2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年１月31日
上場会社名
平和不動産株式会社
上場取引所 東 名 札 福
コード番号
8803
ＵＲＬ https://www.heiwa-net.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）土本 清幸
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 企画総務部長（氏名）瀬尾 宣浩 ＴＥＬ 03-3666-0181
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
百万円
48,386
27,9532022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

営業利益
％
73.1
△25.5

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

百万円
9,317
8,921

％
4.4
10.4

（注）包括利益2022年３月期第３四半期 6,002百万円(△45.2％)

百万円
8,671
8,310

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
4.3
6,396
11.2
10.6
5,752
16.0

2021年３月期第３四半期 10,944百万円（88.5％）

１株当たり
潜在株式調整後四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2022年３月期第３四半期
173.57－2021年３月期第３四半期
153.06－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
369,930
381,353

2022年３月期第３四半期
2021年３月期

自己資本比率百万円
119,148
118,639

１株当たり純資産円 銭
3,254.83
3,190.09

％
32.2
31.1

（参考）自己資本
2022年３月期第３四半期
119,148百万円
2021年３月期
118,639百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末2021年３月期

円 銭
－

円 銭
32.00

円 銭
－

2022年３月期

－

41.00

－

2022年３月期（予想）

合計
円 銭
45.00

円 銭
77.00

49.00

90.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

百万円
57,200

営業利益
％
63.2

百万円
12,000

経常利益
％
6.9

百万円
11,000％7.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
8,400
18.0

１株当たり
当期純利益
円 銭
228.41（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有連結業績予想の修正については、本日（2022年１月31日）付にて公表いたしました「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規－社（社名）－、除外

－社

（社名）－

（注）特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、質的重要性が増したため、非連結子会社であった合同会社エルエー3及び兜町12合同会社を連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

修正再表示

： 無

④

（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期３Ｑ

38,859,996株

2021年３月期

38,859,996株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

2,253,424株

2021年３月期

1,669,867株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

36,852,594株

2021年３月期３Ｑ

37,584,812株（注）当社は、当社の取締役等を対象とする「役員向け株式給付信託」及び当社の従業員を対象とする「従業員向け株式給付信託」をを導入しており、当該信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し値等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。

平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、依然として厳しい状況で推移いたしました。足許においては、政府による感染対策の徹底・ワクチン接種の促進によって、経済社会活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待されましたが、変異株の感染拡大による内外経済への影響や、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。
このような事業環境のもと、当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge &Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメ
ント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。また、在宅勤務の実施、ウェブ会議シ
ステム等の活用等により、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は483億86百万円（前年同期比204億33百万円、73.1％増）、営
業利益は93億17百万円（同３億95百万円、4.4％増）、経常利益は86億71百万円（同３億61百万円、4.3％増）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億96百万円（同６億43百万円、11.2％増）となりました。
なお、当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議
いたしました。
当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連結会計年度末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を第１四半期連結会計期間より「ビルディング事業」に変更しております。
また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティ
マネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から第１四半期連結会計期間より「ビルディング事業」に含めております。
今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
（単位：百万円）
セグメントの名称

前第３四半期
売上高

当第３四半期

営業利益

売上高

比較

営業利益

売上高

営業利益

ビルディング事業

26,231

9,075

46,236

9,368

20,005293

アセットマネジメント事業

1,722

934

2,150

1,228

428

293

－

△1,087－△1,279－△191

27,953

8,921

48,386

9,317

20,433395

調整額
計①ビルディング事業

ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に取得した兜町第７平和ビル（東京都中央区）、新橋スクエアビ
ル（東京都港区）及び平和不動産日本橋ビル（東京都中央区）、今期取得した兜町平和ダイヤビル（東京都中央区）、今期開業したKABUTO ONE（東京都中央区）の賃貸収益貢献等により、183億９百万円（前年同期比13億76百万円、8.1％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産の売却が大幅に増加したことにより267億70百万円（同186億10百万円、228.1％増）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、462億36百万円（同200億５百万円、76.3％増）、営業利益は93億68百万円（同２億93百万円、3.2％増）となりました。

- 2 -平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第３四半期決算短信＜売上高の内訳＞
区（単位：百万円）
分

前第３四半期

当第３四半期比較

賃貸収益

16,932

18,3091,376

物件売却収入8,160

26,77018,610

その他

1,138

1,156

18

26,231

46,23620,005計②アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は14億29百万円（前年同期比86百万円、6.5％増）、仲介手数料は７億20百万円（同３億41百万円、90.1％増）となり、本事業の売上高は、21億50百万円（同４
億28百万円、24.9％増）、営業利益は、12億28百万円（同２億93百万円、31.5％増）となりました。
＜売上高の内訳＞
区（単位：百万円）
分

前第３四半期

アセットマネジメント収益

当第３四半期
1,342

1,429

86

379

720

341

1,722

2,150

428

仲介手数料
計

比較

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末

当第３四半期連結会計期間末

比較

資産381,353

369,930△11,422

負債

262,713250,782△11,930

純資産

118,639

119,148

508

有利子負債

215,727

201,602△14,124（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払金であります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,699億30百万円となり、前連結会計年度末比114億22百万円の減少となりました。これは兜町平和ダイヤビル（東京都中央区）の取得、KABUTO ONE（東京都中央区）の建築費の支払い、非連結子会社であった合同会社エルエー3及び兜町12合同会社の連結子会社化等に伴う有形固定資産146億57百万円の増加、有価証券59億98百万円の増加及び無形固定資産21億４百万円の増加等があった一方、販売用不動産190億16百万円の減少、現金及び預金128億円78百万円の減少等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,507億82百万円となり、前連結会計年度末比119億30百万円の減少となりました。これは有利子負債141億24百万円の減少等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,191億48百万円となり、前連結会計年度末比５億８百万円の増加となりました。これは自己株式の取得等による23億７百万円の減少及びその他有価証券評価差額金３億94百万円の減少等があった一方、利益剰余金32億９百万円の増加等によるものです。

- 3 -平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期につきましては、ビルディング事業における賃貸収益の増加、営業資産管理費及び一般管理費の削減、アセットマネジメント事業における仲介手数料の増加等に伴い、売上高、営業利益、経常利益が前回公表予想を上回る見通しとなりました。また、政策保有株式縮減の進捗により、投資有価証券売却益の計上を見込むことなどに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表予想を上回る見通しとなったことから、通期の連結業績予
想を修正いたします。
＜2022年３月期の連結業績予想数値の修正＞
売上高（単位：百万円）
営業利益

親会社株主に
帰属する

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益
前回発表予想（Ａ）

56,80011,50010,3007,300

198.50

今回修正予想（Ｂ）

57,20012,00011,0008,400

228.41

増減額（Ｂ－Ａ）

400

500

700

1,100

29.91

増減率（％）

0.7

4.3

6.8

15.1

15.1

35,048

11,228

10,2447,118

189.76（参考）前期連結実績（2021年３月期）＜各セグメント別業績の見通し＞
セグメントの名称
ビルディング事業
賃貸収入（単位：百万円）
2022年３月期（前回発表予想）
売上高
営業利益53,9002022年３月期（今回修正予想）
営業利益
売上高

比較
売上高

54,10025,700200

25,90011,400200
11,900500

物件売却収入26,70026,700

－

その他

1,500

1,500

－

2,900

3,100

200

アセットマネジメント事業
アセットマネジメント収益
仲介手数料
調整額
計

2,100

1,700

800

営業利益

2,100

1,800

1,000

－

100

200

－

△1,600－△1,700－△100

56,80011,50057,20012,000400500

本資料に記載されている予想数値等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は、業況の変化等により、大きく異なる可能性があります。

- 4 -平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他の棚卸資産
営業出資
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

29,6851,633
16
30,261
834
1
1,684
3,850
△26
67,942

16,807
2,052
6,014
11,244
1,063
－
1,645
2,144
△26
40,945

74,133
154,043
10,560238,737
26,716

85,619164,896
2,878
253,394
28,82043,2654,466△047,732
313,185224
381,353

41,6074,978△046,585
328,801
183
369,930

平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
１年内償還予定の社債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,818
1,891
9,250
26,961
337
300
1
1,830
42,391

1,769
3,591
6,211
16,900
2,045
175
－
2,525
33,21928,216
145,408
4,000
47
115
662
41,872
220,322262,713

25,150145,749
4,000
92
92
667
41,811
217,563
250,782

21,492
19,72044,740△4,49681,457

21,492
19,72047,949△6,80382,35920,187
16,99537,182
118,639
381,353

19,793
16,99536,788
119,148369,930

平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

27,953
15,947
12,005
3,083
8,921

48,38635,566
12,820
3,502
9,317

4
430
66
502

2
518
37
558

981
132
1,113
8,310

1,065
139
1,204
8,671

－
－
－

344
395
740

16
－
16
8,294
2,541
5,752
5,752

24
82
106
9,305
2,908
6,396
6,396

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
建替関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

5,752

6,396

5,192
5,192
10,944

△394
△394
6,002

10,9446,002

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式510,300
株の取得を行い、また、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員向け株式給付信託が自己株71,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が2,307百万円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において自己株式は6,803百万円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は、テナントから収受する水道光熱費に係る収益であり、従来は、売上原価から控除しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ828百万円増加しておりますが、営業利
益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 9 -平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は137百万円、株式数は59,300株であります。
（従業員向け株式給付信託の導入）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社取締役会で定めた従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づき、当社の従業員に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、当社の従業員に給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は298百万円、株式数は71,100株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

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平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
財務諸表
計上額
（注）２

ビルディング事業

アセット
マネジメント事業

外部顧客への売上高

26,231

1,722

27,953－

27,953セグメント間の内部売上高
又は振替高

26

－

26

△26

－

計

26,257

1,722

27,979△26

27,953セグメント利益

9,075

934

10,009△1,087

8,921

計

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額△1,087百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,087百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
財務諸表
計上額
（注）２

ビルディング事業

アセット
マネジメント事業

外部顧客への売上高

46,2362,150

48,386－

48,386セグメント間の内部売上高
又は振替高

26

－

26

△26

－

計

46,262

2,150

48,412△26

48,386セグメント利益

9,368

1,228

10,596△1,279

9,317

計

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額△1,279百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,279百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議いたしました。
当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連結会計年度末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。
今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を第１四半期連結会計期間より「ビルディング事業」に変更しております。
また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株
式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプ
ロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から第１四半期連結会計期間より「ビルディング事業」に含めております。
今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のビルディング事業の売上高は828百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

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平和不動産㈱(8803) 2022年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率向上のため
２．取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類(2)取得し得る株式の総数

普通株式
15万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.41％）(3)株式の取得価額の総額500百万円（上限）(4)取得期間(5)取得方法

2022年２月１日～2022年３月31日
東京証券取引所における市場買付け- 13 -