2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）2020 年４月 30 日
上 場 会 社 名 株式会社 植松商会
コ ー ド 番 号 ９９１４
ＵＲＬ
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名)
取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
2020 年６月 19 日
有価証券報告書提出予定日
2020 年６月 19 日
決算補足説明資料作成の有無：有・無
決算説明会開催の有無
：有・無

上場取引所
東
http://www.uem-net.co.jp(氏名)
植松 誠一郎(氏名)阿部 智(TEL)022(232)5171
配当支払開始予定日
2020 年６月３日（百万円未満切捨て）

１．2020 年３月期の業績（2019 年３月 21 日～2020 年３月 20 日）（１）経営成績
売 上 高2020 年 ３月期
2019 年 ３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,477
7,157

△9.5
0.4

17
80

△77.9
△12.1

72
136

△47.2
△6.5

81
101

△19.9
9.6

１株当たり
当期純利益
円

2020 年 ３月期
2019 年 ３月期（％表示は対前期増減率）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

円

35.56
44.04

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

2.8
3.4

1.5
2.7

0.3
1.1

（参考）持分法投資損益
2020 年 ３月期－百万円
2019 年 ３月期－百万円（注）当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

2020 年 ３月期
2019 年 ３月期

4,555
5,035

2,775
2,955

60.9
58.7

（参考）自己資本2020 年 ３月期

2,775 百万円

2019 年 ３月期

円

銭

1,213.84
1,292.48

2,955 百万円

（注）１．当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）等を当会計年度の期首から適用しており、前会計年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー2020 年 ３月期
2019 年 ３月期

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

243
△106

△19
21

△58
△86

313
148

２．配当の状況
年間配当金2019 年 ３月期
2020 年 ３月期
2021 年 ３月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円

銭

円

円

－
－
－

0.00
0.00
0.00

銭

期 末

配当金総額
（合計）

合 計

銭

円

－
－
－

20.00
30.00
－

銭

円

純資産
配当率

配当性向

銭

百万円

％

％

20.00
30.00
－

45
68

45.4
84.4
－

1.5
2.4

（注）１．当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019 年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の 2019 年３月期の１株当たり期末配当金は 10 円 00 銭となります。
２．2020 年３月期期末配当金の内訳、普通配当 20 円 創業 70 周年記念配当 10 円
３．2021 年３月期期末配当金につきましては現時点では未定です。詳細は添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

３．2021 年３月期の業績予想（2020 年３月 21 日～2021 年３月 20 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売 上 高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,820
6,000

△16.7
△7.4

△28
△17

－
－

△3
33

－
△54.2

△7
21

－
△74.1

円

銭

△2.97
9.23

※ 注記事項（１） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有・無② ①以外の会計方針の変更：有・無③ 会計上の見積りの変更：有・無④ 修正再表示：有・無（２）発行済株式数（普通株式）①
期末発行済株式数(自己株式を含む)②
期末自己株式数③
期中平均株式数2020 年３月期
2020 年３月期
2020 年３月期

2,340,000 株
53,513 株
2,286,469 株2019 年３月期
2019 年３月期
2019 年３月期

2,340,000 株
53,521 株
2,306,141 株（注）当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

㈱植松商会（9914）2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュフローの概況 …………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
4
4
5
5
8
9
11
12
12
12
13
13
13
14
14
15
15

㈱植松商会（9914）2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が継続するものの、一方で長期化する米中貿易摩擦の影響や消費増税の影響による個人消費の落ち込み、自動車や機械などの輸出低迷により景気後退感が強まりました。また、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まりを見せており、今後留意が必要な状況となっております。
当機械工具業界におきましては、内需及び外需が低迷する中で自動車の販売量や産業機械の出荷量が減少したことを背景に、主力取引先である製造業で景況感の悪化が続き、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は「お客様第一主義」を基本として、同業他社との差別化による得意先への取引深耕に努める一方、ムダ・ムリ・ムラの排除によるコストの削減など、競争力の強化と経営の効率化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当会計年度の業績は、売上高6,477百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
利益については、人件費の上昇や期末での株式市場の乱高下による年金資産残高の減少による負担増など経費増加の要因もありましたが、広告宣伝費や運搬費等のコスト削減効果から販売費及び一般管理費は前年同期比0.3％の減少となり、営業利益17百万円（前年同期比77.9％減）、経常利益72百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
特別利益には、投資有価証券売却益78百万円を計上しました。特別損失として、固定資産の減損損失９百万円と台風19号の災害による損失２百万円を計上したこと等により、当期純利益は81百万円（前年同期比19.9％減）とな
りました。
取扱商品別売上高は、下記のとおりです。
商

品

分

類

売

上

高

前 年同 期増 減率機械

508百万円△31.3％

工具

1,653百万円

△6.4％

産

機

3,026百万円△9.0％

器

591百万円△10.1％

他

696百万円4.4％

計6,477百万円

△9.5％

伝

導

そ

機
の

合

なお、セグメントについては、当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(2）当期の財政状態の概況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
（資産の部）
当会計年度末の総資産は、4,555百万円となり前会計年度末に比べ、479百万円減少しました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金が165百万円の増加となりましたが、一方で、売掛金259百万円、受取手形81百万円、電子記録債権37百万円の減少となりました。また、投資その他の資産では投資有価証券が含み損の増加等により207百万円の減少となりました。
（負債の部）
負債合計は、1,780百万円となり前会計年度末に比べ、299百万円減少しました。この主な要因は、流動負債で電子記録債務133百万円、支払手形76百万円、買掛金38百万円の減少となり、固定負債では繰延税金負債が72百万円
減少となりました。
（純資産の部）
純資産は、2,775百万円となり前会計年度末に比べ、179百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金は前期末配当金の支払45百万円と当期純利益の計上81百万円により35百万円の増加となりましたが、その他有価証券評価差
額金が215百万円の減少となりました。
なお、当会計年度末における自己資本比率は60.9％となり、前会計年度末に比べ2.2ポイント上昇しておりま
す。

- 2 -

㈱植松商会（9914）2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前会計年度末に比べ165百万円増
加して、313百万円となりました。
当会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は243百万円（前年同期は106百万円の使用）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額248百万円、法人税等の支払額39百万円等資金の減少要因がありましたが、一方で、税引前当期純利益139百万円の計上と売上債権の減少額378百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は19百万円（前年同期は21百万円の取得）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入835百万円等の増加要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出881百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は58百万円（前年同期比32.1％減）となりました。その主な要因は、配当金の支払額45百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

自己資本比率（％）

62.0

61.4

57.3

58.7

60.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

29.1

32.7

53.0

44.2

47.2

－

0.1

－

－

0.1

－

183.3

－

－

200.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
５．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
６．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
７．2016年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレス
ト・ガバレッジ・レシオ」は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染の広がりや収束が国内外の社会・経済活動の停滞や景気の先行きを左右するほか、2021年への東京五輪の延期など、不確実性の高まりが先行きに対する懸念材料となっており、2020年３月期とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。
このような厳しい経済環境において、当社はあらゆる時代の変化に対応し勝ち残ることが出来る強靭な企業体質の構築を目指し、「利益体質の強化・利益率の改善」、「差別化政策の推進」を重点施策として、「全社一丸でこの難局を乗り切り新たな輝ける歴史を創ろう」を合言葉に取組んでまいります。
次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等による影響は誰もが予測不能であり客観的情報がない中で、当社は、日本政府による緊急事態宣言を踏まえた国民の行動が拡大し９月～10月にかけて収束に向かうのではないかと予想し、売上高は経済活動の制約や国内製造業の稼働状況の落ち込みなどから上期は前年同期比20％前後の減、下期については１～２％減を予想しております、利益については、出張自粛、社内行事及び各種イベントの中止等と、更なるコスト削減努力により経費はかなりの額で削減されることが予想されます。以上の仮定から売上高6,000百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失17百万円（前年同期は18百万円の利益）、経常利益33百万円（前年同期比54.2％減）、当期純利益21百万円（前年同期比74.1％減）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

- 3 -㈱植松商会（9914）2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本として、更に長期的な視野に立って安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。
内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。
なお、剰余金の配当金の決定に関しましては、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会決議で行うことを定款第40条に定めております。
これらの方針に基づき、当期末配当金につきましては、普通配当20円と、本年５月で創業70周年を迎えますことを記念して、記念配当10円を加えた１株当たり30円とすることを2020年４月30日開催の当社取締役会で決議いたしました。なお、支払開始日は2020年６月３日といたします。
また、次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束見通しや影響など不透明な要因が多いことから、現時点においては未定といたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 4 -㈱植松商会（9914）2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前払費用
未収収益
従業員に対する短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計

- 5 -

当事業年度
(2020年３月20日)

148,951
411,462
567,689
1,768,232
287,585
4,668
459
5,863
4,142
849
△480
3,199,425

314,505
330,079
530,369
1,508,520
247,920
3,739
449
3,535
4,435
933
△710
2,943,778

337,205△240,516
96,68812,059△8,403
3,655
27,472△26,173
1,299
162,02256,036△24,877
31,158294,824

338,505△255,135
83,36912,059△8,9703,088
27,877△26,740
1,136
162,02256,036△34,340
21,696271,313

4,323
12
7,383
11,719

4,323
1
6,684
11,009

㈱植松商会（9914）2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2019年３月20日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
保険積立金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

- 6 -

当事業年度
(2020年３月20日)

1,373,315
16,508
11,2138,701
38,79865,618△10,00255,615
4,126
8,004
－
21,950△9,196
1,529,036
1,835,581
5,035,007

1,165,532
16,508
8,788
9,906
39,06665,534△12,562
52,972
4,126－
21,19921,950△10,264
1,329,787
1,612,110
4,555,888

407,481596,209765,866
12,86555,295
9,989
25,00010,51623,00013,0001,841
1,921,067

331,431462,441
727,527
12,04664,601
8,760
42,00025,256
13,9008,900
913
1,697,780－
45,70029,833
10,20072,979158,7132,079,780

3,082
51,60017,786
10,200－82,6691,780,449

㈱植松商会（9914）2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2019年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
(2020年３月20日)

1,017,550

1,017,550

587,550
587,111
1,174,661

587,550
587,111
1,174,661

42,664

42,664

19,860202,000
360,103624,627△36,936
2,779,903

18,786
202,000
396,757
660,209△36,9312,815,489

175,323
175,323
2,955,226
5,035,007△40,050△40,050
2,775,439
4,555,888

㈱植松商会（9914）2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2018年３月21日
至 2019年３月20日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
仕入割引
不動産賃貸収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資不動産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 8 -

(自
至

当事業年度
2019年３月21日
2020年３月20日)

7,157,130

6,477,157

254,248
6,218,120
6,472,369
6
287,585
6,184,777972,352
891,42280,929287,585
5,530,594
5,818,179
6
247,920
5,570,252
906,905
889,023
17,881

485
879
14,45846,2382,864
1,644
66,570420
786
15,67042,9901,200
2,407
63,475

1,164
5,895
2,429
1,133
250
10,873
136,626

1,217
4,967
2,642
255
194
9,277
72,07912,722－
12,722－78,53278,532－－－
149,349
48,356△566
47,789101,559

9,286
2,199
11,485
139,126
58,626△810
57,81581,311

㈱植松商会（9914）2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2018年３月21日

至2019年３月20日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,017,550

その他資
資本準備金
本剰余金

587,550

587,111

利益準備金 固定資産
圧縮積立金
42,664

20,814

別途積立金

繰越利益
剰余金

202,000

303,920

自己株式

株主資本
合計

△7,4122,754,198

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△954

954

－

剰余金の配当△46,330△46,330

当期純利益

101,559

101,559

自己株式の取得△29,524△29,524

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△954

－

56,183△29,524

25,704

1,017,550

587,550

587,11142,664

19,860202,000

360,103△36,936

2,779,903

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

252,061

252,061

純資産合計

3,006,259

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△46,330

当期純利益

101,559

自己株式の取得△29,524

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△76,738△76,738△76,738

当期変動額合計△76,738△76,738△51,033

当期末残高

175,323

175,323

2,955,226- 9 -㈱植松商会（9914）2020年３月期
当事業年度（自2019年３月21日

決算短信〔日本基準〕（非連結）

至2020年３月20日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,017,550

その他資
資本準備金
本剰余金

587,550

587,111

利益準備金 固定資産
圧縮積立金
42,664

19,860

別途積立金

繰越利益
剰余金

202,000

360,103

自己株式

株主資本
合計

△36,936

2,779,903

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△1,0731,073－

剰余金の配当△45,729△45,729

当期純利益

81,311

81,311

自己株式の取得△45△45

自己株式の処分

51

51

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,073－36,654

5

35,586

1,017,550

587,550

587,11142,664

18,786

202,000

396,757△36,9312,815,489

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

175,323

175,323

純資産合計

2,955,226

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△45,729

当期純利益

81,311

自己株式の取得△45

自己株式の処分51

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△215,373△215,373△215,373

当期変動額合計△215,373△215,373△179,787

当期末残高△40,050△40,050

2,775,439- 10 -

㈱植松商会（9914）2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2018年３月21日
至 2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
減損損失
災害損失
投資不動産売却益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至

当事業年度
2019年３月21日
2020年３月20日)

149,349
19,894△2,115△11,200△10,500－△11,200△15,823
1,164－－－△12,722△60,727△33,336△48,319△5,73911,703△38,064△67,636
13,701△1,164－△50,925△106,025

139,126
19,3401,297△9,100△4,1003,082
5,900△16,763
1,217△78,532
9,286
2,199
－
378,414
39,664△248,157
14,7397,239
7,127
271,982
14,583△1,217△2,199△39,575
243,573－－△30,790
49,340△37,690
21,764△3,6005,146
17,213
21,385△1,705△2,700△881,298
835,095
－
－
△700
5,453
26,420△19,434

600,000△600,000△11,073△45,692－△29,524△86,290△170,930
319,299
148,369

100,000△100,000△12,865△45,72351△45△58,584
165,554
148,369
313,923

㈱植松商会（9914）2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～50年
工具、器具及び備品
５年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

14年

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

- 12 -

㈱植松商会（9914）2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）区分
外部顧客への売上高

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

740,284

1,767,137

3,324,306

658,296

667,107

7,157,130

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）区分
外部顧客への売上高

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

508,516

1,653,582

3,026,737

591,955

696,367

6,477,157

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
- 13 -

㈱植松商会（9914）2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年３月21日
該当事項はありません。

至2020年３月20日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2018年３月21日
該当事項はありません。

至2019年３月20日）

当事業年度（自2019年３月21日

至2020年３月20日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2018年３月21日
至 2019年３月20日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,292円48銭
44円04銭当事業年度
2019年３月21日
2020年３月20日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1,213円84銭
35円56銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年３月21日
2019年３月20日）

当期純利益（千円）

101,559

（自
至

当事業年度
2019年３月21日
2020年３月20日）
81,311

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

101,559

81,311

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,306

2,286

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

㈱植松商会（9914）2020年３月期

４．その他（1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動
・新任取締役候補
取締役 千葉朋之（現

執行役員

営業部長）

③就任予定
2020年６月19日- 15 -

決算短信〔日本基準〕（非連結）