（第88回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国の内需が堅調に推移したものの、中国をはじめとした新興国経済の減速や欧州の景気低迷に加え、国内では個人消費の停滞、英国のEU離脱問
題や米国の政権移行に伴なう影響など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは昨年４月にスタートした中期経営計画1618に掲げた目標の達成に向けて、インダストリアル市場向けについては、今後成長が期待される車載、住宅、環境エネルギー、情報通信などで国内外の新規顧客の開拓に努めるとともに、IoT時代の到来に向けたセンサーデバイス、大容量・長寿命・リサイクル性に優れたニッケル水素蓄電池「メガトワイセルⓇ」、高エネルギー密度を有する全固体リチウムイオン電池用正極材料や従来の半分のサ
イズで高出力を実現したDC-DCパワーモジュールを開発いたしました。また、事業拡大が見込まれる薄形
リチウム電池の生産設備の増強を行ないました。コンシューマ市場向けについては、漏液防止性能の向上とと も に、 長 期 保 存 後 の 放 電 性 能 を 向 上 さ せ た
FUJITSUアルカリ乾電池や顧客ごとのコンセプトに対応した製品の開発、インターネットやSNSを活用したプロモーション活動強化によるグローバルでのブランド認知度の向上に努めました。
当期の経営成績につきましては、売上高はグループ全体で為替変動による換算の目減り分が約46億円生
じるなか、為替影響を除く電池事業の売上高は、リチウム電池で減少するもののアルカリ乾電池、ニッケル水素電池の販売数量が堅調に推移し、加えて設備関連ビジネスも伸長したことからほぼ前期並みの売上高を確保しました。一方、為替影響を除く電子事業の売上高は、液晶ディスプレイ市場の回復遅れやデジタルカ
メラ市場の低迷を受け事業全体が期を通じて落ち込み
前期を大幅に下回りました。この結果、売上高は前期に比べ70億63百万円（△8.7％）減の736億82百万円となりました。

2

損益面につきましては、電池事業においてアルカリ乾電池およびニッケル水素電池の販売数量が増加する
なか、生産性の改善、コストダウンや費用の削減に取り組み成果を得たものの円高による為替影響を吸収するまでには至らず減益になりました。また電子事業において売上の大幅な減少や材料価格の上昇などにより赤字幅が拡大しました。この結果、営業損失は３億30百万円（前期は15億80百万円の営業利益）となりました。経常損失は持分法による投資損失１億41百万円の計上により、６億97百万円（前期は６億58百万円の経常利益）となり、補助金収入４億77百万円の特別利益があったものの、国内電子事業にかかわる固定資産の減損損失24億３百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は31億66百万円（前期は１億67百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

［電池事業］
当事業全体で円高による換算の目減りによる売上高の減少額は、約27億円であり、この為替影響を除くと、アルカリ乾電池は、北米向けOEM販売やインタ
ーネット販売用途向けが堅調に推移したことにより、前期並みを確保しました。ニッケル水素電池は、国内
外および北米向けOEM販売が伸長し生産数量が増加
し、前期を上回りました。蓄電システムは、自動販売機・通信機器バックアップ用途向けが堅調に推移した
ものの、オフィス・工場向け蓄電システムが落ち込んだことにより、前期を下回りました。リチウム電池
は、国内のスマートメータ用途向けや海外の防災機器用途向けの受注延伸により、前期を下回りました。設
備関連ビジネスは、自動車用部品組立設備が伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ23億18百万円減少の494億８百万円となりました。

⑶

対処すべき課題

当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。
当社グループは、粉体を中心とした材料開発に立ち返った基盤事業の強化を図り、次世代に向けた新材料の開発、多様な市場ニーズに応える材料からシステム
までの製品を開発し、インダストリアル市場とコンシューマ市場に展開するとともに、既存の電池、電子製品の販路と売上をグローバルで拡大し、電池と電子の技術シナジーによるエネルギー関連ソリューション製品の展開を通じて、エネルギーマネジメントメーカーとしてのプレゼンスの向上を図ること、また、アライ
アンスによる事業の強化および品質の向上、財務構造の健全化などの企業体質を強化させることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。

計算書類

当社グループの当期の設備投資につきましては、ア
ルカリ乾電池、リチウム電池やニッケル水素電池の生産設備の増強に重点をおいて、総額34億78百万円の投資を実施いたしました。

⑷

監査報告書

設備投資等の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

連結計算書類⑵

資金調達の状況

事業報告

当事業全体で円高による換算の目減りによる売上高の減少額は、約19億円であり、この為替影響を除くと、コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前期を下回りました。セラミックス部品は、
デジタルカメラ市場の低迷などにより、前期を下回りました。DC-DCパワーモジュールは、サーバ・スト
レージ・ネットワーク機器・各種産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前期を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器用途向けは堅調に推移したものの、TV・PC用途向けなどが落ち込んだことにより、前期を下回りました。スイッ
チング電源は、産業機器用途向けが堅調に推移したことにより、前期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ47
億44百万円減少の242億73百万円となりました。

株主の皆様へ

［電子事業］①当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

完成時期

監査報告書

当社鳥取工場（鳥取県） 電池製造設備増設 平成28年12月②当期継続中の主要設備の新設・拡充
事業所名
PT FDK INDONESIA（インドネシア）

内容

電池製造設備増設

ご参考

3

⑸

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益 （△ 損 失）
１株当たり当期純利益(△損失)(円）
総資産（百万円）

平成25年度
第85期
76,6241,448
1,471

平成26年度
第86期
76,3652,211504

平成27年度
第87期
80,7451,580
658

平成28年度
第88期（当期）
73,682
△330
△697

1,060

961

167

△3,166

4.88
55,294

3.43
57,2560.60
54,217△11.3049,132（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成25年度は、原価の低減および売上の増加により1,448百万円の営業利益となりました。退職給付制度改定損として特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,060百万円となりました。
3．平成26年度は、技術VEと購買コストダウンによる原価低減に加え、期後半からの円安効果などの影響により、2,211百万円の営業利益となりました。当社グループ全体の経営効率の一層の改善のため構造改革費用を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は961百万円となりました。
4．平成27年度は、期後半の急激な為替変動による損益の悪化および一部子会社での退職給付債務に関する会計処理の変更などに
より1,580百万円の営業利益となりました。国内外の事業所の固定資産減損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は、167百万円となりました。
5．平成28年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
１株当たり当期純利益(△損失)(円）
総資産（百万円）

平成25年度
第85期
46,791
△32
411
280
1.29
47,618

平成26年度
第86期
49,044
779
993
2,060
7.36
49,025平成27年度
第87期
53,51766△453△1,322△4.72
46,224

平成28年度
第88期（当期）
50,188△2,054△2,392△2,692△9.61
42,738（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成25年度は、海外からの低価格品の流通による競争激化などから32百万円の営業損失となりましたが、為替差益および固定資産売却益などの特別利益を計上した結果、当期純利益は280百万円となりました。
3．平成26年度は原価の低減、円安進行や事業再編などにより779百万円の営業利益となりました。為替差益、事業譲渡益や子会社の吸収合併などを行なったことによる特別利益を計上した結果、当期純利益は2,060百万円となりました。
4．平成27年度は、第４四半期において一部製品での受注延伸や所要減に加え、急激な為替変動などにより66百万円の営業利益となりました。関連会社出資金評価損や、固定資産の減損損失等の特別損失を計上した結果、当期純損失は1,322百万円となりました。
5．平成28年度（当期）は、売上減少や為替の影響などにより2,054百万円の営業損失となりました。子会社の吸収合併に伴なう合併差益等の特別利益や固定資産の減損損失等の特別損失を計上した結果、当期純損失は2,692百万円となりました。

4

株主の皆様へ⑹

重要な親会社および子会社の状況

事業報告①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式202,954千株（議決権比率72.57％）を所有
しております。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
②重要な子会社の状況
社

名

資

本

当 社 の
出 資 比 率金

主要な事業内容アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

700 百万円

88.00％

株式会社ＦＤＫエンジニアリング

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

SUZHOU FDK CO., LTD.［中 国］

22,700 千米ドル

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造
および販売

100％

スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処
理モジュール、コイルデバイス、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールおよび
DC-DCパワーモジュールの製造および販売

16,800 千米ドル
15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.［台湾］580,500 千台湾ドル

PT FDK INDONESIA［インドネシア］

12,001 千米ドル

99.99(50.99)％

F D K

A M E R I C A , I N C .［米国］1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］

51 千ユーロ

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

監査報告書

Ｆ Ｄ Ｋ エ ナ ジ ー 株 式 会 社

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］

連結計算書類会

アルカリ乾電池の製造および販売

計算書類（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は、16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．当社は、平成28年10月１日付で、FDK鳥取株式会社を吸収合併いたしました。

主要な事業内容

監査報告書⑺

当社グループは、各種一次・二次電池および蓄電デバイスならびにエレクトロニクス関連の素材・部品とそ
れらの応用製品・応用装置の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであり
ます。
区

分

主

要

製

品

第 88 期 （当 期）
売上高構成比率池事

業

アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システ
ム、各種強力ライト、電池製造設備

67.1％

電

子

事

業

スイッチング電源、コイルデバイス、DC-DCパワーモジュール、積層パワーインダ
クタ、セラミックス部品、トナー、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

32.9％

ご参考

電

5

⑻

主要な事業所

①当

社
本
工
営

②子

社：東京都港区港南一丁目６番41号
場：湖西［静岡県］、山陽［山口県］、高崎［群馬県］、鳥取［鳥取県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、
広島［広島県］、福岡［福岡県］

業会

社

国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］
海外生産会社：SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、 XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］
海外販売会社：FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］、
FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況⑽

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

4,103名

72名減

1,840名

364名増

43.2歳

18.4年

主要な借入先借富⑾②当社の従業員の状況

従業員数

士

通

キ

ャ

入
ピ

先
タ

ル

借 入 金 残 高
株

式

会

社

16,970百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況
当社は、平成28年10月１日付で、FDK鳥取株式会社を吸収合併いたしました。

6

株主の皆様へ

2 会社の株式に関する事項
発行可能株式総数⑷

株式の種類

510,000,000株

主

名

通

株

式

当社への出資状況

式

優

先

株

式

30,000,000株

富計

540,000,000株

富 士 電 機 株 式 会 社 普通株式

3,395

1.21

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社 普通株式

1,321

0.47

第 一 金 属 工 業 株 式 会 社 普通株式

1,282

0.46

大 和 証 券 株 式 会 社 普通株式

1,072

0.38

Ｆ Ｄ Ｋ 取 引 先 持 株 会 普通株式
ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／Ｃ
ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ Ａ／Ｃ 普通株式
ＰＢ ＣＡＹＭＡＮ ＣＬＩＥＮＴＳ
松 井 証 券 株 式 会 社 普通株式

1,016

0.36

977

0.35

株

式

株主数（前期末比）

280,363,026株
12,687名（598名増）（自己株式266,012株を含む）

72.46

930

0.33

850

0.30

大 五 運 送 株 式 会 社 普通株式

607

0.22

英

（注）持株比率は、自己株式（266,012株）を控除して計算して
おります。

計算書類

28,301,221,513円

社 普通株式 202,954

良 普通株式辻

資本金会

持株比率(％)

監査報告書

通

発行済株式の総数

士

持株数（千株）

連結計算書類

株

株

株式の種類

⑶

発行可能株式総数

通

発行済株式の総数および株主数

普

大株主

普

合

⑵

事業報告

⑴

監査報告書
ご参考

7

3 会社役員に関する事項⑴

取締役の状況 平成29年３月31日現在
氏

名

代表取締役社長

地

位
望

月

道

正

執行役員社長

取

川

﨑

健

司

執行役員常務
事務部門・事業推進担当 兼 電池事業本部長 兼 LIC事業推進室長
XIAMEN FDK CORPORATION董事長

一

富士通株式会社執行役員
富士通コンポーネント株式会社取締役（監査等委員）
富士通アドバンス・アカウンティングサービス株式会社代表取締役社長
グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社監査役
株式会社JECC監査役
一般財団法人富士通JAIMS監事

等

執行役員常務
CTO 兼 電子事業本部長 兼 システム電池事業担当

締

役

取

締

役

広

瀬

取

締

役

松

島

取
締
役
（監査等委員・常勤）

須

藤

純

司

伊

藤

文

夫

富士電機株式会社顧問
能美防災株式会社社外監査役

神

谷

和

彦

わらべや日洋ホールディングス株式会社社外監査役
株式会社ISホールディングス社外監査役
戸田建設株式会社社外監査役
株式会社ストライク社外取締役

取

締

役

（監査等委員）
取締役（監査等委員）陽担当および重要な兼職の状況（注）1．取締役（監査等委員）伊藤文夫および神谷和彦の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．当社は、取締役（監査等委員）伊藤文夫および神谷和彦の両氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．取締役（監査等委員）神谷和彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役野島聡氏は、平成28年６月28日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
5．取締役宮崎德之氏（退任時、執行役員常務 電池事業本部長）は、平成28年９月28日付で辞任いたしました。
6．取締役川﨑健司氏は、平成29年４月１日付で当社執行役員専務に就任いたしております。
7．取締役広瀬陽一氏は、平成29年３月31日付で富士通株式会社執行役員および富士通アドバンス・アカウンティングサービス
株式会社代表取締役社長を退任し、平成29年４月１日付で富士通株式会社常任顧問に就任いたしております。
8．常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要な社内会議へ出席するほか、日常的な情報収集や会計監査人、内部監査部門等と連携を図ることで、監査等委員会による監督、監査の実効性を高めるためであります。

8

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区
締
締

分

人

数

報酬等の額

役（うち社外取締役）

５名（１名）

52,359千円 （役（監査等委員）（うち社外取締役）

３名（２名）

17,835千円 （ 3,240千円）

３名（２名）

10,626千円 （ 5,403千円）

監

査役（うち社外監査役）

事業報告

取
取

株主の皆様へ⑵

180千円）⑶

連結計算書類（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。（平成28年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議）
3．取締役（監査等委員）の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。（平成28年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議）
4．監査役の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
5．当社は、平成28年６月28日開催の第87回定時株主総会決議にもとづき監査等委員会設置会社に移行いたしました。
6．取締役および監査役の報酬等の額には、平成28年６月28日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名
および期中に辞任した取締役１名の報酬等の額が含まれております。

社外役員に関する事項
監査報告書①重要な兼職先と当社との関係
地

位

氏

名

重要な兼職の状況

伊

藤

文

夫

富士電機株式会社顧問
能美防災株式会社社外監査役

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

わらべや日洋ホールディングス株式会社社外監査役
株式会社ISホールディングス社外監査役
戸田建設株式会社社外監査役
株式会社ストライク社外取締役

計算書類

取
締
役
（監査等委員）（注）富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。

②当期における主な活動状況
地

氏

位

名

主な活動状況

伊

藤

文

夫

取
締
役
（監査等委員）

神

谷

和

彦

取締役（監査等委員）就任後に開催された取締役会10回のすべてに、また監査等委員会10回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について公認会計士として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

監査報告書

取
締
役
（監査等委員）当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査役会1回および、監査等委員会10回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

（注）当社は、平成28年６月28日開催の第87回定時株主総会決議にもとづき監査等委員会設置会社に移行いたしました。

ご参考③責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいず
れか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。
④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

9

4 会計監査人の状況⑷ 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分⑴

金融庁が平成27年12月22日付で発表した処分の内
容の概要
①処分対象
新日本有限責任監査法人②処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）③処分理由
・他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・運営が著しく不当と認められたため。

会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額… 49百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額…………… 59百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
3．監査等委員会は、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえて、当期の監査計画における監査時
間・配員計画等、会計監査人の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行なっております。

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監
査等委員会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定
します。

10

5 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、富士通グループ共通の基本理念である「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ
全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組
むためFDK企業行動指針において法の遵守の基
本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。
②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。

（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるた
め、社外取締役を積極的に任用する。
（4）当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議
を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期経営計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査報告書
ご参考

（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリス
クを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。

計算書類（1）経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）経営者は、情報の管理については、情報セキュ
リティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

監査報告書

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制

連結計算書類取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

事業報告（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査等委員会に報告する。
（5）当社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委
員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）FDKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「危機管理室」を中心にグループ全体として対応することとする。

株主の皆様へ（2）FDKグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK
企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役および当社監査等委
員会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報
および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス
分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

11

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグ
ループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制シス
テムの整備を行なうよう指導する。
（4）監査等委員会は、FDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会スタッフ（以下、スタッフ）を置き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、スタッフの独立性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保す
るため、そのスタッフの任命・異動および報酬等
人事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。
（3）経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。

12〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライアンス違反となるような事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。
（3）経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはならない。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため定期的な会合を持つこととする。
（2）監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
（3）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、
監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）監査等委員会は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

以上の方針にもとづき、業務の適正を確保するための体制の各事項に関する当期における運用状況の概要
は次のとおりです。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は 平 成 27 年 10 月 １ 日 付 に て 「FUJITSU
Way」および「FDK企業行動指針」を実践する
ことを標榜する「CSR基本方針」を制定し、CSR推進委員会を中心としたCSR推進体制を構築する

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

計算書類〈独立性の確保に関する事項〉
当社は方針にそって監査等委員会スタッフを設置しております。
〈報告体制に関する事項〉
常勤監査等委員は、すべての取締役会、経営会議に出席しております。また監査等委員会による監査は、方針にもとづき計画的に行なわれております。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）常勤監査等委員は経営会議において監査方針を説明し、またすべての取締役会、経営会議に出席
し、報告を受けております。
（2）監査等委員会と代表取締役との会合が年１回行
なわれております。
（3）常勤監査等委員は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と定期的な意見交換を行なっております。

監査報告書（1）当社の環境・安全・輸出リスクに関わる組織（全社環境管理委員会、含有化学物質管理委員会、
製品安全化推進委員会、中央安全衛生委員会、輸出管理委員会）は、定期的に開催され、それぞれが所管する当社グループのリスクについて、方針どおりに適切に管理および対応しております。
（2）当社の監査部は、当社グループのリスク管理体制に関する内部監査を実施し、経営会議、監査等委員会に報告しております。

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制
連結計算書類

当社の各会議、委員会の議事録は、方針どおりに適切に作成、保存および管理されております。

（2）監査等委員会は会計監査人および監査部と緊密な連携をとり、グループ全体の監視・監査を行なっております。
（3）監査部による監査内容は、常勤監査等委員へす
べて報告されております。

事業報告

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

株主の皆様へことにより、法令および社会規範の遵守と高い倫理観をもった行動に努めております。
（2）経営者は、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進しております。

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社は、関係会社管理規程にもとづく決裁・報告制度により、グループ各社の経営管理を行なっております。

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送らざるをえない状況でございます。
次期以降につきましては、業績回復に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。
◎

1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）
は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

13

ご参考

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

6 剰余金の配当等の決定に関する方針

監査報告書（1）当社の取締役会および経営会議は方針どおり行
なわれております。
（2）平成27年11月の経営会議および取締役会にて、FDKグループの中期経営計画1618が承認され、グループ全体に周知されております。