平成２７年（2015 年）２月１日発行

ＮＯ．１８３大阪狭山市会
議－編集・発行だより

議会だより編集委員会－●議長を選出しました（緊急議会）・・②●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
フロンティアネット（西野 榮一）
日本共産党議員団（北村 栄司）
政友会（山本 尚生）
みらい創新（鳥山 健）
公明党（德村 賢）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤
岡由利子（公明党）
中井 新子（みらい創新）小原 一浩（新風会）
丸山 高廣（フロンティアネット）
薦田 育子（日本共産党議員団）
松尾 巧（日本共産党議員団）
林 憲一郎（みらい創新）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑨●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑩●議会改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑩●議会報告会のまとめ・・・・・・・・・・⑪

山本尚生議員を議長に選出 １月緊急議会

一般質問

質 疑 内 容 は 各 議 員 が 作 成 し、 抽 選により決定された質問順序のとおり掲載しました。

議議長を選出しました
１月緊急議会を開催
長
ひさ

山本尚生

お

平成２７年１月１５日に１月緊急議会を開催し、国民健康保険特別会

代表質問
フロンティアネット
西野 榮一

月から実施されている。最近、全国

新たな地域コミュニティの月に住民票の閲覧制限等の措置の徹構築について底を通知している。そこで、本市に発している。総務省も平成２６年６おいて、①閲覧制限の申し出は、年題して行われた第７６回全国都市問題

間どれくらいあるのか。②閲覧制限

会議に市長と私が出席した。講演、報に関してのミスやトラブルがない

告の中で示されたことは、雇用形態

か。③庁内での情報管理や周知徹底

や社会構造の変化、少子高齢化、グについての体制、仕組みをどう講じ

ローバル化が進み、新たなコミュニているのか、見解を伺う。

ティの構築が問われている。市長は、

答

就任後、直ぐに市民協働の推進、自あり、現在、２２名の支援措置を治基本条例の制定などに取り組まれ行っている。②個人情報の漏えい、たことは評価する。市長就任の１２

流失の防止のために本人確認を厳格

年間を振り返っていただき、本市のに行っており、今まで事故等の発生

将来を見据えた新たな地域コミュニはない。③住民票の閲覧リストには、ティの構築について、見解を伺う。

支援措置対象者を閲覧できない対策

市長に就任後、「市民が起点をとっている。今後も適正な事務ののまちづくり」を基本理念とし、公執行に努め、改めて徹底を図りたい。

答①毎年１０人程度の申し出が開、参加、協働をキーワードに掲げ、３つの中学校区で円卓会議を立ち上乳幼児を抱える家庭等へのげた。その後、自治基本条例を制定

子育て支援について
子ども・子育て関連３法に基し、市民、議会、市の誰もが主体的

問にまちづくりに参画し、協働する市

づき、国の新たな子ども・子育て支民自治をめざしてきた。地域コミュ

援の仕組みが平成２７年４月からス

ニティは、これらの中で生まれるとタートする。今回の制度では、乳幼思っている。今後も自治基本条例に児を抱える家庭にとって、さまざま

沿ったまちづくりを進めていきたい。

なサービスが変更になり、保護者への影響が大きい。新たな制度に円滑に移行させる必要がある。そこで、るための一般会計補正予算など２議①これまでの周知について、②今後、案を可決しました。

どのように普及、啓発活動を行うのまた、西尾浩次議長から議員の辞か、見解を伺う。

職願が提出されたことに伴い、議長

答の選挙をはじめとする関連案件を議①周知については、平成２６

年１０月号の市の広報誌で特集を組決しました。

み、新制度の概要と幼稚園、保育所、３月定例月議会

2

伝えてしまうミスや事件、犯罪が頻都市と新たなコミュニティと問

計への繰出金、子ども医療費に充て

２月１８日（水）議会運営委員会
２月２５日（水）初 日
３月 ６ 日（金）代表質問
９ 日（月）個人質問
１２日（木）建設厚生常任委員会
１６日（月）総務文教常任委員会
２０日（金）最終日の自治体で被害者の住所を加害者に認定こども園の利用に当たり、申請
住民票の閲覧交付制限のの必要性、利用手続きの流れ等を掲対策について載し、周知を図っている。②市役所

ＤＶ、児童虐待、ストーカーとぽっぽえんで保護者向けの説明会

被害等の発生や増加を背景に、住民を行う。今後も、ホームページや各基本台帳の一部の写しの閲覧や住民

幼稚園、保育所、ぽっぽえんを通じ、票の写しの交付制限が平成１６年７周知していきたい。

問代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

人の意見を言う場ではない、課長が国政に関してパワハラ発言が続けられ、威圧した

大阪狭山市債権管理条例と①安倍政権は火山の噴火対策とされている。教育を語る教育長と体制についても避難計画も曖昧なまま、川内原発

して、このようなことが許されるも問の再稼働を強行しようとしている。

のではないと思う。本市教育委員会

額約１４億円の滞納債権がある。債

福島の人たちは未だに１２万人が避の見解を伺う。

権の一括管理は合理的であるが、発難している。現在、原発は１年２箇

答

教育長の発言を調査する第三生や性格の違った債権の一括処理は月間動いていないが、電気は足りて者委員会の設置を決定したと報道さ限られた職員体制では難しいのでは。

いる。再稼働ストップの声を上げるれており、今後は、大阪府議会やこ答ことが大事である。②消費税１０％の第三者委員会で事実関係を確認さは、市民負担の公平性にとっても必の先送りに関連して、これを子ども・れ、適切に対応されると思う。

要である。現体制では、滞納整理な

子育て支援新制度の財源としていた

問

大阪府議会及び大阪市会におどをグループごとに行っているため、ことから、財源はどのように確保さいて、大阪維新の会が出した大阪都

効率的な債権管理事務の妨げとなっれるのか、それぞれ見解を伺う。

構想の協定書が日本共産党、公明党、ている。平成２７年４月に債権管理①再生可能エネルギーへの転自民党、民主党、無所属の会などの室を設置し、債権の滞納処分や放棄換は必要だと思っているが、即原

反対多数で否決された。議会制民主について公平で効率的な事務を執行

発ゼロという意見には賛同しかね主義から見て、議会で否決したものする。納付相談窓口も一本化する。

る。ただ、原子力規制委員会で安全を市長専決等で強行することは許さ

今後は、弁護士や関係機関との連携という判断がされ、再稼働が認められない。規模の違いはあるが、自治強化を図り、生活困窮者の生活再建れたとしても、福島第一原発の事故体を預かる市長としての見解を伺う。

を視野に入れた相談体制も図りたい。

の二の舞にならないように、事故発答

生時の対応、それからの事故後の補法に明確に規定されている。議会の英語教育と小中一貫校について

償については、国の責任ということ議決を得られないから、市長が専決

問をはっきりとしておく必要があると処分するということは許されないこ

小３からの英語学習を示唆した。英思っている。②子ども・子育て支援とである。

語に興味を示さない児童に、早期か問答す」、「共産党に利用されるだけ、一緒にされますよ」などと信じがたい

市税、国民健康保険料など総滞納債権の適正な管理・徴収

専決処分の条件は、地方自治
文部科学省の有識者会議は、ら苦手意識を持たせると中学校での新制度の財源は、私、市長としても聞きたい。全国市長会会長と全国町

代表質問
政 友 会
ひさ お
山本 尚生

用意したとおりに言えばいいんで

国民健康保険料金の額についてこのたびの請願では、誰もが伸びは期待できない。英語を楽しく学ぶ方策や小中一貫校の有効性は。

村会会長との連名で、政府に対して問

必要な財源を確実に手当てすること

安心して医療が受けられる制度とし答を強く求めている。

て、高い保険料の引下げを求めてい等と連携し、ＩＣＴ機器の活用など、る。本市の現在の国民健康保険料の英語を楽しく学習できるよう工夫し額について、市の見解を伺う。

ている。新たな外国語活動が始まっ

大阪府政に関して本市では、担当教員がＡＬＴた場合は、まず音声に慣れ親しませ、言について伺う。認定こども園の３界に近いというように思っている。

コミュニケーションの素地を養うこ

歳クラスの定員増をめぐる議会への国民健康保険料金について伺いますとを目標にし、小中学校を通して、

安い わからない
1.3％ 12.4％

育を展開したい。早期からの英語教

大阪府の教育長のパワハラ発

答弁調整の場で行われたものである。女性教育委員が母親の立場として、「より少人数が理想だと思う」、「うそは言えない」と発言したことに対して教育長は、「誰のおかげで教育委員でいられるのか、知事でしょう、罷免要求を出しますよ」、
「個

答

ふつう
22.0％

高い

64.3%

日本共産党大阪狭山市会
議員団が実施した『私の願 い、 意 見 ア ン ケ ー ト 』の集計結果から被保険者の保険料負担は、限問

さらに子どもの意欲が高まる英語教育の実施には、小中学校の一貫した指導は大切であるが、本市では今のところ難しい状況である。また、教員免許の制約もある。今後とも、小中学校間の連携を推進していきたい。
議会だより

3

代表質問
みらい創新
鳥山

問

陵の里山保全活動」の市民を募り、たけし

健

教育について問

実家の親に頼れず、夫の協力

現地踏査や会議を重ね、３つの整備
強度ゾーンを設定した。協働活動を続けている中、１０月緊急議会で今①全国学力・学習状況調査結熊四丁目の土地の取得を議決し、希果やこれまでの授業改革、アンケー

少種の多いあまの街道沿いの自然がト結果を見て、一定評価している。

確保された。保全活動には地区にお部活動で日程調整に苦慮されたが、ける市民の賛同と協力は欠かせない。

３学期制に戻す理由は。②いじめ問

市民協働の側面から、行政としての題対策委員会の設置で状況はどうか。

提案や支援策を検討してはどうか。

問

産後ケアについて

平成２３年１１月「陶器山丘①大阪府の平成２８年度公立

自生種を植栽する計画もある。

も望めない方が増えているようだ。

答

厚生労働省は、宿泊型や日帰り型で高校入学者選抜制度変更案が３学期

市民の方々と協議し活動を支援する。

の育児相談など、より手厚い産前・制を踏まえた年間スケジュール等で意見

産後ケアへの補助を始めているが。

計画されている。高校入試に支障をでは。新たなエリアの動植物調査等

国は、助産院や医療機関の空生じる可能性があるためである。②も視野に入れ、今の活動を核に、市きベッドを利用した産後ケア事業を「いじめ」の認知件数は２２件だが、民に広く声を聞いていただきたい。

支援しているが、本市にはそのよう重大事案の発生はない。生徒指導サな助産院等はない。状況に応じて、ポーターも学校を巡回し、いじめの保健師や助産師が個別に支援してい未然防止等に対応している。

る。また、「ママパパ教室」や「乳意見

特色ある学校で培った授業改携が必要である。住み慣れた家で安幼児スキンケア講習会」等を実施し革などを活かす、新たな３学期制と心して暮らし続ける「地域包括ケア」

相談できる機会を設けている。今後

捉え、児童生徒の知・徳・体育に邁の先進地である千葉県柏市に学ぶこも、国のモデル事業等を参考にしな進を。いじめ積極認知主義を掲げ、とはないか。ＩＣＴ活用の検討はさ

がら、産後のケアやサポートなどにいじめ撲滅に不断の努力を要望する。

れているか。

答

答

近畿大学医学部等の移転に伴将来像の検討も必要になるの在宅医療介護の充実に向けて
問

努めたい。
要望

答

在宅医療介護には多職種の連

大阪狭山市医師会と個人の医雨水整備計画について

療や介護情報等を共有できるシステ

う４者協議で宿泊型や日帰り型の産問

８月豪雨災害は記憶に新しムの構築が重要と協議を開始した。

後ケアの実施を要望されたい。

い。狭山池と太満池に挟まれた区域

柏市を視察し、ＩＣＴ活用の情報共の水量調査後、「西除川第二排水区

有システム等が大いに参考になっインフラの老朽化（公共施設等浸水対策」が取りまとめられたが。

た。本市の「医療介護情報連携ネッ

総合管理計画）対策について答

厳しい財政状況や将来の人口

かんきょ

流下能力不足を補完する管渠トワーク体制の構築」に活かす。
大阪狭山市医師会の協力を仰の布設案や雨水調整池案を考え、事意見減少等で、インフラ等の維持管理は業化に向けて水路管理者と堺市、まぎ、入退院を想定すれば近大病院等難しい。国は総合的、計画的な管理

た、調整池は大阪府と協議を始めた。

との連携も必要と考える。大阪府内計画の策定を求めているが。

協議状況で、順次着手可能なところのモデル事業をめざし、地域ケア会

から実施できればと考えている。

議等でも共有し、十分な検討を。

問答

本市では、既に、学校園や市

役所本庁舎などの耐震改修工事や要望

上・下水道、道路、主要橋りょうの／ｈで、狭山池下部の区域でも流下点検及び改修を定期的に行い、長寿能力不足や溢水箇所が多数予測され命化計画の策定に取り組んでいる。

る。関係機関との相互信頼と認識を

今後は、平成２７年２月をめどに深め、一日も早い雨水整備の実現に「公共施設総合管理計画」の策定支

１０年確率降雨量４７．６㎜

4

サービス付
高齢者住宅

リハビリ
ステーション
病院

グループホーム
患者・家族
歯科
医院

向け、真摯な協議を要望する。

援事業者を決定し、公共施設の用途ごとの管理計画等につなげたい。

多職種が連携する在宅医療介護のＩＣＴ

今熊市民の森保全活動の支援を

調剤薬局

クリニック

訪問看護
ステーション

代表質問
公 明 党
德村

近年、子どもが小学校に入学問

個人質問
片 岡 由利子すると、放課後の預け先が見つからさとし

賢ず、母親が仕事を辞めざるを得なくなる「小１の壁」問題が深刻化して狭山中学校建替え用地について

女性が生き生きと活躍できる社会のいる。①今後どのような取組みを考問

構築についてえているのか。②行動計画の策定状

や、駅に近い利便性を生かして、文況は。

教地域にふさわしい学習室を完備し問

職員の新規採用時（男女比率）の考え方について。

答①入会児童の増加に対応する

防災空地の機能のある公園

た図書館を提案する。

全職員に占める女性の割合はため、余裕教室を放課後児童会室に答

２７．６％。男女共同参画推進の観改造して対応。また、指導員の増員

育委員会事務局で検討し、現時点で点から、本市採用試験に多くの女性については、広報誌やホームページ

は、子育て支援センターの整備が一の受験を期待しており、募集段階に以外に、人材求人誌などに募集記事番ふさわしいと考えている。

おいて、女性をはじめ、多様な人材を出し、指導員の確保に努めていく。

要望が受験しやすいよう、様々な媒体を②放課後児童会のニーズに対応でき

道路は、車の通行台数が激増してお活用した広報活動や、試験内容の見るよう努力し、「さやま元気っこ推り、さらに車両の増加が見込まれる直しを行い、意欲と能力に溢れた優進事業」を全ての小学校で実施でき施設の整備に関しては、現状の混雑

秀な人材の確保に努めている。

るよう努めていく。

を改善してからでないと到底考えら

答問

女性職員の登用（課長級以上）の考え方について。
答

要望

子どもの教育、居場所づくりの継続した取組みを要望する。

課長級以上の女性比率は「自転車安全利用」について同参画推進プランで、課長級以上の管問

自転車走行空間確保のための理職の女性の割合を平成３４年度で、「自転車レーン設置の中長期計画策

２０％の達成をめざすとしている。

定」について。

女性職員の登用（課長級以上）の数値目標設定について。

市道金剛青葉丘線の踏切東側

れない。第２の支援センターは、狭山池周辺や市北部の市民の皆さんは大歓迎だ。車での利用は今後増える

１０．
８％。第３期大阪狭山市男女共問用地の活用方法について、教答

現状では、自転車レーンの設ため、地域住民の諸問題を調査した
上で、再考することを要望する。
防災行政無線テレホンサービスのお知らせシールの配布を
平成２４年６月議会で質問

置条件を満たす道路がなく、植樹帯

問

男女を問わず、職員の能力やの撤去や車線縮小等の道路改良が必し、早急にフリーダイヤルサービス

実績などを総合的に判断して行い、要であり、設置困難な状況である。

へ転換が図られた。電話機に貼れる様々な政策形成や方針決定の場に、警察、関係機関と連携を図り、まずフリーダイヤルお知らせシールを配女性職員が参画できるよう、職員配

は自転車の安全利用のため、交通ルー

布してほしいが、見解を伺う。

置やキャリア研修の充実を図るな

ルやマナーなどの啓発に取り組む。

答

ど、計画的な人材育成に努める。

問

答

要望

性別に関わらず、職員の能力、自転車利用者に自転車保険を周知するなど、自転車保険の加入啓

適性が最大に発揮される職場、風土発について。

づくりを要望する。

答

市内全中学校で交通安全講習を実施し、自転車保険の加入促進に向けた周知を図っている。更に、地域自治会館や集会所に「出かける安全講習会」を開催し、併せて自転車保険加入の啓発を実施する。
問の手法の一つとして検討する。

防災行政無線テレホンサービス
防災行政無線の放送が聞きとれなかった場合
は、 そ の 放 送 さ れ た 内容を電話で聞くことができます。

（通話料無料）

0120-367-707（通話料有料）365-7700

自転車安全利用の促進へ「自子ども・子育て支援制度

転車安心安全条例」の制定について。
答

各種イベント時などに、啓発実施に向けて条例は、規制や強制力を持た「放課後子ども総合プラン」にない啓発的な内容であるため、現時問

ついて点での条例制定は考えていない。

保育所の開設が進められている。待平成２８年度に向けて、民間

議会だより

5

機児童の問題解決は最優先課題であもの貧困対策全体として、支援を必いる世界遺産の共同搭載に関して。

る。①支援計画５年間の財源確保の要とする家庭を早期発見し、全庁的答見通しについて。②保育料算出基準

な体制整備に努める。

の埋蔵文化財調査などが順次進めらが所得税から市民税基準に変わるの要望

で、激変緩和措置の必要性や本市の対象品目を、要保護者の対象品目へ新制度実施に向けた新しい保育料のの拡大や、育英金は貸与から給付

狭山池築造１４００年記念事業と取組みについて。

へ、他の奨学金との併給も検討願い

名誉市民の末永雅雄博士に関連して①衆議院議員選挙後の政府のたい。学習支援は、チューター支援問

正式な決定を待ちたい。②現行の保を小学３・４年生だけではなく全学

市民にＰＲする必要があるのでは。

育料の階層区分が維持されると考え年に拡大し、社会教育の場でも実施

答ている。現行の保育所の保育料の額をしていただきたい。また、幸せな彰する事業に取り組んできた。

は変更せず、１日８時間以内の保育

子どもを増やすために、環境整備には、一定割合で減額する方向である。

努めていただきたい。

答公立幼稚園の保育料は、経過措置と

（％）

え置く。

18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0

中井 新子

0.0

貧困における子ども対策について問れていることなどの話があった。

末永雅雄博士の名声と業績を
これまでも末永雅雄先生を顕日本の子どもの
貧困率が過去最悪

して７，０００円を上限に２年間据

個人質問

準要保護者の就学援助の補助

ピョッコルチェ

金堤市長から、現在、碧骨堤

日本は長い間、総中流社会で13.7 14.2

15.7

16.3%

６人に１人
（年）

2003 2006 2009 2012

教育委員会の現状について問

匿名の市民からの手紙がああると考えられていた。日本の平均「地域における安全安心のる。①上司によるパワハラがないか。

所得の半分１２２万円に満たない相見守り活動の強化」について②幹部職員が学校長の権限を越えて、対的貧困率は１６．
１％、子どもの貧問

多くの見守りがあれば犯罪の勝手な命令をしていないか。③各学

困率は１６．
３％、６人に１人の割合

抑止力になる。郵便配達や新聞配達校に対して正しい評価をしているか。

で過去最悪であると報告されている。

の方々の強みを活かしていただける

答

このことから国の責務として「子どよう、見守りや防犯等の協力につい律の範囲内で学校長に対して指導・もの貧困対策法」が制定された。主て協定書を締結できないか。

助言し、問題はない。③各学校の課な施策として①教育の支援、②生活

答の支援、保護者の就労支援、③保護関係の構築を検討する。

郵便局や新聞販売店との協力

要望

推進するとしている。本市の現状と口を一本化し進めていただきたい。

課題、今後について見解を伺う。
①就学援助や育英金を貸与している。学習支援は小・中学校で希個人質問

望者対象に学習チューター支援を

小原 一浩

し、
学習プリント等も作成している。

小学校・中学校の３学期制について

可能な限り支援していく。②生活サ問

ポートセンターを開設し、包括的な声が多く出ている。

支援策や自立支援プログラム策定し答ていく。③児童扶養手当と公的年

は平成２８年度から３学期制となる。

３学期制に戻してほしいとの中学校は次年度から、小学校

家庭の子どもに対して、市独自で6ように対応するのは不可能である。
大阪狭山市駅等の有人化について問

南海電鉄との交渉の状況は。

答

大阪狭山市駅は、無人化の解消に向けた協議を引き続き行う。
葬儀会館「ＴＥＡＲ」について
問

その後の「行政指導」は。

答

駐車場の件は、南海電鉄に対し、引き続き指導をする。
市並びに教育委員会の表彰について金の併給調整を見直す。ひとり親
８，０００円の支給している。子ど題は同じではないので、全校を同じ協力依頼については、市の窓者への経済支援について、総合的に答①パワハラはなかった。②法問

金堤市との交流に関して問

韓国金堤市との懸案となってズムに陥っていないか。また、今回はキムジェ

文化の日の表彰式がマンネリ

大阪府議会議員からの祝辞がなかっ

市役所への実施延期の決断が必要ではないか。

た。招待者に対して非礼ではないか。

証明写真機の設置について答

表彰は、厳正なる審議の上で答

問

市役所に証明写真機を設置し決定している。また、式次第の変更てはどうか。

は、事前に議員にご説明した。

答

個人質問

中学校の自転車通学について
中学校の自転車通学の見直し

問を行ってはどうか。
できる限り自転車通学を少な

答に事業が移行できるよう努める。
問

権利である。法が改正された場合、等により、状況が変化すれば、対応個々の利用者のサービスを判断するを検討したい。

のは市町村である。サービス切り捨てでなく、高齢者や家族のくらしを

子どもの飛び出し注意、守る立場で対応していただきたい。

飛び出しくんに「さやりん」の答

利用を

防給付等のサービスを希望される場

問

認識度を高めるためにも、「さやりん」を起用してはどうか。

くする旨の考えであり、対象地域を答広げることは、現在、考えていない。

を判断していただければと考える。

総合的に検討の上、その利用利用者がつまずくなどしてい問る。道の補修を行ってはどうか。
計画的に補修を考えており、答合わせて景観整備も行う。

学校の青パトバイクについて続きを行う。また、サービス受給についても利用者の状況を十分把握し、適切なサービスにつなげる。
６５歳以上の介護保険料は今後も上がり続け、２０２５年には全今後、青パトバイクよりも電

国平均で８，２００円との見通しで、

気自転車の方が有効と考えられる

地方自治体にも大きな影響が出る。

が。

根本的に国庫負担率を大幅に引き上問答

各小学校の実情に合った対応を検討したい。
公共施設での洋式トイレ普及について

要介護認定が必要な場合や予合については、要介護認定の申請手

問

あまの街道の補修について

要介護認定、サービス受給はマイナンバーカード等の導入

たか ひろ

丸山 高廣

近隣市の動向を踏まえ、円滑

げることを国に求めていただきたい。
答

高齢者の過度の負担にならな

いよう、財源構成を含めた抜本的な

個人質問
こもだ 育 子制度改正を、市長会等を通じ、国等

新しい介護予防・日常生活支援事業

きるのは、原則、要介護３以上とな（新総合事業）についてるが、要介護１・２以下でも入居でて調査を予定しており、トイレの洋新総合事業の指針となるガイドライ

きるようにしていただきたい。

式化や多目的化を進めたい。

ン案が示された。

答

和式から洋式へのトイレ改修

問を行い、洋式トイレの普及の向上に努めるべきではないか。
公共施設総合管理計画におい答

問

国は介護給付抑制を図るよ

狭山池築造１４００年祭でのう、ガイドライン案で、①低廉なサー

地車展示について

ビスへの置換え。②市町村や地域包本市の伝統文化を多くの市内

括支援センターに介護サービスを申外の方々へ知っていただくために、

請し、窓口が判断し、専門的サービ

地車の展示を行ってどうか。

スから「多様なサービス」に流し込む。

問実行委員会で検討する予定で答ある。

へ要望していきたい。
問特別養護老人ホームに入居で市として、施設事業者に対し、適切な判断を求めていく。

③目標・課題を持たせ、行政側から
目標達成、状態改善とみなされると、単価の低いサービスや終了を求められる等のやり方を示し、介護給付費

個人質問の抑制を図るよう指示している。実
行されれば給付費は大幅削減となる。
新総合事業への移行については、市

松尾巧

町村の条例で２０１７年３月末まで

市街化区域内の農地保全について現行を継続することが可能である。

問

農業従事者の高齢化や後継者
議会だより

7

会等に伝えるよう要望する。

不足により、市街化区域内にある農子ども議会での率直な意見・提案は

地・生産緑地が次々と減り、住宅開「生きた意見」であり、今後の公園

また、自治会等が実施を決定した発が進行している。市街化区域内の行政等の検討事項にしていきたい。

際には、地域力活性化支援事業補助金が利用できるよう要望する。

農地保全に努めることは、住みよい
環境・街づくりに大切と考える。①ながらスマホ対策について農地の果たしている役割・機能は。

スマートフォンの利用は個人②保全のための方策は。市民農園、

問

学校給食への活用、直売所の増設、のマナー問題と言われてきたが、「な定年後の農産物づくり等、市がもっがらスマホ」は人に危害が及び、我とアクションを起こすべきと思うが。

が身も危険に遭う可能性がある。

本市の生産緑地面積は平成

事故の多い鉄道会社等が「ながら２１年から平成２６年で約１０ヘク

スマホ」防止へ取り組みだしている

答

タール減少し、農地が減って開発が進行している。①新鮮で安全な農産

個人質問

物の供給に加え、緑地空間や災害時が、本市としてもより強く周知し、

林 憲一郎

対策を考えなければならない。現状の取組みと今後の対策について伺う。
黒山警察署と協力し、「ながの避難・防災機能、自然環境保全機能、

ＩＣＴを活用した自治会・地区会

農作業体験の市民交流など、有効な問

絆の再生・形成、個人の身近らスマホ」の危険性について啓発す役割と多面的な機能を担っている。

な問題を即時解決する等、ソーシャ

る。また、各学校においても指導し②農協等と連携し、農地管理や新規ルメディアが人と人との協働を媒介ている。今後も啓発看板や交通安全

就農等担い手の確保、また、市民農園、し、地域コミュニティの問題解決の啓発グッズ等で「ながらスマホ」の直売所の朝市、無農薬・減農薬によ一助となった例がある。ＩＣＴを活危険性の周知を図る。

る農産物のブランド化などを調査・用した地域社会への住民参画手段と要望

研究し、農地の保全に努めたい。

して、自治会・地区会へＳＮＳの設学生が多く、継続した対策が必要で置を検討してはどうか。

ある。啓発看板等の活用で周知を図

答

携帯端末利用者は高校生や大ソーシャルメディアの利用はるとのことであるが、交差点等の危

大きな公園・緑地・広場など

即時性と双方向に優れ、自治会等の険度の高い場所から優先して整備すを増やしてほしいとの声がある。先情報を多くの会員に即時伝達する手

るよう、また、若者の利用が多いこ

日の「子ども議会」でも思いっきり段の一つとして電子町内会を導入さとから、フェイスブックでの周知と遊べ、交流できる公園・広場の増設や、れる地域がある。

併せて実施するよう要望する。

公園・広場の増設について
問

答

また、ＰＴＡとの意見交換会でも要しかし、ＩＣＴ活用は、情報リテ

望があった。①市民１人当たりの公

ラシーの問題もあることから導入の園面積、また、大阪府内で何番目か。

可否については自治会等が判断すべ②総合計画の目標面積と到達についき事項である。

て。③今後の方針と地域性を考慮し要望た増設計画が必要と考えるが。

く変化してきており、新たな手段を

若い方の情報伝達手段は大き① １ 人 当 た り 約 ５．７ 平 方

取り入れなければならない。ＩＣＴメートル。
大阪府内で１８位である。

活用・電子町内会などの方策を自治

答成２７年度で６平方メートル、このたび、「（仮称）今熊市民の森」の用地を購入したので、中間目標は概ね達成した。③総合計画では公園面積の拡大や充実に取り組むとある。東大池公園を防災公園に、また、あまの街道沿いの自然環境を保全する。
8

議会日誌②第４次総合計画では中間年度の平１１月２１日
１２月 １日
１２月１０日
１１日
１６日
１７日
２２日

議会運営委員会
本会議（初 日）本会議（代表質問）
本会議（個人質問）
建設厚生常任委員会
総務文教常任委員会
本会議（最終日）

市議会の会議録をインターネットで公開しています◆大阪狭山市議会ホームページ ◆http://www.gikai-web.com/
osakasayama/index.html

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会

ほしいという願いは当然であり、国総務
文 教 常任委員会

庫負担金を引き上げるよう、国や大可決

阪府に申し入れを願う内容も正当で問ある。

進めるのか。

の引き上げを要望するよう求めるもの。
討論 採択 高い保険料を引き下げて国においては、低所得者に不採択答事務分掌条例の一部改正

債権管理の事務はどのように新たに設置する債権管理室で対する保険料を軽減するための拡充

は、債権の発生から消滅までの事務の措置がなされ、本市においても昨を一連で行う。

年度から減額している。また、国民賦課と徴収は所管部署が行い、督健康保険の構造的な問題を解決する

促してもなお納付のない場合は、債問

債権管理条例

対象となる債権は。

ための中間整理も示されており、今権管理室で扱うこととなる。市の債答

債権の範囲は限定していない

後も引き続き、市長会を通じて国や権を一元的に管理し、総合的に調整

が、主なものとしては市税、国民健

大阪府に要望を行ってもらいたい。

する機能を持った部署にしていく。

可決

康保険料、介護保険料、後期高齢者
医療保険料、保育所・幼稚園などの不採択

保育料、下水道使用料などである。
意見

滞納者の生活実態を十分把握

年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現を
求める請願

可決

職員等の服務の宣誓に関する条例等の一部改正

討論 反対 公平委員の共同設置は平せず無理な分納を求めたり、生活を請願理由

脅かすような行き過ぎた徴収は行わ

物価スライドを骨抜きにして、年金ないようにすること。

を下げるマクロ経済スライドにしよ

効率性や専門性の確保などが目的

うとし、年金を下げ続けようとしてとされているが、利便性の形骸化がいる。国民の生存権を守る、全額国心配である。共同設置により身近で庫負担の最低保障年金制度を実現さなくなり、公平委員の選任など、市せる意見書の提出を求めるもの。

町村議会の同意権の縮小にもつなが大される。大阪府の助成対象年齢が討論 採択 マクロ経済スライドは、る。

平成２７年４月から引き上げされる

少子高齢化にあわせて年金を下げる

賛成が、財源は確保できるとみてよいか。

仕組みであり、一定期間、毎年、年おいて議決された条例の整備であ

大阪府は、対象年齢を引き上金が下げられていく。日本共産党議る。大阪府内で初めての取組みであげたが、一方で所得要件が厳しくな員団が行ったアンケート調査でも、り、専門性の向上、機能強化と効率

り、医療費助成制度としての総額的年金の額が、最低限度の生活を営む的な行政運営の推進を要望する。

には変動がない。財源には、子育て

生活保護受給金額より少ないのは、支援交付金が２千万円程度充てられ矛盾を感じると書かれていた。市民る見込みと考えている。

の強い願いである。

可決

問

答

子ども医療費の助成に関する条例の一部改正

中学３年生まで助成対象が拡

不採択

国民健康保険料の引き下げを求める請願

国は、公的年金における少子高齢化が急速に進展

成２６年９月定例月議会で反対し
た。

可決

問

平成２６年９月定例月議会に

平成２６年度（２０１４年度）
一般会計補正予算（第９号）

前年度の決算剰余金３億６千し、人材活用方策等が多様化してい万円の繰入れは、市職員の退職手当

る中、年金制度は、働き方に関しての積立てとなっているが、積算に中国民健康保険の加入者の公平、かつ、柔軟に対応できるよう、

途退職者は含まれているのか。

多くは収入の低い人であり、保険料

社会保障・税一体改革において取り答の支払は限界に近い。国民健康保険

組まれている。この請願では、年金積み立てる。

料が高い原因は、国庫負担の割合がの全額を国庫負担での実現を求めて要望

半減したことである。保険料を１世いるが、東日本大震災の復興資金やに重点を占めるような印象を市民の帯当たり平均年間１万円の引き下げ

社会保障の財源が問われている。財

方々に持たれることのないよう、十と、国・大阪府に対して国庫負担金源の確保の問題は重要である。

分配慮して対応してもらいたい。

不採択

請願理由

定年退職者の見込みを基準に貴重な税金が、職員の退職金

議会だより

9

西野榮一

丸山高廣

鳥 山
健

中井新子

林憲一郎

議決結果

田中昭善

みらい

巧

フロンティア

松 尾

共産
薦田育子

北村栄司

山本尚生

政友
西尾浩次

新風

小原一浩

名

公明

賢

案

名
名

德 村

議

派
員

片岡由利子

会
議

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

可決

１０月 緊 急 議 会 で審議された案件 と 議 決 結 果
○

○

○

○

☆

財産の 財産の取得（（仮称）今熊市民の森緑地保全事業用 ○取 得 地）
補 正 一般会計補正予算（第７号）／土地取得特別会計補 ○予 算 正予算（第１号）

１２月 定 例 月 議 会で審議された案 件 と 議 決 結 果条

債権管理条例／事務分掌条例の一部改正／老人医療費の助成に関する条例の一部改正／子ども医療○費の助成に関する条例の一部改正／市税条例の一
例 部改正／消防団員等公務災害補償条例の一部改正
職員等の服務の宣誓に関する条例等の一部改正○
一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

可決

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可決
可決

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可決

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○

○

○

×

×

×

×

×

×

不採択

×
求める請願
重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運○情 賃割引等の精神障がい者への適用を求める陳情

×

○

×

○

○

○

×

×

×

×

×

×

不採択

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

一部
採択

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

可決

一般会計補正予算（第９号）／介護保険特別会計補

正 正予算（第２号）／東野財産区特別会計補正予算（第 ○算 １号）／土地取得特別会計補正予算（第２号）

請

願 年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現を

陳

国民健康保険料の引き下げを求める請願

福祉労働者の処遇改善・人材確保に関する意見書／
重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運意見書 賃割引等の精神障がい者への適用を求める意見書 ○／地域の中小企業振興策を求める意見書／「女性が輝く社会」の実現に関する意見書

×

○

☆

補
予

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※表の見方 『○』は賛成・採択、『×』は反対・不採択、『☆』は、議長につき、採決には参加していないことを示しています。
会派名及び議員名は、会派名とともに５０音順。公明…公明党、新風…新風会、政友…政友会、共産…日本共産党議員団、
フロンティア…フロンティアネット、みらい…みらい創新。

議会改革特別委員会
では、「議会の活性化に関すること」について取り組んでいます。小中学校、高校・大学生の若い世代、子育て世代、商工事業者など、市民の皆さまの多様な意見を聴く方法を検討しています。
そこで、若い世代から意見を聴く方策として、市立小中学校の子どもたちとの「みらい大阪狭山『子ども議会』」と題した子ども議会を１１
月１４日に議場で開催しました。
また、１２月７日には、「子どもの教育や育成方針について」、「現状と今後のまちづくりの取組みについて」、「大阪狭山市の魅力と感じるところ」などをテーマとして、本市Ｐ
ＴＡ連絡協議会との意見交換会も開催しました。
10

みらい大阪狭山『子ども議会』開催しました
議会の活性化に取り組んで第１回 意見交換会 います。
平成２６年度（２０１４年度）
大阪狭山市議会・
大阪狭山市ＰＴＡ連絡協議会■ みらい大阪狭山『子ども議会』の発表者など

発 表 者
答弁者
発表タイトル（児童・生徒氏名）（議員氏名）
泉 川 亜 由 さん
住みやすい街について
小原一浩議員狭 山 中 学 校
古 川 千 陽 さん
春 日 姫 さん
思いやりの心を持てる街づくりに德村 賢 議員
南 中 学 校阪 口 茉 宏 さん
ついて
久 保 南 夢 さん
第 三 中 学 校
今後の大阪狭山市について
丸山高廣議員所 菜 々 子 さん
蔵 麻 衣 奈 さん
東 小 学 校
大阪狭山市をよりよくするために 林 憲一郎議員
東 紗 也 菜 さん
関 彩 華 さん
西 小 学 校
環境によい町づくりについて
鳥山 健 議員
財 田 望 愛 さん
藤 原 百 花 さん
つながり・思いやりのあふれる町
薦田育子議員
南第一小学校
西 澤 海 杜 さんについて
木 村 夏 美 さん
南第二小学校
狭山の未来について
片岡由利子議員金 森 颯 子 さん
藤 原 桃 花 さん
住みやすく、魅力ある大阪狭山市
西野榮一議員南第三小学校
髙 田 萌 恵 さんについて
水 田 舞 さん
大阪狭山市のきれいな町づくりに
山本尚生議員北 小 学 校大 熊 慎 吾 さん
ついて
所 萌 々 果 さん
第 七 小 学 校
遊び場問題と環境問題について
松尾 巧 議員
永 安 莉 子 さん
学校名

～ まとめと、ご意見やご質問について ～１０月２４日に市立公民館、１１月１日に市役所南館で議会報告会をそれぞれ開催しました。いずれの会場も第１部に９月定例月議会の報告、第２部に市民との意見交換会を行いました。市民の皆さまからいただいたご意見は、これからのまちづくりや議会活動に生かしていきます。

●１０月２４日（金）午後７時から ○出席議員：小原一浩、片岡由利子、北村栄司 ○一般参加：１６名
薦田育子、田中昭善、西尾浩次、林憲一郎
場所：市立公民館（多目的室）

開催の１ 日（土）午後３時から ○出席議員：德村 賢、鳥山 健、中井新子
状 況 ●１１月
西野榮一、松尾 巧、丸山高廣、山本尚生
場所：市役所南館（講堂）
第１部
議会の報告

○一般参加：１７名

９月定例月議会の主な次の審議の内容について報告し、質問や要望を受けました。

質問・要望など

回答・説明など

子ども・子育て支援法関連で３つ条例を制定するとある。こ国が定めている基準があり、必ず従わなければならない
れら条例において定められる「設備と運営に関する基準」とは 基準と参酌すべき基準があります。この参酌すべき基準についどのようなものか。
て、本市独自に内容を加味し、保育所や幼稚園などにおける最また、保育所の待機児童の解消のためにこのような新事業を 低限の基準として条例化するものです。
実施するのか。
また、保育所の待機児童の解消も含めて取り組むものです。
市立幼稚園の３年保育実施を求める請願に対する採決で反対 これまでの審議の経過では、賛成と、もう少し時期を見たほという態度が多くあったが、どのような意見で反対をしたのか、うが良いのではないかという継続審議の２つの考え方の議員に考え方などを聞きたい。
分かれています。継続審議の場合は、３年保育を実施した場合、幼稚園によっては施設の拡充や教員の増員が必要になることが考えられ、このたびの子ども・子育て関連３法が実施されると、現在の公立幼稚園の立場やあり方というものが大きく変わってきます。このため、請願が提出された当時は継続審議の考え方が多かったのですが、今の段階となれば、子ども・子育て関連３法の実施により、子育て・保育というもの自体が新たに変わってくるので、新しい法律に基づいて考えていくこととするため、市立幼稚園の３年保育実施を求める請願については、継続審議
から不採択という態度となりました。
国民健康保険特別会計が黒字の一方で、不納欠損額、収入未 強制的な手段を用いてでも保険料の徴収を行うよう市当局に済額が多額にあり、これらを無くせば国民健康保険料の負担が は要請しています。また、一方では、徴収率が９０％くらいあ
少なくて済むのではないか。
ることから、一定の努力は認めています。なお、保険料の負担の軽減については、国に対して、議長会や市長会を通じて引き続き要望を行っています。
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療 一般会計では翌年度に繰入れをします。また、積立金として特別会計では、実質収支額で黒字になっているにも係わらず、処理する場合もあります。しかしながら、国民健康保険、介護
翌年度の繰越しになっていないというのはどういうことか。
保険、後期高齢者医療特別会計については、それぞれの保険料
また、過去からこれまでも保険料を抑制するために繰入れし を決めるときに、その全額を保険料を抑制するために繰り入れているというならば、保険料は下がってきて当然であるが、こ ています。
れまで下がったことがないが、どうなっているのか。
本来の保険料はかなり高く、黒字分を繰入れることで現在の保険料になるという仕組みになっています。毎年、このように繰り返し必ず繰り入れているために、保険料は前年と大きく変わらないようになっています。また、一般会計からも繰入れし、保険料の抑制を図っています。

第２部
市民との意見交換会「少子・高齢化対策について」を今回のテーマとしつつ、市議会に対するご意見なども自由に述べていただき、活発な意見交換が行われました。

質問・要望など

回答・説明など

家庭的保育事業という、家庭的な環境の中で子どもを預かっ
現在のところ、家庭的保育事業として認められたものはて保育を行うという事業所は本市には何箇所くらいあるのか。 ありません。子ども・子育て支援新制度の中で、家庭的保育という項目が新たにできたことから、その基準を条例で定めました。このほかにも地域保育など、いろいろな事業を行うにあたっての基準を条例で定めました。
議会だより

11

質問・要望など

回答・説明など

循環バスについて、７５歳以上の高齢者の場合は半額の５０
循環バスについて市当局としては、
１００円（ワンコイン）
円で乗れるような配慮をしてもいいと思う。堺市では「おでか で乗れるということを前面に出して実施しています。バスの運賃
け応援バス」として、「乗るところ」か「降りるところ」が市 などについては、議会としてもいろいろ議論し、ほとんどの議員内であれば南海バスや近鉄バスは１００円で乗ることができ は高齢者については半額にしてはどうかとの意見を持っていまる。本市の老人福祉センターに通われている方でバス利用者が す。ただし、現在のバスの運行経費に対する運賃収入は約半分随分いる。財政支出は少ないと思うので検討してほしい。
で、残りは市からの補助金で賄っています。また、運賃で運行
経費の全てを賄うためには２６０円程度は必要と聞いており、その状況の中で１００円で実施しているということです。
大阪府内で第１番目に本市は「通年議会」を施行した。その 定例会の会期を通年とする「通年議会」を大阪府内では本市ため、他の市議会からの見学者も増えていると聞くにもかかわ 議会が初めて、昨年５月１４日から実施しています。こうする
らず、この議会報告会で通年議会のことが何ら報告されない。ことでいつでも議会を開くことができるメリットがあり、昨年
通年議会は実際に活用されているのかどうか。
では、風疹の予防接種や市内防犯灯のＬＥＤ化に向けての予算に関することについて、２度の緊急議会を開催しました。今年
度は、現在のところ緊急議会を開く必要に至っていませんが、そのときの状況に応じて適切に対応していきたいと思います。
議員から新しい政策、施策を提案する「議員提案」は、本市 ２年程前に水道料金の基本料金を１００円引き下げる条例改
議会ではどの程度行われているのか。また、施策を実行するの 正の議員提案をした例があります。議員提案の数は少ないです
は行政が主体だが、議会はその執行状況をチェックするという が、議案に対する修正案を提出するなども行っています。本会のが大きな使命だと思う。議会報告会などで公表はされている 議での一般質問や常任委員会での質疑を通じて、いろいろな提が、本市議会ではそのチェック機能がどの程度行われているの 案を行っています。市民の皆さまの要望を少しでも前進させるか。
という努力はしています。限られた時間の制約はありますが、議会として努力しなければならないと思っています。
災害のときの本市の指定避難所について、大学は指定されて 現在のところ、指定避難所については、大学は指定していまいないが、近畿大学医学部の施設などは指定しないのか。
せん。大学が指定避難所としての役割が果たせられるかどうかを含めて、指定の範囲や協力を求めることについて、検討していきたいと考えます。
子ども・子育て支援新制度について、本来であれば子どもの 急速な少子高齢化に伴い、国としては女性の活躍が必要と保育や教育については国の施策として、国が責任を持って行わ なってきています。しかし、待機児童の問題や女性が働きたくなければならないことを市に丸投げしてきていると思うが、ど ても保育所などの整備が不十分なために働けない状況があるとのように考えているのか。
思います。そこで、これらの課題の解消などのため、このような制度になってきたものと理解しています。
この子ども・子育て支援新制度は、３％上がった消費税を財 制度として、始めていかなければならない現状があり、議会源にすると聞く。臨時的な新制度なのか、また長期的に見て、としても注視していかなければならないと思います。また、政例えば５年後、１０年後にこの財源の減少とともにこの制度自 府が方針転換するようなことがあっては困るので、その辺は体も縮小された場合について、どのように考えているのか。
しっかりと意見を述べていかなければならない点であると思っています。
２年後に保育料が上がるということで、それがどれぐらいに 現在のところ、市において調整しているところですので、そなるのか。消費税を投入すると言いながら、親の負担が増える れらが決まれば、広報や現地での説明会等がされると思います。
ということは納得できないと思う。また、この新たに制定され また、この条例については、保育所や幼稚園などの設備や運営
た条例は、中身がとても理解しにくく、幼稚園や保育所、一般 基準に関して、市が厳しく関与できるものなどを定めていますの方に対しても、もっとわかりやすいチラシや説明会でもう少 ので、行政において対応について努力し、議会としても監視しし丁寧に説明してほしい。
ていかなければならない思っています。
他市の公園で健康器具などがあった。高齢者が公園に出かけ 高齢者用の健康遊具・器具をいくつかの公園には設置していて、背中を伸ばしたりすることができたら、体の健康にも良い ます。他の公園にも置いてほしいと思いますので、議会としてのではないかと思う。本市の公園には子どもの遊具はあるが、もそのようなご意見を参考にさせていただきます。
高齢者の健康器具は余り見かけない。このような器具を設置することで、高齢者の方が公園に行き、子どもに係わる事件が多い中、子どもたちと少しでも触れあうような機会になれば良いと思う。
本市の議員定数は１５名である。先般、議員定数の削減を求 市民の皆さまの声を議会に反映するには、一定の数の議員数
める請願が審議され、結果は不採択になった。定数を減らすこ が必要だとほとんどの議員は思っています。また、議会には一と、また、定数についてどのように考えているのか。
般質問などによるチェック機能があり、議員が少なくなると、議会や委員会を傍聴しているが、これ以上の議員削減はやめ そこで取り上げる項目も少なくなります。行政をチェックするてほしいと思っている。それぞれの議員がいろいろな市民の声 機関としては、できるだけ多くの議員でそれを行うことが必要を聞き、いろいろな分野で取り上げてくれている。これが、議 であるため、議員をこれ以上に減らす必要はないと思っています。
員が減れば、その取り上げる内容の幅も狭まってしまう。
近畿大学医学部附属病院の一部が移転するということで、本 大阪狭山市ブランドに関連して、「さやまのええもん」とい市の経済は悪化していくのではないかと思う。そのような中、うものを本市商工会が手掛けています。少しずつではあります
議会での一般質問などで議員の方々から本市の経済の活性化に が、地域の活性化をめざした特産品の開発・育成に取り組んでついて非常に良い意見や提案が出されている。市当局はそれら いると認識しています。
を推進すると答えていながら、我々の目に見えるような行動は より詳しい内容は、議会ホームページをご覧ください。
ないと感じている。経済活性化について、議員提案をしていた
だきたい。
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