2023 年 7 月 26 日

コロナ禍での県内景気と労働市場の動向（要旨）
2019 年末に中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大から 3 年半が経過した。20 年 4 月に政府は緊急事態宣言を発出し、経済活動は大きな制約を受けた。その後、ワクチン接種や感染対策の向上などから水際対策を含め、様々な制限が緩和され、経済活動もコロナ禍前の水準に戻りつつある。
以下では、これまでのコロナ禍で県内景気と労働市場がどのような影響を受けてきたか、各種データなどから分析し、今後の県内景気や労働市場の展望や課題について概観してみた。
〇 新型コロナウイルスの新規感染者数と移動人口の推移
流行の第 1 波が発生した 20 年 4 月には緊急事態宣言が発出され、人と人の接触機会を「最低 7 割、
極力 8 割」を削減する目標が掲げられ、幅広い業種に休業要請が出された。20 年 7 月下旬以降の第 2
波では飲食店などでの感染が多くみられた。20 年 11 月頃からの第 3 波では、より広い地域や幅広い
年代層に感染が広がり、家庭内感染の割合が増加した。21 年 3 月後半からの第 4 波ではまん延防止等
重点措置が適用され、飲食店での酒類提供の禁止や時短営業など前回よりも強い措置が盛り込まれた。21 年 7 月後半以降の第 5 波では、東京五輪が異例の開催となる中、感染者数が各地で過去最多を更新し、自宅療養や入院・療養等調整中の患者が急増し、死亡者も増加するなど医療体制が危機的な状況に陥った。22 年 1 月には第 6 波が発生し、感染者数は過去最多を更新し続けた。オミクロン株によるものとみられ、再感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認された。22 年 7 月からの第 7 波では、オミクロン株 BA.5 という系統のウイルスが出現し、感染力が高く、各地で感染が拡大し、重症者数も増加した。22 年 11 月からの第 8 波では、死亡者数が過去最多を更新した。感染報告のうち 80 歳以上の占める割合が増加しており、正月休み等による帰省や医療機関、介護施設でのクラスター発生によって感染する機会が増えた。23 年 4 月以降の感染者数の増加は第 9 波の様相を呈している。特に本県では突出して増えており、第 8 波を上回る事態となっている。制限緩和に伴う社会活動や経済活動の活発化に加え、新たな変異株の出現が背景にあるとみられる。
ここで、本県の移動人口をみると、第 1 波では未知のウイルスに対する恐怖心や政府の緊急事態宣言の効果もあり、移動人口は 19 年の同週比で約 6 割の大幅減となった。その後、流行の波の発生に伴い移動人口も減少したが、第 2 波の減少率は第 1 波より小さくなり、第 3 波から第 5 波では 19 年の同週比で 3 割程度の減少となっている。感染者数がゼロ近傍を続けた 21 年の 10〜12 月は移動人口の減少率が縮小を続けたが、第 6 波では再び移動人口が減少した。しかし、その後の第 7 波では爆発的な感染となったものの、移動人口の減少率は逆に縮小し、19 年の同週とほぼ同じ水準で推移しており、
第 8 波でも同様な傾向がみられる。既に感染者数が多くなったことやワクチン接種の進捗、長期におよぶ宣言で人々が「自粛疲れ」で感染抑制の意識が低下してきたこと、また自粛の長期化によって事業や生活が成り立たなくなっている人々の活動再開などが指摘されている。
〇 コロナ禍での県内景気の動向
本県の景気動向を包括的に示す指標として、当研究所では 2022 年 7 月に「りゅうぎん景気動向指数」、C.I.（コンポジット・インデックス、以下 C.I.）を作成した。18 年以降の県内景気の推移を同指数でみると 18 年頃までは高水準で推移していたが、19 年は景気の減速傾向がみられる。そして、
19 年末の新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の中でも好調に推移していた県経済はコロナ禍

1における人の移動制限や外出自粛により、本県の主要産業である宿泊・飲食サービス業などのサービス業を中心に業況が悪化し、全国の中でもより厳しい情勢となった。C.I.によると、20 年に入り急減している。入域観光客数をみると新型コロナウイルスの感染拡大により 20 年の年初以降に急減しており、入域観光客数の増減が県内景気動向に及ぼす影響が大きいことが窺われる。
次に、県内金融機関が行った金融支援や政府の定額給付金の家計への影響をみると、沖縄振興開発
金融公庫の融資量が感染拡大後に急増し、20％を超える増加率となった。また、県内地銀の実質預金は 20 年の 4 月頃から増加率が高まり、21 年 3 月頃まで高い伸びが持続した。これは、政府が実施した
一律 10 万円の定額給付金の支給によるものとみられ、比較的余裕のある家庭では、とりあえず預金として貯蓄したと推察される。また、「家計調査」によると勤労世帯の月平均の家計収支は実収入が 20 年に前年比 2.1％減と減少に転じている。世帯主収入が同 3.9％減となったのが主因であり、休業や営業時間の短縮などが影響したと推察される。一方、実収入のうち、他の特別収入が 9 年の 3,104 円から
20 年は 1 万 5,926 円と大幅に増加している。これは一律 10 万円の定額給付金によるものとみられる。
実支出をみると、消費支出が 20 年は同 13.7％減と大きく落ち込んでいる。食料は同 1.5％減と小幅な減少となっているが、うち一般外食は同 18.9％減と減少幅が大きく、外出自粛の影響がみられる。また、外出自粛や在宅勤務の増加などに伴い、被服及び履物、交通費、宿泊料・パック旅行費、交際費が軒並み減少している。21 年についてみると前年の外出自粛の反動や経済活動の活発化などもあり消費支出は同 18.9％増と回復している。特に保健医療が大きく増加しており、前年に外出自粛や医療機関での感染を恐れていた患者の受診件数が増加したものと推察される。22 年の消費支出は同 0.9％減とほぼ前年並みとなったが、内訳では一般外食や宿泊料・パック旅行費などが増加している。特に宿泊料・パック旅行費は全国旅行支援などの需要喚起策などもあり高い伸びとなった。
〇 コロナ禍での労働市場の動向
新型コロナウイルスの感染拡大は雇用情勢にも大きな影響を及ぼした。コロナ前の県内景気は、長期にわたる景気拡大が続き、雇用情勢も改善を続け、人手不足が深刻化していた。日本銀行那覇支店の県内企業短期経済観測調査によると、雇用人員判断 D.I.が不足超となり、19 年 3 月調査ではマイナ
ス 59 まで拡大していたが、20 年には新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県内需要の急減により、同年 9 月調査ではマイナス 6 まで大きく縮小した。そして、21 年後半には経済活動の活発化に伴い雇用
人員判断 D.I.は再び不足超幅が拡大している。23 年 3 月調査での不足超幅はコロナ前の水準に近付いている。県内事業所の常用労働者に対する欠員率をみると、コロナ前の人手不足が深刻化していた 19
年 4〜6 月期には 5.0％と復帰後最も高い水準を記録していたが、20 年の感染拡大による県内需要の急減に伴い、同年 7〜9 月期には 3.1％まで低下した。その後、経済活動の活発化に伴い、欠員率は再び上昇に転じ、23 年 1〜3 月期には 4.6％となり、コロナ前の水準に近付いている。県内の新規求人数も20 年は県内需要の大幅な減少で、全産業とも大きく減少した。特に宿泊業、飲食サービス業での求人数が大きく減少した。その後、21 年には経済活動の活発化により全業種で増加に転じた。県内事業所の常用雇用（フルタイム）の求人平均賃金（月給）をみると、人手不足の深刻化や最低賃金の上昇を背景にコロナ禍前から上昇基調にあり、20 年以降のコロナ禍でも上昇を続けた。23 年には経済活動の活発化により、求人平均賃金（後方 3 か月移動平均）は 23 年 1 月には 21 万円を超える水準となった。
改善を続けていた失業率も全国と同様に悪化した。もっとも県内需要の大幅な減少を勘案すると、失業率は当初、もっと悪化すると見込まれていた。失業率の悪化が見込みより小さく留まったのは政府の雇用調整助成金の特例措置の影響が大きい。事業主が従業員を解雇せず休業させやすいように、支2給額の引上げや手続きの簡素化などの特例措置を導入し、これが解雇による失業者の増加を抑え、雇用を維持することに寄与した。休業者数は政府が特例措置を延長したこともあり、21 年から 22 年にかけてもほぼ同水準で推移している。この特例措置は 23 年 3 月末で終了しており、労働力調査でみると、その後は休業者数が減少している。深刻化する人手不足の中で労働力人口を担っているのが外国人労働者であり、本県においても外国人の労働者が増加を続けている。20 年は感染拡大の影響で伸びが鈍化し、21 年は僅かながら減少したが、22 年以降は経済活動の活発化や感染対策の進捗などにより再び増加に転じている。
〇 県内景気と労働市場の展望と課題
新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動と感染対策の両立という難題に直面して 3 年半が経過した。今後を展望すると、2023 年の経済活動は正常化に向けて回復の動きを続けると見込まれる。観光
では国内客の回復の動きが続き、訪日外国客も水際対策の緩和で増加が見込まれることから、コロナ
前の水準まで近づくと予想される。一方、供給面では入域観光客数が増加するにつれ、コロナ禍で退職、転職した人材がどれだけ戻ってくるかという制約要因が懸念される。県経済全体の展望としては、裾野が広い観光分野との連携強化を図るとともに、一人当たり県民所得を向上させるには情報通信関連産業や農林水産業などで県外からの需要を取り組む必要がある。また、今後は人手不足の中で生産性を高めるために省力化、効率化投資を推進するとともに、AI を活用した取組みも重要になる。今後はあらゆる産業分野での AI の推進が必要になるが、例えば医療データを AI を用いて分析することにより、患者の就業状態や生活状況との関連性の分析などで予防医学への応用も期待できる。こうした取組みが本県の健康寿命の引上げなどにつながれば高齢者の労働市場への参入にもプラスとなろう。
労働市場ではコロナ禍における経済活動の活発化に伴い、足元で既に深刻な人手不足が顕在化している。前述した観光分野だけでなく、医療・福祉をはじめ多くの分野で人手不足が深刻化しており、人手の確保は容易ではない。人手を確保するために有効なのは賃金や育児休業制度などの待遇面での諸条件になる。しかし、現状の経営環境をみると資源価格やエネルギー価格の高騰、最低賃金の引上
げ、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済などで、賃上げは、中小・零細企業が全国より多い本
県ではかなり厳しいと言わざるを得ない。人手不足の解決策としては、当面は外国人の労働力に依存せざるを得ない。一方、老年人口の労働市場への参入が増加しているが、労働生産性は若年層と比較して低いことから、経験を生かせる分野で就労を促進していくことが望まれる。また、女性の労働市場への参入が増加している。これは、家計収入を補填する必要が生じていることや女性の比率が高い
業種が増加していることが背景にある。さらに、もうひとつの要因として女性の高学歴化に伴う社会進出の増加がある。近年、県内では女子学生の進学率が男子学生の進学率を抜いた。多くの地方では、女性のキャリアや能力を生かせる場が首都圏に多いことから、女性の首都圏への転出率が男性より高くなっている。これは地方圏での出生率の低下にもつながる。地方の企業では、女性が地元で活躍できるような諸制度や職場環境の整備が課題である。一方、中長期的にはデジタル化と働き方改革が大きなテーマになる。デジタル化への対応による業務の効率化や省力化による労働生産性の向上が収益の向上や賃上げにつながる。また、女性人材の活用や高齢者が働きやすい職場環境の整備、介護離職を避ける在宅テレワークや地方でのワーケーションの普及、地方での人材不足を補うための首都圏勤務者のテレワークによる地方企業への副業の促進などが働き方改革の大きなテーマとなる。これらの課題に各企業が如何に真剣に取組み、行政ではこうした労働市場改革への支援がどれだけできるかが大きな鍵になる。
3

（目次）
はじめに
1．新型コロナウイルスの新規感染者数と移動人口の推移
2．コロナ禍での県内景気の動向
3．コロナ禍での労働市場の動向
4．県内景気と労働市場の展望と課題
はじめに2019 年末に中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大から 3 年半が経過した。23 年 5 月には感染症法の位置づけが季節性インフルエンザと同じ 5 類に移行した。しかし、新規感染者数は 4 月以降、全国的に増加しており、特に沖縄県の感染者数の増加は全国と比較して突出しており、流行の第 9 波の様相を呈している。ところで、20 年 1 月に新型コロナウイルスが国内で初めて確認され、政府は 4 月に緊急事
態宣言を発出し、その後も数回にわたり緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発出してきた。この間、外出自粛や飲食店などの営業時短などが実施され、経済活動は大きな制約を受けた。その後、ワクチン接種や感染対策の向上などから外国からの水際対策を含め、様々な制限が緩和されてきて、経済活動もコロナ禍前の水準に戻りつつある。以下では、これまでのコロナ禍で県内景気と労働市場がどのような影響を受けてきたか、各種データなどから分析し、今後の県内景気や労働市場の展望や課題について概観した。
1．新型コロナウイルスの新規感染者数と移動人口の推移（感染拡大の第 1 波から第 9 波までの動向）
コロナ禍での県内景気や労働市場の動向をみる前に、これらに影響を及ぼした新規感染者数の推移と政府、県の緊急事態宣言の発出および移動人口の推移をみることにする。新型コロナウイルスがこれまでの社会経済的なショック（石油危機、金融恐慌、大震災など）と比較して異質なのは、人々の社会経済活
動自体が感染を拡大させることである（当事者以外に好ましくない影響を及ぼす外部不経済）。政府は「人流」を減らすために 20 年 4 月に緊急事態宣言を発出した。その後も感染の再拡大に伴い緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を適用してきた。以下では、本県における新規感染者数と本県が対象となった緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用および移動人口の推移をみた。
（第１波）
図表１をみると、第 1 波が発生した 2020 年 4 月は後述の第 7 波の新規感染者数と比較すると僅かな感
染者数であるが、未知のウイルスに対する恐怖心や政府の緊急事態宣言の効果もあり、本県の移動人口は
19 年の同週比で 6 割程度の大幅減少となっている。この第 1 波での緊急事態宣言では、人と人の接触機
会を「最低 7 割、極力 8 割」を削減する目標が掲げられ、幅広い業種に休業要請が出された。
（第２波）
第 1 波の収束に伴い移動人口も回復に向かったが、2020 年 7 月下旬以降に新規感染者数が再び増加した第 2 波では移動人口が再び減少した。ただし、減少率は第 1 波と比較して小さくなっている。この第 2
波では接待を伴う飲食店などでの感染が多くみられた。政府の新型コロナ対策分科会でも、会食や飲み会での若い世代の感染が増え、若い世代から中高年にも感染が広がったことが指摘された。この第 2 波では政府の緊急事態宣言は発出されなかったが、本県では県独自の緊急事態宣言が発出された。第 2 波の収束

4

後、移動人口は再び持ち直し、概ね横ばいで推移した。
図表１ 新規感染者数と緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、移動人口の推移
沖縄県の新規感染者数と沖縄県が対象となった緊急事態宣言・まん延防止等重点措置

（人）
7000

900

国、県（緊急事態宣言）

6000

国、県（緊急事
態宣言）

（第7波）

800

国（緊急事態宣言）

700

5000
4000

国（まん延防止等重点措置）

県（緊急事態宣言）

国（まん延防止等重点措置）

3000
2000

（第1波）
1000

（第2波）

600
500

（第8波）

400

（第6波）

300

（第5波）
（第3波）

200

（第4波）

100

0

0

（年/月）
（％）

沖縄県の移動人口

10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
1 3 5 7 9 111315171921232527293133353739414345474951535557596163656769717375777981838587899193959799101
103
105
107
109
111
113
115
117
119
121
123
125
127
129
131
133
135
137
139
141
143
145
147
149
151
153
155
157
159
161
163
165
167
169
171
173
175

（備考）移動人口＝{(各週の移動人口÷2019年同週の移動人口）−1}×100。移動人口は各市町村に滞在している人口のうち居住地が他の市町村である人口。 ※ スマートフォンよりＧＰＳデータを元に推計（資料）NHK「コロナウイルス特設サイト」、「Ｖ−ＲＥＳＡＳ（Ａｇｏｏｐの流動人口を元に集計）」、新聞記事など（第３波）
全国では 2020 年 11 月頃から新規感染者が増加し始めて第 3 波が発生し、本県でも 21 年１月以降、新規感染者数が 50 人を超えて増加していった。この第 3 波では政府、本県とも緊急事態宣言を発出した。
第 3 波では、より広い地域や幅広い年代層に感染が広がり、家庭内感染の割合が増加した。年代別では重症化リスクの高い中高年の感染が増加し、重症者が第 1 波、第 2 波より多くみられた。この時期の移動人
口をみると、20 年 12 月下旬頃から減少幅が拡大したが、減少率は第 2 波より更に小さくなっている。第3 波では年末年始の恒例行事や帰省が感染の急拡大につながったと指摘されている。
（第４波）
2021 年 3 月後半から 6 月前半にかけての第 4 波では、集中的な対策を予防的にとることができるまん
延防止等重点措置が適用され、本県も 4 月 9 日に適用された。この第 4 波では変異ウイルスの出現が感染を急激に広げる要因となった。政府は 4 月、4 都府県に緊急事態宣言を発出し、その後、本県も 5 月 21 日に宣言の対象に追加された。ゴールデンウィークを見据えたこの宣言では、飲食店での酒類提供の禁止や時間短縮営業、大型施設の休業、大規模イベントの無観客開催の要請など前回よりも強い措置が盛り込まれた。この時期の移動人口をみると前半では減少率が拡大する動きはなかったが、後半には第 3 波と同程度の減少がみられた。この 4 回目の緊急事態宣言は計 10 都道府県まで拡大し、期間も延長され、6 月 20
日に本県を除いて解除された。

5

（第５波）
2021 年 7 月後半以降の第 5 波では、新規感染者数が第 4 波を上回る増加となった。東京五輪が異例の開催となる中、8 月下旬には宣言の対象が 21 都道府県まで拡大した。この第 5 波では感染者数が各地で過去最多を更新し、自宅療養や入院、療養等調整中の患者が急増し、死亡者も増加するなど医療体制が危機的な状況に陥った。第 5 波の要因としては感染力が強いインド由来のデルタ株の影響が指摘されている。また、65 歳以上の高年齢者のワクチン接種が進んだ結果、新規感染者に占める高年齢者の割合が減
少し、一方で 50 代以下の中高年や若年者で感染が拡大し、重症者も増加した。第 5 波の新規感染者数は
第 4 波を上回ったものの、移動人口の減少率は第 4 波の後半とほぼ同じであった。新規感染者数が多くなり、ワクチン接種の進捗や長期におよぶ宣言で人々が「自粛疲れ」で感染抑制の意識が低下してきたこと、また自粛の長期化によって事業や生活が成り立たなくなっている人々の活動再開などが指摘されている。
（第６波）
2022 年 1 月には新たな感染拡大が始まり、本県では 1 月 6 日に 981 人の新規感染者が報告された。
政府は 1 月 9 日から沖縄、山口、広島の 3 県を対象にまん延防止等重点措置を適用した。しかし感染拡大は止まらず、感染者数は 2 月に入っても過去最多を更新し続け、2 月 3 日には全国で初めて 10 万人を突破した。厚生労働省の専門家組織「コロナ対策アドバイザリーボード」は 3 月の評価分析で、「新たなオミクロン株はデルタ株に比べ、再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されている」と説明した。さらに重症度については「デルタ株に比べて相対的に入院のリスク、重症化のリスクが低い可能性が示されているが、オミクロン株感染による入院例が既に増加している」と注意を呼びかけた。本県の移動人口は、第 6 波の直前には 19 年の同週を上回ったが、第 6 波に入り再び減少した。しかし、第 6 波の新規感染者数は第 5 波を上回ったものの、感染拡大が長期化するのに伴い、本県の移動人口の減少率は縮小傾向を続けた。
（第７波）
2022 年 7 月から感染が爆発的に急拡大し、流行の第 7 波となった。原因とみられているのがオミクロン株 BA.5 という系統のウイルスである。この BA.5 はこれまで流行していた BA.2 と比べて感染力が高いという特徴があり、国内では 6 月から 7 月にかけて置き換わりが進んだため、各地で感染が拡大したと指摘された。新規感染者数は 8 月には全国で 20 万人を超える日が続き、8 月 10 日には 25 万人を超えて過去最多を更新した。また、国内の重症者数も増加した。第 7 波はこれまでの流行と比較して爆発的な新規感染者数となったにもかかわらず、本県の移動人口はこれまでの減少率と比較するとかなり小さなもの
となった。
（第８波）
2022 年 11 月頃から新規感染者数が増加傾向となった第 8 波は、オミクロン株による流行では第 7 波よりも報告された感染者数の最大値は低下しているにもかかわらず、死亡者数は過去最多を更新した。第 8
波では感染報告のうち 80 歳以上の占める割合が、第７波の約 1.3 倍に増加した。
この高齢者の増加には、
若年層の報告が相対的に減少したことに加えて、正月休み等による帰省や医療機関や介護施設でのクラスター発生によって感染する機会が増えていることも影響している可能が指摘された。一方、本県の新規感染者数は第 7 波を下回り、移動人口の減少率も第 8 波の後半は第 7 波と概ね同じ程度であった。
（第９波の様相）
本県では 2023 年 4 月以降、新規感染者数が再び増加し、流行の第 9 波の様相を呈している。厚生労働省の定点把握による感染状況では、本県では新規感染者数が全国と比較すると突出して増えており、第 86

波を上回る事態となっている。制限緩和に伴う社会活動や経済活動の活発化に加え、新たな変異株の出現が背景にあるとみられる。医療現場では感染者の急増に加えて医療関係者の感染も増加しており、医療体制の維持が困難な状況になっている。
2．コロナ禍での県内景気の動向（景気動向指数と主な需要項目の動向）
本県の景気動向を包括的に示す指標として、当研究所では 2022 年 7 月に「りゅうぎん景気動向指数」
として D.I.（ディフィージョン・インデックス）と C.I.（コンポジット・インデックス）を作成した。

（りゅうぎん景気動向指数：Ｄ．Ｉ．、Ｃ．Ｉ．）
りゅうぎん景気動向指数については、内閣府の景気動向指数の作成方法と同じ手法を用いて作成した。作成過程においては多くの経済指標の中から幾通りもの指標の組み合わせにより D.I.やC.I.を試作し、これらを県内の各調査機関が公表している景況判断の D.I.などをメルクマール（判断基準）として対比することにより、景気の山と谷の時期やその水準の高低などが県内景気の過去の変動の推移を最も良好に示しているとみられるものをりゅうぎん景気動向指数として選択した。りゅうぎん景気動向指数として採用した指標は入域観光客数や小売売上高、建築着工床面積、有効求人倍率など７つの指標である。なお、内閣府や各自治体で作成されている指数は、景気に先行して動くとされる先行指数、一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の 3 つのグループの指数から構成されるが、本県では採用できる経済指標が少ないこと、また、他の自治体の景気動向
指数の先行、一致、遅行指数の動きをみると必ずしも、先行、一致、遅行の動きがみられないケースも多く、りゅうぎん景気動向指数では総合指数として一本化した。

2013 年以降の県内景気の推移を同指数でみると、18 年頃まで入域観光客数の増加や高水準の建設投資、雇用情勢の改善などにより高水準で推移していたが、19 年には景気の減速傾向がみられる（図表 2）。そして、19 年末の新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで全国の中でも好調に推移していた県経済は、コロナ禍における人の移動制限や外出自粛により、本県の主要産業である宿泊・飲食サービス業などのサービス業を中心に業況が悪化し、全国の中でもより厳しい情勢となった。りゅうぎん景気動向指数（以下、C.I.）によると、20 年に入り、C.I.が急減している。本県の主要経済指標である入域観光客数をみると、新型コロナウイルスの感染拡大により 20 年の年初以降に急減しており、入域観光客数の増減が県内景気動向に及ぼす影響が大きいことが窺われる。

7

図表 2 りゅうぎん景気動向指数（C.I.）と主要経済指標の推移
（千人）
1200

入域観光客数（外国客、左軸）

入域観光客数（国内客、左軸）（2015年＝100）

りゅうぎん景気動向指数（Ｃ．Ｉ．､右軸）

120

1000

110

800

100

600

90

400

80

200

70
60
23/1 （年/月）

02013/1 7

14/1

7

15/1

7

16/1

7

17/1

7

18/1

7

19/1

7

20/1

7

21/1

7

22/1

7

（資料）沖縄県「入域観光客統計」、りゅうぎん総合研究所「景気動向指数（Ｃ．Ｉ．）」（2005年度＝100）
地域別消費総合指数240

地域別民間住宅総合指数

地域別民間企業設備投資総合指数

地域別公共投資総合指数

220
200
180
160
140
120
100
80
2013 7
14/1 7/1 （備考）季節調整値

15/1

7

16/1

7

17/1

7

18/1

7

19/1

7

20/1

7

21/1

7

22/1

7

23/1（年/月）（資料）内閣府「地域別支出総合指数」

ちなみに、りゅうぎん景気動向指数（C.I.）の 2019 年 1 月〜23 年 4 月までの変動幅に対する 7 つの構
成指標の累積寄与率（変動幅は絶対値）をみると、寄与率が最も大きいのは入域観光客数であり 36.7％となっている（図表 3）。次いで県内主要ホテル稼働率が 28.7％で、観光関連で 65.4％を占めている。
図表 3 りゅうぎん景気動向指数（C.I.）の変動幅に対する構成指標の累積寄与率（単位：％）
累積寄与率
入域観光客数36.7
県内主要ホテル稼働率
28.7
小売売上
21.2
新車販売
21.2
建築着工床面積（非居住用）
20.3
住宅着工床面積14.3
有効求人倍率
25.9
ＣＩの増減
100.0
（備考）2019年1月〜23年４月のC.I.の累積変動幅に対する構成項目の累積寄与率（変動幅は絶対値の累計）。
（資料）りゅうぎん総合研究所「りゅうぎん景気動向指数（C.I.）」
構成指標

また、県内需要の主な項目である個人消費支出、民間住宅投資、民間企業設備投資、公共投資について
内閣府が作成している地域別支出総合指数をみると、本県の消費総合指数は、新型コロナウイルスが発生してから低下したが、その後、20 年 5 月には底を打ち持ち直しの動きがみられる。これは、在宅での消費支出、いわゆる「巣ごもり需要」によるものと推察される。また、民間住宅総合指数も 20 年後半頃か

8

ら低下基調に転じている。これは新型コロナウイルスによる影響のほか、金融機関の融資審査の厳格化や建築コストの上昇なども影響していると推察される。そして 16 年以降、訪日外国客の増加や人口増を背景とした宿泊施設や大型商業施設の建設投資などの増加により、民間企業設備投資総合指数が 19 年頃まで高水準で推移したが、20 年以降は新型コロナウイルスの感染拡大により低下基調に転じた。しかし、22 年後半以降は、経済活動の活発化に伴い上昇に転じている。そして、公共投資総合指数は、コロナ禍において 21 年以降は上昇している。これは景気対策としての補正予算の増額のほか、本県においては新たな基地建設に伴う支出の増加も影響しているとみられる。

（地域別支出総合指数）
地域別支出総合指数は、各種の地域ブロック別・都道府県別の経済データ等を基に地域ブロック
内の支出の動向を迅速かつ総合的に把握するために試算されたものであり、地域別消費総合指数、
地域別民間住宅総合指数、地域別民間企業設備投資総合指数、地域別公共投資総合指数という 4 つの需要項目別指数で構成されている。

（県内金融機関の預金、融資の動向）
次に、県内金融機関がこの新型コロナウイルスの感染拡大伴う企業や個人事業所へ行った金融支援や政府の定額給付金の家計への影響をみた。まず、政府系金融機関である沖縄振興開発金融公庫の融資量が2019 年は概ね前年並みの水準で推移していたが、新型コロナウイルスの感染拡大後は急増し、年後半から翌年前半にかけて 20％を超える増加率となった（図表 4）。県内の地方銀行などでも 20 年の年初は増加率が低下したものの、20〜21 年前半は概ね前年比で 5％前後の伸びを維持した。
一方、県内の地方銀行などの実質預金の推移をみると、20 年の 4 月頃から増加率が高まり、21 年 3 月頃まで高い伸びが持続している。これは、政府が家計の救済策として実施した一律 10 万円の定額給付金の支給によるものとみられる。困窮家庭では、この支給金を消費支出に補填したとみられるが、比較的余裕のある家庭では、とりあえず預金として貯蓄したものと推察される。
図表 4 県内金融機関の預金、融資の動向（前年同月比）
（％）

実質預金

貸出金

7

5

融資量（沖縄公庫）

25
20
15
10
5
0
-5
2018/135

7

9 1119/1 3

5

9 1120/1 3

7

9 1121/1 3

5

7

9 1122/1 3

57

9 1123/1 3（年/月）（備考）預貸金は県内に所在する都市銀行、地方銀行、第2地方銀行、信用金庫の合計（末残・県内店ベース）。
実質預金とは総預金から切手・手形を差し引いたもの。貸出には信託勘定を含まない。沖縄公庫は末残ベース。
（資料）日本銀行那覇支店「県内金融経済概況」など

9

（家計調査からみた消費行動への影響）
次に、家計への影響を沖縄県の「家計調査」によりみた。勤労世帯の月平均の家計収支をみると、実収入が 19 年の前年比 1.9％増から新型コロナウイルスが感染拡大した 20 年は同 2.1％減と減少に転じている（図表 5）。世帯主収入が同 3.9％減となったのが主因であり、休業や営業時間の短縮などが影響したものと推察される。一方、実収入のうち、他の特別収入が 9 年の 3,104 円から 20 年は 1 万 5,926 円となり、同 413.1％増と約 5 倍に増加している。
これは前述した一律 10 万円の定額給付金によるものとみられる。
一方、実支出をみると消費支出が 19 年の同 5.2％増から 20 年は同 13.7％減と大きく落ち込んでいる。
最も大きな支出である食料は同 1.5％減と小幅な減少となっているが、うち一般外食は同 18.9％減と減少幅が大きく、外出自粛の影響がみられる。また、外出自粛や在宅勤務の増加などに伴い、被服及び履物が同 15.0％減、交通・通信が同 32.4％（交通のみでは同 43.3％減）、教育娯楽のうち宿泊料・パック旅行
費が同 51.9％減、その他消費支出のうち交際費が同 39.2％減と減少している。21 年についてみると、前年の外出自粛の反動や経済活動の活発化などもあり消費支出は同 18.9％増と回復している。内訳では特に保健医療が同 67.0％増と大きく増加しており、前年に外出自粛や医療機関での感染を恐れていた患者の受診件数が増加したものと推察される。22 年の消費支出は同 0.9％減とほぼ前年並みとなったが、内訳
では一般外食や宿泊料・パック旅行費などが増加している。特に宿泊料・パック旅行費は「全国旅行支援」などの需要喚起策などもあり同 159.8％増と高い伸びとなった。
図表 5 勤労世帯の家計収支（月平均）の動向
実数（円）
（年）
実収入
世帯主収入
他の特別収入
実支出
消費支出
食料
一般外食
住居
光熱・水道
家具・家事用品
被服及び履物
保健医療
交通・通信
交通
通信
教育
教養娯楽
宿泊料・パック旅行費
その他の消費支出
交際費（備考）▲はマイナス。
（資料）沖縄県「家計調査」

2018

19

20

前年比増減率（％）
2122333,064 339,375 332,355
254,937 257,162 247,181
2,486
3,104 15,926
253,978 271,794 236,398
212,811 223,901 193,303
55,750 57,602 56,717
11,123
9,761
7,917
26,804 20,917 26,268
17,483 16,553 16,090

8,750
4,186
285,982 287,885
229,775 227,673
63,396
61,3518,122
9,365
21,737
24,46018,532
19,817

7,093
7,132
7,077
29,23916,335
12,904
7,431
14,502
1,685
40,29912,447

9,413
6,966
11,75732,947
19,697
13,250
7,008
16,387495
41,632
10,619

8,102
6,592
7,672
38,83125,89912,932
9,933
16,3082,336
41,391
12,888

8,204
5,603
7,040
26,237
14,676
11,560
4,313
11,934
1,124
30,898
7,835

373,117 397,527
255,893 269,418

11,192
6,438
8,985
32,05220,005
12,047
6,217
18,6301,286
38,530
10,208

18

19

20

21

22

7.5
5.4
112.3
5.7
3.6
7.1
24.4
3.4
5.4
▲ 0.4
8.6
23.2
▲ 11.6▲ 17.8
▲ 2.2
6.1
2.6
▲ 19.8
8.6
3.4

1.9
0.9
24.9
7.0
5.2
3.3
▲ 12.2▲ 22.0
▲ 5.3
14.2
▲ 7.6
8.4
32.8
58.5
0.2
33.7
12.5
38.6
2.7
3.5

▲ 2.1
▲ 3.9
413.1
▲ 13.0▲ 13.7▲ 1.5▲ 18.9
25.6
▲ 2.8
1.3
▲ 15.0▲ 8.2▲ 32.4▲ 43.3▲ 10.6▲ 56.6▲ 26.8▲ 51.9▲ 25.4▲ 39.212.3
3.5▲ 45.1
21.0
18.9
11.8
2.6
▲ 17.2
15.2
14.7
24.3
67.0
25.6
34.2
14.6
62.5
37.3
▲ 56.0
34.7
35.5

6.5
5.3
▲ 52.2
0.7
▲ 0.9
▲ 3.2
15.3
12.5
6.9
18.9
▲ 7.6
▲ 23.6
▲ 2.7
1.6
▲ 9.1
▲ 11.3
13.7
159.8
▲ 7.5
▲ 3.9

3．コロナ禍での労働市場の動向
3．1．雇用人員の過不足（雇用人員の過不足）
新型コロナウイルスの感染拡大は雇用情勢にも大きな影響を及ぼした。コロナ前の県内景気は 2010 年
代に入り、入域観光客数の増加や高水準の建設投資などに支えられて長期にわたる景気拡大が続いたことから雇用情勢も改善を続け、人手不足が深刻化していた。日本銀行那覇支店の県内企業短期経済観測調10査（短観）によると、県内景気が回復に転じた 2011 年頃から「雇用人員判断 D.I.」が不足超となり、その後、不足超幅は拡大し、19 年 3 月調査ではマイナス 59 まで拡大した（図表 6）。その後、県内景気の減速により不足超幅は緩やかに縮小に転じたが、20 年には新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県内需要の急減により、同年 9 月調査ではマイナス 6 まで大きく縮小した。そして、21 年後半には経済活動の活発化に伴う県内景気の回復で「雇用人員判断 D.I.」は再び不足超幅が拡大し、23 年 3 月調査ではマイナ
ス 52 と、コロナ前の最も不足超幅が大きかった 19 年 3 月の水準に近付いている。
図表 6 業況判断 D.I.と雇用人員判断 D.I.の動向
業況判断Ｄ．Ｉ．

（％ポイント）60

雇用人員判断Ｄ．Ｉ．

業況判断ＤＩ＝「良い」−「悪い」企業割合
雇用人員判断ＤＩ＝「過剰」−「不足」企業割合

40
20
0
-20
-40
-60
2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23 （年）（備考) 調査先の見直しにより2007年3月調査と10年3月調査､15年3月調査､18年3月調査は不連続。
（資料）日本銀行那覇支店「県内企業短期経済観測調査」

次に、雇用人員の業種別の雇用判断（過不足感）を沖縄振興開発金融公庫の県内企業景況調査よりみると、コロナ前は調査対象の全業種で不足超となっていたが、20 年の感染拡大後は全業種で不足超幅が縮小した（図表 7）。
図表 7 業種別の雇用人員判断の動向（％ポイント）

飲食店・宿泊業

サービス業

建設業

運輸業

100
雇用判断D.I.＝「不足」−「過剰」企業割合

80
60
40
20
0
-20
-40
-60
2005

06

07

08

（％ポイント）

09

10

全業種

11

12

13

小売業

14

15

卸売業

16

17

18

製造業

19

20

21

22

23 （年）

21

22

23 （年）

情報通信業

100
雇用判断D.I. ＝「不足」−「過剰」企業割合

80
60
40
20
0
-20
-40
2005

06

07

08

09

10

11

12

13

14

(備考）数値は「不足」−「過剰」企業割合。
（資料）沖縄振興開発金融公庫「県内企業景況調査」

11

15

16

17

18

19

20

特に外出自粛の影響を最も受けた飲食店・宿泊業では 20 年 1〜3 月調査でマイナス 17.9 と過剰超に転じ、過剰超は基調として 21 年前半まで続いた。同年後半以降は経済活動の活発化や制限緩和などに伴い飲食店・宿泊業を始め全業種で再び不足超となり不足超幅も拡大している。直近の 23 年 1〜3 月調査では
特に飲食店・宿泊業で不足超幅が最も大きくなっている。
（県内事業所の欠員率）
県内事業所の常用労働者に対する未充足求人の割合である欠員率を次式により算出してみた。

欠員率＝未充足求人数 （有効求人数 県内就職件数）
常用労働者数 （雇用者数 有効求人数 県内就職件数）

欠員率は、コロナ前の人手不足が深刻化していた 19 年 4〜6 月期には 5.0％と復帰後最も高い水準を記録した（図表 8）。その後は県内景気の減速に伴い緩やかに低下したが、20 年の感染拡大による観光を含めた県内需要の急減に伴い大きく低下し、同年 7〜9 月期には 3.1％まで低下した。その後、経済活動の活発化に伴い、欠員率は再び上昇に転じ、直近のデータが得られる 23 年 1〜3 月期には 4.6％となり、コロ
ナ前の最も高かった 19 年 4〜6 月の水準に近付いている。
図表 8 県内事業所の欠員率の動向
(％）
6
5
4
3
2
1
0
1972 74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98

00

02

04

（備考）季節調整値（X12-ARIMA）。りゅうぎん総合研究所にて作成。
（資料）沖縄労働局「職業安定業務統計」、沖縄県「労働力調査」

06

08

10

12

14

16

18

20

22

(年）

3．2．求人、求職の動向（新規求人数の動向）
県内の新規求人数の動向をみると、2017 年には前年同期比で概ね 10％前後の伸びで推移していたが、18 年以降は増加基調ながら伸び率が鈍化した（図表 9）。産業別では高齢化や入域観光客数の増加、高水準の建設投資を背景に医療、福祉や宿泊業、飲食サービス業、建設業での求人数が堅調に推移した。しかし、20 年の新型コロナウイルスの感染拡大による需要の大幅な減少で、全産業とも大きく減少した。特に外出自粛の影響から宿泊業、飲食サービス業での求人数が大きく減少し、20 年の 4〜6 月期、7〜9 月期には
前年同期比で 4 割近く減少した。その後、21 年に入ると経済活動の活発化により全業種で増加に転じ、同年 7〜9 月期には約 3 割近い伸びとなった。新規求人数の伸びは鈍化しつつも、増加基調を続けており、直近の 23 年 1〜3 月期は前年同期比で 2.8％増となっている。

12

図表 9 新規求人数の増減率と産業別増減寄与度
新規求人数の推移（前年同期比と産業別増減寄与度）
（％）
30

農林漁業

製造業等

建設業

情報通信業

運輸業､郵便業

卸売業､小売業

宿泊業､飲食サービス業

医療､福祉

サービス業

その他

合計

20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50

18/Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19/Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20/Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21/Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22/Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

（資料）沖縄労働局「職業安定業務統計」

23/Ⅰ
（四半期）

（求人数と求職者数、求人平均賃金の動向）
求人数と求職者数の動向をみると、コロナ前では、人手不足の深刻化から有効求人数が有効求職者数を上回って推移しており、有効求人倍率（有効求人数／有効求職者数）も 1.20〜1.40 倍で推移していた（図表 10）。しかし、20 年の感染拡大後は前述した新規求人数の大幅な減少により有効求人数が大きく減少した。一方、有効求職者数はコロナ禍における休業や解雇などを背景に増加し、その結果、有効求人倍率は0.7 倍台まで大きく低下した。その後、有効求人数は増加に転じたものの、有効求職者数が有効求人数を上回って推移したことから、有効求人倍率は 21 年を通して緩やかな上昇に留まった。しかし、22 年以降
は県内景気の回復に伴い、有効求人数も大きく増加し、同年 8 月以降は 1.0 倍を超える水準が続いている。また季節変動の影響を除いた季節調整済の有効求人倍率は、感染拡大で大きく低下した 20 年末には底を打ち、直近の 23 年 5 月まで上昇基調が続いている。
図表 10 有効求職者数と有効求人数、有効求人倍率（就業地別）
有効求職者数（左軸）

有効求人数（左軸）

有効求人倍率（右軸）

有効求人倍率（季節調整値、右軸）

（千人）

（倍）

40

1.60

35

1.40

30

1.20

25

1.00

20

0.80

15

0.60

10

0.40

5

0.20

0
2018/1

5

9

19/1

5

9

20/1

5

9

21/1

5

9

22/1

5

9

23/1

0.00
5 （年/月）（資料）沖縄労働局「職業安定業務統計」

また、県内事業所の常用雇用（フルタイム）の求人平均賃金（月給）の推移をみると、人手不足の深刻化や最低賃金の上昇を背景にコロナ前から上昇基調にあり、20 年以降のコロナ禍でも上昇率は幾分鈍化したものの、上昇基調を続けた（図表 11）。そして 23 年に入ると、入域観光客の水際対策の緩和など制限緩和に伴う経済活動の活発化により、人手を確保する必要から求人平均賃金（後方 3 か月移動平均）は 23

13

年 1 月には 21 万円を超える水準となった。
図表 11 県内事業所の求人平均賃金（常用・フルタイム）の動向（千円）

求人平均賃金（月給、後方3か月移動平均、左軸）（％）

前年同月比（右軸）

220

7

210

6

200

5

190

4

180

3

170

2

160

1

150
2015/01 07

0
16/01

07

17/01

07

18/01

07

19/01

07

20/01

07

21/01

07

22/1

07

23/1

（年/月）

（備考）月次の求人平均賃金は求人件数の単純平均であり、求人数で加重平均したものではない。
（資料）沖縄労働局「職業安定業務統計」

3．3．失業率と労働力人口の動向（失業率の推移）
復帰後の県経済の主要課題であった高失業率は、2011 年以降の長期にわたる県内景気の拡大に伴い改善傾向がみられ、コロナ前の 19 年には男性が 2.9％で全国の 2.5％に 0.4 ポイント差まで縮小し、女性も2.4％で全国の 2.2％に 0.2 ポイント差まで縮小した（図表 12）。しかし、感染が拡大した 20 年には失業率が全国的に悪化し、本県では男性が 3.9％と前年比 1.0 ポイント悪化し、女性も 2.5％と 0.3 ポイント悪化した。もっとも、県内需要の大幅な減少を勘案すると、失業率は当初、もっと悪化すると見込まれていた。この失業率の悪化が見込みより小さく留まったのは政府の雇用調整助成金の特例措置の影響が大きいとみられる。政府は、事業主が従業員を解雇せず休業させやすいように従業員の休業手当などを助成す
る雇用調整助成金制度に支給額の引上げや手続きの簡素化などの特例措置を導入し、事業主に同制度の活用を促した。これが解雇による失業者の増加を抑え、雇用を維持することに寄与したものとみられる。
図表 12 男女別の完全失業率の動向
沖縄県（男女計）
沖縄県（女性）（％）
10

全国（男女計）全国（男性）

沖縄県（男性）全国（女性）

8
6
4
2
0
2000

02

04

06

08

10

12

（資料）総務省、沖縄県「労働力調査」

14

14

16

18

20

22 （年）

（失業者数と休業者数）
ここで、失業者数と休業者数の推移をみると、失業者数は、コロナ前は県内景気の拡大による雇用情勢の改善により減少傾向にあった（図表 13）。そして、感染が拡大した 20 年には失業者が増加に転じているが、18 年頃まで概ね 1 万 5 千人程度で推移していた休業者数が急増し、20 年は 3 万 5 千人台に増加して失業者数を大きく上回った。この休業者の増加は、経営者が雇用調整助成金の特例措置を活用したことによるものとみられる。休業者数は政府が特例措置を延長したこともあり、21 年から 22 年にかけてもほぼ同水準で推移している。この特例措置は 23 年 3 月末で終了しており、参考までに 23 年 1 月から直近の 5月までの労働力調査でみると、休業者は 1〜3 月の月平均が 2 万 9 千人であったのに対し、4〜5 月の月平
均では 2 万 2 千人に減少している。
図表 13 完全失業者と休業者の推移
完全失業者

（千人）

休業者

40
35
30
25
20
15
10
5
0
2015

16

17

18

19

20

21

22

（年）

（資料）沖縄県「労働力調査」（構造的失業と需要不足失業）
ところで、失業は発生する原因によって労働需要不足による失業と求人側と求職側の希望や条件などのミスマッチや求人側と求職側のマッチングに時間を要する構造的・摩擦的な失業がある（構造的失業と摩擦的失業は明確に区別することは困難であるため、ここでは両者をまとめて構造的失業とする）。そこ
で、失業を需要不足失業と構造的失業に分ける手法のひとつであるＵＶ分析（失業・欠員分析）を用いて、コロナ前とコロナ禍における本県の失業の要因を分析してみた。
分析結果によると、コロナ前までは構造的な失業率が 16 年頃から緩やかな低下傾向を示す中、景気拡大に伴い需要不足失業が大きく低下しており、これが本県の失業率の低下に大きく寄与したことがわかる（図表 14）。しかし、20 年のコロナ禍においては、需要不足失業率が上昇に転じたことによって全体の失業率が上昇している。そして 21 年の後半以降は、雇用情勢が改善したことにより需要不足失業率は低下している。一方、構造的失業率は多少の上昇、低下はあるが概ね横ばいで推移している。20 年は飲食サービス業や宿泊業など対面型サービスを提供する業種での需要の急減な落ち込みに伴い需要不足の失業が増加し、21 年以降はコロナ禍が長期化する中で、働き手が余っている業種から働き手が足りない業種への労働移動のニーズが高まっているものの、求人側と求職側の希望や条件などの雇用のミスマッチにより、構造的な失業が下げ止まっている可能性がある。

15

図表 14 構造的失業率と需要不足失業率
（％）

完全失業率

10

構造的失業率

需要不足失業率

8

6

4

2

0

-2
1972 74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98

00

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

22

（年）

（備考）季節調整値（X12-ARIMA）。りゅうぎん総合研究所にて作成。
(資料）沖縄県「労働力調査」、沖縄労働局「職業安定業務統計」（雇用のミスマッチ）
構造的失業の原因としては、求職者の希望する職業（職種）や地域、年齢などが求人側の求人内容と異なることが挙げられる。ここでは、年齢や地域、職業による労働需給のミスマッチについて、3 つのミス
マッチ指標により分析した。まず、年齢間のミスマッチ指標をみると 2008 年度をピークに縮小している（図表 15）。
図表 15 雇用のミスマッチ指標0.25

年齢間ミスマッチ指標(各年、10月の値）

年齢間ミスマッチ指標（各年、年度計）

）

0.10

拡
大 ミ
ス
マ
縮ッ
小チ
） （

0.15

（

0.20

職業間ミスマッチ指標（統計の制約上、2000年度以降作成）

0.05

地域間ミスマッチ指標

0.00
1995 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年度）（備考）指標の区分によってミスマッチ指標の大きさが異なるため、各ミスマッチの水準を相互に比較することはできない。また、年齢間のミスマッチ指標は、求人、求職の統計が2005年度までは10月のみの数値、06年度以降は年度計であるため不連続である。りゅうぎん総合研究所にて作成。
（資料）沖縄労働局「職業安定業務統計」

若年失業者の減少で求職者に占める同年代の求職者の割合が低下するとともに、求人側も同年代の雇用者の確保が難しくなる中、深刻化する人手不足に対応するため高齢者の求人を増やし、その割合が高まっていることが年齢間ミスマッチが縮小している背景にある。また、高年齢者雇用安定法の改正で高年齢者の継続雇用の義務が企業に課せられたことも年齢間のミスマッチの縮小に寄与している。しかし、新型
コロナウイルスの感染が拡大した 20 年度以降は緩やかながら上昇に転じている。これまで増加していた
高齢者の就業者が感染を恐れて労働市場から退出し、高齢就業者の確保が難しくなったことが影響している可能性が高い。次に、地域間のミスマッチ指標は 11 年度から 15 年度にかけて拡大したが、16 年度

16以降は縮小に転じている。近年は中部地域で大型商業施設が開業し、同地域での求人数が増加したことなども影響しているとみられる。この地域間のミスマッチ指標もコロナ禍で上昇に転じており、求人数の減少などが影響している可能性がある。また、職業間のミスマッチは 12 年度以降、緩やかに縮小していたが、17 年度は拡大し、基調として高止まりしている。この職種間のミスマッチは 20 年度に拡大しているが、専門的・技術的職業でミスマッチが拡大しており、内訳でみると医療、福祉や情報通信などでミスマッチが拡大している。医療、福祉は新型コロナウイルスの感染拡大で求職者が減少しており、情報通信では求人数の減少が影響していることが影響している。
（労働力人口と非労働力人口）
現役世代、いわゆる 15 歳から 64 歳の生産年齢人口が減少しているなかで、近年は女性や 65 歳以上の老年人口の労働市場への参入、また外国人労働力によって労働力人口が増加している（図表 16）。労働力
人口の推移を男女別でみると、近年は女性の労働力人口の伸びが男性を上回っている。2022 年の労働力
人口に占める女性の割合は約 46％で 10 年の約 43％から 3 ポイント高まっている。10 年を 100 とした指数でみると 22 年は男性が 108.4 に対し、女性は 122.8 と約 2.7 倍の伸びとなっている。
図表 16 男女別の労働人口の推移
実数（男性：左軸）

実数（女性：左軸）

指数（男性：右軸）指数（女性：右軸）

（千人）
500

（2010年＝100）
140

400

130

300

120

200

110

100

100

0
2010

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

90
22 （年）

21（資料）沖縄県「労働力調査」

次に、男女別の 5 歳年齢階級別で労働力人口比率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）を 10 年から 22 年にかけてみると、男性は 60 歳〜69 歳で大きく上昇している（図表 17）。
図表 17 男女別の労働力人口比率の推移
（男性）
（％）

2010年

（女性）

2015年

（％）

2022年

100

100

90

90

80

80

70

70

2015年

2022年

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0
20〜24

0
20〜24

2010年

25〜29

30〜34

35〜39

40〜44

45〜49

50〜54

55〜59

60〜64

65〜69

70〜
（歳）

（資料）沖縄県「労働力調査」

17

25〜29

30〜34

35〜39

40〜44

45〜49

50〜54

55〜59

60〜64

65〜69

70〜
（歳）

65 歳〜69 歳では 34.5％から 56.5％と 22.0 ポイント上昇し、半数以上が労働市場に参入しており、60歳〜64 歳も 61.8％から 80.0％に 18.2 ポイント上昇し、8 割が労働市場に参入している。一方、女性をみると 55 歳〜59 歳が 58.3％から 77.3％に 19.0 ポイント上昇し、60〜64 歳が 39.5％から 60.0％に 20.5 ポ
イント上昇、65 歳〜69 歳が 20.0％から 38.3％に 18.3 ポイント上昇している。また、女性は高齢者層だ
けでなく、全ての年齢階級で総じて上昇している。
次に働く意志がない、あるいは働く意志はあるが事情があって求職活動をしていない「非労働力人口」
をみると 15 年以降、減少傾向に転じている（図表 18）。内訳をみると 2000 年頃から減少傾向がみられた
家事が 16 年以降は減少傾向が強まっている。これは非正規の世帯主の増加に伴い、これまでの専業主婦
が家計の収入を補填するなどの理由から労働市場への参入が進んだことが推察される。前述の女性の労働力人口比率の上昇からもこうした動きが窺われる。また、高齢者が多く含まれる「その他」は人口の高齢化に伴い基調として増加傾向が続いているが、これも前述の高齢者の労働力人口比率の上昇を踏まえると、その増勢は幾分抑えられているとみられる。一方、通学は少子化に伴い、長期にわたり緩やかな減少傾向が続いている。
図表 18 非労働力人口とその内訳の推移
（千人）
500

非労働力人口家事

通学

その他（高齢者等）

400
300
200
100
0
1973

76

79

82

85

88

91

94

97

2000

03

06

09

12

15

18

21 （年）（資料）沖縄県「労働力調査」（外国人雇用者の動向）
人手不足が深刻化する中で労働力人口を担っているのが外国人労働者であり、本県においても外国人の労働者が増加を続けている（図表 19）。20 年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で入国規制などか
ら伸びが鈍化し、21 年は僅かながら減少したが、22 年以降は経済活動の活発化や感染対策の進捗などにより再び増加に転じている。また、外国人を雇用する事業所数について本県は、新型コロナウイルスの感染が拡大した 20 年において増加率が高まっている。19 年４月から新たな在留資格として「特定技能」が創設され、農業や建設業、介護業、宿泊業、外食業など 14 業種が対象となっており、これらの制度の創設も影響しているものとみられる。また、22 年 10 月以降、水際対策が大幅に緩和され、台湾や韓国、香港路線で運航が再開されて外国客が増加したことも、受け入れ先などで外国人労働者が増えたものとみ
られる。

18

図表 19 外国人雇用事業所数と外国人労働者数（外国人雇用事業所数）

（所）

（千か所）

3,000

350 20,000
沖縄県（左軸）

全国（右軸）（外国人労働者数）（人）

沖縄県（左軸）

（千人）
2,000

全国（右軸）

2,500

300 18,000
16,000

1,600

2,000

250 14,000

1,400

200 12,000
10,000
150
8,000

1,200

1,500
1,000

100

500

50

0
2011

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

1,800

1,000
800

6,000

600

4,000

400

2,000

200

0
22 （年）

02011 12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

0
22 （年）（備考）各年10月末（資料）厚生労働省、沖縄労働局「外国人雇用状況の届出状況まとめ」

4．県内景気と労働市場の展望と課題（2023 年の県内景気の展望と課題）
ここまでコロナ禍での県内景気と労働市場の動向をみてきたが、新型コロナウイルスの流行の波は足元で既に第 9 波の様相を呈しており、定点把握から推計される新規感染者数は第 8 波を超えている。新型
コロナウイルスの感染拡大で日本を含む世界中が未曾有の複合危機に見舞われ、経済活動と感染対策の両立という難題に直面して 3 年半が経過した。今後を展望すると、流行の第 9 波はしばらく続くとみられるが、ワクチン接種の進捗や治療技術、感染防止対策の向上などにより、2023 年の経済活動は正常化に向けて回復の動きを続けると見込まれる。観光についても国内客は回復の動きが続き、訪日外国客も水際対策の大幅な緩和で増加が見込まれることから、コロナ前の水準まで近づくと予想される。ただし、国内客は旅行需要の高まりに伴い、自治体の旅行支援策が縮小、終了することにより、これらの誘因で伸びていた需要が剥落すると推察され、外国客数もクルーズ船の寄港回数がコロナ前の寄港回数には達しないと予想されることから、入域観光客数全体ではコロナ前（19 暦年：1,016 万人）の水準までには戻らないと推測する。一方、供給面では入域観光客数が今後増加するにつれ、コロナ禍で退職、転職した人材がどれだけ戻ってくるかという制約要因が懸念される。本県も労働力人口が頭打ちとなる一方で、観光関連産
業だけでなく、医療・福祉や運輸業、その他サービス業などで人手不足が深刻化しており、増加する観光客数に見合った人材を確保できるかが課題となる。
また、今後の観光需要の展望として期待されているものに、ウェルビーイング・ツーリズムがある。ウェルビーイングとは「身体的、精神的に良好な状態」を指す。従来からヘルスツーリズムがあり、旅行で特に豊かな自然を味わうことや医療行為を受けることなども含めた旅行形態である。また、その中でも予防医学的に、身体の健康の回復・増進を目的とした旅行形態はウェルネスツーリズムと呼ばれている。コロナ禍では、地域や周囲とのつながりが薄れ、不安感や心身の不調から、身体の健康だけでなく、精神的、社会的にも平穏で健全であることの大切さが認識されたといえる。ウェルビーイング・ツーリズムは、従来のヘルスツーリズムやウェルネスツーリズムのような身体的な健康増進に加え、心の健康増進や文化継承、環境保全などのプログラムを提供するものと定義されている。本県では、豊富な自然環境や癒しを提供できる素材は多く、今後は観光形態の有望な分野となろう。
県経済全体の展望としては、裾野が広い観光分野との連携強化を図るとともに、一人当たり県民所得を19

向上させるには県内需要だけでは十分でなく、情報通信関連産業や農林水産業などで県外からの需要を取り組む必要がある。また、今後は人手不足の中で生産性を高めるために省力化、効率化投資を推進するとともに、AI を活用した取組みも重要になる。これは今般のコロナ禍においても、デジタル化の遅れが課題となった。今後はあらゆる産業分野での AI の推進が必要になるが、AI の更なる活用として例えば医療データを AI を用いて分析することにより、患者の就業状態や生活状況との関連性の分析などにおいて、予防医学への応用も期待できる。こうした取組みが本県の健康寿命の引上げなどに繫がれば、高齢者の労働市場への参入にもプラスとなろう。
（2023 年の労働市場の展望と課題）
労働市場については、コロナ禍における経済活動の活発化に伴い、足元で既に深刻な人手不足が顕在化している。特に観光需要が回復する過程で、供給側で人手不足がネックになっている。人手が確保出来な
いと、当然、得られていたであろう旅行商品・サービスの提供、すなわち販売機会を喪失（機会損失）す
ることになる。ただし、前述したように観光分野だけでなく医療・福祉をはじめ多くの分野で人手不足が深刻化しており、人手の確保は容易ではない。大方の産業で人手を確保するために最も有効なのは採用した際の賃金や労働時間、休日、育児休業制度などの待遇面での諸条件になる。その場合、賃金を上げると他の従業員の賃金にも影響し、それでも採算が取れるようであれば、賃上げすることになるが、そうでなければ採用を見合わせ、得られたであろうはずの需要の取り込みを逸してしまわざるを得ない。あとはデジタル人材などのスキルの高い人材を高賃金で採用すれば、他の従業員との賃金面での差別化はそれほど問題にはならないと思われる。また、現状を取り巻く環境をみると、コロナ禍で売上が低下している中で、資源高や電力料金を始めとするエネルギー価格が高騰している。このコスト上昇分を販売価格に転嫁しないといけないところ、質の向上を伴わずに値上げすると、顧客離れが経営を圧迫することになり、値上げに見合った付加価値のある商品・サービスの提供が出来ないと、賃上げの原資が調達できないことになる。しかも近年は最低賃金が大きく引上げられ、コロナ禍でこれから実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済が始まる中での賃上げは、内部留保が潤沢な大企業はともかく、中小・零細企業が全国より多い
本県では現実問題としてかなり厳しいと言わざるを得ない。
人手不足の当分の解決策としては、今後、県内で就労する在留外国人の増加が見込まれることから、当面は外国人の労働力に依存せざるを得ない。就労目的の在留外国人は 20 歳代の若年層が多く、不足している若年労働力の担い手となることが期待できる。一方、県内においても 65 歳以上の老年人口が増加しているが、身体的な労働生産性は若年層と比較して低いことから、こうした人材の経験を生かせる分野で就労を促進していくことが望まれる。また、最近は女性の労働市場への参入が増加している。これは非正
規社員の世帯主の増加に伴い、家計の収入を主婦が補填する必要が生じていることや医療・福祉、宿泊・飲食業、コールセンターなど女性の比率が高い業種が増加していることが背景にある。また、もうひとつの要因として、女性の高学歴化に伴う社会進出の増加がある。ちなみに、本県の大学進学率は全国でも低いが、その中で、近年、県内では女子学生の進学率が男子学生の進学率を抜いた。高等学校の 2022 年 3月卒業生でみると、本県の大学進学率は男子が 40.0％に対し、女子は 42.1％と 2.1 ポイント上回っており、その差は鳥取、徳島、高知に次いで大きい（全国では男子が 54.2％、女子が 51.4％）。多くの地方では、女性のキャリアや能力を生かせる場が首都圏に多いことから、女性の首都圏への転出率が男性より高くなっている。これは地方圏での出生率の低下にもつながる。地方の企業では、女性が地元で活躍できる
ような諸制度や職場環境の整備が課題である。このように人手不足に対して、当分は外国人労働者や高齢者、女性の就労者の増加に依存せざるを得ない。

20

一方、中長期的にはデジタル化と働き方改革が大きなテーマになる。デジタル化への対応による業務の効率化や省力化による労働生産性の向上が収益の向上や賃上げにつながる。また、女性人材の活用や高齢者が働きやすい職場環境の整備、高齢化に伴う親の介護離職を避ける在宅テレワークやリフレッシュが可能な地方でのワーケーションの普及、地方での人材不足を補うための首都圏勤務者のテレワークによる地方企業への副業の促進などが働き方改革の大きなテーマとなる。これらの課題に各企業が如何に真剣に取組み、行政ではこうした労働市場改革への支援がどれだけできるかが大きな鍵になる。
客員研究員
金城 毅

21