「２０中期経営計画」 の概要（2018年度〜2020年度）

2018年５⽉10日

目

次Ⅰ．ありたい姿・目指す方向性
Ⅱ．１７中期経営計画の総括
Ⅲ．事業環境及び将来に対する認識
Ⅳ．２０中期経営計画の概要
１. 位置付け２．基本方針３. 経営目標
４．ガイドライン

５．財務戦略及び株主還元
６．事業戦略
７．研究開発戦略
８．経営基盤の強靭化

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Ⅰ．ありたい姿・目指す方向性

3Ⅰ.ありたい姿・目指す方向性
太平洋セメントグループ経営理念
太平洋セメントグループは、持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を⾏います。

ありたい姿・目指す方向性（2020年代半ば）

グループの総合⼒を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す
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Ⅱ．１７中期経営計画の総括

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Ⅱ.１７中期経営計画の総括「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第１ステップとして①収益⼒の創出・向上、②柔軟かつ強靭な財務体質の構築、③株主還元の充実 に取り組む
計 画実 績

収益力財務体質
株主還元･成⻑戦略の策定・実⾏･国内セメント需要の大幅な下振れ
経営目標未達
継続して収益⼒強化に取り組む･成⻑投資は計画どおりに実⾏･有利⼦負債の削減･⾃⼰資本⽐率の向上･選択と集中の推進･有利⼦負債を⼤幅に削減（対14年度末1,105億円削減）･ネットDER等は１年前倒しで超過達成･⾃⼰資本⽐率の向上（14年度末29.1%⇒17年度末38.7%）･15年度 ６円配当

･15〜17年度 ６円配当*を継続･16年度 自己株式100億円の取得実施･既存事業の強化

徹底的なコスト削減等

収益⼒創出・向上のための成⻑投資1,000億円

対14年度１円増配･16〜17年度

成⻑投資への資⾦需要等を勘案して実施

米国オログランデ工場買収・ミル増設、バイオマス発電事業、デイ･シイ完全子会社化 等*17年度の期末配当⾦は、１株当たり30円。
株式併合考慮前に換算した場合の当該期末配当⾦及び年間配当⾦は、それぞれ１株当たり３円及び６円。

6Ⅱ.１７中期経営計画の総括経営目標
売上⾼営業利益率
ROA（経常利益）

2017計画 2017実績
8.4％以上
7.5％
7％以上
6.3％

増減
▲0.9％
▲0.7％

2017計画 2017実績
9,500億円以上
8,711億円
800億円以上
651億円
1,250億円以上
1,116億円
1倍未満
0.6倍

増減
▲789億円▲149億円▲134億円▲0.4倍

ガイドライン
売上高
営業利益
EBITDA*
ネットDER
純有利⼦負債/EBITDA倍率

2.6倍以下* EBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれん償却含む）
72.1倍

▲0.5倍

Ⅲ．事業環境及び将来に対する認識

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Ⅲ.事業環境及び将来に対する認識
当社グループを取り巻く事業環境と様々な社会課題
国内

海外
東京オリンピック・パラリンピック

大型インフラプロジェクト

人口の増加
人口構造の変化

気候変動
資源制約

少子高齢化
⼈⼿不⾜

コンプライアンス
福島県の復旧・復興

都市化の急速な進展

リスクマネジメント
生産と消費の拡大

技術革新
環境関連
規制強化

インフラ
⽼朽化対策

インフラ整備
廃棄物処理
ニーズ

防災・減災
9Ｅ

ＳＧ

Ⅲ.事業環境及び将来に対する認識
ESGの観点から、当社グループを取り巻く事業環境・リスクと機会を認識
Ｅ：環境
国内
海外事
業
環境・リス
ク

機 会

Ｓ：社会

気候変動
激甚災害
資源制約
廃棄物処理
環境関連規制の強化

少⼦⾼齢化、⼈⼿不⾜
インフラ⽼朽化の進⾏
東京オリンピック・パラリンピック
大型インフラプロジェクト
震災復旧・復興
技術革新（ICT､IoT､AI等）

気候変動
資源制約
廃棄物処理
環境関連規制の強化

生産と消費の拡大
都市化の急速な進展
インフラ整備の増加
技術革新（ICT､IoT､AI等）

資源循環型社会の構築・発展
環境配慮型製品の提供
新興国向け技術支援

高品質な製品の安定供給
防災・減災対策、インフラ⽼朽化対策
ソリューションの提供
省⼒化商材の提供
被災地の復旧・復興
人材の確保・育成
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Ｇ：ガバナンス

不公正な取引汚職・贈賄
データ改ざんコンプライアンス
リスクマネジメント

Ⅲ.事業環境及び将来に対する認識
当社グループが取り組むべき主な方向性
主な取り組みの方向性

該当する主な事業

ＥＳＧ

製品・サービスの安定供給

全ての事業

Ｓ

気候変動の緩和と適応への取り組み

セメント（国内・海外）

Ｅ

資源循環型社会の構築・発展

セメント（国内・海外）、資源、環境事業

Ｅ

戦略的な事業領域の拡⼤

セメント（海外）、資源、環境事業、建材・建築土木、その他

Ｅ、Ｓ

新たなビジネスモデルの構築

環境事業、その他

Ｅ、Ｓ

人材の確保・育成
グループガバナンスの強化
コーポレートガバナンスの充実

全ての事業

Ｓ、Ｇ

ESG課題への取り組みを通じたリスク低減と事業機会の拡大
11Ⅲ.事業環境及び将来に対する認識
共有価値創造の実践を通じて持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を図り、SDGsへ貢献
持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上

SDGs*2へ貢献

社会的価値
経済的リターン 事業機会の拡大
社会課題の解決

経済的価値

共有価値の創造（CSV*1）
社会的価値と経済的価値の両⽴*1 Creating Shared Value*2 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）
2015年9月の国連サミットで採択された、 先進国を含む国際社会全体が取り組むべき2030年までの開発⽬標。
貧困や飢餓､経済成⻑､気候変動など17の項目と169のターゲットから構成される。

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Ⅳ．２０中期経営計画の概要

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Ⅳ.２０中期経営計画の概要

１.位置付け「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた 第２ステップ
17中期経営計画の残課題への取り組みと新たな施策の実⾏

ありたい姿・目指す方向性（2020年代半ば）
次期中計（第3ステップ）

将来の持続的成⻑に向けた強固な事業基盤の構築
20中計（第2ステップ）
17中計（第1ステップ）

17中期経営計画
15〜17年度

20中期経営計画
18〜20年度
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次期中期経営計画

Ⅳ.２０中期経営計画の概要

2.基本方針基本方針
将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる⾓度からのイノベーションを図り、成⻑に向けて前進する企業集団を構築する。
社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。
徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成⻑に資する成⻑分野への投資を積極的に実⾏する。

研究開発戦略

事業戦略

強固な事業基盤の構築
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経営基盤の強靭化

Ⅳ.２０中期経営計画の概要

3.経営目標2020年度⽬標

売上⾼営業利益率ROA（経常利益）

９％以上

８％以上

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Ⅳ.２０中期経営計画の概要

４.ガイドライン

経営目標を達成するためのガイドラインとして、以下の財務指標を設定

2017実績
売上高
営業利益
EBITDA*

2020計画8,711億円 9,500億円以上
651億円

増減
789億円以上850億円以上199億円以上

1,116億円 1,400億円以上284億円以上

ネットDER

0.6倍

0.5倍以下▲0.1倍超

純有利⼦負債/EBITDA倍率

2.1倍

1.5倍以下▲0.6倍超* EBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれん償却含む）

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Ⅳ.２０中期経営計画の概要

5.財務戦略及び株主還元
20中期経営計画期間の３年間

営業キャッシュフロー 3,000億円 を創出原則として、この範囲内で以下を実施
設備投資・投融資

株主還元

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財務体質の更なる強化

Ⅳ.２０中期経営計画の概要

5.財務戦略及び株主還元（１）設備投資・投融資《 20中期経営計画期間の３年間合計 》

設備投資・投融資

2,300億円

うち 成⻑投資1,200億円■持続的な成⻑を実現するための成⻑投資を重視

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Ⅳ.２０中期経営計画の概要

5.財務戦略及び株主還元（２）株主還元《 20中期経営計画期間 》

総還元性向30％を目安 に機動的な自己株式の取得を検討■安定的かつ継続的な配当を基本■将来の成⻑投資や財務体質強化に向けた⾃⼰資本⽐率の向上のための適正な内部留保とのバランスを考慮
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Ⅳ.２０中期経営計画の概要

5.財務戦略及び株主還元（３）財務体質の更なる強化《 2020年度末 》

ネットDER 0.5倍以下 (ガイドライン)■有利⼦負債の削減、⾃⼰資本⽐率の向上、選択と集中の推進等を通じて実施

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Ⅳ.２０中期経営計画の概要

5.財務戦略及び株主還元【ROEに対する考え方】
強靭な収益基盤の構築と財務体質の更なる強化を図りつつ、株主資本コストを安定的に上回る収益率の維持・向上を目指す《 20中期経営計画期間中 》

ROE 10％以上
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Ⅳ.２０中期経営計画の概要

６.事業戦略 セメント（国内）◆適正価格の早期実現と徹底的なコスト削減による収益⼒の強化◆安定供給体制の強化・拡充による国家的プロジェクト等への貢献◆気候変動の緩和策への積極的な取り組み■適正価格の早期実現■販売政策及び生コン政策の実施による安定収益の確保■徹底的なコスト削減によるコスト競争⼒強化■品質の維持・向上の徹底、顧客ニーズへの柔軟な対応■AI活用推進による安定操業の追求■陸上・海上輸送⼒の増強、供給設備の拡充■CO₂削減技術、リサイクル資源活用技術の開発・拡充
社会課題解決への取り組み

八ッ場ダム建設現場

絆永丸（省エネルギー船）･セメント製品の安定供給･気候変動の緩和と適応への取り組み･資源循環型社会への更なる貢献･地球環境負荷低減の技術開発･環境関連規制強化への対応

東京サービスステーション

関係性の深いSDGs

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Ⅳ.２０中期経営計画の概要

６.事業戦略 セメント（海外）◆環太平洋における戦略的な事業領域の拡⼤◆品質・技術・環境のブランドイメージの確⽴による更なるプレゼンスの向上■需要増加に応じた⽣産物流体制の構築と収益⼒の強化■戦略的セメント・クリンカを活⽤した輸出販路の拡⼤■資源・環境・建材事業との連携強化とリサイクル資源活用技術等の活用による市場の創出・拡大■既存事業とのシナジーを最大限に発揮できる成⻑投資の実⾏
カルポルトランド オログランデ工場（米国）

社会課題解決への取り組み

ギソンセメント（ベトナム）

関係性の深いSDGs･インフラ整備への貢献･気候変動の緩和と適応への取り組み･資源循環型社会の構築への貢献･環境関連規制強化への対応
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Ⅳ.２０中期経営計画の概要
６.事業戦略 資源◆盤⽯な資源安定供給体制の確⽴◆豊富な資源を最⼤限活⽤し、既存事業の収益⼒を拡⼤◆将来的な事業の育成と海外資源事業の構築■既存事業の収益⼒の強化･骨材事業

石灰石骨材の拡販（東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ需要の最大限の取り込み）･鉱産品事業

鉄鋼向け石灰石、生石灰、寒水石の拡販･土壌ソリューション事業建設発⽣⼟のセメント資源化推進、固化不溶化材（デナイトⓇ）の拡販

新津久⾒鉱⼭と⼤分⼯場■グループ内の最適供給体制の再構築とシナジーの早期発現■機能性マテリアル事業の推進
⾼純度SiC事業の最大生産体制構築■東南アジアにおける資源事業の本格展開
社会課題解決への取り組み

鉱山重機

関係性の深いSDGs･資源製品の安定供給･資源循環型社会への更なる貢献･環境配慮型製品の提供
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Ⅳ.２０中期経営計画の概要
６.事業戦略 環境事業

◆既存事業の収益⼒の最⼤化と先進的な技術開発による新たなビジネスモデルの構築◆新たな未利⽤資源循環システム構築への貢献■廃棄物等のセメント資源化事業の極大化･都市ごみ焼却灰、処理困難物等のリサイクル事業の拡大・広域化･石炭灰リサイクルニーズに対する最大限の取り組み■資源コンビナート構想実現への貢献･都市ごみ焼却灰からの貴⾦属回収技術の確⽴■新規事業を含めた戦略的な海外事業展開の推進･環境配慮型製品・ソリューションの提供

都市ごみ焼却灰からの貴⾦属回収実証試験設備（大船渡工場）関係性の深いSDGs

社会課題解決への取り組み･資源循環型社会への更なる貢献･新たな資源循環モデルの構築･環境配慮型製品・ソリューションの提供
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Ⅳ.２０中期経営計画の概要

６.事業戦略 建材・建築土木◆事業環境の変化に順応し得る持続可能な事業基盤を確⽴し、既存事業の競争⼒と財務体質を強化◆成⻑領域での新たな収益源の開拓と既存事業のシナジー最⼤化■収益構造改⾰に向けた対策実⾏■グループ内連携強化■既存事業のコストミニマム追求■環境配慮型製品・技術サービスの提供や省⼒化商材の市場投入
環境保全・⼈⼿不⾜に取り組む社会ニーズに対応■東南アジア市場への展開推進■新たな事業展開と成果発現の早期化
アライアンスの検討・実施

遮熱・透水性舗装ブロック

ベトナム 地下鉄⼯事（地盤改良）

社会課題解決への取り組み

関係性の深いSDGs･環境配慮型製品・技術サービスの提供･省⼒化商材の提供
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Ⅳ.２０中期経営計画の概要

６.事業戦略 その他（個別企業群）

個別企業の収益⼒強化と当社グループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルの構築を追求■経営資源のグループ横断的な活用を図り、新たなシナジーを創出■バイオマス発電による電⼒卸供給事業の開始（2020年1月予定）
再生可能エネルギーの普及促進、雇用創出等による地域経済の活性化に貢献
不動産部⾨エンジニアリング部門
PKS *情報処理部⾨EFBペレット *発電部門* バイオマス燃料

運輸・倉庫部門

社会課題解決への取り組み

スポーツ部門関係性の深いSDGs･再生可能エネルギーの供給
･雇用創出
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Ⅳ.２０中期経営計画の概要
６.事業戦略 国家的プロジェクトへの対応

高品質な製品の安定供給とソリューションを提供
当社グループの強みを最大限に活かし総⼒を結集して対応

・福島県を中⼼とした震災復旧・復興
・東京オリンピック・パラリンピック
・リニア中央新幹線関連工事
・その他大型インフラプロジェクト 等29

Ⅳ.２０中期経営計画の概要

７.研究開発戦略

グループ全体の成⻑と持続的発展に繋がる研究開発を推進■既存事業における基盤技術の拡充と地球環境負荷低減への貢献■成⻑分野における技術の早期確⽴と事業化への貢献■国家的プロジェクトに対応する的確な技術開発
コンクリートセメント
既存事業･基盤技術深化･品質の維持･向上（材料設計／⽔和特性制御／新規品質管理技術）･製造コスト低減（処理困難廃棄物の最⼤活⽤）

相互展開･需要拡大､顧客満⾜度向上（舗装／固化材／高性能化）

国家的プロジェクト

成⻑分野 （4つの柱）･海外：海外向けセメントの開発と拡大
海外技術支援体制の拡充･資源：機能性マテリアル開発･事業化支援
3D造型技術･環境：資源コンビナート構想（貴⾦属回収）
石炭灰活用技術･建材：グループ連携強化･震災復旧・復興貢献･東京オリンピック･パラリンピック対応･リニア中央新幹線関連工事向け技術開発･その他大型インフラプロジェクト対応（インフラ⽼朽化対策含む）

関係性の深いSDGs

地球環境負荷低減･CO₂削減技術の開発･リサイクル資源活用技術の開発･省エネルギー技術の開発･水資源有効活用技術・生物多様性保全技術の開発（熱応⼒解析／ひび割れ制御）30

Ⅳ.２０中期経営計画の概要

８.経営基盤の強靭化
CSR目標2025
項 目① 災害防止②

温室効果ガス排出抑制③ ダイバーシティ

⽬標（到達年度：2025年度）
死亡災害ゼロ

当社グループ各事業所（含む海外）における従業員、協⼒会社
従業員

ネットCO₂排出原単位10％以上削減(2000年度⽐)

当社及びグループ（含む海外）のセメント製造拠点

⼥性採⽤⽐率30％以上(総合職採用)
⼥性従業員⽐率10％以上
新任管理職登⽤の⼥性⽐率10％以上

単体①■安全・健康最優先の安定操業体制の確⽴■安全文化の構築
関係性の深いSDGs

対象範囲②■地球環境負荷の低減■資源循環型社会の構築
関係性の深いSDGs③■適正な人材ポートフォリオの構築■イノベーティブな労働⼒創出
関係性の深いSDGs

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Ⅳ.２０中期経営計画の概要

８.経営基盤の強靭化
項 目

内 容

グローバル人材の育成■国籍や性別などにかかわりなく多様な個性・価値観を持った人材の確保
イノベーションの一層の促進■海外事業展開に対応できるグローバル人材の育成

働き方改革と健康経営の推進■労働生産性の向上■活気ある働きやすい職場づくり

ガバナンスの強化■グループ会社を含めたコンプライアンスの徹底■より実効性の高いリスクマネジメント■コーポレートガバナンスの継続的な充実

選択と集中■資産構成の⾒直し継続による経営資源の効率的な活用

バリューチェーンの競争⼒強化■ステークホルダーからの期待・要請に応え、直接的・間接的に良好な関係の構築を継続■ステークホルダーとの適切な協働の実践
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関係性の深いSDGs

Ⅳ.２０中期経営計画の概要【参考】 報告セグメント別売上⾼・営業利益《 前提条件 》 ２０中期経営計画期間
国内セメント需要想定
想定為替レート

4,200万ｔ〜4,300万ｔ
110円／US$
売上高（単位：億円）

営業利益

2020年度計画

2017年度
実績

2020年度
計画

国 内

4,085

4,230

255

290

海 外

2,034

2,230

151

255

計

6,119

6,460

406

545

資源

814

900

80

95

環境事業

902

1,110

74

90

建材・建築土木

770

880

47

60

その他

790

950

3960

内部消去

▲685

▲800

2

▲08,711

9,500

651

850

セメン ト

2017年度実績

合計

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Ⅳ.２０中期経営計画の概要【参考】 SDGsと当社事業との関係性
社会基盤産業として全ての事業で該当

セメント供給（動脈機能）

資源循環（静脈機能）

安全・安心社会の構築に向けた高品質な製品・サービスの安定供給、先進的な技術開発

産業廃棄物や都市ごみ等を⼤量かつ安全にリサイクルし、セメント資源化

CSR目標202534

本開⽰資料に記載されている将来の計画等に関する内容につきましては、当社が本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づき判断した予想であり、リスクや不確定要素を含んでいます。
従いまして、記載されている将来の計画数値、施策の実現を当社として確約あるいは保証するものではありません。実際の業績は、今後様々な要因によって⼤きく異なる結果となる可能性があります。

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