溜池通信vol.23

Weekly Newsletter

July16,1999

日商岩井株式会社 業務部調査チーム
吉崎達彦発

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特集：テポドンふたたび？

1p＜今週のThe Economistから＞"Desperate tyrant, global menace" 「絶望の暴君、世界の脅威」＜From the Editor＞ アメリカ外交の理想主義

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特集：テポドンふたたび？
コソボが一段落したら次は北東アジア、というわけでもないだろうが、北朝鮮によるテポドンの発射準備に注目が集まっている。いろんな筋の話を総合すると、①北朝鮮はすでに2発程度の原爆を保有している、②発射台を改良したテポドンは、狙いの正確さはともかく距離的には米国本土まで届く、という2点はどうやら確からしい。
"The Economist"の7月10日号は、表紙に金正日の映像を掲げ、"Desperate tyrant, globalmenace"（絶望の暴君、世界の脅威）と評している。内容は「今週のThe Economistから」をご参照いただくとして、周辺国日本としては北朝鮮の脅威にどう立ち向かえばいいのか。
関係各国の利害があまりに食い違っていることが、問題を更に難しくしている。
今週は北東アジアをめぐる安全保障論議を整理してみる。
●日本：「テポドン・ショック」で意識転換感が1998年8月31日の北朝鮮ミサイル発射は、日本人の安全保障観を一夜にして変えてしまったある。
外務省はサイン寸前だったＫＥＤＯへの支出を遅らせたし、北朝鮮への食糧援助は吹き飛んでしまった。それまでは現実味の薄かった、ミサイル防衛システム（ＴＭＤ）と偵察衛星に予算がついた。11月の沖縄県知事選で太田知事が敗れたのも、テポドン効果と無関係ではないだろう。12月23日には、リベラル派をもって鳴る朝日新聞社会部が、「自衛隊出動シミュレーション：武装集団が上陸したら」という記事を掲載して評判になった。そして今通常国会においては日米ガイドライン法案が成立し、さらに有事法制をも求める声

1

がある。
こうした急激な変化は、もっともな部分はあるとはいえ、海外の目には危うく写るようだ。日本は平和主義を引っ込めて、急速に国防意識を高揚させ始めたのではないか・・・。
アジアの周辺国ばかりではなく、欧米のメディアでもこうした警戒感がある。米国の外交評議会（ＣＦＲ）研究員の長島昭久氏は、日本で安全保障論議が活発になったことを評価しながらも、「自国の安全確保のみに目を奪われている。これでは他国の猜疑心をあおり、軍拡競争の引き金を引き、安定した国際環境を損なう可能性をはらむ」と懸念する。1
他方、明らかに前進が見られる分野もある。7月13、14日には第2回の日韓安保対話が行われ、日韓の外交・安全保障の実務者が、北朝鮮の最新情勢を中心に意見交換を行った。
日韓両国は、北朝鮮のミサイル発射阻止に向けて、日・韓・米が連携を強化すべきとの考えで一致した。
従来、「日米」と「米韓」の間には安全保障条約があるにもかかわらず、「日韓」の防衛協力はほとんど行われていなかった。それが昨年10月、金大中訪日の際の日韓共同宣言では、日韓の防衛交流を進めるとの文言が入れられた。数千年にわたる日韓両国の歴史上、初めてのことであり、その意義は大きい。
反対に、日米同盟の方にはいくつかの懸念が生じている。最近のユーゴ空爆で明らかになったように、米軍は極度に兵士の犠牲を恐れるようになっている。今日の米国では、少しでも犠牲が拡大すると、反戦世論が作戦を押しとどめてしまう。そこで空爆を中心にし、犠牲をなるべく出さないことが新たな作戦思想となっている。夜間にピンポイント爆撃を行っている限り、誤爆はあるかもしれないが、味方に戦死者が出る恐れは少ない。実際、今回のコソボ紛争では、撃墜されたステルス戦闘機のパイロットも無事生還し、米軍は「戦死者ゼロ戦争」を実現した。ＮＡＴＯが最後まで地上軍の投入を行わなかったのもそのためであろう。思えば湾岸戦争でも、地上軍投入は最後の100時間だけだった。
このような戦い振りを見ていると、「いざというときに、本当に米国は日本を守ってくれるのか」という疑問がもたげてきたとしても不思議ではない。なぜならコソボと違い、朝鮮半島での戦闘は最初から地上軍同士の戦いになるからだ。これまでは、「有事の際に日本は当てになる同盟国なのか」が不安の種だったが、逆のケースによる日米同盟崩壊の可能性だってなくはないのである。
●韓国：いつまで続く「太陽政策」
金大中政権は、対北朝鮮外交で「太陽政策」を打ち出している。金泳三前政権がきびしい態度でで北に臨んでいたのに対し、差別化を目指す意味も含まれている。ただしこれが他国との政策協調を伴わない、独自の動きであるところが注意を要する。
昨年10月、米国議会が北朝鮮向けに供給する重油予算3500万ドルに厳しい条件をつけ、宥和政策から強硬策への転換を目指したことがあった。韓国はその5日後、正反対の行動に2出る。現代グループの鄭会長が金剛山の観光開発で契約を締結し、合計9億4200万ドルの支払いを約束したのだ。韓国は米国議会の強硬策に正面から逆らってしまった。
金大中政権の出方は複雑である。日本に対しては従来のステレオタイプの反日姿勢を自制し、奇跡的な関係改善を実現。その一方で中国とロシアに接近して、太陽政策への支持を取り付けている。特に中国との間では軍事交流を進める動きさえある。なかなか手の込んだ仕掛けであり、朝鮮半島問題のイニシアティブを握っているのは、今や米国よりも韓国だといえるかもしれない。
これほどまでに韓国が強気なのは、いろいろな理由がある。まず、一朝事があった場合、南北国境からわずか40キロの地点にあるソウルはとても守りきれないという事実がある。この恐怖は朝鮮戦争終結以来ずっと続いており、いまさら韓国人がテポドンを恐れる理由は何もない。核開発についても、韓国はさほど神経を尖らせてはいない。「日本に対してならともかく、まさか同胞に向かって核は使うまい」という意識があるからだ。さらには、「北が持っている核は、いずれ南北統一が実現すればわれわれの核になる」という極端な意見もあるという。いろんな意味で、北の軍事的な脅威に対して開き直っているわけだ。
ところが、大統領の再任を認めていない韓国では、大統領は任期の3年目を終えた当たりから急速にレイムダック化するのが恒例になっている。金大中の場合は2000年後半からが危険水域に入ってくる。その頃になると、太陽政策も転機を迎えるかもしれない。
●米国：腰が引けている理由
問題は米国の出方である。クリントン政権は、ペリー前国防長官を「対北朝鮮政策調整官」に任命し、春までに対北朝鮮政策の見直しを提案するように命じた。ペリーは5月に訪朝。ところがペリー報告はなかなか出来上がらない。かろうじて7月15日の読売新聞が、「今月末から、議会の休会入り前日の8月6日にかけて行われる」と報道している。
ペリー報告が遅れに遅れた理由は、関係各方面の意見に食い違いが大きい上に、訪朝からすでに1ヶ月半たったのに北朝鮮からの反応がないから。そうこうする間にテポドン発射準備の徴候が現れて、米国議会の強硬姿勢がますます強まっている。
ペリー報告の有無に関わらず、結局、米国の北朝鮮政策の変更はなさそうな情勢だ。安全保障論の大家である岡崎久彦氏は、今年4月の時点で、「クリントン政権が妥協し、危機は更に先延ばしになるだろう」と予言している。2
岡崎氏の根拠は、「5年前、1994年の米朝合意のときと、事態は全く変わっていないから」。
この5年間で、北朝鮮は核兵器開発を進展させ、テポドンを打ち上げるだけの時間を稼いだ。
しかし、「実状としては原子炉完成までにあと3〜4年かかり、ミサイル開発も2〜3年かかりそうだということが分かっており、まだ猶予がある。その間に北朝鮮が崩壊するかもしれないため、時間稼ぎにも意味がある」
なぜ、これほどまでに米国の腰が引けているのか。1994年の北朝鮮核疑惑は、クリントン政3

権が初めて直面した本格的な安全保障上の危機だった。この年の5月18日にワシントンで図上演習を行ったところ、最初の90日で戦争による死傷者は米軍だけで5万2000人、韓国軍が49万人、財政支出が600億ドルを超え、米国には耐え難い負担になることが確認された、という。
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クリントン政権は、朝鮮半島危機はイラクやユーゴとは比較にならない問題になると認識したのである。
そこでクリントン政権は外交努力に乗り出した。6月にはカーター元大統領が金日成と会談し、「軽水炉支援により、北朝鮮が核開発を凍結する」というシナリオが浮上。以来、紆余曲折はあったが、約5年にわたる宥和政策が取られてきたわけである。米議会はこれに異を唱え、いろいろな形で政権に対してプレッシャーをかけてきたが、現時点でこれを変更することはいろんな意味で不可能であろう。
なんとなれば、米国はすでに選挙期間入りしており、新たに大きなリスクを伴う政策変更は難しい。歴代政権で初めて、安全保障担当補佐官を選挙チームに入れたクリントン政権は、「戦争も選挙戦術の一環」と心得ている節がある。それ以上に、「戦死最少化」を目指す今日の米軍の作戦思想からいって、3万7000人の在韓米軍は、実質的に北朝鮮の人質に取られているに等しい。大きな犠牲が出れば、その瞬間に現政権の支持率は低下して、「半島からの撤退論」が浮上するかもしれないからだ。
このように考えると、米国の対北朝鮮政策の変更は2001年の新政権発足以後の課題となるだろう。その間に、ソウル周辺の人口密集地帯で地上軍を動かすようなギャンブルはとてもできない。であれば、最大限の譲歩をして北朝鮮の暴発を防ぐしかない。こうやって時間を稼いでいる間に、金正日体制が瓦解してくれればもうけものという腹であろう。
●北朝鮮：読めない今後の出方
それでは北朝鮮の出方はどうなるのか。
想像するに、北は北なりに必死で生き残りを模索している。北朝鮮の地上装備は相当に悪化しており、「38度線の守備兵でさえ、弾丸のない銃を持って立っていることがある」という噂もある。食糧事情の悪化についてはいうまでもない。外国からの援助だけが頼りだが、「もらってやる」的な態度でなければ受け取ることができない。困った国である。
そんな北朝鮮にとって、数少ない交渉材料がテポドン。これを「撃つぞ」という脅しが効いて、外国がそれを放置できないと見ている間はカードとして使うことができる。「朝鮮半島で火種を絶やさず、なおかつ火事にしないようにし続けること」――これが北朝鮮の戦略なのではないか。そう考えると、一見不可解な北朝鮮の行動パターンの理由が見えてくる。
彼らにとってもっとも恐怖すべきは、外国の関心を失って国が自壊することなのだ。
だったら徹底的に無視しておけばいいようなものだが、テポドン2号は射程距離6000キロメートル、弾頭には核ないしは生物兵器を搭載可能と聞けば、近隣国としては心穏やかにいられるわけもない。

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北朝鮮の行動パターンについては、『Foresight』5月号(p90−91)誌上で神谷万丈・防衛大学校助教授が見事な整理をしているので以下、転記しておく。おそらくこの分析はほとんど当っているのではないだろうか。
(1)北朝鮮は、生存を望み、自殺行為をしない。
(2)北朝鮮は、成果の見込めない武力行使はしない。
(3)北朝鮮は、成果の見込める武力行使はする可能性がある。
(4)北朝鮮の意思決定は、経済合理性にのみ従っているわけではない。
(5)北朝鮮は、国際的合意を遵守するとは限らない。
(6)北朝鮮は、善意に基づく互恵の精神は期待できない。
(7)北朝鮮は、力の論理は敏感に理解する。
(8)北朝鮮は、いずれ核兵器も弾道ミサイルも保有する可能性が高い。
(9)北朝鮮は、国力のあらゆる指標から見て弱小国である。
(10)日朝関係が改善すれば、北朝鮮には大きな利益がもたらされる。
(11)日本には、日朝関係を改善しなければならない切実な理由はない。
韓国人ジャーナリスト、池東旭氏の『韓国の属閥・軍閥・財閥』(中公新書)によれば、朝鮮半島は外敵の侵入を受けることは多くても、自分たちが有効な反撃をしたことは一度もない、という。「豊臣秀吉の侵略に対抗して朝鮮朝は日本侵攻を夢にも思わなかった。
平和愛好といえば人聞きがいい。が、要するに腰抜けだった」(ｐ186)。4
では安心していいのか。しかし朝鮮半島4000年の歴史が、金正日という特異なキャラクターの行動を保証してくれるわけもない。今月末に予想されるペリー報告、来月上旬に行われる四者会談に向け、まだまだややこしい話が続きそうだ。

○北朝鮮問題の推移と今後の予定
5月末

ペリー調整官訪朝。姜第一外務次官の訪米を要請するも、返答なし。

6月3〜8日北朝鮮代表団が中国訪問。中朝関係を改善。

6月15日

黄海で南北の銃撃戦。

6月20日

北朝鮮が金剛山観光客を拘束。

6月23〜24日

米朝高官協議（北京）

7月2日

米韓首脳会談。「北のミサイル発射には強硬姿勢で臨む」（金大中）

7月3日

南北次官級会談が決裂。

7月8〜10日

小渕首相訪中。ミサイル発射阻止で協力を要請。

7月13〜14日

第2回、日韓安保対話（東京）

7月15〜20日

米カートマン特使が訪韓。

7月26日

ＡＲＦ（シンガポール）

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7月27日〜

コーエン米国防長官が訪日、訪韓。

8月7日

米議会が休会入り（ペリー報告書の提出期限）

8月上旬

第6回、朝鮮半島和平のための四者協議（ジュネーブ）＜今週の “The Economist” から＞“Desperate tyrant, global menace”

July 10th “On the Cover ”「絶望の暴君、世界の脅威」＊金正日の顔を表紙に掲げ、「tyrant」と呼んだ"The Economist"誌。「 親愛なる指導者 は、その地位にとどまるために騒動を起こそうとしている」とバッサリ。
＜要約＞
次なる長距離ミサイルの発射をもくろむ金正日のプランは、日、韓、米を巻き込むキューバ危機型の脅威をもたらしている。人民は飢え、中国よりほかには友もなく、彼には地位にとどまるという以外に目的がない。そのために近隣国を脅そうとしているように見える。
だが、思いとどまらせるのは容易ではない。金正日へのメッセージが混乱しているからだ。5年前もそうだった。北朝鮮の核開発とＮＰＴ脱退の脅威に対し、日・韓は軍事衝突を恐れ、中国は制裁に反対し、米国は交渉の結果、西側製原子炉2基を提供することを決めた。
かくして北朝鮮の経済はグロテスクな様相を呈し始めた。金正日は高価なロケット開発を進める一方、食糧は海外に援助を求め、側近と兵士のみを頼っている。
北朝鮮はすでに多くの見返り条件を提示されている。核開発と武器輸出を控えることがその条件だ。だが金正日が5年前の経験から学んだことは、ゴネれば得をするということのようだ。北朝鮮の崩壊を望まない中国は、食糧や燃料を送って金体制を支えている。韓国
は会話の糸口を作ろうと試みているが、実を結んでいない。米国ですら脅迫を受けるありさまだ。世界は北朝鮮の人民が飢えるのを座視するしかない。だが残念なことに、アメもムチも金正日を動かすことができないのが現実だ。
立場は違っても、近隣国は共通の脅威に直面している。もう一発のミサイル発射があれば、韓国の太陽政策は馬鹿げたものに見えるだろう。原子炉を贈って核開発を止めさせるというプランも中止になろう。金を出すのは韓国と日本でも、指揮を執るのは米国。米議会も日本の国会も北朝鮮に金を出し続けるのは反対している。自分が狙われることはまずない中国も、予告無しの発射実験で地域外交に狂いが生じ始めた。
さて、北朝鮮の次なる発射準備に注目が集まる今、何ができるだろうか。今回のメッセージはシンプルであるべきだ。取るべきものを取って、ミサイルのことは忘れなさい、でないと好条件は取り下げられて、もっとひどい制裁が課せられる、と。たしかに中国は共産国の没落を望まないだろう。その意味で友邦・中国こそが金正日を説得できる可能性を6持つ。東アジアは、新たな混乱が生じるか、それとも説得が成功するかのいずれかだ。

＜From the Editor＞
7月14日(水)に行われた、入江昭ハーバード大学教授の講演会に行ってきました。世界平和研究所主催で、最前列に座っていたら、なんとすぐ近くに中曽根元首相と柿沢元外相（というより前都知事候補者かな？）が来たので、ちょっと感動しました。
ま、それはさておき、この日のテーマは「アメリカのアジア政策」。米国歴史学会会長にもなった入江先生は、意外にも「アメリカには歴史的に見て、アジア政策というものはありません」と結論します。アメリカにあるのは普遍的な世界政策であり、それをアジアに対しても応用しているに過ぎないのだそうです。
アメリカ外交の理念とは、「自分たちの歴史――民主主義や近代化や人権――を、世界の人々が共有すべきである」という強い思いであり、今日のグローバル化や情報通信革命もその延長線上にある。自分たちは歴史の正しい側に立っていて、かつてのソ連などは間違った側にいると見なすので、逆らう国に対してはとことん戦います。他国の側から見れば、これぞ「アメリカの独善性」「価値観の押し付け」ということになりますが、なにしろ人類の普遍的な価値を代表していると信じているから揺らぎません。こうした考え方が根底にある限り、アメリカの外交政策に大きな変化はあり得ないし、アジア政策も同じであろうというのが入江教授の見解でした。
アメリカ外交は、その理想主義的な体質のおかげで、イラン、イラクからユーゴまで世界中で敵を作っています。日本のように、ある程度価値観を共有している国から見ても、「いい加減にしてくれよ」と思うことはしばしばです。その一方、理想主義体質だからこそ、アメリカには冷戦を勝ち抜くような底知れないパワーがあるのだという見方もできる。
これは現実主義の権化、かのキッシンジャーが大著『外交』の中で認めていることでもあります。
アメリカ外交のこういった癖は、アジアの国々としてもしっかり認識しておく必要があるといえるでしょう。それを理解しかねているように見えるのが最近の中国でして、でもまあこの話は長くなりそうなので別の機会に。
編集者敬白l

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＜注＞
1

長島氏のホームページを参照のこと。（7/14）『アジア安保の核心を衝く』(http://www.remus.dti.ne.jp/^anagashi/series.html)
2『北朝鮮危機について』（FRI Review 1994 .4）

3

小川彰『安全保障政策のアクターと意思決定過程：1991〜1998』（『日本の外交政策決定過程』ＰＨＰ刊／ｐ150）
4

同書は、韓国人が書いた韓国の歴史であるにもかかわらず、日本人が読んでも違和感がないというめずらしい本です。筆者はたいへん勉強になりました。

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