Fighting the global COVID-19 crisis in the film and TV production sector
映画・テレビ制作における世界的なコロナウィルス感染症の危機との闘い
2020 年 4 ⽉ 2 ⽇
映画やテレビ制作の芸能実演家やスタッフを擁するプロデューサー協会、労働組合、ギルド、専⾨機関を代表する国際組織、及び地域組織は、各国政府や⽂化資⾦機関に対し、企業とすべての労働者を⽀援するために、迅速、かつターゲットを絞った協調性のある⾏動を取るよう、呼びかけています。
世界的なコロナウィルス感染症の危機は、世界中のすべての映画やテレビの⽣産を、突然、停⽌させました。多くの中⼩企業がこの危機の影響を受けており、カメラの周辺で活動する何百万⼈もの労働がすでに失われ、⼀時的に、または最悪の場合、永久に失職する危険性があります。またこれに類する、他の何百万もの労働者の経済活動も、影響を受けます。
AV 視聴覚エコシステムと政策⽴案者の連帯は、この危機の中で、世界的に映画とテレビ業界を維持する⼆本の柱です。
私たちは、国の労働組合、企業、その他の機関が、救済基⾦を設⽴または貢献するために取ったイニシアチブを歓迎し、この危機の影響を受けるすべての⼈々を⽀援するために必要なことは、どんなことでもするように業界関係者に訴える。しかし、業界内だけでは、この前例のない危機を完全に修復することはできません。
この重要な時期を乗り切るためには、映画やテレビの制作部⾨は、政府、国際および地域の政府間組織、⽂化資⾦機関が、特別な措置を講じて、⽀援を提供することが重要です。 私たちは、いくつかの国や地域当局、及び EU 機関が、我々の経済を維持するための救済措置を講じていることに留意し、映画及びテレビ制作の、緊急のニーズに適合するように、今後、数⽇から数週間以内に迅速に⾏動するよう、すべての意思決定者に要請します。これには、国家の援助、税⾦、社会保障などの救済措置が含まれます。
ただちに必要なことは、今後、数週間から数ヶ⽉間の固定費をカバーするための例外的な財政⽀援を、速かに受け易くすることです。これは、この事態の緊急性に対応するための主たる条件の⼀つです。またコロナウィルスが収束した後に備え、AV 視聴覚的分野の、企業だけでなく、労働者やその専⾨技術をも、維持するべきです。
企業と業界全体の経済的持続性をサポートするために、以下のことを推奨します。
• 経済的救済と景気刺激策は、プロジェクトに基づく特質とセクターの、不規則なビジネスサイクルの特定のニーズと慣⾏に合わせて指⽰し、調整すること。
•国家援助に対処する、⼀時的および⾮制限的な枠組みは、迅速な⽅法で実施すること。
また税性は、コロナウィルス感染症の影響下の間、企業や労働者への圧⼒を緩和して適応すること。
• 雇⽤者の社会保障拠出⾦の⽀払いは、必要に応じて延期すること。

• コロナウィルス感染症の安全対策を遵守したことで損害が発⽣した場合、映画やテレビのプロデューサーからの保険⾦請求を、バックアップをすること。
• スポンサー団体は、中断された作品の企画・制作・製作プロジェクトに対して、可能な限りの最善のサポートをし、制作側からの申し出に、柔軟に対応すること。
• 特別資⾦をつくることは、映画の資⾦調達のための⽀援と税額控除を含む、コロナウィル
ス収束後の⽣産、及び流通を触発するために効果的です。また新たなプロジェクトを開発・⽣産する会社の能⼒を育成するために、最⼤限の努⼒をすること。
• 速やかで直接的な補助⾦は、雇⽤を含む固定費をカバーすることができ、資⾦調達機関からの⽣産および流通⽀援がなされるまでの助けになります。また補助⾦は貸付けや融資よりも優先されるべきです。 貸付けは、AV 視聴覚部⾨の特異性に適合しません。つまり多くの制作会社は、IP 知的財産所有権が担保になっていないので、有価証券や担保を提供することはできません。
• 資⾦調達機関は、映画のチケットに相当する損失補償をすること。

芸能産業の構成者は、カメラの周辺にいる全ての⼈々です。AV 視聴覚分野の特異性のため、ほとんどのキャストとスタッフは、短期契約で雇⽤されているか、独⽴した請負業者として従事しています。 彼らの多くは、コロナウィルス感染症影響下の間に、充分な社会的利益を得ることができない可能性があるため、危機的状況に直⾯する可能性があります。この危機と経済悪化の間、芸能産業に携わるすべての労働者を⽀援し、これまでの労働⼒と技術を確保して、コロナウィルス収束に備えるため、次のことを推奨します。
• フリーランスや⾃営業者を含む、芸能関係のすべての労働者は、彼らの雇⽤と技術を維持するために、映画やテレビ対象の経済的・社会的救済⽀援を、平等に受けること。
• 労働者が外出⾃粛を遵守しても、未取得の有給休暇はそのまま残ります。
• 労働時間の短縮が実施された期間においても、できるだけ多くの映画やテレビの労働者を雇⽤し、収⼊を維持するように調整すること。
• 給付および病気⼿当は、すべての労働者に、制限と給付遅滞がないように保証し、⼊国基準が下がった場合以外は、適応すること。封鎖措置による⼀時的な雇⽤の喪失は、雇⽤の利益を損なうものではあってはいけません。
• 失業⼿当は、危機が⻑引いても耐え得るように拡張し、⾃粛などの措置の遵守により、活動できない全ての期間を含むよう、改正してください。
• 芸能の分野におけるフリーランスおよび個⼈事業主のための資⾦は、病気、家族の介護、または他の⽅法では補償できない⾃粛や封鎖措置による、収⼊の損失を補償するために、公的機関によって設定してください。

《共同声明の署名者》
ヨーロッパ・アニメーションは、ヨーロッパのアニメーション産業の発展を⽀持し、シリーズや映画の独⽴したプロデューサーやディストリビューターの利益を守るために、欧州連合(EU)の 15〜17 カ国のアニメーション作品のプロデューサー協会の連合です。
CEPI(ヨーロッパ AV 制作協会)は、今⽇、ヨーロッパ全⼟の約 8000 の独⽴した制作会社を代表し、多様な映画やテレビコンテンツの広い範囲を提⽰し、独⽴したテレビや映画プロデューサーの 19 の全国協会を含む唯⼀のヨーロッパ協会です。
ユーロシネマ(映画テレビプロデューサー協会) - ユーロシネマは、フランスのプロフェッショナルなプロデューサー協会のイニシアチブで、1991 年 7 ⽉に作成されたプロデューサーの協会です。
FIA 国際俳優連合は、世界約 70 カ国に広がる芸能⼈の労働組合、ギルド、協会を代表しています。また世界中のコンテンツやエンターテイメントを、メデイアや劇場で演じる数⼗万⼈の俳優たちが、社会的に経済的に公平に扱われ、経済的、道徳的権利が護られるよう努めています。
FIAPF ‒ FIAPF は、27 カ国 34 団体から成る⽣産者組織です。 FIAPF は、世界的な興業映画やテレビのプロデューサーからなる、唯⼀の組織です。 FIAPF の任務は、5 ⼤陸の映画やテレビの制作産業が共通している経済的、法的、規制上の利益を表すものです。
FERA ヨーロッパ映画監督連盟 - 1980 年に設⽴され、ヨーロッパの映画とテレビの監督を代表しており、35 カ国 47 団体の監督協会で構成されています。 私たちは 2 万⼈以上のヨーロッパの映画監督の⽂化的、創造的、経済的利益を主張しています。
FSE ヨーロッパ脚本家連盟は、2001 年 6 ⽉に作られたヨーロッパ映画のための国家および地域の協会、ギルド、作家の組合のネットワークです。 21 カ国から 26 団体が参加し、ヨーロッパで 7,500 ⼈以上の脚本家を代表しています。
UNI MEI ‒ UNI グローバルユニオンのメディア、エンターテイメント、芸術部⾨は、世界中のメディア、エンターテイメント、芸術分野で 45 万⼈以上のクリエイター、技術者、その他の労働者が所属する 170 の全国労働組合とギルドを代表しています。