事務連絡
令和４年６月１４日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

契約の保証及び前払金保証の電子化等による公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進について

公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進等に関しては、情報の効率的な交換や事務の簡素化等が期待されることから、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年３月９日閣議決定。以下「適正化指針」という。）において、公共工事の発注者は必要なシステムの整備等に取り組み、その具体化を推進するものとされています。
また令和４年３月には、中央建設業審議会が、契約手続の電子化への対応のため、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電磁的方法による取扱いを可能とするように公共工事標準請負契約約款を改正し、公共工事の発注者及び建設業者団体に対してその実施を勧告しているところです。
今般、国土交通省直轄工事においては、適正化指針や上記の勧告も踏まえ、令和４年５月９日より契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電子化の取組を行っており、各公共発注者に対して別添１～３の通り、今般の国土交通省における取組を周知するとともに、引き続き公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進に取り組むよ
う通知しましたので、ご参考にお知らせします。
貴職におかれましては、貴団体傘下の建設企業に対し、必要に応じて周知をお願いいたします。

別添１

総行行第１６４号
国不入企第１８号
令和４年６月１４日

各都道府県担当部局長 殿（市区町村担当課、財政担当課、入札契約担当課扱い）
各指定都市担当部局長 殿（財政担当課、入札契約担当課扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）契約の保証及び前払金保証の電子化等による公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進について

公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進等に関しては、情報の効率的な交換や事務の簡素化等が期待されることから、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年３月９日閣議決定。以下「適正化指針」という。）において、地方公共団体の長を含む公共工事の発注者は必要なシステムの整備等に取り組み、その具体化を推進するものとされています。
また令和４年３月には、中央建設業審議会が、契約手続の電子化への対応のため、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電磁的方法による取扱いを可能とするように公共工事標準請負契約約款を改正し、公共工事の発注者に対してその実施を勧告しているところです。
今般、国土交通省直轄工事においては、適正化指針や上記の勧告も踏まえ、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電子化について、令和４年５月９日より、電子証書等閲覧サービスによる取扱い（※１）を別添１のとおり運用することといたしました。また、契約の保証に際し保険会社から発行される保険証券等については、別添２に示すとおり、電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置として電子メールによる取扱い（※２）も認めることとしております。
各団体におかれましては、今般の国土交通省における保証証書等の電子化などの取1

組も参考に、引き続き公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進に取り組んでいただきますようお願いいたします。
なお、国土交通省は今般の保証証書等の電子化の運用に当たって別添３、４のとおり必要な規定等の改正を行ったところです。各団体におかれましては、公共工事の入札及び契約の IＴ化の推進に取り組む場合には、必要に応じて契約規則等における規定の整備を実施するなど適切な対応をお願いいたします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

（※１）電子証書等閲覧サービスによる取扱いについて（別添１参照）
保証事業会社又は保険会社が提供する電子証書等閲覧サービス上に電子証書等がアップロードされ、当該電子証書等の閲覧に必要な契約情報及び認証情報を受注者が発注者に提供し、発注者が当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。
改ざん等に対するセキュリティ面での信頼性を確保するために、電子証書等は、発注者及び受注者を介さずに保証事業会社又は保険会社から電子証書等閲覧サービス上に直接アップロードされ、発注者及び受注者は、同サービス上に保管された電子証書等を閲覧することとしている。
（※２）電子メールによる取扱いについて（別添２参照）
保険会社又は受注者が、ＰＤＦ発行証券（ＰＤＦ形式で電子発行された保険証券等）を電子メールにより発注者へ送付し、発注者は、受注者から受け取った契約情報及び認証情報を用いて当該ＰＤＦ発行証券を開封する。
改ざん等に対するセキュリティ面での信頼性を確保するために、保険会社又は受注者が発注者へＰＤＦ発行証券を送付する際には、電子メールの送信先に保険会社があらかじめ指定する特定の電子メールアドレスを必ず含めることとし、発注者は当該電子メールアドレスが送信先に含まれていることを確認するとともに、届いたＰＤＦ発行証券の信頼性に疑義がある場合等には保険会社に確認することとしている。
なお、国土交通省直轄工事における本取扱いは、保険会社による電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置として、令和５年９月 30 日まで認めることとしている。

2別添２事務連絡
令和４年６月１４日

各府省庁主管担当課長 殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

契約の保証及び前払金保証の電子化等による公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進について

公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進等に関しては、情報の効率的な交換や事務の簡素化等が期待されることから、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年３月９日閣議決定。以下「適正化指針」という。）において、公共工事の発注者は必要なシステムの整備等に取り組み、その具体化を推進するものとされています。
また令和４年３月には、中央建設業審議会が、契約手続の電子化への対応のため、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電磁的方法による取扱いを可能とするように公共工事標準請負契約約款を改正し、公共工事の発注者に対してその実施を勧告しているところです。
今般、国土交通省直轄工事においては、適正化指針や上記の勧告も踏まえ、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電子化について、令和４年５月９日より、電子証書等閲覧サービスによる取扱い（※１）を別添１のとおり運用することといたしました。また、契約の保証に際し保険会社から発行される保険証券等については、別添２に示すとおり、電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置として電子メールによる取扱い（※２）も認めることとしております。
各府省庁におかれましては、今般の国土交通省における保証証書等の電子化などの取組も参考に、引き続き公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進に取り組んでいただ
きますようお願いいたします。
なお、国土交通省は今般の保証証書等の電子化の運用に当たって別添３、４のとおり必要な規定等の改正を行っておりますので、ご参考にお知らせいたします。
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独立行政法人、特殊法人等を所管する各府省庁におかれては、所管法人に対しても、本事務連絡の周知をお願いいたします。

（※１）電子証書等閲覧サービスによる取扱いについて（別添１参照）
保証事業会社又は保険会社が提供する電子証書等閲覧サービス上に電子証書等がアップロードされ、当該電子証書等の閲覧に必要な契約情報及び認証情報を受注者が発注者に提供し、発注者が当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。
改ざん等に対するセキュリティ面での信頼性を確保するために、電子証書等は、発注者及び受注者を介さずに保証事業会社又は保険会社から電子証書等閲覧サービス上に直接アップロードされ、発注者及び受注者は、同サービス上に保管された電子証書等を閲覧することとしている。
（※２）電子メールによる取扱いについて（別添２参照）
保険会社又は受注者が、ＰＤＦ発行証券（ＰＤＦ形式で電子発行された保険証券等）を電子メールにより発注者へ送付し、発注者は、受注者から受け取った契約情報及び認証情報を用いて当該ＰＤＦ発行証券を開封する。
改ざん等に対するセキュリティ面での信頼性を確保するために、保険会社又は受注者が発注者へＰＤＦ発行証券を送付する際には、電子メールの送信先に保険会社があらかじめ指定する特定の電子メールアドレスを必ず含めることとし、発注者は当該電子メールアドレスが送信先に含まれていることを確認するとともに、届いたＰＤＦ発行証券の信頼性に疑義がある場合等には保険会社に確認することとしている。
なお、国土交通省直轄工事における本取扱いは、保険会社による電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置として、令和５年９月 30 日まで認めることとしている。

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別添３事
務連
絡
令和４年６月１４日

独立行政法人、特殊法人等所管担当課長 殿

不動産・建設経済局建設業課長

契約の保証及び前払金保証の電子化等による公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進について

公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進等に関しては、情報の効率的な交換や事務の簡素化等が期待されることから、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年３月９日閣議決定。以下「適正化指針」という。）において、公共工事の発注者は必要なシステムの整備等に取り組み、その具体化を推進するものとされています。
また令和４年３月には、中央建設業審議会が、契約手続の電子化への対応のため、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電磁的方法による取扱いを可能とするように公共工事標準請負契約約款を改正し、公共工事の発注者に対してその実施を勧告しているところです。
今般、国土交通省直轄工事においては、適正化指針や上記の勧告も踏まえ、契約の保証及び前払金の保証に係る保証証書等の電子化について、令和４年５月９日より、電子証書等閲覧サービスによる取扱い（※１）を別添１のとおり運用しているところです。また、契約の保証に際し保険会社から発行される保険証券等については、別添２に示すとおり、電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置として電子メールによる取扱い（※２）も認めているところです。
独立行政法人、特殊法人等を所管する各課におかれては、今般の国土交通省における保証証書等の電子化などの取組も参考に、引き続き公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進に取り組むよう、所管法人に対しても本事務連絡の内容について周知をお願いいたします。
また、国土交通省は今般の保証証書等の電子化の運用に当たって別添３、４のとお
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り必要な規定等の改正を行ったところです。所管法人が公共工事の入札及び契約の IＴ化の推進に取り組む場合には、必要な規定の整備などについて適切な対応を行うよう、周知をお願いいたします。

（※１）電子証書等閲覧サービスによる取扱いについて（別添１参照）
保証事業会社又は保険会社が提供する電子証書等閲覧サービス上に電子証書等がアップロードされ、当該電子証書等の閲覧に必要な契約情報及び認証情報を受注者が発注者に提供し、発注者が当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。
改ざん等に対するセキュリティ面での信頼性を確保するために、電子証書等は、発注者及び受注者を介さずに保証事業会社又は保険会社から電子証書等閲覧サービス上に直接アップロードされ、発注者及び受注者は、同サービス上に保管された電子証書等を閲覧することとしている。
（※２）電子メールによる取扱いについて（別添２参照）
保険会社又は受注者が、ＰＤＦ発行証券（ＰＤＦ形式で電子発行された保険証券等）を電子メールにより発注者へ送付し、発注者は、受注者から受け取った契約情報及び認証情報を用いて当該ＰＤＦ発行証券を開封する。
改ざん等に対するセキュリティ面での信頼性を確保するために、保険会社又は受注者が発注者へＰＤＦ発行証券を送付する際には、電子メールの送信先に保険会社があらかじめ指定する特定の電子メールアドレスを必ず含めることとし、発注者は当該電子メールアドレスが送信先に含まれていることを確認するとともに、届いたＰＤＦ発行証券の信頼性に疑義がある場合等には保険会社に確認することとしている。
なお、国土交通省直轄工事における本取扱いは、保険会社による電子証書等閲覧サービス導入までの暫定的な措置として、令和５年９月 30 日まで認めることとしている。

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