第３号議案
平成２９年度事業計画について◎ 方 針
昨年来、米国大統領選挙や英国のＥＵ離脱に代表される、ポピュリズムの台頭はデモクラシーを普遍的基盤としてきた米国、ヨーロッパ諸国を大きく揺さぶり、社会に深刻な分断をもたらしつつある。このグローバルな大変動にわが国も決して無縁ではなく、国の基本的な方向をも左右しかねない。我々は今後起こりえるあらゆる変化に対応するため、広い視野、豊かな発想力、柔軟かつ機敏な行動力を養ってゆく必要がある。
一方、地球温暖化は世界各地で異常気象を頻発させ、さらに日本に於いては東日
本大震災を上回る、東海・南海地震の発生確率が年々たかまり、防災、減災への対策が急務となっている。
近隣諸国における口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザそして狂犬病などの常在化により、我が国への侵入の恐れは恒常的であり、更にジカ熱、デング熱等、新興・再興感染症は毎年大きな問題となり、常に緊張感を持って対応すべき問題となっている。それに加え近年耐性菌の脅威が現実となってきたことを踏まえ、政府は昨年
4 月 5 日『薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン』を発表し、医療、獣医療、環境分野の専門家が協力して、“One Health”の概念に基づく具体的行動を開始した。我々は今一度、畜産、水産分野で使用されている抗菌剤の合計がヒトの医療での使用量を上回っており、抗菌剤使用そのものが耐性菌を選択している現実、我々は明日の感染症と戦う主要な武器を失いつつある事を直視しなければならない。
平成２８年度事業の執行については、概ね堅調に推移したところであるが、狂犬病予防事業においては予防注射頭数の減少傾向が続いており、日本獣医師会や地方獣医師会や県及び開業部会との連携の下に議論を深めているところである。
産業動物関係については、中央家畜保健衛生所の移転・整備により、岐阜大学との連携による病性鑑定機能の高度、迅速化、不足している産業動物獣医師の卒後教育の充実が大いに期待されている。
畜産においては、感染症進入の脅威、耐性菌の拡大に対して家畜衛生が極めて重要であり、衛生管理水準の向上とワクチネーションを中心とする防疫の徹底を図る
為、県並びに岐阜大学の指導、協力の下に効果的な施策等について引き続き協議を進める。
公衆衛生分野では依然としてノロウイルス、カンピロバクターを中心とした食中毒の発生が見られる。飼育動物、野生動物からの動物由来感染症と共に県民への周知、啓蒙に協力してゆく。
動物愛護週間行事については、県の委託事業となって３９年目を経ており、県民への獣医師の仕事や役割等を広く啓発できる行事として定着化し、さらには支部活動の強化策としての効果を踏まえ、引き続き内容の充実に努めていきたい。
また、県動物愛護センタ－も開設から４年目となり、犬猫の譲渡、ボランティア
リ－ダ－の養成、しつけ方教室の開催等事業内容も充実し、さらには介護犬の育成等大きな成果を出している。引き続き、技術指導、職員研修の受け入れ、譲渡動物の健康診断等について開業部会を中心に支援するとともに、動物介在活動犬等の育成及び活用方策等についても助言を行っていく。
児童･生徒を対象とした「いのちの授業」については、次世代を担う子供達の情操教育を養う観点から極めて重要な事業であるが、申込みの増加と申込み講義の偏り等により、開業部会を中心に会員講師の負担が多くなっている。実施日時、講義
内容の綿密な事前打ち合わせ、講義内容の共有化、グレードアップの再考が必要であり、飼育件数の減少が著しい学校飼育動物支援事業とともに引き続き検討・改善を図って行く。
また、野生動物保護対策、釣り糸回収事業についても各委員会を通して広範な議論の中で啓発のあり方を含めた実施方法を検討していく。
平成２６年度から３カ年計画でＪＲＡ助成委託事業として野生獣衛生地域対策推進モデル事業を取り込み、県内関係各機関の連携と協力によりシカ・イノシシなど野生獣に係る衛生実態の調査を進め、様々な知見を得ることができた。
平成２９年度からは事業が拡充され、新に３カ年計画で継続する予定である。
一方、獣医事分野及び地域的偏在化により、産業動物獣医師や公務員獣医師の確保が全国的に大きな問題となっている。本会では、獣医師確保のための処遇改善について日獣並びに関係機関と連携し、精力的に要望活動を行い、給料調整額や初任給調整手当の支給など待遇面で大きな成果を見たところであるが、他県でも同様な改善が図られた事により、結果的に獣医師不足は継続している状況にあり、さらなる待遇改善等職員確保のための活動を続けて行く。
また、一昨年度、県事業により、将来的な動向を見据えて不足する公務員獣医師や産業動物獣医師確保のための「獣医師確保促進事業」に取り組むため、会としても準備を進め、昨年末に無料職業紹介業の許可を取得した。不足している公務員獣医師や産業動物獣医師の確保対策に協力して行く。
被災動物救護対策として、本年度も県や市等と協力し、被災動物救護所訓練等を実施し、万一の災害に備えてゆく。
これら事業計画の具体化及び執行に当たっては、日獣をはじめ本会各支部･部会との緊密な連携の下、着実な事業の実施に努めていく。
Ⅰ 人と動物との共生・食の安全確保対策事業（公 1 事業）
１ 人と動物の共生対策（１）動物愛護活動
動物愛護週間行事の一環として県・市町村・獣医師会が開催する動物愛護フェステバルに共催、健康相談等を通じて動物の正しい飼い方、保護管理等について啓発すると共に、全県下の小中学生を対象に動物に関する絵画・作文コンクールを実施する。
（２）学校飼育動物サポート事業
小学校における動物飼育に対し、正しい動物の飼い方等を指導することにより、児童生徒の安全、動物の健康、命の大切さ・動物愛護の観点からサポートし、科学、情操教育の一助として実施する。
市町村教育委員会との委託契約により獣医師会会員が学校飼育動物マニュアルに沿って県下一円を同一レベルで対応する。
（３）いのちの授業の実施
各職域に働く会員がいかに命と向き合っているか、社会生活が命の支え合いの上に成り立っているか、獣医師から見た動物の命を通して小中学生に「命の大切さ」を考える授業を実施する（４）被災動物・危機管理対策
本会と岐阜県知事で締結した「災害時における動物の救援活動に関する協定」に基づいて「災害時における被災動物救援マニュアル」により被災動物の救援に備える。
（５）動物介在活動の啓発
アニマルセラピーの必要性や身体障害者補助犬を通じた福祉分野との重要性などを本会の行う各種イベントにおいて普及啓発を図る。
（６）自然環境保全活動
１） 県民が保護した傷病野生鳥獣を治療し快復するまでの一定期間保護することにより、広く県民に鳥獣保護思想の普及啓発を図る。自然災
害によって負傷した野生動物を治療保護し、社会福祉及び動物福祉の向上に寄与する。野生鳥獣保護・環境美化を目指し釣り糸回収活動を市民に呼びかけ実施する。
２） 野生獣の衛生実態調査として、鳥獣害対策で捕獲した野生動物の衛生調査を実施し、野生動物の感染症等への感染や流行等を把握することで、野生獣の保護や保全活動に資する。
（７）地域獣医療体制の強化
家庭飼育動物が増加する中、人と家庭動物の共生をより強固にするため、適正な獣医療提供体制を構築する。
１） 家庭飼育動物の健康保持のためリーフレット等を作成し県民への啓発を図る。
２） 県民への高度獣医療を提供するため岐阜大学動物病院との診療提携を図る。
３） 緊急な診療体制を確保するため夜間・休日診療施設との連携を図る。
（８）狂犬病予防対策
市町村と獣医師会が狂犬病の発生を予防するため、事務委託により効率的な畜犬登録と集合予防接種が実施できる体制を確立し、一般県民へ周知する。
（９）食の安全性確保対策
安全で安心できる畜産物を県民に提供するため、次の一連の活動等を行う。
１） 畜産物への薬物の残留を防止するため動物用医薬品の適性流通・適正使用の周知を図る。
２） あらゆる危害物質の混入を防止するためポジティブリスト制度の適切な運用を周知する。
３） ＢＳＥに係る死亡牛検査の徹底を図る。
４） 家畜伝染病、災害発生時の風評被害対策を実施する。
５） 一般県民への食の安全性を啓発するためと「食と動物の感謝祭」を開催する。
６） 食品の安全性を確保するため食肉・食鳥検査・食品衛生対策の徹底を図る。
７） 産業動物獣医師を目指す獣医学生に修学資金を給付し、不足している産業動物獣医師の確保を図る。
８） 不足している獣医師の確保を推進するため、広報活動や求人、求職者への情報の発信等を行う。
Ⅱ 獣医学術普及事業（公 2 事業）（１）人獣共通感染症普及啓発
狂犬病をはじめとする人と動物の共通感染症については、獣医師会のＨＰに公開し、また公開講座等により予防について普及・啓発を行う。
（２）獣医技術開発事業の実施
産学官連携や畜産農家・獣医師連携による家畜自衛防疫体制の維持・強化のため産業動物獣医師研修会や畜産農家への研修会等を行い、獣医師や畜産技術者の衛生技術の習得に寄与する。
（３）日本獣医師会獣医学術学会・中部地区獣医学術３学会への参加支援
他の団体等が主催する学会（日本獣医師会、日本小動物獣医師会、中部地区連合獣医師会など）にも積極的に参加し、技術の習得に努め動物への適切な獣医療技術を提供し、動物の愛護、福祉の向上に寄与する。
（４）岐阜大学の獣医学教育の充実に対する連携支援
中部地方で唯一の獣医学系大学の岐阜大学の学生に対し講義などを実施し、社会における獣医師の役割などこれからの獣医学教育の充実を図る。
（５）広報活動の強化
小動物・産業動物・公衆衛生の各分野で働く獣医師が、日頃の業務を通じて研究・調査した事例等を学会の場に報告し、意見交換を行い技術の伝達・普及を図るため会報を発行する。
Ⅲ 会員互助慶弔事業（その他事業）（１）会員及びご家族への弔慰給付の実施（２）本会への功労及び優秀発表の会員への表彰（県知事賞・中獣連会長賞・本会会長賞など）の実施
Ⅳ 組織運営事業（法人会計）（１）組織体制の整備
・公益社団法人としての諸規程・財務体制等の整備（２）支部・部会活動の強化（３）各種会議の開催

・総会、理事会、監事会、支部長･部会長会議、各種委員会等の開催（４）関係機関との連携
・日本獣医師会、中部獣医師会連合会への建議と、その活動への参加
・県関係部局(農林水産、健康、環境、教育等の各分野)との連携強化
・畜産･公衆衛生･動物愛護・環境保全、その他関係諸機関との連携強化
・人獣共通感染症対策のため岐阜県医師会との学術的連携の強化（５）獣医事特別対策事業
・獣医師の社会的、経済的基盤の確立への取組み
・勤務獣医師の待遇改善と雇用対策支援
・関連法令の熟知と獣医師倫理の向上対策（６）その他本会の目的達成に必要な事項への取組み