令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年11月11日
上場会社名 ビジネス・ワンホールディングス株式会社
コード番号 4827
URL http://www.businessone-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
専務取締役経営戦略室長兼業務本部
問合せ先責任者 （役職名）
長
四半期報告書提出予定日
令和3年11月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

福

上場取引所
（氏名） 尾崎 朝樹（氏名） 松元 誠二郎

TEL 092-534-7210（百万円未満切捨て）

1. 令和4年3月期第2四半期の連結業績（令和3年4月1日〜令和3年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
4年3月期第2四半期
3年3月期第2四半期（注）包括利益 4年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,467
4,917

11.2
△3.2

711
337

110.9
△20.6

647
267

141.9
△22.4

410
189

116.5
△19.3

410百万円 （116.5％） 3年3月期第2四半期

189百万円 （△19.4％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

4年3月期第2四半期
3年3月期第2四半期

円銭

98.90
45.69

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

4年3月期第2四半期
3年3月期（参考）自己資本

18,71317,0164年3月期第2四半期 3,579百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.1
18.7

862.71
767.81

百万円

3,579
3,185
3年3月期 3,185百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末
円銭

3年3月期
4年3月期
4年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

4.00

4.00

―

4.00

4.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日〜令和 4年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,200

3.4

800

3.3

680

2.7

470

1.8

113.28（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
（注）特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

4年3月期2Q
4年3月期2Q
4年3月期2Q

4,148,900 株 3年3月期― 株 3年3月期
4,148,900 株 3年3月期2Q

4,148,900 株―株
4,148,900 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

令和４年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

1（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

1（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

令和４年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ワクチン接種が普及するなど、徐々に経済活動回復の兆しが見えてまいりました。緊急事態宣言の解除とともに個人消費が回復することが期待されますが、第６波の懸念に加え、円安の進行と世界的な原油価格の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,467,720千円（前年同期比11.2％増）、営業利益
711,660千円（同110.9％増）、経常利益647,803千円（同141.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
410,313千円（同116.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。
当社グループの株式会社Stayが展開しておりました「旅館事業」については前連結会計年度末にて撤退しております。撤退により「旅館事業」を報告セグメントから外し、「その他」に含めております。
このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
①不動産事業
競売事業が堅調に推移したことに加え、大口の販売用不動産の売却があり増収増益となりました。
引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は4,088,070千円（前年同期比11.8％増）、セグメント
利益は595,414千円（同115.4％増）となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、引き続き「安心」「誠実」「対応力」の３つのキーワードを心がけ、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は716,160千円（前年同期比8.2％増）、セグメ
ント損失は20,315千円（前年同期はセグメント損失9,039千円）となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。
前第２四半期連結累計期間において、当社グループが保有する旅館事業向け賃貸等不動産は新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による影響を受けましたが、当第２四半期連結累計期間においては、一般賃貸物件への用途変更等の対応を終えたことにより増収増益となりました。
今後は、一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は546,576千円（前年同期比33.0％増）、セグメント利益は203,392千円（同51.6％増）となりました。
④家具・家電レンタル事業
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
学生寮・社宅向けは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を前連結会計年度より引き続き受けております。その影響からの回復が見られないこと、また新規に開設した東京営業所が軌道にのるに至っていないことが
業績圧迫要因となっております。
当第２四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は210,614千円（前年同期比3.5％減）、セ
グメント損失は3,157千円（前年同期はセグメント利益20,278千円）となりました。

- 1 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

令和４年３月期

第２四半期決算短信⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケー
ジソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案
内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動が抑制されたことにより77,492千円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益3,135千円（同81.1％減）となりました。
⑥ファイナンス事業事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は47,592千円（前年同期比20.3％増）、セグメン
ト利益は16,429千円（前年同期はセグメント損失38千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,824,144千円となり、前連結会計年度末に比べ1,189,783千円
増加いたしました。これは主に販売用不動産が658,989千円、営業貸付金が503,320千円増加したことによるものであります。固定資産は8,889,003千円となり、前連結会計年度末に比べ506,488千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が111,976千円、土地が387,688千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は18,713,147千円となり、前連結会計年度末に比べ1,696,271千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,265,910千円となり、前連結会計年度末に比べ635,778千円増
加いたしました。これは主に短期借入金が930,078千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が279,941千円減少したことによるものであります。固定負債は6,867,937千円となり、前連結会計年度末に比べ666,775千円増加いたしました。これは主に長期借入金が670,471千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,133,847千円となり、前連結会計年度末に比べ1,302,553千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,579,299千円となり、前連結会計年度末に比べ393,718千円
増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益410,313千円、剰余金の配当16,595千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は19.1％（前連結会計年度末は18.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年５月17日の「令和３年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想等に関する事項につきましては、現時点では変更ございません。今後の業績の進捗状況に応じて、修正が必要と判断された場合には速やかに公表いたします。

- 2 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

令和４年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
１年内回収予定の長期貸付金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日)

2,250,761
116,363
4,723,086
1,513
215,500
1,198,070
131,101△2,0358,634,360

2,300,338
116,549
5,382,076
1,532
212,500
1,701,390
111,792△2,0359,824,144

3,614,797
4,075,415
159,005
7,849,218

3,726,774
4,463,103
207,978
8,397,856

127,376
16,148
143,524

128,454
12,706
141,160

240,240
4,243
116,255
41,452△12,418
389,773
8,382,515
17,016,875

205,240
3,694
109,308
44,162△12,418
349,986
8,889,003
18,713,147

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

令和４年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日)

49,6095,714,361
1,033,550
5,993
135,687
57,200633,730
7,630,132

52,9536,644,439
753,6094,978
214,118
52,200543,6118,265,910

6,049,389
16,815
134,957
6,201,161
13,831,294

6,719,860
13,398
134,6786,867,937
15,133,847

436,034
2,749,547
3,185,581
3,185,581
17,016,875

436,034
3,143,265
3,579,299
3,579,299
18,713,147

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

令和４年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

4,917,892
3,771,711
1,146,181
808,790
337,390

5,467,720
3,872,227
1,595,492
883,832
711,660

7,796
3
5,234
10,0004,837
27,871

7,692
3
3,493
－
5,201
16,39074,126
1,999
21,291
97,417
267,844
267,844
120,613△42,320
78,292
189,552
189,552

75,123－
5,124
80,247
647,803647,803
231,1246,365
237,489
410,313410,313

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取給付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

令和４年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

189,552
189,552

410,313410,313

189,552－

410,313－

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

令和４年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社まむし温泉は重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

- 7 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日

令和４年３月期

第２四半期決算短信

至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

家具・家電
レンタル事業

ソフトウェア事業

ファイナンス事業

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

3,590,272

606,229355,151

218,152

85,16939,557

66,591

55,38455,882

－

1,441

－

3,656,864

661,613411,033

218,152

86,61039,557276,388△9,039134,121

20,278

16,572△38（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結財務諸表
計上額（注３）

計

売上高

外部顧客への売上高

4,894,531

23,3604,917,892－

4,917,892

179,300－

179,300△179,300－

計

5,073,832

23,3605,097,192△179,300

4,917,892

セグメント利益又は損失（△）

438,281△42,122396,159△58,768

337,390セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△58,768千円は、セグメント間取引消去額997千円、のれんの償却額△16,942千円、全社損益△42,822千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指３

導料及びグループ管理に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

令和４年３月期

第２四半期決算短信

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント

不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

家具・家電
レンタル事業

ソフトウェア事業

ファイナンス事業

売上高
一時点で移転される財4,069,905

134,778

68,306－40,302－

18,165581,382

478,270

210,614

37,18947,592

顧客との契約から生じる
収益

4,088,070

716,160

546,576

210,614

77,49247,592

外部顧客への売上高

3,934,356

633,624504,727

210,499

75,39847,592セグメント間の内部売上高
又は振替高

153,71482,536

41,849

115

2,094

－

計

4,088,070

716,160

546,576

210,614

77,49247,592595,414△20,315203,392△3,1573,135

16,429

一定の期間にわたり移転される財

セグメント利益又は損失（△）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結財務諸表
計上額（注３）

計

売上高
一時点で移転される財

4,313,293

59,831

4,373,125△203,689

4,169,435

1,373,214

1,689

1,374,904△76,619

1,298,284

顧客との契約から生じる収益

5,686,508

61,521

5,748,029△280,309

5,467,720

外部顧客への売上高

5,406,198

61,521

5,467,720－

5,467,720

280,309－280,309△280,309－

計5,686,508

61,521

5,748,029△280,309

5,467,720

セグメント利益又は損失（△）

794,899△11,943782,956△71,296

711,660

一定の期間にわたり移転される財

セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,296千円は、セグメント間取引消去額486千円、のれんの償却額△16,942千円、その他の調整額40千円、全社損益△54,880千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグ
ループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「旅館事業」「家具・家電レンタル事業」[ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の７区分から、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の６区分へと変更しております。
この変更は、前連結会計年度末において、当社の連結子会社である株式会社Stayが旅館事業から撤退したことに伴い、同社の経営管理区分の見直しを実施した結果、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することとしたことによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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