J Intl Cooper Agric Dev 2019; 17: 59–63

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

JICA/JISNAS フォーラム報告

産官学協働による農林水産分野途上国人材の育成について：
JICA 開発大学院連携における農林水産分野の日本及びアジアの開発経験とはIndustry-government-academia collaboration towards human resources development in
the agricultural sector of developing countries: Experiences in agricultural developmentof Japan and Asia to be shared through JICA Development Studies Program
伊藤圭介 1)・日高弘 1)・浅沼修一 2)・山田英也 3)

Keisuke Ito1), Hiroshi Hidaka1), Shuichi Asanuma2), Hideya Yamada3)
1) 独立行政法人国際協力機構 農村開発部 課長
2) 独立行政法人国際協力機構 国際協力専門員
3) 独立行政法人国際協力機構 上級審議役
1) Director, Rural Development Department, Japan International Cooperation Agency (JICA)
2) Senior Advisor, Japan International Cooperation Agency (JICA)
3) Vice President for Food, Agriculture and Nutrition, Japan International Cooperation Agency (JICA)

論文受付 2019 年 1 月 31 日

掲載決定 2019 年 2 月 15 日

要旨2018 年 12 月に第 7 回 JICA-JISNAS フォーラムを開催し、①産官学協働による途上国の農林水産分野の人材育成への協力、②途上国留学生に伝えるべき日本及びアジアの開発経験につき、JICA からの説明や大学の取組報告を行った上で、企業、大学等関係者によるパネルディスカッションを行った。産官学協働による人材育成については、JICA から、大学とJICA が連携した留学生受入れ計画の説明（2030 年までに約 1,000 名）、貧困・飢餓をなくす SDGs のため、日本の産官学が広く参画するプラットフォームの設立提案があった。日本及びアジアの開発経験については、日本の食料増産やグローバル化、アジアの緑の革命など様々な経験を基に、途上国の発展に役立つリファレンスとして活用できる共通講義モジュールを作成してはどうかとの議論がなされた。今次会合を踏まえ、SDGs のためにより広いアクターが協働すること、途上国に伝えるべき開発経験について検討を深め、モジュールを作成することが望まれる。
キーワード：人材育成、産官学連携プラットフォーム、JICA 開発大学院連携、日本の開発経験

Abstract. JICA and JISNAS held the seventh joint forum in December 2018. It focused on enhancing human resources
development in the agricultural sector of developing countries. Panelists from Japanese industry, academia and JICA
discussed possible actions: (1) expanding collaboration among Japanese industry, government and academia; and (2) sharing
experiences in development of Japan and Asia with international students. As for the above (1), JICA presented its planof inviting 1,000 international students in total by 2030 through strengthening cooperation with Japanese universities. It
also proposed that participated stakeholders shall establish a flexible platform for contributing in SDGs, particularly foreradicating hunger and poverty. With regard to the above (2), JICA proposed developing education modules for the referenceof international students. The panelists discussed the modules may be developed with based on the experiences such asJapan’s policies for increasing domestic food production and for adjusting to globalization, and Green Revolution in Asiancountries. It is desirable that the above ideas will be put into action: (1) wider rang actors areas collaborate further forachieving SDGs; and (2) the experiences of Japan and Asia be further reviewed for developing useful education modules forinternational students.
Key words: Human resources development, Collaborative platform among industry-government-academia, JICA
Development Studies Program, Experience of Japan in its development
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2018 年 12 月 14 日、東京・市ヶ谷の JICA 研究所にて、第 7 回 JICA-JISNAS フォーラムを開催いたしました。
フォーラムは二部構成で行い、企業の方々にもご参加いただき、パネルディスカッションを行いました。以下、概要を報告いたします。

1．第一部「産官学協働による途上国農業開発・人材育成への協力」
第一部では「産官学協働による途上国農業開発・人材育成への協力」をテーマに講演を行い、引き続きパネルディスカッションを行いました。

図1

宍戸部長による発表「JICA 開発大学院連携・農林水産分野途上国人材育成計画案について」（1）講演概要① JICA 開発大学院連携・農林水産分野途上国人材育成計画案についてました。このプログラムは、現場の問題に取組みながJICA 農村開発部の宍戸健一部長から、①留学生事ら研究活動を行う、オンザジョブトレーニングであり、業の戦略性強化、②良質な途上国人材の確保・育成おまた実学教育でもあり 2017 年に 1 名、2018 年に 3 名のよび絆の維持、③日本及びアジアにおける農林水産分学生がこのプログラムに参加したとのことです。

野開発経験のナレッジ強化、④リソース確保のための③ 参加者の発言

ネットワーク強化を含む農林水産分野途上国人材育成

参加者からは、JICA の開発大学院連携は文部科学省計画案について講演しました（図 1）。JICA は、2020 年の留学生プログラムとの関係を整理しているのかとのから SDGs の目標年である 2030 年までの 10 年間に、「農質問があり、JICA から、開発大学院連携は国際協力の業・農村開発政策立案能力向上」、「アジア・アフリカ手法の一つであり、文部科学省ほか関係機関と緊密に地域持続的な農業生産振興」、「アジア・アフリカ One情報共有しながら進めているとの説明がありました。

Health 強化」、「水産開発・海洋資源管理」、「フードバまた、東京農業大学では留学生向けの予算をどのようリューチェーン」、「自然資源管理」の 6 つのプログラムに措置しているのかとの質問があり、大学としての予で計約 1,000 名の農林水産分野留学生を受け入れる計算措置のほか、将来の留学生と企業とのマッチングも画です（表 1）。また、JICA は同計画案に関心を示す国念頭に置きつつ、留学生の母国に進出している企業に内大学とのパートナーシップを強化し、質の高い留学生奨学金の提供依頼をしているとの説明がありました。

事業の実施を目指します。

また、SDGs は幅広い分野に関係するので、関係機関また、同部長から、貧困・飢餓をなくす SDGs の目のタテ割りを克服する必要があるとの指摘もありました。

標に向け、途上国人材育成のための基金の設立を含めた産官学の緩やかなプラットフォームの設立についての（2）パネルディスカッション概要

提案がありました。同プラットフォームの下、産官学関第一部のパネルディスカションは、山田英也・JICA

係者の関心の高いテーマ（例：ゴマ）については分科会上級審議役がモデレータを務め、産官学の協働を議論を設置し、産官学関係者の意見交換や現地ニーズと民するためのパネリストとして、名古屋大学農学国際教間技術のマッチング促進、関連する ODA 案件の形成な育研究センターの山内章センター長、東京農業大学大どを進める計画です。

学院農学研究科の志和地弘信教授、（株）前川総合研究② 東京農業大学大学院と JICA との連携

所の篠崎聡社長、伊藤忠商事（株）油脂・穀物製品部の東京農業大学の志和地弘信教授から、これまで JICA天野敏也部長、JICA 農村開発部の宍戸健一部長の 5 人と連携して様々な形で研修員や留学生の受入れを行っが登壇しました。てきたこと、2016 年からは、同大学の大学院生が在学

大学関係者からは、日頃留学生の指導など人材育成

中に JICA 青年海外協力隊に参加し、その活動を単位のを行う立場から、企業の関係者からは、国際的にビジ一部に認定するプログラムを導入したことが紹介されネスを展開する立場から、それぞれ以下の発言があり

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表 1 農林水産分野途上国人材育成計画案（2020-2030）
人材育成サブプログラム

プログラムの概要

農業・農村開発政策立案能力向上
プログラム

持続的な農業開発、食料の安全保障と栄養改善、地域開発と農村部の貧困削減、植物遺伝資源管理等を促進するための政策立案能力を有する人材を育成する。

アジア・アフリカ地域持続的な農業生産振興プログラム

農業技術（育種、栽培管理、農業基盤整備、農業機械化・精密農業等）の開発に貢献する人材を育成する。

アジア・アフリカ One Health 強化プログラム

アジア・アフリカ地域の人獣共通感染症、薬剤耐性食中毒細菌対策等を強化するため、研究等で国際社会をリードする人材、その他途上国の SDGs 達成に貢献する人材、を育成する。

水産開発・海洋資源管理プログラム

SDGs14 や Blue Economy 等で水産の開発への貢献が注目される中、わが国が有する多様な開発の経験と最先端の科学技術を活用して、途上国の水産開発を担える人材を育成する。研究課題として、水産資源管理（コマネジメント、IUU、資源評価）、水産養殖による食料安全保障と栄養改善、フードバリューチェーン（加工技術、流通制度）、ICT ／衛星利用等を想定。

フードバリューチェーン（FVC）プログラム

フードバリューチェーン強化（アグリビジネス振興、植物・家畜防疫、食品検査、食品加工、物流・コールドチェーン等）に貢献する人材を育成する。

自然資源管理プログラム

SDGs15 達成や途上国における気候変動対策、レジリエンス強化の観点から、森林保全、砂漠化対処、生物多様性の推進に資する人材を育成する。

ました。

良さを知り、そして日本そのものを好きになった人た① 山内センター長からは、日本人学生・留学生を問ちが母国に戻っていけば、貴重なパートナーになると考わず、研究指導の過程では、研究内容の進化に加えて、えていること、JISNAS について企業関係者にも広く現場から研究課題を自ら見出してその解決のために論PRして産官学の知恵を糾合すれば有意義と考えること、理的に思考を深める訓練を繰り返して育成するよう努といった話がありました。

めていること、日本の大学での研究に対する考え方や④ 天野部長からは、国際貿易においては契約（品質、態度についても指導していること、さらには、充実し価格、数量）が重要であるが、品質を高い水準に設定た学生生活を送ってもらうことによって愛校心を育ん

すると、規格外品が多く出てしまい結局販売できないでもらえるよう心を砕いており、それがうまくいけば、ことがある。そうすると農家の信用を失い産地の開発

今後名古屋大学を含めた日本の大学を入学先として選はとん挫することがある。よって、買い手には、品質んでもらえると期待していること、について紹介があレベルを下げてでも使ってもらうように働きかけて、りました。

生産者が作ったものをできる限り買取が出来るような② 志和地教授からは、留学生に対して、格好良い研努力をしていること、人材については、現場で起きて究や教授の研究の補助をやらせるのではなく、出身国いる情報を正確に本社に伝えられること及び農場を回っが直面する課題を自ら抽出して、その解決に繋がる研て買い手の要請を生産者に伝えられることを重視して究をするよう指導していること、他方、日本人学生にいる、といった話がありました。

は、海外に目を向けるよう動機付けを重視し、海外の⑤ 宍戸部長からは、以上の発言を踏まえ、留学生に現場に出かけるよう指導していること、例えば酒蔵のは特定分野だけでなく幅広く日本の良さを見てもらう子弟たちに対して、日本酒の国内消費量が減少する中ことが必要、IT の活用など潜在的可能性のある分野がで、海外にも目を向けるよう指導していること、につ多くあり、オールジャパンの対応が必要、といった発言いて紹介がありました。

がありました。また参加者から、留学生について送出③ 篠崎社長からは、人材については、海外の現地法人の社員採用は基本的に現地に委ねているが、この他、し側と受入れ側が良く意思疎通し、考え方をマッチさせることが重要、などの意見が出されました。

留学生を日本で採用し、母国に帰国後現地法人の社員として雇用したり、JICA のプログラムで来日した留学（3）所感生をインターンとして受け入れたり、といった多様な第一部を通じて感じたことは、国際協力において「産形態があること、こうした中で、日本の技術や食品の官学連携」が言われて久しいものの、日本全体が SDGs

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に向かって協力して進んでいくためには、今後やるべ開発経験に関する共通講義モジュールや教材の開発、きこと、できることが多くあり、より広い分野の方々農林水産分野留学生に対する共通講義プログラムの提に行動していただく必要があるということです。

供について提案がありました。

すなわち、SDGs の「誰 1 人取り残さない」社会の実② JICA 開発大学院連携プログラム「農林水産分野に現のためには、官民・個人・法人を問わず、あらゆるおける日本の開発経験」講義に関する九州大学の取組み分野のアクターが、自分に何ができるかを考えて行動九州大学の廣政恭明准教授から、九州大学で今年度することが求められるということです。例えば JICA はから開始した開発大学院連携の「日本を知るためのプ

これまで、大学や企業の方々のご協力により、途上国ログラム」の概要や講義に関する工夫、課題についての方々を招聘した研修、留学生の学位取得の支援、専説明がありました。同大学農学部は、「社会開発領域」門家の現地への派遣、また、近年は民間企業の途上国と「科学技術・イノベーション領域（農学）」の観点から、でのビジネス展開の支援、といった活動を行ってきま

これまで日本が行ってきた開発経験、環境問題をはじしたが、これらだけで SDGs が達成できるものではあめ国土の発展に伴う我が国が直面した問題と技術開発りません。それぞれの活動をスケールアップし、さらに、を含む解決への取組み、今後の課題について、実問題

これまで SDGs に関心のなかった方々も自分のできる行を題材に学べる講義として、「日本の農林水産業システ

動を起こし、途上国の課題（それは私たちの課題でもムの構築とアジア農業の発展」（2 単位）及び「アグリバあります）に取り組んでいくことが望まれます。JICA

イオ先進技術と国際貢献」（2 単位）を提供しています。

からは、そのためのオープンで緩やかな基盤（プラットJICA 開発大学院連携プログラムの課題として、出フォーム）の設立について提案しましたが、SDGs のた

身国による課題の相違や学生の専門分野の相違、同プめに誰もが行動しやすくなるためにどうすればよいか、ログラムの波及効果として、受講学生間の連帯感・相今後議論を深めていくことが期待されます。

互の交流や留学生の多角的な視点からの意見交換・議論による日本人学生への効果が挙げられました。

2．第二部「農林水産分野における日本及びアジアの開発経験～途上国に伝えたい日本及びアジアの開発経験とは」（2）パネルディスカッション概要

第二部のパネルディスカションは、浅沼修一・JICA
国際協力専門員がモデレータを務め、パネリストとして、休憩をはさみ第二部では「農林水産分野における日板垣啓四郎・東京農業大学第三高等学校・学校長、小本及びアジアの開発経験〜途上国に伝えたい日本及び山修・国際農林水産業研究センター（JIRCAS）・理事、アジアの開発経験とは」をテーマに講演を行い、引き続廣政准教授、JICA 伊藤課長が登壇しました。パネルディ

きパネルディスカッションを行いました。

スカッションでは、農林水産分野における日本及びアジアの開発経験とは何か、途上国に参考となる経験は（1）講演概要①「農林水産分野における日本及びアジアの開発経験」〜途上国に伝えたい日本及びアジアの開発経験とは〜

何かをテーマに、それらの経験を効果的効率的に途上国留学生に伝えるための今後の取組みについて議論が展開されました。

JICA 農村開発部の伊藤圭介課長から、JICA 開発大パネリストからは、「JICAが実施しているSHEPなどは、学院連携の目的が説明されるとともに、途上国に伝え日本の経験が活かされる事業ではないか」、「農作物がたい日本の農林水産分野の開発経験のアイディアとし商品化にいたるためには農協、普及、地方行政の展開、て、①明治近代化期における西洋技術の取捨選択、②

そのプロセスこそが途上国に求められている日本の経戦後食料増産、③戦後の農村貧困の削減や農村と都市験ではないか」、「日本がどんな失敗をしてどう克服しとの格差是正、④経済グローバル化における農業・農たかが、現在、途上国が抱えている問題と似ているこ家保護政策の正負の効果、⑤現代の農業・農村問題、とから、それらこそが開発途上国にとって有益な日本が提示されました。の経験では」、「農業の発展では、制度構築、人材育成

同大学院連携の目的の一つは、日本独自の近代化

特に農業大学校の有効性、農産物の保護政策、教育なと国際協力経験の体系化、言語化と国際的な発信・共どが参考になるのではないか」、「発酵技術や食料の加有です。同目的を効果的・効率的に達成するために、工など個々の農家または現場における工夫が大事な経JICA、JISNAS 間で協力の上、日本の農林水産分野の験であったし、戦後の食糧難の時代に何故日本では暴62 J Intl Cooper Agric Dev 2019

動が起こらなかったかということも経験として重要でを語ることは意義のあることである」との意見もありはないか」、「アジアの経験では緑の革命が重要で、日ました。このように、様々な意見があることがわかり本はそれに対してイネ育種や水管理等を通じた貢献がました。

大きい」「日本の農業を知ってもらうことは重要であり、、特に農協システム、普及システム、土地改良システム、 （3）所感卸売市場システムなどは重要で、共通教材があってしかるべきである」、といった意見がありました。

パネルディスカッションの最後に、「日本の開発経験を美化する意図はなく、学んだこと知ったことを基に、一方で、「途上国のニーズも年々変化してきているた

自国の発展を考える場合のレファレンスとして活用しめ、何か特定なものを選び日本の経験とするのはあまてもらうことが重要」との JICA からの追加説明や、「日り意味がなく、求めているものはもっと網羅的なもの

本は『課題の先進国』と言われているように、途上国がではないか」、「日本の農業は文化として守られてきたその発展過程でこれから直面するような課題をすでにが、各国で事情が異なるので、それをそのまま押し付経験してきているので、重要なことは、今ある課題にけるのはよくなく、重要なのは、日本が留学生から学び、ついて知り一緒に議論していくことである」との指摘

留学生にとってはやはり最先端技術を学びたいのではがあり、日本の開発経験に関する共通講義モジュールないか」との指摘もありました。

については、まずは、リファレンスに類するものを作

フロアーからは、「50 年前の日本の経験と世界の現状成し、その中で個々が関心あるものを選んでいけるよは全く違い、途上国も多種多様にわたる。過去のことうなものを作ることでよいのではないかとの一定の賛ではなく SDGs への取組みを開発経験に読み替えて教同を得ることができました。

えていくべき」、「社会性の点では、例えば漁協の排他開発大学院連携の目的の一つに挙げられている「日的漁業権のように、日本では通用するが世界では通用本独自の近代化と国際協力経験の体系化、言語化としないことも我々は知るべき」、とのコメントがありま国際的な発信・共有」が現状では十分行われているとした。一方で、「途上国が抱えている問題は何かを分はいえず、パネルディスカッションでの議論を参考に、析し、それに日本の開発経験がどう役立つか、日本がJICA、JISNAS が連携の上、共通講義モジュールの開どう取り組んできたのかを伝えていくこと、技術だけ発や関連教材の整備に取り組む意義は大きいと感じまでなく途上国の社会性を確認した上で日本の開発経験した。

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