まんすりー 全旅連情報

12 月号 2015
Vol.244

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：平成27年12月1日

定価：150円

発行人：清澤正人「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

印刷：山陽印刷株式会社

5

旅政連緊急支部長会議・全旅連常務理事会開催

1

第18回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介「改正耐震改修促進法」と「規制改革」問題への対応

2

平成27年度生活衛生功労者表彰／

都道府県組合事務担当者研修会開催

3

栄えある秋の叙勲・褒章

全旅連健康志向のメニューづくり推進委員会開催／

4

全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス

7

全旅連協定商社会名簿8

第19回「人に優しい地域の宿づくり賞」応募受付中

6

旅政連緊急支部長会議・全旅連常務理事会開催 「耐震診断結果公表の猶予期間設定」
国交省住宅局が「耐震」の進め方と現況について報告

で要望

規制改革に関する基本方針定め要望活動へ
要望書には「業法改正」「特区」「民泊」関係で５項目盛る
11月6日、耐震問題への取組みで、「国土交通省住宅局より現況報告」と「耐震診断の公表時期の猶予」を議事に、東京・砂防会館で全国旅館政治連盟（北原茂樹理事長）の緊急支部長会議と「小規模宿泊業のための規制改革」を議事とした全旅連常務理事会のほか、会議終了後には都道府県観議連代表者との懇談会も開催した。
支部長会議では、国土交通省住宅局から「改正耐震改修促進法に基づくホテル・旅館の耐震診断・改修工事の進め方」について説明が行われた。
「耐震診断の実施、結果の公表」では、「診断結果だけでなく、今後の改修予定等も報告することが可能で公表の際に明記される。
また、公表は自治体が報告された内容について精査したあと行われるため一定の期間を要する」としている。
「耐
震改修工事に関する補助制度」では、現時点で都道府県・市町村レベルとも基本的に整備されていないのは11県、市町村ではできているが県レベルではできていないところ
は 2 県で、合計13 県の体制が整っていないことを報告。
このほか「耐震改修工事等に関する融資制度（日本政策金融公庫によるもの）」、観光庁からは過剰反応を避けるためにも正しい耐震性の考え方の周知徹底を図っていく、
また旅行業者等への適切な対応を求めていくとしている「診断結果の公表による影響」など説明があった。
議事の「耐震診断の公表時期の猶予」については、耐震改修の補助制度で未整備の自治体がある中で公表されるのはフェアではないとし、耐震診断結果公表の猶予期間の設定を求めていくことを決めた。また、来年の参議院選挙では、旅政連として自民党参議院比例区（全国区）の髙階恵美子観議連事務局長、小坂憲次生活衛生議連
幹事長の両議員を推薦していくことを決定した。

左は支部長会議であいさつする北原理事長と針谷副理事長。
右は国交省と観光庁からの説明

常 務 理 事 会では規制 緩 和 問 題で多くの意見が出された

旅政連全国の集いにてあいさつする
自民党観議連の望月、岩屋両議員と県観議連の新島議員（和歌山県）

小規模宿泊業のための規制改革問題を議事とした常務理事会では、明確なルールがないまま急速に拡大し続けている「民泊」に対しては、「国家戦略特別区域法第 13条及び旅館業法の規制緩和」と「規制緩和についての今
後の取組み」について基本方針（大項目3点、小項目6点）を打ち立て、現在内閣や自民党内で議論されている民泊営業の規制緩和に対しては反対する旨を全旅連が中心となった業界 4 団体の連名をもって関係各所に訴えていくことを決め、要望項目には「旅館業法の改正は認めない」など基本方針での最重要項目の 4 点（2頁に掲載 )を挙げた。会議終了後、都道府県観光産業振興議員連盟の代表者らが、それぞれのブロックごとのテーブルに分散して行われた懇談会では、「診断結果の公表に対する猶予期間の設置」等の要望の進め方などが討議された。
まんすりー全旅連情報 2015. 12

1

「改正耐震改修促進法」と「規制改革」問題への対応
改正耐震改修促進法に基づく
耐震診断・改修工事の進め方

民泊サービスには旅館業法によるイコールフィッティングを！

旅政連緊急支部長会議で国土交通省から説明された

全旅連常務理事会で議事となった「小規模宿泊業「改正耐震改修促進法に基づくホテル・旅館の耐震診のための規制改革」については、全旅連が中心となっ

断・改修工事の進め方」は次のような概要となっている。

てまとめた業界 4団体の連名による要望書をもって関◇耐震診断は平成27年12月末までに実施し、その結係各所に訴えていくことになった。
内容は次のとおり。

果を地元自治体に報告することが義務づけられており、①旅館業法の改正については、その必要性を認めな

また、自治体は義務付け対象建築物から報告を受けた

い。②供給過剰ぎみの宿泊施設が大部分である地方に後、用途（旅館・病院等）ごとに取りまとめたうえで公表

おいては特区の枠をひろげないでいただきたい。③大するもので、ある用途のうち早期に報告された建築物の都市の特区についても、先行例（東京大田区、大阪府）

診断結果だけ公表されることはない。また、公表後に改を十分検証してから次のステップに移っていただきた

修工事が実施された場合には、公表内容の修正が可能。

い。④不法民泊の取り締まりを適切に実施していただ◇耐震改修工事は設計を行う設計事務所、工事を行きたい。⑤政府におかれては、インバウンドによる大都

う施工事業者への発注が必要となるが、改修工事の実

市一極集中を民泊で受け止めるのではなく、地方に分施は義務づけられているものではない。設計については散させることに尽力していただきたい。

耐震診断を行った事務所に引き続き設計を発注する

寝具を使用し宿泊料を受けて人を宿泊させる場合、ケースも多いが、別の事務所への発注を希望する場合

旅館営業許可を取得した旅館やホテルなどは、衛生水

は、耐震改修支援センターのホームページを参考にして準の維持、感染症対策、防火対策等などに関係する法

対応可能な事務所の紹介を受けることもできる。設計事

令を順守し利用者の安全・安心の確保に努めている。

務所にはどのような工法が望ましいかという点を明確に有償で自宅に人を宿泊させる以上、民泊営業者（ホス

伝えることが重要で、施工事業者は改修工事に対応可トと呼ばれる）に対しても旅館業法が当てはまるはず

能な事業者に発注する必要がある。

であり、全旅連では、民泊は簡易宿所営業として許可◇耐震改修工事に関する補助制度については、国にを取って営業を行い、また、組合への加入も求めたい

よる特別の補助制度が整備されているが、自治体においという主張を貫き通すべきだとの考えも示している。

ても補助制度がある場合、工事費用の少なくとも約45％

現在無秩序状態の民泊に対しては、政府の対応、そしについて補助を申請できる。一部の自治体では補助制てまた、規制当局がどう対応していくのか、その動きが度が整備されていないが、来年度に向けて準備が進め早い流れの中で刻々と変化をみせているのが現状だ。

られている自治体もある。補助制度は適用期限が平成

民泊の法的位置づけについては政府や自民党は、2016

27年度末までに補強設計に着手した建築物となってい年までに結論をだすとしているが、全旅連では、今後るが、この期限延長について予算要求中であり、補助限の内容によっては、運動の方向性が変わることも予測

度額の引上げについても予算要求を同時に行っている。

されることから、さらなる要望等の活動は段階を追っ◇耐震改修工事等に関する融資制度は日本政策金て進めていく方針で、その推移をしっかりと見守りな

融公庫において整備されているものがある。同公庫のがら、業界としての主張をより強固なものにしていき

事業資金相談ダイヤル 0120-154-505で問い合わせを。

たいとしている。

小規模旅館業のための規制改革問題への要望活動
11 月 4 日 自由民主党観光産業振興議員連盟幹部会
細田博之会長、望月義夫幹事長、髙階恵美子事務局長が出席。また、関係官庁として厚生労働省、観光庁が出席した。宿泊 4 団体連名の要望書をもとに
全旅連北原会長が要望を行った。
11 月 5 日 自由民主党観光立国調査会「観光基盤強化に関する小委員会（鶴保庸介小委員長）」
2 まんすりー全旅連情報 2015. 12「民泊を巡る現状と課題について」をテーマに開催された。北原会長、佐藤、野澤両副会長が出席した。北原会長は宿泊 4 団体連名の要望書に則って要望をおこなったほか、利用者を宿泊するにあたって
旅館・ホテルが順守している法令をまとめた資料をもとに、安心・安全の確保の重要性と無許可営業を行う民泊の拡大が及ぼす危険性を訴えた。
11 月 6 日 全旅連正副会長らによる自由民主党観
光産業振興議員連盟、生活衛生議員連盟、観光立国調査会に所属する議員20名への陳情活動を行った。

都道府県組合事務担当者研修会開催
民泊・戦略特区や耐震診断の結果公表について
見解示し、認識の共有と活動への協力を求める
全旅連は 11 月 13 日、東京・千代田区の砂防会館で「平成 27 年度都道府県組合事務担当者研修会」を開
き、北原会長と佐藤副会長による活動報告と組合に

民泊特区問題で見解示す北原会
長とNHK受信料問題について語る佐藤副会長

おけるマイナンバー制度対策について講話を行った。
北原会長は、はじめにあいさつの中で、アンケート
調査での組合事務局の協力に対し謝意を示し、「これ全国の事務担当者が紹介された研修会。
上はマイナンバー制度、全国大会、保険制度について語る各氏

は消費者の動向、経営実態の把握、さらには政治の場での訴えで重要なツールとなるもので、今回の客室稼働状況調査でも精度の高いデータを得ることによって活動を進めることができた」と述べ、「次は旅館ホ

組合事務におけるマイナンバー対策についても講聴テル（特に小規模施設）の活性化という課題（インバマイナンバー制度への対応が、組合事務においてもウンド誘客など）での実態調査に努めていくことも検討している」と語り、さらなる協力を強く要請した。
全旅連活動報告では、旅館業法上の規制緩和問題と耐震改修に関する進捗状況（1・2 頁に関連記事）について講話を行い、規制緩和の問題では「我々の基本
姿勢は、あくまでも旅館業法を改正するのではなくて、先行する有償での民泊は違反であり、徹底的に取り締まってもらい、旅館業法の簡易宿所営業としての許可を取ってもらうということ。また、国家戦略特必要となる中、塚越税務会計事務所中原氏からの詳細にわたる説明の前に、塚越正司所長が実務での注意点などその要点について次のように述べた。
◇組合の実務では①給与所得の源泉徴収票②報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書③不動産の使用料の支払調書④配当、剰余金の分配及び基金利息の支払い調書⑤雇用保険関係の各種書類⑥社会保険関係の各種書類（健保・厚生）がマイナンバー記載書類となっている。

区については、一定の時間を置き、その要件をしっか◇書類に個人番号を記載する時になってあわててりと守られているかどうか、国民の理解を得られる

集めるのではなく、余裕をもって準備してほしい。マ

のかどうかをまず検証すべきだ」とし、「これには共イナンバーの収集に当たっては、利用目的を特定し、有認識をもって、全国の組合が一枚岩となって臨ん通知してから収集するようにすることや、本人確認のでいきたい」と語った。また、改正耐震改修促進法の徹底、また、個人番号が記載された書類は重要な書類

診断結果公表について、「公表は各県、市など自治体

なので、マイナンバーの担当者と取扱いのルールを決の管轄であり、公表時期については地元での要望がめたうえで、金庫、鍵付キャビネットでしっかりと保カギになる」と、地元の観議連議員との協力関係の構管してもらいたい。そして、平成28年1月から同制度

築や、自治体に対する活動を求めた。

は始まるが、日々新たな情報が開示されるので、情報

続いて、佐藤副会長がビジネスチェーンホテル一括収集と情報共有はみなさんで行うことが肝心だ。

加入制度について各県における速やかな事務手続に感謝を述べると共に、引き続き協力をお願いしたいと述治記念館で行われる。

べた。また、NHK受信料について、「NHK には BBC制

このほか全旅連保険制度の案内、全旅連が進める

度による受信料体系を求めていくが、国の動きNHKの

情報伝達の迅速化に向けての各県の状況把握の実施、動きを注視して取り組んでいきたい」と述べた。

食中毒や感染性胃腸炎を引き起こすノロウイルスの組合実務におけるマイナンバーについては全旅連

注意喚起、シルバースターキャンペーン、対象ジャンルにの顧問税理士を務める塚越税務会計事務所から説明「労働生産性の向上（従業員のやりがい向上、業界・地（別掲）。また、東京都組合からは「第 94 回全旅連全国

域への影響度等）」を新たに加えた第 19 回「人に優し大会 in 東京」についての案内が行われた。平成 28 年

い地域の宿づくり賞」エントリーの呼び掛け、各都道

6 月 8 日開催。会場は京王プラザホテル南館 5F「エミ府県組合にアンケートを依頼して行われた客室稼働

ネンスホール」。懇親会は京王ブラザホテル本館 5Ｆ

状況調査の結果報告、ETCなどの事業報告があった。

「コンコードポールルーム」。開催趣旨のキーワードはまた、C→REX を運営する株式会社 JTB ビジネスイ「オリンピック」「参議院選挙」「東京」としている。前日

ノベーターズより来年 10 月に利用開始となるネットの開催となる通常総会・前夜祭は平成 28 年 6月7日明回線対応の新端末について説明があった。
まんすりー全旅連情報 2015. 12

3

全旅連健康志向のメニューづくり推進委員会開催

応募受付中！
第19回「人に優しい地域の宿づくり賞」

糖尿病対策で新しい食事療法を提唱とは「糖質制限」と「低GI食品」に主眼を置いた取り組み 「人に優しい地域の宿づくり賞」

この賞は、地域の旅館ホテル（個人参加可）や旅館ホテル組合が参加又は主催する活動で、高齢者等をはじめ、全ての人々に優しい配慮がなされており、地元の団
体やボランティアグループ等が、協力しておこなう下記のジャンルを対象とします。そして、その中から選考委員会が審査し、「厚生労働大臣賞」、「全旅連会長賞」をはじめ名誉となる賞を贈るものです。

第2回会議で試食した糖質
コントロール弁当「風花」

全旅連健康志向のメニューづくり推進委員会（野澤幸司委員長）は 11 月 10 日、「新たなメニューや専門性を活かした顧客づくり推進」
事業（平成27年度生活衛生
関係営業対策事業）の一環として2回目の会議を全国旅館会館会議室で開き、健康志向弁当の試食と今後の現地調査や会議の日程などの取り決めを行った。厚生労
働省は循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策として、宿泊型新保健指導プログラムの普及促進に向け取り組みを行っているが、このプログラムをうけ、全旅連は同委員会を立ち上げ、現在「健康志向のメニュー冊子による知識の啓蒙」などを目的に事業を進めている。試食は、「江戸の味、粋なお弁当」のコンセプトのもと、数々の弁当を作っている「神田明神下 みやび」
（㈱ 雅）
のヘルシー
弁当シリーズの「糖質コントロール弁当」
で、科学的根拠に基づく糖尿病ガイドラインでの新しい食事療法の提唱として作られている「低糖質」の糖尿病予防食。同社の商品開発室室長・中国料理料理長の嶋田仁氏と品質衛生管理室室長の森麻由子氏から説明を受けた。
糖尿病の患者へはカロリーを制限する食事療法と運動療法の併用が有効であるとされ、現在も主流として実施されているが、もっと簡単にできないかということで提案されたのが、主食であるご飯やパン（炭水化物）
のみを制限し、副菜は通常と同じものを食べることができるという新しい食事療法。
「糖質制限」と血糖値の上昇が緩やかな食品で、すい臓のインスリン分泌を穏やかにし、血糖値の急激上昇を抑えるという「低GI食品」に主眼を置いている。
「風花」の名の弁当は、通常の弁当に比べ糖質を55％オフにしたもの。糖質は44.7g、エネルギーは443kcal。
ご飯を減らし、糖質を多く含まない食材を使用。
「ミニ味
合せ」は糖質59.7g、エネルギー 407kcal、「炊き込み御膳」は糖質104.7g、エネルギー 733kcalとなっている。
いずれも緑・赤・黄といった彩りのある食材が食欲を誘い、 しっかりと食べる楽しみ をも感じさせる。これらは味付けで糖質を下げるという努力もしているという。
食べ応えのあるおかずはかつおだしなどでしっかりと下味をつけたものだ。
次回は、厚生労働省「宿泊型新保健指導試行事業」に採択された「リソル生命の森」（千葉県長生郡長柄町）の現地調査を実施（12月21日予定）。
4 まんすりー全旅連情報 2015. 12

実施要領
対象ジャンル
１．特性を生かした活動（温泉、料理、まちづくり、滞在型等）
２．経済の活性化（情報技術（IT）、施設、地域貢献等）
３．歴史・文化の振興（イベント・祭り、趣味等）
４．環境づくりの推進（緑化、清掃、リサイクル、環境保全等）
５．スポーツの振興（体操、ゲートボール、健康増進等）
６．福祉の充実（健康、設備、サービス・接遇、ボランティア等）
７．国際化の推進（インバウンド、インフラ整備等）
８．省エネ・節電の取り組み（冷・暖房の対策、蛍光灯やLED
照明への交換等）９．労働生産性の向上（従業者のやりがい向上、業界・地域への影響度等）
10．その他、人に優しい地域の宿づくり活動と認められるもの
応募方法
平成 27年度（平成 27年 4月1日〜平成 28 年 3月31日）に開催された活動の主催団体は地元旅館組合を経由し、都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合に活動の概要及び内容の特徴が示されている写真を添えてお申し込み下さい（エントリー料は無料）。また、参考として新聞等の紹介記事やパンフレット類がありましたら添付して下さい（コピー等の資料はＡ４判に統一）。なお、電子メールでの応募も受け付けておりますので、「宿ネット」より応募用紙をダウンロードして写真や参考資料のデータと一緒に全旅連のメールアドレ
スまでお送り下さい。
※原則として、ご提出いただいた資料の返却はいたしません。
応募締切
平成 28 年 3月31日消印まで有効
後 援
厚生労働省
選考のポイント
１．いきがい ２．おもいやり ３．よろこび ４．あたたかさ
５．やすらぎ表 彰
平成28年6月8日
第94回全旅連全国大会（東京都）において表彰●ＵＲＬ（宿ネット）http://www.yadonet.ne.jp/●全旅連メールアドレス ajra@alpha.ocn.ne.jp【オリジナル エンブレム】
受賞施設又は団体にはオリジナルエンブレムが提供されるので、
インターネットや印刷物等に掲載して一般消費者の認知度アップが期待できます。

第18回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
優 秀 賞

優 秀 賞

「館内におけるユニバーサル対応の継続的改善について」静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合
ホテル旅館の災害時利活用推進事業ワーキンググループ「ホテル旅館の災害時利活用サービス研究」

富士レークホテル（山梨県）は、第 10 回内閣府バリ

静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合は地震など災害

アフリー・ユニバーサルデザイン推進功労「優良賞」
を、時の営業継続や宿泊客の安全確保のための ホテル旅

また全旅連の「人に優しい地域の宿づくり賞」でも第館版災害訓練モデル を盛り込んだ「ホテル旅館の災害

14回シルバースター部会長賞、第16回優秀賞を受賞し時対応マニュアル」を作成した。その内容は、避難所とているホテルだが、「ユニバーサル対応に関してはこれ

しての
「心構え」
「サービス例」「災害図上訓練」の3部ででいい」ということはないとし、様々な課題が浮き彫り構成されている。作成するにあたり、地震防災専門家、

富士レークホテルになりつつあるなか、一つ一つの問題にしっかりと対峙

ボランティア従事者、ホテル旅館経営者など9人で構成しようと、このほど火災などの災害時に、スムーズに避した「ホテル旅館の災害時利活用推進事業ワーキング

難誘導できようにとホテルオリジナルのユニバーサル

グループ」
を立ちあげて取り組んだ。

デザインのマニュアルを作っていくことになった。

具体的には、①東日本大震災を体験した被災地の現その作成にあたって同ホテルは社内のユニバーサル

地調査と宿泊施設の対応例の把握、②災害時に宿泊委員会メンバーを中心に、外部機関（ＮＰＯ実利用者研施設が取り組むべきサービスモデルの検討、③災害図究機構）のサポートを受けながら数々の活動を進めた。

上訓練モデルの作成、④避難者受入に関する自治体と改めてユニバーサルデザインの知識を深めるために座の協定内容について検討した。

学を実施し、肢体障害、聴覚障害、内部障害について、

災害図上訓練は、避難所運営ゲーム（Hinanjyo Unei

その原因と障がい者が不安に思うこと、不便に思うこと

Game）の頭文字を取って
「ＨＵＧ
（ハグ）
」
と言われているなどの再確認に努めた。また、車椅子、高齢者、弱視、全もので、避難所運営を地域で考えてもらうためのアプ

盲、聴覚、妊婦の6タイプの疑似体験を通じて、実際にローチとして静岡県が開発。避難所に見立てた平面図

障がいを持つことの大変さを改めて体験し直し、モノに、怪我や家族構成などの避難者情報や、発生した出（備品）やサービス空間の改善すべき課題を探り、非常来事が書かれたカードを配置し、対応方法を探るとい時にはどのような対応を求められるか、何を準備しておうもの。実際に県地震防災センターに宿泊施設の経営

けばいいのか様々なシーンにおいて現場検証した。

者ら10人が集まり、地震発生後にホテルが宿泊客と周災害時の避難対応を学ぶために同ホテルで行った辺住民の避難施設になったとの想定でＨＵＧを体験し「ユニバーサルデザイン」の研修会では、ホテルの従業た。参加者は、けが人の対応や外国人世帯の受け入れ、員が車椅子を使った障がい者の避難体験を学習。指示館内で発生した火災などを想定し、宿泊客の部屋の移に従って屋外に避難し、安全確保までの流れを確認し動やスタッフ、非常食の確保などの対応策を話し合った。目標としているマニュアルの作成では、こうした体た。図上とはいえ、非常にリアルな訓練となり、日頃の験のもとで得た問題点や解決策をまとめあげることに訓練の重要性を実感できた。出席者からは「受け入れ側よって 現場 に即した実効性ある避難誘導マニュアルのチームワークが大切」などの意見も出て、地域連携のにしていきたいと意気込んでいる。

大切さも改めて実感させられる取り組みであった。

バリアフリーの対象となる障がいとは何かを学習

車いすのお客様を安全に避難誘導するための疑似体験研修のようす

災害時を想定し、ＨＵＧを体験する
組合員のみなさん

日頃の心構えの大切さを説いた「ホテル旅館の災害時対応マニュアル」

まんすりー全旅連情報 2015. 12

5平成27年度生活衛生功労者表彰

栄えある秋の叙勲・褒章発表

厚生労働大臣表彰10名、中央会理事長表彰14名

11月3日に平成 27年秋の叙勲・褒章受章者が発表された。全旅連関係の受章者は次の通り（敬称略）

厚生労働省と（一社）
全国生活衛生同業組合中央会◇旭日双光章（生活衛生功労）太田信幸▶ 元 福 岡 県 旅 館ホテは、
平成 27年10月27日、
東京・千代田区のホテルニュ

ル 生活 衛 生同 業 組合理事長、はつしろ（福岡県遠賀郡）

ーオータニで、
平成 27年度生活衛生功労者表彰式を行った。
生活衛生関連16 業種の受賞者が出席し、代表して松崎滋島根県組合理事長が謝辞を述べた。うち、
旅館ホテル関係の受賞者は、厚生労働大臣表彰10名、◇旭日双光章（観光事業振興功労）有本啓治▶元日本旅館協会副会長、宮島グランドホテル有もと（広島県廿日市市）

中央会理事長表彰14 名が栄誉に浴した。
【敬称略】

厚生労働大臣表彰

生衛中央会理事長表彰

西海 正博（北海道）

奥山 新一郎（山形県）

澤田 克司（岩手県）

鈴木 茂男（神奈川県）

小関 吉左衛門（山形県）

杉山 幹雄（神奈川県）

富井 松一（新潟県）

小坂 昌弘（東京都）

齊藤 源久（東京都）

内田 新三（愛知県）

森田 武（静岡県）

石橋 政治郎（大阪府）

柳場 信吾（岐阜県）

金澤 信義（兵庫県）

宮川 功（富山県）

坂口 邦嗣（和歌山県）

山下 常臣（愛媛県）

松崎 滋（島根県）

中島 光雄（鹿児島県）

飯島 彰（香川県）

あいさつする塩崎厚生労働大臣

受賞者を代表し謝辞を述べる松崎氏

河内 広志（愛媛県）
古谷 博（高知県）
園上 重一（大分県）
中上 袈裟松（宮崎県）

平成 27 年度生活衛生功労者表彰式出席の皆様

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6 まんすりー全旅連情報 2015. 12

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全旅連会議開催

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【11月】
２日（月）
●全旅連財務委員会打合せ会議
６日（金）●全旅連正副会長会議●旅政連緊急支部長会議 於：砂防会館（東京都千代田区）●全旅連常務理事会 於：砂防会館（東京都千代田区）●都道府県観議連との懇談会●旅政連全国の集い
於：赤坂四川飯店（東京都千代田区）
１０日（火）●全旅連健康志向のメニューづくり推進委員会
１３日（金）●都道府県組合事務担当者研修会
於：砂防会館（東京都千代田区）●全旅連青年部常任理事会他 於：青森県
２０日（金）●公営宿泊施設等対策本部

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検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体（税別）

備考

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定期的実施分は弊 検体送料は、お客様でご負担
社で負担いたします。
追加実施分 願います。
（宅配便クール冷
は、お客様でご負担願います。
蔵指定）

検査申込書ダウンロード
全旅連公式HP「宿ネット」
組合員専用ページ
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お申込・お問合せ
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食品衛生調査センター
TEL:044-328-2788
FAX:044-333-1655
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渡邉
渡邉 清一朗
清一朗「目を覚まそう」平成 27 年もあとひと月を余すところとなった。悲喜こもごもの経営環境は続く。そこで、中小零細企業・個人事
業主を取り巻く金融環境の現状と来年を考えてみたい。
本年11月には全国5 信用組合（あかぎ、金沢中央、岐阜商工、豊橋商工、宮崎県南部）への公的資金投入が決まった。また、地方銀行においても、横浜銀行と東日本
銀行、鹿児島銀行と肥後銀行、常陽銀行と足利銀行ホールディングス、などが其々経営統合される。その上、全国のJAにおいても合併に向けた動きが加速し始めている。
中小零細企業・個人事業主のほとんどが地方銀行・信用組合・信用金庫・JA などの金融支援に依存している。
その金融機関の数は地方銀行1100超、信用組合150超、信用金庫 260 超、JA 670 超、とおびただしい数の金融機関が存在する。合併や公的資金投入の名目は「中小零細企業・個人事業主への資金供給を円滑にするため」との美しい言葉が並んでいるが、実情は「自らの生き残りの為」でしかない。従って、「貸せる先には貸す、貸せない先には貸さない」という金融環境は変わらないどこ
ろか、厳しい選別が行われ生かすか殺すかの選択がなされる可能性が高い。
広く世の中を見ると、資金力（自己資金や資金調達力）のあるところは大中小個人を問わず益々事業を拡
大もしくは充実し、そうでないところはじり貧に陥っているというのは様々な業種に見られる現象だ。否応なく二極分化は加速する。あなたの隣にも黙って儲けている人がいる。本気で勝とうとする者にとっては既に好機が到来している。さあ、目を覚まそう。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

まんすりー全旅連情報 2015. 12

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全旅連協定商社会 名簿
TEL 03-5996-5407

システム・シャイン・サービス（株）

ジュータン及び椅子のメンテナ 〒171-0052 東京都豊島区南長崎６−８−１０
ンス（シミ・汚れにSUPER ３S） 加藤 卓

FAX 03-5996-5435（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 土方 昇

FAX 03-6686-1039

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

FAX 03-4334-5213

TEL 03-6681-3140
TEL 03-4334-5203
TEL 03-5789-6450

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28-1
専業・マーケット開発部 市場開発室 担当次長

丸八真綿グループ（株）マルハチプロ

丸八真綿寝具販売他〒321-0982 栃木県 宇都宮市 御幸ケ原町81-7（株）東日本丸八真綿 宇都宮支店内営業部 副課長

サントリーフーズ（株）〒104-0031 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン（東日本担当））ソフトドリンクメーカー
首都圏支社 −
法人開発部 法人開発二課 桑田隆之
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島2−2−2 近鉄堂島ビル18F
設置
サントリーコーポレートビジネス（株） 西部支社 法人営業部 部長代理 桑田美仁

加藤哲朗

FAX 03-5789-6449
TEL 028-663-0166

玉木信安

FAX 028-663-6238
TEL 03-3275-7058
FAX 03-3275-5142
TEL 06-6346-1164
FAX 06-6345-5768〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 事業推進部営業推進グループ 山内未来
FAX 03-6834-8784

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
浴場等の各種再生
松坂博行

FAX 0557-38-6557

ミサワホーム㈱旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
ーム・新築
販売企画部 全旅連担当課長 田﨑裕治

FAX 03-4570-5668（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器

大阪ガス（株）ガスの製 造、供 給及び 販 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町3−5−11
売、ガス機器の販売
エネルギー開発部営業開発チーム 課長 和田 壮（株）コジマ

家電製品全般（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部ホテル開発営業Ｇ 峰山直治

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5-3-16
旅行業営業部 営業第一課 主事 北川 恵

FAX 03-5537-3471

AIU 損害保険（株）

組合員向各種損害保険〒990-0033 山形県山形市諏訪町1−1−1 センチュリープレイス山形7F
山形支店 支店長 池田 文彦

FAX 023-633-8353

キャンシステム（株）

音楽・映像放送事業、
防犯 〒151-0071 東京都渋谷区本町6−34−6 キャンシステム幡ヶ谷ビル2F
カメラ事業等
営業開発本部関東地区直轄営業部 課長 照井雄三

FAX 03-3377-2168

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等（株）宿泊予約経営研究所

予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1
横浜ランドマークタワー20F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人
ービス（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン（株）ワコムペンタブレット端末を活用 〒160-6131 東京都新宿区西新宿8−17−1 住友不動産新宿グランドタワー31F TEL 03-5337-6706
した宿帳の電子化
タブレット営業本部 マーケティング部 VMGr マネージャー 中逵隆司 FAX 03-5337-6514（株）i.JTB

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル17階
執行役員販売本部長 山口健一

ヤフー（株）

Yahoo !トラベル
国内宿泊予約〒107-6211 東京都港区赤坂9−7−1 ミッドタウン・タワー
TEL 03-6864-9878
ショッピングカンパニー 予約事業本部 トラベル営業部 リーダー 児玉好弘

近畿日本ツーリスト個人旅行（株）

宿泊予約サービスe宿（いーやど）〒163-0235 東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビル 35F
e宿泊事業部 営業推進グループ 鶴岡潤一

（株）JTBビジネスイノベーターズ

クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル6階
約決済システム、外貨取扱支援など PMS事業部 宿泊ソリュージョン営業課長 森 淳（株）ネクシィーズＢＢ

ＬＥＤ照明レンタル事業〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル
サービス企画課 桜井陽介

FAX 03-3770-2307（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
マーケティング部 遠井一彦

FAX 03-3486-1071（株）Ctrip Japan中国インバウンド予約サイト 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-11-10 9F「Ctrip」
ホテル事業部日本オフィス マネージャー 有田荘志

FAX 03-5695-9390

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル51階
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳

FAX 03-5909-5379（株）エスコ

省エネ設備機器等補助金申 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー12F
請代行コンサルティング
ソリューション営業部 係長 小野寺雄士

FAX 03-5332-3512（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1-3-6 パラダイムシフトビル「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里

FAX 03-5825-9971

インバウンド予約サイト
エクスペディアホールディングス（株）「Expedia」〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル7F
東海・甲信越・北陸地区統括 西浦 亮

FAX 03-3505-3560

三菱電機ビルテクノサービス（株）

エレベータ設備・管理〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
東京支社 業務統括部 参事 倉場和紀

FAX 03-3803-5234（株）フジ医療器

マッサージチェア〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

FAX 03-3769-6601（株）ディ・ポップス

訪日外客向けSIMカードの販売〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2−15−1 渋谷クロスタワー30F
株式会社ビヨンドゥ 代表取締役 北村陽二

FAX 03-3797-5556

協（株）リクルートライフスタイル〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

賛〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス
国内営業部 吉崎弘記

〒105-0021 東京都港区東新橋2−3−3 ルオーゴ汐留8F
システムソリューション本部 営業グループ 田代一義

TEL 0557-48-6026
TEL 03-3349-8044
TEL 03-3280-6821
FAX 03-3280-0862
TEL 06-6205-4674
FAX 06-6202-2190
TEL 03-6907-3116
FAX 03-6907-2996
TEL 03-6848-8186
FAX 03-6848-8186
TEL 03-5537-3491
TEL 023-633-8282
TEL 03-5358-8650
TEL 050-5817-3366
FAX 03-6670-5237
TEL 045-227-6505
FAX 045-227-6507
TEL 03-5404-6702
FAX 03-5404-6706

TEL 03-5796-5675
FAX 03-5796-5863

TEL 03-6733-5110
FAX 03-6733-5353
TEL 03-5796-5955
FAX 03-5796-5972
TEL 03-6415-1210
TEL 03-3486-1070
TEL 03-5643-8551
TEL 03-5909-5389
TEL 03-5332-3166
TEL 03-5825-9970
TEL 03-4577-3200
TEL 03-3803-7319

推奨

TEL 03-3769-6600
TEL 03-3797-5557（平成27年12月1日）