平成２１年（2009 年）１１月１日発行

ＮＯ．１５７

大阪狭山市

会
議

だより

−編集・発行

議会だより編集委員会−●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
フロンティアネット（田中 昭善）
公明党（冨永 清史）
日本共産党議員団（薦田 育子）
民主さやま（丸山 高廣）
政友会（諏訪 久義）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤

西野 榮一（フロンティアネット）
山本 尚生（政友会）
西尾 浩次（政友会）
加藤 元臣（公明党）
岡 由利子（公明党）
井上 健太郎（フロンティアネット）
一村 達子（フロンティアネット）
中井 新子（フロンティアネット）
北村 栄司（日本共産党議員団）●特別委員会の審査報告・・・・・・・・⑨●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●表紙写真の募集・・・・・・・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

写真テーマ「秋」

この表紙写真は市民の方からの応募作品です！

議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）

メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

質疑内容は各議員が作成し︑抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました︒

一般質問

代表質問
フロンティアネット
田中 昭善

コンクリートの吹きつけ等による対策はできないか。また、防犯灯の設置も要望するが。

財政の見通しについて

答

問

高いところから対応していく。

５年連続黒字の中、現在の財①現地調査を行い、優先度の政運営フレームを新たな行財政の改②来年度、歩道設置工事を実施して革策定にあわせ、見直しを考えてい

いきたい。

るのか。

③コンクリートの吹きつけ等は、河答

９月中を目途に見直し作業を

川の防犯・環境面から困難。草刈の進めている。今後も、安定した行政

回数を増やすよう、府に要請する。

サービスの提供ができる財政基盤の防犯灯は市内の優先順位に照らし、確立に努める。

検討していく。

組織機構について問①グループ制を導入し、４年経過した、その評価は。
②権限移譲、地方分権が進めば、現体制で対応できるのか。ここ数年で大量の退職者が出る。職員の補充、人材育成等、サービスの低下になら
ないか。
答

録画放映中

本会議映像

①部内での臨時応援や異動等

本会議でのもようをイン
ターネットで録画放映しています。
（生中継ではありません。録画した映像を１週間程度で編集し、配信しています。
）
大阪狭山市議会のホームページからアクセスして下さい。

災害に強いまちづくりについてを通じ、部に対する帰属意識が醸成

問され、意識改革が達成されていると在している。耐震診断と、危険水位考える。
今後も、グループ制のメリッの避難体制と対応は。

トをフルに活用していきたい。

答②これまでの機構改革の検証も含で危険な場合、関係住民に的確かつめ、第四次総合計画に搭載される施速やかに避難勧告や指示をしていく。

市内には、多数のため池が点

安全性の調査を進める。大雨策を効率的・効果的に推進していくための組織体制のあるべき姿を検討

生活保護受給者の医療扶助費についする。

てまた、年度間の均衡がとれた採用

2

道路は、葦草により見通しが悪い。

問

全額公費負担の医療扶助費にを行うとともに、幅広い年齢層から不正請求等が問題視されている。市

多様な人材確保に努める。

の給付事務及び審査事務は万全か。

今後とも行政サービスの向上に向

また、年間の取扱い件数と金額は。

け、職員研修の充実を図るなど、人答

材育成に努める。

覧表を突合し、架空請求がないか確

毎月レセプトと医療券発行一認、その後、３カ月分まとめ専門審
廿山高蔵寺線の安全対策について

査業者に点検業務を委託している。

問万一、疑義のあるレセプトがあれば、①国道３１０号から金剛橋間の舗装・補修を早期に。
②東村交差点南側の歩道整備の進捗

再審査請求を行う。
また、平成２０年度の取扱い件数状況と今後の取組みは。

は１万１４３件、医療扶助総額は③洞ヶ淵橋から金剛橋間の右岸河川

４億８，６００万円である。

代表質問
公 明 党
冨永 清史

３歳児保育の実施を問

代表質問
日本共産党議員団
こもだ 育 子①自我の芽生える３歳児からの教育的アプローチは重要だ。３歳児及びそれ以降の就学前保育につい新型インフルエンザへの対応についてて、その特徴をどうとらえて保育に

後期高齢者医療制度廃止を願う切実問

新型インフルエンザの発生が努めているか。②３歳児からの保育な声を国にあげていただきたい

広がり本格的な流行が始まった。感をすべきとの声が高まっている。府問

染の広がりとともに、糖尿病などの内市町村の３歳児保育の実施状況をわった中で、後期高齢者医療制度廃持病を持つ死亡例や重症例の報告が踏まえ見解を伺う。③送迎などの利止への期待が高まっている。７５歳

相次ぐ一方で、入院例では健康な人

便性向上で思い切った統廃合や民営になったというだけで、今までの保や未成年などの患者が大半を占める化の考えは。④こども園のような幼険から一つに囲い込み、これまで負ことが改めて確認された。厚労省は保一元化施設の拡大について担のなかった扶養家族も含め、一人「誰もが重症化のリスクを持つ」と

答①幼児期からの心身の発達をひとりから保険料を取り立て、２年警戒している。感染の早期発見や急踏まえ、学びの連続性を柱に、教育・毎に改定され引き上がっていく仕組

拡大の防止に自治体がどのように取保育に取り組んでいる。②・③・④

みになっている。受けられる医療内り組むのか伺う。

府内４１市町村の内１４市町村で実容も含め、「まるで、うば捨て山」

答

万全を期す。

施している。３歳児保育のニーズがだと怒りが大きく広がっている。

要望①病院の医療従事者のみでな高まっていることは認識している。

後期高齢者医療制度そのものに根く、介護従事者や保育士、学校園従来年度を目途に新たな検討委員会を本的な問題があるので廃止しかな

事者も優先されるべき。②妊婦や基設置し総合的に検討する。

い。

礎疾患者への予防に努めること。③

自公政権から新しい政権に変

医師会の反対、自治体の意見書も転倒防止機材の設置の促進について

広がり、すでに参議院でも廃止法案

問

８月１１日の静岡県沖の地震が可決されている。高齢者の約４割

地域主権道州制と合併問題についてを含め、各地の地震災害で死傷するが１０万円以下の年金での生活であ

問

総選挙の争点の一つになったのは家具類の転倒・落下が一番多い

り、命にかかわる問題である。後期

地方分権であるが、国のかたちとしことが指摘されている。しかし、転高齢者医療制度の廃止を国にあげてて道州制の論議、ことに３０万人基

倒防止器具を付けるといった対策はいただきたい。見解を伺う。

礎自治体が既定の事実のように言わ進んでいないのが現状である。そこ答れ始めている。基礎自治体の規模やで以下について伺う。

されているが、今なお問題のある制合併についての考えを伺う。

①障がい者や高齢者への「家具転倒度だと思っている。医療保険制度の答防止器具設置事業」の実施

一元化に向けて前に進む改革をして制の論議がある。基礎自治体の規模②防止器具設置講習会の実施もらうように、市長会を通じ要望しは一律に決められるものではない。

③家具類転倒防止器具展示コーナーていきたい。

合併は考えていない。どうしてものの設置

時は市民に判断を仰ぐ。

④転倒防止のホームページを

学校給食民間委託（調理部門）後の答

検証を

新型ワクチン接種を公費の負担で。

徹底した地方分権の次に道州府からの権限移譲の内容について問

減災の観点からどれも重要と認識している。実施に努める。

問

多くの問題点があり見直しも４月から民間委託が始まっ

橋下知事は都道府県版の地方た。学校給食は教育の一環であり、への大幅な権限移譲を行うとして準

子どもの発達、豊かな人間性を育て備が進められている概要を伺う。

ていく上で重要な問題である。

答

平成２２年から３年間、８２

これまで本市の給食はおいしいと

項目の事業の移譲を進めるよう準言われてきた。学校給食の心臓部分備。利便性の向上に役立つものと理と言える調理部門の民間委託につい解する。

て、これまでもっと資料もそろえ十分な議論をすべきであること。学校
議会だより

3

給食法の理念・目的から見て、問題

代表質問
民主さやま
丸山 高廣

点等を指摘してきた。子どもたちにおいしいと喜ばれているか。調理従
業員の配置も含め、順調か。この時使う部屋をピンポイントで補強する
耐震工法が今、注目されている。
本市でも、ピンポイント耐震化を推進してはどうか見解を伺う。

点で一度検証する必要があると思う

市の収入増に向けた取組みについて

答が、見解を伺う。

問

景気悪化が続いていることや震化については、人命と財産の両方

答

６ 月 末 の ア ン ケ ー ト で は、

少子高齢化が進み、安定した収入がを守ることを前提とした建物全体でお い し い が ４ ０．３ ％、 普 通 が見込みにくい中、例えば若い世代を考えており、耐震改修の補助もそれ

４９．
９％、おいしくないが９．
８％。

積極的に市へ呼び込むなど、具体的を条件にしている。

業務は円滑に遂行されている。おいな施策を展開し、収入増を図ること

しい給食を提供するために調理業務が必要と考えるが見解を伺う。

技術的な検証が行われており、本市全般について検証していく。

答としては、まずはその結果を見極め

これからの時代を担う若い世代の方々に多く移り住んでいただく

大阪府や本市が考える建物耐

大阪府では現在、公的機関による今後対応したい。

どの子も安心して教育が受けられることは市の財政的な観点のみなら環境をず、大阪狭山市の発展からも重要で地産地消の推進について

問

ある。

問

雇用破壊や世界金融危機によ

本市での地産地消のさらなるり、子どもを取り巻く生活環境はま

現在進めてきている市民との協働推進を考え、スーパーやコンビニ等

すます厳しさを増している。生活困のまちづくり、子育てにやさしいまの協力を得て市内で採れたものを身難を抱える子どもたちへの具体的支

ちづくり、安全・安心なまちづくり

近に購入できるようにする検討につ

援２点について、見解を求める。

などの施策を着実に展開してまちのいて見解を伺う。

①給食費の減免制度確立を

魅力を高め、市民満足度を向上させ

答②子どもの教育費への助成を

大阪狭山市に住みたいという人を引から意見聴取を行った。

◎義務教育の小・中学校においてもき付けるまちを作り上げたい。

教材費や修学旅行費等の私費負担が農産物の生産者、販売者双方

スーパーなど販売者側は、地域の消費者ニーズに応えられることもあある。保護者への負担軽減対策を。

地方分権による影響について

り、販売について理解を示している。

◎高校の授業料が払えず中退する子

問

地方分権が進められ、大阪府

農産物の生産者側からは、現状ではどもが増えている。また、通学費もから本市へ平成２２年から概ね３年

スーパーやコンビニへの出荷は、品負担になっている場合もある。自治間で事務権限が移譲される。地方分

数、種類など供給量の確保や後継者体によっては、高校生救済貸付金制権による本市への影響について、見育成等の不安もあり、困難であると度や通学費助成制度をつくっている

解を伺う。

見解が示されている。

ところもある。市としての助成制度

答

大阪府では、平成２５年度ま

地産地消は、都市農業の活性化やを求める。

でに府内市町村に特例市並みの権

自給率の向上に必要な取組みである。

答

限、１０２の事務を移譲するとして引き続き学校給食材料の提供や朝市等、必要に応じて対応していく。

いる。１０２すべてが府内市町村にの充実、産業まつりやさやま池まつ②制度の紹介や説明、相談活動等、移譲されるのではなく、それぞれのりなどでの直売を進めるとともに、取組みを継続し、支援を進めていく

自治体ごとに事務を選別し、協議し意欲ある農業後継者の育成に向け、と同時に周知に努めていく。

進める。

関係団体とも連携を図っていきたい。

①就学援助等の制度の活用

本市では、財源的な面、専門職など人員確保の面や現行の事務の組合等の問題点や課題を検証しながら、事務の委託や協定という手法についても検討を重ね進めていく。
ピンポイント耐震化について問
4

住宅の台所や寝室など頻繁に

大阪狭山市産業まつり

代表質問
政 友 会
諏訪 久義

になるから、こういうことにはやは狭山市だけの問題ではなくて全国市

西新町公園の整備について衆議院議員選挙後の市政運営につい町村共通の課題であるから、全国市

問て長会の方針にのっとり、本市の市政

狭山池公園とは趣の異なる自然を取さる８月３０日に執行された

運営に支障があるようなことが出た

り入れた公園である。

衆議院議員選挙で最大野党が衆議院ら、全国市長会を通じて国に訴えての４８０議席中３０８議席を獲得

いきたいと思っている。

問

個人質問

り注視していかなければならないと思っている。こういう問題は、大阪

し、第一党に躍り出た。最大野党は

西野 榮一

西新町公園は、緑に囲まれた北の端ではゲートボール、アンデレ橋付近ではグラウンドゴルフを楽しむ方が多く、今後、もっと利用者

そのマニフェストで、「５つの約束」

民間委託による事務事業費削減につを発表した。その第一に「国の総いて

予算２０７兆円を全面組み替え。税問

金の無駄遣いと天下りを根絶等々」、

無駄について、改善すべく不断の努設の整備、充実が必要となる。

第二に「子ども手当を支給等々」、力が必要と考える。

①公園に隣接している私有地の購入が増えると思われる。
緑の多い自然を伴った公園として政府部門における生産効率の維持していくためには、さらなる施第三に「月額７万円の最低保障年金

平成１８年３月に策定した大阪狭についての実現等々」、第四に「地域主権を山市集中改革プラン（平成１７〜②水道の設置について確立し、第一歩として、地方の自主

２１年度）によれば、民間委託によ③トイレの設置について財源を大幅に増やす等々」、そしてる事務事業費削減の効果について、④西除川におりる階段の設置につい第五に「地球温暖化対策を強力に推平成１７〜２１年度までの取組み目て、見解を伺う。

進し、新産業を育てる等々」とある。

標（見込額）を８億３，１００万円

答

選挙直後の現段階では、新政権がとしている。

拡張していく考えはない。

①現在、隣接用地を買収し、政権公約を実行するものと仮定し、本市の民間委託による事務事業費②利用者の利便向上や公園管理の観特に、「５つの約束」の第一の「国削減の効果について、平成１７〜点から設置を検討する。

の総予算２０７兆円を全面組み替

２１年度までの取組み目標（見込額）③費用対効果や防犯、避難地としてえ。税金の無駄遣いと天下りを根絶に対する進捗状況及び民間委託の問

防災の観点から設置を検討する。

等々」、第四の「地域主権を確立し、題点をどのように認識し、対応して④地すべり地域でもあり、現在、設第一歩として、地方の自主財源を大いるかを示して欲しい。

置の考えはない。

幅に増やす等々」が実現するとした

答

場合、今後、本市の行財政をどのよと し て は、 ６ 億 ６，５ ４ ３ 万 円、うに運営しようと意図されている

８０．１％の達成となっている。民か、基本的な考えを伺う。

間委託による問題点として、指定管

答マニフェストが今後どのよう理者制度の導入については、事業展に実行されるのかというのがまだ具開が市民ニーズのある事業に偏る傾体に出ていないので、市政にどんな向がある点と、指定期間が限られて影響が出てくるかということまで把いるので、指定管理者の安定した人握しておらず、答えにくい。ただ、材の確保が課題だと認識している。

平成２０年度までの実績

平成２１年度の補正予算を凍結する

幼稚園、小学校、中学校の全教室にということを打ち出しているで、本空調設備の設置について市はもう既に７月の臨時議会で地域問

活性化経済対策臨時交付金を活用しは、次元が違う。次代を担う子ども

た小中学校のデジタル化、あるいたちに創意と工夫をこらすことによはパソコン整備等の事業を進めてい

り、教育のまちにふさわしい環境整るので、もしこれらが凍結の対象に備が必要であり、計画的に進めるこなるということであれば大変なこととが大切である。

耐震工事と学校の環境整備

議会だより

5

国民健康保険料の収納率についてるのではなく、保護者や教員はアドの早期実現に向けた取組みを求める

問

本市の国民健康保険現年保険

バイスをしたり、子どもたち自身にが、見解を伺う。

料の収納率が平成１９年度からマイ考えさせる機会を持たせたりするこ答

ナス伸長となっている。収納率の低とが必要」と話している。教育委員

優先しており、園舎、校舎、屋内運下の原因と今後の対応は。

会は、保護者や教員とどのような連動場の耐震化の完了が急務であり、答携をとって子ども達に指導している

現時点では、普通教室の空調設備の高齢者医療制度の発足と経済不況にのか伺う。

設置構想はない。

よる失業率の増加が影響している。

答

しかし、普通教室の空調設備の必今後、未納者の納付意識の向上に努

場を、土曜日にはウィークエンド・要性も検討しなければならないと考め、コンビニでの収納やコールセン

エンジョイ・アクション事業を実施

える。

ターの設置に向け、取り組んでいる。

し、遊びや理科実験教室などの活動

そこで、全校、全教室の空調設備

現在、施設の安全性の確保を要望

収納率の低下の要因に、後期耐震工事完了後に、空調設備

放課後の活用として子ども広の場を提供している。今後とも一人の導入を図るという概念にこだわる

時間単位休暇の導入について

ひとりの子どもが意義ある時間を過ことなく、是非柔軟な対応をお願い

問ごせるよう支援する。

する。

部が改正され、年次休暇について、

昨年１２月に労働基準法の一５日を限度として時間単位で与える

小中学校の運動場の整備についてことができるとされている。時間単問

位休暇の導入は。

的豪雨に見舞われ、表面の土が流さ

答

労働基準法の施行に合わせ本れ地肌が見え、凹凸が激しく大変危

府から本市への事務移譲について市も導入したい。導入にあたっては、険である。安全第一を考えていただ

問

大阪府から市町村への１０２

職員の出退勤や休暇時間の管理等のき、早急に調査し、整備に努めてい件の事務移譲への取組み状況と本市

課題を早急に整理したうえで、円滑

ただきたいが、見解を伺う。

にとって期待される効果等は。

な制度導入に向け、取り組んでいく。

答

個人質問

答

ひさ

お

山本 尚生

小・中学校の運動場は、局地

日頃から必要に応じ整地を行

今年度中に平成２４年度まで

い、安全対策に努めているが、今後の権限移譲実施計画を策定しなけれも学校活動や学校開放に支障を来たばならない。６月に庁内組織「大阪さないよう、整備に努めていく。

狭山市地方分権推進検討会議」を設置し、７月末に、庁内各部署にヒア

歩道の段差解消について

リングを実施した。また、近隣自治

問体との広域連携による事務の受け入事が駅周辺などで行われているが、れの協議も始めている。地域に適し

市内全域では、余り進んでいない。

た個性的な行政サービスができる。

歩道については幅も狭く、高齢者や個人質問

今熊市民の森の整備計画と緑地保全について問

本年５月にあまの街道に隣接

障がいをお持ちの方にとっては大変

西尾 浩次

児童・生徒の放課後の時間の使い方

した公売物件を、また、過年度にもについて用地を取得した。これらの有効活用

問と整備計画、緑地保全の方策は。

使っていると感じる児童・生徒は約答

現状を活かし、里山体験や環６割に上っていることが、ある調査

境学習の場等の活用が考えられる。

でわかった。調査を分析した大学の整備計画では、管理に必要な間伐や教授は、「時間の使い方をしっかり

下草刈等を行っていきたい。緑地の考えて生活することが充実した日々

保全は、用地買収以外の方策も地権を送る上で大切である。携帯電話や者の意向を踏まえ調査研究をしたい。

ゲームでなんとなく時間を過ごさせ

6

市内の歩道は、段差解消の工危険である。１日も早く歩道の段差解消を進めてほしいとの声がある
が、見解を伺う。

日々の生活で時間を無駄に答

優先度の高い箇所から順次整備を行っている。今後も高齢者等の答①近大看護寮横交差点から南する水路など計画的な整備が必要で通行の多い箇所、福祉施設等の周辺

第二小学校南交差点への南側歩道をある。②東除川沿いの歩道整備につを中心に段差解消を図っていきたい。

順次３年間で改修。②工法を検討。

いて。以上取組みを伺う。
答①市内の堰やゲートの保守点

個人質問
加 藤 もとおみ検を行うとともに管理を徹底し、水土地利用などに関するまちづくり条路を活用し下水計画に基づき、雨水例の制定を整備に取り組んでいく。②富田林市

問の市道であり、交通安全対策を要望

路から溢水しないように取り組む。
抜本的な浸水対策としては、既存水

これまで二つのまちづくり条

例制定を提案し、一つは市の憲法としていく。

いえる「自治基本条例」として今議要望

新池改修により、耐震性は確会で審議され、もう一つの良好な住スズメバチの巣の駆除について保されるが、今までの住民要望を根環境の形成・保全を図る「土地利用問

本的に解決できるように富田林市となどに関するまちづくり条例」も、〜５万円かかる。他市の様に駆除が制定に前向きな答弁を得ている。魅容易なものは市で駆除できないか。

力あるまちを作るため、早期制定を。

また業者に委託する場合、助成を。

答

答

次の第四次総合計画の策定

駆除を業者に委託すると２万の協議に取り組むこと。

原則は管理者（所有者）の責や、都市計画マスタープランの改訂、任で対応を。放置される場合などは地方自治体への事務権限移譲も関係

個々の状況を考えて対応したい。

してくる。引き続き検討していく。

個人質問

環境基本条例と基本計画の制定を
問

地球温暖化対策、エネルギー

岡 由利子

や資源の有効利用、環境情報の開示、

大鳥池北堤の安全について

府道河内長野美原線南海高野線暗渠

環境教育など、時代の要請に即した

問

拡幅改良整備に伴う問題について

環境基本条例の制定と環境基本計画

びが入りアスファルトがごわついた

問の早期策定を要望する。

状態となる。土壌調査の上、路面のミラー未設置箇所からの車の出入り

答必要だが、緊急性の高い地球張替や歩道における雑草の生えないは困難な状況である。対面通行にな

温暖化対策の取組みを優先したい。

工夫が必要である。②大震災を想定ればさらに困難になるのではと危惧

し、耐震性の担保となる根拠についをするが、市の対策や考えを伺う。

学力向上の取組みについてて③同報系の防災行政無線のスピー

答

問カーの設置を。以上の取組みを伺う。

に両側の歩道を延伸することが必要

習支援チューターによる放課後授業

答①土壌調査を踏まえた上で、と考える。先線整備を大阪府に要請と反復学習授業の拡充を要望する。

今後計画的に舗装改良していく。②する。今後、地域の意見を踏まえ信答

放課後授業は小学校の実施回

国の土地改良事業設計指針に基づ号機や横断歩道設置等の協議を行い数を増やし、中学校でも試行する。

き、
当時として必要な耐震設計を行っできる限りの対策を講じていきたい。

反復学習も拡充に取り組む。

た。③東野幼稚園に子局を設置する。

街路樹などの「根上がり」対策を

新池の改修について問

問

学力向上に効果が出ている学①街路樹などが生長し、根が①夏の長雨で路面に新たなひ

現在片側通行の状況の中でも交通安全については、抜本的

個人質問
井 上 健太郎

過去より、竹の伐採、東除川

歩道の舗装などを押し上げる根上がの悪臭問題、道路側線の路面表示な

野外活動広場について

りが大野台４丁目のバス通りの歩道

ど富田林市へ要望をしてきた。①東問

ほか市内各所にある。改修を。②防池尻新池上流部分の老朽化した流れ

冒険遊具の復活を。

止工法の実施など根本的な対策を。

の悪い水路や大雨でオーバーフロー

答撤去されたままになっている
全面改修が必要となった「千
議会だより

7

畳敷走り」は、財政面と現在の安全要望

基準上困難であり、撤去に至った。

居場所を市内につくっていただきた

残りの遊具についても、同様に老①育ちの場として、３歳児のる。
公共の役割として、参加したくない。

い市民に対する、一定の配慮が必要

朽化等により使用できなくなること②幼稚園、保育所、子育て支援センと思われるがどうか。

が想定されることから、野外活動広

ターだけでなく、まち全体が「子育答場に限らず、市民ふれあいの里全体てにやさしいまち」になるよう、取１、行政の分野、２、行政と市民のを総合的に検討する。

組みを考えていただきたい。

分野、３、市民の自己責任の分野のそれぞれの役割については、３分野に整理している。個別には把個人質問握しにくい市民のニーズについて、

一村 達子

参加しない市民が不利益を被らない
ように、時間をかけて取り組んでい現金給付は望ましい施策か

きたい。

問

要望

政権交代が実現した。民主

地方分権は両刃の剣である。

党も子ども手当などの人気取りメ

サイレントマジョリティの民主主義

ニューをマニフェストにあげた。政が無視されないよう配慮を求める。

策としての現金給付は税の再配分の今熊市民の森について観点からあまり効果があるものとも問思えない。地方が選択できる施策に（仮称）市民の森パークレン

ジャーを育成し、森の保全を市民協取り組むべきと思うが。

働事業として取り組めないか。

答

答

自然保護の活動団体や自然に大幅に減少する。フランスでは、手関する知識が豊富な方々にパークレ

当と保育サービスの充実を併せてンジャーの先駆けとなって、森の保実施し、出生率を２％台まで回復し全に協力いただき、さらに市民協働た。サービスは地方が、税の再配分の輪を広げていけるような取組みをは国が分担することで充実を図り

検討する。

たい。
要望

今後少子化に伴い、納税者が個人質問

ドイツで「ベーシックインカ

中井 新子

就学前教育の充実をム」が提唱されている。国民に一律

ワーク・ライフ・バランス（仕事と問

子育て世帯へ給付される「子７万円から８万円を再配分する究極

生活の調和）施策の推進についてども手当」を活用できるよう、実効の現金給付によって、社会保障など

問性の高い子育て支援プログラムを用の行政コストを大幅に削減しようとの低迷・グローバル化等社会の大き意していただきたい。

いう議論である。

な変化の中で、男女が協力して社会①幼稚園での３歳児保育に取り組む

少子高齢化・人口減少・景気

今後は社会保障制度の財源を十分の活力を維持する重要性は高まってことに確保するように、首長連合での取いる。国連開発計画の発表では日本②新規事業の計画について組みを期待する。

は、長寿・教育・所得の充足度は答①３歳児保育については、同

１７９ヵ国中８位であるのに対し、世代や異年齢の子どもたちが一緒に

地方分権の推進と自治体の責務とは政治や経済活動への女性の参画状況

遊ぶ機会の減少などとともに、地域

問

わがまちでも、協働のまちづ

は１０８ヵ国中５８位であるため、や家庭の子育て力が低下しているこくりが推進され、市民力に期待する政府がアンケートを実施した。そのとから、今後の検討課題。

ものは大きいが、コミュニティの確結果トップを占めたのは、仕事と家

長期的な視点に立った幼稚園、保立については、付随する問題点もあ事・育児・介護等の両立支援が不十育所及び幼保一元化施設の適正配置

る。アメリカカリフォルニア州の分であると報告された。現在は共などとともに、就学前児童全体を対「ゲーテッドコミュニティ」では、働き世帯は１，０００万世帯を超え、象にした施策の中で検討していく。

参画しない市民が「内なる排除」を専業主婦世帯を２００万近く上回っ②考えていない。

されてしまうという批判が起きていている。本市における現状と課題、

8具体的な施策、子育て支援、市条例と経過報告。②遅くとも来年４月実

妊婦健診について等における推進状況はどうか。

施できる体制を整える。見解を伺う。

問

答

答

６月以降、実施に向け東大阪

が「無料」でない。能勢町は１人

重要性は認識している。啓発や実現

市への視察、食物アレルギー検討委

当たりの給付総額は１１２，４５０のため効果的な施策を推進してい員会の設置要綱の作成、アレルギー円、１００％補助で無料。本市はく。

児童・生徒数の整理、内部準備会の

４９，７００円、１００％助成に努

あらゆる人が人生の段階に応開催、委託業者との打ち合わせ、設力を、見解を伺う。

じて自らバランスを決められるよう

備業者の概算見積もり等の前準備を答

意識改革も含め実現に努めていただ

してきた。検討委員会の委員構成は、まで。以降未定のため、変更は考えきたい。

学校医、学識経験者、市ＰＴＡ連絡ていない。

ワーク・ライフ・バランスの要望

現 在、 １ ４ 回 分 の 助 成 だ

国の財源措置は平成２２年度

協議会、アレルギーを持つ児童・生徒の保護者、校長会、教頭会、養護部会、学校給食主任会、栄養教諭のそれぞれの代表、教育委員会関係者の１４名である。今後は調理人員、施設、設備用具などの予算要望や保護者への案内、申し込み等の手続き、保護者等の面談など、実務的な取組
第七放課後児童会における環境整備

みを順次進め、実施時期についてもについて早期にできるよう、検討委員会で十問

分な審議を行う。

放課後児童会は、保護者等が特別委員会の審 査 報 告駅前整備特別委員会
紙面の都合上、報告のみ掲載しています。

狭山駅のバリアフリー工事について
南海電鉄と整備に向け、協議を重労働などにより昼間家庭にいない小

ねた結果、エレベーターを２基設置

学生を対象に遊び場や生活の場を提していくことで、協議が整った。

供し、児童会活動を通じて健全な育現在、南海電鉄において、仮設工成を図ることを目的として設置され事が行われており、１０月中旬までている。同児童会は常時６０人以上かかる予定とのことである。今後、在籍し、夏休みには７０人近くにな

実施設計が完了した後、本体工事をるようで大変手狭で窮屈な環境であ行っていくと聞いている。

る。建て替えも含め、増築、余裕教工事概要については、まず東側と室の利用など緊急に環境整備を求め西側に貫通式のエレベーターを２基るが、見解を伺う。
答

今後、現場とも十分協議をし、新型インフルエンザ対策について設置する。西側については、既存の

問改札口の向かい側に車イス対応の幅新型インフルエンザは多くの環境整備を進めていく。

人に免疫がなく、一気に広がるのが広改札を設ける。

要望

社会は少子化であるが、共働特徴。①新型インフルエンザ行動計

また、上りホームに多機能トイレ

き世帯が増えている現状で放課後児画。②備蓄の報告。③工夫して正確を新設する。そのほか階段の手すり

童会の果たす役割は大きい。他の児な情報提供について。見解を伺う。

の設置、視覚障がい者用誘導ブロッ

童会も確認をし、児童の健やかな育答①府の新行動計画を反映さ

クの新設及びホーム内の上屋の増設

ちができるよう早急に環境整備を要せる。②備蓄は、市の窓口職員用の工事を行い、来年３月末の完成をめ望する。

マスク、公共施設への来館者用の消ざしている。

毒用アルコール、患者搬送を行う救また、エレベーターは入口から乗急隊員用の感染防護キット等の購り込んだ方向に進み、反対側の出口

入を進めている。③市ホームページ

から乗った順に降りるという貫通式やチラシ、新聞等への折り込みなどを採用するため、その利用方法等に

学校給食のアレルギー対策について

で予防対策など情報提供していき

ついて説明があった。

問

たい。

個人質問

北村 栄司

①アレルギー対策委員の構成

議会だより

9

主議
な案
内は
容常
は任
次委
の員
と会
おに
り付
で託
すさ
︒れ
審
査
さ
れ
ま
し
た
︒

委
員
会
審
査

付託とは …
本会議に提出された議案について、所管の委員会に詳しい審査や調査を任せることです。

建設
厚 生 常任委員会

平成２０年度（２００８年度）国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入減を図るなど、一定配慮された内容である。一層の事務の効率化の推進
や公平な保険制度の維持に取組み、健全な事業運営をされることを要望
し賛成。
特定健康診査では、健康診断の内歳出決算認定について容を大幅に変えてきている。しかも

問

市民の暮らしは大変厳しく、費用は、保険料に連動してくるとい保険料の負担は大きい。一般会計かう要素にもなっている。保険料の問ら繰り入れをして、保険料を下げる

題では市民の暮らしが厳しい状況な努力をしてほしいが、見解を伺う。

ので、市としても少しでも下げる努

答

力をするべきだと思うので反対。

社会保険に加入している方もおり、市税を国民健康保険のために支出することは、国民健康保険加入

平成２０年度（２００８年度）介護者以外の方に二重の負担を強いるこ

保険特別会計（事業勘定）歳入歳出とにもなるので、保険料を下げるた

決算認定についてめに一般会計から繰り入れすること

問は考えていない。今後も、できるだ

積み立てられているが、今後の見通け健全な事業運営を行っていきた

しについて伺う。

い。

答

討論

介護給付費準備基金積立金が今後高齢化が進み、認定者数

決算については、後期高齢者も増えていくことが予想され、給付支援金や特定健康診査、特定保健指も伸びてくると考えられる。準備基導の実施に伴う費用など国民健康保

金は、次期以降の事業計画時には充険事業の運営においても必要不可欠

当しないと、保険料を抑制することなもので、適切な執行であったものができないと認識している。

と考える。また、保険料の引き上げを極力押さえ、被保険者の負担の軽議会だよりの表紙写真を募集しています！
以下の『お願い』を必ずお読みの上、ご応募くださいますよう、よろしくお願いいたします。
★お願い★
●平成２２年２月１日に発行する議会だよりの表紙写真を募集します。市内で撮影されたものを題材としてください。
※写真は応募者本人が撮影し、被写体の承諾を得てください。写真（画像）の著作権並びに被写体の持つ諸権利（特に肖像権）に関して、一切の責任を負いません。
※写真を必要に応じてトリミング（切り抜き）して利用することをご了承願います。
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●ファイルサイズ（容量）は、おおむね縦 3,600 ピクセル×横 2,400 ピクセル（おおむね600 万画素以上）のものに限らせていただきます。
●必ず応募者の住所・氏名・電話番号を明記のうえ、議会事務局までご応募ください。
●写真（画像）データは返却いたしません。
●応募締切日は、平成２２年１月８日（金）とします。
●応募が多数の場合、議会だより編集委員会で選考し決定します。
◎ご不明な点につきましては、議会事務局までお問い合わせください。
〒 589-8501 大阪狭山市狭山 1-2384-1 大阪狭山市議会事務局（TEL： 366-0011（569）メールアドレス：gikai@city.osakasayama.osaka.jp）

10

あなたの撮ったカラー写真
で議会だよりの表紙を飾ってみませんか。

総務
文 教 常任委員会

算にも反対。また、新しい政権が生

いて、今一度再定義、再認識するた

まれたなかで、市もよいものについめに、これからの市民自治に取り組ては多いに反映できるように努力しむ姿勢・見解を宣言することは、市ながら取り組んでほしいと要望。

民の意識に働きかけていくものとして意味がある。条文については、現

平成２０年度（２００８年度）一般

大阪狭山市自治基本条例について

在すでに実施している基本的な内容

会計歳入歳出決算認定について問

条例提案までの経過についてを条例化したものであり、市民自治

問伺う。また、今後市民への説明会等を推進する上でも、必要なものであ

不用額と実質収支額でかなりの黒字は考えていないのか。

ると評価するので賛成。

が出ているが、これだけの財源があ答

平成１８年８月に市民自治を

また、いろいろな意見があるので、ればもう少し市民要望が実現できる考える懇話会を設置、そのなかでま

市民と情報を共有化し、必要に応じのではないか。

ちづくりの基本的なしくみ、ルール、条例の見直しも行ってほしい。

答

単年度収支で見ると、法人税・条例の必要性等を議論し、平成２０

地方交付税の伸びと職員の給与カッ

年７月１日に市長に提言書を提出。

指定管理者の指定について

トが主な要因で黒字決算となっていそれを基に庁内で検討後、条例を提問るので、必ずしも余裕があるわけで

案した。

て伺う。

平成２０年度決算において、答今回の選定に至る経過についはない。平成２６年度まで収支的にまた、市民への対応についてはどは、厳しい状況が続くと判断していのような方法が効果的か、今後施行

月１６日までに募集要項を配布。５る。

日までに検討していきたいと考えて月２５日に説明会を開催しているいる。

が、義務付けではなく当日受付はしを実施しているが、相談状況はどう

討論

前文において住民の福祉の増ていない。選定に当たっては、選定か。

進がない点、最高規範と規定するの委員会で選定基準を設け評価した。

法律相談は申し込みから１〜であれば、もっと多くの人たちの意

問

２週間待ちの状況だが、急を要する

見を聞いて決める必要がある点な

今現在雇用している人については、

場合や相談内容によっては、司法書

ど、もっと内容を深く掘り下げて議どのような対応になるのか。

士相談を利用していただく場合もあ論した上で、条例を制定していくべ

答る。司法書士相談は、ほぼ定数どおきだと思うので継続審査。

が、指定管理者と継続雇用の機会が問

答

無料法律相談、司法書士相談りで待っていただくことはない。
討論

決算については、人件費の削減や経費の効率的執行に努力し、財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算となり、経常収支比率も改善されたことは評価する。限られた財源のなかで、施策の選択と集中により安全・安心のまちづくりを積極的に進められてきた。今後も市民サービ
スの低下を招くことのないよう、健全な財政運営に努めていただくことを要望し賛成。
今までの政治のもとで、市の財政は大変厳しい状況におかれてきた。
国の市民いじめ、自治体いじめの政
治情勢のなかで、苦労している財政運営が明らかになっている。国に抗自治のあり方、行政のあり方につ

平成２１年５月１５日から６

指定管理者が変わることで、募集要綱では規定していない

設けられるよう協議していく。

市議会の会議録をインターネットで公開しています◆◆ 大阪狭山市議会ホームページ ◆◆http://www.gikai-web.com/osakasayama/index.html

議会を傍聴しませんか

12

月第 4 回定例会の日程は、右のとおり予定しています。
なお、11 月下旬には確定していますので、議会事務局までお問い合
わせください。
また、本会議のもようは、
市内５か所（ニュータウン連
１１月３０日（月）開 会（初 日）
絡所・市立公民館・市立総合１２月 ９日（水）代表質問
体育館・サヤカホール・市役
所１階ロビー）で生映像を放
１０日（木）個人質問映します。（ただし、各施設
１４日（月）建設厚生常任委員会の休館日を１５日（火）総務文教常任委員会
除きます。）

第４回定例会の日程

１８日（金）再開（最終日）議の意味で予算に反対したので、決
議会だより

11

９月定例会で審議された案件と議決結果
案

（議

結

件

果

案）

議案第４５号

議案第４６号

教育委員会の委員の任命について

同

意（全員）

平 成 ２ ０ 年 度（ ２ ０ ０ ８ 年 度 ） 大 阪 狭 山 市 一 般 会 計 歳 入 歳 出 決 算 認 定 に つ い

原案認定（多数）

議会
日誌て

議案第４７号

平 成 ２ ０ 年 度（ ２ ０ ０８ 年 度 ）大 阪 狭 山 市 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計（ 事 業 勘 定 ） 原 案 認 定 （ 多 数 ）
歳入歳出決算認定について

議案第４８号

平 成 ２ ０ 年 度（ ２ ０ ０ ８ 年 度 ） 大 阪 狭 山 市 下 水 道 事 業 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算

原案認定（全員）

○議会運営
委員会

原案認定（全員）◆８月 31 日

認定について議案第４９号

平 成 ２ ０ 年 度（ ２ ０ ０ ８ 年 度 ） 大 阪 狭 山 市 西 山 霊 園 管 理 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決
算認定について議案第５０号

平 成 ２ ０ 年 度（ ２ ０ ０ ８ 年 度 ） 大 阪 狭 山 市 老 人 保 健 事 業 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決

原案認定（全員）算認定について議案第５１号

平 成 ２ ０ 年 度（ ２ ０ ０ ８ 年 度 ） 大 阪 狭 山 市 土 地 取 得 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算 認

原案認定（全員）

定について

議案第５２号

平 成 ２ ０ 年 度（ ２ ０ ０ ８ 年 度 ） 大 阪 狭 山 市 介 護 保 険 特 別 会 計 （ 事 業 勘 定 ） 歳

原案認定（全員）

平 成 ２ ０ 年 度（ ２ ０ ０ ８ 年 度 ） 大 阪 狭 山 市 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 歳 入 歳 出

平 成 ２ ０ 年 度（ ２ ０ ０ ８ 年 度 ） 大 阪 狭 山 市 東 野 財 産 区 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算

平 成 ２ ０ 年 度（ ２ ０ ０ ８ 年 度 ） 大 阪 狭 山 市 池 尻 財 産 区 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算◆９月 ９ 日
◎本会議
（代表質問）◎本会議（個人質問）

原案認定（全員）◆９月 14 日

認定について議案第５５号日）

原案認定（多数）

決算認定について

議案第５４号◎本会議（初◆９月 10 日

入歳出決算認定について

議案第５３号◆８月 24 日

原案認定（全員）

○建設厚生
常任委員会

◆９月 16 日

認定について議案第５６号

平 成 ２ ０ 年 度 （ ２０ ０ ８ 年 度） 大 阪 狭 山 市 水 道 事 業 会 計 決 算 認 定 に つ い て

原案認定（全員）

議案第５７号

大阪狭山市自治基本条例について

原案可決（多数）

議案第５８号

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

原案可決（全員）

議案第５９号財産の取得について

原案可決（全員）

議案第６０号

指定管理者の指定について

原案可決（全員）

議案第６１号

指定管理者の指定について

原案可決（全員）

議案第６２号

指定管理者の指定について

原案可決（全員）

議案第６３号

富 美 山 環 境 事 業 組 合 規 約 の 変 更 に つ い て�

原案可決（全員）

議案第６４号

南 河 内 清 掃 施 設 組 合 規 約 の 変 更 に つ い て�

原案可決（全員）

議案第６５号

平 成 ２ １ 年 度（ ２ ０ ０ ９ 年 度 ） 大 阪 狭 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ３ 号 ） に つ原案可決（全員）

○総務文教
常任委員会

◆９月 25 日
◎本会議
（最終日）

い て�

議案第６６号

平 成 ２ １ 年 度（ ２ ０ ０９ 年 度 ）大 阪 狭 山 市 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計（ 事 業 勘 定 ） 原 案 可 決 （ 全 員 ）補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ） に つ い て�

議案第６７号

平成２１年度（２００９年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第原案可決（全員）１号）について議案第６８号

平成２１年度（２００９年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補

原案可決（多数）

市 民 の
皆さまへ

正予算（第２号）について

議案第６９号

平成２１年度（２００９年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第原案可決（全員）

２ 号 ） に つ い て�（請願）

請 願 第 １ 号

「 物 価 に 見 合 う 年 金 引 き 上 げ を 求 め る 意 見 書 」採 択 に つ い て の 請 願に

不 採 択（ 多 数 ）

ついて

（要

望）

要 望 第 ２ 号

細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現を求める

不 採 択（ 多 数 ）

要望について（閉会中の継続審査）「 議 会 基 本 条 例 」、「 自 治 基 本 条 例 」 の 制 定 を 求 め る 陳 情 に つ い て

12

継続審査（多数）

議員は、公職選挙法の趣旨をより尊重する立場から、
議員個人の弔
電・香典を自粛する申し合わせをしております。