サンプルファイル説明
本サンプル行政書士法の法令べんりシリーズ行政書士法の一部です。商品版には行政書士法施行規則、行政手続法と施行令ほか関係法令が同様の形で収録され、また初心者向けの法令読み方ガイドが付属します。（基本的にはどの商品も機能等は同じです）① カッコなし文と原文の併記による読みやすさ、理解しやすさ② 全ての条文に条項号番号が付属することによる検索、引用の際の手数の少なさ（検索時には第三条 1 項三号のように法令検索に準じた書式で検索が容易になります）（引用時には条項番号を自分で付加する必要がありません。）③ PDF のブックマーク機能からの条文へのアクセス容易性などが確認いただけると思います。 どうぞご確認ください。
加藤今北事務所

目次
行政書士法 （令和四年法律第四号による改正） .............................................................................................. 1
第一章

総則 .......................................................................................................................................................... 2

第二章 行政書士試験 ......................................................................................................................................... 5
第三章 登録...........................................................................................................................................................14
第四章 行政書士の義務 ..................................................................................................................................18
第五章 行政書士法人 .......................................................................................................................................19
第六章 監督...........................................................................................................................................................31
第七章 行政書士会及び日本行政書士会連合会 ..................................................................................34
第八章 雑則...........................................................................................................................................................39
第九章 罰則...........................................................................................................................................................40

昭和二十六年法律第四号
行政書士法 （令和四年法律第四号による改正）
目次
第一章 総則（第一条―第二条の二）
第二章 行政書士試験（第三条―第五条）
第三章 登録（第六条―第七条の四）
第四章 行政書士の義務（第八条―第十三条の二）第五章 行政書士法人（第十三条の三―第十三条の二十一）第六章 監督（第十三条の二十二―第十四条の五）

第七章 行政書士会及び日本行政書士会連合会（第十五条―第十八条の六）
第八章 雑則（第十九条―第二十条）
第九章 罰則（第二十条の二―第二十六条）
附則
第一章 総則（目的） 第一条
この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円
滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを目的とする。
（業務） 第一条の二
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類[]その他権利義務又は事実証明に関する書類[]を作成することを業とする。
[原文]
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する
場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
第一条の二第 2 項
行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
第一条の三
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
第一条の三第 1 項第一号
前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等[]に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為[]について代理すること。
[原文]前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）
第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）に関して行
われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
第一条の三第 1 項第二号
前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請
求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
第一条の三第 1 項第三号
前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
第一条の三第 1 項第四号
前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
第一条の三第 2 項
前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士[]に限り、行うことができる。
[原文]
前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（以下「特定行政書士」という。）に限り、行うこと
ができる。
第一条の四
前二条の規定は、行政書士が他の行政書士又は行政書士法人[]の使用人として前二条に規定する業務に従事することを妨げない。
[原文]
前二条の規定は、行政書士が他の行政書士又は行政書士法人（第十三条の三に規定する行政書士法人をいう。第八条第 1 項において同じ。）の使用人として前二条に規定する業務に従事す
ることを妨げない。

（資格） 第二条
次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
第二条第 1 項第一号
行政書士試験に合格した者
第二条第 1 項第二号
弁護士となる資格を有する者
第二条第 1 項第三号
弁理士となる資格を有する者
第二条第 1 項第四号
公認会計士となる資格を有する者
第二条第 1 項第五号
税理士となる資格を有する者
第二条第 1 項第六号
国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人[]又は特定地
方独立行政法人[]の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上[]になる者[原文]
国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人
通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）
又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上）になる者（欠格事由）

第二条の二

次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。
第二条の二第 1 項第一号
未成年者

第二条の二第 1 項第二号
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第二条の二第 1 項第三号
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者
第二条の二第 1 項第四号
公務員[]で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者[原文]
公務員（行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員を含む。）で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
第二条の二第 1 項第五号
第六条の五第 1 項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
第二条の二第 1 項第六号
第十四条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
第二条の二第 1 項第七号
懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士若しくは土地家屋調査士の業務を禁止され、又は社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から三年を経過しないもの
第二条の二第 1 項第八号
税理士法[]第四十八条第 1 項の規定により同法第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、当該決定を受けた日から三年を経過しないもの[原文]
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第四十八条第 1 項の規定により同法第四十四条
第三号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、当該決定を受けた日から三年を経過しないもの
第二章 行政書士試験

（行政書士試験） 第三条
行政書士試験は、総務大臣が定めるところにより、行政書士の業務に関し必要な知識及び能力について、毎年一回以上行う。
第三条第 2 項
行政書士試験の施行に関する事務は、都道府県知事が行う。
（指定試験機関の指定）

第四条

都道府県知事は、総務大臣の指定する者[]に、行政書士試験の施行に関する事務[]を行わせる
ことができる。
[原文]
都道府県知事は、総務大臣の指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、行政書士試験の施行に関する事務（総務省令で定めるものを除く。以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
第四条第 2 項
前項の規定による指定は、総務省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
第四条第 3 項
都道府県知事は、第 1 項の規定により指定試験機関に試験事務を行わせるときは、試験事務を行わないものとする。
（指定の基準）第四条の二

総務大臣は、前条第二項の規定による申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、
同条第 1 項の規定による指定をしてはならない。
第四条の二第 1 項第一号
職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
第四条の二第 1 項第二号
前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
第四条の二第 1 項第三号
申請者が、試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務

が不公正になるおそれがないこと。
第四条の二第 2 項
総務大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、
同条第 1 項の規定による指定をしてはならない。
第四条の二第 2 項第一号
一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
第四条の二第 2 項第二号
第四条の十四第 1 項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
第四条の二第 2 項第三号
その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
第四条の二第 2 項第三号イ
この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日か
ら起算して二年を経過しない者
第四条の二第 2 項第三号ロ
第四条の五第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者（指定の公示等） 第四条の三
総務大臣は、第四条第 1 項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
第四条の三第 2 項
指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
第四条の三第 3 項
総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（委任の公示等） 第四条の四第四条第 1 項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事[]
は、当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該試験事務を取り扱う事務所の所
在地並びに当該指定試験機関に試験事務を行わせることとした日を公示しなければならない。
[原文]第四条第 1 項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）は、当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該試験事務を取り扱う事務所の所在地並びに当該指定試験機関に試験事務を行わせることとした日を公示しなければならない。
第四条の四第 2 項
指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事[]に、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を届け出なければならない。
[原文]
指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事（試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事）に、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を届け出なければならない。
第四条の四第 3 項
委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（役員の選任及び解任）

第四条の五

指定試験機関の役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第四条の五第 2 項
総務大臣は、指定試験機関の役員が、この法律[]若しくは第四条の八第 1 項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
[原文]
総務大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第四条の八第 1 項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適
当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

（試験委員）第四条の六

指定試験機関は、総務省令で定める要件を備える者のうちから行政書士試験委員[]を選任し、試験の問題の作成及び採点を行わせなければならない。
[原文]
指定試験機関は、総務省令で定める要件を備える者のうちから行政書士試験委員（以下「試験委員」という。）を選任し、試験の問題の作成及び採点を行わせなければならない。
第四条の六第 2 項
指定試験機関は、試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
第四条の六第 3 項
前条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。
（指定試験機関の役員等の秘密を守る義務等） 第四条の七
指定試験機関の役員若しくは職員[]又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
[原文]
指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。第三項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第四条の七第 2 項
試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。
第四条の七第 3 項
試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法[]その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
[原文]
試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（試験事務規程） 第四条の八
指定試験機関は、総務省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第四条の八第 2 項
指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
第四条の八第 3 項
総務大臣は、第 1 項の規定により認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）第四条の九指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に[]、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
[原文]
指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第四条第 1 項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第四条の九第 2 項
指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
第四条の九第 3 項
指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、総務大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。
（試験事務に関する帳簿の備付け及び保存）

第四条の十指定試験機関は、総務省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。
（監督命令等）第四条の十一

総務大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関
に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第四条の十一第 2 項
委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の適正な実施のために必要な措置をとる

べきことを指示することができる。
（報告の徴収及び立入検査）

第四条の十二総務大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関
に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
第四条の十二第 2 項
委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若
しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
第四条の十二第 3 項
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第四条の十二第 4 項
第 1 項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（試験事務の休廃止）

第四条の十三指定試験機関は、総務大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
第四条の十三第 2 項
総務大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。
第四条の十三第 3 項
総務大臣は、第 1 項の規定による許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
第四条の十三第 4 項
総務大臣は、第 1 項の規定による許可をしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
（指定の取消し等） 第四条の十四総務大臣は、指定試験機関が第四条の二第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
第四条の十四第 2 項
総務大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第四条の十四第 2 項第一号
第四条の二第 1 項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
第四条の十四第 2 項第二号
第四条の六第 1 項、第四条の九第 1 項若しくは第三項、第四条の十又は前条第 1 項の規定に違反したとき。
第四条の十四第 2 項第三号
第四条の五第二項[]、第四条の八第三項又は第四条の十一第 1 項の規定による命令に違反したとき。
[原文]第四条の五第二項（第四条の六第三項において準用する場合を含む。）、第四条の八第三項又は第四条の十一第 1 項の規定による命令に違反したとき。
第四条の十四第 2 項第四号
第四条の八第 1 項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
第四条の十四第 2 項第五号
不正な手段により第四条第 1 項の規定による指定を受けたとき。
第四条の十四第 3 項
総務大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により試験事務の全部若しく
は一部の停止を命じたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

（委任の撤回の通知等）

第四条の十五委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととするときは、その三月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。
第四条の十五第 2 項
委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を公示しなければならない。
（委任都道府県知事による試験事務の実施）

第四条の十六委任都道府県知事は、指定試験機関が第四条の十三第 1 項の規定により試験事務の全部若しく
は一部を休止したとき、総務大臣が第四条の十四第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において総務大臣が必要があると認めるときは、第四条第三項の規定にかかわらず、当該試験事務の全部又は一部を行うものとする。
第四条の十六第 2 項
総務大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うこととなるとき、又は委任都
道府県知事が同項の規定により試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。
第四条の十六第 3 項
委任都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければならない。
（試験事務の引継ぎ等に関する総務省令への委任）

第四条の十七前条第 1 項の規定により委任都道府県知事が試験事務を行うこととなつた場合、総務大臣が第四条の十三第 1 項の規定により試験事務の廃止を許可し、若しくは第四条の十四第 1 項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に試験事務を行わせないこととした場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、総務省令で定める。
（指定試験機関がした処分等に係る審査請求） 第四条の十八指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、総務大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、総務大臣は、行政不服審査法[]第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第 1 項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。

[原文]指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、総務大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、総務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第 1 項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
（手数料）

第四条の十九都道府県は、地方自治法[]第二百二十七条の規定に基づき行政書士試験に係る手数料を徴収する場合においては、第四条第 1 項の規定により指定試験機関が行う行政書士試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。
[原文]
都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき行政書士試験に係る手数料を徴収する場合においては、第四条第 1 項の規定により指定試験機関が行う行政書士試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定試
験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。
第五条 削除
第三章 登録（登録） 第六条
行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。
第六条第 2 項
行政書士名簿は、日本行政書士会連合会に備える。
第六条第 3 項
行政書士名簿の登録は、日本行政書士会連合会が行う。
（登録の申請及び決定）

第六条の二

前条第 1 項の規定による登録を受けようとする者は、行政書士となる資格を有することを証する書類を添えて、日本行政書士会連合会に対し、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して、登録の申請をしなければならない。

第六条の二第 2 項
日本行政書士会連合会は、前項の規定による登録の申請を受けた場合において、当該申請者が行政書士となる資格を有し、かつ、次の各号に該当しない者であると認めたときは行政書士名簿に登録し、当該申請者が行政書士となる資格を有せず、又は次の各号の一に該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。この場合において、登録を拒否しようとするときは、第十八条の四に規定する資格審査会の議決に基づいてしなければならない。
第六条の二第 2 項第一号
心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者
第六条の二第 2 項第二号
行政書士の信用又は品位を害するおそれがある者その他行政書士の職責に照らし行政書士としての適格性を欠く者
第六条の二第 3 項
日本行政書士会連合会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。
第六条の二第 4 項
日本行政書士会連合会は、第二項の規定により登録をしたときは当該申請者に行政書士証票を交付し、同項の規定により登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。
（登録を拒否された場合等の審査請求）

第六条の三

前条第二項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、総務大臣に対して審査請求をすることができる。
第六条の三第 2 項
前条第 1 項の規定による登録の申請をした者は、当該申請をした日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、総務大臣に対して審査請求をすることができる。この場合においては、審査請求があつた日に日本行政書士会連
合会が同条第二項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。
第六条の三第 3 項

前二項の場合において、総務大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本行政書士会連合会の上級行政庁とみなす。
（変更登録）

第六条の四

行政書士は、第六条第 1 項の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく、所属する行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に変更の登録を申請しなければならない。
（登録の取消し）

第六条の五

日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該登録を受けたことが判明したときは、当該登録を取り消さなければならない。
第六条の五第 2 項
日本行政書士会連合会は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該処分を受ける者に書面により通知しなければならない。
第六条の五第 3 項
第六条の二第二項後段並びに第六条の三第 1 項及び第三項の規定は、第 1 項の規定による登録の取消しに準用する。この場合において、同条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第 1 項」と読み替えるものとする。
（登録の抹消）第七条

日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を抹消しなければならない。
第七条第 1 項第一号
第二条の二第二号から第四号まで又は第六号から第八号までに掲げる事由のいずれかに該当するに至つたとき。
第七条第 1 項第二号
その業を廃止しようとする旨の届出があつたとき。
第七条第 1 項第三号
死亡したとき。
第七条第 1 項第四号
前条第 1 項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。

第七条第 2 項
日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を抹消することができる。
第七条第 2 項第一号
引き続き二年以上行政書士の業務を行わないとき。
第七条第 2 項第二号
心身の故障により行政書士の業務を行うことができないとき。
第七条第 3 項
第六条の二第二項後段、第六条の三第 1 項及び第三項並びに前条第二項の規定は、前項の規定による登録の抹消について準用する。この場合において、第六条の三第三項中「第四十六条
第二項」とあるのは、「第四十六条第 1 項」と読み替えるものとする。
（行政書士証票の返還）

第七条の二

行政書士の登録が抹消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、行政書士証票を日本行政書士会連合会に返還しなければならない。行政書士が第十四条の規定により業務の停止の処分を受けた場合においても、また同様とする。
第七条の二第 2 項
日本行政書士会連合会は、前項後段の規定に該当する行政書士が、行政書士の業務を行うことができることとなつたときは、その申請により、行政書士証票をその者に再交付しなければならない。
（特定行政書士の付記）

第七条の三

日本行政書士会連合会は、行政書士が第一条の三第二項に規定する研修の課程を修了したときは、遅滞なく、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記をしなければならない。
第七条の三第 2 項
日本行政書士会連合会は、前項の規定により行政書士名簿に付記をしたときは、その旨を当該行政書士に書面により通知しなければならない。
（登録の細目）

第七条の四

この法律に定めるもののほか、行政書士の登録に関し必要な事項は、日本行政書士会連合会の会則で定める。
第四章 行政書士の義務
（事務所）

第八条

行政書士[]は、その業務を行うための事務所を設けなければならない。
[原文]
行政書士（行政書士の使用人である行政書士又は行政書士法人の社員若しくは使用人である行
政書士（第三項において「使用人である行政書士等」という。）を除く。次項、次条、第十条の二及び第十一条において同じ。）は、その業務を行うための事務所を設けなければならない。
第八条第 2 項
行政書士は、前項の事務所を二以上設けてはならない。
第八条第 3 項
使用人である行政書士等は、その業務を行うための事務所を設けてはならない。
（帳簿の備付及び保存）第九条

行政書士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名その他都道府県知事の定める事項を記載しなければならない。
第九条第 2 項
行政書士は、前項の帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から二年間保存しなければならない。行政書士でなくなつたときも、また同様とする。
（行政書士の責務）

第十条

行政書士は、誠実にその業務を行なうとともに、行政書士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（報酬の額の掲示等）

第十条の二

行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。
第十条の二第 2 項
行政書士会及び日本行政書士会連合会は、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するため、行政書士がその業務に関し受ける報酬の額について、統計を作成し、これを公表するよう努めなければならない。
（依頼に応ずる義務）

第十一条

行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。
（秘密を守る義務） 第十二条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。
（会則の遵守義務）第十三条

行政書士は、その所属する行政書士会及び日本行政書士会連合会の会則を守らなければならない。
（研修） 第十三条の二
行政書士は、その所属する行政書士会及び日本行政書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
第五章 行政書士法人（設立） 第十三条の三
行政書士は、この章の定めるところにより、行政書士法人[]を設立することができる。
[原文]
行政書士は、この章の定めるところにより、行政書士法人（第一条の二及び第一条の三第 1 項（第二号を除く。）に規定する業務を行うことを目的として、行政書士が設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。
（名称） 第十三条の四
行政書士法人は、その名称中に行政書士法人という文字を使用しなければならない。
（社員の資格）第十三条の五行政書士法人の社員は、行政書士でなければならない。
第十三条の五第 2 項
次に掲げる者は、社員となることができない。
第十三条の五第 2 項第一号

第十四条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
第十三条の五第 2 項第二号
第十四条の二第 1 項の規定により行政書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた
場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年[]を経過しないもの[原文]
第十四条の二第 1 項の規定により行政書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた
場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（業務の全部の停止の処分を受けた場合にあつては、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないもの（業務の範囲）第十三条の六行政書士法人は、第一条の二及び第一条の三第 1 項[]に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。ただし、第一号の総務省令で定める業務を行うことができる行政書士に関し法令上の制限がある場合における当該業務及び第二号に掲げる業務[]については、社員のうちに当該特定業務を行うことができる行政書士がある行政書士法
人に限り、行うことができる。
[原文]
行政書士法人は、第一条の二及び第一条の三第 1 項（第二号を除く。）に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。ただし、第一号の総務省令で定める業務を行うことができる行政書士に関し法令上の制限がある場合における当該業務及び第二号に掲げる業務（以下「特定業務」という。）については、社員のうちに当該特定業務を行うことができる行政書士がある行政書士法人に限り、行うことができる。
第十三条の六第 1 項第一号
法令等に基づき行政書士が行うことができる業務のうち第一条の二及び第一条の三第 1 項[]に規定する業務に準ずるものとして総務省令で定める業務の全部又は一部[原文]
法令等に基づき行政書士が行うことができる業務のうち第一条の二及び第一条の三第 1 項（第二号を除く。）に規定する業務に準ずるものとして総務省令で定める業務の全部又は一部第十三条の六第 1 項第二号
第一条の三第 1 項第二号に掲げる業務

（登記） 第十三条の七
行政書士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
第十三条の七第 2 項
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（設立の手続）第十三条の八行政書士法人を設立するには、その社員となろうとする行政書士が、定款を定めなければならない。
第十三条の八第 2 項
会社法[]第三十条第 1 項の規定は、行政書士法人の定款について準用する。
[原文]
会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第 1 項の規定は、行政書士法人の定款について準用する。
第十三条の八第 3 項
定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
第十三条の八第 3 項第一号
目的第十三条の八第 3 項第二号
名称第十三条の八第 3 項第三号
主たる事務所及び従たる事務所の所在地
第十三条の八第 3 項第四号
社員の氏名、住所及び特定業務を行うことを目的とする行政書士法人にあつては、当該特定業
務を行うことができる行政書士である社員[]であるか否かの別[原文]
社員の氏名、住所及び特定業務を行うことを目的とする行政書士法人にあつては、当該特定業
務を行うことができる行政書士である社員（以下「特定社員」という。）であるか否かの別

第十三条の八第 3 項第五号
社員の出資に関する事項（成立の時期）第十三条の九

行政書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（成立の届出等） 第十三条の十
行政書士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会[]を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
[原文]
行政書士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会（以下「主たる事務所の所在地の行政書士会」という。）を経由して、日本行政書士会連
合会に届け出なければならない。
第十三条の十第 2 項
日本行政書士会連合会は、その会則の定めるところにより、行政書士法人名簿を作成し、その事務所に備えて置かなければならない。
（定款の変更）第十三条の十一行政書士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。
第十三条の十一第 2 項
行政書士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
（業務を執行する権限）第十三条の十二行政書士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。
第十三条の十二第 2 項
特定業務を行うことを目的とする行政書士法人における当該特定業務については、前項の規定にかかわらず、当該特定業務に係る特定社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。

（法人の代表）

第十三条の十三行政書士法人の業務を執行する社員は、各自行政書士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によつて、業務を執行する社員のうち特に行政書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。
第十三条の十三第 2 項
特定業務を行うことを目的とする行政書士法人における当該特定業務については、前項本文の規定にかかわらず、当該特定業務に係る特定社員のみが各自行政書士法人を代表する。ただし、当該特定社員の全員の同意によつて、当該特定社員のうち特に当該特定業務について行政書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。
第十三条の十三第 3 項
行政書士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（社員の常駐）第十三条の十四行政書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員である社員を常駐させなければならない。
（特定業務の取扱い）第十三条の十五

特定業務を行うことを目的とする行政書士法人は、当該特定業務に係る特定社員が常駐していない事務所においては、当該特定業務を取り扱うことができない。
（社員の競業の禁止）

第十三条の十六行政書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその行政書士法人の業務の範囲に属す
る業務を行い、又は他の行政書士法人の社員となつてはならない。
第十三条の十六第 2 項
行政書士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその行政書士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額
は、行政書士法人に生じた損害の額と推定する。
（行政書士の義務に関する規定の準用）

第十三条の十七第八条第 1 項、第九条から第十一条まで及び第十三条の規定は、行政書士法人について準用する。

（法定脱退）第十三条の十八行政書士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。
第十三条の十八第 1 項第一号
行政書士の登録の抹消
第十三条の十八第 1 項第二号
定款に定める理由の発生第十三条の十八第 1 項第三号
総社員の同意
第十三条の十八第 1 項第四号
第十三条の五第二項各号のいずれかに該当することとなつたこと。
第十三条の十八第 1 項第五号
除名（解散） 第十三条の十九
行政書士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。
第十三条の十九第 1 項第一号
定款に定める理由の発生第十三条の十九第 1 項第二号
総社員の同意
第十三条の十九第 1 項第三号
他の行政書士法人との合併第十三条の十九第 1 項第四号
破産手続開始の決定
第十三条の十九第 1 項第五号
解散を命ずる裁判

第十三条の十九第 1 項第六号
第十四条の二第 1 項第三号の規定による解散の処分
第十三条の十九第 1 項第七号
社員の欠亡第十三条の十九第 2 項
行政書士法人は、前項第三号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
（行政書士法人の継続）第十三条の十九の二

行政書士法人の清算人は、社員の死亡により前条第 1 項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人[]の同意を得て、新たに社員を加入させて行政書士法人を継続することが
できる。
[原文]
行政書士法人の清算人は、社員の死亡により前条第 1 項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人（第十三条の二十一第二項において準用する会社法第六百七十五条において準用する同法第六百八条第五項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場
合にはその者）の同意を得て、新たに社員を加入させて行政書士法人を継続することができる。
（裁判所による監督）

第十三条の十九の三

行政書士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
第十三条の十九の三第 2 項
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
第十三条の十九の三第 3 項
行政書士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、行政書士法人を監督する都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
第十三条の十九の三第 4 項
前項に規定する都道府県知事は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）第十三条の十九の四

行政書士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する

地方裁判所の管轄に属する。
（検査役の選任） 第十三条の十九の五
裁判所は、行政書士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
第十三条の十九の五第 2 項
前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
第十三条の十九の五第 3 項
裁判所は、第 1 項の検査役を選任した場合には、行政書士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該行政書士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。
（合併） 第十三条の二十
行政書士法人は、総社員の同意があるときは、他の行政書士法人と合併することができる。
第十三条の二十第 2 項
合併は、合併後存続する行政書士法人又は合併により設立する行政書士法人が、その主たる事
務所の所在地において登記することによつて、その効力を生ずる。
第十三条の二十第 3 項
行政書士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書[]を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なけ
ればならない。
[原文]
行政書士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する行政書士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
第十三条の二十第 4 項
合併後存続する行政書士法人又は合併により設立する行政書士法人は、当該合併により消滅す
る行政書士法人の権利義務を承継する。
（債権者の異議等）

第十三条の二十の二合併をする行政書士法人の債権者は、当該行政書士法人に対し、合併について異議を述べることができる。
第十三条の二十の二第 2 項
合併をする行政書士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
第十三条の二十の二第 2 項第一号
合併をする旨
第十三条の二十の二第 2 項第二号
合併により消滅する行政書士法人及び合併後存続する行政書士法人又は合併により設立する
行政書士法人の名称及び主たる事務所の所在地
第十三条の二十の二第 2 項第三号
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
第十三条の二十の二第 3 項
前項の規定にかかわらず、合併をする行政書士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第九百三十九条第 1 項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
第十三条の二十の二第 4 項
債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。
第十三条の二十の二第 5 項
債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする行政書士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等[]に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
[原文]
債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする行政書士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第 1 項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第十三条の二十の二第 6 項
会社法第九百三十九条第 1 項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第 1 項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、行政書士法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第九百三十九条第 1 項及び第三項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
（合併の無効の訴え）第十三条の二十の三

会社法第八百二十八条第 1 項[]及び第二項[]、第八百三十四条[]、第八百三十五条第 1 項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条[]並びに第八百四十六条の規定は行政書士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項[]、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条[]、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。
[原文]
会社法第八百二十八条第 1 項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第 1 項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条
まで、第八百四十三条（第 1 項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は行政書士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）

第十三条

の二十一
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は行政書士法人について、同法第五百八十条第 1 項、第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第 1 項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第五百九十九条第四項及び第五項、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第 1 項及び第二項、第六百十一条（第 1 項ただし書を除く。）、第六百十二条並びに第六百十三条の規定は行政書士法人の社員について、同法第五百八十九条第 1 項の規定は行政書

士法人の社員であると誤認させる行為をした者の責任について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は行政書士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第六百十五条第 1 項、第六百十七条第 1 項及び第二項並びに第六百十八条第 1 項第二号中「法務省令」とあるのは「総務省令」と、同法第六百十七条第三項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（行政書士法第一条の二第 1 項に規定する電磁的記録をいう。次条
第 1 項第二号において同じ。）」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第 1 項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「行政書士法第十三条の十六第1 項」と読み替えるものとする。
第十三条の二十一第 2 項
会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第 1 項及び第二項、第六百五十一条第 1 項及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、
第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条から第六百七十三条まで、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第 1 項、第八百六十九条、第八百七十条第 1 項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、行政書士法人の解散及び清算について準用する。
この場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「行政書士法第十三条の十九第 1 項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号
又は第七号」とあるのは「行政書士法第十三条の十九第 1 項第五号から第七号まで」と、同法第六百五十八条第 1 項及び第六百六十九条中「法務省令」とあるのは「総務省令」と、同法第六百六十八条第 1 項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「行政書士法第十三条の十九第 1 項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第 1 項」とあるのは「行政書士法第十三条の二十の二第六項において準用する第九百三十九条第 1 項」と、同法第六百七十三条第 1 項中「第五百八十条」とあるのは「行政書士法第十三条の二十一第 1 項において準用する第五百八十条第 1 項」と読み替えるものとする。
第十三条の二十一第 3 項
会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第 1 項、第八百七十条第 1 項[]、第八百七十一条本文、第八百七十二条[]、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六
条、第九百四条及び第九百三十七条第 1 項[]の規定は行政書士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第 1 項、第八百七十条第 1 項[]、第八百七十一条、第八百七十二条[]、第八百七十三条、第八百七十四条[]、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第 1 項の申立てがあつた場合における行政書士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。
[原文]
会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第 1 項、第八百七十条第 1 項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第1 項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は行政書士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第 1 項、第八百七十条第 1 項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第 1 項の申立てがあつた場合における行政書士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。
第十三条の二十一第 4 項
会社法第八百二十八条第 1 項[]及び第二項[]、第八百三十四条[]、第八百三十五条第 1 項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、行政書士法人の設立の無効の訴えについて準用する。
[原文]
会社法第八百二十八条第 1 項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第 1 項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、行政書士法人の設立の無効の訴えについて準用する。
第十三条の二十一第 5 項
会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条[]、第八百三十五条第 1 項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第 1 項[]の規定は、行政書士法人の解散の訴えについて準用する。
[原文]
会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第 1 項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第 1項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、行政書士法人の解散の訴えについて準用する。
第十三条の二十一第 6 項
清算が結了したときは、清算人は、その旨を日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
第十三条の二十一第 7 項
破産法[]第十六条の規定の適用については、行政書士法人は、合名会社とみなす。

[原文]
破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、行政書士法人は、合名会社とみなす。
第六章 監督（立入検査）

第十三条の二十二都道府県知事は、必要があると認めるときは、日没から日出までの時間を除き、当該職員に行政書士又は行政書士法人の事務所に立ち入り、その業務に関する帳簿及び関係書類[]を検査させることができる。
[原文]
都道府県知事は、必要があると認めるときは、日没から日出までの時間を除き、当該職員に行政書士又は行政書士法人の事務所に立ち入り、その業務に関する帳簿及び関係書類（これらの作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。
第十三条の二十二第 2 項
前項の場合においては、都道府県知事は、当該職員にその身分を証明する証票を携帯させなけ
ればならない。
第十三条の二十二第 3 項
当該職員は、第 1 項の立入検査をする場合においては、その身分を証明する証票を関係者に呈示しなければならない。
第十三条の二十二第 4 項
第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（行政書士に対する懲戒）第十四条

行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。
第十四条第 1 項第一号
戒告

第十四条第 1 項第二号
二年以内の業務の停止
第十四条第 1 項第三号
業務の禁止
（行政書士法人に対する懲戒）第十四条の二行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。
第十四条の二第 1 項第一号
戒告第十四条の二第 1 項第二号
二年以内の業務の全部又は一部の停止
第十四条の二第 1 項第三号
解散第十四条の二第 2 項
行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、その従たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。ただし、当該違反等が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。
第十四条の二第 2 項第一号
戒告第十四条の二第 2 項第二号
当該都道府県の区域内にある当該行政書士法人の事務所についての二年以内の業務の全部又は一部の停止第十四条の二第 3 項
都道府県知事は、前二項の規定による処分を行つたときは、総務省令で定めるところにより、当該行政書士法人の他の事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければな

らない。
第十四条の二第 4 項
第 1 項又は第二項の規定による処分の手続に付された行政書士法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。
第十四条の二第 5 項
第 1 項又は第二項の規定は、これらの項の規定により行政書士法人を処分する場合において、当該行政書士法人の社員につき前条に該当する事実があるときは、その社員である行政書士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。
（懲戒の手続）第十四条の三何人も、行政書士又は行政書士法人について第十四条又は前条第 1 項若しくは第二項に該当する事実があると思料するときは、当該行政書士又は当該行政書士法人の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。
第十四条の三第 2 項
前項の規定による通知があつたときは、同項の都道府県知事は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。
第十四条の三第 3 項
都道府県知事は、第十四条第二号又は前条第 1 項第二号若しくは第二項第二号の処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第 1 項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
第十四条の三第 4 項
前項に規定する処分又は第十四条第三号若しくは前条第 1 項第三号の処分に係る行政手続法
第十五条第 1 項の通知は、聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。
第十四条の三第 5 項
前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（登録の抹消の制限等）

第十四条の四都道府県知事は、行政書士に対し第十四条第二号又は第三号に掲げる処分をしようとする場合
においては、行政手続法第十五条第 1 項の通知を発送し、又は同条第三項前段の掲示をした後直ちに日本行政書士会連合会にその旨を通知しなければならない。

第十四条の四第 2 項
日本行政書士会連合会は、行政書士について前項の通知を受けた場合においては、都道府県
知事から第十四条第二号又は第三号に掲げる処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、
当該行政書士について第七条第 1 項第二号又は第二項各号の規定による登録の抹消をすることができない。
（懲戒処分の公告）

第十四条の五都道府県知事は、第十四条又は第十四条の二の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県の公報をもつて公告しなければならない。
第七章 行政書士会及び日本行政書士会連合会（行政書士会）

第十五条

行政書士は、都道府県の区域ごとに、会則を定めて、一箇の行政書士会を設立しなければならない。
第十五条第 2 項
行政書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
第十五条第 3 項
行政書士会は、法人とする。
第十五条第 4 項
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、行政書士会に準用する。
（行政書士会の会則）

第十六条

行政書士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
第十六条第 1 項第一号
名称及び事務所の所在地
第十六条第 1 項第二号
役員に関する規定

第十六条第 1 項第三号
入会及び退会に関する規定
第十六条第 1 項第四号
会議に関する規定
第十六条第 1 項第五号
会員の品位保持に関する規定
第十六条第 1 項第六号
会費に関する規定
第十六条第 1 項第七号
資産及び会計に関する規定
第十六条第 1 項第八号
行政書士の研修に関する規定
第十六条第 1 項第九号
その他重要な会務に関する規定（会則の認可）第十六条の二行政書士会の会則を定め、又はこれを変更するには、都道府県知事の認可を受けなければならない。ただし、行政書士会の事務所の所在地その他の総務省令で定める事項に係る会則の変更については、この限りでない。
（行政書士会の登記）第十六条の三行政書士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
第十六条の三第 2 項
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（行政書士会の役員）第十六条の四行政書士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。

第十六条の四第 2 項
会長は、行政書士会を代表し、その会務を総理する。
第十六条の四第 3 項
副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。
（行政書士の入会及び退会）第十六条の五行政書士は、第六条の二第二項の規定による登録を受けた時に、当然、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となる。
第十六条の五第 2 項
行政書士は、他の都道府県の区域内に事務所を移転したときは、その移転があつたときに、当然、従前の行政書士会を退会し、当該都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となる。
第十六条の五第 3 項
行政書士は、第七条第 1 項各号の一に該当するに至つたとき又は同条第二項の規定により登録を抹消されたときは、その時に、当然、その所属する行政書士会を退会する。
（行政書士法人の入会及び退会）第十六条の六行政書士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の行政書士会の会員となる。
第十六条の六第 2 項
行政書士法人は、その事務所の所在地の属する都道府県の区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地[]においてその旨の登記をした時に、当該事務所[]の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となる。
[原文]
行政書士法人は、その事務所の所在地の属する都道府県の区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該事務所（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該従たる事務所）の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となる。
第十六条の六第 3 項
行政書士法人は、その事務所の移転又は廃止により、当該事務所の所在地の属する都道府県

の区域内に事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地[]においてその旨の登記をした時に、当該都道府県の区域に設立されている行政書士会を退会する。
[原文]
行政書士法人は、その事務所の移転又は廃止により、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域内に事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該都道府県の区域に設立されている行政書士会を退会する。
第十六条の六第 4 項
行政書士法人は、第二項の規定により新たに行政書士会の会員となつたときは、会員となつた日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、当該行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
第十六条の六第 5 項
行政書士法人は、第三項の規定により行政書士会を退会したときは、退会の日から二週間以内に、その旨を、当該行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
第十六条の六第 6 項
行政書士法人は、解散した時に、その所属するすべての行政書士会を退会する。
（行政書士会の報告義務） 第十七条
行政書士会は、毎年一回、会員に関し総務省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。
第十七条第 2 項
行政書士会は、会員が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したと認めるときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
（注意勧告）

第十七条の二行政書士会は、会員がこの法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
（日本行政書士会連合会） 第十八条
全国の行政書士会は、会則を定めて、日本行政書士会連合会を設立しなければならない。

第十八条第 2 項
日本行政書士会連合会は、行政書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的とする。
（日本行政書士会連合会の会則）

第十八条の二日本行政書士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
第十八条の二第 1 項第一号
第十六条第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる事項
第十八条の二第 1 項第二号
第一条の三第二項に規定する研修その他の行政書士の研修に関する規定
第十八条の二第 1 項第三号
行政書士の登録に関する規定
第十八条の二第 1 項第四号
資格審査会に関する規定
第十八条の二第 1 項第五号
その他重要な会務に関する規定
第十八条の三削除（資格審査会）

第十八条の四日本行政書士会連合会に、資格審査会を置く。
第十八条の四第 2 項
資格審査会は、日本行政書士会連合会の請求により、第六条の二第二項の規定による登録の拒否、第六条の五第 1 項の規定による登録の取消し又は第七条第二項の規定による登録の抹消について必要な審査を行うものとする。
第十八条の四第 3 項
資格審査会は、会長及び委員四人をもつて組織する。

第十八条の四第 4 項
会長は、日本行政書士会連合会の会長をもつて充てる。
第十八条の四第 5 項
委員は、会長が、総務大臣の承認を受けて、行政書士、総務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。
第十八条の四第 6 項
委員の任期は、二年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第十八条の四第 7 項
前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（行政書士会に関する規定の準用）

第十八条の五

第十五条第三項及び第四項並びに第十六条の二から第十六条の四までの規定は、日本行政書士会連合会に準用する。この場合において、第十六条の二中「都道府県知事」とあるのは、「総務大臣」と読み替えるものとする。
（監督） 第十八条の六
都道府県知事は行政書士会につき、総務大臣は日本行政書士会連合会につき、必要があると認めるときは、報告を求め、又はその行なう業務について勧告することができる。
第八章 雑則（業務の制限）第十九条

行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
第十九条第 2 項
総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めるときは、あらかじめ、当該手続に係る法令を所管する国務大臣の意見を聴くものとする。

（名称の使用制限）

第十九条の二行政書士でない者は、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
第十九条の二第 2 項
行政書士法人でない者は、行政書士法人又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
第十九条の二第 3 項
行政書士会又は日本行政書士会連合会でない者は、行政書士会若しくは日本行政書士会連合会又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならない。
（行政書士の使用人等の秘密を守る義務）

第十九条の三行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱
つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後も、また同様とする。
（資質向上のための援助）第十九条の四総務大臣は、行政書士の資質の向上を図るため、講習会の開催、資料の提供その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（総務省令への委任）

第二十条

この法律に定めるもののほか、行政書士又は行政書士法人の業務執行、行政書士会及び日本行政書士会連合会に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第九章 罰則第二十条の二
第四条の七第 1 項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十条の三
第四条の十四第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第二十一条第 1 項第一号
行政書士となる資格を有しない者で、日本行政書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして行政書士名簿に登録させたもの
第二十一条第 1 項第二号
第十九条第 1 項の規定に違反した者
第二十二条
第十二条又は第十九条の三の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第二十二条第 2 項
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第二十二条の二
第四条の七第二項の規定に違反して不正の採点をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第二十二条の三次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
第二十二条の三第 1 項第一号
第四条の十の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
第二十二条の三第 1 項第二号
第四条の十二第 1 項又は第二項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第二十二条の三第 1 項第三号
第四条の十三第 1 項の規定による許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
第二十二条の四
第十九条の二の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

第二十三条
第九条又は第十一条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第二十三条第 2 項
行政書士法人が第十三条の十七において準用する第九条又は第十一条の規定に違反したときは、その違反行為をした行政書士法人の社員は、百万円以下の罰金に処する。
第二十三条の二次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
第二十三条の二第 1 項第一号
第十三条の二十の二第六項において準用する会社法第九百五十五条第 1 項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者
第二十三条の二第 1 項第二号
第十三条の二十二第 1 項の規定による当該職員の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第二十三条の三法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第一号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
第二十四条
行政書士会又は日本行政書士会連合会が第十六条の三第 1 項[]の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その行政書士会又は日本行政書士会連合会の代表者は、三十万円以下の過料に処する。
[原文]
行政書士会又は日本行政書士会連合会が第十六条の三第 1 項（第十八条の五において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その行政書士会
又は日本行政書士会連合会の代表者は、三十万円以下の過料に処する。
第二十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

第二十五条第 1 項第一号
第十三条の二十の二第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第二十五条第 1 項第二号
正当な理由がないのに、第十三条の二十の二第六項において準用する会社法第九百五十一条
第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第二十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、行政書士法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。
第二十六条第 1 項第一号
この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
第二十六条第 1 項第二号
第十三条の二十の二第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。
第二十六条第 1 項第三号
第十三条の二十の二第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
第二十六条第 1 項第四号
定款又は第十三条の二十一第 1 項において準用する会社法第六百十五条第 1 項の会計帳簿若
しくは第十三条の二十一第 1 項において準用する同法第六百十七条第 1 項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若
しくは記録をしたとき。
第二十六条第 1 項第五号
第十三条の二十一第二項において準用する会社法第六百五十六条第 1 項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
第二十六条第 1 項第六号
第十三条の二十一第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。

第二十六条第 1 項第七号
第十三条の二十一第二項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。
附 則 抄（平成以前は省略）
附 則 （令和元年六月一四日法律第三七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日
二第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第 1 項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第 1 項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から
第二十九条までの規定 公布の日から起算して六月を経過した日（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（検討）第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附 則 （令和元年一二月四日法律第六一号）（施行期日）
1

この法律は、公布の日から起算して一年六月を経過した日から施行する。

（行政書士法人の継続に関する経過措置）
2

この法律の施行の日前にこの法律による改正前の行政書士法第十三条の十九第二項の規定により解散した行政書士法人は、同日以後その清算が結了するまで（解散した後三年以内に限る。）の間に、その社員が当該行政書士法人を継続する旨を、その主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して日本行政書士会連合会に届け出ることにより、当該行政書士法人を継続することができる。
附 則 （令和元年一二月一一日法律第七一号） 抄
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条

第二項」を「第八十六条第 1 項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第 1 項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第 1 項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第 1 項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日
二略三

第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規
定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第 1 項及び第二項並びに第九十一条第 1 項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第 1 項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第 1 項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第 1 項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第 1 項後段を削る改正規定、第十四条中会社
法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団
法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する
商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第 1 項、第百二条第 1 項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」
を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」
を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第 1 項及び第百四十六条の改正規定、
第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第 1 項の改正規定（「第三百五条第 1 項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第 1 項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法
律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える
改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第 1 項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条
まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第 1 項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条
第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条
中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第 1 項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第 1 項の改正規定、同法第四十九条第 1 項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第 1 項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第 1 項及び第三百二十五条の三第 1 項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第 1 項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第 1 項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第 1 項」と、同法第五十五条第 1 項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第 1 項並びに第九十六条の十四第 1 項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第 1 項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第 1 項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第 1 項第十七号の次に一号を加える改正
規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第 1 項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第 1 項後段及び第三百五十五条第 1 項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第 1 項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第 1 項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律
第百八十三条第 1 項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第 1 項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第 1 項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協
同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第 1 項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第 1 項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第 1 項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条
第二項の改正規定及び同法第百三十条第 1 項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規
定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第 1 項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第 1 項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第 1 項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」
を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第 1 項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第 1 項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第 1 項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第 1 項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日
附 則 （令和四年三月三一日法律第四号） 抄（施行期日）

第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで四略

次に掲げる規定 令和五年四月一日

イ及びロ 略ハ

第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第 1 項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第 1 項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規
定、同法第四十九条の十四第 1 項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第 1 項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第 1 項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定（罰則に関する経過措置）
第九十八条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第九十九条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和四年六月一七日法律第六八号） 抄（施行期日）
1

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第五百九条の規定 公布の日