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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

軍学共同反対連絡会は 12 月 17 日に国立研究開
発法人宇宙航空開発機構（JAXA）東京事務所（御茶ノ水ソラシティ）を訪ね、この間の JAXA の軍事研究への協力と武器見本市への協賛・出展に反対する申し入れを行った。連絡会から共同代表の池内了、幹事の井原聰、赤井純治、浜田盛久、杉原浩
司、小寺隆幸が訪問、JAXA 広報部長及び広報部企画・普及課長と 15 時から 1 時間話しあった。なお共同通信としんぶん赤旗の記者が同席した。
冒頭に池内代表が「軍学共同研究に強い懸念を持っている。私は以前、JAXA の運営委員を行っていた。アイザス（ISAS：元文部省宇宙科学研究所で現在は JAXA の中の宇宙科学研究本部）が基礎的研究をされていることは高く評価し敬意を払うが、宇宙基本法ができて以降、JAXA が安全保障に重きを置き、今年度は武器見本市にも参加し、軍事色がどんどん強まっている。アイザスや地球環境調査を表の顔とし、裏の顔として軍事が強まっている」と懸念を表明した。
続いて連絡会から質問書の内容を説明し、1 月
10 日までに文書で回答されるよう要請した。
広 報 部 長 は 次 の よ う に 発 言 さ れ た 。（ 要 旨 ）「JAXA は憲法と宇宙基本法などの法律の下にあら
ねばならない。科学者の自由な意見が阻害されてはならないが、国際条約、協定、約束、安全保障貿易管理法などはきちんと守らねばならない。JAXA は政府の活動を技術で支える実施機関としての役割を果たすという立ち位置にある。その下でミッションを進めている。
防衛装備庁の安全保障技術研究推進制
度は他の共同研究と変わらない。その制度の呼びかけに応ずるのは研究者自らの提案 である。 それは JAXA の研 究開発部 門の中で、部長、部門長まで上げられ、その後経営推進部
でチェックが入る。そのあと理事長、副理事長、6名の理事が確認したうえで応募する。そこには外部
委員は関わらない。」
それに対し「政府の実施機関であるというが、研究機関でもあるという面はどうか」と質問すると、部長は「研究者がやるべきこと、やりたいことの門戸を閉じたりはしない。将来の JAXA のミッショ
ンの芽となるものが共同研究で生み出せるか、が観点である」と答えた。また「中長期目標の抽象性」を指摘すると、課長は「オールジャパンとしての宇宙計画をどうするか、中長期目標に基づいて
JAXA が 中 長 期 計 画 を 作 る 」 と 述 べ た 。
さらに部長は「MAST にはやぶさを展示したのは広報の視点で考えた。DSEI で展示されただいち
2 号については DSEI の事務局から防災の内容で貸してほしいといわれ展示した」と述べられた。
それに対し私たちは次のように抗議し要請した。
「防災ということで OK したというのはあさはかである。DSEI には戦争犯罪にかかわる企業がたくさんきている。武器見本市には出展しないでほしい。」「防衛省の予算案にはだいち 2 号のデータを使うと書かれている。防衛省にとってはだいち２号は安全保障の面から位置づいている。」

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2「防衛装備庁のシンポジウムで山川宏理事長はJAXA の 4 つの柱の第一が安全保障であると発言している。こういう姿勢が問題だ。
」「武器の研究も平和の一つという人がいるが、
JAXA もその立場に入っているのではないか。本当に優れた研究を行うには大学と組まねばならない
が、JAXA が軍事研究機関と見られれば、科学的な宇宙研究で大学が一緒にやろうと近づいてくるか。
多くの大学は防衛装備庁の制度にのらない。JAXA
法には“平和”が今も入っている。平和をどう見るか考えてほしい。」「スクラムジェットエンジンの研究を装備庁とやっているが、これは極超音速誘導弾の開発のためだ。
今まで日本が持たないと言っていた敵基地攻撃ミサ
イルであり、憲法の平和主義、専守防衛を踏みにじる研究で、JAXA が行っているのは憲法違反。こう
いう研究をやっていること自体が、軍事研究機関になりつつあることだ。
」「今の JAXA の動きは子どもの夢を壊すだけではなく誤った方向に導くもの。憲法の理念から外れている。日本の科学にとって不幸だ。憲法の理念に戻ってほしい。科学が軍事に使われた歴史、科学が戦争を残虐化するのに動員された歴史がある。今、IT や宇宙が狙われている。JAXA がそこに使われるか否かの岐路に立っている。」「平和主義の研究が JAXA の伝統だった。それを大切にしてほしい。今ならまだ戻ることができるのではないか。」「アイザスの研究者は自分たちが広告塔に使われていると憂いている。JAXA は武器見本市に出展すべきではない。」
このような意見を理事長に伝え、質問に対するしっかりした回答をお願いしたいと述べて、ちょうど
1 時間の話し合いを終えた。
理事会の意向を受けて JAXA を対外的に宣伝するのが広報部長の役割であり、今回の申し入れも聞き置くこと以上ではないが、ただ JAXA は国の言うことに従う実施機関であると広報部（事務方）が考えていることが明らかになった。研究機関としての主体性や、JAXA 内部で葛藤している研究者に対する配慮などは感じられなかった。
特に DSEI への出展は防災の展示で問題ないと思ったという認識には驚いた。武器見本市も広報部長
にとっては単なる宣伝の場に過ぎないと考えているのだろうか。JAXA 法に定められた業務からも逸脱している。時間の制約もあり、言いっぱなしで終わってしまったが、文書の回答の内容を広く市民に伝
え、JAXA のあり方を社会的に問うていきたい。
同席した赤旗の記者が翌日の「しんぶん赤旗」にかなり詳しく報じてくださった。
（小寺隆幸）

宇宙航空研究開発機構
理事・研究者・職員の皆様

理事長

山川 宏様

貴機構の様々な取り組みに敬意を表します。
とりわけ今秋の相次ぐ台風被害に際して、貴機構
が「だいち 2 号」による緊急観測を実施され、浸水範囲の解析などに大きな役割を果たすことで災害救助や支援に貢献されたことは素晴らしいことでした。また地球観測研究センターのこの間の成果は地球環境を守る上で重要な意味を持っています。さらに「はやぶさ２」の小惑星 Ryugu 探査は、科学技術の発展に寄与するだけでなく、多くの人々、とりわけ子どもたちの夢とロマンに結びつき、未来を担う子どもたちの科学への興味や関心を育むものです。
それだけに私たちは、貴機構が、平成 28 年４月
１日に閣議決定された「宇宙基本計画」において「政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関」と位置付けられ、とりわけ「宇宙安全保障の確保」が第一の任務と位置付けられたことに強い危惧を抱いてきました。その中で JAXA は、「宇宙空間の状況把握やスペース・デブリの脅威・リスクに対処するための研究開発や政府による宇宙利用に関する国際ルール作りへの協力等により、宇宙空間の安定的な利用の確保に貢献する。また、測位、通信、情報収集等のための宇宙システムを我が国の外交・安全保障政策等においてこれまで以上に活用可
能なものとすべく、その高度化を達成するための研究開発及びそれらを支える宇宙輸送システム等の安定的運用により我が国の安全保障能力の強化に貢献する」とされています。
そのような国家政策の下、貴機構は防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」にも毎年のように応募・採択されてきました。それについては様々なお考えや立場があると思いますが、JAXA の研究者の方々も日本の科学者コミュニティの一員として、日本学術会議が 2017 年春に発した「軍事的安全保障研究に関する声明」をふまえるべきではないかと考えています。
そのことについて、私たち軍学共同反対連絡会
は、防衛装備庁の制度に応募しないことを求める 1
万名もの科学者・市民の署名簿を持参して、2017
年 6 月 15 日、東京事務所に、池内了連絡会共同代
表をはじめとする 5 名で申し入れに伺いました。
ご対応いただいた JAXA の広報部長の方に、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に応募しないよう求める要請書と緊急署名簿を手渡し、奥村理事長（当時）に届けていただくよう依頼しました。
広報部長からは、「多くの人々からの想いを、しっかりと受け止め理事長に届けたいと思います」との653
ご返事を頂きました。
しかしその後も変化なく上記制度に応募されており、今年度もタイプ A で「屈折率分布レンズ材料
に関する研究」が採択されています。
それだけでなく、今年度、私たちが驚いたのは 6月に幕張で行われた防衛装備技術国際会議／展示会
MAST Asia 2019 に JAXA が「はやぶさ２」の実物大模型と宇宙状況把握（SSA）システムのパネルを展示されたことです。様々な武器が展示されている中でひときわ目立つ「はやぶさ 2」は、海外の軍
人や防衛産業の目には日本の防衛装備品移転（武器輸出）の宣伝塔として受け取られたに違いありません。それは、「はやぶさ２」に科学と地球の未来への夢を重ねてきた多くの人たち、とりわけ子どもたちの期待を踏みにじるものと言えるでしょう。
さらに 11 月に行われたより大規模な武器見本市に、JAXAは Association Supporter として名を連ね、陸域観測技術衛星「だいち 2 号」の模型とそれを紹介したパネルや映像を展示されました。
「だいち 2 号」
は、本来、軍事目的ではなく、地震や津波、台風などの災害状況の観測や防災分野のほか、森林監視や自然環境の保全、農業分野での活用、地形図の作成などに開発・運用されてきたはずのものです。それをなぜ武器見本市に出展されたのでしょうか。表向きの目的である地球環境の監視とは異なった、軍事目的があったことを物語っていると捉えられても仕方がありません。
百歩譲って JAXA が「宇宙基本計画」により防衛装備の研究に協力せざるを得ないとしても、武器を売る商談の場に研究機関が出展する必要は全くないはずです。JAXA は「死の商人」になるべきではありません。このような最近の JAXA の動きに対して多くの科学者・市民が疑問を抱いています。
私たちは貴機構が「人類社会の生活を進化させる
ことで、人びとの喜びや驚きを生み出します」、「常に高みを目指し、どんな困難にも立ち向かう創造する志を持ち続けます」、「社会からの信頼と期待に応えるため、責任と誇りをもって誠実に行動します」という 3 つの「行動宣言」を掲げられていることに共感します。だからこそ、社会からの信頼を深めていくためにも、市民の不安や疑問に誠実に向き合い、対話をしていただくようお願いしたいと思います。
また貴機構は大学との連携について、「オールジャパン体制のもと、日本の航空科学技術及び航空産業の発展のために、これからも共同研究等の形態により、大学との連携を深めていきます。」としていますが、我が国のほとんどの大学は日本学術会議の声明に依拠し、軍事研究（防衛技術研究）に参画する動きはありません。貴機構が軍事研究にのめ
りこむならば、そういう研究機関との連携は困難なものになると考えます。
そこで私たちは、その一歩として本日、上記のような私達の懸念をお伝えするとともに、下記の点について質問するためにうかがいました。なお
質問については今日この場でお答えいただけないこともあると思いますので、2020 年 1 月 10 日までに文書でお答えいただければと思います。
この問題は多くの科学者・市民も関心を持っていますので、この質問及びご回答については公表させていただくことを申し添えます。
【質問１】
前の戦争で科学者が戦争に全面的に協力したことへの痛切な反省に基づき、１９５０年、日本学術会議は「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意」を表明する声明を発表しました。いま科学者が軍事のための研究に手を染める

また現在、貴機構が防衛省と一体となって軍事研究に邁進しておられることは、先人たちが強く戒めた戦前戦中の科学者の状況に逆戻りするもの【質問２】
日本の宇宙開発は 1969 年の衆議院決議において「平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉を図り、あわせて産業技術の発展に寄与すると共に、進んで国際協力に資するためにこれを行う」とされてきました。その後 2008 年に成立した宇宙基本法は、宇宙の軍事利用への道を開くものとして、成立当時から危惧されてきました。しかし、この法律ができたからといって科学者に軍事研究の義務が生じたわけではありません。いま貴機構が自ら積極的に宇宙の軍事利用を推進しておられることは、科学本来の目的を忘れ、また憲法の平和理念を忘れた行為と考えますが、貴機構はどのようにお考えですか。
【質問３】
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第四条で、機構は、業務を、「宇宙基本法第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、総合的かつ計画的に行う」と定められています。機構
法の他の条文には平和や安全保障についての言及はありません。
そして宇宙基本法は第一条で、「日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ」、「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生
活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献する

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ことを目的とする」とし、第二条で「宇宙開発利用
は、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約等の宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われるものとする」としています。
このことから貴機構の業務は「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われ」ねばならないことは明らかです。
もちろん平和主義の中身については様々な考え方があります。集団的自衛権の行使が戦後長い間自民党政権によっても違憲であるとされてきた中で、2015 年に安倍政権は限定的な集団的自衛権行使を可能とする安保法制を法制化しました。しかしそれは国民を二分する論争となり、今も各地で違憲訴訟が続いています。このような中で、研究機関としての JAXA が時の政権の主張に積極的に与するのはいかがなものでしょうか。機構法という法律に従うのは当然だとしても、「日本国憲法の平和主義の理念」そのものについて解釈が分かれているのですから、時の政権の意思で左右されるのではなく、研究機関としての主体性を持ち、多くの国民の声に耳を傾けながら、政治がどのように変わろうともそれに左右されず真理探究という王道を歩むという抑制的な対応が求められていると思います。
しかも「安全保障関連法の成立を踏まえた政府の取組について」とする閣議決定でも「我が国は、戦後一貫して、憲法の下で平和国家として歩み、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」としているのです。
ですから政府が宇宙基本法第十四条「国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資す
る宇宙開発利用を推進するため、必要な施策を講ずる」ために貴機構に様々な研究・開発を要請してきたとしても、それに対して抑制的に対応し、専守防衛の枠を超え他国に脅威を与える宇宙開発は断じて行うべきではないと考えます。この点について貴機
構はどのようにお考えですか。
【質問４】
質問３に関わる具体的な質問です。JAXA が研究協力している、防衛省航空装備研究所による極超音
速飛行を可能とするスクラムジェットエンジンの研
究は、防衛省自身が「極超音速誘導弾用推進装置に適している」と公言しているものです。

極超音速誘導弾は「島嶼防衛」を名目にしつつ、事実上の長距離ミサイルとして開発されようとしています。これは、日本が憲法 9条の理念に基づき維持してきた「専守防衛」の原則を明らかに逸脱します。JAXA が憲法違反の武器開発に加担することは許されないと考えますが、貴機構はどのようにお考えですか。
【質問５】2014 年度の防衛省の政策評価書に記載されている「先進対艦・対地弾頭技術の研究」
https://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/resul
ts/26/pdf/jizen̲10̲honbun.pdfには、「我が国の島嶼部への攻撃に対して実効的に対応するため」の「誘導弾用弾頭」として、「上陸用舟艇等の近傍で起爆し、数発で数百 m 四方の範囲にある目標を破壊する高密度 EFP 弾頭」が挙げられています。これは 2018 年度までに所内試験が行われるとの計画となっていました。ここで示されている「高密度 EFP 弾頭」の「EFP」とは「爆発成形侵轍体」の略で、「自己鍛造弾」とも呼ばれています。お皿状の薄い金属箔に後ろからドンと衝撃波を与えると離れていく中で形が変わり、しまいに弾頭のような形になるとされています。これは形を変えたクラスター爆弾であり、本来なら中止されるべきものです。（研究概要右図
https://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/resul
ts/26/pdf/jizen̲10̲sankou.pdf）

この技術は、はやぶさ 2 が上から弾頭を落として土を舞い上がらせ、採取する技術と同様だと言われています。JAXA として、この研究に協力、関与している事実はありますか。また、今後、関与する
お考えはあるのでしょうか。
【質問６】
貴機構は防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に積極的に応募し、2017 年度 3 件、2028 年度 2
件、2019 年度 1 件が採択されています。同制度に対しては、研究者や市民から科学技術の軍事利用につながるとして強い反対の声が上がり、日本学術会
議も「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする声明を公表しています。また、多くの大学が同制度への応募を拒否する旨を表明しています。こうした中で、貴機構 の山川宏理事長は 11
月 12 日の防衛装備庁技術シンポジウムの特別講演
で安全保障技術研究推進制度に積極的に申請すると明言されました。この積極的に申請するという決定
は、いつ、どのようなプロセスを経てなされたのでしょうか。また、強い批判の声について JAXA としてどのように考えているのでしょうか。
【質問７】
日本学術会議の声明に付随する報告「軍事的安全保障研究について」では、「科学者の研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、場合によっては攻撃的な目的のためにも使用されうる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、自由な研究環境や教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究については、その適切性について、目的・方法・応用の妥当性の観点か
ら、技術的・倫理的に審査する制度を設けることが

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望まれる」としています。貴機構では、安全保障技術研究推進制度への応募申請が研究者から出された
場合、上記の審査を行っているのでしょうか。行っているとすればどのように審査され、可否はどのよ
うに決められているのかお聞かせください。

すが、それが武器見本市で展示されたことは子どもたちの夢を壊すことだと思いますがどうお考えです
か。そもそも「はやぶさ２」自体は軍事とは無縁のはずですがなぜあえて武器見本市で展示されたのか、その理由をお聞かせください。

【質問８】
質問 4 にも関連しますが、貴機構が主担当となり、岡山大学，東海大学が分担研究者になっている「極超音速飛行に向けた流体燃焼の基盤的研究」が2017 年度の安全保障技術推進制度に採択されました。貴機構はこの研究が民生利用のための基礎研究であるとお考えでしょうか。それとも日本学術会議のいう軍事的安全保障研究であるが専守防衛の枠内なので応募を認めたのでしょうか。

【質問１１】
MAST では「はやぶさ２」とともに SSA システ
ムを展示していました。また DSEI では陸域観測技
術衛星「だいち 2 号」を展示していました。貴機
構はこれらを海外の軍や軍需産業に売り込んだり、将来海外の軍や軍需産業と共同研究・開発を行う考えをお持ちですか。その可能性があるから出展されたのではと私たちは考えざるをえません。これらを展示した具体的目的をお聞かせください。

【質問９】
貴機構は今年 6 月の防衛装備技術国際会議／展
示会と 11 月に行われた質問は以上です。誠意あるご回答をよろしくお願
いいたします。

に 出 展 さ れ ま し た 。 ま た DSEI でJAXA は Association Supporter として名を連ねています。機構法第十八条に貴機構の業務が定められていますが、武器見本市への出展はそのどの項目を根拠に行われたのでしょうか。また研究機関が武器見本市に出展しサポートすることは明らかに研究機関としての使命から逸脱していると思いますが、それについて貴機構内でどのような議論がなされ、意思決定されたのでしょうか。
機構法第十八条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 大学との共同その他の方法による宇宙科学に関する学術研究を行うこと。
二 宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。
三 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。
四 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発を行うこと。
五 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
六 第三号及び第四号に掲げる業務に関し、民間事業者の求めに応じて援助及び助言を行うこと。
七 機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。
八 宇宙科学並びに宇宙科学技術及び航空科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。
九 大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力すること。
十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

【質問１０】「はやぶさ２」は科学技術の発展に寄与するとともに、子どもたちの科学への興味や関心を育むもので軍学共同反対連絡会

2020 年 1 月 10 日

時下、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素から当機構の事業について、ご理解とご支援を頂き、御礼申し上げます。
昨年１２月１７日に貴連絡会からご送付頂いた
個々のご質問に対してお答えさせていただく前に、当機構の設立趣旨や役割について基本的な考え方をご説明させて頂きます。
日本国政府の全ての活動は日本国憲法の平和主義の理念のもとでなされていると承知しております
が、我が国の宇宙開発利用についても例外ではなく、宇宙基本法第２条において「国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われるもの」とされています。なお、この「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」の趣旨
は、同法の国会審議において、議員立法である同法の提案者から、「専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、１９６９年の国会決議の文言及びその趣旨に反するものではなく」との説明がなされていると承知しています。
次に、当機構は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（以下、「JAXA 法」という。）に 基づき設置された国立研究開発法人であり、政府が定める
宇宙基本計画において「政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関」と位置付けられておりますが、当機構もまた、JAXA 法第４条に定める
とおり、「宇宙基本法第２条の宇宙の平和的利用に関する基本的理念にのっとり」事業を行っておりま

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す。より具体的には、当機構の主務大臣（内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣）
は、独立行政法人通則法に基づき当機構が達成すべき業務運営に関する目標（中長期目標）を定め当機構に指示しますが、この中長期目標を定め又は変更するにあたっては宇宙基本法に基づいて政府が定める宇宙基本計画に基づかなければならないことが
JAXA 法第１９条で定められています。

く必要な活動を行っております。

当機構は主務大臣の定める中長期目標を受けて、これを達成するための計画（中長期計画）を作成
し、主務大臣の認可を受けて、事業を実施しています。このように、当機構は、宇宙基本法に掲げられた「日本国憲法の平和主義の理念」が貫かれた計画に基づき事業を行うものであり、政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関として、宇宙開発利用を推進しております。

【回答６】 ⚫ 当機構の第 4 期中長期目標におい

以上、当機構の位置付けをご理解頂いたうえで、
昨年１２月１７日に頂きましたご質問事項について、以下の通り回答いたします。
【回答１】 ⚫ 前述の通り、日本国政府の全ての活動は日本国憲法の平和主義の理念のもとでなされていると承知しており、当機構の活動についても例外ではなく、宇宙基本法第２条に定める「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」、関連法令を遵守しつつ事業を実施しており、ご指摘の軍事研究に邁進するものではないと考えております。
【回答２】 ⚫ 回答 1 の通り、当機構は宇宙基本法
第２条に定める「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」、関連法令を遵守しつつ、政府の定める宇宙基本計画及び中長期目標を達成すべく必要な活動を行っており、宇宙の軍事利用を推進してはおりま
せん。
【回答３】 ⚫ 回答１の通り、当機構は宇宙基本法
第２条に定める「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」、関連法令を遵守しつつ、政府の定める宇宙基本計画及び中長期目標を達成すべく必要な活動を行っており、ご指摘にある、他国に脅威を与えるような活動はしておりません。
【回答４】 ⚫ スクラムジェットエンジンの研究が「事実上の長距離ミサイルとして開発されようとして い る 」 と の 事 実 は 承 知 し て お り ま せ ん 。⚫ また、当機構は、前身となる旧航空宇宙技術研究所（NAL）の時代からスクラムジェットエンジンの研究に取り組んでおり、防衛省とは、JAXA 法に定められた範囲で、双方に共通する 要素技術課題についての研究協力を実施しています。⚫ 前文及び回答１から回答３でも申し上げましたが、当機構は宇宙基本法第２条に定める「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」、関連法令を遵守しつつ、政府の定める宇宙基本計画及び中長期目標を達成すべ【回答５】 ⚫ 当機構が、防衛省の「先進対艦・対地弾頭技術の研究」に協力、関与しているとの事実はなく、その計画もございません。⚫ また、高密度EFP 弾頭に係る技術がはやぶさ２のインパクター
技術と同様であるかどうかについて、当機構は承知しておりません。
て、安全保障技術研究推進制度に限らず、競争的研
究資金等を通じて外部資金の獲得に向けた積極的な取組を行うこととされており、中長期計画においても、積極的な取組により自己収入の増加を促進することとしております。⚫ また、安全保障技術研究推進制度に対する様々な意見について、当機構はコメントする立場にはございません。
【回答７】 ⚫ 安全保障技術研究推進制度に限らず、外部資金への研究応募については、提案しようとする研究者が所属する部門において、当該研究者が提案する内容が JAXA 法の範囲を超えていない
こと、他の業務に著しい支障を生じないことを確認しています。加えて、当機構として関連法令との整合性等の統一的な視点から対応方針について問題のないことを確認しています。
【回答８】 ⚫ 回答４の通り、スクラムジェットエ
ンジンは旧航空宇宙技術研究所（NAL）の時代から取り組んでいるものであり、この基礎研究の成果はその実現に一歩近づくものと考えています。
【回答９】 ⚫ ご質問の展示会への出展に関わらず、当機構の広報活動は JAXA 法第十八条五項及び十 項に依ります。⚫ MAST Asia2019 について
は、主催者側から依頼があり、宇宙空間で深刻化しているスペースデブリ問題への対処の一環としての宇宙状況把握(SSA)の活動を紹介するため、パネル
及び映像による展示を行いました。また、当時世間で大きな話題になっていた「はやぶさ２」の実物大模型を展示しました。⚫ DSEI については、主催者側から依頼があり、「防災に役立つ宇宙技術」をテーマとして当機構から模型やコンテンツ（ポスターにするための画像データ）の貸出しを行い、後援をしました。⚫ なお、「武器見本市」という貴連絡会の解釈については、当機構はコメントする立場にはございません。
【回答１０】 ⚫ 回答９に記したとおりです。
【回答１１】 ⚫ 当機構は国の安全保障貿易管理制
度に基づいた厳格な審査体制を構築・運用しており、 「はやぶさ２」「だいち 2 号」に係る機微技術が不適切な形で利用されることはないと考えております。 ⚫ 展示の目的については、回答９に記したとおりです。

以上

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軍学共 同反対連絡会 幹事
はじめに
JAXA は「憲法の平和主義」をいかにも遵守しているかのように「憲法の平和主義の理念」の文字が回答書に踊っているので、その検討から始めることにする。

井原 聰（東 北大学名誉教 授）

この一文は、吉井英勝議員（日本共産党）の質問
ⅱ
に対する麻生太郎首相の答弁書 の文言と同じである。
吉井議員は次のように質問した。「（二）宇宙基本法により日本の宇宙開発の軍事利用が解禁され、自衛隊が宇宙を軍事利用するため軍事衛星を開発、所
１．政府当局者のような書きぶり
有、運用することが可能となったという認識に間違
JAXA 理事長名の回答文書には「当機構の設立趣
いはないか。（四）宇宙基本法案の審議で、提案者
旨や役割について基本的な考え方をご説明させて頂の河村建夫議員は私の質問に対し、ʻ宇宙基本法案がきます」として「日本国政府の全ての活動は日本国
宇宙の平和利用決議を否定するものではないʼと答
憲法の平和主義の理念のもとでなされていると承知弁され、十一月十二日の衆院内閣委員会では、政府
しておりますが、…」とある。いきなり政府当局者の一員として河村建夫官房長官は同様に、ʻ宇宙基本が書いたものかと思わせるような文章ではじまるの
法は平和利用決議を否定するものではないʼと答えに驚かされるが、さすが内閣官房宇宙開発戦略本部られた。宇宙基本法は平和利用決議（筆者注 1969
事務局長を務めた官僚で、内閣府宇宙政策委員会委
年決議）を否定するものではなく、憲法の平和主義
員を長らく務めて、日本の宇宙開発戦略を背負ってに則っていると政府が主張する根拠は、平和利用決きた「異色の」研究者の書きぶりといえる。しか議の解釈が従来のʻ非軍事ʼからʻ非侵略ʼに変わったか
し、憲法の平和主義の理念を守ることは時の政権のらなのか。」
義務であり、その理念をいかに守るかが問題であ
これに対して法案の推進者河村健夫議員は「従前る。それこそ、いかに抜け道をつくって守ってこなの解釈が変更される」とは言わず「宇宙の平和利用
かったかに思いをいたすべきである。
決議を否定するものではない」と国会では答弁し、
２．宇宙基本法のねらいについて
それが麻生首相の回答となった。
「我が国の宇宙開発利用についても例外ではな
さて問題の決議文とは 1969 年の「宇宙開発事
く、宇宙基本法第２条においてʻ国際約束の定める 業団法」の案文（自民党、日本社会党、民主社会
ところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっ 党、公明党共同提案）に平和利用が欠けていたのとり、行われるものʼとされています」といって、 で、「平和の目的にかぎり」の文言を追加すること「宇宙開発利用」は憲法の平和主義にのっとった宇 になったことに端を発している。小宮山重四郎議員
宙基本法によって実施されていることを確認してみ （自民党）により修正案が提案され「わが国におけせている。しかし、この法案を提出した政治家はど る宇宙の開発及び利用の基本に関する決議案 ⅲ 」がうみていたのかをまず確認しておきたい。
採択された。以下はその全文である。
時の官房長官、宇宙基本法成立の立役者自民党宇「わが国における地球上の大気圏の主要部分を超宙開発特別委員長であった河村健夫議員は法案成立 える宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロ
前に「宇宙基本法の意義」を著し、次のように記し ケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術ていた。「本法案では、宇宙開発をʻ我が国の安全保 の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉をはか障に資するよう行うʼ（ ３条）ものと位置付けてお り、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、り、防衛目的での利用は当然行えるというのが本法 進んで国際協力に資するためこれを行なうものとす
案の提案者の趣旨であり、これまでの解釈とは異な る。右決議する」（太字下線は筆者）。
るが、本法案が成立すれば、国会の新たな意思が示
石川次夫議員（社会党）は修正案の趣旨説明でされたことになり、従前の解釈は変更されたことに 「わが国における宇宙開発は、憲法の趣旨にのっとⅰなるものと考える 。」（太字下線は筆者）
り、非核・非軍事を趣旨として平和の目的に限ることを明確にする必要があると認め、お手元に配付し３．従前の解釈JAXA 理事長は回答文書で次のように述べてい てあります修正案のとおり、第一条にʻ平和の目的ⅳ
る。「このʻ日本国憲法の平和主義の理念にのっとりʼ に限りʼを加えたのであります。 」（筆者：太字、の趣旨は、同法の国会審議において、議員立法であ 傍線）と述べ、憲法の平和主義の根幹である、非る同法の提案者から、ʻ専守防衛の範囲内で我が国の 核・非軍事を加えたのである。平和目的の従前の解防衛のために宇宙開発利用を行うことは、1969 年 釈は非軍事であり、これこそが「憲法の平和主義」の国会決議の文言及びその趣旨に反するものではな であったのだが、やがて河村健夫議員がかつて明言したように宇宙基本法は非軍事を否定するものとなくʼとの説明がなされていると承知しています。」

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る。山川理事長は麻生答弁書のオウム返しで「専守防衛の範囲内」の議論にとどめているだけである。

のである。つまり、今や、山川理事長が専守防衛の範囲内で済まそうとするのは欺瞞なのである。

４．専守防衛の範囲内から集団的自衛権へ
そこで 2008 年 5 月の宇宙基本法案（自民党、公明党、民主党による内閣委員長提出）の折の議論に触れておく。藤谷光信議員（民主党）は「この平和目的の限りの解釈は、決議の提案者の発言及び当時の科学技術庁長官の答弁により非軍事とされております。国民生活の安全、安心の確保のため一定の防衛力を保有することは必要不可欠であると認識しておりますけれども、国民の安全、安心の確保に資する防衛力とは、相対的な、まあ相手があってのことでございますので、想定される軍事脅威との関係
もその軍事力を構成する技術進歩との関係で決定されるべきものだと私は整理をしております。」との質問に野田佳彦議員（民主党）は「本法案では、宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するよう行うものと位置付けており、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で防衛目的での利用は行えるというのが本法案提出者の趣旨でございます。」「平和利用決議が採択された当時（筆者注：1969
年）に比べ宇宙開発利用の状況は大きく変わっておりまして、GPS などにより我々の日常生活の中でも宇宙の利用、活用は行われております。このように、宇宙開発利用が進展する中においても軍事的利用は一切認めないとするのが決議の趣旨とは考えにくく、これまでも一般化した技術の利用や、我が国
国民の生命、財産を守るための純粋に防御的な他に代替手段のない唯一の手段である BMD（筆者注：
ミサイル防衛）への取組については、決議の趣旨及びそのよって立つ平和国家としての基本理念に沿ったものとして認められてきたところでございます。」と苦しい答弁をしている。
「軍事的利用は一切認めないとするのが決議の趣旨とは考えにくく」と踏み込み、先に触れた河村健
夫の宇宙研究開発の軍事利用に一歩接近するのである。いうまでもなく当時の新聞各紙は非軍事から非

５．宇宙政策委員会での山川宏委員の発言の特徴
上述した欺瞞的な議論を展開する山川理事長が宇宙政策委員としてこの国の宇宙開発利用戦略に長らく関わってきているので発言のいくつかを紹介しておきたい。
「重複や無駄を廃止して重点化、メリハリの効いた政策をつくっていくべき。我が国が持っている研
究開発能力に基づいて宇宙産業の国際競争力の向上や宇宙システムの実利用への展開を推進するのが宇ⅷ
宙基本法の基本的な精神だと思っている 。」第一回では至極妥当なことを述べている。
「政府衛星については、例えばミッションとして
民生・安全保障両面で活用するデュアル・ユースのセンサの実証など、実利用の直前の段階のものを搭載するなどの考え方が、将来への投資やユーザー開拓の観点から必要。また、海外との相互乗り入れでⅸ
整備するという視点も必要 」と政府衛星のミッシ
ョンとして民生・安全保障両面での活用を強調している。続いて「宇宙状況監視（SSA）は、外交・安
全保障上、日米欧における重要な協力分野である。
国内での分担関係を明確にして進めるべき」と偵察
衛星の外交・安全保障問題についての指摘もある。
さらに「３つの重点課題のうち、ʻ災害対応能力の向上等を含む広義の安全保障の確保ʼについてはʻ広義ʼ
が強調されすぎている。宇宙基本法の理念の一つであるʻ狭義ʼの安全保障が見える形に工夫すべき」と
宇宙基本法の理念の一つとして安全保障を強調せよ
ともいっている。
「前回の会合でも発言したが JSPEC（筆者注：
月・惑星探査プログラムグループ）の目的である
ʻ人類の活動領域の拡大ʼ、ʻ世界を先導する未踏峰挑
戦ʼのうち、ʻ世界を先導 する未踏峰挑 戦ʼは、 ISAS
（筆者注：宇宙科学研究所）でこれまで行ってきたʻ宇宙と生命の起源、太陽系の歴史ʼやʻより遠くに、より自在にʼという内容に完全に一致していると考えているため、事業を効率化するという意味で一歩踏み込んだ表現が必要との意見が反映されているもxのと思う 」と発言し、宇宙開発利用の重要な課題
として科学の基礎研究を強調し研究者の役割を果たしてもいる。
「防衛省に関して、Ｘバンド衛星通信の３機体制ということで、これは実は非常に重要だと思っており、着実に進めていただきたい。それから、宇宙に関する演習について、米軍との演習に積極的に参加していく方向性となっており、これも極めて大事なことであるため、米軍との人事交流についても進めていただきたい。最後は人だと思っており、それが日米の連携を極めて強固にするのではないかと思っxⅰている。 」
X バンド衛星（きらめき）とは防衛省の通信衛星である。従来は平和利用の見地から商業衛星の通信

このような苦しい答弁は安倍首相の「積極的平和主義」による「集団的自衛権」へ大きく舵をきった
ⅵ(20014.7.1)ことで必要なくなり、軍事利用が公然と行えるようになったのである。
むろん平和学の先達Ｊ.ガルトングの提起した積極的平和（Positive Peace：戦争のない平和という消極的平和に対置して貧困、抑圧、差別など構造的暴力のない状態とする）とは真逆である。安倍首相 が ふ り ま く 「 積 極 的 平 和 主 義 」（Proactive
Contribution to Peace）には「国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参ⅶ
画することが求められている。 」という好戦的な「防衛装備品（兵器）の活用」さえ明示されている

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施設を借用していたが、宇宙基本法で防衛省が衛星をもつことが可能となったもので、この充実を強調しているのが山川委員なのである。触れるまでもな
いが、彼は、非軍事から軍事利用への転換の現場でその充実をすすめているのである。そして、ついには米軍との人事交流さえも口にしているのが山川委員である。
彼が JAXA 理事長に就任した時のインタビュー
xⅱ
記事が日経ビジネスに掲載された 。山川いわく「もちろん内閣官房の事務局長を務めたことで、官僚の実務を経験したこと、次に有識者として、宇宙政策委員会の委員を経験し、実際に政策を考え、決めていくプロセスを知ったということは、今回の私の人事に大きな影響を与えているとは思います。その上で、なおかつ大学の教授としてアカデミーを経験し、その前は JAXA において実際の宇宙機関で仕事をしていたわけですから、そういったいろいろな面から宇宙というものを、技術だけじゃなくて、政策の立場からも経験しているということは、私にとっては非常に大きなプラスになっています。」
以上要するに、現政権を代弁するまたとない研究
６. 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の目的は宇宙開発利用だけか？
山川氏が宇宙政策委員として宇宙開発利用にする
基礎科学研究の重要さを指摘していたように、
JAXA の任務は「大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連す
xⅲ
る業務 」を宇宙基本法第 2 条の平和利用に関する理念にのっとり行うこととされている。
また宇宙開発利用とは「宇宙に係る知識の集積が人類にとっての知的資産であることにかんがみ、先端的な宇宙開発利用の推進及び宇宙科学の振興等により、人類の宇宙への夢の実現及び人類社会の発展
xⅳに資するよう行われなければならない 」と明記されているように大学との共同等によって学術研究を遂行する研究機関でもあるはずなのに、真理を探究する研究機関であることが非常に希薄で、あたかも政府の一部でもあるかのように「宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関」であることが強調されている。
開発利用と研究の二つの任務のバランスを説かずに開発利用に力点を置き、政府の指示に従って事業を行う実施機関であることを大上段に振りかざすのxⅴ
は、「宇宙に関わる基本認識 」（2014 年文科省）の第一に「国の安全保障への貢献」が示され、
JAXA の「中核的実施機関」としての役割が明記されたからであろうか。
７．回答への見解【回答１】前書きと同様政府になりすましの文言
で研究機関の理事長としての自主・民主・公開のス

タンスはなく元政府高官そのままである。
宇宙基本法第 3 条で安全保障に資するとされていることには触れずにいること、すでに述べたように従前の解釈、非軍事が転換された現在では、専守防衛の範囲を超えて、集団的自衛権の容認のもとで武力行使も辞さない「積極的平和主義」によって宇宙防衛計画が進められている。そして多くの憲法学者、文化人、市民やメディアが「軍事利用への拡大
xⅵ
危惧 」を表明している事態に蓋をした言明である。特に「軍事研究に邁進するものではない」については上述の６で指摘したように宇宙計画とかかわって、自衛隊との連携活動さえ行われており、許されるものではない。
【回答２】回答批判に同じ。研究機関の自覚の希薄化が進行していて、安全保障利用、産業利用、民間利用の開発利用技術しか目に入っていない。研究機関の長足りえない。
【回答３】前書きおよび質問１、２でも論じたとおりである。研究機関としての矜持を語れず、かつて研究者であった時代から政府の仕事をしてきたことを背景に、一政党の一政府に仕え忖度する長と言わざるを得ない。
【回答４】極超音速エンジンについての質問はJAXA が安全保障技術研究推進制度で採択された研究課題と関わってのものである。JAXA は 2015 年①「極超音速複合サイクルエンジンの概念設計と極超音速推進性能の実験的検証、2017 年②「Ｓタイプ極超音速飛行に向けた、流体・燃焼の基盤的研
究 、2018 年 ③ 「 Ａ 回 転 爆 轟 波の 詳 細 構 造 の 解明」の３つの極超音速飛行エンジン開発研究で採択されている。これらの研究がどこに行き着くのかをロケットの開発のエキスパート集団が知らないはずはない。ちなみに極超音速飛行エンジン開発は防衛装備庁では「諸外国においても将来の戦闘様相を一変させるゲーム・チェンジャーと位置付けられ、先xⅶ
んじるべく研究開発が行われている状況である 」と位置付けている。
スクラムジェットエンジンの研究は NAL ばかり
ではなく、国内の十数大学が古くから研究をしてきた分野である。そうした研究者との連携ではなく、防衛省との連携に走ることを批判したのだが、はしなくも、防衛省と技術課題についての研究協力を実施していることを表明している。先に「長距離ミサ
イルとしての開発」は承知していないと回答しているが、防衛省の「戦闘様相を一変させるゲーム・チェンジャーと位置付けられ」ている研究開発であることは承知していないはずはない。しかも、NAL時代のスクラムジェットエンジン開発（超音速飛行エンジン）と現在課題となっている「極超音速エンジン」は大きな違いがあり、このような極超高速飛翔体によってもたらされるのはスタンド・オフ防衛能力であり、ゲーム・チェンジャーとして位置づけ
。

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【回答５】当方の思い違いによる質問でした。すでに古くから知られているモンロー・ノイマン効果を活用した火薬の爆発方式を砲弾に応用したものをインパクターに使用した経緯があります。またクラスター爆弾とはこれも当方の思い違いでした。
なお自己鍛造弾または爆発成形侵徹体（EFP）は古から知られている原理を使った砲弾でその EFPの技術を使ったのがインパクターです。またこれはクラスター爆弾とは全く異なります。正確にはこの質問は取り下げた方がよかったものと思います。
【回答６】ここでは外部資金獲得のためにどこからでも資金を集めてくることが表明され、中長期目
標通りで文科省、総務省の認めているところだとい
わんばかりである。理事長の判断責任は表明されず
中長期目標を課してきた文科省、総務省にその責任があるということになる。自己収入の増加を促進したいという守銭奴のようにはなりたくはなく多くの大学や研究機関が頑張っているのだが、そういう衒
いもない回答に驚くほかはない。
【回答７】JAXA 法はすでに「集団的自衛権」を取り込んだ「積極的平和主義」として位置づけられているので、JAXA 法は防衛装備庁の制度に飛びつくための都合の良い隠れ蓑になっている。
【回答８】「その実現に一歩近づくもの」として
民生用、軍事用のどちらとも表明しなかったところに特徴がある。なぜなら回答４で言及したが、NALの時代の超音速エンジンと極超音速エンジンでは空気取り入れの構造や冷却機構が全く異なり、NALの時代に夢見た航空機とは全く異なる飛翔体を想定するもので民生用ではないからである。
【回答９】十八条の五は「前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること」
である。外国の防衛装備技術関係者に成果を普及することの意味はあらためて論じるまでもあるまい。
そのあとに、「及びその活用を促進する」とある。
成果の売り込み先はここでは外国の防衛関係になる。技術開発にのめりこみ、視野が小さくなってし
まって資金のためにも、成果を評価し、使ってくれ
るならだれにでも尻尾を振ってついていった研究者。
【回答 10】宇宙の探索は人類共通の夢につながり、ましてや、はやぶさで子供の夢を掻き立てた社
会的責任は重い。少なくても軍事とはかかわりのない研究をアピールしてきたはずである。
防衛装備技術国際会議/展示会は「海洋及び航空安全保障環境変化の下で対応地域の安定と防衛技術発展に資することを目的として、防衛装備・技術に関する展示フェア・論文発表を行う」という趣旨に照らして軍関係者の集会と展示会であるにもかかわらず解釈の違いとする回答はまさに憲法の平和主義を貫けなくなっている証拠でもあり、人類共通の夢の反対側にいることの証でもある。
【回答 11】「機微技術が不適切な形で利用されることはないと考えている」というがはやぶさの技術に限らず、JAXA が開発した技術が軍事に転用されないという保証が何も担保されていない回答である。
以上で回答に対する意見は終わるが JAXA の研究員の問題ではなく山川理事長のような人材を実は、各機構の理事長に据え始め、国の研究機関を内
閣府、官邸が人事権をもとに直接支配する構図が増えていることを危惧する。この回答を読んでいくう
ちに背筋が寒くなるのを感じた。
*********************ⅰ

河村健夫「宇宙基本法の意義」（『経済 Trend』(2008.1)−特集人類の未来を切り拓くフロンティア（宇宙、海洋））ⅱ

衆議院議員吉井英勝君提出宇宙の軍事利用目的に関する質問に対する答弁書、内閣衆質一七〇第二九〇号
平成二十年十二月九日．
ⅲ
第 61 回国会 衆議院 本会議議事録 第 35 号 1969 年 5
月 7 日．
ⅳ
同上．
ⅴ「軍事利用への拡大危惧」日本新聞協会
https://www.pressnet.or.jp/publication/view/080603̲193.html
ⅵ「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（国家安全保障会議決定 閣議決定,2014.7.1）
ⅶ「国際協調主義に基づく積極的平和主義を我が国が掲げる理念」（国家安全保障戦略、国家安全保障会議、内閣決定、
2013.12.17）、「宇宙開発利用に関する基本方針について（改訂版）」防衛省宇宙開発利用推進委員会、2014.8.22．にも方針が転換されたことをうけて宇宙開発利用について改定版が出された。
ⅷ
第 1 回宇宙政策委員会議事録 2012.7．
ⅸ
第 5 回宇宙政策委員会議事録、2012.9．
x
第 9 回宇宙政策委員会議事録、2012.11.20．
xⅰ
第 62 回宇宙政策委員会議事録、2017.9.12．
xⅱ
日経ビジネスhttps://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/0514000
10/ 2019.5.20
xⅲ

JAXA 法第 4 条．
宇宙基本法第 5 条．
xⅴ
「文部科学省における宇宙分野の推進方策について−宙開発
利用部会 中間取りまとめ（2014.９.）文部科学省研究開発局
科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会(2014.10)
xⅵ
注５，６参照．
xⅶ
平成３０年度 政策評価書（事前の事業評価）担当部局等名：
防衛装備庁技術戦略部技術計画官評価実施時期：平成３０年
７月〜平成３０年８月）
xⅳ

https://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/30/pdf/jizen̲06̲honbun.pdf▶＊▶＊▶＊▶

▶＊▶＊▶＊▶

4 月 11 日午後、都内で軍学共同反対連絡会シンポ
ジウム「天文学は軍事研究していいの？〜国立天文台と宇宙航空研究開発機構 JAXA の在り方を問う」（仮題）を開催します。

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野田隆三郎（岡山大学名誉教授）
ニュースレター３８号で１１月７日に山口大学に９人で押しかけ防衛装備庁助成研究の中止を求
める申し入れ書と質問書を提出したこと、そして１１月２６日、大学から質問書に対する（不誠実な）回答が寄せられたことを報告した。 その回答に対して１２月５日、連絡会は以下の「再回答を求める要請書」（添付）を提出したが、大学からの回答はなかった。そこで山口大学が説明責任を果たすことを求めて１月２１日、市民３人と共に再度山口大学に押しかけた。
大学側は学術研究部次長はじめ、前回と同じ職員３名が対応した。冒頭、大学側は回答は昨年１
１月２６日の回答がすべてと述べた。それでは
我々が新たに尋ねた質問４に対して全く答えていない、説明責任を果たしていないと詰め寄ったが相手は回答は学内で慎重に検討した結果だと言うばかり。
仕方がないので、私が「質問４が問題の核心だ。防衛装備庁の公募要領にも明記されているとおり、公募する防衛装備庁は軍事転用を目的に公募しているのに、応募する側が自分のところの研
究は軍事防衛研究でないとわかったから応募したなどというのはおかしいと思わないのか」と問うとさすがに「思わない」とは言わず、黙ったま
ま。
私がさらに「これは誰だっておかしいと思う、
市民だって学生だって。ところが、最高学府である大学がおかしいとも思わずやっている。とても信じられない、どうなってるのか」
私は、「何度も同じことを言うようだが、これが問題の核心だから」と断わって５回ほど同じことを言った。そのたびに「これは漫画」だとか「お笑 い 」 だ と か 、「 欺 瞞 」 だ と 言 い 加 え つ つ 。
参加した市民からも大学の不誠実な回答に抗議する発言が続いた。「もし軍事利用されたら、どう責任を取るのか」という発言も。
当方の発言ばかり書いたが、大学側からは「学内の委員会で慎重に審議した結果、応募した」な
ど、的外れな回答ばかり。
最後に私が「今回の訪問で、貴学が国民に対して説明できない、説明責任を果たせないことをやっていることがはっきりした。説明責任を果たせないことはやめて欲しいと言うのがわれわれの訴えだ」と言って５０分ほどの会談を終えた。
会談を終えたあと、前回１１月７日と同様、
分ほど、大学前で軍事研究に抗議するアピールを行った。学生のチラシの受け取りはよかった。ど山口大学学長 岡 正朗様
２０１９年１２月５日 軍学共同反対連絡会
私たちの１１月７日付質問書に対する貴学の１１
月２６日付け回答を拝受しました。しかし、この回答は私たちの質問に全く答えていません。このような的外れな回答は、国立大学の国民に対する説明責
任を完全に放棄するものです。私たちは、あらためて私たちの３つの質問に対して、質問ごとに誠意をもって回答くださいますよう要請します。その上で、今回の貴学の「回答」には見過ごせない重大な疑問がありますのであわせて是非ご回答くださいますようお願いいたします。
《質問４》貴学の１１月２６日付回答には「当該研究については、大学として基礎的な研究であること、 軍事防衛目的ではないことを確認しています
し、このことは、学内外に公表しております」とあります。つまり、大学として基礎的な研究であること、軍事防衛目的ではないことを確認したことをもって、安全保障技術研究推進制度に応募したことの根拠にされています。しかし、申し入れ書でも述べたとおり、本年度同制度公募要領には「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託します」と明記されています。ですから、貴学が、大学として軍事防衛目的でないと確認した上で応募したとしても、防衛装備庁は防衛分野での将来における研究開発に資することを期待して公募しているのです。このような状況下で、「大学として軍事防衛目的ではないことを確認した」などと学内外に公表
することは、最高学府としてあまりにも軽率で思慮を欠いた、国民を欺く行為であると考えますが貴学はどのようにお考えですか。
（火）
までに e-mail にてお寄せくださいますようお願いいたします。

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1
私たちは、貴学に提出した１万５千人を超える
2 署名者を代表して貴学にお尋ねしています。国民の税金で運営されている国立大学は国民に対する説明責任を負います。貴学が各質問ごとに誠意をもってご回答くださいますよう重ねてお願いいたします。
以上*************************

知らないせいもあって、学生のチラシの受け取りはかなりよかった。
最後に大学本部に向けて「岡山大学は軍事研究をやめろ」というシュプレヒコールを何回も浴びせて行動を終えた。２０２０年度防衛装備庁公募に応じさせないためにも、今後も宣伝行動を続けていく予
定。（写真は１２月５日の抗議行動）（野田隆三郎）

岡山大学前で軍事研究反対行動
昨年１２月５日と今年１月２３日の二度にわたって岡山大学前で軍事研究に抗議する宣伝を行った。
市民６〜７人が参加して約１時間。私は、防衛装備庁の公募要領に、はっきりと軍事転用を期待して公募すると書かれているのに、岡山大学が学内の委員会で民生用研究だと判定したことを理由に応募を正当化している欺瞞をマイクで厳しく糾弾した。ほとんどの学生は岡山大学が軍事研究をしていることを《紹介》ロシア、中国、アメリカの極超音速兵器開発競争
Science の Web 版に 2020 年 1 月 8 日付けでRichard Stone に よ る ”ʻNational pride is atstake.ʼ Russia, China, United States race tobuild hypersonic weapons“という論文が掲載されている。この論文には様々な技術的な指摘もされているが、ここではマッハ 5 以上の極超音速兵器を各国が開発する狙いやその現状についてだけ
簡単に紹介する。ぜひ下記を読んでほしい。
https://www.sciencemag.org/news/2020/01/nationalpride-stake-russia-china-united-states-race-buildhypersonic-weapons

大陸間弾道ミサイル（ICBM）は、宇宙から大気圏に再突入し極超音速で飛ぶが、弾丸のように予測可能な弾道に沿って弧を描く。いま開発が目指されている極超音速巡航ミサイル（HCM）は防御をかわして飛ぶことができる。最近、中国はマッハ 6 の HCM の実験を行い、現在のミサイル
防衛システム突破が可能になったとしている。
冷戦終結後、ペンタゴンも極超音速兵器の開発を重視してきたが、推進、制御、耐熱性などの技
術的ハードルが高い。現在、国防総省は極超音速研究に年間 10 億ドル以上を注ぎ込んでいる。
米露中の 3 か国は極超音速機を猛烈な摩擦熱から保護するなど、主要な障害を克服する上で大きな進歩を遂げている。商用ジェット旅客機のター
ボファンエンジンは、音よりも速く動く空気によって生成される衝撃波を処理するようには設計されていない。HCM は超音速燃焼ラムジェットまたは「スクラムジェット」を使用して加速する。
米国が 最初の実用的 なスクラムジ ェットであ るを実現するのに年かかった。

軌道から地球に戻るためにスペースシャトルがマ
ッハ 25 で高層大気に衝突すると、前縁が 1400 Cに加熱される。カーボン複合材料がそれに耐える。
最近の極超音速機は、2000 C を超える可能性のある鋭いエッジを持つ。乱流は事態を悪化させる。機体を保つには、弾力性のある超合金と超高温セラミックが必要だ。
ロシア軍は、2018 年 12 月 26 日にウラル山脈の基地から、アバンガードと呼ばれる極超音速滑空体（Hypersonic boost-Glide Vehicle：HGV）を搭載した弾道ミサイルを発射した。 HGV は成層圏でミサイルから分離し、シベリアを横切ってカムチ
ャッカ半島の標的に激突したとロシアは発表した。
その後、プーチン大統領は、アバンガードを「国への完璧な新年の贈り物」と呼び、ロシア防衛省は、
2019 年 12 月に核武装 HGV を戦闘任務に入れたと発表した。
米国議会調査局 2019 年 7 月の報告書によると、オーストラリアはマッハ 8 HGV で米と協力、
インドはマッハ 7 HCM でロシアと協力、フランス
は 2022 年 ま で に HCM を 配 備 予 定 、 日 本 は2026 年に HGV を目指している。
このサイエンスの記事からも、防衛省が今、沖縄の島嶼防衛用として進めている HGV の開発は、米露中がしのぎを削る最先端兵器の開発競争に日本も加わることであることがわかる。そして JAXA と
岡山大・東海大はスクラムジェットエンジンの開発などで、今回採択された筑波大はカーボンナノチューブを用いた耐高圧・耐高熱素材開発で、それに協力しようとしているのである。 （小寺隆幸）

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp ） 赤井（ja86311akai@gmail.com）