＜中京＞投資信託積立サービス規定
１. （規定の趣旨）
この規定は、お客さまと株式会社中京銀行（ 以下（ 当行」という）との投資信託の定期（定額買付 ＜中京＞投資信託積立サービス」以下 本サービス」という）に関する取決めです。
２. （＜中京＞投資信託積立サービス）⑴本サービスは、累積投資取引のうち、毎月お客さまがあらかじめ指定する日（ 以下（ 購入日」という）に、お客さまがあらかじめ指定する金額（ 以下（ 購入金額」という）で、お客さまがあらかじめ指定する商品（ 以下（ 指定銘柄」という）の投資信託を買付する取引を行います。
⑵本サービスは、お客さまが（ 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」および（ 未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」
以下、両約款を総称して（ 当該約款」という）に定める非課税口座に設けられた非課税管理勘定（ 以下（ 成長投資枠」という）および累積投資勘定（ 以下（ つみたて投資枠」という）にて利用することもできます。
３. （取扱商品）⑴お客さまが、 つみたて投資枠」にて本サービスを利用する場合は、当行が選定した投資信託の商品 以下 つみたて投資枠専用商品」という）に限ります。
⑵お客さまが、 つみたて投資枠」以外で本サービスを利用する場合は、 つみたて投資枠専用商品」以外の当行が定める商品 以下 取扱商品」という）に限ります。
⑶お取引の際には、購入金額の中から当行の目論見書補完書面に記載された当該投資信託の手数料および手数料に対する消費税等をいただきます。
４. （申込方法）⑴お客さまが本サービスを申込む場合は、当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ、記名押印し、これを当行本支店（ 以下（ 取扱店」という）に提出し、当行が承諾した場合に、本サービスを利用できます。
⑵申込みに当たっては、指定銘柄の累積投資口座を開設していただきます。ただし、すでに開設済みの際はこの限りではありません。
⑶一つの指定銘柄に複数の購入日は指定できません。
５. （申込み金額）⑴お客さまがご指定いただく購入金額は、指定銘柄１銘柄につき、１回ごとに 1,000（ 円以上（ 1,000（ 円単位とします。ただし、各指定銘柄ごとに目論見書に記載された最低金額を下らないものとします。
⑵前記⑴に加えて、１年に２回まで、購入金額の増額ができます。この場合、所定の方法により申し込んでください。増額する購入金額（ 以下（ 増額金額」という）も、それぞれ（ 1,000（ 円以上（ 1,000（ 円単位とします。
⑶お客さまが（ つみたて投資枠」で買付する場合には、買付しようとする全銘柄についての購入金額と増額金額の年間合計額が（ 120（ 万円を超えることとなるような金額の指定はできません。
６. （購入金額の引落）⑴申込書でご指定いただいた購入金額は、あらかじめお客さまにご指定いただく（ 購入代金引落指定口座」 以下 引落指定口座」という）から、当行所定の方法で引落により申し受けます。
⑵前記⑴の引落は、購入日の前営業日に行います。
⑶前記⑴の引落指定口座は、お客さまが（ 投資信託振替決済口座」を開設したときに指定した金銭の振込先指定口座と同一の口座をご指定いただきます。
⑷増額月における購入金額は、毎月の指定金額に増額金額を加算した金額での引落となります。

⑸前記⑴から⑷により引落とした資金は、指定銘柄の購入代金ならびに当該商品に係る手数料、消費税等に充当します。
⑹購入金額の引落金額が引落指定口座の預金残高 引落指定口座が総合口座普通預金または当座預金の場合は、当座貸越は含みません）を超えるときは、その回の引落は行いません。
⑺複数の指定銘柄の引落が同日になった場合、その引落総額が引落指定口座の預金残高を超えるときは、そのいずれの引落を行うかの選択は当行の任意とします。
７. （払戻請求書等の取扱い）
引落指定口座からの引落に当たっては当座勘定規定、普通預金規定または総合口座規定にかかわらず、小切手の振出しまたは通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
８. （買付の方法）
当行は、お客さまの指定銘柄の購入金額で、累積投資約款および当該指定銘柄の目論見書に定めるところに従い買付を行います。
９. （買付の時期）⑴毎月ご指定の購入日に指定銘柄買付のお申し込みを受けたものとします。ご指定の購入日が銀行の休業日に当たる場合、または指定銘柄の取引休業日に当たる場合は、翌営業日を購入日とします。
⑵上記６．および７．の規定に基づく引落が行われた場合に限り、この回の該当指定銘柄の買付をいたします。引落が行われなかった場合は、その回の該当指定銘柄の買付はいたしません。なお、引落不能であった翌月の引落については、一ヵ月分の引落のみを行うものとします。
⑶該当指定銘柄の設定が停止されている期間は、本サービスによる当該指定銘柄の買付はいたしません。
10. （投資信託受益権の換金および果実の再投資）
投資信託受益権の換金および果実の再投資は、累積投資約款の定めに従い、当該指定銘柄の目論見書に記載された方法に基づき行います。
なお、お預りしている投資信託の一部または全部を解約される場合は、別途（ 投資信託解約申込書」によりお申込いただけます。
11. （取引および残高の通知）
当行は、本サービスに基づくお客さまの取引明細および残高明細の通知を次の各号により行うものとします。
⑴ 取引の明細
当行は、本サービスに基づく取引の明細について、３ヶ月に一回以上、期間中の銘柄ごとの買付明細および銘柄ごとの買付合計金額、買付合計口数を記載した書面（ 取引残高報告書）により通知します。
⑵金銭および残高明細
当行は、指定銘柄の買付預り金および残高について、前項に定める書面に記載してお客さまに通知します。
12. （変更の申込み）
本サービスの取扱内容を変更されるとき、または中止されるときは、各月購入日の 4 営業日前までに当行所定の方法により、お申込みいただきます。
ただし、指定銘柄の取引休業日は銀行休業日と看做します。
13. （解約）⑴本サービスは、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
①お客さまから当行所定の方法により本サービスの解約のお申込みがあったとき②お客さまが本サービスの引落指定口座または投資信託振替決済口座を解約したとき③お客さまに相続の開始があったことを当行が知ったとき

④その他やむを得ない事由により当行が本サービスの解約を申し出たとき⑵前項に定める場合のほか、お客さまが当該約款に基づき（ つみたて投資枠」で本サービスを利用される場合において、次に該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスによる（ つみたて投資枠専用商品」の買付の中止届をご提出いただきます。
当該約款第（ 13 条の規定に基づき、非課税累積投資契約が解除され、非課税口座が廃止される場合（ 非課税口座が廃止される日
14. （規定の変更）
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
15. （その他）⑴当行は、本サービスの契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いたしません。
⑵本規定に別段の定めのないときは、 投資信託受益権振替決済口座管理約款」等の各規定、約款に従うものとします。
2024 年 4 月 1 日以上