2024

健康経営
先進企業事例集
2024年3月
健康長寿産業連合会 健康経営ワーキング001 味の素 株式会社
002 株式会社 イトーキ
003 オムロン ヘルスケア 株式会社
004 キリンホールディングス 株式会社
005 コニカミノルタ 株式会社
006 住友生命保険相互会社

2024

007 SOMPO ヘルスサポート 株式会社
健康経営
先進企業事例集

Contents
50音順

008 SOMPO ホールディングス 株式会社
009 東京海上日動火災保険 株式会社
010 TOPPAN ホールディングス 株式会社
011 西川 株式会社
012 日本電信電話 株式会社
013 株式会社 日本能率協会マネジメントセンター
014 株式会社 ベネフィット・ワン
015 三菱地所 株式会社
016 ユニ・チャーム 株式会社
017 株式会社 ルネサンス
018 株式会社 ローソン

取り組み事例の見方
この事例集は、健康長寿産業連合会に参画する先進的な健康経営に取り組む企業18社の目的に実現に向けて、健康経営で解決したい経営上の課題を下記の選択肢から選んで回答いただいています。

「01 目的」「02 課題・目標」「03 施策・実績」「04成果」の流れを紹介しています。
それぞれの項目では、以下の内容を公開いただいています。

01 目的

各社の健康経営の目的や実現したい姿（なぜ健康経営に取り組むか）

02 課題・目標

目的を達成する上での重点課題、および目標

03 施策・実績 設定した重点課題に対して、①取り組んでいる施策 ②取り組み前と現在の実績値 ③具体的な実践内容
04 成果

設定した目的に対して得られている成果

健康経営で解決したい経営上の課題における自社従業員の課題（以下18項目）をすべて挙げていただき、その中から特に重要な課題2つの詳細とその目標を記載しています。

①従業員のパフォーマンス向上②組織の活性化③中長期的な企業価値向上④企業の社会的責任⑤人材定着や採用力向上

⑥その他

分類
03 施策・実績

・自社組織（外販していない自社内の取組）
・自社サービス（外販している自社サービス）
・外部サービス（導入している他社サービス）の3つから選択いただいています。

①従業員のウェルビーイングの実現に関する課題⑩生活習慣改善（運動・睡眠・
食生活等）に関する従業員の課題② 従 業員のワークエンゲー
ジメントに関する課題⑪女性特有の健康関連課題
等の健康保持・増進に関する課題

取組・サービスの名称。

③従業員のロイヤルティーの向上に関する課題⑫高年齢従業員の健康確保に関する課題（転倒リスクや認知症予防等）

サービスを提供する会社名。

④従業員が個別に保 有するスキル等の無形資産の形式知化や継承に関する課題⑬生活習慣病等の疾病リスクを持つ従業員への重症化
予防の課題⑤介護離職の防止に関する課題⑭メンタルヘルス不調等のス
トレス関連疾患の発生予防・
早期発見・対応に関する課題⑥就業と治療の両立支援に関する課題（がん就労、不妊治療等への対応）⑮ 従業員の健康問題に起因する生産性低下防止や事故発生予防に関する課題

取り組み始めた時期を記載。

⑦ 従 業 員間 のコミュニケー
ションの促進⑯従業員の感染症予防（インフルエンザ等）⑧ワークインライフ等、新しい生活 様 式に応じた従業員の働き方に関する課題⑰従業員の喫煙率低下①価格②効果③社名・ブランド④機能・性能⑤使いやすさ⑥実績⑦評判⑧サービス・製品の可能性より選択。

⑨ 従業員の労働時間の適正化に関する課題

⑱その他

名称
提供元社名
提供元社名
事例掲載企業が考える取組・サービス内容（サービス提供元の認識ではない点ご注意ください）。

導入時期
選択理由

評価
取組・サービスの評価や成果を定量・定性的
に記載。

001

健康経営 取り組み事例

01 目的

健康経営で解決したい経営上の課題①従業員のパフォーマンス向上

健康経営で
解決したい
経営上の課題一人ひとりのHealth Well-beingの向上により「『アミノサイエンス®で人・社会・
地球の Well-beingに貢献する』すべての従業員が働きがいを感じられる会社の実現」を目指す。

健康経営の
実施により
期待する効果

従業員とその家族の健康が最も重要な経営基盤の一つと考え、「 職場の栄養改善」やセルフ・ケア向上施策を展開。従業員やその家族の健康を維持・増進
により、社員のパフォーマンス向上や働きがい向上につなげる。

自社従業員（組織）の課題と目標

課題内容⑭メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応に関する課題
コロナ禍を受けてテレワーク中心の就業する環境下でのストレスにより、健康リスクを高める恐れがあった。ストレスを予防しセルフ・ケア維持向上させ健康行動レベルを保持でき生産性を維持することが最大の課題。また、メンタル休業から復職後の就業継続率の良好水準の維持も課題。

メンタル休業後の3年就業継続率

目標

重点課題2

数値

取組前実績値
現在の実績値
目標値

食料品

従業員数 3,335名（2023年3月）

健康経営の取り組み
施策内容〈重点課題1〉「全従業員を対象とした定期健康診断後の全員面談」「メンタルヘルス回復及び再就業支援プログラム」

2019年度
2022年度⑩生活習慣改善（運動・睡眠・食生活等）に関する従業員の課題
全従業員における生活習慣病リスクの増加。BMIやHbA1cの有所見率が各々悪化し、その内容休業者が、自分の「価値観と本来の生きがい」を認識し、ストレスとうまく付き合うことで、なんとか働ける状態でなく、イキイキと働ける状態を目指す支援プログラム

導入時期

2018年完成

現在の実績値
目標値

2022年度

施策内容〈重点課題2〉「定期健診後の全員面談」「健康パソーナルポータルサイトでの情報提供」「定期健康診断の新展開」、「「社食での健康メニュー提供」
具体的な実践内容1

2020年度サービス・製品の可能性

●
●

分類

自社組織

名称

全員面談

内容

セルフ・ケア向上を支援するための、健康診断後の個別全員面談

導入時期
評価（定量・定性）2001年より実施●

セルフ・ケアの向上、疾病の早期発見・早期予防、自覚のない不調の発見・対応、従業員との信頼関係の構築（≒セーフティネット）、組織
文化診断、各種有所見率の改善につながる。

具体的な実践内容2

この1年間で特に健康維持・増進をした従業員を表彰するヘルスエ
ンターテイメントは、セルフ・ケア促進の重要な施策となっている。

外部サービス

名称

総合健康管理システム

提供元社名
内容

NTTテクノクロス株式会社
健康管理業務を幅広くカバー。各種健診、ストレスチェックのデータを
一 元 管 理 。業 務にあわせたカスタマイズが 可 能 、このＤＢからM y
Healthにデータ提供

●

機能・性能

具体的な実践内容4
分類

実績

名称

適正糖質セミナー
糖質な適切な摂取に基づく栄養バランスの取れた栄養指導

導入時期

2018年
●

分類

自社組織

名称

Ｍy Healthランチ

内容

当社社員食堂で提供する「おいしく食べて健康にプラス」となるランチ。
標準的な栄養バランスを満たす（段階的に減塩）と同時に、「 おいしくたのしい」「満足感」を満たすメニュー

評価（定量・定性）

2018年
●

評価
（定量・定性） ● 健診の準備から実 施管理まで対応。個人健 康管理と集計、メール
案内やアンケート機能あり。オプションとしてストレスチェックにも対応。全国展開している大手企業に多数導入実績あり。業務にあわせたカスタマイズが可能。

取り組みにおいての課題や困っていること

経営上の課題に対する健康経営の成果実施している施策の課題

コロナ禍だが、「ラブべジ®」プロジェクト（野菜摂取促進の当社企画）と連動して従業員参加型で施策強化。塩分量も3.0ｇ以下に今年度は設定し、自然と健康になるように導いている。

データ活用事例
事例名

従業員の健康関連情報の可視化

内容「My Health」を活用し様々な健康関連情報を可視化。従業員がいつでも健診結果だけでなく就労情報や健康年齢なども確認できセルフ・ケア向上に役立つ様々なWebinar動画
コンテンツ視聴や健康保険組合の情報も入手可能。

利用データ

健康診断、
問診、
ストレスチェック、就労データ（所定外労働時間、総実労働時間、有給休暇取得日数）、ライフログ●

健康に関する情報を一元管理。このDBから個人向けの健康webサイトである「MyHealth」にデータ提供。従業員が自分の健康状態をPC
上で一元的に把握するのに貢献

食後血糖を自己採取し、血糖値スパイクのリスクを認識させ、適正糖質コントロール法を紹介する食事指導セミナー（集合セミナー形式が基本）。VOD方式でも展開し、施策参加率を延ばすことができ、行動変容率も一時的に改善された。

具体的な実践内容5

サービス・製品の可能性●

今後取り組みたい施策の課題

自社サービス

内容

導入時期

分類

健診戦参加者の方が非参加者に比べ、BMIの維持・改善率が有意に高い。健診戦参加の有無で、健康状態/行動で差かあり、健診戦によって悪化抑制効果が顕著にあらわれた。

評価（定量・定性） ● 本年度と昨年度を定期健康診断結果の「健康改善度」を可視化し、評価（定量・定性）04 健康経営の成果
従業員を対象とした毎年実施するエンゲージメントサーベイの「健康/Well-being」の好意的回答スコア（満点100）を高水準で維持・向上することを目標としている。2022年度は82（前年度84）で、会社の健康経営の取組
みが従業員の好意的評価を受けて従業員のパフォーマンス向上にも貢献している。

博報堂DYグループ
定期健康診断を活性化する施策●メンタル休業後3年を経過している就業継続率は78.0％。
評価（定量・定性） ●Ｊ-ECOHスタディ3年就業継続率61.6％の報告と比較しても良好

選択理由2017年度

内容
導入時期

●

22.9%
血糖有所見者10.0%
血圧有所見者
17.1%
血糖有所見者8.0%
血圧有所見者
前年度より改善することを目標としている

健診戦

選択理由

2018年度

取組前実績値名称
提供元社名

メンタルヘルス回復及び再就業支援プログラム

導入時期

年度

外部サービス

自社組織

主要健診2項目のリスク割合の減少
単位

分類

名称

その要因は、在宅勤務・デスクワーク増加に伴う運動不足と推察している。
数値

具体的な実践内容3

分類

年度

80%
78%
前年度より改善することを目標としている

課題内容 内訳では軽症に分類される者が増加し、特にHbA1cの有所見率が3年連続で増加している。

目標

4

具体的な実践内容1

02 課題・目標

重点課題1

業種

03 施策・実績

味の素グループは、「 アミノサイエンス ®で人・社会・地球のＷell-beingに貢献する」を「志」（パーパス）として掲げている。
「志」（パーパス）を実現する従業員がイキイキと働きイノベー
ションを創出できるよう、従業員のこころとからだの健康を維持・増進し、Well-beingを高める職場環境づくりを推進している。

課題

味の素 株式会社

企業
プロフィール

利用者（ユースケース類型） 従業員

ユースケース３

更なる行動変容につながる施策展開 ●戦略マップで明記した項目間での、定量的/定性的な相関関係の更なる明確化
他業界・他社比較や共通アセスメントなどを通じた健康度のモニタリング・可視化●●

他社とコラボしての健康経営の更なる高度化 ●データドリブンにもとづく健康経営取組み更なる進化
グローバル規模のWell-being向上への貢献、プラットフォーム構築

●
●

002

健康経営 取り組み事例

01 目的

02 課題・目標①従業員のパフォーマンス向上

健康経営で
解決したい
経営上の課題全従業員が活き活きと健康に働き、最大のパフォーマンスを発揮することを経営の重要課題と位置づけ、ワークエンゲージメントとストレスのスコア向上を目標指標としている。

健康経営の
実施により
期待する効果財産である全従業員が活き活きと健康に働き、自分自身と顧客、家族や社会全体の、より良い『明日の「働く」を、デザインする。』力を育むことで、社会への貢献と企業価値の向上を実現する。

自社従業員（組織）の課題と目標②従業員のワークエンゲージメント向上に関する課題
全従業員を対象とした独自調査によりストレスの評価スコアが全国平均よりも悪いことが課題内容 判明した。ストレスはパフォーマンスの発揮度合いに大きく影響することから、上司と部下のコミュニケーションに注目し、コミュニケーションアップに向けての施策を継続している。

ワークエンゲージメントスコア

目標

重点課題2

課題内容

取組前実績値
現在の実績値
目標値

数値

単位

年度

55.3
57.5
60.0

点（100点満点）2021年度
2023年度
2025年度①従業員のウェルビーイングの実現に関する課題
働きながら育児と介護の課 題に直面する従業員が増加する中、男性育児休 業取得 率は2022年45.7％の状況。多様な働き方を提案する企業として従業員が多様性を理解し行動することが重要と捉え、男性育児休業取得率の向上を通じて心理的安全性やソーシャル
キャピタルに繋げる。

ソーシャルキャピタルスコア

目標

従業員数 1,996名（2022年12月末）

健康経営の取り組み
施策内容〈重点課題1〉

施策内容〈重点課題2〉

中階段設置・スタンディングワークと立ち会議促進など歩数アップ機会の提供。瞑想・休憩室の設置。全管理職を対象に
1on1フォローアップ研修、ラインケア研修等
具体的な実践内容1

健康経営で解決したい経営上の課題

重点課題1

その他製品

03 施策・実績

イトーキには人が集い働く空間・環境・場づくりをつうじて『明日の「働く」を、デザインする。』
社会を実現する使命がある。そのためには全従業員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することを重要課題と位置づけ、健康経営に取り組ん
でいる。

課題

業種 19

企業
プロフィール

取組前実績値
現在の実績値
目標値

数値

単位

年度

60.9
63.8
65.0

点（100点満点）2021年度
2023年度
2025年度

意識調査継続、育児休業支援金制度、男性育休100％宣言に賛同、管理職向け育児介護の講義、仕事と介護両立セミナー、産育休説明会、体験者懇親会等
具体的な実践内容1

分類

自社組織・自社サービス分類

自社サービス

名称

職場環境整備名称

PerformanceTrail（パフォーマンストレイル）内容

中階段設置・スタンディングワークと立ち会議促進など、歩数アップ
機会の提供。瞑想・休憩室を設置

内容

自社で開発した個人や組織のパフォーマンスを向上するための課題を発見するクラウド型アンケートサービス

導入時期

2014年

導入時期

主要拠点で別フロアとのコミュニケーション構築のため中階段を設置。上下昇降テーブルを各所に配備、スタンディングワーク・立ち
会議の積極的な取り組みなど働きながらの健康増進を実現。ABW
評価（定量・定性） の働き方など職場環境整備との相乗効果で生産性実感割合が高まりパフォーマンスが向上● パフォーマンススコア：2021年62.1⇒2023年63.2（100点満点、全国平均59.5）●

具体的な実践内容2

2021年

毎 年 、全 社でこのアンケートを実 施し回 答 率は 2 0 2 3 年 9 1.1% 。
コンディションとパフォーマンスを組織・個人ごとに可視化し、最終的な目標や従業員の意識・行動変容の課題が明らかにした。中でも評価
リチャージスペース（定量・定性） パフォーマンスの発揮には休息活動も重要と考え、設置や工場休憩室のリニューアルを実施● 休憩スコア：2021年62.2⇒2023年63.2（100点満点、全国平均62.1）●

具体的な実践内容2

分類

自社組織

分類

自社組織

名称

1on1フォローアップ研修、ラインケア研修、多面診断等

名称

男性育児休業取得率等

内容

コミュニケーション評価スコアの向上に向けて、
全管理職を対象に1on1
フォローアップ研修・ラインケア研修・コミュニケーションのあり方を含む多面診断等を実施

内容

育児休業支援金制度導入、
男性育休100％宣言に賛同、管理職向け育児介護の講義、
仕事と介護両立セミナー、産育休説明会、体験者懇親会等

導入時期

2022年

導入時期

2023年

多様な働き方を提案する企業として従業員が多様性を理解し行動することが重要と捉え、男性育児休業取得率の向上を通じて心理的評価
安全性にも繋げスコアも改善（定量・定性） ● 男性育休取得率：2018年8.6%⇒2022年45.7%● 心理的安全性：2021年66.8⇒2023年68.6（100点満点、全国平均58.3）●

管理職研修で1on1フォローアップ研修、ラインケア研修他、全ての参加率100%。コミュニケーションのあり方を含む管理職多面診断
評価実施、
ストレングスファインダー全社展開や事業所ごとワークショップ（定量・定性） の開催。行動変容した管理職層の増加● コミュニケーション評価スコア
2021年64.7⇒2023年66.5（100点満点、全国平均57.6)●

データ活用事例
事例名

ストレスチェックおよび健康診断結果等の健康情報の一元化実現のため管理システムの導入

内容

全従業員の健康情報が必要な時に即時に確認できる体制を整え、すべての健康データを一元化
同時にペーパーレス化と業務効率化を実現

利用データ

ウェルネス･コミュニケーションズ株式会社

健康管理クラウド「Growbase」

取り組みにおいての課題や困っていること

04 健康経営の成果
経営上の課題に対する健康経営の成果
課題として掲げているワークエンゲージメントとソーシャルキャピタルのスコアは良化傾向にある。
ワークエンゲージメントスコア2021年55.3⇒2023年57.5（100点満点、
全国平均48.0）●ソーシャルキャピタルスコア2021年60.9⇒2023年63.8（100点満点、
全国平均51.6）（100点満点で満点に近いほど良い状態を表す）●

実施している施策の課題

2014年から健康経営に着手。様々な取組みの結果、自分ごととして健康課題を捉える従業員が増加する中、一部の無関心層への取り組みが必要。本気で自らの健康やパフォーマンスをよくしようとする意識変革・行動変容をさらに高めていきたい。

今後取り組みたい施策の課題

オフィス部門の働く環境が整う中、2023年は製造部門のコンディションや働く場所の快適性への対策を強化した。今後はグループ
会社、代理店、取引先等に対しての健康経営の実施状況の把握や取り組みを推奨していきたい。

003

健康経営 取り組み事例

01 目的

健康経営で解決したい経営上の課題
当社は長期ビジョンとして「Going for ZERO 予防医療で世界を健康に」を掲げ「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決を目指している。従業員は一人ひとりがその一翼を担い健康ですこやかな生活を実践。その結果が「自律的生活習慣行動定着」「健康リスク低下」
「心理的安
全性向上」
「ワークエンゲージメント」「多様な働き方選択」等に結びつき予防医療という新たな健康文化の創造、社会の健康につなげていく。

健康経営の
実施により
期待する効果

一人ひとりまた、会社全体で健康経営に取り組むプロセスを通じて、従業員の「パフォーマン
ス」や「エンゲージメント」の向上、「チャレンジ風土の醸成」を期待し中長期的な視点で進捗を経年で確認する。
同時に健康を願い当社製品・サービスを愛用してくださるお客様の気持ちや行動を体感し開発や販売に活かし、長期ビジョン実現を目指していく。

⑬生活習慣病等の疾病リスクを持つ従業員への重症化予防の課題
脳・心血管疾患の発症を抑制する／当社は、高血圧に起因する脳・心血管疾患(イベント)の発症ゼロを目指す「ゼロイベント」を事業ビジョンに掲げている。家庭での血圧測定を習慣化し、血圧適正化のために、生活習慣の見直しと行動変容を実践することで、全員が血圧の適正化を目指すことにチャレンジする。
また、20年度以降、コロナ禍により就労環境が一変。在宅勤務導入による通勤頻度の減少や外出控えで運動不足が顕在化した。その一端として運動施策の柱であるウォーキング企画「オムゼロウォーク」
開催月の平均歩数が下がった。
2019年度7,410歩→2020年度 5,692歩

測定推進月間における血圧測定者率（約600名）＊測定自律化に向けアンバサダー（主に部門長）の働きかけをやめたため、測定率は低下（想定内）

重点課題2

課題内容

取組前実績値
現在の実績値
目標値

数値

単位

年度

90
60.6
ー

%
%
%

2019年度
2023年度
2023年度⑩生活習慣改善（運動・睡眠・食生活等）に関する従業員の課題
当社は脳心血管疾患イベントゼロ、呼吸器疾患増悪ゼロを事業ビジョンに掲げている。それを実現する従業員は自らが健康維持改善に向けて努力している心と姿勢がとても大切であり、会社として各種取組み・支援を行っている。疾病の原因であることが明らかな喫煙については環境整備と共に従業員の主体的な行動変容を促し、段階を経ながら2024年度末喫煙率ゼロを目指す。

喫煙率 ゼロ目標

取組前実績値
現在の実績値
目標値

施策内容〈重点課題2〉

施策内容〈重点課題1〉

歩数、血圧、体重を測定する全員参加型のコーポレイトウエルネスサービス

具体的な実践内容1

分類

自社サービス

名称

健康経営支援サービス karado!
https://www.healthcare.omron.co.jp/sp/karado/「オムロン ゼロイベントチャレンジhttps://www.healthcare.omron.co.jp/zeroevents/about/report01.html

内容

コーポレイトウエルネスサービス

導入時期

201７年度〜（外販は2021年度から）●20年度 血圧測定推進週間における測定実施者率：100％ 達成。
また152人のかくれ高血圧リスク者（135/85mmHg以上）を発見。
→https://www.healthcare.omron.co.jp/corp/health-and-productivity.html※かくれ高血圧：定期健診では基準値以下だったが、家庭血圧の平均値では基準値を超えた人

評価（定量・定性）●卒煙セミナーの実施、ポスター・メルマガの掲示・配信
保健師がOne to Oneでサポート

分類

自社組織

名称

ー

内容
導入時期

ー
ー

●
【17年度 17.9%】【18年度 16.3％】【19年度 12.9%】
評価【20年度 10.4％】【21年度 8.9％】【22年度 6.4%】【23年度 5.1%】（定量・定性）● 卒煙支援としてチーム制卒煙チャレンジの実施。
（宣言⇒サポート⇒達成時インセンティブ）

社員全員が 家 庭での血 圧 測 定を習慣化し、自分 の血 圧レベルを知り、生活習慣の見直しと行動変容をおこなうことで、全員が血 圧の適正化を目指すことにチャレンジしている。

具体的な実践内容2

自社従業員（組織）の課題と目標

目標

健康経営の取り組み④企業の社会的責任

健康経営で
解決したい
経営上の課題

課題内容

従業員数 国内698名 グループ3,102名 合計3,800名（2022年年度末）

具体的な実践内容1

02 課題・目標

重点課題1

電気機器

03 施策・実績

世界中に健康を届ける企業として、我々自身が心身ともに健康で元気でいきいきと働くことができる企業であることを目的に「オムロングループ健康宣言」に基づき健康経営の実践に取り組んでいる。また、自らの取り組みを通じて得た知見を活かし、社会全体における健康経営の実践に貢献していくことを目指している。

課題

業種 16

企業
プロフィール

数値

単位

年度

17.9
5.1
5

%
%
%

2017年度
2023年度
2023年度分類

自社サービス

名称

特定保健指導（血圧計、歩数計、体重計、専用アプリ）
管理画面（ダッシュボード）https://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2019/0408.html
https://www.healthcare.omron.co.jp/sp/health̲guidance/

内容

特定保健指導導入時期

2020年度〜●

血圧、歩数、体重の日々の測定データをスマホと専用アプリを用いて管理する、測定習慣の定着にフォーカスしたパーソナライズの特定保健指導。積極的支援対象者減少。
（18年度10％減）

評価（定量・定性） ● 健診時だけでなく、健 康機 器からスマホを介し得られる自己申告ではない 測 定データ を元に管 理 栄養 士が指 導を行う。鮮度の高い情報により感度の高い指導ができ、「 測定習慣」が身につき、カラダの数値が変化したことを実感し行動変容を実践できる。

データ活用事例
事例名

上記活用しているサービス①②に記載済み

内容

同上

利用データ
利用者（ユースケース類型）

健康診断、問診、ライフログ（歩数、食事、体重）ユースケース１，２，３の複合

04 健康経営の成果

取り組みにおいての課題や困っていること

経営上の課題に対する健康経営の成果実施している施策の課題

世界中に健康を届ける企業として、ここで働けば自然とリテラシーと健康習慣が身に着き、我々自身が心身ともに健康で元気でいきいきと働くことができるWell-beingな会社を目指している。
また自ら得た知見を活かした健康施策
を開発し、
共感、
実践頂く仲間が増えることで、健康経営の実践を進め、社会的責任を果たすことができると考える。

今後取り組みたい施策の課題

健康施策の取組に必要となる個人のデータの統合管理について。
会社は、健康情報、就業上の情報、家族情報といった多岐に亘るデータを保有しており、匿名化しても,人物像が浮き出てくる為、プライバシーが担保しにくい。現行以上のデータを組み合わせた分析やサービス開発、データの統合管理は慎重にすすめている。

今後、施策への参加の任意性の担保、SNSを介した「レピュテーション・リスク」を想定しておく必要があると考える。

004

健康経営 取り組み事例

01 目的

02 課題・目標④企業の社会的責任

健康経営で
解決したい
経営上の課題酒類の製造・販売を生業とする企業グループとして、従業員一人ひとりが適正飲酒を実践し健康を維持増進する事、周囲への適正飲酒啓発につながる事が重要だと考えている。

健康経営の
実施により
期待する効果従業員の飲酒習慣を確認するAUDIT（飲酒習慣スクリーニングテスト）を毎年実施し、問題飲酒はない従業員（8点未満）の割合の増加を指標としている。
従業員自身の適正飲酒の継続と、周囲への啓発効果を期待している。

自社従業員（組織）の課題と目標

課題内容⑮従業員の健康問題に起因する生産性低下防止や事故発生予防に関する課題
酒類の製造・販売を生業とする企業グループとして、従業員の適正飲酒を推進し、飲酒習慣を確認するAUDIT（飲酒習慣スクリーニングテスト）を毎年実施している。コロナ禍で改善したが、収束に伴う飲酒機会増加後、悪化傾向にある。継続した取り組みが必要だと考えている。
※2021年までは10点未満割合で目標設定（点数が高いほど飲酒量は多い）

重点課題2

取組前実績値
現在の実績値
目標値

数値

単位

84.6
72.5
73%以上

割合（%）
割合（%）
割合（%）

年度

2021年度（10点未満）
2022年度（8点未満）
2024年度（8点未満）⑩生活習慣改善（運動・睡眠・食生活等）に関する従業員の課題
従業員の健康リテラシー向上により、健康行動を実践し継続する従業員を増やすことが課題内容 継続的な課題。健康サーベイを実施し、従業員の健康リテラシー・健康関心度と健康行動の関連性を確認。今後、従業員の健康行動を促す取り組みに反映していく。

プレゼンティーズム

目標

従業員数 30,538名（2022年度末）

数値

取組前実績値
現在の実績値
目標値

施策内容〈重点課題2〉

施策内容〈重点課題1〉

飲酒習慣スクリーニングテストとプレゼンティーズム測定を
ストレスチェックと同時に実施。事業場単位で結果をフィードバックし、課題に応じて対応

従業員の健康リテラシー向上により、健康行動を実践し継続する従業員を増やすため、従業員の健康リテラシー・健康
関心度と健康行動の関連性を調査
具体的な実践内容1

分類

外部サービス

分類

自社サービス / 外部サービス

名称

Wellness

名称

KIRIN naturals

提供元社名

Eye

提供元社名

SBアットワーク(株)ストレスチェック実施・集計・分析・フィードバック委託。2022年より
プレゼンティーズム・AUDITの測定を追加して依頼。

内容
導入時期

2017年

選択理由

●

価格

効果

●

●

機能・性能

使いやすさ

内容

キリンビバレッジ株式会社
KIRIN naturalsの健康経営支援サービスを導入。健康調査の実 施と結果分析、各種健康プログラムの実 施を委託。従業員には動画やコラム等健康情報も提供。

導入時期

2022年

選択理由

●

●

ストレスチェックでは調査実施後、組織分析のフィードバックシートの提出に加え、各事業会社のニーズに対応し、コンサルタントによる評価
個別の報告会を実施。組織ごとの課題把握と対応に繋がっている。
（定量・定性） （いきいき度 2019年112→2023年115に改善）

価格

●

機能・性能

使いやすさ

●

●

飲酒習慣スクリーニングテスト（AUDIT）8点未満割合

目標

4 食料品

健康経営の取り組み

具体的な実践内容1

健康経営で解決したい経営上の課題

重点課題1

業種

03 施策・実績

お客様へ健康をお届けする企業として「健康」の社会課題を解決しながら社会と共に持続的に成長し、社会的価値と経済的価値を両立するCSV経営の実現を目指している。健康経営
では、従業員一人ひとりが日々活き活きと健康な状態で働くことで、常に高いパフォーマンス
を発揮でき、
働きがいを高めている状態を目指している。

課題

キリンホールディングス 株式会社企業
プロフィール

61.46
62.55
2022年より改善

単位●

プレゼンティーズムとストレスチェック、飲酒習慣スクリーニングテス
ト（AUDIT）の同時実施は、従業員負荷軽減にもつながっている。

04 健康経営の成果
経営上の課題に対する健康経営の成果
健康経営を推進し、昨年より人的資本経営も含めて取り組みをHP等開示することで、社外からの高い評価を獲得し、企業価値向上につながっている。2023年「日経SDGs経営調査」における「SDGs経営」総合ランキング
において、最高位である「★★★★★」（偏差値70以上）に2019年の第1回より5年連続でランクインした。

●

2023年に調査内容の見直しを実施。結果の活用は2024年以降の予定。

データ活用事例
事例名

健康管理システムの導入

内容

グループ本社のみで利用していた健康管理システムの範囲拡大により、従業員の健診結果の一元管理に取り組んでいる。
2023年は主要会社の各事業場に範囲を拡大。今後更なる対象拡大を予定している。

利用データ

健康診断結果、問診結果、2次健診等取り組みにおいての課題や困っていること
実施している施策の課題

年度

2021年度
2022年度
2024年度

2022年より従業員向けの健康関連調査や、健康プログラム（適正飲酒プログラム）の実施を委託。自社の状況に応じてカスタマイズ
評価
した内容で、オペレーション含めて委託しており業務効率化につな（定量・定性） がっている。
（従業員調査の実施率 76.7%と高い水準）●

今後取り組みたい施策の課題

様々な観点から各種調査を実施しているが、委託先が複数でそれぞれ専門性が高いため、トータルで結果の有効活用ができていない。
複数の調査結果をどう分析・活用し、従業員施策に活かしていけるかが課題。
プレゼンティーズム改善に向け、メンタルヘルス対応と、生活習慣の中でも睡眠改善に取り組んでいきたい。効果的な施策やプログラム
を検討中。

005

健康経営 取り組み事例

企業
プロフィール

01 目的

健康経営で解決したい経営上の課題
従業員一人ひとりが心身ともに健康を保ち、
ウェルビーイングを高めること、
また、
生き生きと働き続けられる職場づくりを通して人財力を高め、生産性と活力を向上させることによって個人と組織のPeak Performanceを実現し、グローバルでの戦いに打ち勝ち、
サステナブルな成長を続けること。

健康経営の実施により期待する効果「知覚された組織的支援(=POS-H)の高さは業績に正の相関がある」という理論に基づき、
会
社・経営層・上司の支援に関する、生産性と相関のある３つの設問における肯定的な回答率を計測。
独自に中期の目標値を設定し達成を目指すことで、従業員のパフォーマンスと会社業績※健康中計25年度目標値(肯定的回答比率)：Q1-83.6％、
Q2-87.5％、
Q3-82.8％の向上を期待する。

メンタル健康状態を定点観測し、組織的・個別に対応
新規休務者を抑制するための教育とシステム強化
再休務を抑制するための産業保健スタッフの取組強化

メンタル不調者数はやや減少しているが、休務日数（年間の延べ日数）は増加傾向にある。
アブ
センティーズムの改善と組織の生産性を向上するために更なるメンタル不調者の削減が必要。

ストレスレベルが適正範囲を超える職場（※）比率

重点課題2

課題内容

取組前実績値
現在の実績値
目標値

単位

年度

13.3
5.3
9.3

%
%
%

2022年度
2023年度
2025年度分類

外部サービス

名称

全従業員を対象としたストレスチェックを年2回実施

名称

ヘルスアップWEB

内容

高ストレス者に対して、産業医面談又は外部EAPによるカウンセリングの事後フォローを実施。集団分析では、職場のストレス度合いを4段階に分けて各組織長にフィードバック。最もストレスの高い職場には改善策を実施する。

導入時期

2013年度●評価（定量・定性）ストレスチェックの総合健康リスク120以上の職場比率は 22年度
13.3％だったが、23年度は5.3％に減少。ただし継続して注視が必要。
最もストレスの高い（Level4）職場 数は 22年度8職場だったが、23年度は3職場に減少。
ストレスチェックの受検率は常に9 0％超であり、ストレスチェック
に関する認知度は定着している。

具体的な実践内容2
分類

自社組織

名称

従業員教育の実施

内容

取組前実績値
現在の実績値
目標値

単位

年度

46.2
48.0
58.1

%
%
%

2020年度
2023年度
2026年度

睡眠で十分な休養がとれていない従業員比率
取組前実績値
現在の実績値
目標値

数値

単位

年度

33.5
34.7
26.2

%
%
%

2020年度
2023年度
2026年度

不適切な食事をとっている従業員比率
取組前実績値
現在の実績値
目標値

数値

単位

年度

23.8
21.0
20.5

%
%
%

2020年度
2023年度
2026年度

04 健康経営の成果
経営上の課題に対する健康経営の成果
一人当たり休務日数（フィジカル・メンタルの計）は22年度160日に対し、23年度第3四半期時点で131日と大幅な減少はみられていないが、休務者数は22年度79名（うち新規31名）に対し、23年度第3四半期時点で66名（うち新規14名）と、特に新規休務者は減少傾向にある。生活習慣は、17年度に対し身体活動44％→23年度
48％、
喫煙28％→20％、
睡眠不足48％→35％、
不適切な食事28％→21％と、着実に改善されている。

内容

上長対象のリスクマネジメント（メンタル/フィジカル）教育 、メンタルラ
インケア教育全社員対象のメンタルセルフケア教育 、フィジカルリスク教育などを、研修会やeラーニングにより実施

株式会社ベストライフ・プロモーション
各人の健康データ管理、ウォーキングイベント、健康情報の提供

導入時期

2016年

選択理由

●

効果

●

機能・性能

使いやすさ

●

実績

●

サービス・製品の可能性●● 全従業員の95％以上が活用。
ウォーキングイベントには40%以上が評価
登録し、イベント定常参加は25%。
（定量・定性） ● コロナ禍前までは運動・歩行習慣が年々増加（コロナ禍によるリモート

ワーク活用率増で歩行習慣が低下し、回復しきれていない）

具体的な実践内容2
分類

外部サービス

名称

ポケットセラピスト

内容

株式会社バックテック
アプリを活用した肩こり・腰痛改善プログラム

導入時期

2018年度選択理由●

価格 ●効果 ●機能・性能
サービス・製品の可能性

使いやすさ

●

実績

●

評判

●

●
●

各症状の程度の変化：肩こり5.9P減、腰痛26.3P減、目の疲れ8.5P減頭痛29.4P減
30日間で症状を感じる日数の変化：2.9日減評価（定量・定性） ● 労働生産性損失額の変化（QQMethod）：1人当たりの生産性向上額は32.8千円/月
費用対効果：ROI 318%

現状のアプローチは、一定のブレーキ効果はあるものの本質的な抑制（フィジカル流入抑制効果）につながりきれていないと推測。
網掛け的な施策と平行し、介入性の高い施策の導入が必要。
数値

提供元社名

提供元社名

● e-Learningの受講率は安定的に90％超。
評価（定量・定性） ● 教育による意識変革には時間がかかると考える。

⑩生活習慣改善（運動・睡眠・食生活等）に関する従業員の課題

運動もしくは歩行習慣がある従業員比率

目標

具体的な実践内容1

自社組織※ストレスチェックにおける総合健康リスク120以上の職場(総合健康リスク100が全国平均)
数値

従業員に対して、動画配信、相談会、セミナー、アプリ提供などの各種イベントやサービスを提供
2022年度は運動系の介入型プログラムを導入

分類●⑭メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応に関する課題

施策内容〈重点課題2〉

施策内容〈重点課題1〉

自社従業員（組織）の課題と目標

目標

従業員数 4,407名（2022年度末）

健康経営の取り組み①従業員のパフォーマンス向上

健康経営で
解決したい
経営上の課題

課題内容

電気機器

具体的な実践内容1

02 課題・目標

重点課題1

業種 16

03 施策・実績

会社が持続的に成長をしていく上では、人財力や組織力を高めることが重要であるが、その基盤となるのが、従業員の健康である。
コニカミノルタは、従業員の健康が全ての基盤であるという健康宣言のもと、数々の健康施策に取り組み、従業員がいきいきと働き、生産性や活力を向上させることによって、企業価値を高め、持続的な成長と豊かな社会を実現するために健康経営に積極的に取り組んでいく。

課題

コニカミノルタ 株式会社

データ活用事例
事例名

健康康管理システムを活用した情報の利活用

内容

定期健康診断結果で、ハイリスク、
準ハイリスク、要受診の人数や経年変化などを分析し、産業保健スタッフの取組内容を検討している。

利用データ
利用者（ユースケース類型）

健康診断
産業保健スタッフ（ユースケース１）
ハイリスク者の翌年の改善率は常に9割前後であり、ハイリスク、準ハイリスク、ともに流入抑制がかぎであることから、ハイリスクの改善徹底に加えて、幅広く流入抑制に注力する方針を徹底する。

取り組みにおいての課題や困っていること
実施している施策の課題

今後取り組みたい施策の課題

休務日数が大きく減少していない要員の一つとして、長期休務者に対して会社が介入することが難しいこと。
フィジカルリスク者は毎年8割以上が対象から外れるが、リスク対象外からの新規の流入が多数あること。
対策の効果が出るまでに時間がかかること。
個人・組織レベルで自律的な健康維持・増進活動ができるヘルスリテラシーの高い従業員の増加

006

健康経営 取り組み事例

01 目的①従業員のパフォーマンス向上

健康経営で
解決したい
経営上の課題職員が個々の能力をいきいきと最大限に発揮し「ウェルビーイング」であるた
めに、特にフィジカル面を起因としたアブセンティーイズムやプレゼンティー
イズムの改善が課題。

健康経営の
実施により
期待する効果

職員が健康に対し「意識」「行動」し、健康維持・増進活動に積極的に取り組み、
２次健診対象者占率30％未満（KPI）等を達成することにより、業務パフォー
マンスの改善および職員ウェルビーイングの向上を期待。

施策内容〈重点課題1〉「Vitality健康プログラム」活用による健康維持・増進活動を推進するとともに、
年２回（春・秋）の社内ウォーキングイベントを開催している。

禁煙週間や禁煙デー運営の実施、健康管理推進委員会での課題共有。Ｗｅｂ社内報での禁煙体験談の掲載や健康管理
アプリでの情報発信。
具体的な実践内容1
分類

自社サービス

名称

Vitality健康プログラム

内容

健康増進への取組みをポイント化し、獲得した累計ポイントで判定したステータスに応じて、保険料が変動し各種特典（リワード）も利用可能。

導入時期

2018年7月● 職員の本サービス利用者増加に伴い、「 運動不足者占率」の状況は導入前の61.6％から直近52.3％(2022年度)と△9.3pt改善している。
評価（定量・定性） ● 2 02 3 年 4月に保険契約と切り離し、プログラムの一部を利用できる「Vitalityスマート」を発売し、利用者の更なる増加につながっている。

分類⑩生活習慣改善（運動・睡眠・食生活等）に関する従業員の課題
健康増進型保険 住友生命「Vitality」 発売時（2018年）には「運動不足」に関する状況は大きく改善するも、その後コロナ禍の行動制限の影 響等による悪 化傾向もみられ、まだ十分な水準とはいえず、運動習慣改善へ向けた取り組みを更に推進していく必要がある。

運動習慣の改善（運動不足者占率の低下）

重点課題2

施策内容〈重点課題2〉

数値

単位

年度

取組前実績値61.6%

2018年度

現在の実績値

52.3%

2022年度

目標値

前年比改善

提供元社名

DeSCヘルスケア株式会社

2017年7月

選択理由

●

価格

●

評価
（定量・定性）⑰従業員の喫煙率低下

●

●

機能・性能

使いやすさ

●

自社組織

名称

Ｗｅｂ社内報内容

禁煙に取り組む職員の状況をＷｅｂ社内報へ掲載
2023年度●

Ｗｅｂ社内報内の禁煙応援企画を全25回にわたり掲載。禁煙宣言を行った職員代表の近況をリアルタイムに配信し社内の禁煙意識醸成を図った。

具体的な実践内容3

実績

●

分類

外部サービス

名称

健康管理アプリkencom

提供元社名

DeSCヘルスケア株式会社

内容

アプリを活用した社内ウォーキングイベント「みんなで歩活」を毎年
２回
（春・秋）
実施。
2023年度は延べ19,743名（春9,885名・秋9,858名）が参加。

当社の「喫煙率」の状況は、全国平均（16.7％）と比較して非常に高水準となっており、取り組

禁煙推進を最重点取組み事項とし、各種取組みを通じた意識向上を図っており、喫煙率は25.9％(2018年度)から直近23.5％(2022年度)と△2.4pt改善している。

分類

評価（定量・定性）

個人戦だけでなくチーム対抗戦（延べ参加チーム数3,140組）も実施
し、健康増進活動を通じたコミュニケーション活性化も図れている。

不明●

具体的な実践内容2

健康データや歩数・体重等の管理、参加型の健康増進イベントの展開等を提供するアプリ。

導入時期

内容

導入時期

健康管理アプリkencom

内容

禁煙週間および禁煙デー運営の実施
年2回（5月・11月）の禁煙週間および毎月３回の禁煙デーを実施。全国拠点での健康管理推進委員会においても、禁煙に関する課題を共有。

評価（定量・定性）

外部サービス

名称

自社組織

名称

導入時期

具体的な実践内容2

自社従業員（組織）の課題と目標

目標

従業員数 44,823名（2022年度末）

健康経営の取り組み分類

健康経営で解決したい経営上の課題

課題内容

保険業

具体的な実践内容1

02 課題・目標

重点課題1

業種 30

03 施策・実績

住友生命グループは「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」の実現を目指している。そのためには、一人ひとりの職員が個々の能力をいきいきと最大限に発揮し、職員やその家族が心と体の健康を大切にし「ウェルビーイング」であることが重要であり、健康保険組合と協力し取組みを推進している。

課題

住友生命保険相互会社

企業
プロフィール

アプリの情報発信機能を用いて、禁煙に関する情報を毎月定期的に
発信。

導入時期

2017年7月

選択理由

●

価格

●

機能・性能

使いやすさ

●

実績

●

評価
● 禁煙に関する情報提供により禁煙意識向上を図っている。
（定量・定性）

課題内容 み以降年々改善傾向がみられるものの、職員自身やすべてのステークホルダーの更なるウェル
ビーイング向上のため、喫煙率低下に向けた取り組みを更に推進していく必要がある。

データ活用事例

喫煙者占率の低下

目標

数値

単位

年度

取組前実績値25.9%

2018年度

現在の実績値

23.5%

2022年度

目標値

前年比改善

事例名

糖尿病重症化予防事業への活用

内容

健康保険組合とのコラボヘルスの取り組みのひとつとして、糖尿病の重症化予防のために健康保険組合が主体となり、各種データ等を活用し一定基準を超えた対象者を選定し、産業医（本社診療所長）の協力のもと面談指導を実施している。

利用データ
利用者（ユースケース類型）

健康保険組合の保有する健診データ、レセプトデータ
産業保健スタッフ（ユースケース１）

04 健康経営の成果

取り組みにおいての課題や困っていること

経営上の課題に対する健康経営の成果実施している施策の課題

禁煙等生活習慣の課題については、職種や地域、世代等による格差が大きく、それぞれに対する効果的な施策の手が打ちにくい。
また投資に対する効果測定が難しい面も課題である。

今後取り組みたい施策の課題

業務パフォーマンス向上へ向けた取組みにおいては、生活習慣やフィジカル面だけでなく、ストレスチェック、勤怠情報等のデータも含めて総合的に分析する必要があると認識している。

各種生活習慣の改善傾向とともに、KPIである２次健診対象者占率も29.5％(2018年度)から27.2％(2022年度)と着実に改善している。
これらの取り組みが、業務パフォーマンス改善や職員ウェルビーイングの向上へつながり、「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」の実現へ向けて前進している。

007

健康経営 取り組み事例

企業
プロフィール

01 目的

健康経営で解決したい経営上の課題③中長期的な企業価値向上

健康経営で
解決したい
経営上の課題

健康経営の実施により期待する効果

当社の経営理念である「より多くの『こころと身体』の健康の実現に貢献」を実現するために、社員一人ひとりが自身の健康保持・増進に主体的に取り組み、高い倫理観と高い職業意識を持ち、パフォーマンスを最大に発揮することで、企業価値を高めていくことが経営課題である。
具体的効果（KPI）●エンゲージメントの向上（目標3.54）
プレゼンティーイズムの改善（目標100%）アブセンティーイズムの改善（目標2.0日）⑬生活習慣病等の疾病リスクを持つ従業員への重症化予防の課題

課題内容 疾病発症リスク・生活習慣病リスクの顕在化
健康診断再検査受診率の向上
数値

単位

年度

取組前実績値

53.5%

2021年度

現在の実績値

56.0%

2022年度

目標値

100

%

2025年度⑩生活習慣改善（運動・睡眠・食生活等）に関する従業員の課題

施策内容〈重点課題2〉

従業員の健康リテラシー向上を目的とした情報提供、
当社基準での保健指導の実施

がんリスクの早期把握を始めとした健康リスク度の定期チェックとリスク度に応じた生活習慣の改善
具体的な実践内容3

分類

自社組織

名称

社内保健指導内容

当社独自の保健指導基準を設け、保健師および産業医による面談を
実施

導入時期

2021年度●分類

自社サービス

名称

SalivaChecker（サリバチェッカー）内容

がんリスク検査導入時期

保健指導実施率：100%● 2022年度よりリスク保有者へのアプローチを開始し、保有リスクを評価（定量・定性） 分類し、産業医および保健師の面談を実施した。今後はいかに本人の行 動 変 容（ 定 性 ）および 健 診 結 果（ 定 量 ）の 改 善に繋げ ていくかが 課題である。

分類

自社サービス

名称

LLax forest

内容

健康情報提供サービス（動画配信）導入時期

2024年度● 全社員に対し検査を実施予定。
評価● 2024年度は社員が「がん」に対する理解・関心を深め、リスクが見える（定量・定性）化することで予防につながる健 康づくりに積極的に取 組むことを期待している。

ー● 幅広いテーマでのヘルスリテラシーの向上。
評価● 2022年度より、各施策に合わせ、四半期に１回、テーマを分けて配信（定量・定性）している。従業員の健康リテラシー向上および生活習慣改善に繋がることを期待している。

具体的な実践内容3
分類

自社サービス

名称

Growbase／i-Wellness

内容

健康データ一括管理システム

導入時期

課題内容 定期的なリスク度チェックや予防意識の醸成

2021年度／2023年度●

2024年度からの新たな重点施策のためＫＰＩは今後決定

目標

施策内容〈重点課題1〉

具体的な実践内容2※ＷＬＱにより測定

自社従業員（組織）の課題と目標

重点課題2

従業員数 296名（2022年度末）※ギャラップ社の従業員エンゲージメント調査により測定※傷病による欠勤・休職の平均日数

目標

サービス業

健康経営の取り組み

具体的な実践内容1

02 課題・目標

重点課題1

業種 33

03 施策・実績

ＳＯＭＰＯグループの「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献する」というグループ経営理念の実現に向け、当社の経営理念である「より多くの『こころと身体』
の健康の実
現に貢献」
を実現するという社会的使命がある。
使命を果たすためには、
社員一人ひとりが健康であることはもちろん、健康に関するプロフェッショナル集団であることが不可欠である。
さらに、リーディングカンパニーであり続けるためには、仕事にやりがいを持ち、風通しが良く、活力に満ちた企業風土が極めて重要である。

課題

ＳＯＭＰＯヘルスサポート 株式会社

数値

単位

年度

取組前実績値ーーー

現在の実績値

ー

ー

ー

目標値

ー

ー

ー

評価
（定量・定性） ●健診予約のデジタル化・効率化および健診データの一元管理が実現したことにより、従来より早く健診結果を把握できるようになった。

データ活用事例
事例名

問診・レセプトデータを活用した健康課題の可視化

内容

従 来の 健 診・問診結果にレセプトデータを追 加し分析を実施。結果の考察には当社コンサルタントのサポートを得、健康課題を可視化。多角的な視点から分析することで潜在的な課 題を把 握し 、より具体 的な 健 康 経 営 施 策に 繋げ
PDCAサイクルを定着していく。

今後、再検査の受診勧奨を早期に実 施することで受診率が上がる
見込みである。

利用データ

レセプトデータ、
健康診断、
問診

SHの健康経営推進グループ（人事部内）、産業医、利用者（ユースケース類型） 産業保健スタッフ、健康経営推進委員

04 健康経営の成果

取り組みにおいての課題や困っていること

経営上の課題に対する健康経営の成果実施している施策の課題ー

今後取り組みたい施策の課題

ー

適正体重維持者率 2019年72.4％→2022年73.9％ / 喫煙率 2019年9.8％→2022年9.4％
血圧リスク者＆血糖リスク者 2022年度0.0％ / メンタルヘルス不調者（休務者）2022年度 新規発生0件

008

健康経営 取り組み事例

企業
プロフィール

01 目的

業種 30

保険業

従業員数 506名（2022年度末）

03 施策・実績

SOMPOのパーパスである「 安心・安全・健康のテーマパーク により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」ために、社員の健康維持・増進を経営の重要なテーマの一つと位置づけ、健康経営に取り組む。

02 課題・目標

健康経営の取り組み③中長期的な企業価値向上

健康経営で
解決したい
経営上の課題社員の健 康ならびに経営上の喫緊の課 題である、メンタル 休 職者 数増加と長時間労働問題を重点課題に取り上げている。

健康経営の
実施により
期待する効果SOMPOのパーパスと社員一人ひとりが持つMYパーパスを起点に個の力を最大限に発揮して、パーパス実現に向けた取組みを実践し価値を生み出し続けていくことで、企業価値の向上とSOMPOのパーパス、MYパーパスの実現を目指す。

施策内容〈重点課題2〉

施策内容〈重点課題1〉

医療専門家によるラインケア研修の開催やメンタルヘルスに関する課題や好取組の情報交換等をグループ全体で定期的に実施している。

エンゲージメントサーベイを毎年実施し、その結果をもとに各職場で結果改善に向けた取組みを進め、社員のやりがい向上や組織の活性化につなげている。
具体的な実践内容1

具体的な実践内容1

健康経営で解決したい経営上の課題
課題

SOMPOホールディングス 株式会社

分類

自社組織

分類

外部サービス

名称

自社運営

名称

Q12エンゲージメントサーベイ

内容

ー

提供元社名

導入時期

ー

内容

選択理由

ー

導入時期

2018年

選択理由

●

● 2023年度より健康経営における専門人材を採用し、評価グループ全体で（定量・定性） 健康経営を強力に推進している。

Gallup
生産性と相関がみられる12の設問から5段階でスコアを算出。

実績

Q12平均スコア：3.29（2018年）⇒3.50（2022年）※国内グループ平均スコア
評価
2021年度からwell-beingに関連する設問を追加し、健康経営施策（定量・定性） に対するKPIとして設定。
●

自社従業員（組織）の課題と目標
重点課題1⑭メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応に関する課題

課題内容 2020年から2022年度にかけて、グループ内のメンタルヘルス休職者数が増加している。
メンタルヘルス不調者数の改善※健康保険組合におけるメンタル私傷病手当給付金の申請件数が増加していることを確認。
2023年度から重点課題としており、今後グループ全体で測定していく。

目標

重点課題2

数値

単位

年度

取組前実績値ーーー

現在の実績値

ー

ー

ー

目標値

ー

ー

ー

②従業員のワークエンゲージメント向上に関する課題

新型コロナウイルスの蔓延をきっかけとして外的環境や働き方が大きく変化しており、社員を重要なマルチステークホルダーの一つであると考え、社員の仕事におけるやりがいや幸せ
課題内容（Happiness at Work）を会社や株主の利益と同じように、より一層に大事にしていく必要があると考える。

エンゲージメントスコア グループ共通のKPIとして設定。※数値は国内グループ平均スコア

目標

数値

単位

年度

取組前実績値

3.29

ポイント

2018年度

現在の実績値

3.50

ポイント

2022年度

目標値

3.70

ポイント

2023年度

04 健康経営の成果
経営上の課題に対する健康経営の成果
健康経営に優れた企業として「健康経営優良法人2023」に7年連続で認定された。
あわせて当社グループの22社が、
健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2023大規模法人部門」
および「健康経営優良法人2023中小規模法人部門」に認定され、
そのうち8社が「健康経営優良法人2023大規模法人部門（ホワイト500）」に認定された。

●

組織の状況をスコアで見える化をすることにより、各職場にあったアクションプランの実施ができている。

データ活用事例
事例名

健康経営のKPIであるエンゲージメントサーベイにおけるウェルビーイングに関する設問のスコアとエンゲージメントQ12のスコア
の分析。

内容

ウェルビーイングに関する設問とエンゲージメントQ12のスコアを分析した結果、正の相関があることがわかっている。健康経営がエンゲージメント向上に寄与し、結果としてチャレンジやイノベーションの増加、ひいては価値創造にも繋がると考える。

利用データ

エンゲージメントデータ

利用者（ユースケース類型）

健康経営推進担当者

取り組みにおいての課題や困っていること
実施している施策の課題
今後取り組みたい施策の課題

グループ各社ごとにエンゲージメント向上のための取り組みにばらつきがあること。

ー

009

健康経営 取り組み事例

東京海上日動火災保険 株式会社企業
プロフィール

01 目的

健康経営で解決したい経営上の課題③中長期的な企業価値向上

健康経営で
解決したい
経営上の課題社員が心身ともに健康な状態でいきいきと働き、満足度や働きがいを高め、お客様や地域社会の健康増進や社会課題解決に貢献し、会社の持続的成長につなげること。

健康経営の
実施により
期待する効果

健康経営の効果として、社員個人が心身ともに健康であり、いきいきと働いている状態に加え、組織の健 康度の向上を実現し、それらの結果として、企業
価値・社会的価値が向上することを期待している。

⑪女性特有の健康関連課題等の健康保持・増進に関する課題

取組前実績値
現在の実績値
目標値

単位

年度

62.1
79.0
80.0

%
%
%

2021年度
2022年度
2023年度

子宮がん検診受診率
取組前実績値
現在の実績値
目標値

重点課題2

女性のプレゼンティーズム
数値

数値

単位

59.4
59.6
61.4

取組前実績値
現在の実績値
目標値

健康リテラシー向上のためのe-learning

内容

社内イントラにて、全社員および管理職対象のテスト、女性対象の動画を展開。前者は社内産業保健スタッフが作成し、後者は社外専門医に
依頼した。

分類

2018年度
2021年度アンケートでは、受講者の89%が「健康意識が高まった」と
回答した。

●

● 2021年度受講率 全社員62.1%、
評価
管理職55.9%、2022年度受講率（定量・定性） 全社員79.0％、管理職76.2％と向上している。

「女性特有の症状について理解が深まった」、「 自分だけではないと気持ちが楽になった」等の声があった。

●

乳がん検診受診率

数値

単位

年度

62.8
61.7
68.5

%
%
%

2021年度
2022年度
2023年度

取組前実績値
現在の実績値
目標値

分類

外部サービス

名称

ストレスチェック（ナビチェック）内容

東京海上日動メディカルサービス 株式会社
職業性ストレス簡易調査票に追加設問を設定した内容で、WEBにてスト
レスチェックを実施。
集団分析
（性別、
部門等の属性別）も実施している。

導入時期

2010年度

選択理由

●

価格

数値

単位

年度

77.8
77.0
82.5

%
%
%

2021年度
2022年度
2023年度●

機能・性能

2022年度ストレスチェック実施率 98.6%

名称

健康経営支援サービス
東京海上ディーアール 株式会社
健康関連データの分析に関する業務委託の一環で、社員アンケート
結果の集計および効果検証を実施した。

内容

シーを高め、健康の保持・増進に取り組むことで、生産性や働きがいの向上を目指す必要がある。

導入時期

2015年度主観的健康感スコア

選択理由

●

数値

取組前実績値
現在の実績値
目標値

ー
3.47
3.50

適正体重維持者割合

単位年度

2021年度
2022年度
2023年度

組前実績値
現在の実績値
目標値

プレゼンティーズム

数値

単位

年度

67.8
67.8
70.0

%
%
%

2021年度
2022年度
2023年度数値

組前実績値
現在の実績値
目標値

61.4
61.6
63.0

単位

年度

2021年度
2022年度
2023年度

価格●

評価（定量・定性）

●

●

機能・性能

名称

健康チャレンジキャンペーン

東京海上日動メディカルサービス 株式会社
全員参加型の健康増進策として、個人で取り組むMyチャレンジと組織で取り組むOurチャレンジを展開し、記録用WEBサイトを設けている。
1990年度

選択理由

価格

●

●

機能・性能

実績

●

2022年度の健康チャレンジ 参加者7,106名、参加率38.2%、
アンケート回答者の満足度97.5%
評価● 2019年度のウォーキングコース参加者は、
Myチャレンジ不参加者（定量・定性） と比べて、翌年の運動習慣が2.0倍改善する傾向が確認された。
● O u rチャレンジ参 加により
「職 場 のコミュニケーション活 性化に役立った」「 組織の一体感が高まった」との声があった。

具体的な実践内容2

実績●

女性の健康支援として各種施策を展開しており、2022年度の女性の健 康 支 援 策 参 加・活 用者は女 性 社 員の 5 7. 5%であり、参 加 者 の65.3%が取組みを「評価する」と回答した。
施策の参加・活用数と健康関連の目標指標との関係を検証したと
ころ、参加・活用数が多いほど、ワーク・エンゲイジメントやプレゼ
ンティーズムが良好であった。

名称

カラダ変革委員会

分類

自社組織

内容

担当看護職よる個別面談や毎週のメール等によるサポートを実施し、6週間にわたり健康増進に向けた取り組みを行う。

導入時期

2013年度

2022年度のプログラム参加者は192名であり、そのうち78.6%が評価
完遂。完遂者のうち57.6%が減量（平均-2.0kg）を達成し、86.7%が（定量・定性） 「健康意識が高まった」と回答した。
●

プログラム完遂者のうち、55.6％で運動習慣の改善が確認できた。

具体的な実践内容3
分類
提供元社名
内容

外部サービス

名称

健康経営支援サービス

東京海上ディーアール 株式会社
2021年度健康チャレンジの「参加度が高い群」と「参加度が低い群」のプレゼンティーズムの差を「効果量」として、費用対効果を検証した。
2015年度
●外部サービス

50歳以上の社員割合が増加傾向にあり、有所見率やハイリスク該当率が今後増加しパフォーマン

導入時期

導入時期

分類
提供元社名

内容

外部サービス●

実績●

具体的な実践内容3⑮従業員の健康問題に起因する生産性低下防止や事故発生予防に関する課題

提供元社名

●

● 新職業性ストレス簡易調査票の項目に加えて、
追 加設問でプレゼ
評価（定量・定性） ンティーズムについて取得し、男女別の結果を確認することで、施策の効果の経年での分析・評 価を実 施し、新たな施策の検討へとつなげている。

2021年度
2022年度
2023年度

課題内容 スの阻害要因となる可能性が高い。全社員への生活習慣改善策により、若年世代から健康リテラ
目標

自社組織

名称

導入時期

社員自身による健康増進の取組みを支援する施策として、全社員を対象とする
健康チャレンジや、若年層を対象とするカラダ変革委員会を展開している。
具体的な実践内容1

分類

●

年度

施策内容〈重点課題2〉

定期的なセミナーとe-learningによるリテラシー対策、食・運動習慣改善等を促す健康増進月間の取組み、PDCAサイクルの実践。

提供元社名

社員の半数超が女性であり、ホルモンバランスの変化や特有の疾患による不調への対策が重要である。女性特有の事由による欠勤率は改善傾向にあり、男性社員の女性施策に対する認知度も約80%と高いが、全社員の健康リテラシー向上と、プレゼンティーズムの男女差の解消が課題である。
e-learning受講率

目標

施策内容〈重点課題1〉

具体的な実践内容2

自社従業員（組織）の課題と目標

課題内容

健康経営の取り組み

具体的な実践内容1

02 課題・目標

重点課題1

従業員数 16,645名（2022年度末）

03 施策・実績

お客様に選ばれ、成長し続ける会社 Good Company であるために最も大切な原動力は社員であり、社員のウェルビーイングの向上や企業価値の向上に向けて、社員と家族の心身の健康の保持・増進に積極的に取り組んでいる。

課題

保険業

業種 30

評価
（定量・定性）
●

選択理由

価格

●

●

機能・性能

実績

●

健康チャレンジ獲得ポイントに応じて、「参加度が高い群(A群)」「、参加度が低い群(B群)」を設定した。
翌年度のプレゼンティーズムを比較したと
ころA群63.83、B群62.47であり、A群の方が1.36高いことが確認された。
プレゼンティーズムの差を金額に換算し、当該メンバーにかかる施策実施費用を差し引いた費用対効果は年間約1.5億円となった。

データ活用事例
事例名

健康管理システムHealth Data Bankを活用した情報の利活用

内容

健診結果を直接健診機関から受領してシステムに登録するサービス
により、全国の社員のデータを一元管理でき、集計・分析の効率化や産業医判定のペーパレス化、重症化予防等の施策に活用している。また社員自身も経年データを閲覧し、健康管理に役立てている。

利用データ

健康診断、
問診

利用者（ユースケース類型） 産業保健スタッフ（ユースケース１）

04 健康経営の成果

取り組みにおいての課題や困っていること

経営上の課題に対する健康経営の成果実施している施策の課題

全社員参加型の健康チャレンジでは、アンケート回答者の満足度は97.5%と高く、運動習慣やプレゼンティーズムが改善する傾向も確認できているが、2022年度の参加率は38.2%であり、より参加意欲を高める工夫が必要である。

今後取り組みたい施策の課題

喫煙対策として環境整備、教育・啓発、禁煙支援に継続的に取り組み、喫煙率は2015年度17.7%から2021年度12.3%まで改善したが、2022年度12.3%と下げ止まりとなっている。更なる社内喫煙場所の削減など、喫煙対策の強化が課題である。

2019年度から2022年度にかけ、社員のプレゼンティーズムが60.0から61.6、
組織のいきいき度が2.92から2.96
へ改善している。
また、お客様や地域・社会における健やかで心豊かな生活の実現に向けて健康経営に取り組む
企業を支援しており、その際にこれまでの社内での取組みのノウハウやグループの総合力が発揮されている。

010

健康経営 取り組み事例

01 目的

03 施策・実績

社員および家族の健康、即ち、積極的に挑戦する「やる気」、心身ともに健康で、明るくいき
いきと活力に満ちた「元気」、そして、真剣に取り組み、最後までやり遂げる「本気」で仕事に取り組める状態を保持・増進し、「幸せに生きる(Well-being)」ことを実現し、業績や企業価値の向上を目指す。

02 課題・目標①従業員のパフォーマンス向上

健康経営で
解決したい
経営上の課題社員および家族の健康を保持・増進すると共に、「Well-being」すなわち、「幸せに生きる」ことを、働きがいの向上を通じて実現し、業績や企業価値の向上を
目指す。

健康経営の
実施により
期待する効果トッパンは従業員を会社の貴重な財産として「人財」ととらえている。全ての人財がWell-beingな状態で業務に取り組むことでイノベーションを産み出し、企業の成長、引いては社会全体の価値創造に繋がることを期待している。

自社従業員（組織）の課題と目標
重点課題1

課題内容

健康経営の取り組み
定期健診時に婦人科検診も実施、できない事業所は、代行機関を利用し希望する健診施設での受診手配や窓口負担した費用の事後精算を実施。
男性更年期を含めた月経随伴症状や更年期等、女性特有の健康課題に関するセミナーを、全社員向けに開催。

外部サービス

名称

こころとからだダイバーシティ健康セミナー

提供元社名
内容

取組前実績値
現在の実績値
目標値

数値

単位

年度

60.7
78
75

%
%
%

2018年度
2022年度
2030年度

具体的な実践内容1
分類

外部サービス

名称

ウォーキングアプリaruku＆内容

株式会社アイセック
企業向け健康教育の提供

株式会社ONE COMPATH
スマホの歩数計データを利用して簡単に社内ウォーキングイベントを開催でき、リアルタイムに反映される個人・部署ランキングを常にスマホでチェック！上司や同僚とランキングを競いあうことで社内イベント
が盛り上がります。

導入時期

2018年

選択理由

●

●

●

●

効果
評判

●

導入時期

2023年7月

選択理由

●

効果

●

評価
（定量・定性）●婦人科検診受診率目標

健保直営診療所からの健診フォローを実施。高血圧症と糖尿病の高値で未治療者に対して通院確認をし受診勧奨を行う。

提供元社名

分類

⑪女性特有の健康関連課題等の健康保持・増進に関する課題
多様な人財が長く働き続けられる会社作りを目指す中で、女性従業員比率、勤続年数も伸びており、女性特有の健康関連課題にも関心が高まっている。女性の特有の健康課題に対するリテラシー、早期発見、早期治療を促す施策の重要性が高まっている。
婦人科検診後に癌も見つかっており、早期発見・治療が重要となっている。

施策内容〈重点課題2〉

施策内容〈重点課題1〉

具体的な実践内容1

健康経営で解決したい経営上の課題
課題

その他製品

業種 19

TOPPANホールディングス 株式会社 従業員数 10,843名（2022年度末）

企業
プロフィール

実績

●

●

評判

●

483名申込（男性283名、女性200名）新たに知る情報があった：95.2％
満足度：89.3%が大変満足・満足と回答
不調の改善につながる行動（受診・服薬等）
への関心：80.4％が高まったと回答
講義の理解度、セミナーへの満足度、不調の改善につながる行動への関心はいずれも高い結果となった。女性特有の健康課題の改善に向けた具体的な行動に繋げるには、今回のようなセミナーや情 報
提 供の 機 会を今後も継 続 的に提 供し、職 場 全 体で 学びを重ねていく必要がある。

評価（定量・定性）分類

その要因は、在宅勤務・デスクワーク増加に伴う運動不足と推察している。

健康リスク値

とどくすり薬局（TOPPANグループ）

内容

Webサイトから調剤や配達に必要な情報を薬局に送信することで、電話やオンラインによる服薬指導を受けられ、送料・サービス料無料
で医薬品を自宅で受け取ることができるサービス
2021年度評価（定量・定性）

数値

目標

取組前実績値
現在の実績値
目標値

肥満リスク：24.7
糖尿病リスク：10.3
肥満リスク：27.9
糖尿病リスク：10.9
肥満リスク：20.0
糖尿病リスク：8.0

高血圧リスク：10.5
脂質リスク：33.9
高血圧リスク：10.8
脂質リスク：30.1
高血圧リスク：8.0
脂質リスク：28.0

単位

年度

%

2018年度%

2022年度%

2030年度

データ活用事例
事例名

事業所ヘルスケアレポートの利活用

内容

健診データから健康状態や生活習慣の特性を見える化した「事業所ヘルスケアレポート」を全事業所に配布。このレポートを活用し、事業所ごとの従業員の健康課題を踏まえた上で、ヘルスアップ推進担当者が健康イベント等の施策を展開
している。

利用データ

「事業所ヘルスケアレポート」（事業所ごとの健康診断結果）

利用者（ユースケース類型） 各事業所のヘルスアップ推進担当者

04 健康経営の成果
経営上の課題に対する健康経営の成果
従業員や家族の健康促進だけでなく、社会価値創造企業として、健康に関する事業が生み出されており、その展開に当たって、社内での取り組みが参考となっている。
健康に貢献するサービス数：15

参加者数：のべ3,688名

職場ごとにチームを分け、aruku&の順位やヘルスケア活動への参加。
率等でチームごとに年間のポイントを競うグランプリを実施。単発で実施していたヘルスケア活動を、一連の年間イベントとして統合することができた。全国に事業所が点在している事業所で、全社員一斉に行える取り組みとして「aruku&」を活用し、一体感のあるイベントを開催し、個々の運動習慣の定着につながった。1日だけのイベントではなく、期間限定のイベントにすることで、運動習慣の定着に寄与した。

自社組織

全従業員における生活習慣病リスクの増加。BMIやHbA1cの有所見率が各々悪化し、その課題内容 内訳では軽症に分類される者が増加し、特にHbA1cの有所見率が3年連続で増加している。

実績

●

名称

導入時期

⑬生活習慣病等の疾病リスクを持つ従業員への重症化予防の課題

年間開催イベント数：17

使いやすさ

●

具体的な実践内容2

●

重点課題2

社名・ブランド ●機能・性能
サービス・製品の可能性

コロナ禍で対面が難しい場面ではオンラインによる服薬指導ならびに処方薬配送は、感染予防や待ち時間の削減に寄与した。社内診療所が院外処方に切りかわった際にも、受診のハードルを下げること
で、従業員の重症化予防において重要な役割を果たした。一部地域においてコンビニエンスストアでも受け取ることができるようになりサービスの向上につながっている。

具体的な実践内容3
分類

自社組織

名称

重症化予防対策内容

健診結果（e-GFR、尿蛋白）よりハイリスク者を重点的に、通院確認や各種保健指導、栄養指導等を行っている。

導入時期

2017年度

対象者97％が維持・改善している。
評価（定量・定性） ● 将来人工透析にならないよう現状維持・改善をはかっている。
●

取り組みにおいての課題や困っていること
実施している施策の課題
今後取り組みたい施策の課題

女性特有の健康課題とその根本的改善を主題としつつも、職場でのコミュニケーションの観点や、男女双方の更年期等の不調についてもテーマに加え、
ダイバーシティ＆インクルージョンに向け、
男性従業員の興味関心も喚起する形で、全従業員向けの健康セミナーを実施した。
講義の満足度・理解度は高かったが、リテラシー（基礎知識、具体的な対処法や会社の支援制度等の認知度等）については、改善の余地を残す結果となった。
健康経営に対する投資額の的確な把握、ヘルスリテラシーの測定方法の特定、禁煙施策のさらなる展開

011

健康経営 取り組み事例

企業
プロフィール

01 目的

卸売業

従業員数 1,216名（2022年度末）

健康経営の取り組み
施策内容〈重点課題1〉

血管年齢を測定することで血管の老化の程度、とりわけ動脈硬化の状態を認識してもらう機会を儲けようと考え、社内にて「血管年齢測定会」を実施する運びとなった。
具体的な実践内容1

02 課題・目標
健康経営で解決したい経営上の課題①従業員のパフォーマンス向上＝「健康」を体現できる会社である為に、またその健康をプロデュースす健康経営で 「眠り」
解決したい
る社員自身が明るく元気に仕事の出来る環境・職場を構築する事が健康経営を
経営上の課題 推進する上で急務であった。
改装 後には対 象社 員にエンゲージメントサーベイを実 施した。サーベイは健康経営の実施により 「職務」
「健康」など9つの項目で構成され、初回総合スコアは72点だった。今後期待する効果 も働き方改革を進めながら、5年後総合スコア80点を目指す。

自社従業員（組織）の課題と目標
重点課題1

業種 26

03 施策・実績

社員の帰属意識と満足度向上の為にはオフィス環境の充実が必要と考え、順次改装を行った。具体的にはオープン・フリーデスクを導入し、光・音・香りの要素を取り入れ、社員がリラックスして働ける空間を設計した。

課題

西川 株式会社⑬生活習慣病等の疾病リスクを持つ従業員への重症化予防の課題
自身の健診結果については認識していても、こと「血管年齢」に関しては把握している社員

課題内容 は少ないと思われ、健診以外で血管年齢を測定する機会が無い事に課題感を感じた。

分類

自社組織

名称

血管年齢測定会

内容

企画にあたっては当社だけではなくグループ会社や関係会社と共同で立案し、社内にて「血管年齢測定会」を実施する運びとなった。開催場
所に関しては社員の動線が見込めるカフェテリア前で行った。

導入時期

2023年6月●

実施の結果、想定100名に対し参加人数は154名と関心の高さが伺えた。動線を考慮し、また簡易な検査であったのも功を奏した。

● 実施に際してはアンケートを記入してもらい、評価
自身の健康管理につ（定量・定性） いて振り返ってもらう機会とした（食事・運動習慣や喫煙・アルコー
ル摂取の有無など）。今後も実施を続け、全オフィス・社員をカバーしながら自身の血管年齢を継 続 的に確 認できる環 境構 築を目指す。

データ活用事例
事例名

アテネ不眠尺度

健診結果におけるLDLコレステロール140（mg/dL）以上の社員

目標

数値

単位

年度

取組前実績値146人

2022年度

現在の実績値140人

2023年度

目標値

100

人

2026年度

04 健康経営の成果
経営上の課題に対する健康経営の成果
従業員のパフォーマンス向上のためにはコミュニケーション促進が必要と考え、社員食堂であるカフェテリアについて、昼食時間帯以外をカフェタイム、更に終業後をコミュニケーションタイムと称して開放した。明確にルール化することで社員も積極的に利用を心掛けるようになり、予約利用率も上昇して31.2％となった。更なる活性化を目指し、オフィスコーヒーの導入や観葉植物の設置などの環境整備を進め、まずは予約利用率の50%化を目指したい。

利用データ

管理職等（ユースケース２）、従業員（ユースケース３）

取り組みにおいての課題や困っていること
実施している施策の課題「血管年齢測定会」等の各取り組みが単発的であり、幅広くかつ継続的に実施出来ていない。労働衛生や労務管理のスタッフが少ない為、専属的で充実した活動に取り組めていない。

今後取り組みたい施策の課題

健診やストレスチェック等の個人結果について横断的に網羅した健康管理システムの導入について、未だ検討中であり実現に至っていない。各取り組みの連携とデータの利活用が急務である。

012

健康経営 取り組み事例

01 目的

02 課題・目標

1.心身の健康情報の登録・管理・閲覧によるセルフチェック
環境の提供（HDB）
2.遺伝子情報等リスク判定から、社員個々へ改善フィード
バックを実施外部サービスアブセンティズム、プレゼンティズムの改善等を通じた、労働生産性の向上に繋げるため、メンタルヘルス休務者数のさらなる低減や、特定保健指導対象者数の低減

NTTデータストレスチェック、健康診断、及び各種ＰＨＲデータを登録・管理し、経年推移など社員が自身の心身の健康状態の変化・自身の改善事項などを把握できるサービス

内容
導入時期

2004年5月

選択理由

●

価格

●

自社従業員（組織）の課題と目標

重要指標であるEXの向上に必要不可欠である健康増進に向けて、社員の主体的な運動活動の開始・定着等を重点課題として設定している。

特定保健指導対象者率（低減目標）

重点課題2

課題内容

数値

単位

年度

25.0
19.8
14.5%以下%%%2018年度
2022年度
2024年度

⑮従業員の健康問題に起因する生産性低下防止や事故発生予防に関する課題
生産性向上を図るため、プレゼンティズムの改善強化をめざし、メンタル・フィジカルの区分ごとに、予防・早期発見から早期復帰に向けた施策を検討。とりわけ低下割合が顕著であった 首や肩のコリ ・ 腰痛 等の改善に向け、
フィジカル系サポートに繋がる取り組みを実施。

適正体重維持者率

目標

取組前実績値
現在の実績値
目標値

数値

単位

年度

53.1
68.7
80.0

%
%
%

2018年度
2022年度
2024年度

数値

単位

年度

24.0
25.6
30.0

%
%
%

2018年度
2022年度
2024年度運動習慣者比率
取組前実績値
現在の実績値
目標値

●

機能・性能

使いやすさ

●

サービス・製品の可能性●

ストレスチェック、健康診断結果の経年推移等の社員提示等により、自身の状況のセルフチェック環境を提供

ｄヘルスケアとの連携により、本人同意に基づき、歩数・体重記録
データ等を連携しデータ蓄積、分析可能な情報蓄積を実施

具体的な実践内容2
外部サービス

名称

Genovision（遺伝子検査サービス）内容

分類

外部サービス

名称

パルスサーベイ

内容
導入時期
選択理由

機能・性能

機能・性能

使いやすさ

●

外部サービスdヘルスケア for Biz

内容
導入時期

●

●

名称

選択理由

2021年4月

2020年10月

分類

NTTライフサイエンス

導入時期

簡易な問診を定 期的に回答することで、自身の変調を把握（セルフケア）及び、上長とのコミュケーション（ラインケア）を促すサービス
サービス・製品の可能性●

具体的な実践内容2

遺伝子情報の解析により遺伝的リスク、生活習慣による疾病リスクが把握できる。
30歳以上の社員に5年毎に実施する人間ドックに導入した。

選択理由

NTTデータメンタルヘルス休職者発生率の低下（0.83％／2018年 →0.59％／2022年）
評価※パルスサーベイの施策効果のみではなく、複合的な要因による数値改善と想定（定量・定性）● 2023年8月より、プレゼンティーズム調査に係る設問（SPQ（東大1項目版））を追加し、毎月の損失割合の測定を開始。

提供元社名

分類
提供元社名

具体的な実践内容1●

評価● 医 療 機 関ごとに異なる健 康 診 断 結果フォーマット等を統 一 的に（定量・定性） データ管理⑩生活習慣改善（運動・睡眠・食生活等）に関する従業員の課題

取組前実績値
現在の実績値
目標値●

1.簡易・定期的な健康調査（パルスサーベイ）による不調者の早期発見・改善
2.運動習慣の定着等に向けたミッション配信

提供元社名

ヘルスデータバンク（HDB）

提供元社名

健康経営の
実施により
期待する効果

施策内容〈重点課題2〉

施策内容〈重点課題1〉

名称①従業員のパフォーマンス向上
従業員の健康維持・増進への取り組みを通したアブセンティズム・プレゼンティ
ズムの改善等による、社員のパフォーマンス向上・企業価値の向上

目標

従業員数 2,890名（2022年度末）

健康経営の取り組み

分類

健康経営で
解決したい
経営上の課題

課題内容

情報・通信業

具体的な実践内容1

健康経営で解決したい経営上の課題

重点課題1

業種 25

03 施策・実績

従業員の健康維持・増進へ取り組むことで、意欲と活力を高めながら、健康でいきいきと働く環境を提供（EXの向上）することで、モチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大・
企業価値向上にもつながるとの考えに基づき、健康経営に取り組んでいる。

課題

日本電信電話 株式会社企業
プロフィールサービス・製品の可能性●● 遺伝子検査導入以降、約7万人（2023.10時点）の社員が受検し、社員の健康意識の醸成が図られた。※記載数値はNTTグループにおける累計実績
評価（定量・定性） ● 遺伝子検査による、疾病リスクの予見・健康レコメンドにより、社員

NTTドコモ
日々の歩数計測や体重・血圧／脈拍の記録、毎日配信される健康課題の対策ミッション（フィットネス動画等、社内独自カスタマイズ含む）
2019年4月に導入、2021年2月にて機能強化
●
●

機能・性能

使いやすさ

●

サービス・製品の可能性●

適正体重維持者率の上昇（53.1％ / 2018年 →68.7％ / 2022年）
運動習慣者比率の上昇（24.0％ / 2018年 →25.6％ / 2022年）

評価
包括的に健康活動の促進を実施することができる。
（定量・定性） ● 社員に対して個別、
社 員の 登 録・利 用 促 進 、運 動 習 慣 等 健 康 活 動 の 定 着に向けて 、ミッションの利用状況等を分析し、更なる改善に取り組む

への健康増進活動（行動変容等）の促進を行うことが出来る。

データ活用事例
事例名

Genovision（ 遺伝子検査サービス）

内容

遺伝子情報を解析することで遺伝的な疾病リスクの判定や、健康診断と遺伝子情報を掛け合わせることによるリスク判定を行い、個人毎のレコメンドのフィードバックにより生活習慣改善支援を行う。NTTでは30歳以上の社員に提供する5年毎の人間ドックに
て実施。

利用データ
利用者（ユースケース類型）

健康診断、遺伝子データ
社員

04 健康経営の成果

取り組みにおいての課題や困っていること

経営上の課題に対する健康経営の成果実施している施策の課題

社員が主体的に運動習慣を定着させられるよう各種施策を提供しており、徐々に運動習慣が定着してきているが、更なる健康活動の促進に向け活動状況の可視化等、支援施策の強化が課題

今後取り組みたい施策の課題

弊社グループ統一的なプレゼンティーズム調査（QQmethod）を本 格化させている中、生産性の向上に資する費用対効果の高い健康関連改善施策の選定・実行

健康で生き生きと働くことができるよう今回ご紹介した各種健康施策を展開することで、適正体重維持者率の上昇（53.1％／2018年 →68.7％／2022年）
や、運動習慣者比率の上昇（24.0％／2018年 →25.6％／2022年）
等の数値改善を図ることができ、社員のパフォーマンス向上・企業価値の向上に繋がっている。

013

健康経営 取り組み事例

01 目的

健康経営で解決したい経営上の課題①従業員のパフォーマンス向上

健康経営で
解決したい
経営上の課題当社のパーパス（社会的存在意義）である「成長に、寄り添う。」の実現のため、社員と会社が共に成長し続けることを目指す。社員一人ひとりが最大にパフォー
マンス向上をし、働きがいをもち業務に取り組みことが重要と考える。

健康経営は従業員一人ひとりのパフォーマンスが向上しており、働きがいをもち健康経営の業務に取り組んでいる状態を目指す状態とする。すべての健康状態が整った実施により効果として、労働生産性の損失の改善が期待できる。具体的に３点の切り口か期待する効果 ら目標値を定める。
（１）身体的健康の実現 （２）
精神的健康の実現（３）社会的健康（エンゲージメント向上）の実現⑩生活習慣改善（運動・睡眠・食生活等）に関する従業員の課題
健康診断での有所見率は毎年60%後半(2020年度67.8%・2021年度66.1％・2022年度
68.9%)を推移しており、全国平均・健保平均と比較すると高い状態にある。
年代・有所見項目の分析を行い、段階的に有所見者率を下げていく必要があると考える。

健康診断 有所見率

目標

重点課題2

課題内容

取組前実績値
現在の実績値
目標値

数値

単位

年度

66.1
64
58.7

%
%
%

2021年
2022年
2026年度⑭メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応に関する課題
毎年実施しているストレスチェックにおいて、高ストレス者は5年平均6.8%であった。
すでに全国平均・業界平均を下回っている状況であるため、現在の水準を維持・低減していくために予防・改善を行っていく

ストレスチェックにおける高ストレス者の割合

目標

施策内容〈重点課題2〉

施策内容〈重点課題1〉

健康に対する意識や知識向上のため、eラーニングの周知・自身の健康度合いをチェックするイベントや、社内初となるウォーキングイベントを行った

取組前実績値
現在の実績値
目標値

分類

自社サービス

名称

JMAM

内容

全社員に必要な知識やスキルなどを動画で分かりやすく、手軽に学べるeラーニングサービス。健康経営に特化したコンテンツも充実。

導入時期

数値

単位

年度

6.7
4.4
5.1
5.0

%
％
%
%

2021年度
2022年度
2023年度
2030年

04 健康経営の成果
経営上の課題に対する健康経営の成果
2023年に健康経営の取り組みをはじめ、施策実施を通して周知を行っている。健康経営施策の年間キックオフ
として2024年1月に「施策発表会」を開催。約190名の社員がオンライン参加し、今後の施策についても周知することが出来た。社員の健康経営に対する意識は高まっていると感じられる

eラーニングライブラリ®

NEC働き方改革支援ソリューション

内容
導入時期

®
JMAM eラーニングライブラリ「健康経営ライブラリ」
を自主的
ヘルスリテラシーの向上に繋がった

外部サービス

名称

Renobody
歩数計アプリ「Renobody」を使用し企業独自のウォーキングイベントが開催できる。コミュニケーション増加・健康増進が見込める。
2023年3月

選択理由●

価格 ●効果 ●機能・性能
サービス・製品の可能性

使いやすさ

●

評判

●

●

ウォーキングイベント参加人数：400名（参加率53％）
イベント中全体平均歩数平均：8,171歩
定期健康アンケート内「定期的に運動を行っていますか」に対し、はいと答えた人数割合が36％→38 %へ増加●

評価
（定量・定性）部署対抗ウォーキングイベントの実施により、運動習慣のきっかけづくりに寄与●具体的な実践内容3
分類

外部サービス

名称

ベジチェック提供元社名

カゴメ株式会社
手のひらをセンサーに約30秒あて、簡単に推定野菜摂取量を見える化できる機器。
2023年6月
効果●●

NECソリューションイノベータ株式会社
ワーク・ライフ・バランス支援サービス。柔軟な働き方を実現し、生産性向上をサポートする
2019年
効果

●

●

機能・性能

使いやすさ

●

実績

●

平均残業時間：全社平均20時間
評価● 長時間労 働の是 正に関する取り組みとしてスタート。
労 働時間を（定量・定性）可視化する精度を高めた。勤務時間以 外はPCの自己都合利用が出来ないため、残業抑制対策となっている●

具体的な実践内容2

株式会社リンクアンドコミュニケーション

導入時期

導入時期

外部サービス

名称

選択理由

分類

選択理由

分類

健康経営関連eラーニング受講人数：55コース／370人（延べ人数）●管理職へ労務研修の一部として展開。
94％の管理職が受講修了。

具体的な実践内容2

内容

具体的な実践内容1

2010年

評価
（定量・定性） ●内容

毎年実施のストレスチェックの実施と分析・メンタル不調の未然防止策実施・残業時間を把握し、仕組みの見直しを行う

提供元社名

●

提供元社名

自社従業員（組織）の課題と目標

課題内容

従業員数 538名（2022年度末）

健康経営の取り組み

具体的な実践内容1

02 課題・目標

重点課題1

サービス業

03 施策・実績

2030ビジョン達成に向けてJMAM社員の価値を最大限に引き出すため、社員一人ひとりの価値発揮の土台となる健康を実現するために健康経営を実行①健康面における 人的資本 の強化②企業価値向上に向けたブランディング

課題

業種 33

株式会社 日本能率協会マネジメントセンター

企業
プロフィール

機能・性能

参加者数：約50名
評価● 社員が自身の健康状態を知ることが出来るイベントの一環として（定量・定性）実 施。野 菜 摂 取 量 がスコアになって現れることで 食 生 活 改 善 の意識が向上した。

分類

自社組織

名称

イベント「学びの文化祭」にて睡眠セミナー実施

導入時期

2023年2月●

評価（定量・定性）●文化祭参加人数：約300名

セミナー参加人数：48名

定期アンケートにより、睡眠で休養がとれていると感じている人の割合が48％、半数以上が睡眠で休養をとれていないと感じていることが判明。社内の睡眠改善インストラクターによるセミナーを実施。
定期アンケートでは大幅な改善は見られていないため、意識醸成のために定期的に実施予定。

具体的な実践内容3
分類

外部サービス

名称

メンタルヘルスケアサービス

内容

社員のストレスの程度を把握し、ストレスへの気づきを促すとともに職場改善につなげメンタルヘルス不調を未然防止するためのサービス

導入時期

2019年

選択理由

●

使いやすさ

●

受検率

99.8％（2022年度）→100％（2023年度）● 継続的な実施により、評価
社員自分自身がストレスの程度を把握すること（定量・定性） ができる。2022年と比較し、2023年では心理的な仕事の負担感(量)にて改善が見られた。20〜30代は仕事のコントロール度が高く、上司からのサポートも多いという結果が見えた。

●

取り組みにおいての課題や困っていること
実施している
施策の課題①社員が自分自身の健康を自分ごと化し、自発的に行動変容のために取り組むためにどこまで会社がサポートするべきなのか②全社的な施策への参加率向上
持病を抱えた従業員へ、仕事との両立をサポートする仕組みづくり。

今後取り組みたい
現在は個々それぞれの事情を鑑みて個別サポートとなっているため、施策の課題
会社として仕組みを考えていきたい。

データ活用事例
事例名

アプリ「Renobody」を利用し歩数情報の利活用

内容

ウォーキングイベント時に従業員がアプリ「Renobody」のダウンロードを行い、１か月間の歩数を計測した。全社員の歩数より、社内の１ヶ月平均歩数のデータを取得した

利用データ
利用者（ユースケース類型）

ライフログ（歩数）
健康経営担当管理職等（ユースケース２）
従業員（ユースケース３）

014

健康経営 取り組み事例

01 目的

健康経営で解決したい経営上の課題①従業員のパフォーマンス向上

健康経営で
解決したい
経営上の課題

労働時間の一時的な増加による生産性やワークエンゲイジメントの低下と、社員平均年齢上昇に伴う健診の有所見項目が一部悪化している事を課題とし
ている。

健康経営の
実施により
期待する効果社員の心身の健康のために労働環境と健康状態を改善していく。具体的な指標
として、2027年度までに月平均所定外労働時間を20時間に減少、2023年度内に肥満者割合（BMI25以上）
20%以下という目標を置いている。

自社従業員（組織）の課題と目標

課題内容

重点課題2

②従業員のワークエンゲイジメント向上に関する課題
近年新システムの開発業務により労働時間の一時的な増加が見られ、生産性やワークエン
ゲイジメントの低下を経営課題と捉えている。社員が心身共に健康で、何事にも誇りと情熱を持ち挑戦し続けられるよう労働環境の社内整備が急務と考えている。
数値

単位

年度

16

時間

2019年度

現在の実績値

29

時間

2022年度

目標値

20

時間

2027年度

取組前実績値⑬生活習慣病等の疾病リスクを持つ従業員への重症化予防の課題

近年中途入社者数の増加や会社統合により平均年齢が上昇し、健康診断の有所見項目が課題内容 一部経年で悪 化している事を課 題と捉えている。そのため、2 0 2 3 年度内に肥満 者割 合（BMI25以上）20%以下という目標を置き、運動習慣者比率や特定保健指導実施率の向上に力を入れている。

肥満者割合（BMI25以上）20%以下

目標

従業員数 1,448名（2022年度末）

施策内容〈重点課題2〉

施策内容〈重点課題1〉

労働環境の整備を急務と捉え、所定労働時間変更や勤務制度整備等の人事制度の見直しを実施。また社員自らが生産性を上げられるよう、勉強会や研修も開催。

生活習慣病の原因となる肥満解消に取り組んでいる。
「ベネフィット・ステーション」等よる運動促進や「ハピルスチェンジ」による特定保健指導率の向上を図っている。
具体的な実践内容1

分類

自社組織

分類

自社サービス

名称

人事制度の整備

名称

ベネフィット・ステーション

内容①2022年4月より所定労働時間を8時間から7.5時間へ変更②フレックスタイム制度等の勤務制度の整備と周知内容「ベネフィット・ステーション」を通した健康増進サービス（フィットネス
クラブの優待、人間ドッグ優待、各種イベント等）の提供

導入時期①2022年〜●●

評価（定量・定性）②2020年〜

所定外労働時間 2019年度16時間→2022年度29時間
長時間労働抑制の取り組みとして、2022年4月に所定労働時間を8時間→7.5時間へ変更し、段階的に固定残業制も廃止した事と新システ
ム開発による業務量増加に伴い、所定外労働時間が一時的に増加。
引き続き長時間労働者へは産業医との面談を通じて健康管理を行う
と共に、定期的な労務管理 研 修を行い、日々の勤怠管理における意識向上を図る。

具体的な実践内容2

月平均所定外労働時間を20時間に減少 ※2022年4月より所定労働時間を8時間→7.5時間に変更

目標

サービス業

健康経営の取り組み

具体的な実践内容1

02 課題・目標

重点課題1

業種 33

03 施策・実績

2008年より本格的にヘルスケア事業を開始し、社会の健康増進を行う企業として、まずは社員が安心して働ける環境を整備し、心身ともに健康で何事にも誇りと情熱をもって挑戦し続けられることを目的に健康経営の推進を行っている。

課題株式会社 ベネフィット・ワン

企業
プロフィール

分類

自社組織

名称

有給取得率向上に向けて取り組み

内容

アニバーサリー休暇やマイケアデー等のネーミングを用い休暇取得がしやすい環境を整備。また、特別有給休暇として3日間のフリーホリデー
も付与。

導入時期

1996年〜

平均年次有給休暇取得率 2019年度78.6％→2022年度85.6％に向上
評価● 社員が休暇取得しやすい環境を整えることで、仕事と生活の調和が（定量・定性） 取れたメリハリのある働きやすい職場づくりを行い、従業員の生産性向上を目指している。
●

具体的な実践内容3
分類

自社組織

名称

健康経営勉強会・労務研修の実施

内容

毎月「健康経営勉強会」を開催し、ワークエンゲイジメント等幅広いテーマで情報発 信を行っている他、2023年度は管理者向けに労務研修も実施。

導入時期

2018年〜

健康経営勉強会2022年度参加人数： 約50 0人（延べ）
健康経営勉強会満足度： 92％
評価●「健康経営勉強会」は元々一部部署のみでの開催であったが、社員の（定量・定性） ヘルスリテラシーの向上が従業員パフォーマンス向上と直結すると考え全社員を対象に変更し、オンラインにて開催。業務の都合上視聴できない社員に向けてアーカイブ配信も行っている。

導入時期

評価
（定量・定性）単位

年度

取組前実績値30％

2015年度

現在の実績値

22.2％

2022年度

目標値

20％

2023年度●

運動習慣比率 2019年度15.3％→2022年度20.5％に向上
140万件以上のサービスを優待価格で利用可能なため、社員ひとり一人のライフスタイルに合わせた健康支援が出来、健康習慣をつける
きっかけ作りになっている。また、当社ではカフェテリアポイントも導入し、健康・スポーツ関連の当サービス内で利用も可能。
さらにウェアラブルデバイスを購入する際の、ポイントレートの優遇も行っている。

具体的な実践内容2
分類

自社サービス

名称

特定保健指導「ハピルスチェンジ」

内容

特定保健指導「ハピルスチェンジ」を通した特定保健指サービスの提供

導入時期

2013年〜●

特定健診受診率2020年度74. 2％→2022年度89.3％に向上※健診年度毎に集計● 健 康診断結果から生活習慣の改善が必 要な社員に自社サービス
評価「ハピルスチェンジ」を活用した特定保健指導を実施。専門メンバー（定量・定性）の定 期的な電 話 対応と、一定 期間 保 健 指 導を受診しない 社員に対して人事部 長より保 健 指 導 の重要 性を伝えることで 受診 率が向上している。また、特定保健指導の重要性もセミナー等で触れることで、受診率向上を目指している。

具体的な実践内容3
分類

自社サービス

名称

健康ポイントプログラム

内容

健康につながる活動にポイントを付与できる「健康ポイントプログラム」
を提供

導入時期

2015年〜●●

数値

1996年〜●

運動習慣比率 2019年度15.3％→2022年度20.5％に向上
喫 煙率 2019年度12.3％→2022年度10.9％に低下

評価● 日々の歩数や体重等が管理でき、
生活習慣改善の取り組みによりポ（定量・定性） イントを貯められ、貯めたポイントで賞品と交換できる「健康ポイン
トプログラム」を導入。ウォーキングチャレンジや禁煙チャレンジ等のイベントも開催して、生活習慣改善のきっかけ作りをしている。

データ活用事例04 健康経営の成果
経営上の課題に対する健康経営の成果
社員の心身の健康のために労働環境と健康状態を改善していき、従業員のパフォーマンス向上を目的としている。各施策の影響もあり、ワークエンゲイジメントは2021年度と比較して2022年度は0.24ポイント上昇、売上高も2021年度から2022年度で110％アップしている。

取り組みにおいての課題や困っていること
実施している
施策の課題

課題改善のために研修やセミナーを実施しているものの社員の参加率が低かったり、参加している社員に偏りが生じていること。
研修やセミナーの参加率向上のために、社員の関心度の高い

今後取り組みたい
テーマ（睡眠、肩こり等）を取り入れ、お昼時間等に視聴できる
施策の課題
気軽なセミナーの実施を検討している。

事例名

社内各種データを活用した情報の利活用

内容

例えば健診結果の悪い社員の残業時間やストレスの感じ方等を分析する等データを掛け合わせて情報の利活用を実施。しかし、データ分析をする上で、知見者からの提言がほしいものの、産業医や社内専
門職人員との情報連携を行う機会が少ない事に課題を感じている。

利用データ

健康診断、
問診、
社内アンケート、労働時間データ

利用者（ユースケース類型） 人事担当者

015

健康経営 取り組み事例

01 目的

業種 32

不動産業

従業員数 1,013名（2022年度末）

03 施策・実績

当社は2030年までの長期経営計画を掲げているが、その達成に向け、社員が心身ともに健康で最高のパフォーマンスで働くことが可能な状態を 5年、10年スパンで「続けていく文化」
を形成していくことが肝要であると考えているため。

02 課題・目標

健康経営の取り組み
施策内容〈重点課題1〉①筋肉量の増、②脂肪量の減、③歩数、をポイント化し、運動の習慣づけ及び生活習慣の見直しを促す
社内イベントを開催。

施策内容〈重点課題2〉

特定保健指導や重症化予防プログラムに該当する社員に対し、健康保険組合からだけではなく、会社としても受診勧奨を行っている。

具体的な実践内容1

健康経営で解決したい経営上の課題
課題

三菱地所 株式会社企業
プロフィール①従業員のパフォーマンス向上

健康経営で
解決したい
経営上の課題

健康上の問題によるプロジェクトからの離脱（アブセンティーズム）、高ストレスや体調不良等によるパフォーマンス低下（プレゼンティーズム）のリスクを低減
すること.

健康経営の
実施により
期待する効果

従業員が心身ともに健康で最高のパフォーマンスで働くことが可能な状態を5年、10年スパンで「続けていく文化」を形成していくこと。また、それにより各種健康課題のKPIを達成すること。

分類

自社組織

名称

カラダ改善コンテスト

内容

社内で５人のチームを作ってもらい、2か月間の①筋肉量の増、②脂肪量の減、③歩数、をポイント化し、競うもの。

導入時期

2017年度より評価（定量・定性）●

凡そ社員の5人に１人が参加するイベントとなっており、参加者の半数以上が数値を改善している。歩数については、タイムリーに順位を確 認できるようになっているため、日々の 健 康への 意 識 付けや、チーム内のコミュニケーション活性化にも繋がっている。

自社従業員（組織）の課題と目標
重点課題1⑩ 生活習慣改善（運動・睡眠・食生活等）に関する従業員の課題

課題内容 生活習慣病系疾患における健 康層（服薬なし、健診基準値内）の割合が全国平均よりも大きく下回っていること。

メタボ健康層の割合（40歳以上）

目標

重点課題2

数値

単位

年度

取組前実績値

26.8%

2020年度

現在の実績値

23.9%

2022年度

目標値

32.8

%

2030年度⑬ 生活習慣病等の疾病リスクを持つ従業員への重症化予防の課題

課題内容 生活習慣病系疾患における医療機関受診勧奨者の割合が全国平均を大きく上回っていること。

メタボハイリスク層の割合（40歳以上）

目標

数値

単位

年度

9.4

%

2020年度

現在の実績値

7.5%

2022年度

目標値

0.0

%

2030年度

取組前実績値

04 健康経営の成果
経営上の課題に対する健康経営の成果
継続的に社内に対し健康経営施策を打ち出すことで、健康経営の重要性について、社員の意識作りは整ってきているほか、具体的な効果としては、健康経営上の重要テーマとしている「がん」について、健診受診率が増加してきている状況となっている（健診受診率（５大がん平均）／2020年度：73.0%→2022年度：88.6%）。

データ活用事例
事例名

健康康管理システムを活用した情報の利活用

内容

健康診断結果管理システムを導入し、従業員はWEB上で過去検診結果の閲覧が可能。また産業医はWEB上で結果のチェックを行い、再検査等の受診干渉が必要な対象者に対して個別のコメントを付記してメッセージを送付・従業員とやり取りする。

利用データ
利用者（ユースケース類型）

健康診断結果
産業保健スタッフ、従業員

取り組みにおいての課題や困っていること
実施している施策の課題

会社として行動変容を促したいと考える社員への会社からのアプローチをどの程度まで強めるべきなのか、また自発的な行動変容に繋がるような施策はどういったものがあるのかについて課題感を感じている。

今後取り組みたい施策の課題

生活習慣病の疾病リスクを負っている社員に対し、具体的に「高血圧」「 脂質異常」「 高血糖」を改善させるためのプログラムについて今後導入していきたい。

016

健康経営 取り組み事例

01 目的③中長期的な企業価値向上
当社の目指す「三つの豊かさ」のうち「心と体の豊かさ」を実現するため、健康増進とメンタルヘルス対策を行い、パフォーマンスを最大限に発揮できるようにする必要がある。

健康経営の
実施により
期待する効果健康に関する啓発や禁煙、ストレッチ会等の施策に加え、メンタルヘルス研修や職場改善活動を行うことで、健康リテラシーの向上、プレゼンティーイズム
測定値の改善、ひいては「心と体の豊かさ」の実現が期待できる。

自社従業員（組織）の課題と目標⑭メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応に関する課題
メンタルヘルス不調による欠勤・休業者が、疾病分 類の中で最も多い割合となっており、

課題内容 その休業期間は長くなる傾向がある。メンタルヘルスの問題はアブセンティーイズムの最も大きな因子となっているため、メンタルヘルスのケアや予防策を重視する必要がある。

ストレスチェックにおける総合健康リスク全社平均

課題内容

数値

単位

年度

83

点

2021年

現在の実績値

81

点

2023年

目標値

77

点

2024年

取組前実績値⑩生活習慣改善（運動・睡眠・食生活等）に関する従業員の課題
現時点で当社の疾病者数に顕著な増加はみられていないものの、社員の高齢化、在宅勤務による身体活動量の低下等により疾病リスクが高まることが予想されるため、健康リテラ
シーの向上とともに受診が必要な社員へのフォロー、健診データを活用した更なる課題の発見が重要となる。

施策内容〈重点課題2〉

数値

単位

年度

取組前実績値

28.4

%

2021年

現在の実績値

26.0

%

2023年

目標値

25.5

%

2024年

04 健康経営の成果
経営上の課題に対する健康経営の成果
毎月の健康啓発やメンタルヘルス・更年期研修を通じて健康リテラシーの向上と予防策の実施が進み、行動変容率は90%以上になっている。体組成測定や体力測定の実施により自身の体についての理解を深め、肥満率は2.4%改善された。
加えて働き方改革も進み、ストレスチェック総合健康リスク数値が2ポイント改善、「心と体の豊かさ」の実現に寄与した。

社員の健康リテラシー向上のため、月1回の健康情報を発信。
体組成測定会の定期実施と実施拠点拡大。
体力測定会の実施。

全社員を対象にメンタルヘルス・更年期のe-learningを実施。
また定期的な健康情報発信で継続的な啓発活動を実施。

具体的な実践内容1

自社組織

分類

自社組織

名称

メンタルヘルス対策〜セルフケア編〜

名称

健康ラボNewsletter

内容

全社員を対象に保健師によるセルフケアe-learning研修を実施。

内容

月１回、
社員に対する健康情報（健康ラボNewsletter）を発信。

2023年度●

国内のe -learning受講率、および研 修理解度10 0％。

評価● 社員のストレスについてのリテラシー向上、意識改善がみられた。
（定量・定性） あわせて健康相談窓口の周知により、メンタルヘルス疾病の早期発見、産業医・保健師による適切な対応が可能となった。

具体的な実践内容2

導入時期

2014年度
健康ラボNewsletterの有用度75%。

●● アンケートの実施により、評価
社員のリクエストによる内容選定、社員に（定量・定性） よる投稿を取り入れるなど、多くの社員に情報を周知できるよう工夫している。
「 毎月の発行日が健 康を見直す良い機 会となっている」「繰り返しの発信が意識づけになっている」等の感想を得ている。

具体的な実践内容2

分類

外部サービス

名称

外部EAPサービス

名称

体組成測定会株式会社保健同人フロンティア

内容

体組成計を用いて体重、脂肪量、筋肉量等を測定する体組成測定会を実施

提供元社名
内容
導入時期

2012年度

選択理由

●

価格

●

評価
（定量・定性）分類

ストレスチェックの実施、評価・分析・フィードバック、カウンセリング、
復職支援

●

効果

●

●

機能・性能

使いやすさ

●

評判

●

導入時期

本社では3ヶ月に１回の定期的な実施、また実施拠点を増やすことで参加延べ人数が2倍にアップ。

評価● 定期的に開催することで、各自で次回測定会までの目標を設定し、（定量・定性） 継続的に健康づくりに取り組むことができている。また、希望者には保健師による健康アドバイスの実施や同僚と参加することで新たなコミュニケーションの場となっている。

ストレスチェック実 施 準備から高ストレス者の面談勧奨まで一連の業務を担っていただき、個 別対応含め円滑な運営を実 施いただ
いている。ストレスチェック実施後は集団分析結果をフィードバック
いただき、高ストレス部門の管理職へ説明会を実施、事後措置までフォローいただいている。

具体的な実践内容3
分類

外部サービス

名称

体力測定会

提供元社名
内容

自社組織

名称

更年期研修

導入時期

世界メノポーズデーに合わせ全社員に更年期e-learning研修を実施

選択理由

導入時期

2014年
●

分類
内容

自社組織

メンタル休職からの復職における事前カウンセリング実施率100％。

具体的な実践内容3

2023年
●

肥満率

目標

従業員数 2,295名（2022年度末）

施策内容〈重点課題1〉

導入時期

健康経営で
解決したい
経営上の課題重点課題2

化学

健康経営の取り組み分類

健康経営で解決したい経営上の課題

目標

7

具体的な実践内容1

02 課題・目標

重点課題1

業種

03 施策・実績

当社が目指す「共生社会」の実現には、社員が健康でいきいきと活動することが不可欠です。
社員が心身ともに健康で、自らの持つパフォーマンスを最大限に発揮し、高い健康リテラシーを持ちながら自身の健康を維持・増進することを目的に、健康経営の推進に取り組んでいます。

課題

ユニ・チャーム 株式会社企業
プロフィール

国内のe -learning受講率10 0％。
理解度は5段階中、女性4.6、男性4.4。

評価（定量・定性） ● 社員のストレスについてのリテラシー向上、意識改善がみられた。
あわせて健康相談窓口の周知により、メンタルヘルス疾病の早期発見、産業医・保健師による適切な対応が可能となった。

東京実業健康保険組合
体力測定会と運動指導士による個人に合わせた「健康づくり、体力づくり」のアドバイス会を実施
2022年度価格●●

休職時から復職までの一貫したフォロー、再発防止策の継続実施。体組成測定会・体力測定会・ストレッチ会等のイベ
ント系健康施策のさらなる拠点拡大、参加人数拡大策。

問題が見られない社員への個別健康
今後取り組みたい 健康診断の結果上、施策の課題
相談・生活習慣指導。

●

機能・性能

使いやすさ

●

評判

●

自身の体力に対しての意識変化97％、今後の継続参加希望100％。

● アンケートでは評価「自身の体力について良い気づきの場となった」「専門（定量・定性） 的なアドバイスが受けられ非常にありがたい」「 体力改善に向けて
運 動を続けてみます」等のコメントが寄せられ、体力レベルの認識、運動意欲の向上、行動変容を促すきっかけの場となった。

データ活用事例
事例名

健康管理システムを活用した情報の利活用

内容

健康管理システムに健康診断結果、時間外データ、産業医面談結果等の情報を一元管理している。
また、登録データを利用し、社員の健康レベルの区分 化を実現。区分の分布にもとづき課題を発見し、その改善に向けた健康施策を展開予定。

取り組みにおいての課題や困っていること
実施している
施策の課題

効果

●

利用データ
利用者（ユースケース類型）

健康診断、
問診、
休業情報
産業保健スタッフ（ユースケース１）-管理職等（ユースケース２）

017

健康経営 取り組み事例

01 目的

健康経営で解決したい経営上の課題③中長期的な企業価値向上

健康経営で
解決したい
経営上の課題○従業員の「ヘルスリテラシーの向上」
お客様の健康をサポートするため、健康づくりの「プロフェッショナル」として従業員自身が心身ともに健康な状態であることを目指しています。

健康経営の
実施により
期待する効果・お客様の健康づくりに伴走できる「プロフェッショナル」の育成
・定期健康診断受診後に必要な医療機関の受診や生活習慣改善に取り組め
る支援体制
・共に働く仲間の健康行動をお互いに支援できる組織づくり⑬生活習慣病等の疾病リスクを持つ従業員への重症化予防の課題
健康のプロフェッショナルであるための定期健康診断結果に基づく適切な受診行動
・要精密検査 2020年度：38.9% 2021年度：86.7% 2022年度：88.6%
・要再検査
2020年度：31.9% 2021年度：84.2% 2022年度：100%
・要医療
2020年度：29.7% 2021年度：84.2% 2022年度：82.1%

受診完了報告書の提出率

目標

重点課題2

課題内容

取組前実績値
現在の実績値
目標値

数値

単位

年度

73.4
87.2
100.0

%
%
%

2019年度
2022年度
2023年度②従業員のワークエンゲージメント向上に関する課題
企業理念「生きがい創造企業」実現のため従業員の心身の健康増進及び仕事への活力向上
ワークエンゲージメント調査
・回答率 2020年度：88.3％ 2021年度：91.5％ 2022年度：95.6％
・総合点 2020年度：69.7点 2021年度：68.3点 2022年度：70.5点

ワークエンゲージメント調査

目標

従業員数 5,621名（2022年度末）

健康経営の取り組み
施策内容〈重点課題1〉

取組前実績値
現在の実績値
目標値

総合平均点

数値

単位

年度

69.0
70.5
74.0

点
点
点

2019年度
2022年度
2023年度

分類

自社組織

名称

要再検査・要精密検査・要医療の医療機関の受診勧奨①

内容

・健診結果返却と併せ、CHO（社長）名による受診勧奨通知の同封
・完了報告のない従業員に対し、定期的な個別フォロー実施

導入時期

2019年度

選択理由

●

効果

●

機能・性能

外部サービス

名称

エンゲージメントサーベイツール「Wevox」

提供元社名

評判

分類

外部サービス

名称

健康管理システム「Growbase」
要再検査・要精密検査・要医療の医療機関の受診勧奨②

内容

分類

●

● 受診完了報告書の提出率の向上
評価（2021年度：85.6% 2022年度：87.2％）（定量・定性）● 受診 勧奨 通 知をCHO（社長）名かつ色紙（赤）とすることで、受診行動が促進されている。

提供元社名

仕事を通じた従業員の生きがい創造への継続的な支援に取り組んでいくため、施策に取り組んでいく。そのための正確なワークエンゲージメント調査を行う。
具体的な実践内容1

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社

内容

株式会社アトラエ
エンゲージメントサーベイツール『Wevox』の設問項目にて以下指標を
クラウド上で回答・確認・分析が可能。
（ユトレヒト・ワークエンゲージメ
ント尺度との相関も確認できているサーベイ）□組織の活性度：職務、自己成長、理念戦略、環境□風通しの良さ：組織風土、人間関係、承認□組織に対する信頼度・満足度

導入時期

2019年度

選択理由

●

効果

●

評価
（定量・定性）

健康診断内容等、
健康データが即時反映されるクラウド型健康管理シス
テム。
定量的・多角的なデータを基に即時、健康管理が可能。

導入時期

2023年度

選択理由

●

価格

●

機能・性能

ｻｰﾋﾞｽ・製品の可能性● システムの閲覧権限を管理職に付与し、実際99.0％の管理職が即時評価反映される定量的・多角的なデータを基にアプローチができている。
（定量・定性） ●定期健 康診断再受診率の 個 別フォロー強化によって再受診率向上を検証

具体的な実践内容3
分類

自社組織

名称

要再検査・要精密検査・要医療の医療機関の受診勧奨③

内容

事後措置の対応が必要な社員に対し、社員会からの受診費用の支援（1万円／年度）

導入時期

2019年度

選択理由

●

効果

使いやすさ

●

評判

●

● 対象者本人からは、受診のハードルが下がるという声がある。
評価● 対象者上長からは、費用支援の仕組みがあることで受診を促しや（定量・定性）すいという声がある。

取り組みにおいての課題や困っていること

経営上の課題に対する健康経営の成果実施している施策の課題
今後取り組みたい施策の課題

●

機能・性能

使いやすさ

●

3ヶ月に1回のアンケート調査を実施。クラウドでの回答が可能な為、回答率も上がり、精度は上がっている。定量的、多角的、タイムリーに
エンゲージメントスコアを確認できマネジメントの質もあげることができている。設問項目は変動できるので、必要に応じて設問を追加し指標を広げることができている。

●

04 健康経営の成果
健康経営の目標指標において得られた実績数値は以下のとおり
・従業員エンゲージメントの向上（2020年度：69.7点 2021年度：68.3点 2022年度：70.5点）
・定期健康診断 要再検査、
要精密検査、要医療者の再受診率の向上（重点課題１に記載のとおり）

施策内容〈重点課題2〉

定期健康診断結果において、要再検査・要精密検査・要医療となった従業員に対し、健診結果と併せてCHO（社長）名の「受診勧奨通知」を同封し、受診行動を促進する。

具体的な実践内容2

自社従業員（組織）の課題と目標

課題内容

サービス業

具体的な実践内容1

02 課題・目標

重点課題1

業種 33

03 施策・実績

企業理念である「生きがい創造企業」を実現し、健康づくりを通じてお客様の生きがい創りに取組むためには従業員が「心身共に健康のプロフェッショナル」であることを会社として求め、自らの健康を維持向上させると共に、社会に貢献し生きがいを追求することを健康経営宣言と企業行動指針を通じて価値観として位置付けている

課題

株式会社 ルネサンス

企業
プロフィール

データ活用事例
事例名①健康サポートアプリ『カロママプラス』②管理職向けヘルスマネジメント研修

内容①年に１〜２回、全社イベントとしてチーム対抗戦を開催
職場単位でスコア集計し、ランキングを見える化
TOP３のチームを賞賛する仕組み②NPO法人健康経営研究会 岡田理事長と共同で開発した管理職向けの研修プログラムを開催

利用データ①先行指標：カロママ管理システムからの抽出（カロママIDの登録率、イベント参加率）
遅行指標：健康診断問診結果（食事、運動）や有所見率②アンケートシステムによる集計（理解度（定量）やコメント（定性））①社員・アルバイト、パート 計 約5,000名
利用者（ユースケース２）（ユースケース類型） ②上級管理職55名（本部長、副本部長、部長・室長、次長）（ユースケース２）

健康をサポートするアプリ（カロママ）の従業員利用を推奨しているが、健康診断で「食生活」の悪化が見られている。
従業員の疾病リスクを低減するための食生活へのサポート方法を模索している。
従業員の心身の健康診断結果と労働時間や疾病による休職等、人事情報を組み合わせ、当社の課題課題の分析を行うことで、重点課題・対象を定め施策の効果検証を行っていきたい。

018

健康経営 取り組み事例

01 目的

業種 27

小売業

従業員数 4,454名（2022年度末）

03 施策・実績

グループ理念「私たちは みんなと暮らすマチ を幸せにします。」に基づき、企業スローガンである「マチのほっとステーション」の実現を目指しています。お客様の身近なコンビニエンスストアだからこそできる、健康で長寿な暮らしをサポートすることにより、近くにいつものローソンがあるから安心 と言ってい
ただけるような存在でありたいと考えています。そのためには、まず従業員が健康、加盟店のオーナー
さん・クルーさんが健康であることが大切であり、ローソンで働くみんなの健康維持向上に努めています。

健康経営の取り組み

健康経営で解決したい経営上の課題①従業員のパフォーマンス向上

管理職に対するラインケア研修の実施
ストレスチェック結果の各部署へのフィードバック

グループ理念の実現には従業員のwell-being（心身ともに健康で、明るく楽
しく元気に働きがいをもって働くことができる状態）が 不可欠。その実現が従業員および組織のパフォーマンス向上につながると考えている。

健康経営の
実施により
期待する効果戦略マップの最終的な目標指標である健診結果やストレスチェック結果を改善する取 組が必 要である。健 診においては、健 康 診 断の早 期受診 完了、通院・治療管理の徹底を進めることで有所見者・ハイリスク者比率の低減につなげる。メンタル面では各部署の問題点の抽出・改善を進めることでストレススコアの低減、従業員の満足度の改善につながることを期待する。

具体的な実践内容1

外部サービス

分類

外部サービス

名称

ストレスチェック

名称

すこやかサポート

SOMPOヘルスサポート株式会社

課題内容

2008年

選択理由

●

選択理由

●

重点課題2

課題内容

数値

単位

年度

%
%
%

2022年度
2023年度
2025年度

評価● 受診率90％以上（定量・定性）※これにより、従業員への事後措置アプローチの際、混乱を招かず対応できるメリットがある。

具体的な実践内容2

肥満 適正範囲者比率（BMI25未満(BMI18.5未満の者も含む)かつ腹囲85cm(男性)・90cm(女性)未満

目標

取組前実績値
現在の実績値
目標値

数値

単位

年度

男 46.8 / 女 75.4
男 47.3/ 女 75.2
男 52.0 / 女 79.0%%%

2022年度
2023年度
2025年度

外部サービス

名称

カロママプラス

内容

株式会社リンクアンドコミュニケーション
AI健康アプリ

導入時期

2017年

選択理由

●

価格

効果

●

●

機能・性能

サービス・製品の可能性●● 行動変容した従業員の増加
評価（定量・定性） 1回30分以上の軽く汗をかく運動の週2回以上の実施
22.8％→23.3％に向上

データ活用事例
事例名

健康管理システムを活用した情報の利活用

内容

健康増進施策参加者や時間外労働者、産業医面談者と健康管理情報との関係についての分析等に活用。

利用データ
利用者（ユースケース類型）

健康診断、問診、ライフログ（歩数、食事、体重、睡眠）、ストレスチェック
産業保健スタッフ（ユースケース１）、健康推進室スタッフ（ユースケース２）

04 健康経営の成果

取り組みにおいての課題や困っていること

経営上の課題に対する健康経営の成果実施している施策の課題

・従業員の健康リテラシー向上：健康診断（一次健診・二次健診）の受診完了スピードの早期化
・健康施策期間中の体重減少者比率の一定化（25％）
・健康診断問診回答結果の向上

分類

提供元社名

⑬生活習慣病等の疾病リスクを持つ従業員への重症化予防の課題
従来より、健診結果から自社基準においてハイリスク者を抽出し、治療アクションをサポートしている。サポートを実施したハイリスク者については改善が進んでいるが、毎年新規のハイリスク者も発生しており、ハイリスクの予備群に該当する従業員に対する予防アプローチの強化が課題となっている。

機能・性能● 健診受診率100％
評価● 健診委託先からの紙結果とシステムで確認できる結果の判定を一致（定量・定性） させた形で運用ができる。

効果●

ストレスチェックにおける全社の平均スコアは改善し、前年高ストレスに該当した部署の内、半数以上の部署はスコアが正常化した。
一方新たに新規で高ストレス部署に該当したため、全部署における高ストレス部署の比率は微増。
スコアと管理職のサポート値に相関がある点と管理職のラインケアやマネジメントのスキル不足から、管理職のスキル醸成を課題としている。

15.4
12.6
12.0

従業員の健康に関わる情報の管理

導入時期⑭メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応に関する課題

取組前実績値
現在の実績値
目標値

内容

2018年

高ストレス者比率

目標

株式会社インテージテクノスフィア

導入時期

価格

すこやかサポートパーソナル

提供元社名

ストレスチェックの案内・実施・受診促進・結果送付・組織別フィード
バックの実施内容

自社従業員（組織）の課題と目標
重点課題1

健診事後措置対応
従業員健康施策の実施

分類

提供元社名

健康経営で
解決したい
経営上の課題

施策内容〈重点課題2〉

施策内容〈重点課題1〉

具体的な実践内容1

02 課題・目標
課題

株式会社 ローソン

企業
プロフィール

今後取り組みたい施策の課題

若年層や無関心層のリテラシーや参画意欲向上への仕掛けに関しては毎回様々な工夫が必要となっている。

ーユースケース1 : 医療職の活動支援に向けた取組み〈保健指導の高度化〉

2022年度の実践取組みを踏まえた想定課題

実施者

実施内容

医療職

利用システム例

稼働・ノウハウ

利用するデータ

データ）● データ突合（例:ストレスと時間外）に手間がかかる

社内ポータル

検診

勤務

ストレス

の構築ができていないを示すことで改善意識を醸造する
行う

産業保健
スタッフ

● 日常 生 活で収 集される数値を基に保健指導を行う● 個人情報への配慮が必要（データ一元管理による● 産業医のリソース不足● ICTを利活用する保 健師業務

● 統計データを用いて比較対象の数値● 計 画 策 定や 施 策 評 価（ P D C A ）を

個人情報
（本人同意）● ノウハウ不足（健 康 指 導 の 効果 測 定、活用する指導を行う● 複 数種 類のデータを用いて対象者

産業医

データ分析
（人材・稼働）● データ活用の部署間調整に時間がかかる● 複 数 種 類のデータを活用して改善条件を設定し、ハイリスク者の抽出
を行う

データ活用

産業医

エクセル

● 産業医、保健師は外部委託しており、調整には時間がかかる

ベンチマーク
（統計）

PHR
サービス

● ノウハウ不足（部署ごとにデータ保有・管理しているため、複数データ利用時の個人同意取得ノウハウがない）

個人特定の懸念がある）● ノウハウ不足（少人数の部署における個人が特定できなフィードバック方法）● データの統合が困難（データを管理しているシス

テムが異なる）● データ分析の社内稼働不足● ノウハウ不足（入手の同意のみに留ま

り、データ分析に関する同意のノウハ
ウがない）● 分析委託の社内承認のエビデンス不足● 社員による風評の懸念がある（SNS等

で本人同意の圧力等発信というリスク● アプリの利用率に上がらない

ライフログ（特に若年層）● 保健師へPHRデータを提供ための同意取得のノウハウがない

ユースケース2 : 非医療職（職場の管理職等）の活動支援に向けた取組み〈自社統計データを活用した健康支援〉
実施者

実施内容

非医療職
管理者等

● 専門知識がなくても、
統計データを用いて比 較 対 象の 数値を示すこと
で、従業員の動機づけを行い、改善意識を醸成する

2022年度の実践取組みを踏まえた想定課題
利用システム例

利用するデータ

稼働・ノウハウ社内ポータル

データ分析（人材・稼働）

個人情報（本人同意）● ノウハウ不足（施策展開、行動目標指標への落と● 管理職による健康支援のため

エクセル

データ活用

健康経営主管部署等のリテラシー不足

ベンチマーク（統計）

し込み● ノウハウ不足（ライフログを組織に知られることの不安感を解消するような同意取得方法が分からない）● データ活用の部署間調整に時間がかかる● エクセル集計に稼働・時間がかかる

ユースケース3 : 本人の活動支援（セルフケア）に向けた取組み〈ライフログの収集と活用〉
実施者

2022年度の実践取組みを踏まえた想定課題
実施内容

本人

● PHRを用いて習慣を可視化し、社員

社員等

自らの自律的な健康増進活動を後押しする（セルフケア）

利用システム例

PHR
サービス

利用するデータ

歩行

睡眠

稼働・ノウハウ● 従業員のヘルスリテラシー向上に向けた環境づくり
バイタル

食事

データ活用

健康経営主管部署等

データ分析（人材・稼働）

個人情報（本人同意）● 会社施策で体重等の個人情報を入力することに

PHRサービスで対応するため対象外● ノウハウ不足（健康イベントの効果測定・取組の※産業医による活用はユースケース1を、会社による統計情報の利用はユース
ケース2を参照

心理的ハードルがある

エビデンス）● アプリの利用率向上（特に、若年層）（出典）Well-being societyの実現に向けたデータ利活用による健康経営の実践−従業員の健康関連データ利活用の実践及び実態調査を踏まえたデータ利活用の基本ユースケース（案）−』の発表について
提言・報告書｜健康長寿産業連合会 / well-being100