一般社団法人 三重県社会基盤整備協会定款

第１章

総則

(名称)
第１条 この法人は、一般社団法人 三重県社会基盤整備協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を三重県津市栄町一丁目８９１番地に置く。
第２章

目 的 及 び 事 業（目的）
第３条 本会は、社会基盤整備の促進に資することにより、住民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 道路整備事業、河川整備事業、災害復旧事業、砂防事業、港湾・海岸整備事業、都市計画事業及び街路整備事業(以下、｢社会基盤整備事業｣という。) の促進(2) 社会基盤整備事業に関する調査研究(3) 社会基盤整備事業に関する関係機関への要望活動並びに意見の具申(4) 社会基盤整備事業に関する普及啓発(5) 社会基盤整備事業に関連する各種団体との連絡調整(6) その他本会の目的達成に必要な事業第３章

会員（会員）
第５条 本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
本会の趣旨に賛同する三重県内の市町(2) 賛助会員 本会の趣旨に賛同する団体等(3) 特別会員 本会の趣旨に賛同し、事業を賛助するする団体等（入会）第６条 本会の会員になろうとする者は、会長の承認を得なければならない。

(会費)第７条 正会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
２ 前項の会費は、毎年、当該年度の指定する期限までに納入するものとする。
（退会）
第８条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、納入した会費その他寄附金は返還しない。
（資格の喪失）第９条 会員は、次の各号の一に該当するときは，その資格を失う。
(1) 退会したとき。
(2) 除名されたとき。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によりこれを除名することができる。ただし、この場合には、当該会員に対し、総会の日から１週間前までに理由を付してその旨を通知し、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) 本会の名誉を汚し，又は信用を損なうような行為があったとき。
(2) 定款等の違反又は総会の決議を無視するような行為があったとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の場合において、処分に係る者の住所が知れないとき､又はその者に対して通知することができないときは、通知に代えて、本会の事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法で公示するものとする。
（資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員の資格を喪失した者は、会員としての一切の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 会員の資格を喪失した者は、既納の会費及びその他本会の資産に対して、何らの請求をすることができない。
第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、一般法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項を決議する。

（種類及び開催）
第１４条 総会は、定時総会と臨時総会とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後４か月以内に開催するものとし、臨時総会は、必要がある場合に開催するものとする。
（招集）第１５条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を記載した文書をもって、臨時総会の招集の請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に招集しなければならない。
３ 総会の招集は、総会の目的である事項及びその内容、日時並びに場所、その他法令で定める事項を示して、開会の日の１週間前までに書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、出席会員(市町長)がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 正会員は、総会において各１個の議決権を有する。
（決議）第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項に関する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数で決する。
(1) 会員の除名(2) 役員の解任(3) 役員等の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) 他の法人との合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡(7) その他法令で定められた事項（書面等による決議）
第１９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法により表決し、又は正会員の代理人をして、議決権を行使することができる。

（議事録）
第２０条 総会の議事録は、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録により作成し、保存しなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及び当該総会において選任された議事録署名人２名が記名押印又は署名しなければならない。
第５章

役

員等

（役員）
第２１条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事
１５名以内(2) 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長は、理事の互選によって選定し、副会長及び専務理事は、理事の中から会長が指名する。
３ 理事、監事は市町長の職にある者を充てる。ただし、理事のうち１名、また、監事のうち１名は学識経験者を充てることができる。
４ 会長以外の理事の中から一般法人法上の業務執行理事を選出することができる。
５ 監事は、本会の理事を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第２３条 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐し、法人の業務を分担執行する。また、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序により、その職務を行う。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。
４ 業務執行理事は、会長の命を受けてその職務を行う。
５ 理事は、会長の命を受けてその職務を行う。
（監事の職務権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、必要があるときは、意見を述べることができる。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は他の現任する理事又は監事の任期満了の日までとする。
（役員の報酬）第２６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び学識経験者である監事については、別に定める報酬等の支給基準に従って支給することができる。
（顧問）
第２７条 本会に、任意の機関として顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者等から会長が委嘱する。
３ 顧問は､本会の事業遂行上重要な事項について､会長の諮問に応じて意見を述べ､又は会議に出席して意見を述べることができる。
第６章事務局（設置等）
第２８条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局に次の職員を置き、事務局長及び参事は会長が、事務局員は事務局長がこれを任免する。
(1) 事務局長
１名(2) 参事
１名(3) 事務局員
若干名
３ 事務局長は、会長の命を受け、本会の事務を掌る。
４ 参事及び事務局員は、事務局長の命を受け担当事務を処理する。
５ 事務局の運営に関する必要な事項は、会長が別に定める。
（書類及び帳簿の備付け）第２９条 主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え付けて置かなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 登記に関する書類(5) 総会及び理事会の議事に関する書類

(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告書及び収支計算書等の計算書類(8) 監査報告書(9) その他法令で定める書類及び帳簿第７章

資 産 及 び 会 計（事業年度）
第３０条 本会の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日終わる。
（資産の構成）
第３１条 本会の資産は、会費その他の収入からなる。
（資産等の管理）第３２条 本会の資産は、会長が管理する。
（経費の支弁）第３３条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
２ 本会の毎事業年度の剰余金は、これを分配することができない。
（事業報告及び決算）第３４条 本会の事業報告及び収支決算については、毎事業年度の終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時総会に提出しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計画書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計画書)の附属明細書
２ 前項の定時総会に提出された書類のうち、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３６条 本会は、総会の決議その他法令で定める事由により解散する。

（残余財産の処分）
第３７条 本会の解散に伴う残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本会は，残余財産の分配を行わない。
第９章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第３８条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 １０章

補則

（細則）
第３９条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
（法令の準拠）第４０条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附則
１ 本会の最初の事業年度は、本会の成立の日から平成２８年３月３１日までとする。