指定通所介護事業
北区介護予防・日常生活支援総合事業【通 所型】

運営規程

社会福祉法人ウエルガーデンウエルガーデン西が丘園

（目的）
第１条

この規定は、社会福祉法人ウエルガーデンが設置経営するウエルガーデン西が丘園（以下「事業所」という。）が、介護保険法（平成９年法律１２３号。以下「法」という。）に規定する指定通所介護事業及び介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】、（各区市町村の名称に準ずる以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所に置くべき職員が要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】を提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条

指定通所介護事業については、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者家族の身体的及び精神的負担の軽減が図れるよう万全を期すものとする。
２．介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】については、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて利用者の自立を支援し、生活の向上に資するサービスの提供に努めるものとする。また、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うと共に、自立の可能性を最大限に引き出す支援に努めるものとする。

（事業の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りである。
１．名

称 ウエルガーデン西が丘園

２．所在地 東京都北区西が丘３丁目１６番地２７号（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業の実施にあたり提供時間を通じて、職員の職種、員数及び職務内容は次の通りとする。なお職員は、指定通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】の職務を兼務することができる。
１．管理者１名（常勤）管理者は、サービス提供の場面等で生じる事象を適宜かつ適時に把握しながら、事業所の職員の管理及び業務の一元的な管理・指揮命令を行う。また責務が果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても兼務することは差し支えない。
２．生活相談員１名（常勤又は非常勤）

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生活相談員は、指定通所介護及び指定介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】の利用申し込みに係る調整並びに他の職員と協力して通所介護計画及び介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】計画の作成等を行う。
３．看護職員１名（常勤又は非常勤）
看護職員は、利用者の健康管理に関わる業務等を行う。
４．介護職員８名以上（常勤又は非常勤）
介護職員は、利用者の日常生活上の介護その他必要な介護業務の提供にあたる。
５．機能訓練指導員１名以上（常勤又は非常勤）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止する為の訓練指導及び助言を行う。
６．調理員（常勤又は非常勤）
調理員は、利用者の給食業務に従事する。
７．運転手（常勤又は非常勤）
運転手は、送迎等の運行業務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は次の通りとする。
１．営業日 月曜日から土曜日
ただし、原則として１２月３０日から翌年１月３日までの５日間を除く。
２．営業時間 午前８時４５分から午後６時２５分（利用定員及びサービス提供時間）
第６条

事業所の１日の定員は、同一時間帯の最大人数を次の通りとする。
１． 指定通所介護及び指定介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】
５５人
サービス提供時間 午前９時３０分から午後５時３０分
２．定員内において、指定通所介護利用者及び介護予防・日常生活支援総合事
業【通所型】を同時に受け入れることができる。
３．指定通所介護事業及び介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】は設備を共有することができる。

（指定通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】の内容等）
第７条

通所介護は、利用者の要介護状態の悪化の防止に資するよう又は介護予防に資するよう、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画が作成されている場合は当該計画に沿って次の内容で実施するものとする。

2１．身体介護に関すること
日常生活動作能力の程度により、必要な支援及びサービスを提供する。
①排泄の介助②移動、移乗の介助③その他必要な身体の介助
２．入浴に関すること
家庭において入浴することが困難な利用者に対し、必要な入浴サービスを提供する。
①衣類着脱の介助②身体の清拭、整髪、洗身③その他必要な入浴介助
３．食事に関すること
給食を希望する利用者に対して、必要な食事のサービスを提供する。
①食事の準備、配膳下膳の介助②食事摂取の介助③その他必要な食事の介助
４．機能訓練に関すること
体力や機能の低下を防ぐため、必要な訓練及び日常生活に必要な基本動作を獲得するための訓練を行う。
５．アクティビティ・サービスに関すること
利用者が生き甲斐のある快適で豊かな日常生活を送ることができるよう、アクティビティ・サービスを実施する。これらの活動を通じて、仲間づくり、老いや障害の受容、心身機能の維持・向上、自信の回復や情緒安定を図る。
①レクリエーション
②音楽活動
③制作活動
④行事的活動⑤体操
６．送迎に関すること送迎を必要とする利用者に対し、送迎サービスを提供する。
①移動、移乗動作の介助②送迎
７．相談・助言に関すること
利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談・助言を行う。
①疾病や障害に関する理解を深めるための相談・助言

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②日常生活動作や具体的な介護方法に関する相談・助言③自助具や福祉機器、住宅環境の整備に関する相談・助言④その他在宅生活全般にわたる必要な相談・助言
８．選択的サービスに関すること
選択的サービスにおける運動器機能向上、栄養改善又は口腔機能の向上を実施する場合の有効性の確認については、国内外において確認されている文献等の適切な方法によって行うものとする。
（虐待防止のための措置に関する事項）
第８条 虐待防止のための措置に関する事項として次の内容を定める。
１．利用者の人権を擁護、虐待防止のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する。
２．虐待の発生又はその再発を防止するため、次の内容に定める。
①虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
②虐待防止のための指針を整備する。
③職員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。
④上記内容を適切に実施するための担当者を置く。
３．事業所は、サービス提供中に当該事業所従業者または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを区に通報するものとする。
（居宅介護支援事業所と介護予防支援事業所の連携等）
第９条

利用者にかかわる、居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健・医療・福祉サービス利用状況等の把握に努める。

２． 利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更があった場合、当該利用者担当の居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者に連絡するとともに、密接な連携に努める。
３． 正当な理由なく指定通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】の提供を拒まない。 ただし、通常の事業実施区域等を勘案し、利用希望者に対して通所介護提供が、困難と認めた場合、当該利用者にかかる居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者と連携し、必要な措置を講ずる。
（通所介護計画又は介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】計画の作成）

4第１０条

利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、実施期間等を記載した通所介護計画又は指定介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】計画を作成するものとする。

２． 通所介護計画及び介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】計画の作成・変更の際は、利用者又は家族に対し当該計画の内容を説明し同意を得るものとする。
３． 既に居宅サービス計画又は介護予防サービス・支援計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画又は介護予防サービス・支援計画に沿って作成するものとする。
４． 利用者に対し、通所介護計画又は指定介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】計画に基づいて、各種サービスを提供するとともに継続的なサービスの管理価を行う。
（サービス提供記録の記載）
第１１条

事業所は、指定通所介護又は介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】を提供した際には、当該指定通所介護又は介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】について法第４１条第６項又は法第５３条第４項の規定により利用者に代わって支払いを受ける居宅介護サービス費又は介護予防サービス費の額、その他必要な事項を利用者の居宅サービス計画又は介護予防サービス・支援計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載する。
（利用料）
第１２条

指定通所介護又は介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護又は介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】が法定代理受領サービスである
ときは、介護保険負担割合証の通り（但し、介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】の入浴は除く。）とする。また、費用の額については、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で同意を得るものとする。
①アクティビティ・サービス （材料費原価程度）②おむつ及び紙パンツ代（ 実費相当額 ）③尿取りパット（ 実費相当額 ）④食事負担（１食 ６５０円）⑤緊急時等通常外の送迎
尚、上記以外に定めないもので提供可能なものは、適切な単価によって随時利用者と協議して定める。

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（通常の事業の実施地域）
第１３条 通常の事業の実施区域は、次の通りとする。
① 北区 全域② 板橋区一部（送迎可能な範囲）（契約書の作成）
第１４条

指定通所介護及び指定介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】の提供を開始するにあたって、本規定に沿った事業内容の詳細について、利用者又はその家族に契約書の書面をもって説明し、同意を得た上で、署名・押印を受けることとする。

（緊急時の対応方法）
第１５条 サービスの提供により事故等が発生した場合は、区市町村、当該利用者の家族、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所等に連絡を行うとともに必要な措置を講ずるものとする。
２． 事故等に備え損害保険に加入し、サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は速やかに対応するものとする。
３． 併設する介護老人福祉施設とともに、事故発生防止の指針を整備する。
４． 介護事故等について報告するための様式を整備し記録するものとする。
５． 併設する介護老人福祉施設とともに、事故発生防止のための委員会を設置し、事故に関する調査・分析・評価を実施するものとする。
６． 職員に対し、事故発生に係わる研修を実施するものとする。
（定員の遵守）第１６条

事業所は、利用定員を超えて指定通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事
業【通所型】の提供を行ってはならない。

（非常災害対策）第１７条 指定通所介護事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】事業所は、非常災害に備えるために消防計画を作成し、定期的に避難誘導、救出、通報、その他必要な訓練を行い安全対策を図るものとする。
２．非常災害に備え地域との連携に努めるものとする。
３．災害時の訓練に地域住民の参加が得られるよう努める。
４．感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制の構築を図り、業務継続に向けた計画等の策定、年一度以上の研修

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の実施、訓練（シミュレーション）の実施等に努める。また、定期的に業務継続計画の見直しを実施し、必要に応じて計画内容の変更を行う。
（地域との連携）
第１８条

事業の運営にあたっては、地域住民又はボランティア団体等との連携及び協力を行う等交流に努めるものとする。
（衛生管理及び職員の健康管理）
第１９条

指定通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】に使用する備品等は清潔を保持し、定期的な消毒を実施するなど常に衛生管理に十分留意するものとする。

２． 職員に対し、感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。
３．感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制の構築を図り、業務継続に向けた計画の策定、研修、訓練（シミュレーション）の実施等に努める。また、定期的に業務継続計画の見直しを実施し、必要に応じて計画内容の変更を行う。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第２０条

利用者が浴室及び機能訓練室、並びにその他の設備等を利用する場合は、職員立ち会いのもとで使用すること。また、体調が思わしくない利用者には、その旨を説明し安全指導を図るものとする。

（個人情報の保持）
第２１条

職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を介護及びこれに伴う診療以外の目的で他に漏らしてはならない。

２． 利用者等の個人情報に関し適正かつ適切な取り扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼を得るために個人情報に関連する法令、その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、別に基本方針を定めた上で個人情報保護に努めるものとする。また、職員でなくなった後においても、同様とする。
（苦情処理）
第２２条

管理者は、提供した通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】
に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当者を置き事実関係の調査を実施した上で改善措置を講じるものとする。

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（身体的拘束等の適正化の推進に関する事項）
第２３条 身体的拘束等の適正化の推進に関する事項として次の内容を定める。
１

利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わない。

２

身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。

（その他運営についての留意事項）
第２４条
２

職員の資質向上を図るため研修の機会を設け、業務体制を整備する。

事業者は指定通所介護事業及び指定介護予防・日常生活支援総合事業【通所型】事業を行うため、サービス提供に係わる必要な記録を整備するものとする。

（遵守事項）
第２５条

事業の執行にあたってはこの規程の各条項の他、介護保険法等関係法令を遵守するものとする。

8附則
この規定は、平成１２年 ４月 １日から施行する。
平成１２年１２月２５日から一部改正施行する。
平成１３年１０月 １日から一部改正施行する。
平成１５年 ４月 １日から一部改正施行する。
平成１６年 １月 １日から一部改正施行する。
平成１７年１０月 １日から一部改正施行する。
平成１８年 ４月 １日から一部改正施行する。
平成２２年 ４月 １日から一部改正施行する。
平成２２年 ９月 １日から一部改正施行する。
平成２２年１２月 １日から一部改正施行する。
平成２４年 ４月 １日から一部改正施行する。
平成２５年 ６月 ３日から一部改正施行する。
平成２６年 ６月 １日から一部改正施行する。
平成２７年 ４月 １日から一部改正施行する。
平成２９年 ４月 １日から一部改正施行する。
平成３０年 ４月 １日から一部改正施行する。
平成３１年 ４月 １日から一部改正施行する。
令和 ３年 ４月 １日から一部改正施行する。
令和 ６年 ４月 １日から一部改正施行する。

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