２０２４年度

事業計画（案）【はじめに】
新型コロナウイルスの感染症拡大は依然として完全収束には至っていません
が、政府では感染症法の位置づけを、２０２３年５月８日より「５類」に引き下げ、経済活動の完全な再開を図るなど、ポストコロナ社会への移行を推進しています。
しかしながら、この間の長期にわたるコロナ禍は、休業・休職や失業を余儀なくされ、不安定で低賃金の労働者の減収、住まいの喪失、中小零細事業者の経営への打撃など、貧困の格差拡大をさらに深刻化させました。
また、コロナ禍で講じられた対策が時限的・緊急的な措置だけにとどまらず、必要な人に必要な支援が届く社会となるような、すべての困窮者・生活者のための公的セーフティネットの機能改善が求められています。
このことからも、新たな社会のセーフティネットの再構築が必要不可欠であり、苦しむ人が再び社会に溢れてしまうような、過ちを繰り返さないための公助のあり方や、共助の力を発揮することが重要と認識します。
これは（ＳＤＧｓ）がめざす、「誰一人取り残さない持続可能な社会」や、中央労福協がめざす社会像として、２０３０年ビジョンで掲げた、「貧困や社会排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、平和で安心して働きくらせる持続可能な社会」の実現に向けて欠くことのできない要素であります。
そのためには、労働組合と協同組合が連携・協同し、労働者自主福祉運動や協同組合運動などの共助の輪を広げること、さらには、NPO や市民団体などとのつながりも検討しつつ、地域の様々なネットワークで支え合い助け合う地域共生社会の構築を目指すこととします。
この認識を新たに持ち、多くの団体や様々な世代とのつながりを広げていくこととします。
以上のスタンスを念頭に、社会的課題解決に向けた中央・東部ブロックとの連携強化、労働者福祉事業の促進、事業団体・労働団体・地域労福協のさらなる連携など、２０２３年度の方針を継承しながら２０２４年度の活動を進めていくこととします。

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Ⅰ．安心して働きくらせる社会をめざして
１．貧困や社会的排除のない社会に向けて（１）ディーセントワークの促進と公正なワークルールの確立① 誰もが働きやすい社会の実現に向けて、曖昧な雇用や外国人労働者、ハラスメントなどの諸課題について、学習の機会を通じた理解促進を図るとともに、関係団体と連携した取り組みを進めることとします。
② ワークルールの周知をはかることを目的に、教育活動の推進に取り組む。具体的には、社会人となる前にワークルールを学ぶ機会をつくる観点から、出前講座・寄付講座（大学、高校など）の開設を検討します。
（２）人間の尊厳が保障される生活保護制度への改善① 生活保護制度については、2 年間（2023〜24 年度）の臨時的・特例的措置として生活保護費の据え置きか増額となりましたが、25 年度以降に向けた見直しの議論が始まる見込みであり、情報収集に努めるとともに必要な対応を進めます。
② 生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法 25 条を具体化した権利であることが浸透するよう啓発活動に取り組むとともに、引き続き関係団体とともに「生活保護法」から「生活保障法」への改正をめざし、人間の尊厳が確保され利用しやすい制度への改善に取り組みます。
③ 経済的に困難を抱える子育て家庭では、依然として厳しい状況が続いていることから、関係団体と連携し実態を把握するとともに、自治体要請や支援活動等の対応を検討します。
（３）多重債務対策の強化① 多重債務、クレサラ、カジノに関わる動向に注視し情報収集に努めるとともに、労金が行う生活応援運動と連携し全国福祉強化キャンペーンなどにおいて啓発活動に取り組みます。
２．学びと住まいのセーフティネット（１）奨学金制度改善・教育費負担軽減の取り組み① 中央労福協の奨学金問題対策委員会に参加し、運動の節目における政策の検討や取り組みの企画・調整に参画します。
② とりわけ、2024 年度から実施予定の大学等修学支援制度の改定や大学院などへの授業料後払い制度の導入など、「こども未来戦略」（2023 年 12 月 22 日閣議決定）で示された高等教育費の負担軽減策について、その内容を分析し必要な対応に取り組みます。
③ 奨学金の相談対応に関しては、日常的な奨学金相談対応の充実・定着化を目指す、「ライフサポートセンターいばらき」における奨学金相談体制を整え、相談者への適切な情報提供・労金を活用した借り換え・法律家との連携など課題解決に向けた-2-

対応の充実・強化を図ります。
また、中央労福協では、相談対応のスキルアップのための教材等を整備することから、全国福祉強化キャンペーンの取り組みに積極的に活用します。
（２）住宅セーフティネットの拡充①改正住宅セーフティネット法施行後５年の見直しを早急に行い、家賃の低廉化につなげるための予算拡充と合わせ、利用しやすく機能する制度への改善を求めていく
こととします。
② 引き続き公的な住宅手当制度（普遍的な家賃補助制度）の創設を目指して取り組みます。
３．消費者運動との連携による消費者被害の防止・救済の取り組み（１）消費者被害の防止・救済の取り組み① 消費者被害の防止・救済の取り組みとして、特定非営利活動法人消費者サポートいばらきと連携し、適格消費者団体の認定に向けて活動します。
② 改正民法により成年年齢が２０２２年４月より２０歳から１８歳に引き下げられたことにより、若者や子どもたちが消費者被害に遭わないために、労金や関係団体などと連携し消費者教育・啓発活動に取り組みます。
（２）消費者教育、エシカル消費の促進① 消費者教育・啓発活動では、労金協会の「マネートラブルにかつ！」や動画版「マネートラブルにかつ！」及び中央労働金庫作成の「新・大人へのパスポート１及び２」などを活用し、福祉事業団体や関係機関と連携して取り組みます。
② ＳＤＧｓの目標１２「つくる責任つかう責任」にも関連するエシカル消費1 に関する学習の機会を検討します。
４．持続可能で安心してくらせる社会つくり（１）自然災害への備え、ボランティア活動支援① いざという時の備えとして、災害に強い住宅づくりなど生活防衛の観点と合わせ、災害リスクを最小限に止めるために、関係団体と連携し自然災害共済への加入促進を進めることとします。
また、その制定にこくみん共済 coopが大きな役割を果たした「被災者生活再建支援制度」の拡充に向けて関係団体と連携し取り組みます。
② 災害対策積立資産運用要項が第５４回理事会(2021.10.1)で確立されたことから、災害対策積立資産を効果的に活用し、連合茨城と連携を図り、災害時におけるボランティア活動支援や研修会活動など、積極的に支援を行います。

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エシカル（※）消費とは、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のこと。私たち一人一人が、社会的な課題に気付き、日々の買物を通して、その課題の解決のために、自分は何ができるのかを考えてみることが、エシカル消費の第一歩となる。
（※）エシカル＝倫理的・道徳的-3-

（２）持続可能な地球環境に向けた取り組み① 気候変動はすべての生物の生存基盤を揺るがしかねない「気候危機」とも言われています。また、気候危機と相互に影響し合うと言われる生物多様性の損失も喫緊の課題であります。私たちは SDGs の目標達成に貢献し、将来にわたって持続可能な地球環境をつないでいくため、本年度については、気候危機をはじめ地球環境に関わる問題をテーマに学習会の機会を設けるとともに、啓発活動に取り組みます。

Ⅱ．労働者福祉事業の促進と共助の輪の拡大
１．労働運動と労働者福祉運動の「ともに運動する」関係の強化（１）協同組合の社会的役割の発揮に向けて① 協同組合の連携組織である「協同組合ネットいばらき」や「茨城県ユニセフ協会」、に参画し、協同組合間協同、社会的役割の発揮などの協力関係を強化します。
② 労働者協同組合法は、地域共生社会の構築に向け重要な役割を担うことが期待される制度であり、県に対し地域における組織の立ち上げなどの各種支援体制を整備することを要請していくと共に、労福協としても、労協連(ワーカーズコープ)と連携を図り法案の周知に取り組みます。
（２）労働者福祉事業と労働組合の連携強化～「ともに運動する」関係づくり① 労働組合と事業団体が「ともに運動する主体」として関係を維持・強化するため、引き続き、全国福祉強化キャンペーンに参画し、労働福祉運動の認知度向上と組織相互の信頼を深めることとします。

Ⅲ．支え合い、助け合う地域共生社会づくり
１．地域のネットワークを生かした勤労者の拠りどころ事業（１）ライフサポート活動の推進強化① ライフサポートセンターいばらき運営委員会においてライフサポ－ト活動の実績や財政状況などを共有するとともに、課題の抽出などを行い今後の方向性について検討を進めることとします。
② 多岐にわたる相談に対応するため相談員のスキルアップとネットワーク連携をさらに進めます。ⅰ相談事業の安定した運営

ⅱ広報活動の多様化

門家（弁護士、司法書士など）とのネットワークの強化

ⅲ専門機関、専ⅳ相談員のスキル向上―

等、に取り組みます。
（２）地域共生社会づくりに向けて① 社会的孤立、引きこもり支援について、生活困窮者自立支援事業におけるアウトリーチの充実強化などに取り組む。また、支援を必要とする方が生活困窮者自立支援事業や引きこもり支援センターなど適切な公的支援につながるよう取り組みます。

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② 深刻な社会問題となっている子どもの虐待について、関係団体と連携し学習会や意見交換等を通して実態把握に努めます。
③ フードバンク茨城との連携を強化するとともに、フードバンク活動についての周知・浸透をはかり、フードドライブなどの活動の活性化につなげることとします。
（３）すべての働く人たちへの福利厚生の充実① 中小企業に働く労働者の福利厚生の拡充に向け、中小企業勤労者福祉サービスセンター（水戸市、ひたちなか市）との連携を強化するとともに、中小企業勤労者福祉事業促進法制定に向けた取り組みを積極的に支援します。
② 県内２１の自治体にある「中小企業労働者共済会」を利用した労金の提携融資制度について、連携して周知・啓発の取り組みを行う。併せて、県との提携融資制度についても同様に周知・啓発を図ることとします。
③ 県との共同事業である「いばらき出会いサポートセンター」は、結婚を希望する勤労者に「出会い・ふれあいの機会」を提供し、昨今、ＡＩによる婚活支援を行う新マッチングシステムも稼働したことから、交際に発展する割合も旧システムより大幅に増えています。現在２,７５０組を超す成婚実績を上げている状況もあり、当協議会は引き続き財政・運営面で支援を行っていくこととします。

Ⅳ．人材育成と財政基盤の確立
１．運動を継続し次世代に引き継ぐ人材の育成（１）教育研修機能の強化① 労働組合、事業団体の若手・中堅リーダーを対象として「労働者福祉・リーダー養成ワークショップ」を開催し、人材の育成を図ることとします。
② 中央労福協が提供する学習用資料「労働者自主福祉運動のすすめ」（Ｑ＆Ａ）を活用した学習・教宣活動を取り組みます。
（２）労働者福祉運動への女性の参画促進① 女性の参画を促進する観点から、組織の枠を超えた女性役職員のネットワーク構築を図ることとします。
２．運動の継続性を担保する財政のあり方（１）財政基盤の確立① 予算内訳をみると、会費収入が約４０％、寄付金取崩収入が約４０％、補助金が約１７％、残り３％がその他収入となっています。このうち、取崩収入は、公益目的支出計画に基づき行っておりますが、２０３０年度目途に計画の最終年度を迎える予定なり財源が枯渇することとなります。
また、中央労働金庫の負担金も今年度には最終削減値に到達します。以上のことから、今後の収入減に対応する県・地域を併せた事業の見直し、財源の確保などの検討が喫緊の課題となっています。
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② 地域における社会連帯的な基金の先進事例（静岡県、新潟県）も共有化しながら、みんなでお金をだしあって、地域での社会的な活動や共助の拡大に役立てる仕組みづくりについても議論を深めていくこととします。

Ⅴ．組織活動・運営、研修・教宣
１．各種会議の運営（１）機関会議① 定時総会は５月開催（役員改選時は、役員互選の理事会を同日開催）② 理事会は年６回以上開催（４月、７月、９月、11 月、１月、３月）。
③ 三役会議は、随時開催。
（２）地域労福協会議
地域労福協二役会議を年２回開催し、情報交換と意思疎通を図ることとします。
また、地域労福協における取り組みの参考となるような、討議、研修なども同時に行います。
（３）事業団体連絡会議
事業団体連絡会議を適宜開催し、情報交換と意思疎通をはかるほか、対県要請及び福祉強化キャンペーンの取りまとめなどを行います。
２．茨城県への要請活動
事業団体および地域労福協の要望を集約し、対県要請書を取りまとめ要請活動を行います。
３．全国福祉強化キャンペーン
毎年１０月・１１月を取り組み強化期間とし、共助拡大・利用促進など労働者自主福祉運動を柱に、その時々の社会的課題を設定し、共通テーマで全国的に集中して取り組む本キャンペーンに、参加し取り組みます。
４．研修・学習活動（１）勤労者福祉研究集会
時事の社会課題や労福協の活動方針に沿った形でテーマを設定し、改善に向けた課題共有をはかることを目的に年１回開催。ホームページへの掲載や県内市町村、経営者団体等を通じた案内により多くの県民を対象として開催します。
（２）労働福祉講座
今年度の労働福祉講座については、地域労福協二役会議、並びに、事業団体連絡会議での意思統一に基づき、各地域労福協で開催する旨を確認させていただきました。各地域における組合員・会員のニーズに合わせた労働福祉テーマを適宜設定し開催することとします。なお、開催にあたっての会場、講師団の紹介などについては県労福協と連携を図り取り組むこととします。
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（３）拡大役職員研修会（理事監事、事業団体連絡会議、地域労福協）
労働者福祉運動に関する研修会や議論の場を設けることにより、役員としての労働者福祉運動への理解を深めることを目的に開催します。
（４）労働者福祉・リーダー養成ワークショップ
労働者自主福祉運動に関わる関係団体の構成員を対象として、労働者自主福祉運動の歴史や理念を学ぶ機会を設けることにより、時間の経過とともに薄れつつある「創業の精神」を改めて確認し、社会に果たすべき責任や求められる役割を再認識する機会とします。
（５）労働組合のための会計税務セミナー
今年度も連合茨城と共催し、個人にかかわる優遇税制(ふるさと納税制度・新NISA 制度・セルフメディケーション税制等)をテーマに県労福協会員の組合員や、実務担当者を対象とした研修会を開催し、活用を図る事とします。
（６）ライフプランセミナー
会員組合、地域労福協の要請によりセミナー講師を派遣する「出前セミナー」。
テーマは、年金、相続、セカンドライフ、健康問題等幅広い要望に対応。今年度は、講師とセミナーテーマを明らかにしたコースを作成し、開催の推進を図ることとします。
５．広報活動（１）機関紙「労働福祉」の発行
労働者福祉運動の活動を広く周知するため、年６回（奇数月）、毎回６，０００部発行。地域労福協、福祉事業団体、労働団体などの活動を紹介。会員・労働団体、市町村および公立図書館などに配布します。
（２）ホームページによる情報発信
インターネット検索はスマートフォンが主流となっている。これに対応するため当協議会ホームページも改良を行ったことから、閲覧者を増やす工夫をしながらの情報発信に心がけることとします。
６．加盟団体、地域労福協等の業務に関わるサポート（１）地域労福協支援
県労福協の地域組織として、県内を１０の地域に分割してそれぞれ活動を行っております。県労福協は財政支援を行うとともに、諸活動に参加していくこととします。
（２）「現行社会保険制度の要点」の配布
中央労福協が作成発行する「現行社会保険制度の概要」（掲示用）を購入し、加盟団体等に配布します。
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７．スポーツ交流事業（１）チャリティーゴルフ大会
２０２４年１０月１６日（水）開催予定（２）チャリティボウリング大会
２０２５年２月１５日（土）開催予定
以上-8-