各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体

介

護

保

険

御 中

←

厚生労働省

最

新

老健局

情

振興課

報

今回の内容
「地域密着型通所介護の施行に伴う「指定地域密着型
サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」等の一部改正について」の送付について計３７５枚（本紙を除く）

Vol.５２４
平成２８年３月１６日
厚 生 労 働 省 老 健 局
振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 3987)
F A X : 03-3503-7894

老推発０３１６第１号
老高発０３１６第１号
老振発０３１６第１号
老老発０３１６第１号
平成２８年３月１６日

各都道府県介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室長（ 公 印 省 略 ）高 齢 者 支 援 課（ 公 印 省 略
振興課
（ 公 印 省 略
老 人 保 健 課
（ 公 印 省 略

長
）
長
）
長
）

地域密着型通所介護の施行に伴う「指定地域密着型サービス及び指定地域密
着型介護予防サービスに関する基準について」等の一部改正について

平成 28 年４月１日から、地域密着型通所介護が施行（小規模な通所介護の地
域密着型サービスへの移行）される。
標記については、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成 28 年厚生労働省令第 14 号）」が平成 28
年２月５日に公布され、平成 28 年４月１日から施行される。
この改正に伴う通知の改正の内容については、下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。

記
１

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号・老振発第 0331004
号・老老発第 0331017 号）の一部改正
別紙１のとおり改正する。

２

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成 11 年９月 17 日老企第 25 号）の一部改正
別紙２のとおり改正する。

３

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成 12 年３月 31
日老発第 307 号）の一部改正
別紙３のとおり改正する。

４

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成 12 年３月
17 日老発第 214 号）の一部改正
別紙４のとおり改正する。

５

指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針について（平成 27 年４月 30 日老振発 0430 第１号・老老発 0430 第１号・老推発 0430
第１号）の一部改正
別紙５のとおり改正する。

（別紙１）○

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成18年３月31日老計発第0331004号・老振発第0331004号
・老老発第0331017号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知 ）（抄）
（変更点は下線部）
改

正

前

（目次）
第一 基準の性格
第二 総論
第三 地域密着型サービス
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護二 夜間対応型訪問介護
三
四
五
六
七
八
第四
一
二
三

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護予防サービス
地域密着型介護予防サービスに関する基準について
個別サービスの相違点
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

改

正

後

(案)

（目次）
第一 基準の性格
第二 総論
第三 地域密着型サービス
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護二 夜間対応型訪問介護
二の二 地域密着型通所介護
三 認知症対応型通所介護
四 小規模多機能型居宅介護
五 認知症対応型共同生活介護
六 地域密着型特定施設入居者生活介護
七 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
八 看護小規模多機能型居宅介護
第四 地域密着型介護予防サービス
一 地域密着型介護予防サービスに関する基準について
二 個別サービスの相違点
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

第一
１

基準の性格
第一 基準の性格
基準は、指定地域密着型サービスの事業がその目的を達成するた
１ 基準は、指定地域密着型サービスの事業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定地域密着型サ
めに必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定地域密着型サービス事業者は、常にその事業の運営の向上に努めなければならな
ービス事業者は、常にその事業の運営の向上に努めなければならな
いこと。
いこと。
２ 指定地域密着型サービスの事業を行う者又は行おうとする者が満２ 指定地域密着型サービスの事業を行う者又は行おうとする者が満たすべき基準等を満たさない場合には、指定地域密着型サービスのたすべき基準等を満たさない場合には、指定地域密着型サービスの指定又は更新は受けられず、また、基準に違反することが明らかに指定又は更新は受けられず、また、基準に違反することが明らかになった場合には 、①相当の期間を定めて基準を遵守する勧告を行い 、なった場合には 、①相当の期間を定めて基準を遵守する勧告を行い 、②相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至②相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至- 1 -った経緯 、当該勧告に対する対応等を公表し 、③正当な理由が無く 、った経緯 、当該勧告に対する対応等を公表し 、③正当な理由が無く 、
当該勧告に係る措置をとらなかったときは、相当の期間を定めて当当該勧告に係る措置をとらなかったときは、相当の期間を定めて当該勧告に係る措置をとるよう命令することができるものであること 。
該勧告に係る措置をとるよう命令することができるものであること 。
ただし、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を
ただし、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を公表しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当公表しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当該指定を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間を定めて該指定を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービス
指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービスが行われていることが判明した場合、当該サービスに関する介護報が行われていることが判明した場合、当該サービスに関する介護報酬の請求を停止させること）ができる。ただし、次に掲げる場合に酬の請求を停止させること）ができる。ただし、次に掲げる場合には、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちには、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちに指定を取り消すこと又は指定の全部若しくは一部の効力を停止する
指定を取り消すこと又は指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるものであること。
ことができるものであること。
① 次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準① 次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準に違反したときに違反したときイ 指定地域密着型サービスの提供に際して利用者が負担すべき
イ 指定地域密着型サービスの提供に際して利用者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったとき額の支払を適正に受けなかったとき
ロ 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して
ロ 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき金品その他の財産上の利益を供与したとき
ハ 居宅介護支援事業者又はその従業者から、事業所の退居者をハ 居宅介護支援事業者又はその従業者から、事業所の退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受
したとき
したとき
② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき
３ 特に、指定地域密着型サービスの事業の多くの分野においては、
３ 特に、指定地域密着型サービスの事業の多くの分野においては、基準に合致することを前提に自由に事業への参入を認めていること
基準に合致することを前提に自由に事業への参入を認めていること等にかんがみ 、基準違反に対しては 、厳正に対応すべきであること 。
等にかんがみ 、基準違反に対しては 、厳正に対応すべきであること 。
第二 総論
第二 総論
１ 事業者指定の単位について事業者の指定は、原則としてサービス
１ 事業者指定の単位について事業者の指定は、原則としてサービス
提供の拠点ごとに行うものとするが 、例外的に 、待機や道具の保管 、提供の拠点ごとに行うものとするが 、例外的に 、待機や道具の保管 、着替え等を行う出張所等であって、次の要件を満たすものについて着替え等を行う出張所等であって、次の要件を満たすものについては、一体的なサービス提供の単位として「事業所」に含めて指定すは、一体的なサービス提供の単位として「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。
ることができる取扱いとする。
① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対す① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
る技術指導等が一体的に行われること。

- 2 -

②

職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制（例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める
同一の運営規程が定められること。
⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
２ 用語の定義基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定認知症対応型共同生活介護事業所を併設している場合であって、ある従業者が指定小規模多機能型居宅介護事
業所の小規模多機能型居宅介護従業者と指定認知症対応型共同生
活介護事業所の介護従業者を兼務する場合、指定小規模多機能型
居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の勤務延時間数には、指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅
介護従業者としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
⑵ 「勤務延時間数」
勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機

- 3 -

②

職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制（例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める
同一の運営規程が定められること。
⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
２ 用語の定義基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定認知症対応型共同生活介護事業所を併設している場合であって、ある従業者が指定小規模多機能型居宅介護事
業所の小規模多機能型居宅介護従業者と指定認知症対応型共同生
活介護事業所の介護従業者を兼務する場合、指定小規模多機能型
居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の勤務延時間数には、指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅
介護従業者としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
⑵ 「勤務延時間数」
勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む 。）として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者１人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべ
き勤務時間数を上限とすること。
⑶「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において 定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第23条第１項に規定する所
定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
また、同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、一の事業者
によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
⑷ 「専ら従事する」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従事者の当該事業所における勤務時間をいう
ものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。
⑸ 「前年度の平均値」① 基準第63条第２項（指定小規模多機能型居宅介護に係る小規模
多機能型居宅介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算
定方法 ）、第90条第２項（指定認知症対応型共同生活介護に係る介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法 ）、第110条第２項（指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る看護職員 又 は 介 護職 員 の 員 数を 算 定 す る場 合 の 利 用者 の 数の 算 定方

- 4 -の時間を含む 。）として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者１人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべ
き勤務時間数を上限とすること。
⑶「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において 定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第23条第１項に規定する所
定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
また、同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、一の事業者
によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
⑷ 「専ら従事する」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従事者の当該事業所における勤務時間をいう
ものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。
⑸ 「前年度の平均値」① 基準第63条第２項（指定小規模多機能型居宅介護に係る小規模
多機能型居宅介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算
定方法 ）、第90条第２項（指定認知症対応型共同生活介護に係る介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法 ）、第110条第２項（指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る看護職 員又 は 介 護 職員 の 員 数を 算 定 す る場 合 の 利 用 者の 数 の算 定方

法 ）、第131条第２項（指定地域密着型介護老人福祉施設における介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の入所者の数の算定方法）及び第171条第２項（指定看護小規模多機能型居宅介護に係る看護小規模多機能型居宅介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ 。）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
② 新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において一年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む 。）の利用者数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッド数（指定小規模多機能型居宅介護に係る小規模多機能型居宅介護従業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護に係る看護小規模多機能型居宅介護従業者の員数を算定する場合は通いサービスの利用定員）の90％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。
また、減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする 。ただし 、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
なお、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスに係る指定の申請時において通いサービスを行うために確保すべき小規模多機能型居宅介護従業者又は看護小規模多機能型居宅介護従業者の員数は、基本的には通いサービスの利用定員の90％を基に算定すべきであるが、小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型
居宅介護のサービス内容や報酬に照らして定員相当の利用者が集まるまでに時間を要することも考慮し、当面、新設の時点から６- 5 -法 ）、第131条第２項（指定地域密着型介護老人福祉施設における介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の入所者の数の算定方法）及び第171条第２項（指定看護小規模多機能型居宅介護に係る看護小規模多機能型居宅介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ 。）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
② 新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において一年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む 。）の利用者数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッド数（指定小規模多機能型居宅介護に係る小規模多機能型居宅介護従業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護に係る看護小規模多機能型居宅介護従業者の員数を算定する場合は通いサービスの利用定員）の90％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。
また、減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする 。ただし 、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
なお、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスに係る指定の申請時において通いサービスを行うために確保すべき小規模多機能型居宅介護従業者又は看護小規模多機能型居宅介護従業者の員数は、基本的には通いサービスの利用定員の90％を基に算定すべきであるが、小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型
居宅介護のサービス内容や報酬に照らして定員相当の利用者が集まるまでに時間を要することも考慮し、当面、新設の時点から６月未満の間は、通いサービスの利用定員の50％の範囲内で、指定の際に事業者からあらかじめ届け出られた利用者見込数を前提に算定することとして差し支えない。この場合において、届け出られた利用者見込数を超える状況となれば、事業者は届出内容を変更する必要がある。
３ 指定地域密着型サービスと指定地域密着型介護予防サービスの一体的運営等について
指定地域密着型サービスに該当する各事業を行う者が、指定地域
密着型介護予防サービスに該当する各事業者の指定を併せて受け、
かつ、指定地域密着型サービスの各事業と指定地域密着型介護予防サービスの各事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、介護予防における各基準を満たすことによって、基準を満たしているとみなすことができるとされたが、その意義は次のとおりである。
小規模多機能型居宅介護においては、指定地域密着型サービスにおいても、指定地域密着型介護予防サービスにおいても、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯には、常勤換算方法で、介護従業者を通いサービスの利用者の数が３又はその端数を増すごとに１人以上、訪問サービスの提供に当たる介護従業者を１人以上配置しなければならないとされているが 、例えば 、通いサービスの利用者について 、
要介護の利用者が11人、要支援の利用者が４人である場合、それぞれが独立して基準を満たすためには、指定小規模多機能型居宅介護
事業所にあっては 、通いサービスの提供に当たる介護従業者を４人 、訪問サービスの提供に当たる介護従業者を１人配置することが必要となり、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、
通いサービスの提供に当たる介護従業者を２人、訪問サービスの提供に当たる介護従業者を１人配置することが必要となるが、一体的に事業を行っている場合については、それぞれの事業所において、要介護の利用者と要支援の利用者とを合算し、利用者を15人とした
上で、通いサービスの提供に当たる介護従業者を５人、訪問サービ
スの提供に当たる介護従業者を１人配置することによって、双方の基準を満たすこととするという趣旨である。
設備、備品についても同様であり、例えば、利用定員10人の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所においては、食堂及び機能訓練室の合計面積は10人×３㎡＝30㎡を確保する必要があるが 、- 6 -

月未満の間は、３以上の数で、指定の際に事業者からあらかじめ届け出られた利用者見込数を前提に算定することとして差し支えない。この場合において、届け出られた通いサービスの利用者見込数を超える状況となれば、事業者は届出内容を変更する必要がある。
３ 指定地域密着型サービスと指定地域密着型介護予防サービスの一体的運営等について
指定地域密着型サービスに該当する各事業を行う者が、指定地域
密着型介護予防サービスに該当する各事業者の指定を併せて受け、
かつ、指定地域密着型サービスの各事業と指定地域密着型介護予防サービスの各事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、介護予防における各基準を満たすことによって、基準を満たしているとみなすことができるとされたが、その意義は次のとおりである。
小規模多機能型居宅介護においては、指定地域密着型サービスにおいても、指定地域密着型介護予防サービスにおいても、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯には、常勤換算方法で、介護従業者を通いサービスの利用者の数が３又はその端数を増すごとに１人以上、訪問サービスの提供に当たる介護従業者を１人以上配置しなければならないとされているが 、例えば 、通いサービスの利用者について 、
要介護の利用者が11人、要支援の利用者が４人である場合、それぞれが独立して基準を満たすためには、指定小規模多機能型居宅介護
事業所にあっては 、通いサービスの提供に当たる介護従業者を４人 、訪問サービスの提供に当たる介護従業者を１人配置することが必要となり、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、
通いサービスの提供に当たる介護従業者を２人、訪問サービスの提供に当たる介護従業者を１人配置することが必要となるが、一体的に事業を行っている場合については、それぞれの事業所において、要介護の利用者と要支援の利用者とを合算し、利用者を15人とした
上で、通いサービスの提供に当たる介護従業者を５人、訪問サービ
スの提供に当たる介護従業者を１人配置することによって、双方の基準を満たすこととするという趣旨である。
設備、備品についても同様であり、例えば、利用定員10人の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所においては、食堂及び機能訓練室の合計面積は10人×３㎡＝30㎡を確保する必要があるが 、

この10人に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業
この10人に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用者も含めてカウントすることにより、実態として、要介護所の利用者も含めてカウントすることにより、実態として、要介護者８人、要支援者２人であっても、要介護者７人、要支援者３人で者８人、要支援者２人であっても、要介護者７人、要支援者３人であっても、合計で30㎡が確保されていれば、基準を満たすこととすあっても、合計で30㎡が確保されていれば、基準を満たすこととするという趣旨である。
るという趣旨である。
なお、指定地域密着型サービスと指定地域密着型介護予防サービ
なお、指定地域密着型サービスと指定地域密着型介護予防サービスを同一の拠点で行う場合であっても、一体的に行わないで、完全スを同一の拠点で行う場合であっても、一体的に行わないで、完全に体制を分離して行う場合にあっては、人員についても設備、備品に体制を分離して行う場合にあっては、人員についても設備、備品についてもそれぞれが独立して基準を満たす必要があるので留意さについてもそれぞれが独立して基準を満たす必要があるので留意さ
れたい。
れたい。
第三 地域密着型サービス
第三 地域密着型サービス
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
１ 基本方針１ 基本方針⑴ 基本方針（基準第３条の２）⑴ 基本方針（基準第３条の２）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的な巡回又指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、その利用者が尊厳をは随時通報によりその者の居宅を訪問し、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行い、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指す
行い、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものである。
ものである。
⑵ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（基準第３条の３）⑵ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（基準第３条の３）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービ
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービ
ス、随時対応サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サ
ス、随時対応サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サービスを適宜適切に組み合わせて、利用者にとって必要なサーービスを適宜適切に組み合わせて、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活
ビスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するものである。
の継続を支援するものである。
① 定期巡回サービスについて 、「定期的」とは原則として１日① 定期巡回サービスについて 、「定期的」とは原則として１日
複数回の訪問を行うことを想定しているが、訪問回数及び訪複数回の訪問を行うことを想定しているが、訪問回数及び訪問時間等については適切なアセスメント及びマネジメントに問時間等については適切なアセスメント及びマネジメントに基づき、利用者との合意の下に決定されるべきものであり、基づき、利用者との合意の下に決定されるべきものであり、利用者の心身の状況等に応じて訪問を行わない日があること
利用者の心身の状況等に応じて訪問を行わない日があることを必ずしも妨げるものではないこと。また、訪問時間についを必ずしも妨げるものではないこと。また、訪問時間については短時間に限らず、必要なケアの内容に応じ柔軟に設定すては短時間に限らず、必要なケアの内容に応じ柔軟に設定す

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ること。
随時対応サービスについては、利用者のみならず利用者の家族等からの在宅介護における相談等にも適切に対応すること。また、随時の訪問の必要性が同一時間帯に頻回に生じる場合には、利用者の心身の状況を適切に把握し、定期巡回サービスに組み替える等の対応を行うこと。なお、通報の内容
によっては、必要に応じて看護師等からの助言を得る等、利用者の生活に支障がないよう努めること。
③ 随時訪問サービスについては、随時の通報があってから、
概ね30分以内の間に駆けつけられるような体制確保に努めること。なお、同時に複数の利用者に対して随時の訪問の必要性が生じた場合の対応方法についてあらかじめ定めておくとともに、適切なアセスメントの結果に基づき緊急性の高い利用者を優先して訪問する場合があり得ること等について、利用者に対する説明を行う等あらかじめサービス内容について理解を得ること。
④ 訪問看護サービスについては、医師の指示に基づき実施されるものであり、全ての利用者が対象となるものではないこと。また、訪問看護サービスには定期的に行うもの及び随時行うもののいずれも含まれること。
⑤ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が指定訪問
介護、指定訪問看護及び指定夜間対応型訪問介護に係る指定を併せて受けることは差し支えない。
⑥ 一の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は一の事務所であることが原則であるが、地域の実情に応じて、第二の１に規定する一体的なサービス提供の単位として、本体となる事務所と別の事務所（以下この号において「サテライト拠点」という 。）を併せて指定を行うことは差し支えない。
例えば事業の実施圏域が広範にわたる場合に、定期巡回サービスや随時訪問サービスについて、利用者のニーズに即応できる体制を確保し、より効率的に行うため、本体となる事務所との緊密な連携を確保した上で、定期巡回サービス及び随時訪問サービスを行うサテライト拠点を置くことが想定されるものである。また、隣接する複数の市町村で一の事業所がそれぞれの市町村から指定を受ける場合においては、一の市
②

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ること。
随時対応サービスについては、利用者のみならず利用者の家族等からの在宅介護における相談等にも適切に対応すること。また、随時の訪問の必要性が同一時間帯に頻回に生じる場合には、利用者の心身の状況を適切に把握し、定期巡回サービスに組み替える等の対応を行うこと。なお、通報の内容
によっては、必要に応じて看護師等からの助言を得る等、利用者の生活に支障がないよう努めること。
③ 随時訪問サービスについては、随時の通報があってから、
概ね30分以内の間に駆けつけられるような体制確保に努めること。なお、同時に複数の利用者に対して随時の訪問の必要性が生じた場合の対応方法についてあらかじめ定めておくとともに、適切なアセスメントの結果に基づき緊急性の高い利用者を優先して訪問する場合があり得ること等について、利用者に対する説明を行う等あらかじめサービス内容について理解を得ること。
④ 訪問看護サービスについては、医師の指示に基づき実施されるものであり、全ての利用者が対象となるものではないこと。また、訪問看護サービスには定期的に行うもの及び随時行うもののいずれも含まれること。
⑤ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が指定訪問
介護、指定訪問看護及び指定夜間対応型訪問介護に係る指定を併せて受けることは差し支えない。
⑥ 一の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は一の事務所であることが原則であるが、地域の実情に応じて、第二の１に規定する一体的なサービス提供の単位として、本体となる事務所と別の事務所（以下この号において「サテライト拠点」という 。）を併せて指定を行うことは差し支えない。
例えば事業の実施圏域が広範にわたる場合に、定期巡回サービスや随時訪問サービスについて、利用者のニーズに即応できる体制を確保し、より効率的に行うため、本体となる事務所との緊密な連携を確保した上で、定期巡回サービス及び随時訪問サービスを行うサテライト拠点を置くことが想定されるものである。また、隣接する複数の市町村で一の事業所がそれぞれの市町村から指定を受ける場合においては、一の市②

町村に随時対応サービスを行う拠点がある場合は、別の市町村の区域内に随時対応サービスを行う拠点がないことは差し
支えないものである。
２ 人員に関する基準⑴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数（基準第３条の４）① オペレーター
イ オペレーターは看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務する時間以外の時間帯において、当該オペレーター又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護師等との緊密な連携を確保することにより、利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供責任者として３年以上従事した者をオペレーターとして充てることができることとしている。この場合 、「３年以上従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を含まず、サービ
ス提供責任者として任用されていた期間を通算したものであること。
ロ オペレーターは提供時間帯を通じて一以上配置している必要があるが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う
訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。また、サテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいず
れかにおいて常時１以上のオペレーターが配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ハ オペレーターは、原則として利用者からの通報を受ける業務に専従する必要があるが、利用者の処遇に支障がない
場合は、定期巡回サービス及び訪問看護サービス並びに同一敷地内の指定訪問介護事業所、指定訪問看護事業所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することが- 9 -町村に随時対応サービスを行う拠点がある場合は、別の市町村の区域内に随時対応サービスを行う拠点がないことは差し
支えないものである。
２ 人員に関する基準⑴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数（基準第３条の４）① オペレーター
イ オペレーターは看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務する時間以外の時間帯において、当該オペレーター又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護師等との緊密な連携を確保することにより、利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供責任者として３年以上従事した者をオペレーターとして充てることができることとしている。この場合 、「３年以上従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を含まず、サービ
ス提供責任者として任用されていた期間を通算したものであること。
ロ オペレーターは提供時間帯を通じて一以上配置している必要があるが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う
訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。また、サテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいず
れかにおいて常時１以上のオペレーターが配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ハ オペレーターは、原則として利用者からの通報を受ける業務に専従する必要があるが、利用者の処遇に支障がない
場合は、定期巡回サービス及び訪問看護サービス並びに同一敷地内の指定訪問介護事業所、指定訪問看護事業所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができること。なお、当該オペレーターが、定期巡回サービスに従事している等、利用者の居宅においてサービスの提供を行っているときであっても、当該オペレーターが利用者からの通報を受けることができる体制を確保している場
合は、当該時間帯におけるオペレーターの配置要件を併せて満たすものであること。また、利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができることとしているが、これは、例えば、市町村が地域支援事業の任意事業において、家庭内の事故等による通報に、夜間を含めた36
5日24時間の随時対応ができる体制を整備する事業を行っている場合、その通報を受信するセンターと指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備の共用が可能であり、オペレーターは、この市町村が行う事業の受信センタ
ー職員が行う業務に従事することができるということである。
ニ オペレーターのうち１名以上は、常勤の看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならないとしているが、同一敷地内の指定訪問介護事業所及び指定訪問看護事業所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の職務については、オペレーターと同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるため、これらの職務に従事していた場合も、常勤の職員として取り扱うことができること。
ホ 午後６時から午前８時までの時間帯については、オペレ
ーターは、随時訪問サービスを行う訪問介護員等として従事することができることとしており、当該時間帯において勤務する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、当該オペレーター一人である場合もあり得るが、利用者の処
遇に支障がないよう、他の定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者との密接な連携に努めること。
ヘ 午後６時から午前８時までの時間帯については、基準第３条の４第５項各号に掲げる施設等が同一敷地内又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所のオペレーターの業
務に支障がないと認められる範囲内にある場合に、当該施設等の夜勤職員（イの要件を満たす職員に限る 。）をオペ- 10 -

できること。なお、当該オペレーターが、定期巡回サービスに従事している等、利用者の居宅においてサービスの提供を行っているときであっても、当該オペレーターが利用者からの通報を受けることができる体制を確保している場
合は、当該時間帯におけるオペレーターの配置要件を併せて満たすものであること。また、利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができることとしているが、これは、例えば、市町村が地域支援事業の任意事業において、家庭内の事故等による通報に、夜間を含めた36
5日24時間の随時対応ができる体制を整備する事業を行っている場合、その通報を受信するセンターと指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備の共用が可能であり、オペレーターは、この市町村が行う事業の受信センタ
ー職員が行う業務に従事することができるということである。
ニ オペレーターのうち１名以上は、常勤の看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならないとしているが、同一敷地内の指定訪問介護事業所及び指定訪問看護事業所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の職務については、オペレーターと同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるため、これらの職務に従事していた場合も、常勤の職員として取り扱うことができること。
ホ 午後６時から午前８時までの時間帯については、オペレ
ーターは、随時訪問サービスを行う訪問介護員等として従事することができることとしており、当該時間帯において勤務する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、当該オペレーター一人である場合もあり得るが、利用者の処
遇に支障がないよう、他の定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者との密接な連携に努めること。
ヘ 午後６時から午前８時までの時間帯については、基準第３条の４第５項各号に掲げる施設等が同一敷地内又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所のオペレーターの業
務に支障がないと認められる範囲内にある場合に、当該施設等の夜勤職員（イの要件を満たす職員に限る 。）をオペレーターとして充てることができることとしていること。
また、当該オペレーターの業務を行う時間帯について、当該施設等に勤務しているものとして取扱うことができること。ただし、当該夜勤職員が定期巡回サービス、随時訪問
サービス又は訪問看護サービスに従事する場合は、当該勤務時間を当該施設等の勤務時間には算入できない（オペレーターの配置についての考え方についてはハと同様 ）ため 、
当該施設等における最低基準（当該夜勤を行うことが介護報酬における加算の評価対象となっている場合は、当該加算要件）を超えて配置している職員に限られることに留意すること。
② 定期巡回サービスを行う訪問介護員等定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数については 、必要な数としているが 、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
③ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等
イ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、提供時間帯を通じて一以上配置している必要があるが、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができることとしているほか、午後六時から午前八時までの間はオペレーターが当該業務に従事することも差し支えないこと。また、サテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて、事業所として必要とされる随時訪問サービスを行う訪問介護員等が配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ロ 看護師等の資格を有している者については 、「介護員養成研修の取扱細則について（ 介護職員初任者研修関係 ）」（平
成24年３月28日老振発0328第９号厚生労働省老健局振興課長通知）により、定期巡回サービス又は随時訪問サービス
を行う訪問介護員等の業務に従事することを認めている。
なお、看護師の資格を有する者を訪問介護員等として雇用- 11 -

レーターとして充てることができることとしていること。
また、当該オペレーターの業務を行う時間帯について、当該施設等に勤務しているものとして取扱うことができること。ただし、当該夜勤職員が定期巡回サービス、随時訪問
サービス又は訪問看護サービスに従事する場合は、当該勤務時間を当該施設等の勤務時間には算入できない（オペレーターの配置についての考え方についてはハと同様 ）ため 、
当該施設等における最低基準（当該夜勤を行うことが介護報酬における加算の評価対象となっている場合は、当該加算要件）を超えて配置している職員に限られることに留意すること。
② 定期巡回サービスを行う訪問介護員等定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数については 、必要な数としているが 、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
③ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等
イ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、提供時間帯を通じて一以上配置している必要があるが、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができることとしているほか、午後六時から午前八時までの間はオペレーターが当該業務に従事することも差し支えないこと。また、サテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて、事業所として必要とされる随時訪問サービスを行う訪問介護員等が配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ロ 看護師等の資格を有している者については 、「介護員養成研修の取扱細則について（ 介護職員初任者研修関係 ）」（平
成24年３月28日老振発0328第９号厚生労働省老健局振興課長通知）により、定期巡回サービス又は随時訪問サービス
を行う訪問介護員等の業務に従事することを認めている。
なお、看護師の資格を有する者を訪問介護員等として雇用する場合は、訪問介護員等として雇用されているため、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年
法律第30号）の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸
引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養をいう。以下同じ 。）の業務を行うための登録を受けている事業所において実施される
たんの吸引等の業務を除く 。）を行うものではないこと。
④ 訪問看護サービスを行う看護師等
イ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における保健師、看護師又は准看護師（以下この号において「看護職員」という 。）の員数については常勤換算方法で2.5人以上としているが、これについては職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保すること。
ロ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員についての勤務
延時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。
ａ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員によるサービ
ス提供の実績がある事業所における、勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員１人当たりの勤務時間数は、当該事業所の勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員の前年
度の週当たりの平均稼働時間（サービス提供時間及び移動時間をいう 。）とすること。
ｂ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員によるサービ
ス提供の実績がない事業所又は極めて短期の実績しかな
い等のためａの方法によって勤務延時間数の算定を行う
ことが適当でないと認められる事業所については、当該勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員が確実に勤務できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務
延時間数に算入すること。なお、この場合においても、
勤務表上の勤務延時間数は、サービス提供の実態に即したものでなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合には、勤務表上の- 12 -

する場合は、訪問介護員等として雇用されているため、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年
法律第30号）の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸
引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養をいう。以下同じ 。）の業務を行うための登録を受けている事業所において実施される
たんの吸引等の業務を除く 。）を行うものではないこと。
④ 訪問看護サービスを行う看護師等
イ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における保健師、看護師又は准看護師（以下この号において「看護職員」という 。）の員数については常勤換算方法で2.5人以上としているが、これについては職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保すること。
ロ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員についての勤務
延時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。
ａ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員によるサービ
ス提供の実績がある事業所における、勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員１人当たりの勤務時間数は、当該事業所の勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員の前年
度の週当たりの平均稼働時間（サービス提供時間及び移動時間をいう 。）とすること。
ｂ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員によるサービ
ス提供の実績がない事業所又は極めて短期の実績しかな
い等のためａの方法によって勤務延時間数の算定を行う
ことが適当でないと認められる事業所については、当該勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員が確実に勤務できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務
延時間数に算入すること。なお、この場合においても、
勤務表上の勤務延時間数は、サービス提供の実態に即したものでなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるものであること。
サテライト拠点があるときは、常勤換算を行う際の看護
職員の勤務延時間数に、当該サテライト拠点における勤務
延時間数も含めるものとする。
ニ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護職員が、オペレーターとして従事するとき及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画作成等において必要なアセスメ
ントのための訪問を行うときの勤務時間については、常勤換算を行う際の訪問看護サービスの看護職員の勤務時間として算入して差し支えないこと。ただし、③のロにより訪問介護員等として定期巡回サービス及び随時訪問サービスを行うときの勤務時間については、当該常勤換算を行う際に算入することはできないものであること（当該勤務時間と訪問看護サービスを行う勤務時間を合算した時間数が、常勤の職員が勤務すべき勤務時間数となる場合は、当該看護職員を常勤職員として取扱うこと 。）。
ホ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護の事業が同じ事業所で一体的に運営されている場合は、常勤換算方法
で2.5以上配置されていることで、双方の基準を満たすこと。なお、これに加えて指定複合型サービス事業者の指定を併せて受け、一体的に運営する場合は、さらに常勤換算
方法で2.5以上の看護職員の配置が必要であることに留意すること。
ヘ 訪問看護サービスを行う看護職員のうち、１人以上は常勤の保健師又は看護師でなければならない。
ト 訪問看護サービスを行う看護職員は、オペレーターや随時訪問サービスを行う訪問介護員等のように、常時の配置を求めてはいないが、利用者の看護ニーズに適切に対応するため、常時、当該看護職員のうち１人以上の者との連絡体制を確保しなければならないこと。
チ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士については、実情に応じた適当数を配置する（配置しないことも可能である 。）こと。

ハ- 13 -

勤務時間の適正化の指導の対象となるものであること。
サテライト拠点があるときは、常勤換算を行う際の看護
職員の勤務延時間数に、当該サテライト拠点における勤務
延時間数も含めるものとする。
ニ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護職員が、オペレーターとして従事するとき及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画作成等において必要なアセスメ
ントのための訪問を行うときの勤務時間については、常勤換算を行う際の訪問看護サービスの看護職員の勤務時間として算入して差し支えないこと。ただし、③のロにより訪問介護員等として定期巡回サービス及び随時訪問サービスを行うときの勤務時間については、当該常勤換算を行う際に算入することはできないものであること（当該勤務時間と訪問看護サービスを行う勤務時間を合算した時間数が、常勤の職員が勤務すべき勤務時間数となる場合は、当該看護職員を常勤職員として取扱うこと 。）。
ホ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護の事業が同じ事業所で一体的に運営されている場合は、常勤換算方法
で2.5以上配置されていることで、双方の基準を満たすこと。なお、これに加えて指定複合型サービス事業者の指定を併せて受け、一体的に運営する場合は、さらに常勤換算
方法で2.5以上の看護職員の配置が必要であることに留意すること。
ヘ 訪問看護サービスを行う看護職員のうち、１人以上は常勤の保健師又は看護師でなければならない。
ト 訪問看護サービスを行う看護職員は、オペレーターや随時訪問サービスを行う訪問介護員等のように、常時の配置を求めてはいないが、利用者の看護ニーズに適切に対応するため、常時、当該看護職員のうち１人以上の者との連絡体制を確保しなければならないこと。
チ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士については、実情に応じた適当数を配置する（配置しないことも可能である 。）こと。

ハ⑤

計画作成責任者は①から④までに掲げる定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者のうち 、看護師 、介護福祉士 、医師 、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員から１人以上を選任しなければならないこととしており、オペレータ
ーの要件として認められているサービス提供責任者として３年以上従事した者については当該資格等を有しない場合、計画作成責任者としては認められないことに留意すること。な
お、利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保す
るものとする。
⑵ 管理者（基準第３条の５）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができる
ものとする。なお、管理者はオペレーター、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等である必要はないものである。
① 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペ
レーター、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問
サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等の職務に従事する場合② 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定
訪問介護事業者、指定訪問看護事業者又は指定夜間対応型訪
問介護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてそれぞれの事業が一体的に運営されている場合の、当該指定訪
問介護事業所、指定訪問看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事する場合③ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看- 14 -⑤

計画作成責任者は①から④までに掲げる定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者のうち 、看護師 、介護福祉士 、医師 、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員から１人以上を選任しなければならないこととしており、オペレータ
ーの要件として認められているサービス提供責任者として３年以上従事した者については当該資格等を有しない場合、計画作成責任者としては認められないことに留意すること。な
お、利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保す
るものとする。
⑵ 管理者（基準第３条の５）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができる
ものとする。なお、管理者はオペレーター、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等である必要はないものである。
① 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペ
レーター、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問
サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等の職務に従事する場合② 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定
訪問介護事業者、指定訪問看護事業者又は指定夜間対応型訪
問介護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてそれぞれの事業が一体的に運営されている場合の、当該指定訪
問介護事業所、指定訪問看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事する場合③ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）
３ 設備等に関する基準（基準第３条の６）⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。また、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が健康保険法による指定訪問看護の指定を受けている場
合には当該事務室を共用することは差し支えない。
⑵ 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
⑶ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設
備及び備品等を使用することができるものとする。なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
⑷ 利用者からの通報を受けるための機器については、必ずしも当該事業所に設置され固定されている必要はなく、地域を巡回するオペレーターが携帯することもできること。また、利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、利用者からの通報を受けた際に瞬時にそれらの情報が把握できるものでなければならないが 、通報を受信する機器と、利用者の心身の情報を蓄積する機器は同一の機器でなくても差し支えないこと。したがって、通報を- 15 -

護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）
３ 設備等に関する基準（基準第３条の６）⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。また、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が健康保険法による指定訪問看護の指定を受けている場
合には当該事務室を共用することは差し支えない。
⑵ 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
⑶ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設
備及び備品等を使用することができるものとする。なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
⑷ 利用者からの通報を受けるための機器については、必ずしも当該事業所に設置され固定されている必要はなく、地域を巡回するオペレーターが携帯することもできること。また、利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、利用者からの通報を受けた際に瞬時にそれらの情報が把握できるものでなければならないが 、通報を受信する機器と、利用者の心身の情報を蓄積する機器は同一の機器でなくても差し支えないこと。したがって、通報を受ける機器としては 、携帯電話等であっても差し支えないこと 。
⑸ 利用者の心身の状況等の情報を蓄積する機器等については、事業所・事業者内のネットワークや情報セキュリティに十分に配慮した上で、インターネットを利用したクラウドコンピュー
ティング等の技術を活用し、オペレーターが所有する端末から常時利用者の情報にアクセスできる体制が確保されていれば、必ずしも当該事業所において機器等を保有する必要はない。また、常時利用者の情報にアクセスできる体制とは、こうした情報通信技術の活用のみに限らず、例えば、オペレーターが所有する紙媒体での利用者のケース記録等が、日々の申し送り等により随時更新され当該事業所において一元的に管理されていること等も含まれるものである。
⑹ 利用者に配布するケアコール端末は、利用者が援助を必要とする状態となったときにボタンを押すなどにより、簡単にオペ
レーターに通報できるものでなければならない。ただし、利用者の心身の状況によって、一般の家庭用電話や携帯電話でも随時の通報を適切に行うことが可能と認められる場合は、利用者に対し携帯電話等を配布すること又はケアコール端末を配布せず、利用者所有の家庭用電話や携帯電話により随時の通報を行わせることも差し支えないものである。
⑺ 利用者に配布するケアコール端末等については、オペレータ
ーに対する発信機能のみならず、オペレーターからの通報を受信する機能を有するものや、テレビ電話等の利用者とオペレー
ターが画面上でお互いの状況を確認し合いながら対話できるもの等を活用し、利用者の在宅生活の安心感の向上に資するものであることが望ましい。
⑻ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてこれらの事業が一体的に運営されている場合は、随時対応サービスの提供に必要となる設備を双方の事業で共用することができるものである。
４ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び同意① 基準第３条の７は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対し適切な指定定期巡回・随時対応型- 16 -

受ける機器としては 、携帯電話等であっても差し支えないこと 。
⑸ 利用者の心身の状況等の情報を蓄積する機器等については、事業所・事業者内のネットワークや情報セキュリティに十分に配慮した上で、インターネットを利用したクラウドコンピュー
ティング等の技術を活用し、オペレーターが所有する端末から常時利用者の情報にアクセスできる体制が確保されていれば、必ずしも当該事業所において機器等を保有する必要はない。また、常時利用者の情報にアクセスできる体制とは、こうした情報通信技術の活用のみに限らず、例えば、オペレーターが所有する紙媒体での利用者のケース記録等が、日々の申し送り等により随時更新され当該事業所において一元的に管理されていること等も含まれるものである。
⑹ 利用者に配布するケアコール端末は、利用者が援助を必要とする状態となったときにボタンを押すなどにより、簡単にオペ
レーターに通報できるものでなければならない。ただし、利用者の心身の状況によって、一般の家庭用電話や携帯電話でも随時の通報を適切に行うことが可能と認められる場合は、利用者に対し携帯電話等を配布すること又はケアコール端末を配布せず、利用者所有の家庭用電話や携帯電話により随時の通報を行わせることも差し支えないものである。
⑺ 利用者に配布するケアコール端末等については、オペレータ
ーに対する発信機能のみならず、オペレーターからの通報を受信する機能を有するものや、テレビ電話等の利用者とオペレー
ターが画面上でお互いの状況を確認し合いながら対話できるもの等を活用し、利用者の在宅生活の安心感の向上に資するものであることが望ましい。
⑻ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてこれらの事業が一体的に運営されている場合は、随時対応サービスの提供に必要となる設備を双方の事業で共用することができるものである。
４ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び同意① 基準第３条の７は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対し適切な指定定期巡回・随時対応型

訪問介護看護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択す
るために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している
場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えないものとする 。）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、書面によって確認することが適当である。
② 特に、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所における指定訪問看護事業所との連携の内容や、他の指定
訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に事業の一部委託を行う場合の当該委託業務の内容、他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と一体的に随時対応サービスを行う場合の事業所間の連携の内容等について十分な説
明を行わなければならないこと。
⑵ 提供拒否の禁止基準第３条の８は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならない
ことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難な場合である。
⑶ サービス提供困難時の対応
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由により、利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を提供することが困難であると認めた場合には、基- 17 -

訪問介護看護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択す
るために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している
場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えないものとする 。）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、書面によって確認することが適当である。
② 特に、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所における指定訪問看護事業所との連携の内容や、他の指定
訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に事業の一部委託を行う場合の当該委託業務の内容、他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と一体的に随時対応サービスを行う場合の事業所間の連携の内容等について十分な説
明を行わなければならないこと。
⑵ 提供拒否の禁止基準第３条の８は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならない
ことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難な場合である。
⑶ サービス提供困難時の対応
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由により、利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を提供することが困難であると認めた場合には、基準第３条の９の規定により、当該利用申込者に係る居宅介護支援
事業者への連絡、適当な他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
⑷ 受給資格等の確認① 基準第３条の10第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定を受けている被保険者に限られるもの
であることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならないことを規定したものである。
② 基準第３条の10第２項は、利用者の被保険者証に、指定地域密着型サービスの適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項に係る認定審査会意見が記載されている
ときは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、これに配慮して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するように努めるべきことを規定したものである。
⑸ 要介護認定の申請に係る援助① 基準第３条の11第１項は、要介護認定の申請がなされていれば、要介護認定の効力が申請時に遡ることにより、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業者は、利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
② 基準第３条の11第２項は、要介護認定の有効期間が原則として６か月ごとに終了し、継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から30日以内に行われることとされていることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅- 18 -

準第３条の９の規定により、当該利用申込者に係る居宅介護支援
事業者への連絡、適当な他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
⑷ 受給資格等の確認① 基準第３条の10第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定を受けている被保険者に限られるもの
であることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならないことを規定したものである。
② 基準第３条の10第２項は、利用者の被保険者証に、指定地域密着型サービスの適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項に係る認定審査会意見が記載されている
ときは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、これに配慮して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するように努めるべきことを規定したものである。
⑸ 要介護認定の申請に係る援助① 基準第３条の11第１項は、要介護認定の申請がなされていれば、要介護認定の効力が申請時に遡ることにより、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業者は、利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
② 基準第３条の11第２項は、要介護認定の有効期間が原則として６か月ごとに終了し、継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から30日以内に行われることとされていることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む 。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている
要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
⑹ 指定居宅介護支援事業者等との連携基準第３条の13第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護は、利用者の在宅生活の継続のための総合的な支援を、日々の定期巡回サービス等の実施により継続的に把握される利用者の心身の状況に応じて柔軟に行うサービスであることから、その他の介護保険サービスの利用を含めた利用者の地域での生活全般のマネジメントを行う指定居宅介護支援事業者との連携を密にしておかなければならないこととしたものである。また、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、医療が必要とされる場合がある
ことから、医療が円滑に提供できるよう、常に保健医療サービス等を提供する者との連携の確保に努めなければならないことを規定したものである。
⑺ 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助基準第３条の14は、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という 。）第65条の４第１項第１号イ又はロに該当する利用者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、同項第１号イ又はロにも該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受
領サービスとして受けるための要件の説明、居宅介護支援事業者
に関する情報提供その他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
⑻ 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供基準第３条の15は 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は 、
居宅サービス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ 。）に沿って提供されなければならないことを規定したものである 。指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は 、
定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪- 19 -

介護支援（これに相当するサービスを含む 。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている
要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
⑹ 指定居宅介護支援事業者等との連携基準第３条の13第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護は、利用者の在宅生活の継続のための総合的な支援を、日々の定期巡回サービス等の実施により継続的に把握される利用者の心身の状況に応じて柔軟に行うサービスであることから、その他の介護保険サービスの利用を含めた利用者の地域での生活全般のマネジメントを行う指定居宅介護支援事業者との連携を密にしておかなければならないこととしたものである。また、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、医療が必要とされる場合がある
ことから、医療が円滑に提供できるよう、常に保健医療サービス等を提供する者との連携の確保に努めなければならないことを規定したものである。
⑺ 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助基準第３条の14は、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という 。）第65条の４第１項第１号イ又はロに該当する利用者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、同項第１号イ又はロにも該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受
領サービスとして受けるための要件の説明、居宅介護支援事業者
に関する情報提供その他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
⑻ 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供基準第３条の15は 、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は 、
居宅サービス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ 。）に沿って提供されなければならないことを規定したものである 。指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は 、
定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスを利用者の心身の状況に応じて、柔軟に提供するものであり、随時の訪問を行う場合や、定期巡回サービスの訪問
時間帯又は内容等の変更を行った場合は、当該利用者を担当する
介護支援専門員に対し適宜報告を行う等、基準第３条の13の趣旨を踏まえて適切な連携を図るものとする。
⑼ 居宅サービス計画等の変更の援助基準第３条の16は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を法定代理受領サービスとして提供するためには当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が居宅サービス計画に位置付けられている必要があることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場
合（ 利用者の状態の変化等により追加的なサービスが必要となり 、
当該サービスを法定代理受領サービスとして行う等のために居宅サービス計画の変更が必要となった場合で、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者からの当該変更の必要性の説明に対し利用者が同意する場合を含む 。）は、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡、サービスを追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービスとして利用する場合には支給限度額の範囲内で居宅サービス計画を変更する必要がある旨の説明その他の必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
⑽ 身分を証する書類の携行基準第３条の17は、利用者が安心して指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の提供を受けられるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、面接時、初回訪問時
及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないことを規定したものである。この証書等には、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の名称、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の氏名を記載するものとし、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
⑾ サービスの提供の記録① 基準第３条の18第１項は、利用者及びサービス事業者が、- 20 -

問看護サービスを利用者の心身の状況に応じて、柔軟に提供するものであり、随時の訪問を行う場合や、定期巡回サービスの訪問
時間帯又は内容等の変更を行った場合は、当該利用者を担当する
介護支援専門員に対し適宜報告を行う等、基準第３条の13の趣旨を踏まえて適切な連携を図るものとする。
⑼ 居宅サービス計画等の変更の援助基準第３条の16は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を法定代理受領サービスとして提供するためには当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が居宅サービス計画に位置付けられている必要があることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場
合（ 利用者の状態の変化等により追加的なサービスが必要となり 、
当該サービスを法定代理受領サービスとして行う等のために居宅サービス計画の変更が必要となった場合で、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者からの当該変更の必要性の説明に対し利用者が同意する場合を含む 。）は、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡、サービスを追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービスとして利用する場合には支給限度額の範囲内で居宅サービス計画を変更する必要がある旨の説明その他の必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
⑽ 身分を証する書類の携行基準第３条の17は、利用者が安心して指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の提供を受けられるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、面接時、初回訪問時
及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないことを規定したものである。この証書等には、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の名称、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の氏名を記載するものとし、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
⑾ サービスの提供の記録① 基準第３条の18第１項は、利用者及びサービス事業者が、

その時点での区分支給限度基準額との関係やサービスの利用状況を把握できるようにするために、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、当該指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供日、サービス内容（例えば定期巡回サー
ビス及び随時訪問サービスの別 ）、保険給付の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画の書面又はサービス利用票等に記載しなければならないことを規定したものである。
② 同条第２項は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看
護の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事
業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないこととしたものである。また 、「その他適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。なお、提供した
具体的なサービスの内容等の記録は、基準第３条の40第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑿ 利用料等の受領① 基準第３条の19第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての利用者負担として、地域密着型介護サービス費用基準額の１割又は２割（法第50条又は第69条第３項の規定の適用により保険給付の率が９割又は８割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。
② 基準第３条の19第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代理受領サービスである指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。なお、そもそも介護保険給付の対象となる指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のよ- 21 -

その時点での区分支給限度基準額との関係やサービスの利用状況を把握できるようにするために、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、当該指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供日、サービス内容（例えば定期巡回サー
ビス及び随時訪問サービスの別 ）、保険給付の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画の書面又はサービス利用票等に記載しなければならないことを規定したものである。
② 同条第２項は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看
護の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事
業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないこととしたものである。また 、「その他適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。なお、提供した
具体的なサービスの内容等の記録は、基準第３条の40第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑿ 利用料等の受領① 基準第３条の19第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての利用者負担として、地域密着型介護サービス費用基準額の１割又は２割（法第50条又は第69条第３項の規定の適用により保険給付の率が９割又は８割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。
② 基準第３条の19第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代理受領サービスである指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。なお、そもそも介護保険給付の対象となる指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法により別の料金設定をして差し支えない。
イ 利用者に、当該事業が指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計と区分していること。
③ 基準第３条の19第３項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関して、前２項の利用料のほかに、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う場合の交通費（移動に要する費用）の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
④ 基準第３条の19第４項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、前項の交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
⑤ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、基準第３条の19第１項から第３項までの利用料等を徴収することは認められるが、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料等の費用の徴収は認められないものである。なお、利用者宅から事業所への通報に係る通信料（電話料金）については、利用者が負担すべきものである。
⒀ 保険給付の請求のための証明書の交付基準第３条の20は、利用者が市町村に対する保険給付の請求を容易に行えるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定定- 22 -

うな方法により別の料金設定をして差し支えない。
イ 利用者に、当該事業が指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計と区分していること。
③ 基準第３条の19第３項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関して、前２項の利用料のほかに、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う場合の交通費（移動に要する費用）の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
④ 基準第３条の19第４項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、前項の交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
⑤ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、基準第３条の19第１項から第３項までの利用料等を徴収することは認められるが、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料等の費用の徴収は認められないものである。なお、利用者宅から事業所への通報に係る通信料（電話料金）については、利用者が負担すべきものである。
⒀ 保険給付の請求のための証明書の交付基準第３条の20は、利用者が市町村に対する保険給付の請求を容易に行えるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容、費用の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならないことを規定したものである。
⒁ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針基準第３条の21及び第３条の22における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供については、
目標達成の度合い及びその効果等や利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の修正を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
② 随時訪問サービスを適切に提供するため、定期巡回サービスの提供や看護職員の行うアセスメント等により、利用者の心身の状況等の把握に努めるとともに、利用者とのコミュニ
ケーションを図り、利用者が通報を行い易い環境づくりに努めるべきものであること。
③ 訪問看護サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状態を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に沿って行うこと。
④ 訪問看護サービスの提供に当たっては、利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うとともに、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこと。
⑤ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護技術や医学の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。
⑥ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者から合鍵を預かる場合には、従業者であっても容易に持ち出すことができないよう厳重な管理を行い、利用者に安心感を- 23 -

期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容、費用の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならないことを規定したものである。
⒁ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針基準第３条の21及び第３条の22における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供については、
目標達成の度合い及びその効果等や利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の修正を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
② 随時訪問サービスを適切に提供するため、定期巡回サービスの提供や看護職員の行うアセスメント等により、利用者の心身の状況等の把握に努めるとともに、利用者とのコミュニ
ケーションを図り、利用者が通報を行い易い環境づくりに努めるべきものであること。
③ 訪問看護サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状態を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に沿って行うこと。
④ 訪問看護サービスの提供に当たっては、利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うとともに、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこと。
⑤ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護技術や医学の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。
⑥ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者から合鍵を預かる場合には、従業者であっても容易に持ち出すことができないよう厳重な管理を行い、利用者に安心感を与えるものとすること。
⒂ 主治医との関係① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の常勤看護師等は、指示書に基づき訪問看護サービスが行われるよう、主治医との連絡調整、訪問看護サービスの提供を行う看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
② 基準第３条の23第２項は、訪問看護サービスの利用対象者
は、その主治医が訪問看護サービスの必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業者は、訪問看護サービスの提供の開始に際しては、利用者の主治医が発行する訪問看護サービスに係る指示の文書（以下この号において「指示書」という 。）の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治医と連携を図り、適切な訪問看護サービスを提供するため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る 。）及び訪問看護報告書を主治医に提出しなければならないこと。
④ 訪問看護サービスの提供に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
⑤ 保険医療機関が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者である場合には、主治医の指示は診療録に記載されるもので差し支えないこと。また、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護計画及び訪問看護報告書についても看護記録等の診療記録に記載されるもので差し支えないこと。
⒃ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成① 基準第３条の24第一項は、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成しなければならないことを規定したものである。定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、利用者の心身の状況を把握・分析- 24 -

与えるものとすること。
⒂ 主治医との関係① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の常勤看護師等は、指示書に基づき訪問看護サービスが行われるよう、主治医との連絡調整、訪問看護サービスの提供を行う看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
② 基準第３条の23第２項は、訪問看護サービスの利用対象者
は、その主治医が訪問看護サービスの必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業者は、訪問看護サービスの提供の開始に際しては、利用者の主治医が発行する訪問看護サービスに係る指示の文書（以下この号において「指示書」という 。）の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治医と連携を図り、適切な訪問看護サービスを提供するため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る 。）及び訪問看護報告書を主治医に提出しなければならないこと。
④ 訪問看護サービスの提供に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
⑤ 保険医療機関が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者である場合には、主治医の指示は診療録に記載されるもので差し支えないこと。また、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護計画及び訪問看護報告書についても看護記録等の診療記録に記載されるもので差し支えないこと。
⒃ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成① 基準第３条の24第一項は、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成しなければならないことを規定したものである。定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、利用者の心身の状況を把握・分析

し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の氏名、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者が提供するサービスの具体的内容、所
要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、定期巡回
・随時対応型訪問介護看護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 基準第３条の24第２項は、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日々の定期巡回サービスの提供や看護職員によるアセスメントにより把握した利用者の心身の状況に応じた柔軟な対応が求められることから、居宅サービス計画に位置付けられたサービス提供の日時にかかわらず、居宅サービス計画の内容を踏まえた上で計画作成責任者が指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時及びサービスの具体的内容を定めることができることとしたものである。この場合において、利用者を担当する介護支援専門員に対しては、適宜、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を報告し、緊密な連携を図ること。なお、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 基準第３条の24第３項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、介護と看護が一体的に提供されるべきものであることから、医師の指示に基づく訪問看護サービスの利用者はもとより、訪問看護サービスを利用しない者であっても、保健師、看護師又は准看護師による定期的なアセスメント及びモニタリングを行わなければならないこととしたものである。ここでいう「定期的に」とは、概ね一月に一回程度行われることが望ましいが、当該アセスメント及びモニタリングを担当する保健師、看護師又は准看護師の意見や、日々の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により把握され- 25 -

し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の氏名、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者が提供するサービスの具体的内容、所
要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、定期巡回
・随時対応型訪問介護看護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 基準第３条の24第２項は、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日々の定期巡回サービスの提供や看護職員によるアセスメントにより把握した利用者の心身の状況に応じた柔軟な対応が求められることから、居宅サービス計画に位置付けられたサービス提供の日時にかかわらず、居宅サービス計画の内容を踏まえた上で計画作成責任者が指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時及びサービスの具体的内容を定めることができることとしたものである。この場合において、利用者を担当する介護支援専門員に対しては、適宜、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を報告し、緊密な連携を図ること。なお、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 基準第３条の24第３項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、介護と看護が一体的に提供されるべきものであることから、医師の指示に基づく訪問看護サービスの利用者はもとより、訪問看護サービスを利用しない者であっても、保健師、看護師又は准看護師による定期的なアセスメント及びモニタリングを行わなければならないこととしたものである。ここでいう「定期的に」とは、概ね一月に一回程度行われることが望ましいが、当該アセスメント及びモニタリングを担当する保健師、看護師又は准看護師の意見や、日々の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により把握された利用者の心身の状況等を踏まえ、適切な頻度で実施するものとする。なお、訪問看護サービスの利用者に対する定期的なアセスメント及びモニタリングについては、日々の訪問看
護サービス提供時に併せて行うことで足りるものである。なお、アセスメント及びモニタリングを担当する保健師、看護師又は准看護師については、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者であることが望ましいが、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する
保健師、看護師又は准看護師により行われることも差し支えない。この場合において、当該保健師、看護師又は准看護師
は、計画作成責任者から必要な情報を得た上で、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の趣旨を踏まえたアセスメント
及びモニタリングを行う必要があることから、在宅の者に対する介護又は看護サービスに従事した経験を有する等、要介
護高齢者の在宅生活に関する十分な知見を有している者であって、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在地の日常生活圏域内で他の事業に従事している等、利用者の当該地域における生活の課題を十分に把握できる者でなければならない。また、当該アセスメント及びモニタリングに従事した時間については当該他の事業における勤務時間とはみなされないことに留意すること。
④ 訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪
問介護看護計画についても計画作成責任者が作成することとしたものであり、訪問看護サービスを利用しない利用者に記載すべき内容に加えて、利用者の希望、主治医の指示及び看護目標、具体的なサービス内容等を記載するものである。ただし、当該内容等の記載に当たっては、看護に関する十分な知見を有することが求められることから、計画作成責任者が常勤看護師等でない場合は、常勤看護師等の助言、指導等の必要な管理のもと行わなければならないこととしたものである。
⑤ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望並びに訪問看護サービスの利用に係る主治医の指示を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障- 26 -

た利用者の心身の状況等を踏まえ、適切な頻度で実施するものとする。なお、訪問看護サービスの利用者に対する定期的なアセスメント及びモニタリングについては、日々の訪問看
護サービス提供時に併せて行うことで足りるものである。なお、アセスメント及びモニタリングを担当する保健師、看護師又は准看護師については、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者であることが望ましいが、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する
保健師、看護師又は准看護師により行われることも差し支えない。この場合において、当該保健師、看護師又は准看護師
は、計画作成責任者から必要な情報を得た上で、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の趣旨を踏まえたアセスメント
及びモニタリングを行う必要があることから、在宅の者に対する介護又は看護サービスに従事した経験を有する等、要介
護高齢者の在宅生活に関する十分な知見を有している者であって、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在地の日常生活圏域内で他の事業に従事している等、利用者の当該地域における生活の課題を十分に把握できる者でなければならない。また、当該アセスメント及びモニタリングに従事した時間については当該他の事業における勤務時間とはみなされないことに留意すること。
④ 訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪
問介護看護計画についても計画作成責任者が作成することとしたものであり、訪問看護サービスを利用しない利用者に記載すべき内容に加えて、利用者の希望、主治医の指示及び看護目標、具体的なサービス内容等を記載するものである。ただし、当該内容等の記載に当たっては、看護に関する十分な知見を有することが求められることから、計画作成責任者が常勤看護師等でない場合は、常勤看護師等の助言、指導等の必要な管理のもと行わなければならないこととしたものである。
⑤ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望並びに訪問看護サービスの利用に係る主治医の指示を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障

するため、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護計画の作成に当たっては、その内容等を十分に説明した上で利用者の同意を得なければならないこととしたものである。したがって、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護計画の目標や内容等については、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。なお、常勤看護師等ではない計画作成責任者は当該計画に記載された
訪問看護サービスに係る内容等の説明に当たっては、利用者
及び利用者の家族等が十分に訪問看護サービスの内容等を理解できるよう常勤看護師等による必要な協力を得た上で説明を行うものとする。
⑥ 基準第３条の24第７項は、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、基準第３条の40第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑦ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関である場合は、基準第３条の23第４項により、主治医への定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとされているため、基準第３条の24第７項に基づく定期巡回・随時対応型訪
問介護看護計画の交付については「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて 」（平成12年３月30日老企第55号）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるものを交付することで差し支えない。
⑧ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行うサービスが定期巡回・随時対応型訪問介護看護計
画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑨ 訪問看護サービスを行う看護師等（准看護師を除く 。）は、
訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した看護内容、
サービス提供結果等を記載する。なお、基準第３条の24に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に- 27 -するため、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護計画の作成に当たっては、その内容等を十分に説明した上で利用者の同意を得なければならないこととしたものである。したがって、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護計画の目標や内容等については、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。なお、常勤看護師等ではない計画作成責任者は当該計画に記載された
訪問看護サービスに係る内容等の説明に当たっては、利用者
及び利用者の家族等が十分に訪問看護サービスの内容等を理解できるよう常勤看護師等による必要な協力を得た上で説明を行うものとする。
⑥ 基準第３条の24第７項は、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、基準第３条の40第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑦ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関である場合は、基準第３条の23第４項により、主治医への定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとされているため、基準第３条の24第７項に基づく定期巡回・随時対応型訪
問介護看護計画の交付については「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて 」（平成12年３月30日老企第55号）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるものを交付することで差し支えない。
⑧ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行うサービスが定期巡回・随時対応型訪問介護看護計
画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑨ 訪問看護サービスを行う看護師等（准看護師を除く 。）は、
訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した看護内容、
サービス提供結果等を記載する。なお、基準第３条の24に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に

主治医に提出した定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（当該計画を基準第３条の23第４項において診療記録の記載をもって代えた場合を含む 。）の記載において重複する箇所がある
場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
⑩ 常勤看護師等にあっては、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画に沿った実施状況を把握し、訪問看護報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑪ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な訪問看護サービスを提供するため、基準第３条の23第３項の規定に基づき、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問
看護報告書を定期的に主治医に提出しなければならない。
⑫ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第12号において 、「介護支援専
門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏まえ、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該居宅サービス計画を作成している指定居宅介護支援事業者から定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の提供の求めがあった際には、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を提供することに協力するよう努めるものとする。
⒄ 利用者に関する市町村への通知
基準第３条の26は、偽りその他不正な行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為又は重大な過失等により、要介護状態又はその原因となった事故を生じさせるなどした者
については、市町村が、法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第64条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑み、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
⒅ 緊急時等の対応基準第３条の27は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業- 28 -

主治医に提出した定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（当該計画を基準第３条の23第４項において診療記録の記載をもって代えた場合を含む 。）の記載において重複する箇所がある
場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
⑩ 常勤看護師等にあっては、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画に沿った実施状況を把握し、訪問看護報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑪ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な訪問看護サービスを提供するため、基準第３条の23第３項の規定に基づき、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問
看護報告書を定期的に主治医に提出しなければならない。
⑫ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第12号において 、「介護支援専
門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏まえ、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該居宅サービス計画を作成している指定居宅介護支援事業者から定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の提供の求めがあった際には、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を提供することに協力するよう努めるものとする。
⒄ 利用者に関する市町村への通知
基準第３条の26は、偽りその他不正な行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為又は重大な過失等により、要介護状態又はその原因となった事故を生じさせるなどした者
については、市町村が、法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第64条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑み、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
⒅ 緊急時等の対応基準第３条の27は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が現に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場
合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場合は必要な臨時応急の手当てを行うとともに運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないことを規定したものである。
⒆ 管理者等の責務
基準第３条の28は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者と計画作成責任者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第一章の二第四節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整及びサービスの内容の管理を行うこととしたものである。
⒇ 運営規程基準第３条の29は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種
類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場
合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については他のサービス種類についても同様とする 。）。
① 営業日及び営業時間（第３号）
営業日は365日と、営業時間は24時間と記載すること。
② 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容（第４号）「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容」とは、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスの内容を指すものであること。
③ 利用料その他の費用の額（第４号）「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定定- 29 -

者が現に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場
合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場合は必要な臨時応急の手当てを行うとともに運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないことを規定したものである。
⒆ 管理者等の責務
基準第３条の28は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者と計画作成責任者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第一章の二第四節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整及びサービスの内容の管理を行うこととしたものである。
⒇ 運営規程基準第３条の29は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種
類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場
合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については他のサービス種類についても同様とする 。）。
① 営業日及び営業時間（第３号）
営業日は365日と、営業時間は24時間と記載すること。
② 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容（第４号）「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容」とは、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスの内容を指すものであること。
③ 利用料その他の費用の額（第４号）「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定定

期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料（１割負担又は２割負担）及び法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用料を 、「その他の費用の額」
としては、基準第３条の19第３項により徴収が認められている交通費の額及び必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであること（以下、他のサービス種類についても同趣旨 ）。
④ 通常の事業の実施地域（第５号）
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること。
また、通常の事業の実施地域については、事業者が任意に定めるものであるが、指定地域密着型サービスである指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護については、市町村が定める
日常生活圏域内は、少なくとも通常の事業の実施地域に含めることが適当であること。さらに、事業所所在地の市町村の同意を得て事業所所在地以外の他の市町村から指定を受けた場合には、当該他の市町村の一部の日常生活圏域を事業の実施地域の範囲に加えることもあること（以下、基準第14条第５号、第54条第６号、第81条第６号及び第182条についても同趣旨 ）。
(21) 勤務体制の確保等基準第３条の30は、利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 基準第３条の30第２項本文は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するべきことを規定したものであるが、指定定期巡回・- 30 -

期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料（１割負担又は２割負担）及び法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用料を 、「その他の費用の額」
としては、基準第３条の19第３項により徴収が認められている交通費の額及び必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであること（以下、他のサービス種類についても同趣旨 ）。
④ 通常の事業の実施地域（第５号）
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること。
また、通常の事業の実施地域については、事業者が任意に定めるものであるが、指定地域密着型サービスである指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護については、市町村が定める
日常生活圏域内は、少なくとも通常の事業の実施地域に含めることが適当であること。さらに、事業所所在地の市町村の同意を得て事業所所在地以外の他の市町村から指定を受けた場合には、当該他の市町村の一部の日常生活圏域を事業の実施地域の範囲に加えることもあること（以下、基準第14条第５号、第29条第６号、第40条の12第６号、第54条第６号、第81条第６号及び第182条についても同趣旨 ）。
(21) 勤務体制の確保等基準第３条の30は、利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 基準第３条の30第２項本文は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するべきことを規定したものであるが、指定定期巡回・

随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者とは、雇用契約、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という 。）に規定する労働者派遣契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すものであること。なお、訪問看護サービスに従事する看護師等又は社会福祉士及
び介護福祉士法の規定に基づき、同法施行規則（昭和61年厚生省令第49号）第１条各号に規定する口腔内の喀痰吸引その他の行為を業として行う訪問介護員等については、労働者派
遣法に基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣又は同法第40条の２第１項第３号又は第４号に該当する場合を除く 。）であってはならないこと。
③ 基準第３条の30第２項但書は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するべきであるが、地域の実情に応じて、既存の地域資
源・地域の人材を活用しながら、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の実施を可能とする観点から、地域の指定訪問
介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所又は指定訪問看護事業所に対して、定期巡回サービス、随時対応サービス、
随時訪問サービス及び訪問看護サービスの事業の一部を委託することができることとしたものである。この場合において、「事業の一部」の範囲については市町村長が判断することとなるが、同一時間帯において、全ての利用者に対する定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問
看護サービスの全てを委託してはならないという趣旨であることに留意すること。したがって、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所が定期巡回サービス、随時対応サービ
ス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスのいずれも提供
しない時間帯が生じることは認められないこと。なお、事業の一部委託に当たっては契約に基づくこととし、当該契約において、当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、委託するサービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等につい- 31 -

随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者とは、雇用契約、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という 。）に規定する労働者派遣契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すものであること。なお、訪問看護サービスに従事する看護師等又は社会福祉士及
び介護福祉士法の規定に基づき、同法施行規則（昭和61年厚生省令第49号）第１条各号に規定する口腔内の喀痰吸引その他の行為を業として行う訪問介護員等については、労働者派
遣法に基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣又は同法第40条の２第１項第３号又は第４号に該当する場合を除く 。）であってはならないこと。
③ 基準第３条の30第２項但書は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するべきであるが、地域の実情に応じて、既存の地域資
源・地域の人材を活用しながら、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の実施を可能とする観点から、地域の指定訪問
介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所又は指定訪問看護事業所に対して、定期巡回サービス、随時対応サービス、
随時訪問サービス及び訪問看護サービスの事業の一部を委託することができることとしたものである。この場合において、「事業の一部」の範囲については市町村長が判断することとなるが、同一時間帯において、全ての利用者に対する定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問
看護サービスの全てを委託してはならないという趣旨であることに留意すること。したがって、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所が定期巡回サービス、随時対応サービ
ス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスのいずれも提供
しない時間帯が生じることは認められないこと。なお、事業の一部委託に当たっては契約に基づくこととし、当該契約において、当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、委託するサービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を十分に行うこと。
（一部委託の例）
イ 利用者50人を担当する指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所が、事業所の所在地と一定以上の距離を有する地域に居住する利用者10人に係る定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービスを当該利用者が居住する地域に所在する指定訪問介護事業所に委託
ロ 深夜帯における随時対応サービス及び随時訪問サービス
を、指定夜間対応型訪問介護事業所に委託（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は定期巡回サービスを実
施）④ 基準第３条の30第３項は、午後６時から午前８時までの間においては、随時対応サービスに限り、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間での一体的実施ができることとしたものである。この場合において、一体的実施ができる範囲について市町村を越えることを妨げるものではな
く、随時対応サービスが単なる通報受け付けサービスではな
いことを踏まえ、それぞれの事業所における利用者情報（提供されている具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等 ）、事業所周辺の医療機関の情報、随時の気象状況や道路状況等、当該事業所が随時対応サービスを行うために必要な情報が随時把握されており、かつ、平均的な随時対応件数を踏まえて適切な体制が確保されており、利用者の心身の状況に応じて必要な対応を行うことができる場合に認められるものであり、全国の利用者に対する随時対応サービ
スを１か所の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に集約するような業務形態は想定していない。なお、一体的実施に当たっては同一法人の事業所間に限らず、別法人の事業所間でも認められるものであるが、この場合、契約に基づくこととし、当該契約において、当該業務に要する委託料及び当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、随時訪問サービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明- 32 -て定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を十分に行うこと。
（一部委託の例）
イ 利用者50人を担当する指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所が、事業所の所在地と一定以上の距離を有する地域に居住する利用者10人に係る定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービスを当該利用者が居住する地域に所在する指定訪問介護事業所に委託
ロ 深夜帯における随時対応サービス及び随時訪問サービス
を、指定夜間対応型訪問介護事業所に委託（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は定期巡回サービスを実
施）④ 基準第３条の30第３項は、午後６時から午前８時までの間においては、随時対応サービスに限り、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間での一体的実施ができることとしたものである。この場合において、一体的実施ができる範囲について市町村を越えることを妨げるものではな
く、随時対応サービスが単なる通報受け付けサービスではな
いことを踏まえ、それぞれの事業所における利用者情報（提供されている具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等 ）、事業所周辺の医療機関の情報、随時の気象状況や道路状況等、当該事業所が随時対応サービスを行うために必要な情報が随時把握されており、かつ、平均的な随時対応件数を踏まえて適切な体制が確保されており、利用者の心身の状況に応じて必要な対応を行うことができる場合に認められるものであり、全国の利用者に対する随時対応サービ
スを１か所の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に集約するような業務形態は想定していない。なお、一体的実施に当たっては同一法人の事業所間に限らず、別法人の事業所間でも認められるものであるが、この場合、契約に基づくこととし、当該契約において、当該業務に要する委託料及び当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、随時訪問サービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明

を十分に行うこと。なお随時対応サービスの一体的実施により、随時対応サービスを行わない指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所は、当該時間帯における定期巡回サービ
ス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスについては、実施しなければならないこと。
⑤ 基準第３条の30第４項は、当該指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
(22) 衛生管理等基準第３条の31は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が感染源となることを予防し、また定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
(23) 秘密保持等① 基準第３条の33第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者
その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者に対して、過去に当該指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、定期巡回・随時対応型訪- 33 -

を十分に行うこと。なお随時対応サービスの一体的実施により、随時対応サービスを行わない指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所は、当該時間帯における定期巡回サービ
ス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスについては、実施しなければならないこと。
⑤ 基準第３条の30第４項は、当該指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
(22) 衛生管理等基準第３条の31は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が感染源となることを予防し、また定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
(23) 秘密保持等① 基準第３条の33第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者
その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者に対して、過去に当該指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、定期巡回・随時対応型訪

問介護看護従業者その他の従業者との雇用時等に取り決め、
例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者がサービス担当者会議等において、課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、介護支援専門員や他のサービスの担当者と共有するためには、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供
開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
(24) 指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
基準第３条の35は、居宅介護支援の公正中立性を確保するために、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないこととしたものである。
(25) 苦情処理① 基準第３条の36第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する
文書に苦情に対する対応の内容についても併せて記載すると
ともに、事業所に掲示すること等である。
② 同条第２項は、利用者及びその家族からの苦情に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が組織として迅
速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く 。）の受付日、その内容等を記録することを義務づけたものである。また、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サー
ビスの質の向上に向けた取組を行うことが必要である。なお、- 34 -

問介護看護従業者その他の従業者との雇用時等に取り決め、
例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者がサービス担当者会議等において、課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、介護支援専門員や他のサービスの担当者と共有するためには、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供
開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
(24) 指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
基準第３条の35は、居宅介護支援の公正中立性を確保するために、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないこととしたものである。
(25) 苦情処理① 基準第３条の36第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する
文書に苦情に対する対応の内容についても併せて記載すると
ともに、事業所に掲示すること等である。
② 同条第２項は、利用者及びその家族からの苦情に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が組織として迅
速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く 。）の受付日、その内容等を記録することを義務づけたものである。また、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サー
ビスの質の向上に向けた取組を行うことが必要である。なお、

基準第３条の40第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録
は、２年間保存しなければならない。
③ 同条第３項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である
市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。
(26) 地域との連携等① 基準第３条の37第１項に定める介護・医療連携推進会議は、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者、地域の医療関係者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ること及び当該会議において、地域における介護及び医療に関する課題について関係者が情報共有を行い、介護と医療の連携を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この介護・医療連携推進会
議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が、地域の医療関係者とは、地方医師会の医師等、地域の医療機関の医師や医療ソーシャルワーカー等が考えられる。
② 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、一年に一回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、介護・医療連
携推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。
イ 自己評価は、事業所が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看- 35 -

基準第３条の40第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録
は、２年間保存しなければならない。
③ 同条第３項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である
市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。
(26) 地域との連携等① 基準第３条の37第１項に定める介護・医療連携推進会議は、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者、地域の医療関係者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ること及び当該会議において、地域における介護及び医療に関する課題について関係者が情報共有を行い、介護と医療の連携を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この介護・医療連携推進会
議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が、地域の医療関係者とは、地方医師会の医師等、地域の医療機関の医師や医療ソーシャルワーカー等が考えられる。
② 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、一年に一回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、介護・医療連
携推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。
イ 自己評価は、事業所が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所として提供するサービスについて個々の従業者の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげてい
くことを目指すものである。
ロ 外部評価は、介護・医療連携推進会議において、当該事業所が行った自己評価結果に基づき、当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について共有を図るとともに、利用者、地域の医療関係者、市町村職員、地域住民の代表者等が第三者の観点から評価を行うことにより、新
たな課題や改善点を明らかにすることが必要である。
ハ このようなことから、介護・医療連携推進会議において当該取組を行う場合には、市町村職員又は地域包括支援センター職員、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要
であること。
ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに 、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓
口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の特性に沿った自己評価及び外部評価の在り方については、平成24年度老人保健健康増進等事業「定期巡回・随時対応サービスにおける自己評価・外部評価の在り方に関する調査研究事業 」（一
般社団法人二十四時間在宅ケア研究会）を参考に行うものとし、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うこと。
③ 介護・医療連携推進会議における報告等の記録は、基準第３条の40第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④ 基準第３条の37第３項は、基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。なお 、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほ- 36 -

護事業所として提供するサービスについて個々の従業者の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげてい
くことを目指すものである。
ロ 外部評価は、介護・医療連携推進会議において、当該事業所が行った自己評価結果に基づき、当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について共有を図るとともに、利用者、地域の医療関係者、市町村職員、地域住民の代表者等が第三者の観点から評価を行うことにより、新
たな課題や改善点を明らかにすることが必要である。
ハ このようなことから、介護・医療連携推進会議において当該取組を行う場合には、市町村職員又は地域包括支援センター職員、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要
であること。
ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに 、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓
口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の特性に沿った自己評価及び外部評価の在り方については、平成24年度老人保健健康増進等事業「定期巡回・随時対応サービスにおける自己評価・外部評価の在り方に関する調査研究事業 」（一
般社団法人二十四時間在宅ケア研究会）を参考に行うものとし、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うこと。
③ 介護・医療連携推進会議における報告等の記録は、基準第３条の40第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④ 基準第３条の37第３項は、基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。なお 、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
⑤ 同条第４項は、大規模な高齢者向け集合住宅と同一の建物に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が当該集合住宅に居住する高齢者に指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を提供する場合、いわゆる「囲い込み」による閉鎖的なサービス提供が行われないよう、地域包括ケア推進の観点から地域の利用者にもサービス提供を行うことに努めるよう定めたものである。なお、こうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて市町村が条例等を定める場合や、地域密着型サービス運営委員会等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場合において、例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の規定を設けることは差し支えないものである。
(27) 事故発生時の対応基準第３条の38は、利用者が安心して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を受けられるよう事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供により事故が発生した場合には、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記
録しなければならないこととしたものである。また、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。なお、基準第３条の40
第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録は、２年間保存しなければならない。このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が定めておくことが望ましいこと。

- 37 -

か、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
⑤ 同条第４項は、大規模な高齢者向け集合住宅と同一の建物に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が当該集合住宅に居住する高齢者に指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を提供する場合、いわゆる「囲い込み」による閉鎖的なサービス提供が行われないよう、地域包括ケア推進の観点から地域の利用者にもサービス提供を行うことに努めるよう定めたものである。なお、こうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて市町村が条例等を定める場合や、地域密着型サービス運営委員会等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場合において、例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の規定を設けることは差し支えないものである。
(27) 事故発生時の対応基準第３条の38は、利用者が安心して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を受けられるよう事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供により事故が発生した場合には、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記
録しなければならないこととしたものである。また、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。なお、基準第３条の40
第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録は、２年間保存しなければならない。このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が定めておくことが望ましいこと。

②

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
(28) 会計の区分基準第３条の39は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものであること。
(29) 記録の整備
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関である場合は、基準第３条の40により整備すべき記録のうち、
訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画、指示書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
５ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業⑴ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基準
連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、訪問看護サービスの提供を行わず、連携指定訪問看護事
業所が行うこととなる。したがって、訪問看護サービスに係る人員、設備及び運営基準が適用されないことを除けば、連携型
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護以外の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という 。）に係る基準が全て適用されることになるので、１から４まで（訪問看護サービスの提供に係る事項を除く 。）を参照されたい。
⑵ 指定訪問看護事業者との連携（基準第３条の42）① 基準第３条の42第１項は、連携型指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の事業を実施する場合は、地域の指定訪問看護事業所との連携を図ることとされており、この連携を行う
指定訪問看護事業所については、指定申請時においては地域- 38 -②

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
(28) 会計の区分基準第３条の39は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものであること。
(29) 記録の整備
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関である場合は、基準第３条の40により整備すべき記録のうち、
訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画、指示書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
５ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業⑴ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基準
連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、訪問看護サービスの提供を行わず、連携指定訪問看護事
業所が行うこととなる。したがって、訪問看護サービスに係る人員、設備及び運営基準が適用されないことを除けば、連携型
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護以外の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という 。）に係る基準が全て適用されることになるので、１から４まで（訪問看護サービスの提供に係る事項を除く 。）を参照されたい。
⑵ 指定訪問看護事業者との連携（基準第３条の42）① 基準第３条の42第１項は、連携型指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の事業を実施する場合は、地域の指定訪問看護事業所との連携を図ることとされており、この連携を行う
指定訪問看護事業所については、指定申請時においては地域

の指定訪問看護事業所から任意に選定することになるが、事業開始以降、訪問看護を利用しようとする利用者が当該指定
訪問看護事業所からのサービス提供を受けることを選択しない場合は、当該利用者が選択した指定訪問看護事業所との連携が必要となることとしたものである。
② 基準第３条の42第２項は、連携型指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所は、連携指定訪問看護事業所との契約に基づき、次に掲げる事項について必要な協力をしなければならないこととしたものである。なお、当該連携に要する経費については、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携指定訪問看護事業所との間の契約に基づく委託料として、両者の合意の下、適切に定めること。
イ定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっての、看護職員によるアセスメント及びモニタリングの実施
ロ随時対応サービスの提供に当たって、看護職員による対応が必要と判断された場合に確実に連絡が可能な体制の確保
ハ介護・医療連携推進会議への参加
ニその他必要な指導及び助言
なお、イについては、連携指定訪問看護事業所の利用者に関しては、指定訪問看護の提供時に把握した利用者の心身の状況について情報共有を図ることで足りるほか、連携指定訪問看護
事業所の利用者以外に関しても、連携指定訪問看護事業所の職
員が必ず行わなければならないものではなく、連携型指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーターとして従事する保健師、看護師又は准看護師や、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する保健師、看護師又は准看護師により実施することも差し支えない。この場合において、当該アセスメント及びモニタリン
グの結果については連携指定訪問看護事業所に情報提供を行わなければならないこと（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者が実施する他の事業に従事する者が行う場合の取扱いについては、４の⒃の③も併せて参照すること。）。
③ １の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と連携型指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を併せて行うことは- 39 -の指定訪問看護事業所から任意に選定することになるが、事業開始以降、訪問看護を利用しようとする利用者が当該指定
訪問看護事業所からのサービス提供を受けることを選択しない場合は、当該利用者が選択した指定訪問看護事業所との連携が必要となることとしたものである。
② 基準第３条の42第２項は、連携型指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所は、連携指定訪問看護事業所との契約に基づき、次に掲げる事項について必要な協力をしなければならないこととしたものである。なお、当該連携に要する経費については、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携指定訪問看護事業所との間の契約に基づく委託料として、両者の合意の下、適切に定めること。
イ定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっての、看護職員によるアセスメント及びモニタリングの実施
ロ随時対応サービスの提供に当たって、看護職員による対応が必要と判断された場合に確実に連絡が可能な体制の確保
ハ介護・医療連携推進会議への参加
ニその他必要な指導及び助言
なお、イについては、連携指定訪問看護事業所の利用者に関しては、指定訪問看護の提供時に把握した利用者の心身の状況について情報共有を図ることで足りるほか、連携指定訪問看護
事業所の利用者以外に関しても、連携指定訪問看護事業所の職
員が必ず行わなければならないものではなく、連携型指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーターとして従事する保健師、看護師又は准看護師や、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する保健師、看護師又は准看護師により実施することも差し支えない。この場合において、当該アセスメント及びモニタリン
グの結果については連携指定訪問看護事業所に情報提供を行わなければならないこと（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者が実施する他の事業に従事する者が行う場合の取扱いについては、４の⒃の③も併せて参照すること。）。
③ １の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と連携型指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を併せて行うことは

差し支えない。この場合において、次の点に留意されたい。
イ 当該事業所における指定申請は複数必要とはならないこと
ロ 人員及び設備基準については、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る当該基準を満たすことで、いずれの事業の基準も満たすこと
ハ 利用者に対し十分に説明を行った上で、いずれの事業によるサービス提供を受けるか選択させること
二 夜間対応型訪問介護
１ 基本方針⑴ 基本方針（基準第四条）
指定夜間対応型訪問介護は、夜間において、定期的な巡回又は通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものであり、対象者は一人暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯や中重度の者が中心になると考えられるが、これらの者に限定されるものではないことに留意すること。
⑵ 指定夜間対応型訪問介護（基準第５条）① 指定夜間対応型訪問介護は、定期巡回サービス、オペレー
ションセンターサービス及び随時訪問サービスを一括して提供しなければならないものであるが、利用者はケアコール端末（基準第８条第３項に規定する利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーションセンターに通報できる端末機器をいう。以下同じ 。）を有していることが条件となる。したがって、ケアコール端末を持たず、定期巡回サービスのみの利用であれば、指定夜間対応型訪問介護に含まれず、通常の指定訪問介護を利用していることとなる。
② 指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯は、各事業所において設定することになるが、夜間におけるサービス提供という性格を踏まえ、22時から６時までの間は最低限含むものとする。なお、８時から18時までの間の時間帯を含むことは認められないものであり、この間の時間帯については、指定
訪問介護を利用することとなる。
③ 定期巡回サービスの提供回数については、特に要件は設けておらず、事業者と利用者との間で取り決められるものであ差し支えない。この場合において、次の点に留意されたい。
イ 当該事業所における指定申請は複数必要とはならないこと
ロ 人員及び設備基準については、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る当該基準を満たすことで、いずれの事業の基準も満たすこと
ハ 利用者に対し十分に説明を行った上で、いずれの事業によるサービス提供を受けるか選択させること
二 夜間対応型訪問介護
１ 基本方針⑴ 基本方針（基準第四条）
指定夜間対応型訪問介護は、夜間において、定期的な巡回又は通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものであり、対象者は一人暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯や中重度の者が中心になると考えられるが、これらの者に限定されるものではないことに留意すること。
⑵ 指定夜間対応型訪問介護（基準第５条）① 指定夜間対応型訪問介護は、定期巡回サービス、オペレー
ションセンターサービス及び随時訪問サービスを一括して提供しなければならないものであるが、利用者はケアコール端末（基準第８条第３項に規定する利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーションセンターに通報できる端末機器をいう。以下同じ 。）を有していることが条件となる。したがって、ケアコール端末を持たず、定期巡回サービスのみの利用であれば、指定夜間対応型訪問介護に含まれず、通常の指定訪問介護を利用していることとなる。
② 指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯は、各事業所において設定することになるが、夜間におけるサービス提供という性格を踏まえ、22時から６時までの間は最低限含むものとする。なお、８時から18時までの間の時間帯を含むことは認められないものであり、この間の時間帯については、指定
訪問介護を利用することとなる。
③ 定期巡回サービスの提供回数については、特に要件は設けておらず、事業者と利用者との間で取り決められるものであ- 40 -

る。
指定夜間対応型訪問介護事業所が指定訪問介護事業所又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定を併せて受けることは差し支えない。
⑤ オペレーションセンターとヘルパーステーションは同一の場所が望ましいが、オペレーションセンターとヘルパーステーションの連携が確保され、業務に支障がない場合は、事業の実施地域内なら別々の場所としても差し支えない。また、隣接する複数の市町村で一つの事業所がそれぞれの市町村から指定を受ける場合、オペレーションセンターは所在地の市
町村に、ヘルパーステーションは他の市町村に設置されることが考えられるが、こうした形態で事業を実施することは差し支えない。
⑥ オペレーションセンターを設置しないことができる場合とは、具体的には、利用者の人数が少なく、かつ、指定夜間対応型訪問介護事業所と利用者の間に密接な関係が築かれていることにより、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けた場合であっても、十分な対応を行うことが可能であることを想定している。
２ 人員に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（基準第６条）① オペレーションセンター従業者
イ オペレーターは、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務する時間以外の時間帯において、当該オペレーターとの緊密な連携を確保することにより、利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供責任者
として３年以上従事した者をオペレーターとして充てることができることとしている。この場合 、「３年以上従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を含まず、サービ
ス提供責任者として任用されていた期間を通算したものであること。
ロ オペレーターは、提供時間帯を通じて一以上配置している必要があるが、指定夜間対応型訪問介護事業所に常駐し④- 41 -る。
指定夜間対応型訪問介護事業所が指定訪問介護事業所又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定を併せて受けることは差し支えない。
⑤ オペレーションセンターとヘルパーステーションは同一の場所が望ましいが、オペレーションセンターとヘルパーステーションの連携が確保され、業務に支障がない場合は、事業の実施地域内なら別々の場所としても差し支えない。また、隣接する複数の市町村で一つの事業所がそれぞれの市町村から指定を受ける場合、オペレーションセンターは所在地の市
町村に、ヘルパーステーションは他の市町村に設置されることが考えられるが、こうした形態で事業を実施することは差し支えない。
⑥ オペレーションセンターを設置しないことができる場合とは、具体的には、利用者の人数が少なく、かつ、指定夜間対応型訪問介護事業所と利用者の間に密接な関係が築かれていることにより、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けた場合であっても、十分な対応を行うことが可能であることを想定している。
２ 人員に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（基準第６条）① オペレーションセンター従業者
イ オペレーターは、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務する時間以外の時間帯において、当該オペレーターとの緊密な連携を確保することにより、利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供責任者
として３年以上従事した者をオペレーターとして充てることができることとしている。この場合 、「３年以上従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を含まず、サービ
ス提供責任者として任用されていた期間を通算したものであること。
ロ オペレーターは、提供時間帯を通じて一以上配置している必要があるが、指定夜間対応型訪問介護事業所に常駐し④ている必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。
ハ オペレーターは、原則として利用者からの通報を受ける業務に専従する必要があるが、利用者の処遇に支障がない
場合は、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができること。なお、オペレータ
ーが、定期巡回サービスに従事している等、利用者の居宅において日常生活上の世話を行っているときであっても、当該オペレーターが利用者からの通報を受け付けることのできる体制を確保している場合は、当該時間帯におけるオ
ペレーターの配置要件も同時に満たすものであること。また、オペレーターは、利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができることとしているが、これは、例えば、市町村が地域支援事業の任意事業において、家庭内の事故等による通報に、夜間を含めた365日24時間の随時対応ができる体制を整備する事業を行っている場合 、その通報を受信するセンターと指定夜間対応型訪問介護のオペレーションセンターの共用が可能であり、オペレータ
ーは、この市町村が行う事業の受信センター職員が行う業
務に従事することができるということである。
ニ オペレーターは、利用者からの通報を受け、訪問の要否等の必要性を判断する能力が求められることから 、看護師 、介護福祉士等の資格を有する者としたものであるが、オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、オペレ
ーターは 、訪問介護員等の資格を有する者で差し支えない 。
なお、オペレーターを特別養護老人ホーム等の夜勤職員に行わせることは認められない（当該指定夜間対応型訪問介
護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所において一体的に事業を実施している場合であって、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が基準第３条の４第５項の適用を受ける場合を除く 。）。
ホ 面接相談員は、利用者からの通報を受けた場合に適切に- 42 -ている必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。
ハ オペレーターは、原則として利用者からの通報を受ける業務に専従する必要があるが、利用者の処遇に支障がない
場合は、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができること。なお、オペレータ
ーが、定期巡回サービスに従事している等、利用者の居宅において日常生活上の世話を行っているときであっても、当該オペレーターが利用者からの通報を受け付けることのできる体制を確保している場合は、当該時間帯におけるオ
ペレーターの配置要件も同時に満たすものであること。また、オペレーターは、利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができることとしているが、これは、例えば、市町村が地域支援事業の任意事業において、家庭内の事故等による通報に、夜間を含めた365日24時間の随時対応ができる体制を整備する事業を行っている場合 、その通報を受信するセンターと指定夜間対応型訪問介護のオペレーションセンターの共用が可能であり、オペレータ
ーは、この市町村が行う事業の受信センター職員が行う業
務に従事することができるということである。
ニ オペレーターは、利用者からの通報を受け、訪問の要否等の必要性を判断する能力が求められることから 、看護師 、介護福祉士等の資格を有する者としたものであるが、オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、オペレ
ーターは 、訪問介護員等の資格を有する者で差し支えない 。
なお、オペレーターを特別養護老人ホーム等の夜勤職員に行わせることは認められない（当該指定夜間対応型訪問介
護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所において一体的に事業を実施している場合であって、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が基準第３条の４第５項の適用を受ける場合を除く 。）。
ホ 面接相談員は、利用者からの通報を受けた場合に適切に対応できるようにする観点から、日中の面接等を通じて利用者の状況を把握するために配置することとしたものである。したがって、面接相談員については、オペレーターと同様の資格又はこれらと同等の知識経験を有する者を配置するように努めることが必要である 。また 、面接相談員は 、面接を適切に行うために必要な人員を配置すればよく、夜間勤務のオペレーターや訪問介護員等が従事することも差し支えない。
② 訪問介護員等
イ 定期巡回サービスを行う訪問介護員等については、最低必要となる人員要件は定められていないが、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数の職員を確保するものとする。
ロ オペレーションセンターを設置しない場合には、オペレ
ーションセンター従業者が行うことになっているオペレー
ションセンターサービス及び夜間対応型訪問介護計画の作
成業務については、訪問介護員等が行うことで足りる。
ハ 看護師等の資格を有している者については 、「介護員養成
研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係 ）」（平成24年３月28日老振発0328第９号厚生労働省老健局振興課長通知）により、定期巡回サービス又は随時訪問サービス
を行う訪問介護員等の業務に従事することを認めている。
なお、看護師の資格を有する者を訪問介護員等として雇用する場合は、訪問介護員等として雇用されるのであって、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く 。）を行うものではないこと。
⑵ 管理者（基準第７条）
指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は常勤であり 、かつ 、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。
ただし、当該指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセンター従業者又は訪問介護員等としての職務に従事する場合- 43 -

対応できるようにする観点から、日中の面接等を通じて利用者の状況を把握するために配置することとしたものである。したがって、面接相談員については、オペレーターと同様の資格又はこれらと同等の知識経験を有する者を配置するように努めることが必要である 。また 、面接相談員は 、面接を適切に行うために必要な人員を配置すればよく、夜間勤務のオペレーターや訪問介護員等が従事することも差し支えない。
② 訪問介護員等
イ 定期巡回サービスを行う訪問介護員等については、最低必要となる人員要件は定められていないが、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数の職員を確保するものとする。
ロ オペレーションセンターを設置しない場合には、オペレ
ーションセンター従業者が行うことになっているオペレー
ションセンターサービス及び夜間対応型訪問介護計画の作
成業務については、訪問介護員等が行うことで足りる。
ハ 看護師等の資格を有している者については 、「介護員養成
研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係 ）」（平成24年３月28日老振発0328第９号厚生労働省老健局振興課長通知）により、定期巡回サービス又は随時訪問サービス
を行う訪問介護員等の業務に従事することを認めている。
なお、看護師の資格を有する者を訪問介護員等として雇用する場合は、訪問介護員等として雇用されるのであって、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く 。）を行うものではないこと。
⑵ 管理者（基準第７条）
指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は常勤であり 、かつ 、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。
ただし、当該指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセンター従業者又は訪問介護員等としての職務に従事する場合

であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。また、日中のオペレーシ
ョンセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定
訪問介護事業所の職務に従事することができるものとし、指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① 当該指定夜間対応型訪問介護事業者が指定訪問介護事業者 、
指定訪問看護事業者又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてそれぞれの事業が一体的に運営されている場合の、当該指定訪問
介護事業所、指定訪問看護事業所又は指定定期巡回・随時訪問型訪問介護看護事業所の職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）なお、管理者はオペレーションセンター従業者又は訪問介護員等である必要はない
ものとする。
３ 設備等に関する基準（基準第８条）⑴ 指定夜間対応型訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが 、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される
場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。な
お、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定夜間対応型訪問介護の事業を行うための区画が明確- 44 -であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。また、日中のオペレーシ
ョンセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定
訪問介護事業所の職務に従事することができるものとし、指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① 当該指定夜間対応型訪問介護事業者が指定訪問介護事業者 、
指定訪問看護事業者又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてそれぞれの事業が一体的に運営されている場合の、当該指定訪問
介護事業所、指定訪問看護事業所又は指定定期巡回・随時訪問型訪問介護看護事業所の職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）なお、管理者はオペレーションセンター従業者又は訪問介護員等である必要はない
ものとする。
３ 設備等に関する基準（基準第８条）⑴ 指定夜間対応型訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが 、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される
場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。な
お、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定夜間対応型訪問介護の事業を行うための区画が明確

に特定されていれば足りるものとする。
⑵ 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
⑶ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定夜間対応型訪問介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
⑷ 利用者からの通報を受け付けるための機器については、必ずしも当該オペレーションセンターに設置され固定されている必
要はなく、地域を巡回するオペレーターが携帯することもできること。また、利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、利用者からの通報を受信した際に瞬時にそれらの情報が把握できるものでなければならないが、通報を受信する機器と、利用者の心身の情報を蓄積する機器は同一の機器でなくても差し支えないこと。したがって、通報を受け付ける機器としては、一般の携
帯電話等であっても差し支えないこと。
⑸ 利用者の心身の状況等の情報を蓄積する機器等については、事業所・事業者内のネットワークや情報セキュリティに十分に配慮した上で、インターネットを利用したクラウドコンピュー
ティング等の技術を活用し、オペレーターが所有する端末から常時利用者の情報にアクセスできる体制が確保されていれば、必ずしも当該事業所において機器等を保有する必要はない。また、常時利用者の情報にアクセスできる体制とは、こうした情報通信技術の活用のみに限らず、例えば、オペレーターが所有する紙媒体での利用者のケース記録等が、日々の申し送り等により随時更新され当該事業所において一元的に管理されていること等も含まれるものである。
⑹ 利用者に配布するケアコール端末は、利用者が援助を必要とする状態となったときにボタンを押すなどにより、簡単にオペ- 45 -に特定されていれば足りるものとする。
⑵ 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
⑶ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定夜間対応型訪問介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
⑷ 利用者からの通報を受け付けるための機器については、必ずしも当該オペレーションセンターに設置され固定されている必
要はなく、地域を巡回するオペレーターが携帯することもできること。また、利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、利用者からの通報を受信した際に瞬時にそれらの情報が把握できるものでなければならないが、通報を受信する機器と、利用者の心身の情報を蓄積する機器は同一の機器でなくても差し支えないこと。したがって、通報を受け付ける機器としては、一般の携
帯電話等であっても差し支えないこと。
⑸ 利用者の心身の状況等の情報を蓄積する機器等については、事業所・事業者内のネットワークや情報セキュリティに十分に配慮した上で、インターネットを利用したクラウドコンピュー
ティング等の技術を活用し、オペレーターが所有する端末から常時利用者の情報にアクセスできる体制が確保されていれば、必ずしも当該事業所において機器等を保有する必要はない。また、常時利用者の情報にアクセスできる体制とは、こうした情報通信技術の活用のみに限らず、例えば、オペレーターが所有する紙媒体での利用者のケース記録等が、日々の申し送り等により随時更新され当該事業所において一元的に管理されていること等も含まれるものである。
⑹ 利用者に配布するケアコール端末は、利用者が援助を必要とする状態となったときにボタンを押すなどにより、簡単にオペレーターに通報できるものでなければならない。ただし、利用者の心身の状況によって、一般の家庭用電話や携帯電話でも随時の通報を適切に行うことが可能と認められる場合は、利用者に対し携帯電話等を配布すること又はケアコール端末を配布せず、利用者所有の家庭用電話や携帯電話により随時の通報を行わせることも差し支えないものである。
⑺ 利用者に配布するケアコール端末等については、オペレータ
ーに対する発信機能のみならず、オペレーターからの通報を受信する機能を有するものや、テレビ電話等の利用者とオペレー
ターが画面上でお互いの状況を確認し合いながら対話できるもの等を活用し、利用者が安心して在宅生活を送ることに資するものであることが望ましい。
⑻ オペレーションセンターを設置しない場合にあっても、オペレーションセンターにおける通信機器に相当するもの及び利用者に配布するケアコール端末は必要となるものである。
⑼ 指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてこれらの事業が一体的に運営されている場合は、オペレーシ
ョンサービスの提供に必要となる設備を双方の事業で共用することができるものである。
４ 運営に関する基準⑴ 指定夜間対応型訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方
針基準第９条及び第10条にいう指定夜間対応型訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
① 提供された介護サービスについては、目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、夜間対応型訪問介護計画の修正を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
② 随時訪問サービスの適切な提供に当たって、利用者宅への定期的な訪問等により、利用者の心身の状況等の把握に努めるとともに、利用者とのコミュニケーションを図り、利用者が通報を行い易い環境づくりに努めるべきものであること。
③ 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新し- 46 -

レーターに通報できるものでなければならない。ただし、利用者の心身の状況によって、一般の家庭用電話や携帯電話でも随時の通報を適切に行うことが可能と認められる場合は、利用者に対し携帯電話等を配布すること又はケアコール端末を配布せず、利用者所有の家庭用電話や携帯電話により随時の通報を行わせることも差し支えないものである。
⑺ 利用者に配布するケアコール端末等については、オペレータ
ーに対する発信機能のみならず、オペレーターからの通報を受信する機能を有するものや、テレビ電話等の利用者とオペレー
ターが画面上でお互いの状況を確認し合いながら対話できるもの等を活用し、利用者が安心して在宅生活を送ることに資するものであることが望ましい。
⑻ オペレーションセンターを設置しない場合にあっても、オペレーションセンターにおける通信機器に相当するもの及び利用者に配布するケアコール端末は必要となるものである。
⑼ 指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてこれらの事業が一体的に運営されている場合は、オペレーシ
ョンサービスの提供に必要となる設備を双方の事業で共用することができるものである。
４ 運営に関する基準⑴ 指定夜間対応型訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方
針基準第９条及び第10条にいう指定夜間対応型訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
① 提供された介護サービスについては、目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、夜間対応型訪問介護計画の修正を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
② 随時訪問サービスの適切な提供に当たって、利用者宅への定期的な訪問等により、利用者の心身の状況等の把握に努めるとともに、利用者とのコミュニケーションを図り、利用者が通報を行い易い環境づくりに努めるべきものであること。
③ 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。
指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者からの連絡内容
や心身の状況によっては 、指定夜間対応型訪問介護ではなく 、医療面からの対応が必要とされる場合があることから、常に指定訪問看護ステーション等の保健医療サービスを提供する者との連携を確保しておくこと。
⑤ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者から合鍵を預かる場合には、従業者であっても容易に持ち出すことができな
いよう厳重な管理を行い、利用者に安心感を与えるものとすること。
⑵ 夜間対応型訪問介護計画の作成① 基準第11条第１項は、オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介
護員等。以下同じ 。）は、夜間対応型訪問介護計画を作成しなければならないこととしたものである。夜間対応型訪問介
護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、夜間対応型訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、定期巡回サービ
ス及び随時訪問サービスの援助の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等の氏名、訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、夜間対応型訪問介護計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２項は、夜間対応型訪問介護計画は、居宅サービス
計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、夜間対応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス
計画が作成された場合は、当該夜間対応型訪問介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第３項は、夜間対応型訪問介護計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならな
いものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務付けることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである 。
したがって、オペレーションセンター従業者は、夜間対応型④- 47 -

い技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。
指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者からの連絡内容
や心身の状況によっては 、指定夜間対応型訪問介護ではなく 、医療面からの対応が必要とされる場合があることから、常に指定訪問看護ステーション等の保健医療サービスを提供する者との連携を確保しておくこと。
⑤ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者から合鍵を預かる場合には、従業者であっても容易に持ち出すことができな
いよう厳重な管理を行い、利用者に安心感を与えるものとすること。
⑵ 夜間対応型訪問介護計画の作成① 基準第11条第１項は、オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介
護員等。以下同じ 。）は、夜間対応型訪問介護計画を作成しなければならないこととしたものである。夜間対応型訪問介
護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、夜間対応型訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、定期巡回サービ
ス及び随時訪問サービスの援助の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等の氏名、訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、夜間対応型訪問介護計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２項は、夜間対応型訪問介護計画は、居宅サービス
計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、夜間対応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス
計画が作成された場合は、当該夜間対応型訪問介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第３項は、夜間対応型訪問介護計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならな
いものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務付けることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである 。
したがって、オペレーションセンター従業者は、夜間対応型④

訪問介護計画の目標や内容等については、利用者又はその家
族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状
況や評価についても説明を行うものとする。
④ 同条第４項は 、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には 、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。なお、夜間対応型訪問介護計画は、基準第17条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ オペレーションセンター従業者は、訪問介護員等の行うサービスが夜間対応型訪問介護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定夜間対応型訪問介護事業者については、第三の一の４の⒃⑫を準用する。この場合において 、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「夜間対応型訪問介護計画」と読み替える。
⑶ 緊急時等の対応
基準第12条は、訪問介護員等が現に指定夜間対応型訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
⑷ 管理者等の責務
基準第13条は、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者とオペレーションセンター従業者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第二章第四節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、オペレーションセンター従業者は、オペレーショ
ンセンターサービスのほか、指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものである。
⑸ 運営規程基準第14条は、指定夜間対応型訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容と- 48 -

訪問介護計画の目標や内容等については、利用者又はその家
族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状
況や評価についても説明を行うものとする。
④ 同条第４項は 、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には 、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。なお、夜間対応型訪問介護計画は、基準第17条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ オペレーションセンター従業者は、訪問介護員等の行うサービスが夜間対応型訪問介護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定夜間対応型訪問介護事業者については、第三の一の４の⒃⑫を準用する。この場合において 、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「夜間対応型訪問介護計画」と読み替える。
⑶ 緊急時等の対応
基準第12条は、訪問介護員等が現に指定夜間対応型訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
⑷ 管理者等の責務
基準第13条は、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者とオペレーションセンター従業者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第二章第四節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、オペレーションセンター従業者は、オペレーショ
ンセンターサービスのほか、指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものである。
⑸ 運営規程基準第14条は、指定夜間対応型訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第四号の「指定夜間対応型訪問
介護の内容」とは、オペレーションセンターサービス、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
⑹ 勤務体制の確保等
基準第15条は、利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介
護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、オペレーションセンター従業者及び訪問介護員等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 同条第２項本文は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービ
スを提供するべきことを規定したものであるが、指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等とは、雇用契約、労働者派遣法に規定する労働者派遣契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すもの
であること。なお、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、同法施行規則第１条各号に規定する口腔内の喀痰吸引
その他の行為を業として行う訪問介護員等については、労働者派遣法に基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣
又は同法第40条の２第１項第３号又は第４号に該当する場合を除く 。）であってはならないこと。
③ 同条第２項但書は、随時訪問サービスについては、他の指定訪問介護事業所との連携を図ることにより指定夜間対応型
訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合
であって、利用者の処遇に支障がないときは、他の指定訪問
介護事業所の訪問介護員等に行わせることができるものであり、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができる場合としては、利用者が昼間に利用している指定訪
問介護事業所の訪問介護員等に行わせる場合などが想定される。この場合、オペレーションセンターサービスを行っている指定夜間対応型訪問介護事業所が随時訪問サービスの出来- 49 -

する規程を定めることを指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第四号の「指定夜間対応型訪問
介護の内容」とは、オペレーションセンターサービス、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
⑹ 勤務体制の確保等
基準第15条は、利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介
護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、オペレーションセンター従業者及び訪問介護員等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 同条第２項本文は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービ
スを提供するべきことを規定したものであるが、指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等とは、雇用契約、労働者派遣法に規定する労働者派遣契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すもの
であること。なお、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、同法施行規則第１条各号に規定する口腔内の喀痰吸引
その他の行為を業として行う訪問介護員等については、労働者派遣法に基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣
又は同法第40条の２第１項第３号又は第４号に該当する場合を除く 。）であってはならないこと。
③ 同条第２項但書は、随時訪問サービスについては、他の指定訪問介護事業所との連携を図ることにより指定夜間対応型
訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合
であって、利用者の処遇に支障がないときは、他の指定訪問
介護事業所の訪問介護員等に行わせることができるものであり、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができる場合としては、利用者が昼間に利用している指定訪
問介護事業所の訪問介護員等に行わせる場合などが想定される。この場合、オペレーションセンターサービスを行っている指定夜間対応型訪問介護事業所が随時訪問サービスの出来高部分も含めて介護報酬を請求し、その介護報酬の中から他の指定訪問介護事業所に随時訪問サービスに係る委託料を支払うことになるものである。なお、定期巡回サービスは他の指定訪問介護事業所に委託することはできないものであること。
④ 同条第３項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を一体的に行う指定夜間対応型訪問介護事業所について
は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一部が基準第３条の30第２項の規定に基づき他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に委託されている場合に限り、市町村長が認める範囲内において、定期巡回サ
ービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスの事業の一部を当該他の指定訪問介護事業所又は指定夜
間対応型訪問介護事業所に委託できることとしたものである 。
なお、この場合の取扱いについては指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護と同様とするので、第三の一の４の）の③を参照されたい。
⑤ 同条第四項は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
⑺ 地域との連携基準第16条は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の37第３項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の同の③を参照されたい。
⑻ 準用
基準第18条の規定により、基準第３条の７から第３条の20まで 、第３条の25、第３条の26、第３条の31から第３条の36まで 、第３条の38及び第３条の39の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用されるため、第三の一の４の⑴の①、⑵から⒀まで、⒄、(22)から(25)まで、(27)及び(28)を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 基準第３条の25中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者 」とあるのは「 訪問介護員等 」と 、基準第３条の12中「 計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者- 50 -

高部分も含めて介護報酬を請求し、その介護報酬の中から他の指定訪問介護事業所に随時訪問サービスに係る委託料を支払うことになるものである。なお、定期巡回サービスは他の指定訪問介護事業所に委託することはできないものであること。
④ 同条第３項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を一体的に行う指定夜間対応型訪問介護事業所について
は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一部が基準第３条の30第２項の規定に基づき他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に委託されている場合に限り、市町村長が認める範囲内において、定期巡回サ
ービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスの事業の一部を当該他の指定訪問介護事業所又は指定夜
間対応型訪問介護事業所に委託できることとしたものである 。
なお、この場合の取扱いについては指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護と同様とするので、第三の一の４の）の③を参照されたい。
⑤ 同条第四項は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
⑺ 地域との連携基準第16条は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の37第３項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の同の③を参照されたい。
⑻ 準用
基準第18条の規定により、基準第３条の７から第３条の20まで 、第３条の25、第３条の26、第３条の31から第３条の36まで 、第３条の38及び第３条の39の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用されるため、第三の一の４の⑴の①、⑵から⒀まで、⒄、(22)から(25)まで、(27)及び(28)を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 基準第３条の25中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者 」とあるのは「 訪問介護員等 」と 、基準第３条の12中「 計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者

（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等 ）」と読み替えられること。
② 準用される基準第３条の７については、特にオペレーショ
ンセンターを設置しない指定夜間対応型訪問介護事業者は、
オペレーションセンターを設置しない場合のオペレーション
サービスの実施方法について十分な説明を行わなければならないこと。また、随時訪問サービスを他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせる場合については、その旨について十分な説明を行わなければならないこと。
③ 準用される基準第３条の13については、第三の一の４の⑹において 、「利用者の在宅生活の継続のための総合的な支援を、日々の定期巡回サービス等の実施により継続的に把握される利用者の心身の状況に応じて柔軟に行うサービスである
ことから、その他の介護保険サービスの利用を含めた利用者の地域での生活全般のマネジメントを行う」とあるのは「指定夜間対応型訪問介護の随時訪問サービスは、利用者からの通報により随時に提供されるサービスであることから、給付管理を行う」と読み替えること。
（新設）（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等 ）」と読み替えられること。
② 準用される基準第３条の７については、特にオペレーショ
ンセンターを設置しない指定夜間対応型訪問介護事業者は、
オペレーションセンターを設置しない場合のオペレーション
サービスの実施方法について十分な説明を行わなければならないこと。また、随時訪問サービスを他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせる場合については、その旨について十分な説明を行わなければならないこと。
③ 準用される基準第３条の13については、第三の一の４の⑹において 、「利用者の在宅生活の継続のための総合的な支援を、日々の定期巡回サービス等の実施により継続的に把握される利用者の心身の状況に応じて柔軟に行うサービスである
ことから、その他の介護保険サービスの利用を含めた利用者の地域での生活全般のマネジメントを行う」とあるのは「指定夜間対応型訪問介護の随時訪問サービスは、利用者からの通報により随時に提供されるサービスであることから、給付管理を行う」と読み替えること。
二の二 地域密着型通所介護
１ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（基準第20条）① 指定地域密着型通所介護の単位とは、同時に、一体的に提供される指定地域密着型通所介護をいうものであることから 、
例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
イ 指定地域密着型通所介護が同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合
ロ 午前と午後とで別の利用者に対して指定地域密着型通所介護を提供する場合
また、利用者ごとに策定した地域密着型通所介護計画に位置づけられた内容の地域密着型通所介護が一体的に提供されていると認められる場合は、同一単位で提供時間数の異なる利用者に対して地域密着型通所介護を行うことも可能である。なお、同時一体的に行われているとは認められ- 51 -

ない場合は、別単位となることに留意すること。
７時間以上９時間未満の地域密着型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
③ 基準第20条第１項第１号の生活相談員、同項第３号の介護職員及び同条第２項の看護職員又は介護職員の人員配置については、当該職種の従業員がサービス提供時間内に勤務する
時間数の合計（以下「勤務延時間数」という 。）を提供時間数で除して得た数が基準において定められた数以上となるよう、勤務延時間数を確保するよう定めたものであり、必要な勤務延時間数が確保されれば当該職種の従業者の員数は問わないものである。
④ 生活相談員については、指定地域密着型通所介護の単位の数にかかわらず、次の計算式のとおり指定地域密着型通所介護事業所における提供時間数に応じた生活相談員の配置が必要になるものである。ここでいう提供時間数とは、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻まで（サービスが提供されていない時間帯を除く 。）とする。
（確保すべき生活相談員の勤務延時間数の計算式）
提供日ごとに確保すべき勤務延時間数＝提供時間数
例えば、１単位の指定地域密着型通所介護を実施している
事業所の提供時間数を６時間とした場合、生活相談員の勤務
延時間数を、提供時間数である６時間で除して得た数が１以上となるよう確保すればよいことから、従業者の員数にかかわらず６時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。また、
例えば午前９時から正午、午後１時から午後６時の２単位の指定地域密着型通所介護を実施している事業所の場合、当該事業所におけるサービス提供時間は午前９時から午後６時（ 正午から午後１時までを除く 。）となり、提供時間数は８時間となることから、従業者の員数にかかわらず８時間の勤務延
時間数分の配置が必要となる。
なお、指定地域密着型通所介護事業所が、利用者の地域での暮らしを支えるため 、医療機関 、他の居宅サービス事業者 、地域の住民活動等と連携し、指定地域密着型通所介護事業所を利用しない日でも利用者の地域生活を支える地域連携の拠②- 52 -

点としての機能を展開できるように、生活相談員の確保すべ
き勤務延時間数には 、「サービス担当者会議や地域ケア会議に出席するための時間 」、「利用者宅を訪問し、在宅生活の状
況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間 」、「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなどの社会資源の発掘・活用のための時間」など、利用者の地域生活を支える取組のために必要な時間も含めることができる。
ただし、生活相談員は、利用者の生活の向上を図るため適切な相談・援助等を行う必要があり、これらに支障がない範囲で認められるものである。
⑤ 基準第20条第１項第３号にいう介護職員（第２項の適用を受ける場合の看護職員又は介護職員を含む。以下⑤について同じ 。）については、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、提供時間数に応じた配置が必要となるものであり、確保すべき勤務延時間数は、次の計算式のとおり提供時間数及び利用者数から算出される。なお、ここでいう提供時間数とは、当該単位における平均提供時間数（利用者ごとの提供時間数の合計を利用者数で除して得た数）とする。
（確保すべき介護職員の勤務延時間数の計算式）
・利用者数15人まで
単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝平均提供時間数
・利用者数16人以上
単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝（（ 利用者数−15）
÷５＋１）×平均提供時間数※ 平均提供時間数＝利用者ごとの提供時間数の合計÷利用者数
例えば、利用者数18人、提供時間数を５時間とした場合、（18−15）÷５＋１＝1.6となり、５時間の勤務時間数を1.6名分確保すればよいことから、従業員の員数にかかわらず、
５×1.6＝８時間の勤務延時間数分の人員配置が必要となる。
利用者数と平均提供時間数に応じて確保すべき勤務延時間数の具体例を別表一に示すものとする。
なお、介護職員については、指定地域密着型通所介護の単位ごとに常時１名以上確保することとされているが 、これは 、- 53 -

介護職員が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、例えば、計算式により算出した確保すべき勤務
延時間数が、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から
終了時刻までの時間数に満たない場合であっても、常時１名以上が確保されるよう配置を行う必要があることに留意すること。
また、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は他の指定地域密着型通所介護の単位の介護職員として従事することができるとされたことから、例えば複数の単位の指定地域
密着型通所介護を同じ時間帯に実施している場合、単位ごとに介護職員等が常に１名以上確保されている限りにおいては 、単位を超えて柔軟な配置が可能である。
⑥ 看護職員については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて指定地域密着型
通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
また、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護職員が指定地域密着型通所介護事業所の営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、病院、診療所、訪問看護
ステーションと指定地域密着型通所介護事業所が提供時間帯
を通じて密接かつ適切な連携を図っている場合には、看護職員が確保されているものとする。
なお 、「密接かつ適切な連携」とは、指定地域密着型通所
介護事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保することである。
⑦ 利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定地域密着型通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり 、利用者の数は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して指定地域密着型通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定地域密着型通所介護を提供する場合であって、それぞれの指定地域密着型通所介護の定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる介護職員は午前午後それぞれにおいて利用者10人に応じた数ということとなり 、
人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算され- 54 -

るものではない。
同一事業所で複数の単位の指定地域密着型通所介護を同時に行う場合であっても、常勤の従業者は事業所ごとに確保すれば足りるものである（基準第20条第７項関係 ）。
⑵ 生活相談員（基準第20条第１項第１号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものである。
⑶ 機能訓練指導員（基準第20条第６項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリ
エーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない 。
⑷ 管理者（基準第21条）
指定地域密着型通所介護事業所の管理者は常勤であり 、かつ 、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。
ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは 、他の職務を兼ねることができるものとする 。なお 、管理者は、地域密着型通所介護従事者である必要はないものである。
① 当該指定域密着型通所介護事業所の地域密着型通所介護従事者としての職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認め⑧- 55 -

２- 56 -

る場合があっても差し支えない 。）
設備に関する基準（基準第22条）⑴ 事業所
事業所とは、指定地域密着型通所介護を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業所とするが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会
資源（既存施設）を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定地域密着型通所介護を提供する場合については 、
これらを事業所の一部とみなして設備基準を適用するものである 。（基準第44条第１項、第67条第１項及び第175条第１項についても同趣旨）⑵ 食堂及び機能訓練室① 指定地域密着型通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「指定地域密着型通所介護の機能訓練室等」という 。）については、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが、指定地域密着型通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保す
べきではないものである。ただし、指定地域密着型通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な指定地域密着型通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。
② 指定地域密着型通所介護の機能訓練室等と、指定地域密着型通所介護事業所と併設の関係にある医療機関や介護老人保健施設における指定通所リハビリテーションを行うためのス
ペースについては、以下の条件に適合するときは、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
イ 当該部屋等において、指定地域密着型通所介護の機能訓練室等と指定通所リハビリテーションを行うためのスペー
スが明確に区分されていること。
ロ 指定地域密着型通所介護の機能訓練室等として使用される区分が、指定地域密着型通所介護の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビリテーションを行うためのスペースとして使用される区分が、指定通所リハビリテーションの設備基準を満たすこと。
⑶ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備消火設備その他の非常災害に際して必要な設備とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである 。（基準第44条第１項、第67条第１項、第112条第６項、第132条第１項第９号及び第175条第１項についても同趣旨）⑷ 指定地域密着型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合
指定地域密着型通所介護の提供以外の目的で、指定地域密着
型地域密着型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービス（ 以下「 宿泊サービス 」という 。）を提供する場合には、当該サービスの内容を当該サービスの提供開始前に当該指定地域密着型通所介護事業者に係る指定を行った市町村長（以下「指定権者」という 。）に届け出る必要があり、当該サービスの届出内容については、別紙様式によるものとする。また、指定地域密着型通所介護事業者は宿泊サービスの届出内容に係る介護サービス情報を都道府県に報告し、都道府県は情報公表制度を活用し宿泊サービスの内容を公表することとする。
指定地域密着型通所介護事業者は届け出た宿泊サービスの内容に変更がある場合は、変更の事由が生じてから10日以内に指定権者に届け出るよう努めることとする。また、宿泊サービスを休止又は廃止する場合は、その休止又は廃止の日の１月前までに指定権者に届け出るよう努めることとする。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 基準第24条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に係る第３条の19第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② 同条第３項は、指定地域密着型通所介護事業者は、指定地
域密着型通所介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
ロ 指定地域密着型通所介護に通常要する時間を超える指定
地域密着型通所介護であって利用者の選定に係るものの提- 57 -

供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定地
域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用
ハ 食事の提供に要する費用
ニ おむつ代ホ 前各号に掲げるもののほか、地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサー
ビスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハの費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成17年厚生労働省告示第419号。
以下「指針」という 。）の定めるところによるものとし、ホの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
⑵ 指定地域密着型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定地域密着型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
については 、基準第25条及び第26条の定めるところによるほか 、次の点に留意するものとする。
① 指定地域密着型通所介護は、個々の利用者に応じて作成された地域密着型通所介護計画に基づいて行われるものである
が、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 基準第26条第４号で定める「 サービスの提供方法等 」とは 、地域密着型通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
③ 認知症の状態にある要介護者で、他の要介護者と同じグループとして、指定地域密着型通所介護を提供することが困難な場合には、必要に応じグループを分けて対応すること。
④ 指定地域密着型通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるもの- 58 -

であること。
イ あらかじめ地域密着型通所介護計画に位置付けられていること。
ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること。
⑤ 利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持つことにより 、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって自らの日常生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこと。
⑶ 地域密着型通所介護計画の作成① 基準第27条で定める地域密着型通所介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。
② 地域密着型通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものである。
③ 地域密着型通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、地域密着型通所介護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該地域密着型通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 地域密着型通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならない
ものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため 、指定地域密着型通所介護事業所の管理者は 、
地域密着型通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該地域密着型通所介護計画を利用者に交付しなければならない 。
なお、交付した地域密着型通所介護計画は、地域密着型基準第36条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ 地域密着型通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価につ- 59 -

いても説明を行うものとする。
居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定地
域密着型通所介護事業者については、第三の一の４の⒃⑫を準用する。この場合において 、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「地域密着型通所介護計画」と読み替える。
⑷ 管理者の責務
基準第28条は、指定地域密着型通所介護事業所の管理者の責
務を、指定地域密着型通所介護事業所の従業者の管理及び指定
地域密着型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状
況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定地域
密着型通所介護事業所の従業者に基準の第２章の２第４節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
⑸ 運営規程基準第29条は、指定地域密着型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地域密着型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間（第３号）
指定地域密着型通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。
なお、７時間以上９時間未満の地域密着型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定地域密着型通所介護事業
所にあっては、サービス提供時間とは別に当該延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること。例えば、提供時間帯（９時間）の前に連続して１時間、後に連続して２時間、合計３時間の延長サービスを行う指定地域密着型通所介護事業
所にあっては、当該指定地域密着型通所介護事業所の営業時
間は12時間であるが、運営規程には、提供時間帯９時間、延長サービスを行う時間３時間とそれぞれ記載するものとすること。
② 指定地域密着型通所介護の利用定員（第４号）
利用定員とは、当該指定地域密着型通所介護事業所におい⑥- 60 -

て同時に指定地域密着型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること。
③ 指定地域密着型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額（第５号）「指定地域密着型通所介護の内容」については、入浴、食事の有無等のサービスの内容を指すものであること。
④ サービス利用に当たっての留意事項（第７号）
利用者が指定地域密着型通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（機能訓練室を利用する際の注意事項等）を指すものであること。
⑤ 非常災害対策（第９号）⑺の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第54条第９号、第125条第８号及び第148条第６号についても同趣旨 ）。
⑹ 勤務体制の確保等基準第30条は、利用者に対する適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 指定地域密着型通所介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、地域密着型通所介護従業者の日々の勤務
時間、常勤・非常勤の別、専従の生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員の配置、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 同条第２項は、原則として、当該指定地域密着型通所介護
事業所の従業者たる地域密着型通所介護従業者によって指定
地域密着型通所介護を提供するべきであるが、調理、洗濯等の利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
⑺ 非常災害対策基準第32条は、指定地域密着型通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、- 61 -

日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む 。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定地域密着型通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定地域密着型通所介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹
立等の業務を行わせるものとする。
⑻ 衛生管理等基準第33条は、指定地域密着型通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定地域密着型通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について 、別途通知等が発出されているので 、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
⑼ 地域との連携等① 基準第34条第１項に定める運営推進会議は、指定地域密着型通所介護事業所が、利用者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この運営推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域の住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が考えら- 62 -

れる。
なお、指定地域密着型通所介護事業所と他の地域密着型サービス事業所を併設している場合においては、１つの運営推進会議において、両事業所の評価等を行うことで差し支えない。
② 運営推進会議における報告等の記録は、基準第36条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
③ 基準第34条第３項は、指定地域密着型通所介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定地域密着型通所介護事業者は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
④ 基準第34条第４項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護に係る基準第３条の37第３項の規定と同趣旨であるため 、第三の一の４の (26)の④を参照されたい。
⑤ 基準第34条第５項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護に係る基準第３条の37第４項の規定と同趣旨であるため 、第三の一の４の (26)の⑤を参照されたい。
⑽ 事故発生時の対応
基準第35条は、利用者が安心して指定地域密着型通所介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は 、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事
業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、基準第35条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故- 63 -

が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定地域
密着型通所介護事業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定地域密着型通所介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため 、損害賠償保険に加入しておくか 、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定地域密着型通所介護事業者は、事故が発生した際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
なお、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、以上を踏まえた同様の対応を行うこととする。
⑾ 準用
基準第37条の規定により、基準第３条の７から第３条の11まで 、第３条の13から第３条の16まで 、第３条の18、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の39及び第12条は、指定地域密着型通所介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の４の⑴から⑼まで、⑾、⒀、⒄、(23)から(25)まで及び(28)並びに第三の二の４の⑶を参照されたい。
４ 指定療養通所介護の事業⑴ 指定療養通所介護の基本方針指定療養通所介護の対象者は、医療及び介護双方の必要性が高い者であることから、主治の医師並びに、現に訪問看護を利用している場合は、当該事業者と密接な連携を図りつつ実施することを規定したものである。
⑵ 人員に関する基準① 従業者の員数（基準第40条）
イ 指定療養通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員の員数は、利用者２人の場合は1.3人以上、３人の場合は２人以上、５人の場合は3.3人以上を確保することが必要であり、このような体制が確保できるよう職員配置することとする。なお、小数点以下の端数が生じる場合があるが、これはサービス提供時間のうち職員が専従するべき時間の割合を示したものである。
ロ 常勤の看護師は、専ら指定療養通所介護の職務に従事する者を１人以上確保することとされているが、複数の看護師が交代で従事することにより必要数を確保することも認められる。ただし、利用者がサービス提供に当たり常時看- 64 -

護師による観察が必要な状態であることから、同一の看護師ができるだけ長時間継続して利用者の状態を観察することが望ましく、従事する看護師が頻回に交代する体制は望
ましくない。
ハ 療養通所介護計画に位置付けられた内容の指定療養通所
介護を行うのに要する標準的な時間が短い利用者（３時間以上６時間未満）と長い利用者（６時間以上８時間未満）
が同一の日に混在する場合、必要な療養通所介護従業者の員数は、利用者ごとの利用時間数の合計値を1.5で除して得られる数以上の時間勤務するのに必要と認められる数以上となる。
② 管理者（基準第40条の２）
イ 指定療養通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該指定療養通所介護の管理業務に従事す
るものとする。ただし、以下の場合であって、当該指定療養通所介護の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
ａ 当該指定療養通所介護の看護職員としての職務に従事する場合
ｂ 訪問看護ステーションなど他の事業所、施設等が同一
敷地内にある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される入所施設における看護業務（管理業務を含む 。）との兼務は管理者の業務に支障があると考えられる 。）
ロ 指定療養通所介護事業所の管理者は、管理者としてふさ
わしいと認められる看護師であって、保健師助産師看護師
法第14条第３項の規定により看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しないものに該当しないものである。
ハ 指定療養通所介護事業所の管理者は、訪問看護に従事した経験のある者でなければならない。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
⑶ 設備に関する基準- 65 -

①

利用定員等利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものであり、事業所の実情に応じて９人までの範囲で定めることとするものである。
② 設備及び備品等
イ 指定療養通所介護を行うのにふさわしい専用の部屋とは 、利用者の状態を勘案して判断されるものであるが、利用者毎の部屋の設置を求めるものではない。
ロ 専用の部屋の面積は、利用者１人につき6.4平方メートル以上であって、明確に区分され、他の部屋等から完全に遮蔽されていること。
ハ 指定療養通所介護を行う設備は専用でなければならない
が、当該サービスの提供に支障がない場合は、この限りではない。例えば、利用者以外の者（重症心身障害児等）をサービス提供に支障のない範囲で受け入れることが可能である。ただしこの場合、利用者以外の者も利用者とみなして人員及び設備の基準を満たさなければならない。具体的には、利用者７人、利用者以外の者２人であれば、療養通所介護従業者の員数は、提供時間帯を通じて６人を確保するために必要な数とするとともに、利用者の数はすでに９人とみなされていることから、これを上限としなければならない。
ニ 療養通所介護事業所の設備を利用し夜間及び深夜に指定
療養通所介護以外のサービスを提供する場合の取扱いについては、地域密着型通所介護と同様であるので、第三の二の二の２の(4)を参照されたい。
⑷ 運営に関する基準① 内容及び手続の説明及び同意
指定療養通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定療養
通所介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定療養通所介護事業所の運営規程の概要、従業者等の勤務体制、緊急時対応
医療機関との連絡体制、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定療養通所介護の提供を受ける- 66 -

ことにつき同意を得なければならないこととしたものである 。
なお、当該同意については、利用者及び指定療養通所介護事
業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
② 居宅介護支援事業者等との連携
指定療養通所介護は、サービス提供に当たって常時看護師による観察を要する利用者を対象としていることから、当該利用者が引き続き当該指定療養通所介護を利用することが適切かどうか、主治の医師を含めたサービス担当者会議において、適宜検討することが重要であり、そのため、当該事業者
は、サービス提供等を通して得た利用者の心身の状態等必要な情報を当該利用者に係る居宅介護支援事業者に提供するよう努めなければならないことを定めたものである。
③ 指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、基準第25条及び第40条の８に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
イ 基準第40条の８第２号で定める「 サービスの提供方法等 」とは、療養通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
ロ 利用者の体調の変化等を指定療養通所介護におけるサービス内容に反映させることが重要であることから、利用者の主治の医師や当該利用者の利用する訪問看護事業者等との密接な連携と情報の共有を十分に図ること。
ハ 指定療養通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるもの
であること。
ａ あらかじめ療養通所介護計画に位置付けられていることｂ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること④ 療養通所介護計画の作成
イ 基準第40条の９で定める療養通所介護計画については、管理者を含む看護師が利用者ごとにその作成にあたることとしたものである。

- 67 -

ロ

療養通所介護計画は、既に訪問看護計画が作成されている場合は、その内容と整合を図りつつ、作成されなければならないこととしたものである。なお、療養通所介護計画を作成後に訪問看護計画が作成された場合についても、当該療養通所介護計画と訪問看護計画の内容の整合を図り、必要に応じて変更するものとする。
ハ 療養通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した療養通所介護計画は、基準第40条の15第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
ニ 療養通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
ホ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定療養通所介護事業者については、第三の一の４の⒃⑫を準用する。この場合において 、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「療養通所介護計画」と読み替える。
⑤ 緊急時の対応について
緊急時の対応については、利用者個々の心身の状況やその環境等を勘案して、あらかじめ個別に具体的な対応策を主治医とともに検討し、不測の事態にあっても十分な対応ができるよう、利用者毎に定めておかなければならない。
⑥ 安全・サービス提供管理委員会
指定療養通所介護は、医療との密接な連携のもとにサービ
ス提供が行われることが重要であることから、安全・サービ
ス提供管理委員会において地域の医療関係団体（地域の医師会等）に属する者を委員とすることとしている。このほか、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者、必要に応じ、指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確- 68 -

三認知症対応型通所介護
１ 基本方針（基準第41条）① 指定地域密着型サービスに位置づけられる指定認知症対応型
通所介護は、認知症の者が可能な限り居宅において日常生活を営むことができること及び家族の負担軽減を図ることを支援するものであること。
なお、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、当該認知症対応型通所介護事業所において日常生活を送ることに支障があると考えられることから、指定認知症対応型通所介護の対象とはならないものである。
② 一般の通所介護と指定認知症対応型通所介護を同一の時間帯に同一の場所を用いて行うことについては、指定認知症対応型
通所介護は対象者を認知症の者に限定し、認知症の特性に配慮したサービス形態であることから、一般の通所介護と一体的な保するために必要と認められる者によって構成されるものである。
⑦ 利用料等の受領
イ 利用料等の受領については、基準第24条（第３項第２号を除く。）を準用しているため、第三の二の二の３の⑴（②ロを除く 。）を参照されたい。
ロ 指定療養通所介護に通常要する時間を超える指定療養通所介護の提供に伴い必要となる費用のうち通常の指定療養通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用については、指定療養通所介護の利用対象者の状態を勘案すると８時間以上のサービスを提供することは想定
しにくいことから、利用者からの支払を受けることができるものとしては認められない。
⑧ 地域との連携等
地域との連携等については、基準第34条を準用しているため、第三の二の二の３の⑼を参照されたい。ただし、地域密着型通所介護と異なり、療養通所介護については、⑥に規定されている「安全・サービス提供管理委員会」が担う機能を求めていることを踏まえ、運営推進会議は一定の配慮をし、利用者の状態に応じて、おおむね12月に１回以上開催することとしていることに留意されたい。
三 認知症対応型通所介護
１ 基本方針（基準第41条）① 指定地域密着型サービスに位置づけられる指定認知症対応型
通所介護は、認知症の者が可能な限り居宅において日常生活を営むことができること及び家族の負担軽減を図ることを支援するものであること。
なお、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、当該認知症対応型通所介護事業所において日常生活を送ることに支障があると考えられることから、指定認知症対応型通所介護の対象とはならないものである。
② 一般の通所介護と指定認知症対応型通所介護を同一の時間帯に同一の場所を用いて行うことについては、指定認知症対応型
通所介護は対象者を認知症の者に限定し、認知症の特性に配慮したサービス形態であることから、一般の通所介護と一体的な- 69 -

形で実施することは認められない。指定認知症対応型通所介護を一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯に行う場合には 、
例えばパーティション等で間を仕切るなどにより、職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別することが必要である。
③ 初老期における認知症（以下「若年性認知症」という 。）の者も対象とする事業所については 、若年性認知症の者が少なく 、また、若年性認知症の者に対応したプログラムを有する事業所が少ないことから、近隣市町村等も含めて広域的な利用が行われることが想定されることを踏まえ、当該事業所の設置市町村
以外の市町村における若年性認知症の者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、設置
市町村は、当該若年性認知症の者の利用については、原則として、法第78条の２第４項第４号に係る同意を行うこととし、円滑に当該他市町村による事業所指定が行われるようにすることが求められる。
２ 人員及び設備に関する基準⑴ 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護① 単独型指定認知症対応型通所介護とは、以下の社会福祉施設等に併設されていない事業所において行われる指定認知症
対応型通所介護をいう 。（基準第42条）
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、その他社会福祉法（昭和26年法律第45号）
第62条第１項に規定する社会福祉施設、又は特定施設② 併設型指定認知症対応型通所介護とは、①の社会福祉施設
等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応
型通所介護をいう。
③ 従業者の員数（基準第42条）
イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位とは、
同時に、一体的に提供される単独型・併設型指定認知症対応型通所介護をいうものであることから、例えば、次のよ
うな場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
(イ) 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護が同時に一- 70 -

形で実施することは認められない。指定認知症対応型通所介護を一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯に行う場合には 、
例えばパーティション等で間を仕切るなどにより、職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別することが必要である。
③ 初老期における認知症（以下「若年性認知症」という 。）の者も対象とする事業所については 、若年性認知症の者が少なく 、また、若年性認知症の者に対応したプログラムを有する事業所が少ないことから、近隣市町村等も含めて広域的な利用が行われることが想定されることを踏まえ、当該事業所の設置市町村
以外の市町村における若年性認知症の者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、設置
市町村は、当該若年性認知症の者の利用については、原則として、法第78条の２第４項第４号に係る同意を行うこととし、円滑に当該他市町村による事業所指定が行われるようにすることが求められる。
２ 人員及び設備に関する基準⑴ 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護① 単独型指定認知症対応型通所介護とは、以下の社会福祉施設等に併設されていない事業所において行われる指定認知症
対応型通所介護をいう 。（基準第42条）
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、その他社会福祉法（昭和26年法律第45号）
第62条第１項に規定する社会福祉施設、又は特定施設② 併設型指定認知症対応型通所介護とは、①の社会福祉施設
等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応
型通所介護をいう。
③ 従業者の員数（基準第42条）
イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位とは、
同時に、一体的に提供される単独型・併設型指定認知症対応型通所介護をいうものであることから、例えば、次のよ
うな場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
(イ) 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護が同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合(ロ) 午前と午後とで別の利用者に対して単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供する場合また、利用者ごとに策定した認知症対応型通所介護計画に位置づけられた内容の認知症対応型通所介護が一体的に提供されていると認められる場合は、同一単位で提供時間数の異なる
利用者に対して認知症対応型通所介護を行うことも可能である。なお、同時一体的に行われているとは認められない場合は、別単位となることに留意すること。
ロ ７時間以上９時間未満の単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置す
るものとする。
ハ 利用者の数又は利用定員は、単位ごとの単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり 、利用者の数は実人員 、利用定員は 、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して単独型
・併設型指定認知症対応型通所介護を提供する場合であって、それぞれの単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる介護職員の員数は午前午後それぞれにおいて利用者10人に応じた数ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。
ニ 同一事業所で複数の単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を同時に行う場合であっても、常勤の従業者
は事業所ごとに確保すれば足りるものである 。（基準第42条第６項）
ホ 生活相談員（基準第42条第１項第１号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第５条第２- 71 -

定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合(ロ) 午前と午後とで別の利用者に対して単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供する場合また、利用者ごとに策定した認知症対応型通所介護計画に位置づけられた内容の認知症対応型通所介護が一体的に提供されていると認められる場合は、同一単位で提供時間数の異なる
利用者に対して認知症対応型通所介護を行うことも可能である。なお、同時一体的に行われているとは認められない場合は、別単位となることに留意すること。
ロ ７時間以上９時間未満の単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置す
るものとする。
ハ 利用者の数又は利用定員は、単位ごとの単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり 、利用者の数は実人員 、利用定員は 、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して単独型
・併設型指定認知症対応型通所介護を提供する場合であって、それぞれの単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる介護職員の員数は午前午後それぞれにおいて利用者10人に応じた数ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。
ニ 同一事業所で複数の単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を同時に行う場合であっても、常勤の従業者
は事業所ごとに確保すれば足りるものである 。（基準第42条第６項）
ホ 生活相談員（基準第42条第１項第１号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものである。
基準第42条第１項第１号に定める「当該単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数 」（以下「提供時間帯の時間数」という 。）とは、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻まで（サービスが提供されていない時間帯を除く）とする。
例えば、１単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を実施している事業所の提供時間帯の時間数を６時間とした場合、生活相談員がサービス提供時間内に勤務している時間数の合計数（以下「勤務延時間数」という 。）を、
提供時間帯の時間数である６時間で除して得た数が１以上となるよう確保すればよいことから、生活相談員の員数にかかわらず６時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。
また、午前９時から正午、午後１時から午後６時の２単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を実施している事業所の場合、当該事業所におけるサービス提供時間は
午前９時から午後６時（正午から午後１時までを除く 。）となり、提供時間帯の時間数は８時間となることから、生活相談員の員数にかかわらず８時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。
ヘ 看護職員又は介護職員（基準第42条第１項第２号）
看護職員又は介護職員については、単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護の単位ごとに２人以上配置する必要があるが必ずしも看護職員を配置しなければならないもの
ではない。
基準第42条第１項第２号に定める「当該単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護を提供している時間数」とは、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位における平均提供時間数（利用者ごとの提供時間数の合計を利用者数で除して得た数）とする。
なお、同号に定める「専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員」
については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員又は介護職員は提供時間帯を通じて単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所と密接かつ適切な- 72 -

項に定める生活相談員に準ずるものである。
基準第42条第１項第１号に定める「当該単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数 」（以下「提供時間帯の時間数」という 。）とは、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻まで（サービスが提供されていない時間帯を除く）とする。
例えば、１単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を実施している事業所の提供時間帯の時間数を６時間とした場合、生活相談員がサービス提供時間内に勤務している時間数の合計数（以下「勤務延時間数」という 。）を、
提供時間帯の時間数である６時間で除して得た数が１以上となるよう確保すればよいことから、生活相談員の員数にかかわらず６時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。
また、午前９時から正午、午後１時から午後６時の２単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を実施している事業所の場合、当該事業所におけるサービス提供時間は
午前９時から午後６時（正午から午後１時までを除く 。）となり、提供時間帯の時間数は８時間となることから、生活相談員の員数にかかわらず８時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。
ヘ 看護職員又は介護職員（基準第42条第１項第２号）
看護職員又は介護職員については、単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護の単位ごとに２人以上配置する必要があるが必ずしも看護職員を配置しなければならないもの
ではない。
基準第42条第１項第２号に定める「当該単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護を提供している時間数」とは、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位における平均提供時間数（利用者ごとの提供時間数の合計を利用者数で除して得た数）とする。
なお、同号に定める「専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員」
については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員又は介護職員は提供時間帯を通じて単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所と密接かつ適切な

連携を図るものとする。
さらに、同条第２項において単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護の単位ごとに看護職員又は介護職員を常時１人以上確保することとされているが、これについては、
看護職員又は介護職員が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、例えば、当該単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護の単位ごとに確保すべき看護職員又は介護職員の勤務延時間数が提供時間帯の時間数に満たない場合であっても、常時１人以上が確保されるよう配置を行う必要があることに留意すること。
一方、同条第３項において看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は他の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるとされていることから、例えば複数の単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を同じ時間帯に実施している場合、単位ごとに看護職員又は介護職員が常に１人以上確保されている限りにおいては、単位を超えて柔軟な配置が可能である。
ト 機能訓練指導員（基準第42条第１項第３号）機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生
活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
④ 管理者（基準第43条）
イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする 。ただし 、以下の場合であって 、
当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
・ 当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の従業者としての職務に従事する場合- 73 -

連携を図るものとする。
さらに、同条第２項において単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護の単位ごとに看護職員又は介護職員を常時１人以上確保することとされているが、これについては、
看護職員又は介護職員が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、例えば、当該単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護の単位ごとに確保すべき看護職員又は介護職員の勤務延時間数が提供時間帯の時間数に満たない場合であっても、常時１人以上が確保されるよう配置を行う必要があることに留意すること。
一方、同条第３項において看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は他の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるとされていることから、例えば複数の単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を同じ時間帯に実施している場合、単位ごとに看護職員又は介護職員が常に１人以上確保されている限りにおいては、単位を超えて柔軟な配置が可能である。
ト 機能訓練指導員（基準第42条第１項第３号）機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生
活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
④ 管理者（基準第43条）
イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする 。ただし 、以下の場合であって 、
当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
・ 当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の従業者としての職務に従事する場合

・同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する場合などは 、管理業務に支障があると考えられる 。
ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）
ロ 管理者は、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う
場合を含む 。）に、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型
介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修（ 平成24年厚生労働省告示第113号 。以下「 113号告示 」という 。）第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には「指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域
密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（平成24年３月16日老高発0316第２号、老振発0316第２号、老老発0316第６号通知。以下「地域密着研修通知」という 。）１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
⑤ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所における設備に関する基準（第44条）
イ 事業所
事業所とは、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護- 74 -

・

同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する場合などは 、管理業務に支障があると考えられる 。
ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）
ロ 管理者は、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う
場合を含む 。）に、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型
介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修（ 平成24年厚生労働省告示第113号 。以下「 113号告示 」という 。）第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には「指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域
密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（平成24年３月16日老高発0316第２号、老振発0316第２号、老老発0316第６号通知。以下「地域密着研修通知」という 。）１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
⑤ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所における設備に関する基準（第44条）
イ 事業所
基準第44条第１項の「事業所」とは、指定地域密着型通を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則
として一の建物につき、一の事業所とするが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供する場合については 、
これらを事業所の一部とみなして設備基準を適用するものである 。（基準第67条第１項についても同趣旨）
ロ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
消火設備その他の非常災害に際して必要な設備とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである 。（基準第67条第１項、第112条第６項及び第132条第１項第９号
についても同趣旨）
ハ 食堂及び機能訓練室(イ) 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等」という 。）については、
３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきではないものである。ただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。
(ロ) 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等と、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業
所と併設の関係にある医療機関や介護老人保健施設における指定通所リハビリテーションを行うためのスペースについては、以下の条件に適合するときは、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
・ 当該部屋等において、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等と指定通所リハビリテー
ションを行うためのスペースが明確に区分されている- 75 -

所介護に係る第22条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の二の二の２の⑴を参照されたい。

ロ

ハ

消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
基準第44条第１項の「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、指定地域密着型通所介護に係る第22条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の二の二の２の⑶を参照されたい。
食堂及び機能訓練室
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等」という 。）については、
３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきではないものである。ただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。
(ロ) 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等と、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業
所と併設の関係にある医療機関や介護老人保健施設における指定通所リハビリテーションを行うためのスペースについては、以下の条件に適合するときは、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
・ 当該部屋等において、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等と指定通所リハビリテー
ションを行うためのスペースが明確に区分されている
(イ)

こと。
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等として使用される区分が、単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビリテーションを行うためのスペースとして使用される区分が、指定通所リハビリテーションの設備基準を満たすこと。
ニ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護以外のサービスを提供する場合
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供以外の目的で、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の設備を利用し、夜間・深夜に単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護以外のサービス（以下「宿泊サービス」という 。）を提供する場合には、当該サービスの内容を当該サービスの提供開始前に当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者に係る指定を行った市長（以下「指定権者」という 。）に届け出る必要があり、当該サービスの届出内容については、別紙様式によるものとする。また、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は宿泊サービスの届出内容に係る介護サービス情報を都道府県に報告し、都道府県は情報公表制度を活用し宿泊サービスの内
容を公表することとする。
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は届け出た宿泊サービスの内容に変更がある場合は、変更の事由が生じてから10日以内に指定権者に届け出るよう努めることとする 。また 、宿泊サービスを休止又は廃止する場合は 、その休止又は廃止の日の１月前までに指定権者に届け出るよう努めることとする。
⑵ 共用型指定認知症対応型通所介護① 共用型指定認知症対応型通所介護とは、指定認知症対応型
共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂、指定地域密着型特定施設若
しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂又は共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は・- 76 -

こと。
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の機能訓練室等として使用される区分が、単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビリテーションを行うためのスペースとして使用される区分が、指定通所リハビリテーションの設備基準を満たすこと。
ニ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護以外のサービスを提供する場合
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供以外の目的で、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の設備を利用し、夜間・深夜に単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護以外のサービス（以下「宿泊サービス」という 。）を提供する場合には、当該サービスの内容を当該サービスの提供開始前に当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者に係る指定を行った市町村長（ 以下「 指定権者」という 。）に届け出る必要があり、当該サービスの届出内容については 、別紙様式によるものとする 。また 、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は宿泊サービスの届出内容に係る介護サービス情報を都道府県に報告し、都道府県は情報公表制度を活用し宿泊サービスの内
容を公表することとする。
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は届け出た宿泊サービスの内容に変更がある場合は、変更の事由が生じてから10日以内に指定権者に届け出るよう努めることとする 。また 、宿泊サービスを休止又は廃止する場合は 、その休止又は廃止の日の１月前までに指定権者に届け出るよう努めることとする。
⑵ 共用型指定認知症対応型通所介護① 共用型指定認知症対応型通所介護とは、指定認知症対応型
共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂、指定地域密着型特定施設若
しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂又は共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は・入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護をいう 。（基準第45条）② 従業者の員数（基準第45条）
共用型指定認知症対応型通所介護従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の数を合計した数について、基準
第90条、第110条若しくは第131条又は予防基準第70条の規定を満たすために必要な従業者を確保する必要があること。
この場合の利用者数の計算に当たっては、３時間以上５時
間未満の報酬を算定している利用者（２時間以上３時間未満の報酬を算定している利用者を含む 。）については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、５時間以上７時間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に４分の３を乗じて得た数とし、７時間以上９時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に１を乗じて得た数として計算した全利用者の延べ数をもとに算出することとし、この計算により得た数をもとに算定することとする。新たに事業を開始等した場合にあっては、利用者数の計算については、第二の２の⑸の②のとおりとする。
③ 利用定員等（第46条）
共用型指定認知症対応型通所介護事業所における利用定員については、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合、共同生活
住居ごとに１日当たり３人以下とし、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設の場合、施設ごとに１日当たり３人以下とする。
共用型指定認知症対応型通所介護事業所における利用定員の１日当たり３人以下とは、共同生活住居又は施設ごとに、１日の同一時間帯に３人を超えて利用者を受け入れることができないということである。したがって、半日しか利用しない者がいる場合は、１日の利用延べ人数は３人を超えることもある。
なお、指定地域密着型介護老人福祉施設等において複数の共同生活住居等がある場合については、共用型指定認知症対応型通所介護の利用者及び地域密着型介護老人福祉施設入所- 77 -

入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護をいう 。（基準第45条）② 従業者の員数（基準第45条）
共用型指定認知症対応型通所介護従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の数を合計した数について、基準
第90条、第110条若しくは第131条又は予防基準第70条の規定を満たすために必要な従業者を確保する必要があること。
この場合の利用者数の計算に当たっては、３時間以上５時
間未満の報酬を算定している利用者（２時間以上３時間未満の報酬を算定している利用者を含む 。）については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、５時間以上７時間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に４分の３を乗じて得た数とし、７時間以上９時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に１を乗じて得た数として計算した全利用者の延べ数をもとに算出することとし、この計算により得た数をもとに算定することとする。新たに事業を開始等した場合にあっては、利用者数の計算については、第二の２の⑸の②のとおりとする。
③ 利用定員等（第46条）
共用型指定認知症対応型通所介護事業所における利用定員については、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合、共同生活
住居ごとに１日当たり３人以下とし、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設の場合、施設ごとに１日当たり３人以下とする。
共用型指定認知症対応型通所介護事業所における利用定員の１日当たり３人以下とは、共同生活住居又は施設ごとに、１日の同一時間帯に３人を超えて利用者を受け入れることができないということである。したがって、半日しか利用しない者がいる場合は、１日の利用延べ人数は３人を超えることもある。
なお、指定地域密着型介護老人福祉施設等において複数の共同生活住居等がある場合については、共用型指定認知症対応型通所介護の利用者及び地域密着型介護老人福祉施設入所

者生活介護の入所者等の両方に対して介護を行うのに充分な広さを確保できるのであれば、どの共同生活住居等で受け入れてもかまわない。
④

管理者（第47条）
共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、共用型指定認知症対応型通所
介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
ロ 管理者は、その資質を確保するために、指定を受ける際（ 指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 基準第49条第１項、第２項及び第５項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の19第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第49条第３項は 、指定認知症対応型通所介護事業者は 、指定認知症対応型通所介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
ロ 指定認知症対応型通所介護に通常要する時間を超える指定認知症対応型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費
用基準額を超える費用
ハ 食事の提供に要する費用
ニ おむつ代イ- 78 -

者生活介護の入所者等の両方に対して介護を行うのに充分な広さを確保できるのであれば、どの共同生活住居等で受け入れてもかまわない。
④

管理者（第47条）
共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、共用型指定認知症対応型通所
介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
ロ 管理者は、その資質を確保するために、指定を受ける際（ 指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
３ 運営に関する基準
（削除）
イ

ホ

⑵
針

イからニまでに掲げるもののほか、指定認知症対応型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサー
ビスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
なお、ハの費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成十17年厚生労働省告示第419号。以下「指針」という 。）の定めるところによるものとし、ホの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方

指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方
針については、基準第50条及び第51条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定認知症対応型通所介護は、利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するよう、個々の利用者に応じて作成された認知症対応型通所介護計画に基づいて行われなければならない 。
ただし、その実施方法においては、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持つことにより 、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって自らの日常生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこと。
③ 指定認知症対応型通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
イ あらかじめ認知症対応型通所介護計画に位置付けられていること
ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること④ 基準第51条第４号で定める「 サービスの提供方法等 」とは 、- 79 -⑴ 指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方
針指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方
針については、基準第50条及び第51条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定認知症対応型通所介護は、利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するよう、個々の利用者に応じて作成された認知症対応型通所介護計画に基づいて行われなければならない 。
ただし、その実施方法においては、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持つことにより 、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって自らの日常生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこと。
③ 指定認知症対応型通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
イ あらかじめ認知症対応型通所介護計画に位置付けられていること
ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること④ 基準第51条第４号で定める「 サービスの提供方法等 」とは 、

認知症対応型通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
⑶ 認知症対応型通所介護計画の作成① 基準第52条で定める認知症対応型通所介護計画については 、
認知症介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や 、認知症介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者に
そのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。
② 認知症対応型通所介護計画をとりまとめる者は、第三の五の２の⑴の②のホに規定する研修（認知症対応型共同生活介
護の計画作成担当者が修了すべき研修）を修了していることが望ましい。
③ 認知症対応型通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであること 。
④ 認知症対応型通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこと。なお、認知症対応型通所介
護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該認知症対応型通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑤ 認知症対応型通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならな
いものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した認知症対応型通所介護計画は、基準第60条
第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 認知症対応型通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
⑦ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定認知症対応型通所介護事業者については、第三の一の４の⒃⑫- 80 -

認知症対応型通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
⑵ 認知症対応型通所介護計画の作成① 基準第52条で定める認知症対応型通所介護計画については 、
認知症介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や 、認知症介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者に
そのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。
② 認知症対応型通所介護計画をとりまとめる者は、第三の五の２の⑴の②のホに規定する研修（認知症対応型共同生活介
護の計画作成担当者が修了すべき研修）を修了していることが望ましい。
③ 認知症対応型通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであること 。
④ 認知症対応型通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこと。なお、認知症対応型通所介
護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該認知症対応型通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑤ 認知症対応型通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならな
いものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した認知症対応型通所介護計画は、基準第60条
第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 認知症対応型通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
⑦ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定認知症対応型通所介護事業者については、第三の一の４の⒃⑫

を準用する。この場合において 、「定期巡回・随時対応型訪
問介護看護計画」とあるのは「認知症対応型通所介護計画」と読み替える。
⑷ 管理者の責務
基準第53条は、指定認知症対応型通所介護事業所の管理者の責務を、指定認知症対応型通所介護事業所の従業者の管理及び指定認知症対応型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定認知症対応型通所介護事業所の従業者に基準の第３章第３節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
⑸ 運営規程基準第54条は、指定認知症対応型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規定を定めることを指定認知症対応型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間（第３号）
指定認知症対応型通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。
なお、７時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、基準第42条にいう提供時間帯とは別に当該延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること。
例えば、提供時間帯（８時間）の前に連続して１時間、後に連続して１時間、合計２時間の延長サービスを行う指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、当該指定認知症対応
型通所介護事業所の営業時間は10時間であるが、運営規程には、提供時間帯８時間、延長サービスを行う時間２時間とそれぞれ記載するものとすること。
② 指定認知症対応型通所介護の利用定員（第４号）
利用定員とは、当該指定認知症対応型通所介護事業所において同時に指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること。

- 81 -

を準用する。この場合において 、「定期巡回・随時対応型訪
問介護看護計画」とあるのは「認知症対応型通所介護計画」と読み替える。
（削除）

⑶

運営規程
基準第54条は、指定認知症対応型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規定を定めることを指定認知症対応型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間（第３号）
指定認知症対応型通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。
なお、７時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、基準第42条にいう提供時間帯とは別に当該延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること。
例えば、提供時間帯（８時間）の前に連続して１時間、後に連続して１時間、合計２時間の延長サービスを行う指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、当該指定認知症対応
型通所介護事業所の営業時間は10時間であるが、運営規程には、提供時間帯８時間、延長サービスを行う時間２時間とそれぞれ記載するものとすること。
② 指定認知症対応型通所介護の利用定員（第４号）
利用定員とは、当該指定認知症対応型通所介護事業所において同時に指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること。

③指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額（第５号）「指定認知症対応型通所介護の内容」については、入浴、食事の有無等のサービスの内容を指すものであること。
④ 通常の事業の実施地域（第６号）
基準第54条第６号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護に係る基準第３条の29第５号の規定と同趣旨であるため 、第三の一の４の⒇の④を参照されたい。
⑤ サービス利用に当たっての留意事項（第７号）
利用者が指定認知症対応型通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項を指すものであること。
⑥ 非常災害対策⑺の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基
準第125条第８号及び第148条第６号についても同趣旨）。
⑹

勤務体制の確保等基準第55条は、利用者に対する適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、認知症対応型通所介護従業者の日々の勤務時間 、常勤・非常勤の別 、専従の生活相談員 、看護職員 、
介護職員及び機能訓練指導員の配置、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 同条第２項は、原則として、当該指定認知症対応型通所介
護事業所の従業者たる認知症対応型通所介護従業者によって指定認知症対応型通所介護を提供するべきであるが、調理、洗濯等の利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務について
は、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
⑺ 非常災害対策基準第57条は、指定認知症対応型通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速- 82 -③

指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額（第５号）「指定認知症対応型通所介護の内容」については、入浴、食事の有無等のサービスの内容を指すものであること。
④ 通常の事業の実施地域（第６号）
基準第54条第６号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護に係る基準第３条の29第５号の規定と同趣旨であるため 、第三の一の４の⒇の④を参照されたい。
⑤ サービス利用に当たっての留意事項（第７号）
利用者が指定認知症対応型通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項を指すものであること。
⑥ 非常災害対策（第９号）
基準第54条第９号は、指定地域密着型通所介護に係る第29条第９号の規定と同趣旨であるため、第三の二の二の３の⑸の⑤を参照されたい。
（削除）

（削除）

やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに 、
日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む 。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定認知症対応型通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定認知症対応型通所介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
⑻ 衛生管理等基準第58条は、指定認知症対応型通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定認知症対応型通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言 、指導を求めるとともに 、常に密接な連携を保つこと 。
② 特に 、インフルエンザ対策 、腸管出血性大腸菌感染症対策 、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置等について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
⑼ 地域との連携① 基準第59条第１項は、指定認知症対応型通所介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定認知症対応型
通所介護事業者は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお 、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事- 83 -（削除）（削除）

業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
⑽ 事故発生時の対応
基準第59の２第１項から第３項までは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の38第１項から第３項の規定と同趣旨であるため 、第三の一の４の(27)を参照されたい 。
また、同条第四項では、宿泊サービスの提供により事故が発生した場合も同様の対応を行うこととしたものである。
⑾ 準用
基準第61条の規定により、基準第３条の７から第３条の11まで 、第３条の13から第３条の16まで 、第３条の18、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の38、第３条の39及び第12条までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の４の⑴、⑵から⑼まで、⑾、⒀、⒄、(23)から(25)まで及び(28)並びに第三の二の４の⑶を参照されたい。
四小規模多機能型居宅介護
１ 基本方針（基準第62条）⑴ 指定小規模多機能型居宅介護は、通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供することにより、利用者の居宅における生活の継続を支援するものである。
⑵ 指定通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所が自主事業で宿泊サービスも行うようなサービス形態については 、
小規模多機能型居宅介護の創設に伴い、行うことができなくな
ることはないものであり、こうしたサービス形態は引き続き可能であることに留意すること。
⑶ 既存の指定通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事
業所が小規模多機能型居宅介護事業所となる場合に、これまで
指定通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所を利用していた他市町村の被保険者が小規模多機能型居宅介護を利用し続けることができるようにするためには、他市町村からも小規模多機能型居宅介護事業所の指定を受ける必要があるが、

（削除）

準用
基準第61条の規定により、基準第３条の７から第３条の11まで 、第３条の13から第３条の16まで 、第３条の18、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の39、第12条、第23条、第24条、第28条及び第30条から第35条までの規定
は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の４の⑴から⑼まで、⑾、⒀、⒄、(23)から(25)まで及び(28)、第三の二の４の⑶並びに第三の二の二の３の⑴、⑷及び⑹から⑽までを参照されたい。
四 小規模多機能型居宅介護
１ 基本方針（基準第62条）⑴ 指定小規模多機能型居宅介護は、通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供することにより、利用者の居宅における生活の継続を支援するものである。
⑵ 指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所が自主事業で宿泊サービスも行
うようなサービス形態については、小規模多機能型居宅介護の創設に伴い、行うことができなくなることはないものであり、こうしたサービス形態は引き続き可能であることに留意すること。
⑶ 既存の指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所
又は指定認知症対応型通所介護事業所が小規模多機能型居宅介護事業所となる場合に、これまで指定通所介護事業所、指定地
域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所を利用していた他市町村の被保険者が小規模多機能型居宅介護を利用し続けることができるようにするためには、他市町村か- 84 -⑷

従来からの利用者のために継続的なサービス利用を確保する観点から、従来の利用者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、原則として、事業所所
在の市町村は、他市町村の従来からの利用者の利用について、
法第78条の２第４項第４号に係る同意を行うこととし、当該同意に基づき他市町村は指定を行うこと又は同条第九項に係る同意をあらかじめ行うことが求められる。
なお、他市町村が指定を行う際には、既に事業所所在の市町村において事業所が遵守すべき基準の適合性について審査していることから、地域密着型サービス運営委員会において、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運営委員会を開催することなく指定することができる」といったことを決めておくことにより、円滑に事業所指定が行われるように工夫する
ことは可能である。
⑷ 障害者を受け入れる共生型の指定小規模多機能型居宅介護事
業所は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基準該当サービス及び構造改革特区として認めており、受け入れの形態に応じて各制度の規定に従うことが必要となる。
２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数等（基準第63条）① サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の実施要件基準第63条第７項の規定によるサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所（以下「サテライト事業所」という 。）の実施に当たっては、次の要件を満たす必要があること。
イ サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所に係る指定
小規模多機能型居宅介護事業者は、指定居宅サービス事業
等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有するものである必要があるが、この場合、指定小規模多機能型居宅介護以外の事業の経験についても当
該経験に算入できることに留意すること。また 、「３年以上の経験」については、当該指定日において満たしている必要があり、休止等、事業を運営していない期間は除いて計算すること。

- 85 -

らも小規模多機能型居宅介護事業所の指定を受ける必要があるが、従来からの利用者のために継続的なサービス利用を確保する観点から、従来の利用者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、原則として、事業所所在の市町村は、他市町村の従来からの利用者の利用について、法第78条の２第４項第４号に係る同意を行うこととし、当該同意に基づき他市町村は指定を行うこと又は同条第九項に係る同意をあらかじめ行うことが求められる。
なお、他市町村が指定を行う際には、既に事業所所在の市町村において事業所が遵守すべき基準の適合性について審査していることから、地域密着型サービス運営委員会において、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運営委員会を開催することなく指定することができる」といったことを決めておくことにより、円滑に事業所指定が行われるように工夫する
ことは可能である。
⑷ 障害者を受け入れる共生型の指定小規模多機能型居宅介護事
業所は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基準該当サービス及び構造改革特区として認めており、受け入れの形態に応じて各制度の規定に従うことが必要となる。
２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数等（基準第63条）① サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の実施要件基準第63条第７項の規定によるサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所（以下「サテライト事業所」という 。）の実施に当たっては、次の要件を満たす必要があること。
イ サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所に係る指定
小規模多機能型居宅介護事業者は、指定居宅サービス事業
等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有するものである必要があるが、この場合、指定小規模多機能型居宅介護以外の事業の経験についても当
該経験に算入できることに留意すること。また 、「３年以上の経験」については、当該指定日において満たしている必要があり、休止等、事業を運営していない期間は除いて計算すること。

ロサテライト事業所は、本体事業所（指定小規模多機能型
居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、当該事業所に対する支援機能を有する事業所をいう。以下、この号において同じ 。）を有する必要があ
るが 、ここでいう「 支援機能を有する事業所 」については 、
当該本体事業所が次のいずれかに該当することを指すもの
であること。
ａ 事業開始以降１年以上の実績を有すること
ｂ 当該本体事業所の登録者数が、当該本体事業所において定められた登録定員の100分の70を超えたことがあること
ハ サテライト事業所は、本体事業所との密接な連携を確保
しつつ、運営するものであるため、次に掲げる要件をいずれも満たす必要があること。
ａ 本体事業所とサテライト事業所の距離は、自動車等による移動に要する時間が概ね20分以内の近距離であることｂ １の本体事業所に係るサテライト事業所の数は２箇所までとすること
ニ 本体事業所とサテライト事業所は、同一の日常生活圏域
内に所在することが望ましいが、隣接する市町村における指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所とすることも差し支えないものである。
ホ なお、市町村長は、サテライト事業所の指定に当たっては、他の地域密着型サービスの指定の場合と同様、あらか
じめ市町村に設置される地域密着型サービス運営委員会等の意見を聴き、必要があると認められる場合は、指定の際に条件を付す等により、事業の適正な運営に当たっての措
置を講ずること。
② 小規模多機能型居宅介護従業者
イ 小規模多機能型居宅介護従業者については、介護福祉士
や訪問介護員の資格等は必ずしも必要としないが、介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。
なお、これ以外の小規模多機能型居宅介護従業者にあって- 86 -ロ

サテライト事業所は、本体事業所（指定小規模多機能型
居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、当該事業所に対する支援機能を有する事業所をいう。以下、この号において同じ 。）を有する必要があ
るが 、ここでいう「 支援機能を有する事業所 」については 、
当該本体事業所が次のいずれかに該当することを指すもの
であること。
ａ 事業開始以降１年以上の実績を有すること
ｂ 当該本体事業所の登録者数が、当該本体事業所において定められた登録定員の100分の70を超えたことがあること
ハ サテライト事業所は、本体事業所との密接な連携を確保
しつつ、運営するものであるため、次に掲げる要件をいずれも満たす必要があること。
ａ 本体事業所とサテライト事業所の距離は、自動車等による移動に要する時間が概ね20分以内の近距離であることｂ １の本体事業所に係るサテライト事業所の数は２箇所までとすること
ニ 本体事業所とサテライト事業所は、同一の日常生活圏域
内に所在することが望ましいが、隣接する市町村における指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所とすることも差し支えないものである。
ホ なお、市町村長は、サテライト事業所の指定に当たっては、他の地域密着型サービスの指定の場合と同様、あらか
じめ市町村に設置される地域密着型サービス運営委員会等の意見を聴き、必要があると認められる場合は、指定の際に条件を付す等により、事業の適正な運営に当たっての措
置を講ずること。
② 小規模多機能型居宅介護従業者
イ 小規模多機能型居宅介護従業者については、介護福祉士
や訪問介護員の資格等は必ずしも必要としないが、介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。
なお、これ以外の小規模多機能型居宅介護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
ロ 夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、宿泊サービスの利用者の生活サイクル等に応じて設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定小規模多機能型居宅介護の提供に必要な小規模多機能型
居宅介護従業者及び宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く 。）
をいう。以下同じ 。）を行わせるために必要な小規模多機
能型居宅介護従業者を確保するものとする。
例えば、通いサービスの利用定員を15名とし、日中の勤務帯を午前６時から午後９時までの15時間、常勤の職員の勤務時間を８時間とした場合、常勤換算方法で通いの利用
者３人に対して１名の小規模多機能型居宅介護従業者を配置すればよいことから、通いの利用者が15名の場合、日中の常勤の小規模多機能型居宅介護従業者は５名となり、日中の15時間の間に、８時間×５人＝述べ40時間分のサービスが提供されていることが必要である。それに加え、日中については、常勤換算方法で１名以上に訪問サービスの提供を行わせ、夜間については、夜勤１名＋宿直１名に宿泊サービス及び夜間の訪問サービスに当たらせるために必要な小規模多機能型居宅介護従業者を、指定小規模多機能型
居宅介護事業所全体として確保することが必要となる。
具体的には、通いサービスに要する時間（延べ40時間 ）、
日中の訪問サービスに要する時間（８時間 ）、夜勤及び宿直職員の勤務時間を合計した指定小規模多機能型居宅介護において必要となる延べサービス時間を確保することができるよう、有給休暇、研修時間、常勤・非常勤の別、サービス提供のあり方など、各事業所で定める諸条件を踏まえた上で、実際に配置しなければならない職員数を確保することが必要である。
夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては 、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて 」（昭和49年８月20日社施第160号社会局施設課長、児童家庭局企画課長連名通知）に準じて適切に行うこと。

- 87 -

も研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
ロ 夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、宿泊サービスの利用者の生活サイクル等に応じて設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定小規模多機能型居宅介護の提供に必要な小規模多機能型
居宅介護従業者及び宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く 。）
をいう。以下同じ 。）を行わせるために必要な小規模多機
能型居宅介護従業者を確保するものとする。
例えば、通いサービスの利用定員を15名とし、日中の勤務帯を午前６時から午後９時までの15時間、常勤の職員の勤務時間を８時間とした場合、常勤換算方法で通いの利用
者３人に対して１名の小規模多機能型居宅介護従業者を配置すればよいことから、通いの利用者が15名の場合、日中の常勤の小規模多機能型居宅介護従業者は５名となり、日中の15時間の間に、８時間×５人＝述べ40時間分のサービスが提供されていることが必要である。それに加え、日中については、常勤換算方法で１名以上に訪問サービスの提供を行わせ、夜間については、夜勤１名＋宿直１名に宿泊サービス及び夜間の訪問サービスに当たらせるために必要な小規模多機能型居宅介護従業者を、指定小規模多機能型
居宅介護事業所全体として確保することが必要となる。
具体的には、通いサービスに要する時間（延べ40時間 ）、
日中の訪問サービスに要する時間（８時間 ）、夜勤及び宿直職員の勤務時間を合計した指定小規模多機能型居宅介護において必要となる延べサービス時間を確保することができるよう、有給休暇、研修時間、常勤・非常勤の別、サービス提供のあり方など、各事業所で定める諸条件を踏まえた上で、実際に配置しなければならない職員数を確保することが必要である。
夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては 、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて 」（昭和49年８月20日社施第160号社会局施設課長、児童家庭局企画課長連名通知）に準じて適切に行うこと。

なお、基準第63条第１項は小規模多機能型居宅介護従事者の必要数の算出基準を示したものであるので、日中であれば通いサービスを行うために３：１以上、訪問サービスを行うために１以上をそれぞれのサービスに固定しなければならないという趣旨ではなく、日中勤務している小規模
多機能型居宅介護従事者全体で通いサービス及び訪問サー
ビスを行うこととなるものである。
ハ 日々の通いサービスの実際の職員配置については、その日ごとの状況に応じて判断する必要があるが、単に通いサービスの利用者がいないからといって職員を配置しないということではなく、通いサービスを利用しない者に対する
訪問サービスも含め、利用者に何らかの形で関わることができるような職員配置に努めるものとする。
ニ サテライト事業所においては、訪問サービスを行う小規
模多機能型居宅介護従業者を常勤換算方法で１以上ではな
く 、１名以上配置することで足りることとしている 。なお 、本体事業所とサテライト事業所における訪問サービスは一体的に提供することが可能であり、本体事業所小規模多機
能型居宅介護従業者はサテライト事業所の登録者に対し、サテライト事業所の小規模多機能型居宅介護従業者は本体
事業所及び当該本体事業所に係る他のサテライト事業所の登録者に対し、それぞれ訪問サービスを提供できるものであること。また、訪問サービスの提供に当たる小規模多機
能型居宅介護従業者、指定小規模多機能型居宅介護事業所から離れた特別養護老人ホーム等の職員が行う形態は認められない。特別養護老人ホーム等における職員が非常勤である場合には、非常勤として勤務する以外の時間帯に指定
小規模多機能型居宅介護事業所に勤務し、通いサービスや
宿泊サービスも含めた業務を行うことは差し支えない。
ホ 小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、看護師又は准看護師でなければならないこととされているが 、看護師又は准看護師は、常勤を要件としておらず、毎日配置していなければいけないということではないものである 。
また、サテライト事業所においては、本体事業所の看護師
又は准看護師が適切にサテライト事業所の登録者に対する- 88 -

なお、基準第63条第１項は小規模多機能型居宅介護従事者の必要数の算出基準を示したものであるので、日中であれば通いサービスを行うために３：１以上、訪問サービスを行うために１以上をそれぞれのサービスに固定しなければならないという趣旨ではなく、日中勤務している小規模
多機能型居宅介護従事者全体で通いサービス及び訪問サー
ビスを行うこととなるものである。
ハ 日々の通いサービスの実際の職員配置については、その日ごとの状況に応じて判断する必要があるが、単に通いサービスの利用者がいないからといって職員を配置しないということではなく、通いサービスを利用しない者に対する
訪問サービスも含め、利用者に何らかの形で関わることができるような職員配置に努めるものとする。
ニ サテライト事業所においては、訪問サービスを行う小規
模多機能型居宅介護従業者を常勤換算方法で１以上ではな
く 、１名以上配置することで足りることとしている 。なお 、本体事業所とサテライト事業所における訪問サービスは一体的に提供することが可能であり、本体事業所小規模多機
能型居宅介護従業者はサテライト事業所の登録者に対し、サテライト事業所の小規模多機能型居宅介護従業者は本体
事業所及び当該本体事業所に係る他のサテライト事業所の登録者に対し、それぞれ訪問サービスを提供できるものであること。また、訪問サービスの提供に当たる小規模多機
能型居宅介護従業者、指定小規模多機能型居宅介護事業所から離れた特別養護老人ホーム等の職員が行う形態は認められない。特別養護老人ホーム等における職員が非常勤である場合には、非常勤として勤務する以外の時間帯に指定
小規模多機能型居宅介護事業所に勤務し、通いサービスや
宿泊サービスも含めた業務を行うことは差し支えない。
ホ 小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、看護師又は准看護師でなければならないこととされているが 、看護師又は准看護師は、常勤を要件としておらず、毎日配置していなければいけないということではないものである 。
また、サテライト事業所においては、本体事業所の看護師
又は准看護師が適切にサテライト事業所の登録者に対する

健康管理等を行うことができる場合、小規模多機能型居宅
介護従業者のうち、看護師又は准看護師を置かないことができる。
ヘ 宿泊サービスの利用者が１人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤１名と宿直１名の計２名が最低必要となるものである。また、宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宿直及び夜勤を行う従業者を置かないことができることとしたものである。なお、宿泊サービスの利用者のための夜勤職員に加えて配置される宿直職員は、主として登録者からの連絡を受けての訪問サービスに対応するために配置されるものであることから、連絡を受けた後、事業所から登録者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業所内で宿直する必要はないものである。また、サテラ
イト事業所においては、本体事業所の宿直職員が、当該サテライト事業所の登録者からの訪問サービスの要請に適切に対応できるときは、宿直職員を配置しないこともできるものであること。
ト サテライト事業所の登録者の処遇に支障がない場合は、本体事業所において宿泊サービスを提供することができることとされているが、本体事業所においてサテライト事業
所の登録者を宿泊させる際は、当該本体事業所との行事等の共同実施や、本体事業所の小規模多機能型居宅介護従業者による訪問サービスの提供により、当該本体事業所の従業者とのなじみの関係の構築を行うよう努めること 。なお 、本体事業所の登録者がサテライト事業所の宿泊サービスを受けることは認められていないことに留意すること。
チ 基準第63条第６項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所と同項の表の中欄に掲げる事業所双方に、それぞれの人
員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、従業者はそれぞれの事業所の業務に従事できるものであること 。
従業者のうち介護職員については 、「居住」に移行してか- 89 -

健康管理等を行うことができる場合、小規模多機能型居宅
介護従業者のうち、看護師又は准看護師を置かないことができる。
ヘ 宿泊サービスの利用者が１人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤１名と宿直１名の計２名が最低必要となるものである。また、宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宿直及び夜勤を行う従業者を置かないことができることとしたものである。なお、宿泊サービスの利用者のための夜勤職員に加えて配置される宿直職員は、主として登録者からの連絡を受けての訪問サービスに対応するために配置されるものであることから、連絡を受けた後、事業所から登録者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業所内で宿直する必要はないものである。また、サテラ
イト事業所においては、本体事業所の宿直職員が、当該サテライト事業所の登録者からの訪問サービスの要請に適切に対応できるときは、宿直職員を配置しないこともできるものであること。
ト サテライト事業所の登録者の処遇に支障がない場合は、本体事業所において宿泊サービスを提供することができることとされているが、本体事業所においてサテライト事業
所の登録者を宿泊させる際は、当該本体事業所との行事等の共同実施や、本体事業所の小規模多機能型居宅介護従業者による訪問サービスの提供により、当該本体事業所の従業者とのなじみの関係の構築を行うよう努めること 。なお 、本体事業所の登録者がサテライト事業所の宿泊サービスを受けることは認められていないことに留意すること。
チ 基準第63条第６項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所と同項の表の中欄に掲げる事業所双方に、それぞれの人
員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、従業者はそれぞれの事業所の業務に従事できるものであること 。
従業者のうち介護職員については 、「居住」に移行してからもなじみの関係を保てるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の事業所は、人員としては一体のものとして、運営することを認めたものである（基準第90条
第４項、第110条第８項及び第131条第16項についても同趣旨 ）。また、看護職員については、同項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等が、同一敷地内又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の看護職員の業務に支障がないと認められる範囲内にある
場合に、当該他の施設等の職務に従事することができることとしたものである。
③ 介護支援専門員等
イ 介護支援専門員は、指定を受ける際（指定を受けた後に介護支援専門員の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第３号に規定する研修を修了しているものとする。
なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知２の⑴の①の「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を指すものである。
ロ 介護支援専門員は利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。また、非常勤でも差し支えない。
ハ 介護支援専門員は、基本的には、①登録者の小規模多機
能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「居宅サービス計画」の作成、②法定代理受領の要件である小規模多機能型居宅介護の利用に関する市町村への届出の代行、③小規
模多機能型居宅介護の具体的なサービス内容等を記載した「小規模多機能型居宅介護計画」の作成の業務に従事するものである。
ニ 施行規則第65条の４第２号に基づく市町村への届出については、居宅サービスにおける例にならい、別紙１のような標準様式とすること。
ホ サテライト事業所においては、介護支援専門員を配置せず、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了した者（以下「研修修了者」という 。）を配置することができることとされているが、研修修了者はサテライト事業- 90 -

らもなじみの関係を保てるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の事業所は、人員としては一体のものとして、運営することを認めたものである（基準第90条
第４項、第110条第８項及び第131条第16項についても同趣旨 ）。また、看護職員については、同項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等が、同一敷地内又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の看護職員の業務に支障がないと認められる範囲内にある
場合に、当該他の施設等の職務に従事することができることとしたものである。
③ 介護支援専門員等
イ 介護支援専門員は、指定を受ける際（指定を受けた後に介護支援専門員の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第３号に規定する研修を修了しているものとする。
なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知２の⑴の①の「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を指すものである。
ロ 介護支援専門員は利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。また、非常勤でも差し支えない。
ハ 介護支援専門員は、基本的には、①登録者の小規模多機
能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「居宅サービス計画」の作成、②法定代理受領の要件である小規模多機能型居宅介護の利用に関する市町村への届出の代行、③小規
模多機能型居宅介護の具体的なサービス内容等を記載した「小規模多機能型居宅介護計画」の作成の業務に従事するものである。
ニ 施行規則第65条の４第２号に基づく市町村への届出については、居宅サービスにおける例にならい、別紙１のような標準様式とすること。
ホ サテライト事業所においては、介護支援専門員を配置せず、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了した者（以下「研修修了者」という 。）を配置することができることとされているが、研修修了者はサテライト事業

所の登録者に係る小規模多機能型居宅介護計画の作成に従事するものであり、ハの①の居宅サービス計画の作成及び②の市町村への届出の代行については、本体事業所の介護支援専門員が行わなければならないこと。なお、平成25年
３月31日までの間は、研修修了者は、平成25年３月31日までに、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
⑵ 管理者（基準第64条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は常勤であり 、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業
務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者としての職務に従事する場合
ロ 事業所に併設する基準第63条第６項各号に掲げる施設等の職務に従事する場合
ハ 同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所の職務に従事する場合（当該事業所が、指定夜間対応
型訪問介護、指定訪問介護又は指定訪問看護の事業を一体的に運営している場合の当該事業に係る職務を含む 。）② 管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンタ
ー 、介護老人保健施設 、指定小規模多機能型居宅介護事業所 、
指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス
事業所等の職員又は訪問介護員等として、三年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通
知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
③ サテライト事業所の管理者は本体事業所の管理者を充てることができることとされているが、当該本体事業所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所である場合であって、当該- 91 -

所の登録者に係る小規模多機能型居宅介護計画の作成に従事するものであり、ハの①の居宅サービス計画の作成及び②の市町村への届出の代行については、本体事業所の介護支援専門員が行わなければならないこと。なお、平成25年
３月31日までの間は、研修修了者は、平成25年３月31日までに、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
⑵ 管理者（基準第64条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は常勤であり 、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業
務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者としての職務に従事する場合
ロ 事業所に併設する基準第63条第６項各号に掲げる施設等の職務に従事する場合
ハ 同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所の職務に従事する場合（当該事業所が、指定夜間対応
型訪問介護、指定訪問介護又は指定訪問看護の事業を一体的に運営している場合の当該事業に係る職務を含む 。）② 管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンタ
ー 、介護老人保健施設 、指定小規模多機能型居宅介護事業所 、
指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス
事業所等の職員又は訪問介護員等として、三年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通
知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
③ サテライト事業所の管理者は本体事業所の管理者を充てることができることとされているが、当該本体事業所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所である場合であって、当該事業所の管理者が保健師又は看護師であるときは、当該保健師又は看護師は認知症対応型サービス事業管理者研修を修了している必要があること。なお、平成25年３月31日までの間は、当該本体事業所である指定複合型サービス事業所の管理者であって、平成25年３月31日までに認知症対応型サービス
事業管理者研修を修了する予定の者を、サテライト事業所の管理者として充てることは差し支えないこと。
⑶ 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（基準第65条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者とは、基本的には、運営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当するが、法人の規模によって、理事長や代表取締役
をその法人の地域密着型サービス部門の代表者として扱うのは合理的でないと判断される場合においては、地域密着型サービスの事業部門の責任者などを代表者として差し支えない 。
したがって、指定小規模多機能型居宅介護事業所の指定申請書に記載する代表者と異なることはあり得る。なお、管理者とは、各事業所の責任者を指すものであり、各法人の代表者とは異なるが、例えば、法人が一つの介護サービス事業所のみを運営している場合は、代表者と管理者が同一であることもあるものである。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム 、老人デイサービスセンター 、介護老人保健施設 、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であることが必要である。さらに、代表者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第４号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知３の⑴の「認知症対応型サービス事業開設者研修」を指すものである。
③ 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事し- 92 -

事業所の管理者が保健師又は看護師であるときは、当該保健師又は看護師は認知症対応型サービス事業管理者研修を修了している必要があること。なお、平成25年３月31日までの間は、当該本体事業所である指定複合型サービス事業所の管理者であって、平成25年３月31日までに認知症対応型サービス
事業管理者研修を修了する予定の者を、サテライト事業所の管理者として充てることは差し支えないこと。
⑶ 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（基準第65条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者とは、基本的には、運営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当するが、法人の規模によって、理事長や代表取締役
をその法人の地域密着型サービス部門の代表者として扱うのは合理的でないと判断される場合においては、地域密着型サービスの事業部門の責任者などを代表者として差し支えない 。
したがって、指定小規模多機能型居宅介護事業所の指定申請書に記載する代表者と異なることはあり得る。なお、管理者とは、各事業所の責任者を指すものであり、各法人の代表者とは異なるが、例えば、法人が一つの介護サービス事業所のみを運営している場合は、代表者と管理者が同一であることもあるものである。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム 、老人デイサービスセンター 、介護老人保健施設 、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であることが必要である。さらに、代表者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第４号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知３の⑴の「認知症対応型サービス事業開設者研修」を指すものである。
③ 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験とは、特別養護老人ホーム、老人デイサービス
センター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型
サービス事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護に携わった経験や、あるいは、保健医療サービスや福祉サービスの経営に直接携わったことがあればよく、一律の経験年数の制約は設けていない。なお、経験の有無について
は個々のケースごとに判断するものとする。また、これらのサービスは、高齢者に対して直接ケアを行っているものを想定しており、医療系サービスとしては医療機関や訪問看護ス
テーションなど、福祉サービスとしては特別養護老人ホームなどが考えられるものである 。（基準第92条及び第173条についても同趣旨）④ サテライト事業所の代表者は本体事業所の代表者であることが望ましいが、当該本体事業所が指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所である場合であって、当該本体事業所の代表者が保健師又は看護師であり、認知症対応型サービス事業開
設者研修を修了していないときは、当該代表者と別の当該研修の修了者をサテライト事業所の代表者とする必要があること。なお、平成25年３月31日までの間は、当該本体事業所である指定複合型サービス事業所の代表者であって、平成25年
３月31日までに認知症対応型サービス事業開設者研修を修了する予定の者を、サテライト事業所の代表者として差し支えないこと。
３ 設備に関する基準⑴ 登録定員（基準第66条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員を29人（サテライト事業所にあっては、18人）以下としなければならないとしたものである。指定小規模多機能型居宅介護においては、利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は一か所の指定小規模多機
能型居宅介護事業所に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用は認められないものである。

- 93 -

た経験又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験とは、特別養護老人ホーム、老人デイサービス
センター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型
サービス事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護に携わった経験や、あるいは、保健医療サービスや福祉サービスの経営に直接携わったことがあればよく、一律の経験年数の制約は設けていない。なお、経験の有無について
は個々のケースごとに判断するものとする。また、これらのサービスは、高齢者に対して直接ケアを行っているものを想定しており、医療系サービスとしては医療機関や訪問看護ス
テーションなど、福祉サービスとしては特別養護老人ホームなどが考えられるものである 。（基準第92条及び第173条についても同趣旨）④ サテライト事業所の代表者は本体事業所の代表者であることが望ましいが、当該本体事業所が指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所である場合であって、当該本体事業所の代表者が保健師又は看護師であり、認知症対応型サービス事業開
設者研修を修了していないときは、当該代表者と別の当該研修の修了者をサテライト事業所の代表者とする必要があること。なお、平成25年３月31日までの間は、当該本体事業所である指定複合型サービス事業所の代表者であって、平成25年
３月31日までに認知症対応型サービス事業開設者研修を修了する予定の者を、サテライト事業所の代表者として差し支えないこと。
３ 設備に関する基準⑴ 登録定員（基準第66条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員を29人（サテライト事業所にあっては、18人）以下としなければならないとしたものである。指定小規模多機能型居宅介護においては、利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は一か所の指定小規模多機
能型居宅介護事業所に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用は認められないものである。

②

指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その通いサービスの利用定員を登録定員の２分の１から15人（登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて 、基準第66条第２項第１号の表中に定める数 、サテライト事業所にあっては、12人）までと、宿泊サービスの利用定員を通いサービスの利用定員の３分の１から９人（ サテライト事業所にあっては、６人）までとしなければならな
いとしたものである 。この場合における利用定員については 、
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所において一日当たりの同時にサービスの提供を受ける者の上限を指すものであり 、１日当たりの延べ人数ではないことに留意すること。なお、基準第82条の規定により、特に必要と認められる場合は、当該利用定員を超えるサービス提供も差し支えないこととされているので、指定小規模多機能型居宅介護が利用者の心身の状況に応じ、柔軟に通いサービス、訪問サービス、宿泊サー
ビスを組み合わせて提供されるものであることを踏まえ、適切なサービス提供を行うこと。
③ 指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設している有料老人ホームの入居者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することは可能である（ただし、特定施設入居者生活介護を受けている間は、介護報酬は算定できない 。）が、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することについては、養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われているところであり、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することは想定していないものである。
⑵ 設備及び備品等（基準第67条）① 基準第67条第１項にいう「事業所」及び「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」は、指定認知症対応型通所介護に係る第44条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の二の２の⑴の⑤のイ及びロを参照されたい。
② 居間及び食堂
イ 居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても 、居間 、食堂のそれぞれの機能が独立していることが望ましい。また、その広さについても原則として利用者及び小規模多機- 94 -②

指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その通いサービスの利用定員を登録定員の２分の１から15人（登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて 、基準第66条第２項第１号の表中に定める数 、サテライト事業所にあっては、12人）までと、宿泊サービスの利用定員を通いサービスの利用定員の３分の１から９人（ サテライト事業所にあっては、６人）までとしなければならな
いとしたものである 。この場合における利用定員については 、
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所において一日当たりの同時にサービスの提供を受ける者の上限を指すものであり 、１日当たりの延べ人数ではないことに留意すること。なお、基準第82条の規定により、特に必要と認められる場合は、当該利用定員を超えるサービス提供も差し支えないこととされているので、指定小規模多機能型居宅介護が利用者の心身の状況に応じ、柔軟に通いサービス、訪問サービス、宿泊サー
ビスを組み合わせて提供されるものであることを踏まえ、適切なサービス提供を行うこと。
③ 指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設している有料老人ホームの入居者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することは可能である（ただし、特定施設入居者生活介護を受けている間は、介護報酬は算定できない 。）が、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することについては、養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われているところであり、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することは想定していないものである。
⑵ 設備及び備品等（基準第67条）① 基準第67条第１項にいう「事業所」及び「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」は、指定地域密着型通所介護に係る第22条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の二の二の２の⑴及び⑶を参照されたい。
② 居間及び食堂
イ 居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても 、居間 、食堂のそれぞれの機能が独立していることが望ましい。また、その広さについても原則として利用者及び小規模多機

能型居宅介護従業者が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。
ロ 居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを確保することが必要である。
なお、基準第66条第２項第１号の規定により通いサービ
スの利用定員について15人を超えて定める指定小規模多機
能型居宅介護事業所にあっては、居間及び食堂を合計した
面積は、利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さ（１人当たり３㎡以上）を確保することが必要である。
③ 宿泊室
イ 民家等の既存施設を活用した効率的なサービス提供等を可能とする観点から、宿泊専用の個室がない場合であっても、宿泊室についてプライバシーが確保されたしつらえになっていれば差し支えない。プライバシーが確保されたものとは、例えば、パーティションや家具などにより利用者同士の視線の遮断が確保されるようなものである必要があ
るが、壁やふすまのような建具まで要するということではない。ただし、カーテンはプライバシーが確保されたものとは考えにくいことから認められないものである。
ロ 利用者が泊まるスペースは、基本的に一人当たり7.43㎡程度あり、かつ、その構造がプライバシーが確保されたものであることが必要であることから、例えば、６畳間であれば、基本的に１人を宿泊させることになる。ただし、利用者の希望等により、６畳間で一時的に２人を宿泊させるという状態があったとしても、そのことをもって直ちに基準違反となるものではないことに留意すること。
ハ 他の利用者が通らない宿泊室と連続した縁側等について
は、宿泊室の面積に含めて差し支えない。

- 95 -

能型居宅介護従業者が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。
ロ 居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを確保することが必要である。
なお、基準第66条第２項第１号の規定により通いサービ
スの利用定員について15人を超えて定める指定小規模多機
能型居宅介護事業所にあっては、居間及び食堂を合計した
面積は、利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さ（１人当たり３㎡以上）を確保することが必要である。
③ 宿泊室
イ 民家等の既存施設を活用した効率的なサービス提供等を可能とする観点から、宿泊専用の個室がない場合であっても、宿泊室についてプライバシーが確保されたしつらえになっていれば差し支えない。プライバシーが確保されたものとは、例えば、パーティションや家具などにより利用者同士の視線の遮断が確保されるようなものである必要があ
るが、壁やふすまのような建具まで要するということではない。ただし、カーテンはプライバシーが確保されたものとは考えにくいことから認められないものである。
ロ 利用者が泊まるスペースは、基本的に一人当たり7.43㎡程度あり、かつ、その構造がプライバシーが確保されたものであることが必要であることから、例えば、６畳間であれば、基本的に１人を宿泊させることになる。ただし、利用者の希望等により、６畳間で一時的に２人を宿泊させるという状態があったとしても、そのことをもって直ちに基準違反となるものではないことに留意すること。
ハ 他の利用者が通らない宿泊室と連続した縁側等について
は、宿泊室の面積に含めて差し支えない。
ニ 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（ 平成26年法律第83号 。
以下「整備法」という 。）附則第20条第１項に規定する通所介護事業者が、平成28年３月31日までに、同項ただし書に係るみなし指定を不要とする別段の申出を行った上で、
平成28年４月１日からサテライト型事業所における事業を開始する場合は、平成30年３月31日までの間、宿泊室を設

④

指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間を指定小規模多機能型居宅介護の居間として共用することは、指定認知症
対応型共同生活介護事業所の居間は入居者の生活空間である
ことから、基本的に指定小規模多機能型居宅介護の居間との共用は認められないものである。ただし、事業所が小規模である場合（指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービ
スと指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員の合計が15名以下である場合）などで、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間として必要なものが確保されており、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の居間として機能を十分に発揮しうる適当な広さを有している場合は、共通としても差し支えない。また、指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂を
指定通所介護等の機能訓練室、食堂及び法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペー
スとして共用することは認められないが、浴室、トイレ等を共用することは差し支えない。なお、指定通所介護事業所等の浴室を活用する場合、当該指定通所介護事業所等の利用者が利用している時間帯に指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が利用できない取扱いとするなど画一的な取扱いは行わないこと。
⑤ 事業所の立地
指定小規模多機能型居宅介護事業所の立地については、利用者に対して、家庭的な雰囲気によるサービスを提供すること、また、地域との交流を図ることによる社会との結びつきを確保することなどのため、住宅地の中にあること又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地
域の中にあることを、市町村が確認することを求めたものである。開設及び指定申請時においては、都市計画法（昭和43年法律第百号）その他の法令の規定により一律に判断するのではなく、事業所を開設しようとする場所の現地調査等により、周辺の環境を踏まえ、地域の実情に応じて適切に判断されるべきものである（基準第93条第６項についても同趣旨 ）。

- 96 -

けないことができる 。この場合 、指定申請の際 、事業所は 、サテライト型事業所の整備計画を策定し、市町村に提出することが必要である。
④ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間を指定小規模多機能型居宅介護の居間として共用することは、指定認知症
対応型共同生活介護事業所の居間は入居者の生活空間である
ことから、基本的に指定小規模多機能型居宅介護の居間との共用は認められないものである。ただし、事業所が小規模である場合（指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービ
スと指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員の合計が15名以下である場合）などで、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間として必要なものが確保されており、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の居間として機能を十分に発揮しうる適当な広さを有している場合は、共通としても差し支えない。また、指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂を
指定通所介護等の機能訓練室、食堂及び法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペー
スとして共用することは認められないが、浴室、トイレ等を共用することは差し支えない。なお、指定通所介護事業所等の浴室を活用する場合、当該指定通所介護事業所等の利用者が利用している時間帯に指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が利用できない取扱いとするなど画一的な取扱いは行わないこと。
⑤ 事業所の立地
指定小規模多機能型居宅介護事業所の立地については、利用者に対して、家庭的な雰囲気によるサービスを提供すること、また、地域との交流を図ることによる社会との結びつきを確保することなどのため、住宅地の中にあること又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地
域の中にあることを、市町村が確認することを求めたものである。開設及び指定申請時においては、都市計画法（昭和43年法律第百号）その他の法令の規定により一律に判断するのではなく、事業所を開設しようとする場所の現地調査等により、周辺の環境を踏まえ、地域の実情に応じて適切に判断されるべきものである（基準第93条第６項についても同趣旨 ）。

なお、指定小規模多機能型居宅介護が、利用者と職員とのなじみの関係を構築しながらサービスを提供するものであることに鑑み、指定小規模多機能型事業所と他の施設・事業所との併設については、指定小規模多機能型居宅介護として適切なサービスが提供されることを前提に認められるものであることに留意すること。
４ 運営に関する基準⑴ 居宅サービス事業者等との連携基準第69条第１項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が登録者の居宅サービス計画を作成し、指定小規模多機能型居宅介護以外の指定訪問看護等の指定居宅サービス等について給付管理を行うこととされていることか
ら、利用者が利用する指定居宅サービス事業者とは連携を密にしておかなければならないとしたものである。
⑵ 身分を証する書類の携行基準第70条は、利用者が安心して指定小規模多機能型居宅介護の訪問サービスの提供を受けられるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の訪問サービスの提供に当たる者に身分を明らかにす
る証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。この証書等には、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の名称、当該訪問サービスの提供に当たる者の氏名を記載するものとし、当該訪問サービスの提供に当たる者の写真の貼付や職能の記載を行う
ことが望ましい。
⑶ 利用料等の受領① 基準第71条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の19第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第71条第３項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用- 97 -

なお、指定小規模多機能型居宅介護が、利用者と職員とのなじみの関係を構築しながらサービスを提供するものであることに鑑み、指定小規模多機能型事業所と他の施設・事業所との併設については、指定小規模多機能型居宅介護として適切なサービスが提供されることを前提に認められるものであることに留意すること。
４ 運営に関する基準⑴ 居宅サービス事業者等との連携基準第69条第１項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が登録者の居宅サービス計画を作成し、指定小規模多機能型居宅介護以外の指定訪問看護等の指定居宅サービス等について給付管理を行うこととされていることか
ら、利用者が利用する指定居宅サービス事業者とは連携を密にしておかなければならないとしたものである。
⑵ 身分を証する書類の携行基準第70条は、利用者が安心して指定小規模多機能型居宅介護の訪問サービスの提供を受けられるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の訪問サービスの提供に当たる者に身分を明らかにす
る証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。この証書等には、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の名称、当該訪問サービスの提供に当たる者の氏名を記載するものとし、当該訪問サービスの提供に当たる者の写真の貼付や職能の記載を行う
ことが望ましい。
⑶ 利用料等の受領① 基準第71条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の19第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第71条第３項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

ロ

利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した交通費の額
ハ 食事の提供に要する費用
ニ 宿泊に要する費用
ホ おむつ代ヘ イからホまでに掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハ及びニの費用については、指針の定めるところによるものとし、ヘの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものである。
⑷ 指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針（基準第73条）① 制度上は週１回程度の利用でも所定点数の算定は可能であるが、利用者負担等も勘案すれば、このような利用は必ずしも合理的ではなく、運営推進会議に通いサービスの回数等を報告し、適切なサービス提供であるかどうかの評価を受けることが必要となるものである。
指定小規模多機能型居宅介護は、通いサービスを中心として、利用者の様態や希望に応じて、訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせてサービスを提供するという弾力的なサービス提供が基本であり、宿泊サービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会議に対し報告し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する形態も考えられる。しかしながら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、他の利用者の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が適切にサービスが利用できるよう調整を行うことが必要となるものである。
② 同条第４号で定める「サービスの提供等」とは、小規模- 98 -

ロ

利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した交通費の額
ハ 食事の提供に要する費用
ニ 宿泊に要する費用
ホ おむつ代ヘ イからホまでに掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハ及びニの費用については、指針の定めるところによるものとし、ヘの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものである。
⑷ 指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針（基準第73条）① 制度上は週１回程度の利用でも所定点数の算定は可能であるが、利用者負担等も勘案すれば、このような利用は必ずしも合理的ではなく、運営推進会議に通いサービスの回数等を報告し、適切なサービス提供であるかどうかの評価を受けることが必要となるものである。
指定小規模多機能型居宅介護は、通いサービスを中心として、利用者の様態や希望に応じて、訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせてサービスを提供するという弾力的なサービス提供が基本であり、宿泊サービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会議に対し報告し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する形態も考えられる。しかしながら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、他の利用者の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が適切にサービスが利用できるよう調整を行うことが必要となるものである。
② 同条第４号で定める「サービスの提供等」とは、小規模

多機能型居宅介護計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第５号及び第６号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場
合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記録しなければならないこととしたものである。なお、基準第87条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 基準第73条第７号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね３分の１以下が目安となる。登録定員が25人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑤ 同条第８号に定める「適切なサービス」とは、１の利用者に対して、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービ
スを合わせて概ね週４回以上行うことが目安となるものである。指定小規模多機能型居宅介護事業者は、通いサービ
ス、宿泊サービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。なお、指定小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑸ 居宅サービス計画の作成① 基準第74条第１項は、登録者の居宅サービス計画は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員に作成させることとしたものである。このため、指定小規模多機
能型居宅介護の利用を開始した場合には、介護支援専門員
は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員に変更することとなる。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が通常行っている業務を行わなければならないものである。具体的な事務- 99 -

多機能型居宅介護計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第５号及び第６号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場
合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記録しなければならないこととしたものである。なお、基準第87条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 基準第73条第７号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね３分の１以下が目安となる。登録定員が25人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑤ 同条第８号に定める「適切なサービス」とは、１の利用者に対して、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービ
スを合わせて概ね週４回以上行うことが目安となるものである。指定小規模多機能型居宅介護事業者は、通いサービ
ス、宿泊サービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。なお、指定小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑸ 居宅サービス計画の作成① 基準第74条第１項は、登録者の居宅サービス計画は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員に作成させることとしたものである。このため、指定小規模多機
能型居宅介護の利用を開始した場合には、介護支援専門員
は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員に変更することとなる。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が通常行っている業務を行わなければならないものである。具体的な事務

の流れは別紙２のとおりである。なお、作成した居宅サービス計画は、基準第87条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
③ サテライト事業所に研修修了者を配置する場合の居宅サービス計画の作成については、本体事業所の介護支援専門員が行う必要があること。
⑹ 法定代理受領サービスに係る報告基準第75条は、地域密着型介護サービス費又は居宅介護サービス費を利用者に代わり当該指定小規模多機能型居宅介護事業者又は当該指定居宅サービス事業者に支払うための手続きとして、指定小規模多機能型居宅介護事業者に、市町村（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民健康保険団体連合会）に対して、居宅サービス計画において位置づけられている指定小規模多機能型居宅介護又は指定
居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置づけたものに関する情報を記載した文書（給付管理票）を毎月提出することを義務づけたものである。
⑺ 利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付
基準第76条は、登録者が指定小規模多機能型居宅介護事業
者を変更した場合に、変更後の指定小規模多機能型居宅介護事業者が滞りなく給付管理票の作成・届出等の事務を行うことができるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申し出があった場合には、当該登録者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならないこととしたものである。
⑻ 小規模多機能型居宅介護計画の作成① 当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする。
② 基準第77条第２項に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、し
園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、- 100 -の流れは別紙２のとおりである。なお、作成した居宅サービス計画は、基準第87条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
③ サテライト事業所に研修修了者を配置する場合の居宅サービス計画の作成については、本体事業所の介護支援専門員が行う必要があること。
⑹ 法定代理受領サービスに係る報告基準第75条は、地域密着型介護サービス費又は居宅介護サービス費を利用者に代わり当該指定小規模多機能型居宅介護事業者又は当該指定居宅サービス事業者に支払うための手続きとして、指定小規模多機能型居宅介護事業者に、市町村（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民健康保険団体連合会）に対して、居宅サービス計画において位置づけられている指定小規模多機能型居宅介護又は指定
居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置づけたものに関する情報を記載した文書（給付管理票）を毎月提出することを義務づけたものである。
⑺ 利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付
基準第76条は、登録者が指定小規模多機能型居宅介護事業
者を変更した場合に、変更後の指定小規模多機能型居宅介護事業者が滞りなく給付管理票の作成・届出等の事務を行うことができるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申し出があった場合には、当該登録者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならないこととしたものである。
⑻ 小規模多機能型居宅介護計画の作成① 当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする。
② 基準第77条第２項に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、し
園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、

希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、介護支援専門員又はサテラ
イト事業所の研修修了者は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した小規模多機能型居宅介護計画は、基準第87条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
第13条第12号において 、「介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏まえ、
小規模多機能型居宅介護事業所において短期利用居宅介護費を算定する場合で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成した居宅サービス計画に基づきサービスを提供している小規模多機能型居宅介護事業者は、当該居宅サービ
ス計画を作成している指定居宅介護支援事業者から小規模
多機能型居宅介護計画の提供の求めがあった際には、当該
小規模多機能型居宅介護計画を提供することに協力するよ
う努めるものとする。
⑼ 介護等① 基準第78条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、
指定小規模多機能型居宅介護のサービスを事業所の従業者に行わせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。
③ 同条第３項は、利用者が小規模多機能型居宅介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーシ- 101 -

希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、介護支援専門員又はサテラ
イト事業所の研修修了者は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した小規模多機能型居宅介護計画は、基準第87条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
第13条第12号において 、「介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏まえ、
小規模多機能型居宅介護事業所において短期利用居宅介護費を算定する場合で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成した居宅サービス計画に基づきサービスを提供している小規模多機能型居宅介護事業者は、当該居宅サービ
ス計画を作成している指定居宅介護支援事業者から小規模
多機能型居宅介護計画の提供の求めがあった際には、当該
小規模多機能型居宅介護計画を提供することに協力するよ
う努めるものとする。
⑼ 介護等① 基準第78条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、
指定小規模多機能型居宅介護のサービスを事業所の従業者に行わせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。
③ 同条第３項は、利用者が小規模多機能型居宅介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーシ

ョン、行事等を可能な限り共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである。
⑽ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第79条第１項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は画一的なサービスを提供するのではなく、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めることとしたものである。
② 同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなけ
ればならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の家族に対し、当該指定小規模多機能型居宅介護事
業所の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑾ 緊急時等の対応
基準第80条は、小規模多機能型居宅介護従業者が現に指定
小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力
医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。
② 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機
関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⑿ 運営規程- 102 -

ョン、行事等を可能な限り共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである。
⑽ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第79条第１項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は画一的なサービスを提供するのではなく、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めることとしたものである。
② 同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなけ
ればならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の家族に対し、当該指定小規模多機能型居宅介護事
業所の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑾ 緊急時等の対応
基準第80条は、小規模多機能型居宅介護従業者が現に指定
小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力
医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。
② 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機
関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⑿ 運営規程基準第81条は、指定小規模多機能型居宅介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定小規模多機能型居宅介
護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定小規模多機能型
居宅介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間（第３号）
指定小規模多機能型居宅介護事業所は、365日利用者の居宅生活を支援するものであり、休業日を設けることは想定していないことから 、営業日は365日と記載すること 。また 、
訪問サービスは、利用者からの随時の要請にも対応するものであることから、24時間と、通いサービス及び宿泊サー
ビスは、それぞれの営業時間を記載すること。
② 通常の事業の実施地域（第６号）
基準第81条第６号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護に係る基準第３条の29第５号の規定と同趣旨である
ため、第三の一の４の⒇の④を参照されたい。
③ 非常災害対策（第９号）⒂の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第102条第６号についても同趣旨 ）。
⒀ 定員の遵守基準第82条に定める「特に必要と認められる場合」としては、例えば、以下のような事例等が考えられるが 、「一時的」とは、こうした必要と認められる事情が終了するまでの間をいうものである。
（特に必要と認められる場合の例）
・ 登録者の介護者が急病のため、急遽、事業所において通いサービスを提供したことにより、当該登録者が利用した
時間帯における利用者数が定員を超える場合
・ 事業所において看取りを希望する登録者に対し、宿泊室においてサービスを提供したことにより、通いサービスの提供時間帯における利用者数が定員を超える場合
・ 登録者全員を集めて催しを兼ねたサービスを提供するため、通いサービスの利用者数が定員を超える場合
・ 上記に準ずる状況により特に必要と認められる場合- 103 -

基準第81条は、指定小規模多機能型居宅介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定小規模多機能型居宅介
護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定小規模多機能型
居宅介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間（第３号）
指定小規模多機能型居宅介護事業所は、365日利用者の居宅生活を支援するものであり、休業日を設けることは想定していないことから 、営業日は365日と記載すること 。また 、
訪問サービスは、利用者からの随時の要請にも対応するものであることから、24時間と、通いサービス及び宿泊サー
ビスは、それぞれの営業時間を記載すること。
② 通常の事業の実施地域（第６号）
基準第81条第６号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護に係る基準第３条の29第５号の規定と同趣旨である
ため、第三の一の４の⒇の④を参照されたい。
③ 非常災害対策（第９号）⒁の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第102条第６号についても同趣旨 ）。
⒀ 定員の遵守基準第82条に定める「特に必要と認められる場合」としては、例えば、以下のような事例等が考えられるが 、「一時的」とは、こうした必要と認められる事情が終了するまでの間をいうものである。
（特に必要と認められる場合の例）
・ 登録者の介護者が急病のため、急遽、事業所において通いサービスを提供したことにより、当該登録者が利用した
時間帯における利用者数が定員を超える場合
・ 事業所において看取りを希望する登録者に対し、宿泊室においてサービスを提供したことにより、通いサービスの提供時間帯における利用者数が定員を超える場合
・ 登録者全員を集めて催しを兼ねたサービスを提供するため、通いサービスの利用者数が定員を超える場合
・ 上記に準ずる状況により特に必要と認められる場合

⒁非常災害対策
基準第82条の２は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、
非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関
への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第三条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む 。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定
及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第八条の規定により防火管理者を置くこととされている指定小規模多機能型
居宅介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定小
規模多機能型居宅介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所が前項に規定する避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、そのためには、地域住民の代表者等により構成される運営推進会議を活用し、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。
⒂ 協力医療機関等① 基準第83条第１項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科医療機関は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所から近距離にあることが望ましい。
② 同条第３項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等- 104 -⒁

非常災害対策
基準第82条の２は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、
非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関
への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第三条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む 。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定
及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第八条の規定により防火管理者を置くこととされている指定小規模多機能型
居宅介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定小
規模多機能型居宅介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業所が前項に規定する避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、そのためには、地域住民の代表者等により構成される運営推進会議を活用し、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。
⒂ 協力医療機関等① 基準第83条第１項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科医療機関は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所から近距離にあることが望ましい。
② 同条第３項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等

のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等のバックアップ施設との間の連携及び支援の体制を整えなければならない旨を規定したものである。これらの協力医療機関やバックアップ施設から、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、当該協力医療機関等との間であらかじめ必要な事項を取り決めておく
ものとする。
⒃ 調査への協力等
基準第84条は、指定小規模多機能型居宅介護の事業が小規模であること等から、利用者からの苦情がない場合にも、市町村が定期的又は随時に調査を行うこととし、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市町村の行う調査に協力し、市町村の指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならないこととしたものである。市町村は、妥当適切な指定小規模多機能型居宅介護が行われているか確認するために定期的又は随時に調査を行い、基準を満たさない点などを把握した場
合には、相当の期限を定めて基準を遵守するよう勧告を行うなど適切に対応するものとする。指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市町村の求めに応じ、当該事業所の運営規程の概要や勤務体制、管理者及び介護支援専門員等の資格や研修の履修状況、利用者が負担する料金等の情報について提出す
るものとする。さらに、指定小規模多機能型居宅介護事業者
は、当該情報について自ら一般に公表するよう努めるものとする。
⒄ 地域との連携等① 基準第85条第１項に定める運営推進会議は、指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この運営推進会議
は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域の住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人ク- 105 -のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等のバックアップ施設との間の連携及び支援の体制を整えなければならない旨を規定したものである。これらの協力医療機関やバックアップ施設から、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、当該協力医療機関等との間であらかじめ必要な事項を取り決めておく
ものとする。
⒃ 調査への協力等
基準第84条は、指定小規模多機能型居宅介護の事業が小規模であること等から、利用者からの苦情がない場合にも、市町村が定期的又は随時に調査を行うこととし、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市町村の行う調査に協力し、市町村の指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならないこととしたものである。市町村は、妥当適切な指定小規模多機能型居宅介護が行われているか確認するために定期的又は随時に調査を行い、基準を満たさない点などを把握した場
合には、相当の期限を定めて基準を遵守するよう勧告を行うなど適切に対応するものとする。指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市町村の求めに応じ、当該事業所の運営規程の概要や勤務体制、管理者及び介護支援専門員等の資格や研修の履修状況、利用者が負担する料金等の情報について提出す
るものとする。さらに、指定小規模多機能型居宅介護事業者
は、当該情報について自ら一般に公表するよう努めるものと
する。
（削除）

ラブの代表等が考えられる。
なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定認知症
対応型共同生活介護事業所等を併設している場合においては、１つの運営推進会議において、両事業所の評価等を行うことで差し支えない。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行
うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。
イ 自己評価は、①事業所の全ての従業者が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、②その上で他の従業者の振り返り結果を当該事業所の従業者が相互に確認しながら、現状の課題や質の向上に向けて必要となる取組等について話し合いを行うことにより、小規模多機
能型居宅介護事業所として提供するサービスについて個々の従業者の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげていくことを目指すものである。
ロ 外部評価は、運営推進会議において、当該事業所が行った自己評価結果に基づき、当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について共有を図るとともに、利用者、市町村職員、地域住民の代表者等が第三者の観点から評価を行うことにより、新たな課題や改善点を明らかにすることが必要である。
ハ このようなことから、運営推進会議において当該取組を行う場合には、市町村職員又は地域包括支援センター
職員、指定小規模多機能型居宅介護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要であること。
ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに 、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲
載、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓口や地域包括支援センターへの掲示等により公- 106 -

表することも差し支えない。
指定小規模多機能型居宅介護の特性に沿った自己評価
及び外部評価の在り方については、平成25年度老人保健
健康増進等事業「運営推進会議等を活用した小規模多機
能型居宅介護の質の向上に関する調査研究事業 」（特定非営利活動法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会）
を参考に行うものとし、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うこと。
③ 運営推進会議における報告等の記録は、基準第87条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④ 基準第85条第３項は、指定小規模多機能型居宅介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定小規模多機
能型居宅介護事業者は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
⑤ 基準第85条第４項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護に係る基準第３条の37第３項の規定と同趣旨であるため 、第三の一の４の同の③を参照されたい。
⑥ 基準第85条第５項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護に係る基準第３条の37第４項の規定と同趣旨であるため 、第三の一の４の同の④を参照されたい。
⒅ 居住機能を担う併設施設等への入居
基準第86条は、指定小規模多機能型居宅介護は、重度になったら居住機能を担う施設へ移行することを前提とするサービス
ではなく、可能な限り利用者が在宅生活を継続できるよう支援するものであることから、指定小規模多機能型居宅介護事業者
は、利用者が併設施設等へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設への入所等が行えるよう努めなければならないとしたものである。
⒆ 準用
基準第88条の規定により、基準第３条の７から第３条の11まで、第３条の18、第３条の20、第３条の26、第３条の32から
第３条の36まで、第３条の38、第３条の39、第53条、第55条及び第58条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の４の⑴から⑸まで、
ホ- 107 -⒄

居住機能を担う併設施設等への入居
基準第86条は、指定小規模多機能型居宅介護は、重度になったら居住機能を担う施設へ移行することを前提とするサービス
ではなく、可能な限り利用者が在宅生活を継続できるよう支援するものであることから、指定小規模多機能型居宅介護事業者
は、利用者が併設施設等へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設への入所等が行えるよう努めなければならないとしたものである。
⒅ 準用
基準第88条の規定により、基準第３条の７から第３条の11まで、第３条の18、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の38、第３条の39、第28条、第30条、第33条及び第34条までの規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の４の⑴か

⑾、⒀、⒄、(22)から(25)まで、(27)及び(28)並びに第三の三の３の⑷、⑹及び⑻を参照されたい。

- 108 -

ら⑸まで、⑾、⒀、⒄、(23)から(25)まで、(27)及び(28)並びに第三の二の二の３の⑷、⑹、⑻及び⑼を参照されたい。この場合において、準用される基準第34条の規定について、指定小規模多機
能型居宅介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。
イ 自己評価は、①事業所の全ての従業者が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、②その上で他の従業者の振り返り結果を当該事業所の従業者が相互に確認しながら、現状の課題や質の向上に向けて必要となる取組等について話し合いを行うことにより、小規模多機能型居宅介護事業所として提供するサービスについて個々の従業者の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげていくことを目指すものである。
ロ 外部評価は、運営推進会議において、当該事業所が行った
自己評価結果に基づき、当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について共有を図るとともに、利用者、市
町村職員、地域住民の代表者等が第三者の観点から評価を行うことにより、新たな課題や改善点を明らかにすることが必要である。
ハ このようなことから、運営推進会議において当該取組を行う場合には、市町村職員又は地域包括支援センター職員、指定小規模多機能型居宅介護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要であること。
ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに 、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ 指定小規模多機能型居宅介護の特性に沿った自己評価及び

五認知症対応型共同生活介護基本方針（基準第89条）
認知症対応型共同生活介護は、認知症高齢者が、家庭的な環境と地域住民との交流の下、住み慣れた環境での生活を継続できるようにすることを目指すものである。
指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、法第８条第18項の規定に規定されるとおり、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、共同生活住居において共同生活を送ることに支障があると考えられることから、指定認知症対応型共同生活介護の対象とはならないものである。
２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（基準第90条）① 介護従業者
イ 基準第90条第１項から第３項に規定する介護従業者については、利用者が認知症を有する者であることから、認知症の介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の介護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする 。
夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、１日の活動の終了時刻から開始時刻までを基本として設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定認知症対応型共同
生活介護の提供に必要な介護従業者及び夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く 。）をいう。以下同じ 。）を行わせるために必要な介護従業者を確保するものとする。
例えば、利用者を８人とし、常勤の勤務時間を１日８時間とし、午後９時から午前６時までを夜間及び深夜の時間帯とした場合 、午前６時から午後９時までの15時間の間に 、
１

外部評価の在り方については、平成25年度老人保健健康増進等事業「運営推進会議等を活用した小規模多機能型居宅介護の質の向上に関する調査研究事業 」（特定非営利活動法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会）を参考に行うものとし、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うこと。
五 認知症対応型共同生活介護
１ 基本方針（基準第89条）
認知症対応型共同生活介護は、認知症高齢者が、家庭的な環境と地域住民との交流の下、住み慣れた環境での生活を継続できるようにすることを目指すものである。
指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、法第８条第20項の規定に規定されるとおり、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、共同生活住居において共同生活を送ることに支障があると考えられることから、指定認知症対応型共同生活介護の対象とはならないものである。
２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（基準第90条）① 介護従業者
イ 基準第90条第１項から第３項に規定する介護従業者については、利用者が認知症を有する者であることから、認知症の介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の介護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする 。
夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、１日の活動の終了時刻から開始時刻までを基本として設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定認知症対応型共同
生活介護の提供に必要な介護従業者及び夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く 。）をいう。以下同じ 。）を行わせるために必要な介護従業者を確保するものとする。
例えば、利用者を８人とし、常勤の勤務時間を１日８時間とし、午後９時から午前６時までを夜間及び深夜の時間帯とした場合 、午前６時から午後９時までの15時間の間に 、- 109 -

８時間×３人＝延べ24時間の指定認知症対応型共同生活介
護が提供され、かつ、当該時間帯においては、常に介護従業者が１人以上確保されていることが必要となる。また、
午後９時から午前６時までは、夜間及び深夜の勤務を行う
介護従業者（以下「夜勤職員」という 。）が１人以上確保されていることが必要となる。
ロ 基準第90条第４項の規定は、指定小規模多機能型居宅介
護に係る第63条第６項の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑴の②のチを参照されたい。
なお、指定認知症対応型共同生活介護事業所の職務に従事する夜勤職員については、当該事業所に指定小規模多機
能型居宅介護事業所が併設され 、以下の要件を満たすほか 、入居者の処遇に支障がないと認められる場合に限り、指定
小規模多機能型居宅介護事業所の職務を兼ねることができる。
(イ) 指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員と指定小規模多機能型居宅介護事業所の泊まり定員の合計が９人以内であること。
(ロ) 指定認知症対応型共同生活介護事業所と指定小規模多機能型居宅介護事業所が同一階に隣接しており、一体的な運用が可能な構造であること。
② 計画作成担当者
イ 計画作成担当者は、共同生活住居ごとに置かなければならない。
ロ 一の共同生活住居を有する事業所にあっては、当該計画作成担当者は介護支援専門員をもって充てなければならない。
ハ 二以上の共同生活住居を有する事業所にあっては、計画作成担当者のうち少なくとも１人は介護支援専門員をもって充てなければならない。
ニ 前記ハの介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。
ホ 計画作成担当者は、介護支援専門員である者及び介護支援専門員でない者のいずれについても 、指定を受ける際（ 指定を受けた後に計画作成担当者の変更の届出を行う場合を- 110 -

８時間×３人＝延べ24時間の指定認知症対応型共同生活介
護が提供され、かつ、当該時間帯においては、常に介護従業者が１人以上確保されていることが必要となる。また、
午後９時から午前６時までは、夜間及び深夜の勤務を行う
介護従業者（以下「夜勤職員」という 。）が１人以上確保されていることが必要となる。
ロ 基準第90条第４項の規定は、指定小規模多機能型居宅介
護に係る第63条第６項の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑴の②のチを参照されたい。
なお、指定認知症対応型共同生活介護事業所の職務に従事する夜勤職員については、当該事業所に指定小規模多機
能型居宅介護事業所が併設され 、以下の要件を満たすほか 、入居者の処遇に支障がないと認められる場合に限り、指定
小規模多機能型居宅介護事業所の職務を兼ねることができる。
(イ) 指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員と指定小規模多機能型居宅介護事業所の泊まり定員の合計が９人以内であること。
(ロ) 指定認知症対応型共同生活介護事業所と指定小規模多機能型居宅介護事業所が同一階に隣接しており、一体的な運用が可能な構造であること。
② 計画作成担当者
イ 計画作成担当者は、共同生活住居ごとに置かなければならない。
ロ 一の共同生活住居を有する事業所にあっては、当該計画作成担当者は介護支援専門員をもって充てなければならない。
ハ 二以上の共同生活住居を有する事業所にあっては、計画作成担当者のうち少なくとも１人は介護支援専門員をもって充てなければならない。
ニ 前記ハの介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。
ホ 計画作成担当者は、介護支援専門員である者及び介護支援専門員でない者のいずれについても 、指定を受ける際（ 指定を受けた後に計画作成担当者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第５号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具体的には、地域密着
研修通知２の⑴の②「実践者研修」又は「基礎過程」を指すものである。
へ 計画作成担当者は、前記ホにおいて必要とされる研修に加え、更に専門性を高めるための研修を受講するよう努めるものとする。
ト 計画作成担当者は、利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものとする。
⑵ 管理者（基準第91条）① 指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができる
ものとする。
イ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者としての職務に従事する場合
ロ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場
合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）。なお、一の事業所に複数の共同生活住
居を設ける場合、それぞれの共同生活住居の管理上支障がない場合は、同一事業所の他の共同生活住居との兼務もできるものとする。
② 基準第91条第２項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第64条第３項の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑵の②を参照されたい。
⑶ 代表者
基準第92条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第6- 111 -

含む 。）に、113号告示第５号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具体的には、地域密着
研修通知２の⑴の②「実践者研修」又は「基礎過程」を指すものである。
へ 計画作成担当者は、前記ホにおいて必要とされる研修に加え、更に専門性を高めるための研修を受講するよう努めるものとする。
ト 計画作成担当者は、利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものとする。
⑵ 管理者（基準第91条）① 指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができる
ものとする。
イ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者としての職務に従事する場合
ロ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場
合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）。なお、一の事業所に複数の共同生活住
居を設ける場合、それぞれの共同生活住居の管理上支障がない場合は、同一事業所の他の共同生活住居との兼務もできるものとする。
② 基準第91条第２項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第64条第３項の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑵の②を参照されたい。
⑶ 代表者
基準第92条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第65条の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑶を参照されたい。
３ 設備に関する基準（基準第93条）⑴ 事業所
一の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合には、２つまでに限られるものであるが、用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、一の事業所に三つの共同生活住居を設けることができるものとする。
また、基準附則第７条の規定により、平成18年４月１日に現に二を超える共同生活住居を設けているものについては、当分の間、当該共同生活住居を有することができるものとする。
一の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合であっても、居間、食堂及び台所については、それぞれ共同生活住居ごとの専用の設備でなければならない。また、併設の事業所において行われる他のサービスの利用者がこれらの設備を共用することも原則として不可とする。ただし、指定認知症対応型共同生活
介護を地域に開かれたものとするために有効であると考えられる共用型指定認知症対応型通所介護を、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂において行うことは可能であるが 、その場合にあっても 、家庭的な雰囲気を維持する観点から 、共用型指定認知症対応型通所介護の利用者は、共同生活住居ごとに、同一の時間帯において３人を上限とし、当該指定認知症
対応型共同生活介護事業所の利用者の生活に支障のない範囲で居間又は食堂を利用することが必要である。
なお、それぞれの共同生活住居に対し、緊急時に速やかに対処できる距離、位置関係にあるなど、管理上特に支障がないと認められる場合は、事務室については兼用であっても差し支えない。
⑵ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
基準第93条第２項に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法その他の法令等に規定された設
備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならな
いものである。
なお、指定認知症対応型共同生活介護事業所については、平- 112 -

5条の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑶を参照されたい。
３ 設備に関する基準（基準第93条）⑴ 事業所
一の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合には、２つまでに限られるものであるが、用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、一の事業所に三つの共同生活住居を設けることができるものとする。
また、基準附則第７条の規定により、平成18年４月１日に現に二を超える共同生活住居を設けているものについては、当分の間、当該共同生活住居を有することができるものとする。
一の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合であっても、居間、食堂及び台所については、それぞれ共同生活住居ごとの専用の設備でなければならない。また、併設の事業所において行われる他のサービスの利用者がこれらの設備を共用することも原則として不可とする。ただし、指定認知症対応型共同生活
介護を地域に開かれたものとするために有効であると考えられる共用型指定認知症対応型通所介護を、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂において行うことは可能であるが 、その場合にあっても 、家庭的な雰囲気を維持する観点から 、共用型指定認知症対応型通所介護の利用者は、共同生活住居ごとに、同一の時間帯において３人を上限とし、当該指定認知症
対応型共同生活介護事業所の利用者の生活に支障のない範囲で居間又は食堂を利用することが必要である。
なお、それぞれの共同生活住居に対し、緊急時に速やかに対処できる距離、位置関係にあるなど、管理上特に支障がないと認められる場合は、事務室については兼用であっても差し支えない。
⑵ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
基準第93条第２項に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法その他の法令等に規定された設
備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならな
いものである。
なお、指定認知症対応型共同生活介護事業所については、平成27年４月から、改正後の消防法施行令が施行され、原則として、全ての事業所でスプリンクラー設備の設置が義務づけられるので、留意されたい。
⑶ 居室
一の居室の面積は、7.43平方メートル（和室であれば4.5畳）以上とされているが、生活の場であることを基本に、収納設備は別途確保するなど利用者の私物等も置くことができる充分な広さを有するものとすること。また、居室とは、廊下、居間等につながる出入口があり、他の居室と明確に区分されているものをいい、単にカーテンや簡易なパネル等で室内を区分しただ
けと認められるものは含まれないこと。ただし、一般の住宅を改修している場合など、建物の構造上、各居室間がふすま等で仕切られている場合は、この限りでない。
さらに、居室を２人部屋とすることができる場合とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に２人部屋とするべきではない。なお、２人部屋については、特に居室面積の最低基準は示していないが、前記と同様に充分な広さを確保しなければならないものとする。
⑷ 居間及び食堂
居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても、居間、食堂のそれぞれの機能が独立していることが望ましい。また、その広さについても原則として利用者及び介護従業者が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。
⑸ 立地条件について
基準第93条第６項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第67条第４項の規定と同趣旨であるため、第三の四の３の⑵の⑤を参照されたい。
なお、この規定は、平成18年４月１日に現に存する事業所について、改めて調査する必要があることを示したものではないので、留意されたい。
⑹ 経過措置基準附則第８条の規定により、平成18年４月１日に現に7.43
平方メートルを下回る面積の居室を有している場合には、介護保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第77号）附則第10条第２項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者と- 113 -

成27年４月から、改正後の消防法施行令が施行され、原則として、全ての事業所でスプリンクラー設備の設置が義務づけられるので、留意されたい。
⑶ 居室
一の居室の面積は、7.43平方メートル（和室であれば4.5畳）以上とされているが、生活の場であることを基本に、収納設備は別途確保するなど利用者の私物等も置くことができる充分な広さを有するものとすること。また、居室とは、廊下、居間等につながる出入口があり、他の居室と明確に区分されているものをいい、単にカーテンや簡易なパネル等で室内を区分しただ
けと認められるものは含まれないこと。ただし、一般の住宅を改修している場合など、建物の構造上、各居室間がふすま等で仕切られている場合は、この限りでない。
さらに、居室を２人部屋とすることができる場合とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に２人部屋とするべきではない。なお、２人部屋については、特に居室面積の最低基準は示していないが、前記と同様に充分な広さを確保しなければならないものとする。
⑷ 居間及び食堂
居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても、居間、食堂のそれぞれの機能が独立していることが望ましい。また、その広さについても原則として利用者及び介護従業者が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。
⑸ 立地条件について
基準第93条第６項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第67条第４項の規定と同趣旨であるため、第三の四の３の⑵の⑤を参照されたい。
なお、この規定は、平成18年４月１日に現に存する事業所について、改めて調査する必要があることを示したものではないので、留意されたい。
⑹ 経過措置基準附則第８条の規定により、平成18年４月１日に現に7.43
平方メートルを下回る面積の居室を有している場合には、介護保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第77号）附則第10条第２項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事
業所の共同生活住居であって、平成18年４月１日の前日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成11年厚生省令第96号）附則第２項の規定の適用を受けていたものについては、第93条第４項の一の居室の床面積に関する基準（7.43平方メートル以上）の規定は適用しない。
４ 運営に関する基準⑴ 入退居① 基準第94条第３項の「自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合」とは、入居申込者が第三の五の１により利用対象者に該当しない者である場合のほか、入居申込者が入院治療を要する者である場合、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の入居者数が既に定員に達している
場合等であり、これらの場合には、同項の規定により、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護事業者 、介護保険施設 、
病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
② 同条第４項は、入居申込者の入居に際し、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めることとしているが、入居申込者が家族による入居契約締結の代理や援助が必要であると認められながら 、これらが期待できない場合については 、
市町村とも連携し、成年後見制度や権利擁護に関する事業等の活用を可能な限り図ることとする。
⑵ サービスの提供の記録① 基準第95条第１項は、指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サービス及び施設サービスについて保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス事業者等が当該利用者が指定
認知症対応型共同生活介護の提供を受けていることを確認できるよう、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称
を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、サービスの提供日、サービスの内容、利用- 114 -

みなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事
業所の共同生活住居であって、平成18年４月１日の前日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成11年厚生省令第96号）附則第２項の規定の適用を受けていたものについては、第93条第４項の一の居室の床面積に関する基準（7.43平方メートル以上）の規定は適用しない。
４ 運営に関する基準⑴ 入退居① 基準第94条第３項の「自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合」とは、入居申込者が第三の五の１により利用対象者に該当しない者である場合のほか、入居申込者が入院治療を要する者である場合、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の入居者数が既に定員に達している
場合等であり、これらの場合には、同項の規定により、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護事業者 、介護保険施設 、
病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
② 同条第４項は、入居申込者の入居に際し、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めることとしているが、入居申込者が家族による入居契約締結の代理や援助が必要であると認められながら 、これらが期待できない場合については 、
市町村とも連携し、成年後見制度や権利擁護に関する事業等の活用を可能な限り図ることとする。
⑵ サービスの提供の記録① 基準第95条第１項は、指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サービス及び施設サービスについて保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス事業者等が当該利用者が指定
認知症対応型共同生活介護の提供を受けていることを確認できるよう、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称
を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、サービスの提供日、サービスの内容、利用者の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。なお、基準第107条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑶ 利用料等の受領① 基準第96条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の19第１項 、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第96条第３項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に関して、
イ 食材料費ロ 理美容代ハ おむつ代ニ イからハまで掲げるもののほか、指定認知症対応型共同
生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ニの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものである。
⑷ 指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針① 基準第97条第２項は、利用者が共同生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復す
るなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって当該共同生活住居が自らの生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
② 同条第４項で定めるサービス提供方法等とは、認知症対応型共同生活介護計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第５項及び第６項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身- 115 -

者の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。なお、基準第107条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑶ 利用料等の受領① 基準第96条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の19第１項 、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第96条第３項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に関して、
イ 食材料費ロ 理美容代ハ おむつ代ニ イからハまで掲げるもののほか、指定認知症対応型共同
生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ニの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものである。
⑷ 指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針① 基準第97条第２項は、利用者が共同生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復す
るなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって当該共同生活住居が自らの生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
② 同条第４項で定めるサービス提供方法等とは、認知症対応型共同生活介護計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第５項及び第６項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第107条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 同条第７項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、各都道府県の定める基準に基づき、まず自ら評価を行った上で、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の改善を図らなければならないことを規定したものである。また、評価の実施を担保する観点から、それらの結果を入居（申込）者
及びその家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法や、市町村窓口、地域包括支援センターに置いておく方法、インターネットを活用する方法などにより、開示しなければならないこととする。
なお、自ら行う評価及び外部の者による評価に関する具体的な事項については 、別に通知するところによるものである 。
⑸ 認知症対応型共同生活介護計画の作成① 当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする。
② 基準第98条第２項でいう通所介護の活用とは、介護保険給付の対象となる通所介護ではなく、当該指定認知症対応型共
同生活介護事業者と通所介護事業者との間の契約により、利用者に介護保険給付の対象となる通所介護に準ずるサービスを提供するものである。また、その他の多様な活動とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 認知症対応型共同生活介護計画は、利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作成担当者は、認知症対応型
共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明し- 116 -

体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第107条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 同条第７項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、各都道府県の定める基準に基づき、まず自ら評価を行った上で、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の改善を図らなければならないことを規定したものである。また、評価の実施を担保する観点から、それらの結果を入居（申込）者
及びその家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法や、市町村窓口、地域包括支援センターに置いておく方法、インターネットを活用する方法などにより、開示しなければならないこととする。
なお、自ら行う評価及び外部の者による評価に関する具体的な事項については 、別に通知するところによるものである 。
⑸ 認知症対応型共同生活介護計画の作成① 当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする。
② 基準第98条第２項でいう通所介護の活用とは、介護保険給付の対象となる通所介護ではなく、当該指定認知症対応型共
同生活介護事業者と通所介護事業者との間の契約により、利用者に介護保険給付の対象となる通所介護に準ずるサービスを提供するものである。また、その他の多様な活動とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 認知症対応型共同生活介護計画は、利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作成担当者は、認知症対応型
共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならない 。
なお、交付した認知症対応型共同生活介護計画は、基準第107条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならない 。
④ 同条第６項は、認知症対応型共同生活介護計画には、当該共同生活住居内で提供するサービスだけでなく、当該共同生
活住居外において入居者が利用する他の居宅サービス等も位置づけられることから、計画作成担当者は、当該共同生活住
居の他の介護従業者及び他の居宅サービス等を行う者と連携して当該計画に基づいたサービスの実施状況を把握し 、また 、
必要に応じて計画の変更を行うものとする。
⑤ 認知症対応型共同生活介護事業所において短期利用認知症
対応型共同生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している認知症対応型共同生活介護事業者については、第三の４の⑻④を準用する。この場合に
おいて 、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「認知症対応型共同生活介護計画」と読み替えるものとする。
⑹ 介護等① 基準第99条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、認知症の状態にある利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るようにすることを念頭に、利用者の精神的な安定、行動障
害の減少及び認知症の進行緩和が図られるように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 同条第２項は、指定認知症対応型共同生活介護事業所で提供されるサービスは施設サービスに準じ、当該共同生活住居において完結する内容であることを踏まえ、当該事業所の従業者でないいわゆる付添者による介護や、居宅療養管理指導
を除く他の居宅サービスを、入居者にその負担によって利用させることができないこととしたものである。ただし、指定
認知症対応型共同生活介護事業者の負担により、通所介護等のサービスを利用に供することは差し支えない。
③ 同条第３項は、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を共同で行- 117 -

た上で利用者の同意を得なければならず、また、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならない 。
なお、交付した認知症対応型共同生活介護計画は、基準第107条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならない 。
④ 同条第６項は、認知症対応型共同生活介護計画には、当該共同生活住居内で提供するサービスだけでなく、当該共同生
活住居外において入居者が利用する他の居宅サービス等も位置づけられることから、計画作成担当者は、当該共同生活住
居の他の介護従業者及び他の居宅サービス等を行う者と連携して当該計画に基づいたサービスの実施状況を把握し 、また 、
必要に応じて計画の変更を行うものとする。
⑤ 認知症対応型共同生活介護事業所において短期利用認知症
対応型共同生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している認知症対応型共同生活介護事業者については、第三の４の⑻④を準用する。この場合に
おいて 、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「認知症対応型共同生活介護計画」と読み替えるものとする。
⑹ 介護等① 基準第99条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、認知症の状態にある利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るようにすることを念頭に、利用者の精神的な安定、行動障
害の減少及び認知症の進行緩和が図られるように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 同条第２項は、指定認知症対応型共同生活介護事業所で提供されるサービスは施設サービスに準じ、当該共同生活住居において完結する内容であることを踏まえ、当該事業所の従業者でないいわゆる付添者による介護や、居宅療養管理指導
を除く他の居宅サービスを、入居者にその負担によって利用させることができないこととしたものである。ただし、指定
認知症対応型共同生活介護事業者の負担により、通所介護等のサービスを利用に供することは差し支えない。
③ 同条第３項は、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである 。
⑺ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第100条第１項は事業者が画一的なサービスを提供するのではなく、利用者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を行うことができるよう必要な支援を行うことにより、利用者が充実した日常生活を送り、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の症状の進行を緩和するよう努めることとしたものである。
② 同条第２項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した
後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の家族に対し、当該共同生活住居の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。また、利用者と家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家族の利便を図る
ものとする。
⑻ 運営規程基準第102条は、指定認知症対応型共同生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型共同生活介
護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを共同生活住居ごとに義務づけたものであるが、第４号の「指定認知症対応型共同生活介
護の内容」にあっては、通所介護等を利用する場合については
当該サービスを含めたサービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
同条第６号の「非常災害対策」は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第81条第９号の規定と同趣旨であるため、第三の四の４の⑿の③を参照されたい。

- 118 -

うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである 。
⑺ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第100条第１項は事業者が画一的なサービスを提供するのではなく、利用者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を行うことができるよう必要な支援を行うことにより、利用者が充実した日常生活を送り、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の症状の進行を緩和するよう努めることとしたものである。
② 同条第２項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した
後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の家族に対し、当該共同生活住居の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。また、利用者と家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家族の利便を図る
ものとする。
⑻ 運営規程基準第102条は、指定認知症対応型共同生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型共同生活介
護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを共同生活住居ごとに義務づけたものであるが、第４号の「指定認知症対応型共同生活介
護の内容」にあっては、通所介護等を利用する場合については
当該サービスを含めたサービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
同条第６号の「非常災害対策」は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第81条第９号の規定と同趣旨であるため、第三の四の４の⑿の③を参照されたい。

同条第７号の「その他運営に関する重要事項」として、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑼ 勤務体制の確保等基準第103条は、利用者に対する適切な指定認知症対応型共同
生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 共同生活住居ごとに、介護従業者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、夜間及び深夜の勤務の担当者等を明確にすること。
② 同条第２項は、指定認知症対応型共同生活介護の利用者の精神の安定を図る観点から、担当の介護従業者を固定する等の継続性を重視したサービス提供に配慮すべきこととしたものであること。
③ 夜間及び深夜の時間帯を定めるに当たっては、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な介護従業者を確保するとともに、夜間及び深夜の時
間帯以外の指定認知症対応型共同生活介護の提供に必要な介護従業者を確保すること。なお、常時介護従業者が１人以上確保されている（２により指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務を兼ねている夜勤職員が配置されている場合を含
む 。）ことが必要であること。
④ 同条第３項は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者の質の向上を図るため、研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであるが、当該介護従業者
は要介護者であって認知症の状態にあるものの介護を専ら担当することにかんがみ、特に認知症介護に関する知識及び技術の修得を主たる目的とする研修を受講する機会を確保するよう努めること。
⑽ 協力医療機関等① 基準第105条第１項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科
医療機関は 、共同生活住居から近距離にあることが望ましい 。
② 同条第３項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、- 119 -

同条第７号の「その他運営に関する重要事項」として、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑼ 勤務体制の確保等基準第103条は、利用者に対する適切な指定認知症対応型共同
生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 共同生活住居ごとに、介護従業者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、夜間及び深夜の勤務の担当者等を明確にすること。
② 同条第２項は、指定認知症対応型共同生活介護の利用者の精神の安定を図る観点から、担当の介護従業者を固定する等の継続性を重視したサービス提供に配慮すべきこととしたものであること。
③ 夜間及び深夜の時間帯を定めるに当たっては、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な介護従業者を確保するとともに、夜間及び深夜の時
間帯以外の指定認知症対応型共同生活介護の提供に必要な介護従業者を確保すること。なお、常時介護従業者が１人以上確保されている（２により指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務を兼ねている夜勤職員が配置されている場合を含
む 。）ことが必要であること。
④ 同条第３項は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者の質の向上を図るため、研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであるが、当該介護従業者
は要介護者であって認知症の状態にあるものの介護を専ら担当することにかんがみ、特に認知症介護に関する知識及び技術の修得を主たる目的とする研修を受講する機会を確保するよう努めること。
⑽ 協力医療機関等① 基準第105条第１項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科
医療機関は 、共同生活住居から近距離にあることが望ましい 。
② 同条第３項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、

サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等のバッ
クアップ施設との間の連携及び支援の体制を整えなければならない旨を規定したものである。これらの協力医療機関やバックアップ施設から、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、当該協力医療機関等との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
⑾ 居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止① 基準第106条第１項は、居宅介護支援事業者による共同生活
住居の紹介が公正中立に行われるよう、指定認知症対応型共
同生活介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該共同生活住居を紹介する
ことの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。
② 同条第２項は、共同生活住居の退居後において利用者による居宅介護支援事業者の選択が公正中立に行われるよう、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、居宅介護支援事業者
又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。
⑿ 準用
基準第108条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の10、第３条の11、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の34まで、第３条の36、第３条の38、第３条の39、第53条、第58条、第80条、第82条の２、第84条及び第85条第１項から第４項までの規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⒀、⒄、(23)、(25)、(27)及び(28)、第三の三の３の⑷及び⑻並びに第三の四の４の⑿、⒂、⒄の①及び③から⑥まで並びに⒅の①から④までを参照されたい。
六 地域密着型特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴ 生活相談員（基準第110条第７項）
サテライト型特定施設（ 本体施設と密接な連携を確保しつつ 、
本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をサービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等のバッ
クアップ施設との間の連携及び支援の体制を整えなければならない旨を規定したものである。これらの協力医療機関やバックアップ施設から、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、当該協力医療機関等との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
⑾ 居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止① 基準第106条第１項は、居宅介護支援事業者による共同生活
住居の紹介が公正中立に行われるよう、指定認知症対応型共
同生活介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該共同生活住居を紹介する
ことの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。
② 同条第２項は、共同生活住居の退居後において利用者による居宅介護支援事業者の選択が公正中立に行われるよう、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、居宅介護支援事業者
又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。
⑿ 準用
基準第108条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の10、第３条の11、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の34まで、第３条の36、第３条の38、第３条の39、第28条、第33条、第34条第１項から第４項まで、第80条、第82条の２及び第84条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⒀、⒄、(23)、(25)、(27)及び(28)、第三の二の二の３の⑷、⑻及び⑼の①から④まで並びに第三の四の４の⑾、⒁及び⒃を参照されたい。
六 地域密着型特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴ 生活相談員（基準第110条第７項）
サテライト型特定施設（ 本体施設と密接な連携を確保しつつ 、
本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設を- 120 -

いう。また、本体施設とは、サテライト型特定施設と同じ法人により設置され、当該施設に対する支援機能を有する介護老人保健施設又は病院若しくは診療所をいう。この場合において、本体施設と密接な連携を確保する具体的な要件は、本体施設とサテライト型特定施設は、自動車等による移動に要する時間がおおむね20分以内の近距離であることをいう。以下、この号において同じ 。）の生活相談員については、本体施設（介護老人保健施設に限る 。）の支援相談員によるサービス提供が、当該本体施設の入所者及びサテライト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑵ 看護職員及び介護職員基準第110条第１項第２号ハの「常に１以上の指定地域密着型
特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員の確保 」とは 、
介護サービスの提供内容に応じて介護職員の勤務体系を適切に定めることであり、宿直時間帯を含めて適切な介護を提供できるようにするものとする。
⑶ 主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる看護職員及び介護職員基準第110条第４項の「主として指定地域密着型特定施設入居
者生活介護の提供に当たる」看護職員又は介護職員は、指定地
域密着型特定施設の利用者に対するサービス提供に従事することを基本とするものである。ただし、当該要介護者のサービス利用に支障のないときに、併設事業所等の要介護者等に対するサービス提供を行うことは差し支えない。
指定時においては、前記の趣旨が運営規程において明示されていることを確認する必要がある。
また 、「主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる」看護職員及び介護職員のうち、それぞれ１人以
上は、常勤の職員でなければならない。ただし、サテライト型
特定施設の場合にあっては、これらの職員は、それぞれ常勤換
算方法で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えない。
⑷ 機能訓練指導員（基準第110条第５項及び第７項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓- 121 -

いう。また、本体施設とは、サテライト型特定施設と同じ法人により設置され、当該施設に対する支援機能を有する介護老人保健施設又は病院若しくは診療所をいう。この場合において、本体施設と密接な連携を確保する具体的な要件は、本体施設とサテライト型特定施設は、自動車等による移動に要する時間がおおむね20分以内の近距離であることをいう。以下、この号において同じ 。）の生活相談員については、本体施設（介護老人保健施設に限る 。）の支援相談員によるサービス提供が、当該本体施設の入所者及びサテライト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑵ 看護職員及び介護職員基準第110条第１項第２号ハの「常に１以上の指定地域密着型
特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員の確保 」とは 、
介護サービスの提供内容に応じて介護職員の勤務体系を適切に定めることであり、宿直時間帯を含めて適切な介護を提供できるようにするものとする。
⑶ 主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる看護職員及び介護職員基準第110条第４項の「主として指定地域密着型特定施設入居
者生活介護の提供に当たる」看護職員又は介護職員は、指定地
域密着型特定施設の利用者に対するサービス提供に従事することを基本とするものである。ただし、当該要介護者のサービス利用に支障のないときに、併設事業所等の要介護者等に対するサービス提供を行うことは差し支えない。
指定時においては、前記の趣旨が運営規程において明示されていることを確認する必要がある。
また 、「主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる」看護職員及び介護職員のうち、それぞれ１人以
上は、常勤の職員でなければならない。ただし、サテライト型
特定施設の場合にあっては、これらの職員は、それぞれ常勤換
算方法で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えない。
⑷ 機能訓練指導員（基準第110条第５項及び第７項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。
また、サテライト型特定施設の機能訓練指導員については、
本体施設（診療所を除く 。）の理学療法士又は作業療法士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテラ
イト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは 、これを置かないことができる。
⑸ 計画作成担当者（基準第110条第７項）
サテライト型特定施設の計画作成担当者については、本体施設（介護老人保健施設又は病院（指定介護療養型医療施設に限る 。）に限る 。）の介護支援専門員によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑹ 基準第110条第８項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第63条第６項の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑴の②のチを参照されたい。
⑺ 管理者（基準第111条）
指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができる
ものとする。
① 当該地域密着型特定施設の他の職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）。
③ 当該指定地域密着型特定施設がサテライト型特定施設であ- 122 -

練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。
また、サテライト型特定施設の機能訓練指導員については、
本体施設（診療所を除く 。）の理学療法士又は作業療法士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテラ
イト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは 、これを置かないことができる。
⑸ 計画作成担当者（基準第110条第７項）
サテライト型特定施設の計画作成担当者については、本体施設（介護老人保健施設又は病院（指定介護療養型医療施設に限る 。）に限る 。）の介護支援専門員によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑹ 基準第110条第８項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第63条第６項の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑴の②のチを参照されたい。
⑺ 管理者（基準第111条）
指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができる
ものとする。
① 当該地域密着型特定施設の他の職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）。
③ 当該指定地域密着型特定施設がサテライト型特定施設であって、本体施設の職務に従事する場合（本体施設が病院又は診療所の場合にあっては、管理者としての職務を除く 。）
２ 設備に関する基準（基準第112条）⑴ 基準第112条第４項第１号イの「利用者の処遇上必要と認められる場合」とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に２人部屋とすることはできない。なお、基準附則第九条により、既存の指定特定施設で平成18年４月１日から地域密着型特定施設とみなされるものにおける定員４人以下の介護居室については、個室とする規定を適用しないものとする。
⑵ 基準第112条第４項において、介護居室、一時介護室、食堂及び機能訓練室についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必要となる。また、機能訓練室については、他に適当な場所が確保されている場合に設けないことができることとしたが、この場合には、同一敷地内にある若しくは道路を隔てて隣接する又は当該指定地域密着型特定施設の付近にある等機能訓練の実施に支障のない範囲内にある施設の設備を利用する場合も含まれるものである。
⑶ 基準第112条第５項の「利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造」とは、段差の解消、廊下の幅の確保等の配慮がなされていることをいうものである。
⑷ 基準第112条第６項の「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、指定認知症対応型通所介護に係る第44条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑴の⑤のロを参照されたい。
⑸ 療養病床転換による基準緩和の経過措置
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾
患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成3
0年３月31日までの間に転換を行ってサテライト型特定施設である指定地域密着型特定施設を開設する場合にあっては、機能訓- 123 -って、本体施設の職務に従事する場合（本体施設が病院又は診療所の場合にあっては、管理者としての職務を除く 。）
２ 設備に関する基準（基準第112条）⑴ 基準第112条第４項第１号イの「利用者の処遇上必要と認められる場合」とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に２人部屋とすることはできない。なお、基準附則第九条により、既存の指定特定施設で平成18年４月１日から地域密着型特定施設とみなされるものにおける定員４人以下の介護居室については、個室とする規定を適用しないものとする。
⑵ 基準第112条第４項において、介護居室、一時介護室、食堂及び機能訓練室についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必要となる。また、機能訓練室については、他に適当な場所が確保されている場合に設けないことができることとしたが、この場合には、同一敷地内にある若しくは道路を隔てて隣接する又は当該指定地域密着型特定施設の付近にある等機能訓練の実施に支障のない範囲内にある施設の設備を利用する場合も含まれるものである。
⑶ 基準第112条第５項の「利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造」とは、段差の解消、廊下の幅の確保等の配慮がなされていることをいうものである。
⑷ 基準第112条第６項の「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、指定地域密着型通所介護に係る第22条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の二の二の２の⑶を参照されたい。
⑸ 療養病床転換による基準緩和の経過措置
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾
患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成3
0年３月31日までの間に転換を行ってサテライト型特定施設である指定地域密着型特定施設を開設する場合にあっては、機能訓３

練室は 、本体施設の機能訓練室を利用すれば足りることとする 。
運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び契約の締結等
基準第113条第１項は、利用者に対し適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なければならないこととしたものである。
「 入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項 」とは、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、介護居室、一時介護室、浴室、食堂及び機能訓練室の概要、要介護状態区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、利用料の額及びその改定の方法並びに事故発生時の対応等である 。
また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの内容及び利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。
⑵ 指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等基準第114条第２項は、入居者が当該指定地域密着型特定施設
入居者生活介護事業者から指定地域密着型特定施設入居者生活介護を受けることに同意できない場合もあること等から設けたものである。
⑶ サービスの提供の記録① 基準第116条第１項は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サービス、地域密着サービス及び施設サービスについて保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス
事業者等において当該利用者が指定地域密着型特定施設入居
者生活介護の提供を受けていることを確認できるよう、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に対して、指定地
域密着型特定施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び入居している指定地域密着型特定施設の名称を 、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の終了に際しては当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。

- 124 -

３

練室は 、本体施設の機能訓練室を利用すれば足りることとする 。
運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び契約の締結等
基準第113条第１項は、利用者に対し適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なければならないこととしたものである。
「 入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項 」とは、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、介護居室、一時介護室、浴室、食堂及び機能訓練室の概要、要介護状態区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、利用料の額及びその改定の方法並びに事故発生時の対応等である 。
また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの内容及び利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。
⑵ 指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等基準第114条第２項は、入居者が当該指定地域密着型特定施設
入居者生活介護事業者から指定地域密着型特定施設入居者生活介護を受けることに同意できない場合もあること等から設けたものである。
⑶ サービスの提供の記録① 基準第116条第１項は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サービス、地域密着サービス及び施設サービスについて保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス
事業者等において当該利用者が指定地域密着型特定施設入居
者生活介護の提供を受けていることを確認できるよう、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に対して、指定地
域密着型特定施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び入居している指定地域密着型特定施設の名称を 、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の終了に際しては当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。

②

同条第２項は、サービスの提供日、サービスの内容、利用者の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。なお、基準第128条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑷ 利用料等の受領① 基準第117条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の19第１項 、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第117条第３項は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用
ロ おむつ代ハ 前２号に掲げるもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前３項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハの費用の具体的な範囲については、別途通知するところによるものである。
⑸ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針
基準第118条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き 、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなけ
ればならないこととしたものである。
なお、基準第128条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑹ 地域密着型特定施設サービス計画の作成- 125 -②

同条第２項は、サービスの提供日、サービスの内容、利用者の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。なお、基準第128条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑷ 利用料等の受領① 基準第117条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の19第１項 、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② 基準第117条第３項は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用
ロ おむつ代ハ 前２号に掲げるもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前３項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハの費用の具体的な範囲については、別途通知するところによるものである。
⑸ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針
基準第118条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き 、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなけ
ればならないこととしたものである。
なお、基準第128条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑹ 地域密着型特定施設サービス計画の作成

基準第119条は、地域密着型特定施設サービス計画の作成及び変更の留意点及び方法について定めたものであるが、利用者に対するサービスが総合的に提供されるよう、当該計画は、介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する事項をも含めたものとする。なお、当該計画の作成及び実施に当たっては、利用者の希望を十分勘案するものとする。サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため 、計画作成担当者は 、
当該計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で文書によって利用者の同意を得なければならず、また、当該計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した特定施設サービス計画は、基準第128条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所において短期利用
地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している地域密着型特定施設入居者生活介護事業者については、第三の４の⑻④を準用する。この場合において 、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「地域密着型特定施設サービス計画」と読み替えるも
のとする。
⑺ 介護
① 基準第120条の規定による介護サービスの提供に当たっては、当該指定地域密着型特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項の規定による入浴の実施に当たっては、自ら入浴が困難な利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴槽を用いた入浴や介助浴等適切な方法により実施するものとする。なお、健康上の理由等で入浴の困難な利用者については、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項の規定による排せつの介助に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて 、
トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施す- 126 -

基準第119条は、地域密着型特定施設サービス計画の作成及び変更の留意点及び方法について定めたものであるが、利用者に対するサービスが総合的に提供されるよう、当該計画は、介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する事項をも含めたものとする。なお、当該計画の作成及び実施に当たっては、利用者の希望を十分勘案するものとする。サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため 、計画作成担当者は 、
当該計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で文書によって利用者の同意を得なければならず、また、当該計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した特定施設サービス計画は、基準第128条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所において短期利用
地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している地域密着型特定施設入居者生活介護事業者については、第三の四の４の⑻④を準用する。この場合において 、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「地域密着型特定施設サービス計画」と読み替えるものとする。
⑺ 介護① 基準第120条の規定による介護サービスの提供に当たっては、当該指定地域密着型特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項の規定による入浴の実施に当たっては、自ら入浴が困難な利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴槽を用いた入浴や介助浴等適切な方法により実施するものとする。なお、健康上の理由等で入浴の困難な利用者については、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項の規定による排せつの介助に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて 、
トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施す

るものとする。
同条第４項は、地域密着型特定施設入居者生活介護事業者
は、入居者の心身の状況や要望に応じて、１日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑻ 相談及び援助基準第123条の規定による相談及び援助については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。なお、社会生活に必要な支援とは、入居者自らの趣
味又は嗜好に応じた生きがい活動、各種の公共サービス及び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。
⑼ 利用者の家族との連携等基準第124条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況を家族に定期的に報告する等常に利用者と家族の連携を図るとともに、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑽ 運営規程基準第125条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事
業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地
域密着型特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容（第４号）「指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容」については、入浴の介護の１週間における回数等のサービスの内容を指すものであること。
② 非常災害対策（第８号）
基準第125条第８号は、指定認知症対応型通所介護に係る第54条第９号の規定と同趣旨であるため、第三の二の３の⑸の⑥を参照されたい。
④- 127 -るものとする。
同条第４項は、地域密着型特定施設入居者生活介護事業者
は、入居者の心身の状況や要望に応じて、１日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑻ 相談及び援助基準第123条の規定による相談及び援助については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。なお、社会生活に必要な支援とは、入居者自らの趣
味又は嗜好に応じた生きがい活動、各種の公共サービス及び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。
⑼ 利用者の家族との連携等基準第124条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況を家族に定期的に報告する等常に利用者と家族の連携を図るとともに、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑽ 運営規程基準第125条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事
業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地
域密着型特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容（第４号）「指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容」については、入浴の介護の１週間における回数等のサービスの内容を指すものであること。
② 非常災害対策（第８号）
基準第125条第８号は、指定地域密着型通所介護に係る第29条第９号の規定と同趣旨であるため、第三の二の二の３の⑸の⑤を参照されたい。
④

③

その他運営に関する重要事項（第９号）
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑾ 勤務体制の確保等基準第126条は、利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが 、このほか次の点に留意するものとする 。
① 地域密着型特定施設従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別 、管理者との兼務関係 、機能訓練指導員との兼務関係 、計画作成担当者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。
② 同条第２項の規定により、指定地域密着型特定施設入居者
生活介護に係る業務の全部又は一部を他の事業者（以下「受託者」という 。）に行わせる指定地域密着型特定施設入居者
生活介護事業者（以下「委託者」という 。）は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。この場合において、委託者は受託者に委託した業務の全部又は一部を再委託させてはならな
い。なお、給食、警備等の指定地域密着型特定施設入居者生
活介護に含まれない業務については、この限りでない。
イ 当該委託の範囲
ロ 当該委託に係る業務（以下「委託業務」という 。）の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託者の従業者により当該委託業務が基準第６章第４節の運営基準に従って適切に行われていることを委託者が定期的に確認する旨
ニ 委託者が当該委託業務に関し受託者に対し指示を行い得る旨
ホ 委託者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨
ヘ 受託者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要- 128 -③

その他運営に関する重要事項（第９号）
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑾ 勤務体制の確保等基準第126条は、利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが 、このほか次の点に留意するものとする 。
① 地域密着型特定施設従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別 、管理者との兼務関係 、機能訓練指導員との兼務関係 、計画作成担当者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。
② 同条第２項の規定により、指定地域密着型特定施設入居者
生活介護に係る業務の全部又は一部を他の事業者（以下「受託者」という 。）に行わせる指定地域密着型特定施設入居者
生活介護事業者（以下「委託者」という 。）は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。この場合において、委託者は受託者に委託した業務の全部又は一部を再委託させてはならな
い。なお、給食、警備等の指定地域密着型特定施設入居者生
活介護に含まれない業務については、この限りでない。
イ 当該委託の範囲
ロ 当該委託に係る業務（以下「委託業務」という 。）の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託者の従業者により当該委託業務が基準第６章第４節の運営基準に従って適切に行われていることを委託者が定期的に確認する旨
ニ 委託者が当該委託業務に関し受託者に対し指示を行い得る旨
ホ 委託者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨
ヘ 受託者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要

な事項
指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は②のハ及
びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
④ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が行う②のニの指示は、文書により行わなければならないこと。
⑤ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、基準第128条第２項の規定に基づき、②のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならないこと。
⑿ 協力医療機関等① 基準第127条第１項及び第２項は、指定認知症対応型共同生
活介護に係る第105条第１項及び第２項と同趣旨であるので、第三の五の４の⑽の①を参照されたい。
② 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得る
ため、協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
⒀ 準用
基準第129条の規定により、基準第３条の10、第３条の11、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の38、第３条の39、第53条、第57条、第58条、第80条及び第85条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の４の⑷、⑸、⒀、⒄及び(23)から(25)まで、(27)、(28)、第三の三の３の⑷、⑺及び⑻並びに第三の四の４の⑾及び⒄の①から④までを参照されたい。
七 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
１ 基本方針⑴ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型施設サービ
ス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものであり、常にその運営の向上に努めなければならないこと。
③

な事項
指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は②のハ及
びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
④ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が行う②のニの指示は、文書により行わなければならないこと。
⑤ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、基準第128条第２項の規定に基づき、②のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならないこと。
⑿ 協力医療機関等① 基準第127条第１項及び第２項は、指定認知症対応型共同生
活介護に係る第105条第１項及び第２項と同趣旨であるので、第三の五の４の⑽の①を参照されたい。
② 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得る
ため、協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
⒀ 準用
基準第129条の規定により、基準第３条の10、第３条の11、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の38、第３条の39、第28条、第32条、第33条、第34条第１項
から第４項まで及び第80条の規定は、指定地域密着型特定施設
入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の４の⑷、⑸、⒀、⒄及び(23)から(25)まで、(27)、(28)、第三の二の二の３の⑷、⑺、⑻及び⑼の①から④まで並びに第三の四の４の⑾を参照されたい。
七 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
１ 基本方針⑴ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型施設サービ
ス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものであり、常にその運営の向上に努めなければならないこと。

- 129 -③

⑵ 指定地域密着型介護老人福祉施設の形態は、次のようなものが考えられる。
・単独の小規模の介護老人福祉施設
・本体施設のあるサテライト型居住施設
・居宅サービス事業所（通所介護事業所、短期入所生活介護事
業所等）や地域密着型サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所等）と併設された小規模の介護老人福祉施設
これらの形態を組み合わせると、本体施設＋指定地域密着型
介護老人福祉施設（サテライト型居住施設）＋併設事業所といった事業形態も可能である。
⑶ サテライト型居住施設とは、本体施設と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護
老人福祉施設をいう。また、本体施設とは、サテライト型居住施設と同じ法人により設置され、当該施設に対する支援機能を有する指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院若しくは診療所をいう。
また、サテライト型居住施設を設置する場合、各都道府県が介護保険事業支援計画において定める必要利用定員総数（指定
地域密着型介護老人福祉施設である本体施設にあっては、各市町村が介護保険事業計画において定める必要利用定員総数）の範囲内であれば 、本体施設の定員を減らす必要はない 。ただし 、各都道府県では、同計画の中で、介護老人福祉施設を始めとする介護保険施設の個室・ユニット化の整備目標を定めていることを踏まえ、サテライト型居住施設の仕組みを活用しながら、本体施設を改修するなど、ユニット型施設の整備割合が高まっていくようにする取組が求められる。
⑷ 運営に関する基準に従って施設の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消された直後に再度当該施設から指定地域密着型介護老人福祉施設について指定の申請がなされた場合には、当該施設が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等
が十分に確認されない限り指定を行わないものとすること。
２ 人員に関する基準（基準第131条）⑴ 医師（基準第131条第８項）- 130 -

⑵ 指定地域密着型介護老人福祉施設の形態は、次のようなものが考えられる。
・単独の小規模の介護老人福祉施設
・本体施設のあるサテライト型居住施設
・居宅サービス事業所（通所介護事業所、短期入所生活介護事
業所等）や地域密着型サービス事業所（地域密着型通所介護
事業所、小規模多機能型居宅介護事業所等）と併設された小規模の介護老人福祉施設
これらの形態を組み合わせると、本体施設＋指定地域密着型
介護老人福祉施設（サテライト型居住施設）＋併設事業所といった事業形態も可能である。
⑶ サテライト型居住施設とは、本体施設と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護
老人福祉施設をいう。また、本体施設とは、サテライト型居住施設と同じ法人により設置され、当該施設に対する支援機能を有する指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院若しくは診療所をいう。
また、サテライト型居住施設を設置する場合、各都道府県が介護保険事業支援計画において定める必要利用定員総数（指定
地域密着型介護老人福祉施設である本体施設にあっては、各市町村が介護保険事業計画において定める必要利用定員総数）の範囲内であれば 、本体施設の定員を減らす必要はない 。ただし 、各都道府県では、同計画の中で、介護老人福祉施設を始めとする介護保険施設の個室・ユニット化の整備目標を定めていることを踏まえ、サテライト型居住施設の仕組みを活用しながら、本体施設を改修するなど、ユニット型施設の整備割合が高まっていくようにする取組が求められる。
⑷ 運営に関する基準に従って施設の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消された直後に再度当該施設から指定地域密着型介護老人福祉施設について指定の申請がなされた場合には、当該施設が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等
が十分に確認されない限り指定を行わないものとすること。
２ 人員に関する基準（基準第131条）⑴ 医師（基準第131条第８項）

サテライト型居住施設の医師については、本体施設の医師が入所者全員の病状等を把握し施設療養全体の管理に責任を持つ場合であって、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑵ 生活相談員（基準第131条第５項及び第８項）① 生活相談員については、原則として常勤の者であること。
ただし、１人を超えて配置されている生活相談員が、時間帯を明確に区分したうえで当該指定地域密着型介護老人福祉施設を運営する法人内の他の職務に従事する場合にあっては、
この限りでない。
② 生活相談員の資格については、特別養護老人ホームの設備
及び運営に関する基準第５条第２項によること。
サテライト型居住施設（ 本体施設が指定介護老人福祉施設 、
指定地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の場
合に限る 。）の生活相談員については、常勤換算方法で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えないものとする。また、本体施設（介護老人保健施設に限る 。）の支援相談員によるサービス提供が、本体施設及びサテライ
ト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは 、サテライト型居住施設の生活相談員を置かないことができる 。
⑶ 看護職員（基準第131条第７項）
サテライト型居住施設の看護職員については、常勤換算方法
で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えないものとする。
⑷ 栄養士（基準第131条第８項）
サテライト型居住施設の栄養士については、本体施設（指定
介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病床数100以上の病院に限る 。）の栄養士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライ
ト型居住施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑸ 機能訓練指導員
基準第131条第９項の「訓練を行う能力を有すると認められる者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、- 131 -

サテライト型居住施設の医師については、本体施設の医師が入所者全員の病状等を把握し施設療養全体の管理に責任を持つ場合であって、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑵ 生活相談員（基準第131条第５項及び第８項）① 生活相談員については、原則として常勤の者であること。
ただし、１人を超えて配置されている生活相談員が、時間帯を明確に区分したうえで当該指定地域密着型介護老人福祉施設を運営する法人内の他の職務に従事する場合にあっては、
この限りでない。
② 生活相談員の資格については、特別養護老人ホームの設備
及び運営に関する基準第５条第２項によること。
サテライト型居住施設（ 本体施設が指定介護老人福祉施設 、
指定地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の場
合に限る 。）の生活相談員については、常勤換算方法で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えないものとする。また、本体施設（介護老人保健施設に限る 。）の支援相談員によるサービス提供が、本体施設及びサテライ
ト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは 、サテライト型居住施設の生活相談員を置かないことができる 。
⑶ 看護職員（基準第131条第７項）
サテライト型居住施設の看護職員については、常勤換算方法
で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えないものとする。
⑷ 栄養士（基準第131条第８項）
サテライト型居住施設の栄養士については、本体施設（指定
介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病床数100以上の病院に限る 。）の栄養士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライ
ト型居住施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑸ 機能訓練指導員
基準第131条第９項の「訓練を行う能力を有すると認められる者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、

柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、入所者の日常生活やレクリエーション、行事等を通じて行う機能訓練指導については、当該施設の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えないこと。
また、サテライト型居住施設の機能訓練指導員については、
本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設に限る 。）の機能訓練指導員又は理学療法士若しくは作業療法士によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる 。（基準第131条第８項）⑹ 介護支援専門員
介護支援専門員については、入所者の処遇に支障がない場合
は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができるものとする。この場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、
当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとすること。
なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められないものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専
門員については、この限りでない。
また、サテライト型居住施設の介護支援専門員については、
本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院（指定介護療養型医療施設に限る 。）に限る 。）の介護支援専門員によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる 。（基準第131条第８項）⑺ 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事
業所、指定通所介護事業所、併設型指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模
多機能型居宅介護事業所等が併設される場合については、処遇等が適切に行われる場合に限り、それぞれ次のとおり人員基準の緩和を認めている。

- 132 -

柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、入所者の日常生活やレクリエーション、行事等を通じて行う機能訓練指導については、当該施設の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えないこと。
また、サテライト型居住施設の機能訓練指導員については、
本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設に限る 。）の機能訓練指導員又は理学療法士若しくは作業療法士によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる 。（基準第131条第８項）⑹ 介護支援専門員
介護支援専門員については、入所者の処遇に支障がない場合
は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができるものとする。この場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、
当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとすること。
なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められないものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専
門員については、この限りでない。
また、サテライト型居住施設の介護支援専門員については、
本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院（指定介護療養型医療施設に限る 。）に限る 。）の介護支援専門員によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる 。（基準第131条第８項）⑺ 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事
業所、指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護、併設型
指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介
護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所等が併設される場合については、処遇等が適切に行われる場合に限り、それぞれ次のとおり人員基準の緩和を認めている。

①

指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防短期入所生
活介護事業所に置かないことができる人員
・医師・生活相談員
・栄養士
・機能訓練指導員② 指定通所介護事業所又は指定介護予防通所介護事業所に置かないことができる人員
・生活相談員・機能訓練指導員③ 指定認知症対応型通所介護事業所又は指定介護予防認知症
対応型通所介護事業所に置かないことができる人員
・生活相談員・機能訓練指導員④ 指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所と併設する指定地域密着型介護老人福祉施設に置かないことができる人員・介護支援専門員⑻ 指定地域密着型介護老人福祉施設には、居宅サービス事業所
や他の地域密着型サービス事業所を併設することができるが、指定短期入所生活介護事業所等を併設する場合は、施設全体が地域密着型サービスの趣旨に反して過大なものとならないよう 、
併設する指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上限とする。
なお、指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業
所、指定小規模多機能型居宅介護事業所等を併設する場合は、
特に定員の上限はない。
⑼ 平成18年４月１日に現に併設する指定短期入所生活介護事業所等の定員が指定地域密着型介護老人福祉施設の定員を超えているもの（建築中のものを含む 。）については、第131条第14項の規定は適用しない。この場合において、平成18年４月１日に
現に基本設計が終了している事業所又はこれに準ずると認められるものについても、同日に現に「建築中のもの」として取り扱って差し支えない。なお 、「これに準ずると認められるもの」- 133 -①

指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防短期入所生
活介護事業所に置かないことができる人員
・医師・生活相談員
・栄養士
・機能訓練指導員② 指定通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所又は指定
介護予防通所介護事業所に置かないことができる人員
・生活相談員・機能訓練指導員③ 指定認知症対応型通所介護事業所又は指定介護予防認知症
対応型通所介護事業所に置かないことができる人員
・生活相談員・機能訓練指導員④ 指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所と併設する指定地域密着型介護老人福祉施設に置かないことができる人員・介護支援専門員⑻ 指定地域密着型介護老人福祉施設には、居宅サービス事業所
や他の地域密着型サービス事業所を併設することができるが、指定短期入所生活介護事業所等を併設する場合は、施設全体が地域密着型サービスの趣旨に反して過大なものとならないよう 、
併設する指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上限とする。
なお、指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所等を併設する場合は、特に定員の上限はない。
⑼ 平成18年４月１日に現に併設する指定短期入所生活介護事業所等の定員が指定地域密着型介護老人福祉施設の定員を超えているもの（建築中のものを含む 。）については、第131条第14項の規定は適用しない。この場合において、平成18年４月１日に
現に基本設計が終了している事業所又はこれに準ずると認められるものについても、同日に現に「建築中のもの」として取り扱って差し支えない。なお 、「これに準ずると認められるもの」

とは、平成18年４月１日に現に指定短期入所生活介護事業所等の事業者が確定しており、かつ、当該事業者が当該事業の用に供する用地を確保しているものであって、平成18年度中に確実の建物の着工が見込まれる程度に具体的な構想に至っていると市町村長が認めるものをいうものとする。
⑽ 基準第131条第16項の規定は、小規模多機能型居宅介護に係る第63条第６項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑴の①のトを参照されたい。
⑾ サテライト型居住施設には、医師又は介護支援専門員（以下「医師等」という 。）を置かないことができる場合があるが、その場合には、本体施設の入所者とサテライト型居住施設の入所者の合計数を基礎として本体施設に置くべき医師等の人員を算出しなければならない。
３ 設備に関する基準（基準第132条）⑴ 便所等の面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の持つ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮するものとする。
⑵ 基準第132条第１項第８号は、指定地域密着型介護老人福祉施設にあっては入所者や従業者が少数であることから、廊下幅の一律の規制を緩和したものである。
ここでいう「廊下の一部の幅を拡張すること等により、入所
者 、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるとき 」とは、アルコーブを設けることなどにより、入所者、従業者等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定している。
また 、「これによらないことができる 。」とは、建築基準法等
他の法令の基準を満たす範囲内である必要がある。
⑶ 基準第132条第１項第９号に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」は、指定認知症対応型通所介護に係る第44条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の二の２の⑴の⑤のロを参照されたい。
⑷ 療養病床転換による基準緩和の経過措置
療養病床転換による設備に関する基準については、以下の基準の緩和を行うこととするので留意すること。
① 病院の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和- 134 -とは、平成18年４月１日に現に指定短期入所生活介護事業所等の事業者が確定しており、かつ、当該事業者が当該事業の用に供する用地を確保しているものであって、平成18年度中に確実の建物の着工が見込まれる程度に具体的な構想に至っていると市町村長が認めるものをいうものとする。
⑽ 基準第131条第16項の規定は、小規模多機能型居宅介護に係る第63条第６項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑴の①のトを参照されたい。
⑾ サテライト型居住施設には、医師又は介護支援専門員（以下「医師等」という 。）を置かないことができる場合があるが、その場合には、本体施設の入所者とサテライト型居住施設の入所者の合計数を基礎として本体施設に置くべき医師等の人員を算出しなければならない。
３ 設備に関する基準（基準第132条）⑴ 便所等の面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の持つ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮するものとする。
⑵ 基準第132条第１項第８号は、指定地域密着型介護老人福祉施設にあっては入所者や従業者が少数であることから、廊下幅の一律の規制を緩和したものである。
ここでいう「廊下の一部の幅を拡張すること等により、入所
者 、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるとき 」とは、アルコーブを設けることなどにより、入所者、従業者等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定している。
また 、「これによらないことができる 。」とは、建築基準法等
他の法令の基準を満たす範囲内である必要がある。
⑶ 基準第132条第１項第９号に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」は、指定地域密着型通所介護に係る第22条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の二の二の２の⑶を参照されたい。
⑷ 療養病床転換による基準緩和の経過措置
療養病床転換による設備に関する基準については、以下の基準の緩和を行うこととするので留意すること。
① 病院の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患
療養病棟を平成30年３月31日までの間に転換し、指定地域密
着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂の面積は、入所者１人当たり１平方メート
ル以上を有し、機能訓練室の面積は、40平方メートル以上であればよいこととする。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がな
い広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。また、当該転換を行って開設する指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設の場
合にあっては、機能訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りることとする 。（附則第14条）② 診療所の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和
一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成30年３月31日までの間に転換し、指定地域密着型
介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、次の基準のいずれかに適合するものであればよいこととする 。（附則第15条）
一 食堂及び機能訓練室の面積は、それぞれ必要な広さを有するものとし、合計して入所者１人当たり３平方メートル以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う
場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない
広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。
二 食堂の面積は、入所者１人当たり１平方メートル以上を有し、機能訓練室の面積は、40平方メートル以上を有すること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは 、同一の場所とすることができる 。
また、当該転換を行って開設する指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設の場合にあっては、機能
訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りることとする。

- 135 -

一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患
療養病棟を平成30年３月31日までの間に転換し、指定地域密
着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂の面積は、入所者１人当たり１平方メート
ル以上を有し、機能訓練室の面積は、40平方メートル以上であればよいこととする。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がな
い広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。また、当該転換を行って開設する指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設の場
合にあっては、機能訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りることとする 。（附則第14条）② 診療所の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和
一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成30年３月31日までの間に転換し、指定地域密着型
介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、次の基準のいずれかに適合するものであればよいこととする 。（附則第15条）
一 食堂及び機能訓練室の面積は、それぞれ必要な広さを有するものとし、合計して入所者１人当たり３平方メートル以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う
場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない
広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。
二 食堂の面積は、入所者１人当たり１平方メートル以上を有し、機能訓練室の面積は、40平方メートル以上を有すること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは 、同一の場所とすることができる 。
また、当該転換を行って開設する指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設の場合にあっては、機能
訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りることとする。

③

病院及び診療所の療養病床転換による廊下幅に関する基準の緩和
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患
療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一
般病床若しくは療養病床を平成30年３月31日までの間に転換し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場
合において、当該転換に係る廊下の幅については、内法による測定で 、1.2メートル以上であればよいこととする 。ただし 、中廊下の幅は、内法による測定で、1.6メートル以上であればよいこととする。なお、廊下の幅は、壁から測定した幅でよいこととする 。（附則第16条）
４ 運営に関する基準⑴ 入退所① 基準第134条第１項は 、指定地域密着型介護老人福祉施設は 、身体上、精神上の著しい障害のために居宅で生活を継続することが、困難な要介護者を対象とするものであることを規定したものである。
② 同条第２項は、入所を待っている申込者がいる場合には、入所して指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる者を優先的に入所させるよ
う努めなければならないことを規定したものである。また、その際の勘案事項として、指定地域密着型介護老人福祉施設
が常時の介護を要する者のうち居宅においてこれを受けることが困難な者を対象としていることにかんがみ、介護の必要の程度及び家族の状況等を挙げているものである。なお、こうした優先的な入所の取扱いについては、透明性及び公平性が求められることに留意すべきものである。
③ 同条第３項は、基準第130条（基本方針）を踏まえ、入所者の家族等に対し、居宅における生活への復帰が見込まれる場
合には、居宅での生活へ移行する必要性があること、できるだけ面会に来ることが望ましいこと等の説明を行うとともに 、入所者に対して適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が提供されるようにするため、入所者の心身の状
況、生活歴、病歴、家族の状況等の把握に努めなければなら- 136 -③

病院及び診療所の療養病床転換による廊下幅に関する基準の緩和
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患
療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一
般病床若しくは療養病床を平成30年３月31日までの間に転換し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場
合において、当該転換に係る廊下の幅については、内法による測定で 、1.2メートル以上であればよいこととする 。ただし 、中廊下の幅は、内法による測定で、1.6メートル以上であればよいこととする。なお、廊下の幅は、壁から測定した幅でよいこととする 。（附則第16条）
４ 運営に関する基準⑴ 入退所① 基準第134条第１項は 、指定地域密着型介護老人福祉施設は 、身体上、精神上の著しい障害のために居宅で生活を継続することが、困難な要介護者を対象とするものであることを規定したものである。
② 同条第２項は、入所を待っている申込者がいる場合には、入所して指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる者を優先的に入所させるよ
う努めなければならないことを規定したものである。また、その際の勘案事項として、指定地域密着型介護老人福祉施設
が常時の介護を要する者のうち居宅においてこれを受けることが困難な者を対象としていることにかんがみ、介護の必要の程度及び家族の状況等を挙げているものである。なお、こうした優先的な入所の取扱いについては、透明性及び公平性が求められることに留意すべきものである。
③ 同条第３項は、基準第130条（基本方針）を踏まえ、入所者の家族等に対し、居宅における生活への復帰が見込まれる場
合には、居宅での生活へ移行する必要性があること、できるだけ面会に来ることが望ましいこと等の説明を行うとともに 、入所者に対して適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が提供されるようにするため、入所者の心身の状
況、生活歴、病歴、家族の状況等の把握に努めなければならないことを規定したものである。
また、質の高い指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の提供に資することや入所者の生活の継続性を重視するという観点から、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならないとしたものである。
④ 同条第４項及び第５項は、指定地域密着型介護老人福祉施設が要介護者のうち、入所して介護を受けることが必要な者を対象としていることにかんがみ、退所して居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならないこととしたものである。
なお、前記の検討は、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等により行うこと。
⑤ 同条第６項は、第４項の検討の結果、居宅での生活が可能と判断される入所者に対し、退所に際しての本人又は家族等に対する家庭での介護方法等に関する適切な指導、居宅介護支援事業者等に対する情報提供等の必要な援助をすることを規定したものである。なお、安易に施設側の理由により退所を促すことのないよう留意するものとする。
また、退所が可能になった入所者の退所を円滑に行うために、介護支援専門員及び生活相談員が中心となって、退所後の主治の医師及び居宅介護支援事業者等並びに市町村と十分連携を図ること。
⑵ サービスの提供の記録
基準第135条第２項は、サービスの提供日、提供した具体的なサービスの内容、入所者の心身の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第156条第２項に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑶ 利用料等の受領① 基準第136条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定夜間対応型訪問介護に係る第21条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑾の①、②及び④を参照されたい。ただし、第136条第３項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。

- 137 -

ないことを規定したものである。
また、質の高い指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の提供に資することや入所者の生活の継続性を重視するという観点から、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならないとしたものである。
④ 同条第４項及び第５項は、指定地域密着型介護老人福祉施設が要介護者のうち、入所して介護を受けることが必要な者を対象としていることにかんがみ、退所して居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならないこととしたものである。
なお、前記の検討は、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等により行うこと。
⑤ 同条第６項は、第４項の検討の結果、居宅での生活が可能と判断される入所者に対し、退所に際しての本人又は家族等に対する家庭での介護方法等に関する適切な指導、居宅介護支援事業者等に対する情報提供等の必要な援助をすることを規定したものである。なお、安易に施設側の理由により退所を促すことのないよう留意するものとする。
また、退所が可能になった入所者の退所を円滑に行うために、介護支援専門員及び生活相談員が中心となって、退所後の主治の医師及び居宅介護支援事業者等並びに市町村と十分連携を図ること。
⑵ サービスの提供の記録
基準第135条第２項は、サービスの提供日、提供した具体的なサービスの内容、入所者の心身の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第156条第２項に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑶ 利用料等の受領① 基準第136条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定夜間対応型訪問介護に係る第21条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑾の①、②及び④を参照されたい。ただし、第136条第３項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。

②

基準第136条第３項は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関して、
イ 食事の提供に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする 。）
ロ 居住に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた
場合は 、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額 ）を限度とする 。）
ハ 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ニ 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ホ 理美容代へ イからホまでに掲げるもののほか、指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のう
ち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに入所者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサー
ビスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、イからニまでの費用については、指針及び厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成12年厚生省告示第123号）の定めるところによるものとし、ヘの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。

- 138 -②

基準第136条第３項は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関して、
イ 食事の提供に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする 。）
ロ 居住に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた
場合は 、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額 ）を限度とする 。）
ハ 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ニ 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ホ 理美容代へ イからホまでに掲げるもののほか、指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のう
ち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに入所者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサー
ビスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、イからニまでの費用については、指針及び厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成12年厚生省告示第123号）の定めるところによるものとし、ヘの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。

⑷ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針① 基準第137条第３項に規定する処遇上必要な事項とは、地域密着型施設サービス計画の目標及び内容並びに行事及び日課等も含むものである。
② 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。なお、基準第156条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑸ 地域密着型施設サービス計画の作成基準第138条は、入所者の課題分析、サービス担当者会議の開催、地域密着型施設サービ
ス計画の作成、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握など、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が地域密着型施設サービス計画に基づいて適切に行われるよう、地域密着型施設サービス計画に係る一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という 。）の責務を明らかにしたものである。なお、地域密着型
施設サービス計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを入所者に強制することとならないように留意するものとする。
① 計画担当介護支援専門員による地域密着型施設サービス計
画の作成（第１項）
指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、地域密着型
施設サービス計画の作成に関する業務の主要な過程を計画担
当介護支援専門員に担当させることとしたものである。
② 総合的な地域密着型施設サービス計画の作成（第２項）
地域密着型施設サービス計画は、入所者の日常生活全般を支援する観点に立って作成されることが重要である。このため、地域密着型施設サービス計画の作成又は変更に当たっては、入所者の希望や課題分析の結果に基づき、介護給付等対象サービス以外の 、当該地域の住民による入所者の話し相手 、会食などの自発的な活動によるサービス等も含めて地域密着- 139 -

⑷ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針① 基準第137条第３項に規定する処遇上必要な事項とは、地域密着型施設サービス計画の目標及び内容並びに行事及び日課等も含むものである。
② 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。なお、基準第156条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑸ 地域密着型施設サービス計画の作成基準第138条は、入所者の課題分析、サービス担当者会議の開催、地域密着型施設サービ
ス計画の作成、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握など、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が地域密着型施設サービス計画に基づいて適切に行われるよう、地域密着型施設サービス計画に係る一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という 。）の責務を明らかにしたものである。なお、地域密着型
施設サービス計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを入所者に強制することとならないように留意するものとする。
① 計画担当介護支援専門員による地域密着型施設サービス計
画の作成（第１項）
指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、地域密着型
施設サービス計画の作成に関する業務の主要な過程を計画担
当介護支援専門員に担当させることとしたものである。
② 総合的な地域密着型施設サービス計画の作成（第２項）
地域密着型施設サービス計画は、入所者の日常生活全般を支援する観点に立って作成されることが重要である。このため、地域密着型施設サービス計画の作成又は変更に当たっては、入所者の希望や課題分析の結果に基づき、介護給付等対象サービス以外の 、当該地域の住民による入所者の話し相手 、会食などの自発的な活動によるサービス等も含めて地域密着

型施設サービス計画に位置づけることにより、総合的な計画となるよう努めなければならない。
③ 課題分析の実施（第３項）
地域密着型施設サービス計画は、個々の入所者の特性に応じて作成されることが重要である。このため計画担当介護支
援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に先立ち入所者の課題分析を行わなければならない。
課題分析とは、入所者の有する日常生活上の能力や入所者を取り巻く環境等の評価を通じて入所者が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することであり、入所者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないものである。
④ 課題分析における留意点（第４項）
計画担当介護支援専門員は、解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という 。）に当たっては、必ず入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、入所者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。なお、このため、計画担当介護支援専門員は面接技法等の研鑽に努めることが重要である。
⑤ 地域密着型施設サービス計画原案の作成（第５項）
計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画
が入所者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、地域密着型施設サービス計画原案を作成しなければならない。したがって、地域密着型施設サービス計画
原案は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果による専門的見地に基づき、入所者の家族の希望を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該地域密着型施設サービス計画原案には、入所者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決すべき課題に加え、各種サービス（機能訓練、看護、介護、食事等）に係る目標を具体的に設定し記- 140 -型施設サービス計画に位置づけることにより、総合的な計画となるよう努めなければならない。
③ 課題分析の実施（第３項）
地域密着型施設サービス計画は、個々の入所者の特性に応じて作成されることが重要である。このため計画担当介護支
援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に先立ち入所者の課題分析を行わなければならない。
課題分析とは、入所者の有する日常生活上の能力や入所者を取り巻く環境等の評価を通じて入所者が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することであり、入所者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないものである。
④ 課題分析における留意点（第４項）
計画担当介護支援専門員は、解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という 。）に当たっては、必ず入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、入所者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。なお、このため、計画担当介護支援専門員は面接技法等の研鑽に努めることが重要である。
⑤ 地域密着型施設サービス計画原案の作成（第５項）
計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画
が入所者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、地域密着型施設サービス計画原案を作成しなければならない。したがって、地域密着型施設サービス計画
原案は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果による専門的見地に基づき、入所者の家族の希望を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該地域密着型施設サービス計画原案には、入所者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決すべき課題に加え、各種サービス（機能訓練、看護、介護、食事等）に係る目標を具体的に設定し記載する必要がある。さらに提供される指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には地域密着型施設サー
ビス計画及び提供したサービスの評価を行い得るようにすることが重要である。
なお、ここでいう指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護の内容には、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の行事及び日課等も含むものである。
⑥ サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第６項）
計画担当介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い地域密着型施設サービス計画とするため、指定地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護の目標を達成するために、
具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、
地域密着型施設計画サービス原案に位置付けた指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の担当者からなるサービ
ス担当者会議の開催又は当該担当者への照会等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、計画担当介護支援専門員は、入所者の状態を分析し、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。
なお、同項で定める他の担当者とは、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員及び生活状況等に関係する者を指すものである。
⑦ 地域密着型施設サービス計画原案の説明及び同意（ 第７項 ）地域密着型施設サービス計画は、入所者の希望を尊重して作成されなければならない。このため、計画担当介護支援専
門員に、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、
これに位置付けるサービスの内容を説明した上で文書によって入所者の同意を得ることを義務づけることにより、サービスの内容への入所者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
なお、当該説明及び同意を要する地域密着型施設サービス計画の原案とは、いわゆる施設サービス計画書の第一表及び第二表（「 介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目- 141 -

載する必要がある。さらに提供される指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には地域密着型施設サー
ビス計画及び提供したサービスの評価を行い得るようにすることが重要である。
なお、ここでいう指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護の内容には、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の行事及び日課等も含むものである。
⑥ サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第６項）
計画担当介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い地域密着型施設サービス計画とするため、指定地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護の目標を達成するために、
具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、
地域密着型施設計画サービス原案に位置付けた指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の担当者からなるサービ
ス担当者会議の開催又は当該担当者への照会等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、計画担当介護支援専門員は、入所者の状態を分析し、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。
なお、同項で定める他の担当者とは、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員及び生活状況等に関係する者を指すものである。
⑦ 地域密着型施設サービス計画原案の説明及び同意（ 第７項 ）地域密着型施設サービス計画は、入所者の希望を尊重して作成されなければならない。このため、計画担当介護支援専
門員に、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、
これに位置付けるサービスの内容を説明した上で文書によって入所者の同意を得ることを義務づけることにより、サービスの内容への入所者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
なお、当該説明及び同意を要する地域密着型施設サービス計画の原案とは、いわゆる施設サービス計画書の第一表及び第二表（「 介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目

の提示について 」（平成11年11月12日老企第29号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）に示す標準様式を指す 。）に相当するものを指すものである。
また、地域密着型施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明し、同意を得ることを義務づけているが、必要に応じて入所者の家族に対しても説明を行い同意を得ることが望ましいことに留意されたい。
⑧ 地域密着型施設サービス計画の交付（第８項）
地域密着型施設サービス計画を作成した際には、遅滞なく入所者に交付しなければならない。
なお、交付した地域密着型施設サービス計画は、基準第156条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑨ 地域密着型施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等（第９項）
計画担当介護支援専門員は、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、地域密着型施設サービス計
画の作成後においても、入所者及びその家族並びに他のサービス担当者と継続して連絡調整を行い、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という 。）を行い、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場合等必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行うものとする。
なお、入所者の解決すべき課題の変化は、入所者に直接サービスを提供する他のサービス担当者により把握されることも多いことから、計画担当介護支援専門員は、他のサービス担当者と緊密な連携を図り、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制の整備に努めなければならない。
⑩ モニタリングの実施（第10項）
地域密着型施設サービス計画の作成後のモニタリングについては、定期的に入所者と面接して行う必要がある。また、
モニタリングの結果についても定期的に記録することが必要である。
「定期的に」の頻度については、入所者の心身の状況等に応じて適切に判断するものとする。

- 142 -の提示について 」（平成11年11月12日老企第29号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）に示す標準様式を指す 。）に相当するものを指すものである。
また、地域密着型施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明し、同意を得ることを義務づけているが、必要に応じて入所者の家族に対しても説明を行い同意を得ることが望ましいことに留意されたい。
⑧ 地域密着型施設サービス計画の交付（第８項）
地域密着型施設サービス計画を作成した際には、遅滞なく入所者に交付しなければならない。
なお、交付した地域密着型施設サービス計画は、基準第156条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑨ 地域密着型施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等（第９項）
計画担当介護支援専門員は、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、地域密着型施設サービス計
画の作成後においても、入所者及びその家族並びに他のサービス担当者と継続して連絡調整を行い、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という 。）を行い、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場合等必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行うものとする。
なお、入所者の解決すべき課題の変化は、入所者に直接サービスを提供する他のサービス担当者により把握されることも多いことから、計画担当介護支援専門員は、他のサービス担当者と緊密な連携を図り、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制の整備に努めなければならない。
⑩ モニタリングの実施（第10項）
地域密着型施設サービス計画の作成後のモニタリングについては、定期的に入所者と面接して行う必要がある。また、
モニタリングの結果についても定期的に記録することが必要である。
「定期的に」の頻度については、入所者の心身の状況等に応じて適切に判断するものとする。

また、特段の事情とは、入所者の事情により、入所者に面接することができない場合を主として指すものであり、計画
担当介護支援専門員に起因する事情は含まれない。
なお、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
⑪ 地域密着型施設サービス計画の変更（第12項）
計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画
を変更する際には、原則として、基準第138条第２項から第８項に規定された地域密着型施設サービス計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。なお、入所者の希望による軽微な変更を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場合においても、計画担当介護支援専門員
が、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同条第９項（⑨地域密着型施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等）に規定したとおりであるので念のため申し添える。
⑹ 介護（基準第139条）① 介護サービスの提供に当たっては、入所者の人格に十分配
慮し、地域密着型施設サービス計画によるサービスの目標等を念頭において行うことが基本であり、自立している機能の低下が生じないようにするとともに残存機能の維持向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとすること。
② 入浴は、入所者の心身の状況や自立支援を踏まえて、適切な方法により実施するものとする。
なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど入所者の清潔保持に努めるものとする。
③ 排せつの介護は、入所者の心身の状況や排せつ状況などをもとに、自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 入所者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び活動の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換は、頻繁に行えばよいということではなく、入所者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。

- 143 -

また、特段の事情とは、入所者の事情により、入所者に面接することができない場合を主として指すものであり、計画
担当介護支援専門員に起因する事情は含まれない。
なお、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
⑪ 地域密着型施設サービス計画の変更（第12項）
計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画
を変更する際には、原則として、基準第138条第２項から第８項に規定された地域密着型施設サービス計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。なお、入所者の希望による軽微な変更を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場合においても、計画担当介護支援専門員
が、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同条第９項（⑨地域密着型施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等）に規定したとおりであるので念のため申し添える。
⑹ 介護（基準第139条）① 介護サービスの提供に当たっては、入所者の人格に十分配
慮し、地域密着型施設サービス計画によるサービスの目標等を念頭において行うことが基本であり、自立している機能の低下が生じないようにするとともに残存機能の維持向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとすること。
② 入浴は、入所者の心身の状況や自立支援を踏まえて、適切な方法により実施するものとする。
なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど入所者の清潔保持に努めるものとする。
③ 排せつの介護は、入所者の心身の状況や排せつ状況などをもとに、自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 入所者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び活動の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換は、頻繁に行えばよいということではなく、入所者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。

⑤「指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しない
よう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない 。」とは、施設において褥瘡の予防のための体制を整備するとともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケアにおいて配慮する
ことにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考えられる。
イ 当該施設における褥瘡のハイリスク者（日常生活自立度が低い入所者等）に対し、褥瘡予防のための計画の作成、実践並びに評価をする。
ロ 当該施設において、専任の施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい 。）を決めておく。
ハ 医師、看護職員、介護職員、栄養士等からなる褥瘡対策
チームを設置する。
ニ 当該施設における褥瘡対策のための指針を整備する。
ホ 介護職員等に対し、褥瘡対策に関する施設内職員継続教育を実施する。
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。
⑥ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者にとって生活の場であることから、通常の１日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など入所者の心身の状況に応じた日常生活
上の世話を適切に行うものとする。
⑦ 第７項の規定は、常時１人以上の介護職員を従事させればよいこととしたものであり、非常勤の介護職員でも差し支えない。
⑺ 食事（基準第140条）① 食事の提供について
入所者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の入所者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の入所者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。
また、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について- 144 -⑤

「指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しない
よう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない 。」とは、施設において褥瘡の予防のための体制を整備するとともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケアにおいて配慮する
ことにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考えられる。
イ 当該施設における褥瘡のハイリスク者（日常生活自立度が低い入所者等）に対し、褥瘡予防のための計画の作成、実践並びに評価をする。
ロ 当該施設において、専任の施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい 。）を決めておく。
ハ 医師、看護職員、介護職員、栄養士等からなる褥瘡対策
チームを設置する。
ニ 当該施設における褥瘡対策のための指針を整備する。
ホ 介護職員等に対し、褥瘡対策に関する施設内職員継続教育を実施する。
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。
⑥ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者にとって生活の場であることから、通常の１日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など入所者の心身の状況に応じた日常生活
上の世話を適切に行うものとする。
⑦ 第７項の規定は、常時１人以上の介護職員を従事させればよいこととしたものであり、非常勤の介護職員でも差し支えない。
⑺ 食事（基準第140条）① 食事の提供について
入所者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の入所者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の入所者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。
また、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
また、病弱者に対する献立については、必要に応じ、医師の指導を受けること。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定地域密着型介護老人福祉施
設自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料
管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について施設自らが行う等、当該施設の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サー
ビスの質が確保される場合には、当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 居室関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、入所者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該入所者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
入所者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該施設の医師又は栄養士を含む会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻ 相談及び援助基準第141条に定める相談及び援助は、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に入所者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
⑼ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第142条第１項は指定地域密着型介護老人福祉施設が画一的なサービスを提供するのではなく、入所者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を通じて充実した日常生活を送ることができるよう努めることとしたものである。

- 145 -

調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
また、病弱者に対する献立については、必要に応じ、医師の指導を受けること。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定地域密着型介護老人福祉施
設自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料
管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について施設自らが行う等、当該施設の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サー
ビスの質が確保される場合には、当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 居室関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、入所者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該入所者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
入所者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該施設の医師又は栄養士を含む会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻ 相談及び援助基準第141条に定める相談及び援助は、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に入所者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
⑼ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第142条第１項は指定地域密着型介護老人福祉施設が画一的なサービスを提供するのではなく、入所者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を通じて充実した日常生活を送ることができるよう努めることとしたものである。

②

同条第２項は 、指定地域密着型介護老人福祉施設は 、郵便 、証明書等の交付申請等 、入所者が必要とする手続等について 、入所者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならない
こととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の家族に対し、当該施設の会報の送付、当該施設が実施する行事への参加の呼びかけ等によって入所者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。また、入所者と家族の面会の場所や時間等についても、入所者やその家族の利便に配慮したものとする
よう努めなければならない。
④ 同条第４項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の生活を当該施設内で完結させてしまうことのないよう、入所者の希望や心身の状況を踏まえながら、買物や外食、図書館や公民館等の公共施設の利用、地域の行事への参加、友人宅の訪問、散歩など、入所者に多様な外出の機会を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑽ 機能訓練基準第143条に定める機能訓練は、機能訓練室における機能訓練に限るものではなく、日常生活の中での機能訓練やレクリエーション、行事の実施等を通じた機能訓練を含むものであり、これらについても十分に配慮しなければならない。
⑾ 健康管理基準第144条は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。
⑿ 入所者の入院期間中の取扱い（基準第145条）① 「退院することが明らかに見込まれるとき」に該当するか否かは、入所者の入院先の病院又は診療所の当該主治医に確認するなどの方法により判断すること。
② 「必要に応じて適切な便宜を供与」とは、入所者及びその家族の同意の上での入退院の手続きや、その他の個々の状況に応じた便宜を図ることを指すものである。

- 146 -②

同条第２項は 、指定地域密着型介護老人福祉施設は 、郵便 、証明書等の交付申請等 、入所者が必要とする手続等について 、入所者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならない
こととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の家族に対し、当該施設の会報の送付、当該施設が実施する行事への参加の呼びかけ等によって入所者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。また、入所者と家族の面会の場所や時間等についても、入所者やその家族の利便に配慮したものとする
よう努めなければならない。
④ 同条第４項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の生活を当該施設内で完結させてしまうことのないよう、入所者の希望や心身の状況を踏まえながら、買物や外食、図書館や公民館等の公共施設の利用、地域の行事への参加、友人宅の訪問、散歩など、入所者に多様な外出の機会を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑽ 機能訓練基準第143条に定める機能訓練は、機能訓練室における機能訓練に限るものではなく、日常生活の中での機能訓練やレクリエーション、行事の実施等を通じた機能訓練を含むものであり、これらについても十分に配慮しなければならない。
⑾ 健康管理基準第144条は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。
⑿ 入所者の入院期間中の取扱い（基準第145条）① 「退院することが明らかに見込まれるとき」に該当するか否かは、入所者の入院先の病院又は診療所の当該主治医に確認するなどの方法により判断すること。
② 「必要に応じて適切な便宜を供与」とは、入所者及びその家族の同意の上での入退院の手続きや、その他の個々の状況に応じた便宜を図ることを指すものである。

③「やむを得ない事情がある場合」とは、単に当初予定の退院日に満床であることをもってやむを得ない事情として該当するものではなく、例えば、入所者の退院が予定より早まるなどの理由により、ベッドの確保が間に合わない場合等を指すものである。施設側の都合は、基本的には該当しないことに留意すること。なお、前記の例示の場合であっても、再入所が可能なベッドの確保が出来るまでの間、短期入所生活介護の利用を検討するなどにより、入所者の生活に支障を来さないよう努める必要がある。
④ 入所者の入院期間中のベッドは、短期入所生活介護事業等に利用しても差し支えないが、入所者が退院する際に円滑に再入所できるよう、その利用は計画的なものでなければならない。
⒀ 管理者による管理（基準第146条）
指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に支障がない
ときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① 当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者としての職務に従事する場合② 当該指定地域密着型介護老人福祉施設と同一敷地内にある他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に支障がないと認められる場合③ 当該指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設である場合であって、当該サテライト型居住施設の本体
施設の管理者又は従業者としての職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く 。）に従事する
場合⒁ 計画担当介護支援専門員の責務
基準第147条は、指定地域密着型介護老人福祉施設の計画担当
介護支援専門員の責務を定めたものである。
計画担当介護支援専門員は、基準第138条の業務のほか、指定
地域密着型介護老人福祉施設が行う業務のうち、基準第134条第- 147 -③

「やむを得ない事情がある場合」とは、単に当初予定の退院日に満床であることをもってやむを得ない事情として該当するものではなく、例えば、入所者の退院が予定より早まるなどの理由により、ベッドの確保が間に合わない場合等を指すものである。施設側の都合は、基本的には該当しないことに留意すること。なお、前記の例示の場合であっても、再入所が可能なベッドの確保が出来るまでの間、短期入所生活介護の利用を検討するなどにより、入所者の生活に支障を来さないよう努める必要がある。
④ 入所者の入院期間中のベッドは、短期入所生活介護事業等に利用しても差し支えないが、入所者が退院する際に円滑に再入所できるよう、その利用は計画的なものでなければならない。
⒀ 管理者による管理（基準第146条）
指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に支障がない
ときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① 当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者としての職務に従事する場合② 当該指定地域密着型介護老人福祉施設と同一敷地内にある他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に支障がないと認められる場合③ 当該指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設である場合であって、当該サテライト型居住施設の本体
施設の管理者又は従業者としての職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く 。）に従事する
場合⒁ 計画担当介護支援専門員の責務
基準第147条は、指定地域密着型介護老人福祉施設の計画担当
介護支援専門員の責務を定めたものである。
計画担当介護支援専門員は、基準第138条の業務のほか、指定
地域密着型介護老人福祉施設が行う業務のうち、基準第134条第３項から第７項まで、第137条第５項、第155条第３項及び第157条において準用する第37条第２項に規定される業務を行うものとする。
⒂ 運営規程基準第148条は、指定地域密着型介護老人福祉施設の適正な運営及び入所者に対する適切な指定地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第７号
までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地域密
着型介護老人福祉施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 入所定員（第３号）
入所定員は、指定地域密着型介護老人福祉施設の事業の専用の居室のベッド数（和室利用の場合は、当該居室の利用人員数）と同数とすること。
② 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額（第４号）「 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容 」
は、年間行事・レクリエーション及び日課等を含めたサービスの内容を指すものであること。また 、「その他の費用の額」
は、基準第136条第３項により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
③ 施設の利用に当たっての留意事項（第５号）
入所者が指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を受ける際の、入所者側が留意すべき事項（入所生活上のルール、設備の利用上の留意事項等）を指すものであること。
④ 非常災害対策（第６号）
基準第148条第６号は、指定認知症対応型通所介護に係る第54条第９号の規定と同趣旨であるため、第三の二の３の⑸の⑥を参照されたい。
⑤ その他施設の運営に関する重要事項（第７号）
当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⒃ 勤務体制の確保等- 148 -

３項から第７項まで、第137条第５項、第155条第３項及び第157条において準用する第３条の36第２項に規定される業務を行う
ものとする。
⒂ 運営規程基準第148条は、指定地域密着型介護老人福祉施設の適正な運営及び入所者に対する適切な指定地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第７号
までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地域密
着型介護老人福祉施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 入所定員（第３号）
入所定員は、指定地域密着型介護老人福祉施設の事業の専用の居室のベッド数（和室利用の場合は、当該居室の利用人員数）と同数とすること。
② 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額（第４号）「 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容 」
は、年間行事・レクリエーション及び日課等を含めたサービスの内容を指すものであること。また 、「その他の費用の額」
は、基準第136条第３項により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
③ 施設の利用に当たっての留意事項（第５号）
入所者が指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を受ける際の、入所者側が留意すべき事項（入所生活上のルール、設備の利用上の留意事項等）を指すものであること。
④ 非常災害対策（第６号）
基準第148条第６号は、指定地域密着型通所介護に係る第29条第９号の規定と同趣旨であるため、第三の二の二の３の⑸の⑤を参照されたい。
⑤ その他施設の運営に関する重要事項（第７号）
当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⒃ 勤務体制の確保等

基準第149条は、入所者に対する適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 同条第１項は、指定地域密着型介護老人福祉施設ごとに、原則として月ごとに勤務表（介護職員の勤務体制を２以上で行っている場合は、その勤務体制ごとの勤務表）を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、介護職員及び看護職員等の配置、管理者との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。
② 同条第２項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は原則として、当該施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供すべきであるが、調理業務、洗濯等の入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については 、
第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
③ 同条第３項は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従
業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することを定めたものであること。
⒄ 衛生管理等① 基準第151条第１項は、指定地域密着型介護老人福祉施設の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが 、このほか 、次の点に留意するものとする。
イ 調理及び配膳に伴う衛生は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）等関係法規に準じて行われなければならない。
なお、食事の提供に使用する食器等の消毒も適正に行われなければならないこと。
ロ 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
ハ 特にインフルエンザ対策 、腸管出血性大腸菌感染症対策 、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
ニ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。

- 149 -

基準第149条は、入所者に対する適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 同条第１項は、指定地域密着型介護老人福祉施設ごとに、原則として月ごとに勤務表（介護職員の勤務体制を２以上で行っている場合は、その勤務体制ごとの勤務表）を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、介護職員及び看護職員等の配置、管理者との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。
② 同条第２項は、指定地域密着型介護老人福祉施設は原則として、当該施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供すべきであるが、調理業務、洗濯等の入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については 、
第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
③ 同条第３項は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従
業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することを定めたものであること。
⒄ 衛生管理等① 基準第151条第１項は、指定地域密着型介護老人福祉施設の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが 、このほか 、次の点に留意するものとする。
イ 調理及び配膳に伴う衛生は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）等関係法規に準じて行われなければならない。
なお、食事の提供に使用する食器等の消毒も適正に行われなければならないこと。
ロ 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
ハ 特にインフルエンザ対策 、腸管出血性大腸菌感染症対策 、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
ニ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。

②

基準第151条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからニまでの取扱いとすること。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という 。）であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者 ）、事務長、医師、看護職員、介護職員、栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という 。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、基準第155条第１項第３号に規定する事故発生の防止のための委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
ロ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては 、施設内の衛生管理（ 環境の整備 、
排泄物の処理、血液・体液の処理等 ）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め ）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応とし- 150 -②

基準第151条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからニまでの取扱いとすること。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という 。）であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者 ）、事務長、医師、看護職員、介護職員、栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という 。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、基準第155条第１項第３号に規定する事故発生の防止のための委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
ロ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては 、施設内の衛生管理（ 環境の整備 、
排泄物の処理、血液・体液の処理等 ）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め ）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応とし

⒅ては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や前記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については 、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル 」（http://www.
mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-l（厚生労働省
ホームページ「「 高齢者介護施設における感染対策マニュ
アル（平成25年３月 ）」の公表について」にて掲載）を参
照されたい。
ハ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の従業者に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず
感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は 、職員研修施設内での研修で差し支えない 。
ニ 施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症や既往であっても、一定の場合を除き、サービス提供を断る正当な理由には該当しないものである。こうした者が入所する場合には、感染対策担当者は、介護職員その他の従業者に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが必要である。
協力病院等
基準第152条第１項の協力病院及び同条第２項の協力歯科医療- 151 -⒅ては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や前記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については 、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル 」（http://www.
mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-l（厚生労働省
ホームページ「「 高齢者介護施設における感染対策マニュ
アル（平成25年３月 ）」の公表について」にて掲載）を参
照されたい。
ハ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の従業者に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず
感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は 、職員研修施設内での研修で差し支えない 。
ニ 施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症や既往であっても、一定の場合を除き、サービス提供を断る正当な理由には該当しないものである。こうした者が入所する場合には、感染対策担当者は、介護職員その他の従業者に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが必要である。
協力病院等
基準第152条第１項の協力病院及び同条第２項の協力歯科医療

機関は、指定地域密着型介護老人福祉施設から近距離にあることが望ましい。
⒆ 秘密保持等① 基準第153条第１項は、指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者に、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は 、指定地域密着型介護老人福祉施設に対して 、
過去に当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者であった者が、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、入所者の退所後の居宅における居宅介護支
援計画の作成等に資するために、居宅介護支援事業者等に対して情報提供を行う場合には、あらかじめ、文書により入所者から同意を得る必要があることを規定したものである。
⒇ 居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止① 基準第154条第１項は、居宅介護支援事業者による介護保険施設の紹介が公正中立に行われるよう、指定地域密着型介護
老人福祉施設は 、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し 、
要介護被保険者に対して当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。
② 同条第２項は、入所者による退所後の居宅介護支援事業者の選択が公正中立に行われるよう、指定地域密着型介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。
(21) 事故発生の防止及び発生時の対応（基準第155条）① 事故発生の防止のための指針（第１項第１号）
指定地域密着型介護老人福祉施設が整備する「事故発生の- 152 -

機関は、指定地域密着型介護老人福祉施設から近距離にあることが望ましい。
⒆ 秘密保持等① 基準第153条第１項は、指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者に、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は 、指定地域密着型介護老人福祉施設に対して 、
過去に当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者であった者が、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、入所者の退所後の居宅における居宅介護支
援計画の作成等に資するために、居宅介護支援事業者等に対して情報提供を行う場合には、あらかじめ、文書により入所者から同意を得る必要があることを規定したものである。
⒇ 居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止① 基準第154条第１項は、居宅介護支援事業者による介護保険施設の紹介が公正中立に行われるよう、指定地域密着型介護
老人福祉施設は 、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し 、
要介護被保険者に対して当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。
② 同条第２項は、入所者による退所後の居宅介護支援事業者の選択が公正中立に行われるよう、指定地域密着型介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。
(21) 事故発生の防止及び発生時の対応（基準第155条）① 事故発生の防止のための指針（第１項第１号）
指定地域密着型介護老人福祉施設が整備する「事故発生の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 施設における介護事故の防止に関する基本的考え方
ロ 介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ 介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ 施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事
例）及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いもの（以下「介護事故等」という 。）の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針
ホ 介護事故等発生時の対応に関する基本方針
へ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針② 事実の報告及びその分析を通じた改善策の従業者に対する周知徹底（第１項第２号）
指定地域密着型介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 介護事故等について報告するための様式を整備すること 。
ロ 介護職員その他の従業者は、介護事故等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、介護事故等について報告すること。
ハ ③の事故発生の防止のための委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。

- 153 -防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 施設における介護事故の防止に関する基本的考え方
ロ 介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ 介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ 施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事
例）及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いもの（以下「介護事故等」という 。）の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針
ホ 介護事故等発生時の対応に関する基本方針
へ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針② 事実の報告及びその分析を通じた改善策の従業者に対する周知徹底（第１項第２号）
指定地域密着型介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 介護事故等について報告するための様式を整備すること 。
ロ 介護職員その他の従業者は、介護事故等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、介護事故等について報告すること。
ハ ③の事故発生の防止のための委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。

へ防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
事故発生の防止のための委員会（第１項第３号）
指定地域密着型介護老人福祉施設における「事故発生の防止のための検討委員会 」（以下「事故防止検討委員会」という 。）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者 ）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、感染対策委
員会については、関係する職種、取り扱う事項等が事故防止検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。事故防止検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい 。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
④ 事故発生の防止のための従業者に対する研修（第１項第３号）
介護職員その他の従業者に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定地域密着型介護老人福祉施設における指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定地
域密着型介護老人福祉施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し 、定期的な教育（ 年２回以上 ）を開催するとともに 、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である 。研修の実施は 、職員研修施設内での研修で差し支えない 。
⑤ 損害賠償（第４項）
指定地域密着型介護老人福祉施設は、賠償すべき事態となった場合には 、速やかに賠償しなければならない 。そのため 、③- 154 -

へ防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
事故発生の防止のための委員会（第１項第３号）
指定地域密着型介護老人福祉施設における「事故発生の防止のための検討委員会 」（以下「事故防止検討委員会」という 。）は、介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者 ）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、感染対策委
員会については、関係する職種、取り扱う事項等が事故防止検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。事故防止検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい 。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
④ 事故発生の防止のための従業者に対する研修（第１項第３号）
介護職員その他の従業者に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定地域密着型介護老人福祉施設における指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定地
域密着型介護老人福祉施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し 、定期的な教育（ 年２回以上 ）を開催するとともに 、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である 。研修の実施は 、職員研修施設内での研修で差し支えない 。
⑤ 損害賠償（第４項）
指定地域密着型介護老人福祉施設は、賠償すべき事態となった場合には 、速やかに賠償しなければならない 。そのため 、③

損害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましい。
(22) 準用
基準第157条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の10、第３条の11、第３条の20、第３条の26、第３条の32、第３条の34、第３条の36、第３条の39、第53条、第57条及び第85条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第三の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⒀、⒄、(25)及び(28)並びに第三の三の３の⑷、⑺並びに第三の四の４の⒄の①及び③から⑤までを参照されたい。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設⑴ 基本方針基準第159条（基本方針）は、ユニット型指定地域密着型介護
老人福祉施設がユニットケアを行うものであることを規定したものである 。その具体的な内容に関しては 、基準第162条以下に 、サービスの取扱方針、介護、食事など、それぞれについて明らかにしている。
⑵ 設備に関する要件（基準第160条）① ユニットケアを行うためには、入居者の自律的な生活を保障する居室（ 使い慣れた家具等を持ち込むことのできる個室 ）と 、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できる共同生活室（ 居
宅での居間に相当する部屋）が不可欠であることから、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、施設全体を、こうした居室と共同生活室によって一体的に構成される場所（ ユニット）を単位として構成し、運営しなければならない。
② 入居者が、自室のあるユニットを超えて広がりのある日常生活を楽しむことができるよう、他のユニットの入居者と交流したり、多数の入居者が集まったりすることのできる場所を設けることが望ましい。
③ ユニット（第１項第１号）
ユニットは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生
活に近い日常の生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたものでなければならない。
④ 居室（第１号イ）
イ 前記①のとおりユニットケアには個室が不可欠なことか- 155 -

損害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましい。
(22) 準用
基準第157条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の10、第３条の11、第３条の20、第３条の26、第３条の32、第３条の34、第３条の36、第３条の39、第28条、第32条及び第34条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第三の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⒀、⒄、(25)及び(28)並びに第三の二の二の３の⑷、⑺及び⑼の①から④までを参照されたい。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設⑴ 基本方針基準第159条（基本方針）は、ユニット型指定地域密着型介護
老人福祉施設がユニットケアを行うものであることを規定したものである 。その具体的な内容に関しては 、基準第162条以下に 、サービスの取扱方針、介護、食事など、それぞれについて明らかにしている。
⑵ 設備に関する要件（基準第160条）① ユニットケアを行うためには、入居者の自律的な生活を保障する居室（ 使い慣れた家具等を持ち込むことのできる個室 ）と 、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できる共同生活室（ 居
宅での居間に相当する部屋）が不可欠であることから、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、施設全体を、こうした居室と共同生活室によって一体的に構成される場所（ ユニット）を単位として構成し、運営しなければならない。
② 入居者が、自室のあるユニットを超えて広がりのある日常生活を楽しむことができるよう、他のユニットの入居者と交流したり、多数の入居者が集まったりすることのできる場所を設けることが望ましい。
③ ユニット（第１項第１号）
ユニットは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生
活に近い日常の生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたものでなければならない。
④ 居室（第１号イ）
イ 前記①のとおりユニットケアには個室が不可欠なことか

ら、居室の定員は１人とする。ただし、夫婦で居室を利用する場合などサービスの提供上必要と認められる場合は、２人部屋とすることができる。
ロ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない。この場合 、「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け」られる居室とは、次の３つをいう。
(イ) 当該共同生活室に隣接している居室(ロ) 当該共同生活室に隣接してはいないが、イの居室と隣接している居室(ハ) その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている居室（他の共同生活室のイ及びロに該当する居室を除く 。）
ハ ユニットの入居定員
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、各ユニ
ットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、一のユニットの入居定員は 、10人以下とすることを原則とする 。
ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別の事情によりやむを得ない場合であって、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居定員が10人を超えるユニットも認める。なお、この場合にあっても、次の２つの要件を満たさなければならない。
(イ) 入居定員が10人を超えるユニットにあっては 、「おおむね10人」と言える範囲内の入居定員であること。
(ロ) 入居定員が10人を超えるユニットの数は、当該施設の総ユニット数の半数以下であること。
ニ 居室の床面積等ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、入居者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
(イ) ユニット型個室- 156 -

ら、居室の定員は１人とする。ただし、夫婦で居室を利用する場合などサービスの提供上必要と認められる場合は、２人部屋とすることができる。
ロ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない。この場合 、「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け」られる居室とは、次の３つをいう。
(イ) 当該共同生活室に隣接している居室(ロ) 当該共同生活室に隣接してはいないが、イの居室と隣接している居室(ハ) その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている居室（他の共同生活室のイ及びロに該当する居室を除く 。）
ハ ユニットの入居定員
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、各ユニ
ットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、一のユニットの入居定員は 、10人以下とすることを原則とする 。
ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別の事情によりやむを得ない場合であって、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居定員が10人を超えるユニットも認める。なお、この場合にあっても、次の２つの要件を満たさなければならない。
(イ) 入居定員が10人を超えるユニットにあっては 、「おおむね10人」と言える範囲内の入居定員であること。
(ロ) 入居定員が10人を超えるユニットの数は、当該施設の総ユニット数の半数以下であること。
ニ 居室の床面積等ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、入居者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
(イ) ユニット型個室

床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。
また、入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは21.3平方メートル以上とすること。
(ロ) ユニット型準個室ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場
合であり、床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても準個室としては認められない。
また 、居室への入口が 、複数の居室で共同であったり 、
カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、準個室としては認められないものである。
入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは21.3平方メートル以上とすること。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がイの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
⑤ 共同生活室（第１号ロ）
イ 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、
当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものでなければな- 157 -

床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。
また、入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは21.3平方メートル以上とすること。
(ロ) ユニット型準個室ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場
合であり、床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても準個室としては認められない。
また 、居室への入口が 、複数の居室で共同であったり 、
カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、準個室としては認められないものである。
入居者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは21.3平方メートル以上とすること。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がイの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
⑤ 共同生活室（第１号ロ）
イ 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、
当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものでなければならない。このためには、次の２つの要件を満たす必要がある。
(イ) 他のユニットの入居者が、当該共同生活室を通過することなく、施設内の他の場所に移動することができるよ
うになっていること。
(ロ) 当該ユニットの入居者全員とその介護等を行う従業者
が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。
ロ 共同生活室には、要介護者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならない。
また、入居者が、その心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し・調理設備を設けることが望ましい。
⑥ 洗面設備（第１号ハ）
洗面設備は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。
この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく 、２か所以上に分散して設けることが望ましい 。
なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑦ 便所（第１号ニ）
便所は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同
生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく、２か所以上に分散して設けることが望ましい。な
お、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑧ 浴室（第２号）
浴室は、居室のある階ごとに設けることが望ましい。
⑨ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備については、前記の①から⑧までによるほか、第三の六の３を準用する。
⑶ 利用料等の受領- 158 -らない。このためには、次の２つの要件を満たす必要がある。
(イ) 他のユニットの入居者が、当該共同生活室を通過することなく、施設内の他の場所に移動することができるよ
うになっていること。
(ロ) 当該ユニットの入居者全員とその介護等を行う従業者
が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。
ロ 共同生活室には、要介護者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならない。
また、入居者が、その心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し・調理設備を設けることが望ましい。
⑥ 洗面設備（第１号ハ）
洗面設備は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。
この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく 、２か所以上に分散して設けることが望ましい 。
なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑦ 便所（第１号ニ）
便所は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同
生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく、２か所以上に分散して設けることが望ましい。な
お、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑧ 浴室（第２号）
浴室は、居室のある階ごとに設けることが望ましい。
⑨ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備については、前記の①から⑧までによるほか、第三の六の３を準用する。
⑶ 利用料等の受領

第三の六の４⑶は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において第三の六の４の⑶の①及び②中「基準第136条」とあるのは「基準第161条」と読み替えるものとする。
⑷ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針① 基準第162条第１項は、基準第159条第１項の基本方針を受けて、入居者へのサービスの提供は、入居者が自律的な日常生活を営むことができるよう支援するものとして行わなければならないことを規定したものである。
入居者へのサービス提供に当たっては、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であり、このため従業者は、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、入居に至るまでの生活歴とその中で培われてきた生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で 、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならない 。
なお、こうしたことから明らかなように、入居者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活動作にない動作を通じた機能訓練など、過程の中では通常行われないことを行
うのは、サービスとして適当でない。
② 基準第162条第２項は、基準第159条第１項の基本方針を受けて、入居者へのサービスの提供は、入居者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役
割を持って生活を営めるように配慮して行わなければならないことを規定したものである。
このため従業者は、入居者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、入居者が他の入居者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損なうことのないようにすることにも配慮が必要である。
⑸ 介護① 基準第163条第１項は、介護が、基準第162条第１項及び第２項の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けた適切な技術をもって行わなければならないことを規定したものである。
自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、入居者の日常生活上の活動への援助が過剰なものとなることの- 159 -

第三の六の４⑶は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において第三の六の４の⑶の①及び②中「基準第136条」とあるのは「基準第161条」と読み替えるものとする。
⑷ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針① 基準第162条第１項は、基準第159条第１項の基本方針を受けて、入居者へのサービスの提供は、入居者が自律的な日常生活を営むことができるよう支援するものとして行わなければならないことを規定したものである。
入居者へのサービス提供に当たっては、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であり、このため従業者は、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、入居に至るまでの生活歴とその中で培われてきた生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で 、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならない 。
なお、こうしたことから明らかなように、入居者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活動作にない動作を通じた機能訓練など、過程の中では通常行われないことを行
うのは、サービスとして適当でない。
② 基準第162条第２項は、基準第159条第１項の基本方針を受けて、入居者へのサービスの提供は、入居者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役
割を持って生活を営めるように配慮して行わなければならないことを規定したものである。
このため従業者は、入居者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、入居者が他の入居者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損なうことのないようにすることにも配慮が必要である。
⑸ 介護① 基準第163条第１項は、介護が、基準第162条第１項及び第２項の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けた適切な技術をもって行わなければならないことを規定したものである。
自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、入居者の日常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。
また、入居者が相互に社会的関係を築くことを支援するという点では、単に入居者が家事の中で役割を持つことを支援
するにとどまらず、例えば、入居者相互の間で、頼り、頼られるといった精神面での役割が生まれることを支援することにも留意する必要がある。
② 基準第163条第２項の「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やごみ出しなど、多様なものが考えられる。
③ 基準第163条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するだけでなく、入居者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なものであることから、こうした観点に照らして「適切な方法により 」これを行うこととするとともに 、同様の観点から 、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など入居者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。
④ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における介護については、前記の①から③までによるほか、第三の六の４⑹の③から⑦までを準用する。この場合において、第三の六の４⑹の⑦中「第７項」とあるのは「第８項」と読み替えるものとする。
⑹ 食事① 基準第164条第３項は、基準第162条第１項の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けて、食事は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供しなけ
ればならないこと、また、施設側の都合で急かしたりすることなく、入居者が自分のペースで食事を摂ることができるよ
う十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
② 基準第164条第４項は、基準第159条第１項の基本方針を受けて、入居者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。
その際、共同生活室で食事を摂るよう強制することはあっ- 160 -

ないよう留意する必要がある。
また、入居者が相互に社会的関係を築くことを支援するという点では、単に入居者が家事の中で役割を持つことを支援
するにとどまらず、例えば、入居者相互の間で、頼り、頼られるといった精神面での役割が生まれることを支援することにも留意する必要がある。
② 基準第163条第２項の「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やごみ出しなど、多様なものが考えられる。
③ 基準第163条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するだけでなく、入居者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なものであることから、こうした観点に照らして「適切な方法により 」これを行うこととするとともに 、同様の観点から 、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など入居者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。
④ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における介護については、前記の①から③までによるほか、第三の六の４⑹の③から⑦までを準用する。この場合において、第三の六の４⑹の⑦中「第７項」とあるのは「第８項」と読み替えるものとする。
⑹ 食事① 基準第164条第３項は、基準第162条第１項の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けて、食事は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供しなけ
ればならないこと、また、施設側の都合で急かしたりすることなく、入居者が自分のペースで食事を摂ることができるよ
う十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
② 基準第164条第４項は、基準第159条第１項の基本方針を受けて、入居者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。
その際、共同生活室で食事を摂るよう強制することはあってはならないので、十分留意する必要がある。
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における食事については、前記の①及び②によるほか、第三の六の４の⑺の①から⑦までを準用する。
⑺ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第165条第１項は、基準第162条第１項の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けて、入居者一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、同好会やクラブ活動などを含め、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。
② ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の居室は、家族や友人が来訪・宿泊して入居者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪・宿泊することができるよう配慮しなければならない。
③ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における社会
生活上の便宜の提供等については、前記の①及び②によるほか、第三の六の４の⑼の②から④までを準用する。この場合において、第三の六の４の⑼の②中「同条第２項」とあるのは「 第165条第２項 」と 、同③中「 同条第３項 」とあるのは「 第165条第３項」と、同④中「同条第４項」とあるのは「第165条第４項」と読み替えるものとする。
⑻ 運営規程（基準第166条）① 入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の内容及び利用料その他の費用の額（第５号）「 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容 」
は、入居者が、自ら生活様式や生活習慣に沿って自律的な日
常生活を営むことができるように、１日の生活の流れの中で行われる支援の内容を指すものであること。
また 、「その他の費用の額」は、基準第161条第３項により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
② 第三の六の４の⒂の①及び③から⑤までは、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第三の六の４の⒂中「 基準第148条」とあるのは「 基③- 161 -てはならないので、十分留意する必要がある。
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における食事については、前記の①及び②によるほか、第三の六の４の⑺の①から⑦までを準用する。
⑺ 社会生活上の便宜の提供等① 基準第165条第１項は、基準第162条第１項の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けて、入居者一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、同好会やクラブ活動などを含め、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。
② ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の居室は、家族や友人が来訪・宿泊して入居者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪・宿泊することができるよう配慮しなければならない。
③ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における社会
生活上の便宜の提供等については、前記の①及び②によるほか、第三の六の４の⑼の②から④までを準用する。この場合において、第三の六の４の⑼の②中「同条第２項」とあるのは「 第165条第２項 」と 、同③中「 同条第３項 」とあるのは「 第165条第３項」と、同④中「同条第４項」とあるのは「第165条第４項」と読み替えるものとする。
⑻ 運営規程（基準第166条）① 入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の内容及び利用料その他の費用の額（第５号）「 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容 」
は、入居者が、自ら生活様式や生活習慣に沿って自律的な日
常生活を営むことができるように、１日の生活の流れの中で行われる支援の内容を指すものであること。
また 、「その他の費用の額」は、基準第161条第３項により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
② 第三の六の４の⒂の①及び③から⑤までは、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第三の六の４の⒂中「 基準第148条」とあるのは「 基③

準第166条 」と 、
「 同条第１号から第７号まで 」とあるのは「 同条第１号から第８号まで」と、同③中「第５号」とあるのは「第６号」と、同④中「第６号」とあるのは「第７号」と、同⑤中「第７号」とあるのは「第８号」と読み替えるものとする。
⑼ 勤務体制の確保等① 基準第167条第２項は、基準第162条第１項の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けて、従業者の勤務体制を定めるに当たっては、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならないことを規定したものである。
これは、従業者が、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生
活上の活動を適切に援助するためには、いわゆる「馴染みの関係」が求められることによるものである。
② ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリー
ダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した従業者（以下「研修受講者」という 。）を各施設（一部
ユニット型の施設も含む 。）に２名以上配置する（ただし、２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする 。）
ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニット
では、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない 。）従業者を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（以下②にお- 162 -

準第166条 」と 、
「 同条第１号から第７号まで 」とあるのは「 同条第１号から第８号まで」と、同③中「第５号」とあるのは「第６号」と、同④中「第６号」とあるのは「第７号」と、同⑤中「第７号」とあるのは「第８号」と読み替えるものとする。
⑼ 勤務体制の確保等① 基準第167条第２項は、基準第162条第１項の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針を受けて、従業者の勤務体制を定めるに当たっては、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならないことを規定したものである。
これは、従業者が、一人一人の入居者について、個性、心身の状況、生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生
活上の活動を適切に援助するためには、いわゆる「馴染みの関係」が求められることによるものである。
② ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリー
ダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した従業者（以下「研修受講者」という 。）を各施設（一部
ユニット型の施設も含む 。）に２名以上配置する（ただし、２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする 。）
ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニット
では、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない 。）従業者を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（以下②において「ユニット型施設」という 。）とユニット型又は一部ユニット型の指定短期入所生活介護事業所（ 以下②において「 ユニット型事業所」という 。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニッ
ト型施設及び併設するユニット型事業所を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする（ただし、ユニット型施設及び併設するユニット型
事業所のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１
名でよいこととする 。）。
なお、平成18年４月１日の時点で前記の要件を満たす研修受講者が２名に満たない施設については、平成19年３月31日までの間に満たせばよいこととする。
また、今後の研修受講者の状況等を踏まえた上で、配置基準を再検討する予定であるので、この当面の基準にかかわらず、多くの従業者について研修を受講していただくよう配慮をお願いしたい。
③ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における勤務体制の確保等については、前記の①及び②によるほか、第三の六の４の⒃を準用する。この場合において、第三の六の４の⒃中「第149条」とあるのは「第167条」と、同②中「同条第２項 」とあるのは「 同条第３項 」と 、同③中「 同条第３項 」とあるのは「同条第４項」と読み替えるものとする。
⑽ 準用
基準第169条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の10、第３条の11、第３条の20、第３条の26、第３条の32、第３条の34、第３条の36、第３条の39、第53条、第57条、第85条第１項から第４項まで、第133条から第135条まで、第138条、第141条、第143条から第147条まで及び第151条から第156条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第三の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⒀、⒄、(25)及び(28)並びに第三の三の３の⑷、⑺並びに第三の四の４の⒄の①及び③から⑤までを参照されたい。
八 看護小規模多機能型居宅介護
１ 基本方針（基準第170条）⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護は、訪問看護の基本方針といて「ユニット型施設」という 。）とユニット型又は一部ユニット型の指定短期入所生活介護事業所（ 以下②において「 ユニット型事業所」という 。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニッ
ト型施設及び併設するユニット型事業所を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする（ただし、ユニット型施設及び併設するユニット型
事業所のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１
名でよいこととする 。）。
なお、平成18年４月１日の時点で前記の要件を満たす研修受講者が２名に満たない施設については、平成19年３月31日までの間に満たせばよいこととする。
また、今後の研修受講者の状況等を踏まえた上で、配置基準を再検討する予定であるので、この当面の基準にかかわらず、多くの従業者について研修を受講していただくよう配慮をお願いしたい。
③ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における勤務体制の確保等については、前記の①及び②によるほか、第三の六の４の⒃を準用する。この場合において、第三の六の４の⒃中「第149条」とあるのは「第167条」と、同②中「同条第２項 」とあるのは「 同条第３項 」と 、同③中「 同条第３項 」とあるのは「同条第４項」と読み替えるものとする。
⑽ 準用
基準第169条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の10、第３条の11、第３条の20、第３条の26、第３条の32、第３条の34、第３条の36、第３条の39、第28条、第32条、第34条第１項から第４項まで、第133条から第135条まで、第138条、第141条、第143条から第147条まで及び第151条から第156条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第三の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⒀、⒄、(25)及び(28)並びに第三の二の二の３の⑷、⑺及び⑼の①から④までを参照されたい。
八 看護小規模多機能型居宅介護
１ 基本方針（基準第170条）⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護は、訪問看護の基本方針と- 163 -

小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うこと。
⑵ 既存の指定訪問看護事業所、指定通所介護事業所、指定療養
通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所となる場合に、これまで指定
訪問看護事業所、指定通所介護事業所、指定療養通所介護事業
所又は指定認知症対応型通所介護事業所を利用していた他市町村の被保険者が指定看護小規模多機能型居宅介護を利用し続けることができるようにするためには、他市町村からも複合型サービス事業所の指定を受ける必要があるが、従来からの利用者のために継続的なサービス利用を確保する観点から、従来の利用者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、原則として、事業所所在の市町村は、他市町村の従来からの利用者の利用について、法第78条の２第４項第４号に係る同意を行うこととし、当該同意に基づき他市町
村は指定を行うこと又は同条第９項に係る同意をあらかじめ行
うことが求められる。なお、他市町村が指定を行う際には、既に事業所所在の市町村において事業所が遵守すべき基準の適合性について審査していることから、地域密着型サービス運営委
員会において、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運営委員会を開催することなく指定することができる」といったことを決めておくことにより、円滑に事業所指定が行われるように工夫することは可能である。
２

人員に関する基準⑴ 従業者の員数等（基準第171条）① 看護小規模多機能型居宅介護従業者
イ 看護小規模多機能型居宅介護従業者については、介護福祉士や訪問介護員の資格等は必ずしも必要としないが、介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の看護小規模多機能型居宅介護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
ロ 夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、宿泊サービスの利用者の生活サイクル等に応じて設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指- 164 -

小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うこと。
⑵ 既存の指定訪問看護事業所、指定通所介護事業所、指定地域
密着型通所介護事業所、指定療養通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所となる場合に、これまで指定訪問看護事業所、指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定療養通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所を利用していた他市町村の被保険者が指定看護小規模多機能型居宅介護を利用し続けることができるようにするためには、他市町村からも複合型サービス事業所の指定を受ける必要があるが、従来からの利用者のために継続的なサービス利用を確保する観点から、従来の利用者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には 、原則として 、事業所所在の市町村は 、他市町村の従来からの利用者の利用について、法第78条の２第４項第４号に係る同意を行うこととし、当該同意に基づき他市町村は指定を行うこと又は同条第９項に係る同意をあらかじめ行うことが求められる。なお、他市町村が指定を行う際には、既に事業所所在の市町村において事業所が遵守すべき基準の適合性について審査していることから、地域密着型サービス運営
委員会において、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運営委員会を開催することなく指定することができる」
といったことを決めておくことにより、円滑に事業所指定が行われるように工夫することは可能である。
２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数等（基準第171条）① 看護小規模多機能型居宅介護従業者
イ 看護小規模多機能型居宅介護従業者については、介護福祉士や訪問介護員の資格等は必ずしも必要としないが、介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の看護小規模多機能型居宅介護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
ロ 夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、宿泊サービスの利用者の生活サイクル等に応じて設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に必要な看護小規模
多機能型居宅介護従業者及び宿直勤務又夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く 。）をいう。以下同じ 。）を行わせるために必要な看護小
規模多機能型居宅介護従業者を確保するものとする。例えば、通いサービスの利用定員を15名とし、日中の勤務時間
帯を午前６時から午後９時までの15時間、常勤の職員の勤
務時間を８時間とした場合、常勤換算方法で通いの利用者３人に対して１名の看護小規模多機能型居宅介護従業者を配置すればよいことから、通いの利用者が15名の場合、日中の常勤の看護小規模多機能型居宅介護従業者は５名となり、日中の15時間の間に、８時間×５人＝延べ40時間分のサービスが提供されていることが必要である 。それに加え 、
日中については、常勤換算方法で２名以上に訪問サービスの提供を行わせ、夜間については、夜勤１名＋宿直１名に宿泊サービス及び夜間の訪問サービスに当たらせるために必要な看護小規模多機能型居宅介護従業者を、指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所全体として確保することが必要となる。
具体的には、通いサービスに要する時間（延べ40時間 ）、
日中の訪問サービスに要する時間（延べ40時間 ）、日中の訪問サービスに要する時間（８時間×２人＝延べ16時間 ）、
夜勤及び宿直職員の勤務時間を合計した指定看護小規模多機能型居宅介護において必要となる延べサービス時間を確保することができるよう、有給休暇、研修時間、常勤・非常勤の別、サービス提供のあり方など、各事業所で定める諸条件を踏まえた上で、実際に配置しなければならない職員数を確保することが必要である。夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては 、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて 」（昭和49年８月20日社施第160号社会局施設課長、児童家庭局企画課長連名通知）に準じて適切に行うこと。なお、基準第171条第１項は看護小規模多機能型居宅介護従業者の必要数の算出基準を示したものであるので 、
日中であれば通いサービスを行うために３：１以上、訪問サービスを行うために２以上をそれぞれのサービスに固定- 165 -

定看護小規模多機能型居宅介護の提供に必要な看護小規模
多機能型居宅介護従業者及び宿直勤務又夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く 。）をいう。以下同じ 。）を行わせるために必要な看護小
規模多機能型居宅介護従業者を確保するものとする。例えば、通いサービスの利用定員を15名とし、日中の勤務時間
帯を午前６時から午後９時までの15時間、常勤の職員の勤
務時間を８時間とした場合、常勤換算方法で通いの利用者３人に対して１名の看護小規模多機能型居宅介護従業者を配置すればよいことから、通いの利用者が15名の場合、日中の常勤の看護小規模多機能型居宅介護従業者は５名となり、日中の15時間の間に、８時間×５人＝延べ40時間分のサービスが提供されていることが必要である 。それに加え 、
日中については、常勤換算方法で２名以上に訪問サービスの提供を行わせ、夜間については、夜勤１名＋宿直１名に宿泊サービス及び夜間の訪問サービスに当たらせるために必要な看護小規模多機能型居宅介護従業者を、指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所全体として確保することが必要となる。
具体的には、通いサービスに要する時間（延べ40時間 ）、
日中の訪問サービスに要する時間（延べ40時間 ）、日中の訪問サービスに要する時間（８時間×２人＝延べ16時間 ）、
夜勤及び宿直職員の勤務時間を合計した指定看護小規模多機能型居宅介護において必要となる延べサービス時間を確保することができるよう、有給休暇、研修時間、常勤・非常勤の別、サービス提供のあり方など、各事業所で定める諸条件を踏まえた上で、実際に配置しなければならない職員数を確保することが必要である。夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては 、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて 」（昭和49年８月20日社施第160号社会局施設課長、児童家庭局企画課長連名通知）に準じて適切に行うこと。なお、基準第171条第１項は看護小規模多機能型居宅介護従業者の必要数の算出基準を示したものであるので 、
日中であれば通いサービスを行うために３：１以上、訪問サービスを行うために２以上をそれぞれのサービスに固定

しなければならないという趣旨ではなく、日中勤務している看護小規模多機能型居宅介護従業者全体で通いサービス
及び訪問サービスを行うこととなるものである。
ハ 日々の通いサービスの実際の職員配置については、その日ごとの状況に応じて判断する必要があるが、単に通いサービスの利用者がいないからといって職員を配置しないということではなく、通いサービスを利用しない者に対する
訪問サービスも含め、利用者に何らかの形で関わることができるような職員配置に努めるものとする。
ニ 訪問サービスの提供に当たる看護小規模多機能型居宅介
護従業者を、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所から離れた特別養護老人ホーム等の職員が行う形態は認められない。特別養護老人ホーム等における職員が非常勤である
場合には、非常勤として勤務する以外の時間帯に指定看護
小規模多機能型居宅介護事業所に勤務し、通いサービスや
宿泊サービスも含めた業務を行うことは差し支えない。
ホ 看護小規模多機能型居宅介護従事者のうち常勤換算方法
で2.5以上の者は 、保健師 、看護師又は准看護師（ 以下 、
「看護職員」という 。）でなければならないこととされており、
うち１以上は常勤の保健師又は看護師とするものである。
ヘ 看護職員である看護小規模多機能型居宅介護従業者は、日中の通いサービスと訪問サービスを行う各サービスで一名以上必要であり、常勤を要件としていないが、日中のサービス提供時間帯を通じて必要な看護サービスが提供される職員配置とすること。
ト 宿泊サービスの利用者が１人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤１名と宿直１名の計２名が最低必要となるものである 。この場合 、
必ずしもいずれか１名以上が看護職員である必要はないが 、電話等による連絡体制は確保していること。また、宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時
間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宿泊及び夜勤を行う従業者を置かないことができることとしたものである。
なお、宿泊サービスの利用者のための夜勤職員に加えて配- 166 -

しなければならないという趣旨ではなく、日中勤務している看護小規模多機能型居宅介護従業者全体で通いサービス
及び訪問サービスを行うこととなるものである。
ハ 日々の通いサービスの実際の職員配置については、その日ごとの状況に応じて判断する必要があるが、単に通いサービスの利用者がいないからといって職員を配置しないということではなく、通いサービスを利用しない者に対する
訪問サービスも含め、利用者に何らかの形で関わることができるような職員配置に努めるものとする。
ニ 訪問サービスの提供に当たる看護小規模多機能型居宅介
護従業者を、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所から離れた特別養護老人ホーム等の職員が行う形態は認められない。特別養護老人ホーム等における職員が非常勤である
場合には、非常勤として勤務する以外の時間帯に指定看護
小規模多機能型居宅介護事業所に勤務し、通いサービスや
宿泊サービスも含めた業務を行うことは差し支えない。
ホ 看護小規模多機能型居宅介護従事者のうち常勤換算方法
で2.5以上の者は 、保健師 、看護師又は准看護師（ 以下 、
「看護職員」という 。）でなければならないこととされており、
うち１以上は常勤の保健師又は看護師とするものである。
ヘ 看護職員である看護小規模多機能型居宅介護従業者は、日中の通いサービスと訪問サービスを行う各サービスで一名以上必要であり、常勤を要件としていないが、日中のサービス提供時間帯を通じて必要な看護サービスが提供される職員配置とすること。
ト 宿泊サービスの利用者が１人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤１名と宿直１名の計２名が最低必要となるものである 。この場合 、
必ずしもいずれか１名以上が看護職員である必要はないが 、電話等による連絡体制は確保していること。また、宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時
間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宿泊及び夜勤を行う従業者を置かないことができることとしたものである。
なお、宿泊サービスの利用者のための夜勤職員に加えて配置される宿直職員は、主として登録者からの連絡を受けての訪問サービスに対応するために配置されるものであることから、連絡を受けた後、事業所から登録者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業
所内で宿直する必要はないものである。
チ 基準第171条第７項の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の事業所双方に、それぞれの人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、従業者
はそれぞれの事業所の業務に従事できるということであり 、「居住」に移行してからもなじみの関係を保てるよう、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の事業所
は、人員としては一体のものとして、運営することを認めたものである。
リ 指定複合型サービス事業者が、指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定看護小規模多機能型居宅介護事業と指定訪問看護事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第60条
第１項第１号の指定訪問看護における看護職員の人員基準を満たすことによって、基準第171条第４項の看護職員の人
員基準を満たしているものとみなすことができるとされたが、その意義は次のとおりである。
指定看護小規模多機能型居宅介護と指定訪問看護の両方において、看護職員を常勤換算方法で2.5以上とすることが要件とされているが、両事業を一体的に行っている場合については、一方の事業で常勤換算方法2.5以上を満たしていることにより、他の事業でも当該基準を満たすこととするという趣旨である。しかしながら、指定看護小規模多機能型居宅介護は療養上の管理の下で妥当適切に行うものであり、例えば、指定看護小規模多機能型居宅介護において看護サービスが必要な利用者がいるにも関わらず、看護職員
が指定訪問看護にのみ従事することは適切ではない。
なお、指定看護小規模多機能型居宅介護と指定訪問看護を同一の拠点で行う場合であっても、一体的に運営されておらず、完全に体制を分離して行う場合にあっては、独立- 167 -

置される宿直職員は、主として登録者からの連絡を受けての訪問サービスに対応するために配置されるものであることから、連絡を受けた後、事業所から登録者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業
所内で宿直する必要はないものである。
チ 基準第171条第７項の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の事業所双方に、それぞれの人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、従業者
はそれぞれの事業所の業務に従事できるということであり 、「居住」に移行してからもなじみの関係を保てるよう、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の事業所
は、人員としては一体のものとして、運営することを認めたものである。
リ 指定複合型サービス事業者が、指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定看護小規模多機能型居宅介護事業と指定訪問看護事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第60条
第１項第１号の指定訪問看護における看護職員の人員基準を満たすことによって、基準第171条第４項の看護職員の人
員基準を満たしているものとみなすことができるとされたが、その意義は次のとおりである。
指定看護小規模多機能型居宅介護と指定訪問看護の両方において、看護職員を常勤換算方法で2.5以上とすることが要件とされているが、両事業を一体的に行っている場合については、一方の事業で常勤換算方法2.5以上を満たしていることにより、他の事業でも当該基準を満たすこととするという趣旨である。しかしながら、指定看護小規模多機能型居宅介護は療養上の管理の下で妥当適切に行うものであり、例えば、指定看護小規模多機能型居宅介護において看護サービスが必要な利用者がいるにも関わらず、看護職員
が指定訪問看護にのみ従事することは適切ではない。
なお、指定看護小規模多機能型居宅介護と指定訪問看護を同一の拠点で行う場合であっても、一体的に運営されておらず、完全に体制を分離して行う場合にあっては、独立

して基準を満たす必要があるので留意されたい。
介護支援専門員等
イ 介護支援専門員は、指定を受ける際（指定を受けた後に介護支援専門員の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号
告示第３号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知２の⑴の①の「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を指すものである。
ロ 介護支援専門員は利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。また、非常勤でも差し支えない。
ハ 介護支援専門員は、基本的には、①登録者の看護小規模
多機能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「居宅サービス計画」の作成、②法定代理受領の要件である看護小規
模多機能型居宅介護の利用に関する市町村への届出の代行 、③看護小規模多機能型居宅介護の具体的なサービス内容等を記載した「看護小規模多機能型居宅介護計画」の作成の業務に従事するものである。
ニ 施行規則第65条の４第２号に基づく市町村への届出については、居宅サービスにおける例にならい、別紙１を標準様式とすること。
ホ なお、研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成25年３月31日までの間は、平成2
5年３月31日までに、小規模多機能型サービス等計画作成担
当者研修を修了することを予定しているものであれば差し支えないこと。
⑵ 管理者（基準第172条）① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事する者である。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がない場合には、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模
多機能型居宅介護従業者としての職務に従事する場合
ロ 事業所に併設する基準第171条第７項各号に掲げる施設等の②- 168 -

して基準を満たす必要があるので留意されたい。
介護支援専門員等
イ 介護支援専門員は、指定を受ける際（指定を受けた後に介護支援専門員の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号
告示第３号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知２の⑴の①の「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を指すものである。
ロ 介護支援専門員は利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。また、非常勤でも差し支えない。
ハ 介護支援専門員は、基本的には、①登録者の看護小規模
多機能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「居宅サービス計画」の作成、②法定代理受領の要件である看護小規
模多機能型居宅介護の利用に関する市町村への届出の代行 、③看護小規模多機能型居宅介護の具体的なサービス内容等を記載した「看護小規模多機能型居宅介護計画」の作成の業務に従事するものである。
ニ 施行規則第65条の４第２号に基づく市町村への届出については、居宅サービスにおける例にならい、別紙１を標準様式とすること。
ホ なお、研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成25年３月31日までの間は、平成2
5年３月31日までに、小規模多機能型サービス等計画作成担
当者研修を修了することを予定しているものであれば差し支えないこと。
⑵ 管理者（基準第172条）① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事する者である。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がない場合には、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模
多機能型居宅介護従業者としての職務に従事する場合
ロ 事業所に併設する基準第171条第７項各号に掲げる施設等の②

職務に従事する場合
当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合に、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者又は従事者としての職務に従事する場合② 管理者は 、特別養護老人ホーム 、老人デイサービスセンター 、
介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症
対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス等の職員又は訪問介護員等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第２号に規定する研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
③ 研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成25年３月31日までの間は、平成25年３月31日までに、認知症対応型サービス事業管理者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
④ ②の保健師及び看護師については、管理者としてふさわしいと認められるものであって、保健師助産師看護師法（昭和23年
法律第203号）第14条第３項の規定により保健師又は看護師の業務の提示を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しない者に該当しないものである必要がある。
⑤ ②の保健師及び看護師については、医療機関における看護、
訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
⑶ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（ 基準第173条）① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者とは、基本
的には、運営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当するが、法人の規模によって、理事長や代表取締役を
その法人の地域密着型サービス部門の代表者として扱うのは合理的でないと判断される場合においては、地域密着型サービス
ハ- 169 -

職務に従事する場合
当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合に、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者又は従事者としての職務に従事する場合② 管理者は 、特別養護老人ホーム 、老人デイサービスセンター 、
介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症
対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス等の職員又は訪問介護員等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第２号に規定する研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
③ 研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成25年３月31日までの間は、平成25年３月31日までに、認知症対応型サービス事業管理者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
④ ②の保健師及び看護師については、管理者としてふさわしいと認められるものであって、保健師助産師看護師法（昭和23年
法律第203号）第14条第３項の規定により保健師又は看護師の業務の提示を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しない者に該当しないものである必要がある。
⑤ ②の保健師及び看護師については、医療機関における看護、
訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
⑶ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（ 基準第173条）① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者とは、基本
的には、運営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当するが、法人の規模によって、理事長や代表取締役を
その法人の地域密着型サービス部門の代表者として扱うのは合理的でないと判断される場合においては、地域密着型サービス
ハの事業部門の責任者などを代表者として差し支えない。したがって、指定複合型サービス事業所の指定申請書に記載する代表者と異なることはあり得る。なお、管理者とは、各事業所の責任者を指すものであり 、各法人の代表者とは異なるが 、例えば 、法人が一つの介護サービス事業所のみを運営している場合は、代表者と管理者が同一であることもあるものである。
② 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム 、老人デイサービスセンター 、介護老人保健施設 、
指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であり、代表者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第４号に規定する研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知３の⑴の「認知症対応型サービス事業開設者研修」を指すものである。
③ 研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成25年３月31日までの間は、平成25年３月31日までに、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
④ 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共
同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験又は保健
医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験とは 、
特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護に携わった経験や 、あるいは 、
保健医療サービスや福祉サービスの経営に直接携わったことがあればよく、一律の経験年数の制約は設けていない。なお、経験の有無については個々のケースごとに判断するものとすること。

- 170 -の事業部門の責任者などを代表者として差し支えない。したがって、指定複合型サービス事業所の指定申請書に記載する代表者と異なることはあり得る。なお、管理者とは、各事業所の責任者を指すものであり 、各法人の代表者とは異なるが 、例えば 、法人が一つの介護サービス事業所のみを運営している場合は、代表者と管理者が同一であることもあるものである。
② 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム 、老人デイサービスセンター 、介護老人保健施設 、
指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であり、代表者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む 。）に、113号告示第４号に規定する研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知３の⑴の「認知症対応型サービス事業開設者研修」を指すものである。
③ 研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成25年３月31日までの間は、平成25年３月31日までに、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
④ 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共
同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験又は保健
医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験とは 、
特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護に携わった経験や 、あるいは 、
保健医療サービスや福祉サービスの経営に直接携わったことがあればよく、一律の経験年数の制約は設けていない。なお、経験の有無については個々のケースごとに判断するものとすること。

⑤②に示す保健師及び看護師については、代表者としてふさわしいと認められるものであって、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第14条第３項の規定により保健師又は看護師の業務の提示を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しない者に該当しないものであること。
⑥ ②の保健師及び看護師については、医療機関における看護、
訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
３ 設備に関する基準⑴ 登録定員（基準第174条）① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員を29人以下としなければならないとしたものである。指定看護小規
模多機能型居宅介護においては、利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は一か所の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用は認められないものである。
② 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その通いサービ
スの利用定員を登録定員の２分の１から15人（登録定員が25人を超える指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて 、基準第174条第２項第１号の表中に定める数 ）まで、宿泊サービスの利用定員を通いサービスの利用定員の３分の１から９人までとしなければならない。この場合における利用定員については、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事
業所において１日当たりの同時にサービスの提供を受ける者の上限を指すものであり、１日当たりの延べ人数ではないことに留意すること。なお、基準第182条において準用する基準第82条の規定により、特に必要と認められる場合は、当該利用定員を超えるサービス提供も差し支えないこととされているので、指定看護小規模多機能型居宅介護が利用者の心身の状況に応じ、柔軟に通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスを組み合わせて提供されるものであることを踏まえ、適切なサービス提供を行うこと。
③ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設している有料②に示す保健師及び看護師については、代表者としてふさわしいと認められるものであって、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第14条第３項の規定により保健師又は看護師の業務の提示を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しない者に該当しないものであること。
⑥ ②の保健師及び看護師については、医療機関における看護、
訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
３ 設備に関する基準⑴ 登録定員（基準第174条）① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員を29人以下としなければならないとしたものである。指定看護小規
模多機能型居宅介護においては、利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は一か所の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用は認められないものである。
② 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その通いサービ
スの利用定員を登録定員の２分の１から15人（登録定員が25人を超える指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて 、基準第174条第２項第１号の表中に定める数 ）まで、宿泊サービスの利用定員を通いサービスの利用定員の３分の１から９人までとしなければならない。この場合における利用定員については、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事
業所において１日当たりの同時にサービスの提供を受ける者の上限を指すものであり、１日当たりの延べ人数ではないことに留意すること。なお、基準第182条において準用する基準第82条の規定により、特に必要と認められる場合は、当該利用定員を超えるサービス提供も差し支えないこととされているので、指定看護小規模多機能型居宅介護が利用者の心身の状況に応じ、柔軟に通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスを組み合わせて提供されるものであることを踏まえ、適切なサービス提供を行うこと。
③ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設している有料- 171 -⑤

老人ホームの入居者が指定看護小規模多機能型居宅介護を利用することは可能である（ただし、特定施設入居者生活介護を受けている間は、介護報酬は算定できない 。）が、養護老人ホームの入所者が指定看護小規模多機能型居宅介護を利用することについては、養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われているところであり、養護老人ホームの入所者が指定看護小規模多機能型居宅介護を利用することは想定していないものである。
⑵ 設備及び備品等（基準第175条）① 基準第175条第１項にいう「事業所」及び「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」は、指定認知症対応型通所介護に係る第44条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑴の⑤のイ及びロを参照されたい。
② 居間及び食堂
イ 居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても、居間、食堂のそれぞれの機能が独立していることが望ましい 。また 、その広さについても原則として利用者及び看護小規模多機能型居宅介護従業者が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。
ロ 居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを確保することが必要である。
なお、基準第174条第２項第１号の規定により、通いサービ
スの利用定員について15人を超えて定める指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、居間及び食堂を合計した
面積は、利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さ（１人当たり３㎡以上）を確保することが必要である。
③ 宿泊室
イ 民家等の既存施設を活用した効率的なサービス提供等を可能とする観点から、宿泊専用の個室がない場合であっても、宿泊室についてプライバシーが確保されたしつらえになっていれば差し支えない。プライバシーが確保されたものとは、
例えば、パーティションや家具などにより利用者同士の視線の遮断が確保されるようなものである必要があるが、壁やふすまのような建具まで要するということではない。ただし、カーテンはプライバシーが確保されたものとは考えにくいこ- 172 -

老人ホームの入居者が指定看護小規模多機能型居宅介護を利用することは可能である（ただし、特定施設入居者生活介護を受けている間は、介護報酬は算定できない 。）が、養護老人ホームの入所者が指定看護小規模多機能型居宅介護を利用することについては、養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われているところであり、養護老人ホームの入所者が指定看護小規模多機能型居宅介護を利用することは想定していないものである。
⑵ 設備及び備品等（基準第175条）① 基準第175条第１項にいう「事業所」及び「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」は、指定地域密着型通所介護に係る第22条第１項の規定と同趣旨であるため、第三の二の二の２の⑴及び⑶を参照されたい。
② 居間及び食堂
イ 居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても、居間、食堂のそれぞれの機能が独立していることが望ましい 。また 、その広さについても原則として利用者及び看護小規模多機能型居宅介護従業者が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。
ロ 居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを確保することが必要である。
なお、基準第174条第２項第１号の規定により、通いサービ
スの利用定員について15人を超えて定める指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、居間及び食堂を合計した
面積は、利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さ（１人当たり３㎡以上）を確保することが必要である。
③ 宿泊室
イ 民家等の既存施設を活用した効率的なサービス提供等を可能とする観点から、宿泊専用の個室がない場合であっても、宿泊室についてプライバシーが確保されたしつらえになっていれば差し支えない。プライバシーが確保されたものとは、
例えば、パーティションや家具などにより利用者同士の視線の遮断が確保されるようなものである必要があるが、壁やふすまのような建具まで要するということではない。ただし、カーテンはプライバシーが確保されたものとは考えにくいことから認められないものである。
利用者が泊まるスペースは、基本的に１人当たり7.43㎡程
度あり、かつ、その構造がプライバシーが確保されたものであることが必要であることから、例えば、六畳間であれば、
基本的に１人を宿泊させることになる。ただし、利用者の希望等により、六畳間で一時的に２人を宿泊させるという状態があったとしても、そのことをもって直ちに基準違反となる
ものではないことに留意すること。また、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合であって 、宿泊室の定員が１人の場合には 、利用者が泊まるスペースは 、１人当たり6.4㎡程度以上として差し支えない。
ハ 他の利用者が通らない宿泊室と連続した縁側等については 、
宿泊室の面積に含めて差し支えない。
④ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間を指定看護小規
模多機能型居宅介護の居間として共用することは、指定認知症
対応型共同生活介護事業所の居間は入居者の生活空間であることから、基本的に指定看護小規模多機能型居宅介護の居間との共用は認められないものである。ただし、事業所が小規模である場合（指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービ
スの利用定員と指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員の合計が15名以下である場合）などで、指定認知症対応型共同生
活介護事業所の居間として必要なものが確保されており 、かつ 、
指定看護小規模多機能型居宅介護の居間として機能を十分に発揮しうる適当な広さを有している場合は、共用としても差し支えない。
また、指定看護小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂を指定通所介護等の機能訓練室及び食堂や法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペースとして共用することは認められないが、浴室、トイレ等を共用することは差し支えない。なお、指定通所介護事業所等の浴室を活用する場合、当該指定通所介護事業所等の利用者が利用している
時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が利用できない取扱いとするなど画一的な取扱いは行わないこと。
⑤ 事業所の立地基準第175条第４項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第67条第４項の規定と同趣旨であるため、第ロ- 173 -とから認められないものである。
利用者が泊まるスペースは、基本的に１人当たり7.43㎡程
度あり、かつ、その構造がプライバシーが確保されたものであることが必要であることから、例えば、六畳間であれば、
基本的に１人を宿泊させることになる。ただし、利用者の希望等により、六畳間で一時的に２人を宿泊させるという状態があったとしても、そのことをもって直ちに基準違反となる
ものではないことに留意すること。また、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合であって 、宿泊室の定員が１人の場合には 、利用者が泊まるスペースは 、１人当たり6.4㎡程度以上として差し支えない。
ハ 他の利用者が通らない宿泊室と連続した縁側等については 、
宿泊室の面積に含めて差し支えない。
④ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間を指定看護小規
模多機能型居宅介護の居間として共用することは、指定認知症
対応型共同生活介護事業所の居間は入居者の生活空間であることから、基本的に指定看護小規模多機能型居宅介護の居間との共用は認められないものである。ただし、事業所が小規模である場合（指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービ
スの利用定員と指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員の合計が15名以下である場合）などで、指定認知症対応型共同生
活介護事業所の居間として必要なものが確保されており 、かつ 、
指定看護小規模多機能型居宅介護の居間として機能を十分に発揮しうる適当な広さを有している場合は、共用としても差し支えない。
また、指定看護小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂を指定通所介護等の機能訓練室及び食堂や法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペースとして共用することは認められないが、浴室、トイレ等を共用することは差し支えない。なお、指定通所介護事業所等の浴室を活用する場合、当該指定通所介護事業所等の利用者が利用している
時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が利用できない取扱いとするなど画一的な取扱いは行わないこと。
⑤ 事業所の立地基準第175条第４項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第67条第４項の規定と同趣旨であるため、第ロ

４

三の四の３の⑵の⑤を参照されたい。
運営に関する基準⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針（基準第177条）① 制度上は週１回程度の利用でも所定点数の算定は可能である
が、利用者負担等も勘案すれば、このような利用は必ずしも合理的ではなく 、運営推進会議に通いサービスの回数等を報告し 、
適切なサービス提供であるかどうかの評価を受けることが必要となるものである。指定看護小規模多機能型居宅介護は、通いサービスを中心として、利用者の様態や希望に応じて、訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせてサービスを提供するという弾力的なサービス提供が基本であり、宿泊サービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会議に対し報告し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する形態も考えられる。しかしながら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、他の利用者の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が適切にサービスが利用できるよう調整を行うことが必要となるものである。
② 基準第177条第４号で定める「療養上必要な事項その他サービスの提供等」とは、看護小規模多機能型居宅介護計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。
③ 基準第177条第５号及び第６号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第181条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 基準第177条第７号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね３分の１
以下が目安となる。登録定員が25人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑤ 基準第177条第８号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、通いサービス及び訪問サービスを合わせて概ね４- 174 -

三の四の３の⑵の⑤を参照されたい。
運営に関する基準⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針（基準第177条）① 制度上は週１回程度の利用でも所定点数の算定は可能である
が、利用者負担等も勘案すれば、このような利用は必ずしも合理的ではなく 、運営推進会議に通いサービスの回数等を報告し 、
適切なサービス提供であるかどうかの評価を受けることが必要となるものである。指定看護小規模多機能型居宅介護は、通いサービスを中心として、利用者の様態や希望に応じて、訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせてサービスを提供するという弾力的なサービス提供が基本であり、宿泊サービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会議に対し報告し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する形態も考えられる。しかしながら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、他の利用者の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が適切にサービスが利用できるよう調整を行うことが必要となるものである。
② 基準第177条第４号で定める「療養上必要な事項その他サービスの提供等」とは、看護小規模多機能型居宅介護計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。
③ 基準第177条第５号及び第６号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第181条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 基準第177条第７号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね３分の１
以下が目安となる。登録定員が25人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑤ 基準第177条第８号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、通いサービス及び訪問サービスを合わせて概ね

週４日以上行うことが目安となるものである。指定看護小規模
多機能型居宅介護事業者は、通いサービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。なお、指定看護小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑥ 基準第177条第10号で定める「適切な看護技術」とは、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新しい技術の修得等、研鑽を積むことを定めたものであり、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならない。
⑵ 主治医との関係（基準第178条）① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師は、利用者の主治医が発行する訪問看護指示の文書（以下「指示書」という 。）に基づき看護サービスが行われるよう、主治医との連絡調整、看護サービスの提供を担当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできな
いものであること。
② 基準第178条第２項は、看護サービスの利用対象者はその主治医が看護サービスの必要性を認めたものに限られるものである
ことを踏まえ、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、看護サービスの提供の開始に際しては、指示書の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師は、主治医と連携を図り、適切な指定看護小規模多機能型居宅介護を提供するため、定期的に看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を主治医に提出しなければならないこと。
④ 指定看護小規模多機能型居宅介護における看護サービスの実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図る- 175 -

週４日以上行うことが目安となるものである。指定看護小規模
多機能型居宅介護事業者は、通いサービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。なお、指定看護小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑥ 基準第177条第10号で定める「適切な看護技術」とは、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新しい技術の修得等、研鑽を積むことを定めたものであり、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならない。
⑵ 主治医との関係（基準第178条）① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師は、利用者の主治医が発行する訪問看護指示の文書（以下「指示書」という 。）に基づき看護サービスが行われるよう、主治医との連絡調整、看護サービスの提供を担当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできな
いものであること。
② 基準第178条第２項は、看護サービスの利用対象者はその主治医が看護サービスの必要性を認めたものに限られるものである
ことを踏まえ、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、看護サービスの提供の開始に際しては、指示書の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師は、主治医と連携を図り、適切な指定看護小規模多機能型居宅介護を提供するため、定期的に看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を主治医に提出しなければならないこと。
④ 指定看護小規模多機能型居宅介護における看護サービスの実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図る

こと。
看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である
場合には、主治医の指示は診療記録に記載されるもので差し支えないこと。また、看護小規模多機能型居宅介護報告書についても看護記録等の診療記録に記載することで差し支えないこと 。
⑶ 看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成（基準第179条）① 当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする 。
② 当該計画の作成は利用者ごとに、介護支援専門員が行うものであるが、看護小規模多機能型居宅介護計画のうち看護サービ
スに係る記載については、看護師等と密接な連携を図ること。
なお、看護サービスに係る計画とは、利用者の希望、主治医の指示、看護目標及び具体的なサービス内容等を含むものであること。
③ 基準第179条第３項に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
④ 看護小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければな
らないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、介護支援専門員は、看護小規模多機能型
居宅介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該看護小規模多機
能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した看護小規模多機能型居宅介護計画は、基準第181条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ 看護小規模多機能型居宅介護事業所において短期利用居宅介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している看護小規模多機能型居宅介護事業者については、第三の４の⑻の④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護計画」と読み替えるものとする。
⑥ 看護師等（准看護師を除く 。）は、看護小規模多機能型居宅⑤- 176 -

こと。
看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である
場合には、主治医の指示は診療記録に記載されるもので差し支えないこと。また、看護小規模多機能型居宅介護報告書についても看護記録等の診療記録に記載することで差し支えないこと 。
⑶ 看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成（基準第179条）① 当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする 。
② 当該計画の作成は利用者ごとに、介護支援専門員が行うものであるが、看護小規模多機能型居宅介護計画のうち看護サービ
スに係る記載については、看護師等と密接な連携を図ること。
なお、看護サービスに係る計画とは、利用者の希望、主治医の指示、看護目標及び具体的なサービス内容等を含むものであること。
③ 基準第179条第３項に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
④ 看護小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければな
らないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、介護支援専門員は、看護小規模多機能型
居宅介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該看護小規模多機
能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した看護小規模多機能型居宅介護計画は、基準第181条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ 看護小規模多機能型居宅介護事業所において短期利用居宅介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している看護小規模多機能型居宅介護事業者については、第三の４の⑻の④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護計画」と読み替えるものとする。
⑥ 看護師等（准看護師を除く 。）は、看護小規模多機能型居宅⑤

介護報告書に、訪問を行った日、提供した看護内容、サービス提供結果等を記載する 。なお 、基準第179条に規定する報告書は 、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した看護
小規模多機能型居宅介護計画の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこと。
⑦ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師は、看護小規模多機能型居宅介護計画に沿った看護サー
ビスの実施状況を把握し、看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑧ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、主治医との連携を図り、適切な看護サービスを提供するため、看護小規模多機
能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を定
期的に主治医に提出しなければならない。
⑷ 緊急時等の対応（基準第180条）
基準第180条は、看護小規模多機能型居宅介護従業者が現に指定
看護小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は 、（看護小規模多機
能型居宅介護従業者が看護師等の場合には、必要な臨時応急の手当てを行うとともに）運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。
② 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⑸ 記録の整備（基準第181条）
指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合には、基準第181条第２項により保存すべき記録のうち、主治の医師による指示の文書及び看護小規模多機能型居宅介護報告書については、診療記録の保存で差し支えない。

- 177 -

介護報告書に、訪問を行った日、提供した看護内容、サービス提供結果等を記載する 。なお 、基準第179条に規定する報告書は 、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した看護
小規模多機能型居宅介護計画の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこと。
⑦ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師は、看護小規模多機能型居宅介護計画に沿った看護サー
ビスの実施状況を把握し、看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑧ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、主治医との連携を図り、適切な看護サービスを提供するため、看護小規模多機
能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を定
期的に主治医に提出しなければならない。
⑷ 緊急時等の対応（基準第180条）
基準第180条は、看護小規模多機能型居宅介護従業者が現に指定
看護小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は 、（看護小規模多機
能型居宅介護従業者が看護師等の場合には、必要な臨時応急の手当てを行うとともに）運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。
② 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⑸ 記録の整備（基準第181条）
指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合には、基準第181条第２項により保存すべき記録のうち、主治の医師による指示の文書及び看護小規模多機能型居宅介護報告書については、診療記録の保存で差し支えない。

⑹準用（基準第182条）
基準第182条の規定により 、基準第３条の７から第３条の11まで 、第３条の18、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の38、第３条の39、第53条、第55条、第58条、第68条から第71条まで、第74条から第76条まで、第78条、第79条及び第81条から第86条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の４の⑴から⑸まで、⑾、⒀、⒄、(22)から(25)まで、(27)及び(28)並びに第三の三の３の⑷、⑹及び⑻並びに第三の四の４の⑴から⑶、⑸の①及び②、⑹、⑺、⑼、⑽及び⑿から⒅を参照されたい。この場合において、第三の三の４の⒄の②のホ中「平成二十五年度老人保健健康増進等事業「運営推進会議等を活用した小規模多機能型居宅介護の質の向上に関する調査研究事業 」（特定非営利活動法人全国小規模
多機能型居宅介護事業者連絡会 ）」とあるのは 、「平成二十六年度
老人保健健康増進等事業「複合型サービスにおける自己評価・外部評価のあり方に関する調査研究事業 」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 ）」と読み替えるものとする。

- 178 -⑹

準用（基準第182条）
基準第182条の規定により 、基準第３条の７から第３条の11まで 、第３条の18、第３条の20、第３条の26、第３条の32から第３条の36まで、第３条の38、第３条の39、第28条、第30条、第33条、第34条、第68条から第71条まで、第74条から第76条まで、第78条、第79条、第81条から第84条まで及び第86条の規定は、指定看護小規模
多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の４の⑴から⑸まで、⑾、⒀、⒄、(23)から(25)まで、(27)及び(28)並びに第三の二の二の３の⑷、⑹、⑻及び⑼並びに第三の四の４の⑴から⑶、⑸の①及び②、⑹、⑺、⑼、⑽及び⑿から⒄を参照
されたい。この場合において、準用される基準第34条の規定について、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。
イ 自己評価は、①事業所の全ての従業者が自ら提供するサービ
ス内容について振り返りを行い、②その上で他の従業者の振り返り結果を当該事業所の従業者が相互に確認しながら、現状の課題や質の向上に向けて必要となる取組等について話し合いを行うことにより、看護小規模多機能型居宅介護事業所として提供するサービスについて個々の従業者の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげていくことを目指すものである 。
ロ 外部評価は、運営推進会議において、当該事業所が行った自己評価結果に基づき、当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について共有を図るとともに、利用者、市町村職
員、地域住民の代表者等が第三者の観点から評価を行うことにより、新たな課題や改善点を明らかにすることが必要である。
ハ このようなことから、運営推進会議において当該取組を行う
場合には、市町村職員又は地域包括支援センター職員、指定看護小規模多機能型居宅介護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要であること。
ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに 、「介護サービスの情報公表制度」に基づ

く介護サービス情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ 指定看護小規模多機能型居宅介護の特性に沿った自己評価及び外部評価の在り方については、平成26年度老人保健健康増進等事業「複合型サービスにおける自己評価・外部評価のあり方に関する調査研究事業 」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティ
ング株式会社）を参考に行うものとし、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うこと。
第四 地域密着型介護予防サービス
第四 地域密着型介護予防サービス
一 地域密着型介護予防サービスに関する基準について地域密着型介
一 地域密着型介護予防サービスに関する基準について地域密着型介護予防サービスに関する基準については、
護予防サービスに関する基準については、「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準」において定められているところで果的な支援の方法に関する基準」において定められているところであるが、このうち、三に記載する「介護予防のための効果的な支援あるが、このうち、三に記載する「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」については、指定地域密着型介護予防サービの方法に関する基準」については、指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たっての基本的な指針となるべきものであり、今般のスの提供に当たっての基本的な指針となるべきものであり、今般の制度改正に基づく地域密着型介護予防サービスの創設に伴い、新た制度改正に基づく地域密着型介護予防サービスの創設に伴い、新たに制定された基準である。今後の地域密着型介護予防サービスの運に制定された基準である。今後の地域密着型介護予防サービスの運営に当たっては、当該基準に従った適正な運営を図られたい。
営に当たっては、当該基準に従った適正な運営を図られたい。
なお、①人員、②設備及び③運営に関する基準については、二に
なお、①人員、②設備及び③運営に関する基準については、二に記載する事項を除き、その取扱いについては、基本的には、第三に記載する事項を除き、その取扱いについては、基本的には、第三に記載した地域密着型サービスに係る取扱いと同様であるので、第三記載した地域密着型サービスに係る取扱いと同様であるので、第三の該当部分を参照されたい。
の該当部分を参照されたい。
二 個別サービスの相違点
二 個別サービスの相違点
１ 介護予防認知症対応型通所介護地域密着型介護予防サービス費
１ 介護予防認知症対応型通所介護地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるための援助（予防基準第18条）の支給を受けるための援助（予防基準第18条）
介護給付においては、予防基準第18条は、施行規則第85条の２
介護給付においては、予防基準第18条は、施行規則第85条の２
各号のいずれにも該当しない利用者は、提供を受けようとしてい各号のいずれにも該当しない利用者は、提供を受けようとしている指定介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防
る指定介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防
サービス費の支給を受けることができないことを踏まえ、指定介サービス費の支給を受けることができないことを踏まえ、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、施行規則第85条の２各号
護予防認知症対応型通所介護事業者は、施行規則第85条の２各号のいずれにも該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定介のいずれにも該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定介- 179 -

護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるための要件の説明、介護予防支援事業者に関する情報提供その他の地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ 介護予防認知症対応型通所介護⑴ 指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針
予防基準第41条にいう指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、
介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された指定地域密着型介護予防サービスについては、
介護予防認知症対応型通所介護計画に定める目標達成の度合
いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針

護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるための要件の説明、介護予防支援事業者に関する情報提供その他の地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ 介護予防認知症対応型通所介護⑴ 指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針
予防基準第41条にいう指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、
介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された指定地域密着型介護予防サービスについては、
介護予防認知症対応型通所介護計画に定める目標達成の度合
いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針- 180 -

①

予防基準第42条第１号及び第２号は、管理者は、介護予防
認知症対応型通所介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防認知症対応型通所介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（ アセスメント ）、
これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防認知症対応型通所介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第三号は、介護予防認知症対応型通所介護計画は、介護予防サービス計画（法第８条の２第18項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ 。）に沿って作成されなけ
ればならないこととしたものである。
なお、介護予防認知症対応型通所介護計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防認知症
対応型通所介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 予防基準第42条第４号、第５号、第８号及び第９号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防認知症対応型通所
介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけること
により、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防認知症対応
型通所介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家
族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状
況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防認知症対応型通所介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防
認知症対応型通所介護計画は、予防基準第40条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 予防基準第42条第７号は、指定介護予防認知症対応型通所- 181 -①

予防基準第42条第１号及び第２号は、管理者は、介護予防
認知症対応型通所介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防認知症対応型通所介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（ アセスメント ）、
これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防認知症対応型通所介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第三号は、介護予防認知症対応型通所介護計画は、介護予防サービス計画（法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ 。）に沿って作成されなけ
ればならないこととしたものである。
なお、介護予防認知症対応型通所介護計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防認知症
対応型通所介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 予防基準第42条第４号、第５号、第８号及び第９号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防認知症対応型通所
介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけること
により、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防認知症対応
型通所介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家
族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状
況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防認知症対応型通所介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防
認知症対応型通所介護計画は、予防基準第40条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 予防基準第42条第７号は、指定介護予防認知症対応型通所

介護の提供に当たっては、利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって自らの日常生活の場であると実感できるよう必要な支援を行わなければならないこととしたものである。
⑤ 同条第10号は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑥ 同条第11号から第13号は、事業者に対して地域密着型介護予防サービスの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防認知症対応型
通所介護計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービス
が介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかど
うか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防認知症対応型通所介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防認知症対応型通所介護計画に定める
目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場
合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防認知症対応型通所介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑦ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防認知症対応型通所介護事業者については、第三の一の４の⒃⑫を準用する。この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「介護予防認知症
対応型通所介護計画」と読み替えるものとする。
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護⑴ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針
予防基準第65条にいう指定介護予防小規模多機能型居宅介護- 182 -

介護の提供に当たっては、利用者が日常生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって自らの日常生活の場であると実感できるよう必要な支援を行わなければならないこととしたものである。
⑤ 同条第10号は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑥ 同条第11号から第13号は、事業者に対して地域密着型介護予防サービスの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防認知症対応型
通所介護計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービス
が介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかど
うか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防認知症対応型通所介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防認知症対応型通所介護計画に定める
目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場
合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防認知症対応型通所介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑦ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防認知症対応型通所介護事業者については、第三の一の４の⒃⑫を準用する。この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「介護予防認知症
対応型通所介護計画」と読み替えるものとする。
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護⑴ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針
予防基準第65条にいう指定介護予防小規模多機能型居宅介護

の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された地域密着型介護予防サービスについては、介護予防小規模多機能型居宅介護計画に定める目標達成の度合い
や利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うな
ど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針① 予防基準第66条第１号から第３号は、介護支援専門員は、指定介護予防サービス等の利用に係る計画及び介護予防小規
模多機能型居宅介護計画を作成しなければならない（サテラ
イト事業所の介護予防小規模多機能型居宅介護計画について
は研修修了者が作成するものである 。）こととしたものである 。このため 、介護支援専門員は 、地域包括支援センター（ 介
護予防支援事業者）の職員が行う業務と同様の業務を行うことになる。
また、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達や介護支
援専門員が開催するサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、指定介護予防小- 183 -の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された地域密着型介護予防サービスについては、介護予防小規模多機能型居宅介護計画に定める目標達成の度合い
や利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うな
ど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針① 予防基準第66条第１号から第３号は、介護支援専門員は、指定介護予防サービス等の利用に係る計画及び介護予防小規
模多機能型居宅介護計画を作成しなければならない（サテラ
イト事業所の介護予防小規模多機能型居宅介護計画について
は研修修了者が作成するものである 。）こととしたものである 。このため 、介護支援専門員は 、地域包括支援センター（ 介
護予防支援事業者）の職員が行う業務と同様の業務を行うことになる。
また、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達や介護支
援専門員が開催するサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時
間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防小規
模多機能型居宅介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第４号に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 同条第５号、第６号、第９号及び第10号は、サービス提供
に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防小規模多機能型居宅介護計画
は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、
サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予
防小規模多機能型居宅介護計画は、予防基準第63条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の制度上は週１回程度の利用でも所定点数の算定は可能であるが、利用者負担等も勘案すれば、このような利用は必ずしも合理的ではなく、運営推進会議に通いサービスの回数等を報告し、適切なサービス提供であるかどうかの評価を受けることが必要となるものである。
指定介護予防小規模多機能型居宅介護は、通いサービスを中心として、利用者の様態や希望に応じて、訪問サービスや
宿泊サービスを組み合わせてサービスを提供するという弾力- 184 -

規模多機能型居宅介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時
間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防小規
模多機能型居宅介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第４号に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 同条第５号、第６号、第９号及び第10号は、サービス提供
に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防小規模多機能型居宅介護計画
は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、
サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予
防小規模多機能型居宅介護計画は、予防基準第63条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の制度上は週１回程度の利用でも所定点数の算定は可能であるが、利用者負担等も勘案すれば、このような利用は必ずしも合理的ではなく、運営推進会議に通いサービスの回数等を報告し、適切なサービス提供であるかどうかの評価を受けることが必要となるものである。
指定介護予防小規模多機能型居宅介護は、通いサービスを中心として、利用者の様態や希望に応じて、訪問サービスや
宿泊サービスを組み合わせてサービスを提供するという弾力

的なサービス提供が基本であり、宿泊サービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会議に対し報告し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する形態も考えられる。しかしながら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、他の利用者の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が適切にサービスが利用できるよう調整を行うことが必要となるものである。
⑤ 予防基準第66条第11号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね３分の１以下が目安となる。登録定員が25人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑥ 同条第12号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを合わせて概ね週４回以上行うことが目安となるものである。
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、通いサービ
ス、宿泊サービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。
なお、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の訪問サービ
スは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑦ 同条第13号及び第14号は、介護支援専門員又は研修修了者
は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防小規模多機能型居宅介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、
必要に応じて当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑧ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において短期利用
介護予防居宅介護費を算定する場合で、介護予防サービス計
画に基づきサービスを提供している介護予防小規模多機能型
居宅介護事業者については、第三の４の⑻④を準用する。こ- 185 -

的なサービス提供が基本であり、宿泊サービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会議に対し報告し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する形態も考えられる。しかしながら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、他の利用者の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が適切にサービスが利用できるよう調整を行うことが必要となるものである。
⑤ 予防基準第66条第11号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね３分の１以下が目安となる。登録定員が25人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑥ 同条第12号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを合わせて概ね週４回以上行うことが目安となるものである。
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、通いサービ
ス、宿泊サービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。
なお、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の訪問サービ
スは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑦ 同条第13号及び第14号は、介護支援専門員又は研修修了者
は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防小規模多機能型居宅介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、
必要に応じて当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑧ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において短期利用
介護予防居宅介護費を算定する場合で、介護予防サービス計
画に基づきサービスを提供している介護予防小規模多機能型
居宅介護事業者については、第三の四の４の⑻④を準用する。

の場合において 、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護計画」と読み替えるも
のとする。
⑶ 介護等
① 予防基準第67条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 同条第２項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護のサービスを事
業所の従業者に行わせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定介護予防小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。
③ 同条第３項は、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を可能な限
り共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである。
⑷ 社会生活上の便宜の提供等① 予防基準第68条第１項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は画一的なサービスを提供するのではなく、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社
会生活の継続のための支援に努めることとしたものである。
② 同条第２項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合
は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の家族に対し、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の会報の送付、当該事業者が実施する行事- 186 -

この場合において 、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護計画」と読み替えるものとする。
⑶ 介護等① 予防基準第67条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
② 同条第２項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護のサービスを事
業所の従業者に行わせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定介護予防小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。
③ 同条第３項は、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を可能な限
り共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである。
⑷ 社会生活上の便宜の提供等① 予防基準第68条第１項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は画一的なサービスを提供するのではなく、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社
会生活の継続のための支援に努めることとしたものである。
② 同条第２項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合
は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の家族に対し、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の会報の送付、当該事業者が実施する行事

への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護⑴ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針
予防基準第86条にいう指定介護予防認知症対応型共同生活介
護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された地域密着型介護予防サービスについては、介護
予防認知症対応型共同生活介護計画に定める目標達成の度合
いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑤ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、各都道府県の定める基準に基づき、まず自ら評価を行った上で、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け 、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の改善を図らなければならないものであること。
また、評価の実施を担保する観点から、それらの結果を入- 187 -

への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護⑴ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針
予防基準第86条にいう指定介護予防認知症対応型共同生活介
護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された地域密着型介護予防サービスについては、介護
予防認知症対応型共同生活介護計画に定める目標達成の度合
いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑤ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、各都道府県の定める基準に基づき、まず自ら評価を行った上で、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け 、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の改善を図らなければならないものであること。
また、評価の実施を担保する観点から、それらの結果を入居（申込）者及びその家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法や、市町村窓口、
地域包括支援センターに置いておく方法、インターネットを活用する方法などにより、開示しなければならないこととする。なお、自ら行う評価及び外部の者による評価に関する具体的な事項については、別に通知するところによるものである。
⑵ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の具体的取扱方針① 予防基準第87条第１号及び第２号は、計画作成担当者は、
介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防認知症対応型共同生
活介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防認知症対応型共同生活介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防認知症対応型共同生活介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第３号でいう通所介護等の活用とは、介護保険給付の対象となる通所介護ではなく、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者と通所介護事業者との間の契約により 、利用者に介護保険給付の対象となる通所介護に準ずるサービ
スを提供するものである。また、その他の多様な活動とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 同条第４号、第５号、第７号及び第８号は、サービス提供
に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防認知症対応型共同生活介護計
画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより 、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。計画作成担当者は、介護予防認知症対応- 188 -

居（申込）者及びその家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法や、市町村窓口、
地域包括支援センターに置いておく方法、インターネットを活用する方法などにより、開示しなければならないこととする。なお、自ら行う評価及び外部の者による評価に関する具体的な事項については、別に通知するところによるものである。
⑵ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の具体的取扱方針① 予防基準第87条第１号及び第２号は、計画作成担当者は、
介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防認知症対応型共同生
活介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防認知症対応型共同生活介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防認知症対応型共同生活介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第３号でいう通所介護等の活用とは、介護保険給付の対象となる通所介護ではなく、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者と通所介護事業者との間の契約により 、利用者に介護保険給付の対象となる通所介護に準ずるサービ
スを提供するものである。また、その他の多様な活動とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。
③ 同条第４号、第５号、第７号及び第８号は、サービス提供
に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防認知症対応型共同生活介護計
画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより 、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。計画作成担当者は、介護予防認知症対応

型共同生活介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成した
際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画は、予防基準第84条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 予防基準第87条第６号は、利用者が共同生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって当該共同生活住居が自らの生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑤ 同条第９号及び第10号は、計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画に定める計画期間が終了するま
でに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防認知症対応型共同生活介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、必要に応じて当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑥ 介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において介護予
防短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定する場合で、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している介護
予防認知症対応型共同生活介護事業者については、第三の４の⑻④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介
護計画」と読み替えるものとする。
⑶ 介護等① 予防基準第88条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、認知症の状態にある利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るようにすることを念頭に、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の進行緩和が図られるように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、- 189 -

型共同生活介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成した
際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画は、予防基準第84条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 予防基準第87条第６号は、利用者が共同生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、利用者にとって当該共同生活住居が自らの生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑤ 同条第９号及び第10号は、計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画に定める計画期間が終了するま
でに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防認知症対応型共同生活介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、必要に応じて当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑥ 介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において介護予
防短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定する場合で、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している介護
予防認知症対応型共同生活介護事業者については、第三の四の４の⑻④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生
活介護計画」と読み替えるものとする。
⑶ 介護等① 予防基準第88条第１項で定める介護サービスの提供に当たっては、認知症の状態にある利用者の心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることが出来るようにすることを念頭に、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の進行緩和が図られるように介護サービスを提供し又は必要な支援を行うものとする。その際、利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
同条第２項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事
業所で提供されるサービスは施設サービスに準じ、当該共同生活住居において完結する内容であることを踏まえ、当該事
業所の従業者でないいわゆる付添者による介護や、居宅療養管理指導を除く他の居宅サービスを、入居者にその負担によって利用させることができないこととしたものである。ただし、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の負担により、通所介護等のサービスを利用に供することは差し支えない。
③ 同条第３項は、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである 。
⑷ 社会生活上の便宜の提供等① 予防基準第89条第１項は事業者が画一的なサービスを提供するのではなく、利用者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を行うことができるよう必要な支援を行うことにより、利用者が充実した日常生活を送り、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の症状の進行を緩和するよう努めることとしたものである。
② 同条第２項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場
合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の家族に対し、当該共同生活住居の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努め
なければならないこととするものである。また、利用者と家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家族の利便を図るものとする。
②- 190 -

利用者の人格に十分に配慮しなければならない。
同条第２項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事
業所で提供されるサービスは施設サービスに準じ、当該共同生活住居において完結する内容であることを踏まえ、当該事
業所の従業者でないいわゆる付添者による介護や、居宅療養管理指導を除く他の居宅サービスを、入居者にその負担によって利用させることができないこととしたものである。ただし、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の負担により、通所介護等のサービスを利用に供することは差し支えない。
③ 同条第３項は、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにすることに配慮したものである 。
⑷ 社会生活上の便宜の提供等① 予防基準第89条第１項は事業者が画一的なサービスを提供するのではなく、利用者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を行うことができるよう必要な支援を行うことにより、利用者が充実した日常生活を送り、利用者の精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の症状の進行を緩和するよう努めることとしたものである。
② 同条第２項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場
合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
③ 同条第３項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の家族に対し、当該共同生活住居の会報の送付、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努め
なければならないこととするものである。また、利用者と家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家族の利便を図るものとする。
②

別紙様式
別紙１・２
（新設）

（略）
（略）

別紙様式
別紙１・２

（略）
（略）

別表一
地域密着型通所介護の人員配置基準を満たすために必要となる介護職員の勤務時間数の具体例（単位ごと）

５人
10人
利

15人
16人

用
17人
者

18人
19人
20人

- 191 -

3.0
時間
3.0
時間
3.0
時間
3.0
時間
3.6
時間
4.2
時間
4.8
時間
5.4
時間
6.0
時間

4.0
時間
4.0
時間
4.0
時間
4.0
時間
4.8
時間
5.6
時間
6.4
時間
7.2
時間
8.0
時間

平均提供時間数
5.0
6.0
7.0
時間
時間
時間
5.0
6.0
7.0
時間
時間
時間
5.0
6.0
7.0
時間
時間
時間
5.0
6.0
7.0
時間
時間
時間
6.0
7.2
8.4
時間
時間
時間
7.0
8.4
9.8
時間
時間
時間
8.0
9.6
11.2
時間
時間
時間
9.0
10.8
12.6
時間
時間
時間
10.0
12.0
14.0
時間
時間
時間

8.0
時間
8.0
時間
8.0
時間
8.0
時間
9.6
時間
11.2
時間
12.8
時間
14.4
時間
16.0
時間

9.0
時間
9.0
時間
9.0
時間
9.0
時間
10.8
時間
12.6
時間
14.4
時間
16.2
時間
18.0
時間

（別紙２）○

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（ 平成11年９月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知 ）（ 抄）（変更点は下線部）
改

正

前

改

第一
１

正

後

(案)

基準の性格
第一 基準の性格
基準は、指定居宅サービスの事業がその目的を達成するために必１ 基準は、指定居宅サービスの事業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定居宅サービス事業者
要な最低限度の基準を定めたものであり、指定居宅サービス事業者
は、常にその事業の運営の向上に努めなければならないこと。
は、常にその事業の運営の向上に努めなければならないこと。
２ 指定居宅サービスの事業を行う者又は行おうとする者が満たすべ
２ 指定居宅サービスの事業を行う者又は行おうとする者が満たすべき基準等を満たさない場合には、指定居宅サービスの指定又は更新き基準等を満たさない場合には、指定居宅サービスの指定又は更新は受けられず、また、運営開始後、基準に違反することが明らかには受けられず、また、運営開始後、基準に違反することが明らかになった場合には、①相当の期間を定めて基準を遵守するよう勧告をなった場合には、①相当の期間を定めて基準を遵守するよう勧告を行い、②相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧行い、②相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表し、③正当な理由
告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表し、③正当な理由が無く、当該勧告に係る措置を採らなかったときは、相当の期限をが無く、当該勧告に係る措置を採らなかったときは、相当の期限を定めて当該勧告に係る措置を採るよう命令することができるもので定めて当該勧告に係る措置を採るよう命令することができるものであること。また、③の命令をした場合には事業者名、命令に至ったあること。また、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った
経緯等を公示しなければならない。なお、③の命令に従わない場合
経緯等を公示しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当該指定を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間には、当該指定を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なを定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適正なサービスが行われていることが判明した場合、当該サービスに関すサービスが行われていることが判明した場合、当該サービスに関する介護報酬の請求を停止させること）ができる。ただし、次に掲げる介護報酬の請求を停止させること）ができる。ただし、次に掲げる場合には 、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして 、る場合には 、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして 、直ちに指定を取り消すこと又は指定の全部若しくは一部の効力を停直ちに指定を取り消すこと又は指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるものであること。
止することができるものであること。
① 次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準① 次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準に違反したときに違反したときイ 指定居宅サービスの提供に際して利用者が負担すべき額の支イ 指定居宅サービスの提供に際して利用者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったとき払を適正に受けなかったとき
ロ 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して
ロ 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき金品その他の財産上の利益を供与したとき② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき

- 1 -

③

その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関
３ 運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消され、法に定める期間の経過後に再度当該事
由として指定が取り消され、法に定める期間の経過後に再度当該事業者から当該事業所について指定の申請がなされた場合には、当該業者から当該事業所について指定の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方
事業者が運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要
法に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要
であり、その改善状況等が十分に確認されない限り指定を行わないであり、その改善状況等が十分に確認されない限り指定を行わないものとすること。
ものとすること。
４ 特に、居宅サービスの事業の多くの分野においては、基準に合致
４ 特に、居宅サービスの事業の多くの分野においては、基準に合致することを前提に自由に事業への参入を認めていること等にかんがすることを前提に自由に事業への参入を認めていること等にかんがみ、基準違反に対しては、厳正に対応すべきであること。
み、基準違反に対しては、厳正に対応すべきであること。
第二 総論
第二 総論
１ 事業者指定の単位について事業者の指定は、原則としてサービス
１ 事業者指定の単位について事業者の指定は、原則としてサービス
提供の拠点ごとに行うものとするが、地域の実情等を踏まえ、サー
提供の拠点ごとに行うものとするが、地域の実情等を踏まえ、サービス提供体制の面的な整備、効率的な事業実施の観点から本体の事
ビス提供体制の面的な整備、効率的な事業実施の観点から本体の事
業所とは別にサービス提供等を行う出張所等であって、次の要件を業所とは別にサービス提供等を行う出張所等であって、次の要件を満たすものについては、一体的なサービス提供の単位として「事業満たすものについては、一体的なサービス提供の単位として「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。なお、この取扱所」に含めて指定することができる取扱いとする。なお、この取扱いについては、同一法人にのみ認められる。
いについては、同一法人にのみ認められる。
① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対す① 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
る技術指導等が一体的に行われること。
② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援がな場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制（例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービス行える体制（例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員の提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
を派遣できるような体制）にあること。
③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制に③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制に
あること。
あること。
④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める④ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める
同一の運営規程が定められること。
同一の運営規程が定められること。
⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
に行われること。
２ 用語の定義
２ 用語の定義基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにし基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにし
３

- 2 -

ているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、当該事業所が訪問介護と訪問看護の指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が訪問介護員等と看護師等を兼務する場合、訪問介護員等の勤務延時間数には、訪問介護員等としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
⑵ 「勤務延時間数」
勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む 。）として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者一人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべ
き勤務時間数を上限とすること。
⑶ 「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第23条第１項に規定する所
定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
また、同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務- 3 -ているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、当該事業所が訪問介護と訪問看護の指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が訪問介護員等と看護師等を兼務する場合、訪問介護員等の勤務延時間数には、訪問介護員等としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
⑵ 「勤務延時間数」
勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む 。）として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者一人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべ
き勤務時間数を上限とすること。
⑶ 「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第23条第１項に規定する所
定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
また、同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務

時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、一の事業者
によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
⑷ 「専ら従事する」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従業者の当該事業所における勤務時間（指定
通所介護及び指定通所リハビリテーションについては、サービスの単位ごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。ただし、通所介護及び通所リハビリテー
ションについては、あらかじめ計画された勤務表に従って、サービス提供時間帯の途中で同一職種の従業者と交代する場合には、それぞれのサービス提供時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをもって足りるものである。
⑸ 「前年度の平均値」① 基準第121条第３項（ 指定短期入所生活介護に係る生活相談員 、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算
定方法 ）、第142条第３項（老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であって介護療養型医療施設でない指定短期入所療養介護事業所における看護職員又は介護職員の員数を算定する場合の入院患者の数の算定方法）及び第175条第３項（指定特定施設における生活相談員、看護職員若しくは介護職員の人員並びに計画作成担当者の人員の標準を算定する場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。
以下同じ 。）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、
前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
② 新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者
又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全- 4 -時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、一の事業者
によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
⑷ 「専ら従事する」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従業者の当該事業所における勤務時間（指定
通所介護及び指定通所リハビリテーションについては、サービスの単位ごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。ただし、通所介護及び通所リハビリテー
ションについては、あらかじめ計画された勤務表に従って、サービス提供時間帯の途中で同一職種の従業者と交代する場合には、それぞれのサービス提供時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをもって足りるものである。
⑸ 「前年度の平均値」① 基準第121条第３項（ 指定短期入所生活介護に係る生活相談員 、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算
定方法 ）、第142条第３項（老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であって介護療養型医療施設でない指定短期入所療養介護事業所における看護職員又は介護職員の員数を算定する場合の入院患者の数の算定方法）及び第175条第３項（指定特定施設における生活相談員、看護職員若しくは介護職員の人員並びに計画作成担当者の人員の標準を算定する場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。
以下同じ 。）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、
前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
② 新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者
又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む 。）の利用者数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は 、便宜上 、ベッド数の90％を利用者数等とし 、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし 、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。また、減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする。ただし、短期入所生活介護及び特定施設入居者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
３ 指定居宅サービスと指定介護予防サービス等の一体的運営等について指定居宅サービス又は基準該当居宅サービスに該当する各事業を行う者が、指定介護予防サービス等又は基準該当介護予防サービス等に該当する各事業者の指定を併せて受け、かつ、指定居宅サービ
ス又は基準該当居宅サービスの各事業と指定介護予防サービス等又は基準該当介護予防サービス等の各事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、介護予防における各基準を満たす
ことによって、基準を満たしているとみなすことができる等の取扱いを行うことができることとされたが、その意義は次のとおりである。
例えば、訪問介護においては、指定居宅サービスにおいても、第一号訪問事業（指定介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。以下同じ 。）においても、訪問介護員等を常勤換算方法で2.5人以上配置しなければならないとされているが、同じ事業所で一体的に運営している場合には、合わせて常勤換算方法
で５人以上を置かなければならないという趣旨ではなく、常勤換算
方法で2.5人以上配置していることで、指定居宅サービスに該当する
訪問介護も、第一号訪問事業も、双方の基準を満たすこととするという趣旨である。
設備、備品についても同様であり、例えば、定員30人の指定通所
介護事業所においては、機能訓練室の広さは30人×３㎡＝90㎡を確保する必要があるが、この30人に第一号通所事業（指定介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る 。以下同じ 。）- 5 -くない場合を含む 。）の利用者数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は 、便宜上 、ベッド数の90％を利用者数等とし 、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし 、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。また、減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする。ただし、短期入所生活介護及び特定施設入居者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
３ 指定居宅サービスと指定介護予防サービス等の一体的運営等について指定居宅サービス又は基準該当居宅サービスに該当する各事業を行う者が、指定介護予防サービス等又は基準該当介護予防サービス等に該当する各事業者の指定を併せて受け、かつ、指定居宅サービ
ス又は基準該当居宅サービスの各事業と指定介護予防サービス等又は基準該当介護予防サービス等の各事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、介護予防における各基準を満たす
ことによって、基準を満たしているとみなすことができる等の取扱いを行うことができることとされたが、その意義は次のとおりである。
例えば、訪問介護においては、指定居宅サービスにおいても、第一号訪問事業（指定介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。以下同じ 。）においても、訪問介護員等を常勤換算方法で2.5人以上配置しなければならないとされているが、同じ事業所で一体的に運営している場合には、合わせて常勤換算方法
で５人以上を置かなければならないという趣旨ではなく、常勤換算
方法で2.5人以上配置していることで、指定居宅サービスに該当する
訪問介護も、第一号訪問事業も、双方の基準を満たすこととするという趣旨である。
設備、備品についても同様であり、例えば、定員30人の指定通所
介護事業所においては、機能訓練室の広さは30人×３㎡＝90㎡を確保する必要があるが、この30人に第一号通所事業（指定介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る 。以下同じ 。）

の利用者も含めて通算することにより、要介護者15人、要支援者15の利用者も含めて通算することにより、要介護者15人、要支援者15人であっても、あるいは要介護者20人、要支援者10人の場合であっ人であっても、あるいは要介護者20人、要支援者10人の場合であっても、合計で90㎡が確保されていれば、基準を満たすこととするとても、合計で90㎡が確保されていれば、基準を満たすこととするという趣旨である。
いう趣旨である。
要するに、人員についても、設備、備品についても、同一の事業
要するに、人員についても、設備、備品についても、同一の事業所で一体的に運営する場合にあっては、例えば、従前から、指定居所で一体的に運営する場合にあっては、例えば、従前から、指定居宅サービス事業を行っている者が、従来通りの体制を確保していれ宅サービス事業を行っている者が、従来通りの体制を確保していれば、指定介護予防サービス等の基準も同時に満たしていると見なす
ば、指定介護予防サービス等の基準も同時に満たしていると見なすことができるという趣旨である。
ことができるという趣旨である。
なお、居宅サービスと介護予防サービスを同一の拠点において運なお、居宅サービスと介護予防サービスを同一の拠点において運営されている場合であっても、完全に体制を分離して行われており営されている場合であっても、完全に体制を分離して行われており一体的に運営されているとは評価されない場合にあっては、人員に一体的に運営されているとは評価されない場合にあっては、人員についても設備、備品についてもそれぞれが独立して基準を満たす必
ついても設備、備品についてもそれぞれが独立して基準を満たす必要があるので留意されたい。
要があるので留意されたい。
また、例えば、指定居宅サービスと緩和した基準による第一号訪
また、例えば、指定居宅サービスと緩和した基準による第一号訪問事業等を一体的に運営する場合には、緩和した基準による第一号
問事業等を一体的に運営する場合には、緩和した基準による第一号
訪問事業等については、市町村がサービス内容等に応じて基準を定訪問事業等については、市町村がサービス内容等に応じて基準を定められるが、例えば、サービス提供責任者であれば、要介護者数でめられるが、例えば、サービス提供責任者であれば、要介護者数で介護給付の基準を満たす必要があるので留意されたい。
介護給付の基準を満たす必要があるので留意されたい。
第三 介護サービス
第三 介護サービス
一 訪問介護一 訪問介護１ 人員に関する基準
１ 人員に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（居宅基準第５条第１項）⑴ 訪問介護員等の員数（居宅基準第５条第１項）① 指定訪問介護事業所における訪問介護員等の員数について① 指定訪問介護事業所における訪問介護員等の員数について
は、常勤換算方法で2.5人以上と定められたが、これについて
は、常勤換算方法で2.5人以上と定められたが、これについて
は、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定めらは、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用れたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数及び指定訪問介護の事業の業務量を考慮し、適切な員数
者数及び指定訪問介護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。
の職員を確保するものとする。
② 勤務日及び勤務時間が不定期な訪問介護員等（以下「登録② 勤務日及び勤務時間が不定期な訪問介護員等（以下「登録訪問介護員等」という 。）についての勤務延時間数の算定に
訪問介護員等」という 。）についての勤務延時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。
ついては、次のとおりの取扱いとする。
イ 登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がある事業
イ 登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がある事業所については、登録訪問介護員等１人当たりの勤務時間数
所については、登録訪問介護員等１人当たりの勤務時間数
は、当該事業所の登録訪問介護員等の前年度の週当たりのは、当該事業所の登録訪問介護員等の前年度の週当たりの- 6 -平均稼働時間（サービス提供時間及び移動時間をいう 。）とすること。
ロ 登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がない事業
所又は極めて短期の実績しかない等のためイの方法によって勤務延時間数の算定を行うことが適当でないと認められる事業所については、当該登録訪問介護員等が確実に稼働できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務
延時間数に算入すること。なお、この場合においても、勤
務表上の勤務時間数は、サービス提供の実績に即したもの
でなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるものであること。
③ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の訪問介護員等の勤務延時間数には、出張所等における勤務延時間
数も含めるものとする。
⑵ サービス提供責任者（居宅基準第５条）① 利用者の数が40人又はその端数を増すごとに１人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととされたが 、その具体的取扱は次のとおりとする 。なお 、これについては 、
指定訪問介護事業所ごとに最小限必要な員数として定められたものであり、１人のサービス提供責任者が担当する利用者の数の上限を定めたものではないことに留意するとともに、業務の実態に応じて必要な員数を配置するものとする。
イ 管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないこと。
ロ 利用者の数については、前３月の平均値を用いる。この場合、前３月の平均値は、暦月ごとの実利用者の数を合算
し 、３で除して得た数とする 。なお 、新たに事業を開始し 、又は再開した事業所においては、適切な方法により利用者の数を推定するものとする。
ハ 当該指定訪問介護事業所が提供する指定訪問介護のうち 、通院等乗降介助に該当するもののみを利用した者の当該月における利用者の数については 、0.1人として計算すること 。
② 利用者の数に応じて常勤換算方法によることができることとされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。なお、サ- 7 -平均稼働時間（サービス提供時間及び移動時間をいう 。）とすること。
ロ 登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がない事業
所又は極めて短期の実績しかない等のためイの方法によって勤務延時間数の算定を行うことが適当でないと認められる事業所については、当該登録訪問介護員等が確実に稼働できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務
延時間数に算入すること。なお、この場合においても、勤
務表上の勤務時間数は、サービス提供の実績に即したもの
でなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるものであること。
③ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の訪問介護員等の勤務延時間数には、出張所等における勤務延時間
数も含めるものとする。
⑵ サービス提供責任者（居宅基準第５条）① 利用者の数が40人又はその端数を増すごとに１人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととされたが 、その具体的取扱は次のとおりとする 。なお 、これについては 、
指定訪問介護事業所ごとに最小限必要な員数として定められたものであり、１人のサービス提供責任者が担当する利用者の数の上限を定めたものではないことに留意するとともに、業務の実態に応じて必要な員数を配置するものとする。
イ 管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないこと。
ロ 利用者の数については、前３月の平均値を用いる。この場合、前３月の平均値は、暦月ごとの実利用者の数を合算
し 、３で除して得た数とする 。なお 、新たに事業を開始し 、又は再開した事業所においては、適切な方法により利用者の数を推定するものとする。
ハ 当該指定訪問介護事業所が提供する指定訪問介護のうち 、通院等乗降介助に該当するもののみを利用した者の当該月における利用者の数については 、0.1人として計算すること 。
② 利用者の数に応じて常勤換算方法によることができることとされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。なお、サービス提供責任者として配置することができる非常勤職員については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の訪問介護員等が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）の２分の１以上に達している者でなければならない。
イ 利用者の数が40人を超える事業所については、常勤換算方法とすることができる。この場合において、配置すべき
サービス提供責任者の員数は、利用者の数を40で除して得られた数（小数第１位に切り上げた数）以上とする。
ロ イに基づき、常勤換算方法とする事業所については、以下に掲げる員数以上の常勤のサービス提供責任者を配置す
るものとする。
ａ 利用者の数が40人超200人以下の事業所
常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供
責任者の員数から１を減じて得られる数以上
ｂ 利用者の数が200人超の事業所
常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供
責任者の員数に２を乗じて３で除して得られた数（一の位に切り上げた数）以上
従って、具体例を示すと別表一に示す常勤換算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供責任者数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。
③ 居宅基準第５条第５項は、常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している指定訪問介護事業所であって、当該事業所のサービス提供責任者が行う業務が効率的に行われていることにより、サービス提供責任者が担当する
利用者を増すことに支障がないと認められる事業所に置くべきサービス提供責任者の員数について規定したものであるが 、次の点に留意する必要がある。
イ 「サービス提供責任者の業務に主として従事する者」とは、サービス提供責任者である者が当該事業所の訪問介護員として行ったサービス提供時間（事業所における待機時
間や移動時間を除く 。）が、１月あたり30時間以内である
こと。

- 8 -

ービス提供責任者として配置することができる非常勤職員については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の訪問介護員等が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする 。）の２分の１以上に達している者でなければならない。
イ 利用者の数が40人を超える事業所については、常勤換算方法とすることができる。この場合において、配置すべき
サービス提供責任者の員数は、利用者の数を40で除して得られた数（小数第１位に切り上げた数）以上とする。
ロ イに基づき、常勤換算方法とする事業所については、以下に掲げる員数以上の常勤のサービス提供責任者を配置す
るものとする。
ａ 利用者の数が40人超200人以下の事業所
常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供
責任者の員数から１を減じて得られる数以上
ｂ 利用者の数が200人超の事業所
常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供
責任者の員数に２を乗じて３で除して得られた数（一の位に切り上げた数）以上
従って、具体例を示すと別表一に示す常勤換算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供責任者数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。
③ 居宅基準第５条第５項は、常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している指定訪問介護事業所であって、当該事業所のサービス提供責任者が行う業務が効率的に行われていることにより、サービス提供責任者が担当する
利用者を増すことに支障がないと認められる事業所に置くべきサービス提供責任者の員数について規定したものであるが 、次の点に留意する必要がある。
イ 「サービス提供責任者の業務に主として従事する者」とは、サービス提供責任者である者が当該事業所の訪問介護員として行ったサービス提供時間（事業所における待機時
間や移動時間を除く 。）が、１月あたり30時間以内であること。

ロ「サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている」場合とは、居宅基準においてサービス提供責任者が行う業務として規定されているものについて、省力化・効率化が図られていることが必要であり、例えば、以下のような取組が行われていることをいうものである。
・ 訪問介護員の勤務調整（シフト管理）について、業務支援ソフトなどの活用により、迅速な調整を可能としていること
・ 利用者情報（訪問介護計画やサービス提供記録等）について、タブレット端末やネットワークシステム等のIT
機器・技術の活用により、職員間で円滑に情報共有することを可能としていること
・ 利用者に対して複数のサービス提供責任者が共同して対応する体制（主担当や副担当を定めている等）を構築する等により、サービス提供責任者業務の中で生じる課
題に対しチームとして対応することや、当該サービス提供責任者が不在時に別のサービス提供責任者が補完することを可能としていること
この場合において、常勤換算方法を採用する事業所で必要となるサービス提供責任者については、②の規定に関わらず、別表二に示すサービス提供責任者数を配置するものとする。
④ サービス提供責任者については、訪問介護員等のうち、介護福祉士又は厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成24年厚生労働省告示第118号）各号に定める者であって、原則として常勤のものから選任するものとされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。
イ 専ら指定訪問介護の職務に従事する者であること。
ロ イにかかわらず、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事
業所の職務に従事することができること。この場合、それぞれの職務については、第一の２の⑶にいう、同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものであることから、当該者についてはそれぞれの事業所における常勤要件を満たすものであること。

- 9 -

ロ

「サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている」場合とは、居宅基準においてサービス提供責任者が行う業務として規定されているものについて、省力化・効率化が図られていることが必要であり、例えば、以下のような取組が行われていることをいうものである。
・ 訪問介護員の勤務調整（シフト管理）について、業務支援ソフトなどの活用により、迅速な調整を可能としていること
・ 利用者情報（訪問介護計画やサービス提供記録等）について、タブレット端末やネットワークシステム等のIT
機器・技術の活用により、職員間で円滑に情報共有することを可能としていること
・ 利用者に対して複数のサービス提供責任者が共同して対応する体制（主担当や副担当を定めている等）を構築する等により、サービス提供責任者業務の中で生じる課
題に対しチームとして対応することや、当該サービス提供責任者が不在時に別のサービス提供責任者が補完することを可能としていること
この場合において、常勤換算方法を採用する事業所で必要となるサービス提供責任者については、②の規定に関わらず、別表二に示すサービス提供責任者数を配置するものとする。
④ サービス提供責任者については、訪問介護員等のうち、介護福祉士又は厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成24年厚生労働省告示第118号）各号に定める者であって、原則として常勤のものから選任するものとされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。
イ 専ら指定訪問介護の職務に従事する者であること。
ロ イにかかわらず、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事
業所の職務に従事することができること。この場合、それぞれの職務については、第一の２の⑶にいう、同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものであることから、当該者についてはそれぞれの事業所における常勤要件を満たすものであること。

⑤

サービス提供責任者の任用要件として 、「３年以上介護等の業務に従事した者であって、介護職員初任者研修課程を修了したもの 」（介護職員基礎研修課程又は一級課程を修了した者を除く 。）を定めているところであるが、この要件については暫定的なものであることから 、指定訪問介護事業者は 、これに該当するサービス提供責任者に介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。
なお、看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、３年以上の実務経験は要件としないものであること。
また、ここでいう「３年以上介護等の業務に従事した者」
については、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第２項第２号に規定する「３年以上介護等の業務に従事した者」と同様とし、その具体的取扱いについては、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について 」（昭和63年２月12日社庶第29号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知）の別
添２「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」を参考とされたい。
⑥ ３年間の実務経験の要件が達成された時点と介護職員初任者研修課程（二級課程を修了した場合は二級課程）の研修修了時点との前後関係は問わないものであること。
また、介護等の業務に従事した期間には、ボランティアとして介護等を経験した期間は原則として含まれないものであるが、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）に基づき設立された特定非営利活動法人が法第70条第１項の規定に基づき訪問介護に係る指定を受けている又は受けることが確実に見込まれる場合であって、当該法人が指定を受けて行うことを予定している訪問介護と、それ以前に行ってきた事業とに連続性が認められるものについては、例外的に、当該法人及び法人格を付与される前の当該団体に所属して当該事業を担当した経験を有する者の経験を、当該者の３年の実務経験に算入して差し支えないものとする。
なお、この場合において、介護福祉士国家試験の受験資格としても実務経験の算入を認められたものと解してはならな- 10 -⑤

サービス提供責任者の任用要件として 、「３年以上介護等の業務に従事した者であって、介護職員初任者研修課程を修了したもの 」（介護職員基礎研修課程又は一級課程を修了した者を除く 。）を定めているところであるが、この要件については暫定的なものであることから 、指定訪問介護事業者は 、これに該当するサービス提供責任者に介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。
なお、看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、３年以上の実務経験は要件としないものであること。
また、ここでいう「３年以上介護等の業務に従事した者」
については、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第２項第２号に規定する「３年以上介護等の業務に従事した者」と同様とし、その具体的取扱いについては、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について 」（昭和63年２月12日社庶第29号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知）の別
添２「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」を参考とされたい。
⑥ ３年間の実務経験の要件が達成された時点と介護職員初任者研修課程（二級課程を修了した場合は二級課程）の研修修了時点との前後関係は問わないものであること。
また、介護等の業務に従事した期間には、ボランティアとして介護等を経験した期間は原則として含まれないものであるが、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）に基づき設立された特定非営利活動法人が法第70条第１項の規定に基づき訪問介護に係る指定を受けている又は受けることが確実に見込まれる場合であって、当該法人が指定を受けて行うことを予定している訪問介護と、それ以前に行ってきた事業とに連続性が認められるものについては、例外的に、当該法人及び法人格を付与される前の当該団体に所属して当該事業を担当した経験を有する者の経験を、当該者の３年の実務経験に算入して差し支えないものとする。
なお、この場合において、介護福祉士国家試験の受験資格としても実務経験の算入を認められたものと解してはならないこと。
管理者（居宅基準第６条）
指定訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者
は、訪問介護員等である必要はないものである。
① 当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等としての職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）
２ 設備に関する基準（居宅基準第７条）⑴ 指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定訪問介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
⑵ 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
⑶ 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等
感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、⑶- 11 -

いこと。
管理者（居宅基準第６条）
指定訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者
は、訪問介護員等である必要はないものである。
① 当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等としての職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない 。）
２ 設備に関する基準（居宅基準第７条）⑴ 指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定訪問介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
⑵ 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
⑶ 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等
感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、⑶

当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び同意
居宅基準第８条は、指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定訪問介護
事業所の運営規程の概要、訪問介護員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択す
るために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパン
フレット等（当該指定訪問介護事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えないものとする 。）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定訪問介護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定訪問介護事業者双方の保護の立場から書面によって確認する
ことが望ましいものである。
⑵ 提供拒否の禁止
居宅基準第９条は、指定訪問介護事業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。また、利用者が特定のサービス行為以外の訪問介護サービスの利用を希望することを理由にサービス提供を拒否することも禁止するものである（ただし 、「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について 」（平成12年11月16日老振第76号）の１を除く 。）。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難な場合である。

- 12 -

当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び同意
居宅基準第８条は、指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定訪問介護
事業所の運営規程の概要、訪問介護員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択す
るために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパン
フレット等（当該指定訪問介護事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えないものとする 。）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定訪問介護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定訪問介護事業者双方の保護の立場から書面によって確認する
ことが望ましいものである。
⑵ 提供拒否の禁止
居宅基準第９条は、指定訪問介護事業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。また、利用者が特定のサービス行為以外の訪問介護サービスの利用を希望することを理由にサービス提供を拒否することも禁止するものである（ただし 、「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について 」（平成12年11月16日老振第76号）の１を除く 。）。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難な場合である。

⑶サービス提供困難時の対応
指定訪問介護事業者は 、居宅基準第９条の正当な理由により 、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合には、居宅基準第10条の規定により、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
⑷ 受給資格等の確認① 居宅基準第11条第１項は、指定訪問介護の利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定を受けている被保険者に限られるものであることを踏まえ、指定
訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、利用者の被保険者証に、指定居宅サービスの適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事
項に係る認定審査会意見が記載されているときは、指定訪問介護事業者は、これに配慮して指定訪問介護を提供するように努めるべきことを規定したものである。
⑸ 要介護認定の申請に係る援助① 居宅基準第12条第１項は、要介護認定の申請がなされていれば、要介護認定の効力が申請時に遡ることにより、指定訪
問介護の利用に係る費用が保険給付の対象となりうることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場
合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、要介護認定の有効期間が原則として６か月ごとに終了し、継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から30日以内に行われることとされていることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、居宅介護支援（これに相当するサービスを含- 13 -⑶

サービス提供困難時の対応
指定訪問介護事業者は 、居宅基準第９条の正当な理由により 、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合には、居宅基準第10条の規定により、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
⑷ 受給資格等の確認① 居宅基準第11条第１項は、指定訪問介護の利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定を受けている被保険者に限られるものであることを踏まえ、指定
訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、利用者の被保険者証に、指定居宅サービスの適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事
項に係る認定審査会意見が記載されているときは、指定訪問介護事業者は、これに配慮して指定訪問介護を提供するように努めるべきことを規定したものである。
⑸ 要介護認定の申請に係る援助① 居宅基準第12条第１項は、要介護認定の申請がなされていれば、要介護認定の効力が申請時に遡ることにより、指定訪
問介護の利用に係る費用が保険給付の対象となりうることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場
合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、要介護認定の有効期間が原則として６か月ごとに終了し、継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から30日以内に行われることとされていることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む 。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日
前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑹ 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
居宅基準第15条は、施行規則第64条第１号イ又はロに該当する利用者は、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、施行規則第64条第１号イ又はロに該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けるための要件の説明、居宅介護支援事業者に関する情報提供その他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑺ 居宅サービス計画等の変更の援助
居宅基準第17条は、指定訪問介護を法定代理受領サービスとして提供するためには当該指定訪問介護が居宅サービス計画（ 法第８条第21項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ 。）に位置付けられている必要があることを踏まえ、指定訪問介護事業者は 、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合（ 利用者の状態の変化等により追加的なサービスが必要となり、当該サービスを法定代理受領サービスとして行う等のために居宅サービス計画の変更が必要となった場合で、指定訪問介護事業者からの当該変更の必要性の説明に対し利用者が同意する場合を含む 。）は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡、サービスを追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービ
スとして利用する場合には支給限度額の範囲内で居宅サービス
計画を変更する必要がある旨の説明その他の必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑻ 身分を証する書類の携行
居宅基準第18条は、利用者が安心して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事
業所の訪問介護員等に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととした- 14 -む 。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日
前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑹ 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
居宅基準第15条は、施行規則第64条第１号イ又はロに該当する利用者は、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、施行規則第64条第１号イ又はロに該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けるための要件の説明、居宅介護支援事業者に関する情報提供その他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑺ 居宅サービス計画等の変更の援助
居宅基準第17条は、指定訪問介護を法定代理受領サービスとして提供するためには当該指定訪問介護が居宅サービス計画（ 法第８条第21項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ 。）に位置付けられている必要があることを踏まえ、指定訪問介護事業者は 、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合（ 利用者の状態の変化等により追加的なサービスが必要となり、当該サービスを法定代理受領サービスとして行う等のために居宅サービス計画の変更が必要となった場合で、指定訪問介護事業者からの当該変更の必要性の説明に対し利用者が同意する場合を含む 。）は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡、サービスを追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービ
スとして利用する場合には支給限度額の範囲内で居宅サービス
計画を変更する必要がある旨の説明その他の必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑻ 身分を証する書類の携行
居宅基準第18条は、利用者が安心して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事
業所の訪問介護員等に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととした

ものである 。この証書等には 、当該指定訪問介護事業所の名称 、当該訪問介護員等の氏名を記載するものとし、当該訪問介護員
等の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
⑼ サービスの提供の記録① 居宅基準第19条第１項は、利用者及びサービス事業者が、その時点での支給限度額の残額やサービスの利用状況を把握できるようにするために、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には 、当該指定訪問介護の提供日 、内容（ 例
えば、身体介護、生活援助、通院等のための乗車又は降車の介助の別 ）、保険給付の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画の書面又はサービス利用票等に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、当該指定訪問介護の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないこととしたものである。また 、「その他適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。なお、提供した具体的なサービスの内容
等の記録は、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑽ 利用料等の受領① 居宅基準第20条第１項は、指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定訪問介護についての利用者負担として、居宅介護サービス費用基準額の１割又は２割（法第50条若しくは第60条又は第69条第３項の規定の適用により保険給付の率が９割又は８割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。
② 同条第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定訪問介護を提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代理受
領サービスである指定訪問介護に係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けては- 15 -

ものである 。この証書等には 、当該指定訪問介護事業所の名称 、当該訪問介護員等の氏名を記載するものとし、当該訪問介護員
等の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
⑼ サービスの提供の記録① 居宅基準第19条第１項は、利用者及びサービス事業者が、その時点での支給限度額の残額やサービスの利用状況を把握できるようにするために、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には 、当該指定訪問介護の提供日 、内容（ 例
えば、身体介護、生活援助、通院等のための乗車又は降車の介助の別 ）、保険給付の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画の書面又はサービス利用票等に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、当該指定訪問介護の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないこととしたものである。また 、「その他適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。なお、提供した具体的なサービスの内容
等の記録は、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑽ 利用料等の受領① 居宅基準第20条第１項は、指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定訪問介護についての利用者負担として、居宅介護サービス費用基準額の１割又は２割（法第50条若しくは第60条又は第69条第３項の規定の適用により保険給付の率が９割又は８割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。
② 同条第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定訪問介護を提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代理受
領サービスである指定訪問介護に係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。
なお、そもそも介護保険給付の対象となる指定訪問介護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法により別の料金設定をして差し支えない。
イ 利用者に、当該事業が指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定訪問介護
事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 会計が指定訪問介護の事業の会計と区分されていること 。
③ 同条第３項は、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に関して、前２項の利用料のほかに、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問介護を行う場合の交通費（移動に要する実費）の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
④ 同条第４項は、指定訪問介護事業者は、前項の交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
⑾ 保険給付の請求のための証明書の交付
居宅基準第21条は、利用者が市町村に対する保険給付の請求を容易に行えるよう、指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスでない指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は 、提供した指定訪問介護の内容、費用の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならないこととしたものである。
⑿ 指定訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
居宅基準第22条及び第23条にいう指定訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
① 提供された介護サービスについては、目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、訪問介護計画の修正を行うなど、その改善を図らなけ- 16 -

ならないこととしたものである。
なお、そもそも介護保険給付の対象となる指定訪問介護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法により別の料金設定をして差し支えない。
イ 利用者に、当該事業が指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定訪問介護
事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 会計が指定訪問介護の事業の会計と区分されていること 。
③ 同条第３項は、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に関して、前２項の利用料のほかに、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問介護を行う場合の交通費（移動に要する実費）の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
④ 同条第４項は、指定訪問介護事業者は、前項の交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
⑾ 保険給付の請求のための証明書の交付
居宅基準第21条は、利用者が市町村に対する保険給付の請求を容易に行えるよう、指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスでない指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は 、提供した指定訪問介護の内容、費用の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならないこととしたものである。
⑿ 指定訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
居宅基準第22条及び第23条にいう指定訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
① 提供された介護サービスについては、目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、訪問介護計画の修正を行うなど、その改善を図らなけ

ればならないものであること。
指定訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。
⒀ 訪問介護計画の作成① 居宅基準第24条第１項は、サービス提供責任者は、訪問介
護計画を作成しなければならないこととしたものである。訪
問介護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等の氏名、訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、訪問介護計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２項は、訪問介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第３項は、訪問介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。したがって、サービス提供責任者は、訪問介護計画の目標や内容等については、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行う
ものとする。
④ 同条第４項は、訪問介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。
なお、訪問介護計画は、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ サービス提供責任者は、他の訪問介護員等の行うサービス
が訪問介護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに 、助言 、指導等必要な管理を行わなければならない 。
②- 17 -

ればならないものであること。
指定訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。
⒀ 訪問介護計画の作成① 居宅基準第24条第１項は、サービス提供責任者は、訪問介
護計画を作成しなければならないこととしたものである。訪
問介護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等の氏名、訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、訪問介護計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２項は、訪問介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第３項は、訪問介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。したがって、サービス提供責任者は、訪問介護計画の目標や内容等については、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行う
ものとする。
④ 同条第４項は、訪問介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。
なお、訪問介護計画は、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ サービス提供責任者は、他の訪問介護員等の行うサービス
が訪問介護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに 、助言 、指導等必要な管理を行わなければならない 。
②

⑥

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第38号）第13条第12号において 、「介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス
事業者等に対して、指定居宅サービス等基準において位置付
けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏まえ、居宅サービス計画に基づきサービスを提供
している指定訪問介護事業者は、当該居宅サービス計画を作成している指定居宅介護支援事業者から訪問介護計画の提供の求めがあった際には、当該訪問介護計画を提供することに協力するよう努めるものとする。
⒁ 利用者に関する市町村への通知
居宅基準第26条は、偽りその他不正な行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為又は重大な過失等により 、要介護状態又はその原因となった事故を生じさせるなどした者
については、市町村が、法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第64条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑み、指定訪問介護事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
⒂ 緊急時等の対応
居宅基準第27条は、訪問介護員等が現に指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治の医師（以下「主治医」という 。）への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
⒃ 管理者及びサービス提供責任者の責務
居宅基準第28条は、指定訪問介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担について規定したものであり 、管理者は 、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に居宅基準第２章第４節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、サービス提供責任者は、指定訪問介護に関するサービス内容の管理について必要な業務等として、居宅基準第28条第３項各号に具体的に列記する業務を行うものである。この場合、複数のサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事業所において、サ- 18 -⑥

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第38号）第13条第12号において 、「介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス
事業者等に対して、指定居宅サービス等基準において位置付
けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏まえ、居宅サービス計画に基づきサービスを提供
している指定訪問介護事業者は、当該居宅サービス計画を作成している指定居宅介護支援事業者から訪問介護計画の提供の求めがあった際には、当該訪問介護計画を提供することに協力するよう努めるものとする。
⒁ 利用者に関する市町村への通知
居宅基準第26条は、偽りその他不正な行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為又は重大な過失等により 、要介護状態又はその原因となった事故を生じさせるなどした者
については、市町村が、法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第64条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑み、指定訪問介護事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
⒂ 緊急時等の対応
居宅基準第27条は、訪問介護員等が現に指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治の医師（以下「主治医」という 。）への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
⒃ 管理者及びサービス提供責任者の責務
居宅基準第28条は、指定訪問介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担について規定したものであり 、管理者は 、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に居宅基準第２章第４節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、サービス提供責任者は、指定訪問介護に関するサービス内容の管理について必要な業務等として、居宅基準第28条第３項各号に具体的に列記する業務を行うものである。この場合、複数のサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事業所において、サービス提供責任者間での業務分担を行うことにより、指定訪問
介護事業所として当該業務を適切に行うことができているときは、必ずしも１人のサービス提供責任者が当該業務の全てを行う必要はない。
なお、サービス提供責任者は、利用者に対して適切な訪問介護サービスを提供するために重要な役割を果たすことに鑑み、その業務を画一的に捉えるのではなく、訪問介護事業所の状況や実施体制に応じて適切かつ柔軟に業務を実施するよう留意するとともに、常に必要な知識の修得及び能力の向上に努めなければならない。
⒄ 運営規程居宅基準第29条は、指定訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定める
ことを指定訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については他のサービス種類についても同様とする 。）。
① 指定訪問介護の内容（第４号）「指定訪問介護の内容」とは、身体介護、生活援助、通院等のための乗車又は降車の介助等のサービスの内容を指すものであること。
② 利用料その他の費用の額（第４号）「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定訪
問介護に係る利用料（１割負担又は２割負担）及び法定代理
受領サービスでない指定訪問介護の利用料を 、「その他の費用の額」としては、居宅基準第20条第３項により徴収が認められている交通費の額及び必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであること（以下、他のサービ
ス種類についても同趣旨 。）。
③ 通常の事業の実施地域（ 第５号 ）通常の事業の実施地域は 、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目- 19 -ービス提供責任者間での業務分担を行うことにより、指定訪問
介護事業所として当該業務を適切に行うことができているときは、必ずしも１人のサービス提供責任者が当該業務の全てを行う必要はない。
なお、サービス提供責任者は、利用者に対して適切な訪問介護サービスを提供するために重要な役割を果たすことに鑑み、その業務を画一的に捉えるのではなく、訪問介護事業所の状況や実施体制に応じて適切かつ柔軟に業務を実施するよう留意するとともに、常に必要な知識の修得及び能力の向上に努めなければならない。
⒄ 運営規程居宅基準第29条は、指定訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定める
ことを指定訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については他のサービス種類についても同様とする 。）。
① 指定訪問介護の内容（第４号）「指定訪問介護の内容」とは、身体介護、生活援助、通院等のための乗車又は降車の介助等のサービスの内容を指すものであること。
② 利用料その他の費用の額（第４号）「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定訪
問介護に係る利用料（１割負担又は２割負担）及び法定代理
受領サービスでない指定訪問介護の利用料を 、「その他の費用の額」としては、居宅基準第20条第３項により徴収が認められている交通費の額及び必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであること（以下、他のサービ
ス種類についても同趣旨 。）。
③ 通常の事業の実施地域（ 第５号 ）通常の事業の実施地域は 、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること（以下、居宅基準第53条第５号、第73条第５号、第82条第５号、第100条第６号、第117条
第６号及び第200条第５号についても同趣旨 。）。
⒅ 介護等の総合的な提供
居宅基準第29条の２は、居宅基準第４条の基本方針等を踏まえ、指定訪問介護の事業運営に当たっては、多種多様な訪問介護サービスの提供を行うべき旨を明確化したものである。指定
訪問介護事業は、生活全般にわたる援助を行うものであることから 、指定訪問介護事業者は 、入浴 、排せつ 、食事等の介護（ 身体介護）又は調理、洗濯、掃除等の家事（生活援助）を総合的に提供しなければならず（通院等のための乗車又は降車の介助を行う指定訪問介護事業者についても、身体介護又は生活援助
を総合的に提供しなければならない 。）、また、指定訪問介護事
業所により提供しているサービスの内容が、身体介護のうち特定のサービス行為に偏ったり、生活援助のうち特定のサービス行為に偏ったり、通院等のための乗車又は降車の介助に限定されたりしてはならないこととしたものである。また、サービス提供の実績から特定のサービス行為に偏っていることが明らかな場合に限らず、事業運営の方針、広告、従業者の勤務体制、
当該事業者の行う他の事業との関係等の事業運営全般から判断
して、特定のサービス行為に偏ることが明らかであれば、本条に抵触することとなる。
また 、「偏っている」とは、特定のサービス行為のみを専ら行うことはもちろん、特定のサービス行為に係るサービス提供
時間が月単位等一定期間中のサービス提供時間の大半を占めていれば、これに該当するものである。
さらに、通院等のための乗車又は降車の介助を行う訪問介護
事業者について、都道府県知事が法第70条第１項に基づく指定を行うに当たっては、事業所の所在地の市町村に対して意見を求めることとする（ 確認すべき事項等については別に定める 。）。
なお、居宅基準第29条の２は、基準該当訪問介護事業者には適用されない。
⒆ 勤務体制の確保等
居宅基準第30条は、利用者に対する適切な指定訪問介護の提- 20 -

安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること（以下、居宅基準第53条第５号、第73条第５号、第82条第５号、第100条第６号、第117条
第６号及び第200条第５号についても同趣旨 。）。
⒅ 介護等の総合的な提供
居宅基準第29条の２は、居宅基準第４条の基本方針等を踏まえ、指定訪問介護の事業運営に当たっては、多種多様な訪問介護サービスの提供を行うべき旨を明確化したものである。指定
訪問介護事業は、生活全般にわたる援助を行うものであることから 、指定訪問介護事業者は 、入浴 、排せつ 、食事等の介護（ 身体介護）又は調理、洗濯、掃除等の家事（生活援助）を総合的に提供しなければならず（通院等のための乗車又は降車の介助を行う指定訪問介護事業者についても、身体介護又は生活援助
を総合的に提供しなければならない 。）、また、指定訪問介護事
業所により提供しているサービスの内容が、身体介護のうち特定のサービス行為に偏ったり、生活援助のうち特定のサービス行為に偏ったり、通院等のための乗車又は降車の介助に限定されたりしてはならないこととしたものである。また、サービス提供の実績から特定のサービス行為に偏っていることが明らかな場合に限らず、事業運営の方針、広告、従業者の勤務体制、
当該事業者の行う他の事業との関係等の事業運営全般から判断
して、特定のサービス行為に偏ることが明らかであれば、本条に抵触することとなる。
また 、「偏っている」とは、特定のサービス行為のみを専ら行うことはもちろん、特定のサービス行為に係るサービス提供
時間が月単位等一定期間中のサービス提供時間の大半を占めていれば、これに該当するものである。
さらに、通院等のための乗車又は降車の介助を行う訪問介護
事業者について、都道府県知事が法第70条第１項に基づく指定を行うに当たっては、事業所の所在地の市町村に対して意見を求めることとする（ 確認すべき事項等については別に定める 。）。
なお、居宅基準第29条の２は、基準該当訪問介護事業者には適用されない。
⒆ 勤務体制の確保等
居宅基準第30条は、利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定訪問介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、訪問介護員等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にすること。
② 同条第２項は、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護を提供するべきことを規定したものであるが、指定訪問介護事業所の訪問介護員等とは、雇用契約、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という 。）に規定する労働者派遣契約その他の契約により、
当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すものであること。なお、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、同法施行規則（昭和61年厚生省令第49号）第１条各号に規定する口腔内の喀痰吸引その他の行為を業として行う訪問介護員等については、労働者派遣法に基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣又は同法第40条の２第１項第３号又は第４号に該当する場合を除く 。）であってはならないことに留意すること。
③ 同条第３項は、当該指定訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や
当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
⒇ 衛生管理等
居宅基準第31条は、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定訪問介護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等が感染源となることを予防し、また訪問介護員等を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
(21) 秘密保持等① 居宅基準第33条第１項は、指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその- 21 -

供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定訪問介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、訪問介護員等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にすること。
② 同条第２項は、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護を提供するべきことを規定したものであるが、指定訪問介護事業所の訪問介護員等とは、雇用契約、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という 。）に規定する労働者派遣契約その他の契約により、
当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すものであること。なお、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、同法施行規則（昭和61年厚生省令第49号）第１条各号に規定する口腔内の喀痰吸引その他の行為を業として行う訪問介護員等については、労働者派遣法に基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣又は同法第40条の２第１項第３号又は第４号に該当する場合を除く 。）であってはならないことに留意すること。
③ 同条第３項は、当該指定訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や
当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
⒇ 衛生管理等
居宅基準第31条は、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定訪問介護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等が感染源となることを予防し、また訪問介護員等を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
(21) 秘密保持等① 居宅基準第33条第１項は、指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
同条第２項は、指定訪問介護事業者に対して、過去に当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介
護事業所の訪問介護員等その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、訪問介護員等がサービス担当者会議等において、課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、介護支援専門員や他のサービスの担当者と共有するためには、指定訪問介護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
(22) 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
居宅基準第35条は、居宅介護支援の公正中立性を確保する
ために、指定訪問介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないこととしたものである。
(23) 苦情処理① 居宅基準第36条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所
における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。
② 同条第２項は、利用者及びその家族からの苦情に対し、指定訪問介護事業者が組織として迅速かつ適切に対応する
ため、当該苦情（指定訪問介護事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く 。）の受付日、その内容等を記②- 22 -

家族の秘密の保持を義務づけたものである。
同条第２項は、指定訪問介護事業者に対して、過去に当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介
護事業所の訪問介護員等その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、訪問介護員等がサービス担当者会議等において、課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、介護支援専門員や他のサービスの担当者と共有するためには、指定訪問介護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
(22) 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
居宅基準第35条は、居宅介護支援の公正中立性を確保する
ために、指定訪問介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないこととしたものである。
(23) 苦情処理① 居宅基準第36条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所
における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。
② 同条第２項は、利用者及びその家族からの苦情に対し、指定訪問介護事業者が組織として迅速かつ適切に対応する
ため、当該苦情（指定訪問介護事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く 。）の受付日、その内容等を記②

録することを義務づけたものである。
また、指定訪問介護事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、２年間保存しなければならない。
③ 同条第３項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定訪問介護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。
(24) 地域との連携
居宅基準第36条の２は、居宅基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお 、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団
体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
(25) 事故発生時の対応
居宅基準第37条は、利用者が安心して指定訪問介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問
介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに 、
当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、事故の状況- 23 -

録することを義務づけたものである。
また、指定訪問介護事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、２年間保存しなければならない。
③ 同条第３項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定訪問介護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。
(24) 地域との連携
居宅基準第36条の２は、居宅基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお 、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団
体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
(25) 事故発生時の対応
居宅基準第37条は、利用者が安心して指定訪問介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問
介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに 、
当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、居宅基準第39条第２項の規定に基づき、事故の状況

及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定訪問介護事
業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定訪問介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定訪問介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
(26) 会計の区分
居宅基準第38条は、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事
業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会
計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものであること。
４ 基準該当訪問介護に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（居宅基準第40条）
基準該当訪問介護事業所における訪問介護員等の員数については、３人以上と定められたが、これについては、訪問介護員
等の勤務時間の多寡にかかわらず員数として３人以上確保すれば足りるものである。ただし、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数等を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。その他については、指定訪問介護事業所の場合と同趣旨であるため第三の一の１の⑴に準じて取り扱うべきものである。
なお、サービス提供責任者については、常勤である必要はな
いが、指定訪問介護における配置に準じて配置することが望ましい。
⑵ 管理者（居宅基準第41条）
指定訪問介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必要はないことに留意するものとする。
⑶ 設備及び備品等- 24 -

及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定訪問介護事
業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定訪問介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定訪問介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
(26) 会計の区分
居宅基準第38条は、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事
業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会
計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものであること。
４ 基準該当訪問介護に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（居宅基準第40条）
基準該当訪問介護事業所における訪問介護員等の員数については、３人以上と定められたが、これについては、訪問介護員
等の勤務時間の多寡にかかわらず員数として３人以上確保すれば足りるものである。ただし、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数等を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。その他については、指定訪問介護事業所の場合と同趣旨であるため第三の一の１の⑴に準じて取り扱うべきものである。
なお、サービス提供責任者については、常勤である必要はな
いが、指定訪問介護における配置に準じて配置することが望ましい。
⑵ 管理者（居宅基準第41条）
指定訪問介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必要はないことに留意するものとする。
⑶ 設備及び備品等

居宅基準第42条は、基準該当訪問介護事業所の設備及び備品等についての規定であるが、指定訪問介護事業所の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の一の２を参照されたい。
⑷ 同居家族に対するサービス提供の制限
居宅基準第42条の２は 、同条第１項各号に定める場合に限り 、同居家族である利用者に対するサービス提供を例外的に認めることを定めたものである。
特に、同条第１項第１号にあるとおり、離島、山間のへき地
その他の地域であって、指定訪問介護による訪問介護だけでは必要な訪問介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めた地域において認められるものであり、市町村は、その運用に際して次に掲げる点に留意するとともに、当該地域における指定訪問介護の確保に努めることとする。
① 市町村は、同居家族に対する訪問介護を行おうとする訪問介護員等が所属する訪問介護事業所から、居宅サービス計画の写し等、同居家族に対する訪問介護が認められるための要件に満たされていることを確認できる書類を届け出させ、これに基づき基準該当居宅サービスとしての実施を認めるものとする。
② 市町村は、いったん認めた同居家族に対する訪問介護について、事後的にその要件を満たしていないと認めるときは、保険給付を行わず、又は既に行った保険給付の返還を求めるものとする。
③ 市町村は、居宅基準第42条の２第１項各号に規定する要件に反した訪問介護が行われている場合の是正の指導のほか、当該同居家族に対して行われている居宅サービスとして、当該訪問介護員等による訪問介護のほか、他の居宅サービスが適切に組み合わされているかどうか等を点検し、状況に応じて必要な助言を当該同居家族及び基準該当訪問介護事業者に対して行うものとする。
④ 居宅基準第42条の２第１項第５号に規定する、訪問介護員
等が同居家族の訪問介護に従事する時間の合計時間が当該訪
問介護員等が訪問介護に従事する時間の合計時間のおおむね２分の１を超えないという要件は 、同居家族の訪問介護が「 身内の世話」ではなく 、「訪問介護事業所の従業者による介護」- 25 -

居宅基準第42条は、基準該当訪問介護事業所の設備及び備品等についての規定であるが、指定訪問介護事業所の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の一の２を参照されたい。
⑷ 同居家族に対するサービス提供の制限
居宅基準第42条の２は 、同条第１項各号に定める場合に限り 、同居家族である利用者に対するサービス提供を例外的に認めることを定めたものである。
特に、同条第１項第１号にあるとおり、離島、山間のへき地
その他の地域であって、指定訪問介護による訪問介護だけでは必要な訪問介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めた地域において認められるものであり、市町村は、その運用に際して次に掲げる点に留意するとともに、当該地域における指定訪問介護の確保に努めることとする。
① 市町村は、同居家族に対する訪問介護を行おうとする訪問介護員等が所属する訪問介護事業所から、居宅サービス計画の写し等、同居家族に対する訪問介護が認められるための要件に満たされていることを確認できる書類を届け出させ、これに基づき基準該当居宅サービスとしての実施を認めるものとする。
② 市町村は、いったん認めた同居家族に対する訪問介護について、事後的にその要件を満たしていないと認めるときは、保険給付を行わず、又は既に行った保険給付の返還を求めるものとする。
③ 市町村は、居宅基準第42条の２第１項各号に規定する要件に反した訪問介護が行われている場合の是正の指導のほか、当該同居家族に対して行われている居宅サービスとして、当該訪問介護員等による訪問介護のほか、他の居宅サービスが適切に組み合わされているかどうか等を点検し、状況に応じて必要な助言を当該同居家族及び基準該当訪問介護事業者に対して行うものとする。
④ 居宅基準第42条の２第１項第５号に規定する、訪問介護員
等が同居家族の訪問介護に従事する時間の合計時間が当該訪
問介護員等が訪問介護に従事する時間の合計時間のおおむね２分の１を超えないという要件は 、同居家族の訪問介護が「 身内の世話」ではなく 、「訪問介護事業所の従業者による介護」

として行われることを担保する趣旨で設けられたものである
が、こうした趣旨を踏まえつつ、当該市町村の訪問介護の基盤整備の状況など地域の実情に応じて、当該要件をある程度の幅をもって運用することは差し支えないものとする。
⑸ 運営に関する基準
居宅基準第43条の規定により、居宅基準第15条、第20条第１
項 、第25条 、第29条の２並びに第36条第５項及び第６項を除き 、
指定訪問介護の運営に関する基準が基準該当訪問介護に準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで及び⑺から(26)まで（⑽の①及び⒅を除く。）を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第20条第２項の規定は、基準該当訪
問介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90又は100分の80を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問介護が複数の市町村において基準該当訪問介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
二 訪問入浴介護
１ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（居宅基準第45条）
指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護従業者の員数については、最低限必要の数を定めたものであり、訪問入浴介
護の提供量に応じて、居宅基準第50条第４号の規定に基づく体制に必要な員数を確保するものとする。
⑵ 管理者（居宅基準第46条）訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準（居宅基準第47条）⑴ 指定訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りをする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場として行われることを担保する趣旨で設けられたものである
が、こうした趣旨を踏まえつつ、当該市町村の訪問介護の基盤整備の状況など地域の実情に応じて、当該要件をある程度の幅をもって運用することは差し支えないものとする。
⑸ 運営に関する基準
居宅基準第43条の規定により、居宅基準第15条、第20条第１
項 、第25条 、第29条の２並びに第36条第５項及び第６項を除き 、
指定訪問介護の運営に関する基準が基準該当訪問介護に準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで及び⑺から(26)まで（⑽の①及び⒅を除く。）を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第20条第２項の規定は、基準該当訪
問介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90又は100分の80を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問介護が複数の市町村において基準該当訪問介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
二 訪問入浴介護
１ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（居宅基準第45条）
指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護従業者の員数については、最低限必要の数を定めたものであり、訪問入浴介
護の提供量に応じて、居宅基準第50条第４号の規定に基づく体制に必要な員数を確保するものとする。
⑵ 管理者（居宅基準第46条）訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準（居宅基準第47条）⑴ 指定訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りをする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場- 26 -

合は 、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない 。なお 、
この場合に 、区分がされていなくても業務に支障がないときは 、
指定訪問入浴介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
⑵ 専用の事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペース及び浴槽等の備品・設備等を保管するために必要なスペースを確保する必要がある。
⑶ 専用の事務室又は区画については、指定訪問入浴介護に必要な浴槽（身体の不自由な者が入浴するのに適したもの ）、車両
（浴槽を運搬し又は入浴設備を備えたもの）等の設備及び備品等を確保する必要がある。特に、手指を洗浄するための設備等
感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問
入浴介護の事業及び当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第48条第１項、第２項及び第４項は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①、②及び④を参照されたい。
② 同条第３項は、指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴
介護の提供に関して、利用者の選定により通常の事業の実施
地域以外の地域の居宅において指定訪問入浴介護を行う場合の交通費、及び利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用については、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである 。
⑵ 指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第49条及び第50条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況により、訪問時に全身入浴が困難な場合は、利用者の希望- 27 -

合は 、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない 。なお 、
この場合に 、区分がされていなくても業務に支障がないときは 、
指定訪問入浴介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
⑵ 専用の事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペース及び浴槽等の備品・設備等を保管するために必要なスペースを確保する必要がある。
⑶ 専用の事務室又は区画については、指定訪問入浴介護に必要な浴槽（身体の不自由な者が入浴するのに適したもの ）、車両
（浴槽を運搬し又は入浴設備を備えたもの）等の設備及び備品等を確保する必要がある。特に、手指を洗浄するための設備等
感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問
入浴介護の事業及び当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第48条第１項、第２項及び第４項は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①、②及び④を参照されたい。
② 同条第３項は、指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴
介護の提供に関して、利用者の選定により通常の事業の実施
地域以外の地域の居宅において指定訪問入浴介護を行う場合の交通費、及び利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用については、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである 。
⑵ 指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第49条及び第50条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況により、訪問時に全身入浴が困難な場合は、利用者の希望により 、「清しき」又は「部分浴（洗髪、陰部、足部等 ）」を実施するなど、適切なサービス提供に努めること。
② 居宅基準第50条第２号に定める「サービスの提供方法等」とは、入浴方法等の内容、作業手順、入浴後の留意点などを含むものであること。
③ 同条第４号に定める「サービスの提供の責任者」について
は、入浴介護に関する知識や技術を有した者であって、衛生管理や入浴サービスの提供に当たって他の従業者に対し作業手順など適切な指導を行うとともに、利用者が安心してサービス提供を受けられるように配慮すること。また、同号に定める「主治の医師の意見の確認」については、利用者又は利用者の承諾を得て当該事業者が、利用者の主治医に確認することとし、併せて、次に確認すべき時期についても確認しておくこと。
④ 同条第５号に定める「サービスの提供に用いる設備、器具
その他の用品」の安全衛生については、特に次の点について留意すること。
イ 浴槽など利用者の身体に直に接触する設備・器具類は、利用者１人ごとに消毒した清潔なものを使用し、使用後に洗浄及び消毒を行うこと。また、保管に当たっても、清潔保持に留意すること。
ロ 皮膚に直に接するタオル等については、利用者１人ごとに取り替えるか個人専用のものを使用する等、安全清潔なものを使用すること。
ハ 消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従業者に周知させること。
⑶ 緊急時等の対応
居宅基準第51条は、訪問入浴介護従業者が現に指定訪問入浴
介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場
合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方
法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定訪問入浴介
護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関
については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望- 28 -

により 、「清しき」又は「部分浴（洗髪、陰部、足部等 ）」を実施するなど、適切なサービス提供に努めること。
② 居宅基準第50条第２号に定める「サービスの提供方法等」とは、入浴方法等の内容、作業手順、入浴後の留意点などを含むものであること。
③ 同条第４号に定める「サービスの提供の責任者」について
は、入浴介護に関する知識や技術を有した者であって、衛生管理や入浴サービスの提供に当たって他の従業者に対し作業手順など適切な指導を行うとともに、利用者が安心してサービス提供を受けられるように配慮すること。また、同号に定める「主治の医師の意見の確認」については、利用者又は利用者の承諾を得て当該事業者が、利用者の主治医に確認することとし、併せて、次に確認すべき時期についても確認しておくこと。
④ 同条第５号に定める「サービスの提供に用いる設備、器具
その他の用品」の安全衛生については、特に次の点について留意すること。
イ 浴槽など利用者の身体に直に接触する設備・器具類は、利用者１人ごとに消毒した清潔なものを使用し、使用後に洗浄及び消毒を行うこと。また、保管に当たっても、清潔保持に留意すること。
ロ 皮膚に直に接するタオル等については、利用者１人ごとに取り替えるか個人専用のものを使用する等、安全清潔なものを使用すること。
ハ 消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従業者に周知させること。
⑶ 緊急時等の対応
居宅基準第51条は、訪問入浴介護従業者が現に指定訪問入浴
介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場
合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方
法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定訪問入浴介
護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関
については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。
緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⑷ 管理者の責務
居宅基準第52条は、指定訪問入浴介護事業所の管理者の責務を、指定訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴
介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者に居宅基準の第３章第４節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
⑸ 運営規程居宅基準第53条は、指定訪問入浴介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問入浴介護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規定
を定めることを指定訪問入浴介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第６号の「サービスの利用に当たっての留意事項」とは、利用者が指定訪問入浴介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（ 入浴前の食事の摂取に関すること等 ）を指すものであることに留意するものとする。
⑹ 準用
居宅基準第54条の規定により、居宅基準第８条から第19条まで、第21条、第26条及び第30条から第38条までの規定は、指定
訪問入浴介護の事業について準用されるため、第三の一の３の⑴から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から(26)まで（⒆の②なお書きを除く 。）を参照されたい。この場合において、居宅基準第31条中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と読み替えられることに留意する
ものとする。
４ 基準該当訪問入浴介護に関する基準⑴ 従業者の員数（居宅基準第55条）
基準該当訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者の員数については、最低限必要な数を定めたものであり、訪問入浴介護の提供量に応じて、居宅基準第58条により準用する居宅基準第50条第４号の規定に基づく体制に必要な員数を確保するものとする。
②- 29 -

ましいものであること。
緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⑷ 管理者の責務
居宅基準第52条は、指定訪問入浴介護事業所の管理者の責務を、指定訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴
介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者に居宅基準の第３章第４節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
⑸ 運営規程居宅基準第53条は、指定訪問入浴介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問入浴介護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規定
を定めることを指定訪問入浴介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第６号の「サービスの利用に当たっての留意事項」とは、利用者が指定訪問入浴介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（ 入浴前の食事の摂取に関すること等 ）を指すものであることに留意するものとする。
⑹ 準用
居宅基準第54条の規定により、居宅基準第８条から第19条まで、第21条、第26条及び第30条から第38条までの規定は、指定
訪問入浴介護の事業について準用されるため、第三の一の３の⑴から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から(26)まで（⒆の②なお書きを除く 。）を参照されたい。この場合において、居宅基準第31条中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と読み替えられることに留意する
ものとする。
４ 基準該当訪問入浴介護に関する基準⑴ 従業者の員数（居宅基準第55条）
基準該当訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者の員数については、最低限必要な数を定めたものであり、訪問入浴介護の提供量に応じて、居宅基準第58条により準用する居宅基準第50条第４号の規定に基づく体制に必要な員数を確保するものとす
る。
②

⑵

管理者（居宅基準第56条）
指定訪問入浴介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の二の１の⑵を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必
要はないことに留意するものとする。
⑶ 設備及び備品等（居宅基準第57条）
指定訪問入浴介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の二の２を参照されたい。
⑷ 運営に関する基準
居宅基準第58条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条から第19条まで、第21条、第26条、第30条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第36条の２から
第38条まで及び第44条並びに第４節（第48条第１項及び第54条を除く 。）の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑺から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から(26)まで（⒆の②なお書きを除く。）
並びに第三の二の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第48条第２項の規定は、基準該当訪問入浴介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90又は100分の80を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問入浴介護が複数の市町村において基準該当訪問入浴
介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
三 訪問看護１ 人員に関する基準⑴ 看護師等の員数（居宅基準第60条）① 指定訪問看護ステーションの場合（居宅基準第60条第１項
第１号）
イ 指定訪問看護ステーションにおける保健師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という 。）の員数については、管理者（居宅基準第56条）
指定訪問入浴介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の二の１の⑵を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必
要はないことに留意するものとする。
⑶ 設備及び備品等（居宅基準第57条）
指定訪問入浴介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第三の二の２を参照されたい。
⑷ 運営に関する基準
居宅基準第58条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条から第19条まで、第21条、第26条、第30条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第36条の２から
第38条まで及び第44条並びに第４節（第48条第１項及び第54条を除く 。）の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑺から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から(26)まで（⒆の②なお書きを除く。）
並びに第三の二の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第48条第２項の規定は、基準該当訪問入浴介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90又は100分の80を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問入浴介護が複数の市町村において基準該当訪問入浴
介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
三 訪問看護１ 人員に関する基準⑴ 看護師等の員数（居宅基準第60条）① 指定訪問看護ステーションの場合（居宅基準第60条第１項
第１号）
イ 指定訪問看護ステーションにおける保健師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という 。）の員数については、- 30 -⑵

常勤換算方法で2.5人以上と定められたが 、これについては 、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数及び指定訪問看護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の人員を確保するものとする。
ロ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護師等についての勤務
延時間数の算定については、指定訪問介護の場合と同様である。
ハ 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、実情に応じた適当数を配置するものとする（配置しないことも可能である 。）。
ニ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の看護職員の勤務延時間数とは、出張所等における勤務延時間
数も含めるものとする。
② 指定訪問看護を担当する医療機関の場合（居宅基準第60条
第１項第２号）
指定訪問看護事業所ごとに、指定訪問看護の提供に当たる
看護職員を適当数置かなければならない。
③ 指定定期巡回・随時対応訪問介護看護又は指定複合型サービスとの一体的運営について（居宅基準第60条第４項及び第５項）
指定訪問看護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者又は指定複合型サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、当該事業が指定訪問看護事業所と同じ事業所で一体的に運営されている場合については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業又は指定複合型サービス事業（以下③において「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
等」という 。）の指定を受ける上で必要とされている看護職員の員数（ 常勤換算方法で2.5）を配置していることをもって 、
指定訪問看護の看護職員の人員基準を満たしているものとみなすことができることとしている。
なお、指定訪問看護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業等の看護職員の人員配置基準を満たしていることにより指定訪問看護の看護職員の人員配置基準を満たしているものとみなされている場合については、当該指定訪問- 31 -

常勤換算方法で2.5人以上と定められたが 、これについては 、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数及び指定訪問看護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の人員を確保するものとする。
ロ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護師等についての勤務
延時間数の算定については、指定訪問介護の場合と同様である。
ハ 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、実情に応じた適当数を配置するものとする（配置しないことも可能である 。）。
ニ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の看護職員の勤務延時間数とは、出張所等における勤務延時間
数も含めるものとする。
② 指定訪問看護を担当する医療機関の場合（居宅基準第60条
第１項第２号）
指定訪問看護事業所ごとに、指定訪問看護の提供に当たる
看護職員を適当数置かなければならない。
③ 指定定期巡回・随時対応訪問介護看護又は指定複合型サービスとの一体的運営について（居宅基準第60条第４項及び第５項）
指定訪問看護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者又は指定複合型サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、当該事業が指定訪問看護事業所と同じ事業所で一体的に運営されている場合については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業又は指定複合型サービス事業（以下③において「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
等」という 。）の指定を受ける上で必要とされている看護職員の員数（ 常勤換算方法で2.5）を配置していることをもって 、
指定訪問看護の看護職員の人員基準を満たしているものとみなすことができることとしている。
なお、指定訪問看護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業等の看護職員の人員配置基準を満たしていることにより指定訪問看護の看護職員の人員配置基準を満たしているものとみなされている場合については、当該指定訪問看護事業の人員配置基準を満たしていることをもって別の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業等の看護職員の人
員配置基準を満たしているものとはみなされないので留意すること。
⑵ 指定訪問看護ステーションの管理者（居宅基準第61条）① 訪問看護ステーションの管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定訪問看護ステーションの管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該指定訪
問看護ステーションの管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定訪問看護ステーションの看護職員としての職務に従事する場合
ロ 当該指定訪問看護ステーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合に、当該訪問看護ステーションの管理者又は看護職員としての職務に従事する場合
ハ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該指定訪問看護ステーションの管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する
場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが 、例えば 、併設される入所施設における看護業務（ 管理業務を含む 。）との兼務は管理者の業務に支障があると考えられるが、施設における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）② 指定訪問看護ステーションの管理者は、管理者としてふさ
わしいと認められる保健師又は看護師であって、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第14条第３項の規定により保健師又は看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期
間終了後２年を経過しない者に該当しないものである。
③ 管理者の長期間の傷病又は出張等のやむを得ない理由がある場合には、老人の福祉の向上に関し相当の知識、経験及び熱意を有し、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーシ
ョンの管理者としてふさわしいと都道府県知事に認められた者であれば、管理者として保健師及び看護師以外の者をあて- 32 -

看護事業の人員配置基準を満たしていることをもって別の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業等の看護職員の人
員配置基準を満たしているものとはみなされないので留意すること。
⑵ 指定訪問看護ステーションの管理者（居宅基準第61条）① 訪問看護ステーションの管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定訪問看護ステーションの管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該指定訪
問看護ステーションの管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定訪問看護ステーションの看護職員としての職務に従事する場合
ロ 当該指定訪問看護ステーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合に、当該訪問看護ステーションの管理者又は看護職員としての職務に従事する場合
ハ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該指定訪問看護ステーションの管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する
場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが 、例えば 、併設される入所施設における看護業務（ 管理業務を含む 。）との兼務は管理者の業務に支障があると考えられるが、施設における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）② 指定訪問看護ステーションの管理者は、管理者としてふさ
わしいと認められる保健師又は看護師であって、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第14条第３項の規定により保健師又は看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期
間終了後２年を経過しない者に該当しないものである。
③ 管理者の長期間の傷病又は出張等のやむを得ない理由がある場合には、老人の福祉の向上に関し相当の知識、経験及び熱意を有し、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーシ
ョンの管理者としてふさわしいと都道府県知事に認められた者であれば、管理者として保健師及び看護師以外の者をあてることができるものとする。ただし、この場合においても、
可能な限り速やかに常勤の保健師及び看護師の管理者が確保されるように努めなければならないものである。
④ 指定訪問看護ステーションの管理者は、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
２ 設備に関する基準⑴ 指定訪問看護ステーションの場合（居宅基準第62条第１項）① 指定訪問看護ステーションには、運営に必要な面積を有する専用の事務室を設ける必要がある。ただし、当該指定訪問
看護ステーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合には、両者を共用することは差し支えない。また、当該指定訪問看護ステーションが、他の事業の事業所を兼ねる場合には、必要な広さの専用の区画を有することで差し支えないものとする。なお、この場合に、区分されていなくても業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
② 事務室については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
③ 指定訪問看護に必要な設備及び備品等を確保する必要がある 。特に 、感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある 。
ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
⑵ 指定訪問看護を担当する医療機関の場合（居宅基準第62条第２項）① 指定訪問看護を担当する病院又は診療所には、指定訪問看護の事業を行うために必要な専用の区画を設ける必要がある 。
なお、業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行う
ための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
② 指定訪問看護事業に必要な設備及び備品等を確保する必要- 33 -

ることができるものとする。ただし、この場合においても、
可能な限り速やかに常勤の保健師及び看護師の管理者が確保されるように努めなければならないものである。
④ 指定訪問看護ステーションの管理者は、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
２ 設備に関する基準⑴ 指定訪問看護ステーションの場合（居宅基準第62条第１項）① 指定訪問看護ステーションには、運営に必要な面積を有する専用の事務室を設ける必要がある。ただし、当該指定訪問
看護ステーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合には、両者を共用することは差し支えない。また、当該指定訪問看護ステーションが、他の事業の事業所を兼ねる場合には、必要な広さの専用の区画を有することで差し支えないものとする。なお、この場合に、区分されていなくても業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
② 事務室については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
③ 指定訪問看護に必要な設備及び備品等を確保する必要がある 。特に 、感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある 。
ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
⑵ 指定訪問看護を担当する医療機関の場合（居宅基準第62条第２項）① 指定訪問看護を担当する病院又は診療所には、指定訪問看護の事業を行うために必要な専用の区画を設ける必要がある 。
なお、業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行う
ための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
② 指定訪問看護事業に必要な設備及び備品等を確保する必要がある。ただし、設備及び備品等については、当該医療機関
における診療用に備え付けられたものを使用することが出来るものである。
３ 運営に関する基準⑴ サービス提供困難時の対応
指定訪問看護事業者が、指定訪問看護の提供を拒否する正当な理由としては、第三の一の３の⑵に示した理由のほか、利用申込者の病状等により、自ら適切な訪問看護の提供が困難と判断した場合が該当するが、これらの場合には、居宅基準第63条の規定により、指定訪問看護事業者は、主治医及び居宅介護支
援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない。
⑵ 利用料の受領① 居宅基準第66条第１項、第３項及び第４項については、第三の一の３の⑽の①、③及び④を参照されたいこと。
② 同条第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定訪問看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び法定代理受領サービスである指定訪問看護に係る費用の額と、医療保険給付又は訪問看護療養費の対象となる健康保険法上の指定訪問看護の費用の額の間に不合理な差異を設けてはならないこととしたものであること。
なお、そもそも介護保険給付、医療保険給付又は訪問看護
療養費の給付対象となる訪問看護と明確に区分されるサービスについては、第三の一の３の⑽の②のなお書きを参照されたいこと。
⑶ 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
居宅基準第67条及び第68条にいう指定訪問看護の取扱方針において、特に留意すべきことは、次のとおりであること。
① 指定訪問看護は、利用者の心身の状態を踏まえ、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに訪問看護計画に沿って行うこととしたものであること。
② 指定訪問看護の提供については、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問看護計画の修正を- 34 -がある。ただし、設備及び備品等については、当該医療機関
における診療用に備え付けられたものを使用することが出来るものである。
３ 運営に関する基準⑴ サービス提供困難時の対応
指定訪問看護事業者が、指定訪問看護の提供を拒否する正当な理由としては、第三の一の３の⑵に示した理由のほか、利用申込者の病状等により、自ら適切な訪問看護の提供が困難と判断した場合が該当するが、これらの場合には、居宅基準第63条の規定により、指定訪問看護事業者は、主治医及び居宅介護支
援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない。
⑵ 利用料の受領① 居宅基準第66条第１項、第３項及び第４項については、第三の一の３の⑽の①、③及び④を参照されたいこと。
② 同条第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定訪問看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び法定代理受領サービスである指定訪問看護に係る費用の額と、医療保険給付又は訪問看護療養費の対象となる健康保険法上の指定訪問看護の費用の額の間に不合理な差異を設けてはならないこととしたものであること。
なお、そもそも介護保険給付、医療保険給付又は訪問看護
療養費の給付対象となる訪問看護と明確に区分されるサービスについては、第三の一の３の⑽の②のなお書きを参照されたいこと。
⑶ 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
居宅基準第67条及び第68条にいう指定訪問看護の取扱方針において、特に留意すべきことは、次のとおりであること。
① 指定訪問看護は、利用者の心身の状態を踏まえ、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに訪問看護計画に沿って行うこととしたものであること。
② 指定訪問看護の提供については、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問看護計画の修正を行い改善を図る等に努めなければならないものであること。
利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。
④ 指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう 、新しい技術の習得等 、研鑽を積むことを定めたものであること。
⑤ 医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこと。
⑷ 主治医との関係（居宅基準第69条）① 指定訪問看護事業所の管理者は、利用者の主治医が発行する訪問看護指示の文書（以下、第三の三において「指示書」という 。）に基づき指定訪問看護が行われるよう、主治医との連絡調整、指定訪問看護の提供を担当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできな
いものであること。
② 居宅基準第69条第２項は、指定訪問看護の利用対象者は、その主治医が指定訪問看護の必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際しては、指示書の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 指定訪問看護事業所の管理者は、主治医と連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、定期的に訪問看護計画書
及び訪問看護報告書を主治医に提出しなければならないこと 。
④ 指定訪問看護の実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
⑤ 保険医療機関が指定訪問看護事業者である場合には、主治医の指示は診療録に記載されるもので差し支えないこと。また、訪問看護計画書及び訪問看護報告書についても看護記録
等の診療記録に記載されるもので差し支えないこと。
⑸ 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成③- 35 -

行い改善を図る等に努めなければならないものであること。
利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。
④ 指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう 、新しい技術の習得等 、研鑽を積むことを定めたものであること。
⑤ 医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこと。
⑷ 主治医との関係（居宅基準第69条）① 指定訪問看護事業所の管理者は、利用者の主治医が発行する訪問看護指示の文書（以下、第三の三において「指示書」という 。）に基づき指定訪問看護が行われるよう、主治医との連絡調整、指定訪問看護の提供を担当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできな
いものであること。
② 居宅基準第69条第２項は、指定訪問看護の利用対象者は、その主治医が指定訪問看護の必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際しては、指示書の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 指定訪問看護事業所の管理者は、主治医と連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、定期的に訪問看護計画書
及び訪問看護報告書を主治医に提出しなければならないこと 。
④ 指定訪問看護の実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
⑤ 保険医療機関が指定訪問看護事業者である場合には、主治医の指示は診療録に記載されるもので差し支えないこと。また、訪問看護計画書及び訪問看護報告書についても看護記録
等の診療記録に記載されるもので差し支えないこと。
⑸ 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成③

①

居宅基準第70条は、看護師等（准看護師を除く 。）が利用者ごとに、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成することとしたものである。
② 看護師等は、訪問看護計画書には、利用者の希望、主治医の指示及び看護目標、具体的なサービス内容等を記載する。
なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、当該計画に沿って訪問看護の計画を立案する。
③ 看護師等は、訪問看護計画書の目標や内容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行う必要がある。
④ 訪問看護計画書は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、訪問看護計画書を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問看護計画書が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し 、必要に応じて変更するものとする 。
⑤ 訪問看護計画書は、利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため 、看護師等は、訪問看護計画書の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、
当該訪問看護計画書を利用者に交付しなければならない。なお、交付した訪問看護計画書は、居宅基準第73条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、居宅基準第69条第４項により、主治の医師への訪問看護計画書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとされているため、居宅基準第70条第４項に基づく訪問看護計
画書の交付については 、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて 」（平成12年３月30日老企第55号）に定める訪問看護計画書を参考に各事業所ごとに定めるものを交付することで差し支えない。
⑦ 看護師等は、訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した看護内容、サービス提供結果等を記載する。なお、居宅基準第70条に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告- 36 -①

居宅基準第70条は、看護師等（准看護師を除く 。）が利用者ごとに、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成することとしたものである。
② 看護師等は、訪問看護計画書には、利用者の希望、主治医の指示及び看護目標、具体的なサービス内容等を記載する。
なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、当該計画に沿って訪問看護の計画を立案する。
③ 看護師等は、訪問看護計画書の目標や内容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行う必要がある。
④ 訪問看護計画書は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、訪問看護計画書を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問看護計画書が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し 、必要に応じて変更するものとする 。
⑤ 訪問看護計画書は、利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため 、看護師等は、訪問看護計画書の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、
当該訪問看護計画書を利用者に交付しなければならない。なお、交付した訪問看護計画書は、居宅基準第73条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、居宅基準第69条第４項により、主治の医師への訪問看護計画書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとされているため、居宅基準第70条第４項に基づく訪問看護計
画書の交付については 、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて 」（平成12年３月30日老企第55号）に定める訪問看護計画書を参考に各事業所ごとに定めるものを交付することで差し支えない。
⑦ 看護師等は、訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した看護内容、サービス提供結果等を記載する。なお、居宅基準第70条に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した訪問看護計画書（当該計画書を居宅基準第69条第４項において診療記録の記載をもって代えた場合を含む 。）の記載において重複する箇所がある場
合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
⑧ 管理者にあっては、訪問看護計画に沿った実施状況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑨ 指定訪問看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、訪問看護計画書及び訪問看護報
告書を定期的に主治医に提出しなければならない。
⑩ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定訪
問看護事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。
この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「訪問看護計画」と読み替える。
⑹ 記録の整備
指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、居宅基準第73条の２により整備すべき記録のうち、指示書、訪問看護計
画書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
⑺ 準用
居宅基準第74条の規定により、居宅基準第８条、第９条、第11条から第13条まで、第15条から第19条まで、第21条、第26条、第30条から第38条まで及び第52条の規定は、指定訪問看護の事
業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴、⑵、⑷から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から(26)まで並びに第三の二の３の⑷を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第13条（心身の状況等の把握）中「心身の状況」とあるのは 、「心身の状況、病歴」と読み替えられること。
② 準用される居宅基準第30条については、指定訪問看護ステーションにおいては、原則として月ごとの勤務表を作成し、看護師等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。指定
訪問看護を担当する医療機関においては、指定訪問看護事業- 37 -

書の記載と先に主治医に提出した訪問看護計画書（当該計画書を居宅基準第69条第４項において診療記録の記載をもって代えた場合を含む 。）の記載において重複する箇所がある場
合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
⑧ 管理者にあっては、訪問看護計画に沿った実施状況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑨ 指定訪問看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、訪問看護計画書及び訪問看護報
告書を定期的に主治医に提出しなければならない。
⑩ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定訪
問看護事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。
この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「訪問看護計画」と読み替える。
⑹ 記録の整備
指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、居宅基準第73条の２により整備すべき記録のうち、指示書、訪問看護計
画書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
⑺ 準用
居宅基準第74条の規定により、居宅基準第８条、第９条、第11条から第13条まで、第15条から第19条まで、第21条、第26条、第30条から第38条まで及び第52条の規定は、指定訪問看護の事
業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴、⑵、⑷から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から(26)まで並びに第三の二の３の⑷を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第13条（心身の状況等の把握）中「心身の状況」とあるのは 、「心身の状況、病歴」と読み替えられること。
② 準用される居宅基準第30条については、指定訪問看護ステーションにおいては、原則として月ごとの勤務表を作成し、看護師等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。指定
訪問看護を担当する医療機関においては、指定訪問看護事業

所ごとに、指定訪問看護に従事する看護師等を明確にし、原則として月ごとの勤務表を作成し 、それらの者の職務の内容 、常勤・非常勤の別等を明確にすること。なお、指定訪問看護
事業所の看護師等については、労働者派遣法に規定する派遣労働者（紹介予定派遣に係る者を除く 。）であってはならな
いものであること。
四 訪問リハビリテーション
１ 人員に関する基準（居宅基準第76条）
指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテー
ション事業所ごとに、指定訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を適当数置かなければならない。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第77条は、指定訪問リハビリテーション事業所については、① 病院、診療所又は介護老人保健施設であること。
② 指定訪問リハビリテーションの事業の運営を行うために必要な広さ（利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペース）を有する専用の区画を設けていること。なお、業務に支障がないときは、指定訪問リハビリテーションの事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとすること。
③ 指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えていること。
としたものである。
⑵ 設備及び備品等については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設における診療用に備え付けられたものを使用することができるものである。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領
居宅基準第78条の規定は、指定訪問看護に係る居宅基準第66条の規定と基本的に同趣旨であるため、第三の三の３の⑵を参照されたいこと。
⑵ 指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針及び具体的取扱方針（居宅基準第79条及び第80条）

所ごとに、指定訪問看護に従事する看護師等を明確にし、原則として月ごとの勤務表を作成し 、それらの者の職務の内容 、常勤・非常勤の別等を明確にすること。なお、指定訪問看護
事業所の看護師等については、労働者派遣法に規定する派遣労働者（紹介予定派遣に係る者を除く 。）であってはならな
いものであること。
四 訪問リハビリテーション
１ 人員に関する基準（居宅基準第76条）
指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテー
ション事業所ごとに、指定訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を適当数置かなければならない。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第77条は、指定訪問リハビリテーション事業所については、① 病院、診療所又は介護老人保健施設であること。
② 指定訪問リハビリテーションの事業の運営を行うために必要な広さ（利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペース）を有する専用の区画を設けていること。なお、業務に支障がないときは、指定訪問リハビリテーションの事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとすること。
③ 指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えていること。
としたものである。
⑵ 設備及び備品等については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設における診療用に備え付けられたものを使用することができるものである。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領
居宅基準第78条の規定は、指定訪問看護に係る居宅基準第66条の規定と基本的に同趣旨であるため、第三の三の３の⑵を参照されたいこと。
⑵ 指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針及び具体的取扱方針（居宅基準第79条及び第80条）- 38 -

①

指定訪問リハビリテーションは、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治の医師との密接な連携のもとに訪問リ
ハビリテーション計画に沿って行うこととしたものであること。
② 指定訪問リハビリテーションの提供については、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問リ
ハビリテーション計画の修正を行い改善を図る等に努めなければならないものであること。
③ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目
的 、具体的な方法 、リハビリテーションに必要な環境の整備 、療養上守るべき点及び療養上必要な目標等、療養上必要な事項について利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、指定訪
問リハビリテーションを実施する場合は、当該情報提供を行った医療機関の医師との間で十分な連携を図るものであること。
④ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものであること。
⑤ 指定訪問リハビリテーションを行った際には、速やかに、指定訪問リハビリテーションを実施した要介護者等の氏名、実施日時、実施した訪問リハビリテーションの要点及び担当者の氏名を記録すること。
⑥ リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定訪問リハビリテーション事業者は、リハビリテーショ
ン会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。

- 39 -①

指定訪問リハビリテーションは、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治の医師との密接な連携のもとに訪問リ
ハビリテーション計画に沿って行うこととしたものであること。
② 指定訪問リハビリテーションの提供については、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問リ
ハビリテーション計画の修正を行い改善を図る等に努めなければならないものであること。
③ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目
的 、具体的な方法 、リハビリテーションに必要な環境の整備 、療養上守るべき点及び療養上必要な目標等、療養上必要な事項について利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、指定訪
問リハビリテーションを実施する場合は、当該情報提供を行った医療機関の医師との間で十分な連携を図るものであること。
④ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものであること。
⑤ 指定訪問リハビリテーションを行った際には、速やかに、指定訪問リハビリテーションを実施した要介護者等の氏名、実施日時、実施した訪問リハビリテーションの要点及び担当者の氏名を記録すること。
⑥ リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定訪問リハビリテーション事業者は、リハビリテーショ
ン会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。

なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、必ずしもその参加を求める
ものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行った
が、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテー
ション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
⑶ 訪問リハビリテーション計画の作成（居宅基準第81条）① 訪問リハビリテーション計画は、利用者ごとに、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて作成することとしたものである。利用者の希望、主治医の指示及び目標、具体的なリハ
ビリテーション内容等を記載する。なお、既に居宅サービス
計画等が作成されている場合には、当該計画に沿って訪問リ
ハビリテーション計画を立案する。
② 訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行う。
③ 訪問リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、
訪問リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問リハビリテーション計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 訪問リハビリテーション計画は医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏
まえて作成されなければならないものであり、サービス内容
等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、訪問リハビリテ
ーション計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該訪問リハビ
リテーション計画を利用者に交付しなければならない 。なお 、交付した訪問リハビリテーション計画は、居宅基準第82条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。

- 40 -

なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、必ずしもその参加を求める
ものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行った
が、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテー
ション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
⑶ 訪問リハビリテーション計画の作成（居宅基準第81条）① 訪問リハビリテーション計画は、利用者ごとに、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて作成することとしたものである。利用者の希望、主治医の指示及び目標、具体的なリハ
ビリテーション内容等を記載する。なお、既に居宅サービス
計画等が作成されている場合には、当該計画に沿って訪問リ
ハビリテーション計画を立案する。
② 訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行う。
③ 訪問リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、
訪問リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問リハビリテーション計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 訪問リハビリテーション計画は医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏
まえて作成されなければならないものであり、サービス内容
等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、訪問リハビリテ
ーション計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該訪問リハビ
リテーション計画を利用者に交付しなければならない 。なお 、交付した訪問リハビリテーション計画は、居宅基準第82条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。

⑤

指定訪問リハビリテーション事業者が、指定通所リハビリ
テーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテー
ション会議の開催等を通じて、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハ
ビリテーション提供内容について整合性のとれた訪問リハビ
リテーション計画を作成した場合については、通所リハビリ
テーションの基準省令第115条第１項から第４項の基準を満たすことによって、訪問リハビリテーションの基準省令第81条
第１項から第４項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できるよう、個々のリハビリテーショ
ンの実施主体、目的及び具体的な提供内容等を１つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑥ 訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、基準省令第80条第４項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑦ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定訪
問リハビリテーション事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「訪問リハビリテーション計画」と読み替える。
⑷ 記録の整備
居宅基準第82条の２第２項の指定訪問リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑸ 準用
居宅基準第83条の規定により、居宅基準第８条から第13条まで、第15条から第19条まで、第21条、第26条、第30条から第33条まで、第35条から第38条まで、第52条、第64条及び第65条の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から(26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の三の３の⑵を参照されたいこと。この場合において、次の点に留意するものと- 41 -⑤

指定訪問リハビリテーション事業者が、指定通所リハビリ
テーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテー
ション会議の開催等を通じて、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハ
ビリテーション提供内容について整合性のとれた訪問リハビ
リテーション計画を作成した場合については、通所リハビリ
テーションの基準省令第115条第１項から第４項の基準を満たすことによって、訪問リハビリテーションの基準省令第81条
第１項から第４項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できるよう、個々のリハビリテーショ
ンの実施主体、目的及び具体的な提供内容等を１つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑥ 訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、基準省令第80条第４項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑦ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定訪
問リハビリテーション事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「訪問リハビリテーション計画」と読み替える。
⑷ 記録の整備
居宅基準第82条の２第２項の指定訪問リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑸ 準用
居宅基準第83条の規定により、居宅基準第８条から第13条まで、第15条から第19条まで、第21条、第26条、第30条から第33条まで、第35条から第38条まで、第52条、第64条及び第65条の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑼まで、⑾、⒁及び⒆から(26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の三の３の⑵を参照されたいこと。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第13条中「 心身の状況 」とあるのは「 心身の状況 、病歴」と読み替えられること。
② 準用される居宅基準第13条については、指定訪問リハビリ
テーション事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、指定訪問リハビリテーションに従事する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士を明確にするとともに、それらの者の職務の内容 、常勤・非常勤の別等を明確にすること 。なお 、
指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、労働者派遣法に規定する派遣労働者（紹介予定派遣に係る者を除く 。）であってはならな
いものであること。
五 居宅療養管理指導
１ 人員に関する基準（居宅基準第85条）
指定居宅療養管理指導事業所ごとに置くべき居宅療養管理指導
従業者の員数は、次に掲げる指定居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ、次に定めるとおりとしたものである。
⑴ 病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所① 医師又は歯科医師② 薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。
以下同じ 。）又は管理栄養士その提供する指定居宅療養管理
指導の内容に応じた適当数⑵ 薬局である指定居宅療養管理指導事業所薬剤師⑶ 指定訪問看護ステーション等（指定訪問看護ステーション及び指定介護予防訪問看護ステーション（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防の効果的な支援の方法に関する基準（平成18年
厚生労働省告示第35号）第63条第１項にいう指定介護予防訪問
看護ステーションをいう 。）をいう 。以下この項において同じ 。）
である指定居宅療養管理指導事業所看護職員
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第86条は、指定居宅療養管理指導事業所については、① 病院、診療所、薬局又は指定訪問看護ステーション等であ
ること。

する。
① 居宅基準第13条中「 心身の状況 」とあるのは「 心身の状況 、病歴」と読み替えられること。
② 準用される居宅基準第13条については、指定訪問リハビリ
テーション事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、指定訪問リハビリテーションに従事する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士を明確にするとともに、それらの者の職務の内容 、常勤・非常勤の別等を明確にすること 。なお 、
指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、労働者派遣法に規定する派遣労働者（紹介予定派遣に係る者を除く 。）であってはならな
いものであること。
五 居宅療養管理指導
１ 人員に関する基準（居宅基準第85条）
指定居宅療養管理指導事業所ごとに置くべき居宅療養管理指導
従業者の員数は、次に掲げる指定居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ、次に定めるとおりとしたものである。
⑴ 病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所① 医師又は歯科医師② 薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。
以下同じ 。）又は管理栄養士その提供する指定居宅療養管理
指導の内容に応じた適当数⑵ 薬局である指定居宅療養管理指導事業所薬剤師⑶ 指定訪問看護ステーション等（指定訪問看護ステーション及び指定介護予防訪問看護ステーション（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防の効果的な支援の方法に関する基準（平成18年
厚生労働省告示第35号）第63条第１項にいう指定介護予防訪問
看護ステーションをいう 。）をいう 。以下この項において同じ 。）
である指定居宅療養管理指導事業所看護職員
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第86条は、指定居宅療養管理指導事業所については、① 病院、診療所、薬局又は指定訪問看護ステーション等であること。

- 42 -

②

指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有していること。
③ 指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えていること。
としたものである。
⑵ 設備及び備品等については、当該病院又は診療所における診療用に備え付けられたものを使用することができるものである 。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第87条第１項及び第４項の規定は、居宅基準第20条第１項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①及び④を参照されたい。
② 同条第２項の規定は、居宅基準第66条第２項の規定と基本的に同趣旨であるため、第三の三の３の⑶の②を参照されたい。
③ 同条第３項は、指定居宅療養管理指導の提供に関して、前２項の利用料のほかに、指定居宅療養管理指導の提供に要す
る交通費（通常の事業の実施地域内の交通費を含む 。）の額の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまい
な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
⑵ 指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針
指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針については、居宅基準第89条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導は、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的な医学的管理又は歯科医学的管理を行っている要介護者に対して行うものであり、サービスの提供状況に応じた指導又は助言が行えるよう日頃から居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者と連携を図ること。
② 指定居宅療養管理指導事業者は、要介護者にサービスを提供している事業者に対して、サービス担当者会議への参加や文書の交付等を通じ、必要に応じて迅速に指導又は助言を行- 43 -②

指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有していること。
③ 指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えていること。
としたものである。
⑵ 設備及び備品等については、当該病院又は診療所における診療用に備え付けられたものを使用することができるものである 。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第87条第１項及び第４項の規定は、居宅基準第20条第１項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①及び④を参照されたい。
② 同条第２項の規定は、居宅基準第66条第２項の規定と基本的に同趣旨であるため、第三の三の３の⑶の②を参照されたい。
③ 同条第３項は、指定居宅療養管理指導の提供に関して、前２項の利用料のほかに、指定居宅療養管理指導の提供に要す
る交通費（通常の事業の実施地域内の交通費を含む 。）の額の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまい
な名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
⑵ 指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針
指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針については、居宅基準第89条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導は、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的な医学的管理又は歯科医学的管理を行っている要介護者に対して行うものであり、サービスの提供状況に応じた指導又は助言が行えるよう日頃から居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者と連携を図ること。
② 指定居宅療養管理指導事業者は、要介護者にサービスを提供している事業者に対して、サービス担当者会議への参加や文書の交付等を通じ、必要に応じて迅速に指導又は助言を行うために、日頃からサービスの提供事業者や提供状況を把握するように努めること。
③ 薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士及び看護職員は、指定居宅療養管理指導を行った際には、速やかに、指定居宅療養管理指導を実施した要介護者等の氏名、実施日時、実施した居宅療養管理指導の要点及び担当者の氏名を記録すること。
⑶ 運営規程居宅基準第90条は、指定居宅療養管理指導の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定居宅療養管理指導の提供を確保するため、同条第１号から第５号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定居宅療養管理指導事業所ごとに義務づけたものであること。なお、第４号の「指定居宅療養管理
指導の種類」としては、当該事業所により提供される指定居宅
療養管理指導の提供者の職種（医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士、看護職員）ごとの種類を規定するものであること。
⑷ 記録の整備
居宅基準第90条の２第２項の指定居宅療養管理指導の提供に関する記録には、診療録、医師又は歯科医師の指示に基づく薬剤管理指導計画及び診療記録が含まれるものであること。
⑸ 準用
居宅基準第91条の規定により、居宅基準第８条から第13条まで、第16条、第18条、第19条、第21条、第26条、第30条から第33条まで、第35条から第38条まで、第52条、第64条及び第65条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑻、⑼、⑾、⒁及び⒆から(26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の三の３の⑵を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第13条中「 心身の状況 」とあるのは「 心身の状況 、病歴、服薬歴」と、第18条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と読み替えられること。
② 準用される居宅基準第30条については、居宅療養管理指導
従業者は、その職種によっては、労働者派遣法に規定する派
遣労働者であってはならないものであること。

- 44 -

うために、日頃からサービスの提供事業者や提供状況を把握するように努めること。
③ 薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士及び看護職員は、指定居宅療養管理指導を行った際には、速やかに、指定居宅療養管理指導を実施した要介護者等の氏名、実施日時、実施した居宅療養管理指導の要点及び担当者の氏名を記録すること。
⑶ 運営規程居宅基準第90条は、指定居宅療養管理指導の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定居宅療養管理指導の提供を確保するため、同条第１号から第５号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定居宅療養管理指導事業所ごとに義務づけたものであること。なお、第４号の「指定居宅療養管理
指導の種類」としては、当該事業所により提供される指定居宅
療養管理指導の提供者の職種（医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士、看護職員）ごとの種類を規定するものであること。
⑷ 記録の整備
居宅基準第90条の２第２項の指定居宅療養管理指導の提供に関する記録には、診療録、医師又は歯科医師の指示に基づく薬剤管理指導計画及び診療記録が含まれるものであること。
⑸ 準用
居宅基準第91条の規定により、居宅基準第８条から第13条まで、第16条、第18条、第19条、第21条、第26条、第30条から第33条まで、第35条から第38条まで、第52条、第64条及び第65条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑻、⑼、⑾、⒁及び⒆から(26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の三の３の⑵を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第13条中「 心身の状況 」とあるのは「 心身の状況 、病歴、服薬歴」と、第18条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と読み替えられること。
② 準用される居宅基準第30条については、居宅療養管理指導
従業者は、その職種によっては、労働者派遣法に規定する派
遣労働者であってはならないものであること。

六
１

通所介護
人員に関する基準⑴ 従業者の員数（居宅基準第93条）① 指定通所介護の単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所介護をいうものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
イ 指定通所介護が同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合
ロ 午前と午後とで別の利用者に対して指定通所介護を提供する場合また、利用者ごとに策定した通所介護計画に位置づけられた内容の通所介護が一体的に提供されていると認められる場合は、同一単位で提供時間数の異なる利用者に対して通所介護を行うことも可能である。なお、同時一体的に行われているとは認められない場合は、別単位となることに留意すること。
② ７時間以上９時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
③ 居宅基準第93条第１項第１号の生活相談員、同項第３号の介護職員及び同条第２項の看護職員又は介護職員の人員配置については、当該職種の従業員がサービス提供時間内に勤務する時間数の合計（以下「勤務延時間数」という 。）を提供
時間数で除して得た数が基準において定められた数以上となるよう、勤務延時間数を確保するよう定めたものであり、必要な勤務延時間数が確保されれば当該職種の従業者の員数は問わないものである。
④ 生活相談員については、指定通所介護の単位の数にかかわらず、次の計算式のとおり指定通所介護事業所における提供
時間数に応じた生活相談員の配置が必要になるものである。
ここでいう提供時間数とは、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻まで（サービスが提供されていない
時間帯を除く 。）とする。
（確保すべき生活相談員の勤務延時間数の計算式）

六- 45 -

１

通所介護人員に関する基準⑴ 従業者の員数（居宅基準第93条）① 指定通所介護の単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所介護をいうものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
イ 指定通所介護が同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合
ロ 午前と午後とで別の利用者に対して指定通所介護を提供する場合また、利用者ごとに策定した通所介護計画に位置づけられた内容の通所介護が一体的に提供されていると認められる場合は、同一単位で提供時間数の異なる利用者に対して通所介護を行うことも可能である。なお、同時一体的に行われているとは認められない場合は、別単位となることに留意すること。
② ７時間以上９時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
③ 居宅基準第93条第１項第１号の生活相談員及び同項第３号の介護職員の人員配置については、当該職種の従業員がサービス提供時間内に勤務する時間数の合計（以下「勤務延時間数」という 。）を提供時間数で除して得た数が基準において定められた数以上となるよう、勤務延時間数を確保するよう定めたものであり、必要な勤務延時間数が確保されれば当該職種の従業者の員数は問わないものである。
④

生活相談員については、指定通所介護の単位の数にかかわらず、次の計算式のとおり指定通所介護事業所における提供
時間数に応じた生活相談員の配置が必要になるものである。
ここでいう提供時間数とは、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻まで（サービスが提供されていない
時間帯を除く 。）とする。
（確保すべき生活相談員の勤務延時間数の計算式）

提供日ごとに確保すべき勤務延時間数＝提供時間数
例えば、１単位の指定通所介護を実施している事業所の提供時間数を６時間とした場合 、生活相談員の勤務延時間数を 、
提供時間数である６時間で除して得た数が１以上となるよう確保すればよいことから、従業者の員数にかかわらず６時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。また、例えば午前９時から正午、午後１時から午後６時の２単位の指定通所介護を実施している事業所の場合、当該事業所におけるサービス
提供時間は午前９時から午後６時（正午から午後１時までを除く 。）となり、提供時間数は８時間となることから、従業者の員数にかかわらず８時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。
なお、指定通所介護事業所が、利用者の地域での暮らしを支えるため、医療機関、他の居宅サービス事業者、地域の住民活動等と連携し、指定通所介護事業所を利用しない日でも利用者の地域生活を支える地域連携の拠点としての機能を展開できるように 、生活相談員の確保すべき勤務延時間数には 、「 サービス担当者会議や地域ケア会議に出席するための時間 」、「利用者宅を訪問し、在宅生活の状況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間 」、「 地域の町内会 、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなどの社会資源の発掘・活用のための時間」など、利用者の地域生活を支える取組のために必要な時間も含めることができる。
ただし、生活相談員は、利用者の生活の向上を図るため適切な相談・援助等を行う必要があり、これらに支障がない範囲で認められるものである。
⑤ 居宅基準第93条第１項第３号にいう介護職員（第２項の適用を受ける場合の看護職員又は介護職員を含む。以下⑤について同じ 。）については、指定通所介護の単位ごとに、提供時間数に応じた配置が必要となるものであり、確保すべき勤
務延時間数は、次の計算式のとおり提供時間数及び利用者数から算出される。なお、ここでいう提供時間数とは、当該単位における平均提供時間数（利用者ごとの提供時間数の合計
を利用者数で除して得た数）とする。

- 46 -

提供日ごとに確保すべき勤務延時間数＝提供時間数
例えば、１単位の指定通所介護を実施している事業所の提供時間数を６時間とした場合 、生活相談員の勤務延時間数を 、
提供時間数である６時間で除して得た数が１以上となるよう確保すればよいことから、従業者の員数にかかわらず６時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。また、例えば午前９時から正午、午後１時から午後６時の２単位の指定通所介護を実施している事業所の場合、当該事業所におけるサービス
提供時間は午前９時から午後６時（正午から午後１時までを除く 。）となり、提供時間数は８時間となることから、従業者の員数にかかわらず８時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。
なお、指定通所介護事業所が、利用者の地域での暮らしを支えるため、医療機関、他の居宅サービス事業者、地域の住民活動等と連携し、指定通所介護事業所を利用しない日でも利用者の地域生活を支える地域連携の拠点としての機能を展開できるように 、生活相談員の確保すべき勤務延時間数には 、「 サービス担当者会議や地域ケア会議に出席するための時間 」、「利用者宅を訪問し、在宅生活の状況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間 」、「 地域の町内会 、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなどの社会資源の発掘・活用のための時間」など、利用者の地域生活を支える取組のために必要な時間も含めることができる。
ただし、生活相談員は、利用者の生活の向上を図るため適切な相談・援助等を行う必要があり、これらに支障がない範囲で認められるものである。
⑤ 居宅基準第93条第１項第３号にいう介護職員については、
指定通所介護の単位ごとに、提供時間数に応じた配置が必要となるものであり、確保すべき勤務延時間数は、次の計算式のとおり提供時間数及び利用者数から算出される。なお、ここでいう提供時間数とは、当該単位における平均提供時間数（ 利用者ごとの提供時間数の合計を利用者数で除して得た数 ）とする。

（確保すべき介護職員の勤務延時間数の計算式）
・利用者数15人まで
単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝平均提供時間数
・利用者数16人以上
単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝（（ 利用者数−15）
÷５＋１）×平均提供時間数※ 平均提供時間数＝利用者ごとの提供時間数の合計÷利用者数
例えば、利用者数18人、提供時間数を５時間とした場合、（18−15）÷５＋１＝1.6となり、５時間の勤務時間数を1.6名分確保すればよいことから、従業員の員数にかかわらず、
５×1.6＝８時間の勤務延時間数分の人員配置が必要となる。
利用者数と平均提供時間数に応じて確保すべき勤務延時間数の具体例を別表二に示すものとする。
なお、介護職員については、指定通所介護の単位ごとに常時１名以上確保することとされているが、これは、介護職員が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、例えば、計算式により算出した確保すべき勤務延時間数
が、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻までの時間数に満たない場合であっても、常時１名以上が確保されるよう配置を行う必要があることに留意すること。
また、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は他の指定通所介護の単位の介護職員として従事することができるとされたことから、例えば複数の単位の指定通所介護を同じ時間帯に実施している場合、単位ごとに介護職員等が常に１名以上確保されている限りにおいては、単位を超えて柔軟な配置が可能である。
⑥ 看護職員については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて指定通所介護事
業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
また、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護職員が指定通所介護事業所の営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、病院、診療所、訪問看護ステーショ
ンと指定通所介護事業所が提供時間帯を通じて密接かつ適切な連携を図っている場合には、看護職員が確保されているも- 47 -（確保すべき介護職員の勤務延時間数の計算式）
・利用者数15人まで
単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝平均提供時間数
・利用者数16人以上
単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝（（ 利用者数−15）
÷５＋１）×平均提供時間数※ 平均提供時間数＝利用者ごとの提供時間数の合計÷利用者数
例えば、利用者数18人、提供時間数を５時間とした場合、（18−15）÷５＋１＝1.6となり、５時間の勤務時間数を1.6名分確保すればよいことから、従業員の員数にかかわらず、
５×1.6＝８時間の勤務延時間数分の人員配置が必要となる。
利用者数と平均提供時間数に応じて確保すべき勤務延時間数の具体例を別表三に示すものとする。
なお、介護職員については、指定通所介護の単位ごとに常時１名以上確保することとされているが、これは、介護職員が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、例えば、計算式により算出した確保すべき勤務延時間数
が、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻までの時間数に満たない場合であっても、常時１名以上が確保されるよう配置を行う必要があることに留意すること。
また、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は他の指定通所介護の単位の介護職員として従事することができるとされたことから、例えば複数の単位の指定通所介護を同じ時間帯に実施している場合、単位ごとに介護職員等が常に１名以上確保されている限りにおいては、単位を超えて柔軟な配置が可能である。
⑥ 看護職員については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて指定通所介護事
業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
また、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護職員が指定通所介護事業所の営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、病院、診療所、訪問看護ステーショ
ンと指定通所介護事業所が提供時間帯を通じて密接かつ適切な連携を図っている場合には、看護職員が確保されているものとする。
なお 、「密接かつ適切な連携」とは、指定通所介護事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体
制などを確保することである。
⑦ 利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して指定通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所介護を提供する場合であって、それぞれの指定通所介護の定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる介護職員は午前午後それぞれにおいて利用者10人に応じた数ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。
⑧ 同一事業所で複数の単位の指定通所介護を同時に行う場合
であっても、常勤の従業者は事業所ごとに確保すれば足りるものである（居宅基準第93条第７項関係 ）。
⑵ 生活相談員（居宅基準第93条第１項第１号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものである。
⑶ 機能訓練指導員（居宅基準第93条第６項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリ
エーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない 。
⑷ 管理者（居宅基準第94条）
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準（居宅基準第95条）⑴ 事業所- 48 -のとする。
なお 、「密接かつ適切な連携」とは、指定通所介護事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体
制などを確保することである。
⑦ 利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して指定通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所介護を提供する場合であって、それぞれの指定通所介護の定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる介護職員は午前午後それぞれにおいて利用者10人に応じた数ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。
⑧ 同一事業所で複数の単位の指定通所介護を同時に行う場合
であっても、常勤の従業者は事業所ごとに確保すれば足りるものである（居宅基準第93条第６項関係 ）。
⑵ 生活相談員（居宅基準第93条第１項第１号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものである。
⑶ 機能訓練指導員（居宅基準第93条第５項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリ
エーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない 。
⑷ 管理者（居宅基準第94条）
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準（居宅基準第95条）⑴ 事業所

事業所とは、指定通所介護を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業所とするが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定通所介護を提供する場合については、これらを事業所の一部とみなして設備基準を適用するものである。
⑵ 食堂及び機能訓練室① 指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「指定通所介護の機能訓練室等」という 。）については、３平方メー
トルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが 、指定通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきではないものである。ただし、指定通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な指定
通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。
② 指定通所介護の機能訓練室等と、指定通所介護事業所と併設の関係にある医療機関や介護老人保健施設における指定通所リハビリテーションを行うためのスペースについては、以下の条件に適合するときは、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
イ 当該部屋等において、指定通所介護の機能訓練室等と指定通所リハビリテーションを行うためのスペースが明確に区分されていること。
ロ 指定通所介護の機能訓練室等として使用される区分が、指定通所介護の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビ
リテーションを行うためのスペースとして使用される区分
が 、指定通所リハビリテーションの設備基準を満たすこと 。
⑶ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備消火設備その他の非常災害に際して必要な設備とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである。
⑷ 指定通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合
指定通所介護の提供以外の目的で、指定通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービス（以- 49 -

事業所とは、指定通所介護を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業所とするが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定通所介護を提供する場合については、これらを事業所の一部とみなして設備基準を適用するものである。
⑵ 食堂及び機能訓練室① 指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「指定通所介護の機能訓練室等」という 。）については、３平方メー
トルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとされたが 、指定通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきではないものである。ただし、指定通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な指定
通所介護の提供が期待される場合はこの限りではない。
② 指定通所介護の機能訓練室等と、指定通所介護事業所と併設の関係にある医療機関や介護老人保健施設における指定通所リハビリテーションを行うためのスペースについては、以下の条件に適合するときは、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
イ 当該部屋等において、指定通所介護の機能訓練室等と指定通所リハビリテーションを行うためのスペースが明確に区分されていること。
ロ 指定通所介護の機能訓練室等として使用される区分が、指定通所介護の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビ
リテーションを行うためのスペースとして使用される区分
が 、指定通所リハビリテーションの設備基準を満たすこと 。
⑶ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備消火設備その他の非常災害に際して必要な設備とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである。
⑷ 指定通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合
指定通所介護の提供以外の目的で、指定通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービス（以下「宿泊サービス」という 。）を提供する場合には、当該サービスの内容を当該サービスの提供開始前に当該指定通所介護事
業者に係る指定を行った都道府県知事、指定都市又は中核市の市長（以下「指定権者」という 。）に届け出る必要があり、当該サービスの届出内容については 、別紙様式によるものとする 。
また、指定通所介護事業者は宿泊サービスの届出内容に係る介護サービス情報を都道府県に報告し、都道府県は情報公表制度を活用し宿泊サービスの内容を公表することとする。
指定通所介護事業者は届け出た宿泊サービスの内容に変更がある場合は、変更の事由が生じてから10日以内に指定権者に届け出るよう努めることとする。また、宿泊サービスを休止又は廃止する場合は、その休止又は廃止の日の１月前までに指定権者に届け出るよう努めることとする。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第96条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①、②及び④を参照されたい。
② 同条第３項は、指定通所介護事業者は、指定通所介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
ロ 指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護
サービス費用基準額を超える費用
ハ 食事の提供に要する費用
ニ おむつ代ホ 前各号に掲げるもののほか、通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサー- 50 -

下「宿泊サービス」という 。）を提供する場合には、当該サービスの内容を当該サービスの提供開始前に当該指定通所介護事
業者に係る指定を行った都道府県知事、指定都市又は中核市の市長（以下「指定権者」という 。）に届け出る必要があり、当該サービスの届出内容については 、別紙様式によるものとする 。
また、指定通所介護事業者は宿泊サービスの届出内容に係る介護サービス情報を都道府県に報告し、都道府県は情報公表制度を活用し宿泊サービスの内容を公表することとする。
指定通所介護事業者は届け出た宿泊サービスの内容に変更がある場合は、変更の事由が生じてから10日以内に指定権者に届け出るよう努めることとする。また、宿泊サービスを休止又は廃止する場合は、その休止又は廃止の日の１月前までに指定権者に届け出るよう努めることとする。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第96条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①、②及び④を参照されたい。
② 同条第３項は、指定通所介護事業者は、指定通所介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
ロ 指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護
サービス費用基準額を超える費用
ハ 食事の提供に要する費用
ニ おむつ代ホ 前各号に掲げるもののほか、通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハの費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成17年厚生労働省告示第419号。
以下「指針」という 。）の定めるところによるものとし、ホの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
⑵ 指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については 、
居宅基準第97条及び第98条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護は、個々の利用者に応じて作成された通所介護計画に基づいて行われるものであるが、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 居宅基準第98条第２号で定める「サービスの提供方法等」とは、通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
③ 認知症の状態にある要介護者で、他の要介護者と同じグループとして 、指定通所介護を提供することが困難な場合には 、必要に応じグループを分けて対応すること。
④ 指定通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること 。
イ あらかじめ通所介護計画に位置付けられていること。
ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること。
⑶ 通所介護計画の作成① 居宅基準第99条で定める通所介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。
② 通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものである。
③ 通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなけ- 51 -

ビスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハの費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成17年厚生労働省告示第419号。
以下「指針」という 。）の定めるところによるものとし、ホの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
⑵ 指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については 、
居宅基準第97条及び第98条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護は、個々の利用者に応じて作成された通所介護計画に基づいて行われるものであるが、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 居宅基準第98条第２号で定める「サービスの提供方法等」とは、通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
③ 認知症の状態にある要介護者で、他の要介護者と同じグループとして 、指定通所介護を提供することが困難な場合には 、必要に応じグループを分けて対応すること。
④ 指定通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること 。
イ あらかじめ通所介護計画に位置付けられていること。
ロ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること。
⑶ 通所介護計画の作成① 居宅基準第99条で定める通所介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。
② 通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものである。
③ 通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなけ

ればならないこととしたものである。なお、通所介護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり 、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した通所介護計画は、居宅基準第104条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ 通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所介護事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。
この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「通所介護計画」と読み替える。
⑷ 運営規程居宅基準第100条は、指定通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規程を定める
ことを指定通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間（第３号）
指定通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。
なお、７時間以上９時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定通所介護事業所にあっては、サービス提供時間とは別に当該延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること（ 居宅基準第117条第３号についても同趣旨 ）。
例えば、提供時間帯（９時間）の前に連続して１時間、後に連続して２時間、合計３時間の延長サービスを行う指定通所
介護事業所にあっては、当該指定通所介護事業所の営業時間- 52 -

ればならないこととしたものである。なお、通所介護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり 、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した通所介護計画は、居宅基準第104条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ 通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所介護事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。
この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「通所介護計画」と読み替える。
⑷ 運営規程居宅基準第100条は、指定通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規程を定める
ことを指定通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間（第３号）
指定通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。
なお、７時間以上９時間未満の通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定通所介護事業所にあっては、サービス提供時間とは別に当該延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること（ 居宅基準第117条第３号についても同趣旨 ）。
例えば、提供時間帯（９時間）の前に連続して１時間、後に連続して２時間、合計３時間の延長サービスを行う指定通所
介護事業所にあっては、当該指定通所介護事業所の営業時間

は12時間であるが、運営規程には、提供時間帯９時間、延長
サービスを行う時間３時間とそれぞれ記載するものとすること（居宅基準第117条第３号の「営業日及び営業時間」についても同趣旨 ）。
② 指定通所介護の利用定員（第４号）
利用定員とは、当該指定通所介護事業所において同時に指定通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること（居宅基準第117条第４号の「指定通所リ
ハビリテーションの利用定員」についても同趣旨 ）。
③ 指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額（ 第５号 ）「指定通所介護の内容」については、入浴、食事の有無等のサービスの内容を指すものであること（居宅基準第117条第５号の「指定通所リハビリテーションの内容」についても同趣旨 ）。
④ サービス利用に当たっての留意事項（第７号）
利用者が指定通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（機能訓練室を利用する際の注意事項等）を指すものであること（居宅基準第117条第７号についても同趣旨 ）。
⑤ 非常災害対策（第９号）⑹の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（居宅基準第117条第８号、第137条第８号、第153条第６号及び第189条第８号についても同趣旨 ）。
⑸ 勤務体制の確保等
居宅基準第101条は、利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、通所介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員の配置、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 同条第２項は、原則として、当該指定通所介護事業所の従業者たる通所介護従業者によって指定通所介護を提供するべきであるが、調理、洗濯等の利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認め- 53 -

は12時間であるが、運営規程には、提供時間帯９時間、延長
サービスを行う時間３時間とそれぞれ記載するものとすること（居宅基準第117条第３号の「営業日及び営業時間」についても同趣旨 ）。
② 指定通所介護の利用定員（第４号）
利用定員とは、当該指定通所介護事業所において同時に指定通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること（居宅基準第117条第４号の「指定通所リ
ハビリテーションの利用定員」についても同趣旨 ）。
③ 指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額（ 第５号 ）「指定通所介護の内容」については、入浴、食事の有無等のサービスの内容を指すものであること（居宅基準第117条第５号の「指定通所リハビリテーションの内容」についても同趣旨 ）。
④ サービス利用に当たっての留意事項（第７号）
利用者が指定通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（機能訓練室を利用する際の注意事項等）を指すものであること（居宅基準第117条第７号についても同趣旨 ）。
⑤ 非常災害対策（第９号）⑹の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（居宅基準第117条第８号、第137条第８号、第153条第６号及び第189条第８号についても同趣旨 ）。
⑸ 勤務体制の確保等
居宅基準第101条は、利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、通所介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員の配置、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 同条第２項は、原則として、当該指定通所介護事業所の従業者たる通所介護従業者によって指定通所介護を提供するべきであるが、調理、洗濯等の利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
非常災害対策
居宅基準第103条は、指定通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む 。）
及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定通所
介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
⑺ 衛生管理等
居宅基準第104条は、指定通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について 、別途通知等が発出されているので 、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
⑻ 事故発生時の対応
居宅基準第104条の２は、利用者が安心して指定通所介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したも⑹- 54 -

るものであること。
非常災害対策
居宅基準第103条は、指定通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む 。）
及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定通所
介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
⑺ 衛生管理等
居宅基準第104条は、指定通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について 、別途通知等が発出されているので 、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
⑻ 事故発生時の対応
居宅基準第104条の２は、利用者が安心して指定通所介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したも⑹

のである。指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、居宅基準第104条の２第２項の規定に基づき、事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した
場合の対応方法については、あらかじめ指定通所介護事業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定通所介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定通所介護事業者は、事故が発生した際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
なお、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、以上を踏まえた同様の対応を行う
こととする。
⑼ 準用
居宅基準第105条の規定により、居宅基準第８条から第17条まで、第19条、第21条、第26条、第27条、第32条から第36条の２まで、第38条及び第52条は、指定通所介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑺まで、⑼、⑾、⒁、⒂、(21)から(24)及び(26)並びに第三の二の３の⑷を参照されたい。
４ 基準該当通所介護に関する基準⑴ 従業者の員数及び管理者（居宅基準第106条及び第107条）
常勤の従業者を置く必要がない点及び管理者が常勤である必要がない点を除けば、指定通所介護の基準と同様であり、第三の- 55 -のである。指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、居宅基準第104条の２第２項の規定に基づき、事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した
場合の対応方法については、あらかじめ指定通所介護事業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定通所介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定通所介護事業者は、事故が発生した際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
なお、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、以上を踏まえた同様の対応を行う
こととする。
⑼ 準用
居宅基準第105条の規定により、居宅基準第８条から第17条まで、第19条、第21条、第26条、第27条、第32条から第36条の２まで、第38条及び第52条は、指定通所介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑺まで、⑼、⑾、⒁、⒂、(21)から(24)及び(26)並びに第三の二の３の⑷を参照されたい。
４ 基準該当通所介護に関する基準⑴ 従業者の員数及び管理者（居宅基準第106条及び第107条）
常勤の従業者を置く必要がない点及び管理者が常勤である必要がない点を除けば、指定通所介護の基準と同様であり、第三の六の１を参照されたい。
⑵ 設備に関する基準（居宅基準第108条）
指定通所介護の場合と異なり、機能訓練や食事のためのスペースが確保されればよく、そのスペースが「機能訓練室 」「食堂」といえるものである必要はないが、この点を除けば、指定通所介護の基準と同様であり、第三の六の２を参照されたい。
⑶ 運営に関する基準
居宅基準第109条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条、第17条、第19条、第21条、第26条、第27条、第32条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第36条の２、第38条、第52条、第92条及び第７章第４節（第96条第１項及び第105条を除く 。）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑺、⑼、⑾、⒁、⒂、(21)から(24)及び(26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の六の３を参照されたいこと。この場合において、準用される居宅基準第96条第２項の規定は、基準該当通所介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90又は100分の80を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による通所介護が複数の
市町村において基準該当通所介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
５ 指定療養通所介護の事業⑴ 指定療養通所介護の基本方針指定療養通所介護の対象者は、医療及び介護双方の必要性が高い者であることから、主治の医師並びに、現に訪問看護を利用している場合は、当該事業者と密接な連携を図りつつ実施することを規定したものである。
⑵ 人員に関する基準① 従業者の員数（居宅基準第105条の４）- 56 -

六の１を参照されたい。
⑵ 設備に関する基準（居宅基準第108条）
指定通所介護の場合と異なり、機能訓練や食事のためのスペースが確保されればよく、そのスペースが「機能訓練室 」「食堂」といえるものである必要はないが、この点を除けば、指定通所介護の基準と同様であり、第三の六の２を参照されたい。
⑶ 運営に関する基準
居宅基準第109条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条、第17条、第19条、第21条、第26条、第27条、第32条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第36条の２、第38条、第52条、第92条及び第７章第４節（第96条第１項及び第105条を除く 。）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑺、⑼、⑾、⒁、⒂、(21)から(24)及び(26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の六の３を参照されたいこと。この場合において、準用される居宅基準第96条第２項の規定は、基準該当通所介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90又は100分の80を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による通所介護が複数の
市町村において基準該当通所介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないもので
ある。
（削除）

イ

指定療養通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員の員数は、利用者２人の場合は1.3人以上、３人の場合は２人以上、５人の場合は3.3人以上を確保することが必要であり、このような体制が確保できるよう職員配置することとする。なお、小数点以下の端数が生じる場合があるが、これはサービス提供時間のうち職員が専従するべき時間の割合を示したものである。
ロ 常勤の看護師は、専ら指定療養通所介護の職務に従事する者を１人以上確保することとされているが、複数の看護師が交代で従事することにより必要数を確保することも認められる。ただし、利用者がサービス提供に当たり常時看護師による観察が必要な状態であることから、同一の看護師ができるだけ長時間継続して利用者の状態を観察することが望ましく、従事する看護師が頻回に交代する体制は望
ましくない。
ハ 療養通所介護計画に位置付けられた内容の指定療養通所
介護を行うのに要する標準的な時間が短い利用者（３時間以上６時間未満）と長い利用者（６時間以上８時間未満）
が同一の日に混在する場合、必要な療養通所介護従業者の員数は、利用者ごとの利用時間数の合計値を1.5で除して得られる数以上の時間勤務するのに必要と認められる数以上となる。
② 管理者（居宅基準第105条の５）
イ 指定療養通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該指定療養通所介護の管理業務に従事す
るものとする。ただし、以下の場合であって、当該指定療養通所介護の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
ａ 当該指定療養通所介護の看護職員としての職務に従事する場合
ｂ 訪問看護ステーションなど他の事業所、施設等が同一
敷地内にある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される入所施設における看護業務（管理業務を含む 。）と- 57 -

の兼務は管理者の業務に支障があると考えられる 。）
指定療養通所介護事業所の管理者は、管理者としてふさ
わしいと認められる看護師であって、保健師助産師看護師
法第14条第３項の規定により看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終了後２年を経過しないものに該当しないものである。
ハ 指定療養通所介護事業所の管理者は、訪問看護に従事した経験のある者でなければならない。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
⑶ 設備に関する基準① 利用定員等利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものであり、事業所の実情に応じて９人までの範囲で定めることとするものである。
② 設備及び備品等
イ 指定療養通所介護を行うのにふさわしい専用の部屋とは 、利用者の状態を勘案して判断されるものであるが、利用者毎の部屋の設置を求めるものではない。
ロ 専用の部屋の面積は、利用者１人につき6.4平方メートル以上であって、明確に区分され、他の部屋等から完全に遮蔽されていること。
ハ 指定療養通所介護を行う設備は専用でなければならない
が、当該サービスの提供に支障がない場合は、この限りではない。例えば、利用者以外の者（重症心身障害児等）をサービス提供に支障のない範囲で受け入れることが可能である。ただしこの場合、利用者以外の者も利用者とみなして人員及び設備の基準を満たさなければならない。具体的には、利用者７人、利用者以外の者２人であれば、療養通所介護従業者の員数は、提供時間帯を通じて６人を確保するために必要な数とするとともに、利用者の数はすでに９人とみなされていることから、これを上限としなければならない。
ニ 療養通所介護事業所の設備を利用し夜間及び深夜に指定
療養通所介護以外のサービスを提供する場合の取扱いについては、通所介護と同様であるので、第三の六の２の(4)をロ- 58 -

参照されたい。
⑷ 運営に関する基準① 内容及び手続の説明及び同意
指定療養通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定療養
通所介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定療養通所介護事業所の運営規程の概要、従業者等の勤務体制、緊急時対応
医療機関との連絡体制、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定療養通所介護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである 。
なお、当該同意については、利用者及び指定療養通所介護事
業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
② 居宅介護支援事業者等との連携
指定療養通所介護は、サービス提供に当たって常時看護師による観察を要する利用者を対象としていることから、当該利用者が引き続き当該指定療養通所介護を利用することが適切かどうか、主治の医師を含めたサービス担当者会議において、適宜検討することが重要であり、そのため、当該事業者
は、サービス提供等を通して得た利用者の心身の状態等必要な情報を当該利用者に係る居宅介護支援事業者に提供するよう努めなければならないことを定めたものである。
③ 指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第97条及び第105条の11に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
イ 居宅基準第105条の11第２号で定める「サービスの提供方法等」とは、療養通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
ロ 利用者の体調の変化等を指定療養通所介護におけるサービス内容に反映させることが重要であることから、利用者の主治の医師や当該利用者の利用する訪問看護事業者等との密接な連携と情報の共有を十分に図ること。

- 59 -

ハ指定療養通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるもの
であること。
ａ あらかじめ療養通所介護計画に位置付けられていることｂ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること④ 療養通所介護計画の作成
イ 居宅基準第105条の12で定める療養通所介護計画について
は、管理者を含む看護師が利用者ごとにその作成にあたることとしたものである。
ロ 療養通所介護計画は、既に訪問看護計画が作成されている場合は、その内容と整合を図りつつ、作成されなければならないこととしたものである。なお、療養通所介護計画を作成後に訪問看護計画が作成された場合についても、当該療養通所介護計画と訪問看護計画の内容の整合を図り、必要に応じて変更するものとする。
ハ 療養通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した療養通所介護計画は、居宅基準第105条の18第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
ニ 療養通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
ホ 居宅サービス計画計画に基づきサービスを提供している
指定療養通所介護事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「療養通所介護計画」と読み替える。
⑤ 緊急時の対応について
緊急時の対応については、利用者個々の心身の状況やその- 60 -

環境等を勘案して、あらかじめ個別に具体的な対応策を主治医とともに検討し、不測の事態にあっても十分な対応ができるよう、利用者毎に定めておかなければならない。
⑥ 安全・サービス提供管理委員会
指定療養通所介護は、医療との密接な連携のもとにサービ
ス提供が行われることが重要であることから、安全・サービ
ス提供管理委員会において地域の医療関係団体（地域の医師会等）に属する者を委員とすることとしている。このほか、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者、必要に応じ、指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者によって構成されるものである。
⑦ 利用料等の受領
イ 利用料等の受領については、居宅基準第96条（第３項第２号を除く。）を準用しているため、第三の六の３の⑴（②ロを除く 。）を参照されたい。
ロ 指定療養通所介護に通常要する時間を超える指定療養通所介護の提供に伴い必要となる費用のうち通常の指定療養通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用については、指定療養通所介護の利用対象者の状態を勘案すると８時間以上のサービスを提供することは想定しにくいことから、利用者からの支払を受けることができるもの
としては認められない。
七 通所リハビリテーション
１ 人員に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーション事業所（ 居宅基準第111条第１項）① 医師（第１号）
専任の常勤医師が１人以上勤務していること。
なお、指定通所リハビリテーションを行う介護老人保健施設であって、病院又は診療所（医師について介護老人保健施設の人員基準を満たす余力がある場合に限る 。）と併設されているものについては、当該病院又は診療所の常勤医師との兼務で差し支えないものであること。
② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看護師若しくは介護職員（以下「従事者」という 。）（第２七- 61 -

１

通所リハビリテーション
人員に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーション事業所（ 居宅基準第111条第１項）① 医師（第１号）
専任の常勤医師が１人以上勤務していること。
なお、指定通所リハビリテーションを行う介護老人保健施設であって、病院又は診療所（医師について介護老人保健施設の人員基準を満たす余力がある場合に限る 。）と併設されているものについては、当該病院又は診療所の常勤医師との兼務で差し支えないものであること。
② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看護師若しくは介護職員（以下「従事者」という 。）（第２号）
イ 指定通所リハビリテーションの単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所リハビリテーションをいうものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
ａ 指定通所リハビリテーションが同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合
ｂ 午前と午後とで別の利用者に対して指定通所リハビリ
テーションを提供する場合
ロ ６時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて 、適当数の従業者を配置するものとする 。
ハ 提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者を確保するとは、指定通所リハビ
リテーションの単位ごとに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員について、提供時間帯に当該職種の従業者が常に居宅基準上求められる数以上確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである（ 例えば、提供時間帯を通じて専従する従業者が２人必要である場合、提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する従業者の場合は、その員数としては４人が必要となる 。）。
また、専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が100人又はその端数を増すごとに１以上確保するとは、指定通所リハビリ
テーションのうち、リハビリテーションを提供する時間帯に、当該職種の従事者が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、所要時間１時間から２時間の通所リハビリテーションを行う場合であって、定期的に適切な研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ師がリハビリテーションを提供する場
合は、これらの者を当該単位におけるリハビリテーションの提供に当たる理学療法士等として計算することができる 。
この場合における「研修」とは、運動器リハビリテーショ- 62 -号）
イ 指定通所リハビリテーションの単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所リハビリテーションをいうものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
ａ 指定通所リハビリテーションが同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合
ｂ 午前と午後とで別の利用者に対して指定通所リハビリ
テーションを提供する場合
ロ ６時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて 、適当数の従業者を配置するものとする 。
ハ 提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者を確保するとは、指定通所リハビ
リテーションの単位ごとに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員について、提供時間帯に当該職種の従業者が常に居宅基準上求められる数以上確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである（ 例えば、提供時間帯を通じて専従する従業者が２人必要である場合、提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する従業者の場合は、その員数としては４人が必要となる 。）。
また、専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が100人又はその端数を増すごとに１以上確保するとは、指定通所リハビリ
テーションのうち、リハビリテーションを提供する時間帯に、当該職種の従事者が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、所要時間１時間から２時間の通所リハビリテーションを行う場合であって、定期的に適切な研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ師がリハビリテーションを提供する場
合は、これらの者を当該単位におけるリハビリテーションの提供に当たる理学療法士等として計算することができる 。
この場合における「研修」とは、運動器リハビリテーショ

ンに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって 、関係学会等により開催されているものを指す 。
具体的には、日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修、全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会が該当する。
ニ なお、ここでいう利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所リハビリテーションについての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定
員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供する場合であって、それぞれの指定
通所リハビリテーションの定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる従業者の員数は午前午後それぞれ１人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない 。
ホ 同一事業所で複数の単位の指定通所リハビリテーション
を同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである（居宅基準第111条第１項・第２項関係 ）。
ヘ 従事者１人が１日に行うことのできる指定通所リハビリ
テーションは２単位までとすること。ただし、１時間から２時間までの通所リハビリテーションについては０.５単位として扱う。
⑵ 指定通所リハビリテーション事業所が診療所である場合① 医師（第１号）
イ 利用者の数が同時に10人を超える場合にあっては、⑴①を準用することロ 利用者の数が同時に10人以下の場合にあっては、次に掲げる要件に適合していること
ａ 専任の医師が１人勤務していること。
ｂ 利用者数は、専任の医師１人に対し１日48人以内であること。
② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、- 63 -

ンに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって 、関係学会等により開催されているものを指す 。
具体的には、日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修、全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会が該当する。
ニ なお、ここでいう利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所リハビリテーションについての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定
員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供する場合であって、それぞれの指定
通所リハビリテーションの定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる従業者の員数は午前午後それぞれ１人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない 。
ホ 同一事業所で複数の単位の指定通所リハビリテーション
を同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである（居宅基準第111条第１項・第２項関係 ）。
ヘ 従事者１人が１日に行うことのできる指定通所リハビリ
テーションは２単位までとすること。ただし、１時間から２時間までの通所リハビリテーションについては０.５単位として扱う。
⑵ 指定通所リハビリテーション事業所が診療所である場合① 医師（第１号）
イ 利用者の数が同時に10人を超える場合にあっては、⑴①を準用することロ 利用者の数が同時に10人以下の場合にあっては、次に掲げる要件に適合していること
ａ 専任の医師が１人勤務していること。
ｂ 利用者数は、専任の医師１人に対し１日48人以内であること。
② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、

准看護師若しくは介護職員（以下「従事者」という 。）（第２号）
イ 指定通所リハビリテーションの単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所リハビリテーションをいうものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
ａ 指定通所リハビリテーションが同時に一定の距離を置いた二つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合
ｂ 午前と午後とで別の利用者に対して指定通所リハビリ
テーションを提供する場合
ロ ６時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
ハ 提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者を確保するとは、指定通所リハビ
リテーションの単位ごとに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員について、提供時間帯に当該職種の従業者が常に居宅基準上求められる数以上確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである（ 例えば、提供時間帯を通じて専従する従業者が２人必要である場合、提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する従業者の場合は、その員数としては４人が必要となる 。）。
また、専従する従事者のうち理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は経験を有する看護師が、常勤換算方法で、０.１人以上確保されていることとし、所要時間１
時間から２時間の通所リハビリテーションを行う場合であって、定期的に適切な研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ師がリハビリテーシ
ョンを提供する場合は、これらの者を当該単位におけるリ
ハビリテーションの提供に当たる理学療法士等として計算することができる。この場合における「研修」とは、運動器リハビリテーションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催さ- 64 -

准看護師若しくは介護職員（以下「従事者」という 。）（第２号）
イ 指定通所リハビリテーションの単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所リハビリテーションをいうものであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
ａ 指定通所リハビリテーションが同時に一定の距離を置いた二つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合
ｂ 午前と午後とで別の利用者に対して指定通所リハビリ
テーションを提供する場合
ロ ６時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
ハ 提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者を確保するとは、指定通所リハビ
リテーションの単位ごとに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員について、提供時間帯に当該職種の従業者が常に居宅基準上求められる数以上確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである（ 例えば、提供時間帯を通じて専従する従業者が２人必要である場合、提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する従業者の場合は、その員数としては４人が必要となる 。）。
また、専従する従事者のうち理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は経験を有する看護師が、常勤換算方法で、０.１人以上確保されていることとし、所要時間１
時間から２時間の通所リハビリテーションを行う場合であって、定期的に適切な研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ師がリハビリテーシ
ョンを提供する場合は、これらの者を当該単位におけるリ
ハビリテーションの提供に当たる理学療法士等として計算することができる。この場合における「研修」とは、運動器リハビリテーションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを指す。具体的には、日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト
研修、全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会が該当する。
ニ なお、ここでいう利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所リハビリテーションについての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定
員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供する場合であって、それぞれの指定
通所リハビリテーションの定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる従業者の員数は午前午後それぞれ１人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない 。
ホ 同一事業所で複数の単位の指定通所リハビリテーション
を同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである（居宅基準第111条第１項
・第２項関係 ）。
ヘ 従業者１人が１日に行うことのできる指定通所リハビリ
テーションは２単位までとすること。ただし、１時間から２時間までの通所リハビリテーションについては０．５単位として扱う。
ト 経験を有する看護師とは、診療報酬の算定方法に定める重度認知症患者デイケア、精神科デイケア、脳血管疾患等
リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料に係る施設基準の届出を行った保険医療機関等又は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 」（平成12年厚生省告示第19号）に定める通所リハビリテーションに係る施設基準の届出を行った指定通所リハビリテーション
事業所 、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 」（平成18年厚生労働省告示第127号）に定め
る介護予防通所リハビリテーションに係る施設基準の届出を行った指定介護予防通所リハビリテーション事業所 、「厚- 65 -

れているものを指す。具体的には、日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト
研修、全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会が該当する。
ニ なお、ここでいう利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所リハビリテーションについての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定
員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供する場合であって、それぞれの指定
通所リハビリテーションの定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる従業者の員数は午前午後それぞれ１人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない 。
ホ 同一事業所で複数の単位の指定通所リハビリテーション
を同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである（居宅基準第111条第１項
・第２項関係 ）。
ヘ 従業者１人が１日に行うことのできる指定通所リハビリ
テーションは２単位までとすること。ただし、１時間から２時間までの通所リハビリテーションについては０．５単位として扱う。
ト 経験を有する看護師とは、診療報酬の算定方法に定める重度認知症患者デイケア、精神科デイケア、脳血管疾患等
リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料に係る施設基準の届出を行った保険医療機関等又は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 」（平成12年厚生省告示第19号）に定める通所リハビリテーションに係る施設基準の届出を行った指定通所リハビリテーション
事業所 、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 」（平成18年厚生労働省告示第127号）に定め
る介護予防通所リハビリテーションに係る施設基準の届出を行った指定介護予防通所リハビリテーション事業所 、「厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位
数 」（平成12年厚生省告示第30号）に定める理学療法、作業療法に係る施設基準の届出を行った介護保険施設において、それらに１年以上従事した者であること。
２ 設備に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーション事業を行う事業所ごとに備える設備については、専ら当該事業の用に供するものでなければならないこととされているが、病院、診療所、介護老人保健施設
が互いに併設される場合（同一敷地内にある場合、又は公道をはさんで隣接している場合をいう 。）であって、そのうちの複数の施設において、指定通所リハビリテーション事業を行う場
合には、以下の条件に適合するときは、それぞれの指定通所リ
ハビリテーションを行うためのスペースが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
① 当該部屋等において、それぞれの指定通所リハビリテーシ
ョンを行うためのスペースが明確に区分されていること。
② それぞれの指定通所リハビリテーションを行うためのスペースが、次に掲げる面積要件（居宅基準第112条第１項）を満たしていること。
３平方メートルに利用定員を乗じた面積以上であるものを有すること。ただし、介護老人保健施設の場合は、当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂（リハビリテーションに供用されるものに限る 。）の面積を加えるものとすること。
⑵ 指定通所リハビリテーションを行うためのスペースと、当該指定通所リハビリテーション事業所と併設の関係にある特別養護老人ホーム、社会福祉施設等における指定通所介護の機能訓練室等との関係については、第三の六の２の⑵の②を参照されたい。ただし、保険医療機関が医療保険の脳血管疾患等リハビ
リテーション、運動器リハビリテーション又は呼吸器リハビリ
テーションの届出を行っており、当該保険医療機関において、１時間以上２時間未満の指定通所リハビリテーションを実施する際には、指定通所リハビリテーションの利用者に対するサービス提供に支障が生じない場合に限り、同一のスペースにおいて行うことも差し支えない（必要な機器及び器具の利用につい- 66 -

生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位
数 」（平成12年厚生省告示第30号）に定める理学療法、作業療法に係る施設基準の届出を行った介護保険施設において、それらに１年以上従事した者であること。
２ 設備に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーション事業を行う事業所ごとに備える設備については、専ら当該事業の用に供するものでなければならないこととされているが、病院、診療所、介護老人保健施設
が互いに併設される場合（同一敷地内にある場合、又は公道をはさんで隣接している場合をいう 。）であって、そのうちの複数の施設において、指定通所リハビリテーション事業を行う場
合には、以下の条件に適合するときは、それぞれの指定通所リ
ハビリテーションを行うためのスペースが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
① 当該部屋等において、それぞれの指定通所リハビリテーシ
ョンを行うためのスペースが明確に区分されていること。
② それぞれの指定通所リハビリテーションを行うためのスペースが、次に掲げる面積要件（居宅基準第112条第１項）を満たしていること。
３平方メートルに利用定員を乗じた面積以上であるものを有すること。ただし、介護老人保健施設の場合は、当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂（リハビリテーションに供用されるものに限る 。）の面積を加えるものとすること。
⑵ 指定通所リハビリテーションを行うためのスペースと、当該指定通所リハビリテーション事業所と併設の関係にある特別養護老人ホーム、社会福祉施設等における指定通所介護の機能訓練室等との関係については、第三の六の２の⑵の②を参照されたい。ただし、保険医療機関が医療保険の脳血管疾患等リハビ
リテーション、運動器リハビリテーション又は呼吸器リハビリ
テーションの届出を行っており、当該保険医療機関において、１時間以上２時間未満の指定通所リハビリテーションを実施する際には、指定通所リハビリテーションの利用者に対するサービス提供に支障が生じない場合に限り、同一のスペースにおいて行うことも差し支えない（必要な機器及び器具の利用についても同様 ）。この場合の居宅基準第112条第１項の指定通所リハビリテーションを行うために必要なスペースは、３平方メート
ルに指定通所リハビリテーションの利用定員と医療保険のリハ
ビリテーションを受ける患者の数を乗じた面積以上とする。
⑶ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備（居宅基準第112条第２項）については、指定通所介護に係る居宅基準第95条第１項と同趣旨であるため、第三の六の２の⑶を参照されたい。
３ 運営に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針及び通所リハビリテーション計画の作成
居宅基準第114条及び第115条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所リハビリテーションは、個々の利用者に応じて作成された通所リハビリテーション計画に基づいて行われるものであるが、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 通所リハビリテーション計画は、医師の診察内容及び運動機能検査等の結果を基に、指定通所リハビリテーションの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであること。
③ 通所リハビリテーション計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うこと。
④ 通所リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、通所リハビリテーション計画を作成後に居宅サービ
ス計画が作成された場合は、当該通所リハビリテーション計
画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑤ 通所リハビリテーション計画は診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、居宅基準第115条第１項にいう医師等の従業者が共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障- 67 -ても同様 ）。この場合の居宅基準第112条第１項の指定通所リハビリテーションを行うために必要なスペースは、３平方メート
ルに指定通所リハビリテーションの利用定員と医療保険のリハ
ビリテーションを受ける患者の数を乗じた面積以上とする。
⑶ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備（居宅基準第112条第２項）については、指定通所介護に係る居宅基準第95条第１項と同趣旨であるため、第三の六の２の⑶を参照されたい。
３ 運営に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針及び通所リハビリテーション計画の作成
居宅基準第114条及び第115条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所リハビリテーションは、個々の利用者に応じて作成された通所リハビリテーション計画に基づいて行われるものであるが、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 通所リハビリテーション計画は、医師の診察内容及び運動機能検査等の結果を基に、指定通所リハビリテーションの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであること。
③ 通所リハビリテーション計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うこと。
④ 通所リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、通所リハビリテーション計画を作成後に居宅サービ
ス計画が作成された場合は、当該通所リハビリテーション計
画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑤ 通所リハビリテーション計画は診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、居宅基準第115条第１項にいう医師等の従業者が共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障

するため、指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、
通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、
当該通所リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した通所リハビリテーション計画は、
居宅基準第118条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 認知症の状態にある要介護者で、他の要介護者と同じグループとして、指定通所リハビリテーションを提供することが困難な場合には 、必要に応じグループを分けて対応すること 。
⑦ 指定通所リハビリテーションをより効果的に実施するため 、支援相談員や医療ソーシャルワーカー等の協力を得て実施す
ることが望ましいこと。
⑧ 主として認知症等の精神障害を有する利用者を対象とした
指定通所リハビリテーションにあっては、作業療法士等の従業者により、主として脳血管疾患等に起因する運動障害を有する利用者にあっては、理学療法士等の従業者により効果的に実施されるべきものであること。
⑨ リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者 、看護師 、
准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業（法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。以下同じ 。）事業のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーショ
ン会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、必ずしもその参加を求める
ものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行った- 68 -するため、指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、
通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、
当該通所リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した通所リハビリテーション計画は、
居宅基準第118条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 認知症の状態にある要介護者で、他の要介護者と同じグループとして、指定通所リハビリテーションを提供することが困難な場合には 、必要に応じグループを分けて対応すること 。
⑦ 指定通所リハビリテーションをより効果的に実施するため 、支援相談員や医療ソーシャルワーカー等の協力を得て実施す
ることが望ましいこと。
⑧ 主として認知症等の精神障害を有する利用者を対象とした
指定通所リハビリテーションにあっては、作業療法士等の従業者により、主として脳血管疾患等に起因する運動障害を有する利用者にあっては、理学療法士等の従業者により効果的に実施されるべきものであること。
⑨ リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者 、看護師 、
准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業（法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。以下同じ 。）事業のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーショ
ン会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、必ずしもその参加を求める
ものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行った

が、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテー
ション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
⑩ 指定通所リハビリテーション事業者が、指定訪問リハビリ
テーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテー
ション会議の開催等を通じて、通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハ
ビリテーション提供内容について整合性のとれた通所リハビ
リテーション計画を作成した場合については、訪問リハビリ
テーションの基準省令第81条第１項から第４項の基準を満たすことによって、通所リハビリテーションの基準省令第115条
第１項から第４項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できるよう、個々のリハビリテーショ
ンの実施主体、目的及び具体的な提供内容等を１つの目標として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑪ 通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、基準省令第115条第５項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑫ 指定通所リハビリテーションは、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
イ あらかじめ通所リハビリテーション計画に位置付けられていること。
ロ 効果的なリハビリテーションのサービスが提供できること。
⑬ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所リハビリテーション事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「通所リハビリテーション計画」と読み替える。

- 69 -

が、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテー
ション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
⑩ 指定通所リハビリテーション事業者が、指定訪問リハビリ
テーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテー
ション会議の開催等を通じて、通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハ
ビリテーション提供内容について整合性のとれた通所リハビ
リテーション計画を作成した場合については、訪問リハビリ
テーションの基準省令第81条第１項から第４項の基準を満たすことによって、通所リハビリテーションの基準省令第115条
第１項から第４項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できるよう、個々のリハビリテーショ
ンの実施主体、目的及び具体的な提供内容等を１つの目標として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑪ 通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、基準省令第115条第５項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑫ 指定通所リハビリテーションは、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
イ あらかじめ通所リハビリテーション計画に位置付けられていること。
ロ 効果的なリハビリテーションのサービスが提供できること。
⑬ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所リハビリテーション事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「通所リハビリテーション計画」と読み替える。

⑵

管理者等の責務
居宅基準第116条第１項は、指定通所リハビリテーション事
業所の管理者は、医師、理学療法士、作業療法士又は専ら指定
通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる旨を明記したものであること。この場合、組織図等により、指揮命令系統を明確にしておく必要がある。
⑶ 運営規程６時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う指定通所リハビリテーション事業所にあっては、通所介護と同様であるので、第三の六の３の⑷の①を参照されたい。
⑷ 衛生管理等
居宅基準第118条第１項は、指定通所リハビリテーション事
業所の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所リハビリテーション事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について 、別途通知等が発出されているので 、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 医薬品の管理については、当該指定通所リハビリテーショ
ン事業所の実情に応じ、地域の薬局の薬剤師の協力を得て行うことも考えられること。
④ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
⑸ 記録の整備
居宅基準第118条の２第２項の指定通所リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑹ 準用
居宅基準第119条の規定により、居宅基準第８条から第13条
まで、第15条から第17条まで、第19条、第21条、第26条、第27
条 、第32条 、第33条 、第35条から第38条まで 、第64条 、第65条 、- 70 -⑵

管理者等の責務
居宅基準第116条第１項は、指定通所リハビリテーション事
業所の管理者は、医師、理学療法士、作業療法士又は専ら指定
通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる旨を明記したものであること。この場合、組織図等により、指揮命令系統を明確にしておく必要がある。
⑶ 運営規程６時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う指定通所リハビリテーション事業所にあっては、通所介護と同様であるので、第三の六の３の⑷の①を参照されたい。
⑷ 衛生管理等
居宅基準第118条第１項は、指定通所リハビリテーション事
業所の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所リハビリテーション事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について 、別途通知等が発出されているので 、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 医薬品の管理については、当該指定通所リハビリテーショ
ン事業所の実情に応じ、地域の薬局の薬剤師の協力を得て行うことも考えられること。
④ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
⑸ 記録の整備
居宅基準第118条の２第２項の指定通所リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑹ 準用
居宅基準第119条の規定により、居宅基準第８条から第13条
まで、第15条から第17条まで、第19条、第21条、第26条、第27
条 、第32条 、第33条 、第35条から第38条まで 、第64条 、第65条 、第96条及び第101条から第103条までの規定は、指定通所リハビ
リテーションの事業について準用されるものであることから、第三の一の３の⑴から⑺まで、⑼、⑾、⒁、⒂及び）から(26)まで、第三の三の３の⑵並びに第三の六の３の⑴、⑸及び⑹を参照されたい。この場合において、特に次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第13条中「 心身の状況 」とあるのは「 心身の状況 、病歴」と読み替えられることに留意された② 準用される居宅基準第101条第１項については、指定通所
リハビリテーション事業所ごとに、通所リハビリテーション
従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の理学療法士、作業療法士、経験看護師等、看護職員及び介護職員の配置、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があること。
八 短期入所生活介護
１ 人員に関する基準（居宅基準第121条及び第122条）⑴ 従業者の員数① 居宅基準第121条第２項の適用を受ける特別養護老人ホームとは、入所者に利用されていない居室又はベッドを利用して指定短期入所生活介護を行う特別養護老人ホームを意味するものである。
② 併設事業所については、
イ 居宅基準第121条第４項の「特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われる」とは、併設本体施設の事業に支障が生じない場合で、かつ、夜間における介護体制を含めて指定短期入所生活介護を提供できる場合である。
ロ 医師、栄養士及び機能訓練指導員については、併設本体
施設に配置されている場合であって当該施設の事業に支障を来さない場合は兼務させて差し支えない。
ハ 生活相談員、介護職員及び看護職員の員数については、併設されているのが特別養護老人ホームである場合には、特別養護老人ホームとして確保すべき員数と指定短期入所
生活介護事業所として確保すべき員数の合計を、特別養護老人ホームの入所者と併設事業所の利用者の数とを合算し第96条及び第101条から第103条までの規定は、指定通所リハビ
リテーションの事業について準用されるものであることから、第三の一の３の⑴から⑺まで、⑼、⑾、⒁、⒂及び）から(26)まで、第三の三の３の⑵並びに第三の六の３の⑴、⑸及び⑹を参照されたい。この場合において、特に次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第13条中「 心身の状況 」とあるのは「 心身の状況 、病歴」と読み替えられることに留意された② 準用される居宅基準第101条第１項については、指定通所
リハビリテーション事業所ごとに、通所リハビリテーション
従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の理学療法士、作業療法士、経験看護師等、看護職員及び介護職員の配置、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があること。
八 短期入所生活介護
１ 人員に関する基準（居宅基準第121条及び第122条）⑴ 従業者の員数① 居宅基準第121条第２項の適用を受ける特別養護老人ホームとは、入所者に利用されていない居室又はベッドを利用して指定短期入所生活介護を行う特別養護老人ホームを意味するものである。
② 併設事業所については、
イ 居宅基準第121条第４項の「特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われる」とは、併設本体施設の事業に支障が生じない場合で、かつ、夜間における介護体制を含めて指定短期入所生活介護を提供できる場合である。
ロ 医師、栄養士及び機能訓練指導員については、併設本体
施設に配置されている場合であって当該施設の事業に支障を来さない場合は兼務させて差し支えない。
ハ 生活相談員、介護職員及び看護職員の員数については、併設されているのが特別養護老人ホームである場合には、特別養護老人ホームとして確保すべき員数と指定短期入所
生活介護事業所として確保すべき員数の合計を、特別養護老人ホームの入所者と併設事業所の利用者の数とを合算し- 71 -

た数について常勤換算方法により必要とされる従業者の数とするものである。例えば、入所者50人、利用者10人の場
合の看護・介護職員の員数は 、50÷３＝17（ 端数切り上げ ）と10÷３＝４（端数切り上げ）の合計で21人となるのではなく 、（50＋10）÷３＝20人となる。
ニ また、併設されているのが特別養護老人ホームでない場
合も、従業者の員数の計算上、特別養護老人ホームの場合と同様の端数の処理を行うことができるものとする。例えば、特定施設に併設されている場合で、特定施設入居者生
活介護の利用者が110人、短期入所生活介護の利用者が20人である場合の生活相談員の員数は、110＋20＝130人について計算するため、合計で２人ということとなる。
③ ユニット型指定短期入所生活介護事業所と指定短期入所生
活介護事業所（ユニット型指定短期入所生活介護事業所を除く）が併設され一体的に運営される場合、生活相談員の員数については、ユニット型指定短期入所生活介護事業所として確保すべき員数と指定短期入所生活介護事業所として確保すべき員数の合計を、それぞれの事業所の利用者を合算した数について常勤換算方法により必要とされる従業者の数とする
ものである。
⑵ 生活相談員（居宅基準第121条第１項第２号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものとする。
⑶ 機能訓練指導員（居宅基準第121条第６項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリ
エーション、行事等を通じて行う機能訓練については、当該事
業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
⑷ 栄養士
居宅基準第121条第１項ただし書に規定する「他の社会福祉- 72 -た数について常勤換算方法により必要とされる従業者の数とするものである。例えば、入所者50人、利用者10人の場
合の看護・介護職員の員数は 、50÷３＝17（ 端数切り上げ ）と10÷３＝４（端数切り上げ）の合計で21人となるのではなく 、（50＋10）÷３＝20人となる。
ニ また、併設されているのが特別養護老人ホームでない場
合も、従業者の員数の計算上、特別養護老人ホームの場合と同様の端数の処理を行うことができるものとする。例えば、特定施設に併設されている場合で、特定施設入居者生
活介護の利用者が110人、短期入所生活介護の利用者が20人である場合の生活相談員の員数は、110＋20＝130人について計算するため、合計で２人ということとなる。
③ ユニット型指定短期入所生活介護事業所と指定短期入所生
活介護事業所（ユニット型指定短期入所生活介護事業所を除く）が併設され一体的に運営される場合、生活相談員の員数については、ユニット型指定短期入所生活介護事業所として確保すべき員数と指定短期入所生活介護事業所として確保すべき員数の合計を、それぞれの事業所の利用者を合算した数について常勤換算方法により必要とされる従業者の数とする
ものである。
⑵ 生活相談員（居宅基準第121条第１項第２号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第５条第２項に定める生活相談員に準ずるものとする。
⑶ 機能訓練指導員（居宅基準第121条第６項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリ
エーション、行事等を通じて行う機能訓練については、当該事
業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
⑷ 栄養士
居宅基準第121条第１項ただし書に規定する「他の社会福祉

施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生
活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないとき」とは、隣接の他の社会福祉施設や病院等の栄養士との兼務や地域の栄養指導員（健康増進法第19条第１項に規定する栄養指導員をいう 。）との連携を図ることにより 、適切な栄養管理が行われている場合である 。
⑸ 管理者
指定短期入所生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。
ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① 当該指定短期入所生活介護事業所の短期入所生活介護従業者としての職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）
２ 設備に関する基準（居宅基準第123条及び第124条）⑴ ユニット型指定短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護の事業（ユニット型指定短期入所生活介護の事業を除く）との一体的運営について
ユニット型指定短期入所生活介護事業所と指定短期入所生活介護事業所（ユニット型指定短期入所生活介護の事業を除く 。）
が併設され一体的に運営される場合であって、それらの利用定
員の総数が20人以上である場合にあっては、その利用定員を20人未満であってもよいものとして取扱うことができることとされたが 、「併設され一体的に運営される場合」とは、併設ユニット型指定短期入所生活介護の事業に支障が生じない場合で、かつ、夜間における介護体制を含めて指定短期入所生活介護を提供できる場合である。

- 73 -

施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生
活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないとき」とは、隣接の他の社会福祉施設や病院等の栄養士との兼務や地域の栄養指導員（健康増進法第19条第１項に規定する栄養指導員をいう 。）との連携を図ることにより 、適切な栄養管理が行われている場合である 。
⑸ 管理者
指定短期入所生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。
ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① 当該指定短期入所生活介護事業所の短期入所生活介護従業者としての職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる 。）
２ 設備に関する基準（居宅基準第123条及び第124条）⑴ ユニット型指定短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護の事業（ユニット型指定短期入所生活介護の事業を除く）との一体的運営について
ユニット型指定短期入所生活介護事業所と指定短期入所生活介護事業所（ユニット型指定短期入所生活介護の事業を除く 。）
が併設され一体的に運営される場合であって、それらの利用定
員の総数が20人以上である場合にあっては、その利用定員を20人未満であってもよいものとして取扱うことができることとされたが 、「併設され一体的に運営される場合」とは、併設ユニット型指定短期入所生活介護の事業に支障が生じない場合で、かつ、夜間における介護体制を含めて指定短期入所生活介護を提供できる場合である。

⑵ 指定短期入所生活介護事業所の建物は、利用者が身体的、精神的に障害を有する者であることに鑑み、利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除き耐火建築物としなければならない 。ただし 、利用者の日常生活に充てられる居室 、静養室 、食堂、浴室及び機能訓練室（以下「居室等」という 。）を２階以
上の階及び地階のいずれにも設けていない建物については、準耐火建築物とすることができる。また、居室等を２階又は地階に設ける場合であっても、基準第124条第１項第２号に掲げる要件を満たし、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認められる場合には、準耐火建築物とすることができる。
⑶ 基準第124条第２項における「火災に係る利用者の安全性が確保されている」と認めるときは、次の点を考慮して判断されたい。
① 同条第２項各号の要件のうち、満たしていないものについても、一定の配慮措置が講じられていること。
② 日常における又は火災時の火災に係る安全性の確保が、利用者が身体的、精神的に障害を有する者であることに鑑みてなされていること。
③ 管理者及び防火管理者は、当該指定短期入所生活介護事業
所の建物の燃焼性に対する知識を有し、火災の際の危険性を十分認識するとともに、職員等に対して、火気の取扱いその他火災予防に関する指導監督 、防災意識の高揚に努めること 。
④ 定期的に行うこととされている避難等の訓練は、当該短期入所生活介護事業所の建物の燃焼性を十分に勘案して行うこと。
⑷ 指定短期入所生活介護事業所の設備は、当該指定短期入所生
活介護の運営上及びサービス提供上当然設けなければならない
ものであるが、同一敷地内に他の社会福祉施設が設置されている場合等であって、当該施設の設備を利用することにより指定
短期入所生活介護事業所の効果的な運営が図られ、かつ、当該指定短期入所生活介護事業所の利用者及び当該施設の入所者のサービス提供に支障がない場合には、利用者が日常継続的に使用する設備以外の調理室等の設備について、その一部を設けないことができる。なお、指定短期入所生活介護事業者が利用する他の施設の当該設備については、本基準に適合するものでな- 74 -⑵ 指定短期入所生活介護事業所の建物は、利用者が身体的、精神的に障害を有する者であることに鑑み、利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除き耐火建築物としなければならない 。ただし 、利用者の日常生活に充てられる居室 、静養室 、食堂、浴室及び機能訓練室（以下「居室等」という 。）を２階以
上の階及び地階のいずれにも設けていない建物については、準耐火建築物とすることができる。また、居室等を２階又は地階に設ける場合であっても、基準第124条第１項第２号に掲げる要件を満たし、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認められる場合には、準耐火建築物とすることができる。
⑶ 基準第124条第２項における「火災に係る利用者の安全性が確保されている」と認めるときは、次の点を考慮して判断されたい。
① 同条第２項各号の要件のうち、満たしていないものについても、一定の配慮措置が講じられていること。
② 日常における又は火災時の火災に係る安全性の確保が、利用者が身体的、精神的に障害を有する者であることに鑑みてなされていること。
③ 管理者及び防火管理者は、当該指定短期入所生活介護事業
所の建物の燃焼性に対する知識を有し、火災の際の危険性を十分認識するとともに、職員等に対して、火気の取扱いその他火災予防に関する指導監督 、防災意識の高揚に努めること 。
④ 定期的に行うこととされている避難等の訓練は、当該短期入所生活介護事業所の建物の燃焼性を十分に勘案して行うこと。
⑷ 指定短期入所生活介護事業所の設備は、当該指定短期入所生
活介護の運営上及びサービス提供上当然設けなければならない
ものであるが、同一敷地内に他の社会福祉施設が設置されている場合等であって、当該施設の設備を利用することにより指定
短期入所生活介護事業所の効果的な運営が図られ、かつ、当該指定短期入所生活介護事業所の利用者及び当該施設の入所者のサービス提供に支障がない場合には、利用者が日常継続的に使用する設備以外の調理室等の設備について、その一部を設けないことができる。なお、指定短期入所生活介護事業者が利用する他の施設の当該設備については、本基準に適合するものでな

ければならない。
⑸ 便所等面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の持つ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮するものとする。
⑹ 指定短期入所生活介護事業所における廊下の幅は、利用者の身体的、精神的特性及び非常災害時における迅速な避難、救出の確保を考慮して定められたものである 。なお 、「 中廊下 」とは 、廊下の両側に居室、静養室等利用者の日常生活に直接使用する設備のある廊下をいう。
⑺ 指定短期入所生活介護事業所に設置する傾斜路は、利用者の歩行及び輸送車、車椅子等の昇降並びに災害発生時の避難、救出に支障がないようその傾斜はゆるやかにし、表面は、粗面又はすべりにくい材料で仕上げるものとする。
⑻ 調理室には、食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けるものとする。
⑼ 汚物処理室は、他の設備と区別された一定のスペースを有す
れば足りるものである。
⑽ 焼却炉、浄化槽その他の汚物処理設備及び便槽を設ける場合には、居室、静養室、食堂及び調理室から相当の距離を隔てて設けるものとする。
⑾ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備（居宅基準第124条第７項第４号）については、指定通所介護に係る居宅基準
第95条第１項と同趣旨であるため、第三の六の２の⑶を参照されたい。
⑿ 経過措置（居宅基準附則第３条）
この省令の施行の際現に存する老人短期入所事業を行っている施設又は老人短期入所施設（基本的な設備が完成されているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く 。）については、設備基準のうち一の居室の定員に関する基準（４人以下 ）、利用者１人当たりの床面積に関する基準（10.65平方メートル以上 ）、食堂及び機能訓練室の面積に関する基準（３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上）並びに構造設備の基準（廊下の幅の基準、常夜灯の設置、傾斜路の設置等）を適用しないものである。

- 75 -

ければならない。
⑸ 便所等面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の持つ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮するものとする。
⑹ 指定短期入所生活介護事業所における廊下の幅は、利用者の身体的、精神的特性及び非常災害時における迅速な避難、救出の確保を考慮して定められたものである 。なお 、「 中廊下 」とは 、廊下の両側に居室、静養室等利用者の日常生活に直接使用する設備のある廊下をいう。
⑺ 指定短期入所生活介護事業所に設置する傾斜路は、利用者の歩行及び輸送車、車椅子等の昇降並びに災害発生時の避難、救出に支障がないようその傾斜はゆるやかにし、表面は、粗面又はすべりにくい材料で仕上げるものとする。
⑻ 調理室には、食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けるものとする。
⑼ 汚物処理室は、他の設備と区別された一定のスペースを有す
れば足りるものである。
⑽ 焼却炉、浄化槽その他の汚物処理設備及び便槽を設ける場合には、居室、静養室、食堂及び調理室から相当の距離を隔てて設けるものとする。
⑾ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備（居宅基準第124条第７項第４号）については、指定通所介護に係る居宅基準
第95条第１項と同趣旨であるため、第三の六の２の⑶を参照されたい。
⑿ 経過措置（居宅基準附則第３条）
この省令の施行の際現に存する老人短期入所事業を行っている施設又は老人短期入所施設（基本的な設備が完成されているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く 。）については、設備基準のうち一の居室の定員に関する基準（４人以下 ）、利用者１人当たりの床面積に関する基準（10.65平方メートル以上 ）、食堂及び機能訓練室の面積に関する基準（３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上）並びに構造設備の基準（廊下の幅の基準、常夜灯の設置、傾斜路の設置等）を適用しないものである。

３

運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び同意
居宅基準第125条における「サービスの内容及び利用期間等についての同意」については、書面によって確認することが望ましいものである。
⑵ 指定短期入所生活介護の開始及び終了
居宅基準第126条第２項は、利用者が指定短期入所生活介護の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、指定短期入所生活介護事業者は、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービ
スを利用できるよう必要な援助に努めなければならないこととしたものである。
⑶ 利用料等の受領① 居宅基準第127条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①及び②を参照されたい。
② 同条第３項は、指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供に関して、
イ 食事の提供に要する費用（法第51条の２第１項又は法第61条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする 。）
ロ 滞在に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費等が利用者に支給された場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所生活介護事
業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第２号に規- 76 -

３

運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び同意
居宅基準第125条における「サービスの内容及び利用期間等についての同意」については、書面によって確認することが望ましいものである。
⑵ 指定短期入所生活介護の開始及び終了
居宅基準第126条第２項は、利用者が指定短期入所生活介護の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、指定短期入所生活介護事業者は、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービ
スを利用できるよう必要な援助に努めなければならないこととしたものである。
⑶ 利用料等の受領① 居宅基準第127条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①及び②を参照されたい。
② 同条第３項は、指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供に関して、
イ 食事の提供に要する費用（法第51条の２第１項又は法第61条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする 。）
ロ 滞在に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費等が利用者に支給された場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所生活介護事
業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする 。）
厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ニ 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ホ 送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除
く 。）
ヘ 理美容代ト 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されな
いあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、イからニまでの費用については、指針及び厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成12年厚生省告示第123号。以下「特別な居室等の基準等」という 。）の定めるところによるものとし、トの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
③ 同条第５項は、指定短期入所生活介護事業者は、同条第３項の費用の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者
又はその家族に対して 、その額等を記載した書類を交付して 、説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。また、同項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。
⑷ 指定短期入所生活介護の取扱方針① 居宅基準第128条第２項で定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、利用者を担当する居宅介護支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況等を踏まえて、他の短期入所生活介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の援助を行うものとする。
ハ- 77 -

定する居住費の負担限度額）を限度とする 。）
厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ニ 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ホ 送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除
く 。）
ヘ 理美容代ト 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されな
いあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、イからニまでの費用については、指針及び厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成12年厚生省告示第123号。以下「特別な居室等の基準等」という 。）の定めるところによるものとし、トの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
③ 同条第５項は、指定短期入所生活介護事業者は、同条第３項の費用の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者
又はその家族に対して 、その額等を記載した書類を交付して 、説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。また、同項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。
⑷ 指定短期入所生活介護の取扱方針① 居宅基準第128条第２項で定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、利用者を担当する居宅介護支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況等を踏まえて、他の短期入所生活介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の援助を行うものとする。
ハ②

同条第３項で定めるサービス提供方法等とは、短期入所生
活介護計画の目標及び内容や利用期間内の行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。なお、居宅基準第139条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑸ 短期入所生活介護計画の作成① 居宅基準第129条で定める短期入所生活介護計画について
は、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましいものである。
② 短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成
されなければならない。
なお、短期入所生活介護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該短期入所生活介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更す
るものとする。
③ 短期入所生活介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保証するため、指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該短期入所生活介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した短期入所生活介護計画は、居宅基準第139条の２第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならない 。
④ 短期入所生活介護計画の作成に当たっては、居宅サービス
計画を考慮しつつ、利用者の希望を十分勘案し、利用者の日- 78 -②

同条第３項で定めるサービス提供方法等とは、短期入所生
活介護計画の目標及び内容や利用期間内の行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。なお、居宅基準第139条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑸ 短期入所生活介護計画の作成① 居宅基準第129条で定める短期入所生活介護計画について
は、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましいものである。
② 短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成
されなければならない。
なお、短期入所生活介護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該短期入所生活介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更す
るものとする。
③ 短期入所生活介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保証するため、指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該短期入所生活介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した短期入所生活介護計画は、居宅基準第139条の２第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならない 。
④ 短期入所生活介護計画の作成に当たっては、居宅サービス
計画を考慮しつつ、利用者の希望を十分勘案し、利用者の日

々の介護状況に合わせて作成するものとする。
居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所介護事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。
この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「短期入所生活介護計画」と読み替える。
⑹ 介護① 居宅基準第130条で定める介護サービスの提供に当たっては、利用者の人格に十分配慮し、在宅生活へ復帰することを念頭において行うことが基本であり、そのためには、利用者の家庭環境等を十分踏まえて、自立している機能の低下が起きないようにするとともに残存機能の維持向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとすること。
② 入浴は、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、適切な方法により実施するものとする。なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合
は、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 排せつの介護は、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に、自立支援を踏まえて、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 利用者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び活動の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換は、頻繁に行えばよいということではなく、利用者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。
⑤ 同条第５項は、短期間の入所ではあるが、生活にメリハリをつけ、生活面での積極性を向上させる観点から、１日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など利用者の心身の状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑥ 同条第６項の「 常時１人以上の介護職員を介護に従事させ 」
るとは、夜間を含めて適切な介護を提供できるように介護職
員の勤務体制を定めておかなければならないことを規定したものである。なお、介護サービスの提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に組むものとする。
⑤- 79 -々の介護状況に合わせて作成するものとする。
居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所介護事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。
この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「短期入所生活介護計画」と読み替える。
⑹ 介護① 居宅基準第130条で定める介護サービスの提供に当たっては、利用者の人格に十分配慮し、在宅生活へ復帰することを念頭において行うことが基本であり、そのためには、利用者の家庭環境等を十分踏まえて、自立している機能の低下が起きないようにするとともに残存機能の維持向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとすること。
② 入浴は、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、適切な方法により実施するものとする。なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合
は、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 排せつの介護は、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に、自立支援を踏まえて、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 利用者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び活動の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換は、頻繁に行えばよいということではなく、利用者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。
⑤ 同条第５項は、短期間の入所ではあるが、生活にメリハリをつけ、生活面での積極性を向上させる観点から、１日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など利用者の心身の状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑥ 同条第６項の「 常時１人以上の介護職員を介護に従事させ 」
るとは、夜間を含めて適切な介護を提供できるように介護職
員の勤務体制を定めておかなければならないことを規定したものである。なお、介護サービスの提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に組むものとする。
⑤

⑺ 食事① 食事の提供について
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の利用者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について
調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定短期入所生活介護事業者自らが行うことが望ましいが 、栄養管理 、調理管理 、材料管理 、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事
業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービ
スの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 居室関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること 。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻ 機能訓練居宅基準第132条に定める機能訓練は、利用者の家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて- 80 -⑺ 食事① 食事の提供について
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の利用者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について
調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定短期入所生活介護事業者自らが行うことが望ましいが 、栄養管理 、調理管理 、材料管理 、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事
業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービ
スの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 居室関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること 。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻ 機能訓練居宅基準第132条に定める機能訓練は、利用者の家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて提供しなければならない。なお、日常生活及びレクリエーショ
ン、行事の実施等に当たっても、その効果を配慮するものとする。
⑼ 健康管理
居宅基準第133条第１項は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。
⑽ 相談及び援助
居宅基準第134条に定める相談及び援助は、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に利用者の在宅生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
⑾ その他のサービスの提供
居宅基準第135条に定めるレクリエーション行事は、⑻の趣旨を踏まえて行うものとする。
⑿ 緊急時等の対応
居宅基準第136条は、短期入所生活介護従業者が現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものであるが 、協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
①協力医療機関は、緊急時等に速やかに対応できるよう、指定短期入所生活介護事業所から近距離にあることが望ましいものであること。
②緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⒀ 運営規程居宅基準第137条は、指定短期入所生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定短期入所生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定短期入所生活介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 利用定員（第３号）利用定員は、指定短期入所生活介護の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。
② 指定短期入所生活介護の内容（第４号）- 81 -

提供しなければならない。なお、日常生活及びレクリエーショ
ン、行事の実施等に当たっても、その効果を配慮するものとする。
⑼ 健康管理
居宅基準第133条第１項は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。
⑽ 相談及び援助
居宅基準第134条に定める相談及び援助は、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に利用者の在宅生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
⑾ その他のサービスの提供
居宅基準第135条に定めるレクリエーション行事は、⑻の趣旨を踏まえて行うものとする。
⑿ 緊急時等の対応
居宅基準第136条は、短期入所生活介護従業者が現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものであるが 、協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
①協力医療機関は、緊急時等に速やかに対応できるよう、指定短期入所生活介護事業所から近距離にあることが望ましいものであること。
②緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⒀ 運営規程居宅基準第137条は、指定短期入所生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定短期入所生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定短期入所生活介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 利用定員（第３号）利用定員は、指定短期入所生活介護の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。
② 指定短期入所生活介護の内容（第４号）

「指定短期入所生活介護の内容」については、送迎の有無も含めたサービスの内容を指すものであること（居宅基準第153条第３号についても同趣旨 ）。
③ 通常の送迎の実施地域（ 第５号 ）通常の送迎の実施地域は 、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の送迎の実施地域は 、送迎に係る費用の徴収等の目安であり 、
当該地域以外の地域に居住する被保険者に対して送迎が行われることを妨げるものではないものであること（居宅基準第153条第４号についても同趣旨 ）。
④ サービス利用に当たっての留意事項（第６号）利用者が指定短期入所生活介護の提供を受ける際の、利用者側が留意すべき事項（ 入所生活上のルール 、設備の利用上の留意事項等 ）を指すものであること（居宅基準第153条第５号及び第189条
第６号についても同趣旨 ）。
⑤ その他運営に関する重要事項（第９号）当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない
場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⒁ 定員の遵守
指定短期入所生活介護事業者は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合には、指定短期入所生活介護事業所の利用定員を超えて指定短期入所生活介護を行うことができることとしているが、利用者の状況や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所生活介護を受けることが必要と認めた者に対し、居宅サービス計画に位置付けられていない指定短期入所生活介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がないと認められる場合においても、利用者数を超えて指定短期入所生活介護を行うことが認められるものである。
この場合、居室以外の静養室において指定短期入所生活介護を行うととしているが、あくまでも、緊急の必要がある場合にのみ認められるものであり、当該利用者に対する指定短期入所
生活介護の提供は７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日）を限度に行うものとする。

- 82 -「指定短期入所生活介護の内容」については、送迎の有無も含めたサービスの内容を指すものであること（居宅基準第153条第３号についても同趣旨 ）。
③ 通常の送迎の実施地域（ 第５号 ）通常の送迎の実施地域は 、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の送迎の実施地域は 、送迎に係る費用の徴収等の目安であり 、
当該地域以外の地域に居住する被保険者に対して送迎が行われることを妨げるものではないものであること（居宅基準第153条第４号についても同趣旨 ）。
④ サービス利用に当たっての留意事項（第６号）利用者が指定短期入所生活介護の提供を受ける際の、利用者側が留意すべき事項（ 入所生活上のルール 、設備の利用上の留意事項等 ）を指すものであること（居宅基準第153条第５号及び第189条
第６号についても同趣旨 ）。
⑤ その他運営に関する重要事項（第９号）当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない
場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⒁ 定員の遵守
指定短期入所生活介護事業者は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合には、指定短期入所生活介護事業所の利用定員を超えて指定短期入所生活介護を行うことができることとしているが、利用者の状況や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所生活介護を受けることが必要と認めた者に対し、居宅サービス計画に位置付けられていない指定短期入所生活介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がないと認められる場合においても、利用者数を超えて指定短期入所生活介護を行うことが認められるものである。
この場合、居室以外の静養室において指定短期入所生活介護を行うととしているが、あくまでも、緊急の必要がある場合にのみ認められるものであり、当該利用者に対する指定短期入所
生活介護の提供は７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日）を限度に行うものとする。

なお、指定短期入所生活介護事業所の利用定員を超えて受け入れることができる利用者数は、利用定員が40人未満である場
合は１人、利用定員が40人以上である場合は２人まで認められるものであり、定員超過利用による減算の対象とはならない。
⒂ 地域等との連携
居宅基準第139条は、指定短期入所生活介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定短期入所生活介護事業者
は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う
等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
⒃ 準用
居宅基準第140条の規定により、居宅基準第９条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第21条、第26条、第32条から第38条まで、第52条、第101条、第103条及び第104条は、指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑵から⑹まで、⑼、⑾、⒁及び(21)から(26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の六の３の⑸、⑹及び⑺を参照された
い 。この場合において 、準用される居宅基準第101条については 、
イ 指定短期入所生活介護事業所ごとに、短期入所生活介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務
関係、機能訓練指導員との兼務関係等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があるものであること。併設の指定短期入所生活介護事業所については、本体施設の従業者と併せて勤務表を作成するものとすること。空きベッドを利用して指定短期入所生活介護の事業を行う特別養護老人ホームにあっては、当該特別養護老人ホームの従業者について勤務表が作成されていればよいものであること
ロ 職員の職務体制を定めるもののうち、介護職員の勤務形態については 、指定短期入所生活介護が短期間の利用とはいえ 、
そのサービスの内容は、指定介護老人福祉施設である特別養護老人ホームと基本的に同様であることから 、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について（昭和62年９月18日
社施第107号 ）」に定める特別養護老人ホームの夜間における勤務形態の取り扱いに準じてその体制を確保すること。

- 83 -

なお、指定短期入所生活介護事業所の利用定員を超えて受け入れることができる利用者数は、利用定員が40人未満である場
合は１人、利用定員が40人以上である場合は２人まで認められるものであり、定員超過利用による減算の対象とはならない。
⒂ 地域等との連携
居宅基準第139条は、指定短期入所生活介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定短期入所生活介護事業者
は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う
等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
⒃ 準用
居宅基準第140条の規定により、居宅基準第９条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第21条、第26条、第32条から第38条まで、第52条、第101条、第103条及び第104条は、指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の３の⑵から⑹まで、⑼、⑾、⒁及び(21)から(26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の六の３の⑸、⑹及び⑺を参照された
い 。この場合において 、準用される居宅基準第101条については 、
イ 指定短期入所生活介護事業所ごとに、短期入所生活介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務
関係、機能訓練指導員との兼務関係等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があるものであること。併設の指定短期入所生活介護事業所については、本体施設の従業者と併せて勤務表を作成するものとすること。空きベッドを利用して指定短期入所生活介護の事業を行う特別養護老人ホームにあっては、当該特別養護老人ホームの従業者について勤務表が作成されていればよいものであること
ロ 職員の職務体制を定めるもののうち、介護職員の勤務形態については 、指定短期入所生活介護が短期間の利用とはいえ 、
そのサービスの内容は、指定介護老人福祉施設である特別養護老人ホームと基本的に同様であることから 、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について（昭和62年９月18日
社施第107号 ）」に定める特別養護老人ホームの夜間における勤務形態の取り扱いに準じてその体制を確保すること。

また、夜間の介護職員数については、介護老人福祉施設における配置を参考に適切に配置すること。ただし、併設事業
所及び居宅基準第121条第２項の適用を受ける特別養護老人ホームについては、本体の事業所等と一体でその取り扱いを行って差し支えないこと
ハ 指定短期入所生活介護事業所の夜間の安全、防災上の管理の観点から、介護職員のほかに宿直員を配置することが望ましいこと。ただし、併設事業所及び居宅基準第121条第２項の適用を受ける特別養護老人ホームについては、本体の事業所等と一体でその取り扱いを行って差し支えないことに留意す
るものとする。
４ ユニット型指定短期入所生活介護の事業⑴ 第五節の趣旨「ユニット型」の指定短期入所生活介護の事業は、居宅に近い
居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うこと、すなわち、生活単位と介護単位とを一致させたケアであるユニットケアを行うことに特徴があり、これまで「居住福祉型」と称してきたものを、その特徴をよりわかりやすく表す観点から改めたものである。こうしたユニット型指定短期入所生活介護の事業におけるケアは、これまでの指定短期入所生活介護の事業におけるケアと大きく異なることから、その基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、第一節、第三節及び第四節ではなく、第五節に定めるところによるものである。なお、人員に関する基準については、第二節に定めるところによるので、留意すること。
⑵ 基本方針居宅基準第140条の３は、ユニット型指定短期入所生活介護の事
業がユニットケアを行うものであることを規定したものである。
その具体的な内容に関しては、居宅基準第140条の７以下に、指定短期入所生活介護の取扱方針、介護、食事など、それぞれについて明らかにしている。
⑶ 設備の基準（居宅基準第140条の４）① ユニットケアを行うためには、利用者の自律的な生活を保障する居室（個室）と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できる共同生活室（居宅での居間に相当する部屋）が不可欠である

また、夜間の介護職員数については、介護老人福祉施設における配置を参考に適切に配置すること。ただし、併設事業
所及び居宅基準第121条第２項の適用を受ける特別養護老人ホームについては、本体の事業所等と一体でその取り扱いを行って差し支えないこと
ハ 指定短期入所生活介護事業所の夜間の安全、防災上の管理の観点から、介護職員のほかに宿直員を配置することが望ましいこと。ただし、併設事業所及び居宅基準第121条第２項の適用を受ける特別養護老人ホームについては、本体の事業所等と一体でその取り扱いを行って差し支えないことに留意す
るものとする。
４ ユニット型指定短期入所生活介護の事業⑴ 第五節の趣旨「ユニット型」の指定短期入所生活介護の事業は、居宅に近い
居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うこと、すなわち、生活単位と介護単位とを一致させたケアであるユニットケアを行うことに特徴があり、これまで「居住福祉型」と称してきたものを、その特徴をよりわかりやすく表す観点から改めたものである。こうしたユニット型指定短期入所生活介護の事業におけるケアは、これまでの指定短期入所生活介護の事業におけるケアと大きく異なることから、その基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、第一節、第三節及び第四節ではなく、第五節に定めるところによるものである。なお、人員に関する基準については、第二節に定めるところによるので、留意すること。
⑵ 基本方針居宅基準第140条の３は、ユニット型指定短期入所生活介護の事
業がユニットケアを行うものであることを規定したものである。
その具体的な内容に関しては、居宅基準第140条の７以下に、指定短期入所生活介護の取扱方針、介護、食事など、それぞれについて明らかにしている。
⑶ 設備の基準（居宅基準第140条の４）① ユニットケアを行うためには、利用者の自律的な生活を保障する居室（個室）と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できる共同生活室（居宅での居間に相当する部屋）が不可欠である- 84 -

ことから、ユニット型指定短期入所生活介護事業所は、事業所
全体を、こうした居室と共同生活室によって一体的に構成される場所（ユニット）を単位として構成し、運営しなければならない。
② 居宅基準第140条の４第２項は、指定短期入所生活介護に係る居宅基準第124条第２項と同趣旨であるため、第三の八の２の⑵を参照されたい。
③ 同条第３項第１号に掲げている「ユニット」は、居室及び共同生活室のほか、洗面設備及び便所を含むものである。
④ 利用者が、自室のあるユニットを超えて広がりのある日常生
活を楽しむことができるよう、他のユニットの利用者と交流したり、多数の利用者が集まったりすることのできる場所を設けることが望ましい。
⑤ ユニット（第６項第１号）ユニットは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたものでなければならない 。
⑥ 居室（第１号イ）
イ 前記①のとおりユニットケアには個室が不可欠なことから 、居室の定員は一人とする。ただし、夫婦で居室を利用する場
合などサービスの提供上必要と認められる場合は、二人部屋とすることができる。
ロ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない 。
この場合 、「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け」られる居室とは、次の３つをいう。
ａ 当該共同生活室に隣接している居室
ｂ 当該共同生活室に隣接してはいないが、ａの居室と隣接している居室ｃ その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている居室（ 他の共同生活室のａ及びｂに該当する居室を除く 。）
ハ ユニットの利用定員
ユニット型指定短期入所生活介護事業所は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、１のユニットの利用定員は、10人以下とすることを原則とする。ただし、敷- 85 -

ことから、ユニット型指定短期入所生活介護事業所は、事業所
全体を、こうした居室と共同生活室によって一体的に構成される場所（ユニット）を単位として構成し、運営しなければならない。
② 居宅基準第140条の４第２項は、指定短期入所生活介護に係る居宅基準第124条第２項と同趣旨であるため、第三の八の２の⑵を参照されたい。
③ 同条第３項第１号に掲げている「ユニット」は、居室及び共同生活室のほか、洗面設備及び便所を含むものである。
④ 利用者が、自室のあるユニットを超えて広がりのある日常生
活を楽しむことができるよう、他のユニットの利用者と交流したり、多数の利用者が集まったりすることのできる場所を設けることが望ましい。
⑤ ユニット（第６項第１号）ユニットは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたものでなければならない 。
⑥ 居室（第１号イ）
イ 前記①のとおりユニットケアには個室が不可欠なことから 、居室の定員は一人とする。ただし、夫婦で居室を利用する場
合などサービスの提供上必要と認められる場合は、二人部屋とすることができる。
ロ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない 。
この場合 、「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け」られる居室とは、次の３つをいう。
ａ 当該共同生活室に隣接している居室
ｂ 当該共同生活室に隣接してはいないが、ａの居室と隣接している居室ｃ その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている居室（ 他の共同生活室のａ及びｂに該当する居室を除く 。）
ハ ユニットの利用定員
ユニット型指定短期入所生活介護事業所は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、１のユニットの利用定員は、10人以下とすることを原則とする。ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別の事情によりやむを得ない場合であって、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、利用定員が10人を超えるユニットも認める。なお、この場合にあっても、次の２つの要件を満たさなければならない。
ａ 利用定員が10人を超えるユニットにあっては 、「おおむね10人」と言える範囲内の利用定員であること。
ｂ 利用定員が10人を超えるユニットの数は、当該事業所の総ユニット数の半数以下であること。
ニ ユニットの利用定員に関する既存事業所の特例
平成15年４月１日に現に存する指定短期入所生活介護事業所（建築中のものを含む 。）が、その建物を同日以降に改修
してユニットを造る場合にあっては 、事業所を新増築したり 、改築したりする場合に比べて、現にある建物の構造や敷地などの面で、より大きな制約が想定されることから、前記ハのｂの要件は適用しない。また、平成15年４月１日に現に存する指定短期入所生活介護事業所（建築中のものを含む 。）が同日において現にユニットを有している（建築中のものを含
む 。）場合は、当該ユニットについては、前記ハは適用しない。ただし、当該ユニットが改築されたときは、この限りでない。
ホ 居室の床面積等ユニット型指定短期入所生活介護事業所では、居宅に近い
居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でたんすケアを行うため、利用者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
ａ ユニット型個室
床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。
ｂ ユニット型準個室ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合であり、床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面- 86 -

地や建物の構造上の制約など特別の事情によりやむを得ない場合であって、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、利用定員が10人を超えるユニットも認める。なお、この場合にあっても、次の２つの要件を満たさなければならない。
ａ 利用定員が10人を超えるユニットにあっては 、「おおむね10人」と言える範囲内の利用定員であること。
ｂ 利用定員が10人を超えるユニットの数は、当該事業所の総ユニット数の半数以下であること。
ニ ユニットの利用定員に関する既存事業所の特例
平成15年４月１日に現に存する指定短期入所生活介護事業所（建築中のものを含む 。）が、その建物を同日以降に改修
してユニットを造る場合にあっては 、事業所を新増築したり 、改築したりする場合に比べて、現にある建物の構造や敷地などの面で、より大きな制約が想定されることから、前記ハのｂの要件は適用しない。また、平成15年４月１日に現に存する指定短期入所生活介護事業所（建築中のものを含む 。）が同日において現にユニットを有している（建築中のものを含
む 。）場合は、当該ユニットについては、前記ハは適用しない。ただし、当該ユニットが改築されたときは、この限りでない。
ホ 居室の床面積等ユニット型指定短期入所生活介護事業所では、居宅に近い
居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でたんすケアを行うため、利用者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
ａ ユニット型個室
床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。
ｂ ユニット型準個室ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合であり、床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。
この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても準個室としては認められない。
また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には 、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、準個室としては認められないものである。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がａの要件を満たしていれば、ユニット型
個室に分類される。
⑦ 共同生活室（第１号ロ）
イ 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものでなければならない 。
このためには、次の２つの要件を満たす必要がある。
ａ 他のユニットの利用者が、当該共同生活室を通過することなく、事業所内の他の場所に移動することができるようになっていること。
ｂ 当該ユニットの利用者全員とその介護等を行う従業者が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能
な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。
ロ 共同生活室には、要介護者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならない。また、利用者が、その心身の状況に応じて家事- 87 -

設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く 。）とすること。
この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても準個室としては認められない。
また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には 、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、準個室としては認められないものである。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がａの要件を満たしていれば、ユニット型
個室に分類される。
⑦ 共同生活室（第１号ロ）
イ 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものでなければならない 。
このためには、次の２つの要件を満たす必要がある。
ａ 他のユニットの利用者が、当該共同生活室を通過することなく、事業所内の他の場所に移動することができるようになっていること。
ｂ 当該ユニットの利用者全員とその介護等を行う従業者が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能
な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。
ロ 共同生活室には、要介護者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならない。また、利用者が、その心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し、調理設備を設けることが望ましい。
⑧ 洗面設備（第１号ハ）
洗面設備は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく、２か所以上に分散して設けることが望ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑨ 便所（第１号ニ）
便所は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生
活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではな
く、２か所以上に分散して設けることが望ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑩ 浴室（第２号）
浴室は、居室のある階ごとに設けることが望ましい。
⑪ 廊下（第６項第１号）
ユニット型指定短期入所生活介護事業所にあっては、多数の利用者や従業者が日常的に一度に移動することはないことから 、廊下の幅の一律の規制を緩和する。
ここでいう「 廊下の一部の幅を拡張することにより 、利用者 、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合」とは、アルコーブを設けることなどにより、利用者、従業者等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定している。
このほか、ユニット型指定短期入所生活介護事業所の廊下の幅については、第三の八の２の⑸を準用する。この場合において、第三の八の２の⑸中「静養室」とあるのは「共同生活室」と読み替えるものとする。
⑫ 消火設備その他の非常災害に際して必要となる設備
居宅基準第140条の４第７項は、指定通所介護に係る居宅基準
第95条第１項と同趣旨であるため、第三の六の２の⑶を参照されたい。
⑬ ユニット型指定短期入所生活介護事業所の設備については、- 88 -

を行うことができるようにする観点から、簡易な流し、調理設備を設けることが望ましい。
⑧ 洗面設備（第１号ハ）
洗面設備は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく、２か所以上に分散して設けることが望ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑨ 便所（第１号ニ）
便所は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生
活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではな
く、２か所以上に分散して設けることが望ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
⑩ 浴室（第２号）
浴室は、居室のある階ごとに設けることが望ましい。
⑪ 廊下（第６項第１号）
ユニット型指定短期入所生活介護事業所にあっては、多数の利用者や従業者が日常的に一度に移動することはないことから 、廊下の幅の一律の規制を緩和する。
ここでいう「 廊下の一部の幅を拡張することにより 、利用者 、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合」とは、アルコーブを設けることなどにより、利用者、従業者等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定している。
このほか、ユニット型指定短期入所生活介護事業所の廊下の幅については、第三の八の２の⑸を準用する。この場合において、第三の八の２の⑸中「静養室」とあるのは「共同生活室」と読み替えるものとする。
⑫ 消火設備その他の非常災害に際して必要となる設備
居宅基準第140条の４第７項は、指定通所介護に係る居宅基準
第95条第１項と同趣旨であるため、第三の六の２の⑶を参照されたい。
⑬ ユニット型指定短期入所生活介護事業所の設備については、

前記の①から⑩までによるほか、第三の八の２の規定（⑹及び⑿を除く。）を準用する。この場合において、第三の八の２の⑵中「静養室、食堂、浴室及び機能訓練室」とあるのは「共同生活室及び浴室」と、同⑽中「静養室、食堂」とあるのは「共同生活室」と読み替えるものとする。
⑷ 利用料等の受領（居宅基準第140条の６）
第三の八の３の⑶は、ユニット型指定短期入所生活介護事業者
について準用する。この場合において、第三の八の３の⑶の①中「居宅基準第127条第１項及び第２項」とあるのは「居宅基準第140条の６第１項及び第２項」と読み替えるものとする。
⑸ 指定短期入所生活介護の取扱方針① 居宅基準第140条の７第１項は、第140条の３第１項の基本方
針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者が自律的な日常生活を営むことができるよう支援するものとして行われなければならないことを規定したものである。利用者へのサービスの提供に当たっては、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であり、このため従業者は、一人一人の利用者について、個性、心身の状
況、利用に至るまでの生活歴とその中で培われてきた生活様式
や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならない。なお、こうしたことから明らかなように、利用者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活動作にない動作を通じた機能訓練など、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適当でない。
② 同条第２項は、第140条の３第１項の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役割を持って生活を営めるように配慮して行われなければならないことを規定したものである。
このため従業者は、利用者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、利用者が他の利用者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損なうことにならないよ
うにすることにも配慮が必要である。
⑹ 介護① 居宅基準第140条の８第１項は、介護が、第140条の７第１項- 89 -

前記の①から⑩までによるほか、第三の八の２の規定（⑹及び⑿を除く。）を準用する。この場合において、第三の八の２の⑵中「静養室、食堂、浴室及び機能訓練室」とあるのは「共同生活室及び浴室」と、同⑽中「静養室、食堂」とあるのは「共同生活室」と読み替えるものとする。
⑷ 利用料等の受領（居宅基準第140条の６）
第三の八の３の⑶は、ユニット型指定短期入所生活介護事業者
について準用する。この場合において、第三の八の３の⑶の①中「居宅基準第127条第１項及び第２項」とあるのは「居宅基準第140条の６第１項及び第２項」と読み替えるものとする。
⑸ 指定短期入所生活介護の取扱方針① 居宅基準第140条の７第１項は、第140条の３第１項の基本方
針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者が自律的な日常生活を営むことができるよう支援するものとして行われなければならないことを規定したものである。利用者へのサービスの提供に当たっては、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であり、このため従業者は、一人一人の利用者について、個性、心身の状
況、利用に至るまでの生活歴とその中で培われてきた生活様式
や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならない。なお、こうしたことから明らかなように、利用者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活動作にない動作を通じた機能訓練など、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適当でない。
② 同条第２項は、第140条の３第１項の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役割を持って生活を営めるように配慮して行われなければならないことを規定したものである。
このため従業者は、利用者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、利用者が他の利用者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損なうことにならないよ
うにすることにも配慮が必要である。
⑹ 介護① 居宅基準第140条の８第１項は、介護が、第140条の７第１項

及び第２項の指定短期入所生活介護の取扱方針を受けた適切な技術をもって行われなければならないことを規定したものである。自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、利用者の日常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。
② 同条第２項の「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミ出しなど、多様なものが考えられる。
③ 同条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するためだけ
でなく、利用者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なもの
であることから 、こうした観点に照らして「 適切な方法により 」
これを行うこととするとともに、同様の観点から、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など利用者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。
④ ユニット型指定短期入所生活介護事業所における介護については、前記の①から③までによるほか、第三の八の３の⑹の③から⑥までを準用する。この場合において、第三の八の３の⑹の⑤中「同条第５項」とあるのは「第140条の８第６項」と、同⑥中「同条第６項」とあるのは「第140条の８第７項」と読み替えるものとする。
⑺ 食事① 居宅基準第140条の９第３項は、第140条の７第１項の指定短期入所生活介護の取扱方針を受けて、食事は、利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供しなければならないこと 、また 、事業者側の都合で急かしたりすることなく、利用者が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
② 同条第４項は、第140条の３の基本方針を受けて、利用者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。その際、共同生活
室で食事を摂るよう強制することはあってはならないので、十分留意する必要がある。
③ ユニット型指定短期入所生活介護事業所における食事につい- 90 -

及び第２項の指定短期入所生活介護の取扱方針を受けた適切な技術をもって行われなければならないことを規定したものである。自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、利用者の日常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。
② 同条第２項の「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミ出しなど、多様なものが考えられる。
③ 同条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するためだけ
でなく、利用者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なもの
であることから 、こうした観点に照らして「 適切な方法により 」
これを行うこととするとともに、同様の観点から、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など利用者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。
④ ユニット型指定短期入所生活介護事業所における介護については、前記の①から③までによるほか、第三の八の３の⑹の③から⑥までを準用する。この場合において、第三の八の３の⑹の⑤中「同条第５項」とあるのは「第140条の８第６項」と、同⑥中「同条第６項」とあるのは「第140条の８第７項」と読み替えるものとする。
⑺ 食事① 居宅基準第140条の９第３項は、第140条の７第１項の指定短期入所生活介護の取扱方針を受けて、食事は、利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供しなければならないこと 、また 、事業者側の都合で急かしたりすることなく、利用者が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
② 同条第４項は、第140条の３の基本方針を受けて、利用者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。その際、共同生活
室で食事を摂るよう強制することはあってはならないので、十分留意する必要がある。
③ ユニット型指定短期入所生活介護事業所における食事については、前記の①及び②によるほか、第三の八の３の⑺の①から⑦までを準用する。
⑻ その他のサービスの提供① 居宅基準第140条10第１項は、第140条の７第１項の指定短期しこう
入所生活介護の取扱方針を受けて、利用者一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、同好会やクラブ活動などを含め、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。
② ユニット型指定短期入所生活介護事業所の居室は、家族や友人が来訪、宿泊して利用者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪、宿泊することができるよう配慮しなければならない。
⑼ 運営規程① 指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額（ 第５号）「その他の費用の額」は、居宅基準第140条の６第３項により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
② 第三の八の３の⒀は、ユニット型指定短期入所生活介護事業者について準用する。この場合において、第三の八の３の⒀中「第137条」とあるのは「第140条の11」と 、「同条第１号から第９号まで」とあるのは「同条第１号から第10号まで」と、同②中「第４号」とあるのは「第５号」と、同③中「第５号」とあるのは「 第６号 」と 、同④中「 第６号 」とあるのは「 第７号 」と、同⑤中「第９号」とあるのは「第10号」と読み替えるものとする。
⑽ 勤務体制の確保（居宅基準第140条の11の２）ユニット型指定短期入所生活介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについて
は 、当面は 、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（ 以下「 研修受講者」という 。）を各施設に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする 。）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（ 研修受講者でなくても構わない 。）- 91 -ては、前記の①及び②によるほか、第三の八の３の⑺の①から⑦までを準用する。
⑻ その他のサービスの提供① 居宅基準第140条10第１項は、第140条の７第１項の指定短期しこう
入所生活介護の取扱方針を受けて、利用者一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、同好会やクラブ活動などを含め、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。
② ユニット型指定短期入所生活介護事業所の居室は、家族や友人が来訪、宿泊して利用者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪、宿泊することができるよう配慮しなければならない。
⑼ 運営規程① 指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額（ 第５号）「その他の費用の額」は、居宅基準第140条の６第３項により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
② 第三の八の３の⒀は、ユニット型指定短期入所生活介護事業者について準用する。この場合において、第三の八の３の⒀中「第137条」とあるのは「第140条の11」と 、「同条第１号から第９号まで」とあるのは「同条第１号から第10号まで」と、同②中「第４号」とあるのは「第５号」と、同③中「第５号」とあるのは「 第６号 」と 、同④中「 第６号 」とあるのは「 第７号 」と、同⑤中「第９号」とあるのは「第10号」と読み替えるものとする。
⑽ 勤務体制の確保（居宅基準第140条の11の２）ユニット型指定短期入所生活介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについて
は 、当面は 、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（ 以下「 研修受講者」という 。）を各施設に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする 。）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（ 研修受講者でなくても構わない 。）

職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。また 、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には 、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。ユニット型指定短期入所生活介
護事業所（以下⑽において「ユニット型事業所」という。）とユ
ニット型の指定介護老人福祉施設等（以下⑽において「ユニット型施設」という 。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか一施設に限る 。）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする 。）。
⑾ 準用
居宅基準第140条の13の規定により、第125条、第126条、第129条、第132条から第134条まで、第136条、第139条及び第140条の規定は、ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の八の３の⑴、⑵、⑸、⑻から⑽まで、⑿、⒂及び⒃を参照されたい。
５ 基準該当短期入所生活介護に関する基準⑴ 基準該当短期入所生活介護事業所は、指定通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事
業所又は社会福祉施設に併設しなければならないこととされているが、ここにいう社会福祉施設とは、社会福祉法第62条にいう社会福祉施設を指すものであること。
⑵ 医師の配置が不要であること、居宅基準第140条の27第４項にいう従業者の員数の確保に関することを除けば、いわゆる単独型の指定短期入所生活介護事業所の基準と同様であり、第三の八の１の⑵から⑹までを参照されたい。なお、医師を配置しない基準該職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。また 、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には 、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。ユニット型指定短期入所生活介
護事業所（以下⑽において「ユニット型事業所」という。）とユ
ニット型の指定介護老人福祉施設等（以下⑽において「ユニット型施設」という 。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか一施設に限る 。）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする 。）。
⑾ 準用
居宅基準第140条の13の規定により、第125条、第126条、第129条、第132条から第134条まで、第136条、第139条及び第140条の規定は、ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の八の３の⑴、⑵、⑸、⑻から⑽まで、⑿、⒂及び⒃を参照されたい。
５ 基準該当短期入所生活介護に関する基準⑴ 基準該当短期入所生活介護事業所は、指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所 、指定認知症対応型通所介護事業所 、
指定小規模多機能型居宅介護事業所又は社会福祉施設に併設しなければならないこととされているが、ここにいう社会福祉施設とは 、社会福祉法第62条にいう社会福祉施設を指すものであること 。
⑵ 医師の配置が不要であること、居宅基準第140条の27第４項にいう従業者の員数の確保に関することを除けば、いわゆる単独型の指定短期入所生活介護事業所の基準と同様であり、第三の八の１の⑵から⑹までを参照されたい。なお、医師を配置しない基準該- 92 -

当短期入所生活介護事業所にあっても、協力医療機関及び主治医と連携することにより 、適切なサービス提供体制を確保すること 。
⑶ 設備に関する基準① 併設の指定通所介護事業所等の施設との設備の兼用が居室を除き可能であること、利用者１人当たりの床面積に関する基準が異なること、廊下は車椅子での円滑な移動が可能な廊下幅であればよいこと等、指定短期入所生活介護の基準との相違点に留意すること。
② 基準該当短期入所生活介護における利用者１人当たりの床面積については7.43平方メートル以上とされているところであるが、基準該当サービスは市区町村が必要と認める場合にのみ給付の対象となるサービスであり、指定事業者によるサービス提供が地域の需要を満たしている場合は給付の対象とならないことがあり得るので、基準該当短期入所生活介護の事業を行おうとする場合は当該市区町村の意向をあらかじめ確認するとともに、利用者の適切な処遇確保の観点から良好な居住環境の実現
や居室面積の確保に留意すること。
③ この省令の施行の際現に存する老人短期入所事業を行っている施設若しくは老人短期入所施設（基本的な設備が完成されているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く 。）又は老人短期入所事業に相当する事業の用に供する施設若しくは老人短期入所施設に相当する施設（この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く 。）については、設備基準のうち１の居室の定員に関する基準（４人以下 ）、利用者１人当たりの床面積に関する基準（10.65平方メートル以上 ）、食堂及び機能訓練室の面積に関する基準（ ３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上 ）を適用しないものである 。（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成12年厚生省令第37号）附則第２項による経過措置）⑷ 運営に関する基準
居宅基準第140条の32の規定により、居宅基準第９条から第１３条まで、第16条、第19条、第21条、第26条、第32条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第37条、第38条、第52条、第101条、第103条、第104条、第120条並びに第４節（第127条- 93 -

当短期入所生活介護事業所にあっても、協力医療機関及び主治医と連携することにより 、適切なサービス提供体制を確保すること 。
⑶ 設備に関する基準① 併設の指定通所介護事業所等の施設との設備の兼用が居室を除き可能であること、利用者１人当たりの床面積に関する基準が異なること、廊下は車椅子での円滑な移動が可能な廊下幅であればよいこと等、指定短期入所生活介護の基準との相違点に留意すること。
② 基準該当短期入所生活介護における利用者１人当たりの床面積については7.43平方メートル以上とされているところであるが、基準該当サービスは市区町村が必要と認める場合にのみ給付の対象となるサービスであり、指定事業者によるサービス提供が地域の需要を満たしている場合は給付の対象とならないことがあり得るので、基準該当短期入所生活介護の事業を行おうとする場合は当該市区町村の意向をあらかじめ確認するとともに、利用者の適切な処遇確保の観点から良好な居住環境の実現
や居室面積の確保に留意すること。
③ この省令の施行の際現に存する老人短期入所事業を行っている施設若しくは老人短期入所施設（基本的な設備が完成されているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く 。）又は老人短期入所事業に相当する事業の用に供する施設若しくは老人短期入所施設に相当する施設（この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く 。）については、設備基準のうち１の居室の定員に関する基準（４人以下 ）、利用者１人当たりの床面積に関する基準（10.65平方メートル以上 ）、食堂及び機能訓練室の面積に関する基準（ ３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上 ）を適用しないものである 。（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成12年厚生省令第37号）附則第２項による経過措置）⑷ 運営に関する基準
居宅基準第140条の32の規定により、居宅基準第９条から第１３条まで、第16条、第19条、第21条、第26条、第32条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第37条、第38条、第52条、第101条、第103条、第104条、第120条並びに第４節（第127条

第１項及び第140条を除く 。）の規定は、基準該当短期入所生活介
護の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑵から⑸まで、⑼、⑾、⒁、(21)から(26)まで、第三の二の３の⑷、第三の六の３の⑸、⑹及び⑺並びに第三の八の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第127条第２項の規定は、基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から受領する利用料について 、
当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場
合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90又は100分の80を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による短期入所生活介護が複数の市町村において基準該当短期入所生活介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
また、準用される居宅基準第138条第２項中「静養室」を「静養室等」と読み替える規定は、床面積が7.43平方メートル以上確保されている場合には、静養室以外においても基準該当短期入所生
活介護を行うことができるものであり、このこと以外は、第三の八の３の⒁を準用する。
九 短期入所療養介護
１ 人員に関する基準・設備に関する基準（居宅基準第142条及び第
143条）
⑴ 本則
いわゆる本体施設となる介護老人保健施設、介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所が、それぞれの施設として満たすべき人員・施設基準（ユニット型介護老人保健施設
及びユニット型指定介護療養型医療施設に関するものを除く 。）
を満たしていれば足りるものとする。また、本体施設が療養病床を有する病院又は診療所については、それぞれの施設として満たすべき施設基準に加えて消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有することとしている。
⑵ 経過措置① 医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）の第１項及び第140条を除く 。）の規定は、基準該当短期入所生活介
護の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑵から⑸まで、⑼、⑾、⒁、(21)から(26)まで、第三の二の３の⑷、第三の六の３の⑸、⑹及び⑺並びに第三の八の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第127条第２項の規定は、基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から受領する利用料について 、
当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場
合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90又は100分の80を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による短期入所生活介護が複数の市町村において基準該当短期入所生活介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
また、準用される居宅基準第138条第２項中「静養室」を「静養室等」と読み替える規定は、床面積が7.43平方メートル以上確保されている場合には、静養室以外においても基準該当短期入所生
活介護を行うことができるものであり、このこと以外は、第三の八の３の⒁を準用する。
九 短期入所療養介護
１ 人員に関する基準・設備に関する基準（居宅基準第142条及び第
143条）
⑴ 本則
いわゆる本体施設となる介護老人保健施設、介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所が、それぞれの施設として満たすべき人員・施設基準（ユニット型介護老人保健施設
及びユニット型指定介護療養型医療施設に関するものを除く 。）
を満たしていれば足りるものとする。また、本体施設が療養病床を有する病院又は診療所については、それぞれの施設として満たすべき施設基準に加えて消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有することとしている。
⑵ 経過措置① 医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）の- 94 -

施行前において、療養病床転換による療養型病床群として病院療養病床療養環境減算Ⅱ及び診療所療養病床療養環境減算が適用されてきた病床を有する病院又は診療所である指定介護療養型医療施設にあっては、当該減算が平成20年３月31日
限りで廃止されたことから、当該病床を有する病院又は診療所における短期入所療養介護についても、各基準において、指定介護療養型医療施設と同等の基準を満たさなければならないものとする 。（居宅基準附則第６条から附則第13条まで）② その他の経過措置については 、「医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険関係法令の一部改正等について 」（平成13年２月22日老計発第９号・老振発第８号・老老発第４号通知）を参照されたい。
２ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第145条第１項及び第２項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項及び第２項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①及び②を参照されたい。
② 同条第３項は、指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護の提供に関して、
イ 食事の提供に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合
は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護
サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする 。）
ロ 滞在に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費等が利用者に支給された場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所療養介護事
業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする 。）ハ厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な療養室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用- 95 -

施行前において、療養病床転換による療養型病床群として病院療養病床療養環境減算Ⅱ及び診療所療養病床療養環境減算が適用されてきた病床を有する病院又は診療所である指定介護療養型医療施設にあっては、当該減算が平成20年３月31日
限りで廃止されたことから、当該病床を有する病院又は診療所における短期入所療養介護についても、各基準において、指定介護療養型医療施設と同等の基準を満たさなければならないものとする 。（居宅基準附則第６条から附則第13条まで）② その他の経過措置については 、「医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険関係法令の一部改正等について 」（平成13年２月22日老計発第９号・老振発第８号・老老発第４号通知）を参照されたい。
２ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第145条第１項及び第２項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項及び第２項の規定と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の①及び②を参照されたい。
② 同条第３項は、指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護の提供に関して、
イ 食事の提供に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合
は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護
サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする 。）
ロ 滞在に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービス費等が利用者に支給された場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所療養介護事
業者に支払われた場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする 。）ハ厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な療養室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用

ニ

厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ホ 送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除
く 。）
ヘ 理美容代ト 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されな
いあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、イからニまでの費用については、指針及び特別な居室等の基準等の定めるところによるものとし、トの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
③ 同条第５項は、指定短期入所療養介護事業者は、同条第３項の費用の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者
又はその家族に対して 、その額等を記載した書類を交付して 、説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。また、同項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。
⑵ 指定短期入所療養介護の取扱方針（居宅基準第146条）① 居宅基準第146条第２項に定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、利用者を担当する居宅介護支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況を踏まえて必要な療養を提供するものとする。
② 指定短期入所療養介護事業者は、居宅基準第154条の２第２項の規定に基づき、身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録し、２年間保存しなければならないこととしたものである 。なお 、当該記録は主治医が診療録に行わなければならないものとする。

- 96 -

ニ

厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
ホ 送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除
く 。）
ヘ 理美容代ト 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されな
いあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、イからニまでの費用については、指針及び特別な居室等の基準等の定めるところによるものとし、トの費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
③ 同条第５項は、指定短期入所療養介護事業者は、同条第３項の費用の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者
又はその家族に対して 、その額等を記載した書類を交付して 、説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。また、同項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。
⑵ 指定短期入所療養介護の取扱方針（居宅基準第146条）① 居宅基準第146条第２項に定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、利用者を担当する居宅介護支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況を踏まえて必要な療養を提供するものとする。
② 指定短期入所療養介護事業者は、居宅基準第154条の２第２項の規定に基づき、身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録し、２年間保存しなければならないこととしたものである 。なお 、当該記録は主治医が診療録に行わなければならないものとする。

⑶ 短期入所療養介護計画の作成（居宅基準第147条）① 指定短期入所療養介護事業者は、施設に介護支援専門員がいる場合には、介護支援専門員に短期入所療養介護計画作成のとりまとめを行わせること。介護支援専門員がいない場合には、療養介護計画作成の経験を有する者に作成をさせることが望ましい。
② 短期入所療養介護計画は利用者の心身の状況、病状、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保証するため、指定短期入所療養介護事業所の管理者
は、短期入所療養介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該短期入所療養介護計画を利用者に交付しなければならない 。
なお、当該交付した短期入所療養介護計画は、居宅基準第154条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
③ 短期入所療養介護計画の作成に当たっては、居宅におけるケアプランを考慮しつつ、利用者の日々の療養状況に合わせて作成するものとする。
④ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定短期入所療養介護事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「短期入所療養介護計画」に読み替える。
⑷ 診療の方針（居宅基準第148条）
短期入所療養介護事業所の医師は、常に利用者の病床や心身の状態の把握に努めること。特に、診療に当たっては、的確な診断をもととし、入所者に対して必要な検査、投薬、処置等を妥当適切に行うものとする。
⑸ 機能訓練（居宅基準第149条）
リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身の状
況及び家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて提供しなければならないものとする。
⑹ 看護及び医学的管理の下における介護（居宅基準第150条）① 入浴の実施に当たっては、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴槽や介助浴等適切な方法により実施する- 97 -⑶ 短期入所療養介護計画の作成（居宅基準第147条）① 指定短期入所療養介護事業者は、施設に介護支援専門員がいる場合には、介護支援専門員に短期入所療養介護計画作成のとりまとめを行わせること。介護支援専門員がいない場合には、療養介護計画作成の経験を有する者に作成をさせることが望ましい。
② 短期入所療養介護計画は利用者の心身の状況、病状、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保証するため、指定短期入所療養介護事業所の管理者
は、短期入所療養介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該短期入所療養介護計画を利用者に交付しなければならない 。
なお、当該交付した短期入所療養介護計画は、居宅基準第154条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
③ 短期入所療養介護計画の作成に当たっては、居宅におけるケアプランを考慮しつつ、利用者の日々の療養状況に合わせて作成するものとする。
④ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定短期入所療養介護事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「短期入所療養介護計画」に読み替える。
⑷ 診療の方針（居宅基準第148条）
短期入所療養介護事業所の医師は、常に利用者の病床や心身の状態の把握に努めること。特に、診療に当たっては、的確な診断をもととし、入所者に対して必要な検査、投薬、処置等を妥当適切に行うものとする。
⑸ 機能訓練（居宅基準第149条）
リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身の状
況及び家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて提供しなければならないものとする。
⑹ 看護及び医学的管理の下における介護（居宅基準第150条）① 入浴の実施に当たっては、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴槽や介助浴等適切な方法により実施する

ものとする。なお、利用者の心身の状況から入浴が困難である場合には、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
② 排せつの介護に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などをもとに自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。おむつを使用せざるを得ない場合には、利用者の心身及び活動状
況に適したおむつを提供し、適切におむつを交換するものとする。
⑺ 食事の提供（居宅基準第151条）① 食事の提供について
個々の入所者の栄養状態に応じて、摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養管理を行うように努めるとともに、利用者の栄養状態、身体の状況並びに病状及び嗜好を定期的に把握し、それに基づき計画的な食事の提供を行うこと。
また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
なお、転換型の療養病床等であって食堂がない場合には、できるだけ離床して食事が食べられるよう努力をしなければならないものとする。
② 調理について
調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定短期入所療養介護事業者自らが行うことが望ましいが 、栄養管理 、調理管理 、材料管理 、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事
業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービ
スの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 療養室等関係部門と食事関係部門との連携について- 98 -

ものとする。なお、利用者の心身の状況から入浴が困難である場合には、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
② 排せつの介護に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などをもとに自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。おむつを使用せざるを得ない場合には、利用者の心身及び活動状
況に適したおむつを提供し、適切におむつを交換するものとする。
⑺ 食事の提供（居宅基準第151条）① 食事の提供について
個々の入所者の栄養状態に応じて、摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養管理を行うように努めるとともに、利用者の栄養状態、身体の状況並びに病状及び嗜好を定期的に把握し、それに基づき計画的な食事の提供を行うこと。
また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
なお、転換型の療養病床等であって食堂がない場合には、できるだけ離床して食事が食べられるよう努力をしなければならないものとする。
② 調理について
調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定短期入所療養介護事業者自らが行うことが望ましいが 、栄養管理 、調理管理 、材料管理 、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事
業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービ
スの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 療養室等関係部門と食事関係部門との連携について

食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、療養室等関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻ 運営規程（居宅基準第153条）
居宅基準第153条第７号の「その他運営に関する重要事項」にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。
⑼ 定員の遵守
居宅基準第154条は、利用者に対する適切な指定短期入所療養介護の提供を確保するため、介護老人保健施設についてはその療養室の全部が指定短期入所療養介護の提供のために利用できること、病院及び診療所についてはその療養病床等の病床において指定短期入所療養介護の提供を行わなければならないことを踏まえて、指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならないことを明記したものである。ただし、災害、虐待
その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
① 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該介護老人保健施設の入所者とみなした
場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる
利用者数② 療養病床を有する病院、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、療養病床、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床、診療所又は老人性認知症疾患療養病
棟に係る病室の定員を超えることとなる利用者数⑽ 記録の整備- 99 -

食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、療養室等関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻ 運営規程（居宅基準第153条）
居宅基準第153条第７号の「その他運営に関する重要事項」にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。
⑼ 定員の遵守
居宅基準第154条は、利用者に対する適切な指定短期入所療養介護の提供を確保するため、介護老人保健施設についてはその療養室の全部が指定短期入所療養介護の提供のために利用できること、病院及び診療所についてはその療養病床等の病床において指定短期入所療養介護の提供を行わなければならないことを踏まえて、指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならないことを明記したものである。ただし、災害、虐待
その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
① 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該介護老人保健施設の入所者とみなした
場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる
利用者数② 療養病床を有する病院、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、療養病床、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床、診療所又は老人性認知症疾患療養病
棟に係る病室の定員を超えることとなる利用者数⑽ 記録の整備

居宅基準第154条の２第２項の指定短期入所療養介護の提供に関する記録には診療録が含まれているものであること。
⑾ 準用
居宅基準第155条の規定により、居宅基準第９条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第21条、第26条、第32条、第33条、第35条から第38条まで、第52条、第65条、第101条、第103条、第118条、第125条、第126条第２項及び第139条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用されるものであるた
め、第三の一の３の⑵から⑹まで、⑼、⑾、⒁及び）から(26)まで、第三の二の３の⑷、第三の三の３の⑵、第三の六の３の⑸及び⑹、第三の七の３の⑷の①、②及び④並びに第三の八の３の⑴、⑵及び⒁を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第101条第１項については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設の従事者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があることとしたものであることに留意するものとする。
３ ユニット型指定短期入所療養介護の事業⑴ 第５節の趣旨「ユニット型」の指定短期入所療養介護の事業は、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うこと、すなわち、生活単位と介護単位とを一致させたケアであるユニットケアを行うことに特徴がある。
こうしたユニット型指定短期入所療養介護の事業におけるケ
アは、これまでの指定短期入所療養介護の事業におけるケアと大きく異なることから、その基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、第１節、第３節及び第４節ではなく、第５節に定めるところによるものである。なお、人員に関する基準については、第２節に定めるところによるので、留意すること。
⑵ 基本方針居宅基準第155条の３は、ユニット型指定短期入所療養介護の事業がユニットケアを行うものであることを規定したものである 。その具体的な内容に関しては 、居宅基準第155条の６以下に 、指定短期入所療養介護の取扱方針、看護及び医学的管理の下に- 100 -

居宅基準第154条の２第２項の指定短期入所療養介護の提供に関する記録には診療録が含まれているものであること。
⑾ 準用
居宅基準第155条の規定により、居宅基準第９条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第21条、第26条、第32条、第33条、第35条から第38条まで、第52条、第65条、第101条、第103条、第118条、第125条、第126条第２項及び第139条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用されるものであるた
め、第三の一の３の⑵から⑹まで、⑼、⑾、⒁及び）から(26)まで、第三の二の３の⑷、第三の三の３の⑵、第三の六の３の⑸及び⑹、第三の七の３の⑷の①、②及び④並びに第三の八の３の⑴、⑵及び⒁を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第101条第１項については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設の従事者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があることとしたものであることに留意するものとする。
３ ユニット型指定短期入所療養介護の事業⑴ 第５節の趣旨「ユニット型」の指定短期入所療養介護の事業は、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うこと、すなわち、生活単位と介護単位とを一致させたケアであるユニットケアを行うことに特徴がある。
こうしたユニット型指定短期入所療養介護の事業におけるケ
アは、これまでの指定短期入所療養介護の事業におけるケアと大きく異なることから、その基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、第１節、第３節及び第４節ではなく、第５節に定めるところによるものである。なお、人員に関する基準については、第２節に定めるところによるので、留意すること。
⑵ 基本方針居宅基準第155条の３は、ユニット型指定短期入所療養介護の事業がユニットケアを行うものであることを規定したものである 。その具体的な内容に関しては 、居宅基準第155条の６以下に 、指定短期入所療養介護の取扱方針、看護及び医学的管理の下における介護、食事など、それぞれについて明らかにしている。
⑶ 設備の基準① 居宅基準第155条の４第１号は、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）第141条の規定と同趣旨であるため 、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」（平成12年３月17日老企第44号）の第五の３の内容を参照されたい。
② 同条第２号から第５号までは、指定介護療養型医療施設の
人員 、設備及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第41号 ）第39条、第40条及び第41条の規定と同趣旨であるため 、「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について 」（平成12年３月17日老企第45号）の第五の３の内容を参照されたい。
⑷ 利用料等の受領（居宅基準第155条の５）
第三の九の２の⑴は、ユニット型指定短期入所療養介護事業者について準用する。この場合において、第三の九の２の⑴の①中「居宅基準第145条第１項及び第２項」とあるのは「居宅基準第155条の５第１項及び第２項」と、同②中「居宅基準第127条第３項」とあるのは「居宅基準第155条の５第３項」と、同③
中「居宅基準第127条第５項」とあるのは「居宅基準第155条の５第５項」と読み替えるものとする。
⑸ 指定短期入所療養介護の取扱方針① 居宅基準第155条の６第１項は、第155条の３の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者が自律的な日
常生活を営むことができるよう支援するものとして行われなければならないことを規定したものである。利用者へのサービスの提供に当たっては、利用前の居宅における生活と利用
後の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であ
り、このため職員は、一人一人の利用者について、個性、心身の状況、入居に至るまでの生活歴とその中で培われてきた
生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならない。なお、こうしたことから明らかなように、利用者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活動作にない動作を通じた機能訓練な- 101 -

おける介護、食事など、それぞれについて明らかにしている。
⑶ 設備の基準① 居宅基準第155条の４第１号は、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）第141条の規定と同趣旨であるため 、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」（平成12年３月17日老企第44号）の第五の３の内容を参照されたい。
② 同条第２号から第５号までは、指定介護療養型医療施設の
人員 、設備及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第41号 ）第39条、第40条及び第41条の規定と同趣旨であるため 、「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について 」（平成12年３月17日老企第45号）の第五の３の内容を参照されたい。
⑷ 利用料等の受領（居宅基準第155条の５）
第三の九の２の⑴は、ユニット型指定短期入所療養介護事業者について準用する。この場合において、第三の九の２の⑴の①中「居宅基準第145条第１項及び第２項」とあるのは「居宅基準第155条の５第１項及び第２項」と、同②中「居宅基準第127条第３項」とあるのは「居宅基準第155条の５第３項」と、同③
中「居宅基準第127条第５項」とあるのは「居宅基準第155条の５第５項」と読み替えるものとする。
⑸ 指定短期入所療養介護の取扱方針① 居宅基準第155条の６第１項は、第155条の３の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者が自律的な日
常生活を営むことができるよう支援するものとして行われなければならないことを規定したものである。利用者へのサービスの提供に当たっては、利用前の居宅における生活と利用
後の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であ
り、このため職員は、一人一人の利用者について、個性、心身の状況、入居に至るまでの生活歴とその中で培われてきた
生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならない。なお、こうしたことから明らかなように、利用者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活動作にない動作を通じた機能訓練など、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適当でない。
② 同条第２項は、第155条の３の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役割を持って生活を営めるように配慮して行われなければならないことを規定したものである。このため職員は、利用者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、利用者が他の利用者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損な
うことのないようにすることにも配慮が必要である。
⑹ 看護及び医学的管理の下における介護① 居宅基準第155条の７第１項は、看護及び医学的管理の下における介護が、第155条の６のサービスの取扱方針を受けた適切な技術をもって行われなければならないことを規定したものである。自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、利用者の日常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。また、利用者が相互に社会的関係を築くことを支援するという点では、単に利用者が家事の中で役割を持つことを支援するにとどまらず、例
えば、利用者相互の間で、頼り、頼られるといった精神的な面での役割が生まれることを支援することにも留意する必要がある。
② 同条第２項の「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミ出しなど、多様なものが考えられる。
③ 同条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するだけでなく、利用者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なもの
であることから、こうした観点に照らして「適切な方法により」これを行うこととするとともに、同様の観点から、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など利用者の意
向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。
④ ユニット型指定短期入所生活介護事業所における看護及び医学的管理の下における介護については、前記の①から③までによるほか、第三の九の２の⑹の①及び②を準用する。

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ど、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適当でない。
② 同条第２項は、第155条の３の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役割を持って生活を営めるように配慮して行われなければならないことを規定したものである。このため職員は、利用者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、利用者が他の利用者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損な
うことのないようにすることにも配慮が必要である。
⑹ 看護及び医学的管理の下における介護① 居宅基準第155条の７第１項は、看護及び医学的管理の下における介護が、第155条の６のサービスの取扱方針を受けた適切な技術をもって行われなければならないことを規定したものである。自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、利用者の日常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。また、利用者が相互に社会的関係を築くことを支援するという点では、単に利用者が家事の中で役割を持つことを支援するにとどまらず、例
えば、利用者相互の間で、頼り、頼られるといった精神的な面での役割が生まれることを支援することにも留意する必要がある。
② 同条第２項の「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミ出しなど、多様なものが考えられる。
③ 同条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するだけでなく、利用者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なもの
であることから、こうした観点に照らして「適切な方法により」これを行うこととするとともに、同様の観点から、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など利用者の意
向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。
④ ユニット型指定短期入所生活介護事業所における看護及び医学的管理の下における介護については、前記の①から③までによるほか、第三の九の２の⑹の①及び②を準用する。

⑺ 食事（居宅基準第155条の８）① 居宅基準第155条の８第３項は、第155条の６第１項のサービスの取扱方針を受けて、食事は、利用者の生活習慣を尊重
した適切な時間に提供しなければならないこと、また、事業者側の都合で急かしたりすることなく、入居者が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
② 同条第４項は、居宅基準第155条の３の基本方針を受けて、入居者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。
その際、共同生活室で食事を摂るよう強制することはあってはならないので、十分留意する必要がある。
③ ユニット型指定短期入所療養介護事業所における食事については、前記の①及び②によるほか、第三の九の２の⑺の①から⑦までを準用する。
⑻ その他のサービスの提供① 居宅基準第155条の９第１項は、居宅基準第155条の６第１項のサービスの取扱方針を受けて、入居者一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに 、同好会やクラブ活動などを含め 、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。
② ユニット型指定短期入所療養介護の療養室等は、家族や友人が来訪・宿泊して利用者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪・宿泊することができるよう配慮しなければならない。
⑼ 運営規程（第155条の10）
第三の九の２の⑻は、ユニット型指定短期入所療養介護事業者について準用する。この場合において、第三の九の２の⑻中「第153条第７号」とあるのは「第155条の10第７号」と読み替えるものとする。
⑽ 勤務体制の確保
居宅基準第155条の10の２は、ユニット型指定短期入所生活介
護の事業に係る居宅基準第140条の11の２と同趣旨である為、第- 103 -

⑺ 食事（居宅基準第155条の８）① 居宅基準第155条の８第３項は、第155条の６第１項のサービスの取扱方針を受けて、食事は、利用者の生活習慣を尊重
した適切な時間に提供しなければならないこと、また、事業者側の都合で急かしたりすることなく、入居者が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
② 同条第４項は、居宅基準第155条の３の基本方針を受けて、入居者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。
その際、共同生活室で食事を摂るよう強制することはあってはならないので、十分留意する必要がある。
③ ユニット型指定短期入所療養介護事業所における食事については、前記の①及び②によるほか、第三の九の２の⑺の①から⑦までを準用する。
⑻ その他のサービスの提供① 居宅基準第155条の９第１項は、居宅基準第155条の６第１項のサービスの取扱方針を受けて、入居者一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに 、同好会やクラブ活動などを含め 、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。
② ユニット型指定短期入所療養介護の療養室等は、家族や友人が来訪・宿泊して利用者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪・宿泊することができるよう配慮しなければならない。
⑼ 運営規程（第155条の10）
第三の九の２の⑻は、ユニット型指定短期入所療養介護事業者について準用する。この場合において、第三の九の２の⑻中「第153条第７号」とあるのは「第155条の10第７号」と読み替えるものとする。
⑽ 勤務体制の確保
居宅基準第155条の10の２は、ユニット型指定短期入所生活介
護の事業に係る居宅基準第140条の11の２と同趣旨である為、第三の八の４の⑽を参照されたい。
⑾ 準用
居宅基準第155条の12の規定により、第144条、第147条から第149条まで、第154条の２及び第155条の規定は、ユニット型指定
短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の九の２の⑶から⑸まで、⑽及び⑾を参照されたい。
十 特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴ 看護職員及び介護職員① 居宅基準第175条第１項第２号ハの「常に１以上の指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員の確保」及び同条第２項第２号ハの「常に１以上の指定特定施設入居者生活
介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員の確保」とは、介護サービスの提供内容に応じて介護職員の勤務体系を適切に定めることであり、宿直時間帯を含めて適切な介護を提供できるようにするものとする。
② 同条第２項第２号イの「看護職員及び介護職員の合計数」
について、要介護者の利用者の数に、要支援の利用者１人を要介護者0.3人と換算して合計した利用者数をもとに、３又はその端数を増すごとに１以上と算出するものとする。
③ 同条第２項第２号ハの「宿直時間帯」は、それぞれの事業
所ごとに利用者の状況等に応じて、例えば午後９時から午前６時までなどと設定するものとする。また、宿直時間帯には宿直勤務を行う介護職員がいなければならないこととする。
④ 同条第８項の「指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合」とは、入居者の状態の改善等により要介護者が存在せず、要支援者に対する介護予防サービスのみが提供される場合をいうものとする。
⑵ 主として指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる看護職員又は介護職員
居宅基準第175条第５項の「主として指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる看護職員又は介護職員」及び同条第８項の「主として指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員及び看護職員」とは、要介護者等（第５項の場合には要介護者、第８項の場合に三の八の４の⑽を参照されたい。
⑾ 準用
居宅基準第155条の12の規定により、第144条、第147条から第149条まで、第154条の２及び第155条の規定は、ユニット型指定
短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第三の九の２の⑶から⑸まで、⑽及び⑾を参照されたい。
十 特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴ 看護職員及び介護職員① 居宅基準第175条第１項第２号ハの「常に１以上の指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員の確保」及び同条第２項第２号ハの「常に１以上の指定特定施設入居者生活
介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員の確保」とは、介護サービスの提供内容に応じて介護職員の勤務体系を適切に定めることであり、宿直時間帯を含めて適切な介護を提供できるようにするものとする。
② 同条第２項第２号イの「看護職員及び介護職員の合計数」
について、要介護者の利用者の数に、要支援の利用者１人を要介護者0.3人と換算して合計した利用者数をもとに、３又はその端数を増すごとに１以上と算出するものとする。
③ 同条第２項第２号ハの「宿直時間帯」は、それぞれの事業
所ごとに利用者の状況等に応じて、例えば午後９時から午前６時までなどと設定するものとする。また、宿直時間帯には宿直勤務を行う介護職員がいなければならないこととする。
④ 同条第８項の「指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合」とは、入居者の状態の改善等により要介護者が存在せず、要支援者に対する介護予防サービスのみが提供される場合をいうものとする。
⑵ 主として指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる看護職員又は介護職員
居宅基準第175条第５項の「主として指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる看護職員又は介護職員」及び同条第８項の「主として指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員及び看護職員」とは、要介護者等（第５項の場合には要介護者、第８項の場合に- 104 -

は要介護者及び要支援者をいう。以下同じ 。）に対するサービス提供に従事することを基本とするものである。ただし、要介
護者等のサービス利用に支障がないときに、要介護者等以外の
当該特定施設の入居者に対するサービス提供を行うことは差し支えない。
指定時においては、これらの従業者が要介護者等に対してサービスを提供する者として、それぞれ他の従業者と明確に区分するための措置が講じられており、この措置及び前記の趣旨が運営規程において明示されていることを確認する必要がある。
⑶ 機能訓練指導員（居宅基準第175条第６項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。
⑷ 管理者（居宅基準第176条）
短期入所生活介護の場合と同趣旨であるため、第三の八の１の⑸を参照されたい。
２ 設備に関する基準（居宅基準第177条）⑴ 居宅基準第177条第２項は、指定短期入所生活介護の事業に係る居宅基準第124条第２項と同趣旨である為、第三の八の２の⑵を参照されたい。
⑵ 居宅基準第177条第４項第１号イの「利用者の処遇上必要と認められる場合」とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合など
であって、事業者の都合により一方的に２人部屋とすることはできない。なお、平成18年厚生労働省令第33号附則第２条により、既存の指定特定施設における定員４人以下の介護居室については、個室とする規定を適用しないものとする。
⑶ 居宅基準第177条第４項において、介護居室、一時介護室、食堂及び機能訓練室についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必要となる 。また 、機能訓練室については、他に適当な場所が確保されている場合- 105 -

は要介護者及び要支援者をいう。以下同じ 。）に対するサービス提供に従事することを基本とするものである。ただし、要介
護者等のサービス利用に支障がないときに、要介護者等以外の
当該特定施設の入居者に対するサービス提供を行うことは差し支えない。
指定時においては、これらの従業者が要介護者等に対してサービスを提供する者として、それぞれ他の従業者と明確に区分するための措置が講じられており、この措置及び前記の趣旨が運営規程において明示されていることを確認する必要がある。
⑶ 機能訓練指導員（居宅基準第175条第６項）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが 、この「 訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。
⑷ 管理者（居宅基準第176条）
短期入所生活介護の場合と同趣旨であるため、第三の八の１の⑸を参照されたい。
２ 設備に関する基準（居宅基準第177条）⑴ 居宅基準第177条第２項は、指定短期入所生活介護の事業に係る居宅基準第124条第２項と同趣旨である為、第三の八の２の⑵を参照されたい。
⑵ 居宅基準第177条第４項第１号イの「利用者の処遇上必要と認められる場合」とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合など
であって、事業者の都合により一方的に２人部屋とすることはできない。なお、平成18年厚生労働省令第33号附則第２条により、既存の指定特定施設における定員４人以下の介護居室については、個室とする規定を適用しないものとする。
⑶ 居宅基準第177条第４項において、介護居室、一時介護室、食堂及び機能訓練室についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必要となる 。また 、機能訓練室については、他に適当な場所が確保されている場合

に設けないことができることとしたが、この場合には、同一敷地内にある若しくは道路を隔てて隣接する又は当該特定施設入居者生活介護事業所の付近にある等機能訓練の実施に支障のない範囲内にある施設の設備を利用する場合も含まれるものである。
⑷ 居宅基準第177条第５項の「利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造」とは、段差の解消、廊下の幅の確保等の配慮がなされていることをいうものである。
⑸ 居宅基準附則第10条は、平成11年３月31日においてすでに存在する特定有料老人ホーム（旧社会福祉・医療事業団業務方法書に規定する特定有料老人ホームをいう 。）について、浴室及び食堂を設けないことができるものとする趣旨で設けられたものである。ただし、利用者が当該有料老人ホームに併設する養護老人ホーム等の浴室及び食堂を利用することができること等が要件であることに留意するものとする。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び契約の締結等
居宅基準第178条第１項は、利用者に対し適切な特定施設入居
者生活介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なければならないこととしたものである。
「 入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項 」とは、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、介護居室、一時介護室、浴室、食堂及び機能訓練室の概要、要介護状態区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、利用料の額及びその改定の方法並びに事故発生時の対応等である 。
また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの内容及び利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。
なお、居宅基準第175条第２項本文に規定する介護予防特定施設入居者生活介護の指定をあわせて受ける場合にあっては、特定施設入居者生活介護事業と介護予防特定施設入居者生活介護の契約について別の契約書とすることなく、一つの契約書によ- 106 -に設けないことができることとしたが、この場合には、同一敷地内にある若しくは道路を隔てて隣接する又は当該特定施設入居者生活介護事業所の付近にある等機能訓練の実施に支障のない範囲内にある施設の設備を利用する場合も含まれるものである。
⑷ 居宅基準第177条第５項の「利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造」とは、段差の解消、廊下の幅の確保等の配慮がなされていることをいうものである。
⑸ 居宅基準附則第10条は、平成11年３月31日においてすでに存在する特定有料老人ホーム（旧社会福祉・医療事業団業務方法書に規定する特定有料老人ホームをいう 。）について、浴室及び食堂を設けないことができるものとする趣旨で設けられたものである。ただし、利用者が当該有料老人ホームに併設する養護老人ホーム等の浴室及び食堂を利用することができること等が要件であることに留意するものとする。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び契約の締結等
居宅基準第178条第１項は、利用者に対し適切な特定施設入居
者生活介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なければならないこととしたものである。
「 入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項 」とは、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、介護居室、一時介護室、浴室、食堂及び機能訓練室の概要、要介護状態区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、利用料の額及びその改定の方法並びに事故発生時の対応等である 。
また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの内容及び利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。
なお、居宅基準第175条第２項本文に規定する介護予防特定施設入居者生活介護の指定をあわせて受ける場合にあっては、特定施設入居者生活介護事業と介護予防特定施設入居者生活介護の契約について別の契約書とすることなく、一つの契約書によることができる。
⑵ 指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等
居宅基準第179条第２項は、入居者が当該指定特定施設入居者
生活介護事業者から指定特定施設入居者生活介護を受けることに同意できない場合もあること等から設けたものである。
⑶ サービス提供の記録① 居宅基準第181条第１項は、指定特定施設入居者生活介護の提供を受けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サービス 、
地域密着型サービス及び施設サービスについて保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス事業者
等において当該利用者が指定特定施設入居者生活介護の提供を受けていることを確認できるよう、指定特定施設入居者生活介護事業者に対して、指定特定施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び入居している指定特定施設の名称を、指定特定施設入居者生活介護の終了に際しては当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、サービスの提供日、サービスの内容、利用者の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。
なお、居宅基準第191条の３第２項の規定に基づき、当該記
録は、２年間保存しなければならない。
⑷ 利用料等の受領① 居宅基準第182条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の三の３の⑽の①、②及び④を参照されたい。
② 同条第３項は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用
ロ おむつ代ハ 前２号に掲げるもののほか、指定特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担- 107 -

ることができる。
⑵ 指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等
居宅基準第179条第２項は、入居者が当該指定特定施設入居者
生活介護事業者から指定特定施設入居者生活介護を受けることに同意できない場合もあること等から設けたものである。
⑶ サービス提供の記録① 居宅基準第181条第１項は、指定特定施設入居者生活介護の提供を受けている者が居宅療養管理指導以外の居宅サービス 、
地域密着型サービス及び施設サービスについて保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス事業者
等において当該利用者が指定特定施設入居者生活介護の提供を受けていることを確認できるよう、指定特定施設入居者生活介護事業者に対して、指定特定施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び入居している指定特定施設の名称を、指定特定施設入居者生活介護の終了に際しては当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、サービスの提供日、サービスの内容、利用者の状況その他必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。
なお、居宅基準第191条の３第２項の規定に基づき、当該記
録は、２年間保存しなければならない。
⑷ 利用料等の受領① 居宅基準第182条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定訪問介護に係る第20条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第三の三の３の⑽の①、②及び④を参照されたい。
② 同条第３項は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に関して、
イ 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用
ロ おむつ代ハ 前２号に掲げるもののほか、指定特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担

させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハの費用の具体的な範囲については、別途通知するところによるものである。
⑸ 指定特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針
居宅基準第183条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き 、身体的拘束等を行う場合にあっても 、その態様及び時間 、
その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
⑹ 特定施設サービス計画の作成
居宅基準第184条は、特定施設サービス計画の作成及び変更の留意点及び方法について定めたものであるが、利用者に対するサービスが総合的に提供されるよう、当該計画は、介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する事項をも含めたものとする。なお、当該計画の作成及び実施に当たっては、利用者の希望を十分勘案するものとする。
サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作成担当者は、特定施設サービス計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で文書によって利用者の同意を得なければならず、また、当該特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した特定施設サービス計画は、居宅基準第191条の３第１項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
また、指定特定施設入居者生活介護事業所において短期利用
特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計
画に基づきサービスを提供している指定特定施設入居者生活介護事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「特定施設サービ
ス計画」と読み替える。
⑺ 介護① 居宅基準第185条の規定による介護サービスの提供に当たっ- 108 -させることが適当と認められるものについては、前２項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。なお、ハの費用の具体的な範囲については、別途通知するところによるものである。
⑸ 指定特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針
居宅基準第183条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き 、身体的拘束等を行う場合にあっても 、その態様及び時間 、
その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
⑹ 特定施設サービス計画の作成
居宅基準第184条は、特定施設サービス計画の作成及び変更の留意点及び方法について定めたものであるが、利用者に対するサービスが総合的に提供されるよう、当該計画は、介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する事項をも含めたものとする。なお、当該計画の作成及び実施に当たっては、利用者の希望を十分勘案するものとする。
サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作成担当者は、特定施設サービス計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で文書によって利用者の同意を得なければならず、また、当該特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した特定施設サービス計画は、居宅基準第191条の３第１項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
また、指定特定施設入居者生活介護事業所において短期利用
特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計
画に基づきサービスを提供している指定特定施設入居者生活介護事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「特定施設サービ
ス計画」と読み替える。
⑺ 介護① 居宅基準第185条の規定による介護サービスの提供に当たっ

ては、当該指定特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。
なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項の規定による入浴の実施に当たっては、自ら入浴が困難な利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴槽を用いた入浴や介助浴等適切な方法により実施するものとする。なお、健康上の理由等で入浴の困難な利用者については、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項の規定による排せつの介助に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて 、
トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施す
るものとする。
④ 同条第４項は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居者の心身の状況や要望に応じて、１日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑻ 相談及び援助
居宅基準第187条の規定による相談及び援助については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。なお、社会生活に必要な支援とは、入居者自らの趣味又は嗜好に応じた生きがい活動、各種の公共サービス及び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。
⑼ 利用者の家族との連携等
居宅基準第188条は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況を家族に定期的に報告する等常に利用者と家族の連携を図るとともに 、
当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑽ 運営規程- 109 -ては、当該指定特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。
なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項の規定による入浴の実施に当たっては、自ら入浴が困難な利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴槽を用いた入浴や介助浴等適切な方法により実施するものとする。なお、健康上の理由等で入浴の困難な利用者については、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項の規定による排せつの介助に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて 、
トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施す
るものとする。
④ 同条第４項は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居者の心身の状況や要望に応じて、１日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑻ 相談及び援助
居宅基準第187条の規定による相談及び援助については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。なお、社会生活に必要な支援とは、入居者自らの趣味又は嗜好に応じた生きがい活動、各種の公共サービス及び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。
⑼ 利用者の家族との連携等
居宅基準第188条は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況を家族に定期的に報告する等常に利用者と家族の連携を図るとともに 、
当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。
⑽ 運営規程居宅基準第189条は、指定特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定特定施設入居者生活介
護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定特定施設入居者生活介護の内容「指定特定施設入居者生活介護の内容」については、入浴の介護の１週間における回数等のサービスの内容を指すもの
であること。
② その他運営に関する重要事項
居宅基準第175条第１項第２号の看護職員又は介護職員を、それぞれ他の従業者と明確に区分するための措置等を指すものであること。
また、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する
ため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。
⑾ 勤務体制の確保等
居宅基準第190条は、利用者に対する適切な指定特定施設入居
者生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 特定施設従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、機能訓練指導員との兼務関係、計画作成担当者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。
② 同条第２項の規定により、指定特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を他の事業者（以下「受託者」という 。）に行わせる指定特定施設入居者生活介護事業者（以下「委託者」という 。）は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。この場合において、委託者は受託者に委託した業務の全部又は一部を再委託させてはならない。なお、給食、警備等の特定施設入居者生活介護に含まれない業務については、
この限りでない。
イ 当該委託の範囲
ロ 当該委託に係る業務（以下「委託業務」という 。）の実

- 110 -

居宅基準第189条は、指定特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定特定施設入居者生活介
護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定特定施設入居者生活介護の内容「指定特定施設入居者生活介護の内容」については、入浴の介護の１週間における回数等のサービスの内容を指すもの
であること。
② その他運営に関する重要事項
居宅基準第175条第１項第２号の看護職員又は介護職員を、それぞれ他の従業者と明確に区分するための措置等を指すものであること。
また、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する
ため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。
⑾ 勤務体制の確保等
居宅基準第190条は、利用者に対する適切な指定特定施設入居
者生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 特定施設従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、機能訓練指導員との兼務関係、計画作成担当者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。
② 同条第２項の規定により、指定特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を他の事業者（以下「受託者」という 。）に行わせる指定特定施設入居者生活介護事業者（以下「委託者」という 。）は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。この場合において、委託者は受託者に委託した業務の全部又は一部を再委託させてはならない。なお、給食、警備等の特定施設入居者生活介護に含まれない業務については、
この限りでない。
イ 当該委託の範囲
ロ 当該委託に係る業務（以下「委託業務」という 。）の実

施に当たり遵守すべき条件
受託者の従業者により当該委託業務が居宅基準第12章第４節の運営基準に従って適切に行われていることを委託者が定期的に確認する旨
ニ 委託者が当該委託業務に関し受託者に対し指示を行い得る旨
ホ 委託者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨
ヘ 受託者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 指定特定施設入居者生活介護事業者は②のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
④ 指定特定施設入居者生活介護事業者が行う②のニの指示は 、文書により行わなければならないこと。
⑤ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、居宅基準第191条の２第２項の規定に基づき、②のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならないこと。
⑿ 協力医療機関等① 居宅基準第191条第１項及び第２項の協力医療機関及び協力
歯科医療機関は 、特定施設から近距離にあることが望ましい 。
② 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、協力
医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
⒀ 地域との連携等① 居宅基準第191条の２第１項は、指定特定施設入居者生活介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定特定施設入居者生活介護事業者は、地域の住民やボランティア
団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、居宅基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村とハ- 111 -

施に当たり遵守すべき条件
受託者の従業者により当該委託業務が居宅基準第12章第４節の運営基準に従って適切に行われていることを委託者が定期的に確認する旨
ニ 委託者が当該委託業務に関し受託者に対し指示を行い得る旨
ホ 委託者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨
ヘ 受託者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 指定特定施設入居者生活介護事業者は②のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
④ 指定特定施設入居者生活介護事業者が行う②のニの指示は 、文書により行わなければならないこと。
⑤ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、居宅基準第191条の２第２項の規定に基づき、②のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならないこと。
⑿ 協力医療機関等① 居宅基準第191条第１項及び第２項の協力医療機関及び協力
歯科医療機関は 、特定施設から近距離にあることが望ましい 。
② 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、協力
医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
⒀ 地域との連携等① 居宅基準第191条の２第１項は、指定特定施設入居者生活介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定特定施設入居者生活介護事業者は、地域の住民やボランティア
団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、居宅基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村とハの密接な連携に努めることを規定したものである。
なお 、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
⒁ 準用
居宅基準第192条の規定により、居宅基準第11条、第12条、第21条、第26条、第32条から第38条まで、第51条、第52条、第103条、第104条及び第132条の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑷、⑸、⑾、⒁及び(21) から(26)まで、第三の二の３の⑶及び⑷、第三の六の３の⑹及び⑺、第三の八の３の⑻を参照されたい。
十の二 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴ 介護職員の数
居宅基準第192条の４第２項第２号の介護職員について、要介
護者の利用者の数に、要支援者である利用者１人を要介護者３分の１人と換算して合計した利用者数をもとに、10又はその端数を増すごとに１以上と算出するものとする。
⑵ 常に１以上確保すべき従業者
居宅基準第192条の４第４項の「指定特定施設の従業者」は、第１項に規定する外部サービス利用型特定施設従業者に限るものではなく、要介護者及び要支援者以外の当該特定施設の入居者に対して生活相談等のサービスを提供する者等を含むものとする。
⑶ 利用者の処遇に支障がない場合に従事することができる他の職務居宅基準第192条の４第５項及び第６項並びに第192条の５の「他の職務」は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る職務に限るものではなく、要介護者及び要支援者以外の当該特定施設の入居者に対する生活相談等のサービスの提供を含むものとする。
⑷ 計画作成担当者（居宅基準第192条の４第６項）
計画作成担当者は、介護支援専門員をもって充てること。
ただし、平成18年厚生労働省令第33号附則第４条により、養護老人ホームに係る特定施設においては、平成21年３月31日まの密接な連携に努めることを規定したものである。
なお 、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
⒁ 準用
居宅基準第192条の規定により、居宅基準第11条、第12条、第21条、第26条、第32条から第38条まで、第51条、第52条、第103条、第104条及び第132条の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑷、⑸、⑾、⒁及び(21)から(26)まで、第三の二の３の⑶及び⑷、第三の六の３の⑹及び⑺、第三の八の３の⑻を参照されたい。
十の二 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴ 介護職員の数
居宅基準第192条の４第２項第２号の介護職員について、要介
護者の利用者の数に、要支援者である利用者１人を要介護者３分の１人と換算して合計した利用者数をもとに、10又はその端数を増すごとに１以上と算出するものとする。
⑵ 常に１以上確保すべき従業者
居宅基準第192条の４第４項の「指定特定施設の従業者」は、第１項に規定する外部サービス利用型特定施設従業者に限るものではなく、要介護者及び要支援者以外の当該特定施設の入居者に対して生活相談等のサービスを提供する者等を含むものとする。
⑶ 利用者の処遇に支障がない場合に従事することができる他の職務居宅基準第192条の４第５項及び第６項並びに第192条の５の「他の職務」は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る職務に限るものではなく、要介護者及び要支援者以外の当該特定施設の入居者に対する生活相談等のサービスの提供を含むものとする。
⑷ 計画作成担当者（居宅基準第192条の４第６項）
計画作成担当者は、介護支援専門員をもって充てること。
ただし、平成18年厚生労働省令第33号附則第４条により、養護老人ホームに係る特定施設においては、平成21年３月31日ま- 112 -

での間は、介護支援専門員でない者をもって充てることができる。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第192条の６第２項は、指定短期入所生活介護の事業に係る居宅基準第124条第２項と同趣旨である為、第三の八の２の⑵を参照されたい。
⑵ 居宅基準第192条の６第４項において、居室及び食堂についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必要となる。
⑶ 居宅基準第192条の６第４項第１号イの「利用者の処遇上必要と認められる場合」とは、例えば夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に２人部屋とすることはできない。なお、平成18年厚生労働省令第33号附則第２条により、既存の指定特定施設における定員４人以下の居室については、同附則第５条により、既存の又は既存とみなすことができる養護老人ホームに係る特定施設における居室については、個室とする規定を適用しないものとする。
⑷ 居宅基準第192条の６第４項第１号ホ及び同項第３号の非常通報装置等の設置の規定は、利用者が居室等にいる場合に病状の急変等の事態が生じた場合に、特定施設の従業者が速やかに対応できるようにする趣旨で設置を求めるものである。ただし、平成18年厚生労働省令第33号附則第３条により、既存の養護老人ホームに係る特定施設の場合は、平成19年３月31日までの間に非常通報装置等の設置をする旨の計画が立てられていることを要件として、当該規定を満たすこととする。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び契約の締結等
居宅基準第192条の７第１項は、利用者に対し適切な外部サー
ビス利用型指定特定施設入居者介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレ
ット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なけ- 113 -

での間は、介護支援専門員でない者をもって充てることができる。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第192条の６第２項は、指定短期入所生活介護の事業に係る居宅基準第124条第２項と同趣旨である為、第三の八の２の⑵を参照されたい。
⑵ 居宅基準第192条の６第４項において、居室及び食堂についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必要となる。
⑶ 居宅基準第192条の６第４項第１号イの「利用者の処遇上必要と認められる場合」とは、例えば夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に２人部屋とすることはできない。なお、平成18年厚生労働省令第33号附則第２条により、既存の指定特定施設における定員４人以下の居室については、同附則第５条により、既存の又は既存とみなすことができる養護老人ホームに係る特定施設における居室については、個室とする規定を適用しないものとする。
⑷ 居宅基準第192条の６第４項第１号ホ及び同項第３号の非常通報装置等の設置の規定は、利用者が居室等にいる場合に病状の急変等の事態が生じた場合に、特定施設の従業者が速やかに対応できるようにする趣旨で設置を求めるものである。ただし、平成18年厚生労働省令第33号附則第３条により、既存の養護老人ホームに係る特定施設の場合は、平成19年３月31日までの間に非常通報装置等の設置をする旨の計画が立てられていることを要件として、当該規定を満たすこととする。
３ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び契約の締結等
居宅基準第192条の７第１項は、利用者に対し適切な外部サー
ビス利用型指定特定施設入居者介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレ
ット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なけ

ればならないこととしたものである。
「 入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項 」とは、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者と受託居宅サービス事
業者の業務の分担の内容、受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業所の名称並びに居宅サービスの種類、居室、浴室及び食堂の概要、要介護状態区分又は要支援状態区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、安否確認の方法及び手順、利用料の額及びその改定の方法、事故発生時の対応等である。また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの提供の方法、利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。
⑵ 介護サービスの提供① 適切かつ円滑な介護サービス提供のための必要な措置
居宅基準第192条の８第１項は、利用者に対し、受託居宅サービス事業者による介護サービスを適切かつ円滑に提供するため、必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
「必要な措置」とは、例えば、外部サービス利用型特定施設従業者及び受託居宅サービス事業所の従業者による会議を開催し、利用者への介護サービス提供等に係る情報伝達、特定施設サービス計画作成にあたっての協議等を行うことである。
② 介護サービス提供に係る文書による報告居宅基準第192条の８第２項は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、受託居宅サービス事業者による介護サービス提供の実施状況を把握するため、介護サービス提供の日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させることとしたものである。
⑶ 運営規程居宅基準第192条の９は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定施設ごとに義務づけたものである- 114 -

ればならないこととしたものである。
「 入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項 」とは、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者と受託居宅サービス事
業者の業務の分担の内容、受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業所の名称並びに居宅サービスの種類、居室、浴室及び食堂の概要、要介護状態区分又は要支援状態区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、安否確認の方法及び手順、利用料の額及びその改定の方法、事故発生時の対応等である。また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの提供の方法、利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。
⑵ 介護サービスの提供① 適切かつ円滑な介護サービス提供のための必要な措置
居宅基準第192条の８第１項は、利用者に対し、受託居宅サービス事業者による介護サービスを適切かつ円滑に提供するため、必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
「必要な措置」とは、例えば、外部サービス利用型特定施設従業者及び受託居宅サービス事業所の従業者による会議を開催し、利用者への介護サービス提供等に係る情報伝達、特定施設サービス計画作成にあたっての協議等を行うことである。
② 介護サービス提供に係る文書による報告居宅基準第192条の８第２項は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、受託居宅サービス事業者による介護サービス提供の実施状況を把握するため、介護サービス提供の日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させることとしたものである。
⑶ 運営規程居宅基準第192条の９は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第10号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定施設ごとに義務づけたものである

が、特に次の点に留意するものとする。
① 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容「 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容 」
については、利用者の安否の確認、生活相談、計画作成の方法等を指すものであること。
② その他運営に関する重要事項
従業者間で利用者に緊急時対応等を行った場合の内容について共有するための方法を定めておくこと。利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑷ 受託居宅サービス事業者への委託
居宅基準第192条の10は、利用者に対する適切な外部サービス
利用型指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、受託
居宅サービス事業者に受託居宅サービスの提供に係る業務を委託する方法等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は 、受託居宅サービス事業者に対する委託に係る業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。
この場合において、外部サービス利用型指定特定施設入居者
生活介護事業者は受託居宅サービス事業者に委託した業務を再委託させてはならない。
イ 当該委託の範囲
ロ 当該委託に係る業務（以下「委託業務」という 。）の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託居宅サービス事業者の従業者により当該委託業務が居宅基準第12章第５節の運営基準に従って適切に行われていることを外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が定期的に確認する旨
ニ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が当該委託業務に関し受託居宅サービス事業者に対し指示を行い得る旨- 115 -

が、特に次の点に留意するものとする。
① 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容「 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容 」
については、利用者の安否の確認、生活相談、計画作成の方法等を指すものであること。
② その他運営に関する重要事項
従業者間で利用者に緊急時対応等を行った場合の内容について共有するための方法を定めておくこと。利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑷ 受託居宅サービス事業者への委託
居宅基準第192条の10は、利用者に対する適切な外部サービス
利用型指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、受託
居宅サービス事業者に受託居宅サービスの提供に係る業務を委託する方法等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は 、受託居宅サービス事業者に対する委託に係る業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。
この場合において、外部サービス利用型指定特定施設入居者
生活介護事業者は受託居宅サービス事業者に委託した業務を再委託させてはならない。
イ 当該委託の範囲
ロ 当該委託に係る業務（以下「委託業務」という 。）の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託居宅サービス事業者の従業者により当該委託業務が居宅基準第12章第５節の運営基準に従って適切に行われていることを外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が定期的に確認する旨
ニ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が当該委託業務に関し受託居宅サービス事業者に対し指示を行い得る旨ホ

外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が確認する旨
ヘ 受託居宅サービス事業者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所
在ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項② 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は①のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
③ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が行う①のニの指示は 、文書により行わなければならないこと 。
④ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は 、居宅基準第192条の11第２項の規定に基づき、①のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならないこと。
⑤ 一の居宅サービスを提供する受託居宅サービス事業者は、複数の事業者とすることも可能であること。
⑥ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業者は、事業の開始に当たっては、指定訪問介護、指定訪問看護、指定
通所介護のサービスを提供する事業者と予め契約し、法第70条第１項及び施行規則第123条第１項により、当該受託居宅サービス事業者及び当該受託居宅サービス事業所の名称及び所在地を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならな
いこと。
（新設）

- 116 -

ホ

外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が確認する旨
ヘ 受託居宅サービス事業者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所
在ト その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項② 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は①のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
③ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が行う①のニの指示は 、文書により行わなければならないこと 。
④ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は 、居宅基準第192条の11第２項の規定に基づき、①のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならないこと。
⑤ 一の居宅サービスを提供する受託居宅サービス事業者は、複数の事業者とすることも可能であること。
⑥ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業者は、事業の開始に当たっては、指定訪問介護、指定訪問看護及び指定通所介護又は指定地域密着型通所介護のサービスを提供する事業者と予め契約し、法第70条第１項及び施行規則第123条
第１項により、当該受託居宅サービス事業者及び当該受託居宅サービス事業所の名称及び所在地を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならないこと。
⑦ 居宅基準第192条の10第６項は、地域密着型サービスの趣旨を踏まえ、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、指定特定施設と同一の市町村の区域内に所在する
指定認知症対応型通所介護の事業を行う受託居宅サービス事業所において受託居宅サービスが提供される契約を締結しなければならないことを規定したものである。指定地域密着型
通所介護については、施行日（平成28年４月１日）の前日に
おいて、現に指定特定施設と同一の市町村の区域外に所在す⑦

居宅基準第192条の10第７項は、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業者が、受託居宅サービス事業者に、業務について必要な指揮命令をすることを規定しているが、当該指揮命令には、居宅基準第183条の身体的拘束等の禁止並びに居宅基準第192条の12により準用される第33条の秘密保持等、第37条の事故発生時の対応及び第51条の緊急時の対応の規定において求められている内容が、当該外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の提供に当たる受託居宅サービス
事業者の従業者によっても遵守されることを確保する旨が含まれていること。
⑸ 特定施設サービス計画の作成① 第三の十の３の⑹によるほか、次の事項に留意すること。
当該特定施設の計画作成担当者は、他の外部サービス利用型
特定施設従業者と受託居宅サービス事業者と協議の上、特定施設サービス計画の原案を作成することとすること。
② 受託居宅サービス事業者のサービス計画（訪問介護計画、訪問看護計画、通所介護計画等）は、特定施設サービス計画と整合が図られなければならないこと。
⑹

十一

準用
居宅基準第192条の13の規定により 、居宅基準第11条 、第12条 、第21条、第26条、第32条から第38条まで、第51条、第52条、第103条、第104条、第179条から第184条まで、第187条、第188条及び第190条から第191条の２の規定は、外部サービス利用型指定
特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑷、⑸、⑾、⒁、(21)から(26)まで、第三の二の３の⑶、⑷、第三の六の３の⑹、⑺、第三の十の３の⑵から⑹まで、⑻から⒀までを参照されたい。
福祉用具貸与る指定通所介護の事業を行う受託居宅サービス事業所において受託居宅サービスが提供される契約を締結している場合があることから当面の間は同項に規定しないこととするが、地域密着型サービスの趣旨を踏まえ、原則として指定特定施設と同一の市町村の区域内に所在する指定通所介護の事業を行う受託居宅サービス事業所と契約を締結することが望ましい 。
⑧ 居宅基準第192条の10第７項は、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業者が、受託居宅サービス事業者に、業務について必要な指揮命令をすることを規定しているが、当該指揮命令には、居宅基準第183条の身体的拘束等の禁止並びに居宅基準第192条の12により準用される第33条の秘密保持等、第37条の事故発生時の対応及び第51条の緊急時の対応の規定において求められている内容が、当該外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の提供に当たる受託居宅サービス
事業者の従業者によっても遵守されることを確保する旨が含まれていること。
⑸ 特定施設サービス計画の作成① 第三の十の３の⑹によるほか、次の事項に留意すること。
当該特定施設の計画作成担当者は、他の外部サービス利用型
特定施設従業者と受託居宅サービス事業者と協議の上、特定施設サービス計画の原案を作成することとすること。
② 受託居宅サービス事業者のサービス計画（訪問介護計画、訪問看護計画、通所介護計画、地域密着型通所介護計画等）
は、特定施設サービス計画と整合が図られなければならないこと。
⑹ 準用
居宅基準第192条の13の規定により 、居宅基準第11条 、第12条 、第21条、第26条、第32条から第38条まで、第51条、第52条、第103条、第104条、第179条から第184条まで、第187条、第188条及び第190条から第191条の２の規定は、外部サービス利用型指定
特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑷、⑸、⑾、⒁、(21)から(26)まで、第三の二の３の⑶、⑷、第三の六の３の⑹、⑺、第三の十の３の⑵から⑹まで、⑻から⒀までを参照されたい。
十一 福祉用具貸与- 117 -

１

人員に関する基準⑴ 福祉用具専門相談員に関する事項（居宅基準第194条）① 福祉用具専門相談員の範囲については、介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「政令」という 。）第３条の２
第１項において定めているところであるが、福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、
当該福祉用具貸与に従事させることとなる者が政令第３条の２第１項各号に規定する者であるかを確認する必要がある。
② また、介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成18年政令第154号）附則第18条第２項各号に規定する「都道府県知事が福祉用具専門相談員指定講習に相当する講習として都
道府県知事が公示するものの課程」に該当するかどうかについて疑義があるときは、当該指定の申請をするに当たって、その旨を都道府県知事に申し出るものとする。
③ 指定福祉用具貸与事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数については 、常勤換算方法で２以上とされているが 、
当該指定福祉用具貸与事業者が 、指定介護予防福祉用具貸与 、指定特定福祉用具販売又は指定介護予防福祉用具販売に係る事業者の指定を併せて受ける場合であって、これらの指定に係る事業所と指定福祉用具貸与事業所が一体的に運営される
場合については、常勤換算方法で２以上の福祉用具専門相談員を配置することをもって、これらの指定に係るすべての人
員基準を満たしているものとみなすことができる。したがって、例えば、同一の事業所において、指定福祉用具貸与、指定介護予防福祉用具貸与、指定特定福祉用具販売及び指定介護予防福祉用具販売の４つの指定を併せて受けている場合であっても 、これらの運営が一体的になされているのであれば 、
福祉用具専門相談員は常勤換算方法で２人でもって足りるものである。
⑵ 管理者（居宅基準第195条）
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第196条第１項に規定する必要な広さの区画については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペース- 118 -

１

人員に関する基準⑴ 福祉用具専門相談員に関する事項（居宅基準第194条）① 福祉用具専門相談員の範囲については、介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「政令」という 。）第３条の２
第１項において定めているところであるが、福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、
当該福祉用具貸与に従事させることとなる者が政令第３条の２第１項各号に規定する者であるかを確認する必要がある。
② また、介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成18年政令第154号）附則第18条第２項各号に規定する「都道府県知事が福祉用具専門相談員指定講習に相当する講習として都
道府県知事が公示するものの課程」に該当するかどうかについて疑義があるときは、当該指定の申請をするに当たって、その旨を都道府県知事に申し出るものとする。
③ 指定福祉用具貸与事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数については 、常勤換算方法で２以上とされているが 、
当該指定福祉用具貸与事業者が 、指定介護予防福祉用具貸与 、指定特定福祉用具販売又は指定介護予防福祉用具販売に係る事業者の指定を併せて受ける場合であって、これらの指定に係る事業所と指定福祉用具貸与事業所が一体的に運営される
場合については、常勤換算方法で２以上の福祉用具専門相談員を配置することをもって、これらの指定に係るすべての人
員基準を満たしているものとみなすことができる。したがって、例えば、同一の事業所において、指定福祉用具貸与、指定介護予防福祉用具貸与、指定特定福祉用具販売及び指定介護予防福祉用具販売の４つの指定を併せて受けている場合であっても 、これらの運営が一体的になされているのであれば 、
福祉用具専門相談員は常勤換算方法で２人でもって足りるものである。
⑵ 管理者（居宅基準第195条）
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第196条第１項に規定する必要な広さの区画については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペース

を確保するものとする。
⑵ 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与に必要な設備及び備品等を確保するものとする。ただし、他の事業所又は施設等と同一敷地内にある場合であって、指定福祉用具貸与の事
業及び当該他の事業所又は施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所又は施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
⑶ 同条第２項第１号ロは、既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具の区分について、保管室を別にす
るほか、つい立ての設置等両者を保管する区域を明確に区分するための措置が講じられていることをいうものである。
⑷ 同条第２項第２号に定める福祉用具の消毒のために必要な器材とは、居宅基準第203条第２項の規定による消毒の方法により消毒を行うために必要な器材をいう。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第197条第１項は、指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定福祉用具貸与についての利用者負担として、居宅介護サービス費用基準額の１割（法第50条若しくは第60条又は第69条第３項の規定の適用により保険給付の率が９割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。また、指定福祉用具貸与者は、現に要した費用の額として適切な利用料を設定し、指定福祉用具貸与の提供内容によって利用者から選択されることが本旨である。そのため、指定福祉用具貸与事業者が受領した自己のサービス提供に係る利用者負担を金品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減している場合は、本項の主旨からは除かれるものである。また、自己以外の者が自己のサービス提供に係る利用者負担を前提として、自己の利用者に対して金品その他の財産上の利益を供与している場合も同様である。
② 居宅基準第197条第２項及び第４項は、指定訪問介護に係る居宅基準第20条第１項、第２項及び第４項と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の②及び④を参照されたい。なお、指- 119 -を確保するものとする。
⑵ 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与に必要な設備及び備品等を確保するものとする。ただし、他の事業所又は施設等と同一敷地内にある場合であって、指定福祉用具貸与の事
業及び当該他の事業所又は施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所又は施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
⑶ 同条第２項第１号ロは、既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具の区分について、保管室を別にす
るほか、つい立ての設置等両者を保管する区域を明確に区分するための措置が講じられていることをいうものである。
⑷ 同条第２項第２号に定める福祉用具の消毒のために必要な器材とは、居宅基準第203条第２項の規定による消毒の方法により消毒を行うために必要な器材をいう。
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第197条第１項は、指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定福祉用具貸与についての利用者負担として、居宅介護サービス費用基準額の１割（法第50条若しくは第60条又は第69条第３項の規定の適用により保険給付の率が９割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。また、指定福祉用具貸与者は、現に要した費用の額として適切な利用料を設定し、指定福祉用具貸与の提供内容によって利用者から選択されることが本旨である。そのため、指定福祉用具貸与事業者が受領した自己のサービス提供に係る利用者負担を金品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減している場合は、本項の主旨からは除かれるものである。また、自己以外の者が自己のサービス提供に係る利用者負担を前提として、自己の利用者に対して金品その他の財産上の利益を供与している場合も同様である。
② 居宅基準第197条第２項及び第４項は、指定訪問介護に係る居宅基準第20条第１項、第２項及び第４項と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の②及び④を参照されたい。なお、指定福祉用具貸与は継続的な契約であるとともに利用者と対面する機会が少ないことから、指定福祉用具貸与事業者は、利用者から前払いにより数箇月分の利用料を徴収することも可能とするが、この場合であっても、要介護者の要介護認定の有効期間を超える分について前払いにより利用料を徴収してはならない。
③ 居宅基準第197条第３項は、指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与の提供に関し、
イ 通常の事業の実施地域以外の地域において指定福祉用具貸与を行う場合の交通費
ロ 福祉用具の搬出入に通常必要となる人数以上の従事者やクレーン車が必要になる場合等特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用については、前２項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができるものとし、介護保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されな
いあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
④ 同条第５項は、利用者がその負担すべき利用料を支払わずに、福祉用具を使用し続ける事態を防止するため、そのような場合には指定福祉用具貸与事業者が福祉用具を回収すること等により、当該指定福祉用具貸与の提供を中止できる旨を定めたものである。
⑵ 指定福祉用具貸与の基本取扱方針
居宅基準第198条第２項は、指定福祉用具貸与においては、福祉用具が様々な利用者に利用されることから、その衛生と安全性に十分留意することとしたものである。
⑶ 指定福祉用具貸与の具体的取扱方針及び福祉用具貸与計画の作成① 居宅基準第199条は、指定福祉用具貸与に係る福祉用具専門
相談員の業務の方針、手続を明確にしたものであり、福祉用具専門相談員は原則としてこれらの手続を自ら行う必要がある。なお、同条第４号の福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、専門相談員が責任をもって修理後の点検を行うものとする。

- 120 -

定福祉用具貸与は継続的な契約であるとともに利用者と対面する機会が少ないことから、指定福祉用具貸与事業者は、利用者から前払いにより数箇月分の利用料を徴収することも可能とするが、この場合であっても、要介護者の要介護認定の有効期間を超える分について前払いにより利用料を徴収してはならない。
③ 居宅基準第197条第３項は、指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与の提供に関し、
イ 通常の事業の実施地域以外の地域において指定福祉用具貸与を行う場合の交通費
ロ 福祉用具の搬出入に通常必要となる人数以上の従事者やクレーン車が必要になる場合等特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用については、前２項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができるものとし、介護保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されな
いあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
④ 同条第５項は、利用者がその負担すべき利用料を支払わずに、福祉用具を使用し続ける事態を防止するため、そのような場合には指定福祉用具貸与事業者が福祉用具を回収すること等により、当該指定福祉用具貸与の提供を中止できる旨を定めたものである。
⑵ 指定福祉用具貸与の基本取扱方針
居宅基準第198条第２項は、指定福祉用具貸与においては、福祉用具が様々な利用者に利用されることから、その衛生と安全性に十分留意することとしたものである。
⑶ 指定福祉用具貸与の具体的取扱方針及び福祉用具貸与計画の作成① 居宅基準第199条は、指定福祉用具貸与に係る福祉用具専門
相談員の業務の方針、手続を明確にしたものであり、福祉用具専門相談員は原則としてこれらの手続を自ら行う必要がある。なお、同条第４号の福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、専門相談員が責任をもって修理後の点検を行うも
のとする。

②

同条第３号は 、指定福祉用具貸与の提供に当たっての調整 、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、電動車いす、移動用リフト等の使用に際し安全性の面から注意が必要な福祉用具については、訓練操作の必要性等利用に際しての注意事項について十分説明するものとする。また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする 。なお 、同号の「 福祉用具の使用方法 、
使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該福祉用具の製造事業者、指定福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第４号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての随時の使用方法の確認及び指導・修理について規定したものであるが、特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、定期的な使用状
況の確認、衛生管理、保守・点検を確実に実施すること。
④ 同条第５号は、居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス
担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ
指定福祉用具貸与の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。また、必要に応じて随時、介護支援専門員は、同様の手続により、その必要な理由を記載した内容が、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして、妥当なものかどうかの検証が必要となるため、福祉用具専門相談員は、サービス担当者
会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑤ 福祉用具貸与計画の作成
イ 居宅基準第199条の２第１項は、福祉用具専門相談員が利用者ごとに、福祉用具貸与計画を作成しなければならないこととしたものである。なお、指定特定福祉用具販売の利- 121 -②

同条第３号は 、指定福祉用具貸与の提供に当たっての調整 、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、電動車いす、移動用リフト等の使用に際し安全性の面から注意が必要な福祉用具については、訓練操作の必要性等利用に際しての注意事項について十分説明するものとする。また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする 。なお 、同号の「 福祉用具の使用方法 、
使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該福祉用具の製造事業者、指定福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第４号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての随時の使用方法の確認及び指導・修理について規定したものであるが、特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、定期的な使用状
況の確認、衛生管理、保守・点検を確実に実施すること。
④ 同条第５号は、居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス
担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ
指定福祉用具貸与の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。また、必要に応じて随時、介護支援専門員は、同様の手続により、その必要な理由を記載した内容が、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして、妥当なものかどうかの検証が必要となるため、福祉用具専門相談員は、サービス担当者
会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑤ 福祉用具貸与計画の作成
イ 居宅基準第199条の２第１項は、福祉用具専門相談員が利用者ごとに、福祉用具貸与計画を作成しなければならないこととしたものである。なお、指定特定福祉用具販売の利用がある場合は、指定福祉用具貸与と指定特定福祉用具販
売に係る計画は、一体的に作成すること。
ロ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画には、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を記載すること。その他、関係者間で共有すべ
き情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお、福祉用具貸与計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
ハ 福祉用具貸与計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、福祉用具貸与計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該福祉用具貸与計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
ニ 福祉用具貸与計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならない
ものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与
計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該福祉用具貸与計
画を利用者に交付しなければならない。なお、福祉用具貸与計画は、居宅基準第204条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
ホ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定
福祉用具貸与事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「福祉用具貸与計画」と読み替える。
⑷ 運営規程居宅基準第200条は、指定福祉用具貸与の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定福祉用具貸与の提供を確保するため、同条第１号から第６号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定福祉用具貸与事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額（第４号）- 122 -

用がある場合は、指定福祉用具貸与と指定特定福祉用具販
売に係る計画は、一体的に作成すること。
ロ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画には、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を記載すること。その他、関係者間で共有すべ
き情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお、福祉用具貸与計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
ハ 福祉用具貸与計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、福祉用具貸与計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該福祉用具貸与計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
ニ 福祉用具貸与計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならない
ものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与
計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該福祉用具貸与計
画を利用者に交付しなければならない。なお、福祉用具貸与計画は、居宅基準第204条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
ホ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定
福祉用具貸与事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「福祉用具貸与計画」と読み替える。
⑷ 運営規程居宅基準第200条は、指定福祉用具貸与の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定福祉用具貸与の提供を確保するため、同条第１号から第６号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定福祉用具貸与事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額（第４号）

「指定福祉用具貸与の提供方法」は、福祉用具の選定の援
助 、納品及び使用方法の指導の方法等を指すものであること 。
「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定福祉用具貸与に係る利用料（１割負担又は２割負担 ）、法定代理
受領サービスでない指定福祉用具貸与の利用料を 、「その他の費用の額」としては、居宅基準第197条第３項により徴収が認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであるが、個々の福祉用具の利用料については、その額の設定の方式（利用期間に暦月による１月に満たない端数がある場合の算定方法等）及び目録（居宅基準第204条第２項に規定する目録をいう 。）に記載されている旨を記載すれば足りるものとし、運営規程には必ずしも額自体の記載を要しないものであること。
② その他運営に関する重要事項（第６号）⑹①の標準作業書に記載された福祉用具の消毒の方法について規定すること。
⑸ 適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等（居宅基準第201条）① 居宅基準第201条第１項は、福祉用具の種類が多種多様であり、かつ、常に新しい機能を有するものが開発されるとともに、要介護者の要望は多様であるため、福祉用具専門相談員
は常に最新の専門的知識に基づいた情報提供、選定の相談等を行うことが求められる。このため、指定福祉用具貸与事業
者は、福祉用具専門相談員に福祉用具の構造、使用方法等についての継続的な研修を定期的かつ計画的に受けさせなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、福祉用具専門相談員は、利用者が可能な限り、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができる
よう、利用者の心身の状況等を踏まえた適切な目標の設定、
目標達成のための具体的なサービス内容の検討など福祉用具貸与計画の作成や利用者への説明を通じて、適切な福用用具の選定がなされるよう援助を行うことが求められている。このため、福祉用具専門相談員は常に必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならないこととしたものである。

- 123 -

「指定福祉用具貸与の提供方法」は、福祉用具の選定の援
助 、納品及び使用方法の指導の方法等を指すものであること 。
「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定福祉用具貸与に係る利用料（１割負担又は２割負担 ）、法定代理
受領サービスでない指定福祉用具貸与の利用料を 、「その他の費用の額」としては、居宅基準第197条第３項により徴収が認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであるが、個々の福祉用具の利用料については、その額の設定の方式（利用期間に暦月による１月に満たない端数がある場合の算定方法等）及び目録（居宅基準第204条第２項に規定する目録をいう 。）に記載されている旨を記載すれば足りるものとし、運営規程には必ずしも額自体の記載を要しないものであること。
② その他運営に関する重要事項（第６号）⑹①の標準作業書に記載された福祉用具の消毒の方法について規定すること。
⑸ 適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等（居宅基準第201条）① 居宅基準第201条第１項は、福祉用具の種類が多種多様であり、かつ、常に新しい機能を有するものが開発されるとともに、要介護者の要望は多様であるため、福祉用具専門相談員
は常に最新の専門的知識に基づいた情報提供、選定の相談等を行うことが求められる。このため、指定福祉用具貸与事業
者は、福祉用具専門相談員に福祉用具の構造、使用方法等についての継続的な研修を定期的かつ計画的に受けさせなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、福祉用具専門相談員は、利用者が可能な限り、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができる
よう、利用者の心身の状況等を踏まえた適切な目標の設定、
目標達成のための具体的なサービス内容の検討など福祉用具貸与計画の作成や利用者への説明を通じて、適切な福用用具の選定がなされるよう援助を行うことが求められている。このため、福祉用具専門相談員は常に必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならないこととしたものである。

⑹ 衛生管理等（居宅基準第203条）① 福祉用具の種類ごとに、消毒の具体的方法及び消毒器材の保守点検の方法を記載した標準作業書を作成し、これに従い
熱湯による消毒、消毒液を用いた清拭等、その種類、材質等
からみて適切な消毒効果を有する方法により消毒を行うものとする。なお、自動排泄処理装置を取り扱う場合は、当該自動排泄処理装置の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、利用者を変更する場合に必要とされる衛生管理（分解洗浄、部品交換、動作確認等）が確実に実施されるよう、特に留意すること。
② 第３項の規定により、福祉用具の保管又は消毒の業務の全部又は一部を他の事業者（当該指定福祉用具貸与事業者が運営する他の事業所及び指定福祉用具貸与事業者に福祉用具を貸与する事業者を含む。以下「受託者等」という 。）に行わせる指定福祉用具貸与事業者（以下この項において「指定事業者」という 。）は、当該保管又は消毒の業務が適切な方法により行われることを担保するため、当該保管又は消毒の業
務に係る委託契約（当該指定福祉用具貸与事業者が運営する
他の事業所に当該保管又は消毒の業務を行わせる場合にあっては、業務規定等）において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。
イ 当該委託等の範囲
ロ 当該委託等に係る業務の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託者等の従業者により当該委託等がなされた業務（以下「委託等業務」という）が居宅基準第13章第４節の運営基準に従って適切に行われていることを指定事業者が定期的に確認する旨
ニ 指定事業者が当該委託等業務に関し受託者等に対し指示を行い得る旨ホ 指定事業者が当該委託等業務に関し改善の必要を認め、所用の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において当該措置が講じられたことを指定事業者が確認する旨
ヘ 受託者等が実施した当該委託等業務により利用者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託等業務の適切な実施を確保するために必- 124 -

⑹ 衛生管理等（居宅基準第203条）① 福祉用具の種類ごとに、消毒の具体的方法及び消毒器材の保守点検の方法を記載した標準作業書を作成し、これに従い
熱湯による消毒、消毒液を用いた清拭等、その種類、材質等
からみて適切な消毒効果を有する方法により消毒を行うものとする。なお、自動排泄処理装置を取り扱う場合は、当該自動排泄処理装置の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、利用者を変更する場合に必要とされる衛生管理（分解洗浄、部品交換、動作確認等）が確実に実施されるよう、特に留意すること。
② 第３項の規定により、福祉用具の保管又は消毒の業務の全部又は一部を他の事業者（当該指定福祉用具貸与事業者が運営する他の事業所及び指定福祉用具貸与事業者に福祉用具を貸与する事業者を含む。以下「受託者等」という 。）に行わせる指定福祉用具貸与事業者（以下この項において「指定事業者」という 。）は、当該保管又は消毒の業務が適切な方法により行われることを担保するため、当該保管又は消毒の業
務に係る委託契約（当該指定福祉用具貸与事業者が運営する
他の事業所に当該保管又は消毒の業務を行わせる場合にあっては、業務規定等）において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。
イ 当該委託等の範囲
ロ 当該委託等に係る業務の実施に当たり遵守すべき条件
ハ 受託者等の従業者により当該委託等がなされた業務（以下「委託等業務」という）が居宅基準第13章第４節の運営基準に従って適切に行われていることを指定事業者が定期的に確認する旨
ニ 指定事業者が当該委託等業務に関し受託者等に対し指示を行い得る旨ホ 指定事業者が当該委託等業務に関し改善の必要を認め、所用の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において当該措置が講じられたことを指定事業者が確認する旨
ヘ 受託者等が実施した当該委託等業務により利用者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
ト その他当該委託等業務の適切な実施を確保するために必要な事項
指定事業者は②のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならない。
④ 指定事業者が行う②のニの指示は、文書により行われなけ
ればならない。
⑤ 指定福祉用具貸与事業者は、居宅基準第204条の２第２項の規定に基づき、②のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならない。
⑺ 記録の整備
居宅基準第204条の２により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
① 福祉用具貸与計画② 提供した個々の指定福祉用具貸与に関する記録③ ３の⑹の③の確認の結果の記録及び④の指示の文書④ 準用される居宅基準第26条に係る市町村への通知に係る記
録⑤ 準用される居宅基準第36条第２項に係る苦情の内容等の記
録⑥ 準用される居宅基準第37条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録⑻ 準用
居宅基準第205条の規定により、居宅基準第８条から第19条まで、第21条、第26条、第33条から第38条まで、第52条並びに第101条第１項及び第２項の規定は、指定福祉用具貸与の事業について準用されるため、第三の一の３の⑴から⑼まで、⑾、⒁及び）から(26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の六の３の⑸を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第10条中「 以下同じ 。）」とあるのは「 以下同じ 。）、取り扱う福祉用具の種目 」と 、第14条第２項中「 適切な指導 」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第18条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第19条中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第21条中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第101条第２項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と③- 125 -

要な事項
指定事業者は②のハ及びホの確認の結果の記録を作成しなければならない。
④ 指定事業者が行う②のニの指示は、文書により行われなけ
ればならない。
⑤ 指定福祉用具貸与事業者は、居宅基準第204条の２第２項の規定に基づき、②のハ及びホの確認の結果の記録を２年間保存しなければならない。
⑺ 記録の整備
居宅基準第204条の２により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
① 福祉用具貸与計画② 提供した個々の指定福祉用具貸与に関する記録③ ３の⑹の③の確認の結果の記録及び④の指示の文書④ 準用される居宅基準第26条に係る市町村への通知に係る記
録⑤ 準用される居宅基準第36条第２項に係る苦情の内容等の記
録⑥ 準用される居宅基準第37条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録⑻ 準用
居宅基準第205条の規定により、居宅基準第８条から第19条まで、第21条、第26条、第33条から第38条まで、第52条並びに第101条第１項及び第２項の規定は、指定福祉用具貸与の事業について準用されるため、第三の一の３の⑴から⑼まで、⑾、⒁及び）から(26)まで、第三の二の３の⑷並びに第三の六の３の⑸を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第10条中「 以下同じ 。）」とあるのは「 以下同じ 。）、取り扱う福祉用具の種目 」と 、第14条第２項中「 適切な指導 」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第18条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第19条中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第21条中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第101条第２項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と③

読み替えられるものであること。
準用される居宅基準第101条第１項及び第２項については、次の点に留意すること。
イ 指定福祉用具貸与事業所ごとに、福祉用具専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係
等を勤務表上明確にすること。
ロ 福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等については、当該指定福祉用具貸与事業所の従業者たる福祉用具専門相談員が行わなければならないが、福祉用具の運搬、回収、修理、保管、消毒等の利用者のサービスの利用に直接影響を及ぼさない業務については、福祉用具専
門相談員以外の者又は第三者に行わせることが認められるものとしたものであること。なお、保管又は消毒を第三者に委託等する場合は、居宅基準第203条第３項の規定に留意すること。
４ 基準該当福祉用具貸与に関する基準⑴ 福祉用具専門相談員に関する事項（居宅基準第205条の２）
基準該当福祉用具貸与の事業と基準該当介護予防福祉用具貸与の事業とが、同一の事業所において一体的に運営されている
場合については、基準該当介護予防福祉用具貸与事業所で福祉用具専門相談員の員数を満たすことをもって、基準該当福祉用具貸与事業所での員数を満たしているものとみなすことができる。
⑵ 準用
居宅基準第206条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条から第19条まで、第21条、第26条、第33条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第36条の２から
第38条まで、第52条、第101条第１項及び第２項、第193条、第195条、第196条並びに第４節（第197条第１項及び第205条を除く 。）の規定は、基準該当福祉用具貸与の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑺から⑼まで、⑾、⒁及び(21) から(26)まで、第三の二の３の⑷、第三の六の３の⑸並びに第三の十一の１（⑴の③を除く。）から３までを参照
されたい。なお、この場合において、準用される居宅基準第197
条第２項の規定は、基準該当福祉用具貸与事業者が利用者から②- 126 -

読み替えられるものであること。
準用される居宅基準第101条第１項及び第２項については、次の点に留意すること。
イ 指定福祉用具貸与事業所ごとに、福祉用具専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係
等を勤務表上明確にすること。
ロ 福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等については、当該指定福祉用具貸与事業所の従業者たる福祉用具専門相談員が行わなければならないが、福祉用具の運搬、回収、修理、保管、消毒等の利用者のサービスの利用に直接影響を及ぼさない業務については、福祉用具専
門相談員以外の者又は第三者に行わせることが認められるものとしたものであること。なお、保管又は消毒を第三者に委託等する場合は、居宅基準第203条第３項の規定に留意すること。
４ 基準該当福祉用具貸与に関する基準⑴ 福祉用具専門相談員に関する事項（居宅基準第205条の２）
基準該当福祉用具貸与の事業と基準該当介護予防福祉用具貸与の事業とが、同一の事業所において一体的に運営されている
場合については、基準該当介護予防福祉用具貸与事業所で福祉用具専門相談員の員数を満たすことをもって、基準該当福祉用具貸与事業所での員数を満たしているものとみなすことができる。
⑵ 準用
居宅基準第206条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条から第19条まで、第21条、第26条、第33条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く 。）、第36条の２から
第38条まで、第52条、第101条第１項及び第２項、第193条、第195条、第196条並びに第４節（第197条第１項及び第205条を除く 。）の規定は、基準該当福祉用具貸与の事業に準用されるものであるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑺から⑼まで、⑾、⒁及び(21)から(26)まで、第三の二の３の⑷、第三の六の３の⑸並びに第三の十一の１（⑴の③を除く。）から３までを参照
されたい。なお、この場合において、準用される居宅基準第197
条第２項の規定は、基準該当福祉用具貸与事業者が利用者から②受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合も、ならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90又は100分の80を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による福祉用具貸与が複数の市町村において基準該当福祉用具貸与と認められる
場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
十二 特定福祉用具販売
１ 人員に関する基準⑴ 福祉用具専門相談員に関する事項（居宅基準第208条第１項）
福祉用具貸与の場合と同趣旨であるため、第三の十一の１の⑴を参照されたい。
⑵ 管理者（居宅基準第209条）
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第210条に規定する必要な広さの区画については、購入申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保す
るものとする。
⑵ 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売に必要な設備及び備品等を確保するものとする。ただし、他の事業所又は施設等と同一敷地内にある場合であって、指定特定福祉用具販売の事業及び当該他の事業所又は施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所又は施設等に備え付けられた設備
及び備品等を使用することができるものとする。
３ 運営に関する基準⑴ サービス提供の記録
居宅基準第211条は、当該特定福祉用具販売の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付そ受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合も、ならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90又は100分の80を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による福祉用具貸与が複数の市町村において基準該当福祉用具貸与と認められる
場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
十二 特定福祉用具販売
１ 人員に関する基準⑴ 福祉用具専門相談員に関する事項（居宅基準第208条第１項）
福祉用具貸与の場合と同趣旨であるため、第三の十一の１の⑴を参照されたい。
⑵ 管理者（居宅基準第209条）
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第三の一の１の⑶を参照されたい。
２ 設備に関する基準⑴ 居宅基準第210条に規定する必要な広さの区画については、購入申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保す
るものとする。
⑵ 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売に必要な設備及び備品等を確保するものとする。ただし、他の事業所又は施設等と同一敷地内にある場合であって、指定特定福祉用具販売の事業及び当該他の事業所又は施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所又は施設等に備え付けられた設備
及び備品等を使用することができるものとする。
３ 運営に関する基準⑴ サービス提供の記録
居宅基準第211条は、当該特定福祉用具販売の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付そ- 127 -

の他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなけ
ればならないこととしたものである。また 、「その他の適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。なお、提供した具体的なサービス内容等の記録
は、居宅基準第215条第２項に基づき、２年間保存しなければならない。
⑵ 販売費用の額等の受領① 居宅基準第212条第１項に規定する「販売費用の額」とは、法第44条第３項に規定する現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額であり、その費用には、通常の事業の実施地域
において特定福祉用具販売を行う場合の交通費等が含まれることとする。また、指定特定福祉用具販売事業者は、現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額として適切な販売費用の額を設定し、指定特定福祉用具販売の提供内容によって利用者から選択されることが本旨である。そのため、指定特定福祉用具販売事業者が受領した自己の特定福祉用具の購入に要した費用を金品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減している場合は、本項の主旨からは除かれるものである。また、自己以外の者が自己の特定福祉用具の購入に係る利用者負担を前提として、自己の利用者に対して金品その他の財産上の利益を供与している場合も同様である。
② 居宅基準第212条第２項は 、指定特定福祉用具販売事業者は 、指定特定福祉用具販売の提供に関し、
イ 通常の事業の実施地域以外の地域において指定特定福祉用具販売を行う場合の交通費
ロ 特定福祉用具の搬入に通常必要となる人数以上の従事者が必要になる場合等特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用については、前項の費用のほかに、利用者から支払を受けることができるものとし、介護保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
③ 居宅基準第212条第３項は、指定訪問介護に係る第20条第４項と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の④を参照された- 128 -の他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなけ
ればならないこととしたものである。また 、「その他の適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。なお、提供した具体的なサービス内容等の記録
は、居宅基準第215条第２項に基づき、２年間保存しなければならない。
⑵ 販売費用の額等の受領① 居宅基準第212条第１項に規定する「販売費用の額」とは、法第44条第３項に規定する現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額であり、その費用には、通常の事業の実施地域
において特定福祉用具販売を行う場合の交通費等が含まれることとする。また、指定特定福祉用具販売事業者は、現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額として適切な販売費用の額を設定し、指定特定福祉用具販売の提供内容によって利用者から選択されることが本旨である。そのため、指定特定福祉用具販売事業者が受領した自己の特定福祉用具の購入に要した費用を金品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減している場合は、本項の主旨からは除かれるものである。また、自己以外の者が自己の特定福祉用具の購入に係る利用者負担を前提として、自己の利用者に対して金品その他の財産上の利益を供与している場合も同様である。
② 居宅基準第212条第２項は 、指定特定福祉用具販売事業者は 、指定特定福祉用具販売の提供に関し、
イ 通常の事業の実施地域以外の地域において指定特定福祉用具販売を行う場合の交通費
ロ 特定福祉用具の搬入に通常必要となる人数以上の従事者が必要になる場合等特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用については、前項の費用のほかに、利用者から支払を受けることができるものとし、介護保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
③ 居宅基準第212条第３項は、指定訪問介護に係る第20条第４項と同趣旨であるため、第三の一の３の⑽の④を参照された

い。
保険給付の申請に必要となる書類等の交付
居宅基準第213条は、指定特定福祉用具販売事業者が指定特定福祉用具販売に係る販売費用の額の支払を受けた場合は、① 当該指定特定福祉用具販売事業所の名称、提供した特定福祉用具の種目の名称、品目の名称及び販売費用の額その他保険給付の申請のために必要と認められる事項を記載した証明書② 領収書③ 当該特定福祉用具販売のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要を利用者に対し、交付することとされている。
⑷ 指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針及び特定福祉用具販
売計画の作成① 居宅基準第214条は、指定特定福祉用具販売に係る福祉用具専門相談員の業務の方針、手続を明確にしたものであり、福祉用具専門相談員は原則としてこれらの手続を自ら行う必要がある。
② 同条第３号は、指定特定福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものである
が、特に、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定福祉用具の製造事業者、指定特定福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第４号は、居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ指定特定福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
④ 特定福祉用具販売計画の作成
イ 居宅基準第214条の２第１項は、福祉用具専門相談員が利⑶- 129 -い。
保険給付の申請に必要となる書類等の交付
居宅基準第213条は、指定特定福祉用具販売事業者が指定特定福祉用具販売に係る販売費用の額の支払を受けた場合は、① 当該指定特定福祉用具販売事業所の名称、提供した特定福祉用具の種目の名称、品目の名称及び販売費用の額その他保険給付の申請のために必要と認められる事項を記載した証明書② 領収書③ 当該特定福祉用具販売のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要を利用者に対し、交付することとされている。
⑷ 指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針及び特定福祉用具販
売計画の作成① 居宅基準第214条は、指定特定福祉用具販売に係る福祉用具専門相談員の業務の方針、手続を明確にしたものであり、福祉用具専門相談員は原則としてこれらの手続を自ら行う必要がある。
② 同条第３号は、指定特定福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものである
が、特に、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定福祉用具の製造事業者、指定特定福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第４号は、居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ指定特定福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
④ 特定福祉用具販売計画の作成
イ 居宅基準第214条の２第１項は、福祉用具専門相談員が利⑶

用者ごとに、特定福祉用具販売計画を作成しなければならないこととしたものである。なお、指定福祉用具貸与の利用がある場合は、指定福祉用具貸与と指定特定福祉用具販
売に係る計画は、一体的に作成すること。
ロ 福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画には、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を記載すること。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお 、既に居宅サービス計画が作成されている場合には 、当該計画に沿って特定福祉用具販売計画を立案すること。
また、特定福祉用具販売計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
ハ 特定福祉用具販売計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容等を説明した
上で利用者の同意を得なければならず、また、当該特定福祉用具販売計画を利用者に交付しなければならない。
なお、特定福祉用具販売計画は、居宅基準第215条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
ニ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定
特定福祉用具販売事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「特定福祉用具販売計画」と読み替える。
⑸ 記録の整備
居宅基準第215条により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
① 特定福祉用具販売計画② 提供した個々の指定特定福祉用具販売に関する記録③ 準用される居宅基準第26条に係る市町村への通知に係る記
録④ 準用される居宅基準第36条第２項に係る苦情の内容等の記
録- 130 -

用者ごとに、特定福祉用具販売計画を作成しなければならないこととしたものである。なお、指定福祉用具貸与の利用がある場合は、指定福祉用具貸与と指定特定福祉用具販
売に係る計画は、一体的に作成すること。
ロ 福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画には、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を記載すること。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお 、既に居宅サービス計画が作成されている場合には 、当該計画に沿って特定福祉用具販売計画を立案すること。
また、特定福祉用具販売計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
ハ 特定福祉用具販売計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容等を説明した
上で利用者の同意を得なければならず、また、当該特定福祉用具販売計画を利用者に交付しなければならない。
なお、特定福祉用具販売計画は、居宅基準第215条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
ニ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定
特定福祉用具販売事業者については、第三の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において 、「訪問介護計画」とあるのは「特定福祉用具販売計画」と読み替える。
⑸ 記録の整備
居宅基準第215条により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
① 特定福祉用具販売計画② 提供した個々の指定特定福祉用具販売に関する記録③ 準用される居宅基準第26条に係る市町村への通知に係る記
録④ 準用される居宅基準第36条第２項に係る苦情の内容等の記録

⑤

準用される居宅基準第37条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録⑹ 準用
居宅基準第216条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条から第18条まで、第26条、第31条、第33条から第38条まで、第52条、第101条第１項及び第２項、第198条、第200条から第202条まで並びに第204条の規定は、指定特定福祉用具販
売の事業について準用されるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑺及び⑻、⒁、⒇から(26)まで、第三の二の３の⑷、第三の六の３の⑸、第三の十一の３の⑵、⑷及び⑸を参照されたい。
この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第10条中「 以下同じ 。）」とあるのは「 以下同じ 。）、取り扱う特定福祉用具の種目」と、第14条第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第18条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第101条第２項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、第198条中「福祉用具」とあるのは「福祉用具販売」と 、「貸与」とあるのは「販売」と、第200条中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第201条及び第202条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と読み替えられるものであること。
② 準用される居宅基準第101条第１項及び第２項については、次の点に留意すること。
イ 指定特定福祉用具販売事業所ごとに、福祉用具専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務
関係等を勤務表上明確にすること。
ロ 特定福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等については、当該指定福祉用具貸与事業所の従業者
たる福祉用具専門相談員が行うべきであるが、特定福祉用具に係る運搬等の利用者のサービスの利用に直接影響を及ぼさない業務については、福祉用具専門相談員以外の者又は第三者に行わせることが認められるものとしたものであること。
③ 準用される居宅基準第200条については、次の点に留意する
ものとする。
「指定特定福祉用具販売の提供方法」は、福祉用具の選定- 131 -⑤

準用される居宅基準第37条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録⑹ 準用
居宅基準第216条の規定により、居宅基準第８条から第14条まで、第16条から第18条まで、第26条、第31条、第33条から第38条まで、第52条、第101条第１項及び第２項、第198条、第200条から第202条まで並びに第204条の規定は、指定特定福祉用具販
売の事業について準用されるため、第三の一の３の⑴から⑸まで、⑺及び⑻、⒁、⒇から(26)まで、第三の二の３の⑷、第三の六の３の⑸、第三の十一の３の⑵、⑷及び⑸を参照されたい。
この場合において、次の点に留意するものとする。
① 居宅基準第10条中「 以下同じ 。）」とあるのは「 以下同じ 。）、取り扱う特定福祉用具の種目」と、第14条第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第18条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第101条第２項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、第198条中「福祉用具」とあるのは「福祉用具販売」と 、「貸与」とあるのは「販売」と、第200条中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第201条及び第202条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と読み替えられるものであること。
② 準用される居宅基準第101条第１項及び第２項については、次の点に留意すること。
イ 指定特定福祉用具販売事業所ごとに、福祉用具専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務
関係等を勤務表上明確にすること。
ロ 特定福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等については、当該指定福祉用具貸与事業所の従業者
たる福祉用具専門相談員が行うべきであるが、特定福祉用具に係る運搬等の利用者のサービスの利用に直接影響を及ぼさない業務については、福祉用具専門相談員以外の者又は第三者に行わせることが認められるものとしたものであること。
③ 準用される居宅基準第200条については、次の点に留意する
ものとする。
「指定特定福祉用具販売の提供方法」は、福祉用具の選定

の援助、納品及び使用方法の指導の方法等を指すものであるの援助、納品及び使用方法の指導の方法等を指すものであること 。「販売費用の額」としては、法第44条第３項に規定すこと 。「販売費用の額」としては、法第44条第３項に規定する現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額 、「その他る現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額 、「その他費用の額」としては、居宅基準第212条第３項により徴収が認費用の額」としては、居宅基準第212条第３項により徴収が認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービス
められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものである。また、個々の特定福に係る費用の額を規定するものである。また、個々の特定福祉用具の販売費用の額等については、その額の設定方式及び祉用具の販売費用の額等については、その額の設定方式及び目録（居宅基準第216条で準用する第204条第２項に規定する目録（居宅基準第216条で準用する第204条第２項に規定する目録をいう 。）に記載されている旨を記載すれば足りるもの
目録をいう 。）に記載されている旨を記載すれば足りるものとし、運営規定には必ずしも額自体の記載を要しないものでとし、運営規定には必ずしも額自体の記載を要しないもので
あること。
あること。
第四 介護予防サービス
第四 介護予防サービス
一 介護予防サービスに関する基準について
一 介護予防サービスに関する基準について
介護予防サービスに関する基準については 、「指定介護予防サービ
介護予防サービスに関する基準については 、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等にス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」において係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」において定められているところであるが、このうち、三に記載する「介護予定められているところであるが、このうち、三に記載する「介護予防のための効果的な支援のための基準」については、指定介護予防
防のための効果的な支援のための基準」については、指定介護予防
サービスの提供に当たっての基本的な指針となるべき基準である（ 基サービスの提供に当たっての基本的な指針となるべき基準である（ 基準の性格等については、第一及び第二を参照されたい 。）。介護予防
準の性格等については、第一及び第二を参照されたい 。）。介護予防
サービスの事業の運営に当たっては、当該基準に従った適正な運営
サービスの事業の運営に当たっては、当該基準に従った適正な運営を図られたい。
を図られたい。
なお、①人員、②設備及び③運営に関する基準については、二に
なお、①人員、②設備及び③運営に関する基準については、二に記載する事項を除き、その取扱いについては、基本的には、第三に記載する事項を除き、その取扱いについては、基本的には、第三に記載した介護サービスに係る取扱いと同様であるので、第三の該当記載した介護サービスに係る取扱いと同様であるので、第三の該当部分を参照されたい。
部分を参照されたい。
二 介護サービスとの相違点
二 介護サービスとの相違点
１ 介護予防訪問介護
１ 介護予防訪問介護
介護予防サービス費の支給を受けるための援助（介護保険法施介護予防サービス費の支給を受けるための援助（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４号）
行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４号）
附則第２条第３号及び第４条第３号の規定によりなおその効力を附則第２条第３号及び第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第５条の規定による改正前の指定介護予有するものとされた同令第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サ防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基ービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基
準（以下「旧予防基準」という 。）第15条）
準（以下「旧予防基準」という 。）第15条）- 132 -

予防給付においては、旧予防基準第15条は、施行規則第83条の９各号のいずれにも該当しない利用者は、提供を受けようとしている指定介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費の支給を受けることができないことを踏まえ、指定介護予防訪問介護事業者
は、施行規則第83条の９各号のいずれにも該当しない利用申込者
又はその家族に対し、指定介護予防訪問介護に係る介護予防サー
ビス費の支給を受けるための要件の説明、介護予防支援事業者に関する情報提供その他の介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
２ 介護予防訪問入浴介護人員に関する基準（予防基準第47条第１項、第58条第１項）
訪問入浴介護（基準該当訪問入浴介護も含む 。）では、介護職員を２人以上配置することとなっているが、介護予防訪問入浴介護（基準該当介護予防訪問入浴介護も含む 。）では、介護職員を１人以上配置することとしていること。
３ 介護予防通所介護
利用料の受領（旧予防基準第100条第３項）
通所介護では、利用料以外に「その他の費用の額」として「指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用」を利用者から受け取ることができるが、介護予防通所
介護では、受け取ることができないので留意すること 。（基準該
当介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーションにおいても同趣旨 。）
４ 指定介護予防短期入所生活介護
身体的拘束等の禁止（予防基準第136条）
予防基準第136条については、内容としては、居宅基準第128条（指定短期入所生活介護の取扱方針）第４項及び第５項と同様であるので、第三の八の３の⑷の③を参照されたい。（ユニット型
指定介護予防短期入所生活介護及び基準該当介護予防短期入所生
活介護においても同趣旨 。）
５ 指定介護予防短期入所療養介護
身体的拘束等の禁止（予防基準第191条）
予防基準第191条については、内容としては、居宅基準第146条- 133 -

予防給付においては、旧予防基準第15条は、施行規則第83条の９各号のいずれにも該当しない利用者は、提供を受けようとしている指定介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費の支給を受けることができないことを踏まえ、指定介護予防訪問介護事業者
は、施行規則第83条の９各号のいずれにも該当しない利用申込者
又はその家族に対し、指定介護予防訪問介護に係る介護予防サー
ビス費の支給を受けるための要件の説明、介護予防支援事業者に関する情報提供その他の介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
２ 介護予防訪問入浴介護人員に関する基準（予防基準第47条第１項、第58条第１項）
訪問入浴介護（基準該当訪問入浴介護も含む 。）では、介護職員を２人以上配置することとなっているが、介護予防訪問入浴介護（基準該当介護予防訪問入浴介護も含む 。）では、介護職員を１人以上配置することとしていること。
３ 介護予防通所介護
利用料の受領（旧予防基準第100条第３項）
通所介護では、利用料以外に「その他の費用の額」として「指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用」を利用者から受け取ることができるが、介護予防通所
介護では、受け取ることができないので留意すること 。（基準該
当介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーションにおいても同趣旨 。）
４ 指定介護予防短期入所生活介護
身体的拘束等の禁止（予防基準第136条）
予防基準第136条については、内容としては、居宅基準第128条（指定短期入所生活介護の取扱方針）第４項及び第５項と同様であるので、第三の八の３の⑷の③を参照されたい。（ユニット型
指定介護予防短期入所生活介護及び基準該当介護予防短期入所生
活介護においても同趣旨 。）
５ 指定介護予防短期入所療養介護
身体的拘束等の禁止（予防基準第191条）
予防基準第191条については、内容としては、居宅基準第146条

（指定短期入所療養介護の取扱方針）第４項及び第５項と同様であるので、第三の九の２の⑵の②を参照されたい。（ユニット型
指定介護予防短期入所療養介護においても同趣旨 。）
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ 介護予防訪問介護⑴ 指定介護予防訪問介護の基本取扱方針
旧予防基準第38条にいう指定介護予防訪問介護の基本取扱方
針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防訪問介護の提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防訪問介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防訪問介護の具体的取扱方針① 旧予防基準第39条第１号及び第２号は、サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防訪問介護計画の作成に当たって（指定短期入所療養介護の取扱方針）第４項及び第５項と同様であるので、第三の九の２の⑵の②を参照されたい。（ユニット型
指定介護予防短期入所療養介護においても同趣旨 。）
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ 介護予防訪問介護⑴ 指定介護予防訪問介護の基本取扱方針
旧予防基準第38条にいう指定介護予防訪問介護の基本取扱方
針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防訪問介護の提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防訪問介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防訪問介護の具体的取扱方針① 旧予防基準第39条第１号及び第２号は、サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防訪問介護計画の作成に当たって- 134 -

は、利用者の状況を把握・分析し、介護予防訪問介護の提供
によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、
これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防訪問介護計
画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第３号は、介護予防訪問介護計画は、介護予防サービ
ス計画（法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ 。）に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、介護予防訪問介護計画の作成
後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防訪問介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 旧予防基準第39条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問介護計画は、利用者の日常生
活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならない
ものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。また、介護予防訪問介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防
訪問介護計画は、旧予防基準第37条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 旧予防基準第39条第８号は、指定介護予防訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑤ 同条第９号から第11号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防訪問介護計画に定める計- 135 -

は、利用者の状況を把握・分析し、介護予防訪問介護の提供
によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、
これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防訪問介護計
画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第３号は、介護予防訪問介護計画は、介護予防サービ
ス計画（法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ 。）に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、介護予防訪問介護計画の作成
後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防訪問介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 旧予防基準第39条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問介護計画は、利用者の日常生
活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならない
ものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。また、介護予防訪問介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防
訪問介護計画は、旧予防基準第37条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 旧予防基準第39条第８号は、指定介護予防訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑤ 同条第９号から第11号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防訪問介護計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策
定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。また、併せて、事業者は介護予防訪問介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防訪問介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防訪問介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑥ 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第30条第12号において 、「担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者に対して、指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏
まえ、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防支援事業者から介護予防訪問介護計画の提供の求めがあった際には、当該介護予防訪問計画を提出することに協力するよう努めるものとする。
２ 介護予防訪問入浴介護⑴ 指定介護予防訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方
針
指定介護予防訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方
針については、予防基準第56条及び第57条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日
常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ、利用者ごとに目標を設
定の上、計画的に行うこと。
② サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に- 136 -

画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策
定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。また、併せて、事業者は介護予防訪問介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防訪問介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防訪問介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑥ 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第30条第12号において 、「担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者に対して、指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏
まえ、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防支援事業者から介護予防訪問介護計画の提供の求めがあった際には、当該介護予防訪問計画を提出することに協力するよう努めるものとする。
２ 介護予防訪問入浴介護⑴ 指定介護予防訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方
針
指定介護予防訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方
針については、予防基準第56条及び第57条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日
常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ、利用者ごとに目標を設
定の上、計画的に行うこと。
② サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に

３補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
③ 指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況により、訪問時に全身入浴が困難な場合は、利用者の希望により 、「清しき」又は「部分浴（洗髪、陰部、足部等 ）」を実施するなど、適切なサービス提供に努めること。
④ 予防基準第57条第２号に定める「サービス提供方法等」とは、入浴方法等の内容、作業手順、入浴後の留意点などを含
むものであること。
⑤ 同条第４号に定める「サービスの提供の責任者」について
は、入浴介護に関する知識や技術を有した者であって、衛生管理や入浴サービスの提供に当たって他の従業者に対し作業手順など適切な指導を行うとともに、利用者が安心してサービス提供を受けられるように配慮すること。また、同号に定める「主治の医師の意見の確認」については、利用者又は利用者の承認を得て当該事業者が、利用者の主治医に確認することとし、併せて、次に確認すべき時期についても確認しておくこと。
⑥ 同条第５号に定める「サービスの提供に用いる設備、器具
その他の用品」の安全衛生については、特に次の点について留意すること。
イ 浴槽など利用者の身体に直に接触する設備・器具類は、利用者一人ごとに消毒した清潔なものを使用し、使用後に洗浄及び消毒を行うこと。また、保管に当たっても、清潔保持に留意すること。
ロ 皮膚に直に接するタオル等については、利用者一人ごとに取り替えるか個人専用のものを使用する等、安全清潔なものを使用すること。
ハ 消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従業者に周知させること。
介護予防訪問看護- 137 -

３補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
③ 指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況により、訪問時に全身入浴が困難な場合は、利用者の希望により 、「清しき」又は「部分浴（洗髪、陰部、足部等 ）」を実施するなど、適切なサービス提供に努めること。
④ 予防基準第57条第２号に定める「サービス提供方法等」とは、入浴方法等の内容、作業手順、入浴後の留意点などを含
むものであること。
⑤ 同条第４号に定める「サービスの提供の責任者」について
は、入浴介護に関する知識や技術を有した者であって、衛生管理や入浴サービスの提供に当たって他の従業者に対し作業手順など適切な指導を行うとともに、利用者が安心してサービス提供を受けられるように配慮すること。また、同号に定める「主治の医師の意見の確認」については、利用者又は利用者の承認を得て当該事業者が、利用者の主治医に確認することとし、併せて、次に確認すべき時期についても確認しておくこと。
⑥ 同条第５号に定める「サービスの提供に用いる設備、器具
その他の用品」の安全衛生については、特に次の点について留意すること。
イ 浴槽など利用者の身体に直に接触する設備・器具類は、利用者一人ごとに消毒した清潔なものを使用し、使用後に洗浄及び消毒を行うこと。また、保管に当たっても、清潔保持に留意すること。
ロ 皮膚に直に接するタオル等については、利用者一人ごとに取り替えるか個人専用のものを使用する等、安全清潔なものを使用すること。
ハ 消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従業者に周知させること。
介護予防訪問看護⑴

指定介護予防訪問看護の基本取扱方針
予防基準第75条にいう指定介護予防訪問看護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防訪問看護は 、利用者の心身の状態を踏まえて 、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに介護予防訪問看護計画に沿って行うものとしたものであること。
② 介護予防訪問看護計画の作成に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生
活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
③ 利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。また、介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
④ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑤ 提供された介護予防サービスについては、介護予防訪問看護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針① 予防基準第76条第１号から第３号は、看護師等は、介護予防訪問看護計画を作成し、主治医に提出しなければならないこととしたものである。介護予防訪問看護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービ
ス担当者会議を通じる等の適切な方法により 、利用者の病状 、- 138 -⑴

指定介護予防訪問看護の基本取扱方針
予防基準第75条にいう指定介護予防訪問看護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防訪問看護は 、利用者の心身の状態を踏まえて 、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに介護予防訪問看護計画に沿って行うものとしたものであること。
② 介護予防訪問看護計画の作成に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生
活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
③ 利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。また、介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
④ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑤ 提供された介護予防サービスについては、介護予防訪問看護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針① 予防基準第76条第１号から第３号は、看護師等は、介護予防訪問看護計画を作成し、主治医に提出しなければならないこととしたものである。介護予防訪問看護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービ
ス担当者会議を通じる等の適切な方法により 、利用者の病状 、

心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、介護予防
訪問看護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにした上で（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、期間等を明らかにするものとする。なお、既に介護予防サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿って介護予防訪問看護の計画を立案する。
② 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問看護計画は、利用者の日常生活全般の状況
及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。看護師等は、介護予防訪問看護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防訪問看護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防訪問看護計画
は、予防基準第73条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
③ 同条第８号及び第９号は、指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新しい看護技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。また、第９号においては、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこととしている。
④ 同条第10号から第13号は、介護予防訪問看護計画に定める
計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（ モニタリング ）、
当該モニタリングの結果も踏まえた介護予防訪問看護報告書の作成、当該報告書の内容の担当する介護予防支援事業者への報告及び主治医への定期的な提出を義務づけたものである 。
看護師等は 、介護予防訪問看護報告書に 、訪問を行った日 、提供した看護内容、介護予防訪問看護計画書に定めた目標に照らしたサービス提供結果等を記載する。なお、当該報告書- 139 -

心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、介護予防
訪問看護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにした上で（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、期間等を明らかにするものとする。なお、既に介護予防サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿って介護予防訪問看護の計画を立案する。
② 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問看護計画は、利用者の日常生活全般の状況
及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。看護師等は、介護予防訪問看護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防訪問看護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防訪問看護計画
は、予防基準第73条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
③ 同条第８号及び第９号は、指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新しい看護技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。また、第９号においては、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこととしている。
④ 同条第10号から第13号は、介護予防訪問看護計画に定める
計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（ モニタリング ）、
当該モニタリングの結果も踏まえた介護予防訪問看護報告書の作成、当該報告書の内容の担当する介護予防支援事業者への報告及び主治医への定期的な提出を義務づけたものである 。
看護師等は 、介護予防訪問看護報告書に 、訪問を行った日 、提供した看護内容、介護予防訪問看護計画書に定めた目標に照らしたサービス提供結果等を記載する。なお、当該報告書

は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した介護予防訪問看護計画書（当該計画書を予防基準第76条
第15号において診療記録の記載をもって代えた場合を含む 。）の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に記載する内容について、担当する介護予防支援事業者に報告するとともに、当該報告書自体は、主治医に提出するものとする。
なお、管理者にあっては、介護予防訪問看護計画に沿った実施状況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等
必要な管理を行わなければならない。
⑤ 同条第15号は、指定介護予防訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、主治医への介護予防訪問看護計画書の提出
は、診療記録への記載をもって代えることができることとしたものであり 、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて 」（平成12年３月30日老企第55号）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるもので差し支えない。
⑥ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防訪問看護事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において 、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防訪問看護計画」と読み替える。
⑶ 主治医との関係① 指定介護予防訪問看護事業所の管理者は、利用者の主治医が発行する介護予防訪問看護指示の文書（以下、第四の三の３において「指示書」という 。）に基づき指定介護予防訪問
看護が行われるよう、主治医との連絡調整、指定介護予防訪
問看護の提供を担当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
② 予防基準第77条第２項は、指定介護予防訪問看護の利用対
象者は、その主治医が指定介護予防訪問看護の必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定介護予防訪- 140 -

は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した介護予防訪問看護計画書（当該計画書を予防基準第76条
第15号において診療記録の記載をもって代えた場合を含む 。）の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に記載する内容について、担当する介護予防支援事業者に報告するとともに、当該報告書自体は、主治医に提出するものとする。
なお、管理者にあっては、介護予防訪問看護計画に沿った実施状況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等
必要な管理を行わなければならない。
⑤ 同条第15号は、指定介護予防訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、主治医への介護予防訪問看護計画書の提出
は、診療記録への記載をもって代えることができることとしたものであり 、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて 」（平成12年３月30日老企第55号）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるもので差し支えない。
⑥ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防訪問看護事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において 、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防訪問看護計画」と読み替える。
⑶ 主治医との関係① 指定介護予防訪問看護事業所の管理者は、利用者の主治医が発行する介護予防訪問看護指示の文書（以下、第四の三の３において「指示書」という 。）に基づき指定介護予防訪問
看護が行われるよう、主治医との連絡調整、指定介護予防訪
問看護の提供を担当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
② 予防基準第77条第２項は、指定介護予防訪問看護の利用対
象者は、その主治医が指定介護予防訪問看護の必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定介護予防訪

問看護事業者は、指定介護予防訪問看護の提供の開始に際しては、利用者の主治医が発行する指示書の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 介護予防訪問看護の実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
４ 介護予防訪問リハビリテーション⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第85条にいう指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防訪問リハビリテーションは、利用者の心身の状態を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに介護予防訪問
リハビリテーション計画に沿って行うものとしたものであること。また、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たって、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、指定
介護予防訪問リハビリテーションを実施する場合は、当該情報提供を行った医療機関の医師との間で十分な連携を図るものであること。
② 介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては 、
一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
③ 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては 、
利用者の心身の状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目的、具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備、療養上守るべき点及び療養上必要な目標等、療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。
また、介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行- 141 -

問看護事業者は、指定介護予防訪問看護の提供の開始に際しては、利用者の主治医が発行する指示書の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 介護予防訪問看護の実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
４ 介護予防訪問リハビリテーション⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第85条にいう指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防訪問リハビリテーションは、利用者の心身の状態を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに介護予防訪問
リハビリテーション計画に沿って行うものとしたものであること。また、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たって、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、指定
介護予防訪問リハビリテーションを実施する場合は、当該情報提供を行った医療機関の医師との間で十分な連携を図るものであること。
② 介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては 、
一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
③ 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては 、
利用者の心身の状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目的、具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備、療養上守るべき点及び療養上必要な目標等、療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。
また、介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑤ 提供された介護予防サービスについては、介護予防訪問リハビリテーション計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第86条第１号から第３号は 、医師又は理学療法士 、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテ
ーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担
当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、指定介護予
防訪問リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状
況を明らかにした上で（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内
容、期間等を明らかにするものとする。なお、既に介護予防
サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿って介護予防訪問リハビリテーションの計画を立案する。
② 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問リハビリテーション計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならな
いものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである 。
医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について 、④- 142 -

うよう努めること。
サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑤ 提供された介護予防サービスについては、介護予防訪問リハビリテーション計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第86条第１号から第３号は 、医師又は理学療法士 、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテ
ーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担
当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、指定介護予
防訪問リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状
況を明らかにした上で（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内
容、期間等を明らかにするものとする。なお、既に介護予防
サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿って介護予防訪問リハビリテーションの計画を立案する。
② 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問リハビリテーション計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならな
いものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである 。
医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について 、④

利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行うものとする 。
また、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防
訪問リハビリテーション計画は、予防基準第83条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている 。
③ 同条第８号は、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。
④ 同条第10号から第12号は、介護予防訪問リハビリテーション計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング ）、当該モニタリング結果の記録の作成、当該記録の担当する介護予防支援事業者への報告を義務づけたものである。
⑤ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防訪問リハビリテーション事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防訪問リハビリテーシ
ョン計画」と読み替える。
５ 介護予防居宅療養管理指導⑴ 指定介護予防居宅療養管理指導の具体的取扱方針
指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針については、予防基準第95条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 医師又は歯科医師の行う指定介護予防居宅療養管理指導は 、
訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し 、計画的な医学的管理又は歯科医学的管理を行っている要支援者に対して行うものであること。
② 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、要支援者にサービスを提供している事業者に対して、必要に応じて迅速に指導又は助言を行うために、日頃からサービスの提供事業者や提供状況を把握するように努めること。
③ 薬剤師、歯科衛生士及び管理栄養士は、指定介護予防居宅
療養管理指導を行った際には、速やかに、指定介護予防居宅- 143 -

利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行うものとする 。
また、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防
訪問リハビリテーション計画は、予防基準第83条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている 。
③ 同条第８号は、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。
④ 同条第10号から第12号は、介護予防訪問リハビリテーション計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング ）、当該モニタリング結果の記録の作成、当該記録の担当する介護予防支援事業者への報告を義務づけたものである。
⑤ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防訪問リハビリテーション事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防訪問リハビリテーシ
ョン計画」と読み替える。
５ 介護予防居宅療養管理指導⑴ 指定介護予防居宅療養管理指導の具体的取扱方針
指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針については、予防基準第95条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 医師又は歯科医師の行う指定介護予防居宅療養管理指導は 、
訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し 、計画的な医学的管理又は歯科医学的管理を行っている要支援者に対して行うものであること。
② 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、要支援者にサービスを提供している事業者に対して、必要に応じて迅速に指導又は助言を行うために、日頃からサービスの提供事業者や提供状況を把握するように努めること。
③ 薬剤師、歯科衛生士及び管理栄養士は、指定介護予防居宅
療養管理指導を行った際には、速やかに、指定介護予防居宅

療養管理指導を実施した要支援者の氏名、実施日時、実施した介護予防居宅療養管理指導の要点及び担当者の氏名を記録すること。
６ 介護予防通所介護⑴ 指定介護予防通所介護の基本取扱方針
旧予防基準第108条にいう指定介護予防通所介護の基本取扱方
針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防通所介護の提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防通所介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防通所介護の具体的取扱方針① 旧予防基準第109条第１号及び第２号は、管理者は、介護予
防通所介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防通所介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通- 144 -

療養管理指導を実施した要支援者の氏名、実施日時、実施した介護予防居宅療養管理指導の要点及び担当者の氏名を記録すること。
６ 介護予防通所介護⑴ 指定介護予防通所介護の基本取扱方針
旧予防基準第108条にいう指定介護予防通所介護の基本取扱方
針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防通所介護の提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防通所介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防通所介護の具体的取扱方針① 旧予防基準第109条第１号及び第２号は、管理者は、介護予
防通所介護計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防通所介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防通所介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防通所介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第３号は、介護予防通所介護計画は、介護予防サービ
ス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、介護予防通所介護計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防通所介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防通所介護計画は、利用者の日常生活全般の状況
及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防通所介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防通所介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防通所介護計画
は、旧予防基準第106条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 旧予防基準第109条第８号は、指定介護予防通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑤ 同条第９号から第11号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防通所介護計画に定める計
画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）- 145 -

じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防通所介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防通所介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第３号は、介護予防通所介護計画は、介護予防サービ
ス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、介護予防通所介護計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防通所介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防通所介護計画は、利用者の日常生活全般の状況
及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防通所介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防通所介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防通所介護計画
は、旧予防基準第106条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 旧予防基準第109条第８号は、指定介護予防通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑤ 同条第９号から第11号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防通所介護計画に定める計
画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）

を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策
定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。また、併せて、事業者は介護予防通所介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防通所介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防通所介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑥ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防通所介護事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において 、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防通所介護計画」と読み替える。
７ 介護予防通所リハビリテーション⑴ 指定介護予防通所リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第124条にいう指定介護予防通所リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる
限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低- 146 -

を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策
定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。また、併せて、事業者は介護予防通所介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防通所介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防通所介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑥ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防通所介護事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において 、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防通所介護計画」と読み替える。
７ 介護予防通所リハビリテーション⑴ 指定介護予防通所リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第124条にいう指定介護予防通所リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人ひとりの高齢者ができる
限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防通所リハビリテーション計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第125条第１号及び第２号は、医師等の従業者は、
介護予防通所リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防通所リハビリテーショ
ン計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防通所リハビリ
テーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防通所リハビリテ
ーション計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、指定介護予防支援等基準省令第２条に規定する担当職員、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者 、看護師 、准看護師 、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当
者及び保健師等とすること。
指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、リハビリ
テーション会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合や、家族が遠方に住んでいる等により- 147 -

下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
④ 提供された介護予防サービスについては、介護予防通所リハビリテーション計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第125条第１号及び第２号は、医師等の従業者は、
介護予防通所リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防通所リハビリテーショ
ン計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防通所リハビリ
テーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防通所リハビリテ
ーション計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、指定介護予防支援等基準省令第２条に規定する担当職員、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者 、看護師 、准看護師 、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当
者及び保健師等とすること。
指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、リハビリ
テーション会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、必ずしもその参加を求める
ものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行った
が、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテー
ション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
③ 同条第３号は、介護予防通所リハビリテーション計画は、
介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防通所リハビリテーション計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防通所
リハビリテーション計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防通所リハビリテーション計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならな
いものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである 。
医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやす
い方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また介護予防通所リハビリテーション計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防
通所リハビリテーション計画は、予防基準第122条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている 。
⑤ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が、指定介護予防訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防通所リハビリテーション計
画を作成した場合については、介護予防訪問リハビリテーシ- 148 -

やむを得ず参加できない場合は、必ずしもその参加を求める
ものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行った
が、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテー
ション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
③ 同条第３号は、介護予防通所リハビリテーション計画は、
介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防通所リハビリテーション計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防通所
リハビリテーション計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防通所リハビリテーション計画は、利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならな
いものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである 。
医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやす
い方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また介護予防通所リハビリテーション計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防
通所リハビリテーション計画は、予防基準第122条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている 。
⑤ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が、指定介護予防訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防通所リハビリテーション計
画を作成した場合については、介護予防訪問リハビリテーシ

ョンの基準省令第86条第２項から第５項の基準を満たすこと
によって、介護予防訪問リハビリテーションの基準省令第125条第２項から第５項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できるよう、個々のリハビリテーショ
ンの実施主体、目的及び具体的な提供内容等を１つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑥ 介護予防通所リハビリテーション及び介護予防訪問リハビ
リテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーショを実施した場合には、基準省令第125条第10項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑦ 同条第８号は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行
うべきものであることとしたものである。
⑧ 同条第９号から第11号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防通所リハビリテーション
計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（ モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者
に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防
サービス計画に即して適切に提供されているかどうか 、また 、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防通所リハビリテーション
計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防通所リハビリテーション計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モ
ニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相- 149 -

ョンの基準省令第86条第２項から第５項の基準を満たすこと
によって、介護予防訪問リハビリテーションの基準省令第125条第２項から第５項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できるよう、個々のリハビリテーショ
ンの実施主体、目的及び具体的な提供内容等を１つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑥ 介護予防通所リハビリテーション及び介護予防訪問リハビ
リテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーショを実施した場合には、基準省令第125条第10項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑦ 同条第８号は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行
うべきものであることとしたものである。
⑧ 同条第９号から第11号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防通所リハビリテーション
計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（ モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者
に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防
サービス計画に即して適切に提供されているかどうか 、また 、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防通所リハビリテーション
計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防通所リハビリテーション計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モ
ニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防通所リハビリテーション
計画の変更を行うこととしたものである。
⑨ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防通所リハビリテーション事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防通所リハビリテーシ
ョン計画」と読み替える。
８ 介護予防短期入所生活介護⑴ 指定介護予防短期入所生活介護の基本取扱方針
予防基準第143条にいう指定介護予防短期入所生活介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日
常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定介護予防短期入所生活介護の具体的取扱方針① 予防基準第144条第２号に定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、担当する介護予防支援事業者等と連携をとること等により 、利用者の心身の状況等を踏まえて 、
他の介護予防短期入所生活介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の支援を行うものとする。

- 150 -

談の上、必要に応じて当該介護予防通所リハビリテーション
計画の変更を行うこととしたものである。
⑨ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防通所リハビリテーション事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防通所リハビリテーシ
ョン計画」と読み替える。
８ 介護予防短期入所生活介護⑴ 指定介護予防短期入所生活介護の基本取扱方針
予防基準第143条にいう指定介護予防短期入所生活介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日
常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定介護予防短期入所生活介護の具体的取扱方針① 予防基準第144条第２号に定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、担当する介護予防支援事業者等と連携をとること等により 、利用者の心身の状況等を踏まえて 、
他の介護予防短期入所生活介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の支援を行うものとする。

なお、介護予防短期入所生活介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましいものである。
② 同条第３号は、介護予防短期入所生活介護計画が作成される場合には、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防短期入所生活介護計画の作成後に介護予防
サービス計画が作成された場合は、当該介護予防短期入所生
活介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防短期入所生活介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないもの
であり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防短期入所生活介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防短期入所生活介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防短期入所生活介護計画は 、予防基準第141条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防短期入所生活介護事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問
介護計画」とあるのは「介護予防短期入所生活介護計画」と読み替える。
⑶ 介護① 予防基準第145条で定める介護サービスの提供に当たって- 151 -

なお、介護予防短期入所生活介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましいものである。
② 同条第３号は、介護予防短期入所生活介護計画が作成される場合には、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防短期入所生活介護計画の作成後に介護予防
サービス計画が作成された場合は、当該介護予防短期入所生
活介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防短期入所生活介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないもの
であり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防短期入所生活介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防短期入所生活介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防短期入所生活介護計画は 、予防基準第141条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防短期入所生活介護事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問
介護計画」とあるのは「介護予防短期入所生活介護計画」と読み替える。
⑶ 介護① 予防基準第145条で定める介護サービスの提供に当たっては、在宅生活へ復帰することを念頭において行うことが基本であり 、そのためには 、利用者の家庭環境等を十分踏まえて 、
自立している機能の低下が起きないようにするとともに残存機能の維持、向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとすること。
なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格に十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項で定める入浴の実施に当たっては利用者の心身の状況や自立支援を踏まえ、適切な方法により実施するものとする。なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど
利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項で定める排せつの介護に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて、ト
イレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 同条第４項で定める「おむつを使用せざるを得ない」場合には、利用者の心身及び活動状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換に当たっては頻繁に行えばよいということではなく、利用者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。
⑤ 同条第５項は、短期間の入所ではあるが、生活にメリハリをつけ、生活面での積極性を向上させる観点から、１日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など利用者の心身の状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑥ 同条第６項で定める「常時１人以上の介護職員を介護に従事させ」るとは、夜間を含めて適切な介護を提供できるように介護職員の勤務体制を定めておくものである。なお、介護サービスの提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に行うものとする。
⑷ 食事① 食事の提供について
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂- 152 -

は、在宅生活へ復帰することを念頭において行うことが基本であり 、そのためには 、利用者の家庭環境等を十分踏まえて 、
自立している機能の低下が起きないようにするとともに残存機能の維持、向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとすること。
なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格に十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項で定める入浴の実施に当たっては利用者の心身の状況や自立支援を踏まえ、適切な方法により実施するものとする。なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど
利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項で定める排せつの介護に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて、ト
イレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 同条第４項で定める「おむつを使用せざるを得ない」場合には、利用者の心身及び活動状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換に当たっては頻繁に行えばよいということではなく、利用者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。
⑤ 同条第５項は、短期間の入所ではあるが、生活にメリハリをつけ、生活面での積極性を向上させる観点から、１日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など利用者の心身の状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑥ 同条第６項で定める「常時１人以上の介護職員を介護に従事させ」るとは、夜間を含めて適切な介護を提供できるように介護職員の勤務体制を定めておくものである。なお、介護サービスの提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に行うものとする。
⑷ 食事① 食事の提供について
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の利用者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について
調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定介護予防短期入所生活介護
事業者自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、
食事サービスの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 居室関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
⑸ 機能訓練予防基準第147条に定める機能訓練の提供に当たっては、利用者の家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるた
め、必要に応じて提供しなければならない。なお、日常生活及びレクリエーション、行事の実施等に当たっても、その効果を配慮するものとする。

- 153 -

食・嚥下機能その他の利用者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について
調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定介護予防短期入所生活介護
事業者自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、
食事サービスの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 居室関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
⑸ 機能訓練予防基準第147条に定める機能訓練の提供に当たっては、利用者の家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるた
め、必要に応じて提供しなければならない。なお、日常生活及びレクリエーション、行事の実施等に当たっても、その効果を配慮するものとする。

⑹

健康管理
予防基準第148条第１項は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。
⑺ 相談及び援助予防基準第149条に定める相談及び援助については、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に利用者の在宅生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
９ 介護予防短期入所療養介護⑴ 指定介護予防短期入所療養介護の基本取扱方針
予防基準第196条にいう指定介護予防短期入所療養介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防短期入所療養介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日
常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定介護予防短期入所療養介護の具体的取扱方針① 予防基準第197条第２号に定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、担当する介護予防支援事業者等と連携をとること等により 、利用者の心身の状況等を踏まえて 、
他の介護予防短期入所療養介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の支援を行うものとする。

- 154 -⑹

健康管理
予防基準第148条第１項は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。
⑺ 相談及び援助予防基準第149条に定める相談及び援助については、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に利用者の在宅生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
９ 介護予防短期入所療養介護⑴ 指定介護予防短期入所療養介護の基本取扱方針
予防基準第196条にいう指定介護予防短期入所療養介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防短期入所療養介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日
常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定介護予防短期入所療養介護の具体的取扱方針① 予防基準第197条第２号に定める「相当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、担当する介護予防支援事業者等と連携をとること等により 、利用者の心身の状況等を踏まえて 、
他の介護予防短期入所療養介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の支援を行うものとする。

なお、介護予防短期入所療養介護事業者は、施設に介護支援専門員がいる場合には、介護支援専門員に介護予防短期入所療養介護計画作成のとりまとめを行わせること。介護支援専門員がいない場合には、療養介護計画作成の経験を有する者に作成をさせることが望ましい。
② 同条第３号は、介護予防短期入所療養介護計画が作成される場合には、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防短期入所療養介護計画の作成後に介護予防
サービス計画が作成された場合は、当該介護予防短期入所療養介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防短期入所療養介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないもの
であり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防短期入所療養介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防短期入所療養介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防短期入所療養介護計画は 、予防基準第194条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防短期入所療養介護事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問
介護計画」とあるのは「介護予防短期入所療養介護計画」と読み替える。
⑶ 診療の方針について
介護予防短期入所療養介護事業所の医師は、常に利用者の病
床や心身の状態の把握に努めること 。特に 、診療に当たっては 、- 155 -

なお、介護予防短期入所療養介護事業者は、施設に介護支援専門員がいる場合には、介護支援専門員に介護予防短期入所療養介護計画作成のとりまとめを行わせること。介護支援専門員がいない場合には、療養介護計画作成の経験を有する者に作成をさせることが望ましい。
② 同条第３号は、介護予防短期入所療養介護計画が作成される場合には、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防短期入所療養介護計画の作成後に介護予防
サービス計画が作成された場合は、当該介護予防短期入所療養介護計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防短期入所療養介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないもの
であり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。管理者は、介護予防短期入所療養介護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防短期入所療養介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防短期入所療養介護計画は 、予防基準第194条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている。
④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防短期入所療養介護事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問
介護計画」とあるのは「介護予防短期入所療養介護計画」と読み替える。
⑶ 診療の方針について
介護予防短期入所療養介護事業所の医師は、常に利用者の病
床や心身の状態の把握に努めること 。特に 、診療に当たっては 、

的確な診断をもととし、入所者に対して必要な検査、投薬、処置等を妥当適切に行うものとする。
⑷ 機能訓練について
リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身の状
況及び家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて提供しなければならないものとする。
⑸ 看護及び医学的管理の下における介護① 入浴の実施に当たっては、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえ適切な方法により実施するものとする。なお、利用者の心身の状況から入浴が困難である場合には、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
② 排せつの介護に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などをもとに自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。おむつを使用せざるを得ない場合には、利用者の心身及び活動状
況に適したおむつを提供し、適切におむつを交換するものとする。
⑹ 食事① 食事の提供について
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の利用者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。
また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について
調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定介護予防短期入所療養介護
事業者自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理- 156 -

的確な診断をもととし、入所者に対して必要な検査、投薬、処置等を妥当適切に行うものとする。
⑷ 機能訓練について
リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身の状
況及び家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて提供しなければならないものとする。
⑸ 看護及び医学的管理の下における介護① 入浴の実施に当たっては、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえ適切な方法により実施するものとする。なお、利用者の心身の状況から入浴が困難である場合には、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
② 排せつの介護に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などをもとに自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。おむつを使用せざるを得ない場合には、利用者の心身及び活動状
況に適したおむつを提供し、適切におむつを交換するものとする。
⑹ 食事① 食事の提供について
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の利用者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。
また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理について
調理は 、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに 、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 適時の食事の提供について
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託について
食事の提供に関する業務は指定介護予防短期入所療養介護
事業者自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理

について事業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、
食事サービスの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 療養室等関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、療養室等関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
10 介護予防特定施設入居者生活介護⑴ 指定介護予防特定施設入居者生活介護の基本取扱方針
予防基準第246条にいう指定介護予防特定施設入居者生活介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮す- 157 -

について事業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、
食事サービスの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 療養室等関係部門と食事関係部門との連携について
食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、療養室等関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む
会議において検討が加えられなければならないこと。
10 介護予防特定施設入居者生活介護⑴ 指定介護予防特定施設入居者生活介護の基本取扱方針
予防基準第246条にいう指定介護予防特定施設入居者生活介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② 介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
③ サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
提供された介護予防サービスについては、介護予防特定施設サービス計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防特定施設入居者生活介護の具体的取扱方針① 予防基準第247条第１号及び第２号は、計画作成担当者は、
介護予防特定施設サービス計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防特定施設サービス計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防特定施設入居者生活介護の提供によって解決すべき問題状
況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方
向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所
要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防
特定施設サービス計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第３号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防特定施設サービス計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。計画作成担当者
は 、介護予防特定施設サービス計画の目標や内容等について 、
利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行うものとする 。
また、介護予防特定施設サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防特定施設サービス計画は 、予防基準第244条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている。
⑤ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所において介護
予防短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定
介護予防特定施設入居者生活介護事業者については、第四の④- 158 -ること。
提供された介護予防サービスについては、介護予防特定施設サービス計画に定める目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
⑵ 指定介護予防特定施設入居者生活介護の具体的取扱方針① 予防基準第247条第１号及び第２号は、計画作成担当者は、
介護予防特定施設サービス計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防特定施設サービス計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防特定施設入居者生活介護の提供によって解決すべき問題状
況を明らかにし（アセスメント ）、これに基づき、支援の方
向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所
要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防
特定施設サービス計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第３号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防特定施設サービス計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。計画作成担当者
は 、介護予防特定施設サービス計画の目標や内容等について 、
利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに 、その実施状況や評価についても説明を行うものとする 。
また、介護予防特定施設サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防特定施設サービス計画は 、予防基準第244条第２項の規定に基づき 、２年間保存しなければならないこととしている。
⑤ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所において介護
予防短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定
介護予防特定施設入居者生活介護事業者については、第四の④

三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防
訪問介護計画 」とあるのは「 介護予防特定施設サービス計画 」と読み替える。
⑶ 介護① 予防基準第248条の規定による介護サービスの提供に当たっては、当該指定介護予防特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項の規定による入浴の実施に当たっては、自ら入浴が困難な利用者の心身の状況や自立支援を踏まえ適切な方法により実施するものとする。なお、健康上の理由等で入浴の困難な利用者については、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項の規定による排せつの介助に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて 、
トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施す
るものとする。
④ 同条第４項は 、介護予防特定施設入居者生活介護事業者は 、入居者の心身の状況や要望に応じて、１日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑷ 相談及び援助予防基準第250条の規定による相談及び援助については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。なお、社会生活に必要な支援とは、入居者自らの趣味又は嗜好に応じた生きがい活動、各種の公共サービス及び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。
⑸ 利用者の家族との連携等予防基準第251条は、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状
況を家族に定期的に報告する等常に利用者と家族の連携を図る- 159 -

三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防
訪問介護計画 」とあるのは「 介護予防特定施設サービス計画 」と読み替える。
⑶ 介護① 予防基準第248条の規定による介護サービスの提供に当たっては、当該指定介護予防特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項の規定による入浴の実施に当たっては、自ら入浴が困難な利用者の心身の状況や自立支援を踏まえ適切な方法により実施するものとする。なお、健康上の理由等で入浴の困難な利用者については、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項の規定による排せつの介助に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて 、
トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施す
るものとする。
④ 同条第４項は 、介護予防特定施設入居者生活介護事業者は 、入居者の心身の状況や要望に応じて、１日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑷ 相談及び援助予防基準第250条の規定による相談及び援助については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。なお、社会生活に必要な支援とは、入居者自らの趣味又は嗜好に応じた生きがい活動、各種の公共サービス及び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。
⑸ 利用者の家族との連携等予防基準第251条は、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状
況を家族に定期的に報告する等常に利用者と家族の連携を図る

とともに、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努
めなければならないこととするものである。
⑹ 受託介護予防サービス事業者について
平成27年度より、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護については、順次、介護予防・日常生活支援総合事業に移行していくこととなるが、外部サービス利用型指定介護予防特定施設
入居者生活介護においては、引き続き、要支援者に対するサービスを提供する必要があることから、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護と同様のサービスが提供できる事業者として、指定訪問介護事業者若しくは指定通所介護事業者又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を行う指定事業者（法第115条の45の３第１項に規定する指定事業者をいう 。）を位置付けている。

11

介護予防福祉用具貸与⑴ 指定介護予防福祉用具貸与の基本取扱方針
予防基準第277条にいう指定介護予防福祉用具貸与の基本取扱
方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生
活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定介護予防福祉用具貸与の具体的取扱方針① 予防基準第278条第１号及び第３号は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たって、福祉用具専門相談員が主治の医師等からの情報伝達及びサービス担当者会議等を通じ 、「利用- 160 -

とともに、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努
めなければならないこととするものである。
⑹ 受託介護予防サービス事業者について
平成27年度より、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護については、順次、介護予防・日常生活支援総合事業に移行していくこととなり、また、平成28年度より、小規模な通所介護については、地域密着型通所介護に移行することとなるが、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護においては、引き続き、要支援者に対するサービスを提供する必要があることから、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護と同様のサービスが提供できる事業者として、指定訪問介護事業者、指定通所介護事業者若しくは指定地域密着型通所介護事業者又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を行う指定事業者（法第115条の45の３第１項に規定する指定事業者をいう 。）を位置付けている。
11 介護予防福祉用具貸与⑴ 指定介護予防福祉用具貸与の基本取扱方針
予防基準第277条にいう指定介護予防福祉用具貸与の基本取扱
方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生
活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定介護予防福祉用具貸与の具体的取扱方針① 予防基準第278条第１号及び第３号は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たって、福祉用具専門相談員が主治の医師等からの情報伝達及びサービス担当者会議等を通じ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、介護予防福祉用具貸与計画に基づき、福祉用具を適切に選定し、個々の福祉用具の貸与について利用者に対し、説明及び同意を得る手続きを規定したものである。
② 同条第５号は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものである。同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該福祉用具の製造事業者、指定介護予防福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする。
③ 同条第６号は、福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、福祉用具専門相談員が責任をもって修理後の点検を行う
ものとする。特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、保守・点検を確実に実施すること。
⑶ 介護予防福祉用具貸与計画の作成① 予防基準第278条の２第１号は、福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画を作成しなければならないこととしたものである 。介護予防福祉用具貸与計画作成に当たっては 、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を明らかにするものとする。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある
場合には、留意事項に記載すること。
なお、介護予防福祉用具貸与計画の様式については、各事
業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２号は、介護予防福祉用具貸与計画は、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。

- 161 -

者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、介護予防福祉用具貸与計画に基づき、福祉用具を適切に選定し、個々の福祉用具の貸与について利用者に対し、説明及び同意を得る手続きを規定したものである。
② 同条第５号は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものである。同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該福祉用具の製造事業者、指定介護予防福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする。
③ 同条第６号は、福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、福祉用具専門相談員が責任をもって修理後の点検を行う
ものとする。特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、保守・点検を確実に実施すること。
⑶ 介護予防福祉用具貸与計画の作成① 予防基準第278条の２第１号は、福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画を作成しなければならないこととしたものである 。介護予防福祉用具貸与計画作成に当たっては 、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を明らかにするものとする。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある
場合には、留意事項に記載すること。
なお、介護予防福祉用具貸与計画の様式については、各事
業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２号は、介護予防福祉用具貸与計画は、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。

なお、介護予防福祉用具貸与計画を作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防福祉用具貸与計
画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第３号及び第４号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明等について定めたものである。
介護予防福祉用具貸与計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならな
いものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該介護予防福祉
用具貸与計画を利用者に交付しなければならない。
なお、介護予防福祉用具貸与計画は、予防基準第275条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④ 同条第５号から第７号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防福祉用具貸与計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時からの利用者の身体の状況等の変化を踏まえ、利用
中の福祉用具が適切かどうか等を確認するために行うものであり、必要に応じて行うこととしている。
ただし、事業者は介護予防福祉用具貸与計画に定める計画
期間が終了するまでに、少なくとも１回を目安としてモニタリングを行い、利用者の介護予防福祉用具貸与計画に定める
目標の達成状況の把握等を行うよう努めることとし、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者とも相談の上、必要に応じて当該介護予防福祉用具貸与計画の変更を行うこと。
⑤ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防福祉用具貸与事業者については、第四の三の１の- 162 -

なお、介護予防福祉用具貸与計画を作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防福祉用具貸与計
画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第３号及び第４号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明等について定めたものである。
介護予防福祉用具貸与計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならな
いものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該介護予防福祉
用具貸与計画を利用者に交付しなければならない。
なお、介護予防福祉用具貸与計画は、予防基準第275条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④ 同条第５号から第７号は、事業者に対して介護予防サービ
スの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防福祉用具貸与計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時からの利用者の身体の状況等の変化を踏まえ、利用
中の福祉用具が適切かどうか等を確認するために行うものであり、必要に応じて行うこととしている。
ただし、事業者は介護予防福祉用具貸与計画に定める計画
期間が終了するまでに、少なくとも１回を目安としてモニタリングを行い、利用者の介護予防福祉用具貸与計画に定める
目標の達成状況の把握等を行うよう努めることとし、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者とも相談の上、必要に応じて当該介護予防福祉用具貸与計画の変更を行うこと。
⑤ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防福祉用具貸与事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防福祉用具貸与計画」と読み替える。
12 特定介護予防福祉用具販売⑴ 指定特定介護予防福祉用具販売の基本取扱方針
予防基準第290条にいう指定特定介護予防福祉用具販売の基本
取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に行う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定特定介護予防福祉用具販売の具体的取扱方針① 予防基準第291条第１号及び第２号は、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たって、福祉用具専門相談員が「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、特定介護予防福祉用具販売計画に基づき、特定介護
予防福祉用具を適切に選定し、個々の特定介護予防福祉用具の販売について利用者に対し、説明及び同意を得る手続きを規定したものである。
② 同条第４号は、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能
部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「特定介護予防福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定介護予防福祉用具の製造事業者、指定特定- 163 -⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防福祉用具貸与計画」と読み替える。
12 特定介護予防福祉用具販売⑴ 指定特定介護予防福祉用具販売の基本取扱方針
予防基準第290条にいう指定特定介護予防福祉用具販売の基本
取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
② サービスの提供に当たって、利用者ができないことを単に行う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出している場合があるとの指摘を踏まえ 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、利用者のできる能力を阻害するような不適切なサービス提供をしないよう配慮すること。
⑵ 指定特定介護予防福祉用具販売の具体的取扱方針① 予防基準第291条第１号及び第２号は、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たって、福祉用具専門相談員が「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、特定介護予防福祉用具販売計画に基づき、特定介護
予防福祉用具を適切に選定し、個々の特定介護予防福祉用具の販売について利用者に対し、説明及び同意を得る手続きを規定したものである。
② 同条第４号は、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能
部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「特定介護予防福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定介護予防福祉用具の製造事業者、指定特定

介護予防福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第５号は、介護予防サービス計画に指定特定介護予防
福祉用具販売が位置づけられる場合、主治の医師等からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、指定介護予防支援等基準第２条に規定する担当職員（ 以下③において「 担当職員」という 。）は、当該計画へ指定特定介護予防福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門
相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、特定介護予防福祉用具の適切な選定のための助言及
び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑶ 特定介護予防福祉用具販売計画の作成① 予防基準第292条第１項は、福祉用具専門相談員は、特定介護予防福祉用具販売計画を作成しなければならないこととしたものである。特定介護予防福祉用具販売計画作成に当たっては、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を明らかにするものとする。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。なお、特定介護
予防福祉用具販売計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２項は、特定介護予防福祉用具販売計画は、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
③ 同条第３項及び第４項は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。特
定介護予防福祉用具販売計画は、利用者の心身の状況、希望
及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、特定介護予防
福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該特定介護予防福祉用具販売計画を利用者に交付しなければならない 。
なお、特定介護予防福祉用具販売計画は、予防基準第288条- 164 -

介護予防福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第５号は、介護予防サービス計画に指定特定介護予防
福祉用具販売が位置づけられる場合、主治の医師等からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、指定介護予防支援等基準第２条に規定する担当職員（ 以下③において「 担当職員」という 。）は、当該計画へ指定特定介護予防福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門
相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて 、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、特定介護予防福祉用具の適切な選定のための助言及
び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑶ 特定介護予防福祉用具販売計画の作成① 予防基準第292条第１項は、福祉用具専門相談員は、特定介護予防福祉用具販売計画を作成しなければならないこととしたものである。特定介護予防福祉用具販売計画作成に当たっては、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を明らかにするものとする。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。なお、特定介護
予防福祉用具販売計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 同条第２項は、特定介護予防福祉用具販売計画は、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
③ 同条第３項及び第４項は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。特
定介護予防福祉用具販売計画は、利用者の心身の状況、希望
及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、特定介護予防
福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該特定介護予防福祉用具販売計画を利用者に交付しなければならない 。
なお、特定介護予防福祉用具販売計画は、予防基準第288条

第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定特定介護予防福祉用具販売事業者については、第四の三の定特定介護予防福祉用具販売事業者については、第四の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問
１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問
介護計画」とあるのは「特定介護予防福祉用具販売計画」と介護計画」とあるのは「特定介護予防福祉用具販売計画」と読み替える。
読み替える。
別表一 (略）
別表一 (略）
別表二 (略）
別表二 (略）
別表三 (略）
別表三 (略）
別紙様式 (略）
別紙様式 (略）④- 165 -

（別紙３）○

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成12年３月30日老発第307号厚生労働省老人保健福祉局長通知 ）（抄）
（変更点は下線部）
改

正

前

改

第一
第二
第三
第四
第五
１
２

正

後

一般的事項 （略）第一 一般的事項 （略）規模及び設備に関する事項 （略）第二 規模及び設備に関する事項 （略）職員に関する事項 （略）第三 職員に関する事項 （略）居室の入所人員（基準第13条・附則第２条） （略）第四 居室の入所人員（基準第13条・附則第２条） （略）処遇に関する事項
第五 処遇に関する事項
（略）
１ （略）
入所者の処遇に関する計画（基準第15条）
２ 入所者の処遇に関する計画（基準第15条）
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 当該処遇計画の作成に当たり、入所者が指定居宅サービス等（ 介⑵ 当該処遇計画の作成に当たり、入所者が指定居宅サービス等（ 介
護保険法第７条第18項に規定する指定居宅サービスをいう。以下
護保険法第８条第24項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ｡）を利用している場合は、居宅介護支援事業所の介護支援専
同じ｡）を利用している場合は、居宅介護支援事業所の介護支援専
門員が作成する居宅介護支援計画又は地域包括支援センターの職
門員が作成する居宅介護支援計画又は地域包括支援センターの職員が作成する介護予防支援計画の内容について留意すること。
員が作成する介護予防支援計画の内容について留意すること。
また、入所者が特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設
また、入所者が特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設
入居者生活介護のサービスを受けている場合には、特定施設の計
入居者生活介護のサービスを受けている場合には、特定施設の計画作成担当者が作成する特定施設サービス計画の内容について留画作成担当者が作成する特定施設サービス計画の内容について留意すること。
意すること。
⑶・⑷ （略）⑶・⑷ （略）
３〜15 （略）３〜15 （略）- 1 -（別紙４）○

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成12年３月17日老発第214号厚生労働省老人保健福祉局長通知 ）（抄）
（変更点は下線部）
改

正

前

改

正

後

第一 一般的事項 (略)第一 一般的事項 (略)第二 設備に関する事項 (略)第二 設備に関する事項 (略)第三 職員に関する事項 (略)第三 職員に関する事項 (略)第四 処遇に関する事項 (略)第四 処遇に関する事項 (略)第五 ユニット型特別養護老人ホーム (略)第五 ユニット型特別養護老人ホーム (略)第六 地域密着型特別養護老人ホーム (略)第六 地域密着型特別養護老人ホーム (略)１・２ 職員数
１・２ 職員数
３ 職員数
３ 職員数⑴〜⑷ （略）⑴〜⑷ （略）⑸ 地域密着型特別養護老人ホームに指定短期入所生活介護事業所、⑸ 地域密着型特別養護老人ホームに指定短期入所生活介護事業所、
指定通所介護事業所、併設型指定認知症対応型通所介護事業所等
指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護、併設型指定認知が併設される場合については、処遇等が適切に行われる場合に限症対応型通所介護事業所等が併設される場合については、処遇等
り、それぞれ次のとおり人員基準の緩和を認めている。
が適切に行われる場合に限り、それぞれ次のとおり人員基準の緩和を認めている。
① (略)
① (略)
② 指定通所介護事業所又は指定介護予防通所介護事業所に置か② 指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指ないことができる人員
定介護予防通所介護事業所に置かないことができる人員
・生活相談員
・生活相談員・機能訓練指導員
・機能訓練指導員
③ (略)
③ (略)
４〜６ (略)
４〜６ (略)
第七 ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム (略)第七 ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム (略)- 1 -（別紙５）○

指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針について（平成 27 年４月 30 日老振発０４３０第１号老老発０４３０第１号老推発０４３０第１号厚生労働省老健局振興課、老人保健課、高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室長通知）（抄）（変更点は下線部）
改正前

改正後
老振発第０４３０第１号

老振発０４３０第１号

老老発第０４３０第１号

老老発０４３０第１号

老推発第０４３０第１号

老推発０４３０第１号

平成２７年４月３０日

平成２７年４月３０日

都道府県

都道府県

各 指 定 都 市 介護保険主管部（局）長 殿

各 指 定 都 市 介護保険主管部（局）長 殿

中 核 市

中 核 市
厚生労働省老健局振興課長

厚生労働省老健局振興課長

老人保健課長

老人保健課長

高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室長

高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室長

（

公

印

省

略

）

（

公

印

省

略

）

指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外

指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針についのサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針についてて指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等

指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等

以外のサービス（以下「宿泊サービス」という。）の提供については、介護以外のサービス（以下「宿泊サービス」という。）の提供については、介護保険制度外の自主事業であるが、今般、「介護保険制度の見直しに関する意

保険制度外の自主事業であるが、今般、「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成２５年１２月２０日社会保障審議会介護保険部会）を踏まえ、利見」（平成２５年１２月２０日社会保障審議会介護保険部会）を踏まえ、利用者保護の観点から指定通所介護等の利用者に対するサービス提供に支障用者保護の観点から指定通所介護等の利用者に対するサービス提供に支障がないかを事業者指定を行う都道府県知事等が適切に判断できるよう、宿泊がないかを事業者指定を行う都道府県知事等が適切に判断できるよう、宿泊サービスの実態を把握するための届出を導入するとともに、事故報告の仕組

サービスの実態を把握するための届出を導入するとともに、事故報告の仕組みを構築することとし、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営

みを構築することとし、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）」の改正を行ったところであに関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）」の改正を行ったところである。

る。

さらに、宿泊サービスの最低限の質を担保するという観点から、「指定通さらに、宿泊サービスの最低限の質を担保するという観点から、「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービ所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針」を下記のとおスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針」を下記のとおり定めることとしたので、各都道府県におかれては、管内市町村、関係団体、 り定めることとしたので、各都道府県におかれては、管内市町村、関係団体、関係機関等に本指針に沿った事業運営に努めるよう当該通知の内容につい関係機関等に本指針に沿った事業運営に努めるよう当該通知の内容について、周知徹底を図っていただきたい。

て、周知徹底を図っていただきたい。

記

記

第１ 総則
１ 目的

第１ 総則
１

目的

宿泊サービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指宿泊サービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針（以下「指針」という。
）は、指定通所介護事業所等において宿泊サ

針（以下「指針」という。）は、指定通所介護事業所等において宿泊サービスを提供する場合における遵守すべき事項を定めることにより、当ービスを提供する場合における遵守すべき事項を定めることにより、当該宿泊サービスを利用する者の尊厳の保持及び安全の確保並びに宿泊

該宿泊サービスを利用する者の尊厳の保持及び安全の確保並びに宿泊サービスの健全な提供を図ることを目的とする。

サービスの健全な提供を図ることを目的とする。

２ 定義

２

定義

（１）この指針において、「宿泊サービス」とは、介護保険法（平成９年（１）この指針において、「宿泊サービス」とは、介護保険法（平成９年

法律第１２３号。以下「法」という。）第８条第７項に規定する通所

法律第１２３号。以下「法」という。）第８条第７項に規定する通所

介護、第８条第１７項に規定する認知症対応型通所介護又は第８条の介護、第８条第１７項に規定する地域密着型通所介護、第８条第１８２第１３項に規定する介護予防認知症対応型通所介護の指定を受け項に規定する認知症対応型通所介護又は第８条の２第１３項に規定た事業者（以下「指定通所介護事業者等」という。
）が、当該指定をする介護予防認知症対応型通所介護の指定を受けた事業者（以下「指受けた事業所（以下「指定通所介護事業所等」という。
）の営業時間

定通所介護事業者等」という。）が、当該指定を受けた事業所（以下外に、その設備を利用し、当該指定通所介護事業所等の利用者に対し、「指定通所介護事業所等」という。）の営業時間外に、その設備を利排せつ、食事等の必要な介護などの日常生活上の世話について、夜間用し、当該指定通所介護事業所等の利用者に対し、排せつ、食事等の及び深夜に指定通所介護以外のサービスとして提供することをいう。

必要な介護などの日常生活上の世話について、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスとして提供することをいう。

（２）この指針において、「宿泊サービス事業者」とは、宿泊サービスを（２）この指針において、「宿泊サービス事業者」とは、宿泊サービスを提供する者をいう。
（３）この指針において、「宿泊サービス事業所」とは、宿泊サービスを提供する者をいう。
（３）この指針において、「宿泊サービス事業所」とは、宿泊サービスを提供する事業所をいう。

提供する事業所をいう。

（４）この指針において、「利用者」とは、指定通所介護事業所等を利用（４）この指針において、「利用者」とは、指定通所介護事業所等を利用している者であって、当該指定通所介護事業所等が提供する宿泊サー

している者であって、当該指定通所介護事業所等が提供する宿泊サー

ビスを利用する者をいう。

ビスを利用する者をいう。

３ 宿泊サービスの提供

３（１）宿泊サービス事業者は、利用者の心身の状況により、若しくは利用（１）宿泊サービス事業者は、利用者の心身の状況により、若しくは利用者の家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族

者の家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅におの身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象に、宿泊サービスを提供

いて日常生活を営むのに支障がある者を対象に、宿泊サービスを提供

すること。

すること。

（２）宿泊サービス事業者は、（１）の趣旨に鑑み、緊急時又は短期的な利用に限って、宿泊サービスを提供すること。
なお、利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等のやむを得な

宿泊サービスの提供（２）宿泊サービス事業者は、（１）の趣旨に鑑み、緊急時又は短期的な利用に限って、宿泊サービスを提供すること。
なお、利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等のやむを得ない事情により連続した利用が予定される場合においては、指定居宅介

い事情により連続した利用が予定される場合においては、指定居宅介護支援事業者等と密接に連携を図った上で、他の介護保険サービス等

護支援事業者等と密接に連携を図った上で、他の介護保険サービス等への変更も含め、利用者の心身の状況や利用者の家族の事情等に応じへの変更も含め、利用者の心身の状況や利用者の家族の事情等に応じたサービス提供を検討すること。

たサービス提供を検討すること。

４ 宿泊サービス事業者の責務

４（１）宿泊サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利（１）宿泊サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った宿泊サービスの提供に努めること。

宿泊サービス事業者の責務
用者の立場に立った宿泊サービスの提供に努めること。

（２）宿泊サービス事業者は、利用者が可能な限りその居宅において、そ（２）宿泊サービス事業者は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を継続できるよう、排せつ、食の有する能力に応じ自立した日常生活を継続できるよう、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話に係るサービスの提供を行う

事等の介護その他の日常生活上の世話に係るサービスの提供を行う

こと。

こと。

（３）宿泊サービス事業者は、宿泊サービスが位置付けられた居宅サービ（３）宿泊サービス事業者は、宿泊サービスが位置付けられた居宅サービ

ス計画又は介護予防サービス計画（以下「居宅サービス計画等」といス計画又は介護予防サービス計画（以下「居宅サービス計画等」という。）に沿って、宿泊サービスの提供を希望する利用者に対し、宿泊

う。）に沿って、宿泊サービスの提供を希望する利用者に対し、宿泊サービスを提供すること。

サービスを提供すること。

また、宿泊サービス事業者は、宿泊サービスの提供に際し、利用者

また、宿泊サービス事業者は、宿泊サービスの提供に際し、利用者の状況や宿泊サービスの提供内容について、法第４６条第１項に規定の状況や宿泊サービスの提供内容について、法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者又は法第５８条第１項に規定する指定する指定居宅介護支援事業者又は法第５８条第１項に規定する指定

介護予防支援事業者（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。）

介護予防支援事業者（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。
）と必要な連携を行うこと。

と必要な連携を行うこと。

なお、居宅サービス計画等への宿泊サービスの位置付けは、指定居

なお、居宅サービス計画等への宿泊サービスの位置付けは、指定居宅介護支援事業者等の介護支援専門員等により、あらかじめ利用者の宅介護支援事業者等の介護支援専門員等により、あらかじめ利用者の心身の状況、家族の状況、他の介護保険サービスの利用状況を勘案し心身の状況、家族の状況、他の介護保険サービスの利用状況を勘案し適切なアセスメントを経たものでなければならず、安易に居宅サービ

適切なアセスメントを経たものでなければならず、安易に居宅サービ

ス計画等に位置付けるものではないこと。

ス計画等に位置付けるものではないこと。

（４）宿泊サービス事業者は、宿泊サービスの提供及び運営に当たっては、（４）宿泊サービス事業者は、宿泊サービスの提供及び運営に当たっては、

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、消防法（昭和２３年法律

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他の法令

第１８６号）、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他の法令等を遵守すること。

等を遵守すること。

第２ 人員に関する指針
１ 従業者の員数及び資格

第２ 人員に関する指針
１

従業者の員数及び資格

宿泊サービス事業者が、宿泊サービス事業所ごとに置くべき従業者

宿泊サービス事業者が、宿泊サービス事業所ごとに置くべき従業者（以下「宿泊サービス従業者」という。
）の員数及び資格は次のとおり（以下「宿泊サービス従業者」という。）の員数及び資格は次のとおりとすること。

とすること。

（１）宿泊サービス従業者は、宿泊サービスの提供内容に応じ必要数を確（１）宿泊サービス従業者は、宿泊サービスの提供内容に応じ必要数を確保することとし、宿泊サービスの提供を行う時間帯（以下「提供時間保することとし、宿泊サービスの提供を行う時間帯（以下「提供時間帯」という。）を通じて、夜勤職員として介護職員又は看護職員（看帯」という。）を通じて、夜勤職員として介護職員又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。
）を常時１人以上確保すること。

護師又は准看護師をいう。
）を常時１人以上確保すること。

（２）宿泊サービス従業者のうち介護職員については、介護福祉士の資格（２）宿泊サービス従業者のうち介護職員については、介護福祉士の資格を有する者、実務者研修又は介護職員初任者研修を修了した者であるを有する者、実務者研修又は介護職員初任者研修を修了した者であることが望ましいこと。

ことが望ましいこと。

なお、それ以外の介護職員にあっても、介護等に対する知識及び経

なお、それ以外の介護職員にあっても、介護等に対する知識及び経験を有する者であること。
（３）食事の提供を行う場合は、食事の介助等に必要な員数を確保するこ験を有する者であること。
（３）食事の提供を行う場合は、食事の介助等に必要な員数を確保すること。
（４）緊急時に対応するための職員の配置又は提供時間帯を通じた連絡体と。
（４）緊急時に対応するための職員の配置又は提供時間帯を通じた連絡体制の整備を行うこと。
２ 責任者
宿泊サービス事業者は、宿泊サービス従業者の中から責任者を定める制の整備を行うこと。
２

責任者
宿泊サービス事業者は、宿泊サービス従業者の中から責任者を定める

こと。

こと。

第３ 設備に関する指針
１ 利用定員

第３ 設備に関する指針
１

利用定員

宿泊サービス事業所の利用定員は、当該指定通所介護事業所等の運営

宿泊サービス事業所の利用定員は、当該指定通所介護事業所等の運営規程に定める利用定員の２分の１以下かつ９人以下とすること。ただ規程に定める利用定員の２分の１以下かつ９人以下とすること。ただし、２（２）①の基準を満たす範囲とすること。

し、２（２）①の基準を満たす範囲とすること。

２ 設備及び備品等

２

設備及び備品等（１）必要な設備及び備品等（１）必要な設備及び備品等

宿泊サービス事業所は、宿泊室及び消火設備その他の非常災害に際

宿泊サービス事業所は、宿泊室及び消火設備その他の非常災害に際して必要な設備、宿泊サービスを提供するにあたり適切な寝具等の必して必要な設備、宿泊サービスを提供するにあたり適切な寝具等の必要な備品を備え、当該指定通所介護事業所等の運営に支障がないよう要な備品を備え、当該指定通所介護事業所等の運営に支障がないよう適切に管理すること。

適切に管理すること。

なお、当該指定通所介護事業所等の設備及び備品等を使用する場合

なお、当該指定通所介護事業所等の設備及び備品等を使用する場合

は、当該指定通所介護事業所等の利用者のサービス提供に支障がないは、当該指定通所介護事業所等の利用者のサービス提供に支障がない

範囲で使用すること。

範囲で使用すること。

（２）（１）に掲げる宿泊室及び消火設備その他の非常災害に際して必要（２）（１）に掲げる宿泊室及び消火設備その他の非常災害に際して必要な設備の基準は、次のとおりとする。

な設備の基準は、次のとおりとする。

① 宿泊室

①

ア

宿泊室の定員は、１室あたり１人とすること。ただし、利用

宿泊室
ア

宿泊室の定員は、１室あたり１人とすること。ただし、利用者の希望等により処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとすること。

ことができるものとすること。

イ

者の希望等により処遇上必要と認められる場合は、２人とする
宿泊室の床面積は、１室あたり７．４３平方メートル以上と

イ

すること。

宿泊室の床面積は、１室あたり７．４３平方メートル以上とウ

ア及びイを満たす宿泊室（以下「個室」という。）以外の宿泊

すること。
ウ

ア及びイを満たす宿泊室（以下「個室」という。）以外の宿泊

室を設ける場合、個室以外の宿泊室の定員は、１室あたり４人以下とすること。

以下とすること。

エ

室を設ける場合、個室以外の宿泊室の定員は、１室あたり４人
個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、７．４３平方メ

エ

個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、７．４３平方メ

ートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数

ートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプを乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプ

ライバシーが確保されたものとすること。なお、プライバシー

ライバシーが確保されたものとすること。なお、プライバシーが確保されたものとは、例えば、パーテーションや家具などにが確保されたものとは、例えば、パーテーションや家具などにより利用者同士の視線の遮断が確保されるものである必要があより利用者同士の視線の遮断が確保されるものである必要があ

るが、壁やふすまのような建具まで要するものではないこと。

るが、壁やふすまのような建具まで要するものではないこと。

ただし、カーテンはプライバシーが確保されたものとは考えに

ただし、カーテンはプライバシーが確保されたものとは考えにくいことから認められないものである。

くいことから認められないものである。

また、利用者の希望等により処遇上必要と認められる場合をまた、利用者の希望等により処遇上必要と認められる場合を除き、男女が同室で宿泊することがないように配慮すること。

除き、男女が同室で宿泊することがないように配慮すること。

② 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備②

消防法その他の法令等に規定された設備を確実に設置しなけれ

消防法その他の法令等に規定された設備を確実に設置しなければならないこと。
第４ 運営に関する指針
１ 内容及び手続の説明及び同意

消火設備その他の非常災害に際して必要な設備ばならないこと。
第４ 運営に関する指針
１

内容及び手続の説明及び同意

宿泊サービス事業者は、宿泊サービス提供の開始に際し、あらかじめ、

宿泊サービス事業者は、宿泊サービス提供の開始に際し、あらかじめ、

利用申込者又はその家族に対し、10 に定める運営規程の概要、責任者

利用申込者又はその家族に対し、10 に定める運営規程の概要、責任者の氏名、宿泊サービス従業者の勤務体制その他の利用申込者の宿泊サーの氏名、宿泊サービス従業者の勤務体制その他の利用申込者の宿泊サー

ビスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説ビスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、宿泊サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同明を行い、宿泊サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得ること。

意を得ること。

２ 宿泊サービス提供の記録

２

宿泊サービス提供の記録

宿泊サービス事業者は、宿泊サービスを提供した際には、提供日、提宿泊サービス事業者は、宿泊サービスを提供した際には、提供日、提供した具体的な宿泊サービスの内容及び利用者の心身の状況その他必供した具体的な宿泊サービスの内容及び利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文要な事項を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供する書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供する

こと。

こと。

３ 宿泊サービスの取扱方針

３

宿泊サービスの取扱方針（１）宿泊サービス事業者は、利用者が法第４１条第１項に規定する居宅（１）宿泊サービス事業者は、利用者が法第４１条第１項に規定する居宅

要介護被保険者の場合においては、要介護状態の軽減又は悪化の防止

要介護被保険者の場合においては、要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当かつ適切に行うこと。

生活に必要な援助を妥当かつ適切に行うこと。

また、利用者が法第５３条第１項に規定する居宅要支援被保険者のまた、利用者が法第５３条第１項に規定する居宅要支援被保険者の場合においては、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立し場合においては、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするもの

た日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするもの

であることを常に意識してサービスの提供に当たること。

であることを常に意識してサービスの提供に当たること。

（２）宿泊サービス事業者は、宿泊サービスの提供に当たっては、懇切丁（２）宿泊サービス事業者は、宿泊サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、宿泊サービスの提供方法等

寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、宿泊サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

について、理解しやすいように説明を行うこと。

（３）宿泊サービス事業者は、宿泊サービスの提供に当たっては、当該利（３）宿泊サービス事業者は、宿泊サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急かつやむ

用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急かつやむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならないこと。

（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならないこと。

（４）宿泊サービス事業者は、（３）の身体的拘束等を行う場合には、そ（４）宿泊サービス事業者は、（３）の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急かつやむをの態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急かつやむを得ない理由を記録すること。

得ない理由を記録すること。

（５）宿泊サービス事業者は、自らその提供する宿泊サービスの質の評価（５）宿泊サービス事業者は、自らその提供する宿泊サービスの質の評価を行い、常にその改善を図ること。

を行い、常にその改善を図ること。

４ 宿泊サービス計画の作成

４

宿泊サービス計画の作成（１）宿泊サービス事業者は、宿泊サービスを概ね４日以上連続して利用（１）宿泊サービス事業者は、宿泊サービスを概ね４日以上連続して利用することが予定されている利用者については、利用者の心身の状況、することが予定されている利用者については、利用者の心身の状況、

希望及びその置かれている環境等を踏まえて、利用者が利用する指定

希望及びその置かれている環境等を踏まえて、利用者が利用する指定

通所介護事業所等におけるサービスとの継続性に配慮して、当該利用

通所介護事業所等におけるサービスとの継続性に配慮して、当該利用者の指定居宅介護支援事業者等と連携を図った上、具体的なサービス

者の指定居宅介護支援事業者等と連携を図った上、具体的なサービスの内容等を記載した宿泊サービス計画を作成すること。

の内容等を記載した宿泊サービス計画を作成すること。

なお、４日未満の利用であっても反復的、継続的に利用することがなお、４日未満の利用であっても反復的、継続的に利用することが予定されている利用者については、宿泊サービス計画を作成し宿泊サ予定されている利用者については、宿泊サービス計画を作成し宿泊サービスを提供すること。

ービスを提供すること。

（２）宿泊サービス事業者は、計画の作成に当たっては、居宅サービス計（２）宿泊サービス事業者は、計画の作成に当たっては、居宅サービス計

画等に沿って作成し、宿泊サービスの利用が長期間とならないよう、画等に沿って作成し、宿泊サービスの利用が長期間とならないよう、

居宅介護支援事業者等と密接に連携を図ること。

居宅介護支援事業者等と密接に連携を図ること。

（３）宿泊サービス事業者は、計画の作成に当たっては、その内容につい（３）宿泊サービス事業者は、計画の作成に当たっては、その内容について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともて、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、作成した計画を利用者に交付すること。

に、作成した計画を利用者に交付すること。

５ 介護

５

（１）介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生（１）介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行うこと。
（２）宿泊サービス事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行うこと。
（３）宿泊サービス事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむ

介護
活の充実に資するよう、適切な技術をもって行うこと。

（２）宿泊サービス事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行うこと。
（３）宿泊サービス事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむ

つを適切に取り替えること。

つを適切に取り替えること。

（４）宿泊サービス事業者は、（１）から（３）までに定めるほか、利用（４）宿泊サービス事業者は、（１）から（３）までに定めるほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行う者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行う

こと。

こと。

６ 食事の提供

６（１）宿泊サービス事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を（１）宿泊サービス事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供すること。
（２）宿泊サービス事業者は、利用者が可能な限り離床して、食堂で食事考慮した食事を、適切な時間に提供すること。
（２）宿泊サービス事業者は、利用者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援すること。
７ 健康への配慮

食事の提供を摂ることを支援すること。
７

健康への配慮

宿泊サービス事業者は、当該指定通所介護事業所等において把握して宿泊サービス事業者は、当該指定通所介護事業所等において把握している利用者の健康に関する情報に基づき、必要に応じて主治の医師や指いる利用者の健康に関する情報に基づき、必要に応じて主治の医師や指定居宅介護支援事業者等と連携し、常に利用者の健康の状況に配慮して定居宅介護支援事業者等と連携し、常に利用者の健康の状況に配慮して適切な宿泊サービスを提供すること。

適切な宿泊サービスを提供すること。

８ 相談及び援助

８

相談及び援助宿泊サービス事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている

宿泊サービス事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている

環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うこと。

切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うこと。

９ 緊急時等の対応

９

緊急時等の対応

宿泊サービス事業者は、現に宿泊サービスの提供を行っているときに宿泊サービス事業者は、現に宿泊サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ協力医療機関を定めている場合は、協力医療機関へ

医師又はあらかじめ協力医療機関を定めている場合は、協力医療機関へ

の連絡を行う等の必要な措置を講じること。
10 運営規程の連絡を行う等の必要な措置を講じること。
10

宿泊サービス事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に

運営規程
宿泊サービス事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。
）を定めておくこと。

関する規程（以下「運営規程」という。
）を定めておくこと。

① 事業の目的及び運営の方針①

事業の目的及び運営の方針② 従業者の職種、員数及び職務の内容②

従業者の職種、員数及び職務の内容③ サービス提供日及びサービス提供時間③

サービス提供日及びサービス提供時間④ 利用定員④

利用定員⑤ 宿泊サービスの内容及び利用料その他の費用の額⑤

宿泊サービスの内容及び利用料その他の費用の額⑥ 宿泊サービス利用に当たっての留意事項⑥

宿泊サービス利用に当たっての留意事項⑦ 緊急時等における対応方法⑦

緊急時等における対応方法⑧ 非常災害対策⑧

非常災害対策⑨ その他運営に関する重要事項⑨

その他運営に関する重要事項

11 勤務体制の確保等

11（１）宿泊サービス事業者は、利用者に対し適切な宿泊サービスを提供で（１）宿泊サービス事業者は、利用者に対し適切な宿泊サービスを提供できるよう、宿泊サービス従業者の勤務の体制を定めておくこと。

きるよう、宿泊サービス従業者の勤務の体制を定めておくこと。

（２）宿泊サービス事業者は、当該宿泊サービス従業者によって宿泊サー（２）宿泊サービス事業者は、当該宿泊サービス従業者によって宿泊サー

ビスを提供すること。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない

ビスを提供すること。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。

業務については、この限りではない。

（３）宿泊サービス事業者は、宿泊サービス従業者の資質の向上のために、（３）宿泊サービス事業者は、宿泊サービス従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保すること。
12 定員の遵守
宿泊サービス事業者は、運営規程に定める利用定員を超えて宿泊サー

勤務体制の確保等

その研修の機会を確保すること。
12

定員の遵守
宿泊サービス事業者は、運営規程に定める利用定員を超えて宿泊サー

ビスの提供は行ってはならない。
13 非常災害対策

ビスの提供は行ってはならない。
13

非常災害対策

宿泊サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災

宿泊サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災

害時の関係機関への通報及び地域住民等との連携体制を整備し、それら害時の関係機関への通報及び地域住民等との連携体制を整備し、それらを定期的に宿泊サービス従業者に周知するとともに、定期的に夜間を想を定期的に宿泊サービス従業者に周知するとともに、定期的に夜間を想定した避難、救出その他必要な訓練を行うこと。

定した避難、救出その他必要な訓練を行うこと。

14 衛生管理等

14

衛生管理等

（１）宿泊サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備（１）宿泊サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備

又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じること。

な措置を講じること。

（２）宿泊サービス事業者は、当該宿泊サービス事業所において感染症が（２）宿泊サービス事業者は、当該宿泊サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めるこ

発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めるこ

と。

と。

15 掲示

15

掲示

宿泊サービス事業者は、当該宿泊サービス事業所の見やすい場所に、

宿泊サービス事業者は、当該宿泊サービス事業所の見やすい場所に、

運営規程の概要、責任者の氏名、宿泊サービス従業者等の勤務の体制、運営規程の概要、責任者の氏名、宿泊サービス従業者等の勤務の体制、苦情処理の概要、緊急時の避難経路その他の利用申込者のサービスの選

苦情処理の概要、緊急時の避難経路その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示すること。

択に資すると認められる重要事項を掲示すること。

16 秘密保持等

16（１）宿泊サービス従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用（１）宿泊サービス従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさないこと。
（２）宿泊サービス事業者は、宿泊サービス従業者であった者が、正当な秘密保持等者又はその家族の秘密を漏らさないこと。

（２）宿泊サービス事業者は、宿泊サービス従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らす

理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じること。

ことがないよう、必要な措置を講じること。

（３）宿泊サービス事業者は、指定居宅介護支援事業者等との連携におい（３）宿泊サービス事業者は、指定居宅介護支援事業者等との連携において、宿泊サービス事業所における利用者の個人の情報を用いる場合はて、宿泊サービス事業所における利用者の個人の情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得ておくこと。

同意をあらかじめ文書により得ておくこと。

17 広告

17

宿泊サービス事業者は、宿泊サービス事業所について広告をする場合

広告
宿泊サービス事業者は、宿泊サービス事業所について広告をする場合

においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしないこと。

においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしないこと。

また、介護保険サービスとは別のサービスであることを明記するこ

また、介護保険サービスとは別のサービスであることを明記すること。

と。

18 苦情処理18（１）宿泊サービス事業者は、提供した宿泊サービスに係る利用者及びそ（１）宿泊サービス事業者は、提供した宿泊サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けの家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じること。

るための窓口を設置する等の必要な措置を講じること。

（２）宿泊サービス事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該

苦情処理（２）宿泊サービス事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録すること。

苦情の内容等を記録すること。

19 事故発生時の対応

19（１）宿泊サービス事業者は、利用者に対する宿泊サービスの提供により（１）宿泊サービス事業者は、利用者に対する宿泊サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる

る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる

こと。

こと。

（２）宿泊サービス事業者は、（１）の事故の状況及び事故に際して採っ事故発生時の対応（２）宿泊サービス事業者は、（１）の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。

た処置について記録すること。

（３）宿泊サービス事業者は、利用者に対する宿泊サービスの提供により（３）宿泊サービス事業者は、利用者に対する宿泊サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと。

賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと。

20 宿泊サービスを提供する場合の届出

20

宿泊サービスを提供する場合の届出（１）指定通所介護事業所等が指定通所介護等の提供以外の目的で、指定（１）指定通所介護事業所等が指定通所介護等の提供以外の目的で、指定通所介護事業所等の設備を利用し、宿泊サービスを提供する場合に通所介護事業所等の設備を利用し、宿泊サービスを提供する場合には、宿泊サービスの内容を宿泊サービスの提供開始前に当該指定通所

は、宿泊サービスの内容を宿泊サービスの提供開始前に当該指定通所

介護事業者等に係る指定を行った都道府県等（以下「指定権者」とい介護事業者等に係る指定を行った都道府県等（以下「指定権者」という。
）に届け出ること。

う。
）に届け出ること。

なお、当該届出については別紙様式に基づいて行うこととし、当該

なお、当該届出については別紙様式に基づいて行うこととし、当該届出内容は法第１１５条の３５の介護サービス情報の基本情報にも届出内容は法第１１５条の３５の介護サービス情報の基本情報にも追加していることから、当該介護サービスを提供する事業所を管轄す追加していることから、当該介護サービスを提供する事業所を管轄する都道府県知事に報告すること。

る都道府県知事に報告すること。

（２）指定通所介護事業者等は（１）で届け出た内容に変更があった場合（２）指定通所介護事業者等は（１）で届け出た内容に変更があった場合

は、別紙様式に基づき、変更の事由が生じてから１０日以内に指定権は、別紙様式に基づき、変更の事由が生じてから１０日以内に指定権者に届け出ること。

者に届け出ること。

（３）指定通所介護事業者等は、当該宿泊サービスを休止又は廃止する場（３）指定通所介護事業者等は、当該宿泊サービスを休止又は廃止する場

合には、別添様式により、その休止又は廃止の日の１月前までに指定

合には、別添様式により、その休止又は廃止の日の１月前までに指定権者に届け出ること。

権者に届け出ること。

21 調査への協力等

21

調査への協力等

宿泊サービス事業者は、提供した宿泊サービスに関し、利用者の心身

宿泊サービス事業者は、提供した宿泊サービスに関し、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当かつ適切な宿泊サービスが行われているかどうかの状況を踏まえ、妥当かつ適切な宿泊サービスが行われているかどうかを確認するために都道府県及び市区町村が行う調査に協力するとともを確認するために都道府県及び市区町村が行う調査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合には必要な改善を行うこと。

に、指導又は助言を受けた場合には必要な改善を行うこと。

22 記録の整備

22（１）宿泊サービス事業者は、従業者、設備、備品に関する諸記録を整備（１）宿泊サービス事業者は、従業者、設備、備品に関する諸記録を整備しておくこと。

記録の整備
しておくこと。

（２）宿泊サービス事業者は、利用者に対する宿泊サービスの提供に関す（２）宿泊サービス事業者は、利用者に対する宿泊サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存すること。

る次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存すること。

①

２に定める具体的な宿泊サービス提供の内容等の記録①

２に定める具体的な宿泊サービス提供の内容等の記録②

３（４）に定める身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者②

３（４）に定める身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録③

４に定める宿泊サービス計画③

４に定める宿泊サービス計画④

18（２）に定める苦情の内容等の記録④

18（２）に定める苦情の内容等の記録⑤

19（２）に定める事故の状況及び事故に際して採った処置につい⑤19（２）に定める事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第５ その他ての記録
第５ その他各都道府県、指定都市、中核市において、当該指定通所介護事業所等

各都道府県、指定都市、中核市又は市町村において、当該指定通所介の宿泊サービスの人員配置や設備などから利用者に対するサービス提護事業所等の宿泊サービスの人員配置や設備などから利用者に対する供に支障がないと認める場合は、第２から第４の限りではないこと。

サービス提供に支障がないと認める場合は、第２から第４の限りではな
いこと。

別紙様式 (略）

別紙様式 (略）