資料１0基本方針Ⅰ．救急・がん・災害・周産期小児医療を含む急性期医療を提供し、基幹病院の役割を果たします。
≪基本方策≫①救急医療の強化
１ 救命救急センターの充実
・救命救急センター内での早期診断を行い、迅速な緊急処置・手術を可能とします。
現状・現状値1

具体的取組

救命救急センター受診者
救命救急センター受診者のトリアージナースによのトリアージナースによるトリアージ数が年間475
るトリアージ数の向上
件（27年度実績1.9％）。

目標・目標値

達成
目標年度

救命救急センターの受診者のトリアージナースによるトリアージ割合を50％以上にする。

32年度

29年度目標・目標値

1,000件/年

29年度成果・実績【3月末】
1,019件/年（29年度救命救急センター受診者総数は25,027人で実績4.1%。）

・救命救急センター利用の適正化を図ります。
現状・現状値2

具体的取組

救命救急センター受診者
医師会の夜間・休日診療
約80％が1次救急患者。夜所の定点化のための議論
間・休日診療所の定点化の推進ができていない。

目標・目標値

新病院建設時の病院内または院外での定点化を具
体化する。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末】

医師会の夜間・休日診療所の先生方に意見調査を実施し、現状維持、医師会雁宿支所、新病院内と3つの意見を集約
新病院建設構想の中で、したが、新病院建設予定地の夜間・休日診療所の定点決定が29年度末となったこと化のための議論を進めから医師会との協議も中断する。7月までに新病院内にることとなった。
医師会の夜間・休日診療
30年度診療報酬改定で当院に所を併設するかどうかのも紹介状のない方の定額負担
結論を出す。
が適応されることとなるた
め、医師会には機能分担の推進が必要であることを説明している。

②先進的医療の充実
１ 専門性の高い医療の導入
・必要な機器の整備、業務体制の構築を進め、より高度な医療提供を行います。
現状・現状値

3456

がん診療連携拠点病院として指定されている。

新病院で高精度な放射線治療を実現するために、開院前の早期から関連省
庁への申請や届出が必要となる。

病院職員には医療被ばくの管理を行っているが、患者向けの積極的な活動は行っていない。

具体的取組

施設指定継続要件を定期的に確認し、定期的な見直しの実施

目標・目標値

がん診療連携拠点病院としての施設指定を継続する。

新病院の開院に向けた放射線治療装置の導入準備

開院後、早期に放射線治療を開始するには周到な準備が必要となるため綿密な導入計画を立案する。

医療被ばく低減認定施設の取得

認定の取得には周到な準備と期間を要するので、29年度を準備期間とし、30年度に申請を行う。
手始めとして、準備期間
中に心臓のカテーテル治療に代表されるIVR被ばく低減施設の取得を目指す。

体外循環技術認定士が不心臓血管外科系学会認定
足している。28年度現修練施設（29年度申請予在、体外循環技術認定士1定）としての体制の構築
名。

体制充実と手術増に対応するために体外循環技術認定士を1名増やす。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

32年度

31年3月末の更新を控え、 がん診療運営委員会においがん診療連携拠点病院と て、がん診療連携拠点病院のしての施設指定を継続す 指定要件について現状維持しるため、8月までに各部署 ている事を確認し、11月22日の指定要件を再確認し、 付で厚生労働省へ今年度の現必要な体制を構築してお 況報告書を提出した。
く。

30年度

放射線治療装置の導入あたり、新病院の開院計画に即時対応するために、
以下に示すものを準備する。
・関連省庁への申請や届出を含む導入に向けたタ
イムスケジュール表
・導入候補となる機種ごとの特徴を示す比較表
・本体や周辺機器の見積を元にした導入試算表
これらの準備により、早期の本格始動を目指す。

31年度

医療被ばく低減認定施設を取得した施設への視察 認定取得に必要な線量測定及び助言をもとに認定要 は、保有する8割のX線装置に件を精査する。放射線治 おいて測定が完了し、データ療装置や核医学検査機器 の整理に着手している。認定のような特殊装置を除い 取得申請までの行程の4割をて、保有する装置の5割を 終えることができた。また、目標として、患者の被ば IVR被ばく低減施設の認定取
く線量測定に着手する。 得に向けた線量測定とデータ関連するIVR被ばく低減施 整理は完了し、申請に向けた設の認定取得を30年度と 必要書類等を準備中である。
定めて準備を進める。

31年度

新たに資格を取得するス
タッフを選定。最短で31
年度の資格取得に向けて、資格取得に特化した教育や研修参加を斡旋
し、資格認定試験に備える。

・新病院の開院予定に対応す
べく、あらかじめ開院予定日から逆算したタイムスケ
ジュール表を作成した。
・本体装置や治療関連の機器については、各社の比較表を作成した。現在は、各社毎に開院時期に合わせた最適なプランを検討している。
・関連物品の購入は、医師や看護師を交えてリストアップ
し、全体の約7割程度について、その見積り徴収を終えた。

選定した2名の技士について、専門知識取得のために学会等への参加を継続的に実施した。臨床トレーニングでは心臓外科手術が一時中断のため症例数は少なかったが、練習回路を使用した自己トレー
ニングでカバーした。

します。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ａ

受診者トリアージをすることが適
切な医療提供につながる体験を重ね件数を増やすことができた。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

トリアージ件数を目標値とする。受診者割合を目標値とす
1,177件/11,358件（10.4％）
ると受診者数が影響するため
件数評価とする。

1,100件/年

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】―

看Ｃ

市長選後の動きは想定外であり、医師会の夜間・休日診療所の定点化を話し合える状況ではなかっ
た。

×

―

新病院候補地は市街地からは大きく離れ、新病院内に夜間・休日診療所の併設を検討
することは現実的ではなくなったため、医師会との夜間・休日診療所の定点化協議は中止する。定点化の問題は、今後医師会内部での検討事項となる。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

がん拠点病院の指定期間が31
年3月31日までとなっているが、30年度中に指定要件の見直しが行われる予定で、新要件では、相談件数が重視される。

がん診療連携拠点病院の指定更新にあたり愛知県の推薦を得ることができた。国の判断を待つことにはなるが、拠点病院としての活動を継続して実施していく。
治療と仕事の両立支援を開始し、院内周知と患者さんへのインフォメー
ションを開始した。

新病院の移転先や開院時期が決定し、新病院開院に向けた様々な準備を加速度的に進めなければならない。しかし、開院時期の遅延から、老朽化による現行装置の維持管理等の対策も新たに検討する必要がある。これらに柔軟に対応するためには、新病院に向けた放射線治療装置の早めの導入及び稼働計画が重要となる。

8月にメーカー担当者、管理課を交えて、開院日を基にした放射線治療の稼働行程についてスケジュール調整を行った。時間のかかる放射線測定 放の対応策をはじめ、早期稼働に向けた作業手順についても検討を行った。

指定要件の中でも、最も労力を要する線量測定に目処がついた。IVR被ばく低減施設の認定取得に向けての取組も順調で、30年度の前期にも申請手続きの見通しが立った。

①患者の被ばく線量や空間線量の測定において、不整合なデータの修正が完了し、測定データの整理は8.5割が終了した。
②指定要件項目は6.5割が完了した。
放③IVR被ばく低減施設の認定については、必要書類の提出が完了し、認定に向けて審査待ちの状態である。不具合箇所の指摘を修正すれは、認定が取得できる見込みである。

Ｂ

愛知県がん診療連携協議会の各部会に出席し、情報を共有した。
他の拠点病院に比べてがん相談件
数が少なく、相談支援センターの周知と活動の拡大が課題である。

Ａ-

今年度は、放射線治療装置の本体及び周辺装置の選定と治療部門での必要物品類の検討を、ほぼ予定通りに完了したが、新病院の開院
予定日の変更により、新システムの納入時期や現行システムの維持管理も含めた見直しが必要となった。今後は、より詳細な打合せが必要である。

Ｂ+

スタッフが一丸となって取り組んだので、予想以上の進捗である。
今後は、膨大な測定データの整理と被ばく低減に係るマニュアルの整備、加えて申請書類の準備が必要である。スケジュールの見直しを図りながら、一歩一歩着実に事業を推進する。

Ｂ-

手術症例の減少に伴う経験不足は
予定外であった。学会参加による資格取得のためのポイント取得は予定通り進んでいる。

○

新指定要件について院内周知するとともに必要な体制を整え、がん診療連携拠点病院の施設指定を更新する。
また、地域からのがん相談に対応する体制を構築し、地域医療機関や市民への広報活動を行う。

○

新病院の移転先や開院時期が正式に発表されたため、放射線治療エリアの配置、機種の選定、様々な申請書類の作成等について、開院から逆算した具体的なスケジュールを組み直す。開院後に、放射線治療がより速やかに稼動できる体制を勘案する。

○①該当する装置において、患者の被ばく線量、空間線量の測定を完了する。
②指定要件項目の8割以上を遂行し、医療被ばく低減認定
施設の申請に漕ぎ着ける。
③IVR被ばく低減施設の認定を取得する。

○

31年度の資格取得に向けて、実症例
手術再開に伴い実症例経験を及びシミュレーショントレーニング
30年度も引き続き31年度での 積むことができ、学会等にもにて操作経験を積むとともに、研修
最短取得を目指し継続する。 積極的に参加し、実技と知識会、実技セミナーなどに参加していの両方の充実を図る。
る。

長

医

臨

２ アドバンス・ケア・プランニング（意思決定能力低下に備えてのケア）普及啓発
・急性期医療に携わる職員にアドバンス・ケア・プランニングの概念の周知を図ります。
現状・現状値7

28年度から「知多半島におけるＡＣＰ研修会」に参加している。29年度は幹事として研修会を半田病院主催で開催予定。

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

アドバンス・ケア・プラ
ンニングについての院内外への普及啓発の実施

毎年、前年度ベースで研修会参加者数を増加させる。
研修受講者を対象とする検討会を定例開催でき、受講者の実践行動を明確
にする。

32年度

29年度成果・実績【3月末】
7月30日：市民向け公開講演会を開催（参加者95名）
10月22日：外部医療機関とのＡＣＰ推進チームを組織 合同研修会を開催（参加者95
し、院内各部署で勉強会 名）を行い普及啓発するほ
2月3日：半田市医師会・在宅か、7月30日に市民向けの 医療サポートセンター・半田
公開講演会を開催、10月 市との共催で市民講演会を開には外部医療機関との合 催（参加者260名）
同研修会を主催する。
院内でも他の医療機関での取組を参考にしながら勉強会を実施しており、全所属で最低1回実施した。
29年度目標・目標値③災害時の医療体制の整備
１ 訓練の実施と災害時の連携強化
・様々な場面や状況を想定した訓練を、大小様々な規模で実施し、その都度課題を整理し改善を図っていくこと
現状・現状値8

巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマニュアルがない。

具体的取組マニュアルの作成

目標・目標値
巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマニュアルを作成する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

32年度

病院ＢＣＰ（事業継続計
画）を10月までに策定し、11月（市）と1月（県）の防災訓練においてＢＣＰに沿った訓練を実施し検証する。

病院ＢＣＰ（事業継続計画）
を3月に策定。
防災マニュアルの改訂と、それに伴う院内訓練を2度実施した。

・知多半島医療圏全域の病院で災害対策に取り組み、関係機関との連携の強化や相互の支援体制の強化を進めま
現状・現状値

910

県、市災害対策本部、
DMAT調整本部を介した調整をしている。

災害時の血液製剤の確保について、簡易な連絡法が設定されている。

具体的取組

域内災害拠点病院間の相互支援の計画策定

災害時や緊急時における、日本赤十字社血液センターとの輸血製剤確保の確認

目標・目標値

域内災害拠点病院間の相互支援計画を策定する。

災害時にもスムーズな輸血製剤の確保のための体制確立、及び災害時用マ
ニュアルを整備する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

32年度

毎月半田病院で圏域内19病院が参加して開催する
知多半島医療圏災害連携会議に、関係機関（警察・消防・市町村）も招き意見交換・情報共有を進める。また、保健所が策定した知多半島医療圏
医療救護活動計画に沿った訓練を11月（予定）に
西知多総合病院で実施する。

災害連携会議への警察の招致。
10月16日に西知多総合病院にて、知多半島医療圏医療救護
活動計画に沿った、合同通信訓練を実施した。
1月21日に県主催で南海トラ
フ地震時を想定した医療活動訓練を実施した。

災害時や大量輸血製剤が必要な場合の日本赤十字社との製剤運搬方法を確認し、院内防災訓練において緊急連絡方法として衛星電話による製剤発注訓練を実施する。

日赤担当者と輸血部において「災害時における医薬品等の供給要請ルート」の確認を行った。
衛星電話使用では、使用方法の確認と、10月12日に血液センターとの通信訓練を実施
し、通信結果は良好であった。災害本部、ER室南屋外、検査科隣接屋外が使用可能場
所であることを確認した。

31年度

２ ライフライン停止時の対応
・災害の長期化等により燃料が枯渇した場合も想定し、ハード・ソフト両面で強化に努めます。
現状・現状値11

災害用の検査機器は整備されていない。

具体的取組

災害時用検査機器の導入

目標・目標値

必要性が十分認められる小型機器でバッテリー機
能付の検査機器を整備す
る。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末】

災害発生時、最低限必要となる検査項目の確認と、ライフライントラブ
ル時でも測定可能な検査機器の導入を検討する。

関連学会や機器展示会に参加
して情報収集を行い検討した
結果、・災害時検査項目では血液ガス、血液型、血液検査、生化
学緊急項目（現行）を選定。
・上記項目の検査可能装置として、水が不要等の3機種を選定した。

３ 被災直後の診療業務継続の実現
・災害時にも、診療情報が参照可能なシステムの提供に努めます。

12

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末】

情報を遠隔地へバックアップし、参照システムを整備しているが周知が不足している。

電子カルテ停止時にも、診療情報を提供できる体制づくりの実施

・システム周知・運用マニュアルの作成
・リハーサルの実施

31年度

29年度中に運用マニュア
ルを作成し、災害対策委
員会においてシステムの紹介をする。

12月の災害対策委員会でシス
テムの概要を説明し、委員への理解を進めた。

29年度目標
に対しての
自己評価

Ａ

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

病棟の中には、e-learningを受講した職員が一人もいない部署があり、こうした部署でのＡＣＰに対する意識づけが希薄になっていると思われる。

29年度
目標の
妥当性

○

30年度目標・目標値

全病棟で患者に対するＡＣＰの導入をスムーズにできるよう、e-learning受講者がいない部署の職員へ受講の働きかけをし、e-learning受講者を全病棟に配置する。

30年度目標の根拠等

ＡＣＰの導入には、患者個々の病気に合わせたケアが必要であるため、各病棟にＡＣＰに精通した職員がいることが望ましい。

30年度取組状況・実績【10月末】
8月と10月に長寿医療センターで開催された研修会に合計8名参加し、11月に知多厚生病院で開催される合同研修会にも14名参加予定で、各部署に受講生を配置できる予定（現在受講管生56名＋14名予定）。院内勉強会を
ほぼ全病棟実施し、2.3回目を計画中。ＡＣＰ実施方法についてマニュアル化し、実施に向け計画している。

改善を図っていくことで災害時の対応のレベルアップを図ります。
29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ｂ-

当初の策定計画から大幅に遅れをとる結果となったが、訓練については、実働マニュアルとなる防災マニュアルの改訂にあわせて実施することができた。

○

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

策定されたＢＣＰの院内周知 災害拠点病院として、実践的 策定したＢＣＰに基づく院内研修を2のための研修実施と、防災訓 な災害対応策の院内周知と技 度実施（5月・6月）。訓練は12月に 管練の実施。
能、習熟度の向上のため。
実施予定。

援体制の強化を進めます。
29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

Ａ

災害対応に係る、他機関との意見交換、情報共有を進めるとともに、2次救急を含む圏域内病院間の連携訓練を実施した。
県主催の大規模訓練参加により、圏域内3拠点病院間で前線型ＳＣ
Ｕの必要性を理解して、実践的な訓練を実施することができた。

○

保健所、市防災部局と連動して、半田運動公園を前線型ＳＣＵとして位置付けるための意見交換や詳細取決めを進める。

災害時の域内拠点病院間での相互支援については、ＥＭＩ
Ｓを通じて実施することが共通認識となっており、域内だけで対応できないレベルの災
害対応について検討していく必要があるため。

31年2月3日に愛知県医務課が実施する訓練に参加予定。半田運動公園に
前線型ＳＣＵを設営し、患者搬送す
るところまでをシュミレートする机上訓練が予定されている。

管Ｂ

日赤から資料として頂いた「災害時における医薬品等の供給要請
ルート」は暫定版であり、製剤供給にかかわる保健所や県の供給担
当がどの程度把握しているのかが不明である。
衛生電話を使用した製剤発注訓練は良好な結果を得た。

○

日赤から資料として頂いた「災害時における医薬品等の供給要請ルート」のルート別に従って院内災害時製剤発注マニュアルを作成する。

災害時の域内拠点病院間での相互支援については、ＥＭＩ
Ｓを通じて実施することが共通認識となっており、域内だけで対応できないレベルの災
害対応について検討していく必要があるため。

災害時の製剤供給マニュアルを作成した。追加情報として血液センター
より災害時に使用できるオンライン
発注の通知があったため、詳細を確認してマニュアルに追加する。

検

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

災害発生時の検査科の初動体制について、救命救急センター医師と打合せを行い、血液ガスと血液型検査を
30年度も継続して最善な災害行える体制を第一優先で整備するこ時検査体制と導入意義の高い 導入可能な機器については、とを再確認した。災害発生時に最優
災害発生時用の分析機器を決 32年度までの導入に向けて必先で復旧、検査可能な体制を整える
定していく。検査項目につい 要機器を順次整備していく。
ためのマニュアルを整備する。まても詳細を検討する。
た、災害時に使用可能な機器導入については、引き続き調査・検討していく。

Ｂ+

検討を進めていく中で、課題点が多く見つかり、どの様な災害時機器体制をつくるのが最善なのかま
とめきれなかった。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

Ａ

BCPシステムの紹介が災害対策委員にできた。全職員への情報提供が必要と考える。

○

災害訓練でBCPシステムを使用する。災害対策マニュアルにBCPシステムの項目を作成する。

30年度目標の根拠等

検30年度取組状況・実績【10月末】

いつ発生するかわからない大11月18日に実施する院内災害対策訓
規模災害に向けBCPシステム
練においてBCPシステムを使用し、シ 情を職員に可能な限り周知させ
ステムの検証を行う。
る必要がある。

基本方針
Ⅱ．安全で適切な医療を提供します。
≪基本方策≫①医療事故発生の防止
１ 医療安全マニュアルの徹底とヒヤリハットの活用
・医療安全マニュアルを簡素化（図式化）し、周知を徹底するとともに、ルールを守る組織風土を高め、マニュ

13

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

マニュアルが十分周知されていない。27年度ラウンドにて正解率40％。

医療安全マニュアルの周知

ラウンドにて正解率80％
以上。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

32年度

ラウンドにて正解率55％以上とする。

院内ラウンドにて確認し、正解率は83％となり、29年度目
標を達成した。医療安全研修会などで医療安全管理マニュ
アルの周知を行った。

32年度

マニュアルの内容を再確認し、修正の必要があるものを抽出。優先度の高いのもから順次修正を開始する。

次のマニュアル修正を行った。
・口頭指示について
・内服マニュアル関連について
・医療事故発生後の対応
・こまりごと相談窓口について・面会許可方法フローチャート
次のマニュアル新規作成を行った。
・嗜好品の取扱いについて・復唱確認について

平日予定検査において、消化器内科における侵襲性のある検査の95％にあたるERCP関連に関しては実施できた。残り5％のESDのについてはできていない。

4月～3月におけるルールを守らないため発生した患者誤認
件数は128件（10.7件/月）であったが、アクシデントに繋がるものはなかった。

14

マニュアルが複雑で解りにくい。

マニュアルの簡素化

解りやすいマニュアルの作成。

15

侵襲性のある検査すべてに
タイムアウトは実施されていない。(消化器内科2％他90-100％)（タイムアウ
トとは、医師・看護師・他
スタッフが手を一斉に止めて氏名確認、部位、左右確認を行うこと。）

侵襲性のある検査におけるタイムアウトの実施

侵襲性のある検査すべてにタイムアウトを実施す
る。

32年度

消化器内科における侵襲性のある検査のタイムア
ウト実施率を50％とする。

16

ルールを守らないため発生する患者誤認事例がある。

ルールを守らないために発生した患者誤認の減少のため、インシデント発
生部署にて氏名確認のマ
ニュアルの徹底を周知する。

29年度よりルールを守らないため発生する患者誤認件数を明らかにし、件数を減少させる。

29年度→継続

29年4月～6月のルールを守らないため発生する患者誤認件数の月平均は13件であるが、29年度は月平均を10件前後とする。

・セーフティレポート（インシデント・ヒヤリハット）の報告を推進し、検証・分析結果を職員に周知し、事故現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

17

28年度上半期のレベル3ａ
以上のレポートは、全体の8.5％である。（レベル 職員への研修、対策実施
レベル3ａ以上のレポート
3ａとは、簡単な処置（消 によるレベル3ａ以上のレ
8％以下の継続。
毒・湿布・皮膚の縫合・ ポートの割合の減少
鎮痛剤の投与）を要した事例のこと。）

32年度

レベル3ａ以上のレポートはレベル3ａ以上のレポート 196件（16.3件／月）で、全が全体の8％以下とする。 体の約7.6％となり、目標を
達成した。

18

27年度の職員の医療安全管理委員会議事録の確認
割合は50％。

32年度

職員の議事録確認割合を60％以上とする。

議事録の周知－ラウンド
にて職員の議事録確認
チェック

職員の議事録確認割合が70％以上

29年度の職員の議事録確認割
合は94％であった。医療安全研修会などで議事録確認の周知を行った。

・全職員を対象に医療安全研修等を実施し、リスク感性の向上やチームワーク力の向上を図ります。

19

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末】

27年度の医療安全研修・講演会への職員参加率71.4％

リスク感性・チームワー
ク力の向上をめざした研修・講演会の実施（職員
参加率70％程度）

医療安全研修・講演会への職員参加率を75％以上とする￥

医療安全研修・講演会への職員参加率72％以上

医療安全研修・講演会への参加率は80.2％となり、目標を達成した。

②患者満足度の向上
１ 患者・家族対応やメディエーション能力の向上
・外部講師招聘による研修を実施し、接遇の向上に努め、相手の立場に立った応対ができるよう意識付けや環境

20

21

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値院長への手紙等においても接遇に関する不満のご意見がある。

病院全体の接遇レベルの向上

新入職者・医師医療面
接・中堅職員への接遇研修の実施。

医療の質向上部会のＧＷにて、接遇の向上のための取組を年単位で行う。

院内職員全体の接遇の向上を図り、患者、家族に対して思いやりの心が伝わる対応ができ、苦情が減少する。

職員の一部に患者、家族に対する不適切な対応が
見られる。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

該当職員中30％の受講

32年度

接遇マニュアルの見直しを行ない、院内全体に周知するとともに、患者さんの声をフィードバックする。

29年度成果・実績【3月末】
4月：接遇研修 新入職者対象
1月：医療面接研修 研修医対象
2月：医療コンフリクトマネジメ
ント（クレーム対応）研修 全職
種（参加者約130名）対象

医療の質向上部会で接遇マ
ニュアルの見直しを実施し各部署へ配布したほか、ポケッ
トマニュアルを全職員へ配布した。医療安全研修会で接遇について5分間インフォメー
ションを実施した。

織風土を高め、マニュアルの徹底を図ります。
29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ａ

院内ラウンドの開催回数が3回と少ないため、次年度は回数を増やす必要がある。その上で正解率を上げることができるよう周知して
いきたい。

〇

院内ラウンドを2回実施し、正解率は
院内ラウンドを年間5回以上 ラウンドの回数増から考え、83％であった。不正解の人について行い、マニュアルの正解率を 正解率は29年度実績を参考に
安は再度訪問し、周知できるよう働き
75％以上とする。
設定する。
かけている。

Ａ

マニュアルの内容を再確認し、修正の必要があるものを抽出し、優先度の高いのもから順次修正できた。また、復唱確認など新しいマ
ニュアルを作成し、より安全な医療提供に繋げることができた。

〇

現行のマニュアルが業務内容に合致した意味のあるものであるか確認し、わかりやすく修正する。

マニュアルの一部には、現在の業務内容と合致していないものがあるため、細部にわたる見直しが必要である。

・インフォームドコンセントマニュ
アル一部修正・口頭指示受け書作成
・口頭指示マニュアル一部修正
・手術室マーキングマニュアル修正・小児科救急カートマニュアル作成

安Ｂ

平日予定検査のうち侵襲性のある検査に関して95％は実施できた。

〇

侵襲性のある検査の中でタイムアウトが必要なものを再確認し、医療安全管理委員会を通してタイムアウトの徹底を周知していく。

手術室、放射線部門以外においてもタイムアウトが必要な
侵襲性の高い検査がある。それを明らかにし、その必要性を伝えることが重要である。

外来全体及び放射線部門において侵襲性のある検査の中でタイムアウト
が必要なものを再確認中。医療安全管理委員会を通してタイムアウトの徹底を周知していく。

安○患者を取り違え誤った医療行為等を実施した件数は7ヶ月で31件あったが、すべて健康被害には至っていな
ルールを守らないため発生す 29年度の目標値は達成できた
い。また、実施に至らない前段階でる患者誤認件数を月平均10.5 ので今後も件数を減少させの取り違え等は同期間で31件あっ件以下とする。
る。
た。院内全体で患者誤認の内容を共有し、患者確認マニュアルの遵守を周知している。

安Ａ

目標値である10件前後のところ10.7件の発生であった。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

を職員に周知し、事故の未然防止、再発防止に努めます。
29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

Ａ

目標値の8％以下を達成できた。
ヒヤリ・ハットの提出数が多いことが組織の医療安全の尺度となっている。

○

レベル3ａ以上のレポートを全体の7.5％以下とする。

Ａ

目標値を上回る議事録確認割合となった。今後も議事録確認の周知を行う。ラウンドは3回実施とな
り、次年度は回数を増やす必要がある。

○

院内ラウンドを年間5回以上行い、議事録確認割合を80％
ラウンドの回数増から考え、 2回のラウンドによる議事録確認割合
以上とする。医療の質向上部
目標値は29年度実績を参考に は84％となり、30年度目標を達成で 安会のメンバーに議事録を直接
設定する。
きている。
配布するなど意識付けを行う。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ａ

研修開催時間・内容の工夫によって参加率を上げるよう今後も努力する必要がある。

○

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

レベル3ａ以上のレポートは全体の29年度実績と同等の目標値と 8.0％となり、目標の7.5％以下を達する。
成できていないが、重篤なアクシデ
ントは起きていない。

安

図ります。
30年度取組状況・実績【10月末】
研修計画を見直すとともに参加を呼びかけた結果、上半期時点で職員の医療安全研修・講演会への職 29年度実績をもとに次年度の 68.8％が医療安全研修・講演会を受
員参加率を75％以上とする。 目標値を設定する。
講している。（29年度は43.9％。）
年間目標達成に向けて継続して参加を呼びかける。
30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

安るよう意識付けや環境の整備を図ります。
29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ｂ

前年度以上の参加者を対象として接遇研修を実施することができたが、単に研修参加数増だけではな
く、外来・入院の患者満足度の向上に繋がる方策を検討していきた
い。

×

Ｂ+

接遇マニュアルの見直し、配布により職員の意識は向上したと考える。今年度の目標は達成したと考えるが、正確な評価には至っていない。

○

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

患者満足度向上部会を立ち上げ以下の様に取り組む。①「院長への手紙」内の接遇に関するご意見を共有し、各部署にフィードバックをする。
②「患者さんの声」「外来患者さんアンケート」の回収率を上げ、患者・家族の声をより多く聞くとともに、応対項
目で良い数値が前年度より上回る。

患者・家族対応の不適切な内容は、該当部署内だけの問題と受け止め、院内全体の職員のこととしてとらえ切れていない現状があった。これを部会で共有しつつ各部署で検討してく仕組みをつくる。不適
切な対応のご指摘を自分達の問題という認識のもとに相手の立場を考えた対応を意識付けする環境をつくっていく。

30年度取組状況・実績【10月末】

患者満足度向上部会を毎月開催し、 看
院内ラウンドも継続中。患者さんの声アンケート件数は、1月173件から7
月は355件となり回収件数が増加している。その内容は施設の老朽化に対する意見が増えており、可能なもの
は運用面を工夫し療養環境が低下しないように努めている。接遇対応の情報は部会内で共有し、院内周知し 看ている。

・患者さんに対しての十分な説明と傾聴姿勢を徹底し、患者さんの医療者に対する信頼確保に努めます。

22

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

28年度上半期までに、医療メディエーション研修を医師の45.9％に対して実施している。

全医師に対して医療メ
ディエーション研修を実施

全医師に対して医療メ
ディエーション研修を実
施する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

32年度

医療メディエーション研
修未受講の医師を対象に順次研修を実施し、研修受講済みの医師が全体の55％（約50名）になるよ
うにする。

医療メディエーション研修受
講医師は55％であった。

・診療、検査、会計等の待ち時間の短縮に務めるとともに、待ち時間等を少しでも快適に過ごすことができるよ
現状・現状値23

検査科の待合室での、待機中の患者に時間を有効活用してもらえる手段が
ない。

具体的取組

患者向け情報誌の作成

目標・目標値

患者向け情報誌を4回/年作成し、待ち時間を快適に過ごせる環境を整備す
る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末】

誌面の内容を検討し、年度内に1回発行する。

新規ではないが現行の検査項
目説明書を改訂し、検査待合の他に外来にも設置して、待合環境整備と検査広報を行なった。患者向けに採血の説
明と合併症についての説明書を作成し採血室に配備した。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

30年度

診療録（カルテ）内容をより充実させるため、多職種で構成するチームを編成する。

退院後3日退院サマリの量的点検実施。一部書類に対して
質的点検実施。

32年度

輸血後感染症検査オーダ方法を検討し、オーダ漏れ防止策を構築する。実
施率40％を目標とする。

輸血部会で実施率向上を検討
し、対策として輸血部で検査の追加依頼を開始した結果、28年度実施率は35％（全国平均20～30％）であったが、29
年度実施率は平均40～50％と向上し目標を達成することが
できた。

31年度

受審準備を進めるためセミナーへ参加し、院内作業部会の年度内立上げに向けて準備する。

10月に開催された受審支援セ
ミナーに参加し、評価のポイントや最新の評価項目について情報収集した。31年2月の更新受審に向けて、3月に院内で作業部会を立ち上げ受審体制を整えた。

31年度

２ 診療の質の向上
・安心・安全な医療提供のため、診療の質の向上に努めます。

24

現状・現状値

具体的取組

退院１週間後の量的監査のみ実施している。

診療録の質の向上への貢献目標・目標値
多職種でチームを編成し、質的監査を実施する。

25

輸血後感染症検査実施率30％

輸血後感染症検査の実施
率向上

輸血後感染症検査実施率50％

26

病院機能評価（3rdG：
Ver.1.0）の認定を受けて病院機能評価の更新受審いる。（有効期限：31年8月22日）

4回目の認定として30年度
末から31年度当初にかけて、病院機能評価（3rdG：Ver.2.0）を更新受審する。

③職員の安全の確保
１ 暴言・暴力への対応強化
・暴言・暴力へは職員全体で毅然とした態度であたるものとし、警察をはじめとする関係機関と連携し、防止・

27

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末】

暴言・暴力への対応において、うまく連携がとられず、対応が後手に回る
ことで状況の悪化を招く場合もある。

暴言・暴力への対応力の向上

1回/年以上対策講演会を継続開催する。

32年度

1回/年 警察官による対策講演会を開催する。

暴言・暴力の対応として、半田警察署との協議を2回（6月、1月）行った。また、出動要請は1件であった。

保に努めます。
29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ｂ

医師が医療メディエーション研修受講の必要性を自覚できるようさらに周知していく。

29年度
目標の
妥当性

○

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

9月20日に研修会を実施し、研修受講
今年度の達成目標を上回り、医療メディエーション研修の済みの医師が全体の65％となった。
32年度に100％に近づけるこ必要性を周知し、医師の65％
30年度目標を達成できたが、さらに1 安とができるよう目標値を設定が受講できる。
回研修会を実施し、より多くの医師する。
の認識を高めたい。

過ごすことができるよう環境の整備に努めます。
29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ｂ

今年度は、検査項目と採血についての説明案内しかできなかった。
次年度からは、定期的な患者向け情報誌の発行を計画していきたい。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ｂ+

医療情報管理室内で質的点検をしてからにするべきだった。

Ａ

輸血部での追加依頼開始前は、実施率30％前後であったが、40％以上を維持できる効果を上げた。診
療科により実施率に差がみられるので、今後改善していきたい。

Ａ

更新受審に向けた準備、体制を整えることができた。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

採血に関するよくある質問に答える
2回/年、患者向け情報誌の発 31年度の4回/年発行に向けた
Ｑ＆Ａ形式の情報誌を作成中。11月
行準備調整のために発行予定。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

検30年度取組状況・実績【10月末】

×

退院サマリ作成率を１週間100％を常に目指す。

2週間 93.6％
1週間 80.7％
医局会や運営会議を通じてアナウンスを行い、作成率の向上に努めてい
る。

情

○

輸血部での検査追加依頼を継続している。実施率は確実に上昇してお他施設情報や転院等により検輸血後感染症検査実施率50％
り、50～60％に達する月もある。各
査実施が難しい診療科もあ以上
診療科別の集計でも改善が見られり、50％維持が妥当である。
る。検査未実施患者への検査案内を郵送準備中である。

検○作業部会を毎月開催するとともに、10月3、4日にケアプロセス現状ヒヤ
リングと病棟ラウンド点検（外部模擬）を行い改善活動に着手している。
（今後の予定）12月3、4日 外部模擬サーベイ
31年2月 更新受審

管

臨床研修評価機構（認定項目による）病院機能評価（3rdG：
Ver.2.0）更新受審（31年2月 病院機能評価更新認定
受審予定）機関と連携し、防止・解決を図ります。
29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ｃ

講演会は、外来看護師、窓口職員等への聞き取り調査、警察との協議の中で有効な講習会の企画ができなかったため未実施となった。

29年度
目標の
妥当性

×

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

講演会実施は継続での職員要
8月7日に半田警察署刑事課、交通半田警察署との連携を継続す 望が小さく、継続的な警察署課、地域課と意見交換会を実施しる。年1回以上の協議を実施 との連携強化が有効と考えた。精神疾患を伴う恐れのある暴言する。
る。また必要に応じ講演会を
暴力患者の対応について協議した。
実施したい。

管基本方針
Ⅲ．地域の医療機関や介護施設等との連携を大切に、地域完結型の医療を提供します。
≪基本方策≫①医療機関・介護施設等との連携強化
１ 医師会や開業医との関係強化
・医師会とのさらなる関係強化、開業医との顔の見える関係づくりに努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

紹介率：70％以上
逆紹介率：85％以上

32年度

紹介率：65％
逆紹介率：80％32年度

半田市医師会との意見交換会
半田市医師会（年2回）、 を2回（10月、1月）実施し常滑市民病院内科医師
た。
（年1回）との意見交換会 常滑市民病院地域医療連携室を実施する。
へ11月に訪問し情報交換を行
なった。

32年度

顔の見える関係づくりのため、病院だより・ホー
ムページ等で広報活動を行うとともに、副院長と担当看護師が開業医を訪問し連携を強化する。

28

紹介率：64.6％
逆紹介率：76.3％29

半田市医師会と年2回の意
見交換会を実施してい意見交換会の継続、拡大る。

半田市医師会だけでな
く、医療圏内の他病院医師との連携を推進できる
よう意見交換の場を設定し、顔の見える関係づくりに努める。

30

事務職員6名で電話・FAX・受付を対応しており、時間帯によっては人手不足となる

病診予約・返書管理のさらなる円滑化を図る。紹介受付の窓口となる事務
職員の、地域診療所医師への周知を図る。

業務の効率化をはかり、
地域診療所からのイン
ターネット予約も開始する。

紹介率・逆紹介率の向上

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末】

紹介率 ：64.21%
逆紹介率：82.68%

開業医11件、回復期リハビリ病院など7病院を訪問し連携を強化した。

②円滑な連携体制と地域医療の発展
１ 適切な役割分担と知識やスキルの共有
・資格取得者の知識やスキルを地域の資源として効果的に活用できる取り組みを強化します。
現状・現状値

具体的取組

31

保健センターと協働で、27年度より年1回住民健康 保健センターと協働で市増進活動に参加してい民の健康増進活動る。

32

知多半島医療圏内のがん分野認定看護師を中心にがん分野研修の企画運営
年2回の研修を企画運営し
ている。

33

薬薬連携勉強会を年6回開催している。
薬薬連携勉強会参加者の（平均15名程度の参加
増者）

目標・目標値

保健セ ンタ ーと の協 働活
動の継 続と 新規 活動 を構築する。

研修修了者が前年度より増加する。

参加者人数を平均25名程
度まで増やす。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

31年度

・継続実施する住民健康増進活動の参加者増（28
年度実績約42名）
・新規活動の１回増

・2月17日に技師3名で実施し、参加者数は住民健診対象者160名中21名、国保特定健診対象者337名中24名で、前年より3名増となった。
・2月7日に行政協力員会議に出席し、今後市民要望を確認して新規活動に繋げることとした。

28年度は44名参加したた
め、目標値は50名

1回目「がん看護基礎研修」
を7月22日に実施し参加者51名(院内10名・院外41名)。
2回目「がん化学療法看護研修」を12月9日に実施し参加者59名(院内13名・院外46
名)。

32年度

29年度の参加者人数を平均20名まで引き上げる。

勉強会の内容は薬剤師会の会員にアンケートを取り決定した。
勉強会参加者は、5月：22名、7月：28名（、9月は休会）、11
月：29名、1月：27名、3月：22名となり、平均26名/回で目標を達成することができた。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

知多半島内の有床病院で構成する地域医療構想検討会（仮称）を開催し、その場において地域医療連携推進法人に関する調査・研究を開始する。

32年度

２ 地域医療連携推進法人の設立に向けた準備
・地域医療構想、地域包括ケアシステムを推進します。

34

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

地域医療構想、地域包括ケアシステムを地域全体で推進する組織がない。

効率的な医療提供体制の確保のため、地域医療連
携推進法人設立に向けた研究会の設立をめざす。

地域医療連携推進法人に関する研究会を設立する。

29年度成果・実績【3月末】
5月13日に第1回「知多半島構想区域地域医療構想説明会」
を当院で開催した。
10月14日に当院開催の会議で、知多半島内全19病院による「知多半島地域医療連携推進病院協議会」を設立し、地域医療構想の情報共有と協議の場をつくった。

③地域・家庭を基盤にしたネットワークの構築
１ 地域住民との連携の強化
・地域連携室の更なる人的充実や、ボランティアとの協働による取り組みにより地域住民との連携強化に努めま
目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

35

退院支援看護師5名、医療医療相談員の増員、退院相談員3名と不足し病棟配支援看護師の養成置が出来ない。

各病棟、救命センター・ICU・外来にもスタッフを配置し、入院早期から介
入する。

32年度

病院医師の協力が不可欠であり毎月の医局会で情報提供していく。
・退院支援看護師 5名
・医療相談員5名

退院支援看護師
5名
医療相談員
7名
在宅医への連携
351件/年
転院施設への連携1,087件/年

36

セカンドライフフェスティ
バルにてボランティア募集をPRしている。また半田病院だよりでボランティア活動を紹介している。

院内各部署にボランティ
ア内容の希望を確認し、ボランティアの幅を広げ
る。

32年度

セカンドライフフェスティ
バルや半田病院だよりによるボランティア募集のほか、講座などの様々な機会を捉えてPRを行い市民に向けて広く周知する。

セカンドライフフェスティバ
ルにおいて、ボランティア活動の周知と募集を行い、傾聴ボランティア1名の新規申込があった。

現状・現状値

具体的取組

市民に向けボランティアを募集し、ボランティア
活動を広げる。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ａ

医局会で診療情報提供書の書き方や逆紹介の仕方などを情報発信し、着実に逆紹介率は増加している。

○

紹介率 ：65％
逆紹介率：85％

Ａ

常滑市民病院との情報交換は円滑に行なうことができているが、連携を更に加速するために診療科毎の交流が必要である。

○

常滑市民病院と各診療科毎の消化器内科では碧南市民病院、知多
意見交換を行う。整形外科・厚生病院内科、公立西知多総合病院
外科は既に診療支援が行われ 救急医療を担う診療科の連携 との連携を継続的に行い緊急時の受ているため、循環器内科・消 が重要である。
け入れを行なっている。常滑市民病
化器内科を中心に情報交換を
院とは病院機能分担なども含め話し行う。
合いを継続する。

サＡ

訪問することにより顔の見える関係づくりが得られたが、訪問件数
としては時間的制約があり十分とはいえない。

○

診療科部長などにも訪問に同 広報活動については、継続的に実施
開業医20件、病院等10件訪問 行してもらい訪問件数を増や している。
す。
開業医30件、病院3件訪問。

サ

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ａ-

参加者微増であったので、さらなる増加策を企画したい。疾病教室等への参加はできなかったが、行政協力員会議において市民要望を確認し次年度に繋げたい。

○

30年度目標・目標値

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等
逆紹介率を安定して高い水準に維持していくことで紹介率の上昇を目指す。選定療養費の増額も紹介率を上げる要因となる。

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】
紹介率 ：72.45％（9月末）
逆紹介率：93.15％（9月末）
29年度同期の数値と比較し、紹介患者数は大きな変化はなく、逆紹介患者数は増加している。初診患者数が減少したことで高い数値となっており選定療養費の影響も考えられる。

サ

30年度取組状況・実績【10月末】

保健センターとの協働活動の31年2月23日に保健センタ－にて検査継続。住民健診者に脳ドッ実施予定。住民健診、国保特定健診
ク・骨密度検査の案内やパン 院内健診関連検査の実施者数
ともに健診期間中で対象者の人数もフレットの配布を実施し健康 増と広報活動による市民の健検不明なため、健診終了後に保健セン
意識向上と健診者増を図る。 康意識向上を図る。
タ－、国保年金課との打合せを行う
保健センタ－の疾病教室等へ予定。
の参加に向けて検討を行う。
1回目「がん看護基礎研修」を7月28日に実施し参加者44名(院内11名・院
知多半島医療圏内の医療機関 外33名)。
2回の研修を企画。参加者数 や訪問看護分野をはじめ、ま 2回目「がん化学療法看護研修Ⅰ」を
看を29年度より増加させる。
だ未参加施設があるため、研 9月8日に実施し参加者41名(院内13
修継続かつ周知を図る。
名・院外28名)。
3回目「がん看護基礎研修」を12月8日に実施予定。
勉強会のスタイルを講義形式
からグループディスカッショ
勉強会参加者は、ン形式に変更するため、参加
参加者人数平均20名以上を維
5月：21名、7月：21名、9月26名者の負担が増大し、参加人数
薬持する。
平均23名/回で、30年度目標を達成では減る可能性があるが、29年きている。
度と同様に平均20名以上の参加者を目標とする。

Ａ

29年度目標を達成することができ
た。

○

Ａ

5年以上継続開催していることにより、薬局薬剤師の勉強会の認知度向上や参加することで得られる
メリットが実感できてもらっていると思う。一方で参加者が固定されつつあり、新規の参加者を増やす必要がある。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ｂ

地域医療構想を推進するための病院協議会は設立されたが、地域医療構想での対象病床でもある有床診療所が組織化されていない。地
域医療連携推進法人は当院が独法化されてからの検討となる。

×

保健所での「地域医療構想推進委員会」後に「知多半島地域医療連携推進病院協議会」を開催し、地域医療構想の進捗を検討する。また、有床診療所の病床機能についての確認を行う。

新病院開院までの期間が延長
し独法化の目途は立たないた
め、当面は「知多半島地域医療連携推進病院協議会」を中心に地域医療構想の実現を目指す。

30年度取組状況・実績【10月末】
5月19日に「第2回知多半島医療連携推進協議会」を開催し、地域医療構
想実現に向けた自主的な協議を継続している。
11月10日に第3回協議会を当院にて開 長催し、①圏域内の非稼動病床の取り扱いについて②常滑市・半田市医療提供体制等協議会の内容について、を議題とする予定。

との連携強化に努めます。
29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ａ

病棟配置となり、在宅支援、転院施設入所調整が、1,438件/年であり、月平均119件。需要が多い分
スタッフに負担をしいているた
め、増員が必要。

○

医療相談員が1名増員となる予定であり退院支援の量・質ともに拡充することが可能となる。
在宅・転院・施設入所実施件
数：1,500件/年

1人あたりの対応件数が約100件となっており、1名増となるため対応が可能となると考える。

Ｂ+

セカンドライフフェスティバルだ
けでは十分な募集活動ができない
ため、次年度に向けて改善が必要である。

○

セカンドライフフェスティバ
ル以外でのボランティア募集
ボランティア募集手段の拡方法について検討する。市報充。
等においてもボランティア募
集をPRする。

30年度取組状況・実績【10月末】
在宅医への連携187件
転院施設への連携 617件
サ
合計：804件であり、前年度と同水準の件数となっている。
4月に傾聴ボランティア1名の申込があり、傾聴ボランティアは合計3名となった。10月27日開催のまちづくり協働
管フェスタ（旧セカンドライフフェスティバル）に参加し、院内除草ボラン
ティア1名の申込があった。

基本方針
Ⅳ．教育・研修病院として豊かな人間性を有する医療人を育成します。
≪基本方策≫①教育体制と環境の整備
１．教育管理体制の強化
・院内における教育を一元的に管理するセンターを設置を図ります。
現状・現状値37

各部門でそれぞれ研修・実習の管理を行っており、教育の質の担保がなされているとはいえない。また、各部門間の情報の共有がなされていな
い。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末】

教育研修センターを病院の一部門として設置する。業務に当たる職員として、各領域の担当者のほかに、専任の事務職員を4名以上と兼務の事務職
員を2～4名程度確保する。
医師・看護師・コメディ
カル職員・事務職員に対し、教育に関するFD講習の受講と資格の取得を継続的に行う。

32年度

教育研修センター設置準備委員会を立ち上げ、他施設のセンターの視察や院内各部署の関係者との協議を行い、当院にふさわしい継続可能な教育研
修センターの要件を決定する。また、事務職員の確保を行う。

教育環境改善チーム会を3回開催し、現時点での実習生の受け入れ体制や実習環境、また新規採用職員の教育体制等の現状把握を行った。また、次年度に向けての取組体制について検討するとともに、名古屋第一赤十字病院と安城更生病院の2施設へ視察し、チーム内で視察内容を共有した。

29年度成果・実績
【3月末】

具体的取組

目標・目標値

教育・研修にかかわる業
務を統括的に管理する教
育研修センターを設置する。
センターの担う業務は、すべての業種・世代の病院職員（医師、看護師、コメディカル、事務職員など）と学生の教育・研修の管理、教育環境の整
備、講演会・研修会等の企画と管理、教育に携わる職員の育成とする。

２．教育を行う環境の整備
・教育環境の充実を図ります。

38

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

医学生・研修医向けにス
キルラボを設置している。

あらゆる職種が、考えうるすべての基本的重要手技を研修できるよう、シミュレーションセンターの器材を充実させる。また、ハンズオンセミナーを実施する。将来的に手技の許可制を導入する下地を作る。

胸腔・腹腔・腰椎穿刺、各種注射手技（関節注射含む）、各領域の診断手技を習得できるシミュ
レーターを整備する。

32年度

腰椎穿刺、各種注射手
技、診断手技のシミュ
レーターの購入

作成した購入計画に基づき、腰椎穿刺シミュレータを購入した。

39

図書室があるが、量的に充実しているとはいいがたく、電子化がされていないジャーナルが多数ある。

各種文献の電子ジャーナル化を進め、その他図書に充てるスペースを確保する。また、必要な文献を整備できる予算を確保する。

ほぼすべての医学系
ジャーナルの電子化を実現する。図書を充実させ
る。

32年度

医学系ジャーナルの電子化を順次開始する。

メディカルオンライン（医学
文献検索サービス）の利用を開始し、医師・看護師・コメディカルの各部署で周知したため、ほぼすべての職員が認知し利用できるようになった。
また、医学雑誌の電子化も一部開始し、30年1月より15種の雑誌について、電子閲覧への切り替えを行った。

40

オンライン環境が、院内の限られた部署で使用可能である。

治療の標準化・EBMの実
践・望ましいケアに必要なオンライン検索システ
ムがあらゆる場所でいつでも使用可能になるよう整備する。

医学・看護に関するオン
ライン検索システムを導入し、院内の広い部署で使用可能にする。

32年度

診断・治療に関するオン
ラインシステムの導入と、その外来での使用を可能にする。

メディカルオンラインの導入とともに、30年5月より外来
でのWi-Fi利用を可能にする。

②持続的な人材育成
１．専門的技能の習得の推進
・医療の質の向上のため、がんをはじめとする各領域の専門的な技能を身につけた人材の育成に取り組みます。
現状・現状値41

各部門において各資格の取得が行われている。

具体的取組

専門資格の取得、研究活動を推進する。また、その管理を教育研修センターが担うような仕組みを構築する。

目標・目標値

専門資格の取得を計画
的・継続的に推進する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

32年度

・教育環境改善チームを組織し、現状での資格取得のための研修参加状況を整理し、教育研修セン
ター設置のための情報収集を行う。
・教育環境の充実した病院を視察し、当院おける問題・改善事項を把握する。

教育環境改善チームを3回開催し、各部門間の情報共有を行った。教育環境の充実している2施設への視察を行った。

２．学生実習生の受け入れ
・医療者の教育機関として、学生教育に積極的に取り組みます。
現状・現状値42

各部門において、学生の受け入れ、実習が行われ
ている。

具体的取組

継続的に学生の受け入れをおこない、その実習内
容も充実を図る。また、その管理を教育研修センターが担うような仕組みを構築する。

目標・目標値

医師・看護師・コメディ
カル各部門で、学生の受け入れを行うとともに、その取組を広くアピール
する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

32年度

・教育環境改善チームを組織し、現状での各部門の実習生の受け入れを整理し、教育研修センター設置のための情報収集を行う。
・受け入れに係る必要物
品等の過不足を調査し、受け入れ環境の改善を図る。

各部門の受け入れ体制の改善とともに要望をとりまとめ、
新病院建設における諸室構成を提出した。
また、当院での実習生受け入れ実績をPRするため、29年度
実績をとりまとめホームペー
ジで公開した。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ｂ+

今年度の目標については大筋達成できた。次年度以降は、各部門で開催する研修を把握し、必要時に調整を行っていく。また具体的な人員体制についても検討を進めて
いきたい。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ｂ

購入計画通りに器材の整備はできたが、次年度以降は有効に活用していく。

○

シュミレーターの有効活用ができるシミュレータが有効に活用さシミュレーションセンターの よう、医学生及び研修医のスキルラれるよう、ハンズオンセミ
器材の充実と有効活用。
ボ利用状況を把握・検証し、セミナーを計画し実施する。
ナー等の取り組みを検討中である。

○

定期的に図書部会を開催し、各部門からの需要報告の機会を設ける。
また、書籍の電子化についても部会で継続して検討し、電子化についての計画を立てる。

○

各部門での、教育に関する
EBMの実践状況を確認し、要Wi-Fi環境について、外来は5月に整望を聴取する。また、病棟・ 必要な場所から順次環境を整 備が完了した。病棟については、33
管
外来へのPC配置、病棟での備する。
年1月の電子カルテシステム更新時にWiFi利用の必要性について検合わせ整備できるよう調整中。
討する。

Ｂ

書籍の電子化について一部開始したことは大きな進展であった。次年度以降も、職員からの需要に見合った書籍の提供ができるよう検討していく。

Ｂ

外来でのネット環境が整備され、個人所有PCでも円滑な情報検索が可能になる。今後は、病棟・外来へのPC配置、病棟でのWiFi利用等について検討する必要がある。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

・各部門における院内外で実・院内外で開催される研修・講演
施する研修を把握し、管理体
会・会議等を集約した一覧表を作成
制について検討する。
29年度に収集した情報を参考 し院内周知した。
・教育研修センターにおける に、センターとしての業務を ・人員体制の検討は未着手。
具体的業務内容および人員体 具体化する。
・実習時に使用する全職種共通の実制を検討する。
習オリエンテーション資料を作成し、今後活用していく。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

書籍の電子化は、必ずしもすべての書籍について職員から求められているわけでない。
また、費用面でも電子化により大きなマイナスとなることもあるため、需要と供給のバ
ランスをとるために、計画的な電子化の進行が求められる。

看30年度取組状況・実績【10月末】

書籍（医学雑誌）の冊子と電子の年間価格を調査し、費用対効果を勘案したうえで電子化への切り替えを行
う予定。

管

管

育成に取り組みます。
29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ｂ

各部門の状況を整理しセンター設
置の準備は進行しているが、人員体制を含め組織作りの方針が決定していない。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ｂ+

各部門ごとの教育に関する意識統一を図るため、情報共有に努めた。自部署以外の部門での実習生への関与の仕方等を共有できたことはよかった。

○

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

5、7、10月に教育研修センター運営
各部門における専門資格の取 29年度に収集した情報を参考
委員会を開催。各職種毎の専門資格得を推進するための管理体制 に、センターとしての業務をにおける特殊性の相互理解を進めてについて検討する。
具体化する。
いる。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

看30年度取組状況・実績【10月末】

実習生の受け入れ等、院内教
ホームページリニューアルにあわせ教育機関としての半田病院の育に関する情報発信ページをてページ作成を検討する。広報用資取組を地域にＰＲし、イメー
病院ホームページに新設す料（写真や実習記録等）を整理し、ジアップを図る。
る。
掲載準備を進めている。

看

基本方針
Ⅴ．常に健全な経営を意識して、安定した医療サービスを提供します。
≪基本方策≫①戦略的病院経営
１ 経営戦略に関する組織の設置、システムの構築
・経営企画室を基盤として、戦略的組織の構築を図ります。
現状・現状値

4344

新たな診療報酬加算・新規事業のプランニングを行っている。

新病院構想について、各部署のヒアリングが終了
した。

具体的取組

目標・目標値経営企画室の強化

DPCデータを分析し、各診療科への経営のアドバイスを行うことができる。
また、新規事業の提案を行うことができる。

安定した病院経営を行え
る新病院建築構想の具体化①職員一丸となって基本構想～開院までのプロセスを踏む、②病院建設を加味した医療機器及び検査機器の適切な導入を行
う。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

32年度

①➢新規・退院支援加算（12月算定開始、約230万円増）➢取得強化・がん患者指導管理料1（500点、算定可能な医師数増）・がん①新たな診療報酬加算を5 治療連携管理料（500点、開業医の先生方に協力要請）・退院前訪件提案する。
問指導料と退院後訪問指導料（各②新規事業提案
580点、現状では対応不可）➢電➢骨ﾄﾞｯｸ開始（29年6月 話、電気、ｶﾞｽ契約は現行継続開始）②➢骨ﾄﾞｯｸ・・29名（受診率➢30年度診療報酬改定 35％）、市役所健康関連事業で案の情報収集と対応
内パンフレット配布を実施➢診療報酬改定への対応・・1月
13日研修会へ院長はじめ7名が参加したほか、各種の説明会等にも参加して情報収集を行なった。

32年度

29年12月議会に補正予算上程し、新病院建設設計業務及び医療コンサル業
務のプロポーザルを実施
し、業者を選定する。

建設予定地を再度選定するため、29年12月から新病院建設
候補地検討委員会を4回開催した。同委員会の答申結果を踏まえて、30年3月に、半田運動公園を新病院建設予定地として決定した。

・経営部門だけでなく、職員一丸となって経営の健全化に取り組みます。
現状・現状値

45

現場単位での経営を意識した活動はない。

具体的取組

現場での経営改善への取組の実施・評価

目標・目標値

経営改善の各部署での活動を発表する。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末】➢ﾘﾊ科・総合実施計画書算定率ｱｯﾌﾟで約170万円収益増➢検査科・SPO在庫数減と備各科で経営改善に取り組品見直しで30万円削減
むため、6月に院内部署➢放科・30年度機器保守を見（薬剤科、ﾘﾊ科、看護直し71万円削減
局、放科、検査科、管理➢看護局・退院支援加算算定課）の代表によるﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
額（数）増のためｽﾀｯﾌと協ﾄﾁｰﾑを立ち上げ、年度末
議、成果は次年度に活動実績を院内報告す➢薬局・局内での定期の経営る。
状況報告で意識向上➢管理課・新たな経営状況指
標提供による意識向上

２ 病院経営形態の検討
・経営状況や経済・社会情勢を勘案し、最適な経営状態となるよう検討します。
ー46

現状・現状値

具体的取組

地方公営企業法を一部適応している。

地方公営企業法全部適用
や独立行政法人への移行の検討及び移行する場合の最適な移行時期を検討する。

目標・目標値

最適な経営形態の検討及び移行時期を決定する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

32年度

公営企業会計勉強会（9月）に参加し、地方公営企業法全部適用や独立行
政法人の先進事例を学ぶとともに、独立行政法人の現地視察も行う。

9月に公営企業会計勉強会に参加した。3月8日に桑名市総合医療センター（独立行政法
人）への現地視察、情報収集を行った。

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末】②収入の確保１ 適切で誤りのない料金徴収
・未収金の削減、診療報酬における査定率の低減を図ります。
現状・現状値

47

具体的取組

電話及び文書による催告・督促を実施し、悪質
医療費滞納者に対する早な滞納者に対する法的措期対応を徹底し、新規発置を実施している。
生未収金を抑制する。
・28年5月末時点の徴収率
98.4%

目標・目標値

すべての新規発生未収金に早期に対応する。
・徴収率「99.55％」

達成
目標年度

32年度

徴収率98.62％(28年度現年度分実績
98.53％）

二度の督促後も未納の者に対して、法的措置予告通知兼催
告書を送付のうえ、法的措置を実施した。
12月及び1月に支払督促申立23
件、通常訴訟4件を実施し、加えて1月と2月に支払督促19件、通常訴訟7件を実施した。
3月31日現在の29年度分徴収率
97.5％（未収金額36,237,145円、未納者数 455人）（4月18日時点）（5月末時点の29年度分徴収率
見込み 98.29％）

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ-①新規加算・加算取得強化では医師、看護師など多職種職員の協力を得て収益増に貢献できた。
②骨ドック受診者は期待を下回った。改善対策として市役所事業を通じての広範囲の広報活動強化を継続実施していく。
診療報酬改定（30年3月）対応のため、継続して情報収集を強化し迅速な対応を行う。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】○①新規加算8項目で約395万円、対応①新規診療報酬加算を3件提見直し加算11項目で約265万円の増収案する。同時に、新規診療報となった。また、加算の適切取得の酬加算や加算基準変更項目が 30年度診療報酬改定に伴う新 確認を5月末に行なった。
適性に取得されているか適時 規加算や加算基準変更への対 ➢新たな取組として、春日井市民病 企
確認をする。
応院医療情報センターの協力を得て、②30年度診療報酬改定の迅速
当院の29年度DPCデータの解析と両院な全科的対応。
の各種加算状況比較を行い、課題を抽出して企画室で対応を開始した。

Ｄ

29年11月に新病院建設予定地について、新たな候補地を検討することとなったため、補正予算の計上
ならびに設計業務及び医療コンサ
ル業務のプロポーサルの実施については見送ることとなった。

○

常滑市及び常滑市民病院と機能連携や経営形態などについて、速やかに協議を行う。
また、簡易測量や周辺の交通量調査、土地利用計画の作成（1年目）も実施する。

常滑市民病院と近接するため、機能連携などについて協議が必要となる。
また、新病院建設にあたり、建設予定地の敷地の現況や周辺道路の状況把握、建物規模
や位置などの土地利用計画の作成が必要なため。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

29年度の薬剤科、ﾘﾊ科、看護局、放科、検査科、管理課に加えて、新たに業務担当、ME
30年度診療報酬改定への対応
室、栄養科が参加して継続しと各部門毎の経営改善て経営改善に取組む。具体的な取組内容は今後の会議で決定する。

「常滑市・半田市医療提供体制等協議会」を設置し、常滑市及び常滑市
民病院との機能連携や経営形態などについて、4回にわたり協議を進め、その結果を報告書としてとりまとめ 管た。
また、新病院建設に向け、周辺の交通量調査や土地利用計画作成などの業務を発注した。

30年度取組状況・実績【10月末】
各科の前年同期比➢ﾘﾊ科：総合実施計画書算定の取得率63％（8.1％減）であったが、算定数は257件増で収益約77万円増収。
➢検査科：分析装置4台を総合的な試薬運用方法への改善により約194万円の試薬費削減。
➢放科：検査消耗品の統一化と見直しにより約18万円の経費削減。
➢看護局：新規の入退院支援加算の算定を可能とし、約698万円の増収。
➢薬局：薬剤管理指導料では約960件増で約320万円増収、退院指導加算では約350件増で約17万円増収。その他については対応継続中。
➢管理課：ホームページバナー広告実施に向け、業者と打合せ中。
➢ME室：31年度値上げ通達があった部品の早期の価格交渉と購入で約8万円、ﾚﾝﾀﾙ機器の使用効率確認でﾚﾝﾀﾙ数を最小限数に抑えて36万円の経費削減。期限切れ廃棄については継続的にチェックを実施している。
➢栄養科：特別食加算数約8,300件増により約63万円増収、特別食栄養指導数90件増により約21万円増収。
➢業務：購入冊子14種の電子化を検討中。

Ａ-

各部門で増収や経費削減を達成できただけでなく、6部門が協力する事により部門間の共通意識と、取組を通じて各部門内で職員のコ
スト意識向上を図ることができた。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

Ａ-

最適な経営形態及び移行時期を決定するために、今後も現地視察等を通じて、できるだけ多くの情報収集に努めていく。

○

他の独立行政法人や全適化病院への視察を通して、さらなる情報収集に努め、経営形態の見直しによるメリット・デメリットを検証する。

新病院計画の見直しや経営状
況の変化も踏まえたうえで、継続して最適な経営形態及び移行時期を検討する。

8月2日に静岡市立静岡病院（独立行政法人）へ視察実施。
「常滑市・半田市医療提供体制等協議会」からの提言もふまえ、独立行
政法人（非公務員型）化について検討していく。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

Ａ

督促状等の送付の他、誓約管理表により誓約者の納付状況を把握し、未収金の回収に努めた。さらに、悪質な滞納者に対して、12月から法的措置を実施した。
また30年度から、法的措置を実施
してもなお納付されない未収金については、回収業務を弁護士事務所に委託し、未収金の減額を図る。

○

現年度分徴収率98.71％

30年5月末の29年度分徴収率
見込み98.29％から、目標値まで段階的に引上げて算出する。
30年5月末見込み 98.29％
31年5月末見込み 98.71％
32年5月末見込み 99.13％
33年5月末見込み 99.55％

企管

悪質滞納者に対する未収金回収業務の委託先をプロポーザル方式により決定し、弁護士法人との契約を締結した。契約期間を30年10月1日から3年間とし、今後未収金データを順次医送付して回収業務にあたる。
10月11日時点での現年度分の未収額
は、 25,637,210円 （交通事故など
損保会社等による支払予定分を除く9
月末診療分まで）

48

実施したものについては自己査定することなく請求し、レセプト点検ソフトの活用や保険医療検討委員会における査定分析
や返戻分析により、減点査定等への対策を講じている。

レセプト点検ソフトの精度向上と、査定分析結果の医師への周知を徹底することにより、査定率の低減を図る。

通年して査定率0.2％以下を継続する。
（医師が査定されるのを見越して請求したものを
除く。）

32年度

査定率0.2％以下

レセプト点検ソフトの精度向上や、保険医療検討委員会において減点査定の原因分析や対応方法を検討し、医師へも働きかけ、減点査定の減少を図った。
（査定率実績）4月分 0.22%、 5月分 0.24%、
6月分 0.16%、 7月分 0.47%、
8月分 0.29%、 9月分 0.25%、
10月分 0.27%、11月分 0.14%
12月分 0.35%、 1月分 0.34%
2月分 0.17%で累計では0.26%。
年間査定率見込み 0.26%

２ 患者数の確保
・新たなサービスを提供し、患者数の確保を図ります。
現状・現状値49

具体的取組

健康診断では病気の特定半田病院の特長を活かしは難しいので、目的に合て、専門医師が行う各種
わせたプランを選択でき
人間ドックを実施するこる人間ドックとして、脳とにより、医療機器の有ドックを28年6月より開始
効利用と増収を図る。
した。

目標・目標値骨粗鬆症等の診断を目的とした骨ドックを開始する。
（初年度目標数65名）

達成
目標年度

29年度
→継続

29年度成果・実績【3月末】

29年度目標・目標値

6月より、骨ドックを開始し29年6月から骨ドックを開た。
始する。
3月末の受診件数 29件
毎週火と水曜日、1名枠の収益 511,000円（税込）
予約制で、29年度の目標
受診率 35％（10か月）
数は65名とする。
目標値に対する受診率 45％③費用の削減１ 診療材料費・薬品費・委託費の削減
・ベンチマークの活用や価格交渉力の向上により、診療材料費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

50

要望が多様化し、採用品目が増加している。

各科、各部門で使用する材料の整理と価格見直し

材料を多く使う各科・各部門で価格の大きいもの・使用量の大きいものを整理し、価格を見直
す。

32年度

51

価格交渉により薬品費の削減に努めている。

価格交渉による薬品費の削減

削減率15%以上を継続す
る。

32年度

29年度成果・実績【3月末】
使用量の多い購入品目す ほぼ全品目について、ベンチ
べてのベンチマーク比較 マーク比較による目標価格をを行い、対象すべての価 設定し、再見積と価格交渉を
格交渉を実施することに 行った。
より、28年度比較2％以上 28年度単価と比較して、（約2,000万円）削減す1.3％（年間約1,190万円）のる。
削減となった。
上半期は15.85%で妥結し約価格交渉により薬品費定 416万円削減できた。年間を価の15%以上を削減する。 通じても16％を越え約1,900
万円削減できた。
29年度目標・目標値

・薬品の有効活用、低価格薬の採用により、薬品費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

52

ジェネリック医薬品の使用割合平均80%

ジェネリック医薬品の使用量の増加

現状での限界値と考えられる使用割合80%以上を維
持する。

32年度

53

残薬調整件数が平均40件/
月（残薬調整とは、調剤薬 残薬調整件数を増やし、局を通じ患者さんの残薬 無駄な薬剤費を抑える。
を確認、連絡して頂き、日数を調整すること。）

平均70件/月

32年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末】

使用割合80%以上

月平均使用割合82.4％で、目標の80％以上を達成した。

平均50件/月（残薬調整件数実績）
4月 59件、 5月 77件、6月 50件
7月 81件、8月 77件、 9月 55件、10月 82件、11月 66件、12月 62件、1月 76件
2月 70件、3月 73件で、平均
69件/月となり29年度目標を達成した。

・保守・メンテナンス費用のコスト分析を行うなど、委託費の削減を図ります。
現状・現状値

54

更新する機器の高性能化による交換部品の高騰に加えて老朽化した装置における修繕の増加で、経費は嵩む一方である。

具体的取組

保守管理を委託する業者を一同に介して、修繕実績を踏まえた委託内容の見直し等について、年度ごとの契約に向けた交渉の場を設けて、経費の削減を図る。

目標・目標値

委託費は消費税の増率分2％の値引き、もしくは、それ相応の保守内容における充足を図る。

達成
目標年度

30年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末】
30年度予算では、保守契約20件のうちで、契約金額が1,000万以上の高額となる契約業者を中心に交渉を行った
結果、予算時の前年比で71万円の削減となった。

29年度の保守契約内容を精査し、30年度以降の契約内容を見直して、全契約の半数以上で委託費2％の削減、もしくは、29年29年度保守委託予算額
度と同額でも保守内容の116,598千円
充実を図る。
30年度保守委託予算額
115,888千円（ただし、新規契約を除く）

保険医療検討委員会で減点査定の原因を分析し、その対応方法を検討して担当医師に働きかけ、さらにレセ
29年度年間実績は0.26％でプト点検ソフトの精度向上により査あったが、治療行為等の必要定の減少を図った。
性を詳細に記載することで対（査定率実績）応を強化し、査定率を0.20％
4月分 0.17%、5月分 0.22%、
以下とする。
6月分 0.21%、7月分 0.23%、
8月分 0.15%で、累計では0.20%で
あった。

Ａ-

7月診療分において、特に減点査定が多く、通算の査定率を引き上げており、その後の対応により減少傾向に向かっていたが、12月、1月診療分において再び増加する
結果となった。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ｂ-

骨ドック推進チームを立ち上げて運用を開始した。実績は、目標値の65件を下回る状況で、骨ドックの知名度の低さが露呈した。次年度からは、骨ドック推進チームで広報活動を含め、運用を再検討する。

○

骨ドックの案内を市報や病院
ホームページに更新を加えながら連載して、広報活動の強化を図る。推進チームにより打開策を検討し、受診者を増やす。

29年度は、市報の掲載やチラシの配布を行った。市報による宣伝効果が大きかったので、もっと広報活動に力を注ぐ必要がある。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

Ｂ+

安価な材料に対しても価格交渉を行った結果、卸業者に対して病院の強い姿勢を示すことができた。
継続品目は価格の限界となっているため、削減目標金額には達していない。

○

使用量の多い購入品目すべてのベンチマーク比較を行い、対象すべての価格交渉を実施することにより、29年度比較
1％以上（約1,000万円）削減する。

継続品目の価格交渉について
は限界を迎えているが、品目の見直し、材料の統一等整理を進めることにより購入費用の減額を見込めるため。

本年度は償還価格の改定年であり、価格交渉における好材料とすることができたため、上半期（4～9月）に
おいて、29年度比較3.1%（1,785万円）の削減をすることができた。

Ａ

薬の値引き交渉術の研修に参加し効果が出ている。

○

削減率13％以上

これまで薬価改定の年度は削
上半期は12.21%で妥結し、約840万円
減率12％以上で交渉してお削減できた。下半期も交渉を継続し 薬り、今回は1％上乗せを目標
ていく。
とする。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ａ

後発薬品が出るたびに薬事委員会に申請し変更してきた結果、80％以上を維持している。

○

査定率0.20％以下

30年度目標・目標値

管

30年度取組状況・実績【10月末】

院外薬局の協力を得て、29年度と同程度の件数は可能と考える。

（残薬調整件数実績）
4月 81件、5月 89件、6月 68件、7月 61件、8月 80件、9月 76件、平均76件/月となり、30年度目標を達成できている。

薬30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

毎年、修理実績等を加味して値引き交渉を行っている。稼
働年数が経つ装置や少額な契約ほど値引きは難しい状況である。

31年度の保守契約について、前年度の修繕実績をもとに各社と価格交渉を展開中で、その交渉結果を31年度予算に計上する。
10月からの契約2件は、1％の値引きや附加サービスの拡充を目標に交渉したが、短期間の契約であるため、思惑通りの契約締結ができなかった。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値○

30年度分は、契約前に再度の交渉を行う。特に、交渉が上
手くできなかった契約については、手段を練り直して値引きを引き出す。保守委託には、小額な契約も多いため、31年度の予算を大きく下げる
ことは難しいが、各々の契約に対して1％程度、もしく
は、付加サービス等の特典付与を目標とする。

11社21件中、8社12件と交渉実施

チラシの配布を中心とした広報活動を展開している。市民公開講座（7月）や地域医療運営協議会（8月）、
放院内で毎月開催される健康講座でも配布を行っている。（10月までの受診者数は5名と低迷）

薬

29年度目標を達成することができた。

Ｂ

30年度取組状況・実績【10月末】

平均使用割合は83.14%となり少し増
30年度診療報酬改定で最大値
ジェネリック医薬品の使用割加した。30年度目標達成に向けて、80％から85％に引き上げられ
合平均85%以上とする。
新たなジェネリック対象医薬品を含たため。
めた切り替えを随時検討中。

Ａ

値引交渉は、MRI装置や放射線治療装置など、高額な保守委託費の契約業者と行うことができたが、すべての契約業者について、充分な交渉を行うことができなかった。もう一度、契約前に交渉を行ないたい。

30年度目標の根拠等

医平均70件/月以上放≪共通重点項目≫
ⅰ.人材の確保①医師・看護師の就労環境の改善
・メディカルアシスタント（医師事務作業補助者）等を確保し、医師業務の負担の軽減を図ります。
現状・現状値

55

具体的取組

目標・目標値

15対1加算取得人員配置とMA27名で20対1加算を取医師事務作業15対1補助体
外来業務以外での業務分得。1名でも退職すると25 制を目指した積極的確保
担を加味し36名確保す対1となる。
と離職防止
る。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末】①業務把握と理解に初期
1ヶ月の期間を設けた研修
20対1加算を取得中。①初期の実施、②看護師との分研修実施中。業務修得困難者
業や協働が多いことからの対応に苦慮している。②
カンファレンス・勉強
MA26～28名在籍。③毎月カン会・院内研修参加の知識
ファレンスの開催と業務の明獲得支援の強化。目標は確化が終了し、マニュアルを30名、③分業による独自作成しつつ修正している。
業務の明確化とMA間の応
援体制を強化。

・看護師業務の負担軽減のため、看護助手等の確保に努めます。
現状・現状値56

具体的取組

直近3年間の離職率は29.8%①看護助手部会を月1回開催し職場環境や業務 離職防止対策として、①調整を実施、②ランチョ 職場環境の整備、②教
ンセミナーを開催しケア 育・研修支援を行う。
の実践能力向上や研修伝達をしている。

目標・目標値

看護助手の定員を確保す
る(日勤65名・夜勤21
名)。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

32年度

看護助手の離職率は、28
年度6.6%と改善した。①②を継続しつつ10％以内の離職率を維持する。

離職防止策の①職場環境の整
備、②スキルアップを目的としたランチョンセミナーなどを開催した。離職率は22.7%(15名)。確保状況は日勤42名・夜勤13名。

②看護師の確保・7対１看護の継続に向け、引き続き看護師の確保に取り組みます。
現状・現状値

具体的取組

57

半田常滑看護専門学校155
名25週間・人間環境大学
臨地実習の受け入れを積
30名1週間・日本福祉大学
極的に行う。
35名3週間の学生受け入れを行っている。

58

カムバック研修へは10月
看護師カムバック研修のまでに10名が参加し3名就
開催。
職。

59

院外説明会へ2回参加し病合同就職説明会へ参加す
院見学・インターンシッ
る。
プ参加者あり5名就職。

60

高校生インターンシップ
高校生インターンシップを継続し、修学資金制度
10日間実施116名が参加。
の利用・就職に繋げる。

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末】
半田常滑看護専門学校：延べ160名、人間環境大学：延べ140名、日本福祉大学：延べ114名、合計延べ414名の学生を受け入れた。

半田市職員定数である、
看護師数412名を確保す
る。

32年度

①半田常滑看護専門学校（約160名）、人間環境大学（約140名）、日本福祉 3回／年開催し、参加者3名。
大学（約80名）の学生を 参加者からの就職者は0名。
受け入れ、合計約380名の受け入れを行う。
②カムバック研修4回/年開催予定、10名以上の参 2回参加予定であったが、連加を目標とする（28年度 日の開催であったため、30年
実績値：15名参加・就職 2月12日に中日新聞主催の就職説明会のみ参加。当日ブー率20％）。
③院外合同就職説明会へ2 ス来訪者は16名であった。
回参加し、病院見学・イ 病院見学・インターンシップ
ンターンシップ参加に繋 参加者は23名、うち就職者5
げる（28年実績値：病院 名(2名は不採用・1名辞退あ見学・インターンシップ り)(就職率22％）。
また今年度は、日本福祉大
参加者12名・就職率
学・人間環境大学にて、学内
50％）。
④高校生インターンシッ の病院説明会が開催され参加プに関しては、より効果 し、日本福祉大学14名、人間的な採用に繋がるように 環境大学16名の学生のブース
体制を変更。29年度は11 訪問があった。
日間約70名受け入れ予定（これまでの平均実績： 看護職希望者78名の参加。またこれまでの高校生インター
就職率7.2％）ンシップ・看護体験参加者の上記取組を通じ、新卒等 平均就職率は、10.6％であっ看護職員の採用目標を40 た。
修学資金貸与者は17名であ名とする。
る。
以上の取組を通じ、29年度新卒等看護職員の採用は31名であった。また退職者は23名、離職率は7.1％であった（28年度退職者27名、離職率7.1％）。

図ります。
29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

Ｂ-

予定した取組は実施することができた。

○

20対1加算の取得を継続し、応援業務が容易に出来るよ
う、MAの7割が複数部署業務を可能にする。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

Ｄ

離職防止策は継続したものの成果が得られなかった。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ａ

実習受け入れに関しては最大限行っている。今後は学生が働きた
いと思える環境となるようハー
ド・ソフト面を含めた実習環境を整えていく。

Ｂ

市報やホームページへの掲載など
により広報したが、参加者は少な
く就職者もなかった。開催月日や広報方法などを検討していく。

Ｂ

病院見学・インターンシップ参加
後の就職に繋がっており、今後も積極的に受け入れを行っていく。

Ａ-

参加者の平均就職率も上昇しており、今後も継続して積極的に受け入れを行っていく。今年度は高校側の要望も取り入れながら、参加者の選定なども工夫できた。今後も学生や学校側の意見など確認しながら、受け入れ体制を検討して
いく。

○

○

30年度取組状況・実績【10月末】

離職が続き25対1加算の取得中であ29年度作成したマニュアルを る。応援体制強化中であったが、人活用し応援体制の強化を図員減少により体制が伴わない。まる。
た、個人の能力向上が図れていない状況である。

30年度目標の根拠等

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

看30年度取組状況・実績【10月末】

働き続けられる職場の提供を 離職防止策の①職場環境の整備、②離職防止策①②を継続し、離維持し看護助手の確保を図
ランチョンセミナーの開催を継続。
職率が前年度より改善する。
る。
離職率は11.6%(7名)。

看30年度取組状況・実績【10月末】

当初の受け入れ予定期間の実習生を受け入れた。各学校の受け入れ人数
実習受け入れに際し、当院とは、半田常滑看護専門学校：延べ244
して現実的に可能な受け入れ看名、人間環境大学延べ91名、日本福人数とする。
祉大学：延べ70名で、合計延べ405名の学生を受け入れた。

○

×

30年度目標の根拠等①半田常滑看護専門学校（約160名）、人間環境大学（約140名）、日本福祉大学（約90名）の学生を受け入れ、合計約390名の受け入れを行う。
②カムバック研修4回/年開催
予定、6名以上の参加を目標とする（29年度実績値：3名
参加・就職率0％）。
③院外合同就職説明会へ2回参加し、病院見学・インターンシップ参加に繋げ、就職者5名以上を目標とする（29年
実績値：病院見学・インターンシップ参加者23名・就職者
5名・就職率22％）。
また学内の病院説明会へも参加を継続していく④高校生インターンシップ約80名の受け入れを行う。受け入れ体制等は29年度の方法を継続していく（29年度は11日間約78名受け入れ・これまでの平均実績：就職率
10.6％）。

・6月2日、9月1日の2回開催し、各回2名ずつの参加があったが、就職希望
29年度の参加者人数から検討者なし。
看すると妥当なため。
・次回、12月1日、31年3月2日開催予定。

・院外で開催されるイベントに関しては、12月以降に参加予定のため、10月末までの参加なし。今後、12月
院外合同就職説明会のブース
22日日本福祉大学看護学部学内病院
訪問後、病院見学・インター
説明会、31年1月20日中日新聞主催病 看ンシップ参加、そして就職に院説明会に参加予定。
繋がっているため。
・インターンシップ12名、病院見学
17名の参加あり。うち5名が31年4月
入職希望あり（予定就職率17％）。

上記取組を通じ、新卒等看護職員の採用目標を40名とする。
現実的に受け入れ可能な日
程・人数のため。

8月7日～24日までの期間中11日間、看護師体験希望者85名・助産師体験希望者9名の学生を受入れた。

看

③働き続けられる職場づくり
・就職希望者や職員にとって魅力ある職場づくりに努めます。
現状・現状値61

62

職場環境を見直し①離職率の低下、②女性のライ
フステージを加味した人
員体制、③部署別見学会
やインターンシップ制やレジデント制の導入をし人材確保や定着を図って
いる。

具体的取組

目標・目標値

離職率の改善

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

32年度

職員満足度調査等の実施により、職員が働きやす
い環境づくりに努めるとともに、離職率が常に職
員の10％未満となるようにする。
（28年度実績：7.1％）

9月に実施した職員満足度調
査では、28年度と比較し、大きな変化は見られなかったが、職場環境の項目について、少し改善が見られた。
また、29年度の離職率については、28年度と同じ7.1％で
あった。

32年度

29年度も３つのアクションプラン（①有給休暇の取得推進、②時間外労働
時間数の短縮、③アニ
バーサリー休暇の取得）を掲げ、各部署で目標値を設定し、達成に向けて取り組む。

各部署で目標値の設定及び達成に向けての取組を行うとともに、ワークライフバランス推進委員会において9月に職員満足度調査を実施し、次年度以降のアクションプランについて検討を行った。

ワークライフバランスの実現がもたらす好循環

心身の負担軽減を図るた
め①有給休暇取得、②時
間外労働時間の減少、③
業務改善をしている。

全部署で目標値を設定し達成する。

・職員のニーズを把握するため、満足度調査を実施し、改善に努めます。
現状・現状値

63

具体的取組

目標・目標値

調査結果を踏まえてアク
ションプラン3つを掲げ全 9月に職員満足度調査を実 単年度毎のアクションプ
部署で各目標値を設定し 施ランの立案と達成
単年度評価をしている。

達成
目標年度

32年度

29年度成果・実績【3月末】
9月に職員満足度調査を実施
29年度も9月に医療職・看した。調査結果については、護職等を中心に職員満足
職員にも周知するとともに、度調査を実施し、職員のワークライフバランス推進委
意見を集約するととも員会においても分析を行い、に、新たなアクションプ
30年度以降のアクションプラ
ランの立案に反映できる
ンの立案に向けての検討をようにする。
行った。
29年度目標・目標値

ⅱ.広報活動・情報提供の充実、情報の共有
１ 病院ホームページの充実
・病院ホームページを充実させ、治療実績や治癒率等が適切な評価が受けられるよう情報公開の充実を図ります64

65

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

ホームページ掲載情報を検討中。

がん情報のホームページ
掲載

半田病院での開催している講習会等のがんに関する情報を、市民向け、医療者向けに分けてホームページに掲載する。

院内がん登録を厚生労働省に提出し、がん登録件数をホームページで公表している。

がん患者数・治療方法などを公表し、選んでもらえる医療機関となる。

ステージ別・治療方法の
公表。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

30年度

半田病院ホームページ内に当院でのがんに関する実績や様々な取組活動の紹介コーナーを作成し、地域住民へわかりやすく周知する。

ホームページへの掲載完了。

32年度

現在もがん登録件数をホームページ上で公表しているが、28年1月から国27年症例の件数等のホームへ報告するがん登録の項
ページ情報更新
目数が増加したこともあ
28年症例を国・県へ提出
り、他病院と比較しやすい患者のニーズに合った公表方法になるよう工夫

２ 市民講座・ヘルスプロモーション
・医療提供だけでなく、病気に関する学びの機会を提供します。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

29年度目標・目標値

29年度成果・実績
【3月末】

32年度

ホームページや市報等によるPRをはじめとして、 ①大腸癌をテーマとして、が①7/9にクラシティ半田で ん市民講座を7月9日にクラシ開催、28年度より1～2割 ティで開催し、約50名の参加程度の参加を増やす。
があった。
②29年度は、6、9、10、 ②がんミニ講座は予定通り
12、2月（年5回）開催予 行ったが、参加者は毎回5名
定、28年度より1～2割程 前後であった。。
度の参加を増やす。
③がんサロンは、参加者が増③年度後半に向け月2回開 えず月1回の開催となった。
催出来るよう調整する。

月1回以上の講座開催を継
続する。

32年度

定期開催に加えて、院外への広報、出前講座を開催する。

毎月1回定期講座を開催し、20名前後の参加があった。
出前講座の向けのパンフレットを作成し、広報先の調整を行った。

取組を固定行事化し、地域住民から認識し、理解されるようになる。

32年度

広報部会で実現可能なプランを立案し、院内合意を得る。

プランを立案。広報部会で合意を得たものの、病院幹部までの合意には至らなかった。

66①がん市民講座を年間1回開催している（参加者80名）
がん診療連携拠点病院と②がんミニ講座を年5～6 して、地域住民、患者対回程度開催している（参 象の講座による積極的な加者は毎回5～10名程度） 情報発信を行う。
③がんサロンを月1回開催
している。

①１講座100名以上の参加を得る。
②1開催10名程度の参加を得る。
③毎月2回開催する。

67

いきいき健康講座の開催
健康講座を毎月1回定期開 （12講座を各職種の職員催している。
がわかりやすく説明する。）

68

地域住民を呼び込んでの情報発信に関する取組は行っていない。

半田病院体験ツアーの開
催

達成
目標年度

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ-

29年度の離職率は7.1％で、目標値の10％を下回るとともに、全国平均である12％も大幅に下回った。また、薬剤師については、レジデント制を導入し1名を採用した。今後も、職員が働きやすい環
境づくりに努める。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】○

職員満足度調査等の実施によ
総合入院体制加算等の要件を満たす
り、職員が働きやすい環境づ 職員の確保は人員基準面、経 にあたり、医療従事者の負担軽減及くりに努めるとともに、離職 営面においても重要な課題で び処遇の改善に資する計画を策定
率が常に職員の10％未満とな ある。
し、職員の職場環境改善を図っているようにする。
る。

管Ｂ

各部署で目標値を設定し、達成に向けての取組を行っているが、部署ごとに意識の差があると感じられる。

○

職員の心身の負担軽減のため、引き続き3つのアクショ
ンプランプランについて、各部署で目標値を設定し、達成に向けての取組を行う。30年度からは、安全衛生委員会において、その方策について検討を行う。

26年10月施行の改正医療法により、各医療機関が医療従事者の勤務環境の改善に取り組
むことが努力義務となっている。

各部署において目標値達成に向けての取組を行うとともに、その目標値等を掲示することで職員のワークラ
イフバランスへの意識付けを強化した。

管

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

Ｂ

9月に実施した職員満足度調査に
より職員の意見を集約することができた。調査から、30年度は気兼
ねなく帰宅できる職場の雰囲気づくりのためのアクションプランの立案も検討する。

○

30年度も9月に医療職・看護
9月に職員満足度調査を実施した。調職等を中心に職員満足度調査
職場環境の改善を図るには、 査結果について安全衛生委員会におを実施し、職員の意見を集約
職員のニーズを把握し、改善 いて分析を行っており、31年度以降 管するとともに、新たなアクにつなげる必要がある。
のアクションプランの立案に反映す
ションプランの立案に反映でる。
きるようにする。

公開の充実を図ります。
29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ

今後もデータ更新やより見やすい
ページづくりを意識した改善を随時行っていく必要がある。

Ａ

29年度目標
に対しての
自己評価

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】○

ホームページをリニューアルする中で、治療実績、活動・取組の 情報発信力の向上のため。
情報公開について充実させる。

10月5日にプレゼン審査（3社）を行い、ホームページリニューアル委託
業者を決定した。年度内のリニュー
アルに向けて、同17日から委託業務に着手し、委託業者と随時打合せを実施している。

管

国・県の統計が当初の予定より遅くなり公表されなく、院内のみで情報をまとめるだけとなった。

×

他病院と比較しやすい患者の掲載内容を決定し、統計を作成中。
がん診療連携拠点病院としてニーズに合った公表方法にな
ホームページリニューアルのタイミ役割を果たす。
るよう工夫する。
ングに合わせて公表予定。

情

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度取組状況・実績【10月末】

がん診療連携拠点病院として、地域にがん診療の普及啓発活動を行う。
がん情報についての各種講座の他、サロンを「楽しめる集
まり」として場の提供を検討。
広報活動に地域の医療介護支
援者の協力を得て、在宅療養中のがん患者の相談支援を積極的に開始する。

①7/8市民公開講座開催（肺がん/肝臓癌） 80人参加②③予定通り開催。
参加者は数人と少ない。がんミニ講
座の内容が前年度と同様であり、緩和ケア部会での検討が必要。
「川柳で心をつなぐ」企画では、患者からの提案で、リーフレットを作成。外来病棟に設置。
今年度後半の「がんサロン」は、語り合いの場を設定し、次年度の計画の参考とする予定。
④「知多カフェ」「がんミニ勉強会」「がん相談」など地域との連携を図りながら、拠点病院としての役割拡大を目指している。

×①市民および地域の医療介護従事者対象の公開講座の開催
１講座100名以上の参加②がんミニ講座の年5回の開催 緩和ケア部会、看護外来との協働を図る③がんサロン毎月1回開催
語り合い、情報交換の場としての開催/継続を企画運営④地域の支援者とのがん情報共有の場を年1回設ける。

Ａ-

新しい講座担当を増やし、毎月1回の定期講座は実施継続できた。
院外からの出前講座の申し込みはなかったが、病院ホームページへの掲載やパンフレット作成を行った。今後どこに広報していくか検討が必要である。

○①院内定期講座は4月～10月毎月実施
毎回40名前後の参加 マイレージは①院内定期講座の実施、継続
20名前後
地域への健康予防の貢献のた②院外広報の検討、出前講座②院外講座は１件実施
看め講座を継続する。
の実施
ホームページに申込書を追加したほ
か半田市の広報や病院だよりで広報活動

Ｂ

多職種の協力が不可欠であるが、職種によっては温度差が生じた。
病院幹部までの合意には至らなかった。

○

院内合意を得て、プランのシ 実現可能なプランなのか評価
プラン再構築中。
ミュレーションを実施する。 をする。

Ｂ

①市報などで広報活動を行ったが、参加目標人数までには至らなかった。
②予定通りがんミニ講座を開催したが、参加者は増えていない。
③がんサロンの開催回数は増えていない。
それぞれに関して広報活動の検討が必要である。

医看