令和元年（2019 年）１１月１日発行

ＮＯ．２０７大阪狭山市

会
議－編集・発行

だより

議会広報委員会－●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
日本共産党議員団（松尾 巧）
みらい創新（鳥山 健）
公明党（北 好雄）
政風クラブ（山本 尚生）
改新さやま（井上 健太郎）
大阪維新の会（西野 滋胤）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥
深江 容子（日本共産党議員団）
花田 全史（みらい創新）上谷 元忠（改新さやま）
松井 康祐（政風クラブ）
久山 佳世子（公明党）
北村 栄司（日本共産党議員団）
中野 学（大阪維新の会）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫
ムラサキシキブ

議会だよりの表紙写真を募集中！
◆お問い合わせ先：議会事務局

TEL366-0011（内線 569）メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

質 疑 内 容 は 各 議 員 が 作 成 し、 抽 選 に よ り 決 定
された質問順序のとおり掲載しました。

一般質問

代表質問
日本共産党議員団
松尾 巧

答① 3 ～ 5 歳の全員と市民税非課税世帯の 0 ～２歳である。②
主食費はこれまで同様、保護者負担
で１，０００円～１，６００円、副食費は核兵器のない平和な日本と世界を新たに保護者負担で月額４，５００円

国連で核兵器禁止条約が採択さを徴収する。なお、年収３６０万円

れて２年となる。批准は被爆者や市民未満は免除となる。③無償化の対象の願いであるが、安倍首相は背を向外である。
④初年度は国が全額負担で、けている。本市は核兵器廃絶・平和

次年度から国が２分の１、大阪府が４都市宣言を行っている。核兵器禁止

分の１、本市が４分の１の負担とな条約と憲法や平和を守ることを伺う。

る。私立に対しては市の負担が軽減

核 兵 器 禁 止 条 約 は、 国 連 でされるが、公立は市が全額負担となる。

１２２箇国が採択し、核兵器のない無償化に伴う財源は全額、国が地方

世界の実現に寄与すると認識してい交付税で措置することになっている。

る。本市は核兵器廃絶・平和都市宣要望

言を行っており、戦争の悲惨さ、平も無償化の対象とすることや、副食

和の尊さを訴えていく。核兵器禁止

費はこれまで保育料に含まれて国の条約の趣旨も理解し、核兵器の廃絶補助対象であったので、国が負担すと世界恒久平和の機運醸成に努める。

るよう要請していただきたい。他市

問答

保育料の一番高い 0 ～ 2 歳

では副食費を補助しているところも
防災対策の充実と体制の強化を問ある。本市も補助を要望する。

大阪北部地震、台風２１号、

ゲリラ豪雨などにより、関西国際空

議会を傍聴
しませんか
12 月定例月議会
11 月２１日（木）議会運営委員会
12 月

浸水など深刻な被害となった。風水
害、震災両面から、計画の見直しと対策が必要である。市民目線での危険箇所の点検と対策や避難所の対応など、防災体制の充実を望む。
答

災害発生に備え、資機材の分

１８歳までの医療費助成拡充を

２８日（木）本会議初日

散備蓄やマンホールトイレの設置、自問９日（月）代表質問

主防災組織への支援を行っている。近府内で 6 市 4 町が実施しており、2 市

１０日（火）個人質問

年、想定を上回る豪雨で河川洪水リス

1 町が予定している。子どもの貧困問

１２日（木）建設厚生常任委員会

クの見直しや、土砂災害警戒区域など

題から早期の実施が求められている。

１３日（金）総務文教常任委員会を表示した防災マップの配布を予定

答

２０日（金）本会議最終日している。長期的な避難生活に備える

貧困問題からも生活支援で有効と考対応など防災体制の強化を図る。

える。幼児教育・保育無償化など財政

本会議録画映像
配信中！

2

港の浸水、電柱の倒壊、停電、床上

市民の切実な願いである。大阪

制度の拡充は魅力ある事業で、見通しが立ってなく慎重に見きわめ
幼児教育・保育の無償化について問たい。国が制度化すべきと要望する。

本年１０月から保育料が無償化されるが、①対象児童は。②主食、

市道狭山東野線の交通安全対策を

副食費はどうなるか。③通園の送迎

問や園の行事は対象か。④財政負担は接続道路箇所が危険。対策を望む。

どうなるか。初年度とそれ以降は。

答

私立と公立ではどうなるか伺う。

もあるので注意喚起の看板を設ける。

青葉丘病院入口と開発による外側線を設けたり、通学路で

代表質問
みらい創新
鳥山 健

どのう

土嚢の事前貸与について伺う。
答

代表質問
公 明 党
北 好雄

①農閑期の台風前に最大１ｍ下げ治水容量を一時的に増やす。②
市域北部にＰＯＴＥＫＡを設置予定。

行政力ＵＰと市民福祉向上に全力を

ホームページに情報のリンク先を設

平成３０年度決算における財ける。③浸透枡は今後も設置要請を問

政運営は評価する。しかし、市債残

続け、タンク設置は公共施設を検討②将来世代に負担を先延ばししない、

高の増加、民生費が歳出の４８. ８％する。④有効と考えるので検討する。

継続性のある財政運営について。

を占めており、今後の財政見通しは要望

大変厳しい。そこで、副市長２人制を。②東除川に危機管理型水位計のンター（ＵＰっぷ）の開設や、大阪による行政力ＵＰに期待が高まって設置、狭山池管理棟・消防庁舎も併

狭山市新幼保連携推進計画に基づいることから６点について伺う。

せ気象情報の一元発信を要望する。

く、廃園後の西幼稚園と南第二幼

問①農閑期以外も大阪府に要請

平成３０年度決算について答①今後のまちづくりについて。

①子育て支援・世代間交流セ①本年３月に示した財政収支

稚園の幼保連携型認定こども園へ

見通しと決算額の乖離は、出納整理の移行をはじめ、妊娠期から就学期間に確定した金額によるもの。②

前までにかけての子どもや家庭を新たな行財政改革は財政・行政・組支援する取組として、妊産婦健康

織改革の３方向で具体に取りまとめ診査事業や多胎妊婦健診追加助成

答

かいりる。③公共施設マネジメント強化は、施設管理の一元化や包括的管理なども検討する。④ＡＩ・ＲＰＡ導入は、８月１９日、消防庁舎で時間雨量７５㎜を計測。市内各所で道路冠水や床上・床下浸水被害が発生した。

有効と認識し定型的業務の標準化事業など、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組んできた。②一般会計決算は、実質収支で約４億６，６００万円の黒字となり、を進め導入に向け調査・研究を始め

クビアカツヤカミキリ年間撲滅計画を

平成１６年度から１５年間連続してる。⑤近大病院や帝塚山学院大学の問

本市のシンボル桜の被害状況

財政調整基金を取り崩さない決算と移転問題も、両副市長と共に鋭意取と財源確保、撲滅計画について伺う。

なったが、単年度収支では、赤字幅り組む。移転後の跡地は民有地だが、答生息域が拡がり桜被害はは減少しているが、約５００万円の本市の意向の反映を模索し、双方１２８本（６本伐採）である。財源にとってよりよい土地活用に努める。

確保の提案は既存の指定寄附金制度

本市としては、「生涯住み続けた⑥自治基本条例に基づき、市民とのを活用する。新薬剤注入を９月から

いまち大阪狭山市」の実現をめざす

協働によるまちづくりを推進する。

始めた。
市民の皆さんと保全に努める。

ために、あらゆる視点からの行財政要望

今後１０年の期首残高となる要望

大阪狭山市駅等の桜を含め、

実質収支額である、シビアな数値の官民挙げて取り組む課題である。年

提示を要望する。ＡＩシステム導入

間の活動スケジュールを公開し、市時に業務改善すれば、市民に寄り添

民理解の拡大を図るよう要望する。

赤字となった。

改革を推進していく。

う行政サービスを充実できる。施設
改修等も部局を越えて集約し、職員

狭山池を安全・安心の都市公園にが本来業務に集中することも必要で答ある。跡地に関する本市の意向を取

イレ改修は発注した。②ＡＥＤ・防りまとめ、議会に示すこと。

犯カメラは、今後の公園管理体制で①狭山池管理棟横の多目的ト検討する。③北東堤の階段に手すり
短時間豪雨に対する自助支援策
問公助・共助が間に合わない豪雨対策と自助支援、①狭山池の事前設置は、関係機関と協議検討する。
要望

防犯カメラは必要。階段は傾

斜、歩幅狭く危険、対応を求める。

放流、②身近な情報を得て市民が身

大雨対策について問

これからの市民生活の安全・安心を確保するまちづくりに向け、どのような対策を実施していくのを守る災害時情報の一元化、③雨水

他に、「地方税のクレジット納付にか、本市の見解を伺う。

浸透桝、雨水貯留タンクの状況、④

ついて」質問しました。

答※誌面の都合上、「近畿大学病院」は「近大病院」、「メルシー for SAYAMA 株式会社」は「メルシー社」と、適宜、表記しています。

市民に対し災害に備えるため
議会だより

3

の情報の発信や啓発を行い、危険な箇所を事前に把握し、点検するとともに、安全対策が万全となるよう努
め、
市民生活の安全を確保していく。

代表質問
政風クラブ
山本 尚生
決算について導入について問

地方自治体の職員数は、定員の適正化等で減少している。一方、臨時・非常勤職員は増えている。新

平成３０年度一般会計決算は制度導入による働き方や公務への影

マイナンバーカードを活用し黒字であるが、財政力指数は弱み含

響と、その推進計画について伺う。

たポイントを利用するには、マイみで推移し、経常収支比率も、依然

答

キープラットフォーム運用協議会にとして危険ゾーンにある。地方債は、非常勤職員制度の運用の厳格化や期市として参加しなければならない。

前年度に比べて、５億５千万円も増

末手当の支給などの処遇改善を行

マイキープラットフォーム運用協加している。市長の決算に対する講う。本市も、正規職員に準じた制度

評及び近大病院等の跡地利用などの設計を行う予定である。今後は、必現在の進捗状況について伺う。

要な例規の整備や、庁内説明会を開

マイナンバーカードについて問

議会に参加しないのか伺う。
答

本市として、本事業について、

問

地方債発行額の増加は、子育地方公共団体における臨時・催し、募集等の作業を順次進める。

市民の方への広報やマイキーＩＤの答

設定方法の周知を行う必要があるとて支援のための施設整備や、市民生考えており、今後の事務を円滑に進活に直結する斎場の改修などの費用めるため、
本年９月２日付でマイキー

で、未来への投資と考えている。財問プラットフォーム運用協議会に加入

政構造は楽観できず改善していく。

崩壊したが、復旧の予定について。

の届け出を行ったところである。

近大病院等の跡地については、医②本市の雨水管は１時間５０ミリの療機能の確保を含め、移転等の状雨量に対応して整備されているが、図書館予約貸出ロッカーについて況も注視し、双方にとってより良

過去に浸水等がなかった地域でも被

休日や時間外でも利用できる

い方向に進むよう取り組んでいき害があった。整備基準の見直しや雨たい。

水管整備の充実が必要ではないか。

問

予約貸出ロッカーを図書館に設置することはできないか。市内北部と南防災対策について答①大鳥池の堤体の法面が一部①本年８月１９日のゲリラ豪部に予約貸出ロッカーと返却ロッ

全国学力・学習状況調査について

雨で堤体の表面部分が崩落したが、カーを置くことで、図書館の利便性

問

大阪府の中学英語の正答率は堤体からの漏水は見られず、緊急性が向上すると思うが、見解を伺う。

全国平均をやや上回ったが、国語・は無いと判断し、大型土嚢による崩先行して導入している自治体

算数・数学は下回っている。また、落の防止と堤体法面の整地を行い、の利用実績などを参考にしながら、

学習状況調査では、授業中落ち着い

被害地域周辺の安全確保に努めてい調査・研究していく。

ているとする回答が前回より減少しる。今後は、大阪府と協議し、早期ている。本市の状況と今後の対策にの完全復旧に努めたい。②この基準

ため池等太陽光発電モデル事業のついて伺う。

値は、大阪府内の関連市町村と整合契約について答

本市の小中学校の国語は、全を図ったものである。引き続き、整問①あれから３箇月経ってい

国平均値を下回ったものの、算数・備基準等については国や大阪府の動る。進展はあったのか。②岩室財産

数学は上回った。また、中学校の国向を注視していく。市全域の内水浸区管理組織の設立の見通しについて。

語は大阪府の平均値も下回ったが、水想定区域図を作成し、優先順位を①メルシー社へ支払いが滞っ他は全て上回った。昨年度と比較し定めて整備に取り組んでいく。

答

答ている事業実施者経費については、

4

会計年度任用職員制度のても、改善傾向にある。

現在も弁護士間で交渉を進めてい学習状況調査での「授業中は私語る。②現在、池之原、岩室両地区のも少なく、落ち着いている」の項目間で詳細な取り決め事項について協は、肯定的な回答が１００％であっ議中である。

た。

本市として、池之原、岩室両地区

今後は、加配教員の活用、経験のの関係住民への支援に、引き続き鋭少ない教員への助言や研修を行い、意努力し、取り組んでいきたい。

各校の取組を充実させていく。

どのう

代表質問
改新さやま
井 上 健太郎て取り組まれるよう要望する。
問

単 年 度 収 支 で は、 初

年 度 の 平 成 ２ ７ 年 度 こ そ、
１ 億 ２，７ ６ ４ 万 ５ 千 円 の 黒代表質問
大阪維新の会
西野 滋胤

平成３０年度決算をはじめ、４年間

字 だ っ た が、 平 成 ２ ８ 年 度 はの決算状況の総括と２期目行財政の２ 億 ９，４ ４ ０ 万 ９ 千 円 の 赤 字、問

重要課題について平 成 ２ ９ 年 度 が ２，２ ３ ８ 万 ９ 千

好弘氏が教育長に就任された。教育

平成３０年度予算は、賛成多円 の 赤 字、 平 成 ３ ０ 年 度 が、長として本市の教育行政のあり方に数ながら、かなり厳しい意見を付さ

５ ４ ５ 万 ６ 千 円 の赤字と３年連

ついて、見解を伺う。

れて可決された予算であった。各議

続して赤字となっている。この状

答員から付された意見をどのように反況は、決して楽観できるものではの策定作業に着手している。その中映されたのか。

ない。４年間を総括し、２期目ので、教育を取り巻く諸課題の解決の行財政運営における重要課題につための道筋を計画の中で示せるよ

する事項、内部統制の強化、その正いて市長の考えを示されたい。

う、これまでの行政経験を生かして常化に向けた取組を進めることや、

答

投資的経費をはじめ、予算額が前年る。こうした財政状況も踏まえ、財要望

度と比べ大幅に増加したことを踏ま

政健全化を推し進めるとともに、（仮

国語（英語）とプログラミング教

え、行財政改革の推進など、計画的称）大阪狭山市行財政改革施策別計育が必修化される。教科化により子かつ健全な財政運営について指摘さ画を策定し、持続可能な行財政基盤どもたちが英語嫌いにならないよう、れた上で可決されたものである。

の構築に向けて取り組む。

英語教育環境のさらなる充実と、プ

問

答

グリーン水素シティ事業に関しかしながら、ため池等太陽光発

決して楽観できない状況であ

教育長就任にあたり
本年８月３０日付にて、竹谷

現在、次期教育振興基本計画

取り組む。
令和２年度より小学校では外

単年度赤字が４年も続くよう

ログラミングの専門家を招集し、教電モデル事業における契約の見直し

なことになれば、財政非常事態宣言を

員研修を行うことを要望する。本市における一連の課題は、弁護士間ですることも現実味を帯びてくる。市長の教育のＩＣＴ環境は、ｉＰａｄの現在も交渉している状況である。

には強い責任感をもって、この状況導入に加え、無線Ｗｉ－Ｆｉ環境も

予算額の増加に対する健全な財政と向き合い、情報公開に努め、市民充実してきている。デジタル教科書

運営については、事業を適切に実施への説明も丁寧にしていただきたい。

や有料コンテンツの導入など、ソフ意見する一方で、不用額の執行停止の徹

ト面のさらなる強化充実を要望する。

底や、財政措置の有利な地方債の活用など、効果的な運営に努め、市税教職員の働き方改革の徴収率も９６．７％と前年より向上

進捗状況についてし、財政確保にも努めてきた。

問①統合型校務支援システムのグリーン水素シティ事業につ導入について、②長期休業中の学校

いては、白紙撤回以降、正常化の方

閉庁日について、③部活動指導員の向で取り組まれていることは理解す

配置について、④土日祝日及び学校

るが、監査委員からの指摘を受け措

閉庁日の部活動について、⑤小中学

意見置を講じることとされている事案に

このほか、「教育のまち大阪狭山の校の講師、臨時任用教員の確保につついて、明確な措置が講じられない

発展について」を新教育長に、「水いて、伺う。

ことから、住民訴訟にまで発展し、泳授業、学校プール、市立プールに答

いまだ解決に至っていない。１年かついて」と「こどもの読書推進計画、予算化を進めていく。②本年度初め

けて正常化できていないことの責任

スポーツ推進計画について」を教育て８月１３日から１５日までの３日は重い。修正に修正を重ねているメ

部長と教育部理事に、「帝塚山学院

間実施した。③各中学校１名の活動

ルシー社の第１期の決算報告をはじ

大学の教育機能を生かした跡地利用開始に向け調整している。④休養日

め、弁護士頼みにすることなく、社について」と「学校給食費の公会計を、少なくとも平日に１日、休日に長、市長自らの決断と行動によって化の導入について」を教育部長に質１日以上設定し、取り組んでいる。

解決できることもある。誠意をもっ問しました。

⑤市の広報誌やホームページを活用①システムの導入に向けて、

議会だより

5

し随時登録を受け付けているが、講師の確保が困難なため、配置に時間を要することが課題である。
要望

問

個人質問
深江 容子

①子どもの情報が一元管理で読みやすく、伝わりやすい

ユニバーサルデザインの書体（UDフォント）を教育現場へ導入し、活選挙権のさらなる確保を用することを要望する。

投票率向上のため、①身近な場

答

学校現場に少しずつ浸透してきるシステムの早期導入と、特に、

問

新１年生の指導要録の基本データ入

所に投票所の設置、②コミュニティセンいる。本年８月に小中学校の教職員

力を市教育委員会が行うことを要望

ターに期日前投票所の設置を要望する。

用端末で使用できる環境にした。教する。②小学校では生物の飼育など

答

ボランティアで教職員が行ってい降、期日前投票数は増えているが、る。次年度に向けて、教職員の勤務

選挙当日は減少傾向にある。投票所の取扱いなど、改善を要望する。③

数は現状が妥当と考える。②二重投

複数の部活動で部活動指導員の数を票防止等の環境整備、事務従事者や増やすことを要望する。④引き続き

駐車場の確保等の課題が多く、市役取り組んでいただくことを要望す

所１箇所での対応が妥当と考える。

①期日前投票所を設置して以例えばなる。⑤小中学校の講師のみならず、
幼稚園教諭の確保も要望する。

材や文書への使用を検討する。

福祉施策としてのエアコンの設置費用及び電気料金の助成について
本市での生活困窮世帯を対象

本市の雨水対策について問①本市の雨水対策の現状と今としたエアコンの設置費用助成制度後について、②教育機関の子どものを要望する。生活保護費に夏季加算

安全対策について、見解を伺う。

を認めるよう働きかけてほしい。

問答①ハード面では、浸水被害が答

２０１８年に生活保護法が一

個人質問
花田 全史
スマホアプリの活用について問①他市では道路や河川、公園

過去から多く発生している西除川第部改正され、家具什器費に冷房器具で見つけた不具合を、ＬＩＮＥで市

二排水区（池尻北）を優先箇所としが追加されたが、保護費での購入が民が通報するシステムがある。本市て、雨水池整備事業に取り組んでい基本である。生活保護は、本来、国でも取り組みができないか。②市公る。
ソフト面では、
内水ハザードマッの責任で実施される制度で、本市で式フェイスブックを、市民との対話プを作成している。②今回の豪雨災の助成は困難である。保護費受給中

ツールとして活用できないか。③独

害では、大谷さやまこども園が床上の冷房器具の認定は市長会を通じて自の総合アプリを提供してはどうか。

浸水の災害に見舞われた。翌日から

国に要望している。夏季加算は近隣

答

２日間は衛生面に配慮し、清掃や消市と協議し検討したい。

に送信できるというメリットがあ①現場写真や位置情報を容易り、有効なツールであることは理解

毒のため、臨時休園の緊急措置を取
避難所の環境整備についてられた。

している。既に運用されている自治

避難所体育館がある学校敷地体の事例などを参考に調査・研究すと、内水ハザードマップの早期作成

内は、防災対策の観点から整備が必る。②提案や意見はメールアドレス

及び公表を要望する。②消毒業者に要である。体育館にエアコンがつくを公開し、パブリックコメントやふる即座に連絡できる体制づくりと、各までは、教室の利用を要望する。

さといきいきカードを運用している。

教育機関への土嚢の配布を要望する。

答

要望①雨水池整備事業の早期実現

どのう

問

教育施設として設計している③導入には慎重な対応が必要である。

ため、避難所としては対応できない部分がある。随時、安全対策に取りいじめを早期発見する取組について

組み、大規模改造工事の際、避難所問を想定した改修を行うよう努力する。

チャンネルを設定することで早期発学校運営に支障がない範囲で、エア見に繋がると考える。一方、児童・コンが設置された教室使用を認める。

生徒及びその保護者が相談をするこ

いじめの相談窓口は、多くのとが難しいと感じる場合がある。いユニバーサルデザインの活用を
6

じめを匿名で報告、相談できるスマホアプリを導入できないか。

最重要課題である。跡地の地権者のに、事前調査をしていない状況でそ本市の相談窓口に相談しにく

考えを踏まえ、本市の意向の反映、のことを言うのはどうかと思う。どい場合は、大阪府の窓口を利用され情報を共有しながら双方にとり良い

れだけ影響があるのかわからない。

ることもある。アプリを導入する予土地利用ができるよう努める。

目に見える形での環境整備が周辺住

定はないが、情報収集をしていく。

意見

答

要望

市が設置した、いじめ問題対理工学部の誘致が文教都市と民へ寄り添ったものになる。

して、非常にいいのではないか。

策委員会に直接相談できるような仕組みをつくっていただきたい。

個人質問
松井 康祐

濁り池太陽光発電モデル事業について

各種届出手続き等の遺族支援

問

について

１５０万円と報告されていたが、私が問傍聴した口頭弁論では、６０万円と主の役割は多様化・増大化しており、張されていた。その真意を確認する。

今後様々な業務の効率化が必要と指住民訴訟の審理中のことと訴摘し、同時に公務員自らが対応すべいて」という案内をお渡している。

訟事務の適正な遂行に支障をきたす

き分野に集中投下する「筋肉質の自主な窓口を１階に配置し、フロアマ恐れがあることから、訴訟の内容に治体」への転換やＩＣＴ技術の活用

ネージャーが窓口の場所をご案内す

対する本市の見解を申し上げることによる業務の標準化・効率化と住民るなどのサポートを行っている。

はできない。

サービスの向上を一体的に推進して遺族のために、各種届け出等問で支援できないか。
「死亡届出後の諸手続きにつ答

遺族が各グループの窓口に訪答

濁 り 池 の 使 用 料 は、 年 額

業務の効率化と新たな取組について
総務省の報告書では、自治体

この発電事業は、当初から地いく必要があるとしている。①窓口

れる前に、氏名などが印字された申区としては消極的で、メルシー社が業務のパターン化による業務フロー

請書を用意するなど、市民サービス

おいしい話として働きかけ契約したの見直しと委託について。②自治体の向上を要望する。

と聞いている。

クラウドの導入について。

要望

意見

答

さらなる業務効率化を図る必

大鳥池太陽光発電をめぐって周辺へ要があると認識しており、( 仮称 )の環境整備について

大阪狭山市行財政改革施策別計画の策定作業を進めている。①窓口業務の民間委託を検討する際も業務フ
ローの作成が必要と考え、調査・研究を進める。②令和４年８月の基幹システムの更新に向け、同一のパッケージシステムを使用している市町

その他、先般の大雨の対応とこれか村を中心に、自治体クラウド導入のらの対策について質問しました。

協議を開始し、検討する。
問

市民からの要望である風速計の設置の見通しと、大鳥池「太陽光安心・安全なまちづくりについて

発電パネル」の削減及び設置場所の問

移動・環境整備についての請願の一人駅解消に向けた取組について。②部採択の環境整備の進捗について。

昨年の台風の影響で見えづらい信号

風速計は大鳥池南側に設置予がいまだ残存している。今後の台風活性化ビジョンでは、大学病院の誘定で、時期は調整中である。請願で被害を軽減するためにも、改めて市致とともに、私学の理工学部の誘致

一部採択された環境整備については、内の点検を実施してはどうか。

を提議されていた経緯がある。先端

反射光や熱などの問題が特定でき、

答

科学技術の発信基地としての効果が明確になれば、適切に対応していく

ント開催日は駅員配置を依頼している。

大きいと考える。

よう設備所有者に指導していく。

今後、滝谷駅についても富田林市と調

個人質問
上谷 元忠
近畿大学病院の移転問題について問

答

当初、堺市の泉ヶ丘駅前地域

近大病院移転問題は、本市の答

意見

太陽光パネルを設置するとき①南海電気鉄道株式会社の無①無人駅解消の要望をし、イベ整を行う。②今後の災害に備え、街路
議会だより

7

樹や道路構造物等も含め点検する。
より充実した相談窓口について問

どこに相談してよいかわからにするための調査・研究、未だ知ら

とんど聞き取れない。戸別受信機のれていない文化財の掘り起こしを行設置を求める。

い、貴重な歴史文化遺産を次の時代

答に確実に伝えていきたい。

の世帯への設置について検討してい土砂災害警戒区域やその周辺ないとの意見がある。改めて相談窓る。高齢者世帯へも調査・研究を行

口のあり方について考え方を伺う。

い、課題の整理を行いながら事業を答進めていきたい。

相談支援機関の連携強化を図り、確実に支援につなげるための仕組みを構築するための相談支援包括化事業に係る経費を、今議会の補正予算に計上した。今後、相談支援包括化推進員を配置し、各相談支援機
関と緊密な連携に基づくネットワー
防犯カメラの設置について

ク構築を図り、支援の充実を進める。

子どもの安全を守るために通問学路に防犯カメラの新設又は増設を求める。見解を伺う。
市内３駅周辺などの不特定か答

個人質問
久 山 佳世子
本年２月に大阪狭山市歴史文

防災対策と子どもの教育環境

問に引き続き設置する。また、地域へ対策の視点から設置を要望する。

の支援制度として創設した街頭防犯

答

カメラ設置事業補助金を自治会等に助法が適用された場合、エアコンの有効活用していただきたい。犯罪の設置にかかる費用は、災害救助法にない安全で安心なまちづくりに寄与よる国庫負担金の対象となることかする一つの事業として継続していら、レンタルでの設置を考えている。

く。

教育環境対策としては、夏季におけ

大規模災害が発生し、災害救る体育館の使用状況など調査し判断「補聴器」購入費用の助成についてする。

加齢難聴による「補聴器」購化基本構想が策定された。地域に関問する文化財を指定・未指定にかかわ入費用の助成について見解を伺う。

らず幅広く捉えて的確に把握し、文答化財をその周辺環境まで含めて総合費用の助成については、上限額を設

問的に保存・活用するため、また、地けたとしても、その事業費全てが市

キや急発進抑制装置への助成を行っ方公共団体が文化財保護のための基の負担となることから、高齢化の進ている。本市も実施を求める。

本的な構想となるものである。今後展などの状況を踏まえると、現時点

答の市の取組を伺う。

では実施は困難であると考える。引

が必要となる。国や大阪府、近隣市

本市には、国史跡狭山池とそき続き、身体障がい者手帳の制度との状況も注視し、調査・検討する。

の関連文化財群をはじめ、小田原北ともに、補聴器に係る補装具費支給

条氏の末裔である狭山藩北条氏の関制度の周知に努めていきたい。

答

まつえい

加齢による「補聴器」の購入

一大生産地としての歴史など、すぐ幾つかの自治体で自動ブレー補助を行う場合、多額の予算

高齢者のお出かけ支援策を地域格差
問

山本北地域は道路が狭く、循

環バスも入らない箇所がある。市立

防災無線の戸別受信機設置を化事業や講演会など様々な事業があであり名誉市民でもある末永雅雄先る。未指定の文化財の価値を明らかブレーキ装置設置の補助など）

個人質問
北村 栄司

れた歴史文化遺産があり、考古学者
生の業績もかけがえのない財産であ

高齢運転者の交通安全対策を（自動是正の視点から要望する

連資料、陶器山から広がる須恵器の8置を計画的に進めていただきたい

つ多数の人が利用する公共的な場所

歴史文化基本構想について
問

避難所となる体育館へのエアコン設

問

豪雨や暴風雨などの場合、ほ

公民館やＳＡＹＡＫＡホールでの文るが、参加したくても交通手段がな

交通安全対策について

く、特に、高齢者にとっては困難である。同じ市に住みながら同じ市民

問サービスが受けられないもどかしさ

うな取組をしているか伺う。②市道を訴えている。ワンボックスカーな

狭山岩室線の東小学校から府立狭山

ど新たな対策を求める。

池博物館にかけて西向き道路の横断

今後、交通手段も多様化し、答可決した意見書①周知や啓発についてどのよ≪ 要 旨 ≫

■水産業の体質強化を求める意
見書

水産政策の改革に伴う水産資源管理を着実に実行するために、適切な資源管理に取り組む漁業者は漁獲量を削減する場合がある。また、IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策には漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要であることから、漁業収入安定対策の機能強化を図るために必要な法整備と、水産物のトレーサビ
リティを推進するために漁獲証明にかかる法整備を行うことを求めるもの。

歩道前後のカーブに、チャッター

特にスマートモビリティ分野は、Ａ

バー（道路鋲）の設置を求める。

Ｉ化を含め日進月歩の世界である。

答他市の先進事例をしっかりと研究し、実技講習、登下校をする児童への安費用対効果も含め、市民の皆様の交全講習などを重点的に実施する。地通手段について検討を続けていく。

域での交通安全啓発なども積極的に①高齢ドライバーへの啓発や行っている。②黒山警察署と協議をしながら、それぞれの箇所に応じた、

個人質問
中野 学

より有効な安全対策を検討する。
要望

市役所駐車場の立体駐車場化及び時の車両が一時停止前のカーブ部分で間貸し化について近回りしないように、外側線の強調

駐車場利用者及び循環バスの問■高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書

大阪狭山市駅の踏切、東向き

高齢運転者による事故が相次いで発生している。高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取組が急がれることから、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能や、ドライ
バーの安全運転を支援する装置を搭載した車の普及加速及び購入支援策を検討することなどを求めるもの。

などの安全対策を要望する。

出入りも含めてレイアウト変更し、社会体育施設について

立体駐車場及び時間貸し化を図ってはどうかと提案する。
循環バスの進入ルートの安全

答

社会体育施設（スポーツ施設）

問の改修や改良計画を伺う。

性を確保しながら、駐車台数を確保

答したレイアウトの変更や、時間貸し

宜、整備を行っている。

化と立体駐車場化も検討する。

要望

本市のシンボル狭山池周辺の要望

優先順位の高いものから、適■太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める
意見書

施設の建設・運営を民間事業者などの活用も考察してはどうか。

再生可能エネルギーの導入量が着実に増加しているが、防災・景観・環境面での不安や、パネルの放置などが懸念されている。太陽光発電設備が災害時に斜面崩落を誘発することのないよ
う、斜面設置に係る技術基準の見直しを早急に行うことや、発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が行われるようにリサイクルの仕組みの確立に向けた取組などを進めることを求めるもの。

駐車場も、有料化や空いた土地を借「おおさかさやまプラスチックごみ

りるなどの台数確保を要望する。

ゼロ宣言」について
この宣言についてどう取り組

問

むのか、本市の見解を伺う。
本年１１月に開催予定の大阪

答

狭山市産業まつりで、エコバッグ使
用促進や一部模擬店でのリユース食器の試験導入などを実行委員会で検討している。

日

日

日

議会運営委員会

議会改革特別委員会

議会広報委員会

議員全員協議会

議会改革特別委員会

議会日誌

月

７

22 24 10大阪狭山市の魅力発信
及び発展に関する事業等調査特別委員会

議会傍聴呼びかけ
活動 ︵市内２箇所︶

議会運営委員会

９

26

日

29

日 ︵ 月定例月議会︶
本会議︵初 日︶日

議員全員協議会

本会議︵代表質問︶

本会議︵個人質問︶

9
各派幹事長会議日

建設厚生常任委員会

議会改革特別委員会

総務文教常任委員会

議会広報委員会

予算決算常任委員会

日

12 10

日

13

日

予算決算常任委員会

日 予算決算常任委員会

日

議会改革特別委員会

議員全員協議会

本会議︵最終日︶

議会運営委員会

議会広報委員会日

議会改革特別委員会

24 19 18

26

日

日

3

月

月

7

8

９

月

10

議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会
可決

印鑑条例の一部改正

総務
文 教 常任委員会「消費税１０％増税中止を求める意見書」を国に提出することを求める請願
不採択

避難所の熱中症対策にエアコンは有効であると本市は答えている。教育活動上も熱中症事故予防のため必要である。趣旨は地域住民の正当な要求であり、行政に届けることが議会の役割であるため、採択。

にくい安定した税である消費税が、予算
決 算 常任委員会
認定

討論 不採択 特定の者に負担が集中せず、国民全体で広く負担することができ、税収が経済動向に左右され

問改正の趣旨と時期について。

高齢化社会における社会保障の財源

答旧性で活躍されておられる方にふさわしいと判断されている。

平成３０年度（２０１８年度）
一般会計歳入歳出決算認定も多く、女性活躍推進の観点から、旧税率を引き上げることによる増収

討論 不認定 市民の要望に応え、就

姓で印鑑登録できるようにするもの

分は、全て社会保障に充て、待機児

学援助の入学準備金を入学前に支給である。１１月５日からの施行に合わ童の解消や幼児教育・保育の無償化するなど、様々な事業や施策が実施

せ、市庁舎へのポスター掲示、市のなど子育て世代のためにも充当し、されたことは評価できる。

広報誌、
ホームページにて周知を行う。

全世代型の社会保障に転換され、強しかし、グリーン水素シティ事業化される意義が大きいため、不採択。

とメルシー社が進めてきた、ため池「 子どもの医療費助成」
を１８歳まで拡充を求める請願

不採択 国民に負担を求める消費税

太陽光発電事業について、市長みず

増税をする前に、国会議員の報酬削から監査請求すること自体が異常な討論 継続審査 市長は、子ども医療減や定数削減による身を切る改革状況であり、監査委員からの勧告に費助成制度は大きな魅力のある事業と、十分な行財政改革による歳出削

基づき早急に是正、正常化することであるとし、一般質問において、社減を前提とするべきである。

が求められている。その都度、指摘

継続審査

会保障費関連経費が年々増加する傾

今後の財源確保の方法について、や提案なども行ってきたが、正され向にあり、行財政改革による事業の請願の趣旨と相違があり、不採択。

ていない現状を良しと認めるわけに見直しに取り組みながら、他の施策

採択

社会保障の充実や国の財政再はいかない。また、そのために弁護との優先順位も含め、慎重に見きわ

建のための消費税増税と言うが、社士費用など、市の税金が使われていめていく必要があると答弁された。

会保障費の負担は軽減されていない。

る。本市とメルシー社の拙速な手続

子ども医療費助成の拡充には、子所得が低いほど負担が大きい税制でと、本市の要綱等を無視して進めたどもが安心して受診できる環境の整あり、消費は落ち込み、生活や経済ことが原因であり、是正や不信解消

備と継続可能な財源を確保することの悪化が予想される。さらに、複数に責任を果たしていくことを求め、が重要と考えることから、継続審査。

税率やインボイス制度は、中小企業不認定。

大阪府内では、予定している者には大きな負担となるため、採択。

不認定 メルシー社と本市の取り組

採択

自治体を含めると、８市５町が医療んできたグリーン水素シティ事業の監査の結果、肝心なところが改善さにより、医療にかかりにくい家庭も避難所（体育館）へのエ
アコン設置を実現するよう求め
る請願

あることが明らかになっている。子

討論 不採択 小中学校への設備費だ等の余計なお金がかからずに済んで育て先進都市をめざす本市では、財けでも約４億円かかることに加え、いたはずである。

政に目途がつけば、事業は考えてい運用する場合はランニングコストが市民の大切なお金を最小限で最大きたいと答えている。趣旨に賛同でかかる。エアコン設置については、の利益を共有するために行政はああれば、継続審査にする意義はどこ

行財政改革等を見据え、財政状況をる。そのことを認識していただきたにあるのか。市民要望に寄り添うこ

確認した上で進めていくことが重要いので、不認定。

とが重要であることから、採択。

であるため、不採択。

認定費の拡充を行っている。子どもがいる家庭の生活実態として、生活困窮

10

採択

不採択

れていないことが判明した。このことが改善されていれば、弁護士費用

この決算は、財政調整基金を投入することなく、実質収支で約４億６，６００万円の黒字となった。

認定

自主財源の確保としての市税は、徴収率の向上により改善している。

平成３０年度（２０１８年度）
国民健康保険特別会計歳
入歳出決算認定

討論 不認定 国民健康保険の保険料を上げない仕組みにすることや、低所得者への軽減措置などに国の財政負担を増やすよう働きかけていただ
くことを要望する。

一方、歳出においては、子育て支

は、所得が低いのに大変高い保険料

要支援１と２の方の訪問介護、通援・世代間交流センターの新設工事となっている。何とか下げてほしい

所介護が保険給付から外れ、本市がなど、教育、子育て施設の充実強化という切実な声が多くある。

行う総合支援事業に移行した。生活が図られた。また、放課後児童会の国民健康保険は、低所得者、無職

援助サービスの回数制限も行われ充実や多胎妊婦健診の追加助成、生の年金生活者、非正規雇用者が大変た。高い保険料を払ってきた人々

活困窮世帯の子どもの学習支援な

多く、その上、国庫負担の削減など

が、要介護認定されながら保険給付

ど、市長が掲げている「生涯住み続で保険料が大変高い状況となり、構をされないということになれば、保けたいまち大阪狭山市」の実現に向造上の問題を抱えている。特に、大険のあり方そのものの大きな問題でけて、さまざまな事業を実施すると阪府では高い保険料率を市町村にある。中長期的に見ると重度化が進ともに効率的な執行に努められてい押しつけるために、府内自治体のみ、かえって給付費が増えることにることは評価する。しかし、ため池

９０．７％がそれぞれ値上げをするなる。

太陽光発電事業に関連した正常化すという、全国的に見てもまれな状況べき点が残されており、市長の強いとなっている。

誰もが安心して介護を受け、負担軽減も行うような制度改善を要望

リーダーシップにより、早急な正常国庫負担率を元に戻すとか、子ど化と今後の事務執行に万全を期するもの均等割をなくすよう、引き続き、認定

よう強く要望する。

国や大阪府に働きかけていただくこの初年度に当たる、この決算は、計

今後もさらなる行財政改革を推進とを要望する。市民にとって、これ画に基づき、介護サービスに係る諸し、施策及び事業の優先順位を見き

以上の保険料負担というのは大変で費用が適正に執行されている。ますわめ、効率的で効果的な財政運営をあることから、不認定。

ます高齢化が進行する中で、地域包行うよう強く要望し、認定。

認定

し、不認定。
第７期介護保険事業計画期間

今回提案された決算認定は、

括ケアシステムの構築に向け、その現在、本市は非常に厳しい財新制度の中で国民健康保険事業の運中核となる地域包括支援センターの政状況の中で、市長を中心に行財政

営上、必要不可欠なもので、適切な経費や、高齢者を取り巻く諸課題に改革を進めている。次年度の予算に執行であったと考えている。

ついて、多様な関係者と意見交換等

認定

向けては、本市の実情に合った給与

保険料の負担増に対する本市としを進め、地域の支え合い活動の拡充

体系に見直すよう、改めて強く要望ての抑制策の実施、需用費、納付金に取り組む生活支援体制整備事業にする。

の確保など、制度を維持するには必係る経費、在宅医療や在宅医療介護要な事業であると認識している。

連携事業の推進、また、認知症高齢

グリーン水素シティ事業対策費においては、市長みずから出され誰もが安心で公平な、持続可能な者を支える体制整備として認知症初

た監査の結果、また、住民監査請保険制度となるよう働きかけるとと期集中支援チームの設置、市民後見

求の監査の結果に真摯に取り組み、

もに、被保険者の負担が急激に上が人の育成、認知症サポーターの養成、財産区の適正化に取り組まれるこることのないよう、さらなる財政支

認知症カフェの運営の補助などに取とを要望する。

援を要望するとともに、なお一層のり組み、認知症高齢者を支える支援

事務の効率化を推進し、健全な財政体制の強化に努められたことなど、運営を要望し、認定。

適正な執行であったと考える。

しかしながら、この決算額は、厳しい財政状況の中、実質収支が黒

今後も、高齢者が住みなれた地域

字となり、経営収支比率も改善がで住み続けることができる体制づ

各種事業を評価してのスクラップ・

平成３０年度（2018 年度）
介護保険特別会計歳入歳
出決算認定

アンド・ビルド、事業の外部委託等、討論 不認定 所 得 の 低 い 人 に と っ護サービスを受けることができるよ

より一層の行財政改革を進めていて、介護保険料のわずかな引き上げ

う、安定的な制度の運営に取り組まくよう重ねて要望し、認定。

でも負担感が非常に大きい。保険料れることを要望し、認定。

見られ、黒字決算となったことは評価する。今後は、人件費の見直し、認定

くりと、健康寿命維持に対する支
援、また、必要なときに安心して介

議会だより

11

９月定例月議会で審議された案件と議決結果
公 明 党

みらい
創 新

北村栄司

深江容子

松尾
巧

健

花田全史

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 同

意

条

会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例／地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例／成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための例 関係法律の整備に関する法律の施行 ○に伴う関係条例の整備に関する条例／災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正／市税条例等の一部改正／印鑑条例の一部改正／水道事業給水条例の一部改正／市立幼稚園設置に関する条例等の一部改正

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 可

決

指定管理者の指定（公民館・社会教○育センター・図書館）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 可

決

一般会計

○

○

×

×

○

○

○

○

×

×

×

○

○ 認

定

国民健康保険特別会計／介護保険特○別会計／後期高齢者医療特別会計

○

○

○

○

○

○

○

×

×

×

○

○ 認

定

雅

★

平成 年度決算認定

３０

学

その他

鳥山

山本尚生

○

北

○

名

端

事 教育長の任命／教育委員会の委員の
○
件 任命

案

西野滋胤

人
案

議

中野

松井康祐

日本共産党
議 員 団

久山佳世子

政 風
クラブ

好雄

改 新
さやま

議 決 結 果大阪維新の会

片岡由利子

名
名

上谷元忠

派
員

井上健太郎

会
議

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 認

定

一般会計補正予算（第５号）／国民健康保険特別会計補正予算（第１号）／介護保険特別会計補正予算（第２○号）／池尻財産区特別会計補正予算（第２号）／東野財産区特別会計補正
予算（第１号）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 可

決

消費税１０％増税中止を求める意見
×書」を国に提出することを求める請願

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

×

× 不採択

「子どもの医療費助成」を１８歳まで△願
拡充を求める請願

△

△

△

△

△

△

△

○

○

○

△

△

避難所（体育館）へのエアコン設置
×を実現するよう求める請願

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

×

× 不採択

水産業の体質強化を求める意見書／
高齢者の安全運転支援と移動手段の意見書 確保を求める意見書／太陽光発電の ○
適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 可

令和元年度補正予算

池尻財産区特別会計／半田財産区特別会計／東野財産区特別会計／今熊○
財産区特別会計／水道事業会計／下
水道事業会計

請

◇

継
審

続
査

決

◆表の見方 会派名及び議員名は、５０音順。『○』は賛成または採択、『×』は反対または不採択、『△』は継続審査、『★』は議長につき
採決には参加していないこと、また、『◇』は本会議を欠席のため、採決に参加していないことを示しています。

12