対談シリーズ
Vol.23

これから 10 年・飛躍する産業
医療、環境、情報通信・・・・・・これが新しい日本経済の強みだ

ゲスト 経済同友会代表幹事 桜井正光 氏
聞き手 総合研究開発機構 理事長 伊藤元重

強さの焦点を変えるべき時期

情報通信はそれ自体が各産業分野のインフラになります。
“いつでも・どこでも・誰でも”4 月 24 日、桜井さんは経済同友会の新簡単に情報にアクセスできる「ユビキタス」

代表幹事に就任されましたが、これから 10

環境が整備され、ワークスタイルやライフス

年、日本経済を楽観的にご覧になっています

タイルが変化していくなかで、この分野はいか。それとも悲観的ですか。

っそう注目されていくでしょう。環境分野も、桜井楽観的に見ています。日本の産業界、もうすでに地球の包容力、再生能力を超える

とくにモノづくり分野は底力がありますから。

ところまで負荷が高まってきていますから、技術力、プロセス管理力、マネジメント能力

省資源、省エネ、汚染防止など環境負荷低減などいろいろな面で優れていると思います。の取り組みに対する社会的価値はますます大伊藤ではそれらを含めた産業分野全体のきくなります。ナノテクをベースにした素なかで、とくにこれから有望な分野はどのあ材・部品関係も新しい発見が続くでしょう。

たりでしょう。

とても有望な分野です。

桜井

内閣府の総合科学技術会議が発表し伊藤 なるほど。しかし、いま挙がったのはた第 3 期科学技術基本計画では、第 2 期に引いずれも、日本が競争力をもつといわれていき続き、重点分野として「ライフサイエンス」

る自動車やエレクトロニクス分野ではありま「情報通信」「環境」「ナノテクノロジー・材せん。かつての日本はオイルショック前後、料」の四つが挙げられています。私も下部組重厚長大産業から自動車やエレクトロニクス織の委員をやっていますが、これらの分野がに経済の強みを転換しました。いま再び、強今後大きく伸びていくのは間違いないでしょさの焦点を変えるべき時期だとお考えですか。

う。

桜井 そうですね。新しい環境変化のなかで伊藤

ライフサイエンス分野は新薬をはじめとすお客さまのニーズは多様化していますし、社る医療技術、あるいは医療設備が対象です。

会的なニーズも厳しくなってきています。何1Vol.23

対談シリーズ化と競争原理の導入が不可欠です。

が必要かを的確に捉え、そのニーズを満たすもう一つ、開発能力やオペレーション効率ことのできる事業が強さの焦点になっていくの問題があります。新薬をつくるためには膨でしょう。
ただし、私は「モノづくり」が要らなくな大な開発投資が必要になりますが、これをする、といっているのではありません。長年リべて製薬会社だけで賄おうとすれば大変な負コーというオフィス機器の製造業を経験して担になります。国内外の大学やベンチャー企いる実感からしても、モノづくりの分野では業が育てた酵素などの「大本の芽」を、どうやはりデジタル時代に対応したハードが前提やって創薬研究に応用していくかという仕組にあって、そのうえに新しいサービスやコンみづくり、さらには研究機関やベンチャー企テンツというソフトが付加され、事業が拡大業をどう育てていくかという制度環境づくりしています。にも目を向けるべきで、そのためには海外の伊藤事例研究も必要でしょう。

これから医療関係が重要になるのは、誰もが認めるところだと思います。アメリカ

さらにいえば治験の問題もあります。日本

ではＧＤＰの 15 パーセントを医療に使うほの治験はあまりに時間がかかりすぎるといわどニーズが高まっていて、最終的には 4 分のれています。この点についても制度の見直し1 程度まで行くだろうといわれている。日本を考えなければなりません。

も長生きや健康のためにお金を出したいのは国民皆保険と「ゆでガエル」同じですから、この分野が伸びていくことは間違いない。
しかしそこで現状を見たときに、日本の薬伊藤

一言でいえばライフサイエンス分野品業界が世界の先陣を切っているかというと、は管理の厳しい世界ですね。現状を前提にい逆にどうも競争のなかで乗り遅れているのでろんなことに挑戦しようとしても、かなり息はないかと思いますが、そのあたりはいかが苦しい。やはりこの問題をクリアできなけれですか。

ば、せっかく可能性の芽があっても、うまく桜井伸びていかないのでは。

その背景にはまず制度の問題があると思います。いまの医療保険制度などを改革

桜井 経済同友会でも、もっと競争ができるしてもっと民間に任せられるオープンな市場フリーな市場をつくっていくべきだというこにしていけば、製薬業界や医療機械業界にもとが話題に上ります。結局、規制緩和、規制企業が参入しやすくなりますし、よい意味で撤廃をしっかり進めていくことを発想の原点の競争環境が生まれ、日本企業も世界で力をとすべきでしょう。

発揮できるようになると思います。
伊藤

いま競争というと、すぐに「勝ち負け」や制度をその時代に合ったものに変え「格差社会」という文脈で否定的に語られがてやれば、日本企業はもっと力を発揮できる、ちです。たしかにそういう一面があることはと。

否定できませんし、不幸にして競争に負けた桜井 そうです。日本国内でも競争ができる

人、競争に参加できなかった人には再チャレ市場に変えていくべきで、そのためには民営ンジの機会をつくる、また格差を固定化させ2

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Vol.23ないための議論は重要です。しかし、忘れてはなく、「任せるに足る市場か」という問題もはいけないのは、「勝ち負け」とは社会に活力あります。一般論でいえば、足元の問題につを生む要素の一つでもある、ということです。

いて何らかのニーズがあって、それに対して伊藤 ただ少し悲観的な話をすると、たとえ「良い、悪い」を判断するには「市場の選択」

ば通信分野やトラック輸送事業の規制緩和にに任せるというのは効果があると思います。

ついては、業界の強い反対がありながらも、しかし難しいのは遠い将来の問題、たとえば「国民の利益」ということがその大きな推進「地球環境が 2050 年にはどうなるか」とい力になったと思います。しかし、同じ論理がうことは、いまのニーズからは判断できない。

はたして医療分野で通用するか。

そこでは市場の選択能力は働かないのです。

つまり、これまでは皆保険制度のもとで国そうすると「任せられる健全な市場」にし民は最低限の医療を保障されてきたわけです。ていくには、中長期的なニーズ、それを評価それが既得権益の温床にもなっているわけでする価値観自体をつくりだすしかありません。

すが、しかし、それを大胆に変えるという政医療の自由化にしても、皆保険制度が岐路に治的な決断を、はたしていまの国民ができる立っているいま、「効率のよい医療サービスをのでしょうか。

行なっている」こと自体を評価する価値観を桜井 それは、どの次元で国民が発想していつくりださなければならないのです。

るかにもよると思います。ほんとうに国民皆企業が市場で果たすべき責任保険制度がこのまま維持できるかどうかは重要な問題で、国民の視点が、「規制緩和によって医療費を安くすることが国民皆保険の維持

伊藤につながる」という方向に向けば、行動原理ね。経済同友会はこれまで「改革」に対しても変わってくる。

積極的な提言を行なってこられた。それは素伊藤 なるほど。よく経済学者は「ゆでガエ晴らしいことだと思います。しかしそれを世ル」という言葉を使うんです。熱湯のなかにの中がどう理解しているかはまた別次元の問

突然カエルを放り込むと熱くてすぐに飛び出題です。

しかしさらに難しい問題があります

すけれど、水槽のなかに入れて少しずつ加熱

たとえば金融の規制緩和によって、村上フ

すると、カエルは温度の上昇に気付かない。

ァンドの村上（世彰）さんやライブドアの堀そして、いつの間にか「ゆでガエル」になっ江（貴文）さんが出てきた。彼らは豪華な家ている。に住んだり、プライベートジェットで海外にそれと同じで国民皆保険が大変な状況にあ遊びに行ったりする。それ自体はまったく構ると気付けば、皆、規制緩和に耐えられます

わないと思うんですが、おそらくそれを見たが、自由化が進めばこれまでの国民皆保険が人たちは「規制緩和とはビジネスチャンスの受けられなくなるという日常的な感覚では、端緒で、抑圧された若い力を解放するものだ」

なかなか大胆な決断はできないでしょうね。と思うのではないでしょうか。

桜井

そうですね。しかしもう一ついえば、本来、規制緩和とは国民、つまり消費者の規制緩和で単純に市場に任せればよいわけで選択の幅を広げるためのものです。ところが
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いま、「規制緩和は消費者利益につながる」とくて、プレーヤーとして活躍する企業が負ういう視点が顧みられない。悩ましいのはそこ部分は大きいと思います。

で、経営者が「だから規制緩和を」といって1929 年にアメリカのウォール街で株の大も、「どうせ自分のためでしょう」と見られて暴落が起きましたが、その前後を見ると、判しまうことです。これを変えていくには、経断力のない人たちからコミッション（手数料）済同友会のような経営者組織が「何のためのを取るために、証券会社が強引なセールスを市場メカニズムか」を根本から議論して、発行なって投資信託を買わせる事態が起こって信しつづけるしかありません。国民も、規制いました。それを見たメリルリンチ創業者の緩和をわがこととして考えるというのがある

チャールズ・メリル氏は、熟考した末に社員べき姿です。もっとも、これはマスコミにもを集めて重要な演説をします。
「市場を守るの責任があると思いますが。

はわれわれ自身だ。市場のルールに則って利桜井 おっしゃることはわかります。経済同益を上げるという発想ではなく、自分たちで友会はこれまで企業の存在意義について、「わ市場を守るための『自己ルール』を考えるべ

れわれは企業の成長と発展のみを求めているきだ」と。のではない。最終的な目標は競争を通してよ

さらに彼は証券会社の広告スタイルを大きり安全で、安心で、かつ豊かな社会をつくりく変えました。それまで証券会社の出す広告あげることだ」と提言してきました。そのスは「墓石広告」と呼ばれていて、株式の主幹タンスを変えるつもりはありません。ただ社事が誰で引き受け総額がいくらといった、専会から見れば、勝ち組だけのことを考えてい門家以外は興味をもたない内容でしたが、投る、たんなる企業エゴだ、と思われてしまう

資とは何か、どういうリスクがあるか、リスところもあるかもしれません。

クが高い物件にはこんなチャンスもある、と「社会的責任」という言葉を軽々しく使いたいうことを、彼は一般投資家に向けて訴えはくないですけれど、やはり国民に歓迎されて、じめたのです。ルールをつくり、それを最終国民全体がチャレンジできる市場になってい的に担保するのは政府の役割ですが、その前るか。規制緩和の結果、新しい事業創造や社段階で企業の果たす役割は大きい。

会参加ができるようになったか。生活者が使それを踏まえていえば、まだまだ日本企業いやすい商品ができたか。暮らしが便利になには「与えられたルールのなかでうまく立ちったか。生活が楽しくなったか……。このよ回ればいい」という甘えを感じます。いま一うなことを視野に入れて経営することが、結度、市場とは「参加する」だけではなく「守果的に企業の「社会的責任」を果たすことにる」ものだという意識を徹底すべきでしょう。

つながるのだとして、われわれは議論し、そとくに情報通信分野などはプライバシーなどれらを「新・日本流経営」としてまとめたい

難しい問題がありますから、一つ間違えるとと考えています。

チャンスがピンチになりかねない。

伊藤 いま「社会的責任」とおっしゃいまし桜井 そのとおりです。市場を守るというのたが、市場をうまく機能させる制度やインフは、ルールの範囲内なら何をしてもよいといラをつくるためには、やはり政府だけではなう意味ではありません。市場の参加者がしっ4

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かりした倫理観のもとで選別を競い合うことド）の場合、私たちの目の前にあるのはポーが重要で、言い換えれば、参加者が自主的にタブル音楽プレーヤーという“ハード”です。

ルールが担っているプリンシプルのところをところがｉＰｏｄのもう一つの特徴は、ｉＴ担保できるように活動しなければならない、ｕｎｅｓ（アイチューンズ）という加工・編ということです。

集・管理ソフトをベースにした総合娯楽シス

伊藤 そうですね。しかしそれさえクリアでテムなんです。最初に確固とした構想を描いきれば日本には面白いタネがたくさん落ちてて、その構想を具体化するために、ハードやいるし、そのニーズも国内に限らず世界的にソフトを組み合わせていく。そこで必要とさある。それをどう利用していけるかは興味深れているのは、
いわばシステム構想能力です。

いところですね。

伊藤桜井はもつことができますか。正直にいうと、私そういうタネというか力を発揮できそういう構想能力をわれわれ日本人る市場がある。やはりこれがすべての前提にはかなり難しいと思っているのですが。

なります。どれだけ強みをもっていても、そ桜井 たしかにそういうところは、日本人はういう市場がなければその強さを発揮するこ弱いかもしれません。とができませんから。

伊藤

アメリカでコンサルタントをしている友人が、消費財のグローバル・ビジネスに日本人はアップルに勝てるか

はいま三つの要素がある、といっていました。
一つ目は製品そのもの、二つ目はビジネスモ

これから成長していく産業の話に戻デル、そして三つ目はブランド。日本は製品りますが、情報通信分野がこれから世界的にづくりには長けていますが、残念ながらビジ重要になるのは間違いないと思いますし、そネスモデルを構築する力、ブランド戦略といこで数々のビジネスチャンスが生まれるでしう段になると、とても心もとない。

ょう。しかし、あえて伺いたい。この分野で

桜井

いま日本は負けていませんか（笑）
。

ハードを音楽配信と組み合わせ、その他の関桜井 そうですね。率直にいうと負けていま連ビジネスを展開していくわけです。

すかね（笑）。

伊藤 「ｉＰｏｄジーンズ」までありますか伊藤らね（笑）。

伊藤

自動車やエレクトロニクスが日本産

アップル社はｉＴｕｎｅｓを使って業のなかで果たしている役割を、将来、情報

桜井

それでも日本なりの生き方はありま産業が担っていけると期待できますか。

すし、悲観することはないと思います。シス桜井

期待できなければ困ります（笑）。たテム構想力や企画力が弱いなら、逆の発想をだ、一口にＩＴといっても、システムからＬすればよい。ハードをつくるのはうまいのでＳＩ（大規模集積回路）やＩＣ（集積回路）すから、まずはどんどん便利なハードをつくといったデバイス（装置、仕掛け）部分にまって提供する。そのうえでお客さまがそのハで範囲は広がっていて、そのあいだにはいろードをどう使っているかを調査、分析するのいろな階層があるんです。

です。そこから全体システム構想自体が浮かんでくる。

たとえばアップル社のｉＰｏｄ（アイポッ5

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たとえば航空機関連ビジネスを行なっていイクロソフトやグーグルが頑張ってくれるほるある会社は当初、航空機エンジンだけを納ど、デバイス分野を請け負う日本も儲かるん品していました。しかし、やがて周辺部品やです。

モジュール（組み立て）を行なうようになっまた日本の消費者やユーザーは、メーカーた。さらにはハードだけでなく、航空機のメに対する要求度が非常に高い。その意味は、ンテナンスサービスを手掛けるようになり、声を聞くべき「市場」のレベルが非常に高い

最終的には飛行機の運航管理にまでビジネスということです。ハードを起点にビジネスモ領域を広げていったのです。

デルを構築する点で日本は非常に優位性があ私が会長を務めるリコーも同じです。かつる。てリコーは複写機を製造するだけのメーカー桜井でした。そこから消耗品などの供給を行なうだということ。間違いなくこれは日本の強みようになった。さらにはメンテナンスを事業です。われわれ経営者は何度もそれを実感し領域にしていった。いま利益が出るのはこちています。複写機に髪の毛くらいの細さの傷らのアフターサービスの部分です。

がついていただけでも回収ですから（笑）
。

品質に非常に厳しい目をもった市場

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うになりました。

桜井 あと一つ日本企業の「強み」を挙げる

つまり一つのハードを起点にして、アフタなら、やはり国民の教育レベルの高さでしょーサービスという後工程、オフィスワークそう。韓国勢や中国勢などアジアの台頭がいわのものを考えるという前工程にビジネスを広れていて、中国に至っては、人件費は日本のげていったのです。こういう逆転の発想がで20 分の 1 です。これだけ見ればかなうはずがきるのは、ハードに強みのある日本ならではありません。しかし一方で、高い教育レベルといえるのではないでしょうか。

を背景にした高付加価値商品を開発できる人

伊藤

すべての分野でアメリカやヨーロッ材と技術力が日本にはあります。これは戦後パと競争する必要はありませんからね。アメ長きにわたって培ってきたもので、領域、裾リカ人が得意な分野はアメリカ人に任せれば野は広いし、深みもあります。

よい。ＩＴという大きな世界のなかで、日本伊藤 バブルが崩壊して、日本人は皆、自信はどの部分を担っていくのか。

を失った時期がありましたが、ここに来てよ
うやく、自分たちの強みが見えてきた感があ先ほどのお話を踏まえれば、二つの方向性があると思うんです。ｉＰｏｄで使われていりますね。

るのは三洋製の電池です。つまりｉＰｏｄが桜井売れれば売れるほど三洋は儲かる。じつはマ

バブル崩壊後に漂流しながらも、依然として6

プラザ合意でいきなり円高になって、

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世界第 2 位の経済大国なのです。その地位をってくるでしょう。

維持してきたという日本の力があります。そ桜井 そうですね。今回、サミットに先立ち、

こにわれわれは大いに自信をもってよいと思

安倍総理は「2050 年までに世界全体の温室効います。

果ガス排出量を半減させる」とした「美しい星 50」を発表しました。これは素晴らしいこ

炭素税で環境技術は研ぎ澄まされとです。環境問題で重要なのは、一言でいえる

ば、温室効果ガスの削減目標値を絶対量で考えることです。
「以前よりエネルギー効率がよ伊藤

くなったけれど、絶対量も増えています」で最後に環境産業について伺いたいのですが、一般論としていえば、これまでにもは意味がありません。

日本は比較的厳しく、環境対策に取り組んで伊藤 経済学者の一部には、京都議定書のよきました。具体的にはどのようなジャンルがうに目標削減値を定めてそれを実現するとい伸びるとお考えですか。

うやり方ではもうダメだ、という声が上がっ桜井

いま地球温暖化問題が騒がれていまています。ＣＯ2 を発生させる化石燃料の使すが、やはりいかにクリーンエネルギーをつ用にコスト感をもたせる「炭素税」を導入すくりだせるかがポイントでしょう。ただ、太るしかない、と。

陽電池や風力発電、あるいは燃料電池にして桜井 私も炭素税については、どちらかといも、エネルギー効率は非常に低いのですが、えば賛成論者です。ただし排出量の削減といその一歩手前の段階で、たとえばすでに排出う課題は、炭素税というボトムアップでいくされた炭酸ガスを分離して封じ込める技術はか、削減量規制というトップダウン方式でいもう足元にあります。こうした技術開発からくかという単純なものではない。

いずれクリーンエネルギーをつくりだせる方

伊藤 そうですね。両方使えばいいんですよ

向に、日本の技術は進んでいくと思います。

ね。

もう一つはやはり、レアメタルの問題です桜井 そのとおりです。炭素税が魅力なのは、ね。枯渇している金属の回収・再利用には非国民の意識を一気に高める効果があり、先ほ常に難しい技術が必要ですし、新素材の開発どの「ゆでガエル」現象を回避できるというなど、ここも日本にとっては得意分野といえ点です。排出量削減の目標値を定めるいまのると思います。

やり方では、企業がいくら努力しても、ほと伊藤 京都議定書が定めたＣＯ2 の削減目標

んど国民の関心が向きません。環境投資につ

値は 2012 年までのものですが、6 月のドイいてもまだまだ一般的には積極的に評価されツ・ハイリゲンダムのＧ８サミットでも、世るまでには至っておらず、「そこで掛かった費界の温室効果ガスを 2050 年までに半減させ用を価格に転嫁するくらいなら、商品は買わることを検討すると発表されました。すでにない」となってしまうのではないでしょうか。

世界は次の段階を真剣に考えている。日本企

大量の炭酸ガスを出す製品に炭素税を課す、業が率先して目標値をクリアする努力を重ねということになれば、自然に環境に配慮したていけば、必然的にその技術は強みにつなが製品を買うようになるでしょう。われわれは7

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勘定書きを渡されて、初めて状況に気付く部分があります。国民意識の向上が、これまで培ってきた日本企業の環境技術をさらに研ぎ澄まされたものにしていくでしょう。そのためにも、地球規模で炭素税が掛かるとよいですね。

※この記事は『Voice』2007 年８月号（ＰＨＰ研究所 刊）より許諾を得て転載しています。

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