新しい課題に対応するデータを如何に作るか宮川 今は政府全体が行政改革の中にあり、統計作成に対して人的な資源の配分が難しくなっているのだと思います。その意味で、新たな政策的な課題が出て、それに対応する統計をすぐつくれといっても無理だろうと思うのです。そこでアカデミズムの人間が、もう少し実際的な
伊藤 元重

経済に関心を持って、アカデミズムにおけるデNIRA 理事長

ータの蓄積を現実的課題に対応できる統計にしていくという作業もあり得ると思うのです。

がします。

伊藤

伊藤 例えば IT などで、具体的な事例があるか。

のでしょうか。

宮川 海外では、「EUKLEMS」という生産性

宮川 政策として IT 化を推進して生産性の向のデータベースがあります。これは EU 委員会

上を図るならば、産業別に IT 投資額のデータが学者からプロジェクトを募り、長期の歴史統が必要でしょうし、場合によってはアメリカな計で有名なフローニンゲン大学のバーン・アー

どとの国際比較が重要になります。しかし、ITク教授たちが手を挙げて、ヨーロッパの産業別

投資、これは IT のハードウェアとソフトウェ

生産性のデータベースをつくりました。これにアから成るのですが、これが産業別にどうなっ

対して OECD や EU 統計局の人たちから、こているかという統計データは公的には未だあり

れならわれわれも使えそうだ、プロジェクトをません。

継続してほしいという要望が集まり、今は

伊藤 私が IT 戦略会議の委員だったとき、当OECD と連携してそのデータベースを作る方

時、日本のブロードバンドが非常に後れている

向になっています。どこの国でも、生産性といということで、その推進政策が非常に重要だっう新しい問題に対して政策課題が出てきたときたのです。
では何を根拠にしていたかというと、に、すぐに公的な機関として対応するのは難し

通信回線の数とかが中心でした。ADSL につない。そこで、アカデミックなプロジェクトといがっている回線が日本には未だ 2000 か 3000

う形でデータベースをつくり、それをもとに各しかないのに韓国ではすでに 35 万あるという国の統計局がデータや知識を共有していく、そわけです。それはたぶん現実に近かったとは思

ういうプロセスを取っているようです。日本でうのですが、何かそういう出所の確かでない数

も、一橋大学の深尾（京司）先生と私が、経済

字が独り歩きしてしまうのです。おっしゃった

産業研究所の助力を得て日本産業生産性データ

ように、大きな政策課題が出てきたときには、

ベース（JIP データベース）を作成しています。

それに対応するきちんとしたデータ、あるいは

これも同じような動きといえます。

統計を整備する努力が必要ですね。しかし、こ伊藤 日本の場合、新しい課題が出てきたとき

うした新しい政策に対応する統計データはなかに、対応できる統計データの作成を外の専門家

なか蓄積しにくいということなのでしょうか。

にいろいろな形で委託して、それを公的な共通

2

そういった取り組みはあるのでしょう

資産として利用しようとする、その意欲が未だ弱いということなのでしょうか。
宮川

位置づけとしてはまだ難しいところだと思います。ただ、私たちの作ったデータベースも政府のいろいろな審議会等の資料に使っていただくようにはなってきました。
伊藤 他の新しいテーマが出てきたときに、同じような対応がこれからあるのでしょうか。
宮川 もし政策的に必要だとすれば、政府なり、政府系の独立行政法人などが、学界に外注して宮川 努氏

いくという形はあると思います。一種の PFI の学習院大学経済学部教授

ようなものですが、われわれのようなケースがモデルケースになるとよいと思います。政府が宮川 労働統計、企業統計、それから医療をは新しい政策をしたい、統計データがほしいと考じめとする社会保障関係、そういう関係の統計

えたら、それを公募して、研究プロジェクトかですね。

ら始めて、準公的な統計にしていけるような工

伊藤 以前、東京医科歯科大学の川渕孝一先生

程を考えていけばよいのではないでしょうか。

とお話ししたのですが、アメリカではエビデン
ス・ベースド・メディソン（根拠に基づいた治アカデミズムには個票データの開示を療、EBM）が非常に盛んになっている。ニューヨーク州の心臓外科医の方がどういう処方をさ伊藤 アカデミズムのユーザー、言い換えると、れて、どういう成果を出したかということまで

日本や世界の社会や経済の動きを客観的にきちわかる。それをさらに分析して、こういう疾病

んと分析して、世の中に提起していこうというについてはどういう診療が可能であるとか、極立場の人にとって、今ある統計にはどんな課題

端なことを言うと病院のレピュテーションまでや問題があるのでしょうか。

出てしまうわけです。ここまでやるのは行き過

宮川 学者の側からみると、ミクロデータの開ぎかもしれませんが、個別の事例を個別の名前

示について、少しもの足りない気持ちを持ってを出さずに、全体で整理することによって、医いると思います。

療の現状やコスト、あるいは公的負担がわかる

伊藤 そうおっしゃる背景には、アメリカなどと思うのです。これを学者も含めた多くの関係

海外のほうが開示が進んでおり、それを有効に者が分析できれば、さまざまな構造が見えてく使いながら、いろいろ問題提起をされているとるし、その分析結果は政策にも大いに寄与するいうことがあるのでしょうか。

でしょう。日本で個票の利用を阻害している要

宮川 そうですね。アメリカやイギリスでミク因は何でしょうか。

ロデータを個票のレベルで扱ってきた研究者が、宮川 やはりプライバシーの問題、個別の家計

日本に帰るとその利用が非常に制限されていてや企業の情報を守るということがネックになっ煩雑だという印象を持つと思います。

ていると思います。ただ、これも海外と日本の伊藤 具体的に、ミクロデータというのはどん

違いは、事前規制をするか、事後規制にするかなタイプのものがありますか。

という考え方の違いで、個票の公開度合の違い3だということもできます。日本は現在事前規制

えると、個別のデータを集計して、いろいろな的な対応をしていますが、事後規制にして違反目的をもって分析することは、社会政策上非常した場合に罰則を与えるという方法もあると思に重要です。

います。

宮川 これは私ども、生産性の統計をつくって伊藤

何か困ったことが起こるといけないか

感じたことなのですが、日本の統計は種類も調ら、事前に全部コントロールしてしまおうとい

べ方も、他の国よりも優れていると思います。

う事前規制よりは、問題が発生する可能性はな

非常にバラエティに富んだ、いい統計がたくさ

きにしもあらずだけれども、むしろそれよりもんあります。
海外の統計専門家と話していると、はるかに大きな割合で社会全体にとってプラス「そんな統計があるのか」と、非常に驚かれるになるような成果が考えられる。事後規制の罰ことが多いのです。

則でおかしなことの発生はできるだけ抑える、

伊藤 眠っている宝物はたくさんある。それをということですね。

いかに出してあげる仕組みをつくるかというこ

統計データを個票レベルで、中立的な研究者とでしょうね。

の方にもう少し使いやすくすると、どんなメリ

エコノミストの統計ニーズットが想定されるでしょうか。
宮川 労働経済などについてみても、雇用制度は各国によって大きく違いますので、より細か伊藤いデータを取ることによって、たとえば日本的は、統計についてどんな課題が考えられるのでな労働の特性がより鮮明に出てくるのではない

しょうか。

かと思います。
曖昧な形で語られていることが、宮川 今回この報告書では、民間のエコノミス

データで実証されるのではないか。所得分配、トの方々に、それぞれの統計についてアンケー

格差の問題も、ミクロのデータを使うことによト調査を行い、景気判断に関係のある経済統計って、それが生じる要因・構造をもっと詳しくについて評価をしてもらいました。GDP 統計

調べることができると思います。

で見てみると、1 次速報と 2 次速報との乖離（か伊藤 イアン・エアーズというイエール大学のいり）幅が大きくて、景気判断に非常に迷うと先生の『その数学が戦略を決める』という本がいう議論がきわめて多くありました。1 次速報、あります。アメリカのベストセラーになった、

2 次速報、確報では使っている統計が異なるの

その本を読んでいてすごいなと思ったのは、今、です。家計調査と法人企業統計は、GDP 速報

情報、データベースがどんどんリッチになってを構成する 2 つの大きな統計で、消費と投資のいて、それを自由に分析できるようになってい

一番大きなベースです。この 2 つの統計に対する。アメリカでは個別のデータで全体の傾向をる信頼性を高めないと、GDP 速報の信頼性は分析することによって、いろいろなことがわか確保できない。また家計調査については、これります。例えば刑法犯罪に対して罰則を少し厳までずっと言われていることですが、景気を見

しくしたときに、ある時間をかけて犯罪が減る

る上では非常に信頼性が落ちているという評価のか増えるのか。あるいは教育の成果を見たとが多い。GDP の作成を、家計調査や法人企業

きに、家計における教育費や家庭環境といった統計のような需要側のデータを利用せずに、供ものが教育成果に大きな影響を及ぼすのかどう

給側だけに限定するのも 1 案ではないかというか。こうした現状の構造や政策効果について考意見もあります。

4

市場エコノミストの人たちの観点から

伊藤 海外を見ると、供給側だけにもっとウェ

多くの人の関心がそこに集まってくると思いまートをおいてやっているケースが多いのですか。

す。

宮川

需要側統計を使っている例は少ないよ宮川 そうですね。アンケート結果を見てちょうです。日本でも GDP の確報は、供給統計のっと思ったのは、マクロの経済政策の在り方がみを使います。それなら 1 次速報や 2 次速報で1990 年代から 2000 年代にかけて少し変わっても生産指数なり、総供給指数でしたか、そういきているのに合わせて、統計の使い方も変わっったものを使って、供給側からつくればいいのてきているのかなということです。

ではないかと。

伊藤 具体的にはどういったことでしょうか。

伊藤 いろいろなものを使おうとした結果が、宮川 短期の経済政策が、日本銀行の、いわゆ

そういう芳しくない成果になっているのでしょ

る短期市場の金利操作に重点が移ってきていまうか。

す。すると、エコノミストの方が重視する統計

宮川 もともとは、公表タイミングを早める過も、例えば日銀短観の業況判断などに移ってく程で出てきた問題です。今の 2 次が 1 次速報ぐるように思います。政府の方はここ 10 年、財らいのタイミングで発表されていたので、GDP政再建が中心ですから、例えば現実の GDP との速報値の出るのが海外に比べて遅かったので

潜在 GDP のギャップを見て、それが大きくなす。それを竹中大臣のときに早めたのです。そったときに財政政策を打つか検討されるといっのとき、ある程度ブレが大きくなるだろうといたことが少なくなってしまった。政府の機動的うことは、意識されていたと思います。ところな財政政策が行われないので、政府が発表するが実際出てみると、非常に使い勝手が悪くなっ

雇用指標だとかといった指標は、注目度が少してしまった。

低くなったかなという印象を受けました。した伊藤 速報性と、ブレ・信頼性の間にトレード

がって日本銀行側の発表する資料を、日本銀行

オフがあったということですね。GDP 統計ながどう解釈して、短期金融市場を通じた金融政

どは、もちろん政府の判断だけではなくて、そ策にどう反映していくかということに焦点が移れこそ新聞を賑わすような形で、世間全体が非っています。

常に注目しているわけで、それをベースにいろ伊藤 それも面白いですね。その時々の政策のいろな景気予測も行われるわけです。私もこの制約や、どこにみんなの注目が行くのかによっ

アンケートを見ていて、なるほど、こういうユて、使われるデータの重さ軽さが変わってくる

ーザー評価のようなものはもっとやったらいいということですね。

のではないかと思います。

宮川 エコノミストの方は景気判断のために、

宮川 そうですね。私もこれを見させていただ

いろいろな経済統計を集めるわけですが、公式

いて、日本のエコノミストの方々も本当によくの景気判断をどこがして、どこが機動的に政策

調べていられるなと思いました。統計の細かいを運営するかという、その重心が、いま申し上点まで踏まえながら、経済の実体を把握していげたように政府から日本銀行へ少し移りつつあ

こうと努力されているなと思いました。

るのではないかという議論もしています。

伊藤 いろいろな統計データについて、こうい伊藤 エコノミストにとって、統計というのはう調査を是非、継続的にやってみるとよいと思

生き物といえるでしょうね。

います。
それによって統計が変わるかどうかは、

宮川 生き物だと思います。その作り方が今ま仕組みですからすぐには難しいにしても、よりで 60 年間ぐらい、ほとんど変えてこられなか5ったので、大幅な改正が必要です。ただ、それが日本経済をどう分析しているかということをに加えて必要なことは、経済自体が生き物で、お話しするために、経済産業省で生産指数や生どんどん変化していくので、その変化に対応で

産動態統計をつくられている統計セクションのきるような、もう少しフレキシブルな制度づく方の研修に私が講師として参加するということりではないでしょうか。

もやっています。

伊藤 それには、民間の知恵をうまく利用しな

伊藤

がらの、官民協力がカギになるでしょうね。

わけですね。

そういうケースは少しずつ増えている

宮川 はい。そういう研修システムをつくって統計の見方に共通の視点をいただくのは非常にいいことですし、統計をつ
くられている方が、単なる数字ではなく、どう宮川

近頃では、コンパラティブ・アナリシ

いう経済状況の中でこういう数字が出てくるのス・オブ・エンタープライズ・データ(CAED)

かということを意識しながら仕事をしていただという会議が 2 年に１回、行われるようになりけるのは非常によいことだと思います。またわました。そこには、生産性統計や企業統計に関れわれも、どういった問題意識の下で、官庁の係する学者と統計局に勤めている人が集まりまいろいろな統計を使わせていただいているかをす。デービスやハルティワンガーなど、企業動説明するには、いい機会だと思っています。さ学や雇用創出・喪失などを研究している経済学

らに、こうしたことは統計作成者の人材育成の者 や 、 ア メ リ カ の IRS( 内 国 歳 入 庁 , The

観点からも重要です。また統計を作成しているInternal Revenue Service)、OECD または EU

方にも、統計を利用した分析の国際コンファレ

統計局でミクロデータに関心のある人が集まっンスなどに参加していただきたい。そこで新して、お互いに論文を発表したり、レセプション

い知識を吸収し、それを統計の改善に役立ててで意見交換したりしています。学者も、どういいくということができる体制と人づくりが必要

う統計があり、それが使用可能かどうかを知るだと思います。大学もこうしたプロセスを意識ことができる機会になります。彼らは納税デー

して、人材を提供していくようにしていけば、タの利用可能性についても議論したりしている

何十年に一度の大がかりな大改革というよりも、のです。

日々、改革を積み上げていけるようになるので

伊藤 それは日米欧、あるいは世界的なレベルはないかと思います。

でやっているのですか。

伊藤 政府及び公的な部分のあちこちに、統計

宮川 そうです。そういう場所に日本政府の統の作成や分析にかかわっている方がたくさんお計関係の人も来て、
最新の経済分析の可能性や、られる。そういう人たちの、ある種のコミュニ

学者のニーズを知ることは意味があると思いま

ティのようなものをもう少しはっきりさせて、す。

そこで世界レベルのコンファレンスを開くとか、

伊藤 宮川さんは、政府の中で実際に統計を作

ワークショップを開いて、交流することは重要成している人、統計を分析している人たちとのですね。

交流はけっこうあるのですか。

宮川 米国では、統計や計量をやって大学院を

宮川 私は、企業、産業関係の統計を使うこと出た方が、BLS(労働統計局, Bureau of Laborが多いですから、経済産業省の統計関係の方にStatistics) と か BEA( 商 務 省 経 済 分 析 局 ,は随分お世話になっています。また、われわれ

Bureau of Economic Analysis)とか FRB(連邦6準備制度理事会, Federal Reserve Board)の統す。

計・調査部門に入るので、もとからコミュニテ

宮川 ないですね。

ィがある程度できているわけです。日本の場合

伊藤 突き詰めると、なかなか難しい問題なのは、統計に携わる人とアカデミズムの人の間に、ですが、日本の社会の、いわゆる縦割りの仕組

もともとあまり共通点がなかった。コミュニケ

みがどうしても壁になってしまう。日銀の人もーションがあまり図られていなかったというこ

政府の方も民間の方も頻繁に集まってコンファとがあります。本当は伊藤先生がいまおっしゃ

レンスをやること自体は素晴らしいことなのでったように、相互にもっとコミュニケーション

すが、そこにはちょっと限界があるような気がを図る工夫をしなければいけないと思うのです。

するのです。アメリカではどうやっているかわ

私は、アカデミズムに属していますが、以前はからないけれども、かなり人が移動するのです

銀行の調査部にいたことがあるので、銀行や証よね。その中で、横串のようなものがあるのだ

券会社のエコノミストの思考もわかる。
しかし、ろうと思うのです。例えば大胆に統計の専門セ

一般的には、アカデミズムの人とエコノミスト

クションをつくるとか。

の人の、統計を見る視点は異なっています。

宮川

伊藤 そうでしょうね。

とは、報告書でも提言しています。ただ、それ

宮川 そういう意味では、統計をつくる人、アだけで独立するようになってしまうと、別の問

カデミズムの人の統計の見方、民間エコノミス

題が出てくるかもしれません。統計の専門職のトがこうあってほしいと望む統計の見方は、み方がいることはいいと思いますが、そこが作っんなバラバラなのですね。そのあたりを、一つたものをそれぞれの分野でどう活用するかといのコンファレンスでテーマにしてみるといいでう問題に、結局は戻ってくる。

すね。別に意見を一致させる必要はなく、意見

伊藤 今日は統計の問題なのですが、お話を伺を交換することによって、浅いレベルであってっていると、日本のあらゆる政策の問題にかかも、共通の認識が形成されるようになればよい

わる共通の現象の「縦割り」という問題にぶつと思います。

かりますね。航空産業は国交省の航空政策課がそういうものを設置すべきだというこ

全部やってしまう、あるいは医療の問題であれ

縦割り社会の弊害が統計にもば、厚生労働省の人たちがやるという話で、統計にもいろいろな統計があるから、この統計は伊藤 個人的な話なのですが、10 年以上前に、ここでやる、この統計はここでやるという形に日銀の調査統計局のアドバイザーをしていて、なって、それはそれで非常に精緻なのだけれど

企業物価指数の会議などに出させてもらったのも、使う側から見ると非常に使いにくい。もうです。そうすると、交通だとか、エネルギーと一つは、先程いわれた柔軟性が非常に乏しいとか、いろいろな担当の人がいるわけです。それいうこと。さらに言えば、グローバルに起こっぞれの分野で皆さん、非常にしっかりやっていている変化に適切に対応することが難しいといるのですが、極端に縦割りの世界なのです。日

うことがある。さはさりながら、60 年に１回で銀に入って、そこで徒弟的に勉強して、分担しすから、相当大胆に改革したほうが本当はいいてやっている。あの世界と、外の大学や民間ののだろうと思うのです。

シンクタンクで統計を扱った方々の間で、たぶ宮川 改革については、おそらく今回の NIRA

ん交流はほとんどないのではないかと思うので

報告書のメンバーは皆、期待していると思いま7

す。先程の繰り返しにはなりますが、どういう

伊藤 先程、国の縦割りの弊害を申し上げたの形で時代に合わせて進化させていくような体制ですが、今度、地方は、縦割りがさらに、縦のをつくれるかというところまで考えられるとよ長さがみんな違うものだから、ちぐはぐになっ

いと思います。制度の問題は、われわれもそれているわけですね。

ほど詳しくはないのですが、官民の交流だけで宮川 はい。ですから、地域の経済実体を把握はなく、国際的な交流も必要です。日本でもするときに、どこに合わせるのか。それは非常OECD に人が行ったりして人的交流は図られに難しい問題なのです。

ているわけですが、新しい情報がうまく国内に伊藤 さらにそれが、都道府県とか市町村にい還流されて、それが統計の改善を促すという、

くと、
統計整備に非常に熱心なところもあれば、進化的なシステムの形にはなっていないと思いそうではないところもありますから、そこがちます。

ぐはぐだし、比較するときも、統計の取り方が違うとか、いろいろな問題が出てくるのでしょ

地域を把握する統計を地域で作るうね。
宮川

自治体によって統計部門にどれだけの

宮川 もう一つの課題は、地域の統計をどうや人員を配置するかとかという問題もあるでしょって整備していくかということだと思います。

うから、おそらく力のおき方は違うのだろうと

そこは各県とか、細かい自治体に集約するより思います。

も、道州制を見通した上で広域的な地域単位で

伊藤 そうすると、道州制だから統計をもう少集約していくことも考えていいのではないかとし広域でやるというよりも、時間はかかるかもいうことを考えています。

しれないが、いずれにしろ道州制に移行するの

伊藤 将来、道州制に移行することも想定してであれば、それを一つのきっかけとして、地方おいたときに、それに合わせたようなデータベの統計について、いろいろなことがもう少し首ース、統計の取り方をしたほうがいいというの

尾一貫するような再調整をやるべきだというこですが、具体的にどのような統計になるのですとなのでしょうか。

か。逆に言うと、今の地域統計は使いにくいと

宮川 そうです。地域格差の問題もまた、大きいうのは、どのようなことですか。

な政策課題の一つです。
そもそも地域とは何か、

宮川

例えば地域の区割りをとってもバラバということに対して、一つの客観的な基準を提ラで、全く縦割りになっています。省庁によっ供しておく必要があるのではないでしょうか。

て管轄している都道府県が異なっているのです。

伊藤 そうですね。宮川さんから見て、一つの例えば「中部」というのは非常に難しくて、日理想型のようなものを考えたとき、5 年後か 10銀名古屋支店は、愛知県、岐阜県、三重県が管年後、地域の統計の取り方はどんなイメージな轄になる。経済産業省の中部経済産業局は、愛のですか。道州ごとに全体をコーディネートす知、岐阜、三重の 3 県に加えて、富山、石川がるような仕組みがあって、その中で、国でやる

入ってくる。
財務省の東海財務局は愛知、岐阜、のと同じような形で、地域でも過不足なくいろ

三重の 3 県に加えて静岡が入ってくる。国土交

いろなものが集められるということですか。

通省の中部地方整備局の場合は、３県に加え、

宮川 やり易い例としては、ミクロレベルの地

静岡、長野が入っている。このようにバラバラ

域の消費や生産のデータに関係している電力をなのです。

ベースにすることがあると思うのです。地域の8

電力会社を中心として、景況を見るシンクタンークの芽がわいてくる。

クなり部署をつくり、各自治体がある程度予算

宮川 そうですね。地方経済で、地道に地方のをつけ、そこに人とデータを集めて、地域の実景気なり、経済状況を研究されている方がいる

情なり、現状を考えていくのは一つの案です。

ので、地方の中核のシンクタンクができれば、地域にも経団連がありますが、そういった組織

そういう人たちを取り込んで、情報発信なり、でもよいと思います。地域の経済界も参画する

政策発信をしていけば、それに伴ってデータもような、ある程度広域的なところをカバーでき

収集していけるのではないかと思います。

るような組織をつくっておいて、そこに情報をグローバル化と日本の統計集め、理想としては、その情報をベースとして、政策提言ができるようにしていくという考え方

伊藤

です。

グローバル化とか国際化に関わっての地域で実態をきちんと把握する必要が話をしたいと思います。報告書の中でもいろいありますね。それにはたぶん統計を超えた、分ろ提言されていて、一つは海外の統計との整合

析とか、提言も含まれるのかもしれません。地性、比較可能性の問題、もう一つは日本の経済域主導で、電力会社がよいのか、あるいは役所

社会自身が、国境を越えていろいろなことが起の連合がよいのか、県の連合がよいか、それはこっているのに、それを把握できていないといいろいろ議論があると思うのですが、いま、そうことが指摘されています。海外の統計との比

ういうことをやっていかないと、何が起こって較可能性の問題とはどういったことでしょうか。

きて、何をやるべきかということがわからなく

宮川 例えば社会保障の統計も、OECD 仕様となってきますね。

日本仕様とで違いますし、GDP の統計、また

宮川 また学者の間では、地方の大学で地域の資本ストックの統計も、OECD で日本のデータ

景気を分析している人を探して、その人と連携をそのまま使えません。

していろいろ意見を交換するということをやっ伊藤 では、日本が OECD に出すときは、日ています。例えば浅子和美先生を中心に、地方本のデータを OECD 仕様に直して出しているの大学で地域の景気の研究をやっている人と開ということですか。

くワークショップがあります。岐阜大学の三井宮川 そうです。OECD 仕様にあわせられない（栄）先生のグループは、地元の大垣共立銀行

部分がでてきて空欄になったり、あるいはあわや、十六銀行のシンクタンクと共同で、銀行がせる過程でデータが歪んでしまう例も出てきて聞いている中小企業への DI で景気をはかれないます。例えば、OECD に提供していた日本のいかということをやっています。地方の大学で産業別生産性のデータは、変に加工されていて、も、地道に地方経済について分析されている方

かなりおかしな生産性が出てきていたりするよがいる。そこでは、統計としては非常に乏しいうです。

というか、東京に比べると情報量が少ないので伊藤 実態をきちんととらえていない。

すが、非常に頑張っておられるので、われわれ

宮川 はい。また数字がそうなった理由についもできるだけ一緒にワークショップとか研究会ても十分に説明できないのが現状です。これはを開いて、お互いに情報交換をするようにはしグローバル化の中では非常に困ったことで、日ています。

本のデータが海外でどう反映されているかとい伊藤 そういうところからも、新しいネットワ

うことまできちんとわかるようなシステムにな伊藤9

らないといけないと思います。

レベルまでは比較可能になっています。確かに

伊藤 そういう意味では、統計やデータのグロ日本一国だけではなく、最初に東アジアの国々

ーバル仕様、グローバル比較ということを戦略で交流していき、またそれを東南アジアの国々

的にきちんと考える人が、政府の中か研究者のに伝えていくということはあってもいいと思い

中とかに必要ですね。

ます。

宮川

きちんとした政策の根拠を提供しなくてはいけないからなのです。

伊藤 統計というと、高度の専門性があって、伊藤 グローバルに比較したデータは、本当は一般の人には敷居がちょっと高いように見える

かなり怪しいデータでも、やはりインパクトがのだけれども、やはり大変重要で、こういう話ありますよ。ほかの国と比較することはすごくをできるだけ広い政策コミュニティに、わかり大事なことで、その信頼度をいかに高めていく

やすい形でぜひ広げていきたいと思います。

かは、とても重要なことです。

宮川 そうですね。政策を担当される方にはま

宮川 そうですね。そのことをつくり方から、ず、統計的な基礎というか、客観的な傾向なり

認識している人材を育てていかないといけないをきちんと数値で把握して判断するというプロと思うのです。

セスが必要だと思います。それをまず認識した

伊藤

報告書ではあまり取り上げなかったか

上で、どういう統計を整備しなくてはいけないもしれませんが、アジアというのはデータがまか、または整備の仕方について、すべて官でやだ非常に不足しています。
アジア諸国の間では、ることがなかなか難しい時代に、いったいどこ

統計に関する突合性とか整合性はまったくないに委託すれば一番いいシステムになるのか、そのが現状です。経済産業省が音頭を取り、アジ

ういうことを議論していく必要があると思いま

ア版 OECD を想定して、東アジア・ASEAN 経す。

済研究センター（ERIA）をインドネシアに立

伊藤 先程ちょっと紹介した『その数学が戦略

ち上げました。アジアなどはまさに日本が少しを決める』という本にちなんで、「その統計が政リードをして、統計の共有化を進めていくとい策を決める」という本を書いていただいて（笑）
。

うのは非常に重要なことですよね。

宮川 それはいいですね。小泉さん流にいうと宮川 そうですね。基本的にマクロの統計でい「統計なくして政策なし」ですか。

えば、韓国は日本の制度がもともと似ているこ

伊藤 そうですね。

ともあり、韓国の統計との比較は非常にしやすいです。
2008 年 10 月 10 日

伊藤 逆に言えば、そのあたりから始めればいＮＩＲＡにていのですか。
宮川 そうですね。生産性のデータベースはまさに、ここ 4～5 年、ソウル大学の表先生のグループと交流をしています。私どもは JIP デー
タベースを作っていますが、先方でもわれわれと基準を合わせて、KIP（コリアン・インダス
トリアル・プロダクティビティー）データベースというのをつくっていますので、韓国の産業10ችᎹദ㧔ߺ߿߇ࠊߟߣ߻㧕᳁⇛ᱧቇ⠌㒮ᄢቇ⚻ᷣቇㇱᢎ᝼ ᐕ㨪 ᐕ ᣣᧄ㐿⊒㌁ⴕൕോ‫࠼࡯ࡃ࡯ࡂޕ‬ᄢቇ࿖㓙໧㗴⎇ⓥᚲቴຬ⎇ⓥຬ‫࡞࡯ࠛޔ‬ᄢቇ⚻ᷣᚑ㐳࠮ࡦ࠲࡯ቴຬ⎇ⓥຬ‫৻ޔ‬ᯅᄢቇ⚻ᷣ⎇ⓥᚲഥᢎ᝼ࠍ⚻ߡ‫ ޔ‬ᐕࠃࠅ⃻⡯‫ ޕ‬ᐕ ᦬⚻ᷣቇඳ჻ภขᓧ㧔৻ᯅᄢቇ㧕‫ޕ‬⎇ⓥಽ㊁㧦ࡑࠢࡠ⚻ᷣቇ ․ߦડᬺߩ⸳஻ᛩ⾗ⴕേ ‫ޔ‬࿖㓙ࡑࠢࡠ⚻ᷣቇ‫ޔ‬ᣣᧄ⚻ᷣ⺰⪺ᦠ㧦‫ޡ‬㐳ᦼ஗ṛߩ⚻ᷣቇ ࠣࡠ࡯ࡃ࡞ൻߣ↥ᬺ᭴ㅧߩᄌኈ‫ޢ‬㧔᧲੩ᄢቇ಴ ળ‫ ޔ‬ᐕ㧕‫ޔ‬‫ޡ‬ᣣᧄ⚻ᷣߩ↢↥ᕈ㕟ᣂ‫ޢ‬㧔ᣣᧄ⚻ᷣᣂ⡞␠‫ ޔ‬ᐕ㧕‫↥↢ޡޔ‬ᕈߣᣣᧄߩ⚻ᷣᚑ㐳㧦,+2 ࠺࡯࠲ࡌ࡯ࠬߦࠃࠆ↥ᬺ࡮ડᬺ࡟ࡌ࡞ߩታ⸽ಽᨆ‫ޢ‬㧔ᷓየ੩ม᳁ߣ౒✬‫᧲ޔ‬੩ᄢቇ಴ ળ‫ޔ‬ᐕ㧕ઁᄙᢙ‫ޕ‬












ᧄኻ⺣ߦ㑐ㅪߒߚ㧺㧵㧾㧭ߩࡎ࡯ࡓࡍ࡯ࠫ
⎇ⓥળႎ๔ᦠ‫⸘⛔ޟ‬ᡷ㕟߳ߩឭ⸒̆‫ޟ‬ኾ㐷⍮ߣ⚻㛎⍮ߩ౒᦭ൻ‫⋡ࠍޠ‬ᜰߒߡ̆‫ޠ‬ࠛࠣ࠯ࠢ࠹ࠖࡉࠨࡑ࡝࡯ JVVRYYYPKTCQTLRRFHUWOOCT[RFHႎ๔ᦠోᢥ     JVVRYYYPKTCQTLRRFHTGRQTVRFH
⎇ⓥ᭎ⷐ  ‫␠ޟ‬ળ⚻ᷣ᭴ㅧߩᄌൻߦኻᔕߒߚᣣᧄߩ⛔⸘೙ᐲߦ㑐ߔࠆ⎇ⓥ‫ޠ‬          JVVRYYYPKTCQTLRVJGOGGPVT[PAJVON
⽷࿅ᴺੱ ✚ว⎇ⓥ㐿⊒ᯏ᭴‫᧲ ޥ‬੩ㇺᷦ⼱඙ᕺᲧኼ
ᕺᲧኼࠟ࡯࠺ࡦࡊ࡟ࠗࠬ࠲ࡢ࡯ 㓏㨀㧱㧸㧛㧲㧭㨄
㨁㧾㧸 http://www.nira.or.jp/index.html
հ✚ว⎇ⓥ㐿⊒ᯏ᭴ 2008 2008 ᐕ 11 ᦬ 13 ᣣ⊒ⴕ