東日本大震災の被災者に係る保険料減免取扱要綱

東日本大震災の被災者に係る保険料減免取扱要綱
平 成 25年 7月 10日
告 示 第 ７ 号
改正 平成 26 年 7 月 11 日 告示第 13 号
改正 平成 27 年 3 月 31 日 告示第 6 号
改正 平成 28 年 3 月 29 日 告示第 7 号
改正 平成 29 年 3 月 31 日 告示第 7 号
改正 平成 30 年 3 月 5 日 告示第 7 号
改正 平成 31 年 3 月 5 日 告示第 8 号
改正 令和 2 年 3 月 3 日

告示第 5 号

改正 令和 3 年 3 月 11 日 告示第 4 号
改正 令和 4 年 3 月 3 日 告示第 7 号
改正 令和 5 年 3 月 27 日 告示第 10 号
改正 令和 5 年 3 月 31 日 告示第 13 号
改正 令和 6 年 3 月 15 日 告示第 4 号

（趣旨）
第１条

この要綱は、栃木県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成１９年栃木県後期高齢者医療広域連合条例第２８号)第１８条第１項第５号の規定に基づき、東日本大震災（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による被災者であって、東京
電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者（東日本大震災後に県内市町に転入してきた被保険者をいう。以下同じ。）に係る保険料の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第２条

保険料の減免を受けることができる被保険者は、東日本大震災による被災者であって、次の各号のいずれかの事由に該当する者とする。
(1)

原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第３項の規定による避難のための立ち退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っていること。（平成２３年４月２２日に解除された地域を除く。）(2)

原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定による計画的避難区域及び旧緊急時避難準備区域（平成２３年９月３０日に解除された緊急時避難準備区域をいう。以735

東日本大震災の被災者に係る保険料減免取扱要綱

下同じ。）の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっていること。
(3)

特定避難勧奨地点（原子力災害対策特別措置法第１７条第９項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後１年間の積算線量が２０ミリシーベ
ルトを超えると推定されるとして特定した住居をいい、解除された地点を含む。以下同じ。）に居住しているため、避難を行っていること。

(4)

広域連合長が認める第１号から第３号に準ずる特別の事由があること。

（減免の対象及び減免の額）
第３条

減免の対象となる保険料額は、平成２５年４月２日から令和７年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日）が到来する次の各号に掲げる保険料額とし、減免額は当該各号に定めるところによる。
ただし、前条第１号又は第２号に該当する者はそれぞれの指示があった日の属する月からの保険料額を、同条第３号に該当する者は通知を受けた日の属する月からの保険料額を対象とする。
(1)

平成２４年度相当分の保険料額の全額(2)

平成２５年度相当分の保険料額の全額(3)

平成２６年度相当分の保険料額の全額(4)

平成２７年度相当分の保険料額の全額(5)

平成２８年度相当分の保険料額の全額(6)

平成２９年度相当分の保険料額の全額(7)

平成３０年度相当分の保険料額の全額(8)

令和元年度相当分の保険料額の全額(9)

令和２年度相当分の保険料額の全額(10) 令和３年度相当分の保険料額の全額(11) 令和４年度相当分の保険料額の全額(12) 令和５年度相当分の保険料額の全額。ただし、平成２６年までに指定が解除された
緊急時避難準備区域、避難指示解除準備区域及び特定勧奨地点の世帯に属する被保険者については半額とし、令和６年度以後は減免の対象としない。
(13) 令和６年度相当分の保険料額の全額。ただし、平成２７年中に指定が解除された緊
急時避難準備区域、避難指示解除準備区域及び特定勧奨地点の世帯に属する被保険者については半額とし、令和７年度以後は減免の対象としない。
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東日本大震災の被災者に係る保険料減免取扱要綱

２

前項の規定にかかわらず、旧緊急時避難準備区域又は令和元年度以前に指定が解除された避難指示解除準備区域、特定避難勧奨地点、居住制限区域及び帰還困難区域の世帯に属する上位所得層（対象となる年度の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号。）第１８条第１項第２号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が６００万円を超える世帯をいう。以下同じ。）の被保険者にあっては、減免の対象としない。ただし、令和５年４月２日以降令和５年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（飯舘村の一部及び富岡町の一部）の世帯に属する上位所得層の被保険者にあっては、令和６年度相当分の保険料の減免額は、令和７年３月３１日までに普通徴収の納期限が到来するもののうち４月分から９月分までに相当する月割算定額とする。
３ （削除）
附則

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成２６年告示第１３号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年告示第６号）

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年告示第７号）

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年告示第７号）

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年告示第７号）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年告示第８号）（施行期日）
１

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の東日本大震災の被災者に係る保険料減免取扱要綱の規定は、平成３１年度以降の年度分の保険料について適用し、平成３０年度分までの保険料については、なお従前の例による。
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東日本大震災の被災者に係る保険料減免取扱要綱

附則（令和２年告示第 3 号）

（施行期日）
１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の東日本大震災の被災者に係る保険料減免取扱要綱の規定は、令和２年度以降の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則（令和３年告示第 4 号）

（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の東日本大震災の被災者に係る保険料減免取扱要綱の規定は、令和３年度以降の年度分の保険料について適用し、令和２年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則（令和４年告示第７号）（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の東日本大震災の被災者に係る保険料減免取扱要綱の規定は、令和４年度以降の年度分の保険料について適用し、令和３年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則（令和５年告示第 10 号）（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の東日本大震災の被災者に係る保険料減免取扱要綱の規定は、令和５年度以降の年度分の保険料について適用し、令和４年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則（令和５年告示第 13 号）（施行期日）
736

736.2

東日本大震災の被災者に係る保険料減免取扱要綱

１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の東日本大震災の被災者に係る保険料減免取扱要綱の規定は、令和５年度以降の年度分の保険料について適用し、令和４年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則（令和６年告示第４号）（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の東日本大震災の被災者に係る保険料減免取扱要綱の規定は、令和６年度以降の年度分の保険料について適用し、令和５年度分までの保険料については、なお従前の例による。

736.3

7354
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