アメリカのアジア戦略論の最前線

中曽根平和研究所 日米同盟研究会
政策論議動向分析 第 2 巻第 2 号（2024 年 8 月）

#44 防衛産業協力の深化を模索するアメリカと韓国（石田 智範）#45 アメリカ大統領選後の外交政策の行方（古賀 慶）#46 ロシアの情報影響工作（IIOs）とグローバル・サウス（桒原 響子）

コメンタリー#44
防衛産業協力の深化を模索するアメリカと韓国

防衛研究所
石田 智範
2024 年 6 月 27 日、戦略国際問題研究所（CSIS）は韓国防衛事業庁（DAPA）との共催で、「米韓同盟における防衛協力拡大の可能性」と題したカンファレンスを開催した1。同イベ
ントは DAPA がスポンサーとなっており、最近は年に一度のペースで開催されている。本年も DAPA 長官が登壇したほか、韓国側では DAPA の防衛産業振興局の課長が登壇し、またアメリカ側でも陸軍の調達兵站技術担当次官補やインド太平洋地域担当の国防次官補代理が登壇するなど、第一線の実務者が参加して踏み込んだ議論が行われた。
コロナ禍以降における戦略物資のサプライチェーン強靭化の流れと、ウクライナ戦争以降における国際的な防衛産業基盤強化の流れを踏まえて、かねてアメリカのバイデン（JoeBiden）政権は防衛産業分野におけるサプライチェーン強靭化のための多国間連携を進める方針を打ち出してきた。国防総省は本年 1 月に初の「国家防衛産業戦略」を公表し、また本
年 5 月には「地域維持整備枠組み」を公表して、同盟国やパートナーを組み込んだ強靭な防衛産業サプライチェーンの構築を主眼とした政策ビジョンを示したところである2。
そして、こうした戦略を掲げるバイデン政権にとって、韓国との防衛産業協力が持つ意味は決して小さくない。ウクライナ戦争を受けて、韓国の防衛産業基盤が果たす国際的な役割に光が当てられるようになったことは周知の通りである。韓国が 2022 年 7 月にポーランドとの間で K-2 戦車、K-9 自走榴弾砲、FA-50 軽戦闘機からなる計 25 兆ウォン（138 億ドル）
規模の武器輸出契約をまとめたことも記憶に新しい。また、米韓両国は 2023 年 11 月に防衛装備品等の優先供給を相互に保障する取り決め（Security of Supply Arrangement: SOSA）
を結び、防衛装備品の相互調達において公正性を確保するための協定（Reciprocal Defense
Procurement Agreement: RDPA）の締結に向けて交渉の加速を繰り返し確認するなど、二国間の防衛産業協力の拡充に向けた制度の整備にも意欲的に取り組んでいる最中である。こうした流れのなかで開催された本年の CSIS-DAPA カンファレンスが、米韓両国にとって相応の重みを持ったことは自然である。
カンファレンスにおいて、総じてアメリカ側の登壇者は米韓防衛産業協力のモメンタムの高まりを祝し、今後の更なる協力の拡充に期待を持たせるような前向きな発言を行った。
それに対して、韓国側の発言は意外なほどに抑制的であり、実務的に慎重な言い回しを心掛けていた様子がみて取れる。例えば、国境をまたいだ地域的な防衛産業協力の進展に向けて2

韓国の役割を問われた昔鍾健（ソク・ジョンゴン）DAPA 長官は、
「この点に関してわれわれはまだ議論を始めたばかり」であるとして、想定する協力相手や協力のあり方について具体的に言及することを避け、米韓二国間の防衛産業協力における実務的な課題に論点を絞る姿勢を示している。さらに、議論の締めくくりに発言の機会を与えられた昔長官は、アメリカと韓国の間にある「政策と文化の若干の違い」に言及して、より大きな協力を実現するた
めには双方が譲り合うことが必要であると説いている。
こうした米韓の微妙な温度差の背景には、RDPA 交渉をめぐる情勢の変化が絡んでいそうである。カンファレンスに先立つ 6 月 19 日、韓国の聯合ニュースは米韓の RDPA 交渉が想定外の障害に行き当たったとする関係者の証言を報じた3。その証言によれば、下院軍事委
員会即応小委員会の民主党トップであるジョン・ガラメンディ（John Garamendi）と上院民主党指導部のデビー・スタベノウ（Debbie Stabenow）が、アメリカの国内産業保護の観点
から外国政府との RDPA の全面的な見直しを求める書簡を 5 月 13 日付でホワイトハウスに送付したことから、会計検査院による監査の対象となり、その煽りを受けて米韓の RDPA 交
渉についても 11 月のアメリカ大統領選挙前の決着が見通せなくなったという。
「アメリカ第一」主義を旨とするトランプ（Donald Trump）元大統領が再登板するとなれば、RDPA をめぐる米韓交渉の先行きは一層見通せなくなることが予想され、米韓防衛産業協力の行方について韓国側がにわかに懸念を募らせた結果が、カンファレンスにおける米韓の微妙な温度差を生んだものと考えられる。
アメリカ大統領選挙とも絡んで、米韓防衛産業協力の先行きは不透明である。日本としては、日米二国間での防衛産業協力の進展に役立てるためにも、グローバルな防衛産業エコシ
ステム（global defense industrial ecosystem）の形成というバイデン政権の関心を踏まえて、
防衛産業分野をめぐる米韓協力の行方を注視しておく必要がある。
（脱稿日：2024 年 8 月 7 日）

1 “CSIS-DAPA 2024: The Potential for Expanding Defense Cooperation within the ROK-U.S. Alliance,” June 27,2024, https://www.csis.org/analysis/csis-dapa-2024-potential-expanding-defense-cooperation-within-rokus-alliance.
2 U.S. Department of Defense, “National Defense Industrial Strategy,” released on January 11, 2024,
https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/3643326/dod-releases-first-ever-nationaldefense-industrial-strategy/; U.S. Department of Defense, “Regional Sustainment Framework,” released on May
15, 2024, https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/3776541/department-of-defenseannounces-the-regional-sustainment-framework/.
3 Song Sang-ho, “Talks on S. Korea-U.S. defense procurement pact face setback: source,” Yonhap News Agency,
June 19, 2024, https://en.yna.co.kr/view/AEN20240619004200315.

3

コメンタリー#45
アメリカ大統領選後の外交政策の行方：思考実験

南洋理工大学古賀 慶
2024 年 7 月 24 日、バイデン（Joe Biden）大統領は正式に大統領選撤退を表明した。6 月
27 日に行われた第一回テレビ討論会においてバイデンは精彩を欠いており、他方でトランプ（Donald Trump）は 7 月 13 日に暗殺未遂から復活し、臆せず引き続き公の場に登場し、「強いリーダー」のイメージを確固たるものにしようとしたその矢先のことであった。民主党はカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領を擁立することを決め、アフリカ系の女性でリベラル、さらに比較的若いということでイメージ一新は短期的に成功した。国内世論調査
ではハリスとトランプの支持率の差は、バイデン降板前には 6 ポイントだったが、そこから 2 ポイント（ハリス支持 45％・トランプ支持 47％）にまで減少、さらに 8 月 18 日の時
点ではハリスが 3－6 ポイント逆転しており、11 月 7 日の大統領選まで残り約 3 か月の不確実性はあるものの、現時点で民主党が息を吹き返したのは間違いない1。
同時に、民主党ハリス・共和党トランプのいずれかが大統領になった際、いかなる外交政策を展開していくかについてアメリカでは活発な議論が行われている。当然、現時点では予測の域を出ないが、ハリスはバイデン外交をほぼ踏襲し、トランプは以前と同様、実利主義的な外交を展開するのではないかと言われている2。そのような中、「トランプ外交」と「バイデン外交」（ハリス外交も踏襲するという前提）の今後について、ロバート・オブライエン（Robert C. O’Brien）とベン・ローズ（Ben Rhodes）がそれぞれ『フォーリン・アフェアーズ』の 7・8 月号に論考を寄稿した。オブライエンはトランプ政権第一期目の終盤に国家安全保障問題担当大統領補佐官を務め、ローズはオバマ（Barack Obama）政権第一期・二期
で外交政策のスピーチライターを担っていた。両者とも将来の新政権との正確な関係は必
ずしも明らかではないが、この二本の論考は、次期共和党政権ないし民主党政権が今後とると思われる大きな外交指針の輪郭を示している。
まず、オブライエンの論考「力による平和への回帰（The Return of Peace Through Strength）」
では、トランプ外交の特徴と利点について、そしてバイデン外交への批判を中心に論が進められている3。トランプ外交の最大の特徴は、国益の確保という目的において軍事力は必要不可欠で、その強化によって抑止を確立し、平和を維持するという考え方を主軸とすることである。
「アメリカ第一主義」から示されるものでもあるが、これは同時にアメリカの国益4

を擁護するには、同盟国・パートナー国との連携も必要と考えているため、孤立主義とは少々異なる。
ただ、アメリカの要求を示すためには明確な外交シグナルを送る必要があるとも考えているため、日本や NATO 加盟国といった同盟国や同志国のみならず、中国・ロシア・イラン
といった敵対国に対しても対話は必要と考えている。例えば、台湾への明確な軍事的コミッ
トメントをアメリカは開示する必要があるとし、中国にレッドラインを提示する一方、台湾に対しては防衛費のより大きな増額を迫るなど、同盟国やパートナー国も負担分担を行う必要があることを説いている。また、「ルールに基づく国際秩序」といった言説の曖昧性を強調するバイデン外交は基本的に失敗であり、ウクライナ戦争・ガザ紛争が起こったことを非難している。
他方、ローズの論考「世界に向けた外交政策の現状（A Foreign Policy for the World as ItIs）」は、現在重要視されている国際問題に対してベストな外交政策は必ずしも存在しておらず、常にバランスを重視した外交を展開しなければいけないという論を展開している4。
例えば、トランプが常に批判する、出口戦略が見えないウクライナに対する長期的な援助や、
グローバリゼーションによる地域経済へのインパクトといった世界経済の負の側面は、現在の課題と捉えている一方、「批判」は必ずしも「解決策」につながらず、代替案は総じて状況を悪化させるとしている。
それはトランプのゼロサム的な外交に当てはまるが、例えば中東のアブラハム合意は、結果的にパレスチナを孤立させてしまい、イスラエル・ハマス紛争を招き、さらには対中強硬策については、同盟国・パートナー国との調整が不十分でもあったことを指摘している。このような極端な政策が今後も続けば、①世界において更なる侵略の可能性が高まり（例えば、ウクライナからの撤退によってロシアが勢いづく）、②世界の民主主義が停滞し、③国際協力の機運が低くなり、気候変動等のグローバルな問題への対処が困難になる、という 3 つのリスクにつながるという。現時点での最大の安全保障の目標は第三次世界大戦を防ぐことであり、そのためには大国間の競争をゼロサムで捉えるのではなく、同盟国はもちろん、敵対国との緊密な外交は必要不可欠で、アメリカの優位性の維持ではなく、共存を目指すことが重要としている。
両論考での根本的な相違点は、共和党陣営は現在の紛争の根源をバイデン外交の失策と認識する一方、民主党陣営は現在の紛争の種をまいたのは過去のトランプ政権の外交にあるとし、それら異なる原因に依拠して各々、改善策を提示しているところにある。トランプ
陣営は国際関係を勢力均衡の論理で捉えており、分断を恐れず自国の国力の回復を以てアメリカ優位性の復活を目指している。経済・軍事を含める安全保障政策に解決策を求める結果、その他の協力枠組みはおのずと優先順位が低くなっている。他方、民主党陣営は明確な
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分断は不必要な緊張と紛争を招くとして、外交による均衡を求めている。そのため、同志国との協調を築き、中国との競争・協力もルールに沿って進めることにより共存を模索しており、アメリカ優位性の時代はすでに終焉を迎えたという認識を持っている。このように民主党陣営と共和党陣営の間における外交政策の相違は大きく、今後の国際秩序の在り方に大きな影響を与えるものとなる。
それでは、インド太平洋地域にはいかなる影響が及ぶのだろうか。トランプ政権の場合、勢力均衡維持による同盟国強化が謳われ、負担軽減を目指す同盟国には引き続きコミット
メントが続くと考えられる。ただし、同盟国が負担軽減を行わなかった場合、アメリカは戦略的連携の再編を行い、新たなパートナーの模索に動く可能性もある。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）やインド太平洋経済枠組み（IPEF）といった実利が見えにくい国際枠組みへの関与は最小限に留まると考えられる。
ハリス政権の場合は、外交による国際関与を中心としていき、同盟国はもちろん、ASEANといった地域機構へのプレゼンスも高めていき、「ルールに基づく国際秩序」の再構築に力を入れていくと考えられる。ただし、重点は同志国にあり、最終的に優先順位はトランプ政権と似通う可能性もあるだろう。
他方、興味深いのは、「インド」の存在が両論考においてあまり触れられていないことである。インドが「戦略的自律」を極めて重視するため、国際秩序再構築のパートナーとしても、勢力均衡における連携国としても、コミットメントが不透明になるため、現在は関係の発展を静観している可能性もある。その場合、戦略上の優先順位は低くなり、インドとの連携は現状維持、もしくは停滞する可能性もある。
いずれにしても、トランプ陣営・ハリス陣営が、いかなる外交政策チームを形成するか次第で、外交方針の大枠が変わってくるため、その動向が注目される。特に、トランプ陣営の外交チームは、異なる世界観や対外認識をもった政治任用者で混成される可能性があり、コンセンサスを得た外交政策が打ち出せるとも限らない。例えば、トランプ政権下で国防副次官補であったエルブリッジ・コルビー（Elbridge Colby）は中国・インド太平洋を戦略的焦点とすべきと考えている一方、トランプ陣営を支持する「アメリカ第一政策研究所」（America
First Policy Institute）やヘリテージ財団では、ウクライナ戦争などへの支援、もしくは同盟
国に対するより一層の支援を呼びかける保守派の声も認識しており、一様ではない5。
ただ、ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス紛争、台湾海峡・南シナ海の緊張などによって厳しさを増す国際安全保障環境において、今後のアメリカ外交によって、国際秩序の行方がこれまで以上に大きく左右されることになる。同盟国の日本はいかなる国際秩序を構築していくかというビジョンを持ち、民主党・共和党のいずれの外交方針にも対応できるよう、
日米関係を引き続き強化していくことが必要となるだろう。
6

（脱稿日：2024 年 8 月 18 日）
Gregory Korte「ハリス氏支持率、対トランプ氏でバイデン氏上回る勢い―選挙戦一変か」Bloomberg,
2024 年 7 月 24 日 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-0723/SH2TGET1UM0W00?srnd=cojp-v2; Steven Shepard, “Harris’ momentum is growing. Our polling expert
explains whether it’ll last,” Politico, August 18, 2024, https://www.politico.com/news/2024/08/18/harristrump-polls-dnc-00174532
2 Zhao Ziwen, “Kamala Harris tipped to keep Biden’s foreign policy team in place—at least at first,” South China
Morning Post, July 23, 2024, https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3271595/kamala-harristipped-keep-bidens-foreign-policy-team-place-least-first; Nahal Toosi, “To the World, Trump 2.0 Looks Even
More Likely Now,” Politico, July 15, 2024, https://www.politico.com/news/magazine/2024/07/15/trumpshooting-foreign-leader-reaction-00168151
3 Robert C. O’Brien, “The Return of Peace Through Strength: Making the Case for Trump’s Foreign Policy,”
Foreign Affairs, July/August 2024, https://www.foreignaffairs.com/united-states/return-peace-strengthtrump-obrien
4 Ben Rhodes, “A Foreign Policy for the World as It Is: Biden and the Search for a New American Strategy,”
Foreign Affairs, July/August 2024, https://www.foreignaffairs.com/united-states/biden-foreign-policy-worldrhodes
5 例えば、“Mandate for Leadership: The Conservative Promise,” Project 2025, The Heritage Foundation(2023), https://static.project2025.org/2025_MandateForLeadership_FULL.pdf; America First Policy Institute,“An America First Approach to National Security America Book Launch,” Youtube, May 11, 2024,
https://www.youtube.com/watch?v=ERpsk-7ld0k
1

7コメンタリー#46
ロシアの情報影響工作（IIOs）とグローバル・サウス：
西側諸国はナラティブの戦場でどう戦うか

日本国際問題研究所
桒原 響子
2024 年 6 月上旬、NATO 戦略的コミュニケーション能力向上センター（NATO StratCom
COE）が主催する年次国際会議、リガ・戦略的コミュニケーション・ダイアログ（Riga StratCom
Dialogue）がラトビア共和国の首都リガで開催された。それに先立ち、NATO StratCom は、
欧米の情報環境外でのロシアの情報影響工作（Information Influence Operations: IIOs）に関する調査分析と戦略的提言を公表した1。ロシアのウクライナ侵略をめぐって結束を固めた
西側諸国の認識と、ロシアとの関係も重視する「多国籍共同体」（Multi-aligned community）
2との認識の間に大きな相違があることが、様々なシンクタンクや研究者によって指摘されてきた3。こうした問題意識のもと、NATO として初めて、これら西側諸国の情報環境の外に位置する国々に対するロシアの IIOs の概要とその成果を明らかにするため、事例研究と調査を行い、その結果を報告書として公表したのである。調査内容は、ロシアの IIOs 基盤である反射統制理論（Theory of Reflexive Control）を用いて、量的・質的データ分析、キー・インサイト・インタビュー、文献調査などから、エジプト、マリ、ケニア、南アフリカ、ア
ラブ首長国連邦の 5 カ国の事例研究を行うものである。今回の調査はこれら 5 カ国のみに絞ったものであるが、NATO には中国がロシアの IIOs を増幅しているとの見方も一定数あり4、現在、西側諸国は、多様な価値観を有するアジアの国々に対するロシアおよび中国のIIOs の TTPs（戦術・技術・手順）についても関心を有している。同報告書が示す内容は、
今後、日本が、アジアにおけるロシアおよび中国の IIOs を分析し、自らの対応を検討する
際にも、基礎として参考にすべきものである。
（なお、同報告書は、「グローバル・サウス」という用語に対する反発が強まっていることを認め、あえて「多国籍共同体」という用語を使用している。本コメンタリーは、同報告書が「グローバル・サウス」と「多国籍共同体」
を同等の意味合いで用いていること、および本邦で「グローバル・サウス」という用語が一定の通用性を獲得していることを踏まえて、便宜上あえて「グローバル・サウス」との表現を用いる。
）
同報告書は、ロシアが用いた手法の前提として、イーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収し仕様が変更され、監視・保護機能が低下した X（旧ツイッター）の問題点と、ロシアのシナリオ拡散に貢献するアクターの多さを指摘する。具体的には、親露コンテンツや反欧米
8コンテンツが、特に X を重要ハブとして展開され、RT やスプートニク、地方メディアといった「公式」アクターから、インフルエンサー、「有用な愚か者」（useful idiots）、皮肉屋、
操り人形アカウントやボットアカウントといった巧妙なエージェントに至る様々なアクターによって拡散されていたこと、これに加え、ロシアのシナリオ拡散には、エリートの取り込み、アストロターフィング5、ディープフェイク、アウトソーシング6、情報ロンダリング
7といった、ロシアの一般的な TTPs が使われていたとされる。

同報告書の内容から、アメリカをはじめとする西側諸国にとって最も深刻な問題は、ロシアの IIOs に対抗することを目的としたグローバル・サウスに対する西側諸国の戦略的コミュニケーションが、量的にも質的にも全く不十分で、むしろ時として逆効果に働くことすらあることが理解できる。
グローバル・サウス諸国が欧米諸国に対して持つ不満や怒りは強く、ロシアがそれを利用していることは、最近、一部の専門家によって指摘されており、欧米諸国の対応の改善が求められていた8。同報告書も、グローバル・サウス諸国が根強く持つ植民地主義に対する記憶に着目しており、ロシアの「植民地主義ナラティブ」（NATO は新植民地支配国であり、西側諸国が掲げる普遍的価値は新植民地支配の方法であるとするフレーミング）が、欧米の民主主義や普遍的規範の概念といった「偽善」に対するグローバル・サウス諸国の不満や不信感を刺激するのにいかに効果的であるかを強調する。
また、同報告書は、ロシアが自らのイメージ向上のために主に 3 つのナラティブを活用しているとする。ロシアは（1）「伝統的価値観」の擁護者である、(2)西側諸国の価値観の押し付けに対する歯止め役である、（3）「紐付きではない」援助を提供する慈悲深いパートナーである、というものである。
確かに、こうしたロシアのナラティブは、NATO 諸国が激しく非難する、ロシアのウクラ
イナ侵略の原因はロシアではなく NATO 拡大であるとするロシアの「NATO 拡大ナラティブ」
9を増強しやすくする要素であると考えられる。同報告書も、調査対象国のうちエジプト、

マリ、アラブ首長国連邦が、「NATO 拡大」の結果、自分達の食糧危機とエネルギー危機が引き起こされているというロシアのシナリオに同調する結果につながっていると説明する。
ただし、ここで看過すべきではないもう一つの要素として、ウクライナをめぐる西側のグローバル・サウス諸国に対する対応が、ウクライナ以外の国や地域で生起する様々な紛争を西側諸国が深刻な問題とみなさず、自分たちをないがしろにしていると、グローバル・サウス
諸国に再認識させるものとなっている可能性である。この認識もまた、ロシアのシナリオに共鳴しやすい要素の一つであることは十分に検討されなければならない。
最後に同報告書は、調査結果をもとにいくつかの提言を行なっている。たとえば、グロー
バル・サウスとの連携を目的とした NATO 組織の設立のほか、エンターテイメントも活用したメッセージの伝達、市民社会のアクターの再活性化、現地語キャンペーンへの投資といっ9たものがある。その中でも興味深いのは、「ロシアの IIOs に対応する西側のアプローチは倫
理的でなければならない」「現在の国際システムの欠陥を認め、客観性を出発点とする」といった、これまでの西側の戦略の失敗と反省を踏まえた作戦上の提言である。グローバル・
サウスを舞台に、ロシアのナラティブに西側諸国のナラティブで対抗する試みは、限定的な効果しか期待できないだけなく、グローバル・サウス諸国から西側は自分たちの土地で地政
学的チェスをプレーしていると認識される可能性が高く、欧米に対する信頼を著しく損なう可能性がある。9.11 同時多発テロ事件後のアメリカは、自分たちはアラブ世界から嫌われているとの認識のものと、さまざまな広報を含むパブリック・ディプロマシーを展開したが、結果的にそれはプロパガンダであると受け止められ、失敗に終わった経験がある。
アフリカには、「二頭の象が戦えば草が痛む」ということわざがある10。グローバル・サウ
スとの関係で、いま西側諸国に最初に求められるのは、ロシアの IIOs に対抗することを目的としたカウンター・ナタティブの構築とその発信という単なる情報戦ではなく、ターゲッ
ト・オーディエンスがロシアのナラティブに共鳴せざるを得ない要素を取り除くことであろう。もちろん、持続可能な開発を実現するために、現地の民間セクターや市民社会へのサポートなど、実際の行動が伴わなければならない。また、健全な情報環境づくりのために、現地メディアをはじめ、NGO やファクトチェッカーをサポートする取り組みなども重要だ。
しかし、西側とグローバル・サウス諸国の関係構築のためには、西側諸国に対する現地の信頼を獲得することが先決であり、そのためには、対等な関係の実現と、現地の声に謙虚に耳を傾け、不満や関心、優先事項を理解するための努力が求められる。
同報告書が示す提言は、アフリカおよび中東に限ったことではなく、アジアにおいても当てはまる内容である。アジアにおけるロシアおよび中国の IIOs に対応する日本のアプロー
チも、「現在の国際システムの欠陥を認め、客観性を出発点とする」ものである必要がある。
ターゲット・オーディエンスに対する「傾聴」は、本来、パブリック・ディプロマシーを構成する手段の一つと認識されている。その重要性は、歴史的に見ても忘れさられがちであるが、グローバル・サウスとの関係において、現在西側諸国に最も求められる手段なのかもしれない。今回の NATO StratCom による調査は、近く、アジアの国々にも拡大することが見込まれる。そうした調査結果を踏まえ、今後、欧米諸国において加速する西側の IIOs 対策に関する見直しにおいて、日本も欧米諸国と対等に議論できるよう、自らの対策を再考する必要がある。
（脱稿日：2024 年 7 月 31 日）

1 Jonathan Morley-Davies, Jem Thomas and Graham Baines, “Russian information operations outside of theWestern environment,” NATO StratCom COE, May 2024.

10

2 特定の分野や問題によって、特定の国家と連携したり提携したりすることを好む、欧米の情報環境外に存在する国家を指す。
「グローバル・サウス」とも表現される。
3 例えば、以下のような議論がある：Natalie Sabanadze, “Russia is using the Soviet playbook in the Global
South to challenge the West – and it is working,” Chatham House, May 16, 2024; Mathew Burrows and Aude
Darnal, “Red call: Is the West losing the Global South?” The Stimson Center, December 10, 2022.
4
Morley-Davies, Thomas and Baines, “Russian information operations outside of the Western environment”.
NATO StratCom COE, May 2024.
5 オンライン・オフラインで特定のメッセージや意見を拡散することで多くの大衆の支持を得ているように見せかけること。
6 信憑性を高め、支持を得るために、いわゆる「役に立つ馬鹿」（useful idiots）などの声を利用してナラ
ティブを拡散するプロセス。
7 偽情報あるいは欺瞞に満ちた情報が、仲介者のネットワークを介すると、その情報が歪曲され、元の情報源をわからなくなること。
8 例えば、以下のような議論がある：Stefan Lehne, “The EU and the global battle of narratives,” The Garnegie
Russia Eurasia Center, March 21, 2024; Mary Blankenship and Aloysius Uche Ordu, “Russia’s narratives about
its invasion of Ukraine are lingering in Africa,” The Brookings Institution, June 27, 2022.
9 NATO はこのナラティブを偽情報（disinformation）としている。North Atlantic Treaty Organization, “Debunking Russian disinformation on NATO,” January 12, 2024.
10 英語では“When two elephants fights, it is the grass that suffers”を言われる。権力者同士の争いで弱者が傷つく、という意味である。

（以上）

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