規制改革・民間開放推進会議への要望事項
平成１８年１０月１９日
社団法人

全国地方銀行協会

Ⅰ．金融サービスの充実に資する規制改革
１．銀行の保険窓販制度に関する規制改革①銀行の保険窓販に係る融資先販売規制の廃止または緩和②銀行の保険窓販に係る担当者分離規制の廃止③生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止
２．普通銀行本体および信託代理店における不動産関連業務の取扱い解禁
３．コミットメントライン契約適用対象のさらなる拡大
４．確定拠出年金制度の改善①拠出限度額の引上げ、マッチング拠出の解禁②加入対象者の拡大③追徴課税等の措置を前提とした脱退一時金の支給制度の新設④退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換方法の弾力化

Ⅱ．銀行経営の効率化に資する規制改革
１．労働者派遣に関する規制の緩和①就業開始前の面接禁止の緩和②一定期間経過後の雇用申込義務の廃止③労働者派遣法における「いわゆる26業務」の見直し
２．有価証券報告書を提出している銀行の決算公告の免除
３．地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務の廃止

1/16

Ⅰ．金融サービスの充実に資する規制改革

要望項目

要望内容
・要望理由

１．銀行の保険窓販制度に関する規制改革
新規項目①銀行の保険窓販に係る融資先販売規制の廃止または緩和
銀行の保険窓販に係る融資先販売規制を廃止または緩和する。
銀行における保険窓販については、平成17年12月より販売商品が拡大された際、銀行による圧力販売を防止するとの観点から、新たな弊害防止措置として、事業資金の融資先である法人、その代表者（小規模事業者の場合は従業員も対象）および個人事業主への保険販売を禁止する「融資先販売規制」が設けられた。
しかし、銀行の保険窓販にかかる圧力販売については独占禁止法による禁止規定で十分であり、保険業法に特別な規制を設けることは不要である。
また、本規制は、次のとおり圧力販売が起こり得ないケースまで規制する過剰なものであり、顧客の利便性を著しく損ない、現実の販売窓口において顧客の理解も得にくいものとなっている。
①顧客が自ら来店して保険加入意思を示した場合など圧力販売が起こり得ないケースについても、本規制の要件に該当すれば申込みを謝絶せざるを得なくなっている。
②特に、融資先の従業員については、自分の勤務先の融資取引銀行を知らないことが通常であり、その場合には当然に圧力販売も起り得
ないが、融資先の従業員であるという理由だけで申込みを謝絶せざ
るを得なくなっている。また、その際、勤務先が銀行から融資を受けているという事実を伝えることは守秘義務の観点から困難であり、謝絶理由について顧客の理解を得ることができない事態が生じている。
③本規制は、保険契約者だけでなく被保険者が融資先であるケースも対象としているが、契約当事者ではない被保険者が融資先であるという理由だけで圧力販売が生じるとは考えにくく、過重な規制である。
本規制により、銀行の保険窓販については、ワンストップ化による顧客利便向上という商品拡大の目的が達成できていない。また、顧客が申告する勤務先と銀行データベースの照合が必要となり、手続きに時間がかかるため、この点からも顧客利便の低下を招いており、かつ銀行の事務負担も大きくなっている。
以上のことから、融資先販売規制を廃止するか、もしくは、少なく
とも、顧客とのトラブル防止の観点から、従業員、被保険者については規制対象外とすべきである。

2/16

保険業法施行規則 第211条第３項第１号、第211条の２第３項第１号○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの回
答」【都銀懇話会への回答】(平成18年７月)
銀行等による保険募集の状況等をモニタリングし、保険契約者等の保護の観点から問題がなければ、平成19年12月より銀行等は原則として全ての保険商品を取り扱うことが認められることとなる。また、モ
現行規制の根 ニタリングの結果必要な場合には、弊害防止措置の見直しも検討することとなる。
拠等○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの再回
答」【都銀懇話会への回答】(平成18年８月)
保険商品の全面解禁に至るスケジュールについては、内閣府令で規定しているところであり、銀行等による保険募集の状況等をモニタリ
ングし、保険契約者等の保護の観点から問題がないことを確認する必要があり、早期の全面解禁は困難である。また、モニタリングの結果必要な場合には、弊害防止措置の見直しも検討することとなる。

3/16

要望項目

要望内容
・要望理由

②銀行の保険窓販に係る担当者分離規制の廃止

新規項目

銀行の保険窓販に係る担当者分離規制を廃止する。
銀行における保険窓販については、平成17年12月より販売商品が拡大された際、銀行による圧力販売を防止するとの観点から、新たな弊害防止措置として、事業資金の融資担当者と保険募集担当者の分離を義務づける「担当者分離規制」が設けられた。
しかし、銀行の保険窓販にかかる圧力販売については独占禁止法による禁止規定で十分であり、保険業法に特別な規制を設けることは不要である。
地方銀行の場合、多くの行員が事業性融資の担当を兼務しているため、保険販売要員の確保が難しく、保険窓販を推進するうえでの障害になっている。顧客にとっても、保険ニーズがあって来店した際に迅
速な対応が受けられず、利便性の低下を招いている。また、例えば、富裕層顧客等について銀行員がファイナンシャルプランナーとして資産調達・運用両面からの総合的なアドバイスを行っている場合、保険の活用まで含めた総合的な提案をすることができない。
地方銀行については、本規制の適用を受けない特例地域金融機関となる選択肢が認められているものの、保険金額の制限（１千万円）が課せられるため、顧客ニーズに十分に応えられないうえ、銀行としても金額を管理する負担が大きい。
本規制により、銀行の保険窓販については、ワンストップ化による顧客利便向上という商品拡大の目的が達成できていない。
以上のことから、独占禁止法の遵守を前提として、担当者分離規制を廃止すべきである。
保険業法施行規則 第211条第３項第３号、第211条の２第３項第３号○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの回
答」【都銀懇話会への回答】(平成18年７月)
銀行等による保険募集の状況等をモニタリングし、保険契約者等の保護の観点から問題がなければ、平成19年12月より銀行等は原則として全ての保険商品を取り扱うことが認められることとなる。また、モ
現行規制の根 ニタリングの結果必要な場合には、弊害防止措置の見直しも検討することとなる。
拠等○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの再回
答」【都銀懇話会への回答】(平成18年８月)
保険商品の全面解禁に至るスケジュールについては、内閣府令で規定しているところであり、銀行等による保険募集の状況等をモニタリ
ングし、保険契約者等の保護の観点から問題がないことを確認する必要があり、早期の全面解禁は困難である。また、モニタリングの結果必要な場合には、弊害防止措置の見直しも検討することとなる。

4/16

要望項目

③生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

継続項目

生命保険の募集に係る構成員契約規制を廃止する。
生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっている。本規制は顧客利便を著し
く損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。
加えて、本規制により、銀行等が顧客に対して生命保険の募集を行う際には、商品内容やリスク等の説明を行う前に、まず顧客の勤務先を確認しなければならないが、個人情報の取扱いに関する関心が高ま
要望内容
る中、このような不自然な確認事務を行うことにより、顧客に無用な・要望理由
不信感を惹起する結果となっている。
本規制の目的は生命保険商品の圧力販売の防止にあるとされているが、圧力販売は独占禁止法で禁じられており、本規制は不要である。
また、銀行による保険販売については、圧力販売の防止との名目で融資先販売規制、担当者分離規制などの弊害防止措置が別途設けられており、二重三重の過剰な規制が行われている。
このような過度の規制を廃止することにより、顧客利便の向上、銀行等の収益機会の拡大、勤務先確認に係る事務負担の軽減等を図ることができると考えられる。
保険業法 第300条第１項第９号
同施行規則 第234条第１項第２号
平成10年大蔵省告示第238号○「規制改革・民間開放推進３か年計画」再改定（平成18年３月）
行政改革委員会の意見を最大限尊重し、金融審議会において構成員契約規制の在り方について結論を得るべく、引き続き検討を進める。
○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの回
現行規制の根答」【都銀懇話会への回答】（平成18年７月）
拠等生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、規制改革・民間開放３か年計画（再改定）に示されたスケジュールに従い本年度に検討を行う。
○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの再回
答」【都銀懇話会への回答】（平成18年８月）
本規制については、生命保険契約の長期性、再加入困難性に鑑み設けられている趣旨を踏まえ、幅広い観点から検討を行う必要があることから、結論時期を示すことは困難である。

5/16

２．普通銀行本体および信託代理店における不動産関継続項目
連業務の取扱い解禁
普通銀行本体および信託代理店における不動産関連業務（信託併営業務）の取扱いを解禁する。
大都市圏を除く地方では、専業信託銀行の店舗数が非常に少なく、専業信託銀行が主力業務としている不動産関連サービスの提供に関して地域間格差が生じている。このため、地方における顧客ニーズに的確に応える観点から標記業務の解禁が必要である。
不動産仲介や不動産管理は手数料ビジネスでありリスクはほとんど要望内容ないと考えられ、また、メガバンクではグループ内の信託銀行を活用
・要望理由
してグループ一体となって不動産ビジネスを展開している現状を考えると、銀行本体に不動産関連業務を禁じている意味合いは薄いと考えられる。
不動産関連業務の取扱いが認められれば、例えば遺産整理業務と併せて不動産の処分等を銀行で実施することが可能となり、地域の個人顧客に対してより利便性の高いサービスを提供できるほか、法人取引においても不動産を含めた財産の総合的なコンサルティングサービス等を提供することが可能となる。
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第１条第１項
同施行令 第３条
同施行規則 第３条第１項○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの回
答」【都銀懇話会への回答】（平成18年７月）
銀行等の金融機関については、預金者等の保護を確保する観点か
現行規制の根 ら、財務及び業務の健全性を維持するため、極めて厳格な業務範囲制
拠等
限や子会社の業務規制が課されているところ。このような観点から、
平成14年において、都銀本体等に信託業務を解禁した際も、不動産の売買等など不動産関連業務については大きなリスクを伴うことや顧客との間で不公正な取引が生じる恐れがあることから、信託業務に密接に関連するものに限って解禁することとしたところであり、今日においても金融機関の財務及び業務の健全性を確保する必要性が高いことから、引き続き参入の可否については慎重な検討を要する。
要望項目

6/16

３．コミットメントライン契約適用対象のさらなる拡継続項目
大コミットメントライン契約（特定融資枠契約）の適用対象を拡大
し、ａ.中小企業（資本金３億円以下等）、ｂ.地方公共団体、地方公社、独立行政法人等をその範囲に含める。
平成13年６月の法改正により、それまで商法特例法上の大会社に限定されていた対象企業等に、①資本の額が３億円を超える株式会社、
要望内容②証券取引法の規定による監査証明を受けなければならない株式会
・要望理由
社、③特定債権等譲受業者、④特定目的会社および登録投資法人等が加えられたが、より幅広い中小企業への金融の円滑化を図り、中小企業経営の安定と銀行の収益機会の拡大に資する観点からは、さらなる適用対象の拡大が必要である。
また、地方公共団体等の資金需要に対してより安定的・機動的に対応していく観点から、これらも適用対象に含めるべきである。
特定融資枠契約に関する法律 第２条○「規制改革・民間開放推進３か年計画」再改定（平成18年３月）
コミットメントライン契約に係る手数料が利息制限法及び出資法上のみなし利息の適用除外となる借主の範囲については、利息制限法及び出資法の趣旨を踏まえつつ、中小企業(資本金３億円以下)に加え、①地方公共団体、②独立行政法人、③学校法人、④国立大学法人、⑤医療法人、⑥共済組合、⑦消費生活協同組合、⑧市街地再開発組合、⑨特別目的会社にも拡大することが可能かどうか検討する。
○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの回
答」【都銀懇話会への回答】（平成18年７月）
平成15年に実施した借り手側のニーズ調査によれば、平成13年改正
で新たに加えられた中堅企業の利用状況が低調であり、さらに、地方公共団体に関してはコミットメントライン契約を利用したいというニ
現行規制の根 ーズがほとんどないという結果であったため、こうしたニーズがその拠等
後変化したか十分に見極めていく必要があると思われる。以上を踏まえ法務省および金融庁としては、関係省庁とも連携をとりながら今後も引き続き検討を行う。
○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの再回
答」【都銀懇話会への回答】（平成18年８月）
預金取扱金融機関を含む金融機関においては、コミットメントライ
ン契約によって実質的に高金利が得られることから、借り手側の法的知識が不十分であることに乗じて、優越的な地位を濫用し、資金需要が必ずしも高くない「借り手」にコミットメントライン契約を押し付けることによる弊害が発生する恐れがある。こうしたことを踏まえ、借り手のニーズや借主の範囲を拡大した場合の影響を慎重に見極めていく必要があり、検討のスケジュールを具体的に示すことは困難である。法務省及び金融庁としては、関係省庁とも連携をとりながら今後も引き続き検討を行う。
要望項目

7/16

４．確定拠出年金制度の改善
継続項目①拠出限度額の引上げ、マッチング拠出の解禁
拠出限度額の引上げおよびマッチング拠出の解禁の措置を講じる。
拠出限度額の引上げに関しては、少子高齢化が急速に進む中、加入者の保障の充実を図る観点から、限度額の引上げが必要である。本件については、確定拠出年金法施行令の改正により平成16年10月１日か
ら限度額の引上げ（企業型年金：3.6万円または1.8万円→4.6万円または2.3万円、個人型年金：1.5万円→1.8万円）が行われているが、引上
げ額は小幅であり、年金資産形成や既存の退職一時金制度からの移行のために十分なものではない。また、個人型年金の拠出限度額が企業
要望内容
型年金の拠出限度額に比して過小であるという問題は依然として解決
・要望理由
されていないため、さらなる引上げを検討すべきである。
マッチング拠出の解禁に関しては、他の企業年金（厚生年金基金・適格退職年金）では従業員にも掛金拠出が認められているにもかかわらず、確定拠出年金制度においては企業型年金加入者による追加拠出（マッチング拠出）が行えないこととなっており、不合理である。老後に必要な資金を自助努力で準備するよう促す観点からも、マッチン
グ拠出を解禁すべきである。
平成13年10月に導入された確定拠出年金制度は、５年後の制度見直しの時期を迎えており、本件も見直しの対象とすべきである。
確定拠出年金法 第19条、第20条、第68条、第69条
同施行令 第11条、第36条○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの回答」【経団連等への回答】（平成18年７月）
確定拠出年金の拠出限度額については、年金制度改正における公的年金の給付水準の見直し等を踏まえ、平成16年10月より引き上げられており、施行後の活用状況を見守る必要がある。なお、制度改正時の検討課題であると考えている。
企業型年金における個人の上乗せ拠出の導入については、確定拠出
現行規制の根
年金のみならず、企業年金の拠出のあり方そのものを問う問題であ
拠等
り、現時点での対応は困難である。なお、制度改正時の検討課題であると考えている。
○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの再回答」【経団連等への回答】（平成18年８月）
確定拠出年金法附則において、施行（平成13年10月）後５年を経過した場合において、法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは必要な措置を講ずる旨の検討規定が置かれている。本要望についても制度改正時の検討課題であると考えているが、現時点では制度改正時期の明示は困難である。
要望項目

8/16

要望項目

②加入対象者の拡大

継続項目

加入対象者の拡大の措置を講じる。
制度の加入対象者に、第３号被保険者（専業主婦、パートタイマー
等）を加えるとともに、60歳以降も加入者資格を保持することが可能となるよう、加入者資格および資格喪失年齢を柔軟化すべきである。
現状のままでは、例えば、拠出期間が短い加入者が退職して専業主婦等になった場合、拠出の継続が認められないため、将来において少額の給付しか得られないことが想定されるが、「国民の高齢期における要望内容
所得の確保に係る自主的な努力を支援する」という制度の趣旨に鑑み・要望理由
れば、この点は改善されるべきである。また、公的年金支給開始年齢の引上げや、高年齢者雇用安定法の改正等に伴い60歳以降の就労が増加していることを踏まえ、60歳以降も加入者資格を保持することが可能となるよう、確定拠出年金の加入者資格および資格喪失年齢については、労使合意に基づいて柔軟に設定できるようにすべきである。
平成13年10月に導入された確定拠出年金制度は、５年後の制度見直しの時期を迎えており、本件も見直しの対象とすべきである。
確定拠出年金法 第２条、第９条、第11条、第62条○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの回答」【経団連等への回答】（平成18年７月）
確定拠出年金の加入対象者の拡大（第３号被保険者、公務員への拡大）については、公的年金制度における位置づけ、共済年金における職域部分の取扱い等を踏まえる必要があり、現時点での対応は困難である。なお、制度改正時の検討課題であると考えている。60歳以降の現行規制の根
加入資格の取扱いは、制度改正時の検討課題であると考えている。
拠等○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの再回答」【経団連等への回答】（平成18年８月）
確定拠出年金法附則において、施行（平成13年10月）後５年を経過した場合において、法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは必要な措置を講ずる旨の検討規定が置かれている。本要望についても制度改正時の検討課題であると考えているが、現時点では制度改正時期の明示は困難である。

9/16

③追徴課税等の措置を前提とした脱退一時金の支給
継続項目
制度の新設
追徴課税等の措置を前提として脱退一時金を支給できる制度を新設する。
現状、確定拠出年金の加入者は、原則として60歳になる前に年金を引き出すことはできない。60歳前の脱退一時金の受給は非常に限定された場合しか認められず、中途退職時に脱退一時金を受け取れないケースが多くなるため、中小企業等において確定拠出年金の導入を躊躇
要望内容する要因の一つとなっている。病気も含めライフプランの変化等によ・要望理由
り資金を緊急に要するケースも想定されることから、追徴課税等の措置を前提として脱退一時金を支給できるようにすべきである。
平成17年10月より脱退一時金の支給要件が緩和されているが、まだ不十分な内容である。本規制改革が実現すれば、確定拠出年金制度導入を検討する中小企業が一層拡大することが見込まれる。
平成13年10月に導入された確定拠出年金制度は、５年後の制度見直しの時期を迎えており、本件も見直しの対象とすべきである。
確定拠出年金法 第33条、附則第３条
所得税法○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの回答」【信託協会等への回答】（平成18年７月）
確定拠出年金制度は老後の所得の確保のために導入されるものであり、貯蓄とは異なるものであることから、原則として中途引出しは認められない。平成17年10月に中途脱退の要件が緩和されたが、それ以外に具体的にどのような場合に緩和が可能であるかについては、制度
現行規制の根 改正時の検討課題であると考えている。
拠等○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの再回
答」【信託協会等への回答】（平成18年８月）
確定拠出年金は、あくまでも老後の所得確保のために導入される年金制度であるため、原則として中途引出しは認めていない。確定拠出年金法附則において、施行（平成13年10月）後５年を経過した場合において、法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは必要な措置を講ずる旨の検討規定が置かれている。本要望についても制度改正時の検討課題であると考えているが、現時点では制度改正時期の明示は困難である
要望項目

10/16

④退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移
新規項目
換方法の弾力化
退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換について、一括移換または分割移換年数の短期化を認める。
退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換は４年から８年の間で均等に分割移換を行うこととなっているが、その間退職者が出るたびに未移換金を一括移換する等の事務負担が事業主に発生している。また、分割移換では移換途中で企業が倒産した場合、加入者の資要望内容
産が十分に保全されない可能性もある。一括移換ないし分割移換の年・要望理由
数の短期化が図れれば、そうした事務負担やリスクを軽減することができる。
本制度改正により、確定拠出年金制度導入を検討する中小企業の一層の拡大が見込まれる。
平成13年10月に導入された確定拠出年金制度は、５年後の制度見直しの時期を迎えており、本件も見直しの対象とすべきである。
確定拠出年金法第54条第１項
同法施行令 第22条第１項５号○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの回
現行規制の根答」【信託協会への回答】（平成18年７月）
拠等
退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換については、厚生年金基金や適格退職年金への資産移換と同様過去にさかのぼって制度を導入したとした場合の過去勤務債務を償却するとの考え方に基づくものであり、一括移換を認めることは困難。
要望項目

11/16

Ⅱ．銀行経営の効率化に資する規制改革
１．労働者派遣に関する規制の緩和
新規項目①就業開始前の面接禁止の緩和
紹介予定派遣に限り認められている派遣就業開始前の面接を一般派
遣にも拡大する。
紹介予定派遣（雇用を前提とした派遣）については派遣先による事
要望内容
前面接が認められているが、それ以外の派遣については事前面接が禁・要望理由止されている。
事前面接を解禁することで、雇用のミスマッチが解消され、求職者・求人企業の双方の利益につながる。
労働者派遣法第26条第７号○「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）」（平成18年３月）
現行規制の根
ミスマッチから生じる中途解約等の問題の発生を未然に防止するた
拠等
めにも、紹介予定派遣以外の派遣における事前面接の解禁のための条件整備等について、可及的速やかに検討を行う。
要望項目

12/16

要望項目

要望内容
・要望理由

②一定期間経過後の雇用申込義務の廃止

新規項目

派遣労働者への一定期間経過後の雇用申込義務を廃止する。
派遣期間制限のない一定の業務について同一の派遣労働者を３年超受け入れている企業は、その業務に新たに労働者を雇い入れようとするときは、既に受け入れている派遣労働者に対して雇用契約の申込みをしなければならないとされている。
本規制により、新入社員を採用する際にも３年を超える派遣労働者への雇用申込義務が発生する場合があるため、企業の新規雇用および配属の自由度を低下させる要因となっている。
特に、特定労働者派遣事業者（自前で常時雇用している労働者のみ派遣する事業者）から受け入れている派遣労働者の場合は、既に法律の目的である雇用の安定が満たされていることから、雇用契約の申込義務は不要と考える。
労働者派遣法 第40条の４、５○「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）」（平成18年３月）
改正労働者派遣法の施行状況等を踏まえ、必要な検討を行う。
○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの回答」【経団連等への回答】（平成18年７月）
現行規制の根
「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）」において、雇用契
拠等約の申込み義務について、その施行状況等を踏まえ、検討を行うこととしていることから、現在、労働政策審議会において、この点を含め、平成16年３月に施行された改正労働者派遣法のフォローアップを行っているところであるが、その結論については、公労使の委員の合意が必要であり、現時点において、その内容や時期を明確化することはできない。

13/16

③労働者派遣法における「いわゆる26業務」の見直
継続項目
し
派遣期間制限のない業務のうち、専門的な知識・技術や特別な雇用管理を必要とする業務であって政令で定める業務（いわゆる26業務）の見直しを行う。
労働者派遣法施行令第４条第25号において、「金融商品の営業関係の業務」に係る金融商品の範囲が「金融商品の販売等に関する法律第２条第１項に規定する金融商品」に限定されているが、金融商品販売法
要望内容に規定する金融商品は投資商品のみであり、融資商品は一切含まれて・要望理由いない。しかし、融資商品の販売時には、例えば住宅ローンでは、顧客のライフサイクル、収入、家族構成、金利変動リスクなどを勘案したうえで、商品内容、返済計画、担保設定手続きなど多岐にわたる説
明や相談に当たる必要があり、専門的な知識を必要とする。こうしたことから、本号における金融商品の範囲については、実情に即して見直すべきである。
労働者派遣法 第40条の２第１項第１号
同施行令 第４条第25号
労働者派遣事業関係業務取扱要領（実務指針）第９−４○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの回答」【当協会への回答】（平成17年12月）
いわゆる26業務に含めるべき業務については、その制度趣旨等を含めると、派遣労働者の活用ニーズの観点のみではなく、むしろ当該業
現行規制の根務の専門性や常用労働者の雇用の安定に及ぼす影響などについて個別
拠等
具体的に検討することが必要である。このため、その可否について
は、具体的要望、業務の実態等を踏まえ、必要に応じて検討すべきであると考えているところであるが、ご提案の「ローン関連商品」は、様々な業務が含まれ得るものであり、専門性や常用労働者の雇用の安定に及ぼす影響などについて検討するための具体性がなく、ご指摘のような点をもって、いわゆる26業務に含めることの可否や時期について回答することは困難である。
要望項目

14/16

２．有価証券報告書を提出している銀行の決算公告の新規項目
免除
有価証券報告書を提出している銀行について、決算公告を免除する。
有価証券報告書の提出会社は、会社法第440条第４項により決算公告が免除されているが、銀行については、銀行法の規定により免除されていない。
有価証券報告書はＥＤＩＮＥＴで公開されており、制度の目的はど
要望内容
うあれ、一般預金者を含めて誰でも常時閲覧できるため、有価証券報・要望理由
告書を提出している銀行について決算公告を免除したとしても、一般預金者に対する情報開示が後退するとは考えられない。
また、有価証券報告書以外にも、銀行はより詳細な情報を盛り込んだディスクロージャー誌の公衆縦覧が義務付けられ、その内容を自主的にホームページに掲載するなど積極的な情報開示に取り組んでおり、決算公告がなくても、一般預金者に対する情報開示の充実は図られている。
会社法第440条第４項
銀行法第20条第４〜６項○「『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの回
答」【第二地方銀行協会への回答】（平成17年12月）
現行規制の根銀行の決算公告は、一般大衆である預金者への情報開示であり、会
拠等
社法における決算公告の代替措置とする有価証券報告書は、投資家の保護であることから制度の目的が違うこと、また、開示の対象についても預金者、投資家と違うことから会社法整備法における銀行法改正では措置しなかったものであり、措置困難である。
要望項目

15/16

要望項目

要望内容
・要望理由

３．地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供
新規項目
義務の廃止
地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務を廃止する。
地方自治法施行令では、地方公金の収納・支払いの事務について、
指定金融機関（以下「指定金」）の責任（第 168 条の２第２項）を明記するとともに、指定金の担保提供義務（同第３項）を規定しているが、以下の理由から、法令による担保提供義務の廃止を要望する。また、地方公営企業についても、地方公営企業法施行令に同様の定めがあるため、併せて担保提供義務の廃止を要望する。
①上記担保の規定は、指定金等の破綻や事務ミスによる損害賠償など広範な債務の履行を確保するためのものであるが、ａ．収納・支払
いにかかる地方公金は、仕掛かり中の決済債務および決済用預金として、預金保険法により全額保護されており、保全の必要性は消滅している。ｂ．収納・支払いの事務については、個別地公体と指定金が事務委託契約を締結しており、その中で、損害賠償責任および担保について定めている。こうした私法上の契約により損害の保全が可能であり、法令による担保提供の義務付けまでの必要性はないと考える。なお、同種の事務委託であるコンビニ収納等では、法令による担保提供義務はなく、整合性の観点から見直しの必要がある。
②また、指定金では、有価証券や現金の担保差入れにかかる事務負担や現金担保差入れによる運用益の逸失などの負担が生じているが、これまで、担保を処分、充当したケースは把握されておらず、必要性の薄れた法令による担保提供義務は、廃止すべきと考える。

現行規制の根 地方自治法施行令第 168 条の２第３項
拠等
地方公営企業法施行令第 22 条の３第２項

以 上

16/16