Vol.460
平成27年4月15日発行

おもな内容「倫理規程」等諸規程の一部改正について……………… 2「宅地建物取引業者事務所調査結果」について………… 4「宅地建物取引士証」への切替再交付等について……… 5１月新設住宅着工………………………………………… 6
全宅連策定書式等改訂のお知らせ……………………… 7
不動産取引判例集………………………………………… 8
身近な法律相談…………………………………………… 10
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 11

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2「倫理規程」等諸規程の一部改正について
平成27年４月１日より施行
本会では、「宅地建物取引士」への名称変更に伴い、全宅連から各都道府県に対し、宅地建物取引業法の改正への対応及び会員のコンプライアンス徹底と取引倫理確立のため標準版倫理規程への改正について要請があったことを受け、３月1８日開催の第５回理事会において、倫理規程の一部改正を行い、４月１日より施行しました。
また、「宅地建物取引士」への名称変更に伴い、「宅地建物取引主任者」の名称を用いた諸規程についても併せて改正しました。
〇

改正倫理規程（改正条文抜粋）
前文

公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会（以下「本会」という。）に所属する宅地建物取引業者（以下「会員」という。）は、その取引を通して、国民の基本的財産である宅地建物の円滑な流通に寄与、貢献するという極めて重要な社会的使命と責務を負っている。
我々会員は、この重大な使命を自覚し、業務を遂行するに当たっては、宅地建物取引業法を遵守し、信義を重んじ誠実に取引を行い、もって国民が安心して依頼できる業者としての高度な取引倫理を確立しなければならない。
また、本会会員に従事する宅地建物取引士（以下、「宅地建物取引士という」）は、国民の住生活の向上に寄与するという高い公共性と信頼性が要請される宅地建物取引業において業務の中核的な役割を担っている。この社会的使命と責任を理解し、不動産の専門家として安心安全な取引を確保するとともに、国民の信頼に応える高度な業務倫理を確立しなければならない。
本会は、このような国民の要求と期待にこたえるためここに倫理規程を制定し、業界全体の社会的地位の向上と社会的信頼の確保並びに会員及び宅地建物取引士の品位の保持と資質の向上を図ろうとするものである。
第１章（目国民との関係的）

第１条

（略）

（専門的サービスの提供）
第２条

会員は、本会及び全宅連等が主催する研修会に積極的に参加するとともに、全宅連不動産キャリアサポート研修制度を受講する等、あらゆる機会を活用して、不動産に影響を及ぼす法律・経済・技術など幅広い知識を習得し、依頼者に専門家としてのサービスと適切な助言を与えるように努めなければならない。
（法律等の遵守）第３条 会員は、基本的人権の尊重並びに個人情報保護、反社会的勢力排除、マネー・ロンダリング対策等、関係諸法規を遵守しなければならない。
２

会員は、本会の定款・規則・規程及び議決事項を遵守しなければならない。

（従業員への教育義務）第４条 会員は、その従業員に対し、その業務を適正に実施させるため、本会及び全宅連等が主催する研修会に参加させるとともに、全宅連不動産キャリアサポート研修制度を受講させる等、必要な教育を行うよう努めなければならない。
第５条〜第10条

（略）

3

第２章

依頼者との関係 （略）第３章

業者間の関係 （略）第４章

宅地建物取引士における規律（規程の遵守）第24条

宅地建物取引士は、本規程の趣旨に鑑み、関係諸法規及び本規程を遵守しなければならない。

（業務処理の原則）
第25条 宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
第26条

宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

（知識及び能力の維持向上）
第27条

宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
（規程遵守のための措置）
第28条

会員は、宅地建物取引士が本規程を遵守するために必要な措置をとらなければならない。
第５章

違反があった場合の措置（担当委員会の設置）
第29条

本会は、宅地建物取引業法並びに本規程の遵守を図るため、綱紀委員会を設置し、適切な対応を図るものとする。
（違反会員への懲罰請求）第30条

本会会長は、本規程に違反した会員で、事案悪質と認める者については、懲戒規程に基づき、当該会員を懲罰請求しなければならない。
（会員の処分）第31条

本会は、当該会員の本規程違反の内容に応じて、戒告、退会勧告その他本会諸規程に基づく処分を行うものとする。
（規程の改廃）
第32条

〇

（略）

倫理綱領（参考）
我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し、ここに倫理綱領を制定し、その実践を通して、国民の信託にこたえることを誓うものである。
１．我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任をもって社会に貢献する。
２．我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう常に人格と専門的知識の向上に努める。
３．我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。
４．我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
５．我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく親密な協力によって業界秩序の確立と組織の団結に努める。
公益社団法人

全国宅地建物取引業協会連合会

公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会

4

平成２６年度「宅地建物取引業者事務所調査結果」について
岐阜県都市建築部建築指導課

岐阜県において、平成２６年度に行った宅地建物取引業者の事務所調査結果が公表されましたのでお知らせします。
●事務所調査結果一覧（平成２６年度）○調査事務所数
調査事務所数

延べ指導件数

平均指導件数

５２

１９４

３．７３

計
○指導事項

指導項目

番号件数

（うち新規業者分）

1

契約締結権者設置０（０）2

取引主任者の専任

１（０）3

専任取引主任者数０（０）4

取引主任者証携帯１（１）5

誇大広告の禁止０（０）6

広告の開始時期

０（０）7

自己所有の売買０（０）8

取引態様明示(広告)

１（１）

9

取引態様明示(その他)

０（０）

10

媒介契約書の交付

１２（７）

11

重要事項説明交付

１８（６）

12

契約締結時期０（０）13

売買貸借契約交付

１１（３）

14

契約書消費税明示

１（１）15

クーリングオフ制限

０（０）

16

損害賠償の予定０（０）17

手付の額の制限等

０（０）18瑕疵担保責任特約１（１）19

手付金等保全措置

０（０）20

登記引渡履行遅延０（０）21

報酬額の制限０（０）22

報酬額表の掲示１６（６）23

消費税の超過収受０（０）24

業務の禁止事項０（０）25

従業者証明書携帯

３８（１９）

26

従業者名簿備付け

３７（１７）

27

帳簿の備え付け１４（７）28

標識の掲示

１３（６）

29

違法な造成・建築

０（０）

30

その他

３０（ １２）

１９４（ ８７）

合計5「 宅 地 建 物 取 引 主 任 者 証 」の「 宅 地 建 物 取 引 士 証 」
へ の 切 替 再 交 付 等 に つ いて
４月１日の「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更に伴い、「宅地建物取引主任者証」の切替再交付申請が可能になりましたが、迅速かつ円滑に切替再交付をするため、岐阜県では、下記のとおり、現在所有している「宅地建物取引主任者証」の有効期間満了の時期に応じて申請の時期が定められましたのでお知らせします。
なお、現在所有している「宅地建物取引主任者証」は、「宅地建物取引士証」とみなされますので、有効期間が満了するまでそのまま利用できます。
※

切替再交付申請については、「宅地建物取引士証」への切替再交付を希望する方のみ申請をしてください。

１．切替による再交付申請に係る申請受付期間※

期間

宅地建物取引士とみなされる取引主任者証の有効期間

切替えによる再交付申請時期

A

平成２７年４月 １日 から
平成２９年３月 31 日まで

平成２７年４月１日からB

平成２９年４月１日 以降

平成２７年 10 月１日から

新たな「宅地建物取引士証」の有効期間は、切替前の「宅地建物取引主任者証」の有効期間の残期間となります。
切替再交付以外の再交付申請 ( 亡失・汚損等 ) の場合は、いつでも受付可能です。

２．切替による再交付の申請手数料
宅地建物取引士証への切替による再交付の申請手数料として４，５００円の費用が必要となります。
また、亡失及び汚損等を理由とする切替を伴わない再交付申請についても、同様に、平成２７年４月１日から、４，５００円が必要となりました。
※

氏名、住所の変更に伴う書換え交付申請については、従来どおり手数料の支払いはありません。

３．申請方法等
申請方法・受付窓口等の詳細については、岐阜県建築指導課ホームページ（http://www.
pref.gifu.lg.jp/kendo/kenchiku-jutaku/kenchiku/takken-gyo-ho/index.data/saikouhuoaira
se2703.pdf）をご覧ください。
【問い合わせ先】
岐阜県都市建築部建築指導課企画宅建係
ＴＥＬ：０５８−２７２−８６８０（直通）6

1 月新設住宅着工
国土交通省がまとめた1月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比18.7％減の2万282戸と12カ月連続の減少、貸家が同10.3％減の2万6,856戸と7月連続の減少、分譲住宅でも同11.2％減の2万42戸と3カ月連続の減少となったため、1月の新設住宅着工戸数全体では、同13.0％減の6万7,713戸と11カ月連続の減少となり、着工床面積では、同17.3％減の558万5千㎡となり、12カ月連続の減少となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は86万4千戸となった。持ち家では、民間資金分が同となったため、中部圏全体では同12.4％減の7,975戸となった。

18.4％ 減 の1万8,227戸 と11カ 月 連 続 の 減

近畿圏では、持ち家が同17.1％減の2,506少、公的資金分でも同21.5％減の2,055戸と戸、貸家が同16.9％減の3,590戸、分譲住宅21カ月連続の減少となったため、全体でも減でも同14.2％減の3,379戸と全利用関係別で少となった。

減少となったため、近畿圏全体では同15.0％

貸家では、民間資金分が同10.1％減の2万減の9,605戸となった。

4,579戸と7カ月連続の減少、公的資金分でも建築工法別では、戸建て系商品を中心とす同13.3％減の2,277戸と5カ月連続の減少とる プ レ ハ ブ の 持 ち 家 が 同16.9％ 減 の3,930なったため、全体でも減少となった。

戸、貸家が同4.6％減の7,293戸、分譲住宅で分譲住宅では、マンションが同13.1％減のも同37.1％減の344戸と減少となったため、1万377戸と2カ月連続の減少、戸建て住宅で全体では、同9.1％減の1万1,774戸と3カ月連も同9.7％減の9,511戸と9カ月連続の減少と続の減少となった。

なったため、全体でも減少となった。

2×4では、貸家が同6.5％増の5,091戸と増

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、貸加 と な っ た も の の、持 ち 家 が 同22.0％ 減 の家が同16.6％増の204戸と増加となったもの

2,114戸、分譲住宅でも同15.9％減の1,013の、持ち家が同14.1％減の389戸、分譲住宅戸と減少となったため、全体では、同5.4％減

でも同4.9％減の98戸と減少となったため、の8,230戸と11カ月連続の減少となった。

岐阜県全体では、同5.9％減の691戸と13カ月連続の減少となった。
三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家1,239戸 と 全 利 用 関 係 別 で 減 少 と な っ た ため、首都圏全体では同15.5％減の2万6,320戸となった。
中部圏では、持ち家が同22.5％減の3,328戸、貸家が同1.8％減の2,765戸、分譲住宅でも同5.0％減の1,876戸と全利用関係別で減少

25.0

前年同月比（伸び率）

140

20.0
10.0120

着工戸数

100

5.0080︵前年同月比︶の1万209戸、分譲住宅でも同13.5％減の1万（％）（千戸）︵着工戸数︶

が同22.0％減の4,742戸、貸家が同14.2％減●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）160▲5.060▲10.040▲15.0200▲20.01234567891011121 （年・月）7infomation

インフォメーション

全宅連策定書式等改訂のお知らせ
全宅連では、全宅連会員サイトホームページ（http://www.zentaku.or.jp/index.html）内に会員専用サイトを開設し、「全宅連策定契約書等書式」、「法令改正情報」、「出版物のご案内」等を掲載していますが、このたびの「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更に伴い、書式のダウンロードサイト掲載の書式が改訂されましたのでお知らせします。
なお、会員の方で、既にダウンロードし、利用頂いている契約書式等は、各自で「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に変更することで、引き続きご利用頂けます。
※

会員の方で、ユーザー名、パスワードが不明な方は、協会本部事務局（ＴＥＬ０５８−２７５−１５５１）までお問い合わせ下さい。
○全宅連出版物

売買契約書解説書及び重要事項説明書解説書の取扱いについて

・新訂版「わかりやすい売買契約書の書き方」（平成２６年１２月発行）
分冊③「各種売買契約書・関係書式編」は、変更箇所が多いため分冊ごと差し替え、４月以降の販売分から封入されます。
・新訂版「わかりやすい重要事項説明書の書き方」（平成２７年１月発行）
分冊③「重要事項説明書説明資料（都市計画法・建築基準法）」及び分冊④「重要事項説明書説明資料（その他の法令）」は、変更箇所が少ないため、変更箇所のみ差込対応されます。また、分冊⑤「各種重要事項説明書書式」は、変更箇所が多いため、分冊ごと差し替え、４月以降の販売分から封入されます。
［不動産キャリア］サポート研修制度

公益認定事業【不動産キャリアパーソン】とは全宅連からのお知らせ

テキスト+
Web で学習

不動産取引実務の基礎知識修得を目的とした通信教育資格講座。
修了試験合格後、全宅連に申請すると「不動産キャリアパーソン」として資格登録されます。
受講料①宅建協会会員、その従業者：8,000円（税別）②その他：12,000 円（税別）

公益社団法人
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）〔お問合せ〕 全宅連 広報研修部 TEL：：TEL 03-5821-8112
03-5821-8112（平日9（平日9：00〜1700〜17：00）
00）〔お申込み〕〔お申込み〕 全宅連ホームページまたは所属の宅建協会へ
全宅連ホームページまたは所属の宅建協会へ

佐藤まり江さん

不動産キャリアパーソン

8判例集

不動産取引判例集

土壌汚染対策法ほか関係法令に基づく調査方法では発見されなかった六価クロムによる地下水汚染について、売主は瑕疵担保責任を含め一切の責任を負わないとする免責特約の適用が争われた事案
において、本件汚染を認識していなかったことについて、売主に悪意と同視すべき重大な過失があったとは認められない等として、買主の請求を棄却した事例（東京地裁 平成24年９月25日判決 一部認容一部棄却（控訴）【事案の概要】平成19年10月５日、買主Ｘ（原告：家具の製造等を目的とする株式会社）は、売主Ｙ（被告：自動車の部品を製造・販売等する株式会社）から、土壌汚染対策法で特定有害物質とされている鉛、テトラクロロエチレン、六価クロムを使用していた土地及び建物を、売買代金155億円余で購入した。
なお、不動産売買契約書には、次の条項（「本件免責特約」）が定められている。
①

売主は、本件建物について、いかなる場合も瑕疵担保責任を負わないものとし、瑕疵が発見された場合であっても、買主は、その瑕疵に基づきこの契約の無効を主張し、この契約を解除し、損害賠償の請求をすることはできない。

②

売主は、土壌汚染対策法で定められた調査、分析方法に準拠した土壌調査を実施した結果、一部に基準値超過があったことを確認した。売主は、基準値超過部分の土壌改良工事及び地下水浄化工事を平成20年５月末までに実施することを確約し、買主はこれを了承した。

③

将来において土壌又は地下水に汚染が発見された場合であっても、理由の如何を問わず、売主は、その瑕疵担保責任を含め、一切の責任を負わないものとする。

④

買主が本件建物の建替え時において、本件建物の竣工図面に記載されていない地中埋設物の存在が判明し、買主の建物建築に支障が生じる場合には、買主及び売主は協議の上、売主はこれらを処理する費用を負担する。

平成20年３月31日付けでＹからＸに所有権が移転され、本件土地の土壌汚染及び地下水汚染対策工事が同年９月末まで遅延することを合意した。
Ｙは、同年10月に土壌汚染対策法に基づく調査及び対応は終了したものの、地下水浄化対策時に地下水に六価クロム（「本件汚染」）が検出された旨を、平成21年７月には本件汚染の六価クロム除去工事費の負担には応じられず、Ｘに負担してもらう旨を通知した。
これに対し、Ｘは、Ｙには本件契約締結時に本件汚染を認識していなかったことについて重大な過失があった等として、本件免責特約の適用について争った。
【判決の要旨】
裁判所は次のように判示して、本件汚染に係るＸの請求を棄却した。
⑴

Ｘは、Ｙが本件契約締結時に、本件土地につき六価クロムによる汚染が生じていたことを認識していたから、本件汚染については本件免責特約が適用されないと主張する。
しかし、Ｙが、本件契約締結時に本件汚染が生じていたことを認識していたことを直接裏付ける証拠はない。
Ｘは、Ｙは平成18年１月16日の時点で、本件土地においては六価クロムの使用履歴があり、9六価クロムによる土壌汚染の可能性があったことを認識していたのであるから、Ｙは本件汚染について悪意であるとか、Ｙの主張を前提とすると、六価クロムが使用されていたＹの施設が、本件土地に埋設されていたものではなく、地上にあったから、六価クロムの漏洩を現認できたのであり、本件汚染について悪意であったと推認することができると主張する。しかし、本件土地上の工場において、かつて、六価クロムが使用されていたという事実と本件土地に本件汚染が存在しているということは別個の事実であり、土地上の工場で六価クロムが使用されていれば、土地中に六価クロムが存在するのが一般であるとの経験則が存在するとは認められないから、Ｘの主張は採用できない。
⑵

Ｘは、売主が本件土地上で六価クロムを扱っていた以上、本件契約締結時に本件汚染を認識していなかったことについて重大な過失があったと主張する。しかし、前提となる事実によれ
ば、Ｙは、本件土地の土壌調査機関の選定作業を行っていた平成18年４月18日、東京都環境局環境改善部有害化学物質対策課を訪問し、実施しようとしていた調査方法を説明し、Ｙが予定していた調査方法で問題がないことを確認したこと、Ｙは、同月末ころ、本件土地の土壌調査機関として、土壌汚染対策法指定調査機関であるＡ社を選定したこと、Ａ社は、同年８月14日、同月15日及び同年９月23日に本件土地の現地調査を実施し、同年10月、その報告書を売主に提出したことが認められる。
以上の認定事実によれば、
Ｙは本件契約締結に先立って、本件土地の土壌調査を行っており、しかもその方法は土壌汚染対策法の指定調査機関であるＡ社に対して、土壌汚染対策法や東京都環境確保条例に準拠した方法によって行うように指示したものであるところ、この土壌調査の結果、本件土地からは、基準値を超える六価クロムは検出されなかったのであるから、Ｙがかつて本件土地上において六価クロムを使用していたことがあるからといって、本件汚染を認識していなかったことについて、Ｙに悪意と同視すべき重大な過失があったとは認められない。
他に、本件全証拠によっても、以上の認定を覆すべき事実及び証拠があるとは認められない。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

買主は、本件汚染は汚染処理が完了しない時点で発見されたものであるから、免責特約の「将来において」発見されたものに見当たらないとも主張しているが、裁判所は、そのように解すべき事情は当たらないとして否定している。買主の請求のうち、地中埋設物の撤去費用の一部については認容したが、その他の請求は棄却した。
（買主は控訴）蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会顧問弁護士

畑良 平

交通事故における人身損害の内容について
前回、人身傷害保険と対人賠償責任保険について論じるとのお話をさせて頂きましたが、その前に前提となる人身損害の賠償について、論じます。
１．交通事故における人身損害とは何ですか
２．積極的財産損害の内容及び加害者に対して損害賠償するのに弁護士費用はどうなりますか３．消極的財産損害（休業損害と逸失利益）の内容について
４．非財産的損害（慰謝料）の種類とその内容について
１．交通事故における人身損害についてその内容につき、大別すると次のとおりです。
財産的損害
人身損害

積極的財産損害消極的財産損害（休業損害・後遺症または死亡の場合の逸失利益）

非財産的損害（精神的損害：慰謝料）

死亡の場合

死亡慰謝料

傷害の場合 入通院慰謝料（後遺障害がある場合 後遺障害慰謝料）

２．積極的財産損害について
積極的財産損害とは、事故により、被害者側において、積極的に支出を余儀なくされるものを指します。①治療費、②入院付添看護費、③通院付添費、④入院雑費、⑤交通費、⑥装具・器具費、⑦家屋・自動車改造費及び次のもの等が積極的損害に該当します。
⑴ 将来の介護費…植物状態等、重篤な障害を後遺している被害者については、将来にわたって付添看護の継続が必要である場合があります。こうした場合、その症状の程度により必要と認められるときは、被害者本人の損害として認められます。
⑵ 葬儀関係費…被害者が死亡した場合、判例は、必要となった現実の支出であるということを考慮して、被害者の社会的地位等からみても合理的であると考えられる範囲の額を損害として賠償請求を認めています。
⑶ 弁護士費用
通常の訴訟において、勝訴しても弁護士費用は依頼した本人負担であり、敗訴した相手方に負担させることはできません。しかしながら、交通事故を含め、不法行為を受けた被害者が自己の権利を擁護するために訴訟提起を余儀なくされる場合の弁護士費用については、相当と認められる範囲のものに限り、賠償請求にて認められております。また、保険において、弁護士特約を付ければ、保険会社にて負担することになり、この制度が普及してきています。
３．消極的財産損害について
消極的財産損害とは、事故によって得ることができなくなった利益（損害）を指します。
⑴ 休業損害 休業損害とは、傷害事故において、傷害が治癒し、または、症状が固定した時期までの間に被害者に生じた収入減（経済的利益の喪失）を指します。すなわち、治療期間中の休業ないしは不十分な稼働状況により、事故がなければ得られたであろう収入を失ったことによる損害を指します。
⑵ 逸失利益 事故により、後遺障害が生じて、その認定がされるとその労働能力喪失等によって将来に亘って得べかりし利益の喪失額を求め、これを逸失利益として賠償を求めることができます。また、被害者が死亡の場合にも得べかりし利益が得られず逸失利益が生じます。
４．非財産的損害（慰謝料）について慰謝料とは、被害者に生じた精神的損害（苦痛）を填補（慰謝）するものです。慰謝料は、死亡慰謝料、後遺障害慰謝料、傷害慰謝料（入通院慰謝料）に大別されます。慰謝料については、一定の基準に基づいて定型的に決定するという手法が用いられております。
以上

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協会の３月３日
・第４回総務・財務合同委員会
報告事項⑴ 職員の採用について⑵ 入退会状況について協議事項⑴ 平成２７年度事業計画・収支予算（案）
について
３月５日
・第３回県下統一研修会（中濃地域）
３月９日
・下期基礎教育研修会
岐阜産業会館
３月１０日
・第７回常任理事（常任幹事）会
報告事項⑴ 職員の採用について⑵ 入退会状況について⑶ 財務状況について協議事項⑴ 平成２７年度事業計画・収支予算（案）について⑵ 第５回理事（幹事）会の運営について
３月１１日
・(公社)中部圏不動産流通機構第４回理事会
名古屋市：山本常務理事、加納事務局長出席
・全宅連中部地区連絡会第４回運営協議会
名古屋市：加納事務局長出席
３月１２日
・第３回県下統一研修会（西濃地域）
３月１５日
・宅建ぎふ№４５８号発行
３月１６日

動き

・第１９６回岐阜県都市計画審議会
岐阜市：山本常務理事出席
・第３回県下統一研修会（飛騨地域）
３月１７日
・岐阜県水源地域保全審議会
岐阜市：箕浦会長出席・第３回県下統一研修会（東濃地域）
３月１８日
・第５回理事(幹事)会
報告事項⑴ 入退会状況について⑵ 財務状況について⑶ 職員の採用について協議事項⑴ 定款及び諸規程の一部改正について⑵ 業協会平成２７年度事業計画及び収支予算について⑶ 岐阜本部平成２７年度事業計画及び収支
予算について３月１９日
・平成２７年度第１回試験事務説明会
東京：大橋・磯西・吉益職員出席
３月２４日
・全宅保証第５回理事会、全宅連第５回理事会
東京：箕浦会長、加納事務局長出席
３月２５日
・全宅管理第５回理事会、理事・監事研修会
東京：東副会長出席
３月２６日
・東海不動産公正取引協議会理事会
名古屋市：箕浦会長出席
３月２７日
・支部職員研修会「業務研修受講済店ステッカー」の交付について
平成２６年度、年３回開催する県下統一研修会に代表者又は協会届出の専任取引主任者が全て出席した事業所に対し交付する旨ご案内しておりました「業務研修受講済店ステッカー」の平成２６
年度配布対象事業所が３４３社となりましたのでお知らせします。
なお、対象事業所には、本号にステッカーを同封しましたのでご査収ください。
会員の皆様には、今後とも本会事業にご理解とご協力をお願いします。

12

支

岐阜中支部
３月３日
巡回相談（岐阜市役所）
３月６日
ＩＴ研修会
３月２３日
第４回正副支部長(財務委員長)会
３月２４日
巡回相談（岐阜市役所）
３月２６日
第１０回幹事
（監査）
会
岐阜南支部
３月４日
巡回相談（各務原市役所）
３月１０日
第８回広報情報提供委員会
巡回相談（岐阜市役所）
３月１６日
第５回人材育成委員会
３月１８日
巡回相談（羽島市役所）
３月２５日
第２回支部研修会
３月３０日
第４回広報担当会議

支会

りよ｢宅建ぎふみなみ｣vol.１４
発行

入会審査会
中濃支部
３月３日
巡回相談
（美濃市福祉会館）
３月１０日
巡回相談
（関市総合福祉会館）
３月２６日
ＩＴ研修会

岐阜北支部
３月１２日
ＩＴ研修会
３月１６日
正副支部長会・委員長会議
３月１７日
巡回相談（岐阜市役所）
西濃支部
３月８日
無料相談会
（垂井宿旧旅籠長浜屋）
３月１２日
第７回幹事
（監査）
会
３月１４日
無料相談会
（池田町中央公民館）
六者協議会研修会
３月１７日
新規入会者事務所調査
３月２２日
無料相談会
（揖斐川町中央公民館・養老町中央公民館）
３月２３日の員

会
退だ部

東濃支部
３月１３日
第７回役員(幹事)会
ＩＴ研修会
３月１７日
支部研修会
３月３０日
第３回正副支部長会
飛騨支部
３月２０日
ＩＴ研修会
３月２５日
三役会
第７回役員会

異動者

部

商号

代

表者

事務所所在地

備考頁

岐阜中

日

興

不動

産

藤 澤 重 夫 岐阜市日野北1-5-20

廃業

11

岐阜中

福住

不動

産

金 森 利 朝 岐阜市花園町10-2

死亡

12

岐阜北

㈲ 中 村 ハ ウ ジ ン グ

中 村 満 代 山県市高富2063-3

廃業

34

西濃

㈱ 中 山 サ ン コ ー

川 瀬 敏 行 不破郡垂井町宮代803-1

廃業

47

飛騨

㈱

洞 口 修 一 飛騨市古川町高野141-2

他団体へ移動

89

洞口

13

変更事項（３月）
支部

岐阜中

岐阜北

岐阜北西濃

商

号

國六㈱

ア サ ヒ ・ ト ラ ス ト ㈲㈲ 中 村 ハ ウ ジ ン グ

三立開発

濃

青中

濃

㈱ ヤ マ ニ 不 動 産
㈱

ニ

中濃

中濃

福島

東

濃㈱

三

建ッ

設

シ産

共不ョ

㈱ー

更内容

旧新専任主任者

山本隆史・箕浦俊明原宙市・遠田克則

代者

浅野義則

松村桂司

専任主任者

浅野義則

松村桂司

表Ｆ

ＡＸ

代

表者

中村洋一

中村満代

所

在地

〒503-0915
大垣市北切石町2-1〒503-1255
養老郡養老町養老1155-2

㈱

中協

変

変更事項

930058-234-7201

専任主任者

杉浦夏子

専任主任者

伊佐地康平

河村芳昭・牧田圭生

代者

山西文男

西村喜文

専任主任者

山西文男

表頁

3441

56

59

可児支店

専任主任者

業

㈱

専任主任者

動産

専任主任者

佐伯美千代

加藤愛

63

佐伯地支子

69

水野めぐみ

82

「ハトマークサイト（全宅連統合サイト）」
は、全宅連と宅建協会が運営するインターネット上の物件広告サイトです。
◎ハトマークサイトに登録した物件は、「中部レインズ」へ登録ができます。
◎ハトマークサイトに公開した物件は、「不動産ジャパン」にも自動的に公開されます。
◎利用申込み等は、協会事務局までお問い合せ下さい。TEL.058-275-1551

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名所在地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

高山市昭和町２−31−19

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
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平成27年3月31日現在
所属会員 1,176名

発0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218
0577-36-1396

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）8833（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

箕浦

茂幸瀬上直樹