公益財団法人とっとり県民活動活性化センター

平成３０年度 事業計画書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）
県・市町村、各分野・地域の支援機関等と連携し、ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動を総合的に支援するとともに、ＮＰＯ、行政、企業、大学、自治組織等多様な主体による連携・協働によって、地域課題の解決を図り、県民の社会参画機会の拡充と持続可能な地域社会づくりに寄与するため、次の事業を行います。
鳥取県中部地震発災から１年半たちましたが、平成３０年度は、コミュニティの絆、防災力の強化を図るとともに、被災者一人ひとりに寄り添った生活復興支援体制の構築に取り組み、元気な地域づくりをめざします。また、「トットリズム県民運動」の推進に向け、多様な主体とのネットワークで社会課題・地域課題の解決に向けた取組を支援し、子ども・若者、女性、高齢者、障がい者等様々な多彩なメンバーの参画を促すとともに、、ＮＰＯ等の自立的な組織基盤強化のための個別支援及びそれを促進するためのしくみづくりをすすめます。
※アクションプランについては、追加・変更部分を、で示しています。
項目名に続く金額は平成３０年度予算額。また（）内の数字は、平成２９年度当初の予算額。
公益法人制度における公益目的の事業区分を［］内に表示しています。
とっとり県民活動活性化センター ２０１５→２０２０「アクションプラン」
持続可能な地域づくりに挑戦し、地域の課題解決をめざす団体を応援し、県民とともに、とっとりの元気づくり・地方創生にチャレンジします！

さらに、鳥取県中部地震からの「復興の総仕上げ」として、被災者一人ひとりに寄り添った生活復興支援体制の構築に取り組み、コミュニティの絆、地域防災力の強化を図り、震災後のふるさとづくりをすすめます。
➀ボランティア・地域づくり団体・ＮＰＯ等と対話・コミュニケーションをすすめ、地域の課題を共有し解決策を探るとともに、組織の基盤強化を図ります！
・現場に行き、調べ、話を聞き、地域の課題解決を担うボランティア・地域づくり団体、ＮＰＯ等の組織基盤の強化を図ります。
（伴走型支援）②地域のみんなで話し合う場をつくります！
・東・中・西部で開催する「とっとりの元気づくり会議」、復興ボランティアネットワーク、市町村と連携して開催するＮＰＯ等の交流会等、多様な主体が集い、意見交換する場をつくります。
③民の立場から、多様な主体間の連携、地方創生・トットリズム県民運動等の推進に努めます！
・企業や大学、自治組織、ＮＰＯ等、民間連携による支援プログラムや課題解決プロジェクトの立上げをすすめ、その実行にあたります。
④地域の支援人材の育成と、そのコミュニティづくりをすすめます！
・大学や専門家、企業、自治体等と連携し、地域の支援人材の研修・ネットワーク機会を創出します。
⑤地域のネットワークや団体に信頼される、身近な支援・相談機関をめざします。
・東・中・西部の各振興課と協働で設置している「とっとり創生支援センター」や、平成２９年４月に設置した「震災復興活動支援センター」を拠点に、専門家や市町村、企業、大学、様々な機関等と連携し、ＮＰＯ・自治組織等の組織運営、広報、資金調達、ネットワークづくりを支援します。
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１．法人事業
１．法人業務 ４９，４２４（４８，７２０）千円（１）評議員会、理事会の開催○評議員、理事、監事の積極的な参加を得て、評議員会、理事会の活性化を図る。
・定時評議員会 平成３０年６月開催
・臨時評議員会 必要に応じて開催
・定例理事会
平成３０年５月、平成３１年３月開催
・臨時理事会
必要に応じて開催 平成３０年秋に開催を予定
随時、情報共有の機会を設け、意思疎通を図る。
（２）信頼される事務局機能の構築○適切な役割分担とチームワークによって、県民に対する誠実な対応と確実な業務の遂行を図る。県内
出張の機会が多く、東・中・西部３ヶ所に勤務地が分散している中、統一感をもった事務局機能を果たすために、スタッフミーティングを定期的に開催するともに、情報共有や決裁のツールとしてクラウド機能をさらに活用していく。
また、オーバーワークにならないように効率的な業務遂行に努める。
○個々の職員が自己研鑽を図るともに、日々の内部研修及び必要に応じて外部研修をすすめ、支援スタッフとしての専門性（相談対応力、事務支援力、コーディネート力、プロデュース力等）を高める。
また、自己評価に基づく職員の人事評価を行い、モチベーションの向上を図る。
○県元気づくり総本部元気づくり推進局参画協働課をはじめ、県地域振興局各振興課（東・中・西部）、
県中部地震復興本部事務局及び県危機管理局危機管理政策課と定期的に協議の場を持ち、情報共有及び意思疎通に努めるとともに、県庁各課及び市町村との連携を図る。
○災害時（県内外）におけるセンターの事務機能やＮＰＯ、社会福祉協議会、行政、企業等支援組織、との連携機能に関する事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の策定をすすめる。
○公益認定法にもとづく適切な運営、事務処理を行い、社会的信頼を得られるように努める。

２．公益目的事業
１．組織基盤強化支援事業【団体のスキルアップを図る】（１）専門家派遣事業 ３０９（２２３）千円 ［相談・助言］［ネットワーク構築］○ＮＰＯ等の専門的な相談に対応するために、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家を、個別に又は出前相談会等を通じて派遣する。
・専門家派遣 １０回（記録簿を作成）○専門家を構成員とするＮＰＯ等支援のためのネットワーク会議を開催する。
・ネットワーク会議 ２回（８月、１２月）○日本政策金融公庫鳥取・米子支店国民生活事業、鳥取県中小企業診断士協会、鳥取県行政書士会及びセンターとともに立ち上げた「とっとりソーシャルビジネスサポートネットワーク」の機能を活かす。
（２）ＮＰＯ経営実態把握事業 ２６５（１９２）千円 ［調査研究・情報発信］○公開されているＮＰＯ法人情報、アンケート調査、訪問又は電話による聞き取り調査によりＮＰＯ法
人の経営実態調査を実施し、きめ細かい相談支援のための基礎資料「ＮＰＯ経営実態把握資料」を更新する。
・更新件数 ３０ＮＰＯ法人
・「ＮＰＯ経営実態把握資料」の作成-2-（３）ＮＰＯ事務力強化事業 ０（５４８）千円 ［講習・研修会］［検定］○ＮＰＯ法人等の事務力やガバナンスを高めるとりくみをすすめる。
・【新規】新たに設立したＮＰＯ法人等を主な対象として、「ＮＰＯ法人事務説明会（仮称）」を開催し、ＮＰＯ法人等の事務手続きの周知を図る。
※事務力セミナー及び検定は、平成３０年度から２年に１回の実施とし、平成３０年は実施なしとする。
（４）非営利公益活動広報補助金交付事業 ２，０９８（２，１３１）千円 ［応募型助成等］○チラシ作りやホームページの作成等、ＮＰＯ等の広報活動に対して補助金を交付する。
・補助額上限 １１万２千円／件 ＮＰＯ等 １７件程度 補助率３／４ 募集時期 ４～５月
（５）控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金交付事業 ５２２（５８１）千円 ［応募型助成等］○鳥取県のＮＰＯ法人の条例個別指定制度に基づく指定を受けようとするＮＰＯ法人が司法書士等へ相談する際の経費に対して補助金を交付する。
・補助額上限 １５万円／件 ＮＰＯ法人 ３件程度 補助率３／４ 募集時期 ９～１０月

２．資金・ノウハウ等コーディネート事業【資金やノウハウの支援を行う】（１）【新規】企業との連携による県民運動の拡大 １．２９６（０）千円 ［講習・研修会］○「ヒト」「カネ」「スキル」等、多様な資源を擁する企業の社会貢献活動を喚起し、企業によるＮＰＯ等の活動支援や自らの活動実践を推進する。
・ＣＳＲマッチングセミナー 東・中・西部３ヶ所×１回＝３回（７月）
働き方改革（余暇を使った社会貢献活動）セミナー １回（２月）・ＮＰＯ等の活動発信のためのウェブ改修
・寄付つき商品開発普及、プロボノプロジェクト参加促進等、企業への個別働きかけ 延べ２５日（２）寄付つき商品開発普及事業 ４７１（５５９）千円 ［マッチング］○ＮＰＯ等と企業等をマッチングし、寄付つき商品（「お買い物チャリティー」）の開発及び広報面での支援を行う。
・マッチング １０件（３）助成金活用促進事業 ２０４（２０４）千円 ［講習・研修会］○県内外の助成金情報を紹介し、効果的な活用を促す「助成金合同説明会」を開催する。
・説明会 東・中・西部３ヶ所×１回＝３回（２月）（４）地域づくり研修企画補助事業 ８８２（８８１）千円 ［応募型助成等］○地域づくり団体等が講師を招聘して企画実施する研修及び地域づくり全国研修交流会への参加に要する経費を補助し、新たな事業のステップアップや新たな担い手のスキルアップを図る。
・補助額上限 ５万円／件 地域づくり団体等 １５件程度 補助率１０／１０ 募集時期 ４～５月
（５）地域づくり活動ノウハウ提供事業 ５０８（４６２）千円 ［調査研究・情報発信］［相談・助言］○地域づくり団体の登録を推進するとともに、ホームページ等を通じて情報発信する。
・鳥取県における地域づくり団体協議会の事務局機能を担い、地域づくり団体の登録を推進する。
登録 ３０団体○「第３６回地域づくり団体全国研修交流会福島大会（１１月）」の案内を行い、参加を促進する。
・参加 ２０名-3-３．共感ネットワーク拡大事業【団体の活動を拡げる】（１）とっとりの元気づくりプロジェクト事業 １，８５９（１，８５９）千円 ［ネットワーク構築］○「鳥取県元気づくり総合戦略」の基本方針に基づき、本県の強みを活かした独自の地方創生のムーブメント「トットリズム県民運動」を推進するため、様々な団体の参画を得て、具体的な取組に向けた議論を行う。
・「とっとりの元気づくり会議」 東・中・西部３ヶ所×２回＝６回、全体１回（５月、１０月、２月）○鳥取県固有の強みを活かすテーマを設定して、民間主体のプロジェクトチームを東・中・西部に立上げ、プロジェクトの実施をけん引、伴走する。
・プロジェクト ３チーム
・
「プロジェクトチーム会議」 東・中・西部３ヶ所×３回＝９回（６月、１０月、１月）（２）社会人・若者ボランティア（プロボノ）推進事業 ９３５（１，４４８）千円 ［マッチング］○プロボノ支援を受けたいＮＰＯ等及びプロボノワーカー希望者向けの説明会及びプロボノワーカーの育成研修を実施する。
・説明会 ２ヶ所×１回＝２回（４月）・育成研修 １回（７月）○県内の社会人・若者が自らのスキルを活かして県内のＮＰＯ等を支援する、長期又は短期のボランティア（プロボノ）プロジェクトを実施する。
・２プロジェクト（７～１２月）○プロボノプロジェクトの成果報告会を開催する。
・報告会 １回（２月）（３）【新規】若者の地域づくり活動への参画促進事業
７４２（０）千円 ［マッチング］［講習・研修会］［調査研究・情報発信］○地域づくり活動体験ツアーを実施する。
・体験ツアー １回（７月）○大学等の協力を得ながら、地域課題ワークショップ（出前講座）を開催する。
・ワークショップ １回（８月）○若者向けチラシを４種類作成し、ウェブサイトを改修する。
・チラシ作成 ４種類
・若者向けウェブ改修（４）ボランティア支援ネットワーク事業 ５３５（４０６）千円 ［ネットワーク構築］［講習・研修会］○ＮＰＯ等と市町村とのネットワーク会議、交流会を開催する。
・ネットワーク会議・交流会 ６市町村
○県民向けの地域課題ワークショップを開催する。
・ワークショップ １回（１０月）○県内のボランティア活動の情報収集に努めるとともに、県社会福祉協議会等との連携を図る。
・情報共有・連携 延べ１０回（５）民間協働型活動支援事業【自主事業】
３，９６０（３，８００）千円 ［講習・研修会］［マッチング］［応募型助成］○寄付文化醸成のイベント等を「全国寄付月間」と連携して開催するとともに、企業及び県内外の支援団体と連携し、資金、物品、ノウハウ等の支援プログラムを実施する。
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①寄付文化醸成、寄付活動活性化のイベント等の開催
・カンパイチャリティー及びトークイベント １回
・「とっとりカンパイチャリティー」の呼びかけ実施 １０店舗程度②第５回とっとりイーパーツリユースＰＣ寄贈プログラム
認定ＮＰＯ法人イーパーツ（東京）との協働事業
・募集（５～７月） 寄贈式（８月）③みんなで守ろう！日本の希少生物種と自然環境「ＳＡＶＥ ＪＡＰＡＮプロジェクト」
認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター（東京）、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、大山・オオサンショウウオの会との協働事業【助成事業】
・自然観察会 ４回（７～８月）④中国ろうきんＮＰＯ寄付システム 中国労働金庫との協働事業
・募集（１２～１月） 贈呈式（３月） ※中国ろうきんＮＰＯ立上げ助成事業は休止⑤ごうぎん地域おこし型私募債寄贈事業 山陰合同銀行及び私募債発行企業との協働事業
・私募債発行企業の希望を尊重しながら、センター登録団体とのマッチングを行う。
ＮＰＯ等活動団体の登録手続きは通年実施
贈呈式（随時実施）⑥あいおいニッセイ同和損保助成プログラム あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との協働事業
・募集（１１～１２月） 贈呈式（１月）（６）クラウドファンディング支援事業【補助事業】 １，９４４（１，９４４）千円 ［マッチング］○クラウドファンディングサイト「ＦＡＡＶＯ鳥取」の地域オーナーとなり県内のクラウドファンディングを運営するとともに、活動団体に対して広くクラウドファンディングの活用に関するノウハウ提供を行う。

４．相談体制整備・情報発信事業（１）とっとり創生支援センター事業 ３，８６５（３，９６５）千円 ［相談・助言］［ネットワーク］○東部・西部に支部を設置し、東・中・西部の振興課と協働して、圏域内の相談対応、団体間のネットワーク構築支援等を行う。また、必要に応じて出張による相談対応を行う。
・設置場所 東部とっとり創生支援センター
鳥取県東部庁舎元気づくり総本部東部振興監東部振興課内
西部とっとり創生支援センター
鳥取県西部総合事務所地域振興局西部振興課内
中部とっとり創生支援センター
公益財団法人とっとり県民活動活性化センター内
・相談対応 延べ２００件（相談員各支援センターに１名、計３名配置し、それぞれ記録簿を作成）（２）相談対応・出前相談事業 ２９８（２９８）千円 ［相談・助言］○相談員を配置し、県民・ＮＰＯ等からの県民活動に関する幅広い相談に対応、記録簿を作成する。
○各支援事業にあわせ、又他の支援団体等と連携するなどして、伴走型個別支援及び出前相談会を行う。
・出前相談会の開催 東・中・西部各３ヶ所×１回＝３回（相談員を配置し、記録簿を作成）（３）情報集積・発信事業 ２，４５９（２，８９５）千円 ［調査研究・情報発信］○情報誌、機関紙を定期的に発行する。
・情報誌 年２回発行 『いまと、これから。
』
・機関紙 年４回発行 「センターつうしん」-5-

○県民活動活性化に資する県内外の情報を収集し、センターウェブ、ＳＮＳ、メルマガ等を活用して、広く県民、ＮＰＯ等へ発信する。
・センターのウェブ改修（寄付つき商品等実施に伴うＮＰＯ等の活動発信、若者参画等）
・ウェブサイトの更新（月２回以上）
・県参画協働課「トットリズムサイト」への情報提供及び同メール配信文の作成・提供（月２回以上）
・とっとりの元気づくり会議のメーリングリスト等を通じた情報発信（月１回以上）
・震災復興活動支援に関する情報発信○メディアへの情報提供、新聞掲載等による広報を行い、センター事業の認知を図る。

５．震災復興活動支援センター事業（１）【継続・拡充】地域防災力強化事業【県危機管理局危機管理政策課委託事業】
１２，５３８（０）千円 ［相談・助言］［ネットワーク］［講習・研修会］○鳥取県中部地震からの復興に向けた住民活動・民間活動を支援し、地域の元気づくり活動やコミュニティ・絆の強化を通じて地域防災力強化を図り、震災前より安心、安全で元気な地域づくりをめざす。
①震災復興活動支援センターの運営
・設置場所 公益財団法人とっとり県民活動活性化センター内②相談対応
・ＮＰＯ等からの地域防災活動や復興活動、地域づくり等に関する来所及び出張での相談対応③伴走支援
・支え愛マップづくり※に取り組む地域住民に対して、市町村や市町村社会福祉協議会等との連携支援・女性や子どもたちの防災学習や避難訓練等の取り組みの事業企画、運営面の支援
・ＮＰＯ等が主催する地域を元気にする復興活動の事業企画や運営面、活動広報の支援
・地域の復興に向けた住民参加型の地域活動（地域交流サロン、おしゃべりサロン等）の支援
・ＮＰＯ等と被災地域とのマッチング
・高齢者や災害弱者への見守り活動の支援。
※支え愛マップとは、災害時の避難支援や、その対応を円滑に進めるための平常時の見守りなどを目的として、独居、寝たきり及び認知症等の高齢者、障がい者等及びその支援者の情報、避難所及び避難経路を盛り込んだ地図をいう。

④復興関係機関との連携促進、復興ボランティアネットワークの形成、立ち上げ及び運営支援
・住家の復旧・復興をさらに推し進める取り組みを行う復興ボランティアネットワーク形成及び立上げ及び活動支援⑤中部福興フォーラムの開催
・行政や地域の団体等と連携したイベントを開催し、地域を元気にするイベントを１０月２１日（日）倉吉市内で開催（２）【継続・拡充】鳥取県中部地震生活復興支援事業【県中部地震復興本部事務局委託事業】
３，８２５（１３，０３９）千円 ［相談・助言］［ネットワーク］○鳥取県中部地震からの復興を図るため、県、市町、関係機関・団体等と連携し、地震の影響により住宅問題を始めとする生活面での課題が未だに解決されていない方々の生活復興を支援するとともに、災害に強い地域づくりを推し進める。
①実態調査
・県中部市町が行う住宅未修繕世帯及び再建支援補助金未申請世帯等（対象世帯）を対象とした戸別訪問等による実態調査に対する支援及び関係機関等との連絡調整、情報共有-6-

②生活復興プランの作成
・中部市町が行う対象世帯の実情に応じた課題解決策（生活復興プラン）の検討・作成に対する支援及び関係機関等との連絡調整、生活復興プランの作成状況把握③生活復興支援チーム（専門家等）の派遣
・生活復興プランに基づき対象世帯へ派遣する専門家等の調整及び専門家等の取組に対する補助
・生活復興支援チーム派遣後の対象世帯に対するフォローアップ④災害に強い地域づくりの推進
・地域コミュニティの維持・強化、防災文化の醸成に向けた地域活動の支援※以上の事業とともに実施するセンターの取組○事務所スペースの活用の促進［事務所スペース貸与］
・ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動等県民活動の拠点として、倉吉の事務所スペースの活用をすすめる。
○調査研究活動の推進［調査研究・情報発信］・ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動等県民活動の活性化、持続可能な地域社会づくりに資する調査研究活動を行い、結果を公開し、報告の機会をつくるなど、県民に広く周知を図る。
○ＮＰＯ等の情報開示、組織評価の促進による社会的信用の拡充［相談・助言］［調査研究・情報発信］
・県参画協働課「トットリズムサイト」や日本財団ＣＡＮＰＡＮ等のポータルサイト、非営利組織評価センターの評価事業等を活用し、ＮＰＯ等に積極的な情報開示や組織評価を促し、社会的信用の拡充を図る。
○全国・中国地方の中間支援組織等との連携、会議等への参加［ネットワーク構築］
・中国５県中間支援組織連絡協議会の構成団体として、又日本ＮＰＯセンター、ＮＰＯ会法人計基準協議会等、全国の中間支援組織と連携して、人材育成、調査活動、資金調達等の協働事業をすすめるとともに、会議や研修等への参加を通して、全国の支援機関・組織との関係構築を図る。

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