2020

No.609

経営トップ

株式会社リウコム

沖縄のIT総合サービス企業として沖縄の仕事を楽に、そして楽しくする

特集

沖縄県の主要経済指標

夏到来！ 夏は海でマリンスポーツ楽しもう！

No.1687

72020

No.609RRI No.168※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社リウコム〜沖縄のIT総合サービス企業として沖縄の仕事を楽に、そして楽しくする〜
ぎ代表取締役社長

ぼ

さとし

宜保

諭

新時代の教育研究を切り拓く

06〜「しわ」の物理学を解明〜
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

10

行政情報128
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向126

12

特集 沖縄県の主要経済指標

15

沖縄県の景気動向（2020年5月）

26〜景気は一段と後退している。（２ヵ月連続）〜

学びバンク

38

・入管法の改正 〜人手不足の解消に期待〜
りゅうぎん総合研究所 代表取締役社長 照屋 保（てるやたもつ）

・コンプライアンス 〜法律や倫理守った経営〜
琉球銀行リスク統括部 コンプライアンス室 﨑山 玲奈（さきやま

れいな）・無電柱化 〜台風にも強く景観も向上〜
りゅうぎん総合研究所 上席研究員 新垣 貴史（あらかきたかふみ）・コロナ関連支援 〜事業所へ国が助成〜
琉球銀行 審査部 管理課 調査役 野村 朝哉（のむら

ともや）

経営情報 新型コロナウイルスによる税制対策

40

提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2020年6月

41

県内の主要経済指標

42

県内の金融統計44

経営 トップに聞く

第 161 回株式会社 リウコム

リウコム

ぎ

さとし

ぼ

宜保

経営 トップに聞く

沖縄のＩＴ総合サービス企業として沖縄の仕 事 を 楽 に、 そ し て
楽しくする
株式会社

諭 代表取締役社長

株式会社リウコムは、1973 年 12 月にＩＴ総合サービス企業として設立され 2019 年 12 月で設立

46 年を迎えた。今回は那覇市久茂地の本社事務所へ宜保諭社長をお訪ねし、会社設立の経緯、
経営理念、
社訓をはじめ人材育成に関する取組みなどをお聞きした。また具体的な業務についてはセクションごとの責任者を訪ねし、リウコムが提供している最新のバックオフィスサービスや変化が著しい沖縄のＩＴサービスの将来についてもお話をお聞きした。

インタビューとレポート

新垣 貴史

御社の設立経緯についてお聞かせください。

経営理念、社訓を教えてください。

（宜保社長談）（宜保社長談）経営理念は「お客様第一」です。社訓は①私

当社は琉球銀行のキーパンチ業務など、コンピュータによる集中処理業務及びシステムコ

はお客様を大切にします

ンサルティングなど幅広い営業を行う目的です1973 年 12 月 1 日に那覇市で設立されました。

います。

②私は一致協力しま③私は前向きに考えます、の３つとなって設立された翌年には、沖縄電力や県内金融・

この経営理念「お客様第一」は歴代社長から保険業をはじめ、県を代表する企業との取引を受け継がれてきている大事な言葉ですが、今の開始しています。2018 年には設立 45 周年を時代の「お客様第一」とは何だろうということ迎え、お陰様で現在では県内で約 2,500 社のおを考えます。当社の業務でいうと、「お客様の客様とのお取引があります。

要望やご希望を伺って、新しいシステムを開発する」この業務が基本だとは思いますが、ただ1

経営 トップに聞く

リウコム本社事務所入口

資格取得者の表彰式

本社業務室内ワイドネット推進チーム依頼されたものを作るだけではなく、お客様のお客様の業務内容や目的に応じた企画のご希望を聞き、その先のお客様の隠れたニーズ

提案、ハードウェア、ソフトウェアの選定、を見つけ、ご提案などを行うことが今の時代のシステムの開発や構築、導入まで一貫して「お客様第一」ではないかなと感じています。

請け負うサービスや財務会計、人事給与に時代変化や流れに合った「お客様第一」を考え、今後とも実践していきたいと思います。

特化したサービスを提供。
2.Web コンピューテイング
お客様のネットワークシステムの整備を

人材育成の取組みについて教えてください

はじめ、インターネットサービスの作成や（宜保社長談）回線品質管理、セキュリティーに至るまで、

IT サービス業では、さまざまな国家資格や民間資格がいろいろありますので、会社でも様々ノウハウを活かしたサービスの提供。
3. アウトソーシングサービス

な資格取得のためのサポートを行っています。

データ事業を通じたハウジングサービス

IT 関連業という業種柄もあるかもしれませやサーバー運用管理サービスにより、お客んが、当社の職員は資格取得に向けたモチベー

様の IT 運用負担を低減し、安心安全なシス

ションは非常に高いように感じます。やはり資テム運用を提供しています。

格を取得することで業務の幅が広がりますし、お客様とのコミュニケーションも円滑になると

4. ワイドネットサービス
預金口座振替を利用した代金回収の代行

いうメリットもあるので、社員同志で切磋琢磨サービスを提供。

しながら頑張ってくれています。

また、当社が今取り組みを強化している分野については各セクションの責任者に紹介しても御社の業務について教えてください

らうこととします。

（宜保社長談）当社が展開しているビジネスカテゴリーを大きく分けて 4 つご紹介します。
1. システムインテグレーション

2

システムソリューション部（仲栄真部長談）システムソリューション部の主な業務をご紹第 161 回

介します。

株式会社 リウコム

また最近、力を入れている分野が「RPA 技術開発」です。RPA とは「Robotic

Process

テム開発というと各法人、団体別に、その組織

Automation（ロボティク

オートに合った形でシステム開発をするとイメージすメーション」の略語で PC 上にて行われている

る方も多いかもしれませんが、最近の流れでは

業務プロセスを人に代わって自動化する技術で給与計算、人事労務、勤怠管理、販売管理などす。

まず一般的にバックオフィス事務などのシスプロセスのベースとなるクラウドサービスがあり、それ定期的に人が作成しないといけない精算書やを必要なものだけ選択しサービスを利用すると資料を RPA を導入することでロボットが自動いうのが主流になってきています。

的に作業を進めるというものです。この技術は一番イメージしやすいのはサブスクリプショ

すでに県内でも導入が進んでおり、近い将来、ンサービス（定額利用サービス）です。月額で多くの企業で活用されることが予想され当社で利用したい分の料金を払うことで最新の洗練さも力をいれていきたい事業のひとつです。

れたサービスを使用することができるということです。
このようなクラウドサービスを利用するメ

ワイドネット推進センター（金城センター長談）

リットとしては、自社でソフトを開発 ( ある程

ワイドネット推進センターでは「ワイドネッ

度の費用と期間が必要 ) せずに、短期間でサートサービス」という預金口座振替を利用した代

ビスを利用することができるという点です。

金回収サービスを提供しています。

一部の方は、自社仕様ではないので使いづら

このサービスを利用すると代金回収先の口座いのではと考える方もいらっしゃるかもしれまが全国のどの金融機関を利用していても回収す

せんが、このクラウドサービスを導入したお客ることが可能となります。

様からは「仕事のやり方や仕組みを自社独自の

特に、保育料や介護施設の利用料、各種学校

管理方法から変えてクラウドサービスの仕様にや塾の授業料などを、キャッシュレス化と業務変更したところ、業務効率が上がった」という効率化を目的にこのサービスのニーズは高まっ感想を頂くことが非常に多いです。

ているように感じます。

3

経営 トップに聞く

また、この「ワイドネットサービス」は回収先が少なくても利用可能です。極端な話ですがる可能性があるようなシステム開発ではこちらを採用しています。

１件からでもスタートすることができますので、お気軽にお問合せ頂きたいと思います。最イノベーション戦略室が中心となり、ユニーク

近では、事業先の売掛金回収にサービスを導入

な社内イベントがあったと聞いて言います

されたケースがあり、今後は B to B の利用が（田場室長談）増えてくるのではないかと予想しており営業にも力を入れていこうと考えています。

イノベーション戦略室は、将来のリウコムを支える商品やサービスを立案する組織として2018 年に誕生しました。目まぐるしく変わる

イノベーション戦略室

IT 業界の動向を踏まえたサービス立案、また（田場室長談）社内のイノベーション意識の醸成を目的として

現在当社では個別の企業、団体のシステム開

活動しております。その中で、米国ネット通販

発を行っており「ウォーターフォール」と「ア大手のアマゾンが提供している音声による AI

ジャイル」という手法を適宜使い分けてシステ

アシスタントサービス「Alexa( アレクサ )」を

ム開発を行っています。おおまかに説明すると使用した、社内コンテストイベントを行いまし「ウォーターフォール開発」とは従来の開発手た。社内で自由にチームを組み、それぞれのア法で、最初の企画段階でシステムの機能全体をイディアを基にプログラムを作成し、音声によ決めて工程を「企画」
「設計」
「実装」
「テスト」

る質問に対してアレクサがどのように返答するに分割し開発を進める「行程分割タイプの開発」

か競うものです。

となります。

ベテラン技術者や新米技術者であるというこ

一方で「アジャイル開発」ですが、そもそもとは関係なく、それぞれのアイディアと技術力「Agile」とは素早いという意味で、システムのを競うということで、非常に面白いイベントが最初の企画段階では厳密な仕様を決めずに、だできたのではないかなと思います。こういった

いたいの仕様を決めて開発を進めていく開発方「遊び心」がある社内イベントを今後も継続し法です。開発が進むにつれて仕様や設計が変わていきたいと考えております。

4

第 161 回

株式会社 リウコム

企業概要
商号： 株式会社 リウコム

本社 所在地： 那覇市久茂地 1-7-1
琉球リース総合ビル 11 階

連 絡 先： TEL 098-867-2584
FAX 098-867-2583
大型サーバーUR

L： http://www.ryucom.co.jp

設立： 1973 年 12 月（昭和 48 年）役

員： 代表取締役社長 宜保 諭

従 業 員 数： 205 名（嘱託・パート除く）
事 業 内 容： システム設計・開発業務
IT インフラサービス業務
IT コンサルティング業務
ワイドネットサービス

若手も即戦力として現場で活躍中！

また、新たなサービス提供のための意見交換

ロナウイルス感染症の拡大が発生したため、当や社員啓蒙の場として、全社員が自由に参加で社が作成した BCP( 事業継続計画 ) が問題なくきる会議”ティールセッション (TealSession)“を実行できるものであると確認でき、大きな自信

定期的に開催しております。当社の新たなビジにつながりました。

ネスモデルを生み出すことのできる機会である

全国的に非常事態宣言が発出されていた時期

他、社員間のコミュニケーションや簡易研修を

は当社の社員の約半分、100 名程度は在宅勤務

通じて、社員一人一人がこれからの“リウコムとなっていましたが、問題なく業務を継続する“を考える第一歩となれば、と思っております。

ことができていました。
今後も社会インフラの一端を担う企業としコロナウイルス感染症の拡大は会社として何かて、引き続き責任を持って取り組みを進めてい影響はございましたか。

きたいと思います（安里常務談）県内の各企業からもテレワークを進めていき
たいので環境整備等を含めて相談したいという旨の相談は非常に増えました。

最後に（宜保社長談）今回のコロナ危機によって、当社は「事業のまた当社は、お客様からシステム運用保守（オ

継続が求められる業種」として責任重大な業ンライン処理や日々の業務取引データの累積・務を担っていることを改めて実感しています。

資料作成）を委託されており、今回のコロナウ

またポスト / ウィズ・コロナの「新しい普通イルス感染症の拡大が発生する以前から、何ら（ニューノーマル）」への対応においても担う役

かの災害や感染症の蔓延が発生した際の BCP

割は大きいと認識しています。そういう状況の（事業継続計画）を準備し机上訓練も実施して

もと、役職員へは「思いやりを持って楽しく励おりました。しかし、作成した BCP を本格的もう」と都度メッセージを送っております。今に実行したことがなかったため、このプランが後ともお客様から信頼頂けるよう努めてまいり

うまく機能するだろうかという不安は少なからます。

ずありました。そういった中で、今回の新型コ5沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

寄稿※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜「しわ」の物理学を解明「しわ」
について考えるとき、皮膚に刻まれた線を思い起こすことが多いでしょうか。
これを「歓迎されない現実」と捉える人もいれば、「良く生きた人生の誇り高きしるし」と捉える人もいるでしょう。材料科学の世界では、しわは必要なこともあれば、必要でないこともあります。
しかし、
しわが発
生する原因となる物理的要因はいまだ完全には理解されていません。
この度、Applied Physics Letters誌で発表された論文では、
沖縄科学技術大学院大学（OIST）の数理力学と材料科学ユニットの研究者が、材料の縁（エッジ）
における曲率を変化させることで、どのようにしわを増やしたり減らしたりできるかを示しました。
数理力学と材料科学ユニットを率いるエ
リオット・フリード教授は、「これまで科学者やエンジニアはしわを防止することに重点を置いてきました。しわは、圧力セン
サー、航空機パネル、さらには、軽量宇宙船の構造である展開形のブームや望遠鏡などに悪影響を及ぼす可能性があるからです。しかし最近の研究では、しわが材料に有用な特性を与えられる可能性も示しています。たとえば、材料を超疎水性にしたり、独自の方法で光を反射するコーティン
グを作製したりする時にしわを利用できるのです」と説明しています。
ダイヤモンドウィンドウが開く絶好の機会
数理力学と材料科学ユニットは当初、ガラス板上で成長させた超薄ナノ結晶ダイヤ
モンドフィルムの作製中、しわが生じる現象に遭遇しました。
6

本研究の筆頭著者でもあるポスドクのス
トフル・ヤンセンス博士はそのときのことを説明してくれました。「ナノ結晶ダイヤ
モンドフィルムの小さな領域の下にあるガラスの層を取り除き、 ダイヤモンドウィ
ンドウ を作製していました。ダイヤモン
ドウィンドウの作製は極めて難しいのです
が、細胞培養が進んでいる様子を簡単に視覚化できる透明構造として利用するなど、様々な用途の可能性があるのです」
ヤンセンス博士らは、ダイヤモンドフィ
ルムからダイヤモンドウィンドウを製造するときにしわの発生が避けられないことを認めました。ナノ結晶ダイヤモンドフィル
ムをガラス基材の上で成長させるプロセス
で、基板の加熱と冷却が行われると、2つの層が異なる量の膨張と収縮をし、応力が発生します。次に、レーザーと酸を使用してガラス基材に穴を開けると、残留応力によ沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて
沖縄科学技術大学院大学の取り組みについてり、基材の穴の上に張られている状態のナ
ノ結晶ダイヤモンドフィルムが変形し、縁の周辺にしわが寄ります。
「このダイヤモンドウィンドウが、しわができる物理的原因の一部を理解する絶好の機会だということに気がつきました。直径と境界の曲率がしわに与える影響を実験的に示すため、円形のダイヤモンドウィン
ドウを使用し、観察した現象を説明する簡単な理論モデルも開発しました」と、とフリード教授は語ります。

実験と理論の橋渡し
この研究でチームは異なるサイズのダイ
ヤモンドウィンドウを作製し、ウインドウ部分に張られたフィルムの湾曲した縁の周辺に形成されたしわの波長と数を測定しました。
すると、ダイヤモンドウィンドウのサイズが大きくなる、すなわち結合して支えられているナノ結晶ダイヤモンドフィルムの境界の曲率が小さくなると、しわの密度は減少し、しわそれぞれの波長が長くなっていることを発見しました。

キャプション：ダイヤモンドウィンドウのしわは、ダイヤモンド層とガラス層の応力によって引き起こされる。画像bのダイヤモ
ンドウィンドウよりもサイズの小さい画像aのダイヤモンドウィンドウは、しわの密度が高くなっている。提供：OIST

研究ではまた、ダイヤモンドウィンドウ
全体のひずみレベルを測定しました。
「従来の方法での2D材料全体のひずみ測
定は、非常に複雑で費用がかかりますが、私たちは代わりにダイヤモンドウィンドウの表面の各部分の高さを決定する手法を考案し、次にアルゴリズムを開発しました」とヤンセンス博士は語っています。

ひずみレベルを計算するため、レーザー顕微鏡を使用してダイヤモンドウィンドウの表
面全体の高さを特定。このダイヤモンドウィンドウでは、ガラス面に貼られたナノ結晶
ダイヤモンドフィルムがウインドウ部分で、ガラス基板表面の下向きに湾曲する。
提供：OIST7

寄稿
沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて寄稿

次に、チームは実験結果を使用し、理論モデルを開発しました。この理論モデルでは、機能的なしわや、しわの少ないデバイスの設計に使用できると考えています。
モデルは実験にも利用し、負の曲率を含むデバイスでは、しわがさらに減少することがわかります。

今後研究チームは、円形ではなく、リング状のダイヤモンドウィンドウを作製することを考えています。リング状のダイヤモ
ンドフィルムの境界には正と負の両方の曲率が含まれており、作製は困難なものですが、実験を利用しつつモデルの妥当性をさらに調査できるでしょう。

研究チームは、正と負の両方の曲率を含むリング状のダイヤモンドウィンドウの作製を目指している。 提供：OIST「この研究は、理論、計算、実験、そして分析を統合しています。OISTで培われている、分野間の壁のない学際的な環境によってこの作業が可能になり、最終的に私のユニットのすべての研究者が協力して専門知識を拡張できるようになりました」とフリード教授は述べています。

OISTでは一般見学者の受け入れ、会議およびワークショップ、
一般公開の文化イベントを含むOISTへの訪問は、８月31日（月）までキャンセルまたは延期となっております。
OISTについてより詳しくお知りになりたい方はwww.oist.jp
をご覧下さい。

8行政情報vol.128
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

沖縄テレワークを推進していますケーションによる観光者の沖縄滞在日数の延長
や、郊外拠点設置による県内都市部の交通渋滞緩和、既存施設改修による空き施設の有効活用も期待されています。
※ワーケーションとは、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語です。

内閣府・沖縄総合事務局では、沖縄の温暖な気候や観光地としての魅力を活かしたテレワー
ク事業を推進しています。
県内テレワーク施設等の情報発信やモニター
ツアーの実施、施設の整備・活用に関する補助金など、その強化に取り組んでいます。

テレワーク施設で仕事する参加者

沖縄テレワークとは
新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークによる在宅勤務を経験された方もいらっ
しゃるのではないでしょうか。
テレワークとは、情報通信技術の利活用による場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
集中ブース席

内閣府では、ポータルサイトを開設して県内テレワーク施設等の情報発信のほか、モニター
ツアーの実施や施設整備・活用に関する補助金など、その強化に取り組んでいます。
モニターツアーの実施
令和元年度、県外在住の企業に勤める人を対象に、約１週間沖縄に滞在しテレワーク等で普段の仕事を行っていただくモニターツアーを４回に分けて実施しました。
県内テレワーク施設の内観【概要】

温暖な気候や観光地としての魅力に優位性を持つ沖縄では、県内テレワーク施設を活用して、県外企業の沖縄進出や新たな産業創出、県内外企業の労働環境改善等の促進に加え、※ワー

■参加者

10

20 社 36 名（男性 25 名、
女性 11 名）■ツアー名 夏季、秋季、ツール・ド・おきなわ、
春季（花粉症対策）

行 政 情 報 vol.128■場所

名護市、沖縄市、宜野湾市、豊見城市■モニターの声
・いつも以上にオンとオフの切替えがしやすかった。
・環境の変化による「日常からの隔離感」が凄くよい。
・快適に仕事することができ、花粉症の人たちにとって最高の環境だった。
・家族で行けるワーケーションがあるととても良い。
・他企業と一緒にツアーに参加して、チーム
ビルディングのような形でミーティングなど寝食を共にしたい。
・施設から利用できるアクティビティ情報が欲しい。
・行く先々に拠点があると、合間に仕事が気軽にできるので良い。
・沖縄でのシェアサテライトオフィスは魅力がある。
・沖縄でのワーケーションは、採用や人材流出防止に繋がる。
・医療のバックアップは必要 ( 家族滞在などは特に )。
■ツアー参加者の消費額
ツアー参加者の１人当たり平均消費額は119，625 円と、一般の国内観光客１人当たり消費額 76，759 円よりも消費額が 56％増加していることが明らかになりました。
また、テレワーク期間終了後、週末を利用して観光するなど延泊された方もいました。
これはブリージャー（ビジネスとレジャーの合成語で「出張休暇」）と呼ばれており、滞在日数や消費額の増加に寄与することが期待されています。

補助金の交付決定
令和２年度、沖縄テレワークの推進を目的とする「沖縄テレワーク推進事業費補助金」について、施設整備事業として１２事業、施設活用事業として１５事業を交付決定しました。
主な事業としては、ホテルが客室・会議室にテレワーク対応施設を整備するほか、IT サー
ビス企業によるコワーキングスペースを活用した事業セミナーやワークショップの開催などがあります。
ポータルサイトによる情報発信沖縄テレワークポータル「その仕事は沖縄で」では、県内のテレワーク施設の検索や沖縄 PR
動画集のほか、レポート等各種新着情報を随時発信しています。テレワークを検討されている方はこちらの QR コードをご覧ください。

沖縄テレワークのこれから
モニターツアー等を通した結果、沖縄テレ
ワークとして、出張・合宿・研修等のワーケー
ションでテレワークを実施頂きブリージャーを活用して延泊する等のタイプにニーズがあることが伺えました。
従来ワーケーションには、企業が社員のテレワークを認めていることが前提条件となっていましたが、「新しい生活様式」の普及により、県内外企業で急速に在宅テレワーク環境が浸透し、今後も一般化していく傾向にあります。これに伴い、コワーキングスペース等を活用したテレワークも拡がっていくことが期待されています。
今後も、沖縄の優位性を活かした新たな産業振興の一環として、沖縄テレワークの推進に引き続き取り組んで参ります。

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課

TEL：098-866-1731
http://www.ogb.go.jp/keisan/index.html

11

県内大型プロジェクトの動向 vo l .126

県内大型プロジェクトの動向
事 業 名： ヒルトン沖縄瀬底リゾート
種

別 ： 公共

関係地域

3セク

本部町

事業目的

主体名：森トラスト株式会社（代表取締役社長 伊達 美和子）
住 所：東京都港区虎ノ門2-3-17 虎ノ門2丁目タワー
電 話：03-5511-2255（広報部）
本計画地の持つ恵まれた景観を活かし、国内外の旅行者ニーズに対応した、
インターナショナルなサービスを提供する滞在型リゾートホテルを開業すること。

事業期間

2018年6月〜2020年7月（開業）

事業規模

客室数298室

事業主体

事業概要

経

緯

現況及び
見 通 し

12

民間

名
称：ヒルトン沖縄瀬底リゾート
所 在 地：沖縄県国頭郡本部町瀬底5750番地
交
通：那覇空港より車で沖縄自動車道経由、約90分
敷地面積：124,313㎡
延床面積：約21,000㎡（6,352.5坪）
建物規模：地上9階
客 室 数：298室
構
造：鉄筋コンクリート造
館内施設：屋内外プール、
レストラン
（３カ所）
、
ロビーラウンジ＆バー、
スパ、
フィットネスセンター、宴会場等
設計施工：大成建設株式会社
インテリアデザイン：ウィルソン アソシエイツ
・2015年12月
瀬底島の開発用地を取得
・2017年11月
森トラストとヒルトン・グランド・バケーションズ、ヒルトンが瀬底島に建設する宿泊施設の契約の締結を発表
・2018年６月
ホテルの建設工事着工
・2019年12月
ヒルトン沖縄瀬底リゾートの2020年7月1日の開業を決定
・ヒルトン沖縄瀬底リゾートは森トラストが開発を担当し、ヒルトンがホテルの運営を行う。
また、隣接地において、森トラストが開発を担当し、ヒルトン・グランド・バケーションズが132 室のタイムシェア・リゾートを所有、運営するプロジェクトも進行中（2021年開業予定）
である。
・ヒルトン沖縄瀬底リゾートは、ヒルトンが展開する日本初のビーチリゾートホテルとして、沖縄本島の本部町から瀬底大橋でつながる瀬底島の西端に位置し、国内屈指の透明度を誇る
瀬底ビーチに面している。ホテル前面に広がる瀬底ビーチでは、マリンスポーツや白い砂浜
での海水浴を楽しむことができる。
・人気観光スポットとして知られる沖縄美ら海水族館へは車で約15分でアクセスすることができ、また、世界遺産の今帰仁城跡、やんばる国立公園、水納島、古宇利島など、美しい自然が広がる沖縄本島北部を巡る拠点としても最適である。
・地上9階建てのヒルトン沖縄瀬底リゾートには、全298室の客室の他、屋内外プール、スパ、3つのレストラン、ロビーラウンジ＆バー、フィットネスセンターに宴会場が備わり、ゲストそれ
ぞれのニーズに合ったリゾートライフを満喫できる。
・オフホワイトと木の軽やかさを生かした柔らかい空間の客室には、瀬底の海の波を思わせる
アクセントが施され、プライベートバルコニーやテラスから見えるリゾートならではの景色との美しい調和をみせている。
・瀬底島の美しい海や自然が見渡せる客室では、日常から離れて一面に広がる美しい海を眺めながら、陽の光と潮風を五感で感じられる、ゲストの心に残る滞在を提供する。

県内大型プロジェクトの動向

vol.126

・森トラストは、不動産事業・ホテル事業・投資事業の3事業を主軸に展開する森トラストグルー
プの中核企業である。不動産事業においては、都心部の大型複合開発を複数エリアで推進し、ホテル&リゾート事業では、国際基準の高級外資系ホテルブランドの誘致や、既存施設のリブランドなど、時代のニーズに合わせたホスピタリティサービスを展開している。さらに投資事業においては、REIT組成や海外不動産の取得、スタートアップ企業への出資などを通じて、多様な事業への投資を行っている。
・森トラストは、日本各地の魅力あふれる都市やリゾート地におけるラグジュアリーホテル開
現況及び発を通じ、日本に「ラグジュアリー・ディスティネーション・ネットワーク」を創造して、日本の見 通 し
観光先進国化に貢献することを事業のビジョンとして掲げている。
（ 続 き ） ・森トラストが沖縄県で手掛けた物件としては、シェラトン沖縄サンマリーナリゾートとイラ
フSUI ラグジュアリーコレクションホテル 沖縄宮古についで本件が3軒目となり、沖縄以外でも東京都心部で3件、地方で15件の新規ホテル開発プロジェクトを進行中である。
・本ホテルを運営するヒルトンは、世界118カ国に6,100軒以上（977,000室以上）のホテルを展開しているホスピタリティ業界のグローバルリーダーである。ヒルトンは、世界で最もおもてなしの心に溢れた企業であることをミッションに掲げ、「the 2019 world s best workplaces list
（2019年版 働きがいのあるグローバル企業 世界ランキング）」のひとつとして選ばれている。
ヒルトンはこれまで100年の歴史で30億人以上のゲストを迎えている。ヒルトン沖縄瀬底リ
ゾートは、ヒルトンにとって、
沖縄県で5軒目のホテル開業となる。

進捗状況

2020年7月1日に開業した。

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

ホテル外観イメージ

ゲストルーム（オーシャンビュー）イメージ

ロビーイメージレストランイメージ

宴会場イメージ（イメージは森トラスト株式会社提供）

13

特集
沖縄県の主要

経済
指標

目
1．面

次
積

16

2．人口・世帯16

3．雇用情勢17

4．物価・地価18

5．経済規模と成長率

18

6．経済・産業構造

19

7．財

政

20

8．金

融

21

9．主要産業

21（1）産業別企業・事業所数

21（2）農林水産業

22（3）建設業22（4）製造業

23

（5）商業

23

（6）観光

24

（7）情報産業

24

10．企業倒産

25

11．基

25

地

※ △はマイナスを示す。また年は暦年、年度は会計年度である。

15

１ 面積

（１）総面積（2020年１月1日現在）（資料）国土地理院「都道府県別面積」（２）主要島の面積（2020年１月1日現在）（注）カッコ内は県総面積に占める構成比
国土地理院「島面積」（資料）（３）県土利用状況（構成比）＜参考＞（単位：％）（単位：％）（注） さとうきび畑は2018年の数字。栽培面積を2018年の総面積で除して算出（資料）沖縄県「おきなわのすがた」、国土交通省「土地白書」

２ 人口・世帯（１） 人口の推移
2019 年(10/1 現在)
1,454
126,167(1.1 5)

前年比
増減率(0.42 ％)(△0.22 ％)－（注） 2005年、2010年、2015年は総務省「国勢調査（確報値）」、2019年は沖縄
県「推計人口」、総務省「人口推計」による。

〇人口増減の大きな市町村（2015 年国勢調査（確報値）の前回調査（2010 年）比増減数）（注） 人口増減は、2015年10月1日現在の市町村の境界に基づいて組み替えた数値。

16

（２） 人口構成ａ）地域別人口構成比
2010 年2015 年

全県
100.0
100.0

（単位：％）

中部
42.9
43.3

南部
40.4
40.4

北部
9.2
9.0

宮古群島
3.8
3.7

八重山群島
3.8
3.7

（注） 2010年、2015年とも総務省「国勢調査（確報値）」による（10月1日現在）。

b）年齢階層別人口構成比

沖縄県(2005 年)
沖縄県(2010 年)
沖縄県(2015 年)
全 国(2015 年)

合計 0～14 歳 15 ～64 歳 65 歳以上 平均年齢 年齢中位数（％） （％）
（％）
（％）
（歳）
(歳)
100.0
18.7
65.2
16.1
39.1
37.9
100.0
17.8
64.8
17.4
40.8
40.0
100.0
17.4
62 .9
19.6
42 .1
42.0
（10.1）
100.0
12 .6
60.7
26.6
46.4
46.7
（12.8）（注） 各年10月1日現在。合計には年齢不詳を含む。カッコ内は75歳以上。
（資料） 総務省「国勢調査（確報値）」（３） 世帯数
2005 年 2010 年 2015 年 年平均伸率 1 世帯当たり人員 2019 年(10 ～15 年)
201 5 年
（10/1 現在）
488
520
560
606
沖縄県
7.7％
2.56 人/世帯（千世帯）（2.68 人/世帯）
49,566 51 ,951 53 ,449
全 国
2.9％
2.38 人/世帯－（千世帯）（2.46 人/世帯）（注） 10月１日現在。1世帯当り人員のカッコ内は2010年の値。
（資料）総務省「国勢調査（確報値）」。ただし、2019年は沖縄県「推計人口」による世帯数。

３ 雇用情勢
完全失業率（％）
有効求人倍率（倍）2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

沖縄県

5.4

5.1

4.4

3.8

3.4

2.7

全 国

3.6

3.4

3.1

2.8

2.4

2.4

沖縄県

0.69

0.84

0.97

1.11

1.17

1.19

全 国

1.09

1.20

1.36

1.50

1.61

1.60

（資料）沖縄県「労働力調査」、厚生労働省沖縄労働局「労働市場の動き」＜参考＞県内就業人口（2019年平均）
15 歳以上人口（1,206 千人）

非労働力人口（専業主婦、通学者、高齢者など）（459 千人）
労働力人口
就業者 （726 千人）（746 千人）
完全失業者（20 千人）

17

４ 物価・地価（１） 消費者物価上昇率（総合）那覇市（％）
沖縄県（％）
全 国（％）

2014 年
2.6
2.5
2.7

2015 年
0.7
0.6
0.8（2015年基準）

2016 年
0.3
0.1
△0.1

2017 年
0.5
0.5
0.5

2018 年
1.2
0.9
1.02019 年
0.3
0.4
0.5

2019 年
10.3
1.0
2.8

2020 年
13.3
1.5
3.1

2019 年
8.5
0.2
0.6

2020 年
9.5
0.5
0.8（資料）沖縄県「消費者物価指数」、総務省「消費者物価指数」（２） 地価（公示価格：1月1日）
ａ）商業地（前年比変動率：％）
沖 縄 県
地方平均
全国平均

2015 年
0.8
△1.4
△0.0

2016 年
2.0
△0.5
0.9

2017 年
3.2
△0.1
1.4

2018 年
5.6
0.5
1.9（参考）沖縄県は7年連続で上昇（全国は５年連続で上昇）。
（資料）国土交通省「地価公示」b）住宅地（前年比変動率：％）
沖 縄 県
地方平均
全国平均

2015 年
0.6
△1.1
△0.4

2016 年
1.7
△0.7
△0.2

2017 年
3.0
△0.4
0.0

2018 年
5.5
△0.1
0.3

（参考）
沖縄県は７年連続で上昇（全国は３年連続で上昇）。
（資料）
国土交通省「地価公示」

５ 経済規模と成長率（１） 経済規模（2017年度：名目）
県（国）内総生産
県（国）民総所得

沖縄県（ａ）
全国（ｂ）
44,141
5,475,860
46,742
5,668,975（単位：億円）(a)/(b)×100
0.81
0.82

（注） 県民が生み出した付加価値が県民総所得であり、県内（県土）で生み出した付加価値
が県内総生産である（よって県民が県外で生み出した付加価値は県民総所得には含まれるが、県内総生産には含まれない）。基地は定義上、県外とみなされるため、軍雇用者所得と軍用地料は県民総所得には含まれるが、県内総生産には含まれない。
（資料）沖縄県「県民経済計算」、内閣府「2018年度国民経済計算（2011年基準・2008
SNA）」（２）一人当り県民所得 ： 2,349千円（2017年度） 前年度比1.5％
全国（＝100）との格差74.2（2016 年度：74.9）

18

（３）経済成長率（ ＝ 県（国）内総生産の伸び率）
2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度
0.4
3.5
2.0
6.7
4.1
1.6
名目
0.9
4.1
5.4
3.2
1.5
実質
△0.4
0.1
2.6
2.2
2.8
0.8
2.0
名目
0.8
2.6
1.3
0.9
1.9
実質
△0.4
（資料）沖縄県「県民経済計算」
沖縄県
（％）
全国
（％）

６ 経済・産業構造（１） 県（国）民総支出（2017年度、名目）
県（国）民総所得
県（国）内総支出
民間最終消費支出
政府最終消費支出
民間住宅投資民間設備投資
公共投資
在庫品増加
移輸出
移輸入（控除項目）
統計上の不突合
県（海）外からの所得（純）（参考）軍関係受取

沖縄県（百万円）
構成比（％）
4,674,247
105.9
4,414,093
100.0
2,716,965
61.6
1,310,869
29.7
243,0575.5
579,42713.1
458,950
10 .4
23,4170.5
1,053,137
23.9
1,832,607
41.5△112,558△2.5
260,1545.9
281,309
6.4

全国（％）
103.5
100.0
55.4
19.6
3.1
15.7
5.0
0.3
17.9
17.0
－
3.5
＊

（注） １．移輸出、移輸入は、全国ベースでは移出、移入の部分が各都道府県間で相殺される為、輸出、輸入のみになる。FISIM（間接的に計測される金融仲介サービス）除くベース。沖縄県の2017年度（名目）の財貨・サービスの移輸出入（純）△806,034百万円（構成比△18.3％）は、移輸出（1,053,137百万円）−
移輸入（1,832,607百万円）＋FISIM の移出入（純）（△26,564百万円）である。
２．軍関係受取とは、「米軍基地からの要素所得」、「米軍等への財・サービスの提供」の合計である。全国ベースは不詳（＊）。
（資料）沖縄県「県民経済計算」、内閣府「2018年度国民経済計算（2011年基準・2008SNA）（２）産業構造（県内総生産の産業別構成比、名目）
県（国）内総生産
第一次産業
第二次産業
製造業
建設業
第三次産業
卸売・小売業
不動産業
公務
保健衛生・社会事業

沖縄県（％）
2017 年度
100.0
1.5
16.9
4.4
12.4
82.1
9.1
10.8
9.1
9.9

全 国（％）
2017 暦年
100.0
1.2
26.6
20.8
5.7
71.7
13.9
11.3
4.9
7.0

（注） 帰属利子等の控除項目があるため産業別構成比の合計は100％を超える。
（資料） 沖縄県「県民経済計算」、内閣府「2018年度国民経済計算（2011年基準
・2008SNA）」

19

７ 財政
（１） 沖縄関係経費（一般会計分）の推移（当初予算ベース）（単位：億円）2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
3,350
3,150
3,010
3,010
3,010
内閣府沖縄担当部局
1,613
1,358
1,188
1,093
1,014
沖縄振興交付金事業推進費
806
688
608
561
522
沖縄振興特別推進交付金（ソフト）
807
670
579
532
492
沖縄振興公共投資交付金（ハード）
2,484
2,454
2,774
3,034
2,820
防衛省
7
6
6
5
5
農林水産省
44
106
130
77
63
その他
5,885
5,716
5,920
6,126
5,898
合 計

（注） １. その他は、警察庁、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省である。
２. 防衛省には、SACO関係経費、米軍再編関係経費が含まれる。
（資料）内閣府沖縄総合事務局「沖縄県経済の概況」、財務省「2020年度予算及び財
政投融資計画の説明」（２） 内閣府沖縄担当部局予算額の推移（当初予算ベース）
内閣府沖縄担当部局予算額
公共投資
公共事業関係費ほか
沖縄振興公共投資交付金（ハード）（単位：億円）2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
3,350
3,150
3,010
3,010
3,010
2,250
2,111
2,049
2,043
2,046
1,444
1,441
1,470
1,511
1,554
806
670
579
532
492

（資料）内閣府沖縄担当部局「2020年度沖縄振興予算について」（３）2020年度予算〇内閣府沖縄担当部局（閣議決定）
金 額
3 0 1 ,0 3 8 百万円
101,356 百万円
52,173 百万円
49,183 百万円
1 4 1 ,9 9 4 百万円
20,349百万円
3,450百万円
1,343百万円
2 5 5 百万円
1,437 百万円
1 ,4 8 0 百万円
3 ,0 6 8 百万円
2 6 ,3 0 6 百万円

前年度当初予算比
0.0％
△7.3％
△7.0％
△7.6％
0.0％
3.7％
0.0％
0.1％
0.0％
9.8％
23.3％
△0.5％
35.6％

1 9 7 ,2 8 5 百万円

0.4％

約 751,404 百万円

2.2％

内閣府沖縄担当部局
1. 沖縄振興交付金事業推進費（一括交付金）（1）沖縄振興特別推進交付金（ソフト）（2）沖縄振興公共投資交付金（ハード）
2.公共事業関係費等
3.沖縄科学技術大学院大学学園関連経費
4.沖縄北部連携促進特別振興事業費
5.沖縄産業イノベーション創出事業費
6.駐留軍用地跡地利用推進経費
7.沖縄子供の貧困緊急対策経費
8.沖縄離島活性化推進事業費
9.戦後処理経費
10.その他〇防衛省関連予算
防衛省沖縄関係経費〇沖縄県予算（2020年度）
沖縄県（一般会計、当初予算）＜参考＞2020年度政府予算案：閣議決定
一 般 会 計うち公共事業関係費

20

金 額
102 兆 6,580 億円
6兆 8,571 億円

前年度当初予算比
1.2％
△0.8％

８ 金融
年.月末
2016.32017.32018.32019.32020.3（単位：百万円、％）預金（末残）
地銀３行
前年比4,535,906
1.8
4,563,376
0.6
4,748,756
4.1
4,867,881
2.5
4,993,117
2.6

貸出金（末残）地銀３行
前年比3,303,943
5.4
3,467,268
4.9
3,676,164
6.0
3,861,273
5.0
3,929,335
1.8（資料） 沖縄県銀行協会

９ 主要産業（１） 産業別企業・事業所数（2016年6月1日現在）
ａ）企業数（民営）沖縄県（2016 年）
13,043 社

全国（2016 年）
1,629,286 社

全国に占めるシェア
0.8％（注）企業…株式会社（有限会社含）、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社※ 個人経営や外国の会社は除く。

○産業別企業数および構成比
全産業
農林漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業、物品賃貸業
宿泊業、飲食サービス業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（単位：社、％）

沖縄(2016 年)
企業数
構成比
13,043（100.0）
260
（2.0）
25
（0.2）
2,422
（18.6）
1,026
（7.9）
5
（0.0）
37 3
（2.9）
465
（3.6）
2,942
（22.6）
14 2
（1.1）
1,751
（13.4）
823
（0.6）
175
（1.3）
619
（4.7）
－
（－）
680
（5.2）

全国(2016 年)
企業数
構成比
1,629,286（100.0）18,972
（1.2）
1,193
（0.1）
289,025（17.7）
249,752（15.3）
976（0.1）
40,776（2.5）
51,528（3.2）
414,610（25.4）
22,158（1.4）
161,594（9.9）
96,329（5.9）
15,955（1.0）
38,893
（2.4）
75
（0.0）
84,098（5.2）

全国（2016 年）
5,340,783 事業所

全国に占めるシェア
1.2％（他に分類されないもの）

ｂ）事業所数（民営）沖縄県（2016 年）
64,285 事業所

21

○産業別事業所数および従業員数

全産業
農林漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業、物品賃貸業
宿泊業、飲食サービス業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（単位：所、人）

沖縄(2016 年)
事業所数
従業員数
64,285553,619
399
3,501
35
295
4,286
40,0403,065
33,13029
1,914
668
12,206
1,350
27,46815,843
117,878873
12,8395,283
17,297
11,63673,321
2,832
17,413
5,110
93,865
336
5,850
3,952
51,617

全国(2016 年)
事業所数
従業員数
5,340,783
56,872,826
32,676
363,024
1,851
19,467492,734
3,690,740
454,800
8,864,253
4,654
187,818
63,574
1,642,042
130,459
3,197,231
1,355,060
11,843,869
84,041
1,530,002
353,155
1,462,395
696,396
5,362,088
167,662
1,827,596
429,173
7,374,844
33,780484,260
346,616
4,759,845（他に分類されないもの）（資料）総務省統計局「2016年経済センサス活動調査」（２） 農林水産業
2013 年
885
6
170（単位：億円）2014 年
901
7
187

2015 年
935
6
1952016 年
1,025
6
1952017 年
1,005
6
209

2018 年
988
農業産出額
6
林業産出額
216
漁業産出額
（資料）内閣府沖縄総合事務局「農林水産統計」、農林水産省「漁業産出額」（３） 建設業
単位
業者

建設業者数
※ 許可業者数
建設投資額（出来 百万円
高ベース）
公共工事請負額 百万円
建築着工床面積㎡

住宅着工戸数戸

2016 年
4,687（△0.3）
832,331（3.5）
333,988（3.9）
2,103,061（3.2）
16,201（0.4）

2017 年
4,712（0.5）
912,975（9.7）
351,069（5.1）
2,249,493（7.0）
16,591（2.4）

2018 年
4,754（0.9）
953,767（4.5）
346,669（△1.3）
2,293,023（1.9）
16,803（1.3）

2019 年
4,809
（1.2）
―
（―）
326,534（△5.8）
1,848,717（△19.4）15,098（△10.1）（注） １．カッコ内は前年比増減率（％）、建設業者数（各年3月末の値）と建設投資額（年度ベース）以外は、暦年ベースの数値。
２．建設業者数は国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」、建設投資額は国土交通省「建設総合統計」、公共工事請負額は西日本建設業保証株式
会社「前払い保証」より。

22

（４） 製造業（従業者4人以上の事業所）
2013 年
2014 年2015 年
2016 年
1,204
1,179
1,239
1,116
（△2.6） （△2.1）（5.1） （△9.9）
23,977
24,432
23,55824,760
従業員数（人）（1.0）（1.9） （△3.6）（5.1）
628,279
633,591
544,069
448,460
製造品出荷額（百万円）（1.5）（0.8） （△14.1） （△17.6）
153,058
134,660
189,846
174,551
粗付加価値額（百万円）（6.4） （△12.0） （41.0） （△8.1）
458,425
308,631248,277
原材料使用額等（百万円） 438,142（0.4）（4.6） （△32.7） （△19.6）
65,364
67,03061,94068,088
現金給与総額（百万円）（3.0）（2.5） （△7.6）（9.9）
事業所数（所）2017 年
1,118（0.2）
26,042（5.2）
479,865（7.0）
182,534（4.6）
271,371（9.3）
72,914（7.1）（注） １．カッコ内は前年比増減率（％）。
２．2016 年、2017年の数値のうち、事業所数および従業員数は2017年、2018年（6 月1日現在）のもので、カッコ内は前年比の増減率。
３．2015年（事業所数・従業者数は2016年）の数値は「2016年経済センサス活動調査」によるものであり、工業統計調査とは調査方法が異なるため、比較対象としては参考値。
４．事業所数、従業者数は、2013年から2014年の工業統計調査は表示年次の12月31日現在、「2016年経済センサス活動調査」及び2017年工業統計調査は表
示年次の6月1日現在の数値。
（資料） 沖縄県「沖縄県の工業」、総務省統計局「2016年経済センサス活動調査」（５） 商業
事業所数（店）
卸売業
小売業
従業者数（人）卸売業
小売業
年間販売額（百万円）
卸売業
小売業

2004 年
19,320（△4.0）
3,297（0.2）
16,023（△4.8）
110,759（2.1）
30,566（2.9）
80,193（1.8）
2,485,060（△0.3）
1,469,271（0.4）
1,015,790（△1.2）

2007 年
17,926（△7.2）
2,956（△10.3）
14,970（△6.6）
107,623（△2.8）
27,570（△9.8）
80,053（△0.2）
2,605,252（4.8）
1,497,409（1.9）
1,107,843（9.1）

2012 年
16,135（△10.0）
3,029（2.5）
13,106（△12.5）
105,690（△1.8）
26,055（△5.5）
79,635（△0.5）
2,125,179（△18.4）
1,176,183（△21.5）
948,996（△14.3）2014 年
16,150
（0.1）
3,120
（3.0）
13,030（△0.6）
111,656（5.6）
27,999（7.5）
83,657（5.1）
2,348,786（10.5）
1,307,092（11.1）
1,041,695（9.8）

2016 年
15,843（△1.9）
3,112（△0.3）
12,731（△2.3）
115,860（3.8）
28,391（1.4）
87,469（4.6）
2,915,374（24.1）
1,549,252（18.5）
1,366,122（31.1）（注） １．カッコ内は前回調査比増減率（％）。卸売業と小売業を兼務している場合
はウエートの大きい部門に計上。また、卸売業の販売額には他の卸売業への販売も含まれる。
２．2014年の数値は「商業統計調査」によるもので、事業所数、従業員数は2014年7月1日現在、年間販売額は2013年暦年の数値。
（資料） 総務省統計局「2016年経済センサス活動調査」

23

（６） 観光①入域観光客数、観光収入、宿泊施設稼働率
入域観光客数（人）
観光収入（百万円）
宿泊施設稼働率(％)

2015 年
7,763,000（10.0）
591,315（14.4）
66.7

2016 年
8,613,100（11.0）
652,554（10.4）
65.0

2017 年
9,396,200（9.1）
694,802（6.5）
65.8

2018 年
2019 年
9,847,700 10,163,900
（4.8）
（3.2）
725,687
－
（4.4）
（－）
63.7
－

（注） カッコ内は前年比増減率（％）。
（資料）沖縄県「観光要覧」、2015年と2016年の宿泊施設稼働率は、観光庁「宿泊旅行統計調査」②宿泊施設数および収容人員（2018年12月31日現在）

南部
中部
北部
宮古
八重山
その他離島
地域計

軒数
455
392
694
266
468
213
2,488

宿泊施設計
客室数
20,111
6,289
10,717
3,622
6,595
2,226
49,560

収容人員
43,11318,07437,032
9,350
17,971
6,905
132,445

うちホテル・旅館
軒数
客室数
収容人員
191
17,37436,48492
5,257
14,480110
8,757
28,811
58
2,721
6,509
86
4,472
12,175
24
833
2,301
561
39,414
100,760（注） 宿泊施設計はホテル、旅館、民宿、団体経営施設、ユースホステル、国民宿舎の合計。
（資料）沖縄県「観光要覧」（７） 情報産業
コールセンター等の県内への立地状況（2019年1月1日現在）
立地時期

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

累 計

91（5,103）
75（17,533）63（872 ）
129（2,469）29（650 ）
387（26,627）△3（461 ）
6（575 ）
13（298 ）
20（325 ）
4（△241 ）
40
（1,418）9（946 ）△1（160 ）
3（119 ）
14
（77）
2
（32）
27
（1,334）2（△301 ）
3（△394 ）
3（330 ）
7（239 ）
1（150 ）
16（24）

99（6,209）83（17,874）82（1,619）170（3,110）36（591 ）
470（29,403）

分野
情報サービス業
コールセンター
コンテンツ制作業
ソフトウェア開発
その他
合計（注） １．2015年度の数値は、2015年度の累計数。2016〜2018年度の数値は、前年度比増減数。
２．立地企業が立地年以降に事業所を増やした場合、2事業所以降は立地数に計上しない。
（資料）沖縄県観「2018年度情報通信産業振興計画実施状況報告書」

24

10 企業倒産
倒産件数（件）
負債総額（百万円）

2015 年
68
10,3872016 年
42
5,1582017 年
51
6,223

2018 年
44
12,4162019 年
50
5,714（2019年の概要）※業種別件数構成比（サービス業 44.0％、建設業 22.0％、卸売業 10.0％など）※主因別件数構成比（販売不振 26.0％、既住のシワ寄せ 24.0％、放漫経営 20.0％など）※不況型倒産の割合（販売不振、
売掛金回収難、既往のシワ寄せ）50.0％（前年：52.3％）（資料）東京商工リサーチ沖縄支店

11 基地（１） 基地面積（2019年3月末現在）

一時使用施設を含む
米軍専用施設のみ

面積（千㎡）
187,082
184,944

対全国比率
（％）
19.1
70.3

対県土面積比率 復帰時（千㎡）（1972.5.15 現在）（％）
8.2
286,608
8.1
278,925（注） 本土の場合は、自衛隊基地との共用が多いことから、一時使用施設の対全国比率について沖縄県は低くなる。

（２） 基地収入（県民所得統計ベース：2016年）
総額
米軍等への財・サービスの提供
米軍基地からの要素所得
うち軍雇用者所得
うち軍用地料（自衛隊分除く）

2016 年
2 ,8 1 3 億円
1,127億円
1,687億円
5 2 6 億円
866 億円

前年比増減率
16.6％
26.0％
11.1％
1.0％
0.8％

（注） 総額は、四捨五入のため符合しない。

（３） 基地従業員
8,936人（2019年3月末現在）前年比17人増 ※ 復帰時（1972年5月末）1万9,980人（４） 軍人・軍属数
軍人・軍属・家族

2011 年 6 月末現在
4 万 7,300 人（注） １．軍属……軍人ではないが、軍に所属し勤める者をいう。
２．2012年から2018年までは非公表。

（参考）自衛隊基地関係
自衛官数
約7,700人（2020 年1 月1 日現在）
総面積728ha （2019年3月末現在、県土面積に占める割合 0.3％）（資料）沖縄県「沖縄の米軍及び自衛隊基地」（ 以 上 ）

25

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2020年5月
景気は、一段と後退している
観光関連では、入域観光客数は前年を大幅に下回る
消費関連では、百貨店売上高は前年を下回る

５月の県内景気をみると、消費関連では、百貨店は臨時休業や営業時間短縮のほか、外国客全減の影響などで前年を下回り、スーパーは外出自粛による内食需要などで食料品は増加したことから前年を上回った。耐久消費財では、新車販売はレンタカー需要や自家用車需要が低下したことから前年を下回り、電気製品卸売は供給不足や量販店の仕入れ減少などで白物家電、エアコン、ＡＶ商品などが減少したことから前年を下回った。
建設関連では、公共工事は市町村、独立行政法人等・その他は減少したことから前年を下回った。建築着工床面積は非居住用が増加したことから前年を上回った。新設住宅
着工戸数は持家、貸家、給与は減少したことから前年を下回った。建設受注額は民間工事が減少したことから前年を下回った。
観光関連では、入域観光客数は前年を大幅に下回った。国内客、外国客ともに前年を下回った。主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を下回った。
総じてみると、観光関連が新型コロナウイルスの影響で悪化していること、消費関連
は消費税率引き上げの影響や新型コロナウイルスの影響で弱含んでいること、建設関連は民間工事に一服感がみられ弱含んでいることから、県内景気は一段と後退している（２カ月連続）。
26

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連
消
費
関

百貨店売上高は、臨時休業や営業時間短縮のほか、外国客全減の影響などで、12カ月連続で前年を下回った。スーパー売上高は、衣料品は消費マインド低下、住居関連は化粧品需要などで減少したものの、内食需要が継続したことから食料品は増加し、既存店ベースは２カ月連続で前年を上回った。全店ベースは７カ月連続で前年を上回った。新車販売台数は、新型コロナウイルスの影響により、レンタカー需
要や自家用車需要が低下したことから、８カ月連続で前年を下回った。電気製品卸売販売額は、供給不足や量販店の仕入れ減少などで白物家電、エアコン、ＡＶ商品などが減少したことから、２カ月連続で前年を下回った。
先行きは、新型コロナウイルスの影響による特需に一服感がみられ、一部の耐久消費財などの消費マ
インド低下が続くとみられることから、弱含むとみられる。

連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、
国、県は増加したが、
市町村、
独立行政法人等・その他は減少したことから、２カ月ぶりに前年を下回った。建築着工床面積（４月）は、居住用は減少したが、非居住用は増加したことから２カ月連続で前年を上回った。新設住宅着工戸数（４月）は、分譲は増加したが、持家、貸家、給与は減少した
ことから７カ月連続で前年を下回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事は増加したものの、民間工事は減少したことから２カ月ぶりに前年を下回った。
建設資材関連では、セメントは７カ月連続で前年を下回り、生コンは６カ月連続で前年を下回った。鋼材は単価の低下などから前年を下回り、木材は住宅
関連工事向けの出荷減などから前年を下回った。
先行きは、手持ち工事額は引き続き高水準であるものの、民間工事に一服感がみられることから弱含むとみられる。

観
光

観光関連

関
連
そ
の

入域観光客数は、５カ月連続で前年を下回った。国内客は約９割減少し、外国客は全減となった。県内
主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を下回った。主要観光施設入場者数はほぼ全減となった。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに前年を下回った。
先行きは、全世界に感染拡大している新型コロナウイルスの収束時期が不透明なため、外国客が動き出すのは年明け以降となろう。一方、日本政府は都道府県境をまたぐ移動を全面解除したことから、国内客は徐々に動き始めるとみられるが、依然として遠距離の移動を伴う遠出旅行には慎重な姿勢が続くとみられることから、当面は前年を大幅に下回る推移が続くとみられる。

他

雇 用 関 連・そ の 他
新規求人数は、前年同月比42.8％減となり６カ月連続で前年を下回った。宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、卸売業・小売業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は0.78倍と、前月より0.13ポイント低下した。完全失業率（季調値）は3.2％と、前月より0.3％ポイント改善した。
消費者物価指数は、諸雑費、交通・通信などの下落により、前年同月比0.1％減と３カ月連続で前年を下回った。
企業倒産は、1975年１月の集計開始以来３度目の発生なしとなり、前年同月を７件下回った。前年同月の負債総額は10億4,200万円だった。

27

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向2020.5

りゅうぎん調査

2020.3−2020.5

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは、2019年8月より調査先を25ホテルから28ホテルとした。
（注5）2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6）建設受注額は、2018年2月より調査先を19社から18社とした。

28

りゅうぎ ん 調 査

項目別グラフ

県内の景気動 向

単月 2020.5

消費関P-22.3 -22.7

連P-70.3

建設

P-98.3 -99.6

関連
光

3カ月 2020.3〜2020.5

関項目別グラフ観（注）広告収入は20年4月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ

0.9

の

-14.7

他

P-28.2P-59.6
P-81.5-89.4（注）広告収入は20年2月〜20年4月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

29

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

12カ月連続で減少
消・百貨店売上高は、新型コロナウイルス感
染拡大防止による緊急事態宣言発出を受けた臨時休業や営業時間短縮のほか、外国客全減の影響などで前年同月比66.2％
減と12カ月連続で前年を下回った。月の中旬からは宣言解除を受け、全館営業再開しセールを強化するも、営業時間短縮の継続実施などから、全体的に来店客数は減少した。
・品目別にみると、食料品（同50.3％減）、衣料品（同66.3％減）、身の回り品（同70.5％減）、家庭用品・その他（同73.1％減）が減少
した。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは７カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは、前年同月比2.5％増と２カ月連続で前年を上回った。
・食料品は、新型コロナウイルスの影響による内食需要が継続したことから生鮮食品などが増加し、同6.6％増となった。衣料品は消費マインドの低下などにより同
26.9％減となった。住居関連は外国客全減による化粧品需要の減少が継続したことなどから同3.9％減となった。
・全店ベースでは、同5.2％増と７カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

他

８カ月連続で減少
・新車販売台数は2,158台となり、前年同月比54.0％減と８カ月連続で前年を下回った。消費税引上げの影響が続くほか、新型
コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 に よ り 、レ ン タ
カー需要や自家用車需要が低下したことで、乗用車は普通・小型・軽のすべてで減少したことから、前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は1,362台（同44.2％減）で、うち普通乗用車は343台（同48.0％減）、小型乗用車は853台（同45.6％減）であった。軽自動車（届出車）は796台（同64.7％減）で、うち軽乗用車は601台（同67.2％減）であった。

30

出所：沖縄県自動車販売協会

りゅうぎ ん 調 査

4 中古自動車販売台数【登録ベース】

県内の景気動 向※棒グラフは車種別寄与度

２カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万4,772
台で前年同月比24.3％減と、２カ月連続で前年を下回った。
・内 訳 で は 、普 通 自 動 車 は 5 , 1 9 7 台（ 同31.3％減）、軽自動車は9,575台（同20.0％減）となった。

費
関連建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

連

３カ月連続で減少

観・電気製品卸売販売額は、供給不足や量販店の仕入れ減少などで、白物家電やエアコン、ＡＶ商品などが減少したことから、
前年同月比18.9％減と３カ月連続で前年を下回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではＢＤレ
コ ー ダ ー が 同 7 1 . 0 ％ 減 、テ レ ビ が 同
32.9％減、白物では洗濯機が同14.7％減、冷蔵庫が同0.4％減、エアコンが同24.6％
減、その他は同16.6％減となった。

光
関
連
そ
の
他

31

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに減少

消・公共工事請負金額は、190億4,259万円で、国、県は増加したが、市町村、独立行政法
人等・その他は減少したことから、前年同月比9.5％減となり、２カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、国（同57.0％増）、県（同3.4％増）は増加し、市町村（同36.0％減）、
独立行政法人等・その他（同42.5％減）は減
少した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月連続で増加

観・建築着工床面積（４月）は17万6,050㎡となり、居住用は減少したものの、非居住用は増加したことから前年同月比30.0％増と２カ月連続で前年を上回った。用途別
では、居住用は同5.0％減となり、非居住用は同85.4％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は増加し、居住
産業併用は減少した。非居住用では、飲食店・宿泊業用などが増加し、金融・保険業
用や不動産業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数※棒グラフは利用関係別寄与度

他

７カ月連続で減少
・新設住宅着工戸数（４月）は1,129戸となり、分譲は増加したが、持家、貸家、給与は減
少したことから前年同月比2.1％減と７カ
月連続で前年を下回った。
・利用関係別では、持家（188戸）が同21.3％
減、貸家（729戸）が同0.5％減、給与（０戸）
が全減と減少し、分譲（212戸）が同25.4％
増と増加した。
出所：国土交通省32※給与は、社宅や宿舎などのこと。

りゅうぎ ん 調 査

4 建設受注額（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに減少

消・建設受注額（調査先建設会社：18社、速報値）は、公共工事は増加したものの、民間工事は減少したことから、前年同月比
22.3％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、公共工事（同100.0％増）
は ２ カ 月 ぶ り に 増 加 し 、民 間 工 事（ 同50.5％減）は２カ月ぶりに減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは７カ月連続で減少、
生コンは６カ月連続で減少

観・セメント出荷量は５万9,125トンとなり、
前年同月比22.7％減と７カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は10万3,076㎥で同22.6％減となり、６カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、防衛省向けなどが増加し、空港関連向けや学校関連向けなどが減少した。民間工事では、宿泊施設向けなどが増加し、貸家向けや商業施設向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の
他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は８カ月連続で減少、木材は６カ月連続で減少
・鋼材売上高は、単価の低下などから前年同月比18.7％減と８カ月連続で前年を下回った。
・木材売上高は、住宅関連工事向けの出荷が減少したことなどから同23.6％減と６カ月連続で前年を下回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

33

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

５カ月連続で前年を下回る

消・入域観光客数は、４万4,000人（前年同月比
94.7％減）となり、５カ月連続で前年を下回った。
・路線別では、空路は４万3,800人（同93.9％減）となり10カ月連続で前年を下回った。
海路は200人（同99.8％減）となり５カ月
連続で前年を下回った。
・国内客は、４万4,000人（同92.2％減）とな
り、４カ月連続で前年を下回った。4/7に日本政府が緊急事態宣言を７都府県に発出、その後4/17に緊急事態宣言の対象地
域を全国に拡大したことから、国内客は大幅減となった。

費
関
連
建
設
関

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）

連

５カ月連続で前年を下回り、全減となる

観・入域観光客数（外国客）は、０人（前年同月比 全減）となり、５カ月連続で前年を下回った。
・新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、県内を発着する航空便およびクルーズ船がすべて欠航となったことから、外国客は全減となった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は10カ月連続で低下、売上高は12カ月連続で減少
・主 要 ホ テ ル（ 速 報 値 ）は 、客 室 稼 働 率 は1.9％となり、前年同月差70.3％ポイント
低下して10カ月連続で前年を下回った。
売上高は同98.3％減と12カ月連続で前年を下回った。
・那覇市内ホテル（速報値）は、客室稼働率
は3.4％と同74.9％ポイント低下して10カ
月連続で前年を下回り、売上高は同97.1％
減 と ６ カ 月 連 続 で 前 年 を 下 回 っ た 。リ
ゾート型ホテルは、客室稼働率は1.3％と同68.5％ポイント低下して４カ月連続で前年を下回り、売上高は同98.6％減と12 出所：りゅうぎん総合研究所
カ月連続で前年を下回った。
・入域観光客数の大幅減少の影響を受けて、多くのホテルが５月の１カ月間は臨時休
館した。

34

りゅうぎ ん 調 査

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは客室数・単価別寄与度

11カ月連続で減少
消費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入（速報値）は、販売客室数（数量要因）、宿泊客
室単価（価格要因）ともに低下し、前年
同月比98.4％減と11カ月連続で前年を下回った。
・那覇市内ホテル（速報値）は、販売客室数、宿泊客室単価ともに低下し、同96.5％減と ６ カ 月 連 続 で 前 年 を 下 回 っ た 。リ
ゾート型ホテルは、販売客室数、宿泊客
室単価ともに低下し、同98.8％減と４カ
月連続で前年を下回った。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

10カ月連続で減少

観・主要観光施設の入場者数（除く首里城）
は、前年同月比99.6％減となり、10カ月
連続で前年を下回った。
・首里城を含むベースは、同99.7％減となった。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの施設が臨時休業となったことから、ほぼ全減となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比
38.8％減と３カ月連続で前年を下回った。県内客は２カ月連続で前年を下回
り 、県 外 客 は ９ カ 月 連 続 で 前 年 を 下回った。
・売上高は同51.6％減と３カ月連続で前年を下回った。
・５月は降水量が多かったことや、新型コ
ロナウイルス感染拡大による外出自粛が影響した。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。

35

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は減少、
有効求人倍率（季調値）は低下
消・新規求人数は、前年同月比42.8％減となり６カ月連続で前年を下回った。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、卸売業・小売業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は0.78
倍と、前月より0.13ポイント低下した。
・労働力人口は、74万2,000人で同0.7％増となり、就業者数は、71万8,000人で同0.1％増となった。完全失業者数は２万5,000人で同25.0％増となり、完全失業率（季調値）は3.2％と、
前月より0.3％ポイント改善した。

費
関
連
建

出所：沖縄労働局（注）有効求人倍率は、2019年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

連

３カ月連続で下落

観・消費者物価指数は、前年同月比0.1％減と３カ月連続で前年を下回った。生鮮食品を除く総合は同0.3％減と前年を下回った。
・品目別の動きをみると、諸雑費、交通・通信などは下落し、食料などは上昇した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2016年7月より2015年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数、負債総額ともに減少（集計開始以来、３度目の発生なし）
・倒産件数は、1975年１月の集計開始以来３度目の発生なしとなり、前年同月を７件下回った。
・負債総額は、前年同月が10億4,200万円で、全減となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

36りゅうぎ ん 調 査

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）県内の景気動 向※棒グラフはメディア別寄与度

８カ月連続で減少
消・広告収入（マスコミ：４月）は、前年同月比
26.2％減と８カ月連続で前年を下回った。
・新型コロナウイルス感染拡大で、イベント等の中止が相次いだことから減少幅は大きくなった。

費関連建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連

2019

2020

観

・平 均 気 温 は 2 4 . 8 ℃ と な り 、前 年 同 月（24.2℃）、平年（24.0℃）より高かった。降
水量は545.0ｍｍで前年同月（208.5ｍｍ）
よりかなり多かった。
・梅雨前線や熱帯低気圧、湿った空気などの影響で、曇りや雨の日が多かった。沖縄地
方は５月11日頃に梅雨入りしたとみられる（速報値）。平年より２日遅く、前年より５日早い梅雨入りとなった。平均気温と降水量は平年を上回り、日照時間は低かった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

37

学 び バンク
入管法の改正コンプライアンス

人手不足の解消に期待

法律や倫理守った経営

りゅうぎん総合研究所

琉球銀行 リスク統括部 コンプライアンス室

照屋代表取締役社長保崎山玲奈

入管法（出入国管理および難民認定法）改正案が最近では、コンプライアンスという言葉が一般的

2018 年 4 月に可決され、19 年 4 月から施行さにもよく使われるようになりました。企業の不祥事れました。改正ポイントに「特定技能」と呼ばれるなどが発生するたびに「当該企業のコンプライアン

新たな在留資格が創設されたことがあげられます。

スへの取り組みは十分だったか」といった議論がな

1993 年に導入されている「技能実習」制度とされ、日常生活の中でも、社会におけるコンプライの違いは、その目的にあります。
「技能実習」はそアンス意識の高まりを感じることができます。

の目的が国際貢献であったのに対して「特定技能」

そもそもコンプライアンスとは直訳すると、「法は国内の人手不足の解消を主な目的としており、日令遵守」という意味になります。しかし、これは単

本政府は、5 年で約 34 万人の外国人労働者の受入に法令を守ればよい、というわけではなく、社会的れを見込んでいます。

規範や倫理も含めて活動することが求められていま

しかし、外国人労働者を受入れる社内体制の整備や連携機関へ支払うコスト等の課題もあり、受け入す。これは企業が活動する上で、基盤となる重要な概念です。

れる事業者はまだ少ないようです。加えて、来日す

現在、ひとたびコンプライアンスに関する不祥事

るまでの費用などで多くの借金を抱えている外国人が発生すると、倒産まで追い込まれる企業も少なく労働者も多く、しっかり働いてもらえるのか不安視

なく、影響は計り知れません。企業にとって、コンする雇用主もいます。

プライアンスはより一層強化していくべきものとまた、人手不足感は、日本だけではなく隣国の韓国や台湾も同様であり、最近は韓国・台湾を選ぶ外国人労働者が増えているともいわれています。

なっています。
こうした流れは金融機関においても例外ではありません。2018 年 10 月、金融庁は全国の金融機

沖縄でも宿泊、飲食、建設業などに人手不足感が関に向けた「コンプライアンス・リスク管理に関す見られ、外国人労働者の受け入れに期待する声がある検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・るようです。さまざまな課題がありますが、沖縄は、リスク管理基本方針）」を発表しました。

世界各国への移民も多く、戦前からの台湾籍の人々

金融機関の内部環境は大きく変化してきており、の受け入れ、戦後は米国軍人・軍属含め、いろいろ

新たな商品やサービス形態も登場するとともに、他な国籍の人々が生活しており、外国人アレルギーも企業との連携も多様化してきています。これまでと他県よりは少ないように感じます。今後、環境整備は異なった観点でコンプライアンス・リスク管理のが進んでいった際、スムーズな外国人労働者の「受洗い出しが必要となってきており、ビジネスや環境

け入れモデル県」になることを期待します。

に適応したコンプライアンス管理態勢の構築が求め特定技能と技能実習の違いられています。

特定技能（1号）

技能実習

目的

人手不足の解消

国際貢献

受入国

原則自由（一部例外あり）

15か国のみスキーム

直接雇用

関係機関が複雑関与

在留期間通算で最長5年

3～5年

賃金

日本人と同一賃金義務付け

一部で低賃金を強いられるケースが国際問題に転職

同一業種内で可能

原則不可

出所：全国銀行協会

36
38

コンプライアンスの概念
社会的規範・倫理の遵守
社会規定の遵守
法律の遵守りゅうぎん調査

学びバンク

沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。]

無電柱化

コロナ関連支援

台風に強く景観も向上

事業所へ国が助成

りゅうぎん総合研究所

琉球銀行

新垣

上席研究員

貴史

野村

審査部管理課調査役

朝哉

昨年、日本列島では台風に関連した自然災害が多く

新型コロナウイルス感染症により、県内でも観光発生しました。
千葉県では、送電線の鉄塔や電柱が倒れ、業を中心にさまざまな業種で大きな影響を受けてい一部地域では約１カ月にわたり停電となるなど、甚大ます。このような状況の中で、事業者を対象としたな被害が発生しました。こうした災害が発生するたび

国や県の支援策をご紹介します。

に多方面から「無電柱化」の取り組みを強化する必要

まず国の支援として、一定の条件で売上が減少しがあるとの声が上がってきますが、今のところ実現にた事業者に対する「持続化給付金」があります。法

向けた積極的な動きはみられません。

人は 200 万円を、個人は 100 万円を上限に給付す

無電柱化のメリットとして①台風などの主な自然る制度となっています。

災害に強い②街の景観向上③道幅が広がることによ

他にも一定の条件で売上が減少した事業者が、従る交通事故防止―などがあります。一方、デメリッ

業員に休業手当を支給して休ませた場合、政府が費トとしては①設置工事コストが高い②設置工事に時用の一部を助成する「雇用調整助成金」があります。

間を要する③停電発生時は破損個所の特定に時間を助成額の上限が月額 8,330 円から１万５千円に引き要するため、復旧に時間がかかることがある―など

上げられ、対応期間も 9 月 30 日まで延長されました。

が挙げられます。無電柱化は電柱を設置した場合と次に、県が「うちなーんちゅ応援プロジェクト」

比較して 10 倍のコストが掛かるといった試算もあと銘打ち取り組んでいるものとして「感染症拡大防るようです。

止協力金」「感染症防止対策支援事業 ( 小売業等 )」な

なお、海外の主要都市では無電柱化が進んでいま

どがあります。また独自に支援策を打ち出す自治体

す。パリやロンドンでは無電柱化率は 100％となっもあり、那覇市では新たなサービス形態への取組をています。その他のアジア地域でも香港が 100％、推進するための「那覇市テイクアウト販売等応援給

台北は 96％、ソウルが 49％となっており、日本付金」の給付があります。

の 2 大都市である東京都 23 区（8％）と大阪市（6％）が突出して低いことが分かります。

各金融機関では、最大で実質無利子（当初 3 年間）、
無担保の県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応

台風銀座と言われている沖縄・奄美地方では、直資金」の取り扱いを開始しており、さらに 6 月からは

近 5 年平均で 8.6 個の台風が近海に接近し、毎年借入上限額が 3 千万円から 4 千万円に改定されました。

のように停電が発生している地域もあります。国土新型コロナウイルス感染症の収束についてはまだ強靭化を図るためにも都市部や台風被害の多い地域

先が見えない状況ではありますが、今後も国や県をへの無電柱化の必要性は高まっており、政府主導ではじめとして多方面からの継続した支援が必要とな

推進する時期に来ているのかもしれません。

るでしょう。

主要都市の無電柱化率

新型コロナウイルス感染対応資金の概要

0%

20%

40%

60%

80%

100%

パリ

100%

ロンドン

100%

香港

100%

台北

96%

ソウル

49%

東京23区

8%

大阪市

6%

中小企業信用保険法に基づき市町村長の認定を受けたもの
借入限度額 4千万円
借入利率 所定の利率(対象要件に該当する場合
当初3年間利子補給制度あり)
借入期間 10年以内(据え置き5年以内)
対象者

出所：国土交通省「無電柱化の整備状況 ( 国内、海外 )」より
注）データは日本が 2017 年度末、ソウルは 17 年、台北は 15 年、
パリ、ロンドン、香港は 04 年の状況

37
39

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2020年6月

新型コロナウイルスによる税制対策
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、通常国会では 4 月 30 日、地方税等の一部を改正する法律が可決・成立し、中小事業者等を対象とした 2021 年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置が導入されました。
＜固定資産税・都市計画税の減免＞
1) 資本金の額または出資金の額が 1 億円以下の法人
2) 資本または出資を有しない法人のうち従業員数が 1,000 人以下の法人
ただし、つぎのいずれかの要件に該当する法人は対象外。
・同一の大規模法人（※）から 2 分の 1 以上の出資を受ける法人
対象者

・2 以上の大規模法人（※）から 3 分の 2 以上の出資を受ける法人（※）大規模法人はつぎのいずれかの法人をいう。
・資本金の額または出資金の額が 1 億円超の法人・資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1,000 人超の法人・資本金の額または出資金の額が 5 億円以上である法人の 100%子法人
1) 設備等の償却資産および事業用家屋（※）に対する固定資産税

軽減対象

2) 事業用家屋（※）に対する都市計画税（※）賃貸用家屋であっても、新型コロナウイルス感染症に起因する賃料の減額により要件を満たす場合は対象となる2020 年 2～10 月までの連続する任意の 3 ヶ月の売上（※1）が前年同期間（※2）と比べ 30％以上減少

要件（※1）一般的な事業収入を指し、 給付金・補助金・事業外収益は含まれない（※2） 事業譲渡・会社分割等により、会社単位での前年比較ができない場合は対象
外

軽減率

1) 売上減少率 30%以上 50%未満：2 分の 1 免除
2) 売上減少率 50%以上：全額免除
1) 認定経営革新等支援機関等に下記の確認を受ける・資本金を登記簿謄本の写し等で確認

手続き

・大企業の子会社等でない旨を誓約書で確認
・売上減少要件を満たしていることを会計帳簿等で確認
2) 1)の確認を得た必要書類とともに市町村の窓口に申請する

申請期限2021 年 1 月 31 日（2021 年 1 月から受付開始予定）

お見逃しなく！
今年度分（2020 年度分）については、別途の措置として、事業収入が大幅に減少した場合（前年同期
比 20％以上）、1 年間納税猶予が可能です。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

40

ECONOMIC DIARY【経 済 日誌】
ECONOMIC DIARY

【経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

6.2 ㈱東京商工リサーチ沖縄支店によると、19年の県内新設法人数は2,043社（前年比6.0％減）だった。５年ぶりの減少。新
設法人率は8.2％と、10年連続で全国で最も高くなった。全国平均は4.77％だった。業種別では、不動産業が329社（同17.3％減）、サービス業他は857社（同4.9％減）であった。

6.9 県畜産物輸出促進協議会によると、19年度の県内畜産物輸出量は約283.9㌧（前年度比44.3％増）だった。取扱内訳は、豚肉は約103㌧（同7.7％減）、牛肉は約14㌧（同11.4％増）、鶏肉は約1.7㌧（同22.6％減）だった。
6.18 沖縄総合事務局によると、19年度の県産

サトウキビの収穫量は67万6,000㌧（前年比９％減）、収穫面積は１万3,000㌶（同１％減）だった。10㌃当たりの収穫量
は5.2㌧（同８％減）となった。

6.19 大和ハウス工業が豊見城市豊崎に複合商業施設「iias（イーアス）沖縄豊崎」を開業した。地上４階建てで、店舗面積は４万7,600㎡。イオンモール沖縄ライカム、
サンエー浦添西海岸パルコシティに次いで３番目の広さとなる。

6.24 県によると、５月の入域観光客数は４万

4,000人（前年同月比94.7％減）だった。
５月の外国客はゼロで、国内客は前年同月の52万2,500人減（同92.2％減）となった。地域別には、東京方面が２万7,300人（同89.2％減）、関西方面は7,400人（同94.4％減）、福岡方面が5,200人（同92.5％減）だった。

6.29 沖縄県国税事務所によると、19年度の県内酒類課税額は92億2,600万円（前年度比3.5％減）だった。４年連続の減少。課
税出荷量は６万739㌔㍑（同3.4％減）で、６年連続の減少。酒類別では、泡盛は課
税額が同5.3％減、出荷量は同5.4％減となり、いずれも15年連続で減少した。

2020.
全国・海外

6】

6.5 米労働省の５月雇用統計（速報、季節調整済）によると、失業率は13.3％だった。戦
後最悪となった４月の14.7％よりやや改善した。非農業部門の就業者数は前月から250万9,000人増となり、過去最大のマイナス幅だった４月の2,068万人減から増加に転じた。

6.17 財務省の貿易統計（速報）によると、５月の輸出は４兆1,848億円（前年同月比
28.3％減）で、10年８カ月ぶりの下落率となった。輸入は５兆182億円（同26.2％減）で、10年７カ月ぶりの下落。全体の貿易収支は8,334億円の赤字。赤字は２カ月連続。

6.19 政府は、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け無料アプリ「COCOA」を提供開始した。
プライバシー保護を重視し、
個
人情報やGPSを使った位置情報なども取得しない設計となっている。

6.24 日本ラグビー協会によると、昨年開催された第９回W杯日本大会による経済波及
効果は、過去最大の6,464億円となった。
訪日客数は約24万2,000人で、訪日客消費は3,482億円。平均滞在期間は16泊、１人当たりの消費金額は68万円超だった。

6.25 NTTとNECは、第５世代（５G）移動通信シ

ステムなどの技術開発で資本業務提携する。NTTがNECの第三者割当増資を引き受け、約644億円を出資する。出資比率は4.8％で、NECは調達した資金全額を2030
年ごろまでに進める次世代の技術開発に充てる。

6.29 自動車の国内大手８社によると、５月の国内生産台数は28万7,502台（前年同月比
61.8％減）だった。1967年以降で過去最大の減少。海外生産台数は62万9,256台（同61.7％減）だった。国内と海外を合わせた
世界生産台数は91万6,758台（同61.8％
減）
であった。

41

沖縄県内の主要経済指標 vo l .1

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。

注) 建設受注額は、2018年2月より調査先を19社から18社とした。

4042

沖縄県内の主要経済指標 vo l .2

注) ホテルは、2019年8月より調査先が25ホテルから28ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2019年4月より2015年＝100に改定された。

注) 消費者物価指数は、2016年7月より2015年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率は、2019年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

41
43

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

42
44

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検 索

特集レポートバックナンバー■平成30年10月（No.588） 経営トップに聞く 株式会社日進商会
An Entrepreneur 城紅型染工房
11月（No.589） 経営トップに聞く 有限会社アグロオーガジャパン
An Entrepreneur 沖縄チエル株式会社
12月（No.590） 経営トップに聞く 沖縄ガス株式会社

８月（No.598） 経営トップに聞く 株式会社ビザライ
An Entrepreneur 株式会社アミューズメントドリーム
９月（No.599） 経営トップに聞く 沖縄特産販売株式会社
10月（No.600） 経営トップに聞く 株式会社ジャカコン西日本
特集 沖縄県内における2019年プロ野球
春季キャンプの経済効果■平成31年

11月（No.601） 経営トップに聞く 株式会社okicom

１月（No.591） 経営トップに聞く マエダ電気工事株式会社
特集1 ハワイの観光と沖縄
特集2 沖縄県経済2018年の回顧と2019年の展望

12月（No.602） 経営トップに聞く 米島酒造株式会社

２月（No.592） 経営トップに聞く 福山グループ
３月（No.593） 経営トップに聞く 照屋電気工事株式会社
An Entrepreneur 農業生産法人有限会社白川ファーム
特集 沖縄県内宿泊施設の需給動向

■令和２年
１月
（No.603） 経営トップに聞く 株式会社ポイントピュール
An Entrepreneur 合資会社越来造船
特集1 沖縄県内のオーバーツーリズムの現状および課題特集2 沖縄県経済2019年の回顧と2020年の展望
２月（No.604） 経営トップに聞く 有限会社MIZUHO

４月（No.594） 経営トップに聞く エイアンドダブリュ沖縄株式会社
An Entrepreneur ソーエイドー株式会社
特集 欧・米・豪・露からの外国人観光客の誘致について

３月（No.605） 経営トップに聞く 平安座総合開発株式会社
An Entrepreneur 合資会社 導プランニング

■令和元年

４月
（No.606） 経営トップに聞く 琉球フットボールクラブ株式会社

５月（No.595） 経営トップに聞く 有限会社インターリンク沖縄
An Entrepreneur そうざいの店 仲尾次
特別寄稿 第2滑走路完成後の那覇空港について
特集 2018年度の沖縄県経済の動向
６月（No.596） 経営トップに聞く 下地島エアポートマネジメント株式会社
An Entrepreneur 株式会社オムニバスワンダーラボ
講演録 沖縄県の未来を考えるシンポジウム
７月（No.597） 経営トップに聞く 株式会社はやて
An Entrepreneur 株式会社蟹蔵
特別寄稿 アジアにおけるコールドチェーンの発
達と沖縄
特集1 沖縄県内のレンタカー業界の動向について
特集2 沖縄県の主要経済指標

５月（No.607） 経営トップに聞く 丸正印刷株式会社
特別寄稿 台湾における人道物流（マスク国家チーム）と沖縄への提言
特集 2019年度の沖縄県経済の動向
６月（No.608） 経営トップに聞く 株式会社人材派遣センターオキナワ
特別寄稿 非常事態宣言下における県内ビジネス
再開と今後
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令和２年 ７ 月 10 日発行

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