アカデミックポートフォリオ
岩野雅子（Masako IWANO）
国際文化学部(Faculty of Intercultural Studies)
山口県立大学（Yamaguchi Prefectural University）
2016 年 2 月(February 2016)
【目次】
１．目的
２．教育
２－１．教育の責務：担当科目
２－２．教育の理念
２－３．教育の方法
２－４．教育の改善
２－５．学生による評価
２－６．テキストや教材の作成
２－７．隣地実習担当者会議の運営
２－８．大学院生の指導
３．研究
３－１．研究の理念
３－２．研究の内容：1994 年～2004 年の 10 年間「山口県という地方都市において地域の国際化や子どもたちの国際理解をいかに進めるか」
３－３．研究の内容：2004 年～2014 年の 10 年間「子どもの発達段階に合わせて獲得されるべき資産にはどのようなものがあるのか」
３－４．研究の内容：2008 年～2018 年の 10 年間「グローバル時代にふさわしい教育とは、グローバル人材の育成とは」
４．サービス活動
４－１．学内委員
４－２．役職４－３．学会活動
４－４．同窓会活動
４－５．審議会等
４－６．地域貢献活動
５．専門的活動と目的の統合
５－１．大学人としての成長と発展
５－２．今後の目標

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【添付資料一覧】
添付資料１：受け持った学部生の卒業論文テーマ・大学院生の修士論文テーマ一覧
添付資料２：シラバス、ＩＣＴ活用画面、ルーブリック評価、学生のマインドマップ例
添付資料３：東北大学ＥＭＬＰ最終報告書
添付資料４：作成したテキスト・教材表紙一覧
添付資料５：大学院生の修士論文テーマ一覧
添付資料６：「40 の発達資産」（http://40assets.ypu-kokusai.jp/index.html）
添付資料７：Ｈ26・27 年度に企画した全学 FD プログラム
添付資料８：「日本国際文化学会」（http://www.jsics.org/）、第 13 回全国大会チラシ

１．目的
私は、本学の前身となる山口女子大学文学部児童文化学科の第 3 期生である。1994 年に卒業生の一人として本学の国際文化学部で教鞭をとる機会を得て 21 年になる。2 年前の 2014 年にティーチン
グポートフォリオを作成したが、それ以後、国際文化学部長として一部署を発展させる立場から、副学長として全学の発展を視野に入れる立場へと移行し、大きな意識変革を行う経験を経た。
この度、副学長 2 期目を始める前にこのポートフォリオを作成する。第 1 期目の 2 年間は大学業務に追われ、個人的なキャリアについて考える余裕がなかった。そこで、この 2 年間を含めた本学での教育・研究・サービス活動全体を振り返り、残り 8 年の時間を見据えて、大学人としてやり残した課題や挑戦すべき課題について考えることが目的である。
教育のセクションでは担当する科目における教育改善の取り組みについて振り返り、学生の成長を見据えて、今後さらに見直すべき点について考える。研究のセクションでは、私の研究内容の概
要と関心の変化について述べ、今後取り組むべき研究について考える。サービス活動のセクション
では、任命された役職や委員の責務、地域活動等についてどのように向き合ってきたのかをまとめ、これからの業務にいかに応えるかについて記す。最後に、教育・研究・サービス活動がいかに相互に関連して一つのコアとなる使命のもとで統合されてきたのかを考え、私の大学人としてのキャリ
アにどのように結びついてきたかについて述べ、今後の目標を示す。
このポートフォリオ作成を通して大学教員として本学に勤務した 21 年間をふまえつつ、大学人としての残り 8 年という未来の時間については、一日一日を大切にしたい。このポートフォリオは自らのために作成するとともに、ホームページで公開する。
２．教育
２－１．教育の責務：担当科目
私の担当科目は表１の通りである。学部基幹科目（国際文化学科、文化創造学科 1 年生必修）となる「異文化交流論」の責務は重い。国際文化学科重点科目であり 6 名のチームティーチングで行ってきた「フィールドワーク実践論」「地域実習Ⅰ」「地域実習Ⅱ」は、グループ別の学生指導（地域に出る隣地実習）に手間と時間がかかるが、学生の成長が目に見える重要な科目である。
「Yamaguchi and the World」（旧カリでは「国際理解 b」として 3 名で担当してきた）は英語で行2

う授業であり、留学生と日本人学生がともに学ぶ貴重な機会を用意する科目である。現在は旧カリから新カリへの移行期であり、カリキュラムマップやツリー作成により、科目の位置づけや役割が見直された。アクティブラーニングや PBL の導入、サービスラーニングやアントレプレナーといった科目の整理により、これからさらにチームで議論を重ね、科目の内容を充実させていく時期にある。
「グローバルネットワーク論」（旧カリでは「地域実習Ⅱb」等）はグローバル事業で新設した科目であり、グローバル事業域学共創学習プログラム班リーダーやコーディネーター等の力で、県内外や国外から多様な講師招聘の講義が展開されてきた。産学公からなる域学連携コンソーシアムにおいて審査員の前で学生発表が行われるため、指導や準備が大変であるが、達成感も大きい。
学部の「異文化交流論研究室」ゼミ、大学院の「多文化交流論研究室」ゼミでは、毎年地域でのフィールドワークを含んだ学生指導を行い、研究指導を行っている。特に企画書作成や企画書のプ
レゼンテーション（日本語、英語）、調査ツールの使い方や分析の練習（インタビュー、アンケート、
観察）は、効果が上がっていると感じる。過去の先輩学生の事例を集積し、次の世代のゼミ生に見せることができている。2012 年から始まった国際文化学科において優秀な卒業研究に授与する「ベストプロジェクト賞」には、異文化交流論研究室から 3 名の受賞者を出している。
大学院の「多文化教育論」は日本人学生、外国人留学生、社会人学生が履修するため、世代の幅や学生の関心も大きく異なる。毎年履修するメンバーをみて展開のしかたを工夫している。2007 年から受け持つようになった大学院の修士研究を行うゼミからは、毎年奨学金を受ける優秀な学生を出している。
（添付資料１：受け持った学部生の卒業論文テーマ・大学院生の修士論文テーマ一覧）
表１※Ｈ28 年度からの新カリ含む、ＴＴ：チームティーチング
前期

学部

後期

Yamaguchi and the World

異文化交流論

アジア文化論（オムニバス：4 コマ）

グローバルネットワーク論（ＴＴ）

フィールドワーク実践論（ＴＴ）

欧米文化論（オムニバス：6 コマ）

専門演習Ⅰ

専門演習Ⅱ

卒業演習Ⅰ

卒業演習Ⅱ
地域実習Ⅰ（ＴＴ）
地域実習Ⅱ（ＴＴ）

大学院
合計

多文化教育論
国際文化学研究

国際文化学研究

7 科目

8 科目

２－２．教育の理念
私の教育理念は、最新の学習環境を模索し、最新の教授法を活用することである。毎年新しい何かに挑戦し、常にシラバスを改定し、新しい内容、新しい教授法、新しい評価法を取り入れて改善
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する余地はないか模索することが好きである。必要な研修会があればできるだけ参加し、有用な書籍があれば購入してノウハウを得るように心がけている。
近年は、学生の主体的な学びを促進し、学修成果を向上させることに関心をもっている。例えば、
現在ではアクティブラーニング、ICT 活用教育、フィールドワーク、PBL（Project-Based Leaning）
を取り入れている。成績評価はシラバスに明記し、小テスト、レポート、最終試験の組み合わせとしている。レポートはルーブリック評価を用い、フィードバックを迅速に行うようにしている。講義・演習 15 回（実習 30 回）の中で学生自身が自分の力が伸びた、あるいは改善する方向が分かったと言われるような授業になるよう工夫している。マインドマップ法も用い、学生がテキストや授業で学んだことを振り返り、統合し、内省する機会を設けている。
なぜ最新にこだわるのか。そこにはイギリス留学で得た教育への姿勢がある。イギリスの大学院
では大学評価が行われており、大学院のコースカリキュラムや教育内容・教授法、学生の成績評価、
大学教員の資質などについて外部評価委員が来学し、厳しい評価が行われていた。イギリスでは「教育評価は 1992 年から開始されたが、現行の高等教育審査機関（Quality Assurance Agency for Higher
Education, QAA）による評価は 1997 年から開始」（「イギリスの大学評価と大学教員の資質向上の取組」文部科学省ホームページより）とされているが、私が留学していた当時（1985 年から 1994 年）においても、修士課程で外部評価を受けている様子を実際に見ており、上記で示された以前から、
当時はポリテクニックであった機関には基準を満たしているかの評価があったのではないかと推測される。大学に昇格する前のポリテクニックでは、教育の質向上に向けて教員たちが様々に議論し努力している様子を垣間見る機会を得た。また、教員と大学院生が集まって教育や研究の内容について議論をすることもあった。外部評価委員は大学院生のレポート等を確認し、採点基準などについて院生にインタビューも行っていた。常に新しい教授法に敏感であり、学生の反応にも対応する
イギリスの教授陣を見た経験が、私の教育理念の基盤をなしている。
（添付資料２：シラバス、ＩＣＴ活用画面、ルーブリック評価、学生のマインドマップ例）
２－３．教育の方法
学生の主体的な学びを促進することが、学生の成長につながる。大人数のクラスでこれを実現す
るため、LMS(Learning Management System)も活用しつつ、次のような教育方法をとっている。準備は大変であるが、学生には達成感があり、すべてを達成した後に能力が高まったという実感も得ることができる。結果的に多くの資料を読み、課題をこなし、レポートを書いてフィードバックを得、他の学生とも意見交換をして多角的な視点を得ることができるので、学び方や学ぶ楽しさを味わうことができると考える。
・事前学習：教科書（テキスト）を指定し、毎回、授業の前に読んでくる章を指定して、ウェブ上
で小テストを受けさせる。ウェブ上のサイトは、本学の LMS(Web かるちゃー、ID・パ
スワード必要)を使っている。
・出席確認：個人で、あるいはグループで討論したことを、毎回出席を確認することも含めて短いコメントを書かせて提出させている。
・事後学習：授業で用いたパワーポイント資料をウェブ上にあげ、授業後に資料を見直したり、関連するサイトを閲覧したりできるようにしている。
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・視聴覚教材：本で読み、講義で聞いたことについて具体的なイメージがわくよう、DVD や You Yubeなどを短い時間見せるようにしている。あとで見たい場合は、Web かるちゃーから閲覧できる。
・ワークショップ：国際理解教育、開発教育、地球市民教育等で用いられるワークシップ、シミュ
レーション、ロールプレイ等の教材を活用し、具体例に即して考えさせている。
・レポート返却：授業の途中に 2 回程度書かせるレポートは、ルーブリックをあらかじめ示すこと
で、何が書かれていなければならないかを明確にする。レポートはルーブリック上で採点したものと一緒にできるだけ早く返却し、全体的なコメントで改善点を示すようにしている。
・ICE モデルの導入：レポートで何をどう書くかを明確にするため、ICE モデル（カナダで開発、レポートを idea/connection/extension の３つで構成させ、ルーブリックを示す）を導入し、「筆者の主張のまとめ、自分がこれまで学んできたことへのつながり、論理的・実践的展開」といった「型」にそって、自分の主張のエビデンスをつけて書く習慣を身に付けさせるように指導している。
・チュートリアル：演習においては特に、1 対１で学生と向き合う時間を大切にしている。プレゼンテーション前には 2 回のリハーサルを行って個別に改善し、卒業論文や修士論文は各章が提出される度に細かくコメントをつけて返却し、何度も修正の手を加えたものを仕上げていく過程を重視している。
・意見の共有：グループ分けをして討論をしたり、企画を立てるような学習の場合は、短い時間で全体に発表する機会を設け、限られた時間で他者に伝える力や、他と情報を共有してコメントをもらい多様な視点を受け入れる姿勢を育てている。
その他、次のような方法も用いている。
・学外講師の招聘：講義の内容に即した学外講師を招き、講義は 60 分(その間に学生は質問用紙に質問を記入)、質問用紙を回収した後の質疑応答を 30 分と定め、双方向型でやり取りをする習慣が身につくようにしている。
・学外実習：地域の国際交流や国際協力団体が行う研修会に参加させ、身近な一般市民が地域や世界の課題に取り組む姿に触れる機会をもたせている。
・海外実習：学生を海外に引率する海外フィールドワークを企画し、授業で学んだことを異文化交流の場で体験し、考えを深める機会を設けている。
・英語で開講する科目の運営：留学生と同じクラスで、英語で授業を受ける体験を積むための科目を一つ開講するとともに、学生には 12 科目程度開講されているすべてのなかから一つは履修するよう勧めている。そのうち特に山口県に特化したトピックを扱う 4 科
目「やまぐちスタディーズ」で地域に出て学ぶ LOL(Learn on Location)をとっている。
・教員が作成したテキストを使用：テキストの作成・執筆は、教員間の議論を進め、能力向上につながる。

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LMS（本学では「Web かるちゃー」と称す）は学生の主体的な学習を促進するために有効な道具である。一方、学びの成果を記録し、形で見えるようにするのが e ポートフォリオ（本学は「Progress
Sheet」と称す）である。2010 年からの学部長時代に LMS と e ポートフォリオを整備した。ICT 活用について各種研修会に参加し、本学の情報担当教職員の協力や学部構成員の理解を得て実用化に至った。
・Web カルチャー運用科目：私の担当する科目では、1 年生対象「異文化交流論」、2 年生対象「「フィールドワーク実践論」「グローバルネットワーク論」、3 年生対象「地域実習Ⅰ」「地
域実習Ⅱ」、4 年生対象「卒業演習」などで運用している。
・Progress Sheet：履修モデルシート、キャリアシート、振り返りシートからなる。教員は学修指導記録シートをつけ、チューターが変わっても学修指導の履歴が蓄積されるようになっている。４年間のゴールを定め、毎学期の目標を決めて成果を記録するしくみである。
私は 4 月と 10 月にこれを使ってチューター学生の指導を行っている。
その他、これまでに整備したものは以下の通り。
・ブックマラソン：学部の教員が紹介する（各自 6 冊の新書）図書を購入し、「基礎セミナーⅠ」で紹介し、10 冊を読んだ学生には賞状をわたす仕組みを創設した。本は図書館ロビーで閲覧することができるようになっている。
・ベストプロジェクト賞：国際文化学科 4 年生を対象に、各研究室によびかけて教員が推薦して先行するベストプロジェクト賞を創設した。優れた卒業研修は学部の学位記授与式で表彰している。
・図書館ロビーの活用：教職員向けに大学教育改革に関する書籍や雑誌を置くコーナーをつくり、閲覧できるようにした。
２－４．教育の改善
東北大学ＥＭＬＰプログラム（Education Management Leadership Program:2013-2015）に参加し、「主体的な学びの促進」をテーマに、担当する「国際理解」（新カリ：Yamaguchi and the World）、「異文化交流論」において授業改善案を提案・実行し、報告を行った。また、グローバル事業で取り入れたアクティブラーニングの手法、ＬＭＳを活用した授業展開、ルーブリック評価など、各種研修会で学んだ事項を自らの授業に取り入れている。
（添付資料３：東北大学ＥＭＬＰ最終報告書）
２－５．学生による評価
2007 年の教授昇任審査において、当時の学長のインタビュー時に、学生による授業評価は高く評価された。当時担当していた科目（主担当の「異文化交流論」、「英語コミュニケーション技術」、演習等）において、4.5 から 4.8 を超えていた（5 段階評価）。授業評価は学部で管理され、すべての評価が印刷して渡され、学生からの詳細なコメントも印刷したものが学部内で公開され、教員全体で共有されていた。また、学部全体の平均との比較も得ることができた。
授業評価が全学システムに移行した後、現在、授業評価は点数では示されなくなった。12 項目に
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ついて、「とてもそう思う」「ややそう思う」「何とも言えない」「あまりそう思わない」「全くそう思わない」の 5 段階で割合がわかるようになっている。また、他の教員との比較もできない。
学部 1 年生必修の「異文化交流論」（2015 年度、約 130 名履修）では、表２の通りである（「何とも言えない」のぞく）。「③教員の教える情熱と学生への誠意」「⑤関連した本等の紹介」「⑧学生の理解度への配慮」「⑨教室の雰囲気、学習環境の工夫」が気になる。私としては用意したものが、十分に伝わっていないということである。可能性としては、以下が考えられる。
１）アクティブラーニング等の導入等により、1 年次後期の学生の質や期待度が増している。
２）大学運営に時間を取られ、授業に対する時間が取れない結果が出ている。
３）他の常勤教員や非常勤講師からの指摘もあるが、全体的に学生自身の学習に対する準備や注意もやや低下している。
表２

2015 年度「異文化交流論」授業評価結果

評価項目「強くそう思う」と

「あまり」
「全く

「ややそう思う」の計

そう思わない」の計①この授業に興味や期待をもっていたか

76％

7％

②シラバスから全体像をつかめたか？

83％

0％

③教員の教える情熱と学生への誠意

63％

2％

④教員の毎回の準備

91％

0％⑤関連した本等の紹介

70％

4％

⑥学生の意欲や理解を深める工夫

84％

2％

⑦教員の話し方85％

0％⑧学生の理解度への配慮

68％

7％

⑨教室の雰囲気、学習環境の工夫

70％

2％

⑩授業の内容理解85％

2％⑪授業への満足度87％

4％⑫さらに学習を深めたいか

87％

4％

なお、コメントとしてはおおむね表３の通りであった。評価とコメントとのギャップについても原因を探る必要があると考える。最終試験に対するコメントもあるが、小テスト・レポート２回（ICE
モデルによるレポートとマインドマップによる授業全体の振り返り）、最終試験での全体確認は、学生の理解を進めたり深めたりするのに必要であると考えている。
表３「異文化交流論」に関する学生からのコメント（一部抜粋）

グループワークがあり良かった。
グループワークなどがあり、自分たちで考えることによって、より理解を深めることができました。
特別講師の授業なども受けられたのでとても勉強になった7

異文化交流について、様々なことを考えさせられる内容だった。これからの自分にとって必要な知識だったので非常にためになった。
毎回グループワークをすることで、話し合うことのトレーニングになりました。
もう少しスライドのページを変更させるスピードを 遅くしていただけるとありがたいです。
班で話し合いするグループワークが多い点が良かった。
私の中での「異文化」の概念がいい意味で覆された。今後も身近な「異文化」を感じながら学習・生活していきたい。
映像を使って、常に学生の集中を途切れさせないようにしていた。また、話し合いが多かったのもよかった。
様々な資料が紹介され、毎回無理なく皆が楽しく参加できるディスカッションで楽しかったです。ありがとうございました。
国際文化学部として、学ぶべき内容の講義でした。とても興味深く、この講義で様々なことを考えさせられ、とても自分のためになるものになりました。
教科書がとても楽しくて、異文化理解を深めるのにとても役立ちました。
先生がずっと話すというスタイルではなく、学生同士の話し合いも取り入れながら授業を進めていたので、学習意欲を高めることができたと思う。また、途中に講師の話を取り入れており、様々な地域で働く人の話を聞くことができたので良かった。
理解は深まったが、毎週の課題とレポートに加えてテストもあるのはくどいと思った。
教科書に沿って進めるだけではなく、実際に数回の客員教授や班による話し合いなどが行われ、自分の頭で考える力がついたと思います。また、海外に対する興味が高まったり、異文化に積極的に接していきたいと考えるようになりました。

なお、大学院「多文化教育論」、演習について（学部３年生・４年生、大学院生）は、ほぼ 5 点に近い評価を得ている。
２－６．テキストや教材の作成
表４に示したテキストを編集・発行し、授業で使用している。執筆者は学部・学科教員であり、編集は国際文化学部や科目担当者チーム等とした。科目を担当する教員同士でテキスト執筆について話し合うことでＦＤになり、また自らが執筆した内容を学生に示すことでお互いを誇りに思う気持ちが育ったと思う。学生に対しては、卒業後に振り返って、教授陣が執筆したテキストで学んだという自信としてほしい。これらのテキストにより、学部学科が示す教育内容をある程度「かたまり」として学生に提示できており、知の体系を可視化する効果があると考えている。
表５は、学生たちとともに、地域の国際交流・国際協力団体と協力して作成した小中高校生用の教材である。

（添付資料４：テキスト・教材表紙一覧）

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表４

編集したテキスト

科目

テキスト名

出版社

Yamaguchi and the World

Yamaguchi（電子書籍）

understanding the Culture of Japan

欧米文化論『アメリカの家庭と住宅の文化史―家事ア 彩流社

Studies-

Your

door

to Okinawa Bunko

出版年
2015 年

2014 年

ドバイザーの誕生』（共訳）

１年から４年の演習科目

知の空へ飛びたとう

東洋図書出版

2014 年

青山社

2013 年

みずのわ書店2012 年―国際文化学を学ぶあなたへ
異文化交流論星座としての国際文化学―みつけて、つなぐ、学びのスタイル

フィールドワーク実践論

キャンパスを飛び出そう―フィールドワ
ークの海に漕ぎ出すあなたへ

表５ 専門演習・卒業演習を通して学生と作成した教材
教材名

発行・開発

発行年

文化の箱（15 か国）（財）山口県国際交流協会より貸出

2003 年

山口県協力隊を育てる会・

1998 年地域からの国際協力フォトランゲージ（7 種類）
この地球（ほし）のどこかで（副読本）

青年海外協力隊・山口県 OB 会
訪日外国人向け多言語観光アプリ「Tazzu(タズー)」 Tazzuu・山口市

2016 年

山口市と研究室との共同研究

２－７．隣地実習担当者会議の運営
上記の表１の担当科目の中で、チームティーチングで行う「フィールドワーク実践論」「地域実習
Ⅰ」「地域実習Ⅱ」からなる実習担当者会議を運営してきた。チームメンバーの合意として、科目の到達目標は「フィールドワーク実践論」では学生を地域に出す練習を行い、仮免許を出してから地域に出すこと。
「地域実習Ⅰ」では国内あるいは海外の体験型フィールドワークに参加して国際的な行動力を伸ばすこと、さらには「地域実習Ⅱ」ではリーダーとしてプログラムを企画運営する力を養成することとした。当初は 6 名の教員でチームを組み、実習担当者会議を開催して試行錯誤を行ってきた。私がそれまで専門演習で毎年行っていた海外スタディツアーを他の教員にもひろげ、県内の国際交流・国際協力団体でのプログラムも追加し、充実を図ってきた。
なお、本学就任以来、これまで私が行ってきた国内外スタディツアーは以下の通りである。報告書は私のホームページに掲載している。その他、中国、韓国、カナダへの語学文化研修等の引率も行った。
・1998 年度： シンガポール・インドネシアへのスタディツアー
・1999 年度： 香港・英国へのスタディツアー
・2000 年度：タイへのスタディツアー
9・2001 年度： スタディツアー 命どう宝～自分楽しく生きる人々を訪ねて～・2002 年度： スタディツアー 多文化社会英国を歩く
・2005 年度：スタディツアー 英国に学んだ長州ファイブを訪ねる旅
・2005 年度：文化遺産を訪ねるカンボジア・タイ
・2008 年度：イギリスへのフェアトレードを知るスタディツアー
・2009 年度：ベトナム医療支援を学ぶスタディツアー
・2010 年度：タイ少数民族の村（モン族）を訪ねるスタディツアー
・2011 年度： 東日本大震災復興支援活動
・2013 年度：カンボジア・ベトナムへのスタディツアー

2012 年度のグローバル事業採択後は全学的な海外スタディツアーの立ち上げがなされ、学部教育
では専門的な海外フィールドワークの開拓へと移行している。また、2015 年度の COC プラス事業参加校として、国内あるいは海外での PBL（Project-Based Learning）を含んだフィールドワークの開発に対応するため、
・「地域実習Ⅰ：サービスラーニング」「地域実習Ⅰ：アントレプレナー」
・「地域実習Ⅱ：サービスラーニング」「地域実習Ⅱ：アントレプレナー」の 4 科目に拡充して展開をすることなった。これらの科目もチームティーチングで担当することになる。これにより、ⅠとⅡのレベル分け、さらには、サービスラーニング（行政やＮＰＯ・ＮＧＯ
主体）とアントレプレナー（企業や起業主体）に分かれたプログラムという目的別の説明が加わり、学生の選択肢が広がる効果を得た。
課題は、これまでこういった実践型学習をリードしてきた 2 名のコアとなる教員の退職が控えていること、また、私が大学全体の管理職となり、隣地実習担当者会議の担い手をいかに次に引き継ぐかにある。
２－８．大学院生の指導2007 年に本学大学院国際文化学研究科で「多文化教育論」を担当し、「国際文化学研究法」（オムニバス）の担当、「国際文化学研究」で修士論文指導を行ってきた。「多文化教育論」は私の大学院時代の主たるテーマであり、教え甲斐がある。また、「国際文化学研究法」では大学院を対象に研究
方法について教授することができ、質的研究と量的研究のバランスなどについて議論することができた。大学院で指導した院生の修士論文テーマは別添資料６の通りである。指導した学生は広島大学、九州大学、山口大学、立命館大学等の博士課程に進学した他、日本や中国の企業への就職、中国の大学での教員等になっている。
2015 年度はまた、テレビ会議による龍谷大学との大学院生の研究交流会を行った。龍谷大学大学
院からの申し出に、私の研究室の大学生が応え、アクティブラーニングスタジオ（Y-ACT）において双方向の研究会を実現することができた。これは本学側では「国際文化学研究会」として開催され、大学院担当教員が出席して成果を上げたと考える。
（添付資料５：大学院生の修士論文テーマ一覧）

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３．研究
３－１．研究の理念
私の研究の理念は、イギリス留学時代に学んだ「具体的な現場（フィールド）に足を運び」、「現場の人々と一緒に質的にデータを解釈し」、「現場（フィールド）に実質的なメリットをもたらす」というものである。私は多民族・多文化主義が進むイギリスのなかでも、インドやパキスタンからの移民が多い繊維工業の街、レスターで学んだ。イギリスでは少数民族や移民のための教育ではな
く、大多数をなす白人系イギリス人がいかに寛容性を高め、マイノリティの文化も含めた新たなイギリスの形成について議論されていた。「Multicultural Education for All-white school」（白人しかいない学校にこそ多文化教育が必要）という教育スローガンは、「ほとんどが日本人という学校にこそ、見えない外国人への理解を深める国際理解教育が必要」という日本の姿と重なった。また、
そうであれば、在日外国人が集住している都市よりも、外国人をほとんど見かけない地方の都市でこそ、多文化共生教育を進める価値があるとも考えた。そのような考え胸に、文学部改組によって誕生した母校の国際文化学部に期待をもって着任し、研究のフィールドを探し始めた。
1990 年は日本の「多民族国家元年」と言われているが、実際に多文化共生が広く認識されるには10 年以上かかっている。一方、私が着任したのは 1994 年であり、当時はまだ、山口県のなかでフィールドを見つけるのは難しい状況にあった。
「国際理解教育」という言葉は流行していたが、中身はというとは英語教育が中心であった。私自身も「英語コミュニケーション技術」という科目を担当
し、英語教育を行うのに大変苦労した。当時は、私が専門とする多文化教育について理解を得るのは難しかったと振り返って考える。2016 年 2 月の朝日新聞では「隣の外国人」という特集で連載記
事が掲載されている。着任から 20 年となる今日、マジョリティとなる日本人への多文化共生教育がやっと日の目を見そうな期待感がある。
３－２．研究の内容：1994 年～2004 年の 10 年間「山口県という地方都市において地域の国際化や子どもたちの国際理解をいかに進めるか」
イギリスの大学院への留学（1985 年から 1993 年、修士課程・博士課程）とそれに続くアメリカでの Visiting Fellowship を終え、1994 年に母校となる本学に着任した。最初の 10 年間にわたる私の研究は、山口県という地方都市において地域の国際化や子どもたちの国際理解をいかに進めるかというテーマであった。それはまた、担当する科目「国際理解」（2014 年度まで基礎教養教育で開講）
や「異文化交流論」「多文化教育論」、専門演習や卒業演習等のゼミにも直結するテーマであった。
このテーマに関しては、山口県の地域や団体に焦点を当てた以下の主な 5 つの論文・報告書となっている。
①岩野雅子（2001）「国際交流を支えるボランティア活動：女性３人から市民１５０人への広がり」、
帝塚山学院大学国際理解研究所第 26 回国際理解教育賞論文（エースジャパン賞）受賞②岩野雅子（2002）「地域の国際化（異なるものへの寛容性）と市民の国際化（異なることへの寛容性）」、『異文化間教育』、No.16、pp78-91③岩野雅子・安渓遊地・荒瀬澄枝（2004）「グローバル時代の国際理解教育：共生・共働・共創・共育の視点と語り－地域のＮＧＯと連携した教材開発の取り組みから」、2004 年
国際理解フォーラム第 29 回国際理解教育賞論文（奨励賞）受賞
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④岩野雅子、にしゃんた（2004）「日本における外国籍住民生活実態調査と地域の課題について－異文化間ネットワークの必要性について」『山口県立大学国際文化学部紀要』第 10 号 pp.65-75⑤岩野雅子編（2004）『外国籍住民を対象とした生活実態調査および日本籍住民 を対象とした多文化共生に関する意識調査』報告書、（財）山口県国際交流協会発行
この間、異文化間教育学会、開発教育協会、日本国際理解教育学会等に参加しつつも、山口県という地方都市での限界（例：多文化共生のフィールド、附属校がないことによる教育現場へのアクセス等）を感じ、その後このテーマへの関心が薄れていくことになる。
３－３．研究の内容：2004 年～2014 年の 10 年間「子どもの発達段階に合わせて獲得されるべき資産にはどのようなものがあるのか」
その後の 10 年は、大学における国際共同研究の一員として、子どもの発達資産に関する研究テー
マに取り組んだ。21 世紀に入り、情報化やグローバル化などで激変する地域社会の中で、子どもや子育てにも変化がみられるようになった。大人になる時期が遅くなり、子どもの自立や親の子離れ等が社会問題として表れてきた。そこで、国や地域によって課題や解決方法に相違があるのかについて国際的な比較調査をし、その後、アメリカで行われているアプローチに焦点を当てた研究を展開した。
「40 の発達資産（Developmental Assets）」といわれる考え方は、子どもに様々な力を資産として積ませる。お金を貯金・運用することだけが資産なのではなく、自らの力や周りの環境を資産として蓄積・活用するという考え方である。親・学校・地域で大人が関わり、社会全体で子どもを育てようという思想である。日本において文部科学省や厚生労働省の調査でも取り上げられている。
子どもの発達段階に合わせて獲得し積み上げていくことが望まれる経験や特質にはどのようなものがあるかが研究テーマであり、以下の 3 つの報告書や論文にまとめた。また、ホームページも作成した。

（添付資料６：「40 の発達資産」

http://40assets.ypu-kokusai.jp/index.html）①相原次男編（2004 年）『変動社会における子どもの社会化に関する国際比較研究－日本、中国、韓国における親及び子どものアンケート調査を中心に－』山口県立大学国際共同研究版発行、②同上（英語版）『An International Comparison of the Socialization of Children in Today’s Rapidly
ChangingSociety: with a focus on surveys conducted on parents and children in Japan, China
and Korea 』③相原次男、ウィルソン・エイミー、岩野雅子共著（2010）「日本の子どもの発達資産に関する研究―発達資産プロフィール調査の分析を中心にー」『山口県立大学学術情報電子版（第 3 号）国際文化学部紀要』
上記③の研究については、以下の 2 つの科学研究費に共同研究者として参加した。
・「家庭教育に関する国際比較―家庭教育実践プログラムの開発のための基礎的研究」（課題番
号：19530712）基盤研究（Ｃ）2007 年 4 月～2010 年 3 月
・「日本の子どもの発達資産に関する研究―国際比較調査を踏まえて」（課題番号：23531077）
基盤研究（Ｃ）2011 年 4 月～2014 年 3 月

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３－４．研究の内容：2008 年～2018 年の 10 年
「グローバル時代にふさわしい教育とは、グローバル人材の育成とは」
国際化推進室長への就任（2008 年）、国際文化学部長への就任（2011 年）後は、グローバル時代にふさわしい教育改善や教育改革に向けた研究にテーマが移っている。特に海外の先進的な教育方法の導入、教育環境の整備に焦点を当て、文部科学省の補助金獲得を目指した。国の補助金については以下の 2 つを獲得した。一つ目は LOL（Learn on Location：学外での現地学習を含んだ双方向的な体験的学びの促進）に関するもので、ICT 活用教育、LMS や e ポートフォリオ構築、インターローカル人材育成のための教育開発を目指した。二つ目のグローバル人材育成については、2012 年度
度から 2014 年度まで副総括（教育担当）を務め、教育開発を行ってきた。
また、東北大学ＥＭＬＰ（Education Management Leadership Program）履修証明プログラムに参加し（2013 年 8 月～2015 年 3 月）
、カナダの先進大学視察と調査研究を行った。
・「英語で世界に発信する地域遺産教育の開発～ＬＯＬを取り入れた『やまぐち地域遺産スタデ
ィーズ』の構築を目指して」（2008 年 4 月～2009 年 3 月）
・「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成推進」事業（2012 年～2016 年）
上記については、主として以下の 4 つの論文にまとめた。
①岩野雅子編（2009）「英語で世界に発信する地域遺産教育の開発～LOL を取り入れた『やまぐち地
域遺産スタディーズ』の構築を目指して～」山口県立大学報告書②岩野雅子、浅羽祐樹、宇田川暢（2012）「山口県立大学における e-learning 個別利用者のアクセ
ス頻度と大学内外におけるネット環境の整備」『山口県立大学学術情報（国際文化学部紀要）』 (5) pp.135-144③岩野雅子、宇田川暢（2013）「山口県立大学国際文化学部における履修カルテとしての e ポート
フォリオ開発と導入の試みについて」『山口県立大学学術情報第 6 号（国際文化学部紀要通巻第19 号）』 pp.139-152④岩野雅子（2015）「学生の主体的な学びを促進する授業マネジメントに向けて－普通教室で行う
アクティブラーニング」『山口県立大学学術情報第 8 号（共通教育機構紀要通巻第 6 号）
』pp.19-27
今後は本学で育て輩出するグローバル人材（インターローカル人材）という具体的なイメージや教育モデルをエビデンスで証明することが現実的な課題であり、グローバル人材（インターローカ
ル人材）育成を通した異文化理解教育や地域の国際化が研究課題となる。
４．サービス活動
４－１．学内委員
1994 年の本学着任以来、2008 年の国際化推進室長就任までの約 14 年間にわたり、教務委員、学生委員、入試管理委員、国際交流委員、環境管理委員、入試戦略委員、教育研究推進委員会委員、教育研究評議会委員等を務めた。
この間、着任一年目の 1994 年にはイギリスのローハンプトン・インスティチュートに半年にわたる出向を許可していただき、クラフト・カウンシルの行った全国調査・研究に参加することができた。また、1996 年及び 2000 年には 2 度にわたる産休をいただき、その前後は妊娠・出産・育児のため、業務量の多い委員は外していただくなど、当時の学部長から配慮を頂いたことに感謝している。
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2005 年くらいまでは保育所の送迎などで時間管理が難しく、委員会活動が精一杯で、学科や学部運営等にはなかなか関与できない状況であった。
４－２．役職（１）2008 年―2009 年度：国際化推進室長
予算・人・部屋なしの状態からスタートした国際化推進室であったが、2009 年度には年度予算を獲得し、1 名の次長、1 名のプロパー職員、1 名の臨時職員で回せるまでになった。中国、韓国、ア
メリカ、カナダ、スペイン、フィンランドの 7 つの大学との学術交流提携、交換留学派遣・受け入れ、教員交流を充実させ、各種マニュアルやパンフレット等（海外危機管理マニュアル、語学研修
派遣マニュアル、交換留学派遣マニュアル、交換留学受入れマニュアル、国際交流のすすめ等）や手続きのマニュアルを整備して、学生やその保護者にわかりやすく使いやすい仕組みづくりを目指した。第 1 期国際化推進方針を策定し、本学が目指す方向性を定めた。
この間、山口ＥＵ協会事務局も引き受け、当時は本学に派遣されていた国際交流員（イギリスから 2 名）等とも連携して山口国際交流芸術祭なども開催した。また、（財）山口県国際交流協会の主
催する各種イベント（多文化共生フェスタ）等への協力や、県内の小中学校への留学生派遣事業なども始めた。毎年 6 月に本学で開催する中国・韓国・日本の学生によるグローバル学生交流事業では、各学科からプログラム運営に参加する全学参加方式とした。
（２）2010－2013 年度：国際文化学部長
1994 年に文学部改組で誕生した国際文化学部国際文化学科は、2007 年に学科再編を行い、文化創造学科を併設するようになった。教員数が増え、2 学科を運営するようになって 3 年目に学部長の指名を受けた。学部の統一感を形成するため、全員参加の 1 泊 2 日の学部 FD プログラムを組み、10年後の学部づくりを意識した研修を行った。
その後、学部構成員によるテキスト執筆、教育改革を目指す外部資金獲得のための学部 FD 等を企画運営することができたのは、当時の学長が「学部長申請枠」での予算を組み、3 学部から提案が出るような仕組みづくりをされたお陰である。学部長時代に毎年外部資金申請を行い、最終的には 2011年にグローバル事業への申請書作成に至り、2012 年度に国際文化学部が採択される結果を得ることができた。
同時に、学部長時代に作成した e ポートフォリオのシステム(Progress sheet)、LMS 活用システム（Web かるちゃー）、インターネット上の学部同窓会（Ika）、アップル社のディスプレイを模した学部ホームページ等、新しい教育環境整備を行った。
その後、e ポートフォリオシステム（Progress sheet)、はグローバル事業においてインターロー
カル人材認定のシステムとして拡充し、さらに３つのポリシー整備における DP 到達度を測るシステ
ムとして全学展開することとなった。LMS 活用教育（Web かるちゃー）も全学展開しており、のべ 70名近い教員が授業で活用している。これらの活用については、現在、情報化推進室が定期的に
e-learning 研修を開催するに至っている。

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（３）2014 年から現在：副学長
理事長・学長分離となり、新たな理事長、学長のもとで副学長に任命された。それまでの組織では副学長は役員（理事）であったが、新たな組織のもとでは役員（理事）ではない。その分、法人下での責務は軽くなったが、一方で平成 26 年の学校教育法改正により学長のリーダーシップが強化されるとともに、副学長の責務と権限も明確にされた。
副学長として、以下の職務を果たしている。
①調整会議での意見交換：毎日 9:30 から開催される調整会議（理事長、事務局長（専務理事）、学長（理事）、副学長、経営企画部長、総務管理部長）において大学運営についての課題を議論。
副学長の視点から見える問題、課題、解決策について提案。
②年度評価、人事評価：4 月、9 月、3 月に各部署からあがってきた年度計画立案、進捗状況ヒヤリ
ング、成果評価を学長と共に行っている。年度計画に対して評価指標をあらかじめ示し、年度末にどのようなデータを提出するのかについて、あらかじめ 4 月時点で決める仕組みを導入した。人事評価については管理職を対象とした人事評価（一次評価者）となっている。
③学部長等懇談会：毎月 1 回、3 学部長、共通教育機構長、学生支援部長が集まり、教学の課題を議論。
④5 月 15 日開学記念日の企画運営：記念フォーラム、学生表彰、職員表彰、名誉教授昼食会等からなる式典等を企画運営する。2014 年度は本学教員が出版した本を紹介するフォーラムを、2015
年度は 3 学部 5 学科 2 研究科のこれまでの約 20 年の歩みを語るフォーラムを企画した。
⑤経営審議会、教育研究評議会、人事委員会：これら３つの審議会、委員会に副学長として出席し、経営、教学、人事案件の審議を行っている。人事委員会ではまた、教員や職員の採用に関し、面接等も行っている。
⑥教育後援会、同窓会と大学との情報交換会、県校長会との意見交換会、産学公連携フォーラム等：
本学のステークホールダーとなる保護者、同窓会、高校関係者、産業界や行政等とのネットワ
ークづくりに参画している。
⑦公立大学協会副学長会議：公立大学協会が開催する副学長会議や各種フォーラムに参加するほか、
3 回にわたり事例報告や発表を行っている。また、評価に関する部会に出席し、内部質保証や法
人評価、認証評価に関する研修を受けている。
⑧点検評価委員会：委員長として、特に 2017 年度に受ける大学基準協会の認証評価に当たる準備を行っている。2015 年度は内部質保証に関する方針を策定し、３つの方針（ＡＰ、ＣＰ、ＤＰ）
に関する評価方針（アセスメントポリシー）も策定した。この任に当たるため、日本評価学会に入会し、評価士認定研修を受け、受験の結果、評価士（初級）に合格した。次のステップは大学評価に関する専門研修を受けることにある。また、学会の行うインパクト評価に関する研修を受講したいと考えている。ＩＲ（インスティチューショナル・リサーチ）に関する知識とスキルも必要なため、九州大学大学院が開講するＩＲ科目（「教学とＩＲ」）を半年間（2015 年度前期）受講した。
⑨入学者選抜委員会：委員長として、特に入試制度の改革、入試広報、高大接続改革に関する議論を行っている。入試分析チームにはチームリーダーに対して推薦入試と一般入試による入学後の成績等の相違について分析を依頼した。PROG テストの導入により、学科別に入学者の特性が15

より詳しくわかるようになった。このため、入試分析というよりはエンロールマネジメントという考え方に移行し、今後のアセスメントポリシーを策定した。2018 年問題対応チームに対しては、若者人口減少に対する課題分析（全国、山口県、本学）を行い、対策案を含めた報告書の作成を依頼。評議会において報告をし、具体策の実施を促したところである。
⑩教育研究推進室長・教育研究推進委員会・教育研究推進プロジェクトチーム：教育研究推進室の業務は、教育改善 FD、研究改善 FD、3 つのポリシー整備（カリキュラムマップ、ツリー、ナン
バリング等）、DP の到達度の可視化をはかるシステム構築、学修指導のしくみづくり、科研費申請支援、学内研究創作活動費の申請、国内外の滞在研修派遣、研究倫理教育・生命倫理委員会・
動物実験委員会事務局等となっている。この間、全学 FD・選択型 FD を整備し、教職協働の合同
FD・SD も開催した。3 つのポリシーに関する整備はほぼ終わり、システム構築と運用開始準備が残っている。科研費申請支援のしくみについてもほぼ決まった形式に整備し、学内研究創作
助成が論文執筆や本の出版につながるようなしくみづくりについても検討を行ってきた。
この間、本の出版を促すため、西日本の 15 大学からなる九州大学出版会に大学として入会を決めた。
（添付資料７：Ｈ26・27 年度に企画した全学 FD プログラム、九州大学出版会ホームページ）⑪新キャンパス整備チーム会議：教育研究推進室長として会議に出席し、工事の進捗情報を得る他、フロアのデザイン、購入品目の確認などに関する会議に参加している。
⑫理事長プロジェクトチーム会議：毎月 1 回集まり、法人としての経費（収入、支出）、寄付金獲得、企業回り等について意見交換を行っている。
⑬グローバル事業副総括（教育担当）
・運営会議：2012 年から 2014 年の 3 年間は副総括（教育担当）
として、域学共創学習プログラムと言語教育の開発、ＩＰＤポイントのしくみづくり、e ポート
フォリオの設計と運用、ホームページ（グローバルラウンジ）の作成を行った。2014 年・2015
年は運営会議メンバーとして参加し、外部評価委員会の開催に際し、報告書の作成、資料準備、当日の進行等を行った。
４－３．学会活動
現在最も活発に参加している学会活動は日本国際文化学会である。2000 年に設立された日本国際文化学会は他の学会と異なり、全国の国際文化学部長・研究科長の有志が集まって、新しい学部・研究科が目指すべき学問領域の確立を目指したという経緯がある。国際化やグローバル化の波にのり、人文系学部の改組等によって誕生した国際文化学が学問として成立するためには学会が必要であった。学際的な新しい学問領域というプラスの面と、いわゆる国際文化学の専門家がいないというマイナス面があった。本学では国際文化学部は 1994 年に創設され、比較的古い歴史がある。学部
長が長く学会と関わってきた歴史もあった。途中で関係が希薄になった時期もあるが、2012 年に国際文化学部長に就任した際に、この件について正面から向き合おうと決心した。
常任理事就任後、2013 年からは学会事務局を引き受け、2015 年度からは学会事務局長を務めている。学会事務の整備、学会ホームページの充実、年 3 回のニューズレター発行に力を入れ、2014 年
度には第 13 回全国大会を引き受けた。

（添付資料８：http://www.jsics.org/）

学会活動としては特に、2014 年に文化交流創成コーディネーター資格認定制度を立ち上げ、201516

年度には全国 8 大学から 9 学部・研究科が、2016 年度には全国 11 大学から 13 学部・研究科が参加登録を行うまでになった。本学の国際文化学部、国際文化学研究科の参加登録手続きも行った。
日本国際文化学会に力を入れる理由は、本学国際文化学部生の悩み、ひいては全国の国際文化学
部生の悩みに対して何とか対応したいという学会理事会の意図に共感するからである。就職活動の際に「国際文化学部とは何をする学部なのか」「国際文化学部で何が身に付いたのか」と問われ、明確に答えられなかったというのが共通の悩みであった。そこで、国際文化学や国際文化学会の知名度が上がり、学会認定資格である文化交流創成コーディネーターが少しでも知られるようになれば、学生の答も違ってくるのではないかという考えに賛同し事務局を支えている。
学会査読委員としては、日本国際文化学会のほか、多文化関係学会でも勤めている。
４－４．同窓会活動
本学の卒業生であり同窓会理事であることから、4 か月ごとに開催される理事会に出席している。
また、学内教職員理事が毎月 1 回集まる昼食会でも、課題について意見交換する機会をもっている。
卒業生で本学に勤務している教員・職員約 35 名程度（非常勤職員含む）で構成するケラススの会（ラテン語で桜の意味）は年 2 回開催されており、ここでも卒業生として何ができるかの意見交換を行っている。
４－５．審議会等
県内の審議会等に委員として参加し、山口県の教育や国際化推進に対して提言を行ってきている。
主なものは以下の通りである。特に委員長としての責務は大きく、山口県を代表して中国地区大会
や全国総会などに出席もし、山口県のプレゼンス向上に努めている。
・1996－1997：山口県教育委員会、魅力ある学校づくり推進協議会

委員

・1997－1998：山口県新長期展望策定委員会（人づくり部会）委員
・1999－2000：山口県教育委員会 情報教育指針策定委員会
・1999－2005：（財）山口県国際交流協会委員

国際交流専門委員

・1999－2007：日本国際連合山口県本部 理事
・2002－2003：山口県教育委員会 教員の質向上に関する調査研究会議 委員
・2002－2003：新やまぐち国際化推進ビジョン策定委員会 副委員長
・2004－2006：山口県教育委員会 学力向上フロンティアハイスクール推進協議会 委員
・2004－2010：山口県教育委員会 下関中高一貫学校運営指導委員会 委員長
・2005－2006：国連大学グローバルセミナー第 1 回及び第 2 回島根・山口プログラム委員
・2013－2017：山口県私立学校審議会 委員長
・2014－2016：山口県男女共同参画審議会

委員長

・2015－2017：東北大学 大学教育支援センター共同利用運営委員会 委員
４－６．地域貢献活動
高校への出前講座、公開講座、各種団体から依頼される講演等については、時間の許す限り引き受けてきた。特に国際化推進室長・国際文化学部長時代には、高校とのつながりをつけるために、
17県内各地の高校に出向いての模擬授業や、来学する高校生向けの模擬授業を積極的に行った。
共同研究としては、山口留学生交流会・山口市に協力して行った「外国人にとっても住み良いまちづくりを進め、多文化共生社会実現に向けての実態調査・研究留学生調査」（住み良さジャンプアップ

協働研究事業、2007－2008）や、山口市と共同研究を行っている「インターネット上の外国人向けの観光案内：Tazuu」開発事業（2015－2016）などがある。
５．専門的活動及び目標の統合
５－１．大学人としての成長と発展
このポートフォリオをとおして、私が本学に着任以来、約 21 年間にわたって大学人として行ってきた教育、研究、サービス活動の振り返りを行った。大学人としてのキャリアステージ、キャリアアップの期間はまだ残り 8 年間もある。今回のアカデミックポートフォリオ作成を機会に、教育、研究、サービス活動のお互いの連携・寄与について考え、専門家として私の中核となる行動指針は何かを明確にしたい。
大学で教鞭をとることは、学部入学時に目指していた職業像ではなかった。現在、数多くの大学院で学ぶ院生たちが真剣に大学での研究職や教授職を目指しているのに対し、機会と運に恵まれたとしか言いようがない。ただし、イギリス大学院修士課程入学の面接時には、当時のブライアン・
アリソン大学院長（INSEA: International Society for Education through Arts 会長、故人）の前で、どうしてもこの大学院で学びたいと言い切った私がいた。
「大学院の研究に、ついてこれますか（Can you cope with?）」という質問に、「はい（Yes, I will try.）」と答えた。
「Yes, I can.」ではない返事に対し、入学後の様子を見ようということだったのか、合格を出していただいたことがすべての始まりであった。14 人の修士学生のうち、最終的に卒業できたのは 4 名だけであったので、途中であきらめるか不合格になるだろうと思われたのかもしれない。
大学人としての学内、国内、海外での仕事ぶりや、ワーク・アンド・ライフバランスのとり方、
人間関係のもち方などは、すべてイギリスの諸先生方に教わった。さらに、博士課程終了後に半年間お世話になったアメリカ、オハイオ大学の諸先生方には、大学で教鞭をとるための研修に参加させていただき、実際に学部・大学院で各 1 科目を担当する機会を用意してくださり、現実のクラスを体験させていただいた。教育、研究、サービス活動を統合して、競争を勝ち抜く生き方を、70 代まで保っておられた。
本学での 21 年を経た今、私のよって立つポジションは変わった。一個人としての大学人を意識すればよい時代を過ぎ、一部署の発展に専念する時期も終え、全学的な視点をもって学内外を見渡す立場に置かれている。学内にもまだまだ分からないことがある。学外の世界のことは言うまでもない。私の原動力は、この大学（母校）をよくしたいというものである。さらに言えば、大学（母校）の輝きが、私の輝きになるということである。
イギリスの出身大学（レスターポリテクニック）が大学に昇格するとき、この大学名は消えた。
出身大学名は私のラベルの一つであり、マイナスの評判を聞くと自分のことのように恥ずかしいし、プラスの評判を聞くと自分のことのように嬉しい。山口県立大学で教鞭をとる私は、この名前が私自身のラベルの一つであり、そのラベルを背負う立場にもいる。本学の名前が輝けば、私自身も輝くのである。今後 8 年間の大学人としての原動力は、「大学を輝かせること＝自分を輝かせること」
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「自分を輝かせること＝大学を輝かせること」にあると考えている。
５－２．今後の目標
これまでの活動の上に立ち、今後は以下に取り組みたい。
（１）テキストの執筆・発行①「異文化交流論」のテキスト執筆：国際文化学ではなく、異文化交流論としてのテキストが必要。
②「グローバルネットワーク論」のテキスト執筆：グローバル人材育成事業として地域課題とその解決方法について試行し、インターローカル人材育成を目指した教育についてまとめ、事業終了後も引き続き使えるテキストとする。
③科研費で行ってきた「40 の発達資産」についてまとめる本の執筆。
④スタッフポートフォリオに関する本を関係者・職員と編集。
（２）研究の促進①主体的な学びを促進するための授業改善に関する研究：2015-2017（共同研究：チーム編成済み）「学生の主体的な学びを促進する授業マネジメントについて－学習者の認識過程の構造をふまえたア
クティブラーニングの活用と評価に関する研究ー」（2015 年度学内研究創作活動助成をもとに、ＩＣ
Ｔ活用を含めて科研費に申請中）。先進的な授業マネジメントに関する効果検証を行う。
②グローバル時代にふさわしい教育環境に関する研究:2015-2017（共同研究：チーム編成済み）「次世代型高等教育の環境をデザインする～世界的スタンダード構築に向けた国際比較研究～」（2015～2017 予定、学内研究創作活動助成「国際共同研究」枠）。グローバル時代の先進的な教育環境整備について国内外の動向をまとめる。九州大学出版会への学術図書出版申請が条件。
③グローバル事業の成果とインパクトのまとめ:2016（共同研究：グローバルチーム予定）
本学が開発したグローバル人材（インターローカル人材）育成プログラムのまとめと、そこで育つ人材が有する資質に関する調査。2016 年度学内研究創作活動に申請予定。
④新やまぐち学の創出（共同研究：チーム編成必要）2016-2017
ＣＯＣ地（知）の拠点事業の共生研究として 2016～2017 年度申請予定。現行のやまぐち学（歴史的研究）をふまえ、現代のやまぐちを世界に発信するため、特にインバウンド観光促進に資するトピッ
クを選んでチームを組む。

（３）大学運営
公立大学ブランドの確立、地域貢献大学として山口大学との差異化、本学でなければできない教育の確立、職員が回す大学運営のしくみづくりを目指し、大学運営に関する力を伸ばしたい。

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