令和３年９月
全国中小企業団体中央会

第２回 臨時調査結果(消費税のインボイス制度)について
1． 趣旨
・・今年度の新たな企画として、当会の政策提言に活用するため、月次景況調査時に「臨時調査」として全国の情報連絡員の方々からテーマ別に生声収集を開始しています。
第 2 回目の臨時調査となる今回は、令和３年７～８月に行いました消費税のインボイス制度についての集計結果を報告致します。

2． 回答数・

月次景況調査に回答している情報連絡員(全国２，４７２名)のうち、１，５８２名(６４．０％)が回答。

3． 質問１：インボイス制度への準備状況について
３-１ 全体集計結果
・・「制度を知っており、既に準備を進めている（下記１）」の割合が６．３％（１００件）しかなく、「制度は知っているが、未対応(下記２～４の合計)」の割合が５９．７％（９４４件）となった。
「制度そのものを知らない(よくわからない)(下記５)」の割合も２８．６％(４５２件)と全体の３割近くを占める結果となり、制度自体の理解が進んでいない層も相当数存在している。
選 択 肢
回答数
割合
１． 制度は知っており、既に準備を進めている
１００
６．３％
２． 制度は知っているが、未対応
７３
４．６％(今年度中に対応予定)
約 60％
３． 制度は知っているが、未対応
１５９
１０．１％
(来年度(R4 年度)中に対応予定)
４．制度は知っているが、未対応(現状未定)
７１２
４５．０％
５．制度そのものを知らない（よくわからない）
４５２
２８．６％
６. 制度に反対なので、準備していない
８６
５．４％
合 計
１，５８２
１００％
制度の準備状況１（全体集計結果）
5%
6%

5%
１.制度は知っており、既に準備を進めている

10%

２.制度は知っているが、未対応(今年度中に対応予定)

29%

３.制度は知っているが、未対応(来年度(R4年度)中に対応予定)
４.制度は知っているが、未対応(現状未定)
５.制度そのものを知らない（よくわからない）

45%

６.制度に反対なので、準備していない

1

３-２ 地域別集計結果
・

地域別にみると、「４．制度は知っているが未対応(現状未定)」「５．制度そのものを知らない」「６.制度に反対なので、準備していない」の合計が満遍なく７０％を超えており、インボイスに対応するスケジュールが立っていない事業者が大半を占めている。

制度の準備状況２（地域別集計結果）
9.3%

1.北海道・東北 5.1% 6.5%

2.関東・甲信越

7.6%

5.6%

44.9%

13.5%

23.6%

42.5%

3.東海・北陸

7.8% 3.4% 8.2%

47.3%

4.近畿

5.6% 5.1% 7.1%

48.2%

5.中国

6.6%

10.6%

28.2%

2.6%

31.0%

2.4%

26.9%

7.1%

0.7%

12.4%

42.3%

6.四国 5.5% 4.1% 6.2%

7.九州・沖縄 4.4% 5.2%

0%

43.4%

11.7%

10%

20%

45.2%

30%

40%

30.7%

7.3%

33.1%

7.6%

28.6%

50%

60%

70%

80%

4.8%

90%

100%

１．制度は知っており、既に準備を進めている
２．制度は知っているが、未対応(今年度中に対応予定)
３．制度は知っているが、未対応(来年度(R4年度)中に対応予定)
４．制度は知っているが、未対応(現状未定)
５．制度そのものを知らない（よくわからない）
６．制度に反対なので、準備していない

4． 質問２：制度への円滑な対応のために必要と思われる施策
・・．．
回答数４８０件。内、有効回答数３６７件（分からない、反対等の自由意見を除く）。
施策に関する意見は大別すると下表の３項目。「セミナー・勉強会等の周知策」が圧倒的に多く、全体の約８０％が回答。システム更改等のシステム変更に係る事務負担軽減策等
及びそれに関連する助成金が４５件（１２．３％）、免税事業者の救済策等の制度への追加的対応に関する意見が４２件（１１．４％）とこれに続いた。
円滑な対応のために必要と思われる施策
回答数割合（％）
１．セミナー・勉強会等の周知策
２８０
７６．３％
２．事務負担軽減策、助成金
４５
１２．３％
３．制度への追加的対応
４２
１１．４％
合 計
３６７
１００％
2

◆主な意見(制度への円滑な対応のために必要と思われる施策）
１．セミナー・勉強会等の周知策
・ 現在のところ全く準備しておらず、これからと考えている。中央会のセミナーを期待している。（岩手県／味噌醤油）・ 講習会の実施及び啓蒙活動（チラシ、HP への掲載）などがあれば良いかと思う。（岐阜県／鋳物）・ インボイス制度について、認識しても実際得意先や顧客の減少発生がなければわかってもらえない状況なので、長期にわたる周知、指導が必要と思われる。（和歌山県／複合業種）
・ 説明会、研修会の開催。具体的な事務、手続きについて、さらに周知を図っていかないと、大きな混乱が生じるので、きめ細かく何度も説明会を開催すべきである。（愛媛県／管工事）
・ 免税事業者からインボイス発行事業者に移行（登録）したい中小零細事業者が、円滑に登録できるよう支援するための講習会や研修会の開催など（佐賀県／建設業）
２．事務負担軽減策、助成金
・ 業種・業態、取引形態別に、具体的にどう対応すべきか明確にすべき。また、小規模零細事業者に過度に負担を強いることが想定されるので、導入は慎重に検討すべき。（福井県／眼鏡製造業）
・ インボイスの電子化が欠かせないポイントと捉えております。電子化に伴うシステムの改修等に係る経費に対する補助等の施策制定を望みます。（秋田／青果卸）・ 各会計ソフトなどシステム等の仕様の統一化、自動化。（東京都／各種商品小売業）
・ 新たな手間が発生せず、税務的に安心できる施策を望む。過度な負担や店舗ごとの差も出ないようにして欲しい。（東京都／商店街）
・ インボイス制度対応へのシステム再構築、改修にかかる費用への助成や、もっと簡単で利用しやすい補助金などがあるとよい。（岐阜県／家具）・ 免税事業者においては、売上減少の可能性どころか廃業という事も懸念される。経過措置を設けるのは良いが、より長期化かつ割合の高い控除を検討いただきたい。また、制度対応へのコスト（機器、人的）に関しての補助を強化していただきたい。（香川県／建設業）
・ 「税制優遇策等の施策を提案」インボイス導入に伴う、ハード入替やシステム導入改修等費用が発生するため、その費用負担を税制にて優遇して頂きたい。（大分県／中古自動車）
・ 当組合で全店に同一ＰＯＳを設置しているため、インボイスは POS で対応が可能。今後は無人レジの導入が促進されており、POS レジ購入に対する助成金が必要と思われる。（沖縄県／小売業）
３．制度への追加的対応
・ 課税事業者でも免税事業者であっても適格請求発行事業者として登録をしなくてはならないという事が良くないと考える。実施するのであれば、全ての企業を対象にするべき。（北海道／電気工事）
・ インボイス制度は小規模事業者（家族営業等）では対応できず。対応できない小規模事業者の切り捨てになるので、制度の見直しを行っていただきたい。(岩手県／菓子製造業)
・ 登録番号取得のために免税事業者が課税事業者になり、税負担が増す。これらのことから、免税事業者への経過措置は不可欠。（東京都／食品製造業）
・ 制度開始から６年間の免税事業者との取引の一部を仕入税額控除の対象にできる経過措置がある
ので、更なる制度の見直しを検討すべき。（東京都／紙加工品製造業）
・ 中小零細企業においては、消費税等の事務処理が煩雑になると負担が大きいため、負担の少ないスムーズな処理ができる制度を望む。（岐阜県／金属製品輸出業）
・ 小零細な課税事業者の納税額増加や免税業者が、値引きの強要や取引からの排除等の影響を受けないような仕組みが必要である。（奈良県／建設業）
・ 消費税率を一本化する等簡素化が必要。（大阪／衣服身の回り品製造業）
・ 制度内容の勉強会を実施し、団体として慎重な導入や延期など、要望活動などを行いたいと考えます。コロナ禍の直後に本制度を導入することはやめていただきたい。(和歌山県／小売業)
・ 免税業者の排除に繋がらないようにする対策。（島根県／ビルメンテナンス業）
・ 従来通り個々の商品ごとに消費税を計算し、その合計額を消費税額として記載することを認めて欲しい。（佐賀県／自動車整備）
3

【補足資料】
１．業種別分布状況(網掛け：30％以上)

２．製造業・非製造業別分布状況

製造業
6.2% 4.7%

非製造業
4.6%

4.6% 8.1%

9.2%
26.0%

30.8%

11.0%
45.7%

44.4%

44.6%

１.制度は知っており、既に準備を進めている
２.制度は知っているが、未対応(今年度中に対応予定)
３.制度は知っているが、未対応(来年度(R4年度)中に対応予定)
４.制度は知っているが、未対応(現状未定)
５.制度そのものを知らない（よくわからない）
６.制度に反対なので、準備していない