○小野市議会政務活動費の交付に関する条例
平成１３年３月３０日
条例第１号
（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００

条第１４項から第１６項までの規定に基づき、小野市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として政務 活動費を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（平成１４条例２２・平成２０条例２４・平成２５条例２・一部改正）（交付対象）
第２条

政務活動費は、小野市議会における会派（所属議員が１人の場合を含む。以下「会派」という。）に対して交付する。
（平成２５条例２・一部改正）（会派の届出）第３条

議員が会派を結成し、会派に係る政務活動費の交付を受けようとするときは、代表者及び経理責任者を定めた会派届を議長に提出しなければならない。会派届の内容に異動を生じたとき又は会派を解散したときも、同様とする。
（平成２５条例２・一部改正）（交付額及び交付の方法）
第４条

会派に対する政務活動費は、毎年４月１日（以下「基準日」とい う 。）に お け る 当 該 会 派 の 所 属 議 員 数 に 年 額 ２ ４ ０ ,０ ０ ０ 円 を 乗 じて得た額を一括して交付する。
２

議員の任期が満了する場合は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額を１２で除して得た額に基準日の属する月から任期満了の日の属する月までの月数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下同じ。）を交付する。

３

年度の途中において新たに結成された会派に対しては、当該会派の結 成 時 の 所 属 議 員 数 に 年 額 ２ ４ ０ ,０ ０ ０ 円 を 乗 じ て 得 た 額 を １ ２ で除して得た額に結成された日の属する月の翌月（その日が各月の１日に当たる場合は、当月）から当該年度の３月までの月数を乗じて得た額を政務活動費として交付する。
（平成１６条例１４・平成１９条例２３・平成２５条例２・一1

部改正）（所属議員数の異動等に伴う調整）
第５条

前条第１項の規定により政務活動費の交付を受けた会派が、基準日後において、所属会派からの脱会又は会派への加入により所属議員数に異動が生じた場合において、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を１２で除して得た額に異動が生じた日の属する月の翌月（その日が各月の１日に当たる場合は、当月）から当該年度の３月までの月数を乗じて得た額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、当該上回る額を１２で除して得た額に異動が生じた日の属する月の翌月（その日が各月の１日に当たる場合は、当月）から当該年度の３月までの月数を乗じて得た額を返還しなければならない。
２

前条第１項の規定により政務活動費の交付を受けた会派が、基準日後において議員の辞職、失職、除名又は死亡により所属議員数に異動が生じた場合は、既に交付した額と異動後の議員数に基づいて算定した額の差額を１２で除して得た額に異動が生じた日の属する月の翌月（その日が各月の１日に当たる場合は、当月）から当該年度の３月までの月数を乗じて得た額を返還しなければならない。

３

基準日後において、前条第１項の規定により政務 活動費の交付を受けた会派が解散した場合又は議会が解散した場合は、交付を受けた金額を１２で除して得た額に会派の解散又は議会の解散の日の属する月の翌月（その日が各月の１日に当たる場合は、当月）から当該年 度の３月までの月数を乗じて得た額を返還しなければならない。

４

前３項の規定は、前条第２項又は第３項の規定により政務活動費の交付を受けた会派において前３項に規定する議員数の異動又は会派若しくは議会の解散があった場合の政務活動費の調整について準用する。
この場合において、前条第２項の規定により政務活動費を交付した場合の調整にあっては、前３項中「前条第１項の規定により」とあるのは「前条第２項の規定により」と、「１２」とあるのは「基準日の属する月から議員の任期満了の日の属する月までの月数」と、前条第３項の規定により政務活動費を交付した場合の調整にあっては、前３項
中「 前 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 」と あ る の は「 前 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 」と、「基準日」とあるのは「結成された日」と、「１２」とあるのは2

「会派が結成された日の属する月の翌月（その日が各月の１日に当たる場合は、当月）から当該年度の３月までの月数」と読み替えるものとする。
（平成２５条例２・一部改正）（政務活動費を充てることができる経費の範囲）
第６条

政務活動費は、別表に定める経費で、会派が行う市政に関する調査研究に資するものに充てることができる。
２政 務 活 動 費 の 支 出 に 当 た っ て は 、政 党 活 動 、後 援 会 活 動 、選 挙 活 動 、私人としての活動との疑義が生じることがないよう努めなければならない。
（平成２５条例２・全改）（経理責任者）

第７条

会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。
（平成２５条例２・一部改正）（収支の報告）第８条

政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費に係 る 収 入 及 び 支 出 の 報 告 書（ 以 下「 収 支 報 告 書 」と い う 。）を 作 成 し 、当該政務活動費に係る領収書を添えて議長に提出しなければならない。
２

前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務 活動費について、毎年４月３０日までに提出しなければならない。

３

政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、解散の時から１４日以内に第１項の収支報告書を提出しなければならない。任期の満了による場合及び議会の解散による場合も、同様とする。
（平成１９条例２３・平成２５条例２・一部改正）（政務活動費の返還）

第９条

市長は、政務活動費の交付を受けた会派が、市政の調査研究に資する経費以外に政務活動費を使用したと認めるときは、会派に対し政務活動費の返還を命ずることができる。
２

会派は、交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合には、当該残余の額を返還しなければならない。
3

（平成２５条例２・一部改正）（透明性の確保）第１０条

議長は、提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
（平成２５条例２・追加）（収支報告書の保存及び閲覧）
第１１条

議長は、提出された収支報告書及び添付された領収書 を、提出期限の日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２

次の各号に規定する者は、議長に対し、前項の収支報告書及び添付された領収書の閲覧を請求することができる。
(1)

市内に住所を有する者(2)

市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体（平成２５条例２・旧第１０条繰下・一部改正）

（補則）
第１２条

この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、別に規則で定める。
（平成２５条例２・旧第１１条繰下・一部改正）
附則

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成１４年６月１０日条例第２２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１６年３月２６日条例第１４号）

この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１９年３月２８日条例第２３号）

この条例は、平成１９年５月１日から施行する。
附則（平成２０年９月２９日条例第２４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年２月２８日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成２５年３月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の小野市議会政務活動費の交付に関する条例
4

の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の小野市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表（第６条関係）（平成２５条例２・追加）
政務活動費を充てることができる経費の範囲
項

目

１ 研究研修費内容国その他の団体が主催する地方行財政制度等の研修会に参加するための負担金、旅費等の経費
会派が開催する市政に関する研修会のための会場借上料、講師謝金等の経費

２ 視察調査費

会派が行う市政に関する調査研究のための視察その他の調査研究に要する旅費等の経費

３ 資料作成費

会派が行う調査研究活動のために必要な資料の印刷製本費、翻訳料等に係る経費

４ 資料購入費

会 派 が 行 う 調 査 研 究 活 動 の た め に 必 要 な 図 書 、資 料等の購入に要する経費

５ 広報広聴費

議 会 活 動 、市 の 政 策 、調 査 研 究 活 動 を 報 告 し 、住 民
意思を把握するために会派が行う広報広聴活動に要する印刷製本費、郵送料、会場借上料等の経費

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