公益財団法人原子力安全技術センター事業に係る第４期中期計画
平成３１年度から平成３５年度（２０１９年度から２０２３年度）

平成３１年３月１３日
公益財団法人原子力安全技術センター

－ 目 次 －はじめに ....................................................................................................................... 1
Ⅰ．中期計画の基本的考え方 ....................................................................................... 2
１．基本方針 ............................................................................................................ 2２．事業の現状と取り組み ....................................................................................... 2Ⅱ．事業運営の中期計画 .............................................................................................. 5

参考資料１：第３期（平成 26 年度から平成 30 年度）中期展望に基づく活動結果
参考資料２：新たな中期計画の骨子とバックグランド

はじめに
公益財団法人原子力安全技術センター（以下「当センター」という。
）は、放射性同位元素等の利用の発展に伴う安全規制の充実・合理化の一環として、昭和 55 年 10月に、放射線取扱主任者試験、放射線施設の施設検査などを行う財団法人放射線安全技術センターとして発足した。
昭和 61 年には、原子力エネルギー利用分野での安全規制業務や原子力防災業務を加えるため、現在の名称に変更した。

平成 24 年 4 月に公益認定法に基づく公益財団法人の認定を受け、新たな制度の下に活動を開始し、福島第一原子力発電所事故後の原子力を取り巻く変化に対して的確な対応が求められる中、当センターがこれまで培った知見や経験を活かした活動を積極的に進めることとした。
このような背景をもとに、当センターの事業遂行について、公益的観点から計画的かつ積極的に行うため、第１期（平成 20 年度から平成 22 年度）、第２期（平成 23年度から平成 25 年度）及び第３期（平成 26 年度から平成 30 年度）の中期展望を定め、社会環境の変化を的確に受け止め、放射線防護に関する中核的な機関として原子力利用の健全な発展に、より一層直接的な貢献を行うことを念頭に、中長期的な目標の明確化と各年度の事業展開を計画的に行った。
（第３期中期展望に基づく活動結果は、参考資料１参照）

福島第一原子力発電所事故後の原子力規制体制の再編や原子力防災体制の充実・強化、原子力発電所の再稼働、放射線障害防止法の改正など当センターを取り巻く環境は更に変化しており、獲得した事業内容等も毎年大きく変化するなど、現状は第３期中期展望の課題が深化した状況となっている。
このため、第４期（平成 31 年度から平成 35 年度）では、これまで掲げた中期展望の基本方針を堅持しながら、深化した課題に対応するための計画として見直しを行い、次の５年間の中期計画として定めた。
（第４期中期計画の骨子等は、参考資料２参照）

1

Ⅰ. 中期計画の基本的考え方

１．基本方針社会に信頼される公益法人として事業を継続していくためには、社会の多様なニーズに対して柔軟に対応できる組織体制と計画的に継続的改善が行える組織であることが重要である。このため、引き続き、以下の基本方針を掲げ、業務に取り組むこととする。
（１）組織価値の向上を追求する・人材の確保と育成、知財の蓄積及び他機関との連携・協力を通した中長期的な組織価値の向上を図る。
・顧客から持続的な信頼を得るため、計画的に事業活動を行う。
（２）持続的発展を志向する
・積極的思考の下、顧客の高い信頼を得て、持続的発展性のある事業展開を目指す。
・継続的に社会的責任を果たすことにより、発展志向の事業活動を行う。
（３）革新性を重視する・顧客及び社会が期待する、より効果的な安全技術と問題解決法の創出を追求する。
・日々の改善を着実に進めながら、変化に柔軟に対応できる組織体制を重視する。

２．事業の現状と取り組み
内閣府から認定された公益事業は、次の事業である。
（公１）国民の放射線障害を未然に防止するための施設の検査等事業（公２）原子力利用に関する公共の安全、公衆からの信頼をより確実にするための調査、技術支援等による原子力安全対策事業（公３）原子力災害から国民の生命及び財産保護を更に高めるための防災事業
これらの事業は、福島第一原子力発電所事故後の国の原子力規制体制の再編により大きく影響を受けた。放射線障害防止法の安全規制の所管は、原子力規制庁に移管され、また、原子力防災対策事業においても一旦は原子力規制庁所管であったものが、平成 26 年 10 月より内閣府の所管となり、原子力規制庁は2

緊急時モニタリング等を所管することとなった。
さらに、原子力規制庁では、平成 28 年 1 月に IAEA による IRRS（総合的規制評価サービス）における勧告を踏まえ、放射線障害防止法が改正され、段階的に施行されており、平成 31 年 9 月には法令名称も変更となり「放射性同位元素等の規制に関する法律」となる。
これらのことは、当センターの業務に直結する変更を含有しており、時宜を得た的確な変化への対応が重要である。また、受注する業務については、継続的な業務が減少しており、毎年新たな業務獲得を行う必要があるなど、公益事業を安定的、継続的に実施するための行動が必要である。このため、平成 26 年7 月には臨機な対応を行うため、当センター内に改革プロジェクトを設置し、課題認識及び対応に取り組んでいる。

上記のような状況を踏まえ、当面の課題を以下に示す。

（１）組織運営における当面の課題
組織運営における課題は、事業環境の変化等により事業収入が大きく変動する中で、公益認定法の趣旨を踏まえつつ当センターの組織運営を自ら構築していくことにある。
このため、組織運営に必要な費用のほとんどを事業収入により得ている当センターにおいては、効率的かつ柔軟な組織運営の下、福島第一原子力発電所事故後に生じた社会的課題解決への取り組みや、より多くの顧客ニーズに応えていくことが重要である。
このような事業を継続的に行うためには、職員採用や職員の力量強化等により組織価値向上のための活動を積極的に進め、新たな業務を獲得するなどの取り組みが必要である。

（２）放射線施設の検査等登録事業における当面の課題
平成 29 年度に、原子力規制庁により実施された登録機関に対する初の立ち入り検査を踏まえ、登録機関におけるコンプライアンス強化に取り組んできた。
登録事業は、設立時の指定事業から継続している中核事業である。近年、収3

入の減少傾向が明確になっていることから、業務の効率化に取り組んでいるところであるが、今後も放射線障害防止法の改正への対応や高い業務品質を維持するため、さらに踏み込んだ見直しを進めることが重要である。
これらを踏まえ、引き続き、運営の透明性や公平性を旨とした業務品質の改善活動（PDCA）を通じた信頼確保に努めるとともに、知見の継承を行うことで、事業の健全性の確保を進めていくことが必要である。

（３）原子力安全対策及び原子力防災対策事業における当面の課題
原子力安全対策及び原子力防災対策事業は、国の原子力規制及び防災体制の再編や施策により大きく変化している状況にある。
また、事業継続のためには新たな業務獲得が必要となっていることに加え、研修、調査、システム整備など多様な事業を実施しており、幅広い業務の知見を維持することが重要である。
このため、顧客ニーズを把握し、タイムリーに応えていくことを旨とした業
務品質の改善活動（PDCA）を進めるとともに、効率的な実施及び職員の力量強化等、組織価値を高めることが必要である。

4

Ⅱ. 事業運営の中期計画

事業運営に当たっては、「Ⅰ．２．事業の現状と取り組み」を踏まえ、「業務獲得に向けた組織力強化と業務効率化」による継続的な公益目的事業の実施を計画の柱とし、次の５項目について各年度の事業計画書で具体的に明示する。

（１）顧客優先及びコンプライアンス重視の徹底とリスクマネジメントの活用
顧客の立場に立った品質管理の徹底と社会的責任（CSR）及びコンプライアンスを重視した組織運営を行うとともに、業務獲得から実施、完了までのプロセスについてリスクマネジメントを活用し、効果的、効率的に進める。

（２）放射線施設の検査等登録事業及び緊急時モニタリング事業の着実な推進
放射線施設の検査等登録事業を積極的かつ継続して進めるため、運営の透明性や公平性を担保しつつ、実施体制を含めた業務効率化を進め収支改善を図る。
また、緊急時モニタリングに関する事業を継続的に行うため、複数の事業間に跨った連携等を進めると共に、当該顧客における課題に対応するための検討を進め、提案力強化を図る。

（３）講習・研修等業務の拡充と計画的な職員養成
国の原子力規制や防災体制における施策の変化や放射線防護に関する新たな知見を踏まえた講習・研修等業務の見直しを進める。また、放射線施設の検査等業務、緊急時モニタリングの従事に必要な要員を養成するため、職員養成計画を定め計画的に拡充する。

（４）将来に向けた新規事業の開発
国の原子力規制や防災体制における施策の変化、IoT（Internet of Things）による情報革新など社会の変化を捉えて製品、研修、訓練その他新たな事業化に向けた設計開発を進める。

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（５）改革プロジェクトによる組織横断的対応の推進と運営基盤の強化
平成 29 年度には事業部制から部制とし、事業規模に見合った組織体制に変更したが、組織運営においても更にスリム化、効率化を進め運営基盤の強化を図る。また、改革プロジェクトによる組織横断的対応により新たに生ずる変化や課題に対し、速やかに対応する体制を推進する。

以 上6参考資料 1
第３期（平成 26 年度から平成 30 年度）中期展望に基づく活動結果

30 年度

262728

29

2,004

2,029

1,531

1,765

1,306

常勤役員数（監事含む）

４４４

４

４

常勤職員数

８１

７７

７２

６４

６１

（内管理部門人数）

（９）

（１０）

（９）

（７）

（６）

非常勤職員数

３６

２４

３３

３０

６３

(予想)

事業規模
事業収入決算額（百万円）（受取補助金を除く）
組織規模（3 月末時点）

代表的な運営指標
健全性の視点指標

自己資本比率

30 年度

目安

適用式

2627282933％以上

正味財産/資産×100

66.6%

65.9%

62.8%

64.1%

68.8%

100％以上流動資産/流動負債×100

164.8%

156.9%

137.6%

169.5%

161.6%

19.7%

15.1%

13.4%

30.1%

23.5%

(予想)

（正味財産比率）

流動比率

内部留保金額/（事業費+内部留保金額

30％以下

管理費+事業に必要な固定の水準
資産取得額）×100

効率性の視点指標

事業収入の対計画比率
管理費比率

適用式

26

27

28

29

90-110％

事業収入/事業収入予算×100

102.7%

103.3%

87.9%

97.5%

77.6%

15％以下

管理費/事業費×100

14.4%

10.5%

11.8%

11.9%

11.9%

95-105％

管理費/管理費予算×100

89.7%

87.1%

78.9%

85.4%

93.4%

管理費の対計画比率

30 年度

目安

(予想)

参考資料２

新たな中期計画の骨子とバックグランド

公益財団法人原子力安全技術センター

第 ４期 中 期 計 画 （ 平 成 31 年 度 ～ 平 成 35 年 度 ）① 事業継続② 登 録 事 業 等 職 員 能 力 強 化 と新 たなる事 業 獲 得③ 緊 急 時 モニタリング分 野 における技 術 提 供 を通 じた社 会 貢 献・顧 客 優 先 及 びコンプライアンス重 視 の徹 底 とリスクマネジメントの活 用・放 射 線 施 設 の検 査 等 登 録 事 業 及 び緊 急 時 モニタリング事 業 の着 実 な推 進・講 習 ・研 修 等 業 務 の拡 充 と計 画 的 な職 員 養 成・将 来 に向 けた新 規 事 業 の開 発
・改 革 プロジェクトによる組 織 横 断 的 対 応 の推 進 と運 営 基 盤 の強 化

第３期中期展望（平成２６年度～３０年度）○競争力強化と新たな規制・防災体制への適切な対応○既成概念からの脱却と効率的で柔軟な組織運営○安全確保を通じての更なる社会貢献

規制・防災体制の整備、改善○原子力安全基盤機構廃止、規制庁へ統合○事故避難住民の帰還支援、個人線量計測、放射線モニタリング、資格取得支援 等○原子力防災体制の実効性向上
国及び地域防災計画の改訂、自治体避難支援ツールの高度化等

第２期中期展望（平成２３年度～２５年度）○安全技術の普及：イノベーション（新顧客の獲得）

事業環境の変化○ＲＩ廃棄物埋設の法制化○クリアランス制度の法制化○ＮＯＲＭガイドラインの制定○核セキュリティ対策の強化○事業継続のための総合的な運営管理等の推進○アジアにおける原子力推進計画○新たな登録機関業務の獲得準備と既存業務の効率化○原子力防災業務の積極的展開

第１期中期展望（平成２０年度～２２年度）
・以下のメインテーマにより計画的な事業運営を目指した。
○顧客重視 ○業務の着実な遂行 ○新たな業務への挑戦
・平成２１年度以降、更なる環境変化にも柔軟に対応するため、年度事業計画に次の６つの運営方針を中長期の戦略目標にした。
○顧客優先とコンプライアンス重視 ○登 録 機 関 の着 実 な 推 進○業務拡大と技術基盤の強化○新規・中核的事業の検討○組織運営効率化と運営基盤強化 ○新公益法人制度への対応

公益法人を取り巻く環境の変化
・公益法人制度改革
・入札方式の見直し
・特別会計の縮減
・競合登録機関の出現