ＫＩＣＫシェアード・オフィス利用規則
第１条（利用申込）
１ 利用の申込をされる方は、ＫＩＣＫシェアード・オフィス利用規程第３条の「ＫＩＣＫシェアード・オフィス会員登録申請書」（様式第１号、以下「申請書」という。
）に必要事項を記入して、下記の必要書類と共に公益財団法人京都産業２１（以下「財団」という。
）に提出してください。
（必要書類） 法人の方：全部事項証明書の写し個人の方：身分証明書（提示のみ）
２ 申請書に記載された利用目的以外の目的での使用はできません。
また、申請書の記載内容に虚偽の申告がある場合は、登録を取り消します。
３ 入会時に会員証を発行します。
第２条（入会金及び会費等）
１ 申請書に基づき財団がＫＩＣＫシェアード・オフィス会員として登録した者（以下「会員」という。
）は、下記に示す入会金と月会費を支払うものとします。
なお、支払われた入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しません。また、退会、会員資格の取消し等の場合も同様とします。
入会金会費10,200 円

7,650 円／月

※上記金額は消費税込。
※月の途中入会でも日割計算等はありません。
２ 会費等の支払方法は下表の通りとし、当財団の指定する金融機関に各支払期限までに入金するものとします。
（振込手数料は利用者負担とします）
支払方法

支払期限

一括支払（毎年）

初回分は入会月の月末
翌年度分は前年度の 3 月末日

毎月支払（毎月）初回分は入会月の月末
翌月分は前月の末日

1※

初回分は、入会金と各支払方法における初回分を上記の支払期日に支払うものとします。

３ 会員が、会費その他施設の利用から生じる一切の債務の履行について、支払を怠った場
合、財団は会員の資格を取消すことができることとします。
４ 物価の変動、土地建物等に対する公租課税の増加、経費の増加、その他経済情勢の変動等に基づき、この会費が不相当と認められた場合は、財団は会費の改定を請求することができることとします。

第３条（利用設備）
会員は、以下の設備を無料で利用することができます。
○

机、椅子、応接セット、ロッカー、コピー機、Ｗｉ－Ｆｉ

なお、出入り口の扉鍵（カードキー）の取扱いは、ＫＩＣＫ利用マニュアルの規定を準用します。
（別紙様式第 1～３号）

第４条（施設の利用）
別添「ＫＩＣＫシェアード・オフィス施設利用手引」を参照してください。
第５条（会員の責任、義務）
１ 会員は、施設等の利用及び管理の一切の責任を負うものとし、申請書に記載された者以外は使用できないこととします。
２ 会員は、施設等の利用から生じる一切の債務の履行、使用、管理等（郵便物等）に関する一切の責任を負うものとします。
３ 会員は、別に定める「ＫＩＣＫシェアード・オフィス利用規程」及び「ＫＩＣＫシェアード・オフィス施設利用手引」、「けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）利用規程」並びに「けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）利用マニュアル」を遵守することとします。
第６条（禁止行為）
別添「ＫＩＣＫシェアード・オフィス施設利用手引」を参照してください。

第７条（修理費等の負担区分）
１ 設備に破損を生じた場合、または故障等により修理の必要が生じ、あるいは生じる恐れのある場合は、会員は速やかに財団に通知するものとします。

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２ 前項の通知により財団が必要と認めた修理は、財団が費用を負担して実施することとします。但し、会員の故意または過失に基づく事由による修理については、会員がその費用を負担することとします。
３ 会員はフリースペースの諸造作及び設備の修理を会員の負担と責任において実施する場
合であっても、その修理方法については予め財団に対し書面による承認を得ることとします。
４ 会員は会員証の紛失・盗難等による会員証の再発行について、その費用を負担するものとします。
第８条（損害賠償）
会員は、故意または過失によって、財団又は他の会員もしくは第三者に損害を与えた場合はこれを賠償しなければならないこととします。

第９条（免責）１ 財団は、以下の項目について、一切の責任を負わないものとします。
（１）会員の管理不十分（郵便物等の紛失、盗難等含む）により、会員又は第三者が被った不利益。
（２）財団が利用資格を取消し、シェアード・オフィスの利用を停止させることにより、会員又は第三者が被った不利益。
（３）財団がシェアード・オフィスの利用に関する内容等を変更したことにより、会員又は第三者が被った不利益。
（４）財団が行う施設内の修理または改造等の工事により生じるシェアード・オフィスの利用停止等により、会員又は第三者が被った不利益。
（５）震災、風水害、火災、停電、断水その他の非常事態又は当財団の責によらない何らかの事由でシェアード・オフィスの利用ができなくなったことにより、会員又は第三者が被った不利益。
（６）その他、シェアード・オフィスの利用によって、会員又は第三者が被った不利益。

２ 会員は、過失の有無に関わらず、シェアード・オフィスの利用にあたり自ら行った一切の行為及びその結果について責任を負うものとし、第三者に損害を与えた場合は、自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。

第１０条（規約の改訂、使用の終了）
財団は、事前に会員に通知することなく、規定等を改訂することができるのもとします。
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第１１条（退会）
会員が退会する場合は、退会する日の１ヶ月前までに別紙様式第２号「ＫＩＣＫシェアード・オフィス退会届」を財団に提出するものとします。なお、退会による入会金及び会費の返還はしません。

第１２条（登録事項の変更）
１ 会員は、申請した内容に変更が生じた場合は、遅滞なく別紙様式第３号「ＫＩＣＫシェアード・オフィス登録事項変更届」（以下「様式第３号」という。
）を財団に提出するものとします。
２ 前項の届出がないために当財団からの通知または送付書類その他のものが延着し、又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に会員に到達したものとみなします。
３ 会員が、商業・法人登記（本店及び支店の所在地）について、KICK 住所を使用、変更したい場合は、事前に協議の上、様式第３号を財団に提出するものとします。

第１３条（退会・取消による会員証等の返却）
１ 会員は退会、利用資格の取消し等により利用資格を喪失したときは、会員証を速やかに返却することとします。
２ 会員の退会又は利用資格を喪失した後に郵便ポスト等及びシェアード・オフィス内等に残置した物品がある場合は、財団は、会員がその所有権を放棄したものとみなして任意にこれを処分できるものとし、処分に必要な経費は会員に請求できるものとします。
３ 会員の退会又は利用資格の喪失後に、会員が無断でシェアオフィス等の利用実態が発覚した場合は、会員は利用資格の喪失の翌日から当該行為の完了に至るまでの会費相当額の倍額の損害金及び諸費用相当額を財団に支払い、かつ当該遅延により財団が損害を被った場合はその損害を賠償するものとします。
第１４条（会員資格の取消）
会員が次の各項の何れかに該当した場合、その他財団が会員として不適当と判断した場合、財団は通知・催告等をせず、会員の資格を取消すことができることとします。
（１）入会時に虚偽の申告をした場合。
（２）本規則及びＫＩＣＫシェアード・オフィス利用規程等の内容に違反した場合。
（３）会費、諸費用その他財団に対する債務の履行を怠った場合。
（４）申請書に記載した利用目的以外の目的に使用した場合。
（５）第６条に定める禁止行為を行った場合。
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（６）第１２条に定める届出・通知を怠った場合。
（７）会員が公の機関から業務停止処分を受けた場合。
（８）仮差押、仮処分、破産、和議、競売、会社整理、会社更正、解散があった場合。
（９）会員の信用状態に重大な変化が生じた場合。
（10）施設・設備等の使用状況が適当でないと当財団が判断した場合。
（11）その他、財団が不適当と判断した場合。

第１５条（管轄裁判所）
本規則について紛争が生じた場合は、京都地方裁判所または京都簡易裁判所を管轄裁判所とします。
第１６条（規定外事項）
本規則に定めのない事項及び規定事項の解釈に疑義を生じた場合は、財団と会員は誠意をもってその解決に当たるものとします。

附則
この規則は、平成２７年１０月２６日から施行する。

この規則は、令和元年１０月１日から施行する。

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

この規則は、令和４年３月１日から施行する。

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