第38 定 時 株 主 総 会
回

招集ご通知
開催日時
2022年11月25日（金曜日）午前11時
受付開始 午前10時（開催時刻及び受付開始時刻が前回と異なっております
ので、お間違えのないようにご注意ください。）

開催場所
広島県福山市三之丸町８番16号
福山ニューキャッスルホテル３階

光耀の間（開催会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の会場ご案内図をご参照のうえ、お間違えのな
いようにご注意ください。）

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である
取締役を除く。）７名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件【新型コロナウイルス感染防止への対応について】
・運営スタッフが体調不良と判断した株主様にはお声掛けのう
え、ご入場をお断りすることがございます。
・座席間隔を拡げるため、本総会会場の座席数に制限がございます。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする
場合がございますことをご了承ください。
・役員及び運営スタッフは、マスクを着用してご対応させていただきます。

目

次

第38回定時株主総会招集ご通知…………………

1（提供書面）
事業報告……………………………………………

5

連結計算書類………………………………………

22

計算書類……………………………………………

25

監査報告……………………………………………

28

株主総会参考書類…………………………………

34

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
証券コード：6668

株主各位

証券コード 6668
2022年11月10日
広島県福山市引野町五丁目６番10号

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
森 下 秀 法代表取締役社長

第38回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第38回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。

なお、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様にはご来場を見合わせていただき、以下のいずれかの方法によって議決権行使を行っていただく
ことを強くご推奨申しあげます。お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使してくださいますようお願い申しあげます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022年11月24日（木曜日）午後６時までに到着するようご送付ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）において、2022
年11月24日（木曜日）午後６時までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬

1

具

記
1. 開催日時 2022年11月25日（金曜日）午前11時（受付開始 午前10時）（開催時刻及び受付開始時刻が前回と異なっておりますので、お間違えのないようにご注意ください。）

2. 開催場所 広島県福山市三之丸町８番16号 福山ニューキャッスルホテル３階 光耀の間

（開催会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の会場ご案内図をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください。）

3. 目的事項 報告事項 １. 第38期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

２. 第38期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案

4. 議決権行使 についてのご案内

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以 上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株

主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

● 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネ

ット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

● 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載
しておりません。従って、本株主総会招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結注記表
2．個別注記表

当社ウェブサイト（https://www.adtec-rf.co.jp）2

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時2022 年11月25日（金曜日）午前11時（受付開始 午前10時）

書面（郵送）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2022 年11月24日（木曜日）午後６時到着分まで

インターネットによる議決権行使の場合
パソコン、スマートフォン又は携帯電話から議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2022 年11月24日（木曜日）午後６時入力完了分まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。

② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）
は株主様のご負担となります。また、スマートフォン又は携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料
その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

3インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記
載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向け
サイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

4

（提供書面）

(

事 業

報

告

2021年 9 月 1 日から
2022年 8 月31日まで)

１．企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による世界流行、ウクライナ

情勢の長期化等による地政学リスクの増大などに伴う原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、半導体等の部材供給不足の長期化、各国インフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念の高まりなど、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、ファウンドリやロジックメーカーにおける先端投資が行われるとともに、中国の半導体内製化へ向けた投資が行われるなど、半導体関連の投資は活発に推移
いたしました。
当社等は、好調な受注環境の中、国内外における生産ラインの整備を進めたことにより、生産能力を拡大することはできましたが、部材調達において半導体等の需給逼迫の影響により遅延が生じ、生産計画の見直しを迫られました。

このような状況の中、半導体市場の更なる成長に備えるため、当社等は主要生産拠点のベトナム子会社
において第２工場建設の準備を進めるとともに、当社においても資材倉庫の建設に着手いたしました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、前連結会計年度にあった大型案件がなかったものの、リピート品や小型案件、定期点検等の保守サービスを獲得し、堅調に推移いたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高123億37百万円（前期比54.2％増加）、営業利益27億35百万円（前期比148.1％増加）、経常利益30億51百万円（前期比162.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益21億74百万円（前期比148.5％増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．半導体・液晶関連事業（当社等）
半導体・液晶関連事業におきましては、売上高113億85百万円（前期比68.7％増加）、営業利益26
億23百万円（前期比166.0％増加）となりました。

5

ロ．研究機関・大学関連事業（IDX）
研究機関・大学関連事業におきましては、売上高９億51百万円（前期比24.2％減少）、営業利益38
百万円（前期比45.3％減少）となりました。
事

業

区

分

売

半導体・液晶関連事業（当社等）
研究機関・大学関連事業（IDX）
合計

上高11,385百万円

営

業

利

益

2,623百万円

951

38

12,337

2,661（注）１. 売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。
２. 営業利益は、各セグメントの営業利益を表しております。
（注）文中表記について（当社等）
当社 、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. 、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd. 、SUZHOUCUIZHUO DIANZI LIMITED及びAdtec Healthcare Limitedを表しております。
（IDX）
株式会社IDXを表しております。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は、17億円であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達の状況としましては、25億50百万円の長期借入を実施しました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

該当事項はありません。

6

⑵直前３事業年度の財産及び損益の状況

売上高（単位：千円）

経常利益（単位：千円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）
3,051,319

12,337,352
8,003,320

7,136,822

6,055,700

515,071
第35期

第36期

第37期

第38期

総資産/純資産（単位：千円）■総資産 ■純資産

9,772,770

11,403,244

2,174,874

第35期

889,094

第36期

1,160,608

648,981352,053

第37期

第38期

第35期

1株当たり当期純利益（単位：円）

6,006,410

第35期

第36期

第37期

区

第38期

分

41.01
第35期

75.60

第36期

699.73795.56101.96

第37期

第38期

第35期

第36期

第37期

第38期

第35期
(2019年８月期)

第36期(2020年８月期)

第37期(2021年８月期)

第38期(当連結会計年度)(2022年８月期)

売上高

（千円）

6,055,700

7,136,822

8,003,320

12,337,352

経常利益

（千円）

515,071

889,094

1,160,608

3,051,319

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

352,053

648,981875,218

2,174,874

（円）

41.01

75.60

101.96253.56

総資産（千円）

9,772,770

11,403,244

12,914,210

20,833,351

純資産

（千円）

5,444,591

6,006,410

6,844,413

9,155,071（円）

632.55699.73795.56

1,066.53

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。

7

第38期

1,066.53

632.55

6,844,413

第37期

1株当たり純資産額（単位：円）

12,914,210

5,444,591

第36期

253.56

20,833,351

9,155,071

875,218

⑶重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社 名

資 本

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

Adtec Technology,Inc.

400
千米ドル

100.0％

米国における当社製品の販売・サー
ビス業務

Adtec Europe Limited

330
千英ポンド

100.0％

英国における当社製品の販売・サー
ビス業務

456,785千円

93.8％

各種電源並びにその他関連する電子応用機器の開発・製造・販売

株式会社IDX
ADTEC
PlasmaVietnam Co., Ltd.

Technology

55,959,400
千ベトナムドン100.0％

当社製品の製造

ADTEC
PlasmaKorea Co., Ltd.

Technology

400,000
千ウォン

100.0％

当社製品の製造

ADTEC
PlasmaTaiwan Ltd.

Technology

8,400
千新台湾ドル

100.0％

台湾における当社製品の販売・サー
ビス業務

700
千人民元

100.0％（100.0％）中国における当社製品の販売・サー
ビス業務

0
千英ポンド

100.0％（100.0％）

医療分野向け製品の設計・製造・販
売

SUZHOU
LIMITED

CUIZHUODIANZI

Adtec Healthcare Limited（注）１. 議決権比率の（ ）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。
２. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
３. Phuc Son Technology Co., Ltd.は、2022年９月５日付でADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.に商号変更しております。
４. Hana Technology Co., Ltd.は、2022年６月２日付でADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.に商号変更
しております。
５. AD Technology Limitedは、2022年８月31日付でADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.に商号変更しております。

⑷

対処すべき課題

今後においても、各国インフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念及び不安定な為替相場により、先行き不透明な状況で推移すると思われます。
また、地政学リスクの拡大や半導体等の部材供給不足などにより、部材の長納期化や価格上昇の影響は引き続き続くものと見込んでおります。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジックや中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、当社グループ全体での生産効率の向上や品質向上に注力してまいります。

8

研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。
また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に引き続き注力していく方針であります。
⑸

主要な事業内容（2022年８月31日現在）
事 業 区 分半導体・液晶関連事業

主

要

内

容

会

社

半導体・液晶基板製造工程において使用

株式会社アドテック

される製造装置に搭載するプラズマ用高（当社）

周波電源、マッチングユニット及び計測

Adtec Technology,Inc.

器等の設計、製造、販売及び技術サービ
スの提供

プラズマ

名
テクノロジー

Adtec Europe Limited
ADTEC Plasma Technology Vietnam Co.,Ltd.
ADTEC Plasma Technology Korea Co.,Ltd.
ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED
Adtec Healthcare Limited

研究機関・大学関連事業

研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供

9

株式会社IDX

⑹主要な営業所及び工場（2022年８月31日現在）
本社・工場：広島県福山市引野町
当社

⑺

工

場：栃木県佐野市町谷町

営 業

所：東京テクニカルセンター（神奈川県横浜市）

Adtec Technology,Inc.

本

社：米国カリフォルニア州

Adtec Europe Limited

本社：英国ロンドン

株式会社IDX

本社・工場：栃木県佐野市町谷町

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.

本社・工場：ベトナムバクニン省

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.

本社・工場：韓国京畿道

ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.

本

社：台湾新竹縣SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED

本

社：中国江蘇省

Adtec Healthcare Limited

本社：英国ロンドン

使用人の状況（2022年８月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事 業 区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

半導体・液晶関連事業（当社等）

462（59）名

93名増

（7名増）

研究機関・大学関連事業（IDX）

53（26）

1名増（1名増）

515（85）

94名増

（8名増）

合計
（注）１. 使用人数は就業員数であり、臨時使用人は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 使 用人数 が 前連結会計年度末 と 比 べて94名増加 したのは 、 主 に 子会社 であるADTEC Plasma Technology
Vietnam Co., Ltd.の生産体制を強化するため、人員の補充を行ったことによるものであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数
172（45）名

前事業年度末比増減
10名増（4名増）（注）使用人数は就業員数であり、臨時使用人は（

平均年齢

平均勤続年数
41.3歳

9.1年）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

10⑻主要な借入先の状況（2022年８月31日現在）
借
株
株

式
式

株
株
株

会

式
式

会
式

入
会

社

社

三

会
社
会

商

先
広

菱

U

社

中

工

組

社

群

借

島
F
国
合

中
馬

銀
J

銀
銀

央

金

銀

11

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

額2,636,654千円

行

1,936,160

行

1,504,202

庫

550,000

行

470,000（注）企業集団の主要な借入先として、当社の借入先の状況を記載しております。

⑼

入

行

２．会社の現況⑴①②③

株式の状況（2022年８月31日現在）④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

大株主（上位10名）
株

藤井

主

28,000,000株
8,586,000株（自己株式9,861株を含む）
6,696名
名

持

修逸

株

数

持 株 比 率2,450,500株

28.57％

株式会社日本 カストディ 銀行 （ 信託口）

630,700

7.35

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS－MARGIN (CASHPB)

144,000

1.68

河原

101,000

1.18

アドテックプラズマテクノロジー従業員持株会

99,5001.16

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
BNYM GCM CLIENT ACCTS M
ILM FE

90,120

1.05

島田

愼太郎

72,6000.85

野村證券株式会社

66,4000.77

楽天証券株式会社

60,5000.71

サムコ株式会社

60,0000.70

栄（注）持株比率は自己株式（9,861株）を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

交付対象者数取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）

2,600株4名

社外取締役（監査等委員である取締役
を除く）

－株

－名

取締役（監査等委員）－株－名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「２．(3) ③

取締役の報酬等」に記載しております。

12

⑵

新株予約権等の状況⑶

該当事項はありません。
会社役員の状況①

取締役の状況（2022年８月31日現在）
会 社 に お け る 地 位

代

取

専

取

表

取

締

務

締

役

取

締

役

社

会

締

氏

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

長

森

下

秀

法

Adtec Technology,Inc. 取締役/Chairman
ADTEC Plasma Technology Korea Co.,
Ltd. 理事
ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.
董事
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED
執行董事
株式会社IDX 代表取締役社長
ローツェ株式会社 取締役

長

藤

井

修

逸

Adtec Europe Limited

CEO

役

高

原

敏

浩

Adtec Technology,Inc. 取締役/CEO
Adtec Europe Limited 取締役
ADTEC Plasma Technology Korea Co.,
Ltd. 理事SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED
監事
株式会社IDX 取締役

役

後

藤

浩

樹

株式会社IDX宏

総務・経理部長
Adtec Technology,Inc. 取締役/CFO
ADTEC Plasma Technology Korea Co.,
Ltd. 理事
株式会社IDX 取締役

締

役

坂

取

締

役

メアリー

取

締

役

藤

代

祥

之

取締役（監査等委員）

岡

原

克

行

取締役（監査等委員）

橘

邦

英

京都大学 名誉教授
大阪電気通信大学 名誉教授

幸税理士法人田邉会計事務所 副所長
沖本行政書士事務所 所長
有限会社idea 代表取締役
株式会社Asahicho 監査役

沖

谷

本

和

代表取締役専務

取

取締役（監査等委員）

13

名

マックガバン

秀

Adtec Europe Limited Managing Director
Adtec Healthcare Limited 取締役
ローツェ株式会社 代表取締役社長
RORZE ROBOTECH CO.,LTD. 代表取締役会長

（注）１. 取締役藤代祥之氏並びに取締役（監査等委員）岡原克行氏、橘邦英氏及び沖本秀幸氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）岡原克行氏は、これまでも企業経営を行ってきた経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 取締役（監査等委員）橘邦英氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、長年プラズマに関する研究を行っており、プラズマ技術に関する豊富な経験と高度な見識を有しております。
４. 取締役（監査等委員）沖本秀幸氏は、税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
６. 当社は、取締役（監査等委員）岡原克行氏、橘邦英氏及び沖本秀幸氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

事業年度中に退任した取締役
氏

名

退

任

日

退 任 事 由退任時の地位、担当及び重要な兼職の状況

崎

谷

文

雄

2021年11月26日

任期満了

社外取締役
ローツェ株式会社

藤

原

祥

二

2021年11月26日

任期満了

取締役（常勤監査等委員）

取締役相談役③

取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
ａ．基本報酬の報酬等の額又は算定方法の決定方針
基本報酬については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさなどに応じた職位及び職務等を勘案し、経営内容、従業員給与とのバランスを考慮した相応な金額とします。
ｂ．業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬等（賞与）については、過去の支給実績、経営内容及びその他諸般の事情を勘案し、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績（経常利益）を基準として採用し、業績に連動した報酬としますが、具体的な目標は定めておりません。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等については、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、各取締役に譲渡制限付株式の対象となる金銭報酬債権を支給します。
ｄ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬は月例により、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式の対象となる金銭報酬債権は原則として一定の時期に支払います。

14

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の決定権限については、取締役会決議としており、株主総会で決議された報酬限度総額の範囲内において、職位、職務等を総合的に勘案し、個別の報酬額の案を取締役会に諮り、社外取締役等の意見を踏まえ、取締役会の決議を経て決定します。
業績連動報酬等（賞与）につきましては、取締役会決議としており、各事業年度の業績、基本報酬
及び職位等を総合的に勘案し、個別の賞与額の案を取締役会に諮り、社外取締役等の意見を踏まえ、取締役会の決議を経て決定します。
譲渡制限付株式の対象となる金銭報酬債権は、取締役会決議としており、基本報酬及び職位等を総合的に勘案し、個別の金銭報酬債権額の案を取締役会に諮り、社外取締役等の意見を踏まえ、取締役会の決議を経て決定します。
なお、監査等委員である取締役の個別の報酬額及び業績連動報酬（賞与）については、監査等委員の協議により決定しております。
ｆ．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
該当事項はありません。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、代表取締役が業
績、職位、職務等を勘案した原案を取締役会に諮り、社外取締役等の意見を踏まえて、取締役会において決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．当事業年度に係る報酬等の総額
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
区分

報酬等の総額取締役（監査等委員を除く） 148,379千円（うち社外取締役）（2,300）

対象となる
役員の員数

基本報酬

業績連動
報 酬 等

非金銭報酬等

82,072千円（2,100）60,400千円（200）

5,907千円
（－）

7名
（2）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

5,640（4,800）5,040（4,200）

600
（600）

－
（－）

4
（3）

合計
（うち社外役員）

154,019（7,100）87,112（6,300）61,000
（800）

5,907
（－）

11
（5）

（注）１. 取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2015年11月27日開催の第31回定時株主総会において、役員賞与

15

を含め年額２億円（うち社外取締役１千万円）以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）であります。また、金銭報酬とは別枠
で、2021年11月26日開催の第37回定時株主総会において、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬として、年額１千５百万円以内、株式数の上限を年10,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、６名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年11月27日開催の第31回定時株主総会において、役員賞与を含
め年額２千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）であります。
３. 取締役の報酬等の総額には、当事業年度中に退任した社外取締役１名及び取締役（監査等委員）１名を含んでおり、無報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を除いております。なお、当事業年度末現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。
４. 業績連動報酬等として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対して役員賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の基礎として選定した業績指標の内容は、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績（経常利益）を基準として採用し、業績に連動した報酬としております。
なお、連結経常利益の実績は、事業報告に記載のとおりであり、業績連動報酬等の算定にあたりましては、当該指標のほか、総合的に勘案し、判断しております。

ニ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ホ．非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．（1）⑤
度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

当事業年

ヘ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
ト．社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役藤代祥之氏は、ローツェ株式会社の代表取締役社長、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.の代
表取締役会長であります。当社とローツェ株式会社との間には、商品売買等の取引関係があります。
・取締役（監査等委員）沖本秀幸氏は、税理士法人田邉会計事務所の副所長、沖本行政書士事務所の所
長及び有限会社ideaの代表取締役であります。当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。

16

ロ．会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役員との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況並びに社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役
藤代

祥之

2021年11月26日就任後の当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席いたしました。
主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を生かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

取締役（監査等委員）
岡原 克行

当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回、監査等委員会９回のうち９回に出席いたしました。
主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を生かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

取締役（監査等委員）
橘 邦英

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回、監査等委員会９回のうち９回に出席いたしました。
主に長年にわたるプラズマ技術に関する豊富な経験と高度な見識を生かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

取締役（監査等委員）
沖本 秀幸

2021年11月26日就任後の当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査等委員会８回のうち８回に出席いたしました。
主に税理士として豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を生かし、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の内部監査について
適宜、必要な発言を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。

17

⑷会計監査人の状況①

名称

有限責任監査法人トーマツ

②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,149（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

18

３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（最終改定 2015年11月27日）

１. 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項① 取締役会は、経営理念に基づき、倫理規程、コンプライアンス規程を定め、企業倫理を確立し、法令遵守の精神をあらゆる企業活動の前提とすることの周知徹底を当社グループ全体に図る。

② コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用・整備・問題点の改善に努める。また当社グループ各社は、同委員会の方針に従い、教育・研修の実施等によりコンプライアンスの推進を図る。
③ 当社グループ全体のコンプライアンス上の問題について、不正行為を発見した使用人が、直接コン
プライアンス委員会に連絡できる公益通報者保護規程を設けるとともに、万一、法令違反が発生した
場合には、違反者を厳正に処分するとともに更に再発防止のための当社グループ全体の体制を整備する。
④ 内部監査が実効的に行われることを確保するため、制度の範囲を当社グループ全体とし、法令及び社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施する。
⑤ 組織、職制、指揮命令系統、業務分掌等を定めた組織規程、職務分掌規程を制定し、職務権限規程に基づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。
⑥ 市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的な団体や個人に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制に関する事項
取締役の業務執行に関して取締役会規程に則り、その徹底を図るものとする。また、秘密保持管理規程及び文書管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の取扱い・保存・管理が適切に行われることを徹底する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項① 危機管理に関する基本的事項として経営危機管理規程を定め、当社グループ全体のリスク管理体制の整備を行う。また、必要に応じ研修の実施、要綱の作成・配布を行う。
② リスク発生時の当社グループ内の迅速な情報伝達及び緊急対応の体制を整備し、リスク発生時において、適宜対策本部を設置し、迅速・適切に対応するとともに必要に応じて助言を行う。

19

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項① 当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回取締役会を開催する。また、子会社においては、その状況に応じて、これに準拠した体制を構築する。
② 取締役会等においては、当社グループ全体の適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備し、当社グループ全体の活性化と意思決定の迅速化を図る。
５. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項① 当社は、当社子会社の自主性を尊重し、当社グループ全体の経営方針その他経営に関する重要事項を決議し、当社グループ全体の業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。
② 当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等として規程を設け、定期的及び必要に応じた当社への報告又は当社の事前承認又は協議を必要とする事項を定める。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に関する事項
監査等委員会が、その職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人を置くことを求めた場合には、専任者を配置する。
７. 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委
員会からの指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する専任者を配置した場合、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、当該専任者に対する指揮権は監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）に委譲されたものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けない。
８. 当社の監査等委員への報告体制及びその他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項① 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員に対して、
法令・定款の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、その他コンプライアンス上重要な事項等を速やかに報告する。
② 監査等委員は、監査に必要な会議等に出席し、経営上の重要事項について適時報告を受けられる体制とするとともに、議事録等を閲覧する。
③ 監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と随時連絡、連携をとり、必要に応じ他の関係部門に協力を求め、当社グループの業務遂行の適法性、効率性、妥当性を監査する。
④ 監査等委員に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を構築する。

20

９. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下同じ。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除いて、社内規程に従い、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社グループは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の継続的な運用状況として、以下のとおり取り組んでおります。

① 当社グループのコンプライアンス意識の向上のため、社内にてハラスメントやインサイダー取引等の法令や社会的規範に関する教育を行い、周知の徹底を行いました。
② 当社グループの「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンスの実効性の確保に努めました。
③ 「財務報告基本方針」に基づき、当社グループの重要な事業拠点及び業務プロセスに対して内部統制の評価を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めました。
④ 「グループ内部監査計画書」に基づき、当社グループの内部監査を実施しました。

４．会社の支配に関する基本方針

当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。
当社は、業績のさらなる改善を図ることにより、企業価値の一層の向上を目指しております。また、積極的なIR活動を推進することにより、当社の経営方針・戦略・業績等を市場にタイムリーに伝えるよう努めております。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の社会的な動向も見極めつつ、慎重に検討を進めてまいります。

21

連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年８月31日現在）
科目

科目

金額

負債の部

資産の部
流動資産

(単位：千円)

金額

17,023,637

現金及び預金4,277,404

受取手形、売掛金及び契約資産2,603,342

製品

1,233,186

仕掛品

2,483,419

原材料及び貯蔵品

5,210,611

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

7,737,689
623,240
5,200,000
420,257

未払金

486,860

未払費用

196,278

未払法人税等765,716

前払費用

86,901

その他

45,337

未収入金

1,113,646

固定負債

3,940,590

その他

15,125

固定資産

3,809,714

有形固定資産建物及び構築物

3,376,117
719,523

車両運搬具

3,218

工具器具備品社債
長期借入金

500,000
3,281,069

繰延税金負債

21,428

退職給付に係る負債

35,561

資産除去債務

101,241

725,735

その他

1,290

負債合計

11,678,280

土地368,722

純資産の部

使用権資産

180,495

株主資本8,719,922

建設仮勘定

1,378,422

資本金835,598

無形固定資産211,698

資本剰余金717,946

投資その他の資産

221,898

利益剰余金

7,186,194

投資有価証券

1,400

自己株式

△19,817

繰延税金資産140,743

その他

94,104

非支配株主持分△14,350

純資産合計

9,155,071

負債純資産合計

20,833,351

貸倒引当金
資産合計

20,833,351

その他の包括利益累計額

426,782

為替換算調整勘定

426,7828,366

22

連結損益計算書 （2021年９月１日から2022年８月31日まで）科目

売上高

12,337,352

売上原価

6,938,330

売上総利益

5,399,021

販売費及び一般管理費

2,663,242

営業利益
営業外収益

23

（単位：千円）
金額2,735,779
362,223

受取利息

1,111

為替差益

352,483

助成金収入

1,774

受取家賃

1,560

その他

5,293

営業外費用

46,683

支払利息

41,175

その他

5,507

経常利益

3,051,319

税金等調整前当期純利益

3,051,319

法人税、住民税及び事業税

910,840

法人税等調整額△56,529

当期純利益

2,197,008

非支配株主に帰属する当期純利益

22,133

親会社株主に帰属する当期純利益

2,174,874

連結株主資本等変動計算書 （2021年９月１日から2022年８月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

835,598

908,160

利益剰余金
5,122,864

自己株式
△605

株主資本合計6,866,017

当期変動額
剰余金の配当△111,544△111,544

親会社株主に帰属する当期純利益

2,174,874

2,174,874

自己株式の取得
自己株式の処分3,050

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△44,220△44,220

25,00828,059△193,264△193,264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―△190,214

2,063,330△19,211

1,853,905

835,598

717,946

7,186,194△19,8178,719,922

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
当期首残高

△37,042

その他の
包括利益
累計額合計
△37,042

非支配株主持分
15,438

純資産合計
6,844,413

当期変動額
剰余金の配当△111,544

親会社株主に帰属する当期純利益

2,174,874

自己株式の取得△44,220

自己株式の処分

28,059非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△193,264
463,825

463,825△7,071

456,753

当期変動額合計

463,825

463,825△7,0712,310,658

当期末残高

426,782426,782

8,366

9,155,071

24

計算書類
貸借対照表 （2022年８月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権金額

科目

13,425,981
1,420,179
5,224
237,596

売掛金

2,259,675

製品

462,262

仕掛品

1,168,600

原材料及び貯蔵品

4,374,325

前払費用

66,144

金額

負債の部
流動負債

6,357,697

買掛金

925,006

短期借入金

4,250,000

1年内返済予定の長期借入金

148,249

未払金

378,640

未払法人税等

604,033

関係会社短期貸付金

1,282,236

その他

51,768

未収入金

2,144,020

固定負債

3,274,851

社債

500,000

その他

5,715

固定資産

2,803,199
1,311,975

長期借入金

建物

144,989

構築物

1,470

資産除去債務

車両運搬具

2,926

工具器具備品322,205

土地

198,129

建設仮勘定

642,254

無形固定資産有形固定資産負債合計

2,698,767
76,084
9,632,548

純資産の部
株主資本

6,596,632

53,787

資本金835,598

特許権

5,897

ソフトウエア

43,717

資本剰余金

911,211

その他

4,173

投資その他の資産

1,437,436

投資有価証券1,390

関係会社株式496,446

関係会社出資金281,151

関係会社長期貸付金

1,104,238

繰延税金資産119,613

その他

29,946

貸倒引当金
資産合計

25

(単位：千円)

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

908,160
3,050
4,869,640

その他利益剰余金

4,869,640

繰越利益剰余金4,869,640

自己株式△19,817△595,350

純資産合計

6,596,632

16,229,181

負債純資産合計

16,229,181

損益計算書 （2021年９月１日から2022年８月31日まで）
科目（単位：千円）
金額

売上高

10,439,012

売上原価

7,207,995

売上総利益

3,231,017

販売費及び一般管理費

1,797,182

営業利益

1,433,835

営業外収益

719,054

受取利息

26,868

為替差益

643,846

受取手数料

6,458

受取出向料

39,399

その他

2,482

営業外費用

147,491

支払利息

24,157

貸倒引当金繰入額120,362

その他

2,971

経常利益

2,005,398

税引前当期純利益

2,005,398

法人税、住民税及び事業税

676,561

法人税等調整額△67,364

当期純利益

1,396,20026

株主資本等変動計算書 （2021年９月１日から2022年８月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

835,598

利益剰余金
その他利益
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
908,160―

908,160

自己株式

株主資本
合計

△605

5,328,137

3,584,983

3,584,983

剰余金の配当△111,544△111,544△111,544

当期純利益

1,396,200

1,396,200

1,396,200

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

25,00828,059

―

3,050

3,050

1,284,656

1,284,656△19,211

1,268,495

835,598

908,160

3,050

911,211

4,869,640

4,869,640△19,817

6,596,632

5,328,137

当期変動額

27

3,050

△44,220

―

純資産合計
当期首残高

3,050

△44,220

剰余金の配当△111,544

当期純利益

1,396,200

自己株式の取得△44,220

自己株式の処分

28,059

当期変動額合計

1,268,495

当期末残高

6,596,632

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年10月24日
株式会社アドテック

取締役会

御中

プラズマ

テクノロジー
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

宮

本

芳

樹

平

岡

康

治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

28

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以29

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年10月24日
株式会社アドテック

取締役会

御中

プラズマ

テクノロジー
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

宮

本

芳

樹

平

岡

康

治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アドテック プラズマ テクノロ
ジーの2021年９月１日から2022年８月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

30

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

31

上

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年９月１日から2022年８月31日までの第38期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

32

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年10月26日

株式会社アドテックプラズマテクノロジー

監査等委員会監 査 等 委 員 岡 原
克 行 ㊞
監 査 等 委 員 橘
邦 英 ㊞
監 査 等 委 員 沖 本
秀 幸 ㊞（注）監査等委員岡原克行、橘邦英及び沖本秀幸は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

33

上

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

第38期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

配当総額 68,609,112円

当社普通株式１株につき金 ８円

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年11月28日<ご参考＞
年間配当金の推移
15
10

8.00

10.00

（単位：円）

12.00

14.00

第35期

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に配慮しつつ、配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としておりま
す。

5
0

配当方針

第36期

第37期

第38期
（予定）

34

第２号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第17条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第17条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度導入に伴い、現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記(3)の削除される規定の効力に関する附則を新設するものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

２. 変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。
現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第17条 当会社 は 、 株主総会 の 招集 に 際 し 、 株主総会参考書
類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすこと
ができる。

35

（下線は変更部分を示します。）
変更案
（削除）

現行定款
（新設）

変更案
（電子提供措置等）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）

附則
１．2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
２．本附則は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

36

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
再任

37

し

氏

名

た

ひ

当社における地位及び担当

も

り

で

の

り

ふ

じ

しゅう

い

つ

藤

井 修 逸

た

か

は

ら

と

し

ひ

ろ

と

う

ひ

ろ

た

に

か

ず

森 下 秀
い

高 原
ご

法

敏 浩
き

後 藤 浩

樹

さ

ひ

か

坂 谷

ろ

和 宏

メアリー マックガバン
ふ

じ

し

ろ

藤 代

再任取締役候補者

よ

し

ゆ

き

祥 之
社外

代表取締役社長

再任

取締役会長

再任

専務取締役

再任

取締役

再任

取締役

総務・経理部長

再任

取締役

再任

取締役

再任

社外取締役候補者

社外

候補者番号

1

再任

も

り

森

し

た

下

ひ

で

秀

の

り

法（1971年10月１日）

所有する当社の株式数……

23,600株

取締役会出席状況…………

14/15回［略歴、当社における地位及び担当］
1999年 2 月
2007年 9 月
2012年 11月
2014年 2 月

当社入社
当社営業部長
当社取締役営業部長
Adtec Technology,Inc.（米国）取締役
2017年 11月 当社常務取締役営業部長
2018年 2 月 AD Technology Limited（現 ADTEC Plasma
Technology Taiwan Ltd.） 董事（現任）2018年 2 月 SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED（ 中国） 執行董事（現任）2018年 11月 株式会社IDX 取締役
2018年 11月 当社代表取締役社長（現任）2019年 9 月 Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/Chairman（現任）
2021年 11月 株式会社IDX 代表取締役社長（現任）
2022年 5 月 ローツェ株式会社 取締役（現任）
2022年 6 月 ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.
理事（現任）［重要な兼職の状況］
Adtec Technology,Inc.（米国） 取締役/Chairman
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. 理事
ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd. 董事
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED（中国） 執行董事
株式会社IDX 代表取締役社長
ローツェ株式会社 取締役
取締役候補者とした理由

同氏は、当社代表取締役社長として、当社グループ全体の経営の指揮を執り、強いリーダーシッ
プを発揮し、経営全般の適切な監督と意思決定ができることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

38

候補者番号

2

再任

ふ

じ

藤

い

井

し ゅ う

修

い

つ

逸（1948年８月16日）

所有する当社の株式数…… 2,450,500株
取締役会出席状況…………

15/15回［略歴、当社における地位及び担当］
1985年 1 月 当社設立 代表取締役社長
1996年 8 月 Adtec Technology,Inc.（米国）CEO
2000年 11月 Adtec Europe Limited（英国）取締役
2001年 5 月 ローツェ株式会社 取締役
2004年 12月 株式会社IDX 代表取締役社長

2006年 9 月 Adtec Europe Limited（英国）
CEO（現任）2006年 10月 Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/CEO
2018年 11月 株式会社IDX 取締役
2018年 11月 当社取締役会長（現任）［重要な兼職の状況］
Adtec Europe Limited（英国）CEO

取締役候補者とした理由

同氏は、当社の創業者であり、長年にわたり当社グループ全体の経営の指揮を執り、経営者としての見識、豊富な経験に基づき、経営全般の適切な監督と意思決定ができることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

39

候補者番号

3

再任

た

か

高

は

ら

原

と

し

敏

ひ

ろ

浩（1969年６月28日）

所有する当社の株式数……

5,500株

取締役会出席状況…………

15/15回［略歴、当社における地位及び担当］
2000年 8 月
2005年 9 月
2011年 9 月
2012年 11月
2014年 9 月

当社入社
当社設計部長
当社品質部長
当社取締役品質部長
Adtec Europe Limited（英国）取締役（現任）2014年 10月 Adtec Technology,Inc.（米国）取締役
2016年 4 月 SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED（ 中国） 監事（現任）2016年 11月
2017年 11月
2018年 11月
2019年 9 月

当社取締役設計部長
当社常務取締役設計部長
当社専務取締役（現任）
Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/CEO（現任）
2021年 11月 株式会社IDX 取締役（現任）
2022年 6 月 ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.
理事（現任）［重要な兼職の状況］
Adtec Technology,Inc.（米国） 取締役/CEO
Adtec Europe Limited（英国） 取締役
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. 理事
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED（中国） 監事
株式会社IDX 取締役
取締役候補者とした理由

同氏は、当社グループ事業に関する多様な業務に携わっており、企業経営・組織運営に関する知
識・経験・専門性等を有していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができる
ものと判断し、取締役候補者としたものであります。

40

候補者番号

4

再任

ご

後

と

う

藤

ひ

ろ

浩

き

樹（1961年２月３日）

所有する当社の株式数……

10,400株

取締役会出席状況…………

15/15回［略歴、当社における地位及び担当］
1995年 11月
2006年 9 月
2011年 9 月
2012年 11月

当社入社
当社品質部長
当社設計部長
当社取締役設計部長

2016年 11月 当社取締役品質部長
2018年 11月 当社取締役（現任）
2021年 11月 株式会社IDX 代表取締役専務（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社IDX

代表取締役専務

取締役候補者とした理由

同氏は、当社事業に関する多様な業務に携わっており、企業経営・組織運営に関する知識・経験・専門性等を有していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。
候補者番号

5

再任

さ

か

坂

た

に

谷

か

ず

和

ひ

ろ

宏（1973年11月30日）

所有する当社の株式数……

2,500株

取締役会出席状況…………

15/15回［略歴、当社における地位及び担当］
1997年 4 月
2001年 8 月
2004年 9 月
2018年 7 月
2018年 11月

株式会社中国銀行入行
当社へ出向
株式会社中国銀行へ帰任
当社入社 総務・経理部長
当社取締役総務・経理部長（現任）2019年 9 月 Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/CFO（現任）
2021年 11月 株式会社IDX 取締役（現任）
2022年 6 月 ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.
理事（現任）［重要な兼職の状況］
Adtec Technology,Inc.（米国） 取締役/CFO
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. 理事
株式会社IDX 取締役
取締役候補者とした理由

同氏は、総務・経理部長を務めており、財務・経理・人事をはじめ事務管理分野全般の豊富な経験と高い知見を有していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

41

候補者番号

6

再任

メアリー マックガバン（1968年８月23日）

所有する当社の株式数……

－

取締役会出席状況…………

15/15回［略歴、当社における地位及び担当］
1993年 12月 当社入社
2000年 8 月 Adtec Europe Limited（英国）入社
Managing Director（現任）2006年 11月 当社非常勤取締役（現任）
2022年 8 月 Adtec Healthcare Limited（英国） 取締役（現任）［重要な兼職の状況］
Adtec Europe Limited（英国） Managing Director
Adtec Healthcare Limited（英国） 取締役
取締役候補者とした理由

同氏は、海外子会社経営における豊富な業務経験を有していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。
候補者番号

7

再任
社外

ふ

じ

藤

し

ろ

代

よ

し

祥

ゆ

き

之（1980年３月18日）

所有する当社の株式数……

－

取締役会出席状況…………

12/12回(2021年11月就任後)［略歴、当社における地位及び担当］
2006年 9 月 ローツェ株式会社入社
2013年 5 月 ローツェ株式会社 専務取締役
2015年 5 月 ローツェ株式会社代表取締役社長（現任）2017年 4 月 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
（ベトナム）
代表取締役会長（現任）
2021年 11月 当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
ローツェ株式会社 代表取締役社長
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.（ベトナム）代表取締役会長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

同氏は、上場企業の代表取締役社長を務めており、その豊富な事業経験や見識をもって当社の事
業運営及びグローバルビジネスへの提言等をいただけることを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１. 藤代祥之氏は、ローツェ株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間には、商品売買等の取引関係がありますが、その年間取引金額は、当社の連結仕入高の１％未満と僅少であります。
２. 藤代祥之氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

42

監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役岡原克行氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
か

ん

ば

ら

神 原
新任

43

名

当社における地位及び担当
た

え

多

恵

新任取締役候補者

社外

新任社外取締役候補者

独立

独立役員

社外

独立

か

ん

神

ば

ら

原

（戸籍上の氏名

新任
社外
独立

た

こ

小

多
まつ

松

え

た

多

恵（1974年１月30日）
え

所有する当社の株式数……

－

取締役会出席状況…………

－監査等委員会出席状況……

－

恵）［略歴、当社における地位及び担当］
2005年 10月 弁護士登録
2005年 10月 中田憲悟法律事務所（現 はばたき法律事務所）
2012年 3 月 みつば法律事務所 所長（現任）

入所［重要な兼職の状況］
みつば法律事務所所長

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

同氏は、弁護士として豊富な経験と、法律に関する高度な専門知識を有していることから、独立・公正な立場から取締役の職務執行に対する妥当性・適正性を確保するための適切な助言、提言等をいただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 神原多恵氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合には、独立役員として指定する予定であります。

44

《ご参考》
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス（予定）
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリックスは、以下のとおりとなります。
氏名

企業経営
経営戦略

技術・開発
生産・品質

営業（海外）
業界経験

森

下

秀

法

○

○

○

藤

井

修

逸

○

○

○

高

原

敏

浩

○

○

○

後

藤

浩

樹

○

○

○

坂

谷

和

宏

○

メアリーマックガバン

○

○

藤

○

代

橘

祥

之

○

邦

英

○

沖

本

秀

幸

○

神

原

多

恵

○

財務・会計

法務
コンプライアンス

○
○

○

○

○
○
○

以上

45

メ

モ

会場ご案内図会場

福山ニューキャッスルホテル３階

交通

JR福山駅下車 徒歩約１分

広島県福山市三之丸町８番16号
TEL 084－922－2121（代表）山陽自動車道光耀の間

福山東I.C.から約15分
会場周辺の一方通行

ベッセルイン
福山駅北口

福山城公園

福山駅

セブン
イレブン

高速バス
乗車③
到着⑪⑫

N
ファミリーマート

さんすて福山福山駅前
バスターミナル

キャッスル
第1駐車場

キャッスル
第2駐車場

三菱UFJ銀行

福山ニューキャッスルホテル

天満屋

至広

トヨペット

島

エストパルク

市役所

郵便局

みずほ銀行
至岡山

R2

中国銀行

広島銀行

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