税金のお話し―よく考えて納めよう、自分のために、みんなのために―
大阪大学名誉教授 畑田耕一 税理士法人 For You 税理士 関谷洋子
１．税金とは
この文章は、税金とは何か、どんな種類の税金があるのか、国民はなぜ税金を納めなければならないのか、税金は何に使われているのか、あるいは、どんなふうに使われなければならないのかを述べたあと、税金についていろいろな立場・観点から読者の皆さんと共に考えてみたいと思いつつ書き記したものです。執筆に当たって名古屋国税局ホームペー
ジ税の学習コーナー「学習」＊１を参考にさせていただいたことを記して謝意に変えます。
スーパーマーケットで 210 円のパンを買ったとします。これには 5％の消費税が含まれています。皆さんは 200 円のパン代と 10 円の消費税を支払っているのです。この消費税の 10円は、スーパーマーケットが一時預かり、後でまとめて税務署に納めることになっています。
皆さんが会社に勤めている場合は、会社が給料の中から税金を差し引いて、支払います。
これを税の源泉徴収といいます。差し引いた税金は、会社が国（税務署）と都道府県や市町村に納めてくれます。学校の先生でも会社勤めと全く同じです。
個人で商売をしておられる場合は、1 年間の所得と所得税や住民税の税額を自分で計算し、税務署に申告しなければなりません。1 年間に得たお金と納めるべき税金を自分で計算して、税務署に申告することを確定申告といいます。所得税や次に述べる法人税のような、ある一定の期間にわたって発生する課税の場合には、具体的な納税義務は確定申告によって確定するのです。皆さんの家族の中の誰かが原稿料やちょっとしたアルバイトをしてお金を得た場合も、そのお金の額がある限度を超えると確定申告が必要になります。確
定申告の仕方がよくわからない時は、税務署や税理士事務所に相談してください。
会社も税金を納めなければなりません。会社は、毎年、得られたお金と税金を計算して税務署に法人税を納めています。
一度税金を払ったお金はそのまま自分で持っているだけでは、再び税金がかかることはありませんが、これを銀行などに貯金すると、預けた期間に応じて利子が付きます。この利子からは利子税が徴収されます。
皆さんのお父さんかお母さんのどちらかが亡くなられて、生前にお持ちであった現金や土地を相続した場合には相続税を納めねばなりません。相続したものがお金だけであれば、その金額の一部で相続税を納めればよろしいのですが、不動産、すなわち、建物や土地の場合は、その相続税に相当する現金を持っていなければ税金が納められません。この問題については第 5 節であらためてお話しさせていただきます。
他人から、その人から何かを買ったとか、その人のために働いたとかいうこと無しに、一定限度額以上のお金をもらうと、その金額に応じて贈与税を納めねばなりません。ただ、一人当たりの金額が限度額を超えていなければ、何人からもらっても贈与税を払う必要はありません。
なお、相続税法第 21 条の３の 2 項に、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税価格に算入しない旨の記載があります。ここでいう扶養義務者相互、すなわ
ち互いに助け合っていかねばならない関係にある者とは夫婦（民法 752 条）、親子、およ1

び兄弟姉妹等の親族の間（民法 877 条）という意味です（相続税法基本通達第 1 条の 2 参照）。親族・兄弟姉妹は互いに助け合って仲良く生きて欲しいと法律も求めているのです。
土地を持っている人には、その面積、周りの環境、その土地の使用の状況などに応じて税額の決まる固定資産税と都市計画税がかかります。その土地に自宅が建っている場合や、田畑として使用している場合は税金が安くなりますが、大都市に広い土地を所有しているような場合はかなり高額の固定資産税を払わなければなりません。土地の所有者は高い税金を払って国土を守っているともいえます。
これらの他、たばこ税、酒税、自動車税など、いろいろな税金があります。
私たちが生活していくには個人ではできないいろいろな公共のサービス、たとえば学校
教育、市役所事務、公園の管理、ごみ処理などが必要です。また、学校、市役所、公園な
どの公共の施設を作るのにも税金を使わねばなりません。税金は、わたしたちの暮らしのいろいろなところで使われていて、国の維持・発展のために不可欠なものなのです。
2．税金の種類とその内容・仕組み
前節では、私たちが社会で生活していくうえで、納めなければならない主な税金について簡単にまとめてお話ししました。本節ではいろいろな税金の内容・仕組みを少し詳しく
お話しします。
消費税は物を買ったり、庭の掃除をしてもらったりしたときに消費者が支払う税金です。
納税するのは商品の販売やサービスの提供をした販売業やサービス業などの事業者ですが、負担するのは消費者です。事業者は、消費者から受け取った消費税と、商品などの仕入れのときに支払った消費税との差額を納税することになります。消費税の税率は 2013 年 9 月
現在で 5％ですが、今後少しずつの増税が予定されています。今、普通に消費税と言っているのは、正しくは「消費税等」のことで、消費税（国税 4％）と地方消費税（地方税 1％）の両方合わせて 5％なのです。2014 年 4 月 1 日からは消費税（6.3%）と地方消費税（1.7%）の両方合わせて８％になります
個人の所得にかかる税金のことを所得税といい、会社で給料をもらっている人や自分で商売をして利益を得ている人にかかる税金で、個人の所得、すなわち、収入から経費などを引いた金額に応じて税額が決まります。税率は所得が多くなるほど段階的に高くなる累進税率で、支払い能力に応じて公平に税を負担する仕組みといわれています。納税方法は、会社に勤めている人は源泉徴収で、自分で商売をしている人は確定申告であることは、すでに述べた通りです。
ここで、給料の税金の計算の仕方を簡単に説明します。まず、毎月の給料の源泉徴収税
額は、給料の総額と扶養家族の数による税額表があり、あてはまる税額を給料から差し引きます。１月から１２月まではそうしますが、１２月に年末調整という作業をします。 それは、１月から１２月までの給料の総額から、「給与所得控除」という必要経費等を差し引いて、生命保険料や損害保険料など毎月の税額表では考慮できなかった控除を行うのです。このようにしてして確定した年税額を、１月から１２月まで暫定的に差し引かれた税額と比較して、いわゆる年末調整が行われるのです。確定した年税額より毎月差し引かれた税金の方が多い場合は、その差額が還付されるのです。
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「給与所得控除」では、サラリーマンの必要経費といわれている被服費、研究費（勤務のための自己啓発費）、交通費等の他、次のような要素に基づく調整が行われています。
すなわち、税金を前払いしていることで発生する利子（注 1 参照）、勤労性所得者と資産性所得者による担税能力の違い（前者の方が、担税能力が低い）（注 2 参照）、給与所得者、自営業者、農・林・水産業に従事している人達の間の捕捉率（税務署がそれぞれの課
税所得をどの程度把握しているかを示す割合）の違い（給与所得者が捕捉率が一番高い）（注 3 参照）などによる調整です。
サラリーマンは必要経費が認められていないと誤解している向きもありますが、金額の多寡は別にして、給与所得控除にもきめ細かい配慮がなされているのです
道府県民税と市町村民税は合わせて住民税と呼ばれており、住民および会社が納めねばなりません。住民は住んでいる都道府県および市区町村に納めます。会社の住民税は会社がある都道府県および市区町村に納められます。住民税は住民や会社が平等に負担する金額（均等割）と前年の所得の額に応じて負担する金額（所得割）とから成り立っています。
住民税の納税も所得税と同様に、会社に勤めている人は源泉徴収で、自分で商売をしている人は確定申告によって行われます。
株式会社など法人の所得にかかる税金は、第 1 節でも述べたように法人税といいます。会
社は、それぞれの会社が定めた会計年度終了の日から一定の時期（通常は２カ月）までに所
得金額、法人税額を計算し、確定申告をすると同時に納税をします。
日本酒、ビール、ウイスキーなどの酒にかかる税金を酒税といいます。 アルコール分 1度（エタノールの体積濃度 1％）以上の飲料が課税の対象になり、税額はお酒の種類やア
ルコール度数によって細かく決められています。製造者または輸入者が納税しますが、価格に含まれているため、負担しているのは消費者です。国の酒税収入は平成 14 年、平成
19 年、平成 23 年にそれぞれ 1 兆 6804 億円、1 兆 5242 億円、1 兆 3480 億円と、少しずつ減少しており、国民の健康という観点からは好ましいことです。
たばこ税は紙巻たばこやパイプたばこなど各種のたばこにかかる税金です。酒税と同様に製造者または輸入者が納税しますが、価格に含まれているため、負担しているのは消費者です。たばこ税は国に納められる国税と、地方に納められる地方税に分けられ、地方税分は道府県たばこ税と市町村たばこ税に分けられます。通常、たばこの販売価格の半分以上が税金です。平成 19 年度のたばこ税の総額は 2 兆 2703 億円という膨大な金額です。これは、若し、日本の喫煙者の全員が喫煙をやめたら税収が約 2 兆円の減収になることを意味しています。
自動車を持っている人は自動車税、自動車重量税、ガソリン税などを納めなければなりません。自動車税は、その自動車の主な定置場所のある都道府県にその所有者が納める税金です。自動車重量税は車検を受ける際に自動車の重さに応じて所有者が納付する国税です。これら二つの税金は自動車を持っているだけでかかります。自動車を、ガソリンを使って運転する場合には、さらにガソリン税を納めねばなりません。ガソリン税は揮発油税と地方揮発油税とからなっていて、2013 年 9 月現在で 1 リットル当たり 53.8 円です。なお、地方揮発油税は地方という文字が入ってはいますが国税です。国税として徴収して国3

が一時預かり、必要な時にその一部を一定の客観的基準に従って地方公共団体に譲与する
形式の地方譲与税という税金の中の一つなのです。
関税は、外国から品物を輸入した時に、その品物にかかる税金で、原則として貨物の輸入者が納めます。
印紙税は契約書、領収書などの文書を作成したときにかかる税金で、税額に相当する印紙を購入して文書に添付して納入します。印紙代が印紙税として国の収入になっているのです。契約書の内容や契約金額などによって、税率が定められています。たとえば土地や住宅の購入にかかわる契約で、契約金額が１０万円以上の場合には契約書に必ず所定金額の印紙を貼り、印紙に消印をして印紙税を納入します。
法務局で登記簿謄本をとる場合のように、文書に印紙を貼付して、消印をしないことがありますが、これは印紙にて手数料を支払ったもので、印紙税の納付ではありません。
このように税金にはいろいろなものがありますが、次に示すような 3 通りの方法による分類が可能です。
① 何に対して課税するかによる分類
ここまでにお話しした税金は、すべて何に対して課税されているかによって、その名前が付けられていました。この命名法の考え方による分類で、所得税や法人税のように、個人や会社の所得に対して課税することを所得課税、また消費税や酒税、たばこ税など物品の消費やサービスの提供などに対して課税することを消費課税、相続税や固定資産税など
資産などに対して課税することを資産課税等といいます。
②どこに納めるかによる分類
国に納める税を国税、地方公共団体に納める税を地方税といい、地方税はさらに都道府
県税と市町村税に分けられることは、既に何度も述べたとおりです。
③納め方による分類
所得税や法人税のように税を納める人と負担する人が同じである税金と、消費税、酒税、たばこ税のように、税を納める人と負担する人が異なる税金があることは既にお話しました。前者を直接税、後者を間接税といいます。この方法で国税と地方税の主なものを分類したのが表 1 です。 わが国は、従来は直接税に重きを置いていましたが、最近は間接税に移行する傾向にあります。
表1
国税

直接税と間接税の主なもの

直接税

間接税

所得税、法人税、相続税、贈与税

消費税、酒税、たばこ税、関税

地方消費税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税
地方 道府県税 道府県民税、事業税、自動車税
税
市町村税 市町村民税、固定資産税、軽自動車税 市町村たばこ税、入湯税

3．税金はどのように使われているのか
本節では税金はどこでどのように使われているのかを具体的に考えてみたいと思います。
国の税金をどこでどのように使うかは、内閣が案（予算案）を作り、国会で審議して決定します。都道府県や市区町村の場合は、それぞれの長から提出された予算案について議会が審議して決定します。
国や地方公共団体（都道府県・市町村）が国や都道府県・市町村の皆さんの生活を支え、
4

環境の平安を守るために必要な資金を集め，これを管理し，必要な資金を支出する活動を財政といいます。4 月から翌年 3 月までの 1 年間（会計年度）の活動に使うために集められるお金を歳入といい、この 1 年間に使われるお金を歳出といいます。国や都道府県・市
町村の活動に必要な費用（歳出）は税金収入だけで賄われることが望ましいのですが、それが出来ない時は、国または都道府
表 2 平成 25 年度歳入（一般会計当初予算）＊2
県・市町村が公債を発行して民間から億円％資金を借りて補います。国の公債を国 公債金（国債を発行して得たお金） 428,510 46.30%
債、都道府県・市町村の公債を都道
年金特例公債金
26,1102.80%
府県債あるいは市町村債といいます。その他（国有財産売却費等）
40,5354.40%
借金は出来るだけ早く返すのが原則
直接税ですが、返すまでは利子を払う必要が 所得税
138,980 15.00%
ありますし、借金をすることによって 法人税
87,1409.40%
生じる事務的な仕事をするための費
資産税
14,9501.60%
用も必要になります。利子を含めたこ
間接税等
れらの費用の合計を公債費といいま
消費税
106,490 11.50%
す。
揮発油税
25,6602.80%
平成 25 年度の国の歳入を表 2 に示
酒税13,470
1.50%
します。歳入総額は 92 兆 6,115 億円
印紙収入
11,0201.20%
であり、その 46.6%（直接税 26.00%、
たばこ税
9,910
1.10%
間接税 20.60%）が税収で、この値にその他の税
23,3402.50%
ほぼ匹敵する 46.3％が公債金収入、歳入総額
926,115 100.10%
つまり歳入の半分近くが国債の発行による国の借金なのです。日本の国債発行による借金の残高は平成 25 年度末で約 750 兆円になる見込みで、今後の財政にとって大きな課題になっています。この 750 兆円の国の借金にかかわる公債費すなわち国債費は平成 25 年度の歳出の 24％にもなるのです（表 3 参照）。我が国の財政上の大きな問題点の一つであることは間違いありません。現 表 3 平成 25 年度歳出(一般会計当初予算)＊2
在計画されている消費税の増税が予定億円％
通りに実施されて、税率が最終的に 10％ 国債費
222,415 24.00%に引き上げられたとしても、消費税収入 社会保障関係費
291,224 31.40%は約 10 兆円増えるだけなので、国債発
地方交付税交付金等
163,927 17.70%
行額を約 20％減らせるに過ぎません。
文教及び科学振興費
53,687
5.80%
そのうえ、消費税率が 2 倍になっても国公共事業関係費52,8535.70%
民の消費量が変わらないという保証は防衛関係費
47,538
5.10%
ありません。この財政の国債依存問題の
経済協力費
5,150
0.60%
解決には政府だけではなく国民がもっ
恩給関係費
5,045
0.50%
と真剣に考える必要があります。
9.10%
日本の消費税率は、たとえ 10％にな その他（食料安定供給費等） 84,277っても次に述べるように、世界的に見て歳出総額
5926,11699.90%

高い方ではありません。ただ、消費税の増税を国民がどのように受け止めるかによって増税の効果は変わります。政府は国の歳入と歳出の内容を国民に出来るだけ詳細かつ明確に示さねばなりません（表 2 および表 3 参照）。その上で、政府と国民が一緒になって、どうすれば日本の財政を健全なものに転換することが出来るのか、税金はどのようにして集め、どのように使うのが良いのか、を真剣に考えるべきなのです。それ以外の方法はありません。
なお、日本が消費税を導入したのは平成元年ですが、ヨーロッパ諸国ではそれ以前からすでに導入されていました。現在、世界 100 以上の国や地域で消費税（付加価値税）が採用されています。税率の最も高いのはデンマーク、スウェーデン、ノルウェーで 25％、次いでオランダ、ベルギー、イタリアが 21％、オーストリア、イギリスが 20％、フランス
19.6％、ドイツ 19％、中国 17％、ニュージーランド 15％、フィリピン 12％、韓国、インドネシア 10％、タイ、シンガポール７％、日本、台湾、カナダが 5％です。
平成 25 年度の歳入をどのように使うかの予定表、すなわち平成 25 年度の歳出が表 3 です。上に述べた国債費を歳出から差し引いた残りを基礎的財政収支対象経費といい、歳出総額の 76％になります。その中の最大のものは社会保障関係費(31.40%)で国民の健康や生活の平安を保つため、特に、医療、年金、福祉、介護、生活保護などの公的サービスに使
われています。近年、医療保険や年金制度などの社会保険、 老人福祉を中心とする社会福祉のための費用が経済の成長を上回って増大し、制度の改革が迫られています。
2 番目は都道府県と市町村の財政の調整のために使われる地方交付税交付金等(17.7%)です。都道府県と市町村は、人々の生活に密接に関係する教育、警察、消防・環境衛生、生活保護などの公的サービスを行うために地方税を集めていますが、その歳入は地域の経済状況などによって異なります。この状況の公共サービスへの影響を出来るだけ小さくする
ための調整資金として国から支出されるものです。
文教及び科学振興費(歳出総額の 5.80%)は、教育や科学技術の発展のために使われるものです。その内訳を表 4 に示します。科学技術振興費以外は、ご覧の通り、学校教育運営
表 4 平成 25 年度文教及び科学振興費（一般会計当初予算）＊3億円％

義務教育費国庫負担金（公立小中学校教員の給料支払いのため）

14,87927.7%

教育振興助成費(教科書の配布や国立大学法人・私立学校の援助)

23,30043.4%

科学技術振興費

13,00724.2%

文教施設費（公立の小・中・高等学校の校舎や体育館などの建設)

1,293

2.4%

育英事業費

1,208

2.3%

のための予算です。平成 22 年度の公立学校の児童・生徒 1 人当たりの年間教育費の負担額
は、小学生 約 857,000 円、中学生 約 1,006,000 円、高校生（全日制）約 1,001,000 円とかなりの金額です＊4。学童・生徒たちはこれだけの税金が自分たちのために使われているということをよく認識・自覚して勉学に励んでほしいと思います。
科学技術振興費は科学の研究と科学技術の開発に使われる予算で、いろいろな分野の基礎的研究のほか、新しいエネルギー源の開発、宇宙開発、海洋開発、コンピュータなど情報通信技術の研究開発などの推進に役立てられています。科学技術の発展・深化は、日本
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の国際競争力を強化するだけではなく、我が国が世界の平和と人々の幸せに貢献する点でも重要です。優秀な多くの研究者・技術者を擁し、平和憲法を掲げて世界の平和と福祉に貢献することを目標とする我が国にとっては、教育および科学技術関係の予算をもう少し増やして教育・研究のレベルの向上に努めるべきだと思います。
公共事業関係費(歳出総額の 5.70%)は暮らしやすい環境を作るための公共事業の予算です。町の整備や住宅支援、道路の建設や補修・整備、風水害防止工事、農地や農道の改良、住宅建設、港や空港などの整備、公園・上下水道の整備、災害復旧事業などに使われています。
世界には、人々が貧困や飢えに苦しみ深刻な事態になっている国々があります。日本などの経済力のある国は、お互いに協力して、開発途上国と経済協力を行い、その自立を支援しています。経済協力費はそのための予算です。政府開発援助（ODA）というのは、開発途上国の経済的・社会的開発、あるいは福祉の向上に貢献することを目的とする贈与や技術協力などの直接的な援助、あるいは国際機関への資金提供のことです。
なお、国の会計は、一般会計と特別会計からなっています。ここまでに述べたのは、一般会計に関することで、その歳入は税金で賄うのが基本ですが、不足分は先にも述べたよ
うに国債発行で補われています。一方、特定の事業を行う場合や特定の資金を運用する場
合に、一般会計とは別に独立の会計を設けて経理を行うのが特別会計です。特定事業の会
計を一般会計の中に入れると、その事業の収支損益や資金管理などが不明確になる場合があり、これを避けるために設けられるものです。典型的な特別会計の一例が年金特別会計
で、厚生年金、健康保険、国民年金、基礎年金にかかわる経理を行うために設置された特別会計です。*5 また、郵政公社も民営化される前は郵政三事業特別会計、すなわち郵政事
業特別会計、郵便貯金特別会計、簡易生命保険特別会計で経理を行っていました。
たとえば、平成 24 年度の一般会計予算は 90 兆 3339 億円ですが、一般会計と特別会計の合計 394 兆 0945 億円から一般会計から特別会計への繰り入れ金などの重複分を除いた値（一般会計・特別会計歳出純計）は 228 兆 7659 億円で一般会計予算の 2 倍をはるかに超えるものです。＊6、7 なお、ここで重複分とは一般会計から特別会計への繰り入れ金や特別会計
間の繰り入れ金のことです。たとえば国債の償還、借換を円滑に行うために設置された特別会計である国債整理基金特別会計には一般会計から 21 兆 9442 億円、他の特別会計から
61 兆 2161 億円などが繰り入れられています。これだけでも重複分は約 83 兆円になるわけです。また、この特別会計には、借換（かりかえ）国債（既存の国債の償還財源を調達するために新たに発行する国債）108 兆 8562 億円と復興借換国債 3 兆 4488 億円の発行による歳入金額が含まれています。これらのことは国の財政を考えるうえで忘れてはならない
ことの一つです。
以上のように、税金は私たちが生活していくのに必要ではあるが個人では出来ない、いろいろなサービス、すなわち公共サービスや公共施設の建設などわたしたちの暮らしのいろいろなところで使われていて、国のためには必要不可欠なものなのです。

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4．税金を納める義務と勤労・教育
日本国民は日本国憲法により多くの権利を保障されています。その基本となるものは、
憲法第 11 条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」で定められている基本的人権です。権利には、当然、義務が伴います。続く第 12 条
では、権利を利用・行使する国民の責任・義務の存在を明確に言い表しています。その条
文は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」というものです。民主主義国家を目指しつつある日本国民は是非ともじっくりとこの二つの条文に目を通し、その意義を自分なりにしっ
かりと把握しておいてほしいものです。
ところで、国民の三大義務といわれるのが納税の義務、勤労の義務、教育の義務の三つです。税金は、国や都道府県と市区町村が公的サービスを行うのに必要な費用として使われます。すなわち、税金は、国を維持し発展させていくために不可欠なものなのです。憲
法第 30 条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」として、国民の納税を義務づけています。国民が法律の定めるところに従って、正しく申告し納税しなければならないのは当然のことですが、納めた税金がどのように使われているのか、もっと有効な使い方はないのか、一般会計と特別会計を上手に関連付けて国債の発行を減らすようなことはできないのか、なども含めて国民の一人一人が税のあり方を考えるのも大事なことです。憲法第 84 条には「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と述べられており、国税に関する法律は国会で、地方税は地方議会で決められることになります。国民の全てがどのような税制が日本の財政をより健全なものに出来るのかをよく考えたうえで、その実行に奉仕できると考えられる代表者を慎重に選ぶのも大事なことの一つなのです。
上に述べたように、国民の三大義務のうち納税以外の二つは勤労と教育です。勤労に関しては、憲法第 27 条は「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 3 児童は、これを酷使してはならない」と定めています。国民はその能力があれば、勤労、すなわち心身を働かせて勤めに励み社会に奉仕・貢献することが、国にとっても国民一人ひとりにとっても非常に重要であることは言うに及びません。それ故に「勤労の権利」は、働く意思も能力もあるのに、就業できない人は、国に働く機会を求め、それが不可能な場合は、国に生活費を請求する権利をも意味しているのです。
勤労の権利を享受すれば、それによる収入に応じて納税する義務を負います。就業によって社会貢献をするとともに、納税を通して国の財政にも貢献することになります。この
憲法第 27 条の第 1 項の条文に述べられている勤労の権利・義務は納税の義務と密接につながっているのです。
勤労は教育ともつながりがあります。教育について憲法第 26 条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて
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国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と述べています。
この条文は、国民は「その能力に応じた教育を受ける権利」を与えられていることを述べたうえで、さらに、国民は「法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」ことを述べているのです。保護者の子女の教育にかかわる義務についての言及は当然のこととして、教育の権利と義務に関する条文の中で、教育を受ける権利を有する国民の教育を受ける義務について、憲法第 27 条とは異なり、一言も触れられていないのは何故でしょうか。おそらく、国民は法律で定められた義務教育を受けねばならないことは、条文最後の「義務教育は、これを無償とする」という記述で明らかであるからと考えてよいと思われます。
また、教育を受ける権利を享受することによって発生する義務が義務教育を受けることだけとは筆者らには思えないのですが、これについては、憲法第 12 条を読んでおれば、教育を受ける権利を行使することによって生じる義務、すなわち、教育を受けることによって自己の能力を開発・深化させ、それを通して勤労に励み、公共の福祉に貢献する義務を負うぐらいのことは、日本国民は容易に理解できる筈ということであろうかと思われます。
しかしながら、学校教育で憲法第 26 条を学習する時に、教育を受ける権利を行使することによって生じるであろう責務あるいは義務について、教員と生徒が一緒になって意見交換をする機会は設けて欲しいと思います。いずれにしても、我々国民は教育を受ける権利と義務を通して自身の能力を高め、それによって勤労の権利を得て義務を履行し、それを通して納税の義務を果たして国の財政を潤し、世界の平和に貢献することが出来るのです。
我々は教育を受けることの意義を常によく考え、日々の生活の中で学習を続けねばならな
いと思います。
5.税制を考えよう―日本の明るい未来のために―
国民の三大義務の一つとしての納税が国の維持・発展のために必要不可欠であることは既に何度も述べてきた通りです。ただ、国民の納税と納められた税金の効率的な使用が公正かつ円滑に行われるためには国民が税金に関わるあらゆるシステムについて常に真剣に考えていることもまた必要不可欠なのです。これを怠っていると、納税の義務が過度になって個人生活が脅かされたり、文化財の消失など守るべき社会の財産を失ってしまったりというようなことが起こります。第 1 節で述べた相続税を例にとると、相続したものがお金だけであれば、その金額の一部で相続税を納めることが出来ますが、不動産、すなわち、建物や土地の場合は、その相続税に相当する現金を持っていなければ税金が納められません。特に、土地の相続税は相当高額になることが多いので、折角相続した土地を、涙をのんで手放さざるを得ないというようなことも起こります。その土地に古い伝統的な日本家
屋で文化財、あるいは、それに匹敵するような立派な伝統的建造物が建っていたのに、相続を機に消滅してしまったというようことが現実にかなり起こっているのです。このままでは日本は文化果つる国になってしまう恐れがあります。伝統的建造物を相続した時の土地・建物の相続税を減免あるいは全額免除するだけではこのような文化財の消滅は防げません。文化財建造物を相続した時にはかなりの額の文化財相続補助金が政府から支給され9るぐらいの抜本的な税制措置を講じる必要があると思われます。さらに関連することを言えば、私有地のうち商業的あるいは工業的に活用されている一部の土地と農地を除いて、土地の固定資産税が高額に過ぎるように思います。高額の固定資産税を払って国土を守っている市民をこれ以上苦しめると、相続の機会などに日本の土地が外国人の所有になってしまう可能性もあります。為政者が十分に留意すべきことというよりは、本節冒頭で述べたように国民が真剣に考えるべき問題なのです。「相続は個人の問題」などと言って、何の対策も講じないでいると、文化財だけでなく国土までもが消滅していくというような事態を引き起こしかねません。国、地方自治体、そして国民が事態を十分に把握して早急に対策を立てるべき問題です。重ねて言えば、国民は納税の義務をはたさねばなりませんが、消費税の税率が論議されたように、税制が社会にとって必要かどうか、適正かどうかを常に考え、公の場で意見を述べることも怠ってはならないのです。
今、大事なことは、国民がいろいろな税とその仕組みについて自分たちでよく考え、納められた税金が出来るだけ公正且つ効率的に公共のために使われる制度を構築するための努力をする習慣を身に付けることです。その努力は働いて税金を払う年齢に達してからではなくて、子供の時から始めておく方が良いと筆者らは考えています。「税金を払っていない子供にそんなことを言っても……」と言われる方がおられるかもしれませんが、それは間違いです。子供も自分のお小遣いでお菓子や漫画の本を買ったりして消費税を払っているのです。実は、私どもは、少し難しいかもしれないけれど、小学校の上級から中学、高校の生徒さんたちが、ご両親や先生方と一緒になって、この文章を読んでいただければ、社会の税に対する理解が一層深まり、税制の公正且つ効率的な運用に役立つと考えて、本文を執筆いたしました。国民一人一人が深く関わって定められた税制に従い、単なる義務感だけではなくて、世の中の全ての人達の努力に感謝しながら税金を納められる社会が理想的です。そのような理想の達成が筆者の一人関谷の職業である税理士の使命でもあると考えています。中国に「飲水思源」という成語があります。「水を飲むものは、その源に思いを致せ」という意味です。「水を飲んだ時にその源に感謝しつつ、他の人たちが飲む水の源を作ろう」とも考えられます。すべての人たちに感謝しつつ、納税のできる地域社
会を、日本を、そして世界を作り上げたいと思っています。
謝辞 本文を草するにあたり、種々ご教示いただいた北村皮膚科医院副院長北村公一氏に深く感謝いたします。
参考文献
1．名古屋国税局ホームページ税の学習コーナー「学習」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/nyumon/index.html?non2．名古屋国税局ホームページ 国の財政（歳入・歳出）
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf
3. 諏訪園健司主計局主計官「平成 25 年度文教及び科学振興費について」
http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201304e.pdf
104．財務省「税のしくみと国の財政」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/sakubun/boshu/pdf/pamphlet02.pdf
5．厚生労働省ホームページ年金特別会計
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/nenkin01.html
6. 平成 24 年度予算の概要、経済のプリズム（2013 年 3 月）、20-33 頁
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h24pd
f/20129803.pdf
7. 財務省ホームページ 年金特別会計
http://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2012/tokkai2407_13.pdf
注 1 事業を行っている人などは、年１回確定申告をし、納税します。しかし、給与所得者は毎月税金を納めます。いわば税金の前払いをしているので、その利子についての調整です。
注 2 所得には勤労性所得と資産性所得があり、給料は勤労性所得です。両方を比べて見た場合、勤労性所得で生活するものの方が、担税能力が低いと考えられるので、その調整がここで行われているのです。
注 3 年間の所得の内、課税の対象になるのは必要経費を除いた残りの金額です。これを税務署がどの程度把握しているかを示す数値を捕捉率といいます。この値は業種によってかなり大きな差があり、給与所得者は殆ど 100％把握されているのに対して、自営業者は50～60％、農業、林業、水産業従事者では 30～40％といわれています。給与所得者の所得は原則として源泉徴収されているために捕捉率が高くなるのです。これに対し、自営業者
や農・林・水産業に従事している人達の場合は、事業用の車を自家用車にも使うなど収支における公私の境界線が不明確になり易いのです。このような捕捉率の格差が給与所得者に納税上の不利を産まないための配慮が行われています。

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