平成３０年度開発支援事業

平成２９年度審査により採択された事業です。

Ａ．教職大学院等研修プログラム開発事業
大学名

弘前大学

連携先

プログラム名青森県教育委員 自校の課題を的確に把握し同僚と共に課題解決に取り組むことがで会
きるミドルリーダー養成のための研修プログラム開発

プログラムの概要・特徴
29年度の研修プログラム開発事業では、自校の強みと弱点を明らかにさせたうえで自校において学校改善の取組みをどの様に行うのか具体的に考えさせることが有効であることが明らかになった。そこで30年度はこの成果を基に、青森県教育委員会と連携して、自校の課題を的確に把握すること、同僚と共に取り組むこと、についてどの様に研修内容に加えるのか考えミドルリーダー研修をさらに充実発展させていく。

大学名

宮城教育大学

連携先プログラム名宮城県教育委員会

多面的効果測定を伴う教職大学院院協働による教員資質向上プログラム
開発

プログラムの概要・特徴
多面的な効果測定方法を取り入れた、東北地区の教職大学院による協働的な学びのプログラムを開発し、各教育委員会が策定している育成指標との関連の他、成果をわかりやすく明示する。

大学名

秋田大学

連携先

プログラム名秋田県教育委員会

新たな教員育成指標と研修体系に対応し「秋田の探究型授業」の継承と発展を目指す養成・研修一体型プログラムの開発

プログラムの概要・特徴
秋田県総合教育センターと連携し、センター研修員が教職大学院の「秋田の探究型授業」に関わる授業を履修しながら、院生・学生に自らの実践知を伝えることにより、センター及び教職大学院における養成と研修の一体型プログラムを開発する。また、現職教員院生がセンター及び連携校における研修プログラムの企画や実施に関与する実習プログラムの開発を行う。

大学名

茨城大学

連携先

プログラム名学校・教育委員会単位の研修支援及び地域の管理職育成支援に関する研
茨城県教育研修セ
修プログラム開発
ンター－ 「いばらき版デュアル支援システム」の開発 －プログラムの概要・特徴
茨城大学教職大学院と茨城県教育研修センターの連携によって、①市町村教育委員会・学校単位の校内研修支援事業を実施
する、②地域の管理職候補の教職員を対象にセミナーを実施する。この2つを教職大学院・県センターによる「いばらき版デュアル支援システム」として展開、開発することを軸としながら、その他の関連の事業を絡ませて展開していく。

大学名

宇都宮大学

連携先

プログラム名栃木県教育委員会
宇都宮市教育センター 県内教員と教職大学院生が協働する継続的な研修プログラムの開発
栃木市教育研究所

プログラムの概要・特徴
栃木県総合教育センターと共催する研修講座（以下、連携講座）に、教職大学院の授業科目の一部を開設することで、教職大学院の学生と県内職員が交流し互いの資質を向上させるカリキュラムを開発・評価するこの連携講座をもとに、科目等履修制
度および履修証明制度に向けた仕組みを、関係機関と検討する。また、県内の教育センターの研修に教職大学院生が出向き協働する研修プログラムを開発する。
これまで、県内の教育センターと連携し、電子ポートフォリオシステムによる継続的な省察と受講者・指導者相互のコメントを実施してきた。この取り組みを、上記の連携講座および教育センターの研修の受講生に拡大することで、学び続けるミドルリー
ダーの職能開発に生かす。

大学名

千葉大学

連携先

プログラム名千葉県教育委員会

複数の教職大学院によるミドル・リーダー養成研修プログラムの共同開発
から履修証明制度及び単位互換制度への展開

プログラムの概要・特徴
複数の教職大学院によるミドル・リーダー養成研修プログラムの共同開発を目指す。基本的に千葉大学の教職大学院専任教員と他大学（秋田・香川・山口・聖徳大学）の専任教員がチームを組んで研修プログラムを開発する。開発した研修プログラムを試行し、受講者の評価を踏まえて修正するとともに、県内主要都市の教員研修企画担当者とともに来年度以降の各地域での研修プログラムへの導入およびその際の履修証明制度の利用可否を検討する。
また、聖徳大学教職大学院との単位互換制度を検討し、次年度以降、他大学院において、その可能性を探る。

大学名

上越教育大学

連携先プログラム名理論と実践の往還を実現する研修体制の構築
長野県教育委員会 ～研修内容を自校に適合して校内研修を実現する研修プログラムの開発～

プログラムの概要・特徴
教職大学院での学びは、理論と実践を往還しながら、得られた知見を自らの知識として融合させていく。公的機関で行われる研修は、自らの課題や学校から要請された課題を解決する糸口をつかむことを目的に受講する。研修において、理論を研修で学
んでも、研修内容を学校現場の実践に適合させ融合させる学びの具現化は、受講者任せである。受講者の中には教職経験が少ない教員もいて、知識として理解しても、それを校内体制にどのように適合させたらよいのかその術を知らない。仮に受講者が考えた現場への適合方法でも、その他の情報がないことで、よりよい方法にたどり着けていないこともある。そればかりか、講師が望まない方法を選択して実践化している等の課題がある。本プログラムは、3点の手立てでこれらの課題に挑む。
公的機関で行われた研修の理論部分を抜き出しDVD等で配付し、学校現場等で受講者が講師役を行う拡散編研修。受講者の学校を舞台に講師が出向き学校現場に合わせて研修会を組織する実践編研修。公的機関で行われる研修の中に、受講者同士で考えた適合方法を話し合う演習を設けた理論編研修。これらの研修を受講者が体験することを通して、教職大学院での学びを体験し、教員の資質向上に役立つ研修となるプログラムの構築が特徴である。

大学名

福井大学

連携先

福井県教育委員会

プログラム名教育委員会の研修と教職大学院のカリキュラムの接続－「マネジメント研修」の教職大学院における単位認定に向けて－プログラムの概要・特徴
教育総合研究所が実施している「マネジメント研修」と教職大学院が開設している「学校改革マネジメントコース」を連動させ、教職大学院において単位認定できるような研修プログラムを開発し、管理職養成の一層の充実を図る。

大学名

信州大学

連携先

プログラム名長野県教育委員会

特別な教育現場へのフィールドワークを通して新たな教育課題に対応する実践力を育むプログラムの開発

プログラムの概要・特徴
教員養成の高度化を指向するにあたり、学部段階では養成しにくい小中一貫校や中高一貫校での教育課題に対応する力量
や、へき地・小規模校に特有の教育課題を積極的に解決していく実践的指導力等を育成するために、そうしたフィールドへ実地視察しつつ、課題解決の戦略を具体的に検討していく演習を通して、より高度な知識と実践力を育むプログラムを開発する。こうしたプログラムを教職大学院の授業に組み込むとともに、長野県の教員育成指標に対応する研修内容として位置付け、これまで重視されてきたとは言い難い領域の資質向上に貢献する教員研修プログラムを提供できる。

大学名

岐阜大学

連携先

プログラム名岐阜県教育委員会 教職大学院と教育委員会・学校の協働による学校管理職養成実習のモデ
岐阜市教育委員会 ル開発

プログラムの概要・特徴
前年度につづき学校管理職養成実習の開発を行う。特に本年度は昨年度2年次に予定し実施できなかった「学校経営実習Ⅱ」（4単位）を中心に、その実施計画の策定、実施および評価を行い、学校管理職養成における「学校経営実習」のモデル開発を行う。さらに、1年次に実施した「教育行政実習」「学校経営実習Ⅰ」を含めて、トータルに学校管理職養成実習全体のモデル開
発を行う。

大学名

三重大学

連携先

プログラム名ライフステージに応じた教員研修プログラム共同開発
三重県教育委員会 －教職大学院と教育委員会の連携・協働を通じた教員研修プログラムの開発－プログラムの概要・特徴(1)三重大学教職大学院のカリキュラムの特徴である「地域の教育課題の発見・解決」と三重県の教育課題「教員の資質向上」
を具現化する研修機能を持った講座（授業）を、教職大学院と三重県総合教育センターとの連携・協働を通じて開発・洗練すること。
(2)教職大学院において開講される授業（特に選択科目）の内容を、ライフステージに応じた教員研修に対応した内容へと再構
成・洗練すること。
(3)教職大学院の学部新卒学生が授業の一環として初任者研修（個別選択研修）を受講することで、教員採用後の初任者研修を一部免除するというインセンティブを付与すること。
大学名

大阪教育大学

連携先プログラム名大阪市教育委員会「エビデンスベースの学校改革」を推進可能な教員を養成するための研修プログラム開発

プログラムの概要・特徴
貧困等を背景とする学力格差、生徒指導上の問題に対応可能な学校組織の構築を人材養成の面から支援するため、エビデン
スベースの学校改革を推進可能な教員を養成する研修プログラムを大阪市教育委員会と共同開発する。
達成目標は、教員が「妥当性・具体性・実行可能性の高い学校改革案の作成」「改革案の進捗状況および成果を評価するデー
タ収集・分析法」を習得することである。教職大学院と教育委員会の研修資源を組み合わせて共同開発し、教職大学院における平成31年度からの科目化を予定している。

大学名

兵庫教育大学

連携先プログラム名明石市教育委員会
教師力を育てる指導主事の力量形成プログラム開発
西宮市教育委員会－教員育成指標との関連を重視して－伊丹市教育委員会

プログラムの概要・特徴
2年間の開発事業の研究成果を組み込んだ指導主事力量形成プログラムのテキストを開発する。その際、兵庫県教育委員会
や神戸市教育委員会が策定した教員育成指標との関連を重視する。開発したテキストを活用して、市町教育委員会指導主事の研修を本学教職大学院教員が実施する。兵庫県内の指導主事が少数の教育委員会を対象とし、公募によるものとする。
新年度からは、教員育成指標に応じた学校教育現場への指導が大きな課題となっている。そのためには、学校教育現場の指導の最前線にいる市町指導主事の力量形成が必要となる。
本プログラムは、昨年までの開発事業の研究成果に教員育成指標のポイントを組み込んだテキストを作成し、その有効性を指導主事の人数の少ない複数の教育委員会で実証的に検討し、よりよいプログラム、テキストに成長させる。

大学名

岡山大学

連携先

プログラム名岡山県教育委員会

校内OJTチームを核とした若手・中堅教員授業力向上研修プログラム（授業力パワーアップセミナー）の研究開発プログラムの概要・特徴
岡山県教育委員会が推進する「校内チーム制」を実質的に稼働させ、若手・中堅教員の授業力向上に大学教員が組織的・継続的に参画・支援することが特徴である。このプログラムでは教科教育並びに教科内容学を担当する大学教員が講師として参画する。従って、改正後の教育職員免許法が求める「教科内容構成」の必要を、教員研修の揚で実地に理解を深めるFD研修の機能も担うことになる。また、本学教員養成教育のDPと「岡山県教員等育成指標及び研修計画」との整合性をはかり、次代の教員に求められる学習指導や校内研修の理論と方法を先導的に研究開発できる。
今回の申請は、本学が平成25年度以来取り組んでいる「授業カパワーアップセミナー」をもとに、ここで得られた課題を克服する事業を展開するものである。意欲ある受講者に限らず、一般の教員に届く授業改善の支援が急務である。具体的には次の取組を進める。
①教員の自発的参加ではなく、受講対象校を限定し、複数校を指定する。
②同一校で複数の初任期教員と先輩教員による校内OJTチームを組織する。
③初任期教員指導者としての資質向上のため、先輩教員を対象とした講義・演習を行う。
④セミナーの講師を務める大学教員や指導主事を対象とした研修を、教職員支援機構から講師を招聘し、県教委との協働で充実させる。
⑤受講者の勤務校での取組を組織的・継続的にフォローアップする体制を構築する。
⑥養成教育及び初任者研修等に還元できる知見を得、これに基づいた高質な教材を作成する。

大学名

山口大学

連携先

山口県教育委員会

プログラム名教職大学院と教育委員会の連携・協働が支え、受講生自らが創るミドルリーダー養成プログラムの開発

プログラムの概要・特徴
複雑化、多様化する現代的教育課題や教員年齢階層、教員文化の継続性等への対応から、教員一人一人の指導力向上が求められ、特に、学校に元気と活力を与える生き生きとしたミドルリーダーの養成が急務となっている。中でも、教員の資質能力向上やキャリア形成における教職員研修の役割は大きく、今後のミドルリーダーには、一層実効性高い教員研修を開発・運営
する力量や経験が求められる。
本プログラムでは、教職大学院が山口県教育委員会と連携して教員研修（ミドルリーダー養成）講座を実施し、教員のミドル
リーダーとしての資質能力を高める。その際、講座受講生に教職大学院教員等のサポートのもとで研修行事の企画・運営等を行わせ、彼らの教員研修開発・運営カを育成する。
本プログラムでは、月1回の土曜日開催、通年・連続型の教員研修講座を実施し、講義演習型研修、ミドルリーダー体験型研修やピア・サポートによる課題解決に向けた探究やネットワーク形成を行う。そして、計10回の研修行事のうち4回（4市町： 2年間で旧教育事務所管区を一巡）を「巡回公開講座型」として行い、各地域の教育課題をふまえた実践的な研修とすることにより、教職大学院として、地域における課題解決や教職員研修の活性化に貢献する。
本学は、山口県教育委員会との緊密な連携・協働の中で、数多くの教員養成・研修・プログラムを共同開発し、質の高い人材
育成、教員養成に努めてきた。それらの経験と実績をもとに、ミドルリーダーの資質能力、特に課題解決力、組織的協働力や教員研修開発・運営力等を向上させる高度の教員研修プログラムを開発・提案し、全国各地の教職員研修活性化に貢献する。

大学名

鳴門教育大学

連携先プログラム名徳島県教育委員会 「教員育成養成」を踏まえた「習得・実践連動型」ミドルリーダー（主幹教諭）
高知県教育委員会 研究の開発

プログラムの概要・特徴【概要】①教員育成指標に示された資質・能力を高めるためのミドルリーダー研修プログラムを開発、試行する。
② 「習得・実践連動型」学校組織マネジメント研修の知見を活用したミドルリーダー研修プログラムを試行する。
③試行プログラムは、習得型研修と、実践化研修から構成される。
【特徴】①教員育成指標を踏まえたミドルリーダー研修プログラムを開発する。
②集合研修の合間に、大学教員が、ミドルリーダーによる実践を校内で直接支援する実践化研修を実施すること。
③複数県の教育委員会と大学の連携プロジェクトであること。

大学名

香川大学

連携先

香川県教育委員会

プログラム名質の高い道徳科の授業づくりを支援する研修プログラムの開発～「四国道徳ラボ」を核として～プログラムの概要・特徴
質の高い道徳科の授業づくりに資する高度な資質能力の育成をねらうプログラムである。各回の四国道徳ラボ研修会において、研修の構成を3層とする。3層とは、授業づくりの①基礎編、②実践編、③チャレンジ編である。内容や教材に応じて演習等を取り入れて、具体的な授業づくりのポイントを学びながら、ステップアップできる研修である。例えば、一回3時間の研修のス
タートは、基礎編から、そして実践編、最後にチャレンジ編と展開するイメージである。そのような構成の意図は、解説をしっかりと読めていない先生方も参加している状態であり、授業に焦点をあてて、基本的なことから実銭につながるように計画すること
で、道徳科のめざす授業像を意識しながら力量形成を図っていきたいと考える。
基礎編：解説に示されている指導方法の工夫を理解し基礎的な力量を形成
実践編：具体的にどのように実践につなげるのかを演習を通して体験的に学び実践カの形成
チャレンジ編：多様な展開や実践につながる応用力や発展力の力量形成
このような内容を展開するために、県教育委員会や県教育センターに加えて、四国内の道徳教育に関する研究団体や学会の四国支部とも連携を図りながら、より広範囲に周知したり啓発したりしていくこととする。四国道徳ラボの取組が、道徳教育に関する学びのネットワークの拡充につながるように寄与したい。そして、「質の高い道徳科の授業づくりDVD教材」を作成し、校内研修や個人研修等に有効に活用するとともに、四国道徳ラボを創設する等、これまで以上に高度な学びを可能とする研修体制を構築する。スローガンは、「質の高い道徳科の授業づくりに応える研修」である。

大学名

愛媛大学

連携先

プログラム名愛媛県教育委員会 教師のいじめ防止対応力を向上させる包括的研修プログラムの開発
松山市教育委員会 ーいじめＳＴＯＰアカデメイアの取組を核としてー

プログラムの概要・特徴
本研修プログラムでは、いじめを防止したり対応したりする教師の指導力（以下、「いじめ防止対応力」と呼ぶ。）を包括的に育てようとする研修プログラムの開発を目指すものである。具体的には、県内外の研究者・実践家が会し議論する「いじめSTOP
アカデメイア」を設立し、教師の教育理念や全教育活動における教育技術等の向上を図る研修プログラムの開発である。具体的には、いじめを予防する理論的研修、教科化となった道徳の授業づくり、学級活動（話合い活動、学級指導）の授業づくり、例
えばPBIS等の理論を活かした児童生徒会活動・学校行事づくり、朝の会・終わりの会など短い学活の時間の有効的な活用（いじめ防止プログラムの活用・情報モラルプログラム）、日常の児童生徒対応に生きる教育技術（ブリーフセラピー技法・グループ
ワーク・ピアサポート等）の習得、自殺予防教育等、学校の教育活動全般でいじめ防止に有効と思われるものを取り入れるための研修プログラムを開発し、教師のいじめ防止対応力の向上を図る。

大学名

福岡教育大学

連携先プログラム名福岡県教育委員会
福岡市教育委員会
北九州市教育委員会

中核教員養成：ミドルリーダー研修プログラムを対象とした教職大学院と教育センターとの能力評価システムの開発に関する実証的研究

プログラムの概要・特徴
本研究の目的は、教育センターで実施される中核教員養成講座（教職大学院の授業科目と単位認定）を対象として、その受講者に対する「能力評価システム」の開発（福岡県教育センターとの共間開発）に基づき、教育センターで実施される各種中核
教員向け研修との「クレジット（単位化）」を図り、教職大学院との単位認定の実証化の可能性を探求することにある。

大学名

熊本大学

連携先

プログラム名熊本市教育センター

新学習指導要領に対応するためのＩＣＴを活用した教員研修プログラム開発

プログラムの概要・特徴
新学習指導要領に対応するためには新たな教育課題に対応する教員研修が必要となるが、学校の多忙化が叫ばれる現状
では、校内研修(OJT)や学校外研修(OFF-JT)だけでは十分ではない。そこで、地域のニーズに応じて教職大学院の専門性を生かした研修内容をデジタルコンテンツにすることによって、現職教員の研修に資する研修用プログラムを開発する。

大学名

宮崎大学

連携先

プログラム名宮崎県教育委員会 若手育成と組織活性化を担うメンター育成を視点とした研修プログラムの
西都市教育委員会 開発 － ライフステージに応じた教職大学院のカリキュラムデザインを活日南市教育委員会 かした教育委員会

プログラムの概要・特徴
・教育委員会と協働して開発したテキストを活用した研修プログラムであるとともに、協働してテキストを更新していくものである。
・各学校での校内研修に、指導主事とともに大学教員が参加することによる、学校の直面している課題に応じた大学院レベルの研修体制を構築するものである。
・教職大学院のカリキュラム構造や体制を反映させたプログラムであり、FDによる研修プログラムの改善も教育委員会と協働するものである。
・市町村単位の研修プログラムを確立するものである。
大学名

鹿児島大学

連携先

プログラム名鹿児島県教育委員 教職大学院のコンサルテーション機能とシンクタンク機能を活用した学校サ会
ポートプロジェクトプログラムの概要・特徴
本プログラムでは、教職大学院のコンサルテーション機能とシンクタンク機能を活用し、 「学びづくり」「生徒指導」「校務校内研
修」「小中一貫教育」の四つのプロジェクトを行う。各プロジェクトは、教職大学院の教員が中心となり、特定の学校や地域に出向き、その学校や地域と協働して、学校をよりよくするために、継続的な教員研修や校内支援を行うことで、課題解決をサポートする取組である。

B．大学・行政機関・民間事業者等支援事業
大学名

連携先

宮城教育大学

宮城県教育庁プログラム名教育クラウドでのリフレクションを取り入れたＩＣＴ活用型研修会の高度化と地域における研修体制の醸成プログラムの概要・特徴
本プログラムの特徴は以下の4点である。
(1)本学教職大学院に派遣されている現職教員学生を、みやぎのICT教育研究部会が主催する研究協議会の企画と運営に携わらせ、教員研修の企画、準備、運営などの実務的な力量を向上させる。具体的には、公開研究会の組織化、ニーズの調査、指導案検討、当日の授業研究会の運営、研究会における講演会の設定・運営、事後評価を行う。
(2)上記(1)をもとに教職大学院に派遣されている現職教員学生がICT教育に係る研修会を、大学教員支援の下に企画・運営する。
(3)上記(1)、(2)を基に、教職大学院現職派遣教員学生が、原籍校が属する地域（教育事務所単位等）の教員を対象としたICT教
育に係る研修会を、大学教員支援のもと主体的に開催する。これにより、研修会開催のノウハウを地域に根付かせ、研修体制を醸成する。
(4)研修会における潜在的な2つの課題（地理的な距離、物理的な時間調整）に対して、本学が所有する教育クラウド（CIT）を用いることで、上記3項の資料共有・編集、意見交換の一部をオンライン上で行うことや、研究会の評価として、公開授業そのものの評価、研究会そのものの評価を動画コメントシステム（MUEs）を用いて効率的かつ効果的に実施する。これは対面とオンラインとの実施バランスをとり、いわゆるブレンデッド型の研修として位置付ける。動画はアーカイブされるので、当日参加できなかった教員が後日視聴しコメントを残すことも可能である。
大学名

埼玉大学

連携先

プログラム名教育委員会(さいた 学校の教育力アップのための「学校教育における現代的課題に対応した研ま市、川越市、越 修カリキュラム」の開発Ⅱ～政令市・中核市と協働した「研修パッケージ」～谷市、川口市)

プログラムの概要・特徴
以下の4点を踏まえて、チーム学校を構成するすべての教職員の資質向上のための研修プログラムを開発する。①経験の浅い
教員や非正規採用教職員を含め、直接児童生徒を指導・支援する全教職員を対象とする。②発達障害等のある児童生徒とその保護者への指導・支援の充実を目指し、多様な立場の受講者が学び合う。③大学関係者や専門的分野の方々を講師に、講義と演習を組み合わせた実践的な内容とする。④共同する政令市・中核市各教育委員会が抱える地域の課題に対応した「研修パッケージ」とする。
大学名

信州大学

連携先

プログラム名長野県教育委員会
プログラミング的思考の醸成に向けたプログラミング教育を指導できる教員
株式会社アソビズの研修プログラム開発
ムプログラムの概要・特徴
プログラミング教育の本質的な価値やその背景にある考え方を学び、プログラミング的思考を養うための教材づくりを実現する
ため、文部科学省のプログラミング教育指標に基づき、以下の特徴を有するプログラムを開発する。
(1) MITメディアラボと連携・企画した教員研修及びワークブックの開発(2）教育実習と教員研修間での成果の共有による教員養成と研修の一体化

大学名

連携先

プログラム名Ｗｅｂ講義コンテンツの活用とメンターシップ養成による地域教員研修プロ
グラムの開発京都教育大学

プログラムの概要・特徴
地理的に特徴的な条件を持つ地域における効果的な教員研修方法を開発する。Web講義コンテンツ活用による合理的・省力的な教員研修方法の構築とメンターシステムによるヤングミドルリーダー育成を通した自主的な教員研修方法の構築を行い、地理的不利を克服する教員研修のプログラムを開発する。

大学名

岡山大学

連携先

プログラム名

福山大学
教育研修用DVD「学校教職員の不祥事をどう考え，いかに防止するか」の
岡山県教育委員会 開発

プログラムの概要・特徴
岡山県教育委員会（以下、県教委）が申請者らとともに開発してきた「教職員の不祥事防止に向けた新たな研修プログラム」には、①研修動機が低い教職員に働きかけて当事者意識を高める仕組みがある、② 「原因別」に不祥事を分類することで理解を深め、教師の本務につなげる、③一方通行の講義ではなく、架空事例を素材にグループワークを行わせることにより、協働性の意識を高める、という特徴がある。このプログラムをDVD化することにより、研修担当者の負荷を減らし、汎用性を高めることが
できる。

大学名

連携先

プログラム名高等学校における課題探究型学習指導者の基本スキルを支えるリーダー
養成プログラム

宮城大学

プログラムの概要・特徴
宮城大学における多様な教育・研究リソースを活用し、高等学校における課題探究型学習指導者の基本スキルの習熟を支援するプログラムを開発・実施する。本プログラムを受講した高等学校教員が、課題探究型学習のカリキュラム・マネジメントを担うリーダーとして、各高等学校の指導上の課題を解決することにより、宮城県をはじめ東北地域の課題探究型学習の質の向上に寄与する。

大学名

連携先

日本女子大学

プログラム名

家庭・地域の信頼に応える危機管理マネジメント研修開発プログラム

プログラムの概要・特徴
本プログラムは小中学校の副校長・教頭、生徒指導主事、教務主任等を対象とし、学校と保護者・地域の信頼関係の維持・構築にフォーカスした危機管理マネジメントの知識と実践能力を獲得する研修プログラム開発を目的とする。保護者・地域やメディ
アに対する対応（即時）、その後、訴訟等法的解決が必要となった場合の対応（事後）、即時と事後の2つの側面から実践的な対処法を学ぶ。講座形態はワークショップ型の演習を取り入れて「主体的・対話的で深い学び」を実現する。本フログラムの成果は、受講者が「指導者」として学校現場にフィードバックすると共に、講座講師が全国の教育行政機関や学校現場において周知することで、拡大を図る。

大学名

北陸大学

連携先

株式会社Prima
Pinguino

プログラム名越境的アクティブラーニング研修による若手教員の資質向上プログラム

プログラムの概要・特徴
本研修は「越境的学習」モデルにもとづき、若手教員が地域の若手社会人や大学生等とチームとなって、チームビルティングや
課題発見解決型プログラム及びPBL、さらにはリフレクションから構成される研修プログラムを経験することで、アクティブラーニ
ングとその評価方法を習得するだけでなく、思考力・判断力・表現力を向上させ、多様な地域関係者と協働し様々な課題に取り組むスキルを高める。また、学習経験や教師経験をふりかえる「リフレクション支援」によって「主体的かつ内的成長をを支援する」機会ともなる。
大学名

立命館大学

連携先

プログラム名草津市教育委員会

校内研修活性化を図る研修体系の在り方に関する研究－小学校体育科における授業実践力向上研修プログラム開発に関して－プログラムの概要・特徴(1)小学校体育科における授業実践カ向上研修プログラムを作成する。
(2)滋賀県草津市の教員を対象とした研修会を実施し、体育授業実践力向上に係る基礎的・実践的な知識を習得させる研修プ
ログラムを開発する。
(3) (2)の成果を分析し、授業実践力向上研修プログラムの実行性を検証して研修資料等の改訂を行う。
(4）ホームページを立ち上げて、研修成果拡大を図る。

大学名

畿央大学

連携先

プログラム名香芝市教育委員会

学校教育の今日的課題の解決を基に学校づくりを目指す、研修リーダーの育成と支援からなる校内研修プログラムの開発

プログラムの概要・特徴
学校教育の今日的課題である「教育の情報化」と「特別支援教育の充実」を軸に、各学校の教育課題の解決に取り組みながら、学校づくりに取り組む教員に必要な資質や能力の育成を目指す研修プログラムの開発と普及を行う。具体的には、小中学校の主任級教員を対象にしたリーダー研修プログラムを開発し、実施することで校内研修を行うことができる人材を育成し、リーダーが所属校の全教員を対象に校内研修を行うことでプログラムの展開を図る。その成果は教育委員会と連携して市内各学校への普及にあたる。

大学名

連携先

茨城県教育研修セ
ンター

プログラム名校内研修の充実に向けた研修リーダー養成プログラム

プログラムの概要・特徴
校内や地域の学校等において充実した校内研修が実施できるような人材を育成するためのプログラムとして、「集合研修」「校内研修」「研修評価」を行う。まず、「集合研修」では、 45歳の公立学校教員を対象に、教職員支援機構の映像教材「校内研修シリーズ」や等を活用して校内研修が実施できるように研修を行う。次に、「校内研修」では、「校内研修シリーズ」等を用いて校内研修を実施する。そして、「研修評価」では、受講者が事後レポート（校内研修プログラムとその成果・課題）を作成し、研修を振り返る。一定の成果があった研修プログラムは、ホームページ等で発信し、広く普及できるようにする。

大学名

連携先

長野市教育委員会 信州大学

プログラム名小・中・高校を一貫する系統的なカリキュラム編成と運用に向けた教師のカ
リキュラム・マネジメント能力育成のための研修プログラムの開発

プログラムの概要・特徴
新学習指導要領の趣旨に則し、教育内容の系統性を重視し幼小中高の学びの一貫性を担保した教科横断的な教育課程を編成するカリキュラム・マネジメント能力をもつ教員の育成を目指す教員研修プログラムを開発する。同時に長野市の小中高一貫
共通カリキュラムを開発し、各校の教育課程の編成に全ての教師が関われるようにOJT研修の充実を図る。

大学名

連携先

やまぐち総合教育
山口大学
支援センター

プログラム名プログラミング的思考の要素概念に基づいて教科横断的に各教科等の見方・考え方を理解するための研修モジュールの開発

プログラムの概要・特徴
新学習指導要領では、各教科等の見方・考え方を働かせる授業を通して深い学びにつなげることが求められている。論理的・創造的に思考し課題を発見・解決していく汎用的な思考である「プログラミング的思考」は、各教科等の見方・考え方をよりよく働かせる授業づくりの手掛かりとして幅広く適用できる。そこで、プログラミング的思考を分解、順序立て、一般化等のいくつかの要素概念に分け、要素概念自体を理解するための研修モジュールと、その要素概念を当てはめた各教科等の見方・考え方を理解するための研修モジュールを開発する。
教科等に共通する要素概念に基づく各教科等の研修モジュールを活用し、各教科等の見方・考え方を比較し、校種や教科をまたいで教員が協働的に研修することで校種・教科横断的な視点を踏まえた授業カの向上につながる。

大学名

連携先

公益社団法人学校
教育開発研究所

プログラム名いじめ問題への対応力を高める教育相談コーディネーター養成プログラム

プログラムの概要・特徴
１． いじめ問題への対応力を高め「チーム学校」を効果的に運営できる教育相談コーディネーターを養成することを目的とした研修を提供すること
２． いじめ被害者の心のケアだけでなく、加害傾向にある子どもに対する予防的・開発的な支援と、いじめなどの葛藤解決手法として先進的な「修復的正義」の手法を用いた教育的支援に焦点を当てていること
３． いじめ加害に至ってしまう要因に発達的特性の難しさが関連することにも注目し、特別支援の視点も踏まえて、心理・福祉的観点からの三次的支援に加え、教育的支援をデザインしその具現化のために教職員をリードしマネジメントする力量の形成を目的としていること

大学名

特定非営利活動法
人ＴＯＳＳ

連携先

プログラム名「考え、議論する」道徳科を実現する研修プログラム

プログラムの概要・特徴
新学習指導要領で求められている「考え、議論する」道徳科を実現するために必要な教員の資質・能力を育成する。具体的には、①資料分析の方法、②児童・生徒に「考えさせ、議論させる」ための発問・指示、③ 1時間の授業の組み立て方の類型、④授業中の児童・生徒への効果的なフィードバックの仕方、⑤学期末の評価（所見）のあり方、等々について、これまでの諸々の研究成果を踏まえた分かりやすい教師用研修テキストを作成し、全国の校内研修で活用できるようにする。

大学名

連携先

プログラム名一般社団法人日本
株式会社サマデイ アクティブラーニン 教育ポートフォリオを活用した非認知能力育成のためのメンタリング研修
グ協会
プログラムの概要・特徴
本プログラムは、昨年度の開発支援事業に採択され開発した「『ポートフォリオ教育』を担う教員の資質・能力向上のための研修プログラム」の成果を踏まえ、開発する研修プログラムとなっている。
ポートフォリオ教育の進展に伴って、教員のメンタリング能力の向上が必須となってきたが、本研修では「メンター」としての基本
トレーニングにとどまらず、メンタリングを行う上で必須の「非認知能力」の育成に関するカリキュラムの研究と運用について学
ぶ。
プログラム内では、参加者にタブレット端末を貸与し、文部科学省／JASSOのプロジェクト「トビタテ！留学JAPAN」や全国の中学・高校で広く採用されているSNS型eポートフォリオシステム「Feelnote®」を実際に使用する。
初心者でも効果的にメンタリングについての基本的認識やシステムの運用についての技術が身につくよう、昨年度のプログラ
ム内容を映像化し利用することで研修時間の短期化と効果向上を図る。
受講者が学習者の立場で非認知能力育成のためのアクティブラーニングカリキュラムに沿ってポートフォリオ作成を行い、グループ内で互いにメンタリングを行っていく実践的な研修プログラムとなる。
大学名

連携先

株式会社時事通信出版局

プログラム名小学校教員を対象とした「いじめ防止研修」講師養成プログラム

プログラムの概要・特徴
本プログラム開発では、小学校の中堅教員（教員歴10年～20年程度）を対象とし、教員に必須のいじめ防止を学ぶ研修プログ
ラムの開発・構築を目的とする。
平成28年度および29年度に採択された「『チーム学校』時代における、アクティブラーニングを用いた『リスクマネジメント研修』
講師養成プログラムの開発」の成果を基盤とし、小学校におけるいじめ防止を図るため、この問題に造詣が深い学識経験者、弁護士等を交えた講義・演習に基づき、最新の法令、ガイドライン、的確な対応を学ぶ。具体的には勤務校の同僚とは異なる地域の教員で構成する「混成型チーム編成」によるワークショップ等を実施。スマートフォンやPC画面で見ることができる動画コン
テンツ、ワークブック型の必携書などを併用した研修形態の開発・構築を目指す。また、時事通信社および時事通信出版局が刊行している、『内外教育』紙、月刊『教員養成セミナー』誌といった各種媒体、また、月間1億ページビューを誇る「時事ドットコ
ム」とも連動し、本プログラムの成果を公表し周知徹底を行う。

大学名

株式会社早稲田ア
カデミー

連携先プログラム名

新任臨時的任用講師研修プログラム

プログラムの概要・特徴
講師経験者の正規採用増や加配対応により新任臨時的任用講師が増加傾向にある一方で、多くの自治体が必要性を感じながらも、研修は手薄な状況であると推察されます。本事業では、既存の「校外研修」の枠組みに「自主研修」と「校内指導」を組み合わせることで、臨時的任用講師の基礎的指導力の向上や授業内容の充実に寄与する研修が実践できることを例示します。
学びの充実につながる仕組みの整備や指標の設定等を行うことで、受講者本人が学びの履歴を振り返って成長を実感し、自己有用感を高め、教員としてのやりがいや意欲を高めるきっかけとなる研修へ深めることを目指します。