2023 年 8 月 1 日
各 位
株式会社 西 京 銀 行
取締役頭取 松 岡 健
令和 5 年度環境省「地域脱炭素融資促進利子補給事業」指定金融機関の採択について
西京銀行は、環境省が実施する令和 5 年度「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関に、昨年度に引き続き採択されましたのでお知らせいたします。
全国的に SDGs やカーボンニュートラルに対する機運が高まる中、当行の主たる営業エリアである山口県でも、大手コンビナート企業を中心にカーボンニュートラルへの取組みが加速しております。その産業構造の変化から、協力会社等をはじめとする中小・小規模事業者さまにおいても対応を本格化させる必要があります。
本事業は、地域金融機関としてこうした地元事業者さまのカーボンニュートラルの取り組みを後押しするもので、CO₂削減効果の高い、省エネ・再エネ設備投資のための借入に対し、最大１％（最長 3 年間）の利子補給が受けられる制度です。
西京銀行は、気候変動対応を含む、地域社会の課題解決に資する取り組みをより一層強化し、みなさまのお役に立つ銀行を目指してまいります。
◆「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の概要
資金 使

途

利子 補

給

交付対象融資額

地球温暖化対策のための省エネルギー、再生可能エネルギー事業に関する設備投資
利子補給率 ：最大 1.0％
利子補給期間：最長 3 年間
最大 10 億円
・太陽光発電設備及び自家消費のための蓄電池・バイオマス発電設備

利子補給対象と・風力、水力、地熱発電設備

な る 具 体 例

・省エネ性能の高い機器への更新（製造設備、LED 照明、空調設備等）
・事業所の省エネ改修（断熱性の高い断熱材、サッシ及び断熱ガラス等）※ お申込みに際しては、当行および環境省所定の審査がございます。
以上◆本件に関するお問い合わせ
西京銀行 法人営業部（担当：木林）TEL:070-7575-2294

利子補給の対象は、地域脱炭素に資するESG融資に限ります。

交付申請フロー
事務局

指定金融機関

融資先事業者※注2 ）年度とは4月から翌3月末をいいます。

※注1）審査には1〜1.5ヶ月程度要する場合があります。

CO2抑制計画の確認
・助言等●設備投資事業計画書●利子補給金交付請求予定一覧表

地域脱炭素に資するESG融資の低炭素
設備投資計画等●二酸化炭素排出抑制計画表●その他、EPCが必要と認める書類

概算払請求書９月10日、３月10日

利子補給金交付

３月10日以降速やかに利子交付金実績報告書

融資契約
融資実行

5月末まで

CO2抑制実績報告※注３

事業状況報告書

利子補給期間

1.0 % 3 年間
年2 回10 億円※1※2

交付対象融資額※3

脱炭素設備投資工事等実施

元本返済
利払額確定通知書

利子補給率

最大

●融資先事業者の会社概要

８月、２月

再エネ・省エネ設備投資に向けた脱炭素融資の利息の最大1%を補給します。

利子補給金支払●前年度の二酸化炭素排出量を示す書類

交付決定通知書

環境省利子補給事業

最大交付申請書

審査

地域脱炭素融資促進利子補給事業

最大

前年度※注2のCO2排出データ

R５年度版※１ 貸付利率1.3％以上→利子補給率＝1.0％。
貸付利率1.3%未満→利子補給率＝貸付利率−0.3％。
なお、貸付利率が0.3%以下の場合は、利子補給の対象にはなりません。
※２ 融資の償還期限が先に到来する場合にあっては当該期限まで。
※３ 年２回、９月と３月に利子補給金を支払います。
（注）
申請にあたっては公募要領と交付規程を必ずご確認ください。

目標達成に向けた省エネ等の実施※注３）5月末までに前年度（4月〜3月末）のCO2抑制の実績を報告してください。

ご不明な点は、お取引金融機関にお問い合わせ下さい。

一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）https://epc.or.jp/fund_dept/datsutanso/r5_shiteikin_koubo
E-Mail : info.fund@epc.or.jp

電話 : 03-5468-6753（電話受付時間 9：30〜12:30、13:30〜17:30 土日祝日を除く） ※通話料がかかります。

※電話で問い合わせた場合であっても、そのお問い合わせ内容をE-Mailにて送付してください。

一般社団法人環境パートナーシップ会議
（EPC）

Q& A
利子補給金の申請に必要な書類▶ 交付申請書▶ 設備投資事業計画書▶ 利子補給金交付請求予定一覧表▶ 二酸化炭素排出抑制計画表▶ 前年度の二酸化炭素排出量を示す書類▶ 融資先事業者の会社概要▶ その他、EPCが必要と認める書類

よくある質問と回答

Q 地域脱炭素に資するESG融資とはどのような融資のことを言いますか。
地 域 脱炭素に資するESG融 資とは、環境A （Environment）、社会（Social）、企業統（工事費見積書等）

Q

その他、利子補給期間中は毎年度終了後に事業状況報告書を提出する必要があります。

A

地域循環共生圏の創出に資する省エネ・再・太陽光発電設備及び自家消費のための自営線及び蓄電池・バイオマス発電設備・水力発電設備

作成する実行計画等、地球温暖化対策又は・省エネ性能の高い機器への更新（製造設備、LED照明、空調設備等）

地域活性化等を目的とする条例等若しくは地方公共団体が地球温暖化対策又は地域・事務所の省エネ改修（断熱性の高い断熱材、サッシ及び断熱ガラス材等）

循環共生圏の創出のために作成する計画等と整合する融資を言います。自治体が作成する地球温暖化対策計画書などのどの部分▶ 融資条件が変更になった場合等が考えられます。と整合するか、マーキングなどをして提出し▶ 資金使途が変更になった場合

ネ・再エネ設備融資が対象になります。
具体例としては、

暖化対策推進法に基づき地方公共団体が以下の変更を行う場合は、あらかじめEPCに融資条件等変更承認申請書を提出する必要があります。

交付規程第３条（１）の要件を満たす省エ治（Governance）の要素を考慮して行うエネ設備投資に行う融資であって、地球温交付決定後の注意事項

どのような融資が利子補給の対象となりますか。てください。

▶ 事業計画（工事期間等）が変更になった場合▶ その他、交付申請書の内容に変更が生じた場合、等Q 交付申請書は、どのようなタイミングで提出すれば良いですか。

対象となる取組事例の紹介
事例 1

事例 2

事例 3

利子補給金を活用した融資に利子補 給 金を活用した融 資

利子補給金を活用した融資にへ交換工事を行うことにより、エネタイプの設備に入れ替えしたことにより、大幅な二酸化より、蛍光灯照明をLED照明二酸化炭素排出抑制につながった。

により、工場の空調設備を省ることにより、空調設備の消費電力を大きく削減し、電気代 と二 酸 化
炭素排出量

抑 制 に つながった。

より、太陽光発電設備を設置炭素排出抑制につながった。

A

交付申請書は、融資契約及び工事の着工の前に提出していただく必要があります。

Q

A

省エネ建物は対象になりますか。

省エネ建物の場合、省エネ性能を有する建物内の設備が対象となり得ます。

また、交付申請の提出締切は令和6年1月

具体的には、断熱材、サッシ及び断熱ガラス31日で、かつ融資の開始の日が令和6年

材、空調・給湯設備及びその配管、受変電設

2月10日までに設定されている必要があり備、省エネ機器と一体不可分の制御盤・分ますのでご留意ください。

電番・配管配線、BEMS機器等が対象となります。