目次① 設置の趣旨及び必要性……2② 学部・学科等の特色……4③ 学部・学科等の名称及び学位の名称……5④ 教育課程の編成の考え方及び特色……5⑤ 教員組織の編成の考え方及び特色……8⑥ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件……9⑦ 施設、設備等の整備計画……13⑧ 入学者選抜の概要……14⑨ 取得可能な資格……16⑩ 実習の具体的計画……16⑪ 海外心理学研修の具体的計画……19⑫ 管理運営……19⑬ 自己点検・評価……21⑭ 情報の公表……22⑮ 教育内容の改善を図るための組織的な取り組み……22⑯ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

……23

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①設置の趣旨及び必要性（1）文学部心理学科設置の趣旨及び必要性
神戸親和女子大学の心理学科は、1998 年の文学部人間科学科から始まり、その後、学科改変等を経て発達教育学部心理学科となった。現在、心理学科は、心理専門職の養成を目指す「公認心理師・臨床心理士（心の専門家）プログラム」、心理学の多様な知識を学び広く社会で活躍できる人材を目指す「現代女性のための心理学プログラム」、子どもの心身の発達を理解し、サポートできる人材を目指す「子どものこころがわかるプログラム」の 3 つのプログラムから構成されている。これらのプログラムのもと、これまでに専門の資格を有し心理専門職として活躍する人材や民間企業、児童福祉の現場で活躍する人材を多く輩出してきた。
一方で、現代社会では変化のスピードが早く、それにともなって様々な社会問題が起こっている。相次ぐ高齢者の事件・事故、自殺やうつ病問題、いじめ、児童虐待、発達障害、過労死の問題など心に関する問題は枚挙の暇がない。また政府が先導している働く女性の推進やひとり親家庭の増加など、昭和の時代から続いている生活様式や家族の形態も大きく変容してきている。さらに、SNS の普及によって、人同士のコミュニケーションの有り様も大きく変化した。このような変化を踏まえて、新たな人間関係とその心の状況を研究し、心のケアおよび新たな対応策を模索していく必要があると考えられる。このような現代社
会の変化を踏まえ、心理学の専門的知識及び技能を習得し社会に貢献できる人材を養成するために、心理学科ではこれまでの学びを再編し、公認心理師・臨床心理士コース、ビジネ
ス・社会心理コースというあらたな教育体系を文学部心理学科として設置することとした。
公認心理師・臨床心理士コースでは、心理臨床の基礎的知識から心理療法まで幅広く学び、心理学の知識をもとに人々の幸せや健康を支援する力を身に着けることを目的とする。そして、心理臨床の知識を持って児童福祉などの様々な福祉の現場で活躍する人材や、大学院と連携しながら 6 年一貫での教育体制をとり、公認心理師と臨床心理士の 2 つの資格を取得した心理専門職の養成を目指す。国家資格である公認心理師がスタートし、国民の精神的健康を支える心理学の役割の重要性と心理学の発展が大きく望まれる時代となった。この公認心理師は教育、医療・保健、福祉、司法・矯正、産業といった多岐にわたる領域での活躍が想定されており、「汎用性」「領域横断性」が特徴とされている。特にこれまでの臨床心理士とは異なり、学部での教育課程が重視されいる。そのため、学部での心理臨床に関わる基礎的な学びや実習をこれまで以上に充実させる必要がある。また、発達障害や虐待など困難を抱える子どもに対する心理的アプローチの重要性が高まっている。心理学科の従来のプログラムでは「子どものこころがわかるプログラム」がこの問題の解決にあたる人材の育成を目指していた。しかし、子どもを取り巻く問題が複雑、多様化する中で従来のプログラ
ムだけでは対応が難しくなってきており、心理臨床の知識を踏まえてこれらの問題にあた2

る人材を育成することが求められている。このような状況を踏まえて、「子どもの心がわかるプログラム」と「公認心理師・臨床心理士（心の専門家）プログラム」を統合し「公認心理師・臨床心理士コース」を立ち上げることとした。
ビジネス・社会心理コースでは、心理の学びがどのように社会とつながるのかを体験的、具体的に理解すること、そして、心理学の知見をもとに、マーケティングや組織を円滑にする人間関係の構築に貢献できる力、自身の感情やストレスをコントロールする力を身に付けた人材を育成することを目指す。産業分野においても、心理学の重要性は高まっている。
現代社会は、情報化、グローバル化が進展し、そこでの企業社会も経済的な取引だけでは単純にとらえることはできない。人と人とのコミュニケーションが重要視され、相手の気持ちを読む、消費者の志向を読み解く、広報に適切なコミュニケーション手段の選択など、人間の心理を的確に把握し、企業活動においても心理学の知見を十分活用できる人材が求められている。心理学科の従来のプログラムでは「現代女性のプログラム」がこの問題の解決にあたる人材の育成を目指していた。しかし、心理学と産業分野とのつながりという面において従来のカリキュラムをさらに充実させる必要性がでてきた。そのため、教育内容を組み立てなおし、現代社会で有用に活用できる心理学の知識をもち、その応用ができる人材育成のための教育体系を構築することとし、「ビジネス・社会心理コース」を立ち上げることとした。
また、今回の改変において、発達教育学部の心理学科を廃止し新たに文学部に心理学科を設置する。現在、発達教育学部に設置されている発達教育学部心理学科は、学部の性格上教育現場における心理学の応用を学ぶという側面が強かった。一方で公認心理師が多様な領域での活躍を目指していることや、またビジネスや産業場面への心理学の応用を考えた場
合、幅広い知識や価値観を身に付けることが必要となる。文学部には様々な地域の文化、メ
ディア、そして語学について学ぶ総合文化学科がある。この総合文化学科と教育資源を共有することで、学生に対して幅広い知識の提供が可能となること、そして多様なフィールドでの実践的な活動機会を提供できるようになることなどのメリットが考えられる。このようなことから総合文化学科を設置している文学部に心理学科を新たに設置することとした。
（2）心理学科のディプロマポリシー
文学部心理学科では目指すべき人材像として、「心理学的な視点や手法を用いて様々な組織や企業の活動をサポートし発展に貢献できる人材、または心理臨床の知識と技術をもとに、自己及び人々の心身の健康と共感的で円滑な人間関係の構築に貢献できる人材」を掲げる。このような人材を養成するため、本学の課程を修め、卒業要件の単位修得と必修等の条件を満たした上で、次の①～④に掲げるねらいを達成した者に対し学位を授与する。
1 科学的、論理的、合理的方法により人間を理解する力を身につけている。
2 心理学の研究方法ならびに、心理学全般の基礎知識を身につけている。
3 心理学の学びを踏まえ、人々の価値観や信念、環境の多様性を理解し、様々な人々と関係性を構築する能力、連携・協働して社会で活躍できる能力を身につけている。
3

4 心理学的な視点により、様々な組織、企業での活動を支える力（マーケティング力やリーダーシップなど）を身につけている。または、公認心理師や臨床心理士など心の専門家としての知識、技術、倫理観を身につけている。

②学部・学科の特色
心理学科の学びの特色としては、基礎的な心理学の学びと応用的な学びの融合があげられる。基礎的な学びとして、心理学を理解する際に重要となる科学的・実証的方法を学ぶ。
そして、それらの知識を礎として、心理学の社会への応用として「公認心理師・臨床心理士コース」と「ビジネス・社会心理コース」の 2 つのコースの学びを設ける。心理学科は、幅広い職業人養成を中心として心理学の高度専門職業人の養成機能を持つ学科となる。
心理学の基礎的な学びとして、科学的・実証的方法の理解をあげた。具体的には、研究法
や統計法、実験実習などを通して科学的研究、実証研究についての理念や方法論を学んでいく。この学びは心理学の学びのコアであるとともに学生にとって理解の難しい学びでもある。そのため、各学年で研究法や統計法、実習に関連する科目を配置し、積み上げ式で理解を深めていく。また 1、2 年次において発達心理学、認知・知覚心理学、学習心理学など心理学における基礎的な理論を身に付けるための科目も配置する。そして、これらの基礎的な学びを軸とし、心理学の応用的場面として 2 つのコース、公認心理師・臨床心理士コースとビジネス・社会心理コースの学びを展開する。
公認心理師・臨床心理士コースでは、人々の精神的健康をサポートするための心の専門家
として、知識、技術、倫理観を身に付けた人材の育成を目指している。そのため、心理臨床に関する基礎的な理論や技術、検査方法を学ぶ科目を配置し、心の専門家として必要な基礎知識や技量を身に付ける。また、知識や技量だけでなく、専門家としての姿勢や倫理観、法令に関する知識も身に付けるための授業を配置している。
ビジネス・社会心理コースでは、心理学的な視点により、様々な組織、企業での活動を支える人材の育成を目指している。そのため、人間関係を理解しマネジメントする力、心理学の視点でマーケティングする力、データを通して考える力、人の視知覚の特徴を捉え商品開発、デザインする力を身に付けられるような学びを配置している。
なお、2 つのコースについては目指す学びが異なるものの、それぞれの領域において必要となる知識も提供している。例えば、心理の専門家として働くうえで、多種多様な人の心理を理解しておくことが求められる。また、産業場面やビジネス場面においてもストレスへの対応や顧客とのコミュニケーションにおいて臨床の知識が必要となるケースもある。そのため、学生個人が自身のキャリアとコースの特徴を理解したうえで、別のコースの科目を履修することも可能としている。
カリキュラム以外でも様々な取り組みを行う。その一つとして、大学院を目指す学生への全面的なバックアップを行う。具体的には、学年の枠を超えた大学院入試に向けた心理学セ4ミナーと心理英語セミナーを行う。二つ目としては、講義科目と連動させたオフキャンパス
活動の充実を図っていく。本学では、ボランティア活動をはじめとしたオフキャンパス活動が盛んである。新学科でも、本学の強みを生かしながら各コースと関連するオフキャンパスのフィールドを設定する。このことにより、学生のアクティブな学びを促すことを目指す。
三つ目としては、キャリアイメージの明確化である。心理学の弱点として、学んだ内容とキャリアとのつながりを見出しにくいことがあげられる。そのため、上級生や社会との積極的なつながりの場を設け、学生がキャリアプランを立てやすい取り組みを行う。具体的には、オープンゼミ構想（3、4 年次の専門ゼミへの下級生の参加）やメンターカフェ（就活生、社会人と下級生との交流）などを行い、上級生と下級生のつながりを強化する。このことによって、学生が自分のキャリアをイメージしやすくする。また、オフキャンパスでの地域活動を通して、心理学での学びがどのように社会還元可能か、また自身のキャリアとのつながりを模索することを目指す。

③ 学部学科等の名称及び学位の名称（1）学部学科の名称
学部学科の名称は心理学の専門的知識及び技能を習得し社会に貢献できる人材を養成するという設置の趣旨、心理学の科目を専門教育科目に多く配置している教育課程、心理学を専門分野とする教員を中心に配置している教員組織等に照らして、かつ地域文化、メディア、
そして語学といった教育課程を有する文学部国際文化学科と教育課程を共有することも考え併せて、学科の内容を的確に表現している「文学部心理学科」とする。国際的な通用性の観点から及び日本語の名称を的確に表現していることから学部の英文名称は「Faculty of
Literature」学科の英文名称は「Department of Psychology」とする。
（2）学位の名称
学位の名称は、心理学的な視点や手法を用いて様々な組織や企業の活動をサポートし発展に貢献できる人材、または心理臨床の知識と技術をもとに、自己及び人々の心身の健康と共感的で円滑な人間関係の構築に貢献できる人材の養成を学科の教育目標としていること、基礎的な心理学の学びと応用的な学びの融合を特色としている教育課程等の内容から最も的確な「学位（心理学）」とする④教育課程の編成の考え方及び特色
文学部心理学科では、教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）として、卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行う。共通教育科目と専門教育科目の教育課程の編成の考え方、特色は以下の通りである。
5

（1）共通教育科目
4 年間の学修の基礎となる共通教育は、幅広い学問分野を展望し、全人的な教養を身につけるための諸科目で構成している。ベイシック・スキル、リベラルアーツに関する諸科目から 20 単位以上を修得する。共通教育科目群の中で「ベイシック・スキル」は全学生必修科目である。「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「健康行動学」、「ICT 基礎Ⅰ・基礎Ⅱ」「総合英語Ⅰ・Ⅱ」「Interactive English Ⅰ・Ⅱ」を配する。
「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は、初年次教育の中心的な科目である。
英語教育は、上記「ベイシック・スキル」に配置するとともに、「リベラルアーツ」の中の「外国語コミュニケーション」にも配置している。習熟度別クラスを編成し、コミュニケーション力の育成を重視した英語教育を行う。また、オンライン英語システムを活用した授業も展開する。
（2）専門教育科目
専門教育科目は、心理学の学びに必要な基礎科目で構成された「必修科目」と、各コースの専門科目で構成された「選択科目」がある。1 年次は必修科目を中心に科学的・実証的方法の基礎理解や心理学の概論科目を主に配置している。そして、学年が上がるにつれ専門的な知識を得られるような発展的学びとなるよう留意して、様々な選択科目を系統的、体系的に配置している。
必修科目は、「基本科目」と「演習科目」によって構成されている。基本科目には、心理学の理解において必要となる基礎理論を学ぶ科目（臨床心理学概論、発達心理学概論、感情・人格心理学、学習･言語心理学、社会・集団・家族心理学、心理学的支援法）と基礎的な研究法や統計法を学ぶ科目を配している（心理学実験・実習 A、心理学実験・実習 B、心理学
研究法Ⅰ）。次に演習科目は、ゼミ形式での少人数クラスでの授業を行う。2 年次は「心理学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を配置し、専門分野の学修への足掛かりとなる基礎知識の習得を目指す。
3、4 年次では「心理学専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を配置し、専任教員の指導の下、学生自らの興味関心に基づき研究を立案、実践し探究的な学びを深めていく。そして「卒業研究」
は 4 年間の学修・研究の集大成として位置づけている。
選択科目は、「基幹科目」、「学部内共通科目」、「発展科目」で構成されている。基幹科目
は、ビジネス・社会心理コースと公認心理師・臨床心理士コースに関連する科目で構成されている。ビジネス・社会心理コースでは、心理学の知見をもとに、マーケティングや組織を円滑にする人間関係の構築、自身の感情やストレスをコントロールする方法を学ぶ。また心理の学びがどのように社会とつながるのかを体験的、具体的に理解し、心理学の実社会での活かし方、応用可能性を学ぶことを目的としている。この目的を実行するために、「広告心理学」、「消費者心理学」、「産業・組織心理学」、「経営学」、「企業分析論」、「キャリア支援の心理学」、「社会心理学実験・実習」、「知覚・認知心理学」、「色彩心理学」、「色彩学」、「音楽心理学」、「心理学プログラミング実習」といった科目を配している。
公認心理師・臨床心理士コースでは、公認心理師の資格取得を目指すとともに、学生が心6

理臨床の専門性を学び専門職として道を切り開くための力を身につけていくことを目的としている。この目的を実行するために、「発達臨床心理学Ⅰ」「発達臨床心理学Ⅱ」、
「臨床心
理学実習」
、
「カウンセリング」、「精神疾患とその治療」、「心理的アセスメント」、
「青年心理
学」
、
「福祉心理学」、「障害者・障害児心理学」、「司法・犯罪心理学」、「関係行政論」、「公認
心理師の職責」、「心理演習」、「心理実習」、「子ども実習」、「神経・生理心理学」、
「健康・医
療心理学」
、
「人体の構造と機能及び疾病」といった科目を配している。
また、2 つのコースの両方に関連する科目として「発展科目」を設置している。「粧いの心理学」、「家族心理学」、「子どもから見た世界」、「発達心理学」、「教育・学校心理学」、
「神
経心理学」
、
「自然環境と心理」、「スポーツ心理学」、「英書講読 A」、
「英書講読 B」、
「情報と
統計」
、
「心理学統計法」、「多変量解析」、「心理学研究法Ⅱ」、「心理学実験」、「海外心理学研修」である。
そして、学部内共通科目では、総合文化学科と心理学科の両学科の学生の進路やキャリア形成の特徴を踏まえた科目を配している。いずれの学科も一般企業への就職者が多いため、「デザイン思考論」、「社会イノベーション論」、「マーケティング論」、「ビジネス心理学」、「経済心理学」、「マーケティング論」といった科目で構成されている。
また、教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合がある。学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育である。学外実習科目である「子ども実習」や「海外心理学研修」などがこれに属する（キッズオープンキャンパスへの参加、スクールサポーター体験、各種のボランティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨する）。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを
教育課程の一環として展開する。

7

心理学専門演習
必修科目

卒業研究

選択科目
基幹科目

基幹科目

（
ベ
イ
シ
ッ
ク
ス
キ
ル
な
ど
）

共
通
教
育
科
目

公認心理師・
臨床心理士
コース

必修科目

発
展
科
目

ビジネス・社会
心理コース

学
部
内
共
通
科
目

心理学の基礎知識

基本科目（実験実習、研究法、統計法、概論科目）

図

心理学部の教育課程の概念図⑤教員組織の編成の考え方及び特色（1）教員組織編成の基本的な考え方
本学では、「本学が求める教員像及び教員組織の編成方針（教授会申合せ）」（資料 1）を定めている。心理学科においてもこの方針に沿って、教員組織を編成している。心理学科の授業科目等を担当する専任の教員総数は 9 名である。学科全体の専任教員の内訳は、教授 5名、准教授 3 名、講師 1 名である。
専任教員の専門領域については、公認心理師や臨床心理士といった資格取得に関連する科目が多いため、臨床心理学を専門とする教員を 5 名配置している。なお、病院臨床、発達
臨床、教育臨床と臨床心理学の中でも教員が専門とする研究領域は細分化されている。そして、基礎から応用まで幅広い心理学を学ぶために、学習心理学・行動分析の研究を専門とする教員が 1 名、知覚・認知心理学の研究を専門とする教員が 1 名、教育・人格心理学の研究を専門とする教員が 1 名、社会心理学の研究を専門とする教員が 1 名と多様な研究領域の教員で構成されている。また、必修科目では、基本科目 9 科目のうち 8 科目で、演習科目は7 科目のうち全ての科目で専任教員が主担当を勤めている。選択科目においても主要な授業
8

科目においては専任教員を中心に配置している。
（2）教員組織の特色
心理学科では、公認心理師や臨床心理士の資格を取得し心理専門職として活躍する人材の育成を目的としている。心理学科の専任教員のうち、公益財団法人臨床心理士資格認定協会の認定による「臨床心理士」の資格を有する者は 6 名であり、その全員が医療機関や学校関係・児童福祉施設等、心理臨床現場での勤務経験を有している。また公認心理師取得者は6 名である。様々な心理臨床現場における経験豊富な教員を配置している。
完成年度における教員の年齢構成については、70 歳以上が２名、65 歳～69 歳が３名、40～49 歳が４名である。本学の定年は「職員任免規則」（資料 2）により教職員の定年は 65 歳である。その後は、任期制の特任教員として 5 年の更新契約（資料３）、70 歳以降は特例としての各年ごとの延長が認められている（75 歳まで）
（資料 4）。そのため、完成年度までにおいて、教員に変更はなく、教育水準の維持向上及び教育環境の活性化には支障はないといえる。
なお、特任教授などの契約更新を望まない場合は、退職者の専門性と合致する教員を補充する。
取得学位については、博士 7 名、修士 2 名であり、専任教員全員が修士以上の学位を取得している。職位別には教授は博士 3 名、修士 2 名、准教授は博士 3 名、講師は博士 1 名となっている。

⑥教育方法、履修指導方法及び卒業要件（1）教育方法
心理学科では、1、2 年次までに基本科目の履修を通じて、心理学の基礎的な知識・技能を習得する。そして、心理学の研究方法や統計、実習科目を各年次で体系的に身に付けていく。これらの心理学の基礎的な知識を身に付けたうえで、各コースの専門的な学びを履修していく。
まず心理学を理解するうえで重要となる科学的・実証的方法を各年次ごとに積み上げ式で履修していく。1 年次では、実験方法やデータ分析、統計学の基礎を学ぶため、「心理学
実験・実習 A」
「心理学実験・実習 B」や「情報と統計」といった科目を配置している。このうち、心理学実験・実習では、1 年間を通して、実験の重要性や楽しさを体験的に学んでいく。少人数クラスでの実験実習を行いながら、実験方法や科学論文の書き方について添削をともなう指導を行う。
これにより 1 年次の段階で科学論文のあり方の基礎を身に付ける。
2 年次では、心理学で利用されている様々な研究方法についての理解を深める。人の行動や心理現象を客観的に捉え論理的に考える態度を身に付ける「心理学研究法Ⅰ」、心理学でよく使用される統計法を学び、仮説検定のあり方を理解する「心理統計学」を配置している。
また、自らの興味をもとに文献検索や論文講読をし、学生同士での発表や討論などを行う
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「心理学基礎演習Ⅰ」、「心理学基礎演習Ⅱ」を配置している。卒業研究に向けての橋渡し的役割を果たす科目であり、1 クラス 20 名程度の少人数クラスで丁寧な指導を行う。
そして、3 年次、4 年次では卒業論文に向けて、より専門的な心理学の手法を学ぶ。これまでの学びをもとにし自身の興味関心をもとにテーマを設定し調査実験を行う「心理学実験」、様々な論文を読みながら心理学の研究方法についての理解を深める「心理学研究法Ⅱ」、複数のデータ間の関係性の分析方法を学ぶ「多変量解析」といった科目を配置している。
これらの科学的・実証的方法についての理解を深めながら、主に 2 年次以降において心理学の応用分野としてビジネス・社会心理コース、公認心理師・臨床心理士コースの学びを身に付けていく。両コースとも様々な専門科目を配置している。そしてそれぞれのコースにおいても実習科目を設置している。ビジネス・社会心理コースでは「社会心理学実験実習」を配置し、社会心理学で行われている実験について学ぶ。公認心理師・臨床心理士コースでは、「臨床心理学実習」を配置し、臨床の現場で行われる様々な心理検査や観察法を学ぶ。
座学での様々な学びを実験や実習を通して、実践しながら具体的に学び理解を深めていく。
学修内容や学生の学び方に対応させて、講義、演習、実習という授業形態を配置する。学
生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開する。また教育方法の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合を図りながら、机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開する。
（2）履修指導方法
心理学科では、1 年次を含め全学年において少人数によるゼミ形式の授業を展開している。
1 年次は基礎演習、2 年次は心理学基礎演習、3 年次、4 年次は心理学専門演習である。そこでの担当者が教学上の指導を行う。1 年次に対しては、入学時にオリエンテーションを行
い、学科の学びの特色や履修モデル、履修上の注意点を説明する。そして春学期、秋学期において学習状況や大学への適応状況を把握するため面談を行う。2 年次以降では、年次の始まりに履修指導を行う。各学年での履修上の注意点や資格取得に必要な科目についての説
明、それぞれの科目区分に設定されている卒業要件を満たせているかどうかなどの指導を行う。また、各基礎演習、専門演習の担当教員が学生の希望進路や研究について細かく指導を行う。
心理学科では、主に認定心理士の資格と公認心理師の受験資格が取得できる。いずれの資格も基礎から応用、また多様なジャンルの心理学の内容を履修することもが求められる。そのため、各コースの学びを説明するとともに、どの科目が資格取得の上で必要であるかについて説明を行う。
（3）教育評価、GPA 制度、CAP 制度
履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用している。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援している。4 年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（6 単位、必修）を行い、学修10成果の総括的評価を行う。単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が 1 年間に履修することのできる総単位数を 50 単位未満に設定している（CAP 制度）。また、単位修得に柔軟性をもたせるため、成績優秀者（GPA3.２以上）には 56 単位未満の履修を認めている。
なお、前学期の成績が低調な学生に対しては、学習状況、生活状況などについて詳細に面接を行い、就学上の問題点を検討していく。必要な場合は、教員同士での情報の共有、学生相談室など専門部署との連携を行う。
（4）卒業要件心理学科では卒業要件として、4 年以上在籍し、124 単位の修得と卒業研究の提出が求められる。科目区分ごとの単位数としては、共通教育科目群から必修科目 10 単位、選択科目
10 単位以上習得する。そして、専門教育科目群から必修科目 34 単位、選択科目 42 単位以上を習得することとしている。科目区分ごとの卒業単位数を以下に示す。
表 心理学科卒業要件単位数
科目区分
必修科目
選択科目

卒業要件単位数

ベイシックスキル

10 単位

リベラルアーツ
・外国語コミュニケーション
・文化の中の人間・現代社会と市民
・女性を取り巻く社会・生命と自然・多文化を生きる

共
通
教
育
科
目

10 単位以上

日本語コミュニケーション（留学生）
小計
必修科目

専
門
教
育
科
目

選択科目

20 単位以上

基本科目

16 単位

演習科目

18 単位

基幹科目
学部内共通科目

42 単位以上

発展科目
小計

76 単位以上

免許資格科目・その他科目・卒業要件を超えて習得した共通教育選択科目（情報リテラシー、キャリアデザイン科目など）
・卒業要件を超えて習得した専門教育選択科目
・エクステンション科目
・本学通信教育部での修得単位
・留学による修得単位・協定大学での修得単位

合計

28 単位以上

124 単位以上
11

（5）履修モデル
心理学科では、学生の入学時に、「公認心理師・臨床心理士コース」と「ビジネス・社会心理コース」の履修モデル（資料５）を提示し、学生の興味・関心や卒業後の進路に応じた履修モデルを考えさせる。履修モデルを通じて、学生が入学当初から目的意識をもって学習に取り組めるような履修指導を行う。
履修モデルの概要は以下の通りである。科目の詳細については、資料 5 に示した。
公認心理師・臨床心理士コースでは、心理臨床の基礎的知識から心理療法まで幅広く学び、心理学の知識をもとに人々の幸せや健康を支援する力を身に着けることを目的とする。そして、心理臨床の知識を持って児童福祉などの様々な福祉の現場で活躍する人材や、大学院と連携しながら 6 年一貫での教育体制をとり、公認心理師と臨床心理士の 2 つの資格取得
した心理専門職の養成を目指す。そのため、履修モデルとして、臨床心理に関する科目や発達に関する科目を中心とする。
ビジネス・社会心理コースでは、心理学的な視点により、様々な組織、企業での活動を支える人材の育成を目指している。そのため、人間関係を理解しマネジメントする力、心理学の視点でマーケティングする力、データを通して考える力、人の視知覚の特徴を捉え商品開発、デザインする力を身に付けられるような学びを配置している。
（6）学位論文（卒業研究）の単位数の設定
心理学科では「卒業研究」を授業単位科目として配置し、専任教員が指導を行う。
「卒業
研究」は 6 単位である。単位数の設定は、大学設置基準第 21 条第 2 項で示されている「単位数を定めるにあたっては、1 単位当たり 45 時間の学習を必要とする内容を持って構成することを標準とし、授業の方法に応じ当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して計算するものとする。
」に基づいて定めている。具体的には、1 年間における専任教員のおおむねの指導時間数、学生が学内外で取り組む、調査・研究、研究成果をまとめた卒業論文の執筆、およびその成果の発表（口頭試問）の延べ時間数を勘案し単位の設定を行った。
（7）他大学における授業科目の履修（留学、協定大学）
学則第 13 条において、「本学１年次入学以前に、本学及び他の大学又は短期大学において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）は、教育上有益と認めるときは、30 単位を超えない範囲で本学において修得したものとして認定することができる。
」とし、入学前の他大学における習得した単位を認定することとしている。
入学後においても、同じく学則第 14 条において「教育上有益と認めるときは、他の大学
又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。
）との協定に基づき、学生（編入学生は除く）に当該大学の授業科目を履修させることがある。
」とし、45 単位を限度に退位認定することができる。第 13 条、第 14 条を併せて 60 単位まで単位認定することができることとしている。
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（8）留学生に対する指導
留学生の生活指導については、国際交流センターにおいて指導を行っている。履修指導については、国際交流センター、教務センター、学科が連携を取りながら指導を行っている。また学科の授業においては各学年にゼミを置いているため、留学生のゼミ担当者が担任としての役割を担って指導を行っている。

⑦施設、設備等の整備計画（1）校地の面積
校地の面積は 33,297 ㎡でこのうち、運動場用地の面積は 11,423ｍである。文学部心理学科においてもこの鈴蘭台キャンパスを使用する計画である。校地内には、7 つの講義棟、講堂、図書館、ラーニングコモンズ棟、クラブハウスなどが配置されており、運動施
設としては、グランド、体育館、テニスコートがあるが、屋内競技場が不足する中で、テニスコートの敷地に新体育館を建設する計画である。これらの施設は、授業をはじめ、学生の課外活動、授業外の各種セミナー、地域貢献活動などに使用されており、心理学科においても使用する予定である。学生会館には、ラウンジ、多目的室、食堂、売店などが設置されており、学生の快適なアメニティの確保に配慮している。
（2）校舎等施設の整備計画
校舎は 1 号館から 6 号館（新 2 号館を含む）までの 7 つの講義棟を設置しており、大人数の講義が行える大教室から、ゼミなどを行う演習室を備えている。授業科目のほかキャリア関係のセミナー等に主として使用している。また、教員の研究室も各棟の一画に整備され、心理学科においても専任教員それぞれに個室の研究室を用意する予定である。
心理学関係の実験室等としては、分析室、検査室、実験室等が整備されており、授業等で活用している。
（3）図書等の資料及び図書館の整備計画
図書館は必要な資料を購入し、学生に提供している。2019(平成 31)年 3 月 31 日現在、所蔵図書は 247,685 冊（うち洋書 45,263 冊）、所蔵雑誌は 1,523 タイトル（うち洋雑誌
354 タイトル）である。心理学関係の雑誌タイトルは資料６のとおりである。
図書館の総面積は 2,740 ㎡、座席数は 249 あり、基準を満たしている。機器・備品については、閲覧スペースに蔵書検索用 PC5 台を配置し、それ以外にも館内「マルチメディアルーム」に PC36 台とプリンタ 1 台を備えて、学生の学習活動に便宜を図っている。同ルーム
ではビデオ・DVD 等の視聴用のブース 5 台、マイクロリーダプリンタ 1 台、プロジェクタ
ー1 台も利用可能であり、談話可能なスペースも設けている。
国立情報学研究所の目録所在情報サービスに参加して大学間共同事業に協力し、他館との相互利用サービスを行っている。また、学術研究成果を学術リポジトリで学内外に公開することによって、教育・研究活動の発展に寄与している。
13

⑧ 入学者選抜の概要（１） アドミッションポリシー
心理学科においては、アドミッションポリシーに基づき、「AO 方式入試」「推薦入試」「一般入試」「センター利用入試」「特別入試」の試験区分を設けて入学者選抜を実施する。
心理学科のアドミッションポリシーは以下の通りである。
【アドミッションポリシー】
神戸親和女子大学は、学園の校祖友國晴子による「誠実」「堅忍不抜」「忠恕温和」の建学の理念を継承し、「社会に主体的に対応する人間の育成」という教育目的を実践する中で、創造的な女性の育成をめざしています。
本学は現在、2 学部 4 学科から成り、各学部学科ともこの目的を達成するためアドミッションポリシーを定め、AO 方式入試、推薦入試、一般入試、特別選抜入試を通じ、多様な人材を多角的に受け入れています。個性や適性を持った学生を受け入れ、大学 4 年間の主体
的・実践的学びを通して、社会適応力や実践力を養うことをめざしています。
それに加え、心理学科では、その専門知識を活用し、自分自身や他の人々の心身の健康と良好な人間関係の構築に貢献できる人材を育成することを目的としています。
心理学は、一般にイメージされるよりもずっと広い領域やテーマを扱います。したがって、学生には、心理学の専門的知識を学修するとともに、柔軟性や広い視野を持ち、様々なことを積極的に学ぶことを求めます。
そのため、心理学科では、将来心理学で学んだ知識や手法で社会に貢献したいという強い意志があり、同時に、以下の点を満たしている人に入学してほしいと考えています。
１．専門的知識を学ぶ前提として、基礎学力をしっかりと身につけている人。
２．日々の生活における人の内面や行動に関心を持っている人。あるいは、子どもの３．内面やその成長に関心を持っている人。
４．悩んでいる人たちに寄り添い、その役に立ちたいと思っている人。
（２） 入学者選抜の概要
令和２年度入試では、AO 方式入試、推薦入試、一般入試、センター利用入試、特別入試の区分に分け、多様な人材を選抜している。各区分の詳細は以下の通り。
ア AO 方式入試
AO 方式入試は、第１段階選考でプレゼンテーションと質疑応答、第２段階選考で小論文を課し入学者を選抜している。入学試験は、前期日程、後期日程の２日程で実施している。AO 方式入試の募集人員は 2 名での割合は 3.3%となっている。
イ推薦入試
推薦入試は、専願入試と併願入試があり、専願入試で指定校推薦入試、スポーツ推薦入14

試、F 推薦入試を実施、併願入試で公募制推薦入試を実施している。
専願入試の指定校推薦入試は、推薦依頼を行った高等学校の推薦を受けた者が出願できる入学試験で、調査書、小論文の内容をもとに面接試験を実施し入学者を選抜している。
スポーツ推薦入試では、入学試験要項で定めた戦績基準を満たした受験生に出願資格を与え、調査書、志望理由書・自己 PR 書をもとに面接を実施し入学者を選抜している。F
推薦入試では、学力評価基準を満たし、学校法人親和学園の設置する学校の卒業生・在学生が父母、兄弟、姉妹のいる者が出願できる入学試験で、小論文と面接で入学者を選抜している。
併願入試の公募制推薦入試では、基礎学力試験型、面接型、学科別特色入試を実施している。基礎学力試験型では、調査書による高等学校での基礎学力の把握を基本にして、国語と英語の基礎学力の審査や、英語外部試験の成績で入学者を選抜している。面接型では、調査書、課題作文、志望理由書・自己評価書をもとに面接を実施、科別特色入試（面接・発表型）では、プレゼンテーションと質疑応答、面接を実施し、高等学校において学習の基礎を身に付けた受験者の中から個性豊かな課題意識と向上心を持ち、学問や将来への適応性を備えた人材を選抜している。
推薦入試の募集人員は 30 名での割合は 50%となっている。
ウ一般入試
一般入試は、各入試で定めた国語、英語、数学、地理歴史・公民等の学力審査を行うことで、大学入学後の学科での学習や将来の進路実現に必要な学力を備えた人材を選抜している。
一般入試の募集人員は 21 での割合は 35%となっている。
エセンター利用入試
センター利用入試は、大学入試センター試験の成績を活用し教科・科目を最大限活用できるように配慮することで、多様な学力を有する受験者を選抜すると同時に、高等学校での学習への取り組む姿勢を評し入学者を選抜している。
センター利用入試の募集人員は 7 名での割合は 11.7%となっている。
オ特別入試
多様な人材を受け入れることを目的に、帰国生、社会人、留学生対象の入学試験を実施
し、小論文と面接を通じ、大学で学ぶうえで必要な基礎的な学力を有している入学者を選抜している。
特別入試の募集人員は若干名となっている。

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⑨ 取得可能な資格
心理学科では、卒業要件単位に含まれる科目で資格取得に必要な単位を履修すること
で、民間資格の「認定心理士」を習得することができる。また、当該資格に関連する科目を履修することで、国家資格の「司書」や「社会福祉主事（任用資格）」も取得することができる。他に民間資格である国家資格である「公認心理師」の受験資格を取得するうえで必要となる 25 の指定科目についても学部で履修することができる。なお公認心理師の受験資格については、学部で指定科目を習得し卒業したうえで、進学し大学院での指定科目を修得する方法と、省令で定められた機関で実務経験を積む方法がある。
なお、これらの資格取得に際し、どのような科目の履修が必要かについては、毎年行う
履修説明会で指導する。また公認心理師や司書に関しては大学側で学生個々の履修状況を把握し、学生に対してフィードバックを行うことがある。
心理学科で取得できる資格の一覧は次の通りである。
表 心理学科で取得できる資格の一覧
資格名

資格区分

取得の有無

認定心理士

民間資格

取得可能

卒業要件単位に含まれる科目の履修が必要

司書

国家資格

取得可能

司書関連科目（免許・資格その他科目として、卒業要件単位に含まれる）の履修が必要

社会福祉主事任用資

国家資格

格
公認心理師

国家資格

任用のための基礎資

卒業要件単位に含まれる科目

格が取得可能の履修が必要

受験資格の取得が可

卒業要件単位に含まれる科目

能の履修が必要⑩実習の具体的計画（1）実習の目的心理学科では、公認心理師の指定科目の一つである「心理実習」を行う。この授業では、
公認心理師として活躍するために必要となる知識及び技能を、実習（80 時間以上）を通して修得する。実習場所としては、保健医療、福祉、教育、司法等の分野があげられる。実習に行く前には事前学習として、各実習施設に関する調べ学習、プレゼンテーション、ディス
カッションを行う。そして、実習先では、各施設において見学実習を行う。実習後は、事後学習として実習日誌の作成、現場での気づきの発表などを行う。現場におけるチーム支援や
16

多職種との連携・協働について学ぶ。なお、心理実習の受講には成績、面接などによる選抜を行う。
（2）実習先の確保状況
心理実習の実習先として、保健医療機関 2 施設、福祉施設 3 施設、教育施設 3 施設、司法関連施設 2 施設、大学心理相談室 1 施設を予定している。詳細を資料７に示す。実習先はおおむね神戸、大阪エリアであり大学からは比較的近い場所に位置している。
実習参加人数としては、希望者からの選抜の上、おおむね 10 名前後を予定している（心理学科の定員は 60 名）。実習先への参加人数については、事前に 10 名前後の参加であることを了承してもらっているが、毎年各施設と相談の上、状況をみて判断することとしている。もし、実習参加者数が受け入れ人数を超過した場合は、実習先が複数あるため参加者を分散して対応することも可能である。
（3）実習先との契約内容
実習先との契約については、「実習委託契約書」を交わしている。実習生の遵守義務事項として、①実習先の服務規程の遵守、②実習によって知りえた個人情報及び秘密を第三者に漏洩しないこと（実習後も含め）、③実習期間中の事故に備え、本学が指定する保険に加入する取り決めを交わしている。
事故防止に関しては、事前指導において勝手な行動は慎むこと、各施設の器具にみだりにさわらないなどの注意、患者、施設入所及び通所者、子どもに対して配慮することを周知徹底する。また適宜、実習先での事前説明会（オリエンテーション）に参加し事故防止等の説明を受けることとしている。
（4）実習水準の確保の方策
心理実習の到達目標として、心理専門職として活躍するうえで重要となる次の 3 点を掲げる。
（ア）心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ、（イ）多職種連携及び地
域連携、（ウ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解である。
実習の内容としては、上記の到達目標を達成するために、事前指導、見学実習、事後指導を計 80 時間行う。事前指導では、各実習先の役割やそこでの心理支援のあり方、チー
ムアプローチについて理解を深める。施設での見学実習では、実際の施設でどのような心理支援やアプローチが捉えれているのかを具体的に体験的に学ぶ。そして事後指導では、実習での学びや体験を深めるため、振り返りや実習での気づきなどについて討論、発表を行う。
また実習水準の確保のため、実習担当教員が実習生の実習状況について把握し、講義や実習時に指導を行う。実習の評価方法としては、実習への取り組み、実習記録、実習後の発表などを総合して判断する。
（5）実習先との連携体制
実習開始前において、本学の実習の趣旨や目的や指導の方針について実習先と協議し共有する。実習実施時においては、教員が引率する形式での実習を行う。教員と実習先指導
17

者との緊密な連携が可能である。実習先で不測の事態が生じた場合は、実習先から担当教員に連絡をしてもらい、その内容を学生に連絡する。学生自身に不測の事態が生じた場合
は（急病、事故、忌引など）は、担当教員に連絡を獲る。それを受け、担当教員は実習先に実習不参加者が生じたことを速やかに連絡する。
（6）実習前の準備状況（感染予防対策・保険などの加入状況）
実習前の準備として、実習を受ける学生には、実習期間中の事故に備え、本学が指定する保険（学生教育研究災害傷害保険、学校総合賠償責任保険）に加入することとしている。また各実習先が指定する感染予防のための検査がある場合（ツベルクリン、麻疹、ムンプス、風疹、水痘など）、その検査を受けることを義務付けている。また、実習前後２週間、および実習中に検温、健康チェックを必ずすることとしている。他にも、守秘義務や倫理規定についての指導時間を確保しており、意識の徹底を図る。
（7）事前・事後における指導計画
事前指導においては、まず実習の意義や注意事項について講義する。各実習先の領域（保健・医療分野、福祉分野、司法分野、教育分野）における心理支援、チームアプロー
チのあり方、多食酢連携及び地域連携、職責と法的義務について講義を行う。事後指導においては、実習での学びをより深めるために、次のことを行う。まず、各実習先での体験を振り返り、まとめながら、実習で得た気づきや疑問点を整理する。そのうえで、文献や資料を調べ、今後の課題などについてディスカッションを行う。また、実習の成果についての発表も行う。
（8）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
実習については、各施設に教員 1 名が同行して指導を行う。各施設の担当は別表を参照のこと。また実習は平常の授業の無い夏休みに行うため、講義と実習が同時行われることはない。
（9）実習施設における指導者の配置計画
実習指導については、原則として心理学科の教員が行う。心理学科での実習担当者は、6 名であり、公認心理師規則にもとづき選抜している。2020 年 4 月の段階において、実習担当予定者 6 名のうち 4 名が臨床心理士と公認心理師の両方の資格を、1 名が臨床心理士、1 名が公認心理師の資格を取得している。また、それぞれの専門領域に適合した教員を中心として担当している。例えば、福祉施設では、児童福祉や発達心理を専門とする教員、教育施設では教育心理を専門とする教員、医療機関では病院臨床を専門とする教員、司法では認知・行動療法を専門とする教員が主として指導に当たっている。
（10）成績評価体制及び単位認定方法
実習の評価方法としては、実習への取り組み、実習記録、実習後の発表などを総合して判断する。実習への取り組みとしては、事前指導での調べ学習がどの程度できているか、
実習中の建学の態度や質問の姿勢がどの程度できているかを評価する。実習記録について
は、実習中での気づきの内容や指導者の説明をどの程度理解できているかを評価する。実18

習後の発表については、事後指導でのディスカッションや発表の内容がどの程度優れているかを評価する。

⑪海外心理学研修の具体的計画
2 年に一度、カナダのトロントで海外心理学研修を行っている。この実習の目的は、カナダ（トロント）において、教育現場や医療現場で特別に支援の必要な子ども達に対する心理的アプローチ（心理アセスメントやカウンセリング、芸術療法、教室における対応など）の実際を見聞することにより、教育・医療現場における心理学の役割について理解を深めることである。到達目標は、「１.特別な支援が必要な子どもたちへの心理的支援について理解する」、「２.発達障害について理解を深める」、「３.多文化教育における心理的サ
ポートについて学びを深める」である。
海外心理学研修の募集人数が 5～7 名程度であるため、各実習先施設での受け入れ可能
人数についてはいずれの施設でも問題なく全員が参加できる。
実習先との連携体制については、本学の国際交流センターとカナダのコーディネータ
ー、実習先の校長先生や施設長との間で研究内容について相談を行い緊密な連携をとっている。海外心理学研修の実習先一覧は資料８のとおりである。

⑫管理運営
教授会については、平成２７年の学校教育法改正に伴い教授会規程等の改正を行った。
本学の教授会は、学則第 45 条の規定に基づき設置されている。教授会は、全教員を構成員とする全学教授会と、学科会議、構成委員会及び大学院に置く研究科委員会、専攻会議、大学院担当教員選考委員会から構成されており、全体を教授会と称している。教授会規程、全学教授会規程は添付資料、教授会の審議事項は資料９のとおりである。
教授会の役割としては、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり審議し、意見を述べるものとされている。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項
このほか、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものとして次の事項についても審議することになっている。
(1) 教員人事における研究業績の審査に関する事項(2) 教育課程の編成に関する事項(3) 学生の懲戒に関する事項(4) 学則及び大学院学則の改正に関する事項(5) 教育組織の改組改編、設置に関する事項(6) 教授会規程等の制定及び改廃に関する事項
19

(7) その他、学長が必要と判断した事項
これらの審議事項を教授会を構成する全学教授会、構成委員会、学科会議、研究科委員会
等で分担して審議している。
全学教授会はこれらの審議事項のうち重要事項について審議し、学科会議、研究科委員会
は、それぞれの組織の必要な事項について審議し、各構成委員会は、各委員会の目的に応じて必要な事項を審議することとしている。構成委員会は次のとおりである。
構成委員会
1

教務委員会

2

学生委員会

3

入試委員会

4

キャリアセンター委員会

5

国際交流委員会

6

通信教育部運営委員会

7

教員選考委員会

8

学習教育総合センター運営委員会

9

国際教育研究センター運営委員会

10

地域連携センター運営委員会

11

心理・教育相談室運営委員会

12

教職課程・実習支援センター運営委員会

各会議の開催頻度は、全学教授会、研究科委員会は 2 か月に 1 回程度、学科会議、各構成
委員会は月 1 回程度となっている。また、全学教授会は全学の教員を構成員とし、事務管理職が陪席している。構成委員会は全学教授から選出された教員と事務管理職を主な構成員としており、教職協働が機能している。
教学に関する管理事務の運営は、学生サービスセンター（教務担当、学生担当、国際交流
担当）教職課程・実習支援センター、キャリアセンター、学習教育総合センター等が担っている。教務担当では担当はカリキュラムをはじめ、教務事項を、学生担当は、奨学金、課外活動、学生の福利厚生を、教職課程・実習支援センターでは、教育実習を始めとした教員免許状取得のサポートを、キャリアセンターは学生の就職指導を始め、キャリア教育を、学習
教育総合センターは情報教育や図書館やネットワークなどの学習環境整備を、それぞれ担当し、相互に連携を取り合って、学生の学習環境の整備に努めている。

20

⑬ 自己点検・評価
本学では、自己点検評価の実施、認証評価の受審に関して必要な事項を定めた大学評価規程を定めている。この評価規程に基づき、自己点検評価、認証評価への対応を定期的に審議、協議する組織として学長を委員長とする大学評価委員会を設置している。さらに、評価担当の学長補佐を配置し、大学評価に取り組む体制を整備している。大学の自己点検評価については、大学評価委員会が責任を負っている。大学評価委員会の委員長は学長であり、認証評
価の項目に沿って、部会を設置し、各部会で具体的な自己点検・評価活動を進めている。部
会はそれぞれの項目の担当部局長、事務の責任者等で構成し、責任をもって、自己点検・評価活動に取り組む体制を構築している。自己点検評価の専門的事項を調査するため、担当学
長補佐を置いて、自己点検・評価活動の適切な実施を図っている。
大学評価委員会の審議事項及び構成員は次のとおりである。
（審議事項）
１

自己点検及び評価のすすめ方についての基本方針に関すること。

２

自己点検及び評価項目に関すること。

３

認証評価に関すること。

４

専門部会の設置に関すること。

５

評価結果の公表に関すること。

６

その他大学評価に関して必要なこと。

（構成員）
学長、副学長、学長補佐（大学評価担当）、大学院各専攻主任、各学部長、各学科
長、通信教育部長、学生サービスセンター教務担当部長、同学生担当部長、同国際交流担当部長、アドミッションセンター長、学習教育総合センター長、国際教育研究セ
ンター長及びキャリアセンター長、大学事務局長、次長、学長室長、同課長、庶務担当課長及び教務担当課長ほか
本学では、法令等の規定に基づき、7 年に 1 度の認証評価を受審をしている。大学評価委
員会では、認証評価のサイクルに併せてスケジュールを組み、大学基準に対応した部会を設置しているのは、前述のとおりである。各部会は関係の部局の長及び事務担当責任者で構成され、毎年度自己点検・評価を実施し、大学の教育研究活動をはじめ諸活動の検証評価を行っている。その評価結果に基づいて、各部局では、年度計画をたて、改善に取り組んでいる。
部会は、毎年度改善に取り組んだ実績及びその結果を大学評価委員会に報告し、委員会でその進捗状況を検証している。
直近では、大学基準協会の認証評価を平成 26 年度に受審した。その結果、大学基準に適21

合していると評価された。その評価結果で指摘された、改善勧告 1 件、努力課題 2 件については、所定の期限までに改善報告書を提出し、受理されている。
自己点検・評価及び認証評価の結果は、報告書としてまとめ、ホームページや刊行物として公表している。

⑭ 情報の公表
教育研究活動の状況に関する情報については、ホームページ、大学案内、広報紙「親和フォーラム」など様々な媒体を活用して、積極的に広く社会に提供している。
学校教育法の規定に従って、大学としての説明責任を果たすため、学校教育法施行規則で求められている項目である①大学の教育研究上の目的、②教育研究上の基本組織、③教員組
織、教員数並びに各教員が有する保有学位及び業績、④入学に関する受け入れ方針および入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または終了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職に関すること、⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画、⑥学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定にあたっての基準、⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境、⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用、⑨大学が行う学生の就学、進路選択及び心身の健康等に係る支援ついては、大学
データとして、すべてホームページ上で公開している。さらに、教育課程の編成方針、教員等の養成状況、学習成果の評価に関する方針、各種学生アンケートの結果についてもホーム
ページの大学データのページに掲載している。
https://www.kobe-shinwa.ac.jp/
また、大学ポートレートにも積極的に参加し、大学としてポートレートを作成し、建学の精神をはじめ、教育ポリシー、トピックス、特色ある活動、公開講座や地域交流事業などの情報を公開している。
法人においては、学園の沿革、教育理念とともに、財務状況については、事業計画書、収支予算、事業報告書や過去の財務状況、経年変化などもホームページ上で公表している。
さらに、研究に関する情報、教員データベース、設置認可申請書等、学則等諸規程自己点
検評価報告書などもホームページ上で公開している。

⑮ 教育内容の改善を図るための組織的な取り組み
本学は、大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な取り組みとしての FD 活動を積極的に展開している。そのための組織としてファカルティ・ディベロップメント推進委員会規程を制定し、全学的に取り組む体制を整備している。ファカルティ・ディベロップメント推進委員会では、(1) FDに関する基本方針の策定に関する事項、(2) FD活動の企画・運営・実施に関する事項、(3) FD活動の評価に関する事項、(4) 学外との22

FDに関わる連携に関する事項などについて審議している。
実際の FD 活動としては、全学 FD 研修会、授業参観、研究授業などを毎年実施している。参加率も極めて高い実績となっている。事務管理職など一部事務職員も参加している。
また、全学の取組だけでなく、各学部・学科、大学院研究科の各専攻においてもFD 活動を毎年実施している。実施状況は資料 10 のとおりである。
さらに、学生による授業評価にも取り組んでおり、評価の高い教員を公表するなど、授業改善へ気運の醸成も図っているところである。また、毎年度教員から授業改善計画書の提出を求め、年度末には自己評価を作成してもらい、学内 LAN で公開して、全教員間でその結果を共有している。
一方、スタッフ・ディベロップメントについては、本学の SD 活動計画を整備し、運営業
務とのバランスに配慮した、計画的かつ効果的な研修制度を確立するとして、SD 実施計画
（資料 11）を策定し、積極的に取り組んでいる。学生相談に関するもの、大学の経営状況
に関するもの、業務領域の知見の獲得を目的とするもの、大学の事務運営にかかるマネジメ
ントに関するものなど多岐にわたり計画的に実施している。

⑯ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（1）教育課程内の取り組み
共通教育に置かれているキャリアデザイン科目においては、1 年次生から履修する職業観を形成する導入部分の科目から、上位年次生では教員採用試験、国家試験対策に至るまでの科目を配置している。具体的には、キャリアデザイン科目としてキャリア探求Ⅰ、Ⅱ、キャ
リアアップ A、B、C、インターンシップ A、B、海外インターンシップを設置している。
（2）教育課程外の取組み
職業観の醸成という概念から「マナー講座」
・「自己アピール力アップ講座（履歴書・エン
トリーシート）」・「企業人面接 1DAY トレーニング」等（これらは企業・団体と提携）,実践
的な活動まで厚く支援を行っている。学生が主体的に進路を選択できるようになる”ことを目標に就職ガイダンスを計画的に実施している。
また、教職志望の学生に対する支援として、「教員採用試験対策講座」、「学内模試」、「ス
タートガイダンス」
・「教員採用試験合格者体験発表会」
・「臨時講師登録説明会」を実施し、最後までサポートしている。
（3）適切な体制の整備
本学はキャリアセンターを設置しており、初年度から就職に向けた指導を行うとともに、基礎的な学力の向上や職業意識の高揚などに資する各種セミナーを行い、学生の職業意識の涵養に努めている。
キャリアセンターには専門のカウンセラーを置き、学生の相談に応じられるよう体制を整えている。また、キャリアセンター会議は各学科の担当教員が委員となっており、センタ
23

ーと学部学科間の連携をとって学生の就職活動をはじめとしたキャリア支援ができるようにしている。

24

資料目次
資料１

本学が求める教員像及び教員組織の編成方針（教授会申合せ）

資料２

学校法人親和学園職員任免規則

資料３

学校法人親和学園神戸親和女子大学特別任用教員就業規則

資料４

特別任用教員の特例について

資料５

心理学科履修モデル

資料 6

心理学関係雑誌タイトル一覧

資料７

心理実習の実習先

資料８

海外心理学研修実習先一覧

資料９神戸親和女子大学教授会審議事項

資料 10

FD 実施状況資料 11

SD 実施計画

資料１○本学が求める教員像及び教員組織の編成方針（教授会申合せ）
平成26年６月10日
制定
１ 趣旨
教員採用は、今後の大学の将来を左右する最も重要な事柄である。とくに、大学の教育
理念・目的に対する理解をもつ教員を採用することが大学の教育目標を達成する上で必要である。大学は今、教員採用においてどのような教員を求め、どのような教員組織を編成
して、教育研究に取り組んでいこうとしているかが問われている。このため、本学における教員採用をはじめとした教員人事を適切に行うため、本学の求める教員像を明確にし、教員組織の編成方針を定める。
２ 本学の求める教員像(1) 本学の教育研究の理念・目的について深い理解と共感をもつ者(2) 学生の教育に対して誠実に取組み、不断に教員としての資質向上に努める者(3) 専攻分野に関して教育実績、研究業績を有する者(4) 大学の管理運営にかかる業務を理解し、積極的な姿勢をもつ者(5) 地域・社会貢献に積極的に取組む者
３ 教員組織の編成方針(1) 大学、学部、学科、研究科、専攻の教育目標を達成するための適正な教員組織とすること(2) 求める専攻分野及び担当科目を担当する者として最も適した教員を採用すること(3) 専任比率を高め、教員一人当たりの在籍学生数や年齢構成、男女比率等に考慮すること(4) 実務家教員、外国人教員などの採用により多面的な教員組織とすること(5) 適正な人事の手続きにより採用すること(6) 教員の教育研究活動を適正に評価すること附

則

この申合せは、平成26年６月10日から施行する。

資料２○学校法人親和学園職員任免規則
平成12年７月28日
制定
最新改正 令和元年11月22日
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、学校法人親和学園就業規則（平成４年12月24日制定。以下「就業規則」という。）等に基づき、職員の任免（定年を含む。以下同じ。）について必要な事項を定めるものとする。
（効力）
第２条 職員の任免は、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（職員の種別）第３条 職員の種別は、教育職員及び事務職員とする。
（教育職員の定義）
第４条 教育職員とは、次の者をいう。
(1) 専任ア 神戸親和女子大学（以下「大学」という。）においては、教授、准教授、専任講師、助教及び助手イ 親和女子高等学校・親和中学校（以下「高・中」という。）においては、教諭
ウ 神戸親和女子大学附属親和幼稚園（以下「幼稚園」という。）においては、専任教諭、専任養護教諭(2) 専任に準ずる者
ア 大学においては、特任外国語講師、実習助手
イ 高・中においては、再任教諭、特任教諭、特命教諭、常勤講師
ウ 幼稚園においては、嘱託教諭、嘱託養護教諭(3) 専任以外の者
ア 大学においては、非常勤講師
イ 高・中においては、非常勤講師
ウ 幼稚園においては、臨時雇教諭、臨時雇養護教諭、パートタイマー教諭、パートタ

イマー養護教諭（事務職員の定義）
第５条 事務職員とは、次の者をいう。
(1) 専任
事務職員、技能労務職員(2) 専任に準ずる者
特任嘱託、特別嘱託、常勤嘱託、特任事務職員(3) 専任以外の者
非常勤嘱託、アルバイト職員
第２章 任用（専任職員の任用制限）
第６条 学校法人親和学園及びその設置した学校以外に本務を有する者は、原則として専任の職員に任用することができない。
（専任以外の職員の任用期間）
第７条 専任に準ずる者及び専任以外の者については、あらかじめ期限を付して任用する。
ただし、労働契約法第18条に基づき無期労働契約へ転換した者については、この限りでない。
（任用の基本）第８条 職員の任用は、次の条件を備えているものについて、試験又は選考によって決める
ものとする。
(1) その職位並びに職種に必要な人格、学歴、職歴、能力及び技能を有すること。
(2) 勤務するに耐える健康度を有すること。
（教育職員の任用）
第９条 教育職員の任用は、次のとおりとする。
(1) 第４条第１号に定める教育職員については、常任理事会の議を経て理事長が行う。
(2) 前号以外の教育職員については、別に定める。
（事務職員の任用）第10条 事務職員の任用は、理事長が事務職員人事委員会の意見を聴きこれを行う。
（昇任の時期）第11条 職員の昇任の時期は、毎年３月末日現在において在職する者についてその資格を審議し４月１日にこれを行う。
とくに必要ある場合は、その都度これを行うことができる。

（昇任期間の算定方法）
第12条 昇任のために必要な資格経過月数は、現在の資格決定の月から昇任発令の前月までとする。
ただし、就業規則第36条、学校法人親和学園神戸親和女子大学附属親和幼稚園就業規則（以下「園就業規則」という。）第15条による休職期間及び連続１カ月以上の欠勤期間は、これを経過月数に算入しないものとする。
２ 前項の欠勤期間には、就業規則第15条及び園就業規則第24条第３項の欠勤の振替日数は、除いたものとする。
第３章 定年（職員の定年）第13条 就業規則第41条第２項及び園就業規則第17条の規定に基づく職員の定年は、満65歳とし、退職の時期は、定年に達した日の属する年度末とする。ただし、労働契約に期間の定めのある職員については、この限りではない。
２ 前項の定年に関しては、
何らの通知を要せず、雇用契約が終了し、退職するものとする。
（職員の再雇用）第14条 本学園を定年退職したもので、特別な業務の都合により、とくに必要があると認めた者については、選考の上、再雇用することができる。なお、この場合における雇用条
件等については、別に定める。
２ 前項の再雇用期間は１年とし、文書をもって契約する。その後の更新についても、又同様とし、２年間を限度とする。ただし、さらに特別な必要がある場合は、１回を限度に更新することができる。
（定年による退職の特例）
第14条の２

定年に達した職員が第13条の規定により退職すべきこととなる場合において、大学院の研究指導担当教授については、その職務の特殊性又は職務の遂行上の特別の事情からみて、その退職により大学院運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同条の規定にかかわらず、その職員の同意を得て、勤務条件を変更することなく、満69歳に達する年度までを限度に引き続いて勤務を延長させることができる。
２ 退職金は、勤務延長の終了した年度において支給する。
第４章 補則第15条 専任に準ずる者で、常時勤務に服する者は、別に定めのある場合のほか、専任職員に適用する規程を準用する。

２ 専任以外の者の取り扱いは、別に定める。
附則

１ この規則は、平成12年９月１日から施行する。
２ この規則の施行の日をもって学校法人親和学園本部管理規程（昭和52年４月１日制定）、
親和女子高等学校・親和中学校管理規程（昭和53年４月25日制定）、神戸親和女子大学
管理規程（昭和41年４月１日制定）並びに学校法人親和学園定年規程（昭和58年３月23日制定）は、廃止する。
附則

１ この規則は、平成15年３月28日から施行する。ただし、第13条の定年年齢は、平成14
年度は満68歳、平成15年度は満67歳、平成16年度は満66歳とする。
２ 第14条第２項の再雇用の更新について、平成17年度までは、「２年間を限度」を「満69歳に達する年度まで」と読み替えるものとする。
附則

この規則は、平成16年11月19日から施行する。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成20年６月27日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
附則

この規則は、平成21年１月23日から施行する。
附則

この規則は、平成22年２月26日から施行する。
附則

１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。
２ 第14条の２については、平成24年４月１日現在において在職する大学院研究指導担当
教授（（（合））教授）に適用する。
（経過措置）
３ 平成24年４月１日現在において在職する労働契約に期間の定めのない専任教員が平成26年４月１日までに大学院研究指導担当教授（（（合））教授）に判定された場合は前項を適用する。
４ 平成19年９月10日制定の定年による退職の特例に関する取扱要綱は、廃止する。

附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成29年２月24日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附則

この規則は、平成30年12月21日から施行する。
附則

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

資料3○学校法人親和学園神戸親和女子大学特別任用教員就業規則（抜粋）平成25年11月22日
制定
最新改正 令和元年９月20日

第５条 特別任用教員の所属する教育研究組織は、各学科とする。
２ 特別任用教員は、満年齢70歳以下の者であって、契約期間は５年以内とする。ただし、70歳に達した日の属する年度末に契約を満了する。
３ 特別任用教員は、契約期間満了時に退職する。

資料4○神戸親和女子大学特別任用教員の特例について（申合せ）
平成29年６月13日
制定（目的）
第１条 この申合せは、特に優れた教育研究業績を有する者を神戸親和女子大学の教育研究の発展のため、及び学部学科の新設又は改組等のために特別任用教員として任用する場合の特例を定めるものである。
（称号並びに任用及び待遇）
第２条 前条の教員は、特命教授と称する。
２ 特命教授の任用及び待遇については、この特例に定めるもののほか、学校法人親和学園
神戸親和女子大学特別任用教員就業規則（平成25年11月22日制定）の定めるところによる。
（大学経営会議における審議）
第３条 特命教授を雇用する必要が生じた場合は、大学経営会議で審議するものとする。
（任用年齢）
第４条 特命教授は、満年齢75歳未満の者であって、契約期間は４年以内とする。ただし、75歳に達した日の属する年度末に契約を満了する（任務）
第５条 特命教授は、必要な授業科目を担当するほか、教育研究業務に従事する。
２ 特命教授には、前項の業務以外の業務に原則従事させない。
（出講日数）
第６条 特命教授の週当たりの出講日数は、必要に応じて調整することができる。
（給与）
第７条 特命教授の給与は、特別任用教員Aに準ずる。
（その他）
第８条 この申合せに定めのない事項については、
大学経営会議の議を経て理事長が定める。
附

則この申合せは、平成29年６月13日から施行する。

資料 5
履修モデル総括表
カリキュラムマップ
ビジネス
心理
コース

公認心理師・
臨床心理士
コース

開講
年次

認定※

公認※

臨床心理学概論

●

●

1

a副

◎

発達心理学概論

●

●

1

a副

感情・人格心理学

●

●

1

g

心理学実験・実習Ａ

●

●

1

c

心理学実験・実習Ｂ

●

●

1

c

学習・言語心理学

●

●

2

d

◎

社会・集団・家族心理学

●

●

2

h

◎

心理学研究法Ⅰ

●

●

2

b

◎

心理学的支援法●●

2

心理学基礎演習Ⅰ●●

2

心理学基礎演習Ⅱ●●

2

心理学専門演習Ⅰ

●

●

3

i

心理学専門演習Ⅱ

●

●

3

i

心理学専門演習Ⅲ

●

●

4

i

心理学専門演習Ⅳ

●

●

4

i

卒業研究

●

●

4

i

経営学

〇

1

企業分析論

〇

2

広告心理学

〇

3

消費者心理学〇3

産業・組織心理学〇

キャリア支援の心理学〇

3

社会心理学実験・実習

〇

3

c

知覚・認知心理学

〇

2

d

色彩心理学

〇

2

d副

色彩学

〇

2

音楽心理学

〇

2

心理学プログラミング実習

〇

3

科目名

基
本
科
目
必
修
科
目

演
習
科
目

選
択
科
目

ビ
ジ
ネ
ス
・
社
会
心
理
コ
ー
ス

基
幹
科
目

心
理
士
コ
ー
ス

公
認
心
理
師
・
臨
床

〇

〇

3

◎

◎

h

◎

◎

i

発達臨床心理学Ⅰ〇2g

発達臨床心理学Ⅱ〇2g

臨床心理学実習〇2g

カウンセリング〇

3g

精神疾患とその治療

〇

3

g副

心理的アセスメント

〇

3

青年心理学

〇

2

◎
◎

f

福祉心理学〇2g◎

障害者・障害児心理学

〇

3

g

◎

司法・犯罪心理学

〇

3

g

◎

関係行政論

〇

3

◎

公認心理師の職責

〇

3

◎

心理演習

〇

3

◎

〇

3

◎

子ども実習

〇

2

神経・生理心理学

〇

3

e

◎

健康・医療心理学

〇

2

g副

◎

〇

3

心理実習

履修不可

人体の構造と機能及び疾病

学
部
内
共
通

発
展
科
目

共通教育科目◎

デザイン思考論〇1

社会イノベーション論〇2

プレゼンテーションの技法〇

2

ビジネス心理学

〇

1

経済心理学

〇

2

マーケティング論〇

2

粧いの心理学

〇

○

1

h

家族心理学

○

〇

1

h

子どもから見た世界

○

〇

1

発達心理学

○

〇

2

f

◎

教育・学校心理学

〇

〇

3

f

◎

神経心理学

〇

○

2

e

自然環境と心理〇〇1

スポーツ心理学

〇

○

2

英書講読Ａ

〇

〇

3

英書講読Ｂ

〇

〇

4

情報と統計

〇

○

1

b副

心理学統計法

〇

〇

2

b

多変量解析

〇

○

4

b

心理学研究法Ⅱ

○

〇

3

b

心理学実験

○

〇

3

c

海外心理学研修

〇

〇

1

心理学概論

〇

〇

h

i

◎

◎

a

認定※は、認定心理士対応科目、ローマ字は対応領域を示す。公認※は公認心理師対応科目を表す。
●は、必修科目、〇はコース推奨科目を表す

ビジネス・社会心理コース履修モデル
共通教育科目群
科目区分

1年

2年

3年

4年

哲学（2 単位）

現代と金融(2 単位)

情報処理演習Ｃ(2 単位)

心理学概論(2 単位)

情報処理演習Ａ(2 単位)

経済学(2 単位)

情報処理演習Ｂ(2 単位)

基礎演習Ⅰ(1 単位)
基礎演習Ⅱ(1 単位)
健康行動学(2 単位)

ベ
イ
シ
ッ
ク
ス
キ
ル

ＩＣＴ基礎Ⅰ(1 単位)
ＩＣＴ基礎Ⅱ(1 単位)
総合英語Ⅰ(1 単位)
総合英語Ⅱ(1 単位)
Interactive EnglishⅠ(1 単位)
Interactive EnglishⅡ(1 単位)

リ
ベ
ラ
アル
ー
ツ
キ
ャ
デリ
ザア
イ
ン

社会学(2 単位)

キャリア探求 I(2 単位)

20 単位

単位

キャリア探求Ⅱ(2 単位)

６単位

4 単位

1年

2年

3年

臨床心理学概論(2 単位)

学習・言語心理学(2 単位)

発達心理学概論(2 単位)

社会・集団・家族心理学(2 単位)

感情・人格心理学(2 単位)

心理学研究法Ⅰ(2 単位)

専門教育科目群
科目区分

基
本
科
目
必
修
科
目

4年

心理学実験・実習Ａ（1 単位） 心理学的支援法(2 単位)
心理学実験・実習Ｂ（1 単位）

演
習
科
目

心理学基礎演習Ⅰ(2 単位)

心理学専門演習Ⅰ(2 単位)

心理学基礎演習Ⅱ(2 単位)

心理学専門演習Ⅱ(2 単位)
心理学専門演習Ⅲ(2 単位)
心理学専門演習Ⅳ(2 単位)
卒業研究(6 単位)経営学(2 単位)

基
幹
科
目

選
択
科
目

学
部
内
共
通

企業分析論(2 単位)

広告心理学(2 単位)

知覚・認知心理学(2 単位)

消費者心理学(2 単位)

色彩心理学(2 単位)

産業・組織心理学(2 単位)

色彩学(2 単位)

キャリア支援の心理学(2 単位)

音楽心理学(2 単位)

心理学プログラミング実習(1

社会心理学実験・実習(1 単位)

単位)

デザイン思考論(2 単位)

社会イノベーション論(2 単位)

ビジネス心理学(2 単位)

プレゼンテーションの技法(2単位)経済心理学(2 単位)
マーケティング論(2 単位)

発
展
科
目

単位

粧いの心理学(2 単位)

発達心理学(2 単位)

教育・学校心理学(2 単位)

家族心理学(2 単位)

神経心理学(2 単位)

英書講読Ａ(2 単位)

子どもから見た世界(2 単位)

スポーツ心理学(2 単位)

英書講読Ｂ(2 単位)

自然環境と心理(2 単位)

心理学統計法(2 単位)

心理学研究法Ⅱ(2 単位)

情報と統計(2 単位)

心理学実験(1 単位)

海外心理学研修(3 単位)

多変量解析(2 単位)

27 単位

39 単位

34 単位

公認心理師・臨床心理士コース履修モデル

共通教育科目群
科目区分

1年

2年

3年

4年

基礎演習Ⅰ(1 単位)
基礎演習Ⅱ(1 単位)
健康行動学(2 単位)

ベ
イ
ス
ッ
キ
ス
キ
ル

ＩＣＴ基礎Ⅰ(1 単位)
ＩＣＴ基礎Ⅱ(1 単位)
総合英語Ⅰ(1 単位)
総合英語Ⅱ(1 単位)
Interactive EnglishⅠ(1 単位)
Interactive EnglishⅡ(1 単位)

リ
ベ
ラ
ル
ア
ー
ツ
キ
ャ
デリ
ザア
イ
ン
単位

哲学(2 単位)法学（2 単位）

心理学概論(2 単位)

多文化社会(2 単位)

家族社会学(2 単位)

人権問題(2 単位)

社会学(2 単位)

少子社会（2 単位）

キャリア探求 I(2 単位)

20 単位

キャリア探求Ⅱ(2 単位)

8 単位

2 単位

1年

2年

3年

臨床心理学概論(2 単位)

学習・言語心理学(2 単位)

発達心理学概論(2 単位)

社会・集団・家族心理学(2 単位)

感情・人格心理学(2 単位)

心理学研究法Ⅰ(2 単位)

専門教育科目群
科目区分

基
本
科
目
必
修
科
目

4年

心理学実験・実習Ａ（1 単位） 心理学的支援法(2 単位)
心理学実験・実習Ｂ（1 単位）

演
習
科
目

心理学基礎演習Ⅰ(2 単位)

心理学専門演習Ⅰ(2 単位)

心理学基礎演習Ⅱ(2 単位)

心理学専門演習Ⅱ(2 単位)
心理学専門演習Ⅲ(2 単位)
心理学専門演習Ⅳ(2 単位)
卒業研究(6 単位)

基
幹
科
目

発達臨床心理学Ⅰ(2 単位)

精神疾患とその治療(2 単位)

発達臨床心理学Ⅱ(2 単位)

障害者・障害児心理学(2 単位)

福祉心理学(2 単位)関係行政論(2 単位)

子ども実習(1 単位)

心理演習(2 単位)

臨床心理学実習(1 単位)

人体の構造と機能及び疾病(2

青年心理学(2 単位)

単位)

健康・医療心理学(2 単位)

心理実習(2 単位)
カウンセリング(2 単位)

選
択
科
目

心理的アセスメント(1 単位)
司法・犯罪心理学(2 単位)
公認心理師の職責(2 単位)
神経・生理心理学(2 単位)

発
展
科
目

単位

粧いの心理学(2 単位)

発達心理学(2 単位)

教育・学校心理学(2 単位)

家族心理学(2 単位)

神経心理学(2 単位)

英書講読Ａ(2 単位)

子どもから見た世界(2 単位)

スポーツ心理学(2 単位)

英書講読Ｂ(2 単位)

自然環境と心理(2 単位)

心理学統計法(2 単位)

心理学研究法Ⅱ(2 単位)

情報と統計(2 単位)

心理学実験(1 単位)

海外心理学研修(3 単位)

多変量解析(2 単位)

21 単位

32 単位

46 単位

資料６

心理学関係雑誌タイトル一覧

洋雑誌
0066-4308

Annual review of psychology

0021-8774

The Journal of analytical psychology

1072-4133
0736-7236
0882-7974
和雑誌
誌

名

0914-8337
0915-0625
0910-6022

European eating disorders review

Journal of social and clinical psychology
Psychology and aging

カウンセリング研究

ISSN

家族心理学研究家族療法研究感情心理学研究0287-7651
0452-9677
0368-5187
0285-7774
0912-0734
0912-6945
1345-18390918-5526
0388-337X
1343-6805
1340-7724

基礎心理学研究
教育と医学
公衆衛生

交流分析研究こころの科学
こころの健康子どもの虐待とネグレクト
子どもの心とからだ
産業医学ジャーナル
産業医学レビュー
産業ストレス研究
産業精神保健0916-1503
0039-2359
0559-9040
0385-0307
0289-19210021-5236
0386-1058

社会心理学研究

週刊医学のあゆみ
小児の精神と神経
心身医学

心理臨床学研究
心理学研究
心理学評論

0387-7973

実験社会心理学研究0289-0968

児童⻘年精神医学とその近接領域

0488-1281

精神医学

1347-4790
0033-2658
0582-4443

精神科

精神神経学雑誌
精神分析研究0916-8710
0289-2405

精神療法

生理心理学と精神生理学
そだちの科学0916-6688
0916-3808
1348-7264
2433-9075

日本芸術療法学会誌
日本労働研究雑誌
認知心理学研究

認知行動療法研究
認知療法研究0388-3787
0915-9029
1348-8406
0018-3342
1349-5844
1345-9171
0300-032X
0035-7774
1345-0743

発達

発達心理学研究

パーソナリティ研究
保健の科学

遊戯療法学研究
臨床心理学

臨床精神医学
労働の科学

ロールシャッハ法研究

資料７
表 心理実習の実習先
実習施設名称所在地

代表者

兵庫県立ひょうごこころの医療センター

神戸市北区山田町上谷上字登り尾三番地

田中究

独立行政法人国立病院機構
大阪医療センター

大阪市中央区法円坂 2 丁目 1 番 14 号

是恒之宏

法務省 神戸刑務所

兵庫県明石市大久保町森田 120 番地

足立幸弥

神戸市少年鑑別所

神戸市兵庫区下祇園町 40 番 7 号

鈴木秀樹

神戸市中央区東川崎町 1 丁目 3 番 1 号

大野浩

社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団
清水が丘学園 （福祉）明石市魚住町清水 2744

栃下清孝

しらゆりホーム （福祉）神戸市北区大脇台 12-1

村田一実

こうべ学びの支援センター（特別支援）神戸市中央区東川崎町 1-3-2

松村幹也

神戸親和女子高等学校・親和中学校

神戸市灘区土山町 6 番 1 号

竹内弘明

兵庫県立但馬やまびこの郷

朝来市山東町森字向山 45-101

佐藤眞子

神戸親和女子大学心理相談室

神戸市北区鈴蘭台北町 7 丁目 13-1

大島剛

神戸市こども家庭センター（福祉）※ 実習参加人数としては、事前に 10 名前後の参加であることを了承してもらっているが、毎年各施設と相談の上、状況をみて判断することとしている。

資料８

表

海外心理学研修の実習先一覧

実習先施設名

所在地

日数

内容

Wilkinson Junior Public

53 Donlands Avenue, Toronto,

4 日間

発達に遅れのある児童に対

SchoolOntario M4J 3N7 CANADA

Dr. Eric Jackman Institute

45 Walmer Road, Toronto,of Child Study Laboratory

Ontario M5R 2X2 CANADAする小学校現場でのサポー
2 日間

トを学ぶ。

1日

重度の障害を持つ子どもた

SchoolBeverley School(重度の障害を持つ児童の150 Kilgour Road, Toronto,
Ontario M4G 1R8 CANADA

ちが通う施設で、心理的サ

通所施設)

ポートのあり方を学ぶ

Bloorview School

150 Kilgour Road, Toronto,

Authority（院内学級）

Ontario M4G 1R8 CANADA

2 日間

病院内の院内学級での心理的サポートのあり方を学ぶ

資料９○神戸親和女子大学教授会審議事項
平成27年２月24日
学長裁定
（目的）
第１条 この裁定は、学校教育法第93条第２項第３号及び神戸親和女子大学学則（昭和41年４月１日制定、以下「学則」という。）第46条第１項第３号、神戸親和女子大学大学
院学則（平成13年５月24日制定、以下「大学院学則」という。）第31条第１項第３号の規定に基づき、学長が教授会に意見を聴くべき事項を定めるものとする。
（教授会審議事項）
第２条 教授会は、学則第46条第１項第３号及び大学院学則第31条第１項第３号の規定により学長に意見を述べるものとする。
(1) 教員人事における研究業績の審査に関する事項(2) 教育課程の編成に関する事項(3) 学生の懲戒に関する事項(4) 学則及び大学院学則の改正に関する事項(5) 教育組織の改組改編、設置に関する事項(6) 教授会規程等の制定及び改廃に関する事項(7) その他、学長が必要と判断した事項
附則

この裁定は、平成27年４月１日から施行する。

FD実施状況資料10【通学】
公開授業(2019年7月1日（月）～7月12日（金））参観者： 63名/76名
・・・
82.9%
被参観者： 44名/76名
・・・
57.9%
被参観科目数： のべ119科目（うち非常勤講師担当科目8科目）
公開授業後全体研修会（2019年7月31日（水））
・・・
69.7%

◇テーマ：「学生の満足度を高める授業とは」科研費に関するFD研修会（2019年8月6日（火））・・・
25%◇テーマ：申請書作成の理論
講師：ロバスト・ジャパン株式会社 吉田勝久氏

FD・SD研修会（2019年9月25日（水））・・・
75%◇テーマ：学修成果を可視化し、成長をうながすルーブリック

学科別FD活動◇文学部総合文化学科
日程：2020年1月10日（金） テーマ：ディプロマポリシーに基づく、学習成果ルーブリックの検討◇発達教育学部児童教育学科
日程：2019年11月29日（金） テーマ：学修成果を可視化し成長をうながすルーブリック---児童教育学科独自の取組--◇発達教育学部心理学科
日程：2020年2月19日（水） テーマ：文学部移籍に伴うビジネスコース創設の意義と展望◇発達教育学部福祉臨床学科
日程：2019年12月6日（金） テーマ：学科ルーブリック作成◇発達教育学部ジュニアスポーツ教育学科
日程：2020年1月10日（金） テーマ：①運動指導に活用するＩＣＴ ②ルーブリックの完成◆大学院文学研究科心理臨床学専攻
日程：2019年12月20日（金） テーマ：臨床心理学研究におけるベイズ統計学入門 講師：岡山大学 山田剛史氏◆大学院文学研究科教育学専攻
日程：2019年11月8日（金） テーマ：実習を中心とする新科目設置について

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【通信】

FD研修会（2019年9月29日（日））◇テーマ：大学通信教育の社会的意義とこれからの在り方を考える
講師：東京学芸大学副学長 松田恵示氏

資料 112019 年度 神戸親和女子大学

SD（スタッフ・ディベロップメント）実施計画

令和元年 9 月 3 日
学長室
１．SD 実施計画策定の趣旨「大学設置基準等の一部を改正する省令」が、平成 28 年 3 月 31 日に公布され、平成 29 年 4 月 1 日から施行されることを受け、本学の SD 活動計画を整備し、運営業務とのバランスに配慮した、計画的かつ効果的な研修制度（組織としての啓発、研修制度）を確立する。
２．SD 実施の目的（１） 大学の運営及び教育研究活動、並びに学生指導等に関して、教職員に必要な知識、技能を身につけることで、能力・資質の向上を図る。
（２） 教職員の能力・資質を高めることで、大学の運営及びサービスの向上等、高度化につなげる。
３．2019 年度 SD 実施計画（案）
SD 内容

日時

対象

主催部署／委員会

学生相談に関するもの（学生の厚生補導） 8/23（金）職員

学生担当／学生相談室

大学の経営状況に関するもの

教職員

法人事務局・庶務担当／

8/21（水）事務職員研修委員会
業務領域（管理部門、企画・教学部門、入8/21（水）教職員

試・広報部門）の知見の獲得を目的とする法人事務局・庶務担当／
事務職員研修委員会

もの
大学の事務運営にかかるマネジメントに

10/31（木）

事務管理職

ついて
人権教育研修会
人権教育研修会

法人事務局・庶務担当／
事務職員研修委員会

12 月

教職員

学長室／人権教育委員

（調整中）

学生

会

2月

教職員

学長室／人権教育委員

（調整中）

会

これ以外に必要な研修等について追加する場合がある。
４．他大学・他団体主催の研修（SD）について
他組織が実施する SD について、参加の必要性に応じ部館長及びセンター長、事務管理職等の判断で課員を参加させることができる。
以上