５章

第文化財の保存・活用の体制

序章でも述べたように、国が本計画の作成を推奨する背景には、社会構造の変化や価値観の多様化による、文化財をとりまく環境の変化が挙げられます。
歴史文化を未来に継承しながら「生活の質の向上」や「都市の成長」の好循環を創出するためには、地域コミュニティや文化財関連団体、文化財の所有者等、企業等、大学等教育研究機関、そして文化財所管部署と関連部署の連携の強化が必要です。
本章では、市民と行政の連携による文化財の保存・活用の推進に向けて、計画に関わる主体に期待する役割、および本計画の推進体制と進捗管理に関する成果指標を設定します。

5-1

基本的な考え方序章において、国が本計画の作成を推奨する背景には、社会構造の変化や価値観の多様化による、文化財を取り巻く環境の変化があることを述べました。これから将来にわたって、文化財を継承しながらまちづくりに活かし、「生活の質の向上」と「都市の成長」の好循環を創出するためには、地域コミュニティや文化財関連団体、文化財の所有者等、企業等、大学等教育研究機関など、多様な主体による文化財の保存・活用をすすめていく必要があります。
前章までに、序章で掲げた本計画の基本目標をふまえ、「生活の質の向上」と「都市の成長」の好循環の創出を実現するための、文化財の保存・活用の取組を、重点施策として設定しました。これらの施策に取り組む主体、関連する主体を整理すると、下記の表のとおりとなります。

〇◎

１－② 寺社資料調査の推進〇

１－③ 文化財データベースの構築〇◎

２－① 歴史的建造物等の保存・継承◎◎

２－② 史跡の適正かつ持続可能な管理

〇

〇

〇

◎〇

◎

２－③ 文化財を未来へ継承するための保存管理体制の充実◎２－④ 災害等への対策の強化〇

３－① 修理復旧と公開の推進

◎〇
◎

第５ 章

４－① 歴史文化のストーリーの発信の強化◎◎◎

４－② 福岡市の博物館・美術館を中心とした文化財の公開

〇

〇

〇

４－③ 史跡等の公開推進〇〇

５－① 文化財の地域観光への活用推進

〇

〇

〇

５－② 祭り・行事の継承支援〇

◎

◎

〇

◎

〇〇
◎

５－③ MICE の受け入れ環境整備

文化財の保存・活用の体制

６－① 文化財の連携による地域の魅力の創出◎

６－② 地域に伝わる祭り・行事、伝統工芸の継承支援〇

７－① 地域の文化財を活かした多様な学びの強化〇〇

７－② 歴史文化を通じた交流を促す環境づくり◎◎

重点施策の取組主体と関連主体

96

行政（関係部署）

１－① 発掘調査体制の充実

行政（文化財所管部署）

重点施策の取組

大学等教育研究機関

企業等

文化財の所有者等

文化財関連団体

地域コミュニティ

取組主体（◎）
関連主体（〇）

◎◎
◎
◎

◎

◎◎
◎

〇

◎◎

◎

〇

◎〇

◎

〇〇

◎

◎

〇

◎

〇

〇

〇

◎〇

◎

◎◎

◎

5-2

施策の取組主体とその役割
本計画に沿って施策を推進するためには、前節で整理した施策・事業の取組主体・関連主体に、以下のような役割を期待します。

市民

地域コミュニティ

文化財
関連団体

文化財の所有者等●住んでいる地域の歴史文化に興味・関心を持つ。
●文化財の保存・活用の取組に参画する。

●地域の文化財の価値や課題について住民と共有し、地域活動等を通じて文化財の保存・継承へ積極的に関わる。
●地域コミュニティの活性化に文化財を積極的に活用する。
●文化財の保存・活用に関して、それぞれの創意工夫により自律的な活動を展開する。
●文化財を保存・活用する活動の牽引役として、文化財の価値や魅力を発信する。
●文化財を適切に管理し、文化財に関する様々な課題を行政等の関係機関や周辺住民と共有する。
●文化財の公開・活用を通じて、その価値や魅力を積極的に情報発信する。
●関係機関と連携しながら、担い手の育成や確保を行う。

企業等●文化財保護の社会的意義を理解する。
●文化財を活かした商品の開発や文化財に関係する団体等への支援等の企業活動を通じて、文化財の保護に貢献する。
●文化財の保存・活用に関わる人材育成を行う。

大学等教育研究機関●文化財に関する調査研究を行い、その成果を積極的に情報発信する。
●地域の文化財の保存・活用に関する多様な活動に対して、学術的知見から助言・支援を行う。

●文化財と関係者との間を積極的にとりもち、多様な主体による文化財の保存・活用を促進する。

文化財の保存・活用の体制

行政第５ 章●文化財保護法をはじめとした関連法令を適切に執行し、「歴史文化基本構想」や本計画に基づいて、文化財の保存・活用を推進する。

●文化財の保存・活用にかかわる各主体がそれぞれの役割を果たせるように積極的に支援する。
●市民が文化財の保存・活用の取組に参加しやすい環境を整える。
●上記の役割を果たすことのできる専門職員を育成・確保する。

97

5-3

本計画の推進体制と進捗管理
本市は、多様な文化との交流を背景として、2000 年にわたって都市として発展をつづけてきました。今に伝わる文化財は、このような本市固有の歴史文化を示す大切な財産です。本計画を確実に推進し、文化財を市民とともに継承しながら、「生活の質の向上」と「都市の成長」の好循環の創出を実現するためには、前節で掲げた施策に取り組む主体がそれぞれ期待される役割を果たしつつ、各主体の長所を活かし、情報や意見を交換し、協力しあいながら有機的に施策を推進することが求められます。
以下、推進体制の構築、市民と行政の連携強化および進捗管理について定めます。

（１）推進体制
本計画は、本市の文化財所管部署が、福岡県教育委員会文化財保護課と連携しながら進めていきます。
文化財所管部署

文化財活用課

史跡整備活用課
埋蔵文化財課
福岡市埋蔵文化財センター

福岡市博物館

第５ 章

福岡市美術館

文化財の保存・活用の体制

福岡市総合図書館
まつり振興課
地域産業支援課●有形文化財、無形文化財、民俗文化財、名勝、天然記念物等の調査および普及●文化財の指定、登録●市が所有する文化財（史跡、建造物等）の維持管理●文化財の総合的把握、悉皆調査
職員 10 名（うち埋蔵文化財の専門職 4 名、古文書の専門職１名）●史跡の調査、整備、活用

職員９名（うち埋蔵文化財専門職７名）●埋蔵文化財の事前審査、周知、発掘調査、保存
職員 26 名（うち埋蔵文化財の専門職 26 名）●調査成果や出土遺物の収蔵、分析、展示公開、教育普及
職員６名（うち埋蔵文化財の専門職５名）●資料収集とそれにかかる調査●市史編さんとそれにかかる調査●収集資料の展示公開、教育普及
職員 22 名（うち美術史の専門職２名、美術工芸の専門職１名、中世史の専門職１名、古代史の専門職１名、近世史の専門職 3 名、近現代史の専門職２名、民俗の専門職 3 名、埋蔵文化財の専門職４名）●作品収集とそれにかかる調査●収集作品の展示公開、教育普及
職員 13 名（うち美術史の専門職 3 名）●文書資料や映像資料の収集、保存、展示公開、教育普及
職員 12 名（うち古文書の専門職１名、文学の専門職１名、映像の専門職１名）●無形文化財・無形民俗文化財の継承・公開への支援（令和４（2022）年５月現在）

98福岡市文化財保護審議会

文化財の保存及び活用に関し、教育委員会の諮問に応ずるとともに、必要な調査及び研究を行う（福岡市文化財保護条例第 42 条第 2 項）。
氏名

〇

◎〇

専門等

役職名

井手誠之輔

美術史

九州大学大学院教授

岩崎義則

歴史学（近世史）

九州大学大学院准教授

上原誠一郎

鉱物学

前九州大学大学院

助教

玉泉幸一郎

植物学

前九州大学大学院准教授

佐伯弘次

歴史学（中世史）

九州大学

名誉教授坂上康俊

歴史学（古代史）

九州大学

名誉教授

佐藤佳代

美術史

前九州産業大学

須永敬

民俗学

九州産業大学

田坂順子

国文学

前福岡大学

福田千鶴

歴史学（近世史）

九州大学教授藤岡健太郎

歴史学（近代史）

九州大学教授

松岡高弘

建築史

宮岡真央子

文化人類学

宮本一夫

考古学准教授教授

教授

有明工業高等専門学校
福岡大学教授教授

九州大学大学院教授（敬称略、五十音順、◎は委員長、○は副委員長）（令和４（2022）年６月現在）

福岡市文化財保護審議会
【市民】

【行政】

企業等
文化財関連団体

文化財の所有者等＜文化財所管部署＞
・文化財活用課
・史跡整備活用課
・埋蔵文化財課
・福岡市埋蔵文化財センター
・福岡市博物館
・福岡市美術館
・福岡市総合図書館
・まつり振興課
・地域産業支援課

支援 文化庁
連携 福岡県文化財保護課

文化財の保存・活用の体制

大学等教育研究機関

連携

第５ 章

地域コミュニティ指導・助言＜関係部署＞

市民と行政の連携
文化財の保存・活用の体制

99

（２）市民と行政の連携強化
多様な主体の間を取り持って円滑に本計画を進めていくために、以下のことに取り組みます。
１）各主体の活動の情報発信・顕彰
地域コミュニティ、文化財関連団体、文化財の所有者、企業、大学等教育研究機関等が、市内各所で積極的に文化財を保存し活用する活動を行っています。このような活動をより多くの市民に知ってもらい、より多くの市民の参加意欲の向上を図るため、情報発信や顕彰などの周知活動を進めていきます。
【関連する施策】
取組 4- ①
取組 7- ②

歴史文化のストーリーの発信強化
歴史文化を通じた交流を促す環境づくり

２）各主体の人材育成支援
文化財の保存・活用にかかわる各主体は、それぞれの活動の内容に応じて必要となる知識やスキルが異なります。たとえば、史跡等で活動する保存会では文化財の管理や活用に関する基礎的な知識、文化財をまちあるきに活用する市民団体においては地域の歴史文化に関する知識やわかりやすく伝えるためのスキルなどが求められます。各主体の活動の幅を広げるために、人材育成に関する助言等を積極的に行っていきます。
【関連する施策】
取組 5- ①

文化財の地域観光への活用推進

取組 6- ②

地域に伝わる祭り・行事、伝統芸能、伝統工芸の継承支援

取組 7- ①

地域の文化財を活かした多様な学びの強化

第５ 章
文化財の保存・活用の体制

ボランティアガイドの勉強会（承天寺）100

ボランティアガイドの勉強会（国史跡今宿大塚古墳）

３）各主体間のネットワークづくり
行政において、文化財所管部署と、教育、観光などの関連部署との連携の強化はもちろん、各主体が活動のなかで蓄積した、文化財の保存・活用にかかわる知識や経験や人材を、本計画の施策に最大限に活かしていくためには、主体間・人材間の情報共有を促進することが重要です。各主体の取組を把握し、積極的な情報提供によって活動する人々の間をとりもち、情報共有のネットワークの構築を後文化財にかかわるさまざまな主体による意見交換会

押ししていきます。
【関連する施策】
取組 2- ①

歴史的建造物等の保存・継承

取組 2- ④

災害等への対策の強化

取組 3- ①

修理復旧と公開の推進

取組 4- ②

福岡市博物館・福岡市美術館を中心とした文化財の公開

取組 5- ①

文化財の地域観光への活用推進

取組 6- ①

文化財の連携による地域の魅力の創出

取組 6- ②

地域に伝わる祭り・行事、伝統芸能、伝統工芸の継承支援

取組 7- ①

地域の文化財を活かした多様な学びの強化

取組 7- ②

歴史文化を通じた交流を促す環境づくり

第５ 章
文化財の保存・活用の体制

101

（３）進捗管理
以上のような推進体制を通じて、本市の文化財所管部署が本計画の進捗状況の管理・調整を行います。進捗状況をはかる成果指標としては、下記の項目を設定します。

歴史文化の継承に関する成果指標
人々の心の充実に関する成果指標
都市の魅力向上に関する成果指標

市民意向調査において「歴史や文化財に関心がある」と答えた割合【目標値】令和 10（2028）年 80％【参考値】平成 29（2017）年 65.9％
市民意向調査において「文化財保護活動への参加意欲がある」と答えた割合【目標値】令和 10（2028）年 30％【参考値】平成 29（2017）年 23.9％
文化財関連施設等（※）の入館者数【目標値】令和 10（2028）年 300,000 人【参考値】平成 29（2017）年 226,877 人（※）福岡市赤煉瓦文化館、金隈遺跡甕棺展示館、野方遺跡住居跡展示館、平尾山荘、福岡城堀石垣保存施設、博多小学校石塁遺構展示室、東光院、福岡藩主黒田家墓所、福岡城むかし探訪館、福岡城・鴻臚館案内処三の丸スクエア

第５ 章
文化財の保存・活用の体制

102

用語解説頁

用語解説「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（平成 27（2015）年９月の国
２

SDGs連サミット採択）に記載された国際目標。

2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指すとしており、17 のゴール・169 のターゲットから構成されている。

３

ポストコロナ社会

新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対応し、変化をとげた社会を示す概念。
個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念。「幸福」などと訳される。

３

ウェルビーイングSDGs のゴール 3 でも言及されており、企業や組織等のあり方を考える際の概念の１つとして使用されることも多い。人間的に豊かな生活の実現に対する支援や人権の保障などにより達成される。本計画では、特に精神的、社会的に良好な状態を意味する言葉として用いる。
「持続可能性」と訳される。人間活動が将来にわたって持続できるかどうか３

サステナビリティを表す概念。
経済や社会など人間活動全般に用いられるが、特に環境問題やエネルギー問題について使用されることが多い。
多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

4

MICE

企業などの会議（Meeting）、企業などが行う報奨・研修旅行（IncentiveTravel）、国際機関・団体、学会などが行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字をとったもの。

4

スタートアップ

新しい行動や事業を起こすこと。
建造物、工芸品、彫刻、書跡、典籍、古文書、考古資料、歴史資料などの

5

有形文化財

有形の文化的所産で、我が国にとって歴史上、芸術上、学術上価値の高いものの総称。
演劇、音楽、工芸技術、その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上

５

無形文化財

または芸術上価値の高いものの総称。人間の「わざ」そのものであり、具体的にはわざを体得した個人または個人の集団によって体現される。
衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及

５

民俗文化財

びこれらに用いられる衣服、器具、家屋、その他の物件など人々が日常生活の中で生み出し、継承してきた有形・無形の伝承で人々の生活の推移を示すものの総称。

103

用語解説頁用語解説

遺跡（貝塚、古墳、都城跡、城跡旧宅等の遺跡で我が国にとって歴史上ま５

記念物

たは学術上価値の高いもの）、名勝地（庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳等の名勝地で我が国にとって芸術上または鑑賞上価値の高いもの）、動物・植物・地質鉱物（動物、植物及び地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いもの）の総称。

地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景

５

文化的景観

５

伝統的建造物群

５

文化財の保存技術

文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術または技能。

５

埋蔵文化財

土地に埋蔵されている文化財。

観地で、我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの。

周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値が高いもの。

国や地方自治体が、文化財保護法や文化財保護条例に基づき、重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等として指定、選定、登録
６

指定等文化財した文化財。

指定等をうけた文化財の現状を変更する場合は、法に基づき許可や届出が必要となる。一方で、保存修理や防災施設の設置、公開施設の整備などについては、補助制度を活用することができる。

８16ユニークベニュー

条里遺構

歴史的建造物、文化施設や公的空間等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場のこと。

条里制に基づく地割の痕跡のこと。古代の律令体制下で徴税を目的に導入された土地区画の制度を「条里制」いい、これに基づく地割は変容をとげながら中世まで機能した。一部地域では、その痕跡が現在まで残っている。
24

転入超過

24

社会増減

人口動態において、ある特定の期間における、転入数が転出数を上回っている状態。

地方自治体や地域ブロック単位の人口における住民の転入数と転出数の差を表す。

福岡市に設けたられた「国家戦略特区」。福岡市では創業の支援と雇用の創27

グローバル創業・雇用創出特区出に取り組んでいる。
「国家戦略特区」とは、日本の経済活性化を目的として、国が、地域限定で規制や制度を改革し、その効果を検証するために指定する特別な区域のこと。

104

用語解説頁

用

27

開業率

29

語

NPO 法人解説

ある特定の期間における、既に存在していた事業所（または企業）に対する新規に開設された事業所（または企業）数の割合。

医療・福祉、環境、国際協力・交流などの社会貢献活動を行う、民間非営利組織・団体（NPO）のうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人のこと。

「無形文化遺産の保護に関する条約」第２条において、「慣習、描写、表現、知識及び技術並びにそれらに関連する器具、物品、加工品及び文化的空間であって、社会、集団及び場合によっては個人が自己の文化遺産の一部と35ユネスコ無形文化遺産して認めるもの」と定義されている。

条約には、締約国が自国内で目録を作成し、保護措置をとること、また、国際的な保護の措置として、「人類の無形文化遺産代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、国際的な援助などが定められている。
47

ゲートウェイ

玄関口、入り口。
Social Network Service（ソーシャルネットワークサービス）の略。

65

SNS

人と人との現実の関係をインターネットを使って補助するコミュニケーション・サービス。
自宅から１～２時間程度の移動時間で行くことのできる近距離旅行のこと。

67

マイクロ
ツーリズム

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を契機に、人の移動と密を避け、安心・安全に過ごしながら地域の魅力を知ることのできる旅行として、注目を集めている。

67

長期滞在型観光67

インバウンド69

ワークショップ

70

カリキュラム71

メセナ

同じ場所に長く滞在し、日常生活を通じて現地の人や文化、慣習に触れる旅行形態の１つ。
外国人が日本に訪問する旅行。
参加者の主体性を重視した体験型の講座、グループ学習、研究集会などのこと。
学校教育などで、学習活動のために準備された教育の内容を、目的や段階に応じて計画したもの。教育課程。
企業が行う、直接的な見返りを求めない文化・芸術活動への支援活動のこと。

105

用語解説
頁

用語解説

困難や脅威に直面する状況に対し、適応する過程や適応する能力、適応した
73

レジリエンス

結果のこと。一般的に「復元力」、「回復力」、「弾力」などと訳される。近年
では、個人だけでなく、企業や行政などの組織・システム等にも使用され、備えておくべきリスク対応能力・危機管理能力として注目を集めている。

76

プラットフォーム

ソフトウェアやハードウェア、サービスを動かすための基盤となる環境のこと。
群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語。

79

インターネットを通して起案者が自分の活動等を発信することによって、そクラウドファンの賛同者から資金を募る仕組みのこと。インターネット上でのコミュニケー
ディング
ションや決済が一般化したことを背景に普及した。途上国支援や商品開発、自伝本の制作など幅広いプロジェクトが実施されている。

実習、実験、体感など、体を使う（Hands-on「手を置く、手を触れる」）
81

ハンズオン展示

ことによる展示手法。展示物に実際に触れることで、探究心を刺激し、理解力を深め、楽しむことで、学習内容の定着度を上げる効果が期待される。

106

83

プレゼンス

存在感、影響力のこと。

86

アプローチ

対象へ働きかける方法。

福岡市文化財保存活用地域計画
編集・発行 福岡市
福岡市中央区天神一丁目 8 番 1 号

令和４年６月福岡市