寄稿
寄 稿 ｜ 長 崎 でのニアショア︵ 遠 隔 地 ︶開 発 について

長崎でのニアショア（遠隔地）開発について

株式会社ニーズウェル
経営企画室室長

石川和典

2017年 2月

株式会社ニーズウェル 入社

2017年10月

株式会社ニーズウェル 経営企画室 シニアマネージャー

2019年10月

株式会社ニーズウェル 経営企画室 室長

はじめに設計等の経営コンサルティングを行う企業として設立し、今年で35年を迎える東証一部上場企業

当社ニーズウェルは、2019年10月に長崎市興です。

善町に、業務系システムのニアショア（遠隔地）開

設立当初は経営コンサルティング業務を中心発を主業務とした「長崎開発センター」を開設致に事業を行っていましたが、世の中のIT化が進しました。

むと共にシステム開発の需要が増加してきたこと

本寄稿においては、当社の紹介と長崎県に拠から1992年にシステム部を創設し、経営コンサル点を開 設した目的と理由、今 後の長 崎 開 発セン

ティングからシステム開発まで一貫して行う企業

ターについてお伝えさせて頂きます。

へと業容を拡大致しました。
その後、中期経営計画においてシステム開発

ニーズウェルとはの拡大を定め、2013年からIT技術者の増員を行うためにキャリア採用を強化し、現在では社員数500名を超える企業となりました。
この 企 業 規 模 拡 大と共 に、2 0 1 7 年 に 東 証

株式会社ニーズウェルは、1986年に東京都北JASDAQ（スタンダード）に新規上場、2018年に区で経 営 計 画の策 定・改 善 業 務・システム概 要

東証二部に市場変更、2019年に東証一部に指1定変更と着実にステップアップを果たしてまいりま「３．コネクティッド開発」は、従来の自動車、医2 0 2 0 年 1 1月に発 表した中 期 経 営 計 画では療機器分野のシステム開発に加え、急速に拡大「派遣型ビジネスからの脱却、そして真のシステするIoT分野において、モノがインターネットにつムインテグレータへ」を掲げ、優秀な人材の確保ながるコネクティッド技術に関するシステム開発をと社員モラルの高揚を促進して業績の向上に努行っております。

めると共に、サステナブルな経営を通じてより一層「４．ソリューション・商品等」は、お客様が抱えの経営体質強化と企業価値向上を目指しておりる様々な課 題を解 決する各 種システムを提 供します。ています。

ニーズウェルの事業内容「情報セキュリティソリューション」は、５Ｇの普及に伴い、更に重 要となる企 業の情 報セキュリ

当社は、金融系システム開発を中心とした以下ティ対策関連ソリューションを提供しております。の４つのサービスを展開する独立系システムイン

業務利用が承認されていないデバイス（不正テグレータです。

端 末 ）を、社 内ネットワークへの接 続を防 止する
当 社 の自 社ソリューション【 N W S e c u r i t y

１．業務系システム開発

P o l i c e 】に加え、メール・ファイル無 害 化ソリュー

２．基盤構築ション、W e b 分 離ソリューションなど、他 社のソ３．コネクティッド開発

リューションも提供し、様々なセキュリティに対する４．ソリューション・商品等ご要望にお応えしております。

「１．業務系システム開発」は、金融、流通・サービス、社会インフラ、通信キャリア、Web、AI、物流等に関するシステム開発を行っております。
特に金融系システム開発は売上高の50％を占め、なかでも生 命 保 険・損 害 保 険 分 野に強みを持っております。
また、銀行・クレジットカード・証券においても多数の実績があり、当社の主力領域であります。
「２．基 盤 構 築 」は、システムを動かすためのネットワークやサーバーなどのインフラを構築する

NW Security Police

もので、「１．業務系システム開発」と連携し一貫

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寄 稿 ｜ 長 崎 でのニアショア︵ 遠 隔 地 ︶開 発 についてした。

したシステム構築を行っております。

寄 稿 ｜ 長 崎 でのニアショア︵ 遠 隔 地 ︶開 発 について

「業務効率化ソリューション」は、働き方改革のケージ販売と共に、「RPA管理統制ソリューショ推進、人手不足改善への手段として、経費管理・ン」の提供を行っております。

請 求 書 管 理 、R P A 、A Iをはじめとした 各 種ソ

この「RPA管理統制ソリューション」は、これまリューションと、これらのソリューション間のデータで部門ごとに導入・管理してきたRPA・シナリオの連携を構築するサービス等を提供しております。

管理、RPAの全社展開計画やガイドラインの作

経 費 管 理・請 求 書 管 理においては、企 業のリ成、啓蒙活動や教育など、企業のRPA導入後のモートワーク・在宅勤務を含めたペーパーレス化課題解決を支援しております。

を推進する経費管理クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoiceの企業導以上の通り、当社は企業の業務系システム開入支援の他に、Concur Invoiceへの自動登録発や業務効率化ソリューションなど、企業が抱えを実現する当社独自の【Invoice PA】を開発し、る課 題 や 要 望に対して最 適なシステム開 発 やご好評を頂いております。

サービスを提供してまいりましたが、システム間のこの【 Invoice PA 】は、請求書を複合機などデータ連携がされていない等の課題がありました。

でスキャンするだけで 、文 字 認 識 A I エンジン

そこで当社では、まず当社内で日常業務に使（AI-OCR）がデータをConcur Invoiceに自動用している国産ERPと社内システム（経費管理・登 録するものであり、当社 本 社の開 発 部 門と長請求書管理、勤怠管理、人事管理、取引先管理

崎開発センターが共同で開発したソリューションなど）のデータ連 携システム（ 前 述の【 I n v o i c eです。

PA】等）やRPAによるデータ連携シナリオを自社開発し、業務効率化を行いました。
この結 果、データの重 複 入 力削 減やシステム間のデータ不整合解消による効率化はもとより、データ連 携により得られた情 報を活 用した詳 細分析なども可能になったため、お客様にデータ連携構築サービス【ITリエンジニアリングサービス】として提供を開始致しました。
この【ITリエンジニアリングサービス】は、当社と同じ国産ERPをご使用中のお客様に、当社で開発したデータ連携システムやRPAによるデータ連
Invoice PARPA（Robotic Process Automation−業携シナリオを用いて社内システム運用の最適化をご提供するものです。

務自動化ロボット−）においては、シナリオ（RPA

このシステム間データ連携のデモを当社にてごの業 務 処 理 手 順を定めたもの）作 成 支 援・パッ

覧頂けますので、ぜひ一度当社にご連絡ください。

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長崎を選んだ理由を模索していたところ、長崎県産業振興財団より長崎県出身である当社代表取締役社長 船津に長崎県の企業誘致についてご紹介を頂きました。
最終的に、当社が長崎に拠点開設を決めた主な理由は、以下の３点であります。

１．優秀な人材確保が可能
ITリエンジニアリングサービス

２．IT系人材の確保と長崎県・長崎市による支援
３．長崎県産業振興財団による充実した誘致企業

ニアショア開発の目的
当社は前述の通り、IT技術者の増員と共に成長してきた企業であります。

へのサポート「１．優秀な人材確保が可能」は、少子高齢化に伴い親との同居または近居のために県内就職当時、当社の今後の成長戦略に、将来まで安を希望する優秀な人材を採用するためであります。

定した発展を遂げる「事業基盤の確立」
として当

長崎県は県内就職をしたい優秀な若い方が、社の強みである金 融 系 分 野の拡 大 、「ソリュー

長崎には希望の求人が少ないために県外流出ション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザーとの取が多いという課題を抱えております。
この課題に引拡大」を掲げており、この達成には優秀なIT技対し、当社が優秀な人材確保を長崎で行うことで、術者確保が必要不可欠なものでありました。

微力ながらこの課題解決に貢献出来ることに通しかしながら、本社がある首都圏ではIT技術じます。

者確保が難しい状況が表面化してきており、当社

また、長崎県では後述２．の通り、県内大学におにおいてもIT技術者の確保が課題でありました。

いてIT系人材の育成を進めていますが、首都圏

そこで、首都圏とは別に地方で優秀なIT技術と同様に絶対的な人数としては、学生時代にIT者を確 保しニアショア開 発を行うことで、今 後のとは関りが薄い文系学生が多いのが現実であり成長戦略の達成をより確実なものにすることと致ます。

しました。

これは当社においても同様であり、当社に入社した７割の新入社員は、システム開発やプログラム経験がない文系出身者であります。
そのため、当社では入社後の集合教育やOJT、

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前述の目的で地方での優秀なIT技術者確保

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メンター制度を充実することで、入社時の文系・理特に前述１．
２．の優秀な人材確保においては、系を問わず、数年で専門知識を有するIT技術者拠点開設後も継続するものであり、当社のようなの育成を可能にしております。

これまで長 崎 県との接 点がほとんどない企 業に加えて、当社の長崎新卒採用者においては、とって、とても心強い存在であります。

基本的に入社後の２年間を本社（東京）配属とし、加えて、企 業にとっては難しい各 種 補 助 金申

本社で最先端のシステム開発経験を積んだ２年請におけるサポートや制度説明などについてもと後に長崎開発センターに異動し、長崎で即戦力とても有難いものであります。

して活躍する取組みを行っております。
今年３月には、この取組みの第１号となる2019

今後の長崎開発センターについて年４月新卒入社の社員が長崎に異動となる予定
であり、今後このサイクルを維持することにより、長長崎開発センターは、長崎県産業振興財団、崎開発センターに専門知識を有する即戦力の社

ながさき移住サポートセンターをはじめとした皆さ員が多数勤務することとなります。

まのご支援により、Ｕターン等のキャリア（中途）採「２．IT系人材の確保と長崎県・長崎市による用が実現していることに加え、前述の通り今年３支援」は、長崎県には情報系学部・学科を有する

月には2019年４月の長崎新卒採用社員が長崎大学等があることに加え、産学官の連携による人に戻るサイクルが始まり、長崎開発センターが拡材育成・採用支援を進めており、IT業界経験者

大していくフェーズになります。の即戦力確保にも力を入れていることであります。

これに伴い、長 崎 開 発センターではこれまで

当社は前 述１．の通り、入 社 後の育 成により文行ってきた経費管理・請求書管理クラウドシステ系・理系を問わず新卒採用を行っておりますが、ムの企業導入支援と当社独自の【Invoice PA】

学生時代にシステム開発やプログラム経験をしたの開発に加え、当社の強みである保険関連の業IT系人材は、即戦力としての魅力があります。企

務系システム開発の一部を東京から移管し、ニア業としては、長崎県のこの様な取組みにはとてもショア開発を更に拡大してまいります。

魅力を感じております。

この保険関連の業務系システム開発は、その「３．長崎県産業振興財団による充実した誘システム開発規模や開発期間等が大きく、多くの致 企 業 へのサポート」は、本 誌 2 0 2 0 年 1 1月号

技術者が継続して開発を行います。

No.733の長崎県産業振興財団 篠崎靖 理事兼

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業誘致推進本部長による寄稿にある通り、長首都圏の企業ではこれまで自社の敷地内で行っ崎 への立 地 後も長 崎 県 産 業 振 興 財 団 が 長 崎ていたシステム開 発を、テレワークやシステム開県・長崎市や関係機関、県内大学等と企業の間発企業への持ち帰り開発に切り替えるなど、シスに立ち、様々な情報提供とサポートを頂ける点でテム開発の場所と形態が大きく変化しています。

あります。

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実 際に、当社では顧 客 企 業から当社 本 社 等

へ持ち帰ってのシステム開発の依頼が増加して後増加していくものと考えております。

おわりに当社が2019年10月に長崎開発センターを開設してから早いもので１年半が経過致しました。

長崎開発センターエントランス

この１年半、長崎県・長崎市・長崎県産業振興財団の皆さまをはじめ、多くの方々にご支援を頂きニアショア開発拠点としての基礎が整いました。
当社としては、この長崎開発センターでのニアショア開発を拡大していくことが、これまで長崎の皆さまに頂いたご支援に対する最大の恩返しであると共に、長崎の発展に貢献出来ることと考えております。
長崎開発センター居室

今後とも、変わらぬご支援のほどお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】
株式会社ニーズウェル

株式会社ニーズウェル

経営企画室

長崎開発センター〒102‑0094〒850‑0032

東京都千代田区紀尾井町4‑1

長崎県長崎市興善町2‑21

ニューオータニ ガーデンコート13階

明治安田生命長崎興善町ビル５階

TEL:03‑6265‑6763 FAX:03‑6265‑6764

TEL:050‑5357‑8348 FAX:095‑801‑0310

E-mail: ir-contact@needswell.com
URL:https://www.needswell.com/

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