令和５年第５回永平寺町議会定例会議事日程（１０日目）
令和５年６月７日（水）午前１０時００分

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり

３

出席議員（１４名）
１番

酒 井 圭 治 君

２番

長 岡 千惠子

３番

川 崎 直 文 君

４番

朝 井 征一郎

５番

清 水 紀 人 君

６番

金 元 直 栄 君

７番

森 山

８番

清 水 憲 一 君

９番

滝 波 登喜男

充

君

君

君

君

１０番

齋 藤 則 男 君

１１番

上 田

１２番

松 川 正 樹 君

１３番

楠

圭 介

君

１４番

中 村 勘太郎

君

誠

君

４

欠席議員（０名）

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町
副

町

長

河

合 永 充 君長北川 善 一 君

－165－

開 議

６

教

育

長

室

秀 典 君

消

防

長

宮

川 昌 士 君

長

吉

川 貞 夫

総

務

課

君

契

約 管

財 課 長

竹

澤 隆 一 君

防

災 安

全 課 長

吉

田

財

政

課

長

多

田 和 憲

総

合 政

策 課 長

清

水 智 昭 君

住

民 税

務 課 長

原

武 史 君

会

計

課

長

石

田 常 久

福

祉 保

健 課 長

木

村 勇 樹 君仁 君
君

君

子 育 て 支 援 課 長

島 田 通 正 君

農

林

長

黒

川 浩 徳

商

工 観

光 課 長

江

守 直 美 君

建

設

課

家

根 孝 二

課

長

君

君

え い 住 支 援 課 長

深 水 正 康 君

上

下 水

道 課 長

勝

見 博 貴 君

学

校 教

育 課 長

山

口 健 二 君

生

涯 学

習 課 長

朝

日 清 智 君務 局 長

清

水 和 仁 君記

酒井 春 美 君会議のために出席した事務局職員
議
書

会 事

－166－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分 開議～開○議長（中村勘太郎君）

会 宣 告～

おはようございます。

各議員におかれましては、お忙しいところご参集をいただき、ここに１０日目の議事が開会できますこと心から厚く御礼を申し上げます。
今定例会はクールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネ
クタイで臨んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は１４名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１ 一般質問～○議長（中村勘太郎君）

昨日に引き続き一般質問を行います。

初めに、６番、金元君の質問を許します。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 日本共産党の金元です。私は、庶民の立場から町政上の幾つかの問題に質問をしていきたいと思います。
今回準備しましたのは、１つは、先般保育士の配置基準の問題、国から支援をするという報告が示されました。１９４８年に定められた保育士の配置基準の一部、それをどうしていくのかという問題で、町での見直しについてもお聞きしていきたいと思います。
２つ目は、本町の国民健康保険税、県内で一番高いとよく言われているのです
けれども、実は４月の統一地方選挙、ここでは県内のいろんな施策の比較を共産党の議員でするのですが、そのときに常に言われるのは永平寺町が一番高いということを言われてきました。あんまりいい気持ちではないですね。そういうことも含めて２番目に質問したいと思います。
３つ目は、これは都市計画の問題ですけれども、新課長が来られたので、本町の都市計画の在り方について、ちょっと複雑ですから、県から来られて率直に最初にその話を聞いてどう思われたのかなというようなことをお聞きしていきたいと思います。
－167－

まずは、１つ目の保育士の配置基準、町での見直しはということです。
まず、本町の各幼保園の、民間も含めてですが年齢別預かり数と保育士の配置の状況、補助員の配置状況や有資格者も含めて示してもらいたいということで、先日、子育て支援課から示していただきました。ありがとうございます。
そこで、一つはちょっとこの中で分からないのがあります。保育士１名の下に格好で「ふ」と書いてあります。これが何かというのをまずお聞きしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） （ふ）の件でございますが、配慮が必要なお子さんへの加配ということで保育士を配置しておりまして、ふれあい保育士のことで加配だと考えてもらえれば結構だと思います。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） よく分かりました。気がかりな子への対応に当たっている保育士さんということでよく分かります。
なぜ本町の保育の現状を確認したのかといいますと、私はこれまでも保育所の設置基準は１９４８年、７０年以上前に定められたもので、一部が現在でも変更されずに残っていると。現在でもそれを根拠にしていろいろ実施していることを示されていると思います。しかし、それはちょっとおかしくないかと指摘してきました。
保育士の配置基準を見ますと、４歳、５歳では３０分の１となっており、７５年前のままという状況になっている。また、今回、国がちょっと加算の問題で示されたのは、１歳児６人から５人へということを示されましたが、これらもどうしているのか。園の面積基準については、今日でも全く変更がないというのは実態です。
そんな中つい先般、国が保育士の配置に支援、加算することを示したところであります。これはご存じですよね。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 国が配置基準の見直しを行うということは承知しているところでございます。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） その内容をみますと、１歳児は６人から５人に、４、５歳児
は３０人から２５人へとの方向ですが、本町の保育の状況を見てみますと、現実－168－

的に１歳児は６対１ということで保育されているのが多いなというのをちょっと見ているところです。
これらが国から示されることになった経過を見ますと、７０年以上前に設けられたものが残っていることが、今日の不適切保育や、目が届かず保育児の子どもの事故につながっているとの指摘もあって、今日、７０年以上も前の保育士の配置基準は見直せと全国の保育士や保護者からの声の中で、半足ですね、一歩、半歩でもなしに足の半分ぐらい、半足前進となったのではないかなと私は思っているところです。いずれにしても基準の一つにはなるのではないかと思うところです。
ただ、今日の事故の状況を見ますと、送迎のバスの中に取り残されるなど、保護者が送っていく車の中で取り残された子どもが熱射病などで亡くなっているのを見ると本当に心痛む問題だと思います。
といいますのも、最近になって保育園に通う子どもの事故が、今、車に置き去りにされた子どもたちのことも含めてですが大きく報じられるようになってきました。しかし、以前は全国では１０年間に約１００人程度の園児が保育中の事故で亡くなっていたのですけれども、今日ほど大きく報じられることはありませんでした。つい先年まで、国は保育園での子どもの事故の状況を公式にはつかんでいなかったからです。保育所の設置責任というのは自治体にあるとことですから、
そういうことで言われていた時代があったと思います。
また、今の保育士の配置基準では災害時に子どもを助けられないとの指摘もされているところです。町は一昨年ですか、雨の中、他の施設への子どもたちの避難訓練を東幼児園で行いましたけれども、現実的には災害中は現実的にはやっぱりこういう避難、無理ではないかなと私は率直に思うところですけれども、本当に幼児や１歳児など、どうして避難するのかというところについてはよく分からないところです。
そんな中で今回、１歳児と４、５歳児の見直しへの支援が示されましたが、本町での取組はどうしているのか。また、民間園への指導はどうしていくのか。このことをお聞きしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） まずそれでは、本町の保育士の配置のことにつきまして報告したいと思います。
町内には幼稚園、幼稚園、民間の認定こども園がございまして、職員の配置状－169－

況でございますが、まずゼロ歳児につきましては、国の基準では子ども３人に対し保育し１名となっているところでございますが、本町では二、三人に対して保
育士１名の配置となっております。また、１、２歳児は、国の基準は子ども６人に対して保育士１名となっておりますが、本町では４人から６人に対して保育士１名となっております。３歳児は、国の基準では子ども２０人に対して１名です
が、本町では５人から１６人に対して保育士１名となっております。４歳児以上につきましては、国の基準では子ども３０人に対し保育士１名ですが、本町におきましては４歳児では７人から２７人に対して保育士１名、５歳児につきましては７名から２４名に対し保育士１名となっております。また、配慮が必要なお子さんにつきましては、より手厚く加配として保育士もつけておりまして、国の基準よりも若干余裕のある配置となっております。また、民間の認定こども園につきましては、フリーの保育士１名がいるため、町よりもやや余裕の配置となっております。
今後の配置基準につきましては、国が今見直しを諮っているということで、国の動向を注視しながら、もし国が見直しした場合は、県の指導の下、町のほうもしっかりと見直しして対応していきたいと考えています。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 今、課長も言われましたけれども、国が配置基準を見直した
ら町も見直していくという話です。でも今回の場合は、配置基準を見直すということを岸田首相が宣言したにもかかわらず、後で、いわゆる担当大臣がそれは保育士が足らなくなるからできないということで、いわゆる増員支援、運営費を加算するという方向を示しました。それについては実際、どう守っていくのか、やっていくのか、その辺は自治体の判断になる。県がどう判断するかというのは当然あるのですが、その辺はどうでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 今、現状を報告いたしましたが、町としましては若干の余裕のある配置をしておりますので、引き続き余裕のある配置を行っていきたいと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 現実的に町としては少し余裕があると言うのですが、私はその国の例えば４、５歳児、３０人というのは、例えば２０人とか１５人に基準を－170－

見直すべきだと私は思っています。でも、２５人に引き下げたことについて、基準引き下げたわけじゃないですけれども、そういうことが一つの方向として示されたことによって、学校でもそうですが、いわゆる２５人に達したら、さらに加配するというようなことも含めて実際は対応されるはずです。だから、たった５人の引下げだということになるかもしらんですが、それはそれなりに意味があると。だから、国は基準の見直しではないですけれども、支援するということですから、それをどう実施するかというのは、単に今、現状は少し余裕があるからということではないのではないかと思うのですけれども。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 同じ答弁になりますが、しっかりそこは加算も含めながらしっかりと対応していきたいと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） この今の体制、永平寺町は余裕を持たせて対応させていただ
いているというところがポイントで、今、国が新しいもし基準を示されても、さらにそれに対して余裕を持たせて対応に当たらせていただきたいというふうに思っております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） それと、もう一つちょっと気になることがあるのですが、本町の幼保の再編の問題、答申の内容についていろいろ論議されてきているところですが、幼保の再編の基準の一つとして示された３、４、５歳児は２０名程度というのには、町は最低２０名必要だということを言っていますけれども、どうも意味が違ってきます。
少なくとも３歳児については既に２０１５年に１５名程度にするためにと加算が既に示されているわけですね。ただ、本町の再編のとき、３歳児について、いわゆる３、４、５歳２０名程度の説明の中では、３歳児は１５名程度という以前に示された問題については一言も公式には触れられなかったと思っていますが、そういうことになりかねないと思うのですけど、その意味ではどうでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 答申の２０名につきましては、小規模園につきまして１クラス２０人ということで答申を受けておりますので、その結果を踏まえて町としては推進を図っているような形でございます。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。
－171－

○６番（金元直栄君） そうではないと思います。言っているのは。２０名程度とい
うのは、そういう人たちは今の、いわゆる保育士の配置基準が７５年以上もたっていることから、それは問題だという問題意識が全くないわけではないです。ですから、そういう答申の中でこういう言葉になったので、小規模園を２０名程度にしろということを一言も言っているわけじゃないし、そんなことはできないでしょう、現実的には。地域に保育園一つもなくなってしまいます。周辺地域で。
それともう一つ、３歳児の説明の中では、今回の加算と同じことが２０１５年に国からやっぱり示されています。これまで説明の中では、当時説明された課長さんが、３歳児は１５人って１回口に出したことあるのですが、それ以後は公式の場ではないです。公式の場では２０名ということしか示されていない。現実的には国は、３歳児は１５名程度という加算をもう示して実施していると言われているのですが、それについてはほぼ説明がありません。２０名ということだけでした。だから、その辺はもう少しその根拠を、どうしてそれが示されているのかというのをやっぱり自治体としてもきちんと調べておく必要があるのでないかと思うのですが、その辺はどうでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） ２０人の根拠、答申の根拠は、少人数の子どもたちがいろいろ切磋琢磨や、そういったことをする中で２０人ぐらい子どもたちがいるのが望ましいという、どちらかというと運営基準ではなしに子どもたち目線での答申だったというふうに思っております。
あと１５人に１人、２０人、１５人でありますが、加配ということもありますので、その辺はそういったところで対応していくということと思います。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君）

３歳児の配置加算につきましては、ゼロ、１、２

歳児の保育利用から３歳児になることで、教育利用が加わりまして初めて保育と教育が一緒になる最初の年齢ということで、例えば教育になりますと音楽の課程が増えるとかいった観点から、運営や管理にコストがかかるということで補助金という加算がついたということで、県のほうからも回答を得て認識しているとこ
ろでございます。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） しかし、それのあれは１５名程度ということですよね。基本は。それの説明はなかったですよね。今の説明も僕初めて聞きましたし。
－172－

だから、そこに自治体の、町長は少人数の保育園は２０名程度にしろと言われているというけど、そんなことを国は言っていないので、多いところをどうするか。僕はその辺、今回の指摘は複数年齢で国の基準の見直しが示されました。２
０１５年のやつは３歳児だけということもあって、こんなに報道されることも私はなかったと思っています。しかし、今国が複数年齢、保育園の保育士の配置基準を見直すということを示されたのには意味があると思っています。それは７０
年以上も変わっていないその問題に対する国に自責の念があるかどうかは分からんですが、その辺をちょっと考えてのことなのかなと思うのですが。
じゃ、一つ、これは町長に聞きたいのですけど、町長があれでしたらまた課長答えていただければいいのですが、こんな指摘があるのをご存じですかということですが、日本の過度な競争教育が日本の子どもを発達障がいの危険にさらしているという指摘があるのですけど、ご存じですか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 今初めて聞きました。
○６番（金元直栄君） 課長は聞いたこととないですか。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） 初めてお聞きしました。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） これは国連の指摘です。それくらい深刻だということです。
最低基準２０名って言っていますけれども、基準が２０名になればいいですよ。
だから発想がやっぱり違う。これは学校教育も同じです。
そのことも含めて、やっぱりじっくり本町は、僕は他の自治体のことは、それはそれなりに行うのでしょうからどうでもいいですけれども、どうでもいいって言い方すると問題ですが。私はやっぱりこの町はどうなのか。この町の子どもた
ちはどうなのかということを十分考えてほしいと思います。
本町は、子育て支援の町。本当にまちづくりの柱に上げているところです。ただ、こういう問題についても、子育て支援の町と言われるには、これまで長い年月にわたって積み上げてきたものがあると思います。その柱といえるのが、本町のやはり保育だと思います。現実的には本町の保育の水準、実際、今県内でどの辺にあるのかというのは私たちも分かりません。それ分析をしてもらうのは原課だと、子育て支援課だと思っているところです。
また、全国での本町の水準がどこにあるのか。以前、自治体の各その仕事の分－173－

野で白書づくりというのが話題になったことがあります。単に本町の、また国との関係で、保育を見ていくだけではなしに、県内やほかの自治体も含めて全国、
そういう中でどういう水準にあるのかというのをやはり１回十分この際検証してみてはどうかと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 本当に大切なことだと思います。
この答申をいただいてからもう３年、４年たちまして、今また新たに国、また私たちの子育てに対する保育園、幼児園に対する思いといいますか、そこの必要性というか、役割というか、そういったのがまた変わってきていると思います。
町はこういった子育てに対してしっかり対応をしていくことを今検討しております。もちろん今、子育ての、今回の質問の先生の数に対しましても、やはり国もようやく動き出すという中で、私たちもその中でこの永平寺町で何が足りなかったのか、これから子育てをどういうふうに支援をして若い人たちが、親御さんたちが活躍できる環境を支えられるか。また、子どもたちの環境というのも大切かなと思っておりますので、県も今いろいろ新しい子育て支援を発表がされていきますが、町もしっかりと対応していきたいと思っておりますので、本当に時代時
代、またちょっと先を見据えた、そういったしっかりとした、今までにとらわれずに対応していきたいと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 子どもの保育、自治体に設置義務がある保育所の設置も含めてですが、やはり安心して子どもを預けて働きに行ける、そういう条件づくりというのは大事です。
以前は保育所の設置についてはポストの数ほど言われた時代もありました。そういう中で、私の子どもを保育園に預けていた頃、本町の保育士はどういう保育をするのですかと率直に聞いたことがあります。ゆったり伸び伸び保育します。
ゆったり伸び伸び保育だということを言われたのですが、これが保育だな。子どもにストレスを与えずに、そういう保育をしていく。
前の町長は、保育は行政が責任を持って行うということを言われました。これは保育士に本当に安心感を与えたと思っています。ですから、そういうことも含
めて本町の保育の問題、今回、国が一定程度を支援するという方向を示したこともあって、今やっているではなしに、さらにもう一回見直してみる。こういうことが大事ではないかな。また、見直すと同時にそれを実践してみる。そういうこ－174－

とをぜひ行っていってほしいと思っています。
そういう意味では、国のその加算基準の見直し、どう捉えているのか。課長はどうでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

子育て支援課長。

○子育て支援課長（島田通正君） やはりこちらとしても国の基準を大変期待すると
ころでございますので、国がどういった形で支援してくれるのか、また県の支援策も見ながらしっかりと対応していきたいと考えております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 国は異次元の子育て支援を実施するということを言っていますけれども、どうも見ていると危ういな、その本気度が問われるなというのが最近垣間見えるところです。
その内容もそうですけれども、その財源、結局は国民に負担を強いるものという方向も最近出てきています。ただ、国民の負担率の問題で言いますと、いわゆる社会保険なども含めてですが、国民の負担率見ますと２２年度で所得の４８％。
我々が就職した１９７０年代は２０％台です。そういう中で、さらに子育てに国民広くまた社会保険に上乗せして徴収するのだ。また、子育て世代の扶養控除をなくすのだ。こんな話が出てくる。非常にさえない話をされているな。異次元の子育て支援策というのはどうなのかというのは非常に違和感を持って私は感じているところですが、率直にそんな報告を聞いて、町長なんかはどう思いますかね。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 本当に今、この日本の取り巻く環境、この世界中が誰も経験したことのないこの少子高齢化社会を今、日本が世界で初めて迎えている中で、社会保障であったり、また子育てであったり、防衛であっったり、またそういった中で働く生産年齢が少なくなってくる中で、やはりそこの世代の負担というのがやっぱり大きくなってくる。じゃ、これから私たちはそこをどういうふうに克服するか。それは税なのか、何かを我慢するのか、違うところを我慢してそっちに集中させるのか。そういったことをやっぱり私たち政治家、国も県もこの市町
らもみんながやっぱりしっかり考えていかなければいけない時代に来たなと。過去からずっとやっていたサービスだから引き続きやる。それももちろん大切なことだと思いますが、やはりどこかで見直すことも大切だと思います。
今回やっぱり衝撃だったのが、多分、金元さんの同級生は２７０万人、団塊世
代のちょっと若いのですけど、大体同級生２７０万人。僕は団塊ジュニアで、僕－175－

の同級生は２１０万人。一緒な年で生まれていて、今年、つい最近、新聞に出ていました２２年の同級生は７７万人。もう僕らの年の３分の１というか。今度、その子たちが２０年後、３０年後に働いて国を支えてもらう。そのときに僕らが多分支えてもらう側にはなると思うのですが、実はそこまで高齢化、高齢者の数は減っていきますが高齢化率は上がっていくということももう試算で出ています
ので、今よく皆さん、今も大事ですが、将来の子や孫にツケを残さないようにど
ういうふうにしていくかということが本当に今問われているそういった時代だというふうに思っています。
どうしてもやっぱり負担がないとサービスをすることができない。これが物す
ごく金元さんも今そこはつらいなと思っているところもありますし、僕らもそう思いますが、そこをどういうふうにしてつくっていくか、何を我慢するか。これからはそういったことが問われる社会になって、問われるというか、なると思いますので、しっかり私たち政治家、これまではどっちかというと皆さんの声を聞いて何とかしようというところから、皆さんにどうかここは我慢してくださいというお願いをしなければいけない、そういった時代になってきているのかなというふうに強く感じております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 町長は負担の問題もいろいろ考えなあかんという話ですけれども、今や消費税は所得税を上回っています。この間、法人税はたしか３８％か
ら２８％に下がったのでないですか。本来、労働力の再生産というのは社会が持つのでなしに企業が持つのですよね。企業が保障しなければあかん。一方でため込みはもう６００兆円とか、それを超したとかという話もあるくらいですから、
そういう世の中を根本的に見直さない限り、少子化は正していけないのかなって。
そういう中でも、保育所の子ども・子育て支援、各自治体の取組によってはいろんな先進的な取組もありますので、本町の水準を見極めながら進めていってい
ただきたいと思います。
この質問はこれで終わります。
２つ目ですが、本町の国民健康保険税、県内で一番高い？というのはちょっと疑問符をつけておいたのですが。
本県内も４月の統一地方選で、ほぼ自治体の議員選挙も終わり、あと鯖江市と勝山市議選を残すだけになったのだと思っています。
この間、私たち共産党の議員の間では各自治体の各種施策の比較が行われてき－176－ました。その中で、住民負担の問題でよく話題になるのが国民健康保険税の負担の状況です。全県比較の中で、永平寺町は国保税が高いと指摘されること再々でした。機会あるごとに指摘されるわけですから、あんまりいい気分ではないと思っています。
そこで、昨年度の平均個人負担、昨年度ですよ。世帯別は幾らか、個人は幾らか。県内で何位だったのか。
それと、今年度は個人負担が幾らか、世帯別では幾らになるのか、全県で何位になるのか、その辺聞きたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

住民税課長。

○住民税務課長（原 武史君）

まだ令和４年度分については決算等が公表されておりませんので令和３年度の決算でお話しをさせていただきますと、永平寺町の令
和３年度の保険税額１人当たりですが１１万２,９６３円ということで、令和３年
度は県下で２番目の推移、２番目というところでございます。
○６番（金元直栄君） 世代別。
○住民税務課長（原 武史君） 世帯ベースのもちょっと公表の数値は、すみません、持ち合わせておりませんので、また調べてご報告させていただきます。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） これに加えて、介護保険料も永平寺は高いでないかという指摘がよくあるのですが。率直にこういう本町の状況をどう認識されているのか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。それぞれ答えてもらえばいいです。
○議長（中村勘太郎君）

福祉保健課長。

○福祉保健課長（木村勇樹君）

介護保険につきましてもご指摘は常々いただいております。県下で一番高いという状況ではございません。協議会の中でもお話ししているとおり、本町の特性として施設サービス利用が高いということで、サービス内容については十分対応できていると思いますし、それに伴っての保険料というのは致し方ない部分もあろうかと思います。
今後、８期６，４００円基準額出ておりますけれども、８期イコール９期、ここについては基金を活用しながらの保険料設定ということで、上げ幅はかなり低
いと、上がる確率は低いということで今後設定していきたいと考えます。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

国保税について、でございますが、やはり過去にありました基金の枯渇、あと一般会計からの赤字補塡の解消を図るために、これま－177－で被保険者の方にも負担をお願いするということで取り組んできておりますので、その結果、高い国保税ということになっているというふうに認識しております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 会計の性格上、負担が増えるのは仕方がないというのはよく知っています。ただ、そういう中でということです。
コロナ禍で仕事が減り、こんな大変な時期でも町によって職を奪われた人もいたわけですね。この間、保育園の統廃合で。さらに追いかけて物価高。ただでさえ社会保険料、その中でも国保税では高くなる構造になっているのに、何の支援もないというのはこれまでも言ってきました。会計の状況を見てやるというのは聞いてはいるのですが、しかし国保の構造上、低所得者が多くなっている現実もあります。その最高限度額になる状況も早くそこに到達するというのもあるわけですから、その辺会計の状況を見てではなく、町としてこんな時期ですから国保料を引き下げるために独自の支援が必要ではないかと。１人当たり最低１万程度の支援をするとそれなりの順位に収まっているのではないかと思うのですがいかがでしょう。
○議長（中村勘太郎君）○住民税務課長（原住民税務課長。

武史君） 低所得者が増えているというご指摘でございますが、税関係の過去の所得の状況とかを見ていますが、目に見えてはっきりとここ何年かで所得が落ちているという状況は、私としては確認できていないものでございます。
国保税に関して、低所得者層、例えば子育て世代層とかに支援をということでございますが、子育て世代につきましてはこれまでもコロナ交付金を活用した支援というのを実施しておりますので、国保加入の子育て世代等を対象とした支援については、現時点で保険者としては考えていないところでございます。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） ただ、個人割といいますか平等割の中では、例えば高校生以下の負担がありますよね。たしか何歳以下については半額ということになっていたのではなかったですか。それを拡大するということも一つの手ではないかなって思うのですけど。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

これまでも知事会さんですとか、町村会さんのほう－178－

から国に対する要望がありまして、軽減分を国が補塡する形で、実際、令和４年
度から未就学児までの国民健康保険税の均等割の５割軽減というのが国の財政負担で４年度から実施されているところでございます。
こういう軽減措置につきましては、今、国のほうでしっかりと対応していただ
いているところでございますので、今、町のほうで独自の軽減ということについて現在は考えてはいないところでございます。
ただ、令和７年度ですが、いよいよ国保税につきましては資産割を廃止しまして３方式に移行するということになっております。当然、その中で応益割、応能割の負担割合も考慮して考えていかなければならないというふうに思っておりま
すし、これまでに発生しております剰余金を活用した税率引上げの抑制についてはしっかり検討していきたいというふうに考えております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 国がいわゆる未就学児の個人負担２分の１支援するということを決めたのにはそれなりの意味があると思います。僕はここ大事だと思うのですが、そこを単に国がするからやるだけでなしに、何をその意味しているのか。
国もそこに負担を求めるのは酷だと思うからでないかと思います。今、いわゆる高校生、卒業するまで医療費の支援を、県は中卒まで、それから上については町
独自でということで、各自治体がもう取り組むような時代に時代になっています
けれども、ここでも少しそういう年齢を変更して対象枠を広げるということをやられているところもあると思います。そういう意味では、ぜひそういうことは子育て支援も含めて、単に住民税務課だけの仕事ということでなしに考えてほしいなと思うのですが、その辺はいかがでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

住民税務課長。

○住民税務課長（原 武史君）

先ほどもちょっと触れましたが、次の税率改定の中で、要は平等割、均等割の応益分、あと所得割の応能分、この負担割合をどうしていくか。その検討の中で、例えば１人当たりの均等割を引き下げるとか、そういったことも十分検討していく余地はあると思いますので、そこでしっかり検討
してまいりたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 特別会計につきましては、やっぱり安定した運営というのが、この利用者の皆さんに安心感を持っていただけることになるのかなと思います。
ひととき、やっぱり毎年、一般会計から２，０００万円入れている時代もあり－179－

ましたし、あとやっぱり大きい病気をされますと一般会計からの持ち出しで５，０００万、６，０００万、一般会計から繰入れしたこともありました。また、国保の値段を上げずにずっと基金があるからということでえ、基金が３万円になってしまって。試算したところ、やっぱり６，０００万円ぐらいあったらいざとい
うとき、大きな病気にかかられた方が出てもある程度対応できる。ただ、その６，
０００万を超えた部分は一般会計から支援をしなければいけないだろうというそ
ういった基準をつくって、ようやくその６，０００万円。ちょっと県下では一番高い保険料、本当に皆さんにご協力いただいたのですが、ようやく今６，０００
万円の基金ができまして、これからこの運営については、先ほどありました介護
保険もそうですが、上げ幅とかそういったことについてはちょっと柔軟にまた対応できるようになってきたことは、一つ大きなことかなと思っております。
一方、県の基準が今一つになっていく中で、実は今回の改定、もう少しあれかなと思ったのですが、やはり審議委員の皆さんが、どうしても次の改定のときには県統一になりますと上がってしまう。１回下げてまた上がると、利用者の皆さんがまた結構大変だろうということで、今回はそこの次の改定に合わせてちょっと余裕を持たせようということでの改定になっていますので、安定した運営をしていることがこの利用者の皆さんにとっても安心していけることになりますし、
これからようやくちょっといろいろ柔軟に対応できる状況にもなってきましたので、またしっかりと対応していきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 町長そう言われていて、そういうことを今までも繰り返し聞いているのですが、私は町独自の支援策、本当に見たいなと思っているところです。
特に子育て支援が叫ばれている中で、実態として最近、国民の所得に対する負担率を聞くと、ちょっとこれが異次元ですよね。５割近い負担。そうなってくると我々の生活そのものがどうなっていくかとことを全く考えずに、いろいろ国の、
いわゆる国民からの、嫌な言葉で言えば収奪というのですか、徴収の問題なんかは本当に考えていかないと、国民全部が暮らしていけない状況になってしまうのでないかなということを思うので、少しでも支援する意味では町独自のものを考えていってほしいと思います。
それで２つ目の質問は終わります。
３つ目の質問ですが、ぜひ新町長に本町の都市計画の在り方についてお聞きし－180－

たいと思うことで質問を準備しました。
課長も本町に県から来られて、本町の都市計画の現状を聞き、率直に少しおかしくはないかと思われたのではないかと私は思っています。といいますのも、本町は小さな町なのに福井都市計画区域や準都市計画区域、またいわゆる九頭竜川
北部都市計画区域というのですか、御陵地区などの、それと坂井郡含めての都市計画ですが、いわゆる３つの都市計画区域がこの小さな町にあるということです。
これだけでも率直におかしいと思いませんか。１つの町に３つの都市計画、全国
でも珍しいのでないかと思うのですが、その辺どうお考えになっているのか、ちょっとまずお聞きしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 全国的にも１つの市町において複数の都市計画区域があるというところは少ない現状でありますということを承知しております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 小さな町に複数、それも３つですから、それは散見されるということだけでなしに、どう見たのかなというのは率直にお聞きしたいです。そこが聞きたいです。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 町として一体的なまちづくりを進める上では３つの都市計画区域を１つにまとめるほうがいいというふうに感じております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 本当にそれ聞いて安心したといいますか、県から見ると去年１２月に知事との懇談会を議会が開いたときに、私、意見として都市計画の問題
を質問しました。都市計画については。県がやるのだという一言で終わったように思うので、そのときに県の知事も含めてそういう見方で見ているのかなということを率直に思いました。
本町に来られた課長さんが、県から来られたのでその辺をどう見ているのかというのはやっぱり率直に聞きたいと思ったところです。
次に行きますけど、さらにこの福井都市計画区域内では市街化調整区域というのがありまして、福井市では、この調整区域内での開発について、どうも聞いていると市独自で基準を設けて判断しているのに、本町の場合はその運用について
は県の判断によるということをこれまで聞いてきたように私は思っています。
一方で、福井市の近郊でありながら、人口減少に悩んでいる地区もこの町には－181－

あるわけですね。市街化調整区域ということで。私は、町の合併時に１つの自治体に１つの都市計画にすべきだということを指摘したのですけれども、現実はそ
うなってきませんでした。もう先に飛んでいるかもしれませんが。これは取り組
む側に意識がなかったこともあるのですが、特に永平寺、上志比には都市計画には非常に関心なかったように思います。都市計画区域でなかったですから、設定されていませんから。また、準都市計画区域の設定は県主導で行われましたけれ
ども、このときでも私の権利、私じゃないですよ、私権の権利や財産を犯すから駄目だということを言ったのですが、これにそういうことを指摘した議員はこの永平寺町議会で何人もなかった。つまりの現実をあまり理解せずに進めてしまっている傾向が、準都市計画の設定ではあったと思っています。
この町、本町は基本１つの自治体に１つの都市計画へとこの間取り組んできたと聞いています。そういうことも説明も受けています。また、市街化調整区域の開発では、第１は区域の見直しですけれども、区域の見直しがされるまではその運用の緩和に取り組むとの方向です。課長は、この方向をどう見ているのか。この辺率直にまたお聞きしたいと思っています。それでいいのか、それはもうちょっと考えないといけないところがあるのか。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 市街化調整区域内の福井北インターチェンジ周辺
では、中部縦貫自動車道の県内全線開通を控えて企業進出の相談が増えております。
市街化調整区域の土地開発につきましては、県の開発審査会に付議した後、許可を得て進めることになりますが、開発審査会の付議基準によって企業の業種が決められており、相談を受けた企業の業種の基準が合致しない場合がございます。
これまで開発に関する基準の緩和につきまして、町が県と協議、調整した結果、
令和２年度から少しずつ規制が緩和されています。例えば進出できる業種としては、製造業や情報通信業、成長産業など、町の企業立地促進条例に基づく助成金の対象企業で５，０００平米以上２ヘクタール未満までが可能となっております
し、また市街化調整区域に移住される方の要件につきましてもＪターン、Ｉター
ンが求められるなど、町として努力されてきた結果が成果として表れていると感じております。
当町では、都市計画区域が３つ併存しております。それぞれ開発や建築確認の制度運用が異なることから、一体的なまちづくりのためには１つの都市計画区域－182－

に見直すことが必要であると考えています。
ただ、都市計画区域の見直しについては、全国の先行事例で数年から１０年とかなりの年数を要しております。中部縦貫自動車道開通による企業誘致、また移住・定住の機会を逃さず進めていくには、市街化調整区域内の開発に係る基準の緩和が引き続き必要と考えております。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） ぜひそれは僕らも同じような考えを持っていますので、ぜひ
それはそれで進めていただきたいと思います。
ただ、ちょっとやっぱり課長に、もう一つ聞きたい。これは町長にも聞きたいことになるかしらんですが、本町の未来についてどう見ているのか。えらい途方もない質問かもしれませしれませんが、この町はやっぱり人口減少で周辺地域は悩んでいます。
私は、この永平寺町は県都福井市の近くにある町ですけれども、小さな町なのに高速道路のインターが４か所あります。こんな町もないですよね、どこ見ても。
１か所か２か所あったらいいとこぐらいで。
それと地価も福井市ほど高くなく、いろんな点でやりようによっては、各自治体の流出人口の受皿にもなり得る条件があると私は思っています。
また、工場の立地についても町のやりようによっては、インター４つあるわけですから、立地条件はある意味最高ですから、町のやりようによって立地条件は格段によくなるということも考えられます。
そのことを考えると、例えば例もあるわけですね。旧松岡町では県公社、組合
施行、町施行の宅地開発が行われてこれまできました。これによって人口減少を防いできた目があると思うのですが。永平寺や上志比ではこれが少なくなっている。そういう意味では都市計画の根本的な見直しと必要に応じた開発を町主導で取り組むことが私は非常に大事だし、今からでも町の発展にとっては遅くないということを思っているところです。中部縦貫道は今から開通するわけですから、
そういう意味では私はそう思っているのですが、そのためには該当地域住民の危機意識の共有が第一だと思っています。その辺私はそう思っているのですが、課長もしくは町長はどう思われているのか、それぞれお聞きしたいと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 地域未来投資促進法の重点促進区域というところ
で５か所選定をしていまして、その中でインターチェンジのほうも含まれており－183－

ますし、そして企業の進出も進んでいる状況でございます。
宅地開発につきましては、これまでも民間によって開発を進められていることもございますので、上志比地区をはじめ永平寺、吉野地区ですとか、費用面でこれまで宅地造成が実施困難な地域においては宅地造成ができるように市場の動向を把握しており、またノウハウを持つ民間事業者が宅地造成に関わることが効率的だというふうに考えてございます。その中で今年度、民間事業者が実施する宅地造成の補助制度を新設する方向で検討を行っているところでございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 高速インターチェンジ５つ、永平寺町。北インターもあります。これ市町で僕１回調べました。ひょっとしたら町として日本で一番インター
チェンジの多い町だなと思って調べたら、新潟市がもっといっぱい、ちょっと長いところがあって、１番ではなかったのですが、それは余談です。
やっぱり今、これまでもいろんな方が企業誘致で、なぜこの永平寺町には企業が来ないのか、なぜできないのかとずっと思ってきて、また役場の職員も実はその企業を受け入れた経験がなかった。なぜなら、こういったいろいろな規制があって、農地は農業のメインの都市計画といいますか、永平寺町はそういう状況の中でした。その中でやはりただ、政治家の私とか議員の皆さんが企業誘致、企業
誘致、ただそれだけ言っていても、根本的になぜ来ないのか、どうしたらいいのかのこの大きな一つがこの都市計画。これは四十数年前にこの都市計画が設定されてからずっときて、その間、今おっしゃられた高速道路、中部縦貫道もできてより便利になってきた。ただ、それだけ便利になってきているのに企業が来られない。吉野地区に関しては家を建てることもできない。いろいろハードルが高いという話ですが、それをどういうふうに克服していかなければいけないのかというのがやっぱり私たち行政の仕事、ここが企業誘致をするのに企業の皆さんに来てください、来てくださいと言うのも大事ですが、そこを受け入れる体制をしっ
かり法的にしていくのが大切ということで、数年前から県から、またこの都市計
画をどういうふうにして見直すかということを今進めております。これまでそれはもうできないとか、無理とか、もう規制があるからとかというのを何とか今克服しようということで、県の皆さんとも話をしながら進めています。
この町村で３つの都市計画があるのは永平寺町だけです。日本中で。町村で複数の都市計画がある町村は実は日本で永平寺だけです。
－184－また、この合併を機にこの都市計画の見直しをした県、実は４０県近い、４０
県ぐらい三十数県やったかな、もう結構な県が見直しをしている中で、やはり私たちそういったこともしっかりと調べさせて、県に訴えさせていただいて、また県もそれに答えてくれて、じゃ、見直しまでには１０年ぐらいかかるかもしれま
せんが、その間も規制緩和や、こういう業種も入れるようにしましょうとか、地区計画ということで地域の皆さん、地権者の皆さんとある程度話をすれば家を建てるそういったエリアを設定しましょうということで、これ今、吉野地区の皆さんともお話しをさせていただいておりますが、ただ企業に来てほしい、また交流人口を増やそうではなしに、来られる土壌、ここをしっかりつなげ、つくっておくことが大切ですし、また役場の職員のそういう企業を受け入れるノウハウ、どういうことが必要で、これも今、えい住支援課を中心に、このノウハウも確実に蓄積をして経験も積んでいますので、またしっかりと次は何をしなければいけな
いか、どうしなければいけないかというのももう把握もできておりますので、またちょっと時間はかかるかもしれませんが、しっかりと進めていきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） 都市計画の見直しは５年、１０年かかるというのは以前から僕のほうも指摘していたところです。簡単にできると思われていた人たちもいるようですが、そうは問屋は卸さないというところだと思います。
ただ、宅地開発については民間にというのですが、民間がその周辺地域で入ってきて宅地開発するとのはもう時代がちょっと過ぎているのかなと。そういう意
味では行政がやっぱり着手することも手法の一つとしておいて、やっぱり取り組
むのは大事なんかなと思うところです。
それと、いわゆる企業の立地の問題でいうと、農地のいわゆる区域設定、地域計画の策定の時期が迫っていると思います。そういうことも考えると、それなりにやっぱり町が、一定の業種についてはインター周辺でというのを設定してありますけれども、それも住民合意も含めてどう取っていくのかも含めて、やっぱり行政がしっかり今のうちに青写真をつくっておかないとなかなか難しいと。これは地域の皆さんだけで考えてもなかなか難しいから、行政が地域の皆さんと一緒になって考える必要があると私は思っています。
ここは町の将来にとって非常に大事なので、本当にここはしっかり見据えて、本当に町長はインター５つと言ったのですが、ランプは片方しか下りられないの－185－

で、それでいいのかどうかは別にして、ランプ２つ合わせて僕は１つに見ていますので、４つと大差ないということを示して、本当にぜひこれ生かして町の発展につなげていってほしいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 金元さんも、今、特にこの吉野地区の規制がやっぱり厳しい
ところがあります。もう町も吉野の皆さんとまたいろいろ意見交換をしながら進めさせていただいております。
それと宅地の造成の話ですが、近隣市町、やっぱりちょっと今調査をしました。
やはり町単独で宅地造成をやっているところはない。やっているとこがあるとしたら、逆に言うと永平寺町でいうと松岡のようなエリアでそこをどんどん増やしていくという開発をしている自治体が一つあるのかな。あともう一つ、今、越前町の人口が増えていっています。それは朝日地区が、一番社会増が多いのは永平
寺町ですが、２番目の越前町が社会増になっています。そこは今、朝日地区エリアで大きい企業さん向けの宅地造成をどんどん進めているということで、今、社会増が増えてきている。
町としましてはどういうふうにしていくかというと、やっぱり清流地区とかいろんな地区も民間がそこに入ってきて、組合をつくった中を支援するそういったやり方もありますし、あと公共施設、それを廃止した後、そこについては宅造の一つとして検討していく。
また、今の区の皆さんからいろいろなこういったところがあると出た場合には、そこが果たして１区画当たり幾らぐらいのあれができるかというのをしっかり見ていかなければいけないなと思って、決して土単独の宅造を諦めたわけではないのですが、いろいろやっぱり課題があるというのもご理解をいただきたいなと思います。
やっぱり１区画当たり四、五百万円がかかりますと、今、住まわれている町民の皆さんのご理解をなかなか得られるところも少ないかなとも思いますので、そういった点も含めて、また諦めずにしっかりいろんな角度で、民間にやっていた
だく、また土単独で何かできないかとか、そういったのもしっかり対応していきますので、またお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） もう最後ですが、私は皆さん新幹線、新幹線って言われるのですが、町にとっては高速道路の中部縦貫道の開通、それによって交通の要衝に－186－

なると。そのことを考えると本当にこれをどう生かすかとことを今考えないと、どんどんやっぱりほかに移ってしまう。こんなことも含めて、ぜひ町としてこの有利な状況を生かしたまちづくりを計画してほしいと願っています以上です。
○議長（中村勘太郎君）

暫時休憩します。

２０分より再開します。
（午前１１時０９分 休憩）──────────────（午前１１時２０分 再開）○議長（中村勘太郎君）

休憩前に引き続き再開します。

次に、９番、滝波君の質問を許します。
９番、滝波君。
○９番（滝波登喜男君）

それでは、今定例会の最後の質問になりますので、よろしくお願いいたします。
今回は４点について質問させていただきます。まず初めに新副町長に聞く、２
つ目に学校再編の取組方について、３つ目に定住促進は町への愛着が鍵と、４つ目には所信表明の内容についてということでご用意させていただきました。
初めに、新副町長に聞くということで、県より本町に副町長としてご就任をされました北川善一氏に対し、心から歓迎を申し上げます。
県職員として３３年の経歴の中で、特に政策推進や未来戦略といった政策畑を歩まれ、非常に期待をいたしているところであります。また、法学部を出られたということなので、本町のような、小さな町での専門職が少ない部門であるということで、これまた期待を増している次第でございます。
さて、通告いたしましたとおり順を追って質問させていただきます。
初めに、自治体運営の中で特に大切にしていることがありましたらお教えいた
だきたいと思います。２つ目に、町の象徴的なものや事柄などがあったら、感じたことがあったらお願いをいたしますし、また本町の将来性についてもどのように感じておられるかお聞きしたいと思います。３つ目に、杉本県政の目指すところと本町の方向性との合致点がありましたらお願いいたします。４つ目に、副町長としてどういう部門を担っていこうと思われていますか。この４点についてまずお答えいただきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

副町長。

○副町長（北川善一君）

ご質問ありがとうございます。
－187－まず、町の行政として最も大切にしていることはということですけれども、永平寺町の今規模でいいますと県内１７市町のうち人口でいうと１１位で、面積としては１５位で下から３番目となっております。こういったあんまり規模の大き
くない自治体、こういった永平寺町のような自治体では役場と地域住民との距離が近くて、いわゆる顔が見える関係があると思っています。そのため、地域の全体像を把握しやすく、スピード感を持って意思決定ができ、地域の実情に合った対応ができると思っています。それと、住民同士の関係も深くて、互いに助け合っていくという共助の精神が育まれているため、例えば災害時なんかにおいても、住民と官、官民一体の地域ぐるみの活動ができていると思います。
こういったあまり大きくない町だからこそのできる人と人とのつながりを生かして、地域住民の声をできるだけ聞くということを大切にしていきたいと思っております。
２点目ですけれども、本町の象徴と将来性ということです。
永平寺町の象徴は、何といってもこの町の名前にもなっております大本山永平寺、これをはじめとした豊かな歴史とか文化、自然だと思っております。
北陸新幹線の県内開業とか中部縦貫自動車道の県内全線開通を控えまして、町内の観光産業は、将来性も含めてですけれども今後ますます発展するものと考えております。
それと、全国初となる自動運転のレベル４の運行開始とか、近助タクシーの実用化など、地域の課題解決のための新たな取組は全国的にも注目されており、企業誘致など新たな投資にも期待できます。
福井市にも隣接しており、人口の社会増を実現しております永平寺町の将来性
は県内の市町でもトップクラスだと思っております。
３点目のご質問です。杉本県政と本町が目指す方向性の合致する点についてというご質問です。
杉本知事は２期目に当たって、まず来年の新幹線開業を100年に一度のチャンス
としまして、開業効果を最大化、持続化するため、観光地の磨き上げやまちづくりなどを進められております。
永平寺町においても、北陸新幹線の開業や中部縦貫自動車道の開通に向け、門前の整備など町並みの魅力アップやブランド発信に注力しているところです。
また、知事は安心して子育てができるよう、子育て支援をさらに充実させたいとされており、本町においても学校給食の無償化や１８歳までの子ども医療費の－188－

無償化、ゼロ歳児保育の受入れ拡充など独自の子育て支援を行っています。
さらに県では高付加価値企業の誘致、育成などの人口減少対策を進めていますが、本町でも雇用機会創出につなげるための企業誘致や宅地造成、空き家利活用など一元的に移住・定住政策を担うえい住支援課を今年度新設して人口減少対策を進めております。
そのほか、次世代型の包括ケアやカーボンニュートラル、災害への対応など、
杉本県政と本町が目指す政策の多くは同じ方向を向いていると考えており、知事も今後県と市町との連携強化を掲げていることから、より一層県との緊密な関係を築いていきたいと考えております。
４点目ですけれども、副町長として担う役割についてのご質問です。
副町長の役割としましては、河合町長を補佐し、役場職員の担任する事務全般を監督することだと考えておりますが、今回の着任に当たって限られた時間ではありましたけれども、県庁の関係部局だとか、この永平寺町に在住する県の職員に一通りこの永平寺町の現状とか課題についてのお話を伺ってまいりました。県庁出身の副町長としてこれまでの行政経験を生かして、これまで以上に県や国との連携を図っていきたいと思います。
また、県内の市町の中での永平寺町の位置を客観的に評価し、役場の仕事を外からの視点で見て、改善すべき点があれば見直し、よい点はさらに伸ばしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ありがとうございます。

それではそれで引き続いて、本町では今、学校再編、すなわち統廃合について行われております。県内でも複数の学校再編、統廃合が行われてきています。福
井市、敦賀市、坂井市など、ほとんどの自治体が経験していることです。
そこで、これらを参考に学校再編、統廃合で、まず気をつけなければならない
点を教えていただきたい。
また、統合後、廃校となった地域ではどのような変化が起こっているのか、ご存じでしたらお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

北川副町長。

○副町長（北川善一君）

学校再編についてのご質問です。

私、これまで３３年間県庁に勤めていたのですけれども、教育委員会での勤務－189－

経験はございませんので、今回の着任に当たって県の教育委員会のほうにも挨拶兼ねて少しお話を伺ってきたところですが、一般的なお話になってしまいますけ
れどもお話しさせていただきます。
まず、気をつけなければいけないこと。今、全国的に人口減少とか少子化が大きな社会問題となっている中、児童生徒数も減少しておりまして、今後もこの傾向は続いていくものと思います。議員ご指摘のとおり、県内でも各地で統廃合の話は進んでいると思うのですけれども、学校はその学力を身につけることはもちろんですけれども、そういったたくさんの友達と一緒の中で集団生活を通して協調性だとか社会性を身につけていくことが必要だと思っております。
再編に当たっては、大切にしなければいけないということは、まず町の将来を担う子どもたちのことを第一に考えて、その教育環境を整えていくことだと考えます。
それとすみません、ほかの各市町で起こっている廃校となった地域についての問題点については、すみません、そこまで話は聞けていないので、以上になります。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ありがとうございます。

まずもって一番に大事にしていきたいということでは、本当に地域住民の声を大事にしていく、聞いていくというようなこと、その姿勢はぜひ通していただきたいというか、頑張っていただきたいなと思っております。
それでは、次の質問に移ります。
学校再編の取組方についてであります。
初めに少しお話をさせていただきます。志比北小学校統廃合の取組方について、
前回も一般質問をしましたが今回もさせていただきます。
私が一番問題視している点は、町が地域住民に対して全く説明責任を果たしていないという点であります。今回の再編計画については、町が考え提案したものです。学校再編検討委員会でも、保護者会でも、地域住民でも、ましてや当議会
でもありません。町が提案したものです。ですから、保護者にも、地域住民にも、理解していただく、納得していただく説明をしなければならないと思っております。なぜならば、地域から学校がなくなるという重大な問題だからです。１５０
年という歴史の中で、地域住民が様々な関わり合い、支え合いのおかげで続いてきた学校を、たった６か月で廃校にしてしまうようなそんな簡単な問題でないか
－190－

らです。
教育長は、令和４年４月１４日の教育委員会臨時会でこう述べています。「地域の方に、教育的にはこういう環境ですよという説明をさせていただいて、皆さんのご意見をいただくという形で進めていきます。議会でも地域のことが入っていないと言われていますが、教育的視点で諮問していますから、逆に言えば入っていたらおかしいです。地域に丁寧に説明してご理解をいただくような形で進めていく。皆さんのご意見を聞きながら」というふうに述べておられます。
しかし、町が行った地域住民の説明はたった二十数名の中でありました。これで丁寧な説明をした、住民の理解をいただいたのかと言えるのでしょうか。
そう指摘すると、町は事の経過等については新聞社に投げ込みをし、記事となって住民は知り得ています。新聞記事を読んで意見がある方は説明会に来られているでしょう。来られていない方の住民は理解していることだと判断しているということです。町が積極的に説明会に来てくださいというようなことをしたら、声がかかった人とそうでない人と公平さに欠けるというお答えになっています。
このことのどこが丁寧な説明でしょうか。ご理解いただくというような形、皆さんの意見を聞きながらと言えるでしょうか。全く言えないと私は思っています。
また、町の住民説明会を見ると、再編ありきではなく柔軟に対応していきますと言いながらも、保護者に説明し、賛同いただいた保護者が望んでいることなのでご理解をいただきたいという説明が終始行われ、柔軟な対応のかけらも感じませんでした。
地域住民が学校の存続を考えるのは、立場によって考え方が変わります。高校生までの子どもたちは自分の体験を基にして考えますし、保護者は自分の子が小学校に通う期間のことを基準として考えます。地域住民は地域の将来を基準として考えます。立場によって、学校に対する考え方の基準が違うわけですから、違う意見になることは当然なのです。ですから、意見を出し合い、相手の立場を理解しつつ、納得のいく結論を見いださなければなりません。それには時間がかかります。地域住民で決めたことになります。地域のことは地域で決めるという根本、民主主義の根本がここにあると私は思っています。
今の進め方に全く住民自治とはかけ離れていると思っていますが、これまでの私の意見について、何か反論がありましたらお願いをいたします。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

今のご質問の内容につきましては、長岡議員さんの質問の

秀典君）

－191－

中で答弁したかも分かりませんけど、学識経験者とか、学校のあり方検討委員会
を含めて、４年間、今までいろいろ協議を重ねてきました。
その中で、特にそれ以外にもこの２年間、１年ちょっとですかね、一般質問、それから特別委員会とかそういうふうなところでもいろいろと協議をして、そして最終的に議会のほうにこういうふうな形で、基本、基準を示して、そしてそれに対しての議会から承認をいただいた。それに基づいて、地域、保護者に対しての説明会に入っての今現在に至るというふうなことで、十分我々としてはご理解をいただきながら丁寧に進めているというふうな、そしてその中にはやっぱり意
見交換会の中で保護者の意見を第一に考えるというような基本姿勢も伝えながら進めてきていますので、その辺をご理解していただきたいなというふうに思って
います。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） それともう一つ、もう一つの町民の負託を受けられています
議会、この議会の意見というのも今大切にさせていただいておりまして、いろい
ろ議会の意見、議員の皆さんも、住民の皆さん、またいろんな視察の声を聞かれた中でいろいろ意見をいただいている。そういったことも踏まえて今になってい
るというふうに思っております。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

４年間協議してきたという教育長の答弁ですけれども、いや、先ほど言いましたとおり、教育委員会での教育長のお話は令和４年ですよ。
去年の話です。地域住民に話していたのは去年の１１月からです。これで地域住民によく説明したということが言えるかというのは、私は、全くそうは思えませんし、多分聞いている町民の方もそう思っているのではないかと私は思っています。これは見解の相違といえばそれでは終わりですが。
さて、質問に入ります。
町が議会に対して学校再編案に対して何度となく議会のまとまった意見、結論を出してほしい、出してほしいと必要以上に議長や委員長に迫ってきていました。
そして、４月２０日の特別委員会で議会の結論が出た途端、そのほとんどと言っていいほど経過の報告がありません。５月２２日の全員協議会で、口頭で準備会の報告があったぐらいです。議会側から資料を求めて初めてこのような資料が出てきました。
－192－

この準備会について質問いたします。この準備会の目的は何か。また、どういう位置づけなのか、協議内容はどういうものなのか、協議をし、得られた結果はどのように反映していくのか、またスケジュールはどうなっているのかということをまずお聞きをいたします。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

準備会については、円滑な統合を実現するために協議事項について委員の皆様から活発的なご意見と日頃の感想をいただく協議の場として、それを基に町が統合に向けた取組を進める際の参考にしたいという趣旨から設置したものでございます。準備会の委員については、家庭、地域、学校協
議会の方々を主体に、両校の校長先生が推薦されました保護者、地域住民、学校及び幼児園の関係者の方々にお願いしております。この準備会では、学校名など、
また学校指定品、通学の方法、学校財産、式典、行事などの協議事項を準備会の委員の皆様と協議し、統合に向けて具体的な準備を進めていきたいと思っております。
また、５月１０日の準備会では、協議事項の確認やタイムスケジュールについて打合せを行い、いつまでに協議する必要があるかについても委員の皆様と確認しております。
また、今後は月１回のペースで会合を開きまして、保護者と地域のご意見を尊重する上でも、令和６年４月１日の統合に向けて進めていかなければならないと思っております。また、協議の進行状況については、議会への報告の機会を設けさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

５月１０日の報告資料を５月２日の全員協議会で頂きました。ここでは、保護者や地域の皆さんからのご意見や要望を十分聞き入れながら、また情報共有もしっかり進めていきたいと書かれています。すなわち、この準備会の内部だけで決めるのではなくという前提がございました。
では、保護者あるいは地域の皆さんからそのご意見をいただくという仕組みはどのように考えておりますか。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

保護者については、今、学校のほうからご意見や要望がないかということで収集してもらっております。また、地域については、準－193－

備会の委員の中には振興会の方もおりますので、ご意見や要望があれば伺いたいと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君） これ、協議事項はいわゆる各論になってくるわけですよね、
具体的に。ということは、その準備会の内部以外の多くの人からの声をいただくということになると、毎月やっていく中で、その保護者会、あるいは地域の方々に意見を持つ場をつくっていかなければならない、あるいはつくっていくということが必要なのではないでしょうか。そういう仕組みをどういうふうに考えているかという質問です。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室今のご指摘された件につきましては、月１回のペースとい秀典君）

うのが、ここが非常に大切です。
今、課長のほうから、結局協議をする内容については事前にお知らせします。
そして、我々は保護者の意見を第一に考えているというのは、これは今までの進め方で、議員もご理解いただいていると思います。そこで協議をした中で、やはり地域の方にも相談をかけなければいけない内容については、地域の代表の方も入っておられますので地域に持ち帰っていただいてそれを協議していただくというような、そういう時間を持つための月に１回のペースということでご理解いた
だきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

学校は保護者だけの問題でないという話を前段で私させていただきました。保護者は、子どもが通う期間を念頭に考えます。でも、地域は将来のことを含めて考えていきます。ですから、必ず地域の方々の声を聞かなけ
ればいけないと私は思っています。
その毎月あるということの中で、事前に資料を配るということは、そういったことを地域の方々にも協議していただき、意見を求めるというシステムをつくっているのですね。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

これ協議内容がいろいろありますよね。例えば服装とかそ

秀典君）

ういうふうな制服、体操服、このことについては別に問題はないと思いますね。
保護者中心に話合いを進めるってことは。だから、それやっぱり協議内容によって、やっぱり今言ったような形で地域の方にも投げかけるというそういう機会は－194－

持たなければいけないというふうに思っています。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 清水憲一議員のときにちょっとお話ししました地域振興の中で、総合政策課が地域の皆さんとそういった地域の発展についての協議の場を持つことにも、今、スピード感を持ってやるという答弁をさせていただきました。
また、その中でまたいろいろな連携といいますか、そういったのはあると思います。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

要は各論を言っているわけじゃなくて、その仕組みづくりをどうするのですかということ聞いています。こう書いてあるので聞いているのですよ、私は。
○議長（中村勘太郎君）

暫時休憩します。
（午前１１時４６分 休憩）──────────────（午前１１時４９分 再開）○議長（中村勘太郎君）

休憩前に引き続き再開します。

教育長。
○教育長（室秀典君）

私の説明があまりよくないみたいですので、このことについて再度確認をさせていただきます。
月１回のペースという、これはやはり皆さんの周りの、その委員さんだけの意
見ではなしに、保護者の皆様、それから地域の皆様にご意見を伺うような機会を持ちたいというふうな思いで、こういう月１回のペースを考えました。これが１点です。
２点目は、やはり内容によっては、保護者だけでそれを協議する内容もあれば、地域に諮らなければいけないような内容もありますので、そういうことでご理解をいただきたいと。それから、必ずしもその委員の中だけで話し合っていくというようなことはしませんので、そしてこれは準備会の中での意見はやはり尊重しますが、最終的に決めるのはこの町のほうで決めたいというふうに思っています。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

十分意見は拾えるようにしてくださいね。

それと、準備会という意味合いですが、実は監査委員さんが令和４年度行政監
査報告書を出されています。今回、附属機関の設置ということで様々な附属機関、－195－

条例化しなければならない、そうでない、あるいは報酬云々というような調査をしていただいて指摘もございました。この準備会というのは、先ほど位置づけの話を言いましたけれども、こういう行政機関ではないのだろうなとは思っていますが、この行政の中でどういう位置づけになるのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

準備会については、地方自治法の１３８条の４第３項に規定するような審査とか諮問及び調査を行うものではありません。各委員から広く自由な意見をもらいまして、よりよい学校統合の案を町として取りまとめたいという趣旨で設置したものでございます。
また、委員には報酬は支払っておりませんので、附属機関には該当いたしません。このことについては、準備会の設立前に監査委員の方と協議して確認しております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

今、毎月、準備ありますよね。それと保護者に関わる部分

は多岐にわたりますよね。ということは、保護者の代表はかなり保護者の方々の意見を取りまとめてということもせざるを得ないと。また、集まっていただきま
すから、いわゆる万が一けがをした場合とか、道中で、そういうような公務災害的なところについても整備されているのでしょうか。僕は報酬要らないってお願いしているというのが、それが妥当かどうかというのはいささか疑問ですけれども、ここまでご苦労をかけるということについてはどうお考えですか。
○議長（中村勘太郎君）

総務課長。

○総務課長（吉川貞夫君）

学校教育課長がご答弁申し上げたことで尽きるのでございますが、この附属機関の地方自治法の規定に関しましては、回数が多い少ないとかそういうことではなくて、その内容ですね、準備会の持つ内容、おっしゃいましたとおり幅広く意見を聞く場である。そこに結論は、意見を聞いて尊重して結論はこちらに出すと。地方自治法で言うやつについては、あくまでも審査、調査。審査ですね。審査、そして諮問、答申そういうものに対して位置づけがされているということで、今回は位置づけされないとされています。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

附属機関ではないということは分かっているのですけれども。では、この準備会というのはどういう機関になるのですかというのを聞いているのです。そういう位置づけはないのか。
－196－

○議長（中村勘太郎君）

学校教育課長。

○学校教育課長（山口健二君）

それ、先ほどもちょっとご答弁させていただいたのですけれども、委員の皆様から活発な意見をもらう。総務課長も言いましたけれ
ども、感想をいただくとか、協議の場として町が統合に向けた取組を進める際の参考にしたいという趣旨から設置したものでございます。先ほどもご説明いたしました。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

そういう機関が行政の中であるのかなとは思わんでもないですけれども、一体そういうのがどういう機関という位置づけになるのかなって。
副町長、何か分かりますか。
○議長（中村勘太郎君）

北川副町長。

○副町長（北川善一君）

そこまで承知しておりません。

○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室実はこれ、大野、今、再編統合進めていますね。大野の方秀典君）

法を参考にさせていただいてやっていますのでご理解ください。
○議長（中村勘太郎君）

理事者の方もきちんと手を挙げて、課名を言って挙手して

ください。
滝波君。
○９番（滝波登喜男君）

また調べていただければと思います。

ただ、先ほど言いましたとおり、非常に心配するところは本当に報酬がなくていいのかという、こんなご苦労をかけてということと、公務災害的なところが整備されているのかということです。それはしっかりやっていただいたらと思います。
あと、この報告書を見ますと、町は議会の進捗状況の報告について議長、委員長にお伺いをして全協で説明をするというふうに書かれているのですけれども、この経過報告の中で。私、これは議長にお願いをしたいのですが、この準備委員
会の事前の資料、そしてその後の報告というのは議会できちんとしていただくよ
うにお願いをしたいなと思いますし、第１回目の準備会の資料もぜひ提出をしていただきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

ただいま滝波君からそういった準備委員会の収支についての報告の要求がありました。そのように極力努めさせていただきたいと思いますが、これは再編特別委員会ですか、これの委員長からのまとめ、または要望でさ－197－せていただきますので、この会務につきましてもそういったことでまとめていた
だき、また要求していただいて委員会で諮っていただければと、もんでいただけ
ればというふうに思っております。進め方は。
滝波君。
○９番（滝波登喜男君）

特段のご配慮お願いをいたします。

○議長（中村勘太郎君）

はい。

○９番（滝波登喜男君）

それで、次に町は議会の審議や特別委員会の審議状況で、最終的には７対６という僅差であったというふうになっております。そのことをどう捉えているのかなというのは率直にお聞きをしたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室二元代表制の下での議会の判断だと捉え、行政としては適秀典君）

切に対応してまいります。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

いみじくも教育長から二元代表制というふうなご答弁をいただいたので、その一角である議会がこうやって僅差でいったということであります。これはやっぱり十分重く受け止めていただきたいなと思っております。
そこで、今回、栃原区から議会には請願書、多分町には要望書という形で志比北小学校統廃合問題再考のお願いというふうに提案をされております。この対応については、先般、町長のほうが答弁をいただいております。
この答弁書の扱いについて、町長からいただいておりますが、いつ頃、どのよ
うにこれ対応するのかなというふうなことが一番気がかりであります。
実は議会の５月２日に長町のほうに提出しました議長名での回答書、これについては統合準備に当たっては両校児童の成長を資するとともに、地域の発展、振興を念頭に、地域や保護者の皆様とともに進めていただきますようお願いをいた
しますというふうに意見を出させていただいております。それに合わせると、今回、その北地区の一つの地区からこのように統廃合の問題について再考のお願いをということが出てきております。これをどう捉えているのかなというのをぜひお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） ５月２日の中では、議会のほうから保護者のご意見を尊重し、両校の統合を進めることについて容認いたします。なお、統合準備に当たっては、両校児童の成長に資することはもとより、地域の発展、振興を念頭に、地域や保－198－

護者の皆様とともに進めていただきますようお願いいたしますというのを議会からいただきました。
今回のこれについて３ついただいておりまして、語る会の中でもお話をした中でのこの要望書というのも、で、地域の皆さんの真意といいますか、やり取りをした後の要望書ですので、こういうこと言われているのだなとか、こういうことはやっぱり私たちが気づいてなかったなというのは本当に感じております。
今回再考のところで、これ１つ目の要望になると思います。今、永平寺地区の子どもたちを、１年生、２年生、３年生、各南、志比小、志比北に例えば３０人いるなら１０人ずつそれを振り分けたらどうかとかという提案、要望をいただきました。ただ、その件について町の中で協議をしているのですが、それをしますと、今度その地域の中でこの学年はこっちの学校行って、この学年はこっちの学校へ行ってとかそういったことになるので、なかなかそれについては厳しいかな。
２番目のその幼児園の在り方について、それはなるほどというふうに思うこともありましたので、先ほど金元議員もありました子育ての中でのやり方、それはもう一度しっかり対応していけたらいいなというふうにも思っております。
３つ目については、地域の振興については、その皆さんとのやり取りの中で、
実は永平寺は今までこういったこともしてきました。こういったこともしています。今、こういった可能性とか、今こういったことに向けて動いていますという
ある程度そういったお話をさせていただいた中で、もう一度、今、町が取り組んでいること、また今、先ほど上志比の話でもあったのですが、民間の方に宅地造成を町が支援することによって入ってもらうとか、企業誘致のそういった次の進捗とか、またそれは実は志比北振興会の皆さんと私たち、実はずっと毎年、こういうふうにやりましょうとか実はやり取りをしていたのですが、なかなか伝わっていない部分もあった。じゃ、今度からどういうふうに伝えていったらいいかとか、そういったことを回答させていただこうということで、各課横断でしっかりとそういうふうな、この要望書に対しての回答をしていこうというふうに思っております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

今回のこの要望書、請願書ですけれども、大変重いものだと私は思っております。地域の説明がきちっとできていない。もっと言ったら地域の声は拾っていないというあかしではないかなと思っております。ですから、
この要望書は十分尊重すべきだろうと思います。
－199－

何を尊重するべきというと、やはりこの要望書の頭、鏡であります「志比北小学校統廃合問題再考のお願い」というタイトルです。このことが栃原地区の区民の気持ちではないかなと思います。そんな気持ちの中で、本来、準備会一度立ち止まるべきではないかなと。６月１３日にこの準備会をしていく。でも、一つの地域が再考のお願いをしていると、このような状態の中で町行政がそれに向かって進めていいのかどうか、この判断はどのようにお考えですか。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 議会に出されている請願書の鏡は今そういうお願いになっていますが、私たちが頂いた要望の中には再編を再考していただく。文章の中にそういった再考していただきたいという文章がありまして、鏡というかそういった表題ではなくてありました。その中で、次、１番目に先ほどの提案、１回この南、北、中地区のそういったのを考えてほしいということですが、先ほど言ったちょっとそこはなかなか厳しいところもあるのかなというふうに思っておりますので、そういうふうな回答を今検討しておりますが、させていただく。
もう一方、今、議会のほうに請願という形で出ております。やはりさっき教育長、二元代表制、しっかり行政と議会、また議会は町民の皆さんから負託を受けている。そういった中で今、議会としてこの請願をどう取り扱っているか。これについて私たちはしっかりと、そこは二元代表制の下、尊重させていただこうというふうに思っていますので、またそこは、ということです。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

少なくともこの栃原地区にこういった要望書が出ていっているわけですから、少なくとも６月１３日までには何かのアクションを起こすべきではないかなと。栃原地区に。そうでないと、片一方で再考を願っていると、片一方では準備を進めているということでは、やっぱり町の姿勢が問われるのではないかなと私は思いますがいかがでしょう。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） この要望書を頂いて、やはりすぐ職員もみんな集まって、この要望についてどうやって答えていこうかという話をしました。やっぱり回答しようということをしましたが、今回、議会にもこの請願が出たということで、今対応しているとこなんですが、議会の対応、やっぱ二元代表制ですので議会にも出ていますので、議会がどういうふうに対応するのか、そういったことはしっか
りしていきたいと思いますし、実はこの件について区長さんのほうにも今こうい－200－

う事情ですのでちょっと回答は遅れますという、ちゃんと議論はしているのです
が、今、議会にも請願書が出されていますので、そういった議会の対応もちょっと見させていただいてからの返答をさせていただこうかなというふうに、これも区長には伝えてあります。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）ということは、教育長、これ１３日の準備会って、もう少し延期したほうがいいのでないですか。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室今のところ予定どおり開催したいというふうなことを思っ秀典君）ていますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

よく考えて協議をしていただけたらなと思っております。

それと、今回の統廃合ですけれども、一応確認しておきます。志比小学校、志
比北小学校、志比北小学校が志比小に統合するということでいいですよね。考え方です。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室今、施設を使うとことですね。基準のところに話ありまし秀典君）てですね。既存の施設を使うということで、一応今、基本的には志比小学校のほ
うに志比北小学校の生徒が転校するというか、そういうふうな考え方を持っていただきたい。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

施設ではありません。いわゆる考え方といいますか、ということです。志比北小学校が志比小に統合されるということですか。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室だから、統合ということですね。はっきり言えば、志比小

秀典君）

学校と志比北小学校の統合と。よろしいでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

要は大きい学校に編入というか吸収されるというイメージ

なのか、それとも対等に統合、建物はありますけど、対等に統合するのかという。
これは、たしか長岡さんの質問でも出てきたと思うのですけれども、明確には答えていただいているのかな、ちょっと疑問だったので再度お聞きをいたします。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。
－201－

○教育長（室秀典君）

今、準備会を立ち上げていますね。やはり、もう吸収というふうな形ではなしに、やはりいろいろと相談しながら、やはり丁寧にやっていきたいと。やはり志比北小学校が志比小学校に統合というような、そういうふう
なことが前提になるのでないかと思います。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

分かりました。対等ではないということでいいですかね。

○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 志比北、志比小学校の統合についてということで、そういうふうに皆さんにお示しをさせていただいておりますので、私たちは吸収とかそういった思いではなにし、どういうふうにしてうまく統合していくかということをやっぱり念頭に置いていますので、吸収とか統廃合とか、吸収とかという言葉使いますと、また志比北のこれから行く子どもたちがそういう思いは違うなと思いますので、やはり統合という形で、これもいろいろな依頼書とか、またそういったところでも使わせていただいております。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

日本語は難しいのですが。

最後に少し言わせていただきます。教育の見地から、統合するというようなことを前面に押し出して、教育長、町行政は、保護者あるいは地域に言っているわ
けですけれども、ただ、私も教育の素人ですけれどもいろいろお調べをさせていただきました。２１世紀は激変の時代です。技術は目まぐるしく発達し、答えが常に変化するため、社会人に必要としている力は変化に対応できる問題解決能力です。日本教育新聞によると、中、高、大学では社会の課題解決を考えさせる授業が広がっていますと言います。これは問題解決型授業、課題解決型授業と呼ばれ、自ら問題を見つけて解決する能動的な学習です。
また、文部科学省は、小中高の学習状況や成果をデータ化して、一人一人の特徴に合う学びの個別化の研究開発に乗り出しています。教師が同じ内容を一律に教えるという従来型の授業形態に頼らず、自立した学びを続ける人材の育成を目指しています。また同省は、人は誰でも多くの能力を持って生まれてくる。子どもたち一人一人がその能力を自らが発展、発見し、磨き、それを通じて国内外の他者、社会に貢献することによって、喜びの糧等を得ていくこと、そういう人生
は一つの幸福な人生であろう。そうした人生を一人でも多くの子どもたちが歩めるような学びの場をつくり、維持向上させることが２１世紀、日本の教育の目的－202－

でありたいというふうに表明をされています。
ここには。多く集まって切磋琢磨とか、あるいはコミュニケーションとかというのは載っていないです。子ども一人一人の能力を高め、そしてそれが将来的に他者あるいは社会に貢献できるような能力づくり、その礎をつくるのは小学校義務教育課程であるというふうに私は捉えました。
このことを考えますと、必ずしも少人数の学校が比ではないと思われます。先ほどからも言いましたとおり、地域の方が学校を考えるのは将来を見越しながら学校を考えます。保護者の方は自分の子の通う期間を考えて学校の再編を考えています。そこを共通認識させるには時間がかかりますし、ある意味教育長がおっしゃるように、１人の子が６年間行くのがどうなのかという思いがあるのであれ
ば、例えばですよ、例えば志比北小学校を６年間、あるいは１０年間休校にするという考え方もないわけではないのではないでしょうか。
よく町長は、志比北の開発について、民間が入ってくる、現実的には某メーカ
ーがホテルも造り出しているという状況の中で、非常に現実味を帯びた地域の発展が見えてくる地域だろうと思います。多分１０年もすると変わるのかなと思います。その状況を見ると、地域の将来の方が考えていることを、やっぱりここは
よく聞いて大事にしていただきたい。子どもたちも大事です。じゃ、その折衷案
として何か考えられないかということも考えられるのではないでしょうか。ぜひ
柔軟な考え方を持っていただき、今後に進めていっていただけたらなと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

今の滝波議員の人数的な狙いのところに、少人数とかそう

秀典君）いうようなことは入っていないというふうなことが今ご指摘あったと思います。
私としましては、それは分かります。ただ、答申の中でもやっぱり１０人というふうな基準を設けていまして、ご存じですよね。やはりその基準というのがある程度の限界だと。でも、我々としては今までいろんな取組をやってきました。
でも、もう最低限度になっているのでというふうなことで、ここではもうやっぱり教育的な効果がやはり上がらないというふうなことで、こういうような形で今提案をしていますので、その辺をやはり分かっていただきたいのと、今１０年後を見据えてというようなことで今話がありましたけど、なかなか今、全体的に児童生徒数が減少している状況の中、また今、ある程度の今までの基準より多く子どもたちがやはり学年で人数がそろうということはちょっとやっぱり期待がで－203－

きないというふうなことで、やはり６年、今の段階でやはり今こういうことを検討するのはやむを得ないのでないかというふうに思っていますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
それから、先ほど私の答弁の中で、統合というようなことで、私、こういう思いで言いましたので、志比北小学校と志比小学校の円滑な統合ということですね。
吸収とかそういうふうなものではございません。そのための準備会であるというふうなことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 総合政策課が今から地域の中で、学校の利活用というので、今、皆さんの意見を聞いて、どういうふうにしていけばいいかという中で、今ちょっと休校というのも一つの考え方。その学校の利活用の中で、こういう子どもが集まる施設にするのか、福祉なのかいろいろ何かあると思いますが、何年間かは、その地域の方々とちょっとこれはお話になると思いますが、ここは地域の発展のためにしばらく休校で置いておこうかという、一つのそこは選択肢といいま
すか、それはあるのかなというふうにちょっと思っておりますので、ただ、今、休校を前面とか、そういったところは地域の声というのもありますので、そこはしっかりと地域の声を、今、清水憲一議員の中でのお話もあって、あそこの利活用を求めている方、こういうふうにやろうと地域の方も結構いますので、その中の一つの題材として挙げるのは可能かなというふうに思っております。
○議長（中村勘太郎君）

暫時休憩します。
（午後０時２１分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

０時２１分 再開）

休憩前に引き続き再開します。

滝波君。
○９番（滝波登喜男君）

ありがとうございます。ぜひ地域の方とよく話していただ

いて、もう議会では十分いろんな論議をさせていただきましたが、ぜひ地域の方とやっていただきたいなと思います。
続きまして、３問目です。
定住促進はということで、定住促進は町の愛着が鍵ということです。
少子・高齢化、人口減少の中、自治体は少しでも人口を増やそう、移住者を呼び込もうと必死に努力しておられます。本町も住まいる定住支援など移住する場－204－

合の様々な支援があります。しかし、それと同時に人が転出しないことも重要であります。本町の実態把握のために、定住者の数と年代別ではどうなっていますか。また、転出者、年代別とその理由が分かったらぜひ報告をしていただきたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

えい住支援課長。

○えい住支援課長（深水正康君） 平成２４年度以降の転入者は合計５，８３４人で、転入者は毎年増加傾向でございます。平成２４年度の社会増減はマイナス９２人でございましたが、転出者の減少傾向、転入者の増加傾向によって令和２年度には転入超過となっております。令和３年度はコロナの影響で外国との出入国ができず３０人の転出超過となったものの、令和４年度はコロナの影響解消により大幅プラスの６９人の転入超過となっています。
平成２４年当時、出生と死亡の差、自然動態はマイナス９８人でした。社会動態もマイナス９２人でしたので、永平寺町の人口は１年間で１９２人減っておりました。直近の令和４年の人口統計を確認しますと、出生と死亡の差、自然動態
はマイナス１６０人。この数字は日本全体として出生率の低下、高齢化による多死社会の到来を迎えている以上、全国的な流れとして仕方ないことと考えております。
一方、社会動態はプラス６９人なので、１年間の人口変動はマイナス９５人となります。
平成２４年は１年間でマイナス１９０人、令和４年は１年間でマイナス９５人、減り幅は減少しております。経年比較を実施しても少子高齢、人口減少の影響が緩和されている事実があります。
県が今年２月公表した福井県の推計人口によりますと、永平寺町は自然動態、社会動態を合計した人口増減率については、県内市町はいずれも人口減少しておりますが、永平寺町はマイナス０．６４％で県内２位。１位は鯖江市のマイナス
０．５％となっております。
社会増減率については、県内市町でプラスになっているのは永平寺町と越前町の２町だけで、永平寺町はプラス０．２４％で県内１位。２位は０．１７％越前町となっております。
世帯増減率については、県内市町で１０市町がプラスになっておりますが、永平寺町はプラス０．９１％で県内３位。１位はプラス１．１２％の越前町、２位
はプラス１．０４％の坂井市となっており、永平寺町への移住・定住が県内でも－205－

トップクラスの成果となっております。
転入者を年代別に分類しますと、ゼロ歳から９歳までが６５０人、１０代が６
４９人、２０代が２，１３６人、３０代が１，２８５人、４０代が４７２人、５０代が２８３人、６０代が１５４人、７０代が８１人、８０代が９７人、９０代が２６人、１００以上が１人、合計５，８３４名となっており、２０代、３０代
での転住が全体の５８．６％、ゼロ歳から３０代までの転入で全体の約８割を占めております。年代の結果からは、大学生、専門学校生の入学に伴う転入と子育て世代の転入が多いと考えております。
転出者を年代別に分類しますと、ゼロ歳から９歳までが５０１人、１０代５０
４人、２０代が２，８４７人、３０代が１，２９６人、４０代が５１０人、５０
代が２４９人、６０代が１７３人、７０代が１０６人、８０代が９９人、９０代が２４人、１００歳以上が３人、合計６，３１０人となっており、２０代、３０
代での転出が６５．６％、ゼロ歳から３０代までで転出の約８割を占めております。
令和元年度から転出する際にアンケートを実施していまして、現在までに６５０人の方に回答をいただいております。提出理由として多いのが、就職、転勤な
ど仕事の事情による転出で３２０人、４９．２％。次に多いのが結婚、親の介護など家庭の事情による転出で２０５人、３１．５％となっております。
永平寺町に住んでいて不便に思ったことはという問いに対しては、不便なとこ
ろは特になかったということが半数を占めており、道路や公共交通機関の利便性が１５％、日常生活に必要な買物ができる商業施設が１３％と続いております。
町とましては、都市計画道路や納戸坂線の開通促進、通学定期券購入補助の拡充、近助タクシーの導入といった交通利便性の確保、商業施設立地の規制緩和、
起業セミナーの開催や町内お買物ポイント事業といった商工振興に取り組んでおります。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

丁寧な説明ありがとうございました。非常に貴重なデータだと思いますので、ぜひ紙ベースで資料として分けていただくとありがたいなと思います。ちょっと筆記し切れなかったので。
そこで、要は転出をいかに食い止めていくかということが一つの人口増につながるのではないかということであります。今ほど課長がお話しされたように、２０代、３０代の転出をどう食い止めていくかということであります。
－206－

話はちょっと替わりますけれども、多くの人が都市部へ流出することを食い止める取組にシティプロモーションというものがあります。多分、ご存じだろうと思いますけれども、皆さんは。自治体を持続可能にしていくことを目的として、その具体的な目標が、１、地域ブランディングを通して地域のイメージを向上させる。２、移住者や定住者の数を増やす。３、地域への人の往来を増やすということです。これらを実践することで、魅力ある地域として人々に選ばれる町を目指すことをいいます。人々に選ばれる町とするには、まず住んでいる人、町民にも選ばれる町にすべきではないかと私は考えております。
それを実践しているのが、埼玉県の北本市であります。転入よりも転出が５％ほど多かった。特に２０代から４０代の女性の転出が目立っていた。そこで、今いる市民をまちへの愛着を持ってもらい、住み続けてもらうというまちの活動に参加してもらうこと。この２つを強力に進めていきました。そして、まちへの愛着をという曖昧な気持ちを客観的に評価する方法を探しました。それが東海大学、河井教授が開発したｍＧＡＰ（修正地域参画総量指標）であります。これは地域への推奨、参加、感謝といった項目をアンケートや聞き取りで調査をし、意欲度をゼロから１０の段階で評価し、その指数に対して人口を掛け合わせるもので、
このｍＧＡＰでまちの愛着度をはかりながら、その効果、いろいろな事業の効果をはかっていくというものであります。
本町では、シティプロモーションとして地域ブランディング、いわゆるＺＥＮ
あるいはＳＨＯＪＩＮではないかと私は思っているわけですが、例えば朝井議員からの質問がありましたブランド認定商品を町民のために広めるためにということであります。このことを例えばこれを使ってやったならば、食べた感想やこんなふうに使って料理をしてよかったっていうようなことをはがきやＳＮＳ、ファクスでもいいです。投稿してもらうと。その中から抽選でブランド認定商品の詰め合わせをプレゼントする。投稿されたものの中からよいものは、ぜひ町が発信をして、そして認定商品の拡大に図っていく。その参加した町民にあらかじめ、
先ほどの愛着度をはかるアンケートをしていただいて、その事前、事後の愛着度をはかっていくというような取組をしたらどうかと思っております。
こういうような取組は、愛着度、ｍＧＡＰを使った取組はほかの自治体でもやっているところがあります。客観的に住民がどれだけ愛着を持って、そしてこのイベントなどに参加したその効果を見える化できるシステムです。ぜひこれらをつくってやってみたらどうかと思うのが１点。
－207－

それと、先ほど課長からのお話で、本県ではやっぱり鯖江市の取組が秀でていると思われております。随分昔ですけれども、市民協働推進プロジェクトということで鯖江市役所ＪＫ課があります。これは若いうちに、若いうちって失礼です
けれども、高校生の時代に実際にまちづくりに携わっていただいき、行動していただくと。その中でふるさとに愛着が湧いて、そこに定住しようと考えていくと。
これらの取組をぜひ本町でも、例えば中学生あるいは高校生などにおいて、発信したらいかがでしょうか、このような町民参加型の共同事業の取組を努力していくことで、かなり必ず町民の評価も上がっていきますし、ここに残るという機運も高まってくるはずだろうと思います。ぜひこんな取組をしたらどうかと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君）

今のシティプロモーションのお考え、ありがとうご

ざいました。
今まで町が取り組んでおりますブランド戦略につきましては、おっしゃるとお
り町への愛着を町民の方に持っていただきたいという思いで立ち上げております。その中の戦略としてＳＨＯＪＩＮブランド認定商品なども作りまして、事業者さんにもご協力いただきながら、そのような活動を行ってまいりました。また、いろいろ取組を行っておりますが、今、議員さんがご提案いただきましたそのよ
うなものもどんどん活用させていただきまして、また新たな活動をしながら町民の方にもご参加いただけるような取組を進めていきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

教育長。

○教育長（室

昨年度から小中学校、議員もご存じだと思いますけど、ふ

秀典君）

るさと教育に取り組んでいます。子どもたちが地域を知り、地域に愛着を感じる、
そういう子どもたちの育成を図るための取組でございます。今までは自分の学校
区だけのふるさと教育というような形でありましたけれども、町全体さん、３地区合わせての取組というふうなことでやっています。
その中で成果として、子どもたち自身の中でふるさとを再認識することができた。やはりふるさとで子どもたちが主体的で生き生きと活動できるということと、３つ目に子どもたち独自の目線でふるさとを考え、感じることができたというふ
うなことを言っております。さらに、今年度は新たなテーマでふるさと教育に取り組んでいますので、また子どもたちにとってはふるさとをさらに愛着を感じるようになってくるのではないかというふうに思っています。
－208－

以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 今、滝波議員のこれでぱっと気づかされたのが、ＳＨＯＪＩ
Ｎの、町民の皆さんにどういうふうに知ってもらうか。発信してもらうのもいいのですが、例えばこれは体協の話、スポーツ協会の話、運動会の景品に永平寺町のＳＨＯＪＩＮのお菓子が出るとか、永平寺町で作ったそういった工芸品が出るとか、もらった人がこれは永平寺町で作っている、こんな商品があるとか、案外
そういったところから、できるところから広めていくということが、今何となくと言うと怒られますけど、大事だなって本当に今率直に思いましたので、今、商工観光課、結構いろんな形でプロモーションとかやっていますが、もう一つの役
場内で、また町内で一つ一つできることを確認しながら進めていくことも大切だ
なと思いましたので、そういった点で関係課、皆さん聞いていると思いますので、粗品であったり、参加賞であったり、いろいろな中で地元の商品を使ってＰＲしていくということをこれから推進していけたらなと。今というか、本当に気づかされました。ありがとうございます。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ブランディングとしてのＺＥＮあるいはＳＨＯＪＩＮ。町民にとってはちょっと敷居が高いのかなというようなイメージもございます。そのことが、やはり参加をするということを、よく町長が協働というようなことでいろんなところで参加をして地域が自らやっていくというようなこともおっしゃっておりますが、そういうことの少しずつ敷居が下がって、そして愛着を感じていくのではないかなと思います。ぜひ、それをやっぱ数値として見ていくということがここでは大事なのかなと思います。そのことによって、やっている側も、あるいは町のやらせているという言い方は悪いけど、仕掛けている側もその数値を見ながら励み、あるいは効果が確認できるのではないかなと思います。ぜひ研究をしていただけたらなと思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
所信表明についてであります。６月定例議会の冒頭の町長からの町政運営所信
演説について、３点お聞きいたします。
まず１点、今議会でゼロカーボンシティ宣言がされました。この宣言を行うことがどういう意味を持つのか、また具体的な取組はどういうものかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。特に、町民に分かりやすく、そして町民－209－

が何をすればいいのかということも感じていただけるような機会になるのではな
いかなと思いますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
２つ目、自動走行サービス事業の中で、観光客に利用してもらうということは十分聞かせていただいているのですが、民間企業による投資創出というふうなこ
とも期待をされているようでありますが、具体的にどういう企業が、あるいはどういう部門が予測期待をされるのかということです。
それと３つ目には、昨年の大雨被害を教訓として県がふくい県域タイムライン
を施行で運用されると、これを活用することで事前準備や避難情報発令判断の支援となるというふうに述べられていますが、このふくい県域タイムラインとはど
ういうものであって、いつ頃から運用されるのかということであります。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君） まず、１つ目のゼロカーボンシティの件です。
ゼロカーボンシティにつきましては、ご説明させていただいたとおり２０５０
年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると、これを目指すものです。
２０１５年の合意されましたパリ協定とか、例えば私どもの国、日本においても２０２０年にゼロカーボンのことについて宣言をさせていただいております。
環境問題につきましては、特定の地域とか特定の方だけが頑張って解決されるものではないということです。暮らす住民の方が、環境と将来この地域の在り方に関心を持ち、日々の生活の中で取り組んでいくことが重要と考えております。
今回、町として宣言を行うということで、やはり環境問題へ取り組むことを広く町民の方に周知しまして、地域全体でこういう取組につなげていく、こういうことを目的としております。
今回どういう取組をするのかということで、２０５０年までの大きな流れで言いますと、これは清水憲一君議員さんのときも答弁させていただきましたが、環境基本計画の１８ページから２０ページの中に削減に向けた施策、長いスパンでの施策を入れております。一例としましては、再生可能なエネルギーの活用ということと、例えば公共施設の利用、環境に優しい次世代の自動車の普及や、あとは充電器等の環境整備、あとはクールビズ、ウオームビズ、こういうことを推進
して施設の消費電力の抑制をする。もう一つ、森林の保全の推進、あとは人ですね。そういう例えば台風であったり、集中豪雨、こういうところに対応する組織づくりなど、こういうところを例えば町民の方であったり、事業者、行政の方と進めていくということです。
－210－ちょっと身近なところで申しますと、例えば花いっぱい運動であったり、例えば環境美化推進員の方へのごみ減量の講習であったりとか、あとは環境ポスター、
こういうふうなのをしてもらったりとか、学校においては環境教育を学んでいた
だいたたとか。今過ぎたところでいいますと、例えば志比南小学校でサクラマスの放流をしていただくとか、九頭竜川のクリーンアップ大作戦とか、こういうところで皆さんのほうで環境をよくしていきましょうっていうところもこういうふうなところにつながっていくものだと思っております。
それともう一つの、自動走行のところで、見込み数とあとはと企業の投資どんなものがあるかというこの２つでよろしかったですね。
ここにつきましては、今、運行を担うまちづくり会社に確認をしたところ、具体的な数値というのは今定めていないということです。なぜかと申しますと、今レベル４を初めて今年度運行させていただくということで、どのくらいの量があるかというのは予想が難しいということと、やはり考え方として１人でも多くの方に利用していただくようにという今後の取組を行っていきたいということでございます。ちなみに、運行サービスの初日ですけれども５月２８日になります。
６６名の方の利用があったということです。
あと民間投資の件です。今、レベル４の自動運転を行っている地域というのは本町しかございません。やはりそういうところで自動運転に取り組む企業、今、
具体的にはあれですけれども自動車メーカー、例えばあと電子機器メーカー、通信サービス企業、こういうところの実証というのはやっぱ期待できます。ちょっと具体的に申しますと、２０１８年から２２年までに、町内を視察に訪れた企業や団体、これ延べ３０３団体あります。来られた方が２，５５１人になります。
主な企業としましては、トヨタ自動車をはじめ全自動車メーカー、あとはＮＴＴ
ドコモさん、三菱電機さん、パナソニックさん、ＪＲ西日本、日本郵便などがあります。
企業による実証の実績としましては、２０１９年にナビタイムという会社がルート検索をするときに自動運転の運行、これに組み込む実証をされております。
２０２１年にはアークノハラ社というところが一般車道の誤って入ってくること、これを阻止するための電動ゲート、これの実証に来られました。今、２０２
２年には三菱電機が一般道を通行する車両の情報を自動運転の車両側に伝達する。交差点に来た場合は止まるというふうな実証を今行っています。
一応、今年度からいろいろ視察、いろんな企業が来られます。そういうところ－211－

も含めて、またいろいろ対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

３つ目のふくい県域タイムラインについてですけれ

ども、このふくい県域タイムラインの詳細につきましては、あさって６月９日に
県が主催いたしますスタートアップ式典で明らかとなります。ここでは概要の説明をさせていただきます。
これにつきましては、県が昨年８月の大雨の改善策の一つとして、県全域を対象に国、県、市町など関係機関が災害への備えとして、いつ、誰が、何をするのかなどの事前に取るべき行動をあらかじめ時系列としまして整理した行動計画となります。町としましては、このタイムラインを活用し、国と県と連携しながら早めの災害対応の準備や避難所開設などの迅速な意思決定につなげ、災害対策の充実を図ってまいりたいと思います。
なお、この運用時期につきましては６月９日スタースタートアップ式典以降から始まるということです。ただ、１年間を通しまして、また振り返り等を行いまして見直し、改善を行っていくことになっています。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ありがとうございます。

ゼロカーボンシティ宣言については、やっぱり町民が分かりやすいように、先ほど言われたとおりぜひ普及をしていただきたいと思いますし、自動走行の企業については、それぐらい来ているのかというふうに、ある意味驚きをいたしました。
３つ目の大雨災害のことでありますが、ここ近年、全国各地で起こっています。
その間、ハザードマップが改正され、あるいは本町では福祉避難所の取組もされているということで評価をしております。
昨年の８月の南越前町を中心とした大雨災害、気象庁は南越前町今庄で約４０
時間の雨量が、４２６ミリの降水量があったと発表しております。そのとき本町
は約１８０ミリだったと思います。
今月２日の太平洋側の自治体を襲いました大雨、これ浜松市で２４時間の雨量が４９７．５ミリ、あるいは三重県の鳥羽市４９０ミリと猛烈な雨が降ったというふうになっております。
この本町のハザードマップがあるのですが見てみますと、このハザードマップ－212－

の基準ということで、1,000年に一度の降雨規模でありますよと書いてあるのですが、1,000年に一度というような表現はもう要らないのではないかなと思われます。そして、ここで見る九頭竜川２日間で６４１ミリを想定しているということですから、この間の６月の豪雨の量から考えると、これ現実味を帯びているような感じさえ思われます。
そういうような中で、いろいろ警報がレベル５まであって出てくるわけですが、このハザードマップにもマイ・タイムラインということをつくってくださいというようなことで載っております。要はレベルに応じて自分がどういう行動をしなければならないかというのを事前に分かっておくというようなものであります
が、これのアプリを使ってやっているところがあります。防災アプリを使って。
これ愛媛県の松山市でありますけれども、防災アプリに自分でそれに書き込んで保存しておくと、警報が鳴ったらそれを見て対応するということをやっています
し、中学校でもそういうような事前に話をして、そして家族で取り組むというよ
うなこともやっております。ぜひそんな対応もお願いできたらなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

このハザードマップにでも簡単に書けるだけのスペースはあります。また、そういったアプリとか、そういったことを使っていくことも考えていきたいと思いますし、また防災講座等ありますので、そんなことで地域の方に周知していきたいと思っております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ありがとうございます。

○議長（中村勘太郎君）

以上で通告による質問を終わります。

お諮りします。
一般質問はこの程度で終わりたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村勘太郎君）

異議なしと認めます。

これにて一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後０時５２分 休憩）──────────────
（午後０時５２分 再開）－213－

○議長（中村勘太郎君）

休憩前に引き続き再開します。

これをもちまして本日の日程は全て議了いたしました。
本日はこれをもって散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村勘太郎君）

異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって参会することに決定いたしました。
本日はこれをもって散会します。
明日６月８日は午前９時より本会議を開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。
本日はどうもご苦労さまでございました。
（午後０時５３分 散会）－214－