第 14 回 アジアコンストラクト会議概要
第 14 回アジアコンストラクト会議（2008 年 10 月 22～24 日に東京にて開催）の各国別の発表内容につきその概要を報告します。各国の状況はあくまで開催時点の状況なのでご注意下さい。なお、各国の報告書の原文（英文）は、下記のアジアコンストラクトのウェブに全文を掲載しているので、ご参照下さい。
http://www.asiaconst.com/past_conference/conference/14th/index.html

1. アジアコンストラクト会議の歴史と第 14 回会議の概要
アジアコンストラクト会議は、アジア・オセアニア地域の「建設市場の動向」「建設産業の構造」「建設産業政策」等についての情報交換を目的に、当建設経済研究所の呼びかけにより 1995 年に日本で第 1 回が開催された。その後、韓国（第 2 回）、香港（第 3 回）
、日本
（第 4 回）、シンガポール（第 5 回）、マレーシア（第 6 回）、インド（第 7 回）、中国（第 8回）、オーストラリア（第 9 回）、スリランカ（第 10 回）、インドネシア（第 11 回）、香港（第 12 回）、韓国（第 13 回）と、毎年開催されてきている。
今回の第 14 回アジアコンストラクト会議は、2008
年 10 月 23 日、東京港区にて行われ、香港（香港理工大学）、シンガポール（国家開発省 建築建設庁）、ベト
ナム（建設省 建設都市経営学校）、インド（建設業振興評議会）、韓国（国土研究院）、インドネシア（建設業振興委員会）、スリランカ（建設技術省 建設産業振興訓練所）、マレーシア（公共事業省 建設業振興局）の合計 9 カ国が参加した。
23 日の会議の冒頭、当研究所近藤理事長の開会あい
さつ、続いて金子国土交通大臣から来賓挨拶をいただ
いた。その後、毎回恒例である参加各国による建設市
場の動向や建設産業の構造等についての最新情報の発表が行われた。

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さらに、各国の発表では、合わせて、今回会議のテーマである「建設産業の生産性向上」に向けた各国の取り組みについても意見交換が積極的に行われた。
以下、各国のレポートとプレゼンテーションの内容について簡単にご紹介する。
1. 香港1【マクロ経済及び建設投資の状況】
香港経済は、2004 年以降、前年比 6％を超える高い経済成長を続け、2007 年の実質 GDP
成長率は前年比 6.4％増の 1 兆 5,699 億香港ドル（約 23 兆 6,898 億円）となった。このう
ち、建設部門については前年比 0.04％の微増であった。2008 年に入ってからは、第１四半期が前年同期比 7.1％増と 18 四半期連続でのプラス成長を記録するなど、高い成長率が続いた。しかし、2008 年下期からのサブプライム・ローン問題に端を発する昨今の金融資本市場の混乱によって、国内の株価が下落、不動産価格は 10～30％ほど低下し、香港経済は急激に景気が後退しはじめている。また、中国の人民元がここ数年 20～30％高騰している関係で、人民元高・香港ドル安トレンドとなり、資源、食材、建設資材などの中国本土からの輸入物の価格が高騰し、景気後退とともにインフレーション圧力が高まり、スタグフ
レーションの懸念もでてきている。
2007 年の建設投資額（名目）は、前年比 2.9％増の 928 億 6,600 万香港ドル（約 1 兆 4,013
億円）であった。その内訳は、民間部門で 289 億 7,300 万香港ドル（約 4,372 億円）、政府部門で 145 億 300 万香港ドル（約 2,189 億円）、維持修繕部門で 493 億 9,000 万香港ドル（約7,453 億円）であった。建設投資については、今のところ景気後退の影響をあまり受けていない状態ではあるが（2008 年 10 月現在）、その影響は実際の経済に少し遅れて現われてくる傾向にあることから、今後の市場動向を特に注視していく必要がある。
香港では、向こう 10 年間で総額 2,500 億香港ドル（3 兆 4,225 億円）を上回る規模の大型プロジェクトが計画されている。その内、主なものは、昨年 11 月号で紹介した 10 種類の大型プロジェクトであるが、今後の香港の建設市場をこれらが下支えするものと期待されている。
【生産性の向上について】
香港建設産業では、1997 年のアジア通貨危機以降、生産性は緩やかに下降傾向にある。
生産性が阻害されている要因については、いくつかの問題が指摘されている。１つ目は「元請となる大企業と下請となる中小専門工事業者とが対立関係にある」ということ、２つ目は「建設産業は、労働集約的な産業で建設生産プロセスの機械化・自動化がまだ不十分であり、また、多くの未熟な下請建設企業が存在している」ということ、３つ目は「建設業が３D（Dangerous, Dirty and Demanding、日本でいう３K「危険・汚い・キツイ」）という産業であると考えられている」ということなどがその要因として指摘されている。
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1 香港ﾄﾞﾙ＝15.09 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）-2-上述の状況を受けて、2000 年 4 月に香港特別行政区により設立された建設産業再考委員
会（CIRC：Construction Industry Review Committee)が、生産性向上のために次のような改善策を提言している。①発注者から請負者、元請企業から下請企業への出来高金の適正な支払いの促進、②元請企業と下請企業の安定的な協力関係の構築と契約プロセス等の透明性の強化、③建設技能労働者の資格認定制度等の人材育成制度の確立、④建設分野特有の会計、財務、法的なサービス等を一つのパッケージにした建設総合サービスの提供、⑤建 設 現 場 に お け る 施 工 方 法 の 改 良 と 効 率 化 の 推 進 、 ⑥ 情 報 技 術 （ IT ： Information
Technology）の効果的な活用、⑦日本で生まれた５S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）といった労働環境の改善プロセスを通じた業務の効率化促進手法の習得、⑧BIM（Building
Information Modeling）活用等による建設生産プロセスの効率化などがその主な提言である。
また、このような具体的な提言とは別枠で、「長期的なサプライチェーンの構築」、「品質とコスト（ライフサイクルコスト含む）の両方を重視した調達システムの運用開始」、「裁判外紛争解決手続（Alternative Dispute Resolution）の充実、下請業者登録の実施など」
行政側だけの取組みではなく、産学一体となった提携・研究も推し進めつつ、更なる生産性の向上を香港全体で目指すとしている。
2. インド2【マクロ経済及び建設投資の状況】
インドの経済は、伝統的な農耕、近代農業、手芸品、さまざまな近代産業、および多数の事業と産業から成り立っている。現在、インド経済は、世界で２番目に高い成長を続けており、第 10 次 5 カ年計画（2002－2007）では、目標 GDP 成長率 8％のところ 7.8％を記録した。また、第 11 次 5 カ年計画（2007－2012）の目標成長率は 9％としている。2007 年
度の実質 GDP 成長率は 8.7％であった。
2007 年度（2007 年 4 月 1 日～2008 年 3 月 31 日迄）の建設投資額（名目）は、3 兆 8,000
億インドルピー（約 10 兆 8,300 億円）であった。内訳は、官民合わせた住宅投資が 1,900
億インドルピー(約 5,415 億円)、商業施設や工業施設などの非住宅投資が官民合わせて 1
兆 5,580 億インドルピー（約 4 兆 4,403 億円）、PPP（Public Private Partnership）含めたインフラ投資が 2 兆 520 億インドルピー（約 5 兆 8,482 億円）との報告がなされた。
【生産性の向上について】
インドの建設業では、最近 10 年間に、技術の向上・高度な機械化・施工速度の向上、建設技能労働者への教育訓練を通じた技能の向上などにより、実質的に生産性が向上した。
また、道路・空港・都市インフラ・輸送インフラなどの大きなインフラ整備事業が、インドの建設産業の著しい変貌をもたらし、効率的で新しいテクノロジーの採用に寄与した
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1 ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ＝2.85 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）-3-と言える。上述の過程を経て、今日、インドの建設産業は、その施工能力や取引高を見ても世界水準に到達しつつある。
更なる生産性の向上を進めるために、CIDC（建設産業開発評議会＝Construction Industry
Development Council）は、具体的に次のような活動を行っている。まずは、法令関係では、法令を遵守した円滑な建設活動を実現すべく、監督官庁が多岐にわたる建設関連法規を統合のうえ一元化する検討を行っている。また、元請・下請関係では、公正な契約のもとでの建設生産活動が実現するよう関係省庁と連携して標準建設請負契約約款の普及に努めている。人材育成に関しては、1996 年より、173 の研修センターにおいて建設技能労働者の技能習得・向上を目的とした教育・訓練の実施と標準的な技能の習得を証明した証明書の発行などの活動を全国規模で行っている。
3. インドネシア3【マクロ経済及び建設投資の状況】
インドネシア経済は、1997 年のアジア通貨危機以降、著しく回復し、近年の実質 GDP 成
長率は 5.5％～6.3％増で推移している。内訳を見ると、GDP の大部分は家計による消費が占めており 62.7％、次いで、総固定資本形成が 24.0％、政府支出が 8.6％、輸出が 4.8％という割合になっている。2006 年第 4 四半期の景気動向指数は 107.3 で、景気は概ね 2006
年第 3 四半期よりも良好であることを示している。 景気の拡大がこのように良好であるのは、生産能力の向上と労働時間数の増加により収入が増えたためである。企業の売上が増加しているのは金融部門、不動産及びサービス部門であり、労働人口が以前と比べ増加しているのは建設部門である。
インドネシアの 2006 年の建設投資額（名目）は、71 兆 9,433 億インドネシアルピー（9,353
億円）であった。 建設部門が GDP に占める割合も 2004 年の 8.17％から、2007 年には 8.9％まで増加しており、2008 年には 9％を越えるものと見込まれている。2005 年から 2009 年までのインフラ整備に関する投資総額は 145 兆インドネシアルピー（1 兆 8,850 億円）になると見込まれており、具体的には、2008 年から 2009 年にかけて、「Central Java Coal Fired
Power Plant 2x600MW（1,200 百万米ドル）」「Palapa Ring Telecommunications Projects 7ring FO 30000kms（1,500 百万米ドル）」などの大型プロジェクトが実施される計画である。
【生産性の向上について】
インドネシア内では、今日のグローバルな競争社会の中で、各企業が生き残るためには、生産性の更なる向上が極めて重要な意味を有すると考えられている。その高い生産性により、当該産業が競争力を持ち、社会に多くの付加価値をもたらすというコンセプトのもと、
次のような生産性向上に向けた取組みが、建設産業全体で行われている。
①建設請負契約の標準約款の改訂や、安全衛生管理の新しいガイドラインの交付、②建
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1 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｰ＝0.013 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2006 年期中平均ﾚｰﾄ）-4-

設業とコンサルタントの資格審査に関する登録システムガイドラインの改善（ISO や OHSAS：
Occupational Health and Safety Assessment Series の基準に準拠）、③担保物件の代わりに工事契約書を差し入れることで、銀行から融資を受けることができるなどの中小建設企
業の資金繰り対策、④専門エンジニアの能力を高めるための取組み（公共事業の入札審査能力の向上につながる講習や標準的な国際契約約款である FIDIC の講習など）など、生産性の向上に向けた幅広い分野で様々な取組みが行われている。
また、将来的な生産性向上の取組みとしては、①公平な元請・下請関係を構築すべく下請契約標準約款の作成とその普及、②政府調達案件における電子調達の導入、③技術革新
や建設施工技術のイノベーションなど、産・学・官が連携した調査研究などの報告がなされた。
4. 日本4【マクロ経済及び建設投資の状況】
わが国の経済は、2002 年度以降、回復基調で推移し、2003 年度から 2007 年度までは連続で概ね 2％程度の経済成長を記録してきた。しかし、2007 年夏頃からの米国のサブプラ
イム・ローン問題を発端とする世界経済の混乱やその後の商品価格高騰の影響などにより、2008 年度に入ってからの景気は減速傾向が現れてきた（2008 年 10 月時点）。
建設投資（名目）は、1990 年代後半から縮小傾向が続いており、2007 年度においては総額 48.7 兆円（名目額:うち政府投資は 17.9 兆円、民間投資は 30.8 兆円）と、ピーク時（1992年度）の半分強の水準となっている。政府投資は、2000 年代に入ってからは一貫して減少しており、民間投資も、2007 年度は減少に転じている。
海外建設受注実績は、1983 年度に初めて 1 兆円を超えてから、20 年以上にわたり 1 兆円程度で推移している。2007 年度における受注実績は 1 兆 6,813 億円となり、過去最高値であった前年 2006 年度を 329 億円上回り、最高値を更新した。また、受注実績を地域別に見ると、アジア地域（1,844 億円増）及び大洋州（45 億円増）地域が増加したが、その他の地域では減少した。
【生産性の向上について】
建設産業の生産性向上のための取組みと課題について、『建設産業に関する政策』と『建設企業の建設生産システム』の両方の視点から報告した。
まずは、『建設産業に関する政策』であるが、2007 年、国土交通省により「建設産業政策2007」が打ち出され、その中で 5 つの建設産業政策（①公正な競争基盤の確立、②再編の取組みの促進、③技術と経営による競争を促進するための入札契約制度の改革、④対等で透明性の高い建設生産システムの構築、⑤ものづくり産業を支える「人づくり」）の強化・推進、建設産業の「構造改革」の促進の必要性が説かれている。
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アジアコンストラクト会議が開催された 2008 年 10 月時点での見通し・予測をまとめている。

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次に、『建設企業の建設生産システムの側面』から生産性の向上につながる次のような提言を行った。建設投資が減少する中で、国内の建設産業は、供給過剰の状態にあり、今までのような横並びの成長は困難になりつつある。このような状況において、建設企業が生産 性を 向上さ せ生 き残る ため に、完 工高 重視か ら利 益重視 への 転換、 新技 術や ICT（Information and Communication Technology）による施工の効率化など、経営力、技術力の更なる強化の必要性を提言した。具体的には、リスク評価を適正に行いながらの活動
領域の拡大（PFI：Private Finance Initiative、CM 方式：Construction Management、PM
方式：Project Management、海外展開、新分野進出）などを通じて、新たなビジネスチャンスの追求を行い、現在の建設投資の減少に対応することが必要と報告した。その他には、技術力の向上を目指し、①新技術情報提供システム（NETIS：New Technology Information
System）などの新技術の活用や、②建築生産プロセスを通じた協業化、設計・積算の高度化、電子商取引、情報化施工による効率化などにつながる ICT の活用事例などの紹介も行った。
5. 韓国5【マクロ経済及び建設投資の状況】
過去数年間にわたり実質 GDP で 3～5％程度の成長を続けてきた韓国経済は、主に内需の落込みにより減速傾向が顕著になってきた。内需の落込みは、資源価格やオイル価格の上昇によるインフレーション及び国際金融市場の混乱が主な原因である。また、昨今の、ウォン安が影響し、輸入品の価格が高騰したことで、インフレに拍車がかかっている。しかし、新興国向けの輸出が安定しているために、世界経済の減速の影響は、限定的なものになると予測される（2008 年 10 月時点）。実質 GDP 成長率（対前年比）は、2007 年で 5.0%増（実額は約 798 兆ウォン、約 100 兆円）、2008 年第 2 四半期実績は年率換算で 4.8％増の実質成長率である（なお、韓国の会計年度は歴年と同一である）。
2007 年の建設投資（名目）は、約 162 兆ウォン（約 20 兆円）である。その内訳は住宅建
築 29％、非住宅建築 30％、土木 41％となっている。対前年比伸び率（実質値）は 2003 年に 7.9%増と高い値を記録したが、翌 2004 年には 1.1%増と急落し、以後はおおむねマイナ
ス 0.2％～プラス 1％程度の低い伸び率で推移している。これは韓国政府が 2003 年 10 月から住宅価格の高騰を抑えるべく、不動産市場への規制を強めたためであるとの報告があった。
海外における建設活動を契約額ベースで見ると、2003 年に約 37 億米ドル（4,289 億円6）であったものが、2007 年には約 398 億米ドル（4 兆 6,000 億円）7と目覚ましく増加しており、2008 年 9 月時点では、既に前年 2007 年と同水準の 391 億米ドル（4 兆 2,000 億円）8に
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1 韓国ｳｫﾝ＝0.127 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）
1 米ドル＝115.93 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2003 年期中平均ﾚｰﾄ）
1 米ドル＝117.75 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）
1 米ドル＝106.75 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 1 月 2008 年 9 月平均ﾚｰﾄ）-6-達している。その内訳は、2007 年、2008 年とも石油・LNG プラントの建設が約 6 割を占めており、土木・建築分野の建設は、約 3 割程度となっている。
【生産性の向上について】
韓国の建設産業は同国の経済において重要な地位を占めているが、生産性の低さ、予算超過や工期遅延などが問題となっており、これは多くの公共工事においても例外ではない。
よって、2008 年 5 月に建設産業の懸案事項の改善を目的とする政府の委員会が発足し、議論が開始された。この委員会には 7 つの分科会が設置され、広範なテーマが議題となり議論がなされているが、その中で、公共工事のあり方についてのテーマもあることから、このテーマに絞っての報告がなされた。
具体的には、現在検討中であるいくつかの改善策の中間報告があった。１つ目は、公共工事の発注者の工事管理能力の向上に関する施策である。その背景には、建設請負者、設計者が施工能力の更なる向上に努めている一方、発注者側はそれを進めず、工事管理能力が不十分である現状を取り上げ、その能力の向上が急務であると指摘されているからである。具体的な施策は、発注者側のプロジェクトマネージメント能力向上に向けた教育・訓練を実施のうえ、その能力を適正に評価する手法を考案し、定期的にその手法に基づいてその能力が適正なレベルにあるのか、検証するなどの施策が検討されている。2 つ目は、プロジェクトの進め方の見直しである。プロジェクトの事業計画や事業予算をある一定の決まった手順で検証するシステムや、施工中のプロジェクトの進捗管理モニタリングシステ
ムの構築などがそれである。これにより、要所要所で、プロジェクトの検証・見直し・方向修正が容易となり円滑にプロジェクトが進められるようになるのではないかと議論されているとの報告があった。
6. マレーシア9【マクロ経済及び建設投資の状況】
マレーシアでは、第 9 次マレーシア計画（2006 年～2010 年）という国家レベルでの計画が実施されている影響もあり、2007 年の GDP 成長率（実質値）は、6.3％増（2006 年の実
質成長率は、5.8%増）となった。その中でも、サービス部門の成長率が圧倒的に高く、9.7％増を示し、次いで建設部門の 4.6％増であった。サービス部門の中で大きな割合を占めるのが、金融部門、保険部門、不動産部門などであるが、一方、建設部門では、土木部門が上述の第 9 次マレーシア計画に沿って実施された土木工事の結果、最大の割合を占めるに至っている。
2007 年の建設投資額10（名目）は、879 億 7,000 万リンギット（3 兆 130 億円）であり、内訳は、民間住宅投資（名目）が、128 億 4,000 万リンギット（4,398 億円）、民間非住宅

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1 ﾘﾝｷﾞｯﾄ＝34.25 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月の 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）
マレーシアの建設投資は、工事の発注額の累計である。

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（名目）が、284 億 5,000 万リンギット（9,744 億円）、政府投資（名目）が 466 億 8,000
万リンギット（1 兆 5,988 億円）となっている。
2007 年、国際建設市場においてマレーシアの建設企業が施工しているプロジェクトの総額は、144 億 2,000 万リンギット（4,939 億円）であり、一番大きな市場は中東である。また、国際プロジェクトの工事の種別であるが、公共インフラプロジェクトのみならず、住宅建築、非住宅建築などの建築工事も多く手掛けている。
【生産性の向上について】
建設産業の今後のあり方を示した建設産業マスタープラン（2006-2015）が、アジアコン
ス ト ラ ク ト 会 議 の マ レ ー シ ア 代 表 の マ レ ー シ ア 建 設 産 業 振 興 委 員 会 （ Construction
Industry Development Board Malaysia）、関係政府機関と業界団体とで連携して策定され、現在、そのマスタープランに示されている戦略的な行動計画が、政府の経済発展政策に関する公式見解と位置づけられ進められている。
その中で、生産性の向上を目的として挙げられている施策として、パートナリング的なアプローチがある。案件形成、設計、資材、機材、労働力調達、施工、検査・引渡しといった各プロセスにかかわる企業全部が、プロジェクトの完成という目標を共有し、協力して効率的な建設生産体制を築き、プロジェクト全体のコストと品質を管理するというアプ
ローチである。また、建設工事に関する許認可申請業務についても、ICT を活用したオンラ
イン申請が検討されている。その他に、建設に関する倫理綱領の導入、建設業の登録制度の厳格化、プロジェクト関係者（発注者と施工業者の両方）の評価制度の確立、工事代金の円滑な支払を促進するための法整備、労働安全衛生に関する法整備とその普及、建設技
能労働者への技術修得講習・訓練の実施と有資格者のみによる効率的な施工の実現、安価で効率的な新工法の開発、環境関連分野などのような技術革新が今後期待される分野に関する研究開発、機械化建設システム（Industrialized Building Systems）の導入支援など、多数の取組みが行われている。これらの取組みは、生産性が重視されるグローバルな建設
市場を見据えて現在進められているものばかりであり、将来的には、グローバルな海外市
場でも十分にその能力を発揮できる建設企業に成長していけるよう国家レベルで建設産業への支援を継続していくという報告がなされた。
7. シンガポール11【マクロ経済及び建設投資の状況】
シンガポールの GDP 成長率（実質値）は、2004 年から 2007 年まで好調で 7～9％増で推移していた。しかし、米国のサブプライム・ローン問題を発端とする世界経済の混乱により、2008 年に入って成長率は落ち込み、2008 年第１四半期は 4.5％増の成長に留まった。
GDP の内訳を部門別に見てみると、建設部門が 2007 年、対前年比で 20.3%増を記録し、建111 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ＝78.13 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）-8-

設部門の伸びが著しく高かった。
2007 年の建設投資額12（名目）は、245 億シンガポールドル（1 兆 9,141 億円）に達し、2006 年（168 億シンガポールドル（1 兆 2,295 億円13））より約 46%増加した。内訳（2007 年）
は、官庁発注の工事が 57 億シンガポールドル（4,453 億円）に対し、民間発注の工事が 188
億シンガポールドル（1 兆 4,688 億円）で、約 76%が民間発注の工事で占められている。また、工事の種類別に金額の多い順に見てみると、官民合わせた非住宅建築（2007 年）が 141
億シンガポールドル（1 兆 1,016 億円）、住宅建築が 74 億シンガポールドル（5,781 億円）、土木工事が 30 億シンガポールドル（2,344 億円）という順になり、ハイテク産業に代表される工場施設、オフィスビルや複合リゾート施設などの建設が建設投資額の半分以上を占めている。
【生産性の向上について】
生産性向上の阻害要因として、元請業者と下請業者間、元請業者と材料供給業者間での工事代金の支払に関しての遅滞の問題（支払債務不履行含む）を挙げ、その対策につき次の通り報告があった。
2005 年 4 月、オーストラリアのニューサウスウエルズ州の法律を参考にした「支払保証法」が施行された。同法施行前には、発注者から工事代金を元請業者が受領していない場
合には、下請業者に対して代金を支払わなくても、「Pay when paid」条件を契約に付け加えておけば、違法行為とはならなかったが、同法施行後は、「Pay when paid」条件の契約そのものが無効となり、発注者から元請業者が工事代金を受領する・しないに関係無く、下請契約に基づく下請業者による役務の提供が完了したら、元請業者は、その対価を下請業者へ一定期間内（最長 56 日以内）に支払うことが義務付けられた。この法律は下請業者間（下請と孫請間、孫請と曾孫請間など）でも有効であり、零細企業のキャッシフロー改
善に寄与する法律である。
また、同法には、債務不履行時の対策として、費用や時間のかかる仲裁や裁判手続き以外の紛争解決手段も規定されており、安価で迅速な紛争解決が可能となっている（2 審制で、最長 56 日以内に第 2 審の最終裁定が出される）。
8. スリランカ14【マクロ経済及び建設投資の状況】
スリランカ経済は、1948 年の独立以来、初めて３年連続（2005-2007 年）で GDP 成長率（実質値）がプラス 6％以上を達成した。また、失業率も 6.0％と統計開始以来最低の数値

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シンガポールの建設投資は、工事の発注額の累計であり、かつ、埋立プロジェクトを除いた数値である。
1 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ＝73.19 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2006 年期中平均ﾚｰﾄ）
便宜的に、1 ｽﾘﾗﾝｶﾙﾋﾟｰ=1.097 円（内閣府海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月及び JETRO ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの 2005 年期
中平均ﾚｰﾄ）で円換算。

-9-となった。また、2007 年の 1 人当たりの名目 GDP は、1,617 米ドルとなり増加傾向にある。
建設投資額（名目）は 2003 年に 322 億スリランカルピー（353 億円）、2004 年に 441 億スリランカルピー（483 億円）、2005 年には 474 億スリランカルピー（520 億円）と増加傾向にある。また、開発計画として「10 カ年開発計画 2006-2016」という政策が打ち出され、現在その取組みが行われており、公共事業としては、電力・エネルギープロジェクト、道路プロジェクト、港湾・空港プロジェクトなど主要なインフラ整備事業に資金が投じられる予定である。また、その資金は、政府の財源からだけではなく、海外からの直接投資やPPP（Public Private Partnerships）により資金調達が行われ実施される予定である。
また、建設産業の担当省庁として建設省が新設され、建設業界への監督能力が強化されると同時に、その下部組織として建設開発庁（アジアコンストラクト会議のスリランカ代
表である建設訓練振興協会の後継機関）の設置等関連法案が国会に提出され、審議中であるとの報告があった。
【生産性の向上について】
生産性の向上を阻害する要因として 、①プロジェクトマネージャーのマネージメント能力の不足、②支払遅延による下請業者のキャッシュフローの悪化、③投入資機材の価格上
昇、④コンサルタントやマネージャーの過失、⑤契約上の紛争、⑥社会・環境の問題、⑦熟練工の不足、⑧建設機械のメンテナンス管理が不十分であるなどの指摘がなされた。
上 述 の 状 況 に 対 処 す る た め の 取 組 み と し て 、 建 設 訓 練 振 興 協 会 （ Institute forConstruction Training and Development）では、登録済みの全ての建設会社に対して、ISO（International Organization for Standardization）の品質マネージメントシステムの導入を義務付けたりして建設企業の施工能力向上を目指している。また、人材面では、建設技能労働者に対して、建設知識や技能の習得を促進する教育・訓練を行ったり、ある一定基準を設け、職業技術訓練大学への編入を可能にしたりと入職率の改善に向けたモチベーションの向上に取り組んでいる。その他の活動としては、建設優秀賞という建設会社を
プロジェクト単位で表彰する制度を設け、建設企業のモチベーションの向上に努め、生産性の向上へとつなげる取組みを行っている。
今後取り組んでいく施策として、現在審議中の建設開発庁設置等関連法案に盛り込まれているが、工事出来高金の支払遅滞（不払い含む）を禁止する規制を行い、中小零細建設
企業のキャッシュフローの悪化を食い止めたり、品質・生産性・安全性を確保するために国家が直接介入できるような仕組みを構築するという取組みを行う。その他には、建設技
能労働者の識字率の向上、英語教育の普及、入職率改善に向けた業界全体のイメージアッ
プなど、基礎的な教育や国民への広報活動を通じて、建設産業全体の底上げを行い、生産性の向上を実現していきたいという報告がなされた。

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9. ベトナム15【マクロ経済及び建設投資の状況】
実質 GDP の伸び率は、1993 年から 1997 年の間、平均 9%であり、1997 年のアジア通貨危機により一時 5%台（1999 年）まで落ち込んだものの、2002 年には 7%台まで回復し、2007
年の実質 GDP 成長率は 8.5%増となった。しかし、ベトナム経済は、しばらくは減速が続くと予測されており、2008 年、2009 年の GDP の伸び率は、それぞれ 7%増、7.5%増と予測されている。また、ここ数年、7%を超える高い GDP 成長率が続いているが、国民 1 人当たりのGDP は 2008 年で 971 米ドル、2009 年で 1,138 米ドルと予測されており、周辺の国々と比較しても依然低い水準にある。
ベトナムにおける建設投資額（名目）は、2006 年で 15 兆 2,430 億ベトナムドン(1,108億円)であり、前年と比較して 15%増加した。その内訳は、政府建設投資（名目）は 8 兆 6,950
億ベトナムドン(632 億円)であり、前年比 18%増、民間建設投資は 6 兆 5,480 億ベトナムドン(476 億円)であり、前年比 12%増であった。
ベトナムでは、ドイモイ政策の一環で外国からの直接投資に関する法律が公布された後、直接投資が増え、ベトナムの経済発展に大きく貢献している。外国からの直接投資額は 2007
年では 178 億 5,600 万米ドル（2 兆 1,025 億円16）となり、2006 年の 75 億米ドル（8,722 億円17）の約 2.4 倍にまで増加している。分野別に直接投資を見てみると、繊維工業・食品工
業・雑貨工業などの軽工業、重工業を合わせた投資が 30%、住宅・非住宅建設投資が 26%、
石油・ガス関係の投資が 10%となっている。一方、金額ベースで見た場合、シンガポール、
台湾、韓国、日本の順にベトナムへの直接投資が多い18。
【生産性の向上について】生産性が向上しない理由として、熟練労働者の不足が指摘されている。これは、建設作業に従事する建設技能労働者が、一つの企業に留まることなく、プロジェクトごとに移動することから、雇用主はそのような流動的な労働者に対して積極的に教育・訓練を施そうとしないからである。また、熟練技術を有する技能労働者の賃金が相対的に安価なため、機械化や自動化など効率的な施工に転換するインセンティブが働かず、安価な労働力に頼った施工を継続しているからであるとも考えられている。また、発展途上国特有のプロジ
ェクト単位での汚職も数多く表面化しており、プロジェクト関係者間の癒着が生産性の向上を阻害していると指摘されている。
上記のような現状から、労働生産性を向上させるための方針として、次のような報告があった。人材育成の観点から、職業訓練学校における教育・訓練や OJT による職業訓練を

15

2006 年 1 ﾍﾞﾄﾅﾑﾄﾞﾝ＝0.00727 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月号及び JETRO ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの 2006 年
期中平均ﾚｰﾄ）16
1 米ドル＝117.75 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）
17
1 米ドル＝116.30 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月 2006 年期中平均ﾚｰﾄ）
181988 から 2006 迄の数値で比較- 11 -

充実させたり、若く優れた技術者、研究者、マネージャーを育成するために大学や研究施設、職業訓練学校を充実させる。次に、技術の発達の促進の観点から、大型プロジェクトの実施段階において、政府主導で高度な技術の採用を促し、その採用された先端技術を習得する。また、不正行為を罰する法律を整備し、透明な入札制度の導入を進めていくという報告がなされた。
以上、各国のマクロ経済及び建設投資の状況と今回のアジアコンストラクト会議の特別テーマである「生産性の向上」についての報告をまとめたが、最後に、各国別に建設投資（名目）が対 GDP（名目）比でどのくらいの割合を占めているのか、また、1 人当たりの建設投資額（名目）がどのくらいの金額であるのか比較したものが図表１である。
図表１ 2007 年のアジアコンストラクトメンバー国の建設投資額の状況

国

名

香 港
インド
インドネシア
日 本
韓 国
マレーシア
シンガポール
スリランカ
ベトナム
合 計
日本を除く

2007年の名目
建設投資対
建設投資
GDP
（億米ドル） GDP比(％)（億米ドル）
2,072
10,4084,329
43,744
9,698
1,866
1,610
300
706
74,73430,990

119
919
79
4,133
1,753
256
162
5
12
7,438
3,305

5.7
8.8
1.8
9.4
18.1
13.7
10.1
1.7
1.7
10.0
10.7

人口
（千人）

1人当たり
建設投資
(米ドル）

6,972
1,123,970
224,938
127,761
48,456
26,841
4,589
19,92885,593
1,669,048
1,541,287

1,707
82
35
3,235
3,618
954
3,530
25
14
446
214

次回のアジアコンストラクト会議は、2009 年 10 月 19 日(月)より、クアラルンプールで開催される予定である。米国に端を発した金融資本市場の混乱の影響がアジア各国の実体
経済、建設投資にどのような影響を及ぼしているのか、また、特別テーマとして、「建設事業のバリューチェーン」が取り上げられ、その取組みの現状報告が各国から行われる予定である。

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