いのちとくらし
第77号

目

2022年 1 月

次
●巻頭エッセイ：家族を通して見えるジェンダー���今村千加子

１●特集：コロナ禍を考える（ ６ ）今後に向けて・座談会「コロナ禍 ２ 年の振り返りと今後に向けて」
��� 吉中

丈志、野田

浩夫、高柳

新、（司会）八田英之

２・全日本民医連・増田会長に聞くコロナ禍と民医連─振り返りと今後にむけて─�����増田剛、インタビュアー：今井

晃、竹野

ユキコ

１３

・コロナ禍における民医連の医療・介護活動とコロナ後に向けた活動������������������������根岸

京田

２１・歯科からみたコロナ禍と世界の歯科口腔保健の潮流〜民医連歯科の「コロナ禍
における歯科影響調査」と WHO 第７４回総会の口腔保健に関する決議から〜
 �������������������������岩下明夫

２６・健康課題のグローバルな緊密化をふまえた共通理念―健康権と普遍医療給付― �����������������������松田

亮三

３８

秀雄

４３

●論文・投稿論文
・スペイン・エロスキ生協と経営・労働問題������石塚

・児童養護施設の小規模化による子ども・職員の変化と課題―労働組合の
有無別・職階別のインタビュー調査から― ������堀場

純矢

５１

●連載
・社会科学的医療論の構築（ ５ ）：「戦間期」、 ２ 次大戦、そして戦後�������������������������野村

拓

６２

●書評
・ウェッブ夫妻型労働組合論の歴史的位置――書評：木下武男『労働組合
とは何か』岩波新書、２０２１ �������������栗原耕平

７３●研究助成・奨励研究
・２０１７年度研究助成概要報告：カール・ポランニーの情勢理解─ファシズムの台頭とオーストリアの存続─ �����������笠井高人

７８

・奨励研究論文：寄付における信託法上の信託の成立に関する一考察������������������������小出隼人

８２・研究助成報告一覧、機関誌・ニュースバックナンバーなど���９１、９６
表紙写真：伊豆・爪木崎（撮影：前沢淑子）

家族を通して見えるジェンダー今村千加子

２０２１年 ２ 月、東京五輪・パラ組織委員会会長のている。我が家に夕食を食べに来た時も、娘の夫

森喜朗氏が「女性の入る理事会は時間がかかる」

は食器を出したり、洗い物をしたりとよく動く。

と女性差別、女性蔑視と捉えられる問題発言をしそんな光景を見ているので、一瞬、孫になんて言た。国内外からたくさんの批判を浴びることとな葉を返したらいいのか迷った。そして、「男の子り、ジェンダー平等について多くの国民が考えるもお料理やお洗濯。何でもできないといけないか

きっかけとなった。

ら、ママのお手伝いしっかりしてね。」と言葉を社会が変化しようとしている中で、 ９ 月 １ 日堺返した。朝の ５ 時から仕事に出かけ、夜の ８ 時に

市市議会で維新の会の議員から、「ジェンダー平

帰ってくる。長時間労働を強いられている職場で等は、共産主義的な発想。政治に実現しようとしは、家事を行う時間も当然少なくなるだろう。そたら、共産主義国家になりかねない。政治によっの光景が、孫にはママだけが家のことをしているて男女の意識を変えようとしてはいけない」といと見えたのかもしれない。こうして、家庭内でもう耳を疑うような発言があった。

性的役割分担が刷り込まれていくのだろうと思

２０２１年調査のジェンダーギャップ指数で、日本う。さて、うちの夫はというと、料理・洗濯・掃は１５６か国中１２０位と主要 ７ カ国（Ｇ ７ ）において除という家事の部類は言わなければ全くしない。

最下位を維持している。特に衆議院議員の女性割家のことは女性がするものと完全に刷り込まれて合が低いことなど、政治参画における男女差が順いる。

位に影響したということであった。議会でこのよ

日本医師会の調査で、女性医師の ８ 割以上が「食うな発言がされていれば、ジェンダー平等の社会

事調理」「食事の後片付け」「掃除」「洗濯」の主が進まなかったことも理解できる。日本は明治以な担当者は自分であると答え、男性の家事育児へ

来の家父長制度の下、政治経済は男性、家事育児の不参加が、女性の両立困難に寄与しているといは女性の仕事と性的役割分業が進められ、教育のうまとめがされていた。法人の医療介護活動委員

中で刷り込まれてきた。時代は変化してきたが、会が行ったジェンダー平等に関する調査でも、 ７

この考え方は根強く残っていのではないだろう

割が育児や家庭内での役割で男女の格差を感じてか。誰もが性別にかかわらず、個人の尊厳が大切いるという結果であった。長時間労働が改善しなにされ、自分らしく生きられる社会にしていきた

い限り、男性の家事育児への参加は難しい。ジェい。

ンダー平等を進めていくためには、働き方や社会

私には ４ 人の男の孫がいる。隣に住んでいる ５そのものの考え方を変えていく必要がある。まず歳の孫は、ママのお手伝いが大好きである。お掃は家庭内から変化を起こすために孫育てをがんば除やお洗濯、お料理のお手伝いを良くしている。

ってみよう。

先日孫が「パパと兄ちゃんがいても、いつもご飯作ったり、洗濯したりするのはママで、パパも兄（いまむら

ちゃんも何もしない」と私に話しかけてきた。娘

部長・全日本民医連副会長）

ちかこ、社会医療法人同仁会

看護

夫婦は家事の役割分担を決めて夫婦で子育てをし

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

1

座談会

コロナ禍 ２ 年の振り返りと今後に向けて
出席：吉中
野田
高柳
司会：八田

丈志（よしなか たけし、研究所理事・京都保健会理事長、医師）
浩夫（のだ ひろお、研究所理事・医療生活協同組合健文会理事長、医師）新（たかやなぎ あらた、研究所副理事長・全日本民医連名誉会長、医師）
英之（はった ふさゆき、研究所副理事長・千葉勤労者福祉会理事長）●コロナ ２ 年の京都、山口、東京、千葉事業所になんとかしてほしいと強い要望が出たこ

八田ともありました。
そういうなかで地域の開業医の先生や医療機関

コロナは非常に大きなどと一緒にコロナに立ち向かいながら、お互いな問題で、日本の医療と社に気がついたり気がつかされたりして、頑張って会にあるいろいろな矛盾・

やろうという形になったと感じております。

問題点を明らかにした面も今度のコロナでは、共同組織と病院など医療機あると思います。まずはこ関との関係で、共同組織の人たちに優先して医療のコロナの下で ２ 年近く、的に手を差し伸べるようなことはあまりできませ

どういう取り組みがされ、んでした。感染症法の下で医療提供は保健所を通どのような問題を感じたかじて行われました。一方で食材支援や相談活動はに つ いて 話 し て い ただい共同組織や地域の住民組織と一緒に取り組みまして、その後にいろいろな課題について議論していた。院所と共同組織の関係を少し見直すきっかけ

きたいと思います。それでは吉中先生からどうぞ。

になるのかなと思います。
もう １ つ、ウェブ会議などのつながりが増えた

吉中

まずは現場の実態かわけですが、共同組織の方々は京都の場合もやはらお話しします。診療現場

り高齢の方も多く、なかなか思うに任せないとこ

でコロナに対してどう向きろがあったのです。IT をうまく使いこなすのに合うかということは、時間少し時間がかかりました。感染流行から半年ぐらをかけながらだんだんと定い経ってから、食糧支援や困りごとの相談や聞きまっていきました。例えば取りに行くということも少しできるようになって発熱患者さん、コロナの患

きた、そんな感じでした。

者をどう受け入れたらいい

そこで申し上げたいことは、IT を上手に使っのかなどは、頑張ってやろてサポートするようなことを、もう少し強力にしうというところもあれば、やはり感染が怖いといないといけないと強く思っているのです。外来診

うところもあるなど、事業所によって戸惑いがあ療をしていても、「コロナ特例で電話再診をお願りました。

いします」と自分から言う患者さんたちも少なくワクチンについても少し同様なところがありまないのですが、上手に使うとすごく有効なんですした。新型コロナのワクチンは、従来のインフルね。特に施設に入所しておられる方は、施設の人

エンザのように友の会の人たちに接種しましょう

達が外来へ連れてくるのも大変です。「何回かにと案内しづらい面がありました。法的にすべての一度は連れてきますが、基本的な変化がなければ住民に努力義務が課せられたからです。逆に院所

ウェブでお願いします」という話もあります。オ

によっては積極的になれないために、友の会からンライン診療導入に政府は前のめりですが、遠隔2

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

診療や在宅医療などを補完するという積極的側面

での感染は放置というのが頻発しましたから、こを活かす中で、我々の医療の在り方も変わっていの意味では異常事態の中での人権の後退と、それくのかと思います。

に対する医療提供者側の気持ちの麻痺が相当ある

経営の問題については、恐らく二極分化ではな
いでしょうか。京都保健会は、ちょうど移転をしのではないかなと。直接にコロナの患者を診てはいませんが、影響を受けたと思います。

た直後にコロナに遭遇しました。移転をしたこと
八田

それでは高柳先生、どうぞ。

に克服予定だった債務超過は今年１０月に克服でき

高柳

僕は小さな団地の診ました。 ６ 年前倒しできたのです。患者さんが増療所が仕事のメインでした

えたことに加えて補助金と診療報酬の特例が作用から、ほぼ開業医の先生たした結果で、コロナで奮闘した職員の自信になっ

ちと同じような苦労をしたています。１２月に新しい中期計画を策定したのでのではないかと思います。

すが、コロナ後の事業展開を上手に考えていかな

最初のうちは看護師さんもいと、元と同じようにしていくのでは上手くいか

職員もわからないので、あないのではないかと思います。

る意味、怯えていたようにで患者数が増えて入院圧力がそもそもあったので、経営の状況は良い状態が続きました。２０２７年

思います。そのうちテント八田

では野田先生、お願いします。

野田

山口では、コロナはれて、むやみやたらとペストの時代のように勝手あまり流行らなかったですに感染することがないというのがわかってきましね。実際の患者数がすごくた。

を張って診察したり、外来でもビニールでカーテンをしたりとするうちに、情報もだんだん共有さ

少なく、人口密度にしたが最初のうちはマスク不足、そして医者と看護師って発生するから、今回ので使うマスクの性能が違ったりと、変なことが起事態はだいたい大都市部でこっていました。それから防護ガウンも手に入らの出来事だったなと思いまない。僕のところは大田病院、もと大田区にいたす。コロナの入院患者を診つながりで地元の中小企業がガウンを大量にくれ

たことも実はないですし、たというのがありました。だから警戒しながら手数人それらしい患者さんを送っただけでコロナ診

探りで発熱外来をやっていました。

療自体を経験してないので、実は今日は少し気後れしています。

最初のうちは、診療が終わった後に時間誘導して「車で来てください」と案内していました。せただ、コロナの空騒ぎで右往左往はしました。

いぜい ２ 、 ３ 人ぐらいを時間外に、発熱外来の装開業医や民間病院がほとんど発熱患者を診なかっ

備をして診るようなことをしていました。一時期

たし、基幹病院も発熱していれば救急車が引き受はかなり陽性者が出る局面もありましたが、今はけてくれないという感じでした。さきほど吉中先

すっかり下火ですね。

生が言われたように、仲間内でルール作りが進む

そこでつくづく、過剰に警戒している先生も一なかで、すごく楽になったというのはあります。

部にはいるけれど、開業医の先生はかなり一生懸そういうなかで、やはり患者の人権がぐっと後命だと感じました。実は僕は、あまり医師会や医退したと思います。もう何十年分も後退した感じ、師に期待していなかったのですが、医者の社会的「発熱すればゴミ扱いだ」と患者さんが怒ってい使命というか医学的使命というかが、案外にまだましたけれど、そう怒るのに対して、こちらもあ生きていると、とても嬉しい気持ちになりました。

まり共感しないようになってきました。それから老人病院や高齢者施設を丸ごと隔離して、その中
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

八田

ありがとうございました。私は医者ではあ3

りませんが、社会福祉法人、介護施設の理事長を医療を提供することが半分ですが、やはり隔離にしております。２０２０年最初の段階で、市から「デ比重が置かれすぎて、医療提供が非常に弱くなっイサービスはやりますか、中止しますか」と問いたと思います。医療崩壊を経て厚労省は、じわり

合わせがありました。当然のことながら議論して、と軸足を変えてきてはいますが。

やりましょうとなりました。

その象徴的なことが、やたらと「健康観察」と感染対策といっても、手洗い、マスクをするく

言ったことです。健康観察は医療ではなく、積極らいです。幸いなことに、職員は公共交通機関を的疫学調査の言葉なんですね。入院でも外来でも使って通勤する人が少なく、近所から自転車で来そうですが、私たちは通常は「経過観察、状態観ます。公共交通機関を使う人については、着いた察」という用語を使い、カルテにしっかり記載すらユニホームに着替えてもらう、そんなことをやるということをチーム医療でもするわけです。そっていました。 ４ 月の第 １ 波の時から、なんとかういう体裁をとっていなかったことに非常に大き職員の検査ができないかと思ってはいたのです

なポイントがあって、それが結局、医療が手遅れが、その頃はもう全く検査をしてもらえない状況になっていたことにつながっていると私は感じて

でした。

います。

２０２０年１１月くらいから、週 １ 回職員の PCR 検

もうひとつは行政関連の IT 関係の遅れがあっ査をすることができるようになりました。これはて、今でもそうですが、病床確保を何床すればい自費を覚悟していたのですが、昨年 ８ 月以降、国いのかが、患者の病態に応じて計算されていないの制度で定期的な検査を無料でできるというのがのです。例えば新型コロナ感染症の診療ガイドラ

あり、市で具体化した仕組みがあったので、それインでは、入院適応は中等症以上の人と、軽症でを利用してしばらくやりました。しかしワクチン悪化する可能性、重症化する可能性があるリスクが打たれるようになった段階、今年の ５ ・ ６ 月ぐ

ファクターを持っている人と書いています。それらいになったら、それは全部中止になりました。

が 何 人 い る の か と い う こ と は、 実 は ハ ー シ ス

したがって、今は PCR 検査をしていません。

（HER-SYS、新型コロナウイルス感染者等情報

検査をしているときに、デイサービスの職員か把握・管理支援システム）という登録システムにら １ 人無症状の陽性者が出ました。そのときは １入力されているわけです。そうすると何人の患者週間ぐらい経って復帰をして、なにもなかったのさんがいるとわかり、いくら病床が必要というこです。しかし検査をしていなかったら、ことによともはじき出せると思うのですが、そういったこ

ると利用者さんに感染したかもしれません。このとができない。そのため根拠に基づいた必要病床

国のコロナの問題では、検査の取り組みが大変ひ数を示せなくて、結局、入院のハードルを上げてどいものだったなとずっと思っていました。

対応してしまったのは、非常に大きな問題ではな
いかと思います。在宅で死亡した人は、京都でも●国の行ってきたコロナ保健医
療対策

出ています。

八田

最後に今後の問題で、先日京都で開催したシンポジウムで登壇した京大の西浦博先生が報告され検査の問題なども含め、この間の国のコロたのですが、第 ５ 波の際には大阪では入院できなナに対する対策、もちろん経済との関わりや困っい患者さんが急増しました。すると８０代、９０代がた状態になった人たちに対する支援の問題もある

顕著なのですが、高齢者のコロナ重症率が落ちてのですが、まずはコロナの保健医療政策について、いったそうです。つまり、そういう人たちは重症思っておられることを言っていただけないでしょと判定する前に、自然と看取る方向になったことうか。

が考えられるわけです。やはり病床がなくなると、
実際にはそのように高齢者が医療から排除され

吉中

２０２１年はじめに感染症法が改正されていまる、まず弾かれていく実態が明らかに出たというす。その中身は予防のための隔離が半分、適切なことです。これは今後の課題としなければと思っ4

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

ています。

八田

野田先生、どうですか。

八田野田

最初のうちは本当に情報が不透明で、だん

高柳先生、どうですか。

だん患者が増えていくのに、どこでどういうふう高柳

僕は、厚労省は実態を本当に把握していたに治療しているのかが全く見えなかったです。知のかというのと、実はつかんでいながら情報を操る者が知るという感じで、風評被害を恐れたのか、作し隠蔽していたのではないかと、両方を感じま

はじめはコロナ患者を受け入れた病院の名前も明すね。

かさなかったのです。

例をいうと、八王子には東京医科大学八王子医

僕は一般の医師としては、訳のわからぬ立場に療センターという三次医療の大きな病院があるの立たされたという感じました。だんだん増えてくです。八王子市は人口約６０万人で、かなり大都市

ると、コロナ疑いでかつ肺炎がある患者がたくさですが、そこから診療所に来ている先生が、「医ん出てきます。しかし確定診断をしないから、感療センターだけで、今日は ３ 人の PCR 陽性が出

染病棟には入れない。患者さんが宙に浮く形です。

ました」と言っていたのです。少なくとも八王子

それで県に疑似患者を受け入れる病棟をすぐに作の医療センターだけで ３ 人出ているのに、そのとってほしい、その候補はここだと言いに行ったの

きの東京都は全体で３０名の感染者ということでしですが、まったく聞く耳を持たない。県が独自にた。場合によると診療所でも １ 人 ２ 人、陽性が出動くことは何もしなかったのです。

たかもしれないくらいなのに、東京全体で３０人とだから最初のうちは、ただ手をこまねいて、感いうのはおかしい、実に数値がいい加減だと、そ染が広がるのを待ったという感じがあります。その先生も言っていました。

の後、PCR 検査の機械が市販され、自院で何台そうすると、本当に実態をつかんでいるのかとか買うと意外に事態をコントロールできるようにいうことと、その実態をつかんで、科学的に、政なりました。しかしそれは １ 年ぐらい経ってから策的に迫っているのかということになるので、僕でしたね。

は非常に腹が立っています。
このコロナの問題が、昨春の永寿総合病院の集八田

検査についても医療体制の問題について

団感染で火を吹いた時期、みんなが一斉に関心をも、第 １ 波のときは混乱の極みでした。そもそも向けたときから、自分に言い聞かせていることが感染症法で ２ 類に指定されていると、基本的にはいくつかあるんです。まずは「慌てず、騒がず、全員入院で、それを取り仕切るのは保健所だ、と油断なく」、もう一つは、この問題には本当に科いう仕組みになっていました。あの頃は熱が出て学的に、そして階級的に国民の立場に立っていくも「３７度 ５ 分以上の熱が ２ 日以上続かなければ診ということ、それから今まで長く積み重なってき察するな」という形で対応していたので、受診でたマイナスの現実を、ここで頑張って変革していきませんでした。第 １ 波の感染者などの数は、報くぞという立場がとても大切だと思いました。

道されている１０倍はあったのではないかとも言わ大部分の国民も、最初のうちは多くの医者たちれています。野田先生が言われたように、第 １ 波も、一生懸命に手を洗ったりマスクをしっかりしの時は、まさに感染の広がりをそのまま放置して、たりするという、当然のことが言われました。僕

それが収まったのは、ともかく緊急事態宣言で皆のところでも、外の水道で手を洗った方がいいよが非常に自粛をして、国民が出かけるのを控えたとなりましたし、マスクや手洗いの細かな話に議からだったと思います。

論が集中したような気がします。当面はそれが間

その後、第 ２ 波は夏に来たのですが、そのとき違っているとか、ダメというのではないのですが、に合わせたかのように国は Go To トラベルを始

本当に本質的な改善とは何だろうという問題意識

めて、全国的に感染を広げたというのは、西浦先を持たないと、厚労省の世論誘導のようなものに生などもご指摘になっている通りです。２０２０年 ８

撹乱されてしまうと初期には思っていました。

月段階で、国がコロナ対策の方針を転換し、検査

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を大幅に増やし、病室を増やすという方針を出し

それは、今のはやりの言葉で言えば政治権力に対ているのですが、それがちょうど安倍首相が政権する「忖度」です。政治家が何と言おうと学問で交代を表明した日なのです。それでその問題につはこうですと、それを政治家が歪めて何かするの

いては、ほとんど注目されなかったという印象がはまったく次元の違うところで判断してもらえばあります。私自身も、そのことを追いかけるよういいわけです。それをインチキな話をしているのになったのは、１１月になってからでした。

だからね、滅茶苦茶になっていくと僕は思ってま

第 ３ 波は２０２０年の暮れから正月にかけての事態す。

になります。この時に、また第 １ 波と同じで入院
八田

野田先生、いかがでしょう。

私はその時に思いましたが、第 ３ 波でそういう大野田国のことは、やっぱり地方からはよくわか

きなしくじりがあって、その後はいちど下がり、らなかったですね。

できないで死亡する人がたくさん出るという事態でした。厚生労働省は何をしていたのだろうと、

２０２１年 ４ 、 ５ 月からまた上がり、２０２１年 ８ 月に大きな第 ５ 波となりました。

県が何も対応できなかったというのは、さきほど言った通りですが、ある日、協議会で気づいて

第 ５ 波のときには １ 月をさらに上回るような規

みると、僕の言ったとおりに、要するに疑い患者

模で、入院できないで死亡という事態が繰り返さを入れる病棟をこっそりと作っているのです。市れました。私は怒りとともにほとんど呆れて、厚役所で記者会見して、こういう構造で患者を受け生労働省の官僚が政策やこういう問題に対応する入れる流れを作るべきだと言ったのに、全然反応力を失ってしまったのかという疑問を持ちましがなかったのですが、いつの間にかそういう構造た。そのあたりはいかがでしょうか。

になってはいたという。あまり考えもせず、自然発生的な対応しかできなかったのだろうとは思い

高柳

技術的には対応する力を持っているでしょう。しかし理念がおかしいからね。

ます。
そういった中で、医療機関も住民も、自分でこういう病気と闘うシステムを作るべきだというこ

八田

そこそこ優秀な人がいるのだろうと思うのとは言わなくなって、ひたすら指示待ちの姿勢のですが、理念がおかしいということについて、も中に沈み込んでいったとも思います。自治体も、

う少しいいですか。

住民も、病院の職員も、全体に受動的になって、そのまま今に来ているところを憂いています。ど

高柳

例えば東京の小池知事、それから当時の安こかで回復しないといけないと思いますね。

倍首相などは、本気で誠実に都民・国民を守ろうという姿勢がありません。自分の政治的な思惑の高柳主張に使おう、反動的なアピールの場にしようとつながる仕事をしたのではないかと思います。いし、それに追随する学者などの意見をつまみ食い

ち早く検査体制を整え、入院待ちがないようにしするような、いやらしさが見えました。それは医ようとし、都立墨東病院を拠点に、地元のすべて

療本来の持つ理念、正義本来の持つ理念から逸脱の小さな病院をひっくるめて体制を作りました。

しているから、どうしてもおかしなことになってリーダーになったのは保健所の所長で、所長と区しまいます。

長と全病院の連絡会議を定期化して、それに医師東京のことで追加すると、墨田区は将来に厚生省の官僚などもそれに引きずられて遠慮し会が乗って、それで基本的に入院待ちは克服したているからね。典型的には Go To トラベルのとのです。もちろん墨東病院が引き受けますというきに、専門家会議トップの人が、賛成でも反対でのですごく頑張った。頑張った結果、当然のようもないようなことを言い、最後にはストレートにに院内感染も爆発したのですが、それもだいたい

Go To トラベルが感染拡大につながるとは思いま

３ 週間で克服しています。

せんと、とても腑抜けたことを平気で言いました。

6

これはコロナの問題だけではなくて、今後の地
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域医療のあり方、組織論としても、やった実践に自に実施したことも多いので、そういう意味で自おいても、普遍性があるのではないかと僕は思っ

治体の役割と保健所の役割が浮かび上がる好事例ています。しかし東京全体がうまくやったわけでと思います。

はないから、そういうのが目立つということです。

官僚の話もありましたが、厚生労働省の官僚組
織は、だいぶ傷んでいるのではないかという感覚

八田

自治体による対応の差も、全国的に指摘をを持ちますね。COCOA開発のこともそうですし、されていますね。千葉県を見ても、いすみ市ではいろいろなことを特定の民間業者に丸投げするよ

医療センターで PCR 検査の機械をいち早く導入

うな手法が目立っています。その一方で、医療機して、市民対象に無料で検査をやると踏み切りま関がする補助金申請などへの対応が滞るなどの事した。いすみ市は千葉でも太平洋側の位置ですか

態がおきています。長崎の開業医の先生が裁判をら、感染拡大はそれほど関係ないのですが、とに起こしましたが、厚労省自身、官僚組織自身がまかくそういうことで頑張っているところもあれ

ともに対応できていない部分が相当にあるというば、例えば私の職場のある千葉市もやることはや印象です。そういう意味では、長い安倍政権の中ったのでしょうが、県庁と千葉市は去年の冬からで忖度ということで、相当に傷んできていると見

１ 月いっぱいぐらいについては、かなり機能麻痺

た方がいいのではないかと思いますね。

に近いくらいでした。とうとう私どもの法人に、介護施設の入居者でコロナ感染者が出ても入院さいう驚くべき要請が来ました。医療を受けさせな●患者、住民、共同組織から見たコロナの被害

いというそんなことを、認めるわけにはとてもい八田

きません。だからご利用者さんの家族にも連絡をした。特に低所得層でとても苦しい状況が出ていして、万が一発生したら入院させろと言いますよ、ます。そしてこれは今後も続くのではないかと思と回答しました。そのくらい混乱を極めて、いっうのですが、患者サイド・住民・共同組織の視点

ぱいいっぱいでした。また船橋二和病院は、第 １からはいかがでしょうか。

せられないから、それを覚悟して対処してくれとコロナで非常に多くの国民が被害を受けま波、第 ３ 波のときにコロナ対応の病室を持ったのですが、その時点では２０床満床の状況がずっと続高柳いていたということでした。

僕の現場でははっきりとは見えませんでした。貧日本では医療における格差は、少なくともこのように非常にバラバラに頑張って、先進的困層で重症化したり感染者が多かったり、具体的な体制を作り上げたところもある一方で、混乱のに医療差別を受けたということは、ヨーロッパやままで放置されて入院できずにお亡くなりになる

アメリカで言われています。もちろん生活の貧困方も出てしまったのが状況だったと思います。

については、感染もヘチマもなく、食うか食われるかで生きているということです。しかし、病気

吉中

自治体の対応では、和歌山県に注目していだという認識を持って医療機関にかかれる条件をます。和歌山県は、陽性者全員を入院させて、全持っている人たちにとって、医療での格差ははっ

例の経過が追える県なんですね。非常に貴重な取きりとはしなかった。僕の診療所も生活保護の患

り組みです。その支えになったのが野尻さんとい者さんを１５０人ぐらい診ていますが、その問題でう女性の技監です。和歌山は実は頑張って保健所はあまり苦労しないで済んでいます。これは日本を残してきたので、他よりも保健所がたくさんあの国民皆保険制度の優れた点だと、現瞬間、改めります。それから開業医の数も、実は人口比ではて認識しました。

恐らく日本で一番多いのです。そういう保健や医ついでに日本の医療の優れた面をしいてあげる

療提供体制がインフラとして下支えになっていまと、地域医療が開業医を中心にしてかなり水準高す。県知事との関係も良好だったのだと思います。

く、また真面目にやっていると思いました。また

和歌山県知事は政府と違う意見を表明したり、独手前味噌ですが、民主的な保険医協会や、我々民

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7

医連などが日ごろから積み上げてきたことが、改当に被害の格差というのは拡大しているのではな

めてこういう局面で積極性を発揮しつつあるのでいかというのを、民医連として注目するべきでははないかと思います。もちろん課題もたくさん抱ないでしょうか。

えているのですが、改めて日本の医療で今後ともそれからコロナの支援金の問題、例えば生活保発展させ、守らなければいけないポイントがある

護になる前に、支援金を借りるわけです。ところと、再確認しました。

がそれは、地方では必ず返せ、生活保護になっても返せと言われています。しかし、厚労省の方で八田私が言った低所得層の被害というのは主は、生活保護になる人は住民税非課税になるわけに、 ６ 月定期総会で基調講演を頂いた後藤副理事だから、当然、返さなくてもいいとして、生活保長が指摘するような生活面でのことです。こと医護になってもこの金を返すと強調しないようにと療に関しては、国民皆保険制度の優れた面、特に注意しているのです。

第 １ 波が終わった後、昨年 ７ 月ごろから国が方針

今日もあったのですが、借りに行ったら必ず返を切り替えて、全部保健所を通すという路線から、

せと、銀行口座を作って引き落としの構えを作っ

発熱外来を設けていいと転換をし、それに民医連た上で借りろという、とても強圧的なことがたくをはじめ診療所が可能な限り対応して頑張ってきさんあるのです。借りる前から口座を作って持った、そういう開業医がやはり相当いたということてこいなどと、めちゃくちゃなことを言っていまだろうと思います。それらが下支えになって医療す。厚労省の気付きが全然地域で活かされていなを何とか持ちこたえさせる。中には在宅でコロナ

い現状があります。

をずっと頑張って診たという神戸の先生もいました。TV で「自分で診た患者では誰も死んでない、

八田

死なさないように頑張っていた」と言っておられれが各自治体でもう習い性になっていて、ローカました。

ルルールを定めてしまっているところが結構ある

行政はずっと引き締めをしてきたから、そこの１１月ぐらいから、抗体カクテル療法も広がように思いますね。国が若干の方針転換をしても、り、さらにそれが進化をして今日に至っているのそれをフォローできなくて今まで通りにしてしまではないかなとも思います。日本の感染はアジアうという。

の中ではワースト ３ と言われていますが、ヨーロッパ諸国やアメリカなどと比べると、亡くなる人

高柳が少ない結果を生んでいるのもこれがあるのかな

足立区、江戸川区などは、杉並区などと比べるとと思います。

圧倒的に就学支援を受けている家庭が多い。その地域的な経済格差で追加しますと、墨田区、そのほかコロナの被害がどういう形で出て、ど影響だと思いますが、その分、公的なサービスがういうことが今後に影響してくるかというご指摘

いろいろと無料になっています。住民運動や、端をお願いします。

的に言うと共産党の都議がかなり強いのです。運動と密着して活動し、図書館利用の仕方など、い野田「皆保険制度があってよかった」で済ませろんなものをずいぶん獲得してきました。そういていいのかと思いながら聞いています。さきほどう背景があって、それに応えざるを得ない人たちの墨東病院が頑張った話ですが、東京都の中で地がいるので、医師会にしろ墨東病院にしろ、必死

域的な貧富の格差はずっと広がっていて、足立区

で頑張らざるを得ない。都立病院もいくつかが頑と港区ではたしか ４ 倍の開きが出ています。この張っていますが、墨東病院の頑張りは抜きん出て開きが拡大していく中で、コロナ被害が影響していました。他の地域と比べて拠点病院があんなにいないとは思えないです。

頑張ったところは、これまでのたたかいの反映でむしろ足立区、墨田区、台東区あたりで行政がもあるのかなと僕は思います。

頑張っているのであれば、そういう貧富の格差という被害に対する反応ではないかと思います。相8八田

コロナにおける健康格差の問題がどうなの
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

か、これはこれで課題として取り組むべきことだ

民と自治』という雑誌では、要するに行政のデジと思います。それと同時に、生活という面では、

タル化は公務員の削減のため、自治体を営利企業

暮らしが大変だった人々が、このコロナでもってに売り渡すためのものだとも言っていました。まさらに追い詰められたことは間違いなくある。そさにそういうことがコロナの反省と称してやられのことと健康格差はどう違っていて、そこに国民てくるというのを、意識しておく必要があるかな

皆保険制度や住民運動がどのように関わっていたと思いますね。

のかということは、明らかにできたらすごく有益だろうと思いますね。

八田

吉中先生、今後の医療、それから社会のあり方に関わることについていかがでしょう。
高柳

飲み屋で働く人たちや「夜の街」感染拡大などと、本当にふざけています。

吉中

そうですね、一つ目に、さきほどのオンラ

イン診療ではないですが、患者さんたちの医療へ
八田

そういうところからコロナが発生しているのアクセスの仕方が重層的になることは、現実にとおおいに指摘したのは、都知事でしたね。そう

起きています。だからこれは、やはりうまく組みいう所がエピセンター（感染震源地）になりやす

合わせていく。逆に医療側からすると、それに対

いにしろ、そこだけに目を向けさせた。そして応できるようしていかないといけないと思っていGo To トラベルがおこなわれた。

ます。
それから二つ目に、外来診療をしながらずっと

高柳

そうそう。

思っていたのですが、疾病概念が変わったり、検査や治療が変わるなど臨床現場での医療の変化の●医療機関へのコロナの影響

スピードが加速しており、医療の質を保つために

八田

コロナがこれから先の日本社会にどう影響になっていることです。現場の医療では、私は心していくのかについては、第 ６ 波のこともどうな

臓の病気の人たちを診ること、慢性心不全が多い

るかわからない中ではあります。今までの他に見わけですね。これに対して対策基本法（「健康寿えてきたことで、さきほど出た医療機関の経営の命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の問題があります。

循環器病に係る対策に関する基本法」）が施行さはこうしたことにキャッチアップすることが課題

私が関係する千葉県勤労者医療協会は、コロナ

れています。薬や診断の内容がどんどん変わる、のおかげで ２ 億円の黒字になっていますが、コロ

チーム医療は基本的なインフラと考えられるなど

ナ補助金がなかったら ４ 億円ぐらい赤字になったによって、地域医療の現場がどんどん変化していかもしれないと言われています。さきほども話がるのです。開業医の先生方とこうした流れにキャありましたが、今後、もとに戻っていくのか、そッチアップしながらいかないと、良い医療が提供

れとも患者さんが受診の手控えやリモート受診利できないわけです。やはりデジタルの力でサポー用となるのか、そのほかさまざまな新しい手段でトしないと、薬をとっても検査をとっても、プラ

病院利用の仕方が変わっていくかなど、そういうイマリケアの現場の先生方も、非常に困難を感じようなことも含めていかがですか。

ている。民医連でも総合診療や家庭医は少なくな

野田先生のところは、患者さんの増減の影響はあまりありませんでしたか。

いし重視されているのですが、実際上、専門分化に深入りはしないにしても心不全は診ないよという話になると連携がちぐはぐになっていく。深ま野田

患者増減はなかったですが、さきほどのデる専門分化と求められる総合的な診療、その間のジタル化の問題は、すごく深刻になると思います。

溝が医師個人の努力だけではうまく繋げられない

コロナでデジタル対応がうまくいかなかったのかと思っています。診断サポートの AI 機能のよで、よけいに強まるのではないでしょうか。『住うなものもずいぶん出てきているわけですから、

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

9そういうのをうまく使えないかと。

ないとわからないことがありますからね。対面で三つ目は、コロナで京都民医連中央病院にもテ

顔を見るのが前提で、どうすればリモートをよりントを張って発熱外来を開き、開業医の先生たち

有効に使えるかと議論を深めないと、ワクチン論も来てくれて一緒にコロナ診療に当たりました。

と同じで、それで全部矛盾は吸収できるというの

そういう中で、コロナがあっても医師同士のコネには、僕は反対です。

クションというのは、リモートで結構たくさんできるということを実感しました。医師同士の茶話
自分の診療所ではこんなふうに感染対策している●いのちとくらしを守る実践と今後への期待という情報交流もできます。これはすごく広がっ

八田ていて、わざわざ出向いて時間をとらなくてもで勢力の方がそれなりに出てきているという状況がきるという意味では、地域の連携、医療機関同士あります。そういう中での政治的な展望について、の協力が広がる可能性が出たと思っています。そ高柳先生から一言。

会のようなこともできるし、経験交流もできるし、それにつけても衆議院選挙の結果は、改憲のようなことを、今後に生かしていける道を探りたいと思っているところです。

高柳

少し楽観的に言うと、若い世代にも政治が先日、京都の「くらしと協同の研究所」で、コ

いかに重要かということが、コロナ問題をきっか

ロナショックの特別研究会が開かれ、地元で参加

けに共有される可能性が強くなっていると思いまさせてもらいました。そこでは生活協同組合のいす。それと同時に、いかに教育が大切かというこ

ろいろな実践が報告されており、滋賀の消費生協

とも、共有される可能性が出てきています。

の報告もありましたが、私が感銘を受けたのは、

ヨーロッパで起こってきたポピュリズム運動

岡山と姫路の医療生協の報告でした。とにかく患が、ここへ来て下火になってきました。若い世代

者を減らさないという運動を、安心して医療機関の中に、このままでいいわけがないという自分たにかかってもらうために「こういうことをやってちの生活実感を通して起こる変化に、我々の頑張いるから、安心して来てください」と地域にお知りや運動や教育力がクロスする時代です。危険性

らせすることをしていました。どちらも猛烈に感が大いに進んでいるけれど、可能性も拡がってい染が広がった地域ではなかったということもある

くでしょう。がっかりすることばかりではありまのかもしれませんが、結果として患者を減らすこせん。

となく、いろいろな診療機能を維持できたという次の参議院選挙で局面は動かさなければ、憲法趣旨でした。ただ感染対策をするから安心という改悪をただ見ているわけにはいかない。もちろん、だけではなく、暮らしの問題も含めた困りごと相

コロナに具体的に現実的に対応し、同時に断固と談も前面に打ち出していく。「やっぱり支えになして戦う姿勢が、住民の中に出てくる時代に入っる、頼りになるところだ」という点を、インターている。それを認識できなければ、どんな社会科

ネット動画やちらしなど、いろいろツールを使っ学も駄目だろう、そんなふうに思っています。ちて非常にうまく情報発信したところが、私は非常ょっと街頭演説みたいでしたが。

に大切なことだと思いました。
八田
八田

ところで初診から、医者と患者が面と向かい合わないでリモートというのはどうなんでしょ

吉中先生、野田先生、今後の見通しや取り組みの上で、政治も含めて思うことをお話しくだ
さい。

うか。
吉中
高柳

京都では、もともと立憲民主党は労働組合

僕だって、ずっと診ている人については電の影響もあって、共産党と組むことはなかったの話でいいよと対応しています。リモートをうまくです。しかしお互いにいろいろ話をして、立憲民使う問題とは別に、原則はやはり対面で顔色を見

主は ２ 議席を取れましたし、自民党は大幅に減ら

10

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

しています。しかし維新は予想と違って、勝手に４ つの政策にはなかったのです。地方から見ると、予想してたのがいけなかったかもしれないです

なんとなく共産党は地方の生活の維持について、が、第 ２ 党になりました。自民党に次いで、維新あまり熱心でなかったようには見えました。それなんです。これは私としては複雑な気持ちがありが弱点であるかなという感じはしています。

ました。

それから遠隔診療や IT の件では、京都もそう

従来は、大阪が維新でした。ですから大阪に近だと思うのですが、僕のところのような過疎県にい自治体では維新が強かったけれども、今は全国

おいても、民医連はやはり人口が比較的多いとこもそうですが、京都と兵庫もそうだと。そういうろに拠点を構えていて、限界集落をかかえる自治

意味では改憲につながるなと、今後の政治動向を体のことなどはあまりよく見えないのです。しか非常に危惧しているところです。

し、そういうところのためにこそ、遠隔診療があその上で思うのは、世の中を変えないといけなるのです。そこに民医連が都市部にいながら政策いという気持ちは、気候変動などもあって、若いを持っていくことが、やはり大事だろうと思いま

人もいろいろ思っているのです。しかし、変えなす。

いといけないときに、我々自身も変わりながら変

あと、COP２６の後退は、とてもこたえています。

えないといけないところの難しさがある。これはしかし、インドの石炭火力発電の大気汚染に関す

足元が乱れているなと感じています。

る新聞記事を読みましたが、要するにインドが現さきほどから IT については意識的に言ってい在、１９６０年頃の日本の状態にあるわけです。そこるのですが、これも認識の差があると思うからでは経験が共通することだから、また盛り返せるかす。そういう意味では、我々自身が変わりながら、なと思っています。

同時に世の中も変えていくということをメッセージに乗せていくことが大切ではないかと感じてい八田

るところです。

一方、東京に近いところでは、野党共闘が成立し千葉も同様で、南の方は保守の牙城です。

維新はそこのところを、逆の方向に変えるようたところでは勝っています。今回の選挙は、共闘なことを、どんどんと言うわけです。やっている

効果がはっきり出たところがある一方で、比例でことにはいろいろ問題があるにしても、「文書交は後退したということが非常に大きな特徴で、こ通費」などのお金の問題もそうですが、自分たちの後も考えていかなければいけないと思います。

がさも言い出したかのように言っていく。あのよ

いずれにしても、このまま一方的にならないよ

うな「変えるポーズ」に期待が集まってしまった

うにというのは、高柳先生が言われた通りだと思というのが、京都での実感です。

いますし、特にこれから先のたたかいの上では、

それでは京都の維新の候補者にはどんな人がいやはりいのちとくらしを守る実践をする、事業をるかというと、例えば子育てを終えて自分もシン

しっかりやりながらどうウィングを広げていくこ

グルマザーという、いわば普通の人です。肩で風とができるか、その上での政策的な問題提起をすを切って歩くような松井さんタイプの人ではな

ることが、これからの課題かなと思います。

い。そういう点も変化してきていると思うので、やはり私たち自身も変わることを意識しながらや

高柳っていかないと、少し厳しいと思っています。

各論を追いかけながら進んでいくとなると、どう

本当に人間的で良心的な仕事を、科学的にしても主体の形成が大問題になります。みんな年
八田

野田先生、いかがでしょうか。

を取って、民医連全体が質的にも年を取ってきてしまった面もある。若い人も入ってきてはいるけ野田

山口は ４ つの小選挙区を、保守の世襲議員

れど、そんなに深刻に考えて入ってきてはいませがずっと独占してる所です。ただ政策の問題では、ん。本当にまっとうな医療や暮らしをしていくた

野党と市民の共同の政策の中では、地方分散型のめには、僕らが重視してきた政治的な理念や課題

経済が ３ 番目に入っていましたが、日本共産党のというものにも目を向けて欲しい。それがあった

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からこそ、民医連運動はここまで来たのだという

八田

野田先生、お願いします。

野田高柳先生も言っておられた世代交代を、本のを、僕は自分にも言い聞かせています。
よく言われているような、「今だけ・金だけ・
自分だけ＝自分を中心とした仕事を自分なりに納当に大胆にやっていかないといけないと思いま得してやってさえいればいい」っていうのはダメ。

す。僕らは２０代・３０代で県の運動のトップに立っ

社会に目を向けること。そしてどういうふうに、たわけです。やはりその世代をトップに据えるよ

学生や開業医の先生たちと共有できるかな、というな構えで、次の世代を見つけて、渡す必要があうことに関心があります。

るなと。また、コロナの中でソーシャルワークがすごく大事だと思ったので、ソーシャルワーク中

八田

ありがとうございました。そろそろまとめ

心の民医連に変わっていったらどうかとも思ってとして、一言ずつお願いします。

います。

吉中

八田

コロナについては、私はやはりスペイン風

私たちが生きてるうちにまた同じような災邪以降の長い歴史の中で、本当に一生で遭遇する

害に遭うかどうかもわからないですが、コロナがかしないかという状況を経験していると思いま

非常に大きく日本の社会の矛盾を明らかにして、す。そういう意味で、発想もいろいろ変えながら何らかの形で変化をもたらしていくことになるだ

取り組んでいかないといけない時期に来ているとろうと思います。それを、良い方向に持っていけ

思っています。そういう角度で民医連運動なり、るように、どんな仕事とたたかいで我々がやって共同組織のあり方なり、いろいろ考えていかない

いけるかが、問われているのだろうと思います。

といけない。考えていかないといけないというよ

そのポイントが人づくりであることは言われた

りも、変えるように実践していかないといけない通りです。自分の職場のことを話しますと、私のというのが、今の思いです。

息子も同じ社会福祉法人で働いていて、いわゆるここ数年、京都府保険医協会の政策部で仕事を活動家です。そういう人たちに、我々が知っていしていて、頻繁に行政に要請に行って話をするこる社会変革をしていく運動に取り組む上での基礎とがありました。その分、民医連にいたときより知識のようなものを伝えていくことはできるかな

も行政の動きがよくわかるようになってきましと思いますし、さらにそういう人たちが中心となた。ある意味、民医連の時はちょっと内弁慶だっる新たな試みにも、及ばずながらついていきたい

たと思うこともあるので、我々のようなリタイアと思います。本日はどうもありがとうございまし

した人たちも、民医連で仕事をしながらですが、た。

ポジションを変えると世の中が違って見えてくる（２０２１年１１月１９日実施）

ことがありますので、そういう経験も民医連運動の中に反映できればなと思っているところです。

12

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全日本民医連・増田会長に聞くコロナ禍と民医連
─ 振り返りと今後にむけて─増田剛（インタビュアー：今井晃、竹野ユキコ）（事務局より）衆議院選挙後まもない１１月 ５ 日に、第４４期（２０２０年）から全日本民医連会長となられた
増田剛先生にお話を伺った。その内容を、事務局がまとめたものである。

●コロナで露わになった日本の医療の脆弱性増田

たと思います。そうした状
況はおそらく今も変わりません。
もう一つはパンデミック

振り返るとコロナが始まったばかり２０２０年が起きて、無症状で感染さ冒頭の頃、第 １ 波が来て「医療の危機」と言われせる敵であるウイルスと対た頃、最初に出たのはお金の問題です。医療機関

峙したとき、今までにないが１０％、２０％というレベルで減収になりました。

恐怖がありました。無症状だから当初の方針は、どうやって医療機関を守るの人はどこで誰に感染させかということが多かったと思います。

るかわからないので、そういう人たちを抱えてい

近年まで日本の医療は世界一という評価がされる医療機関の職員たちに対して、本当にひどい風ていました。平均寿命の長さや乳児死亡率の低さ

評被害が起きたのです。だからコロナを診ることが世界で相当に上位レベルだからです。しかし実になった看護師が、自分の家族の気持ちをおもん

際には、医療現場の立場から言うと、医療提供すぱかって家に帰らない。自宅に帰れないために、る力は人員的にも本当にぎりぎりに抑え込まれて勤め先の近くにアパートなどを借りることが全国いました。しかも診療報酬は小泉改革以来の削減で起きたり、子どもを預けている保育士さんたち

傾向で、効率化の圧力がずっと続いています。民からも悪気はないけれど「お迎えに来る時間を変主党政権時に若干良くなったものの、その後の安えてくれ」と言ってきたり、そういうことが起き倍政権ではより強い新自由主義的な政策で、経営ました。

的には相当のダメージもありました。だから日本

民医連は医療機関を守れということと同時に、の病院全体の約半分は赤字という状況が、コロナ職員を守ろうという方針を最初から掲げましたの前から続いていました。

が、的確だったと思います。風評被害について言

パンデミックに襲われたときに、こんなにも簡

えば、地域の小中学校の皆さんから励ましと感謝

単に医療機関は潰れそうになるのかと感じましのメッセージが寄せられたり、地元企業の方々かた。世界一と言っても、ギリギリでやらせていた

ら感染防護具を寄付して頂いたり、「シトラスリ

ものだから一気にこんな状態になってしまったでボン運動」（ ３ つの輪をかたどったシトラス（かはないか、とも思いましたね。このように、医療んきつ類）カラーのリボンをつけ、思いやりの輪

体制と元々の経営的な脆弱性が露わになった。

を広げて、新型コロナウイルス感染者や医療従事

OECD 比で見れば、人口対医師数もすごく少な者への差別をなくそうという愛媛県で始まったプいのです。そういうところにコロナが襲ったこと

ロジェクト）が展開されたりしました。本当に勇で、今まで分かっていたけれど国がずっと放置し気と活力を頂いたと思います。

てきた脆弱性がぜんぶ出たのが、当初の特徴だっ
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

経営的な問題でいえば、さすがに政府もこれを13放置したら日本の医療が本当にボロボロになると本で起きたのだと思います。まとめて言えば、制考えたのでしょう。減収補填はできなかったけれ

度の破綻と理念の破綻だと思います。

ども、空床確保や医療材料補償という形で一定のこれに対し、本当に大変なことだから何とかし補填をせざるを得なかったのです。そこは運動のなくてはいけないと動いた勢力と、そうかもしれ成果です。いくらひどい政府でも、国民の命はどないけれど、それよりもっと大事なことがあるとうでもいいというところまでは行かせなかった、いう勢力があって、２０２１年になってからはオリン

何とか医療を守ろうというのが、２０２０年１２月ぐら

ピックや経済をめぐって、非常に大きな対立軸がいまでの運動の中心点だったのではないかと思い生まれました。

ます。
――全日本民医連ウェブサイト「会長メッセージ」●第 ３ 波以降は制度・理念の破綻で、「患者の権利」と「病人が患者になる権利」

増田

くなっていました。

２０２０年１１月からの第 ３ 波以降は、全く別のがあると言っておられますが、コロナで後者がな世界です。本物の医療崩壊を我々は経験してしまいました。こんな経験は、僕も３０数年、医者をや増田っていて初めてです。

前に正しくあらわれていなかったと考えていま

これは本来ならば死ななくてもいい人が、医療が届かなくて死んでしまったのです。何と言ってまさにそうです。僕はその現実が、国民のす。それは国ぐるみで必死に隠していたと思うのです。

も一番象徴的なのは、菅内閣で行った「コロナウ例えばオリンピック開催をめぐっても、メディ

イルス感染者は基本的には入院」というそれまで

アも含めて総合的に国家レベルで隠蔽してきたとの方針を、「基本的に在宅」と１８０度変えてしまっいうことが、非常に問題だと思います。PCR 検たことです。それこそ山のように自宅に感染者が査数の発表についても、オリンピックのルールブ

おられるようになって、その人たちの健康観察をックにおける濃厚接触者の扱い変更（「 ２ 週間のしなくてはいけないはずの保健所は、２０２０年の段

自宅待機」→「 ６ 時間以内の検査が陰性であれば階ですでに機能が果たせない状況になってしまっ

競技参加可能」）にしても、そんな重大なことをていました。感染者がまったく放置された状態で、ほとんどのマスコミは封印をしました。オリンピ

大量に、１０数万人という単位で日本中にあふれたック開催の頃はワクチン接種についても不十分でわけです。

したから、選手の命に関わるようなことであるに日本は国民皆保険制度、ユニバーサル・ヘルス・もかかわらず、オリンピックをやりたいがためにカバレッジ（UHC）と言って、世界的に誇るべ封印して、命よりもオリンピック、命よりも経済き制度を持っていて医療へのアクセスの良さが日を上にした象徴的な例として絶対曖昧にしてはい

本の最高水準の医療を保証していると言われてきけないと思っています。単純に患者さんが増えてました。この国民皆保険（制度）は、日本医師会

ベッドが足りないから救えなかったというだけでも絶対に守ると言っているものです。おそらくどはない、明らかに大きな力が働いて、命をないがの政党もそう思っているはずです。そういった制しろにしたという事実は、必ず残していかないと度がありながら、早く治療してほしいと明確な治いけないと感じています。

療意思を持っている人たちが、在宅に留め置かれて医療を受けられずに命を落とすわけですから、
こんなショッキングな話はありません。
民医連である、民医連ではないなどと関係なく、医療者として本当にここだけは大事と思っていた●コロナ反省の反映がない選挙と政策

ものが、一気に壊れました。今回のコロナのパン

増田

デミックで、それぐらいの劇的なことが、この日が、今回のいろいろな問題を起こしたのが明らか

14

ギリギリの医療提供体制でやってきたこと

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

なのに、今回の総選挙の政権与党の政策には、コら、７０代の先生などはご自身が死んでしまうかも

ロナの反省に立ったものが全くありませんでししれない。そうしたら職員の生活をどう守るのか、た。コロナ禍をもう二度と繰り返さないと言いな

今まで自分のところで薬を処方してきた地域の患がら、具体的にそれを保証するような政策・公約

者さんをどうするのかということを考えます。小が、政権与党からも維新からも出ていません。一

規模病院も同様で、 １ ～ ２ 人の医師で病棟を切り番大きな論点なのに、メディアは表立って問いま盛りしているところが多く、コロナへの対応は相せん。保健所機能を減らしてきたこと、研究所の当に難しかったと思われます。だから地域医療を整備を怠ったこと、さまざまな医療費削減政策を守るという視点で見たときには、いろんな角度か

ずっとやり続けてきたことに対して、社会と政治ら検討しなければならないということなのです。

の評価がないのです。きちんと社会的な検証がされないままに、総選挙が自民党の総裁選よりもず――今井

っと短期間だけで行われてしまいました。しかもたね、ああいう言い方をするのは。日本の開業医

マスコミは政党の総裁選については連日報道したは、コロナに対応できる体制が何もないのに、トのに、野党が憲法に基づいて要求したのに国会がータルではよく頑張ったと思いますが。

責任逃れというか、争点を隠してまし

開かれず、感染対策などの議論がされなかったことについては、大きく取り上げませんでした。

増田 「コロナを診なかったからダメだ」などと、そういうことをずっと放置したまま、最後は自よくも無責任にメディアが垂れ流しできるなと呆由主義と共産主義のたたかいのように論点を誤魔れますね。今日の朝刊でも、ガン検診の数が少な化して、今の議員・議席数になっています。結局、くなったので、手遅れの人がたくさん出るのではコロナ前と全く状況が変わらないまま、コロナにないかという記事がありました。しかし、それはよる混乱を引き起こしてしまったことへの反省が前からわかっていたことです。メディアはどれだ

ないままです。

けの一般医療が抑制されてきたのかを認識していですから、民医連がまとめた総選挙要求と市民ない。それによって具合が悪くなっている人がどと ４ 野党が合意した２０政策の実現を目指して民医れぐらいいるのか。そうならないように、たとえ連自体が頑張っていくことが、私たちが今やるべ

コロナにはあまり対応出来なくても、地域でどれきことだと思っています。直接的に医療や介護にだけの医療機関が頑張って一般医療を支えてきた直結する問題なので、我々は政党ではないのです

かというのは、きちんと陽を当てないといけないが、しっかり主張することが大事かなと思います。

です。

――ある報道で「コロナで医療機関にかかれない――コロナ治療だけで医療が成り立っているわけのは、小さな医療機関・開業医がコロナ患者の診ではないということですね。

察拒否をしているからだ。だから大病院に専門医を集め、機能を集中・強化していけばいい」と主増田張するのを見ました。

で行われていますから、病床を相当コロナに使っ最初に言ったように日本の医療はギリギリたために、どの地域でも救急車の受け入れが悪く
増田

日本では民間の医療機関が主体となった医なっています。どれだけの人の健康が損なわれ、療提供体制が作られてきました。国の政策として、命を落としたかということもわからないのです。

そうしてきたという経緯があります。民間医療機

今回の教訓として、医療はいざというときのた

関のほとんどは小規模です。例えば開業医の先生めに、ある程度の余裕を持ちながら診療していくは、多くの場合医師一人で対応していて、看護師

ことが最も良いということがはっきりしました。

さんも ２ 、 ３ 人しかいないのです。ワクチンが全

そのことを政策化していくことが大事です。

然届いていないときに勇気を振り絞って一生懸命に患者を診ても、仮に自分がコロナ感染となった
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●今後の医療政策への懸念――今井――医療を増やそうとは考えないのですね。

今後のコロナ対策では、保健所はあまりフォローしないで、医療機関にやらせようとし増田ています。ワクチンがそれなりに行き渡ったのでます。供給によって需要が決まる、供給さえ減ら

医療機関でもできるだろうという安易な考え方がせば需要は減るという考えをします。

あるように思うのですが。

国は、常に供給需要喚起という考え方をし例えば、人口あたりの病床数が多いところの方が、少ないところより一人当たりの医療費は高い

増田

２０２０年 ９ 月に、国は路線転換をしました。

というデータを使います。それでは平均寿命の伸コロナは本来、指定感染症ですから、指定感染症

延に対してどれだけ貢献してるかというと、たいになった人は隔離して保健所がフォローするのがして貢献していないというデータも出してきて、原則です。しかし、どうもできそうもないというだから意味がないという表し方をします。病院がので、インフルエンザがこれから流行るかもしれ

たくさんできて病床がたくさんできれば費用がかないという時期に、インフルエンザとコロナが一かるが、医療のアウトカムには影響しない、もっ緒に来たら大変なことになる、保健所機能が追いと集約されたところだけで医療をやればいいとい

つかないかもしれないという懸念から、一般の医う考え方を強調します。だからベッドをもっと減療機関が保健所の代わりの機能を果たすような通らせば医療従事者は少なくても何とかなるという達が出ました。

のも、そういう考え方からくる発想です。

これに対して、民医連はむしろ保健所機能を強高齢化の進むこれから先は、医療も介護もさらめることが筋だ、弱めてきた保健所機能を強めなに需要が増えることは明らかなので、全く逆立ち

ければだめだと声明を出しています。でも悲しいしてしまっています。医療も介護も提供する側をかな、その時の懸念は現実化してしまいました。

減らすことで、なんとか帳尻を合わせるという一

インフルエンザは流行しませんでしたが、コロ貫した流れがあります。しかも、医師も看護師もナが第 ３ 波、 ４ 波、 ５ 波と来て、コロナだけでも過重労働の中にあるので「働き方改革」と言わざ

保健所が逼迫してしまいました。残念ながら保健るを得ない状況であるにもかかわらず、そうしよ所の機能は完全に破綻し、自宅で死ぬ人も増えてうとするのです。

しまったのです。だから弱めた機能を元に戻すのが一番ですが、今の政権与党、それから維新も、――今井

そういう方針は一切ありません。むしろ逆で、保が注目されました。都立墨東病院と区医師会、中健所ができないことを一般の医療機関へと既成事

小病院と保健所とが協力して、保健所がコーディ

実化したことをそのまま制度化しようと、政府はネーター役を果たしました。ポストコロナの患者

骨太の方針でも出し、自民党も維新もそういう方

は中小病院、一番大変なところは墨東病院と済生針を政策に掲げています。

会で診るとスッキリしていて、第 ５ 波のときでも結局、今の政権は統制機能・司令塔機能を法律

東京では墨田区のコロナへの取り組み

在宅死ゼロと言っていました。

によって強めて強制的に医療機関を災害時対応へと変える仕組みを作り、出来ないところへは罰則

増田を与えればいいと考えている。コロナの反省が生権利であって、お上が施すものではありません。

かされてないというよりも、むしろコロナで変わ

当然、公的な社会保障給付を充実させることで生ってしまった形を、そのままもっと悪くしていこ

活を守るということが一番の大事な筋だと思いまうという方針です。対応できない医療機関に対しす。しかし現実問題として、財政収支が悪いのもてはバッシングし、小さな病院は淘汰されてもい事実です。

いと、そういう形がさらに強まるのではないかと思っています。

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基本的な考え方として、社会保障は国民の地域の中では個々の医師たちが頑張っています。しかし効率的、有効的な連携という面では課
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題が残る部分も確かにあるので、行政と医師会とらえるような、いろいろな材料を提供して自分た地域の諸団体、社協などが、いろいろな形で協力

ちの頭でよく考えてもらいたいです。最近よく講して役割分担することで、今よりももっと良いパ

演で言うのは「Think globally, act locally」（ルネ・フォーマンスができる、そういう面はあるだろう

デュボスの言葉）という、僕らの学生の頃によくと思います。各地の自治体でそういう試みがあり使われた言葉です。世の中のことをグローバルなました。

視座で考えよう、目の前のことに対しては具体的にしっかり対応しようということで、よく職員に●現場から現実を積み上げるも言います。自分にできることは限られているか増田

到達し、問題として出てきているものなのかを考

もう一つ、国の基本的な方針そのものを変えていく運動も必要です。コロナ禍と一口にいっもしれないが、その対象が、どんな文脈でそこにえる。

ても、いろいろな側面があります。民医連はコロ

例えば目の前の事象が「お金がなくて困ってる

ナに起因する困窮事例調査を２０２０年にして、また人がいる」という場合、単に「困っている人がい２ 回目を実施します。それから毎年、経済的事由

る」ではなく、「どうしてそういう状況になってしによる手遅れ死亡事例の調査をしています。明らまったのか」と考えるところが重要で、これは民かにコロナになってから、仕事を失い、生活が壊医連が創立以来、培ってきた考え方だと思います。

れ、医療にもかかれなくなったという人たちの姿を見るわけです。まだ不十分ですが、コロナ禍で困っている人たちとかなり接近はできています。
フードパントリーも、コロナ前とは様変わりしています。僕たちは病院で、職員が一人一合を持●運動の進化とワークライフバ
ランス

ち寄る「米一合運動」をして、１２００合、重さで１８増田

０キロ以上の米を集めたのですが、外見では困窮

ぜ困っているのかと考えて、そこに立ち向かってしているとわからない若い子連れ夫婦などがききたのが民医連だと思います。進化していると思て、ほっとした表情で米をもらっていくのです。

うのは、斎藤幸平（政治哲学者）さんが「脱成長良かったと感じる反面、大変なことが起きている

コミュニズム」と言うなど、ワールドワイドに社ということを実感しました。カップ麺やいろいろ会の仕組みに対して意見を言えるような若者たち

な食料をもらうために、長蛇の列に並ぶというのが巷にたくさん出てきたということです。

いつの時代でも、目の前にいる人たちがな

が日本の現状です。それくらい痛めつけられてる「男女平等」という主張が日本で出てきたころ国民がいて、僕はもう限界が来ると思っています。

は、社会的意識の強い一部の人達の運動に止まっ

この現実を為政者にもっと強く届けていく必要がていて、特に男性側の理解が悲しいほどに遅れてあります。

いたと思います。しかし今は「ジェンダー平等はSDH（Social Determinants of Health、健康の当たり前でしょう」という世界的な潮流がありま

社会的決定要因）という言葉があります。子ども

す。だから日本でも、今まで声を上げられなかっの環境、食事の質、交通、労働条件、社会的支援た人たちも「私も言っていいのかな」と変わっての欠如など、SDH として現れる諸問題は、自然きている。世の中にそういううねりは間違いなく発生的に出てきたものではなく、何らかの原因が出てきています。

あって作られているものです。「原因の原因」と昔の先達たち、山本宣治（戦前の政治家、略称いう言い方もしますが、なぜそういった SDH がが山宣。治安維持法改改悪に国会でひとり反対し発生してしまうのか、そういうことに迫っていくた。暗殺され、通夜の席で無産者診療所の設立が運動が、政治革新も含めて大事な時代だと思いま提案された）が「山宣ひとり孤塁を守る」と言っす。

ていた状況でもないということです。実は山宣の職員に対しては、そういうものの見方をしてもいのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

後ろに多くの大衆がいて、それが自分たちを支え

17

てくれるという思いを背景に山宣は頑張りましありません。かつて共同組織の担当部署を「組織た。しかし今は世界中に仲間がたくさんいて、一部」と言ってきましたが、民医連の側から勝手に緒にやっている。民医連の職員が目の前の問題に「組織する」と名前を付けて、ずっときていまし対してやっていることは決して特殊ではなく、ワた。共同組織側は共同組織で、組織部の担当者がールドワイドで見れば、それがメジャーになって少ないから活動がうまくいかない、などと言っているということです。日本の時代遅れの政治家・くることもあったわけです。

復古主義的な人たちが陣取っていること自体が世

例えば、退院して自宅に帰っていく人たちがい界から見ればマイナーであって、そういうことにます。その人たちが自宅でどういう生活でいるか

対して確信をもってできるというのは、今までとといえば、十分な人間関係に囲まれている人ばか違うと思います。新自由主義が闊歩した３０年間で、りではありません。実際には孤独だったり、明日

社会も人も大きく変わったのではないでしょうか。

食べるものもなかったり、引っ越しや買い物にも苦労している人がたくさんいることがわかりまし――昔と今とでは、進化していく部分、変わらなた。医療生協の班や支部がその地域にあるじゃな

い部分があると思います。通常業務と社会的なこ

いか、そこで支援できるのではないかという発想

ともグローバルに考えて地域での活動をしていくがあったわけですね。

となると、ワークライフバランスがとても問題になるような気がします。

それで退院が決まると、地域の支部に話を持っていくところから始まっていく。共同組織の人た
ちから見れば、何とか支援したいと思っている人

増田

その通りです。僕は埼玉協同病院の院長でもたくさんいるわけです。地域ぐるみで健康を守もあるので、常にそのことを突きつけられます。

りたいという人たちですから。そういった困りご

職員もとてもよく頑張っていると思います。昔ととを抱える方たちが来るのであれば、受け入れて今を比べるのは背景も違うので難しいですが、昔地域で包摂して見ていきますよという。

の良さと今の良さは当然あると思いますね。

苦労もたくさんあります。当然、患者さん側がそういう活動をあまり好ましく思わないこともあ●まちづくりと共同組織

ります。２０１７年に１００歳で亡くなった肥田舜太郎――今井

１０月の学術運動交流集会まちづくりの良くするためにたたかう組織にならないといけな

セッションで、熊谷生協病院の「地域総合サポー

い」ということをよく言っていました。民医連はトセンター」の報告を聞きました。昔の「組織部」

自分たちの都合のいいように組織づくりをするのという感じではなかったですね。組合員さんの困ではなく、医療介護のプロフェッショナルの集団

りごとも、組合員さんが繋がっている組合員ではとして、どうやって地域の住民と一緒になって健ない人の困りごとも含めて、いろいろな課題をな

康づくりに参加していけるのかという考え方が重んとかしようとしているのに驚きました。

要です。そういうことを全国的に進めていくのは、先生は、「医療生協は、自分たちが自分で生活を民医連の大きな課題だと思います。
増田共同組織の考え方は、基盤となる組織から共同組織へと理念的に変わって発展してきたとい――今井

う経過があります。

部のような感じではあります。地域の困りごとへ

まだまだ多くのところが従来型の組織

共同組織は地域の生活者の住民組織で、我々はの対応すべてができるわけではないですが、徐々医療介護の専門家集団です。だからそれぞれに意にやっていくなかで、社協や地域包括支援センタ思があって、自らがその生活を改善しようというーなど、いろいろなところとつながっていきます。

自律的主体的な集団です。そこをお互いにリスペ

なかには解決できないようなことが持ち込まれもクトしながら共同の営みとして仕事をしていくこ

しますが、まちづくりの中でも一番大変なところとが一番の理想的な姿ですが、実際には簡単ではをやる役割にもなってきたので、とても先進的だ

18

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

と思います。地域を変える力になる取り組みだとて作ってきたことが、信頼を勝ち取っていると思思います。

います。そのことは我々にとっても大きな財産であり、職員たちにも誇りを持ってもらいたいです。

増田

日本の統治の仕組みは官と民があって、役所に行っても全部縦割りになっています。行政で自分たちがやっていることについて誇りを持つことは、とても大事ではないかと思いますね。

福祉を担当している人たちの多くは、基本的にとても協力的に対応してくれます。しかし、そういった人たちでさえも、縦割り機構のために対応に苦慮する場面が多々あると聞きます。（民医連外の）地域包括支援センターに勤めている保健師さ●第４５期バージョンアップと民医連７０周年んも、基本的にみんな熱心で正義感のある人たち――そういう歴史・経験を、次の世代につないでです。社会的な困難が山のように地域包括支援セ

いくことが大切だと思いますが、そのことについンターに投げ込まれるので、支援しきれない現実て、いま重点的に考えておられることはありますに悩んでいます。困りごとをキャッチしているとか。

ころで、次の解決手段がないままに放置されている現状があるというのは、日本の統治機構の中で増田たくさんあります。

２３年）を迎えます。コロナ対応がもちろん大事で次の第４５期で、全日本民医連は７０周年（２０

外国人の問題でも、例えば川口市では外国人がすが、７０周年を考えていく事業もあります。我々

増えて生活苦に陥り、川口市長が法務大臣に「こはコロナを経験したので、４５期はバージョンアッの外国人たちの窮状を何とかしてほしい」と要請

プして、世界的な課題により積極的に取り組むよしました。この人たちは川口で生活して働いてもうな仕事ができないかなとは思います。

いますが、ほとんどが無権利状態になっています。

例えば気候危機の問題、これは世界中で課題に保守系の市長や議員でも、なんとかしなくてはい

なっていますが、医療機関においては、例えば感

けないと思えば、要求が一致することもたくさん

染対策のディスポーザルの使用は、廃棄物を増やあります。そういう地域からの改革が必要なのだ

してしまうという矛盾するところがあります。こと思います。民医連は一生懸命汗をかいてそこにこは技術革新で変わっていくことがあるだろうと入っていく、建設的な意見を言うということです。

は思いますが。

――目の前の困りごとから活動を広げていくこと

医療福祉 care を基幹産業とする地域循環経済圏、を各地で実践していますが、全国の情報を共有で

内橋克人が提唱）という言葉があるように、風力

きる民医連のネットワークはすごいと思います。

発電やメガソーラーを作るのが我々の対策ではな

FEC 自給圏（食料 food、エネルギー energy、

くて、地域の中でどうやって気候問題を考えられ増田

民医連というスケールメリットがあると思るかということです。生産電力の優先順位や省エいます。コロナでリモート形式が多くなってしま

ネ、太陽光発電などもそうですが、エコなまちづ

いましたが、定期的に会議をして、しかもそれがくり、小さな事業所単位でも町の単位でも、いろ各県連の理事会を通じてすべての事業所に行きついろ発想できることがあると思うのです。全国的く体制を作ってきました。何といってもこの７０年な政策ではなくても各地域でできることを、職員の歴史で、地域の中で実績を作ってきたというこ

一人ひとりもそういうことを意識してもらえるととが重要なんです。

思うので、足元からの気候対策を一つひとつやっ

それは眼に見える大きなことではなくても、地ていきたいです。加えて COP26に学んで、人々域の中で「あの病院、あの診療所はいい」とか「あの命と健康を脅かす気候危機に対して、日本のエの先生はいい」という有形無形の多くの財産とな

ネルギー政策を転換する政策提言をしていく必要

り、いま生きている人ももう亡くなった人も含めもあります。

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

19それからジェンダーや個人の尊厳をどうやってをとったり丁寧に対応したところが多かったと思守れるのかを大切にしたいです。コロナ禍を通じいます。経営的にすごく大変だったときに、多くて、個人としての尊厳をどうやって保障していくの法人は経営を守るということも大事だったので

かが、医療でも介護でも、我々の仕事をしていく

すが、雇用を守ることをしっかりやった、このこ

上で横断的な価値観として重要だということを強とが大きいと思います。

く感じました。そのことを意識した４５期の方針にしていくことが大事かなと考えています。

医療生協さいたまは２０２０年 ４ 月、 ５ 月は減収で相当やられましたが、その時の役員会で一番に決めたことは、とにかく、まず雇用を守ろうという――今井

ワークライフバランスや個人の尊厳ことを確認しました。借金してでも何をしてでも、は、患者さんや地域という民医連の外に対しても

とにかく雇用を守ると、そこはすごく大事だと確大事ですが、民医連内部の職員のことでもあるん

認したのです。それは多くの民医連の事業所がやですね。両方を大事にしていかないと。

ったことだと思います。

増田――目の前の人を助けるのは当たり前というのそうですね。またジェンダーで言えば、民医連は日本における「男性社会」の中を歩んできが、共有できていたからこそでしょうか。

た組織ですから、自分たちに染み付いたもの、自覚もできないようなルーチンも含めて、率直に見増田直していくことを組織的にやっていくのが必要で分たちが、しかし結局、救急車を断らざるを得なはないかとも思います。

かった現実に直面してしまったわけです。ある事

僕はそう思っています。そう思っていた自それからコロナ対応を通じて、民医連の組織の業所では、そのことの悔しさが本当にショックだ

特徴として、僕は、職員集団がとても仲がいいとった。助けてあげられない、申し訳ないと、涙をいうか、力を合わせられる組織だとつくづく感じ流した職員もいたと聞いています。

ました。他と比べたわけではないので偉そうなことは言えませんが、無差別・平等の医療と介護と――今井いう理念を掲げていることが重要なのだと思いま

頼まれているのに、いつもだったらできたのに、す。政治的な考え方が違っていても「困った人がというのは、医療者として辛いですよね。

せっかく頼ってきたのに、救急隊からいたら何とかしよう」という思いを、共通項として持っているのです。
例えばフードパントリーをすることを「あんなこと、やったって無駄だ」という人は民医連の中――そういう思いを二度と繰り返さないようにす
るには、どうすればいいのかを社会に訴えていかなければならないですね。

にはいないわけですよ。自分が積極的に関われな
いかもしれないけど、組織としてやるのは当然と

増田いう気持ちがある。手持ちのお金がなかったり保す。コロナ禍で新自由主義の諸問題が露呈したか

険証がなかったりする病気の人であれば、「まずらと言って、自動的に政治や社会が良くなるわけ

診る、援助する、何とかする」ということが、コではありません。いのちが大切にされる政治の実

ロナでも大いに発揮されたのではないか、職員集

現、その目標を握って離さず、地道に、着実に運団が協力的にすごく頑張れたのではないかなと思動を進めること、そこが一番大事なところだと思

います。

います。

――今井 民医連は頑張った病院が多いですよね。

（ますだ

総選挙は終わりましたが、綱引きは続きまつよし、全日本民医連会長、いまいあきら、研究所専務理事・全日本民医連事務局次増田

本当に頑張りました。コロナを担当する職員に対して、きちんと相談にのったりアンケート

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長・東京民医連事務局長、たけのゆきこ、研究所事務局長・研究員）
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

コロナ禍における民医連の医療・介護活動とコロナ後に向けた活動
根岸

１ ．はじめに京田

２０２１年 ５ 月、医療法が改正されました。その主な内容は、（ １ ）医師の働き方改革推進、（ ２ ）各

２０１９年末に出現した新型コロナウイルス（SAR

種医療職種の専門性発揮（タスクシフティング）、

S–CoV–2）は瞬く間に世界に広がり、次々と変異（ ３ ）地域の実情に応じた医療提供体制の確保でを繰り返しながらその感染性や病毒性を増強しつす。医療提供体制の確保では、新興感染症対策をつ拡大を続けています。新たな治療薬が臨床現場

医療計画に盛り込むことと外来機能評価制度の創に投入されワクチン接種も進んでいますが、変異設が決められています。外来機能報告制度は「医株の影響もあり流行の回数を重ねるたびに患者数

療資源を重点的に活用する外来」と「かかりつけは増え流行の波が大きくなっている状況です。そ医」の機能を分けることを目的としており、使用

んな中、民医連は多くの困難に立ち向かい、奮闘する医療資源に応じて外来機能をカテゴリー化ししてきました。この ２ 年間の振り返りと来期に向ようとするものです。

けての展望について、第４４期地協・県連医療介護活動委員長会議の問題提起から述べます。

厚労省は一億総活躍を目指して、２０４０年までに
男女ともに健康寿命を７５歳以上に伸ばすことを目標にしています。そのための「医療・福祉サービ

２ ．医療を取り巻く情勢（コロナ以前から）

ス改革」として、「ロボット・AI・ICT の活用とデータヘルス改革」「タスクシフティング、シニ
ア人材の活用」「組織マネジメント改革」「経営のコロナ以前、安倍長期政権のもと政府は「骨太大規模化・協働化」を挙げ、２０４０年における医療・方針２０１９」、「２０４０年を展望した社会保障・働き方

福祉分野の単位時間サービス提供量を ５ ％以上改革」、「成長戦略実行計画」など経済成長を重視（医師は ７ ％以上）向上させる数値目標を示してした新自由主義的政策を矢継ぎ早に発表し、工程います。医療提供体制の再編も進められており、表に沿って着々と実行してきました。これらは税各都道府県は「医療介護総合確保推進法（２０１４年）」

制、雇用制度、社会保障制度など国民の生活全般に基づいて地域医療構想を策定し、それを実現さに関わる広範な内容を含み、「全世代型社会保障」

せるために地域医療計画を立てて将来の医療受給と「一億総活躍社会の実現」が中核を成していまを調整する方向で検討しています。再編統合を求す。「骨太方針２０２１」では、感染症に対して強靭めた４３６の公立・公的病院リストの公表は、地域で安心できる経済社会の構築を目指し、医療機関

医療を崩壊させると多くの批判を招きました。

には機能に応じた役割分担の徹底を求め、平時と２０１９年 ４ 月の「これからの地域づくり戦略１．０

緊急時で医療提供体制を迅速柔軟に切り替える仕版」、 ５ 月の地域包括ケア研究会報告書では、地組みを構築するとしています。また、病院間の連域づくりの起点として「通いの場」を前面に位置

携強化、機能分化や集約化を進める仕組みとして、づけ、自治体業務の重点を「地域づくりにおける地域医療連携推進法人制度の活用を推奨していま主体」から「プラットフォーム・ビルダー」に転す。そのほか、孤独・孤立対策、アウトリーチ型

換するとしました。これらは社会保障を地域住民支援、口腔の健康の重要性、セーフティーネット

の助け合い主体の「自助＋互助と絆」に置き換え支援などが挙げられてはいますが、基本的には経ようとするものです。

済成長を重視し社会保障についての公的役割を縮小する方向は変わっていません。
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

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３ ．COVID–19の社会生活と健康への影響

人が１０％前後なのに対し、２０２０年１０月の調査ではCOVID–19の影響は直接の健康被害だけではあ

新型コロナウイルス感染症の後遺症も深刻でりません。２０２１年 ９ 月の内閣府「満足度・生活のす。世田谷区の３,７１０人の調査では、コロナから質に関する調査報告書」によると、生活満足度のの回復者の４８．１％が「後遺症あり」と回答しまし低下は男性よりも女性の方が大きく、地方よりもた。症状の内容は、嗅覚障害、倦怠感、味覚障害、大都市圏、特に東京圏での低下が目立つという結咳、息苦しさ、頭痛、集中力低下、関節痛、脱毛、果でした。各年代とも生活満足度が上がった層と睡眠障害、記憶障害など多岐にわたっています。

下がった層がそれぞれ３０％前後のほぼ同数見られまた、症状が続く中での困りごとして、将来の不ています。満足度が上がったのは労働時間が減少

安、仕事の不安、風評被害や誹謗中傷への不安なし通勤時間がゼロになった（テレワークが可能な）どと回答しています。国立国際医療研究センター

層で、生活の変化が二極分化しつつあることを示

病院の２０２１年 ２ 、 ３ 月の調査では、発症から ６ ヶしています。項目別には、他者との交流や頼れる

月を経過した時点で２６．３％の人に何らかの症状が人の減少が満足度の低下につながる一方、SNSあり、 １ 年経過後でも８．８％に症状がみられたとの利用や運動の習慣、生きがいの発見などが満足のことです。治療法の開発が望まれるとともに悩度を上げる要因となっています。１５から３９歳の若みを聞いて寄り添うような伴走型の支援が必要で年層の２３．６％が収入減のため食事が十分にできなす。

２４％に増加していました。妊産婦の死亡原因の １
位は自殺であり、早急な対策が必要です。

いことがあると回答しており、困窮の拡大が深刻です。
人多く１１年ぶりの増加となりました。その内訳は、

４ ．コロナ禍における民医連の医療・介護活動

男女別では男性が２３名減少したのに対し、女性は全日本民医連は２０１６年第４２回総会で「医療・介９３５名の増加、年代別では２０代以下、属性別では

護活動の ２ つの柱」を提起し実践してきました。

学生・生徒の増加が目立つのが特徴です。長引く第一の柱は「貧困と格差、超高齢社会に立ち向か

コロナ禍の影響が女性やこどもたちに深刻な影響

う無差別平等の医療・介護の実践」であり、第二を及ぼしています。

の柱は「安全、倫理、共同のいとなみを軸とした

２０２０年の自殺者数は２１,０８１人で、前年より９１２

健康二次被害も広がっています。筑波大の久野

総合的な医療・介護の質の向上」です。

教授の調査では、２０２０年１１月時点で高齢者の約４０

COVID–１９の影響が長引き、人々の暮らしの中％で認知機能低下の傾向が見られ、それは同年 ５でもユニバーサル・マスキングや三密の回避とい

月の ４ 倍でした。また、４０代以上の１７％が「自分った「新しい日常」は常態化しています。感染症の健康状態が悪化している」と回答しました。時に対する恐怖、社会的孤立、失職や貧困、行政に事通信の調査では、２０２０年 ６ 月以降に介護保険区

よる支援の不足などを背景に経済格差・健康格差

分変更申請の件数が増加しており、調査対象となは近年になく急速に拡大したと考えられます。そった自治体の ９ 割以上で増加がみられました。東んな中で民医連はいのちを守るために奮闘し、全大の飯島教授による神奈川県での調査では、CO

国各地で「医療・介護活動の ２ つの柱」の実践を

VID–１９の流行前に比べて流行中は３０％の人に筋進めてきました。

肉量の低下、２３％の人に歩行速度の低下が見られ

１ ）感染対策の進歩ました。そして身体活動量を維持し、人との繋がCOVID–１９流行当初、多くの医療機関が躊躇すりを維持していた人ほど低下の程度が軽い傾向にる中、各地の民医連事業所はいち早く発熱外来をありました。また、筑波大学の松島みどり准教授設置し発熱患者の受療権の維持に努めました。全

らが出産後 １ 年未満の女性の心の状態を調査した

日本民医連では第４４回総会終了直後の２０２０年 ２ 月

ところ、通常は「うつ傾向が高い」と判定される末に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置

22

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

し、疾患に対する新たな知見や感染対策の実践に精一杯の創意工夫で対応してきました。人権が尊ついて、定期的に全国に発信し各地の感染対策の重された「共同のいとなみ」としての医療・介護進歩に大いに役立ちました。感染対策が優先されの実践がどうであったか、感染が落ち着いた頃にる中、一般ベッド数の削減、救急患者の受け入れ

医療介護倫理交流集会など、経験交流の場が必要の減少、予定入院・予定手術の延期など、他の通と考えます。

常診療を制限せざるを得ない場面もありました。

４ ）県連、地協、全国レベルでの連携の深化

COVID–１９の病態に応じた病院の役割分担とそれ民医連は、新型コロナウイルス感染症対策本部

以外の疾患の診療体制の維持は、民医連だけでなからの情報発信などを通じて早くから各地の経験

く診療圏全体の連携の課題です。

を共有し、クラスターが発生した病院や介護施設

介護現場では身体接触を避けられません。そのに早い段階から人員の派遣や激励を行って現地をリスクの中で安易な利用制限や事業休止を選択す

支援してきました。地域によっては医師会や行政るのではなく、感染対策を学び実践しながら生活と協力しながら民医連外の施設への支援も行われ支援を継続するという立場で奮闘してきました。

ました。

民医連介護事業所は他の事業者に比べ、医療と連５ ）職員のストレス対策

携して早くから感染対策の支援が得られたことは医療・介護・福祉に携わる職員は、業務上のス

大きな強みでした。

トレスが激増したことに加え、移動の制限や会食

２ ）地域連携の進化と民医連の存在意義の再確認の禁止などを一般よりも厳しく設定せざるを得

COVID–１９とのたたかいは地域の医療、介護、ず、多くの我慢を強いられています。民医連が感福祉の力を合わせた総力戦です。民医連が発熱患

染対策本部からの「中間報告」や職員健康管理委

者の診療に真摯に取り組んだ結果、地域や医師会、員会の「職員のヘルスケア指針」、各種の声明な行政から信頼され頼りにされるようになり、マス

どを発表し民医連事業所と職員の健康を守る姿勢

コミに登場する機会も増えました。地域の諸団体を鮮明にしたことは、職員の安心感と意欲の向上との連携もしやすくなりました。各地域での実践に役立ったことと思われます。

を通して、多職種協働の意味の実践的理解が進み６ ）ICT の普及：web 会議、リモート研修の定着

職員同士の団結が高まりました。また、共同組織とオンライン診療をはじめ様々な地域の団体から寄せられた支援やWeb を利用した会議や研修については賛否両

励ましは、地域のニーズから発し地域とともに歩論で、議論が深まらないという意見と、時間的制

んできた民医連ならではの感動や確信につながっ

約が少なくなり参加しやすくなったという意見がています。

あります。今後もその利点と欠点を踏まえ、会議

３ ）倫理的課題

や研修の成果をどう考えるか、議論をどのようにコロナ禍では感染対策が最優先です。病状が急激に変化する可能性があり対応には常に緊張を強盛り上げるかなどについては、さらなる工夫と試
行錯誤が必要です。

いられ、人員体制は決して十分ではなく、常に時

コロナ禍により政府がオンライン診療を推進し間に追われる日々でした。本来は時間をかけて話初診まで拡大する方針を明らかにした事により、し合いを積み上げるべきことを、短時間で結論を医療現場でのデジタル化が加速しています。オン

急がなければならない場面も多くみられました。

ライン診療のための診療予約システムやクレジッ

身体抑制をせざるを得ない場面が増加し褥瘡発生

トカードによる決済システムは、すでに数社から率が高まったという報告もあります。そんな中で販売されており数千件の導入実績があります。まも DNAR １ の扱い、面会制限のあり方、看取りのた外来での問診を均質化し省力化するための AI

２

場面での対応、ACP の取り組みなど、現場での問診システムも市販されており、民医連の病院で

１  患者本人または代理人による意思決定をうけて、心肺蘇生法を行わないこと
２ 将来のケアについて本人や近親者、医療スタッフが繰り返し話し合いを行い意思決定を支援すること、人生会議
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

23

も数ヵ所の導入実績があります。ICT の利用に関する貴重な教訓の一つです。

関しては、利便性や省力化など積極的に評価でき２ ）コロナ後の医療活動を見据えて医療・介護活

る面と、いわゆる「デジタル格差」により取り残動の ２ つの柱をさらに深化させよう！

される患者／利用者・職員がいる可能性がある面、感染対策に資源を大きく投入えざるを得ない

ICT 企業のビジネスチャンスの安易な拡大が危中、通常の急性期医療、すなわち救急や外科医療、惧される面など、多方面からその効果を検討してがん診療、インターベンションなどの専門的な医いく必要があります。

療にどのような影響があったのかを検証する必要

７ ）共同組織活動での様々な工夫があります。また、新たな医療上の課題、例えば、共同組織の活動の基本は対面でのコミュニケー

長期処方の常態化、電話やオンライン診療の拡大、ションです。COVID–１９は人と人とのつながりを保険薬局で取り扱う処方箋枚数の減少、フレイル

分断し、多くの活動が休止に追い込まれました。

の進行と歯科医療の役割などをどう捉えるかは今

この状況に対し、全国の共同組織で、ICT を利後の課題です。

用してオンラインでの交流を図る、交換日記やチ

医療・介護活動は地域社会と切り離して考える

ラシ、機関紙などのアナログな方法を利用するなことはできません。地域での困窮や孤立の広がり

ど、様々なアイデアと工夫で人々のつながりを保は想像を絶するスピードと規模で進行したと考えとうという取り組みが行われ、「デジタル格差」

られますが、私たちはまだその実態を十分には把への配慮としてスマートフォン教室も開催されま握できていません。気になる患者訪問活動やいのした。それらの活動を通じて共同組織のつながり

ちの相談所活動などのアウトリーチ活動、無料低の重要さが再確認されています。

額診療をはじめ、地域への関わりを強める活動をコロナ禍で困窮した人たちに対する支援が、民再開し、進化させる必要があります。まちづくり

医連内外の団体と共同組織との協力で各地で行わと社保・平和活動と医療・介護活動が同じ地平にれました。感染対策を十分に講じた上で、フードあることを意識しましょう。そのためには HPH

バンク、子ども食堂、学生支援、「いのちの相談所」

が有効なツールになると考えられます。

活動など多彩な活動が行われました。自治会や行３ ）地域連携をすすめよう！

政の協力を得て活動したところも多く、連携の広コロナ禍の中、民医連への信頼が高まり、民医

がりが実感されました。しかし、困窮した人たち

連外の医療機関や行政、保健所、NPO などさまの増加に比べると十分とは言えず、情報発信やア

ざまな団体との連携が進みました。民医連外の団

ウトリーチ活動のさらなる広がりが期待されます。

体に対し、思い切って一歩踏み出して手を差し伸べることで、同じ悩みや要求を共有できることも５ ．来期に向けて

全国各地で経験されました。地域には従来民医連

１ ）「どんな事態であっても地域の医療・介護と人労働者の支援、性的マイノリティーの支援など

事業所と職員の健康を守る」という姿勢を堅持しの分野で活動する団体が数多くあります。来期によう！

向けて医療・介護活動の面だけでなく運動面でもの関与が弱かった分野、例えば薬物依存者や外国

感染流行初期、感染の恐怖や世間の誹謗中傷と連携を広げましょう。また、人と人とのつながり

たたかい、使命感と責任感を頼りに業務をこなし

は疾病治療の面でも社会的処方として注目されてていた職員に、全日本民医連や県連、法人、事業います。多職種・多施設の協働をさらに深化させ、所からの「地域の医療・介護と事業所、職員の健地域連携を通じて社会的処方のメニューを増やし康を守る」という強いメッセージは大いに心に響ていきましょう。

いたのではないでしょうか。パンデミックに限ら

４ ）社会保障削減政策に反対しよう！

ず将来起こり得る組織の危機に際し、現場に依拠

政府による社会保障削減・医療費削減は今後もし事業所と職員を守り切るという姿勢を鮮明にし継続されると考えられます。COVID–１９に対応す

行動すること、それがコロナ禍で得た危機管理にるかどうかによって医療機関をランク化し、医療24

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

機能の分化を強制的に進めていく方策が継続される必要があります。

ており、新たに設けられる外来機能評価制度もそ

対面コミュニケーションの変化は教育の場面にの一部です。パンデミックのような非常事態に対も大きく影響しています。知識や技術の伝達の方応するには医療提供体制に余裕があることが必要

法、研修のあり方など、ICT も利用しながら工です。医療機関がギリギリの体制での経営を強い夫して進めましょう。

られているようでは、新たな新興感染症や大規模７ ）新たな課題に挑戦しよう！

災害には対応できません。医療を含めた社会保障

コロナ禍は新たな課題も存在も浮き彫りにしての抜本的な改革の実現のため、政治の変革を求めきました。例えば、感染拡大が人々の生活や健康ていきましょう。

を悪化させただけでなく、少子化や人口減少、地政府は社会保障の定義を変更し、地域の人々に方の過疎化を加速させた可能性もあります。地域

よる「自助・互助＋絆」に書き換えようとしていによっては民医連の医療・介護事業が雇用を守るます。地域住民が様々な活動に参加し連携するこ

重要な役割を果たしているところもあります。人とは地方自治の基本であり地域の福祉力の源で口減少地域での医療・介護事業の維持、雇用の確す。行政の役割をはっきりさせ、地域連携が行政

保、共同組織の維持など深刻な課題となりつつあの肩代わりをするものではないことを確認しましり、民医連外の団体とも連携しながら広域での地ょう。

域づくりを考えていく必要があります。

５ ）ジェンダー平等を実現しよう！

近年の気候危機に対し医療・介護分野の果たす

同志社大の岡野八代先生は全日本民医連第１５回べき役割も今後の課題です。気候危機への対応が学術運動交流集会の記念講演の中で、「この世界医療介護にどんな変化を起こすかは未だ明らかではケアを顧みないこと『無関心、無配慮、不注意、はなく、現在の対応は省エネにとどまっています。

ぞんざいさ』が君臨する世界です」と、新自由主

２０１９年度の日本のCO2排出量は１０億２,９００万トン、義がもたらした「ケアする心」の喪失を訴えまし医療福祉セクターからの排出量は２,２００万トン

た。共感する力、相手を慮（おもんばか）る力の（２．１％）とされています（いずれも速報値）。

弱体化は、生きづらさを感じる人たち、社会的にCOVID–１９とのたたかいの中でエネルギー消費量

弱い立場に立たされている人たちに多くの負担をは増加し、使い捨てプラスチックの使用量は爆発強いています。それは性的役割分担を前提とした的に増えています。環境問題に配慮した運営にも現代の社会構造に関わり、女性の雇用環境、賃金・留意していきましょう。

年金差別、シングルマザーへの支援の乏しさ、介護労働やエッセンシャルワークの評価が低いことなどに現れています。まずは自らの事業所内におけるジェンダー平等の実現を目指し、皆が等しく

６ ．おわりに
２０２１年１０月、岸田政権がスタートしました。「新働きやすい環境づくりから始めましょう。

しい資本主義」を掲げて新自由主義との決別を訴

６ ）デジタル時代に備えよう！

えてはいますが、少なくとも社会保障分野では従

社会全体のデジタル化の流れは今後も加速して来の削減・縮小、民営化の方針に変わりないよういくことでしょう。それぞれの現場への導入も進です。コロナ禍で人々の暮らしは分断され、貧困・んでいくと考えられますが、それらが医療・介護・健康格差はいつになく拡大しています。民医連と福祉の質の向上に寄与するかどうか検証しつつ利しても今までの運動の熱量を下げることなく、さ用していくことが重要であり、現場からの情報発

らなる社会保障削減の動きを警戒していきましょ信やフィードバックが必要です。ICT 企業のビう。

ジネスチャンスの拡大だけに終わらせてはなりま
せん。現在の国の方針ではプライバシー保護が不十分と言われており、今後の政策の方向に注意す

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月（ねぎしきょうた、全日本民医連副会長、東京民医連会長、医師）

25

歯科からみたコロナ禍と世界の歯科口腔保健の潮流〜民医連歯科の「コロナ禍における歯科影響調査」と
WHO 第７４回総会の口腔保健に関する決議から〜
岩下明夫

１ ．はじめにることを目的に、「新型コロナウイルス感染症拡２０２０年は、新型コロナウイルス感染症（以下、した。その後も感染拡大が続くことを踏まえ、調COVID-１９）の世界的蔓延により、日本も例外な

査は２０２０年 ５ 月から２０２１年 ５ 月まで、 ２ ヶ月に １

く人々の生活や労働環境はもちろん、医療や介護、回の頻度で計 ７ 回実施しました。

大に伴う歯科影響調査」を２０２０年 ５ 月より行いま

そして歯科医療にも大きな影響をおよぼしまし

調査対象は、全日本民医連に加盟する１１９歯科た。そして、その状況は現在も継続しています。

事業所（歯科診療所、診療所歯科、病院歯科）で、

全日本民医連歯科部では、歯科への影響を把握

調査対象月は、２０２０年 ３ 月から２０２１年 ４ 月まででするため、緊急事態宣言が発出され １ ヶ月が経過した。調査の回答状況は、 ７ 回の平均が９８．６事業

した２０２０年 ５ 月に、加盟している１１９事業所を対所（８２．８％）でした（詳細は表 １ 参照）。

象として「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う調査開始時の調査項目は、「経営調査・診療状

歯科影響調査」（以下、歯科影響調査）を実施し

況の前年比較」「感染防止対策」「防護具等衛生材

ました。その後、 ２ ヶ月に １ 回の間隔で １ 年間継料の確保状況」「職員への対応」としていましたが、続して実施し、２０２１年１０月にそのまとめを報告しその後の COVID-１９の影響拡大を踏まえ、「患者ました。

動向（コロナ禍による社会的困難事例の有無）」「連

また、２０２１年 ５ 月に開催された WHO 第７４回世界保健総会では、「口腔保健の歴史的な決議」（相携・協働（医科や介護との連携など）」「自治体との関わり」にも項目を広げました（表 １ ）。

２０２１

調査結果は、経営活動・患者動向、診療状況、

年 ７ 月発行より）がされ、口腔保健に対する世界

社会的困難事例の有無、連携・協働の状況につい的な注目が集まっています。

て報告していきます。

田潤

JAGES Press Release Ｎｏ：２９０-２１–２８

今回は、コロナ禍における日本の歯科医療の現状と、民医連歯科部で実施した「歯科影響調査」
から見えてきたもの、そして世界的な口腔保健の潮流から今後の歯科医療の課題と期待について述
べていきます。

１ ）経営活動・患者動向
患者数、収益、費用、経常利益について、２０１９
年度民医連歯科経営実態調査との比較でまとめています。
患者数の特徴として、特に大きな減少が見られ

２ ．民 医連歯科が受けた影響〜「歯科影響調査」の取り組み

たのは２０２０年 ４ ・ ５ 月度です。２０１９年度との比較
で ８ 割以上の事業所で患者数が減少となりまし全日本民医連歯科部では、２０２０年 ４ 月に緊急事た。７ 月から ８ 月にかけて再び感染者数が増加し、態宣言が発出されたことから、新型コロナウイル

患者数が減少しています。また、 ３ 度目の感染拡

ス感染症による歯科事業所の患者、利用者減少に大と緊急事態宣言の影響により、１２月から １ 月による収益・その他影響等を調査し、課題を把握す

かけても患者数が減少しています。２０１９年度の全26

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

表１

全日本民医連歯科部「歯科影響調査」の概要
調査対象月

回答事業所数

回答率（％）

調査項目
経営調査＊ １ 、診療状況＊ ２ 、感染防止対策、防護具等の確保
状況、職員への対応、その他（自由記載）

２０２０年 ４ 月

９７

８１．５

２０２０年 ５ 月・ ６ 月

９９

８３．２

２０２０年 ７ 月・ ８ 月

１０１

８４．９

２０２０年 ９ 月・１０月

９２

７７．３

２０２０年１１月・１２月

９８

８２．４

２０２１年 １ 月・ ２ 月

１０６

８９．１

２０２１年 ３ 月・ ４ 月

９７

８１．５

平均

９８．６

８２．８

上記＋連携・協働＊ ３ 、自治体の対応＊ ４

上記＋補助金の対応、事業継続計画（ＢＣＰ）の作成状況＊ １ 経営調査：延患者数、外来収益、事業収益、人件費、材料費、事業費用、経常利益、融資状況＊ ２ 診療状況：患者動向、社会的困難事例、気になる患者動向、診療制限の有無とその内容、＊３連
 携・協働：医科や介護、他団体・自治体などとの連携の有無と内容＊ ４ 自治体の対応：自治体の補償、自治体への働きかけの有無

事業所合計の月平均延べ患者数は１６０，８２６人（歯患者数の回復に伴い経常利益を確保しています。

科経営実態調査）であり、新型コロナウイルス感

３ 月度には、新型コロナ感染拡大防止支援事業費

染症拡大により患者数が大きく減少したことがわ

補助金等が含まれているものと推測されます（図かります（図 １ 、２８ページ）。

３ ）。

収益の特徴としては、患者数に比例し、特に大また、調査回答事業所を所在地により「感染拡きな減少が見られたのは２０２０年 ４ ・ ５ 月度です。

大地域」と「その他の地域」とに分け、「延べ患患者数の増減により収益は変動していますが、診者数」「事業収益」の前年比で比較しながらその療報酬改定の影響や日当円の向上により患者数の違いに着目してまとめを行いました。

減少幅より収益の減少幅は少なくなっています。
また、夏季期間の ８ 月度や年始の １ 月度、診療日◆感染拡大地域

数の少ない ２ 月度は例年との比較でも減収傾向と・２０２０年 ４ 月の緊急事態宣言の発令地域（全国になっており、新型コロナ感染率の増加も併せて影響がありました（図 ２ ）。
費用については、患者減により委託費や経費を拡大される前の地域）、特定警戒地域。
・２０２１年 １ 月の緊急事態宣言発令地域＝東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡、減らす中で、材料費と消費税が超過しました。消北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都

費税増税の影響はもちろんのこと、感染防止の設◆その他の地域

上記地域以外の地域

備投資や診療材料・備品の購入、今後に備えた備
蓄、また高騰する金属が影響しています。人件費
は、前年比並みに推移をしています。

患者数の前年比は、「感染拡大地域」、「その他の地域」ともに感染拡大の第 １ 波が収束傾向に入経常利益について、特に大きな影響が見られた

った２０２０年 ５ 月以降に診療制限が大幅に緩和されのは、初めて緊急事態宣言が発出された２０２０年 ４

たことも受け、 ６ 月に急激に回復しました。２０２０

月・ ５ 月度です。そして、年末から年明けにかけ

年 ７ 月半ばからの第 ２ 波以降は、やや回復が鈍化

全国で新規感染者が急速に増加をした ２ 回目の緊していることからも感染の影響が一定みられます

急事態宣言が発出された １ 月度です。一時は▲が全体としては回復傾向にありました。２０２０年１１

２．８億円余りの大赤字となり歯科経営は深刻な状

月からの第 ３ 波の影響を受け、１２～ ２ 月は再び前況となりました。 ６ 月度以降は、職員のメンタル

年比９０％前後までに減少しました。第 ４ 波の感染

ケア、感染症対策、診療制限を行いながら奮闘し、拡大につながる２０２１年 ３ 月， ４ 月は前年比でみれいのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

27

（図 １ ）延べ患者数の推移（人）

延べ患者数の推移（人）160,000

20年4月～21年4月

前年

140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4 （月）

（図 ２ ）収益の推移（千円）

収益の推移（千円）
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

4

5

6

7

20年4月～21年4月外来収益
20年4月～21年4月事業収益

前年外来収益前年事業収益

8

9

10

11

12

1

2

3

4 （月）

（図 ３ ）経常利益の推移（千円）

経常利益の推移（千円）

250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000,000-50,000-100,000-150,000-200,000

４月

５月

６月

７月
前年

28

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

20年４月ー21年４月経常利益

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

（図 ４ ）延べ患者数

前年比

延べ患者数

前年比

160,000

120.0％

140,000

110.0％

120,000
100,000

100.0％

80,00060,00090.0％

40,000

80.0％
70.0％

20,000４月

５月

６月

新規感染者数（図 ５ ）事業収益

７月

８月

９月 10月 11月 12月 １月①感染拡大地域②その他地域３月

民医連歯科全体

0

４月

厚労省調査

前年比

事業収益

125.0％
120.0％
115.0％
110.0％
105.0％
100.0％
95.0％
90.0％
85.0％
80.0％
75.0％

２月

５月

６月

７月

８月

９月

①感染拡大地域

10月

前年比

11月

12月

②その他地域

１月

２月

民医連歯科全体

３月

４月

厚労省調査

（図 ６ ）予約・患者数の制限・調査

予約・患者数の制限・調整

30
25
20
15

25

16
11

10

6

5
0

４月

５、６月

4

5

７、８月

3

９、10月

感染拡大地域

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

3

2

3

11、12月

4

4

１、２月

5

4

３、４月

その他の地域29

ば大きく回復していることからも、２０２０年 ３ 月、４ 月の患者減の動向は第 １ 波の影響が大きかった
ことがうかがえます。

２ ）診療状況（診療制限の状況）
厚労省の事務連絡や日本歯科医学会からの注意

２０２０年 ４ 月時点で大きく差があった「感染拡大喚起を受けて、歯科診療の制限の有無とその内容

地域」と「その他の地域」の前年比ポイント差もについて調査を行いました。内容としては、予約・１０月時点でほとんどなくなりました。第 ３ 波の１１

患者数の制限・調整、治療内容の制限、診療前ト

月以降は再度拡大しましたが、第 １ 波ほどの差はリアージによる制限などで、各調査での記載数の見られませんでした。第 ４ 波を迎えた２０２１年 ４ 月

推移を「感染拡大地域」「その他地域」でグラフ

は、逆に「感染拡大地域」の前年比が「その他地に表しました（図 ６ 、 ７ 、 ８ ）。

域」を１０ポイント以上、上回りました（図 ４ ）。

第 １ 波が収束傾向に入った ５ 月以降、大幅に診年間を通しての回復傾向（折れ線グラフの傾き）

療制限が緩和されている様子がうかがえます。
「診については、地域差はあまり見られませんが、療前トリアージ」は一般的に実施されるようにな

２０２１年 ４ 月とコロナ禍前の２０１９年 ４ 月を比較するっており、診療制限として回答していない事業所と、感染拡大地域では延べ患者数９２．８％、事業収も多数あると考えられます。

益９９．４％とコロナ禍前の水準には回復していない

また、診療制限実施状況の推移については、診のに対し、その他地域では延べ患者１０３％、事業療制限「あり」と回答した事業所数の割合の推移

収益１０７．９％と回復しています（表 ２ ）。

を、「感染拡大地域」と「その他地域」に分けグ
ラフで表しました（図 ９ ）。

２０２１年 ４ 月（コロナ禍前の２０１９年 ４ 月との比較）「感染拡大地域」では、「あり」とする事業所

延べ患者数比事業収益比の割合が ５ ・ ６ 月調査では４０％でしたが、 ９ ・１０

感染拡大地域

９２．８％

９９．４％

その他地域

１０３．０％

１０７．９％

月調査では１２％と減少、１１・１２月調査では２５％、

表２

１ ・ ２ 月調査で２９％と再び増加していました。徐々に緩和してきた制限を年末年始の第 ３ 波で再びポイント差の推移から、地域ごとの感染拡大状

強化した事業所があったことがうかがえます。

況が患者数に影響を与えていること、また「感染「その他の地域」では、 ５ ・ ６ 月の３８％から、拡大地域」の患者減は第 １ 波のときが一番大きか

それ以降は３０％程度で推移しています。 ７ ・ ８ 月

ったことがうかがえます。

調査以降の制限「あり」と回答していた事業所は、事業収益については、「感染拡大地域」ほど前

毎回ほぼ同じ事業所でした。第 ２ 波以降、感染状

年比減が大きい傾向にありました（図 ５ ）。第 １

況に合わせて臨機応変に診療制限を行うという傾波の影響を受けた２０２０年 ５ 月は「感染拡大地域」

向はほとんど見られませんでした。制限「あり」と「その他と地域」では７．４ポイントの差があり、と回答し、その内容として「診療前トリアージ」

その後のポイント差は縮小傾向にありましたが第を挙げている事業所を除くと、前述の診療制限の３ 波の１１月、１２月、１ 月にはやや差が開きました。

内容のグラフと合わせてみても、実質的な制限と延べ患者数の動向と同様に、２０２１年 ３ 月、 ４ 月

なる「予約・患者の制限」、「治療内容の制限」を

は「感染拡大地域」の前年比が「その他地域」を行っている事業所の割合は全体の１０％前後と考え上回っていることからも、第 １ 波の感染拡大は「感られます（図１０）。

染拡大地域」に大きく影響を与え、事業収益減となっていたことが分かります。

次に、診療制限の内容についても「感染拡大地域」と「その他地域」とで分けてみました。２０２０

なお、図 ４ 、 ５ の「厚労省調査」は、中央社会年 ４ 月調査から２０２１年 ３ ・ ４ 月調査までの計 ７ 回

保険医療協議会（中医協）資料の支払基金、国保の調査回答欄に実際に記載のあった診療制限の内中央会のレセプト統計を参照しています。

容を、 １ ）予約・患者数の制限・調整、 ２ ）治療内容の制限、 ３ ）体調や行動歴を確認する診療前
トリアージによる制限に分類し、その割合を比較

30

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

（図 ７ ）治療内容の制限

25

治療内容の制限
22

20

18

15
10

7
4

5
0

４月

５、６月

6

4

3

2

７、８月

3

９、10月

感染拡大地域

5
2

1

11、12月

１、２月

1
0
３、４月

その他の地域（図 ８ ）診療前トリアージによる制限

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

診療前トリアージによる制限
43
37

7
４月

6

５、６月

3

7

７、８月

3

8

９、10月

感染拡大地域59

6

11、12月

7

１、２月

6

6

３、４月

その他の地域（図 ９ ）診療制限「あり」と回答した事業所の割合

診療制限「あり」と回答した事業所の割合
40％
38％

33％

30％

32％

31％

29％

25％
20％

20％
20％

12％
５-６月

７-８月

９-10月
感染拡大地域

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

11-12月

１-２月

３-４月

その他の地域31

しました。「その他の地域」は「診療前トリアージ」

転手など）などの中小零細企業がほとんどでしたによる制限の割合が５３％を占める一方、「感染拡（表 ３ ）。

大地域」では４１％と「予約・患者数の制限」＋「治療内容の制限」の割合の方が大きかったです。「感染拡大地域」では「三密」の回避や感染リスクにつながる治療自体の制限が重視され、逆に「その他の地域」では体調のトリアージに加え、感染拡大地域からの患者の受診に制限かけるトリアージが重視されている傾向がありました。
予約や患者数の制限、調整を実施した理由としては、多くが待合室や診療室の密を回避するため
で、少数の回答として「感染対策に職員を割いた」
や「休校・休園に伴う職員の休み」、「職場からの休業指示」、「職員本人の不安」、「大学からの派遣

表３

社会的困難事例の職種と職業

職種

事例数

職業

運輸関係

タクシー運転手、バス（運転手、バ８スガイド）、物流、送迎

建設関係

５ 土木、建設、解体、電気工事、植木屋

飲食関係

６ 居酒屋

観光業

３

映画館

２

その他

製造業、眼鏡屋、ホテル清掃、在宅
７ モニター調査、印刷、塗装、食品販
売（デパート地下）

合計

３１中止」など職員の体制が確保できないことからでした（図１１）。「理由不明」については、「予約・雇用形態も、パート、アルバイト、派遣会社、診療体制を縮小など」のみで理由を推測する記載

日雇いなど非正規雇用の方が多く、外国人労働者がなかったため、不明としましたが「感染拡大地の報告もありました（ ９ 事例）。また、医療費が域」で多くみられたため、密の回避や職員体制の払えない、保険証がなくなったなども見られ、無不安定さであったことが推察されます。

保険の状態も１６事例報告されました。

診療制限の内容では、「訪問診療・入院患者のこれらの事例に対応した事業所の多くは、無料

診療制限」が多数を占めていました。これは、施低額診療事業によるものでした。他に、国民健康設側から訪問を断ってくるケースがほとんどで、保険法第４４条による一部負担金減免の対応や保険

主に高齢者や有病者について歯科治療の制限が行証発行の援助などの取り組みも報告されました。

われたことがわかります。また、「感染拡大地域」
では、エアロゾルを伴う処置・外科処置（歯の切削を伴う治療、抜歯、インプラント治療、超音波
スケーラーの使用など）の延期がよりみられました（図１２）。

４ ）コロナ禍における連携・協働の状況
第 １ 波があった２０２０年 ４ 月、 ５ 月は、感染症対策への情報共有やマスクやグローブ、ガウン、フェイスシールドなどの衛生資材の欠品が生じたこ

３ ）社会的困難事例報告とで、県連や法人において「新型コロナウイルス
感染症対策会議」の開催や基幹会議での情報共有

コロナ禍においては、解雇や失業、雇い止めでなどが行われ、各歯科事業所も積極的に参加して職を失う人、また仕事の減少により経済的な苦難いきました。その中で、感染対策チーム（主に感を抱えている人が増えていますが、歯科の受診患

染管理認定看護師や感染制御医）による感染症対者でも同様の困難を抱える方が見られました。
「歯策の学習会や院内ラウンドの実施が行われ、歯科科影響調査」では、７ 回の調査全てにおいて、「社

診療における感染予防対策を確立していきまし会的困難事例」を調査項目にしていました。報告た。その後も、民医連内外での連携や自治体への事例数は、延べ１２０の事業所から１６０事例以上あり

要望、要請など、地域連携の取り組みも一定進んました。

だところが見られました。

報告された事例の職種や職業は、土木業、製造業、飲食業、観光や交通・運輸に関わる業種（バス運転手、バスガイド、ホテル清掃、タクシー運32

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

（図１０）診療制限の内容

感染拡大地域

その他の地域

27％

32％

43％

53％
21％

28％

予約・患者数の制限・調整

治療内容の制限

診療前トリアージによる制限

予約・患者数の制限・調整

治療内容の制限

診療前トリアージによる制限（図１１）予約・患者数の制限・調整をした理由

感染拡大地域

その他の地域

1
7

2

4
3

21

32

25

待合室・診療室の密を回避

理由不明

待合室・診療室の密を回避

理由不明

職員体制減

職員体制減

入院患者と外来患者を接触させないため入院患者と外来患者を接触させないため（図１２）診療制限の内容

その他の地域

感染拡大地域

1

7

7
2

21

訪問診療・入院患者の診療の制限
エアロゾルを伴う処置・外科処置の延期
急患制限・不急の治療、定期検診・SPTの延期
その他

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

1030

訪問診療・入院患者の診療の制限
エアロゾルを伴う処置・外科処置の延期
急患制限・不急の治療、定期検診・SPTの延期

33

（民医連内での連携）

ムより「歯科診療における新型コロナウイルス感染症に対する留意点について（第 １ 〜 ３ 報）」が民医連内での連携として、衛生資材の連携（在出され、その後厚労省医政局歯科保健課より「歯庫状況の共有、資材の共同購入など）があった報科医療機関における新型コロナウイルスの感染拡

告が５０事業所、会議参加や学習会を実施した報告

大防止のための院内感染対策について」において、が５７事業所からありました。連携先は、９０％以上

標準予防策の徹底と歯科診療実施上の留意点につが法人内で行われ、１５％ほどが地協や県連での連

いて ３ 点あげられました。その中では、「歯科医携を行なっていました。

師の判断により、応急処置に留めることや緊急性

具体的な連携の内容としては、法人または県連の新型コロナウイルス感染症対策会議への参加、
医師・看護師による感染対策やその学習会の実施、がないと考えられる治療については延期すること」を考慮することが述べられました。
それらを踏まえ、全日本民医連歯科部では ５ 月

防護衣の着脱の実技、発熱患者やその他の対応方

１ 日付で「新型コロナウイルス感染症発生におけ

針への助言、患者減に対する相互紹介の取り組み、る歯科診療についての基本方針と対応の検討課

法人で在庫状況を把握して価格交渉含め一括管理

題」を、全加盟歯科事業所に向け発出しました。

した、県連での人的支援（歯科衛生士の欠員に対基本方針は、以下の ５ 点をあげました。

して）の調整、県連内の歯科がない法人への訪問
口腔ケアの実施などが取り組まれました。

１ ．歯科診療を行うことで、事業所がクラスターにならない対応をすること（感染拡大の防（民医連外との連携・協働）
５１事業所で民医連外との連携があったとの回答

止）２ ．患者のいのちと健康を守ること
３ ．職員のいのちと健康を守ることがありました。連携先は、地区歯科医師会、保険

４ ．自分と家族のいのちと健康を守ること

医協会、看護協会、医師会、介護施設などでした。

５ ．地域の歯科医療を守り、地域住民のいのち

連携の内容としては、資材の提供（アルコールと健康を守ることやマスク、グローブなど）が２９事業所、情報共有・学習会が２５事業所から報告ありました。具体的な内容としては、歯科医師会や保険医協会と一緒にその上で、各事業所での検討課題として、以下の ３ 点を提起しました。

自治体への要請行動を行った、自治体独自の歯科検診の実施、アンケートの実施と記者会見、ワクチン接種の情報共有、コロナ禍における様々な署名への協力などの報告がありました。

１ ．診療（事業）継続計画（BCP）の作成を視野にした検討課題の整理
２ ．日本歯科医学会連合から出された「留意点」に基づく診療内容の検討

３ ．民医連歯科が取り組んだコロナ禍の対応
政府は、２０２０年 ４ 月 ７ 日に東京、神奈川、埼玉、
千葉、大阪、兵庫、福岡の ７ 都府県を対象とした３ ．地域歯科医療の継続と関係機関との連携
そして、この「基本方針と対応の検討課題」についての取り組み状況の把握と全国での情報共有のため、「歯科影響調査」を実施しました。

１ 回目の緊急事態宣言を発令しました。その後、その後、 ５ 月２５日に全国での緊急事態宣言が解「三密」を避けることに加え「基本的対処方針」

除され、厚労省からは ６ 月１９日に「新型コロナウ

として人との接触機会を ８ 割以上減らすことが述

イルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえべられ、 ４ 月１６日に対象を全国に拡大しました。

今後を見据えた歯科医療提供体制の検討及び歯科

歯科診療については、 ４ 月 ３ 日までに日本歯科保健医療の提供について」が出されました。ここ

医学会連合の新型コロナウイルス感染症対策チーでは、「今後、歯科医療を実施する上での留意点

34

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

について」と「歯科疾患の予防・重症化予防の取氷山の一角であり、民医連歯科事業所が無料低額

り組みについて」の ２ 点が記されていて、特に後診療事業を行なっていることで治療が可能になっ者では「健康で質の高い生活を営む上で、歯・口た事例が多くありました。しかし、コロナ禍で健腔の健康の保持・増進を図ることは重要であるこ

康相談活動や地域への訪問行動なども積極的にはとから」として歯科疾患の予防や重症化予防の取行えず、本当に困難な方々には出会えていない現組を図ることが依頼されています。

状もあります。

「歯科影響調査」の結果からも、国・厚労省やこれらの歯科への受診控えや受診困難の結果、歯科医学会連合の「留意点」の影響は、第 １ 波の

口腔へのさまざまな影響も報告されています。飯

時だけに留まらず、その後 １ 年以上に渡る新型コ

島は、コロナ禍前後での高齢者の筋肉量の減少がロナウイルス感染症拡大で、歯科医療機関の経営

見られ、歩行速度の低下や口腔機能低下を訴えるや患者の受診動向に大きく及びました。特に、患人が多かったと報告しています。これは、自粛生

者数は「感染拡大地域」で２０１９年の水準を回復し活長期化による顕著な生活不活発を基盤とするフておらず、受診控えが続いていることが伺われま

レイル化およびフレイ状態の悪化がみられたためす。

だということです。ⅰ 実際に、外出自粛により家

日本私立歯科大学協会が、２０２０年 ９ 月に実施しの中で過ごし、歯科受診も控えていた方が久しぶた「歯科診療」および「歯科医師」に関する意識りに来院された時、うまく喋れなかったり、むせ

調査（調査対象：１０〜７０代の男女１,０００人）によたり、飲み込みが悪くなったと訴える高齢者が多ると、「感染拡大中に受診・健診を控え、現在もくいました。

実施していない」人が、「歯科受診」で１９．８％、「歯

また、小児患者で虫歯予防などの定期管理をし科定期健診」で２１．４％といずれも約 ５ 人に １ 人がていたのが、緊急事態宣言で学校が休校になった

受診を控えている結果となりました。また、「新ことで、小児歯科診療での定期管理も一時休止し型コロナウイルス感染が広がっていることで、あたため、受診ができなくなりました。その影響もなたは、歯科受診や歯科定期健診を受けることにあったのか、再開後の受診では虫歯が進行して、ついて、どのように感じていますか？」と聞くと、多数歯にわたる状態に悪化していました。これは、

６１．７％が「歯科受診や健診を控えたい／できれば受診控えだけでなく、外出自粛などで家の中で過控えたい」と回答があり、感染を懸念し歯科受診ごす時間が長くなり、間食の機会が増えたことなや健診に消極的な姿勢になっていることが伺えまども要因として考えられました。

す。

このように、虫歯や口腔機能など、口腔疾患は受診控えのもう一つの要因は、コロナ禍におけ

生活環境の変化により大きく影響することが考える生活困窮により、医療機関へかかること、特にられ、その対象は全ての世代にわたることが特徴

歯科受診が困難になったことも考えられます。ことして挙げられます。

れは、コロナ禍以前より、全日本民医連歯科部で発行した「歯科酷書第 ３ 弾」でも明らかにしていを捉えると、社会的困難を抱えた方々に口腔崩壊

４ ．WHO 第７４回世界保健総会での口腔保健の歴史的な決議が見られ、受診しても中断を繰り返すことがわかコロナ禍の渦中の２０２１年 ５ 月２７日に、WHO 第っています。そのため、安心して治療を受けられ

７４回世界保健総会では口腔保健に関する決議ⅱがる生活基盤確立への支援や援助が必要であり、コされました。相田は、「歴史的な決議」としてそ

ロナ禍はその生活基盤が崩壊したために歯科受診の画期的な内容について報告しています。ⅲ

ますが、健康の社会的決定要因（SDH）で事例が困難になった方々が多く存在すると考えられます。

今回の WHO の決議は、日本も共同提案国に名を連ねていること、世界的にも歯科口腔保健の重「歯科影響調査」では、社会的困難事例につい要性がいくつかの角度から認識されるようになっても調査しましたが、報告があった事例はまさにたこと、日本においてもその重要性は変わらない

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

35

ことなどから、世界でも日本でも歯科口腔保健のさらに口腔の健康が全身の健康に影響し、特に心歴史的な １ ページが開かれたことになります。

血管疾患、糖尿病、がん、肺炎、早産と関連があ

この決議の大きな目標としては、「２０３０年に向ること、喫煙や食生活など他の NCD と共通のリ

けたユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）とスク因子を有すること、母親の妊娠から出産まで

非感染性疾患（Noncommunicable disease : NCDs）のライフコースを考慮した対策の重要性などが言のアジェンダの一環として、より良い口腔保健を

われています。

達成する」こととなっています。UHC は SDGs

他にも、COVID-１９のパンデミックで歯科医療にも含まれていますが、日本では国民皆保険制度が大きく影響を受けたこと、歯科疾患が子どもた

が当てはまるとされています。しかし、窓口負担

ちのネグレクトや虐待の指標となり、歯科関係者

割合の ３ 割が果たして「支払い可能な費用」に該が発見に貢献できることなどが述べられています。

当しているのか、特に保険外治療も多い歯科におこの決議の内容は、日本においても同様で、口いては課題となるのではないでしょうか。そして、腔疾患の有病率は高い状況にあります。減ったとNCD に口腔疾患を位置付けることは、医科歯科

言われるう蝕においても、歯科疾患実態調査から連携が言われつづけた経緯からは、より具体的な推察すると、約４０００万人が未処置う蝕を有するこ

国の医療政策となることが期待されます。

とになります。これは、２０００万人と言われる糖尿口腔保健がなぜ重要なのかについて、相田によると、まず口腔疾患の有病率が極めて高いことが病とその予備軍の倍の数であり、GBD study で報告された有病率とほぼ同一のものです。

挙げられています。世界で、３５億人以上の人々がこのような実態を踏まえると、日本における課

口腔疾患に悩まされていて、その内訳は未治療の題としても「２０３０年に向けた UCH と NCD の課

永久歯う蝕が２３億人、乳歯う蝕が ５ 億 ３ 千万人、題の一環として、より良い口腔保健を達成する」

歯周病が ７ 奥９６００万人と非常に多いことが、決議

決議の内容は、重く受け止める必要があります。

で述べられています。この有病率の高さは、二つ

また、これまでも全日本民医連で取り組んできの点での問題が指摘されています。一つは、健康

た、「保険で良い歯科医療を」求める請願署名は、格差が大きいこと、もう一つは高い医療費負担に

この決議の内容を先進的に取り入れたものである

なっていることです。健康格差については、「歯ことが確認できます。

科酷書第 ３ 弾」などでも民医連からは報告してい今後はさらに、口腔保健を充実させるために、ますが、決議の中でも「経済的に貧しい人々がよ人権を軸にした運動や取り組みが重要と考えまり大きい口腔疾患の負担に苦しんでいる。多くのす。全ての人々が、より良い口腔保健を享受する

口腔疾患は予防が可能であるが、有病率は高く、ために、健康権という基本的人権として歯科医療

貧しい人々がより多く罹患している。」と述べらを位置づけていくことが、私たち民医連の目指す

れています。

綱領の実現になるのではでしょうか。２０２０年代の有病率の高さが認識されるきっかけとなったのは、WHO と複数の研究機関が約３００の疾患を調大きな課題となるよう、これからも奮闘していきたいと思います。

べた世界疾病負担研究（GBD study）ですⅲ。この研究で、う蝕や歯周病や歯の喪失といった口腔（事務局より：「歯科酷書第 ３ 弾」などについ疾患が、世界で最も多い疾患のひとつであることては、全日本民医連歯科部のウェブサイトからダが明らかとなり、医学雑誌 Lancet などで繰り返

ウンロードできます。

し報告されたことで、口腔疾患の有病率の高さがhttps://www.min-iren.gr.jp/shika/）

広く知られるようになりましたⅳ。
また、口腔疾患が全身の健康と関連するとして、生活の質や健康的な老化に悪影響を及ぼすこと

（いわしたはるお、全日本民医連副会長、歯科部長）

や、不良な口腔清掃状態は高齢者、特に施設の高齢者や障害者の肺炎の原因にもなっていること、

36

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

最終アクセスⅰ

飯島勝矢：COVID-19流行の影響と対策：「コロナフレイル」への警鐘．日本老年医学会雑誌ⅲ

５８巻 ２ 号：

WHO:World Health Assembly Resolution paves the

相田潤：WHO 第７４回世界保健総会は日本の歯科界の大きなチャンス．東京都歯科医師会雑誌

２２８–２３４．２０２１： ４ⅱ

２０２１年１２月１３日
第６９巻 ９号：４３７–４４３．２０２１年 ９ 月
ⅳ

Lancet : Series from the Lancet journals : Oralway for better oral health care. https://www.who.

health. https://www.thelancet.com/series/oral-

int/news/item/27-05-2021-world-health-assembly-

health. 最終アクセス

２０２１年１２月１４日

resolution-paves-the-way-for-better-oral-health-care,

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

37

健康課題のグローバルな緊密化をふまえた共通理念―健康権と普遍医療給付―
松田

はじめに

亮三

な理念的目標を共有しつつすすめていくことが望ましいのではないか。

新型コロナウイルス感染症（COVID–１９）の世

もちろん、日本の社会保障の拡充に向けた議論

界的流行は、日本社会とグローバル社会が抱えてにおいては、生存権という理念がすでに存在していた諸問題を改めて浮き彫りにした。感染予防にいる。ここではこの概念をたどる必要もないと思向けた日常生活の変更とともに、とりわけ人々のわれるが、周知のとおり、この概念は社会保障裁

接触を前提として行われてきた会食や、移動を前判において重要な論点として用いられてきたが、提とした旅行といった行為が制限され、それは外同時に国の施策の社会保障政策の基盤としても機

食・旅行などの産業の縮小をもたらした。さらに能してきたといってよいだろう。つまり、憲法２５は、それら産業に従事している人々の所得の減少

条第 １ 項にある「健康で文化的な最低限度の生活を引き起こし、生活困難に直面する人々が増大しを営む権利」を実現するため、国は「すべての生た。

活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生

こうした広範な影響は日本だけで生じているこの向上及び増進に努め」（同 ２ 項）なければならとではなく、多くの国で生じており、各国政府はないので、これらの施策を発展させていくというかつてない水準での財政出動を行い、対策を組織

論理を支える機能である。

してきた。これらの対策には、感染症対策そのも筆者もこの理念の重要性をいささかなりとも軽のに関わるワクチンや治療薬の研究開発、医療提んじるものではない。しかしながら、現代におい供体制へのテコ入れだけでなく、人々の生活を保てさまざまな取り組みを関係者が協力して行う際

護する社会保障の拡充（条件緩和や給付期間の延の共通の理念を検討する上では、国際的に用いら長など）が行われてきた。

れている理念を取り込んでいくことが、これからとはいえ、これら政府の取り組みは手放しに評重要だと考えている。というのは、グローバル化

価できるものではなく、制度の狭間で生活困窮にの中で、貿易を介したもののつながりだけではな

直面している人々がおり、その課題を社会的に共く、人と情報の交流が格段と緊密になり、社会保有し、困窮から救い出す支援の制度化に向けた取障に関わる事柄を日本の問題と日本以外の問題とり組みをすすめていく必要がある。また、一般のいうように、ざっくりと分けることが困難になっ医療については、従前から経済的理由をもとにしてきているからである。このような状況は、さまた受診控えが示されるなど、「皆保険」とされる

ざまな活動を国内の文脈と国際的な文脈の両面で制度の下でも誰もが必要な医療を利用できるため考えることを要請し、そのために社会が実現を追にはなお課題があることが示されており、この点求すべき理念的目標を重ね合わせることにもつなの克服も継続して取り組まれなければならない課

がってくる。

題である。

コロナ禍の先を考える上でも、コロナ禍以前か

これらの取り組みには、医療関係者による具体ら生じていたこうした変化を見据え、今後さらに的な検討をふまえた点検と対応の積み重ねを要す

進んでいくと思われる日本の内なるグローバル化

るものではあるが、同時に、それら関係者が大きに適合的な理念を検討していくことが重要であろ38

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

う。以下、本稿では、非営利団体を含めた幅広い

同様の考え方は、世界保健機関の設立を定めた

社会運動が、健康や暮らしに関わる社会課題に取世界保健憲章（１９４６年）で述べられていたが、り組む際の共有理念を形成していくために向き合

１９７６年の社会権規約の発効により、明確に法的拘っていくことが望ましい、と筆者が考える国際的束力をもつこととなった。なお、国際人権規約は、に用いられている概念のなかで、さしあたり二つ

社会権規約と、市民的及び政治的権利に関する国の概念を紹介しておきたい。

際規約（自由権規約）からなり、それぞれに多く

まず、日本で検討されてきた生存権とも重なりの人権を定めており、健康権はそれら他の人権と合う健康権（right to health）の考え方を大まか

ともに締約国が尊重・遵守するものとされているに説明する。健康権は理念として提唱されている（詳しくは、国際人権法の成書をご覧いただきただけではなく、日本も批准している経済的、社会い）。

的及び文化的権利に関する国際規約（いわゆる国際人権規約・社会権規約、英文略称は ICESCR）

また、同様の規定は、１９９０年に発行したこどもの権利条約第２４条にも定められている。

によって定められている権利である。次に、医療や介護の利用と関わり、世界保健機関によって提１

唱され、国際連合総会でその推進が決議され、さ享受すること並びに病気の治療及び健康の回らに持続可能な開発目標（SGDs）にも記載され復のための便宜を与えられることについてのている普遍医療給付（universal health coverage）

児童の権利を認める。締約国は、いかなる児の概念を紹介したい。

童もこのような保健サービスを利用する権利

健康権が奪われないことを確保するために努力す

締約国は、到達可能な最高水準の健康をる２。

健康権というのは、日本では聞きなれない言葉だが、「すべての者が到達可能な最高水準の身体及

ここでは割愛するが、第２４条では具体的措置のび精神の健康を享受する権利」のことであり、社会内容が記載されており、また健康に危害を及ぼす権規約第１２条に定められている。

伝統的な慣行の抑止と権利の漸進的実現に向けた国際協力の促進が述べられている。

この規約の締約国は、すべての者が到達

健康権は、人々が健康であることを国が保障す可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受るという権利ではなく―というのは、疾病が生じする権利を有することを認める。

る過程のすべてを制御することは不可能であるの

２

この規約の締約国が １ の権利の完全な実で―健康であることに向けて、必要な措置を国が現を達成するためにとる措置には、次のこと

行い、それを人々が享受する権利として考えられに必要な措置を含む。

る。

１（a）死産率及び幼児の死亡率を低下させる

健康であることに向けた措置というのは、薬剤ための並びに児童の健全な発育のための対策の利用可能性などの狭い範囲から、平和といった（b）環境衛生及び産業衛生のあらゆる状態

幅広い事項まで考えられ、漠然としている。そうの改善したためか、あるいは自由権侵害の問題に関心が（c）伝染病、風土病、職業病その他の疾病

集中していたためか、健康権保障の議論は１９９０年の予防、治療及び抑圧

代まで国際的な人権措置の中で周辺的な位置にあ（d）病気の場合にすべての者に医療及び看った。しかし、教育、食糧、住居などとともに社護を確保するような条件の創出 1

会権に関心が高まる中で、中心的な人権の一つに

１

訳は外務省サイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html、による。

２

訳は日本ユニセフ協会サイト https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig_all.html、による。

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

39なってきている ３ 。

このように条文そのものと比べると、確かに社

経済的、社会的及び文化的権利委員会―経済・会権委員会の意見は具体的に健康権を考える枠組

社会権に関する検討を行うための国連機関―は、みをもたらしたとはいえるが、個別の取り組みすこれら権利の具体的内容の精査を行い、権利の漸べてについて健康権の侵害かどうかといったこと進的実現に向けた意見を表面してきている。そのを直ちに判断するに足るだけの精緻さを備えてい中で、２０００年に出された意見が健康権を扱っているとはいいにくい。これは、健康がさまざまな要る。ここでは、その内容を詳しく説明することは因により影響を受け、また場所と状況によってはできないので、そこでの考え方の整理の要点を述重要となる資源が異なりうるので、保障すべき資

べておく ４ 。

源とは何かを一律的に定めにくいことにもよるで

まず、健康権の実質的内容として、身体的危害あろう。

を与えられないことなどの自由という側面と健康

ここで重要なのは、健康権の視点から現状を検に向けた資源を利用できる給付という側面があ

討し、国家がなすべきことを追求するということる。後者の資源としては、医療だけでなく、水、である。国連・到達可能な最高水準の身体的及び食糧、住居など健康に影響する物資・サービス等

精神的健康に対する権利に関する特別報告者を務が含まれ、実際に資源が提供されうる状態になっめたポール・ハント教授は、２００９年に立命館大学ていること（量的供給の充足性）、住民が無差別で行われたシンポジウムで、これまでの「理論的にまた経済的に負担できる範囲で利用できることな発展に基づいて、特定の国で、特定の文脈にお（利用者にとっての利用可能性）、倫理と文化をける特定の問題に対応」していくという課題を提尊重した資源の提供であること（受容性）、それ示し、いくつかの具体的例を示した ５ 。

らの質が適切であること（質的妥当性）、が保障
されねばならない。

このような具体的検討が、個別の文脈における健康権の実質的内容を与えるという考え方は重要

社会権委員会の意見では、この保障のために、に思われる。例えば、新型コロナ感染症へのワク

国家は次のような義務を負う。まず、拘禁等の自チンを誰がどのように接種するか、また治療を誰らが行う行為によって資源から人々を遠ざけるこがどのように受けるかは、また隔離がどのようにとがないようする義務、つまり健康権を尊重する

行われ、それを支えるために何が行われたかは、義務である。次に、国会以外の主体が、人々に健まさに健康権の課題である。つまり、コロナ禍の康の危害をもたらさないようにする義務がある。

日本で―そして他の国でも―、健康権の実現に向

例えば、人に危害を及ぼす物質の規制、各種の事

けた取り組みは問われ続けてきている ６ 。健康権

故予防措置の義務化などである。最後に、医療サは、取り組むべき課題を示す上で重要な視座を与ービスの確保など資源が届くように適切な体制をえるものといえる。

とっていく義務、すなわち充足義務がある。

３

健康権の視座をふまえつつ取り組みをすすめる

ポール・ハント「到達可能な最高水準の健康に対する権利——その機会と課題」松田

亮三・棟居

徳子

編

『健康権の再検討──近年の国際的議論から日本の課題を探る』立命館大学・生存学研究センター、２００９年、所収（https://www.ritsumei-arsvi.org/publication/center_report/publication-center 9 /publication-59/）。
４

棟居（椎野）徳子「『健康権（theright tohealth）』の国際社会における現代的意義─国際人権規約委員会の『一般的意見第１４』を参考に」社会環境研究１０号、２００５年、６１–７６頁、および棟居（椎野）徳子「国際人権法における健康権の履行─その現状と課題」社会環境研究１１号、２００６、１０１–１１０頁が、この意見について詳しく紹介している。また、松田亮三「被収容者の健康課題把握と公衆衛生戦略の形成

国際的動向をふまえた検討」

赤池一将編著『刑事施設の医療をいかに改革するか』日本評論社、２０２０年、５０６–５２７頁、も参照されたい。
５

例えば、スウェーデンの亡命者の医療アクセスが一般の市民とは異なる問題がある。ポール・ハント、前掲論
文、参照。

40

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

ことは、一種の権利基盤型アプローチによる取りた。

組みということができる。権利基盤型アプローチ

英語を直訳すると普遍的に（universal）健康（rights-based approach）とは、「（a）国際人権を（health）覆うこと（coverage）となり、中国法の目的および諸原則を充分に踏まえ、（b）条

語圏では、全民健康覆蓋とされている。ただ、こ約締約国としての実施義務・説明責任を前提としのままでは日本語として分かりにくく、覆うといて、（c）条約および関連の国際人権文書の規定をうことは給付対象であることと概ね同じだと考え

ホリスティックにとらえながら、（d）権利の保筆者は普遍医療給付という言葉を当てている。し

有者を軸とした対話、参加、エンパワーメントおかし、実のところ、この言葉では、この用語が意

よびパートナーシップの精神にのっとって、（e）

味するところを直感的には説明しきれていない。

子どもの人権および人間としての尊厳の確保につというのは、この概念は、個人や地域社会が、ながる変革をもたらそうとするアプローチ」 ７ で経済的な困難に直面することなく、必要な医療サある。１９９０年代後半から国際社会で議論され ８ 、ービスを利用できることを意味し ９ 、給付に注目

その後子どもの権利条約の実施過程において重視するだけではその実現の程度を判断できない可能されるようになった。

性があるからである。例えば、日本の医療保険は

この権利基盤型アプローチは、人権保障のため「皆保険」制度といわれるが、実際には経済的なに国（あるいは自治体）がすすめる政策の実現を理由で受診を差し控えたり、費用負担によって生追求していくアプローチであり、法曹関係者だけ活が追い込まれたりする人が存在する。この点にでなく幅広い関係者が関与することが求められ、注目すれば、「皆保険」制度が、すなわち普遍医また関与することが可能なアプローチである。こ

療給付を実現しているわけではないということにうした考え方も、日本で取り組みをすすめる上でなる。

参考になろう。

しかし、むしろそのようなことを実現できる制度に焦点をあて、普遍医療制度という言葉を用い

普遍医療給付る方が分かりやすいかもしれない。あるいは、英文の訳語を用いて UHC という言葉を普及するこ

もう一つ紹介しておきたい国際的に用いられてともできるかもしれない。さらには、意味をふまい る 概 念 と し て は、 普 遍 医 療 給 付（universal

えて、日本で伝統的に用いたれてきた用語「医療health coverage, UHC）がある。この言葉は、し保障」を当てるということも考えられる。厚生労

ばしば医療保険に関わる議論の中で用いられてき働省は、カタカナ表記でユニバーサル・ヘルス・ていたが、世界保健機関（WHO）が実現を追求

カバレッジとしているが１０、確かに訳するにはな

すべき目標として掲げる中でその意味するところ

かなか悩ましい用語である。

が精緻化され、制度との関連づけも検討されてき６

普遍医療給付は、持続可能な開発目標（SDGs）

健康権の視点から、新型コロナウイルス感染症対策を検討した論考として、棟居徳子「新型コロナウイルス感染症対策における『人権を基盤としたアプローチ』の重要性」WASEDA ONLINE（２０２０年１１月 ９ 日）https://yab.yomiuri.co.jp/adv/wol/opinion/COVID-19/20201109.php を参照。

７

平野裕二「子どもの権利条約の実施における『権利基盤型アプローチ』の意味合いの考察」『子どもの権利研究』（ ５ ）、７８–８５頁、２００４年、７８頁。

８United Nations Development Programme, Integrating Human Rights with Sustainable Human Development.
A UNDP Policy Document. New York: UNDP, 1998.

９https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/universal-health-coverage-（uhc）。

１０

厚生労働省（２０１８）「２０１８年世界保健デーのテーマは『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）』です。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158223_00002.html(２０２２年 １ 月１４日閲覧）。

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

41

の目標３．８にも盛り込まれているが、それに関わる「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の１１る状態を実現しなければならない。
このような普遍医療給付の制度設計に関わる論

政府仮訳でも、カタカナ表記が用いられている 。

点も、実のところ、日本での医療保険をめぐる政

参考までに目標３．８を示しておこう。

策論の中でこれまでさまざまに議論されてきたものであり、その意味では、WHO の普遍医療給付

３．８ すべての人々に対する財政リスクからのの概念の提唱は、それらを後押しするものである。

保護、質の高い基礎的な保健サービスへのア

この理念は、主に医療サービスに関わっているが、クセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な

医療アクセスにおける衡平（equity）の実現に向必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、

けて、医療機関だけでなく利用者を支援する団体

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）などにとっても重要な理念であろう。

を達成する1２。

日本で議論されてきた「医療保障」の概念と重なむすび―重なり合う理念をつなぎ合わせる議論に向けてっているということである。ここでこの議論を振

本稿では、コロナ禍の先を考える上で、改めてり返る余裕はないが、「いつでも、どこでも、誰立ち返る二つの国際的に流布している概念を紹介

でも」という表現で示される医療保障の内実と、した。これら概念は、日本の社会保障拡充に向け

普遍医療給付の概念とのすりあわせが求められてた取り組みで用いられてきた生存権や医療保障のいる。

概念と重なりあい、取り組みを後押しするもので注意すべきなのは、この概念はかなりのところ、普遍医療給付の概念が提示されるにあたり、そある。これまで、国内の議論とグローバルに設定れを実現する制度設計の問題が議論されているこ

されている課題とが切り離されて議論されてきたとも合わせて紹介しておきたい１３。それは、保険

きらいがあるが、健康や医療に関わる課題がグロ

あるいは公共サービスとしての医療を設計する際ーバルにより緊密につながっている中で、そうしに、サービスの幅、制度による負担、制度が対象た分離は課題のグローバルな共通性を見えにくくとする人々の割合、という三つの点から検討しなする面がある。

ければならないということである。まず、健康に

社会保障拡充や医療に関わる取り組みをすすめ

関わり、病気の方の治療だけでなく、リハビリテ

る個人・組織が、これらの概念を共有し、伝統的ーションや予防など幅広いサービスを制度の対象

理念のすりあわせを行いヴァージョンアップしたとしなければならない。次に、医療サービスの費

理念としてまとめていくための議論をすすめてい用負担が、人々にとって経済的な困難をもたらさくことが望まれる。

ない程度に低くなるために、制度が負担する費用の大きさを設定する必要がある。そして、もちろ（まつだん、制度が文字通りすべての人に向けたものであ教授）

りょうぞう、立命館大学産業社会学部

１１ 外務省ウェブサイト「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」（仮訳）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf（２０２２年 １ 月１８日閲覧）。
１２

SDGs 総研ウェブサイト（https://www.sdg-s.jp/about/）（２０２２年 １ 月１４日閲覧）。

１３

日本語での説明として、橋本英樹（２０１２）皆保険医療制度を巡る国際的動向と日本の役割，医療経済研究
Vol.2342

No. 2 , 85–94頁，が有用である。
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

スペイン・エロスキ生協と経営・労働問題
石塚秀雄

１ ．はじめにーバル経済の影響を受けるのは当然であり、むし

スペインのエロスキ生協はモンドラゴン協同組

る。周知のように、モンドラゴングループにおい合グループに属している。スペイン・バスク地方ては、１９５６年創設の最初の工業協同組合を受け継に拠点を置くモンドラゴン協同組合企業グループ

いで、グループを代表する家電協同組合のファゴ（MCC、以下、モンドラゴングループと呼ぶ）

ール家電グループが２０１３年に倒産した。このことは、世界でもユニークな労働者協同組合運動としをもってモンドラゴングループに対する否定的評て知られている。１９８０年の ICA（国際協同組合

価も一部に見られたが、ここではそうした見解に同盟）におけるレイドロー報告によって広く世界は同意しない（注 ２ ）。また当時、ファゴール家電のの協同組合運動において知られるようになった。

モンドラゴングループにおける総売上高に占める

モンドラゴングループに対する評価は肯定的否定

比率は ５ ％に過ぎなかった。資本主義的企業なら的を含めてさまざまである。しかし、モデルとしば、まずやることはリストラ人員削減であり、工てマネできないから特殊だという見解は当たらな場を海外の廉価な労働力の国に移転することであい。すべての個別の事例は特殊なのであって、普ろう。協同組合は労働者・消費者を優先するとい遍概念は抽出したものにすぎない。いわゆる馬一うテーゼがあるために、さらにまた、モンドラゴ

般というものは存在せず、具体的に存在するのはングループは雇用創出を目標の一つに掲げている

白馬であったり黒馬であったりするのである。

ので、失業創出たる人員削減は原則として採用すろ協同組合であるゆえの困難さも抱えることにな

ところでモンドラゴングループの特徴は、①労るべきものとされていない。しかしながら、モン

働者協同組合をベースにした多分野の協同組合複ドラゴングループにおいても経済後退の時期には合、②地域コミュニティに基盤を置くことを原則

なんらかの形で人員削減を行ってきた。とりわけの一つ、③グローバル化を推進、の ３ 点に要約で

エロスキ生協グループがそれである。ここではモ

きよう。第 １ の点の多様な分野の複合体について

ンドラゴングループ全体のことには言及しない

は、工業協同組合、銀行協同組合、共済組合、教が、モンドラゴングループが依然として協同組合

育研究協同組合、農業協同組合、社会サービス協

複合体を地域で存続発展させていることの意味と同組合、そして消費協同組合すなわち生協などの意義は、日本における地域での協同組合セクター

柱により構成されていることである（注 １ ）。モンド

あるいは非営利・協同セクター（社会的経済セク

ラゴングループもいわゆる２００８年のリーマンショター）の構築にとって極めて示唆的であり、検討

ックによる経済不況以前の拡大路線を採用していに値するものと思われる。

た時期には、従業員数が１０万人を超えていた時期があった（２００８年度）。協同組合といえどもグロ（ １ ）モンドラゴングループ年次報告書（MCC Informe annual ２０２０）
モンドラゴングループは約２４０協同組合と子会社２０で構成される。事業部門（工業・流通）の総売上高は１０８億6500万ユー
ロ、協同組合銀行（労働金庫）の預金高２６１億４６００万ユーロ、従業員数７９,９３１人、工業協同組合における平均労働者組合員人
数８３５人及び同比率７５.９％、労働者組合員の総出資金額１８億２３００万ユーロなどとなっている。
（ ２ ）ISHIZUKA, H.“Mondragon, Failure of Fagor Electrodomesticos and the Future of a Cooperatives”２０21，www. inh
cc. org
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

43

２ ．エロスキ生協の現在の規模
モンドラゴングループの主要な柱のひとつであ

すなわち、ICA（国際協同組合同盟）の協同組合原則が要約しているものである。
以下にエロスキ生協の主要データを表 １ に示す。

るエロスキ生協は、１９６９年に ７ つの小規模な地域
生協が合併して設立された。２０２１年で設立５２年となる。１９９０年代から市場拡大路線を進め、バスク地方のみならず全国展開を行った。そのために地域の民間スーパーマッケットチェーンの買収を行った。２００８年にいわゆるリーマンショックの影響を受けて拡大路線は頓挫し縮小を余儀なくされた。現在は最高時の約 ６ 割程度の規模である。エロスキ生協の特徴は、協同組合法に基づく法人の種 類 と し て は 混 合 型 協 同 組 合（cooperativa

表 １ ．エロスキグループ指標

２０２０年度項目
総事業高

53億7700万ユーロ

消費組合員数131万人

労働者（職員）数29,806人（女性73%）

労働者組合員数

8,954人（全体の30%）

食品工場

2,400

出所 Eroski，Informe Anual ２０２０，

mixta）であり、いわば消費協同組合と労働者協
同組合のミックスである。したがって、組合員の現在のエロスキ生協の店舗展開は表 ２ である。

種類は、消費組合員と労働者組合員及び協力組合
員（投資組合員、投票権なし）の ３ 種類あり、理事会は、消費者組合員と労働者組合員がそれぞれ

表 ２ ．エロスキグループの店舗数
店舗種類

半数により運営されている（理事長は消費組合員から選出）という点で世界的に珍しいモデルとされる。エロスキ生協モデルは近年、消費者・労働者によるマルチステークホルダーモデルとしてい
くつかの国で散見される（注 ３ ）。
ところで、エロスキ生協をどのように評価すればよいであろうか。一般的に生協の価値とは①流通市場で存続しているのか、②生協としての特徴
すなわち生協としての存在理由を実現しているのかどうか、③消費組合員（消費者）のニーズを満たしているのか、④社会的貢献をしているのかど
うか、⑤職員（従業員）はディーセントワークしているのかどうか、などで示すことができよう。

店舗数２０２０年度
総売上高比率
（2006年参考値）

ハイパーマッケット

37

38.9%

スーパーマッケット

761

30.3%

Cash and Carry

70

 3.2%

Caprabo グループ

213―

フランチャイズ

532

 3.2%
 5.5%

旅行代理店

148

Forum sport

69

眼鏡店

11

ガソリンスタンド

40

計

1,624

―

出所 :Eroski Memoria 2020,

これらの点について他の民間大手のスーパーマッ

現在のエロスキ生協は一応スペインにおいて全

ケットチェーンとどのような違いがあるのか。資

国展開をしているものの、その大部分は地元のバ本主義的企業としてのスーパーマッケットチェー

スク地方と特定の地域に限定されている。これはンといえども、流通市場での生き残り、消費者の以前の全土展開政策の残存形態であるとともに、ニーズや社会的貢献に取り組んでいるのは当然でやはり協同組合というものが地域性を重視するとあり、従業員教育・従業員福祉の向上に少なからいう原点に戻るということでもあると言える。次ず努めているのは当然であろう。それならば生協にエロスキ生協の地域展開を表 ３ に示す。

の特徴は、生協としての存在理由すなわち理念や目的を追求しているかどうかにある。その内容は（ ３ ）Saskatoon Coop（カナダ）、Weaver Street Market. Coop.
（アメリカ）、Alberta coop
（アメリカ）

44

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

表 ３ ．エロスキ生協の地域別事業高（２０２１年度）（1,000ユーロ）
地域

事業高

店舗数

バスク地方

1,600,200  406

ガリシア地方  944,518  298

カタルーニャ地方  739,518  293

バレアレス諸島  438,200

  182

ナバラ地方

  320,032

  117

その他

  649,193

合計

4,691,498

1,616

出所：Eroski，Memoria ２０２０
注：合計数字は他表とは一致していない。

３ ．スペイン市場におけるエロス
キグループと社会的貢献

表 ４ ．スペイン流通市場主要グループ（２０２１年）順位
１

グループ名
Mercadonaランキング

市場占有 親会社、スペイン市
比率％
場進出年
24.8%

スペイン企業、1977

２

Carrefour 9.2%

フランス企業、1973

３

Lidl

 6.5%

ドイツ企業、1973

４

Grupo Dia

 5.1%

スペイン企業、1979

５

Grupo Eroski 4.7%

スペイン協同組合企業、1969６

Grupo Auchan（Alcampo） 3.2%

フランス企業、1981

７

Grupo Consum 670店舗

スペイン協同組合企業、1975

８

Aldi

340店舗 ドイツ企業、1946

出所：Kantar，２０２１，８．１５．及び石塚作成

スペインの消費協同組合はいわゆる生協だけを

食品流通市場においてはいずれの企業も、製品含むものではないが、２０２０年度の事業高は約９０億の品質・価格・消費者サービス、企業の社会的責

ユーロである。エロスキグループの事業高は約任としての環境、消費者保護、社会的活動などに

５３億ユーロなので全体の約６０％を占める（注 ４ ）。ま多かれ少なかれ取り組んでいる。協同組合としてたスペインの流通市場においてエロスキグループの特徴または優位性はどの点で顕著に表れるかあはどのような位置にあるかは表 ４ に示す。ただし、るいは一般企業との差異がでるのか。エロスキ生

エロスキが２０００年より開始したオンライン販売

協グループは消費組合員の消費者教育（学校）をは、コロナ禍によってますます販売高を増やして制度化したのは１９７８年、社会的活動・環境問題ないると思われるがデータは不明である。

どについての取組みを統括するものとして「エロエロスキ生協の流通市場での活動は、２００８年をスキ財団」を設立したのが１９９７年、事業報告書の数量的規模のピークを境にして、リーマンショッ

一つとして「持続可能報告書」作成の開始したのクもあり、縮小を余儀なくされたものの、現在もが２００４年である。協同組合の使命として、定款に依然として市場での存続を果たしており、スペイ

定めた教育基金をそれらの活動およびエロスキ財ン生協運動の最大の担い手として活動していると団による海外支援・若者支援などに使っている。

いうことができる。

一般企業でも企業の「企業の社会的責任」（CSR）

また EU 流通業界市場において２００４年からいくという課題に対して似たような取り組みをしていつかの国の消費協同組合グループが連携を進めてる。協同組合は協同組合原則に基づき内発的に実Alidi を設立し、エロスキも参加したが、現在は施している点で、消費者・第三者、とりわけ従業

Agecore という名称のヨーロッパの生協の事業

員の労働環境、賃金、協同組合教育すなわち、デ協力グループとなっているが安定的とはいえなィーセントワークの実現を目指した従業員教育とい（注 ５ ）。

待遇改善に意識的にしているのは、協同労働の生協ならではの取り組みである。

（ ４ ）スペイン消費協同組合連合会（Hispacoop）、2021、及び Eroski，Memoria ２０２１
（ ５ ）Agecore には、Eroski（スペイン）、Edeka（ドイツ）、Coop Schwize（スイス）、Intermarché（フランス）、Colruyt（ベルギー）、Conad（イタリア）などが参加している。
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４ ．エロスキグル―プの拡大戦略の失敗

会社のスーパーマッケットチェーンという形で、過去にエロスキ生協が最大規模になったのはまた理念的には、協同組合企業を核として、その２００８年であった。すなわちリーマンショックの年

外側に非営利・協同の企業、さらにその外側に社である。それまでエロスキ生協は事業拡大路線を

会的経済企業の ３ 層構造により拡大戦略を進めた

取っていたといえる（注 ６ ）。

横軸に、スペイン全体にエロスキグループにおける担当分担をして展開する戦略をとったとした。

とした（注 ７ ）。

１９８９年にバレンシアのコンスム生協と合併しそして２００８年のリーマンショックによって拡大た。１９９８年には Unide、Mercat、Vegalsa のスー

路線は縮小に追い込まれた。２０１０年代に入り、エパーマッケットチェーンを傘下に入れた。しかし、ロスキは取得していた民間スーパーマッケットチ

２００４年にコンスム生協とは１５年の合併を解消しェーンを売却していった。すなわち、分離およびた。２００７年までエロスキ生協は民間スーパーマッ

買収した店舗を再び売却したり閉店したりしたのケットグループを買収合併し、また２００２年にはフであった。リーマンショック後、Carrefour に一

ランスのIntermarchéとAldiチェーンを展開した。

部店舗を売却するなど、２０１３年までに全店舗の ３

２００５年にはドイツの Edeka グループが Aldi の傘

分の １ に当たる５００店舗を売却または閉鎖した。

下となった。２００７年にエロスキはスペイン市場に

２０１６年には Dia グループを大手の Carrefour に売

おいて Coprabo チェーンを買収した。いわばス却した（３６ハイパーマーケット）。エロスキ生協

ペイン市場における全国展開路線を採用したのではしたがって現在は最高時の ６ 割の従業員数になある。従業員は最大5０,０００人になった。コンスムっている。また２０１８年には Dia グループとの提携

生協の合併からの離脱の経緯は明らかではないを廃棄した。当然従業員数も削減となった。

が、事業連合における合算会計など運営上の諸問題があったと推測される。

こうして残った傘下の主要グループは Vegalsaと Caprabo と な っ た が、 本 年２０２１年 に Caprabo

エ ロ ス キ グ ル ー プ は２００９年 度 に 事 業 高８４億の半分をチェコ資本に売却することになった。カ

７８００万ユーロ、従業員数５０，０００人で拡大のピーク

プラボは主としてカタルーニャ地方に展開する約に達した。リーマンショックの影響を受けて事業３００のスーパーマッケットチェーンである。カタが縮小したのはエロスキグループのみではなかっ

ルーニャ政府は、エロスキによるこの Caprabo

たものの、エロスキグループは以後縮小すなわちの一部売却は、店舗の協同組合的運営を保証する

店舗の売却、身売りを行い現在の規模、ピーク時ということを確認して是認している（注 ８ ）。エロスの約 ６ 割の事業高・従業員数となっており、地域

キは多くの店舗を閉鎖売却する一方で、新店舗の的にもバスク地方を中心としてバレアレス諸島、

設立も一部で行っている。いわばスクラップアン

カタルーニャ・ナバーラ・ガリシア地方に展開しドビルドである。しかしながら、カプラボの一部ている。すなわち、全国展開いやそればかりでな

売却でエロスキグループの従業員数は3,０００人はくヨーロッパ市場への拡大路線は破綻したのであ減少するであろう。

るが、その拡大路線の構想には協同組合理念とどのような関係にあったのであろうか。筆者は『エエロスキグループを核となるエロスキ生協、その５ ．エロスキ有価証券の発行と組合員外側にグループ生協など、さらにその外側に株式拡大路線のためには投資資金が必要であった。

ロスキ生協の ３ 相構造』
（２０００）において、縦軸に、（ ６ ）“Entra sin Llamar”
Eroski，２０１９（ ７ ）石塚秀雄「スペインの食品流通小売業の構造とエロスキの戦略…エロスキ生協の 3 相構造」
『生活協同組合研究』、294号、
２０００年．
（ ８ ）Europapress，2021,6.6

46

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

その資金調達の方法の一つとして、出資金の新しる（注１０）。

い形態として「副次的出資金」の発行の認可を全

発行期間は各年度において約一ヶ月である。そ国 有 価 証 券 市 場 委 員 会（CNMV，Comisionの利子率は DURIBOR（ユーロ銀行間公定利子）

Nacional del Merdado de valores）から得てバス

以上を基準にして決められる。２０２０年においてはク有価証券市場法に基づき２００２年よりエロスキ有それぞれ２００２年発行分２．７２２％，２００４年発行分２．

価７２２％，２００７年発行分２．２２２１％であった。しかし

証券（AFSE， Aportacion financieras（注 ９ ）

subordinadas de Eroski）を発行した。これ

この ３ 回だけでエロスキ有価証券の発行はは当初は資金調達が目的であったが、２００８年のリ

CNMV（全国証券市場委員会）により廃止された。

ーマンショック以降はエロスキにとって大きな負

エロスキ有価証券はあくまでも株式（share，債となって現在に至っている。

stock）ではなくて協同組合出資金（aportación）

バスク自治州においてはバスク州消費庁という性格を付与されていた。しかしながら、協（kontaumobide）が所管しているエロスキ有価同組合出資金という特殊性から、エロスキ有価証

証券（AFSE）は正確に言えば「エロスキ副次的券の購入（出資、投資）の優先権はまず協同組合

出資金」である。「副次的出資金」の規定は協同組合員に与えられ、その残余を残りの一般出資者

組合法（１９９９）にはない。従って、この実験的「副（投資家）に認めるという形式が CNMV によっ

次的出資金（証券あるいは協同組合株式）」の発てとられたためにエロスキ有価証券（AFSE）の行が認可された経緯は、エロスキ側と政府側の思一部は協同組合の貸借対照表における資本とし惑が一致したのかもしれないし、政府側主導なのて、簡単に言えば協同組合資本の事業年度収支のか定かではないが ５ 年ほどの実施により、この「副黒字赤字に連動することになり、また他の一部は次的出資金」の試みは頓挫したと言えよう。リー

一般の出資として負債に組み入れられた。赤字補

マンショックによる経済不況という外的要因もあ填しなければならず、２００８年リーマンショック以ったと思われるが、なによりも協同組合における後、エロスキグループの売上高は激変したために組合員の出資参加の原則との矛盾が深まったとい組合員の保有するエロスキ有価証券（AFSE）のうことではないであろうか。協同組合法には「出評価価格は下落した。このためエロスキ有価証券資金」の条文のみがある。AFSE は協同組合が発（AFSE）を新たに発行することができなくなっ

行する特殊ないわば株式である。すなわち発行方たのである。そして全国有価証券市場委員会は式及び利子率に制限があるという点で株式という

２０１６年 に エ ロ ス キ 債 権（Obligaciones deよりは債券に近いが、二重の性格を付与されるとEroski）の発行を認めている。この根拠は２０１５年

いう混乱があった。引受人は匿名ではなくて、まの「企業財政促進法」である（注１１）。協同組合につずエロスキグループの組合員と非組合員労働者がいても資金調達のために債権を発行できることと引受けなくてはならず（グループ A）、その後残した。エロスキ債権（Obligaciones de Eroski）

りについて一般の第三者が引受人となることがでの２０２０年の利子率は２．７２２１％である。すなわち「出きる（グループ B）。また記名式で他人に譲渡で資金」ではなく「債権」である。ちなみに２０２０年きない。 １ 有価証券（株）２５ユーロとした。発行

度にエロスキ有価証券（AFSE）に支払っている

高は２００２年について ３ 億６０００万ユーロを限度と利子は３０７万3,０００ユーロである（注１２）。本論では労し、２００４年に ３ 億６０００万ユーロ、２００７年に ３ 億ユ働の問題がテーマであるので、この相違についてーロとそれぞれに発行された。償還期限はなく、くわしく論ずることはできない。

実質的にはエロスキ生協が倒産したときであところでこの協同組合の資金調達において、エ（ ９ ）CNMV, ２００４. ７.２５, Emisión de Aportaciones Financieras Subordinadas de Eroski, S. Coop．
（１０）Cuentas Anuales，Eroski，２０２１（１１）Ley de fomento de la financiaión empresarial，２０１５（12）HR Pago Cupon AFSE, Eroski, 2020,1,31

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ロスキ有価証券が問題となるのは、①組合員の従きる。しかしエロスキ有価証券は組合員の持分で６ ．エロスキグループの労働者組
合員と賃金労働者はない。「副次的持分 aportación subordinaria」

エロスキグループでは労働者組合員数はピークという名称であったが、それは持分とは異なるも時２００７年の ５ 万人のうちわずか8,０００人であり、ので、証券であり、またそれは株式とは異なり、

そのほとんどがエロスキ生協に属しており、その法的利子率を基準として設定されたものであった

ためにエロスキ生協の労働者組合員の比率は協同のである。いいかえれば、持分は協同組合事業に組合法に定めた７０％という従業員人数割合を一応組合員が責任を負うというシステムであるが、証満たすものであったが、その他グループ全体とし

券は事業に対する経営責任とは無縁であり、ただ、ては逆に７０％が非協同組合員労働者すなわち賃金

定められた利率を受け取り、しかも原資は、事業労働者であるという問題があった。

来は出資した持分を持ち、払戻も受けることがで赤字の場合補填責任の一翼を担うのである。すな
わち、株式と同じに値が下がる。

１９９０年代から２０００年代の初頭にかけてエロスキ
グループは拡大路線により地域の民間スーパーマ

一方、組合員参加の原則は、 １ 株いくらと決まッケットチェーンの買収合併を試み子会社化してっている持分（出資金）を協同組合の運営・利用

いき、そしてそれらの協同組合化を進めたが、一に参加するということである。組合員の出資金総部の協同組合化には成功したが、それほど容易な

額は２０２０年末で労働者組合員 ３ 億3,２９１万5,０００ユ

ことではなかった。なによりも従業員たちに協同ーロ、消費者組合員１５４万ユーロである（注１３）。「 １

組合員になるという意思がなければならないから

人 １ 票」を原則とし、株式会社のような「 １ 株 １である。また共同出資という場合は、株式会社を票」ではない。この民主的原則が、「副次的出資金」

協同組合化するのは容易ではない。エロスキは漸という、協同組合的制限（発行制限・投票権なし

進的な従業員（労働者）参加方針を取り、１９９７年など）を設けたとしても、非組合員の第三者の出の特別民事会社へスパ（参加管理会社、Gespa．

資（投資）に対して、従来の持分に対する事業高scp）を設立して、傘下の民間スーパーマッケッに基づく増減配当と違って、法定利子を支払うとトチェーン会社の従業員の大半を所属させた。こうことであれば、従来の「投資組合員」にたいすの会社は従業員の協同組合員化の過渡的な場で、る持分配当とは性質の違った利子配当を義務づけ

従業員出資、労働条件の調整などを行った。エロられることになる。すなわち、事業高と連動しなスキグループにおける賃金労働者（非労働者組合

い配当である。こうした論理を協同組合に持ち込員）の労働条件は、エロスキグループと労働組合

むことは、組合員参加問題にすぐには影響しない代表（全国組織、UGT、CCOO）との間での「賃かもしれないが、協同組合に対する金融の外的強金協約（Covenio Colectivo）によって詳細に決め制に従わなければならず、組合員参加の原則を崩られる（注１４）。

していく要因になりかねない。その結果「副次的出資証券」は廃止され、その代わり２００７年には「協同組合債権 Obliaciones」が発行されたのである。
これは期限付きの償還債券であり、組合員参加の問題に抵触することはない。

（１３）Cuentas Anuales，Eroski，２０２１（１４）VI Convenio Colectivo de Eroski，BOE（官報）2018,2,26
この労働協約は全７０条で、エロスキグループと全国労働組合連合会である UGT 全国労働総同盟（社会労働党系、CC
OO 労働者委員会（共産党系）、FETICO 流通小売業労働組合、独立系）との間で締結されたものである。主たる根拠法は労働者法である。すなわち一般専門職の範疇の労働者を対象にしている。労働条件、エロスキの義務（教育基金、環境保護、社会的貢献など）を定めている。

48

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

表 ５ ．エロスキグループの常勤及びパート勤務（２０２０）
常勤

パートタイマー

表 ８ ．一般専門職の最低年収賃金２０１７―２０２０
区分

職能

ユーロ

女性

13,32669.9%

女性 9,571

88.2%

グループ１

管理職

１４，９４８．６９

男性 5,72530.1%

男性 1,278

11.8%

グループ２

主任

１４，５１１．４２

合計

19,05163.7%

合計

10,849

36.3%

グループ３

技能職

１４，０９８．０４

グループ４

現場主任

１４，５６５．３６

グループ５

一般専門職

１３，２８１．２８

出所：Eroski，Memoria ２０２０,

表 ６ ．エロスキグループの職能別人数
常勤

パートタイマー役員38 0.2% 役員

0

  0%

経営管
理者

306

 1.6%

経営管
理者

3

   0%

管理職

1,406

 7.4% 管理職

107

 1.0%

一般専
13,688
門職

72.3%

一般専
10,311
門職

94.9%

現場責
任者

13.3%

現場責
任者

317

 2.9%

132

 1.2%

2,523

技術職

975

合計

18,936人 5.1% 技術職
合計

出所：“VI Convenio colectivo de supermercados delGrupo Eroski”, １４ de febrerode ２０１８，Ministerio de
Empleo y Seguridad Social（雇用社会保障省）

当時、この従業員のあり方の問題については、
エロスキグループはその後２０００年代に入って一つの方針の転換というべき取組があった。ピーク時の２００７年にエロスキグループは当時の従業員 ５ 万人をむこう ２ 年のうちに協同組合の労働者組合員に転換する計画を立てた。それまで傘下に収めた
スーパーマッケットチェーンの一部を協同組合化

10,870人

してきたものの、必ずしもスムーズに進んではい

出所：Eroski, Memoria 2020,
注 : 数字は他表との整合性はない。

なかったし、へスパ（Gespa）民事会社に所属する、労働者組合員の予備軍のあり方も賃金労働者から労働組合員への過渡的なものであった。合併によ

表 ７ ．エロスグループの報酬（年収、ユーロ）エロスキ生協女性
役員

男性

73,739 79,817

その他傘下企業る地域店舗拡大路線により増大する非組合員労働格差者の存在と協同組合原則との乖離を一挙に解決す

8% 66,329 85,856 29%

る手段として傘下の賃金労働者の「協同組合員化」

格差

女性

男性

経営管
44,526 47,117
理者

6% 54,930 57,595

管理職 32,029 31,971

0% 28,984 33,289 15%

一般専
17,191 18,924 10% 16,375 17,229
門職

5%の試みをすることとしたのであった。これは当然傘下企業の協同組合化を伴うことになるであろう。その意義について当時のエロスキグループ会

5%

長の C. Dacosta は①グループの企業はみんな平

現場責
23,401 23,689
任者

1% 19,838 22,401 13%員と賃金労働者のミックスであったが、これを一

技術職 31,109 31,854

2% 28,780 31,684 10%

出所：Eroaki, Memoria 2020,等であるべきこと、②これまで従業員は労働組合本化するほうが良いこと。すなわち同質化、③全労働者（従業員）が協同組合企業の主人公、所有者になること、自主管理分権化、④報酬（賃金）体系が単純化、平等化すること、⑤協同組合運営

一方、エロスキ労働協約で示されている最低賃（注１５）

金表は以下のとおりである。

方式が一本化して経営の効率化が図れる、⑥したがって協同組合としての民主的経営と協同労働の全面化が図れる、などを理由として挙げている。
すなわち労働者協同組合の原則の実現としての労（１５）一般職におけるグループ １ は ７ 職種、グループ ２ は ９ 職種、グループ ３ は ７ 職種、グループ ４ は ６ 職種、グループ ５ は ７
職種。日本と違い、スペインでは職種は細かく分かれており、したがって一般職ではなくて一般専門職と訳している。
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

49

働参加の全体化である。そしてダコスタはへスパ

スローガン）事業及びより意識的に消費者組合員に所属する多くの賃金労働者が協同組合化に賛成の社会活動をすすめ SDGs の活動を実施している（注１６）

しているとの楽観的見通しを述べていた。しことは確かである。

かし、リーマンショックという外的要因もあり、またエロスキがそれぞれの労働形態における平また賃金労働者をすべて「協同組合化」するとい等性をそれぞれの形式の中で追求してきたことはう理想主義的な試みは、グループ化あるいは持株確かであり、また従業員制度の一元化（協同労働会社形式というスタイルから来る矛盾を一挙に解の労働者化、すなわち労働者協同組合化）ができ消することにはならず、賃金労働者と労働者組合

なかった理由は、協同組合側にばかり阻害要因が員の ２ 種類の従業員がいる現在の形に戻っている。

あったわけではなく、賃金労働者側にも阻害要因

労働者組合員がモチベーションが高いこと、効があったといえよう。労働者協同組合の労働者組

率よい労働を実現することについては、数式を使合員になるということは、参加することであり、った国際共同論文があるので参考になるであろ

それは出資が不可欠である。そして参加とは経営う（注１７）。

参加に権利と義務についての責任を持つというこ

ちなみに、同論文では、たとえばエロスキグルとである。賃金労働者は経営に責任を持つものでープにおける労働契約の安定性の指数は以下の関はない。労働力の提供だけでよいとする賃金労働数統計に示されている。

者の存在もまた多いことは確かでありモンドラゴ

表 ９ ．エロスキグループ、ハイパーマッケットにおける労働契約の安定性（関数）
回帰方程式（第 2 群）

ングループにおいてもかつて買収企業の工業協同組合化を図ろうとして従業員労働者たちの反対に回帰方程式（第 3 群）

あい、実現しなかったいくつかの事例がある。労
働者協同組合は労働者が楽になるためのものではEroski 労働者組合員

0.980

0.799

なく、ディーセントワークを実現するものであり、Eroski 賃金労働者

0.245

0.203

それは労働そのものの目的の倫理性と社会的貢

p-value 誤差

0.000

0.000

献、さらには経営参加により責任を持つというこ

Gespa 労働者組合員

0.811

0.821

とである。したがって、労働者の解放が労働時間

Gespa 賃金労働者

0.364

0.331

の短縮と自由時間の増大による自己実現の機会の

p-value 誤差

0.000

0.000

増大にあるとする考えとは、多少異なり、あらゆ

出所；S. Arandro et al.“Establidad Laboral y
Productividad en el Gruopo Eroski”, Revesco. No.114,
2014

る種類の協同組合における労働は、本来的にはディーセントワークを実現することと協同組合の社会的経済的目的とは不可分であるということである。エロスキ生協における労働者組合員と賃金労

７ ．おわりに働者のあり方についてはエロスキグループとして試行錯誤を繰り返している。いずれにせよ安易なエロスキグループは現在、２００８年の最盛時の約成功もなかったし安易な失敗もなかった。成功も６ 割の経済規模になっており、依然としてリーマ

失敗も協同組合としての試行錯誤の結果なのであンショック後に増加した負債への対応に追われてる。エロスキ生協が協同組合としての価値やミッいる。しかし、この経営問題が続きながらもエロションを追求し続けることだけはまちがいない。

スキ生協が流通業界でそれなりの地位を占めて、安心を希求する消費者に寄り添った（contigo の（いしづか

ひでお、研究所主任研究員）（１６）TU Lankide，２００８年 ７ 月号
（１７）S. Arandro et al.“Establidad La oral y Productividad en el Gruopo Eroski”, Revesco. No. １１４，２０１４50

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

投稿論文

児童養護施設の小規模化による子ども・職員の変化と課題―労働組合の有無別・職階別のインタビュー調査から―
堀場

Ⅰ．研究目的純矢

一方、吉村ら（２０１６）は、小規模化した ２ 施設の子どもと職員に聞き取り調査を行い、子どもと児童養護施設（以下、施設）では、小規模化・

職員および子ども間の関係構築、問題行動の軽減、地域分散化（以下、小規模化）が進められている。

子どもたちが家庭的養護を望んでいることなどをそこでは、子どもにとっては多くのメリットがあ明らかにしている。

る一方、先行してユニット化が進められてきた高また、厚生労働省の委託事業として行われたみ齢者施設（岡２０１６）と同様に、宿直（一部、夜勤）

ずほ情報総研（２０１７）による全国の施設を対象とや一人勤務が増えたことによって職員が孤立・疲したアンケートおよびヒアリング調査では、小規弊するなど、労働環境面のデメリットも指摘され模化によって子どもとの個別のかかわりが増えたている（武藤２０１０；黒田２０１３）。

ことや個室の確保などの利点がある一方、職員にこうした状況があるにもかかわらず、職員の労よって養育の差が生じやすくなったことに加え働環境に関する先行研究は極めて少ない。そうして、職員の精神的疲労や一人勤務・長時間労働がたなかで、伊藤（２００７）や安部・有村ら（２０１３、増え、職員の確保・育成が課題になっていること

２０１４）は、調査をとおして職員の意識や労働実態などが明らかになっている。

を明らかにしている。これらの先行研究は重要な

その他、直近の先行研究には、吉村（２０１９）や意義があるが、小規模化した施設に焦点化してい川上（２０２０）によるものがある。まず、吉村（２０１９）ないことや、職員の労働条件・労働環境を改善す

は全国の施設（地域小規模児童養護施設と小規模るための労働組合（以下、労組）についての分析

グループケア）で暮らす中高生を対象にしたアンがされていない。

ケート調査で明らかになったことをふまえて、小翻って、施設の小規模化に関する近年の先行研規模化の移行前に子どもへの説明と同意に努めて究には、橋本・明柴（２０１４）、吉村ら（２０１６）、み不安を緩和すること、子ども・職員の相性や関係

ずほ情報総研（２０１７）、吉村（２０１９）、川上（２０２０）

性を重視したマッチングを検討する必要があるこによるものなどがある。まず、橋本・明柴（２０１４）と、関係性不調の早期発見と介入できるシステム

は、施設でくらす子どもの作文などをふまえて、を構築すること、家族的な子ども集団づくりを意

子どもに家庭的な支援を行っていくためには、小図的に行っていく必要があることなどを指摘して規模で個別的な特定の保育者からの継続的なかかいる。

わりが必要と述べている。そして、施設は家庭の一方、川上（２０２０）は、小規模化の移行過程に

代替的機能として、専門的保育者集団で構成され、ある施設の職員 ５ 名へのインタビュー調査から、虐待などのトラウマからの回復や治療的養育、少小規模化のメリットと課題をふまえて、課題が発

人数で小規模な家庭に近い形態が必要と指摘して生する背景要因を職員間連携の視点から分析している。

いる。そして、課題への対応について、ホーム統

ここで橋本・明柴（２０１４）が指摘する点は重要

括者および管理職間の共有力強化、施設の養育理なことだが、小規模化を持続可能な形で進めてい念・小規模化の目的とリスクの共有、しくみづく

くためには、子どもへの個別的・治療的なケアやりと組織マネジメントの重要性を指摘している。

施設の形態論だけではなく、職員の労働環境に関する分析も必要である。
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

これらの先行研究は、調査をとおして小規模化の影響や課題などを実証的に明らかにした点で大51

きな意義がある。しかし、いずれの先行研究も、筆者がインタビューの進行と記録を行い、調査補

労組の有無別および職階別（初任、中堅、管理職）

助者はインタビューの記録とデータ化を行った。

の分析がされていない。労組の有無別に分析する

そして、筆者がインタビューの記録とデータ化し理由は、それが労働条件・労働環境の改善や職員たものを照合し、確認のうえ、修正して逐語録をの意識に大きく影響するからで、職階別に分析す作成した。

る理由は、経験年数や立場などによって職員の意識が異なるからである。

実際の調査項目は１０項目（堀場２０１８）だが、本稿では小規模化による子ども・職員の変化と課題

そこで、本稿では小規模化した ６ 施設の職員１８を明らかにするため、「小規模化する前と後の変名のインタビュー調査から、労組の有無別および化（子どもの変化、および、職員の労働環境・働職階別に小規模化による子ども・職員の変化と課き方・疲労度の変化など〈以下、職員の変化〉）」

題を明らかにしたい。

（勤続年数の関係で「中堅」「管理職」を対象）と、「小規模化を進めていく上での課題」の項目を取Ⅱ．研究方法り上げて分析する。
分析方法は、先行研究（髙木２００７；安部・有村研究対象は、２０１６年に筆者が行った職員の労働ら２０１３；永田・笠原２０１３）をふまえて、逐語録を問題アンケート調査の対象施設２０か所（堀場２０２０）

もとにコード化・カテゴリー化（表 １ 、表 ３ ）しのうち、地域バランスをふまえて、小規模化してたうえで、カテゴリー別に調査対象者の意見数をいる ６ 施設（労組の有無別に ３ か所ずつ）を選定

示 し た（ 表 ２ 、 表 ４ ）。 こ こ で は、 調 査 項 目 を１）した 。内訳は中部地方のＡ園（労組有〈以下、〈有〉）、Ｂ園（労組無〈以下、無〉）、Ｃ園（無）、た部分を【〉、カテゴリーを《》、逐語録から引用し】で表記した。

中国地方のＤ園（有）、関東地方のＥ園（無）、Ｆ

倫理的配慮は、日本社会福祉学会研究倫理指針

園（有）で、社会福祉法人が運営している施設でにもとづき、調査対象者に目的・内容を説明し、ある。調査対象者は、施設の管理職が「管理職」

口頭と文書で同意を得た。さらに、逐語録のうち、「中堅」「初任」を １ 名ずつ選定した。

施設や個人が特定される可能性がある部分などのここでいう「管理職」とは、施設長や事務員な表現を一部加工した。

ど、施設の管理・運営に携わっている職員のことである。「中堅」「初任」は、児童指導員・保育士（家庭支援専門相談員や主任を含む）を対象とし、Ⅲ．結果と考察「中堅」は勤続 ５ ～１５年程度、「初任」は勤続 ３〈小規模化する前と後の変化（子どもの変化、

年未満とした（労組がある施設の「中堅」「初任」

職員の変化）〉（「中堅」「管理職」）の意見数は、

２）は組合員） 。調査対象者の内訳は、「管理職」

総計８２（有：計４４、無：計３８）である。このうち、は ６ 名全員が４０代の男性、「中堅」は３０代が ５ 名、〈子どもの変化〉では、計４０（有２１、無１９）の意

４０代が １ 名（男性 ４ 名、女性 ２ 名）、「初任」は２０見があり、 ３ つのカテゴリー（メリット、デメリ

代が ５ 名、３０代が １ 名（男性 １ 名、女性 ５ 名）でット、その他）とそれを構成する２４のコードに分ある（計１８名）。

類された（表 １ ）。〈職員の変化〉は、計４２（有２３、調査は、２０１６年１１月（Ａ園、Ｂ園）と２０１７年 ２

無１９）の意見があり、 ３ つのカテゴリー（デメリ

月（Ｃ園、Ｄ園、Ｅ園、Ｆ園）に行った。調査方

ット、メリット、その他）と、それを構成する２６法は施設に訪問し、応接室や会議室において調査のコードに分類された（計 ６ つのカテゴリーと５０

対象者（「管理職」「中堅」「初任」）が １ 名ずつ、のコード。表 １ ）。

アンケート用紙に基本情報（年齢、学歴、職種なカテゴリー別に調査対象者の意見数をみた表 ２ど）を記入した後、 １ 名につき４０～６０分程度、個では、労組の有無別にみると、〈子どもの変化〉〈職別にインタビュー調査を実施した。調査には筆者

員の変化〉のいずれもほぼ共通した意見がみられに加えて、調査補助者（ ２ ～ ４ 名）が同行し ３ ）、たが、〈職員の変化〉で「有」の「中堅」からデ52

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

メリットに関する意見が多くみられた。職階別でられるようになった】【個室がすべて良いとは思

は、〈子どもの変化〉の《メリット》で「管理職」

わないが、環境は大切】という意見があった。「無」の意見が多く、《デメリット》で「中堅」の意見からは、【大きく変わったのはいじめや暴力がなが多かった。一方、〈職員の変化〉では、《デメリ

くなったことである】【自分が要求を言ったら変ット》と《メリット》で「中堅」の意見が若干多わることを子どもが実感している】【一人一人にい以外に、それほど差異はみられなかった。

日課や行事も対応して、細かいニーズに応えよう〈小規模化を進めていく上での課題〉は、総計としている】【一番は子どもたちの生活が落ち着

５０（有２４、無２６）の意見があり、 ５ つのカテゴリ

いた】【コミュニケーションがとりやすく、子どー（職員の確保・育成、労働環境、制度・行政のもが大人の顔色を窺わずに済む】などの意見がみ

課題、子どもとの関係・環境、その他）と、それられた。

を構成する３３のコードに分類された（表 ３ ）。表《デメリット》（計１５：有 ８ 、無 ７ ）は ８ つの４ では、労組の有無別にみると、いずれも共通しコードがあり、「中堅」（計１１：有 ５ 、無 ６ ）は、た意見が多かったが、「有」で職員の確保・育成「有」から【小規模化後すぐは前の方が良かったや職員の視点を活かすしくみづくりに関する意見という反応】【 ２ ～ ３ 年目から自分が出始めて大が多くみられた。職階別では、《職員の確保・育成》

変だった】【自由と甘えのはき違えが生じた】【大で「中堅」と「管理職」の意見が多く、《労働環境》舎のときは我慢していた子どもが、一気に甘えるで「初任」の意見が多かった。

ようになった】などの意見があった。
「無」からは、【子ども間の密度が高まった。デメリットは距離

１ ．小規模化する前と後の変化（ １ ）子どもの変化が近いこと】【過干渉など威圧的なかかわりがあり、集団での難しさを感じた】【小規模の家では一人の動きが目立つ】【無断外泊や深夜徘徊が続〈子どもの変化〉は、計４０（有２１、無１９）の意

き、立て直しでいろいろしたが、家庭引き取りや見があり、 ３ つのカテゴリーとそれを構成する２４

退所にならざるをえない。この状態では無理だとのコードに分類された（表 １ ）。まず、《メリット》

思い、男女別の縦割りにした。もう一つが施設の（計１８：有１０、無 ８ ）は１３のコードがあり、「中堅」

ルール整備をした】などの意見が出た。

（計 ６ ：有 ４ 、無 ２ ）は、「有」から【職員との「管理職」（計 ４ ：有 ３ 、無 １ ）は、「有」から距離も縮まった】【月に一度、子どもたちとの話【施設の場所が変わってしまうと学校も変わり、し合いの場を設け、行事などもともに考えられる

子どもは馴染みにくい】【今まで満たされなかっようにした】【今は同じメンバーでいるため、安た分、甘えが過度になる。受け止めるのが大変】

心感がある】【重たいケースばかりだと全然違う【昔からいる子どもは、自分たちが大舎で苦労しが、それが子どもの生活のしやすさにつながる】

た分、ずっと小舎で育つ子どもへの八つ当たりがという意見があった。「無」からは、【上の子からあった】という意見があり、「無」からは【子ど下の子への威圧が減り、性的な心配も減った】【一もの表れが強くなる。（中略）摩擦が増えるため、人一人の子どもに対して目を向けることができる

傷ついていく】という意見があった。

ようになった。意見も子どもが言えるようになった】という意見が出た。

《その他》（計 ７ ：有 ３ 、無 ４ ）は ３ つのコー
ドがあり、「中堅」（計 ６ ：有 ２ 、無 ４ ）は、「有」「管理職」（計１２：有 ６ 、無 ６ ）は、「有」からから【大舎ではルールが多かった。ルールがない【小規模になり、関心が分散したことで、大人しと生活できない子どももいた】【今の体制との比く問題があまりない子にも目を向ける時間ができ較では、ある程度ルールがあった方がいいし、そた】【個を大切にできる。無駄に干渉されず、一のことが落ち着きやすい環境につながる】という人になる時間があるため、将来を悩む時間が生ま意見が出た。「無」からは、【１２人の家はわきあいれた】【安心して生活することができる】【小学生

あいとしており、雰囲気は家庭的】【１２人の家かの女子が髪を伸ばし始めた】【身だしなみを整え

ら小規模の家に移った子どもの変化はないが、小いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

53

規模の家から１２人の家に移った子どもは元気が良

人数が ４ 人から ８ 人に増え、職員の確保が必要にくなった】【大舎だったため、集団をまとめる職

なる】【先輩のやり方を見ることができたのがで員も大声で怒ることも多く、見ていたつもりだっ

きなくなった】【施設の １ 階と ２ 階で、お互いのたがつもりだった】【家庭的養護はユニットにな

顔が見えない】【実際は一人で勤務する時間が多れば家庭的になると思っていた。でもそれは幻想い】【小舎は狭い空間だから大人も子どもも逃げだった】という意見があった。「管理職」（計 １ ：場がない】【 ３ 人で組んでいるので休めない】【グ有 １ 、無 ０ ）は、「有」から【この施設は元々小ループホームは一旦関係が破綻すると修復が難し規模だった】という意見が出た。

い】などの意見があった。

ここでみてきたように、〈子どもの変化〉では「無」からは、【 １ グループに １ 人の宿直が必要。

先行研究（吉村ら２０１６；みずほ情報総研２０１７；川（中略）勤務的な負担は増えた。（中略）グルー

上２０２０）と同じく、小規模化による良い意味でのプで完結するからこそ、発信や相談がないと、と子どもの変化が多くみられた。とくに身だしなみ

んでもないことになりがち】【小規模の家では一は、生活文化の視点からも重要である。また、将人勤務になるため、逃げの対応が隠せてしまう。

来を悩む時間が生まれたという点も、退所後の自また、自分の逃げ場がない】【ユニットのなかで立に大きく影響する重要な変化といえる。ただし、他の人の働き方が見えない】【子どもとの距離感《デメリット》で「中堅」と「管理職」から出たが近くなりすぎて理解しやすくなる分、しんどい

意見や、先行研究（みずほ情報総研２０１７）で明らと思うようになった】【大舎を経験した人は、小かになっているように、小規模化の移行期にトラ舎に慣れることが難しかった】という意見が出た。

ブルが発生しやすいため、これから小規模化を進「管理職」（１２：有 ６ 、無 ６ ）は、「有」から【大める施設では、その点に留意する必要がある。

舎のときは一人がいなくても施設はまわってい一方、「無」の「中堅」から出た「１２人の家」

た。しかし、小規模ではそんなわけにはいかず、については、小規模グループケアの定員より規模定着ができない】【スキルはおいといて、職員間が大きいものの、子どもにとってメリットがあるの仕事に対する熱量の差が多く出た】【小規模化という意見があった。この点は詳しい分析が必要

は悪くはないが、弊害・リスクが出た】【職員がだが、〈職員の変化〉で後述するように、担当制

孤立する】などの意見がみられた。「無」からは、にしないことによって、職員全体で子どもをみる【子どもにとっては良くなったことが多いが、大民主的な風土があることが良い影響を及ぼしてい人の問題が起きやすくなっている。意識してみんるといえる。

なで共有して対応していく】【勤務が大変で、マ

また、ここでは、橋本・明柴（２０１４）が指摘す

ルチな力が求められる】【今までそんなにいなかる「少人数で小規模な家庭に近い形態」だけではったが、新人・中堅を含めて辞めてしまう人が増なく、吉村（２０１９）が指摘するように、そのなかえた】【子どもを一人で受け止めなければならなで子ども集団づくりをどのようにしていくかが重い】などの意見があった。

要であることも示された。さらに、本研究では小《メリット》（計 ５ ：有 ２ 、無 ３ ）は、「子ども規模化への移行期に、職員集団としての組織的なの変化」と比較して少ない。ここでは ４ つのコー対応が必要であることが浮き彫りとなった。

ドがあり、「中堅」（計 ４ ：有 １ 、無 ３ ）は、「有」から【デスクワークは、以前は勤務外だったが、（ ２ ）職員の変化

勤務時間内にできるようになった】という意見が〈職員の変化〉は、計４２（有２３、無１９）の意見あった。「無」からは、【宿直者は ４ 人いるので、があり、 ３ つのカテゴリーとそれを構成する２６のすぐに相談できるのが良い】【１２人の家では他のコードに分類された（表 １ ）。まず、《デメリット》

職員の動きが見られる。トラブル時にもすぐ介入（計２８：有１７、無１１）は、〈子どもの変化〉と比することができ、協力できる】【ユニットにして、較して多い。ここでは１８のコードがあり、「中堅」

まず怒ることが減った】という意見が出た。「管（計１６：有１１、無 ５ ）は、「有」から【夜の必要

理職」（計 １ ：有 １ 、無 ０ ）は、「有」から【やる54

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

表 1  小規模化する前と後の変化（子どもの変化、職員の変化）
カテゴリー

メリット

子どもの変化
デメリット

その他

デメリット
職員の変化
メリット

その他

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

コード
職員との距離も縮まった
安心感がある
生活のしやすさ子どもが意見を言えるようになった問題があまりない子にも目を向ける時間ができた
個を大切にできる
身だしなみを整えられるようになった
環境は大切
いじめや暴力がなくなった
自分が要求を言ったら変わることを子どもが実感している
一人一人の細かいニーズに応えようとしている
生活が落ち着いた子どもが大人の顔色を窺わずに済む
前の方が良かったという反応
2 ～ 3 年目から自分が出始めて大変だった
距離が近いこと
一人の動きが目立つ
ルールの整備施設の場所が変わると学校も変わり、子どもは馴染みにくい
受け止めるのが大変
子どもの表れが強くなる
ある程度ルールがあった方がいい
12人の家の雰囲気は家庭的ユニットになれば家庭的になるのは幻想
職員の確保が必要
先輩のやり方を見ることができなくなった
お互いの顔が見えない
一人で勤務する時間が多い
大人も子どもも逃げ場がない
休めない
一旦関係が悪化すると修復が難しい
発信や相談がないと、とんでもないことになりがち
距離が近くなりすぎてしんどい
小舎に慣れることが難しかった定着ができない
職員間の仕事に対する熱量の差が多く出た
弊害・リスクが出た
職員が孤立する
大人の問題が起きやすくなっている
マルチな力が求められる
辞めてしまう人が増えた
子どもを一人で受け止めなければならない
デスクワークが勤務時間内にできるようになった
すぐに相談できるのが良い
怒ることが減った
やる気のある人はいろんなことに取り組むようになった
働き方にかかわってくる担当がなく、職員は全体を見る
若手職員や調理スタッフの意見を大切にしている大舎から小規模化にするのは大変

55

表2
子どの変化

項目

カテゴリー別にみた調査対象者の意見数（小規模化する前と後の変化）

職員の変化

カテゴリー / 調査対象者

中堅（計48）

管理職（計34）

意見数（総計82）

メリット

6 （有 4 、無 2 ）12（有 6 、無 6 ）計18（有10、無 8 ）デメリット

11（有 5 、無 6 ）

4 （有 3 、無 1 ）

計15（有 8 、無 7 ）

その他

6 （有 2 、無 4 ）

1 （有 1 、無 0 ）

計 7 （有 3 、無 4 ）デメリット

16（有11、無 5 ）12（有 6 、無 6 ）計28（有17、無11）メリット

4 （有 1 、無 3 ）

1 （有 1 、無 0 ）

計 5 （有 2 、無 3 ）

その他

5 （有 3 、無 2 ）

4 （有 1 、無 3 ）

計 9 （有 4 、無 5 ）気のある人は、 ２ 対 １ のなかでいろんなことに取り組むようになった】という意見があった。

一方、先行研究（みずほ情報総研２０１７；川上２０２０）との比較では、一人勤務や職員の疲弊、職員の確《その他》（計 ９ ：有 ４ 、無 ５ ）は ４ つのコー

保・育成の困難さなどが共通していたが、本研究ドがあり、「中堅」（計 ５：有 ３ 、無 ２ ）は、「有」

では「１２人の家」のように担当制ではないからこから【難しい面もあって、最近はビジネスライク

その良い面に加えて、若手職員や調理スタッフのな時間になったらあがろうとする人も多い】【結意見を活かすことの重要性などが明らかとなった。

局、働き方にかかわってくる】などの意見があっその他、伊藤（２００７）や安部・有村ら（２０１３、た。「無」からは、【ここの場合は、他の施設のよ２０１４）の研究をふまえると、職員の労働負担の軽うなユニット型ではない】【担当がなく、各家の減やワーク・ライフ・バランスが重要であること

責任者だけ決まっている。そのため、職員は全体も改めて浮き彫りとなった。この点は、橋本・明を見る】という意見が出た。「管理職」（計 ４ ：有柴（２０１４）が指摘する「小規模で個別的に特定の１ 、無 ３ ）は、「有」から【若手職員や調理スタ

保育者からの継続的なかかわり」をしていくためッフの意見を大切にしている】という意見があり、にも重要なことである。

「無」からは【大舎から小規模にするのは大変になる】【職員にとってのメリットがデメリットにもなる】などの意見があった。

２ ．小規模化を進めていく上での課題

ここでみてきたように、〈職員の変化〉では〈子〈小規模化を進めていく上での課題〉は、計５０

どもの変化〉とは逆に、勤務の負担や職員の確保（有２４、無２６）の意見があり、 ５ つのカテゴリー

・育成の困難さなど、デメリットに関する意見がとそれを構成する３３のコードに分類された（表多くみられた。これは職員配置基準の低さに加え３ ）。まず、《職員の確保・育成》（計１９：有１４、て、職員間・ユニット間の連携を含む職員集団づ

無 ５ ）は１１のコードがあり、「初任」（計 １：有 １ 、

くりや職員を育成するシステムが十分ではないこ

無 ０ ）は、「有」から【私が思うには職員の資質となどが背景にある。

の向上。（中略）優れた人材の確保】という意見

このうち、制度面の課題については、すぐにそがあった。

れを改善することは困難であるため、「無」の「中「中堅」（計 ９：有 ６ 、無 ３ ）は、「有」から【人堅」から出た「１２人の家」に関する意見にあるよ材育成。若い人をどう育てていくか】【施設の方

うに、形態や担当制にこだわるだけではなく、職

針をみんなが共有できるか。グループホーム化で員全体で子どもをみる形での小規模化も検討する

地域に点在しても、ガラパゴス化していく可能性必要がある。この点について川上（２０２０）は、小がある】【一つのホームだとそれがすべてになっ

規模化の課題として職員の異動・離職による分離てしまう。いかに共有していくのか。新人を中心

体験の影響を挙げているが、それを克服するためにホーム間で職員を年 １ 回チェンジする機会を設にも、この施設の取り組みは注目に値するといえけている】【職員の人材が足りない。（中略）募集る。

しても来ない。（中略）職員の質。研修をやって56

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

いく必要がある】【長くいるだけではなく、長いに捉えられているのもどうかと思う】【 ６ 〜 ８ 人

経験を活かせる人が必要】などの意見が出た。
「無」の単位は子どもの人数が多すぎて家庭的ではな

からは、【配置基準の ４ 対 １ を満たすために、どい。（中略）３ 〜 ４ 人が理想】という意見が出た。

んな人でも採用しなくてはならない】【職員の入「管理職」（計 ３ ：有 ０ 、無 ３ ）は、「無」かられ替わりが激しくなり、それぞれ専門性がより必【地域小規模児童養護施設 ５ ） になると絵に描い要になる】【職員育成では一人一人価値観が違い、た餅。2.5人の配置では、本園のヘルプがないと考えが同じになることはない】という意見がみらまわらない】【一つは職員配置の改善が必要】【地れた。

域小規模児童養護施設にするなら、 ６ 人ずつの ２「管理職」（計 ９ ：有 ７ 、無 ２ ）は、「有」から【人材確保や人材育成が大切】【ライフステージ

つを長屋のようにセットですれば、すぐに応援に行ける】という意見がみられた。

の関係で、結婚・出産しても勤められるといい。

《子どもとの関係・環境》（計 ５ ：有 １ 、無 ４ ）

年齢層として若い人と年配の人しかいない】【相は ４ つのコードがあり、「初任」（計 ３ ：有 １ 、無応の人材確保・定着・育成】【一つは施設長の育２ ）は、「有」から【個人のスペースが狭い】と成が求められている】などの意見があった。「無」いう意見があり、「無」からは【少人数ほど子どからは、【単純ではなく、外にグループホームをもにとっては隠れる場所が減る】【子ども同士の出すなら運営する力を持った職員が必要】【いき関係、距離の取り方が難しくなる】という意見がなり小舎だと大変】という意見が出た。

あった。「中堅」（計 ０ ）はなく、
「管理職」
（計 ２：

《労働環境》（計１１：有 ５ 、無 ６ ）は ８ つのコ

有 ０ 、無 ２ ）は、「無」から【子どもが小規模化ードがあり、「初任」（計 ８ ：有 ５ 、無 ３ ）は、「有」を望んでいるのか。小舎と中舎を並行していくこから【働きやすい環境をどうやってつくるのかがとが必要】【基本的には小規模化は推進している。

大事になる】【長い目で見て職員がどうやって長ただ、 ８ 〜 ９ 割の子どもにとっては良いが、 １ 割

く働き続けられるか】【みんな頑張っているからほどは大舎で大人数の方がいい子どももいる】と言いにくいが、断続勤務

４）がきつい】【小規模化いう意見が出た。

すると孤立が増していく】などの意見があった。

《その他》（計 ９ ：有 ３ 、無 ６ ）は ６ つのコー

「無」からは、【一つのユニットごとに分かれてドがあり、「初任」（計 ２：有 ０ 、無 ２ ）は、「無」いるため、一人勤務になる】【労働条件が大きい。

から【小規模化した方が子どもたちのことも良く（中略）グループホームは孤立感がある】【大学見れるし、家庭的にもなるのでどんどんしてもら生のときは、小規模化はした方が良いと思っていいたい】【家族のような雰囲気になれればいいが、たが、すごい大変】という意見が出た。

なれなかったときの職員の負担（責任）が大きい】「中堅」（計 １ ：有 ０ 、無 １ ）は、「無」から【よという意見があった。

く言う一人勤務があるがゆえの負担感はある】と「中堅」（計 ４：有 ２ 、無 ２ ）は、「有」から【研いう意見があり、「管理職」（計 ２ ：有 ０ 、無 ２ ）修でよその施設も若い人がやっているが、頑張っも、「無」から【育休や働き方を選べる働き方。

ていると思う】【自分の人生と施設の仕事をどう

日勤が必要】【子どもと大人の権利を一体的に考すり合わせるか】という意見があり、「無」からえる】という意見があった。

は【グループで完結できる。それは良さと問題を《制度・行政の課題》（計 ６ ：有 １ 、無 ５ ）は隠せるリスクもある】【あとは発信力。わかりや

４ つのコードがあり、「初任」（計 １：有 １ 、無 ０ ）すく客観的に伝えられるか】という意見が出た。

は、「有」から【国は小規模化しようとしているが、「管理職」（計 ３ ：有 １ 、無 ２ ）は、「有」から

大舎のなかでも賛成・反対がある】という意見が【大体の施設は小規模化するとひっくり返る】とあった。「中堅」（計 ２ ：有 ０ 、無 ２ ）は、「無」いう意見があり、「無」からは【グループホーム

から【施設・里親・グループホームを ３ 分の １ ず

を ２ つ目、３ つ目と増やしていこうとするなかで、つにすると国は言っているが、里親が誰でもなれ

単に増やすのは意味がない。どうせなら本園も連てしまうのはどうかと思う。また、施設が治療的動して変えていく必要がある】【施設の機能をど

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

57

表3

小規模化を進めていく上での課題
カテゴリー

コード
職員の資質向上
方針の共有
人材確保・定着・育成
ホーム間で職員を年 1 回チェンジする
研修の必要性

職員の確保・育成

長い経験を活かせる人が必要
専門性がより必要になる
価値観の違い結婚・出産しても勤められるといい施設長の育成が求められている
運営する力を持った職員が必要
働きやすい環境づくり
どうやって長く働き続けられるか
断続勤務がきつい
労働条件が大きい

労働環境

グループホームは孤立感がある
一人勤務があるがゆえの負担感はある
日勤が必要
子どもと大人の権利を一体的に考える
国の方針への疑問

制度・行政の課題

子どもの人数が多すぎる
地域小規模児童養護施設になると絵に描いた餅職員配置の改善が必要
個人のスペースが狭い

子どもとの関係・環境

隠れる場所が減る
子ども同士の関係、距離の取り方の難しさ
大舎で大人数の方がいい子どももいる
小規模化した方が良い
職員の負担が大きい
自分の人生と仕事をどうすり合わせるか

その他

良さと問題を隠せるリスクがある
発信力
施設の機能をどこにどう使うか

表4

カテゴリー別にみた調査対象者の意見数（小規模化を進めていく上での課題）

カテゴリー / 調査対象者

58

初任（計15）

中堅（計16）

管理職（計19）

意見数（総計50）

職員の確保・育成

1 （有 1 、無 0 ）

9 （有 6 、無 3 ）

9 （有 7 、無 2 ）

計19（有14、無 5 ）

労働環境

8 （有 5 、無 3 ）

1 （有 0 、無 1 ）

2 （有 0 、無 2 ）

計11（有 5 、無 6 ）

制度・行政の課題

1 （有 1 、無 0 ）

2 （有 0 、無 2 ）

3 （有 0 、無 3 ）

計 6 （有 1 、無 5 ）子どもとの関係・環境

3 （有 1 、無 2 ）

0 （有 0 、無 0 ）

2 （有 0 、無 2 ）

計 5 （有 1 、無 4 ）

その他

2 （有 0 、無 2 ）

4 （有 2 、無 2 ）

3 （有 1 、無 2 ）

計 9 （有 3 、無 6 ）いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

こにどう使っていくか。地域と連動して考えていく】という意見があった。

Ⅳ．結論

ここで、《職員の確保・育成》において、「有」

本稿では、小規模化した ６ 施設の職員１８名のイの「中堅」と「管理職」の意見が多い背景には、ンタビュー調査から、労組の有無別および職階別労組の存在が影響して、それに対する意識が高いに小規模化による子ども・職員の変化と課題を明ことがあると考えられる。また、施設では「有」

らかにした。まず、〈小規模化する前と後の変化〉の「管理職」の意見にあるように、職員構成が若の〈子どもの変化〉では、安心感がある、生活の手とベテランに二極化していることが多いため、しやすさ、個を大切にできる、生活が落ち着いた

産休・育休の取得と復帰しやすい環境づくりが不などの多くのメリットがある一方で、順応できな可欠である。

い子どもが多かった、距離が近い、受け止めるの

さらに、「有」の「中堅」から出たホーム内のが大変などのデメリットも多くみられた。

人事の硬直化に関する意見や、《労働環境》で「無」また、〈職員の変化〉では、勤務の負担は増えた、の「初任」と「中堅」から出た一人勤務の課題を一人勤務が多い、逃げ場がない、子どもを一人で克服するには、黒田（２０１３）が指摘するように、受け止めなければならないなど、デメリットに関職員同士の勤務が重なる時間を増やしたり、複数する意見が多かった。その他、小規模化の移行期のユニットで会議や宿直を共有したりするなかに職員集団としての組織的な対応が重要であるこ

で、相互の連携を強化することが求められる。

とも浮き彫りとなった。

一方、《制度・行政の課題》で、「無」の「管理労組の有無別では、〈子どもの変化〉〈職員の変職」から出た地域小規模児童養護施設に関する意

化〉のいずれもほぼ共通した意見がみられたが、見の背景には、労働基準法を遵守した勤務を組む〈職員の変化〉で「有」の「中堅」からデメリッ

ことができない制度設計のもとで進められてきたトに関する意見が多くみられた。この背景には、ことがある。それ自体が問題だが、そうしたなか

労組の存在や活動により、労働環境について「有」

で他の「無」の「管理職」から出た意見のように、の職員の意識が高いことが影響していると考えら

地域小規模児童養護施設を長屋のように複数つなれる。

げて設置することによって一定の改善につながる

職階別にみると、〈子どもの変化〉の《メリット》

ため、既に一部の自治体で認可されているように、

で「管理職」の意見が多く、《デメリット》で「中他の自治体においても柔軟に運用していく必要が堅」の意見が多い背景には、「中堅」の方が現場ある。

との接点が多く、デメリットを実感しやすいこと

この点について厚生労働省は、２０２０年度の予算が影響しているといえる。一方、〈職員の変化〉

措置で地域小規模児童養護施設と分園型小規模グについて、《デメリット》で「中堅」の意見が多ループケアの職員配置を、それまでの子ども ６ 人くみられたことについても、同様の背景があると対職員 ４ 人から同 ６ 人対 ６ 人に改善したため、調考えられる。

査時点と異なる状況もある。こうした制度の改善

本稿でみてきたように、小規模化のメリットとは評価できるものの、里親委託や多機能化などのデメリットについては、先行研究（吉村ら２０１６；

要件が厳しいことに加えて、職員の労働環境やコ

みずほ情報総研２０１７；川上２０２０）との共通点が多ロナ禍の状況などもふまえると、十分とはいえなくみられた。また、職員の負担増や職員の確保・い。

育成などについても、みずほ情報総研（２０１７）とその他、先行研究（みずほ情報総研２０１７）との共通していたが、本稿ではそうしたなかでも、担比較では、職員の負担増や職員の確保・育成が課

当制をなくして子どもたちを全体でみるしくみに題であることが共通していたが、本稿では「有」

したり、若手職員や調理スタッフの意見を反映す

で職員の確保・育成についての意識が高いことにるしくみづくりをしたりするなかで、状況を改善加えて、施設長を育成する必要性や国の方針と現している施設があることが浮き彫りとなった。

場の実態に乖離があることなどが明らかとなった。
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

一方、〈小規模化を進めていく上での課題〉では、

59

先行研究（みずほ情報総研２０１７）と同じく、職員人以下（調査時点）であることから、対象施の確保・育成や労働環境の整備が課題になってい設もそれを基準に選定した（一部のユニットを除く）。

ることに加えて、国の方針と現場の実態に乖離があることも明らかとなった。

２ ）
「初任」のうち、同じ法人の他施設から異動

労組の有無別では、いずれも共通した意見が多および転職後の勤続年数が該当する者が １ 名かったが、「有」で職員の確保・育成や職員の視ずつ、「中堅」のうち、勤続年数が１８年目の点を活かすしくみづくりに関する意見が多くみら者も １ 名含まれている。

れた。このように、施設における労組の存在は、

３ ）日本福祉大学の ２ 年生 ３ 名、 ３ 年生 ３ 名の計

民主的な施設運営に寄与していることに加えて、６ 名（堀場ゼミ）。なお、調査補助者には、「有」の職員は本調査の他の項目（堀場２０１８）に打ち合わせや調査時に守秘義務や個人情報のおいても、得られる情報や外部との交流が多いこ保護について遵守するよう周知した。

とが影響して、制度の改善に向けた社会運動の重４ ）断続勤務とは、午前と午後に勤務を分割する

要性を認識していることが明らかになっている。

勤務（例： ６ 時～ ９ 時、１６時～２１時）のこと

このため、施設に労組があることの意義は大きいで、子どもがいる時間帯に手厚く職員を配置といえる。

するためにできた勤務形態である。この背景には、継続勤務だけでは勤務を組むことがで職階別にみると、《職員の確保・育成》で「中堅」

きない職員配置基準の低さがある。

と「管理職」の意見数が多く、《労働環境》で「初任」の意見が多くみられた。この背景には、それ

５ ）インタビュー調査で対象者が「地域小規模」

ぞれの立場や経験年数によって、直面している課「地域小規模施設」などと発言した部分を、題や意識が異なることが影響していると考えられ正確な名称である「地域小規模児童養護施設」

る。そのため、施設ではそれをふまえて小規模化と表記した。以下、同じ。

を進めていく必要がある。
ここでみてきたように、本稿は労組の有無別お文献

よび職階別に小規模化による子ども・職員の変化

安部慎吾・有村大士・永野咲・山内陽子（２０１３）と課題を明らかにしたことに加えて、ここで明ら「児童養護施設における子どもと家族の最善のかになった点を小規模化して課題に直面している

利益に資する職場環境づくり―職員のワーク・施設や、これから小規模化していく施設に活かせ

ライフ・バランスの視点から―」『子どもと福祉』

る点で意義があると考える。

Vol. ６ ，明石書店，１２７–１３３．

今後、小規模化を持続可能な形で進めていくに

安部慎吾・有村大士・永野咲・山内陽子（２０１４）

は、職員の労働環境の改善や職員の確保・育成に「児童養護施設における子どもと家族の最善の向けた対策が不可欠である。さらに、それを実現利益に資する職場環境づくり―職員のワーク・するためにも、労組の役割を喚起することや、制ライフ・バランスの視点から―度の改善に向けた社会運動をどのように進めてい果報告」『子どもと福祉』Vol. ７ ，明石書店，

くかが課題といえる。

１１７–１２３．

量的調査の結橋本好市・明柴聰史（２０１４）「児童養護施設の小謝辞

本研究は、生協総研賞・第１４回助成事業に規模化に関する考察と課題―大舎制から小規模

よる研究成果の一部である。調査にご協力

ケアへ―」『園田学園女子大学論文集』第４８号，いただいた職員の皆様に御礼を申し上げる。

１４７–１６３．
堀場純矢（２０１８）「児童養護施設における小規模

注化の影響―職員の労働環境に焦点を当てて―」

１ ）小規模化の定義は、定員４５人以下の施設が「小『生協総研賞・第１４回助成事業研究論文集』生規模施設加算」の対象であることや、「小規模グループケア」の定員が子ども ６ 人以上 ８60

協総合研究所，５６–７０．
堀場純矢（２０２０）「児童養護施設職員の労働問題
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

・労働組合に関する研究―２０施設のアンケート

ける実践と課題」『子どもと福祉』Vol. ３ ，明調査から―」『いのちとくらし研究所報』第７０号，

石書店，２２–２８．
永田祐・笠原千絵（２０１３）「第 ５ 章

７０–７７．

データを集

伊藤嘉余子（２００７）『児童養護施設におけるレジ

める，読みとくⅡ―ひとつを掘り下げる質的ア

デンシャルワーク―施設職員の職場環境とスト

プローチ―」笠原千絵・永田祐編『地域の〈実レス―』明石書店，６１–１２０．

践〉を変える社会福祉調査入門』春秋社，１１２–

川上知幸（２０２０）「家庭的養護実践の意義と職員

１２７．

間連携の課題―児童養護施設職員へのインタビ

岡京子（２０１６）『ユニットケアとケアワーク―ケ

ュー調査から―」『子どもと福祉』Vol.１３，明アの小規模化と「ながら遂行型労働」―』生活書院．

石書店，１０５–１１１．
黒田邦夫（２０１３）「児童養護施設における『小規髙木和美（２００７）『社会福祉労働者政策―ホーム模化』の現状と課題―『小規模化』は施設間格

ヘルパーの労働・生活・健康の質を規定する社差を拡大している―」『子どもと福祉』Vol. ６ ，会的条件―』桐書房，７３–８９．
吉村譲・吉村美由紀（２０１６）「児童養護施設の小明石書店，６４–６８．
みずほ情報総研株式会社（２０１７）『平成２８年度先駆的ケア策定・検証調査事業

児童養護施設等の小規模化における現状・取組の調査・検討報告書』 １ –５９，１４０–１４７．

規模化について子どもと職員の語りから考える」『岡崎女子大学・岡崎女子短期大学紀要』
第４９号，８９–９８．
吉村美由紀（２０１９）「児童養護施設の小規模化へ

https://www.mhlw.go.jp/file/０６-Seisakujouhou-の移行と課題―子どもの視点から―」『日本の１１９０００００-Koyoukintoujidoukateikyoku/

科学者』Vol.５４№８， ４４–５０．

００００１７４９５６.pdf（２０２０年 ４ 月１３日閲覧）武藤素明（２０１０）「地域小規模児童養護施設においのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

 （ほりばじゅんや、日本福祉大学准教授）

61

〈社会科学的医療論の構築・ 5 〉「戦間期」、２ 次大戦、そして戦後
野村●健康保険準備期
健康保険準備期
前回取り上げた時期については、「一言でいえ・１９１１年の医療政策

５ ．市場化・効率化と社会政策（「大阪保険医雑誌」
２０２１．５．）ば、大正デモクラシーと帝国主義仲間入りの医療、・研究者注目の１９１１年

そして周回おくれの社会政策」、ということにな

・１８９５年の医療政策

り、その特徴を集中的に示しているのが『健康保・保険医スト

険準備過程』といえるのではないか、と最後に締めくくった。しかし、この健康保険準備過程につ

６ ．貧困・母子問題・建艦競争（「大阪保険医雑誌」
２０２１．６．）

いては、本連載と同時進行の「グローバル健保百・労働者の貧困、生計費、医療費年」（『大阪保険医雑誌』）を参照していただくこ・保険医ストとにして、ここでは欧米的な「戦間期」という視点で社会科学的医学を展望することにする。ちな
みに「グローバル健保百年」連載から「健保準備拓・子どもにミルク、そして「建艦競争」

７ ．医療史として第 １ 次世界大戦を見る（「大阪保険医雑誌」２０２１．７．）

期」に関するものを「小見出し付き」で紹介すれ・切り過ぎでは？―市場型医療

ば、以下のとおりである。

・なすすべなき野戦病院
・人的資源、総力戰

１ ．ビスマルクの遺産（「大阪保険医雑誌」２０２１．１．）

８ ．健保前夜の日本（「大阪保険医雑誌」２０２１．８・９ ．）

・社会政策と植民地支配の師匠

・大戦の影響、そして社会保険

・ラバウル航空隊は元ビスマルク諸島

・健康保険の基礎計算

・鉄鋼・合成化学独占

・「円単位」と「銭単位」

２ ．米西戦争、ボーア戦争、日露戦争（「大阪保険医雑誌」２０２１．２．）

９ ．健康とは、病気とは、そして社会政策とは（「大阪保険医雑誌」２０２１．１０．）

・「世界史」を「自分史」に取り込む

・疾病保険における「疾病」とは・兵隊不足と戦争に向かなかった修道女看護・軍事的健康と産業的健康

・世界史の見方としての「二重ふるいわけ」（「大３ ．リプロダクション―「生殖」と「再生産」
阪保険医雑誌」２０２１．３．）

・使い捨てサイクル

１０．健保難航、そして関東大震災（「大阪保険医雑誌」
２０２１．１１．）

・Consumption（消耗病、ジリ貧病、結核）・健保成立の条件

・人口の再生産は？—Reproduction という言葉

・総枠規制の原型

・そのとき日本は

４ ．米・医療・社会保険（「大阪保険医雑誌」２０２１．４．）
・「 １ 人 １ 石」という目安
・「薬価講」

62

・そのときの政府の対応

１１．かたや震災、こなた耐久消費財革命（「大阪保険医雑誌」２０２１．１２．）
・戦争上手？イギリス
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

・専門医制の萌芽
・まず健保講習会から

１２．激動のなかでひっそりとスタート―健保法（「大阪保険医雑誌」２０２２．１．）
・衛生・医療行政は警察行政・診療報酬計算法は「一夜漬け」？
・国民的関心は薄く

１３．健保制度に仕組まれていたもの（「大阪保険医雑誌」２０２２．２．）

いた。
他方、敗戦国ドイツは革新的なワイマール憲法を生み「人たるに値する」生き方が追求され、国家予算の２９％が社会福祉に使われるが、巨額な賠償とあいまって経済は破綻する。
戦勝国の経済的繁栄が生む腐敗、戦敗国の悲惨、
ロシア革命から生まれた新しい国への期待感などがあいまって、この時期は社会科学的にもまた社
会衛生学的にもとらえにくい時代であり、それを・「変動単価制」

象徴的に示すものとして、日本では「社会衛生学

・根拠なき「査定」

者・国崎定洞の悲劇」を生んだ。言い換えれば「社・社会的視野の誕生

会科学的医療論」にとってはポイントとなる時期であり、項目的に示せば、以下のようになる。

日本での健康保険の準備から施行、そして国民健康保険法施行（１９３８）の時期は、欧米中心の世界史では「戦間期」に相当する。

１５．社会政策の本家がナチズムへ
・社会政策学会
・疾病保険●耐久消費財革命とナチズム
耐久消費財革命とナチズム

・民族衛生学会「戦間期」（Inter-War）とは、主としてイギリ

・「中世なきアメリカ」がトレースすべき

スの歴史学者、社会科学者が使い始めた言葉で、

・１９１１年の医療政策
は第 １ 次世界大戦終了（１９１９）から１９３９年 ９ 月のヒ・革命挫折組の渡米と１８９５年の医療政策

トラーのポーランド侵攻までの時期を意味する。

・ドイツ民族衛生学会の分裂―「軍事優生１９３９年には、日本は既に日中戦争の泥沼にはまっ学派」（ナチズム）と「ノルディック福ていたので、日本には適用しがたいものを持って祉派」

いるが、世界的に社会政策、社会科学、医学の動向をとらえる上では有効な時期区分と思えるので採用した。

１６．「合理化」、労働強化、競争化、優勝劣敗
思想
・「時間研究」「動作研究」、フォード・テ

『西部戦線異状なし』で非業の死を遂げる学徒

イラー・システム兵の年齢は１９歳であった。戦争の悲惨さを訴える

・往診は馬車が自動車化

この作品は映画化されるが、その上映を（映画館・「効率化」―加鉛ガソリン（ＧＭ．１９１６）にクシャミ粉をまいたりして）妨害するナチ党の・優生思想―「法」にもとづかないハンセ

運動員に、後に「宣伝相」となるゲッペルスがいた。これは「戦間期」を物語る象徴的な事件と言える。
戦敗国ドイツに苛酷な賠償要求をした戦勝国では「耐久消費財革命」が進行した。
１９２７年、イギリスでは、デイリーメール社主催の住宅展示会が開かれた。そのカタログを見ると、テニスコート、自動車のガレージ、セントラル・
ヒーティングは常識である。アメリカでは「往診は馬車か自動車か」の論争にケリがついて、自動車往診 １ マイルにつき何ドルという時代に入っていのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

ン病患者の手術（１９１５．日本）
・ナチよりも３０年早かったアメリカの優生
手術（１８９７）
・「精神薄弱者」の隔離（米）１７．大正デモクラシーと「社会政策的人道主
義」
・日本社会政策学会（１８９６）、工場法、社会保険・河上肇―「千山万水楼主人」『貧乏物語』『衛生法』
・労働科学、社会衛生学、「大原社会問題

63

研究所」
・繊維産業、女工、結核った時代であった。
ドイツ民族衛生学会は１９０５年にスタートして・農村、寄生虫、トラホーム「軍事優生学派」（ナチズム）と「ノルディック

・鉱山の「労働力交代率」１３０％

福祉派」とに分裂するが、いわゆる北欧福祉国家

・重・化学工業化と重金属中毒の異様に高い優生手術とアーリア人優越主義の１８．製薬産業の自立化
・第 １ 次大戦によるドイツ医薬品の輸入途
絶・「社会衛生学講座」対「製薬会社寄付講「福祉」とはどんなものであるかが、難民、移民対策でためされるのではないか。北欧 ４ カ国の桁外れに多い優生手術件数はノルディック福祉派の
ウサン臭さを暗示している。

座（臓器薬品化学講座）」
・社会衛生学者、国崎定洞の悲劇●労働、戦争、生き残り
労働、戦争、生き残り第１６項は、社会医学者にとっては常識的事項で●社会衛生学者・国崎定洞の悲劇
社会衛生学者・国崎定洞の悲劇

あるが、イギリスの「産業疲労研究局」（Industrial

衛生学黴菌学講座としてスタートした東大衛生

ればならない。１９１９年から１９２３年にかけて、Ｎｏ １

学はその名の示すように実質的に細菌学であり、からＮｏ２０まで２０本の報告が出されているが、私が外来伝染病対策が重視された明治期に一定の役割

関心を持ったのはを演じた。しかし、国力の要素としての国民の健Ｎｏ１３. A Statistical Study of Labour Turnover in

康が問われた時代から、市民ひとりひとりにとっ

Munition and Other Factories. １９２１.

ての健康の意味が問われる大正デモクラシーの時（軍需産業及びその他産業における労働力交代に代となると「社会的に健康をとらえる風潮」が湧関する統計的研究）

き上がってくる。これが大学に反映されると、細Ｎｏ１４. Time and Motion Study. １９２３.

菌学的衛生学のほかに「社会的衛生学」が必要で（「時間研究」と「動作研究」）

は、ということになる。

の ２ 本である。

Fatigue Research Board）の報告書に注目しなけ

具体的には、国崎助教授を新設講座の教授に予第 １ 次世界大戦（１９１４―１８）のとき、イギリス

定し、社会衛生学の本場、ドイツに留学してもらの軍需工場に動員された婦人たちの多くは労働のおう、ということになった。しかし、ドイツに留

激しさに閉口して短期間で辞め（辞める自由があ学してみると、社会衛生学は民族衛生学に変質しっ た か ら？）「 産 業 的 乳 児 死 亡 」（Industrial

つつあり、失望した国崎は旗幟鮮明なドイツ共産

Infantile Death）という言葉を生んだ。そして、党に入党し、その後、ソビエト入りして、スター

労働者の入れ代わりの度合い（労働力交代率）はリンの粛正政治によって命を断たれるのである。

作業強度や「労働条件の悪さ」の指標となりうる

医学史研究会・川上武編『医療社会化の道標―のではないか、という学説を生んだ。 １ 年間で全２５人の証言』（１９６７．勁草書房）のなかでは俳優

数が入れ代われば、「労働力交代率１００％」という座の千田是也がベルリン時代の国崎について興味指標であり、日本では横山源之助が『日本之下層ある発言をしている。

社会』（１８９７）で労働者の「出入」という言葉を「１５項」の国崎の悲劇の時代背景だが、ドイツ使っている。後に政府統計として「労働移（異）民族衛生学会のルーツをたどれば１９世紀後半の動率」という指標が登場するが、これは分子が「入Ｅ．ヘッケルなどによる社会ダーウィニズムにた職者」＋「退職者」となっているので「労働力交

どりつくのではないか。ドイツでは既に１８６０年代代率」の ２ 倍ほどの数値となっている。

の段階で「乳児死亡率」と「徴兵検査合格率」とまた、「辞める自由」のない「タコ部屋労働」の関係が論じられていた。高率の乳児死亡率でふについては、別のアプローチが必要なことはいう

るいにかけた方が…という言葉が喉元まで出かかまでもない。

64

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

そもそも、労働者を働かさせ過ぎて、儲け過ぎ

薬品の輸入が途絶した医薬品産業の自立の問題でて、植民地経営を競った結果が第 １ 次世界大戦である。武田長兵衛商店（武田薬品）が音頭をとっはなかったのか、という公権力の多少の反省がて、東大に医薬品開発の寄付講座をつくることがILO（国際労働機関、１９１９）を生んだのだが、ど試みられた。

ういうわけか、言い出しべのアメリカは ILO 条

当時はまだ薬学部は独立しておらず、「医学部約に加盟しなかった。そして、そのアメリカで進薬学科」であった。そして、前記の国崎定洞由来

行したのが「管理的労働密度の増大」というべきの「社会衛生学」講座と（寄付講座としての）「臓

フォード・テイラー・システムであった。

器薬品化学」講座とが、医学部の新設講座を争い、ストップ・ウォッチ使用の「時間研究」はよく知られているが、「産業疲労局（英）」シリーズで「寄付講座」が勝利し、「社会衛生学」は敗北するのである。

は「動作研究」に関するめずらしい写真が収められている。それはチョコレート・コーティングの作業をする女子労働者の指に豆ランプをつけて作業させ、シャッターをあけっぱなしにして「動線」を示し、動作のムダを排除するという息詰まるものであった。

・医療の「複●帝国主義・「ミドル」
線化」

１９項から２２項までは、植民地支配、帝国主義段階における「ミドル」の形成と「医療の複線化、また、優生手術がもっとも早く行われたのは、専門医制度」との関係について、後継者たちによ

雑誌「民族衛生」によれば１８９７年、アメリカのイってやってもらいたいテーマを列記したもので、ンディアナ州ということになっているが、日本も私自身ももし余力があれば独立論文としてまとめ法に基づかない「手術」はハンセン病患者対象にてみたいテーマである。

１９１５年に行われている。どちらもナチ以前である
ことを確認しておく必要がある。
また、感染症患者でないのに「精神薄弱者」（feeble mind）が生殖生活をできないように強制隔離の綿畑で働かせるシステムを作ったのはア

１９．帝国主義段階と「ミドル」、そして専門
医制・イギリスの場合―植民地から流入する富と「ミドル」

メリカであり、また１９７４年に IQ テストの結果で・「ミドル」用「百貨店」―消費革命

優生手術（アラバマ州）を行ったのもアメリカで

・「ミドル」と「救貧法」レベルとの分化ある。

・「改正救貧法」（１８３４）から「国民保険法」

アメリカの場合、「精神薄弱者」の隔離を推進したのは「ミドル」の婦人たちであったが、１９２０
年代は世界的に「優生思想」が有力化した時代であり、日本では社会改革をめざす進歩派がハンセン病患者の断種を支持したりした。
第１７項は社会政策的潮流、優生学的潮流、ロシ
ア革命の影響などのなかで、労働科学、社会衛生学を中核として「日本の社会医学」が形成されるプロセスを取り上げた。
日本の産業構造も繊維産業中心から重・化学工（１９１１）ヘ―「救貧医」は GP に・第 １ 次大戦で、救貧法レベルの患者は追い出され、「傷病兵」用に ９ 万床
・ほぼ同時進行の医療技術革新によって「病院」は「隔離・収容施設」から「治療の場」へ
・病院は専門医の支配下に、そして GP は「病院」から締めだされ・「ミドル」対象の「専門医」（顧問医）と救貧医的 GP のイギリス業化し、各種産業中毒も課題となりつつあった。

・「ミドル」化した先発エスタブリッシュ

しかし、まだこの段階では女子労働者の数が男子を対象として「ミドル」以下を無視した労働者の数を上回って、それが逆転するのは１９３０

水平的専門医化、GP も １ 専門職種のア年代である。第１７項では、このような問題を扱う
が、第１８項は、第 １ 次世界大戦でドイツからの医いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

メリカ・ドーソン報告―病院から締め出された

65

GP と保健所とをくっつける NHS の原

・公的保険をつぶしたメトロポリタン生命

型

保険会社は大量の保健婦を雇って加入者

・『ペッカム報告』をどう読む？
２０．帝国主義の仲間入りした日本の医療の健康管理・アメリカ医療費委員会（CCMC）

・「開業医論」

・「市場型医療」と大恐慌

・標榜科目自由・CCMC の遺産

・医師会規定と「旦那衆」の医療―「医者を揚げる」

２４．ソビエトのお粗末、そして北欧諸国は・レニングラード（現、サンクト・ペテル

・医術開業試験と「代診」ブルグ）の「女子医学コース」に男子も・「望診」もあり、「車夫が診療」もあり

交えて１,４１２人の新入生（ソビエトの医・低額診療の要求

者は小学校の先生より月給が安い）

・社会政策の動向―「工場法」から「健康・北欧諸国はビスマルクの社会保険の影響

保険」へ
２１．健康保険法、治安維持法、普通選挙法、を受けるが、第 １ 次大戦に参戦せず
・ドイツ民族衛生学会（１９１５）の分裂「軍そして「漠然たる不安」

事優生学派」（ナチズム）と「ノルディ２２．戦勝国イギリスでは「耐久消費財革命」
・デイリーメール社の「住宅展示会」

ック福祉派」に
・「ノルディック福祉派」もアーリア民族

自家用車ガレージ、テニスコー卜、セン
トラル・ヒーティング

優越主義の「優生手術派」
２５．大英帝国１９３０年の統計
２６．「医療抜き」の「社会保障法」（１９３５．米）２０項の「代診」は、医院住み込み見習い「書生」

２７．ロックフェラー財団の全額寄付で日本に「公衆衛生院」（１９３８）のこと、そして「書生」「代診」から「医術開業試験」というコースが大正期まで残っており、このコースがなくなってからも、しばらくは「パラ特に、医療保障的なものを目指しながら、結果

メディカル職種」として、医学雑誌の「求人求職的に「市場型医療の基礎研究」となった「医療費広告」に昭和初期まで登場している。

委員会」（CCMC）の報告書の読み返しは重要でこの時期の医学雑誌には、驚くべき言葉や事件はないか。１１,５００家族の「受療状況」を １ 年間にが登場している。例えば「望診」。これは生命保

わ た っ て フ ォ ロ ー ア ッ プ し た 調 査（The険加入審査の依頼を受けた開業医が、当人の通学

Incidence of Illness and the Receipt and Costs of

姿を遠望して「審査合格」とした大正期の事例。

Medical Care Among Representative Families.

リモコン医療のルーツというべきか。

１９３３. ）は画期的であったが調査対象から黒人家「車夫が診療」は、昭和初期、大阪市此花区で、族は除外されていた。黒人家族からは有効なデー

往診の人力車夫が患者にモルヒネ注射をした事例。

タが得にくいというのが理由であったが、言い換
えれば、黒人は「医療市場」の圏外にいたわけで●さらに学習するべき欧米の「戦間期」

いわゆる欧米の「戦間期」（１９１９―１９３９）を「社会科学的医療論」の視点で概観すると、次世代にやってもらいたいテーマが多々浮かんでくる。２３
項から２７項がそれである。

ある。
この CCMC の報告書は、日本の大日本私立衛生会機関誌「公衆衛生」や「日本医学及健康保険」などに紹介されているが「医療保障志向」を表面的に紹介したに過ぎない。
CCMC が持っていたわずかながらの「医療保障志向」は１９３５年の「医療抜き」の「社会保障法」
によって消され、アメリカは私保険と専門医のグ

２３．繁栄の中の「医療的貧困」（アメリカ）

66

ループ診療の時代に入るのだが「専門医化」へのいのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

起動力を知るためには、同じく CCMC の報告書

成績の推移を正確に示した「壮丁体位問題の研究」（Private Group Clinics. １９３１. ）再読が必要だろ（「柳沢統計研究所報」No. ４３. １９３９.）も挙げておう。

きたい。「丁種」を「障害者」と読み替えること

黒人や後発移民を除外して「ミドル」を対象に、ができるからである。それから、「戦時下」に入

水平方向に専門化したのが「中世なきアメリカ」ってしまうが、籠山京の「生活時間を労働力再生とすれば、植民地支配が生んだ「ミドル」を対象

産」の視点でとらえた次の ３ 作を評価したい。

に、上下方向に専門医（顧問医）と GP とが分化

・『国民生活の構造』（１９４３．長門屋書房）

したのがイギリスの場合である。しかし、このイ

・『勤労者休養問題の研究』（１９４４．千倉書房）

ギリスは Great Britain ではなく United Kingdom

・『労働年齢論』（１９４４．伊藤書店）の方である。
統計書でも Great Britain は薄く、United Kingdomは分厚い。
２５項の「大英帝国１９３０年の統計」では傘下５１カ国の統計が包含されている。
専門医と GP との上下方向への分化はエリザベ

再生産なき戦時生活の中での著作として光彩を放っている。
また、第 １ 次世界大戦時にベルギー、フランス・
サイドから生まれた「戦傷者の社会復帰」システ
厶を、周回遅れのこの時期に紹介したのが牧村進・辻村泰男『傷痍軍人労務輔導』（１９４４．

ス救貧法（１６０１）から植民地支配の歴史をたどれ

東洋書館）

ば解明されると思うが、「戦間期」に行われ、報であった。

告は戦後になった「専門医療調査・ペッカム報告」

また、「つかの間の平和」期の末期、１９３６年にについては拙著『医療改革』（１９８４．青木書店）

創刊された雑誌「科学ペン」は当時の日本の知性

で一部を紹介した。

を代表する雑誌で、当初「医学ペン」として創刊が準備されたことも注目されることである。ファ●「戦間期」の日本の社会医学「戦間期」の日本の社会医学

シズム化による価値観の画一化に対する抵抗線で

欧米の「戦間期」（１９１９―１９３９）に相当する時期

が「価値観の画一化」のなかで生まれたことも、に日本はすでに１５年戦争（１９３１―１９４５）に突入しもあったが、「不良少年・不良少女」という概念
この雑誌から教えられる。

ていたが、「満州事変」（１９３１―３２）と「日中戦争」

この雑誌「科学ペン」の創刊号（１９３６）の「あ（１９３７―１９４５）との間につかの間の平和の時代がとがき」を見れば、当初案は「医学ペン」であっあり、この時期に活躍した社会科学者、労働科学

たが、医学者、入沢達吉の「もっとひろく」とい者たちを列挙したものが２８項である。

う意見を入れて「科学ペン」となった経緯がわかる。宮本忍が唯物論全書の １ 冊として「社会医学」

２８．つかの間の「平時」と社会科学的医療論を書いたのも、この年であり、ある意味で、日本・長瀬恒蔵『傷病統計論』（１９３５）

医学が発信力をもった歴史的瞬間とも言える。社・賀川豊彦『医療組合論』（１９３６）

会科学禁制の時代を迎えた時期の「社会医学」は・戸坂潤『科学論』

格別の意味をもっていたし、「科学ペン」は「自・宮本忍『社会医学』

然科学」をイメージさせながら、実は「社会科学」

・安田徳太郎『ダンネマン・大自然科学史』

を、というトレンドを持っていた。自然科学を社

・西野陸夫「労働寿命論」

会科学史的にとらえる「科学史」などは、この雑・暉峻義等「発育犠牲量」

誌の特徴を形成していた。

・安藤政吉「工業人口再生産論」
・加野太郎：G.v. マイヤーの科学的社会統計学の産業医学への適用

昭和戦前期は「科学ペン」のような「知的遺産」も残したが、社会調査にも、見るべきものがあったので、ここで二つばかり紹介する。

これらの仕事に加えて、二瓶氏子治の徴兵検査
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

67

●昭和戦前期の代表的社会調査
昭和戦前期の代表的社会調査
この時期の社会医学者、労働科学者の業績はそ

明日、所處を流れてゐるとも知れぬ暮しで…」「大阪時事新報」１９３２年 ２ 月 ２ 日より。
『東京・滝野川区健康調査』は公式記録的にはれぞれの著書を通じて学ぶことができるので、ここでは「本」にならなかった社会調査を ２ 点あげることにする。「大阪・水上生活者調査」（１９３５）

調査主体：滝野川区健康調査会
委員長：厚生省保険院社会保険局長
清水玄と「東京・滝野川区健康調査」（１９３８）である。
それらは「日本の貧困問題」に「教育面」と「医実行委員長：滝野川区保健衛生協会
会長

療面」からスポットを当てたもので、前者は「大阪・水上生活者調査」であり後者は「東京・滝野長

川区健康調査」である。
『水上生活者調査』は大阪府学務部社会課が大て行われた ３ 干近い「舟」に対する全数調査であ中川博士

企画：日本労働科学研究所長

暉峻義等

阪市の港湾河川に繋留する艀船で働く人々（水上生活者）を対象に、１９３５年 ６ 月から１２月末にかけ

小峰茂之

集計：厚生省保険院深川健康相談所

調査期間：１９３８（昭和１３）年 ５ 月 １ 日～１９３９（昭和１４）年 ４ 月３０日
調査対象：東京市滝野川区に １ 年間居住しているる。
「舟数」イコール「世帯数」と考えられるが、３３９世帯１９１９人

これらの世帯における児童の「就学状況」が調査の主要テーマであった。
「水上生活者」は今日の「路となるが、実質的には滝野川区医師会長、小峰茂

上生活者」とは違って、貨物船が港に入ったとき之による地域医療調査であり、実施時期（１９３８）の、水路を使った商品の運輸・流通業者であり、から、かなり遅れて１９４２年から雑誌「日本医学及一応、生産的労働者でもあった。この点、アメリ

健康保険」に抄録的に連載紹介された。１０回にわカの白人貧困層に見られる「トレーラーハウス・

たる連載の中から注目するべきものを拾えば住民」とも違う。収入があるから、救済の対象か・健康保険加入者及び其の移動表

らは除外されているが、北村香織は「医療政策学

・罹病者治病形態別表校」冬季合宿」２０１２．１．２８．）で、安治川の「水上・同区健康調査 １ 年間に於ける治療費の総額及生活者」について、次のように報告した。

１ 人の治療費
・ １ 年間に於ける各罹病者の １ 疾病毎の治病形

・「殆んど水の流れを覆ふまでに碇泊した大船小船、朴訥な船頭が子供をあやし、赤ちゃけ
たオカミがムツキの選択に餘念ない。その昔、

態と其治療費総表
・医師による診察料、検査料及び往診料及び其他について

浪花八百八堀を鼻唄まじりに上下して唯一の交・医師による手術料其他について通機関たる誇りを辞したゐた雄姿はどこへやら・民間療法に依る治療費

かたりとも音のしないしめっぽい平和があるやなどが散見される。しかし、いわゆる「細民街」

うです」

における １ 年間の調査なので、住民の移動にはか・若い船頭の言葉：「毎年二百四十人位ゐのなり悩まされたようであり、貧困とのかかわりで子供が河へ落ちて死ぬんですよ」（ママ）あい

医療をとらえる上で、なにかと教訓的であった。

つらは光を慕つてゐるんで、附近の御子さんのやうに廣い遊び場がないもんだから、つひ船ば
たで遊び呆けて、其まま沈んで了ふんです。病氣になつたつてこんな生活の所へは醫者も、いい顔をして來て呉れず。學校へ入れてやつても68●「社会」は「厚生」に、「女性」
は「翼賛美人」を範に

前記、『大阪・水上生活者調査』の推進者は、
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

日本最初の公立の保健婦養成機関である「大阪府・「国家に対する有用度」というモノサシ

立社会衛生院」の設立（１９３７年）にもかかわった

・ナチ医師の医学的犯罪が、「社会」という言葉にたいする当局の風当た・ノーベル賞学者の「ガス室安楽死」提言

りは強くなり、翌年「厚生学院」と改称した。
野間宏の『真空地帯』の主人公は、マックス・ヴェーバーの『社会科学序説』を持っていただけ
で古年兵にぶん殴られる。古年兵曰く「『社会』とアウシュビッツ
・石井式濾水機から細菌兵器へ
・アメリカの戦時プロジェクト―原爆とペニシリン量産と書いたるやないか」。「社会」イコール「アカ」

・「国防総省が私を医療経済学者に育ててであり、警察は旧制高校の寮を臨検して、スタンくれた」（イーライ・ギンズバーグ）

ダールの『赤と黒』まで没収した。

２８万から８２０万に増えた兵力が必要とす

リハビリテーションは「再起奉公」と訳され、「日本社会事業協会」は「日本厚生事業協会」と改称し、貧困救済よりも戦力増強のスタンスをとった。大政翼賛、一億一心と価値観の画一化をはかる国策雑誌『画報躍進之日本』は戦力増強のる医療マンパワーの計算
３２．滅亡へのシナリオ
・国民体力法（１９４０）「体力手帳」、「国民体力管理医」
・「国民優生法」（１９４０）

ために働く女性を『翼賛美人』として紹介した。

・「人口政策確立要綱」（１９４１）

同誌にはオーストラリアの「コアラ」が「クマ」

・「国民医療法」「日本医療団令」（１９４２）「国として紹介され、「クマも樹にのぼります」と解説されている。

民皆保険」
・栄養失調は［戦時浮腫］「コアラ」も知らぬ戦争指導者によって国民は・結核は「重症」と「軽症」に分け、「重症」

引きずられたわけである。そして、戦争指導者は、は切り捨て「軽症」は「簡易結核療養所」

国民を「国家にたいする有用度」によって仕分け（奨健寮）へした。

●国家に対する「有用度」
国家に対する「有用度」
戦時体制の国家は国民に価値観の統一、「一億●戦時医療統制のなかで「標榜科
目ハ自由」

一心」を求め、国家の戦争遂行への「有用度」に

この時期の医療政策については、すでに『戦時よって国民を処遇し「有用度なき国民」は無視な

医療政策・集成』としてまとめているが、今日的

いし虐待する。その経過については２９項から３２項

視点での再検討も必要である。例えば戦時医療政で示した。

策の根幹をなす「国民医療法」（１９４２）は、あら
ゆる面での医療管理を強化しながら「標榜科目ハ２９．ナチズムに対するアクション・リサーチ（クルト・レヴィン）
３０．戦争体制へ
・三国同盟とナチス医師法賛美（「日本医事新報」）

自由トス」となっている。
見方によっては、日本医師会の「官製化」（日本医師会の会長を任命制にする）をにらんで、北島多一会長、最後の抵抗線と言えるのではないか。
翌年、日本医師会が「官製」に改組され、日本医・保健国策（１９３６）

療団の総裁が会長を兼ねることになるが、この官・保健所法（１９３７）製化総会に北島会長は「国民服に蝶ネクタイ」と・軍医予備員令（１９３７）いう姿でのぞんだ。「国民服」を着ることで「戦・厚生省発足、国民健康保険法、医薬制度

時医療政策」を受容するが「蝶ネクタイ」の部分

調査会（１９３８）
３１．戦争と医学
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

で開業医の「標榜科目自由」を守ったともいえる。
この点に関しては「帝国主義と専門医制度」「後69

追い帝国主義と標榜科目自由」というこれまでにドル」、富裕層を対象にした専門医医療、市場型

ない視点からの研究が必要であり、医療の国民的貢献は、はなはだ怪しい、というこ

・「ミドル」対象の垂直的「顧問医・GP 分化」（イギリス）
・先発富裕層対象に「水平的専門分化」（アメリカ）
・戦時立法の管理的「国民医療法」でも「標榜科目自由」（日本）の比較史的研究がまず必要である。
戦後、社会科学が解禁されたとき、「自然」だとであり、帝国主義化、専門医化への周回おくれの日本の「標榜科目自由」はちがった可能性を用意した、ということである。
また、戦後の医師も庶民も横並びのどん底生活
は、医師の保険診療に対する考え方を「慈善鍋」
的保険診療から「社会保障」的保険診療へと変え、一時的ではあったが「労医提携」という思考も生んだ。

けではなく、「社会」にも「科学」が成り立つこ

アメリカの占領軍関係者を驚かせたことは、機とに、新鮮な驚きを感じた世代は「社会科学研究

能が麻痺していたにせよ、国民の７４．９％がなんら会」を組織し、チューターを呼んで学習した。大かの公的医療保険に加入していたことであった。

学生、専門学校生はもちろん高校生にまで「社会社会保険としての健康保険制度と、自由開業医制科学研究会」は組織され、「社研」と略称された。

度、「標榜科目自由」という医療提供システムとは、いまなら「車検」だろう。

戦後民主主義的雰囲気のなかで社会保障的「折り社会科学が解禁されてから８０年近く経ち、人文・合い」を求めた。かっての無産者診療運動も「自社会科学系研究者の学術会議員任命に政府が干渉

由開業医制」を利用して「無産者」のための診療するようになったが、この間の「社会科学的医療所をつくる運動であった。地域社会、住民の医療論」の状況については「３３．『社会科学』解禁、ニーズに応えるには「標榜科目自由」がのぞまし

学生『社研』ははなざかり」から「６９．市民にとかった。

っての『社会科学的医療論』とは」までの４７項目「開業」と聞くとすぐに「営利」を連想する人を立てた。その詳細については、あらためて、『比がいるが、国保直営診療所の医師が、村に １ 台し較医療政策史・試論』として再構築したい。といかない公用車が村会議員の宴会に使われるなかでうのは、本連載中に起きた「コロナ・パンデミッの自転車による夜間長距離往診、という無念さかク」でアメリカは２０２１年１０月現在で７０万を越す死ら開業した医師もいる。また、思想・信条の故に者を出し、なお増えつつあるからである。

公職をパージされた医師による開業もあった。

アメリカが歴史上、最大の戦死者を出した南北

１９２０年代から１９４０年代にかけて、病院が「ミド戦争（１８６１―６５）での戦死者が６２万、第 ２ 次大戦

ル」対象の「専門医療」の場となって、GP は病での戦死者が約４０万に比べて驚くべき数字である。

院から締め出され「庶民」相手に聴診器 １ 本の「コ１９７０年代の初め、アメリカの下院で、「アメリンサルテーション医療」に矮小化されたイギリス、

カは世界で一番、医学・医療のために金を使って１９３０年代に「ミドル」対象に水平的に専門分化しいるが、健康水準は何番目か」という質問がでた。

たアメリカ、これらを帝国主義、覇権主義の医療「乳児死亡率」で比較すればアメリカは低い方か面への反映としてとらえるならば、日本の「帝国ら数えて２４、 ５ 番目であった。

主義の後追い挫折」「標榜科目自由」はあたらし「いま、アメリカは世界で一番多く医療費を使い可能性を用意したと言える。

っているが、世界で一番、コロナ死者が多いのはなぜか」―この設問に説得力をもって答えるには「比較医療政策史」的研究が必要であり、前項で●「国民皆保険」へ「国民皆保険」へ取り上げた戦時立法のなでの「標榜科目自由」の専門医制と帝国主義、覇権主義、市場型医療と意味も、新しい視点で問い直されなければならなの関係については、後に「１９８０年代に盛んになっい。

た医療国際比較」のところで取り上げることにし、それは、帝国主義、覇権主義の産物としての「ミ70

ここでは、敗戦から「国民皆保険」までの経過
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

（３３項から４４項まで）について略述する。
この「略述表」で注目するべきは３９項の「岩手の保健」である。これは昭和２０年代の後半から展開された岩手県での「県民１００％国保加入運動」である。旧国民健康保険法（１９３８）に新憲法の精神を注入した運動で、その詳細については、野村拓『新・国保読本』（２０１４．日本機関紙センター）を参照されたい。

・「信濃衛生」４０．医学生たち
４１．社会保険診療報酬体系と医療団体のスタンス
・医療産業と「点数」による改定、そして
武見執行部
・成長経済下の「固定単価」
・市場型医療へ

ここで、敢えて「皆保険」という言葉を使わなかったのは、この言葉が戦時立法である「国民医療法」（１９４２）で「国民皆兵」と横並びに「国民皆保険」が強調されたからだと思う。特に「良兵４２．「国民皆保険」前夜
４３．性格の違う「病院スト」と「保険医総辞
退」４４．この時期の名著 ３ 点産出地帯」と言われた東北地方では「皆兵」に類

館稔『形式人口学』（１９５８）

似した言葉は拒否されたのではないか。

松川七郎『ウィリアム・ペティ上・下』（１９５９）
川上武『日本の医者』（１９６１）

３３．
「国民的授業料」（３１０万の戦争死）を生
かすには

国民皆保険に関して見落としてはならないこと

３４．「社会科学」解禁、学生「社研」花盛り

は、「国民皆年金」とセットで実施されたことで・科学論、科学研究方法論、自然弁証法のある。戦時立法としての「厚生年金法」（１９４２）

論客たち

は戦費調達法であった。制度開始から一定期間、

３５．医療民主化の社会科学―結核医たち、そして患者同盟

保険料は入る一方で給付金はないからである。
国民皆年金は戦費調達ではないが「財界費調達」

・農村医学の社会科学的先進性のためでこの「基金」は産業基盤整備のための「財・労働法規改善と医学

政投融資」に使われた。

・最低生活研究―医師の場合も

１９６０年代の高度経済成長は、ベビーブームが提・ペニシリン、ストマイ、DDT

供する豊富な若年労働力と豊富な基金と、国民の３６．朝鮮戦争、レッドパージ
・看 護史における朝鮮戦争「健康犠牲」によって達成されたと考えるべきで
MASH と日

赤看護婦への召集令状ある。このあたりの状況をまとめたのが４５項から
５１項である。

・パージから生まれた民主医療機関
・再軍備と社会保障
３７．厚生省の NHS 志向と武見日医・虚脱から存在感へ

４５．高度経済成長と保健・医療・四日市ゼンソク、水俣病、イタイイタイ
病・医薬分業の骨抜き・危険作業の下請け化

・capitation 対 fee-for-service

・公害基本法・「労医提携」対「単価乞食」

・老人福祉法３８．結 核新薬と「公衆衛生のたそがれ」、成人病キャンペーン・厚生省統計調査部
・市場型医療へ
・人工冬眠剤
３９．地方自治、住民運動、患者組織
・「岩手の保健」
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

・母子保健法
４６．ベトナム戦争と医療・献 血、売血、「貧血」―「医療という名
の参戦」
・枯葉剤
・救急ヘリ、インターネット、メディックス

71

・アメリカ最初の公費医療
４７．医療産業の登場
・東芝メディカル、日立メディコ
４８．製薬産業、保険点数インセンティブ、薬価差益・大手１２社、中堅２５社、ゾロゾロ３，０００社

とくに黒人兵の父母の不満に対応したものと言える。
くり返すが、１９７０年代の初めに、アメリカ下院
で「アメリカは世界で一番、医学・医療のために金を使っているが、健康水準は何番目か」という問題が提起された。国際比較となると、平均寿命

４９．「健康犠牲」と「経済成長」（零歳平均余命）か「乳児死亡率」しか材料がな

５０．老人医療無料化、「福祉元年」のオイル・

いが、乳児死亡率は低い方から数えて２４，５番目でショック
５１．アメリカは世界一、医学医療に金を使っているが、その効果は？

ある。金の使われかたに問題はないのか、という提起である。今日的に言い換えれば「アメリカは世界で １ 番多く医療費をつかっているのに、コロナ死亡者が世界一多いのはなぜか」ということで日本の高度経済成長は、軍事費に金をとられなくなったからだ、という外国の学者の指摘があったが、平凡だが重要な指摘である。朝鮮戦争、ベトナム戦争と医療とのかかわりについては、ここある。
見方を変えれば１９７０年代は「医療論」「医療経済論」の時代であった。
（２０２１．１１．１７．）

ではふれないが、公費医療制度のなかったアメリ
カ で、Medicare（１９６５） と Medicaid（１９６６） が



（のむら

たく、医療政策学校主宰）

成立したのはベトナム戦争に対する国民の不満、

72

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

BOOK
ウェッブ夫妻型労働組合論の歴史的位置――書評：木下武男『労働組合とは何か』岩波新書、２０２１
栗原耕平

新型コロナ禍で改めて労働者の不安定雇用や貧困の実態が顕在化した。考えてみれば、こうした問題は２０年ほど前から指摘されているものの、依然として改善されているようには見えない。本書『労働組合とは何か』の著者によれば、労働者の働き方をきめるのは、労使自治のフィールドにおける労働者と経営者の闘いであり、労働組合の力が弱いからこそ、労働者の生活困難が是正されな
いのだという。ではなぜ日本の労働組合は弱いのか。それは、日本の労働組合の主流が「本当の労働組合」ではなく、企業別労働組合だからである。
それでは、「本当の労働組合」を日本で確立する道筋はいかなるものか。
本書は、アメリカとイギリスの歴史から「本当の労働組合」の原理をつかみ出し、貧困や雇用不安、過酷な労働が広がる現代日本において、そのするため、自らの労働力を安売りせざるを得ず、「本当の労働組合」の確立という展望を示すもの

労働条件は低下していく。このような労働者間競である。イギリスの労使関係史・労働組合史を研争を規制するためには、競争しうる労働者の間で究する評者なりに、この『労働組合とは何か』を「共通規則」を設定し、この共通規則未満の条件

書評したいと思う。

では働かない・雇えないようにすればよい。「労働者一人ひとりが、同じ賃金で、同じ労働時間で、

１ ．「本当の労働組合」と日本におけるその確立

同じ作業量で働くようにする。そうすれば、『共本書の第 １ 章から第 ６ 章ではイギリスとアメリ

雇主は選ぶことができなくなる」のである（７２―

カの歴史を振り返ることで、「本当の労働組合」＝ユニオニズムとは何かを明らかにしている。

通規則』のもとでの労働者はみな同じなのだから、
７３頁）。
共通規則を実現し労働者間競争を規制する中心

著者の「本当の労働組合」概念の特徴は、ウェ的方法は集合取引 collective bargaining（通常、ッブ夫妻の『産業民主制論』に依拠して、労働者

団体交渉と訳される）である。労働者個人がバラの困難を生んでいる理由を労働者間の競争に求バラに使用者と雇用契約を結ぶ個別取引に替え

め、労働組合の根源的機能を労働者間競争の規制て、労働力商品を「コレクティブにする。つまりと把握する点にある。生活のために高賃金で働き労働組合に組織化する。そして組合が労働者を代たいと思っても、より低い賃金で働いてもいいと表して取引（バーゲニング）する。これが『集合いう人が他にいれば企業はそちらの労働者を採用取引』の方法である」（７４―７５頁）。また、最低賃

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金制度や労働時間の法的規制などといった法律制

い非年功型正社員と弱年功型正社員によって構成定の方法は、「共通規則を国家の法律によって制されるが、企業内での労働者間競争に勝ち残るこ

度化したもの」（７４頁）であり、集合取引に加えとを通じた生活向上の可能性が絶たれているがゆて重要な労働者間競争規制の方法である。

えに、労働者同士の横の連帯を基礎とした労働組

共通規則・集合取引が企業横断的に実現されれ合の闘争による生活向上を展望せざるを得ない。

ば、労働条件を企業間競争のらち外に置くことがだからこそ「本当の労働組合」の担い手たりうる可能となる。企業は、企業間競争で優位に立つたのである（２５２―２６０頁）。

めに、賃金・労働条件を引き下げようとする。企のである。しかし、企業横断的な集合取引による

２ ．コメント―イギリス労使関係論の文脈から

共通規則の決定、すなわち「企業外在的」労働条

以上が本書の概略である。本書にも登場するよ件決定方式が実現していれば、どのような経営状

うに、１９５０年代から６０年代前半まで、企業別組合

況の企業でも守らねばならない労働条件の基準がから産業別組合への転換が研究者や実践家によっ設定され、企業間競争から労働条件を守ることがて取り組まれていた（２６０頁）が、高度成長期でできる（１４５頁）。

企業主義的統合が拡大していき従業員類型が広が業間競争に賃金・労働条件が巻き込まれてしまう

日本においては戦前から戦後にかけて、年功賃っていくなかで、産業別組合への転換という問題

金や企業別労働組合が発展・定着してきた（第 ５

意識は薄れていった。しかしいまや時代状況は反章）が、これらは「本当の労働組合」の本質であ転しており、企業別労働組合・企業主義的統合をる共通規則や集合取引による労働者間競争と相い超えていく条件が形成されている。本書は、そのれない。年功賃金も企業別労働組合も「企業内在意味で、古くて新しい議論であり、また現代の条

的」労働条件決定方式を克服できず、また年功賃件に即した変革展望を平易に示したものであると金における賃金決定基準である属人的要素（年齢、いえよう。

勤続年数、職務と関連しない能力、性別など）は、

さて、以降は、ややアクロバティックだが、評

企業横断的な賃金決定基準となりえないためであ者の専門領域であるイギリス労使関係論の立場かる（１４６頁）。

ら、本書を評してみたい １ 。繰り返しになるが、そして１９９０年代後半以降には、非正規労働者の

著者の労働組合論の特徴は、ウェッブ夫妻の『産拡大と正規労働者の減少が生じ、さらには企業が業民主制論』をベースにして、労働者間の競争規

終身雇用制の規範を放棄したことで、自由放任で制を労働組合の根源的機能としている点である。

弱肉強食の１９世紀型労働市場が現れた。貧困、雇しかしウェッブ夫妻の労働組合論・労使関係論は、

用不安、過酷な労働が広がっている（２０８―２１０頁）。

第二次世界大戦後に独立した学問として確立されこうした状況は労働者間競争の規制、すなわち「本たイギリス労使関係論の中では、重要な参照点で当の労働組合」をますます必要としているだけであると同時に批判対象であった。

なく、「本当の労働組合」の担い手となる労働者

第二次世界大戦後の労使関係論の中心的な潮流

類型をも生み出した。企業別労働組合は、企業内

は、「プルーラリズム」「オックスフォード学派」の昇給・昇進に自らの生活向上を託す「従業員」と呼ばれる。この潮流は、賃金・労働条件を直接類型をその担い手としていたが、これとは異なり規制する実質的ルールではなく、紛争処理手続き

企業内の昇給・昇進による生活向上を望めない「非などに関する手続き的ルールを中心とするものと年功型労働者」が大量に出現しているのである。

してイギリスの産業別団体交渉をとらえ、また使この非年功型労働者＝下層労働者は、非正規社員

用者も産業別団体交渉の形成に積極的な利益を持に加えて、正社員であるもののほとんど昇給しなつと考えた。団体交渉は、手続き的ルールへの合１  イギリスにおける労使関係論の発展の詳細については、浅見和彦『労使関係論とはなにか―イギリスにおける諸潮流と論争』旬報社、2021年を参照いただきたい。

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意によって労使双方を穏健化させることで産業平労働者集団を統合・抑圧するものとして産業別団和を維持する手段として位置づけられたのであ

体交渉をとらえていた戦後労使関係論とは異なり、こうした視座から、労働者間競争の規制といり、労働者集団を積極的に支えるものとして産業う実質的ルールを中心に、労働組合の方法として別団体交渉をとらえなおす枠組みである。ザイト

２

団体交渉を把握するウェッブ夫妻を批判した 。

リンは、従来の労使関係論に対する批判の中で、他方、１９６０年代後半から台頭するマルクス主義派「制度的防衛が、（労働者による―引用者）職務の労使関係論は、全体として、産業別団体交渉を、統制戦略の強化において重要な役割を果たしてい戦闘的かつ自律的な労働者集団を抑圧するものでる」側面を認識すべきとして、「多数の産業におあり、それらに対立するものとして位置づけた ３ 。

ける公式の団体交渉手続きによる経営権の制約」

プルーラリズムもマルクス主義も、産業別団体交をその役割の １ つとして指摘している ５ 。また港渉を、戦闘的な労働者・労働組合に対する統合・

湾産業の労使関係史を研究するターンブルは、

抑圧機構として把握したのである。労働者間競争

１９４７年に確立する全国港湾労働スキームと産業別や企業間競争の規制を中心としたウェッブ夫妻の団体交渉を中心とする産業別労使関係が労働者の団体交渉論においては職場別の団体交渉よりも地職業文化を支えていたが、１９６７年以降の技術革新

域別の団体交渉が、またそれらよりも全国的団体

や企業別労使関係の形成によってその職業文化が交渉が望ましいと考えられていたが、戦後の労使破壊され、労働者が企業に対する抵抗力を失って関係論においてはそのような発想はなく、産業別

いくという歴史認識を示している ６ 。さらには、

全国交渉の不十分や抑圧の克服のため、団体交渉

２０１６年の時点で当時を振り返ったある労働組合活の分権化、企業別・職場別団体交渉の形成が推し動家は、戦後に生じた産業別団体交渉から企業別進められた ４ 。

・職場内団体交渉への移行を「近視眼的」だった

以上のような議論は、ウェッブ夫妻が労使関係として、「我々が全国的な団体交渉構造にしがみ

制度がほとんど発展していない無規制の労働市場

ついていれば、攻撃に抵抗し、最近２０年間に我々を前提に議論していたのに対して、いずれも産業が直面してきた破壊的過程を修正するためのより別団体交渉が標準化した歴史状況を前提にしたも良い立場にいただろうことを私は確信している」のであった。しかし、１９８０年代以降のサッチャリと言った ７ 。これらの議論が、必ずしも明示的にズムの影響で産業別団体交渉の解体と労働組合そ

ウェッブ夫妻の労働組合論に依拠しているわけでのものの弱体化により無規制の労働市場が拡大すはないが、産業別団体交渉を、労働者・労働組合

るなか、産業別団体交渉の再評価が生じている。

に対する統合・抑圧としてだけ把握するのではな

２  プルーラリズムの団体交渉論・労使関係論の特質は、その代表的な研究者であるフランダースの労使関係論において最も顕著である。A. Flanders Management and Unions: The Theory and Reform of Industrial Relations,（London: Faber and Faber, 1970）.
３  例えば Richard Price,“Rethinking Labour History: the importance of work”,in Social Conflict and the Political Order in Modern Britain edited by James E. Cronin and Jonathan Schneer, London: Crom Helm Ltd, 1982.,
pp. 179-214.
４  フランダースが企業別労使関係の形成を提案したことことに加えて、左派の組合活動家であり1969年に運輸一
般労働組合書記長に就任したジャック・ジョーンズも産業別団体交渉を軽視しながら、団体交渉の分権化とそれに適した組織改革をラディカルに進めた。浅見和彦「運輸・一般労組（TGWU）の組織改革・再論―その思想と組織論の含意」『専修経済学論集』、2004年 7 月号、 1 -65頁。
５  Jonathan Zeitlin,“From Labour History to the History of Industrial Relations”, Economic History Review, Vol.
40, No. 2 （May, 1987）., p. 171.
６  Peter Turnbull,“Dock Strikes and the Demise of the Dockers’‘Occupational Culture’”,The Sociological Review, May 1992., pp. 294-318.
７  John Edmonds,“The Donovan Commission: were we in the trade unions too short-sighted?”, Historic Studies
in Industrial Relations, 37, 2016, p. 227.
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く、労働者・労働組合を積極的に支えるものとしは職業別組合の産業別組合への転換という形で半て認識しようという志向を持っており、戦後のプ

熟練・不熟練労働者の組合化がなされるのではな

ルーラリズムやマルクス主義派の労使関係論とはく、職業別組合の排他性が長期に残存し、そこか異なる。ウェッブ夫妻の団体交渉論への接近と評ら排除される半熟練・不熟練労働者を一般組合が価できる。

組織化した ８ 。本書でも述べられている通り、機こうしたイギリスの労使関係論の文脈からすれ能的には産業別労働組合と一般労働組合に大きなば、本書を、イギリスにおける１９８０年代以降の動違いはないものの、「職業別労働組合から産業別向と重ねて位置づけることが可能だろう。同時に組合へ」という歴史認識を固定化してしまうこと

また、イギリスの労使関係論は、企業横断的な規は、イギリス労使関係史において重要な位置を占制が労働者を支える在り方の分析において、本書

める一般労働組合研究を不当に軽視することにな

から多くのことを学べるとも考えている。例えばってしまう。

産業別団体交渉は、企業主義的統合の余地を縮小・

第 ２ に、「労働組合はこれまでの地域単位の団抑制し、企業からの労働者・労働組合の自立性を体交渉から、全国規模の交渉を要求するようにな

非常に基本的なレベルで支えるものであるが、こった」として、１８９８年に機械産業における全国協の点がイギリス労使関係論では理論的に強調され約（産業別の全国交渉の結果締結される協約）がていないように思われる。イギリスにおける新自紹介されている（９６頁）が、この全国協約は、企由主義の興隆と産業別団体交渉の衰退という時代

業の広範な経営権の承認と紛争処理手続きを主な状況が、本書をはじめとする日本の企業別労働組

内容としており、１８９６年に結成される全国的な使合批判の問題意識を広く共有しうるものとしてい用者団体である機械工業経営者連盟の利益を主にると言えよう。

反映している。労働組合がその形成を直接的に主導したとは言えない ９ 。使用者が全国協約を求め

３ ．イギリス労使関係史・労働組合史に関するいくつかの誤り

るのは、本書でも描かれている職業別組合の労働市場管理と熟練労働者に依存するクラフト生産のなかで、職場や地域において強い力を持つ熟練労評者としては、以上のように、本書は、イギリ働者による経営権規制を、使用者が相対的に有利スの労使関係論の最近の変化と照応するものであな全国単位で破壊・抑制しようとするためである。

り、無規制の労働市場が広がる現在の状況に即し対して、地域・職場で熟練労働者のような強い力

た議論を展開していると評価する。ただしいくつを持てない半熟練・不熟練労働者の領域では、全かイギリス労使関係史に関する事実認識の誤りが国的な団体交渉が労働組合の側から求められるこみられるため、最後にその点についてコメントしとになる。その １ つの典型が港湾産業である。しておきたい。

かし港湾産業でも、経営構造の変化や労使関係制

第 １ に、「ゼネラル・ユニオンの登場を触媒に度・社会保障制度の発展に支えられて労働者が力して職業別組合も、産業別組合という形態で転換を持ち始めると、機械工業のように、使用者が全がなされ」た（９６頁）とされるが、これは誤りで国単位のルールによる規制を試みるようになる１０。

ある。浅見氏も指摘しているように、イギリスでこうした説明は、先に紹介したプルーラリズム

８  浅見和彦「一般組合の歴史と組織―イギリス運輸・一般労組（TGWU）を例解として」、旬報社『労働法律旬報』
2018年 8 月上旬号、25-37頁。
９  こうした理解はイギリスの労使関係史研究では常識化していると思われるが、
例えば Chris Howell, Trade Unions and the State: the Construction of Industrial Relations Institutions in Britain, 1890-2000, Oxford: Princeton University Press, 2005, pp. 56-59。
１０ 職業別労働組合が強い産業における産業別団体交渉・協約をめぐる構図と港湾産業のそれとの比較、及び、港湾産業における産業別団体交渉・協約をめぐる構図の変化については、栗原耕平「戦間期イギリス港湾産業における産業別全国交渉・協約をめぐる労使対抗」、社会政策学会編『社会政策』2021年 6 月、132-143頁を参照。

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やマルクス主義派の労使関係論と親和的である。

持つのであって、こうした複雑な構造の検討が不現在の時点において実践的には、産業別団体交渉

可欠であろう。

形成における労働組合のイニシアチブがより強調

以上、 ２ 点にわたって誤りを指摘した。こうしされてよいと思われるが、他方で使用者が産業別た誤りがあるとはいえ、本書評の ２ で述べたよう

団体交渉の形成を積極的に要求する、もしくは労に、ウェッブ夫妻の労働組合論に依拠した本書の働組合による産業別団体交渉形成要求を使用者が労働組合論は、現代的なリアリティがある。歴史

より容易に受け入れる条件の検討が不必要なわけ

叙述におけるいくつかの誤りによってそのリアリではなかろう。こうした視角からの検討は、産業ティをも否定しなければならないということはな

別団体交渉が形成される筋道の多様な在り方を明い。

らかにする可能性があるし、あらゆる労使関係は、労働者の要求を反映する側面と、国家や使用者の関心を反映して労働者を統合・統制する側面とを

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（くりはらこうへい、専修大学大学院博士課

程在籍、首都圏青年ユニオン副委員長）

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２０１7年度研究助成概要報告

カール・ポランニーの情勢理解── ファシズムの台頭とオーストリアの存続 ──＊

笠井

はじめに

高人

資料の性格

カール・ポランニー（Karl Polanyi, １８８６‒１９６８）

本稿で用いる資料は、１９３３年 ６ 月１２日にイギリは 主 著『 大 転 換 』（The Great Transformation,

ス王立国際問題研究所（The Royal Institute of

１９４４）で、経済的自由主義の拡大がかえって社会International Affairs） 通 称 チ ャ タ ム ハ ウ スからの反運動を生むというアイデアの元に、経済（Chatham House）で開かれた「オーストリア

学批判を展開した。その中で彼は、市場経済が人の 発 展 ── 経 済 的・ 政 治 的 分 析（Austrian

類史において決して普遍的な在り方ではないこと

Developments：Economic and Political）」というを示した。そのような経済学的誤謬に基づいた社

タイトルの講演記録である。講演会出席者の詳細

会認識によって世界大戦と世界恐慌が発生し、人は不明であるが ３ 、一般市民にオープンにされて類が「１９世紀文明の崩壊」 １ という危機に直面しいたわけでなく、チャタムハウスに関連する研究たと理解したため、彼による経済学批判を議論す者のみが出席していたと考えられる。ポランニー

るには、そのターゲットなった１９世紀文明への理はこの講演において、自身が直近まで滞在してい解は不可欠である。では、１９世紀文明という特有たオーストリア ４ とドイツとの関係の変化についの世界図式をポランニーはどのように形成したのて議論した上で、オーストリアでの外交政策の誕だろうか。本稿は、主著出版以前のイギリス時代

生とその重要性を説いた。講演タイトルは当初オの講演資料を紹介しながら、自由主義的経済学をーストリアの発展に重点を置いたものであった批判した『大転換』以前のポランニーの国際関係

が、その内容は如何にドイツとの関係をうまく取論の一端を明らかにする ２ 。

り扱うかを議論していたため、１９３３年の刊行にあた っ て タ イ ト ル を「 オ ー ス ト リ ア と ド イ ツ 」（“Austria and Germany”）に変更している ５ 。

＊ 本稿は非営利・協同総合研究所いのちとくらし２０１７年度研究助成の成果である。
１  １９世紀文明概念は、市場経済によって組織された社会構造というポランニー独自の世界理解であり、自己調整的
市場、バランス・オブ・パワー、国際金本位制、自由主義国家の ４ つの要素から成る（Polanyi, １９４４）。国内経済問題
が国際政治を混乱に陥れるというシステム内の運動によって文明が崩壊することを導くある種の必然的崩壊論を示している（笠井、２０１３）。
２  国際システムを論じた『大転換』の第 １ 部は「世界恐慌のメカニズム」（１９７９）や「今日のヨーロッパ」（１９３７）が基礎となっている（若森、２０１１）。
３  演記録に記されている質問者の名前によると、F. V. Schster という人物やイギリスの共産党の黎明期を支えた
ニューボールド（Walton Newbold, １８８８―１９４３）らが出席していた。
４  ポランニーは、１９３４年にロンドンで労働者教育協会（WEA）の講師となるまで、ウィーンでジャーナリストとして過ごした（Dale, 2016）。社会民主党政権であったウィーンで展開された住宅・教育・福祉のなど手厚い社会政策（赤いウィーン）をポランニーは経験している。なお、WEA 時代にポランニーはコールとの親交から、共通善や社会的目的の具体化という機能的（functional）の概念を得た（Markantonatou and Dale, ２０１９）。
５  のちに議論するように、ポランニーはドイツとの関係だけに着目したのではなく、むしろ周辺国家とのバランスを考慮に入れていたため、発刊に伴いややタイトルが矮小化した感は否めない。

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本講演の副題に経済的・政治的分析という語がするのが望ましいという態度を示した。

使用されている点は注目に値する。
『大転換』では、１９３２年 ４ 月２４日同日のプロイセン議会選挙で政治と経済の区分を前提とした１９世紀文明概念をは、ナチスが実質的な支配権を得たとポランニー問題視し、社会や共同体といった大きな単位を重はいう。ポランニーは、ナチスに対抗するために視した。しかしながら本講演では、経済というもは旧来の保守派支配階級との妥協を見つける必要のをそれ自身独立した領域として扱い、政治と経があるという点において、ドルフース政権がパー済を包括した概念を用いない態度が看守できる。

ペン体制と類似しているとみた。ただし、国政でつまり『大転換』で示された人間の生存を確保すはドルフースが議会の多数派を握っていたし、ナ

る実質的な経済、すなわち包括的な広義の社会経

チスの勢力はそれほど大きくなかったので、オー

済というポランニー思想の中核的なアイデアはまストリアの方がドイツよりも差し迫った状況でなだ表出していない。

いとも評価していた。またポランニーは、カトリックという宗教勢力がナチスと対抗できると考えドルフース政権た。そのため、ドイツではカトリックがナチスによる支配のつまずきの石になることをポランニー

オーストリア共和国が成立したのちに、ファシはこの時点で知覚していた ７ 。ここで『大転換』ズムやヒトラーが台頭していく状況を目の当たりで披瀝されるキリスト教による社会連帯というアにして、ポランニーはオーストリアが存続する道

イデアの萌芽が確認できる。このようにポランニ

としてドイツとの共存を模索し、バイエルン自治

ーはオーストリアの政治状況に関して、徐々に危６に着目した 。ポランニーはドルフース政権の権機が高まっているにせよ、ある程度の楽観的な態

威主義的体制について、政権成立の１９３２年 ５ 月か度を示していた。

ら国民議会閉鎖の１９３３年 ３ 月 ５ 日までと、それ以また、ポランニーは財政状況についても着目し降の１９３３年 ３ 月 ５ 日から講演当時（１９３３年 ６ 月１２た。ドイツとの併合を禁止されたオーストリアで日）の ２ つの時期に区分する。ポランニーは、第は、社会サービス、鉄道員年金の削減などの急激

１ 期にオーストリアがドイツと対立して国際的なな支出削減によって負債のバランスをとっていた緊張を招いて憲法上の危機に発展したと理解しが、政府がクレジットアンシュタットという民間た。護国団のウィーン集結、共和国防衛軍の解散、銀行の不動産を通常のセーフガードを無視して差メーデーのデモの禁止などにくわえ、機能不全にし押さえたことについて、ポランニーは合法的で陥っていた最高裁判所のもとで、ゼネストの危機ないとして認めていない。一方で、合法的でないが差し迫った現実をもはや内戦と同義だとしていこと自体はこの時期には大きな問題をうまず、むる。

しろ ３ 月 ５ 日以降の第 ２ 期の前兆であるとポラン

ポランニーは１９３２年 ４ 月２４日のウィーン選挙でニーは考えた。そのため第 １ 期の経済問題が新しの ナ チ ス の 台 頭 に つ い て、 新 し い 状 況（newい秩序である第 ２ 期を準備したという理解に立っ

situation）であると認めつつも、まだ決定的な新ている。

しい秩序（new methods）には至っていないと評する。ナチスが台頭する新しい状況に対してもドルフース政権は共党などの通常の方法（normal

諸国との関係と外交政策

method）で対処することが可能であるとされた。

ポランニーは、バイエルン自治がナチスによっ

つまり、単なる新しい状況には通常の方法で対処て犯されたことを、オーストリアの存続と結び付

６  オーストリアの歴史については、伊藤（２００８）、倉田（１９９９）、南塚（１９９９）、ピットラー（２０２１）を参考にした。
７  ナチスのファシズムが反個人主義的哲学を主張するので、キリスト教とも社会主義とも対立せざるを得ないた
め、カトリックがナチスへの対抗軸になることを「ファシズムの本質」（１９３５）でもポランニーは強く主張する（笠井、２０２０）。
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けて理解する。カトリックがナショナリズムに対間見える。

する強力な防波堤となりナチスと対立できると考そのため、バイエルン自治がヨーロッパの体勢えていたポランニーにとって、１９３３年 ３ 月のドイの基礎であると認識しなければならないとポランツ選挙でナチスが南部カトリック地域で大成長しニーはいう。そこでバイエルンをオーストリアとたことは驚きであった。この選挙でのナチスの躍ドイツとの間の緩衝国（buffer state）とした。

進とバイエルン州自治の突然の崩壊は新しい状況

２ つの大国の間にやや不安定な地域が存在するこを生み、オーストリア政府のナチスとの戦いは新とで力の真空が生じて大国同士の争いが避けられしい重要性を帯びたとポランニーは言う。オース

るという緩衝国理論を用いて、ポランニーは、緩トリアの独立した存在が犯される危険は、国内よ衝国であるバイエルンの消失がドイツとオースト

りも「オーストリア外でのナチスの運動」（Polanyi,

リアとの微妙な関係を劇的に変化さると考えた。

１９３３, p.５７９）、つまりドイツとの対立であるとポこれは共存の道を探るきっかけとなった政治的大ランニーは捉えた。ここから第 ２ 期がはじまる。

変動であるとした。

ポランニーとってバイエルンの存在は、キリスト教社会党と保守の存在だけでなく、オーストリアという国家の独立に関わることであった。

ヨーロッパの中のオーストリア

そこで外交政策が前景に出てくる。ポランニー

また、ポランニーは、オーストリアがドイツのの理解では、バイエルン自治が消滅するまでオー

一部としてではなく中央ヨーロッパの国家としてストリアでは諸国との関係を築く外交政策が重要存在することを見据えたザイペルの構想を強調し８

視されてこなかったという 。とくに、外交政策

た。ドイツ国とドナウ諸国を結び付けようとするの前提として、正規軍でないにもかかわらずイタ

ザイペルの構想を、カトリック国家としてのオーリアやクロアチアとの国境を警備していた護国団

ストリアが南ドイツなどのカトリック諸国家を再を気にかけた。ポランニーはこのきわどい状況を構成し、またハンガリー、クロアチア、スロヴァ

雰囲気（atmosphere）として表現し、鍵となるキアといったドナウ諸国をも結合する中心的存在

主体が曖昧で、様々な要因が複雑に絡みあう状況を目指した運動であった、とポランニーは評価しを示した。本講演の開催地であるイギリスが外交て、いかにオーストリアが重要な地域であるかを手段の形成において、指導的役割を果たしている

イギリスの人々に訴えた。これはオーストリアのことを認めつつも ９ 、オーストリアでの外交政策

地政学上の特性を持続しようと試みたともとれる。

については、ムッソリーニを重視してイタリアの影響力を強調した。

たしかにポランニーも幻想のようなザイペルの構想は退けられるとしつつも、一方で構想そのもポランニーにとって重要だったのは、オーストのの長期的な方向性は除外しなかった。国際関係

リアがドイツと対立することではなく、ナチスのの危険を冒すことなくドイツと可能な限り接近すファシズムに飲み込まれずに、いかに道を共にしるのは可能であると当時のポランニーも考えた。

ていけるかを模索することであった。『大転換』ポランニーはオーストリアとバイエルンの状況をではファシズムを強く批判するも、オーストリア

重ね合わせて、ザイペルの見立てやバイエルン自の存続という現実的課題に対してはファシズムと治の存在がオーストリアとドイツとの関係を理想の併存を見据えるリアリスト１０としての側面が垣的なものにする道標になると評価した。

８  ポランニーによれば、外交政策は国家間利害のセーフガードであり、良い政策であるためには相手国の利害をも考慮する必要がある。理想的にはそれが国際的なモラルという普遍的な関心事につながるとした（Dale, ２０１５）。
９  WEA のチュートリアルクラスで使用したテキストでは、世界情勢におけるイギリスの外交政策の重要性を論
じ、市民である労働者階級の役割に期待を寄せていた。また『大転換』では、国際関係に関するイタリアの存在力はそれほど大きく描かれていない。
１０ １９３０年代のポランニーは国際関係論において、過度に高い理想を求めることはせず、権力や強制は不可避だとす
る現実主義的な立場をとっている（Dale, ２０１５）。

80

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

バイエルンがこれまで長期間存在したのを考慮

４９―６８.

に入れれば、オーストリアの独立した存在感を強Polanyi, Karl（１９３３） Austria and Germany,

めることは自らの立場を危うくするものではなInternational Affairs（Royal Institute of

く、ドイツとの併存が可能であるとポランニーはInternational Affairs 1931‒1939）, Vol. １２, No.

考えた。そのため、オーストリアの言動がなおさ
ら国際社会から注目を集めるとみていた。

5, pp. ５７５―５９２.
Polanyi, Karl（１９３５）“The Essence of Fascism”
Polanyi, Karl et al.（eds）Christianity and the

おわりにSocial Revolution, Victor Gollancz, pp. ３５９―３９４.
（玉野井芳郎ほか訳「ファシズムの本質」『経以上みてきたように、ポランニーはナチスが台済の文明史』ちくま学芸文庫、１６７―２２６頁）

頭する時代にあって、オーストリアの独立した国

Polanyi, Karl（１９４４）The Great Transformation,

家としての存続の可能性を模索した。オーストリ

Beacon Press.（野口建彦・栖原学訳『大転換』ア＝ハンガリー二重帝国時代の宗教的・地政学的東洋経済新報社、２００９年．）

特性を維持しつつ、台頭するナチスと対抗するた

伊藤富雄（２００８）「オーストリアにおける１９３４年

めに、バイエルン自治を重く見ていた。『大転換』２ 月蜂起とコロマン・ヴァリッシュ」『立命館ではファシズムが勢力を拡大した世界で如何に人経営学』第４７巻第 ３ 号、pp. ３１―４９.

間が本来的な経済生活を取り戻し、維持するかと

笠井高人（２０１３）「カール・ポランニーの１９世紀いうことが議論されたが、その前提には、当時の文明批判と『二重の運動』論：経済的自由主義

ヨーロッパでナチスが台頭したあやうい状況があと社会政策をめぐって」『経済学論叢』第６５巻

る。国家や市場を一つの独立した存在だとみなす

第 １ 号、pp. ３２１―３４７．

ことで経済学理論は有用性を発揮するが、当時の笠井高人（２０２０）「カール・ポランニーのファシ

ポランニーは国家も経済も決して確固たる独立しズム論：キリスト教および社会主義と対立するた領域とはみなしていない。とりわけオーストリ

反個人主義的哲学」『経済学論叢』第７１巻第 ４ 号、アという地域を考えれば、国家の存続と経済の在り方は密接に結びついている。そのような複雑な社会をそのまま議論できる方法を求めた。

pp. １０３７―１０５９．
倉田稔（１９９９）「オーストリアのファシズム時代について」『商学討究』第４９巻、第 ４ 号、 １ ―１５頁.

参考文献
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International Relations Theory” Review of

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ピットラー、アドレアース／青山孝徳訳（２０２１）

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Economic Thought, Agenda Publication, pp.

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81

奨励研究論文

寄付における信託法上の信託の成立に関する一考察
小出

Ⅰ

はじめに

隼人

ている。例えば、日本赤十字社は、義援金は、公的資金ではないが、そのシステムは、強い公共的日本社会は、人口減少、高齢化社会、災害時にな性格、役割を有し、善意の寄付金という性格かおける被災者支援等の数多くの社会問題に直面しら、法令等の具体的な定めがないとする⑶。そのており、これらの問題解決については、政府の政ほか寄付金の使途等を明示せずに集金を行い、最策によって対処されるだけではなく、国民同士で終的に使途が不明で批判を浴びるという問題も発もお互いに支え合って対処する流れが徐々に形成

生している⑷。こうした実務的な問題が生じる原

されつつある。例えば、東日本大震災では、震災因の一つには、寄付の法的な扱いが不明確であっボランティアや、NPO 法人が主導となって支援たことにあると考えられる。

を行い、寄付を通じて被災者を支援する人々も多⑴

それでは民法学においてどのように論じられてくみられた 。また現在、寄付は国際協力・交流、きたのだろうか。これについては主に二つの見解

自然・環境保全、子ども・青少年育成のため等の様がみられるようである⑸。一つ目は「贈与」の節の々な慈善活動を行う各種慈善団体や NPO 法人等を「特殊の贈与」の中で、四つの特殊の贈与類型の支える重要な財源であり、寄付は今後の社会問題の一つとして寄付を論じ、義援金等の寄付者、募集者、解決手段として重要な役割を担うであろう⑵。しか受益者の三者間で行われる寄付⑹を募集の目的に使し、近年では寄付の取扱いについて問題も発生し用すべき義務を伴う信託的譲渡と解する⑺。二つ目⑴

日本ファンドレイジング協会編『寄付白書２０１１』（日本経団連出版、２０１２）１３頁以下。日本ファンドレイジン
グ協会が発行する『寄付白書』は、日本の現在の寄付市場全体を概観し、寄付者・市場のニーズの的確な把握、寄付市場の特徴的な変化を捉えることを目的として発行されており、行政機関、メディア、研究者等の基礎資料、傾向把握のために使用されている（日本ファンドレイジング協会事業紹介調査研究（寄付白書）HP:https://
jfra.jp/research：最終閲覧日２０２１年１１月１５日）。

⑵

日本ファンドレイジング協会編『寄付白書２０１７』（日本ファンドレイジング協会、２０１７）２０－２２頁（石田祐執
筆担当部分）、同・前掲注⑴３５－３６頁、徳永洋子『改訂版ファンドレイジング入門』（日本ファンドレイジング
協会、２０１４） ４ － ５ 頁参照。

⑶

日本赤十字社「災害義援金に関する課題と今後の方向（報告）〜東日本大震災における検証と総括を踏まえて〜」（日本赤十字社、２０１３） ２ 頁、 ７ 頁以下（https://www.jrc.or.jp/vcms_lf/20130325_01.pdf：最終閲覧日２０２１年
１１月１５日）。

⑷例えば、２００５年に日本で展開されたホワイトバンドキャンペーン（貧困撲滅の世界的アドボカシー活動）等である。中島誠「寄付に関する動機の構造」名古屋学院大学論集人文・自然科学篇第５６巻 １ 号（２０１９） ３ 頁、筑波君枝『こんな募金箱に寄付してはいけない』（青春出版社、２００８）２０頁以下参照。

⑸

日本法における寄付の法的構成に関する学説の検討含めた直近の先行研究として、金井憲一郎「三者間贈与の法的構造とその特質―英米法からみた寄付と公益信託に関する一考察―」博士論文（中央大学大学院法学研究科、２０１５）がある。同論文は、日本法における寄付の法的構成に関する学説の整理検討を行い、公益信託法の議論から寄付の法的構成の検討を試みるものであり、本稿で取り上げた日本法学説については同論文を参考に
している。

⑹

本稿では、義援金等における寄付において、寄付を募って寄付者から寄付を受け取り、その寄付を受益者（被災者等）へ移転する役目を負う団体等を募集者と呼ぶ。しかし、論者によっては本稿の「募集者」を「発起人」（あるいは世話人、受寄者）と呼ぶ場合もある。

82

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は、信託法上の信託という法的構成によって捉えうとする傾向にもあるといえよう。

る見解である。寄付が第三者（被災者等）に利益

そこで本稿は、義援金等にみられる寄付者、募を与えるために行われる場合は、財産権の移転そ

集者、受益者の三者が関与する寄付⑼を検討対象の他の処分をし、相手方に一定の目的に従い財産とし、近年の信託法の適用を認める見解に依拠しの管理または処分させることとして、その第三者た上で、信託法上の信託の適用について若干の検を受益者とする信託と構成する⑻。このようにみる討を試みるものである⑽。そして、本稿では次のと寄付は、贈与として論じられてきたものの、寄ような構成をとる。まず信託の構造、信託の成立付者から募集者へ信託的に譲渡されると従来から要件について確認する。次に、義援金等の寄付の解されており、特殊な贈与として位置付けられて場合、必ずしも明示的に信託が締結されているときたといえる。また、近年では、寄付には寄付者、は限らず、どのような場合に信託が成立し、信託

募集者、受益者の三者が関与すること、財産権のの効果が導き出せるのかについて検討する必要が移転や一定の目的に従い財産の管理処分を行うとあると思われる⑾。これについては、明示的に信いう特徴があること等から信託法の適用を認めよ

託契約が締結されていなかった場合の信託契約の⑺

我 妻栄『債権各論中巻Ⅰ』（岩波書店、１９５７）２３３－２３８頁。そのほか、来栖三郎『契約法』（有斐閣、１９７４）
２２４頁、柚木馨＝高木多喜男編『新版注釈民法⒁債権⑸』（有斐閣、１９９３）１４－１６頁（柚木馨・松川正毅執筆担
当部分）等。また、寄付を負担付贈与と解した場合でも、募集者が負担を履行しなければ、寄付者は負担の履行を請求することができ、それでも履行されない場合は、契約を解除することが可能であるとする見解もある（加藤永一「寄付―一つの覚書―」契約法大系刊行委員会編『契約法大系Ⅱ』（有斐閣、１９６２） ７ － ９ 頁。中田裕康『契約法⑻

新版』（有斐閣、２０２１）２６６頁も参照）。

山本敬三『民法講義Ⅳ― １ 』（有斐閣、２００５）３３１頁。そのほか、加藤雅信『新民法大系Ⅳ

契約法』（有斐閣、

２００７）１７２頁、潮見佳男『新契約各論Ⅰ』（信山社、２０２１）４２－４３頁、四宮和夫『信託法（新版）』（有斐閣、
１９８９）２１－２６頁、小賀野晶一「贈与の信託的構成―譲渡法理からの考察」米倉明編『信託法と民法の交錯』（ト
ラスト６０、１９９８）８２－８９頁、森泉章『新・法人法入門』（有斐閣、２００４）２６０－２６３頁等参照。学説の整理については、金井・前掲注⑸２１－７７頁を参照。さらに近年では、復興支援金の受け皿としての信託の活用可能性について検討したものとして、森田果「大震災からの復興と信託」水野紀子編『信託の理論と現代的展開』（商事法務、２０１４）２７－３４頁がある。また、ドイツ法学説を参考に検討したものとしては拙稿「寄付の法的構成に関する一考案─日独における寄付の法的構成に関する学説を手がかりに─⑴（ ２・完）」法學84巻 1 号 ２ 号（２０２０）７５頁以下（法學84巻 1 号）、29頁以下（法學84巻 2 号）を参照されたい。
⑼

以下において「寄付」という言葉を用いるとき、主に寄付者、募集者、受益者の間で移転する金銭を意味する。

⑽

前述してきたように寄付の法的構成について検討する先行研究はこれまで少なからずみられており、本稿の問題意識も先行研究に負うところが大きい（前掲注・⑸⑺⑻参照）。近年の先行研究から本稿の問題意識に関係するものとしては、金井・前掲注⑸のほか、富田仁「所謂寄付について―寄付における信託法理の適用可能性―」
法学研究論集２４号（２０００）３５頁以下、大村敦志「現代における委任契約―「契約と制度」をめぐる断章―」中
田裕康＝道垣内弘人編『金融取引と民法法理』（有斐閣、２０００）１１１頁以下、松元暢子「公益組織に対して使途を指定して行われた寄付の法的性質と使途変更」樋口範雄＝神作裕之編『現代の信託法

アメリカと日本』（弘文堂、２０１８）２５８頁以下等を参照。また、本稿は東北大学大学院法学研究科提出の博士論文（小出隼人「寄付の法的構成に関する一考察―日独における贈与法を出発点として―」東北大学法学研究科（２０１９） １ －１６８頁）の一部を加筆修正し、「非営利・協同総合研究所いのちとくらし」から２０１９年度研究助成を受けて行った研究成果である。
⑾

中田裕康教授は寄付における信託法上の信託の成否について、重要なのは、寄付を受けた者が差押えを受けた
り、倒産したりした場合における寄付金等の処遇であるとし、物品であれば、受益者に帰属し、寄付を受けた者は保管しているにすぎないと解しうる場合があるが、難しいのは金銭であり、金銭の所有権は占有者にあるという考え方との関係で、信託法上の信託の成否や、保管する金銭の帰属が問題になるとする（中田・前掲注⑺２６６頁）。
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有無について問題となった最判平成１４年 １ 月１７日

委託者からの受託者への財産権（信託財産）の移

民集５６巻 １ 号２０頁（以下「平成１４年判決」という）転・処分（信託目的遂行に必要な管理・処分権等を参照することとする。最後に、義援金等にみらの移転）、当該財産に付随する目的的制限（信託れる寄付についての信託法上の信託の適用につい目的への拘束）の存在であり、それ以外の点は柔て若干の検討を行う。

軟であると説明される⒀。さらに、信託においては、委託者から受託者への目的的制限を伴った特Ⅱ一 託法上の信託の成立につ信
いて信託の構造と信託の成立要件

定の財産権の移転・処分がみられるので、その結果、受託者は純粋な財産帰属者として行動することができず、そこから自由には自己の利益を得られないこととなるとされる⒁。つまり、目的財産が、委託者の所有を離れるとともに（その意味で「信託」とは、ある者（委託者）が、法律行為は使途を定めて処分された）、受託者のもとでな（信託行為）によって、ある者（受託者）に財産

お一定の経済目的のためのみに管理され（その意

権（信託財産）を帰属させつつ、同時に、その財

味では受託者の固有財産ではない）、そこにはあ産を一定の目的（信託目的）に従って、社会のた

たかも財団ができたかのような状況が生み出されめにまたは自己もしくは他人（受益者）のために、るのである⒂。

管理・処分すべき拘束を加えることによって成立

そして、当該財産が「信託財産」であると法的する法律関係であると理解される（現行信託法 ２に性質決定された場合⒃、結果として当該財産に条 １ 項、 ３ 項参照）⑿。このことから、信託の要対して、特定目的（信託目的）の遂行にとってふ素は、特定の委託者・受託者・受益者の存在と、

さわしい管理がなされていることが要求され、そ⑿

四宮・前掲注⑻ ７ 頁以下、河上正二「クラウドファンディングと信託（覚書）」水野紀子編『信託の理論と現代的展開』（商事法務、２０１４）５４頁。さらに、四宮和夫博士は、信託の本質的要素として次のような点を挙げている。①特定された財産を中心とする法律関係であること、②受託者が財産権の名義者となること、③受託者に財産の管理・処分の権限が与えられること、③受託者の管理・処分の権限が排他的であること、④受託者の権限は、自己の利益のために与えられたものではなく、他人のために一定の目的に従って行使されなければならないこと、⑤法律行為によって設定されることである（四宮・前掲注⑻ ７ －１０頁）。そのほか、新井誠『信託法（第 ４ 版）』（有斐閣、２０１４）３９頁以下、道垣内弘人『信託法現代民法別巻』（有斐閣、２０１７） １ 頁以下参照。
⒀

河上正二「信託契約の成立について―最高裁平成１４．１．１７判決をめぐって―」東北信託法研究会編『変革期における信託法』（トラスト６０、２００６）７０頁。そのほか、神田秀樹＝折原誠『信託法講義（第 ２ 版）』（弘文堂、２０１９） １ － ４ 頁、大村敦志「遺言の解釈と信託―信託法 ２ 条の適用をめぐって」米倉明ほか著『実定信託法研
究ノート』（トラスト６０、１９９６）３７頁以下、道垣内弘人「信託の設定または信託の存在認定」道垣内弘人＝大村敦志＝滝沢昌彦編『信託取引と民法法理』（有斐閣、２００３） １ 頁以下等参照。また信託と類似の法律関係については、委任、第三者のためにする契約の組み合わせ等によっても実現可能であるが、委託者から受託者への目的的制限を伴った特定の財産権の移転・処分が見られる点に信託の特色があるとされる（河上・前掲注⑿（水野紀子編『信託の理論と現代的展開』）５４－５５頁）。

⒁

河上・前掲注⑿（水野紀子編『信託の理論と現代的展開』）５５頁。

⒂

河上・前掲注⑿（水野紀子編『信託の理論と現代的展開』）５５頁。

⒃

信託では、財産は、委託者から受託者に移転して信託財産になるので、その財産は委託者の倒産等の影響を受けない。また、信託財産は、受託者の所有に属するが、受託者の債権者は信託財産に対して強制執行することはできず、また受託者が破産しても破産財団には属しないので、受託者の債権者や受託者の倒産等からの影響を受けない（倒産隔離性）。このような信託財産の独立性により、信託財産が保護され、信託財産を裏付けとする受益権を有する受益者が保護される。神田＝折原・前掲注⒀ ３ － ４ 頁。

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の義務違反には一定の制裁が用意されるとともいたか否か、法的な意味において信託契約であるに、一定の民事的効果が演繹的に導かれるとされという認識を有していたか否かは、信託契約の成⒄

る 。これは例えば、当該財産を特定し、受託者否について決定的な意味を持たないと解されていの他の財産から独立させるための分別管理義務、る。

使途管理（特定目的への拘束）等である⒅。
次に、信託の成立要件についてみていきたい。
信託の成立要件については、平成１８年法律第１０９

二

平成１４年判決

号による改正前の信託法（以下「旧信託法」とい

平成１４年判決は、公共工事の建設請負契約におう） １ 条は、「本法ニ於イテ信託ト称スルハ財産

ける前払金について、信託契約の成立を認めた判

権ノ移転其ノ他ノ処分ヲ為シ他人ヲシテ一定ノ目

例である。事案の概要と判旨は以下のとおりで的ニ従ヒ財産ノ管理又ハ処分ヲ為サシムルヲ謂ある。

フ」と規定しており、現行信託法 ２ 条 １ 項は、「この法律において『信託』とは、次条各号に掲げる【事案の概要】方法のいずれかにより、特定の者が一定の目的（専地方公共団体である愛知県（Ｂ）が請負業者（Ａ）

らその者の利益を図る目的を除く。同条においてに公共工事を発注するのに際し、Ａに対してＢか同じ。）に従い財産の管理又は処分及びその他のら前払金が支払われ、前払金は信用金庫（Y 2 ）当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう」と規定している⒆。旧信託法においては、財産権の処分、当該財産につき他人のＡ名義の預金口座に払い込まれた。その際に、ＡにＢに対する保証金の返還債務が生じた場合の前払金返還債務を保証事業会社（Y 1 ）が保証した。

をして一定の目的に従い管理または処分をさせる

その後、Ａの営業停止により工事の続行が不能とことが信託の成立要件と解することができ⒇、現なったため、本件請負契約が解除された。ＡはＢ

行信託法 ２ 条 １ 項も基本的には同旨であると解さに対し本件前払金から工事の既済部分を控除したれる 。なお、当事者が信託という文言を用いて残金を返還しなかったため、Y 1 はＢに対し、保⒄

河上・前掲注⑿（水野紀子編『信託の理論と現代的展開』）５５頁。

⒅

河上・前掲注⑿（水野紀子編『信託の理論と現代的展開』）５５頁。

⒆

松元・前掲注⑽２７３頁。新井誠監修『コンメンタール信託法』（ぎょうせい、２００８）３５頁以下、竹中悟人「信託の成立要件についての覚書」信託研究奨励金論集第３５号（２０１４）６４頁参照。

⒇

道垣内弘人「最近信託法判例批評⑻」金法１５８９号（２０００）４６頁、佐久間毅「判批」平成１４年重判１２４６号（２００３）
７４頁、竹中・前掲注⒆６４頁。

松元・前掲注⑽２７４頁。道垣内・前掲注⑿ ３ 頁、竹中・前掲注⒆６４頁以下参照。

松 元・前掲注⑽２７３頁。そのほか、中村也寸志「判批」法曹５５巻 ８ 号（２００３）１４９頁、四宮・前掲注⑻１０６頁、
道垣内・前掲注⑿ ４ 頁、同・前掲注⒇４６頁参照。また、河上教授は、信託の成立については次のように述べている。ある財産が分別して管理される、使途目的が制限される等の効果、制約を伴って管理されるべき財産つ
いては、当事者の意思解釈上、「信託財産として管理されている」と解される余地があり、そのような制約と無縁の財産の場合は、そうならない可能性が高いとする。そして、取引関係全体の経済的・実質的機能からみて、
当該財産が、通常の個人財産としてではなく、一定の目的に従って管理・処分されるべく必要な取引関係と結合され、かつ、当事者がそのような了解のもとで事業を行っている場合、そこに現れた経済的・実質的な信託機能を追求する当事者意図を読み取ることは比較的容易となるという。
「信託行為」の代表格である信託契約は、一般に委託者の信託を設定する意思（信託設定意思）と受託者の信託を引き受ける意思（信託引受意思）の合致によって生じるが、いかなる場合に、かような信託意思を読み取れるかは、当事者の意思表示の解釈問題にほかならないからであるとする（河上・前掲注⑿（水野紀子編『信託の理論と現代的展開』５５頁）。

最判平成１４年 １ 月１７日民集５６巻 １ 号２０頁参照。事案の概要と判旨、判例の理解については松元・前掲注⑽２７４頁を主に参考にしている。
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証債務の履行として残金相当額を支払った。その本判決は、上記保証約款等で定められたＡおよ

後、Ａの破産管財人であるＸが、Y 1 に対し、本びＢとの合意内容に照らせば、公共工事の前払金

件預金についてＸが債権者であること等の確認をについて、ＡとＢとの間で、Ａを受託者、Ｂを委求めるとともに、Y 2 に対し、本件預金の残額お託者兼受益者、本件前払金を信託財産とし、これよびこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴を当該工事の必要経費の支払いに充てることを目えを提起。

的とした信託契約が成立したと解した。その結果、信託財産は受託者の破産財団を構成しないこ【判旨】とから、本件預金の残額は破産財団を構成しな「本件保証約款によれば、……前払金の保管、いこととなった。本判決においては、注文者から払出しの方法、Y 1 による前払金の使途について

請負者に前払金が振り込まれたこと、請負者が自の監査、使途が適正でないときの払出し中止の措己名義で本件預金口座を開設し管理しているこ置等が規定されているのである。……Ａはもちろと、前払金の預金の管理方法については、公共工

んＢも、本件保証約款の定めるところを合意内容

事請負約款および保障事業法の保障約款で定めらとした上で本件前払金の授受をしたものというべれていたこと、この預金の管理方法は注文者およきである。このような合意内容に照らせば、本件び請負者に周知されていたこと、受託者である請

前払金が本件預金口座に振り込まれた時点で、Ｂ負者がこの前払金の預金を自己の固有財産と区別とＡとの間で、Ｂを委託者、Ａを受託者、本件前して分別管理をしていたこと等を確認した上で、払金を信託財産とし、これを当該工事の必要経費「このような合意内容に照らせば」信託契約が成の支払いに充てることを目的とした信託契約が成立したと解するのが相当であると述べている。

立したと解するのが相当であり、したがって、本このように、本件の前払金の預金は公共工事の必件前払金が本件預金口座に振り込まれただけでは要経費という特定の目的のために管理された財産

請負代金の支払いがあったとはいえず、本件預金であり、信託システムに比肩すべき様々な管理体

口座からＡに払い出されることによって、当該金制が整っていたといえる。

員は請負代金の支払いとしてＡの固有財産に帰属

また、この判旨からは、最高裁は分別管理を行することになるというべきである。また、この信

うことやその管理方法が合意されていることをも託内容は本件前払金を当該工事の必要経費のみに信託契約の成立要件と解している可能性があると支出することであり、受託事務の履行の結果は委考えられている。この点については、旧信託法

託者であるＢに帰属すべき出来高に反映されるの１ 条や現行信託法 ２ 条 １ 項から導かれる要件であであるから、信託の受益者は委託者であるＢである、①財産権の処分、②当該財産につき他人をしるというべきである。」て（特定の者が）一定の目的に従い管理または処分をさせることになっていることとの関係では、

本判決に関する評釈、論文としては、沖野眞已「公共工事請負前払金と信託―最高裁平成１４年 １ 月１７日判決の再検討」能見善久ほか編『民法学における法と政策』（有斐閣、２００７）３６７頁以下、佐久間毅「信託契約の成立―金銭の預託の場合」木南敦＝山田誠一編『信託及び財産管理運用制度における受託者及び管理者の責務及び権限』（トラスト未来フォーラム、２０１６） ３ 頁以下、同・前掲注⒇７３頁以下、伊室亜希子「他人のために金銭を保管すべき者が自己名義で預金をした場合における信託成立の可能性」関西大学法学論集５４号 ３ 巻（２００４）
４７４頁以下、金子敬明「判批」法協１２３巻 １ 号２０５頁以下、安藤朝規「請負者の破産と預金債権の帰属」新井誠編『信託法実務判例研究』（有斐閣、２０１５） ４ 頁以下、河上・前掲注⑿（水野紀子編『信託の理論と現代的展開』）
５６頁以下、同・前掲注⒀（東北信託法研究会編『変革期における信託法』）５９頁以下、松元・前掲注⑽２７４－
２７６頁、中村・前掲注１３９－１５５頁等を参照。

神田＝折原・前掲注⒀ ３ － ４ 頁。



松元・前掲注⑽２７５－２７６頁、安藤・前掲注１３頁。

86

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

次の ２ つの見解に整理されるようである。一つ募集者も寄付者からの無償の出捐を受け利得を受目は、最高裁は上記①および②の要件に加えて、ける意図はないと思われる。さらに、寄付者の意

分別管理義務が課されていること等をも信託契約

図は、寄付の目的が達成されることであり、そのの成立要件とするもの。二つ目は、最高裁は、ために募集者に自己の寄付を受益者のために使用

分別管理義務を上記②の要件の存否を判断する際されることを意図して託すと思われる。そして、のポイントとしたとするものである。しかし、寄付では、寄付者から募集者へ寄付が完全に移転

いずれの見解に立つとしても、最高裁が信託契約

し（所有権の移転）、募集者は寄付の目的に従い、の成立の有無を判断する際に分別管理義務の存在

寄付財産を適切に管理、処分することが要求さを重視しているとされる。

れるのである。これらの寄付の一連の流れに着目すれば、前述した信託の成立要件と適合的であるⅢ

 干の検討―寄付における若
信託法上の信託の適用について―と思われる。
また、通説は、信託的譲渡と構成し、募集者が寄付の目的に従った利用をしなかった場合、履行請求権や返還請求権を寄付者に認めるものであっ

義援金等にみられる寄付者、募集者、受益者のたが、大規模な義援金等の寄付の場合、そこで三者が関与する寄付の場合、寄付者による無償のの寄付財産は極めて公共的な性格・役割を担って

おり、寄付財産が募集者の破産財団に組み込ま安藤・前掲注１３頁。そのほか、河上・前掲注⒀（東北信託法研究会編『変革期における信託法』）７７頁。

出捐は、募集者を利得させる意図で行われない 。



また、河上教授は、本判決が、信託の成立を正面から認めたことは、それ自体画期的なことであるが、しかし、そこには、双方当事者の信託的合意の要素のみならず、公共工事の前払金をめぐる様々な管理体制が法的裏付けをもって用意され、それが信託法のシステムに比肩しうるものであること、前払金制度の持つ公益的使命等が大いに関わっていると考えるのが適当であるとして、現時点でこれを安易に一般化することには慎重であるとする（河上・前掲注⒀（東北信託法研究会編『変革期における信託法』）７６－７７頁）。


松元・前掲注⑽２７６頁。

松元・前掲注⑽２７６頁。そのほか、藤澤治奈「信託という性質決定に向けての覚書」立教法学７７号（２００９）３４９

松元・前掲注⑽２７６頁。佐久間・前掲注⒇７４頁参照。

松元・前掲注⑽２７６頁。道垣内弘人「最近信託法判例批評⑼」金法１６００号（２００１）８４頁、中村・前掲注１４８－



松元・前掲注⑽２７６頁。河上・前掲注⒀（東北信託法研究会編『変革期における信託法』）７１頁も参照。

日本ファンドレイジング協会編・前掲注⑴２０頁参照。

以下、本稿において「寄付財産」という言葉を用いるとき、各寄付者から募集者へ移転された寄付（金銭）が、頁以下、竹中・前掲注⒆６３頁以下参照。

１４９頁参照。

集合して形成されている財産のことを意味する。
中野正俊『信託法判例研究［新訂版］』（酒井書店、２００５）２２１頁では、加藤永一論文（加藤・前掲注⑺）を参考に寄付にはその有効要件として、⑴一定の目的があること、⑵寄付者、⑶受寄者（筆者注：募集者）、⑷受益者の三当事者が独立して存在すること、⑸無償な財産の供与等を必要とすることとし、このような要件は信託法上⑴は信託目的、⑵は委託者、⑶は受託者、⑷は受益者、⑸は信託財産等々に相当するものであり、きわめて信託関係に類似するとする。さらに、古くから末弘厳太郎博士は、直接信託法の適用を受ける信託以外にも信託的な関係は実際上数多く存在するとし、義援金等の寄付においても、寄付は一種の目的財産、一定の目的のために醸出された無主の財産であり、それを募集者が信託的権利者となり、あるいは銀行に預金する等の適当なる管理行為を行い、またあるいは寄付の目的にしたがって処分するのであって、事の性質は正に信託であるとする（末弘厳太郎「信託法外の信託」同『民法雑記帳（下）』（日本評論社、１９５３）１７６頁、１８２－１８３頁）。
そのほか、富田・前掲注⑽４６－４７頁参照。
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れることや、寄付財産が募集者の債権者により差寄付は、募集者には寄付の目的のために寄付財産

し押さえられること等から保護する必要性も高いを使用するという使途の制限が付き、寄付が寄付



と思われる 。以上をふまえると、募集者が破産者から募集者に移転すると解することから前記した場合や、募集者の債権者による寄付財産の差①、②は満たすように思われる。そして、③につ押え等のリスクを考慮して、信託法により義援金

いては、場合によっては分別管理を行うことや管等にみられる寄付を法的に構成することには利点

理方法についての合意があったと評価される可能

性もあると考える。例えば、東日本大震災で義援があると考えられる 。
しかし、寄付の場合、必ずしも明示的に信託が金の受付を行った日本赤十字社は、「巨額な義援締結されているとは限らない。それではどのよう金が寄せられ、その取り扱いを託された。こうしな場合に信託が成立すると考えられるのであろう

た大きな信頼をいただく団体として、義援金が迅か。この点、平成１４年判決では、信託契約の成立

速により有効・効果的に活用されるよう務めるこ

要件として、旧信託法 １ 条（現行信託法 ２ 条 １ 項）とは、当然の責務である」と述べた上で、義援金に定める ２ つの要件である、①財産権の処分、②は被災者支援を目的として、人々の自発的意思、他人をして（特定の者が）一定の目的に従い管理

善意により、その配分の対象や内容、方法等につまたは処分をさせることになっていることに加えいては条件を付さず、受付団体等に託された寄付て、分別管理を行うことや管理方法が合意されて金であるとし、それは受付団体を窓口としながら、いることも要求される可能性があることを示して受付から送金、配分までに至る全体の義援金のシいた。したがって、
平成１４年判決を前提とした場合、ステムに対して信託されたものであるとする。

本稿の検討対象とする寄付において信託契約の成そして、日本赤十字社は、義援金等の寄付におい立が認められるためには、①財産権の処分、②他て寄付財産を引き受けた場合、「義援金取扱いの人をして（特定の者が）一定の目的に従い管理まガイドライン」に則って義援金の管理を行ってたは処分をさせることになっていることの他に、おり、そこでは、本社及び各支部で受付けた義援③分別管理を行うことや管理方法が合意されてい金は、受付主体となった本社又は支部がとりまとることをも要求される可能性があるであろう 。
前述のように本稿の検討対象とする義援金等のめて、配分委員会の指定する口座に速やかに送金して管理することとなっている。したがって、

加藤・前掲注⑺ ８ 頁。



日本赤十字社・前掲注⑵ ２ 頁、 ７ 頁以下参照。

中田・前掲注⑺２６６頁参照。そのほか、拙稿・前掲注⑻１００－１０１頁（法學84巻 2 号）も参照されたい。

神田＝折原・前掲注⒀ ３ － ４ 頁、６１－６３頁（信託法２３条（信託財産に属する財産に対する強制執行等の制限等）、
２５条（信託財産と受託者の破産手続等との関係等））。河上・前掲注⒀（東北信託法研究会編『変革期における信託法』）７１頁参照。さらに、森泉章博士は、強い忠実義務、分別管理義務、信託財産の独立性の保持義務などが生じ、その結果、受益者に諸利益が確実に帰属するとする（森泉・前掲注⑻２６２頁）。そのほか、加藤・前
掲注⑻１７２頁、小賀野・前掲注⑻８６－８９頁、富田・前掲注⑽４７－４９頁も参照。また、寄付が公共的な性格、役割を有することから公益信託に関する議論も今後参考になると思われる。近年、公益信託による構成について考察するものとしては、前述の金井・前掲注⑸のほか、藤井純一「公益法人等における使途が請託された寄付金等について―公益信託ニ関スル法律改正に関する一考察―」駒澤法曹１２号（駒澤大学法科大学院、２０１６）、
髙橋脩一「寄付者の “ 思い ” と “ 公益 ” の狭間で―アメリカの公益信託における委託者の当事者適格から―」信託研究奨励金論集第４１号（２０２０）等がある。



松元・前掲注⑽２７９頁。



日本赤十字社・前掲注⑶ ２ 頁、 ７ 頁以下。



日本赤十字社・前掲注⑶（別添資料 ５ 義援金取扱いのガイドライン）２１－２５頁。

義援金は、義援金受付団体を中心に作られる義援金配分割合決定委員会の決定により、自治体を通じて被災者
一人ひとりに配分される。日本ファンドレイジング協会編・前掲注⑴２８頁参照。

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義援金の取扱いについて、独自にガイドラインを従い管理または処分をさせることになっているこ

設けて義援金を管理しているような場合においてとの他に、分別管理を行うことや管理方法の合意

は、寄付財産が分別して管理されることや、管理についても言及してきた。そして、日本赤十字社

方法ついて合意があったと評価される可能性があのように義援金の取扱いについて独自にガイドラると思われる。

インを設けている等、義援金の管理体制が整ってしかしながら、寄付財産の受け手となる全ての

いるような場合においては、寄付財産の分別管理、募集者 が、日本赤十字社等のように寄付財産の管理方法について合意があったと評価される可能

管理、処分について独自にガイドライン等を定め性について述べてきた。

ているわけではなく、特に小規模の NPO 法人等

また、本稿では残された課題も多い。まず義援が義援金を募集する場合等は、必ずしも寄付財産

金等の寄付の実態について未だ不明確な点も多くの取扱いについて独自のガイドラインを定めているとは限らない。信託契約の成立の有無を判断す

め検討する必要性があると考えられる。さらに、る際に前記①、②の要件以外に、分別管理を行う

現代における寄付の類型に目を向けると、義援金

こと、管理方法についての合意も重視するのであ等の寄付以外にも、クラウドファンディングによれば、この場合に寄付財産が分別して管理される

る寄付、クリック募金、フードバンク等々が活発ことや、管理方法ついて合意があったと評価されに利用されており、今後も寄付の類型はさらに発る可能性は低くなるのではないだろうか。

展すると考えられる。そこで、今後は、現代にお、今後は義援金等の寄付の詳細な実態調査も含ける寄付の類型を適切に把握し、寄付の類型に応Ⅳ

むすびにかえてじた法的構成についても検討する必要があるであろう。

前述のように義援金等における寄付財産は、極次に、これまで寄付は、「贈与」の節の「特殊めて公共的な性格・役割を担っており、確実に受の贈与」の中で、四つの特殊の贈与類型の一つと益者へ寄付が分配されるためには、寄付財産が募して論じられてきたが、寄付が契約類型としての集者の破産財団に組み込まれることや、寄付財産贈与に該当するか否かについて検討する必要があが募集者の債権者により差し押さえられること等ると思われる。すなわち、贈与の法的構成は条から保護する必要性も高いと思われる。そこで、

文からもわかるように二者間での贈与を想定して信託法上の忠実義務、分別管理義務、倒産隔離機

おり、寄付は二者間でなされるものの他に、義援能（効果）等を導くために義援金等にみられる寄金等のように三者間でなされるものがある。三者付を信託法により構成することは支持できると考間でなされる寄付は、実際に募集者は寄付者からえる。しかし、実際、義援金等にみられる寄付に直接利益を受けず、寄付者は寄付の受益者のためおいて信託契約が明示的になされるわけではなに贈与を行なっているのであって、募集者のためい。そこで本稿では、平成１４年判決を参照しつつ、に贈与を行っているとはいえない。この問題に寄付における信託法上の信託の適用可能性についついては、日本民法典立法過程の検討から、贈与て若干の検討を試み、信託の成立について財産権自体がいかなる贈与を対象とするのか、負担付贈の処分、他人をして（特定の者が）一定の目的に与において「負担」とはいかなる内容を有するも

日本赤十字社・前掲注⑶（別添資料 ５ 義援金取扱いのガイドライン）２３頁。

義援金等における寄付の募集者は、NPO 法人、中央共同募金、日本赤十字社等の団体であることが多い（日本
ファンドレイジング協会編『寄付白書２０１２』（経団連出版、２０１２）２０－３３頁）。

中 嶋貴子「東日本大震災における災害寄付の実態と課題：活動支援金を中心に」（OSIPP

Disucussion

Paper、２０１４） １ 頁以下。
拙稿・前掲注⑻８０頁、１０５頁（法學84巻 2 号）を参照されたい。



潮見・前掲注⑻４２頁。拙稿・前掲注⑻103頁（法學84巻 2 号）。
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のなのかについて明らかにする必要があり、今後題の全てを政府の政策、行政サービス等の公的支検討を行なっていきたい。

援によって解決できればよいが、少子高齢化社会

そして、本稿では、寄付における信託法上の信に伴い財政支出も増加し、財政赤字も１０００兆円を託の適用について若干の検討を行なったが、これ

超え、日本は課題先進国といわれる状況になってについては平成１４年判決を参照するのみでは不十いるとされる。そうした中で、寄付は今後も様分であると考えられる 。なぜなら現在、信託法々な社会問題の解決手段として積極的に活用され理の活用、その成立要件等について検討が広くなると思われるが、寄付の受け手となる NPO 法人

されており、いかなる場合において信託の成立が等の団体は寄付の実務的取扱いに苦労しているよ認められるか、どのような場合に各要件が満たさうであり、寄付をする人々を安心させる法的枠れるのか等の信託の成立の問題についてはなお検組を確立ないし法的構成について検討すること討を要すると思われる。これについては、今後のは、今後の日本での寄付文化の醸成の一助となる

裁判例、学説の展開を注視しつつ検討を加えていと考えられる。本稿では残された課題も多いが、きたい。

今後も継続的研究に取り組んでいきたい。

最後に、今日の日本では、人口減少、少子高齢化社会、大規模災害時における被災者支援等の数

（こいではやと・朝日大学法学部専任講師）

多くの社会問題に直面しており、これらの社会問我妻博士は、募集者はこの場合に寄付によって利益を受けるわけではないから、贈与とみるのは不適当であるとする（我妻・前掲注⑺２３８頁）。また、平野裕之教授は、寄付の場合寄付を発起する発起人・世話人等が集めた金銭は基金であるとし、公共の目的のために管理し処分することになるので、寄付者と発起人との関係は贈与ではないとする（平野裕之『債権各論Ⅰ』（日本評論社、２０１８）１３０－１３１頁）。

本稿で参照した平成１４年判決についてもより詳細に考察するべきであり、今後は平成１４年判決も含めた判例、裁判例等の検討を行っていきたい。

鵜尾雅隆「日本の寄付市場の現状とこれからの可能性―寄付１０兆円時代実現に向けた現状と課題―」ボランテ
ィア学研究１４号（２０１４）７１頁。



中島・前掲注⑷ ３ 頁、筑波・前掲注⑷２１頁以下参照。



大村・前掲注⑽１１１－１１３頁。

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研究助成報告（機関誌掲載など）●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡公子、他）『いのちとくらし研究所報』２２号●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし
研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）による効果の検証」（細田悟、福村
直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』４４号●概要報告「研究助成『津波被災地保健師１００人の声』（宮城）プロジェクト報告及び『宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン』の検討」（村口至）『いのちとくらし研究所報』４４号（別途報告書『「津波被災地保健師１００人の声」（宮城）報告』）●概要報告「県、 ３ 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の『防災計画とハザードマップの検証から学ぶ』」（鈴木正彦ほか）『いのちとくらし研究所報』４５号●概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」（直田春夫ほか）『いのちとくらし研究所報』４８号●概要報告「近年の最低生活費の算定方法に関する研究報告書」の概要（金澤誠一ほか）『いのちとくらし研
究所報』５０号

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

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●概要報告「『社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究』研究成果報告書」（川島ゆり子ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号●概要報告「旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハ
ル日中合同検診を通して―」（磯野理ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号（ウェブサイトでも公開）●概要報告「民間研究所論～概要～」（鎌谷勇宏ほか）『いのちとくらし研究所報』５２号●「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（松浦健伸ほか）『いのちとくらし研究所報』53号（ウェブサイトでも全文公開）●概要報告「諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究」（髙山一夫ほか）『いのちとくらし研
究所報』５4号●「中国農民専業合作社における信用事業の展開に関する一考察」（宋暁凱）『いのちとくらし研究所報』55号●「臨床研修医は現場の医師から何を学び人生の糧としているのか？～いのちを守るための医療者養成の観点からロールモデル像とその影響の解明～」（菊川誠ほか）『いのちとくらし研究所報』５６号●概要報告「宮崎県県北地域における子どもの社会的排除と『排除しないまちづくり』の取り組み」（志賀信夫）『いのちとくらし研究所報』５8号●概要報告「特別養護老人ホームにおける多職種連携による円滑な終末期介護を実現するための調査研究―概要―」（高橋幸裕ほか）『いのちとくらし研究所報』５8号●「認知症早期発見の検診と認知症進行予防教室の取り組み」（山田智）『いのちとくらし研究所報』６０号●概要報告「若狭地域住民の原発関連事業所への就労実態と生活問題に関する調査研究―若狭地域の集落別
世帯別就業実態調査による、住民と原発の結びつきの把握―」（髙木和美）『いのちとくらし研究所報』６２号●概要報告「高齢化団地における住民の福祉ニーズに対する地域活動の成果と今後の課題」（坂本毅啓・石坂誠）『いのちとくらし研究所報』６３号●「名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告」（渡邉貴博ほか）『いのちとくらし研究所報』６４号（ウェブサイトでも公開）●「北海道の病院看護における労働編成と人材育成―道央の急性期病院：勤医協中央病院を事例に―」（谷川千佳子）『いのちとくらし研究所報』６５号●概要報告「非営利・協同体における若手職員の育成および主体形成に関する研究―鹿児島・麦の芽福祉会に注目して―」（石倉康次、深谷弘和、申佳弥）『いのちとくらし研究所報』66号

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いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

●「漁村人口減少対策と非営利・協同組織の機能に関する研究」（宮澤晴彦）『いのちとくらし研究所報』６７号●「東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―」（谷口起代）『いのちとくらし研究所報』６８号（ウェブサイトでも公開）●「医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題」（川口啓子）『いのちとくらし研究所報』６９号（ウェブサイトでも公開）●概要報告「児童養護施設職員の労働問題・労働組合に関する研究：２０施設のアンケート調査から」（堀場純矢）『いのちとくらし研究所報』７０号●「松江生協病院における医療アクセスの疎外要因と社会経済的関連要因の考察～救急搬入から入院となった方を対象にしたアンケート調査～」（眞木高之ほか）『いのちとくらし研究所報』７１・７２号●「イギリス卒前医学教育政策における教育概念の通時的分析：１９９０年代から２０１０年代」（柴原真知子）『いのちとくらし研究所報』７３号●「互酬と再分配の連結を意図する非営利事業組織をめぐる考察～福祉・生活支援を軸としたマルチス
テークホルダー型の協同組合組織（日本・イタリア）の事例をふまえて」（田中夏子）『いのちとくらし研究所報』７４号（ウェブサイトでも公開）●概要報告「精神保健福祉領域におけるピアサポートの普及啓発およびピアスタッフ養成に関する研修プログラムの開発」（相川章子）『いのちとくらし研究所報』７４号（ウェブサイトでも公開）●概要報告「有床助産所における子育て支援機能の評価と課題―助産所で出産していない地域の母親が助産所の子育て支援に参加する要因」（井澤幸、児玉善郎）『いのちとくらし研究所報』７６号

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

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研究助成報告書（報告書・ウェブサイト公開）●青木郁夫、上田健作、髙山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4－903543－00－5（978－4－903543－00－0 ）２００６年 ６ 月発行（在庫なし、ウェブサイトで PDF 公開中）
● Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』
２００７年 9 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０3－1●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野健正）『Supportive Periodontal
Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２００７年１２月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０２－ ４●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市
民と行政の共同を―』
２０10年 6 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０7－9●磯野理ほか「旧日本軍遺棄毒ガス被害者実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハル日中合同検診を通して―」（概要は『いのちとくらし研究所報』５２号掲載、全文はウェブサイトで PDF 公開中）

●松浦健伸ほか「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』５3号にも掲載、ウェブサイトで PDF 公開中）
●髙山一夫、松田亮三、石橋修ほか『諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究』
２０１６年 ６ 月１５日発行

ISBN：９７８― ４ ―９０３５４３―１５― ４（概要は『いのちとくらし研究所報』５４号に掲載）●渡邉貴博ほか「名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』６４号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）●谷口起代「東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事
故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―」（『いのちとくらし研究所報』６８号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）●川口啓子「医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題」（『いのちとくらし研究所報』６９号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）●眞木高之ほか「松江生協病院における医療アクセスの阻害要因と社会経済的関連要因の考察～救急搬入から入院となった方を対象にしたアンケート調査～」（『いのちとくらし研究所報』７１・７２号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）

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いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

●田中夏子「互酬と再分配の連結を意図する非営利事業組織をめぐる考察～福祉・生活支援を軸としたマルチステークホルダー型の協同組合組織（日本・イタリア）の事例をふまえて」（『いのちとくらし
研究所報』７４号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）●相川章子ほか「精神保健福祉領域におけるピアサポートの普及啓発およびピアスタッフ養成に関する研修プログラムの開発」（概要は『いのちとくらし研究所報』７４号に掲載、全文はウェブサイトで PDF を公開中）奨励研究論文
●研究概要：根岸謙「ドイツの住宅協同組合（Wohnungsgenossenschaft）による住宅の建築・居住に関する法的枠組みについて―住宅協同組合によるいくつかの実例をもとに―」東洋法学６４巻 １ 号（２０２０年 ７ 月）１０７―１３２頁（根岸謙）『いのちとくらし研究所報』７３号●世紀転換期イギリスにおける生活協同組合と帝国（浮網佳苗）『いのちとくらし研究所報』７５号●奨励研究論文（概要）：非営利・協同組織における内部通報制度の構築（日野勝吾）『いのちとくらし
研究所報』７６号

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー
第７６号（２０２１年 ９ 月）―【特集】定期総会記念シンポジウム：コロナ禍と日本の社会保障○巻頭エッセイ：逆転無罪と逆転有罪（小口克巳）○特集：定期総会記念シンポジウム：コロナ禍と日本の社会保障・基調講演：コロナ禍と日本の社会保障（後藤道夫）
・医療現場からの報告（山田秀樹）
・コロナ禍の支援現場からみた制度の課題（渡辺寛人）
・ディスカッション・閉会あいさつ（司会：八田英之、高柳新）・特別講演：新型コロナワクチンについて（高田満雄）○連載：
・社会科学的医療論の構築（ ４ ）：市民革命から第 １ 次世界大戦まで（野村拓）○書評
・高橋均『競争か連帯か―協同組合と労働組合の歴史と可能性』旬法社、２０２０年（１９０頁）（富沢賢治）
・明日香壽川『グリーン・ニューディール―世界を動かすガバニング・アジェンダ』岩波新書、２０２１年（野田浩夫）○研究助成・奨励研究
・２０１７年度研究助成概要報告：有床助産所における子育て支援機能の評価と課題―助産所で出産していない地域の母親が助
産所の子育て支援に参加する要因（井澤幸、児玉善郎）
・奨励研究論文（概要）：非営利・協同組織における内部通報制度の構築（日野勝吾）

第７５号（２０２１年 ６ 月）―【特集】コロナ禍を考える（ ４ ）介護と医療の現場から○巻頭エッセイ：擦り込まれた病巣「強い軍隊に守ってもらいたいという思い」（眞木高之）○特集：コロナ禍を考える（ ４ ）：介護と医療の現場から・民医連の介護事業所における新型コロナウイルス感染症対策（平田理）
・『人権を護る看護師になる！』―コロナ禍の東葛看護学校の教育実践報告―（山田かおる）
・コロナにまけない！食料×生活支援プロジェクト（東京都豊島区南大塚）～アンケートから考える「ひとり親家庭・母子家庭」に求められる支援～（西坂昌美、山根浩）
・越谷市で市民が運営している介護者サロン「ティータイム」の状況報告（大家けい子）
・コロナ禍の介護者家族の生活～介護者の集い「オアシス」の場合～（村松治子）○論文：
・「６５才の壁」を突き崩すまでたたかいはつづく～天海訴訟千葉地裁不当判決について～（資料「天海訴訟 判決の骨子と問題点 ２０２１．５．２４ 向後剛」）（八田英之）
・ドイツ協同組合法と協同組合運動（石塚秀雄）○連載：
・社会科学的医療論の構築（ ３ ）「自前の情報ドーム」づくり（野村拓）○奨励研究論文
・世紀転換期イギリスにおける生活協同組合と帝国（浮網佳苗）

第７４号（２０２１年 ３ 月）―【特集】コロナ禍を考える（ ３ ）多層に及ぶ影響〇巻頭エッセイ：新型コロナ下でのいのちとくらし（根本守）〇特集：コロナ禍を考える（ ３ ）：多層に及ぶ影響
・座談会「コロナ禍と政治・経済・社会」（富沢賢治、中川雄一郎、石塚秀雄、司会：大高研道）
・コロナの １ 年～千葉の田舎からのレポート（八田英之）
・コロナ禍における医療経営の現状と政策提言（田中淑寬）
・医療経営の健全化の前提～消費税負担の解消（岡本治好）

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いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

・コロナ禍と国民のスポーツ・健康状況の変化～「ポスト東京五輪」の憂鬱（森川貞夫）〇論文
・薬機法改正と薬剤師・薬局のあり方（小磯明）〇研究助成
・２０１８年度研究助成報告：互酬と再分配の連結を意図する非営利事業組織をめぐる考察～福祉・生活支援を軸としたマルチ
ステークホルダー型の協同組合組織（日本・イタリア）の事例をふまえて（田中夏子）
・２０１７年度研究助成概要報告：精神保健福祉領域におけるピアサポートの普及啓発およびピアスタッフ養成に関する研修プ
ログラムの開発（相川章子）〇連載
・社会科学的医療論の構築（ ２ ）求められる指揮能力（野村拓）〇本の紹介
・マシュー・ボルトン著、藤井敦史他訳『社会はこうやって変える！：コミュニティ・オーガナイジング』（今井晃）

第７３号（２０２１年 １ 月）―【特集】コロナ禍を考える（ ２ ）各地の動き〇巻頭エッセイ：照一隅～２５回目をむかえた被爆者集団検診（山田秀樹）○特集：コロナ禍を考える（ ２ ）各地の動き
・新型コロナ感染拡大で明らかになった保健所と自治体病院の現状と課題（高柳京子）
・無料低額診療事業の相談事例から、コロナ禍での格差と貧困を考える（渋谷直道）
・京都民医連中央病院のリニューアルにおける地域づくりとコロナ禍が与えた影響（松原為人）
・２０２０年夏の新型コロナ対応に関する宮城・岩手県の聞き取り調査記録（村口至）○論文
・労働者協同組合法の概要（竹野ユキコ）
・労働者協同組合法成立と協同労働について（石塚秀雄）
・（新連載）社会科学的医療論の構築（ １ ）はじめにマグマありき―まずヒストリカル・フラッシュ（野村拓）
・２０１８年度研究助成報告：イギリス卒前医学教育政策における教育概念の通時的分析：１９９０年代から２０１０年代（柴原真知子）
・研究概要：根岸謙「ドイツの住宅協同組合（Wohnungsgenossenschaft）による住宅の建築・居住に関する法的枠組
みについて—住宅協同組合によるいくつかの実例をもとに—」東洋法学６４巻 １ 号（２０２０年 ７ 月）１０７―１３２頁（根岸謙）

第７１・７２号（２０２０年１０月）―【特集 １ 】東日本大震災 ９ 年／【特集 ２ 】コロナ禍を考える○巻頭エッセイ：若き日の読書でつかんだ、「民」の論理と「市民の政治」（岡﨑祐司）○特集 １ ：東日本大震災 ９ 年
・３．１１東日本大震災から復興 ９ 年目とコロナ対応を、岩手県との比較で宮城県を見る（村口至）
・東日本大震災における宮城県での住宅・生活再建と教訓について～浮き彫りになった災害ケースマネジメントの制度化の必要性～（小川静治）
・岩手の ９ 年を振り返る（遠藤洋史）
・岩手・山田町の ９ 年を振り返る（佐藤照彦）
・原発事故発生から ９ 年 福島から（伊東達也）
・福島子ども甲状腺がん―放射線誘発子ども甲状腺がんの歴史をふまえて（齋藤紀）○特集 ２ ：コロナ禍を考える
・座談会「新型コロナの社会的・経済的影響と非営利・協同」（山田秀樹、今井晃、高柳新、後藤道夫、司会：竹野ユキコ）
・新型コロナウイルス拡大による中小業者への影響（長谷川清）
・日本の看護労働とコロナ（山﨑ちひろ）
・アメリカにおける新型コロナウイルス感染症の現状―社会的側面と政策対応を中心に―（髙山一夫）・新型コロナウイルスとアメリカの看護労働―Physician Assistant と上級看護師への緊急タスクシフトを中心に（早川佐知子）
・中国・山東省における新型コロナウイルスの影響（宋暁凱・権慶梅）
・コロナ禍とＥＵ、仏独の雇用問題対応策（石塚秀雄）○論文
・地方独立行政法人の運営に移行した公立病院の収支構造の変化とその背景（岩本鉄矢）

いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

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・継ぎ足し生涯学習のすすめ― ４ （完）：生涯学習のしめくくり（野村拓）○書評・髙山一夫著『アメリカの医療政策と病院業―企業性と公共性の狭間で―』（八田英之）○２０１７年度研究助成概要報告：松江生協病院における医療アクセスの阻害要因と社会経済的関連要因の考察～救急搬入から入院となった方を対象にしたアンケート調査～（眞木高之、他）

第70号（２０20年 3 月）―【特集】介護保険20年を振り返る○巻頭エッセイ：沖縄の過去、現在、未来（岩下明夫）○特集：介護保険２０年を振り返る
・介護保険２０年の変化、現在の動向と課題（林泰則）
・地域包括ケアと地域の動き「共同組織とともに作る地域包括ケア」～『健康づくり・まちづくり手引書』作成の紹介～（山田智）
・介護保険で何が変わったのか―ケア保障のためのソーシャルワーク（末永睦子）
・介護福祉士養成施設という社会資源―介護の担い手を地域で育む（川口啓子）
・ドイツの介護保険改革（ ３ ）介護強化法の補論と示唆（小磯明）○論文：
・「保険外併用療養」をめぐる動向について（山本淑子）
・２０１９年秋千葉県の台風災害の教訓と提言（八田英之）○継ぎ足し生涯学習のすすめー ３ ：市民的生涯学習のすすめ（野村拓）○書評：
吉永純・原昌平・奥村晴彦・近畿無料低額診療事業研究会編著『無料低額診療事業のすべて：役割・実線・実務』（田中淑寛）○２０１５年度研究助成概要報告：児童養護施設職員の労働問題・労働組合に関する研究： ２０施設のアンケート調査から（堀場純矢）

第６９号（２０１９年１２月）―【特集】自治体と災害○巻頭エッセイ：人類史の「巨大な曲がり角」と新たな協同組合像の模索（田中秀樹）○【特集：自治体と災害】
・公共施設の統廃合・再編の動きと課題―指定管理者制度と公共施設等総合管理計画―（角田英昭）
・２０１９年秋の台風災害を考える（八田英之）○論文
・ドイツの介護保険改革（ ２ ）介護強化法の給付と鑑定（小磯明）
・総合診療の立場から見る社会医学系専門医制度（草場鉄周）○継ぎ足し生涯学習のすすめー ２ 「高速世界史認識」と「健保百年」（野村拓）○２０１６年度研究助成報告：医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題（川口啓子）○書評：
・佐藤一子著『「学びの公共空間」としての公民館―九条俳句訴訟が問いかけるもの―』（梓澤和幸）
・西沢いづみ『住民とともに歩んだ医療 京都・堀川病院の実践から』（生活書院、２０１９年、３４９ページ）（松田亮三）

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いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月

「研究所ニュース」バックナンバー○ No.７６（２０２１．１１．３０発行）
理事長のページ：イギリス協同組合法と J.S. ミル（中川雄一郎）、副理事長のページ：インフォーマ
ルケアの社会的保障と「休業」（後藤道夫）、役員リレーエッセイ：生きているドイツ協同組合法（二上護）、出来事（岩本鉄矢）、小室圭論文を読む（石塚秀雄）○ No.75（２０２１．８．３１発行）
理事長のページ：労働者協同組合法の成立に寄せて―イギリス労働者協同組合運動の歴史に触れて―（中川雄一郎）、副理事長のページ：北三陸紀行（八田英之）、役員リレーエッセイ：温故知新―新しい労働、生活様式と新しい社会（吉中丈志）、星の王子さまの翻訳（石塚秀雄）、新型コロナワクチン
体験記（２０２１年 ８ 月）（竹野ユキコ）○ No.７４（２０２１．５．３１発行）
理事長のページ：George Russell（Æ）の INTRODUCTION（中川雄一郎）、副理事長のページ：
今こそ脆弱な医療システムを変えるとき（転載）（高柳新）、韓国だより：韓国医学生の国試拒否（朴賛浩）、役員リレーエッセイ：民主主義はコロナに克てるのか（杉本貴志）、抗日戦争下の中国と細菌戦（石塚秀雄）○ No.７３（２０２１．２．２８発行）
役員リレーエッセイ：新型コロナウイルスワクチン接種開始に思うこと（高田満雄）、コロナ禍のフ
ランス（石塚秀雄）、新型コロナと薬局経営（小磯明）、役員リレーエッセイ：ＳＤＨの共同組織向け
ブックレット：『健康格差の原因ーＳＤＨを知ろうー』づくりを個人的に振り返って（野田浩夫）○ No.７２（２０２０．１１．３０発行）
理事長のページ：「学術会議問題」をつくり出した「菅義偉首相によるパージ」（中川雄一郎）、副理
事長のページ：短時間労働者の雇用保険排除が照らし出すもの（後藤道夫）、役員エッセイ：『社会的弱者への診療と支援

格差社会アメリカでの臨床実践指針』の監訳を行って（松田亮三）、健康の決定要因（ＳＤＨ）パンフレット

民医連版のできあがるまで（ １ ）（野田浩夫）○ No.７１（２０２０．８．３１発行）
理事長のページ：“本当に社会というようなものはあります”“There really is such a thing associety”（中川雄一郎）、副理事長のページ：コロナとコレラ―医師沼野玄昌の災難―（八田英之）、
役員エッセイ：ふるさとの町の捕虜殺害事件（今井晃）、医療事故と警察（石塚秀雄）○ No.７０（２０２０．５．３１発行）
理事長のページ：「検察庁法改正に反対する検察ＯＢ

有志の意見書」を読んで（中川雄一郎）、副理

事長のページ：自然と社会が交叉するとき（高柳新）、転載：慌てず、騒がず、油断なく（高柳新）、
役員エッセイ：外科医師冤罪事件で実感したこと（窪田光）、新型コロナ感染症と自然科学主義（吉中丈志）
機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。
いのちとくらし研究所報第77号／2022年 1 月99

【入会申込 FAX 送付書】
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実務担当者名ふりがな
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団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号７８号の予定】（２０２２年 ３ 月発行予定）
・追悼角瀬保雄
・医療提供体制座談会
・労働者協同組合法と非営利・協同・研究助成論文概要・投稿論文
・その他【編集後記】
１１月には下火になったかと思われた新型コロナウ
イルスは、オミクロン株が感染拡大を起こしています。今号では ２ 年間を振り返りながら、これからについて論じていただきました。今では当然とされる健康の考え方も日本の国民皆保険も、多くの努力があったことを忘れず、その延長に現在があり、将来があることを考えたいと思います。
（竹）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

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