2022 年 6 月 13 日

文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）についての意見

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（一）
「検討のまとめ案」全般について「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がとりまとめた「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）（案）」（以下「検討のまとめ案」という。）は、契約の書面化を推進し、取引の適正化を促進することによって、安心・安全な環境で持続可能な文化芸術活動の実現を図ることを目的としている。
実務上、実演家は取引上の立場が弱く、契約が書面化されておらず、取引が適正化されていないために不利益を被ったり、トラブルに巻き込まれたりするケースも多い。このため、検討のまとめ案が指摘するように、契約の書面化を推進し、取引の適正化を促進することには、大いに賛同するものである。
しかしながら、検討のまとめ案の内容、とりわけひな形例及び解説の一部には、これらと明らかに反する内容が記載されている。実演家の権利保護の観点からは、適正な取引を反映した契約の書面化を推進することが何よりも重要である。契約書のひな形例は、「契約の際に必要な基本的事項を盛り込んだ参考例」と解説されているものの（検討のまとめ案１１頁）、極めて不適正な取引内容の条項が含まれており、このような条項がこのまま契約書のひな形例及び解説として公表されると、このような条項が適正かつ標準的なものであるとの誤った認識を広めるおそれがある。
このような観点から、検討のまとめ案において削除、修正すべき点について、以下のとおり、意見を申し述べる。
（二）実演家の権利に係る集中管理について

検討のまとめ案に添付された契約書のひな形例及び解説では、実演を利用する際の実演家の著作隣接権に係る利用許諾の場合や権利譲渡の場合についての条項が示されている（検討のまとめ案３３頁）。
実演利用の実務では、個別契約において、当初の利用は許諾しつつ、事後の二次利用については集中管理団体に権利行使を委任する分野が現に存在している。この1

ような集中管理団体を通じた権利行使の在り方は、適正かつ円滑な実演の利用を実現するとともに、実演家の利益も確保する手段としての側面も有している。例えば、放送番組の分野では、放送番組の二次利用について、映像コンテンツ権利処理合同機構（ａＲｍａ）による集中管理が行われ、レコードの分野でも、放送番組における商業用レコードに録音された実演の利用について、芸団協・実演家著作隣接権センター（ＣＰＲＡ）による集中管理が行われており、現実に機能している。
したがって、契約書のひな形例及び解説では、個別契約において利用許諾する場合や権利譲渡の場合に加えて、集中管理を通じた権利行使の方法もあることを明示し、現に行われている集中管理に基づく権利処理の実務の妨げとらないよう十分に配慮すべきである。
（三）実演家人格権などの取扱いについて検討のまとめ案の基本的な考え方においては、「著作者人格権や実演家人格権といった譲渡することができない権利や、肖像権、パブリシティ権のような人格権由来とされている権利の取扱いについても、受注者が権利行使をしないこととするなどその取扱いについて確認しておくことが求められる」としている（検討のまとめ案９頁）。これ
らの権利の取扱いを確認する必要性があることに異存はないが、権利の不行使のみを例示にあげ、あたかも権利の不行使を推奨するかの如く記載することは、ことさら発注側の都合を優先させるものであり、極めて問題である。この「受注者が権利行使をしないこととするなど」との例示部分は削除すべきである。
また、契約書のひな形例でも、発注者又は発注者が指定する者による実演の利用に対して、実演家人格権やパブリシティ権を行使しないとしつつ、名誉又は声望を害した場合はこの限りでないとしている（検討のまとめ案３３頁）。このようなひな形例は実演家人格権やパブリシティ権への理解を著しく欠いたものと言わざるを得ない。実務上も、これらの権利について、ひな形例のように、広範な利用について不行使を約束する慣行は存在しない。契約の書面化や取引の適正化の名のもとに、実演家の権利を蔑ろにするような不当な条項をひな型例として示すことは断じて容認できない。
まず、実演家人格権について。著作権法では「氏名表示権」及び「同一性保持権」が認められているが、検討のまとめ案ではこれらの実演家人格権の内容に対する理解を著しく欠いている。

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①氏名表示権は、その実演を公衆に提供・提示する際に、実演家が、その氏名・芸名等を表示し、または表示しないことを求めることができるものである（著作権法９０条の２第１項）。その一方で、「実演家の別段の意思表示がない限り、その実演につき既に実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示することができる」としつつ（同条の２第２項）、「実演家がその実演の実演家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき」又は「公正な慣行に反しないと認められるとき」は、実演家名の表示を省略できるとしている（同条の２第３項）。このため、ひな形例として実演家人格権（氏名表示権）を行使しないことを記載する実益は乏しい上、権利保護の観点からも不適切である。
また、検討のまとめ案の「２ その他の項目及び契約に当たっての留意事項」においては「著作権や著作隣接権を有する受注者は、人格権である氏名表示権を有しており、その表記方法は出演者の声望等に関わるものであるため、受注者の意向を可能な限り尊重することが必要となる。このため、発注者と受注者が十分に協議をした上で、クレジット表記の方法を決定する必要がある。」（検討のまとめ案１０頁）と指摘している。
それにもかかわらず、契約書のひな型例では、実演家人格権の不行使を前提とした内容しか示されておらず、この基本的な考え方に照らしても明らかに問題がある。氏名表示については、むしろこの基本的な考え方に沿ったひな形例を示すべきである。
②実演家人格権における「同一性保持権」は、実演家の名誉又は声望を害するその実演の改変等に異議を唱えることができるものである（著作権法９０条の３第１項）。検討のまとめ案におけるひな形例の解説では「実演の利用にあたっては必要な範囲で改変・編集が行われることは通常想定される」ことから（検討のまとめ案３３頁）、実演家人格権(同一性保持権)を行使しない内容としているが、ひな形例として示す実益に乏しい。なぜなら、実演家人格権における同一性保持権は、実演家の名誉又は声望を害する改変等に対して適用されるものであり、「必要な範囲で改変・編集が行われる」限りにおいては、同一性保持権の侵害とはならない。しかも、実演家の同一性保持権が適用される場合であっても、「やむを得ないと認められる改変」や「公正な慣行に反しないと認められる改変」には、実演家の同一性保持権は適用しないとしている(同条の３第２項）。したがって、同一性保持権の行使が問題とされる事例はごく限られた場面であり、実演家人格権（同一性保持権）を行使しないというひな形例（検討のまとめ
案３３頁、【権利譲渡の場合】２項）は削除すべきである。

3（四）パブリシティ権の取扱いについて

次に、「パブリシティ権」について、判例では「肖像等は、商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり、このような顧客吸引力を排他的に利用する権利（以下「パブリシティ権」という。）は、肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから、上記の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということができる」としている（最判平成２４年２月２日〔ピンクレディ事件〕）。検討のまとめ案で述べられているよ
うに、パブリシティ権は「人格権由来とされている権利」であるものの、肖像等による商品販売等を促進する顧客吸引力に着目し、これを排他的に利用する権利である。現にライブやコンサートにおけるグッズ販売などによる収益は、アーティストの肖像等が有する顧客吸引力によって成り立つものであり、実務上も、その取扱いについて協議することが一般的である。それにもかかわらず、基本的な考え方において「権利行使をしないこととするなど取扱いについて確認しておくことが求められる」（検討のまとめ案９頁）とした上で、ひな形例として、パブリシティ権を行使しないとする内容を示すことは、パブリシティ権に係る権利者が経済的利益に関与することを著しく損なうものであり、断じて容認できない。したがって、このようなひな形例（検討のまとめ案３３頁、【権利譲渡の場合】２項）は削除すべきである。
以 上4