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NEWS 福島原発事故損害賠償請求「４県以外への範囲拡大要望」

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第３回全旅連正副会長会議開催

全旅連事業委員会（環境推進小委員会）開催『講演「温泉排水規制の経緯と現状」』 4

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全旅連総務委員会（第2回広報小委員会）開催／
全旅連シルバースター部会経営研究委員会開催

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第1回旅館会館建て替えに関する委員会開催／
上月敬一郎理事長（大分県旅館ホテル生活衛生同業組合）藍綬褒章受章祝賀会
第14回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介

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全旅連青年部広報室

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全旅連女性経営者の会 平成23年度第2回定例会・勉強会開催

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省庁便り

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全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス

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都道府県組合等の情報

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全旅連協定商社紹介

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全旅連協定商社会 名簿

16「宿ネット」
イメージキャラクターの「ココよちゃん」です。
宿をイメージさせる姿に、頭の煙突からは宿の空室状
況を表す「○・△・×」の煙を出しています。

原稿・情報をお寄せください。
ユニークな経営、地域の活動などを行っている組合や組合員の情報をお寄せください。
自薦・他薦を問いません。
その他、ご意見や提言などもお待ちしております。

投稿方法●E-mail●郵送●FAXにて（連絡先を明記してください。）

送り先●E-mail：ajra@alpha.ocn.ne.jp〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5
Tel.03-3263-4428
FAX.03-3263-9789

全旅連事務局

まんすりー 全旅連情報

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

発行日：平成23年11月1日（毎月1回発行）
定 価：150円
発行人：清澤正人
印 刷：山陽印刷株式会社〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

NEWS

福島原発事故損害賠償請求
福島原発事故損害賠償請求「４県以外への範囲拡大要望」「４県以外への範囲拡大要望」
旅館三団体は9月28日、衆議院第一議員会館で行われた観光振興議員連盟（川内博史会長）の総会に出席し、福島第1、第2 原発事故による風評被害の賠
償問題と平成 24 年度旅館業界の税制改正要望について陳情した。原子力損害賠償紛争審査会は8月5日に発表した中間指針で、原発など相当因果関係が認められる地域として福島など4県を賠償対象としたが、東北、関東などの他の11都県も対象に加えるよう要望した。また、全国の事業者を対象とした外国人観光客の予約解約における減収については、予約控え分も賠
償対象とするよう求めた。旅館三団体と観議連幹部
は同日、国会議事堂内で幹事長面談を行い、輿石幹事長と民主党幹部議員に同様の要望を行ったほか、文部科学省に奥村文部科学副大臣を訪ねるなど波状的陳情活動を展開した。
中間指針では、観光業における賠償範囲は福島、茨城、栃木、群馬の4県とされたが、旅館三団体は「東北地方への旅行は東北新幹線や東北自動車道を利用

旅館三団体と観議連は国会議事堂内での幹事長面談で賠償問題と税制改正要望についての陳情を行なった

し、原発事故発生地を通過することから東北地方を避けるお客さまが多く、大変な減収となっている」とし、青森、岩手、秋田、宮城、山形の東北の他の5県と、新潟、千葉、埼玉、山梨、東京、神奈川の 6 都県を加えた11都県を新たに賠償対象とするよう求めた。外国人観光客については、事故前に予約が入った場合で、5月末までの通常の解約率を上回った分の損害を認めるとしているが、「原発事故が発生し、日本に行きたくないとの思いから予約を控えるお客さまが多くなった」
として、予約控え（3月11日以降の予約）も賠償対象とするよう要望した。また、賠償請求期間については、
原発事故の影響が続いているとして、5月末までとした期間を延長するよう求めている。総会には、旅館三文部科学省に奥村文部科学副大臣を訪ね紛争審査会中間指針の見直しを訴えた団体から佐藤会長、日観連の近兼会長、国観連の有本副会長が出席した。
総会と同日に行った輿石幹事長と民主党幹部議員、
奥村文部科学副大臣への陳情には、川内観議連会長
をはじめ多くの議員も出席し、「中間指針では、相当因果関係が認められる場合は、4県以外でも賠償の対象となり得るとしているが、これは自らが立証しなけ

副大臣に業界の実情を伝える陳情団（左）。写真右は観議連の総会で賠償問
題と税制改正要望について詳細に語る佐藤会長

ればならないものであり、それは至難の業となっていっているものだ。中間指針の見直しでは、4県以外にもでは、要望等については県単位でまとまった場合は文大きな影響を受けている諸県も加えてほしい」と実情

科省と経産省が仲介し、東京電力との話し合いの場を訴え、善処してくれるよう要請した。なお、文科省を設定することができるとしている。
まんすりー全旅連情報 2011. 11

1REPORT

第３回全旅連正副会長会議開催
第３回全旅連正副会長会議開催
全旅連は9月21日、全旅連会議室で第3 回正副会
長会議を開き、平成 23 年度税制改正要望やじゃらん
netのフェイスブックとの連携問題などを議事にしたほか、モデル宿泊約款の変更などを報告した。また、現在、大きな問題となっている原子力損害賠償に関する問題について、東京電力による説明会を行った。
冒頭、佐藤会長は 8月5日に明らかにされた原子力損害賠償紛争審査会の中間指針にふれ、「観光業については、風評被害による賠償範囲を福島、茨城、栃木、群馬の4県としているが、それ以外でも原発事故によるキャンセルは相次ぎ大きな被害を受けているのが現状であり、秋田県や山形県では、それぞれ県内の温泉地の震災後の前年対比 (3月1日〜6月30日) のデ議事で「平成24年度旅館業界の税制改正要望」を審議した第3回正副会
長会議＝全旅連会議室でいる。

ータをもって県観議連を通して県議会に働きかけ、文

このほか「入湯税は廃止されたい。廃止までの間は、部科学省などに4県以外でも賠償の対象としてもらう

その使途を『観光振興』と『鉱泉の保護』に限定されよう運動中である。なぜなら、確かに指針では、4県たい(入湯税)」「国内旅行費用について控除措置を講以外でも個別具体的な事情に応じ、相当因果関係がじられたい( 所得税)」「事業所税を廃止されたい」「消認められる場合は、賠償の対象となりうるとしている

費税の値上げについては、現行税率のままとされたが、問題は因果関係については極めて立証が困難とさい。また、消費税体系を見直す際には、現行の総額れているためだ。こうした指針自体の見直し、さらに表示ではなく、外税方式とされたい」となっている。

は、外国人観光客の予約解約は全国の事業者を対象◇フェイスブック公式ページに関するじゃらんnet へとしているものの、3月11日以降の予約控えは認めらの対応について＝旅行予約サイト「じゃらんnet」を運れてないという問題など、全旅連が取り組まなくては営するリクルートが同サイトに加盟する旅館・ホテルのならない問題は多い」とし、問題の解決に向けて打開

フェイスブックの公式ページを一方的に開設し、不信感策を検討していくことへの協力を求めた。

を抱く旅館側が反発した「フェイスブック問題」は、じ【議事】

ゃらんnetからの「9月末をもってフェイスブックページ◇平成 24 年度旅館業界の税制改正要望＝全旅連を削除（掲載に同意している施設は除く）する」との回の平成 24 年度旅館業界の税制改正に関する要望案

答を得ているが、同時に発生した「約款第21条問題」

は全 5 項目。
「旅館・ホテル業の建物に係る固定資産（じゃらんnetを使用する際の契約規約で、公式ページ

評価の見直しについては、早急に実施されたい」を第の作成まで合意を得ていたのかどうかの問題）では、一に掲げた。

全旅連は「全旅連は、（株）リクルートとの契約主体で政府は、観光振興が地域経済の発展や雇用の拡大はないが、組合員の経営安定のための措置を講じ、もに極めて有効な手段であるとし、新成長戦略「『元気って国民生活の安定を確保するという目的を持つ組織な日本』復活シナリオ」で、訪日外国人旅行者の誘致・として、今後同様なトラブルが生じないよう約款第21

観光地の魅力度向上・国内観光需要の取組みを推進

条に関し、具体的内容を示し変更を要求する」というしてきたが、宿泊業界を取り巻く環境は依然として厳要求内容を提示した。これに対し、リクルートからはしい状況にあり、あわせて宿泊業は装置産業である

全旅連に対して「第21条の問題等については新たにことから建物の改装・改築が余儀なくされているとし、立ち上げた協議の場で検討していきたい」との回答が建物に係る固定資産税の見直しを訴えている。同要望あった。

は平成 23 年度税制改正大綱において前向きに取組む

全旅連では、早い段階で協議を行うとし、メンバーとの意向が示されたものであるが、実現に向けての追については、今後の具体的な運営方法等を協議するとい込みと予断を許されない状況での強い要望となってころから広報小委員会から選出し、実務的なメンバー

2 まんすりー全旅連情報 2011. 11

にしていくことになった。

原子力損害賠償に関する説明会◇東日本大震災義援金＝平成 23 年3月11日発生東北地方太平洋沖地震災害義援金（平成 23 年9月20日
現在）の総額 4296万4294円から義援金としての送金済額と諸雑費を差し引いた残額（510万1694円）の振分けでは、台風12号、15号、また、7月28日からの新潟・福島豪雨による被災施設への見舞金としての流用案も示されたが、用途については三団体に諮ったうえで決定していくことになった。
◇全国旅館会館ビル問題＝全国旅館会館ビル建て
替えと耐震補強工事との全旅連比較収支案などを説明した。

写真上＝正副会長会議では東電からの「損害に対する本賠償」などの資料が配られた／下＝本賠償の進め方を説明したあと質問に答える東電の担当者

正副会長会議では原【報告事項】

子力損害賠償に関する◇モデル宿泊約款の変更＝企業など暴力団への利

説明会も行われ、東京

益供与などを禁じる暴力団排除条例が10月1日、東京

電力株式会社の福島原

都、沖縄県でも施行され、これですべての都道府県で実施されたが、観光庁は9月1日付けで政府登録の全国約 2680 のホテルや旅館に参考にしてもらうモデル
宿泊約款を改正した。
これは、暴力団を始めとする反社会勢力が宿泊契約の相手先となって、不当要求やクレームを行う場合な
どの被害を防止すると共に、反社会的勢力に対する利用拒否の意思を明確にし、利用者が安心して旅館・ホテルを利用できるよう、モデル宿泊約款第5 条（宿泊約款締結の拒否）および第7条（当ホテル（館）の契約解除権）に暴力団排除条項を導入したもの。

子力補償相談室の紫藤部長が原発事故による法人および個人事業主に係る損害に対する本賠 償の進め方について説明した。この中で東電では福島など4県以外でも、また、外国人観光客による予約控えについても相当の因果関係があると認めた場合は賠償対象とするとしているが、その因果関係の立証の仕方、必要とされる書類例等については何ら示されていないところから、早急に明文化（文書化）することによって具体的に示してほしいと要望した。これに対し、東電側
は「立証方法については弁護士と相談の上で通知したい」としている。

宿泊約款はホテルや旅館が営業時間や料金の支払

また、観光業の風評被害の中で外国人観光客の方法、宿泊を拒否・解除できる条件などを定めた規定。

予約解約に対する賠償で必要とされる書類の中策定は任意だが、政府登録ホテル・旅館の場合は観の「キャンセル率の増加を証する書類 」について

光庁への提出が義務づけられている。観光庁では、は、旅館ホテル業界にあっては「キャンセル率」と旅館ホテルの各施設で暴排条項が一気に普及することを期待し、旅館業界に指導を行っている。
このほか、①旅館向け損害保険商品を取扱う東京
海上日動火災保険（株）の全旅連協定商社会への加入②全旅連青年部が運用するコミュニティ型のWebサイト「yadomo!」の活用のすすめ③第 4 弾としてシルバー
スター部会が放つ「宿で受けたあなたの感動を教えてください」キャンペーン（応募期間：平成 23 年10月1日〜平成 24 年1月31日、抽選で宿泊補助券や名産品プレゼント）の実施―などが報告された。

いった概念がないとの指摘があり、東電ではこれに替わる算出方法を提示できるよう検討すると答えた。
賠償対象となっている4県についての賠償基準では、風評被害による減収分の算出と、書類では①身分を証する書類＝商業・法人登記簿謄本(法人)、
住民票(個人)②事業を営んでいた事を証する書類＝納税証明書③従前の収入金額を証する書類＝決算書(法人)、確定申告書(個人)④実費を証する書

類＝領収書―などが必要としている。
なお東電では、賠償全般における諸々の問題についての県レベルでの協議は可能であるとしている。

まんすりー全旅連情報 2011. 11

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NEWS

全旅連事業委員会（環境推進小委員会）開催『講演「温泉排水規制の経緯と現状」』
全旅連事業委員会（野澤幸司委員長）環境推進小委員会（山本清蔵小委員長）は10月14日、全国旅館会館・4 階会議室で、財団法人中央温泉研究所の甘露寺泰雄常務理事による「温泉排水規制の経緯と現状」をテーマとした講演会を行った。旅館業について
は、温泉を利用する施設に限り、ほう素、ふっ素について暫定排水基準が設定され、その後、平成16、19、
22 年の見直し後も引き続き暫定排水基準が設定されている現状について、同氏は、平成 22 年度の「温泉排水規制に関する検討会」の要約を中心に語った。また、同委員会では、全旅連としての要望等も含めどのような運動をしていくかについて検討した。
甘露寺氏は、暫定排水基準設定の経緯について述
べたあと、現状については次のように語った。

事業委員会環境推進小委員会で行われた「温泉排水規制の経緯と現状」の講演会と講師の甘露寺氏

講演終了後、同委員会では、◇環境省はほう素、ふっ素については、平成13 年

平成 25 年 6月に暫定排水基準に基準（排水１リットル当たりほう素は10ミリグラム以の適用が切れることから、早め

下、ふっ素は8ミリグラム以下）を定めたが、温泉を利に現行の猶予期間の継続を求用する旅館業は規制が緩やかな暫定基準（ほう素はめるとともに、基準値の見直しを国に要望する文書を500ミリグラム以下、ふっ素は15ミリグラム以下）が適提出していくことを検討していくことになった。

用された。環境省はその後、平成 21年度にほう素、ふ

これは、適用の期限切れを前に来年度中に方針をっ素等を含む排水を対策とし3 種の処理技術につい固める必要があり、本年度中に広く議論を尽くして成て実証試験を行ったが、一定の処理能力が確認され案を得たいという基礎固めの段階にあることへの対応たものの、「導入にはさまざまな課題を有している」とで、要望内容は、旅館業の実態を訴えていくことを軸の結果となっている。

に進めていきたいとしている。

現在はこうした実証試験の結果や委員の意見を踏

新基準値を適用すれば、「除去装置を設置しなくてまえると、温泉排水に含まれる高濃度のほう素、ふっはならなくなるが、そのための多額の費用負担を強い

素を一律排水基準まで低減させる現実的に利用可能

られることによって、中小零細な旅館業者は、事実上な処理技術については模索中であり、今後の技術の廃業に追い込まれることになる」との現実問題、その進展に期待しながらその開発を促進していきたいとし結果、「地域によっては経済の不活化に拍車がかかり、ているのが現状だ。

各自治体の運営にも大きな影響を落としかねない」とした地域経済問題、そして「温泉の活用は、世界屈指の温泉国である我が国における『観光立国の実現』に欠かすことができない」とした政策問題などを示していく。また、「安定的な排水処理等の技術開発がされ、装置の低廉価が図られるまでは延長してほしい」という現行継続要望。そして、排水処理技術の開発および設置推進に向けた財政支援をしてほしい」といった具体的な訴え、さらに、「旅館の個々の対応は限界があり、自治体等による地域で集約して処理する方法、あわせて下水処理や地域処理などを自治体が総合的に検討する仕組みなども考えてもらいたい」とした訴え

事業委員会環境推進小委員会であいさつする野澤委員長

4 まんすりー全旅連情報 2011. 11などを要望の内容としていきたいとしている。

NEWS

全旅連総務委員会（第2回広報小委員会）開催
全旅連総務委員会（宮村耕資委員長）は10月19日に第2回広報小委員会（永山久徳小委員長）を開催した。7月1日、株式会社リクルートが運営するじゃらんnet登録施設のフェイスブックページが一斉に開設された『フェイスブック問題』の当初から、全旅連では永山小委員長が中心となり、リクルート社に対してフェイスブック問題の原因とも考えられる同社の宿予約システム利用約款第21条（宿泊施設利用促進のための利用許諾）の拡大解釈を是正するため、解釈範囲を限定するための要望を行ってきた。これに対してリクルート社から問題の解決に向け協議の場を開いて欲しいとの回答を受け、同社より金光竜二旅行ディビジョン長、宮本賢一郎旅行ディビジョン営業部長、秋山純
じゃらんnet編集長、旅行ディビジョン事業推進部の石井哲哉氏が参加して1回目の協議を行った。
協議の冒頭、リクルート社じゃらんnet側よりフェイスブック問題に関してのお詫びが述べられた後に、利用約款第リクルート社との協議の様子

21条の解釈範囲を限定するための確認と要望を改めて全旅
連より行った。また、今回のフェイスブック問題については、
利用約款第21条とは別に、インターネットの世界において「人が集まる場所（アクセスが多いサービス）」の移り変わりの速さ、旬のサービスのサイクルの速さに対応する難しさや、施設とリクルート社のじゃらんnet間で行う諸々のやり取りの重要性が再認識されたという見解を相互に示した。
リクルート社との協議後、再度会議に入り、より多くの組合
員に全旅連活動を情報発信するために全旅連情報「まんすりー」の活用策について議論を行った。

全旅連シルバースター部会経営研究委員会開催
全旅連シルバースター部会（多田計介部会長）は経営研究委員会（桜井唱弘委員長）を10月14日、全旅連会議室にて開催した。
冒頭、多田部会長は8月末に実施した地区委員へのアンケート調査を参考に部会事業を進めていきたいと挨拶した。
最初に、事務局よりシルバースターキャンペーン第4弾「教えて下さい！『あなたの心を揺さぶった宿のサービス』」（応募期間：10月1日〜2012年1月31日）の応募ハガキ付キャンペーンチラシをシルバースター登録施設や都道府県組合へ発送し、既に応募ハガキが宿泊客から返送されてきていると報告がなされた。
本年度実施の第15回「人に優しい地域の宿づくり賞」については、新しく対象ジャンルに「省エネ・節電の取り組み」を追加し、過去の努力賞の再エントリーも可能であるとの確認もなされた。
このほか、楽天トラベルとDIOジャパンを招き、集客事業について報告、提案がなされ、具体的な内容は次のとおりである。
楽天トラベル内「人に優しい宿」ページがリニューアルされ、シルバースター登録施設平均成長率は昨年比＋26.3%と順調な伸びを示している。特に2年間で月商が8倍となった施設についての報告もあり、確実な成果が現れている。プラン作成のキーワードは「バリアフリー」「赤ちゃんと一緒」「3世代」「祝」であり、効果的な集客が期待できる。
また、楽天トラベルの「R−Analyzer」「360度ビュー」は新たに提案された集客手法である。前者は売上最大化となるような価格を分析できるオンライン予約分析ツール。後者は客室や共用施設などをプ
ロのカメラマンが撮影し、特殊加工も請負うという販促ツールである。
まんすりー全旅連情報 2011. 11

5REPORT

第1回旅館会館建て替えに関する委員会開催 −年内に方向性を決定−
全旅連は10月14日、全旅連役員室において旅館会
館建て替えに関する委員会を開催した。同委員会は去る2月17日に開催された理事会において平成 23 年度
事業計画案の中に「旅館会館の建て替えに関する検討」を追加することとなり、この検討のために立ち上げることが承認されていたもの。その後、第1回目の委員会開催の直前に東日本大震災が発生、状況が大きく変化したため開催が延期されていた。
委員会では会長挨拶に続き、委員長を選任。北原茂樹氏（京都府理事長）が委員長に就任した。他の委員は、松村讓裕氏（秋田県理事長）、斉藤源久氏（東建て替え案について説明する㈱全国旅館会館山口英次社長（中央）京都副理事長）、多田計介氏（石川県副理事長）、小原健史氏（佐賀県理事長）の4 名。
議事では、初めに事務局よりこれまでの経緯について説明。4月9日に実施した耐震診断結果について報に関する考え方についての説明があった。なお、現在、( 株) 全国旅館会館は建物の3 階以下と土地を所有しており、全旅連は4 階以上を所有している。

告するとともに、( 株) 全国旅館会館より提案のあった委員会では、現状での資料ではまだ判断材料が不建替計画（資金計画）案及び耐震補強工事の計画案足していることから、年内にあと2 回委員会を開催し、と見積書について説明した。続いて、(株) 全国旅館会

資金計画等について慎重に検討したうえで方向性を館山口社長より、耐震診断に至った経緯や建て替え

決め、来年2月に開催予定の理事会に諮りたいとした。

上月敬一郎理事長（大分県旅館ホテル生活衛生同業組合）藍綬褒章受章祝賀会
上月理事長の藍綬褒章受章を祝って、10月3日おに連盟大分支部）、西田友行支部長（国際観光旅館連

やまホテル（大分県別府市鉄輪温泉）にて祝賀会が執盟大分県支部）、岩瀬公男副理事長（大分県旅館ホテり行われた。同氏は、平成19 年に理事長に就任、永ル生活衛生同業組合）の3 名。溝口支部長は発起人

年に亘り業界の発展に尽力すると供に、バリアフリー

代表として開会の挨拶も務めた。

旅行の構築やユニバーサルデザイン旅行への認識向

全旅連からは佐藤信幸会長、小原健史常任顧問、上等に尽力した功績が認められ今回の褒章受章となっ

九州ブロックの理事長らがお祝いに駆けつけた。また、た。

地元大分県の生衛団体、観光関係者など総勢 75 名が祝賀会の発起人は溝口薫平支部長（日本観光旅館

藍綬褒章受章祝賀会の様子

6 まんすりー全旅連情報 2011. 11

祝賀会に出席し盛会となった。

上月理事長ご夫妻（中央）と佐藤全旅連会長（左）、小原全旅連常任顧問（右）REPORT

第14回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
優秀賞

優秀賞

伊香保温泉観光振興協議会

伊豆長岡温泉旅館協同組合『「IKAHO Cultural Meeting 石段 1000」/「伊香保芸術
コレクション」〜地域の活性化と日本文化の発信〜』『赤い野菜プロジェクト』

旅館組合の全組合員や地元の商店業者らで構成

伊豆の国市の伊豆長岡温泉旅館協同組合は平成されている伊香保温泉観光振興協議会は、平成 22

21年 4月から、同市が進める「安心・安全・健康のま

年 8月30日、昔から文化的な交流が盛んであった伊ちづくり」事業の一環として、地元の農家で栽培され香保温泉の復興を思い描きながら、地域の活性化とた野菜を使用した料理メニュー作りに取り組んでいる。

日本文化の発信を目的に一大イベントを開催した。

この事業はまた旅館の食料残渣で堆肥を作り、「IKAHO Cultural Meeting 石 段 1000」は、昭 和

その堆肥を使用して育てた野菜を使った料理を旅

初期に慰安旅行で伊香保を訪れた製糸工場の女性館で提供するという循環型社会の形成を目指すとい工員を米国人写真家が撮影した写真を再現するという取組みでもある。21年度には、日本大学の協力をうもの。撮影された場所は、当時と同じく同温泉の得て、ポリフェノールを多く含む「赤い野菜」をテーシンボルとなっている「石段街」。旅館の女将や地元マに赤色大根、赤カブなどを中心とした「赤い野菜の婦人会のメンバーをはじめ東京、埼玉などから一レシピノート」を完成させたが、野菜の収穫期を待っ

般公募で集まった学生や会社員ら約 900人が、色とて平成22年11月16日には全7種類のメニューを作り、りどりの浴衣や着物で華やかに埋め尽くした。
「伊関係者を招いての初の試食会を開いた。レシピ作成、

香保、いいかほ（お）」のかけ声とともに一斉にニッコ

試食会ともに市からの補助を受けての取組みだ。

リと笑う光景はまさに壮観。また、翌31日には、旅試食品目は、「かぶハンバーグ」「大根とじゃがい館の女将たちの想い出の着物を集め、石段街を舞台

ものピリ辛春巻き」「赤色豆腐」「大根のチーズ焼き」に「伊香保芸術コレクション」も開催。地元の大学生「赤大根ソテー」「赤かぶポタージュ」「赤かぶおはぎ」らにモデルとして参加してもらい、エピソードとともの7品。組合役員と安全・安心・健康のまちづくりに紹介した。

委員会の中に組 織された観光振 興 推 進委員会会

古い写真は昭和 2 年頃に撮影されたもので、これ

員、市職員、調理した学生たちが試食した。また、までに伊香保の歴史を伝える貴重な写真として観光

このうち3品目は11月20日に開催された伊豆の国市

ポスターなどに使われてきたが、今回撮影された現収穫祭にて限定 50 食で無料提供された。同組合の代版もまた、ポスターやパンフレットに使用する。

松本浩行理事長は「旅館で出たごみを活用して育て

今回の企画で女性客約 500人が前泊し、盆や大た地場産の野菜を再び旅館で使用するのはとても型連休に近い集客効果をあげた。同協会では、今後良い取組みだ。いろいろと課題も多いが、少しずつもこのイベントを実施する方向で検討していく。

前進させたい」と語っている。

石段1000「現代版」（ 左）と昭和初期の写真（右）。多くのメディアに取上げられ、地域をＰＲすることができた。

調理する学生たち（上）と試食風景（下）。アンケート調査も実施し、今後の取組
みに役立てる。

まんすりー全旅連情報 2011. 11

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全旅連青年部広報室

政策立案委員会！
今回の青年部委員会紹介は、政策立案委員会です！ 9月15日に行われた県部長サミットの内容を紹介しながら、委員会の取り組みを紹介いたします。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

小淵浩史委員長の思い！
声なきところに施策無

日本の観光の構造的な問題（政治的問題点や旅館業界の改善点）を業界のエゴではなくきちんと把握し、より良き旅館業界になるよう全旅連とも連係し政策立案や情報共有を行う。また観議連や関係省庁とも連携し幅広い意見を聞き政策提言を行う。館が大きい宿でも小さい宿でもチャンスの広がる環境を作り出し観光改革へのきっかけとなるようにしたい！
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県部長サミット

山梨県石和温泉かげつで行われた各県部長サミットにおきまして、政策立案委員会指揮のもと業界を取り巻く問題に関しての意識調査をもとにした講義が行われました。事前に各県部長にいま抱えている業界の問題を調査してあり、この結果を踏まえた報告でもありました。
各県ひとりひとり青年部員に取り組みを伝え、より大きな動きにしていきたいと強い熱意のもとに行われたこのサミット。政策という問題に関心をもつきっかけになってほしいと、観光庁観光地域振興部田端浩様を特別ゲストにお招きし、その専門的見解より事前調査で明らかとなった問題に対して、ご意見、アドバイスを頂戴いたしました。
その中のいくつかを紹介します。国内旅行の所得控除に関して「所得税や税金の問題は相当の理論
武装と政策的な意義付けを立証しないといけないのが現実、控除に関しても医療費控除の必要性と伍してゆけるくらいの観光の有意義性を証明してなければならないきわめてハードルが高い問題である。
まず皆さん青年部の方の頭で勉強・理論武装をした上で臨んでほしい。」また、価格競争やネットエー
ジェントの問題に関しては「施設側がうまくコントロールして独自性をお客様に訴えることができるようになったと考えてはどうでしょうか」。
サミットに参加した青年部員、皆一様に頷いている様子がうかがえました。
……………………………………………………………………………………………………………………………………
編集後記

地震・津波・火山活動・原発問題・そして台風と日本中で災害に悩まされる年となりました。
こんな年だからこそ結束を強く青年部を盛り上げて行かなければならないと感じます。
取材では、最終打ち合わせから参加させていただき、その中で問題提起は青年部からになってほしいという熱意をひしひしと感じました。時間のかかる問題だからこそ各々が自分の問題として取り組む必要性があるのだと思います。また、自分の職種を守ることだけに固守すると業界エゴになる。守るだけでなくもう一度、各施設がその必要性を磨き強くなることが大切なのではないだろうか。政策の問題にしても世の中の流れを変えるにしても、「なくてはならない施設・業界になる事」そこがスタート地点になるのだと再認識いたしました。

8 まんすりー全旅連情報 2011. 11

全旅連青年部
広報委員会

小関健太郎

REPORT

全旅連女性経営者の会
平成23年度第2回定例会・勉強会開催
全旅連女性経営者の会（JKK、石橋利栄会長）は9月27日、福井市の宝永旅館で第2回定例会と勉強会を開いた。
勉強会は、社会保険労務士の所信昭氏（株式会社
ところ人事企画 代表取締役)による「ケーススタディー『職場のトラブルあれこれ』〜旅館・ホテル編〜」をテーマとした講演。20 年以上労務管理に携わり、数々の労災事故やリストラ問題を解決してきた所氏は、あらかじめJKK から提示されていた質問（8 項目）に対して、次のように組織に合った適切な対処法を解かりやすく説明した。

と）ので気をつけたい。同問題

主な質問とその解説は次のとおり。

は社労士、弁護士などを通し◇「パートタイマーが有給休暇を請求してきたが、与て話し合いをもって解決してえないといけないか」＝労働基準法で決められているいる場合が多い。民事訴訟とので与えなければならない。例えば、勤続期間が6カ月なると原告側も立証する責任の場合、正社員への付与日数は10日、パートなら、週があり、それが8割方勝てるも所定労働日数が4日なら付与日数は7日となっている。

のでなければ訴訟に勝てない

休暇は１日単位で考えるため時間は関係ない。１日2時

ことから、訴訟を起こすかどう

間の勤務の人の休暇というのは2時間の労働を免除すかを考える場合、訴訟は起こしにくいし、起こしても勝ることによって１日フリーにすると考えてほしい。パートてないという傾向はあることは確かだ。なお、「賃金のが１日何時間働いているかということは関係なく、日単請求権は退職後2年で消滅する」という法令がある。こ位でのとらえ方になっている。そして、その勤務時間にれは、請求する時期が遅れれば遅れる程「過去2年」

対して給料を払うことになる。なお、休暇の買上げはがせばまることになるということ。

JKKが実施した勉強会は「職
場のトラブルあれこれ」。
社労士が解説（福井市の宝永旅館にて）

違法だが、退職時の未消化分の有給休暇日数分とし◇「経理部長として中途採用した社員だが、能力がて残った有給休暇を買い上げることは問題ない。ま不足していることが分かり、解雇したいが可能か」＝た、有給休暇制度については、あらかじめきちんと従「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上業員に伝えておいた方がよい。

相当であると認められない場合は、その権利を濫用し◇「在職中の処遇に不満があり退職した社員から過たものとして、無効とする」とあるので気をつけたい。

去2年にさかのぼって、時間外割増賃金の支払いを求判例の傾向としては、教育する・配置転換を行うなどめる内容証明郵便が届いたが、退職した社員に時間解雇を回避するために努力してそれでも改善が見られ

外割増賃金を支払う必要があるか」＝こうした事例は、ない場合に初めて解雇することが可能になるのが一般①そもそも払っていない②時間外手当の割増（原則と的だが、上級の経理職・専門性の高い社員と高い能して残業は125%、深夜は150%）が支払われていない力を期待して特定のポストのために中途採用された者③時間外手当の基礎となる単価に役職手当（家族手については、高い賃金を支払っていることなどを引き

当や住宅手当は除外してよい)などを含めていたかどう

合いに出し、比較的容易に解雇が認められる傾向にか―の3パターンとなっている。こうした要求に従わなある。

い場合は、経営者は、その職員が働いていなかったと

なお、この場合、使用者は、労働者を解雇使用とす

いう立証責任を負わされる。よくあるタイムカードの記る場合においては、少なくとも30日前にその予告をし録を提示する場合だが、これは必ずしも正確なものでなければならない。予告しない場合は30日以上の平均はない（適切に行われていない場合があるというこ

賃金を支払わなければならない。
まんすりー全旅連情報 2011. 11

9

省庁便り
厚生労働省

農林水産省

地域別最低賃金額改定

農林水産省「料理マスターズ」顕彰制度第2回受賞者決定！

平成23年度の地域別最低賃金の改定については、東

10月6日、農林水産省料理人顕彰制度受賞式典がホ

日本大震災による地域への影響にも配慮した結果、全国

テルオークラ東京において開催された。
これは、
日本の

加重平均額737円（昨年度730円）
で、すべての都道府「食」や「食材」、「食文化」の素晴らしさや奥深さ、その魅

県で1円から18円引上げられることになった。

力に誇りとこだわりを持ち続け、生産者等と「協働」
した地
産地消や日本の食文化の普及等の様々な取組に尽力さ

すべての都 道 府 県で地 域 別 最 低 賃 金 額 が改定されました。

れた各界の料理人を顕彰するもので、今年が2回目となる。全旅連は本制度の評議会委員として参画している。

○すべての都道府県の地域別最低賃金額が下表のとお

今回ブロンズ賞を受賞したのは、岩手県奥州市で地元り改定され、平成23年9月30日から11月11日までの間

食材を使ったフランス料理を提供し、東日本大震災の被に順次効力が発生します。

災地での炊き出しでは、昨年受賞の奥田シェフとともに積○最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低極的に活躍した伊藤勝康氏（岩手県/ロレオール）、野生額を定めるもので、使用者は、最低賃金額以上の賃金の熊・天然鮎など、
自然の恩恵に負うところが大きい素材

を労働者に支払わなければなりません。

の調達を地場の猟師や生産者との信頼関係の構築によ○仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、最低賃金法によって無効とさって実現し、
日本的な落ち着きのあるリゾート空間を提供れ、最低賃金額と同様の定めをしたこととなり、最低する料理旅館として、地域の観光活性化にも貢献してい賃金額る伊藤剛治氏（滋賀県/比良山荘）のほか、梅原陣之輔

を支払わなくてはなりません。

○地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合（東京都/坐来 大分）、川島宙（奈良県/レストランテ・アコには、罰則（50万円以下の罰金）が定められています。

ルドゥ）、坂田幹靖（東京都/GINZA Kansei）、中道博○貴社の労働者の賃金額が地域別最低賃金額を下回（北海道/レストラン モリエール）、宮本健真（熊本県/リスト

ることのないよう、金額をご確認ください。

ランテ・ミヤモト）、青木定治（パリ/パティスリー・サダハル・ア○派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されオキ・パリ）の8名。

ている地域別最低賃金又は特定（産業別)最低賃金が適用されます。
平成23年度地域別最低賃金改定状況
都道府県名

時間額

発効年月日

都道府県名

時間額

発効年月日

都道府県名

時間額

発効年月日

北海道

705円

H23.10.6

石川県

687円

H23.10.20

岡山県

685円

H23.10.27

青森県

647円

H23.10.16

福井県

684円

H23.10.1

広島県

710円

H23.10.1

岩手県

645円

H23.11.11

山梨県

690円

H23.10.20

山口県

684円

H23.10.6

宮城県

675円

H23.10.29

長野県

694円

H23.10.1

徳島県

647円

H23.10.15

秋田県

647円

H23.10.30

岐阜県

707円

H23.10.1

香川県

667円

H23.10.5

山形県

647円

H23.10.29

静岡県

728円

H23.10.14

愛媛県

647円

H23.10.20

福島県

658円

H23.11.2

愛知県

750円

H23.10.7

高知県

645円

H23.10.26

茨城県

692円

H23.10.8

三重県

717円

H23.10.1

福岡県

695円

H23.10.15

栃木県

700円

H23.10.1

滋賀県

709円

H23.10.20

佐賀県

646円

H23.10.6

群馬県

690円

H23.10.7

京都府

751円

H23.10.16

長崎県

646円

H23.10.12

埼玉県

759円

H23.10.1

大阪府

786円

H23.9.30

熊本県

647円

H23.10.20

千葉県

748円

H23.10.1

兵庫県

739円

H23.10.1

大分県

647円

H23.10.20

東京都

837円

H23.10.1

奈良県

693円

H23.10.7

宮崎県

646円

H23.11.2

神奈川県

836円

H23.10.1

和歌山県

685円

H23.10.13

鹿児島県

647円

H23.10.29

新潟県

683円

H23.10.7

鳥取県

646円

H23.10.29

沖縄県

645円

H23.11.6

富山県

692円

H23.10.1

島根県

646円

H23.11.6

10 まんすりー全旅連情報 2011. 11

全旅連会議開催【10月】

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座
経営コンサルタント

14日（金）●第1回旅館会館建て替えに関する委員会●全旅連シルバースター部会経営研究委員会●全旅連事業委員会（環境推進小委員会）
19日（水）●全旅連総務委員会（第2回広報小委員会）
24日（月）●第２回業務委託契約書改定協議会（業界５団体、ＮＨＫ）
26日（水）●全旅連政策委員会（金融対策・税制対策合同）●平成２３年度生活衛生功労者表彰式●全旅連青年部常任理事会
於：ホテルサンパレス球陽館（沖縄県那覇市）
27日（木）●全旅連事業委員会
31日（月）●第４回全旅連正副会長会議

東北地方太平洋沖地震義援金
現在までに多くの方から東北地方太平洋沖地震義援金へのご協力をいただきました。
まことにありがとうございました。

「悠然と！」「平和ボケ、欲ボケ、金ボケ」の三ボケに陥っていたわが身に鉄槌が下されたとしか思えない
あの「3.11」以来、「いかに死ぬために、いかに生きるか」ということに対する認識が全く甘かっ
たなあと事あるごとに思う日々を過ごしています。平和や安全がごく当然のこととして育ってきた者にとって、「死生観」ということを生れてはじ
めて真剣に考える機会となりました。
古典『荘子』に「古（いにしえ）の真人は生を悦（よろこ）ぶことを知らず、死を悪（にく）むことを知らず。悠然として往（ゆ）き、悠然として来たるのみ」とあります。この世に生を受け物心がつき自分を意識し始めたころから、自分の命が継続することをほとんど疑うことなく過ごして来た者にとって唯一確実なことは、必ず死ぬという運命のみだと思い知りました。だからこそ、その日まで「悠然として往き、悠然として来たる」日々をこつこつと積み上げてゆきたいと心から願っています。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

旅館団体
滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合
旅館三団体協議会四国支部連合

個人・企業
二木 伸次
東京都組合加盟組合員各施設【敬称略】9月17日以降10月19日現在

消防庁
平成23年秋季全国火災予防運動

渡邉 清一朗

厚生労働省
11月は「労働時間適正化キャンペーン」
期間です。

○長時間にわたる過重な労働は疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因です。
○時間外・休日労働が月45時間を超えて長くなるほど、業
務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強まります。
○労働基準法に違反する賃金不払残業は、あってはならな
いものです。

実施期間：平成 23 年 11月9日( 水 ) 〜 15日( 火 )これらの問題の解消のためには、労働時間を適正に把握

全国統一防火標語

し、時間外労働に対する適切な対処が必要です。

『消したはず 決めつけないで もう一度』“労働時間の短縮は、労使のきずなと思いやり”

重点項目(１)住宅防火対策の推進(２)放火火災・連続放火火災予防対策の推進(３)特定防火対象物等における防火安全対策の徹底(４)製品火災の発生防止に向けた取組の推進

厚生労働省では、職場の労働時間に関する情報を受け付けています。
11月1日(火)〜11月30日(水)http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html
まんすりー全旅連情報 2011. 11

11

▲

……………

都道府県組合等の情報

……………

▲

都

府県情
報

道

全旅 連

観光振興に活かす
グローバルな取組み

外国人宿泊客の言葉の不安を解消

観光の振興では、他団体、他業種との“連携”、そして市町域、県境を越えた“連携”が重要なキーワードとなったが、今、海外へ向けた様々な試みや取組みもまた、一つのグローバルな“連携”となっている。

原発事故が収束しない限り劇的な回復は難しいとし、「できることから始め、なんとか持ち直せれば」と観光地では、外国人宿泊客の言葉による不安や不便さを解消することへの取組みを積極的に進めている。

■秋田県の外国人観光客誘致で各施策（秋田県）
秋田の竿燈や男鹿なまはげ太鼓のメンバーら120人
が9月11日、秋田県と交流のあった台湾の立法委員（国会議員）らが企画し、東日本大震災で被災した
東北地方の復興を支援するイベント「台日鼓舞節」に招待され、東北全体の復興に役立てたいと、その演技を披露し「元気な東北にどうぞ」と来訪を呼びかけた。
また、秋田県と仙北市は、韓国の人気ドラマ「アイリス」のミュージアムをＪＲ田沢湖駅につくる計画を進めている。ドラマの撮影風景や観光名所でもある
ロケ地を紹介したパネルのほか、韓国のドラマ制作
会社にレアグッズを提供してもらい、11月のオープンを目指し、観光復活のきっかけになればと期待している。

■外国人宿泊者向け24時間電話相談開始（京都市）
京都市は9月1日から市内のホテルや旅館を対象に、外国人宿泊客向けの電話相談を実験的に始めた。言語の違いによる宿泊先でのトラブルや不安を解消するため、24時間態勢で対応。外国人宿泊客からの相談を受けたフロントの職員が専用窓口に電話すると、日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語で応えてくれる。

■「日本安全」の“外国人ブログ旅”を企画(石川県)
東日本大震災後、日本は偏った情報による風評被
害で苦しんでいるが、金沢市にある旅行会社のマゼ
ラン・リゾーツ・アンド・トラスト社では、日本は今なお
美しく、魅力豊かな国であることを第三者の目を通して伝えたいと、海外から「トラベルボランティア」を募り、全国を100日間旅行しながらブログなどで情報発信をしてもらう取組みを企画。米国、英国など85カ国
1897人の応募者の中から選ばれた2人が富山県から旅行を開始した。
■広島、鳥取などで海外ロケ誘致（中国地方）
国土交通省中国運輸局では、ロケ費用や番組制作費を負担し、台湾のテレビ局に9月26日から12月10日
まで17回にわたり中国地方の観光地を取り上げてもらうことになった。この特集企画のロケ班は8月下旬にも広島、鳥取、島根など5県を1週間の旅程で回っている。

12 まんすりー全旅連情報 2011. 11■京阪バスが車内外国案内システム導入（京都市）
京阪バスは10月1日から、定期観光バスで外国語案内を始めた。対象は金閣寺、銀閣寺、清水寺を回る「京の早まわりコース」。車内モニターの映像と専用の受信機を使った音声（英語・中国語・韓国語）で車
窓および観光箇所を案内する。
■全組合宿泊施設に音声つき接客シートを（大分県別府市）
大分県別府市旅館ホテル組合連合会（組合員112軒）は全組合宿泊施設に音声つき接客シート「一期一会」を導入した。外国人観光客の言葉による不便の解消、特に旅館・ホテルのチェックイン・チェックア
ウト時でのレベル向上を図りたいと、同連合会の平成23年9月の創立100周年記念での取組み事業で、一期一会の全国販売（9月15日）に先立っての導入となった。
一期一会はホテル・旅館、飲食店、各種ショップ、観光地、観光施設などでの外国人向け音声ガイドとして活用できるもので、各接客シーンに合わせた多言語シートと、シートに記載された会話文にペン先をタッチするだけで、ネイティブの音声を再生してくれ
る多言語対応案内ツール。温泉旅館＆ホテル対応
版、ビジネスホテル対応版、オリジナル制作（各種シーン用のツール）があり、英語、韓国語、中国語等に対応させることが可能だ。