特許権侵害被疑製品又は侵害被疑方法の特定が困難な場合の判定制度の利用

特集《知的財産権誌上研究発表会》

特許権侵害被疑製品又は侵害被疑方法の特定が困難な場合の判定制度の利用
会員

寺岡

秀幸
要 約

特許権侵害訴訟では，特許権侵害被疑製品又は侵害被疑方法の特定が困難な場合がある。このような場合，特許権者は，とりあえず特許権侵害訴訟を提起して，文書提出命令，秘密保持命令等の活用により，その特定をし得る。しかし，特許権侵害被疑製品又は侵害被疑方法の特定が困難な場合には，相手方の行為態様が訴訟手続で初めて明らかになることが多く，非侵害となる可能性が通常よりも高いと言える。そのため，訴訟手続が全くの無駄になることが多いと考えられ，また金銭面を含めた両当事者の負担が大きい。そこでそのような場合に，事前に比較的簡易で充実した手続を採用する判定制度を利用し，特許権侵害被疑製品又は侵害被疑方法の特定のための審理ができるかについて検討した。
目次

５．判定制度の運用についての提案

１．はじめに（１） 判定請求書の記載要件の緩和（１） 本稿の目的（２） 判定の審理方式（２） 事例①

問題点（３） この事例の問題点等②

このような問題が生じたときに考えられる当事者（４） この事例は，現行法ではどのように扱われるかの対応

２．平成 16 年特許法改正後の出願人・特許権者の対応（３） 判定公報について

３．判定制度の概要

６．判定制度が訴訟等に比べ優れている点

４．判定制度の運用面における問題点

７．まとめ

１．はじめにＸは，その構造に特徴を有する，合成樹脂射出成型（１） 本稿の目的用の金型ａについての特許権者である。Ｙは，成型品

本稿は，特許権侵害被疑製品又は侵害被疑方法（以ｂを製造販売している。Ｘは，成型品ｂが金型ａに係下，侵害被疑製品等と略記する。
）の特定が困難な事件

る特許発明の技術的範囲に属する金型を使用して製造を，訴訟よりも簡易な手続を採用する判定制度（特許されたものだとして，Ｙに対し成型品ｂの差し止めお法第 71 条）を利用して，その特定をするための審理がよび損害賠償を請求する特許権侵害訴訟を提起した。

できるかについて検討することを目的とする。

その際Ｘは，特許権侵害事実を立証するため，成型品判定制度は，判定の対象が特許発明の技術的範囲に属するか否かについて，中立・公平的立場である特許

ｂを成型している金型について，検証，鑑定の申立てをしていた。
裁判所は，ＸとＹの争点について実質的な判断をし庁の判断を安価かつ早期に仰ぐことができる制度であ(1)

る 。判定の対象である侵害被疑製品等が，ある特許なかった。そして，Ｘの検証，鑑定の申立てを認める

発明の技術的範囲に属するか否かは，紛争当事者間でことは，成型品ｂが侵害品である可能性の調査をする

最も大きな争点の一つである。そのため判定制度は，ことなくまず訴えを起こし，Ｘが検証，鑑定の申出を侵害被疑製品等の特定が困難な特許紛争の解決の糸口

し，Ｙがこれに応じない場合は，直ちに成型品ｂが侵として理想的な制度と考えられる。

害品である事実の擬制効果を享受する途を開き，ひいては模索的濫訴を許す結果を招きかねないという理由（２） 事例

で，検証，鑑定を認めなかった。そして，証拠が不十(2)以下の事例は，
昭和 52 年に判決に至った事件である 。
Vol. 65No. 5分であるとして請求棄却判決を下した。

− 11 −

パテント 2012

特許権侵害被疑製品又は侵害被疑方法の特定が困難な場合の判定制度の利用（３） この事例の問題点等除される場合でも，「正当な理由」（同 1 項）が無けれこの事例には，以下の問題点がある。

ば検証が認められ得ることとなった。なお，この改正成型品ｂの成型金型が金型ａに係る特許発明の技術

は，現行の民事訴訟法でその役割が担保されているた的範囲に属するものであったのか否かの特定は，成型め，特許法第 105 条 1 項の改正は不要だった旨の説が品ｂの製造現場への立ち入りをしなければ不可能であある(3)。この説からすると，現行の民事訴訟法の証拠る。ところが，製造業の企業が，企業秘密であること

調べ手続は，特許権侵害事件に関しては，平成 11 年改の多い製造現場を自主的に公開することは現実にはま正の特許法の特例と同様のレベルの充実度と考えられずありえない。

る。また，特許発明の技術的範囲についての鑑定の嘱

裁判所は，Ｘの申し立てた検証，鑑定を認める要件

託についての規定も設けられた（特許法第 71 条の 2）。

として，成型品ｂの成型金型が金型ａに係る特許権をしかし，平成 11 年改正当時は，書類の提出（特許法

侵害している可能性について，これを合理的に予測し第 105 条 1 項）については，競業企業における製造機(2)得るだけの疎明を要求している 。しかし，成型品ｂ器等の構造や企業秘密に属する製造方法等についてのの製造現場への立ち入りが現実には不可能であること

情報を得る目的で，探索的に利用されるおそれがあるから，その疎明は不可能だろう。結局，裁判所は原告ことから，訴訟実務上は，裁判所によって厳格な運用

Ｘに対して不可能なことを要求しているに等しい。

がされ(4)，上述の事例のような場合には文書提出命令

このように，侵害被疑製品等の特定が困難な場合にがなされず，検証が認められない可能性が高かった。

は，裁判所は，実質的な判断をすることなく，原告でそのため平成 11 年改正当時の裁判所は，上述の事例

ある特許権者の訴えの提起を門前払いすることで，その場合に，鑑定の嘱託も同様にしなかったものと思わの特許発明を誰もが自由に実施できることとしてしれる。

まっている。すると，侵害被疑製品等の特定が困難な

その後，平成 16 年改正により，秘密保持命令の規定

特許発明に係る特許権は，その効力が大きく制限さ（特許法 105 条の 4 第 1 項）等が設けられた。秘密保れ，その存在意義が失われるほどにまで発明の保護

持命令の制度は，営業秘密を訴訟手続に顕出すること（特許法第 1 条）がされなくなる。

を容易にし，営業秘密の保護及び侵害行為の立証の容ここで，侵害被疑製品等の特定が困難な場合は，非易化を図り，併せて審理の充実を図るものである(5)。

公開で特許発明の実施がされる場合等である。たとえ

また，平成 16 年改正が秘密保持命令による保護の下ば上述の事例のように企業の工場内で使用される物ので当事者に主張立証を尽くさせる趣旨であるため，文発明，他には，単純方法の発明，物を生産する方法の書提出命令の対象とされている文書に記載された構造発明であって生産物にその製造の痕跡が残らない場

ないし方法が原告特許発明の技術的範囲に属するもの

合，いわゆるプロダクト・バイ・プロセスクレームでかどうかが一見して明らかでない場合にも，書類の提表現された発明等を実施する場合が一般的に挙げられ

出命令（特許法第 105 条 1 項）がなされ得ることとなる。また，分析技術が確立されていない分野の化学物

る(6)。そのため，上述の事例のような場合に，特許法

質の発明を実施する場合も挙げることができる。

第 105 条 4 項により，検証が認められ得ることとなった。それに伴い，裁判所は，上述の事例の場合に鑑定（４） この事例は，現行法ではどのように扱われるかの嘱託をすることになり得ると思われる。

上述の事例は，平成 8 年に改正される前の，いわゆ

「
『同じ
なお，
『特許侵害訴訟の現状と対策』では(7)，る旧民事訴訟法の下での判決である。現行の民事訴訟ものができているから，方法の発明の特許の侵害のよ

法は，旧民事訴訟法に比べて検証，鑑定等の証拠調べ

うだから』と言って，裁判所に対して，いきなり『検手続が充実した。

証してくれ。』とか，『文書提出命令を出してくれ。』とさらに特許法は，平成 11 年改正で民事訴訟法の特言っても，裁判所も，相手方の立場もあるので，相手例として，特許権侵害行為について立証するための書方が違う方法だったら営業秘密を侵害することになる類の提出（特許法第 105 条 1 項）の規定が設けられ，

ので，そういう申立てがすんなり認めてもらえること

この規程は，検証の目的の提示について準用されたにはなりません。」との記載がある。この記載は，秘密（同 4 項）。そのため，民事訴訟法で文書提出命令が免保持命令について言及していないため，「すんなり」認パテント 2012− 12 −

Vol. 65

No. 5

特許権侵害被疑製品又は侵害被疑方法の特定が困難な場合の判定制度の利用められないと記載しているのである。一方，『知的財かし，その義務が課せられるか否かは，実際にインカ産権訴訟における秘密保持命令の運用について』で

メラ手続等（特許法第 105 条 2 項，3 項）がなされる(6)

は ，秘密保持命令を踏まえて書類の提出（特許法第か，または秘密保持命令を申し立ててみないとわから

105 条 1 項）の適用場面が従来より拡大することが記ない場合があるため，それを特許権者が安易に試すこ載されており，この記載によれば，上述の事例のようとはしないと思われる。

な場合に検証が認められる公算が高い。

３．判定制度の概要
２．平成 16 年特許法改正後の出願人・特許権者の判定制度は，特許発明（物の発明であるか方法の発対応

明であるかを問わない）の技術的範囲に侵害被疑製品

このように，侵害被疑製品等の特定が困難な場合に等が属するか否かの判断を特許庁長官に求める手続でも，訴訟で特許権侵害を争うことが可能になったにもある。判定は，特許庁による意見の表明であり，鑑定関わらず，多くの企業では，そのような発明をノウハ的性質を有するにとどまるため，その結論には法的な(8)

ウとして秘匿化し，特許出願をしていない 。その理

拘束力がないとされている(10)(11)。しかし判定の結論

由は，①そのような技術をオープンにすることは自社

は，「単なる私的な鑑定に過ぎないものとみるのは相の技術優位性を失わせることになる，②そのような発当ではなく，公正な手続のもとにおける専門家の公的明である加工条件の最適化は大変であるにもかかわら技術的判断というべきであり，一応権威のある判断のず，その条件が外に漏れてしまうと，その加工の模倣(11)，とも解されて一つであるとみなければならない」

は容易である場合も少なくない，等である(8)。概ね共いるが，法的な拘束力がないことに変わりはない。こ通する理由は，侵害の立証が困難な発明は他社の侵害

れらのことは，平成 11 年の判定制度についての法改を発見して立証することが困難であり，出願する価値

正によっても変わっていない。

が小さいと考えられているためである。なお，企業のまた，判定の審理手続には，罰則が設けられている

中には，他者が同じようなものを容易に思いつくようため（特許法第 199 条，202 条，203 条，204 条），公正(8)

なものなら，特許出願をしているところもある 。

な審理手続が求められている点で特許権侵害訴訟と同

(8)

なお，
『先使用権制度ガイドライン（事例集）』 は，様である。

平成 18 年 6 月に発行されており，秘密保持命令等の４．判定制度の運用面における問題点

施行の後の資料である。

特許庁は，判定制度の運用について種々の資料を公

また，平成 21 年の時点で，特許権侵害訴訟において秘密保持命令が利用された件数はわずか 2，3 件程度開している(1)(12)(13)等。

である(9)。そのように少ない理由として，秘密保持命

審判便覧(12)では，判定の請求書には，請求の趣旨及令が原告に対して秘密を保持する義務を課すものであびその理由を記載することとされている。請求の趣旨

り，それに違反した場合には刑事罰の適用がある（特は，対象となる「イ号」が，「自己の特許発明の技術的許法第 200 条の 2）等から，使いにくい点が挙げられ範囲に属する旨の判定を求める」と記載するのが通常(9)ている 。他の使いにくさは，たとえば，秘密保持命である。

令を受けた原告企業の従業員または代理人は，敗訴ししかし，請求の理由の記載方法については，審判便た場合にその理由を原告企業の経営者等にも説明する

覧に記載が殆ど無い。ただ，判定の請求人の要件が記(9)ことができない等である 。このような秘密保持命令

載されているだけである(12)。

の使いにくさが，侵害被疑製品等の特定が困難な場合

そこで，審判制度に関するＱ＆Ａ(13)を参照すると，に侵害の立証が困難であると出願人・特許権者に感じ「判定請求にあたっては，『請求の理由』としてイ号のさせている面があると思われる。

説明が求められます。特許庁が判断材料を集めること

なお，被告の製造現場での行為等が，法上の営業秘はしませんので，『請求の理由』でイ号が十分に特定さ密（不正競争防止法第 2 条 6 項）ではない場合，秘密れていない場合には審理を行うことはできず，決定に保持命令の要件（特許法第 105 条の 4 第 1 項）を満たより請求が却下されます。判定請求書は可能な限り詳さない場合等には，そのような義務は課されない。ししく記載してください。」との記載がある。そして，Vol. 65

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特許権侵害被疑製品又は侵害被疑方法の特定が困難な場合の判定制度の利用(14)『特許庁の判定制度について』には，請求の理由の記

そして，判定制度は，無駄な特許紛争を防止する役割を担うのであるから(1)，審理可能な範囲は，裁判所

載方法についてより詳細な説明がなされている。
判定の手続には，職権探知の規定（特許法第 153 条）が審理する範囲と極力合致させるべきである。上述のが準用されているにもかかわらず（特許法第 71 条 3

ように，侵害被疑製品等の特定が困難な事件につい項），特許庁が判断材料を集めないとしているのは，審て，裁判所が審理の対象とし得ることになったのであ

理の充実よりも迅速性を優先しているからなのではなる。よって，判定制度もそれに合わせるためには，こいだろうか（運用で，判定を標準 6ヶ月最短 3ヶ月で示のような判定請求書の記載要件の緩和が必要となる。

すとしている(15)）
。しかしながら，個々の特許紛争の中には，審理が迅速であることよりも充実さを優先さ（２） 判定の審理方式

せるべき事件があるはずである。現行の運用のよう

そして，判定の審理は，侵害被疑製品等の特定の際に，イ号が十分に特定されていない場合に一律的に請に証拠調べ（特許法 71 条 3 項で準用する特許法 150

求を却下する運用は問題であり，大いに疑問を感じる。

条 1 項）を積極的に活用するべきである。証拠調べを

このように，現在の判定制度の運用では，上述の事

活用する理由は，そのことによって罰則（特許法第例において，特許権者Ｘが判定請求しても，「イ号」で

199 条，202 条，203 条，204 条）の適用場面の下で，ある成型品ｂの成型金型が十分に特定できないため，被請求人に誠実な陳述等をさせるためである。

却下されてしまう。

なお，現在の運用では，判定請求書に「証拠方法」の表示をし，証拠の表示・立証の趣旨・証拠の説明な

５．判定制度の運用についての提案

どを記載し，例えば，証拠方法（証人，文書等），証拠（１） 判定請求書の記載要件の緩和

調べの都合のよい日，証拠の援用，証拠保全事件の表

まず，判定の請求書の「請求の理由」の記載は，抽示を記載できる(16)。

象的な記載，たとえば「・・・の工程を経ている可能

しかし，仮に侵害被疑製品等の特定の際に証拠調べ性が高い。
」のような記載，またたとえば，請求人の特の手続が活用されたとしても，以下の問題点がある。

許発明のクレームの文言の引き写しによって侵害被疑①

問題点

製品等を特定することを許容するべきである。

侵害被疑製品等の特定が困難な技術的事項は，被請

このような抽象的な記載は，特許無効審判では許容求人の企業秘密であることが多いと思われる。そのたされていないが（特許法第 131 条 2 項），判定制度でめ，被請求人は，証拠調べにおいて，企業秘密であるは，この規定を準用していないため（特許法第 71 条 3

ことを営業秘密（不正競争防止法第 2 条 6 項）と主張

項），規定上の問題はない。

する等し，それを保護することが「正当理由」だとし

また，上述の事例における「イ号」に相当するのは，て，陳述等を拒むことが想定される。このような場合

市場を流通する成型品ｂではなく，製造現場のみで使は，過料（特許法第 203 条，204 条）の対象とはならな用される成型品ｂの成型金型である。判定制度に，無い。この点については，上述のインカメラ手続等（特(1)

駄な特許紛争を防止する役割を担わせるためには ，

許法第 105 条 2 項，3 項），秘密保持命令（特許法第このような市場に流通せずに工場内だけで使用される

105 条の 4）等の手続が，判定の手続にはないため，判物等を「イ号」とすることも必要である（現在の運用定の手続のみでは十分な審理ができない問題がある。

(14)『特許庁の判定制度について』 の記載からは，工場内②だけで使用される物等を「イ号」とすることを想定しこのような問題が生じたときに考えられる当事者の対応ていないように思われる）。間接侵害（特許法 101 条）

しかし，このような問題が生じても，請求人は判定のように特許発明の技術的範囲以外の要素をも考慮す

請求を諦め，インカメラ手続（特許法第 105 条 2 項），

る特許紛争についてまでは，規定上判定請求の対象と秘密保持命令（特許法第 105 条の 4）等の手続が充実なり得ないが，上述の事例についての判定請求は，金している特許権侵害訴訟の提起に切り替えることがで

型ａに係る特許発明の技術的範囲について判定を求めきる（ただし，上述の秘密保持命令の使いにくさは覚る（特許法 71 条 1 項）こととなるから判定請求の対象

悟しなければならないが）。
そのことを考慮すると，たとえば被請求人が，請求とすることは可能な筈である。
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特許権侵害被疑製品又は侵害被疑方法の特定が困難な場合の判定制度の利用に係る特許発明の技術的範囲に侵害被疑製品等が属す

訟の提起を躊躇することが多いのではないだろうか。

ることを知っている場合には，判定の決定を待たずにまた，侵害被疑製品等の特定が困難な場合には，相手請求人との和解を求める場合が多いと思われる。その方の行為態様が訴訟手続で初めて明らかになることが理由は，かかる被請求人が，判定又は判決において自多く，非侵害となる可能性が通常よりも高いと言える

己に不利な判断がされ得ることを考慮して，判定手続ことから，訴訟手続が全くの無駄になることが多いとでの陳述および特許権侵害訴訟の場で敢えて争うこと考えられる。そのため，侵害被疑製品等の特定が困難を避けたがると思われるためである。

な場合の侵害訴訟の提起は，特許権者に相当な覚悟がなければできないと考えられる。
その点，（イ）特許庁の判定は，費用面，手続面の負（３） 判定公報について(17)(18)。しかし，判担が訴訟に比べて小さい。その上，上述の提案が採用

定公報の発行は，運用上行われているに過ぎず，法律された場合には，侵害被疑製品等の特定が困難な場合

現在，判定公報が発行されている上の根拠がない(18)。

にその特定のための審理が可能である。そして，判定

法的拘束力のないものに過ぎない判定の結論は，第の結論には法的な拘束力がないため，当事者の一方に三者に与える影響は少なく，当事者が知っていれば十とって不利な決定がなされても，その当事者の心理的分であり，公示しないことで困る者は少ないと思われな負担は小さいと考えられる。

る。よって，判定公報の発行をやめても問題はないと（ハ）民間型 ADR 機関の判定は，たとえば虚偽の証思われる。

言等をした場合に，そのペナルティーがなく，その証

なお，現在の判定制度は，主に中小企業や個人に(19)言等に基づいて判定がなされてしまう。その点，（イ），その請求件数は，特許庁の判定は，虚偽の陳述等に対しては罰則（特許

平成 11 年法改正後の制度となった 2000 年から 2009

法第 199 条，202 条，203 条，204 条）の適用がある点

よって利用されているに過ぎず(20)

年で，年間 23 件から 78 件（特許に限る） と，非常にで，その威嚇の下で審理が充実する。特に，侵害被疑少ない。

製品等の特定が困難な場合には，企業秘密について虚仮に大企業が判定制度を利用しない理由の一つが，偽の証言・陳述がなされ易いと考えられることから，判定公報が発行されて判定請求の事実が公示されるここの罰則の有無は重要である。

となのであれば，判定制度の積極的な利用促進の観点（ニ）弁護士・弁理士の鑑定は，証拠調べ等の手続がから，判定公報の発行はやめるべきである。

担保されていないことから，（イ）特許庁の判定のように公正な判断を仰ぐことが困難なこともあると考えら

６．判定制度が訴訟等に比べ優れている点れる。

以上の説明は，判定制度に限ったものであるため，
以下，判定制度以外の手続と比較した場合の，判定制

７．まとめ
上述の提案が実現するのであれば，判定の審理にお度の優位性について述べる。
特許紛争は，当事者間の交渉で解決する場合もあいて，侵害被疑製品等の特定の際に証拠調べを積極的る。しかし，特許権侵害警告を受けた者の対応が不誠に活用することによって，侵害被疑製品等の特定が困実な場合等は，第三者機関等の協力を得る必要がある

難な事件について，その特定のための審理をすること場合がある。その第三者機関等として，権利範囲の属が可能である。

否について判断するものには，（イ）特許庁の判定，その審理の経過または結果によっては，特許権侵害（ロ）侵害訴訟，（ハ）日本知的財産仲裁センター（民訴訟の提起等に至ることもある。しかし，その前段階

間型 ADR（裁判外紛争解決手続）機関）のセンター判に訴訟よりも簡易且つ充実した審理が可能な手続を整定（単独判定，双方判定），（ニ）弁護士・弁理士の鑑備しておくことは，訴訟提起前に当事者間に和解の機

定がある

(21)

。

会を与えることともなり，紛争当事者にとって便利で（ロ）侵害訴訟の提起は，費用面，手続面の負担が大ある。ここでは，訴訟提起前に公正に審理をする場をきく，かつ上述のように秘密保持命令を利用すれば原設けることが重要なのであり，法的な拘束力のない決告側に義務が課せられる。そのため，特許権者は，訴定を得ることはそれほど重要でない。

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特許権侵害被疑製品又は侵害被疑方法の特定が困難な場合の判定制度の利用

また，侵害被疑製品等の特定が困難な事件において，比較的簡易な手続でその特定がある程度可能となれば，従来ノウハウとして特許出願しなかった発明の出願のインセンティブを図ることができ，発明の公開

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/senshiyouken/
guideline.pdf(9)前掲(7)110 頁(10)中 山 信 弘『工 業 所 有 権 法(11)最高裁 43 年 4 月 18 日

目的達成に資することができると考えられる。もちろ(12)『審判便覧

第 二 版』

58-01

判定の手続』（改訂 H14.10） 特許庁

ウェブサイト（2012 年 1 月 6 日参照） http://www.jpo.go.jp

ん，全てのノウハウが特許出願されるわけでないが，て，特許出願すべきか否かを決定するようになるので

特許法

pp271-273 （1998）弘文堂

による利用（特許法 1 条）という特許制度の本来的な多少は侵害の立証が可能な範囲を現状よりも広く考え上/shiryou/kijun/kijun2/pdf/sinpan_binran/58-01.pdf(13)『審判制度に関するＱ＆Ａ

６．判定』（2010） 特許庁

ウェブサイト（2012 年 1 月 6 日参照）

はないだろうか。

http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/pdf/sinpan_q/06.pdf(14)前掲(1)24-27 頁(15)産業構造審議会知的財産政策部会紛争処理小委員会 第 5（参考文献）(1)『特許庁の判定制度について』（2004 年） pp.2-3

回

特許庁

庁ウェブサイト（2012 年 1 月 6 日参照）

ウェブサイト（2012 年 1 月 6 日参照）

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/fun-

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/pdf/hantei2/hantei.pdf

sou_syori5/tizai_fun5_p_siryou2.pdf(16)前掲(1)22-23 頁(2)大阪地判昭和 52(ワ)3934(3)三木浩一，「特許権侵害訴訟における当事者の情報収集手段の拡充」，ジュリスト1162 号，pp.58-59（1999）(17)前掲(1)44-46 頁(18)公報発行案内 （2010）pp.9

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/pdf/kou-

および東京地方裁判所知的財産訴訟検討委員会「知的財産権
訴 訟 の 運 営 に 関 す る 提 言」，判 例 タ イ ム ズ 1042 号，pp.9（2000）(5)近藤昌昭，斎藤友嘉 『知的財産関係二法／労働審判法』
pp.39（2004）商事法務

hou_hakkou_annai/kouhou_annai.pdf(19)松中雅彦 『産業財産権制度改正に係る調査研究』 知的財産研究所発行
年の歩み〜第 5 章

No.12，2009.11，pp.105(8)先使用権制度ガイドライン（事例集）「先使用権制度の円滑審査・審判の取組

pp.271（2010） 特許

庁ウェブサイト（2012 年 1 月 6 日参照）

令の運用について」，判例タイムズ 1170 号，pp.14（2005）
調 講 演「特 許 侵 害 訴 訟 の 現 状 と 対 策」，パ テ ン ト Vol.62，

知財研紀要（2003）(20)産業財産権制度 125 周年記念誌〜産業財産権制度この 15(6)三村量一，山田知司「知的財産権訴訟における秘密保持命(7)三村量一，平成 21 年度 弁理士の日 記念講演会（報告）基特許庁ウェブサイト（2012年 1 月 6 日参照）

(4)三村量一，『新・裁判実務大系 4』，pp.99（2001）青林書院，

http://www.jpo.go.jp/seido/rekishi/pdf/kinenshi/05_00.pdf(21)産業構造審議会 知的財産政策部会 第 23 回特許制度小委
員会 配付資料

資料 1「特許制度の在り方について」pp.61（2006） 特許庁ウェブサイト（2012 年 1 月 8 日参照）

な活用に向けて−戦略的なノウハウ管理のために−（第四刷）pp.68-83（2006） 特許庁ウェブサイト（2012 年 1 月 6 日
参照）

パテント 2012

配布資料 2 「判定制度のあり方」p.4 等 （2002） 特許− 16 −

http:// www. jpo. go. jp / iken / pdf / iken_tokkyo_kekka / shiryou02.pdf(原稿受領 2012. 1. 10)

Vol. 65

No. 5