民生部門の低炭素化に係る対策コストと間接的便益（NEB）を考慮した費用対便益（B/C）の評価
カーボンマイナス・ハイクオリティタウン調査委員会
中間とりまとめ

平成２１年１１月

一般社団法人 日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム

−

目

次

−

１．はじめに -----------------------------------------------------------------------------------------------------1
参考資料１

カーボンマイナス・ハイクオリティタウン調査委員会

名簿 -------------2

参考資料２

調査スケジュール-----------------------------------------------------------------------2

参考資料３

検討の枠組み-----------------------------------------------------------------------------3

２．街区・コミュニティスケールにおける低炭素化の対策ごとのコストと便益の評価 ----5
2.1 評価の基本方針----------------------------------------------------------------------------------------5
2.2 低炭素化対策と対策ごとのコスト評価 ---------------------------------------------------------6(1) 評価方針 -----------------------------------------------------------------------------------------------6(2) 対策ごとのコストの設定要領--------------------------------------------------------------------6(3) 本調査における対策ごとのコストの考え方--------------------------------------------------7
参考資料４

内閣官房「地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会」
で提示された対策ごとのCO2削減コスト----------------------------------- 11(4) ケーススタディによる評価例------------------------------------------------------------------ 14
2.3 対策がもたらす便益（EBとNEB）の評価 --------------------------------------------------- 18(1) 便益を受けるステークホルダーの想定------------------------------------------------------ 18(2) NEBの貨幣価値換算の考え方------------------------------------------------------------------ 19(3) 各低炭素化対策のコストに対するNEBの反映--------------------------------------------- 22(4) ケーススタディによる評価例------------------------------------------------------------------ 24
３．まとめ ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 28
参考資料５

パリ市における蒸気供給ネットワークと清掃工場廃熱の活用事例 ----------- 30

参考文献 --------------------------------------------------------------------------------------------------------- 31

１．はじめに

低炭素社会に向け、現在我が国では2020年までに1990年比で25％の削減目標が設定され、民0B

生部門では更なる低炭素化が求められている。この目標の達成のためには、建物、街区、コミュニティ、地域、都市など、建物単体を超えた様々なスケールでの対策の推進が必須の状況にある。
また、ポスト京都議定書を見据え、中長期的な視点に立った低炭素社会に相応しい社会資本
1B

としてのエネルギーインフラのあり方を示すことが求められている。これは低炭素社会づくりに係わる多様なステークホルダーの立場や価値観の違いにも配慮したものでなければならない。
本報告書は、民生部門における更なる低炭素化へ向けて、建物単体を超えた街区・コミュニテ
2Bィスケールでの低炭素化対策に焦点を当て、このスケールで可能となる各種の対策の推進方策の検討を目的として設置された「カーボンマイナス・ハイクオリティタウン調査委員会」における調査研究の成果を中間報告としてとりまとめたものである。

本報告書は、街区・コミュニティスケールでの民生部門の低炭素化対策の検討の枠組み、考3B

え方の提案を中心に、特に以下の点に焦点を当ててまとめている。
1) 低炭素化の対策ごとのコスト評価に基づく限界削減費用曲線の作成
対策ごとの低炭素化ポテンシャルやコストに関する既往の検討事例を参考としつつ、エネ
4B

ルギーの面的利用、未利用エネルギーの活用など街区・コミュニティスケールで可能となる対策を加え、対策ごとのコスト評価を行う。この際に、中長期的視点からそれぞれの対策ごUとに適切な投資回収年数の考え方を提示し、それに基づく限界削減費用曲線を作成する。
U

特に未利用エネルギーについては、海外の先進事例（参考資料参照）を踏まえ、都市内の5B

各所に賦存し大きな低炭素化ポテンシャルを有する清掃工場廃熱を取上げ、具体的な街区・
コミュニティでのケーススタディを通じてこれを表現する。
2) 対策がもたらす間接的便益（NEB）の考慮と費用対便益（B/C）の評価
6BU2

7B

低炭素化対策がもたらす便益には、光熱費削減という直接的便益（Energy Benefit: EB）のほか、経済効果や環境保全上の便益等、対策を評価する際に見落されがちな様々な間接的便益が見込まれ、これらはしばしばNEB（Non-Energy Benefit）と総称される。NEBの貨幣価値換算に関する体系的な手法はまだ確立しておらず、本調査では、最新の研究動向等を踏まえ、NEBの貨幣価値換算の考え方を提案するとともに、ケーススタディにおいて費用対便益（B/C）
U

U

Uの評価ならびにNEBを考慮した限界削減費用曲線の作成を試みる。
U

8

本報告書は中間とりまとめであり、上記の課題に対する考え方の提案が中心である。分析結果の数値はあくまで暫定的なものである。今後は国内外の対策議論等の動向を踏まえて数値を精査していくとともに、ケーススタディの拡充等を図っていく予定である。

1

(参考資料１) カーボンマイナス・ハイクオリティタウン調査委員会 名簿
委 員 長

村上 周三 (独)建築研究所 理事長

委

秋澤

淳

東京農工大学大学院生物システム応用科学府 教授

〃

足永

靖信

国土交通省 国土技術政策総合研究所建築研究部 環境・設備基準研究室長

〃

伊香賀俊治

〃

坂本 敏幸 経済産業省資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁省ｴﾈﾙｷﾞｰ・新ｴﾈﾙｷﾞｰ部 省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策課長〃

佐藤 信孝 (株)日本設計 常務執行役員環境・設備設計群長

〃

佐土原

〃

高原 光吉 (独)都市再生機構 技術・コスト管理室設備計画チームリーダー〃

徳田 博保 環境省 地球環境局地球温暖化対策課長

〃

松縄

〃

橋本 公博 国土交通省 住宅局住宅生産課長〃

福島 朝彦 日本環境技研(株) 代表取締役社長〃

藤野 純一 (独)国立環境研究所 主任研究員

〃

村木 茂

〃

山本 健司 東京ガス(株) リビング企画部 部長

9B

員

10B

13B

14B

15B

16B

17B

18B

20B

2B

23B

聡

堅

慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科

横浜国立大学大学院環境情報研究院

教授

教授(株)日建設計総合研究所 所長

東京ガス(株) 常務執行役員エネルギーソリューション本部長

専門委員

水石 仁

(株)野村総合研究所 社会ｼｽﾃﾑｺﾝｻﾙﾃｨｸﾞ部 副主任ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

事 務 局

生稲

清久

一般社団法人

日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ・ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ・ｺﾝｿｰｼｱﾑ 事務局長

〃

青笹

健

一般社団法人

日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ・ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ・ｺﾝｿｰｼｱﾑ

24B

25B

(参考資料２) 調査スケジュール
年 度
調 査 項 目
１．低炭素社会づくりに向けた国内外の政策動向
27B

1-1. 海外の主要政策
1-2. 日本の主要政策
平成20年度(2008年度)

２．先進的取組み事例および関連研究等のレビュー
2-1. 国内外の先進的取り組み事例
2-2. 関連する研究事例
３．検討の方向性
・本調査の検討テーマ、検討方法（ケーススタディ内容等）の整理
４．街区・コミュニティにおけるカーボンマイナス・ハイクオリティの評価方法
4-1. CO2削減の限界削減費用、未利用・再生可能エネルギー利用拡大
4-2. 費用対便益
4-3. 総合的環境品質の向上

平成21年度(2009年度)

５．エネルギーシステム評価に関するケーススタディ
5-1. 街区・コミュニティモデルの設定
5-2. エネルギーシステムの評価
5-3. ステークホルダーの便益、実現に向けたコミットメントの検討
5-4. 実施に向けた術的課題、制度的課題の抽出ならびに推進方策の検討
６．低炭素社会に貢献する街区・コミュニティの普及に向けた推進方策

2

（参考資料３）カーボンマイナス･ハイクオリティタウン調査委員会
１．低炭素社会づくりに向けた国内外の政策動向
1-1. 海外の主要政策（例示）1-1-1. サステナブル住宅指針、非住宅分野の低炭素化に関する報告（英）（06.12 コミュニティ・地方自治省、07.12 同省及び英国グリーン建築協会）
・ 2016 年時点で新築住宅ゼロカーボン化を目指し、3 年ごとに建築基準を強化
・ 2019 年時点で全ての新築建築のゼロカーボン化を目指すべきことを提案

1-1-2. 環境グルネル基本法案（仏）（08.4 エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省）
・ 建物、再生可能エネ、熱分野の技術革新（0.8％の成長率と 50 万人分の雇用創出）
・ 2020 年時点で新築のエネルギー・ポジティブ化、公共住宅での熱利用の技術革新

サステナブルタウン調査（2005.11-2008.3）での成果

３．検討の方向性

3-1. さらなる低炭素化へ向けた時代の要請を踏まえた緊急的課題
1) 都市に多く賦存する未利用エネルギーの冷熱・温熱需要への大幅な利用拡大
2) 都市に賦存する再生可能エネルギーの大幅な利用拡大
3) 上記の促進に資する、エネルギーの面的利用の広域化、高度化

1-1-3. 米国経済回復・再生投資法（米）（09.02 米国）・ クリーンエネルギーへの大型投資（676 億ドル）、今後 2 年間で 350 万人の雇用創出
・ 2012 年に全電源の 10%、2025 年に 25%の再生可能エネルギーを導入。それを可能とする「スマートグリッド」を構築
・ 2030 年までにすべての新築建築物をカーボンニュートラル化

1-2. 日本の主要政策（例示）
1-2-1. 低炭素社会づくり行動計画（08.7 内閣官房）［抜粋］

検討の枠組み3-2.スマート・エネルギー・ネットワーク注）として広域的に整備・運用することを提案『分散型エネルギーシステムを活用したエネルギーの面的利用』の推進による①部分負荷運転の回避や街区レベルでの高効率システム（コージェネレーション等）の導入による省エネ・低炭素化②BLCP(Business and Living Continuity Plan 業務・生活継続計画)への貢献
等を検証

４．街区・コミュニティにおけるカーボンマイナス・ハイクオリティの評価方法
実在する街区・コミュニティレベルにおいて、任意の範囲で、有効性等を評価
1) 未利用・再生可能エネルギーの利用拡大へ貢献①導入割合（冷熱・温熱の地産地消性）②CO2 排出削減効果

・ より環境負荷の少ない住宅・建築物の開発（LCCM 住宅など）／地区・街区レベルの包括的な都市環境対策

1-2-3. 環境エネルギー技術革新計画（08.5 総合科学技術会議）［抜粋］
・ 地域レベルでのエネルギー効率評価手法の構築／地産地消型の自然エネルギー利
用／試行的排出量取引や SRI（社会責任投資）等

1-2-4. 低炭素社会づくりに向けて（09.4 中央環境審議会地球環境部会）［抜粋］
・ 熱融通インフラ整備によるエネルギー面的利用の拡大／下水道汚泥等未利用エネ
ルギーの積極的活用

1-2-5. 中長期視点に立った住宅・建築物における環境対策のあり方についての
中間とりまとめ（案）（09.7 社会資本整備審議会建築環境部会）［抜粋］
・ 建築物の付加価値の向上を伴う環境性能の向上
・ 複数建築物の連携や面的な取組による低炭素化の推進

3) 街区・コミュニティの総合的環
境品質の向上トリプルボトムライン（環境・社会・経済）からの CASBEE による評価
注）NEB：Non-energy Benefit（間接的便益）

注）スマート・エネルギー・ネットワーク：大規模ネットワークと分散型が協調し、再生可能・未利用エネルギーを取り込んだガス・電力・熱のネットワークで、欧州委員会レベルの先進的取組み

５．エネルギーシステム評価に関するケーススタディ

・ 2050 年までに現状から 60～80％の CO2 排出削減／地方の特色をいかした低炭素型
都市や地域づくり、国全体を低炭素化へ動かす仕組みづくり

1-2-2. 環境行動計画 2008 （08.7 国土交通省）［抜粋］
・ ～低炭素社会、循環型社会、自然共生社会～

2) ステークホルダーや街区・コミュニティの費用対便益の向上①対策別のＣＯ２削減ポテンシャル②ステークホルダーごとの NEB 注）

異なる特性・範囲を有する具体の街区・コミュニティのモデルを設定
スマート・エネルギー・ネットワークの形成による広域的な連携・エネルギーの地産地消の発展形態の提示

3-3.実在する街区・コミュニティを対象とした具体的対
Ａ：都心中心地域

Ｂ：郊外住宅密集地域

Ｃ：公共施設・集合住宅等複合地域①再開発予定の大規模未利用地を含む既成市街地①住宅主体の既成市街地で、大規模集合住宅や救急医療施設、学校が点在①既成の集合住宅団地と公共公益施
設、学校を主体とした街区②近接する清掃工場等からの排熱を
蒸気ネットワークにより大量導入②太陽光発電や燃料電池コージェネを集合住宅での住棟システムと連携②隣接する産業団地、清掃工場等からの未利用エネルギーが豊富に賦存③既設地域冷暖房施設の増強・連携③地区内の未利用エネルギーの活用も視野に入れた中長期的なネットワーク形成③公共施設間でのマイクログリッド形
成、集合住宅団地との連携策の実施イメージをケーススタディで提示。以下を検証
カーボン
マイナス
の視点
ハイ
クオリティ
の視点

1）未利用・再生可能エネルギーの大幅な利用拡大
2) ステークホルダーや街区・コミュ
ニティの費用対便益の向上に合わせたエネルギーの高度利用

3)街区・コミュニティの総合的環境
品質向上への貢献

1-2-6. 「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」（09.10～）

1) エネルギーシステムの導入評価（カーボンマイナス・ハイクオリティの視点）
2) ステークホルダーの便益、実現に向けたコミットメントの検討
3) 実施に向けた技術的課題、制度的課題の抽出ならびに推進方策の検討

・ 2020 年までに温室ガス排出量を 1990 年比 25%削減する中期目標達成に向けた具体策の検討、コスト試算の見直し等

６．低炭素社会に貢献する街区・コミュニティの普及に向けた推進方策（例示）
２．先進的取組み事例および関連研究等のレビュー

１）推進の仕組みづくり

2-1. 国内外の先進的取り組み事例⑩ スマート・エネルギー・ネットワーク運営のための ICT 基盤整備（スマートメーター等）① 低炭素まちづくり推進のモデル地区を設定、自治体等の中・長期的施策に位置づけ

４）市場の構築・誘導・ 内閣府“環境モデル都市”（13 都市）の取組み
・ 欧州委員会フレームワークプログラム“CONCERTO”
同 “スマート・エネルギー・ネットワーク”
・ 未利用エネルギーネットワークと事業モデル（パリ市）② 当該モデル地区におけるステークホルダーの対話の場の設定と地域エネルギービジョンの策定⑪ 需要側での断熱対策等の中長期的に効果の高い対策に対し、より投資リスクを軽減するようなインセンティブ付与

2-2. 関連する研究事例
・ CASBEE-都市、CASBEE-まちづくり
・ 国立環境研究所「わが国における再生可能／分散型エネルギ
ー導入戦略への提言」（08.4）
・広域的な都市エネルギーネットワーク構築検討調査（09.3）
・内閣官房「地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会」-CO2 削減
対策コスト（09.1～3 国立環境研究所、日本エネルギー経済研究所）③ 自治体、コミュニティレベルの低炭素まちづくり基金や貢献者への表彰制度の創設

２）制度面の整備④ 都市計画諸制度において、エネルギー効率の観点からのスプロール化抑止に関する規定⑫ 再生可能・未利用エネルギー起源の電力・熱の固定価格買取制度、長期の需給契約に対するインセンティブ付与⑤ 需要地に近接する高温系の未利用エネルギー（清掃工場排熱等）を資源性の高いものとして ⑬ 再生可能・未利用エネルギー起源の冷熱・温熱の計量や取引ガイドラインの策定
位置づけ（熱融通の設置自由度の拡大等）⑭ 太陽熱等の変動する熱源を柔軟に受入れる需要家の誘致、インセンティブ付与⑥ 自治体レベルでの再生可能・未利用エネルギー利用率の管理目標設定や段階的引上げ⑮ エネルギーサービス事業者の事業リスク軽減（基金創設や出資、維持管理サービスの派遣等）⑦ 再生可能・未利用エネルギー起源の電力・冷熱・温熱に関する規制緩和（同時同量基準、計量 ５）ステークホルダーの多面的な便益の創出
法上の規制等）⑯ セキュリティの観点からのセキュリティコージェネの積極導入、街区のエネルギー自立の目標設定

３）事業基盤の整備⑧ 再生可能・未利用エネルギー活用に資する広域ネットワークをインフラとして継続的に整備⑰ 執務者の居住者、訪問者の健康増進の観点から、低温排熱等を利用した温度バリアフリー空間の設置⑨ インフラの導入空間（洞道、屋上等）の確保（空間提供者との調整・斡旋を自治体主導で推進）⑱ 上記インフラ建設を担う地元企業の養成（地元の雇用創出、産業振興に資する）

3

２．街区・コミュニティスケールにおける低炭素化の対策ごとのコストと便益の評価
２.１ 評価の基本方針
本調査では、民生部門の低炭素化対策として、エネルギーの面的利用や再生可能・未利用エネルギーの活用など、街区・コミュニティスケールにおいて、地域特性に応じた取り組みが必
要な対策を含めた、1) 対策ごとの投資回収年数の設定とCO2削減ポテンシャル、コストの評価、
2) 間接的便益（NEB）を考慮した費用対便益（B/C）の評価を以下の方針で行った。
1) 対策ごとの投資回収年数の設定とCO2削減ポテンシャル、コストの評価
内閣官房「地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会」1)（以下「中期目標検討委
員会」と記す）では、対策ごとに3年または10年という、各対策の耐用年数に比較して短い投資回収年数を想定しコスト評価が行われている。これに対し本調査では、中長期的視点から耐用年数を前提としたより長い投資回収年数を設定し、対策ごとのコストを試算した。
また、地域特性や範囲が異なる具体的な街区・コミュニティスケールでのケーススタディ※）に基づいて、対策ごとにCO2削減ポテンシャルとコストを評価し、コストの低い順に対策を積み上げた限界削減費用曲線を作成し、短い投資回収年数の考え方との比較を行った。
2) 間接的便益（NEB）を考慮した費用対便益(B/C)の評価
低炭素化対策に伴う光熱費削減等の直接的便益（Energy Benefit：EB）に加え、間接的便益（Non-Energy Benefit: NEB）に着目し、NEBの貨幣価値換算が可能と考えられるものについて換算要領を作成した。
また、ケーススタディ※）を通じてNEBを考慮した費用対便益（B/C）の評価を行うとともに、低炭素化対策ごとのEB、NEBを試算し、1) で作成した限界削減費用曲線がどのように変化するかについても考察を加えた。
※）ケーススタディ対象地区について
ケーススタディでは、建物用途構成やエネルギー需要密度などの地区特性や範囲が異なる
３つの実在する街区・コミュニティを選定した。本報告書ではそのうちの２つの結果を収録している。
地区の選定にあたっては、海外の先進事例（参考資料参照）を踏まえ、最初のケースとしては都市内の各所に賦存し特に大きなポテンシャルを有する清掃工場廃熱の広域的利用を対策の１つとして評価するため、近傍に清掃工場が立地していることも考慮した。

5

２.２ 低炭素化対策と対策ごとのコスト評価（１）評価方針
街区・コミュニティスケールでの低炭素化対策と対策ごとのコストを、本調査では以下の方針で設定する。
①

低炭素化対策の項目は、環境自治体白書(2007年版)2)での分類を参考に業務部門、家庭部
門、業務・家庭部門共通の対策を抽出する。

②

対策ごとのコストについては、中期目標検討委員会1)で提示された見解（参考資料４参照）
を参考とする。投資回収年数等の前提を確認し、中長期的視点から必要に応じ耐用年数を前提とした適切な投資回収年数を設定する。

③

上記委員会に提示されていない対策については、中央環境審議会地球環境委員会「目標削減シナリオ小委員会」中間とりまとめ3)等を参考とする他、特に地域特性によりコストが異なる清掃工場廃熱利用等はケーススタディごとに別途設定する。

（２）対策ごとのコストの設定要領
対策ごとのコストは、図2.2.1に示すように、各種低炭素化対策の実施に関するイニシャルコ
スト（更新コストを含む）とランニングコスト、省エネルギーに伴って得られる光熱費の削減分を考慮して、１年あたりの費用として設定する。イニシャルコストは、投資回収年数で割り、１年あたりの数値に換算するが、投資回収年数の設定によって、正味のコストが大きく変わってくることに留意する必要がある。
［対策コスト（(円/年)／(t-CO2/年)）］＝［イニシャルコスト（円 / (t-CO2/年)）］／［投資回収年数（年）］＋［年間ランニングコスト（(円/年) / (t-CO2/年））］－［年間省エネルギー量（MJ/年）］×［エネルギー単価（円/MJ）］／［CO2 削減ポテンシャル（t-CO2/年）］［年間省エネルギー量］
× ［エネルギー単価］［年間ランニング
コスト］

正味のコスト（負となる場合もある）

投資回収年数を長く設定すれば、正味の対策コス
トは下がる［イニシャルコスト（更新コスト含む）］
÷［投資回収年数］

CO2削減ポテンシャル（t-CO2/年）

図 2.2.1 ＣＯ２削減に係る対策ごとのコストの考え方

6

（３）本調査における対策ごとのコストの考え方
上に述べた方針に従い、本調査委員会としてまとめたCO2削減対策項目の分類と、対策ごとのコスト（暫定案）の一覧を表2.2.1に示す。
いずれの対策についても、中心的な役割を担う設備機器又は設備システムの耐用年数の7割に相当する年数を投資回収年数として設定した。短いもので4.2年、長いもので31.5年となる。
これは中期目標検討委員会で合意された「短い投資回収年数（約3年または約10年）」※）の想定よりいずれも長く、特にイニシャルコストが大きな割合を占める対策の評価が改善される。
中長期的視点での対策の議論ではこの考え方は特に重要である。こうした投資を促進するための税制等によるインセンティブも必要と考えられる。
なお、表2.2.1には以下の既往知見を参考事例として掲載した。
［参考事例1］国立環境研究所「AIM/Enduse[Japan]による2020年排出削減に関する検討」（2009年3月）4)［参考事例2］日本エネルギー経済研究所「エネ研日本モデルによる分析結果（中期目標検討
委員会本分析結果）」（2009年3月）5)［参考事例3］中央環境審議会地球環境委員会「目標削減シナリオ小委員会」中間とりまとめ 3)※）投資回収年数設定の考え方
１）中期目標検討委員会での合意－短い投資回収年数○設備機器、家電、自動車等････ 技術改善の進捗が早いもの→ 3年に設定○住宅・建築物の断熱、プラント、発電設備････ 対策技術の寿命が長い、公共性の高いもの→ 10年程度に設定
２）国立環境研究所の「長い投資回収年数」に関する見解････ 対策技術の寿命の5～7割に相当する
投資回収年数を参考に設定する。

（補足１）
本調査で対象とする低炭素化対策の項目は、環境自治体白書（2007年版）2)での分類を参考に
業務部門11項目、家庭部門11項目、業務・家庭部門共通項目6項目の計28項目を抽出した。また、
28対策項目の内、地域特性によってコストが異なる清掃工場廃熱利用等の項目については、各地域のケーススタディの中で別途、個別計算を行い設定している。
投資回収年数の反映については、以下の手順で行う。
①

イニシャルコストを投資回収年数で割る②①にランニングコスト（年額）を加える③

対策によって得られる光熱費削減額（年額）を②から差引く。この際、概ね現在価値換
算値に近い値とするため、一律0.7倍してから差引く。

この結果、イニシャルコストの割合が比較的大きい対策では、コストが下がる一方、ランニ
ングコスト中心の対策は、投資回収年数の設定にあまり左右されない。

7

（補足２）
様々なCO2削減対策ごとに、実現しうる削減ポテンシャルの大きさ（単位はﾄﾝ-CO2/年）を横軸に、その対策による1トン-CO2/年の削減量あたりのコストを縦軸にとり、コストの低いもの
から順に並べる表現手段が用いられることがある。これは削減目標に対するコスト試算などに用いられ、「限界削減費用曲線」、「削減コストカーブ」などと呼ばれる。一例として図2.2.2にMckinsey&Company社が世界スケールで作成した限界削減費用曲線６）を示す。

限界削減費用（€ / tCO2eq）60

実行しないと後悔する案件

家庭用エレクトロニクス

40

家庭用電化製品100-10

放牧地の林野化
荒廃地の復元

家庭用冷暖房改装
耕運・残滓管理

第2世代のバイオ燃料

住宅断熱改装

5

10

-100

高浸透風力
太陽光発電
葉光型太陽光発電

1520

有機土壌復元

25

地熱

30

35

38

CO2削減ポテンシャル（GtCO2eq / 年）

草原管理
放牧地転換の削減
焼畑農業への転換を削減
小規模水力発電第1世代のバイオ燃料

-50

-90

低集約農業への転換

廃棄物リサイクル

-40

-80

低浸透風力

建築効率化（新規建築）

全面ハイブリット車化

-30

-70

高コスト

ガス・プラントCCS（改造）

石炭CCS（改造）
鉄鋼CCS（新設）
石炭CCS（新設）
発電所における
バイオマス共燃焼石炭

荒廃森林の復元
原子力

-20

-60

相当額のコスト

プラグイン・ハイブリット車

50
30
20

低コストで
コ・ベネフィット

米穀管理
その他の産業の効率化
埋立地ガスによる発電政策によるバリヤー除去政策によるカーボン・プライシング 研究開発とインセンティブ付与
実証

石炭殻（クリンカ）を石炭灰（フライアッシュ）で代用

農作好適地の養分管理

モーターシステムの効率化

商業用施設の断熱改装
家庭用照明 白熱球からLEDへ変換

出典 ・ Mckinsey、2009
・ Y. Glemarec、2009 GEA 国際会議

図2.2.2 限界削減費用曲線の例
Mckinsey社以外にも、IEA（国際エネルギー機関）、RITE（地球環境産業技術研究機構）等
でも世界スケールの分析を行っている。地域スケールでは英国でBRE（英国建築研究所）、日本で国立環境研究所や日本エネルギー経済研究所が作成したものがある。

8

表2.2.1 本調査における低炭素化対策と対策ごとのコスト、既往知見との比較
短い投資回収年数*1による対策コスト
本調査で対象とする削減対策［参考事例２］ 日本エネルギー経済研究所
出典：「エネ研日本モデルによる分析結果（中期目標検討委員会本分析結果）」（2009年3月） ［抜粋］［参考事例１］ 国立環境研究所
出典：「AIM/Enduse[Japan]による2020年排出削減に関する検討」（2009年3月） ［抜粋］

（環境自治体白書2007の分類をベースに設定）

対策項目

対策項目

対策コスト
対策コスト
対策コスト
（レベルⅠ）*3 （レベルⅡ）*4 （レベルⅢ）*5
円/tCO2円/tCO2

長い投資回収年数*2による対策コスト（暫定案）［参考事例３］中央環境審議会 地球環境委員会
出典：「目標削減シナリオ小委員会」中間とりまとめ（2001年6月）［抜粋］

既往知見から想定される対策コストと投資回収年数

対策コスト
投資回収
年数

対策項目

備考

円/tCO2（1$=100円
で換算）

投資回収
年数

対策項目

円/tCO2

対策コスト

投資回収
年数

円/tCO2

対策コスト

耐用年数に基づき本調査委員会で設定した対策コストと投資回収年数（暫定案）

投資回収
年数

円/tCO2

対策コスト
（暫定案）

投資回収
年数
（暫定案）

円/tCO2

耐用年数、参考とした知見・出典*6
耐用年数参考とした知見・出典、備考

業務部門(1) 空調機器の効率向上(1)-1

空調機器の効率向上(2) 照明の効率化等(2)-1

照明の効率化等(3) 動力他の高効率化(3)-1

動力他の高効率化-24×103 -23×103 -23×103
3-25×10

3

19×10

3

3年

-24,000 ～ -23,000（約８年）

(1)-2

高効率空調

-22×103

3年-24,000 3 年-24,000 10.5 年 15 年 官庁営繕（ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型空調機）

(2)-2

高効率照明

-6×10

3

3年

-25,000 3 年-25,000 14.0 年 20 年 官庁営繕（蛍光灯器具）

19,000 3 年-16,491 17.5 年 25 年 官庁営繕（屋内ｷｭｰﾋﾞｸﾙ）

66×10

3

-19×103

3-19×10

3年-25,000 ～ -19,000（約８年）

14×10

3

3

14×10

3年

-9,000 ～ -7,000（約８年）

35×10

3

3

56×10

122×103(4) 高効率給湯器(4)-1

高効率給湯器32×10

3年

4,000 ～ 6,000（約８年）(5) 新築建築物の高断熱化(5)-1

建築物断熱化

3

69×10

3

124×109年

32,000 ～ 66,000（約１５年）(6) 既存建築物断熱改修(6)-1

建築物断熱化

69×103 122×103 124×103

9年

32,000 ～ 66,000（約１５年）(7) BEMS導入(7)-1

BEMS導入

3

3×10

3×10

3

3

40×10

8年

-5,000 ～ -3,000（約１０年）(8) 太陽熱利用(9) 太陽光発電

(9)-1

太陽光発電

62×10347×10338×103

9年

23,000 ～ 35,000（約１２年）(4)-2

業務用給湯器等

(7)-2

BEMS

(8)-2

太陽熱利用

(9)-2

太陽光発電

3 年 (4)-3

潜熱回収型温水ボイラー

3-55×1024×10

33 年 (7)-3

2×10

3

10 年 (8)-1

55×10

太陽光発電導入(業務部門）

124×103 10 年 (9)-3

10 年

32,000 3 年

0 10.5 年 15 年 官庁営繕（鋼板製ﾎﾞｲﾗｰ）

69,000 9 年

16,143 21.0 年 30 年 建築学会（アスファルト防水）相当

69,000 9 年

35,964 14.0 年 20 年 建築学会（アスファルト防水）相当

ビルのエネルギー管理システム

3

8×10

20 年

3,000 8 年

8,714 7.0 年

太陽熱温水器導入(業務部門）

3

15 年

2,000 10 年

2,000 11.9 年 17 年 日本エネルギー経済研究所「エネ研日本モデル」（09.3）

49×103 20 年

62,000 9 年

23,378 11.9 年 17 年 国税庁（前掲の機械及び装置以外のもの，主として金属製のもの）-38,1823--

10 年 官庁営繕（中央監視盤）(10) ワークスタイル(10)-3 サマータイムの導入-38×10-38,000-(11) 業務用コジェネレーション(11)-3 ガスコジェネレーション(業務部門）-9×103 10 年

-8,500 10 年

-8,500 10.5 年 15 年 中央環境審議会「目標削減シナリオ小委員会」中間とりまとめ（01.6）を引用-30,000 3 年-30,000 4.2 年-28,000 3 年-34,789 14.0 年 20 年 官庁営繕（蛍光灯器具）

28,000 3 年

10,629 4.2 年

6年

143,000 3 年

11,343 7.0 年

10 年 官庁営繕（ガス湯沸器）

430,000 9 年

239,870 15.4 年 22 年 国税庁（木造・合成樹脂造のもの，店舗用・住宅用のもの）

430,000 9 年

266,607 14.0 年 20 年 建築学会（アスファルト防水）相当-2,000 3 年-18,457 7.0 年

中央環境審議会「目標削減シナリオ小委員会」中間とりまとめ（01.6）を引用

家庭部門(12) 冷暖房効率化(12)-1 冷暖房効率化-30×103 -24×103 -56×103

3年-24,000 ～ -56,000（約８年）(13) 照明の効率化等(13)-1 照明の効率化等-28×103 -21×103 -22×103

3年-51,000 ～ -27,000（約８年）(14) 家電製品の効率化(14)-1 家電製品の効率化

3

28×10

3

21×10

3

3

21×10

3年

-14,000 ～ -10,000（約８年）

90×10

3

3

(15) 高効率給湯器(15)-1 高効率給湯器

143×10

98×10

3年-11,000 ～ -1,000（約８年）(16) 新築住宅断熱化(16)-1 住宅断熱化

430×103 570×103 861×103(17) 既存断熱リフォーム(17)-1 住宅断熱化(18) HEMS導入(18)-1 HEMS等(19) 太陽熱利用給湯(20) 太陽光発電(19)-1 太陽熱温水器(20)-1 太陽光発電

3

430×10

3

17×10

3

78×10

9年

247,000 ～ 514,000（約１５年）

570×103

3861×109年

247,000 ～ 514,000（約１５年）

-2×10

3

3

-1×10

3年

-20,000（約８年）

81×10

3

3

22×10

58×10

3

3

70×10

8年
10 年

-7,000 ～ 35,000（約１０年）
25,000 ～ 39,000（約１５年）-6×103

3年

-4×10

3

3年

(15)-2 高効率給湯器

34×10

3

(16)-2 省エネ住宅（※断熱）50×103 10 年(13)-2 高効率照明(14)-2 トップランナー家電(19)-2 太陽熱利用(20)-2 太陽光発電

2×10

3

124×103(21) ライフスタイル

3 年 (15)-3 潜熱回収型給湯器

10 年 (19)-3 太陽熱温水器（家庭部門）
10 年 (20)-3 太陽光発電導入(家庭部門）(21)-3 待機電力の節電(22) 家庭用コジェネレーション(22)-3 家庭用燃料電池コジェネレーション

3-10×10

10 年

6年

国税庁（冷房用・暖房用機器）

国税庁（電気冷蔵庫，電気洗濯機その他これらに類する電気・ガス機器）

10 年 官庁営繕（中央監視盤）

3

8×10

15 年

17,000 8 年-22,328 11.9 年 17 年 国税庁（前掲の機械及び装置以外のもの，主として金属製のもの）

3

49×10

20 年

78,000 10 年

59,319 11.9 年 17 年 国税庁（前掲の機械及び装置以外のもの，主として金属製のもの）

3

8年-38,000-38,000

10 年※-38×103

5×10

30,00010 年

30,000

※

7.0 年

-

中央環境審議会「目標削減シナリオ小委員会」中間とりまとめ（01.6）を引用

10 年 官庁営繕（ガス湯沸器）

業務・家庭共通(23) 風力発電(23)-2 風力発電（※産業部門）-12×103

10 年 (23)-3 風力発電量の導入促進
木質バイオマスのエネルギー利用(24)-3（製材工場等の残廃材）(24) 木質バイオマス(25) 廃棄物発電(25)-3 廃棄物発電の導入促進

12×1033

4×10

12,000
20 年

3

2×10

(26) 建物間熱・電力融通(27) 清掃工場廃熱(27)-3(28) 一括受電+大規模コジェネ

備考

地域熱供給施設（都市熱源ネットワーク整備）

3

4×10

45 年

12,000 11.9 年 17 年 国税庁（前掲の機械及び装置以外のもの，主として金属製のもの）

4,000 20 年

4,000 14.0 年 20 年 中央環境審議会「目標削減シナリオ小委員会」中間とりまとめ（01.6）を引用

2,000

-

2,000 14.0 年 20 年 中央環境審議会「目標削減シナリオ小委員会」中間とりまとめ（01.6）を引用

ー-

17,488 14.0 年 20 年 「サステナブルタウン調査委員会」報告書（08.3）ケースＤ２

※

20 年

9,890 (A)※ 31.5 年 45 年 中央環境審議会「目標削減シナリオ小委員会」中間とりまとめ

18,782 (A)28,329 (B)※ 20 年

14,925 (B)※ 31.5 年 45 年〃

16,616(C)※ 20 年

10,440 (C)※ 31.5 年 45 年〃

2,586 (A)
*1：内閣官房「地球温暖化問題に対する懇談会中期目標検討委員会」で合意された短い投資回収年数*2：耐用年数を基に、投資回収年数を耐用年数の7割の年数で設定。
*3：対策コスト（レベルⅠ）： 資源エネルギー庁の最大導入ケースと同程度の努力ケースで、90年比7%削減。
*4：対策コスト（レベルⅡ）： 附属書Ⅰ国全体が25%削減する場合における我が国の分担についての仮分析を踏まえ、90年比15%削減。
*5：対策コスト（レベルⅢ）： IPCCの最も厳しいシナリオから90年比25%削減。
※：各地域、別途に設定した対策コスト。（）内はケーススタディ地区を示す。

-

※

15 年

－2,082 (A)※21.0 年 30 年 中央環境審議会「目標削減シナリオ小委員会」中間とりまとめ*6 官庁営繕 経済調査会「建築物のライフサイクルコスト」 7)
建築学会 日本建築学会建築経済委員会「修繕方式の標準」－耐火建築物の維持保全に関する研究－ 8)
国税庁 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」 28)

11

9

（参考資料４）
内閣官房「地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会」で提示された対策ごとの CO2 削減コスト（１）国立環境研究所の見解
出所：第6 回検討委員会（2009.3.27）資料2-4① AIM モデルによる分析 ‐2020 年排出量選択肢候補に関する検討‐4)

1) 対策の段階別に 0～Ⅲの段階を設定（下表）
対策 0
対策Ⅰ
対策Ⅱ
対策Ⅲ
エネ庁の努力継続ケー エネ庁の最大導入ケー 附属書Ⅰ国全体が 25% IPCC の最も厳しいシナスと同程度の努力ケース 削減する場合における リオに沿った削減ケース
スと同程度のケース
我が国の削減分
90 年比+4%
90 年比▲5%90 年比▲13%90 年比▲23%05 年比▲5%05 年比▲14%05 年比▲21%05 年比▲30%（+33 百万トン増加）（94 百万トン削減)（185 百万トン削減）（313 百万トン削減）
2) 以下の算定要領により対策ごとのコストを試算

3) 対策ごとのコストとポテンシャルを積み上げて表現（例：下例は対策Ⅰの場合）削減費用が高く相応の費用負担が必要な対策群

削減費用が一定のレベル以下の技術に対する対策群

削減費用がマイナスで導入する主体に経済的メリットがある対策群

11（２）日本エネルギー経済研究所の見解
出所：第６回検討委員会（2009.3.27）資料 2-3② エネ研日本モデルによる分析結果 5)1) 対策ケースを段階的に設定、各ケースで推進上の要件を想定。
努力継続ケース

最大導入ケース▲13%ケース（▲23%の可能性）

これまでの効率改善の 最先端の技術を設備更 実施可能性を無視して、 ○▲13％ケースで実施
延長線上で努力を継続 新時に最大限導入させ 法 律に よ る 強 制、 義務すること以上の個別
し、市場メカニズムを最 るため、誘導的規制措 化、大幅な補助支援等を対策は現状では想定大限に活用するケース 置を実施するケース
実施するとしたケース不可能。
○さらに 10％削減する
90 年比＋5%
90 年比▲5%90 年比▲13%
ためには我が国の活
05 年比▲5%05 年比▲14%05 年比▲21%
動量自体を縮小する（例）省エネ住宅、省エネ建築物 対策における前提必要があると考えら
・省エネ法の省エネ基準 ・法改正（対象拡大・強化） ・新築への適用義務
れる。
・融資制度
・融資枠拡大・既築への強制改修
・BEMS への補助金制度

2) 以下の算定要領により対策ごとのコストを試算（＝１／Y（投資回収年数））

3) 対策ごとのコストとポテンシャル（最大導入ケースの場合）

12

（３）分析に基づく見解 （出所：第６回検討委員会（2009.3.27））
1) 国立環境研究所の主な見解① 90 年比 15％削減以上の技術積み上げは可能。低炭素社会構築に向けた適切な制度を構築し誘導的な政策措置を実施することで実現できる。さらに炭素の価格付けによる炭素消費の多い行動や活動量の削減も見込めば、25％以上の削減も可能になる。
② 初期費用を 3 年（一部 10 年）で回収するように固定価格買取制度や補助金などの支援措置を行うことで市場が拡大する。さらに、量産効果で価格が下がる（例えば太陽光は 1kW あたり現在の 70 万円
から 2020 年には 26 万円に）。
③ 対策技術の導入には、対策Ⅱで 2010 年から 2020 年までの 10 年間の追加費用の総額として 75 兆円が必要となるが、そのまま低炭素産業への投資になる。また、省エネ機器により各主体はエネルギ
ー費用を節約することができ、その回収額は 10 年間で 40 兆円にもなる。

2) 日本エネルギー経済研究所の主な見解① 2020 年までのタイムスパンを考慮すると、「最大導入ケース」が CO2 削減の限界であると考えられるが、日本が世界の常に半歩先を歩み続けることが、「日本の国際的地位の確保」、「日本産業の持続的発展」のために重要であるので、更なる可能性を求めて国を挙げての努力が必要。しかし、90 年比13％削減については、厳しい負担から国民合意が得られるかどうかは疑問。
② 最大導入ケースの延長線上で 2050 年のエネルギー需給の姿を描くと、CO2 排出削減量は、2005 年
比▲65％の削減と試算される。これは日本の 2050 年目標（60%～80%削減）とも整合する。

13

（４）ケーススタディによる評価例
１）都心中心地域（Ａ地区）における評価①地域の概要対象地域は、ターミナル駅を中心に業務、商業、住宅、ホテル、大学等が混在する既成市街地で、地区内及び周辺に供給処理施設（清掃工場）が立地する。また、地区内には複数の地域
冷暖房施設が整備されており、複数建物間でエネルギーの面的利用が図られている。同地区では、大規模未利用地等での再開発が計画されており、本調査では、今後の再開発等が進展した状況を想定している。環境自治体白書（2005年版）10)および用途別床面積等に基づいて推計した本地区のCO2排出量は年間約70万トンであり、そのうち、業務部門が68％を占めている点が特徴的である。
②対策の方向性本地区では、地区内外に清掃工場廃熱の未利用エネルギー源が賦存していること、既に一部の地区でエネルギーの面的利用が実施されていることなどから、建物レベルでの各種低炭素化対策に加え、下記のような未利用エネルギー活用等のインフラ整備を想定した。
・大規模未利用地における先進的なエネルギー基盤整備
・高温の未利用エネルギー（＝清掃工場廃熱）の活用
・既存の地域冷暖房インフラを活用した広域的エネルギーネットワークとの連携等＜A 地区の概況＞
・区域面積：
・建物床面積：
・人口：
・世帯数：

三田四丁目
広域蒸気ＮＷライン

三田三丁目

高輪一丁目
■ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ･電力一括受電･大規模ＣＧＳ･高効率ＤＨＣ･広域蒸気 NW 連携

約 398 ha
約 880 万㎡
40,723 人
21,944 世帯

芝浦四丁目＜A 地区のＣＯ２排出量（推定値）＞●JR 車両基地(再開発予定地域)

運輸部門
20％

高輪二丁目
･広域蒸気 NW 接続●水再生ｾﾝﾀｰ
高輪三丁目

港南三丁目
港南一丁目
●港清掃工場●ホテル街区●JR 品川駅･ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰから
再開発建物への熱供給･広域蒸気 NW 接続

対象ｴﾘｱ
二酸化炭素総排出量
2 0 0 5年度
（ 平成17年度）
推定 70万トン

業務部門
68％

港南四丁目

港南二丁目
高輪四丁目

家庭部門
12％

●大学街区

●DHC 街区･地点熱供給整備･広域蒸気 NW 接続･地域冷暖房高効率改修･２ﾌﾟﾗﾝﾄ間連携･広域蒸気 NW 接続

0

100m

500m

1,000m（民生部門（業務・家庭）で 57 万トン）

●品川清掃工場

図2.2.3 地域概況と対策の方向性及びＣＯ２排出量（Ａ地区）

14

③CO2削減のポテンシャルと対策ごとのコスト評価例
Ａ地区の低炭素化対策のCO2削減量（削減ポテンシャル）と対策ごとのコストについて、限界削減費用曲線を図2.2.4に示す。本地区では「業務・家庭共通」とした街区・コミュニティレ
ベルのエネルギーシステムの整備により大きな削減効果が見込まれる。また、図2.2.4で上は中期目標検討委員会で合意された短い投資回収年数を想定した場合、下は表2.2.1で示した、耐用年数を前提とした長い投資回収を想定した場合である。投資回収年数を見直すことにより、地区全体での平均対策コストも大きく減少することが見込まれた。
～～

短い投資回収年数の想定に
よる試算例
－平均対策
コスト：
25,117 円/
t-CO2

～
～

耐用年数を前提とした長い投資回収を想定した対策コスト（暫定案）
による試算例－平均対策
コスト：
6,739 円/t-CO2

図 2.2.4 Ａ地区の限界削減費用曲線
15２）郊外住宅密集地域（Ｂ地区）における評価例①地域の概要対象地域は、主に第一種低層住居専用地域，第一種中高層住居専用地域などによって構成される幹線道路の沿道に広がる居住施設を中心とした既成市街地である。対象地区は南部の駅前地域の一部を除き、中小の集合住宅や戸建住宅、業務施設から構成され、都心中心地域へ比較的近い立地条
件と良好な住宅環境により住宅が密集する郊外住宅密集地域である。地域の主要施設としては、幹線道路沿いの南北に２つの清掃工場が立地し、南部の駅前地域には地域冷暖房施設が整備されている。また、３棟の大規模病院と８棟の公立小中学校が立地する。本調査では、今後もこの地域の良好な住環境が担保され住宅密集地域であり続けるとの想定を基に低炭素削減対策の導入シナリオを想定した。環境自治体白書（2005年版）10)および用途別床面積等に基づいて推計した本地区のCO2排出量は年間21万トンであり、そのうち、業務・家庭部門が71％を占めている。
②対策の方向性本地区では、住居比率の高い住居中心の地区であること、地区内には病院、学校等の施設、地域
冷暖房施設、２つの清掃工場が点在し、未利用エネルギー源も賦存していることを考慮し、太陽光などの再生可能エネルギーの活用を中心に建物単体レベルでの各種低炭素化対策を行い、加えて、清掃工場廃熱利用による未利用エネルギー活用のインフラ整備を想定した。
・居住施設や小・中学校，病院における太陽光エネルギー・太陽熱エネルギーの活用
・主要施設（病院、学校等）及び居住施設への分散型エネルギーシステムの導入
・高温の未利用エネルギー（＝清掃工場廃熱）の活用（居住中心地域での既存の清掃工場と地域冷暖房施設を活用した広域的ネットワークの構築）＜B 地区の概況＞
・区域面積：
395ha
・建物床面積： 300 万㎡
・人口：44,613 人
・世帯数：
21,495 世帯＜B 地区のＣＯ２排出量（推定値）＞
その他
1%

運輸
28%

業務
39%
対象ｴﾘｱ
二酸化炭素総排出量
2 0 0 5 年度
（ 平成1 7 年度）
推定 2 1 万トン

家庭32%（民生部門（業務・家庭）で約 15 万トン）
図2.2.5 地域概況と対策の方向性及びＣＯ２排出量（Ｂ地区）
16

③CO2削減のポテンシャルと対策ごとのコスト評価例
Ｂ地区でのケーススタディで試算した、各種低炭素化対策のCO2削減量（削減ポテンシャル）と対策ごとのコストについて、限界削減費用曲線を図2.2.6に示す。同地区では、「家庭部門」での再生可能エネルギーの活用と分散型エネルギーシステムの導入、及び「家庭・業務部門」共通の対策として、既存の清掃工場、地域冷暖房施設を活用した未利用エネルギー利用による広域的エネルギ
ーネットワークの構築によりCO2削減の大きな効果が見込まれる。また、表2.2.1で示した、設備機
器又は設備システムの耐用年数を基にした長い投資回収年数による対策コスト(暫定案)を用いる
ことにより、地区全体での平均対策コストも大幅に減少することが確認できた。
～～

短い投資回収
算例
－平均対策
コスト：
31,791 円/t-CO2

対策コスト[円／t-CO2]

年数による試100,000

80,00060,00040,000①[家庭]ライフスタイル②[業務]ワークスタイル④[家庭]冷暖房効率化③[家庭]照明の効率化等⑤[業務]照明の効率化等⑥[業務]空調機器の効率向上⑩[業務]業務用ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ⑧[家庭]HEMS導入⑫[業務]太陽熱利用⑭[業務]BEMS導入⑬[業務・家庭共通]木質バイオマス⑦[家庭]太陽熱利用給湯⑨[業務]動力他の高効率化

：業務部門
：家庭部門
：業務・家庭共通

平均対策コスト
31,791[円/t-CO2]

20,000⑮[家庭]家電製品の効率化-20,000

23[家庭]新築住宅断熱化
24[家庭]既存断熱リフォーム⑯[家庭]高効率給湯器⑰[業務・家庭共通]
22[家庭]太陽光発電
清掃工場廃熱⑱[業務]新築建築物の高断熱化⑳[家庭]家庭用ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ
21[業務]既存建築物断熱改修⑪[業務]高効率給湯器 ⑲[業務]太陽光発電-40,000
20,00010

40,00020

60,00030

40

80,000100,0005060

CO2削減量（対象エリア）

耐用年数を前提とした長い投資回収を想定した対策コスト（暫定案）
による試算例

対策コスト[円／t-CO2]

100,000

70

80[t-CO2/年][％]（民生部門比）～～①[家庭]ライフスタイル②[業務]ワークスタイル③[家庭]照明の効率化等

80,00060,00040,000：業務部門：家庭部門：業務・家庭共通④[家庭]冷暖房効率化⑤[業務]照明の効率化等⑥[業務]空調機器の効率向上⑦[家庭]太陽熱利用給湯⑧[家庭]HEMS導入⑨[業務]動力他の高効率化⑩[業務]業務用ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ⑪[業務]高効率給湯器⑫[業務]太陽熱利用⑬[業務・家庭共通]木質バイオマス⑭[業務]BEMS導入⑮[家庭]家電製品の効率化⑯[家庭]高効率給湯器

－平均対策
コスト：

120,000

平均対策コスト
13,940[円/t-CO2]

20,00013,940 円/t-CO2⑰[業務・家庭共通]
清掃工場廃熱⑱[業務]新築建築物の高断熱化-20,000⑲[業務]太陽光発電
24[家庭]既存断熱リフォーム⑳[家庭]家庭用ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ
21[業務]既存建築物断熱改修

23[家庭]新築住宅断熱化

22[家庭]太陽光発電-40,000
20,00010

40,00020

60,00030

40

80,00050

100,00060

CO2削減量（対象エリア）

図 2.2.6 Ｂ地区の限界削減費用曲線
1770120,000
80[t-CO2/年][％]（民生部門比）

２.３ 対策がもたらす便益（EBとNEB）の評価
今後更に推進すべき低炭素化対策では、多様なステークホルダーが存在するが、彼等にとり光熱費削減やCO2削減効果だけでは動機付けとしては弱く、これ以外の多様な副次的な便益についての認識を浸透させることが、投資意志決定や合意形成の促進のうえで重要だと考えられる。
既に述べたとおり、低炭素化対策に伴う光熱費削減等の直接的便益（Energy Benefit: EB）とは別に、対策によって触発される間接的な経済効果や環境保全上の便益等、対策を評価する際に見落されがちな様々な便益があり、既往研究11),12)によればこれらは間接的便益（Non-Energy
Benefit: NEB）と総称される。ここでは、NEBを考慮した費用対便益（B/C）の評価方法を提案する。なお、ここで提案する考え方は、建築単体から都市スケールに亘るあらゆる低炭素化対策に適用可能である。

（１）便益を受けるステークホルダーの想定
街区・コミュニティにおける低炭素化対策では、建物単体の場合と比較して多様なステーク
ホルダーが考えられる。以下に、対策の実施において想定される主要なステークホルダーをあげ、それぞれの便益の背景にあると考えられる特徴を述べる。
1) 建物所有者
建物所有者は光熱費をはじめとする維持管理費や建物の資産価値の変化に敏感であり、資産価値を左右する各種の災害対策や環境規制の強化に対するリスク回避にも関心が高い。
2) 建物利用者
建物利用者は主に常駐者を想定するが、テナントとして賃借している場合と建物所有者である場合とに大別され、省エネへの関心は所有形態により異なる。一方で、安全・安心対策、健康快適性や知的生産性など、居住環境の変化には敏感である。
3) 自治体
自治体は低炭素化対策の推進や地元経済の活性化の機会ならびに防災・減災性の向上を求めており、民間の自主的な取組みや啓発につながる対策に関心が高い。
4) 国
民生部門の更なる低炭素化対策に関心があり、建物単体を超えたエネルギーの面的利用や再生可能・未利用エネルギーの利用拡大なども推進していく必要がある。
5) 街区エネルギーサービスプロバイダー・エネルギー供給事業者
街区・コミュニティのエネルギーシステムを建設・運用し、建物間の熱融通の精算やCO2削
減効果、グリーンエネルギー創出効果等を計量し契約者に還元する。エネルギー供給事業者がこの役割を担うケースもある。

18

6) 金融機関
低炭素化対策の資金調達における優遇金利など、経済的インセンティブとして金融商品による誘導策に関心がある。また、近年、企業の社会的責任論が高まるなか、低炭素化対策等に対する融資への社会的要請も高まり、継続的な低炭素化対策にも関心が高い。
7) 地域住民・社会
地球温暖化対策への貢献に関心が高まりつつある一方、健康増進や住環境の快適さ、利便性、安全性の高い街区・コミュニティについての関心が特に高いと考えられる。

（２）NEBの貨幣価値換算の考え方
本調査では、後に述べる街区、コミュニティを対象としたケーススタディにおいて、以下の方針でNEBの貨幣価値換算を試みる。
①

各対策がもたらすNEBのうち、貨幣価値に換算可能と考えられるものを抽出する。

②

貨幣価値の試算要領の面からNEBを表2.3.1に示すとおり５つに分類する。必要に応じ更に細分化を行う。

③②の分類ごとに、既往知見を参考とした貨幣価値換算要領を設定し、ケーススタディから得られる数値と合わせ、NEBの貨幣価値を試算する。

表2.3.1 NEBの貨幣価値換算上の分類(暫定案)
a. 環境価値創出に対する便益対策により実現する省エネ量や再生可能・未利用エネルギーの利用量に応じて創出される、市場等で取引可能な価値を便益と考える。

b. 地域経済への波及に伴う便益対策に要するインフラ・機器設備や、事業運営のために支出する投資や費用に応じ、推定される地域
経済への波及効果を便益と考える。

c. リスク回避による便益対策を実施しなかった場合に、偶発的事故、法規制強化、健康影響等が生じた時に被る損失相当額
で、それが回避されることを便益と考える。

d. 普及・啓発効果による便益対策の実施による啓発・教育効果、広告宣伝効果など、通常、別途コストを負担して実施した時と同等の効果があるとみなせるコストを便益と考える。
e. 執務・居住環境の向上による便益対策の実施より、知的生産性の向上や健康増進など、建物居住者・執務者にとっての住環境の向上を便益と考える。

19

NEBを考慮した費用対便益（B/C）の評価イメージを図2.3.1に示す。ケーススタディから得られる各種数値と、文献等をもとに想定する数値からNEBを貨幣価値に換算し、EBである光熱費削減額と合計した便益（B＝EB＋NEB）と、対策のコスト（C）総額から、B/Cを算出する。
ケーススタディから得られる数値（例）e. 執務・居住環境の向上による便益

費用対便益（B/C）＝（EB+NEB) ÷ C

d. 普及・啓発効果による便益
c. リスク回避による便益

間接的
便益
（NEB）

b. 地域経済への波及効果に伴う便益対策のコスト（初期投資コスト＋維持管理コスト）

a. 環境価値創出に対する便益
直接的便益（EB）：光熱水費の削減

コスト（C）合計

便益（B）合計

・CO2削減量
・省エネルギー量・グリーンエネルギー生産量
・建設投資額・事業運営費・対象地区敷地面積（用途別）
・オンサイト電源容量・対象地区内人口（夜間／昼間）
他
文献等をもとに想定する数値（例）・CO2価格・グリーンエネルギー価格
・波及倍率、粗付加価値率
・地価上昇倍率・エネルギー供給停止被害コスト
・対象地区内人口（夜間／昼間）
・広告掲載費、講習会費・人件費、保険医療費
他

費用対便益（B/C）評価で用いるコスト（C）と便益（B）

図 2.3.1 間接的便益(NEB)を考慮した費用対便益（B/C）の評価のイメージ

表2.3.2には、以上のａ～eの分類に沿って、NEBの評価項目と貨幣価値の試算要領を示す。
街区・コミュニティスケールでの低炭素化対策には、様々なNEBがあると考えられるが、全てのNEBを定量的に評価することは現時点では難しく、表2.3.2では、貨幣価値換算が可能とされた範囲のNEBのみを提示している。
また、上に述べた各種のNEBは、全てのステークホルダーに一律に帰属するわけではなく、それぞれ個々に帰属先が異なる点も考慮する必要がある。表2.3.2には分類されたNEBごとに、主に便益を受けるステークホルダーに違いがあることについても示した。

20

（ステークホルダー）

表 2.3.2 間接的便益（NEB）の貨幣価値換算要領
ＮＥＢの分類

文献等※1）に基づき設定する
パラメータ

計算式
a.環境価 a1 CO2 削減価値
値創出
に対す
る便益

CO2 削減価値（円/年）＝［CO2 削減量（ton-CO2/年）］
×［CO2 設定価格（円/ton-CO2）］a2 グリーンエネ グリーンエネルギー創出価値（円/年）
ルギー（グリ＝［グリーンエネルギー使用量（MJ）］
ーン電力・熱）×［グリーンエネルギー単価（円/MJ）］
創出価値
b.地域経 b1 インフラ建済への設投資による
波及に
経済波及効果伴う便
b2 事業運営によ益る経済波及効果b3 不動産価値上
昇効果（住宅地）
b4 不動産価値上
昇効果（商業地）

インフラ建設投資による経済波及効果(円/年)＝ [インフラ建設初期投資額（円）]× [粗付加価値率]÷[波及効果の期間（年）]事業運営による経済波及効果（円/年）＝ [事業運営費（円/年）]×[波及倍率－1]c.リスク c1 BLCP※2)(業回避に
務・生活継続よる便計画)への貢益
献－エネルギー供給停止時の損失回避効果
c2 法規制等強化・基準値引き上げ等に伴うリスクの回避効果

エネルギー供給停止時の損失回避効果(円/年)＝ [供給停止被害額原単位(円/kW・時間)]×［分散型電源容量（kW）］
× [供給停止時間（時間/回）]
×［発生確率（回/年）]

エリアの不動産価値上昇効果（円/年）＝［標準地価（円/㎡）］
×［不動産価値上昇率（％）］× [対象土地面積（㎡）]÷ [上昇効果の期間（年）]

法規制強化等に伴うリスクの回避効果(円/年)＝［光熱費（円/年）］×[リスク回避費用率]

c3 健康被害の回避効果（家庭部門）

健康被害の回避効果（円/年）＝［保険金額（円/人）］
×［対象人口（人）］×［発生確率］

c4 健康被害の回避効果（業務
部門）

健康被害の回避効果（円/年）＝［欠勤率（日/人・年）］
×［給与所得（円/年・人）］
÷［勤務日数（日/年）］
×［影響人数（人）］ ×［発生確率］
啓発・教育効果（円/年）＝［対象人口（人）］×［啓発・教育に要するコスト（円/人・年）］
×［有効期間係数]
広告宣伝効果（円/年）＝［対策に要した費用（円/年）］
×［広告宣伝効果係数］×[有効期間係数]d.普及・ d1 先導的・モデ
啓発効
ル的事業によ果としる啓発・教育ての便効果
益d2 先導的・モデ
ル的事業による広告宣伝効果e.居住・ e1 執務者の知的
執務環
生産性向上
境の向
上

e2 健康増進

Ａ：建物所有者／Ｂ：建物利用者／Ｃ：街区エネルギーサー
ビス事業者／D：金融機関／E：行政／F：地域住民・社会

執務者の知的生産性向上（円/年）＝ [影響人数（人）]×［人件費（円/人・年）］
×［生産性向上係数］×[有効期間係数]（検討中）

主な便益を受ける
ステークホルダーＡ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ

CO2 設 定 価 格 ： Point Carbon 「 Carbon 2009（2009.3）」13)の将来予測値（45％の回答者が● ● ●2020 年の価格を 35 ユーロ(約 4700 円)以上と予測）を参考に設定（例：4,000 円/ton-CO2）
グリーンエネルギー単価:「カーボン・オフセ
ットに用いられる VER の認証基準に関する検討会」関係資料 14)のグリーン電力証書価格（最大 ● ● ●約 15 円/kWh(太陽光発電)）を参考に設定（例：15 円/kWh）
粗付加価値率：自治体の各種の産業連関分析による公共投資の粗付加価値の試算例 15),16)等を参考に設定（例：0.5）
波及倍率：自治体の各種の産業連関分析による
公共投資の粗付加価値の試算例 15),16)等を参考に設定（例：1.3）
1)標準地価：総務省統計局「統計でみる市区町
村のすがた 2009」17)の数値を利用
2)不動産価値上昇率：「CASBEE 不動産活用マニ
ュアル（暫定版）(09.7)」18)の賃料上昇率（モデルケースで賃料の 0～5％）を参考に設定（例：住宅地 0.5％、商業地 0.5％）
供給停止被害額原単位、発生確率、供給停止時
間：「サステナブルタウン調査委員会報告書(08.3)」他 9),19)の数値を利用（例：高圧事業所の被害額原単位:2800 円/kW･時、震災と風水害と雪害による停電発生頻度:45 年あたり 1 回、供給停止時間：72 時間/回）

● ●

●

● ● ●

※2）BLCP: Business and Living Continuity Plan21●

リスク回避費用率：住友信託銀行「環境配慮型ビルに関する企業の意識調査結果概要について（09.7.17）」20)の環境関連法制度の厳格化を● ● ●考慮し光熱費の 1％以上に相当する対策コストを許容する企業数（1％-1 社、2％-1 社、3％-2社）を参考に設定（例：2.25%）
保険金額：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」21)の数値を利用（例：死亡保険金 2,033 万円/人）
発生確率：入浴中急死者数統計（東京都監察医●
務院調査）22)と気温（気象庁）との関係から、
東京 23 区で 843 人/年（880 万人中の約 0.01％）
がヒートショック事故死と推定される（例：
0.01％）
給与所得：国税庁「給与所得の調査(2005 年度)」
23)の数値を利用（例：全国平均値 437 万円/人（賞与なども含む））●

啓発・教育に要するコスト：非営利団体のセミ
ナー参加費を参考に設定（例：3,000 円）

広告宣伝効果係数：環境省「環境会計ガイドラ
イン参考資料集」24)掲載企業の事例（環境関連
総コストに対し 2%相当の効果）を参考に設定（例：2％）
生産性向上係数: DianaUrge-Vorsatzl, et.al,
Mitigating CO2 emissions from energy use in theworld's buildings, Building Research &Information(2007) 35(4), 379-39825)の事例分析（英国の環境配慮型建築物 16 件で、-10～+11%の知的生産性の増減あり）を参考に設定（例：0.5％
(平均)）

●

● ● ● ●●●

※1）参考文献リストを巻末の p.31 に示す● ●（３）各低炭素化対策のコストに対するNEBの反映
対策ごとのコスト評価において、従来はEBのみを考慮した正味の対策コストであるが、NEBを考慮することで、対策ごとのコスト評価が変化し、限界削減費用曲線も変化すると考えられる。
ここでは、上で述べたNEBを以下の方針で低炭素化対策ごとに配分し、NEBを考慮した場合の限界削減費用曲線の表現を試みる。
①

ケーススタディでのNEB（a1～e2）を、適切な指標（CO2削減量への寄与率、グリーンエ
ネルギー創出への寄与率等）に基づき、間接的便益に寄与する各対策に按分する。本調
査における方針を表2.3.3に示す。

②

各対策に按分したNEBを対策ごとに積み上げ、これを当該対策のCO2削減ポテンシャル
で割り、当該対策分のNEB（円／t-CO2）とする。

③

図2.3.2に示すように、対策の実施に関する１年当たりのコスト（イニシャルコストとランニングコストの合計）から、EBおよび、②で求めたNEBを差し引き、正味の対策コスト（円/t-CO2）を算出する。

［対策コスト（(円/年)／(t-CO2/年)）］＝［イニシャルコスト（円 / (t-CO2/年)）］／［投資回収年数（年）］＋［年間ランニングコスト（(円/年) / (t-CO2/年））］－［年間省エネルギー量（MJ/年）］ × ［エネルギー単価（円/MJ）］／［CO2 削減ポテンシャル（t-CO2/年）］－［配分された NEB（(円/年) / (t-CO2/年)）］（ＥＢ）［年間省エネルギー量］
× ［エネルギー単価］［年間ランニング
コスト］

ＮＥＢ

投資回収年数を長く設定すれば、正味の対策コス［イニシャルコスト トは下がる（更新コスト含む）］
÷［投資回収年数］

正味のコスト（負となる場合もある）

CO2削減ポテンシャル（t-CO2/年）

図 2.3.2 NEB を考慮した低炭素化対策コストの考え方

22表 2.3.3 各種低炭素化対策ごとの NEB の按分方法（暫定案）
NEB の項目
a.

環境価値
創出に対
する便益

b. 地域経済
への波及
に伴う便益

c.

リスク回避
による便益

d. 普及・啓発
効果として
の便益
e.

居住・執務
環境の向
上

NEB に寄与する
主な低炭素化対策

NEB を対策ごとに按分する方針a1 CO2 削減価値

家庭・業務の全対策

a2 グリーンエネルギー（グリーン電力・熱）創出価値

家庭・業務の太陽光発電・太 グリーンエネルギー
陽熱利用
使用量

ｂ1 インフラ建設投資による経済波及効果

清掃工場廃熱、エネルギー インフラ建設初期投資額の面的利用等

ｂ2 事業運営による経済波
及効果

一括受電＋大規模 CGS 等

ｂ3 不動産価値上昇効果（住宅地）

家庭部門の全対策、清掃工 CO2 削減量
場廃熱等

ｂ4 不動産価値上昇効果（商業地）

業務部門の全対策、清掃工 CO2 削減量
場廃熱等

ｃ1 BLCP(業務・生活継続計画)への貢献－エネルギー供給停止
時の損失回避効果

家庭・業務の太陽光発電・コ 分散型電源容量
ージェネレーション等

ｃ2 法規制等強化・基準値引き上げ等に伴うリスクの回避効果

家庭・業務の全対策

ｃ3 健康被害の回避効果（家庭部門）

家庭部門の断熱等対策、清 CO2 削減量
掃工場廃熱、エネルギーの面的利用等

ｃ4 健康被害の回避効果（業務部門）

業務部門の断熱等対策、清 CO2 削減量
掃工場廃熱、エネルギーの面的利用等

ｄ1 先導的・モデル的事業
による啓発・教育効果

清掃工場廃熱等

CO2 削減量

ｄ2 先導的・モデル的事業による広告宣伝効果

清掃工場廃熱等対策に要した費用

e1 執務者の知的生産性向上

業務部門の断熱等対策・機 CO2 削減量
器（空調、照明）対策

e2 健康増進（検討中）

23

CO2 削減量

事業運営費

CO2 削減量

（４）ケーススタディによる評価例
１）都心中心地域（Ａ地区）における評価①費用対便益の評価例
ケーススタディ結果に基づく、NEBを考慮した費用対便益の評価例を図2.3.3に示す。図2.3.3の例では、EBの約1.2倍に相当するNEBが見込まれる。NEBの内訳を見ると、「e1 居住・執務環境の向上（知的生産性向上）」「c2

リスク回避（法的規制等強化）」「b3

地域経済への波及（不動産価値上昇・住宅地）」などの占める割合が高い。
費用対便益（B/C）の評価について、EBのみではB/Cは0.77にとどまるが、NEBを考慮する
ことでB/Cは1.7が期待される結果となった。

90

コスト計
48億円

e1：居住・執務環境の向上（知的生産性向上）

便益 計
80億円

d2：普及・啓発の効果（広告宣伝効果）

80

コスト・便益 [億円/年]

70

d1：普及・啓発の効果（啓発・教育効果）
EB+NEBで評
EB+NEB で価するとコス
評価するとトの1.7倍のB/C=1.7
便益

c4：リスク回避の効果（健康被害の回避・業務）
c3：リスク回避の効果（健康被害の回避・家庭）
間接的便益
<NEB>
計43億円
(EBの1.2倍)

6050

c2：リスク回避の効果（法規制等強化等）
c1：リスク回避の効果（エネルギー供給停止回避）
b4：地域経済への波及（不動産価値上昇・商業地）
b3：地域経済への波及（不動産価値上昇・住宅地）
b2：地域経済への波及（事業運営の経済効果）40

b1：地域経済への波及（インフラ建設投資の経済効果）30

a2：環境創出価値（グリーンエネルギー）

EBのみではコスト
EB のみではの77%の便益
B/C=0.77

a1：環境創出価値（CO2削減）
光熱水費の削減
直接的便益＜EB＞（光熱費の削減） 投資コスト
計37億円

20
10
0
コスト（Ｃ）

便益（Ｂ）

図2.3.3 間接的便益（NEB）を考慮した費用対便益（B/C）の評価例（Ａ地区）
注）NEBは全てを評価できているわけではなく、貨幣価値換算の検討可能なものを評価している

24

②NEBを考慮した限界削減費用曲線の評価例
NEB（a1～e2）を便益に寄与する各対策に按分し、NEBを考慮した対策ごとのコストを試算し、これを反映した限界削減費用曲線を作成した。図2.3.4に示すように、NEBを考慮する
ことで、対策ごとの正味のコストは大幅に減少し、多くの対策でコストはマイナス（投資回
収年数内に投資コストよりも生み出される便益が大きくなる）となることが期待される。
～～

EB のみによる限界削減費用曲線（耐用年数を前提とした長い投資回収年数（暫定案）に
よる）
－平均対策
コスト：
6,739 円/t-CO2～～

上に加え NEBを考慮した
限界削減費用
曲線
－平均対策
コスト：
－20,006 円/t-CO2

図 2.3.4 A 地区の限界削減費用曲線（上：EB のみ、下：NEB を考慮）

25

２）郊外住宅密集地域（Ｂ地区）における評価①費用対便益の評価例
ケーススタディ結果に基づく、NEBを考慮したB/Cの評価例を図2.3.5に示す。図2.3.5の例では、EBの9割弱に相当するNEBが見込まれる。NEBの内訳を見ると、「c1継続計画)への貢献－エネルギー供給停止時の損失回避効果」「a1
リーンエネルギー（グリーン電力・熱）創出価値」「b1

BLCP(業務・生活CO2削減価値」「a2 グインフラ建設投資による経済波及効果」などの占める割合が高い。
B/Cの評価について、EBのみではB/Cは0.66にとどまるが、NEBを考慮することでB/Cは1.22が期待される結果となった。

60

コスト・便益 [億円/年]

50

コスト計
約42億円
EB+NEBでEB+NEB で評価するとコ
評価するとストの1.22倍
B/C=1.22の便益

e1：居住・執務環境の向上（知的生産性向上）

便益 計
約51億円

d2：普及・啓発の効果（広告宣伝効果）
d1：普及・啓発の効果（啓発・教育効果）
c4：リスク回避の効果（健康被害の回避・業務）
間接的便益
<NEB>
計23億円
(EBの0.84
倍)40

c3：リスク回避の効果（健康被害の回避・家庭）
c2：リスク回避の効果（法規制等強化等）
c1：リスク回避の効果（エネルギー供給停止回避）
b4：地域経済への波及（不動産価値上昇・商業地）
b3：地域経済への波及（不動産価値上昇・住宅地）

30

b2：地域経済への波及（事業運営の経済効果）
b1：地域経済への波及（インフラ建設投資の経済効果）20

a2：環境創出価値（グリーンエネルギー）

EB のみではEBのみではコスト
B/C=0.66の66%の便益

a1：環境創出価値（CO2削減）
光熱水費の削減
直接的便益＜EB＞（光熱費の削減） 投資コスト
計28億円

10

0
コスト（Ｃ）

便益（Ｂ）

図2.3.5 間接的便益（NEB）を考慮した費用対便益（B/C）の評価例（Ｂ地区）
注）NEBは全てを評価できているわけではなく、貨幣価値換算の検討可能なものを評価している

26

②NEBを考慮した限界削減費用曲線の評価例
NEB（a1～e2）を便益に寄与する各対策に按分し、NEBを考慮した対策ごとのコストを試算し、これを反映した限界削減費用曲線を作成した。図2.3.6に示すように、NEBを考慮する
ことで、対策ごとの正味のコストは大幅に減少し、多くの対策でコストはマイナス（投資回
収年数内に投資コストよりも生み出される便益が大きくなる）となることが期待される。
～～
100,000①[家庭]ライフスタイル②[業務]ワークスタイル

対策コスト[円／t-CO2]

EB のみによる限界削減費用曲線（耐用年数を前提とした長い投資回収年数（暫定案）に
よる）
－平均対策
コスト：
13,940 円/t-CO2③[家庭]照明の効率化等

80,00060,00040,000：業務部門：家庭部門：業務・家庭共通④[家庭]冷暖房効率化⑤[業務]照明の効率化等⑥[業務]空調機器の効率向上⑦[家庭]太陽熱利用給湯⑧[家庭]HEMS導入⑨[業務]動力他の高効率化⑩[業務]業務用ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ⑪[業務]高効率給湯器⑫[業務]太陽熱利用⑬[業務・家庭共通]木質バイオマス⑭[業務]BEMS導入⑮[家庭]家電製品の効率化⑯[家庭]高効率給湯器

平均対策コスト
13,940[円/t-CO2]

20,000⑰[業務・家庭共通]
清掃工場廃熱⑱[業務]新築建築物の高断熱化-20,000⑲[業務]太陽光発電
24[家庭]既存断熱リフォーム⑳[家庭]家庭用ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ

23[家庭]新築住宅断熱化

21[業務]既存建築物断熱改修
22[家庭]太陽光発電-40,000
20,00010

40,00020

60,00030

40

80,000100,000

50

60

120,000

70

80[t-CO2/年][％]（民生部門比）

CO2削減量（対象エリア）

上に加え NEBを考慮した
限界削減費用
曲線
－平均対策
コスト：
-9,182 円/t-CO2

対策コスト[円／t-CO2]～～

60,00040,00020,000：業務部門：家庭部門：業務・家庭共通⑦[家庭]太陽熱利用給湯⑲[業務]太陽光発電⑧[家庭]HEMS導入②[業務]ワークスタイル①[家庭]ライフスタイル③[家庭]照明の効率化等⑤[業務]照明の効率化等⑥[業務]空調機器の効率向上④[家庭]冷暖房効率化⑫[業務]太陽熱利用⑨[業務]動力他の高効率化⑩[業務]業務用ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ

平均対策コスト-9,182[円/t-CO2]-20,000

24[家庭]既存断熱リフォーム⑰[業務・家庭共通]
清掃工場廃熱23[家庭]新築住宅断熱化
21[業務]既存建築物断熱改修⑪[業務]高効率給湯器⑭[業務]BEMS導入-40,000⑬[業務・家庭共通]木質ﾊﾞｲｵﾏｽ
22[家庭]太陽光発電⑳[家庭]家庭用ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ⑯[家庭]高効率給湯器⑮[家庭]家電製品の効率化⑱[業務]新築建築物の高断熱化-60,000
20,00010

40,00020

60,00030

40

80,00050

100,0006070

CO2削減量（対象エリア）

図 2.3.6 B 地区の限界費用曲線（上：EB のみ、下：NEB を考慮）
27

120,000
80[t-CO2/年][％]（民生部門比）

３．まとめ

本報告書は、民生部門におけるさらなる低炭素化に向け、建物単体を超えた、街区、コミュ
ニティスケールで可能となる各種の対策の推進を目的として研究調査を進める「カーボンマイ
ナス・ハイクオリティタウン調査」の成果の一部を中間とりまとめとしたものである。
中長期的視点からの対策ごとのコスト評価の考え方、ならびに低炭素社会づくりに係わる多様なステークホルダーの立場や価値観等に配慮した間接的便益（NEB）を考慮した費用対便益（B/C）の考え方を提案し、具体的な街区・コミュニティを対象としたケーススタディを通じ、
以下のような結果を得た。

１）エネルギーの面的利用、未利用エネルギー（清掃工場廃熱）の位置づけの明確化
・ 京都議定書目標達成計画26)で重要な対策と位置づけられていながら、「地球温暖化問題に対する懇談会中期目標検討委員会（2008.11～2009.4）」では扱われなかった、「エネルギーの面的利用」や、「未利用エネルギー活用」のCO2削減ポテンシャルやコスト評価を行い、街区・コミュニティスケールで有望な対策であることを明らかにした。
・ 本調査では特に清掃工場廃熱の地域内利用をとり上げたケーススタディを行い、エネルギ
ー需要密度の高い都市部を中心に有望であることを明らかにした。

２）対策ごとのコスト評価における適切な投資回収年数設定や地域特性の配慮に関する提案
・ 対策ごとのコスト評価は投資回収年数の設定によって変動する。耐用年数を前提とした長い投資回収年数を想定したコスト評価を通じ、短い投資回収年数では適切に評価されなかった、「建築物の断熱強化」や「エネルギーの面的利用」等の、初期投資が大きい対策、
インフラ整備を要する対策が適切に評価されることが明らかになった。この結果から、社会資本としての耐用年数を前提としたコスト評価が妥当であると考えられ、税制等により中長期的視点での投資へのインセンティブなどを検討する必要があると考えられる。
・ 対策ごとのコストは、投資回収年数というパラメータ以外にも、街区やコミュニティの地
域特性や評価の対象とする範囲の設定により異なる。したがって、対策の評価にあたっては地域特性や対象範囲を考慮した評価が重要と考えられる。

３）低炭素化対策がもたらす間接的便益（NEB）を考慮した対策評価に関する提案
・ 低炭素化対策によって得られる便益には、直接的便益（Energy Benefit: EB）と、間接的便益（Non-energy Benefit: NEB）がある。NEBの貨幣価値換算の考え方を提案し、ケースス
タディを通じ、EB以外に相当程度のNEBが期待できることを明らかにした。したがって、

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低炭素化対策の議論では、NEBの考慮が重要と考えられる。
・ 低炭素化対策の対策ごとのコスト（正味のコスト）は、従来はEBのみで議論されていたが、NEBを考慮することによって評価が大幅に変化し、限界削減費用が大きく低下する。したがって、地区内での有望な対策が増えることにより更なる低炭素化のポテンシャルが期待できると考えられる。

本中間とりまとめは低炭素化対策の費用・便益の評価に関する考え方の提案が中心であり、分析結果の数値自体はあくまで暫定的なものである。数値については今後の国内外の対策議論
等の動向を踏まえて精査していくとともに、ケーススタディの拡充を図り、低炭素化対策の推進方策などの検討を進めていく予定である。

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（参考資料５）パリ市における蒸気ネットワークと清掃工場廃熱の有効利用の事例
パリ市の熱供給事業者CPCU社は、市内で445kmの蒸気ネットワークを所有・管理し、パリ市全体の温熱需要（暖房・給湯）の3分の1を供給する。ベースの熱源は、市内の3カ所の清掃工場からの廃熱で、夏期以外は天然ガスコージェネレーション廃熱、ガスボイラ、石炭、重油があわせて用いられる。需要端では蒸気から温水への熱交換が行われ、その接続箇所は30万カ所にのぼる。
2008年実績によれば、市の年間熱需要（暖房・給湯用）の約15%を清掃工場廃熱がカバーしている。CPCU社では今後も熱源の多様化を図るとしており、エネルギー源の選択肢の多重化、顧客への熱供給の信頼性保証、地域の未利用資源の活用などの観点から、地熱、バイオマスなどにも熱源の多様化を図るとしている。

市内の清掃工場が蒸気ネット
ワークに接続

水
温
り道
戻
の

水

交換所

蒸気

水の
戻り
道

舗道

コンクリートの板石

コンクリートの
施工基面

清掃工場
ボイラ
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ

断熱材

蒸 気
還水

蒸気配管
コンクリートの側溝

パリ市内の蒸気ネットワーク図

蒸気ネットワークと需要端の接続イメージ

蒸気供給日量(千ｔｏｎ／日)

60
50

重油
石炭

40

ガスタービン
コージェネ廃熱

30
ガスボイラ

20
10

清掃工場廃熱01月

2月 3月 4月 5月

6月

7月

会

8月 9月 10月 11月 12月

蒸気ネットワークにおける月別の熱源構成（2008 年）
資料出所： CPCU（パリ都市熱供給）社、「都心の低炭素化に向けた地域冷暖房ネットワーク形成フォーラム」
主催：（社）都市環境・エネルギー協会（2009.3.24) 27）

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（参考文献）1) 内閣官房「地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会」資料，2008.11～2009.4
2) 環境自治体白書（2007年版），環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所 編
3) 中央環境審議会地球環境委員会「目標削減シナリオ小委員会」中間とりまとめ，2001.6
4） 国立環境研究所「AIM/Enduse[Japan]による2020年排出削減に関する検討」, 2009.3
5） 日本エネルギー経済研究所「エネ研日本モデルによる分析結果（中期目標検討委員会本分析結果）」, 2009.3
6) Mckinsey, Y. Glemarec, GEA国際会議2009「低炭素社会を実現する科学技術と政策の推進」
7) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物のライフサイクルコスト」，経済調査会
8) 修繕方式の標準-耐火建築物の維持保全に関する研究，日本建築学会建築経済委員会
9) サステナブルタウン調査委員会報告書，(財)建築環境・省エネルギー機構，2008.3
10) 環境自治体白書（2005年版），環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所 編
11) Bement Dawn, A. Skumatz Lisa: New Non-Energy Benefits (NEBs) results in the commercial/industrial sectors: Findings from incentive, retrofit, and technical assistance/ new construction
programe, ECEEE 2007 Summer Study Saving Energy, 2007.8
12) Bruce Tonn，Jean H. Peretz: State-level benefits of energy efficiency, Energy Policy 35 (2007)
13) Point Carbon「Carbon 2009（2009.3）」
14) 環境省「カーボン・オフセットに用いられるVERの認証基準に関する検討会」参考資料, 2008.6
15) 安田秀穂：自治体の経済波及効果の算出, 学陽書房刊, 2007.10
16) 川崎市産業連関表と経済波及効果の測定方法, 川崎市ウェブサイト
(http://www.city.kawasaki.jp/20/20tokei/home/io/honbun/6.html）
17) 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2009」18) CASBEE不動産活用マニュアル（暫定版），日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム，2009.7
19) 蟻生俊夫、後藤久典：需要家から見た供給信頼度の重要性と停電影響－国内需要家調査および首都圏停電調査にもとづく分析－，(財)電力中央研究所報告書，2007.3
20) 「環境配慮型ビルに関する企業の意識調査結果概要について」，住友信託銀行，2009.7
21) 生活保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」
22) 東京都監察医務院調査を引用し東京ガス作成，「日本に多い入浴中の事故死－2005年東京23区で発生した死亡者数の統計」 （http://www.tokyo-gas.co.jp/tamago/200809.html）
23) 国税庁「給与所得の調査(2005年度)」
24) 環境省総合環境政策局環境経済課：環境会計ガイドライン2005年版参考資料集，2005.2
25) DianaUrge-Vorsatz1, L.D.Danny Harvey, Sevastianos Mirasgedis, Mark D. Levine: Mitigating CO2
emissions from energy use in the world's buildings, Building Research & Information(2007) 35(4),379-398
26) 京都議定書目標達成計画, 2005.4
27) （社）都市環境・エネルギー協会「都心の低炭素化に向けた地域冷暖房ネットワーク形成フォーラム」
資料, 2009.3
28) 国税庁「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」

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民生部門の低炭素化に係る対策コストと間接的便益（NEB）を考慮した費用対便益（B/C）の評価～カーボンマイナス・ハイクオリティタウン調査委員会

中間とりまとめ～

平成 21 年 11 月
一般社団法人

日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム（JSBC）

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