政府によるCOVID-19 対策への新聞報道と満⾜度
筑波大学大学院
全体として「満足していない」が多い結果に➢新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大して以来，世界各国で様々な対策（私権制限や違反者への罰則，マスク着用の義務化等）が実施されてきた．
➢我が国では，2009年の豚インフルエンザ以来の世界規模パンデミックである．

➢我が国のCOVID-19 対策は，「緊急事態宣言による外出の自粛要請」や「我が国への入国 ■我が国におけるCOVID-19対策の一覧の制限」、「学校の一斉休校の要請」、「中小施行日対策
企業や個人事業主を対象とした金銭的支援」、 2020/2/1
海外からの入国規制に関する対策「全世帯に対する布マスクの配布」など多岐 2020/2/18 在宅での勤務も可能となるテレワークの推進
2020/2/26
政府による大型イベント開催中止・延期の呼びかけにわたって実施されている．
2020/3/2
学校の一斉休校
首都圏5都県共同で不要不急の外出自粛要請
全国で 5,000 万余りの世帯全てを対象に
2020/4/1
一住所あたり 2 枚ずつ配布することを決定
緊急事態宣言を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵
2020/4/7
庫県及び福岡県に発令
2020/4/7「持続化給付金」制度の導入
2020/4/16
緊急事態宣言の対象地域の全国への変更
2020/4/27
特別定額給付金10万円の配布開始
2020/5/4
緊急事態宣言の期間延長
2020/5/14~25 緊急事態宣言の解除
2020/6/19
接触確認アプリ（COCOA）の導入
2020/7/22
GoTo イベント事業の開始
2020/12/28
GoTo イベント事業の停止

2020/3/26➢しかし、これら対策は予めパンデミックに備えて定められた対策ではなく，COVID-19が流行する最中でその都度，検討され定められてきた．
■日本における新規感染者数の推移（2021/6/17時点）
2020/5/1

2020/11/1

2020/8/1

2021/2/1

2021/5/1

8,000
7,000
6,000

2021/1/8

政府より再度緊急事態宣言を埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に発令 (2回目の緊急事態宣言の発令)

2021/3/21
2021/5/16

2回目の緊急事態宣言の解除
2回目の緊急事態宣言の対象地域に北海道、岡山県、広島県が追加

2021/4/25

政府より再度緊急事態宣言を東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に発令 (3回目の緊急事態宣言の発令)

2021/5/31

3回目の緊急事態宣言を延長

2021/6/20
2021/6/21

沖縄県を除く都道府県で3回目の緊急事態宣言を解除
沖縄県を除く都道府県で4回目の緊急事態宣言を解除
政府より再度緊急時遺体宣言を東京都に発令（4回目の緊急事態宣言）．沖縄県は延長

5,000
4,000
3,000
2,000

2021/6/9

2021/5/26

2021/5/12

2021/4/28

2021/4/14

2021/3/31

2021/3/3

2021/3/17

2021/2/3

2021/2/17

2021/1/20

2021/1/6

2020/12/23

2020/12/9

2020/11/25

2020/11/11

2020/10/28

2020/10/14

2020/9/30

2020/9/2

2020/9/16

2020/8/5

2020/8/19

2020/7/22

2020/7/8

2020/6/24

2020/6/10

2020/5/27

2020/5/13

2020/4/29

2020/4/15

2020/4/1

2020/3/4

2020/3/18

2020/2/5

2020/2/19

2020/1/22

1,000
02021/7/12

以上の背景より，政府のCOVID-19 対策に対する国民の評価は未だ明らかにされていない．
そこで本研究では，アンケート調査によりCOVID-19対策への国民の主観的な満足度を調査し，新聞報道から各対策への国民の「声」を記述する．

■■アンケート調査■対象：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県の一般市民■回答方式：WEBアンケート調査■調査時期：2021 年2 月2 日～ 2 月16 日 ■アンケート調査項目■対象者：計521名
変数名■年代：20-60代
1 政府の新型コロナウイルス対策への満足度
20代:68名
2 入国規制に関する対策
3 政府による在宅勤務およびテレワークの推進
30代:
98名
4 政府による大型イベント開催中止・延期の呼びかけ
年齢
40代:
119名
5 政府による学校の一斉休校の要請
50代:
120名
7 全世帯を対象に一住所あたり2枚ずつのマスクの配布
60代以上:
116名
新型コロナウィルスに関する1回目の緊急事態宣言
フルタイム就業者: 283名
8（2020年4月7日～5月25日）
フリーランス:
12名
新型コロナウィルスに関する2回目の緊急事態宣言
パート・アルバイト: 85名
9（2021年1月7日～3月21日）
職種
学生:
5名
10 持続化給付金制度の導入
主婦/主夫:
66名
11 特別定額給付金10万円の配布
無職/退職:
59名
12 接触確認アプリ（COCOA）の導入
その他:
11名
13 GoTo イベント事業

選択肢

1全く満足していない
2
3
4どちらともいえない
5
6
7非常に満足している■■新聞分析
■対象：全国紙の中で最も購読者数が多い読売新聞■方式：インターネット紙面検索（ヨミダス歴史館）を用いて、COVID-19対策関連記事を抽出・分析■記事検索の対象期間：各対策の公表日から調査日の2020 年1 月31 日まで■対象とする記事：総記事数の内、専門家、記者、政府関係者、都道府県知事、市町村長、地方自治体関係者、その他市民の各対策への「声」を含む記事■対策ごとの新聞記事調査結果

2020/2/26
2020/3/2
2020/3/26
2020/4/1
2020/4/7
2020/4/7
2020/4/16
2020/4/27
2020/5/4
2020/5/14
2020/6/19
2020/7/22~
2021/1/8
2021/1/14

対策

検索ワード

検索期間

2020/1/31~
2021/1/31
時差出勤 OR 在宅勤務 2020/2/18~
在宅での勤務も可能となるテレワークの推進
OR テレワーク2021/1/31
2020/2/25~
政府による大型イベント開催中止・延期の呼びかけ
イベント AND 中止
2021/1/31
2020/2/27~
学校の一斉休校
一斉休校
2021/1/31
首都圏 AND 外出自粛 2020/3/26~
首都圏5都県共同で不要不急の外出自粛要請
NOT 緊急事態宣言
2020/4/6
10031 全国で 5,000 万余りの世帯全てを対象に一住所あ2020/4/1~
布マスク AND 配布
2021/1/31
たり 2 枚ずつ配布することを決定
2020/3/28~
緊急事態宣言を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大 緊急事態宣言 AND
2020/4/15
阪府、兵庫県及び福岡県に発令
発令 NOT 全国
2020/4/7~「持続化給付金」制度の導入
持続化給付金2020/12/27
2020/4/16~
緊急事態宣言 AND
緊急事態宣言の対象地域の全国への変更
2020/5/2
発令 AND 全国
2020/4/22~
特別定額給付金10万円の配布開始
特別定額給付金2020/12/27
2020/5/4~
緊急事態宣言 AND
緊急事態宣言の期間延長
2020/5/24
延長2020/5/14~
緊急事態宣言 AND
緊急事態宣言の解除
2021/1/31
解除
接触確認アプリ OR 2020/6/18~
接触確認アプリ（COCOA）の導入
COCOA
2021/1/31
2020/5/25~
GoTo イベント事業
GoTo
2021/1/31
2021/1/7~
政府より再度緊急事態宣言を埼玉県、千葉県、東京都及 緊急事態宣言 AND
2021/1/13
び神奈川県に発令 (2回目の緊急事態宣言の発令)
発令
緊急事態宣言の区域が栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、
2021/1/14~
神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及 緊急事態宣言
2021/1/31
び福岡県に変更
海外からの入国規制に関する対策

入国AND

拒否

Q19.8.
2回目の緊急事態宣言
1
2
3
456
7

Q19.12.
GoTo イベント事業
1
2
3
4
5
67

36.9
13.1
11.7
25.7
7.7
3.6
1.3%

選択肢
1 全く満足していない
2
3
4 どちらとも言えない
5
6
7 とても満足している

Q19.11.
接触確認アプリの導入

24.4 %
12.7
12.9
32.2
12.3
3.32.31234567

どちらとも言えないが多い

27.6 %
13.1
14.0
33.8
8.4
2.50.6

満足しているが多い■新聞記事に掲載されていた国民の声■新聞記事内で特に件数が多かった声□声の種類【掲載時期，件数】（声の例）
東京朝刊生活Ａ13頁1724字05段
2020.04.10
 業務効率化への期待【2020 年2 月18 日［コロナから守る］在宅イライラ 家族で乗り切る
深呼吸 会話 ストレッチ～ 2 月25 日，3 件】
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受けて、対象の地（◇「時間と体力に余裕ができプライベートも充実する」、◇ 「子どもの相手もあって集中しづらいが、会社で仕事を域を中心に、休校や休園が延長され、親の在宅勤務も広がっている。
するよりも効率がいい」など）
親子とも家にいる時間が増え、ストレスからいら立ちが抑えられなくなることも危惧される。外出しにくい状況が続く中、ストレスをうま  公共交通利用者の減少による感染リスクのく緩和しながら過ごしたい。（木引美穂: 記者）低下【2020 年2 月25 日～ 2020 年4 月8「子どもたちも友達と遊べなくてストレスがたまっているけど、在日，5 件】
宅勤務をしながら子どもを見ていると、私もイライラが爆発しそう」（◇「満員電車での通勤は不安だったので、在宅勤務がで東京都内の女性会社員（４４）は、そう訴える。長女（１０）と次女きてよかった」 ◇ 「いつもは乗客同士が密着するような満（７）の小学校は３月から休校に。夫は在宅勤務ができないため、女員状態なので感染が心配だったが、混み具合がかなり性が自宅で仕事をしながら子どもたちをみているが、けんかの仲裁を違ったので気持ちが楽だった」 など）
したり宿題の面倒をみたりと息をつく暇がない。注意する声も自然と  地方中小企業ではテレワーク環境の整備厳しくなってしまい、「これがあと一月近く続くのか」と嘆く。
が困難【2020 年2 月28 日～ 4 月21 日，7――

休校の影響で子供の世話と在宅勤務 2020.05.12が重なり負担に■方法

2020/2/18

とくに満足していないが多い

Q19.6.
Q19.9.
全世帯に一住所あたり2持続化給付金制度の導入
枚ずつのマスクの配布
152.6 % 1
17.3 %
22
11.3
7.7
33
9.6
12.1
44
21.3
40.7
55
3.1
14.4
66
1.7
5.4
7
7
0.4
2.5
Q19.10.
Q19.7.
特別定額給付金10万円の1回目の緊急事態宣言
配布1
16.3 % 1
14.4 %
22
9.0
6.1
33
10.6
10.0
4
4
35.3
31.3
55
18.4
18.2
66
7.1
11.1
77
3.3
8.8

■新聞記事の例■■目的

2020/2/1

Q18.
Q19.3.
政府の新型コロナウイル
政府による大型イベント
ス対策全体の満足度
中止・延期の呼びかけ
1
21.1 %
1
18.2 %
2
21.9
2
9.8
3
13.4
3
12.9
4
32.2
4
33.6
5
7.5
5
16.9
6
2.3
6
6.0
7
1.5
7
2.7
Q19.4.
Q19.1.
政府による学校の一斉休
入国規制に関する対策
校の要請
1
34.7 % 1
17.7 %
2
2
16.7
9.4
3
3
13.2
12.7
4
4
24.8
42.4
5
5
6.0
12.3
66
3.5
3.6
7
7
1.2
1.9
Q19.2.
Q19.5.
政府による在宅勤務およ
オリンピック/パラリン
びテレワークの推進
ピック競技大会の延期
1
18.4 % 1
22.3 %
2
2
12.3
7.1
3
3
13.1
8.6
4
4
39.3
39.0
5
5
10.911.3664.2
6.9
77
1.74.8■■在宅勤務およびテレワークの推進

注: 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部の議事録をもとに作成

注: Johns Hopkins Universityのデータをもとに作成

施行日

石橋拓海
谷口綾子

■国民のCOVID-19対策への満足度（アンケート調査より．N=521）■背景・目的

9,000

システム情報工学研究群
筑波大学 システム情報系

東京朝刊安心Ｃ14頁1601字05段
新型コロナで在宅時間増 認知症介護ストレス深刻化 離職や虐待 懸念件】

（ ◇ 「地方企業や中小企業では，テレワーク環境の整備ができず在宅勤務が導入できない」 ◇ 「地方の小さな会社には遠隔操作できる機材もなく、テレワークなんて夢物語。直接、顔を合わせて話し合わないと仕事が進まない」など）◇安心の設計 休校となった子供の世話を行いながらの在◆家族だけで抱え込まない宅勤務は困難【2020 年4 月10 日～ 6 月
新型コロナウイルスの影響で、介護が必要な親らと過ごす時間が増えたことが、介護する人の介護離職や高齢者虐待につながることを懸
14 日，6 件】
念する声が高まっている。―――（記者）（ ◇ 「家族の昼食を作って食べさせ、後片付けをするのは「つい感情的になって、認知症の母親に大きい声であたってしま大変で『全然休みになっていない』。『夫婦で家事を分担したり、早起きして子どもが起きる前に仕事をしたりしながら、う」。介護離職防止に取り組むＮＰＯ法人「となりのかいご」に寄せなんとかやっています』」など）られた東京都内の男性会社員からの相談だ。
男性は感染防止のため在宅勤務になった。時間に余裕ができたこと  家族との時間が増えたことによる家庭環境から「もっと自分で面倒をみないと」と考え、離れて住む認知症の母の悪化【2020年4 月10 日～ 9 月2 日，10
親の元に頻繁に通うようになった。すると、母親と一緒にいる時間が件】
増えたことで、疲れを感じ、ストレスを抱えるようになったという。
（ ◇ 「夫が在宅勤務になってから、『自分の領分が侵され子どもの感染リスクは――ている』と感じる」など）■■学校の一斉休校

低下したが預け先が問題に

2020.03.03
大阪朝刊社会33頁511字03段■新聞記事内で特に件数が多かった声
新型肺炎 一斉休校 保護者 「ママ友と協力」「弁当で出費」
 子供の預け先への困惑【2020 年2 月28 日
新型コロナウイルスの感染問題は、全国の学校が一斉に休校するとい～ 3 月3 日、17 件】
う前代未聞の事態に発展する見通しとなった。――（◇「感染拡大を食い止めるためなのは理解するが、まだ■親も困惑
幼いので１人で留守番させられず、世話を頼む当てもな
突然発表された一斉休校に、休校中の預け先に困る共働きの親も増い」◇「うちは両親に預けることにしたが、学童保育を利用えそうだ。
せず、有休も残っていない同僚は途方に暮れている」◇「感染拡大を食い止めるためなのは理解するが、まだ幼いので１人「収入面を考えると仕事は休めない。給食がなくなって弁で留守番させられず、世話を頼む当てもない」。小学３年の長男がい当を作らなければならず、出費は増えそう」「勤務先の対る名古屋市千種区の会社員女性（５０）はため息をついた。
応によって休むことも考えたい」など）
小６の双子がいる同市名東区のパート女性（４２）は「卒業式が目  学校関係者の休校要請への困惑【2020年前のこの時期に、一斉休校までするのかという思いもある。子どもを2 月28 日～ 3 月10 日、11 件】
抱える母親らが安心して働きに出られなくなるなど、生活にも影響す（◇「『（児童クラブを）開所するのであれば、職員も確保しるので、政府には、対策を考えてほしい」と話した。
ないといけない。休校要請が急すぎる』と戸惑う」，◇「突一方、愛知県の大村秀章知事は２７日夜、――「突然で驚いている。
然のことで、これからどんな対応をしたらいいのかわから休校まで実質１日だが、政府には万全の対応をしてもらいたい」と注ない」など）文した。――

総記事
件数

声あり記事件数

声の件数

111725■■1回目の緊急事態宣言

1020

38352020.05.144238212131839344840325221236117551069831102516173

92088136110

4116■■今後の課題

278369415336643593263

本研究では，新聞に議題設定効果があると想定し，世論が投影された結果の一部として新聞記事を扱った．しかし，新聞が議題を設定する上で対策のネガティブな側面に焦点化し，批判的な論調になりやすいこと留意が必要である．
また，アンケート調査によるCOVID-19対策への満足度は，満足～不満足の尺度で実施している．そのため，各対策が「やりすぎ」「手ぬるい」といった対策の程度までは明らかにできていない．
この点については，引き続き調査したい．

交通事業者も飲食店と同様に支援策を検討すべき■新聞記事内で特に件数が多かった声

大阪朝刊関経06頁2485字06段休業要請の対象外  緊急事態宣言の影響に対する金銭的支援［ニュース深層］ＪＲ・私鉄 未曽有の減収のため支援策の検討の要求【2020 年4 月7 日～ 5 月15 日、28
「非鉄」も不振 資金繰り奔走が遅れていた？
――■日銭見込めず件】
これまで鉄道会社は、運賃が日銭として入ることから、手元に資金（◇「緊急事態宣言が出たら店を休むしかないが、政府や都には『休め』というだけでなく、しっかりと休業補償もしてを手厚く置いておく必要がなかった。しかし、想定外の事態に陥った
ほしい」◇「補償もないまま休館するよう要請されれば、立各社は、にわかに資金調達を迫られている。
ちゆかなくなる．府がどのような判断をするのか見守りた
ＪＲ西は３、４月に、短期資金を市場から調達するために発行するい」◇「飲食業などと同様に、公共交通事業者も新型コロコマーシャルペーパー（ＣＰ）で、１０００億円を確保した。金融機ナの打撃を受けているが、休業要請の対象外なので、見関と融資枠の引き上げを協議中で、５月中旬には社債の発行も予定す過ごされがちだ。国や自治体が支援策を検討すべきだ」なる。京阪電鉄を傘下に持つ京阪ホールディングスも、４月に１２０億ど）円のＣＰを発行した。ＪＲ四国は「このままでは６月に手持ちの資金 緊急事態宣言後も経営状況が回復しないこが尽きる」（西牧世博専務）ため、新たな借り入れに動いている。とへの不安【2020 年5 月14日 ～ 9 月17
鉄道会社の経営に詳しい関西大経済学部の宇都宮浄人教授（５９）日、12 件】（交通経済学）は、「飲食業などと同様に、公共交通事業者も新型コ（ ◇「休業要請が全面解除されないと客足は戻らないのでロナの打撃を受けているが、休業要請の対象外なので、見過ごされがはないか」◇「訪日客がいつ回復するのか分からない。今ちだ。国や自治体が支援策を検討すべきだ」と指摘する。
後はテレワークや在宅勤務が普及して、鉄道の利用客が減るのではないか」 ）