いのちとくらし
第76号

目

2021年 9 月

次
●巻頭エッセイ：逆転無罪と逆転有罪���������小口克巳

１・基調講演：コロナ禍と日本の社会保障��������後藤道夫

２・医療現場からの報告����������������山田秀樹

15・コロナ禍の支援現場からみた制度の課題�������渡辺寛人

23●特集：定期総会記念シンポジウム：コロナ禍と日本の社会保障・ディスカッション・閉会あいさつ��司会：八田

英之、高柳

31

満雄

37

・特別講演：新型コロナワクチンについて�������高田新●連載・社会科学的医療論の構築（ ４ ）：市民革命から第 １ 次世界大戦まで
 ��������������������������野村

拓

44

●書評
・高橋均『競争か連帯か―協同組合と労働組合の歴史と可能性』旬法社、
２０２０年（１９０頁） ������������������富沢賢治

54

・明日香壽川『グリーン・ニューディール―世界を動かすガバニング・アジ
ェンダ』岩波新書、２０２１年 �������������野田浩夫

57●研究助成・奨励研究
・２０１７年度研究助成概要報告：有床助産所における子育て支援機能の評価と課題―助産所で出産していない地域の母親が助産所の子育て支援に参加する要因 ����������������井澤

幸、児玉

善郎

60

・奨励研究論文（概要）：非営利・協同組織における内部通報制度の構築 �������������������������日野勝吾

66

・研究助成・奨励研究一覧、事務局ニュース、機関誌・ニュースバックナンバー ����������������������
表紙写真：信州

43、56、70、75

野辺山高原（長野県）（撮影：前沢淑子）

逆転無罪と逆転有罪
小口
裁判所に正義はあるのか

克巳

る裁判官に恵まれたかどうかで結論が変わるかと

昨年（２０２０年） ７ 月あずみの里での看護職員が言えばその通り。でも、それを言っちゃオシマイ。

利用者の異変について罪を問われた事件で食事介両事件の経過で際だった違いはあった。あずみ

助を担当した看護職員の逆転無罪判決を得ることの里逆転無罪では、一審途中から無罪を求める運ができた。それとは裏腹に同じ ７ 月、手術後の女動がどんどん広がり、判決後有罪の結論に対して性患者に対してわいせつ行為をしたとされた外科

轟々たる非難、全国の介護関係者の怒りが格段に医師事件は逆転有罪判決、しかも懲役 ２ 年の実刑広がった。最終的には７５万筆に迫る画期的な署名が下された。この ２ つの事件はどちらも「えん罪筆数、マスコミも看護職員に好意的な報道が主流事件」。なんでこんなことがおきるのか。裁判にとなった。

公正があるのか、正義は生きているのか、同じ東外科医師事件での法廷内の主張と無罪の立証は京高裁なのに別の係属部で正反対の結論となっ

緻密で科学と道理に沿ったものである。高裁法廷

た。担当した者は苦悩することになる。

でも圧倒したと断言できる。医師の世界では相当

道理と科学で双方とも無罪となるはず

共感が広がったが一般の人を含めた署名筆数はあ裁判の現実では悲しいかな理不尽な判決はしば

ずみの里には遠く及ばなかった。有力マスコミのしば出る。あずみの里での地裁有罪判決では、検幹部から「国民はこの事件をほとんど知らない」

察主張は、実施不可能な義務を介護施設職員に求と断言されたほどである。

めた。捜査不足は明白、塞栓物質がなくて窒息自真実と正義は白日のもとで！理不尽は闇の中で生体が不可能、法廷は弁護側が一貫して主導し圧倒

き続ける
真実と道理を解明し裁判官にわかりやすく突きしていた。まさかの有罪だった。
外科医師えん罪事件では、満室の四人部屋でのつけることは必須だが、根深い偏見を打ち破るた

わいせつ行為はそもそも不可能、外科医師がベッ

めのカギは世論の監視。たとえ始めは偏見を持っドサイドで自分の股間に手を入れれば術衣がずりていても、裁判所に「これはしっかりやらねば」

落ちてしまうなど物理的に不可能でさえあった。

と思わせ、事件に真剣に取り組んで公正な裁判を

手術前手術中の触診、会話の飛沫で患者の肌に外するほかない状況、世間監視の状況を見せつけな科医の DNA が容易に付着すること、麻酔覚醒途ければならない。

上でのせん妄・幻覚が充分に生じることも弁護側

裁判には勝たねばならないが、それにおとらなが立証して地裁では明確な無罪。高裁では幻覚はい大きな意義と目標があると思う。あずみの里逆ないと強弁する検察側証人を完膚なきまでに圧倒

転無罪ではなにより多くの国民が介護の実際を知した。無罪を確信して判決を迎えたが逆転有罪だ

り共感が広がったことを実感する。正義のありかった。なんとせん妄や幻覚について専門外を公言を多くの国民がしっかり認識すること自体がかけする検察側医師の証言が「信用できる」とされてがえのないたたかいの成果であり国民的財産であしまった。事件は上告して最高裁に係属している。

る。これは弁護団の役割にも増して、道理と正義

裁判官の偏見をどう打ち破るかを広める運動、標的にされた者の揺るがない姿勢

もとより裁判官を免責するつもりは毛頭ないが揃って運動を展開してこその成果だと思う。

が、裁判を担当した弁護人は、何が足りなかったのかを思い悩む。裁判官の「検察官が起訴した以上



（おぐち

かつみ、弁護士）は有罪だ」との偏見は根深いと実感する。見識あ
いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

1

［定期総会記念シンポジウム：コロナ禍と日本の社会保障］

基調講演：コロナ禍と日本の社会保障
後藤

道夫

今日は「コロナ禍と日本の社会保障」というタてきております。実はこのグループが２０２０年 ５ 月

イトルで話をすることになりますが、社会保障のに取ったアンケートでも、既に、 １ カ月、 ２ カ月

特に雇用収縮に関わるところ、そこから見える日の賃金減収でもって食事を減らすという割合が、本の社会保障全般の特質という問題に絞って、お相当数に上っていたことがはっきりしています。

話をさせていただきます（資料は１１～１４ページ参照）。

コロナ禍による困窮の程度がどれほどかをトータルに示す調査や統計は、まだありません。断片
的に、量的にも推測するしかないわけです。例え

１ ．全体像の見えない深刻な困窮ば住居確保給付金という、リーマンショックの後でできた制度があります。この制度は２０２０年 ４ 月

まず、コロナ禍によってから１０月までの約半年間ですが、１１万件の申請が相当ひどい、深刻な、しかありました。２０１９年度全体では４,０００件でしたかも広い範囲の困窮が観察さら、一挙に増えたことになります。私が住んでいれるようになりました。困る立川市でも例年１０件、２０件ですが、今年 ３ 月ま

窮支援の現場の方たちが、での２０２０年度は３８５件を数えました。

そのことを一番よくわかっ

それから福祉貸付、これは昔からある制度ですておられるだろうと思いまが、リーマン期には２００９～２０１１年の ３ 年間の年度す。雨宮処凛さんが最近書

合計で約２０万件でしたが、今回は １ 年間で２０９万かれた文章の中でも、生活件を超え、貸付金額も８,０００億円を超えるという困窮者支援の現場は野戦病院状態で、それが １ 年状態です。

間続いていて、こんなことは初めてだと話しておつまり、現金がなく、住居も追い出されかねなられます。食糧支援の受け取りが、コロナ禍ではいという人たちが、大変な勢いで膨れ上がってい２０～３０％程度が女性になっているそうです。リーることが、そこからよくわかります。

マンショック期のころは １ ％、 ２ ％と言われてお他方、生活保護受給は非常に低調です。対前年

りましたから、非常に大きく構造が変わったとい

同月の増分でいきますと、リーマン期が大体 ６ 万うのがそのことだけでもわかります。さらに大学件、 ７ 万件と毎月増えていたのですが、今回は生が、全国で食料配布に千名単位で群がる光景が４,０００件、５,０００件という程度の増え方であり、生非常に多くの大学で見られております。

活保護が十分にこの状況に対応して使われていな

言うまでもなく、母子世帯の困窮は大変に激しいものです。ここは「しんぐるまざーず・ふぉー

いというのも、非常にはっきりした特徴になっております。

らむ」という運動団体がしっかりとした活動と、そういう全体の動向を捕まえる上で、やはり中それから広報や調査もやっておられますので、あ心になるのは、雇用収縮がどの規模で、どういうる程度の実態がわかってまいりましたが、ちょっ内容で起きて、それに対する所得保障がどのようと想像を絶する数字が並んでいます。給食がなくな状態であるのかということを、まず中心的に考なったことで １ 日の食事回数が減った１８％、 １ 回

えなければいけない問題だろうと思います。

の食事の量が減った１５％、炭水化物中心になった
５０％、というような話が、２０２０年 ７ 月の段階で出2

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２ ．コ ロナ禍による雇用収縮の規模と特徴験があると答えた比率が男性よりずっと高く、さ雇用収縮とは、ここでは解雇・雇い止め、それ半年で１,０００万人という数字は、コロナ禍によから解雇・雇い止めでないという意味での「自発るものとして厳格に絞られた数字ではありません

的」離職、休業、就業時間の大幅な短縮、この ４が、コロナ関連に限定した JILPT の別の調査も種類を考えます。今回は、なかでも休業と時間短あります。かなり規模の小さな調査ですが、それ縮が非常に多く発生しました。狭い意味の雇用収ほど比率は変わらないだろうと思います。２０２１年縮である解雇・雇い止め、離職については、リー

３ 月の調査です。まずコロナ関連での解雇・雇いマン期よりは少なめであろうと推測されておりま

止め、勤め先の休廃業・倒産、これを経験した合すが、これもコロナ禍による部分のはっきりした

計割合は３.７％、人数を推計しますと１６８万人にな

数字がまだわかりません。

ります。非正規では５.５％、８８万人という数字にらに収入が大きく減った比率で見ると、非正規女性に被害が集中していることがわかると思います。

労働総合研究機構（JILPT）と NHK の共同調なりました。休業、日数・時間数減に関しては

査が２０２０年１２月に行われました。２０２０年 ４ 月 １ 日

１８.１％、８２２万人がコロナ関連で影響を受けたとに民間企業の２０～６４歳労働者であった６.８万人に、答えていて、非正規では２４.８％、３９７万人です。

ウェブ調査で聞いたところ、２０２０年 ４ 月以降の半

正確な数字は出しようがありませんが、要する年間でこの ４ 種類の雇用収縮のいずれかを経験しにコロナ関連で影響を受けたと限定しても、 １ 年た者が、約２２％に上ります。非正規労働者に限る

間で考えますと大体８００万人とか１,０００万人といっと、３３％がその影響を受けています。図表 １ にそたクラスになっておかしくない状態です。一方、の調査で挙げられた数字を整理しておきました。

厚労省からは１０万人程度がコロナで解雇・雇い止

おおよそ非正規の人口の ３ 分の １ 、男女正規も含めに遭っているという数値が出て、これが独り歩めれば大体 ５ 人に １ 人が、半年間で影響を受けてきをしております。しかし、このまま１０万人といいるのです。また、半年間で影響を受けた人数はうイメージで雇用収縮の規模を測ると、とんでも全部合わせて約１,０００万人、非正規雇用だけだとない間違いになります。実態ははるかに大きいと５００万人強が影響を受けていることになります。

いうことです。

今回の特徴は、やはり休業と時間短縮が非常に今回の特徴を少しまとめますと、何しろ非常に大きかったということです。それに対する補償が規模が大きいことと、それから、解雇・雇い止め行われたのかということについて、図表 １ のＢにもかなりの規模だったが、休業・時間減が非常に

大まかな数字を書いておきました。普段もらって大規模であったことが挙げられます。多くの論評

いる賃金の６０％以上が補償されたのは、非正規男

が、解雇あるいは労働者の数、雇用数で問題を考性で４５％、非正規女性で４４％という状態です。しえるのが主な議論の仕方になっているのですが、たがって所得保障のところが、非常に増えた休業・休業、時間減も大きな問題です。そこで、費やさ時間短縮について大変レベルが低かったというのれた就業時間、総労働時間の数で、状況を把握しが、大きな特徴の一つになります。

てみましょう。

その結果、図表 １ のＣですが、１０月の月給がコ

図表 ２ をご覧ください。労働力調査に「延週間ロナ前の通常月よりも減った、それも ３ 割以上減

就業時間」という項目があります。昔から調査さったという人数に換算したのが右側の表です。非れている数値ですが、これを指数表示にしていま

正規女性ですと ３ 割以上減ったのが１３０万人、男す。破線がリーマン期の動きを追ったもの、実線

性が５０万人、正規・非正規合わせた男女合計ががコロナ期を追ったものです。どの時期を合わせ２８２万人というのが２０２０年１１月段階での数字です。

るのかというのは選択の余地がありますが、リー

５ 割以上減は、それぞれ９４万、３１万、１７３万人とマン期では減ったと言っても大体９５％を超える程なります。

度で推移しているのに対して、コロナ期はひどい

一目瞭然ですが、女性については雇用収縮の経
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ときには９０％を下回っているというように、大変

3大規模な総労働時間の減少になりました。

労働市場管理の中心眼目であり、他はほとんど付

ちなみに GDP という数値は、近年の動きを見属品であったと考えられます。それと裏腹な問題

ますと、雇用者数に応じているというよりは、延として、日本の社会保障は「個々人」の最低生活

週間就業時間に最もよく対応して動きます。です「保障」を課題としてこなかったのです。一言でから安倍元首相たちが言っていた「雇用数は増え

言えば＜夫婦と子「世帯」への「支援」＞。「支援」ている、GDP も増えている、自分たちのやってであって「保障」ではありません。標準世帯へのいる経済政策は素晴らしい」というあの議論の大支援を課題とした社会保障の制度、運用思想とい本のところが、実はかなり怪しいのです。

うのが、日本の社会保障の特徴だった。結局、世問題は、総労働時間が大幅に減り、休業・時間

帯責任を土台として、そこへの「支援」という形

短縮が非常に大幅であって、しかもそこの人たち

で全部が組み立てられる構造になっていたことに対する所得保障が非常になおざりであったことが、コロナで大変はっきりと見えてきたのではなです。これも今回の大変に大きな特徴になります。

いかと思います。

したがって、雇用収縮の影響は、非正規のしかも女性に集中したということです。
さらに問題なのは、それによって非常に広範な困窮と貧困が発生したという事実です。これは今３ ．男 性労働者
な賃金減

２０年余で大幅までの日本社会の常識と違うわけです。今までは、家計支持構造が大幅に変わったのだと断定をし女性と非正規のところにダメージがあっても、広ましたが、どのように変わったのかという話を申範な世帯の貧困・困窮には及ばない、なぜならばし上げます。

家計の中心は男性の世帯主の正規雇用だからだ、

まず、男性の労働者の賃金がこの間非常に大きというのが、非常に強い日本社会の大原則としてく下がったことを示したいと思います。図表 ３ を考えられてきたものの見方だと思います。この点ご覧ください。左が１９９７年です。これは雇用者で、が完全に崩れていることがわかったのが、今回の正規・非正規、役員も入ってます。 ５ 歳刻みで年一番大きな特徴ではないかと思います。

収の分布を示しております。一番上が年収５００万

結局何が起きているかということですが、まず、円以上の割合です。

労働力範囲が、実はこの２０～３０年間で大幅に増え注目していただきたいのは、３５歳～３９歳のとこていたということが挙げられます。働き盛りの男ろです。ここは１９９７年では５００万円以上の割合が性中心というイメージは、もうおよそ役に立たな

５１％ありました。それから４００万～５００万円が２２％、いほどに大幅な拡大をしていた。しかも拡大した

合わせて７３％ほど、つまり男性雇用者の３５歳～３９部分の多くが非正規・短時間のところで拡大して歳の ４ 人に ３ 人は、年収４００万円以上であって、いた。さらに日本の場合には非正規・短時間が非５ 割を超えて５００万円以上であったということに常にひどい処遇を受けているため、結果として、なります。

男性の賃金が大幅に下がったことと併せ、後で触この５００万円という数字は、現在でも恐らく連れますが、世帯構造の分布が大幅に変動して、家合の民間単産が３０代半ばの譲れない一線として死計を支える構造自身がこの２０年、３０年の間に相当守しようとして考えている数値だろうと思いま

変わってしまっていた。そのことが今回はっきりす。さまざまな調査ではっきりしていますが、出たと考えられるというのが、大きな結論です。

４００万円という数値は、男性が「結婚しやすいか、

これが社会保障にどういう影響を及ぼしたのかしやすくないか」ということに関して非常に大きということについて触れておきます。旧来型の所なクリティカルポイントになっています。３００万得保障、これは労働の場面だけではなく、社会保円になりますと、「結婚できる、できない」のと障の場面でも破綻したことがコロナ禍によって顕ころのかなり大きな境目になるということだろう

在化したのだと思います。男性世帯主の労働力をと思います。

保護・管理するというのが、今までの労働規制と

4

２０１７年の数値、右を見ていただきますと、３０代
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後半で５００万円以上が３４％に下がっています。こ

女性たちの相談の理由であったわけです。しかし

れは非正規が増えたこと、正規雇用でも低所得の今回は相談理由が「失業した」という一本になっ人たちが増えたこと、この両方の合算物です。

ている人たちが非常に増えた、そういうことだと

４００万～５００万円も少し減りました。結局、合わせ思います。このことは、この間の世帯構造の分布て４００万円以上が７３％から５４％と、２０年間で約２０の変化を非常によく表していると思います。

ポイント下がりました。このデータは物価調整をしてありますので、比較をして構わない数値です。
４０代前半では５００万以上の減り方はさらに大幅です。

４ ．女 性、高齢者、学生の急速な労働力化

これほど男性雇用者の年収が大きく下がってい今までの話を、もう少し正規・非正規というこて、しかも今までの世帯形成においての男性の稼とに絡めながら見ていきたいと思います。女性、得 が 中 心 と い う 常 識 を 受 け 継 い で 考 え る と、

高齢者、それからとりわけ学生が急速に労働力化

５００万、４００万円以上という、世帯を形成する経済しました。これは男性の賃金が大幅に下がりまし

的条件という点で、非常に難しい人たちが大幅にたので、世帯労働力という考え方で見ると、「商この２０年間で増えたのだということがわかりま

品の窮迫販売」の原理がそのままあてはまる可能

す。つまり、「旧来型家計維持を想定して世帯形性がある事態ということになります。

成が可能な賃金水準」未満の男性が大幅に増えてこれはもちろん労働力の価値分割という形で表います。その結果、４０歳代男性の中、子どもがいれるわけです。価値分割するといっても、時代にる夫婦世帯の夫である割合が、１９９５年の７１％からよって分割のされ方はいろいろです。今回は労働２０１５年の５１％へと、２０ポイント落ちています。

側の交渉力が非常に落ちた状態で起きました。し夫婦では子がいる場合も、いない場合ももちろ

たがって非正規化の歯止めがなく、男性についてんありますが、それ以外の人たち、つまり単身世

は低賃金化の歯止めがなく、女性については １ 人

帯、あるいは親元にいる無配偶の状態、ここの比分ではまったく暮らせないという低賃金がそのま率は大幅に増えました。４０代男性ですと、単身世

ま２０年間維持された、こういう形で起きたわけで

帯が１０％から１７％に増え、親元無配偶が ５ ％からす。「世帯労働力の窮迫販売」という言葉は大昔

１５％に増えました。４０代女性でも単身が ４ ％からから存在しているのですが、それが完全に教科書

９ ％となり、親元無配偶が ３ ％から１２％になって的に出現したということです。

います。単身・親元無配偶を合わせると、４０代女

したがって、従来の「家計補助労働」論には当

性では ７ ％から２１％に増えました。夫婦のみ、 １てはまらない非正規が大規模に出現していたとい

人親世帯も増えました。したがって、夫婦と子がうことです。「家計補助労働」論は、以前は主婦

標準的な世帯類型とは、もう言いにくい。２０１５年のパート、学生アルバイトを主なイメージとして

では、３０歳代、４０歳代の男女の半分以上は、〈夫使われました。この人たちについては、主に自分

婦と子〉という世帯類型の担い手ではありません。

の収入で生活をしているわけではない、男性世帯

そういう状態が、２０年間の間に出現したことにな

主に頼って生活をしているのだということです。

ります。

したがって彼らの給料については自分 １ 人分、あ先ほど名前を挙げた雨宮処凛さんが、やはり文

るいは一家を養えるという水準を考える必要はま章の中で、「失業のみを原因としてホームレス化

ったくなく、所得保障についてもずっと低い水準した女性」からの相談を、今回のコロナ禍で初めで構わないし、労働規制についても低い水準で構ていくつも受けるようになったと書いておられま

わないというのが、家計補助労働論といわれるもす。この意味ですが、以前は、女性はいろいろなのであります。今でも学生の雇用保険加入は、こネットワークの中で暮らしていた、夫あるいは親れに沿って排除されています。

と一緒に暮らしていた、そういう頼れるところがこの非正規がどのぐらい増えたのかについてで駄目になってさらに失業したというのが、以前のす。資料の図表 ４ をご覧ください。表が ３ つあり

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

5

ますが、左下が２５～６４歳の男女です。上は女性とりますが、パーセンテージはかなり増えました。

男性に分けたものです。男女のところで見ますと、物価調整なしの原数値では、妻３０～４９歳有業で年総数、非正規、非正規割る人口とありますが、非収５００万円未満の世帯は、１４２万世帯ですが、その正規のところを見てください。一番右端が世帯主、中の女性がほとんど非正規だろうと考えると、こつまり、複数人数の世帯主と単身の世帯主と両方の人たちは到底「家計補助」というレベルで考えを合わせた数字です。非正規でそういう状態でいることはできないわけです。つまり、男性に頼っる人が２００２年に３０６万人であったのが、２０２０年にて、その男性の賃金を主にしっかりした生活がでは４０４万人になった。パーセンテージでは９.５％か

きるとはおよそならない。だから女性の稼ぎが相ら１３.５％に増えた。これは男女を合わせた数値で当に大事な意味を持っている人々、つまり、「家す。

計補助労働」扱いで済む人たちではないというこ

女性で見ると、非正規の世帯主は単身・一般両とです。

方合わせたのが１２０万人から１８６万人に増えまし実はこの夫婦 ２ 人で年収５００万円というのは、た。比率は２４％から３２％に増えたということにな

子どもを育てる想定で見ると、かなりきつい数字

ります。つまり、女性の世帯主（一般・単身）のです。６００万円という数字でも、特に高校の後に約 ３ 人に １ 人は非正規です。以前は ４ 人に １ 人で私立大学に進学すると考えますと、学生の授業料した。数が増えた上に、なお割合も増えているとと就学費を除いて、親の公租公課を引いて、勤労いうことです。これは世帯主だけに限った話です。

必要費用を引いていきますと、残りは ４ 人世帯をさらに親元にいる無配偶の人たちが、かなり多想定すると生活保護基準を下回ります。したがっくおります。親元無配偶の非正規というのは、どて、実は夫婦 ２ 人で５００万円という数字は、少なの程度の規模なのかというのがなかなかよくわか

くとも子どもがいる場合には普通の生活にはほぼらず、ちょっと古い数字しか持ってこられません

届かない数字と考えていいだろうと思います。そでした。２０１５年国勢調査では、２５～６４歳の非正規・れでもこの程度いることになります。

親元無配偶の男性が８０万人、女性が１１２万人いる

先ほど学生が食料配布に並ぶという話をしましということがわかりました。現在はもっと増えてたが、あれは必ずしも下宿している学生だけではいるだろうと思います。先ほどの２０２０年労働力調ありません。大多数はむしろ親元にいる学生です。

査で非正規の単身・一般世帯主が男性２１８万人、親元の学生がなぜ並ぶのかということですが、今

女性１８６万人、これらを全部合わせると大体６００万は、親元にいる学生が ７ 割です。アルバイトをし人ぐらいになります。これは言ってみれば独り者、ている学生に限りますと、親元から通っている学

ないし独り者に近い状態の方たちということにな

生が７５％を占めます。さらにその７５％の世帯の中ります。「家計補助」どころではない人たちです。

で、世帯収入６００万円未満が３２％を占めます。こ実はもうひとつ大きなジャンルの方たちがおられの数字の母数の中には高校生でアルバイトをしてます。

いるという人も入っているのですが、数はそう多

図表 ５ をご覧ください。「家計補助労働」論がくないので、大体、学生あるいは専門学校生と考当てはまらない非正規ということを考える際の、えていいと思います。自宅から通っているアルバ

別のもうひとつのジャンルです。これは妻が３０～

イト学生の世帯、親元の世帯の ３ 分の １ が年収４９歳の夫婦がいる世帯のうち、妻が働いているケ

６００万円未満ということです。

ースです。妻３０～４９歳の夫婦全体の中で、ほとん

したがって、そういう学生たちが、アルバイト

どの場合、男性ももちろん働いておりますから、の雇用が縮んで自分の食いぶちだけでも少しでもこれはほとんど共働きと考えていいと思います。

親に負担を掛けたくないと考えるのは、ごく当たこのグラフは、共働きで５００万円未満という人たり前の話です。昔のように「親元から通っているちが増える割合を示しております。これは１９９７年

学生は安泰だ」という話は「一体それはいつの話に ９ ％ぐらいだったのが、２０１７年には１４％まで増なのか」ということです。

えました。もちろん世帯数全体としては減ってお6

これらの大きな背景は、もちろん非正規が増え
いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

ていろいろな領域の労働力が新たに増えたことで

この２５～５４歳のフルタイムで２７０万円に到達しすが、それが短時間労働として増えたことももうていない労働者を、男性・女性で分けますと、女一つの大きな特徴です。細かな検討は別の機会に性が４５％なのですが、男性はその約 ３ 分の １ 、１５

して、ざっとながめます。

％あるいは１４％ぐらいしかおりません。男性・女

図表 ６ をご覧ください。これは役員を除く雇用

性の賃金格差は、よく、平均値で比較されますが、者の男女別の就業時間についてのものです。左側

実はもっと基礎的な格差があるのだと思います。

が男、右側が女で、１９８７年から２０１７年まで ５ 年お１ 人分暮らせるのか暮らせないのか（リビングウ

きです。一番下は、就業が２００日未満で時間としェイジ）で比較するということです。これが、今ては不規則だと答えた人です。真ん中は、就業日のような時代にはとりわけ重要だと思っていま

数を問わず就業は規則的だが２２時間未満だと答えす。このリビングウェイジ未達割合が、女性は男た人たちです。一番上が規則的で２２～３４時間と答性の３.２倍です。これを早く平等にしないといけえた人です。

ないのだろうと思います。レジュメに女性労働者

このグラフはパーセンテージで作られておりまの「異常な」低賃金の持続と書いたのは、フルタ

すが、短時間労働のパーセンテージが非常な勢い

イムで １ 人分食えない賃金がずっと払われ続けてで伸びていることがおわかりいただけると思いまることに着目したものです。どう考えても異常とす。女性ですと、２２時間未満と不規則を足した数しか言いようがないということです。

が、１９８７年が約１３％、１９９７年が１９％、２０１７年は２８％です。これだけ短時間・不規則就業が増えると、ありとあらゆることが起きてきます。
この図表 ６ は年齢合計で作りました。高齢者も５ ．
「家計補助労働」
想定による、
無低規制、無低保障

たくさん勤めるようになったからではないかといこうした状態を可能にしたのが、先ほどの「家う議論もあり得ると思いましたので、図表 ７ に年計補助労働」賃金論です。日本は今までこの想定

齢別の数値を出しておきました。これは雇用者数で社会保障がつくられ、労働にかかわる所得保障

で出しております。左が２０～６４歳男性・女性のグもできていました。結局、今回のコロナで、無規

ラフ、右が６５歳以上男性・女性のグラフです。こ制・低規制、無保障・低保障が大変に目立ちまし

れを見ても、伸びている傾向はもちろん高齢者のた。

ところでも明らかですが、絶対数としては、やは

休業補償については先ほど申し上げました。非り働き盛りの男性・女性のところで短時間が非常

常にわずか、ひどい水準でしか出ていない。なぜに多いこと、しかもやはり年を追って伸びている

そうなのかという問題については、きちんと理由

ことがおわかりいただけると思います。

があります。いろいろな条件付きですが、労働基

この短時間就業がなぜ伸びているかという点に準局自身が、多くの場合は払う必要がない、といついては、育児・介護の制度環境を含め非常に強うのに近い解釈をしているということです。特にい性別役割分業が再生産されていること、女性賃

シフト制労働については、今の労働法とその解釈

金がものすごく低いこと、男性も含めた意識の問の水準でいくと「シフト制の労働契約では、シフ

題と、 ３ つほどの話が混然一体となっているので

ト決定期間を除き、休業補償の義務はない」となはないかと、取りあえずは考えています。

るので、多くが払う必要がないという解釈に妥当

女性の賃金はどのぐらい低いのか。２０１７年、女性の２５～５４歳のフルタイム労働者、３５時間労働者します。そういうこともあって、非常に制度的に休業補償が脆弱な状態にあるのです。

で考えますと、年収２７０万円未満が４５％になりま

さらに事業主自身の後退姿勢が目立ちます。

す。２７０万円未満というのは、本人が普通に暮ら

JILPT が休業、時短、日数減への休業補償で、す上でギリギリというのが、この間の研究でほぼ何らかを支払われた非正規の割合を２０２１年 ３ 月にはっきりしてきて、多くの人たちの共感を得てい発表しました。少なくともゼロではなかったといる値です。

う非正規の割合を示したものですが、２０２０年 ４ ～いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

7５ 月では６６％が何らかを支払われたと答え、 ６ ～す。特に女性で非常に多い。２０１９年の数値ですが、１２月では５７％になり、２０２１年 １ ～ ２ 月だと５４％に

１５～６４歳女性で、社会保険の本人ではないのはなっています。もちろん経営がきつくなってきた

９６５万人です。この人たちは、普通は医療と年金、ということもあるのだろうと思いますが、私は事

特に年金のところで大きな問題となる場合が多い

業者の意識自体が「脱雇用化」してきてるのではです。しかし、私は傷病手当のところがすごく気ないか、雇用という概念を認めなくなってきていになっていす。本人ではないので夫が保険に入っるのではないかと思います。コロナの最中に、事ている場合でも、傷病手当を受けることは当然で業主自身が、労働力を単純商品として扱っていいきません。ところが国民健康保険には傷病手当はのだと、ますます考えるようになってきているのないし、出産手当もありません。したがってこのではないか、と疑っているわけです。

９６５万人は、出産あるいは傷病の状態になって働

コロナ以前でも、シフト制を悪用した、解雇規

けないときの所得保障がないのです。

制の潜脱や賃金規制の潜脱が広がっていたのでししかしこの間、傷病手当が必要な状態は減ってょう。首都圏青年ユニオンが、２０２１年 ５ 月に「シいるのかというと、むしろ逆です。コロナ以降、

フト制労働黒書」を発表しましたが、そこに様々自殺者が特に女性で増えているというのをご存じな事例が生々しく出ています。このように、シフと思います。その理由としては、やはり経済問題

ト制の形をとることが多い短時間労働で、とくににポイントがあるというのも報道されているとお休業補償が脆弱です。

りです。それから NHK と JILPT が行った２０２０

それでは雇用保険はどうだったのかと言えば、

年１１月の調査では、雇用の急変があった人が２２％

やはりあまり機能していませんでした。雇用保険でした。雇用急変とさらに収入減があったというの状態を、リーマン期と比較してグラフにしたの人が １ 割以上おりますが、その １ 割以上の中では、が、図表 ８ です。下がリーマン期で、上がコロナ

うつ、うつ傾向を含むという診断を受けた人が期です。実線が初回受給者、破線が資格喪失者の７.８％いるという数値が出ていました。これは対前年同月の増分が示されております。コロナ期

JILPT の別の調査でも、１０％といった数値がさですと、一番多い所で、初回受給者が対前年同月

まざまな指標で出ております。したがって、特にに ４ 万人ぐらい増えたのですが、リーマン期だとこういう雇用の不調が大きいときには、また今ま

もっとずっと多く、十数万人が増えており、そのでの働き方が突然打ちきられる状態のときには、後も増分の山が結構続きます。全体として、大体

メンタルに非常に大きな負担がかります。しかも

１０～１２カ月分ぐらいあり、前年同月より増えた分

働いても一人分暮らせないという状態が加わりまを合算してみると、リーマン期が７０数万人増えてす。

おり、コロナ期の２０数万人とはかなりの量の差が社会保険に入っている人の場合、この間、メンあります。これは離職自身が少なかったからだと

タル不調で傷病手当を受け取っている人の数が、いう解釈はもちろんあり得るのですが、それだけ

１９９９年からの２０年間で約 ８ 倍に増えています。社

ではなく、そもそも雇用保険の制度そのものが、会保険に入っておらず、したがって、傷病手当を

失業給付を受けにくいように縮んでいたと考えら受けることができないものの、似たような状態にれます。さらに、この間増えた離職の中でも、非ある人が、同じように ８ 倍とは言いませんが、数正規の割合、短時間労働者の割合が相当増えたと倍のレベルで増えていてもまったくおかしくない

考えられます。そもそも労働時間が週２０時間未満と考えています。この人たちは、悪循環に陥る危は雇用保険の対象ではありませんので、短時間労険があります。働けないのに無理して働く、さら働者ですと、雇用保険の制度の中での離職というに働けなくなるという悪循環です。

数字の中にも入ってきません。
もう一点、あまり多く議論されないことですが、社会保険の被保険者本人ではない労働者は、この間、短時間労働が増えたので、相当に増えていま

8

６ ．日本の所得保障諸制度の特質
以上、コロナ関係で所得保障が非常に低い、労いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

働規制が弱いという話を ３ 点、とりあえず気になですから、こうした状態を前にして「高齢者は ４っているものを申し上げました。こういうところ

つの収入で暮らすはずで、年金は収入の １ つにすから日本の所得保障の制度全体の特質を考えよう

ぎない」とうそぶくのは、とんでもない話だと考というのが結論です。

えるのですが、依然として日本の老齢年金制度に第一に、日本の所得保障制度は、個々人の最低生活を「保障」せず「支援」、といっても世帯相は、高齢者の生活を保障する、最低生活を保障するという考え方がないということです。

手の支援を眼目としています。最後の帳尻を合わ

これは所得保障の問題ではありませんが、実はせる責任が、夫婦と子を標準形とする世帯・世帯「義務教育の無償」ですら、よく見てみると「全主にかぶせられます。国家が配慮するべきである

部は保障しない」という法律上の建前になってい労働者としての保護も、世帯主に集中します。別

ると、事実上、政府は主張してきました。生活保の角度から見れば、日本型雇用中心主義であり、護、就学援助制度は所得制限、資産制限をもうけ世帯主義であり、男性中心主義だとなります。そて、様々な教育関係の費用をそれに合致する限り

ういう角度で見ると、児童手当、老齢年金、障害で「無償とする」と規定するのだから、その「反年金、雇用保険の失業給付、傷病手当、雇用保険

対解釈」をすれば、こういう限りでない人は、全の育児休業、健康保険の出産手当、すべての最低部有償だと法律が言っていると解釈できるという保障が、個人にとって生活可能な金額を保障するのです。したがって授業料は無償ですが、教師がという思想をまったく持ってないということが、使う教材を除き、教材、各種道具類は全部有償、

偶然ではないことがわかります。

学校への通学費用も有償ということです。こうし

児童手当は、非勤労者たる子ども、一人の人間

た区分は今でもまかり通っているのですが、そのである子どもの最低生活を保障するという発想で理由を聞かれると、政府は実は困ります。教科書

はまったくなく、扶養責任のある親を援助するとがなぜ無償なのかと理屈が付けられないのです。

いう考え方でできています。なぜ日本では中学生

各都道府県の教育委員会に聞いても、大体同じよ

まで児童手当が出て、高校生では出なくなるのでうに答えるはずです。結局、社会保障制度、教育

しょうか。高校生の生活費のほうが圧倒的に大き制度で、最終的に「保障」はしないというのが根いです。食べる量も全然違います。親の収入が上底にあるわけです。

がるからと、そう考えているからという理屈以外

第二に、生活保護制度のたいへん特異な設計でには、考えにくい。一方で例えばドイツでは、１８す。最低生活を世帯単位で「保障」する、それも歳まで児童手当が出て、学生、院生、職業訓練校

例外、特殊ケースとして、強くその利用を抑制さの学生は２５歳まで出ます。一人当たり月に大体れた形で保障するのが生活保護です。資産要件、

２.７万円が出ます。これは日本の生活扶助の金額

親族の扶養義務、就労努力の規定などと非常に多に匹敵する金額となります。考え方がすっきりしくのシステムによって利用を強く抑制する制度がているわけです。

できており、さらにその運用で余計にそれをひど

それから老齢年金も、ご承知のように、大量のくしている。私は、この非常に強い抑制が織り込

無年金者、低年金者がおります。数値で言えば、まれた生活保護制度と、保障はせずに「支援」に男女計で ６ 万円未満３０％、 ８ 万円未満５４％、無年

とどまるほかの制度──児童手当や社会保険など

金 ５ ％程度です。政府は、もともと ４ つの収入源

──とが、対をなしてシステムをつくっているの（アルバイト、貯蓄、仕送り、年金）で高齢者はが、日本の社会保障制度の根幹的特徴だと考えて暮らすはずであるとずっと言い続けていますが、います。

しかし実際はそうではないということが、いろい

そうすると、当然、制度の谷間が広く出てきまろな数値を見ると明らかです。年金が高齢者の収す。生活保護を受けていなくて、かつ他の所得保入に占める割合は、高齢者全体で見ると ８ 割、後障制度では不足する人口ですね。「谷間貧困人口」

期高齢者では ９ 割です。それから年金のみが収入という名前を付けましたが、私の試算だと、２０１８である高齢者は、後期高齢者では７１％を占めます。

年の国民生活基礎調査をデータとして処理しましいのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

9たら、大体２,５００万人、国民の２０％になります。

本的に直すという課題が鮮明になったのが、今回

この数はもちろん近年増えております。２０１８年でのコロナ禍だろうと考えています。当面の話とし少し減りました。減った理由は、生活保護基準がては、最低賃金の大幅引き上げが、大きな出発点

下がったこと、それから最低賃金がこの間、１００になるだろうと考えております。

数十円、２００円という規模で上がりましたので、下のほう１０分の １ ぐらい、 ５ 分の １ ぐらいのとこ
ろの収入が世帯としてよくなったという、その ２
つの事情が重なりました。

おわりに医療保障については、この間、子ども医療の適

しかし、この２,５００万人前後が両方の制度の谷

用が高校までという自治体が７００を超えました。

間にいるというのが、実は日本の社会保障の根幹

最近、２０13～17年の合計特殊出生率の数値を日経的な状態です。「本当に困窮している家族は生活が紹介していたのですが、１.8を超えた自治体が保護を受けているはず」という理屈で、他のすべ

１４４出てきたそうです。その１４４自治体の中で、いての社会保障の水準を、社会サービスの受給資格、

くつかは高校まで医療を無料にしているという事その窓口負担、保険料に至るまで、全部厳しく引例を挙げて記事を書いておりました。きちんと数

き下げ、人びとの負担を増やすという構造になっ値を確かめないと、それが本当に相関しているかているのが、日本の社会保障の根本問題だろうとどうかわかりませんが、相関は大いにあり得るこ思います。社会保険などではカバーできない部分とだと考えます。これは民主党政権ができた直後が大量に生ずるようになっており、しかも、そのぐらいから動き出したもので、そのころはまだ高部分は、結局、最後は男性世帯主に支えられた世校生まで適用している自治体はほとんどゼロでし

帯が最後の保障をするのだという、男性世帯主中た。ここは大きく運動ができて、世論が味方して心の家計維持構造の想定とセットになっていま

くれる領域だろうと思います。

す。非正規を、家計補助労働だからおろそかにし繰り返しになりますが、私は傷病手当、出産手てよろしいという労働市場政策ともセットです。

当の問題、貧困な人たちの傷病と出産をどうする

これらを全部まとめて変えるしかない、変えざるのかについて懸念しています。この間、ひどい困を得ないということは、多くの方が次第に気が付

窮状態の下で望まない妊娠を余儀なくされた若いいてきているのではないでしょうか。政治的、社女性の話がかなり報道されるようになってきてい

会的力関係としては相当押されていて、一人一人ます。しかし中絶についての援助措置は、確か法の国民を見れば、決して元気ではない状態だと思的にはないと思います。日本の自民党政府を含め、いますが、今申し上げたことは、わかってきていこれまでの考え方でいくととんでもないと罵声がるのではないかと考えています。

返ってくる可能性が十分にある話です。

今回のコロナ禍対策の膨大な財政支出も、大半

今回、コロナ禍で収入が減少した場合には、国は受給者に権利性のない支出です。この権利性が民健康保険保険料について減免の特別措置が取らない給付という構造が、大問題だと思います。ほれましたが、これは恐らくもうすぐにやめてしま

とんどが事業主判断、政府判断に規定される構造

うつもりでいるのではないかと思います。再び状になっていて、裁判で争うにも、直接に頼りにな況をはっきりさせて、無料低額診療の現状などかる文言が書いてある法律はほとんどない構造になら運動を起こして、本格的な医療保障構築に取りっている。行政がやたらに忙しがって、人手が足組むことができないかと思います。

りないという話になるのも、受給資格の確認で不正がないかというところに非常に多くの力が注が（ごとうれるからです。まず最低生活を「保障」しなけれ大学名誉教授）

みちお、研究所副理事長・都留文科ばいけない、保障が一番先だという単純明解な原則に立っていないからです。
結局、労働市場の構造も含めて、その辺りを根10

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

後藤資料
図表 １
Ａ

NHK・JILPT 共同調査より

２０２０年 ４ 月 １ 日に民間労働者であった２０―６４歳のうち、 ４ 月～１０月に雇用状況の急変を経験したもの

割合（％）
解雇・雇い
左記いずれか
労働時間半
休業 ７ 日以上
自発的離職
止め
の変化あり
減３０日以上
非正規女性
３.0
５．３
１０.0
２１．７
３３．１
非正規男性
非正規 計

４．７
３．５

６．８
５．７

９.0
９．７

１９．３
２１．１

３２．８
３３．０

正規女性
正規男性
正規 計
女
男
男女計

１.0
１．１
１．１
２．１
１．７
１．９

３．８
２．５
２．９
４．６
３．２
３．８

４．６
３．４
３．８
７．５
４．３
５．８

１２．２
１１.0
１１．４
１７．３
１２．４
１４．７

１８．４
１５．９
１６．７
２６．３
１８．７
２２．２

人数推計（万人）

民間２０―６４歳 解雇・雇い
左記いずれか
労働時間半
休業 ７ 日以上
自発的離職（２０１７就構）
止めの変化あり
減３０日以上
１１７１
３５
６２
１１７
２５４
３８８
４３０
２０
２９
３９
８３
１４１
１６０１
５６
９１
１５５
３３８
５２８
９３８
９
３６
４３
１１４
１７３
２００４
２２
５０
６８
２２０
３１９
２９４１
３２
８５
１１２
３３５
４９１
２１０９
４４
９７
１５８
３６５
５５５
２４３４
４１
７８
１０５
３０２
４５５
４５４２
８６
１７３
２６３
６６８
１００８

＊「新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関する NHK・JILPT 共同調査結果概要」、および、就業構造基本調査＊．人数推計は NHK・JILPT 調査による割合を就構１７による２０～６４歳民間労働者数に乗じたもの

Ｂ

休業、時間減の補償（休業手当）の受け取り状況

非正規男性
非正規女性
男性
女性

Ｃ

全額支払い
１８．３
１９．８
３９．６
２９．４

６０％以上
２６．９
２４．６
２９．７
２５．２

６０％未満
全く支払われず
１１.0
３４．２
１５．５
３２．７
６．４
１７．６
１２.0
２５．６

わからない
９．６
７．４
６．８
７．８

６０％以上計
４５．２
４４．４
６９．３
５４．６
（％）

１０月の月給がコロナ前の通常月よりも減ったものの割合と推計数（１１月時点で無業を含む）
３ 割未満

非正規女
非正規男
女
男
男女計

図表 2

２．６
９．８
４．３
９．９
７．３
（％）

３ ～ ５ 割未満 ５ 割以上減
３．２
５．３
２．１
２．７
２．４
（％）

雇用者 延週間就業時間

８．０
７．１
５．７
２．１
３．８
（％）

民間20-64歳（2017就構）
1171
430
2109
2434
4542

１ 割以上減 ３ 割以上減
（再）
（再）
１３．５
１１．１
２１．３
１２．４
１２.0
７．８
１４．５
４．８
１３．３
６．２
（％）
（％）

対前年同月比3 割未満

3 ～ 5 割未満 5 割以上減

30
42
91
241
332
（万人）

37
23
44
66
109
（万人）

94
31
120
51
173
（万人）

1 割以上減 3 割以上減
（再）
（再）
158
130
92
53
253
164
353
117
604
282
（万人）
（万人）

リーマンショック期とコロナ期（労働力調査）

110.0
（％）

コロナ期対前年同月比

リーマン期

105.0

100.0
97.3
95.0

90.0

97.0

97.2

94.5
94.7

96.3

97.3

98.5
95.6

92.9

91.4
89.5

85.0

2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
2008年
2008年
2009年
2009年
７月
11月
５月
10月

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

11

図表 ３

男性雇用者

100

年収分布（２０１２年消費者物価による実質値）就業構造基本調査より

9.0

90

20.0

80

8.1
33.1

23.6

16.2

34.4

51.1

70

60.5

64.1

60

35.6

50

65.8

15.3

16.4

23.6

20

15.4

10

19.7

0

25～
29歳

28.3

7.5

4.9

8.8

6.6

30～
34歳

35～
39歳

14.0
11.3

10.6

4.2
6.1

4.2
6.0

4.2

40～
44歳

45～
49歳

1997年

250万円未満

6.7

50～
54歳

15.3
20.5

10.8
30.9

20.4

25～
29歳

30～
34歳

300～400万円未満

250～300万円未満

57.0

18.2

24.4

12.3

12.4

50.8

20.0

15.4

21.6

30

19.9

26.7

40

42.2

8.5

17.6
7.2

14.7

12.5
12.3

6.1

5.6

15.5

13.5

11.9

11.5

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

2017年

400～500万円未満

500万円以上

図表 ４
２５―６４歳女性 二人以上世帯主と単身世帯の非正規人口、割合（労調詳細）
女総数
総

数

非正規
非正規／
人口
総

数

非正規

２００２年
２０２０年
２００２年
２０２０年
２００２年
２０２０年

３５２５
３０９２
８３７
１０９９
２３．７
３５．５

２００２年
２０２０年
２００２年
２０２０年

１００．０
１００．０
１００．０
１００．０

一般世帯
世帯主
単身世帯
（一般、単身）計
世帯主
２２５
２６９
４９４ （万人）
２４５
３４４
５８９ （万人）
６８
５２
１２０ （万人）
９４９２
１８６ （万人）
３０．２
１９．３
２４．３ （％）
３８．４
２６．７
３１．６ （％）
６．４
７．９
８．１
８．６

７．６
１１．１
６．２
８．４

１４．０ （％）
１９．０ （％）
１４．３ （％）
１６．９ （％）＊．２０２０年の２５～６４歳女性の ５ 人に １ 人は世帯主（単身、二人以上計）
その32％は非正規労働者＊．２０２０年の２５～６４歳女性非正規１０９９万中、１８６万人（ ６ 人に １ 人）は世帯主（同）２５―６４歳男性 二人以上世帯主と単身世帯の非正規人口、割合（労調詳細）
男総数
総

数

非正規
非正規／
人口
総

数

非正規

２００２年
２０２０年
２００２年
２０２０年
２００２年
２０２０年

３４９８
３１４８
２４９
３３４
７．１
１０．６

２００２年
２０２０年
２００２年
２０２０年

１００．０
１００．０
１００．０
１００．０

一般世帯
世帯主
単身世帯
（一般、単身）計
世帯主
２３０５
４３５
２７４０ （万人）
１８９６
５１３
２４０９ （万人）
１４２４４
１８６ （万人）
１４３
７５
２１８ （万人）
６．２
１０．１
６．８ （％）
７．５
１４．６
９．０ （％）
６５．９
６０．２
５７．０
４２．８

１２．４
１６．３
１７．７
２２．５

７８．３ （％）
７６．５ （％）
７４．７ （％）
６５．３ （％）＊．２０２０年の２５～６４歳男性の ４ 人に ３ 人は世帯主（単身、二人以上計）
その 9 ％は非正規労働者＊．２０２０年の２５～６４歳男性非正規３３４万中、２１８万人（ ３ 人に ２ 人）は世帯主（同）２５―６４歳男女 二人以上世帯主と単身世帯の非正規人口、割合（労調詳細）
男女総数
総

数

非正規
非正規／
人口
総

数

非正規

２００２年
２０２０年
２００２年
２０２０年
２００２年
２０２０年

７０２３
６２４０
１０８６
１４３３
１５．５
２３．０

２００２年
２０２０年
２００２年
２０２０年

１００．０
１００．０
１００．０
１００．０

一般世帯
世帯主
単身世帯
（一般、単身）計
世帯主
２５３０
７０４
３２３４ （万人）
２１４１
８５７
２９９８ （万人）
２１０９６
３０６ （万人）
２３７
１６７
４０４ （万人）
８．３
１３．６
９．５ （％）
１１．１
１９．５
１３．５ （％）
３６．０
３４．３
１９．３
１６．５

１０．０
１３．７
８．８
１１．７

２０２０年２５―６４歳
非正規女性の ７ 人に １ 人は世帯主（単身、一般）。
非正規男性の ３ 分の ２ は世帯主（同）
非正規世帯主（単身、一般）は０２→２０で３０６万から４０４万へ（女１２０万→１８６万人、男１８６万人→２１８万人）

４６．０ （％）
４８．０ （％）
２８．２ （％）
２８．２ （％）＊．２０２０年の２５～６４歳男女の４８％は世帯主（単身、二人以上）
その13.5％は非正規労働者＊．２０２０年の２５～６４歳男女非正規１４３３万人中、４０４万人（２８％）は世帯主（同）12

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

図表 ５ 30～49歳の夫婦がいる世帯のうち 妻有業低所得世帯が占める割合
妻
就業構造基本調査各年より作成 ２０１５年消費者物価による調整済み

（％）

16
14
12
10
8
6
4
2
0

4.9
2.9
1.5

5.3

6.2

3.5

3.9

2.3

1997

300万円未満
図表 ６

30.0

4.2

2007

男女別

2.4

2012

2017

（年）

400～500万円未満

短時間就業、不規則就業の増加（就業構造基本調査）

不規則

40.0
35.0

4.4

300～400万円未満

役員を除く雇用者

50.0
％
45.0

7.4

2.7

2.3

2002

6.7

22時間未満率男

女

22-34時間率

25.0

13.8

20.0
5.0

10.0

0.0

1.3
3.5

1.8
3.7

2.7
2.1
3.9

3.0
4.2

3.9

4.3

3.7

3.9

不規則就業、短時間就業の労働者数

1000
万人
900

20～64歳

800

600

6.8

6.8

3.9

11.4

7.3

7.8

7.4

6.5

男
65
44
93

103
80
85

101

1997 2007 2017

7.2

20.0

7.5

1987 1992 1997 2002 2007 2012 2017

378

不規則

394

22時間未満22～34時間

219

343

433

男

147
77

17.3

65歳以上

400

0

16.2

15.2

9.2

312

500

100

15.0

17.3

男女別・年齢別（就業構造基本調査）

女

700

200

6.4

1987 1992 1997 2002 2007 2012 2017

図表 ７

300

17.5

11.2

15.0

5.0

17.1

16.1

150

134

155

1997 2007 2017

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

25

14

28
30

58
54

41
1997 2007 2017

女
11
15

19

30

47
76
37

1997 2007 2017

13

図表 ８

雇用保険

資格喪失者数と失業給付初回受給者数

コロナ期

対前年同月増分

雇用保険

対前年同月増分

60,00040,00020,0000,000-20,000-40,000-60,000

資格喪失者対前年同月増分
初回受給者対前年同月増分-80,000-100,000 10月 11月 12月 2020年 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 2021年 ２月 ３月
１月
１月
リーマン期

雇用保険

対前年同月増分

150,000
100,000
50,0000,000-50,000-100,000

資格喪失者対前年同月増分
初回受給者対前年同月増分-150,000-200,00014

９月 10月11月12月2009年 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月11月12月2010年 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
１月
１月

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

［定期総会記念シンポジウム：コロナ禍と日本の社会保障］

医療現場からの報告
山田秀樹●病院概要と２０２０年度の統計はここに載せたとおりです。未払い、保険証の確認ができていないものが ２ 名、無料低額診療（無立川相互病院の山田で低診）の適用になったのが １ 名おられます。そしす。私からは医療現場からて外国人労働者、無職、非正規雇用の方たちが、の報告をさせていただきま

無保険だということが目立ちました。

す（資料は１９～２２ページ参照）。

無保険の １ 名は、２０代の女性で、ちょうど転職のはざまで発熱をしたということでした。この方はじめに、当院の紹介でには国保の利用等のお勧めもしましたが、きっぱす。２０１６年に新築移転をしりと「自己責任なので自費で払います」というおております。２８７床の総合話をされました。手続き等の面倒さということも病院ですが、統計の比較をあるでしょうし、次の就職が決まっているというまず持ってきました（スライド １ ）。２０２０年度、

安心感もあったかと思いますが、自費で払うといコロナ禍 １ 年の各種統計の数字ですが、当然、すっても ２ 万円ぐらいの値段になりますので、かな

べてにおいて下がっています。救急については感りの負担ではなかったかと思います。

染対策で予約をしないと診ないシステムになりま

若い働き盛り世代の特徴的なエピソードをいく

したし、ウォークインの患者さんが半減したといつかご紹介します。収入減で、夜の町にデビュー

うこともありました。

をした直後に感染をしてしまった方もいました。

また分娩件数も減っています。これは２０２０年 ５

コロナの入院費は医療費無料なのですが、情報格

月に経営危機の問題とそれに対する国の補正予算差があり、明らかなコロナの症状でご自身でもコを求めるたたかいの中で、当院が実名でマスコミ

ロナということがわかっても、医療費が心配で受に出たことで、そのときに分娩がぐっと減ったと診されなかった方がいらっしゃいました。その方いうことがありました。当時は、コロナ診療をしは最終的に腎盂腎炎を併発する中で、それには耐ていることを明らかにしない病院が多かったのでえきれずに救急搬送されたということがありましす。コロナの入院は、２０２０年度は２４２人でした。

た。それから３０代の男性が、派遣先からも派遣元

今年度に入って第 ４ 波で７７人と、ずいぶんと増えからも傷病手当金を申請しても受けつけてもらえております。隣に示しましたのはPCR外来の表で、ないというような、ブラックな状態に置かれてい実数は３,６００ぐらいです。

るというご相談もありました。

クラスター対策、請われて外部の特養の PCR

また、今回目立ったのが、外国人労働者の方で検査を出張というような、そういう件数を除いて、す。普段は私たちはあまり接することがないので当院のいわゆる発熱外来としての PCR 検査数は、

すが、アパートに ３ 人 １ 部屋ぐらいで暮らしてい昨年 １ 年で２,５３３件でした（スライド ２ ）。若年者、らっしゃる共同生活で、家庭内というか家屋内で２０代から４０代ぐらいまでが多いですが、これは疾感染が多発したという例を、数多く経験をしてお患の特徴かと思います。受診者の保険種別を見てります。援助が必要な方にはソーシャルワーカー

いきますと、自費の方が０．６％おられます。自費につないだり、また見えない貧困対策のために、検査は１３人、複数受診もありますので１５件となり公的な経済的な支援、支給金等の制度のパンフレます（スライド ３ ）。それぞれの職業等についてットを急きょつくって配布するなどしたりという

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

15取り組みを行いました。

窮は１５例、２４％です。失業で通院が中断し重症化
してしまい、受診をしたが手遅れで下肢切断に至 ●調査にみる「メディカル・プ
ア」と非正規女性の困窮った糖尿病患者さんなどの痛恨な事例も経験しま

さて、２０２０年 ４ 月から ９ 月にかけて、全日本民ような事例が増えないかと懸念されるところです。

医連が全国の事業所に呼び掛けて、コロナ禍を起（スライド ９ ）次にお示ししますのは、東京民因とした困窮事例調査を行い、７２７例の集計を行医連等が実施した「食料×生活支援プロジェクト」っています。NHKの「クローズアップ現代プラス」の際のアンケート調査の結果です。プロジェクト

で、「メディカル・プア」と称して取り組みが放実施について、行政を通じて １ 人親世帯に呼び掛

映され、番組の最後には、無料低額診療の呼び掛けをしたということもあって、１３９名の １ 人親世

けがなされました。まずこの調査を振り返ってみ帯の方からアンケート回答を頂きました。このアたいと思います。

ンケート結果でも、非正規の方が５４人と最多で、した。ほかにリハビリの断念という例もありました。長引く補償なき自粛が続く中で、今後もこの経済的困窮に絞った４３５例の解析ですが、収入

ダブルワークや失業中の方もおられたということ

減、解雇、所持金わずかが大きな比重を占めて、です。正規雇用は３２名、２３％ということになりま

受診控えや疾患の悪化などが続きます。あと生活

すが、一方、収入減で見ると、正規雇用といえど保護の水際作戦がコロナ禍でも行われている実態

も５９％の方が「収入が減った」と答えておられまも明らかになりました（スライド ４ ）。

す。 １ カ月の収入は、２０万円未満が全体の７０％とさらにその中から、医療機関・歯科事業所からなります。子どもの人数がわからないものの、生の患者利用者を対象とした２５５事例の分析では、

活保護基準以下で生活されている方が多く存在し

６６名、２２％が受診控えをしていたということです。

ている可能性もうかがわれると思います。自由記

そのうち ３ 条件重複（受診控え、罹患・憎悪、所載欄では、子どもの保育、教育、就学等の心配、持金わずか）も入れて、３８名が所持金わずかな状

さらに食べ物、Wi―Fi 環境などの生活の心配、住態で受診控えをし、その結果２３名の疾患の罹患・居の心配に並んで、やはり医療の支援を求める声

増悪を認めました。無保険に限らず、保険証を持が大変多く聞かれたということです。雇用の調整っていても、窓口負担が困難なために受診控えに弁として増やし続けた非正規労働者、そのなかでつながっているのではないかと考えます。

も特に女性がコロナ禍で困窮に陥っている実態

ぞうあく

この全日本民医連の調査で特徴的であったのは、２０１９年手遅れ死亡事例調査（男性７８％、女性を、この ２ つの調査で裏付ける結果が得られたのではないかと思います。

２２％）と比べ、今回は男性５９％、女性３９％と女性の比重が高いことです。さらに例年の調査に比べて５０代を中心にした現役世代が増えていること、●無料低額診療（無低診）の実態

家族構成では独居が４５％という特徴があります

全日本の調査に戻りますと、生活保護（生保）（スライド ５ ）。男女で見ますと、男女とも独居の申請をしたものが７５例に上りました。生保が必が最多、女性では一人親世帯が ２ 番目に多いとい要だが条件で不可だったものが ６ でしたが、対象う特徴があります（スライド ６ ）。職業でいえば、者にもかかわらず、本人・家族が、スティグマや無職が最多となりますが、ついで非正規雇用（派

扶養照会といった制度上の問題で拒否した例が３３遣、契約社員、パートアルバイト）が合計で３５％例にも上ったということです。無低診の希望者はを占めています（スライド ７ ）。あらためて男女１４２名です。

別に見ると、非正規雇用の男性３３％、女性４１％と、ここから無低診について、すこしお話を続けた

女性の非正規雇用の割合が多いことがわかります。

いと思います。無低診とは、基準に基づき診療費

この調査時の当法人の調査についてご紹介をしの一部負担金を減免し、住民の受療権を守るものます（スライド ８ ）。事例６２件のうち、経済的困16です（スライド10）。
いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

私どもの法人では、病院とクリニックと歯科診いうことだと思います。無保険、失業といった事

療所の ３ 事業所で２０１１年から無低診をスタートし態が、若い方にも増えていることが伺えます。

ています。２０１８年には全国の無低診実施医療機関（スライド15）ふれあいクリニックの統計では、

数は７０３カ所、利用者が７６０万人です。民医連加盟

５０代の働き盛りを中心に利用が目立ちます。地域

事業所でいいますと１２２病院をはじめ、２０２１年 ５

的には、日野市 ４ 名、国立市・武蔵村山市 ３ 名な

月で４５０施設が参加をしています。私どもの事業

ど、無低診の実施医療機関がない居住地からの受所がある東京の多摩地域では、１４病院で実施して診も認めました。（スライド16）保険分布では国いますが、診療所と歯科診療所は当法人のみとな

保が一番多く、１８名６０％、無保険が ５ 名いました。

ります。

生活保護基準以下が合わせて２２名、国保４４条の適

こ れ は 当 院 の パ ン フ レ ッ ト で す（ ス ラ イ ド

用（窓口一部負担金減免等）が １ 名いました。転11）。当院でも無低診を強化しようとしています。

帰は、半年過ぎても継続となった方が最多で、治そのためにはソーシャルワーカー頼みではなく、癒 ７ 名、終了 ５ 名、それから中断が ２ 名いるのが相談窓口、フロントにいる医事課職員の感度を高気になるところです。なお立川市は、多摩地域でめないといけないということと、社保（社会保障

一番高い国保料となっているので、長年私たちの運動）担当や医事課職員も、初めの聞き取りをき法人は共同組織の方たちと一緒になって国保料のちんとし、ソーシャルワーカーに丸投げしないこ

値上げ反対運動の請願等を行ってきましたが、とをめざし、聞き取りシートの改訂などの工夫を２０２０年度は市は国保料値上げを中止しました。ま

しています。

た、ふれあいクリニックでは、市の社会福祉協議（スライド12）当法人の２０２０年度の主な取り組会とも連携をして、生活支援としての食料配布もみです。一部減免額を変更しました。 ２ 割負担以併せて行っています。医療のみならず、生活の総上の方は自己負担金を半額免除としましたが、利合的な支援に取り組む必要性を感じています。

用例はありませんでした。それから就学援助世帯（スライド17）２０２０年度の法人のまとめです。

を追加しました。また減免期間を原則 ６ カ月とし、入院、外来ともに患者数が減る中で、無低診の利

病状・生計状況に変化がない場合は、 ６ カ月ごと

用数と助成額は過去最高となりました。無保険、の延長と運用規準を見直しました。

外国人、離婚、多重債務など困窮の原因は多岐に（スライド13）２０２０年度の ３ 事業所における無わたります。慢性疾患やがん治療など、いわゆる低診のまとめです。利用実人数、延患者数、助成

急病で治癒可能なものではない、継続診療を要す

数ともに、特に立川相互ふれあいクリニックと相る患者も増えていること、それから他院所からの互歯科で大きく実績を伸ばしたことがわかりま

依頼も増えたことが挙げられます。また中断事例

す。冒頭でもお話ししましたように、立川相互病がありました。これについては今後、検討課題で院はコロナ患者の受け入れで外来数も一般の入院あると思います。

患者数も大きく減らした中での実績という影響があるためか、大きな伸びは示さなかったです。あらためて年度ごとの合計でみると、ふれあいクリ●医療につなぐアウトリーチ

ニックや歯科診療所における延利用者数の増加

私たちの医療機関にたどり着く人は、まだまだや、助成金額の増加の比重も高いことがわかりま

少数だと思います。コロナ禍という困難な中でも、す（スライド14）。またこれは重症化している可

潜在的な困窮者を医療につなぐためのアウトリー能性も示唆されているのではないかと思います。

チをめざしました。関係機関との連携・協働のも相互歯科の相談の特徴ですが、２０代、３０代の若とにあらたな連携先の拡大をはかり、病院の中にい方が ６ 割ということです。スマホ等でホームペあっては、気になる患者カンファレンスの継続やージを見て来院された方が ５ 名おられたのも、若高齢者・患者への「お元気ですかコール」などのい方の利用の特徴だと思います。歯科疾患は若い

電話相談といった活動を継続しました。またホー方でもかかりますので、耐えられずに来られたと

ムページの整備やスマホ版の作成、パンフレット

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

17

を連携先に置いてもらうなどのアクセスポイント

立川相互病院は巨額の赤字だったのですが、コロの充実も図ってきました。他の事業所ではラジオ

ナ診療に対する補助金で最終的には黒字に転じま宣伝をしたという実践報告もあり、当法人でも検した。しかし今年度に入って東京都は補助金カッ

討課題かと考えております。

トに乗り出していて、今年度、またコロナ禍が明

この冬、テレビドラマでも無低診がセリフの中に登場しました。認知度が高まっている証拠かな

けた来年度以降の経営についても、かなり懸念をされるところです。

と思います。『遺留捜査』という番組の中では、
無料低額診療で当分の間は何とかなるんだと、「困っているときは助けてと言っていいのよ」という●地域の医療機関の役割

セリフが出たそうで、このような形でも多くの家

コロナ禍で広がる格差と貧困の中で、生活支援

庭に無低診の存在が伝わるといいかなと思います。

や医療支援はその重要度を増しています。私たちの医療機関は地域のセーフティーネットとしての●増える無低診利用と医療経営への懸念役割がますます高まり、医療のみならず生活支援

無低診を実施する施設の一部が加盟する全国福実践していくことが重要です。無低診の周知を広祉医療施設協議会のアンケートをお示しします。

げる一方で、医療だけでは解決できないさまざま

７９病院が回答をしています。
（スライド18）このな困難に対処するためにも、関係機関との新たな

図は、２０１９年度と２０２０年度の ４ ～ ６ 月期の比較で連携・協働を広げることが必要で、地域住民ととす。患者の延総数（Ａ）、無低診の対象者（Ｂ）、

もに人権が尊重される社会、まちづくりを目指し

実績率（Ｂ／Ａ×１００）です。いずれも減少はしていくことが医療機関の役割かと思います。

につなぐ窓としての役割もあると思います。常に地域のニーズを踏まえ、求める役割を考えながらているのですが、実績率で見ると、外来と合計の無料低額診療事業はゴールではなく、生活困窮

ところでポイントが上がっています。つまり２０１９者の受療権を守るセーフティーネットのひとつで

年度より２０２０年度のほうが無低診の利用が増えてあり、地域のいのちの砦としての役割を果たしているというのが、アンケートのまとめとなります。

います。その一方で、医療機関自体の経営問題も２０２０年春というのは第 １ 波のときですから、まだコロナ禍で深刻になりつつある中、事業の社会的国民生活に対する影響も、その後の １ 年を通してな意義を改めて確認をして、地域で無低診を実施

振り返れば少なかった時期ということも影響してしている医療機関とも連携して実態を行政に訴いるのかもしれません。２０２１年 ５ 月の石川県の新え、診療代や薬剤費の公的助成への負担の拡大な聞記事では、無低診の利用がやはり増えているこ

ど、制度拡充と継続性を担保した事業へと発展さと、ある病院では前年比 ４ 割増という報告もありせる必要があると考えます。

ました。したがって、全国的な利用者数の報告も待たれるところかと思います。

相談を契機に社会資源の活用（国保４４条・７７条の活用、生活保護や各種助成）や生活再建を進め（スライド19）その一方で、収益が減収になっていく必要があります。しかし一方で高過ぎる国た医療機関の数は２０２０年 ５ 月が最大で入院７６．３

保料の問題や、自己責任論やスティグマを背景に％、外来９１．１％になります。北海道のある法人で現行の制度下で唯一期限なしの制度である生活保はクラウドファンディングでの資金募集の呼び掛

護につながらない現状もあることを考えると、根けが行われ、１,０００万円を集めたという話もあり本的には、社会構造を変える必要と、さらには社ました。医療機関の経営も一気に悪化する中、医会保障そのものを充実させる政治への転換が求め療機関の自助努力だけでは乗り切れない状況が生られると考えます。

まれているということだと思います。
当法人でも同様でして、 ３ 事業所とも前年差で大きくマイナスになっています（スライド20）。

18


（やまだ

ひでき、立川相互病院副院長・全日本民医連副会長）
いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

山田資料
１

４

727例中、経済的困窮435例に絞った解析（2020年7-9月調査）

立川相互病院の紹介• 2016年12月新築移転• 287床の総合病院

収入減

252

解雇

160

所持金わずか

157• 2018年度統計＊赤字は2020年度

受診控え

86

• 入院1日264.3人

226.1人その他

52• 外来1日152.5人

126.2人疾患の悪化

51• 救急車4500台

3359台

住居問題

43

• 救急患者 13700人

10217人

給付手続き関連

35

DV

16

（含むPCR検査3600件）• 手術件数 2541件

1979件

誹謗中傷

12

• 分娩640件

499件

生活保護水際作戦

15• コロナ入院 242人

77人（4/1-6/9）

例0

２

100

150

200

250

300

５

例年の調査と比べて現役世代の困窮者が増加

PCR外来検査数2533件
保険種別件数

性別年齢別件数
350

男性

女性

300

特例退職
生保単独
1.9% 自費 自衛官 0.3%
国保組合
2.6%

250

0.6% 0.4%
公費単独
0.1%

共済
5.4%

200

後期高齢者
10.7%

150

船員
0.1%

組合
36.4%

国保
16.3%

100

50

0

50

協会けんぽ
25.2%
～9

10～19 20～29 30～39 40～49 50～59 60～69 70～79 80～89

90～

３

６

PCR自費検査数 13人（ 15件）

男女とも「独居」が最多、女性は次いで「一人親世帯」

4
3
2
1
0

会社員

外国人

無職

自営業

契約社員

派遣

アルバイト 海外居住者

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

19

７

10

無料低額診療事業（無低診）とは・・・「無職」が最多（コロナ禍で失業した人も含む）
非正規労働者は35％

社会福祉法人や日本赤十字社、済生会、旧民法34条に定める公益法人などが、法人税法の基準に基づいて実施するもの
社会福祉法 （昭和26年法律第45号）に基づく第二種社会福祉事業として実施するもの目的は、経済的困窮者に対して適用基準に基づき診療費の一部負担金を減免し住民の受療権を守る。
当法人（立相・ふれクリ・歯科）では2011年２月１日スタート

８

11

当法人における困窮事例調査（2020年7-9月調査）
経済的困窮 15例24％
医療へのアクセスを阻害し重症化もMSW任せにしない、聞き取りシート改訂、医事課職員の感度も高める• 失業で通院中断・HPで無低診を知り受診も下肢切断に• パートの仕事減り、食事もままならず、通院中断• 骨折入院。収入減で入院費分割・リハも断念。
• 無保険・アルバイト先から診断書提出
求められる

９

12

2020年度運用基準改定
「健生会 無料･低額診療事業の運用規則」作成
一部減免額を変更。2割負担以上の方は自己負担金の半額免除とした。（利用例なし）
免除基準の一部変更～就学援助世帯を追加した。
減免期間を原則６ヶ月(無保険１ヶ月）。
１３９人の回答から

病状及び生計状況に変化がない場合は、６か月毎の延⾧とした。

20

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

13

16

2020年度ふれあいクリニック利用者の特徴②

当法人2020年度無料低額診療のまとめ～全3事業所で利用実数・助成額は過去最高
立相
年度

実
人数

延
患者数

ふれクリ
助成額
(万円）

実
人数

3 47 22.3 6
2017年 9 118 75.4 2
2018年 10 256 113.0 6
2019年 11 238 118.4 16
20 20年 15 2139 4 11 9. 8 30
2016年

延
患者数

帰

相互歯科
実
人数

延
患者数

助成額
(万円）

3
5 1.6 324 7.5 984 45.0 8
2 1 6 1 6 3 . 2 13

11

2.5

6

1.0

21

3.5

70

22.4

118

40. 5

7

助成額
(万円）

2.7

 保険分布は、国保18名(60％）が最多、無保険5名(のちに国保取得2名）。
 収入は生保基準以下が22名73％（100％以下16名・50％以下6名）。
収入減で国保44条適応1名
 転帰は、半数16名(53%)が継続、治癒7名。生保等社会資源活用で終了5名。中断2名。

14

17

2020年度の法人のまとめ① コロナ禍による入院患者（立相前年比85.2％）・外来患者(法人全体87％）激減の中で相談活動を強化し、各種社会資源の活用に努め、全事業所で利用実患者数・助成額は過去最高となった。
②コロナ禍での経済的困窮が広がり、無保険の20代、コロナ禍で帰国できない外国人、離婚を機に困窮、奨学金やカードローンの多重債務事例など多岐に渡った。
③ 無保険の若年層や外国人の相談が増加し、慢性疾患、がん治療で継続診療の患者が増加した。外来受診後即入院となった事例も生じた。
④ 健生会外の他院所からの紹介、高額手術の依頼等の困難事例が生じた。
⑤ ホームページからの相談・受診が増加した。
⑥ 無保険の方など、相談・受診後に中断する事例もあり、今後の課題となった。

15

18

2020年度ふれあいクリニック利用者の特徴①

2020年度4 月・5 月・6 月期の患者数「取扱患者総延数は外来中心に減。うち無料低額診療事業対象者数も減少したが、減少率はわずかに無低対象者の方が少なく、医業収益が減少するなかに おいても無低事業実施を継続している結果を示している」

 年齢分布は50代中心に働き盛り世代比較 地域は立川市9人を筆頭に三多摩全域に。

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

21

19

20

経営指標（決算修正前）

2020年度・前年比較減益医療機関数

2020年5月が最大で、入院76.3％、外来91.1％に及ぶ
入院＊単位:千円

外来

4月

経常利益

予算差

前年差

ふれあいクリニック-12.948-16.678-43.808

相互歯科

16.24

6.554

-7.9025月
6月

立川相互病院

財団法人北海道医療団は、クラウドファンディングで約１千万円の資金確保
医療機関の努力だけでは成り立たない経営状態に

22-1.200.533-703.901（補助金で最終633.272）

東京都は今年度すでにコロナ重点医療機関に対する補助金カットの動き
・・・コロナ後の経営もその展望は極めて厳しい

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

［定期総会記念シンポジウム：コロナ禍と日本の社会保障］

コロナ禍の支援現場からみた制度の課題
渡辺NPO 法人 POSSE の渡辺と言います。若者の労働問題・貧困問題に取り組む NPO として、

寛人

クシャルマイノリティの人たちの労働問題などにも活動の幅を広げて取り組みをしています。

POSSE では現場でいろいろな労働相談を受けています。特にコロナ関連の相談がすごく増えてきている中で、いろいろな課題があり、特に休業補●コロナ禍での相談の変化

償については、現場からの要求行動をつうじて制

そうした活動のなかで、コロナ禍でどういう変度を拡充してきた面もあります。先ほどの後藤先化があったのかについて、まずは相談件数から見生のご報告にも休業補償の部分が全然機能していていきます（スライド ２ ）。

ないという話がありましたが、今日は相談の現場

２０２０年 ２ 月末ぐらいから、コロナ関連の相談がからどういう実態があるのかというところに焦点増え始めました。特に労働相談と通常の相談を除を当てて、ご報告をしていきたいと思います（資いたコロナ関連だけの数を見ていくと、２０２０年 ２

料は27～30ページ参照）。

月末～２０２１年 ３ 月末の時点で３,６７５件の相談が来ています。POSSE は他にも生活相談や外国人労● POSSE の概要

働者の相談も受けていますから、それらも合わせ改めて私たちについて紹関連の相談が寄せられている状況です。コロナ以介します（スライド １ ）。

前の相談件数は、大体年間２,０００～３,０００件弱ぐら

もともと労働問題、貧困問いで推移していたので、コロナ以降で相談件数は題に取り組む NPO 法人と倍増している状況があります。

ると４,０００～５,０００件弱ぐらい、この １ 年でコロナ

して２００６年から活動を続け（スライド ３ ）これは昨年１０月ぐらいまでの相ていてます。労働相談や生談件数の推移を示したグラフです。２０２０年 ４ 月、

活相談、
そこから調査研究、

緊急事態宣言が出た直後ぐらいから相談が集中し雑誌発行など、いろいろなました。したがって、さきほどの約３,６００件の労形での社会発信などにずっ働相談のうち、２,５００件ぐらいはこの２０２０年 ４ ～と取り組んできました。

６ 月に集中していたと思います。そのあとは毎月

メンバーは２０代が中心で、僕自身は３０代になっ

１００件ぐらいから数十件へと落ち着いてはきていてしまいましたけれど、大学生が今も中心となっます。今も４０～５０件は毎月来ているかという状況てコロナ禍でもすごくボランティアが増えていまです。

す。ボランティアに来る人は特に若い世代、Z 世

また後でお話しできればと思いますが、新型コ

代のほとんど女性ですが、そういう人たちを中心

ロナが問題になり、突如、緊急事態宣言が出て、に活動をしています。

非正規中心に休業補償がなされないような状況がもともとはフリーター問題から始まって、２０１０あったなどで、この時期は割と労働者側の言説も年代はブラック企業、ブラックバイト問題へと展

かなり強かったと思います。例えばこの時期には、開していく中で、２０１４年には自分たちで労働組合

ロイヤルリムジンというタクシー会社がタクシーも立ち上げ、労働組合運動も展開しています。近

運転手をみんな解雇するということが行われまし

年では外国人労働者の問題、LGBTQ の方々、セた。そのことに対する批判や、休業補償がなされ

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

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ないことについて、政府に対して雇用調整助成金

たく考慮されず働かされている、そういった状況

や休業補償を求めていくような運動側の発信もかが広がっていたと思います。

なりこの時期にはありました。それで世論的には（スライド ５ ）相談者の内訳や雇用形態を見て労働者に対する補償をしっかりしていかなければいきます。これも再三指摘されていることですが、いけないということも言われていたと思います。

女性からの相談が６６％とかなり多いです。特に初しかし、時間が経つにつれて、労働問題というよ

期では人と接するサービス業を中心に影響が広がりは貧困の問題にどんどんフェーズが移っていくったということと、特に２０２０年 ３ 月は学校を休校

中で、どんどんと労働者の権利行使を支える言説する措置を取ったことで矛盾が女性に押しつけらが減っていきました。また、労働者自身の中にもれ、家庭の家事、ケア責任等とパートなどの職場諦め、諦念感がすごく広がってきて、なかなか権の軽労働との矛盾が表れて休業補償がされないと利行使に立ち上がれないという状況が広がってきいう相談が増えていたという背景があります。まているのかなと思います。

た POSSE では、もともと非正規労働者からの相（スライド ４ ）具体的にどのような相談が寄せ談はそこまでは多くなく、ブラック企業問題でもられていたかについては、大まかには休業補償に正社員の問題でした。ただコロナ関連の相談で見関すること、解雇や雇い止めに関すること、それていくと、６４％が非正規雇用で、先ほど女性が多から職場の感染対策に関する相談の ３ つです。圧

いとお話ししましたが、女性の６０％が非正規にな

倒的に多いのが休業に関する相談です。休業も使ってきましたので、やはり相談の窓口に訪れる層

用者側の事情と労働者側の事情に分けています

もかなりコロナで様変わりして、女性非正規からが、ほとんどが使用者側、つまりコロナで時短営の相談が多かったというところです。

業をしたり休業したりしたことで休業補償がされない、あるいは不十分にしかなされないことに関する相談が圧倒的に多く、全体のおよそ ６ 割を占●さまざまな制度の機能不全

めています。労働者側の事情による休業は特に女（スライド ６ ）その中で、私たちは「女性への性に多いのですが、子育てや家庭のケアや家事の働き方・生活へのコロナ影響調査」という具体的負担をしなければならなくなったといった事情でな質的影響を調べていこうという調査をやってい

休業せざるを得ないことに関するケースが多かっます。そこからいくつか制度利用に関する具体的たと思います。

な状況をご紹介したいと思います。

また解雇、雇い止め、採用取り消しは全体とし（スライド ７ ）圧倒的に多かった相談が休業補ては５３２件で、休業補償に比べれば少ないです。

償の不払い、やはり非正規差別です。それが露骨

しかし、特にこの中の雇用形態で見ていくと、派に表れています。アルバイトだから休業補償は払遣労働者の雇い止め関連という非正規からの相談

わない、正社員の雇用の維持を優先していてアルが ７ ～ ８ 割ぐらいでした。派遣労働者が雇用の調

バイトは本当に雇用の調整弁として活用してい整弁として使われており、特に女性が多い、そんる、特にスーパーの試食販売などの仕事は日々雇な状況になっていました。

用だから休業補償しないなど、そういったことをやはりコロナで休業せざるを得なくなってくよ
うな業種、飲食や人と直接に接するサービス業で、主張して休業補償しないことが現場では起きていたということです。

こういった休業や雇い止めの相談が増えてまし

政府は２０２０年から雇用調整助成金の拡充をかなた。一方で、感染対策が取られないというのは、り進め、休業補償した場合に上限を決めつつも全

特にコールセンターで働いている労働者からの相額補償してく措置を取ったわけですが、これも現談が多く、「まったく非正規に対して感染防止対場ではほとんど機能していませんでした。特に言策が取られず、働かされていて怖い」という相談われていたのは、雇用調整助成金を「経営者がよが寄せられていました。一方では休業補償がなさ

く知らないから使わない」という話でした。しかれず首を切られ、他方においては安全対策がまっし、私たちが取り組んだ事案では、ほとんどの経

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いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

営者は雇用調整助成金の制度についてはよくわか

はり先ほどの男性世帯主中心主義という話にもあっているが使わない事例が非常に多かったのです

るように、別居中の夫（世帯主）の口座に入って（スライド ８ ）。

自分で使えないなどといった問題も多く見られま（スライド ９ 、１０）職場統治の問題だと思うのした。

ですが、保育園の事例です。有給を使って休まさ

いろいろな給付制度、日本の社会保障制度に共れ、「休業補償をしてほしい」と言うと事業主は「休通することだと思うのですが、とにかく給付まで

園中も出勤していた人もいたから、休業しているに時間がかかります。申請までがすごく大変で申人が給付を受けると平等じゃなくなる」といった請してからも時間がかかる、だから結局、申請し理由で申請をしてくれなかった事例、制度についたけれど借金をしてその場をしのいでいくというては知っていたが申請に時間がかかるからということも見られました。

理由でしてくれなかった事例がありました。制度（スライド１４）緊急小口資金・総合支援資金なとしてはかなり拡充して比較的に使いやすくなっども、結局これは借金でやってくださいという話ていったとは思うのですが、結局、職場の現場のなので、多くの人たちが収入を回復していく見込

労使関係の部分で非正規の人たちに発言権がなみが得られない中で、かなりこの利用をしぶってい、弱い立場に置かれていたことによって雇用調いる状況が多かったと思います。また総合支援資整助成金が機能していないという実態があったか金の申請をしてから支給されるまでに ２ カ月半かなと思います。

かったことで、非常にさまざまな困難が生じ、そ（スライド１１）雇用調整助成金が使えず、休業の間は他の借金をするということも見られました。

補償が十分機能していないので、事業者経営側のしたがって、本当にいろいろな制度があるので申請ではない労働者が申請できる休業補償が必要

すが、全然現場では使えない、機能していないとだといろいろな政策提言などもしていく中で、休いう状況が全般的に広がっていました。

業支援金・給付金という休業補償の仕組みが２０２０
年 ７ 月にできました。しかし、結局これも使えていません。
当初は労働者が申請し、労働局から事業者に休●相談者の変化と変わらない生活保護制度業させたかどうかを確認するという運用になって（スライド１５）生活保護制度に関しても、これいて、それで使用者の確認が取れないと給付金がも改めて繰り返すことでもないのですが、やはり出ないとされていました。事業者が協力をしてく

従来どおりの運用がされていて生活保護を受けられず、「休業させていません」という回答をしてれない状況です。

しまって、それで利用できない。そこで１０月以降（スライド１６）生活相談に関しては、私たちのは、事業者に確認は行くのですが、事業者の回答

ところに寄せられる相談にくる人たちの層が、コですべてを決めるわけでは必ずしもなく、実態でロナでかなり変わっているところがあります。

判断するというように運用は緩和されました。しPOSSE では労働相談とは別に生活相談を受けてかし、使用者に知られてしまうのが怖い、この申いるのですが、これまではワーキングプアの人た

請をしたことがばれると首になるのではないかとちからの相談はほとんどなく、むしろ働いていていう恐怖があって申請しないなどと、結局ここで体を壊したり精神疾患を発症したり、あるいは家もそうした労使関係、労働者側の立場の弱さが反族関係の中で DV や虐待を受けたりして労働不能

映されて制度が機能していかない状況がありまし状態になり、初めてこの生活相談に来るというのた。

が、これまでの相談のルートでした。しかしコロ（スライド１２）ほかに小学校休業等対応助成金

ナで受け皿になっていた労働市場がさまざまなダも、同じような理由で機能していません。
（スラ

メージを受けていく中で、病気等を発症せず、「働

イド１３）さらに２０２０年には特別定額給付金としてける場所があるなら働けます」という人たちから

一人１０万円給付の話がありました。が、これもやの困窮相談がかなり増えたという特徴があります。

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

25ただし生活保護制度自体が、そういう人たちをの弱さという部分を変えていくような取り組みがかなり排除していく運用がなされていたり、生活ないと、もろもろの制度が機能してこないことが保護を受けたとしても就労支援なども含めた就労

非常に明らかになったかと思います。

圧力がかなり強かったりもするので使えないといこれも最初に申し上げたことですが、最初はかう問題が起きています。いろいろな壁があるといなりおかしいという声を上げる方が多かったので

う話は、それほど新しい話でもないのです（スラすが、だんだんとこの状況がまん延して貧困も深イド１７）。

まってく中で、結局、声を上げてもどうしようも

これは仮説的な話ですが、あるかもしれないと思っているのは、心理的な壁の変化です。心理的ないのではないかという諦念が拡大しているのが現状だと思います。

なハードルでスティグマがとても強いという話は（スライド１９）このような状態となっています

ずっと言われていることですが、世代でやや差がが、最後に「ひどいね」と言うだけではなく、運あるのかなという仮説を持っています。特に２０１２

動的な形で可能性を探っていきたいと思います。

年の片山さつきによる生活保護バッシング、お笑

こうした状況がある一方で、労働組合で闘う主体

い芸人に対するバッシングがあり、３０代以降にはのほとんどが、実はコロナ禍で立ち上がってきてその影響が非常に強く、生活保護を受けたくない

いるのは女性だという状況があります。日本の労という方が非常に多い印象です。しかし２０代前半

働運動の中では、女性はこれまでは周辺的存在だになると、生活保護制度を使うことに対するステったので、かなり排除されてきたような面もある

ィグマがあまりないのではないかと感じます。こと思うのです。しかし女性差別的な社会構造を変れも個人差は当然あると思うのですが、相対的にえていく、そういう運動をつくっていく上でも、スティグマが薄いなというのが、実際に関わって女性が軸になって運動を再編していかないとこのいて感じることです。もちろん扶養照会などは家状況を乗り越えられないと思いますし、そのよう族関係が悪い場合には非常に大きなネックになっな運動の主体がこのコロナ禍の中でも出てきていてくるのですが、それもこの間、運用も多少変わます。

ってきています。こういう人たちがどんどん生活

また労働者だけではなく、ボランティア層の変保護を活用し、積極的に利用を促していくように化もかなりあります。特に大学生、１９９５年以降にできるといいかなと思っています。

生まれたいわゆる「Z 世代」と言われる人たち、
特に女性やミックスルーツの人たちが、この １ 年●外部からの力も活かした運動づくり

ぐらいで１５０人以上のボランティアとして POSSE（スライド１８）これまで見てきたように、今回ていくという流れも出てきています。

に来ています。労働運動や反貧困の現場に参加し、外国人労働者や女性労働者も闘争に参加して闘っコロナで相当に矛盾を受けて露骨に出てきている

日本社会の内部で貧困が深まってきている中のが、家計補助プラス雇用の調整弁として使われで、その中から立ち上がってくる人たちというのてきている非正規差別の問題です。結局、非正規

は、かなり限られてきている状況があると思うのの中で女性の割合が多いので、その被害は女性にで、若い世代やマイノリティの人たちのエネルギ

集中しています。女性差別が非正規差別に置き換

ー、外部の人の力をどうやって運動の中に取り組えられているだけなので、女性差別ということが、んでいくのかという視点を持って、運動を組織し改めてコロナ禍で顕在化しているだろうとも思っていくことをが、これから重要になってくるのでています。

はないかなと考えています。

したがって、制度をどれだけ改善してもこの立場が弱いという状況、非正規労働者としての立場

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（わたなべ

ひろと、NPO 法人 POSSE 事務局長）

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渡辺資料

４

１

NPO法人POSSEとは• 若者の労働・貧困問題に取り組むNPOとして2006年に発足。
• 労働・生活相談、労働法教育、調査研究、雑誌発行、社会発信などに取り組む。メンバーは20代を中心とした若者。

労働相談の内容（2021年3月末時点）(A)使用者側の事情による休業 2138件、58.2%(B)労働者側の事情による休業 267件、7.3%• フリーター問題からブラック企業、ブラックバイト問題へ。

(C)解雇、雇い止め、採用取り消し 532件、14.5%• 2014年からは総合サポートユニオンを立ち上げ、労働組合運動を展開。

(D)在宅勤務等の感染防止 688件、18.7%• 2019年にはPOSSE外国人労働サポートセンターを立ち上げ、外国人労働(E)その他 374件、10.2%

２

５者の支援を開始。

コロナ禍における相談の急増• 労働相談：3675件（2020年２月末～2021年3月31日時点）

女性・非正規への矛盾の集中• 女性からの相談が66％（2021年3月末時点）• コロナの影響が、人と接するサービス業中心の職種に広がった• 生活相談：379件（2020年3月～2020年5月末時点）• 外国人相談：342件（2020年3月～2020年5月末時点）• ※コロナ以前の相談総数は約2500件／年

３• 学校の休校などにより、子育てが女性に押し付けられた• 非正規労働者からの相談が64%（2021年3月末時点）• 相談に来た女性の60％が非正規（2020年8月末時点）

６

労働相談件数の推移
緊急事態宣言4/7～「女性への働き方・生活へのコロナ影響調査」• 調査対象：2020年２月以降、NPO法人POSSE、または総合サポートユニオンに、コロナに関係した労働相談を寄せた女性60名。

• 調査方法：該当者に電話、もしくはメールで調査依頼をし、調査協力の同意を得られた方にたいし、電話（zoomを含む）や対面にて聞き取り調査（半ば構造化されたインタビュー調査）を行った 。聞き取りは１回30分～１時間程度。

• 調査時期：2020年11月• 主な聞き取り項目：コロナによる労働問題の発生状況、現在の就業状況、生活状態、家族関係、家事等のケア負担、行政サービスの利用

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27

７

１０

休業補償の不払い• IT関係。人事から、「アルバイトだから出せない」「アルバイトには支払う義務がない」と言われ、休業補償が支払われない。

• 飲食。緊急事態宣言後、アルバイトはシフトを入れてもらえなくなり、平均
週二日勤務になった。シフトがあっても帰るように言われ、3時間で帰らされた日もあった。7月には、閉店となった別店舗から社員が異動してきたたCont.
‣ 休業補償を求めたところ、「アルバイトには支払う義務がない。緊急小口
資金を利用してはどうか」と、人事から言われた。

‣ 緊急事態宣言発令後、店舗は社員だけで営業することになり、アルバイト

はほとんどシフトに 入れてもらえなかった。7月以降、徐々に営業が再開していったが、相変わらずシフトは少なかった。休業補償について何の説

め、ますますシフトに入れなくなった。

明もなかったため、店長に尋ねると、「おれは分からない」 とだけ言われた。パートやアルバイトを休ませることで、社員の就労機会を確保していたよう。

• スーパーの試食販売。コロナで試食の仕事が一切なくなってしまった。会社

は「日々雇用のため、継続して雇っている認識はない」と主張し、休業補償は支払われなかった。

８１１

雇用調整助成金の機能不全• 休業手当が全く支払われなかった事例や、平均賃金の6割しか支払われなかった事例が多数。制度の活用を求めても拒否される。

休業支援金・給付金の利用を妨害する雇用主‣ 退職後に、休業支援金を申請したい旨を経営者に伝えたが、「利用してはダメ」と拒まれた。

‣ 休業給付金を申請したが、日々雇用を理由に使用者が休業の事実を証明しなかったため、受給できなかった。

‣ 雇用調整助成金の申請を会社に求めたが、応じてもらえなかった。もしかしたら会社は申請しているのかもしれないが、確認しようがない。休業に入る直前には、「経営がうまく言っていないこともあり、休業する。雇用調整助成金を使って90%補償する」と言われたが、約束を反故にされた。

９‣ 会社が休業給付金の申請に協力してくれなかったため、手続きが遅れた。

会社に相談したが「休業指示をしたとみなせない」と言われた。申請したらクビになってしまうのではないかという不安があり、申請しないままになっている。

１２

Cont.
‣ 4月20日から5月中旬まで保育園が休園した。有給休暇が3日付与された小学校休業等対応助成金

だけで、それ以外 の休業補償はなかった。休業補償について、園側と5回以上話し合いをしたが、補償は受けられなかった。雇用調整助成金について、事業主は「休園中も毎日出勤している人もいたから、休業していた人が給付を受けると平等じゃなくなる」との理由で、申請しなかった。

‣ 喫茶店で働いていたが、子どもの小学校が休校になったため、3月から仕‣ 以前は週4、5日働いていたが、緊急事態宣言が出てからシフトが減らさ

が、非正規には無給の特別休暇しか認めれらなかった。会社から、「特別れ、数週間はまったく働けず、その後も週2日しか働けなかった。社長は雇用調整助成金の制度を知っていたが、「申請に時間がかかるから」と言い、申請していなかった。

28

事を休んだ。小学校休校等対応助成金を利用したいと会社に求めたが、「非正規なのでできない」と言われた。

‣ 子供の学校の休校について、正規雇用には有給の特別休暇が付与された休暇を取ると査定に響くので、それも考えて取得してください」と言われた。ひとり親のため、生活を維持するためには、無給では休めない。

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１３

特別定額給付金

コロナ前後での生活相談の変化‣ 世帯主(別居中の夫)の口座に入ったので、自分で使うことができなかっ

下層労働市場（都市雑業層）

た。

コロナ禍

過酷な労働環境‣ 特別定額給付金について、生活が苦しく、すぐに欲しかったのに、申請書

生活相談

家族関係（DV，虐待）

類が届くまでも、申請してから給付されるまでも時間がかかった。コロナ
で収入が一時的に減り、クレジットカード の支払いのために、キャッシ
ングを利用するようになった。

精神疾患発症

労働不能（障害、疾病等）

コロナ以前

１７

１４

緊急小口資金・総合支援資金‣ 緊急小口資金や総合支援資金の利用を検討したが、貸付の場合は返済が必要なので、見合わせた。

‣ 総合支援資金の申請をしてから、支給されるまでに2ヶ月半もかかった。
仕事がなくなった5 月から制度が利用できるまでは、友人から借金をしてしのいだ。水道や電気を節約し、風呂を二日に一回にしている。食費も節約している。医療費も減らすため、本当は診察してもらいたいが、診察をせずに薬だけもらっている。

生活保護制度の壁• 運用上の壁：水際作戦。住居喪失者の貧困ビジネスへの誘導• 制度上の壁：世帯単位の原則。厳しい資産要件。
• 心理的な壁：生活保護に対するスティグマの強さ。とりわけ2012年の生活保護バッシングが記憶にある30代半ば以降の世代は強い。

• 若い世代（20代）は、生活保護制度に対するスティグマはそれほど強くない（「使えるなら使いたい」）が、扶養照会がネックになっていた。

１８

１５

生活保護制度（生活相談から）• 主に交通量調査などの単発のアルバイトで生計を立てていたが、コロナの影響で仕事が激減。消費者金融で200万円の借金、奨学金の返済もあるが、両親が連帯保証人のため自己破産できない。両親とは不仲で勘当されている。所持金が1万円程度になってしまったため、生活保護の窓口に行ったが、自己破産しないと生活保護は受けられないという虚偽の説明を受けて追い返された。

• 静岡のリゾートホテルで働いていたが、コロナで客が激減し、3月に派遣切りされ、住居（社宅）も失った。横浜でビジネスホテルに泊まりながら日雇いの仕事をしていたが、仕事が減少。役所に相談すると大部屋の自立支援センターを紹介されたが、感染リスクがあるので個室で生活保護を利用したい。

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女性・非正規差別が制度の機能不全を生み出す• 家計補助＋雇用の調整弁としての非正規差別（女性に集中。女性差別→非正規差別への置き換え）• 「非正規だから」という理由で休業補償をしない、雇い止めするという実態。非正規労働者としての立場の弱さが、コロナのなかで顕在化。

• 2020年4月頃、差別が顕在化して相談が集中したが、その後は権利行使をしていくことの諦念が拡大している。

29

１９

女性やマイノリティを軸にした労働運動• コロナ禍でユニオンに参加し、会社と闘っている労働者の8～9割は女性。女性を中心にした労働運動を軸に、コロナ禍で明らかになった差別的な日本社会の構造と闘っていく運動が不可欠。

• POSSEボランティアの変化。Z世代、女性、ミックスルーツ。労働・反貧困運動の現場に参加し、女性労働者や外国人労働者とともに闘っている。

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［定期総会記念シンポジウム：コロナ禍と日本の社会保障］

ディスカッション・閉会あいさつ
司会：八田
高柳

英之（はった ふさゆき、研究所副理事長・全日本民医連顧問）新（たかやなぎ あらた、研究所副理事長・全日本民医連名誉会長、医師）●無低診と今後の運動の方向性「難しい」で終わらせないように、運動を強めて後藤いうわけにはなかなかならないのではないかなと

山田さん、無料低額診療への要求が大きくなって、それを軸にした医療関係者の努力も前にいかないといけないわけですけれどね。今すぐと思います。

進みつつあるというお話だったと思うのですが、そういった意味で、そもそも論として、先生が先のことを考えた場合に、どういうタイプの制度

おっしゃった日本の社会構造的な問題や雇用の理あるいは運動として大きくしていくとお考えでし

論などのお話を大変興味深く伺い、そこの考えをょうか。

変えていかない限り、なかなか厳しいのではない
かなと思いました。

山田

現状では、例えば患者にとってみれば、薬局を利用した場合には全額自己負担になりますに、持ち出しという形になります。そういった意● POSSE 経緯とコロナ禍による変化

味では、公的な援助がもっと広がらないと、提供

山田する医療機関、提供される患者側も、負担はぬぐ

POSSE の立ち上げに至る経過、ボランティアをえないという形になります。したがって公的な援含めて若い方たちが一生懸命やっておられるとい助が大きく広がっていかない限りは、この制度そうことですが、どういうきっかけやどういう経過のものが大きく広がらず、今、実施していない医で、今のような NPO 法人まで発展したのか、聞療機関にも広がらないので、そこは運動を強めてかせていただくと大変助かります。

し、医療機関にとっては、先ほど申し上げたよう

私 か ら 渡 辺 さ ん に よ ろ し い で す か。

いかないといけない課題かなと思っております。
渡辺
後藤

立ち上げた２００６年当時は、かなり若者バッ

薬剤については、自治体によっては補助をシングがとても強い時代でした。労働市場がかな

少し出しているところも出てきていると思いまり変わって、今日も議論になっていたような非正す。そういうことは努力するとある程度広がる可規雇用が２０００年代にどんどん増えていきました。

能性があると思うのですが、しかし医療機関の持当時は、大卒で正社員を期待していた人たちの多ち出しが爆発的に増えるようなことは困るわけでくが大卒正社員になれず、非正規に流れ込んでいす。運動として大きく考えた時に、国民健康保険

くという状況です。当然、大きな社会構造の変化

あるいは一般の健康保険の窓口負担のあり方そのの中で、若者の非正規が増えていたわけです。

もののところで何とかするとなるのでしょうか。
それはなかなか難しいですか。

当時の世論は、若者がだめになってまともに働かなくなっているから非正規雇用が増えていったので、それで格差、貧困が日本に広がっているの

山田

後藤先生や渡辺さんが話されたように、なかなか今の社会構造や政府の政策の現状では、よだという、若者の自己責任論から格差と貧困の話も議論されているような状況の中でした。

ほど大きなたたかいを広げていかない限り、そこ

当時、大学生だった POSSE の代表の今野晴貴

を突破するのは難しいのではないかと思います。

を中心に、大学生や若いフリーターの社会人など

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31

のメンバーで、そういう若者バッシングに対抗し言葉が広がっていったことによって、おそらく日ていきながら、若者の中で労働運動を作っていこ

本で働いている人の誰もが、一度は自分の職場がうということで始まったのが POSSE です。僕自

ブラックなのではないかという問いを思い浮かべ

身が直接かかわったのは、２００９年の派遣村の時でたことがあるのではないかというぐらい、人口にす。

膾炙したと思います。

その中で、フリーター調査とかをいろいろとや

この問題設定自体が、実はすごく画期的だと思っていく中で、多くの若者が、違法行為に直面しっていまして、自分の問題云々ではなく、会社、ているにもかかわらず、それに対して声を上げる

企業の側に問題があるのではないかという問題設ことができていないこと、みんな泣き寝入りして定で、初めて日本の労働者がものを考えられるよ

しまっている状況が明らかになってきたので、うになった一つの画期だったのではないかな、とNPO として若者にとって身近な相談窓口を作り、思っています。

権利交渉を支えていこうと、労働相談活動を始めていくという流れで始まっています。

２０１４年に労働組合も自分たちで立ち上げました。２０１８年には東京駅の自動販売機の労働者の人

労働相談を受けていく中で、特に、今の運動にたちでストライキを打って、それがすごく社会的つながるところで言うと、派遣村の前後の時期で、に支持を集め、若い世代で闘っていくという形で当時、派遣労働者の問題が社会的に注目されてい労働組合運動をするようになりました。労働運動

ました。しかし、POSSE の窓口に来る相談といの中心を労働組合で取り組むようになっていった

うのは大卒で正社員なった IT 労働者からの相談

ので、NPO 法人 POSSE としては、外国人労働で、 １ ～ ２ 年でもう自分から辞めていて、最初、者や LGBTQ の人たちの問題、この間だと大人食

労働相談というよりも、生活相談だったんです。

堂という取り組みもやっていて、貧困問題やマイ自己都合で辞めてしまったので、雇用保険ももら

ノリティの問題にも活動の幅を広げていきました。

えないし、生活ができないという、そういう相談

それにはやはり、相談者の姿の変化もあります。

がかなり寄せられるようになっていました。

相談窓口に外国人労働者やマイノリティの人たち

なぜ正社員になったのに、自分から辞めてしまが来るようになったことも、取り組みの幅を広げっているのかということをいろいろと聞き取りしていく一つのきっかけになっていきました。ここていくと、労務管理の変化、若者を使える人だけ

２ 、 ３ 年はそういう形で取り組んでいるといった選別し、要らなくなった人をいじめて自分から辞感じで運動をずっと続けてきています。

めるように仕向けていくような労務管理があった

取り組みの側、ボランティアの側の変化でいくのです。つまり僕らがブラック企業問題と告発しと、コロナ禍の中で、すごく大きな変化がありまていくようなことが明らかになっていきました。

した。この １ 年で１５０～２００人ぐらい、高校生、大それをブラック企業問題ということで、正社員の学生、それから２０代、３０代の労働者からのボラン

若者の使い潰しが起きているということを告発しティアの希望が、すごくたくさんあったのです。

ていったのが２０１２年頃からです。

これなどは本当にびっくりすることなのですが、「ブラック企業」という言葉は、いろいろ言わそのうちの ８ 割～ ９ 割が女性です。ほとんど女性

れていますが、僕が一番意味があったかなと思うからの応募になっている。いろいろな理由でボラのは、自己責任論を転換させる言説になったこと

ンティアの参加があると思いますが、その理由のだと思っています。それまで相談窓口に来る若者一つとしては、大学などがオンライン授業になっの多くが、違法行為に遭っていても「自分が悪い」

たことによって、みんな時間ができたということと思っていたのです。例えば、残業代が払われながあると思います。あと、特に女性は留学で海外いのも「自分が悪い、能力がないからいけないんに行っている割合が高かったのですが、コロナでです」とか、「こういう会社を選んでしまった自海外に行けなくなくなってしまったとか、途中で分が悪いんです」といった、そういう自己責任論

帰国することになって、コロナ禍のいろいろな労を強く内面化していました。ブラック企業という働問題、貧困問題の情報に触れていくことで、何32

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

かしたいと運動の現場に来てくれています。

動の担い手になっていく可能性があるのではない

特に女性の変化はすごく面白いというか、先ほ

かと思います。コロナで酷い状況が出てきている

ど後藤先生がお話ししていた構造をみんな直感的反面、そこに対して、問題意識を持ってかかわっに理解していて、この日本で何か自分の能力を発てくれる人たちも増えているというのが、この １

揮して生きて行けるという見通しを全然持てない年の経過です。そこの組織化というのは、非常にから、みんなヨーロッパなどの海外に行きたがる

この先、運動の展望を考えていくと同時に、主体のです。日本の外に憧れなどを抱いて、日本にいの問題も考えて行く上で大事なのかなと思っていなくなってしまう。そういう人たちがコロナで日ます。

本の中にいざるを得なくなって、運動の現場に希望を見出して運動に来るし、労働組合の団体交渉や会社の前での抗議行動など、結構、激しいとこ●社会化しない家族の問題

ろにみんな来る。みんな生き生きと会社に抗議を後藤

して、楽しそうにやっている。やはり団体交渉は、

ずっとやっておられて、今回の報告は、雇用につ

残業代を取り戻すなど、自分たちの行動で成果がいて所得交渉がめちゃくちゃな状態だというとこ非常に見えやすいところもあって、運動で変えてろにも相談がすごく殺到しているというお話でしいけるという実感を得ていく。そうした中で、運たね。社会保障の現状という観点から見た場合、動をやっていきたいとか、就職活動をしていたが例えば、医療、介護、障害、いろいろな場面があ

就職活動をやめて、大学院に進学しようとか、運ると思うのですが、母子家庭の保護などの社会保動にコミットメントを深めていくような人たちが障全般について、この間の相談活動から、特に目

この間、すごく増えてきている。

立った要求や課題が出てきたと思うようなことが最後あまり時間がなくて話せなかったのです

渡辺さんに伺いたいのですが、生活相談をあったら教えていただけませんか。

が、ずっとこの間、僕らも労働組合や相談活動を軸に組織化をずっとやってきていました。すごく渡辺

困窮も深まっているし、差別にずっとさらされてるのは難しいのですが、一つには、家族主義の問いたりして、なかなか声を上げることに対する恐題というのが、改めて相談の中ですごく課題とし怖とかがあり、難しさがすごくありました。だかて見えてきています。特に、若い世代からの生活ら団体交渉が終わったら、組合にはいるけれど中

相談のほとんどが、困窮した時に家族問題として心にはならないという人たちが多かったのです。

出てきてしまう。家族に頼れない人は頼れないか

それはもう困窮が深まれば深まるほど、難しくなら、生活保護に行くのですが、そこでは扶養照会ってくる。相談が増えても組織が広がらないといが問題になります。

そうですね。なかなか課題として見えてくうジレンマがあったのですが、そこに、今、若い

また家族と同居している人たちは、そこで、い世代の特に女性が入ってきて、いろいろなミック

ろいろなケアも含めて、家族でやらなくてはなら

スルーツ、フィリピンや中国などのミックスルー

ないという状況になってしまっているので、仕事ツの人も多いですが、言語を生かして、外国人労ができなくなった時にも、そこで家族関係がすご

働者の相談を受けるなど、そうした現場で活躍しく悪化してくるようになっていく。家族の中のおている女性も増えてきています。

荷物のような形で扱われてしまって、虐待や暴力、

この間、総合サポートユニオンでインターンシ

精神的な圧力などにさらされて精神疾患につながップをやろうかという話になり、ボランティアのっていく。このように制度や社会保障の課題としみんなに「インターンをやるけれど、どうですか」て見えてくる以前に、家族の中でいろいろな問題と提案をすると、みんな「やりたい、やりたい」

を解決しようとしてしまうので、そこに何か矛盾という感じで、「ああ、そんなにやりたいんだ」

が集約してしまうのだという印象があります。

と思って、びっくりしました。そういうところに、だから逆に言うと、それを社会化していないこ

労働組合やいろいろな運動の現場の中心的な、運とによる裏返しではあると思います。家族に集中

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

33

してしまって、制度の課題としてなかなか見えづ

彼には弟がいて、弟も浪人をしている状態だった

らいというのが、相談を受けているところの感想のですが、弟がアルバイトで稼いで、家族の中でという感じです。

何とか残り続けるようにと一生懸命支えていて、弟はもう進学をあきらめようかという状況になっ後藤

貧困によって家族が解体する過程なんでしている。弟はヤングケアラー、家族の介護をしなょうね。おそらくは家族解体がある程度進まないがらアルバイトをしているという感じです。「もと、社会保障の課題が表に出てこないというか、

うどうにもならん」、そんな感じが表れてくる。

壊れている最中のごちゃごちゃのほうに目が向いそういう意味では、学費の免除や親の介護の問てしまうというか。貧困は普通、貧困だったら寄題というのを社会化していければ、まだ状況は変り集まって生活するとなるのが第一段階です。もわってくるだろうなという感じがするのですがっと進むと、共倒れを避けるためにバラバラにな……。そういう人たちが使えるものというのは、ります。その局面がかなり出てきているというの

もうほぼ何もないような状況の中で、家族に矛盾を改めて感じています。

が集中してしまうという。そんな感じですね。

渡辺●今後に向けてそうですね。だから逆に、家族がすごいドライなほうが支援をやりやすいんですよ。「あんた、もう家族に頼らないで自立してやりなさい」

八田というぐらいの冷たい家族のほうが、生活保護に

最後のまとめの発言をお三もつなげやすいです。「扶養照会行くけど断って方にお願いしたいと思いまね」という話ができる。そうではないケースの支す。順番は、それでは、今援がすごく難しく、社会保障の課題として見えて度は逆にしまして、渡辺さこないです。

んからまずどうぞ。

それでは、
一言ずつ、

コロナ禍であったある学生のケースを挙げます。医学部に通っていた長崎の大学生ですが、ず渡辺

っと成績と連動した学費免除と奨学金を使って通が明らかになってきているっているという人がいました。その人の親は彼が分、ここからどうやって運動を立て直していくの

高校生の時にうつ病になって働けなくなって障害かが、どの分野でも非常に大きな課題だと思いま

年金を受給していて、母親はその父親の介護をしす。特に、労働の部分で運動を立て直していくこていたらうつ病になってしまって働けなくなってとがないと、今日ずっと見てきたように、いろい

しまった、といった家庭です。

ろな制度を応急処置的に作っても、全然それが機コロナですごく矛盾

その中で、何とか貧困から脱出しようというこ

能しない状況になってしまうので、ここをどうしとで頑張って、 ２ 浪か ３ 浪して、大学の医学部にていくのかというのが、やっぱり大きな課題とし入り、成績も取って、学費免除を得て何とか卒業て、コロナ禍の中で見えてきているのではないか

しようと思っていた時に、コロナが起きた。そうと思っています。

してバイトもなかなかできなくなるなど、いろい

そこから、今、苦しんでいる人たちから運動をろな家庭環境の変化もある中で、成績が落ちて学作っていくという方向性だけでは、多分、十分に費免除が取れなくなった。

強い運動は作れないというのが、非常に実感とし彼の場合は、就学支援制度、大学の学費を免除て持っているところです。今日、お話ししたようするという新しくできた制度があると思うのです

な新しい主体に着目しながら、どうやって運動をが、それを利用しようとしたら、確か ３ 浪以上は再建していくのかを考えていきたいです。また、利用できないという条件があって、それで対象外

貧困などのいろいろな相談の現場では、医療も含になってしまったようです。何とか大学に残り続めた複合的な課題を皆さんが問題として抱えていけるために交渉したのですが、らちが明かない。

る状況があります。そういう意味でも、僕らも外

34

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

国人労働者の支援をしていて、いつも医療のとこ

労働相談に相談に来て、相談者にきちんと対応すろをどうしたらいいのかというのは、やはり課題

るという中で運動が育ってくるということが、すになります。そういう課題も現場の中で、また連

ごくよく示されていたと思います。私が関わって帯も深めながら、新しい運動の方向性というのをいる首都圏青年ユニオンも、POSSE の運動の仕

一緒に模索していけるといいのかなと思いまし方を学んで、相談が来るように発信をしています。

た。今日は、ありがとうございました。

相談と発信を繰り返し、サイクルを描きながら運動 が 広 が っ て い く と い う や り 方 は、 明 ら か に八田

ありがとうございました。山田先生、どう

POSSE がすごく先行されていたので、それを首都圏青年ユニオンは真似をして、それを取り入れぞ。

て、最近では随分いろいろなことができるように
山田

まず、渡辺さんたちのような若い方が、主なってきています。

体的に運動を作っていっているということに大変

そういうことを見ながら、前から思っていて、励まされました。私どももそうですが、接する方あちこちでチャンスがある時には言っていたのでたちの要求に基づいて自分たちの運動を作ってい

すが、医療のほうでも、ぜひ本格的な相談の窓口

く、あるいは課題を変化させて対応していくといを大規模に作っていただけないだろうかと思いまう、そういう柔軟さもとても持って頑張っていらす。もちろん、問題が全部窓口で解決するというっしゃるので、そういう姿勢にまず大変励まされことはあるわけがないし、そんな簡単な課題ではましたし、勉強になったと思います。

ないのもわかっています。しかし、できる限りのそのことの裏返しでもありますが、後藤先生の制度を使って、どのように振り分けるか、できな

お話で、非常に詳細なわかりやすい統計を通じて、

い場合には自治体あるいは法人の力そのものに依

今の社会の構造的な問題点等を勉強させていただ

拠しなければいけない時もあるでしょうけれど

き、私自身、知らないことも多かったので、勉強も、場合によっては自治体やたくさんのカンパをになりました。私たちは医療機関ですから、医療要請するということも含めて、どうやって解決すをめぐる問題だけとなりがちなのですが、やはりるかということは、次に考える。それを先に考え渡辺さんや後藤先生の理論的なものも取り入れ

ちゃうと、相談を受けるという体制自身ができなて、医療だけでない生活を含めて患者さんを支えくなってしまうので。

ていくことも必要だと思います。その中から、運相談をとにかく受けて、できる範囲の応答をす

動を作り出していく、社会そのものを変えていく

るという窓口を、ぜひ何とか。できれば専従体制というところへ向かっていこうとさらに努力してを置いて、例えば東京都で何人もそういう方がおいかないといけないなと改めて思った次第です。

られるというようなレベルで、医療相談窓口の本

ありがとうございました。

格設置のようなことを、ぜひやっていただけない
かなと思います。医療・介護は一緒になるのだろ

八田

ありがとうございました。それでは、後藤先生、どうぞ。

うと思うのですけれども。
窓口設置をすることで、どういう運動をするか、
どういう制度要求をするか、行政や自治体がどう後藤

今日は、ちょっとばかでかい話を、じゃあ応えるかという話と、また、相談がどう来るかとどうするのかということを抜きに話をさせていた

いう、サイクルが回り出す可能性は大きいと思いだいたので、すこし辟易した方もおられるのではます。事態がここまで来ていると、大きな話が世ないかと思います。ただやはり、問題を根源的にの中を変えるきっかけになるのではないかなとい捉える、正論を言うというのでしょうか、そうい

うような期待を密かに持っております。ぜひ、御うレベルの話を、今みたいな時代は繰り返してや検討をお願いしたいです。

らないとまずいと思って、すこし無理をしました。
具体的な話では、渡辺さんの話は、生活相談、
いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

八田

どうもありがとうございました。民医連で35

は今までずっと医療相談室を持っていますし、共ました。

同組織の相談活動も行われていますが、今、言わやはり物事を科学的に、同時に国民の立場に立れたのは、いわば「打って出る相談活動」と言いって、そして、理論的にも実践的にも変革していますか、そのような方向での新しい取り組みをとく闘いを組織していかないといけない。実際、支いうご提起をいただきました。

配する側のほうは、ショックドクトリンという有

それでは最後に、高柳新副理事長に、閉会を兼ねて、まとめのご発言をお願いします。

名な議論の仕方で、この際、一気にいろいろな悪さをしようととても下品なことをガンガンとやっています。これを何とか実践的にストップさせ、高柳到底まとめられるよ

公正に進ませる。ショックドクトリンを使ったやうなレベルの話ではなく、り口を阻止することを結論づけないといけないな

ここから本格的に始まるなと思っています。

という印象を持ちました。

我々は、いろいろな人たちから、いろいろなこ

高田さんの特別講演も含めとを学びながら進みましょう。スローガンを言って、諸先生方、本当にありて、おしまいにします。今回はナオミ・クライン

がとうございました。

の本から「ノーでは足りない」という言葉を引き

箇条的に感想をいくつかたいと思います。「断固としたノー」、「大胆なイ申し上げますと、我々は、今、どういう時代に生

エス」、イエス、ノー、どうスイッチするかを含きていて、どういう課題が突きつけられているのめて考えて、「ノーでは足りない、断固としたノー」

かということを、深く深く、日に日に考えざるをと「大胆なイエス」、それに向かって研究所も頑得ません。同時に、必然的に、この研究所の課題

張りたいと思います。今日は、ありがとうございも、方針に出ていますが一層深く再確認できるのました。

ではないかと思います。
後藤先生その他、皆さんがおっしゃっていることで、個人的にも思うことですが、どう科学的に

八田

それでは、これでおしまいです。ありがとうございました。

対応しながら、同時にどう闘うか、民医連の言葉で言うと「たたかいと対応」というのは、ずっと（２０２１年 ６ 月１９日、平和と労働センター・全労連

スローガンとして生きているのだとつくづく感じ

会館３０４・３０５室および Zoom にて開催）

36

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

［定期総会記念シンポジウム：コロナ禍と日本の社会保障］

特別講演：新型コロナワクチンについて
高田総研の理事の高田です。薬剤師をしております。

満雄

する役割も果たしていると言われています。

研究所ニュースのエッセイ（「新型コロナウイル

自然免疫で記憶されて獲得免疫に移っていくこ

スワクチン接種開始に思うこと」『研究所ニューとになりますが、獲得免疫で作られるＹ字型の成ス』Ｎｏ７３、２０２１年 ２ 月）から、新型コロナワクチ

分が抗体です。抗体は免疫系の飛び道具、手裏剣ンについて話をしてくれと依頼されました。（ ６のようなものと言われています。今回で言えば、

月１９日以降の動きについては（

IgG 抗体というタンパク質です。この免疫系の総）書きで補足）。

体としての強弱を測るものは、なかなかありませ●抗原抗体反応、自然免疫と獲得免疫ん。ただし、新型コロナワクチンであれば、この職場でワクチンの解説をしているときに、抗原

この抗体量を測っていることになります。

IgG 抗体を測ることによって免疫が付いたかどうかを測定できるので、ワクチンの反応については抗体反応についてわからないという声がありました。そこでまずは教科書的な説明です。

●コロナウイルスの構造、複製過程
この図をご覧になったことも多いと思いますが、コロナウイルスは球形の形をしています。外をタンパク質の殻が囲っていて、そこにとげとげのスパイク、Ｓタンパクが出ています。殻の中に自分の遺伝子の情報、設計図、RNA の遺伝子を持っているウイルスです。

（左イラスト出典：やさしい LPS 免疫を知ろう）

抗原とは、初めて体に侵入してきたウイルスや細菌などの異物をいいます。これを食べる貪食系の白血球（好酸球、好中球、好塩基球）や血液成分（マクロファージ、樹状細胞、NK 細胞）、それとともに惹起されるサイトカイン、インターフ
ェロン、インターロイキンなどを発生させてウイルスをやっつける、これが自然免疫と言われているものです。
獲得免疫とは、 ２ 回目、 ３ 回目に入ってきた抗原であるウイルスや細菌を、初めて入ってきたと（イラスト出典：城西国際大学 特集コロナウイルスの構造と複製サイクル（ライフサイクル）薬学部・額賀路嘉）

きの記憶を呼び起こして抗体という飛び道具を作

コロナウイルスの複製課程ですが、気道粘膜のり、素早くやっつけてくれる免疫反応です。マク細胞、宿主細胞の表面の受容器である ACE ２ レ

ロファージや樹状細胞は血液成分ですが、獲得免セプターに、ウイルスのスパイクタンパクが鍵と疫のところにウイルスや細胞の抗原の情報を提供

鍵穴の関係のようにくっつきます。そして細胞内

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

37

に侵入して増幅を繰り返し、外に出ていく、そしで、今回もその適用で使用が承認されました。

て宿主細胞は死滅すると言われています。このまた、これらのワクチンは、欧州やアメリカでACE ２ レセプターは、広く粘膜のさまざまなとも正式承認ではありません（アメリカでは ８ 月にころ（嗅覚や味覚、気道、腸など）に存在していファイザーのワクチンが正式承認された）。きちます。また子どもの気道には少なく、成人の気道んと治験ができなかった、第Ⅲ相治験（大規模治にはたくさんあり、喫煙者の気道にはもっと多い験）ができなかったため、途中で治験をやめて緊と言われています。これが、子どもが新型コロナ

急使用許可という形で使用が始まっています。特に感染しづらく、喫煙者はリスクファクターが高例承認は、もともと医療技術が日本と同じ水準のいことの原因だろうとされています。

国、イギリスやドイツやフランスなどで使用が始

また、このコロナウイルスは、自然免疫応答のまっていれば特例で使えるようにするという制度

インターフェロンやインターロイキンの惹起を抑です。今回はパンデミックということもあって、える仕組みを持っていると言われています。この欧州でも緊急使用という状況だということです。

ことが、無症状感染者が ８ 割に上って、ウイルス

日本で承認されたファイザー社、モデルナ社のを排出して感染を広めているけれども、症状が出ワクチンは、メッセンジャー RNA（mRNA）ワていないことの原因だろうと言われています。

クチンと言われています。モデルナ社のワクチン

一方で、重症化する、増えるに増え切ってしまは ５ 月中旬に承認されて使用が始まっています。

うと、逆にサイトカインを惹起してストームを起またアストラゼネカ社のワクチンは、ウイルスベ

こし、そして血栓を発生させます。これが重篤化

ク タ ー ワ ク チ ン と い う 技 法 が 使 わ れ て い て、する人の特徴になっていて、現在、重症の患者さmRNA ワクチンとは違います。ベクターは運びんの治療にはデキサメタゾンというサイトカイン屋という意味ですが、ウイルスを運び屋として使ストームを治療するステロイド剤、それと血栓をったワクチン、チンパンジーのアデノウイルスを予防するヘパリンという薬を使います。今はこの無毒化して、それに RNA の情報を入れ込んでワ

２ つが重症化した患者さんを治療する主とした治クチンとして作られる形のワクチンとなっていま療剤になっているということです。

す。

また、スパイクのタンパク質であるＳタンパク

なお、アストラゼネカ社のワクチンは、モデル

は、流行地では変異を繰り返していると言われてナ社と一緒に ５ 月２１日に承認されていますが、欧います。アルファ、ベータ、ガンマ株などが出て州で血栓を発生させる副反応があるのではないか

きていて、特にインド型デルタ株は、最初の武漢と懸念されていて、４０歳以下には使われていませの当時出てきたウイルスよりは、この ACE ２ レん。日本でも承認はされましたけれども、厚労省セプターへのＳタンパクの結合が ２ 倍～ ４ 倍ぐら

は弾力的に運用、使用を検討すると言っています。

い強いのではないか、感染力が ４ 倍強いのではな

ただし台湾への提供、COVAX への提供は考えていかと言われていて、懸念をされているところでいるようです。日本での使用は、今はあまり検討す。新型コロナのワクチンは、このＳタンパクをしてないのかなと思われます。

抗原として、体の中で作るように設計されているのです。

●特例承認の新型コロナワクチン●今までのワクチンと核酸ワクチンとの違いmRNA ワクチンとウイルスベクターワクチン

現在、日本では ３ つの新型コロナワクチンが承とは「核酸ワクチン」と言われるものですが、こ認されています。いずれも特例承認という形です。

の図は今までのワクチンとはまったく違う設計の特例承認とは、１０年ほど前の新型インフルエンザ

下に作られているワクチンだということを表したのパンデミックのときに欧州から緊急にパンデミ

図です。

ックワクチンを輸入するときに作られた承認制度

38

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

与してワクチンとしてきたのです。このウイルスのタンパク質とアジュバントとの組み合わせが悪いと、副反応が起こるのではないかと言われています。特に HPV ワクチンでそういう議論があります。そういう意味では、不活化ワクチンの課題
がここにあるのかなと思っています。

●画期的な核酸ワクチンとその効果（出典：厚労省新型コロナワクチンＱ＆Ａ）

さてファイザー社のコミナティ筋注の添付文書

一番左の生ワクチン、これは生きているウイルには、「コミナティ筋注」という製品名の上に「コスです。不活化ワクチンは、ウイルスの殻です。

ロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン」といほかにウイルスのタンパクの一部分を取って成分

う一般名が書かれています。これはモデルナ社のとした組換えワクチン、成分ワクチンがあります。

も、まったく同じ名前です。この「修飾ウリジン」

これらはウイルスのタンパク質の一部を取ってきが非常に大事で、画期的なところです。これがて、ヒトの細胞内にワクチンとして打つというもmRNA ワクチンができた最大のブレークスルーのです。今回の核酸ワクチンは、ベクターワクチ

要因だと言われています。

ンにしてもmRNAワクチンにしてもそうですが、今までは mRNA、この塩基配列のウリジンをコロナワクチンで言えば、スパイクタンパクの遺そのままの状態でヒトの体内に打つと、激烈な免伝子情報だけを取り出してきて、人体に打ち込ん疫炎症反応が起こってしまいました。このことがでワクチンとしてしまおうというワクチンです。

mRNA ワクチンが開発できない大きな要因の １

今までワクチンのタンパクは、製薬工場でウイつと言われていたのです。それがウリジンのとこ

ルスを増やしたりしながら一生懸命作って、それろをシュードウリジンという塩基に置き換えて修を不活化してワクチンとしていたのですが、もう飾をすると、炎症反応はそんなに起こらずに体内そんなことはしないのです。遺伝子情報だけをヒに抗体がしっかり作られるということが発見されトの体内に打ち込んで、ヒトの体内の細胞で抗原ました。これはカタリン・カリコ博士という方が、を増幅させてワクチンとして使おうという形の設

４０年の研究の末にこの技術を発見し、今、ノーベ計になっています。これは遺伝子治療の技術をワル医学賞の候補と言われている技術です。

クチンに転用したものです。

この RNA ワクチンとウイルスベクターワクチ

今までのワクチンでは、生ワクチンは病原体がン、DNA ワクチンとを合わせて「核酸ワクチン」

生きていますが、病原体のウイルスや細胞が持っと 言 い ま す が、 こ れ ら の 新 型 コ ロ ナ（COVID-ている病原性をホルマリンに漬けたりしながら弱１９）への効果はどうかということを見ていきます。

めています。その病気に自然にかかった状態とほ

まず「発症を予防する」、「重症化を防ぐ」。こぼ同じ免疫力が付くと言われています。

こは武漢型の新型コロナウイルスでは、ほぼほぼそれに対して不活化ワクチンは、病原性をまっ治験の段階で、もしくは接種が進んだ国の状況をたくなくしています。感染性がないですが、その見ているとはっきりしており、検証済みだという分、免疫原性といいますか、抗体を作る力が弱いことです。

です。そのため、これにはアジュバントという免

次に「他者への感染を防ぐ」は、これも治験段

疫賦活剤を一緒に投与する必要が出てくるという階ではわからなかったのですが、接種が進んだ国ことです。製薬メーカーはこのアジュバントにつ々の状況を見ていると、武漢型のウイルスに関し

いて、手を替え品を替え、しのぎを削って新しいてはほぼ検証が済んだと思います。そして「治療ものを開発して、ウイルスのタンパクと一緒に投効果がいつまで続くか」は、２０２０年１２月からアメ

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39

リカ等で接種が始まっているので、今のところ ６を完全には抑え込めないが、重症化を抑えるのがカ月は抗体が維持されるということがわかってい見てとれる状況になりつつあるということです。

ます。これが １ 年続くか、２ 年続くかというのは、次は新規死亡者数です。下のグラフを見るとわまだまだ検証中となります（アメリカでは ３ 回目

かるように、イギリスとイスラエルはもう日本よの接種を ９ 月に始めるという動きもある）。最後

りもしっかり新規の死亡者数を抑え込めていまに「パンデミックを鎮静化できるのか」についてす。デルタ株に対して新型コロナワクチンは重症

は、これは感染が広がっている各国にワクチンが化を抑えることができるということを、ここから供給されて接種が終わらないと検証ができないのは見て取れると思います。

で、まだ当分は検証中という状況です。
接種率の高い国々の状況を見たいと思い、何かJapan』の ６ 月 ３ 日の記事にいい図表が載ってい●地球規模の壮大な臨床治験と副反応ましたので、そこから取ってきました。

新型コロナワクチン、核酸ワクチンは、人類史

いい図表がないかと探していましたら、『Newsweek

上初めて使う技術のワクチンです。ワクチン開発の歴史を見ても、医薬品開発の歴史を見ても、画期的だと私は思います。残念ながらパンデミックという状況の中で、第Ⅲ相の治験、二重盲検ラン
ダム化比較試験（RCT）の試験と言いますが、誰にプラセボを注射しているのか、本薬を注射しているのかというのを ３ カ月で公表して集計してしまったことに関しては、本来は １ 年、 ２ 年は行うものが途中で終了してしまったわけです。ですから今は、世界中の国々の臨床現場で接種をする中で、過去になかったような壮大な臨床治験が行われているとも言えるかと思います。
核酸ワクチンの長所は、短期間に大量生産ができることです。もし新たなパンデミックが生じた
際には、核酸ワクチンの技術を使ってワクチンを開発しようと考えられていました。そうしたところで１００年に １ 度のパンデミックが起こり、いろ
いろな科学的ブレークスルーが重なって、今回の核酸ワクチンが開発されて、臨床使用に至るという状況になったと思います。
（出典：Newsweek Japan 2021年 ６ 月 3 日記事）

論理的には、RNA はもともと体内に存在していた物質で、体内で素早く分解すると言われてい５ 月末までにワクチン接種がおおよそ ６ 割以上ます。そういう意味では、不活化ワクチンの課題

進んだ国（イギリス、アメリカ、イスラエル）とと言われていた無用なワクチン、変なアジュバン

日本では、１００万人当たりの新規感染者数は、イ

トを入れないで作れるワクチンと言えます。私はスラエル、イギリスに関しては日本よりも新規感

RNA がアジュバント的な役割も果たしているの染者数が下だということがわかります。ここで、ではないかと思っています。そういう意味でも、イギリスが ５ 月最終でまたぐっと感染者数が伸び変なアジュバントを入れないでこのワクチンが開ているのは、先ほどお話ししたデルタ株です。イ

発できたので、その分、安全性が高い可能性があ

ンドの変異株については、ワクチンは感染の発症ると思っています。現在、存在する唯一の有効な40

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

新型コロナ感染の発症や重症化を抑える医薬品とタがあればワクチンは安全だとなります。またリいう意味でも、また今後も新たな新興感染症が頻スクとベネフィットの関係では年齢、基礎疾患で発する、パンデミックが頻発すると言われている

コロナに感染してどれくらい亡くなり、ワクチン

中では、この核酸技術を使ったワクチンを生産しの副反応でどれくらい亡くなるかという数字が明て接種せざるを得ないのかなとも思っているとこ

らかになって個人で接種の判断ができることが大ろです。

事です。そういう意味でも、あらためて死亡195

その一方で、副反応については治験段階からわ例の中に、本当にワクチンをきっかけに関連してかってきていました。接種が広がっている中でも亡くなられた方がどれだけいるのかを精査しない

わかってきています。このワクチンは、発熱、悪といけないと思います。もし本当に全部がワクチ

寒、下痢、疼痛、関節痛など、自然免疫応答のサンに関連する死亡例となりますと、全世代に接種

イトカインの惹起作用が非常に強いということでをするとおよそ2,000人の死亡例が出てしまうこす。特に ２ 回目接種のとき、発熱や頭痛は５０％ぐとになります。いま、日本はヨーロッパとは異ならいの頻度で起こっていると言われているので、り 新 型 コ ロ ナ に よ る 死 者 は １ 万 人 程 度 で す。

こういう炎症作用の強いワクチンを超高齢で体調2,000人がワクチン接種で死亡する可能性があるが不安定な方へ投与すると、亡くなる原因の一因となると日本ではリスクとベネフィットの関係になる可能性があると危惧されています。

で、全世代に接種することはやってはダメな国だ

それからアナフィラキシーショックですが、こということになります。ハイリスク群疾患と高齢

れは１０万人に １ 人と治験段階でも言われていまし者だけでいいということかもしれません。こういた。今までの季節性インフルエンザワクチンを投う、懸念される状況だということは、薬剤師とし与している感覚で言いますと、１０倍ぐらい多いとて付け加えておきたいと思います。

いうことがわかります。ただ、これに関しては重また、本当に長期的なスパン、１０年単位のスパ

篤な副反応ではありますが、適切にボスミンを筋ンで見たときに、未知の副反応の懸念もあります。

注するなどの処置をすれば、重篤な転帰を回避で私たちは MR ワクチンや BCG といった古い世代

きるという意味では、現場で重々注意しながら使の生ワクチンを打って、５０年間は大丈夫だったのっていくことが大切だろうと思います。

ですが、それでは核酸ワクチンが１０年、２０年といまた抗体依存性免疫増強が懸念されていました。これはワクチンを接種して抗体ができた後でうスパンで副反応が出ないのかということは、まったくの未知数です。

新型コロナウイルスに感染したとき、感染を増強
ぞうあくしてしまう、増悪してしまうということです。実発するときの実験段階でも出てきていて、これを●新型コロナを抑え込む方略とメガファーマ

懸念するワクチン学者は多かったのです。これに発生５００日を経て、日本の政策も経済が優先か、関しては、今は １ 億回以上もの接種が進められてコロナを抑え込むのが先かというところで揺れ動いるので、ほぼこの疑念はなくなったのかなと思いてきたと思います。やはり徹底した人命優先、っています。

科学に基づいた政策というのが大事だと思っていはデング熱のワクチンや SARS のワクチンを開

６ 月１０日時点ですが、日本では先行接種と高齢ます。エッセンシャルワーカーへの定期的な行政者接種が始まって195例の死亡例が出たと報告さ検査（PCR 検査）やホットスポットへの行政検れています。これは、1,000万人の接種された方査の拡大、住民への検査の拡大、そして陽性者をと1,000万人の接種されてない方でそれぞれどれ

隔離すること、短くて強いロックダウンと休業補くらいの死亡があるのか。それも年代別や基礎疾償が必要です。ニュージーランドでは １ 週間単位

患別の疫学的なデータがないと、なんとも言えなでロックダウンをやっているとのことですが、あいところです。「日本では接種されてない方でもあいうロックダウンがいいのかなと思って見てい自然経過で200人亡くなりますよ。」といったデーます。

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

41

また迅速な水際作戦と最終的には迅速なワクチ

この報告のスライドを作って、録画の準備をしン接種で、変異株が出る前に抑え込む速度が必要ていたら、Ｇ ７ で１０億回分ワクチンの無償提供がです。アメリカはトランプ元大統領の失政を一発決まったという報道が飛び込んできました。その逆転しようとし、この迅速なワクチン接種でウイ前にもアメリカのバイデン大統領は知的財産の開ルス感染症の抑え込みに成功していると言えるか

放を表明していましたが、製薬業界やドイツやフと思います。

ランスからも反対され、ちょっとうやむやになっ話は変わりますが、ファイザーは新型コロナワていると、そういう状況だったのです。

クチンを販売し、半年間で ３ 兆円を売り上げたと考えてみますと、いま発展途上国に知的な財産

言われています。これから ３ 回目のブースト接種、の開放をされても、新型コロナワクチンを作る術

変異株へのワクチン接種ということもあるかもしがないのです。世界の薬局と言われていたインドれません。これだけ見ても、毎年ワクチンだけでも、現在はデルタ株で自国のワクチン製造と供給

６ 兆円以上の利益が出ることになります。ファイに手いっぱいという状況になっています。そうい

ザーはコロナワクチンを作る前でも世界ナンバー

う意味では、先進国がワクチン現物の無償提供を、ワンの企業で、年間 ５ 兆円ぐらいの売り上げがあ

もっともっとたくさんの量でやっていくことが求りました。今回の新型コロナワクチンの開発と発められていて、パンデミックを鎮静化するには、売で、１０兆円以上の売り上げのある飛び抜けて大量も速度もまだまだ追いついてないという状況だ

きいメガファーマになったということです。さきろうと思います。

ほども言いましたように、この新型コロナワクチ

（２０２１年 ６ 月１９日公開）

ンの技術は、人類が共有しないといけない知的財
産に基づいて作られた薬です。これをメガファー（たかだ

みつお、全日本民医連理事・協立医師マ １ 社の利益にしていいのかということは、今、協同組合副理事長、薬剤師）問われているのだろうと思います。

42

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

報告書等の発行一覧
詳細はウェブサイトの出版情報をご覧ください
視察報告書、翻訳
タイトル

著者名

発行日

備考

『「スウェーデン・福祉の国づくりを 全日本民医連・総研いの全日本民医連・総研
2006年 3 月 1 日探るツアー」報告書』
ちとくらし編
いのちとくらし共催『「スペイン・ポルトガルの非営利・ 角頼保雄・坂根利幸・石
いのちとくらし別冊2006年 3 月 1 日
協同取材」報告書』
塚秀雄他
No. 2
『フランス 非営利・協同の医療機関・ 非営利・協同総合研究所
全日本民医連・総研
2008年 3 月31日
制度視察報告書』
いのちとくらし編
いのちとくらし共催『キューバ・メキシコ視察報告書―キ
全日本民医連・総研
非営利・協同総合研究所
ューバ憲法・ポリクリニコ一般規則全2010年 2 月20日
いのちとくらし編
いのちとくらし共催
訳付―』『ドイツの非営利・協同の医療と脱原 非営利・協同総合研究所（在庫無、ウェブサ
2013年 3 月31日
イトで PDF 公開）
発の地域電力事業視察報告書』
いのちとくらし編『イタリアの非営利・協同の医療福祉 非営利・協同総合研究所（在庫無、ウェブサ
2014年 6 月14日と社会サービスの視察報告書』
いのちとくらし編
イトで PDF 公開）
総研いのちとくらし『イギリスの医療・介護と社会的企業 非営利・協同総合研究所
２０１６年 ６ 月１５日 ・全日本民医連・保視察報告書』
いのちとくらし編
健医療研究所共催『 ス ペ イ ン 社 会 的 経 済 概 括 報 告 書 J. バレア、J.L. モンソン
いのちとくらし別冊
２００５年 ４ 月１５日
（2000年）』（翻訳）著 佐藤誠・石塚秀雄訳
No. 1

ワーキンググループ報告書、ワーキングペーパー
タイトル

著者名

発行日

備考

『公私病院経営の分析―「小泉医療制
医療経営比較ワーキングワーキンググループ度構造改革」に抗し、医療の公共性を
2006年 3 月 1 日
グループ
報告書 No. 1
まもるために―』『地域の医療供給と公益性―自治体病 地域医療再編と自治体病
ワーキンググループ
2015年 4 月30日
院の経営と役割』
院ワーキンググループ
報告書
ワーキンググループ『地域医療と自治体病院―展望を岩手 地域医療再編と自治体病
２０１７年 ７ 月１５日
から学ぶ』
院ワーキンググループ
報告書『Red Store、 Yellow Store、 BlueStore and Green Store:The Rochdale Takashi SUGIMOTO
Pioneers and their Rivals in the late （杉本貴志）
Nineteenth Century』

2006年11月 8 日

ワーキングペーパー
No. 1『友愛社会とは何か―ヨーロッパから
富沢賢治
学ぶ社会像』

2010年 3 月 1 日

ワーキングペーパーNo. 2『地域医療と自治体病院をめぐる住民
八田英之
運動』2013/09 第一報

2013年10月15日

ワーキングペーパーNo. 3『東日本大震災からの復旧・復興事業の取り組みと課題に関する研究―気仙 小磯明
沼市の復興状況を事例として―』2015年 3 月31日

ワーキングペーパーNo. 4『TPP・共済問題研究会報告要旨集
中川雄一郎
TPP と共済規制問題』

２０１６年 ８ 月３１日

ワーキングペーパーNo. ５

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

43

〈社会科学的医療論の構築・ 4 〉

市民革命から第 １ 次世界大戦まで
野村

拓●これまでの要約
これまでの要約

位の座をおりた。保健関係者の間から、やや自嘲

第 １ 回では、テーマに関する「ヒストリカル・たのが１９５２年あたりだが、その後は「たそがれっ

フラッシュ」を試み、「社会科学的医療論２００話」

ぱなし」で、やがて保健所つぶしで夜のとばりがを提示した。第 ２ 回では、「２００話」を年間講義２３

下りたところで「コロナ禍」である。

的な「公衆衛生のたそがれ」という言葉が生まれ回として、 ３ 掛ける２３の６９項目にアレンジし、さ医療へのアクセスの良さで、ある程度持ちこたらに「本」にする場合に「指揮官」（編者）に求えてきたが、すでに医療は崩壊しかかっているし、められるものについて、体験を踏まえて詳述した。

ワクチンが輸入されても「接種システム」は「た第 ３ 回では、指揮官たるものは「定年」によっそがれ」のなかに置き忘れてきて十分に機能しなて左右されない「自前の情報ドーム」を持つべきい。どうしてそうなってしまったのか。理由、原であることを提言した。そして、「情報ドーム」

因はいろいろ考えられるが、予防・保健の崩壊とは「自分史」を主柱として「枝分かれ」を屋台骨「市場型医療」をもたらしたことには、医療関係とするべきこと、絶えず「世界史」を「自分史」

者の社会科学的認識の「甘さ」「浅さ」がかかわに取り込む努力を日常的に続けることの必要性にっているのではないか。

ついて述べた。前著『医療・福祉職の生涯学習』

オリンピック市場とテレビの放映権のために（２０２０．錦房）で強調した「世界史を自分史に取「観客なきオリンピック」を強行して感染爆発をり込むことによる『精神の王国』づくり」の『精もたらし「医療は在宅で」などと言い出している。

神の王国』とは「天空の花畑のような情報ドーム」「感染症の医療を在宅で」というのは医学史に残であることを強調した。では、「情報ドーム」には、る迷言である。そして、政府にこのような発言をなにが描かれるべきか、なにを貼りつけるべきか。

許したことを、日本の医学者、特に社会医学者は恥としなければならない。あらためて、「社会科●「読書歴」から「自著コーナー」へ

学的医療論」の構築の必要性が問われるのではな「結核が不治の病」と思われていたころの結核「自前の情報ドーム」は年齢の関数であり、年医の取り組み方は「社会科学的」であり「根源志とともに動いていくものであり、精神形成期の「ド向的」であった。社会の根底によこたわる「疾病ーム」は「読書歴」「学習歴」のようなものであり、と貧困の悪循環」を断ちきるために社会的に奮闘

これらが年とともに「自著」に塗りかえられていした。医学部を卒業したばかりの若い医師のなか

くのだ、と考えればいいだろう。

には、公衆衛生の第一線である保健所で働くことを希望する者が少なからずいた。

いか。

中学生のころから、いわゆる「暗記もの」は苦手で、「歴史」は嫌いな科目の最たるものであった。

営々として予防・保健システムをつくり住民啓だから「もの覚え」は悪い方だと思っていたが、蒙にも努めた。そして、結核新薬が威力を発揮しいつのまにかクラス会ではもの覚えのいい方に分たこともあって、１９５０年を境に結核は死因順位首

類され、先輩の随筆で「正確な記憶は拓坊にまか44

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

せて」などと書かれるようになってしまった。な

精神形成期に「読書歴」や「構想」「妄想」にぜだろうか。折にふれてものを書いていたからでよって構成される「情報ドーム」に「自著」を貼はないか。書いたことは「記憶」となり、なんと

り付けることによって、ドームは充実し「自前化」

なく「記憶・情報ドーム」のようなものを形成し、する。貼り付けた「自著」を読み返すことによっ

次の執筆への呼び水になっているからではないて、一挙に記憶か蘇るからである。

か。このドームをとりあえず「自前のアナログ情報ドーム」と呼ぶことにしよう。

最初の「自著」は相川春喜・田中実・山崎俊雄
編著『発明発見図説』（１９５４．岩崎書店）の「生書いてみる、読んでみる―自著の読み返しと新物・医学編」であり、分担執筆ではあったが雑誌しい著述のサイクルをまわすこと―これが「自前『自然』（中央公論社）の書評欄に分担執筆者とのアナログ情報ドーム」づくりの基本である。

して名前が出たのは嬉しかった。

たとえ断続的であっても「日記」をつけておけ

この「本」では前述のダーウィンの書斎の絵をば、人生の選択の岐路に立って迷ったときに読みつかった。「ガラ携」の「ガラ」は『ビーグル号

返せば選択のヒントになる。

航海記』の「ガラパゴス」から来ているのだから、「航海日誌」や「作業日誌」は航海や作業の指ダーウィンとの付き合いも長い。同じくダーウィ

針になるし、「自分史」は「生き方」のヒントにンの著書『家畜・栽培植物の起源』は、イギリスなる。「ネット」で「生き方」の検索をするのでにおける農業技術の発達（品種改良、馬耕法、ノはなく、「自分史」を主柱とする「ドーム」をつーフォーク輪作など）の進化論への影響を示してくり、日記、覚書、自著などを貼り付けてみるこいた。

とが大切ではないか。
まだ、自著などない「精神形成期」の「ドーム」
は「読書歴」のようなものであるかもしれない。

また、ダーウィンの『種の起源』の出版は１８５９年で、この年『経済学批判』を出したマルクスはダーウィンに著書を贈っている。

子どものころに読んだ『科学文明史』（『科学図鑑このような「広義の科学史」学習は「ドーム」シリーズ』の １ 冊）のなかに C. ダーウィンの書の主柱としての「骨格的認識」の強化にって必須斎の絵があった。また、洋館を背景に庭を散策すのものであり、「ニュートン力学形成の論理」かるダーウィンを描いた水彩画もあった。こんな書ら「比較経済史」までの範囲で、視点をかえなが斎があればいいな、と思った。

ら世界史を高速で往復するトレ一ニングをやるべ

大人になってから、ダーウィンが実は「医学者きである。「骨格的認識の強化」と「情報ドーム」

志望」であったが、エジンバラ大学での解剖実習への自著パネルの貼り付け、たえざる「構想的、で挫折して生物学者に転向したことを知った。彼

妄想的頭の回転」をおすすめする。

のビーグル号乗船は２２歳だから、挫折直後のことではないか。
読書歴を自分史的に振り返ってみると、いろんな記憶が蘇ってくる。戦時中に出された岩波新書

それで、今回から前述の６９項目について「自著パネル」を貼りつけながら解説を加えることとし、今回は最初の１４項目について、「枠内」に項目を再掲しながらコメントを加えることにする。

に『メチニコフの生涯』上下 ２ 巻があった。著者
は奥さんのオリガ・メチニコワで、その回想的序文が印象に残った。どこかで使って（盗用？）み●「社会科学的医療論」とはたい文章であった。
同じく戦時中の出版物で高野六郎の『医者の黒１ ．
「社会科学的医療論」―医療者にとって焼き』で、ナポリの公衆便所の汚さを書いた「穢ミニマム必要な社会科学的認識と社会科談ナポリ」はおもしろかったが、後に研究者にな学者にとってミニマム必要な医療論ってから、この論説は昭和初期に大日本私立衛生・社会的再生産と医療（『医療と国民生活』会機関誌『公衆衛生』に掲載されたものであることを知った。
いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

１９８１．青木書店）
・社会科学的病名「農夫症」（『保健医療の45

社会科学』１９７９．医療図書出版）
・「医療・福祉寄りの社会科学」

・農村病（農村的な生活環境に起因する病気）というように「労働」「労働力再生産」「場」の３ つの面から「総合的な罹患の可能性」としての

１ ．社会科学とは。運動体として社会をとらえ、制御の可能性、方向性を「人権」とのかかわりにおいて研究する学問。

「農夫症」というとらえ方がある。
「医療・福祉寄りの社会科学」については、しばしば本誌で紹介したので、省略する。

２ ．社会科学の特徴（自然科学との相違点）―対象としての「社会」の中に研究主体（自分）がふくまれること。社会との交渉としての「自分史」が大きな意味を持つ。

●絶対王政から市民革命あたり
を学習の起点に３ ．自分史座標と情報の取り込み（記憶）。自分
史座標に貼りついた情報が「記憶」。
４ ．連鎖情報と単品情報。貼りつきやすいのが「連鎖情報」で「情報の連鎖化」としての「ストーリー・メイク」

２ ．学習の歴史的起点は・解剖学的思考の起源
３ ．四大生用「学習アンテナ」
・市民革命と「上からの近代化」

５ ．学習内容と「手ごたえ」の取り込み。文献的学習だけではなく、運動・はたらきかけの「手ごたえ」も「自分史座標」にとりこむ
６ ．歴史構成力の養成

・比較史的センスの養成
・「内なる市民革命」を考える―世界史と自分史
４ ．「支配・管理」学と「人間の可能性」学

７ ．総記憶量は総執筆量に比例
８ ．総記憶量のフラッシュ。社会科学的思考実験とフラッシュ能力

学習の起点をどのあたりにおくべきか。
十字軍遠征のコースを逆に辿るような形で欧州

９ ．日常、これ社会科学的思考実験を襲った「ペスト」などはどうだろうか。マジョ
リティは感染し、特権的マイノリティが郊外の別

以上が「医療者にとってミニマム必要な社会科学的認識」と考えたらいいだろう。

荘に「みずからを隔離」した生活が生んだ『デカメロン』を読み返すのもいいだろう。そして、やでは、「社会科学者にとってミニマム必要な医がてイタリア・ルネサンス。ミケランジェロやレ療論」とはなにか。それは「社会的再生産論」とオナルド・ダ・ヴィンチが、人体をよりダイナミ

して「医療」をとらえることと「人間の可能性」

ックに描くために「解剖学」を学んだ話などは医と医療とのかかわりをとらえることである。

学史の定番である。

「社会的再生産と医療」については「人口循環ヴェサリウスの『ファブリカ』が１５４３年で、同と経済循環との関係」を示した館 稔の業績（『形じ年にポルトガル人が種子島に鉄砲を持ち込んで式人口学』（１９５８．岩波書店）や拙著『医療と国いる。そして１６００年の「関が原合戦」のときには

民生活』（１９８１．青木書店）を参照されたいし、「人

日本は「鉄砲大国」になっていた。日本に鉄砲を間の可能性」と医療とのかかわりについては松川もちこんだポルトガルとともに「大航海時代」を七郎『ウィリアム・ペティ・上下』（１９５９．岩波

リードしたスペインの「無敵艦隊」はイギリスに書店）や野村拓『健康の経済学』（１９７３．三省堂）

敗れ、エリザベス女王大活躍の時代となる。

たち みのるを参照されたい。
また、社会科学的病名としての「農夫症」についてはエリザベス女王治世の１６世紀末ごろから教区単位での「死亡表」が毎週発行されるようになった。
死因別の統計表であり、すでに consumption（消・農業病（農業労働に伴って起こりやすい病気）

耗病、ジリ貧病）という死因名も記載されている。

・農家病（農家的な食生活など「労働力再生産「黒死病」（ペスト）の動向を見て、避難するべ過程」にともなって起こりやすい病気）

きかどうかを判断したり、商取引の参考につかわ46

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

れたりした。

には理解できなかったようである。

社 会 福 祉 の 教 科 書 に は、 エ リ ザ ベ ス 救 貧 法

明治になって、日本政府が初めて公式に参加し（１６０１）が登場し、貧民を労働能力の有無によったウィーン万博（１８７３）で、ドイツの衛生学者、て選別したことを指摘しているが、「富」を生む

M.v. ペッテンコーフェルが「都市に対する健康ものが「労働」であることが認識され始めた、との価値」と題する啓蒙講演をおこなったが、その考えるべきだろう。

要旨は次のようなものであった。

エリザベス女王は奴隷商人を使って、リバプー

ミュンヘン市が上下水道整備によって、死亡率

ルを中継基地として大量のアフリカ奴隷をカリブをロンドン市なみに下げることができれば、その方面に売り飛ばした。「救貧法」と同じ年にインことによって死亡を免れた人達の「資本価値（経ド制圧のために艦隊を派遣し、本国にはチェルシ

済的価値）」は上下水道整備への投資額を上回る、

ーに植物園（薬草園）をつくり、熱帯産植物用のというようなものであったが、このとき、ミュン

温室も用意した。

ヘン市民の「年収を年利 ５ ％で資本還元」したも「数は力なり」（Numbers are strength）はイのを、その「経済的価値」としている。

ギリス絶対王政が生んだ言葉だが「価値を生むのこの有名な啓蒙講演での「資本還元」は、当時は労働」という近代への伏線が用意された時期での日本の学者には理解できなかったようで、秀才あり、「学習の起点」としてもふさわしいのではの誉れ高い森林太郎にも理解できなかったようで

ないか。

ある。

また、豊かな視野を持つために、イタリア・ル
ネサンスと「解剖学」との関係などを知ることも大切である。ミケランジェロもレオナルド・ダ・●「学習アンテナ」のおさらい

ヴィンチも、人体をよりダイナミックに描くため

１９世紀の衛生学者が理解できなかったことを、に「解剖学」を学んだわけであり、この点に関し

１７世紀の解剖学者が理論化していたわけだが、こては中川米造：解剖学の芸術的起源（「医学史研究」のあたりを学習の起点として学習内容を整理した

Ｎｏ ８.１９６３．）は必読文献である。

ものが本誌でもしばしば紹介した「四大生コース

四大生用「学習アンテナ」は、「理系」「文系」『学習アンテナ』」（『医療・福祉職の生涯学習』の縦割り教育の弊害克服をめざしたもので、克服（２０２０．錦房）だが、ここではその骨格的なとこへの手掛かりとして解剖学者、ウィリアム・ペテ

ろだけ略記する。

ィの『政治算術』（１６９０）や『アイルランドの政治的解剖』（１６９１）などが相応しい。
ペティは「自然体」（人体）の解剖から「政治体」

人間の 「再生産」 「可能性 「在来型医可能性の解剖への道を歩み、この時期に、既に「政治的

の比較

学史の補

史」

強」

医学」（Political Medicine）を唱えている。私が１７世紀 （ １ ）

（２）

（３）

（４）

最も感心しているのは「年収を年利 ５ ％で資本還

１８世紀 （ ５ ）

（６）

（７）

（８）

元した額を人間の経済的価値」としたことである。

１９世紀 （ ９ ）

（１０）

（１１）

（１２）

これは当時の農地の売買価格として２０年分の収穫

２０世紀 （１３）

（１４）

（１５）

（１６）

物の価格が目安とされていることをヒントとして

２１世紀 （１７）

（１８）

（１９）

（２０）

いる。 １ 年分の収穫代金が１００万円ならば売買価
格は２０００万円、ということは、２０００万円の「資本」

これは２０１５年の医療政策学校・夏合宿の際に四が年利 ５ 分で生む「利息」が１００万円、これを人大生用に作成し、本誌（５３号、２０１５年１２月）にも間に当てはめると、年収１００万円の人間の「資本示した「学習アンテナ」で、起点をオランダの独価値（経済的価値）」は２０００万円ということになる。

立革命、イギリスの市民革命においているが、ここのような計算を「年収を年利 ５ ％で資本還元れを、「社会科学的医療論」の視点でみなおして（capitalization）」いうのだが、日本の衛生学者

みよう。その前に、「おさらい」の形で「学習ア

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

47

ンテナ」を簡略化した形で示し、「社会科学的医を出したとき、「市民革命なき医学」という項を療論」的認識の深化のプロセス、としてとらえなもうけたが、市民革命なき国に生まれ、「大正デおすことを考えてみたい。

モクラシー的雰囲気」も知らぬ私などの世代は、

この「学習アンテナ」の起点、左上の部分に以「内なる市民革命」という自己変革をこころがけ

下のような「書き込み」が必要であり、関連してなければならない。簡単にいえば「市民」のつく「北方のルネサンス」と言われるブリューゲル、仕事に体をはらなければならない。

レンブラント、フェルメールなどを位置づけるこ

では私にとって「内なる市民革命」とはなにか、とを考えてみるべきだろう。権力者の肖像画にか

あるいは「市民革命未遂」とはなにかということ

わって「人びと」が登場し、肖像画の背景が独立になる。私にとって、国公立病院がつぶされるな

して「風景画」となり、フェルメールに対する「顕かでの、名張市における「市民病院づくり」（図 １ ）

微鏡学派」のレーウェンフックの影響に見られるや雑誌「市民」の発行（図 ２ ）がこれに該当する

ような「光学的手法」という近代科学との交流ものではないか、と考えている。「市民」雑誌とい見られるようになった。

えば「市民の会」発行の「くらしと福祉・北九州」

また、北欧の低湿地帯の住民がスペインの支配（図 ３ ）に、第 ２ 号から今日まで３００回ちかい連

から独立し、「海乞食」から生まれたオランダ海載を書いていることも、「市民」という言葉への軍の名将、デ・ロイテルが優勢なイギリス海軍と入れ込みのせいだろう。

戦い、勝って深追いせず、あるいは勝って和睦を申し入れ、という洗練された戦いぶりを発揮した
ことは「近代化」をリードしたオランダらしさ、〈図 ２ 〉雑誌「市民」（１9５８．9.）といえるのではないか。
イギリス市民革命の指導者ジョン・ロックがオランダを基地として活躍したこと、 １ 世紀後にヘルマン・ブールハーヴェが臨床医学を確立し、欧州の多くの内科医を育てたことなど、新たな歴史的文脈として検討されるべきテーマであり、この点 に 関 し て、 阿 知 波 五 郎『Herman Boerhaave,
１６６８―１７３８―その生涯、思想、わが蘭学への影響』（１９６９. 緒方書店）は高く評価されるべき力作である。
この「アンテナ」は「世界史」を「自分史」に取り込むための「アンテナ」でもあり、おおまかに言えば、「市民革命型」の国と「上からの近代化」〈図 ３ 〉「市民の会」発行の『くらしと福祉・北九州」
２８４号（２０２１．８.）型の国における学問的、政策的展開を踏まえて、「市民革命なき国」における「内なる市民革命」のあり方を問うものであった。では私にとっての「内なる市民革命」とはなにか。ひとつは、国公立病院がつぶされるなかでの「市民病院づくり」
であり、もうひとつは「市民雑誌づくり」であった。

●「内なる市民革命」―できることをやろう

１９６９年『医学と人権―国民の医療史』
（三省堂）

48

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

〈図 １ 〉逆風の中での「名張市民病院づくり」

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

49

●市民革命から第 1 次世界大戦までの「社会科学的医療論」

１２．軍 陣衛生（camp hygiene）から公衆衛生へ
・都市を「拡大された軍隊」としてとらえる「内なる市民革命」から「世界史」にもどって、
市民革命から第 １ 次世界大戦までの「社会科学的医療論」をトレースしてみよう。項目的には第 ５
項目から第１４項目までが該当する。

・院内感染と都市内感染
１３．支配・差別・感染・コレラ撲滅か、インド人撲滅か・国内的貧困、植民地的貧困、社会政策的
医療５ ．各種「循環学」の登場
・血液循環、経済循環
・人口の再生産と資本の自己増殖、そして貧困問題

１４．「第 １ 次世界大戦」という節目
・貧困層の子どもにミルクを・最初の「ホームレス・センサス」（１９０７）

・疾病と貧困の悪循環

・英独建艦戦争

・植民地支配と反対給付（感染症）との循

・「人的資源」「総力戦」

環
６ ．「人間の集団管理学」の登場

・戦傷病のリハビリ・
「軍需」も「民需」も産業―「軍・産複合体」の誕生・エリザベス救貧法
・軍隊医学―集団の「歩留まり」
・集団医学の権威者たち―陸軍軍医、J. プ

この項目に従っての詳論は他日を期することにリングルは「監獄熱」と「病院熱」、海して、ここでは、「社会科学的医療論」の系譜を

軍軍医、J. リンドは「壊血病」、ナポレ

たどる上でミニマムの事項を以下のように取り上オンの軍医 D.J. ラレイは「トリアージ」

げてみた。

・「基礎的集団」と「機能的集団」
・『二重ふるい分け』論・「軍事的健康」と「産業的健康」
７ ．市民社会と臨床医学・
「イギリスのヒポクラテス」T. シデナム
から H. ブールハーヴェまで
・フランス革命、平等、平均・開業医から公衆衛生学者へ、W. ファー
８ ．産業革命と労働医学、母子問題、消耗病（結核）、不潔がもたらす感染症

１ ．オランダ、イギリスを中心とした「人間の可能性」の論理２ ．
「循環論」というべき「再生産理論」
３ ．
「平等理論」の方法化としての「平均的人間」
論４ ．
「上からの近代化」学としての「カメラリズム」（農政学、医政学）
５ ．産業革命と資本の自己増殖、そして「人口再生産率」

９ ．戦争・社会政策・植民地支配

６ ．植民地支配と感染症医学

１０．ビスマルクに象徴されるもの

７ ．近代医学の有効性を取り込む社会政策と公衆

・社会政策

衛生

・植民地経営８ ．集団管理医学と「ミドル」の登場・軍事化、工業化

９ ．医療の階層化

１１．「看護は教会から生まれ、軍が育てた」
・クリミア戦争（１８５３―５６）50

１ . ２ ．については、既に述べたが、「 ３ ．『平・南北戦争（１８６１―６５）

等理論』の方法化としての『平均的人間』論」は・米西戦争（１８９８）

R. R. ヴィエルメの某工場、某貧民街の健康状態

・ボーア戦争（１８９９―１９０２）

を「平均的パリ市民」と比較して、その悪さを強・日露戦争（１９０４―０５）

調するという手法で、中川米造が「フランス大革
いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

命と衛生学」（「医学史研究」Ｎｏ １０.１９６３．）のなか

タンダードが登場し、「戦力」にはならないが「産でアッカークネヒト論文に依拠しつつ所論を展開

業力」にはなる階層分類（例としては「扁平足」している。比較経済史では「先進イギリス、後進

ﬂatfootが示されている）

ドイツ、そして日本」という手法がみられるが、・アメリカの参戦をめぐっては、貧民街で訪問看比較医学史の上ではフランス医学は大きな存在で護やセツルメント活動をしている看護婦たちのある。

「反ミリタリズム運動」が展開され、「戦争で４ ．から ９ ．までは、まさに「比較医療政策史

死ぬのは貧困層」というアピールがなされた。

的テーマ」であり、日本の医学史研究の方法論的・大戦中、いわゆる「スペインかぜ」が猛威をふ

優位性を示すべき分野と私は考えている。

るうが、実はカンザス州発の「アメリカかぜ」

また、第 １ 次世界大戦のために、イギリスは庶であり、交戦国にとって「マル秘」事項であり、

民的入院患者を追い出して ９ 万床を傷病兵用に用中立国スペインだけがデータを発表したので意するが、病床の戦時利用が終わった後の病院は「スペインかぜ」とよばれている。

「庶民」ではなく、「ミドル」用の専門医医療の・「スペインかぜ」はアメリカの参戦によって欧場に変わってゆき、GP は病院医療から締め出さ

州に持ち込まれるが、アメリカでの死者は５５万れることになる。つまり、病院は「収容施設」か人で、第 １ 次大戦での戦死者１１万人の ５ 倍であら「専門医による治療の場」に変わっていくのでった。

あり、イギリスの場合、その過程は「ミドル対象

・日本は英国などの要請に応じて参戦し、地中海の耐久消費財革命」とほぼ同時進行であった。

に艦隊を派遣してドイツの U ボート作戦に対抗し、アジアでは、ドイツが領有する青島（チ●第第 1 次世界大戦の医療史的意味
第 １ 次世界大戦の医療史的意味は多面的であるが、項目的に列挙すれば以下にようになる。

ンタオ）を攻略し、赤道以北の南洋諸島を国連信託統治という形で支配することになった。帝
国主義の仲間入りである。
・大戦末期におきたロシア革命に対しては列強とともに干渉し、「米騒動」の起因となる「シベ・戦争指導者の「マンパワー意識」
・ドイツでは「人的資源」「総力戦」という言葉が登場した。

リア出兵」に ４ 万人以上の軍隊を派遣した。
・日本にとって、第 １ 次世界大戦は、一方で「戦争成金」を生み、他方で「米」の値上がりに苦・大英帝国はインド、カナダ、オーストラリア、しむ庶民を生んだ。乳児死亡率は出生１０００につ

アイルランド兵などを宗主国のために戦わせ、

き１８０を超え、野口雨情の「シャボン玉消えた

軍夫として１０万人の中国人を使った。
・英本国では「ボーア戦争」（１８９９―１９０２）で明ら生まれてすぐに

飛ばずに消えた」という痛恨の童謡を生んだ。

かになった「兵力給源の不健康」はカナダ、オーストラリアでも証明され、両国における１９２０

そして、この時期は、日本人の「自我」がめざ

代の公的健康保険実施を動機づけることになっめ、「社会科学」が体系づけられはじめた時期でた。

ある。若き日の河上肇は「千山万水楼主人」のペ・輸血技術は開発されていたが、普及するところンネームで既成の経済学者を撫で斬りにして『貧まで行かず、多くの戦傷病者は野戦病院でなす

乏物語』（１９１６）を書き、ほぼ同時期に衛生書“How

ところもなく死んでいった。

to live”を翻訳出版した。そして、明治期のよう・ベルギー、フランスでは戦傷病者の職場復帰シに「国力の要素としての国民の健康」ではなく、ステムが開発され、OT、PT などのリハビリ「市民がよりよく生きるための健康」を問うこと

職種が登場した。

になった。よりよく生きるための健康をめざした

・アメリカでは「戦争用マンパワー政策」として場合、その障害として立ち塞がるものが「疾病と「軍事的健康」と「産業的健康」とのダブルス

貧困の悪循環」である、という認識、これが社会

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

51

医学、社会科学的医療論の原点である。政策論的にみても、運動論的にみても、起点はこの時期と考えられる。

を開発し、化学会社は毒ガスを製造した。
そのころ、アメリカではマーガレット・サンガ
ーは、「戦争は階級闘争であり、戦争で死ぬのは貧困層」と「アメリカの参戦反対」を叫び、ニュー●大戦と社会医学
大戦と社会医学

ヨーク、マンハッタンで移民・貧困層を相手に訪さて、今回は市民革命、産業革命から独占段階

ワルドやラビニア・ドックは短期間に「反ミリタへ、社会政策と植民地経営、そして植民地再分割

リズム同盟」１５,０００人を組織した。米陸軍はそれとしての第 １ 次世界大戦までの時期を取り上げまで排除していた黒人看護婦１８人を採用したが、た。ではこの時期における「社会科学的医療論」

このような勝手さこそ反対するべきミリタリズの先駆的展開はどうであったか。特に第 １ 次世界ム、というわけである。

大戦がこの種の学問に及ぼした影響はなんであったか、について総括してみたい。

問看護、セツルメント活動をしていたリリアン・

結局、アメリカはカンザス州発の新型インフル
エンザ持参で参戦し、インフルを欧州に持ち込む

まず第 １ に取り上げられるのは、国家的マンパことになるが、アメリカでのインフルエンザ死亡

ワー政策への保健・医療の組み込まれから生まれは５５万人で大戦での戦死者の ５ 倍に達する。そした「軍事的健康」と「産業的健康」とのダブルスて、大戦ではほとんど無傷であった日本は３９万人

タンダードの登場である。つまり、戦争用「兵力」のインフルエンザ死を出すのである。

も軍需産業用「労働力」も必要視された場合の政

植民地再分割の第 １ 次世界大戦であったが、植策的対応である。ここで、「戦力」には無理だが「労民地を失ったのはドイツで、アフリカから太平洋働力」としてなら、というカテゴリーが登場し、にかけて多くの植民地を、主としてイギリスと英

ア メ リ カ で は そ の 例 と し て「 扁 平 足 」（ﬂat

連邦諸国にとられた形となる。カナダ、オースト

foot）などが挙げられ、これは日本の徴兵検査基

ラリアは宗主国のために戦うことによって、ボー準に影響を与え、徴兵官の判断で「扁平足」は「甲ア戦争時のイギリスのように若者たちの不健康が種合格」から外された。

明らかになり、両国とも１９２０年代に公的健康保険

イギリスでは LabourTurnover（労働力交替率）という指標が「労働強度」「産業疲労」のモノサ制度ができるが、インド兵はただ働きで、中国人は軍夫として１０万人が雇用された。

シとして有効、という学説が登場した。それは軍医学史上の重要事項は、合成医薬品開発で先端需工場に動員された婦人たちが、「産業的乳児死を行くドイツ、バイエル社が開発した「アフリカ亡」（IndustrialInfantileDeath）という言葉を生睡眠病」（トリパノゾーマ）の特効薬「Bayer２０５

むほど早期に退職したから（辞める自由があった号」の特許を賠償品目としてイギリスが、アフリカ

から？）である。つまり、労働者の消耗、入れ替のドイツ植民地もろともに召し上げたことである。

わりは「人使いの荒さ」の指標というわけである。

いいかえれば、自国の植民地支配の反対給付とこ の 時 期、「 産 業 疲 労 局 」（Industrial Fatigue

しての熱帯性感染症対策を他人の褌で間に合わせ

Board）
は労働科学上、重要な報告書を出している。

たのである。また、医学史的にみれば、血液型の他方、大戦末期のドイツでは、ドイツ市民の歩分析と血液凝固防止薬剤の開発によって輸血技術

行速度を計った研究が登場し、その「遅さ」を指は確立されていたが、その適用はごく一部にかぎ摘しているが、これは「飢え」の指標というべきられ、多くの若者たちが、野戦病院でなすすべな

なのかもしれない。

く死んで行った。レマルクの『西部戦線、異状な

市民、労働者の「飢え」や「疲労」の対極で大し』では、死によって空くであろうベッドの回転

企業は戦争市場で儲けた。ロールス・口イス社はを目算する衛生兵が描かれているが、ベルギー・

人殺し用の「装甲自動車」と人助け用「救急自動フランス・サイド同様で、『前線の看護婦』と訳車」を開発（それまでは「救急馬車」）して往復すべき本には、次のように書かれている。

稼いだ。トラクターの会社は「戦車」（タンク）52

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「傷兵たちは蒼白い、ひげだらけの顔で、きまた、日本の場合、ドイツ医薬品の輸入途絶はれいなベッドの上で着衣から滲み出る血で、あ医薬品産業の自立を促すことになり、東大医学部

たらしいシーツを汚しながら死んでいき、外に薬学科には製薬会社の寄付講座が登場することに運ばれ墓地に埋葬された。彼等が死ぬと私たちなる。

は血で汚れたシーツを引っぺがし、あたらしい

以上の経過を、日本の社会医学、社会科学的医

きれいなものに取り替え、きちんと整えて次の療論の視点で集約してみよう。一言でいえば、大苦悶者を待った。」

正デモクラシーと帝国主義仲間入りの医療、そして周回おくれの社会政策、ということになり、そ大量の戦死者の前提となるのが大量の戦傷病者の特徴を集中的に示しているのが「健康保険保険

で、ベルギー・フランス・サイドでは戦傷病者の準備過程」といえるのではないか。（２０２１．８．６）

リハビリ、職場復帰システムが作られ、OT、PTなどのリハビリ職種が生まれた。看護職種の分化（のむら

たく、医療政策学校主宰）のようでもあり、整形外科医の代替職のようでもある職種である。

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

53

BOOK
高橋均
『競争か連帯か――協同組合と労働組合の歴史と可能性』
旬報社、２０２０年（１９０頁）
富沢

賢治

１ ．本書の狙い
本書の狙いは、現代労働運動の基本的な課題と解決方向を示すことである。
著者の高橋氏は、はじめて就職した旅行会社で労働組合を結成したのち、観光労連委員長、連合
組織調整局長、労働者福祉中央協議会事務局長などを歴任してきた労働運動のベテランである。本書では軽妙な語り口ながら重要な課題を提起している。
課題は何か。著者によれば、日経連が１９９５年に「新時代の『日本的経営』」を発表し、できるか
ぎり常用雇用から有期労働へのシフトを図るという経営方針を示して以来、企業では能力成果主義

このような歴史観から高橋氏は、日本の労働組が強調され、労働者間では人間関係の分断が進行

合運動と労働者自主福祉運動との連携の歴史をつし連帯が弱体化していった。この四半世紀の間にぎのように叙述している。読者を惹きつけるじつ

急速に色あせた連帯を回復するために労働運動はにうまい構成だ。

何をなすべきか。これが課題である。

第一部では、労働組合運動と労働者自主福祉運

高橋氏はこう結論する。①労働運動の歴史から動との連携の歴史のなかでもとくに注目してほし学ぼう。②労働組合運動と（協同組合運動などの）い場面を切り取って、そこにスポットライトを当

労働者自主福祉運動の連携を再構築しよう。③労てている。テーマは、江戸時代の互助組織、明治・

働組合も協同組合も、「共益」の枠を超えて「公益」

大正期の労働組合と協同組合、賀川豊彦、戦前・の組織に脱皮しよう。

戦後の労働組合と生協、労働金庫、全労済などである。読者は関心のある章だけ読めばよいという

２ ．本書の構成「歴史を忘れた民族は滅ぶ」という格言がある。
「歴史をたどれば、協同組合と労働組合は車の両構成になっている。高橋氏は、歴史上のエピソードを語ったものなので通読は必要ないと謙遜されているが、それぞれのエピソードがなかなか面白い。

輪、コインの表裏の関係として始まっているのが私はとりわけ「借金でスタートした戦後直後の分かる。明治時代に労働運動が台頭し始めて以来、生協の再興」の節が面白かった。高橋氏は、日本労働組合と協同組合の協力関係は常に濃密で、戦生協連の資料室で調査をしているとき、「偶然に後の労働組合も生協や労働金庫や全労済を『わがも賀川豊彦が署名した二通の赤茶けた契約書の原事』としてとらえていた。」

本を発見。驚きと感激で、一瞬手が震えてしまっ

54

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

た」と書いている。一通は、敗戦直後に設立され同組合との連携」を労働組合の毎年の運動方針にた日本協同組合同盟のために会長の賀川豊彦が佐掲げることが提案され、「 １ 兆２０００億円にものぼ

世保海軍工廠の共済会から借りた１００万円に関する闘争積立金の利息の一部を拠出すること」も提るものであり、もう一通は、賀川会長と産業報国言される。

会精算人との間で結ばれた産業報国会財産の「無協同組合に対しては、「協同組合は、組合員が償譲渡契約書」である。後者に関しては、「産業承認する政策にしたがって、コミュニティの持続報国会の財産をただで生協に譲渡した中林貞男」

可能な発展のために活動する」（国際協同組合のという節で、敗戦直後に解散させられた産業報国協同組合原則）ことが期待され、「協同組合事業

会の残余財産が日協同盟に無償譲渡される際の中を通じて『共益』から『公益』へ」を志向すべき

林貞男の活躍が描かれている。中林は、「官製のとされる。具体的には、例えば、優遇税制の結果

産業報国会といえども、建前上は労使が協力してをこれまで以上に「公益」に拠出することが必要

設立したものである」ので、その残余財産は、同だとされる。労働金庫については、「本業の融資

じ労働者の組織である日協同盟に譲渡されてしかで公益性の発揮」が期待され、「個人向けの住宅

るべきと主張したというのである。

ローン」の重視という現状に対して「協同組合向

第二部は、江戸時代から現代にいたる労働組合
運動と労働者自主福祉運動との連携の歴史を通史

けの事業融資」の拡大など「骨太の融資モデル」が求められる。

としてまとめている。「江戸時代から明治初期の

ここまで読んでくると、「労働組合と労働者自共助（協同組合）のしくみ」に始まり、大正時代、

主福祉事業団体が創業時に立ち返って連携を再構

昭和時代、戦後と続き、「戦後労働運動の分立・築するとともに、『共益』の殻を破って『公益』

対立と労働者自主福祉運動への影響」で終わってに積極的に打って出ること。労働運動と労働者自いる。この通史を約５０ページにまとめた高橋氏の主福祉運動の未来はそこにかかっている」という、力量に感服した。

本書の結語の説得性が強くなる。

第三部は、第一部と第二部における運動の歴史を踏まえたうえで、今日における運動の課題と未来への展望を示している。

４ ．コメント
連帯の実践は難しい。かつて私は、ある労働者

３ ．連帯強化のための提案

教育組織で労働組合員向きの教科書を作成していたが、そのとき、労働組合運動と協同組合運動と

前述のように、高橋氏は、労働組合運動と労働の連帯の必要性について １ ，２ ページは割くべき者自主福祉運動の連携の再構築と、労働組合と協だと主張した。しかし、教科書全体のページ数が同組合の「公益」志向に期待を寄せる。本書の第限られているという理由で、私の提案は採用され三部では、そのための具体的提案が示される。

ず、しばらくしてその組織から私は排除された。

「同根であったはずの労働組合と生協の関係は労働者協同組合を支持していたことが主な理由でいつの間にかきわめて疎遠になってしまっていあったのかもしれない。当時、労働組合運動と労る。」「最近は労働金庫・全労済と労働組合の関係

働者協同組合運動の連帯の必要性を強調していたが、あたかも『業者』と『お客さま』の関係にな

角瀬保雄氏と黒川俊雄氏と私は、労働組合運動をってしまったのではないか。」これが高橋氏の現混乱させる「関東の ３ 悪人」と称されていたので状認識である。

ある。「非営利・協同総合研究所いのちとくらし」

では、労働組合と協同組合は何をなすべきか。
高橋氏は具体案を提示する。
労働組合に対しては、「公益を発揮する具体的の初代理事長を務めた故角瀬氏がいかに労働運動の連帯を重視していたか、労働者協同組合法が成立した今、なつかしく思い出す。

な提案」を策定することが必要と呼び掛ける。具

最後に、連帯強化の実践に身を挺してきた高橋

体的には、例えば、「労働金庫・全労済運動・協氏の述懐を聞こう。「連帯・友愛・絆」は、「言葉いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

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は美しいが実践は難しい。……他人との関係で多思うのだ」。

少の煩わしさも受け入れ、お互いの違いを認め合って、少しずつみんなが折り合いをつけながら生（とみざわきていく……、それが連帯・友愛・絆の意味だと

顧問）

けんじ、一橋大学名誉教授、研究所【事務局ニュース】２０２１年度研究助成の決定と奨励研究の継続募集
２０２１年度研究助成への応募総数は１１件でした。検討の結果、以下の ２ 研究に助成することが決定しましたのでお知らせします。
また実践報告や若手研究者を対象に「奨励研究」を通年で募集しています（予算の範囲）。２０２１
年度は ９ 月現在、奨励研究として １ 件が採択されています。
○２０２１年度助成研究（共同研究 ２ 件）○は共同研究代表

・（共同）「無料低額診療事業の実態調査から見る日本の社会保障制度の改善点に関する考察」……宮本恭子（島根大学法文学部・教授）○、関耕平（島根大学法文学部・教授）、眞木高之（松江生協病院・副院長）、古川康子（松江生協病院・事務次長）、堀西祐多（松江生協病院・研修医）、
岩成浩昭（松江生協病院・秘書課）、森脇智子（松江生協病院・医療福祉相談室課長）、飯島直行（松江生協病院・医療福祉相談室）、小林泉（松江生協病院・医事課）
・（共同）「原子力被災地域における食のコミュニティ継承のモデル構築」……荒井聡（福島大学
農学群食農学類・教授）○、則藤孝志（福島大学農学群食農学類・准教授）、原田英美（福島大学農学群食農学類・准教授）、岩崎由美子（福島大学人文社会学群行政政策学類・教授）、林嶺那（福島大学人文社会学群行政政策学類・准教授）、藤原遙（福島大学人文社会学群行政政策学類
・准教授）○奨励研究の募集
・対象：実践家（年齢不問）や研究者（応募時に概ね４０歳未満）で、「非営利・協同」や「いのちとくらし」に関する調査・研究の成果（ １ 万字以上）を ２ 年以内に『いのちとくらし研究所報』
へ投稿できる者。会員かどうかは問わない。
・助成金額： １ 件１０万円以内
・応募方法：所定の「奨励研究申請書」「奨励研究交付申請書」の ２ 枚を事務局宛に郵送で提出する。
別紙の追加は認めない。また応募書類は原則として返却しない。
・申し込み期限：通年（予算の範囲で実施）

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いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

BOOK
明日香壽川『グリーン・ニューディール――
世界を動かすガバニング・アジェンダ』
岩波新書、２０２１年
野田浩夫

新型コロナ一色の報道の中で、異常気象の報道が不気味に積み上げられている。例年のことではあるのだが。
①カナダのバンクーバーは ６ 月２９日に気温４９．５
度に達し、１５０人の高齢者が死亡した。⓶ 中国
河南省では ７ 月中旬の洪水で約４００人が死亡、被災者は１４５３万人に及んだ。③ ７ 月下旬のドイツ・
ベルギー・オランダにわたる大水害では２２０人が死亡した。④同じころインドのムンバイ付近でモンスーンが記録的な豪雨をもたらし１５０名が死亡、数十万人の生活に深刻な影響が出た。⑤イタリア、
ギリシア、トルコを襲った熱波は ８ 月１１日シチリ
ア島で気温４８．８度を観測し、周辺の山火事が制御できない。⑥この原稿を書いている ８ 月１４日、北海道を除く日本本土のほぼ全体を覆った「大気の包含する総合的な政策体系（ガバニング・アジェ

川」によって、 ３ 日間で通常の ８ 月 １ ヶ月分の ３ンダ）をもって臨む姿勢がすなわちグリーン・ニ

倍の降雨があった。

ュー・ディール（以下 GND）である。これが、８ 月 ９ 日の IPCC（国連気候変動に関する政府

表記の書名の所以になっている。

間パネル）最新の報告によると、産業革命前に比その大目標は簡単である。再生エネルギーと省べて１．０℃の気温が上昇している現在、５０年に １エネルギーを促進して人類の一定の生活レベルを回程度の異常熱波の頻度は既に ５ 倍になっている

確保しながら化石燃料使用を廃止する、同時にそが、CO2 排出が現状のままで２１００年を迎えればれが完成するまでの激甚災害への直接的対策を、

４．０度以上の気温上昇のもと異常気象頻度が４０倍

格差解消を中心に置きながら進めていくというこになるという。豪雨も干ばつも同じ傾向で増える。

とだけの話である。

もはや気候危機は誰にも疑えない人類にとってのしかし、そのことは人類全体の生産様式や生活最優先課題になっている。かつパンデミックの増様式を大きく転換する、いわば「世界同時革命」

加も同根のこととして可能性が残り続ける。

というべき規模のものであることが明らかになっこれらの甚大な被害が、先進国―途上国間およている。これほどの転換を具体的にどう進めるべび各国の国内の格差という傷口を通して世界に広きなのか、若い人たちは自らの生存が直接関係すがっていくことは容易に理解できることである。

る問題として極めて切迫した思いを持って臨んでこのように致命的な事態に進むことが確実な気いるが、いま社会の中心にいる年長者は感覚も鈍候危機に対して、単発の対策でなく社会や国家をく、目先の利害関係にも縛られて考えあぐんでい

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

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る。今回書評に取り上げたこの小さな本もその事態を何とか打開する意図で書かれたものの一つであると思える。

本の司法への苦い思いが紹介される。
第 ３ 章「エネルギー革命に乗ろうとしない日本」
では、２０２０年の世界の発電インフラ投資の ８ 割は

著者の明日香壽川氏は在日華僑出身の環境科学

再エネ向けであり、再エネが電力全体に占める割者・経済学者で幅広く環境問題について発言して合も２０１９年には２７％となっている世界の現実が示いる。気候危機解決に向けての具体的な目標と政される。その中でも市民・地域共同発電所が大き策体系のあり方に詳しく、斎藤幸平のベストセラな担い手になっている。地域での再エネ自給がエー『人新世の「資本論」』も軽視することなく、

ネルギー資源をめぐる世界的な戦争もなくすといいち早く正面から取り上げて議論の中に織り込ん

う点で、平和国家建設にも欠かせないという著者でいる点で好感が持てる。

の視点も重要と思えた。

ただ、書物としては政策体系の解説が多くの部分を占めるもので要約も難しい。

日本でも耕作地を発電と営農の双方に用いるソーラー・シェアリングやバイオマス発電は農山村

そこで本書の構成を追い、その中で印象深い部の安定した仕事の供給と地域経済の活性化に貢献分を紹介することで、書評欄の責を果たすこととし、地域内再エネ自給率が９５％の場合には地域社したい。

会の経済循環率が７．７倍も改善するという宮崎県

序章「コロナ禍からの回復」では気候変動と新における実証研究も紹介される。

型コロナの影響の政治社会的な相似性を指摘した

一方、将来起きるかもしれない電力不足に備え上で、コロナ禍においては米国の平均寿命が短縮

るという名目で化石燃料エネルギーによる「容量するなかで黒人は白人の ３ 倍になる ３ 歳近い短縮

市場」確保策が再エネつぶしの「最終秘密兵器」を見せていることが紹介される。ここにも BLMとしていつまでも温存されていることが明かされがあるのであり、コロナも気候危機もジャスティる。原発についてはたとえ止まっていても大量のス（正義）の問題として捉えるべきだということ

補助金が与え続けられるという実状があり、そのが強調される。

隠れた目的は対中国戦略としての核兵器製造能力

第 １ 章「科学から政治へ」では、根強い温暖化の維持にある。つまり軍事的緊張により利益を上

懐疑論を退ける一方で、先進国と途上国間の公平

げる軍産複合体、それらを支持基盤にする政治家

性を考慮した場合、日本は ２ ℃目標なら２０３０年はと官僚こそがその受益者であることが鋭く指摘さ

２０１０年比で９０％、１．５℃目標なら１２０％の削減が必れる。

要であり、日本政府の２０３０年４６％削減という目標

第 ４ 章「GND の考え方及び具体的内容」ではがいかに不十分かが論じられる。日本の NPO もアメリカ、EU、韓国の GND の実情が紹介され現実可能性の名で安易な目標を掲げていることがるが、この章の特徴は中国の GND について詳し指摘される。

く触れていることである。２０２０年全人代が GDP

第 ２ 章「政治への期待と幻滅」では２０１２年以降、目標を外し、２０６０年の排出ゼロに向かって上から

米、露、加、日が「悪の ４ 人組」Gang of 4 としの大きな改革が進んでいることが高く評価されてて CO2 排出削減の妨害活動を続けていることがいる。その背景として大国主義的な「技術覇権」

述べられる。日本以外の ３ 国では、政府と化石燃が中心的動機になっているとしても、国家主導が料会社の強い癒着、日本では電力産業、鉄鋼業、なくてどうすればゼロ目標が達成できるのかと著

自動車産業の主張が妨害の主役だった。日本では

者は問い返しているようである。

２０１１年以降になっても５０基の石炭火力発電所建設

第 ５ 章「日本版 GND」では現在の技術水準で計画があり、うち１３基は住民の反対で中止されたの再エネ、省エネで日本の目標達成はほぼ可能とが、残り１７基は建設・運転開始、１７基は建設中・

いう希望が述べられる。それはまだ終わっていな

計画中である。これに対して仙台、神戸、横須賀

い大気汚染対策にも著しい効果があるというのはで訴訟が起こされた。著者は仙台裁判で原告とな重要な視点である。その際、化石燃料産業廃止にったが二審まで敗訴しており、科学を無視する日

よる雇用の転換や財源が問題だとされる。

58

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

しかし、この章で述べられるべき東京一極集中をいくら振りかざしても「１０年で１００％削減」はに対抗する地方自治体再生や、協同組合による地

絶対に不可能で、国家主導の「気候毛沢東主義」

域でのエネルギー自給の可能性が触れられないのの要素なしにそれを達成しえないのではないか。

で、読者としてはいくぶん不満を感じるところだ

この点、斎藤氏の提案には具体的スケジュール感ろう。

が欠けるというのである。実はここが最も議論を第 ６ 章「GND の課題」では、求められるのは呼ぶところであると思う。これへの反論となるミシステム・チェンジであるとしても、何を変えるュニシパリズムによる政治改革などについても触のか？資本主義なのか、新自由主義なのか、市場

れられることがない。

制度なのか、私有制度なのか、大量生産・大量消

終章「現世代と未来世代の豊かさを目指して」

費というスタイルなのかという点で議論が焦点をに至って、再び GND は政治の再編成であり、科結ばず、いわば同床異夢の状態である日本の現実学や個別政策レベルの問題でなく、政治を変えるがやや悲観的に述べられる。世界的な非暴力抵抗

闘いそのものが本質だという著者の本音が吐露さ運動の影響も届きにくい。

れる。それは確かだとして、では、その政治的闘

そのなかで著者が深く関わっている「未来のたいの主体はどこでどう形成されていくのか。結局、めのエネルギー転換研究グループ」の「原発ゼロ・

振り出しに戻った感を濃くしてこの本は終わる。

エネルギー転換戦略」２０１９．６が具体性のある提案

GND というスローガンを唱えるだけでは何もだとして紹介されている。

進まないし、格差、健康格差、パンデミックなど

斎藤幸平氏の主張への共感と疑問もここで述べの対策と緊密に連携し、人類社会の民主主義を徹られている。疑問は要するに上からの改革である

底するものとして気候危機を闘う努力が今後いっ「気候毛沢東主義」による目標達成に反対する理

そう切実なものになるというのが、改めての読後由が弱いということに尽きる。中国ではそれは現感である。

実的成果を生んでいるのではないかということである。
「パリ協定＋気候正義」の市民運動的論理

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月（のだ

ひろお、医療生活協同組合健文会理事長）

59

２０１7年度研究助成概要報告

有床助産所における子育て支援機能の評価と課題
助産所で出産していない地域の母親が助産所の子育て支援に参加する要因

井澤
児玉

幸
善郎

１ ．研究の背景と目的

産所の子育て支援に関わる運営・空間利用方法と近年、産後うつや乳幼児期の児童虐待の問題を支援に参加する要因を明らかにすることを目的と支援手法を分析し、地域の母親が助産所の子育て背景に、従来の出産後の母親に対する支援に加え、する。

妊娠期から切れ目ない支援、つまり出産前から継続的に母親に関わる支援が重視されるようになった。

２ ．調査対象と方法

そこで筆者らは母親への継続した支援の担い手

調査対象施設は、子育て支援を行う部屋を専用として、地域の出産に携わってきた助産所と助産室として有する公立のＥ助産所と、分娩室や入院師に着目し、助産所で行われる子育て支援に関す室との兼用で、子育て支援を行う個人経営のＦ助る調査を行ってきた １ ） ２ ）。その結果、助産師は、産所の ２ 施設とした。Ｆ助産所は助産所内の兼用

時間をかけて母親と丁寧に関わりながら分娩介助室のほか同市内の公民館を利用して活動していを行いたいとの理由から助産所を開設していた。

た。調査方法は、図面と活動案内パンフレット等

そして実践の中で母親への子育ての支援の必要性の資料収集、活動参加者の母親へのアンケート及を感じて、助産所で子育て支援を行うようになっびインタビュー調査を採用した。Ｅ助産所２７名、たことが確認できた。現在では全体出生数に占め

Ｆ助産所１２名の母親へのアンケート調査及び、Ｅ３）る助産所での出生の割合は０．６％であるが 、こ助産所 ４ 名、Ｆ助産所 ５ 名へのインタビュー調査のような助産所の存在は、妊娠期から継続した支を行った。調査時期は２０１７年 ８ 月～２０１８年 ６ 月で援が求められる現代において、子育て支援施設とある。

して、その実態を整理しておく必要があると考える。加えて筆者らが行った調査では、助産所で出産した母親が助産所の支援に参加する事例だけでなく、助産所で出産していないにも関わらず、支援に参加する事例が確認できた ２ ）。出産施設であ３ ．アンケート結果による分析
３． １

Ｅ助産所の事例る助産所において、そこで出産していない母親が、１ ）参加者の基本属性

助産所の支援に参加する背景には、助産師を中心所で出産、もしくは出産予定の母親が１０名、Ｅ助とした支援の手法や助産所独自の運営方法、空間

産所以外で出産もしくは出産予定の母親は１６名、の使い方などなんらかの要因があるのではない

出産場所不明が １ 名であった。

母親の出産場所はＥ助産か。そしてその要因を明らかにすることは、地域

２ ）参加者の居住エリアの子育て支援施設にとっても有用な知見になると地図にプロットした結果、Ｅ助産所と同市内が１９考えた。

名（７０．４％）、市外が ８ 名（２９．６％）となった（図参加者の居住エリアをそこで、本研究は助産所以外で出産した母親が１ ）。また、Ｅ助産所が立地する小学校区及び隣子育て支援に参加する助産所の事例調査を通し接学区からの参加者は１３名で、全体の４８．１％を占て、参加実態と支援に対する母親の評価から、助めていた。この ２ つの学区の大部分は、Ｅ助産所

60

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

3.2
F 助産所の事例
から
１ ｋｍ圏内であることから、徒歩圏域に居住す
1）参加者の基本属性
母親の出産場所は F 助産所で出産る参加者が多いことがわかる。出産場所がＥ助産した母親が
1 名，F 助産所以外で出産もしくは出産予定の母
所か他院かによって、妊婦の居住地分布に大きな

偏りはみられなかった。

親が 11 名であった。

３ ）参加理由

2）参加者の居住エリア

参加者の居住エリアを地図にプ
主な参加理由と出産場所との関係ロットした結果，12 名のうち F 助産所が所在する市内に居を図 ２ に示す。Ｅ助産所で出産した母親１０名のう住していたのは 11 名，1 名は県外からの参加であった（図 4）。

ち、 ９ 名が「講座の内容に興味があった」と回答

助産所，公民館から 2km 圏内の徒歩圏域に居住している参加

し、「助産師への悩み相談のため」と回答したの者は 2 ～ 3 名と少なく，助産所，公民館いずれも 2 ～ 10k m

は １ 名、「親子の余暇のため」「子育ての情報や知圏内の広域からの参加者が多いことがわかった。F 助産所と識を得るため」と回答した人はいなかった。Ｅ助

公民館の活動場所による参加者の居住エリアについて明確

産所以外で出産した母親は「講座の内容に興味がな違いはみられなかった。ただし，公民館が立地する学区に図1あった」が ８ 名（５０．０％）、「親子の余暇のため」居住している 2 名は公民館の活動に参加し，F 助産所が立地

参加者の居住エリア (E 助産所 )４ 名（２５．０％）、「子育ての情報や知識を得るため」する学区に居住している 3 名のうち 2 名は，F 助産所内の活３ 名（１８．８％）、「助産師への悩み相談のため」 １動に参加していることから，活動場所が居住地に近いことがE 助産所

9(90.0%)

E 助産所以外

1(10.0%）8(50.0%)4(25.0%）

ほとんどが講座内容への興味を理由に参加してい3）参加理由参加理由は「講座の内容に興味を持った」

3(18.8%）るのと比較して、Ｅ助産所以外で出産した母親は、と回答した人が5 名，そのうち助産所での活動参加者が4 名，

1(6.3%）

合計

17(65.4%)
0204(15.4%）40

3(11.5%）802(7.7%）

60

名（６．３％）であった。助産所で出産した母親の活動への参加のしやすさにつながっていると推察される。

100%

講座内容への興味だけでなく、子育ての知識を得
公民館での活動参加者が1 名であった。「育児情報を得る」

講座の内容に興味があった

親子の余暇のためることや悩み相談も参加の理由にあげていることと回答した人は6 名あり，そのうち助産所での活動参加者が子育ての情報や知識を得るため

助産師への悩み相談のため

1 がわかる。
名，公民館での活動参加者が 5 名であった。助産所での活図2

動はといった特定のテー
４ 「ベビーマッサージ」）情報を得た場所や「足育講座」
母親が子育て支援活動の情

参加理由と出産場所の関係 (E 助産所 )マに沿って複数回のシリーズで実施されていることから，内報を得た場所と出産場所との関係を図 ３ に示す。
E 助産所
E 助産所以外

2(12.5%)11(42.3%)0

図37(26.9％)20

HP/SNS

師はテーマに関連した専門家が務めているため，助産師から助産師から情報を得ていた。Ｅ助産所で出産した

4(25.0%）7(43.8％)1(6.3%)

合計
助産師

容に興味を持つ人が連続で参加しているといえる。また，講Ｅ助産所で出産した母親は全員が（１０名、１００％）

10(100.0%)

40

友人・知人

2(7.7%）

60

張り紙・チラシ

個別の育児情報を得るというよりは，特色ある講座内容に惹
母親は、妊婦健診や入院中に助産師から活動の情1(6.3%）

4(15.4％)80

市役所

1(3.8%）

報を得る機会があり、それが参加へとつながってかれ参加していたと考えられる。
100%

新生児訪問

一方，公民館での活動はテーマが特定されておらず，交流いた。Ｅ助産所以外で出産した母親は「HP やを目的としている。そのため，助産師に対して悩み相談をし，SNS」と回答した人が最も多く（ ７ 名、４３．８％）、情報を得た場所と出産場所の関係 (E 助産所 )育児情報を得る場と捉えて参加していたといえる。

次いで「友人・知人」であった（ ４ 名、２５．０％）。

4）情報を得た場所

情報を得た場所について「助産師」

Ａ市が運営主体であるＥ助産所はＡ市の HP からが 8 名と最も多く，次いで「友人・知人」が 3 名，「新生児県外（隣市・隣県）

Ｅ助産所の案内を閲覧することが出来、子育て支訪問」と回答した人が 1 名であった。助産師は市の委託を受10km

援に関する情報を得やすいこと、また HP に市外

2km

2km

5km

け行っている新生児訪問の他，母乳相談も行っており，公民

在住の人や、Ｅ助産所以外で出産した母親の受け館での活動は他の助産師と共同運営している。このことか

5km

入れを積極的に行っていることが掲載されておら，助産所で出産していない母親であっても，助産師らと直10km

F助産所で出産（F助産所の活動に参加）
F助産所以外で出産（F助産所の活動に参加）
F助産所で出産（公民館の活動に参加）
F助産所以外で出産（公民館の活動に参加）

図4

F助産所
公民館
中学校
F助産所からの距離
公民館からの距離

り、Ｅ助産所と関わりのない人が参加しやすい情接関わる機会や助産師を知る友人・知人を通して，F助産所
報提供がある点が影響したものと推察される。
の子育て支援活動の情報を得たものと推察される。

中学校区境界
市境界
線路
道路

参加者の居住エリア (F 助産所 )4.

３ インタビュー結果による分析． ２ Ｆ助産所の事例
１助産所における子育て支援活動に対する評価をインタ）参加者の基本属性 母親の出産場所はＦ助産

ビューにより尋ねた。分析は質的データ分析法を援用し，定所で出産した母親が １ 名、Ｆ助産所以外で出産も性的コーディングを用いた結果，「セグメント」は 120，
「コー
しくは出産予定の母親が１１名であった。
ド」は29，「カテゴリ」は 12 抽出することができた。施設・２ ）参加者の居住エリア
参加者の居住エリアを地図にプロットした結果、１２名のうちＦ助産所がいのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

61所在する市内に居住していたのは１１名、 １ 名は県外からの参加であった（図 ４ ）。助産所、公民館

４ ．インタビュー結果による分析

から ２ ｋｍ圏内の徒歩圏域に居住している参加者は助産所における子育て支援活動に対する評価を

２ ～ ３ 名と少なく、助産所、公民館いずれも ２ ～インタビューにより尋ねた。分析は質的データ分

１０ｋｍ圏内の広域からの参加者が多いことがわかっ

析法を援用し、定性的コーディングを用いた結果、た。Ｆ助産所と公民館の活動場所による参加者の「セグメント」は１２０、「コード」は２９、「カテゴリ」

居住エリアについて明確な違いはみられなかっは１２抽出することができた。施設・運営に関するた。ただし、公民館が立地する学区に居住してい「カテゴリ」は助産所別に違いを考察し、それ以る ２ 名は公民館の活動に参加し、Ｆ助産所が立地

外は「支援コミュニティ」「母子への効果」「今後する学区に居住している ３ 名のうち ２ 名は、Ｆ助の出産・子育て」の ３ 点に大別したうえで、出産

産所内の活動に参加していることから、活動場所

場所による評価の違いに着目して考察し、以下にが居住地に近いことが活動への参加のしやすさに概略を述べる。

つながっていると推察される。
３ ）参加理由

参加理由は「講座の内容に興味を

４． １

施設・運営

持った」と回答した人が ５ 名、そのうち助産所で１ ）施設の利用しやすさの活動参加者が ４ 名、公民館での活動参加者が １

母親は、誰でも気軽に参加できる雰囲気や、少人名であった。「育児情報を得る」と回答した人は数で開催される規模について評価していた。

６ 名あり、そのうち助産所での活動参加者が １ 名、２ ）施設の利用しづらさ

公民館での活動参加者が ５ 名であった。助産所で助産所の支援に参加した母親からは、日中自家用の活動は「ベビーマッサージ」や「足育講座」と車が使用できず、公民館での活動には参加できな

いった特定のテーマに沿って複数回のシリーズでいといった意見が確認できた。

実施されていることから、内容に興味を持つ人が３ ）施設の雰囲気

連続で参加しているといえる。また、講師はテー

Ｆ助産所以外で出産した母親は「家っぽいからちマに関連した専門家が務めているため、助産師かょっと落ち着くなという感じはします。実家みたら個別の育児情報を得るというよりは、特色あるいな感じで」と語り、その家庭的な設えが母子と講座内容に惹かれ参加していたと考えられる。

もに安心できると肯定的に捉えていた。

一方、公民館での活動はテーマが特定されておらず、交流を目的としている。そのため、助産師

４． ２

助産所以外で出産した

交通手段が限定的なＦ

自宅兼用のＦ助産所の場合、支援コミュニティに対して悩み相談をし、育児情報を得る場と捉え

１ ）出産由来のつながりて参加していたといえる。

だけに抽出されたカテゴリである。母親は子育て４ ）情報を得た場所

助産所で出産した母親

情報を得た場所について「助支援を通じて助産師と再会し、子どもの成長や子産師」が ８ 名と最も多く、次いで「友人・知人」

育てを労う声掛けをしてもらえることを評価してが ３ 名、「新生児訪問」と回答した人が １ 名であいた。

った。助産師は市の委託を受け行っている新生児２ ）志向の類似

訪問の他、母乳相談も行っており、公民館での活出されたカテゴリである。助産所に集まる母親に

動は他の助産師と共同運営している。このことか

対し子育てに対する考え方や興味の対象が似ていら、助産所で出産していない母親であっても、助ると感じることで、初対面の母親とも交流をもち産師らと直接関わる機会や助産師を知る友人・知やすいと捉えられていた。

人を通して、Ｆ助産所の子育て支援活動の情報を３ ）助産師・講師との継続的な関係得たものと推察される。

で出産した母親だけに抽出されたカテゴリであ助産所で出産した母親だけに抽助産所以外る。「助産師さんが優しいので相談しやすいです」と助産師の対応を評価し、支援に参加していた。
また講師に対しては産前から講座を通じてつなが62

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

運営

信頼性のある情報が発信されている

参加しやすい活動場所である

産前産後のプログラムが継続している

信頼性のある情報源

専用・兼用
施設の利用しづらさ

信頼できる人からの誘い継続したプログラム

兼用活動プログラムが母親のニーズに即している施設の利用しやすさ
施設の雰囲気ニーズに即したプログラム
出産由来のつながり兼用

助産師・講師との継続的な関係支援

親子の自由な交流ができる

助産師の専門性を活かした支援

母親同士の自由な交流

助産師の専門性志向の類似

親子の居場所
自己肯定感を意識

助産所以外で出産した母親の評価

インタビューから抽出できたカテゴリ

アンケート・現地調査から把握したキーワード

図5

出産場所によらない母親の評価

助産所で出産した
母親の評価

地域の母親が子育て支援に参加する要因

地域の母親が助産所の子育て支援に参加する要因

いが，継続したプログラムがあることで，それを可能として

2）親子の自由な交流ができることあっても、産後に継続して参加する要因となって加することにより母親たちの交流を深める効果があるといえな病院や診療所での出産を希望するとの意見が確
分転換の場であることが，出産場所に関わらず母親の参加をりがあることで、出産していない助産所の活動でいた。講座に 5 回程度の連続性をもたせている点は，毎回参子育ての悩みや疑問，点から、自身の出産に関しては、医療行為が可能
自身の体験を他者に話すなど，母子の自由な交流ができ，気いた。
る。その一方，シリーズ化した講座は途中からの参加者を拒認できた。
促す要因となっていた。特に，助産所で出産していない母親

４む側面も考えられるが，その都度予約し欠席も自由という寛）助産師の専門性 助産所以外で出産した母親

にとって，「他院で出産した方も参加可能」と明確に案内さ容さが参加しやすさにつながっていたといえる。
は、助産師のもつ専門的知識と些細な疑問に対しれていることは，助産所で出産した母親たちのグループが形

3）助産師の専門性を活かした支援が受けられること助て答えを得られる場として活動を捉えていた。

成され，参加しづらいという懸念を払拭する材料となってい５産所の子育て支援に継続して参加している地域の母親は，助）母親同士の自由な交流 助産所で出産した母た。そして，助産所での活動に参加する中で徐々に，母親同
アンケート調査により把握した結果とインタビ

産師の専門的な知識を評価していることが把握できた。助産親、助産所以外で出産した母親の両方から抽出さ士の交流ができるようになり，子育ての不安や悩みを共有で
ュー調査結果により抽出されたカテゴリについ師が妊娠時から子育て期にわたる幅広い悩みに対応できる専れたカテゴリであるが、特に助産所以外で出産しきる点を評価していた。活動プログラムの内容や助産師の助門家であるという点から，地域の母親は些細な悩みを相談で言をねらいに参加した母親にとって，同じような子育ての不きる場として助産所を捉えていた。インターネットを通じて安や悩みをもつ母親と交流し共感できることが，助産所の子子育てに関する豊富な情報が容易に手に入る中でも，助産育て支援に継続的に参加する要因になっていたといえる。

た母親が、母親同士の交流・悩み相談の場として評価していることが把握できた。

４師が母子に寄り添い親身になって言葉かけをしてくれること． ３ 母子への効果
は，助産所で出産していない母親にとって，不安解消につな

１ ）自己肯定感を意識

助産所で出産した母親のがると評価されており，助産所の支援活動に参加する要因に

一人は自身の自己肯定感を意識できる場所としなっていたといえる。

て、活動を捉えていた。
5.2 地域の母親（助産所以外で出産した母親）と助産所で２出産した母親に共通する助産所の子育て支援に参加する要因）親子の居場所 活動が母親のためだけではな

く、親子で楽しめる場や子どもにとって良い刺激
1）参加しやすい活動場所であること
活動場所へのアクがあるという点が出産場所に関わらず評価されてセスの良さは，出産場所に関わらず母親の参加を促す要因と５ ．結論て、縦軸を「運営面の評価」、「支援に対する評価」に分け、横軸を「助産所以外で出産した母親の評価」、「出産場所によらない母親の評価」「助産所で出産した母親の評価」に分けて、整理した結果

3）活動プログラムが母親のニーズに即していることを本論の結論として述べる（図 ５ ）。

母親が興味を持ち，参加してみたいと思う活動が用意されていることが，出産場所に関わらず母親の子育て支援活動への参
５ ． １ 地域の母親（助産所以外で出加に影響することがわかった。F
助産所においては，足育講
産した母親）固有の助産所の子育て支援に参加する要因

座や自然食にこだわった離乳食教室，予防接種の選択方法など特色あるプログラムが用意されており，これらの活動に参１ ）信頼性のある情報が発信されていること地
加した
5 名の内 4 名の母親が「講座の内容に興味を持ち参加
域の母親にとって、子育て支援に関して信頼性のした」と回答していることからも，母親のニーズに即したプいた。
なっていた。また，助産所に隣接した施設で予防接種や乳児ある情報が得られることが参加の要因になっていログラム内容が母親の子育て支援活動への参加を促す要因と健診が行われていることが，助産所以外で出産した母親が助ることが把握できた。助産所で出産していない地なっていたといえる。

４産所を認知することにつながり，参加促進要因となっていた。
． ４ 今後の出産・子育て

域の母親は、子育て支援に関する情報を HP や

１空間利用については，兼用室の場合，その狭さが理由となり）出産後の意識の変化 出産後の意識の変化にSNS を通じて得ていたことが調査結果からわか

参加しづらいとの評価があった。一方，限られたスペースをついては助産所以外で出産した母親のみから語ら

参考文献

工夫して兼用利用することは，助産所以外で出産した母親にれた。助産所での支援に参加したことをきっかけった。また、助産所以外で出産した母親であって

1) 井澤幸 : 出産の場としての助産所における子育て支援の特徴と課題 , 福祉社

も新生児訪問や母乳相談を通じて助産師と知り合会開発研究 , 第 12 号 , pp.37-49, 2017.3

は，助産所の家庭的な雰囲気が実家のように親しみある場とに、助産所への意識が変わった母親がみられた。

2) 井澤幸 , 児玉善郎 : 有床助産所における子育て支援活動に関する研究 - 子育

２して評価され，参加を促す要因となっていた。また，狭さを）助産所出産に対する不安 助産所を出産施設

pp.38-46, 2017.12
ることで参加につながっていた。特にＥ助産所はう機会があり、子育て支援活動に関する情報を得て支援を支える助産師の意識に着目して -, こども環境学研究 , Vol.13, No.3,

や子育て支援の場として評価しながらも、出産が補う点では公共施設と併用する方法が有効であった。

3) 母子保健事業団 ： 母子保健の主なる統計， 2018

絶対的な安全性が保障されるものではないとの観連ページを通じてＥ助産所の情報へのアクセスがいのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

公立助産所であることから、Ａ市の子育て支援関63

容易であった。これにより HP や SNS の情報が産所で行う支援への参加には戸惑いがないが、助５ ． ２ 地域の母親（助産所以外で出産した母親）と助産所で出産した母親に共通する助産所の子育て支援に参加
する要因

産所以外で出産した地域の母親にとっては、数あ

１ ）参加しやすい活動場所であること

る子育て支援の選択肢の中で取捨選択する必要がへのアクセスの良さは、出産場所に関わらず母親ある。その際、HP や SNS で発信される情報の信の参加を促す要因となっていた。また、助産所に頼性が高く、安心感が得られることや、実際に出隣接した施設で予防接種や乳児健診が行われてい会った支援者（助産師）への信頼性が地域の母親ることが、助産所以外で出産した母親が助産所をの活動への参加を促進する要因になっていたとい

認知することにつながり、参加促進要因となってえる。

いた。空間利用については、兼用室の場合、その２ ）産前産後のプログラムが継続していること

狭さが理由となり参加しづらいとの評価があっ

産前産後のプログラムが継続し、同じ講師が担当た。一方、限られたスペースを工夫して兼用利用

していることで、産前の活動に参加した地域の母することは、助産所以外で出産した母親には、助親が産後のプログラムにも継続して参加している

産所の家庭的な雰囲気が実家のように親しみあることが把握できた。助産所以外で出産した母親は場として評価され、参加を促す要因となっていた。

助産師や助産所と出産に由来するつながりを築き

また、狭さを補う点では公共施設と併用する方法

づらいが、継続したプログラムがあることで、そが有効であった。

れを可能としていた。講座に ５ 回程度の連続性を２ ）親子の自由な交流ができることもたせている点は、毎回参加することにより母親

みや疑問、自身の体験を他者に話すなど、母子のたちの交流を深める効果があるといえる。その一自由な交流ができ、気分転換の場であることが、方、シリーズ化した講座は途中からの参加者を拒出産場所に関わらず母親の参加を促す要因となっむ側面も考えられるが、その都度予約し欠席も自ていた。特に、助産所で出産していない母親にと由という寛容さが参加しやすさにつながっていたって、「他院で出産した方も参加可能」と明確にといえる。

案内されていることは、助産所で出産した母親た３ ）助産師の専門性を活かした支援が受けられる

ちのグループが形成され、参加しづらいという懸こと伝わりやすく安心感をもって受け取られたことが、地域の母親の活動への参加につながっていたといえる。助産所で出産した母親にとっては、助

活動場所

子育ての悩

助産所の子育て支援に継続して参加してい念を払拭する材料となっていた。そして、助産所る地域の母親は、助産師の専門的な知識を評価しでの活動に参加する中で徐々に、母親同士の交流ていることが把握できた。助産師が妊娠時から子ができるようになり、子育ての不安や悩みを共有

育て期にわたる幅広い悩みに対応できる専門家でできる点を評価していた。活動プログラムの内容あるという点から、地域の母親は些細な悩みを相や助産師の助言をねらいに参加した母親にとっ談できる場として助産所を捉えていた。インターて、同じような子育ての不安や悩みをもつ母親とネットを通じて子育てに関する豊富な情報が容易

交流し共感できることが、助産所の子育て支援にに手に入る中でも、助産師が母子に寄り添い親身

継続的に参加する要因になっていたといえる。

になって言葉かけをしてくれることは、助産所で３ ）活動プログラムが母親のニーズに即している

出産していない母親にとって、不安解消につながことると評価されており、助産所の支援活動に参加す活動が用意されていることが、出産場所に関わらる要因になっていたといえる。

ず母親の子育て支援活動への参加に影響すること

母親が興味を持ち、参加してみたいと思うがわかった。Ｆ助産所においては、足育講座や自然食にこだわった離乳食教室、予防接種の選択方法など特色あるプログラムが用意されており、これらの活動に参加した ５ 名の内 ４ 名の母親が「講64

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

座の内容に興味を持ち参加した」と回答している

援の特徴と課題、福祉社会開発研究、第１２号、pp.３７―

ことからも、母親のニーズに即したプログラム内

４９、２０１７． ３

容が母親の子育て支援活動への参加を促す要因と２ ）井澤幸、児玉善郎：有床助産所における子育て支援

なっていたといえる。

活動に関する研究―子育て支援を支える助産師の意識に着目して―、こども環境学研究、Vol．１３、Ｎｏ ３ 、※報告全文は、『日本建築学会計画系論文集』第８６巻第７８６号, ２０６３-2074， 2021年 8 月掲載
参考文献
１ ）井澤幸：出産の場としての助産所における子育て支

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

pp.３８―４６、２０１７．１２
３ ）母子保健事業団：母子保健の主なる統計、２０１８




（いざわ
（こだま

さち、椙山女学園大学助教）
よしろう、日本福祉大学学長）

65

奨励研究論文（概要）

非営利・協同組織における内部通報制度の構築
日野
本研究は、平成１８年 ４ 月 １ 日に施行された公益通報者保護法の実務運用状況等に鑑み、内部告発

勝吾

防・発見を期す」と謳い、ガバナンスやその在り方を中心に論じている。

者や公益通報者が必ずしも適切に「保護」されてこうした観点からすると、コンプライアンス（法いない現況を踏まえ、非営利・協同組織において令遵守）を最優先の行動規範と位置づけ、組織全

持続可能な内部通報制度を目指すべく、コンプラ体としての監督機能や説明責任を十全に機能させイアンスの一助となる内部告発・公益通報に係るるためには、組織の従事者のみならず、組織の構保護制度（特に、内部通報制度）を中心に検討し成員等による気づきの声を幅広く、真摯に聴き取た。特に、令和 ４ 年 ６ 月までに施行される改正公るシステムが重要な機能を果たすものと考えられ

益通報者保護法を踏まえながら、非営利・協同組る。つまり、非営利・協同組織を含む法人組織に織において適切な内部通報制度の構築に関して、あっては、法人における社会的責任や公益（public

組織の特性等を前提として、通報者保護の観点か

benefit）・公共（common）的見地に基づいて、

ら通報者や通報対象事実の範囲、内部通報手続の通報者の範囲を拡大した上で、内部通報制度を設在り方等について具体的考察を進めた。

置して、誰もが気兼ねなく声を上げることができ

一般企業の内部通報窓口については、法令違反をはじめ不正・反倫理的行為の防止や早期発見等る窓口の設置はもちろん、受付から調査、そして、是正措置の適切な運用が必要である。

に資する制度として大企業を中心に設置が進ん

なお、令和 ４ 年 ６ 月までに施行される改正公益だ。その一方、非営利・協同組織では内部通報窓

通報者保護法によると、事業者の内部通報窓口を口の設置率が低く、組織の特性上、内部統制シス

実質的に機能させることに重きを置いている。事テムの観点からも設置が不可欠であり、近時の組業者内の不正・違法行為を早期に是正することに織不祥事件から見ても、各組織において喫緊の課より、消費者被害の防止を図ることを念頭に置き、題として認識されつつある。

内部通報窓口の担当者に対して刑事罰付きの守秘そうした状況の中、内閣府の「公益法人のガバ義務を課して通報者の不利益取扱いの事前抑止を

ナンスの更なる強化等に関する有識者会議」にお目指している。現行法の法的性格を維持しつつも、ける『公益法人のガバナンスの更なる強化等のた

内部通報制度の実効性の確保に力点を置く仕組み

めに（最終とりまとめ）』（令和 ２ 年１２月）（以下、への転向を図っているといえよう。通報の受け手「報告書」という）が、公益法人は一般的には「身である企業や行政機関への体制整備（通報への適内的」な組織である特性があるため、日常的な牽切な対応）を求めている。

制機能が働きにくくなることを分析しつつ、「ま特に、事業者が内部通報に適切に対応するためずは自己点検と是正により、不祥事の予防・発見に必要な体制の整備等（内部通報窓口設定（担当を期すとともに、それでもなお不祥事が起きた場者の設定を含む）、通報事実の調査、是正措置を合、違法・不当な状態の解消、事実関係の把握・講じるための体制等）を義務付けている点は重要

原因の究明、関係者の処分、役員を含めた責任のな点である（内部通報体制整備義務）。ただし、所在の明確化、再発防止といった一連の措置を速

中小企業（従業員数３００人以下）については努力

やかに講じることが不可欠」としている。また、義務となっている（１１条）。また、内部通報体制

報告書は、「自己点検と是正により、不祥事の予整備義務に違反する企業に対して、行政措置（助66

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

言・指導、勧告及び勧告に従わない場合の公表）

改正法の趣旨が各法人におけるガバナンス強化のを導入し（１５条、１６条）、行政措置を通じて、実位置づけも強いことや、公益通報を守る価値を認

効性を確保する規定を新設している。さらに、内め、我が国の社会全体の公益性を確保する見地か

部調査等に従事する者（公益通報対応業務従事者）

らも、従業員数３００人以下の事業者に該当する一に守秘義務を課しており、通報者を特定させる情般（社団・財団）法人、公益（社団・財団）法人、報の守秘を義務付け、義務違反に対しては刑事罰

非営利（社団・財団）法人及び協同組合等の法人（３０万円以下の罰金）を導入した（１２条、２１条）。

すべてに内部通報体制整備を進めることが望まし

加えて、行政機関についても体制整備義務が明文

いといえる。つまり、改正法上は通報者に該当し化され、権限を有する行政機関における公益通報ない各法人の構成員（会員）や従業員（従事者）に適切に対応するために必要な体制の整備等が規にも通報者の範囲を幅広に拡大させて、未然に違定された（１３条 ２ 項）。

法・不正行為の芽を摘み、違法・不正行為が発生

なお、内閣総理大臣（消費者庁長官に委任（１９後も速やかに是正できる環境整備が求められる。

条））は、公益通報、通報者の状況等に関する情

これこそ各法人のガバナンス強化に資するもので報の収集、整理及び提供に努めなければならない

あって、通報者の保護を通じて誤ったコンフォーと規定されており（１８条）、公益通報者保護制度

ミティ（一致した行動や意見）から組織を救出す

全体について PDCA サイクルの如く改善に向けるものである。もちろん従業員数３００人以下の法て検討できる仕組みを定めている。その他、通報人であるからといって、また、非営利法人であるに伴う損害賠償責任の免除（民事免責）についてからといって、違法・不正行為は発生しないとはも規定されている（ ７ 条）。改正法については、

言い難いことは自明の理である。

施行後 ３ 年を目途として、各規定について検討を

特に、非営利・協同組織は、組織の特性上、構加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると成員と連帯して理念を協同一致しながら相互扶助

されている（附則 ５ 条）。

の立場を通じて諸活動を遂行しており、多様な構

このように改正法によれば、事業者内部への通成員を受け入れるという友愛や絆、そして連帯の報要件と行政機関への通報要件を可能な限りフラ精神（設立趣旨）からしても、公益性の高い団体

ットな関係にすることによって、事業者の内部通としての社会的地位にある。

報制度の充実化が図られることが期待される。内こうした非営利・協同組織の社会的役割や存在

部通報窓口が形骸化・脆弱化している場合は、外意義に基づいて、社会全体（構成員）の福祉や生部（行政機関、事業者外部）へ通報が比較的容易

活向上に対する貢献性から、非営利・協同組織にになされる可能性があり、これをもってさらに内おける諸活動を通じて公益的価値を守る役割も担

部通報窓口の実効性を高める仕組みとなっている。

っているといえる。非営利・協同組織の社会的役

なお、先述の通り、各法人は改正法にいう「事割と内部通報制度は、改正法が主な目的とする国業者」に該当するため、従業員数３０１人以上の法

民の生命、身体、財産その他の利益への被害拡大

人は内部通報に適切に対応するために必要な体制を防止するためにも密接な関係性にあるといえよの整備等を行う法的義務を負うことになる。

う。

したがって、改正法による法的義務として、内

もっとも、非営利・協同組織は、企業等とはそ

部通報制度を設置する必要がある各法人は従業員

もそも組織形態を異にしており、地域に貢献し、数３０１人以上の法人となり、比較的大規模な法人

地域課題を解決することを念頭に、地域のくらし組織が該当することとなるため、非営利（社団・や市民生活に根差して、構成員自身によって出資

財団）法人及び協同組合等の法人の多くは適用除や経営管理がなされている。共助組織でありつつ外とされる可能性が高いといえる。すなわち、従も、事業を通じて公益に寄与する活動や運営がな

業員数３００人以下の事業者であるため、内部通報される自主的・自律的組織であることから、組織体制整備義務は努力義務に留まることになる。

としてのガバナンス機能も自主的・自律的に果た

しかし、このように努力義務に留まるとはいえ、
いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

されるべきである。加えて、法律上、法人設立に67

あたって所管官庁からの監督等を受ける以上（法を通じて、多様な構成員を受け入れるという友愛

人設立にあたっては、各組織の性質によって認可や絆、そして連帯の精神（設立趣旨）から、公益主義・認証主義・準則主義とそれぞれ異なる）、性の高い法人組織である。そうした自律（自立）

社会全体における非営利・協同組織の位置づけを的な組織性に鑑みると、組織としてのガバナンス

踏まえて、ガバナンス機能を強化するために内部強化は公益保護の観点から不可欠であり、公益通通報制度を整備することは合理性を有するといえ報者保護法の趣旨・目的からも適合的であるといよう。

える。特に、労働者協同組合のように、経営者と内部通報制度の存在を組織全体に周知すること

従業員、出資者が一体性を確保されており、誰もによって、不正行為を抑止する機能を有するととが対等な立場において発言できる組織においてもに、不正行為を早期発見し、不正の芽を摘むこ

は、組織の特性上、内部通報制度の実効性は他のとも可能となる。いかなる組織であっても違法・企業等と比較してもよりいっそう重要性が増して不正行為は発生するリスクを抱えている。海外でいるといえる。

は「ウォッチドッグ（watch-dog）」と表現され、また、非営利・協同組織の構成員のみならず、「番犬、監視者、見張り、お目付け役」（『リーダ地域社会にとって持続可能な組織運営が求められーズ英和辞典（第 ２ 版）』（研究社、１９９９年）といるからこそ、自浄作用を及ぼす内部通報制度の構う意であるが、ガバナンスの維持・向上にとって築は重要である。内部通報制度の構築にあたって

通報者は、事業運営の「番犬、監視者」として重は、通報者を確実に保護することを前提として、要な役割を担うものと考えられる。このことは、

通報ルートが中立・公正であり、透明性ある手続

新型コロナウイルス感染症（COVID-１９）の影響に基づき、手続全体にとっての独立性が担保されにより在宅勤務やテレワークへの移行に伴って、なければならない。内部通報制度への信頼感、通業務上のレポーティング・ラインが主となり、違報後の不利益取扱い（報復）等への不安感の払拭、法・不正行為が明らかになりづらい状況にあって通報後の違法・不正行為への是正と再発防止策のも同様であるといえる。非営利・協同組織の特性

徹底は欠かせない。通報者保護にとっては通報者に加えて、幅広く不正・違法行為の端緒を掬い上を特定される情報は秘匿されなければならない

げるという意味において、公益通報者保護法上のし、通報者の抱える苦悩に寄り添える支援体制も通報者の範囲に固執する必要もなく、構成員すべ不可欠であろう。通報に係る情報の共有範囲を限てを通報者の範囲として取り扱うことが望ましい

定的なものとし、通報後のフォローアップ（通報といえる。コロナ禍においては、通報者の利便性

後の不利益取扱い等の有無の確認等）も定期的にや外部への情報漏洩リスクにも留意しながら、基実施されるべきである。こうした通報手続、特に本的には、堅牢で強靭な情報セキュリティが担保通報受付や調査対応に関与する人材育成（公益通されるツール（データ通信を暗号化したメールの報対応業務従事者を含む）は喫緊の課題であり、他、暗号化機能、入室セキュリティコード、端末

こうした点に留意して、組織のガバナンス強化に認証等を用いた WEB 会議システム等）を用いて向け、形式化・形骸化することなく、また、予定

通報受付の多様化（デジタル化）を図ることが考調和になることなく、実効性ある内部通報制度をえられる。受付後の調査等については、結局のと通して事業運営の透明化が急務であろうと考える。

ころ対面によって実施されることになるが、いわ非営利・協同組織において働くことの意味や構ば「門戸は広く開けておく」ことが重要である。

成員自身の生き方、持続可能な地域社会に向けて

その他論点は多数存在するが、アフターコロナやの非営利・協同組織の意義・役割からも法令遵守

ウィズコロナ時代における内部通報制度の運用も（コンプライアンス）の精神に則り、公平・公正

今後の検討課題である。

な組織運営が求められる。なお、敷衍しておくと、

先述の通り、非営利・協同組織は、組織の特性

このことは、蒼氓から声を上げるという真摯さに

上、構成員と連帯して理念を協同一致しながら相向き合うことを再考することでもある。企業等と互扶助の立場を通じて諸活動を遂行している基調

は一線を画する組織形態だからこそ、法的義務か68

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

ら生起するものではない、市民生活や市民自治を

いかなる社会であっても許容されて、すべての人根源とする、自発的・任意的な「民」から一般社

びとが声を出すことを躊躇せず、そして、「チク会に向けた行動の一つと位置づけられるといってった」ことが勘違いであったとしても、これを包も過言ではなかろう。そうした声こそが、組織内摂する寛容な社会に向けて、内部通報制度の構築の自浄作用や法令違反行為等の是正に資することを考えていかねばならない。

のみならず、我が国の社会自体を変革することや、

なお、上記の本研究の具体的な成果は、淑徳大

民主主義の理念の再考、社会的な連帯・共生社会

学研究紀要（総合福祉学部・コミュニティ政策学の構築へとつながり、そして、誰もがためらうこ部）第５６号において掲載予定（２０２２年 ３ 月発刊予となく声を出せる社会の創造につながるものであ定）である。

って、切に期待せずにはいられない。こうした社末筆となったが、本研究は、特定非営利活動法

会形成にあたって、公益性の高い通報は確実に保人非営利・協同総合研究所いのちとくらし（２０１９

護されるという認識の他に、公益を守る責務があ

年度奨励研究）より助成を受けている。改めて感る政府が国家として公益通報をどのように位置づ謝を申し上げる次第である。

け、政府の責務の一助となる公益通報者を保護、そして公助的観点から支援する方策を具体的に検（ひの討する時期に来ているともいえよう。

部准教授、（特非）適格消費者団体消費者市民サ「世のなかのためのチクり」が、いかなる組織、

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しょうご、淑徳大学コミュニティ政策学

ポートちば副理事長）

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研究助成報告（機関誌掲載など）●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡公子、他）『いのちとくらし研究所報』２２号●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし
研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）による効果の検証」（細田悟、福村
直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』４４号●概要報告「研究助成『津波被災地保健師１００人の声』（宮城）プロジェクト報告及び『宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン』の検討」（村口至）『いのちとくらし研究所報』４４号（別途報告書『「津波被災地保健師１００人の声」（宮城）報告』）●概要報告「県、 ３ 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の『防災計画とハザードマップの検証から学ぶ』」（鈴木正彦ほか）『いのちとくらし研究所報』４５号●概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」（直田春夫ほか）『いのちとくらし研究所報』４８号●概要報告「近年の最低生活費の算定方法に関する研究報告書」の概要（金澤誠一ほか）『いのちとくらし研
究所報』５０号

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いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

●概要報告「『社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究』研究成果報告書」（川島ゆり子ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号●概要報告「旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハ
ル日中合同検診を通して―」（磯野理ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号（ウェブサイトでも公開）●概要報告「民間研究所論～概要～」（鎌谷勇宏ほか）『いのちとくらし研究所報』５２号●「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（松浦健伸ほか）『いのちとくらし研究所報』53号（ウェブサイトでも全文公開）●概要報告「諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究」（髙山一夫ほか）『いのちとくらし研
究所報』５4号●「中国農民専業合作社における信用事業の展開に関する一考察」（宋暁凱）『いのちとくらし研究所報』55号●「臨床研修医は現場の医師から何を学び人生の糧としているのか？～いのちを守るための医療者養成の観点からロールモデル像とその影響の解明～」（菊川誠ほか）『いのちとくらし研究所報』５６号●概要報告「宮崎県県北地域における子どもの社会的排除と『排除しないまちづくり』の取り組み」（志賀信夫）『いのちとくらし研究所報』５8号●概要報告「特別養護老人ホームにおける多職種連携による円滑な終末期介護を実現するための調査研究―概要―」（高橋幸裕ほか）『いのちとくらし研究所報』５8号●「認知症早期発見の検診と認知症進行予防教室の取り組み」（山田智）『いのちとくらし研究所報』６０号●概要報告「若狭地域住民の原発関連事業所への就労実態と生活問題に関する調査研究―若狭地域の集落別
世帯別就業実態調査による、住民と原発の結びつきの把握―」（髙木和美）『いのちとくらし研究所報』６２号●概要報告「高齢化団地における住民の福祉ニーズに対する地域活動の成果と今後の課題」（坂本毅啓・石坂誠）『いのちとくらし研究所報』６３号●「名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告」（渡邉貴博ほか）『いのちとくらし研究所報』６４号（ウェブサイトでも公開）●「北海道の病院看護における労働編成と人材育成―道央の急性期病院：勤医協中央病院を事例に―」（谷川千佳子）『いのちとくらし研究所報』６５号●概要報告「非営利・協同体における若手職員の育成および主体形成に関する研究―鹿児島・麦の芽福祉会に注目して―」（石倉康次、深谷弘和、申佳弥）『いのちとくらし研究所報』66号
いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

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●「漁村人口減少対策と非営利・協同組織の機能に関する研究」（宮澤晴彦）『いのちとくらし研究所報』６７号●「東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―」（谷口起代）『いのちとくらし研究所報』６８号（ウェブサイトでも公開）●「医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題」（川口啓子）『いのちとくらし研究所報』６９号（ウェブサイトでも公開）●概要報告「児童養護施設職員の労働問題・労働組合に関する研究：２０施設のアンケート調査から」（堀場純矢）『いのちとくらし研究所報』７０号●「松江生協病院における医療アクセスの疎外要因と社会経済的関連要因の考察～救急搬入から入院となった方を対象にしたアンケート調査～」（眞木高之ほか）『いのちとくらし研究所報』７１・７２号●「イギリス卒前医学教育政策における教育概念の通時的分析：１９９０年代から２０１０年代」（柴原真知子）『いのちとくらし研究所報』７３号●「互酬と再分配の連結を意図する非営利事業組織をめぐる考察～福祉・生活支援を軸としたマルチス
テークホルダー型の協同組合組織（日本・イタリア）の事例をふまえて」（田中夏子）『いのちとくらし研究所報』７４号（ウェブサイトでも公開）●概要報告「精神保健福祉領域におけるピアサポートの普及啓発およびピアスタッフ養成に関する研修プログラムの開発」『いのちとくらし研究所報』（相川章子）７４号（ウェブサイトでも公開）

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いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

研究助成報告書（報告書・ウェブサイト公開）●青木郁夫、上田健作、髙山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4 －903543－00－ 5（978－ 4 －903543－00－ 0 ）２００６年 ６ 月発行（在庫なし、ウェブサイトで PDF 公開中）
● Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』
２００７年 9 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０3－ 1●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野健正）『Supportive Periodontal
Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２００７年１２月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０２－ ４●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市
民と行政の共同を―』
２０10年 6 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０7－ 9●磯野理ほか「旧日本軍遺棄毒ガス被害者実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハル日中合同検診を通して―」（概要は『いのちとくらし研究所報』５２号掲載、全文はウェブサイトで PDF 公開中）

●松浦健伸ほか「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』５3号にも掲載、ウェブサイトで PDF 公開中）
●髙山一夫、松田亮三、石橋修ほか『諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究』
２０１６年 ６ 月１５日発行

ISBN：９７８― ４ ―９０３５４３―１５― ４（概要は『いのちとくらし研究所報』５４号に掲載）●渡邉貴博ほか「名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』６４号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）●谷口起代「東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事
故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―」（『いのちとくらし研究所報』６８号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）●川口啓子「医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題」（『いのちとくらし研究所報』６９号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）●眞木高之ほか「松江生協病院における医療アクセスの阻害要因と社会経済的関連要因の考察～救急搬入から入院となった方を対象にしたアンケート調査～」（『いのちとくらし研究所報』７１・７２号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

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●田中夏子「互酬と再分配の連結を意図する非営利事業組織をめぐる考察～福祉・生活支援を軸としたマルチステークホルダー型の協同組合組織（日本・イタリア）の事例をふまえて」（『いのちとくらし
研究所報』７４号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）●相川章子ほか「精神保健福祉領域におけるピアサポートの普及啓発およびピアスタッフ養成に関する研修プログラムの開発」（概要は『いのちとくらし研究所報』７４号に掲載、全文はウェブサイトで PDF を公開中）奨励研究論文
●研究概要：根岸謙「ドイツの住宅協同組合（Wohnungsgenossenschaft）による住宅の建築・居住に関する法的枠組みについて―住宅協同組合によるいくつかの実例をもとに―」東洋法学６４巻 １ 号（２０２０年 ７ 月）１０７―１３２頁（根岸謙）『いのちとくらし研究所報』７３号●世紀転換期イギリスにおける生活協同組合と帝国（浮網佳苗）『いのちとくらし研究所報』７５号

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いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

『いのちとくらし研究所報』バックナンバー
第７５号（２０２１年 ６ 月）―【特集】コロナ禍を考える（ ４ ）介護と医療の現場から○巻頭エッセイ：擦り込まれた病巣「強い軍隊に守ってもらいたいという思い」（眞木高之）○特集：コロナ禍を考える（ ４ ）：介護と医療の現場から・民医連の介護事業所における新型コロナウイルス感染症対策（平田理）
・『人権を護る看護師になる！』―コロナ禍の東葛看護学校の教育実践報告―（山田かおる）
・コロナにまけない！食料×生活支援プロジェクト（東京都豊島区南大塚）～アンケートから考える「ひとり親家庭・母子家庭」に求められる支援～（西坂昌美、山根浩）
・越谷市で市民が運営している介護者サロン「ティータイム」の状況報告（大家けい子）
・コロナ禍の介護者家族の生活～介護者の集い「オアシス」の場合～（村松治子）○論文：
・「６５才の壁」を突き崩すまでたたかいはつづく～天海訴訟千葉地裁不当判決について～（資料「天海訴訟 判決の骨子と問題点 ２０２１．５．２４ 向後剛」）（八田英之）
・ドイツ協同組合法と協同組合運動（石塚秀雄）○連載：
・社会科学的医療論の構築（ ３ ）「自前の情報ドーム」づくり（野村拓）○奨励研究
・世紀転換期イギリスにおける生活協同組合と帝国（浮網佳苗）

第７４号（２０２１年 ３ 月）―【特集】コロナ禍を考える（ ３ ）多層に及ぶ影響〇巻頭エッセイ：新型コロナ下でのいのちとくらし（根本守）〇特集：コロナ禍を考える（ ３ ）：多層に及ぶ影響
・座談会「コロナ禍と政治・経済・社会」（富沢賢治、中川雄一郎、石塚秀雄、司会：大高研道）
・コロナの １ 年～千葉の田舎からのレポート（八田英之）
・コロナ禍における医療経営の現状と政策提言（田中淑寬）
・医療経営の健全化の前提～消費税負担の解消（岡本治好）・コロナ禍と国民のスポーツ・健康状況の変化～「ポスト東京五輪」の憂鬱（森川貞夫）〇論文
・薬機法改正と薬剤師・薬局のあり方（小磯明）〇研究助成
・２０１８年度研究助成報告：互酬と再分配の連結を意図する非営利事業組織をめぐる考察～福祉・生活支援を軸としたマルチ
ステークホルダー型の協同組合組織（日本・イタリア）の事例をふまえて（田中夏子）
・２０１７年度研究助成概要報告：精神保健福祉領域におけるピアサポートの普及啓発およびピアスタッフ養成に関する研修プ
ログラムの開発（相川章子）〇連載
・社会科学的医療論の構築（ ２ ）求められる指揮能力（野村拓）〇本の紹介
・マシュー・ボルトン著、藤井敦史他訳『社会はこうやって変える！：コミュニティ・オーガナイジング』（今井晃）

第７３号（２０２１年 １ 月）―【特集】コロナ禍を考える（ ２ ）各地の動き〇巻頭エッセイ：照一隅～２５回目をむかえた被爆者集団検診（山田秀樹）○特集：コロナ禍を考える（ ２ ）各地の動き
・新型コロナ感染拡大で明らかになった保健所と自治体病院の現状と課題（高柳京子）
・無料低額診療事業の相談事例から、コロナ禍での格差と貧困を考える（渋谷直道）
・京都民医連中央病院のリニューアルにおける地域づくりとコロナ禍が与えた影響（松原為人）

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

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・２０２０年夏の新型コロナ対応に関する宮城・岩手県の聞き取り調査記録（村口至）○論文
・労働者協同組合法の概要（竹野ユキコ）
・労働者協同組合法成立と協同労働について（石塚秀雄）
・（新連載）社会科学的医療論の構築（ １ ）はじめにマグマありき―まずヒストリカル・フラッシュ（野村拓）
・２０１８年度研究助成報告：イギリス卒前医学教育政策における教育概念の通時的分析：１９９０年代から２０１０年代（柴原真知子）
・研究概要：根岸謙「ドイツの住宅協同組合（Wohnungsgenossenschaft）による住宅の建築・居住に関する法的枠組
みについて—住宅協同組合によるいくつかの実例をもとに—」東洋法学６４巻 １ 号（２０２０年 ７ 月）１０７―１３２頁（根岸謙）

第７１・７２号（２０２０年１０月）―【特集 １ 】東日本大震災 ９ 年／【特集 ２ 】コロナ禍を考える○巻頭エッセイ：若き日の読書でつかんだ、「民」の論理と「市民の政治」（岡﨑祐司）○特集 １ ：東日本大震災 ９ 年
・３．１１東日本大震災から復興 ９ 年目とコロナ対応を、岩手県との比較で宮城県を見る（村口至）
・東日本大震災における宮城県での住宅・生活再建と教訓について～浮き彫りになった災害ケースマネジメントの制度化の必要性～（小川静治）
・岩手の ９ 年を振り返る（遠藤洋史）
・岩手・山田町の ９ 年を振り返る（佐藤照彦）
・原発事故発生から ９ 年 福島から（伊東達也）
・福島子ども甲状腺がん―放射線誘発子ども甲状腺がんの歴史をふまえて（齋藤紀）○特集 ２ ：コロナ禍を考える
・座談会「新型コロナの社会的・経済的影響と非営利・協同」（山田秀樹、今井晃、高柳新、後藤道夫、司会：竹野ユキコ）
・新型コロナウイルス拡大による中小業者への影響（長谷川清）
・日本の看護労働とコロナ（山﨑ちひろ）
・アメリカにおける新型コロナウイルス感染症の現状―社会的側面と政策対応を中心に―（髙山一夫）・新型コロナウイルスとアメリカの看護労働―Physician Assistant と上級看護師への緊急タスクシフトを中心に（早川佐知子）
・中国・山東省における新型コロナウイルスの影響（宋暁凱・権慶梅）
・コロナ禍とＥＵ、仏独の雇用問題対応策（石塚秀雄）○論文
・地方独立行政法人の運営に移行した公立病院の収支構造の変化とその背景（岩本鉄矢）
・継ぎ足し生涯学習のすすめ― ４ （完）：生涯学習のしめくくり（野村拓）○書評・髙山一夫著『アメリカの医療政策と病院業―企業性と公共性の狭間で―』（八田英之）○２０１７年度研究助成概要報告：松江生協病院における医療アクセスの阻害要因と社会経済的関連要因の考察～救急搬入から入院となった方を対象にしたアンケート調査～（眞木高之、他）

第70号（２０20年 3 月）―【特集】介護保険20年を振り返る○巻頭エッセイ：沖縄の過去、現在、未来（岩下明夫）○特集：介護保険２０年を振り返る
・介護保険２０年の変化、現在の動向と課題（林泰則）
・地域包括ケアと地域の動き「共同組織とともに作る地域包括ケア」～『健康づくり・まちづくり手引書』作成の紹介～（山田智）
・介護保険で何が変わったのか―ケア保障のためのソーシャルワーク（末永睦子）
・介護福祉士養成施設という社会資源―介護の担い手を地域で育む（川口啓子）
・ドイツの介護保険改革（ ３ ）介護強化法の補論と示唆（小磯明）○論文：
・「保険外併用療養」をめぐる動向について（山本淑子）
・２０１９年秋千葉県の台風災害の教訓と提言（八田英之）○継ぎ足し生涯学習のすすめー ３ ：市民的生涯学習のすすめ（野村拓）

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いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

○書評：
吉永純・原昌平・奥村晴彦・近畿無料低額診療事業研究会編著『無料低額診療事業のすべて：役割・実線・実務』（田中淑寛）○２０１５年度研究助成概要報告：児童養護施設職員の労働問題・労働組合に関する研究： ２０施設のアンケート調査から（堀場純矢）

第６９号（２０１９年１２月）―【特集】自治体と災害○巻頭エッセイ：人類史の「巨大な曲がり角」と新たな協同組合像の模索（田中秀樹）○【特集：自治体と災害】
・公共施設の統廃合・再編の動きと課題―指定管理者制度と公共施設等総合管理計画―（角田英昭）
・２０１９年秋の台風災害を考える（八田英之）○論文
・ドイツの介護保険改革（ ２ ）介護強化法の給付と鑑定（小磯明）
・総合診療の立場から見る社会医学系専門医制度（草場鉄周）○継ぎ足し生涯学習のすすめー ２ 「高速世界史認識」と「健保百年」（野村拓）○２０１６年度研究助成報告：医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題（川口啓子）○書評：
・佐藤一子著『「学びの公共空間」としての公民館―九条俳句訴訟が問いかけるもの―』（梓澤和幸）
・西沢いづみ『住民とともに歩んだ医療 京都・堀川病院の実践から』（生活書院、２０１９年、３４９ページ）（松田亮三）

第６８号（２０１９年 ９ 月）――【特集】公害問題と自治体○巻頭エッセイ：人生を彩る介護が花開く未来を（山本一視）○【特集：公害問題と自治体】
・大気汚染被害者の医療費救済制度創設を求めて（西村隆雄）
・ノーモアミナマタ第 ２ 次訴訟の分析と対応（中山裕二）
・今、また「水俣病」が教える学術団体の影の側面（戸倉直実）○論文
・ドイツの介護保険改革（ １ ）介護強化法制定の背景と保険料（小磯明）
・国際医療福祉協同組合２０１８年の動向―ICA 国際協同組合連盟委員会報告書―（石塚秀雄）
・「マーモット先生と語る会 格差という病に挑む」（２０１９年度定期総会協賛シンポジウム）参加報告（竹野ユキコ）○（新連載）継ぎ足し生涯学習のすすめー １ 「国勢調査（１９２０）１００年、そして…」（野村拓）○２０１５年度研究助成報告：東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―（谷口起代）

第67号（2019年 7 月）――【特集】地方自治体と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ：だれもが主体者として創る楽しい共生社会（池上洋通）○【特集：地方自治体と非営利・協同セクター】
・公共施設等の統廃合をめぐる動きと課題―千葉県習志野市を事例に（長澤成次）
・福祉先進都市・京都市の凋落―京都市 3 施設一体化問題の経緯と運動から（中村暁）
・公共サービスの民営化を考える 水道を中心に（尾林芳匡）
・種子法廃止による社会的影響（印鑰智哉）○キューバ憲法改正と所有形態の追加について（石塚秀雄）○座談会：（第 1 回）社会医学系専門医制度座談会（小泉昭夫、松田亮三、広瀬俊雄、（司会）吉中丈志）○連載〈次世代へのメッセージ〉( 5 ) 完：「高速・世界史認識法」試論（野村拓）○2016年度研究助成報告：漁村人口減少対策と非営利・協同組織の機能に関する研究（宮澤晴彦）

いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

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「研究所ニュース」バックナンバー○ No.75（２０２１．８．３１発行）
理事長のページ：労働者協同組合法の成立に寄せて―イギリス労働者協同組合運動の歴史に触れて―（中川雄一郎）、副理事長のページ：北三陸紀行（八田英之）、役員リレーエッセイ：温故知新―新しい労働、生活様式と新しい社会（吉中丈志）、星の王子さまの翻訳（石塚秀雄）、新型コロナワクチン
体験記（２０２１年 ８ 月）（竹野ユキコ）○ No.７４（２０２１．５．３１発行）
理事長のページ：George Russell（Æ）の INTRODUCTION（中川雄一郎）、副理事長のページ：
今こそ脆弱な医療システムを変えるとき（転載）（高柳新）、韓国だより：韓国医学生の国試拒否（朴賛浩）、役員リレーエッセイ：民主主義はコロナに克てるのか（杉本貴志）、抗日戦争下の中国と細菌戦（石塚秀雄）○ No.７３（２０２１．２．２８発行）
役員リレーエッセイ：新型コロナウイルスワクチン接種開始に思うこと（高田満雄）、コロナ禍のフ
ランス（石塚秀雄）、新型コロナと薬局経営（小磯明）、役員リレーエッセイ：ＳＤＨの共同組織向け
ブックレット：『健康格差の原因ーＳＤＨを知ろうー』づくりを個人的に振り返って（野田浩夫）○ No.７２（２０２０．１１．３０発行）
理事長のページ：「学術会議問題」をつくり出した「菅義偉首相によるパージ」（中川雄一郎）、副理
事長のページ：短時間労働者の雇用保険排除が照らし出すもの（後藤道夫）、役員エッセイ：『社会的弱者への診療と支援

格差社会アメリカでの臨床実践指針』の監訳を行って（松田亮三）、健康の決定要因（ＳＤＨ）パンフレット

民医連版のできあがるまで（ １ ）（野田浩夫）○ No.７１（２０２０．８．３１発行）
理事長のページ：“本当に社会というようなものはあります”“There really is such a thing associety”（中川雄一郎）、副理事長のページ：コロナとコレラ―医師沼野玄昌の災難―（八田英之）、
役員エッセイ：ふるさとの町の捕虜殺害事件（今井晃）、医療事故と警察（石塚秀雄）○ No.７０（２０２０．５．３１発行）
理事長のページ：「検察庁法改正に反対する検察ＯＢ

有志の意見書」を読んで（中川雄一郎）、副理

事長のページ：自然と社会が交叉するとき（高柳新）、転載：慌てず、騒がず、油断なく（高柳新）、
役員エッセイ：外科医師冤罪事件で実感したこと（窪田光）、新型コロナ感染症と自然科学主義（吉中丈志）○ No.６９（２０２０．２．２９発行）
理事長のページ：スポーツと民主主義―スポーツと「自立」の社会意識―（中川雄一郎）、副理事長のページ：＜男性世帯主賃金＞の幻想化とリビング・ウェイジ（後藤道夫）、２０２０年 １ 月医療福祉政策学校冬季合宿参加報告（竹野ユキコ）、韓国だより：被曝労働者に一筋の光を（朴賛浩）、映画「夜明け前

呉秀三と無名の精神障害者の１００年」の紹介（竹野ユキコ）、特養あずみの里裁判とフランスの事例（石塚秀雄）
機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。

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いのちとくらし研究所報第76号／2021年 9 月

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切り取ってお使いください

研究所のＦＡＸ番号：０３（５８４０）６５６８

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年齢才〒

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いのちとくらし研究所報第４１号／２
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１
３年２月

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特定非営利活動法人

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研究所のＦＡＸ番号：０３（５８４０）６５６８

非営利・協同総合研究所いのちとくらし

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個人正会員の場合は所属・勤務先等を記入して下さい。
（団体正会員は、入会時に登録された個人が定款上の社員となります。
）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

（団体会員のみ）（個人会員のみ）

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代表して入会する個人名
ふりがな
実務担当者名ふりがな
所属・勤務先等※機関誌等の郵送先、連絡先を記入して下さい


〒番号
住所

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（

）

電子メール

ＦＡＸ番号

（

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＠

※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

・入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号７7号の予定】（２０２１年１２月発行予定）
・コロナ禍を考える
・研究助成報告・奨励研究論文
・その他【編集後記】
本号は２０２１年度定期総会の記念企画を中心にし、社会保障制度の根幹が社会の実態と合わなくなっていることを知る機会となりました。医療や支援の現場での取り組みから、今後の活動への示唆が得られるのではないかと思います。また新型コロナを含めたワクチンについて、改めて考える機会となるのではないでしょうか。さまざまな学びを活かしていきたいと思います。（竹）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
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