太田市立城東中学校いじめ防止基本方針
第１目的
いじめ問題において、「いじめが起こらない学級・学校づくり」等、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る。」という認識をすべての教職員がもち、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む必要がある。子どもたち・保護者の意識や背景、地域・学校の特性等を把握したうえで、年間を見通した予防的、開発的な取組を計画・実施する必要がある。

第２学校の実態把握１

教職員の気づき
子どもたちや学級の様子を知るためには、教職員の気づきが大切である。同じ目線で物事を考え、共に笑い、涙し、怒り、子どもたちと場を共にすることが必要である。その中で、子どもたちの些細な言動から、個々の置かれた状況や精神状態を推し量ることができる感性を高めていくことが求められる。
２

実態把握の方法
子どもたちの個々の状況や学級・学年・学校の状態を把握したうえで、いじめ問題への具体的な指導計画を立てることが必要である。そのためには、子どもたち及び保護者への意識調査
や学級内の人間関係をとらえる調査、子どもたちのストレスに対して心理尺度等を用いた調査等を実態把握の一つの方法として用いることも有効である。また、配慮を要する子どもたちの進級や進学、転学に際しては、教職員間や学校間、校種間で適切な引き継ぎを行う必要がる。
第３１

いじめ防止の取組（未然防止）
授業改善に関する取組
授業を中心とした学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりが必要である。その中で、「わかった」「認められた」「人の役にたった」という経験が、子どもたちを成長させる。また、教職員の子どもたちへの温かい声かけが、「認められた」と自己肯定感につながり、子どもたちは大きく変化する。

２

生徒の友人関係・集団づくり、社会性育成などを目的にした取組
主体的な活動を通して、子どもたちが自分自身を価値ある存在と認め、大切に思う「自尊感情」を感じとれる「心の居場所づくり」の取組が大切ある。子どもたちは、周りの環境によって大きな影響を受ける。子どもたちにとって、教職員の姿勢は、重要な教育環境の一つである。教職員が子どもたちに対して愛情を持ち、配慮を要する子どもたちを中心に据えた温かい学級経営や教育活動を展開することが、子どもたちに自己存在感や充実感を与えることになり、いじめの発生を抑え、未然防止のうえでの大きな力となる。
子どもたちは、教職員の一挙手一投足に目を向けている。教職員の何気ない言動が、子どもたちを傷つけ、結果としていじめを助長してしまう場合がある。教職員は、子どもたちの良きモデルとなり、慕われ、信頼されることが求められる。
温かい学級経営や教育活動を学年や学校全体で展開していくためには、教職員の共通理解が不可欠であり、互いに学級経営や授業、生徒指導等について、尋ねたり、相談したり、気軽に話ができる職場の雰囲気が大切である。そのためには、校内組織が有効に機能し、様々な問題へ対応できる体制を構築するとともに、子どもたちと向き合う時間を確保し、心の通い合う学校づくりを推進することが必要である。
３

いじめに関する学習の取組① 人権教育の充実
いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを子どもたちに理解させることが大切である。また、子どもたちが人の痛みを思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る必要がある。
② 道徳教育の充実
未発達な考え方や道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」に対し、道徳の授業が大きな力を発揮する。とりわけ、いじめ問題は、他人を思いやる心や人権意識の欠如から発生するものであり、いじめをしない、許さないという、人間性豊かな心を育てることが大切になる。子どもたちは、心根が揺さぶられる教材や資料に出会い、人としての「気高さ」、「心づかい」、「やさしさ」等に触れれば、自分自身の生活や行動を省み、いじめの抑止につながると考えられる。道徳の授業では、学級の児童生徒の実態に合わせて、題材や資料等の内容を十分に検討したうえで取り扱うことが重要である。

③ 体験教育の充実
子どもたちは自己と向き合い、他者、社会、自然との直接的なかかわりの中で、生命に対する畏敬の念、感動する心、共に生きる心に自分自身が気づき、発見して体得していく。しかしながら、現在の子どもたちは、福祉体験、ボランティア体験、就業体験等の「生きた社会」とのかかわりが少なく、学校が意識的に発達段階に応じた体験活動を体系的に展開し、教育活動に取り入れることが必要である。
４

いじめをなくすための生徒会の取組
生徒会活動による自発的、自治的な活動で、いじめの防止を訴え、解決を図れるような取組を進めることは、効果的な方法である。特に、決まりの遵守や各委員会活動の根底に人間関係の醸成を図るものと位置づけていきたい。また、いじめ防止フォーラムや太田いじめ防止こども会議への参加により、先進的な取組をしている学校の情報を積極的に取り入れ、自ら改善に向けた活動がすすめられるよう支援していく。

５

保護者や地域に対する啓発の取組
ＰＴＡの各種会議や保護者会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換する場を設ける。また、いじめのもつ問題性や家庭教育の大切さなどを具体的に理解してもらうために、保護者研修会の開催やＨＰ、学校・学年だより等による広報活動を積極的に行うことも大切である。

第４１

早期発見の取組
生徒の些細な変化に気づく取組① 日々の観察
休み時間、昼休み、放課後の雑談等の機会に、子どもたちの様子に目を配る。
「子どもがいるところには、教職員がいる」ことを目指し、子どもたちと共に過ごす機会を積極的に設けることは、些細な変化の発見に効果がある。その際、早期発見のためのチェックリスト等を活用することが有効である。また、教室には日常的にいじめの相談の窓口があることを知らせる掲示をすることが大切である。
② 観察の視点
成長の発達段階からみると、子どもたちは小学校中学年以降からグループを形成し始め、発達の個人差も大きくなる時期でもあることから、いじめが発生しやすくなる。担任を中心に教職員は、学級内にどのようなグループがあり、そのグループ内の人間関係がどうであるかを把握する必要がある。また、気になる言動が見られた場合、グループに対して適切な指導を行い、関係修復にあたることが必要である。また、けんかやふざけ合いであっても、生徒の感じる被害性に着目して、いじめに該当するか否かを判断する。
③ 生活ノート
生活ノートや連絡帳の活用により、担任と子ども・保護者が日頃から連絡を密に取ることで、信頼関係が構築できる。気になる内容に関しては、教育相談や家庭訪問等を実施し、迅速に対応する。
④ 教育相談日常の生活の中での教職員の声かけ（チャンス相談）等、子どもが日頃から気軽に相談できる環境をつくることが重要である。それは、教職員と子どもたちの信頼関係の上で形成されるものである。
また、定期的な教育相談を設けて、全生徒を対象とした教育相談を実施する等、相談体制を整備することが必要である。中学校では、定期テスト前の時期や長期休業を利用し、教育相談を位置づけることが必要である。
⑤ 生活アンケート
実態に応じて毎月定期的に実施することを原則とする。学期末にはより細かな調査を行うことが必要である。いじめられている子どもにとっては、その場で記入することが難しい状況も考えられるので、実施方法については、記名、持ち帰り等、学校の実情に応じて配慮する。
また、アンケートはあくまでも発見の手立ての一つであるという認識も必要である。
２

気づいた情報を確実に共有する取組① いじめの事実確認においては、いじめの行為を行うに至った経過や心情などをいじめている子どもから聴き取るとともに、周囲の子どもや保護者など第三者からも詳しく情報を得て、正確に把握する。なお、保護者対応は、複数の教職員で対応し、事実に基づいて丁寧に行う。
② 短時間で正確な事実関係を把握するため、複数の教職員で対応することを原則とし、管理職等の指示のもとに教職員間の連携と情報共有を随時行う。

３

情報に基づき、速やかに対応する取組
いじめを認知した場合は、教職員が一人で抱え込まず、学年及び学校全体で対応することが大切である。学級担任が一人で抱えこみ、配慮に欠ける対応をしたため、児童生徒をよりつらい状況に追い込んでしまい、保護者とのトラブルに発展してしまうことがある。

そういった状況を避けるためにも、校長がいじめ対応部会による緊急対策会議を開催し、今後の指導方針を立て、組織的に取り組むことが必要である。
第５

いじめに対する措置

１

いじめの発見から解決までの指導の流れ

いじめ情報のキャッチ●「いじめ対応部会（拡大生徒指導部会）を招集する。
●いじめられた子どもを徹底して守る。
●見守る体制を整備する。（登下校、休み時間、清掃時間、放課後等）※ただちに、学年主任、学級担任、生徒指導担当に連絡し、管理職に報告する。

正確な実態把握

指導体制、方針決定

子どもへの指導・支援

今後の対応●当事者双方、周りの子どもから聞き取り、記録する。
●個々の聞き取りを行う。
●関係教職員と情報を共有し、正確に把握する。
●ひとつの事象にとらわれず、いじめの全体像を把握する。

●指導のねらいを明確にする。
●全ての教職員の共通理解を図る。
●対応する教職員の役割分担を考える。
●教育委員会、関係機関との連携を図る。

●いじめられた子どもを保護し、心※生命又は身体の安全がおびやかされるような重大な事案及び学校だけで解決が困難な事案

保護者と連携●継続的に指導や支援を行う。
●カウンセラー等の活用も含め心のケアにあたる。
●心の教育の充実を図り、誰もが大切にされる学級経営を行う。

緊急対策会議→教育委員会・警察等への連絡

２

配や不安を取り除く。
●いじめた子どもに、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行う中で「いじめは決して許されない行為である」という人権意識をもたせる。

●直接会って、具体的な対策を話す。
●協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。

いじめの被害者、その保護者への支援① 被害者に対して● 事実確認とともに、まず、つらい今の気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。
● 「最後まで守り抜くこと」「秘密を守ること」を伝える。
● 必ず解決できる希望が持てることを伝える。
● 自信を持たせる言葉をかけるなど、自尊感情を高めるよう配慮する。
② 保護者に対して● 発見したその日のうちに、家庭訪問等で保護者に面談し、事実関係を伝える。
● 学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議する。
● 保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
● 継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。
● 家庭で子どもの変化に注意してもらい、どのような些細なことでも相談するように伝える。

３

加害者、その保護者への助言① 加害者に対して● いじめた気持ちや状況などについて十分に聞き、子どもの背景にも目を向け始動する。
● 心理的な孤立感・疎外感を与えないようにするなど一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめが人として決して許されない行為であることやいじ

められる側の気持ちを認識させる。
● 単に謝罪をもって安易に解消を判断せず、以下の２つの用件をもって、いじめの解消を判断する。
・少なくとも３ヶ月間、いじめが止んでいること。
・被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
② 保護者に対して● 正確な事実関係を説明し、いじめられた子どもや保護者のつらく悲しい気持ちを伝え、よりよい解決を図ろうとする思いを伝える。
● 「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼する。
● 子どもの変容を図るために、今後のかかわり方などを一緒に考え、具体的な助言をする。
４

いじめを見ていた児童生徒への働きかけ① 当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
② 「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、学級・学年・学校全体に示す。
③ はやし立てたり、見て見ぬふりをする行為も、いじめを肯定していることを理解させる。
④ いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある行動であることを指導する。
⑤ いじめに関するマスコミ報道や体験事例等の資料をもとに、いじめについて話し合い、自分たちの問題として意識させる。

５

関係機関との連携① 教育委員会との連携
学校においていじめを把握した場合には、学校で抱え込むことなく、「いじめ一報制」により、組織としていじめを把握し、速やかに教育委員会へ報告し、問題の早期対応に努めるとともに、解決に向けて指導助言等の必要な支援を受ける必要がある。
解決が困難な事案については、必要に応じて教育委員会が主導し、警察や福祉関係者等の関係機関や弁護士等の専門家を交えて対策を協議し、早期の解決を目指すことが求められる。
② 警察との連携
学校は地域の警察との連携を図るため、定期的にまた必要に応じて学校警察連絡協議会等を開催し、相互協力する体制を整えておくことが大切である。
学校でのいじめが暴力行為や恐喝など、犯罪と認められる事案に関しては、早期に所轄の警察署や少年サポートセンターに相談し、連携して対応することが必要である。児童生徒の生命・身体の安全がおびやかされる場合には、直ちに通報する必要がある。

③ 地域等その他関係機関等との連携

いじめた児童生徒のおかれた背景に、保護者の愛情不足等の家庭の要因が考えられる場合には、児童相談所、福祉部局、法務局、青少推、青健推、民生・児童委員等の協力を得ることも視野に入れて対応する必要がある。

第６

いじめ防止対策の組織

１

目的
いじめ問題への取組にあたっては、校長のリーダシップのもとに「いじめを根絶する」という強い意志を持ち、学校全体で組織的な取組を行う必要がある。そのためには、早期発見・早期対応はもちろんのこと、いじめを生まない土壌を形成するための「予防的」「開発的」な取組を、あらゆる教育活動において展開することが求められる。
各学校においては、いじめ問題への組織的な取組を推進するため、いじめ問題に特化した機動的な「いじめ対応部会(拡大生徒指導部会)」を設置し、そのチームを中心として、教職員全員で共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行う必要がある。また、組織が有効に機能しているかについて、定期的に点検・評価を行い、生徒の状況や地域の実態に応じた取組を展開することが大切である。

２

組織の構成いじめ対応部会（拡大生徒指導部会）

保護者・地域との連携<構成員>
校長、教頭、教務主任、学年主任、スクールカウンセラー、生徒指導（主事・学年）、教育相談担当、養護教諭、関係部活動顧問 等※事案により柔軟に編成する。
生徒指導部会 ・・・週１回の情報交換を実施。
週１回の情報交換を
教育相談部会
いじめ等の未然防止に向け、話し合う。

校内組織
いじめ発生

<調査班>
学年主任、生徒指導担当
担任、養護教諭 等

緊急対応会議<対応班>
学年主任、担任
学年教職員、部活動顧問 等

３

学校評議委員会
PTA本部役員会
等< 運 営 委 員 会 >< 教 育 相 談 部 会 >< 各 教 科 部 会 >< 道 徳 部 会 >< 特 別 活 動 部 会 >< 第 １ 学 年 >< 第 ２ 学 年 >< 第 ３ 学 年 >役割
温かい学級経営や教育活動を学年や学校全体で展開していくためには、教職員の共通理解が不可欠であり、互いに学級経営や授業、生徒指導等について、尋ねたり、相談したり、気軽に話ができる職場の雰囲気が大切である。そのためには、校内組織が有効に機能し、様々な問題へ対応できる体制を構築するとともに、子どもたちと向き合う時間を確保し、心の通い合う教職員の学校づくりを推進することが必要である。

４

役割に応じた対応

① 生徒指導部会
学校生活全般について、集団生活を送る上で心配される生徒について情報交換を行い、指導方針や支援の方法を検討する。いじめにつながるような問題行動については、必要に応じて学年の職員と連絡を密にして改善を図る② 教育相談部会
生活アンケートを実施し、心配される生徒の相談活動を行う。ケースによっては、スクールカウンセラーとのパイプ役になり、心のケアーに努める。いじめの未然防止という立場から授業に遅れがちな生徒や生活習慣に心配のある生徒への支援を行う。
５

年間計画の策定（PDCA サイクルを関わるものを必ず含む）

４月

５月

６月

職
員 ●職員会議・ﾏﾆｭｱﾙの確認会●いじめ対応部会
議等 ・指導方針・指導計画 等●保護者会等による保護者向けの啓発●いじめ実態
未把握調査
然↓
防●道徳・特別活動
止計画への反映●学級・学年づくり ●学級・学年づくり
人間関係づくり人間関係づくり早期 ◎生活アンケート
発 （記名式）
見

10月

７月

８月

９月

事案発生時、緊急対応部会の開催●家庭訪問◎生活アンケート
（記名式）

11月

●教職員研修◎生活アンケート（記名式）●いじめ対応部会
・情報共有
・２,３学期の計画●学級・学年づくり
人間関係づくり◎生活アンケート（記名式）※家庭に持ち帰り、●教育相談より詳しく１学期を振り返る。(いじめも含む。)

12月

１月

２月

◎生活アンケート（記名式）

３月

事案発生時、緊急対応部会の開催

職員会議等●いじめ対応部会
・年度のまとめ・来年度の課題●教職員研修未然 ●学級・学年づくり ●人権教育
防 人間関係づくりへの取組
止●人権教育への取組

早期 ◎生活アンケート
発 （記名式）見◎生活アンケート（記名式）※家庭に持ち帰り、 ◎生活アンケートより詳しく２学期を（記名式）振り返る。(いじめも含む。)●教育相談◎生活アンケート（記名式）●人権教育への取組◎生活アンケート（記名式）◎生活アンケート（記名式）※家庭に持ち帰り、より詳しく３学期を振り返る。(いじめも含む。)※ ５月・１２月に、いじめ２３万人アンケート（県教委）の実施

第７１

インターネット上のいじめへの取組
いじめ防止のための取組（未然防止）
学校での情報モラルの指導だけでは限界があり、家庭での指導が不可欠であることから、保護者と緊密に連携・協力し、双方で指導を行います。

① 保護者会等で伝えたいこと● 子どもたちのパソコンや携帯電話等を第一義的に管理するのは家庭であり、フィルタリングだけでなく、家庭において子どもたちを危険から守るためのルールづくりを行うこと、特に携帯電話を持たせる必要性について検討すること● インターネットへのアクセスは、「トラブルの入り口に立っている」という認識や、知らぬ間に利用者の個人情報が流出するといったスマートフォン特有の新たなトラブルが起こっているという認識をもつこと● 「ネット上のいじめ」は、他の様々ないじめ以上に子どもたちに深刻な影響を与えることを認識すること● 家庭では、メールを見たときの表情の変化など、トラブルに巻き込まれた子どもが見せる小さな変化に気づけば躊躇なく問いかけ、即座に、学校へ相談すること② 生徒に授業等で伝えたいこと（インターネットの特性を踏まえて）● 発信した情報は、多くの人にすぐに広まること● 匿名でも書き込みをした人は、特定できること● 違法情報や有害情報が含まれていること● 書き込みが原因で、思わぬトラブルを招き、被害者の自殺だけでなく、傷害など別の犯罪につながる可能性があること● 一度流出した情報は、簡単には回収できないこと
２

早期発見のための取組① 書き込みや画像の削除やチェーンメールへの対応等、具体的な対応方法を子ども、保護者に助言し、協力して取り組む。
②
３

被害の拡大を防ぐために、専門機関等に相談し、書き込み等の削除を迅速に行う。

いじめに対する措置① ネット上への書き込みに対する指導事項● 誹謗中傷を書き込むことは、「いじめ」であり、決して許される行為ではないこと。
● 匿名で書き込みができるが、書き込みを行った個人は必ず特定されること。
● 書き込みが悪質な場合は、犯罪となり、警察に検挙されること。
②チェーンメールに対する指導事項● チェーンメールの内容は、架空のものであり、転送しないことで、不幸になったり、危害を加えられたりすることはないこと。
● 受け取った人は迷惑し、友人関係を損ねるので絶対に転送しないこと。内容により、「ネット上のいじめ」の加害者となること。

第８１

重大事態への対処
重大事態の認識① 速やかに教育委員会や警察等の関係機関へ報告する。教育委員会の支援のもと、管理職が中心となり、学校全体で組織的に対応し、迅速に事案の解決にあたる。
② 事案によっては、学年及び学校のすべての保護者に説明する必要の是非を判断し、必要があれば、当事者の同意を得た上で、説明文書の配布や緊急保護者会の開催を実施する。
③ 事案によっては、マスコミ対応も考えられる。対応窓口を明確にし、誠実な対応に努める。

２

組織としての対応（調査・報告等）

１
発見

日常の観察・アンケート・教育相談・周りの生徒の訴え等情報を得た教職員

２情報収集

担任・学年主任 等
生徒指導担当招集
指揮

いじめ対応部会【緊急対策会議】（拡大生徒指導部会）
３
事実
確
認

校長

教
頭

警告・共通理解適宜連絡

保護者

調査方針・分担決定
職員会
議報告
共通理解調査班編制事案に状況により、メンバーの決定（学年主任・生徒指導担当・担任・養護教諭 等

支援
報告・事実関係の把握
指導方針の決定、指導体制の編成

４
方針
決定対応班編成事案の状況により、メンバーの決定（学年主任・担任・部活動顧問・学年教職員 等）

５
対応

対応班によるいじめ解消に向けた指導

６※１～４は、・ 解
即日対応が観消望ましい。
察経
過２０１５年４月１日制定
２０１８年９月１日改訂

報告

市町村
教
育委
員会

報告
支援

県
教育委
員会

※暴行・恐喝等の犯罪行為があった場合

解支援

連絡・相談

消
警察（少年サポートセンター）

継続指導・経過観察関係機関（児童相談所）等
再発防止・未然防止活動