9う答弁を部長からさせて契約を見直していくといく一般会計への繰り入れ務を精査し︑一円でも多他行等を参考にしながら︑ 輪事業のすべての委託業

くの土地を売却し︑財源のか︒塩漬けされた数多

後どのように考えているている遊休地の売却を今方針を示している︒赤石

ついては売却処分するとをし︑利用しない土地に再度︑利活用を十分協議

町の豊栄団地跡地︑中郷をしていただきたい︒の確保に努めるべきと思いただいているので︑前向きに取り組んでいきた町の加藤西団地西側など︑総務部長いる︒

入札による売却を考えてて︑遊休土地の活用には︑歳入確保の一項目とし革﹁集中改革プラン﹂の市の行政改うがいかがか︒
私の手元にある資現在︑市が所有しどうするのか塩漬けされた遊休地を木村い︒
木村

料は︑昨年競輪局からいただいた資料で︑勝手に書いたものではない︒競で︑バス代の領収証と預領収証を送付してくるの会社が入金を確認するとないかと考える︒根幹と池渕い︒

期の経営計画をまとめた

池渕

す く 説 明 で き る よ う に︑後も事業経費がわかりやその細部での管理受委託なる経営計画が先にあり︑順番が少し逆では市バス事業︑早期に中長期的なり証を交換している︒今部分のその後の事務改善

透明性を確保いたします︒ などの検討がされていく

不適切な会計処理

経営計画を立てるべき● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●入札制度︑業務委託︑総合評価方式・プロポーザル

彰 議員方式などの一元管理をする部署が必要ではないか
みらいの会 池渕をされた点を伺いたい︒

クの委託業者の選定︑まる︒今回︑廃プラスチッ

確立していくべきと考え関しての制度設計組織を

池渕

はないか︒

公正性がより図れるので部署で行う方が効率的で業務自体を一元管理したが行われるよりは︑この署でこのような事業管理取り組む方向でいきたい︒ バス会社から請求がある査業務等を管理検査課でに関し︑工事の発注︑検は四月からでも水道事業している︒ゆえに︑まず理検査課の事務量が減少

他部署と比較して︑管口座に入金︒支払い先の行し︑バス代は預かり金るとお客様に預り証を発ては︑バス代金を集金す

ス会社への支払いについげたい︒外注分の他のバとを改めておわび申し上切な会計処理があったこ

運輸課長

中で︑平成二十二年度をおり︑それらを検証する

託の民間導入を検討して市長か︒

ことが一番重要ではない期的な経営計画を立てる

合性も図り︑早期に中長め︑また総合計画との整もあった︒信頼回復も含池渕たい︒

期に取り組んでいただき二十二年度と言わず︑早べ き で は な い か︒ 平 成

不適正な会計処理

た︑市バスの民間への管市長と︑証憑処理をし︑預か目途に検討委員会を立ち

まずは︑不適理受委託も︑プロポーザと工事の事務を統合するり金口座から支払いをし上げ︑バスの方向性︑中答 市 が 発 注 する物品と工事の事務を統合ル方式といった新しい業という案もあるが︑今後ている︒支払い先のバス入札等業務委託に市が発注する物品

す る と い う案もあるが︑今後検討した い者選定方法の導入を進め検討したい︒

今年度に管理受委ているが︑さまざまな部

10

剛之 議員

一般廃棄物の廃プラスチック処理委託先を選ぶ際︑予定価格を設ける考えはみらいの会 安平

答 予定価格を設けない中学校再編を含めた︑今後の小中学校のあり方は

平成二十一年度内に教育振興計画を策定する策が反映されるが︑本市保裕 議員

井村

みらいの会 井村

答

中学校における今耐震化や学校建てポーザル方式という形で︑ り︑大幅な市税減収が見本市において残い︒給食について︑体育

体力不足が浮き彫りと進めていく︒

べてにおいた食育を一層

井村なったが︑体力向上に向

井村

教育長

島市の教育振興計画を策けた今後の取り組みは︒

いてどう取り組むのか︒

結果︑全国平均を下回り︑ を含め知育・徳育などす定し︑その後︑具体的な教育長

教育長

小松島市スポー

スポーツ振興につ
再編計画づくりを進めて要領を改定する際に改善新たに学習指導いく︒

会 の 提 言 書 を 踏 ま え て︑

全国体力テストの新設される併設型
井村

税が五千七十万円も増収においても各学校単位で予定価格を入札前に決め

過去の一般廃棄物

中高一貫教育校について

目 標 を 決 め︑
﹁体力アッ

安平

後の生徒数の増減はどうの概要や特徴はどうか︒

するのか︒

かしながら︑平成二十一反映していなかった︒し住民税の現ているのか︒
予定価格

プラスチック類処理業務か︒

プ百日作戦﹂などいろい

総務部長

平成二十二年に市民環境部長

教育長

委託契約書の委託料の出された見積書のこのたびは︑一五年後︑十年後年課税分は︑例年特別徴教育長を設ける考えは持っていろ取り組んでいる︒

支払い方法では︑業務を県立富岡東高等学校にお収税分と普通徴収課税については大きな変わりない︒

井村

履行したことを確認した

副市長

うとしか書かれていない︒ はないか︒
具体的にどのような確認込まれる中︑退職所得課

年度当初予算編成に当た

市民環境部長広くからその提案を受け税分及び過年度減免課税のための検査を行うのか︒ 般 公 募 方 式 に よ る プ ロ
約事務に係る不適切な事入れる︒そこに競争的な分を含めた決算見込み額

過去の契例の反省から︑平成十八原理が働いていると認識を予算額として計上した︒ 平成二十一年度内に小松

集中改革プランのあり方検討委員

年度に業務委託契約事務している︒
予算歳入のうち︑なぜ安平

アドプトプログラム
導入はいつからの 手 引 き 書 が 作 成 さ れ︑庁内での周知が図られている︒これに沿って適正歳入のうち︑市民市民税が増収するのかこの入札において︑ 安平に処理していく︒
安平

健康的な体力づく

い て︑ 徳 島 県 で 三 番 目分のみを当初予算として︑ はない︒

りの基本は︑まず食事だ

安平の中高一貫校が新設されと考えるが︑学校給食の後支払うとあったが︑今井村る︒高校入試を考えずに食べ残しによる残食の現退職所得課税分と過年度

かえと再編計画は別の形

中高六年間にわたり計画状はどうか︒また︑給食金額をそのまま受け取るで進めると聞いたが︑中的︑継続的な教育が展開についての考えは︒

回の仕様書にも︑速やか学校再編を含めた小中学できるが︑通学の交通手教育長

現年課税分は当初予算に校のあり方はどうか︑今段が限られている上︑通食は問題になる量ではな

ことは︑十年前と同じで後どのように取り組むの学時間がかかる︒に完了のための検査を行か︒● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●11

れている︒最終年度︑実グラムを導入すると書かの中には︑アドプトプロ

市民参加・市民との協働よる火災が心配され多く︑冬期には枯れ草にあった︒夏期には害虫が草に困っていると相談が例制定は考えていない︒

いきたい︒今のところ条話し合いにより解決してを阻害する雑草を除る︒良好な市民生活

総務部長

去する条例を定めて施する時では︒
度内にアドプト事業実施はどうか︒

平成二十一年要領を策定し︑事業を導市民環境部長除 去 を 行 っ て お り︑をいただいて雑草の所有者の方の御協力土地入していく︒

隣接地の雑草処理条例の制定は今後においても︑周市民の方より︑隣安平辺住民の方を交えた一般廃棄物処理等業務委託選定委員会風景も企画していく︒

やすいイベントや大会等し︑子どもたちが参加し域スポーツクラブを支援もが参加できる総合型地実践している︒今後も誰ツ振興計画を毎年策定し理が大変である︒の草刈り︑水やり等管

額な排水対策費や夏場ど良い点もあるが︑高対策︑土の流出防止なのけがの防止︑砂ぼこり情操教育の充実︑転倒時まいりたい︒

意見を聞くなど検討して庭の芝生化運動が広がりしており︑他の市町村なスポーツ活動で利用

現在︑運動場は多様つつあるが︑一つのモデの取り組みなど具体的

全国的に学校の校ル校として校庭の芝生化に調査する︒また︑管井村について検討してもよいしている団体等からの理している学校や利用
芝 生 化 す れ ば︑のではないか︒
教育長

芝生化されている健祥会保育園の園庭ものである︒

合併はあるのか

廃プラスチック処理事業についてスタートに当たって︑現出口て終了するが︑こが本年六月をもっ委託業者との契約

現在の業務在︑市長は徳島市との合の施設の底地が市出口

併についてどう考えてい有地であり︑業者稲田市政二期目のるのか︒

は委託契約終了後
今 後 の 社 会 情 勢︑市長は直ちに原状復帰
んの雇用の安定︑運営経徳島市との関係等々を勘検討すべきであると考え費の削減等々︑バス事業土地の借二十六年三月三十地 契 約 が︑ 平 成副市長して︑市に返還す

出口

るが︑市長の見解はいかの維持継続の観点からも︑ んでいきたい︒

案しながら︑市民の意見の 外 部 委 託 に つ い て は︑がか︒

業務の一部を外部委託せべきと考えるが︒

中・ 長 期 的 計 画 を 立 て︑市長ざるを得ないと判断したも尊重し︑慎重に取り組

その計画に沿った運営改状況の中で︑臨時職員さ非常に厳しい運営善を図る中で外部委託も市バスの管理運営

答 外部委託することで組織の構造改革と転換を図りたい

前進クラブ 出口憲二郎 議員

市 バ ス 運行管理の外部 委 託 は再検討すべきと考えるが考えている︒

よう申し入れをしたいとに原状復帰し︑返却する

委託業務終了後は速やか一日までとなっているが︑● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●接する空き地に生えた雑● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●12邦男 議員

震災時の校舎の窓ガラス飛散対策は前進クラブ 立川

答 改築時には強化ガラスを採用する
立川

ス の 選 択 が 重 要 と あ り︑校施設整備指針は︑ガラと思われるが︒

民間委託の必要性はない

教育施設の耐震化

優 先 度 調 査 費 は︑ 二 十市長

正規職員と非常改築時には強化ガラスの既 存 校 舎 の 補 強 策 は︑ために適当であるとする

ス業務の現状を維持する

勤職員の雇用形態が︑バフ ィ ル ム 等 で 補 強 な ど︑のはいかがかと思う︒

使用を指導している︒

年度三月補正予算で一千八百万円が計上され何らかの改善策を検討し立川ている︒調査の進捗状況
教育長たい︒の継続が︑委託先民間企は︒
は三十一棟ある︒耐震化
立川

業において保障されるの耐震化対象施設が急がれるランク一及策特別措置法の期間延長か︒また︑本庁勤務の非運輸部業務の民間廃プラスチックの廃プラ処理業務の再契約の可能性は言しておく︒

整合性はどうなのかを発常勤職員の雇用形態との非常勤職員の雇用

び二の十二棟の第二次診運動に努力をされたい︒

立川

運輸部業務の民間委託の必要性 はまた︑地震防災対断を︑平成二十二年度までに実施する計画である︒
学校施設は︑児童生徒が長時間過ごし︑また︑非常災害時には地域住民の応急避難場所として︑安全性の確保は重要である︒ への委託については︑非常勤職員の三年以上の震災時の校舎の窓立川

立川であったがそうではなく︑ 処理業務に関して︑現契継続雇用が不可との説明
文部科学省の学ガラス飛散対策は︒
教育長

日本共産党 天羽

保育料軽減措置と篤 議員

金曜までの午前九時半か健祥会保育園は月曜からら午後五時まで︑小松島三人目以降の保育料無料化︑対象拡大できないか

天羽

して︑同一世帯二人以上が同時に保育所・幼稚園

合︑本市の対象児童は約を対象に無料化した場

同様に︑六歳未満児まで保健福祉部長

対象拡大できないか︒

児 童 は 十 名 程 度 と 聞 く︒となる︒この対象となる半額︑三人目以降は無料

庭の子どもが気軽に集名︒こういう在宅児童家ない児童は七百四十七保育所ともに通われてい保健福祉部長

い︒

また︑広く周知してほしン タ ー だ︒ そ の 内 容 は︑援するのが子育て支援セ

利用していない家庭を支天羽

計画で耐震化を完了でき二十一年度から︑三カ年始 め て は ど う か︒ 平 成

し て︑ 耐 震 補 強 工 事 を断を進めているが︑並行天羽

三カ年で完了できないか小中学校耐震化も無料︒

用料については二カ所とら午後三時まで開設︒利

六十五名︑保育料への影い︑ 交 流 し︑ 育 児 不 安

ないか︒に入所の場合︑二人目は響額は千二百三十万円のについて相談が受けら

教育長

徳島市と減 と な る︒ 本 市 の 場 合︑れるのが子育て支援セン

る学校十二棟の耐震二次耐震化が急がれ小中学校の耐震診

市単独の保育料軽減を導ター︒かもめ保育園は月診断を平成二十二年度ま幼 稚 園︑入する時期ではない︒

曜から土曜の午前九時か幼稚園︑保育所を子育て支援センター
広く周知を

答 県補助制度以上の保育料軽減は考えていない● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●