CONTENTS

2

特集●日本郵政グループの現状と見通し

   ― 持続可能性を確かなものとしていくための方策について考える ー

62060 年の日本郵政

16

日本郵政の課題と展望

公益財団法人 日本経済研究センター  代表理事・理事長― 金融 2 社の持続可能性と三事業一体化 ―
参議院議員

28

大塚 耕平

長期低迷から抜け出せないゆうちょ銀行に上場企業の資格があるのか？
経済ジャーナリスト

38

岩田 一政

町田

徹

本格化する生命保険業界の構造改革～事業環境の変化に追いつくビジネスモデルの変革となっているか～株式会社 大和総研 金融調査部 主席研究員

内野逸勢

50

物流費削減につながる制約条件の緩和

60

日本の生活者変化の見方と日本郵政グループへの期待

株式会社 野村総合研究所 エキスパートコンサルタント

水谷禎志～ユニバーサルサービスの新しい視点～

博報堂マクロストラテジックプラニングチーム
辻田 敏宏 ／ 松谷 拓哉 ／ 山下 梓 ／ 中村 れいら

72

JP労組 ラ・ポスト（フランス）調査報告   

フランスにおける郵便事業体の現状と課題

   ― ラ・ポスト：社会的ミッションとしての挑戦 ―立原 繁 （東海大学 観光学部教授）／下原田 寿 （JP総研 主任研究員）／
吉野 充 （JP労組 特別中央執行委員）

91

コラム   三本杉の前で想う。③ JP総研 山田 裕行

92

編集後記

65

1

日本郵政グループの現状と見通し― 持続可能性を確かなものとしていくための方策について考える ー

画像：日本郵政本社

特集

日本郵政グループの
現状と見通し【グラフ②】 荷物物数推移（百万個・通）― 持続可能性を確かなものとしていくための方策について考える ー
かねてより「日本郵政グループは厳しい経営状況にある」と指摘されてきた。JP労組も、って各社・事業は大きな影響を受けている。

通しから、これまで通りの事業展開では、従＝日本郵便（郵便・物流事業）の
現状と見通し＝来規模での持続可能性は乏しいとの認識のも内国郵便物は、取扱数が最も多かった2001と、事業ビジョン＊1 の策定とその具現化に取年度の262億通から約45％減少し、2022年

り組んでいる。

度は144億通となった【グラフ①】。郵便法第日本郵政グループを取り巻く環境の変化と見人口減少、少子高齢化、都市部への一極集

３条に「郵便に関する料金は、郵便事業の能中と過疎化、デジタル化とキャッシュレス化

率的な経営の下における適正な原価を償い、等、取り巻く環境は急激に変化し、それに伴かつ、適正な利潤を含むものでなければなら

民営化前より、荷物分野へのシフトをはか＝ゆうちょ銀行の現状と見通し＝ない」と定められているが、いよいよ赤字とり、かつては“ターゲット10”を掲げて宅配便

かつての郵便局の貯金窓口では、送金・決なり改定に向けて準備が進むものの、それにシェア10％をめざしていたが、2022年度の済業務と貯金の預払業務が中心だったが、いより黒字を確保できるのは１年度のみという宅配便（トラック）
取扱個数（国土交通省調べ） まやその多くは、ATMはもちろん、スマー＊ 1 2020 年 11 月の第 21 回中央委員会において事業ビジョン（案）の策定に取り組むことを提起し、2021 年 2 月の第 13 回全国大会と 2021 年
6 月の第 14 回全国大会において、その方向性と具体的な内容について確認後、その豊富化をはかりながら、日本郵政グループ各社に対し意見提言を行い、その実現をめざして取り組んでいる。

【グラフ①】 内国郵便物数推移（億通）

2

厳しい見通しにある。

によると、ヤマト運輸の宅急便47.5％と佐川トフォンで用が足りる。当然、すべてのお客

急便の飛脚宅配便27.6％に次いでゆうパック

さまがスマートフォンでそうしたサービスを

は19.9％。2017年頃、EC市場が成長し運送利用されるわけではないが、窓口にお越しに会社の業務過多や労働力不足から“宅配クラなるお客さまは減少していくだろう。現に、イシス”と話題となったが、ゆうパックの取この５～６年の間に銀行サービスをご利用に

扱数は2017年度に6億1,441万個となって以なる来客者数は半減しているとの見方もあ降伸び悩み、2022年度は5億5,437万個となる。

っている。ゆうパケットとゆうメールも取扱

そうした変化から、ゆうちょ銀行が日本郵数を増やしてきたが、ゆうパケットは2020年

便に支払う委託手数料等（郵便局ネットワー

度に4億9,666万個、ゆうメールは2018年度

ク維持交付金含む）は減少傾向にある。しかに36億5,042万通となって以降、その取扱数し、大幅な来客者数の減少に比して、それほを超えていない【グラフ②】。ヤマト運輸とのど委託手数料等は減少していないとの見方も協業により、ゆうパケットとゆうメール等ができる（2008年度から2022年度で12％程の増加するはずだが、想定通り取扱数が増え収減少に止まっている）。また、ゆうちょ銀行の益性が高まっていくのか、注視が必要だ。

純利益も3,000億円程の水準をなんとか維持

653日本郵政グループの現状と見通し― 持続可能性を確かなものとしていくための方策について考える ー【グラフ③】 ゆうちょ銀行の日本郵便への委託手数料等と当期純利益推移（億円）＊3【グラフている（2023年3月末2,098万件）

る事業ビジョン（案）」では、「社会環境の変化④】。また、保険関係損益に着目すると、2008に伴い、これまでの主要事業が大きな曲がり

年度7,861億円から2022年度982億円と87％角を迎えている。よって、先行き不透明感が超も減少している。

急激に高まる中で、社会環境の変化に合わせ＝日本郵便（郵便局窓口事業）の
現状と見通し＝している【グラフ③】。しかし、2023年度の業た株式売却がなければ純利益は650億円程し績予想（計画）を見ると、純利益3,350億円のかないということだ。

うち株式等のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等（臨時損益）が2,700億円程＝かんぽ生命の現状と見通し＝ある＊2。つまり、自己資本比率規制にあわせ民営化以降、保有契約件数（個人保険）の減
少基調が続いてきたが、不適正営業問題によ＊ 2 投資家説明会資料で業績予想が示されており、第 1 四半期～第 3 四半期決算からも、その通り株式売却に伴う売却益（臨時損益）が確保できている
状況が見て取れる。

る営業停止等も経て減少が続き、ピークだった1996年度の8,432万件から約75％も減少し【グラフ④】 かんぽ生命の保有契約件数等推移（万件）

4た事業構造の改革を急ぐ必要がある」と提起している。具体的には、郵便・物流事業、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命の持続可能性を確

ゆうちょ銀行とかんぽ生命からの委託手

かなものにしながら、郵便局窓口事業では、数料等が収益の70％超を占める日本郵便（郵その他の収益確保をはかる必要があるとの考便局窓口事業）は、その減少が収益減に直結えだ。事業構造の改革に向けて、労働組合のする。特にここ数年の収益の減少幅は大きい

立場からその具現化を急ぎたい。

【グラフ⑤】。現在の中期経営計画では2025年

今号では、日本郵政グループの各事業に精度に50億円の営業利益を確保できる業績予通する先生などに現状と見通し、そして具体想となっているが、足もとの状況からすると的なアイデア等について寄稿をいただいた。

どうか。いよいよ営業利益が確保できない局

各機関における事業ビジョンの検討等に活用面を迎えるのではないか。

いただければ幸いだ。
また、JP総研では、昨年７月、経営の多角

ここまで見てきたとおり、総じて厳しさが増している。
2021年2月にとりまとめた「JP労組が考え＊ 3 2023 年 12 月末時点の保有契約件数（個人保険）は 1,991 万件。

化等が進んでいるフランスの郵便事情等を把握するために現地調査を行った。今号では、そのレポートも掲載する。
JP総研 山田 裕行【グラフ⑤】 日本郵便【郵便局窓口事業】 営業収益と営業利益の推移（億円）

65

5

特集

日本郵政グループの現状と見通し

2060年の日本郵政－持続可能性を確かなものとしていくための方策について考える－

2060年の日本郵政

図表 1 GDP（ 2014 年ドル換算）の見通し

公益財団法人 日本経済研究センター
代表理事・理事長
＊イメージ

岩田 一政

社会の近代化を担った人材には「先見の1. はじめに
日本経済研究センターでは、およそ５

本郵政の産みの親、初代駅逓頭（郵政大臣）を務めた前島密もその一人です。

年ごとに長期世界経済予測を公表してい現在、日本経済研究センターは、半世ます。国際機関は別にして、短期、中期、紀先の2075年の世界経済予測を準備し長期の経済予測を定期的に公表しているているところですが、最新の長期世界経

民間のシンクタンクは数少ないようで

済予測は、2019年に出版した「2060デジ

す。短期、中期、長期の整合性ある経済

タル資本主義」です。本稿では、2060年予測を基に、日本経済の行く末をしっか

予測に基づいて日本郵政の将来像を考えりと見据えた上で、日本の最適な経済戦ることにします。

略を練り上げることにセンターの役割があると考えています。

6

明」があったと高く評価しています。日

2. 2060年の日本経済

2023年11月に欧州連合（EU）の「欧州「デジタル資本主義」では、2060年に戦略政策分析システム」（ESPAS）の年次

世界と日本の経済はどのようになってい総会のパネル討論に招待されました。同

るのか、三点の予測を行いました。

（注）各国の名目ドル建て GDP を、米国の GDP デフレーター（2014 年＝100）で実質化した値。
（資料）日本経済研究センター予測

動産・住宅バブルの崩壊もあり、中国が米国の経済規模に追い付くことは困難に

ら５位になると予測しました。

なりつつあります。

また、日本の一人当たり所得は1990年

2022年に中国の出生率が政府予測のの世界６位の4.1万ドルから、2060年に1.8から1.1に急落したことも、中長期成は4.7万ドルの21位に落ち込むことにな

長率を低めることになるでしょう。

ります。

センターが2014年に出版した世界長第三に、トランプ前大統領の下での貿期経済予測「人口回復」で、米中覇権の行易保護主義、移民排斥など自国第一主義

く末については、中国の経済、政治、社

システムは、欧州議会と複数の欧州委員

第一に、米中の覇権を巡る競争についが世界に蔓延することで、戦後のリベラ会の諸制度が未熟で質の低いことが中国会を横断する組織で、長期世界経済予測て、中国が2030年代に米国の経済規模をルな国際秩序が崩壊する「悪夢のシナリの成長の制約要因になり、米国に追い付を通じて、EUの経済・安全保障・科学技上回るが、50年代には米国が抜き返すオ」が実現するリスクがあると指摘しまけないと判断しました。この点について

術戦略に関する「先見の明」（フォアサイという「互角の競争」を繰り広げることした。

は、過去の「人口回復」
予測の方が正しかト）を得ることを任務としています。

になると予測しました（図表１）。

現在の時点で振り返りますと、第一のったようです。

このシステムの過去の報告書を読む

第二に、日本は人口減少・高齢化の重米中覇権競争については、中国は2012年

さらに、中国の将来人口については、と、日本の幕末、明治維新の時代に、西荷から経済停滞の長期化によって、2030以降の習近平国家主席の下で、鄧小平以

2007年に公表した長期世界経済予測「人欧文明に属していないにもかかわらず、

年代にはマイナス成長に陥り、経済規模

来の開放政策から共産党主導の政策に転口が変えるアジア」での一人当たり所得

帝国列強の時代に国の独立を守り、経済もインド、ドイツに抜かれ、世界３位か換しました。コロナへの対応の失敗や不など経済要因を考慮した予測の方が正確

657

2060年の日本郵政であったようです。
第二の日本の経済規模については、セ

割後のポストバンクを買収しました。ま

１まで売却すること、日本郵政が保有すム）を提供する企業を指します。

た、2002年にドイツポストは、宅配便会

るゆうちょ、かんぽ生命の株式を全額売却することとされています。

ンターの予測では2040年代にドイツに

米国のアマゾン・ドット・コムは、オ社DHLを100％子会社化し、世界市場で抜かれると予測していましたが、2023

ンラインの書店から出発し、電子商取引活躍する電子商取引、国際郵便・物流会

ドイツポストのように、日本郵政が全年に前倒しされて世界第４位になることでは世界一のプラットフォーマーになり社に生まれ変わりました。日本でもDHL

株式を売却した後で買い戻すことも可能が明らかになりました。やがてインドのました。アマゾンは、社内の複数部門のは、2017年に成田市に物流センターをです。ここでの検討・提言は郵政民営化

みならず、40年代半ばに世界の先進国

サーバーを統合する過程でアマゾン・ク

設立し、日本商品を欧州、米国向けに販法に則り、次期中期経営計画で全額売却

入り、ビッグ・ファイブ入りを目指すイ

ラウドを創造し、主要な収益源にしてい売しています。

する道筋が示されるものと仮定していま

ンドネシアにも抜かれる可能性がありまます。小売り段階の電子商取引では収益

シンガポールポストは、シンガポール

す。

ゼロでもよい体制でビジネス運営してい通信庁が分割されて2003年に民営化さ重要なことはデジタル資本主義の時代ます。

れ、市場に上場しました。現在の経営戦に相応しく、ドイツポスト、シンガポー

米国大統領選挙でトランプ前大統領が返「中国のアマゾン」と呼ばれるアリババ

略目標は、アジア太平洋における電子商

ルポストのいずれの場合も経営戦略上、り咲くことになれば、中国に対する60％は、電子商取引について企業間ではアリ取引のナンバーワン企業になることで国内・国際郵便・物流サービスや電子商関税賦課と最恵国待遇の撤廃、対世界でババドットコム、企業―個人間には天猫す。

取引を提供するプラットフォーマーとしも10％の関税賦課、気候変動パリ条約か（Tmall）、決済サービスではアリペイを

郵政民営化委員長を拝命していたら再度の撤退、ウクライナ支援停止、移基盤にビジネスを展開しています。銀行

2021年にシンガポールポストを訪問し、このビジネス・モデルと密接に関連す

民排斥など第二次世界大戦前の無秩序なサービスについてアリババは、銀行規制

直接話を伺ったことがあります。シンガ

る決済・銀行・保険業務も必要不可欠で世界に引き戻される「悪夢の未来」となが強すぎるとの理由で直接自ら乗り出す

ポールポストは、民営化の過程で、ゆうあり、民営化完了以前においても郵便・るリスクが強まっています。

ことはしていませんが、銀行に顧客情報

ちょに当たるポストバンクを民間のシン物流・ゆうちょ・かんぽ生命が一体化さを提供するビジネスで収益を上げていま

ガポール開発銀行に売却してしまいまし

れ、統合された経営体制の下でビジネスす。日本では、楽天やメルカリがプラッた。

展開することが求められています。

第三の国際秩序については、11月の３. 日本郵政の将来像
世界および日本の将来が「2060デジタ

トフォーマー企業です。

す。

ての機能を重視していることです。

アジア太平洋地域で電子商取引のナン

日本郵政の中期経営計画に即して言え

ル資本主義」で示されるようであるとし

ただし、日本郵政の場合は、郵便・銀行・

バーワン企業になるためには、決済・銀ば、顧客と地域を支える「共創プラットた場合に、日本郵政の将来像はどのよう保険事業にユニバーサルサービス提供の

行・保険業務も経営戦略を展開する上でフォーム」
戦略と郵便局のデジタル化をな姿になっているでしょうか。

義務を課されています。将来のデジタル必要不可欠です。ところが、すでにポス

進め、デジタル人材を育てる「デジタル2060年の日本郵政は、デジタル化と脱サービスに係る部分については、NTT

トバンクを売却してしまったこともあっ

JP会社」が、グループとしての日本郵政

炭素社会目標の課題を実現し、郵便・物に課される通信のユニバーサルサービスて、預金・決済・保険サービスは提供出

デジタル化に関する成否の鍵を握ってい流・金融の分野を横断的にカバーするプと統合されていることでしょう。

来ていますが、銀行免許を取得できず苦ると言えます。

ラットフォーマーとして、国の内外で発展をとげていることでしょう。

8ービスに接続する基盤（プラットフォー

民営化された後の郵便事業会社をみる

労しているとのことでした。

4．情報ネットワークの重要性と、ドイツではドイツ連邦郵便が、1995

日本郵政の将来像を語る場合の前提条

ここでいうプラットフォーマーとは、年にドイツポスト、ドイツテレコム、ポ件として、民営化の先行きを明確にする

プラットフォーマー企業の中核となる

個人や企業がインターネットのネットワ

ストバンクの３つに分割民営化されまし必要があります。郵政民営化法によれば、のは、社会インフラとしての情報ネット

ークを通じて、サーバーやクラウド・サ

た。その後、97年にドイツポストは、分政府は政府保有の日本郵政株式を３分のワークです。従来の資本主義の下では、

6592060年の日本郵政

道路、港湾、鉄道、空港などハードなイ

5．AIの活用

ンフラが社会インフラでしたが、デジタ

ところで、データの収集・分析には「モル資本主義の下ではデータが資源となりノのインターネット（IoT）」と人工知能ます。

（AI）の活用が求められます。

ためには、エネルギー効率の高い先端半う。

導体が必要です。半導体は、産業のコメ

また、ゆうちょやかんぽ生命では、AIであるばかりでなく、情報ネットワークを活用した最適なポートフォリオの構を支える社会の神経細胞として戦略物資

日本郵政には業務の執行を通じて膨大

人工知能は、収集された学習データを築・管理や高速取引に携わっていることになっています（黒田（2023））。この結な個人情報のデータが蓄積されています

活用して、新たな画像、音声、テキストでしょう。すでにかんぽ生命は、「 人の果、米中の技術覇権を巡る競争も半導体が、残念なことにその活用はなされていを新たに生み出す「生成AI」の導入によサポート」を主な目的とするAIであるを舞台として繰り広げられています。まません。日本全体を見ても企業間のデーって、新たな展開が見られます。人間のIBMのワトソンを活用して、生命保険のた、日本経済にとっても、長期停滞を脱

タの共用は生産性を高めることは明らか

知的能力を上回るAIをスーパー AI、汎支払い業務に関連したビッグデータの活して新たな成長に挑戦する上で、国際連になっていますが、その成功例は少ない

用AIと呼んでいます。AIが人間の知的用で成果を挙げています。

携の下での先端半導体の開発とAI関連状態にあります。

能力を上回るようになる時点を特異点

また、2019年に開始された情報銀行は、 （シンギュラリティ）と言います。

郵政民営化委員長を拝命していた折に、福井県永平寺町郵便局を訪問しまし個人データのコントロール権を本人が持

グーグルの研究者カーツワイルは、特た。そこでは、地域活性化を目指す「モちつつ、自らの選択によりデータを流通

異点は2045年に実現すると予測していビリティ・アズ・ア・サービス」の一環と/利用させるための取り組みです。個別

ましたが、生成AIの普及によりその時企業は収集した個人情報を自らの資産と期が早まると言われています。

ビジネスの展開は大きな課題になっています。

6. 金融のデジタル化とミューチュアル・ファンド・
して、完全に自動で運行する「レベル４」
バンキングの将来の自動運転車に試乗しました。この自動見なす傾向が強く、企業間でのデータのさらに、人間の脳をインターネットに

運転車は、産業技術総合研究所が民間企

今年は、7月3日に渋沢栄一らを描い

共有が困難になっています。情報銀行を直接接続する「脳とAIのインターフェイ

業と協力・開発し、町などが出資する第た新札が発行されます。現金紙幣もやが通じて企業間の情報共有が進むことを期ス」や「インターネット・オブ・ブレイン」

三セクターがサービスを手掛けたものでてデジタル化されるので、新札の発行は待しています。

（IoB）の試みが、テスラ社のイーロン・す。高齢化が進み運転手が不足する地域

これが最後ではないかとも言われていま

日本郵政も保有する個人情報を活用す

マスクによってなされるなど、特異点がの活性化にも寄与することが期待されます。

る上で、情報銀行業務をビジネス・モデ

随分前倒しになるのではないかと言われす。完全な自動運転車の導入は予想より2060年には、現在流通している現金・ルに取り入れることは有力な選択肢と考ています。

も早いのではないかと実感しました。

紙幣のかわりにデジタル化された中央銀

日本郵政の業務についていえば、2060

先に紹介したドイツポストの子会社

行通貨（CBDC）が使用されていることでなお「2060デジタル資本主義」の改革

年までに自動運転車（EV）や空飛ぶ自動

DHLは、サプライチェーンの強靭化のたしょう。バハマやラオスなどいくつかのシナリオでは、データの共有化とAIの車に乗ったAIロボット（ワークロイド）

めに、すべてのモノを接続し、データの発展途上国はすでに中央銀行デジタル通活用や人的資本を含む無形資産への投やAIを活用して操作したドローンが、収集・分析や遠隔操作を可能にするIoT貨を導入しています。

資を進めることで日本はマイナス成長を

量子コンピュータを使用して計算した最と正確な画像認識に優れた機能をもつ生

中国は、主要国の間で中央銀行通貨の脱し、インドにつぐ世界第４位の座を維

適な配送経路を用いて最も効率的な郵成AIを活用して、不確実性の高まる世

デジタル化で最も進んでいます。中国は、持することが可能であると予測していま

便・物流サービスを展開していることで界におけるリスク管理の強化や配送荷物

すでに実験段階を終えつつあるばかり

す。

しょう。

の「見える化」で一層の効率化を図ってでなく、香港、タイやアラブ首長国連合

います。

（UAE）とともにデジタル化された中央

えられます。

日本郵政の職員は、最適な配送経路の計算や複数のAIロボットやドローンを10操作する役割を担っていることでしょビッグデータを用いてAIを活用する

銀行通貨の決済網構築を進めています。

65

11

2060年の日本郵政

欧州では、スウェーデン中央銀行や欧投資信託の販売に特化した金融機関はした折に、当時の李克強首相が人民公会

すると地球は灼熱地獄に近い状態にな

州中央銀行も実験段階に入りつつありま「ミューチュアル・ファンド・バンキング」

堂の会議室で、ベンチャー育成の成果をり、北半球で人間の居住可能な地域は、す。日本や米国は、プラバシー保護の問と呼ばれています。ゆうちょは預金を預参加した外国の研究者に対して誇らかに

カナダ、北欧、シベリア、アラスカなど

題もあり、中央銀行デジタル通貨の導入

かり、安全資産に投資する「ナローバン

語っていました。

に限定されるようになると予測されていについてまだ決定していません。

ク」と投資信託を販売する「ミューチュ

中国のベンチャー育成策は徹底しています（Vince（2023））。人類は、人類発生

アル・ファンド・バンキング」の２つの機ます。ベンチャーからの収益は貸倒引当の時代に逆戻りして、再び遊牧民になる能を果たしています。

金勘定で処理され、課税の対象になりまことになります。

デジタル化された中央銀行通貨導入
は、民間の仮想通貨に対抗する中央銀行
通貨が求められています。加えて、ブロ

2060年にゆうちょは「ミューチュアル・

せん。さらに、大学生への起業支援のみ

さらにコロナなどウイルスによる感染

ックチェーン技術を用いて、契約の検証、ファンド・バンキング」の一環として、地ならずベンチャー資金の提供に伴うリス症（パンデミック）も人類の活動が自然

執行を自動化する「スマート・コントラ

元やグローバルなベンチャー企業育成のクに対する保険商品まで提供されていまを破壊し、野生動物との接触が強まった

クト」などを通じて、デジタル化されたためのファンド創生とそのファンドを基す。

ために発生する確率が高まっています。

様々な金融商品を新たに生み出す金融革にした投資信託の販売を大きく拡大して新を促進することにメリットがありまいることでしょう。

日本でも大学発ベンチャーが近年増加

すでに日本では、台風や集中豪雨によしています。2022年度に204件のベンチる被害が拡大しています。自然災害に際

さらに、ゆうちょは、ベンチャー基金

ャーが誕生していますが、設立されていして住民の安全確認は極めて重要です。

ゆうちょの窓口では、新たな少額投資を通じた投資信託販売のみならず、グロるスベンチャー数は3,305件に止まって2017年に郵政民営化委員会が熊本県

非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年

ーバル市場では、銀行の仲介を経ることいます。

金（iDECO）などのスキームが整備され、なく、ファンドが直接企業に資金を提供

投資信託の販売が進んでいます。

するプライベート・クレジット市場にもす。

際して、住民の居場所を最初に把握したのは郵便局であったと蒲島郁夫熊本県知これまで日本の家計は、保有する資産

参加していることでしょう。ゆうちょは、のうち現金預金保有比率が54％と高か銀行優位にある日本では開花しなかった

気候変動はますます悪化しています。

ったのですが、2060年には金融資産保「ファンド資本主義」の重要な一翼を担世界で海水面の上昇、
熱波、
洪水、
山火事、

自然災害に際して、郵便局の情報ネッ

有の多様化が進み、投資信託、株式などっていることでしょう。

暴風雨、竜巻、かんばつなどの自然災害

トワークは、社会インフラとして貴重なが頻発しています。

存在です。さらに災害時に必要な災害備

事は、郵便局で働く皆さんに感謝をしていました。

の保有比率は、現在の15％から３～５割

ベンチャーの育成は、地域経済の活性程度へと欧米諸国並みになっていること

化のみならず日本が先端産業でも生き抜「国際気象機関」によれば産業革命の蓄品を保管することやドローンを活用しでしょう。

く上で不可欠の要素です。量子コンピュ時代と比べてすでに地球の気温は1.4度て生活物資を運送することも可能です。

オーストラリアでは、個人型確定拠出

ータ、先端半導体、医療、創薬、核融合発上昇し、摂氏50度まで気温が上昇する地

自然災害時におけるハードな社会インフ

年金による貯蓄比率がほぼ5割になって電など先端技術の開発には、ベンチャー

域も出て来ています。
「難民国際機関」のラとしての郵便局の役割は2060年にないます。

の国際的なエコシテムの構築が求められ

推計によれば、気温の上昇で居住不可能っても変わらないでしょう。

ています。

となる「気候変動難民」は2050年に15億

投資信託は、預金と異なり、その資産

12

7. 自然災害と情報拠点としての郵便局庁を訪問した際に、16年の熊本地震に保有者である個人が収益率とリスクを判

ちなみに、中国では自営業を含む１年

人、「米国科学アカデミー」の科学者らの断して投資するので、仲介するゆうちょの起業件数は、3,000万件と言われてい推計では70年に30億人に達するとされには投資に伴うリスクを負担する必要がます。2015年に北京で開催されたグロています。

ありません。

ーバル・シンクタンクの国際会議に参加

さらに、2100年に4度まで気温が上昇

8．働き方の改革
2060年には長寿化の進展により、人生100年時代の下でデジタル化が生活の隅々まで進み、働き方も大きく変化して

65

13

2060年の日本郵政
図表 2 寿命・健康寿命はどこまで伸びる（中位数）

図表 3 2060 年の有業率の想定（資料）総務省『就業構造基本調査』をもとに日本経済研究センター作成（資料）国立社会保障・人口問題研究所「出生中位・死亡低位」予測（平成 29 年推計）などをもとに作成

一定期間雇用を保証しながら10年単位いると考えられます。2010年生まれので契約を区切る「中期雇用制度」の導入

米国では、雇う人がいない自営業主（フ人は、2060年に50歳になっていますが、を推奨しました。技術や経済環境の変化リーランス）やインターネット上のプラ

その年代の人々の寿命が男性、女性でそに合わせて働く場を変え、新しい技能をットフォームを通じて単発の仕事を請けれぞれ91歳、98歳で女性はほぼ人生100

身につける学び直しを可能にするためで負うギグワーカーが働く人の4割程度と年時代に突入しています。なお健康寿命す。

なっています。ノマドワーカーと呼ばれはそれぞれ82.7歳、85歳です（図表２）。

この制度がうまく機能するためには、るような勤務スタイルを選択する人々

2060年には、戦後の雇用制度の根幹を政府もシンガポールやデンマークで実施も増えていることでしょう。この結果、なす終身雇用・年功賃金・定年制は廃止されているような再教育・再訓練政策を2060年の個人の家は、次第にオフィスやされていることでしょう。

強化、充実させ、利用し易く、かつ多様工場の機能を兼ねることになるでしょう

なプログラムを整備することが求められ（マクレイ（2023））。

特に定年制が残っているのは先進国では韓国と日本だけといわれています。年
功賃金や人の潜在能力に対して賃金がつ

日本郵政も社内における教育・再訓練

く職能給に代わって、人ではなくジョブプログラムを「デジタルJP会社」を主軸の大きさと質、ジョブの遂行度合いに対に大きく展開することが求められていまして賃金がつく職務給、ジョブ型雇用がす。

主流になっていることでしょう。

14

ます。

最後に、デジタル化の進展やコロナ危「2060デジタル資本主義」では、健康機で在宅勤務が急速に進みました。オフ

寿命が延びていることに鑑み、75歳まィスワークは、働く場所が一定である必で働ける社会にすること（図表３）、また

要はなくなることでしょう。この結果、【参考文献】[1] 岩田一政・日本経済研究センター編「人口回復」、日本経済新聞出版社、2019年[2] 岩田一政・日本経済研究センター編「２０６０デジタル資本主義」、
日本経済新聞出版社、2019年[3] 黒田忠広「半導体超進化論―世界を制する技術の未来」日本経済
新聞出版社、2023年[4] ヘイミッシュ・マクレイ「２０５０年の世界―見えない未来の考え方」遠藤真美訳、日本経済新聞出版社、2023年[5] Vince, G., Nomad Century：How Climate Migration Will
Reshape Our World, Flatiron Books, 2022

岩田 一政
（いわた かずまさ）
1969年 国家公務員試験上級合格、70年 東京
大学教養学部教養学科卒、経済企画庁採用、79
年 同調整局国際経済第二課主査、84年 同長官
官房調査官、85年 同経済研究所主任研究官、91年 東京大学教養学部教授、96年 同大学院総合文化研究科教授、2001年 内閣府政策統括官、
03年 日本銀行副総裁、07年 東京大学名誉教授、08年 内閣府経済社会総合研究所所長、08年 経済財政諮問会議民間議員、10年から現職。16年 郵政民営化委員会委員長、18年 中央環境審
議会臨時委員、19年 総務省AI経済検討会座長。
著書に「マイナス金利政策」（共編著）日本経済新聞出版社 2016年、「提言日米同盟を組み直す」（共著）日本経済新聞出版社 17年、「金融正常化へのジレンマ」（共編著）日本経済新聞出版社18年、「カーボンニュートラルの経済学J（共編著）日本
経済新聞出版社19年 他多数。

65

15

特集

日本郵政の課題と展望

日本郵政グループの現状と見通し― 金融2社の持続可能性と三事業一体化 ー－持続可能性を確かなものとしていくための方策について考える－

日本郵政の課題と展望― 金融2社の持続可能性と三事業一体化 ―平均貸出利回り資金運用利回り

総資金利鞘

ROA

ゆうちょ銀行

0.18

0.56▲ 0.09

0.19

都市銀行

0.79

0.54

0.13

0.31

参議院議員

信託銀行

0.62

0.55

0.41（※）

0.40

大塚 耕平

地方銀行

0.91

0.82

0.25

0.25

第二地銀

1.05

0.90

0.19

0.19

信用金庫

1.39

0.96

0.20

0.18

信用組合

1.99

1.26

0.40

0.36

＊イメージ

郵政民営化・分社化から17年目に入り、日本郵政と金融2社が株式上場してからの波及はこれからだ。貸出金利の多くは8年が経過した。2007年の民営化以降、

外貨調達コストもかかるものの、運用資ない。貸出業務が限定的にしか認められ短期金利を参照しており、指標となる無日本郵政は金利低下局面の中で経営を行

産多様化はやむを得ない。

ていないからだ。

担コールO/N物は日銀がマイナス0.1％ってきたが、2024年は金利上昇局面にに抑えている。

この間、2017年6月には資産運用関連

ゆうちょ銀行の貸出業務は法律上の認業務に係る包括的認可を取得し、CDS可が必要である。現状では一部の証書貸短期金利がマイナス0.1％からゼロな（Credit Default Swap）
等での運用も開付や当座貸越、シンジゲートローンへのいしプラス圏に上昇すれば、貸出金利も始するなど、ハイリスク・ハイリターン

参加等は可能だが、2023年3月期の資産上昇する。各行はマイナス金利下でも利昨年11月1日、三菱UFJ銀行が円定期の投資スタンスに傾斜していった。やむ

運用残高226.3兆円のうち貸出は2.5％（約益が出るように効率化や経費削減を徹底

預金金利の改定を発表。12年振りとなを得ない対応ではあるものの、「郵便貯5.6兆円）に過ぎず、民間金融機関全体のしてきたことから、貸出金利上昇は大きる金利引上げに他行も続々と追随した。

金」が「安心安全の代名詞」であった日は貸出に占めるシェアは0.7％である。

な収益改善効果を及ぼす。短期金利がマ

日本銀行は2022年末、2023年7月、10

遥か遠い。

イナス圏から0％に戻るだけでも、大手月とYCC（イールド・カーブ・コントロー

ゆうちょ銀行は小口で集めた資金を元運用で基盤収益を確保しつつ、可能な範行で数百億円規模の収益改善となるだろ

ル、長短金利操作）を柔軟化し、徐々に長手とした資金運用が収益の柱だ。しかし、囲で貸出業務にチャレンジするしかなう。

2019年4月にゆうちょ銀行の通常預金い。

突入している。日本郵政の金融2社を中心に、現状と課題を整理する。

期金利上昇を容認してきた。銀行の定期預金金利改定の動きは長期金利上昇に平仄を合わせた対応である。

１. ゆうちょ銀行は金利上昇にどう臨むか（図表1）

この状況が変わらなければ、有価証券と定期性預金の預入限度額が各々 1300

そのため、ゆうちょ銀行は「第3のエン万円に引上げられたものの、貯金残高ジン」として「Σビジネス」に取り組むこは微増にとどまっている。先々、好調なとを掲げている。ちなみに、第1のエン国債は10年物のほか、長期に亘ってゼ

ゆうちょ銀行は収益の大半を資金運用

ロないしマイナス圏だった5年物にもプ

NISA（少額投資非課税制度）
等に資金がジンはR（リテールビジネス）、第2のエ

収益に依存している。超低金利下においラス金利が付き始め、各行はゼロ金利のシフトし、ゆうちょ銀行の資金吸収力もンジンはM（マーケットビジネス）。要すては、日本国債中心の運用では収益が低

日銀当座預金から資金をシフトさせてい影響を受けるかもしれない。

るに、Rは預金吸収、Mは有価証券運用、迷していたことから、徐々に収益性の高る。

金利上昇局面が到来した中、ゆうちょΣは投融資を意味している。郵政民営化

い外国証券やオルタナティブ資産での運銀行にも他の民間金融機関と同様の展開

委員会に提出されたゆうちょ銀行の説明用を拡大。外国証券運用はリスクが高く、が期待できるかと言えば、当然そうでは資料には、Σビジネスについて以下の民間金融機関の本業である貸出金利へ

16（注）ROA ＝総資産経常利益率。信託銀行の総資金利鞘（※）は間接的経費を含む資金調
達利回り（資金粗利鞘）のため、他業態と単純比較はできない。データは金融庁。

図表 1 金融機関の経営指標（直近）65

17日本郵政の課題と展望― 金融2社の持続可能性と三事業一体化 ー

18

ように記してある。

「我が国の貸出業務は既に過当競争にGP投資先である国内企業の成長を後押税・公金取りまとめ事務共同化等の事業「将来、国内PE（Private Equity）市場あり、これに参入することには経営合理

しするビジネスです。また、全国の地方連携も推進している。2020年12月には、が欧米並みに成長することを想定し、1性が見出せません。そこで当行は、PE拠点を活用するビジネスであることも踏

地方創生に向けた取組みを行う投資・事兆円規模のエクイティ性資金で地域に貢投資などによる資金供給に注力してま

まえると、『ゆうちょならでは』の新ビジ

業経営会社である「株式会社日本共創プ

献」「スクリュー間でバランスをとり、長いりました。ファンドに出資する LPネスだと考えております。
」

ラットフォーム」に出資。自治体の街づ期・安定的な収益確保を目指す」「多様な（Limited Partner）
投資が主ではありま「 今 後 も 第１のEngineで あ るRetail、

くりやインフラ投資に対して、地域金融事業者との連携・協業を通じたパートナ

したが、これまでに多くのことを学んで第２のEngineで あ るMarketが 主 力 の機関等と連携して参画し、PPP・PFI等

ーとしての『共創プラットフォーム』を来ました。また、子会社の JP インベス

Engineであることには変わりがないとに取り組んでいる。

実現」「Σビジネスの『7つのスクリュー

トメントを通じて、ファンドの運営管理考えていますが、これに加え、現中計

ゆうちょ銀行はこのような様々な取組＊1を活用し、地域課題（投資ビークル）』まで行う GP（General Partner）
業務にも期間中に『Σビジネス』という第 3 のみによって、投融資の経験やスキルを蓄を解決」「『Σデータプラットフォーム』

進出しました。
」

Engine の収益化に向けた地固めを図り、積することを企図しているが、民間金融により、全国津々浦々の情報を収集・蓄「これまでの取組みを土台とし、国内3 つの Engine を軸とするサステナブル

機関と同様の融資審査機能と能力を蓄積

積・活用」「エリア本部を中心とした地域

GP業務を本格化したいと考えています。

な収益基盤を構築したいと思っていまするには十分とは言えないだろう。上記の法人ビジネス推進」となっている。

Σビジネスとは、この国内GP業務を戦す。
」の取組みの多くは新たに採用した外部人＊22021 年度決算の投資家向け説明会

略の起点としたもので、国内GP業務へ

上記の戦略の下、ゆうちょ銀行は地域材が中心となっており、ゆうちょ銀行プ（2022年5月19日）において、池田社長自本格参入し、その先の展開として、地域経済活性化への貢献を企図し、地域金融ロパー職員が多くの経験を積み、民間金身がΣビジネスについて詳しく説明し産業の発展やベンチャー企業などのビジ機関との連携等にも腐心。2016年7月以融機関と競い合える人材を多数育成するている。経営者としての意図がよくわかネス展開に焦点を当てることを考えてい降、地域ファンドへの出資を通じてエクには至っていない。

る説明であり、骨格は以下のとおりだ（原ます。
」

イティ性資金を地域に供給している 。

文ママ）。

「具体的には、GP投資先企業の中か

さらに2018 年2月にはかんぽ生命とバンカー経験が長い池田社長が構想する「第 3 の Engine については、地域金ら、地域活性化に繋がる新たなビジネス

ともにPEファンドの運用を行う「JPイΣビジネスの意図と意欲は十分に理解融機関との様々な分野での連携や様々なの『種』を探し出し、
それを具体的な商品・

ンベストメント」を設立し、PE投資によできるが、ゆうちょ銀行の実情とマッチ

ファンド等への投資、さらに、ファンド

サービスとしてビジネス化して、当行のる収益拡大を図るため、ファンド運営者

するか否かは予断を抱けない。

会社への若手社員の出向など、地ならし

地方拠点等を活用して全国の地域企業や（GP）として地域金融機関等との連携に

貸出業務における情報収集、審査、アをしてきた施策の集合・総和したビジネ

地方自治体などに紹介・媒介して手数料

よる地域貢献を推進。JPインベストメ

レンジメント等のスキル蓄積と、与信先スという意味、また、行内外の様々な関収入を得るという、新しいBtoBのビジ

ントは主として日本国内の企業を対象に候補発掘を企図して、ゆうちょ銀行はAI

係者が力を合わせて進めるビジネスといネスを展開したいと考えています。
」

事業再編・承継・再生等の案件や、ベン（人工知能）
活用にも着手し始めた。投資う意味で、『Σビジネス』と仮称していま「Σビジネスは、GP業務を戦略の起点

チャー企業に投資を行っている。また、先となるスタートアップ企業等の発掘のす。
」とし、地域活性化に貢献するとともに、自らが新たに組成したファンドを複数組ため、全国の郵便局からデータを集め、合わせ、投資信託の形でも窓口販売してシステム的に集約・分析を行うためにAI＊ 1 「7 つのスクリュー」とは、成長投資・事業承継・事業再生・ベンチャ
ー投資のために創設した 7 つのファンドのことを指す。それぞれ投資会社や商社・民間金融機関と提携している。このほか、後述の JP イン
ベストメント、ESG 関連投資会社等とも連携している。

＊ 2 GP とは「投資事業有限責任組合」における無限責任組合員（業務執行組合員）で、ファンド運営に責任を負い、対価として管理報酬と成功報酬を受領する。LP とは有限責任組合員で、ファンド運営に出資額を限度として責任を負う。LP 投資と GP 投資は出資先に対する責任が有限か無限かの違いがある。

いる。

を活用する。

地域金融機関との間でATM 提携や

横浜・足利・新生・あおぞら銀行での2024年 春 か ら シ ス テ ム を 開 発 し、

65

19

日本郵政の課題と展望― 金融2社の持続可能性と三事業一体化 ー

2025年春の本格稼働を目指すそうだ。法実現しないようであれば、地銀等の民間

人営業や窓口担当者等が音声AIを駆使金融機関とのより本格的な提携も視野にして専用データベースに対象企業の事業入れていく必要があるだろう。

内容や業績、資金調達ニーズ等をインプ

引続きコストダウンや経営合理化を迫

ットし、その情報はAIを活用して分析られている民間金融機関サイドにも提携

し、投資判断の材料とする。

ニーズはある。現に、南都・山陰合同・東分析データは最短で結果が出た翌日に日本・北海道銀行等では、郵便局を自行は銀行内で共有し、迅速な資金提供の提の業務拠点として利活用する取組みが進案につなげていく構想だ。スタートアッんでいる。

プ企業と大手企業等とのマッチングもアレンジし、技術開発や人材確保のために資金を提供することを想定している。

金利上昇局面への転換は生保の運用戦

ステムを導入する計画と聞く。中期的に略、商品戦略にも影響を与える。生保各は日本郵便と連携して全国24000郵便局

社は日銀がマイナス金利解除に向かうこからも取引先・出資先等の情報を収集すとで超長期債利回りが上昇するのを待望る構想だ。

している。2023年の生保の買いは金融

こうした取組みによって、ゆうちょ銀政策の先行き不透明感や規制対応＊3 需行のスタートアップ企業等への投融資を要の一巡から総じて低調だったが、負債2030年度までに約1兆円規模に増やすこ

コストである予定利率を上回る水準に金とを目指している。巨額のゆうちょマネ

利が上昇すれば、本格的な買いに動くだーが有効活用されれば、スタートアップ

ろう。

げることは可能だろう。

を減らすことを意味し、新たな買手として生保に期待が集まる。生保は利回りがしたいが、AI頼りでは本当の意味での十分上昇すれば買いに動き、過度の金利

スキル蓄積にはならないことも指摘しな上昇を防ぐバックストップ的な役割を果くてはならない。一般貸出が業務認可さたすだろう。

れ、民間金融機関と「イコール・フッテ

どのような金利水準が生保の投資基準

ィング」の環境下で多くの案件をこなしに叶うのか。現状、かんぽ生命の投資担ていく中で、プロパー職員の経験とスキ

当者が「30年債利回りで1.8％超がひとつ「イコール・フッティング」がなかなか

20

金融政策の正常化は日銀が国債購入量

意欲的な構想と取組みには大いに期待

ルが蓄積されていく。

出典：総務省（郵政行政部）。

２. 第三分野商品が必須の
かんぽ生命（図表2）

当面は、本社及び全国233直営店でシ企業や地方企業の育成や事業再生につな

図表 2 民間生保とかんぽ生命の契約件数等＊ 3 2025 年施行の経済価値ベースのソルベンシー規制（ESR）に対応するため、負債と資産のデュレーションを一致させるために超長期債購入を増やした。

のターゲット」と公言したことが市場のほか、学資保険や積立保険の予定利率をベンチマークとなっている。運用市場に引上げた先もある。一方、新規契約者だ

おけるかんぽ生命のプレゼンス（資金量

けに恩恵が及ぶ予定利率引上げは行わ

及び影響）の大きさを象徴している。

ず、契約者配当を増額した先もある。配長期金利の上昇局面では、生保各社の商品戦略も転換点を迎える。保険料の計当であれば既契約者にも還元できるからだ。

算基準である予定利率引上げや新商品を

金利上昇局面ではより有利な他社商品投入する動きが激しくなるだろう。既にへの乗り換えが進むため、複雑なリスク

受取額が変動する個人年金保険を発売し管理が必要になる。

て攻勢に出た先もある。同商品は、元本超低金利下では、かんぽ生命の主力商

確保と資産運用を両立させるものであ品であった養老保険や終身保険といったり、契約者に約束する運用利回り（予定

貯蓄性保険は魅力が乏しかったうえ、不利率）がないのが特徴だ。

適切販売の影響が低迷を助長した。商品

予定利率に関しては大手生保の間で対開発は届出制になったものの、2023年

応が分かれている。一部生保が個人年金までは魅力的な新商品を発売するに至ら保険の予定利率を38年ぶりに引上げた

なかった。

65

21

日本郵政の課題と展望― 金融2社の持続可能性と三事業一体化 ー

かんぽ生命は、営業停止明け後の2023兆円減少（60.0％減）となっている。

そもそも、明治以来の郵政事業の目的

年3月期決算の新契約件数が前年比8割

2024年1月からは、新商品である一時ないところに金融2社の課題がある。政は何だったのか。そして、現代的な意味

増の約31万件となったが、絶対件数は不払終身保険を発売したものの、巻き返し

治的・政策的マターであり、日本郵政自は何なのか。日本郵政の経営目的、公的

適切販売発覚前（2018年度）の2割以下は容易でない。他の民間生保は、がん保身が能動的に解決できる課題ではない。

セクターの一員としての役割、それらにの水準に過ぎず、営業目標（約90万件）
達

険、医療保険等の第三分野の商品を中心

日本郵便が課されているユニバーサル

照らした郵便局ネットワークの意義、拠成率も3割台にとどまった。

に契約件数が増加傾向にある（保有契約

サービスは拠点を有することが前提であ

点維持のコスト負担のあり方等々が定ま

2024年3月期も前年同様約90万件の年換算保険料は横這い）。かんぽ生命もる。後述するが「ユニバーサルサービス」

らないまま、なし崩し的に民営化と金融

新規契約獲得を目指すものの、終身保険

第三分野の新商品認可が今後の鍵を握と「拠点維持」は同義ではない。これらの2社の株式売却が続いている。

や養老保険等従来型の保険が中心である。要するに、民間生保との「イコール・

課題をどう解決していくのか。
「解」を模

政財官学各界の関係者は、「失われたり、保有契約件数（年金保険を除く）、保

フッティング」である。

索するには、日本郵政の歴史、すなわち30年」の現実を共有し始めた今こそ、不民営化の経緯を再確認しておく必要があ

都合な真実を直視し、郵政民営化の是非る。

と今後の展開を今一度再考すべきであ

有契約年換算保険料（同左）ともに減少傾向が続くだろう。
2023年度第2四半期末の保有契約件数

３. 郵政民営化とは何だったのか（図表3）

そもそも郵政民営化の動きは米国の要はピーク時（1997年3月末）から約6407

金利上昇局面は日本郵政の金融2社に求が契機である。1994年に始まった日万件減少（76.0％減）、保有契約年換算保

とって正念場である。民間同業他社との米包括経済協議を背景に年次改革要望書

険料もピーク時（2009年3月末）
比約4.6

競争における完全な「イコール・フッテ
図表 3 郵政事業の経緯（直近）

国 営

公 社

民 営

22

ィング」がポイントだが、それが実現しる。

４. 郵政民営化に見直しの動き（図表4）が毎年米国から提示されるようになり、
2008年まで続いた。
1994年以降、保険分野の米系企業の

1871

明治 4

郵便創業

1875

明治 8

郵便貯金創業

1885

明治 18

逓信省発足

1916

大正 5

簡易生命保険創業

1949

昭和 24

郵政省発足（逓信省分割）

2001

平成 13

総務省・郵政事業庁発足（省庁再編）

日本政府に対して、郵政事業へ

2002

平成 14

日本郵政公社法成立の各種優遇措置を撤廃し、民間企

2003

平成 15

日本郵政公社発足

業と平等な競争条件とすること

2005

平成 17

郵政民営化関連 6 法成立を異例の強さで求めた。これを受

2007

平成 19

民営化（5 社体制）

け、2005年の郵政民営化関連6

2012

平成 24

改正民営化法に基づき 4 社体制に再編

2015

平成 27

3 社（日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命）株式上場法の成立に至った。

2019

平成 31

日本郵政がかんぽ生命株式 2 次売却

2021

令和 3

日本郵政がかんぽ生命株式 50％未満まで売却
財務省が日本郵政株式 3 次売却（保有義務 1/3 超）

2023

令和 5

日本郵政がゆうちょ銀行株式 2 次売却
財務省が日本郵政の自己株買いに応じて株式売却

ゆうちょ銀行の新規業務参入には金融庁と総務省の認可が必要であり、郵政民

利害を踏まえた要望が提示されたが、郵政民営化への直接言及が始まったのは
2001年以降だ。とくに2004年の図表 4 郵政事業の組織形態
出典：筆者作成。

要望は極めて詳細な内容となり、結局、郵政民営化が鳴動した時期は奇しくも日本の「失われた30年」と重なる。民営化を志向した論者は、当時何に影響を受け、今何を考えているのだろうか。

65

23

日本郵政の課題と展望― 金融2社の持続可能性と三事業一体化 ー

営化委員会の意見を聞くことになってい体制にすることを展望しているという。

業のゆうちょ銀行からの委託手数料はではない。金融2社が完全分離されればる。4社体制に再編された後の2012年9

また、自治体業務代行を含む公的サービ

5700億円を超え、同事業営業収益の53

ネットワーク維持は困難であり、国民へ

月、ゆうちょ銀行は、住宅ローンやカースを郵便局の基本業務に位置付け、外資％に上る。郵便局網は金融2社の手数料のユニバーサルサービスを断念せざるを

ドローン等個人向け貸付、住宅ローンとの経営介入を防ぐために統合後の日本郵収入によって支えられている。

えない。

セットの火災保険等損害保険、企業向け

政には外資規制を導入することも明記すグループの稼ぎ頭であるゆうちょ銀行

日本郵政は2025年度中にゆうちょ銀

融資という3つの新規業務を申請した。

るようだ。今後の動向が注目される。

の株式売却が進めば、三事業一体のビジ

行の持株比率を50％以下にすることをネスモデルは揺らぎ、郵便局統廃合が進目指しているうえ、経営計画である「JPみ、国民生活に影響が出るだろう。

ビジョン2025」では金融2社株の完全処

同年12月、郵政民営化委員会は認可に小泉政権下の2005年に成立した郵政

前向きな意見を示したものの、金融庁は民営化法では、2029年9月までに金融2否定的で、現在も一部業務の限定認可に社株を完全売却することが義務付けられそのことに関連して2018年4月に創設分にも言及している。その一方で完全処とどまっている。例えば、現在郵便局窓ていたが、2012年の法改正で売却時期された独立行政法人郵便貯金・簡易生命

分後のグループ将来像として、日本郵便

口で契約できる住宅ローンは民間2社のは「できる限り早期に」と修正され、郵便保険管理機構（以下、機構）を利用した拠と金融2社の間に受委託関係が継続する

住宅ローン仲介及びフラット35直接支事業を担う日本郵政については政府が3出金・交付金制度に付言しておく。

ことを想定している。想定は自由だが、払いだけである。

分の1超の株式を保有すること（日本郵

この制度は郵便局窓口委託手数料の一便は日本郵政の100％子会社）となって部を金融2社から機構に拠出金として支いる。

払い、同機構が日本郵便に対して郵便局

法律上、ユニバーサルサービス義務がこうした中で本年1月6日、一部全国紙で「自民党が郵政民営化方針撤回」「金

い。

融2社の株式保有継続を義務づける民営

郵便事業は料金値上げ等で立て直しを

ネットワーク維持支援のための交付金と課されているのは日本郵政と日本郵便化法改正案を通常国会に提出」との記事

図るが、手紙利用減少等で今後も収益悪して給付するものだが、元々は消費税対であり、金融2社は義務を負っていない。

が報道された。改正法案は有志議員で検化が予想される。その一方で郵便局には、策として考案された。

資本関係がなくなれば受委託は解消され討されており、議員立法として提出する

自治体業務代行等の公的役割を担うこと

民営化・分社化に伴う窓口業務委託で見込みとの内容だ。

への期待が高まっている。そのためには金融2社に消費税負担が生じたため、そ2023年3月、日本郵政がゆうちょ銀行

郵便局網を維持することに意味があり、の一部を減免して拠出金・交付金にする業務や商品に制約がある状態の金融2株の売却を始めた。2015年11月の同社

金融2社との資本関係維持は必須である。

仕組みである。つまり、その恩恵は直接

社は、郵便局との受委託関係がなくなれ

及び金融2社の上場以来初であり、ゆう三事業一体こそ日本郵政グループの経的には金融2社が享受している。

ば資金吸収力を低下させ、インターネッ

ちょ銀行による自社株買いも含め、日本

営の骨格である。郵便局は民間企業が支

郵便局ネットワークは国民にユニバー

郵政の保有割合はゆうちょ銀行61.5％、店等を置かない不採算地域を含む全国

サルサービスを提供するための基盤であ

かんぽ生命49.8％まで下がった。

津々浦々に展開しているため、約7割がる。局を設置・維持するだけで固定資産

日本郵政はゆうちょ銀行の筆頭株主だ

赤字局であり、それを支えてきたのが金税を含む膨大なコストがかかるが、交付が、保有割合が3分の2を割ったことから、融2社の収益だ。

金の規模はその一部に過ぎない。基盤維

株主総会での特別決議を無条件で議決す

持のコストは本来、政府が負担すべきもることはできなくなった。事業譲渡や定のだろう。

款変更等、ゆうちょ銀行の経営に関わる改正案は、金融2社との資本関係希薄化を鑑み、日本郵政グループ全体の発展、

24

資本主義の論理から言えば何の担保もな

ユニバーサルサービス維持の観点から、2023年3月期連結決算では、グループ金融2社の株式完全売却規定を廃し、日経常利益は6574億円、うち約70％をゆ

本郵政が日本郵便を吸収統合のうえ3社

うちょ銀行が稼いでいる。郵便局窓口事

基盤はユニバーサルサービスそのもの

る可能性を否定できない。完全民営化とはそういうことだ。

ト等を介した金融取引のウェイトが高くなるだろう。

重要事案を専断できない。

65

25

日本郵政の課題と展望― 金融2社の持続可能性と三事業一体化 ー

日本郵政がゆうちょ銀行株を処分するに活用し、郵政事業に何を期待するのか

用関係、交付申請関係、郵便局型マイナ

レゼンスも状況が異なる。一旦立ち止まことは自らを苦しめる。金融2社との資を自ら定め、国民に対して説明し、納得

ンバーカード利用端末関係の3つに分類って、郵政民営化を考え直す局面と言え本関係を維持できる制度設計とすべきでを得る必要がある。

される。

る。

あり、1月6日の報道内容には合理的必然性がある。
なお、報道のような3社体制は筆者自５. 公的インフラとして期待される郵便局（図表5）

日本郵政グループの経営目的及び経営も行われている。デジタル社会進展への形態の適正化は、金融2社の維持可能性

対応、人口減少等に伴う地域の課題解決と表裏一体である。

身が郵政改革担当副大臣（2009 ～ 2010

この間、郵便局では様々な自治体窓口に向けて、デジタル技術と全国24000郵年）
当時に策定した民営化法改正案と同事務を取扱うようになった。昨年11月

便局ネットワークの活用を標榜していじである。当面は、会社法309条2項に末現在で416自治体の5899郵便局が行る。郵便局と自治体等、地域の公的基盤定める特別議決に必要な66.7％以上の出政事務を受託・代行している。それらは、が連携して課題を解決するための実証事

資比率とすることが適当と考えられる。

自治体が発行する証明書（住民票の写し業を実施し、モデルケースを全国に展開

66.7％以上に戻すことが困難であれば、等）
交付事務等のように郵便局事務取扱

することを企図している。

特別法や法的契約によって実質的に三事法に基づき受託する事務、自治体独自のこうした実情を踏まえると、郵便局ネ

業一体を維持継続できる工夫をすべきで委託事務、その他の行政事務の3つに分ットワーク、すなわち日本の公的社会基

あろう。

類できる。

盤を支える金融2社株の完全売却、完全

結局は郵政事業政策そのものの戦略如

受託には、予め日本郵便に協議するこ

分社化は、考え難い状況になっている。

何である。民営化に無理があったと考えと、自治体議会が議決することが必要だ。

余談になるが、次期名古屋市長選挙へるべきか、3社体制にするべきか。郵政

一部の自治体では、郵便局への委託にあの出馬表明をしている筆者としては、職事業の政策目的、日本郵政グループの経

わせて支所を廃止するに至っている。

をお預かりできる場合には、名古屋市内

営目的は何なのか。どんな組織にも経営

郵便局事務取扱法に基づく受託可能な理念や目的がある。それを明確にするこ

事務は10類型である。うちマイナンバーとが、郵政事業政策及び日本郵政グルー

カードに関する受託事務は、普及・利活プの課題であり、政治の責任でもある。
政府は、過疎化や少子高齢化等の課題に対して郵便局ネットワークをどのよう26

郵便局等の公的地域基盤連携推進事業

303 ヶ所の郵便局ネットワークとの連携に注力したい。
金融機関の全預貯金に占めるゆうちょ
銀行のシェアは14.3％（2022年度末ベ

図表 5 郵政局での自治体窓口業務（ 2023 年 11 末現在）

（注）郵便局事務取扱法の正式名称は「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」。データは総務省（郵政行政部）。

ース）、生保の全預かり資産に占めるかんぽ生命のシェアは15.4％（同）と、依然として大きなプレゼンスであることに

自治体数

郵便局数

違いはないが、かつて「池の中の鯨」と言郵便局事務取扱法

151498

われたほどではない。日米経済摩擦及び

同法以外

32

80

日米包括経済協議の延長線上の動きとし自治体が独自に委託

323

5,573

合計

416

5,899

て米国が郵政民営化を求めてきた当時と

大塚 耕平（おおつか こうへい）
1959年愛知県名古屋市生まれ。早稲田大学政経学部を卒業し、83年に日本銀行入行。在職中に早稲田大学大学院博士課程を修了し、博士号（学術）取得。専門はマクロ経済学、金融財政論、公共政策学。日銀では郵便貯金の日銀当座預金契約、日銀ネット接続等の企画業務にも携わり、2009年には郵政改革担当副大臣に就任。3社体制を前提とする郵政民営化法改正案を策定。
厚生労働副大臣としては、年金問合せ業務の郵便局窓口への委託を検討したほか、東日本大震
災への対応等に従事。国会では国家基本政策委
員会委員長、拉致問題特別委員会委員長、アカ
デミアでは中央大学大学院、早稲田大学、藤田
医科大学の客員教授等を歴任。仏教・歴史研究家としても活動しており、中日文化センター講師等を務める。著書に「公共政策としてのマクロ
経済政策」
（成文堂）
「3.11大震災と厚労省」（丸善出版）「『賢い愚か者』の未来」（早稲田大学出版）「仏教通史」（大法輪閣）「尾張名古屋歴史街道を行く」（中日新聞社）ほか。23年6月、次期名古屋市長選挙への出馬を表明。

は、もはや日本の経済力も日本郵政のプ

65

27

特集

長期低迷から抜け出せないゆうちょ銀行に上場企業の資格があるのか？

日本郵政グループの現状と見通し－持続可能性を確かなものとしていくための方策について考える－

長期低迷から抜け出せない
ゆうちょ銀行に上場企業の資格があるのか？

日経平均

徹

本稿は締め切りから公表までの期間が1,481.5円。この日、前年同期比で最終利やや長く、２月最終週には３日連続で日益が6.4％増益という2024年3月期の第3経平均株価が過去最高値を更新すること四半期決算を発表したにもかかわらず、もあったので、実際に公表された時には

株価は前日比で1.5円高とほとんど動か

古いという印象を与えるデータになってなかった。そして、この株価水準は、同いるかもしれないが、そこはご容赦願い

行株の上場初値（1,680円）を100とする

たい。

と、88.2と100を下回っていた。8年2カ

ゆうちょ銀行が直近の決算（2024年３月あまりの期間に、相場全体が2倍を超

月期 第３四半期決算）を公表した今年2える中で、ゆうちょは当初の株価を維持

月14日。日経平均株価の終値は3万7,703

することすらできなかったのである。そ本格的なDX（デジタルトランスフォ

円と、実に34年ぶりの史上最高値まであれどころか、上場の翌日に付けた上場来ーメーション）
時代を迎えて、ビジネスと1,200円あまりに迫った。この水準は、

高値1,823円を8年2カ月あまりの間、一株式市場はこのところ歴史的な活況を環境は一変した。かつては武器だった巨ゆうちょが株式上場を果たした2015年度も抜いたことがない。

呈している。日経平均株価は2024年初め

大な店舗網やATMのネットワークがい

11月4日の日経平均の終値（1万8,683円）

メガバンクと株価の推移を比較してから上げ足を速めて34年ぶりの史上最つ、致命的な重荷に転じても不思議はなを100とすると、201.8。この間の８年2も、劣後してきたことは、明らかだ。８

高値（3万8,915円）を回復・更新した。多い。

カ月余りで、2倍を超える上昇を記録し年２カ月あまりの期間に、三菱UFJフィ

画像：ゆうちょ銀行 HP（2024 年 3 月 11 日現在）より
https://www.jp-bank.japanpost.jp/ir/stock/ir_stk_chart.html

ゆうちょ銀行株ほど投資家にとって期待外れの株式も珍しいのではないだろうか。

くの銘柄は相次いで最高値を更新した。

経営陣には、「全国あまねく」や「地域

ところが、ゆうちょ株は、今なお８年余への資金循環」「持続可能な社会の実現にり前の上場時の初値水準を抜いていく勢貢献」といった国営時代と見間違えそういがない。活況相場の”蚊帳の外“なのでなミッションと決別する覚悟がない。株

ある。

主よりも、すぐ経営に口を出しトップ経

ゆうちょの株価の長期低迷の原因は、営陣の人事に介入したがる政治家たちの明らかだ。一向に収益力が向上していな方が怖いのかもしれない。とはいえ、収いからである。国営時代には貯金（預金）益力を伴わず、株価が低迷を続ける中で、残高ナンバーワンを誇ったにもかかわらいったい、いつまで、こうしたミッショ

ず、長年にわたって、その分厚い資産をンが持続可能なのか。首を傾げざるを得

収益力の向上に結び付けられず、稼ぐ力ない。

の強化でメガバンクの後塵を拝し続けてきた。ライバルたちの背中は遠のくばか

上場直後が最高値

りだ。かつては「民業圧迫」と恐れられた

古くから、「株価は企業の経営実態を映

資金吸収力も影を潜めて久しい。

28

たことになる。
一方、同日のゆうちょの株価（終値）はこう。

ゆうちょ銀行経済ジャーナリスト

町田に、ゆうちょの株価の低迷ぶりを見ておゆうちょ銀行の最終利益の推移

す鏡」とされてきた。そこでまず、丁寧

65

29長期低迷から抜け出せないゆうちょ銀行に上場企業の資格があるのか？

ナンシャルグループ（以後はMUFGと表い責任がある。加えて、こうした経営陣

3月期第3四半期の決算発表日を比べてこれらは上場直前の3年間、つまり今記）、三井住友フィナンシャルグループの体たらくを容認してきた親会社・日本

みよう。メガ3行では、SMBCが２月１日

から10 ～ 12年前の利益水準（2013年3（同SMBC）、みずほフィナンシャルグル

郵政もまた無責任だった。

と先頭を切り、みずほFGが２月２日と2

月期3,739億円、2014年3月期3,546億円、ープ（同みずほFC）は株価水準をそれぞ

日本郵政グループの問題だが、このグ番手につけ、3番手のMUFJが２月５日に、2015年3月期の3,694億円）を依然としてれ8割弱、7割弱、1割弱切り上げている

ループはかねて、現中期経営計画の期間

それぞれの発表を終えた。これに対して、下回っているのだ。

からである。

（2021年度から2025年度）中の「できるゆうちょは２月14日と、ここでも大きく限り早い時期に、日本郵政が保有する（ゆ後れをとっている。

見えなくなったメガの背中

うちょとかんぽ）
株式の保有比率を50%

ゆうちょは、親会社・日本郵政やグルでは、なぜ、ゆうちょは10年以上も利株価の背景にある業績の低迷も長期間以下にすることを目指す」と公約してきープ会社のかんぽ生命と協調して、同じ益水準を回復できなかったのだろうか。

に及んでいる。上場直前の2015年3月期、た。このうち、かんぽ生命については、日に揃えての決算発表を心掛けているの当期利益がピークを付けた12年前のゆうちょは3,694億円の当期利益を稼ぎ日本郵政の株式保有比率は49.84％と、かもしれない。だが、ゆうちょは、経営

2013年3月期と、年間の実績として直近出したにもかかわらず、上場後は前2023

すでに公約を果たした。しかし、ゆうちの独立性が大切な上場企業だ。中でも、のものとなっている2023年3月期を比較

年３月期まで8期連続で、この水準に届

ょ株に対する日本郵政の株式保有比率

実力はさておき、優れた企業であることしてみよう。ちなみに、2013年3月期はかなかった。ちなみに、ゆうちょ銀行のは依然として60.62％にとどまっている。

を示す「プライム銘柄」の資格の維持に

ゆうちょに連結子会社がまだなかったの

過去最高益は、2013年3月期の3,739億

が、ゆうちょが長期にわたって業績と株拘ろうという企業である。こういう昔な

で、単体決算である。といっても、2024円である。

価の低迷を抜け出せなかったことで、投がらのグループ企業の野合の慣行から脱年3月期の第3四半期のゆうちょの四半

メガバンクと比較しても彼我の差は如

資家はゆうちょの成長力に見切りをつけ皮すべきだ。

期最終収益をみても、連結が2,633億円

何ともしがたいほど拡大してしまった。

ており、日本郵政株を売り出すことは極

むしろ、大手の銀行としては、自社のに対し、ゆうちょ本体の単体が2,626億

直近、2024年3月期第3四半期の四半期

めて難しいはずだ。それゆえ、ゆうちょ

決算を迅速にまとめて公表する能力があ円なので、今なお連結決算と単体決算の純利益を見ても、三菱UFJ銀行（単体）がだけでなく、ゆうちょ経営陣を放置してることを示すべきだ。決算発表がメガ3間に大差はない。後述するが、こうした

7,766億円、三井住友銀行（単体）が5,548

きた日本郵政の経営責任も重い。

行の発表から1週間以上も遅れている現ところには、
積極的なM&A（企業の合併・状は、アナリストが大手行の決算分析を買収）を通じて、業績に寄与してくれる

まとめる際にも待って貰えず、"蚊帳の子会社を取得・育成して来なかった弱み

外"に置かれ易い。

が鮮明になっている。

億円、みずほ銀行が4,338億円を稼ぎ出したのに対し、ゆうちょは2,626億円と遅い決算発表メガ3行の6割から３割の水準に低迷し細かい話だが、大手の銀行が仲良く同ている。こうした業績格差が株価にも反じ日に決算を発表した頃と異なり、決算

業績そのものに話を戻そう。上場時のこうした中で、利益水準がピークを記映しているのだ。つまり、ゆうちょ銀行

発表を競うように１日でも早く出そうと初値を超えられない株価の低迷とも密接録した当時の収入と直近を比べると、２は株価を見ても、収益を見ても、4行のする時代になったことも見逃せない。銀に関連しているが、ゆうちょの2023年3

つ大きなポイントが浮かび上がってく中で最低だ。

行業にもかかわらず、DX時代には、決月期の実績や、会社として公表しているる。

昨今のゆうちょ銀行には、何をやって算発表が遅いこと自体が、取引先や投資

2024年3月期通期の業績予想は、相変わも、「民業圧迫」と都市銀行や地方銀行を家から新しいDX時代への対応で遅れをらずの残念な水準だ。

震え上がらせた国営企業時代（2007年10とっていることの表れだと受け止められ月以前）のような力も面影もない。このかねないからである。

弱体化には、民営化後の歴代経営陣に重30

業績低迷の２つの要因

そこで、メガ3行とゆうちょの2024年

第一は、12年前の場合、有価証券などの運用で稼ぎ出す「資金利益」が 1兆

当期純利益の水準は、2023年3月期が5,321億円あったのに対し、昨2023年3

3,250億円、2024年3月期が3,350億円に月期の場合、「資金利益」が「7,963億円」

それぞれとどまっている。

と半分近い水準に落ち込んでしまった点

65

31

長期低迷から抜け出せないゆうちょ銀行に上場企業の資格があるのか？

だ。

わっている。

第二は、投資信託の購入客やATMのれぞれ711億円、2,450億円減り、「 連結

ょにとって、一般の銀行より厳しい収益粗利益」が3,123億円も減少するというの足枷という面があった。

惨憺たる成績だったが、この「臨時損益」

利用客から受け取る手数料収入の総和足りなかった覚悟である「役務取引等利益」だ。育成・強化

もともと、経営の覚悟の足りなさは透というのは、すべての銀行は、1日をが3,391億円増の5,065億円と神風のようは急務だったものの、こちらは12年前のけていた。というのは、日本国債以外の跨ぐ余剰資金を日銀に当座預金として預な記録的増加を記録して、「経常利益」で881億円に対し、1,478億円にしか増え運用手段の強化を計数目標として外部にけ入れることを義務付けられているから

227億益の3,670億円とかろうじて増益なかった。たいして育たず、「資金利益」

公表する際に、いくらの運用収益を上げだ。こうした中で、一般行と違い、融資基調を確保できた。

の落ち込みをカバーできるような収益のるかということを肝心の課題に触れず、業務で大きな制約のあるゆうちょは、必ちなみに、この点について、ゆうちょ

柱には遠く及ばなかったのだ。

対象の資産をいくら増やすか（購入する

然的に、この日銀への預け入れが大きく

は決算説明資料で「プライベートエクイ

か）の表明にとどめてきたからだ。

なりがちだったのである。そして、そのティファンド、不動産ファンドからの収

例えば、ゆうちょは、2018年度から額が膨らむと、ペナルティ的な利息支払益下支えに加え、株式のリスク調整オペ

こうした動きを、歴史的な金融環境の３年間の中期経営計画を「統合報告書

いが必要な仕組みになっている。この仕レーションに伴う売却益の増加により、変化と照らし合わせてみよう。
「資金利2018」として公表した際に、「（オルタナ組みが、ゆうちょにとって他行より「資前年同期比3,391億円の増加」となった

益」の激減は、日銀の大規模な金融緩和

ティブや不動産ファンドなどの）戦略投金利益」を上げづらい環境になっている。

と説明しているが、この「株式のリスクが進み、長引く中で、ゆうちょの経営に

資領域の残高を2020年度末までに8.5兆とはいえ、継続的に「資金利益」が激減

調整オペレーション」こそ、複数の関係

とっては、かつての収益の大黒柱だった

円程度にする」としか記載していない。

する中で、運用手段の多様化に後れをと者が「株高に伴い保有株の含み益が増加

大規模緩和の試練

日本国債の利回りが低下し、これが収益端から、「〇〇兆円を稼ぎ出す」とか、り、結果として、何期にもわたり、日銀したことを利用して利益を補う“お化粧力の見るも無残な弱体化に繋がったこと「〇パーセント以上の利回りを確保する」

当預に回す資金を減らすことができず、決算”に他ならない」とみなしている。

がくっきりと読み取れる。

といった明確な資金運用の数値目標を示

収益力低下に歯止めをかけられなかった「株式のリスク調整オペレーション」のさなかったワケである。

側面は否定できない。つまり、対応の遅真実は不明だ。しかし、前年同期の「臨時さが本質的な問題で、経営の努力不足が損益」は1,674億円で、「プライベートエク

響いていたことも、また明らかだ。

イティファンド、不動産ファンドの拡大だが、環境に応じて、収益を維持・向上するのは、経営の使命だ。そこで、ゆこれでは、運用の現場は、新たなタイ

うちょはこの間、日本国債に代わる新たプの有価証券を入手することだけにエネな運用手段として、外国のソブリンものルギーを注いでしまい、収益という結果

や社債、デリバティブ（派生商品）、オルに繋がらないのは当たり前だった。

お化粧決算？

等により、前年同期比768億円の増加」と説明していたのと比べると、今回、「株式タナティブなど様々な種類の有価証券運

民営化後も生温い“お役所体質”が色ゆうちょの決算書には、外部から「資のリスク調整オペレーション」が加わっ

用に活路を求めると、毎年のように投資濃く残り、民間企業らしい結果、つまり金利益」や「当期利益」の低迷を補う事実た途端に「臨時損益」が急膨張して、「経

家向けに声高に説明してきた。

収益を優先して追求することができてい上のポケットとして注目を集めているポ常減益」を回避できた。こうした決算になかったとも言える。

イントがいくつかある。

違和感を覚えるのは自然なのかもしれな

しかし、結果を伴わなかった。10年以上の歳月をかけても、ゆうちょの歴代経32

業務で大幅な制約を受けている、ゆうち

この観点から、最新の四半期決算であい。

営陣は、大規模緩和という環境に適応し日銀当預という重荷

る2024年3月期第3四半期決算で注目さた資金運用の十分な体制の確立や、ノウ

ここで公平のため、歴代経営陣に同情れたのは、「経常利益」に組み込まれる「臨「益出しのポケット」

ハウの取得ができなかった。実際に「資の余地のある点も説明しておく。日銀の時損益」だ。この期は、前年同期に比べもう一つ見逃せないのは、ゆうちょの金利益」がほぼ半減するという結果に終

大規模緩和は、住宅ローンをはじめ融資て、「資金利益」と「その他業務利益」がそ「益出し用のポケット」と関係者がみて

65

33

長期低迷から抜け出せないゆうちょ銀行に上場企業の資格があるのか？

いるバランスシートの「その他有価証券減少を十分に補う柱に育たなかった「役うように「役務取引等利益」が伸ばせて評価差額金」に陰りがあることだ。この

務取引等利益」についてみておこう。大いない背景となっている。

課目は、決算対策のための益出しをした黒柱だった資金運用で儲けられないのな

後に残った評価益を表示する課目と目さら、稼げる体質作りには、この「役務取れているが、上場前の2015年3月期には引等利益」の強靭化が不可欠だ。

迷走を露呈
また、この分野で、経営の迷走も表面

グループ会社という足かせ「気掛かり」と書いたのは、取材をしていると、このサービスの手数料の無料への回帰の本当の理由が、ゆうちょの公式
説明とは異なる可能性が高いからであ

3兆8,246億円もあったのが、ほぼ1本調

ところが、ゆうちょが「役務取引等利化した。わずか１年４カ月前に、無料だ子で減り続けた。そして、ついに2023年

益」の強靭化を怠っていることが伺えったサービスを有料化したにもかかわ

どういうことかと言うと、有料化の際

3月期末の計上額は7,811億円と1兆円のる。例えば、この分野の投資信託関係のらず、再び、無料に戻すといった迷走だ。

に「郵便局にお客さんが来なくなる」と、大台を割り込んだのだ。

手数料収入の増収に直結する「投資信託通帳やATMカードを使って自身の口座

ゆうちょの代理店である特定郵便局の関係者の解釈が的を射ているとすれの残高」について、ゆうちょは「統合報告にあるおカネを払い込むのではなく、現局長や局長会、そして兄弟会社・日本郵

ば、ゆうちょは、長年にわたって過去に書2018」で、「（10年後の）2027年度に10金で各種の払い込みサービスを利用する

便の関係者などから猛反発があったと積み上げた利益を食い潰し続け、いよい

兆円にする」という経営目標を公表して場合に、利用者から手数料として１件にいう。ちなみに、郵便局の来店者減少は、よ、残りが乏しくなったとの推測が成りいた。まだ、途中経過だが、進捗状況が付き110円を徴収することにしたのが、来店した利用者に対し、来訪目的とは違立つ。その場合、事態は極めて深刻だ。

思わしくない。2023年12月末の残高がこの朝令暮改の手数料である。時系列をうサービスの利用を奨める貴重な商機の可及的に、速やかに、単年度の決算でし

2兆4,291億円にとどまっている。設定し記すと、2022年１月に有料化し、今年１減少に繋がるから、許容できないというっかり利益を出せる体質作りが急務とみた10年という期間のうち、すでに6年9月22日に再び無料に戻している。

主張だ。換言すれば、ゆうちょは利用者

なさざるを得ない。

カ月が経過したのに、目標の４分の１もさらに気掛かりなのが、この見直しのの利便性の議論とは関係なく、身内の反達成していない計算だ。常識的に言えば、理由だ。ゆうちょは、「2023年５月からス

発に抗し難くて、戦略性を捨てて、朝令目標の達成は難しい。こうした遅れは、

マホのアプリで取引チャンネルが増え暮改をしたと嘲笑の対象になっているの

ゆうちょ銀行の随所で発生しており、思たことから、無料にすることにした」と、である。

体質の強化を怠る
次に、長年にわたって、「資金利益」の「その他有価証券評価差額金」と「臨時損益」

る。

関係者が理解しにくい説明をしている。

身内の反発への配慮が優先したという

通常ならば、こういう場合は、新たにのが事実ならば、今後も、こうした問題

設けたアプリの利用を促すため、対面サ

は、ゆうちょ銀行の改革にとって、高いービスを有料化するのが、金融機関の近壁になりかねない。この点は、次に述べ年の一般的な料金改定だ。こうした改定

る経費削減問題のところでも改めて考えは、時代の流れであるDXの活用を促し、ることにする。

支店網の整理・統合や、窓口からより付加価値の高い業務への人員シフトを可能進まなかったコストカットにする。結果的に人件費効率化を可能に

最後に、経費削減問題を分析するためする措置として、各行が採用している戦に、経常費用を経常収益で割った比率を略である。ところが、ゆうちょは、このみよう。上場直前の2015年3月期は、こ真逆の決定をしたことになる。

の比率が75.5％だった。経営者ならば当たり前の戦略だが、長年、収益の低迷に

34

65

35

長期低迷から抜け出せないゆうちょ銀行に上場企業の資格があるのか？

苦しめば、コストカットを断行して相対か、「対面チャネルでの提案力強化、デジに及んで、直営店専用の業務を設けるな

わたって社長の座にありながら改革を怠

的に経常費用を減らしているはずだ。とタルチャネルの充実による資産形成サポ

ど、代理店である郵便局の経営を圧迫しってきた池田憲人社長が3月末で退任す

ころが、2023年3月期のその比率は77.9ート」するなどと強弁している。もはや、かねない。むしろ、233の直営店を各都ると発表した。だが、池田体制を支えて％と2.4ポイントも上昇してしまった。8

これには呆れるしかないだろう。

道府県に１つに統合するとか、一定規模きた幹部たちが経営を引き継ぐ形で、決の貢献のない郵便局は代理店から外すと断力も実行力も強化されない懸念が残いった経営効率化のためのリアルネット

る。

年間も収益が伸びない苦境に直面していながら、十分なコストカットをしていな

補足しておくと、こうした変化への対

ワーク縮小こそ急務だろう。ゆうちょ経

一方で、ゆうちょをはじめグループ各

ゆうちょ銀行が、合理化、経費削減を

応の遅れは、人口減少による顧客の減少

営陣のこれ以上の逃げは許されない。

社が改革に費やせる時間は残りわずか

怠ってきた分野は多々あるが、中でも象などに伴い、苦境にある郵便局窓口事業

徴的なのは、前述の問題とも関わるが、が減収（昨年同期比で、受託手数料が310

急務のグループ経営の見直し

DX時代を迎え、ライバルの銀行や証券億円も減少。うちゆうちょからの手数料

いずれにせよ、経費削減に当たっては、血を流すような生き残り策の実践を急が会社が対面の店舗を削減して、スマホをが171億円の減少）になるという形で、グループ会社との利害調整が不可欠だ。

ないと、遠からず、組合員が職場を失う

含めた通信を使ったビジネスへの移行

すでに日本郵便にとっても現実の大きな紙幅も尽きたが、重要なので触れておくリスクもある。

を競うようになって久しいにもかかわ問題になっている。

と、4カ月決算となった2016年3月期をかったのである。

らず、今なお郵便局を含めて全国に2万3,642店を保持している問題だ。
ゆうちょは「統合報告書2023」で、こ36

忍び寄る人口減少

もちろん、郵便局の減収とネットワー

除いて、ゆうちょは上場以来、年50円配

クの見直し問題は、日本郵便が対処すべ当を続けて、配当性向が50％を超える状き問題だ。

態を7期も存続してきた。これも経営陣の巨大なリテールビジネスのネットワーとはいえ、ゆうちょにも直営店の問題の怠慢の表れだろう。収益源の乏しい親クの存在を「事業の強み」として「圧倒的がある。というのは、民営化直後に、ゆ会社・日本郵政の要請に応えたものだっなリアルネットワーク数」と、まるで強うちょが日本郵政グループから離脱したとみられる。

固な武器だと錯覚しているかのような説て、メガバンクとして独立独歩の道を歩とはいえ、収益力が細り、益出しをし明をしている。

むことを目指した時期に、独自に設置しながら、決算で低空飛行を続ける中で、実際は、ゆうちょ自身も、同じ冊子のたのが233を数える直営店ネットワーク

配当に巨費を費やし続けたのでは、有望同じページで、「デジタル技術の進展、非だからだ。ところが、目論んでいた法人な会社や事業をM&Aを通じて取得する

対面取引ニーズの高まり」としており、ビジネスや、融資業務への参入を実現でような起死回生策も打てない。じり貧に事業環境が大きく変わったことは認識しきなかったため、直営店には営むべき業

甘んじてきたわけだ。

ているようだ。

務が存在しない時代が続いてきた。そう

払込み手数料での日本郵便との真摯なところが、こちらも同じ冊子の同じペした直営店を今なお、ひとつも整理・統調整だけでなく、配当では親会社・日本ージで、環境変化にそぐわない営業体制

合していないのは、経営陣が錯乱してい郵政との調整も避けてきたことは、経営を存続させている矛盾を取り繕うかのるとしか理解のしようがない。

陣の怠慢だ。ゆうちょにとって本業で稼ように、経営の「基本方針」として「店舗昨今は、郵便局にファンドラップの取ネットワークを活用し、お客さまのデジり扱いを禁じ、直営店専用の業務を作る

タルサービスの利用をサポート」するとといった策も採ったと聞く。が、この期ぐための打開策を見い出せていないことと並ぶ大きな経営問題だ。

だ。
労組も含めて、経営の怠慢を許さず、

町田 徹（まちだ てつ）1960年生まれ。神戸商科（現兵庫県立）大学商経学部卒業。日本経済新聞社を経て、フリーラ
ンスに。ペンシルべニア大ウォートンスクール留学。2007年3月、「日興コーディアル証券『封印されたスキャンダル』」（月刊現代）で、「雑誌
ジャーナリズム賞」大賞受賞。元ゆうちょ銀行社
外取締役。吉本興業経営アドバイザリー委員。
著書に『電力と震災』（日経BP社）、『行人坂の魔物』（講談社）、『JAL再建の真実』（講談社）、『東
電国有化の罠』（筑摩書房）、『日本郵政』（日本経済新聞社）、『巨大独占』（新潮社）、『ジャーナリズ
ムの情理』（産経新聞出版）ほか、多数。

ゆうちょ銀行は、2016年から約8年に

65

37

特集

本格化する生命保険業界の構造改革

日本郵政グループの現状と見通し～事業環境の変化に追い付くビジネスモデルの変革となっているか～－持続可能性を確かなものとしていくための方策について考える－

本格化する
生命保険業界の構造改革

図表 １ 保有契約年換算保険料（個人保険＋個人年金）推移～事業環境の変化に追い付くビジネスモデルの変革となっているか～株式会社 大和総研
金融調査部 主席研究員

＊イメージ

内野 逸勢

のビジネスモデルの重要性が高まっていはじめに ～予想よりも早い
  事業環境の変化～
伝統的な業態の生命保険会社のうち大手生保会社はビジネスモデルの中長期的な持続可能性の懸念を払しょくする取り
組みを本格化している。具体的には、保有契約高依存のビジネスモデルから脱却
して、年換算保険料重視のビジネスモデ
ルへの変革を進めている。従来の生保各社のビジネスモデルは、保険料の比較的高額な長期にわたる死亡保障の終身保険を中心とした保有契約高を積み上げるス
トック型モデルであった。背景には、消費者のライフスタイルのモデルが画一的だったことがあり、この場合、契約後は契約者との接点は希薄となる。近年では、
消費者のライフスタイルが多様化し、家族構成も変化したことから、消費者のニーズが高額・長期の生保商品から少額・短期の生保商品にシフトしてきた。それに伴う保険料の支払い方法の多様化を踏
まえ、年換算保険料を重視するフロー型

38

る。生保業界の重要な中長期的な経営指標である生命保険の保有契約高は、筆者が2017年執筆のレポート＊1 で想定した（出所）生命保険協会「生命保険事業概況」より大和総研作成「20年後に個人生命保険の保有契約高が約100兆円減少する」より速いペースでまでの保有契約高に代わって年換算保険

解約等が極端に増加しない限り前年度比料を重視する生命保険会社が増えていプラスであることが一般的である。新契る。年換算保険料の定義を踏まえれば、約の年換算保険料はプラスになっている

革のスピードを上げていく必要がある。

一時払い保険料の年換算保険料は、保険

ものの、保有契約の年換算保険料が増加

期間で割って算出し、平準払いであればしないこと、第三分野の保険料もコロナ

１. 生命保険会社の脱保有契約高を目指す
ビジネスモデルの構築

一回当たり保険料を1年間の保険料支払

禍以降伸び率が低迷していることなどが回数をかけて算出するため、この指標を懸念点となる。加えて、年換算保険料を使うことによって、保障内容や保険料の増加させる方法は、大型の死亡保障の終払い方の異なるさまざまな商品から発生

身保険等、一度契約してしまえば、顧客する保険料を、一つの指標で比較することの接点が希薄になっても高い収益性はとが可能となる。経営指標としての重要維持されるという商品の保有契約高を積性低下の影響もあり、保有契約高は減少

み上げるストック型の営業体制とは異なの一途を辿っているが、年換算保険料も、る。つまり、フロー型の営業体制が求めコロナ禍の影響もあって2019年度に保られ、顧客の接点が非常に重要となる。

有契約にかかる年換算保険料が前年度比

年換算保険料を効率良く増やすためにマイナスになって以来、低迷している（図は、新規契約獲得において、一時払いで

表１）。保有契約の年換算保険料は、新契の保険商品では、保険料が高額の商品を約の年換算保険料がプラスされるため、増やしていき、解約・失効を抑えること減少している。2021年のアップデート
版のレポート＊2 で予想したことが現実味を帯びてきている。このため、構造改（１）保有契約高重視から
年換算保険料重視へ
生命保険商品は、がん・医療保険等の第三分野を中心に商品の拡大が進み、保険料の支払いも一時払い、平準払いと多様化していく中、経営指標として、これ＊ 1 内野 逸勢「20 年後の生命保険業界の行方」（大和総研レポート、
2017 年 10 月 13 日）https://www.dir.co.jp/report/research/
capital-mkt/it/20171013_012369.html＊ 2 内野 逸勢「コロナ禍が迫る生命保険業界の構造改革～『20 年後の生命保険業界の行方』のアップデート～」（大和総研レポート、2021
年 3 月 23 日）https://www.dir.co.jp/report/research/capitalmkt/it/20210323_022182.html

6539

本格化する生命保険業界の構造改革～事業環境の変化に追い付くビジネスモデルの変革となっているか～が有効な方法であろう。平準払いの保険

ついて、1世帯当たり1か月平均の社会商品でも同様であるが、保険料の収納の保険料および生損保保険料と、それら頻度が上がること、給与引き落としではが実収入に占める割合を見ていく（図表以上の人口および世帯の急増」

なくクレジットカード払いを求める契約

２）。2023年の生損保保険料は18,555円

が見て取れる。変化①により、者の存在など費用負担が増えることとなと2003年の31,622円から41％減少した。

住宅ローン、大型の死亡保障のる。長期・高額な終身保険等の新規契約

一方、社会保険料は2003年44,347円か生命保険などの金融商品に対すの獲得が難しいとすれば、短期・少額のら22％増加して2023年には54,288円とる需要がさらに減退すること

新規の契約件数を増やしていくことが年なった。生損保保険料と社会保険料は負が、変化②では老後の生活に備

換算保険料を増やしていくために重要との相関関係にあり、社会保険料が増加しえた「自助」
努力による資産形成なる。ただし、そこにはマーケティングてきたため、生損保保険料を削減してきの潜在ニーズがさらに高まるこ

コストがかかるだけでなく、資産形成にたともいえる。他方、同期間の可処分所とが、変化③では認知機能の低

おいて他の金融業態の商品との競争の中得は2016年の376,576円のボトムから下した高齢顧客のニーズに資すで収益を維持していく必要がある。この2023年には425,967円と回復してきた。

ように競争が激化する環境下で、商品だ

生損保保険料は可処分所得が回復してけではなく販売力や顧客との繋がりを強も、上昇は見られないため、社会保険料

図 か ら は、顧 客

化して、解約・失効を回避していくことが上昇したことに加えて、世帯の保険ののライフサイク

が、これまで以上に必要となってこよう。

ニーズに変化が想定される。

ルが多様化する

図表 ３ 世帯構成の変化によるニーズの変化（上）と「平成の標準モデル世帯」の空洞化と顧客のライフサイクルの多様化（下）（注）単位：万世帯。色の濃さは、世帯数の減少幅の大きさを表す。
（出所）国立社会保障・人口問題研究所より大和総研作成

55 ～ 64歳世帯が大きく増加」「変化③：80歳

る商品や相続関連商品の必要性が高まることが見込まれる。下

年換算保険料を経営指標とした場合、

図表３は、2020年から2030年の世帯ことと長生きリ

一回当たり支払額が家計の実収入に占構成の変化（上図）と「平成の標準モデル

スクが顕在化す

める割合（ウォレット・シェア）の拡大が求められる。これにる 中 で、顧 客 自

図表 ２ 1 世帯当たり平均 1 カ月間の実収入に占める
社会保険料及び生損保保険料（左図）とその割合（右図）

身が自身のライフスタイルに適切な金融商品の選択が難しくなることが示唆さ
れる。各顧客は、（出所）金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」（2018 年 7 月）より大和総研作成（注 1）総世帯のうち勤労者世帯が対象。
（注 2）「実収入」は世帯員全員の現金収入を合計したもの。
「可処分所得」は「実収入」から税金、社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた額。
「保険料」は個人・企業年金保険料を含む。
（出所）総務省統計局「家計調査」より大和総研作成

40

世 代 間、世 代 内での所得格差の拡大を背景に、より合理

世帯」の空洞化と顧客のライフサイクル

的にライフスタイルにあった金融商品をの多様化（下図）を図示したものである。

選択することを求められている。

上図からは、3つの変化、すなわち「変化このため、品揃えで顧客のニーズをカ①：子育て世代が大幅に減少」「変化②：

バーするより（プロダクト・アウトと顧

65

41

本格化する生命保険業界の構造改革～事業環境の変化に追い付くビジネスモデルの変革となっているか～

客による商品のカスタマイズ）、顧客の品を選択するマーケティング（マーケッ

す保険種類別の保有契約件数を確認する

加えて、顧客本位の営業体制、いわゆ

ニーズを聞いて、ライフイベントによりトインとパーソナライズ）が必要となっと、保有契約件数の伸びは直近3年間でるフィデューシャリー・デューティが強

他の金融業態を含む金融資産を増やす目てきている。

鈍化してきた。コロナ禍前の2017年度

化され、顧客の資産運用の目的、リスクから2019年度の3年間は平均してプラス

許容度など、“個々の顧客を知る”ことが3.4％であったが、2020年度から2022年求められ、パーソナライズ（個々の顧客度の3年間は平均プラス1.2％となった。

に合わせること）が必要となっている。

これは保有契約件数の35％程度を占め

このため、ライフスタイルのモデルが画る医療・がん保険、2割弱を占めるその一的であることをベースとした既存の営

他の保険の伸び率が鈍化してきたためで業職員中心の営業スタイルではなく、顧ある。

客のニーズをパーソナライズすることが的（ゴールベース）に合わせて適切な商

このような変化を受けて、図表４に示

図表 ４ 各保険種類の保険種類別保有契約件数（左）と保有契約高（右）（上図表）と同寄与度（下図表 保有契約件数（左）、保有契約高（右））必要となる営業スタイルが重要となって（２）リスク全般の引き受けという
プロダクト・アウトから
マーケットインへ（出所）生命保険協会「生命保険事業概況」より大和総研作成42いる。これが一筋縄ではいかない。そのような人材を確保してこなかったからである。加えて、貯蓄型・投資型保険の提生命保険会社は顧客の特性（金融資産供に際して、傘下の運用会社が組成したの多寡、性別、健康状態、職業、家庭環境

資産形成商品を組み込むことがあるが、など）にかかわらず分け隔てなく、リス

その付加保険料の透明性が低く、証券会

ク全般を引き受けることを本業として社が提供する商品との透明性を比較されきたといえよう。その中で「適切」なリスる可能性がある。

ク特性とリスク量のリスク・プールを将本来の生命保険商品の特性からすれ来の確率分布で見極めることがこれまでば、オンラインで提供する方が効率的でのコア・コンピタンスである。すなわち、あるし、効果的である。しかし、最初に保険対象となるリスク・プールの平均をマーケティングコストを加味した付加保

見ていればよかったのである。平均だけ険料を徴収することができることから相であれば、それにカスタマイズした商品

対のマーケティングの方を選択してきを提供すれば済む。このモデルが成り立た。

つ条件として、一億総中流層、世帯のラ

今後、金融業態を越えた顧客の獲得競イフスタイルモデルが画一的であると争が本格化していく中、顧客本位の営業いうことが必要となる。しかし、それが、体制を見直し、既存顧客の囲い込みと新先述したようにライフスタイルの多様化

規顧客の開拓に対応できる販売チャネル

によって空洞化してきた。

の改革、多様化が必要となろう。

65

43

本格化する生命保険業界の構造改革～事業環境の変化に追い付くビジネスモデルの変革となっているか～

２. 生命保険業界の保有契約高の減少のリスクシナリオが大幅に落ち込むことは想定しにくい。
しかし、20年後（2038年度）には、労働力人口比率が50％を下回ることになる

先述した通り脱保有契約高の流れではと予想されており、2015年度の保有契あるのだが、保有契約高として積み上が約高からさらに約100兆円減少し、約30っている依然として重要な収益源である

年前の水準（1987年度744兆円）に落ち“ストック”の減少傾向は、生命保険会社込む」と想定した。

図表 ５ 個人生命保険の保有契約高と労働力人口比率の推移の経営に影響を与えると考えられる。保社の営業・組織体制の改革が追い付いて

２）今回の推計（2024年）における２つのリスクシナリオ（図表５）

いくかが試される。

しかし、今回の推計でも、コロナ禍の有契約高の減少するスピードに、生保各影響を踏まえても、労働力人口比率と保（１）将来の労働力人口比率の低下により保有契約高は減少していく

有契約高の相関はあるが、過去と比較す

１）高い相関にある労働力人口比率と保有契約高の推移（2017年の生保業界予想）

総研の推計では、2022年度の保有契約

2017年執筆の大和総研レポート「20年

実際には、2022年度の時点で794兆円と後の生命保険業界の行方」では、労働力なった。直近2021年度から2022年度へ人口比率と保有契約高の推移の高い相関の減少額は8.8兆円となり、2017年の想には634兆円（2022年度対比約20％減） たように、営業職員を中心とするマーケに注目した。1980年度から2012年度の定の4.3兆円のほぼ２倍となった。この減となる（図表５凡例予想①）。さらに、減ティングコストは負担することが必要と期間の個人生命保険の市場規模と労働力

少額が続けば、2028年度には741兆円と少額の16兆円では、2025年度に744兆なる。保有契約高の減少スピードが速ま

人口比率の相関は非常に高かった（決定なる。2017年時点で予想した「20年で保円程度になり、2040年度には500兆円をれば、既存の営業スタイルのままの営業係数＝0.93）。労働力人口比率が53.9％と有契約高が100兆円減少」するのではな

割ることとなる（2022年度対比約40％減、 職員中心の営業体制のコスト構造の変革

同期間のピークであった1996年度の保く、その半分の10年（2028年度）で2015

図表５凡例予想②）。

有契約高もピーク（1,495兆円）に達した。

年度比100兆円減少することとなる。さ確かに、生保各社は、年換算保険料を

その後2012年度は同比率が51.3％に落らに、もう一つのリスクシナリオとし重視して、脱保有契約高が進んではいる

ち込み、保有契約高は861兆円とピークて2019年度から2022年度の年平均の減

ものの、持続可能な利益という視点に立の6割の水準となった。これに基づいて少額16兆円が継続すると想定すると、てば、付加保険料と事業費の費差損益が図表６（左）に示す通り、過去20年間、「今後、10年ぐらい（2030年度ごろまで）

2025年度に744兆円と2015年度比で100

重要なことには変わらない。生保各社で全社ベースの基礎利益（危険差益＋費差は、労働力人口比率が現状の水準のまま兆円減少することとなる。

は、危険差損益と利差損益の部分では、 益＋利差益）と保有契約高の推移を見る

推移すると予想されており、保有契約高44

ると相関は低下している。2017年大和高は816兆円となり、800兆円台を割るのは2026年度の想定であった。しかし、減少額は8.8兆円が続けば、2040年度

注）労働力人口比率は労働力人口を総人口で除したものとしている。総人口は 2011 年のデータから推計。労働力人口は 2013 年のデータから推計。
（出所）国立社会保障・人口問題研究所、総務省統計局、生命保険協会より大和総研作成

あまり差が出ないと考えられる。前述しが追い付かなくなる可能性が高まってくる。
（２）現在の収益構造で耐えられるかと負の相関が見られる。つまり、社会構

6545本格化する生命保険業界の構造改革～事業環境の変化に追い付くビジネスモデルの変革となっているか～

図表 ６ 生命保険会社（ 26 社）の保有契約高と基礎利益（左図）、
基礎利益マージンと保有契約高と事業費率の関係（右図）

図表 ７ 生命保険会社（ 26 社）の保有契約高と事業比率の関係（左図は 2016 年 3 月期、右図は 2023 年 3 月期）（出所）各生命保険会社ディスクロージャー誌データより大和総研作成改善による収益力向上の両立はビジネスの持続可能性を高める上で重要といえ中で、基礎利益は増加してきた。基礎利

よう。生保各社においては、基礎利益マン）＋2023年3月期の事業費））／（2040

益マージン（基礎利益／（個人保険保有

高と事業費率を見ると、相対的に保有契ージンを改善するために2020年度から年3月期の保有契約高）」で算出されてい高＋年金保険保有高））も上昇している

約高が大きい会社は事業費率が低い。こ

2022年度の期間において、事業費率をかる。2040年3月期の基礎利益マージンが状況が分かる。

の時点では費差益が低下している中、生なり下げてきた可能性があり、先行きの保ビジネスの持続可能性を高めるために現在の事業費をカバーできるか確認し収益構造の変化を想定していた戦略と考は保有契約高の規模を維持・拡大するこ

た。

えられる。

とが重要と考えられていた。ただし、図

このリスクシナリオとして、前述の労表７（右）の2023年3月期では、その関係

働力人口比率との関係において、2040

性が見られなくなっている。

年3月期に保有契約高が20％減少した場

図表６（右）に示す通り、全社ベースでは、2000年度から2013年度までは保有
契約高の減少に伴い、事業費率（事業費／保険料等収入）は低下する傾向にあっ（３）保有契約高の規模の維持

契約高×2023年3月期基礎利益マージ

た。ただし、2012年度以降は保有契約高2016年3月期の保有契約高と事業費比合と、保有契約高が40％減少した場合とが下げ止まり、事業費率は上昇した。一

ここで2023年3月期の基礎利益と事率の相関と2023年3月期の保有契約高とを比較した。図表８に示す通り、20％減

方、2014年度までは、事業費率の低下に業費を足した数値を保有契約高で除して事業費率との相関を比較したのが図表７少した場合には、基礎利益マージンの水伴い、基礎利益マージンはおおむね上昇

将来必要とされる「基礎利益マージン」である。2016年3月期（図表７左）では生

準は低いものの、プラス水準にある生命してきた。ただし2015年度は事業費率がを算出した（基礎利益マージン＝（基礎

命保険会社41社の中で小規模な生命保保険会社が多い。40％減少した場合には、上昇したため、基礎利益マージンは低下

利益＋事業費）／保有契約高）。その上険会社を除いた大手26社の保有契約で、2023年3月期の基礎利益マージンに基礎利益マージンがマイナスの水準にあ2040年3月期の保有契約高（推計値）をる生命保険会社がほとんどとなる。

＊3した。
今後、生命保険市場がさらに縮小し、シェア競争が激化していく中、現状の保有契約高を維持しつつ、事業費の削減による効率性向上と基礎利益マージンの46（出所）各生命保険会社ディスクロージャー誌データより大和総研作成

造的な変化により保有契約高が減少する＊ 3 保有契約高 1 兆円以上の以下の 26 社。前述の伝統的業態の生保 9社（朝日、住友、第一、大同、太陽、日本、富国、大樹（旧三井）、明治安田）、第三分野に強みを持つ生保７社（アクサ、アメリカンファミリー、NKSJ ひまわり、オリックス、東京海上日動あんしん、三井住友海上
あいおい、メットライフ）、その他の生保 10 社（エヌエヌ（旧アイエヌ
ジー）、ジブラルタ、ソニー、第一フロンティア、T ＆ D フィナンシャル、
フコクしんらい、プルデンシャル、マスミューチュアル、マニュライフ、
三井住友海上プライマリー）。

かけて、その基礎利益が現在の事業費をリスクシナリオでは、伝統的生保各社カバーできる基礎利益マージンとなっては規模を維持する必要性はあるものの、いるかを確認した。つまり、「2040年の基

収益性を考えると、その規模が保有契約

礎利益マージン＝（2040年3月期の保有高である必要性はないと考えられる。保65

47

本格化する生命保険業界の構造改革～事業環境の変化に追い付くビジネスモデルの変革となっているか～

図表 ８ 生命保険会社（ 26 社）の 20 年後の保有契約高と基礎利益マージン（下図 左図が 2040 年に 2022 年度比 20％減少、右図が同 40％減少）

いくことが、将来的に企業価値を向上さ保していくことが重要となろう。同時

せていくために、特に重要である。ただ、に、今後、運用環境が変化する中で、運ここは長期にわたって顧客の契約が維持用リスクの取り方と予定利率の決め方ができていたからといえる。生保各社が経利差益を変動させ、生命保険会社の企業

営指標において年換算保険料とウォレッ

価値を変化させる要因の一つとなるであトシェアを重視するようになってきた現ろう。ビジネスモデルの改革、業界を超在では、保険契約の期間が短く、平均保

えた再編、海外への事業展開を含め、日険（保険契約高／保険契約件数）も少額

本の生命保険会社は、今まで以上にさまになっている。規模を維持するためには、ざまな戦略を打っていく必要に迫られよ

今まで以上に顧客との接点を強化するこう。

とが重要となろう。その取り組みがないと、顧客のニーズの多様化が進むと同時（出所）各生命保険会社ディスクロージャー誌より大和総研作成

きず、基礎利益マージンを安定的に維持に、市場が縮小していく中で、顧客のロ

有契約高を維持しようとすると、それだするための各三利源
（費差、
利差、
死差
（危

イヤリティが低下し、他の金融業態の商けのリスク・プールを抱えることになり、

険差））のボラティリティへの対応が難品との競争が激化し、解約が多くなり、保険金支払、解約・失効のリスクが増加

しくなろう。特に、費差益の部分への根

年換算保険料の成長も見込めなくなる可

して、基礎利益が低下し、その水準が安本的な改善が求められると考えられる。

能性がある。

定しない可能性が高くなる。このため、によって危険差益を確保できていることズに対応した収益性の高い商品に絞り込

おわりに ～ますます重要になる  顧客接点の強化～

んで、常に商品ポートフォリオを見直し

これまでの生保会社の経営は、その事よる危険差益の減少を吸収できている。

ていく必要があろう。そのような保有契

業の特性上、基本的には生命保険の保有

しかし、新規契約の動向を見ると、死亡約高の規模と質が両方追求できる伝統的契約高の規模が大きいほど基礎利益が保険の保有契約高の減少は今後も継続

生保各社は、生命保険業界の構造的変化

大きく、収益基盤が安定するストック型し、これによる危険差益の減少は回避でによる収益低下の圧力に対する耐性が相経営といえたが、これが変化している。

きないと想定される。さらに、第三分野

対的に強いと考えられる。本格的な業界

伝統的生保は、他の業態と比べ、リーマの保険についても、この先、高い成長がの構造変化の芽は、業界の内外の競争、

ン・ショックで利差損が大きく拡大した

期待できない可能性があるため、危険差

テクノロジーの発展、あるいは消費者か際も、危険差益（死差益）のバッファーが益の下方圧力は、今後強まることが予想

ら、出てくると考えられる。この構造変あり、トータルの基礎利益は比較的安定される。想定される危険差益の落ち込み化に対応できない生命保険会社は“質のして推移してきた。裏返せば、伝統的生をカバーするためには、これまで以上に高い”
保有契約高を積み上げることがで保にとって危険差益を安定的に確保して事業費の削減が必要となり、費差益を確

顧客層のターゲットを決めて、顧客ニー

48

現状では、第三分野の保険契約の伸びから、死亡保険等の保有契約高の減少に

内野 逸勢（うちの はやなり）
大和総研入社後、証券アナリストとして金融・サービスを担当し、（旧）大蔵省財政金融研究所出向。その後、内外の金融関連コンサルティン
グ業務に従事し、2015年4月より現職。生命
保険業界含めて、銀行業、資産運用業、証券業の金融関連の執筆多数。
『地銀の次世代ビジネスモ
デル』『FinTechと金融の未来』（いずれも日経
BP社、大和総研編著）『図解まるわかり NFTのしくみ」翔泳社 2022年11月 大和総研フロンティア研究開発センター（著 共著）。

65

49

特集

日本郵政グループの現状と見通し

物流費削減につながる制約条件の緩和－持続可能性を確かなものとしていくための方策について考える－

物流費削減につながる
制約条件の緩和＊イメージ株式会社 野村総合研究所
エキスパートコンサルタント

水谷 禎志

物流革新緊急パッケージによれば、「ポ

行距離が長くなる可能性があるのだ。そイント還元を通じた消費者の行動変容をこで、配送時間帯が指定された貨物の割促す仕組みの社会実装に向けた実証事

合の大小と、総走行距離に比例する変動

業」が行われるとのこと。そこでは次の費の関係がどうなっているかを知るため二つを調べる必要があるのではないだろに、多数のシナリオで配送時間帯指定付

うか。一つは、配送時間帯が指定されたき配送計画問題を解き、その結果の分析

貨物の割合を変化させるとどうなるか。

を行った。

流には数多くの制約条件が関わるが、そもう一つは、受取時間帯枠を拡大するとのうち配送時間帯指定、配送エリア区分、

どうなるか、である。

本の曲線は、受取人不在率がそれぞれ10％、30％、50％の場合を示している。受物流ネットワークの三つを取り上げる
あるが、これら三つの制約条件はどちら

１）配送時間帯が指定された貨物の割合を変化させるとどうなるか

トラック運転手の時間外労働を年960かというと「過去から決められているも手前味噌になるが、宅配の配送時間帯

三本の曲線の形はすべて上に凸の形に時間とする上限規制の適用が2024年4月の」「経験で決められているもの」「所与指定の緩和が配送費に及ぼす影響の研究なる。つまり、変動費を削減するならば、に始まる。トラック運転手不足が深刻化

のこと」
、つまり、
「当たり前だから疑うの概要を紹介する。まず前提がいくつか「現在のオペレーションが、曲線上のどする中での規制強化であり、トラック運余地がない」と認識されることが多いとある。宅配貨物に、配送時間帯指定の「あこにあるのか」を把握し、配送時間帯指転手の労働時間以外の部分での抜本的な観測しているからである。

り」と「なし」がある。指定される配送時定の割合を増やすか減らすかを決める必間 帯 は9 ～ 11時、13 ～ 15時､15 ～ 17

要があるというわけだ。置かれた状況に時のいずれかである。配送時間帯が指定

よっては、「変動費を減らそうと思って配
送時間帯指定の割合を減らしたのに、却

１．はじめに改革が求められている。
物流費のうち多くを占めるのは人件費50

図１がその分析結果である。図中の三こととする。というのは、筆者の私見で

２．配送時間帯指定である。運転時間の短縮が人件費の削減

物流費削減につながる可能性のある制された貨物には受取人不在に伴う再配達につながる。物流費を削減するにはどう

約条件の一つめは、配送時間帯指定であは起きない。しかし、配送時間帯が指定すればよいかという問題を解くことで、る。2023年10月6日、我が国の物流の革されていない貨物には再配達が一定の割

トラック運転手の時間外労働時間の上限

新に関する関係閣僚会議で「物流革新緊合で起きる。

規制に対応した施策が見つかる可能性が急パッケージ」が決定された。同パッケ

仮に、配送時間帯が指定された貨物のある。

ージは「物流の効率化」「荷主・消費者の割合が増えるとどうなるか。受取人不在

物流費の削減策を見つける方法の一つ

行動変容」「商慣行の見直し」の三つで構に伴う再配達は減るが、配送時間帯指定

が、最適化手法を採用することである。

成されている。二番目の「荷主・消費者が多いために配送車両の走行経路が錯綜

一般的に、最適化問題を解く場合、制約の行動変容」の中で、消費者の行動変容することで、総走行距離が長くなる。逆

条件が緩和されると、得られる最適解がを促す仕組みの一例として「ゆとりあるに、配送時間帯が指定された貨物の割合改善する。たとえば、コスト最小化を狙

配送日時の指定」が挙げられている点にが減るとどうなるか。配送車両の走行経

う場合、何らかの制約条件を緩和すれば、筆者は関心を抱いた。というのは、約20

路の錯綜は減るが、再配達が増えて総走より小さいコストが得られる。そこで本年前になるが、筆者が宅配の配送時間帯

行距離が長くなる。

稿では、制約条件を緩和することが物流指定の緩和が配送費に及ぼす影響を研究

費削減につながる可能性を検討する。物した経験があるからだ。

取人不在率が下がると総配達件数が減
り、走行距離が短縮し、変動費が減る。

図 １ 配送時間帯指定貨物の割合と配送の変動費との関係

つまり、配送時間帯指定を増やしても、逆にそれを減らしても、走行車両の総走

6551物流費削減につながる制約条件の緩和って変動費が増える」
可能性があるかられをいつ届ければよいのか、14 ～ 16時

る。物流の現場でよく見掛けるのが、「運のと同じ配送計画問題を解いた。なお、だ。とはいうものの、図１を見ればわかに届ければよいのか、それとも16 ～ 18

転手Aさんは千代田区、運転手Bさんは二次元平面に関する情報は次の三つであるとおり、多くの場合、配送時間帯指定

時に届ければよいのか」を届ける側で決中央区」といった具合に、集配を担う運る。約９キロ四方の広がりを持つ対象エの割合を減らせば、変動費が減る。そのめる必要がある。つまり、制約条件が緩

転手の配送エリアが重複なく区分されてリアに宅配貨物の受取需要（約500件）が時に解くべき問題は、配送時間帯指定の和されると、意思決定の種類が増えるのいることだ。集配業務では、道路の時間

分布している。対象エリアの中心にデポ

緩和に応じてくれた消費者に対し、どうである。物流現場ではこのような意思決

帯別混雑状況の把握や集配のための駐車がある。配送車両はそのデポから出発し、報いるかである。配送時間帯指定の緩和定が増えることが嫌われることが多いと場所探しなど、個々の運転手の業務で培

宅配貨物を配送し、配送が完了したら、に応じてくれた消費者にポイントを還元聞く。というのは、受取時間帯枠が重複われた暗黙知を必要とすることが多い。

同じデポに戻る。

するにせよ、しないにせよ、図１に示しなく分割されていることを前提として、

このように暗黙知への依存が大きい場合

図２と図３は、各配送車両の配送エリ

た曲線の形を知ることは必須であろう。

一連のオペレーションが設計されているは、運転手と配送エリアの関係を固定す

ア区分を設けずに配送計画問題を解いたからだ。しかし、意思決定の増加に対応ることに意味があるといえる。

結果である。図２は配送時間帯指定貨物

２）受取時間帯枠を拡大するとどうなるかできるようになったらどうなるか。制約

しかし、現実には「自分の配送エリアの割合が100％のケース、図３は配送時条件の緩和を通じて変動費を削減できるの境界を少しだけ超えれば、別の運転手

間帯指定貨物の割合が10％のケースを

次は、配送時間帯が指定される貨物の機会が生まれるだろう。

が担っている配送時間帯指定のある宅配示している。図２と図３は、すべての配送割合の大小ではなく、指定される時間帯

現在、書留郵便や宅配貨物の配送時間

貨物をわずかな追加時間で配達できるの車両の走行経路を同一の地図上に示したの長短の話である。14 ～ 18時に宅配貨

帯指定では、配送時間帯枠の選択肢５～に」という状況が、しばしば起きているものである。これら２つの図を比べると、物を受け取りたい人がいると仮定する。

６個のうち、どれか一つに○を付けるとのではないだろうか。そのような場合に、

図２のほうが各配送車両の走行経路が錯

現状では受取時間帯枠として14 ～ 16時

いう方法が長らく使われている。
「ゆとり

運転手と配送エリアの関係を敢えて固定綜していることがうかがえる。

か16 ～ 18時のどちらかが選ばれる。とある配送日時の指定」とは、この方法のしないことが意味を持つのではないだろいうのは、受取時間帯枠の選択肢は重複

自由度を高めようというものと解釈できうか。

なく分割されて用意され、受取人はそのる。配送時間帯指定を開始時刻と終了時

中から選択肢を一つだけ選ぶことになっ刻の二つで規定することに変えれば、配ているからだ。この場合、受取時間帯枠となる８台の配送車両それぞれの走行経路を図示したものである。配送時間帯指

送時間帯指定の自由度が格段に高まる。

１）配送エリア区分をなくしたらどうなるか

が14 ～ 18時の4時間に拡大することは一般的には制約条件を緩和するほど最適

仮に、集配を担う運転手の配送エリア

両の走行経路が「こじんまり」している

受取人にとってメリットとなり、受取人

解は改善する。つまり、「ゆとりある配送区分をなくしたらどうなるか。そこで「運ことがわかる。数値をみてみよう。配送にインセンティブを与える必要性は薄い

日時の指定」を増やすほど、配送費が減

転手の配送エリア区分をなくすことに意

車両の総走行距離を総配達先数で割っといえる。

る可能性が高い。
「配送時間帯の指定の味があるか」という問いに答えるために、た値を比べると、図２では1.24キロメー

仕方に自由度を増やす」という施策は一

二つの極端なケースで配送計画問題を解

トル、図３では0.45キロメートルであり、考に値すると考えられる。

き、その結果を比べることとした。一つ

前者は後者の2.7倍である。つまり、配送

は配送時間帯指定の割合が100％のケー

時間帯指定貨物の割合が大きいと、隣接ス、もう一つは配送時間帯指定の割合がする配達先間の平均走行距離が拡張する

10％のケースである。

ことがわかる。簡単にいうと「配送時間

この時、受取時間帯枠が２時間から４時間に拡大されることは、制約条件が緩和されることを意味する。ここで注目するべきことは、意思決定の種類が増える

52

図２-a ～ hおよび図３-a ～ hは、必要

３．配送エリア区分ことだ。たとえば、14 ～ 18時の4時間

物流費削減につながる可能性のある制枠に届ける宅配貨物を例に挙げると、「そ

約条件の二つめは、配送エリア区分であ

先の「配送時間帯指定」で取り上げた

定貨物の割合が小さいほうが、各配送車

帯指定が多いと、走る距離が延びる」の

65

53

物流費削減につながる制約条件の緩和
図 ２ 配送車両の走行経路（配送時間帯指定貨物の割合が 100％のケース）

図 ３ 配送車両の走行経路（配送時間帯指定貨物の割合が 10％のケース）

４．物流ネットワーク
物流費削減につながる可能性のある制容器を使っていない物流会社が仮にモジ

約条件の三つめは、物流ネットワークでュラー容器を使ったらどうなるか。もうある。現状の郵便・宅配貨物の物流ネッ

一つは、物流ネットワークをツリー型かトワークのほとんどは、ツリー型ネット

らメッシュ型に変えたらどうなるか、でワークになっているととらえて差し支えある。

ないだろう。ツリー型ネットワークでは、

私が知る限り、米国の宅配会社ではカ

郵便や宅配貨物は「ツリーに沿った階層

ゴ車が使われていないと聞いている。そ間垂直移動」と「階層内水平移動」の組み

こで、メッシュ型ネットワークを取り扱

合わせで動く。その経路は基本的に固定った研究では計5種類のサイズのモジュされている。この固定されている経路をラー容器が想定された。最小サイズは1可変にすることで、物流費が削減する可

フィート×1フィート×1フィート。最能性があるのではないだろうか。

大サイズは4フィート×4フィート×8

2023年6月にギリシアのアテネで開催された国際フィジカルインターネット会

フィートで日本の宅配オペレーションで使われているカゴ車に近い。

議のパネルディスカッションでのことで研究対象の物流ネットワークは四つ階ある。フィジカルインターネット研究で層に分かれ、各階層にはアクセスハブ、世界を主導してきた米国ジョージア工科

ローカルハブ、ゲートウェイハブ、リー大モントルイユ教授が、米国でのフィジ

ジョナルハブという拠点が含まれていカルインターネットの動向について「米る。アクセスハブは物流ネットワーク末国では大規模な物流ネットワークを持つ

端にある貨物集配拠点であり、それ以外

このことから推定できることが一つあ

企業が、個社で物流革新に取り組むのがは混載・分解拠点である。

る。それは、集配を担う運転手の配送エ
２）配送エリア区分を加えたらどうなるか主流だ」と言及した。同教授はそれをフツリー型ネットワークで貨物は「ツリリアを重複なく区分するのではなく、多ィジカルイントラネットと称した。一企

ーに沿った階層間垂直移動」と「階層内少の重複を許容して区分することで集配業で取り組むからフィジカルイントラネ

水平移動」の組み合わせで動き、経路は仮に、ここに配送エリア区分という制

業務の生産性が向上する可能性があるのット、というわけだ。同会議のテクニカ

基本的に固定されている。他方、メッシ

約条件を加えたらどうなるだろうか。実ではないかということだ。たとえば、配ルセッションでフィジカルイントラネッ

ュ型ネットワークでは、貨物はあらかじ

は、この計算を行っていないのだが、変送エリア境界から数百メートル以内の領トに関する研究発表があり、そこでメッ

め決められた経路を動くのではなく、需動費が増えることは明白である。配送エ

域は、どちら側の運転手が配送を担当し

シュ型ネットワークという興味深いコン

要に応じて動的に決まる経路を動く。そリア区分が設けられると、「自分の配送てもよいというルールを取り込んで配送

セプトが登場していた。以降でそれを紹れがツリー型ネットワークとの違いであエリアの境界を少しだけ超えれば、配達計画問題を解いたとしたら、どうなるか。

介する。

る。

時間帯指定のある宅配貨物をわずかな追これは挑戦してみる価値があるテーマで加時間で配達できるのに」ができなくなはないだろうか。

である。

るからである。

54

た。一つは、カゴ車のようなモジュラー

メッシュ型ネットワーク上で貨物は具
１）メッシュ型ネットワークとは体的にどのように動くのか、説明しておその研究での問いは次の二つであっ

こう。

65

55

物流費削減につながる制約条件の緩和

以上）、その容器を密閉する。
アクセスハブ (図４参照)
・出発地のアクセスハブで、目的地のア

・そうでなければ、荷物を１つ上の階層のリージョナルハブに送る。

のゲートウェイハブに送る。

クセスハブ１か所向けの荷物が集ま法を用いて確かめられた。研究対象のエリアは米国東海岸地域23州。対象拠点はアクセスハブ、457箇所のローカルハブ、

リージョナルハブ (図７参照)

217箇所のゲートウェイハブ、39箇所の・出発地のリージョナルハブで、目的地

リージョナルハブである。対象需要は、れば（容器充填率50％以上）、その容

ゲートウェイハブ (図６参照)

器を密閉する。

・出発地のゲートウェイハブで、目的のゲートウェイハブ１か所向けの荷10日間に発着する1,900万個の宅配貨物

・そうでなければ、荷物を１つ上の階層

地のローカルハブ１か所向けの荷物物が集まれば（容器充填率が一定割合である。国際フィジカルインターネットのローカルハブに送る（容器を密閉しが集まれば（容器充填率が一定割合以以上）、その容器を密閉する。

会議での研究発表では企業名は秘匿され

ない）
。

上）
、その容器を密閉する。

・そうでなければ（容器充填率が一定割ていたが、この拠点配置をふまえると、・目的地のゲートウェイハブ１か所向け

合未満）、その容器を密閉せず、途中

これは米国の大手宅配企業を対象とした

ローカルハブ (図５参照)の荷物が集まれば（容器充填率80％のリージョナルハブで他の出発地か

ケーススタディではないかと筆者は推測

・出発地のローカルハブで、目的地の以上）、その容器を密閉する。

らの荷物を混載する。

している。

アクセスハブ１か所向けの荷物が集・目的地のゲートウェイハブ１か所向け

まれば（容器充填率が一定割合以上）、の荷物が集まれば（容器充填率Y％以

その容器を密閉する。
・目的地のローカルハブ１か所向けの荷物が集まれば（容器充填率が一定割合

56

・そうでなければ、荷物を１つ上の階層

そのシミュレーションでは合計で四つのシナリオが設けられた（表１を参照）。

上80％未満）、その容器を密閉せず、

２）四つのシナリオでのシミュレーション

途中のゲートウェイハブで他の出発メッシュ型ネットワークのコンセプト

し、ネットワークは現状のツリー型であの有効性が離散事象シミュレーション手る。二つめのシナリオではモジュラー容

地からの荷物を混載する。

一つめのシナリオはモジュラー容器な

図 ４ アクセスハブでの貨物の動き

出所）IPIC2023 資料より筆者作成

図 ６ ゲートウェイハブでの貨物の動き

出所）IPIC2023 資料より筆者作成

図 ５ ローカルハブでの貨物の動き

出所）IPIC2023 資料より筆者作成

図 ７ リージョナルハブでの貨物の動き

出所）IPIC2023 資料より筆者作成

65

57

物流費削減につながる制約条件の緩和
表 1 メッシュ型ネットワークのシミュレーション結果概要

が占める割合だ。現状35%であ

本稿では、物流費削減につながる可能

ため、保管容量増強も必要となる場合もに。輸送車両の荷台の隙間が減性のある三つの制約条件として、配送時ある。リードタイムをどれだけ延長するるためだ。次に運転手の日帰り間帯指定、配送エリア区分、物流ネットと利益増に寄与するのか、意思決定のオ

割合はシナリオ2の48%が、シワークを取り上げ、現状の制約条件をどプションを用意しておくことが有効と考

ナリオ4で84%に。モジュラー

う変えると、どう緩和すると物流費が削えられる。

容器を前提としたメッシュ型ネ

減する機会があるか、「当たり前」を疑っットワークの有効性が示されたて検討した。
一般的に制約条件が緩和されると、意思決定の種類が増す。選択肢の数が増え器は1種類（4フィート×4フィート×4

３）
効果の源泉はどこにあるのか

フィート、二番目に大きいサイズ）だけ、る分だけ、より多くの意思決定をする必

なぜ、モジュラー容器を前提としたメ要がある。物流にはトレードオフが随所

ッシュ型ネットワークを採用することがにある。多種の意思決定を必要とする物

有効と評価されたかというと、一番の理流で、人間が経験と勘で決めるには限界

由は現状の充填率が35％と極めて低いがある。そこで数学的手法を活用するこからである。つまり、輸送車両の荷台容とが適切といえるだろう。以前に比べ、積の65％は非稼働空間なのである。この最適化ソルバーや離散事象シミュレーシ

ことから、現状の物流資源の稼働率向上

ョン技術について、高速な計算能力を備余地がどこにどれだけ潜んでいるかを把えたものを廉価に使えるようになってき

握することが重要であることがうかがえている。

ネットワークはツリー型である。三つめのシナリオではモジュラー容器が5種類に増えるが、ネットワークはツリー型である。そして四つめのシナリオではモジ
ュラー容器は5種類あり、ネットワーク
はメッシュ型である。
費用がどう変わるか。まずシナリオ2
は現状に比べ費用が26％大きい。これはモジュラー容器密閉時の充填率に依存す
るが、モジュラー容器の種類が比較的大型の1種だけでは現状と比べて費用が増す。次にシナリオ3（費用は81）はシナリ
オ２（同126）に比べ費用が36％小さい。
モジュラー容器の種類が増えて貨物充填率の低い容器の輸送量が減り、輸送車両台数が減る結果、費用が減る。最後にシ
ナリオ4（同39）はシナリオ3（同81）に比べ費用が52％小さい。つまり、メッシュ型ネットワークは費用削減に効くことが証明された。
費用以外の指標も見てみよう。充填率
は、輸送車両の荷台容積に対し貨物容積ワーク内でのモノの滞留時間が長くなる

った充填率はシナリオ4で57%わけである。

58

５．おわりにる。

［参考文献］
Tadashi Mizutani(2002), Package Delivery Operations withuncertain customer availability: the role of time windows.
A professional report submitted in partial satisfaction of
the requirements for the degree of Master of Engineeringin Civil and Environmental Engineering in the GRADUATEDIVISION of the UNIVERSITY OF CALIFORNIA, BERKELEY
Sahrish Jaleel Shaikh, Nayeon Kim, Mumen Rababah,
Benoit Montreuil, Jeffrey S. Smith(2023), Modular
Containerization of Parcel Logistics Networks :SimulationBased Impact Assessment. In Proceedings of International
Physical Internet Conference 2023 (P.238-248)
https://www.pi.events/IPIC2023/sites/default/files/
IPIC2023_Proceedings.pdf

冒頭に述べたが、トラック運転手の時

日本郵便のオペレーションでは、ケー

間外労働時間に関する規制強化への対応

ス・オリコンと、カゴ車・パレットが使策が今後も求められるだろう。自動運転

われている。つまり、二種類のモジュラなど省人化技術を活用することも一案でー容器が使われていることになる。現状

あるが、その実現にはまだまだ時間を要の物流ネットワークはツリー型で、そのする。それまでにできることの一つが、物流ネットワーク上を動く郵便と宅配貨

制約条件を緩和する方向で施策を考える

物の経路は固定されているととらえて差ことではないだろうか。

し支えないだろう。仮に、今のツリー型

物流費削減につながる可能性のある三ネットワークをメッシュ型ネットワーク

つの制約条件には含めていないが、顧客に変えたとしたら、物流費がどれくらいに提供するサービスレベルを緩和する、削減するだろうか。これも一考の余地が換言するとリードタイムを延長することあると考えられる。

も制約条件の緩和に相当する。もちろん、リードタイム延長に伴って、物流ネット

水谷 禎志（みずたに ただし）1991年 東 京 大 学 工 学 部 土 木 工 学 科 卒 業、
2002年カリフォルニア大学バークレー校工学
部土木環境工学科輸送工学修了。
1991年野村総合研究所入社。交通・物流領域の調査、サプライチェーン改革プロジェクト、
企業間サプライチェーンの標準化活動（EDI）
・
実証実験（RFID）に従事。専門はサプライチェー
ン改革。APICS認定インストラクター。2019
年8月から22年11月まで一般社団法人ヤマトグループ総合研究所客員研究員として日本でのフィジカルインターネットの認知度向上に協力。
共著に『基礎から学べる！世界標準のSCM教本』（日刊工業新聞社）、『フィジカルインター
ネットの実現に向けて』（日経BP）。

65

59

特集

日本の生活者変化の見方と日本郵政グループへの期待

日本郵政グループの現状と見通し～ユニバーサルサービスの新しい視点～－持続可能性を確かなものとしていくための方策について考える－
図 １ 地域別人口構成比推移

日本の生活者変化の見方と日本郵政グループへの期待～ユニバーサルサービスの新しい視点～
博報堂マクロストラテジックプラニングチーム

辻田 敏宏
山下 梓

松谷 拓哉
中村 れいら１. はじめに＊イメージ

日本郵政グループの事業の根幹であり、

出典：国勢調査

かつ、その強みでもあり弱みでもあるのは、 安定化させることができるのではないか？
ユニバーサルサービスである。日本全国

本稿では、人口の大都市圏一極集中が進津々浦々で同じサービスが提供されている

む現状において、地方への回帰に向けたチ

ことは、そこに暮らす生活者にとっては非ャンスに焦点をあて、そこに日本郵政グル

図 ２ 東京圏の年齢階層別転入超過数（ 2010 ～ 2019 年）

常に心強い生活のインフラである一方で、 ープが関与することでそのチャンスの萌芽
どんなに人口が少ない地域でも一定水準のを大きく育てていくためにどのようなスタサービスの提供が求められることから、経ンスをとるべきかについて論じてみる。

営観点からはコスト圧迫要因になっているのは自明である。特に、日本の総人口が減
少局面に入り、その傾向の中で人口が大都市圏に集中が進む昨今の状況は、表面的な

まず、現状認識として大都市、特に東京

数字を見る限りにおいては、日本郵政グル圏への一極集中がどの程度のものなのかをープにとって構造的な厳しさを増していく見てみる。図１に示す通り、過去50年で東ばかりに見える。

京圏の人口構成比は23.0％から29.3％に上しかし、人口が大都市圏に集中する流れ

昇。一方で、3大都市圏以外の地方の人口は本当に止めようがないのか？日本郵政グ

構成比は53.9％から47.4％に低下している。

ループが持つユニバーサルなネットワーク

地方の人口構成比の減少分がそのまま東京をもっと活用することによって、人口の地圏の構成比の増分になっている。

方回帰を促進し、自分たちの事業の構造を

60

２. 大都市圏、特に東京圏への一極集中の現状とその要因

図２に示す通り、東京圏への転入超過は

出典 : 総務省「住民基本台帳人口移動報告」より、日本人移動者を抽出して国土交通省国土政策局作成。

10代後半～ 20代がその大半を占めており、 られる。大学及び一部上場企業・外資系企大学への進学・就職がそのきっかけと考え

業は東京圏に集中しているため、そうし6561日本の生活者変化の見方と日本郵政グループへの期待～ユニバーサルサービスの新しい視点～

表 1 都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出）

図 3 東京圏外出身者の東京移住理由

中央世帯（各都道府県ごとの可処分所得上位 40 ～ 60％）は三重県・富山県・茨城県など、所謂大都市圏に属さない地方エリアとなっている。
この表にさらに通勤時間を時間当たりの労働単価で費用として計算したものを付け加えたのが表２である。可処分所得から基礎支出と通勤機会費用を引いたランキングを見ると、東京都は最下位に、
神奈川・千葉・埼玉も下位※「その他」の回答を除く。
※ 出身地 :15. になるまでの聞で最も長く過ごした地威。

に低迷する。この数字を見

出典 : 総務省「住民基本台帳人口移動報告」より、日本人移動者を抽出して国土交通省国土政策局作成。

て、本当に東京圏は豊かでた就職先を志向する学生は東京圏に進出・が、その憧れは継続し続けるのか？ここで定着することになっていく。また、特に女表１を見ていただこう。表１の可処分所得性では利便性・娯楽・閉塞感を理由に地方とは実収入から税金・社会保険料を引いたから東京圏に流入する傾向もみられる（図いわゆる手取り収入である。各都道府県別

３）。

の可処分所得上位40 ～ 60％世帯の平均値

人生のコースとして、大学に進学して一住みやすい憧れの地だと思えるだろうか？確かに手取りは高いかもしれな
いが、コストも同等以上に高く、通勤時間も長いという場所は本当に豊かと思＝中央世帯の平均値でみると、東京圏の神えるのだろうか？

流企業に就職すること。生活面においては、 奈川県は7位・埼玉県は8位・東京都は12位・
便利で楽しく人間関係に縛られない暮らし

千葉県は17位となっており、比較的上位にを謳歌すること。これらの要素が東京圏へは位置している。しかし、一方で、食料費・の憧れを醸成し、若者を東京圏に流入・定

家賃・光熱水道費を合算した基礎支出は東着させている要因と考えられる。

京都を筆頭に、一都三県は上位4位を占め

３. 東京圏は本当に住み続ける価値があるのか？

62

東京圏でのサクセスの象徴としては、都心部のタ
ワーマンションへの居住ということが言われて久しい。眼下に都心の夜景をている。東京圏は、手取り収入はそこそこ

見下ろす高層階に居住す高いが、生活コストは日本で最も高いといることは、地方では味わえ

うことである。可処分所得から基礎支出を若年層にとって、東京圏は自分の人生の差し引いた差額のランキングが表の一番右キャリアを輝かせ、豊かな暮らしを実現すである。このランキングを見ると、埼玉県る場所としての輝きを持つ、憧れの場所とが23位・神奈川県が26位・千葉県が34位・して流入が続いていることは分かった。だ

東京都は42位となっている。一方で、上位ないステイタスなのかも※世帯はすべて 2 人以上の勤労者世帯（単身又は経営者等は含まない）。
※中央世帯とは、各都道府県ごとに可処分所得の上位 40％～ 60％の世帯を言う。
※基礎支出＝「食料費」＋「（特掲）家賃＋持ち家の帰属家賃」＋「光熱水道費」。なお、「持ち家の帰属家賃」は全国消費実態調査で推計しているもの。
※統計法に基づいて、独立行政法人統計センターから「全国消費実態調査（H26）」（総務省）の調査票情報の提供を受け、国土交通省
国土政策局が独自に作成・加工した統計であり、総務省が作成・公表している統計等とは異なります。

しれない。ただ、最近では高年収層が集う都心部タ
ワーマンションの住民のモラルも低下していると

65

63

日本の生活者変化の見方と日本郵政グループへの期待～ユニバーサルサービスの新しい視点～

表 2 都道府県別の経済的豊かさと通勤時間の機会費用（月単位）について

図 4 1 都 3 県在住の地方移住関心者の割合

東京圏での暮らしの豊
かさについての「メッキ」
が剥がれ始めている中で、生活者の意識としても一定数、地方への移住意向が生まれ始めている。東京圏の地方移住希望者は、12.3％
で 約309万 人（2021年 ）存在する（図4）。年齢別にみる と、20-30代 男 性 で16.0％、20-30代女性で13.4％。
調査を実施しているふるさと回帰支援センターへの実

出典：認定 NPO 法人 ふるさと回
帰支援センター 地方移住に関する調査（2021 年 7 月実施
1 都 3 県 在 住 20-74 歳 男 女
N=15,000）

際の相談件数も年々増加しており、2022年は過去最高の52,312件にのぼり、相＊令和 2 年 1 月 1 日住民基本台帳年齢階級別人口より推計

談者の年齢は7割が40代以下とのことだ。
都市部からの移住について興味を持っている理由
としては、図5に示す通り、
自然の豊かさ、特に子育て

図 5 移住に興味がある理由
出典：一般社団法人 移住・交流推進機構
コロナ禍における若者の移住動向調査 2022 年 3 月
1 都 3 県 20-30 代既婚男女 地方移住に興味のある人 N=500

に際しての自然とのふれあいの多さがポイントになっている。独身生活の謳歌に
注：通勤の機会費用については、以下の統計の数値を元に算出。
「平成 30 年住宅土地統計の通勤時間」、「令和元年毎月勤労統計地方調査における一ヶ月当たり出勤日数」及び「令和元年賃金構造基本統計における一時間当たり所定内給与」の積。
（所定内給与は居住都道府県における数値を適用）

は東京圏の持つ利便性・刺激の多さは魅力となっているが、結婚・子育てといういう話も聞く。分別ルールを無視したゴミ

ライフステージの進化に伴って、地方の豊の廃棄や、共用スペースでの乱痴気騒ぎな

かな自然環境の中で子供をのびのびと育て

ど高年収層だからといって道徳的なモラル

たいという希望が増加してきていると想定を持ち合わせていない居住者が存在していされる。

るのも実状である。

64

65

65

日本の生活者変化の見方と日本郵政グループへの期待～ユニバーサルサービスの新しい視点～

４. 東京圏にも地方にも、
５. ただ、実際には地方移住は双方に生活メリットはある。
進んでいない。
であれば、一生の中で両方をその阻害要因は何か？
享受すれば良いのではないか。 ただ、意識としては地方に暮らしたいと

図 6 U/J/I ターンの実現方法

若い時期に学び、研鑽を積む場所として、 いう欲求はあるものの、実態としての東京
または刺激を受けて自分の世界を広げる場

圏から地方への移住は、まだ多くはない。

所として、東京圏は魅力的な場所である。 移住を阻害する要因として、大きく２つの
ただ、東京圏は生活コストが高く、安定的要因が考えられる。

に暮らし続ける際の暮らしやすさや子育て期において親子で体験できる自然の豊富さ

１） 地方における職の情報が乏しいという点では、地方もまた魅力的な場所と地方移住の実践者は、転職して居住地をいうことができる。
こうして東京圏と地方とを客観的に比べは約4割（図6）。ただ、地方に支社がある企てみると、東京圏は生活の基盤として住み業も限定されていることを考えると、転職

こなせる人材に対するニーズも高い。このちが「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき

続けるところというよりも、刺激を受けにの見込みが立たないため地方移住をあきら場合、ポストや仕事内容が経営者との面談である」という考え方に賛同していると答使いこなすところではないかとも言える。 めた層も一定数存在すると考えられる。江の後に用意されることもあり、転職サイト

えた女性は東京圏出身者で31.6％に対して、勉学や先端企業で鍛えられるために、若い

口勝彦著「幸せのUターン転職（幻冬舎刊）」

等の表面的な情報だけでは、自分に合う仕

東京圏以外の出身者では40.0％にのぼる。

時期に集中して東京圏での刺激を受ける生によると、実は、Uターン転職希望者の多事は見つかりにくい。

活を送りながら、その後、結婚して子育て

くが地元企業の求人希望について正しい情

地域から東京圏の生活者に対して、地域た若年層が、地域コミュニティからの反発をしていくにあたっては、生活コストも低報を十分に得られていないという事実があ

企業の情報、特に、経営者がどのような人やいやがらせを受けるという話を耳にする

く自然環境に恵まれた地方で安定的に暮らる。その要因として、著者は東京と地方の物像を求めているのかという情報や事業成ことが増えてきている。自然が豊かで職もすという、ライフステージによって東京圏

中途採用の方法の違いを指摘している。東長の目論見などの情報をもっと露出するこ

なんとか探し当てたものの、コミュニティと地方を使いこなすという生き方も魅力的

京の大手企業の中途採用市場においては、とが求められる。それらの情報が、地方移での暮らしが自分たちの価値観・ライフス

だ。子育てした後には、趣味や生きがいに仕事やポジションのニーズが明確なジョブ

住希望者が自分のスキルが活かせるか/自タイルと合致せずにストレスがたまりそう

中心をおいて、また別の地方で暮らすとい型雇用が中心であり、転職者は自分のスキ分の成長になるかなどの判断の一助となるという意識も移住を阻む要因になっている

うのもありうる。

ルを活用できそうか、どのような待遇になことで、地方転職のハードルを下げることと想定される。

人生100年時代と言われ、また、今後日

りそうかについて、サイトの表面的な情報につながる。

本の人口の減少傾向は続く。長くなっていでもある程度の想像ができる。一方で、地く人生をひとつ場所で過ごすのではなく、 方企業の中途採用市場においては、ポスト

66

出典：マイナビ社中途採用・転職活動の定点調査（2022 年 4 月実施）
U/J/I ターンした人 N=215

変えた層が約半数。会社を変えなかった層

地域活性化を目指して都市部から移住しこれについては、移住希望者が地域の価値観自体に触れる機会を作ることが重要で

２） 前時代的な慣習・価値観と自分たちの生活感とのギャップに対する不安あると同時に、地元のコミュニティの生活

ライフステージに合わせて日本という国をや仕事内容でのオファーではなく、採用しフレキシブルに広く使いこなしていくことたい人物を重視し、その人に合う仕事やポが、生活者にとっての充実した生き方につジションを割り振るというメンバーシップ

例えば、図7にみられるように、男女の役の時代の価値観にアップデートしていく機

ながり、人口減少に悩む自治体にとっても型採用をする企業が多い。従業員の人数・割意識について東京圏と東京圏外では、意会を作っていくことが重要と考える。東京

光明になると考える。

人材も限られている中で、マルチタスクを識の隔たりが大きい。自分の出身地の人た

圏と地方との価値観を相互に認識し、受け者に対しても自分たちの価値観が相対的に見てどのようなものなのかを把握し、令和6567日本の生活者変化の見方と日本郵政グループへの期待～ユニバーサルサービスの新しい視点～

図 7 男女の役割意識についていくことにチャンスがあり、かつこれから見ると、日本全国で出身地人口と出身地の日本郵政グループに期待される役割だと以外の応援人口を合わせた関係人口は1億考える。

1700万人存在している。観光で滞在してそ

全国津々浦々の地域における多様な暮らの土地に魅力を感じることで移住のきっし方と、家族の志向やライフステージによかけになることもある。ただ、多くの場合、って変化するごく普通の生活者の生き方とその地に対する理解は一過性の観光情報

をマッチングさせることで、人生100年時

のみの接触にとどまり、生活情報まで進化

代の日本人の生き方の品質を高めていく

しない。その間を埋める仕組みとして、訪こと。生活者にとっては、長い人生の中で、 れた場所での生活体験を日本郵政が提供すいくつもの「新しい地元」を作っていく楽
しみが増えていくことになる。

出典：国土政策局「企業等の東京一極集中に係る基本調査（市民向け国際アンケート）」（ 2020.11 速報）をもとに筆者作成※母集団：国内の女性 ※出身地：15 歳になるまでの間で最も長く過ごした地域

入れる気持ちの土壌を整備することが求めも関わらず、地方での暮らしに対しても魅られる。

力を感じる層が確実に存在している。都市

例えば、単なる観光ではなく、地域の生

そのうえで、以下、「ユニバーサルアドレ

産活動の手伝いをしてもらう体験を提供す

スサービス」を提供していくうえでの具体る「おてつたび」といった体験の企画・運営。

的なアクションアイデアについて述べていまた、地域の空き家や廃校などをハウス化きたい。

して、短期間の暮らし体験を格安で提供する。食事についても、地域の特産品を提供

１） 地方各地の生活を発信する
ポータルを持つする「お裾分け食堂」を開設することで、地上記で述べた２つの阻害要因は、一言でと地方に二つの生活拠点を持てるほどの経

いえば、東京圏と地方における情報のギャ

済的な余裕はないことを前提にすると、長職の情報、不動産情報、コミュニティのていく。こうしたその地域に暮らすことのップということができる。東京の情報はい人生の中でライフステージに合わせて、価値観などの情報について、各地方に移住

リアリティを感じてもらうような体験施策

様々なメディアで地方に波及しているのに都市と地方の各々のいいところをフレキシを検討する際に参考となる情報の発信を行の実施によって、移住に対するハードルを対して、地方についての知りたい情報が東ブルにつまんで暮らす「ユニバーサルアド

う。地域を横並びで比較でき、「自然に触れ下げていく。

京圏には届いていない。また、逆に、東京レス」な生き方が求められていると捉えるたい」「子育て環境が充実している」など、圏で当たり前になっている生活価値観が地ことができる。

自分が重視する価値観に合った暮らしがで

３） 居住インフラを提供する

域の人々との交流の中での食体験を提供し方には十分に波及していない。この２つのこれまで日本郵政グループは日本全国

きる地域をリコメンドする。２万４千の郵所有者がわかっている空き家について

情報ギャップを埋めるためには、地方各地

津々浦々で郵便・金融におけるユニバーサ

便局ごとに異なる多様な暮らしのリアリテ

は、それらを、実際に移住を促進するためのコミュニティと深いネットワークを持ちルサービスを展開するなかで、2万4千のィを伝える。地域の経営者の声や生活者のの居住インフラとして日本郵政グループがながら、全国に向けて情報を集約・統合・郵便局を拠点とした日本の各地域の暮らし

生声の動画や、観光客目線ではない生活者

管理して提供する。世帯主が亡くなり、相発信できる組織の力が必要になってくる。

に最も深く根差したネットワークを構築し目線での日常を切り取った動画などで、生続した家族がそこには住まないものの、家てきた。そのネットワークを基盤とした新活を想定した際に有益な情報をポータルと屋は残しておきたいという希望を持つ生活

たなユニバーサルサービスとして、日本人

して一元的に提供する。

者も一定数存在する。そうした空き家につ６. 日本郵政グループに期待する役割～ユニバーサルアドレスサービスの展開～の誰もが都市と地方のどのような場所をも

まだハードルは存在するものの、いま、 自在に使いこなして生きていくための「ユ現象として東京への人口が集中しているに68る。

ニバーサルアドレスサービス」を展開して

いて、地域の郵便局が一括管理し、賃貸物
２） 地域の暮らしを疑似体験してもらう

件・シェアハウス化して全国ネットワーク

地方移住は出身地には限らない。表３をでのマッチングを行う。リモートワークに65

69日本の生活者変化の見方と日本郵政グループへの期待～ユニバーサルサービスの新しい視点～

博報堂マクロストラテジック
プラニングチーム
表 3 47 都道府県の関係人口 ■関係人口の多い都道府県ランキング

５）郵便局員にもユニバーサルアドレスな   働き方を提供する
生活者に対してユニバーサルアドレスサービスを提供するうえで、日本郵政グルー
プの郵便局職員の働き方もユニバーサルア
ドレス化を図る。業務自体がユニバーサル
サービスを提供していることから、配達な
どの地域に対する習熟を除けば、日本全国
どこでも同じ働きができることが郵便局
員の働き方の特徴でもある。希望者に対して、ライフステージ（数年）や季節に根差したライフスタイル（数か月）に合わせた勤務地選択をしてもらう。流動的な雇用環境を作ることで、組織自体の硬直性を打破し、郵便局相互の健全な競争を促すことにもつながる。

出典：ブランド総合研究所 第 3 回関係人口の意識調査 2023（2023 年 1 月実施）

は、生き方・暮らし方ありきで住む場所やも対応できるWi-Fiを整備。交通手段である軽自動車もリースするなど、移住に際しの価値観をアップデートする側に回る。企仕事を選ぶというライフスタイルを日本人て初期費用を抑える形での提供を行う。

業で実施されているジェンダーギャップ・に提案するということ。選択肢が多いこと

ハラスメント防止などの研修を地域の郵便が必ずしも豊かさにつながるというわけで

４） 地域における価値観や文化格差をアップデートする局が主催して地域コミュニティで開催すはないが、硬直化した東京圏への集中といる。移住者にとって、ユニバーサルな価値

う価値観のみが幸せをもたらすわけではな

阻害要因のひとつである移住希望者と受観をベースとした生活インフラが各地にあい。多様な生き方・暮らし方の選択肢を提け入れサイドの地域コミュニティとの価値

ること自体が移住に対しての安心感をもた示しつつ、そのためにどこに住んだとして観の違いを埋めていくことも重要である。 らすと考えられる。また、東京圏でしか見も、一定の生活サービスを安心して享受す

地域コミュニティに密着し、かつ全国で同られないような美術展を郵便局で巡回展示

ることができること。これからの時代のユ

一クオリティのユニバーサルサービスを提するなど、文化資本の格差を埋めていく拠

ニバーサルサービスを考えたときに、日本供している日本郵政グループだからこそ埋点として地域の郵便局を活用することも検郵政にはさらなる進化を期待したい。

めていくことができる。スタンスとしては、 討。
移住者側の価値観に寄り添いながら、地域

70

ユニバーサルアドレスサービスの本質

辻田 敏宏（つじた としひろ）
東京大学法学部卒業。1990年に博報堂入社後、主にマーケティ
ング部門で酒類・飲料・食品・ト
イレタリー・エネルギー自動車・
情報通信・不動産・テーマパーク・
小売流通業界等の様々な得意先を担当。また、全社プロジェクトとして、2013年、18年に消費税対策研究プロジェクト、20年にコロナ対策アクションプロジェクトを主導。マクロ
環境の変化に際し、どのようにマーケティングを変えていくかについての得意先に対する提案・提言を行っている。

・・・・・・・・・

松谷 拓哉（まつたに たくや）
早稲田大学・大学院（教育学部国語国文学科）を卒業、2018年に博報堂入社。​一般消費財・耐久財
メーカーやNPO、都市開発など
多様なステークホルダーのマー
ケティング活動をサポート。​市場
分析やターゲット選定をはじめ、新商品開発やコミュニケーショ
ン戦略立案など幅広く対応。

・・・・・・・・・

山下 梓（やました あずさ）
一橋大学（社会学部）で言語哲学を 学 ぶ。2019年 博 報 堂 入 社。
耐久財、食品・飲料メーカー、スタートアップのマーケティング活動に従事。ブランディングやコ
ミュニケーション戦略・事業戦略の立案、新商品開発などに従事。
趣味は、平日の空いた美術館にいくこと、単身・弾丸で遠方の現代美術鑑賞。

・・・・・・・・・

中村 れいら（なかむら れいら）
京都大学経済学部（経済経営学科）でマーケティングを学ぶ。その 後、2018年 に 博 報 堂 入 社。
食 品・飲 料、ト イ レ タ リ ー、通信、金融など様々な業界の企業のマーケティング活動に従事し、コ
ミュニケーション戦略立案や新商品・サービス開発などを行う。

65

71

スウェーデン

JP労組 ラ･ポスト（フランス）調査報告

デンマーク

フランスにおける
郵便事業体の現状と課題― ラ・ポスト：社会的ミッションとしての挑戦 ―

オランダ

イギリス

ポーランド
ベルギー

ドイツ

ルクセンブルク

チェコスロバキア

サルサービスの維持、郵便市場での競争のスモデルを探求している。例えば、従来の導入を核としている。これらを実現するた

郵便サービス以外の配達品目の拡張や、ホめの手法として、リザーブドエリア（独占ームモニタリングサービス、リサイクルの領域）を段階的に縮小し、徐々に競争を導ための家電製品収集、郵便局での新サービ入するアプローチが取られた。さらに、郵ス提供、特定セクター向けサービス、公共便事業の運営体と規制体を分離し、民営化

空間サービスなど、事業の多角化が進んで頻度や郵便料金、商品・サービスの対象範や株式上場へと移行する道筋が作られた。

いる（表１）。これらの取り組みにより、非囲などのユニバーサルサービスの定義や内EU郵便指令で最も重要なのはユニバー

郵便事業の収入が郵便事業収入を上回る事

サルサービスの義務である。これは、郵便業者も出始めており、郵便自由化と事業のそのような中、JP労組は、2018年の調事業者が永続的にユニバーサルサービスを多角化は、雇用と労働条件に大きな影響を査から5年が経過したことを受け、2023

提供することを義務付けており、「最低でも与えている。

年7月にフランスの郵便事業体であるラ・

週5営業日は郵便サービスを提供しなけれ

今後、EU郵便指令の見直しが行われる

近年の情報通信技術の急速な発展などにポスト、およびその郵便労組の一つであるばならない」と定めている。書状は２kgまことが予想され、EUの郵便市場はこれか

より、郵便物数の取扱量は年々減少の一途

FO-COM本部でのヒアリング調査、また郵で、荷物は10kgまでをユニバーサルサー

らも大きな変革を迎えることになるだろをたどり、留まる様相が見られない。一方

便局、郵便・物流センターなどの視察を行

ビスの範囲内に含める必要があり、これにう。ユニバーサルサービスの定義の見直し

で、Eコマース市場の拡大によって荷物のった。

は国内サービスだけでなく国際サービスもは、将来の郵便事業の持続可能性にとって

●パリ

フランス

スイス
イタリア

オーストリア

ハンガリー
スロベニア
クロアチア

― ラ・ポスト：社会的ミッションとしての挑戦 ―ポルトガル

立原 繁 （東海大学 観光学部教授）
下原田 寿 （JP 総研 主任研究員）
吉野 充 （JP 労組 特別中央執行委員）

スペイン

アフリカ

容の変更が行われる可能性が高い。

Ⅰ. はじめに（調査の目的）

取扱量は増加傾向にあり、コロナ禍の影響

2021年の「UPU 郵便業務発展総合指数」含まれる。ただし、地域的な状況や特例が重要な課題となっている。EU各国の郵便により、その拡大はさらに加速している。

において、日本より上位に位置するラ・ポある場合、加盟国がこの規則を適用する必事業体は、これまでの改革によって雇用面

このような傾向は日本のみならず世界各

ストの最新状況とその取り組みについて学

要がないことも認められており、その結果、 での調整を進めてきたが、自由化によって国で共通している。郵便事業の経営難に苦び、日本郵政の新規事業や「郵便配達ネッ

EU内で郵便サービスのレベルには大きなもたらされると期待されたサービスの向上

しむ一部の国では、すでに郵便サービスレ

トワーク」、「郵便局ネットワーク」の維持・差が生まれている。

や価格の低下は実現していない。自由化の

ベルの見直しが進められている状況であ活用など、様々な局面での経営戦略・雇用EUの各国郵便事業者は、この新しい市恩恵を受けたのは一部の利益を得た者である。日本においても、コスト削減を目的と政策・労働環境を参考にすることが今回の場環境に適応し、ユニバーサルサービス義り、多くの人々が不利益を被っているのがした配達頻度の縮小や、郵便局、郵便ポス

視察の目的である。

務を果たすために、新たな収入源やビジネ

現状である。

トの削減検討など、サービス水準に影響をもたらす判断が求められている。しかし、 Ⅱ. EU郵便指令の動向
単にコスト削減を目的とした施策は、短期

フランスの郵便事業を深く理解するに的には事業の収支改善が期待できるもの

は、欧州全体を覆う「EU郵便指令」についの、国民・利用者にとっては利便性の低下て把握することが欠かせない。EUの郵便による郵便利用者離れや、事業そのものの市場には27カ国が加わっており、これは世

ダウンサイジングなど、中長期的には郵便界最大である。EUの法令には
「指令」
「決定」

事業体の経営や雇用に大きな影響を及ぼす 「規制」の3種類があり、「指令」については、ものと考えられる。
各国がそれに基づく国内法を制定する必要
日本より早く郵便事業の民営化を先行し72

ラ・ポスト （フランス）
調査報告

アイルランドフランスにおける郵便事業体の現状と課題がある。

た欧州諸国においては、
今後想定される「新郵便指令は第1次から第3次にわたり、たなるEU郵便指令」において、郵便の配達

EU郵便単一市場の形成、良質なユニバー

表１ 欧州の主要な郵便事業体の多角化
項 目

内 容

社 名（国）

従来の郵便サービス以外の配達
食料品・医薬品品目の配達

ポストノルド（デンマーク）

ホームモニタリングサービス

家庭訪問サービス

ラ・ポスト（フランス）、ポスティ（フィンランド）

高齢者見守りサービス

各種高齢者支援ラ・ポスト（フランス）、B ポスト（ベルギー）、ポストノルド（スウェーデン）エコビジネス

家電製品の収集や設置

ラ・ポスト（フランス）、
ポストノルド（スウェーデン）郵便局での新たなサービス

金融ビジネス分野（保険・住宅ローン、 郵便局会社（イギリス）、
クレジットカード、デビットカード） ポステ・イタリアーネ（イタリア）

特定のセクター向けのサービス

電子政府や福祉サービス

ラ・ポスト（フランス）

公共空間サービス

道路の点検

ラ・ポスト（フランス）、ポスティ（フィ
ンランド）
65

73

フランスにおける郵便事業体の現状と課題

Ⅲ. フランスにおけるユニバーサルサービスの概要
フランスはEU郵便指令で規定された目的と内容を厳格に守り、さらに高いレベル
で郵便サービスを提供し続けている数少ない国の一つである。フランスのユニバーサ

税の免除が適用される。
ビスを確保するため、ユニバーサルサービ

ラ・ポストは事業拡大を推スコストの計測やユニバーサルサービス基進し、国内外の多数の企業を金の負担金の決定も担っている。

積極的に買収している。例えば、国内では「クロノポスト」、

Ⅳ. ラ・ポストの概要

国際では「DPD」を子会社とし

１．歴史て荷物の配送サービスを提供「手頃な料金で、定められた品質を持ち、フフランスの郵便制度の起源は、西暦15世している。2005年には銀行免

ランスのあらゆる場所に週6日配達を行う」 紀にルイ11世が発した「リレイ駅の創設」

許を取得し、「 ラ・バンク・ポと定義されている。EU郵便指令が荷物のに関する勅令に遡る。この勅令により、自スタル」を設立、現在ではビジ

ユニバーサルサービス対象を10kgまでと治体毎に設立された駅逓に馬車が配置さしているのに対し、フランスでは20kgまれ、パリと各コミューンを結ぶ郵便事業のでとしているなど、適用範囲が広い。集配

基礎が築かれた。この出来事は、フランス

頻度もEU郵便指令が「週5日以上」として郵便事業の始まりであり、以降、公共性がFO-COMによると、CDCが筆頭株主といるのに対し、フランスは土曜日を含めた強い「国民と共にある」
歴史を辿ってきた。

なったことで、ラ・ポストに対する厳しい2020年に発生したコロナパンデミック

1879年、
それまで別々に存在していた「郵要求がなされている。ラ・ポストは、国だに対応して、ラ・ポストはフランス政府の便事業」と「電信事業」は、「郵便電気通信省」

けでなくCDCに対しても対応が求められ支援を受けながら、ワクチン輸送を含む公アクセスが充実しており、「国民の99%以 （PTT省：ポスト・電報・電話）の管轄下にており、CDCはサービスの品質向上、収益

共サービスとしての役割を果たしてきた。

上、各県の95%以上の住民が郵便局などの統合された。この運営体制は、
1991年に「郵の増加、投資配当金の増額を要求している

郵便・物流サービスの提供を継続しつつ、

アクセスポイントから10km以内に住んで便と電電の分離」が行われるまで続いた。

という。特に、取締役会にCDCから選出さ

安全対策の強化、デジタル化、非接触サーいること」、「人口１万人以上のすべての市

また、1881年には「郵便局を貯蓄金庫としれたメンバーなどが多数在籍していること

ビスの拡充を行っている。近年は、配送サ

町村で、住民２万人につき最低１カ所のアて活用する法律」が制定され、郵便事業のから、ラ・ポストの支配権がCDCに握られービスの拡大、クリーンエネルギーへの移クセスポイントを持つこと」などが保証さ所轄官庁内に「郵便貯蓄金庫」が設立され、るのではないかとFO-COMは懸念してい行、デジタル化の促進、社会的責任と地域れている。また、国内郵便物の85%が翌日

金融分野への進出が進められた。1991年

る。

支援への取り組みに力を注ぎ、自社車両の配達、94%が翌々日配達とされている。

の郵便電気通信省の分割により、「ラ・ポス

さらに、フランスでは郵便サービスへの

フランスの郵便事業の規制機関はARCEP（電気通信・郵便規制機関）で、ラ・ポストが提ト」は政府から独立した法人格を持つ公共

歴史ある郵便局の１つ

ネス利用者や地方自治体向け

パリ中央郵便局からの影響力が依然として強い。

表２ ラ・ポストの株主構成の金融商品やサービス、消費者ローンや健康保険も提供する総合金融機
関へと成長した。

電動化や高齢者向けサービスの強化を進めている。

事業体として設立された。
４．
「郵便局」ネットワーク

供する郵便サービスの内容や品質を規制・

74

３．事業拡大ARCEPは中長期的にユニバーサルサー

ルサービスは、フランスの郵便法において「週６日」
配達を維持している。

ラ・ポスト （フランス）
調査報告― ラ・ポスト：社会的ミッションとしての挑戦 ―監視している。郵便料金に関しては、2005

２．政府との関係性

年以降インフレ率以下での料金上昇を保持

2010年3月1日にはラ・ポストは株式会

カーを含め全国に32,000カ所存在し、そのしつつ、郵便事業体に生産性向上の努力を社化されたが、2023年3月末時点でも、フうち約17,000が有人の郵便局である。地方

促す「プライスキャップ規制」が導入されランス政府が所有する公的貯蓄銀行CDC部に配置されている有人郵便局は約9,800ている。この規制では、2019年以降の郵便 （フランス預金供託公庫）が66%、残りの局で、これらは地域のニーズに対応するた

料金改定が＋5%の範囲内で許可されてい34%をフランス政府が直接保有しており、めの重要な役割を担っている。

る。ユニバーサルサービスの対象となる郵

事実上の国有企業の形態を維持している

直営郵便局の数は減少傾向にあり、2019

便サービスには、国の規定により付加価値 （表２）
。この組織形態では、フランス政府

年の7,700局から2022年には7,001局へとアクセスポイントは現在、スマートロッ

6575

フランスにおける郵便事業体の現状と課題

微減している。しかし、パートナーシップ確保するために、「Maison France Services略である。州・地方公共団体、複数の公共

郵便局（委託局）の増加により、全体の郵便（フランス公共サービスハウス）」（2019年

サービス事業者、そして国が連携して地方局数は安定しており、郵便サービスのアクに、「公共サービスハウス」から名称変更） 部の公共サービスを維持・存続させるこのセス性は維持されている（表３）（表４）。

という新しい手法が政府主導で導入されて取り組みは、「官民連携、公民連携」のモデいる。この取り組みは、2015年3月の地域

ルケースとして、過疎地域や離島など不採均衡に関する省庁間会議の後、ラ・ポスト

算地域を抱える他国にとっても、郵便局ネと政府が2016年末までに郵便局500カ所をットワークを維持する手法として参考にな

公共サービスハウスに変換することで合意ると考えられる。

表３ 直営局の推移
直営局

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

7,700

7,566

7,298

7,001

表４ 郵便局の内訳
内 訳

局 数

直営郵便局

7,001

パートナーシップ
郵便局 （委託局）

地方簡易郵便局

6,915

郵便取次所

3,405

( 小計 )(10,320)

合計したことに端を発する。フランス公共サー（2022 年 12 月）

17,321

郵便局での携帯電話販売

電話販売の取り扱いなどが行われている。
（２）
地方簡易郵便局
ラ・ポストが直営郵便局の閉鎖を決めた

サービス事業者（表５）が協力し、伝統的な2022年度の営業収入

表５ 公共サービスハウスのパートナー

は353億9,200万 ユ ー

La Poste

ラ・ポスト

La Direction générale des finances publiques

公共財政総局

L'agence nationale des titres sécurisés

国家安全文書機関

億900万ユーロと比較し増加しているが、営ロで、2021年度の346

地域において、フランス市長連合会との間

Point-Justice

内務省

則としてパートナーシップ郵便局とする方で締結した包括的枠組み協定に基づき、自Pôle employ

職業安定所

針を維持し、委託化を推進している。これ

治体の庁舎内に設置される郵便・金融サー

La Caisse nationale des allocations familiales

全国家族手当金庫

L'assurance maladie

全国被用者医療保険金庫

L'assurance retraite

年金サービスLa mutualité sociale Agricole

農業社会保険組合

業 利 益 は11億9,700万
ユーロと、2021年度の34億1,300万ユーロか自治体との連携が強化され、郵便サービス

で6,915店舗が存在し、直営郵便局で提供の効率化と地域社会への貢献が目指されてされるサービスの90%以上が取り扱われている。

いる。これらの局は地方公共団体の職員に

基礎自治体の中心に位置する郵便局を地域

速、エネルギーコストの上昇、さらに2022より運営され、ラ・ポストは職員給与の一

住民の日常生活に必要な各種公共サービス

年２月のロシアによるウクライナ侵攻に伴部や各種助成金を支払っている。

の提供拠点として活用している。これによう、ラ・ポストの子会社であるDPDロシア

り、申請や手続き、相談をワンストップでの所有権移転などが影響している（表６）。

提供することが可能になる。店内にはデジラ・ポストは、郵便などのユニバーサル

タルスペースが設けられ、PC、インターネ

サービス提供のため、アクセスポイントのさらに、「Maison France Services（フランス公共サービスハウス）」という新しいサービス拠点を急速に発展させている。こ

郵便取次所
れは、郵便局の建物を活用して郵便を含む （３）ら減少している。これは、インフレや消費減

様々な公共サービスを提供する形態で、フ

郵便取次所は、地域の商店や店舗に郵便

ランス全土で公共サービスのアクセス性をサービスや金融サービスの取り扱いを委託

高め、地域社会への貢献を続けている。

する形態で、2022年12月時点で3,405店舗

2023年12月末時点で山間部や過疎地を促進、公共サービスミッションの実行に努が存在する。委託先は日常生活で頻繁に利中心に全国に約2,700カ所のフランス公共めており、フランス政府からの財政支援も用されるパン屋などの店舗が選ばれ、ラ・サービスハウスが設置されている。フラン受けている。2016年には2億2,300万ユー

ポストは固定費の一部と取扱手数料を支払ス政府は、この数を

（１）
直営郵便局
全体の約40％を占める直営郵便局は、ラ・ット、プリンターなどが無料で利用できる。 維持、フランス公共サービスハウスの設置

ポストの全てのサービスと商品を提供し、 っている。

全国に10,000カ所ま国民利用者の満足度向上のために様々な投で拡大し、郵便局を「Maison France Services
資が行われている。直営郵便局では、郵便の （４）（フランス公共サービスハウス）」
取り扱いの他、金融サービス（損害保険、消費者ローン、住宅ローンなど）の提供や携帯

76

Ⅴ. ラ・ポストの主要事業と経営状況

ビスハウスでは、政府、自治体、9つの公共

ラ・ポストは新たに設置する郵便局を原により、地域の商店や公共サービス事業体、 ビス提供窓口である。2022年12月末時点

地方の農村地域で郵便サービスを維持・

ラ・ポスト （フランス）
調査報告― ラ・ポスト：社会的ミッションとしての挑戦 ―表 6 主要財務指標（会計年度：1/1 ～ 12/31）（単位 : 百万ユーロ）

2018

2019

2020

2021

2022

国民の「全国的なワ

営業収入

24,69925,98331,18534,60935,392

営業利益

892

889

3,149

3,413

1,197

ンストップサービス

当期純利益提供機関」とする戦

総資産

798

822

2,084

2,069

1,203

261,509

291,000

758,132

796,365

773,123
65

77

フランスにおける郵便事業体の現状と課題

ロ、2017年から2019年にかけては毎年1れた「非公務員身分」が混在しており、ラ・億7,400万ユーロ、2022年には5億ユーロ

ポストグループは多様な雇用形態を抱えるの財政支援・補助が行われた。しかし、こ巨大企業グループである（表８）。

れらのサービス維持のためにラ・ポス

表８ 事業別職員数

トが支出している金額は10億ユーロを超えており、経営に厳しい状況をもたらしている。
ラ・ポストは、「 郵便・物流サービス」、「 ジオポスト（国際物流サービ
ス）」、「ラ・バンク・ポスタル（銀行サービス）」、「個人顧客・デジタルサービ（単位 : 人）2021 年2022 年

郵便・物流サービス

114,238

106,863

ジオポスト

54,74356,628

ラ・バンク・ポスタル

21,48821,676

個人顧客・デジタルサービス

53,72445,682787

7,238

244,980

238,033

その他
トータル

ス」
、そして、不動産事業からなる「その他」の5つの主要部門で構成されており、それ

1

郵便・物流サービス事業

ぞれが収入に貢献している。2022年度は、フランスでは、他の多くの先進国と同様

ジオポストが最大の収入源であり、全収入に、書状の数が減少している。2014年にの43.7%を占めている。事業別の占有率は、 は128億通あったが、2017年には106億通
郵便・物流サービスが22.9%、ラ・バンク・に減少し、2022年度末にはさらに減少し、ポスタルが23.4%、個人顧客・デジタルサ

67億通になった。一方、Eコマースの発展

ービスが9.4%、その他が0.6%となっていに伴い、荷物の数量は増加している。2016

る（表７）
。

年には２億9,300万個だった荷物が、2022

表７ 総収入における事業別の占有率（単位 : ％）

2022 年

郵便・物流サービス

24.4

24.1

22.9

2024年3月時点の各種郵便・物流

ジオポスト

40.7

42.1

43.7

サービスとそれらの料金は以下の通りである。

24.7

23.1

23.4

10.0

10.1

9.4

その他

0.1

0.5

0.6

2022年度末のラ・ポスト全体の職員数は常勤換算で238,033人（国外で雇用される

・e-Lettre Rouge:・Colissimo :顧客が文書をオンラインで作成し、ラ・ポストが印刷して翌日に指定された住所へ荷物を送付するサービス。国際的な配送にも対応しており、追跡機能付き。

配達するサービス。料金は重量ではなく用
郵便サービス料金表
重 量Lettre Verte

20g まで€ 1.29Lettre Verte Suivie Lettre Services +€ 1.79€ 2.9921g ～ 100g

€ 2.58€ 3.08€ 3.90101g ～ 250g

€ 4.30€ 4.80€ 4.99251g ～ 500g

€ 6.30€ 6.80€ 6.99500g ～ 1kg€ 7.70€ 8.20€ 8.791kg ～ 3kg

€ 9.29€ 9.79€ 10.17e-Lettre Rouge 料金表

Colissimo 国内配送料金表

ページ数

料 金

重 量

料 金

1 ～6

€ 1.49250g€ 4.997 ～ 14€ 3.29500g€ 6.9915 ～ 34€ 7.80750g€ 8.1035 ～ 60€ 9.891kg€ 8.802kg€ 10.15ている。

2021 年

ラ・バンク・ポスタル

紙の枚数で決定される。

年度末には４億5,300万個に増加し2020 年

個人顧客・デジタルサービス

で、通常2日以内に配達される。

ラ・ポスト （フランス）
調査報告― ラ・ポスト：社会的ミッションとしての挑戦 ―5kg€ 15.60

10kg€ 22.7015kg€ 28.7030kg€ 35.55

・Lettre Verte:
通常の手紙や文書を送付するサービス

で、通常3日以内に配達される。

職員を含む）で、「郵便・物流サービス」が最大部門であり106,863人、「 ジオポスト」が56,628人、「ラ・バンク・ポスタル」
が21,676人、「個人顧客・デジタルサービス」が45,682人

・Lettre Verte Suivie:
追跡が可能な送付サービス（書留）で、通常3日以内に配達される。

を数える。これに加えて、非正規雇用の職員が約２万人存在している。民営化以前からの「公務員身分」と、民営化以降に採用さ

78・Lettre Services +:追跡が可能な送付速達サービス（書留）

郵便局でのサービス展開
65

79

フランスにおける郵便事業体の現状と課題

２. ジオポスト: 国際物流サービス事業

アセットマネジメント等のサービスを提供

提供に注力している。デジタル分野におい1999年にラ・ポストは国際物流サービ

する子会社を傘下に持つSF2が100%子会てもユニバーサルサービスを提供すること

スを扱う子会社「ジオポスト」を設立した。

社だったが、2021年にラ・バンク・ポスタを目指し、以下の3つの主要なミッション

ジオポストはDPD、Chrono Post、SEUR、ルへ吸収統合した。

を持つ。

BRT、Interlink Expressなどを傘下に持ち、グループ事業の核をなす国内バンカシュ

欧州やアジア、アフリカ、南アメリカで物

アランス部門では、預金業務、小切手業務、流サービスを提供している。2022年度に住宅ローン業務、消費者ローン業務を取り〇ラ・ポストが提供するサービスを補完すは21億個の荷物を取り扱い、現在は「ドイ扱っている。資産は7,723億ユーロで、貸出るEコマースプラットフォームを提供すツポスト」に次ぐ欧州で第2位の物流プレ

額は1,232億ユーロ（16%）である。

る。

〇ラ・ポストのデジタルトランスフォーメーション（DX）を牽引する。

イヤーである。売上収益は2017年の68億

2012年からは企業向け、自治体向けロー〇ラ・ポスト内外の利用者向けにデジタル

ユーロから2022年には155億ユーロへと急ンの取り扱いが開始され、フランスのメガ

ソリューションの開発や支援を行い、デ成長している。

バンクである「ソシエテ・ジュネラル」と提ジタル分野での新たなサービス促進を実携してサービスを展開している。自治体向現する。

けローンについては、CDC（預金供託公庫）

この部門では、電子商取引プラットフォを完結できる。フランスの銀行業界におけと共同開発した融資スキームを用いていーム、オンライン決済サービス、電子マネー

ラ・バンク・ポスタルは、2006年にラ・る総資産と預金残高では６位である
（表９）
。

る。

サ ー ビ ス な ど、

ポストの完全子会社として設立された。郵2022年度の営業収入は83億1,900万ユー

FO-COMによると、ラ・ポストは銀行サ

多岐にわたるデ

便局の窓口を通じて提供される銀行サービ

ロ、営業利益は16億9,700万ユーロであっービスにおいても業界リーダーを目指して

ジタルサービススで、そのネットワークを活用するためラ・た（表10）。

いるが、サービス品質が現在の市場の要求を中心に事業をに追いついていないという。

展 開 し て い る。

街中にあるラ・バンク・ポスタル

３. ラ・バンク・ポスタル:
銀行サービス事業

バンク・ポスタルは委託手数料を親会社でラ・バンク・ポスタルの事業は、国内バ
ンカシュアランス部門、海外バンカシュア

現場主義が強みである一方で、デジタル

これらのサービ

インターネットバンキングも具備しておランス部門、法人・投資銀行部門、資産運化の遅れが課題であると指摘しており、こスを通じて、ラ・り、利用者はオンラインで様々なサービス用部門で構成される。以前は、保険事業との点を改善する必要があると述べている。

ポストは顧客のあるラ・ポストへ支払っている。

ラ・ポスト （フランス）
調査報告― ラ・ポスト：社会的ミッションとしての挑戦 ―ニーズに応える
表９ フランスでの総資産と預金残高ランキング（2022 年 12 月） ( 単位 : 百万ユーロ )
銀行名

総資産

預金残高

１

BNP Paribas

2,666,376

1,008,054

２

Crédit Agricole Group

2,167,621

827,977

３Groupe BPCE

1,531,134

693,970

４

Société Générale

1,486,818

530,764５

Crédit Mutuel Alliance Fédérale

885,087

456,983

６

La Banque Postale

745,644

233,363

表 10 ラ・バンク・ポスタル連結損益計算書

80( 単位：百万ユーロ )４. 個人顧客・デジタルサービス部門事業

多様なサービス

個人顧客・デジタルサービス部門は、 を提供している
2014年に設立されたラ・ポストの重要な （表11）。

郵便局内でのデジタル化の例「電子コンシェルジュ」

部 門 で あ る。この 部 門 は、デ ジ
タル関連業界におけるフランス
最大級のサービ
ス事業者として、

表 11 サービスとその内容
サービス

サービス内容La Poste Mobile

モバイル通信サービス

Digi poste

デジタル文書管理サービス

Veiller sur mes parents

親の介護支援サービス

Rap idle

スマートファンでのオンライン注文と店頭受取りサービス

Simplism

不在時の荷物受取りサービス

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

営業収入

5,570

5,647

7,724

8,020

8,319

営業利益

772

777

1,339

1,537

1,697

小売およびデジ

Mai leva

企業向けの郵便発送サービス

当期利益

764

780

4,155

636

1,060

タルサービスのLa Boutique

オンラインストア

利用者に対する65

81

フランスにおける郵便事業体の現状と課題

ービスへアクセスできる。将来的には地方に合わせたローカルサービスとして立ち上 「最高レベルのサービス提供」、「社会的存在選挙や国政選挙への応用も目指している。

げられている。

で9,439件の物件を管理し、そのうち2,339

7. ローカルサービス（地方自治体との連携事業）

Ⅵ. 事業戦略と今後の方向性:「ラ・ポスト2030ビジョン」

件をラ・ポストが直接所有している。この

配達車両に道路の状態をモニタリングす2021年にラ・ポストは、未来志向の経営

部門の2022年度の営業収益は86億1,000万るカメラを搭載し、発見された道路上の不戦略の下で事業組織の大規模な再編を行っ

特に、「人口・社会構造の変化」、「環境・エ

ユーロ、営業利益は6億8,000万ユーロと成備を担当機関に報告するという取り組みをた。この再編は、先述した「郵便・物流サー

ネルギーの変化」、「デジタル技術の変化」、

長を示している。2020年からは介護サー行っている。これに加えて、郵便配達員にビス」、「ジオポスト」、「ラ・バンク・ポスタ 「地域社会の変化」への対応を重点分野としビス付き高齢者住宅事業やコワーキングス

よるガス検針サービスの提供も実施していル」、「個人顧客・デジタルサービス」の4つペースなどの新規分野に参入し、開発・運る。また、地域の清潔さと環境保護への貢の主要な事業部門を設定することにより、 的価値を生み出す事業モデルの構築を目指

営・管理に力を入れている。

献の一環として、街のごみ箱に分別用のシ

それ以外の事業は「その他」として管轄すしている。例えば「人口・社会構造の変化」

ールや、フランスの住居におけるエネルギ

る形で実施された。この変革は、郵便物のにおいては、高齢者に対するヘルスケア部

６. その他の事業
デジタル・アイデンティティ・アプリ

ー効率を示すA ～ Gレベルの表示を貼る

減少、デジタル化の進展、荷物事業の競争門の創設などを通して、高齢者のニーズに活動も展開している。

激化、金融サービス事業の挑戦といった多応えていくとしている。

デジタル・アイデンティティ・アプリは、

最近では新たな試みとして、運転免許やラ・ポストが発行するデジタルコードによ

その他の試験を受けるための会場として、り、各公的機関へのアクセスを可能にする

一部の郵便局の空きスペースを活用していまた、ラ・ポストは併せて2030年に向け仕組みである。このアプリを使用することる。これにより、受講者は最寄りの郵便局

た長期経営戦略「La Poste 2030, committed

郵便事業民営化の際、ラ・ポストの設立で、様々なパスワードを記憶する必要がな

で便利に試験を受けることができる。

for you」を策定、事業と公共サービスの双を定めた法律に基づき、ラ・ポストとフラ５. 不動産事業
不動産事業は、基本的にラ・ポストの子
会社を通じて展開され、2022年度末時点

くなり、一つの「デジタル・アイデンティテ

これらのサービスは全国一律ではなく、ィ・コード」で全てのフランス国内の公的サ

地方自治体との協議を通じて各地域の特性

面的な問題に対応し、事業モデルの再構築を目指すものである。

ラ・ポスト （フランス）
調査報告― ラ・ポスト：社会的ミッションとしての挑戦 ―感の強化」、「最先端技術の導入」、「社会環境変革へのイニシアティブ」、「ミッション主導型企業への変革」、「国際的な成長」、「郵便局員の誇りを高める労使協定の導入」といった7つの最優先事項を掲げている。

て挙げ、これらの変化に適応しつつ、社会

Ⅶ. 政府と交わされた「公共サービスミッション」

方で「社会的ミッション」の基盤を強化し、 ンス政府間で契約が締結された。この契約
4つの主要事業部門の成長を加速させ、新はラ・ポストに課せられた「公共サービス

規事業開発を通じて将来の成長基盤を構築

ミッション」を規定しており、ラ・ポストのすることを目的としている。この戦略は、 果たすべき具体的なミッション内容や範囲

パリ中央郵便局にある運転免許試験場

82

環境に配慮し、都市部においては自転車での配達が基本
6583

フランスにおける郵便事業体の現状と課題を明確にしている。契約は2001年から始ま

体や地域の商店と協力しながら郵便局ネッ

利用者支援11％、その他の業務４％となっサービスで触れているように、配達員が道り、3年から5年ごとの定期的な見直しがトワークの維持・確保に取り組んでいる。

ている。これらの比率は新サービスの成長路の損壊や標識の破損を発見した際には、や郵便物数の減少に伴いその都度見直されファクテオ端末のカメラで撮影し、関係各る。また、郵便配達員はスキル別に4つの所に報告する活用方法が挙げられる。

融サービスの提供、地域における貢献など

４. 金融サービスの「公共サービスミッション」

レベルに分けられ、業務範囲が設定されてファクテオのアプリ開発には、現場の郵が含まれている。フランス政府はラ・ポス

フランスでは、すべての国民がその所得いる。この施策は郵便配達員にキャリアア

便配達員も参加している。このプロセスはトに対して、これらのミッションを遂行すなどに限らず基本的な金融サービスを利用

ップの機会を提供し、新しいサービスの開トップダウンではなく、現場主導で進めらるための「補償金」を提供している。

できる「リブレA」
口座が提供されている。

発に彼らを積極的に関わらせている。ラ・れており、郵便配達員の実体験やニーズがこの口座は、ラ・バンク・ポスタルが公共

ポストはこの取り組みを通じて配達員を始反映されたアプリ開発が行われている。フ

サービスミッションの一環として取り扱っめとした職員の教育訓練に力を入れ、これァクテオ導入の主な目的は、中間管理層のており、フランス政府からの助成金によりまでに28,000以上のプログラムを実施して解体とコスト削減であるが、同時に郵便配運営されている。

いる。

達員の信頼と能力を最大限に引き出すことあり、郵便局ネットワーク、郵便配達ネッ
トワークの維持、郵便・物流サービス、金

主な契約内容は以下の通りである。
１. 郵便事業の「公共サービスミッション」「郵便法」により、ラ・ポストは「郵便のも意図されている。
７. 携帯端末「ファクテオ」の活用戦略として認定されている。ラ・ポストは個人・

５.「公共サービスミッション」を果たす
ラ・ポスト職員

郵便配達員は「ファクテオ」と呼ばれる

導入時には携帯電話の操作に不慣れな配達

企業向けに、郵便配達を含むユニバーサル

郵便・物流サービス部門は約11万人の職

携帯端末を活用しており、この端末が様々員もおり、そういった職員の習熟度を高め

サービスとしての商品・サービス提供が義員を擁し、その中の65,000人が郵便配達員

なサービスの提供基盤となっている。ファるために「配達コンパニオン制度」が導入

務付けられている。

である。彼らは毎日利用者のもとを訪れ、クテオはアンドロイドをベースにした端末された。この制度では、ファクテオの使い信頼される存在となっている。高齢者社会で、サービスの更新に応じて端末も定期的方に慣れている先輩職員と慣れていない職

２. 新聞・雑誌配達の「公共サービスミッション」の到来と「シルバーエコニミー」への注目に更新される。端末には郵便配達のルート員をペアにして業務を進めることで、操作が高まる中、郵便配達員を活用した高齢者や利用者情報を表示するアプリなど、多岐スキルの向上を図っている。

新聞社・出版社向けに特別料金で新聞・向け新サービスの開発がラ・ポストの基本

にわたる機能が搭載されている。

雑誌の輸送・配達を促進することは、「公共方針である。例えば、「アルドワーズ」とい郵便配達員はファクテオを私用の携帯電も指摘しており、例えばGPS機能による不サービスミッション」として位置付けられ

うシニア向けタブレットの開発や、その使話としても使用可能で、その料金は会社が当な労務管理が行われる懸念などを述べてている。フランス政府は、新聞や雑誌の廉い方を教えるサービス、また後述する見守負担している。この背景には、配達員が常いる。

価な料金設定による配達を通じて、「知る権

りサービスの拡充がその一例である。フラにファクテオを携帯することによる地域貢利」や「文化の向上」を支援している。

ンスでは高齢者が自宅で長く暮らせるよう献への期待がある。例えば前述のローカル

ユニバーサルサービス」
義務を負う事業者

FO-COMはファクテオについて課題点

８. フランス版「見守りサービス」の展開
フランスで提供されている「見守りサー

３. アクセス性の「公共サービスミッション」

いる。ラ・ポストはフランスで最も身近なビス」は、遠方に住む家族の安否を気にかサービスを提供する事業者を目指していける人々のために、郵便配達員が特定の時

ラ・ポストは、フランス政府との契約にる。

間に指定された家へ訪問し、その様子をSMSで報告するというものである。このサより人口の90%が郵便局から5km以内、ま84

FO-COMによると、ファクテオシステム

な社会が重要視され、その需要が高まってたは公共交通で20分以内にアクセス可能

ラ・ポスト （フランス）
調査報告― ラ・ポスト：社会的ミッションとしての挑戦 ―６. 郵便配達員の「多機能化」

であることが求められている。ラ・ポスト

ラ・ポストでは現在、郵便配達員の業務はこのミッション達成のため、地方公共団

は、本来の郵便配達60％、営業活動25％、ービスは「プロクシ」と称され、顧客の多様
ラ・ポストのホームページにある「ファクテオの活用について」なニーズに応えるための幅広いサービスの一環として展開されている。プロクシサー
65

85

フランスにおける郵便事業体の現状と課題

ビスには、SMSでの報告の他にも、以下の向があり、CGTとSUDは会社の提案につ

毎月1回開催することを求めている。さらまたラ・ポスト内における、８時間換算

ような様々な形態がある。

いてはほぼ全てに反対し、協約に署名するに、職員数が2,000人を超える場合には、運に基づく月額賃金分布は表13の通り。職員〇コンタクト：指定時間に手渡しで手紙をことはほぼないという。

営費用として職員総給与の約0.22%が使用の大部分が2,000ユーロから2,600ユーロの者から予算として割り当てられる。

範囲で賃金を受け取っており、これはフラ配達するサービス。

表 12 ラ・ポスト内における組合加入比率〇データ：情報を収集し、必要に応じ（2020 年 12 月）て役所などと連携するサービス。
〇ビジー：長期不在中の家の見守りな
ど、ガードマン的な役割を果たすサービス。
〇イクイップ：住宅での電気機器の配組合名

32のビジネスラインごとのCSEを2024年
度中に設置するとしている。ラ・ポストの

仏民主労働総同盟

25％

CGT

労働総同盟

24％

FO-COM

労働総同盟労働者の力

20％

SUD

連帯統一民主労働組合

18％

CFTC

キリスト教労働者同盟

13％

じである。

すべての組合はCSEへ職員代表を選出す

３．最優先事項

る権利を持つが、実際の選出には社内で持続可能な経営を実現するためには、労10%の得票率が必要である。FO-COMは、 働力の確保が不可欠である。特に、ラ・ポ
CSEの設置がラ・ポストの職員を一元的にストのサービス多角化に対応できるような

FO-COMは、要求が満たされれば協約に保護するという意味では一歩前進であると多様な能力を持った職員が必要である。こ〇ショッピング：利用者の依頼に応じて、 署名し、満たされなければ署名しないといしながらも、従来の労働組合と企業によるれらの職員を確保し維持していくためには

日用品の買い物を代行し、届けるサービ

う姿勢を取り、交渉を通じて改革を行うこ

一対一の労使交渉や、労働組合が現場の声

給与体系や労働環境の改善が求められておス。

とを自認している。さらに、職員の支持がを拾い上げることが難しくなる可能性を指り、FO-COMはこれをラ・ポストにおけるラ・ ポ ス ト

あれば、職員の利益を得るためにストライ摘している。

最優先事項として強調する。

は「 生 活 の 質キを実施することもあると述べている。

線設置や配水管の修理なを実施するサービス。

を向上させよラ・ポストが「価値ある企業」として位置
２．雇用関連付けられるためには、郵便配達員でも窓口

ラ・ポストでは、不足する労働力を短の職員でもグループ会社であっても、彼らう」というスロ

１．CSE（経済社会委員会）の設置

ーガンのもと、CSE（社会経済委員会）は、2020年にフ期雇用やシニア雇用で補う方針を取っての雇用確保と維持が必要であるとしていこれら顧客にランスで設立された制度であり、職員が11いる。例えば、物流・物流サービスにおける。

寄り添うサー

人以上の企業ではその設置が義務付けられる正規雇用職員数は2019年に135,628人、ビスを提供している。この委員会は、使用者と職員代表（4

2022年には106,863人となり、正規雇用職

4.「新たなサービス」についての考え方て い る。こ れ

年任期で選出される）で構成される。企業員は減少し、平均年齢は上昇している。

郵便・物流サービスのうち、信書部門のは、フ ラ ン スの規模に応じてCSEの役割は異なる。職員が直面してい

数が50人未満の場合、CSEは主に職員かる高齢化社会らの給与や労働条件に関する苦情を使用者への対応と、その中で郵便局が担う新しいに伝える役割のみを担う。一方、職員数が役割を象徴している。

見守りサービスの広告

Ⅷ. FO-COMとの意見交換から
ラ・ポストには複数の労働組合が存在しCFDT、CFTCは企業寄りの立場を取る傾

表 13 ラ・ポスト職員の平均月額賃金（2021 年 12 月）

売上は17％に留まる。一方で国際物流事業を担うジオポストの売上はラ・ポストにお比率 (%)

ける総収入の44％を占めており、この差は

1,800

1.2

将来的にさらに広がると見込まれる。収益50人以上の企業では、CSEは経営や経済

1,800-2,00014.8を維持し、公共サービスを担うためには、的決定において職員の利益を代表して話し

2,000-2,200

22.2

国からの支援を受けつつ、新たな収益の柱

合い、意思表示をする役割を持つ。

2,200-2,600

26.7となる事業を見つけ出す必要がある。

2,600-3,000

15.9

3,000-4,000

11.3

4,000

7.9

職員数が50人を超える企業で設置されている（表12）。FO-COMの見解によると、 たCSEには法人格が与えられ、職員数が86

ラ・ポストでは、中央レベルのCSEと、 ンスの平均月額賃金2,336ユーロと概ね同おおよその加入比率

CFDT

300人を超える企業ではCSEの定例会議を

ラ・ポスト （フランス）
調査報告― ラ・ポスト：社会的ミッションとしての挑戦 ―職員平均月額賃金

高齢化社会が課題であることを踏まえ、
ラ・ポストでは高齢者向けの事業分野を準備中である。この分野ではすぐには利益が65

87

フランスにおける郵便事業体の現状と課題

出るとは想定できないため、将来を見据えきであるとされる。

きるようにすることを目指している。

た取り組みが必要である。

いる。フランス政府はラ・ポストに対して、
8. 補助金の考え方

郵便局ネットワークおよび郵便配達ネット

COMによるとラ・ポストは今後も継続しフランスにおいて、郵便局はただの郵便

FO-COMの立場は、ラ・ポストグループ

ワークを通じ、多岐にわたる公的サービスていく方針である。公共サービス事業体とサービスの提供場所にとどまらず、公共サが提供するサービスが「企業性」と「公共性」 の提供を求めており、「国民と共にある」
事

しての役割を考慮すると、利益が出ないかービスの担い手としての機能を果たしていの両面を持ち合わせていることに基づき、 業体としての成長を遂げている。公的サーらといってサービスを中止した場合、公共る。特に地方では、家族手当金庫、ハロー

国からの適切な補助金が必要であるという

ビス提供のための進化を続けるラ・ポスト

サービス提供者としてのイメージが損なわ

ワーク、失業保険事務所など様々な公共サものである。

は、十分ではないながらもフランス政府かれるためである。

ービスを一元的に提供し、住民の利便性を信書事業からの収益が以前は経費を補填高めている。FO-COMによると、提供するしていたが、現在ではその収益だけでは経対照的に、日本郵便は2007年の郵政民営的責任のバランスを取りながら、新しい事サービスには３つのレベルがある。

費をカバーできず、経営に圧力がかかって化以降、「郵便局ネットワーク」、「郵便配達業モデルの開発に取り組んでいる。

〇レベル1では、農村地帯の高齢者を対象いる。にもかかわらず、公共サービスの提ネットワーク」を維持するべく宅配便事業に、「何が受けられるか」や「どうしたら供は継続されなければならない。このようの統合やトール社の買収、楽天への出資な

5. 郵便サービスレベル

良いか」という基本的なアドバイスを提な状況はラ・ポストにとって不合理なため

ど事業拡大を図ろうとしてきたが、これら郵便料金は年々上昇しているが、インフ供する。

である。特に、コロナ禍の影響下では、ラ・の取り組みが成功を収めたとは言い難い。

このように、ラ・ポストは収益性と社会らの財政的な支援も受けている。

レ率に対して追いついていない状況が指摘〇レベル2では、スキルの高い職員がコン

ポストの公共性維持は非常に困難であるこ

欧州主要国における郵便事業の民営化されている。2024年および2025年には、ピュータを使用して、利用者の要望に応とから、ラ・ポストは経済財務大臣に対しは、フランス、スイス、イタリアなど限ら

料金の10％値上げが認可されているもの

じた具 体的な手続き方法を指導する。

適切な補助金の支給を要請している。

れた国々でのみ「郵便局ネットワーク」、「郵の、具体的な実施範囲については現在も交〇レベル3では、より具体的な支援を提供

FO-COMは、公共サービスの提供に必要

便配達ネットワーク」の維持に成功してい渉が続いている。料金値上げ戦略の一環とするが、このレベルのサービスを提供すなコストが10億ユーロに対して、国からのる。中でもラ・ポストは、EU郵便指令の基して、翌日配達の提供を終了し、普通配達

る郵便局は多くない。

交付金が5億ユーロに留まっている現状を準を上回るサービスレベルでユニバーサル

問題視している。ラ・ポストは、新たな公サービスを提供し、フランス政府が要求する以上の品質を実現している。

の普及を促進している。この方針変更に対

88にあり、事実上国有企業の性質を維持して

7. 郵便局の役割

見守りサービスに関して言えば、FO-

ラ・ポスト （フランス）
調査報告― ラ・ポスト：社会的ミッションとしての挑戦 ―しメディアを始め世論からは強い反発があ社会のデジタル化が進む中、それに取り共サービスを持続可能な形で提供し、郵便り、FO-COMによると、メディアの反応に残されがちな地域や高齢者への対応とし

配達員の業務も多様化させるために経営上

ラ・ポストの経営戦略は、日本郵便のネより初期には利用が10％減少したが、そのて、ラ・ポストはデジタルアドバイザーをの努力を続けている。これらの努力を踏まットワークの維持・発展に関して多くの示後利用者は徐々に適応しているという。

配置し、公共サービスの利用支援を行ってえ、FO-COMも国に対して、ラ・ポストの唆を提供している。特に「フランス公共サいる。デジタルアドバイザーは、「どのよう取り組みに見合った補助金の支給を求めてービスハウス」の概念や、郵便配達員の多

6. 企業収益を追求するべきかなサービスを受けることができるか」
「手続

いる。

機能化、ファクテオの活用戦略は、参考に

FO-COMは、利益追求よりも公共サービ

きはどうすれば良いか」といった問いに対スを優先するべきであるとの立場を取ってしてアドバイスや指導を行う。FO-COM

いる。フランスでは、電力会社や鉄道会社

はラ・ポストと協力し、デジタル化に遅れが国民利益、すなわち公共サービスを重視を取っている地域住民への支援を引き続き

欧州地域内で広範なユニバーサルサービスってきた。Eコマース、金融サービス、リする姿勢を示しており、EU郵便指令によ行う意向である。これらの取り組みを通しを提供する郵便事業体として位置付けらテールセールスの変革など、様々な協議をる市場の自由化が進んでいる中でも、郵便て、公共サービスのアクセシビリティを向れている。民営化の進展にもかかわらず、 継続してきた。コロナ禍で交流が一時中断

事業においても国民利益が最優先されるべ

上させ、すべての市民が情報社会へ参加でEUの郵便指令の下、フランス政府の所有

Ⅸ. 結びにかえてなるだろう。
ラ・ポストと日本郵政グループは2000年

フランスの郵便事業を担うラ・ポストは、 初頭に覚書を締結し、以降、関係強化を図されたものの、2022年には再開されている。
65

89

フランスにおける郵便事業体の現状と課題

3― ラ・ポスト：社会的ミッションとしての挑戦 ―都道府県別に転出入の状況をみると、転入超過となっているのは、埼玉、千葉、東京、
社会のデジタル化、人口構造の変化、経済情勢の変動といった外部環境の中で、日ポストの先進的事業運営を参考とする局面
が今後も訪れることが想定される。

本郵政グループが様々な局面においてラ・

2月27日、厚生労働省が2023年の出生数

神奈川、滋賀、大阪および福岡の1都1府5（速報値）
が75万8,631人だったと公表した。 県。他40道府県は転出超過となっている。
8年連続の減少であり、過去最少となった３大都市圏の状況をみると、東京圏が12万（外国人を含む値であり、日本人だけでみ6,515人の転入超過となっている一方で、名るとさらに少なくなるとのこと）。

古屋圏は1万8,321人、大阪圏は559人とそ統計データによると、団塊世代といわれぞれ転出超過となっている。しかも、東れる中で最も出生数が多かった1949年が京圏の転入超過は昨年より拡大している。

269.7万人（日本人のみの値）。団塊ジュニ

つまり、東京圏への一極集中がさらに進ん

ア世代といわれる中で最も出生数が多かっだということだ。

た1973年が209.2万人（同）。

日本郵便の労働力不足は全国的な問題

私は1973年生まれなので、同学年の児童・だ。特に東海地方や中国地方の郵便・物流

生徒数がとても多かった。千葉県の佐原市事業において不足感が強い。
「住民基本台帳

立佐原小学校（現香取市）に通ったのだが、 人口移動報告2023年結果」でみると、３大
１クラス45人程で9クラスあったので同学都市圏のうち名古屋圏の転出超過数が多い

年が400人程だった。香取市のＨＰで佐原 （都道府県別でみても愛知県ですら転出超
小学校の児童数をみると、2023年度1年生

過となっている）。また、転出超過数が最もは111人で4クラスらしい。私の時代の1/4多いのは広島県であり、前年からも拡大し程しか児童がいないということだ。

ている。鳥取県、島根県、岡山県および山

私たちの少し前から後の世代までは、受験や就職に大変な苦労をした者が多い。経
多大なご協力をいただいた FO-COM の仲間とともに
前列左から 3 人め 吉野 充、4 人め 下原田 寿、右端 立原 繁

県等と比べて高めだ。

済の停滞とも重なり就職氷河期世代ともい

こうした状況をみると、人口動態が地方われた。非正規雇用も拡大した。しかし今別の要員充足状況などに影響している可能は、正社員にこだわらない働き方を選ぶ若性もあるのではないかと推測できる。機械者が増えているらしい。環境や市場によっ化・デジタル化を推し進めていく必要があて変化していくということだろう。

るが、特に集配作業には持続的な労働力確

児童が少ない、出生数が少ない…という保が不可欠だ。次号では、労働力不足に苦ことは、それだけ人口が減少していくといしむ職場のレポートなど、労働力不足に関うことだ。当然、働き手も不足する。地方する特集を組む予定としている。

から都市部への人口移動も目立つ。老朽化

人口減少が加速していくなかで、いかにが進むインフラの再整備はもちろん、特に労働力を確保し、事業の持続可能性を確か

地方部においては、自治体の運営自体も成なものにしていくか。働く者の知恵を寄せり立っていくのだろうか…との懸念も拭え

集め、具体的な政策提言等につなげていき

ない。

たい。

1月30日、総務省統計局が「住民基本台帳人口移動報告2023年結果」を公表した。

90

口県も人口に対する転出超過数の割合が他

三本杉の前で、あらためてそう想う。
JP総研 山田 裕行

6591

編 集 後 記
JP総研リサーチ65号の制作作業の中、日本経済研究センターの岩田理事長の原稿を拝読し、2060年の郵便配送業務に少しワクワクした。私には年齢的に見られる光景ではないのだけれど、自動運転車や空飛ぶ自動車にAIロボットが乗り、ドローンが最適な配送経路を用いて郵便・物流サービスを行う時代。最近のAI関連ビジネスの展開を見ていると、そう遠くない将来にやってくる世界なのだろう。
しかしながら、2060年まではまだ長く、様々な問題が待ち受けている。2月27日、
厚生労働省が2023年の出生数（速報値）を発表した。前年比5.1％減の75万8,631人
で8年連続減少し、過去最少となった。高齢化と人口減少により予想される一連の社会的・経済的問題、いわゆる2040年問題だが、いったいどうなっているだろうか。
2040年頃には、現役世代に対する年金受給者の比率が高まり現役世代の負担が増
大し、医療・介護の人員や財源が不足すると予測され、あわせて労働力不足や地方の過疎化なども問題視されている。
コロナ禍での雇用の不安定化などで婚姻数が減少し、少子化の要因となっている。また、「子育て罰」などの言葉や、“子どものいる女性の方が幸福度が低い”という調査結果も出ている。それがリアルな現状である。社会保障制度の改革や少子化対策などは急務であるものの、個々人の生き方や価値観まで変えることは容易ではない。時代の変化に生活設計も変化しているということだろう。
さて、今号の特集は、「日本郵政グループの現状と見通し―持続可能性を確かなものとしていくための方策について考える―」として、山田所長が巻頭で特集内容の説明を記載しているが、時代変化に労働組合としてどう対応していくか検討す
る特集となっている。ご寄稿いただいた有識者の名前を見ただけで、年度末のこの時期にご多忙を極める方々ばかりで、執筆にお時間を割いていただいたことに心から感謝申し上げたい。
また、フランスの郵便事情調査の報告を掲載しているため、通常の冊子よりボリュームが多くなっているが、時間をつくって是非ご一読いただきたい。（澤）JP 総研 Research vol.65
2024 年 3 月 29 日発行
日本郵政グループ労働組合 JP 総合研究所
発行人
編集人

山田 裕行
澤口 由佳

〒 110-0015 東京都台東区東上野 5-2-2
TEL. 03-5830-2613
FAX. 03-5830-2653
E-MAIL. souken@jprouso.or.jp
編集協力
株式会社 日本テレソフト〒 167-0034 東京都杉並区桃井 2-1-3 葉ビル 3F
TEL. 03-6913-5641
印刷所
共立速記印刷 株式会社〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-11-24
TEL. 03-3234-5511
ISSN 1882-6091

92