伊丹商工会議所経営発達支援事業報告 (成果・改善事項、今年度事業計画について)

事業の目的「小規模企業振興基本法」と「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」(小規模2法平成26年施行)の施行に基づき、伊丹商工会議所では小規模事業者の商品・サービスの高付加価値化や経営基盤の強化に向けて、市・金融機関・関係機関等と連携の上、小規模事業者の事業計画を作成する。そして、計画に沿った伴走型支援を行うことにより、小規模事業者の継続的な経営の安定化を図ることを目的としている。

令和5年度
実施結果

目
令和6年度

小規模事業者事業所の中で、伴走型支援を必要とする小規模事業者を、以下に掲げるの9の事業と支援スキームにより、事業者が抱える課題・ニーズ的 目指すべき姿 を様々な角度から掘り起こし、支援機関等の外部専門家と連携しながら、小規模事業者の持続可能な経営計画書の作成と、その実行を伴走しながら支援していく。

事業名

１．地域の経済動向調査に関すること

２．経営状況の分析に関すること

概要

項目

実施目標

既存事業者支援先数102 創業支援先数28
補助金等の支援施策を機会に事業計画策定の機会が増えた結果、事業計画策定件数については達成。
今後は事業計画の実現に向けた効果的な実行支援が課題。
ポストコロナで事業者の活動が本格稼働する中、本事業について計画通り実行できたものもあったが、マンパワー不足により一部できなかったものがあった。
既存事業所支援先数100 創業支援先数20
ポストコロナの経営環境を的確に捉え経営発達支援計画に基づき既存小規模事業者の持続化と創業者の支援に取り組む。国・行政の施策情報を提供し、持続化を図る事業計画策定支援とその実施支援を市場情報評価ナビ（商圏レポートＭieNa/ミーナ）・経営支援システムＢＩＺミルを活用して、専門家と伴走型で支援していく。また今年度が計画の最終年度であり、本事業の問題点と課題を捉えながら次期の計画へ反映させる。

目標値

実績値

Ｒ31

Ｒ41

Ｒ51

Ｒ61

Ｒ20Ｒ30

Ｒ40Ｒ504Ｒ6

成果・改善事項①行政が公表するビッグデータの活用「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析、もしくは市内の人口動向を調査し、年に１回公表する。

① 経済動向調査公表数

Ｒ2
1②「景気動向調査」の実施
管内の景気動向等について実態を把握するため、年４回調査・分析を行う。

② 景気動向調査の実施数44444444

景気動向調査を４回実施し、調査分析結果をホームページ、商工会議所会報に掲載。尚、通常の調査に加えて「賃上げの実施状
況について」「DX関連設備投資の状況」「ひょうご産業SDGs推進宣言事業の周知状況」「兵庫型奨学金返済支援制度の周知状況」調査実施。

セミナーの参加者、税務・金融相談、各種補助金申請者を支援先ターゲットとして経営分析を行う。定期的に経営分析セミナーを実施し、事業者に早期の自社分析を促す。

① マル経融資、税務相談、各種補助金を入り口 60に経営分析実施数

80

100 100 100

9380

99107

主に小規模事業者持続化補助金（4回公募）、マル経融資、創業融資・創業支援補助金（伊丹市）・起業家支援事業助成金（兵庫県）相談を入口に経営分析を実施。今年度も引続きこれらの施策を入り口に実施。

② 経営分析セミナー実施数

111111111

伴走型小規模事業者支援推進事業の中でセミナーを実施。参加者延10者。今年度は創業塾参加者や創業個別相談者に対するフォロー相談会形式で実施する予定。

当初計画していた地域の経済動向分析、市内の人口動向の調査公表につきましては未実施。その代替としてクラウドサービス市
場情報評価ナビＭｉｅＮａを導入、その活用を周知。問い合わせのあった事業者や事業計画策定の事業者10者に対して地域の市場分析や人口動向のデータを個別に提供。
今後も本クラウドサービスの利用を広く事業者へ周知し、本事業を補完。

３．事業計画策定支援に関すること自社の現状分析の機会を作り、事業計画策定への啓発を促す。策定支援と併せて、実現可能性の高い事業計画を選定し、持続化補助金等の申請等、国の施策利用につなげていく。

事業計画策定件数

202020202086837584

主に小規模事業者持続化補助金の公募（年4回）や、創業支援補助金（伊丹市）で策定件数は大幅達成で推移。
また、伴走型小規模事業者支援推進事業を実施。「今を考え今後を乗り越える経営再構築プログラム」と題し中小企業診断士の支援を受けながら、集合研修と延41回の個別相談会実施。経営支援システムBIZミルを用いて9者が事業計画を策定。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること

事業計画を策定した全ての事業者を対象とし、１年に2回、事業計画に基づき事業遂行状況のヒアリングを行う。
計画の進捗状況や事業者のニーズに応じて経営指導員がよろず支援拠点並びにミラサポの専門家派遣を利用しながら、計画実施の支援を行う。

フォローアップ事業者数

202020202033455449

事業環境変化対応型支援事業（日本商工会議所委託事業）、相談機能強化事業（兵庫県補助事業）又中小企業119の専門家派遣を通じて相談者の課題解決、事業計画の実施を支援。

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事業名

５．需要動向調査に関すること

概要

項目

伊丹まちなかバルの中でお酒の嗜好等に関するアンケートを実施する。

「伊丹まちなかバルアンケート結果配布数

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関するこ ①「日本百貨店しょくひんかん」で行われると「地域うまいもんマルシェ」への出展を支援②阪神地域四商工会議所ビジネス大交流会のマッチング支援③ザ・ビジネスモールの機能の周知と利用支援
７．地域経済の活性化に資する取組に関すること

実績値
Ｒ20Ｒ30Ｒ40Ｒ50① 地域うまいもんマルシェ買上点数

150 150 150 150 150 171 163 395 383② 阪神地域四商工会議所ビジネス大交流会商
談件数

555550011

11③ ザ・ビジネスモール商談成約件数

55555012

1

成果・改善事項

Ｒ6

今年度調整不足によりアンケート未実施となりました。次年度実施調整中。

9/5～9/11、2/27～3/4に伊丹の酒並びに酒に関する商品を揃え、「日本百貨店しょくひんかん（秋葉原）」 での「地域うまいもんマルシェ」へ出店。Ｒ2/6/19日本遺産に認定された『「伊丹諸白」と「灘の生一本」 下り酒が生んだ銘醸地、伊丹と灘五郷』をＰＲしながら、清酒をはじめとする伊丹の物産品を販売した。
阪神地域四商工会議所ビジネス大交流会を開催。小規模事業者のビジネスマッチングを支援。
ザ・ビジネスモールについて事業者向け研修会を3/5実施。会報等でもザ・ビジネスモールの仕組みについて継続的に周知した結果、成約件数は1件、提案見積数9、商談開始数は6となった。

伊丹市中心市街地活性化協議会への参 ① 「伊丹市中心市街地活性化協議会」の開催 ①伊丹市中心市街地活性化協議会 総会6/27開催。当協議会の事務局を担当。三軒寺前広場を中心に「イタミ朝マルシェ」「伊丹クリスマスマーケット」「いたみ冬の元気まつり」を開催。
加、伊丹まちなかバルでの個店支援、いた② 中心市街地の飲食店イベント「伊丹まちなか ②伊丹まちなかバル5/20（参加78店）、10/21（参加70店）開催。バル参加店募集や当日の運営に関わる他、バルチ
み緑化フェアでの事業者の販路開拓支援バル」を通じての個店支援
ケットの配布や回収の巡回時に当日運営について助言。
を通じて地域経済の活性化へ繋げる。
③いたみ緑化フェア開催中止の為、未実施。
③ 伊丹物産品、園芸品の販売支援

８．他の支援機関との連携を通じた支援 ノウハウ 市内金融機関との勉強会を企画し、伊丹 伊丹市・伊丹商工会議所共催による外部支援機等の情報交換に関すること
市の商工業者に対する施策（制度融資・特 関等との勉強会開催
定創業支援事業等）や伊丹商工会議所の支援メニュー（補助金申請支援等）の紹介をメインに、双方向の情報交換を促すような勉強会を企画、開催する。

９．経営指導員等の資質向上等に関すること

目標値
Ｒ2 Ｒ3 Ｒ4 Ｒ5 Ｒ6150 150 150 150 150

8/22 伊丹市内の金融機関を対象に中小企業振興融資制度等勉強会を開催、8名が参加。
伊丹市都市活力部産業振興室 商工労働課の担当者より振興融資制度をはじめ、創業支援補助金事業他の説明を実施。

①ＢＩＺミルへのデータ入力を適時・適切に ① データベース化による情報共有行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにする。
②現状の事業者支援状況の定期的な報告 ② 職員間の定期ミーティングの開催会（月1回、年間12回）を開催。

①ＢＩＺミルへの入力推奨し、決算データや支援履歴等の情報、並びに支援履歴、事業計画書を共有。

③ 中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）③経営指導員として必須である、経営分の研修会への参加
析・販路開拓・生産性向上等の伴走型支援に必要な能力を習得し、指導力の向上に努める。
④伊丹市立産業振興センターが実施する ④ 伊丹市立産業振興センター主催のセミナーへの参加セミナーの受講。

③3名が中小企業基盤整備機構の研修会へ参加。

②計画通りの事業者支援に関する定期報告会はできていない。本年度の伴走型支援事業実施に伴い改めて実施。

④経営指導員各々の課題に応じて受講、今後も継続。

１０．事業の評価及び見直しをするための仕組み これまで通り年１回報告会を実施し 、 報告 6/5経営発達支援事業推進委員会開催。
に関することの際は従来の件数等の定量面だけでなく、 1～9のKPIについて説明の後、経営指導員より実際の支援事例2件を報告。
＜委員からのご意見・ご質問＞
実際の支援事例なども踏まえながらの 報 Q1当初に立てた計画と今現状の中で こんなことが想定外に起こっているから、今年度はこういうことに気を付けて事業を推進しようとか、もしそういうことがありましたら教えて頂きたい。
告会とする。
A1コロナを境に創業の窓口相談が年々増加している。次期の経営発達支援計画はその現状を踏まえた上で策定する方針。
Q2創業塾の参加者の傾向について教えて頂きたい。
A2参加者数はコロナ以後増加傾向、女性の割合も増えている。
Q3事業計画実施フォローについて、計画策定数は大幅に上がっているがフォロー件数は策定数程は伸びていない。これは何か妨げとなっている要因があるのか？
A3経営指導員のマンパワーが足りていないことが主な要因。また、我々の意識もどちらかと言えば窓口相談に来られる目前の方の事業計画策定相談に向く傾向にある。
Ｑ4「1➀経済動向調査公表」「５．需要動向調査に関すること」をそのままにしておかず、見直しもしくは他の方法で調整してみてはどうか？
A4 1①については見直しさせて頂く。5については今年度実施する「スイーツスタンプラリー」の景品応募の際に消費者性向について調査実施予定。

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