大木町災害備蓄計画

令和４年 11 月
大木 町

目次

１．はじめに・・ １
２．公助による備蓄計画の基本的な考え方・・１(1) 公助による備蓄の対象人口(2) 備蓄目標(3) 備蓄品目
３．公助による備蓄計画・・・・・・・・・・４(1) 食料及び水(2) 生活必需品(3) 資機材等
４．自助による備蓄について(家庭内備蓄)・・４
５．共助による備蓄について・・・・・・・・５【沿革】
平成 29 年 11 月 作成
令和２年 ２月 一部改正
令和４年 11 月 一部改正

１．はじめにこの計画は、平成 26 年３月に福岡県が策定した「福岡県備蓄基本計画」に基づき、大規模災害時の大木町における被災者の避難生活に必要な物資を確保し、発災から３日間程度を想定した大木町で見込まれる避難者及び帰宅困難者などに対応できる備蓄体制を構築するために「大木町地域防災計画」の個別計画として策定するものである。
本計画では、町民及び自主防災組織、団体、学校、病院等を含む事業所等（自助及び共助による備蓄）が災害時に必要な物資を備蓄しておくことを基本とし、町（公助による備蓄）が行う備蓄及び調達は、自助・共助による備蓄を補う目的で行うものとする。
また、公助による備蓄及び調達について、何をどれだけ備蓄するかについては、福岡県が公表している「地震津波に関する防災アセスメント調査報告書（平成 24 年３月）」により想定された大木町での町民生活における制約内容の想定に基づき算定し、計画的に備蓄を行うとともに、協定に基づく調達を行うものである。
このため、町は町民等による備蓄意識の向上に向け啓発を推進するとともに、町内事業所等について帰宅困難者への対応としての備蓄を推進するものである。

２．公助による備蓄計画の基本的な考え方
本計画における災害時の備蓄体制については、自助による備蓄（町民が自ら備蓄すること。
以下「家庭内備蓄」という。
）及び共助による備蓄（団体・学校・病院を含む町内事業者や自主防災組織などが備蓄すること。）、公助による備蓄及び調達（町が備蓄すること。）を基本として構築する。
また、公助による備蓄・調達は、自助・共助による備蓄等を補完するものだが、様々な事態に対応ができるように物資の備蓄・調達を図るものとする。
なお、備蓄に適さない物資、全てを備蓄することが困難な物資や発災からの時間経過とともに必要となる物資については、調達による確保に努めることとする。調達について、多様な調達先の確保に努めるとともに、町での備蓄・調達で不足する場合は、県に応援を求める
ほか、「災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する協定」に基づき、県内の被災していない市町村に備蓄物資等の提供を求めることとする。

（1）公助による備蓄の対象人口「福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書（平成 24 年３月）」結果に基づく大木町の被害想定（最大値）は、下表のとおり食料供給対象人口 13,664 人、給水対象世帯数は 4,286 世帯と算定されている。
【大木町の被害想定（最大値）
】

1

災害想定

水縄断層西部地震（M7.2 の地震

震度６弱又は５強）

建物損壊数

木造建物 49 棟が全壊、118 棟が半壊

人的被害

死者３人、負傷者 207 人

避難者数72 人

食料供給対象人口13,664 人

給水対象世帯

4,286 世帯

帰宅困難者数

町内に足止めされる滞留者 1,616 人※令和４年４月１日現在での町の災害対応職員数は 96 人である。

（2）備蓄目標
町が行う公助による備蓄は、「福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書（平成24 年３月）」結果による避難者数 72 人及び災害対応職員数 96 人を考慮して、200 人が必要とする食料、飲料水の３日分（９食）を目安として備蓄を行うことを目標とし、その他については協定や調達により確保する。
また、200 人分の生活必需品や食料品の一部については、避難所数を考慮した備蓄を行うものとする。なお、資機材等は、基本的に調達により取得することとし、自主避難所の運営ができる範囲で備蓄することとする。
備蓄品目については、「住民基本台帳人口ピラミッドによる対象人口計算」を参考にし、下記の表の年齢区分を基本に配布する品目を検討して備蓄するものである。

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【公助よる備蓄における年齢区分】
住民基本台帳登録者数 （令和 4 年 4 月 1 日現在）

13,907 人※職員 100 名分は、３～69 歳に計上する
年齢区分

対象人

構成割合

想定人数

口（１）

100 人*（１）摘要（備蓄品目の例）① ０歳（乳児）

91 人

0.6％

1人

水、哺乳瓶

② １～２歳

205 人

1.5％

２人

紙おむつ（新生児用・幼児用）③ ３～69 歳

10,471

75.3％

75 人

アルファ化米（白おかゆ含む）

人+100 名（職員）

缶入パン、ビスケット④ 70 歳以上

3,140 人

22.6％

22 人

味噌汁等

⑤ 10～55 歳（女性）3,503 人

25.1％

26 人

生理用品

⑥ 要介護認定３以上

226 人

1.1％

2人

紙おむつ（大人用）（3）備蓄品目
従来から備蓄していた食料（アルファ化米、缶入りパンなど）に加えてアレルギー対応食品のアルファ化米（特定原材料７品目、表示推奨 27 品目）や水、毛布、トイレ用品、哺乳瓶、紙おむつ、生理用品、マスク、簡易ベッド、簡易間仕切り、車椅子、投光機、発電機等について計画的に備蓄していくこととする。
◯食料及び水品目：飲料水（水500ml ペットボトル）、缶入りパン

アルファ化米（白おかゆ、白飯、五目ご飯、わかめご飯、ドライカレー、きのこご飯、山菜おこわ）、副食、ビスケット、粉ミルク、味噌汁等
◯

生活必需品
品目

：哺乳瓶、紙おむつ（乳幼児用、大人用）、生理用品、毛布、マスク、簡易トイレ（ダンボール組立式など）、排便収納袋、飲料水用袋、歯ブラシ、タオル、食器（平皿、深皿）、スプーン◯

資器材等（公助による備蓄計画を参照）

品目：避難所簡易間仕切り、ＬＥＤランタンライト、簡易ベッド、車椅子発電機、救護担架、ブルーシート、懐中電灯、乾電池（単１～３）ガスコンロ（カセット）、ガスボンベ（カセット）、簡易畳、トイレットペーパー（ロール）、ラジオ、多目的ロール畳、パーソナルテント（車椅子対応用、一般用テント、移動式調理かまど

3＝着替え・トイレ使用）

３．公助による備蓄計画
食料及び生活必需品の備蓄は、令和５年度から令和９年度までの５年間で行うこととし、保存期間を考慮しながら５年間で目標備蓄数量に到達することとする。備蓄目標を達成しているものについては、不足が生じた際に備蓄を行う。また、資機材については６箇所の避難所を開設することを想定し備蓄することとする。
保存期限が 1 年を切った食料については、町の防災訓練や地域での防災研修・訓練、自主防災組織の研修会などで配布、活用し、町民の防災意識の高揚を図るとともに、生活必需品については、他市町村の被災状況に応じて救援物資として支援を行うことを予定するものである。
なお、備蓄品目および数量等は別紙１のとおりとする。

４．自助による備蓄について（家庭内備蓄）
家庭内備蓄の必要性について、広報誌や自主防災組織の研修会などを通じて、啓発を行っていくこととする。
家庭内備蓄の啓発に際しては、３日分の食料や１人につき１日３リットルの飲料水の備蓄を呼びかけていくとともに、災害発生時にすぐに持ち出しができ、また、取り出せる場所に保管することや消費期限に注意して、定期的に備蓄品の入れ替えを行うことを啓発していくこことする。
【家庭内備蓄において準備しておくことが望ましいもの】（1）食料等（３日分）
主食

アルファ化米・レトルト食品（白米、五目御飯など）・米冷凍麺（うどんなど）
・インスタント麺・ビスケット・クラッカーなど

副菜

缶詰（魚介類・肉類など）・レトルト食品（カレーなど）・梅干・漬物
乾燥食品など飲料水

お茶・スポーツドリンク・野菜ジュースなど

嗜好品

あめ・チョコレートなど(2)水（１人あたり１日３リットル）(3)資機材等
携帯ラジオ、懐中電灯（乾電池含む）、軍手、タオル、ウエットティッシュ、トイレットペーパー、歯ブラシ、タオルケット、毛布など

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５．共助による備蓄について
大規模災害が発生した時、町内事業所、病院や学校等においては帰宅が困難な方が発生することが予想される。また、消防・自衛隊等の行政機関は、道路渋滞や多数の出動要請等により即座に救助・救援活動に対応できないことが想定される。このため、事業所等においてはライフラインの復旧に目処が立つ３日間程度の期間について、従業員等の安全確保のため、事業所施設内に従業員等を待機させるなど帰宅が困難な場合への対応をとる必要がある。
【事業所等において準備しておくことが望ましいもの】(1)食料及び飲料水（３日分）(2)資機材等
毛布、簡易トイレ、医薬品、ラジオ（乾電池）、懐中電灯など

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