富田林商工会 事業実態調査アンケート結果（令和３年上半期）
設問１ 業種の内容

設問２ 事業形態

アンケート全体の業種構成は６分類にし、業容が連動しやすい小売と卸売業を同一化させた。
各業種の集計件数のバランスを取るようにした。

事業形態とすれば、小規模事業者の個人事業主と株式会社の事業形態（有限会社も株式会社とする）のほぼ２つの形態で占められた。

設問３ 創業後の経過年数

設問４ 従業員数

創業後の経過年数は、各年代ごとにバラけているが、２０年以上３０年未満という長年続いている事業者の件数が半数を占めた。

従業員数は、圧倒的に 5人以下のところが全体の約７０％を占め、小規模事業者に対するアンケートになっている。

◎景気動向調査
設問５

最近の経営状況（実績または見込み）と昨年（同期）との比較➀製造業

ＤＩ値で（サ）今後の見通し（利益）と（ア）売上高が一番低く出ていた。次いで、（キ）採算（経常利益）と（ク）設備投資、（コ）今後の見通し（売上）が続き、売上と収益面、そして今後の見通しが不透明であるという状況が製造業では顕著に出ている。一方で（オ）仕入単価が増えたという値が突出して高くなっており、収益構造を極めて圧迫していることが伺えた。
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②建設業

ＤＩ値で特に低くなっているのが（ア）売上高であり突出して一番大きい。次いで（キ）採算（経常利益）であり、売上と収益性の懸念がかなり大きいことが伺える。次いで（コ）今後の見通し（売上高）と（サ）今後の見通し（利益）が続き、現状に加えて今後の売上と収益性も連動してかなり厳しくなっていることが伺えた。

③④小売・卸売業

ＤＩ値は（ア）売上高と（ウ）顧客数が低くなっていることがわかる。また、連動して（イ）売上単価と（キ）採算（経常利益）も低くなっていることから、客数が少なく単価が下がり、そのことによる利益低下が出ていることがが伺えた。一方で、（オ）仕入単価が高くなっており、これも収益を圧迫している要因になっていると考えらえる。

⑤飲食業

ＤＩ値は各項目について全般的に低い状況になっていることが把握できる。特に（ウ）顧客数、（ア）売上高、（エ）資金繰りは極端に低くなっており、コロナの環境の変化に著しく影響を受けている。次いで（コ）今後の見通し（売上高）、（サ）今後の見通し（利益）も低下し、まだまだ先行不透明な状態であることが伺えた。

⑥サービス業

ＤＩ値は全般的にマイナスになっているが、（オ）仕入単価と（ケ）金融機関の融資状況が高くなっており、市場からの材料コストとそれに伴う運転資金の需要が高まっているように思われる。低い項目は（キ）採算（経常利益）と（ア）売上高であり、売上と利益の両面でまだまだ厳しい状況が続いていることが伺えた。

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総合計

ＤＩ値は、全体的にマイナスになっており、このコロナの環境下で経営全般において影響を受けていることが伺える。一方で（オ）仕入単価が高くなっており、売上と仕入の両面から影響を受けていることから収益面の悪化が顕著に見られるようになっている。
また、（コ）今後の見通し（売上高）と（サ）今後の見通し（利益）の２つの項目も低くなっており、今後の見通しもなかなか立てづらい状況が続いていることが伺えた。

設問６

自社の経営課題について、必要と思われるもの（３つの選択）

この環境下での経営課題について、業種問わず共通して強く認識されているのが ②顧客の新規開拓であった。そして、➀製造業、②建設業で突出している課題が ⑤人材確保・育成であり、⑤飲食業では、➀新技術・製品・商品開発が突出していた。➀製造業、②建設業では後継者問題や現場の人員不足が顕著に出ており、 ⑤飲食業ではコロナ対策として新しいコンセプトの提案が求められていることが伺えた。

業種全体をまとめて検証してみると、一番は⑤人材確保・育成であり、この環境下でも、人を中心とした経営資源の重要性について再度、認識が高まっていることが伺えた。
次いで、事業の柱になる ②顧客の新規開拓であり、この環境での新しい市場や分野の開発で事業展開を図りたい企業の思いが汲み取れた。
三番目に➀新技術・製品・商品開発の項目が挙げられ、昨今のＩＴ化を含めたＤＸによる技術革新を図る取組も検討されていることが伺えた。

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◎雇用動向調査
設問７ 常用労働者の異動状況について（令和２年１２月末～令和３年６月末）➀製造業➀製造業では、令和２年１２月末から令和３年６月末にかけて、どの雇用形態についても、入職や離職がある企業は少なく、環境が厳しい中、継続して雇用の維持は守っていることが伺えた。

また、外国人雇用の１～３人の区分において入職者数が離職者数よりも若干多くなっている。

②建設業②建設業では、令和２年１２月末から令和３年６月末にかけて、常用雇用の形態で０人区分と１～３人の区分で若干入職者数、離職者数の差がある企業があったものの、各雇用形態における人の入離職はほとんど見られなかった。
つまり、この厳しい状況下でも雇用の維持を図られている企業が多いということが伺えた。

③④小売・卸売業③④小売・卸売業では、令和２年１２月末から令和３年６月末にかけて、若干、パート雇用の入職、離職数が出ているものの、ほとんどが０人区分であり、雇用形態によらず、雇用の維持、安定化を図っているように思われる。

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⑤飲食業

⑤飲食業では、令和２年１２月末から令和３年６月末にかけて、どの雇用形態のどの区分についても、０人区分になっており、一番厳しい業種であるのにも関わらず、離職数を出していないことがわかった。
入職もないが、時短・休業要請のある中、なんとか事業を継続させていることが伺えた。

⑥サービス業⑥サービス業では、令和２年１２月末から令和３年６月末にかけて、パート雇用の各区分について、若干入職者、離職者を出している事業所が見られた。
ただ、それ以外に入職者数や離職者数が上下している形態や区分は見られず、この厳しい環境下でもこの離職数で押さえていることが伺えた。

総合計
全体的に見ると、令和２年１２月末から令和３年６月末にかけて、どの雇用形態や入職、離職区分を見ても、０人区分が大半を占めていた。
若干、１～３人区分が常用雇用とパート区分であるものの、件数としては少ない状況であった。
令和３年度も厳しい状況が続き、継続して新型コロナ感染症の影響をまともに受けてるが、雇用維持は守れている事業所が多い。ただ、事業所の体力や行政の支援施策もあり持ちこたえているが、今後もこの環境下あれば、これから継続できるかは難しい状態である。

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設問８ 性、年齢階層別労働者数について➀製造業➀製造業の性別、労働者数は男性が圧倒的に多く、加えて常用雇用比率も高くなっている。
加えて、女性の雇用形態を見ると、パートの雇用形態が多くなっていることが伺える。
年代別に見ると、男性の常用雇用では３０歳代～５０歳代が中心になっていることが伺える。
一方で、女性のパートの雇用の年代が４０歳代以降に多くなっていることが把握できる。
また、２０歳代で女性の外国人比率が高いことも伺えた。

②建築業②建設業では男性の雇用が圧倒的に多く、女性比率は業界的に低くなっている。雇用形態については常用雇用が大半を占めていた。
年代別に見ると、圧倒的に３０～５０歳代までが多く、また、他の業態に比べ６５歳代以上の年代の件数も高いことが伺える。
５０歳以上で女性の常用雇用の方が比較的多くなっており、事務等の職種の方が表れているように思われる。

③④小売・卸売業③④小売・卸売業では、圧倒的に４０歳代の雇用数が多く、男性よりも女性の雇用比率が高いことが伺える。
特に、各年齢層において２０歳代から５０歳代の女性のパート雇用が一番多く、労働の要になっていることがわかる。
また、６５歳以上の雇用もあり、高齢の方の雇用も一定数あることが伺える。

6⑤飲食業⑤飲食業では、２０歳代から５０歳代まで幅広く雇用が見られ、女性の雇用比率が高いことが特徴的であった。
また、各年齢層で女性のパート雇用の比率も総じて高くなっており、この業種での労働の要になっていることがわかる。
一方で、１９歳以下のパート雇用も見られ、業種特性上、学生のアルバイトも高いことが伺える。
一部、２０歳代で女性外国人雇用があるが、その他は見られなかった。

⑥サービス業⑥サービス業では、４０歳代と５０歳代が多いものの、６５歳代以上の方も一定数多いことが伺えた。
４０歳代以上で、男性の常用雇用が多いものの女性のパート雇用が各年代で見受けられた。
全体的には年代にバラツキはあるものの男女の雇用数の差は見られなかった。
一方で、外国人雇用の形態を見ると、男女ともに実績がなく、この業種での採用は見られない。

総合計
全体の状況を見ると、男性女性の雇用比率の差については、大きな差が見当たらない。
ただ、２０歳代から５０歳代にかけては男性の常用雇用が高いことが伺えた。
一方で女性の雇用では、３０歳代～６５歳以上の年代について、パート雇用の雇用数が多くなっていることが見受けられ、全体に占める割合は高い状態である。
また、２０歳代で女性の外国人女性の件数があり、その他は見当たらなかった。

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設問９ 貴社の状況について➀製造業➀製造業では、この環境下で（ア）在宅勤務の取組は、 ③予定なしがほとんどであり、取り組みがなされていないことがわかった。
（イ）就業規則の有無については、➀ありが②なしよりも少し若干低いが②作成中もあり、環境整備はある程度整えている状況が伺える。
（イ）－２就業規則の改定の有無については、 ③予定なしがほとんどであり、まだ、規則を改定する予定のところは少ない。

②建設業②建設業では、業種特性上、（ア）
在宅勤務の取組は、 ③予定なしが大半を占め、あまり取り組まれていないことがわかった。
（イ）就業規則の有無については、➀のありと ②の作成中で ③のなしを上回っており、整備環境は整ってきているように思われる。
（イ）－２就業規則の改定の有無については、 ③の予定なしがほとんどであり、ある程度、整備は進んでいるものと思われる。

③④小売・卸売業③④小売・卸売業では、（ア）在宅勤務の取組の ③予定なしが圧倒的に占めており、在宅勤務はほとんど行われていないことが伺える。
また、（イ）就業規則の有無も ③予定なしが半数以上を占めており、規則の整備をされている傾向はまだ高くない。
（イ）－２就業規則の改定の有無については、 ③予定なしがほとんどであり、環境変化に応じた改定の方向性はまだ見られない。

8⑤飲食業⑤飲食業では、（ア）在宅勤務の取組について ③予定なしがほとんどであった。業種特性上、仕方がないと思われる。
（イ）就業規則の有無についても、若干、➀ありがあるものの、 ③なしがほとんどであり、環境はまだ整備されていない。
また、（イ）－２就業規則の改定の有無については、 ②改定予定が２件あるが、規則がなしのところがほとんどなので、改定の有無も記載されていないと思われる。

⑥サービス業⑥サービス業では、（ア）在宅勤務の取組について、➀実施が少しあるものの、全体的に ③予定なしが圧倒的に多く、まだされていない状況であることがわかる。
（イ）就業規則の有無については、➀ありと②の作成中で９件になり、 ③のなしと同じくらいの件数になっていた。環境が整いつつあることがわかった。
（イ）－２就業規則の改定の有無については、 ③予定なしがほとんどであり、環境に応じて改定する方向性は見受けられない。

総合計
全体的に見ると、（ア）在宅勤務の取組は③予定なしがほとんどであり、あまり進んでいないことが見受けられた。
（イ）就業規則の有無についても➀のありと、 ②の作成中で４４件あり、③なしの方が多いが、労働環境の整備については進みつつあることが伺えた。
（イ）－２就業規則の改定の有無については、 ③予定なしが多くを占めるものの、一部、 ②改訂予定や➀改定したの件数もあり、全ての事業所が現状のままでないことも伺えた。

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◎事業承継調査
設問１０ 資本金について設問１１ 代表者の年齢について調査対象について、個人事業主が大半を占めていた。
その業種については飲食業の区分が一番多かった。

一部、全体では、➀５０歳未満と ②５０～５９歳代も多くを占めていることが伺える。また、➀の中で建設業が多いことが伺えた。

設問１２ 事業承継の方向性について全体的には、 ⑥特に考えていないが４２％を占め、まだ、検討段階でないという傾向がどの業種についても強いことが伺えた。
これは、代表者の年齢が➀５０歳未満と②５０歳～５９歳代が多かったので、その影響がでているものと考えらえれる。
次いで、➀身内に事業承継を予定しているが約２２％を占め、特に ③・④小売卸売業に関して多くなっていた。
一方で、 ③他の事業所への事業売却はほぼ見られず、 ④自分の代で廃業や後継者を検討中もあり、まだまだ事業継続が難しい状況が見受けられた。

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設問１３ 事業承継の課題について事業承継の課題として、全業種ともに圧倒的に ⑦よくわからないという回答が多く３６％を占めていた。
まだ、代表者が若いということもあるかもしれないが、昨年から続く、この新型コロナの影響を受けて、まだまだ社会環境の先の見えないことが大きな要因かもしれない。
また、➀継げる後継者がいないと②市場や経済動向による承継後の事業運営が心配という回答数も多く、かなり今後の事業継続について不安視している傾向があることが見受けられた。
一方で、 ⑤承継時の退職金等の資金面の課題についてほとんど回答がないのは、今回の回答者が個人事業主が多かったことによる影響だと考えれる。

全体の考察
今回のアンケート結果の対象は小規模事業者が多く占めることになったが、昨年から続く、このコロナ下の環境を受けた事業所の実態をつぶさに確認することが出来た。
特に景気動向調査において、ほとんどの業種のＤＩ値がマイナスになっており、（ア）売上高、（キ）採算（経常利益）で収益面の影響をかなり受けていることが伺えた。加えて、昨年と違うのは売上と収益減と同時に今回は（オ）仕入原価の向上が影響しており、入りと出のダブルパンチを受けていることが伺た。また、（ケ）金融機関の融資状況が増えており、その面では改善されていることが伺た。 一方で、（コ）今後の見通し（売上）、（サ）今後の見通し（利益）も大きなマイナス傾向になっており、まだまだ先行きが見えない不安な経営環境を危惧している事業所が多いということが見受けられた。
ただ、その中でも経営課題について ②顧客の新規開拓を目指す事業所も多く、新しいチャレンジを図る意志も強く感じることになった。
一方で、景気動向調査において、昨年度と引き続き、各業種の雇用動向を見ると、大きな雇用変化を伴っている状況は見受けられなかった。
厳しい経営環境であるが、自社の体力と行政の支援施策も受け、できる限り雇用を守り維持している状況が伺えた。
労働者の性・年齢層については、業種によってその特性が分かれるが、男性の常用雇用が多いものの、まだまだ女性のパート雇用の活用は大きく、全体の労働力を下支えしていることが伺えた。 コロナ禍の中、外国人雇用の傾向も若干みられるが、それ程多くないことも把握できた。
事業承継については、比較的５０歳代以下や５０歳代の代表者が多く、まだ承継の方向性について ⑥特に考えていないや、課題については⑦よくわからないという回答が多かった。コロナ下で先行きが見えない中、直近課題に対する意識が強く出ているかもしれない。

留意点・アンケートでは設問１ 業種質問で➀製造業、 ②建設業、 ③小売業、 ④卸売業、 ⑤サービス業としていたが、回答数の傾向を見て、➀製造業、 ②建設業、 ③④小売・卸売業、 ⑤飲食業、 ⑥サービス業という構成に見直し、集計を行った。
・景気動向調査の設問５ ＤＩ値については ①の項目を＋１、 ②の項目をゼロ、 ③の項目を－１として合計しその構成比で算出した。
・設問８の性、年齢階級別労働者の集計については、一部、従業員数が突出して高い事業所が入っており、集計すると全体に影響するので、今回は削除して計算した。
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