平成 28 年度（2016 年度）■■■■■ 事 業 報 告 書■■■■■【平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで】

平成 29 年 5 月 23 日

学校
法人

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

目次

Ⅰ．法人の概要
１．建学の精神（１）東北文化学園大学の設置目的・・・・・・・・・Ｐ 1（２）東北文化学園大学大学院の設置目的・・・・・・・・・Ｐ 2（３）幼保連携型認定こども園久慈幼稚園の設置目的・・・・・・・・・Ｐ 3（４）友愛幼稚園の設置目的・・・・・・・・・Ｐ 3（５）東北文化学園専門学校の設置目的・・・・・・・・・Ｐ 3

２．学校法人の沿革・・・・・・・・・Ｐ 4３．設置する学校・学部・学科等状況

・・・・・・・・・Ｐ 6

４．役員等の概要

・・・・・・・・・Ｐ 8Ⅱ．事業の概要
１．事業の概要

・・・・・・・・・Ｐ 9

２．中期目標・中期計画「輝ける者を育む」【重点的に取り組む事項】の進捗状況
・・・・・・・・・Ｐ 9
３．主な事業の目的・計画及びその進捗状況（１）東北文化学園大学・大学院

・・・・・・・・・Ｐ13（２）幼保連携型認定こども園久慈幼稚園

・・・・・・・・・Ｐ25（３）友愛幼稚園

・・・・・・・・・Ｐ27（４）東北文化学園専門学校

・・・・・・・・・Ｐ30

４．学生募集・学園広報における目的・計画及び進捗状況 ・・・・・・・・・Ｐ33
５．管理運営面の目的・計画及びその進捗状況

・・・・・・・・・Ｐ36

６．施設等の状況

・・・・・・・・・Ｐ41

７．学校法人としての社会貢献・・・・・・・・・Ｐ42

Ⅲ．東日本大震災の対応
１．修学支援状況

・・・・・・・・・Ｐ44

２．今後の地震等に備えた安全対策等の実施

・・・・・・・・・Ｐ44

３．学校法人としての復興支援活動

・・・・・・・・・Ｐ45

Ⅳ．財務状況
１．経年比較

・・・・・・・・・Ｐ46

２．財務比率比較

・・・・・・・・・Ｐ50

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．建学の精神学校法人東北文化学園大学は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人類社会の発展に貢献する人材を育成することを目的に設置された。本法人はこの目的を達成するために「東北文化学園大学（以下「本学」という。）」、「東北文化学園大学大学院（以下「本大学院」という。）」、「幼保連携型認定こども園久慈幼稚園」、「友愛幼稚園」及び「東北文化学園専門学校（以下「本校」という。）」を設置しており、各学校の学則又は園則において、その設置目的を次のとおり定めている。
（１）東北文化学園大学の設置目的①

設置目的
本学の建学の精神は、絶えざる技術の進歩、高度情報化、国際化、高齢化の進む中で、学問・研究を通じて、自ら考える力と習慣を身につけ、必要な専門技術を修得した人材の育成を目指し、もって新世紀に生じうる未経験のさまざまな問題に対応して豊かな将
来社会の開拓に寄与することである。
②

教育理念○ 豊かな人間性と創造力の養成
専門技術・知識を習得し、独自に工夫・応用できる創造性を育成する。同時に、豊かな人間性と愛情をはぐくむ。
○ 専門技術の研鑽
専門技術の学問としての確立と研究の推進を行い、あわせて、実社会の需要に積極的に応えられる技術と情熱を持つ人材を育成する。
○ 国際性豊かな人材の育成
高い識見と専門技術を生かし、多様な世界との文化・技術交流に積極的に取り組む
ことのできる国際性豊かな人材を育成する。
○ 社会の一員としての自覚と問題解決能力による貢献
国際社会、国家、地域社会の一員としての役割、責任を自覚し、社会に対する洞察力と問題解決能力をもって、進んで社会貢献に参加する人材を育成する。
○ 地域社会とともに発展する大学
地域社会との交流を活発に行い、同時に職業人の再教育、編入学、科目等履修生及び社会人の受け入れなど、生涯学習に対応する。
③

教育目的
学部、学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を次のように定める。
ア．医療福祉学部は、広い教養と豊かな人間性を有し生命の尊厳に対し深い理解を示す能力を養うとともに、医療福祉分野の専門能力を備えた専門職としての自覚を持ち、積極的な行動のできる人材を育成することを目的とする。
（ア）リハビリテーション学科は、理学療法学、作業療法学、言語聴覚学、視覚機能学の各分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれに十分な知識と技能を有し、医療福祉の実践を担う専門能力及び豊かな人間性を備えた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士等の人材を育成する。
（イ）看護学科は、看護学、保健学の各分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれに十分な知識と技能を有し、医療福祉の実践を担う専門力及び豊か- 1 -学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

な人間性を備えた看護師、保健師の人材を育成する。
（ウ）保健福祉学科は、社会福祉、精神保健福祉、介護福祉に関わる各分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれに十分な知識と技能を有し、医療福祉の実践を担う専門能力及び豊かな人間性を備えた社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、福祉援助等に係る人材を育成する。
イ．総合政策学部総合政策学科は、社会科学、人文科学及びその他の関連する分野を総合的に学び、研究することにより、変化する社会環境を的確に分析し、対応する能力を身に付け、社会経済の変化に対する先見性、自立した事業運営力、地域活性化に貢献する情報発信力、国際社会で活躍する能力、豊かな教養と人間性をもった人材を育成する。
ウ．科学技術学部は、実践的教育に基づき、科学技術に関わる深い見識と高度の技術力を身につけることに加えて、高い倫理観と豊かな創造力、多面的な分析力と協調性、実社会における具体的な問題把握力と解決能力をもつ人材の育成を目的とする。
（ア）知能情報システム学科は、情報ネットワーク、マルチメディア、ロボットメカト
ロニクス、医用工学の各分野について、実践的技術力の修得に加え、幅広く基礎知識を教授し自在な応用力と豊かな発想力を身につけた高度情報化社会に対応できる人材を育成する。
（イ）建築環境学科は、健康・福祉住環境、設備・環境工学、建築・インテリア工学の各分野を核として、環境・空間構成技術の獲得とその実践をとおして、充実した基礎教育と時代に適合した先端教育を行い、人間生活と環境の適正な関係の改善に寄与できる人材を育成する。
（ウ）臨床工学科は、臨床工学に関わる医療技術や医療機器開発の各分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、広い教養、高い倫理観、豊かな人間性と研究心を有し、かつチーム医療の重要な一員として活動でき、さらに新たな医療機器の開発に参画できる臨床工学技士の人材を育成する。
（２）東北文化学園大学大学院の設置目的①

設置目的
本大学院は、健康で文化的な生活の創造に関する学術の理論と応用を教授研究し、その深奥を究めて、地域と文化の発展に寄与することを目的とする。
②

教育目的
健康社会システム研究科は、健康福祉及び生活環境情報に関する研究教育を行

い、高度の専門職性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養い、社会文化の進展に寄与することを目的とする。
ア．健康福祉専攻は、福祉社会の形成に必要な保健・医療・福祉に関する学術の理論及
び応用を教授研究するとともに、高度の専門職性が求められる職業を担うための深い知識や卓越した能力を培い、健康福祉に関する高い学問的見識と研究能力を有する人
材を育成する。
イ．生活環境情報専攻は、健康・安全生活環境の維持・創成に必要な情報・環境及びその応用工学に関する理論及び技術を教授研究するとともに、高度の専門職性が求められる職業を担うための深い知識や卓越した能力を培い、生活環境情報に関する高い学
問的見識と研究能力を有する人材を育成する。

- 2 -学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書（３）幼保連携型認定こども園久慈幼稚園の設置目的①

設置目的
幼保連携型認定こども園久慈幼稚園は、創立者タマシン・アレン女史の精神を継承し、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に則り、良好な環境のもと、心身の健全な発育を促すために、常に清らかな情操を持つ乳幼児へ保育することを目的とする。
②

教育理念
一人ひとりの心を大切に「その時」に最もふさわしい指導と環境を与え、「豊かな心」と「健康な身体」をつくる。
（４）友愛幼稚園の設置目的①

設置目的
友愛幼稚園は、教育基本法及び学校教育法に基づき幼児を保育し、一人一人の園児に至適な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
②

教育理念
自然豊かな環境や様々な園生活の活動を通して、
「意欲」
「自主性」
「思いやり」を育み、心身とも健康な幼児を育成する。
（５）東北文化学園専門学校の設置目的①

設置目的
本校は、学校教育法に基づき、高校における教育の基礎の上に、工業、医療、教育･社会福祉、商業実務分野に関する専門的な知識と技能を修得させるとともに、豊かな人
間性を培い、社会の発展のために役立つ有為な人材の育成を目的とする。
②

教育理念
常に時代の趨勢に即応し、実践力となり得る技術の修得と知識の涵養を図り、豊かな人間性を備え、社会に奉仕できる人材を育成することを目的とする。
③

教育目標

ア．豊かな人間性を持つこと
健やかな身体と精神を養い、教養と人格の向上に努め、礼儀正しく思いやりのある人間を目指す。
イ．創造性に富んだスペシャリストになること確実な基礎学力のうえに高い専門技術を修得し、自ら道を切り拓く知恵と勇気を持ったスペシャリストを目指す。
ウ．国際性豊かな社会人になること
わが国の伝統と文化を尊重し地域社会に貢献するとともに、他国の文化を理解し、国際社会の平和と発展に寄与する広い視野を持った社会人を目指す。

- 3 -学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

２．学校法人の沿革【学校法人東北文化学園大学の経営体制】
昭和 53 年 3 月

学校法人東北文化学園の設立認可。

昭和 53 年 4 月

仙台市青葉区本町に宮城デザイン専門学校開校。

昭和 56 年 4 月

宮城デザイン専門学校を東北工科美術専門学校に学校名称変更。

昭和 59 年 4 月

東北医療専門学校開校。

昭和 60 年 3 月

学校法人木村学園から東北商科専門学校（昭和 55 年 4 月設置認可）を継承。

昭和 60 年 9 月

東北商科専門学校を東北情報工学専門学校に学校名称変更。

平成 2 年 4 月

仙台市青葉区国見にキャンパスを移転。
東北工科美術専門学校と東北情報工学専門学校を統合、東北工科情報専門学校に学校名称変更。東北医療専門学校を東北医療福祉専門学校に学校名称変更。

平成 5 年 4 月

東北初の理工系カレッジとして東北科学技術短期大学開学。

平成 10 年 12 月

東北文化学園大学の設置認可、学校法人東北文化学園大学に法人名称変更。

平成 11 年 4 月

東北文化学園大学開学。
東北医療福祉専門学校と東北工科情報専門学校を統合、東北文化学園専門学校に学校名称変更。

平成 12 年 10 月

東北科学技術短期大学の廃止認可。

平成 14 年 9 月

学校法人東北文化学園大学に設置していた東北文化学園専門学校を、友愛幼稚園を設置している学校法人友愛学園に移管。

平成 14 年 10 月

東北文化学園大学医療福祉学部収容定員の変更認可。

平成 14 年 12 月

東北文化学園大学大学院の設置認可。

平成 15 年 3 月

学校法人東北文化学園大学とアレン国際短期大学及び久慈幼稚園を設置している学校法人頌美学園が合併。

平成 15 年 4 月

東北文化学園大学大学院開学。

平成 16 年 6 月

民事再生手続開始申立。

平成 17 年 1 月

民事再生計画認可決定の確定。

平成 18 年 11 月

東北文化学園大学大学院修士課程を博士課程に課程変更認可。

平成 19 年 1 月

アレン国際短期大学の廃止認可。

平成 19 年 4 月

東北文化学園大学大学院博士課程前期 2 年の課程及び博士課程後期 3 年の課程を設置。

平成 20 年 1 月

民事再生手続の終結決定。

平成 20 年 4 月

東北文化学園大学医療福祉学部リハビリテーション学科に言語聴覚学専攻及び視覚機能学専攻を

平成 21 年 10 月

学校法人東北文化学園大学と友愛幼稚園及び東北文化学園専門学校を設置する学校法人

設置。
友愛学園が合併。
平成 22 年 4 月

東北文化学園大学医療福祉学部に看護学科を設置。

平成 23 年 4 月

東北文化学園大学大学院博士課程前期 2 年の課程の健康社会システム研究科健康福祉専
攻にナースプラクティショナー養成分野を設置。

平成 25 年 4 月

東北文化学園大学科学技術学部の人間環境デザイン学科を、建築環境学科に学科名称変更。

平成 27 年 2 月

東北文化学園専門学校の視能訓練士科、こども未来科、介護福祉科、社会福祉科、医療
秘書科、建築科（平成２９年２月に建築土木科へ名称変更）及びインテリア科が文部科- 4 -学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

学大臣から職業実践専門課程として認定。
平成 27 年 4 月

友愛幼稚園が仙台市から幼稚園型認定こども園として認定。

平成 28 年 2 月

東北文化学園大学大学院健康社会システム研究科健康福祉専攻（ナースプラクティショ
ナー養成分野）が、厚生労働大臣から保健師助産師看護師法第 37 条の 2 第 2 項第 5 号に規定する特定行為研修指定研修機関（特定行為 21 区分）として指定。
東北文化学園専門学校の医療情報管理科が文部科学大臣から職業実践専門課程として認定。

平成 28 年 3 月

久慈幼稚園が岩手県から幼稚園の認可の廃止。

平成 28 年 4 月

東北文化学園大学科学技術学部に臨床工学科を設置。
久慈幼稚園が岩手県から幼保連携型認定こども園久慈幼稚園として認定。

平成 28 年 11 月

「アレン記念館」が文部科学大臣から国の登録有形文化財に登録。

- 5 -学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

３． 設置する学校・学部・学科等状況【開設年度・定員・在籍者数等】（平成 28 年 5 月 1 日現在）
開設年度

編入学
定員

収容
定員

在籍者
数

１年次
在籍者数

健康福祉専攻平成 15 年度

10

-

20

14

6

生活環境情報専攻

平成 15 年度

10

-

20

6

2

健康福祉専攻平成 19 年度

2

-

6

1

0

生活環境情報専攻

平成 19 年度

2

-

6

0

0

24

-

52

21

8

学部・学科等
東北文化学園大学大学院（宮城県仙台市青葉区
国見 6-45-1）（単位：人）

入学
定員

備考

健康社会システム研究科
博士課程前期 2 年の課程

健康社会システム研究科
博士課程後期３年の課程

小
東北文化学園大学（宮城県仙台市青葉区
国見 6-45-1）

計

医療福祉学部
リハビリテーション学科
理学療法学専攻

平成 11 年度

80

-

320

318

88

作業療法学専攻

平成 11 年度

60

-

240

199

45

言語聴覚学専攻

平成 20 年度

40

-

160

123

31

視覚機能学専攻

平成 20 年度

40

-

160

71

18

平成 22 年度

80

320

345

88

保健福祉専攻平成 11 年度

90

10

380

251

45

生活福祉専攻平成 11 年度

30

-

120

37

13

平成 11 年度

135

20

640

315

63

知能情報システム学科

平成 11 年度

40

10

210

112

28

人間環境デザイン学科

平成 11 年度

‐

-

-

2

-

建築環境学科

平成 11 年度

40

10

210

105

29

H25 学科名称変更

臨床工学科

平成 28 年度

40

-

40

51

51

H28 新設

675

60

2,800

1,929

499

-

-

100

98

-

-

100

98

-

-

120

110

-

-

120

110

看護学科
保健福祉学科

総合政策学部
総合政策学科
科学技術学部

小幼保連携型認定こども園久慈幼稚園（岩手県久慈市本町 昭和 10 年度
小

友愛幼稚園

計

計

（宮城県仙台市青葉区上愛子字遠野原 15-59） 昭和 55 年度
小東北文化学園専門学校（宮城県仙台市青葉区

国見 6-45-16）

計-工業専門課程（建築デザイン学科）
建築科（２年課程）

昭和 56 年度

-

-

40

12

-

建築土木科（2 年課程）

平成 28 年度

40

-

40

15

15

建築士専攻科（１年課程）

平成

7 年

40

-

40

4

4

環境エクステリア科（２年課程） 平成

8 年

-

-

40

4

-

昭和 53 年度

40

-

80

33

12

福祉住環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ科（２年課 平成 24 年度

インテリア科（２年課程）

バイオ環境科（２年課程）

平成

H28 学科名称変更

H28 募集停止

-

-

40

6

-

H28 募集停止

4 年

-

-

40

2

-

H28 募集停止

商業実務専門課程（医療ビジネス学科）
医療秘書科（２年課程）

昭和 59 年度

80

-

160

43

22

医療情報管理科（２年課程） 平成 23 年度

40

-

80

19

11

H20 募集停止/H23 募集再診療情報管理士科（３年課程） 平成 17 年度

-

-

40

18

-

H28 募集停止

H22 科名変更(保育福祉科)

教育・社会福祉専門課程（総合福祉学科）
こども未来科（３年課程）

平成

9 年

60

-

220

50

16

介護福祉科（２年課程）

平成

2 年

40

-

80

25

12

社会福祉科（２年課程）

平成 23 年度

40

-

80

26

11

H23 新設医療専門課程（医療技術学科）
臨床工学科（３年課程）

昭和 63 年度

-

-

160

94

-

H28 募集停止

視能訓練士科（３年課程）

平成 4 年度

40

-

120

103

44

H21 募集停止/H22 募集再

小

計

420

-

1,260

454

147

合

計

1,119

60

4,280

2,612

654

- 6 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書【平成 28 年度募集定員・出願者数・入学者数等】（平成 28 年 4 月 1 日現在）
学部・学科等
東北文化学園大学大学院（単位：人）

募集定員 出願者数 受験者数 合格者数 入学者数

編入学
者数

備考

健康社会システム研究科
博士課程前期 2 年の課程
健康福祉専攻

10

6

6

6

6

-

生活環境情報専攻

10

2

2

2

2

-

健康福祉専攻

2

0

0

0

0

-

生活環境情報専攻

2

0

0

0

0

-

健康社会システム研究科
博士課程後期３年の課程

小
東北文化学園大学

計

24

8

8

8

8

理学療法学専攻

80

294

288

127

88

-

作業療法学専攻

60

140

134

116

45

-

言語聴覚学専攻

40

52

51

47

31

-

視覚機能学専攻

40

41

40

44

18

-

80

297

287

138

88

-

保健福祉専攻

90

93

92

89

45

7

生活福祉専攻

30

27

25

25

13

-

135

125

124

118

64

0

医療福祉学部
リハビリテーション学科

看護学科
保健福祉学科

総合政策学部
総合政策学科
科学技術学部
知能情報システム学科

40

54

54

49

28

1

建築環境学科

40

45

45

42

29

4

臨床工学科
小

計

小

計

40

139

136

73

51

-

675

1,307

1,276

868

500

12

幼保連携型認定こども園久慈幼稚園

56

56

56

55

-

-

56

56

56

55

-

-

44

44

38

38

-

-

44

44

38

38

-

建築土木科（２年課程）

40

15

15

15

15

-

建築士専攻科（１年課程）

40

4

4

4

4

-

インテリア科（２年課程）

40

12

12

12

12

-

友愛幼稚園
小
東北文化学園専門学校-

計※志願者は、第一志望、第二
志望、第三志望を含む。
※合計には、社会人特別選抜試験の入試状況を含む※合格者数には、第二志望合格者を含む※学年に関係な
く入園園児を対象とする※学年に関係な
く入園園児を対象とする工業専門課程（建築デザイン学科）

商業実務専門課程（医療ビジネス学科）
医療秘書科（２年課程）

80

22

22

22

22

-

医療情報管理科（２年課程）

40

12

12

12

11

-

教育・社会福祉専門課程（総合福祉学科）
こども未来科（３年課程）

60

16

16

16

15

-

介護福祉科（２年課程）

40

11

11

11

11

-

社会福祉科（２年課程）

40

12

12

12

11

-

医療専門課程（医療技術学科）
40

44

43

41

40

- ※合格者数には、

小

計

420

148

147

145

141

-

合

計

1,119

1,563

1,531

1,115

742

12

視能訓練士科（３年課程）- 7 -第二志望合格者を含む

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

４．役員等の概要（平成 28 年 5 月 1 日現在）
（１）役員（理事定数 8～10 人のうち現員 8 人、監事定数 2 人のうち現員 2 人）
氏

名

氏

名

理 事 長
（学 長）

土 屋

滋

理

事

加 藤

由 美

理

事

千 田

孝 彦

理

事

今 野

雅 喜

理

事

佐 藤

直 由

理

事

田 林

晄 一

理

事

藤 本

幸 三

理

事

菅 村

和 夫

氏

名

監

事

真 田

昌 行

監

事

柿 本

静 志

（２）評議員（評議員定数 17～21 人のうち現員 18 人）
氏

名

氏

名

氏

名

土 屋

滋

千 田

孝 彦

菅 村

和 夫

須

藤

諭

佐 藤

直 由

田 林

晄 一

藤 澤

宏 幸

藤 本

幸 三

西 川

善 久

岡

惠

介

加 藤

由 美

伊 藤

倫 就

田

仁

今 野

雅 喜

熊 田

健 一

髙 橋

勝 則

奥 津

悠 介

千 田

利 朗

和

（３）教職員の概要（平成 28 年 5 月 1 日現在）
教
専

員

職

員

専 任

－

－

5人

1人

6人

大学・大学院

143 人

285 人

76 人

0人

504 人

久慈幼稚園

14 人

9人

1人

4人

28 人

友愛幼稚園

11 人

10 人

2人

3人

26 人

専門学校

37 人

93 人

14 人

0人

144 人

205 人

397 人

98 人

8人

708 人

合

計

※派遣職員は除く。

- 8 -

務

計

非常勤

法人部門

兼

合

任

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

Ⅱ．事業の概要
１．事業の概要
平成 27 年 5 月 26 日開催の理事会において、平成 27 年度から平成 30 年度までの中期目標・中期計画「輝ける者を育む」を決定した。今後は、中期目標・中期計画に基づき様々な整備計画を実施するとともに、その進捗管理を行うこととしている。
また、平成 29 年度の入学者は、東北文化学園大学、東北文化学園専門学校共に、減少する
結果となった。そのため、学生募集体制の更なる改善の検討を行うとともに、管理経費の削減や適切な予算執行を行うように努めた。また、平成 29 年度予算策定は、過年度同様、実績額に基づき行うこととした。
２．中期目標・中期計画「輝ける者を育む」【重点的に取り組む事項】の進捗状況
平成 27 年 5 月 26 日開催の理事会及び評議員会において、中期目標・中期計画「輝ける者を育む」を決定し、本法人として平成 27 年度から平成 30 年度までに取り組むべき課題を時系列に従い整理し、当面の重点事項を明らかにした。
その内、特に「中期目標・中期計画【重点的に取り組む事項】」の平成 28 年度における進捗状況は、次のとおりである。
中期目標（中期計画）

学生募集、卒後就職の改善に向け組織再編（学生募集・広報及び就職支援のあり方を見直し、進学センター及び就職センターの強化・充実を図る。
）

学園広報の充実（学園広報係を設置し、学園内外への広報の充実を
図る。
）

成果・実績
進学センター（達成水準【Ａ（概ね達成）】）
効率的な業務を遂行するために、県ごとに担当を決めていたが、平成
28 年度から隣接する県も対応できるように複数県担当を実施し、それぞれの業務をフォローするとともに、ガイダンスや高校訪問等の対応をスムーズに行った。
また、専門学校担当職員を専属で配置し、宮城県を中心に専門学校教員と連携して学生募集を行った。
高 校 訪 問回 数 は前 年 度 対比 107.6 ％ で あ り 、 4 月 期は 前 年 度対 比
190.0％、７月期は 127.4％、１月期は 128.7％と大きく増加した。
会場ガイダンス回数は前年度対比 117.1％、高校ガイダンス回数は106.9％であった。
年間を通じた広報活動計画を作成し、計画的なチラシや動画などの広報
ツールの作成を行った。
就職センター（達成水準【Ｃ（不十分）】）
全学共通キャリア形成プログラムは、他大学のプログラムや本学の教養科目を参考に、
1 年次から 3 年次までの一連のカリキュラムモデルを作成。
インターンシップについては、3 年次の夏･冬を通じ、就職サイトを利用した就職直結型インターンシップの普及に努めた。また、障害を持つ学生の進路支援では、自治体や民間関連諸団体の活動内容や実績に関する情報を収集することから活動を開始した。
センターの利活用向上では、愛称である「キャリアサポートセンター」の名称とマークの浸透を図り、低学年から気軽に交流できる場所として、
E サポに「就カフェ」を立ち上げた。
達成水準【Ａ（概ね達成）】① ホームページについて
・ 大学は、平成 28 年 3 月末日にリニューアルし、学科専攻で掲載されるニュースがトップページに掲載され、常時更新することが可能となり、アクセス件数が対前年度比 35.6％の増加につながった。
・ 専門学校は、対前年比 18.3％の減少となり、ホームページの改善を検討し、平成 29 年 4 月 3 日からリニューアルすることとした。
・ 受験生応援サイトは、対前年度比 28.4％の減少とアクセス数が低調となった。
・ ホームページのアクセス数等の情報を共有するため、大学、専門学
校及び受験生応援サイトのアクセス解析を全学合同会議で毎月報告した。
② 学内広報誌の WEB 公開を開始した他、学生、保護者、国見町内会、高等学校長等に配付し、各学校における情報を年 4 回発信した。
③ プレスリリースを宮城県政記者クラブに年 28 回配信し、その内 6 件- 9 -学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

がメディアに掲載された。
達成水準【Ａ（概ね達成）】①役員体制の充実について
・ 常任理事会の設置
理事会及び評議員会に提案する議題、本法人及び本法人が設置する学校の管理運営に関する総合調整並びにその他あらかじめ理事会が委託した事項を審議するため、常任理事会を設置した。
・ 第 3 号理事定数の変更
理事長のリーダーシップ強化及び理事会の機能強化を図るため、業務運営の改善（評議員・理事の理事会において選任する第 3 号理事定数を、平成 29 年度からこれま
改選に伴う役員体制の充実を図での 1 人から 4～5 人に変更した。
る。
）
・ 外部評議員の増員
本法人の運営及び管理を客観的に評価できる外部からの学識経験者を、評議員として招聘し、これまでの４人から５人とした。
・ 理事長不在時における代決者の指名
理事長不在時において、緊急を要する事項の決裁遅延を防止するため、理事長が本法人の教職員が兼ねる理事の中から代決者を指名した。
達成水準【Ａ（概ね達成）】
平成 28 年度予算に基づき、将来的な支出に備えた施設設備引当特定預財務内容の改善（決算実績に基づ 金 2 億円、退職給与引当特定預金 6 千万円をそれぞれ定期預金により積立（利率：0.010%）
く予算編成を行うとともに計画的 を実施した。
平成 29 年度予算編成については、中期目標・計画に基づく重点事項にな基本金の積み立てを実施する。
）
対する予算配分をしつつ、各部署予算については、原則前年度予算を上限とした予算編成を実施した。
達成水準【Ｓ（完全に達成）】
大学における新学科の設置（科学平成 28 年 4 月 1 日から臨床工学科の設置が認められ、51 人が入学した。
技術学部に臨床工学科を設置す 平成 28 年度は完成年度に向けて、当該学科の施設の整備や学外実習施設
る）（届出申請）
等の準備を進めた。また、平成 29 年度の学生募集に関しては、昨年同様広報を積極的に行い、定員 40 人に対して 51 人の学生が入学した。
達成水準【Ｂ（やや不十分）】
平成 29 年度の大学入学者数は 495 人であり、目標達成には至らなかった。
入学者数の前年度対比は 99.0%であり、志願者数の前年度対比は 93.0%
大学入学定員充足率の改善（学 であった。
また、県別では宮城県、福島県、岩手県及び秋田県で志願者数が減少し
部・学科・専攻の入学者数の目標値を定め、入学定員充足率の改善 た。特に、宮城県は志願者数が前年度対比 87.6%、入学者数 86.7%であり、最も減少した。
を目指す。
）
なお、学科専攻別では理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専
攻、看護学科及び保健福祉学科で志願者数が減少し、入学者数は作業療法学専攻、言語聴覚学専攻及び保健福祉学科が減少した。特に保健福祉学科の志願者数が前年度対比 62.7%、入学者数が 50.0%であり、最も減少した。
達成水準【Ⅽ（不十分）】
教育の改善と質の向上（入学者、・ IR 室作成のデータに基づき、休学学生、退学学生の要因予測を提示
在学者の休学、退学の防止にむけし、各学科専攻での取り組みに供した。
た学生対応と留め置き学生の減少
・ 進級要件等に係る留め置きと CAP 制度との整合性について一部の学科を促す教育の改善に努める。
）
で検討した。
達成水準【Ａ（概ね達成）】① 平成 28 年度入学試験の結果では、総合政策学科及び保健福祉学科の志願者の低迷が著しい。総合政策学科の入学定員は 50％を割り、保健福祉学科についても、高校生の福祉離れの傾向が顕著であり、また、一般選抜試験の合格者歩留まり率は、総合政策学科 25％、保健福祉学科
大学の学部学科将来構想（大学将11.5％と低く、両学科が高校生に魅力ある学科として認識されていない
来構想委員会に将来構想専門委員
現状を浮き彫りにしている。そこで、総合政策学科と保健福祉学科とい会を設け、医療福祉学部保健福祉う同じ系統の 2 つの社会学系学科を融合させ、高校生にとって全く新し
学科、総合政策学部総合政策学科
い魅力を持った新学部創設を目指す。
の再編を考慮した将来構想を立案② 以下のことを行った。
する。
）
・ 平成 27 年 10 月 30 日新学部新学科将来構想策定 WG から、「新学部・新学科将来構想案」が提出された。
・ その後統合再編意見交換会（学長、副学長、両学部長、学科長、副学科長等）が 9 回にわたり開催され、種々意見交換がなされ、平成 28 年 3 月 18 日の将来構想委員会において、中間報告がなされた。

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・

学生支援・教育環境整備（ラーニングコモンズの設置・充実）

学生支援・教育環境整備（経済的支援制度の充実）

学生支援・教育環境整備（トイレ等キャンパスアメニティの点検整
備計画）

学生支援・教育環境整備（サークル活動施設の現状把握）

学生支援・教育環境整備（第一運動公園の整備計画）
学生支援・教育環境整備（LL 教室（CALL システム）整備を目的とした改革支援事業申請）

発達支援クリニックの設置（子どもの発達支援を目的としたクリニックを開設し、発達支援教育との連携事業を展開する。
）

友愛幼稚園の施設整備（認定こども園（幼稚園型）としての施設の統合再編意見交換会は計 14 回開催され、平成 28 年 7 月 6 日の将来構想委員会に於いて、新学部準備委員会が立ち上げられ、その後の議論は準備委員会にて行われることとなった。準備委員会に於いては、作業の進行状況を鑑み、新学部開設を平成 30 年 4 月から 1 年間延期し、平成 31 年 4 月とした。
達成水準【Ａ（概ね達成）】
教養教育の支援である「E サポセミナー」（①朝カフェ、②里山探検セ
ミナー、③新聞カフェ、④てつがくカフェ、⑤就カフェ）を企画し、運営した。てつがくカフェはてつがくサークルの協力のもとに実施した。
① 全学共通科目「TBGU プロジェクトⅠ（輝けるもの）」とグローバルエ
デュケーション・プロジェクト（GEP）の主管による「海外研修」の企
画及び運営をサポートした。
② 学生の個別的学修ニーズに応えるプログラムとしての C&C（コンサルティング＆コーチング）の運営及びセンター教育アドバイザー（専任）による個別相談を行った。
③ 全学共通科目「TBGU プロジェクトⅢ」を主管し、基礎学修力強化の支援を行った。
達成水準【Ａ（概ね達成）】① 東日本大震災に伴う特別措置制度及び経済的困窮者対象の授業料減免制度を継続実施した。
② 「輝ける者奨学生」（在校生分のみ）を継続実施した。
③ SJ（ｽﾃｭｰﾃﾞﾝﾄ･ｼﾞｮﾌﾞ）制度による経済支援の継続と SJ 制度の周知広報に努めた。
④ 日本学生支援機構による奨学金制度の周知、希望者の申請等手続業務を支援し、返済計画の指導を行った。
⑤ 大学院奨学制度を継続実施した。
⑥ 地方公共団体及び民間事業所等における奨学金制度の周知広報と申請手続を支援した。
達成水準【Ａ（概ね達成）】① トイレの改修（洋式化、鏡設置、壁面塗装・リフォーム、通路の人感センサーライト設置等）を実施した。
② 学生食堂の利用率向上のための空間環境の整備を検討した。
③ 学生食堂での「サラダで健康応援！」前期 15 回、後期 15 回実施した。
④ 学生の学修生活環境の改善に向けた改修計画を検討した。
⑤ 就職センターの機能的利便性を考慮した施設再配置について検討した。
達成水準【Ⅽ（不十分）】① サークル活動の実態を把握するためのサークル活動調査（アンケート）は実施にいたらなかった。
② サークル室等の環境について一部の学生に聞き取りを行った。
③ サークル活動推進を目的としたサークル活動施設整備計画の策定、段階的な整備についての検討は実施にいたらなかった。
達成水準【Ｂ（やや不十分）】
第一運動公園のテニスコートは学内に設置することが決定し、平成 29
年度前期の完成を目指す。さらに、フットサルコートに関しても平成 29
年度内施工を検討している。
達成水準【Ｂ（やや不十分）】
教室の利用推進とシステムの効率的運用を進めた。
達成水準【Ａ（概ね達成）】① 開設の可否判断に向け設備機器・改築・運営費用などについて検討し、収支予測を行った。評議員会、理事会で開設が承認され、開設準備委員会（開設準備室含む）が設置された。開設準備委員会では名称と規程について検討し、理事会で承認を得た。
② 文部科学省、東北厚生局、保健所への事前相談を行った。文部科学省への相談では付随事業としてのクリニック設置の目的と効果について
理由書を提出・説明し、了解を得た。
③ 関係施設との連携体制構築ならびに医師の確保に向けて関係機関への働き掛けを行った。同時に経験ある言語聴覚士の確保を行った。
達成水準【Ｓ（完全に達成）】
平成 28 年度は、次のとおり施設の再整備等を行った。
（トイレ・トイレ- 11 -

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修復・再整備を行う。
）

久慈幼稚園の施設整備（認定こども園（幼保連携型）設置のための施設整備、既存施設の修復を進める。
）

専門学校の再編（科再編の検証を行うとともに再編方針の見直しを毎年進める。
）

専門学校の再編（科再編に伴う施設整備を行う。
）

専門学校の再編（科再編に伴う施設整備及びその他の施設設備の見直しをする。
）

専門学校の入学者の確保（入学者数の目標を定める。
（科再編後））

ブースの修復（第３期工事）、電気温水器の新設、アルミステージの新設、エアコンの新設、遊戯室内カーテンの新設及び除雪機の導入）達成水準【Ｓ（完全に達成）】
平成 28 年度は防犯システムの導入、電気温水器の増設、既設園舎屋根の全面塗装及び雪止め交換工事を実施した。
① 防犯システムの導入に伴い、配線及び取り付け工事を実施した。
② 電気温水器は既設園舎 1 台、増築園舎 2 台、計 3 台取り付けた。
③ 既設園舎屋根の全面塗装は、洗浄・さび落としなどの下地処理を行い、塗装を実施した。また、劣化した雪止めを 100 個交換した。
達成水準【Ｂ（やや不十分）】
平成 28 年度から建築デザイン学科、医療ビジネス学科、総合福祉学科
及び医療技術学科の 4 学科制を導入し、各学科長が指導力を発揮して各専門課程の管理運営を行った。
既に学生募集を停止していた環境エクステリア科、福祉住環境デザイン科及びバイオ環境科の在籍学生全員が卒業した。また、再編の見直しを行
い、平成 30 年度以降のこども未来科の学生募集停止を決定した。
教育課程編成委員会と連携してカリキュラムの見直しを行い、実践的な職業教育の質の確保に取り組んだ。
達成水準【Ｃ（不十分）】
視能訓練士科実習室の移設・整備について、次年度以降に計画内容の再検討を行なうこととした。
医療電算室の移設とそれに伴う電気及び LAN 工事を行った。
達成水準【Ｂ（やや不十分）】① 2 号館エレベーターのリニュアル工事を行った。
② 冷温水発生機オーバーホール工事を行った。
③ 厨房設備の更新を行った。（ガス給湯器２基、ガス茹で麺器、コールドテーブル及び作業台更新）④ 2 号館 1 階学生用トイレ（男子：1 基、女子：3 基）及び教職員用トイレ（男女各 1 基）の便座交換を行った。
達成水準【Ⅽ（不十分）】
建築士専攻科を除く平成 29 年度の専門学校入学者数は 102 人であり、目標達成には至らなかった。
入学者数の前年度対比は 73.0%であり、志願者数の前年度対比は 75.7%であった。
また、県別では福島県を除く全ての県で志願者数、入学者数ともに減少した。特に山形県及び岩手県は大幅に減少した。
なお、科別では視能訓練士科、こども未来科、社会福祉科、医療秘書科、
医療情報管理科で志願者数、入学者数が減少した。特に、こども未来科、社会福祉科、医療秘書科は、前年度対比 50%以下の入学者数であった。

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３．主な事業の目的・計画及びその進捗状況（１）東北文化学園大学・大学院
平成 28 年度は、学校教育法の一部改正（文部科学省高等教育局長通知 26 文科高第 441号）により、学長の最終的な決定権、副学長の職務及び教授会の役割を明確にした学則等の規程（平成 27 年 4 月 1 日施行）に基づき、学長のリーダーシップの下に大学改革を推進するため、教学マネジメントを担い、大学の中長期目標・計画の実現に向けた役割を適切に果たすことのできる者について、学長が選考できることを目的とし、副学長・研究科長・各学部長・学生部長・教学部長・各センター長等の選考規程の一部改正(廃止も含む)を行った。
また、学校教育法の一部改正の施行に伴い、教員の選考については、学長の権限において判断し、学長が最終決定を行うことが必要であるとされていることから、大学・大学院の教員選考規程の一部改正を行い、大学・大学院の教員の採用及び昇任に係る基本方針等の事項を審議する東北文化学園大学人事委員会規程を制定した。
平成 28 年 4 月１日開設した科学技術学部臨床工学科に第一期生 51 人が入学した。
なお、平成 27 年度に引き続き検討を行っている新学科設置及び学部学科改編計画による将来構想計画については、平成 30 年度から平成 31 年度実施に変更し、共生社会学部(仮称)の開設に向けて、設置準備委員会を設置し、平成 29 年 6 月下旬の大学設置・学校法人審議会（文部科学省）への事前相談に向けて、準備を進めている。
また、学生の臨床実習教育及び教員等の臨床研究に資することを目的に、大学の附属施設として置く「東北文化学園大学総合発達研究センター国見の杜クリニック」の平成 29 年
9 月開設を目指して、開設準備委員会を設置し、準備を進めることとした。
さらに、文部科学省の「大学改革実行プラン」が改革検証・進化発展期の 2 年目となり、学長中心に、本学にふさわしい改革をより速やかに推進・実現するため、副学長、関連委
員会及び関連部署と連携を図り、全学的な教学改革を推進するため、次のワーキンググル
ープと、それらを総括する改革プロジェクト推進調整会議を立ち上げた。
１）高大接続改革検討 WG
２）教育の質(教育課程・教育方法・全学共通教養教育・TBGU プロジェクト等)改革検討
WG
３）障害を持つ学生等の修学支援システム WG
４）私立大学等改革総合支援事業(タイプ 1，2，3，4)申請検討 WG
私立大学等改革総合支援事業に関しては、申請検討 WG で検討し、タイプ１（修学指導記録システム導入計画）に申請したが、不選定（選定基準 77 点、本学 65 点）となった。
ただし、「修学指導記録システム」については、学生に修学上の問題が生じた場合に、関係者間でリアルタイムに共有し、効果的な修学指導が行え、必要性が高いことから、平成
29 年度からの運用に向けて導入した。
①

教育の質向上及び教育改善

ア．教育支援センター（愛称；E サポ）と図書館が連携したラーニングコモンズの設置に伴い、教育支援センター教員 3 人及び教育アドバイザー2 人を配置し、「学修支援」の拡充を図るとともに「教養教育支援」として E サポセミナーを実施した。特に、教育アドバ
イザーは、学生の個別指導やグループ指導に携わるとともに、「コンサルティング＆コー
チング（C&C）」による学修支援のコーディネーター的役割も担った。
イ．学修支援として、E サポのカウンセリングによる学生の個別的学修ニーズへの対応を明確化し、学生のニーズに即した指導や各種調整を行う総合的な学修支援活動（コンサルティング＆コーチング）について、今年度実績 275 人（延べ人数）は昨年実績 138 人（延べ人数）の約 2 倍となった。

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学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

ウ．教養教育支援は、E サポにおいて次のプログラムを実施し、人間的基礎力の涵養を図った。
プログラム名実施日等

てつがくカフェ

通年 7 回；第 4 月曜日・18：20～20：20

朝カフェ

通年 4 シーズン；5 日／シーズン・8：00～9：00

里山探検セミナー

前期 8 回 5 月～7 月；金曜日・9：30～12：00
前期 4 回 6 月～7 月；月曜日

社会を見る目を養おう！
～新聞で読む現代社会～ｽﾃｰｼﾞ１;新聞の読み方解説 8 回・刑務所見学 1 回
後期 4 回 11 月～12 月；月曜日
ｽﾃｰｼﾞ 2；裁判の仕組みと裁判員制度の解説 2 回・裁判傍聴と裁判所見学 1 回

就カフェ

後期 2 回 12 月～1 月；第 3 木曜日・16：40～17：20

イングリッシュカフェ

随時 1 回 一人 3 分間

エ．全学共通教育の在り方については、教育の質改革検討 WG 及び教務委員会において TBGU
プロジェクトの在り方や内容、国語力（仮称）の強化、基礎学習力強化及び初年次ポー
トフォリオの全学的な導入について検討がなされた。検討の結果、平成 29 年度から全学で初年次ポートフォリオを導入することとし、国語力（仮称）強化及び基礎学力強化に関する各学科・専攻の科目の確認を行った。
また、完成年度を迎えていない臨床工学科を除く全ての学科・専攻においてカリキュ
ラム改正を行い、平成 30 年度施行カリキュラムから、新たにマインド科目という科目区分を設け、「輝けるもの」「地域活動・ボランティア」「人間形成」「異文化探究」「ボラン
ティア探究」を全学マインド科目と位置づけ開講すべく平成 29 年度も継続して検討を行うこととしている。
オ．E サポと学科専攻との連携体制の拡充は、教育アドバイザーを中心に行った。
カ．大学院教育の高度化と質的向上を目指した教育研究や組織の在り方等については次のことを行った。
（ア）大学院健康社会システム研究科健康福祉専攻のナースプラクティショナー養成分野
が保健師助産師看護師法に基づく「特定行為研修の指定研修機関」として厚生労働大臣から指定され、平成 28 年 4 月から厚生労働省令に規定された 21 区分 38 行為全特定行為についての研修を開始した。この研修に対応する体制と手続きを明確化するため、東北文化学園大学大学院特定行為研修履修規程を検討し制定した。
同規程の整備によって、本大学院既修了者に対しても特定行為研修の免除及び修了認定も行えることとなった。
（イ）大学院教育の高度化と質的向上を目指し、健康福祉専攻及び生活環境情報専攻の博士前期課程及び博士後期課程について、それぞれ３つのポリシーを策定した。
キ．学部学科改編について、医療福祉学部保健福祉学科と総合政策学部総合政策学科の統合・再編による新学部設置に係る検討を進めるため、設置準備委員会を立ち上げ、当初予定した平成 30 年度開設を見直し、平成 31 年度開設で、共生社会学部 3 学科設置（共生福祉学科・地域コミュニケーション学科・地域政策学科）（仮称）の検討を進めた。
ク．GPA 制度及び CAP 制の導入(平成 26 年度)に伴う、具体的かつ効果的活用方法の検討及び成績評価の精緻化を実施するための全学的評価基準の検討は、平成 29 年においても継続して行うこととした。
ケ．授業概要（シラバス）のより具体的な改善及び第三者による検証については、平成 27
年度に引き続き、非常勤講師担当科目を含む全科目対象に実施した。
また、平成 29 年度授業概要（シラバス）から、全学において各授業科目とディプロマ・
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学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

ポリシ－との対応表を作成し、各授業科目の授業概要においてもディプロマ・ポリシーとの関連性を表示した。併せて、授業科目の各回における「予習・復習」及び「学修課
題・必要な学修時間」を明示した。
コ．FD 活動の推進のための研修会について、次のとおり実施した。
なお、研修会参加について教員と事務職員を同様で募り開催したため、大学単独の SD活動に係る研修会は実施しなかった。
テーマ
第1回

本学の入学前教育

第2回

学生の生活実態を知る

第3回
第4回

第5回

ポジティブティーチング
～学生のやる気を引き出す教育法
地域連携教育の可能性を探る「初年次ポートフォリ
オ」、「修学指導記録システ
ム」の取組み・修学指導記録システムの操作方法

開催日

講師
参加者数
萩田満也（株式会社ナガセ（東平成 28 年 6 月 8 日（金） 進ハイスクール）ビジネススク
125 人
ール本部大学事業部 課長）
須藤諭学生部長、加藤由美教学部長、藤澤宏幸医療福祉学部長、
平成 28 年 6 月 29 日（水） 岡恵介総合政策学部長、和田仁
128 人
科学技術学部長、鈴木伸夫学生
生活実態調査 WG 委員長（H27）
平成 28 年 7 月 20 日（水）さわ和代（株式会社さわ研究所
代表取締役）

155 人

平成 28 年 9 月 14 日（水）小野竹一（東松島市あおい地区
まちづくり整備協議会 会長）

104 人

土屋滋学長、加藤由美教学部長、
平成 29 年 3 月 28 日（火） 修学指導記録システム導入業者（CANON）

101 人

サ．授業評価アンケートは、前期と後期の 2 回実施し、結果の検証及び改善の検討を行った。平成 29 年度においても継続して行うこととした。
シ．入学前教育の充実を図るため、平成 27 年度から継続して全学部で実施した。なお、実施は、入学前準備学習として株式会社ナガセ（東進ハイスクール）に委託している。また、入学前教育に係る評価法等の検討は、平成 29 年度においても継続して行うこととした。
②

アカデミック・ポリシーの関連性の明確化
大学院において、各専攻及び課程毎に 3 つのポリシーを作成し明確化した。
また、教務委員会において、カリキュラム改正を行う学科・専攻については、3 つのポ

リシーとカリキュラムの確認を行うことを再確認し、一貫性を担保した体系的かつ特徴のあるカリキュラム運営の支援・推進に取り組んだ。
③

教育研究環境の整備・充実

ア．教務システムによる学生情報管理の効率化及びポータルサイトを利用した WEB 履修登録や成績通知等の学生サービスの充実を計った。
イ．平成 28 年 8 月、平成 29 年 3 月に CALL 教室及びコンピュータ室の定期的メンテナンスを実施した。
ウ．各教室に設置しているプロジェクター・AV 機器等の計画的な更新及びメンテナンスの実施は、平成 29 年度においても継続して行うことした。
エ．機器備品の更新を含む教育研究環境の整備の在り方等について検討を進めていくこととした。
オ．情報システムを使用する教育研究活動及び本学の情報資産の安全性の確保のための体制整備については、今後検討を進めていくこととした。
カ．医療・福祉領域の臨地・臨床実習で特に重要となる技術に関して、自ら繰り返し練習することのできる場を提供することを目的に、11 月 1 日に１号館 2 階にスキルズラボをオープンし、運用を開始した。
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学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書④

国際教育の展開及び推進

ア．本学のリハビリテーション学科作業療法学専攻の教員 2 人と学生 4 人が台湾大学（台湾）に訪問し、交流を行った。
（平成 28 年 8 月 23 日～8 月 27 日）
イ．昨年度より「グローバル・エデュケーション・プロジェクト」（GEP）を立ち上げ、English
Boot Camp の実施や三カ国（オーストラリア・中国・韓国）の海外研修を実施した。なお、
今回より三カ国共通課題を課し、それぞれの言語で聞き取りを行い「三カ国合同帰朝報告会」を行った。
海外研修
オーストラリア

中国

韓国

研修内容等
期 間：平成 29 年 3 月 2 日～12 日（11 日間）
研修先：TAFE（Technical and Further Education）[ケアンズ]
参加者：12 人（引率教員 3 人）
内 容：ホームスティ、語学レッスン、交流アクティビティなど。
期 間：平成 29 年 3 月 1 日～8 日（8 日間）
研修先：復旦大学[上海]参加者：6 人（引率教員 1 人）
内 容：大学寮滞在、語学レッスン、大学生との交流会、日経企業見学、など。
期 間：平成 29 年 2 月 26 日～3 月 5 日（8 日間）
研修先：慶熙大学[ソウル]
参加者：6 人（引率教員 3 人）
内 容：レジデンス滞在、語学レッスン、交流会、文化体験、など。

ウ．海外留学、海外インターンシップへの取り組みとして、平成 26 年から文部科学省が実施している官民協同で取組む海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログ
ラム」による留学希望者に、教員及び教育アドバイザーで応募書類の作成及び面接等の指導を行った。(応募者 1 人；1 次（書類）審査通過、2 次（面接・グループディスカッション）不採択)⑤ 学生サービスの向上
ア．入学直後の新入生に対するオリエンテーション・ガイダンス・履修相談日は、平成 27
年度に引き続き継続して実施した。
イ．組織的なピア・サポート（支援・助け合い）体制の構築に向けた学生リーダーの育成策として、学友会組織の検討を行い、学友会の事業を明確化する会則改正、学友会活動等を促進する顕彰規程の整備等を行った。
ウ．保健室では、平成 28 年 4 月に新入生及び在校生の定期健康診断を行った。受診率は新入生が 99.6％、在学生が 96.2％であった。また、学生の保健室利用の主な理由は、内科系 150 件、外科系 114 件、相談関係は健康診断後事後指導 155 件、その他の健康面 145
件、精神衛生面 121 件、その他の相談 41 件、禁煙相談 2 件となっている。
エ．健康の保持増進のための保健教育の充実のため、「保健だより」を年 4 回発行した。
オ．保護者への定期的修学状況の通知は、前期；9 月末と後期；3 月末の年 2 回行った。また、年一度開催の保護者懇談会は、平成 28 年度も仙台会場及び地方会場 5 会場(青森、秋田、盛岡、山形、郡山)で実施し、教員との個別面談により、学生の修学状況及び学生
生活等を説明した。全会場合せての参加件数は 635 件であった。
カ．図書館を利用する学生・教職員への質の高いサービスの提供のため、株式会社紀伊國屋書店への業務委託は継続するとともに、企画展示コーナーの充実や蔵書検索システムの利便性向上を図った。
キ．図書館に配架する学生図書の充実のため、「図書館蔵書構築指針」に基づき計画的に購入している。
ク．図書館の開館時間の更なる延長等の検討は、図書館運営委員会において審議した結果、図書館としての延長開館は行わず、代替案として「自習室」の開館時間の延長を 12 月より実施した。
（9：00～22：00 ⇒7：00～22：00）- 16 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

ケ．図書館利用促進のための企画（教員推薦図書コーナーやビブリオバトル等）の充実のために、授業で課題となった図書や教員推薦図書の展示を実施した。
コ．学生相談室「心の休憩室」や E サポのラーニングコモンズ等の学生のための「憩のスペース」は利用率が高い状態を維持している。構内美化については、クマのキャラクターを用いたマナーアップ運動の推進継続を行った。
サ．学内全面禁煙及び近隣区域の禁煙推進については、例年通り教職員による巡回指導を実施した。新入生ガイダンスにおいて、健康管理センター所長による禁煙講話を行って啓発に努めた。また、禁煙支援室にモニターを設置し、禁煙啓発用の DVD を放映することが出来る環境を整えた。
シ．SJ(スチューデント・ジョブ)と業者による清掃で、恒常的に各施設の清潔を保つことができた。
ス．教育支援センターの開館時間の更なる延長等の検討を教育支援センター運営委員会において、継続して審議することとした。
セ．平成 27 年度から障害を持つ学生等の修学支援システム検討 WG にて具体的な指針と支援体制を検討し、平成 28 年度中に留意事項（案）をまとめることが出来た。引き続き規程化と組織体制作りを進めることとしている。
ソ．学生の健康応援のため学食にサラダの日「サラダで健康応援」を設定し野菜を提供した。
⑥

経済的な学生支援制度の充実

ア．入学試験における成績優秀者への特別奨学生制度は継続して実施した。
イ．東日本大震災で被災した新入生及び在学生を対象とした「特別措置制度」を継続実施
した。
（詳細は P44 参照）
ウ．経済的困窮学生を対象とした「授業料減免制度」を継続実施した。
（詳細は P44 参照）
エ．学業・研究を奨励し有為な人材を育成するための大学院奨学生制度を継続し、15 人に奨学金を給付した。
オ．就学支援制度（Student JOB 制度）は、清掃業務の他、様々な学内業務補助、障がい者の就労移行支援を行うなど、活動内容の幅を広げた。また、組織としての活性化のため、スタッフ同士の交流会(芋煮会等)を行った他、業務遂行上の連絡や相談のため昼休
みを利用したリーダーミーティングを毎月開催した。
カ．奨学金情報については、学内掲示の他、学内専用ポータルサイトを定期的に更新するなど、タイムリーに学生に情報提供を行うように努めた。
⑦

課外活動の支援

ア．学生の課外活動推進のための環境整備として空中庭園へのテニスコート設置の計画を進めた。
イ．学生リーダー及びサポーターの育成は、学生委員及び学生課員引率のもと、年 3 回（秋季・冬季・春季）の 1 泊 2 日の学外研修及び 2 回の学内研修を実施した。研修会ごとに目的を明確にし、冬季の研修会ではレクリエーションのための講師（本学教員）派遣を行った。
⑧

学生生活環境の整備

ア．学生生活満足度調査結果を反映したキャンパス整備として、和式トイレを洋式トイレに替える計画を行い、一部実施した。また、1 号館地下サークル室の湿気の問題があり、除湿機の設置で対応した。
イ．図書館 2 階自習室（パソコンルーム）、レンタルノートパソコンを備えた学生自習室等のインフラ整備は、電子教材の導入を考慮し、図書館運営委員会において、今後検討していくこととした。

- 17 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

ウ．体育館の授業時間外の施設開放は、9 月まで週 2 回の昼休み時間に実施した。また、課外活動への開放についても年間計画に基づき実施した。学友会活動の他、ゼミ単位や教職員からのスポーツ活動等のニーズに合わせて、可能な限り施設を開放した。
⑨

就職支援及びキャリア形成支援の体制の充実強化

ア．就職センターでは、就職支援システムを活用した学生サービスの向上を目指し、平成
27 年度に引き続き、ホームページの運用充実に取り組んだ。これまでのイベント報告や各種説明会の案内だけでなく、学内説明会などの参加申込も画面から直接入力できるよ
うにし、主催イベントの参加者拡大を図った。
イ．学生への個別指導面とキャリアカウンセリングの充実では、外部支援である「新卒応援ハローワーク出張個別相談」を最大限活用するため支援内容の周知に努め、平成 27 年
度に続き延べ 200 人の利用に結びつけた。
ウ．公務員試験対策としては、公務員試験予備校と提携した学内講座をこれまで通り実施
し、一般系の基礎講座では専門学校も含め 42 人が受講した。
（平成 27 年度 40 人）。
さらに、平成 28 年度は看護学科だけを対象とした保健師の公務員試験対策講座も初めて実施し、14 人が受講した。
また、就職筆記試験対策としては模擬試験を学科別に実施して参加率の向上を図り、職務適性試験も同様に継続実施した。
エ．就職活動講座やガイダンスにおいては、新卒応援ハローワークや就職情報会社から外部講師の支援を得て学科別の少人数ガイダンスを実施した。就職センター主催のものだ
けでなく、各学科が主催する OB 講演会などにも予算面で協力するなど、学科企画とも連携した支援活動を行っている。
オ．本学主催の合同説明会は、更なる充実を目指し、学外での大型合同説明会に加え、学科別に対象業種を絞った小規模な学内合同説明会にも継続して取り組んだ。平成 28 年度
は、看護学科、リハビリテーション学科、福祉系、一般企業系、IT 系、建築系と大小織り交ぜて 6 分野の合同説明会を実施した。
カ．求人事業所との連携強化については、学内の個別企業説明会において、申し込みのあった企業を学生に紹介する受動的なものだけでなく、学生側の視点から必要と思われる企業を見つけ出し、企業に開催を呼びかける就職センター主導型説明会にも挑戦した。
キ．過年度卒業生への就職支援は、これまで通り、卒業生から要望があった場合に、対面・電話・メール等で情報提供から相談援助まで対応している。就職まで至らなかった前年
度卒業生には、在学時と同じ職員が継続して担当し、新卒応援ハローワークなど外部の信頼できる組織と連携した支援に当たっている。
同窓会と連携した卒業生追跡調査については、検討段階に止まった。
ク．就職センターの重要な継続課題である「キャリア形成教育」への支援については、平成 28 年度は、基本方針の検討段階から、1 年次から 3 年次までの具体的なカリキュラム
案の策定まで進んだ。また、「インターンシップ」への取り組みは、前年度に引き続き、
夏季・冬季休業前に参加促進ガイダンスを実施し、学生の関心が高い就職直結型のイン
ターンシップ拡大に取り組んだが、本来の目的である単位認定型の確立は、次年度への持ち越しとなった。
ケ．障害のある学生への進路相談と就職支援については、これまでも手帳を所有する学生への個別指導を実施していたが、平成 28 年度は基本となる支援モデルを構築すべく、自治体や民間関連諸団体の活動内容や実績に関する情報収集を行った。
コ．平成 28 年度の就職希望者数に対する就職率は 98.7％であった。
（平成 29 年 5 月１日集計）⑩

研究環境・研究支援機能の推進

ア．学内の個人研究費傾斜配分は、前年度中(平成 27 年度)において、科研費等の外部資金- 18 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書に研究代表者で申請及び継続課題を有している者を対象として、個人研究費 25 万円に５万円を増額し、配分を行った。
なお、研究費追加として、39 歳以下(平成 28 年 4 月 1 日現在)の教員で､研究課題が「独創的・先駆的な研究に発展」、「試行的な授業方法」及び「地域貢献と教育方法」を申請要件とし､10 件・上限 30 万円を配分した。
また、教育改革支援費として、テーマが「試行的な授業・実習方法」、「実践的語学教育」及び「地域貢献と教育方法」を支援要件とし、8 件・上限 20 万円の支援を行った。
今後、研究費追加配分及び教育改革支援費については、その運用方法及び支援基準等の見直しを行うことしている。
イ．科学研究費助成事業（科研費）等の競争的外部資金獲得のための申請手続き等に係る研修会は、
平成 28 年 10 月 4 日、教員を対象とした科研費説明会(出席者 38 人)を実施し、平成 29 年度科研費公募の変更点・概要及び不正行為・不正使用防止等の説明を行った。
また、科研費等の外部資金に係る情報は、募集要項等を本学イントラに掲載及び教員
用メールボックス設置場所への掲示等により、教員に提供した。
ウ．研究支援体制の整備と研究支援人材の育成は、現在検討を進めている。
エ．科研費等研究費の適正使用の徹底及び研究費の管理体制強化は、担当部署(庶務部)からの書面及びメールにより、教職員に周知するとともに、物品購入及び支出の手続きの際における仔細に内容を確認するなどの的確な事務処理を行うことを徹底した。
なお、研究費の管理体制の強化を図るため、平成 28 年 9 月、担当部署(庶務部)の職員
を文部科学省・独立行政法人日本学術振興会が実施した「平成 29 年度科学研究費助成事
業公募要領等説明会」に参加させた。
また、「研究活動のおける不正行為への対応等に関するガイドライン」に取組状況に係るチェックリストの結果を踏まえた対応等について」（平成 28 年 11 月 29 日文部科学省
科学技術・学術政策局人材政策課長通知）により、「東北文化学園大学競争的資金等規程」「東北文化学園大学における研究活動に係る不正行為防止等に関する規程」の一部改正を行い、管理体制の見直しを行った。
オ．研究倫理に関する講習会開催による、人を対象とする医学系研究の適切な実施は、平成 29 年 3 月 24 日、研究活動の不正防止を図るためのコンプライアンス教育の一環として、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員(教職員)を対象とした「研究倫理教育講習会」を実施(出席者計 98 人;DVD 視聴者含む)した。本講習会は、平成 29 年度科
研費公募に新規課題の研究代表者及び研究分担者として申請する際、受講することが義務付けられているものである。
カ．東北文化学園大学利益相反管理規程に基づく利益相反事項申告書は、対象期間を平成
28 年４月１日から平成 29 年 3 月 31 日とし、大学教員及び大学事務局職員全員が提出した。
⑪

地域貢献・社会貢献の推進

ア．公開講座、市民学習講座等の大学の教育研究資源を活用した地域貢献事業の実施については、本学の教職員が自らの専門分野を中心に大学内で行っている講義を一般市民対
象に分かりやすく解説することで、日頃の生涯学習活動の一端を担った。
市民学習講座

公開講座

一般市民を対象に、日頃の学習活動を補完するため、本学の教職員が要望に応じて出向き、市民公開講座に係るパンフレットに掲載された多彩な講座の実施。
本学の教職員が日頃から培ってきた研究成果や講義内容について、本学の校舎を開放したり、市内の各所に出向いて一般市民向けに定期的に講座として実施。

＜東北文化学園大学・せんだい豊齢学園 連続市民講座（公財）仙台市健康福祉事業団共催＞- 19 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

回

月日

テーマ

第１回

9月 8日

講師
八十川 淳 科学技術学部
准教授
山本 和恵 科学技術学部教授
浅野 浩一 医療福祉学部教授
佐藤 俊彦 医療福祉学部
准教授

水の文化誌

第 2 回 10 月 13 日 快適住宅環境の提案
中高年の目の病気と予防法
リラクゼーションと1 月 12 日
睡眠

第 3 回 11 月 10 日
第4回

＜国見介護予防大学（国見地区町内会連合会を対象）
回

日

時

内

摘要
暮らしと安全を考えるからだと健康を守る

医療福祉学部保健福祉学科主催＞

容

場

所

開講式・ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

第1回

10 月 17 日

第2回

10 月 24 日

第3回

10 月 31 日

第4回

11 月 14 日

第5回

11 月 21 日

第6回

11 月 28 日

測定「こころとからだの測定」
講話「栄養改善でいきいき長生き」
実技「ストレッチング・レクリエーション」
講話「転ばぬ先の杖・運動器の機能向上」
実技「筋力トレーニング・レクリエーション」
講話「口腔機能の低下が原因で起こる病気」

体育館
体育館
体育館
評価実習室Ⅱ

実技「ｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝｴｸｻｻｲｽﾞ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ」
講話「認知機能低下とうつ予防のために」（3 号館 2 階）
評価実習室Ⅱ

実技「ｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝｴｸｻｻｲｽ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ」
測定「こころとからだの測定」（3 号館 2 階）
評価実習室Ⅱ

閉講式・測定結果の解説（3 号館 2 階）

イ．学生・教職員のボランティア活動の支援については、地域連携センターが地域と大学との窓口になり、本学の教育研究活動を最大限に活用し、地域の活性化と地域振興に寄与する事業運営を行った。ボランティア活動の支援としては次の事項を行った。
（ア）全学共通科目 TBGU プロジェクトⅡ（地域活動・ボランティア）の運営と成績評価。
学生が地域社会で実践した地域貢献、ボランティア活動を「ボランティア・ポイント制度」と連動させ評価し、単位を付与した。
（平成 28 年度は 4 年生 6 人、3 年生 6 人、2 年生 2 人、1 年生 2 人の 16 人が単位を取得）（イ）「ボランティア・ポイント制度」を実施し、平成 28 年度のボランティアカード発行
総件数は 235 件であった。
（大学生 115 件 専門学校生 120 件）（ウ）ボランティアに関連する講義、研修等を実施した。
（エ）総合政策学部特別講座Ⅷと連携し、東北電力女川原子力発電所施設見学及び女川町
内震災被害後の復興状況の視察研修を平成 28 年 12 月 22 日実施に 13 人参加した。
（オ）次のとおりボランティア情報の発信、相談への対応、ボランティア情報紙に公開した。
・「いわぬま ボランティアだより」（社福）岩沼市社会福祉協議会発行（隔月 6 回）・「杜の伝言板 ゆるる」NPO 杜の伝言板ゆるる発行（月刊 12 回）
・「ボランティア情報『にこボラ』」仙台市ボランティアセンター発行（月刊 12 回）
・ボランティア依頼情報 236 件（内メール配信 126 件、郵送他 110 件）、ボランティ
ア相談 25 件（カ）ボランティア活動歴「証明書」を 2 件発行した。
（ボランティア・ポイント 40 ポイ
ント以上獲得した学生に対し、就活等で活用できる証明書を発行）（ク）「東北文化学園大学ボランティア表彰制度」の運用（優れたボランティア活動を行い地域社会に貢献した学生、団体を顕彰するための制度）については、ゴールド・ポイ

ント賞 1 人、ブロンズ・ポイント賞 2 人を表彰した。
（コ）平成 28 年 8 月 30 日から 8 月 31 日にかけての台風 10 号により、幼保連携型認定- 20 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

こども園久慈幼稚園において浸水等の被害があったことから、9 月 17 日から 9 月 18日に教職員 8 人及び学生 7 人が災害復旧ボランティアとして汚泥の撤去作業を行った。
ウ．学都仙台コンソーシアムを基点とする各種事業の展開として、サテライトキャンパス
部会・広報部会へ参画した。また、宮城県内の高等教育機関が協働で実施しているサテ
ライトキャンパス講座へ本学の教職員が出講し、公開講座を実施した（5 講座）。
エ．高大連携事業の強化として、宮城県教育委員会が実施する「高大連携（公開授業・公開講座）」事業に協力した。また、高校からの依頼を受け、出前授業等も実施した。さらに、学校法人仙台育英学園との教育交流に係る高大連携講座を実施した。
（仙台育英学園高等学校英進進学コース 2 年生 37 人の生徒が参加、７月 11・12 両日の出前講座 2
コマと、翌週の 20 日～22 日の 3 日間、本学での模擬授業）
オ．登米市等の地方公共団体との連携事業については、次のとおり実施した。
・宮城県登米市と保健福祉事業における連携協力
・女川町社会福祉協議会との連携協力※ 震災復興支援の功により、女川町多目的運動場仮設住宅自治会より感謝状授与（平成 28 年 10 月 30 日付）
・宮城県東松島市あおい地区と保健福祉事業における連携協力
カ．仙台市教育委員会との連携協力に基づく、仙台市内の幼稚園、小･中学校及び高等学校への学生ボランティア派遣推進事業については国見小学校で行われたイベント等への学
生ボランティアを派遣した。
キ．宮城県、学術研究機関、産業団体等との基盤技術高度化支援に係る相互協定に基づく「KC みやぎ」の事業を通した企業への技術支援事業については、宮城県産業技術総合センターの産学官連携推進ネットワーク「KC みやぎ」を構成する学術機関のもとで、技術相談、研究機器使用、技術課題解決支援、産学共同研究会開催等の活動を通して、地域産業の振興を科学技術学部建築環境学科で実施した。
ク．国見地区連合町内会及び仙台市青葉区との地域連携に関する協定に基づく、仙台市青葉区国見地区における大学の教育研究資源を活用した地域貢献については次のとおり実施した。
（ア）国見町内会連合会との協働
・国見地区ふくし活動連絡会への参加（年 4 回）・国見地区町内会連合会夏祭りへの支援（7 月 30・31 日）
・国見地区学区民運動会への支援（10 月 2 日）・国見地区町内会連合会主催懇談会等への参加（年 2 回 総会・新年会）（イ）国見町内会（国見六丁目単位町内会）との協働
・国見町内会役員との懇談会（年 2 回 7 月・2 月）
・国見町内会各種行事への参加・支援
・東北文化学園友の会の運営
ケ．地域課題解決を図る研究・教育活動の支援（TBGU 震災復興支援研究プロジェクトを含む。
）については次のとおり実施した。
（ア）地域誌作成指導として、八木山町内会連合会・八木山南町内会連合会が太白区まちづくり推進課の助成を受けて作成した八木山地区の地域誌『八木山まち物語』の編集委員会からの依頼で当センターが編集・刊行のアドバイザーとして指導にあたる。
（本
誌は平成 29 年 3 月 20 日刊行）
いまむかし（イ）地域散策マップ作成指導として、八木山市民センター主催「八木山 今昔 」事業の地
域散策マップ作成のアドバイザーとして当センターが指導にあたる。（本紙は平成 29- 21 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

年 3 月刊行）（ウ）小学校の総合的学習への指導として、長町南小学校よりの要請で、当センターが 3
学年 122 人へ“長町地区の交通体系”についての学習指導を行う。
コ．パロリンピック、TBG 高校生スピーチコンテストなどの社会貢献事業の推進として次のことを実施した。
（ア）「パロリンピック」は、平成 28 年 10 月 7 日（土）に第 12 回目を開催した。開催当日は、仙台市内 6 施設から 135 人の競技参加者とその随行者、そして本学の保健福祉学科の学生ボランティア及び教職員併せて 350 人余りが参加、ボーリングをアレンジしたゴーリングとふうせんバレーの２種目の競技で熱戦が繰り広げられた。

※

パロリンピックとは、平成 17 年から障害者の方たちに気軽にスポーツを楽しん
でもらうことを趣旨に、宮城県障害者スポーツ協会と仙台市障害者スポーツ協会の協賛のもと、本学が主催する障害者スポーツ大会です。
（イ）TBG 高校生コンテスト（高校生スピーチコンテスト）は、第 12 回目となり、平成 28
年 11 月 18 日（土）に実施した。当日は、テーマ「今、伝えたいこと」に 5 高校 8 人の高校生が自己の体験に基づいた思い思いの主張を感情豊かに披露した。
サ．
「感謝の日」における清掃・奉仕活動の継続的な事業は、平成 28 年 6 月 25 日（土）に実施した。本学の大学生・専門学校生、そして教職員約 450 人が、近隣の国見五丁目町
内会・国見町内会の地域住民と共に同キャンパス周辺にある公園・福祉施設等 15 か所に分かれて清掃活動を行った。
※ 感謝の日とは、国見地区にキャンパスを構える本学が、隣接する地域の住民に日頃の感謝の意を伝えようと平成 17 年から 6 月の第 4 土曜日を「感謝の日」と定めて実施してきたもの。
シ．外部からの依頼に基づく教員の講演会・研修会への講師派遣等を通した社会貢献については、市民学習講座による 19 人の大学教員の派遣を含め、50 件を越え、地域連携センターが外部からの要望により教職員の派遣を調整した。
ス．地域住民を対象としたニューズレターの発行は、法人の広報紙「東北文化学園季報」
において情報発信するにとどまり、発行には至らなかった
セ．社会貢献・地域連携活動に係る情報発信は、法人の広報紙「東北文化学園季報」に地域連携センターの活動内容を掲載する等により情報を発信した。
ソ．地域の発達障害児・者、その家族等への支援については、医療福祉学部リハビリテー
ション学科の教員を中心として実践している「発達支援教室」を開設して 8 年目を迎え、大学の周辺地域への拡がりも見られた。それと共に地域の方々と共に発達障害支援の在り方を学ぶ取組も進めた。
⑫ 学生に対する精神的支援の推進
ア．多様な支援を必要とする学生に対して、専門家を中心とした「発達障害支援室」による SA 教員へのサポートは、継続して実施した。
イ．
「障害を持つ学生等の修学支援システム検討 WG」において、連携サポート体制の確立を検討した。
⑬ 入試方法に関する取り組み
ア．文部科学省の高大接続改革実行プランに沿った入試方法は、引き続き検討していくこととした。
イ．過年度の入試問題の分析を実施し、「学習指導要領」に沿った入試問題の作成は、予定通り行った。
ウ．3 学部学科専攻の併願制度の導入が 2 年目に入り、昨年度の問題点を改善し、入試シス
テムの改修を行い、入学手続きの合理化、簡略化を図った。
- 22 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書⑭

教育研究情報の公開

ア．教育研究活動等の情報について、本学ホームページに「研究紹介」ページを設定し、科学研究費助成事業(科研費)に採択された研究者及び研究内容を公開した。今後、更なる強化に努め、積極的な情報公開の推進及び公開内容の整備について検討を進めていく
こととしている。
イ．魅力あるホームページとしての発信力を高める工夫は、各学部学科専攻のホームペー
ジ委員会委員を中心に行った。今後、より魅力あるトップページ及び各学部の紹介ページについて、平成 29 年度も引き続き、委員会及び関係部署等で検討を行うこととしている。
ウ．国立情報学研究所の共用ソフトの利用した機関リポジトリで、本学の研究者が作成した学術論文、学位論文及び紀要論文等の電子的な学術情報を保存・公開している。
⑮

併設学校との連携

ア．東北文化学園専門学校との連携事業の強化により、専門学校からの特別聴講制度の充実を図った。
イ．幼保連携型認定こども園久慈幼稚園及び友愛幼稚園において、幼稚園教員、保護者等を対象に、言語聴覚部門、作業療法部門及び看護部門の教員がそれぞれ支援を行った。
⑯

防災対策の推進ア．東日本大震災の検証を踏まえた防災備品備蓄の充実を図るため、簡易トイレ（500 回分）の補充と折りたたみ式リヤカー1 台及びランタンソーラー充電式懐中電灯 19 個、ウォー
タータンク 8 個の追備を行った。
イ．防災訓練は、平成 28 年 9 月 8 日に後期ガイダンスを利用して実施を計画したが、悪天候のため中止となった。
ウ．
「震災対応マニュアル」を新入生ガイダンスで配布し周知・徹底を図った。また、スマートフォンからも安否確認ができる旨掲示等で周知した。
⑰

自己点検及び自己評価の取組み

ア．
平成 29 年度の公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価に向けて、
平成 29 年度自己点検評価書について、自己点検及び自己評価委員会、自己点検総括ワー
キンググループ及び基準項目検討作業部会で記載内容等の検討を行った。
イ．平成 22 年 6 月から平成 25 年 6 月を対象期間とした平成 25 年度自己点検及び自己評価
報告書を刊行した。
ウ．平成 25 年 7 月から平成 28 年 6 月を対象期間とした平成 28 年度自己点検及び自己評価
報告書を刊行した。
⑱

大学ガバナンス組織の再構築

ア．学校教育法等の改正に伴う内部規程等の総点検による学長を中心とした意思決定組織
は、平成 27 年 4 月から学長の最終決定を担保し、教授会の役割を明確に規定した学則に基づき運営されている。
平成 28 年度においては、学長のリーダーシップの下に戦略的に大学をマネジメントできる運営・連携体制を確立するため、副学長選考規程、各学部長選考規程等の教員人事関係の規程を見直し、一部改正を行った。
また、学長が教員人事の基本方針等の決定に資することを目的に、東北文化学園大学
教員人事委員会規程を制定し、学長のリーダーシップを確立した。
イ．教員活動記録票の実施に伴う活用方法の検討は、引き続き行う。
⑲

同窓会との連携

ア．東北文化学園大学同窓会から「第九コンサート」、「TBG ダンスイベント」及び「TBG 高
校生コンテスト」の名義後援を受けた。

- 23 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

イ．東北文化学園大学同窓会における事業であるホームカミングデーに協力した。
⑳

大学機能の拡充の検討

ア．発達支援教室を発展させたクリニック構想の検討を行い、東北文化学園大学クリニッ
ク（仮称）開設準備委員会を立ち上げ、「総合発達センター附属国見の杜クリニック」を
平成 29 年 9 月の開設を目指し準備を進めた。
イ．幼稚園教諭や保育士の資格が取得できる学科等の設置の可能性を検討した。
㉑ 国家資格の合格率
平成 28 年度における国家試験の合格率は次のとおりである。
試験名
第 52 回
理学療法士

第 52 回
作業療法士

第 47 回
視能訓練士

第 19 回
言語聴覚士

第 29 回
社会福祉士

第 19 回
精神保健福祉士

第 106 回
看護師

第 103 回
保健師
※１

受験者数

合格者数

合計

56 人

54 人

96.4%

新卒

50 人

49 人

98.0%

既卒

6人

5人

83.3%

合計

52 人

39 人

75.0%

新卒

41 人

33 人

80.5%

既卒

11 人

6人

54.5%

合計

18 人

18 人

100.0%

新卒

18 人

18 人

100.0%

既卒

0人

0人

－

合計

36 人

30 人

83.3%

新卒

23 人

22 人

95.7%

既卒

13 人

8人

61.5%

合計

50 人

12 人

24.0%

新卒

50 人

12 人

24.0%

既卒

－

－

－

合計

7人

5人

71.4%

新卒

7人

5人

71.4%

既卒

－

－

－

合計

101 人

83 人

82.2%

新卒

86 人

74 人

86.0%

既卒

15 人

9人

60.0%

合計

81 人

50 人

61.7%

新卒

70 人

46 人

65.7%

既卒

11 人※１

4人

36.4%

保健師は、出願者数を計上している。

- 24 -

合格率

全国平均

90.3%

83.7%

93.1%

75.9%

25.8%

62.0%

88.5%

90.8%

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書（２）幼保連携型認定こども園久慈幼稚園
久慈幼稚園は、「幼保連携型認定こども園」に移行し、保護者の子育て支援を含めた総合的な乳幼児保育・教育に取り組んだ。
「豊かな心」と「健康な身体」づくりでは、人的・物的環境の両面から整備を行い、0歳児から 5 歳児まで一貫した方針のもとで育成に努めた。
午後の保育では、安心・安全で家庭的な雰囲気を大切に、異年齢交流を深めるための活動を積極的に行った。
子育て支援では、子育てに関する悩み相談・発達相談等の相談事業を実施した。発達に課題のある子どもとその保護者へは、個々に応じたきめ細やかな支援を行った。
平成 28 年度は、0 歳児から 5 歳児まで総定員 100 人中 98 人（平成 28 年 5 月 1 日現在）の園児を、6 クラス編成とし保育・教育活動等を行った。
① 保育・教育の質の向上
ア．個々の目標達成に向けて、保育・教育計画を作成・実施した。
イ．遊びを友だちと共有し合う時間を確保し、思考力、社会性を育んだ。
ウ．
「作って食べる」活動として、年少児蒸しパン作り、年中児クッキー作り、年長児が餅つきを行った。
エ．キウイやナンテン、ヤマボウシなどの実のなる木の成長観察を継続して行った。
オ．五感体験実施計画に基づき、四季折々の自然に積極的に関わり、五感力を育んだ。
カ．年少・年中・年長児が公立図書館訪問を各 2 回実施。毎日の絵本の読み聞かせやボラ
ンティア保護者 6 人による読み聞かせ「ママブック」を 7 回実施した。
キ．子どもの様子や発達の記録をしやすくするため、保育記録の様式を工夫し行った。
ク．交通指導員の協力を得て、交通安全教室（年 1 回）を行った。紙芝居やペープサート等を活用し、安全に対する意識向上に努めた。
ケ．異年齢交流会（年 1 回）の実施や合同保育の中で、園児同士が共感して楽しめる集団
遊びを多く取り入れ、異年齢交流を図った。
コ．離乳食及び補食については、個に応じた食事指導を行った。
サ．教職員間で連絡・変更・確認などの情報を共有するため、伝達事項ノートの作成及びミーティングを週 2 回実施した。
シ．教職員の仕事量のバランス・能力を考慮し、人員を配置した。
② 子育て支援の充実
ア．未就園児に新設の砂場を開放し、砂遊び体験ができる機会を提供した。
イ．運動会や親子遠足等の恒例行事の他に、なかよしデー、ミニミニ音楽会等、保護者が自由に参加できる機会（年 12 回）を継続して提供した。
ウ．一時預かり保育と延長保育では、利用児の心身の負担に配慮した保育に努めた。
子育て相談室の設置に伴い、子育て相談日を年 7 回実施し、延べ 2 人が利用した。園庭開放は 4 月 25 日～9 月 2 日、10 月 17 日～11 月 30 日の期間、10:00～12:00 まで実質121 日間実施した。
エ．なかよしデー（7 回）
・親子教室（9 回）、子育て講演会（2 回）などの子育て支援事業をポスターやホームページ、久慈市の子育て情報誌に掲載し情報発信を行った。
オ．未就園児とその保護者、在園児保護者の交流・集いの場としてプレイルームを提供した。
③

教職員の資質向上

ア．教職員の研修年間計画に基づき、県内外の研修会・講習会に延べ 22 人が参加した。園
内伝達研修会をその都度開催し、情報を共有した。
イ．学期毎に教育理念・教育方針についての話し合いを深め、教職員間の共通理解を図っ- 25 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

た。
ウ．教職員各自が努力目標を定め、時間の有効な使い方等を工夫し自己啓発に取り組んだ。
エ．園内研修に交代で参加する体制を組み、全体でのレベルアップに努めた。
オ．健康教育、運動遊びの園内研究保育を計 6 回実施した。合同保育では開始時間・活動
内容を改善した。
④ 特別支援の推進
ア．家庭と連携して指導・支援を探るための情報を共有するため、個別支援ノートを作成・活用し、必要に応じて保護者との面談を実施した。
イ．久慈市が進めている育ちと学びの応援ファイル「スクラム」を保護者と連携して作成、支援に生かした。
ウ．発達障害講演会及び久慈市療育事業などに参加し、支援者の資質向上に努めた。
エ．巡回指導員及び就学指導専門家チームの具体的な助言をもとに、対象児に支援を行った。
オ．園内委員会活動を実施し、特別支援コーディネーターの役割・機能について共通理解を深めた。
⑤ 保健安全の充実
ア．給食会議を月 1 回実施し、3 号児の主食量の確認と離乳食から普通食への移行をスムーズに行えるように配慮した。食物アレルギー調査は全園児を対象に実施。必要に応じて保護者への聞き取りを行い事故防止に努めた。
イ．自然災害（地震・津波・大雨・洪水）、火事等に関するマニュアルの確認を教職員間で行い、保護者にも周知徹底した。不審者対応訓練では久慈警察署署員の協力を得て、実践的な不審者対応訓練を実施した。
ウ．園児の安全を守るため、施設設備点検・遊具点検を月 1 回実施。保育がある日の早朝
安全点検の結果も教職員に周知徹底し、事故防止に努めた。
エ．
「ほけんだより」を年 10 回発行した。感染症の流行する時期には、保護者に症状や予防法、出席停止期間などを周知し、啓発活動に取り組んだ。
オ．内科・歯科健診を年 2 回、身体測定を全学年月 1 回実施し、園児の発育や健康状態を
折れ線グラフに表し確認した。健康教育は年間指導計画に沿って年 10 回実施した。
カ．校医をはじめとする地域の医療機関と連携を図り、園児の健やかな発達を専門的視点
からも見守ることができた。
⑥ 保護者支援の推進
ア．父母の会と連携してバザー（園まつり）を企画・実施し、協力体制を深めた。
イ．園だより・クラスだより、運動遊び・五感体験活動のお便りを各 12 回発行、給食だよ
りは 2 回発行した。感染症の発生時は、その都度お便り・メール等を発信し、注意喚起を行った。
ウ．相談担当者・窓口の一本化について保護者に周知し、意見要望への迅速な対応に努めた。
エ．園児の様子や課題について保護者に丁寧に伝え、育みたい力を共有し、意識して取り組めるようにした。
オ．行事の内容や取り組みについて、保護者に分かりやすく説明し保育活動を行った。
⑦ 園児募集活動の推進
ア．1～3 号児までの園児募集計画を作成し、業務を計画的に行った。
イ．子育て支援事業や園児募集活動を担当者以外の教職員も協力して効率的に行った。
ウ．10 月中旬に入園説明会・園内施設見学会を開催し、参加した 24 人にパワーポイント
や写真等を用いて丁寧に説明した。施設見学は 2 班に分けて行った。

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学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

エ．ホームページを活用し、園行事、施設設備、園内活動等の情報発信（更新 16 回）を行った。
オ．入園について久慈市子育て支援課と連絡を密にし、園児募集力の向上を図った。
⑧ 教育実習生の受け入れ

幼稚園教諭及び保育士養成校からの依頼を受け、実習生を次のとおり受け入れた。
ア．盛岡大学短期大学部幼児教育学科 2 年生 1 人（平成 28 年 5～6 月）
イ．横浜こども専門学校こども総合学科 2 年生 1 人（平成 28 年 5～6 月）
ウ．盛岡大学短期大学部幼児教育学科 1 年生 3 人（平成 28 年 6 月）
エ．八戸学院短期大学幼児保育学科 2 年生 2 人（平成 28 年 8～9 月）
オ．函館短期大学保育学科 2 年生１人（平成 28 年 9 月）
カ．尚絅学院大学総合人間科学部子ども学科 4 年生 1 人（平成 28 年 9～10 月）
キ．横浜こども専門学校こども総合学科 2 年生 1 人（平成 28 年 11 月）
ク．仙台医療福祉専門学校幼児保育学科 3 年生 1 人（平成 28 年 11 月）⑨ 施設整備の実施
ア．既設・増築園舎、事務棟に防犯システムを導入した。
イ．電気温水器は既設園舎 1 台、増築園舎 2 台、計 3 台設置した。
ウ．既設園舎屋根の全面塗装及び雪止めを 100 個交換した。
⑩ 平成 28 年度処遇改善加算（賃金改善要件分）及び平成 28 年度公定価格改定に伴う給付費追加支給による一時金支給
久慈市からの通知に基づき、幼保連携型認定こども園久慈幼稚園の教職員を対象に、
平成 28 年度処遇改善加算（賃金改善要件分）及び平成 28 年度公定価格改定に伴う給付費追加支給による一時金の支給を行った。
（３）友愛幼稚園
友愛幼稚園は、平成 27 年度から『認定こども園（幼稚園型）』に移行し、
「教育」
・
「保育」
・
「福祉」の三つの要素から子どもの育ちを促すとともに、保護者の子育てを支援した。
「教育」では、自然豊かな環境で心身ともに健康で心豊かな子どもの育成に努めた。特に「強いこころ」と「強いからだ」づくりを中心とした、「食育」「体育」「知育」「徳育」の活動に積極的に取り組んだ。
「保育」では、2 号認定児の保育及び 1 号認定児の一時預かり保育事業を実施し、保護者の子育てと仕事の両立支援を実施した。
「福祉」では、障害をもつ子等の特別な支援が必要なこどもへの療育支援を行うとともに、保護者への支援を実施した。また、地域の子育て中の親子への支援として地域子育て支援事業を行った。
平成 28 年度は、満 3 歳児から 5 歳児まで総定員 120 人中 110 人（平成 28 年 5 月 1 日現在）の園児を、5 クラス編成とし教育活動等を実施した。
① 教育活動ア．
「食育」として、県内の農業高校で「さつま芋」の収穫を実施した。また園庭で「きゅ
うり」
「トマト」
「なす」
「ピーマン」「枝豆」「じゃがいも」などの夏野菜を栽培した。
それら野菜を調理して会食をし『食』について考え、食べ物の大切さを学んだ。
イ．
「体育」として、こころとからだのバランスのよい教育を実施した。
（ア）プール活動（5月～9月）、安田式遊具（ジャングラミング・雲梯など）を使った体育等を実施した。
（イ）10月～3月に健康維持のため運動遊び（なわとび、鉄棒など）やリズム遊び（リトミック）を教育時間及び預かり保育の中で実施した。
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学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

ウ．
「知育」として、絵本等の読み聞かせを通して、知識を習得し知能を高める教育を実施
した。
（ア）絵本等の読み聞かせを通常教育活動の中で実施した。
（イ）避難訓練の動機付けなどに学習絵本を使用し、知識を習得し知能を高める教育を実施した。
（ウ）英会話教育を遊びや活動を通して、週1回実施した。
エ．
「徳育」として、社会参加を意識した教育を実施した。
（ア）園児が、季節を感じながら友達と一緒に遊びを考え活動できるよう、季節に応じた行事を実施した。7月には「七夕まつり会」、10月には「お芋ほり」、11月には「お芋パーティー」、1月には「もちつき会」、2月には「豆まき会」、3月には「ひなまつり会」を実施した。
（イ）地域事業への参加として、特別養護老人ホームへ七夕かざり贈呈や敬老会に園児が参加し、歌や遊戯を披露した。
オ．地域の小学校とお互いに施設を訪問して交流会を実施した。
② 保育の質の向上（預かり保育）
ア．2 号認定児の保育及び１号認定児の一時預かり保育事業は、保育計画を作成して実施した。
（ア）2号認定は園児23人が認定を受け、年間通じて1日11時間（7：30～18：30教育時間を含む）の保育を実施した。
（イ）1号認定児は早朝時に7：30～9：00、降園後に14：30～18：30の一時預かり保育を実施し、早朝時は延べ489人、降園後は延べ714人の園児が利用した。
（ウ）1号認定児は春・夏・冬休みの長期休業日預かり保育を9：00～18：30まで実施し、延べ244人の園児が利用した。
イ．保育中は、午睡や休息を実施した。午睡は 1 日 6 人くらい行った。
ウ．どんぐり工作や編み物、凧揚げ・羽子板など季節や時間に応じたバランスのよい遊びを実施した。
エ．ケーキやスイカ、アイスなど時節に合わせて捕食を工夫した。
オ．うがい・手洗いの徹底、加湿器の配置など健康管理に配慮した。
③ 子育て支援活動の充実
地域の子育て支援の中心的役割を果たすため、地域子育て支援事業（地域親子ふれあい教室、子育て講座、子育て相談）を実施した。
ア．地域親子ふれあい教室は、6 回実施（小麦粉粘土遊び、運動遊び、七夕飾り作り、プール遊び、親子遠足、クリスマスリース会）し、未就園児の親子延べ 69 組が参加した。
イ．子育て講座は、4 回実施（歯のおはなし、子育てのコツ、子どもの病気、子どもの発達）し、未就園児の保護者及び在園児の保護者、延べ 22 組が参加した。子育てコーチン
グは、日本スクールコーチ協会から講師を招き、1 コース 12 回で 2 コース実施した。事
前登録制で保護者の延べ登録者数は 37 人であった。
ウ．子育て相談は、6 月～10 月まで毎月 2 回、その他随時、延べ 21 人の相談を実施した。
エ．子育て支援事業は、ホームページや保護者へおたより等で情報発信した。
④ 教員の資質向上のための研修
ア．宮城県私立幼稚園連合会主催の研修会へ延べ 9 人の教員が参加した。
イ．仙台市私立幼稚園連合会青葉区地区研修へ延べ 30 人が継続参加し、最終回で研究発表を行った。

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学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

ウ．東北文化学園大学の発達支援教室との協同で園内研修を適時実施した。
エ．幼児安全法、不審者対応、事例発表会など教員の資質向上のための園内研修を実施した。
オ．各教員の自己研鑽のための研修の機会として、代替教員を配置し参加可能な体制を整えた。
カ．情報共有及び報告・連絡・相談の確認・徹底のための体制を整えた。毎日打ち合わせを実施し、ノートやファイルを活用し、教職員間の連絡経路を確認した。
⑤ 療育（特別）支援の実施
ア．発達支援教室の協力を得て、具体的な個別支援プログラムの作成と到達目標の設定な
どの計画立案を行った。
イ．発達支援教室の協力を得て、療育支援について教員間の共通理解を図るため事例研究を実施した。
ウ．発達支援教室の協力を得て、個別プログラムと対象児の様子を基にし、ケースカンフ
ァレンスを実施し、援助方法を教員間で確認した。
エ．発達支援教室の協力を得て、対象児の成長に応じて個別支援計画の見直しと教員間の共通理解を図った。
オ．発達支援教室の協力を得て、専門家からコンサルテーションを受けた。
また、仙台市や宮城県で開催している療育支援についての研修会へ参加し、資質向上に努めた。
⑥ 保健安全の推進
ア．食事の提供に関するマニュアルの確認を教員間で実施し、保護者にも周知徹底した。
イ．感染防止への徹底事項の確認を教員間で行い、保護者にも文書で周知徹底した。
ウ．危機管理の意識向上につとめ、遊具の使用方法や園舎内での事故防止に努めた。
エ．事故発生防止のための「ヒヤリハット（事例集）」を作成し、意識向上を教員間で行い、園児にもその都度伝えた。
オ．園児の健康発達は、内科検診・歯科健診・視力検査・ぎょう虫検査・尿検査を実施し、また学期ごとに身体検査を実施し確認した。
⑦ 保護者支援の推進
ア．2 号児の保育や１号児の預かり保育を実施し、子育てと生活（仕事）の両立支援を行った。
イ．在園児・非在園児に関わらず、ひとり親世帯の支援・療育支援として随時面談を実施した。養育困難世帯の面談はなかった。
ウ．他施設の子ども等との交流は今年度は実施しなかった。
エ．療育支援の対象児の相談で仙台市北部発達支援センターと連絡調整を複数回実施した。
オ．保護者会と協同して、家庭学級やお芋パーティーの企画や実施をし、また卒園アルバ
ム作成など保護者会の協力を得て実施した。
⑧ 園児募集活動の推進
ア．ホームページを活用し園内活動の情報発信を実施した。幼稚園に関する問い合わせや見学の申し出があった場合は随時対応した。また入園説明会を 2 回実施した。
イ．宮城県私立幼稚園連合会及び仙台市私立幼稚園連合会を通じての情報発信を実施した。
ウ．仙台市を通じて情報発信（認定こども園や一時預かり保育事業の内容）を実施した。
エ．園の周辺地域でポスター掲示とポスティングを実施した。
⑨ 実習生の受け入れ
将来、幼稚園教諭や幼児領域を対象とする専門職を目指す学生の実習を、次のとおり受け入れた。

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学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

ア．東北文化学園専門学校視能訓練士科 2 年生延べ 6 人（平成 28 年 7 月）
イ．東北文化学園専門学校こども未来科 1・2 年生延べ 112 人（平成 28 年 7 月～12 月）
ウ．東北文化学園大学リハビリテーション学科作業療法学専攻 3 年生延べ 20 人（平成 28
年 7 月）
エ．東北文化学園大学リハビリテーション学科視覚機能学専攻 2 年生延べ 16 人（平成 29
年 2 月）⑩ 施設整備の実施
ア．西園舎のトイレを改修した（ブース交換及び和式便器を洋式便器へ交換）。
イ．電気温水器 3 台を設置した。
ウ．折りたたみ式アルミステージ 1 台を設置した。
エ．保育室全室（5 室）にエアコン 5 台を設置した。
オ．遊戯室全窓にカーテンを設置した。
カ．除雪機 1 台を導入した。
⑪

平成 28 年度処遇改善加算（賃金改善要件分）及び平成 28 年度公定価格改定に伴う給付費追加支給による一時金支給

仙台市からの通知に基づき、友愛幼稚園の教員を対象に、平成 28 年度処遇改善加算（賃金改善要件分）及び平成 28 年度公定価格改定に伴う給付費追加支給による一時金の支給を行った。
（４）東北文化学園専門学校
平成 28 年度は、新入学生確保のため学生募集・広報活動の充実を最重要課題として掲げ、全教員による高校訪問を実施し、高校教員との関係構築を図ることに重点を置いた活動を行った。
また、本校の教育力の向上を図るための具体的な取組みとして、職業実践専門課程の認定に伴い教務委員会が中心になり、教員ならびに教育課程編成委員会の外部委員を招聘して公開授業を実施した。自己点検・自己評価及び学生満足度調査を実施し、教育内容の改善に努めるとともに担任、保健室及びキャリア対策委員会が中心となり心の相談等にも応じ就学サポートを充実させ、入学した学生が全員卒業できるように支援を強化した。
キャリア対策委員会が中心となり、キャリアアップに伴う相談や国家試験をはじめ各種資格取得のために各科個別に国試対策を実施し、合格率の向上に努めるとともに個々人に応じたきめ細やかな就職支援を行った。
①

教育の質的向上ア．入学前教育の充実については、新入生が本校の修学にスムースに移行する準備としての具体なカリキュラムを今後継続審議することとした。
イ．基礎学力確認のためのプレースメントテストを実施し、新入生の学力について把握し、個別対応の充実のための指針とした。
ウ．教職員研修会を平成 28 年度は、3 回実施した。
回数
内
容
第 1 回研修会
学校経営方針及び将来構想
アクティブラーニングについてと学生募集における本校の第 2 回研修会
教育内容の広報を重点項目と踏まえ、教員によるプレゼン
テーションについてのスキル研修
第 3 回研修会
アクティブラーニングを活かした授業の実践報告の研修
エ．作成したシラバスについて学生へ公開し、授業やホームルームにて詳細内容を周知した。
- 30 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

オ．平成 27 年度に引き続き、自己点検・自己評価を実施し学校関係者評価報告書と併せてホームページで公開した。
カ．職業実践専門課程としての教育内容の検証に継続的に取組み、教育課程編成委員会を2 回開催し、外部委員の意見も参考に教育課程を編成し、より実践的な教育の質の確保に努めた。また、教員及び教育課程編成委員会の外部委員を招聘し、公開授業を実施した。
② 教育研究環境の充実
ア．教育研究用機器備品の計画的な設置・入替・更新を検討し、以下のとおり、設備機器等の導入を行った。
ノンコンタクトトノメーター
1,782,000 円
VEP 検査セット
810,000 円
日医標準レセプト PC
356,400 円③ 学生サービスの向上
ア．担任制を通じた学習指導に加え、多様化する学生に対して、保健室や学生相談室
でのカウンセリング情報と対応策を教職員が共有し、個々の学生に合わせた指導を行った。
また、平成 28 年 9 月から毎月 2 回、学生の健康維持を目的に「サラダで健康応援」と題したサラダの無料提供を実施した。
イ．図書館の積極的な利用を目的として、学生に図書館利用教育を行った。
ウ．学生の修学上の問題解決のために、保護者との協働体制がとれるよう、定期的に成績等の修学状況を報告し、指導体制の強化を図った。また、保護者会の開催に向けて引き続き検討を行った。
エ．キャンパス・近隣地域の全面禁煙のもと、本校学生による学校周辺での喫煙行為に対し巡回指導を行い、違反する学生に対して指導を行った。また、ホームルームにおける禁煙指導に加え、大学と連携し、喫煙者に向けた禁煙指導対策として禁煙支援室の活用を図った。
オ．同窓会と連携した在学生へのキャリア教育の実践として、学園祭に同窓会が参加し、模擬店を出店し在校生と共に活動した。
カ．保健室と学生委員会が主体となり、学生個々の健康状態を把握し連携することで、就学及び生活指導における健康指導の充実を図ることを目的とする全学生を対象とした健康調査を実施した。また、保健だよりを 8 回発行した。
キ．被災学生支援として担任、保健室及び専門学校の学生相談室による指導体制を整えた。
平成 28 年度は被災学生の相談等は特に無かったが、これからも指導体制を整備する。
④ 経済的支援制度の整備・充実
ア．平成 28 年度は、大学・専門学校あわせて 170 人の学生が就学支援制度（Student Job制度）に登録し、うち 53 人が本校の学生であり清掃業務などに従事した。
イ．専門学校独自の奨学金制度「学園奨学金」による経済的な修学支援を、入学選考試
験と同時に選考し、経済的な修学支援を行った。平成 28 年度の本奨学金制度新規適用者は 10 人、全体では継続適用者を含めて 25 人であった。
ウ．日本学生支援機構奨学金制度の校内説明会の開催及び個別相談の実施について、説明会や入力サポートを実施し、継続審査における適格認定のガイドラインが整備され、そのガイドラインに沿った継続手続きについて、クラス担任との連携を図った。
⑤ 学生生活環境の整備
ア．学生食堂の環境整備の検討について、厨房の一部更新は行ったが、環境整備の実施は叶わなかった。これからも検討課題とする。
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学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

イ．2 号館 1 階学生用トイレ（男子：1 基、女子：3 基）で温水洗浄便座への交換を行った。
⑥

就職支援及びキャリア形成支援の充実
ア．就職センターでは学生の希望進路実現のため、キャリア対策委員会を通じて教員との連携を深め、継続した支援強化に当たっている。平成 28 年度も担当教員とセンター職員の情報共有を重視し、学生一人一人の就職活動時期に合わせた的確な指導を目指した。
イ．指導面では特に面接試験対策に力を入れ、キャリア対策委員の教員が担当する年間 130
回以上の模擬面接に加え、就職センターで行われている新卒応援ハローワーク相談員による模擬面接も取り入れ、より一層の充実を図った。
ウ．公務員試験対策としては、公務員試験予備校と提携した学内講座を前年に引き続き実施した。一般系基礎講座には 42 人が受講したが、そのうちの 19 人が専門学校生であり、医療技術学科・医療ビジネス学科の学生が、教員の熱心な呼びかけに応じ、筆記試験対策として積極的に参加した。
エ．本学主催の合同説明会は、平成 28 年度更なる充実を目指し、学外での大型合同説明会
加え、学科別に対象業種を絞り込んだ小規模な学内合同説明会にも取り組んだ。一般企
業系、福祉系、建築系の分野では、教員の協力もあり、業界理解のきっかけとして多くの学生が参加した。
オ．過年度卒業生への就職支援は、これまで通り、卒業生から要望があった場合に、対面・電話・メール等で情報提供から相談援助まで対応している。就職に至らなかった前年度
卒業生に対しては、在学時と同じセンター職員が担任と連携した支援を継続した。新卒応援ハローワークなど外部組織も利用しながら支援に当たっている。
カ．障害のある学生の進路指導・就職支援の面では、入学時から最も身近に接し、留意点なども理解している担任教員との協力がさらに重要となる。就職センターは、平成 28 年
度も求人情報の提供や履歴書準備、あるいは外部支援機関の紹介などを通じ、対象となる学生の就職を実現した。
キ．平成 28 年度の就職希望者数に対する就職率は 98.8％であった。
（平成 29 年 5 月１日集計）⑦

国家資格の合格率
試験名

受験者数

合格者数

合計

24 人

24 人

100.0％

93.1％

新卒

24 人

24 人

100.0％

96.7％

既卒

0人

0人

－

－

合計

98 人

60 人

61.2％

新卒

47 人

40 人

85.1％

既卒

51 人

20 人

39.2％

合計

13 人

13 人

100.0％

新卒

13 人

13 人

100.0％

既卒－－

二級建築士（最終）

4人

3人

75.0％

25.4％

木造建築士（最終）

4人

3人

75.0％

35.5％

第 47 回
視能訓練士
第 30 回
臨床工学技士

介護福祉士

合格率

全国平均

81.9％

－

－

昨年度の国家試験の合格率は、上記の通りとなり、視能訓練士においては 3 年連
続 100％の合格率を達成した。
ア．国家試験対策指導の実施については、各科で個別に国試対策を実施し、国試対策授業の時間配分や個人のレベルに合わせた指導を実施した。
特に、臨床工学科では過年度卒業生への国家試験対策の支援強化を行った。
イ．既卒者への指導体制については、既卒者対象の授業回数を増やしながら実施したが、- 32 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

参加者は少なかった。定期的に模擬試験を実施した。
⑧ 地域貢献・社会貢献
ア．本校の附帯事業として大学生・専門学校生のみならず地域住民や社会人を対象とした資格取得対策講座「介護技術講習会」を計画したが、平成 28 年度は実施しなかった。
イ．平成 28 年度で 12 回となる『感謝の日』を平成 28 年 6 月 25 日に開催し、近隣の清掃活動を行った。
ウ．医療福祉系の各科の教員や学生が、宮城県障害者福祉センター・仙台ローズガー
デン等の福祉施設や介護施設をはじめとする地域におけるボランティアや各種行事の支援活動などに積極的に参加した。
エ．今年で第 6 回目となる「TBG 高校生デザインコンテスト」には、県内外の 4 校から計 90 点の応募があり、最終審査会では公開プレゼンテーションと公開審査を行った。
⑨ 併設学校との連携
姉妹校である東北文化学園大学への編入学の推進を全校で取り組み、平成 28 年度は
5 人の専門学校生が編入学した。
本校の競合校にない強みとして対外的にもホームページ等で広報活動を行った。
⑩ 防火・防災対策の推進
ア．地震対策として、エレベーターのリニューアル工事を行った。防災備品整備については、防火・防災管理委員会等との検討を行う。
イ．防災強化として避難訓練を実施し、学生 355 人が参加し短時間で避難することができた。また、学生代表者 4 人による放水訓練を実施した。
⑪ 入学生確保に向けた活動の推進
ア．広報戦略に基づく計画的なパンフレットの作成や高校訪問の実施について、企画広報委員会を中心とし入試広報室や進学センターと連携を図り、積極的に活動を行なった。
イ．学内プレゼンテーションルームでの広報活動を充実させるために、教員研修会等の中で広報活動方法について、各科発表を行いプレゼンテーション力の研鑽に励んだ。
ウ．オープンキャンパスでの体験学習の内容充実については、各科それぞれの創意工夫の下、高校生・保護者が求める内容を十分にアピールすることができた。
エ．専門学校単独での訪問と進学センターとの同行での高校訪問は、延べ 265 回の訪問を実施した。高校ガイダンス・会場ガイダンスの支援対応を行い、高校ガイダンス支援は
延べ 65 校、会場ガイダンス・学内見学・模擬授業については、合わせて 61 回の対応を実施した。
４．学生募集・学園広報における目的・計画及び進捗状況
平成 29 年度学生募集活動は、競合校の存在、社会経済状況、復興特需による高卒就職率の向上、18 歳人口の減少等の厳しい状況の中、大学は、「リハビリを学ぶなら東北文化学園大
学」、「大学として東北初の臨床工学科」を積極的に広報に取入れ、大学全体の認知度向上を図るとともに、オープンキャンパスへの参加者人数の増加、計画的な高校訪問、効果的なガ
イダンス参加等を行い、高校教員や高校生のニーズに合った情報提供を重点として実施した。
大学の学生募集活動では、志願者数及び入学者数ともに減少し、目標とした入学者数には至らなかった。また、前年度のオープンキャンパスの参加者数は例年並みであったが、そのうちの志願者数は減少した。
専門学校の学生募集では、志願者数及び入学者数ともに減少し、目標とした入学者数には至らなかった。また、前年度の接触高校生数、オープンキャンパスの参加者数ともに減少し、そのうちの志願者数も減少した。
（１）大学の学生募集- 33 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

平成 29 年度学生募集活動に関しては、外部の専門業者からのアドバイスや学科専攻の魅力抽出の取り組みを行った。認知度向上を図った募集活動として、統一したカラーを使った仙台駅や山形県・岩手県・青森県でのイベントを実施した。また、高校生、保護者、高校教員のニーズに合った情報提供を目的とした訪問活動、ガイダンスを実施した。
①

高校訪問と高校生との接触
進路指導教員らとの接触を図るため東北 6 県を中心に 427 校の高校訪問を実施した。

前年度対比 22 校増で約 5.4％の増加である。4 月から 10 月にかけての前半は、昨年度対比で約 101％増加、11 月から 3 月までの後半は 117％増加であった。出身高校の在学生の学業や学生生活の状況と卒業生の就職状況を報告した。
また、高校生と直接接触するための各種ガイダンスに参加した。高校ごとに行う高校ガイダンスは 201 校 1,850 人、業者主催の会場ガイダンスは 164 回 1,419 人、本法人主
催の学園ガイダンスは 11 回 36 人だった。
なお、高校の先生方に本学の魅力の説明や入試説明、就職説明などを行う高校教員説明会は、宮城県、山形県、福島県、岩手県及び秋田県で開催し、93 校 98 人の方が参加した。
②

学科専攻別の募集広報の強化
学科専攻別の募集広報コンセプトに基づきオープンキャンパス参加者への広報活動を行ったが、オープンキャンパス参加者からの出願率は上昇させることはできなかった。
なお、リハビリテーション学科、建築環境学科及び臨床工学科ではコンセプトリーフ
レットを作成し、広報活動に活用した。
③

募集活動から出願までの把握と効率化
接触者数の推移、各イベント参加状況やオープンキャンパス参加状況と出願状況をデータ化・分析し、志願者動向を把握するとともに、効果的な高校訪問や DM 発送、ガイダ
ンスへの参加に役立てた。
また、ガイダンス参加者やバス見学者等のイベント参加者の出願率、高校訪問回数と出願数及び入学者数などについて、学生募集システムを活用し情報分析した。
④

計画的な広報活動の実施、充実
計画的な DM 発送、ポスター掲示、ホームページからの情報発信等を行うとともに、4

月から 10 月までの前半は、高校訪問や高校生との直接接触ができるガイダンス参加を中心に活動し、11 月から 3 月まではガイダンス開催が少なくなることから、新聞広告やテレビ CM などの広く周知する広報活動を行った。
また、メールマガジン、JR 仙台駅デジタル広告、JR ドア広告等の学生募集活動の情報発信を計画的に実施した。
なお、高校生が手軽に閲覧できる SNS の活用、Web 媒体の充実やメールマガジンを活用した広報活動を行い、新たな広報手段の構築に積極的に取り組むとともに、平成 30 年度パンフレットの制作に早期に取り組み、時間的余裕をもって、高校生に情報が届けられる体制構築を行った。
⑤ 大学からの情報発信内容の充実
4 月から 6 月にかけては、卒業生の就職情報ポスターを作成し、出身高校に掲示してもらうとともに、在校生の修学情報の提供や新しいパンフレットの説明などを積極的に行う高校訪問を実施した。
また、出前授業や模擬授業などを積極的に行うとともに、大学をよく知ってもらうた
めのバス見学を実施した。
7 月から 9 月にかけては、オープンキャンパスなどに誘導するための高校訪問や DM 発送を行い、10 月から 12 月にかけては、新規接触者に積極的に接触し、個別相談やガイ- 34 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

ダンスなどに誘導した。
また、年間を通じて、Web リスティング広告やメルマガ、仙台駅内デジタル看板を活用して、大学の最新の情報を発信した。
⑥ 広報活動体制の構築
効率的な高校訪問や高校教員との信頼関係構築のために、県ごとに担当を分け高校訪問やガイダンスなどに参加していたが、担当業務を拡張し、複数の県を担当できるように業務を見直し、業務の効率化を図った。複数人での高校へのきめ細やかな対応や高校生の顔が見える募集活動を行うことができた。
また、イントラネットを活用し、学生募集活動のチラシやバス見学情報、情報分析結果、広報スケジュールなどを学内の教職員と情報共有することができた。
⑦ 業者との連携強化
進学専門業者との連携を図り、より効果的な広報活動の実施や情報提供を受けるとともに、大学や学科専攻の魅力抽出の作業を行った。
（２）専門学校の学生募集
専門学校の特徴「現場で求められている即戦力を身につけ、社会で必要とされるプロを目指す人材を育成する」を伝える、専門学校のコンセプトブックを作成し、高校教員や高校生に直接配付するとともに、業者の媒体を活用し、北海道・東北地区に広く配付した。
また、専門学校教員が高校教員や高校生に対して、科改編や専門学校の特徴を直接説明できる機会を増やし、広報活動を行った。
①

高校への情報発信
宮城県内の高校を重点的に、専門学校の専属職員と教職員が高校訪問し、科の特徴や在学生の修学状況、卒業生の就職先情報の提供を積極的に行った。
また、宮城県隣県の高校に対しても積極的に訪問するとともに、ガイダンスに参加し、専門学校の魅力発信に努めた。
②

出願促進へのアピール強化専門学校の特徴でもある資格取得実績や就職先の情報を広く広報するとともに、チラシを活用し専門学校独自の奨学金制度や AO 特待生制度などの情報を提供するとともに、
Web リスティング広告や DM、メールマガジンなどを活用して広報活動を行った。
また、全科で職業実践専門課程の認定を受けていることを広く広報した。
③

高校生へのアプローチ、情報発信強化
ホームページで専門学校の取り組みや活動内容が分かる情報を掲載し、接触した高校生への DM やメールマガジンを活用した情報提供を行い、魅力ある専門学校を広く広報した。
④

学生募集体制の整備
進学センターに専門学校専属の職員を配置し、専門学校の教職員との連携を密に取りながら、広報活動や高校訪問、ガイダンスなどの役割機能を明確にして活動し、学生募集活動を行った。
また、早期に専門学校パンフレットの制作を行った。
（３）学園の PR 活動
大学、専門学校及び幼稚園を広く周知するために、きめ細やかなホームページの情報更新や医療福祉フォーラム、第九コンサートでの広報活動を実施した。
仙台駅の中央改札口前コンコースを利用して、宮城県臨床工学技士会の協力のもと、『大学として東北初の臨床工学科』を広報するとともに、『リハビリテーション４領域を有し、- 35 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

医療・福祉の充実した』大学と、専門学校の広報活動も広く行った。
また、仙台駅前ビル屋上看板や国見駅脇看板、国見駅前壁看板 JR 電車内ポスターを継続するとともに、仙台駅構内のデジタル広告を効果的に活用して PR 活動を行うことができた。
法人事務局総務部企画調整課内の学園広報係においても、ホームページで、平成 28 年 3
月末に大学のトップページをリニューアルした結果、アクセス件数が増加した他、専門学校のホームページについても平成 29 年 4 月の公開を目指し、改善を行った。
法人内の状況を周知する学園広報誌「東北文化学園季報」は、年 4 回発行し、WEB 公開を開始した他、学生、保護者、国見町内会、高等学校長等に配付した。
各報道機関向けにプレスリリースを年 28 回配信し、その内 6 件がメディアに掲載された。
５．管理運営面の目的・計画及びその進捗状況
本法人の規模や社会的状況を考慮した学校法人としての運営のあり方を見直すとともに、社会からの信頼を得るために、適切な予算執行、情報公開等を積極的に行った。
（１）管理運営体制の強化① 学校法人のガバナンス・内部統制の強化
理事会の機能強化として、平成 28 年 4 月 1 日から施行された「学校法人東北文化学園
大学常任理事会設置規程」に基づき、常任理事会が 8 月を除く月 1 回定例で開催され、理事会及び評議員会の議題整理、理事間の情報交換等を行い、理事会機能の強化を図った。
常任理事会は、定例（月 1 回）の他、緊急常任理事会を 2 回開催し、決定に緊急性があり決定の遅れによる重大な瑕疵を負うことが想定される案件 2 件を理事会に先立ち、先決した。
学校法人の規程については、「学校法人東北文化学園大学寄附行為」において、理事長のリーダーシップの強化及び理事会の機能の強化を図るために、本法人の理事定数変更に伴う改正を行った。
中期目標・中期計画「輝ける者を育む」の事業進捗管理については、「重点的に取り組む事項」の進捗管理を平成 28 年 6 月 28 日開催の理事会において担当者を定め、計画達成のため、PDCA サイクルに基づく管理体制を整備した。
各学校における自己点検・自己評価実施に基づき、学校法人東北文化学園大学自己点
検・自己評価委員会を 4 回開催し、各学校の教学、教育、研究、社会貢献等の質的向上を図った。
学校法人としての社会的責任を遂行するために、学校教育法施行規則等に定められた事項について情報公開を実施した。
経常費補助金及びその他の補助金の獲得に関して、企画調整課が中心となり、関係部署が連携し取り組んだ。平成 29 年度以降に向けて、経常費補助金の更なる増額に向けて、本法人として受けている経常費補助金の現状の分析を行った。
② 監査機能の強化
平成 28 年度は、4 件の定期監査と 2 件の臨時監査を実施した。
科学研究費の監査を含む定期監査では、適切な業務手続き及び事務処理が行われているか、また、予算執行が適正であるか等を確認した。
臨時監査では、主に臨床工学科の開設時に購入した機器備品等の納入及び設置状況等について確認を行った。監査結果は理事長に報告し、必要に応じて改善を求めた。
また、監事及び公認会計士との三様監査を 2 回実施し、監査計画や監査結果の共有化を図り、その結果を監事が理事長に報告した。
情報システム監査の在り方については、今年度は着手出来なかったため、次年度に引- 36 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

き続き情報収集を行い、検討する予定である。
③ ＩＲ室の機能強化
ア．学校法人東北文化学園大学 IR 室規程第 7 条に基づき発令されている 7 人の室員（平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日迄の 2 年の任期）は、教職協働における取組み
として各室員に担当業務を定め、教員と職員が協働で教学改善が遂行できるように機能強化を行った。
（ア）IR 室員会議は月に一度開催し、IR 室が作成する分析結果及び各室員の担当分野の分析結果について情報共有を図るとともに意見交換を行い考察した。
（イ）IR 室員会議において、教学改善 IR チームの職員が職員育成研修の成果報告を行い、教員と職員がそれについて意見交換し、教職協働で教学改善に取組む環境を設けた。
（ウ）「IR 利用申請書」及び「IR 資料作成依頼申請書」によって、IR 室に要請のあった
内容について意見交換し、対応について協議した。
イ．平成 26 年度に採択された私立大学等経常費補助金 特別補助 未来経営戦略推進経費「教学改善のためのシステム構築・職員育成に係る取組み」（3 年間継続事業）の最終年として以下の事業を実施した。
（ア）統合データは、各種分析に利用できるよう学籍異動状況等の内容について年度更新を行った。
（イ）統合データを基に学籍異動者の要因の多面的な分析を実施し、各学部・学年による特徴を明らかにするための学籍異動要因分析及び予兆傾向分析を実施した。
（ウ）「中途退学者データ分析報告会」を開催し、各学部長・各学科長等へ過去の傾向について説明を行い、今後の学生指導及び中途退学防止における政策提言を行った。
（エ）「中途退学者データ分析報告会」（5 月開催）から約半期が経過した平成 28 年 10
月下旬に、各学科長を対象に中途退学者データ分析結果の活用状況についての活用状況について調査した。
（オ）データ分析の効果・要因に対する施策の実施・施策実施結果等について、記録を蓄積し、次年度以降の教学改善 IR に向けた PDCA サイクルを確立する準備を進めた。
（カ）
昨年度より、
IR 室で作成した各種分析結果の一覧を学内イントラネットに掲載し、学内への可視化を図り、教職員の教学改善に対する啓発を実施した。
⒜ IR 室作成帳票一覧に掲載の資料は、各所属長からの「IR 資料利用申請書」の依頼に基づき、資料提供を行った。
⒝ IR 室への新たな分析依頼は、各所属長からの「IR 資料作成依頼申請書」の依頼に基づき、資料を作成し提供した。
（キ）学外において開催される IR に関する各種研修及び勉強会に参加し、IR に関する
専門性を高めるとともに、他大学が取組む教学改善 IR の状況について情報収集を継続した。
（ク）職員の能力向上を図る取組みとして、学生に係るデータを保有する各部署から選出した職員と学内の希望者を対象にデータ活用の技術について学ぶ研修会を実施した。また、分析ソフト（SPSS）を活用した統計解析研修（1 日間）を 2 講座実施した。
（ケ）上記の職員育成研修を踏まえた成果として、習得した分析手法等を用いて担当分
野の分析報告を IR 室員会議で発表し、IR 室員の教員と協働で考察することで教学改善を推進させた。
（コ）教学改善 IR チームは、定期的に打合せを開催し、教学改善の進捗状況等について確認するとともに、意見交換を行った。

- 37 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

ウ．大学の基本情報として、入試の経年推移、中途退学者等の学籍異動に係る経年の推移等の資料を取り纏めた「平成 28 年度 東北文化学園大学 資料集」を作成した。
エ．本学と比治山大学（広島市）は、それぞれの大学で行った IR に関する取り組みについて「相互評価」を実施し、IR の充実を図るとともに、両大学教育の一層の質的向上を図ることを目的として、平成 26 年度から平成 28 年度の 3 年間を評価対象として実施した。
オ．平成 26 年度から平成 28 年度の IR 室における事業内容を取り纏め、IR 室事業報告書を作成し平成 29 年 2 月に発行した。
（２）人事体制の充実
人事体制の充実、女性活躍推進計画の策定、効率的な運営を行うための事務組織の改編及び教職員組織の適材適所等を考慮した人事を行った。
また、目標管理制度を中心とした職員の人事考課を実施し、目標設定、進捗管理及び評
価フィードバック等の一連のプロセスを通じて、職員個々の目標達成と評価育成が、組織
目標の達成と本法人の発展に繋がるよう取組んだ。
① 人事体制の充実及び人事考課制度の導入
平成 27 年度から導入した人事考課制度について、年間スケジュールを策定し、同制度の実施･定着･発展による職員の職務遂行能力の強化を行った。
特に、目標管理制度の実施にあたり、考課者と被考課者の年３回の面談を通じ、組織
目標の達成に向けた役割･業務の明確化を図った。
② SD の計画的な実施
全教職員を対象とした SD 研修を 2 回実施した。
１回目は、「学校法人東北文化学園大学は、今、何をすべきか」をテーマとし、本法人の監事から、大学のガバナンス改革の推進、本法人の平成 27 年度決算、FD と SD、自己点検評価と認証評価、三様監査等の解説を受けた。
２回目は、日本私立学校振興・共済事業団経営支援室より講師を招き「目標達成のた
めの PDCA サイクル」をテーマとし、本法人の中長期計画の PDCA サイクルの実践について、解説を受けた。
③ 人事システムの充実
マイナンバー管理システムの導入、現行給与システムへの同データの取り込み等、平成 28 年度から導入されたマイナンバー制度の法令に準拠した手続き等を実施した。
人事システムと人事考課制度との連動による、個々人のキャリアアップ状況の把握と適正かつ効果的な組織体制の構築への活用について検討を行った。
④ 安全衛生委員会機能の充実
毎月の部署別時間外勤務状況を把握及び分析を行い、根拠に基づく、時間外勤務抑制に関する情報発信を行い、管理職レベルの労務管理意識の向上に努めた。
また、安全衛生自主点検、健康診断等に係る積極的な情報発信、労災発生状況の分析、
ストレスチェックの実施等により、教職員の健康管理（セルフケア）意識の向上及びワ
ークライフバランスの実現に向けた取組みを行った。
（３）環境の整備
教育環境の一環として、中期目標・中期計画に従い、東北文化学園大学及び東北文化学園専門学校の既存の教育環境の整備及びトイレの改修等を行った。
平成 28 年 8 月 30 日から 8 月 31 日にかけて幼保連携型認定こども園久慈幼稚園に台風
10 号が直撃し、床上浸水となる被害を受け、復旧作業に当たった。
- 38 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

また、アレン記念館が国の登録有形文化財に登録され、登録プレートの設置に当たった。
さらに、防火・防災委員会は定期的に開催され、教職員の防火・防災に関する意識が高まった。
仙台市からの要望で災害時の「妊産婦避難所」としての打診があり、受託に向けてい整備を進めている。
東北文化学園大学の主要なエアコンの屋外機への制御器の取付け及び電気会社の契約先変更を行った結果大幅な光熱水費の削減が行われた。
① 防災・防火に備えた安全対策等
防火・防災委員会の開催を定期的に開催し、防火・防災訓練を実施したが、東北文化学園大学の避難訓練は、実施当日（平成 28 年 9 月 8 日）暴風雨のため中止となった。
（詳
細は、ｐ44 参照）② 教育環境の整備
ア．平成 28 年度に予算化された、トイレの改修工事は予定外のトイレに関する緊急工事が発生したため、一部変更し実施された。
イ．大型バスを買い替えした他、荷物運搬用のバンも新車に変更された。
ウ．第一運動公園のテニスコートは平成 29 年度に学内に設置することになり、工事に着手することになった。
エ．学生食堂はメニューの改善やサラダバーの実施など行い、利用者の反応も良好になったが、利用時間が集中し混雑しているため、利用方法の見直しを検討する必要がある。
オ．エレベーターなどの保守点検や、消防法等で定められた点検事項は、問題なく実施された。
カ．補修等の適切な施設維持管理については、整備費等でその都度適切な処置を行った。
③ 管理経費の削減
ア．東北文化学園大学及び東北文化学園専門学校の LED 化を今後引き続き実施し、エアコンの屋外機への制御器の取付けも実施することとなった。
イ．非常時対応として太陽光発電の検討を行った。
④ 情報機器の整備
ア．学内ネットワーク環境の整備が行われ、安定した環境となった。
イ．今後はセキュリティー強化及び、学園内無線 LAN の環境整備についても、平成 29 年度以降の整備に向けて検討を行った。
⑤ その他
ア．パッケージエアコンの更新は平成 28 年度以降に順次実施することとした。
イ．消火器及び消火栓ホースの交換を実施した。
ウ．各倉庫の整備については順次実施され、未整備箇所も今後引き続き改善することとした。
エ．地下の学生サークル室全室に環境改善の一環として除湿機を設置した。
（４）経営基盤の安定化

経営基盤の安定化として、財政基盤の安定が最も重要である。学校法人の主要財源
は、学生生徒等納付金、私立大学等経常費補助金及び寄付金であり、それらの十分な確保が必要であるが、目標としていた学生数を下回ったため学生生徒納付金収入は前年度比較し減少した。中期目標・中期計画による計画的な積立や施設設備整備を実施
したが、一部未着手の事業があったこともあり前年度を上回る年度末預金残高となった。
- 39 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書① 財政基盤確立のための厳密な予算管理
財務経理部職員による各部署予算担当者向けの勉強会を開催し、本学会計システムの入力方法、使用上の注意事項の周知を図った。また、予算申請から計算書類までのフロ
ーを学校会計に基づきレクチャーした。
② 学校法人会計基準に則った会計処理
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類変更内容を理解し、平成 27 年度計算書類の作成に当たった。また、監査法人による会計監査は年間延べ 76 日の日程で、会計処理の検証や証憑書類の確認が実施された。昨年度から実施を始めた監査法人、監事及び内部監査室を交えた三様監査を年 2 回実施した。
③ わかりやすい財務情報の発信
財務諸表は、毎年 7 月上旬に本学ホームページにて公開しており計算書類、財務分析の推移（直近 5 年分）及び用語解説等も掲載した。
④ 中期資金計画の策定
中期目標・中期計画「輝ける者を育む」や、学生募集状況等を勘案した今後 5 年間の資金収支計画（予測）の修正予測を作成した。今後も新たな計画や計画変更による更新を随時行い、将来計画の策定に寄与する資料作成を行う。
⑤ 特定預金（基本金）積立の実施
当初予定通りに施設設備整備資金として 2 億円と退職給与資金として 6 千万円を特定預金へ積立を実施した。
⑥ 学納金未収入金の抑制及び納入率の向上
納入通知に「学生納付金のご案内」を同封し納付期限、延納及び分納の申請方法についてあらためて周知した。また、未納状況については、毎月初旬に各事務局へ通知し情報共有することで納入率の向上と学費未納による除籍の抑制となるよう努めている。
また、延納・分納申請においては個々人に応じた細やかな対応を行った。

- 40 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

６．施設等の状況（１）現有施設設備の所在地等の説明
【建 物】
所在地

施設等

延床面積（㎡）
大学院大学

久慈幼稚園 友愛幼稚園

専門学校

法人

計

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 415-7 外

1 号館

87.12

18,105.74

－

－

－

－

18,192.86

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 415-6 外

3 号館

149.23

12,921.39

－

－

－

－

13,070.62

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 415-7 外体育館－

3,023.43

－

－

－

－

3,023.43

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 8-5 外

5 号館
(本部棟)

－

6,681.08

－

－

－

－

6,681.08

岩手県久慈市本町三丁目 10-1 外

園舎・車庫

－

－

2,205.81－－－

2,205.81

岩手県久慈市本町三丁
目9外

ｱﾚﾝ記念館
校舎

－

－

－

－

－

2,039.16

2,039.16

岩手県久慈市長内町第 8
寄宿舎等
地割 9-10 外

－

－

－

－

－

3,939.13

3,939.13

岩手県久慈市本町三丁目 10-1

学生ホール－

686.10－－－－686.10宮城県仙台市青葉区上愛子字下遠野原 15-59

第一園舎

－

－

－

481.70－－481.70宮城県仙台市青葉区上愛子字下遠野原 15-59

第二園舎

－

－

－

139.85－－139.85宮城県仙台市青葉区国見六丁目 435-4 外

2 号館

－

－

－

－

14,344.07－

14,344.07

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 405-3 外

4 号館(土
木実習棟）

－

－

－

－

1,455.78－

1,455.78

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 45-16

厚生棟
(購買棟)

－

－

－

－

679.96－679.96

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 415-7

ラウンジ
棟

－

－

－

－

168.96－168.96236.3540,731.64

2,205.81

621.55

16,648.77

5,978.29

66,422.41

合計- 41 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

【土 地】
面積(㎡)
所在地

施設等
大学院専用

大学専用

久慈幼稚園 友愛幼稚園

専門学校

法人専用

計

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 8-1 外

国見校地

－

22,880.03

－

－

－

－

22,880.03

宮城県仙台市青葉区荒巻字仁田谷地 23-56 外

仁田谷地
校地

－

21,698.00

－

－

－

－

21,698.00

宮城県仙台市青葉区茂庭真里 1-1、1-19

茂庭校地

－

60,783.00－－

3,150.00

岩手県久慈市本町 3 丁目
久慈校地
10-1 外－－12,198.19－－

3,426.72

15,624.91

岩手県久慈市長内町第８地割 9-10 外

寄宿舎敷
地

－

－

－

－

－

11,454.10

11,454.10

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後 411-1

山林

－

－

－

－

－ 161,280.00 161,280.00

宮城県仙台市青葉区上 幼 稚 園 校
愛子字下遠野原 15-57 外 地

－

－

－

2,296.11－－

2,296.11

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 415-2 外

－

－

－

－

2,146.59－

2,146.59－ 105,361.03

12,198.19

2,296.11

合

国見校地

計

87,336.00 151,269.00

5,296.59 263,496.82 388,648.74（２）主な施設設備の整備・取得及びその進捗状況①

日常的な建物及び施設設備等の保守点検、補修等の適切な維持管理の実施
日常的な建物等の保守点検は管理部を中心に行った。校舎に課せられている消防法上の消火栓ホース及び消火器の交換等、今年度必要分の点検整備を終了した。
校舎の漏水防止工事の設置など教育環境の維持に努めた。
②

施設関係整備ア．平成 28 年 4 月から東北文化学園大学科学技術学部臨床工学科を設置したことに伴い、更衣室設置に伴う改修工事を行った。
イ．平成 28 年 8 月 30 日から 8 月 31 日にかけての台風 10 号により、幼保連携型認定こども園久慈幼稚園において園舎に床上浸水の被害があったことから、復旧工事を行った。
ウ． 東北文化学園大学、東北文化学園専門学校及び友愛幼稚園のトイレの改修を行った。
③

業務委託
平成 26 年度から引き続き、次のとおり業務委託を行った。

ア．食堂業務をシダックスフードサービス株式会社に業務委託した。
イ．清掃業務の一部を株式会社オーエンスに業務委託した。
７．学校法人としての社会貢献（１）医療福祉フォーラム
医療福祉フォーラム（第 14 回）を、平成 28 年 5 月 22 日に河北新報社の共催により江陽
グランドホテルで開催し、750 人が来場した。
フォーラムは、「いつまでも食事を楽しむために～みて、きいて、たべて、美味しくあじ
わうための秘訣おしえます～」をテーマに開催された。
、特別講演として「発酵食品のすすめ」（小泉武夫氏 東京農業大学名誉教授）、パネルディスカッションに「いくつになっても美味しく食べるために出来ること」が企画され、楽しく健康な食生活のための智恵を数- 42 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

多く知ることができた。
（２）アレン記念館の国の登録有形文化財への指定
岩手県久慈地域の教育・福祉等の発展に多大な貢献をし、久慈幼稚園の創始者タマシン・アレン（1890-1976 年）の住居であった、「アレン記念館」（本法人所有。岩手県久慈市本町）が、設計者ウィリアム・メレル・ヴォーリスにより建てられた点が高く評価され、平成 28 年 7 月 15 日開催の文化審議会において、国の登録有形文化財として答申され、平成28 年 11 月 29 日付で登録（第 03-0087 号）された。
これを受け、平成 29 年 3 月 18 日に、久慈市、久慈市教育委員会、久慈市国際交流協議会及び本法人が主催し、「「アレン記念館」登録有形文化財（建造物）登録を祝う会」を開催した他、翌 3 月 19 日には、「
「アレン記念館」登録有形文化財（建造物）登録プレート建立除幕式」及び市民への一般公開を行った。
今後は、久慈市と協力し、アレン記念館を後世に保存すべく、検討を行う予定である。

- 43 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

Ⅲ．東日本大震災の対応
東日本大震災では、本法人の設置している東北文化学園大学・東北文化学園大学大学院、久慈幼稚園、友愛幼稚園及び東北文化学園専門学校の学生・園児及び教職員が被災したうえ、各学校の施設設備も被災した。
被災した学生に対しては、過年度に引き続き、被災の状況に応じた修学支援『東日本大震
災に伴う特別措置制度』を実施するとともに、東北文化学園大学では、特別な事情により経済的に困窮し、授業料等の納付が極めて困難な学生に対して行う修学支援『授業料減免制度』
を過年度に引き続き実施した。
また、本法人は、被災地の高等教育機関として、大学等の人的資源（教職員、学生、卒業
生にとどまらず、それぞれが持つネットワークを含む）や知的財産を最大限に活用し、東日
本大震災からの復興に資するために、今後の地震等の震災に備えた安全対策等の準備や、東日本大震災からの教育研究環境復旧・復興支援活動などを積極的に実施した。
１．修学支援状況
東日本大震災により被災した東北文化学園大学及び東北文化学園専門学校の学生及び園児に対して、経済的理由により修学を断念することなく学修の機会を与えることを目的として、『東日本大震災に伴う特別措置制度』を実施した。
また、大学学生を対象に、特別な事情により経済的に困窮し、授業料等の納付が極めて困
難な学生に対して行う修学支援『授業料減免制度』を実施した。
【東日本大震災に伴う特別措置制度】
入学検定料免除

入学金免除

授業料免除

支援合計

学

930,000 円（31 人）

5,050,000 円（37 人）

13,900,000 円（61 人）

19,880,000 円

専 門 学 校－60,000 円（1 人）

687,500 円（4 人）

747,500 円

930,000 円（31 人）

5,110,000 円（38 人）

14,587,500 円（65 人）

20,627,500 円

大

合

計

【授業料減免制度】
授業料減免
大

学

9,990,000 円（72 人）

２．今後の地震等の震災に備えた安全対策等の実施（１）防災訓練の実施
東日本大震災を教訓として、避難訓練及び防火訓練を実施した。
なお、東北文化学園大学については、平成 28 年 9 月 8 日に避難訓練を実施する予定であったが、雨の影響により中止となった。
① 東北文化学園専門学校の避難訓練等○ 実施日時： 平成 28 年 9 月 14 日
○ 内

容： 地震を想定した訓練○ 参加者 ： 学生 355 人（２）防災用備品の整備
防災に備えた災害対策用品を昨年度に引き続き今年度も次のとおり購入し、備蓄に努めた。

- 44 -

学校法人東北文化学園大学 平成 28 年度（2016 年度）事業報告書

部

署

主な購入物等

大学

リアカー、充電式ソーラーランタン、ウォータータンク(10ℓ)、簡易トイレ

法人

発電機、カイロ、マスク、乾電池

３．学校法人としての復興支援活動
教育研究機関である学校法人として東北文化学園大学・東北文化学園大学大学院及び東北文化学園専門学校が共同で様々な地域支援活動や地域応援活動を行った。
（１）丘のうえの音楽会
第九コンサートのプレイベントとして、丘のうえの音楽会（第 5 回）を平成 28 年 7 月
11 日に 5 号館地下学生食堂で開催した。これは、第九コンサートのために学生たちを指導した五十嵐修先生、在原泉先生、髙橋麻子先生、髙塚美奈子先生、石垣弘子先生らによる音楽会で、地域住民、本学の教職員、学生を中心に約 100 人が参加した。
（２）第九コンサート
東日本大震災からの復興の一助となることを願い、学生とプロの声楽家や演奏家、指揮者が、平成 28 年 12 月 4 日に第九コンサート(第 7 回)を開催し、1,215 人が来場した。
演 奏 曲；ベートーヴェン 歌劇「フィデリオ」序曲
ベートーヴェン 交響曲第 9 番ニ短調「合唱」
指揮；杉山 洋一

ソプラノ；申寿美 アルト；澤村翔子 テノール；五十嵐修 バリトン；小森輝彦
管 弦 楽；仙台フィルハーモニー管弦楽団
合 唱 団；東北文化学園混声合唱団、東北大学混声合唱団、岩手大学合唱団、仙台宗教音楽合唱団、熊友会ヴォーカル・アンサンブル、盛岡バッハ・カンタータ・フェ
ライン、山響アマデウスコア- 45 -

Ⅳ．財務計画
１.経年比較
平成27年度決算より、学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成25年4月22日文部科学省令第15号）に基づき計算書類の様式を変更した。これにより下記の計算書類の平成26年度以前も改正にあわせて組替えを行い、新基準様式に統一している。

（１）貸借対照表
年
科

目

固定資産

度

平成24年度(2012)

平成25年度(2013)

平成26年度(2014)

平成27年度(2015)(単位 千円)平成28年度(2016)

23,293,786

23,088,067

21,740,190

21,580,168

21,372,893

22,258,086

21,715,208

21,276,545

20,908,325

20,446,207

特定資産

550,000

900,000

0211,942470,000

その他の固定資産485,701

472,859

463,645459,901

456,687

1,390,392

1,609,902

1,490,016

1,862,985

2,091,449

24,684,179

24,697,969

23,230,206

23,443,153

23,464,342

固定負債

2,413,062

786,864

769,950

803,158

759,157

流動負債

1,855,369

3,044,275

1,371,222

1,341,446

1,240,747

負債の部合計

4,268,431

3,831,139

2,141,172

2,144,604

1,999,904

基本金

31,949,367

32,389,566

33,704,179

33,892,571

34,015,323

第１号基本金31,641,367

32,081,566

33,396,179

33,584,571

33,707,323

第４号基本金308,000

308,000

308,000

308,000

308,000

有形固定資産流動資産
資産の部合計繰越収支差額△ 11,533,620 △ 11,522,736 △ 12,615,145 △ 12,594,022 △ 12,550,884

純資産の部合計

20,415,747

20,866,830

21,089,034

21,298,549

21,464,438

負債及び純資産の部合計

24,684,179

24,697,969

23,230,206

23,443,153

23,464,342※各科目の金額は、千円未満を四捨五入しているため合計と一致しない場合がある。
＜貸借対照表の状況＞① 固定資産有形固定資産は、建物・附属設備は基盤ネットワーク整備工事19,922千円、エレベーターリニューアル工事12,744千円、トイ
レ洋式化工事 4,034千円等、教育研究用機器備品は大学臨床工学科機器備品購入21,322千円等、管理用機器備品はGAKUENシス
テムサーバー更新11,170千円等の取得が144,648千円あったが、当年度減価償却605,077千円及び廃棄等による除却により、対前
年度比462,118千円減となった。
特定資産は、将来の支出に備えた退職給与引当特定資産及び施設設備充実引当特定資産等への積立であり、対前年度比
258,058千円増となった。
その他の固定資産は、借地の貸借保証金償還等により、対前年度比3,214千円減となった。
② 流動資産流動資産は、現金預金及び補助金未収入金、前払金等による2,091,449千円であるが、現金預金の増加により対前年度比
228,464千円増となった。
③ 固定負債
固定負債は、長期借入金、退職給与引当金、長期未払金等による759,157千円である。このうち長期借入金は、約定による翌年度返済額を短期借入金へ振替により23,330千円減、長期未払金はリース資産の翌年度リース料支払額を未払金へ振替により22,304千円減等により対前年度比44,002千円の減となった。
④ 流動負債
流動負債は、短期借入金、未払金、前受金及び預り金による1,240,747千円である。前受金の減少等により対前年度比100,699
千円減となった。
⑤ 基本金
基本金は、施設設備の当期取得及び改修による組入れ122,752千円の増であり、翌年度以降に組入れとなる未組入高は189,238
千円である。
⑥ 繰越収支差額
繰越収支差額は、資産の部合計から負債の部合計及び基本金を差し引いた額である。
⑦ 純資産の部合計
資産の部合計23,464,342千円から負債の部合計1,999,904千円を差し引いた21,464,438千円で、学校法人の登記すべき資産の総額に相当するものであり、対前年度165,890千円の増加であった。

- 46 -

（２）収支計算書① 資金収支計算書
年科目

学生生徒等納付金収入度

平成24年度(2012)

平成25年度(2013)

平成26年度(2014)

平成27年度(2015)(単位 千円)平成28年度(2016)

3,927,953

3,984,522

3,742,916

3,580,665

3,440,380

手数料収入

40,826

36,69336,68338,37235,075

寄付金収入

3,380

10,374

5,139

6,304

6,079

補助金収入

520,453

481,986

462,593495,203516,938

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

0

0

6,161

530

2,000

81,33282,12277,511

70,98069,831

464

495

2,027

269

80

31,28035,71343,07038,93545,154

前受金収入

1,235,263

1,183,096

1,083,172

1,047,034

968,287

その他の収入219,500

110,391

1,029,135

152,022

157,306△ 1,303,537△ 1,283,003△ 1,236,390△ 1,149,994△ 1,067,627

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

994,241

1,331,068

1,544,971

1,419,064

1,781,484

収入の部合計

5,751,154

5,973,457

6,796,987

5,699,385

5,954,986

人件費支出

2,175,362

2,178,482

2,238,252

2,138,131

2,092,215

教育研究経費支出

972,174

893,366

886,174

895,317876,338

管理経費支出395,860

390,988

390,145356,802372,849

借入金等利息支出

12,021

10,445

8,723

2,100

1,820

借入金等返済支出

350,382

384,919

1,646,912

23,33023,330

施設関係支出02,960

32,737

69,68245,575

設備関係支出

107,065

86,197122,004

139,236

92,444

資産運用支出

350,000

350,000

0211,942

260,000

その他の支出240,079

240,133

233,393284,766

287,676

資金支出調整勘定△ 182,855△ 109,003△ 180,418△ 203,406△ 153,640

翌年度繰越支払資金

1,331,068

1,544,971

1,419,064

1,781,484

2,056,379

支出の部合計

5,751,154

5,973,457

6,796,987

5,699,385

5,954,986※各科目の金額は、千円未満を四捨五入しているため合計と一致しない場合がある。
＜資金収支計算書の状況＞
平成28年度資金収支は、繰越支払資金を除く収入総額が4,173,502千円、支出総額は3,898,607千円となった。収入は、学生生徒等納付金収入及び前受金収入が減少し、幼稚園の認定こども園移行により補助金収入が増加となったが、前年度比106,819千円減となった。一方、支出においては施設・設備関係支出、人件費等の支出が減少したが特定預金への積立支出である資産運用支出
260,000千円(退職給与引当特定資産繰入支出60,000千円、施設設備充実引当特定資産繰入支出200,000千円)を計上し、前年度比
19,294千円の微増となった。
主な内容は、下記のとおりである① 学生生徒等納付金収入は、対前年度140,285千円減となった。
② 補助金収入は、国庫補助金323,346千円及び地方公共団体補助金193,592千円である。
③ 前受金収入は、翌年度入学生の入学金、前期授業料等及び在学生翌年度学納金であり、対前年度比78,747千円減となった。
④ その他の収入は、前期末未収入金回収収入、預り金受入収入等である。
⑤ 人件費支出のうち、49,940千円は退職金支出である。
⑥ 教育研究経費支出は、電力会社変更による光熱水費減、リース契約終了に伴う賃貸料減等により、対前年度比18,979千円減となった。
⑦ 管理経費支出は、賃借料、委託費及び学生募集経費等である。
⑧ 借入金等利息支出及び借入金等返済支出は、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金の約定に基づく支払額である。
⑨ 施設関係支出は、基盤ﾈｯﾄﾜｰｸ整備工事 19,922千円、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾘﾆｭｰｱﾙ工事 12,744千円、学生用ﾄｲﾚ改修工事 3,687千円等である。
⑩ 設備関係支出は、臨床工学科備品 18,515千円、修学指導記録支援ｼｽﾃﾑ 5,309千円 大学共通印刷機 3,541千円等である。
⑪ その他の支出は、前期末未払金支払支出、預り金支払支出及び前払金支払支出等である。
⑫ 資金支出調整勘定は、期末未払金及び前期末前払金である。
⑬ 翌年度繰越支払資金は、平成28年度末の支払資金である現預金残高に一致し、翌年度に繰り越される支払資金の金額である。

- 47 -

② 事業活動収支計算書
年
科目

学生生徒等納付金度

平成24年度(2012)

平成25年度(2013)

平成26年度(2014)(単位 千円)平成28年度(2016)

平成27年度(2015)

3,927,953

3,984,522

3,742,916

3,580,665

3,440,380

40,826

36,69336,68338,37235,075

5,191

11,299

5,934

6,826

7,940

520,453

481,986

462,593495,203

513,628

81,33282,12277,511

70,98069,831

31,28036,15348,301

39,20045,153

4,607,036

4,632,776

4,373,937

4,231,246

4,112,008

2,211,913

2,212,450

2,239,093

2,155,968

2,087,465

1,489,706

1,419,332

1,396,257

1,393,603

1,407,541

508,478

499,946

478,096

438,003448,597

事 手数料
業
活 寄付金
動
補助金
収
入 付随事業・収益事業収入
教 の育 部 雑収入
活
教育活動収入計動
収 事 人件費支 業
活 教育研究経費
動
管理経費
支
出 徴収不能額等の部 教育活動支出計

68,615

10,070

3,855

7,101

7,440

4,278,711

4,141,798

4,117,300

3,994,676

3,951,044

教育活動収支差額

328,325

490,977

256,637

236,570

160,964

事 受取利息・配当金業
活 その他の教育活動外収入
動
収
入
教 の
育
部 教育活動外収入計

464

495

2,027

269

80

0

0

0

0

0

464

495

2,027

269

80

事 借入金等利息
業
活 その他の教育活動外支出
動支出の部 教育活動外支出計

12,021

10,445

8,723

2,100

1,820

0

0

0

0

0

12,021

10,445

8,723

2,100

1,820

△ 11,557△ 9,950△ 6,697△ 1,830△ 1,739

316,768

481,028

249,940

234,740

159,225

活動外収支

教育活動外収支差額
経常収支差額事 資産売却差額
業
活 その他の特別収入
動収
入の部 特別収入計事 資産処分差額業
活 その他の特別支出
動支
出の部 特別支出計

0

0

161

0

2,000

3,158

2,661

3,887

6,348

37,670

3,158

2,661

4,048

6,348

39,670

640

1,377

554

344

1,776

31,22931,22931,22931,22931,22931,86932,606

31,78331,57333,005

特別収支差額△ 28,711△ 29,945△ 27,735△ 25,225

6,665

基本金組入前当年度収支差額

288,057

451,083

222,204

209,514

165,890

基本金組入額合計△ 387,120△ 440,199△ 1,314,613△ 188,392△ 193,043

当年度収支差額△ 99,063

10,883△ 1,092,409

21,123△ 27,154

特別収支前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額△ 11,434,556 △ 11,533,620 △ 11,522,736 △ 12,615,145 △ 12,594,022
0

0

0

0

70,292△ 11,533,620 △ 11,522,736 △ 12,615,145 △ 12,594,022 △ 12,550,884（参考）
事業活動収入計

4,610,658

4,635,932

4,380,011

4,237,863

4,151,758

事業活動支出計

4,322,601

4,184,849

4,157,807

4,028,349

3,985,868※各科目の金額は、千円未満を四捨五入しているため合計と一致しない場合がある。

- 48 -

＜事業活動収支計算書の状況＞
平成28年度事業活動収支は、教育活動収支が160,964千円の収入超過、教育活動外収支が1,739千円の支出超過、特別収支が6,665
千円の収入超過となった。事業活動収入の合計は4,151,758千円、支出合計は3,985,868千円となり、基本金組入れ前の当年度収支差額は165,890千円の収入超過、基本金組入れ後は27,154千円の支出超過となった。
主な内容は、下記のとおりである① 基本金組入額合計は、第１号基本金193,043千円の組入、取崩額はアレン短大機器備品除却等による取り崩し70,292千円である。
② 人件費は、退職給与引当金繰入額44,421千円を含んでいる。
③ 教育研究経費・管理経費は、資金収支決算額に減価償却額を加えた額である。
④ 徴収不能額等は、過年度除籍者学納金の除却によるものである。
⑤ その他の特別収入は、教育研究用機器備品及び図書の現物寄付、退職給与引当金の取り崩し等による37,670千円である。
⑥ 資産処分差額は、劣化等による機器備品及び修復不可図書等の除却、退職教員への科研費寄付備品返却等による1,776千円である。
⑦ その他の特別支出は、退職給与引当金特別繰入額31,229千円であり、文部科学省高等教育局私学部参事官通知「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」に基づく変更時差異312,290千円を、平成23年度から10年で毎年度均等に繰り入れている。
⑧ 事業活動収入は、学生納付金、手数料、寄付金、補助金等の該当年度の学校法人の負債とならない収入である。従って、借入金や前受金などの負債性のある資金は除かれる。
⑨ 事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づく支出である。

＜用語説明＞① 資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするもの。
② 事業活動収支計算書
当該年度の事業活動収入と事業活動支出の均衡の状態を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であるかどうか示すもので、「教育活動＝教育活動収支」「教育活動以外の経常的な活動＝教育活動外収支」「前述以外の臨時的な活動＝特別収支」の3つに区分され、それぞれの区分毎に収支差額を明らかにする。
③ 貸借対照表
一定時点(決算日)における資産及び負債、基本金、消費収支差額の内容及び有り高を明示し、学校法人の財政状況を明きらかにするもの。
④ 基本金組入額
学校法人が教育研究を行っていくために、校地、校舎、機器備品、図書、現預金などの資産を持ち、これを永続的に維持する必要があり、学校会計では該当年度にこれらの資産の取得に充てた金額を基本金へ組入れる仕組みとなっている。

- 49 -

２．財務比率比較（１）財務比率① 「事業活動収支計算書」関係
比率 <比率算式>

評価※1

平成24年度(2012)

平成25年度(2013)

平成26年度(2014)

平成27年度(2015)

平成28年度(2016)

1

人件費率<人件費／経常収入>

-

48.7%

48.4%

51.9%

51.0%

50.8%

2

人件費依存率<人件費／学生生徒等納付金>

-

57.1%

56.3%

60.7%

60.2%

60.7%

3

教育研究経費比率<教育研究経費／経常収入>

＋

32.3%

30.6%

31.9%

32.9%

34.2%

4

管理経費比率<管理経費／経常収入>

-

11.0%

10.8%

10.9%

10.4%

10.9%

5

借入金等利息比率<借入金等利息／経常収入>
事業活動収支差額比率

-

0.3%

0.2%

0.2%

0.0%

0.0%

＋

6.2%

9.7%

5.1%

4.9%

4.0%

-

102.3%

99.7%

135.6%

99.5%

100.7%

6
7<基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入>
基本金組入後収支比率<事業活動支出／（事業活動収入－基本金組入額）>

8

学生生徒等納付金比率<学生生徒等納付金／経常収入>

±

85.3%

86.0%

85.5%

84.6%

83.7%

9

寄付金比率
<寄付金／事業活動収入>

＋

0.2%

0.3%

0.2%

0.2%

0.4%

10

経常寄付金比率<教育活動収支の寄付金／経常収入>

＋

0.1%

0.2%

0.1%

0.2%

0.2%

11

補助金比率
<補助金／事業活動収入>

＋

11.3%

10.4%

10.6%

11.7%

12.4%

＋

11.3%

10.4%

10.6%

11.7%

12.4%

経常補助金比率12 <教育研究活動収支の補助金／経常収入>13

基本金組入率<基本金組入額／事業活動収入>

＋

8.4%

9.5%

30.0%

4.4%

4.6%

14

減価償却額比率<減価償却額／経常支出>

±

14.6%

15.3%

14.5%

14.5%

15.3%

15

経常収支差額比率<経常収支差額／経常収入>

＋

6.9%

10.4%

5.7%

5.5%

3.9%

10.6%

5.9%

5.6%

3.9%

16

教育活動収支差額比率＋
7.1%<教育活動収支差額／教育活動収入計>※1．「評価」の説明…＋：高い値が良い、 －：低い値が良い、±：どちらともいえない＜用語説明＞① 経常収入経常収入とは、従来の「消費収支計算書」における「帰属収入」（負債とならない収入）から臨時的な収入（施設設備取得に対する補助金及び寄付金、有価証券や不動産の資産売却差額等）を除いた通常の事業活動によって得た経常的な収入のことをいう。
② 経常支出
経常支出とは、従来の「消費収支計算書」における「消費支出」から臨時的な支出（資産処分差額及びその他の特別支出）を除いた経常的な支出のことをいう。
③ 経常収支差額
経常収支差額は、経常的な事業活動による収入（経常収入）とコスト（経常支出）の収支差額（バランス）を表す。特別収支を除いた収支差額であるため、経常的な事業活動が安定的であるかを判断する指標となる。
④ 事業活動収入
事業活動収入は、従来の「消費収支計算書」における帰属収入にあたり、借入金収入や前受金収入等の負債となる収入を除いた学校法人における正味の収入のことをいう。
⑤ 事業活動収入
事業活動収入は、従来の「消費収支計算書」における帰属収入にあたり、キャッシュアウトしない減価償却費や資産処分差額等も含まれ、学校法人の正味の費用のことをいう。
⑥ 教育活動収入計
教育活動収入とは、本業である教育活動に係る収入のことで、会計上は「経常的な収入のうち教育活動外収入（財務活動及び収益事業に係る活動）を除いたものをいう」と広義に解釈されており、「学生生徒等納付金」「手数料」「寄付金」「経常費等補助金」「付随事業収入」「雑収入」が含まれる。なお、施設設備取得に対する補助金及び寄付金は、臨時的な収入として特別収入に計上されるため、教育活動収入には含まない。
⑦ 教育活動収支差額
教育活動収支差額は、経常的な収支のうち、本業である教育活動の収支差額（バランス）を表す。教育活動外（財務活動及び収益事業）の収支は含まれないため、経常収支差額より明確に本業である教育活動の収支バランスを判断する指標となる。
⑧ 基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額とは、いわゆる従来の帰属収支差額にあたり、単年度における事業活動全体の収支差額（バランス）を表す。

- 50 -

②「貸借対照表」関係
比率 <比率算式>

評価※1

平成24年度(2012)

平成25年度(2013)

平成26年度(2014)

平成27年度(2015)

平成28年度(2016)

1

固定資産構成比率<固定資産／総資産>

-

94.4%

93.5%

93.6%

92.1%

91.1%

2

有形固定資産構成比率<有形固定資産／総資産>

＋

90.2%

87.9%

91.6%

89.2%

87.1%

3

特定資産構成比率<特定資産／総資産>

＋

2.2%

3.6%

0.0%

0.9%

2.0%

4

流動資産構成比率<流動資産／総資産>

＋

5.6%

6.5%

6.4%

7.9%

8.9%

5

固定負債構成比率<固定負債／（負債+純資産）>

-

9.8%

3.2%

3.3%

3.4%

3.2%

6

流動負債構成比率<流動負債／（負債+純資産）>

-

7.5%

12.3%

5.9%

5.7%

5.3%

7

内部留保資産比率<（運用資産‐総負債）／総資産>

＋

-9.7%

-5.6%

-3.1%

-0.6%

2.2%

8

運用資産余裕比率<（運用資産‐外部負債）／事業活動支出>

＋

10.0%

93.3%

30.8%

46.6%

61.0%

9

純資産構成比率<純資産／（負債+純資産）>

＋

82.7%

84.5%

90.8%

90.9%

91.5%

10

繰越収支差額構成比率<繰越収支差額／（負債+純資産）>＋-46.7%-46.7%-54.3%-53.7%-53.5%

11

固定比率<固定資産／純資産>-

114.1%

110.6%

103.1%

101.3%

99.6%

12

固定長期適合率<固定資産／純資産＋固定負債>-

102.0%

106.6%

99.5%

97.6%

96.2%

13

流動比率
<流動資産／流動負債>

＋

74.9%

52.9%

108.7%

138.9%

168.6%

14

総負債比率<総負債／総資産>

-

17.3%

15.5%

9.2%

9.1%

8.5%

15

負債比率
<総負債／純資産>

-

20.9%

18.4%

10.2%

10.1%

9.3%

16

前受金保有率<現金預金／前受金>＋

107.8%

130.6%

131.0%

170.1%

212.4%

17

退職給与引当特定資産保有率<退職給与引当特定資産／退職給与引当金>

＋

0.0%

0.0%

0.0%

9.9%

19.8%

18

基本金比率
<基本金／基本金要組入額>

＋

94.5%

95.6%

99.1%

99.2%

99.6%

19

減価償却比率(除図書)<減価償却累計額／減価償却資産取得価額>

±

40.6%

42.8%

44.7%

46.3%

46.3%

20

積立率
<運用資産／要積立額>

＋

16.4%

20.1%

11.1%

15.0%

19.0%

※1．「評価」の説明…＋：高い値が良い、－：低い値が良い、±：どちらともいえない＜用語説明＞① 特定資産特定資産とは、使途が特定されている預金、有価証券等をいう。
② 純資産
純資産とは、基本金と翌年度収支差額で構成され、「資産の部」から「負債の部」（他人資本）を差し引いた自己資本の金額をいう。
③ 繰越収支差額
繰越収支差額とは、「事業活動収支計算書」の当年度収支差額の累計額をいう。長期的な収支の均衡を判断する指標となる。
④ 運用資産運用資産とは、現金預金、特定預金、有価証券をいう。
⑤ 要積立額
要積立額とは、将来に向けて施設設備の取替更新等や退職金支給に備え準備しておく資金のことをいう。「減価償却累計額」「退職給与引当金」「第2号基本金」「第3号基本金」がこれにあたる。

- 51 -

（２）財務状況の推移① 事業活動収入及び事業活動支出の推移

事業活動支出 (単位 千円)

事業活動収入 (単位 千円)
5,000,000

4,610,658 4,635,932

4,500,000

5,000,000

4,380,011

4,237,863

4,322,601 4,184,849

4,500,000

4,151,758

4,000,000

4,000,000

3,500,000

3,500,000

3,000,000

3,000,000

2,500,000

2,500,000

2,000,000

2,000,000

1,500,000

1,500,000

1,000,000

1,000,000

500,000

500,000

0

4,157,807 4,028,349
3,985,8680

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度② 学生生徒等納付金収入及び各経費の事業活動収入・支出に対する比率の推移

事業活動支出に対する比率 (単位 %)事業活動収入に対する比率 (単位 %)
100%
90%

3.5%

3.7%
10.4%

11.3%

4.0%
10.6%

3.8%

4.8%

12.4% その他収 90%

11.7%

入比率

80%
70%

補助金比
率

60%
50%
40%

85.9%

85.2%

85.5%

84.5%

82.9%

2.6%

1.3%

1.1%

1.0%

1.1%

11.8%

11.9%

11.5%

10.9%

11.3%

34.5%

33.9%

33.6%

100%

学生生徒
等納付金
比率

70%

34.6%

35.3%

60%

人件費比
率

40%
30%

20%

20%

10%

10%

51.2%

53.9%

52.9%

53.5%

52.4%

0%

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度※その他収入…手数料、寄付金、附随事業・収益事業収入、雑収入、受取利息配当金等※その他支出…徴収不能額、借入金利息等③ 事業活動収支差額の推移（事業活動収入－事業活動支出）

事業活動収支差額の推移
600,000
400,000

451,083

288,057(単位 千円)

222,204

209,514
165,890

200,000
0-200,000-99,063-400,000

21,123
10,883-27,154-600,000-800,000-1,000,000-1,200,000

事業活動収支差額(基本金繰入前)-1,092,409

事業活動収支差額(基本金繰入後)

平成24年度

平成25年度

管理経費
比率
教育研究
経費比率

50%

30%

0%

その他経
費比率

80%

平成26年度

平成27年度

平成28年度※平成26年度は、校舎取得借入金返済による基本金の過年度未組入高の当期組入1,203,599千円により、基本金繰入後収支差額が大幅マイナスとなっている。

- 52 -

④ 教育活動収入及び支出に対する学生生徒等納付金収入及び各経費の比率の推移

教育活動支出に対する比率 (単位%)教育活動収入に対する比率 (単位 %)
100%
90%

3.4%
11.3%

3.6%
10.4%

3.7%

3.9%
10.6%

11.7%

3.8%

12.5%

100%

その他収入 90%
比率

80%

0.2%

0.1%

0.2%

0.2%

11.9%

12.1%

11.6%

11.0%

11.4%

34.8%

34.3%

33.9%

34.9%

35.6%

80%

補助金比率

70%

70%

60%

60%

50%

学生生徒等
50%
納付金比率

40%

1.6%

85.3%

86.0%

85.6%

84.6%

83.7%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

管理経費
比率
教育研究
経費比率

40%

30%

51.7%

53.4%

54.4%

54.0%

52.8%

0%

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度※その他収入…手数料、寄付金、附随事業・収益事業収入、雑収入※その他支出…徴収不能額⑤ 教育活動収支差額の推移（教育活動収入－教育活動支出）

教育活動収支差額の推移(単位 千円)

6,000,000

5,000,000

4,632,776

4,607,036

4,373,937
4,000,000

3,000,000

4,278,711

4,141,798

4,117,300

4,231,246

3,994,676

4,112,008

3,951,044

教育活動収入教育活動支出
教育活動収支差額

2,000,000

1,000,000

328,325

490,978

256,637

236,570

160,9640

平成24年度

平成25年度

平成26年度- 53 -

その他経費比率

平成27年度

平成28年度

人件費比率