第 4 版はしがき

本書の第 3 版を2017年 4 月に刊行してから 2 年半が経過した。改訂をするたびに、法の変化の早さに驚くことが多いが、この間の立法ラッシュには特に目を見張るものがある。そのなかでも最も重要なものとして、2017年 5 月26日に国会で可決・成立し、2017年 6 月 2 日に公布された改正民法がある（民法の一部を改正する法律〔平成29年法律44号〕。2020年 4 月 1 日施行）
。この改正は、主に債権法・契約法に関係する規定を現代化したものであるが、明治民法の制定後120年ぶりの大改正（債権関係）として、民法の姿を大きく変えるものとなっている。
さらに、2018年 6 月13日に成立した民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする改正（民法の一部を改正する法律〔平成30年法律59号〕。2022年 4 月 1 日施行）も注目に値する。成年年齢の引下げにより、これまで未成年者取消権によって保護されていた19歳、18歳の年齢層に対する保護を今後どうするのかが問題とされた。
その対応策の 1 つとして、消費者契約法の改正（消費者契約法の一部を改正する法律〔平成30年法律54号〕。2019年 6 月15日施行）がある。さらに、同年、相続法の改正（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律〔平成30年法律72号〕。一部の規定を除き、2019年 7 月 1日施行）も成立した。最近も、特別養子制度の改正（民法等の一部を改正する法律〔令和元年法律34号〕。2019年 6 月14日公布。公布日より 1 年以内に施行）が成立し、特別養子縁組における養子となる者の年齢要件が原則 6 歳未満から15歳未満に引き上げられた。現
在、法制審議会では、所有者不明土地問題に対応するための民法・不動産登記法の見直し、懲戒権や嫡出推定制度を対象とする親子法制の見直しが検討されているところである。民法にはまだ現代化されていない規定も多く、その改正はさらに続くことになろう。
ところで、上記の改正法の大部分は、本書の刊行時には未だ施行されていない法律であるが、今回の改訂では、いわば先取りする形で本書に反映させて、これからの法状況を知ろうとする読者に応えることを企図した。そのため、本書では、成年年齢の引下げが実現する2022年 4 月 1 日以降の法状況（この日以前に施行される法律はその施行時点から）を叙述している。読者は、読んだ時点ではまだ施行されていない法律があることに十分に留意されたい（法適用にとって、法律の効力が生じる施行日が重要であることも意識してほしい）。

本書の特徴は、単なる概説書ではなく、初学者に民法への関心をもってもらうための教材として、日常生活（社会）と民法の関係を意識したところにあり、扱われる対象はかなり広くなっている。だからこそかもしれないが、第 3 版の刊行から 2 年半という短い期間にも、民法改正のみならず、民法と関わって取り上げられるべき特別法のルールの改正や社会の変化があることに改めて気づかされることにもなった。
第 4 版の改訂作業においても、初版以来の編集の基本方針（後掲「初版はしがき」参照）は変えていないが、今回の改訂では、こうした変化を取り込むために、以下のような方針で作業を行うことにした。
第 1 に、この間の立法および判例の重要な動向を取り込み、現在の民法の姿を明らかにするように努める。第 2 に、本書の全体としての統一性を高めるため、各講において、設例を見直し、展開例を設定し、レイアウトにもメリハリをつけ、読みやすさi

を高めるようにする。第 3 に、本書に収録されている資料や統計等は可能なかぎりアップデートする。さらに、多くの講でその叙述内容を現代的な観点から全面的に見直したことも付言しておきたい。
本書全体の構成や各講の位置づけについては、「本書の構成と読み方」および第16講「民法の世界を整理したら」を参照してほしい。
法学教育は、現在も大きな変化の過程にある。2004年に発足した法科大学院制度は、法学部とは独立した組織として高度かつ専門的な法学教育を行う場として位置づけられていたが、近時、転換期を迎え、法学部での教育との連携のあり方を見直し、それを強化する傾向がみられる（学部と法科大学院の通算で 5 年制とする法曹コースなど）。
他方で、高度情報化社会、高齢化社会、AI（人工知能）による自動運転、デジタル経済の進展によるオンライン・プラットフォーム取引、また家族やライフスタイルの多様化に伴う問題、さらに、消費者被害の拡大、長時間労働や過労死、地球温暖化などの環境問題、原発事故などの深刻な社会問題にも直面している。こうした社会問題に対応し、解決の道筋を見つけるためには、「法的ルール」の役割がますます重要になっている。その前提として、一般市民や社会に対しても、こうした「法的ルール」をこれまで以上に浸透させていくことが必要となっており、一般教養としての法学教育の必要性が高まっている。本書は、法律文化社の『18歳シリーズ』の一冊として、こうした法学教育のための教科書に対するニーズに応えることも意図した（民法だけでなく、他の法領域にできるだけ言及し、法のしくみを理解するのに役立つような工夫をしているのはそのためである）。とりわけ、成年年齢の引下げもあって、高校までの法教育をどのように行うかは重要な課題である。本書がそうした学校教育の場でも利用されることを期待している。
私たちは、法学教育がこれまで以上に社会において重視され、展開される必要があると考えている。本書が、これまでの版と同様に、そうした法学・民法教育のニーズに応えて、多くの読者に受け入れられることを望んでいる。
最後に、編者の要望に応えて、改訂作業を滞りなく遂行していただいた各執筆者に感謝するとともに、今回の改訂にあたっても法律文化社の野田三納子さんに大変お世話になったことについて、この場を借りて心からお礼申し上げる。
2019年 9 月 1 日

編者ii

潮見佳男
中田邦博
松岡久和

初版はしがき本書『18 歳からはじめる民法』は、法律文化社の「18 歳から」シリーズのうちの一冊として企画された。本書は、法学部生の民法入門用教科書として、また法学部生以外の教養民法用教科書として利用可能な教材を提供するため、いくつかの新たな試みを行っている。
本書の第 1 の意図は、大人（20 歳） として扱われる直前にある人（法的には、未成年者とよばれる）に、自らの生活空間においてどのような法的な問題があるのかに気づいてもらうことにある。その解決の社会的ルールは、いうまでもなく法的なものだけではなく、複雑である。社会人としての第一歩は社会のルールを知ることから始まるといわれるゆえんである。法は、そうしたルールの中でもきわめて重要な位置を占めている。この意味で、法的問題に焦点をあわせた本書の企画は必要性の高いものであるといえよう。
こうした企画の趣旨を受けて、編者を中心とする編集会議において本書に盛り込まれるべき内容とその説明方法について議論を行った。その結果、読者が 18 歳という人生のステージに立っていると想定して、その目線から「18 歳」の日常生活に民法がかかわっていることを意識させ、その学習への意欲を高めることに重点を置いた入門書を編集することになった。具体的には、18 歳の大学生Ａさん自身が日常生活において経験する可能性の高い典型的なトラブルや、あるいはＡさんの見聞する（その家族、友人たちをめぐる）身近な法的問題を取り上げて、その法的問題の所在と内容をやさしく解説することで、民法の重要な骨格を提示することにした。本書の利用の仕方については、さらに、後掲の「本書の構成と読み方」を参照されたい。
本書の題名に、「18 歳」とあるのは、読者が未成年者であることを前提にしているだけでなく、「18 歳」が社会的には「大人」として扱われる可能性をもつ存在であることも意味している。冒頭で、大学の教科書としての利用を想定していると書いたが、本書は高校を卒業して社会人となっている 18 歳にもぜひ読んでもらいたい。未成年者であっても社会人であれば、「大人」= 社会人として法的問題を処理しなければならないことがあるだろう。そのときには、本書を手にとってほしい。こうした年齢層の読者に「大人」になる階段をのぼる準備の一つとして本書が利用されることを望んでいる。ひととおり民法を学んだ法学部の学生にとっても、本書は具体的な民法の姿を再発見するきっかけを与える書物として役立つのではないかと考えている。
最後に、編集の過程において編者サイドから、新しい読み物として世に出したいという思いで数々の要望を行ったが、執筆者の皆さんはこれに快く応えて下さった。ご協力に心から感謝する。本書の編集については、企画段階から、法律文化社編集部の小西英央さんと野田三納子さんに大変お世話になった。ここに、改めてお礼を申し上げる。

編者

潮見佳男
中田邦博
松岡久和

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