

地域材加算は、申請建物が過半以上(50％超)の要件を満たしていれば活⽤可能です。
全て地域材を使⽤して施⼯していても問題ありません。

Q3-6

主要構造材（柱、梁、桁、⼟台）に間柱や⽕打材は含まれるのか。

A

間柱、⽕打材、根太、⼤引、⼩屋束、⺟屋、垂⽊等の２次部材、柱の⼩径より⼩さい部材は含みません。
柱、梁、桁、⼟台（主要構造材）のみが対象となります。
≪募集要領 別紙4≫Q3-7

地域材加算（過半）を受ける場合、例えば「柱や梁は80％等、⼟台では0％」等で使⽤部位によってのバラつきがあっても⼤丈夫か。

A全体の使⽤割合が過半を超えていれば問題ありません。

Q3-8

地域材加算と、他の使⽤⽊材に対する補助⾦と併⽤は可能か。

A併⽤予定の補助⾦の財源に国庫補助が含まれる場合は併⽤はできません
特に地域材を構造材に使⽤することにより受給できる要件であった場合、補助対象部分が重複するため、 地域材加算を受けることはできません。
≪マニュアル1章

2.7 その他→補助⾦の併⽤に関する補⾜≫

地域材(全て)で申請したが、満たさなかった場合、申請⾃体が取り消しになるのか。
Q3-9

また、過半であれば申請継続できる場合、過半に減額して加算を付け替えられるのか。
通常タイプであれば、加算を取り下げた場合は70万の加算なしの申請は残るか。
地域材(全て)満たさなかった場合でも、申請⾃体が取り消しにはなりません。

AQ3-10A

地域材を過半以上使⽤していれば加算の組み合わせを変えることや、減額にははなりますが加算種類の変更は可能です。
地域材加算だけではなく、その他の加算の組み合わせにより加算額に変動が⽣じますので、加算の組み合わせ・⾦額を確認してください。ただし、増額になる変更は不可です。

「地域材」以外の⽊材については、グループ構成員以外が流通したものでもよいのか。
構いません。
「地域材」とは、グループが適⽤申請書で特定した認証制度により、グループ構成員である原⽊供給者から始まり、グループ構成員を通して施⼯事業者（補助事業者）へ供給される⽊材です。
したがって、「地域材」以外については、グループ構成員以外が流通した⽊材でも構いません。

Q3-11

A

Q3-12

グループ募集時の適⽤申請書に記載していない事業者により、地域材を供給してしまったが対象になるか。
供給された⽊材は地域材として扱えませんでが、⽊材を供給した時点でグループが構成員として認めている事業者であ
なお、当該事業者は「地域材」として供給する認証制度において必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされている必要がありますのでご注意ください。

地域材加算を使⽤する場合、完了実績報告時に何を提出すればよいか。
地域材加算を受ける場合は、完了実績報告時に施⼯事業者により地域材の使⽤について所定の様式を⽤いて証明していただきます。

A≪マニュアル2・3章

4.2完了実績報告の提出書類≫

施⼯事業者は、従前と同様に地域材の使⽤等に関する書類を⼊⼿のうえ、認証制度・⽊材の使⽤量等を確認の上対応してください。

三世代同居対応住宅（三世代加算）

Q3-13
A

三世代同居対応住宅とは何ですか。
⼦育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居など複数世帯の同居に対応した新築住宅です。
≪募集要領 別紙５≫

Q3-14

⽞関が各々独⽴しており、設計上各世帯の使⽤する部分が住⼾内で⾏き来できない住宅は、三世代同居対応住宅の補助の対象となりますか。

A

⽞関が各々独⽴しており、設計上各世帯の使⽤する部分が住⼾内で⾏き来できない住宅は、共同住宅⼜は⻑屋（以下、「共同住宅等」という。）扱いとなり、原則として、本補助⾦の対象となる三世代同居対応住宅とみなされません。(三世代加算は不可)
ただし、共同住宅等であってもそのうちの１つの住⼾内で三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は、その住⼾は、三世代同居対応住宅の補助の対象となります。
※⼀⼾建ての住宅扱いとなるか共同住宅等の扱いとなるかは、事前に各認定申請先の所管⾏政庁にお問い合わせ頂き、ご確認ください

Q3-15

三世代同居対応住宅はグループ募集要領の別紙5について、より具体的に説明して下さい。
「三世代同居対応住宅」の要件については、別紙５の要件に加え、以下のような基準に基づいて判断します。
室名
調理室

・部屋(居室)になくても良い。
・コンロ等「設置スペース」は、シンク上⾯と同程度の⾼さに固定された平らな⾯とする。（コンロ等が設置できないスペースでは不可）
・換気設備は、建築基準法で定める換気量があること。なお、IHの場合は150 m3/h程度以上の換気量があること

浴室/便所・３点ユニット、シャワーユニットでもよい。
・ただし、浴室が⼆つある場合（例えば浴槽を備えた浴室とシャワールーム）でも、脱⾐所が同⼀の場合は、１箇所と判断する。
・浴室と便所が⼀体となっているユニットの場合、それぞれ１箇所と判断する。

⽞関・⽞関ホールがあること。
・⽞関扉の幅（枠寸法）は、原則として、開き⼾の場合800mm以上、引き違い⼾・⽚引き⼾の場合は1600mm以上とすること。
・⽞関扉が複数設置されている場合でも、内部の⼟間（⼜はホール）が、もう⼀⽅の⽞関と同⼀の空間である場合や⽞関からの動線が重複する場合等は、原則として１箇所と判断する。

A

Q3-16

AQ3-17A

上記Q3の回答の要件を満たしていれば、加算が受けられますか。
Ｑ3に網羅的に⾔及されていない場合であっても、三世代同居加算は、三世代同居など複数世帯の同居に対応した住宅であることが必要です。
住宅全体の間取り等について説明を受けたり、⽣活動線、住宅へのアクセス等を勘案した上で、個別に判断した結果、三世代同居対応住宅と認められないケースも想定されます。判断に迷う場合には、できるだけ早い段階で実施⽀援室にご相談下さい。
三世代同居対応住宅として交付申請をしても、要件に合わないと判断された場合には、どのような扱いとなりますか。
本事業の要件を満たしていれば、三世代同居加算分が減額となります。
なお、完了実績報告時に三世代同居住宅の要件に合わないと判明した場合も同様の扱いとなりますので、⼗分にご注意下さい。
≪マニュアル1章

Q3-18
A

判断基準

4.6.2 その他の変更⑤≫

ミニキッチン（幅1500㎜程度以下のユニットのもの）でも三世代同居対応住宅の調理室の対象となるのか。
調理室の要件を満たしているのであれば１箇所とします。

この場合、もう⼀⽅の調理室は⼀般的なシステムキッチンが設置されているものであることとします。

地域住⽂化加算

Q3-19

地域住⽂化加算加算における地域住⽂化への⽀援について、「１、対象は、評価事務局のホームページ公開された地⽅公共団体の⾏政区域内の住宅が対象」なのか。
貴⾒の通りです。

A

地⽅公共団体が、特別適⽤範囲を定めていない場合は、その⾏政区域内の住宅が対象となります。

地⽅公共団体が基準の適⽤範囲を限定する場合は、その限定した範囲に存する場合に限り加算の対象とします。

Q3-20

地域住⽂化加算を申請している場合、実績時にはどんな資料が必要か。
１）完成写真(詳細についてはマニュアル〈共通事項〉を参照)①看板は必須です。
看板記載項目 ・建築主名または物件名 ／・撮影⽇②撮影は原則⼯事完了後です。
⼯事完了後では撮影できない要素を選択している時のみ、⼯事中等に撮影してください。
③共通ルールで定める要素のうち、3つ以上の要素について撮影する。

A④対象住宅に設置されていることが確認できるよう周囲の状況、景⾊をも含めて撮影してください。

２）平⾯図、⽴⾯図等
３）建築⼠による⼯事内容確認書(加算要件)※上記項目において不備と判断された場合、加算を受けられなくなる可能性があります。
※審査時に追加資料の提出を求められる場合がありますのでご了承ください。
≪マニュアル2・3章

4.2完了実績報告の提出書類≫

バリアフリー加算

Q3-21

バリアフリー加算を申請している場合、実績時にはどんな資料が必要か。

下記のいずれかにて対応してください。
１）高齢者等配慮対策等級(専用部分)等級 3 以上を評価した設計住宅性能評価書＋建築士による工事内容確認書
A２）⾼齢者等配慮対策等級（専⽤部分）等級 3 以上を評価した建設住宅性能評価書※審査時に追加資料の提出を求められる場合がありますのでご了承ください。
※国庫補助が含まれる他の補助⾦との併⽤は不可になります。補助⾦申請の際はご確認ください。
※フラット35S等の書類またそれに類する書類は、バリアフリー加算の提出資料には含まれておりませんのでご注意ください。
≪マニュアル2・3章

4.2完了実績報告の提出書類≫