第 9 期（2018 年度）事業報告
自至１2018 年 4 月 1 日
2019 年 3 月 31 日

会社の現況

（１） 当該事業年度の事業の状況
ア

事業の経過及び成果

当期における我が国の経済は、海外経済が緩やかに回復する中、企業活動の改善と良好な雇用・所得環境を背景に民間設備投資や個人消費が持ち直すなど前年に続き緩やかな回復基調が続きました。
一方、当社の営業区域である上越地方では、少子高齢化の進行や若年人口の流出により人口減少が続いているものの、全体として景況感の回復傾向が続き、個人消費も改善の動きがみられるなど概ね緩やかに持ち直した１年でした。
このような経営環境の中、開業から４年目の通年営業となった 2018 年度
は、夏から秋にかけて大雨や台風、落葉などの自然現象を要因とした運休が多数発生しまたが、安全・安定輸送の徹底推進、お客様へのサービス向上、効率的な経営の推進などを重点に掲げ、社員一丸となって取り組んでまいりました。
（ア） 安全推進室
車両・設備等の適切な管理及び法令・規程等の遵守並びに各種安全施策を推進し、安全目標である「お客様、社員の死傷事故０」「重大な事故０」の目標を達成する事が出来ました。しかしながら、５月には開業以来初の踏切事故が発生し、更なる安全の確保に思いを新たにしているところです。
昨年度の安全の取組みとしては、年末年始の多客輸送期間に社長をはじめとする、本社幹部による安全総点検を実施するとともに各箇所での自主点検等を実施し、課題や問題点の把握と改善に取り組みました。また、安全に関する会議を毎月開催し、事故防止施策の推進、ヒヤリ・ハット報告、他山の石の活用等、情報の水平展開を行い重大事故等の未然防止の取組みを行いました。
又、異常時訓練として、所轄警察署・消防署との連携強化と知識・技能の向上を図るため「トンネル火災避難誘導訓練」を実施した他、「脱線復旧訓練」等も実施しました。また、隣接他会社の人身事故早期復旧訓練等の異常時訓練に参加し、連携を深めるとともに、知識・技能の向上を図りました。

-1-

（イ）総務企画部
総務企画全体としては、社員へのコスト意識の浸透を図り、経営改善に向けた更なる経費削減策を検討し、実行しました。
資産管理業務においては、自社の土地及び建物に対する貸付契約の締結や使用許可、不法占用等の排斥を行いました。また、遊休資産については、工事施工業者等に情報を提供して貸付契約締結に結びつけるなど、利活用を進めました。
広報業務においては、列車の運休や遅延などの運行情報をタイムリーに、
かつ分かりやすくホームページに掲載するよう努めるとともに、行政や報道機関に対して情報提供を行いました。
人事業務においては、完全自社社員化に向けて自社社員の養成を計画的に進めており、養成が終了した段階でＪＲ東日本・西日本からの出向者（運転士など）の復職を進め、出向負担金の軽減に努めました。また、法令の改正に伴い、就業規則等各種規程の見直しを進めました。
経理業務においては、年度経営計画策定により数値目標を明確化するとともに、正確・迅速な決算を通じて月次単位で経営実績を把握し、計画進捗状
況を管理してきました。あわせて、適正な資金管理に努めました。
（ウ）営業部
一日の平均乗車人員は、前年比較 98.1%(通勤・通学定期は 97.8%、定期外は 98.6%)となり、前年度をやや下回る結果となりました。
定期外の増収策としては、上越市立水族博物館「うみがたり」のグランドオープンに伴い、トキめきホリデーフリーパス及び「トキてつ・北しなのフリーきっぷ（名称変更：うみ・やま夏遊びフリーきっぷ）」の発売時に「うみがたり」入場割引券を添付することにより増収に努めました。また、3 月のダイヤ改正において筒石駅を駅員配置駅から駅員無配置駅へ体制を変更
し、経費削減に努めました。
リゾート列車「雪月花」は、定期便・チャーター便あわせて 224 便を運行しましたが、酷暑による高齢利用者の減等の影響により、昨年を 670 名下回
る 5,386 名様のご利用にとどまりました。しかしながら、秋口からは回復傾向となり、冬期便では「カニコース」「高田コース」に加え新設した「新井コース」では大変ご好評をいただきました。他社線へは 4 月にしなの鉄道の上田駅まで「ろくもん」との相互乗入れを実現し、9 月には大地の芸術祭が開催された北越急行線にも乗入れＪＲ線を経て越後湯沢駅まで運行を行い、こちらもご好評をいただきました。インバウンドの取組みでは、県主催の台湾での商談会や旅行博に参加し、台湾のお客様の増加に努めました。
イベント列車は、1 年間気動車が点検で使用できないため、はねうまライ-2-

ン運用車両に長テーブルを設置し、貸切列車として 286 名のお客様にご利用いただきました。
グッズ販売では、販売商品と販路を拡充し、駅窓口・ネット販売・イベン
ト等へ出店及び委託販売箇所を増やし、全体の売上は合計 877 万円で前年比189％と大幅な売り上げ増となりました。
サポーターズクラブ活動では、ポイントカード制度を導入、乗車券類の購入、グッズの購入及びイベント参加の都度ポイントを付与し、特典交換のサービスを開始しました。参加型イベントは、雪月花の車両磨き「ピカピカ大作戦」、ペットボトルキャップで看板作成、雪月花特別運行お見送り等を実施しました。
また、協賛店の拡充に努め、新規に 19 店舗から加盟していただき 71 店舗となり、協賛店情報を掲載した冊子を発行し、会員へのＰＲを図りました。
広告宣伝活動では、マスコミとの連携を図り、全国放送のゴールデンタイ
ムに雪月花を取り上げていただく等会社のＰＲに努めました。
（エ）運輸部2018 年度の輸送状況は、8 月下旬の大雨や 8・9・10 月の台風、11 月上旬の落葉等、主に夏から秋にかけて異常気象の影響を強く受けました。とりわけ 8 月下旬の大雨では直江津駅構内が冠水し分岐器が転換できなくなったた
め多数の運休が発生しました。また、11 月上旬には妙高はねうまライン関山～妙高高原間でレール上に堆積した落葉により車輪が空転して運転ができなくなり多数の区間運休が発生しました。なお、台風シーズンには気象情報をもとに計画的に列車を運休し、当日になってからの急な運休や駅間停車の防止に努めるなどお客様へのご迷惑の軽減を図ったほか、冬期においては暖
冬の影響もあり安定した輸送を提供することができました。
工事の関係では、2018 年 10 月に開業時から計画していた糸魚川駅のＣＴ
Ｃ取込み工事が予定通り完了し、以降、自社エリアの全運行管理を新指令所で一元的に管理しています。これまで大きなトラブルもなく順調に稼働しています。また、車両のメンテナンスにおいては、ＥＴ127 系電車の指定保全
及び機器更新工事、ＥＴ122 系気動車の重要部検査など計画通り実施しました。
開業以来 4 度目となる、2019 年 3 月 16 日ダイヤ改正では、北陸新幹線から妙高はねうまライン・日本海ひすいラインへの接続改善を行うとともに、列車のご利用状況に合わせ一部列車の見直しを行いました。今後もお客様の声を参考に更にご利用しやすい列車作りに取り組んでまいります。
開業時からの課題である将来の完全自社社員化に向けた社員育成につきましては、まず乗務員を育成し、その後、乗務員から管理者、車両職や指令-3-

所へのライフサイクルの確立に向けて順調に進んでいます。
昨年も例年通り、地域の小学校や保育園・幼稚園からのご要望にお応えし、
当社運転センターの見学会を開催しました。また、秋に開催した「なおえつ
鉄道まつり」では、車両との綱引きや転車台体験等を通じて多くの皆様に鉄道に触れ合っていただくことができました。
（オ）設備部
列車の安全・安定運行のため、法令及び社内規程に基づき、鉄道施設の検査及び修繕を確実に実施しました。
設備投資及び修繕工事については、国の基準や設備ごとの経年劣化等の進行状態等に基づき交換または補修数量を算出し、さらに列車運行の安全・安定輸送に与える影響度（設備の重要度、緊急性、耐用年数等）を勘案して、施工計画を策定しています。その計画に基づいて予算を計上し、承認を受けて工事を施工しています。工事の実施段階では、ロングレール交換を昼間拡
大間合設定により経費節減を図る等、修繕費の削減努力を続けています。
設備投資は老朽及び塩害が激しいコンクリート電化柱及び電化ビームの取替工事、糸魚川駅連動改修工事等を中心に実施しました。また計画的な工事のほかに、８月の大雨により道路排水が直江津駅構内に流入し冠水になり、多数の電気転てつ器が水没したため上越市と協力して排水工事・ブロック塀の設置を行いました。また、河川増水の影響で複数の鉄道橋の橋脚基礎部及び護岸壁が洗堀され、列車の安全運行が懸念されたため、根固め工や制水工等の工事を実施しました。冬期の安全安定輸送のため、消雪設備（路盤消雪・
軌間内消雪・散水消雪・送水管等）の老朽取替を実施しました。
安全については、安全基本計画の安全目標である「お客様、社員の死傷事
故０」「重大な事故０」の目標達成のため、自箇所で発生した事故や事象あるいは他の鉄道会社で発生した「他山の石」を事故防止委員会にて議論を行い、その内容の重要性に応じて分類したのち事故防止検討会を行い、自箇所にあった対策を実施し事故防止に努めました。自箇所で発生した事象に対して「注意喚起」を出し、社員及び請負業者へ周知するとともに同種事故防止に努めました。
若手社員の技術力向上や安全意識の高揚のため「鉄道員塾」の取組みを行い、各グループでテーマを決めベテラン社員から若手社員へ技術・経験則の継承を図り社員全体の知識・技能・技術力の向上と系統間の情報共有を図りました。
以上の経営活動の結果、営業収益では旅客運輸収入 706,946 千円、鉄道線
路使用料 2,394,515 千円、運輸雑収 567,094 千円、合計で 3,668,555 千円と-4-なりました。
一方、営業費用は合計で 4,405,572 千円となり、営業損失は 737,017 千円となりました。これに営業外損益、特別損益を加えた当期純損失は 700,199
千円となりました。
イ

設備投資の状況
当期に実施した設備投資は、糸魚川電子連動装置改良を中心に、圧縮前で総額 665,741 千円でした。

（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況【単位：千円】
区分2015 年度

売上高

2016 年度

2017 年度

2018 年度

3,946,579

4,522,414

4,127,352

3,668,555▲1,893,695▲435,794▲606,625▲707,054▲1,891,557▲692,396▲583,605▲700,199

▲ 7

▲ 2

▲ 2

▲ 2

総資産

14,593,773

12,863,079

11,283,660

10,175,537

純資産

10,433,942

9,741,545

9,157,940

8,457,741

39

36

34

32

経常利益
（▲経常損失）
当期純利益（▲当期純損失）
１株当たり当期純利益(▲１株当たり当期純損失)

１株当たり純資産額（３）対処すべき課題
ア

安全・安定輸送が鉄道事業にとって最優先の課題となります。ＪＲ東日本とＪＲ西日本の両社から経営を引き継いだ当社では、2017 年 3 月から妙高
はねうまライン及び日本海ひすいラインの両線区の運行管理を一括して行っていますが、運行・施設管理ルールの定着化に向けて、引き続き努めていく必要があります。

イ

鉄道会社としての人材育成が喫緊の課題であり、ＪＲ東日本・西日本からの出向社員から自社社員への知識・技術の継承を引き続き推進していくとともに、今後は中堅・リーダー層となる人材の育成を進めていく必要があります。また、人事考課制度を活用した社員育成計画に基づき、自社社員の総合的な人材育成を進めていく必要があります。

ウ

沿線地域は人口減少が進行するなど、非常に厳しい経営環境にあります。

-5-

リゾート列車運行を始めとした営業戦略をさらに強化して観光客を中心とした新規顧客の一層の取込みを図り、収入確保に努めていく必要があります。
エ開業から 4 年経過した現時点での非常に厳しい経営実態を踏まえ、将来に向けて鉄道事業を存続させていくための具体的方策を検討し、確実に実施していく必要があります。

（４）主要な事業内容
旅客鉄道事業
旅客鉄道事業の営業キロは、妙高はねうまライン（直江津・妙高高原間）37.7㎞、日本海ひすいライン（直江津・市振間）59.3 ㎞、駅数は 21 駅です。車両
はＥＴ127 系電車を 20 両（10 ユニット）及びＥＴ122 系気動車 10 両（雪月花
2 両含む）を保有しています。えちごトキめき鉄道の列車は、妙高はねうまラ
イン 64 本、日本海ひすいライン 46 本、合計 110 本（注）を運行し、あいの風とやま鉄道線やＪＲ信越線、北越急行線との直通運転も行っています。
（注）2019 年 3 月 16 日ダイヤ改正後の運行本数です。

（５）主要な営業所（2019 年 3 月 31 日現在）
行政
区域

駅

名

所

在

地

路 線

本社

上越市東町 1 番地 1

二本木駅

上越市中郷区板橋 552 番地

妙高はねうま上越妙高駅

上越市大和 2 丁目 1 番 1 号

〃

南高田駅

上越市南高田町字戸木 518-2、519〃

高田駅

上越市仲町 4 丁目 1 番地

〃

越

春日山駅

上越市春日山町 3 丁目 1 番

〃

市

直江津駅

上越市東町 1 番地

妙高はねうま日本海ひすい

谷浜駅

上越市大字長浜字家の下 122 番地

日本海ひすい有間川駅

上越市大字有間川字平浜 1075 番地〃

名立駅

上越市名立区名立大町字町田道下 1009 番地

〃

上

筒石駅

糸魚川市大字仙納 928 番地

〃

糸

能生駅

糸魚川市大字能生 2583 番地

〃

魚

浦本駅

糸魚川市大字間脇字砂田 830 番地

〃

川

梶屋敷駅

糸魚川市大字田伏字川成 368 番地

〃

市

糸魚川駅

糸魚川市大町 1 丁目 7 番 10 号〃

青海駅

糸魚川市大字青海 832 番地

〃

-6-

妙
高
市

親不知駅

糸魚川市大字歌 18 番地〃

市振駅

糸魚川市大字市振 913 番地

〃

妙高高原駅

妙高市大字田口字南 312 番地

妙高はねうま

関山駅

妙高市大字関山 1213 番地 15 号〃

新井駅

妙高市栄町 1 番地 1 号

〃

北新井駅

妙高市柳井田町 1 丁目 10 番 20 号〃

（６）従業員の状況（2019 年 3 月 31 日現在）
部

門

従業員数

内訳
出向者

自社社員

安全推進室

1名

1名

0名

総務企画部

13 名

3名

10 名

営業部

68 名

22 名

46 名

運輸部

108 名

57 名

51 名

設備部

73 名

38 名

35 名

263 名

121 名

142 名

合

計

（７）主要な借入先の状況（2019 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入額

新潟県

２

178,595,800 円

株式の状況（2019 年 3 月 31 日現在）

（１）発行済株式の総数

263,824 株（２）株主数

282 名（２） 株主の状況
株主名

株式数

新潟県

245,600 株

93.09％

上越市

7,929 株

3.01％

糸魚川市

4,408 株

1.67％

妙高市

2,863 株

1.08％

その他（企業・団体・個人）

3,024 株

1.15％

合計（282 名）

263,824 株

100.00％

-7-

持株比率

３

会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2019 年 3 月 31 日現在）
役

職

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

嶋津 忠裕

常務取締役

北嶋 宏海

（総務企画部長）

常務取締役

竹之内 博

（運輸部長兼安全統括管理者）

取

締 役

石黒 孝良

（営業部長）

取

締 役

市川 達孝

妙高市 副市長

取

締 役

関根 繁明

明和工業㈱

取

締 役

東條 邦昭

㈲かんずり 代表取締役会長

取

締 役

野口 和広

上越市 副市長

取

締 役

福田

㈱ジョーサン 代表取締役社長

取

締 役

藤田 年明

糸魚川市 副市長

取

締 役

益田

新潟県 副知事

監

査 役

井部 俊一

聖
浩

会長

税理士

（注）１．代表取締役社長の嶋津忠裕、常務取締役の北嶋宏海と竹之内博及び取締役の石黒孝良を除く取締役は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
２．監査役の井部俊一氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。また、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（２）取締役及び監査役の報酬等
区分

支給人数

取締役
（

（うち社外取締役）
監査役（（うち社外監査役）
合計（（うち社外役員）

報酬等の総額7名

27,499,600 円

3 名）

1,600,000 円

1名

600,000 円

1 名）

600,000 円

8名

28,099,600 円

4 名）

2,200,000 円（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成 27 年 6 月 26 日開催の第 5 回定時株主総会決議に基づき合計 3,000 万円となっております。
３．監査役の報酬限度額は、平成 27 年 6 月 26 日開催の第 5 回定時株主総会決議に基づき合計 100 万円となっております。
４．期末現在の人員は、取締役 11 名、監査役 1 名であります。支給人数との相違は無報酬の社外取締役 4 名であります。

-8-

（３）社外役員に関する事項
ア．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係社外役員の重要な兼職先である法人等と当社との間には特別な関係はありません。
イ．社外役員の主な活動状況
区分

氏

名

取締役

有沢

栄一

取締役

市川

達孝

取締役

織田

義夫

取締役

関根

繁明

取締役

東條

邦昭

取締役

野口

和広

取締役

福田

聖

取締役

藤田

年明

取締役

益田

浩

監査役

井部

俊一

主な活動状況
就任期間中開催の取締役会 4 回のうち 3 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。
就任期間中開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 4 回に出席し、審議いただいております。
就任期間中における取締役会の開催がないた
め、当該事業年度の活動実績はありません。
就任期間中における取締役会の開催がないた
め、当該事業年度の活動実績はありません。
当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 4 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 5 回のうち 5 回に出席し、審議いただいております。

-9-

４

会計監査人の状況（１）名称ＥＹ新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
区分支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

2,500,000 円（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役の同意を得たうえで、または、監査役の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
５

内部統制システムの基本方針
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録その他取締役の職務執行に係る文書について「文書管理規程」その他関連規程を整備し、適切に保存・管理する。また、 取締役及び監査役は、必要に応じて常時これらの文書等を閲覧できる。
（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア

鉄道事業として公共輸送に携わることから、安全性の確保を最重要の視点として整備する。
イ 鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図る。また、事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため「リスク管理規程」その他の関連規則を整備し、全社的な危機管理体制を整備、運用する。
ウ 重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部をす
みやかに組織し、危機への対応と、そのすみやかな収拾に向けた活動を行う。

-10-

（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を開催するほか、適宜臨時に開催し、経営上重要な事項について協議するとともに、課題の早期解決を図る。
イ 取締役会は、経営方針を決定するとともに年次事業計画を策定し、全社的な目標を設定する。
（４）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア

社員及び使用人は、会社の定款及び法令に基づき職務を遂行するとともに、「企業倫理」、「行動指針」をはじめ企業倫理を遵守する体制を整備する。
イ 上記の徹底を図るため職務執行状況を監督する取締役等を任命し、定期的に監督するとともに、その結果を必要に応じて取締役会及び監査役に報告する。
ウ 取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に従い、取締役の相互の意思疎通を図り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、必要に応じて、監査役と協議のうえ、同使用人を配置することが出来る。
（６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告の体制
ア取締役または使用人は、法定の事項に加え、職務執行に関して重大な法
令・定款違反若しくは不正行為の事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告する。
イ 取締役または使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況等をすみやかに監査役に報告する。
（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア

取締役は、監査役が取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることの出来る体制を整備する。
イ 監査役は、代表取締役との間で随時意見交換を実施するとともに、必要に応じて各業務担当取締役及び重要な使用人からの意見聴取の機会を設ける。
ウ 監査役は、会計監査人と連携を保ち、意見及び情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に報告を求める。

-11-

（８）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制
整備運用評価を行い、財務報告の信頼性を確保する。
（９）反社会勢力排除に向けた体制
当社は、反社会勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないこととし、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体
として速やかに対処できる体制を整備する。

なお、当社は、内部統制システムの基本方針の定めに従い、規程違反の防止のため社内報告制度の整備、内部監査体制の拡充に取り組んでおります。

-12-

計

算

書

（ 第 9 期 ）自2018 年 4 月

1 日

至2019 年 3 月 31 日

えちごトキめき鉄道株式会社
新潟県上越市東町1番地１

-13-

類

貸

借

対

照

表

(2019年3月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部)【流動資産】

目金額（負債の部)[

4,292,590] 【流動負債】
2,684,291

現金及び預金1,697,766]
178,595

1年内返済長期借入金

30,622

未収運賃[

1,355,188

未払金

1,391,541

リース債務

15,148

原材料及び貯蔵品

125,557

未払法人税等

36,994

前払費用

15,459

預り連絡運賃28,303

預け金

1,660

預り金

12,733

未収消費税

43,336

前受運賃

21,339

未収金

121

未収還付法人税等【固定資産】[（投資その他の資産）(圧縮特別勘定

9,848

賞与引当金

39,072

5,749,688] 【固定負債】
5,724,859

鉄道事業固定資産541

前受金24,828)

負債合計

18,156

差入保証金

2,200 （純資産の部)

保険積立金

4,250 【株主資本】
222

[

資産合計

[

8,457,741]
6,677,100(

6,514,100)

資本準備金

6,514,100

133,258] （利益剰余金）( △4,733,458)

133,258

開業費

1,717,795

資本金（資本剰余金）【繰延資産】

20,028]20,028

長期リース債務

長期前払費用その他[

10,175,537

繰越利益剰余金

純資産合計

8,457,741

負債純資産合計

10,175,537（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-14-△ 4,733,458

損

益
自
至

計

算

書

2018年4月 1日
2019年3月31日(単位：千円)

科

金

目

額

鉄道事業
営業収益

3,668,555

営業費4,405,571

営業損失

737,016

営業外収益
611

受取利息

170,254

補助金収入

4,480

雑収入

175,345

営業外費用
145,372

開業費償却

10

雑支出
経常損失

145,382
707,053

特別利益
930

固定資産売却益

250,347

補助金収入

251,277

特別損失
固定資産圧縮損

229,958

圧縮特別勘定繰入9,848

税引前当期純損失

239,806
695,581

法人税、住民税及び事業税

4,617

当期純損失

700,198（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-15-

株主資本等変動計算書
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

6,677,100

利益剰余金

その他利益
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
6,514,100

株主資本
合計

純資産合計

6,514,100 △ 4,033,259 △ 4,033,259

9,157,940

9,157,940

当期純損失△ 700,198△ 700,198△ 700,198△ 700,198

当期変動額合計△ 700,198△ 700,198△ 700,198△ 700,198

6,514,100 △ 4,733,458 △ 4,733,458

8,457,741

8,457,741

当期変動額

当期末残高

6,677,100

6,514,100（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-16-

個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。

②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を基準として計上しております。

-17-

（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①工事負担金等の会計処理
鉄道業における地域公共交通確保維持改善事業の工事や鉄道施設整備事業の工事等を行うに当たり、国・地方公共団体等より受入れた工事負担金等は補助金収入として特別利益に計上するとともに、取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
②繰延資産の処理方法
開業費５年間で均等償却しております。

③消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

3,598,034千円（２）鉄道事業固定資産
有形固定資産5,700,493千円

土地728,547千円

構築物

3,964,123千円

その他

340,807千円

無形固定資産24,366千円

建物

297,015千円

機械装置

370,001千円（３）鉄道事業固定資産の取得原価から直接控除された工事負担金等圧縮累計額
8,735,977千円
３．損益計算書に関する注記（１）営業収益3,668,555千円

旅客運輸収入706,946千円

線路使用料収入2,394,515千円

運輸雑収

567,094千円（２）営業費4,405,571千円

運送営業費

3,667,001千円

一般管理費

141,102千円

諸税

191,289千円

減価償却費

406,179千円-18-

４ ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

263,824株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、賞与引当金、未払事業税であり、評価性引当額は1,434,512千円であります。
６．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

法人主要
株主等

（単位：千円）

会社等の名称

議決権等の所
関連当事者と有（被所有）
取引の内容
の関係
割合

新潟県

（被所有）
直接
93.09％

従業員の
派遣

取引金額
（注）1

科目

資金借入

-

補助金収入
（注）3

49,733

期末残高
（注）1

長期借入金
（注）2

178,595

未収金

49,733（注）１ 取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
２ 資金借入については、「えちごトキめき鉄道株式会社開業費貸付契約書」に基づき無利息となっております。
なお期末残高は、1年以内返済長期借入金178,595千円となっております。
３ 新潟県からの補助に係る取引条件及び取引条件の決定方針は、新潟県の補助金等の交付に関する規則に従っております。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

32,058.27円

１株当たり当期純損失

2654.04円

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

-19-