平成 23 年 4 月２９日現在

東北地方太平洋沖地震等に伴うＱ＆Ａ（その２）Ｑ１ 一部負担金等の支払いが猶予される方が追加されたと聞きましたが、どのような方ですか。
Ａ． 次の（１）及び（２）のいずれにも該当する方です。下線の方が追加となりました。
また、適用の期間についても変更になっていますのでＱ２を参照ください。
（１）災害救助法の適用市町村（東京都 47 区市町を除く）に住所を有する国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者並びに健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者（地震発生後、適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む）（２）今回の地震により、次のいずれかの申し立てをしている方①住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③主たる生計維持者の行方が不明である旨④主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤主たる生計維持者が失職し、又は現金収入がない旨⑥原子力災害対策特別措置法第１５条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている旨⑦原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨
医療機関等における確認は、被保険者証等により、住所が（１）の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の（２）の申し立て内容を診療録及び調剤録の備考欄に記載してください。なお、被保険者証等が提示できない場合には、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先（国民健康保険組合の被保険者については、組合名も）、健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先を診療録及び調剤録の備考欄に記載してください。また、申し立てた事項については、後日、保険者から被災者に対し確認が行われることがある旨を患者に周知するようお願いいたします。
（厚生労働省関係通知）
平成 23 年 4 月 22 日厚生労働省保険局医療課事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その５）」

平成 23 年 4 月２９日現在

Ｑ２

一部負担金等の支払い猶予はいつまで適用されるのですか。

Ａ． 当面、５月までの診療分、調剤分及び訪問看護分について５月末日まで支払を猶予する取扱いとなっています。ただし、①主たる生計維持者の行方が不明である旨を申し立てした被災者の場合は、５月までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に限る②原子力災害対策特別措置法第１５条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている旨、申し立てした被災者の場合は、５月までのうち当該指示が解除されるまでの間当該指示の解除の対象となった場合であっても、引き続き、５月までの診療等分については、５月末までとなっています。
＊下線部分が平成 23 年 3 月 23 日厚生労働省保険局医療課事務連絡から変更（厚生労働省関係通知）
平成 23 年 4 月 22 日厚生労働省保険局医療課事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その５）」
Ｑ３ ３月１日から３月１１日までの診療分について概算による請求を行う旨、審査支払機関に届けましたがどのような計算方法で支払われるのですか。
Ａ． 原則としてそれぞれの保険医療機関毎への平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分までの診療報酬支払実績をもとに、下記の方法により審査支払機関が算出した合計額が支払われます。
①入院分
平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分の入院診療報酬支払額÷９２日×平成２３年３月の入院診療実日数②外来分
平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分の入院診療報酬支払額÷７０日×平成２３年３月の外来診療実日数＊①及び②における診療実日数は届出書に記載された診療実日数＊保険薬局及び訪問看護ステーションについては外来分として取り扱われます。
（厚生労働省関係通知）
平成 23 年 4 月 1 日厚生労働省保険局医療課事務連絡「「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）」記の１及び２」

平成 23 年 4 月２９日現在

Ｑ４ ３月診療分について１か月を通して概算による請求を行う旨、審査支払機関に届けましたがどのような計算方法で支払われるのですか。
Ａ． 原則としてそれぞれの保険医療機関毎への平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分までの診療報酬支払実績をもとに、下記の方法により審査支払機関が算出した合計額が支払われます。
①入院分
平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分の入院診療報酬支払額÷９２日×平成２３年３月の入院診療実日数②外来分
平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分の外来診療報酬支払額÷７０日×平成２３年３月の外来診療実日数③
平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分の入院診療報酬支払額÷９２日
×平成２３年３月１２日以降の入院診療実日数×（0.05＋0.038）＋
平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分の外来診療報酬支払額÷７０日
×平成２３年３月１２日以降の外来診療実日数×（0.047＋0.038）＊①及び②における診療実日数は届出書に記載された３月の診療実日数。
③における診療実日数は届出書に記載した３月１２日以降の診療実日数。
（厚生労働省関係通知）
平成 23 年 4 月 1 日厚生労働省保険局医療課事務連絡「「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）」記の１及び２」

平成 23 年 4 月２９日現在

Ｑ５ ３月診療分についてＡ保険医療機関より概算による請求の届出がありました。請求額の保険者又は公費負担医療の実施者の負担額の計算方法を教えてください。
Ａ． 保険者等の支払額は、下記の方法により審査支払機関が按分により算出した額となります。
（１）保険医療機関毎に平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分までの各保険者の当該保険医療機関に対する診療報酬支払実績に基づき按分する。
ただし、平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分までの支払実績において、当該当該保険医療機関に対する支払実績が１回のみの保険者は、按分から除く。
（２）公費負担医療（地方単独事業を含む）の診療報酬及び高齢者医療制度円滑導入臨時特別交付金（指定公費）による一部負担金の一部の支払についても、（１）の方法による。なお、指定公費により負担すべき費用については、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特別措置実施要綱」（平成20 年 2 月 21 日付け保発第 0221003 号厚生労働省保険局長通知別紙）第二の５により、審査支払機関が基金を取り崩して支払う。
（厚生労働省関係通知）
平成 23 年 4 月 12 日厚生労働省保険局保険課、同局国民健康保険課及び同局高齢者医療課事務連絡「「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について」記の１の（１）、（２）及び（３）」Ｑ６ レセプトの欄外上部に「災１」及び「住所」が記載されていた分について、記載されていた住所地の保検者に請求したところ保険者より被保険者資格が確認できない旨の連絡がありました。この場合の保険者の支払はどうなるのでしょうか。
Ａ． このようなレセプトに係る各保険者等の支払額は、下記の方法により審査支払機関が按分により算出した額となります。
（１）患者の住所地が属する県内において災害救助法の適用市町村（東京都の区域を除く）に所在する全ての保険医療機関に対する平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分までの各保険者の当該保険医療機関に対する診療報
酬支払実績に基づき按分する。ただし、平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分までの支払実績において、当該当該保険医療機関に対する支払実績が１回のみの保険者は、按分から除く。
（２）高齢者医療制度円滑導入臨時特別交付金（指定公費）による一部負担金の一部の支払についても、（１）の方法による。なお、指定公費により負担すべき費用については、「70 歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特別措置実施要綱」（平成 20 年 2 月 21 日付け保発第 0221003 号厚生労働省保険局長通知別紙）第二の５により、審査支払機関が基金を取り崩して支払う。
（厚生労働省関係通知）平成 23 年 4 月２９日現在

平成 23 年 4 月 12 日厚生労働省保険局保険課、同局国民健康保険課及び同局高齢者医療課事務連絡「「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について」記の２の（１）、（２）及び（３）」Ｑ７ 保険医療機関の入院窓口での支払は、高額療養費算定限度額までとなっていますが、今回の被災者に係る一部負担金等の支払猶予対象も高額療養費算定限度額までとなるのですか。
Ａ． 高額療養費に相当する額も含めて一部負担金相当額が支払猶予対象となりますので、３割負担の患者の場合は、総医療費の３割全てが対象となります。ただし、高齢受給者において 70 歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特別措置により１割負担となっている患者の場合は、総医療費の１割全てが支払猶予対象に、８割が保険者負担に、残り１割全てが指定公費の負担となります。
（厚生労働省関係通知）
平成 23 年 4 月 12 日厚生労働省保険局保険課、同局国民健康保険課及び同局高齢者医療課事務連絡「「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について」記の２の（１）、（２）及び（３）」Ｑ８ Ｑ７で高齢受給者については、1 割分指定公費が負担するとのことでしたが、1 割が高額療養費算定限度額を超える場合でも指定公費の負担が発生するのですか。
Ａ． 高額療養費に相当する額も含めて一部負担金相当額が支払猶予対象となりますので、例えば１割が 44,400 円を超えた場合でも、１割全てが支払猶予対象に、８割が保険者負担に、残り１割全てが指定公費の負担となります。
（厚生労働省関係通知）
平成 23 年 4 月 12 日厚生労働省保険局保険課、同局国民健康保険課及び同局高齢者医療課事務連絡「「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について」記の２の（１）、（２）及び（３）」Ｑ９ 高額長期疾病に係る特定疾病療養受療証を持っている患者が支払猶予の対象となった場合、法定給付が７割のケースでは、３割を支払猶予とするのですか、それとも１万円を支払猶予とするのですか。
Ａ． 高額療養費に相当する額も含めて一部負担金相当額が支払猶予対象となりますので、この場合でも３割を支払猶予とします。

平成 23 年 4 月２９日現在

Ｑ10 例えば、３月１１日までの診療費の３割分が高額療養費算定限度額を超えているケースがあると思いますが、その場合でも３月１２日以降の診療費の３割分が支払猶予対象となるのですか。
Ａ． 高額療養費に相当する額も含めて一部負担金相当額が支払猶予対象となりますので、３月１２日以降の診療費の３割分が支払猶予対象です。
Ｑ11

概算請求に係る手数料の保険者等への請求額の算定方法を教えてください。

Ａ． それぞれ保険者等と協議して決定して下さい。なお、全国決済対象分については下記の方法で件数を算出して相手県に請求（単価については現行単価）することといたします。
【概算請求に係る保険者毎の件数の算出方法にについて】
阪神・淡路の例により以下の算出方法いたします。
○保険医療機関毎にＱ５により按分の対象となった保険者について平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分の件数実績をもとに下記の①及び②により算出した件数の合計とする。
①入院分
平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分の件数÷９２日×当該保険医療機関が届出た診療実日数（小数点以下切捨て）②外来分
平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分の件数÷７０日×当該保険医療機関が届出た診療実日数（小数点以下切捨て）

Ｑ12 猶予措置等に係るレセプトについては、レセプトの欄外上部に「災１」と記載するとともに、同一患者については、猶予措置等に係るレセプトと猶予措置等の対象とならないレセプトがある場合には、双方を２枚１組にして請求されてきますが、これは１件とカウントすべきでしょうか。２件とカウントすべきでしょうか。
Ａ．

１件とカウントするのが適当と考えます。

平成 23 年 4 月２９日現在

Ｑ13

４月診療分について概算による請求があり得るのでしょうか。

Ａ． 災害救助法適用地域（東京都の区域を除く）に所在する医科に係る保険医療機関であって、平成 23 年 3 月 12 日以降に診療を行い、３月診療分について３月１ケ月分を通して概算による請求を行ったものに限り、当該保険医療機関の状況により通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、４月診療分についても、１ケ月分を通して概算による請求を行うことができます。この場合、平成 23 年 5 月 10 日までに審査支払機関にその旨の届出を行う必要があります。その他については通常の方法により請求することになります。また、診療報酬請求書等の提出期限も通常どおり 5 月１０日となります。
（厚生労働省関係通知）
平成 23 年 4 月 22 日厚生労働省保険局医療課事務連絡「「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（４月診療分）」の記の１、２及び３」
Ｑ14 Ｑ13 において４月診療分について１か月を通して概算による請求を行う旨、審査支払機関に届けましたがどのような計算方法で支払われるのですか。
Ａ． 原則としてそれぞれの保険医療機関毎への平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分までの診療報酬支払実績をもとに、下記の方法により審査支払機関が算出した合計額が支払われます。
①入院分
平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分の入院診療報酬支払額÷９２日
×平成２３年４月の入院診療実日数②外来分
平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分の外来診療報酬支払額÷７０日
×平成２３年４月の外来診療実日数③
平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分の入院診療報酬支払額÷９２日×平成２３年４月の入院診療実日数×0.036＋

平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分の外来診療報酬支払額÷７０日×平成２３年４月の外来診療実日数×0.036＊①、②及び③における診療実日数は届出書に記載された診療実日数（厚生労働省関係通知）
平成 23 年 4 月 22 日厚生労働省保険局医療課事務連絡「「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（４月診療分）」記の２の（２）」平成 23 年 4 月２９日現在

Ｑ15 ４月診療分についてＡ保険医療機関より概算による請求の届出がありました。請求額の保険者又は公費負担医療の実施者の負担額の計算方法を教えてください。
Ａ．

Ｑ５で示した方法と同様です。
（厚生労働省関係通知）
平成 23 年 4 月 22 日厚生労働省保険局保険課、同局国民健康保険課及び同局高齢者医療課事務連絡「「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について（４月診療分）」記の１の（１）、（２）及び（３）」＊平成 23 年 4 月 22 日までに厚生労働省より発出された事務連絡及び疑義照会回答をもとに国保中央会で作成いたしました。