Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

軍学共同をすすめる安全保障技術研究推進制度に大学は応募しないことを強く要請する
防衛装備庁による安全保障技術研究推進制度の公募が 2 月 8 日に始まり、5 月 14 日に締め切られます。日本学術会議は、「研究資金の出所が軍事関連機関である研究」は「軍事的安全保障研究」（いわゆる軍事研究）としています。さらにこの安全保障技術研究推進制度は「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘しています。
（日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」及び「報告 軍事的安全保障研究について」2017 年）
この日本学術会議声明を真摯に受け止め、多くの大学は応募しないことを表明し、2022 年度まで大学からの応募は年 10 件程度でした。しかし昨年度
は大学から 23 件の応募があり、北海道大学（大規模研究）、熊本大学（大規模と小規模２件）、北見工業大学（小規模）、大阪公立大学（小規模）が採択されました。
私たち連絡会は、この 4 大学に応募理由を問う公開質問状を出しました。それに対し、「『軍事的安全保障研究に関する声明』を尊重する」（北大）、「『軍事目的のための科学研究は行わない』とする声明は遵守すべき」（熊大）、「日本学術会議の 1950
年及び 1967 年の『戦争を目的とする科学の研究は行わない』とする趣旨の声明に賛同する」（大阪公立大）と言いつつも、「軍事利用に限定した研究は実施しない」（北大、熊大）「『攻撃的な目的のためにも使用されうる技術研究』については申請を不可」（北見工大）と記すことで応募したことを正当化しています。そして安全保障技術研究推進制度による研究が民生的に意義があれば軍事限定とはならないとして、同制度の利用を認め、また研究成果
が軍事利用されることを容認しました。これは日本学術会議声明が「研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資
金の出所等に関する慎重な判断が求められる」と示していることとは異なるものです。
防衛装備庁は、「防衛技術指針 2023」で「安全保障技術研究推進制度」を第一段とし、その上に「先進技術の橋渡し研究」の第二段があり、第三段に「特別研究」、第四段「研究試作」、第五段「開発」、
そして最後に「装備化（実用化）」とし、この全体
を「ゲーム・チェンジャーの早期実用化に資する取組」と位置付けています。安全保障技術研究推進制
度は装備化に至るまでの重要な最初のステップであり、軍事研究に他なりません。
安保技術研究推進制度は民生的利用ができる研究であっても、防衛費を用い、軍事研究の一端を担うものであり、「『軍事目的のための科学研究は行わない』ことと矛盾しており、大学を人々を欺くものに変質させるものです。
この間、大学への運営費交付金が減額され科学研究費も据え置かれる中で、研究費が逼迫しています。
他方、軍事研究予算は大幅に増えています。研究費不足を梃子に大学や研究者を軍事研究に取り込もうとする政府の意図は明白です。
2022 年 12 月に閣議決定された「国家安全保障戦略」では、「技術力」を総合的防衛力の柱に据え、「成果を安全保障分野において積極的に活用する
ため、広くアカデミアを含む最先端の研究者の参画

2
促進等に取り組む」としています。大学の研究者を軍事研究に動員しようと政府は狡猾に狙っているとみることができます。さらに今国会で審議中の「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」が制定されれば、安全保障技術研究推進制度による研究においても、研究者の身元調査（セキュリティ・
クリアランス）や、研究交流や研究成果公表など学問の自由の制限がなされないという保証はありま
そして基本的な大学の研究費を削減しせん。
私たちは、平和と人類の幸福のために研究し、軍事研究は行わないという大学の理念を堅持し、研究の自律性と公開性を将来にわたって確保し、研究者の人権を守るためにも、大学として応募しないよう強く要請します。

4 ⽉ 18 ⽇オンライン記者会⾒を⾏い、その後、主な⼤学に送付しました
記者会見には５社の記者７名をはじめ、研究者、研究費不足を作りながら軍事費で大学を軍学共市民など 30 名が参加した。最初に大学に送付する
同に取り込もうとする政府の意図は明白で、研究文書を読み上げ、その内容について３名が報告した。 者・大学がデュアルユース性を逆手にとり軍事研究を利用する考えは、間違っており危険である。
大野義一朗（共同代表）
また医者として、軍学共同を進めるこの方法は、昨年度の安全保障技術研究推進制度に採択されかって人体実験を行なった 731 部隊が大学を取りた４大学の主張（略 ニュース 85 参照）から、次込んだ手法とそっくりだと思う。
の 2 つの理由で軍事研究に踏み出したと判断した。
最後に大学は平和と人類の幸福のために研究し、
１ 安全保障技術研究推進制度は軍事研究である。
軍事研究は行わないという理念を堅持し、研究の自① 原資が軍事目的の防衛費
律性と公開性を将来にわたって確保し、研究者の人② 制度の目的が軍事研究（公募要項に「防衛分権を守ること、研究費獲得のために軍事研究に踏み
野での将来における研究開発に資することを出した北大等に追随しないこと、政府は、大学の研期待」すると書かれ、防衛装備庁の「防衛技術究の健全な発展のために文教予算を増額すること指針」には、武器開発のための連続した過程を強く要請したい。
の第一段階と位置付けられ、研究テーマは防衛省の関心のあるものに限られている）
浜田盛久（事務局）③ 研究への介入（研究成果の取り扱いについて
今年度の公募要領の特徴を示す（略）。予算規模は
は、公開や特許権取得などに制約が明記され、 104 億円。大規模 S は５年間で最大 20 億円、小規防衛装備庁のプログラムオフィサーによる進模 A は毎年 5200 万円以下で 3 年、C は年 1300
捗管理や調整、助言、指導が行われる。
）
万円以下で 3 年、それぞれ 10 件程度を採択予定と２ 軍事研究参入に道を開く「学内規定」の策定している。
文部科学省による科研費では基盤研究 S：
各大学は日本学術会議の声明を尊重する等と言5 年間で総額 2 億円以下、A：3~5 年間で 5 千万
いつつ、軍事利用に限定していなければ軍事研究もできる道筋を残し、軍事費を利用した研究についての学内審査規定を定めた。学術会議は科学研究のデュ
アルユース性を考えると研究の内容では判断できないので「まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断」が必要としているが、北大、熊大は研究内容が民生的研究かどうかが基準で、出資が軍事費かどうかは問わない。さらに安保技術研究推進制度が軍事研究であってもデュアルユース性を考えると民生的意義もあるから応募も可能という論理を作りあげた。

3円以下、B：3~5 年間で 2 千万円以下であることと比べても桁違いに金額が大きい。
そして大野報告もふれた「防衛技術指針 2023」の図が示すように明確な軍事研究である。
次に学術会議 2017 年声明の要点を示す（略）。
その後、大学からの応募が減り、応募件数が年間10 件程度で推移していたが、昨年度は倍増し 23件となった。今年大学が雪崩を打って応募することを深く危惧しており、思いとどまってほしい。

井原聰（幹事）
昨年の４大学以外にも、これまで７大学に行き議論してきたが、学内に審査制度を作り審査した
結果軍事研究ではないので、デュアルだが軍事ではないので、防衛のための研究は軍事研究ではないので、許可したというのが特徴的だった。
デュアル技術をすくい上げるのが安全保障技術研究推進制度のポイントだが、デュアル技術は誤解されている。これは米国防総省の技術力低下を補完するために民用技術を spin on するための戦略だった。
1995 年のクリントンの時代である。
しかし、

なぜか spin off だけが強調され、いろいろな技術
が戦争技術から生まれたと言われる。 私はデュア
ル技術は軍用と理解すべきだと思う。民用で展開さ4
れても機微技術と認定されれば規制がかかり、軍事利用に展開せざるを得ないから。
前ページの図の左が重要先端技術の例だが、この中のどれかが拾われて安全保障技術研究推進制度のテーマになっている。これは右端に掲げた米国の重要・新興技術国家戦略を手本にしている。
経済安保法第 61 条に「特定重要技術」は、「先端的技術」のうち以下のいずれかの類型に該当するものとして定義している。
【類型 1】当該技術が外部に不当に利用された場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの【類型 2】当該技術の研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの【類型 3】当該技術を用いた物資又は役務を外部に依存することで外部から行われる行為によってこれらを安定的に利用できなくなった場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの
衆議院を通過し、昨日参議院で審議入りした「重要経済安保情報保護・活用法案」、私たちは「経済安保秘密保護法」と呼ぶが、マスコミは衆議院を通ったとたんにセキュリティ・クリアランス法と呼んでいる。安全保障技術研究推進制度の研究課題も特
定技術・特定秘密に指定されうる。
先端技術分野はデュアルユース技術だとして、民生用研究のつもりでいても、機微技術として鍵がかけられる仕組みがつくられようとしているのでこの法案は断じて通してはならない。国際的な研究交流や研究成果の発表が制限され、 研究の発展が制約されるだけでなく、アカデミアや市民の批判的な目が届かなくなる。先端技術分野が戦時中のように軍事に囲い込まれ、核兵器のようなモンスターを出現させることになりかねない。
デュアルユースと称した研究は一切ダメだというわけではなく、これに規制がかけられる体制を作らないと大変なことになると考えている。

新聞記者からの主な質問と回答要旨
Q：東大・東工大など主要大学の対応は？
小寺：学術会議や科学者会議が全国の大学の対応をまとめている。東工大は 2015 年度に応募・採択されており、私たちは大学を訪ねて話し合った。東工大は大学として審査機関を設けるまでは応募しないという返事だった。その後審査規定ができたが、現在に至るまで応募していない。東大は以前から軍事研究はしないと学内で決めている。北大は一度採択されたが研究を 2 年で打ち切った。それ以降応募しないと思っていたが今回採択された。それに対しては北大内部でも今取り組んでいる。
Q：研究費不足が応募の要因だすると、今後中規模
以下の大学で応募する懸念があると考えて良いか。
小寺：この間採択されているのは大分、岡山、大阪
公立大など地方の中規模大学で、そこで研究費不足の中で装備庁のテーマに関わる研究をしている方が応募している。ただ全国のほとんどの大学は手をつけない。危うさを認識している。今後経済秘密保
護法の秘密指定がないとは言えず、危険性は増している。研究者の人権も侵される。今まで以上に警戒感を持ち応募を控えるように訴えたい。
Q：アメリカの意向に基づき日本が行うその経緯は。
井原：憲法に軍事が入っているアメリカで育った法制度をまねて日本が SC を作ることが問題。軍事研究から今使われている技術が生まれたというのは後付けで、実際には軍事研究が萎む中で民用の技術を軍事に使おうとしてきた。日本政府はそこを上手に使い、民生技術を伸ばすためのデュアルユースと言う。しかし岸田・バイデン共同声明は具体的に軍事目的の先進分野共同研究を提起した。一昨年の国家安全保障戦略でもこの分野を発展させると明確に述べている。安全保障技術研究推進制度の研究テーマはすべてそこに入る。今後日本の先端研究が軍事分野に指定されると非常に危険な展開になる。
Q：安全保障技術推進制度は公開を謳っているが、経済秘密保護法が通った時の影響は？
井原：具体的内容はほとんど開示されていない。運用指針は今後決めるとなっている。予想するしかな
いが、この間有識者会議では安全保障技術推進制度の研究も、先端技術として、機微技術として指定できるものがあれば指定すると明確に述べている。安
全保障技術推進制度の研究を民生用としてやっているとしても、指定されれば鍵がかけられる。それを拒否する議論が欠けている。
Q：大学ファンドに関わって、外部の方に拒否権を与えるということがどう関わるか。
小寺：大学ファンドに関わる大学だけではなく、大規模国立大にも経営方針に外部の意見を聞くことが法制化された。東大をはじめ、大学の自治の中で確認してきた軍事研究はしないという合意を、外部意見で変えさせられかねない。そういう動きが始まることを危惧している。また「稼げる大学」になれと奨励される大学発ベンチャー企業の中には、安保技研制度に採択された企業もある。大学とは直接の関係がなくても、大学の研究と繋がって軍事研究が進められることを危惧している。

5

⼤阪公⽴⼤学⼊⼝で『軍事研究』中⽌を訴え
4 ⽉ 10 ⽇・11 ⽇「軍学共同いらない︕市⺠と科学者の会・⼤阪」「軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪」は
4 月 10 日、大阪公立大学・中百舌鳥キャンパス門
前で、11 日朝は杉本キャンパス・駅前で「学生・教職員・すべての大学関係者のみなさんが『軍事研究』
反対の声を上げ、大阪公立大学が直ちに『軍事研究』を中止・撤回するよう求めましょう」と呼びかける宣伝行動を行いました。
市民と科学者の会メンバーが、「軍事研究に 3 度も応募・登録したのは大阪公立大学だけ」と告発し、「防衛装備庁の『安全保障技術研究推進制度』は、…政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする 2017 年の日本学術会議「声明」をうけ、多くの大学が防衛省委託研究に応募していないことを知らせる「ビラ」を手渡すと、「えー、大学が軍事研究とは」と驚き、ビラを受け取る学生らの姿がありました。また、中百舌鳥では、大学当局者が「キャンパス敷地に入るな」と妨害する動きもありました。2 日続けての「軍事研究やめよ」宣伝行動は、心ある学生や教職員を励まし、大学当局には一定の圧力になったのではないかと思います。

《配布したちらしから

一部転載》

学生・院生・教職員、すべての大学関係者のみ
なさんに訴えます。大阪公立大学が〝軍事費依
存 をやめるために力を合わせましょう！
2017 年 3 月発表の日本学術会議
「声明」
をうけ、
多くの大学が、防衛装備庁「委託研究」に応募しな

いと決めています。統合前の大阪府立大学も応募していませんでした。
大阪市立大学の前身である大阪商科大学では、第二次世界大戦中 1943 年から 1945 年にかけて、100 名を超える学生や教員が学徒動員に抵抗し、学問と思想の自由を守り戦争に反対する取り組みがありました。治安維持法による弾圧をうけ、教員・
卒業生・学生らが検挙、投獄され、獄死者も出ました。
両大学の歴史をふまえ、大阪公立大学が「戦争する国づくり」につながるのではなく、平和や自由、国民の幸福実現に貢献する大学としての姿勢に立ち戻るよう力を合わせましょう。

2024 年 4 月
軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪（日本科学者会議大阪支部・
大阪革新懇・大阪平和委員会）

6【⽇本学術会議第 191 回総会 傍聴報告】

様々な規制を組み込んだ内閣府法⼈化案に抗し⾃律性・独⽴性を求める声明を採択
⼩寺 隆幸
4 月 22―23 日に日本学術会議 191 回総会が開催された。軍学共同反対連絡会は 23 日朝、小雨が降る乃木坂の学術会議会館前で７名でスタンディ
ングとアピールを行い、会館に入る会員に文書を手渡した。両日の総会後にも出口で配布し、約 120 名の会員に手渡すことができた。
22 日 10 時から 12 時 40 分まで、「研究力強化と学術会議への期待」と題して 3 名の方が講演された。国立大学法人化が研究力に最大のマイナス効果をもたらしたことや「選択と集中」の弊害が指摘され、これからの日本の学術を考える上で重要な問題提起だった。ただ学術会議法人化問題が真っ先に議論されると思っていただけに意外だった。
午後、諸報告の後、2 時 45 分から、内閣府による法人化への対応の議事が始まった。まず光石会長
から、「日本学術会議の 75 年の歴史が途切れる状
況に陥りつつある。途切れさせない任務を負っている」という表明がなされ、その後執行部から日本学術会議の対応が提案された。下記総会資料 6 参照
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo191.html

執行部の提案要旨
2 月に会員説明会を行い、幹事会の下に「組織・制度検討チーム」「会員選考検討チーム」の２つのWG を設置し検討。以下資料 6 の要旨を記す。
１ 検討の基本方針
1）法人化によってより良い活動が可能になる制度や組織を。活動面での独立性を含む５要件の維持・強化が不可欠2）５要件が「制度的に保障」された組織とするために、制度改革上の論点を整理する。
3) 国内に参考事例がないので、海外アカデミーを参考に、日学の提案内容を検討する
２ 具体的検討内容
2-1 より良い活動のために 目的・機能は 科学的助言（政府＋国会）＋普及啓発＋国際基盤整備が必要 日学の目的・機能，規模等に比例したガバナンス制度が必要

結論１ 大規模法人並のガバナンス制度は日学にとり大きな負担で、本来の活動を圧迫する。
2-2 5 要件を担保する制度①学術的に国を代表する機関としての地位→政府も同意。法定が重要②そのための公的資格の付与→政府も同意、勧告権等の規定や制度の作り付けは要検討。
③国家財政支出による安定した財政基盤→政府は
具体的な約束をしていない。
国庫負担の原則の維持は不可欠・補足的な財源の多様化も必要④活動面での政府からの独立→政府と日学の認識に大きな乖離
結論２ 透明性の高い自律的なガバナンス体制を
日学から提案する必要がある。
⑤会員選考における自主性・独立性→政府と日学との認識に乖離会員選考の方法と人選を決めるのは学術会議
2-3．内部管理の独立性を担保する制度の検討
政府案 監事、学術会議評価委員会（仮称）、運営
助言委員会を設置する この問題点
結論３ 主務大臣任命による業務監査は自律性を損なう。
日学の役割や機能になじまない中期計画策定が前提となっているおそれ。また日学の規模に鑑みると過重なガバナンス制度で、本来の活動を損ないかねない。海外のアカデミーの調査もふまえる。
結論４ ガバナンス制度は、①政府からの独立性、透明性、自律性が担保され、活動と統制のバランスを考慮したものとすべきであり、②屋上屋で比例性に欠け、無駄に管理コストを増大させ、迅速で柔軟な活動を阻害する制度は不適当である。
３

会員選考の自主性・独立性

政府案 選考助言委員会（仮称）を置き意見を聴く。
コ・オプテーション方式を前提とし、現会員による投票制度の導入も検討する。
結論５ 政府案は「会員選考の方法と人選を決めるのは学術会議」の方針に反する。

7
選考助言委員会は独立性・自律性を損なうおそれ。
27 期の会員選考の方法や人選も、学術会議が決定。
投票制度を導入している海外のアカデミーは終身制。３年で半数改選の状況では物理的に無理。
４

会員の任期、定年、定員について

結論６ 学士院との関係も含め抜本的な検討が必要。終身化、常勤化も要検討。
５会長選出

結論７ 会長は会員の互選を堅持。会長の常勤化に関しては要検討。

初日の討論から50 分で 14 名の会員が発言した。冒頭に「5 要件が満たされなければ法人化には同意しないと考えてよいか」という質問が出され、光石会長は「法人化に学術会議として賛成とも反対とも言っていない。あくまでも 5 要件を担保させることが重要」と答えた。その後、政府方針の危険性を指摘する意見が相次いだ。
（以下、発言のごく簡単な要旨を紹介）＊学術会議が国の機関である現在の形態は、政府が学術に耳を傾ける視点を持っていることを内外に示すので望ましい。
＊なぜ法人化するのかという立法事実を政府は明示的に言う必要があるが示していない。また有識者懇談会中間報告は政府からの独立性を担保するために法人化という手段をとるとしているが、その目的が実現するという合理性は一切ない。更に政府案
はガバナンス規定を細かく定めており、学術会議の独立性につながるか極めて疑問。
＊この間学術会議が言っても政府は無視している。
自民党は任命拒否後の混乱を利用し、学術会議へのいわれのない攻撃を仕掛けている。日本版アカデミ
ーは学者の国会と言われたように、学者が学術政策を審議するものとして作られ国の機関であることと不可分だったがそれが理解されていない。
＊文部科学教育通信 577 号で内閣府の笹川室長の発言に愕然とした。戦前、人文・社会科学の方が弾圧された。任命拒否された方も人文・社会科学。法
人化された後どうなるのかを長い目でみること。将来の日本国民のことも十分考えねばならない。
最後に会長は「形態には拘泥しない。実質的に自立性が担保できるか。何も言わないと縮小されるばかり。こちらから言っていく。これから 1 年くらい、実質的に決まるのはこの 3 か月くらいだろう」と述べられ、幹事会の下のＷＧで案をつくり、皆さんで検討していただくと語り初日の討議は終了した。

2 日目

幹事会による声明案提案

23 日午前中の第１、２、３各部会に幹事会が《「日本学術会議の法人化に向けて（令和５年 12 月 22 日）」に対する声明（案）〜世界に貢献するナショナル・
アカデミーであり続けるために》を提示し、13 時からの総会で議論した。声明案は前記 URL の資料７である。そこでは次の点を政府に求めている。
1 政府への勧告機能も含む実質的機能を確保。国
家財政支出を中心とした安定した財政基盤の保証。
２ 政府からの自律性・独立性の担保。高い透明性を堅持しつつ、日本学術会議の目的、機能、規模等に比例したガバナンス制度を維持すべきである。
３ 会員選考等については学術会議が自律的・独立的に行い、その方法は学術会議が決定。コ・オプテーション方式及び会員による会長の選出が不可欠。
第 27 期の会員選考も同様である。

声明案をめぐる討論から
1 時間話し合われた。
主な意見の要旨を紹介する。
＊現在の予算の実情（例えば旅費さえ足りないということなど）について注釈で加える、あるいは市民向けのわかりやすい文書を別に出す。
＊独立と言うなら国にいるよりも法人の方が良いという考えが広く浸透している。「国の機関では独立した活動はできない」という考えを覆す議論を。
＊政府方針にある運営助言委や監事などの問題点を具体的に書くべきだ。また法律の対案や CSTI を含む学術界全体の在り方の対案もだすべきだ。
＊これは法人化を前提にしていると読める。私たちは「より良い役割発揮」で具体的に示しているので今の形態を変える必要はない。その上で万が一法人化するというのであれば、この 3 つの条件を、ということが伝わるように書いてほしい。
＊法人化が自律性・独立性の前提ではないと書く。
＊タイトルに政府案への懸念という言葉を入れる。
＊世界に貢献しているというだけではなく、国民からも信頼され役立っていることを明示すべきだ。
＊政治と学術との関係は、今の政権との関係を意味しない。政権が変わっても、きちんとしたスタンス
を貫くべきで、そのことを示すように書くべきだ。
最後に会長が、「出すことへの反対はなかった。
幹事会で修正し、最後は会長一任とさせていただきたい。これとは別に分かりやすい文章を後日作成して出す」とまとめられた。

修正された声明
翌日、学術会議のＨＰに声明が掲載された。

8
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo26-s191-s.pdf

表題も《「日本学術会議の法人化に向けて（令和５年 12 月 22 日）」に対する懸念について〜国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーとして》に変
わり、総会の意見を踏まえてかなり加筆された。特に「法人化が必ずしも 5 要件の自律性・独立性の強化を意味するものではない。」「191 総会で示したような問題点が顕在化している」「中間報告でも、…仮に法人化する場合でも、自律性・独立性が現在以上に確保されるべきことを政府に対して強く要請している」などが加えられ、法人化に賛同しているわけではないということがより明確になった。

今後の課題
以下は私見であり、連絡会の考えではない。
内閣府担当大臣が決定した法人化方針を覆すのは容易ではない。しかも 2020 年の秋、任命拒否に対して 1000 以上の学協会や市民団体が抗議声明を挙げた時のような社会的な支持の拡がりは残念ながらまだ作り出せていない。しかも政府は、法人化のための二つのワーキンググループを設置し、具体的な制度設計と法案化を学術会議の意見も聞きながら進めようとしている。組織・制度 WG は 4 月
15 日に、会員選考 WG は 4 月 26 日に始まった。
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html

この WG は法人化を前提としたもので参加すべきではないという考えもあるだろうが、法人化反対の声が社会に広がっていない中で、WG に参加しなければ内閣府案通り決まりかねないと判断し、執行部が参加を決め、それを総会が了承した以上、WGでの議論をまずは注視したいと思う。
学術会議は前述したように３点を求めている。
1 勧告機能と国家財政支出の保証
２政府からの自律性・独立性
３会員選考での自律性・独立性（次期も含む）
この３点は内閣府大臣決定の根幹に関わるだけに、WG でも容易に受け入れられるものではない。
学術会議は何を求めているのか。内閣府などの主張
は研究者にとって、日本の学術にとって、そして市民社会にとって、どのようなことを意味するのか。
対立点について学術会議が積極的に市民社会に発信していくことが何よりも重要ではないか。密室の議論に閉じ込めてはならない。
そして学術会議は、この 3 点が認められない限り法人化は受け入れられない、という毅然とした姿勢を貫いてほしいと思う。
その一方で私たちは、まずもって菅首相による任命拒否撤回を求め続け、６名の裁判闘争も支援した
い。そして抽象的・観念的に学術会議法人化の是非を議論するのではなく、任命を拒否し独立性を踏みにじった政府が行おうとしている法人化の欺瞞性を暴き、内閣府決定の撤回を求める声を、大学・学協会・地域で広めていかねばならない。
さらに学術会議の解体的再編は、2017 年声明を無力化し、科学者を軍事研究に動員していくためであることを訴え、日本が再び戦争する国になることに反対する様々な取り組み（沖縄をはじめ各地の基地強化、武器輸出、経済秘密保護法、憲法改悪に反対する運動、軍事費を削り貧困対策や教育予算を増やす取り組みなど）の中に学術会議の問題を提起し、広く議論を作っていきたい。

歴史関連 20 学協会の共同声明
4 月 15 日、日本歴史学協会をはじめ歴史関係の20 の学協会が連名で「内閣府特命担当大臣決定『日本学術会議の法人化に向けて』の撤回を求め、日本学術会議の法人化に強く反対する声明」を発した。
そこでは任命拒否から現在に至る経緯が述べられ、政府の動向の背景に、日本学術会議を、政府や産業界の意向に従属させようとする明白な狙いがあると指摘している。そして「法人化」後の日本学術会議が独立行政法人通則法の下に置かれることになれば「政府への勧告権が剥奪されることも懸念される」とし、「国の機関でありながら独立して政府に勧告する機能を有する現在の日本学術会議を、
単なる政府の『企画立案機能』の下請け機関とすることが看取される」と指摘している。
さらに「『法人化』によってその財政基盤を不安定化させ、財政誘導を介して日本学術会議の在り方
を政府・財界等の意向に従属させようとすることにあるのは明白である」とし、「日本の学術体系を根本から毀損しかねない『日本学術会議の法人化に向けて』を即座に撤回すべきである」と締めくくっている。
このような声明を多くの学協会や市民団体が発することを訴えたい。
4 ⽉ 22 ⽇朝、乃⽊坂の⽇本学術会議会館前で

9

映画、オッペンハイマーを観て―この⼀⽂を、安全保障技術研究推進制度に応募しようとする⼤学と研究者に捧ぐ―連絡会事務局・新潟⼤学名誉教授 ⾚井純治
として訴えるべきだ。原爆のもう一方の主人公は被映画；オッペンハイマーを観てきた。これはどうしても見ておかなくては、と思っていたものである。 爆者のはずなのに、出てこない。
最後、これも象徴的に、弾道ミサイルが飛び、世科学史家の山崎正勝氏によると、氏の尊敬する歴
界＝地球が破壊されるイメージがほんの一瞬。全体
史家、マーティン・シャーウィンとカイ・バードにとして、もう一歩踏み込みが欠けていると感じた。
よる原本「オッペンハイマー」（05 年刊）とのこ ⽇本科学者会議⼤阪⽀部幹事
⼭本謙治
主要には、オッペンハイマーの個人の物語になっと。ソ連のスパイに仕立てられた世渡り下手な悲劇ている。原作がそうだから仕方がないとも言えるが。
の天才科学者との見方。また、米国では、原爆開発
また、山崎氏によると、オッペンハイマーは原爆の父、英雄であったと同時に、戦後は、原爆投下の投下で威力を示した後、国連で国際管理し、核軍拡意味、その悲劇と核開発競争の現実に直面、水爆開競争にさせず、廃絶するつもりだったともいう。そ発には反対するようになり、そのことはアメリカ政⼭本 夫（福井⼤学名誉教授）の政治的な動きで、アイゼンハワーに排除された。
府からは排除すべき人物、赤狩りの犠牲者になったとの見方もある。
改めて、この「オッペンハイマー」は、科学者のアメリカ在住のアーチスト蔦谷楽氏の論評では、
社会的責任、科学者倫理にも深く関わることを考え“観客に無意識的な麻痺を、エンターテイメントのさせられる。ナチスを意識して、原爆開発の進言に快楽を与え、放射能の被害と半永久的な危険性とい関与したアインシュタインも出てくるし、当時のナ
う、次世代にとって重要な現実を観客に伝えること
チスの台頭という現実もあった。最後、ロスアラモ
なく、核兵器を巡るひとつの真実の物語として観客
スの科学者たちが原爆を日本に対して使うなといを満足させるのだ。” そして“核兵器の恐ろしさやう署名を集め、オッペンハイマーはその署名にはサ原爆の物語において真の主人公であるはずの被爆
インしなかったが、使用に反対の意見もあることを者の苦しみと心の内” は削除され、“プロパガンダ
伝えたという場面も出てくる。
作品になりうる映画である” という。
原爆使用を強行したのは、軍であったとしても、この映画にはさまざまな視点からの論評がある。
科学者がこの悪魔の兵器開発に中心で関わったと私自身、映画評論をする力はないが、個人的感想ということは事実で、この世界破壊の魔物を今度は排軍学共同反対の視点で考えたことを以下、綴ってみ
除するところまでが、科学者の責任の一つだと、私る。
は最近、講義の中で触れている。
ナチス・ドイツが原爆開発する恐れがあったとい
オッペンハイマーは、第一次世界大戦で毒ガスをうが、ドイツの科学者も含め、全ての科学者がいか開発したノーベル賞化学者フリッツ・ハーバーと共なる軍事研究もしないという倫理性を持つべきでに、軍学共同の代表的な存在として語られる。
あり、軍学共同に反対すべきということを、歴史の映画の流れ、史実としておおよそのことは知って教訓として教えている。ここで、いま日本で課題にいたが、詳細はよく知らなかったところもあり、そこを知ることができた。映像と音響の効果は抜群、 なり、我々も取り組んでいる軍学共同反対の課題につながっている。現実は、安全保障技術研究推進制
原爆の爆発の威力、そこに向かう秒刻み、轟音、光・度へなびく大学と研究者がいるから、とても難しい
閃光；画面全体が白くなって消える,,,.その威力につこととは思うが、もっと知性を働かせよと、言いた
いては、数字と画面の色と音響では出てきたが、ない。安全保障技術研究推進制度へ応募しようというまの人間の描写としてあるべきものが、この映画に大学と研究者は、この映画「オッペンハイマー」をはない、その映像がない。広島の長崎の映像はどうみて、深く考えてほしい。
したのか？？ 一瞬の象徴的なものを 1 秒ほど、と
本来ならば、このオッペンハイマーの失敗に学んころどころに挟んであるが、リアルな映像がない。
で、歴史の教訓とすべきことだ。
原爆開発成功で歓喜するロスアラモスを映すならもし、次の核使用があって、甚大なあるいは人類
ば、その対極の広島・長崎の地獄も、映すべき！そがほぼ滅亡に近い大打撃を受けてから、生き残ったれがリアリティーというものだろう。
科学者たちが、やはり軍事研究はすべきでなかった、“我は死（神）なり、世界の破壊者”という言葉は核は廃絶すべく発言しておくべきだったと言ってあったけれど、世界の破壊の始まりを正直に、事実

1
2

10
も遅すぎるということをいま胸に刻むべきだろう。

これらのことを、特に今の日本の大学関係者にも広 
く訴えたいと思う。
軍事研究で、ロスアラモスでもう一つ思い出した
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自ことがある。最近知ったが、ここで、放射能、放射由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議
線の影響調査研究、人体へのプルトニウム注射実験が守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名のなどをやっていたという。
これは、731 部隊とも変学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反対したことが理由であるとしか考えられず、そうならばわらないのではないか？
学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
また、もう一つ、この映画は現代的な重要な問題
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法を示唆しているのではないか、と教えられた。つま律が担保している。日本学術会議法第 1 条で「内閣総理り、ロスアラモスは閉じた空間、国家機密を厳重に大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」は管理した中での研究。家族ごとこの囲いの中に閉じ「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
込める。また、オッペンハイマーを赤狩りでスパイと。（註）会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいての嫌疑をかける、非公開の聴聞会の場面。
任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第6 条
アメリカでは、このようなことがかなり常態にな［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立っているのか。これはいわば、いま日本でまさに問大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに題となっているセキュリティークリアランスの極基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
限の姿ではないのか。日本で経済安保を理由に、研学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの究者も含めて網をかけようとしているセキュリテ
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識ィー・クリアランスを設けようとしているのは、あが希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
からさまな囲いの中に閉じ込めまではしないが、家か。そして学問を極めて軽視している。
族関係、私的繋がり、趣味・嗜好、飲酒、政治的信
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、条、所属団体・サークル、病歴、個人のあらゆる情報を調べ上げ、国家の管理下に置くものである。人権侵害も甚だしく、大川原化工事件のように、極め
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発て恣意的に調査し、冤罪も、生み出す。いわば戦前言として次のように報じた。（要旨）の特高のように、自由をうばうことになると予想さ「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影れる。このこともオッペンハイマーの映画から示唆響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事的に読み取れる。これらのことを他山の石として、研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡
経済安保法、セキュリティー・クリアランスには反会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰対である。
り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
これら、全てを含め、さらに我々にできること、からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がなすべきは、いわば ʻオッペンハイマー・続編ʼ
を錦の御旗になってしまった。
」

私らが自主的に作ること、対話を広げることかなと
更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
思う。映画オッペンハイマーに欠けたところ/特に被爆の実相、また上記のような軍学共同の今日的意
だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室味を、その延長線・補足として、これを我々の課題に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェとしなければならない、自力でやろうと決意したとイクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力ころである。
団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽でよく言われる言葉で、“ともかく考えさせられるあると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学映画である”、と考えてばかりでは、すまない。核兵術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、器禁止条約ができている現段階に、核使用や各地の『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
戦争を止める力を持つ、この世界の希望たる禁止条
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その約をさらに実効性を持たせるような、また軍学共同には断固反対する行動こそが、いま求められている
のである。
介》

【編集部から】赤井氏からの投稿の後、毎日新聞千信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべての人が生まれながらに持っているものである。学者にな
葉記者から、4
月 18 日に書かれた記事「科学記者る、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持が見た『オッペンハイマー』 現代日本に問う科学とっている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
政治『適性評価制度創設』と『軍事研究』誘導の危
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
うさ」を紹介していただいた。
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和とhttps://hitocinema.mainichi.jp/article/oppenheimer
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に-review-chibanorikazu（無料記事）
おいて教育の力にまつべきものである」とした。これはその最後はこう締めくくられている。「問われて2006
年安倍政権による『改正』で削除された。それでも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及いるのは平和国家の前提を無視した軍事大国の二び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
番煎じの先に、日本が目指すべき国家の姿があるのではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々がか、ということだ。映画『オッペンハイマー』は科創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んで学者の倫理とともに、科学と政治のありようも問いいなければ判断できない。騙されない人間を育てることかけている。あの時代の米国の話ではなく、現代をが教育の目的である。
生きる私たちの問題として受け止めたい。」（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
赤井氏と問題意識が共通しており紹介します。

引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄という用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。

経済秘密保護法の参議院審議に注⽬し、反対の声を広げましょう★5 月 7 日 10 時〜12 時 30 分参議院内閣委員会参考人質疑で井原聰東北大名誉教授が意見陳述されます。
参議院インターネット中継でご覧下さい「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
が、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術
その後12 時〜13 時 参議院議員会館前集会
会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし13 時 30 分〜15 時 参議院議員会館 B１０６室ての理性と矜持があるのだろうか。
齋藤裕前日弁連副会長「秘密とされる重要経済情報と事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのはは？」主催「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
https://youtube.com/live/58sB6fk1̲iY?feature=s
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
hareオンライン配信の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を★5
月 4 日 20 時〜22 時ツイッターデモ実施。「＃掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ
経済秘密保護法案に反対します」を付けてご参加を。
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民★4
月 25 日の院内集会映像は下記で。
への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部か
https://youtu.be/GRT5qzOnEN4?si=8tFYMb25ny
らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
9vG8b1 配布資料は下記に。
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
https://keizaianpoigi.wixsite.com/com-comの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ★清水雅彦日本体育大学教授による経済秘密保護法にディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡ついての19 分の動画「【徹底解説】平和・人権・民会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、主主義を揺るがす
経済安保情報保護・活用法案」
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、
http://www.peace発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基
forum.com/video/tetteikaisetsu01.html
本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山・大野 リカ義一朗
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）