団体
赤い羽根共同募金・地域配分（B 配分）
福祉団体等活動費助成金 申請要領
1.赤い羽根共同募金（施設・団体助成募金）における地域配分（B 配分）の申請に関して令和 6 年度（令和 7 年度使用）赤い羽根共同募金における地域配分（B 配分）による福祉団体等活動助成金の申請を下記の通り受け付けます。申請要領・記入見本等をよくお読みいただき、助成金の目的、対象事業等にご理解いただいた上でご申請ください。
地域配分（B 配分）とは･･･
赤い羽根共同募金には全都配分（A 配分）と地域配分（B 配分）の 2 種類の配分方法があります。民間の福祉施設・団体が行う地域福祉推進事業を対象としています。
全都配分（A 配分）は東京都共同募金会が窓口となり、相談、申請書を受け付けます。地域を超えた事業、備品整備や特別事業を配分対象としており、配分決定は東京都共同募金会配分委員会で審査されます。
地域配分（B 配分）は、江東区配分推薦委員会（社会福祉協議会気付）が窓口となり、相談、申請書を受け付けます。地域性の高い施設・団体が行う地域福祉の増進を目的とした事業を対象としており、配分決定は江東区配分推薦委員会の推薦を受けた申請について、東京都共同募金会にて審査されます。

（１）対象団体等について下記すべてを満たす団体が対象になります。
・江東区内に所在する地域福祉の推進を目的とする団体等であること・構成員 10 名以上からなり、会費を徴収し、会則、規約があり、毎年予算・決算書を作成していること・1 年以上継続して活動していること
・営利又は特定の政治・宗教に関する活動等を目的としない団体等（２）申請対象事業について下記すべてを満たす事業が対象になります。
・福祉団体等が主体となり、広く区民に呼びかけて行う地域福祉に関する事業又は調査研究事業
・地域福祉の向上に資すると判断され、寄附者の信頼にも充分応えられる事業であること
・令和 7 年度に実施する事業であること※令和 6 年度末（令和 7 年 3 月末日）の決定以前に実施するものは対象となりません。

・運営費（家賃、光熱費、人件費等）でないこと※令和 7 年度運営費は、当該年度に「福祉団体等活動助成事業」として別途募集します。

・申請は１団体につき、内容などで括ることができる目的を１つとした１事業に限ること

団体※目的の異なる２つ以上の事業を申請することはできません。

《申請の対象とならない経費の例》
・入園料、飲食代、拝観料等の参加者個人にかかる費用
・打ち合わせ会経費
・1,001 円以上のボランティア実費弁償費（1,000 円までは申請可）
・交際的性格の支出（来賓や招待客への手土産・車代等）
・酒類の購入費（２）配分申請額について30 万円以内（ただし、総事業費の 7５％が 30 万円以内の事業であること）※万円未満切り捨て※講座等で参加費を徴収する場合は、総事業費より参加費を差し引いた額の 7５％が配分申請額となります。
※募金額や申請状況等により決定額が変わる（総事業費の 7５％以下等）場合があります。

（３）申請書式について下記よりダウンロードしてお使いください。
江東区社会福祉協議会ホームページ （ｈｔｔｐｓ://ｋｏｔｏ-ｓｈａｋｙｏ.ｏr.ｊｐ）（４）提出書類・部数について《提出書類》①地域配分（Ｂ配分）申請書１②地域配分（Ｂ配分）申請書２③振込先の通帳のコピー（金融機関名、支店名、口座番号、名義人名が記載されている箇所）④団体の責任者名をもって作成した事業計画書（予算含む）※書式は任意⑤会則、規約またはそれに準ずるもの⑥会員名簿《提出部数》
・①〜④は、左上１カ所をホッチキス留めのうえ、正本と副本の２部提出してください。
※副本は、押印した正本をコピーしたものです。１部のみご提出の場合、書類不備となり審査の対象となりませんのでご注意ください。

・⑤と⑥については、正本１部のみ提出になります。
※提出書類は、必ず控えを取って保管をしてください。

（５）申請先・期限について《提出先》
江東区社会福祉協議会 気付
東京都共同募金会江東区配分推薦委員会事務局〒１３５−００１６ 江東区東陽６−２−１７ 江東区高齢者総合福祉センター２Ｆ

団体
ＴＥＬ：３６４７−１８９８ ＦＡＸ：３６９９−６２６６《提出期限》 令和６年８月 ９ 日（金) 必着（６）ヒアリングについて申請内容についてヒアリングが必要な場合があります。対象団体には申請後、個別にご連絡いたします。
（７）審査・配分決定について令和７年 3 月に配分金が決定する予定です。
なお、申請後に辞退や使途変更、申請額変更等する場合は、事業実施前に別途書類提出が必要になります。事務局までご連絡ください。
（９）報告書について
事業終了後ただちに下記報告書提出書類を作成し、正・副の２部提出してください。
《報告書提出書類》①報告書・ありがとうメッセージ②領収書の写し③事業実施要領（参加者募集チラシ等）④事業報告書（機関誌等での報告でも可）⑤写真※報告書の提出がない場合は、翌年度以降の配分申請をお断りする場合がありますので、ご承知おきください。

２．申請にあたっての注意点
申請にあたっては、以下をご確認ください。
（１）「令和６年度地域配分（Ｂ配分）」申請は、令和７年度の事業において使用する配分金の申請です。
（２）配分が決定された後、令和７年度の予算（または補正予算）に計上してください。共同募金配分金の収入に際しては、適切な科目もしくは、「共同募金配分金」などの科目を設けるなど、他の収入と区分できるようにしてください。
（３）配分決定後、申請した事業の内容に変更が生じる場合は、事業実施前に江東区配分推薦委員会までご連絡のうえ、「使途計画変更届」をご提出ください。ご提出の際は、新旧対照表などにより、変更点が明確に分かるようにしてください。
（４）交付決定後であっても、①年度末において対象事業が未執行の場合、②配分金を目的外の他の用途に使用した場合、③虚偽の申請があった場合は、交付決定を取消し、配分金を返還していただきます。

団体[個人情報の取扱について］ご提出いただいた書類に記入された個人情報は、配分案件の審査、配分金の交付手続き、配分に係る通知・連絡等にのみ使用いたします。了承を得ることなく第三者への提供はいたしません。
【お問い合わせ】（東京都共同募金会江東区配分推薦委員会事務局）
江東区社会福祉協議会 福祉サービス課
ＴＥＬ：３６４７−１８９８ ＦＡＸ：３６９９−６２６６

３．申請書記入について「申請書１の記入方法について」と「申請書２の記入方法について」をそれぞれお読みいただいた上で、申請書１．２の記入をしてください。
◎記入漏れ、誤記などないよう、ご注意ください。

申請書１ の記入方法について（１）「配分申請事業名」
申請事業の福祉的な目的、内容がわかるように記載してください。
例）「○○医療講演会」（２）「①配分申請金額」
配分申請金額は、３０万円以内となります。
※配分申請金額は、総事業費の７５％が上限です。万円未満は切り捨ててください。
※講座などで参加費を徴収する場合は、総事業費より参加費を差し引いた額の７５％が配分申請額となります。
（３）「②申請事業費」
・申請事業費は、「①配分申請金額」と「◇施設・団体負担額」の合算額です。
（利用者から徴収する参加費、他の助成金などは「◇施設・団体負担額」に含みません。）（４）申請団体についての記載①「法人名／団体名」
法人格を有する場合は、その名称（○○会など）、それ以外は団体名を記入してください。
②「法人格の有無」「あり」の場合は○で囲み、法人格（社会福祉法人、特定非営利活動法人など）を記入してください。
③「代表者職・氏名・印」
代表者の役職名（理事長など）と、氏名を記入してください（氏名にはフリガナをご記入ください）。
※公印（無い場合は代表者の私印）による捺印をお願いします。
④「法人／団体所在地」

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法人の届出がされている住所、または団体（本部）の住所を記入してください。
⑤「法人認可（認証）年月日」
法人が認可（認証）された日を記入してください。
（５）申請施設についての記載①「施設名／事業種別」
配分金を直接使用する施設・団体の正式名称を、また「事業種別」は、各種法律などに規定する分類に則した事業種別を正式に記入してください。通称は記入しないでください。
※施設を持たない法人は空欄。（社協含む）②「代表者職・氏名・印」
団体代表者の役職（会長など）と、氏名を記入してください（氏名にはフリガナをご記入ください）。
※公印（無い場合は代表者の私印）による捺印をしてください③「施設所在地」団体の所在地を記入してください。
④「施設認可年月日」および「事業開始年月日」
施設認可年月日および事業開始年月日（認可以前の活動を含む）を漏れなく記入してください。
⑤「申請施設・団体の事業目的・内容、特に重視している点など」
施設・団体の事業概要や活動方針、沿革を簡潔に記入してください。
（６）☆参考：過去 3 年間における、赤い羽根共同募金運動や歳末たすけあい運動への協力状況」
協力実績がある場合記入してください。記入必須項目ではありません。
（７）「利用者・対象者」
施設・団体の定員と７月１日現在の実人員を記入してください。
また、「主な対象者」には、対象者（身体障害者など）を記入してください。
（８）「職員数」
それぞれの人数を記入してください。事務には施設長を含みます。その他は栄養士・調理師などの方の人数をご記入ください。非常勤の欄には、パート、アルバイトなど常勤の雇用形態でない人数を記入してください。（運営状況によって、実態に合わせてご記入ください）。
（９）「連絡先」
申請事業内容等について説明ができ、日常的に連絡の取れる方の氏名、および電話番号を記入してください。

申請書２ の記入方法について（１）今回の申請について申請書２には今回の申請（令和 7 年度に実施するもの）について記入してください。
①「配分申請事業名」
申請書１に同じです。
②「申請事業実施予定時期」

団体
今回申請した事業を行う時期（予定）を記入してください。
③「申請理由」
申請事業を審査する際の重要な項目となります。必要性、妥当性、必然性などを分かりやすく記入してください。
④期待される効果
申請事業を実施することによって、利用者にとって、どのようなメリットがあるのか、現在と比較して良くなる点、今後どのような展開ができるかなどを簡潔にわかりやすく記入してください。
（２）当該事業資金計画
申請する事業の資金の計画をご記入してください。支出科目は、申請事業の実施に際して、団体の会計科目に準じた内容（予定）を記入してください。
（３）振込先
前回申請時と変更がない場合でも全ての項目に必ず記入してください。ご記入いただいた振込口座に誤りがありますと、振込ができません。当該振込口座を通帳にて確認し各項目について正確に記入してください。
※振込先の通帳コピー（金融機関名、支店名、口座番号、名義人名が記載されている箇所）の提出が必要です。

＊「金融機関名」および「金融機関コード（４ケタの数字）」＊「支店名」および「支店コード（３ケタの数字）」

記載漏れがないかご確認ください＊「口座名義」 必ずフリガナを記入してください
同一法人から複数の団体が申請する場合は、法人単位で振込をします。
団体ごと異なる口座ではなく、必ず法人が管理する同一口座をご記入ください。
◎預金名義人の役職名などの有無を必ず確認してください。役職名に間違いがあると振込ができません。
◎支店・出張所の統廃合により支店名・出張所名・支店コードが変わっている場合があります。必ず金融機関の店頭もしくはホームページ等で確認をお願いします。
◎誤記、記入もれなどにより再振込を行う際に発生した振込手数料は、配分金から差し引かせていただきます。
※地域配分（Ｂ配分）申請書の提出後、振込先に変更があった場合は、配分決定通知書（令和７年３月発送予定）と一緒にご案内する「振込み口座確認のお願い」の指示に従って、必ずお知らせください。

※申請書１．２の記入例は、別紙をご参照ください。