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R2P の メ ル ト ダ ウ ン―――UNSC1973 前後の「責任のあり方」を
めぐる政治

はじめに
「責任としての主権」を脱領域化する方向に沿って展開していったように見えた「保護する責任（responsibility to protect、以下R2P）」という政策概念であるが、それに対しては、その普遍主義的レトリックと裏腹に地政学的関心などに沿った軍事介入の正当化に利用される危険性があることなど、当初から多くの批判が加えられてきた。そうした問
題・矛盾が赤裸々に露出してしまったのが、

土佐

弘之 *

国連安保理決議 1973 に基づく欧米諸国によるリビアへの「人道的」軍事介入であった、と言えよう。本稿では、まず、R2P 概念の沿革、
それにともなう議論を簡単に振り返ったうえ
で、R2P のメルトダウンをもたらしたと言ってもよい、R2P 適用によるリビアへの軍事介入に関連する諸問題を、ポスト・コロニア
ルの視点から批判的に再検討していきながら、そこにおける「責任の脱領域化／再領域
化」の政治について明らかにしていきたい。

Ⅰ R2P 概念の展開：責任の脱領域化か超領域化か？
「保護する責任（responsibility to protect、
以下 R2P）」という概念が生成される契機になったのは、内戦状況下で集団殺戮の対象となっている文民を、国際社会が保護することができなかったという苦い経験であった。特にルワンダ（1994）、ボスニア・ヘルツェゴ
ビナ＜スレブレニツァ＞（1994）という教訓、さらには国連安保理決議抜きの NATO 軍に＊神戸大学大学院国際協力研究科教授

Journal of International Cooperation Studies, Vol.24, No.2（2017.1）

よる空爆という対応をせざるを得なかったコ

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ソボ（1999）という教訓などから、国際社会であろう。これにより、R2P を目的にしたは適切で有効な人道的軍事介入を行うための武力行使の道が準備されたことになる。そ枠組みを模索せざるをえなくなっていった。

うした方向性は、首脳会合成果文書のフォその過程で出てきたのが、「責任としての主ローアップとして、潘基文・国連事務総長が権（sovereignty as responsibility）（Deng et2009 年に出された R2P の遂行に関する文書

al. 1996: 32-3）」という考え方で、「各主権国（A/63/677）においても、再確認された。

家は国民を保護する責任があり、それが全うされない場合においては、当該国家に代わっ「138．各々の国家は、大量殺戮、戦争犯て国際社会が彼ら・彼女らを保護する責任が罪、民族浄化及び人道に対する犯罪からそある」というものである。

の国の人々を保護する責任を負う。この責責任の脱領域化と言ってもよい、こうした任は、適切かつ必要な手段を通じ、扇動を考え方は、従来の内戦不干渉原則、つまり国含むこのような犯罪を予防することを伴う。

家主権が大前提になっている国際規範の大き

我々は、この責任を受け入れ、それに則ってな変更を促すものと言ってもよい。言い換行動する。国際的共同体（the international

えれば、そうした変化を先取る形で形成さ

community）は、適切な場合に、国家がそれたのが R2P という政策概念であった訳で、の責任を果たすことを奨励し助けるべきであICISS レポート（2001）から国連総会決議のり、国連が早期警戒能力を確立することを支首脳会合成果（World Summit Outcome）文

援すべきである。

書（2005）に至り、R2P は国際的共同体（the139．国際的共同体もまた、国連を通じ、international community） が 共 有 す る 国 際

大量殺戮、戦争犯罪、民族浄化及び人道に対規範（また政策概念）として確立した、とする犯罪から人々を保護することを助けるた

積極的に評価する見方も多かった（Bellamy

めに、憲章第 6 章及び 8 章にしたがって、適2009, 2010; Evans 2008）。

切な外交的、人道的及びその他の平和的手段

下記の引用は、首脳会合成果文書のパラグを用いる責任を負う。この文脈で、我々は、

ラフ 138 と 139 であるが、特に 139 の下線部

仮に平和的手段が不十分であり、国家当局がで明記されているように、当該国家が、ジェ

大量殺戮、戦争犯罪、民族浄化及び人道に対ノサイド、戦争犯罪、民族清浄および人道にする罪から自国民を保護することに明らかに対する罪から住民を守ることに失敗した場合失敗している場合は、適切な時期に断固としは、国際的共同体が適切な手段を講じて守るた方法で、安全保障理事会を通じ、第 7 章を責任があるとしたうえ、その適切な手段の中含む国連憲章に則り、個々の状況に応じ、かに国連憲章第七章つまり武力行使を含む強制

つ適切であれば関係する地域機関とも協力し的措置をも含めた点が、特記すべきところ

つつ、集団的行動をとる用意がある。我々

R2P のメルトダウン―――UNSC1973 前後の「責任のあり方」をめぐる政治

117

は、総会が、大量殺戮、戦争犯罪、民族浄化

同体なるものの実態は、さらに狭く P3、つ及び人道に対する罪から人々を保護する責任

まり米、英、仏の三カ国ということになって及びその影響について、国連憲章及び国際法

しまう。そうした制度的・構造的問題もあり、の諸原則に留意しつつ、検討を継続する必要

R2P は、人道主義という名の下で欧米列強性を強調する。我々はまた、必要に応じかつによる国益追求のグローバル・サウスへの介

適切に、大量殺戮、戦争犯罪、民族浄化及び入主義を助長する（Weiss 2007: 120-27）、な

人道に対する罪から人々を保護する国家の能

いしはグローバル・サウスに対するリベラル・力を構築することを助け、また、危機や紛争

ピースの押しつけをするための新介入主義のが勃発する緊張に晒されている国家を支援ための正当化に過ぎないといったような批判することにコミットする考えである。」（A/は、R2P の実際的な適用がなされる以前か

RES/60/1）（下線は、筆者による）らもあった（Chandler 2004）。
また、当初から R2P をめぐる議論においしかし、R2P を実際的に適用するとなって、防止（prevention）や再建（reconstruction）

た場合、現在の国連の制度からすれば、首脳よりも軍事介入（reaction）の問題が、正戦会合成果文書に言及されている国際的共同体論（just war theory）の延長線上で議論されを実質的に体現するのは P5 ということになる傾向が強かったこともあり、政策概念としり、それが、R2P 適用を通じた武力行使自ての R2P は、「人道的」軍事介入を正当化す体が孕んでいる「構造的問題（入り混じったるためのツールに陥りやすい危険性を内包し動機など）」を引き起こすことになる（Parisていた。正戦論は戦争を開始し行うに当たっ2014）。R2P に対しては、当初から様々な批ての基準を厳しくすることで制限を加えると判がなされてきたが、まず R2P の前提となっ同時に、一端正当化の方向で動くと歯止めがている国際的共同体の概念が曖昧で、その適かかりにくくなるという両義性をもっている用基準等に関するコンセンサスも欠如しておということに注意を払う必要があるというこ

り、その適用に当たっては実質的な主権を行とである（土佐 2003）。例えば ICISS のレポー

使することができる列強諸国や覇権国に恣意トでは、R2P を適用し軍事力行使をするに的に使われるおそれがある（Moses 2013）。

あたっての基準（①正当な理由、②正当な意

実際に国連安保理決議を通じて R2P が適用

図、③正当な権威、④最終的手段、⑤成功す

されるとなると、国際的共同体といっている

る見込み、⑥目的と手段の均衡性）を列挙しものは、実質上、安保理常任理事国、いわゆて厳格化しようとしているが、実際には正当る P5 ということになってしまう。後述するな理由も「切迫した危険」など恣意的に操作

国連安保決議 1973 のように、ロシア、中国可能と言ってよい。特に「対テロ戦争」といが拒否権を行使せず棄権した場合、国際的共う文脈で軍事化が進む中、その傾向はより強

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くなっていったと言ってよいであろう。実際、集第 24 巻 第 2 号

Ⅱ R2Pの恣意的な（不）適用と無責任な

後述するように、R2P を適用しようとする

介入ことでリベラル・インターナショナリズムは、

国連安保決議で R2P が適用され軍事力行

新保守主義に比肩するくらい強い軍事化傾向

使を認められたのはリビアのケースが最初でをもつことになった。

あるが、それ以前からも R2P の適用が検討

R2P というレトリックは新しいように見されたケースはいくつかあった。R2P の適えるが、その「保護の政治」には、国際法学用が検討されたものの結局適用には至らず、者のアン・オーフォードが指摘しているよう

結果として虐殺を止め文民を保護することがに、ホッブズ以来の古典的な問題、つまり人できなかった失敗例として、スーダン／ダル

民を保護するはずのリヴァイアサンがもつ権

フール（2003 〜）のケースがある（Badescu

威主義的傾向という問題がつきまとっているand Bergholm 2009; Grono 2006; Traub（Orford 2009, 2011）。ホッブズは、内戦とい2010）。同様のケースとしては、中央アフリ

う危機を回避するためには、人民はリヴァイ

カ共和国（2012 〜）も挙げられる（Cinq-Mars

アサンに主権を委ねるべきであるとし、内戦

2015）。当該政府が反政府勢力をテロ集団とという災厄から人民を守る国家主権への絶対位置づけ、対テロ戦争のレトリックを駆使す的な忠誠義務を強調した。そうした「保護のることで、国際社会が R2P を適用するのを政治」の問題、特に保護についての決定を一阻止したため、結果として文民を保護するこ

体誰が行うのか、また誰が解釈するのか、ととができなかった事例として、スリランカ／

いう問題は、R2P にも見られる。先にも述タミール（2009）のケースも忘れてはならな

べたように、国連の文書では、国際的共同体

いであろう（Kurtz and Jaganathan 2016）。

ということになっているが、実質上 P5 ない

また自然災害（サイクロン）による被災地へし P3 という現状では、グローバル・ノースの人道的支援の申し出に対して、当該国政府

からグローバル・サウスへの一方的干渉とがその受け入れを拒否したケースにおいて、いったポスト・コロニアル的なパターナリズ

R2P の拡大適用が検討されたが、実際には適ムの問題が必然的に生じることになる。簡潔用されなかったものとしてミャンマー（2008）に言えば、P3 主導のもとで R2P という形でのケースがある（Junk 2016）。さらにロシア「保護の政治」を国際的に拡張すると、つまは、ジョージアへの軍事介入（2008）に際しり責任を超領域化すると、その「保護の政治」て R2P（ロシア系住民の保護）の論理を援は、文民保護の名の下での列強による恣意的用したが、これは、R2P を意図的に言える

干渉・支配につながる危険性をもつことにな濫用をすることで欧米主体のリベラル・ピー

る。それが現実のものとなったのが、リビアスに対する挑戦をロシアが試みたものとしてのケースに対する R2P の適用である。

位置づけるのが適当であろう（Burai 2016）。

R2P のメルトダウン―――UNSC1973 前後の「責任のあり方」をめぐる政治

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こうした一連の失敗例を通じて、R2P の政り、文民保護を目的に事実上の軍事力行使が治的・道徳的限界が次第に明らかになりつつ事実上認められることになった。この決議採あったが、その問題点が一気に噴き出たのが、択の際、特に前のめりになったのは、米、英、

リビアのケースにおいてである。

仏のいわゆる P3 である。それに対して、中、

2011 年になって、チュニジアの政変に端露、印、独、ブラジルは棄権をしたが、中露を発した「アラブの春」が 42 年間続いたリ二カ国が拒否権を発動しなかったことで、安ビアのカッザーフィー独裁政権にも波及した

保理決議は可決採択され、あとは、その遂行ことが、事の発端であるが、特にベンガジでという段階に入った。

の蜂起に対して、カッザーフィー政権側が徹

アメリカ政府が、この軍事介入において積底的な弾圧で応じたことが、R2P 適用の対極的になった背景として、ヒラリー・クリ

象である重大な人権侵害（ジェノサイドや人ントン国務長官（当時）を中心に、スーザ

道に対する罪などに該当するもの）と受け取

ン・ライス国連大使（当時）、サマンサ・パ

られ、国連の安全保障理事会は 2011 年 3 月

ワー、アン＝マリ・スローターら、政権内

17 日、UNSC1973 を採択した。しかし、注の、またはそれに近いリベラル・ホークが、意すべきは、マス・メディア上で脚光を浴び

リビアに対する軍事介入に対して消極的でたカッザーフィー政権の弾圧に関する情報のあったオバマ大統領（当時）を説き伏せたと信憑性である、例えば、同年 2 月 21 日、ト

いったことがあったとされている（Dreyfuss

リポリにおける平和的な抗議運動に対して空2011; Hobson 2016: 12; Johnstone 2015: 103-爆を行ったというものがあるが、このニュー25）。これらのリベラル・ホークが R2P 適用

スを含めて虐殺を示す映像などが出されなによる軍事介入に主導的な役割を果たした

かったことなどから、湾岸戦争時にフセインことで、当初の文民保護（NATO 主導によに対して行われたのと同様、カッザーフィー

る Operation Unified Protector）からレジーを「絶対的な悪」に仕立てるためのフレーム

ム・チェンジ（反政府勢力に対する軍事的支アップだったのではなかったかという指摘も援）への転換も容易にしたと言えよう。2011

ある（Roberts 2011）。いずれにせよ、この年 10 月 20 日、反政府勢力によってカッザー

カッザーフィー政権の弾圧に関する一連のフィーが殺害されたという報を受けたヒラ

ニュースなどが、R2P 適用による軍事介入

リーは‘We came, we saw, he died’と言っを容認する政治的雰囲気を形成したことは間て喜んだと伝えられているように、当初から違いない。そうした雰囲気の中で採択された

軍事介入の主たる目的は、文民保護ではな

UNSC1973 であるが、その中の「攻撃の脅威

く、独裁政権を倒すことであったと言えよう下にある市民およびその居住地域を守るため（CBS News, 20 October 2011）。同様にフラの全ての必要な手段をとる」という文言の通ンスでは、哲学者・評論家として有名なベ

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ルナール＝アンリ・レヴィ（Bernard-Henri集

第 24 巻 第 2 号であったとも言えよう（Milne 2011）。

Lévy）が、アメリカのリベラル・ホークとその後もリビアの政治情勢は一層混迷の度

同じ役回りを演じる形でリビアに対する軍事を増すことになっていった。もともと、リビ介入を積極的に支持し、サルコジ大統領（当アは、トリポリを中心とする北西部のトリポ時）を説得に大きな役割を果たしたと伝えら

リタニア、ベンガジを中心とする東部のキれている（Brody 2011; Higgins 2012）。親イ

レナイカ、砂漠地帯の南西部のフェザーン

スラエルでも知られるレヴィは、そのタカ派と、それぞれ風土や歴史も異なる地域による的立場を前面に出し、自ら現場に乗り込みな

寄せ木のような国家で ｢想像の共同体｣ が形

がらドキュメンタリー映画『トブルクの誓い

成しにくかったという事情があったのに加（The Oath of Tobruk、
2012 公開）』を制作し、え（Baldinetti 2010: 143-45）、石油収入に依

カッザーフィー政権打倒は解放の支援であっ存するレンティエ国家（地代分配国家）でたとして欧米の軍事介入を自画自賛した。

あったこと、さらにカッザーフィーの独特の「スレブレニツァやルワンダの悲劇を繰り政治理念ジャマーヒリーヤ（大衆による共和返さないため（キャメロン英首相（当時））」国）に基づく事実上の恣意的な独裁体制ゆえというスローガンのもと、R2P 適用によっに（西欧近代的）国家機構そのものが制度て始められた軍事介入は、リベラル・ホー

化されなかったことなどから（Vandewalle

クに実質上ハイジャックされて、レジーム・

1998）、指導者のカッザーフィーがいなくな

チェンジのための軍事介入になっていった訳

ると、再び地域主義の遠心力が働き、特に東だが、文民の保護という当初の目的とは逆に、のキレナイカと西のトリポリタニアの対立

アフリカ諸国の仲介による和平協定の試みを分断化が進むとともに、リビアは、事実上、無視して続けられた空爆や地上戦によって文各部族を基礎にした群雄割拠の内戦状態へ

民の死傷者数は、より多くなった。軍事介入

突入することになった（Wehrey 2014）。厄前には死者数は 1000 から 2000 人と推計され介なのは、カッザーフィーが敵対視していていたのが、介入後の八ヶ月で、その約十倍た LIFG（リビア・イスラーム戦闘集団）なまで増えたし、また、NATO 軍が支援した

どのジハーディストの政治勢力が強まっただ

反政府武装勢力によって戦争犯罪に匹敵するけではなく、各武装勢力が油田の獲得をめ

集団殺戮も行われ、カッザーフィーの拠点でぐる熾烈な権力闘争を繰り広げるなど、豊もあった十万人が住んでいた都市シルトは富な資源が紛争を泥沼化させるという典型

NATO 軍による徹底的な空爆により灰燼に的なパターンにはまっていったことである

帰すことになった。文民保護という目的でな（Internaional Crisis Group 2015）。そうしたされた軍事力行使であるならば、この軍事介混乱が続く中、2012 年 9 月 11 日には、駐リ入は「破局的な失敗（catastrophic failure）」

ビア米大使らアメリカ大使館関係者 4 人が殺R2P のメルトダウン―――UNSC1973 前後の「責任のあり方」をめぐる政治121害されるという事件も起きる。奇しくも 9・いた移民や出稼ぎ労働者たちであった。2000

11 ということで、対テロ戦争の重要な転機

年初め頃からアフリカ諸国からゲスト・ワーとなった事件が起きた日と同じであるが、こカーなどが増加し、従来のリビア人口約 600の事件は、アメリカのインテリジェンス能力万人に対して、合法的な外国人労働者が約を疑わせる致命的な打撃にもなったが、責任60 万人、不法移民などは約 75 万から 120 万者の一人であるデヴィッド・ペトレイアス

人に達していたとされるが、それがアラブ系

CIA 長官は、同時期に発覚した自らのセッ

住民の一部に反感を引き起こしていたよう

クス・スキャンダルで自ら辞任するなど、アで、カッザーフィー政権が倒れるとともに、メリカの軍インテリジェンス側も混乱の中にカッザーフィー支持派が多く黒人系住民が多あった（Campbell 2013: 31）。

数を占める町（トリポリタニアのタワルガな一方、カッザーフィー政権の崩壊に伴う混ど）への無差別攻撃などの民族浄化が激化し乱は、さらに深刻化していくとともに、マリた（Prashad 2012: 218-20）。その状況についなどリビア国外へも波及していった。カッ

てはドキュメンタリー映画「タワルガへのザーフィーは以前から世界各地の分離独立運道」（アシュラフ・アル・マシュハラウィ監

動勢力に対して支援を行い、彼らの受け入れ

督、2013 年公開）などが詳しく伝えている

訓練を施してきたが、その中には、マリ北部

が、そうした難を逃れた住民の多くは約 150のトゥアレグ族なども含まれていた。彼らの万人とも言われる大量の難民となって、リビ

一部は、政権崩壊後、マリなどへ戻り武装闘

アから地中海を渡ってイタリアなどヨーロッ

争を強め、そこにアルカイダ系のグループもパに渡ろうとした。それ以前の 2000 年初め

加わり、ちょうどパリ攻撃（同時テロ）事件

頃からアフリカ諸国からリビア経由でイタリの直後の 2015 年 10 月 20 日、マリの首都バアなどのヨーロッパに渡る難民・移民の数

マコの襲撃事件を起こすことになる。フランは、既に約 1 万から 2 万人以上に達していたスの軍事介入が逆に事態を悪化させているこのであるが、カッザーフィー政権は一時期のともあり、翌年 3 月にも、やはりバマコで対決姿勢をあらため欧米諸国との接近をはかEU 部隊が拠点とするホテルが襲撃されるなる中、イタリアからリビアへの難民・移民

ど、情勢の不安定化は、サハラ砂漠以南にまの強制送還受け入れやリビア国内で拘留なで及ぶようになっていった。そうした情勢にど、特に EU とはそうした不法移民の取り締対して、アメリカもまた対テロ戦争と位置づまりについて協力をすすめていた（Hamood

けながらアフリカ全域にわたる軍事的対応を2008; Klepp 2010）。しかしバルブ役を果たしひたすら強めている（Turse 2015）。

たリビアが社会混乱に陥るとともに、難民のそして、こうした暴力の常態化による一番

流れはさらに堰を切ったようにヨーロッパへの被害者は、サハラ以南のアフリカから来てと向かっていったのである。混乱が逆にサハ

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ラ以南のアフリカ諸国からの難民などを吸ル・ウォルツアーでさえ、大量虐殺の事実

い寄せたこともあり、2015 年 6 月時点でも、はなく干渉の理由も極めて不明確であるた

その状況は変わらず、約 50 万人がリビア側

め、リビアに対する軍事介入は正当化できなに待機し、そのうち毎日 3000 人ほどが危険

いと批判を加えている（Waltzer 2011）。国

覚悟で不法ブローカーの手配する船で地中海連の場においても、UNSC1973 採択の際にを渡っていったと伝えられている（Hughes

棄権の立場をとったブラジルからは、RwP

2015）。今日の人道的介入には、難民の封じ（responsibility while protect）という新たな込め、つまり欧米諸国への難民の流入を防ぐ概念が提起され、そこでは、文民保護を目的という隠された目的があるとされるが、そのとした軍事力行使に際して、より厳格な基準観点から見ても、リビアへの軍事介入は明らを設けるべき、また効果的な非軍事的手段のかに失敗と言えよう。

検討がなされるべきという批判が加えられた

以上、R2P の適用による軍事介入という（Tourinho et al. 2016）。

リビアのケースは、先ほど述べたように「破一方で、リビア介入における非一貫性など

局的な失敗」と言って過言ではなかろう。当の問題点を認めながらも、虐殺・人道に対す

初から、リビアに対する軍事介入についてのる罪・戦争犯罪を抑止すると同時に最後の手批判は多く、特にアカデミック・サークル段としての軍事力行使における合法性と正当では批判的なものが多かった。例えば、雑性を担保するための重要な国際規範・政策誌 Ethics & International Affairs が、介入直後の概念であるとして R2P をなおも擁護する議2011 年に、リビア特集号を組んでいるが、論、いわゆるリベラル制度主義の立場からの

この時点でも、手段と目的の齟齬などにつ擁護論も根強くあるが（Adams 2012, 2016;

いての批判がなされているし（Chesterman

Bellamy 2015b, 2015a; Evans 2016; Thakur2011）、その後も、リアリズムの観点から、

2016）、一連の厳しい批判、また、その後のリ ビ ア へ の 軍 事 介 入 を 正 当 な 目 的・ 理 由

シリア内戦に対する対応における混迷なども（jus ad bellum）や適切な手段・対応（jus in

あり、R2P は事実上メルトダウンしてしまっ

bello）などに対する熟慮が足りない失敗例

た印象が拭いきれない。そうした状況を受として批判するものが多く見られる（Hehir

ける形で、「R2P よ、安らかに眠れ」といっ

2013; Kuperman 2013）。リアリストからすたニューヨーク・タイムズ紙のコラム記事見れば、リベラル・ホークには軍事介入につい出しに代表されるように（Rieff 2011）、R2Pての慎重さ、（自らの力と知識の限界を認めそのものに対するネガティブな評価が大勢る）謙虚さ（humility）が欠けているというを占めるに至っている。半死状態の R2P をことになろう（Hobson 2016）。またコソボ

再生するためには、R2P を武力行使といっへの人道的軍事介入を支持していたマイケ

た強制措置から切り離すことが必要という

R2P のメルトダウン―――UNSC1973 前後の「責任のあり方」をめぐる政治123

指摘がなされることも多くなってきているどの構想）を阻止するためのものであったが（Chandler 2015; Morris 2013, 2016）、 先とされる（Boyle 2013; Campbell 2013; Forteに述べたように、そもそもリビアのケースは、

2012: 173-200）。2000 年代に入って、カッザー

R2P の適用対象となる要件（大規模な虐殺

フィー政権は欧米諸国との関係正常化を進めの事実等）を欠いていたという指摘もあり、ていたが、一方で、AU への政治的コミット

結局、リビアへの軍事介入の問題は、むしろメントを強く推し進めていたことを忘れては

R2P につきまとう「構造的問題」のもう一ならないであろう。それが、西アフリカに依つの問題、つまり入り混じった動機（mixed

然として勢力圏を持つフランスや対テロ戦争

motives）の問題なのではないかと容易に推の絡みでアフリカへのプレゼンスを強めてい察される。次に、そうした人道的目的と地政るアメリカなどにとっては脅威として映った学的ないし地経学的関心との交錯という点にことは疑いない。

焦点を当てながら、リビアへの軍事介入におカッザーフィーが、なぜ汎アフリカ主義へ

ける責任の＜脱領域化／再領域化＞の政治を肩入れを行うようになったのか。それは彼の振り返ってみたい。

政治的軌跡を辿ってみると理解できる。カッザーフィーがクーデタで政権を掌握したのⅢ 普遍的なレトリックを駆使する権力政は 1969 年であるが、当時は、まだエジプト

治：責任の＜脱領域化／再領域化＞の入れのナセルが掲げる汎アラブ主義が、オルタナ

子構造

ティブな地域・世界秩序の方向性を指し示す

そもそも反政治的（anti-political）に装う

反帝国主義的イデオロギーとして輝いていたとするから R2P は失敗するという原論的な時代であった。当時のカッザーフィーは、ナ批判もあるが（Brown 2013）、普遍的なレト

セルのそれに帯同しようとしたが、ナセルがリックと個別の利益に縛れた現実（政治）と翌年には亡くなり、その後のエジプトのサダの間の乖離が完全に露出したケースの一つ

ト政権は親米路線へと転向していくことで、が、リビアへの軍事介入であったとも言えよ

ビーコンであった汎アラブ主義は事実上消失う。その点で、ポスト・コロニアリズムの視することになる（Roberts 2011）。その後、カッ点からの批判は傾聴に値するであろう。そのザーフィーは、国内の政治的正当性調達のた批判によれば、P3 によるリビアへの軍事介

めにも、外交においては親米的なアラブ諸国

入は、石油資源の確保、市場の開放などの地に対する批判を強めるとともに反帝国主義的

経学的理由に加え、カッザーフィー主導のレトリックを維持しつつ核開発計画に着手す

汎アフリカ主義の動き（サヘル−サハラ諸るなど冒険主義的な挙に出た。結果として、

国家共同体、アフリカ連合（AU）を軸にしリビアは 1979 年にはアメリカ政府にテロ支たアフリカ通貨基金やアフリカ中央銀行な

援国家に指定され、特に 1988 年 12 月にスコッ

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トランド・ロッカビーで起きたパンアメリカ

き続けたことは間違いない。特に米軍アフ航空 103 便爆破事件ではリビア政府が事件にリカ司令部（AFRICOM）を 2006 年に設置関与したとされ、国際的な孤立を深めることするなど、対テロ戦争および資源確保などのになる。

地経学的観点から、アフリカ、特にサハラ周

しかし、1990 年代後半に入って、ネルソン・

辺への軍事的コミットメントを強めていっ

マンデラ南アフリカ大統領が積極的にリビアたアメリカからすれば（Keenan 2009: 208-に対する制裁解除のために外交努力をするこ

10）、汎アフリカ主義、地域的自律を志向するとで、カッザーフィーは、国際社会への復帰

カッザーフィー外交は危険なものであったの契機を得ることになる。具体的には、リビことは想像するに難しくない。フランスに

アは 2006 年には、アメリカ政府のテロ支援

とっても、カッザーフィー政権は、フランス

国家指定からも解除され、両国の国交正常化などが主導する地中海連合（The Union forも進められた。そうした過程の中で、カッザー

the Mediterranean）の障害と映っていたし

フィーは、マンデラへの信頼を強めるととも（Prashad 2012: 162-65）、カッザーフィー政に汎アフリカ主義へのコミットメントを強め権打倒でアメリカやイギリスと一致して動いていくことになる（Campbell 2013: 50−53）。

たことは自然の流れであったと言えよう。

かなり単純化すれば、汎アラブ主義から汎ア

こうした点に関連して、ウガンダのムセベ

フリカ主義へ、というのが、カッザーフィー

ニ大統領もまた、カッザーフィーがアフリカ外交の大まかな軌跡であるが、そこに通底し連合への政治的コミットメントを性急かつ強て流れているのは、反帝国主義そして地域的引すぎる形で進めるなどの過ちを犯したと自律の追求であろう。その延長線上でカッ批判している点は、興味深いところである

ザーフィーは、アメリカに追随する湾岸諸国（Museveni 2011）。一方で、ムセベニは、カッに対して痛烈な批判を加え続けていたが、結ザーフィーを欧米の傀儡に堕すことがない真果として、そうした挑発的態度が、湾岸諸国のナショナリストであったと賞賛し、アフリの強い反発を招き、のちには、サウジアラビ

カ諸国による和平交渉を遮る形で軍事干渉をアやカタールなどがカッザーフィー政権転覆強行した欧米諸国を批判している。実際、ウのための軍事的協力を積極的に行う事態へとガンダをはじめアフリカ連合の諸国は、リビ

つながっていくことになった。

アに対する軍事介入について慎重な姿勢を維先 述 し た よ う に 2000 年 代 に 入 っ て カ ッ

持し、最後まで和平工作に努めていたことは、ザーフィー政権との外交関係を修復したとは欧米諸国や湾岸諸国と極めて対照的であった

いえ、中国やロシアとも経済的関係を強めな（Prashad 2012: 188-91）。UNSC1973 の 採 択

がら汎アフリカ主義を推し進めるカッザーの際には賛成に回った南アフリカも、その後

フィーの政治的意図に欧米諸国が不信感を抱の体制転覆を目的とする軍事介入に対しては

R2P のメルトダウン―――UNSC1973 前後の「責任のあり方」をめぐる政治

125

安保理決議の濫用であると批判を加えた。ムとになった。まさに難民危機に伴う欧州各国

セベニの批判はさらに、「なぜリビアには干の内向き化は、責任の脱領域化（コスモポリ

渉して、なぜバーレンには干渉しないのか」

タニズム志向）から再領域化（ショービニズ

といった、介入における欧米側の恣意的な二ム志向）へのバックラッシュ現象を見事に表重基準などに及ぶが、R2P との関連で言えば、している。R2P のメルトダウンは、難民受

ムセベニが投げかける、「介入後の混乱に対け入れ拒否・排除という形で「保護する責任」

して一体誰が責任をもつのか」といった問の放棄に至っていると言ってよいであろう。

いかけは重い。それとの関連で言えば、R2P
が平和構築と切り離されて議論されてきたこ

むすびにかえてとが、結果として、破局的な失敗とも言える

主権国家体系の中にあっては、政治的責任

リビアの混乱状況を引き起こしたといった指とは、通常、領域的主権に裏付けられた政治摘も重要であり（Paris 2016）、まさに介入的共同体に対して負うものであった。しかし、後の平和構築を進める責任、つまり「再建すR2P というコンセプトは、ヒューマニティをる 責 任（responsibility to rebuild）」 が 果 た守るという大義の下、政治的責任を国際的共せない軍事介入という問題を、リビアのケー同体へと拡張する、つまりコスモポリタニズ

スは、突きつけていると言えよう。

ム志向で責任を脱領域化しようとする、規範

実際、R2P の軍事的介入へ適用された後、的アントルプルナーたちの革新的な挑戦のよ

その後の「再建する責任」は事実上放棄さうに見えた。しかし、リビアに対する「人道的」

れ、治安の混乱に対しては、さらに軍事的対軍事介入が示したことは、R2P が抱えている応をエスカレートさせる形で対応するというさまざまな深刻な矛盾であった。まず、R2P

悪循環にはまりこんでいる観がある。
「アラを唱道する国連そのものが、依然として主権

ブの春」は、「リビアの冬」へと変容してい国家体系に依拠しているがため、特に制度的き（Prashad 2012: 160-61）、その際に行われにも国連安保理常任理事国 P5、特に P3 のた「責任なき介入」は、特にロシアを筆頭と意向・国益に大きく左右されるために、R2Pする BRICS 諸国の疑念・警戒心を強めるこの実際的適用において、地政学的関心などがとになり、続けて起きたシリアでの人道的危混入することになり、責任の脱領域化と思わ機に対して、国連安保理決議をとりまとめる

れたものは、帝国主義的干渉とそれほど変わことが難しくなり、結果として再び「保護のらない超領域的な介入へと変容する危険性を失敗」を帰結させることになった（Adams

有していたが、それが、リビアのケースにお2015; 2016: 775-76）。それと同時に、その混いて如実に現れ、R2P のメルトダウンを引乱から生じる大量の難民を追い返す「責任なき起こすに至った。さらに重要なのは、軍事

き封じ込め」といった事態まで引き起こすこ介入した欧米諸国側が、責任の再領域化とも

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力

論

集

第 24 巻 第 2 号

いうべき方向へ反転していること、つまり介関心に基づく権力政治と結びつくと、より質入した地域における政治的混乱から逃げる難が悪くなるということである。

民に対する政治的責任を放棄しつつあること
参考文献

であろう。
そうした R2P のメルトダウンという、責任の脱領域化から超領域化、再領域化へと反転する政治力学の背後には、リベラル・ピー
ス、特にそのヒューマニズム的なレトリッ
クが内包している「排除の政治」の問題があることを指摘しておきたい。簡単に言えば、ヒューマニズムは、ヒューマニティを構築する過程で、非人間的な者（絶対的悪）を排除する政治を伴うということである。例えば、R2P の適用対象の中には人道に対する罪（crime against humanity）が挙げられているが、R2P とは、まさにそうした人道に対する罪を行う者から文民を守る国際的共同体の責任である。しかし、そこで言うヒュー
マニティを守る者とヒューマニティを壊す者との区別は、カール・シュミットの言う絶対的敵対関係へとつながっていくことになり、ヒューマニティを守る者が行使する暴力は際
限のないものになっていく危険性を内包している。さらに突き詰めると、その根底には、根拠なしの人間中心主義（種差別主義）と、その延長線上にある動物に対する暴力的主権の問題がある（土佐2016a, 2016b）。そうした問題については別の拙稿で詳しく論じているが、そのこととの関連で、リビアに対す
る R2P 適用事例を扱った本稿において示したことは、ヒューマニズムの名の下での暴力行使とその普遍主義的レトリックが地政学的土佐弘之（2003）「解説 高潔な戦争の仮想化とラディカルなヒューマニズム」マイケル・イグナ
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Meltdown of R2P: Politics of Responsibility after
UNSC1973
TOSA Hiroyuki*
Abstract
While the policy concept“Responsibility to Protect”seemed to promote deterritorialization of“sovereignty as responsibility”, there have been so many critiques
against it because it seems to justify military interventions for geo-political or geoeconomical purposes by utilizing universalistic rhetorics. The‘humanitarian’militaryintervention in Libya following UNSC 1973, may be a typical case exposing the inherent
contradictions or problems of R2P, which skeptical critiques have pointed out. This
paper tries to scrutinize the structural problems of R2P by focusing on the case of Libya
from the post-colonial perspective in order to clarify the politics of de-territorialization/
re-terriotorialization of responsibility.

＊ Professor, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University.