第38回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年９月１日から2022年８月31日まで）

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
上記各事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.adtec-rf.co.jp）に掲載す
ることにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
Adtec Technology,Inc.
Adtec Europe Limited
株式会社IDXADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.
ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED
Adtec Healthcare Limited
なお、Adtec Healthcare Limitedは、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
⑵

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項記載すべき事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名
決算日
ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.
6 月30日SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、次のとおりであります。
ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.については、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITEDについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

－1－

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～33年
工具器具備品
５年～８年
なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

⑷

退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑸

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 半導体・液晶関連事業
半導体・液晶関連事業は、主に半導体製造装置向け高周波電源及びマッチングユニットの製造及び販売を行っております。これらのうち、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される
引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
② 研究機関・大学関連事業
研究機関・大学関連事業は、主に医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源等の製造及び販売を行っております。これらのうち、医療・加速器向けにおいて製品販売及び据付サービスの契約を同時締結する取引においては、当該据付サービスの完了をもって履行義務が充足されると判断し、製品販売及び据付サービスを単一の契約として、検収時点で収益を認識しております。
これらに該当しない取引については、製品販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識し、据付サービスにおいては、検収時点で収益を認識しております。

⑹

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－2－

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首
残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産⑵

8,927,217千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。

－3－

連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
⑵

309,965千円
236,519千円
546,484千円
60,000千円
280,000千円
340,000千円

有形固定資産の減価償却累計額

2,023,622千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

株式の種類
普通株式

⑵

当連結会計年度
増加株式数

8,586,000株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数－株

8,586,000株

自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数

2,141株

当連結会計年度
減少株式数

20,070株

当連結会計年度
末の株式数

12,350株

9,861株（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得20,000株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加70株であります。
２．自己株式の数の減少12,350株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

⑶

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等

決議

2 0 2 1 年 1 1 月 2 6 日
定 時 株 主 総 会
2 0 2 2 年 ４ 月 1 3 日
取締役
会

株 式 の 種 類

１ 株 当 た り
配当額

配当金の総額基準日

効 力 発 生 日

普通株式

60,087千円

7円

2021年８月31日

2021年11月29日

普通株式51,457千円

6円

2022年２月28日

2022年４月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決

議

予

定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2022年11月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

68,609千円－4－

１ 株 当 た り
配
当
額
8円

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年８月31日

2022年11月28日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の方法に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）
当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有するものであり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
①⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
単位：千円
連結貸借対照表計上額
①

社債

②

長期借入金（＊）

時価差額500,000

496,424△3,5753,701,326

3,742,544

41,218（＊）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等1,400

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－5－

⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

⑵

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
単位：千円
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

①

社債

－

496,424－

496,424

②

長期借入金

－

3,742,544－

3,742,544（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
単位：千円
半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

売上高
日本

5,258,171

951,874

6,210,046

アジア地域

4,100,635―

4,100,635

米国

1,719,613―

1,719,613

欧州

303,662―

303,662

その他

3,395

―

3,395

11,385,477

951,874

12,337,352

－

－

－

11,385,477

951,874

12,337,352

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高⑵⑶

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
計方針に関する事項 ⑸収益及び費用の計上基準」に記載しております。
当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,066円53銭
253円56銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－6－

４．会

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
⑵

棚卸資産
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
20年～33年
工具器具備品
５年～８年
なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
⑵

無形固定資産ソフトウエア３．引当金の計上基準
貸倒引当金

社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に半導体製造装置向け高周波電源及びマッチングユニットの製造及び販売を行っております。これらのうち、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約
条件に基づき、当該製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。

－7－

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「関係会社短期貸付金」は58,027千円であります。
（損益計算書）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「固定資産売却益」（当事業年度は1,013
千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
棚卸資産⑵

6,005,189千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額
が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があり
ます。

－8－

貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物

64,851千円

構築物

371千円

土地

65,926千円
計131,148千円

担保に係る債務
長期借入金

120,000千円

計120,000千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

保証債務

1,081,355千円

次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。
株式会社IDX⑷

300,000千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,668,466千円

短期金銭債務472,419千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

2,206,161千円

仕入高5,081,600千円

材料有償支給高3,160,866千円

その他の営業取引高246,576千円－9－株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

2,141株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

20,070株

12,350株

9,861株（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得20,000株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加70株であります。
２．自己株式の数の減少12,350株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品

74,132千円

未払従業員賞与金

58,492千円

未払事業税

32,424千円

関係会社株式88,185千円

貸倒引当金

181,581千円

減価償却費

32,394千円

資産除去債務

23,205千円

その他

53,699千円
544,116千円

繰延税金資産小計△420,755千円

評価性引当額123,360千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用

3,746千円

繰延税金負債合計

3,746千円

繰延税金資産の純額

119,613千円－ 10 －

関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社等
議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

（所有）
直接
100.0

当社製品の販売
役員の兼任

Adtec
EuropeLimited

（所有）
直接
100.0

当社製品の販売
原材料の仕入
役員の兼任

株式会社IDX

（所有）
直接
93.8

営業上の取引役員の兼任

種類

会社等の名称

子会社

Adtec
Technology,
Inc.

子会社

子会社

ADTEC
PlasmaTechnology
VietnamCo., Ltd.

子会社

ADTEC
PlasmaTechnology
Korea Co.,
Ltd.
ADTEC
PlasmaTechnology
Taiwan Ltd.
SUZHOU
CUIZHUODIANZI
LIMITED

子会社

子会社

子会社

（所有）
直接
100.0

当社製品の製造

（所有）
直接
100.0

当社製品の製造
役員の兼任

（所有）
直接
100.0
（所有）
間接
100.0

取引内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

当社製品の販売

1,269,301

売掛

金

191,628

原材料の購入133,807

買掛

金12,281

当社製品の販売

223,560

売掛

金88,213

原材料の購入172,787

買掛

金13,866

資金の貸付

81,935

関 係 会 社
長期貸付金679,476

利息の受取

7,304

未 収 入 金―債務保証

300,000――

材料の有償支給2,692,224

未 収 入 金製品の購入

3,624,852

買

社員の出向

34,623

科目

掛1,095,037

金

372,501

未 収 入 金―関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社
長期貸付金

資金の貸付

1,042,620

1,182,236

資金の回収

63,321

利息の受取

19,401

未 収 入 金4,094

材料の有償支給464,383

未 収 入 金35,527424,762

製品の購入

1,101,339

買掛

金56,651

支払手数料

81,027

未

払

金

9,900

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の販売

327,607

売掛

金111,377

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の販売

359,621

売掛

金127,313（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件については、資金状況を勘案の上、随時交渉して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２. 債務保証については、金融機関からの借入金等に対して当社が保証を行っております。
３. 上記１及び２以外の取引（当社製品の販売及び原材料の購入等）は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。
４. 取引金額については、債務保証は債務保証残高を記載しております。
５. Adtec Europe Limitedへの関係会社長期貸付金に対し、595,350千円の貸倒引当金を計上しております。また、
当事業年度において、120,362千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

⑵

役員及び個人主要株主等
会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

役員及び
その近親者

藤井

修逸

（被所有）
直接
28.59

当社取締役会長

子会社株式の購入58,121

―

―

役員及び
その近親者

河原

栄

（被所有）
直接
1.18

株式会社IDX
前取締役会長子会社株式の購入150,380

―

―

役員及び
その近親者

藤井

和壽

（被所有）
直接
0.23

当社取締役会長
藤井修逸の兄

土地及び建物の購入

134,975

―

―

種類

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 子会社株式の購入については、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
２. 土地及び建物の購入については、不動産鑑定評価を参考にして、交渉の上決定しております。

－ 11 －

収益認識に関する注記連結注記表「収益認識に関する注記」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

769円18銭⑵

１株当たり当期純利益

162円78銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －