農学国際協力

ISSN 2436-2786

巻頭言「農学知的支援ネットワーク（JISNAS）」と「農学国際協力」

山内

章

1

熊代 輝義・他

2

Jun-Ichi Sakagami

13

江原 宏・他

26

フィールドレポート
安全野菜消費のための学校教育を通じた意識啓発―ベトナムハノイ市における事例分析―

Study Text
Prospect of rice development in Africa

オンラインによる「アフリカ地域稲作振興のための中核的農学研究者の育成」のコア研修・個別研修の実施

Vol. 20

JICA 研修報告

農学国際協力March

Journal ofInternational Cooperation
for Agricultural Development

2022

JICAD

企画・編集 JISNAS発
行 ICREA

Vol. 20
March

2022

「農学国際協力」編集委員会

編集委員長：
桂

圭佑（東京農工大学大学院農学研究院・准教授）

編集委員：
岡田

謙介 （東京大学大学院農学生命科学研究科・教授）

秋津元輝 （京都大学大学院農学研究科・副研究科長 / 教授）伊藤圭介 （独立行政法人国際協力機構経済開発部・次長）

飯山

みゆき（国際農林水産業研究センター・情報プログラム・ダイレクター）

編集事務局：
名古屋大学農学国際教育研究センター
編集幹事：仲田麻奈 （名古屋大学農学国際教育研究センター・助教）

農学国際協力ISSN 2436-2786

巻頭言「農学知的支援ネットワーク（JISNAS）」と「農学国際協力」

山内

章

1

熊代 輝義・他

2

Jun-Ichi Sakagami

13

江原 宏・他

26

フィールドレポート
安全野菜消費のための学校教育を通じた意識啓発―ベトナムハノイ市における事例分析―

Study Text
Prospect of rice development in Africa

オンラインによる「アフリカ地域稲作振興のための中核的農学研究者の育成」のコア研修・個別研修の実施

Vol. 20

JICA 研修報告

農学国際協力March

Journal ofInternational Cooperation
for Agricultural Development

2022

JICAD

企画・編集 JISNAS発
行 ICREA

Vol. 20
March

2022

J Intl Cooper Agric Dev 2022; 20: 1

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

巻頭言「農学知的支援ネットワーク（JISNAS）」と「農学国際協力」
山内章

名古屋大学大学院生命農学研究科教授
名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院長
農学知的支援ネットワーク運営委員長

名古屋大学農学国際教育協力センター（現農学国際教育研究センター）、センター長を務める中で、「農学国際協力」という新しい学問分野を確立するという目標を掲げ、本誌を刊行してからすでに 10 年が経過する。その間に、編集に携わってこられた編集委員長や幹事のみなさまのご努力によって、国内外からの論文アクセス数も増えてきており、同誌の必要性、重要性をあらためて実感している。また、本年度より J-STAGE に搭載されることとなり、より多くの研究成果を世の中に発信できることを期待する。
本誌の編集と刊行を重要な活動の一つとしている農学知的支援ネットワーク（JISNAS：Japan Intellectual

Support Network in Agricultural Sciences）の新しい取り組みとして、本年度より、FAO 駐日連絡事務所と連携して、定期的に FAO-JISNAS セミナーをオンラインで開催することとなった。2021 年 5 月 7 日に開催された第 1 回キック
オフセミナーでは、国連食料システムサミット」（FSS：Food Systems Summit）について、日本の大学・学生、研究者及び研究機関の方々に情報発信し、100 名を超える参加があった。コロナ禍で世界各地において国際会議やシンポジウム等の開催が延期となっているが、オンラインでのイベント開催は活発になっており、FAO との合同セミナー
もオンラインだからこそ継続的に実現できていると考えられる。大学・学生・研究機関・多様なステークホルダーを巻き込んだ対話によって、新しいネットワークが構築されることが期待される。

JISNAS は、農学分野で教育、研究、社会貢献等に係わる国際活動への参加の意図を有する大学等の高等教育機関間の連携および我が国の国際農業研究機関との連携の促進を目指してきた。大学の研究力強化が求められる中、質の高い国際共同研究をどのように展開していくかが喫緊の課題となっている。中でも、学位を取得した帰国留学生とともに共同研究や人材育成プログラムをどのように実施し、推進していくかは非常に重要な点である。
そのためには、様々な機関が実施しているプログラムを有機的に連携させて、海外からの留学生が将来的なパートナーとなるよう進めて行く必要がある。一方で、コロナ禍で海外での研究活動が制限され、また来日できない
留学生も数多くおり、遠隔教育システムの構築も課題となっている。2021 年 12 月 20 日に開催された第 10 回 JICA-

JISNAS フォーラム（オンライン）では、「農学系留学生ネットワークを活用した新たな国際教育・研究協力の展開」
をテーマに、留学生をパートナーとした新たな国際教育・研究協力等の可能性について議論がされた。JICA による Agri-Net（食料安全保障のための農学ネットワーク）や大学における留学生ネットワークを活用した国際教育・研究協力の方策について、社会の動向に合わせて柔軟に対応していく必要がある。
本誌が、これらの活動や取り組みを強力に後押しし、関係者の研究発表と交流の場としてさらに発展することを願ってやまない。

J Intl Cooper Agric Dev 2022 1

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2021; 20: 2–12

フィールドレポート

安全野菜消費のための学校教育を通じた意識啓発―ベトナムハノイ市における事例分析―
Awareness Raising for Safe Vegetable Consumption through School
Education—A case study in Hanoi in Vietnam—
熊代輝義 1)，田中

環 2)Teruyoshi Kumashiro1), Tamaki Tanaka2)
1) 国際農林水産業研究センター、
2) 株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング
1) Japan International Center for Agricultural Sciences (JIRCAS)
2) Kaihatsu Management Consulting Inc.

論文受付 2021 年 7 月 9 日

掲載決定

2021 年 10 月 8 日

要旨
ベトナムの紅河デルタ地域における安全野菜の生産、流通、消費の拡大を目指す JICA 技術協力プロジェクトの活動の一部として、ハノイ市において安全野菜に関する意識啓発活動を実施した。その意識啓発活動は消費者の安全野菜に対する関心を高め、それに伴い購買行動を変化させることを目的とするものである。そして、その実現のために、JICA の農業開発分野の技術協力プロジェクトではあまり例のない小中高校の学校授業を活用し、プロジェクトを構成する他の活動とも連携しながら、意識啓発活動の成果の向上を図った。本稿では、上記事例の内容や効果を分析し、今後農業開発プロジェ
クトにおける初中等教育との連携に向けて示唆される点を整理した。
キーワード：ベトナム

安全野菜

消費者

意識啓発

学校教育

Abstract. Authors implemented awareness raising activities about safe vegetables in Hanoi as a part of a JICA technicalcooperation project which aimed expansion of production, marketing and consumption of safe vegetables in the Red River
Delta of Vietnam. The purpose of the awareness raising activities was to enhance consumers’ interests in safe vegetables andto change their purchase behavior accordingly. In order to accomplish the purpose, authors tried to achieve effective results
by utilizing classes in primary and secondary schools and combining them with other project components. JICA had very
few precedents of agricultural technical cooperation projects which involved primary and secondary education. This article
analyzed the contents of the above-mentioned case and their effects. It also pointed out implications for future collaboration
with primary or secondary education in agricultural projects.
Key words: Vietnam, safe vegetables, consumer, awareness raising, school education

2 J Intl Cooper Agric Dev 2021

I．はじめに購買者（消費者および卸・小売業者などの取引業者）の安全作物の生産と食品の安全に関する意識が向上する

開発途上国における農業開発は、近年大きく変化しことである 1)。

つつある。即ち、新興国と呼ばれる国を中心に所得が上述の対象地域は、事業の効率を高めるために 3 つ

向上し、例えば低所得国から中所得国に分類される国のグループに分けられた。一つ目は、パイロット省とに移行する開発途上国が増加してきている。このよう呼ばれるグループで、最初にトライアル活動を実施す

な国においては、穀物等の主食用作物に加え、野菜、る地域であり、ハノイ市（消費地としてトライアル活

果実、畜産物などの消費が拡大し、また、農産物の品動を実施）、ハイズオン省・ハナム省・フンエン省（生

質や安全性に対する関心が高まっている。

産地としトライアル活動を実施）が含まれる。二つ目は、

農作物の安全性に焦点をあててみると、安全作物のセミ・パイロット省と呼ばれるグループで、パイロット普及に関する政策として、主に 3 つの領域があげられ

省での活動後、その成果も踏まえてトライアル活動をる。第一に安全作物の生産拡大であり、第二に生産さ実施する地域であり、タイビン省・フートー省・ビンフッれた安全作物の流通の促進である。加えて、第三の重ク省が含まれる。三つ目は、経験共有省と呼ばれるグルー

要な領域として、安全作物に関する意識啓発が挙げらプで、安全作物生産の技術・知識やパイロット省やセミ・れる。この意識啓発の中にも各関係者（生産者、取引パイロット省におけるトライアル活動の結果に基づく業者、消費者等）に対する種々の活動がありうるが、初知見を学んで、自らパイロット活動を実施する地域で中等の学校教育を通じた消費者の意識啓発活動は、例あり、ハイフォン市・クアンニン省・ホアビン省・バッ

えば国際協力機構（JICA）の農業開発プロジェクトでもクニン省・ナムディン省・ニンビン省が含まれる。こ

これまであまり例を見なかった。ベトナム北部紅河デれらプロジェクト対象地域の位置を第 1 図に示す。本

ルタ地域における安全野菜の普及を目指した JICA の稿で論じる意識啓発活動は主に消費地のパイロット省

技術協力プロジェクトでの活動の事例では、消費者にとしてトライアル活動を実施するハノイ市で行われた。

より焦点をあてるとともに野菜の安全性に対する意識

プロジェクト期間は、2016 年 7 月 28 日から 2021 年 7 月

が必ずしも高くない消費者に対して、学校教育を通じ

27 日までの 5 年間である 1)。

た意識啓発活動が有効ではないかと考え、取り組んだ。
本稿ではその活動の効果を分析し、今後の農業開発に

III．プロジェクト対象地域（ハノイ市を中心とする）

おける初中等教育との連携のために示唆される点を整における安全野菜の流通環境及び消費者の意

理する。

識 2)

II．「ベトナム北部地域における安全作物の信頼性向上プロジェクト」の概要

ここでは、本プロジェクトの支援で生産される安全野菜の重要な消費地として位置づけられるハノイ市の流通状況及び消費者の意識について、非常に限られた

このプロジェクトは、ベトナムの農業農村開発省

データに基づいてであるが、簡単に説明する。

（MARD）が JICA の支援を得て実施している技術協力

ハノイ市の野菜の年間消費量は約 100 万 t と見込ま

プロジェクトで、筆者はいずれも JICA 派遣の専門家とれ、同市の生産量はその 6 割相当の 60 万 t で、40 万 t はしてこれに従事していた。本節ではまずこのプロジェ

プロジェクトのパイロット省を含む近郊の省から供給

クトの概要について簡単に説明する。

されていると推定されている 3)。また、この約 100 万 t

本プロジェクトの目標は、対象地域（主に紅河デルタの流通経路については生産地近傍の市場における生産

沿いの 2 市 11 省）の支援対象農業生産主体（農業協同組

者などによる販売が 10％、ハノイ市に数か所ある卸売

合、農業生産法人あるいは農家グループ）における安全

市場を経由するものが 33％、卸売市場を経由しない買作物（主に安全野菜）の栽培の振興であり、そのために付け業者や小売による販売が 42％、スーパーマーケット

3 つの成果を上げることとしている。第一は、生産面やホテル、レストラン、学校などによる購入が多くみにおいて安全作物生産のモニタリングと管理能力が向て 15 ％であると推定されている 3)。なお、明示的に安上すること、第二は、流通面において安全作物のサプ

全野菜として流通しているのは、こうした総流通量の 5％

ライチェーンの生産現場の状況に応じたさまざまなパター

未満と推定する 2014 年の報告がある 4)。それでは、市ンがモデルとして提示されること、第三は、生産者と場に安全野菜のニーズが少ないのかというとそうでは

J Intl Cooper Agric Dev 2021 3

第１図

プロジェクト対象地域（出典：JICA プロジェクト資料）

ない。VECO Vietnam（2016）5) によれば、ハノイ市の意思決定プロセス（問題認識、情報収集、代替品の評価、280 人を対象とした調査において、97.5％が「食品の安購買決定、購買後の行動という段階を踏むというマー全性を懸念している（30％）」もしくは「非常に懸念してケティング理論）6) をベースに今回のプロジェクトの内いる（67.5％）」と回答している。他の同様の調査 4) にお容を考慮して設定した。

いても、消費者の食の安全に対する懸念は強く、安全ステージ A：安全野菜の購入に関して特に何もしてい野菜を入手するために、さまざまな工夫をしている様子が指摘されており、安全野菜への潜在的ニーズは高い。

ない。
ステージ B：野菜の安全性は独自の方法で判断している。

IV．プロジェクトでの活動

ステージ C：野菜の安全認証は知っているが、信頼していない。

本節ではプロジェクトの中の具体的な意識啓発活動の全体計画について説明し、次にその中で学校教育を

ステージ D：野菜の安全認証は信頼しているが、どこで安全野菜を買えば良いかわからない。

通じた意識啓発活動をどのように位置付けて、どのよステージ E：安全野菜を購入しているが、時々妥協する。

うな活動を行ったかを述べたうえで、その結果についステージ F：常に安全野菜を購入している。

て明らかにする。

なお、ステージ C、D 中にある野菜の安全認証とはベトナムの農業生産工程管理（GAP: Good Agricultural

1．意識啓発活動の全体計画の概要

Practice）に関する標準である VietGAP（ベトナム農業

まず、全体計画の策定にあたり、消費者の安全野菜生産工程管理）などを指す。（ベトナムにおける安全野の購買行動の変化について仮説を設けた。即ち、消費菜に関する制度は熊代（2019）7) を参照。プロジェクト者は以下の 6 つのステージに沿って（ステージ A →ステー

ではこの制度に基づく安全野菜の普及を目的にしておジ F）段階的に野菜の安全性について意識を高めていく

り、類似のカテゴリーである有機野菜は意識啓発活動という仮説である。この仮説は Kotler の消費者購買のの対象に含めていない。）

4 J Intl Cooper Agric Dev 2021

第１表

意識啓発活動全体計画（出典：JICA プロジェクト資料）

この仮説に基づき、ハノイ市在住の 20 歳以上の女性

制作コンテストを組み合わせる企画により意識啓発をで自らあるいは家族のために野菜を購入し、その安全図る計画とした。他方、直接対面形式を好むシニア層

性に関心がある人に対する定性的なインタビュー調査に対しては、セミナーなどによる食品安全や安全野菜

及び文献による確認を行った。詳細は紙幅の関係で省についての説明で意識啓発を図る計画とした。野菜の略するが、これらの調査により、特定のステージに属

安全認証は知っているが、信頼していないというステー

する調査対象者の傾向や属するステージとは関係なく

ジ C の段階の消費者に関しては、消費者の信頼を構築

共通する傾向を分析し、その分析結果に基づいて策定するために、生産者と流通業者を対象とした研修やイした計画が第 1 表である。この全体計画を策定するにベント等の機会に、対面での説明による意識啓発をあたって、プロジェクトでは政府機関、NGO、小売業図る計画とした。ステージ D およびステージ E の安全者からベトナムにおける過去の意識啓発活動に関する

野菜を自発的に購入検討あるいは開始している段階の情報も収集したが、活動実施組織のミッションや関心

消費者は、このステージに至るまでの過程で情報収集分野が異なるため、いくつかの活動は必ずしも消費者にインターネットを利用する傾向にあることから、こをターゲットとしたものではなかった。そのため、このれらのステージからの前進を支援・促進するために、計画では消費者により焦点をあてることとし、また、

ウェブ上に安全野菜に関する情報ハブを立ち上げる計

消費者のステージを前進させる包括的アプローチをと画とした。具体的にはハノイ市の一部局であるハノることにも重点をおいた。

イ市投資・通商・観光促進センター（Hanoi Promotion

この表は上辺にあるステージ A からステージ F まで

Agency: HPA）が安全農作物認証に関する情報、安全の各ステージにいる消費者をより進んだステージに移農産物の販売店舗情報、安全農産物の生産者に関する

行させていくためにどのような意識啓発活動を行うか情報を使いやすい形で集めたウェブサイトを設立し、という計画である。まず、ステージ A あるいは B に属

消費者がそれを認識し、利用するように誘導することしている野菜の安全性についての意識があまり高くなとした 8)。安全野菜に関して最も意識の高いステージ F

い消費者のうち、若年層や青壮年層に対しては、以下の消費者に関しては、小売店舗の信頼性構築を目的とに詳述する学校教育とポスターなどの拡散用広報素材

して店舗内での安全野菜のプロモーション活動を行う

J Intl Cooper Agric Dev 2021 5

計画とした。

セージ拡散用の広報素材として活用する。
この活動は、プロジェクト期間中 2017 年から 2020 年

2．学校教育を通じた意識啓発活動の具体的内容

まで毎年 1 回ずつ合計 4 回実施したが、毎年活動効果を（1）プロジェクト期間を通じての活動概況

精査しながら翌年の活動を計画し、対象学年、リーフ

ステージ A あるいは B に属している消費者のうち、

レット内容、制作するビジュアル素材のテーマなどを毎若年層や青壮年層に対するこの活動は、小・中・高校

年少しずつ変えて試行した。活動の成果がまとまっての生徒に対して行う活動であるが、家庭内で消費するいる 2017 年から 2019 年までの合計 3 回の活動概要を比食品の主たる購買意思決定者である母親を中心とする較したのが第 2 表である。ここに示されているように、保護者（以下「保護者」）に、生徒を介して働きかけるこ

年により対象学年、リーフレットの内容、課外活動のとが最終的な狙いである。この活動が効果的ではない制作物などが少しずつ異なっているが、具体的にどのかと判断した理由は、上記 1. で述べた意識啓発活動のような活動を行ったかについて、2019 年の例で詳述する。

全体計画を策定するために行った事前の調査の結果等（2）2019 年の活動により、保護者には以下の様な傾向があると考えたか

ア．対象学年らである。

2019 年は、7 年生を対象とした。ベトナムの教育制（ア）子どもの健康についての意識が高い。

度は、小学校 5 年、中学校 4 年、高校 3 年、大学 4 また（イ）野菜の購買に関する家庭内の意思決定者である。

は 5 年という制度であり、7 年生はベトナムでは中学 2（ウ）若い保護者の場合は行動変化について高齢者より年生であるが、日本の中学 1 年生と同じ学年というこ

比較的柔軟である。

とになる。2017 年は小学 4 年生を、2018 年は 10 年生（高（エ）子どもの発言に注意を払う。

校 1 年生）を対象にした。消費者（保護者）をより高い

活動内容としては、まず安全野菜に関する教育用のステージに誘導するにはより複雑なコンテンツが必要

リーフレットを作成する。次に、ハノイ市は中央直轄になるが、小学 4 年生では若年過ぎて情報を消化しき

地の 1 つであり、行政区分としては 1 市社、12 区、17

れず、必ずしも親に適切に伝達できないと判断された。

県からなっているが、そのうち市街部にあたる 12 区の一方、生徒と保護者との交流が保護者に影響を与える

学校を対象に、年ごとに設定する活動対象学年の生徒鍵であるが、10 年生では成熟しすぎて、親との親密なにリーフレットを配布する。さらに、その中からハノ交流に欠ける傾向が見られた。そのため 2019 年は内容

イ市教育訓練局によって選出された案件活動対象校のの理解力を伴いつつ親との交流やポスター画きの活動

生徒に対し、そのリーフレットを用いて安全野菜に関を楽しめる学齢の 7 年生を対象とすることとした。

する授業を行う。最後に、宿題として、生徒は先生役

イ．リーフレットの配布とその内容となって保護者にリーフレット内容を伝達し、保護者と共に約束文書（Commitment Paper）を作成し署名する。
ここまでが一連の学校教育活動である。
その後、授業を行った学校の生徒の希望者が、指定

前述のハノイ市 12 区内の全 156 中学校の 7 年生全員に合計 49,652 部のリーフレットを配布した。
この時のリーフレットの重要な内容は大きく二つの部分から構成されている。

人数のグループで課外活動としてビジュアル素材（学齢

最初の部分は安全野菜の生産に関する 4 つの質問ににより、ポスターあるいはスライドショー）を制作する。

答えるもので、クイズ形式にすることで生徒が楽しく

優良な作品を選考して表彰式を開催するなどイベント

安全野菜について学べるしくみにしている。具体的に化することで、参加生徒やその親によるソーシャルネッ

は以下の通りである。

トワークなどでの拡散効果やメディアによるニュースの（ア）生産者が 2 つの圃場を有しており、土壌と供給す

露出効果も狙っている。また、選考された優良作品のる水の質および立地条件（近隣に工業団地や廃棄展示会を開催し、学校教育活動だけではリーチできな

物置場があるところとそうでないところ）の 2 項

い幅広い消費者に意識啓発を働きかけるというもので目についてそれぞれ異なる状況にある。その中である。

野菜を生産するのに適した圃場はどれかを選ぶ。

最後に、最優秀賞作品はデジタル処理後印刷し（ス（イ）最適な圃場を選んだ生産者には次の 4 点の作業がライドショーはソフトコピー）、ハノイ市 12 区内の学校、必要である。①正しい農業工程に従って野菜の生生産者、流通業者、政府関係機関、スポンサーの民間産を進めていることを証明する、②生産について企業などに配布し、安全野菜に関する消費者啓発メッ

消費者が理解できるよう情報のトレーサビリティ

6 J Intl Cooper Agric Dev 2021

第２表

対象学年

プロジェクトでの各年度の学校教育を通じた意識啓発活動（ハノイ市）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

小学校 4 年生

10 年生（高校 1 年生）

7 年生（中学 2 年生（日本の中学 1 年生相当））

リーフレッ 「安全野菜の選び方」と「安全野菜を選 「安全野菜の旅」と「安全野菜を選ぶ保 「安全野菜の旅」と「安全野菜を選ぶ保ト内容
ぶ保護者の証言」
護者の証言」
護者の証言」（2018 年度の簡易版）
リーフレッ
ト配布

12 市 街 地 区 の 小 学 校 194 校 で 合 計 12 市街地区の高校 39 校で合計 24,986
52,514 部を配布
部を配布

12 市 街 地 区 の 中 学 校 156 校 で 合 計
49,652 部を配布

12 区の小学校 30 校の生徒合計 10,350 12 区の高校 6 校の生徒合計 3,891 名に学 校 授 業 名にリーフレットの内容を説明。帰宅 リーフレットの内容を説明。帰宅後生の実施
後生徒と保護者が一緒に宿題を行い、 徒と保護者が一緒に宿題を行い、約束約束文書を提出する。
文書を提出する。

12 区の中学校 3 校の合計 1,085 名にリーフレットの内容を説明。帰宅後生徒と保護者が一緒に宿題を行い、約束文書を提出する。

宿題約束
文書

3 校から 984 の約束文書提出（提出率90.7%）

9 地区 17 校から 5,116 の約束文書提出（提出率 50%）

6 校から 3,308 の約束文書
提出（提出率 85%）

6 つ の 区 の 6 校 か ら 360 名 が 3 名 1 組
で 60 秒程度のスライドショーを制作
10 校（Thanh Xuan 区および Ha Dong し、120 のスライドショーが制作された。
課 外 活 動 区から各 5 校）から約 1,500 名が参加し、これを各高校で選考し、1 校あたり 3、 3 校から 894 名が参加し、3 名 1 組でポ（ ポ ス ター 5 名 1 組でポスターを制作し、約 300 合計 18 作品のスライドショーが最終選 スターを制作し、298 のポスターが提/ ス ラ イ ド のポスターが提出された。これを各小 考に選ばれた。（対象生徒数 6 校× 3 ス 出された。これを各中学校で選考し、1 校あたり 10、合計 30 作品のポスター― シ ョ ー 学校で選考し、1 校あたり 3、合計 30 ライドショー× 3 名 =54 名）
フェスティ 作品のポスターが最終選考に選ばれた。最終選考に残ったグループは、プロジェ が最終選考に選ばれた。（対象生徒数
バル）（対象生徒数 10 校× 3 ポスター× 5 名 クトの支援対象の安全野菜生産農家お 3 校× 10 ポスター× 3 名 =90 名）=150 名）よび安全野菜を提供するスーパーマー
ケット A 社の見学会に参加し、スライドショーの内容を精緻化した。
ポスターの安全野菜と輝かしい未来テーマ

安全野菜を家に持ち帰ろう

安全野菜を家に持ち帰ろう

最終選考

2018 年 10 月 29 日に評価会を実施して、 2019 年 10 月 23 日に評価会を実施して、2017 年 10 月 27 日に評価会を実施して、18 作品のスライドショーを対象に金賞、 30 作品のポスターを対象に金賞、銀賞、30 作品のポスターを対象に金賞、銀賞、銀賞、銅賞以下各賞を決定（12 作品が 銅賞以下各賞を決定（9 作品が主な賞
銅賞以下各賞を決定
主な賞に決定）に決定）

授賞式

2017 年 11 月 3 日に An Hung 小学校に 2018 年 11 月 12 日 Nguyen Thi Minh
おいて約 600 名の参加をもって実施。 Khai 高校において約 1,000 名の参加を
この時スポンサーからの賞品も併せて もって実施。この時スポンサーからの授与
賞品も併せて授与

2017 年 12 月 26 日 か ら 31 日 ま で C 社
2018年12月8日から16日までC社のモーのモールで実施し、約 3,000 名の一般
ルで実施。期間中に約 2,500 名の一般
最 終 選 考 消費者の訪問があった。
消費者の訪問があった。
ポスターの
展示会
また、啓発活動の一環として、訪問客
教育用リーフレットを約 4,000 部配布の一般消費者にも教育用リーフレットした。
を約 1,500 部配布した。

ハイズオン省の Duc Chinh 小学校でも独自の取安全野菜教育を促進するためポスター
り組み
フェスティバルを独自に開催した。

2019 年 11 月 1 日に Le Qui Don 中学校
において約 1,200 名の参加をもって実施。この時スポンサーからの賞品も併せて授与2019 年 11 月 9 日から 17 日まで C 社のモールで実施。ポスターに対する人気
投票、HPA ウェブサイト紹介、A 社による新鮮野菜販売、B 社による安全野菜の試食と組み合わせて実施。期間中に約4,400名の一般消費者の訪問があった。
教育用リーフレットを約 2,900 部配布した。
上述の 3 校以外にハノイ市内の 2 校が7 年生に対し、約束文書の作成を含む
学校プログラムとポスターの制作を実施した。
（出典：筆者作成）を管理する、③適量の水や農薬の使用により安全

ジには農薬使用 7 日後、肥料使用の 10 日後が最短な野菜を生産する、④野菜の適切な収穫時期の判の収穫時期と記載されており、生産者はその時期断のために圃場日誌を記録する。この圃場日誌にまで収穫を待たなければ、野菜に残った農薬など記録するべき項目をいくつかの選択肢の中から選が人間の健康に害を与えるかもしれない。2 つのぶ。

圃場のそれぞれの圃場日誌から設問の収穫日にど（ウ）野菜の収穫時期が来たが、農薬や肥料のパッケー

ちらの圃場から収穫するのが適切かを選ぶ。

J Intl Cooper Agric Dev 2021 7

（エ）野菜の収穫後、スーパーマーケットに配送する前にウ．学校授業の実施と約束文書の提出

生産者が行うべき処理（根や不要な葉を切る、品

リーフレットを配布した上記 156 の中学校のうち、3質毎に分類する、包装する、など）を選択肢の中校の 7 年生合計 1,085 名の生徒に対し、先生がリーフレッから選ぶ。また、スーパーマーケットが販売する安トの質問とその解答に関する説明を行った。そして、全野菜の生産元を後で追跡できるようにするため各生徒が帰宅後、宿題として学校で習ったことを保護には、生産者はスーパーマーケットに配送する野菜者に説明し、それに基づいて約束文書を作成して生徒のパッケージにどのようなラベルを付ける必要がと保護者が署名し、学校に提出した。約束文書の内容は、あるかを選択肢の中から選ぶ。

以下の 2 つの質問と 1 つの任意回答の質問で構成されて（オ）また、上記質問の回答欄では、正解とその理由を解説している。

いる。
（ア）本日の学習から学んだ重要なことを一つ挙げる。

2 つ目の部分は「安全野菜を選ぶ賢い保護者の証言」 （イ）安全野菜の消費に向けて明日から行うことを一つである。このページでは、なぜ、安全野菜を購入するか、挙げる。

どのように安全野菜を購入するか、などについて 3 人（ウ）（任意回答）HPA の安全農産物のウェブサイトでどの保護者のインタビュー記事を掲載している。これは、の情報が有益か。改善すべき点はあるか。（ウェ

生徒が先生役として保護者にリーフレット内容を伝達

ブサイトにつては上記 1. 参照。2019 年の活動では、する際に、（本活動の真のターゲットである）保護者の上述の安全野菜の教育リーフレットに加え、ウェ共感を誘い、行動変革のモチベーションを高めること

ブサイトの紹介リーフレットも配布した。）を目的としている。

そしてこの宿題については 984 の約束文書が提出さ以上のような内容を盛り込んだリーフレットのレイ
アウトを第 2 図に示す。

れ、提出率は 90.7 ％であった。また、約束文書作成に参加した保護者の男女比については、この年のもので第２図2019 年に配布したリーフレットのレイアウト（出典：JICA プロジェクト資料）

8 J Intl Cooper Agric Dev 2021

はないが、唯一データをとった 2020 年の実績では女性案し実施した。一連の会場内イベント活動は、各消費77.3％、男性 22.7％であった。

者に対して、自分の消費行動ステージから次ステージ

エ．課外活動（ポスターフェスティバル）に向けた具体的なアクションのシミュレーションを訴求

学校授業を行った 3 つの中学校の 7 年生を対象に課外することを目的としたイベント・コンセプトとなって活動としてポスターフェスティバルを行った。894 名のいる。
（第 1 表参照）

生徒が参加し、「安全野菜を家に持ち帰ろう」をテーマ（ア）ステージ A あるいは B に属している野菜の安全性に 3 名 1 組でポスターを制作し、298 点のポスターが提についての意識があまり高くない消費者に対して出された。各中学校で 10 点のポスターを選考し、合計は、教育リーフレット配布と子どもが制作したポ30 点のポスターが最終選考に選ばれた。2017 年はポススター展示を通じて認知拡大・関心喚起を図る

ターを、2018 年はスライドショーを課外活動の対象に（イ）ステージ C で認証について疑問がある消費者やスした。これらの展示会で、ポスターはオープンスペース

テージ D の安全野菜の購買を自ら検討している段で明るい印象の展示会で、来訪客も素早く見られるの

階の消費者に対しては、安全農産物認証に関するに対し、スライドショーはモニターを鮮明に見せるため

情報、安全農産物の販売店舗情報、安全農産物のに暗い環境で展示する必要があるうえ、視聴にはより生産者に関する情報ハブであるウェブサイトの、長い時間を要するため、必ずしも適当でなかった。また、

HPA によるデモンストレーションでウェブサイト

スライドショーは教師と生徒に技術的スキルを教えるの認識・利用を促進する。

研修が必要であり、更に実施が複雑になる。そのため、 （ウ）ステージ D、E、F の消費者に対しては、展示会場
2019 年ではポスターを課外活動の対象とした。
2019 年 10 月 23 日に農業農村開発省作物生産局、ハ

ノイ市農業農村開発局、ハノイ市教育訓練局、生産者

内の A 社による展示販売ブースで安全野菜の購入、B 社による生野菜（サラダ）の試食で安全野菜の安心感を体験させる。

代表、流通業者代表、JICA プロジェクト専門家で構成

この展示会開催期間中、C 社ショッピングモール内

される評価委員会により、30 点の最終選考対象ポスターの安全野菜販売店 A 社店舗内でも、販売店による野菜

から金賞、銀賞、銅賞他の各賞を選考した。各賞の授の安全確保のための企業努力をディスプレイで紹介し、賞式は、課外活動を実施した 3 つの中学校の一校であ信頼できる安全野菜販売店での野菜購買の重要性を訴る Le Qui Don 中学校において 11 月 1 日に行われた。3

求した。

校の教員、生徒、上記評価委員会関連機関、賞品の民

この催しの中でポスター展示会に限った訪問者数だ

間企業スポンサー、その他本ポスターフェスティバル実

けで期間中（9 日間）に約 4,400 名の一般消費者の訪問が施関係者約 1,200 名が参加した。授賞の副賞として、プあった。この中にはポスターフェスティバルに参加した

ロジェクトで支援している安全野菜生産農家、ハノイ

生徒やその保護者も含まれており、このポスター展示

市農業農村開発局、ベトナムでスーパーマーケットを展会に参加することにより、学校の授業、宿題、課外活開している日系企業 A 社、同じくベトナムでサラダドレッ

動にとどまらず、行動変化のインセンティブが更に高まっシングなどの販売を行っている日系企業 B 社から副賞たと考えられる。

の賞品提供があった。

なお、この間最終選考に残ったポスターは、スキャ

オ．ポスター展示会

ン後プロジェクトのフェイスブックページに掲載した。

2019 年 11 月 9 日から 17 日まで、A 社のグループ会社

シェアを促進し、「いいね」を多く獲得するための人気でベトナムでショッピングモールを展開している日系企投票を実施することでオンラインでも拡散促進を図った。

業 C 社のモール内のイベントスペースで、最終選考に残っ2019 年の学校教育からポスター展示会に至る画像を含た 30 のポスターの展示会を行った。この会場では、ポめた一連の活動状況についてはプロジェクトが定期的

スター展示以外に、上記 1. で述べた HPA による安全野に発行しているニュースレター 9)10) も参照されたい。

菜に関する情報ハブであるウェブサイトのデモンスト（3）学校教育の効果（生徒と保護者の反応）

レーション、A 社による安全野菜の展示販売、B 社による安全野菜のサラダ試食会も併せて実施した。

このプロジェクトでは、学校教育の効果を詳細に測定することは計画に含まれておらず、この活動がターゲッ

2019 年時点では消費者啓発活動も 3 年目を迎えるた

トとしている生徒の保護者の行動変化までどの程度つめ、本展示会イベントをポスター展示による認知拡大・ながるかは検証されていないが、2017 年から 2019 年ま

関心喚起にとどめず、さらに発展的なコンセプトを考での 3 年間の学校授業の宿題として作成された生徒とJ Intl Cooper Agric Dev 2021 9

保護者の約束文書の分析結果を用いて保護者への影響

合計 3 つの質問に答える形での作成することを求めた。

度を推定する。

中学校 3 校合計 1,085 名に学校授業を行い、3 の中学校

この 3 年間での活動は対象とする学年も異なるうえ、から 984 の約束文書が提出された。（提出率 91.7％）

授業で用いたリーフレットの内容も少し異なるので、各年の約束文書の分析結果を紹介する。2017 年から

まず、各年の実施概要を明らかにする。（第 2 表も参照）

2019 年までの 3 年間の約束文書において共通の 2 つのア．2017 年

質問についての主な回答を比較したのが、第 3 図である。

小学 4 年生を対象に実施した。対象学齢が低いため、それぞれの約束文書に書かれた実際の回答は自由記述

リーフレットの内容は 2018 年、2019 年のものより簡単であるが、これを大きく分類し、集計したものである。

なものとした。全体のうち多数を占めると見込まれて1 番目の質問である「本日の学習から学んだ重要なこといたステージ A、B の消費者を意識した内容で、質問を一つあげる」への回答に関しては、まず、2017 年分の内容は安全野菜の正しい選び方に特化したものであっの回答が「安全野菜の選び方」に集中し、「安全野菜のた。本人は自己判断で安全な野菜を選んでいるつもり

生産過程」と回答した者がいなかったのは、この年のの消費者が多く、正しい知識がないために安全な野菜

リーフレットのテーマ即ち教育内容が「安全野菜の選びを購入できていない消費者に気づきを与えることを目方」であったことによる。これに対し、2018 年および的とした。約束文書の内容は 2019 年の事例として上記2019 年の教育テーマは「安全野菜の旅」であったので、（2）ウ．で述べた 3 つの質問のうち、回答は任意の質問「安全野菜の生産過程」と回答した者の割合が増えていを除いた（HPA のウェブサイト構築前だったため）2 つる。簡易なデータではあるが、学校教育活動で意図しの質問に答える形での作成することを求めた。即ち以

た安全作物に関する主要な事項は生徒とその保護者に下の 2 つである。

伝達されたと判断できよう。2 番目の質問である「安（ア）本日の学習から学んだ重要なことを一つ挙げる。

全野菜の消費に向けて明日から行うこと」に関しては、（イ）安全野菜の消費に向けて明日から行うことを一つ3 カ年とも 6 割以上の回答者が「信頼できる店で野菜を挙げる。
ハノイ市の 12 市街区の小学校 30 校合計 10,350 名に買う」と回答した。III. にあるようにハノイ市内で明示的に安全野菜として流通しているものが総流通量の 5％

学校授業を行い、9 市街区の 17 の小学校から 5,116 の約束文書が提出された。（提出率 49.5％）
イ．2018 年
10 年生（高校 1 年生）を対象に実施した。対象学齢が高いため、より複雑な内容も消化できることに鑑み、リーフレットの内容は上記（2）イ．
で述べた 2019 年に実施したものとほぼ同一であった。生産者や流通業者の努力を伴い、安全な野菜が市場に提供されるまでのステップを解説することで、「安全野菜はパッケージイメージが良いだけで高価」という典型的な消費者の誤認に対する気づきを与えることを目的とした。約束文書の内
容は 2017 年と同じ 2 つの質問に答える形で作成することを求めた。高校 6 校合計 3,891 名に学校授業を行い、6 の高校から 3,308 の約束文書が提出された。
（提出率
85.0％）

ウ．2019 年
上記（2）ア．、イ．、ウ．で述べた通り、7 年生（日本でいうと中学 1 年生）を対象に実施した。リーフレットの内容は、若干低い学齢を考慮し 2018 年に実施したものの簡易版とした。約束文書の内容は 2017 年、2018 年と同じ 2 つの質問に、開設された HPA のウェブサイト
の評価について任意回答を求める 1 つの質問を加えた10 J Intl Cooper Agric Dev 2021

第３図

約束文書の回答内容（出典：JICA プロジェクト資料）

未満と推定されるという状況と比較すると、回答が直た。

ちに野菜の購買行動につながるものではないとはいえ、第 2 にプロジェクトの他の活動との相乗効果である。

家計の中で消費する食品選定の意思決定者である場合

今回の学校授業は、プロジェクト全体の中では安全野が多いと考えらえれる母親を中心とする保護者に対し、菜の生産、流通、意識啓発と大きく 3 つある領域のうステージ A からステージ F への移行を促すための重要な

ち意識啓発の中の一つの活動として実施された。その事項は伝達されたと判断されよう。なお、2019 年の回ため、下記のプロジェクト内相乗効果を発揮できた。

答で、「ウェブサイトで情報を探す」が増えているのは、 （ア）農作物の正しい選び方、生産・流通の各ステップ
上記（2）イ . にあるようにこの年から HPA の安全農産

で安全確保に必要なポイントなど、リーフレット

物のウェブサイトの紹介を開始したためである。

に含まれる技術的な内容確認には生産領域の知見が反映された。

IV．今後に向けての示唆（イ）HPA の安全農産物の情報ハブとしてのウェブサイト構築に際しては、安全農産物販売店や生産者の冒頭に述べたように、少なくとも JICA の農業開発

情報を収集したディレクトリ（情報一覧）が消費

技術協力プロジェクトでは、これまで初中等教育と連者視点で必要であったが、これらの情報は生産お携して活動を行った事例はあまりないと考えるが、こよび流通領域のものを相乗的に利用できる効果がの事例から示唆されることを何点か述べる。

あった。

第 1 に、小中高校という確立したシステムを活用す（ウ）ポスターフェスティバルの授賞式の際には、副賞ることにより、比較的容易に多くの対象者に働きかけ賞品としてプロジェクトで支援している安全野菜

ることが可能であるということである。例えば、2017

生産農家から安全野菜が提供された。当該生産者

年の例では 50,514 のリーフレットを配布し、小学校の 4を消費者に紹介することで、生産者のマーケティ

年生の生徒 10,350 名に授業を行った。また、2019 年のングに貢献しつつ、生徒・保護者に対する安全野

例では、授業を行うために選定された 3 つの中学校以

菜生産者に関する認知拡大・理解促進を図った。

外に 2 つの中学校が任意に 7 年生に対し、約束文書の作

このように、プロジェクトの他の領域との連携により、成を含む授業とポスター制作活動を行った。このよう生徒、保護者ともに安全野菜に関する意識啓発に関しに活動内容が一定の条件を満たしていれば、比較的容て、学校での授業と約束文書作成にとどまらない各活

易に広範囲にその活動を拡大実施することが可能とい

動詳細に至るまで、包括的なアプローチが可能となり、えよう。実施成功の前提としては、下記 4 つのポイン

生徒・保護者の行動変化を一層後押しすることができた。

トが挙げられる。

これが農業開発に学校での授業を活用する利点の一つ（ア）活動の趣旨や意義が学校側に理解される必要があと考えられる。

る。このため、全学校の代表者・担当者を招いたキッ第 3 に今回のプロジェクトでは、小中高校の生徒のクオフミーティングをハノイ市教育訓練局の主催

母親を中心とする保護者をターゲットとして学校授業で毎年実施した。

を行ったが、その過程で授業を受けた生徒たちにも、（イ）リーフレットが教材としてわかりやすく使いやす

安全な野菜を摂取することの重要性を考え、行動変化

い必要がある。子どもがポジティブに関心を持つを促す機会を提供している。即ち次世代教育も併せて

ようデザインに工夫を凝らし、内容も迷路やクイ実施されたかたちである。近年は栄養に関する世界的ズなどインタラクティブに楽しく学べるものとした。

な関心の高まりから、例えば JICA でも農業開発の観点（ウ）ポスター描き活動はグループ活動にすることで楽から栄養改善を目指すプロジェクトも増加しているが、しく共同作業で取り組めるため、生徒のみならず、今回の事例のような「野菜の安全性」に限らず、栄養改

先生や保護者からも好評で実施のインセンティブ

善など異なるテーマについても類似のアプローチが検

となった。

討できる。

（エ）教育担当部局の理解を得て、協力の合意を取り付

なお、本事例の活動は設計の目的が異なるので、本けることである。このプロジェクトはハノイ市の稿でも定性的な分析に留まる部分が多いが、学校授業

農業農村開発局と教育訓練局の両者を含む行政部を中心とした活動についてさらに定量的な分析を行う

局全体を統括するハノイ市人民委員会の合意も得ためには、その分析目的に応じた活動の設計が必要とて実施しており、両局の連携が比較的容易にとれなる。

J Intl Cooper Agric Dev 2021 11

V．おわりに
本稿は、安全野菜の消費に促進に向けて小中高校の授業を活用した意識啓発活動に関し、主に農業開発側
視点により分析したものであるが、初中等教育側からの指摘などがあれば今後の参考としたい。

5) VECO Vietnam (2016) Habits, concerns andpreferences of vegetables consumers in Hanoi
6) Kotler, P (1991) Marketing Management: Analysis,
Planning and Control. Prentice Hall7) 熊代輝義（2019）ベトナムにおける安全作物生産促進制度の現状と見通し . 農学国際協力

引用文献1) 熊代輝義・七久保充・萬宮千代（2017）ベトナム国「北17, 24-33

8) ベトナム北部地域における安全作物の信頼性向
上プロジェクト（2019）Safe Crop Project News

部地域における安全作物の信頼性向上プロジェク

No.10 https://www.jica.go.jp/project/vietnam/041/

ト」の現状と課題 . 国際農林業協力 40 (3) , 15-21.

newsletter/ku57pq000027h74k-att/newsletter_no.10.

2) 熊代輝義・七久保充・萬宮千代（2018）ベトナム紅pdf（アクセス日 2021 年 6 月 4 日）河デルタ地域における安全作物バリューチェーン

9) ベトナム北部地域における安全作物の信頼性向形成の取り組み─北部地域における安全作物の信

上 プ ロ ジ ェ ク ト（2019）Safe Crop Project News

頼性向上プロジェクトの事例より─ . ARDEC 58，

No.25 https://www.jica.go.jp/project/vietnam/041/

26-30.

newsletter/ku57pq000027h74k-att/newsletter_no.25.

3) The World Bank (2017) Food safety risk managementin Vietnam: Challenges and opportunities. Technicalworking paper. Hanoi, Vietnam

pdf （アクセス日 2021 年 6 月 4 日）
10) ベトナム北部地域における安全作物の信頼性向
上 プ ロ ジ ェ ク ト（2020）Safe Crop Project News

4) Wertheim-Heck, S.C.O., Vellema, S. and Spaargaren,

No.26 https://www.jica.go.jp/project/vietnam/041/

G. (2014) Constrained consumer practices and foodnewsletter/ku57pq000027h74k-att/newsletter_no.26.

safety concerns in Hanoi. International Journal of

pdf（アクセス日 2021 年 6 月 4 日）

Consumer Studies 38 (4) , 326 – 336.

12 J Intl Cooper Agric Dev 2021

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2022; 20: 13–25

Study Text

Prospect of rice development in Africa
Jun-Ichi Sakagami
Faculty of Agriculture, Kagoshima University, Kagoshima 890-0065, Japan

Received: December 23, 2021
Abstract. Establishing sustainable food security in the midst of a natural environment that is changing on a global scale isone of the major challenges facing humanity. Particularly in tropical and subtropical regions, environmental problems such as
desertification, unstable crop production due to drought, and loss of forests, as well as social unrest due to rapid population
growth, are increasing. Many developing countries are located in these regions, and it is clear that urgent measures must
be taken to solve these problems. Among them, the sub-Saharan region of Africa tends to have stagnant economic growth
due to the economic burden of food imports to compensate for rapid population growth. We believe that we must do ourutmost to build a sustainable agricultural system that utilizes limited resources in order to contribute to the development ofagriculture in this harsh natural environment and economic crisis. The origin of rice cultivation in Africa dates back to 3500
years ago. Recently, the Africa Rice Center has developed interspecific hybrids, NERICAs, which are expected to contributeto food self-sufficiency in the region. The Japanese government and the Japan International Cooperation Agency have been
supporting and contributing to the development of rice production in Africa. The author has been conducting various research
projects on rice production with various international and domestic research institutes in the region for about 30 years. In
this chapter, the history of Japan’s technical cooperation for rice development in Africa and the characteristics of the rice
ecosystem will be explained. The functions and problems of interspecific hybrids, which have been developed recently andare being promoted throughout Africa, are also introduced. Furthermore, the characteristics and research results regarding
African rice, a genetic resource unique to Africa, will be described. Finally, the future direction of rice cultivation in Africa
is proposed by introducing examples of current efforts.
Key words: Africa rice, CARD, Farming system, NERICA, TICAD

Environment surrounding ricecultivation in Africa
It is important for the international community,
including Japan, to achieve sustainable economic growthand poverty reduction in Africa from a long-term perspective. It goes without saying that the development of agriculture is essential for economic development and poverty
reduction in African countries, where approximately 60 to
80% of the population is engaged in agriculture. However,agricultural development in Africa is hampered by various
problems such as the vulnerability of agricultural management due to poor environment and disasters, production
instability due to problematic soils and low fertility, andlow crop productivity due to underdeveloped cultivation technology (Fig. 1). Furthermore, as the population

Fig. 1. Small-scale paddy fields inflood-prone areas of Guinea

J Intl Cooper Agric Dev 2022 13

grows and the area of cultivable land per capita decreases,
reducing poverty requires increasing cropland productivity, introducing promising crop species and varieties, anddeveloping stable production technologies1).
In Africa, there has been high demand for rice inrecent years, and consumption has been increasing rapidly.
On the other hand, the increase in rice production has notbeen commensurate with the significant increase in riceconsumption; and imports from Asia, North America, andother regions have tended to expand year by year. The
demand for rice in Africa started to increase in the 1970’s;
at the same time, West African countries that had formed
rice-growing regions came together and established WARDA (West African Rice Development Association, now
the Africa Rice Center) with the support of the Food andAgriculture Organization (FAO) and other organizations.
Japan has been actively supporting WARDA’s researchand dissemination programs, including the improvementof rice varieties suitable for Africa, and in 2000, NERICA(New Rice for Africa) was developed for upland rice. On
the other hand, since farmers in Africa still lack experienceand knowledge of rice production, and the research andextension systems that support farming activities are notfully developed, the actual production of rice that meetsthe needs of farmers has not progressed significantly. We
are still waiting for the rice production in certain areas,
which is expanding slightly, to gradually spread to surrounding areas. Under these circumstances, at the fourthTokyo International Conference on African Development(TICAD IV) held in 2008, the Japan International Cooperation Agency (JICA) announced the establishment of the
Coalition for African Rice Development (CARD) as one of
the Japanese government’s agricultural sector partnerships
with Africa. This was the beginning of Japan’s full-scale
support for rice cultivation.

Japan’s support for rice cultivation in
AfricaAfrican countries achieved national independence
one after another around 1960. At that time, the focus ofagricultural research inherited from the colonial era was onlarge-scale farms. In the 1970s, Japan began full-scale cooperation for technology development and dissemination
for the agricultural sector, mainly through JICA, in model
areas in Africa where large-scale irrigated rice cultivation
was possible. Specifically, through grants and grants-inaid, JICA developed irrigated paddy fields, establishedtechnical training centers, and dispatched teams of experts
to support the transfer of technology. As a result of thetechnical cooperation, dramatic yield improvements havebeen achieved in model areas such as the Moshi Rural
14 J Intl Cooper Agric Dev 2021

District in Kilimanjaro in Tanzania and the Mwea Districtin Kenya. This rice cultivation technology introduced thetransplanting production system, one of the Asian-stylemethods of cultivation management, and established ahigh-input fertilizer system. In addition, the introductionof agricultural machinery to improve work efficiency was
also promoted. In the latter half of the 1980s, large-scale
irrigation facilities in many areas became obsolete, andthe number of government employees involved in facility
management was drastically reduced under the structuraladjustment policy. Subsequently, the focus of agriculturalresearch shifted to small- and medium-scale farms. As aresult, since the latter half of the 1990s, the trend of aid haschanged drastically to poverty reduction and food security;
thus, cooperation in small-scale irrigated rice cultivation
aimed at helping poor small-scale farmers plan, construct,and manage their own rice has become common. Since
2009, the National Crop Resources Research Institute in
Uganda, East Africa, has been conducting a project to promote rice cultivation and conducting training and researchin a wide range of fields with the aim of expanding riceproduction and transferring appropriate technology.

Establishment of CARD and Japan’s
efforts(1) Background of the establishment of CARD

Since the latter half of the 1990s, the consumptionof rice has increased rapidly in Africa, greatly exceeding
the production growth in the region, necessitating increasing imports; concurrently, consumption is predicted to
grow substantially in the future. Since rice is one of the
major crops consumed in Africa with high potential for
production expansion in various regions, focusing on riceand mobilizing international support will highly impact
development and contribute to the promotion of rural areas
and the reduction of poverty as well as mitigating foodproblems in the medium and long terms. In light of thissituation, JICA, in collaboration with the Alliance for a
Green Revolution in Africa (AGRA), announced the establishment of CARD to work with rice-producing countries
at TICAD IV, as mentioned above. The development goalof CARD was to double the region’s rice production from
14 million tons in 2007 to 28 million tons in 10 years by
2018.
(2) CARD’s approach by growing environment

At CARD, in phase 1, we tried to increase production
through three main approaches: the introduction of improved varieties, improvement of cultivation techniques,and development of infrastructure. In addition, it is said that
there are 20 million hectares of unused lowland wetlands

Evolution and cultivation of riceFig. 2. Maturity of NERICA3 in Cote d'Ivoire

suitable for rice paddies in the region; and by properly
developing these ecosystems, we can expect to increase
production in a sustainable manner. CARD selected appropriate varieties, improved cultivation techniques, andpromoted necessary inputs (facilities, fertilizers, etc.) for
each type of cultivation environment. For irrigated paddy
fields, the project focused on rehabilitating existing irrigation facilities and strengthening water user associations;for rainfed lowlands, the project focused on establishingand disseminating models of rice cultivation development;
and for rainfed fields, the project focused on disseminating
improved varieties such as NERICAs and developing lowcost cultivation methods (Fig. 2).
(3) Proposed post-CARD activity plan

At TICAD VII, held in Yokohama in 2019, a new
CARD phase 2 was launched with the goal of further doubling rice production (from 28 million tons to 56 million
tons) by 2030. This followed the successful completion of
CARD phase 1 in 2018, which reached its goal of doubling the rice production volume in each country. CARD
phase 2 has expanded the target countries from 23 to 32
and focuses on the path to doubling production throughthe RICE approach (Resilience, Industrialization, Competitiveness, and Empowerment) in order to enhance thecompetitiveness of domestic rice and to promote further
collaboration with the private sector. Specifically, the keys
are: improving rice quality by strengthening the value
chain, improving post-harvest processing technology, andpromoting the participation and utilization of the private
sector; developing and propagating the use of irrigationand introducing crop rotation such as alternating field
crops and horticultural crops to counter climate change;
and improving livelihoods by increasing yields, profits,
and nutrition. In addition, gender considerations, such as
reducing the workload of women, may also be important.

The species of rice cultivated are Oryza sativa L.
and O. glaberrima Steud. The former is called Asian ricebecause its cultivation originated in Asia, and the latteris similarly called African rice and is thought to have
evolved in different regions of Africa 2). Various theoriesof the origin of rice cultivation are related to the evolutionof wild rice to cultivated rice. It is also commonly said
that the wild types of cultivated species are genetically O.
rufipogon Griff. and O. barthii A. Chev. Sakagami et al.3)
defined the annual type as those that die within a year despite adequate growing conditions and the perennial typeas those that survive longer. O. sativa varies from annual
to perennial; the subspecies japonica has perennial characteristics, and indica was found to exhibit a wide range ofcharacteristics from annual to perennial types. On the other
hand, we conclude that O. glaberrima is a single-fruiting
annual with none of O. sativa’s major variations. There aremany theories as to how the species evolved during thisprocess of differentiation. For example, Vitte et al.4) compared the genomic behavior and sequence of transposons
and reported that japonica and indica may have diverged
about 200,000 years ago. There are various differences in
the growth of japonica and indica. As traits closely related
to cultivation, indica generally tends to shatter easily, andjaponica tends to shatter less easily; however, quantitative
trait locus (QTL) analysis using F2 of the japonica cultivar‘Nipponbare’ and the indica cultivar ‘Kasalath’ detected
shattering QTL on chromosomes 1, 2, 5, 11, and 12, and on
the long arm of chromosome 1. The QTL detected on thelong arm of chromosome 1 was reported to be the QTL withthe greatest power of action 5). In addition, archaeologicalanalysis related to the loss of degranulation in japonica
indicates that the cultivation of rice (paddy rice) occurredin the middle reaches of the Yangtze River in China about
7,000 to 10,000 years ago, and that rice (paddy rice) was
introduced to Japan about 3,000 years ago 6, 7). In general,
populations that retain genetic variation have high evolutionary potential, while homogeneous populations areprone to extinction when the environment changes and aresaid to be in an evolutionary cul-de-sac. In the case of wild
rice, the perennial type potentially contains a wide variety
of mutations and rarely reproduces by seed as long as the
habitat remains stable, so there is little opportunity for the
release of various mutant types 8). On the other hand, annuals are highly productive, but their genetic variation is so
low that they are unlikely to be able to generate cultivars
and differentiate further varieties. Therefore, it is possiblethat a primitive cultivar with considerable seed productivity and human-friendly characteristics will emerge from anintermediate population of both seed and vegetative propaJ Intl Cooper Agric Dev 2021 15

gation breeding. However, as compared to japonica, which
has low genetic diversity, indica has greater diversity, i.e.,
it is better adapted to a variety of environments 9). Basedon these facts, it is reasonable to assume that indica andjaponica have evolved in the context of different genetic
variations. From this point of view, it is highly likely thatindica evolved from an intermediate-type wild species ina population that varied from annual to perennial, whilejaponica evolved from a wild species with strong perennial
characteristics. We also strongly support the theory that O.
glaberrima, which lacks monogenetic variation, evolved
from an annual wild species.

Study of the origin of rice cultivation
The geographic variation of many cultivated plants
was studied, and the location with the highest diversity
was assumed to be the origin of the crop, which was rice
(O. sativa) in the southwestern Himalayas 10). Although
this theory greatly influenced subsequent researchers, it
is now recognized that various factors are involved in theaccumulation of variation in a particular location, and thatthe center of diversity is not necessarily the origin of thecrop. In addition, there have been various theories of theorigin of rice cultivation, from isozyme analysis of rice totheories on the origin from Assam and Yunnan 11), to thetheory that the center of variation in cultivated rice is in
the region including Myanmar and Laos 12). In any case,the original site of rice cultivation must have had wild
rice in the past, and the ecological and genetic conditions
necessary for the differentiation of primitive cultivation
types must have been present. In order to approach theorigin of crops that have evolved in close association withhumans, it is essential to study not only biology but also
various other fields and integrate them. In addition, thegrowth of rice is not only influenced by genes, but also by
the environment, the so-called gene–environment (GxE)interaction, which may affect the expansion of rice cultivation. In these areas, a large number of QTLs obtainedby interspecific hybridization and natural hybridization
between wild and cultivated species have been identified 13). This suggests that some aspects of rice evolution
may have undergone a complex process. In Asia, it wascommonly believed that rice (O. sativa) originated from
Assam in India and Yunnan in China11). The genomes of1083 cultivated rice cultivars of O. sativa and 446 wild
rice lines of O. rufipogon collected from various parts of
the world have been sequenced to create a comprehensive
genome variation map. In addition, indica evolved fromcrosses between japonica and wild rice lines in Southeast
Asia and South Asia 14). Huang’s study was an extremely
valuable achievement, demonstrating the theory that rice
16 J Intl Cooper Agric Dev 2021

cultivation originated in South or Southeast Asia 2) using
genome analysis, an advanced modern technology. On theother hand, O. glaberrima, which evolved in Africa, has
never been the subject of modern breeding, and in recent
years it has been replaced by common rice, O. sativa originating from Asia. Its cultivation area is decreasing 15), andits genetic diversity and geographical conditions suggestthat it originated in the Niger River inland delta region ofpresent-day Mali.
In summary, based on the physiological, morphological, and genetic background of the different rice species,
it seems that O. sativa evolved from the wild species
O. rufipogon with annual to perennial variation, and theprocess of evolution is similar to that described by Huang
et al.14), where the subspecies O. sativa evolved fromthe wild species O. rufipogon in the middle reaches of
the Pearl River in China. This was followed by crosses
between O. rufipogon and japonica in Southeast Asia
and South Asia, which resulted in the annual to perennial
variation in indica. This allows us to explain the differentiation of the subspecies using ecological characteristics.
On the other hand, the lack of subspecies differentiation in
the monocarpic annual O. glaberrima and the very small
genetic variation as compared to O. sativa suggest that it
evolved from the wild annual O. barthii found in Africa.
Since O. glaberrima exhibits high flooding resistance 15),
this strongly supports the theory that it originated in theinland delta of the Niger River, a flood-prone region.

The beginning of rice cultivation in
AfricaThe history of rice cultivation in Africa dates backapproximately 3,500 years. At that time, rice native toAfrica was cultivated (Fig. 3). It is thought that the beginning of its cultivation was in the wetlands of the upper
reaches of the Niger River 16). Even today, more than 130

Fig. 3. Harvest of African rice in an
inundation area of Mali

varieties of African rice are known to have been plantedin the widespread river delta region, which is a treasure
trove of genetic resources 17). About 500 years after its
cultivation in the Niger River Delta, rice cultivation
began in the western Gulf of Guinea region (present-day
Senegal, Gambia, Guinea-Bissau, Sierra Leone, Guinea,
and Cote d’Ivoire)18). It is unclear when rice cultivation
began in earnest in African countries, but it was probably
after 1500, when Asian rice was introduced to the African
continent. When rice was first cultivated in Africa, it was
mainly grown by direct seeding, but by the time Asian rice
was introduced, some areas had already established row
cropping and transplanting techniques 18). Today, althoughsome areas have been mechanized and modern materials
such as pesticides and fertilizers have been applied, most
farmers in Africa are still engaged in rough rice cultivation,and their cultivation techniques are extremely immaturecompared to those in Asia.

Characteristics of African rice(1) ‌Morphological, physiological, and ecologicalcharacteristics

African rice is one of the cultivated species of therice genus, as mentioned above, and is mainly cultivated inWest Africa. During 30 years of research on rice cultivationin Africa, the author has confirmed the cultivation of African rice in farmer’s fields in Niger, Mali, Guinea, Senegal,
Sierra Leone, Ghana, Burkina Faso, and Benin. African
rice is known to be tolerant of environmental stresses andis adapted to the unique natural environment of Africa.
In the past, African rice was divided into deep-water andupland rice types; but in recent years, it has become clearthat these traits show continuous variation and are notclearly dichotomized 19). However, it is clear that the morphological, ecological, and physiological characteristicsof African and Asian rice are markedly different whencompared. Morphologically, African rice generally has avariation in brown rice color from light to dark red, withfewer bristles on the surface of the paddy and more often
a well-developed glume. The surface of the leaf blade also
has few hairs, as the species name—glabrous—implies.
The leaf ligule of the Asian rice plant is sharp and pointed,
while that of its African counterpart is rounded and small,an indicator that distinguishes the two. Another characteristic of African rice is that there are fewer secondary rachison the panicle than on Asian rice (Fig. 4). On the other
hand, ecologically, African rice is a monocarpic annual;
this is ecologically different from Asian rice, which canvary from annual to perennial 3). It also has a relatively
low number of tillers, but it has vigorous initial growth.
African rice has an extremely high shattering habit, which

Fig. 4. Plant of African rice mixed withpaddy fields in Guinea

is one reason for its low yield. Physiologically, the rate ofcarbohydrate translocation to the panicle after heading rice
is higher in African than in Asian rice, resulting in a shorter
ripening period 20). This growth trait is unique to annual
rice and may be advantageous for drought avoidance inpoor environments in Africa. With regard to drought
resistance, there have been reports that African rice has ahigher capacity to recover after drought than Asian rice.
It is also characterized by extremely high internode andleaf elongation under flooded conditions and by its ability
to avoid high-temperatures damage to flowers during theday, such as by early morning flowering 21). Furthermore,
it is highly resistant to African gall midge and rice yellow
mottle virus (RYMV) 22). Although there have been few reports on the difference in yield between African and Asianrice using experimental methods, African rice is generally
considered to have low fertilizer responsiveness and low
yield. This is because of its high degranulation during theripening stage, which results in yield losses 23). African
rice is a cultivated rice, but it seems to show some wild
characteristics as well. This may be related to the fact that
African rice has been selected less frequently by humans
than Asian rice in the history of rice cultivation.
(2) Characteristics of grain quality

From a grain quality analysis of a total of 27 Africanand Asian rice varieties (8 Asian and 19 African) collectedin West Africa (Guinea, Mali, Niger, and Senegal), two
Mali varieties were found to have particularly high white
rice protein content in African rice 17). Both of these aregrown in the inland delta of the Niger River. On the other
hand, no significant differences in amylose content andamylopectin short-chain ratio, which are representativeof starch characteristics, were observed between African
J Intl Cooper Agric Dev 2021 17

and Asian rice varieties. The high amylose and a low amylopectin short-chain ratio (L-type) characteristics of theAfrican rice are often seen in indica varieties of Asian rice.
It is known that rice with these characteristics generally
has a hard texture and is not sticky, both in cooked andcold rice. Therefore, it was thought that the texture of hardrice based on a high amylose and a low amylopectin shortchain ratio would suit the tastes of consumers who prefer
African rice. In the future, it is important to refer to thepreferences of local consumers when improving African
rice for local use.

Rice-harvested area, yield, andproduction in Africa and Asia
Figure 5-1 shows the harvested area of rice in Africa
and Asia from 1961 to 2020. From 1961 to 2020, the harvested area in Africa increased by a factor of 6.2 and in
Asia by a factor of 1.3. Also, in 1961, the rice-harvested
area of Asia was 39 times that of Africa, but in 2020, therice-harvested area of Africa decreased by 8.2 times toAsia. During this period, Africa’s production increased byabout 1,400 hectares and Asia’s increased by about 3,300
hectares.
In 1961, rice yields were about 1.6 t/ha in Africa and1.9 t/ha in Asia, but in 2020, rice yields in Africa increased
1.4 times to 2.2 t/ha and in Asia increased 2.6 times to
4.8 t/ha (Fig. 5-2). Rice yields in Asia increased from 1.2
times those in Africa in 1961 to 2.2 times those in Africa
in 2020.
In 2020, Africa produced about 38 million tons ofrice, while Asia produced about 680 million tons (Fig.
5-3). This represents an 8.8-fold increase in Africa and a
3.4-fold increase in Asia from 1981 to 2020. Meanwhile,the difference in rice production between Africa and Asia
increased from 190 million tons in 1961 to 640 million
tons in 2020.
From the changes in each parameter, it can be inferred that rice production in Africa progressed, since therate of increase in rice production during this period was
3.4 times that of Asia, while it was 8.8 times that of Africa
Thus, although the rate of production growth is high in
Africa, its production is still very low compared to Asia
today. This is related to the expansion of cultivated areas.
On the other hand, the level of rice yield in Africa hasremained stagnant, and therefore, in order to improve riceproduction in the future, it will be necessary to increase
cultivation area and yield as well.

18 J Intl Cooper Agric Dev 2021

Fig. 5-1. Change in rice harvested area

Fig. 5-2. Change in rice yields

Fig. 5-3. Change in rice production (Data from FAO)

Classification of rice farming systems
and issues in Africa
The agricultural systems in Africa can be broadlyclassified into wetland-adapted agriculture and drylandadapted agriculture based on differences in the water
environment. The former type is found in the GuineaSudan savannah climatic zone where there is abundantannual rainfall or in rice paddies where sufficient moisture
is available for crop growth during the cropping season;
the latter type is found in irrigated land in the Sahel region
where rainfall is limited or in fields that depend solely on
rainwater and not on groundwater for moisture. Rice iscultivated in paddy fields that are blessed with relatively
good moisture conditions and is classified into two types:
irrigated rice using river water or reservoirs, and rainfed
rice. There are also deep-water rice and floating rice.
Land-based rice is generally grown on highlands andslopes and requires sufficient rainfall during the growing
period, which limits the growing area.
In West Africa, especially in the Sahel region,
agriculture is facing many difficulties due to the harshnatural environment and the economic crisis. In the future,
it will be particularly important to establish a low-input,
recycling-oriented agricultural system that utilizes limited
resources. The challenge of maintaining stable yields must
be addressed now.

Rainfed lowland rice cultivation
Rainfed lowland rice accounts for about 52% of
all rice cultivation in Africa (2011). Irrigated rice fields
account for 16%, and rainfed rice fields 36%. In Asia, irrigated rice fields account for 59% of the total area of ricecultivation, while in Africa, rainfed rice fields are the main
form of cultivation (Fig. 6). The average yield of rainfed

Fig. 6. Rice growth in rainfed paddy fields in Guinea

rice in West Africa is 1.4 t/ha (2011). Asian rice is grownin most of the rainfed paddy fields, but African rice may
be grown in some cases, depending on water conditions.
The paddy fields are small in size, with a simple ridge orno ridge between rice fields, depending on the topography.
The paddy fields in the inland lowlands are fed by runoff
from valleys, groundwater, and rainfall. In recent years,
an increasing number of regions have adopted Asian-styletransplanting cultivation techniques; however, in someregions, direct seeding cultivation is being reevaluatedfor cost reduction. In this form of cultivation, it is often
reported that rice plants suffer from drought damage due toa shortage of water during the late stage of growth. Therefore, in some areas, early maturing varieties with a shortgrowing season have been introduced, but these varieties
often have low yields due to insufficient vegetative growth.
In such areas, rice varieties with different growing periods
are grown in the same area to avoid risk as an insurancecrop.

Upland rice cultivation
Upland rice is rice cultivated on flat land or on arable land slopes that are generally not flooded throughout
the crop season but rely only on rainwater. It may also begrown on mountain slopes or around wet forests (slash andburn). In both cases, yields are low at 1 t/ha (Fig. 7). In
addition to the monoculture of upland rice, maize is intercropped in Guinea, Niger, and Nigeria. In recent years, theintroduction of early maturing NERICA rice varieties has
been promoted, but the loss of genetic resources such as
local indigenous varieties has become a problem. Becauseof the dependence of upland rice on rainfall, the areas suitable for cultivation are limited. However, unstable rainfall
patterns contribute to the problem of water shortage, andadequate measures against water shortage are necessary to

Fig. 7. Seedling emergence in upland in Cameroon
J Intl Cooper Agric Dev 2021 19

increase yields. In addition, weed control and maintenanceof soil fertility are the major production-limiting factors
in cultivation. On the other hand, upland rice areas havesome cultivation advantages, such as the availability ofsolar radiation and temperatures sufficient for healthy rice
growth. Cultivation is carried out by direct sowing. Thereis a method of spreading the seed after plowing with atractor and then harrowing with the tractor over it. This isintended to avoid bird and drought damage by mixing thesown seeds with the soil. However, in many cases, the soil
is not sufficiently leveled, and differences in germinationand emergence conditions occur in the field due to differences in soil moisture conditions. There is a wide variety
of upland rice varieties, but in general, their panicle weightand number of tillers are lower than those of lowland
rice. Drought is a general problem in Africa. Therefore,
varieties that are drought tolerant or avoidant are needed.
NERICA varieties of upland rice are characterized by arelatively early growth period of 90–110 days in general,of which NERICA4 is said to be drought tolerant. In termsof improving weed-competitive ability, some African rice
varieties have excellent foliar development in the earlystage of growth.

Irrigated lowland rice cultivation
Rice cultivation in irrigated paddy fields requires thatfields be divided into sections by ridges and that water
management can be carried out freely (Fig. 8). Largescale irrigated paddy fields in Africa do not differ greatly
from those in Japan, but in most areas, rice is grown bytransplanting by hand. When irrigation water is available
and the pumping of water from rivers is possible, there
are two cropping seasons—wet and dry. In the dry season,
atmospheric humidity decreases and water consumption
through evapotranspiration increases; therefore, yields are

Fig. 8. Rice growth in irrigated paddy field in Guinea
20 J Intl Cooper Agric Dev 2021

usually higher than in the wet season due to sufficient solar
radiation. For example, in the paddy fields of the Niger
River Basin, irrigated rice cultivation using large-pumpwater intake has been widely practiced since the 1960s, andirrigation canals (0.3 to 2 m wide) have been constructedin paddy fields of 0.25 ha per plot. The average yield isover 4 t/ha. In particular, irrigated lowland rice areas are
spreading along rivers in Mali, Niger, and Nigeria, andthese areas have organized water user associations to contribute to large-scale rice cultivation. The varieties plantedin the irrigated paddy fields are diverse, but in general,they are modern varieties of semi-dwarf Asian rice. They
are often introduced mainly by the IRRI (International
Rice Research Institute), IITA (International Institute ofTropical Agriculture), and Africa Rice Center. In somecases, such as in Guinea, the National Research Institutes
have developed varieties through their own breeding programs. Irrigated rice fields in West Africa are often foundin rivers and coastal terrain in the Sahel region, making
them susceptible to salt damage and iron toxicity. For thisreason, salt-tolerant varieties are being introduced. In the
coastal mangrove areas of Guinea, seawater is pumped inand out of the paddy fields during the dry season by opening and closing the gates of the flume to reduce the salinityof the paddy soil, thereby making rice cultivation possible.
Among the irrigated rice NERICAs, some high-yielding
and flood-tolerant lines have been identified in the WAS(West Africa St-Louis) series grown at the Sahel branch of
the Africa Rice Center in Saint-Louis, Senegal24).

Deep-water rice cultivation
Deep-water rice cultivation is practiced in paddy
fields where the water table remains at 0.5 to 1 meter for
most of the growing period (Fig. 9). The morphologicaland physiological differences between floating rice andFig. 9. Rice growth in a deep-water field in Niger

deep-water rice are ambiguous, because floating rice isalso adapted to deep-water areas and is often treated as
deep-water rice. In addition, short-stemmed, high-yielding
varieties with the added elongation ability of floating rice,which can elongate internodes like floating rice when therice is flooded, are sometimes referred to as deep-water
rice. In Africa, the deep-water rice crop, like the floating
rice crop, is a mixture of African and Asian rice. The area
under deep-water rice cultivation in Africa is thought tobe about 10% of the total area of rice cultivation in Africa.
Deep-water rice is generally vigorous in its early stages,
and even when the water table is not rising due to flooding,the plants can grow to nearly 2 m in height25) In Guinea,
deep-water cultivation is relatively popular, with water
depths rising by up to 1 m, and some rice plants growing
more than 2 m in response. Deep-water rice has a relatively
long leaf blade, which allows it to avoid flooding andmaintain an aerobic metabolism by expanding its leaves
above the water surface. Deep-water-tolerant varieties
in Africa have been shown to have higher above-groundelongation during flooding and higher net assimilation
rates in leaf blades above the water surface17). Such aboveground-elongating varieties may be prone to collapse after
water withdrawal, so resistance to collapse is important26).
In deep-water areas of Africa, large seedlings with longgrasses are often transplanted to avoid the risk of flooding
during early growth. However, in this case, late transplanting often suppresses the increase in the number of shoots.
In the deep-water areas of the coastal regions of Guinea,
thick-stemmed indigenous rice varieties are often grown,
and modern improved semi-dwarf rice varieties are rarely
planted.

The challenge of selecting NERICA
rice(1) Upland NERICA

In 1992, 1130 lines of African rice were evaluatedfor characteristics related to short growing season, goodearly growth, and vigorous cropping; 8 lines were selected
for crossbreeding at the African Rice Center 27). Among
the resistance traits, they focused on weed competition,
trying to produce a rice plant with both the morphology ofAfrican rice with horizontally expanding leaves for earlyvegetative growth and the morphology of Asian rice withhigh-yielding plants with an excellent light-receiving system in the canopy for reproductive growth. Furthermore,
the breeding objective was to shorten the growing season
for drought avoidance as well. Interspecific hybridization
was started in 1992. As a result, promising lines were obtained from the WAB450 population that showed seed fertility in later generations. The parent variety WAB56-104

Fig. 10. Interspecific‌progeny cross between
O. sativa and O. glaberrima in Senegal

is a japonica of Asian rice, and CG 14 is an African ricecollected in the Casamance region of Senegal28). Several
hybrid lines were backcrossed, and promising populations
were selected from them (Fig. 10). In the first year, eachfarmer participated in evaluating the lines. Farmers visitedthe demonstration plots three different times during thegrowing season at the active tillering, heading, and harvesting stages and evaluated the lines regarding each of
the survey items. In the second and third years, farmers
took several lines of their choice to their own farms, cultivated them, and evaluated them. Seven varieties of upland
rice (NERICAs 1–7) were disseminated in 2000 and 11
varieties (NERICAs 8–18) in 2005. To date, the resultsof the pilot studies have revealed several characteristics
of NERICA varieties that are so-called high-yielding rice
varieties with good fertilizer tolerance and high inputs
that translate into higher yields. In addition, as mentioned
earlier, these varieties are characterized as early maturing
varieties with a growing period of about 90–110 days. On
the other hand, the weed-reduction effect is smaller thanthat of the African rice parent, and, in terms of drought
resistance, avoidance due to deep rooting differs among
varieties and is not sufficient. At the Africa Rice Center,
the number of rice grains per panicle was estimated to be
300–400, but it is unlikely that the number of rice grainsobtained can be replicated in the fields of actual farmers.
Since it is extremely difficult for African farmers, who
generally use low inputs, to obtain sufficient fertilizer forhigh yields, it is not easy to utilize the growth characteristics of NERICA varieties to achieve high yields for current
farmers, except those with fertile soil or who continuously
apply a certain amount of chemical fertilizer.
(2) Lowland NERICA

Since 2000, when NERICAs became incentive
J Intl Cooper Agric Dev 2021 21

Fig. 11. Growth‌of lowland type NERICA in Senegal

varieties, attention has been focused on the developmentof rainfed paddy fields in lowland areas with high yieldpotential in order to further increase yields. Since there arefew promising varieties in rainfed lowland fields in Africa
in general, the breeding of new varieties was expected. The
first objective of breeding rice NERICAs for lowlands was
to develop resistance to RYMV, a disease that is unique topaddy fields and for which there were no effective mitigation measures. Crosses were carried out at the Africa Rice
Center, mainly at the Sahel Branch (Fig. 11). Asian rice
indica type IR64 and African rice TOG5681 were usedas crosses. TOG5681 was selected as the parental line
for this cross because of its resistance to iron toxicity 29)
and RYMV. After two to four backcrosses with the Asianrice parent, selection continued in Burkina Faso, Mali,
and Togo, in addition to Saint-Louis, for genetic fixationof the lines. In the selection of lowland rice NERICAs,
farmer-participatory methods were used in the same way
as for upland rice: 60 varieties were produced in 2005,
and their yield potential of 6–7 t/ha effectively reduces
major environmental stresses in paddy fields 27). In 2006,
NERICA-L19 was registered in Cameroon; NERICA-L39
and 49 in Niger; NERICA-L19 and 20 in Sierra Leone;
NERICA-L19, 34, and 42 in Togo; and NERICA-L19, 41,
and 60 in Burkina Faso. In 2006, NERICA-L39 and 49
were registered in Niger, and NERICA-L19 and 20 wereregistered in Sierra Leone. In Gambia, WAS161-B-9-2,
WAS122-IDSA-15-WAS-6-1, and WAS127-B-5-2 wereregistered as varieties. Later, the variety was further promoted in East African countries.

Future prospects
We are already aware of the impact of climatechange on food production. The Sixth Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change (2021) warned
that global warming will proceed faster than previously
22 J Intl Cooper Agric Dev 2021

assumed and that all regions will face increasing changes.
It proposed that “climate-resilient development” is a key
phrase in combating global warming, and it predicted thatclimate change will severely and negatively affect rainfed
agriculture in Africa. In rainfed agriculture, farmers haveto cope with year-to-year changes in weather even under
the current weather conditions; however, climate change
in Africa as part of global environmental change will makeit even more difficult for farmers to cope.
Rice cultivation is an agricultural practice that developed in Asia and has been established in regions that takeadvantage of abundant precipitation. In Africa, rice cultivation is vulnerable to climate change, and more-detailed
measures are needed. In this respect, the promotion ofrice cultivation in Africa needs to be considered differently from that in Asia. It is an important challenge for theinternational community to achieve sustainable economic
growth and poverty reduction in Africa from a long-term
perspective. It goes without saying that the developmentof agriculture is essential for economic development andpoverty reduction in Africa, where about 60 to 80% of the
population is engaged in agriculture. However, African
agriculture is hampered by various problems, such as thevulnerability of agricultural management due to disasters
and other unfavorable environments, production instability due to problematic soils and low fertility, and coarse
productivity due to underdeveloped cultivation techniques.
Furthermore, as the population increases and the area ofcultivable land per capita decreases, it is necessary to increase the land productivity of crops, introduce promisingcrop species and varieties, and develop stable production
technologies in order to reduce poverty; however, it is difficult to say that these goals are being achieved presently. On
the other hand, tropical Asian countries overcame a rapid
increase in population and decrease in cultivable land per
capita in the 1960s and increased food production throughthe “Green Revolution.” During Asia’s Green Revolution,
the productivity of rice increased dramatically due to the
spread of high-yielding varieties, the use of chemicalfertilizers, the installation of irrigation facilities, and thepromotion of mechanization. As a result, urbanites andchemical companies were enriched, but small-scale farmers did not benefit sufficiently, according to some reports;
however, there is no doubt that technological innovations
dramatically increased yields. In Africa, the Africa Rice
Center and the International Agricultural Research Organization have developed a high-yielding interspecific hybrid
variety of NERICA, which has been called a miracle rice.
This has contributed greatly to the increased rice production in Africa. However, rice production in the region has
not been able to keep up with the increase in consumption;
as a result, imports from other regions have increased tomeet consumption, worsening the region’s economy. Thissection explores reasons the Green Revolution of tropical
Asia has not been successful in Africa.
It is important to recognize that Africa is a different continent from Asia. The main differences between
Asia and Africa are the natural environment, population
density, educational level, religion, acceptance of foreigncultures, and infrastructure. In the agricultural sector, soil
fertility is generally lower in Africa than in Asia, which
is a major hindrance to improving crop productivity. In
Africa, rice cultivation is more susceptible to droughts
and other adverse environmental conditions. For example,
Africa has a higher percentage of upland rice cultivation
than Asia. This is due to the fact that African agriculture
has been influenced by European agriculture, which hasdeveloped mainly through fields or upland crops in thepast. In addition, Asian agriculture is relatively precise,
while African agriculture is characterized by coarsenessand generally low yields. The stagnation of African agriculture compared to that of Asia is due to a variety offactors, including the natural environment as well as thesocial and political background. On the other hand, there
are various agricultural technologies and traditional methods in Africa that are not seen in Asia, and since crops arecultivated according to the local conditions, it is possible
to make the best use of the agricultural environment andgenetic resources of each region. Therefore, it is desirable
to develop rural areas and agriculture that are suitable forthe agricultural environment of each region.
As mentioned above, the majority of people in Africa
are engaged in agriculture, and agriculture accounts for alarge proportion of income and GDP of the country. This is
why it is necessary to focus on poverty reduction in rural
areas in order to achieve economic development. Thisrequires support for agricultural and rural development
to improve agricultural productivity, increase agricultural
income, and improve living conditions. The African region contains about 25% of the world’s arable land but
produces only about 10% of the world’s food. In addition,it has about 60% of the world’s uncultivated arable land.
From this point of view, Africa’s agricultural development
potential is high. In West Africa, about 20 million hectaresof unused lowland wetlands have potential for rice cultivation30). In particular, in the delta region of the Niger River,
African rice, which is endemic to Africa, is grown, andtraditional farming methods are practiced. These methods
are characterized by the use of chemical-free fertilizers andpesticide-free cultivation management; since rice plants
exhibit floating rice characteristics that allow them to growin response to changes in the water table, we can conclude
that they are a cyclical agriculture crop suitable for poor
environments with extremely high flood avoidance17).

In the 1960s, African countries achieved national
independence one after another, and at that time, agricultural research inherited from the colonial era focused onlarge-scale farms. However, with the subsequent deterioration of the domestic economy and structural adjustments,
the budget for agricultural research and development
was drastically reduced, and the previous momentumof research and development was lost. For example, in
Kenya, the leader of East African countries, 12% of thegovernment budget was used for agricultural researchand development in 1965, but since 1990, only 3% of
the budget has been used for this purpose. In addition,
research and extension organizations now face a serious
shortage of human resources and equipment. On theother hand, the numbers of agricultural research institutes
and their researchers in African countries are relatively
high. This is due to the fact that each country or region
has its own agricultural research institute. It is not an
exaggeration to say that African agricultural production
today is mostly by small-scale farms, although there aredifferences among regions. From this point of view, it isnecessary to promote research and development according
to the type of management. In the future, it is necessary
to improve the quality of research in Africa’s agriculturalresearch institutes by promoting human resource development and to achieve synergy of research results by sharing
research among related institutes in neighboring countries.
On the other hand, it is extremely important to establish adissemination system that enables sufficient technologicaltransfer of research results with close cooperation between
the research and extension departments.
In order to realize an African version of the Green
Revolution, it is important to establish a sustainable andstable technological system, not only from the agronomic
perspective of improving yields. Therefore, it is necessary
to identify suitable crop species and varieties as well as
production technologies that can stably improve yields
under various unfavorable environmental conditions in the
African region. In addition, it is important to expand thearea available for cultivation. On the other hand, in the
African version of the Green Revolution, it is important todevelop and introduce high-value-added crops with highprotein and minerals to supply the nutrients necessary forhuman life, rather than just increase production throughconventional yield and area expansion. This new idea willcontribute to the development of high-value-added farming methods that make effective use of limited arable land.
In addition, we must (1) establish a production technology
system that is resistant to unfavorable environments, (2)develop generally adaptable crops and varieties that canmaintain stable yields, (3) develop and introduce highvalue-added crops, (4) develop human resources who can
J Intl Cooper Agric Dev 2021 23

lead research, and (5) build a feedback system for research
results.

SummaryWill Africa follow Asia in a Green Revolution inrice production? To develop African agriculture and rural
areas, which are still vulnerable despite medium- andlong-term technical cooperation and economic support
from international partners including Japan, it will benecessary to enhance the suitability of progressive agricultural technologies developed in Asia for Africa. However,the current hurdles are high, and it is not easy for African
agriculture, which is based on conditions different fromthose in Asia, to develop dramatically in a short period oftime. On the other hand, Africa has valuable plant genetic
resources and agricultural inputs that are not available inAsia, so it may be possible to develop them independently.
At the TICAD VI held in Kenya on August 27–28, 2016,
the Nairobi Implementation Plan was formulated. The planemphasizes the development of agricultural researchersand capacity building for women and youth. In order topromote Africa’s version of the Green Revolution, it is firstnecessary to develop excellent human resources. This isbecause the future and direction of Africa are largely in thehands of the African people themselves.
References
1. Sakagami J-I. (2017) From Asia to Africa: Will theGreen Revolution take place? Research for Tropical
Agriculture, 10: 36–38.
2. Chang TT. (1976) Origin, evolution, cultivation, dissemination, and diversification of rice in Asia andAfrica. Euphytica, 25: 425–441.
3. Sakagami J, Isoda A, Nojima H, Takasaki Y. (1999)
Annual and perennial characteristics and their variation in Asian rice (Oryza sativa L.) and African rice
(O. glaberrima Steud.). Japanese Journal of Crop Science, 68: 524–530.
4. Vitte C, Ishii T, Lamy F, Brar D, Panaud O. (2004)
Genomic paleontology provides evidence for two distinct origins of Asian rice (Oryza sativa L.). Molecular
Genetics and Genomics, 272: 504–511.
5. Fukuda Y. (1994) Genetic and breeding analysis ofdegranulation in rice. Dissertation, Faculty of Agriculture, Okayama University.
6. Khush GS. (1997) Origin, dispersal, cultivationand variation in rice. Plant Molecular Biology, 35:
125–134.
7. Sato YJ, Tang SX, Yang LU, Tang LH. (1991) Discovery of wild rice seeds in the oldest rice plant. Rice
Genet News, 8: 76.
8. Morishima K. (1982) Ecological genetics and evolu24 J Intl Cooper Agric Dev 2021

tion, Sakai (ed.) Soukabo, pp.29.
9. Kumagai M, Kanehara M, Shoda Sy, Fujita S, Onuki S,
Ueda S, Wang L. (2016) Rice varieties in ancient East
Asia: Declining diversity from the past to the present.
Molecular Biology and Evolution, 33: 2496–2505.
10. Vavilov NI, Doris L. (1992) Origin and Geography ofCultivated Plants. Cambridge University Press. ISBN
978-0521404273.
11. Watanabe T. (1975) Propagation of Asian cultivated
rice: From the theory of Assamese Yunnan origin.
Dolmen, 7: 14–27.
12. Morinaga S. (1967) Where is the birthplace of Asian
cultivated rice? Dainippon Agricultural Journal, Agriculture, 997: 3–14.
13. Sweeney M, McCouch S. (2007). The complex history of the domestication of rice. Annals of Botany,
100: 951–957.
14. Huang X, Kurata N, Wei X, Wang ZX, Wang A, Zhao
Q, Zhao Y, Liu K, Lu H, Li W, Guo Y, Lu Y, Zhou C,
Fan D, Weng Q, Zhu C, Huang T, Zhang L, Wang Y,
Feng L, Furuumi H, Kubo T, Miyabayashi T, Yuan X,
Xu Q, Dong G, Zhan Q, Li C, Fujiyama A, Toyoda
A, Lu T, Feng Q, Qian Q, Li J, Han B. (2012) Ricegenome mutation map reveals the origin of cultivatedrice. Nature, 25: 497–501.
15. Sakagami J-I. (2012) Submergence Tolerance of Rice
Species, Oryza glaberrima Steud. Applied Photosynthesis, Mohammad N. (ed.), pp.354–364. ISBN:
978-953-51-0061-4, InTech.
16. Morishima K. (1984). Rice evolution and ecology.
Asakurashoten, 22: 695–700.
17. Sakagami J-I., Hatta T, Kamidozono A, Masunaga T,
Uchida S. (2008) The actual condition of traditional
rice culture in inland valley delta of Niger River. Forefront of rice cultivation in Africa. In Sakagami J-I. and
Ito O. (eds.). JIRCAS Working Report, 57: 37–52.
18. Linares OF. (2002) African rice (Oryza glaberrima):
History and future potential. Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States ofAmerica 99: 16360–16365.
19. Katayama T. (1998). Cultivated and Wild Rice in Africa. In Y. Takamura and M. Shigeta (eds.), Problemsof African Agriculture. pp.221–257, Kyoto University
Press, Kyoto.
20. Yoon YH, Isoda A, Nojima H, Takasaki Y. (1998)
Differences in growth and translocation after heading
between two strains of Oryza glaberrima Steud. andtwo cultivars of Oryza sativa L. Japan Journal of Crop
Science, 67:379–383.
21. Nishiyama I, Blanco L. (1980) Avoidance of hightemperature sterility by flower opening in the earlymorning. Japan Agricultural Research Quarterly, 14:
116–121.
22. Tobita S, Sakagami J-I. (2004) New rice for Africa.

Farming Japan, 38: 35–39.
23. Dingkuhn M, Jones MP, Johnson DE, Sow A. (1998)
Growth and yield potential of Oryza sativa and O.
glaberrima upland rice cultivars and their interspecificprogenies. Field Crops Research, 57: 57–69.
24. Kawano N, Ito O, Sakagami J-I. (2008) Flash flooding resistance of rice genotypes of Oryza sativa L.,
O. glaberrima Steud., and interspecific hybridization
progeny. Environmental and Experimental Botany,
63: 9–18.
25. Catling D. (1992) Rice in Deep Water. International
Rice Research Institute, Philippines.
26. Mackill DJ, Coffman WR, Garrity DP. (1996) Agronomic traits. In: Mackill DJ, Coffman WR, andGarrity DP. (eds.), Rainfed lowland rice improvement.
International Rice Research Institute, Los Banos, Philippines, 49–63.

27. Futakuchi K. (2008) Achievement and outlook in rice
research in Africa with special reference to WARDA’s
activities. In Sakagami. and Ito O. (eds.). JIRCASWorking Report, 57: 121–135.
28. Jones MP, Dingkuhn M, Aluko GK, Semon M. (1997)
Interspecific Oryza sativa L. x O. glaberrima Steud.
progenies in upland rice improvement. Euphytica, 92:
237–246.
29. Sahrawat KL, Sika M. (2002) Comparative toleranceof Oryza sativa and O. glaberrima rice cultivars foriron toxicity in West Africa. International Rice Research Notes, 27: 30–31.
30. Wakatsuki T,and Masunaga T. (2005) Ecologicalengineering for sustainable food production and therestoration of degraded watersheds in tropics of low
pH soils: Focus on West Africa. Soil Science and Plant
Nutrition, 51: 5, 629–636.

J Intl Cooper Agric Dev 2021 25

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2022; 20: 26–29

JICA 研修報告

オンラインによる「アフリカ地域稲作振興のための中核的農学研究者の育成」のコア研修・
個別研修の実施江原

宏 1,2）・仲田麻奈 1）・伊藤香純 1）・浅沼修一 3）1）名古屋大学農学国際教育研究センター2）名古屋大学アジア共創教育研究機構
3）JICA 経済開発部課題アドバイザー

受付 2022 年 3 月 7 日

Coalition for African Rice Development（CARD1）：

年に倍増目標が達成されている。そして，人口増加やアフリカ稲作振興のための共同体）イニシアティブ対象

コメ食の広がりによってコメの需要が増え続けている

国のイネ研究者の支援に向けた，JICA 課題別研修「アことから，2019 年に横浜で開催された TICAD7 におい

フリカ地域稲作振興のための中核的農学研究者の育成」ては，2030年までにコメの生産量を2,800万トンから5,600

を，本年度は 2021 年 10 月 21 日（木）〜 11 月 26 日（金）万トンへとさらに倍増する目標を立てて，CARD フェーに農学知的支援ネットワーク（JISNAS）会員大学，農ズ 2（2019 〜 2030 年）が新たに発足している。CARD

業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の協力によ

フェーズ 2 では対象国をさらに拡大して，各国におけるり実施した。名古屋大学農学国際教育研究センターでは，国産米の競争力強化，民間セクターとの連携の強化を

JISNAS 事務局として 2012 年度から本研修に取り組み，進めるべく，RICE4）アプローチを通してコメ生産の倍

今回から第 4 フェーズに入り，通算 10 年目となった。昨増に至る道筋を特に重視することとなっている（https://

年度にこの研修への参加者が 100 名を超え，今年度ま

www.jica.go.jp/activities/issues/agricul/approach/card.

でに参加国は 29 か国，参加者は 115 名に達した。今回html）。

の参加は，ブルンジ，スーダン，ケニア，マダガスカル，

CARD フェーズ 2 が始まって 3 年目となる本年度におウガンダ，ザンビア，カメルーン，シエラレオネの各

いても，未だ新型コロナ感染症の影響が収まらないこ

国から 1 ないし 2 名ずつの計 15 名であった。研修員は，とから，昨年度に続いてコア研修としての講義を双方

各国の稲作の安定化や増収などに向けた課題の把握と，向のオンラインのライブで実施した。さらに，昨年度

その解決のための研究アプローチを学んだ。

は実施しなかった演習や実験の技術的な内容も含む個

昨年の報告でも記したが，CARD はサブサハラ・ア
フリカのコメの生産量を，10年間で1,400万トンから2,800
万 ト ン へ と 倍 増 す る こ と を 目 標 に し て，2008 年 の2）

3）

別研修を，あらかじめ作成した動画教材を活用したオンライン実施に臨んだ。
通常年の本研修事業では，はじめの 2 週間程度を「コTICAD IV において JICA が国際 NGO の AGRA ととア研修」として，研修員は専門にかかわらず全員が，もに設置した国際的なイニシアティブである。その成稲作に関わる各種講義などを JICA 中部や名古屋大学

果として，CARD フェーズ 1（2008 〜 2018 年）では 2018などで受講している。そのうちの主な講義部分を，今26 J Intl Cooper Agric Dev 2022

年は昨年度に続いて Web 会議システム使ってオンライ

育種学（Breeding）の 3 グループを設け，各分野で数本

ンの双方向ライブ形式で実施した。各プログラムの担ずつ合計 30 本の映像教材を作成した（表 2）。例年実施

当講師は各所属機関からコンテンツを配信し，研修員はしていた，研修期間中のフィールドビジットに代わる内母国の所属機関等から接続，参加した。参加国間，な容の研修についても，リモートフィールドビジットとしらびに日本との時差を考慮し，講義等の開始時間を日本て映像教材シリーズに加えた。

時間の 17 時からとして，表 1 に示したような内容を 1 日

研修員は各自の専門性と期待する研修内容などをもに 2 時限分，3 時間程度で講義等を行った。研修員は各とに，3 つの分野に別れて，それぞれ 2 名ずつの講師の

国の農業の概要と稲作の課題をレポートし，参加者で情下，JISNAS 事務局員，JICA 研修監理員の支援を受け報を共有するキックオフディスカッションのプログラムかながらのグループ研修に参加した。研修員は用意されら始め，日本における稲作の収量向上と安定化を成した

た動画教材を視聴，補足説明のパワーポイントスライ

要素技術の開発と普及についてのレビュー，アジアにドなどを見ながらの説明を受けて，実験の計画，実施

おける稲作の発展段階ごとの技術開発に関する講義をとデータ取得，データ整理から統計処理の方法などを受けた。続いて，品種の育成，形態と生理，土壌肥料，

学び，それらの研修内容を各自の研究計画に反映させ病害，害虫，雑草，栽培管理法に関する稲作研究の要るため質疑応答や研修員同士のディスカッションなどを点を学んだ。それらの講義で学んだ知識を自分自身の行った。具体的なグループ研修のプログラムは表 3 に示

リサーチプランの作成とその遂行に活かすため，実験したが，期間中に 2 グループでの合同プログラム，あ計画法と統計処理の基礎についても学んだ。また，多るいは全グループ合同の企画も用意し，グループ，専くの講義内容について，研修員各自での復習が可能と門性を超えての意見交換の機会も設けた。

なるようにオンディマンドでの視聴も可能とした。

これら一連の取り組みから，研究プロジェクト等の通常年であれば，コア研修の後は，研修員の専門性

成果を公表するためには如何に適切な統計処理を行うに従って受け入れ研究者とのマッチングを行った上で，ことが大切であるか，そのためには講義で学んだ個別

大学等の研究機関で研修員を受け入れていただき，個科目の要点を踏まえた上で緻密な実験計画の検討が必別研修として研究室などでの実験，実習の研修指導を要であることを理解した。この研修に参加した経験をお願いしている。この個別研修を昨年は行わなかった

自身のリサーチプランの立案と遂行に効果的に活かしが，今回のオンライン実施にあっては，演習や実験・たい，との声が聞かれた他，そのためにも今回の研修

実習の技術的内容を扱うために，これまでに個別研のような研修員同士の横のつながり，意見交換などは修の受け入れで経験が豊かな講師陣が作物・栽培学

有意義であったと考えるので，ぜひこの関係性を保ち（Agronomy），作物生理学（Crop Physiology），遺伝・たいとの要望が示された。それに対しては，JICA や

表16

表 1 アフリカ地域稲作振興のための中核的農学研究者のアフリカ地域稲作振興のための中核的農学研究者の育成研修プログラム(2021 年度)
(2021アフリカ地域稲作振興のための中核的農学研究者の育成研修プログラム
年度)
表１（2021 年度）

各国レポート，キックオフディスカッション

月日
プログラム
担当・講師
10/21
開講式，コース概要説明
名古屋大学，JICA
各国レポート，キックオフディスカッション
名古屋大学，JICA，島根大学，九州大学，鹿児島大学

名古屋大学，JICA，島根CARD事業、人材育成プログラム等紹介

10/22修一CARD事業、人材育成プログラム等紹介浅沼（元名古屋大学）

浅沼 修一 （元名古屋大

日本の稲作の発展と稲作技術および政策

浅沼 修一日本の稲作の発展と稲作技術および政策（元名古屋大学）

浅沼 修一 （元名古屋大

アジアの稲作とアフリカの稲作

10/25潤一アジアの稲作とアフリカの稲作
坂上（鹿児島大学）坂上 潤一 （鹿児島大学

仲田 麻奈 （名古屋大学

月日
10/21
10/22
10/25

プログラム
開講式，コース概要説明

名古屋大学，JICA

イネの形態と生理

10/26麻奈イネの形態と生理
仲田（名古屋大学）

成長解析法

江原

10/27

イネの品種開発手法

10/27一行イネの品種開発手法
土井（名古屋大学）土井 一行 （名古屋大学

10/28

土壌肥料とイネの栄養10/28 由佳（山形大学）
土壌肥料とイネの栄養佐々木佐々木 由佳（山形大学）

雑草管理

10/29 彰雑草管理
内野（農研機構 中央農業研究センター）

内野

10/26

10/29

宏成長解析法（名古屋大学）江原宏（名古屋大学彰 （農研機構

11/1

イネの病害

11/1征夫イネの病害
荒川(名城大学）

荒川 征夫

11/2

イネの害虫とその管理

11/2太郎イネの害虫とその管理
足達（東京農業大学）

足達 太郎 （東京農業大

11/4

アフリカ水田農法，Sawah Technology

11/4利之アフリカ水田農法，Sawah
Technology
若月（元島根大学）

若月 利之

11/5

実験計画法，統計解析

桂（東京農工大学）
11/5圭佑実験計画法，統計解析

桂

11/8～23 個別研修（※表2 個別研修プログラム参照）
11/8～23
個別研修（※表2 個別研修プログ

11/24～26 研究計画発表会

名古屋大学，JICA，島根大学，高知大学，九州大学
11/24～26
研究計画発表会

名古屋大学，JICA，島根

11/26

評価会，閉講式

名古屋大学，JICA
11/26
評価会，閉講式(名城大学）（元島根大学圭佑 （東京農工大名古屋大学，JICA

J Intl Cooper Agric Dev 2021 27

表 2 映像教材リスト

表２

映像教材リスト

No

教材名

主担当講師

1

実験計画法：品種間差

桂圭佑（東京農工大）2

環境ストレス応答

仲田麻奈（名古屋大）

3

生育調査：LAI (非破壊)

桂圭佑（東京農工大）4

生育調査：ドローンによる生育推定

桂圭佑（東京農工大）

5成長解析：圃場サンプリング，部位調整，葉面積測定，乾物重，成長解析

坂上潤一（鹿児島大）

6

成長解析：葉のクロロフィル抽出と含有量測定

坂上潤一（鹿児島大）

7

成長解析：葉・土壌・籾の水ポテンシャル測定

坂上潤一（鹿児島大）

8

成長解析：根の画像解析

坂上潤一（鹿児島大）

9

形態形質調査：穀物の外部形態・分げつと穂の形態

宮崎彰（高知大）

10

形態形質調査：顕微鏡観察の基礎・ミクロメータの使用方法・気孔の観察

宮崎彰（高知大）

11

形態形質調査：徒手切片法・貯蔵デンプン粒の観察

宮崎彰（高知大）

12

形態形質調査：プラントミクロトームによる切片の作成・胚乳細胞の観察

宮崎彰（高知大）

13

生育調査：幼穂の発育調査（穂首分化期から穎花分化期まで）

小林和広（島根大）

14

生育調査：葉耳間長による花粉発育段階推定

小林和広（島根大）

15

生育調査：開花時の葯と花粉に関する調査小林和広（島根大）

16

生育調査：穂相と受精（胚乳の発達にもとづく）

小林和広（島根大）

17

土壌分析 pHおよび EC

宮崎彰（高知大）

18

土壌分析 CEC

宮崎彰（高知大）

19

分析：植物試料簡易分析(デンプン)

小林和広（島根大）

20

収量調査

桂圭佑（東京農工大）

21

統計手法

桂圭佑（東京農工大）22

イネ種子の取り扱い（播種〜田植〜収穫〜保存）

土井一行（名古屋大）

23

イネの交配

土井一行（名古屋大）

24

DNAマーカー

土井一行（名古屋大）

25

葉のサンプリングと保存

土井一行（名古屋大）

26

DNA抽出

土井一行（名古屋大）

27

PCR・電気泳動

土井一行（名古屋大）

28

データ集計

土井一行（名古屋大）

29

R/qtlによる解析

土井一行（名古屋大）

30

新城市四谷千枚田における水管理江原宏（名古屋大）

JISNASとしての元研修員同士のつながりを重視したネッ

新たな取り組みに尽力いただいた講師の方々に深甚なトワーク活動の取り組み例を紹介しており，今後の研る感謝の意を表するとともに，高い積極性を持って取究連携の広がりに向けての情報共有，ならびに情報発

り組んでくれた研修員の方々の意欲を改めて評価した

信の強化を心がけたい。

い。研修運営のご支援をいただいた JICA 中部の関係各

演習や実験の技術的な内容の研修もオンラインで配位に深く感謝の意を表する。

信するという新しい試みに，研修員の戸惑いも感じら

ところで，この研修の参加経験者が，2020 年度よりれたが，動画教材をこの研修のために制作したという本格的にスタートした JICA「食料安全保障のため農学

講師側の意気込みが伝わったことによるものか，研修

ネットワーク（Agri-Net）」プログラムにおいて長期研修

員からも初めての研修方法に挑み，講師陣とともに新員（留学生）として改めて来日し，学位取得プログラム

たなシステムを作り出すというような雰囲気が感じられ，に入学した例が，2020 年度，2021 年度と続けてみられ狙いとしていた臨場感が生まれていたように思われる。

ている。JICA 長期研修の他にも，文部科学省の国費留28 J Intl Cooper Agric Dev 2021

表 3 個別研修プログラム

表３

個別研修プログラム
グループ1 栽培

日程

講義・演習

グループ2 作物生理
講師

指導助言

グループ3 育種

講義・演習

講師

指導助言

講義・演習

講師

指導助言

11/8

レポートの共有及び指導、栽培グ 坂上潤一
ループの研修概要説明（鹿児島大）

桂圭佑（農工大）

レポートの共有及び指導、作物生 小林和広
理グループの研修概要説明
（島根大）

宮崎彰
（高知大）

イネの系統の維持

土井一行（名古屋大）－

11/9

成長解析法・収量を最大限に高め 坂上潤一
る栽培方法
（鹿児島大）－

幼穂の発育調査、葉耳間長による花粉発育段階推定

宮崎彰
（高知大）

育種戦略・ DNAマーカーの基礎

安井秀
（九州大）

土井一行
（名古屋大）

11/10

根の画像解析・水ポテンシャル測 坂上潤一
定（鹿児島大）－

顕微鏡観察の基本：サンプルの準備と観察（気孔細胞、胚乳細胞、 宮崎彰
デンプン粒）/遠隔フィールド訪問 （高知大）
（千枚田）

小林和広
（島根大）
江原宏
（名古屋大）

DNAマーカー研究

土井一行（名古屋大）－

11/11

葉のクロロフィル抽出と含有量測 坂上潤一
定（鹿児島大）－

開花時の葯と花粉に関する調査、
小林和広
穂相と受精、デンプン蓄積簡易調
（島根大）
査法

宮崎彰
（高知大）

QTL解析の基礎

土井一行（名古屋大）－

11/12

先端有用技術：種子プライミングの効果と応用

坂上潤一（鹿児島大）－

イネの成長段階; 分げつ数の増加、節間伸長、穂の成長など

宮崎彰
（高知大）

小林和広
（島根大）

イネの抵抗性の遺伝学研究・遺伝 安井秀
資源の重要性と育種素材の開発 （九州大）

土井一行（名古屋大）

11/15 1)実験計画と統計分析（Group2:作物生理 と合同）

桂圭佑
（農工大）

－

実験計画と統計分析（Group:栽培 と合同）

－

宮崎彰
（高知大）
小林和広
（島根大）

イネの作物改良のための国際協力の事例研究_ベトナムにおける「SATREPS」とポストSATREPS

安井秀
（九州大）

土井一行
（名古屋大）

11/16

作物の非破壊成長解析

桂圭佑
（農工大）

－

非破壊的手法（LAI、ドローン利用）を利用した栄養成長における
成長調査

小林和広
（島根大）

宮崎彰
（高知大）

イネの受粉の方法

土井一行（名古屋大）－

ドローンを使った解析（3グループ合同）

桂圭佑
（農工大）

－

ドローンを使った解析（3グループ合同）

－

宮崎彰
（高知大）
小林和広
（島根大）

ドローンを使った解析（3グループ合同）－

土井一行（名古屋大）

リモートセンシング技術を使用した 桂圭佑
事例紹介
（農工大）

－

研究計画改善のための指導

小林和広
（島根大）

宮崎彰
（高知大）
仲田麻奈
（名古屋大）

QTL分析の実践

土井一行（名古屋大）－

環境ストレス応答（Group2:作物生理 と合同）

桂圭佑
（農工大）

江原宏
（名古屋大）
仲田麻奈（名古屋大）

環境ストレス応答（Group1:栽培 と合同）

－

宮崎彰
（高知大）
小林和広
（島根大）

種子生産

土井一行
（名古屋大）－

事例紹介、研究計画改善のため
の指導

坂上潤一
（鹿児島大）

桂圭佑（農工大）
江原宏･仲田麻奈（名古屋大）

土壌分析：pH、EC、CEC

宮崎彰
（高知大）

小林和広
（島根大）

研究計画改善のための指導

土井一行（名古屋大）

安井秀
（九州大）

農業普及
（3グループ合同）

伊藤香純（名古屋大）－

農業普及（3グループ合同）

－

－

農業普及
（3グループ合同）

－

－

11/17

2)

11/18

11/19

1)

11/22

11/23

2)

小林和広
（島根大）

1）グループ 1 とグループ 2 の合同プログラム

2）全グループでの合同プログラム
1)
グループ 1 とグループ 2 の合同プログラム

学生として再来日した例もある。本研修の実施が研修

2) 全グループでの合同プログラム

ズ 2 から加わった国：アンゴラ，マラウイ，スーダン，

員同士の交流，日本人研究者との連携強化に向けたマッ

ブルンジ，チャド，ガボン，ギニアビサウ，ニジェー

チングに効果を発揮し，研修員の一層の研究力向上，ル，コンゴ共和国

キャリアアップの支援，アフリカ諸国の間での研究交流，

2) TICAD： Tokyo International Conference on African

日 - アフリカ諸国の共同研究の推進，そしてさらには

Development（アフリカ開発会議）。1993 年以降，

サブサハラアフリカにおける稲作振興による収量と生日本政府が主導し，国連，国連開発計画（UNDP），

産性の増大，並びにコメ生産量倍増への貢献に結びつ

世界銀行及びアフリカ連合委員会（AUC）と共同でくよう期待したい。

開催している。

3) AGRA：Alliance for a Green Revolution in Africa（ア1） CARD：Coalition for African Rice Development（アフリカ緑の革命のための同盟）。

フリカ稲作振興のための共同体）。フェーズ 1 参加

4) RICE：Resilience, Industrialization, Competitiveness,

国：ベナン，ブルキナファソ，カメルーン，中央ア

Empowerment。CARD フェーズ 2 で採用された取

フリカ共和国，コンゴ民主共和国，コートジボワー

り組み。気候変動・人口増に対応した生産安定化

ル，エチオピア，ガンビア，ガーナ，ギニア，ケや，民間セクターと協調した現地における産業形成，

ニア，リベリア，マダガスカル，マリ，モザンビーク，

輸入米に対抗できる自国産米の品質向上，農家のナイジェリア，ルワンダ，セネガル，シエラレオネ，

生計・生活向上のための農業経営体系の構築に取

タンザニア，トーゴ，ウガンダ，ザンビア。フェー

り組む。

J Intl Cooper Agric Dev 2021 29