アメリカのアジア戦略論の最前線

中曽根平和研究所 日米同盟研究会
政策論議動向分析 第 2 巻第 1 号（2024 年 6 月）

#39 台湾新政権に求められる防衛力強化と軍改革（寺岡 亜由美）
#40 頼清徳政権誕生後の中国の対応（渡辺 紫乃）#41 アメリカは「複数戦域」をまたぐ戦略を紡げるか（森 聡）#42 G7 プーリア・サミットの評価と課題（高橋 和宏）#43 モディ再選をめぐるアメリカの評価（加藤 智裕）

コメンタリー#39
台湾新政権に求められる防衛力強化と軍改革

コロンビア大学
寺岡 亜由美5 月 20 日に頼清徳が台湾総統に就任してから 1 ヶ月以上が経ち、台湾防衛を巡るワシン
トンの政策議論にはおよそ二種類の論調が見られる。一つは、南シナ海、台湾海峡において、表向きは法執行機関である中国海警局の活動が目立っていることから、平時でも有事でもない、いわゆる「グレーゾーン事態」への対応力強化を謳う声だ。5 月 23 日から 24 日にかけて、中国は「分裂勢力」とみなす頼政権への「懲罰」として台湾海峡で軍事演習を行ったが、人民解放軍だけでなく海警局が参加したことに注目が集まった1。これに先んじて海警
局の船舶は南シナ海でもフィリピンの沿岸警備隊や補給船と衝突を繰り返し、今年 2 月に台湾の巡視船と中国の漁船が衝突した後には、金門島に艦艇を接近させるなどしている。グレーゾーン事態に関する議論は、2021 年頃から中国軍による全面的な台湾侵攻の可能性が盛んに議論される中で下火になっていたが、中国海警局を中心に展開されうるシナリオに再び注目が集まっている。
米・戦略国際問題研究所（CSIS）は 6 月 5 日に新たな報告書を発表し、中国海警局が部分的、段階的に行う海上「隔離（quarantine）」のシナリオ等を検討した2（内容は本レポート
内の渡辺紫乃氏による論考を参照）。その数日後には同研究所のクリストファー・ジョンス
トン（Christopher B. Johnstone） とボニー・リン（Bonny Lin）が新たに論考を発表し、同報告書が指摘する海上「隔離」シナリオに対して台湾、アメリカ、日本の備えが不十分であることを指摘するとともに、中国海警局が準軍事組織であることを前提に、台湾の海洋委員会海巡署には装備や訓練の継続的な増強を、アメリカの沿岸警備隊にはこの地域への前方展開の拡大を、そして日本の海上保安庁には法的な権限の拡大を提言した3。例えば、今後
この地域でアメリカ沿岸警備隊のプレゼンスが高まれば、グレーゾーン事態への対応策も拡充し、同盟国や友好国の能力向上にも貢献できるとしている。
一方、台湾海峡における高烈度な全面軍事侵攻シナリオに備える必要性を強調する論考も引き続き多数みられる。総統選と就任式を無事に終えた台湾の新政権に対し、必要な対応を強く促す意図があるのだろう。トランプ政権で大統領副補佐官を務めたマット・ポッティ
ンジャー(Matthew Pottinger)による編著 The Boiling Moat: Urgent Steps to Defend Taiwan や、
同じくトランプ政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー（Elbridge A. Colby）
2

が 5 月 11 日に『台北時報』に寄稿した論評は、それぞれ蔡英文前政権が進めた防衛力強化・軍改革を一定程度評価しつつも、それが全く不十分であるとして、頼政権が防衛努力をさらに加速させることを求めている4。
特にポッティンジャーによる編著は、第 4 章で米・ジョージ・メイソン大学のマイケル・ハンゼカー（Michael A. Hunzeker）准教授らが行った台湾軍に関する現状分析と提言に基づ
き、台湾が軍事や戦略面において新たな文化を取り入れる必要性を説いている5。本全体の提言のベースとなった、第 4 章の内容について詳しく紹介したい。
中国の軍事力が量的にも質的にも台湾を圧倒しつつある現在、台湾には限られた資源を最大限活用する必要があり、有事の際には同盟軍の援助が来るまで、そしてその後も引き続き敵軍による侵攻を食い止め、社会全体で抵抗を継続することが求められる。その上で、ハンゼカーらは、ドクトリンや訓練、装備、備蓄、士気のいずれにおいても台湾軍の備えは不十分だと指摘する。台湾軍の訓練には「現実味」と「厳格さ」が欠けており、蔡前総統も任期中に認めたように、徴集兵や予備兵が兵役を「時間の無駄」だと認識することが士気の低下に繋がっているという6。
軍の人員不足や官僚組織特有の惰性、弾薬不足といった台湾軍が抱える問題の数々は、日米を含む多くの国に共通するものだが、たしかに脅威の最前線に置かれている台湾には、現状に甘んじている時間がない。よってハンゼカーらは、台湾は、最も緊密なパートナーであるアメリカではなく、より似た境遇にあるウクライナ、エストニア、フィンランド、リトア
ニアやイスラエルなどの戦略文化に倣う必要があると指摘する。軍の社会的な地位の向上
や訓練の強化を進め、台湾軍のトップダウンで融通の効かない指揮統制文化を刷新する必要があるとハンゼカーらは説く7。そのための具体策として、国防部内部で変革を進める人
材を昇進させるとともに、従来変革を拒んできた国防部ではなく、内政部に「領土防衛部隊」を設置し、より地域に密着しながら社会全体で国防に備えていくことを提言している8。
一方、ハンゼカーらは、台湾の政治指導者の問題意識や行ってきた取り組みの方向性については評価している。蔡前総統は 2018 年に 110 億ドルだった防衛費を 2023 年には 190 億ドルまで増やし、兵役の期間を 4 ヶ月から 1 年に延ばした。また、徴集兵や予備兵がより高度な兵器の使用方法や戦闘のスキルを身に付けられるよう、訓練の内容を刷新するよう指示するとともに、徴集兵の士気と生活向上のため、収入の増額や年金制度の変革も行った。
2021 年には予備兵募集・採用のプロセスを改善するため、国防部内の部局編成と担当人員の増加を行い、2022 年には、予備兵の訓練の期間と内容をより効率的かつ厳格にする試験
的プログラムを発表した9。実際、ブルッキングス研究所の研究者らが台湾の人々を対象に行った調査によると、台湾の防衛力が以前より向上していると評価する声は、2 年前の調査
では 25.8%だったのに対し、2023 年 10 月では 32.1%まで増えたという10。若干ではある3

が、こうした台湾の人々の認識の変化にも、蔡政権による取り組みが影響していると言えよう。
これらの論考が示すように、台湾海峡での緊張が続くなか、台湾とその友好国は引き続きグレーゾーン事態と全面侵攻シナリオの両方を視野に入れて準備を進めなければいけないのが現実である。ポッティンジャーやコルビーに代表されるように、トランプ政権が再来した場合はもちろん、バイデン政権が続いたとしても、今後アメリカが台湾に対して防衛力を増強するよう強く求めていくことは必至だろう。
だが、台湾に対して、外国から新たな戦略文化を取り入れるべきという提言を行っても、おそらく台湾の人々には響かず、むしろ逆効果になるのではないか。台湾の歴史や文化、複雑なアイデンティティ、そして現在の政治状況を蔑ろにしているという反発を生む可能性が高い。ここにモデルケースとして挙げられている諸国はいずれも、敵対する国や勢力と陸続きにあり、海に囲まれた台湾とは歴史や民族も異なる。軍事力のあり方やその行使に関する考え方や慣習に違いがあるのは当然である。また、民主主義の制約のなかで蔡前総統は上記のような改革を行ってきたわけだが、今回の選挙で議会の過半数を失った民進党の頼政
権は、蔡政権より政治基盤が弱い。すでに 5 月 28 日には、多数党の野党の主導によって、立法院の調査権を強化する法案が国会で可決され、頼総統はさらに厳しい政権運営を余儀なくされるとみられており、頼政権主導の各種の改革はますます困難になるとみられる11。
台湾政府がより着実にそして効果的に防衛力強化を進めていくためには、民主主義統治の下で適切な合意形成のプロセスとスピードに則る必要がある。アメリカをはじめとする友好国は、台湾政府と密な連携をとりつつ、防衛政策や軍改革の判断はあくまで台湾の政治指導者に委ねる必要があるのは言うまでもない。文化の取り入れという抽象的かつ大々的な提言によってではなく、軍の指揮統制における優れた運用方法など、より具体的な提言策を示し、あくまで一つ一つの制度が変化した結果、台湾社会全体の防衛への取り組み方や考え方が徐々に変化するというのが自然な形であり、現実的な展望と言えるだろう。
（脱稿日：2024 年 6 月 23 日）
1 “China Launches Military Drills Around Taiwan as ‘Punishment’,” The New York Times, May 22, 2024,
https://www.nytimes.com/2024/05/22/world/asia/china-taiwan-drills.html; 飯田将史「台湾を囲む中国による軍事演習」『NIDS コメンタリー』第 325 号、2024 年 5 月 28 日、https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary325.pdf.
2 Bonny Lin, Brian Hart, Matthew P. Funaiole, Samantha Lu, and Truly Tinsley, “How China Could Quarantine
Taiwan Mapping Out Two Possible Scenarios,” CSIS Briefs, Center for Strategic and International Studies, June
2024,https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/202406/240605_Lin_Taiwan_Quarantine_0.pdf?VersionId=cwWSonEkmcw5tKypIqfhpazQkNKZ3aYf.
3 Christopher B. Johnstone and Bonny Lin, “Responding to a More Coercive Chinese Coast Guard and a
Potential PRC Quarantine of Taiwan,” Commentary, Center for Strategic and International Studies, June 7, 2024,
https://www.csis.org/analysis/responding-more-coercive-chinese-coast-guard-and-potential-prc-quarantinetaiwan.

44 Elbridge Colby, “Taiwan must get serious on defense,” Taipei Times, May 11, 2024,
https://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2024/05/11/2003817679.
5 Matt Pottinger, ed., The Boiling Moat: Urgent Steps to Defend Taiwan (Stanford, California: Hoover Institution
Press, 2024), p.14.
6 Pottinger, ed., The Boiling Moat, p.70.
7 Pottinger, ed., The Boiling Moat, pp.67.
8 Pottinger, ed., The Boiling Moat, pp.71-75.
9 Pottinger, ed., The Boiling Moat, pp.69-71.
10 Lev Nachman, Shelley Rigger, and Nathan Kar Ming Chan, “Taiwanese perceptions of conflict: Continuity inthe face of change,” Commentary, Brookings, May 21, 2024, https://www.brookings.edu/articles/taiwaneseperceptions-of-conflict-continuity-in-the-face-of-change/.
11 “Taiwan’s Legislature Passes Changes Seen as Favoring China, Reducing President’s Power,” AP News, May
28, 2024, https://apnews.com/article/taiwan-politics-china-protest-legislature21f7a505fb4f3666b3f5b044ec99a917.

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コメンタリー#40
頼清徳政権誕生後の中国の対応

上智大学
渡辺 紫乃
5 月 20 日、民主進歩党（民進党）の頼清徳政権が発足し、台湾史上初の 3 期連続での民進党政権の誕生となった。頼清徳総統は就任演説で、台湾への言論での威嚇や武力による挑発をやめるように中国に求めた。また、中国に対して「中華民国の存在事実を直視し、台湾人民の選択を尊重すること」や「民主選挙で選ばれた台湾の合法的な政府と対等、尊厳の原則の下で、対抗ではなく対話を、封じ込めではなく交流を進め、協力し合うこと」を望み、「民主主義の強靭性を強化し、さまざまな課題に対応して台湾を民主主義世界の MVP（最優秀選手）」にすることや「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していない」ことを主張した1。
中国は強く反発し、5 月 23 日と 24 日に軍事演習を実施した。2022 年 8 月 2 日から 3 日までアメリカのナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長（当時）が訪台した直後から 7日間続いた軍事演習に比べると、今回の軍事演習の期間は短かった。しかし、人民解放軍の台湾周辺での軍事演習と同時に、中国海警局の艦艇が台湾の離島を取り囲む訓練を実施し
たうえ、軍事演習名を「連合利剣―2024A」として年内に軍事演習「B」を実施する可能性を想起させるなど2、中国は台湾への軍事的威嚇を強めている。
こうした中国の動きに関連して、アメリカのシンクタンクのカーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）のアイザック・カードン（Isaac Kardon）とジェニファー・カヴァナ（Jennifer Kavanagh）は 5 月 21 日、Foreign Affairs に “How China
Will Squeeze, Not Seize, Taiwan”と題する論考を発表した3。カードンとカヴァナは、中国は台湾を武力侵攻するよりも、軍事面や経済面での威圧といったグレーゾーンの活動を増やすことで台湾の領空、海洋空間、情報空間を徐々に侵食（encroachment）する可能性が高いと予測している。そして、アメリカの指導者は中国がレッドラインを超えたかどうかの議論の泥沼にはまり、中国がグレーゾーン戦術をどこまで推し進めるのかという不確実性に米国政府が立ち往生する中、中国の漸進的な侵食に対抗する負担の多くは台湾が負うことになるだろうと述べている。
6 月 5 日、アメリカのシンクタンクの戦略国際問題研究所（Center for Strategic andInternational Studies: CSIS）のチャイナ・パワー・プロジェクト（China Power Project）は、“How China Could Quarantine Taiwan”と題する興味深いレポートを発表した4。このプロジェ
クトのディレクター（Director）でシニアフェロー（Senior Fellow）のボニー・リン（Bonnie
Lin）と同プロジェクトのメンバーのブライアン・ハート（Brain Hart）、マシュー・フナイ
オレ（Matthew P. Funaiole）、サマンサ・ルー（Samantha Lu）、トゥルーリ―・ティンズリー
（Truly Tinsley）は、世界の注目は中国による台湾侵略の脅威に集まっているが、北京には台湾を威圧、懲罰、併合するためには侵略以外にも多くの選択肢があると指摘している。な
かでも、中国がとりうるのは、中国海警局などの法執行機関が主導するグレーゾーンの「隔離（quarantine）」であるという。リンらは隔離を特定の地域内の海域や空域での航行を管理するための法執行機関主導の作戦と定義し、台湾への交通の流れを大幅に削減するための軍主導の作戦である「封鎖（blockade）」と区別している。
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実際のところ、中国は台湾本島を完全に包囲する必要はなく、高雄などの一部の主要港を標的にする限定的な海上での船舶の隔離を行うだけでも台湾にとっては大きな挑戦となる。
リンらは、短期的には隔離の方が侵攻や封鎖よりも可能性が高く、台湾と国際社会による効果的な対応は難しいと警鐘を鳴らしている。そして、隔離の目的は、台湾に出入りする船舶
を中国の意向に従わせることで台湾に対する中国の支配を主張することであるという。
リンらは隔離の利点を 4 つ挙げている。第一に、規模の限定性である。侵攻や封鎖とは異なり、隔離は戦争行為とはみなされない。また、台湾海峡を封鎖する必要もない。第二に、実行可能性の高さである。中国は脅威をもたらすだけで大半の海運会社は服従すると考えられ、実際には多くの船舶を停止する必要はないかもしれない。第三に、柔軟性の高さである。中国が隔離を行う際に取りうるアプローチは複数あるうえ、隔離が成功すれば前例となり、以後の追加の作戦を実施することが容易になる。第四に、対応の難しさである。隔離は中国の法執行機関主導のグレーゾーン作戦であり、国際法上の違法行為とはいえないため、
台湾、米国、その他の国の対応を複雑化させる。
リンらは特に第四の点を重視している。CSIS のチャイナ・パワー・プロジェクトがアメリ
カと台湾の専門家を対象に 2023 年 11 月から 12 月に実施した調査では、中国による台湾の侵攻や封鎖に比べ、隔離に対するアメリカと同盟国の軍事介入には専門家は懐疑的であった。また、調査対象となったアメリカの専門家のわずか 13%、台湾の専門家の 9%が、ア
メリカが台湾を隔離から守るために軍事介入することを「完全に確信している」と答えた5。
中国海警局による隔離には様々なパターンがありうるが、リンらは台湾の最重要港である高雄に絞った限定的隔離の第 1 シナリオと台湾本島全体を取り囲む大規模隔離の第２シ
ナリオを提示している。どちらのシナリオも、海運会社の 75%以上を服従させること、台湾の領有権を主張すること、台湾社会に混乱と分断を煽ること、台湾、アメリカ、その他の国の反応を試すことが目的であると考えられているが、大規模隔離のシナリオでは、台湾発着の海上交通の著しい減速も目的に加わると想定されている。
以上の分析は説得力がある。台湾有事は近い将来に起きないという見方も多いが、その背景としては中国経済の急減速や人民解放軍の腐敗と準備不足などが挙げられる6。特に、限定的な隔離の場合、主要なアクターは人民解放軍ではなく中国海警局であり、CSIS の第 1 シ
ナリオで想定されている期間は７日間程度と比較的短い。しかし、中国が台湾への威圧や懲罰のために短期間の隔離を行うことで台湾社会が混乱すれば、台湾にとっては大きな打撃となる。そのうえ、隔離は中国が台湾やアメリカ、その他の国の出方を観察する絶好の機会となり、中国による今後の作戦の内容やその実施の可能性にも影響する。生半可な対応では、
中国による封鎖や侵攻をかえって早めることにもなりかねない。
中国は、これまでも現状変更を躊躇せず、あらゆる機会をとらえて、着々とできることを行ってきた。中国にとって隔離は武力侵攻よりもコストがはるかに低く、実施にあたっての障害が少ない。中国による台湾へのグレーゾーン作戦の可能性は排除できない。実際、2 月14 日に金門島付近で台湾当局に追われた中国漁船が転覆して二人が死亡する事故が起こると、18 日に中国海警局は福建省アモイや金門島の周辺でパトロールを強化すると発表し、翌 19 日には金門島近くを航行していた台湾の遊覧船を臨検した7。
7

中国による台湾へのグレーゾーン作戦には、臨検や隔離の他にどのような活動がありう
るのか、具体的なシナリオを想定し、取りうる対応や対抗策を考えておく必要がある。隔離の場合は民間の船舶がターゲットとなる。日本は世界有数の海運国であり、2023 年の世界の船腹量のなかで日本の船会社が保有する船腹量は 11%を占め、ギリシャ、中国に次いで第 3 位であり、日本の海運会社が運航する船腹量は 7％を占めている8。日本の海運会社が運航する船舶が中国の隔離の対象になることも想定しておかなければならない。中国による台湾へのグレーゾーン作戦は日本にも深刻な影響を及ぼしうるため、官民一体となって真剣に対策を検討する必要がある。
（脱稿日：2024 年 6 月 19 日）「『台湾を民主主義世界の MVP に』…頼清徳・台湾総統の就任演説全文」読売新聞、2024 年 5 月 21日、https://www.yomiuri.co.jp/world/20240520-OYT1T50209/、2024 年 6 月 10 日最終アクセス。
2 中沢克二「太平洋の鍵、台湾囲む『中国軍事演習 24B』の危険度」日本経済新聞、2024 年 5 月 29 日、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD246WQ0U4A520C2000000/、2024 年 6 月 10 日最終アクセス。
3 Isaac Kardon and Jennifer Kavanagh, “How China Will Squeeze, Not Seize, Taiwan: A Slow Strangulation
Could Be Just as Bad as a War,” Foreign Affairs, May 21, 2024, https://www.foreignaffairs.com/china/howchina-will-squeeze-not-seize-taiwan、2024 年 6 月 11 日最終アクセス。
4 Bonny Lin, Brain Hart, Matthew P. Funaiole, Samantha Lu, and Truly Tinsley, “How China Could Quarantine
Taiwan,” CSIS, June 5, 2024,
https://features.csis.org/chinapower/china-quarantine-taiwan/、2024 年 6 月 10 日最終アクセス。
5 Bonny Lin, Brian Hart, Chen Ming-Chi, Shen Ming-Shih, Samantha Lu, Truly Tinsley, and Yu-Jie (Grace) Liao,“Surveying the Experts: U.S. and Taiwan Views on China’s Approach to Taiwan in 2024 and Beyond,” January
22, 2024,
https://chinapower.csis.org/surveying-experts-us-and-taiwan-views-china-approach-taiwan-2024/、2024 年
6 月 12 日最終アクセス。
6 Brian Hart, Scott Kennedy, Jude Blanchette and Bonny Lin, “Taiwan’s 2024 Elections: Results and
Implications,” CSIS, January 19, 2024、https://www.csis.org/analysis/taiwans-2024-elections-results-andimplications 、2024 年 6 月 13 日最終アクセス。
7 「中国海警が金門島周辺で台湾の遊覧船を臨検 漁船転覆を機に周辺海域で実効支配覆す思惑か」産経
新聞、2024 年 2 月 20 日、https://www.sankei.com/article/202402205Z7NB6JGRVNVFFRXM5EZCUYGBY/、2024 年 6 月 17 日最終アクセス。
8 日本海事広報協会編『日本の海運 Shipping Now 2023-2024』2023 年、11 頁、https://www.kaijipr.or.jp/assets/pdf/shipping_now/allpage2023.pdf、2024 年 6 月 18 日最終アクセス。
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コメンタリー#41
アメリカは「複数戦域」をまたぐ戦略を紡げるか

慶應義塾大学森 聡
アメリカは、ロシア・ウクライナ戦争とハマス・イスラエル紛争に対処しつつ、東アジア
で中国を抑止できるのか――。二つの武力紛争が長期化すれば、この問題はバイデン政権を超えて問い続けられることになる。
2023 年 5 月 23 日付の『フィナンシャルタイムズ』紙に、トランプ政権で国防次官補代理として国家防衛戦略の策定を主導し、第二次トランプ政権が誕生した場合に政権入りが取り沙汰されているエルブリッジ・コルビー（Elbridge Colby）氏が、「アメリカは現実と向き合い、欧州よりも中国を優先すべきだ（America must face reality and prioritise China over
Europe）」と題したオプエドを寄稿した1。アメリカは、世界で最も重要な産業地域が敵対国によって支配されることを阻止しなければならず、冷戦期には欧州に向かったが、現代においてはアジアに向かわなければならず、経済力と技術力という観点からみてアメリカにとって最も重要なライバル国は中国であるとする。中国指導部がいかなる決定を下すかは誰にも分からないとした上で、中国経済が経済制裁を耐え凌げるようにしようとしているほか、国民を「嵐」（戦争）に向けて準備させており、アメリカとの戦争に備えているとしか考えられない取り組みを進めているので、アメリカのいかなる政権も、中国との戦争に備えなければならず、戦争を抑止するのが理想的だと説く。
ここまでは一般的にみられる対中抑止論であるが、コルビーは、現在のアメリカには、もはや欧州とアジアで同時に同盟国を防衛する能力を保有していないと断じる。かつてのようなプライマシー（卓越）に基づく戦略も孤立主義に基づく戦略も妥当ではなく、これらの狭間にある戦略的優先順位付け（strategic prioritization）にこそ答えがあるとして、欧州諸国は軍備を増強してアメリカとともに NATO を改革する一方、アメリカは限られたリソー
スと注意をアメリカの重要な利益が脅威に晒されているアジアに傾注する必要があるとコ
ルビーは主張する。台湾と欧州で必要となる戦力は重なるとした上で、コルビーは、アメリ
カは台湾防衛に必要な主力部隊を、優先度が相対的に低い欧州での戦いで失えば、中国の攻撃を招くことになるので、たとえロシアによる攻撃が先に発生したとしても、アメリカは主力部隊をアジアのために保全しなければならないと喝破している。そして、こうした戦力態
勢に伴って発生する欧州の脆弱性を、アメリカは欧州諸国と共に共同で管理していく必要があるので、アメリカが欧州を放棄することはないと論じている。
戦略予算評価センター（CSBA）理事長で、かつて国防次官補代理として 2006 年の「四年毎の国防見直し（QDR）」と 2008 年の国家防衛戦略の策定を主導したトーマス・マンケン（Thomas Mahnken）氏は、2024 年 6 月 5 日付で、「三つの戦域の防衛戦略（A Three-Theater
Defense Strategy）」と題した論考を『フォーリンアフェアーズ』誌電子版で披露した2。コル9ビーとは対照的にマンケンによれば、欧州、中東、アジアという三つの戦域は連接しており、過去に欧州の優先度を下げたり、中東から撤退したりした時には、アメリカの安全保障は損なわれたとして、ある戦域での対処の失敗はアメリカの弱さの表れと理解されてしまうと説く。そして現在、中国、ロシア、イラン、北朝鮮という権威主義の枢軸にユーラシア大陸で対峙しているが、アメリカは同盟国とともに相互運用性を高めることで、最も支援を擁する同盟国に迅速にリソースを提供する能力を高める必要があるとして、次のような取り組
みを展開する必要があると主張している。
第一に、アメリカと同盟国は、防衛生産能力を高めなければならないとマンケンは説く。
特に弾薬を継続的に生産・調達する契約を防衛産業と結ぶ必要があるほか、アメリカの弾
薬・兵器の生産ラインで同盟国を優先する措置も講じる必要があるとしている（台湾やポーランドを例示）。第二に、マンケンによれば、アメリカと同盟国との間で技術・兵器の相互輸出を進めるべきである。例えば、アメリカは先端技術やそれらを搭載した兵器システムの同盟国への輸出を促進したり、アメリカの兵器生産需要を同盟国企業からの調達で充たしたり、同盟国が先端技術を提供し、アメリカが同盟国から兵器を調達することも検討すべきだとする。第三に、アメリカは、他に類をみないグローバルな軍事基地のネットワークを有しているが、それらが敵の攻撃に対して脆弱さを増しているので、同盟国と協力して、基地の共同使用を進め、日米豪のような統合防空ミサイル防衛の地域ネットワーク化も進めるべきとマンケンは論じる。ここでマンケンは日本の例を出し、日本における港湾や飛行場の利用が制限されているため、自衛隊と米軍によるアクセスの拡大を実現すべきと提案している。第四に、マンケンは、アメリカと同盟国との協議を通じて、共同の作戦構想と戦略を練り上げるべきだと主張する。特に中国による台湾侵攻を念頭に、アメリカは豪州、日本、
フィリピンとともにいかに有事に対処するかについて共通理解を形成する必要があると説
いている。
＊＊＊＊＊
コルビーは、米軍が大規模紛争一つにしか対処できないという現実を出発点として、欧州諸国による自主防衛を前提とした、アジア戦域集中型の戦略を唱えているのに対して、マンケンは、アメリカが同盟国と協力しながら三戦域対処型の戦略を唱えている。戦域に優先度を付けるかどうかについて両者に違いはあるが、コルビーが部隊配備や戦力態勢に注目した主張を展開しているのに対して、マンケンは兵器・弾薬や基地アクセス、作戦構想に注目した提言を示しているため、議論のベースが微妙に異なっており、必ずしもあらゆる側面で立場が対立しているわけではない点に注意する必要がある。
（なお、マンケンは部隊配備のあり方について詳細な議論を行っていないが、同氏が国家防衛戦略の検証委員会などのメンバーを歴任していることから、対中抑止に必要な米軍戦力が不足している事実を理解していることに疑いはない。コルビーとマンケンの見解の違いは、危機発生時の戦域をまたいだ部隊急派に関する想定の差から生じている可能性がある。コルビーは、危機発生時の台湾防衛のための米軍部隊の増派のハードルが高く、当初からの前方展開を重視しているのに対し、マンケンは、米軍部隊のグローバルな運用を前提として、平素の三戦域を睨んだ部隊
10

配備から有事の部隊急派（サージ）への迅速な移行を重視しているとみられる。
）
この二人の国防専門家の議論は、複数の戦域での抑止と対処という課題に直面するアメリカが、戦力態勢をめぐる厳しいトレードオフの問題に直面しており、同盟国との兵器・弾薬の共同生産と備蓄、基地の共同使用とアクセス拡大、共同作戦構想の策定といった諸課題をこなすことによって、このトレードオフの問題を幾分か緩和しうる可能性を示唆している。
アメリカのグローバルな戦力態勢は、欧州、中東、アジアにおけるアメリカと敵対国との間の戦力に関する相対的な見積もり（ネットアセスメント）と、各地域におけるパートナーや同盟国の戦力の評価、アメリカがどの戦域でどの程度のリスクをとるかという政治的・戦略的判断という、少なくとも三つの大きな要素が交わり合うところで決められるべきものであろう。本来こうした分析なくして、複数戦域に割り当てる各種リソースや予算の配分のあり方を論じることはできないはずである。バイデン政権の戦力態勢見直し（Global Posture
Review）は、2021 年 11 月末に、国家安全保障戦略や国家防衛戦略が策定される前に発表された。当時から大きく状況が変化しているため、アメリカは同盟国との協議を経たうえで、
新たな GPR を早々に策定すべきであろう。結果の詳細を公開できないとしても、そうした検討過程を経て、アメリカと同盟国との間で共通理解が成立しているという事実があること自体、抑止と安心供与の両面で意義があると考えられる。日本は、ロシアによるウクライ
ナ侵攻という武力による現状変更の試みを破綻させるという政策目標をかねてから掲げているが、この目標を達成するために必要な各種リソースや予算を欧州諸国がこれまで以上に負担し、アメリカがその分の各種リソースや予算をアジアにシフトさせることは一般論として歓迎できるが、肝心なのは具体論であることを忘れるべきではない。
同盟国との兵器・弾薬の共同生産と備蓄、基地の共同使用とアクセス拡大、共同作戦構想の策定はかねてからの課題であるが、前者はロシア・ウクライナ戦争が勃発して以降、喫緊の課題となった。特に兵器・弾薬の共同生産については、日米首脳会談で合意された「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS: Defense Industrial Cooperation, Acquisition
and Sustainment）」の設置を受け、2024 年 6 月 9 日から 11 日にかけて初会合が開かれた。
DICAS が応じるべきニーズについては、ハドソン研究所の村野将とティモシー・ウォルトン
が共著論考（https://www.fsight.jp/articles/-/50645）で論じている。この分野で日本が米国と協力できる分野はいくつかあるが、例えば、村野らが論じているように、米国防省の「レプリケーター・イニシアティブ」（※各種ドメインで運用する小型の自律型無人システムの開発・大量生産プログラム）などで協力し、海・空で運用可能なシステムを共同生産することなどが考えられる。こうした大量生産・費消が前提となる兵器・弾薬の共同生産の取り組
みは、豪州、韓国、フィリピンに加え、NATO との相互運用性を高めていく方向性を持つのが理想的であろう。
欧州が欧州防衛の負担を一層担い、日本が日本防衛の負担を一層担い、アメリカの同盟国間の相互運用性を高めることで、中国による台湾侵攻を抑止するアメリカの力を増すという考え方に立った戦略が、リソース制約下のアメリカの世界戦略を下支えするものとして重要性を増していくと考えられる。
11

（脱稿日：2024 年 6 月 14 日）
1 Elbridge Colby, “America must face reality and prioritise China over Europe,” Financial Times, May 23, 2024,
https://www.ft.com/content/b423aa65-b9cb-4ba5-9c7d-f67dc289a18f.
2
Thomas Mahnken, “A Three-Theater Defense Strategy,” Foreign Affairs, June 5m 2024,
https://www.foreignaffairs.com/united-states/theater-defense-war-asia-europe-middle-east.

12

コメンタリー#42
G7 プーリア・サミットの評価と課題
法政大学
高橋 和宏
2024 年 6 月 13 日から 15 日までの 3 日間、イタリア南部のプーリアで G7 首脳会議が開催された。参加した首脳の多くは難しい国内政治に直面しており、一部には「最後の晩餐」という口さがないコメントも見られたが、プーリア・サミットから得られた外交成果は少なくない。なかでも、ロシアの凍結資産の運用益の活用によるウクライナへの 500 億ドルの資金支援は、G7 の確固たる意志を示す重要な国際合意である。また、サミットにあわせて開かれたアメリカとウクライナの首脳会談において両国は期間 10 年間の安全保障に関する二国間協定に署名した1。同協定の下、両国間ではウクライナの防衛力と抑止力の構築・維持、長期的な継戦能力の強化、ウクライナのヨーロッパ・大西洋への統合の加速、国際法上のウクライナの権利を尊重した公平な和平の実現、将来ロシアがウクライナに武力行使した際の最高レベルでの協議といった安全保障協力が進められることとされている2。また、協定署名後のゼレンスキー(Volodymyr Zelenskyy)大統領との共同記者会見で、バイデン（JoeBiden）大統領はアメリカ製兵器によるウクライナ・ロシア国境周辺のロシア領攻撃の有用性を認めた3。このように、プーリア・サミットは重層的な多国間・二国間外交を通じて具体的なウクライナ支援の道筋をつけた有意義な外交舞台になった。
もっとも、1992 年には世界の GDP の約 67%を占めていた G7 諸国の経済規模は 2023 年には 43%程度にまで減少しており、世界経済に占める人口の割合も 10%に満たない。そのG7 が国際的に発揮しうる影響力の限界はつとに指摘されている点である。昨年の広島サミット後にもそうした論調は見られたし4、今回のプーリア・サミットの首脳コミュニケに対しても、たとえば中国は「G7 は米国と西側諸国の覇権のための政治的道具と成り果て、グ
ローバルな代表性や国際的信頼を失った」と強く反発している5。
こうした批判に効果的に反駁していくためには、G7 による自主的な制度再編が必要となろう。そのことを訴えているのが、CSIS（Center of Strategic and International Studies）のジョン・ハムレ（John J. Hamre）とヴィクター・チャ（Victor Cha）がプロジェクト・チェアーとなり、韓国の全国経済人連合会（FKI：Federation of Korean Industries）と共同でまとめた政策提言である6。
CSIS 報告書は、国連安全保障理事会や WTO といったグローバル・ガバナンスの伝統的な
13

組織が機能不全に陥っている現在、第二次世界大戦後に確立されたルールに基づく国際秩序の核となる価値観や規範の浸食を防ぐためには G7 という既存の枠組みを「曲げて」、より安定的で予測可能な世界秩序を促進する組織へと格上げすべきと説いている。
そのための具体的なポイントして報告書が指摘するのが、「アジェンダ設定」「メンバー構成」「制度化」の 3 点である。このうちアジェンダ設定については、各国持ち回りで開催される G7 のアジェンダに一貫性を持たせるために「前回ホスト国」「現ホスト国」「次回ホスト国」からなる非公式な「トロイカ」を形成することや、タスクフォースを設置して G7 が打ち出した政治的・経済的コミットメントに対する説明責任を継続的にフォローする仕組
みの導入を提起している。第二のポイントとして、G7 は拡大した責任範囲をカバーするために信頼と責任、能力を有する新たなメンバーを必要としており、また、欧州に偏っている
メンバー構成を是正するためにもオーストラリアと韓国を加えることを提言している。第三に、途上国経済とのつながりを確保し、包括性を示すとともに、G7 の信頼性と正当性を高めるために、いわゆる「グローバル・サウス」などとのアウトリーチ・メカニズムを正式に制度化することを打ち出している。
この CSIS の報告書に特徴的なのは、現在の G7 がもつ柔軟性や機敏性、率直な協議プロ
セスといった強みを維持しつつ、アジェンダ設定の仕組みを改めることで G7（ないし G9）の課題解決能力に一貫性と実効性を担保しようとしている点にある。チャとハムレは、インド太平洋の将来や経済安全保障といったグローバルな課題について各国首脳が協力を約した 2023 年の広島サミットが「ある種のターニング・ポイント」になったとする7。ところが、今回のプーリア・サミットでは、ホスト国・イタリアの意向により、北アフリカからの移民という偏狭な問題に比重が移ってしまったことをチャらは問題視している。このこと
を一つの反省材料として、G7 が広島サミットで示されたグローバルな重要課題への関心を持続し、責任をもって解決に取り組む国際協力枠組みに自らを革新することの必要性を訴えているのである。
これと似た議論として、ベン・ステイル（Benn Steil）はブレトンウッズ体制の成立以降、米国と欧州が独占してきた IMF（国際通貨基金）と世界銀行のトップの座を欧米以外の国に譲ることで、第二次世界大戦後のルールに基づく国際秩序に関心を持つ国々との関係を強化すべき主張している8。経済力や人口規模で小さくなっていく G7 が「グローバル・サウ
ス」から賛同を得て国際秩序をリードしていくためには、既得権者としての立場の放棄を含めて、従来の外交運営を見直していく覚悟が必要となろう。
今回のプーリア・サミットの首脳コミュニケでは、有害な市場の歪みやグローバルな過剰生産問題を引き起こしている中国の執拗な特定産業政策や包括的な非市場的政策・慣行に対する懸念も表明している。また、ウクライナ支援に関連して、中国を名指ししてロシアの
14軍需物資調達等に関与する海外金融機関に制裁を課すとの文言も含まれている。
こうした「ヘッドライン」だけを一瞥すると、G7 を中心とする西側経済と中国経済が二項対立的なブロック化を深めているという印象を与えるかもしれない9。たしかに、そうした政策対立の兆しは高まっている。サミットを前に EU は、中国政府から不公平な補助金を受けた中国企業による電気自動車（EV）輸出がヨーロッパ企業に損害を与える恐れがあるとして、暫定的に最大 38.1％の追加関税を課す方針を発表した。これより前の本年 5 月にはアメリカも同様の理由から中国から輸入される EV やソーラーパネル、鉄鋼等に対する関税引き上げを表明している（EV の関税率は現行の 25％から 100％に引き上げ）。中国はこうした米欧の動きに強く反発し、対抗措置を示唆している。米欧と中国との間のこうした応酬は「脱グローバル化」や「ブロック経済化」というストーリーで理解されがちである。
国際経済の現状をこうして単純化して捉えることに警鐘を鳴らしているのが、外交問題
評議会（CFR）シニアフェローのブラッド・セッツァー（Brad Setser）である10。セッツァ
ーによれば、米国の大幅な赤字と中国の大幅な黒字を特徴とする世界経済が真に分断することはありえず、実際には、中国の供給力への依存度を増加させながら世界経済のグローバ
ル化が進んでいる。
「脱グローバル化」といった神話に惑わされ、実際に世界経済がどの程度統合されているのかを軽視することは、台湾をめぐる紛争やアメリカの一方的な貿易措置といった世界経
済を分断する行動が現実にもたらす代償を過小評価してしまうことにつながりかねない。
米中経済摩擦が両国の対立をより苛烈なレベルへと導きかねない外交課題であるからこそ、
そこから発生し得るコストを冷静に直視する必要性をセッツァーは訴えている。
歴史家のウェスタッド（Odd Arne Westad）は、現在の米中関係は第一次世界大戦前の英独関係に似ており、経済的な競争、地政学的な恐怖、深い相互不信といった深刻な構造的対立を抱えているが、「構造は運命ではない」と論じている。そして、米中衝突を回避するために、まずは貿易戦争を抑制する必要があると説いている11。
この点において、日本の果たしうる役割は小さくない。5 月にソウルで開催された日中韓サミットで三国間の FTA の実現に向けて交渉の議論の加速に合意したことは、国際経済における緊張緩和に向けて重要な意義を持つ。日本は新車販売における EV のシェアが欧米よりも低いこともあり、中国の過剰生産問題に対しても比較的慎重な姿勢をとっている12。ア
メリカと EU の中国製 EV 関税引き上げも実際には同床異夢で、異なる結果をもたらす可能性が高い13。日本としては、国際経済の現状を固定的・対立的にとらえすぎることなく、経済安全保障の観点から制限が必要な分野を精緻に見定め、各国の政策意図や世界経済の現状を丁寧に読み解きながら、国益と国際公益との最大化を目指した経済外交を展開していくべきであろう。
15

（脱稿日：2024 年 6 月 23 日）

1“Bilateral Security Agreement Between the United States of America and Ukraine,” June 13, 2024,<https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/06/13/bilateral-securityagreement-between-the-united-states-of-america-and-ukraine/>, accessed on June 23, 2024.
2 “FACT SHEET: U.S.-Ukraine Bilateral Security Agreement,” June 13, 2024, <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/06/13/fact-sheet-u-s-ukrainebilateral-security-agreement/>, accessed on June 23, 2024.
3 “Remarks by President Biden and President Volodymyr Zelenskyy of Ukraine in Joint Press Conference,”
White House, June 13, 2024, <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speechesremarks/2024/06/13/remarks-by-president-biden-and-president-volodymyr-zelenskyy-of-ukraine-in-jointpress-conference-fasano-italy/>, accessed on June 23, 2024.
4 たとえば、Martin Wolf, “The G7 must accept that it cannot run the world,” Financial Times, May 24, 2023,<https://www.ft.com/content/c8cf024d-87b7-4e18-8fa2-1b8a3f3fbba1>, accessed on June 23, 2024.
5 「「偏見とうそだらけ」 中国、G7 声明に猛反発」時事通信、2024 年 6 月 17 日、<https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061700834&g=int>、2024 年 6 月 23 日アクセス。
6 John J. Hamre, Victor Cha, Emily Benson, Max Bergmann, Erin L. Murphy, and Caitlin Welsh, "Bending" theArchitecture: Reimagining the G7,” CSIS, June 12, 2024, <https://www.csis.org/analysis/bending-architecturereimagining-g7>, accessed on June 23, 2024.
7 Victor Cha and John J. Hamre, “A Reimagined G7,” CSIS, June 14, 2024,<https://www.csis.org/analysis/bending-architecture-reimagining-g7>, accessed on June 23, 2024.
8 ステイルの議論については、本コメンタリーシリーズの第 1 巻第 3 号、第 10 号「「脱ドル化」と戦後国
際経済体制」を参照されたい。
9 プーリア・サミット首脳コミュニケには、G7 が中国との建設的で安定した関係を求めており、直接的で率直な関与（engagement）の重要性を認識していることや、国際的なルールや規範を守って成長する中国は世界的な関心事であり、G7 は中国の経済発展を妨げようとしているわけではないとする文言が含まれている。
10 Brad Setser, “The Dangerous Myth of Deglobalization: Misperceptions of the Global Economy Are Driving
Bad Policies,” Foreign Affairs, June 4, 2024, < https://www.foreignaffairs.com/china/globalization-dangerousmyth-economy-brad-setser>, accessed on June 23, 2024.
11 Odd Arne Westad, “Sleepwalking Toward War: Will America and China Heed the Warnings of TwentiethCentury Catastrophe?” Foreign Affairs, June 13, 2024, <https://www.foreignaffairs.com/china/sleepwalkingtoward-war-united-states>, accessed on June 23, 2024. ウェスタッドは貿易戦争の抑制に加えて、1972 年の上海コミュニケの原則を米中両国が再確認することで台湾情勢をめぐる妥協を図ることや、イギリスは同盟国のために参戦しないだろうというドイツの希望が第一次世界大戦勃発につながったことを教訓として、アメリカがインド太平洋に軍事力を集中させ、その力を中国の侵攻に対する効果的な抑止力とし、また NATO を再活性化して、欧州諸国が防衛負担をより高めるべきと主張している。
12 「中国 EV 関税決めた米欧、日本は慎重 過剰生産を G7 警戒」『日本経済新聞』2024 年 6 月 14 日、<https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13DE30T10C24A6000000/>、2024 年 6 月 23 日アクセス。
13 Stephen Wilmot, “The Rise of Chinese EVs Is Dividing the West,” The Wall Street Journal, June 23, 2024,<https://www.wsj.com/business/autos/the-rise-of-chinese-evs-is-dividing-the-west-850b9e1d/>, accessedon June 25, 2024.

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コメンタリー#43
モディ再選をめぐるアメリカの評価

慶應義塾大学戦略構想センター
加藤 智裕
2024 年 6 月 9 日、3 期目を迎えるモディ（Narendra Modi）首相の就任式が執り行われた。3 期連続で首相の座を維持したのは、初代首相のジャワハーラル・ネルー（Jawaharlal
Nehru）以来、史上 2 人目である。6 週間に及ぶ下院選挙前は、モディ率いるインド人民党（BJP）の圧勝が予想されていた。ところが蓋を開けてみると、事前の予想に反して BJP は
大きく議席を減らす結果となった（303 議席から 240 議席）。BJP 単独では過半数を維持できず、今後は連立パートナーとの協力をしながら政権運営を行うことになる1。
以下では、インドでの選挙結果に関するアメリカのシンクタンクやメディアにおける評価について概観し、モディ政権 3 期目の米印関係について考察する。
ワシントンポスト紙コラムニストのファリード・ザカリア（Fareed Zakaria）は、今回のBJP 後退の理由の一つとして、多くの野党が結集して、共通の候補者であるラーフル・ガンディ（Rahul Gandhi）を擁立した結果、反 BJP 票が分散しなかった点を挙げる。彼は、今回の選挙で現役閣僚の 20 人が落選した事実などを指摘し、インドの有権者がモディ（政権）に対する No を突きつける結果となった、と評する。世界の多くの有識者達は貧困国の絶対的指導者（strongmen）を迅速なインフラ整備の実現といった業績で評価しがちだが、インドの平均的な有権者は、多元主義（pluralism）、協力（cooperation）、多様性（diversity）こ
そがインドの顕著な特徴であり、それらが永続的な強みであることを本能的に理解しているようだと論じ、BJP の後退はインドの将来にとって、前向きな結果だと評価している2。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今回の選挙の大きな争点として経済問題を取り上げている。具体的には、2023 年のインドの GDP 成長率は 8%程度であったが、成長の中身が民間の消費と投資よりも政府支出に依るところが大きく、有権者が経済成長を実感できていないと同紙は指摘する。事実、インド全国の失業率は 8%を超え、都市部の若年層では 17%にも上るという3。人口の 50%以上が 30 歳未満というインドにとって、若年層の失業率の問題は深刻であり、経済苦に陥っている若年層の支持を上手く取り込めなかったこ
とも BJP 後退の一因であろう4。
BJP 後退という選挙結果は、アメリカ国内でも驚きを持って受け止められていると同時に、民主主義国家としてのインドの力強さを証明する選挙であったともいえる。選挙前は、モデ
17

ィ政権によるシーク教徒指導者の暗殺疑惑やヒンドゥー教以外の宗教に対する弾圧を中心とした権威主義的な政権運営に対しては、アメリカでも悲観的な見方が一定あった5。ハドソン研究所のフサイン・ハッカーニ（Husain Haqqani）とアパルナ・パンデ（Aparna Pande）
が評しているように、今回の選挙結果は民主主義国家の自己修正メカニズムが機能した好例6、及び「民主主義国としてのインド」を内外に示したと評価できよう。
政権発足以来あらゆる分野でインドとの関係強化を進めてきたものの、インド国内の問題について公には批判をしてこなかったバイデン（Joe Biden）政権は、3 期目のモディ政権に対する期待をさらに高めている可能性がある。言い換えれば、インドの有権者から厳しい評価を下され連立パートナーとの協力を余儀なくされる 3 期目のモディ政権が、国内の経済状況の改善に注力し、ヒンドゥー至上主義の色合いを薄めていくことになれば、アメリカ
にとっては懸念事項が減るという点で、インドが「より付き合いやすいパートナー」になるだろう。
最後に今後の米印関係に関する議論を紹介したい。本コメンタリー執筆時点において、モディ政権 3 期目の外交政策や米印関係の展望について論じているものは実は限られており、ジャイシャンカール（Subrahmanyam Jaishankar）外相の続投が決まっていることもあって、インドの対外政策が大きく変わることはないという見方が強い7。インドの地政学者ブラー
マ・チェラニー（Brahma Chellaney）は、モディ政権が連立パートナーとの協力が必要にな
ろうとも、それが対外政策に直接影響を与えることはないと主張する。
チェラにーは、モディ政権が今後注力すべき課題として、中印国境問題を挙げている。彼
は、バイデン政権が同問題について何も語ろうとしない、と暗にアメリカの姿勢を批判している。さらに、反中同盟（anti-China alliance）は、中国軍と角を突き合わせているインド抜
きには、戦略的に意味のある役割を果たすことはできないと彼は論じている。同時にチェラ
ニーは、インドが日本やイギリスのようなアメリカの同盟国になることはあり得ないと断言する8。
チェラニーの議論は、インドがアメリカの対中政策上重要であるから、アメリカはインドの台頭を歓迎し、中印国境問題においてもインドの味方をするべき、だがインドはアメリカの同盟国になることはない、と整理できる。これはかねてから存在するインドの基本的な姿勢であるが、チェラニーの議論はアメリカが今後の対印政策を検討する上で重要な点を指摘している。つまり、バイデン政権は政権発足後から、防衛分野を中心にインドとの関係強化を進めてきた9。だが、チェラニーの指摘するように、中印国境で再度衝突が起こった場
合にアメリカが取る対応策については具体的に明示されていない。2020 年に中印両軍がガルワン渓谷で衝突した際、当時のトランプ（Donald J. Trump）政権はインドに対して中国軍の動きに関するインテリジェンスの共有、及び防寒具の提供を行ったように10、バイデン政18

権は今後中印国境問題が再燃した際の対応策を検討する必要があるだろう。ただ、中印国境問題は 1950 年代から続く問題であり、その歴史的経緯からして、アメリカがインドを支援し、大規模な援助を実施したからといって解決する問題でもない。むしろアメリカはインド
がアメリカの条約上の同盟国ではない以上、解決が見通しづらい問題への関与を深めたくないと考えるはずである。中印国境問題において、アメリカがより大規模な援助や介入を決定した場合、アメリカはその見返りとしてインドに何を求めるのか、についても慎重な議論が必要になろう。
（脱稿日：2024 年 6 月 20 日）
1 “India Election Results,” Bloomberg, June 5, 2024, https://www.bloomberg.com/graphics/2024-indiaelection/ (accessed on June 12, 2024).
インド下院の定数は定数 543 名、過半数は 272 議席。今回の選挙では連立パートナーと合わせて、293 議席。
2 Fareed Zakaria, “Narendra Modi and the myth of the strongman,” The Washington Post, June 7, 2024,
https://www.washingtonpost.com/opinions/2024/06/07/modi-election-rebuke-democracy/ (accessed onJune 12, 2024).
3 The Editorial Board, “An Election Rebuke for India’s Narendra Modi,” The Wall Street Journal, June 4, 2024.
4 Manjari Chatterjee Miller, “Modi’s Historic, Sobering Elections and His Economic Challenge,” Council on
Foreign Relations, June 5, 2024, https://www.cfr.org/blog/modis-historic-sobering-elections-and-hiseconomic-challenge (accessed on June 12, 2024).
ミラーは、経済政策がモディ政権 3 期目の最大の課題だと指摘する。
5 本コメンタリーシリーズの第 1 巻第２号の No. 10「米印関係における価値と利益」で紹介した以下の論
考を参照。
Daniel Markey, “India as It Is: Washington and New Delhi Share Interests, Not Values,” Foreign Affairs, June 16,2023.
6 Husain Haqqani and Aparna Pande, “India’s voters want Modi to change,” The Hill, June 5, 2024,
https://thehill.com/opinion/international/4705280-indias-voters-want-modi-to-change/ (accessed on June
12, 2024).
7 Rohan Mukherjee, “India and the World in Modi’s Third Term,” NBR, June 13, 2024,
https://www.nbr.org/publication/india-and-the-world-in-modis-third-term/ (accessed on June 14, 2024).
8 Brahma Chellaney, “India’s global role will grow in Modi’s third term,” The Hill, June 6, 2024,
https://thehill.com/opinion/international/4706752-indias-global-role-will-grow-in-modis-third-term/(accessed on June 12, 2024).
9 本コメンタリーシリーズの第 1 巻第 1 号の No. 5「モディ訪米と米印関係をめぐる政策論議 」を参照。
https://www.npi.or.jp/research/data/e5f620784707d4e9cd7f3277a2797e1f53f0318c.pdf.
10 Lisa Curtis, “India’s Last Best Chance: Choosing the West Over Russia Could Make New Delhi a Great Power,”
Foreign Affairs, May 31, 2022, https://www.foreignaffairs.com/articles/india/2022-05-31/indias-last-bestchance.

（以上）19