第 1 4 回 定 時株主総会

招集ご通 知株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
証券コード：3652

開催日時・平成 28 年６月 21 日
（火）
午前10時
開催場所・東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目 4 番 14号
吉祥寺第一ホテル 8階「飛鳥の間」
決議事項

議案
取締役６名選任の件
CONTENTS
P1

株主のみなさまへ

P2

第14回定時株主総会招集ご通知

P5

事業報告

P21

計算書類

決議通知の開示方法について

P29

監査報告書

本総会に関する決議ご通知につきましては、当社ウェブサイトにてご報告申し上げます。株主のみなさまにはご不便かと存じますが、発送物の送付は行いませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

P31

株主総会参考書類

当社ホームページURL

http://www.dmprof.com/

Digital Media Professionals Inc.

株主のみなさまへ
株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがたく、厚く御礼申し上げます。
ここに、第14期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の定時株主総会招集ご通知およびその他参考書類をお届け申し上げます。
当期の営業概況としましては、平成27年度より開始した「中期経営計画」の2年度目にあたり、IPコアライセン
ス、SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの各分野において収益基盤の再構築を図るべく、積極的な営業活動を展開してまいりました。
IPコアライセンス、プロフェッショナルサービスにおいては、複数の顧客より新規契約を獲得することができましたが、一昨年より受注活動を展開しておりました案
件が顧客の事情により成約に至りませんでした。また、
ロイヤリティ収入につきましても顧客製品市場の軟化により、期初に計画した数値に至りませんでした。
しかしながら、SoC／モジュールビジネスにおいては、
中期経営計画における重要な収益基盤再構築の一環として、過去3年にわたり開発を続けてまいりました高性能グ
ラフィックスLSI「VF2」の開発が完了し、量産出荷を開始したことにより、収益に貢献する段階となりました。今後は、この事業を当社収益の柱として強力に推進してまいります。
株主のみなさまにはご期待とご支援をいただきながら、未だご満足いただける結果を得られず、誠に申し訳なく、伏してお詫び申し上げます。
当社は、中期経営計画に掲げた基本方針「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューショ
ン・プロバイダー」の実現を目指し、計画3年度目については、既存のIP関連事業に加え、「VF2」の販売拡大と次期LSI開発を推進し、今後の成長に必要な施策を強力に展開
してまいります。
株主のみなさまには、倍旧のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
1

平成28年5月25日

代表取締役社長

山 本 達 夫

株

主各

（証券コード 3652）
平成28年5月25日
東京都中野区中野四丁目10番2号

位

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

山 本 達 夫

招集ご通知

代 表 取 締 役 社 長

第14回 定時株主総会招集ご通知
事業報告

拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使
計算書類することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次頁のご案内に従って、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

具記

平成28年6月21日（火曜日）午前10時（開場午前9時）

2.

場所

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号
吉祥寺第一ホテル8階 「飛鳥の間」

3.

目的事項
報告事項
決議事項
議
案

株主総会参考書類

日時

監査報告書

1.

第14期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
事業報告および計算書類報告の件
取締役６名選任の件

2

Digital Media Professionals Inc.

4.

議決権の行使に関する事項⑴

当日ご出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し
上げます。

⑵

書面（郵送）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年
６月20日（月曜日）午後５時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。

⑶

電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使
次頁に記載の「インターネット等による議決権行使について」をご参照の
うえ、平成28年6月20日（月曜日）午後５時までに、インターネットウェ
ブサイト（http://www.web54.net）より議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

⑷

重複行使の場合のお取り扱い① 議
 決権行使書用紙と電磁的方法（インターネット等）の両方で議決権行使をされた場合は、電磁的方法（インターネット等）によるものを有効な議決権行使とさせていただきます。
② 電磁的方法（インターネット等）により、複数回、議決権行使をされた
場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。

⑸

代理人による議決権行使
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

⑹ 「議決権電子行使プラットフォーム」のご利用
機関投資家の皆様は、当社株主総会における議決権行使の方法として、あらかじめ利用を申し込まれた場合は株式会社ＩＣＪが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎株主総会参考書類ならびに事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.dmprof.com/）に掲載させていただきます。
3インターネット等による議決権行使について

招集ご通知

インターネットによる議決権行使は、議決権行使専用ウェブサイト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。ご利用に際しては、次に記載する内容をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきます
ようお願い申し上げます。なお、インターネットによる議決権行使には、議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」が必要になります。

事業報告● パスワードのお取り扱い
1．パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本総会終了まで大切に保管願います。また、お電話などによるパスワードのご照会には、お答えいたしかねますのでご了承ください。
2．パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ、使用できなくなります。ロックされてしまった場合は、画面の案内に従って操作してください。

計算書類● システムに関する環境条件
1．議決権行使専用ウェブサイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
（1）画面の解像度が、横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
（2）次のアプリケーションをインストールしていること。
①Microsoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP 2以降②Adobe® Acrobat® Reader® Ver.4.0以降またはAdobe® Reader® Ver.6.0以降（当サイト上で総会関係書
類をご参照される場合のみ必要となります｡）※Microsoft®およびInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Adobe® Acrobat® Reader®、Adobe® Reader®はAdobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。

監査報告書

2．議決権行使専用ウェブサイトをご利用いただくために、プロバイダーへの接続料金および通信事業者への通信料金などが必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
3．携帯電話を操作端末として用いたインターネットでは、議決権行使専用ウェブサイトはご利用いただけませんのでご了承ください。
● パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル【電話】 0120-652-031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

2．その他のご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行

株主総会参考書類

1．インターネットでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせく
ださい。

証券代行事務センター【電話】 0120-782-031（フリーダイヤル）（受付時間 土日休日を除く 9：00～17：00）
以上

4Digital Media Professionals Inc.

（添付書類）

事業報告（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

1 会社の現況に関する事項
1-1 事業の経過および成果
当事業年度における世界経済は、米国、欧州において緩やかな景気回復局面で推移しましたが、新興国では年度後半か
ら景気の減速が鮮明となり、米国の金融政策の転換の影響を受けた通貨安や需要不足による資源価格の急激な下落等の影
響と相俟って、景気の先行きに不透明感の強い状況が続きました。一方、日本経済は、政府・日銀の金融緩和政策が継続し、年度当初は、円安基調や資源安を背景とした企業収益や雇用環境の改善が見られました。しかしながら、年度後半からの新興国経済の減速による輸出の減速や設備投資の鈍化、金融市場の変調を受けた円安基調に変化が現れると、企業収益の先行きに減速感が強まり、個人消費が弱含みとなるなど、景気に変調の兆しが見受けられるようになりました。
当社の属する半導体業界では、平成27年の世界半導体市場が前年比0.9％増と見込まれており、車載機器、産業機器向け半導体の好調が継続しておりますが、近年市場を牽引しておりましたスマートフォン向け半導体の減速が鮮明となり、市場全体の伸びが鈍化する傾向にあります。一方、日本国内においては、前年度に引き続き車載用途の強い需要に支えられ2.9％の成長が見込まれておりますが、円安局面から一転して円高の影響を受け、ドルベースの成長は△10.3％が見込
まれ、輸出採算の悪化が顕在化する厳しい環境のまま推移しました。
当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、画像処理や画像認識技術の車載機器用途への採用拡大が続き、産業機器、民生機器分野においてもGPUへの高い関心が継続した状況にあります。また、大量のデータを複数のプロセッサを用いて同時に処理するGPUの並列処理に着目したディープラーニング（深層学習）
やAI（人工知能）
分野への応用が期待されております。
このような環境下において、当社は中期経営計画の2年度目にあたり、収益基盤再構築へ向けた施策の展開に注力してまいりました。当事業年度においては、IPコアライセンス事業において医療機器向けの新規ライセンスおよび既存顧客の次世代製品向けライセンスを獲得しましたが、前事業年度より持ち越しとなっておりました新規ライセンス案件につきましては、ライセンス先候補である海外半導体ベンダーのM&Aにより計画が見直しとなり失注いたしました。また、ランニングロイヤリティにつきましては、既存顧客の新製品が市場へ出荷されたことにより、新たに複数の顧客よりランニン
グロイヤリティ収入を計上することができましたが、顧客製品市場の軟化が継続しており、全体として期初計画より若干弱含みで推移しました。SoC／モジュールビジネスにおいて、第3四半期に開発が完了し量産を開始したアミューズメン
ト機器向け高性能グラフィックス半導体「ⅤF2」
を第4四半期に出荷し、売上に計上することができました。また、プロフェッショナルサービス分野においては、複数の画像認識分野の新規案件を獲得するとともに、受注活動を継続しておりました画像処理半導体の設計受託案件を成約することができました。
業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、SoC／モジュールビジネス分野において顧客へのアプローチを共同で推進しております。
研究開発分野では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受け、当社がこれまでに蓄積したGPU技術を基礎として、産業用ロボットや自動走行車への適用が期待されるディープラーニング処理を低消費電力で高速化する「次世代画像処理、画像認識向けプラットフォーム」の研究開発を推進し、当事業年度末において当5

初の目的であるNEDOへの研究成果の報告を完了しております。次期以降も本研究開発を進め、社会的な課題である「低炭素社会の実現」
を図るとともに、当社の中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤となるよう育成してまいります。
招集ご通知
事業報告

この結果、当事業年度の売上高は、新規ライセンス、既存顧客からライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入に加え、画像処理半導体の設計受託売上の計上とアミューズメント機器向け高性能グラフィックス半導体
「VF2」
の出荷開
始による売上を計上したことにより、733百万円（前年同期比58.1％増）となりました。利益面では、LSI開発に伴う研究開発費の発生が影響し、営業損失は176百万円（前年同期営業損失462百万円）となり、経常損失は193百万円（前年同期
経常損失265百万円）となりました。
また、第2四半期においてカナダ・コグニビュー社の株式を売却したことによる特別利益129百万円等を計上したことにより、損失額が減少し、当期純損失は、64百万円（前年同期当期純損失311百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。

事業別売上高①IPコアライセンス事業

計算書類

IPコアライセンス事業では、新規ライセンスおよび既存顧客のライセンス収入を計上するとともに、既存のランニン
グロイヤリティ収入に加え、顧客製品の市場投入により新たなランニングロイヤリティ収入を計上したことにより、売上高は254百万円となりました。

②LSI事業

LSI事業では、高性能グラフィックス半導体「VF2」を量産・出荷し、売上を計上したことにより、売上高は350百万円となりました。
監査報告書③その他の事業

その他の事業では、画像処理半導体の設計受託およびプロフェッショナルサービスの売上高を計上したことにより、129百万円となりました。

株主総会参考書類

1-2 設備投資の状況
当期中における設備投資総額は、209百万円であり、その主なものは、販売目的の自社開発ソフトウェアであります。

1-3 資金調達の状況
当期中の資金調達はありません。

6

Digital Media Professionals Inc.

1-4 対処すべき課題

7

当社は、「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダー」になることをめざし、平成31年3月期の売上高を平成26年3月期比10倍以上とすることをめざしてまいります。そして、この目標を達成
し、当社のめざす姿を実現するため、IPライセンス、SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの3つのビジネスにおいて成長のための戦略を推進してまいります。
【半導体市場の展望】
従来のモバイル機器、パソコン、TVに加え、IoT（注）の到来によりインターネットに接続できるデバイスはコン
シューマー機器、産業機器、社会インフラ等に拡がるものと予想され、日本企業が強い分野へと拡大することが見込まれます。インターネットに繋がるデバイスの数が加速度的に増加するものと予想され、半導体メーカーは今後もフル生産の状態が続くものと考えられます。
【当社の強み】このような市場環境認識の下、半導体分野における高い知見と世界有数の技術を持つ当社の強みは以下の点にあると認識しております。
①IoTの到来で重要性が高まる高度なSoC技術②半導体の低消費電力技術③世界有数のグラフィックスIPの知見・技術④拡大分野である画像認識技術
加えて、IPビジネスにおいてワールドクラスの顧客への導入実績を持ち、競合他社と異なり半導体ベンダーを仲介せずに顧客の高度技術をサポートできる点も強みの一つであります。
【当社の戦略】
当社が必要とされるIoT市場の急成長に備え、強みをフル活用できる「3つの柱」
で成長への基盤を構築します。
①IPライセンスビジネス
当社のGPU技術とライセンスビジネス実績を基に、自動車、医療、産業機器などの成長分野で新規ビジネス、サービスを創出する。
・画像認識技術にフォーカスした施策の展開
・IPポートフォリオの拡充によるシナジー効果発揮、提案力の強化②SoC／モジュールビジネス
サービスを含めたソリューション提供による提案力と収益力の向上を図る。
・当社の強みを生かし過去に実績のある「勝てる分野」
でビジネスを立ち上げる。
・SoC／モジュールビジネスの基盤確立③プロフェッショナルサービスビジネス
高い技術力の提供により、新たな分野を顧客とともに構築するための要とする。
・GPU／ビジョン技術（自社／他社）をベースとした高付加価値サービスの構築
・パートナーシップによる案件発掘：ソリューションの提供④体制・コーポレート
・市場トレンドを取り入れられるマーケティング等の仕組みの強化
・アライアンスによる経営資源の強化

招集ご通知【今後の展開】
これらの戦略を展開し2段階で成長軌道を描くことをめざします。
①フェーズ1
当社が必要とされるIoT進展に向け事業構造を再構築
・SoC／モジュールの復活・拡大⇒「勝てる」分野での製品開発
・IPライセンスの拡充⇒画像処理分野への進出
・プロフェッショナルサービスの立ち上げ⇒IoT進展に応じた新分野の要②フェーズ2
IoT進展に応じ事業規模を拡大
・
「勝てる」
分野の拡大
・IPポートフォリオの拡充
当社は、成長戦略に示した3つの分野をワンストップで実現できる「ビジュアル・コンピューティング分野のワンスト
ップ・ソリューション・プロバイダー」となるため、これら成長戦略の着実な実行を対処すべき課題と認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。

事業報告
計算書類

注 IoT（Internet of Things）
 パソコン、スマートフォン・タブレット、ゲーム機等の情報通信機器にとどまらず、社会で利用される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などが行われることをいいます。

監査報告書

株主のみなさまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

次期の見通し今後の世界経済は、新興国経済の減速が鮮明化するとともに、原油価格の下落による資源国経済の低迷が先進国へと波及するものと見込まれ、景気は全体として減速感の強い展開となるものと思われます。
当社の属する半導体業界では、これまで市場を牽引したスマートフォン向け半導体需要の減速が強まり、一部車載向けなどに引き続き強い需要はあるものの、市場全体では方向感の見えにくい状況が続くものと見込まれます。
このような環境下において当社は、中期事業計画に掲げた「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダー」となるべく「3つの柱」の一層の強化、育成を図ります。具体的には、前期に引き続き画
像処理・画像認識プロセッサIPの販売拡大、前期より販売を開始した高性能グラフィックス半導体「VF2」の販路および顧客開拓による収益増大、画像処理半導体の設計受託や自動車関連・セキュリティ・医療分野のサービスビジネスに注
力してまいります。
これらの施策の展開により、売上高は1,000百万円を見込んでおりますが、当事業年度において販売を開始したグラフィックス半導体「VF2」の後継機開発に伴う開発費を計上するため、営業損失161百万円となり、経常損失および当期
純損失につきましても同額の161百万円を見込んでおります。
8

Digital Media Professionals Inc.

1-5 財産および損益の状況の推移
区分

平成25年3月期
第11期

平成26年3月期
第12期

平成27年3月期
第13期

平成28年3月期
第14期(当期)

売上高( 千円 )  

714,880

355,404

464,114733,867

経常損失( 千円 )  

36,135

365,673

265,558

193,034

当期純損失( 千円 )  

115,341

366,703

311,688

64,425( 円 )  

51.25

165.93120.6223.89

総資産( 千円 )  

2,450,770

2,079,213

2,126,646

2,244,960

純資産( 千円 )  

2,369,683

2,004,127

2,054,433

1,999,691

1株当たり当期純損失（注）1株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

売 上高（単位：千円）

1,200,000
900,000（単位：千円）

400,000

773,867

714,880

600,000

355,404

300,000
0

経常損失

第11期

第12期

200,000

36,135 365,673 265,558 193,034-200,000

平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期

第13期-400,000

平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期

第12期

第13期

1 株当たり当期純損失 （単位：円） 総 資 産
3,000,000

200

2,500,000

100
0

51.25

165.93120.62

23.89

-100
-200

平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期

第11期

9

第12期

第13期

第14期

0

2,450,770

2,000,000-400,000

64,425（単位：千円）

第12期

第13期

純資産

第14期

（単位：千円）

3,000,000

2,244,960
2,079,213 2,126,646

2,500,000

1,500,000
1,000,000

500,000

500,000
平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期

第12期

第13期

第14期

2,369,683

2,000,000

1,000,000

第11期

平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期

第11期

第14期

1,500,000

0

115,341 366,703 311,688-200,000

第11期

第14期

（単位：千円）

400,000

200,000
0464,114当期純損失

02,004,127 2,054,433 1,999,691

平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期

第11期

第12期

第13期

第14期

1-6 重要な親会社および子会社の状況
招集ご通知①親会社との関係

該当事項はありません。

②重要な子会社の状況

該当事項はありません。
事業報告③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

1-7 主要な事業内容
主要製品

IPコア、LSI製品の開発・販売、
プロフェッショナルサービス

PICA, Maestro, SMAPHシリーズ, Loputo, ant, VF2

計算書類

事業

1-8 主要な営業所および工場
所在地

本社

東京都中野区中野四丁目10番２号

監査報告書

名称

1-9 従業員の状況
前期末比増減
35 名

平均年齢
2 名増

38.9 歳

平均勤続年数

株主総会参考書類

従業員数

5.0 年

（注）従業員には、使用人兼務取締役および臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は含まれておりません。

1-10 主要な借入先該当事項はありません。

10Digital Media Professionals Inc.

2 会社の株式に関する事項
2-1 発行可能株式総数

7,000,000株

2-2 発行済株式の総数

2,711,681株（自己株式119株を除く。
）

2-3 株主数

3,770名

所有者別株式数分布状況

2-4 大株主
株主名

持株数

持株比率

株式会社UKCホールディングス

400,000 株

14.75 %

株式会社SBI証券

75,1002.76

山本達夫

52,8001.95

岩本賢一

40,589

1.50

三津久直

33,1001.22

本間広和

32,7001.21

松井証券株式会社

31,1001.15

カブドットコム証券株式会社

30,6001.12

吹上30,1001.11

30,0001.11

了資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）（注） 持株比率は、自己株式（119株）を控除して算出しております。

外国人
54,103株（2.00％）

自己株式
119株（0.00％）

合計株数
2,711,800株

金融機関
44,800株（1.65％）
その他国内法人
461,600株（17.02％）2-5 その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

11

証券会社
252,213株（9.30％）

個人・その他
1,898,965株（70.03％）

3 会社の新株予約権等に関する事項
3-1 当事業年度末日における当社役員が保有している新株予約権の状況
1,223個・目的となる株式の種類および数

普通株式122,300株

招集ご通知・新株予約権の数

・当社取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価額）

個数

保有者数

第8回 （2,000円） 平成22年7月1日～平成30年6月30日

414個

3名

第10回（1,100円） 平成23年5月29日～平成30年5月30日

64個

1名

第11回（1,100円） 平成24年3月27日～平成30年5月30日

30個

1名

第12回（2,540円） 平成28年7月1日～平成34年5月31日

715個

3名

事業報告

取締役
（社外取締役を除く）

行使期間

計算書類

3-2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
当社は、平成27年5月8日開催の取締役会において、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な業績
拡大および企業価値の向上に資することを目的として、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて発行することを決議いたしました。

発行決議日

平成27年5月8日

新株予約権の数

2,000個新株予約権の払込金額

新株予約権1個当たり権利行使期間行使の条件

株主総会参考書類

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 200,000株（新株予約権1個につき 100株）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

監査報告書

第12回新株予約権

1,900円

新株予約権1個当たり 254,000円（1株当たり 2,540円）
平成28年7月1日から
平成34年5月31日まで（注）12

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第12回新株予約権
割当先

当社取締役および従業員

新株予約権の数

2,000個目的となる株式数

200,000株

割当者数

35名

（注）本新株予約権の行使の条件（a）乃至① 新株予約権者は、以下の（c）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）平成28年3月期において、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された損益計算書［（連結損益計算書を作成している場合においては連結損益計算書、以下同じ）］における売上高が1,100百万円を超過し、かつ経常利益が10百万円以上である場合 行使可能割合：10％（b）平成28年3月期乃至平成31年3月期のうち、いずれかの期において損益計算書における売上高が2,000百万円を超過し、かつ当該超過した期において経常利益が400百万円以上である場合 行使可能割合：50％（c）平成28年3月期乃至平成31年3月期のうち、いずれかの期において損益計算書における売上高が3,500百万円を超過し、かつ当該超過した期において経常利益が800百万円以上である場合 行使可能割合：100％② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 上記②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、その死亡時において当該新株予約権者が行使し得た本新株予約権の数を上限として、その死亡の日から6か月以内（ただし、行使期間の末日までとする。）に限り相続人による本新株予約権の行使を認める。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数または当社普通株式に係る発行可能
種類株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

3-3 その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

13

4 会社役員に関する事項
4-1 取締役および監査役の氏名等
地位および担当

山本達夫

代表取締役社長兼CEO

古川

常務取締役管理部長兼CFO

聖

招集ご通知

氏名

重要な兼職の状況

常務取締役開発統括部長

岡本伸一

取締役

株式会社ブルー・シフト・テクノロジー取締役

清水目和年

取締役

株式会社UKCホールディングス顧問

村上隆幸

常勤監査役

犬飼和之

監査役

山口十思雄

監査役

事業報告

大渕栄作

計算書類

株式会社セルシード監査役、
株式会社エクストリーム取締役、公認会計士

監査報告書（注）1. 取締役 岡本伸一氏および清水目和年氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 常勤監査役 村上隆幸氏および監査役 山口十思雄士は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役 山口十思雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は、社外取締役 岡本伸一氏、清水目和年氏、社外監査役 村上隆幸氏および山口十思雄氏を東京証券取引所が指定を義務付ける
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。
5. 当事業年度中に辞任した取締役は次のとおりであります。
（氏名）（辞任時の地位および担当）（辞任年月日）岩田茂人
取締役 ソリューション部長
平成27年8月31日

4-2 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第1項の規定および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項

株主総会参考書類の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項各号に定める最低責任限度額であります。

4-3 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役6名

70,745千円（うち社外2名

3,600千円）

監査役3名

12,000千円（うち社外2名

9,600千円）（注）
取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めておりません。

14

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4-4 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
氏名

区分

兼職先

当社との関係
なし

取締役

岡本伸一

株式会社ブルー・シフト・テクノロジー取締役

取締役

清水目和年

株式会社UKCホールディングス顧問

監査役

山口十思雄

株式会社セルシード監査役、
株式会社エクストリーム取締役、公認会計士

当社の発行済株式の14.75%を保有する
大株主
なし②社外役員の主な活動状況
区分

氏名
岡本伸一

当事業年度において開催した取締役会（16回）のうち15回に出席し、R&Dコンサルタントとしての専門性およびエンジニアとしての観点から、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

清水目和年

当事業年度において開催した取締役会（16回）のうち15回に出席し、主に半導体業界におけるエンジニアとしての長年の経験と高い知見を活かし、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

村上隆幸

当事業年度において開催した取締役会（16回）の全てに出席、また監査役会（13回）の全てに出席し、経理・監査部門における豊富な経験と幅広い知見により、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

山口十思雄

当事業年度において開催した取締役会（16回）の全てに出席、また監査役会（13回）のうち12回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

取締役

監査役

15

主な活動状況

5 会計監査人の状況
5-1 会計監査人の名称
招集ご通知

新日本有限責任監査法人

5-2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
11,000千円

事業報告②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
11,000千円

計算書類（注）1. 会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由		 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社は、会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、これらの合計額を記載しております。

5-3 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
監査報告書

5-4 過去２年間に業務の停止の処分を受けた者に関する事項

株主総会参考書類

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。当社は、同監査法人が平成28年１月29日に金融庁に業務改善計画を提出し、監査品質の向上と課題の抜本的解決のため、ガバナンス機能の強化、組織体制の変更、組織風土の改革、人事制度の改革および監査現場の改革等の施策を実施していること、当社に対する監査業
務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価しており、今後も同監査法人による継続的な監査を行うことが最善であるとの判断に至っております。

5-5 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいづれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

16

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6 会社の体制および方針
6-1 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。
記
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制
1.

取 締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置付け、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対してはその遵守を周知徹底する責任を負う。

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程および社内情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理する。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役および使用人の権限と責任について業務分掌規程および決裁権限基準において明確に定めるとともに、これらに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。
当社は、危機管理規程に基づき、不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるための体制を構築
する。

4.

取
 締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員および幹部社員による経営会議等を定例で開催し、職務の執行および経営環境の変化への迅速な対応を図る。
取締役は、業務分掌規程等に定められた職域に基づき、事業計画達成に向けた具体策を立案、実行し、職務の執行の効率性を確保する。

17

5.

当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の招集ご通知

一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制とする。
6.

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこ

7.

事業報告

ととする。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、使用人を配置し、その人事については、事前に監計算書類

査役の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。
監
 査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に服する。
8.

取締役および使用人が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査報告書

当社の取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、監査役会規程および監査役監査基準に従い、必要な報告および情報提供を行う。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ業務執行等の状況の報告を定例的または臨時的に受ける。
監
 査役は、これら重要な会議の議事録およびその関連資料、そのほか業務執行に関する重要な文書を閲覧する。

株主総会参考書類

監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業環境や対処すべき課題について意見交換を行う。また、内部監査担当および会計監査人と定期的に協議を持ち、緊密な関係を保つものとする。
当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役および使用人に対して周知徹底する。
当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

18

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9.

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体との関わり、また、これらの活動を助長する行為をコン
プライアンス規程において明文で禁止行為と定め、関係遮断につき周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

6-2 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための運用状況の概要は次のとおりであります。
①取締役は、法令、定款ならびに社内規程を遵守するとともに、各会議体等を通じて使用人の法令遵守体制、リスク管理体制の確認を行っております。
②監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席を通じて、また、会計監査人や内部監査担当との積極的な情報・意見の交換を通じて、業務の適正を確保するための体制を確認しております。
③当社は、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、その評価範囲を決定し、内部監査計画に基づき、当社の内部監査を年１回実施しております。

6-3 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

6-4 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。
現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と国内外の売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。

19

●コーポレートガバナンス体制図

監査役

招集ご通知

株主総会
取締役

選任・解任

選任・解任

選任・解任

選定・解職
指示

代表取締役
会計監査

経営会議

内部監査

議案付議

監査報告書

指示

計算書類

連携

報告

会計監査人

報告

内部監査人

監査役会

監査

報告

事業報告

取締役会

・報告

各部門
株主総会参考書類

連携

連携〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

20

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計算書類

貸借対照表

（単位:千円）

当事業年度（単位:千円）

（ご参考）
前事業年度

当事業年度

（平成28年3月31日現在） （平成27年3月31日現在）

資産の部

1,984,586

2,012,774

860,339

1,030,516

電子記録債権

―

2,349

売掛金

440,593

82,952

有価証券

649,471

832,234

7,423

―

仕掛品

―

245

貯蔵品

764

428

24,41742,296

―

3,052

製品

前払費用
未収還付法人税等
その他

1,576

18,698

固定資産

260,374

113,872

50,58357,364

建物

30,29235,690

工具、器具及び備品

20,291

21,673

157,158

5,569

157,133

5,543

25

25

52,63150,937

投資有価証券―0

関係会社株式

3,916

3,916

長期前払費用―2,203

有形固定資産無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産

敷金
資産合計

21

（平成28年3月31日現在） （平成27年3月31日現在）

負債の部

現金及び預金

流動資産

（ご参考）
前事業年度

48,71444,8172,244,960

2,126,646

流動負債
買掛金
未払金

未払費用

未払法人税等未払消費税等
預り金

前受収益繰延税金負債

固定負債

繰延税金負債
資産除去債務

負債合計

226,366
181,883
10,076
7,292
3,761
14,767
5,151
3,434
―
18,901
2,971
15,930245,268

52,9094,071
14,170
7,828―
10,122
5,055
6,049
5,611
19,303
3,608
15,69572,213

1,998,250
949,730
968,941
968,941
79,73379,73379,733△ 155△ 2,130△ 2,130―
3,572
1,999,691
2,244,960

2,043,071
939,885
959,096
959,096
144,159
144,159
144,159△ 69
11,362―
11,362―
2,054,433
2,126,646

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計

負債及び純資産合計

損益計算書

（単位:千円）

（ご参考）
前事業年度

（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（平成26年4月1日～平成27年3月31日）

335,108

56,765

売上総利益

398,758

407,348

販売費及び一般管理費

575,123

869,473

176,364

462,124

営業外収益

5,991

219,510

受取利息

504

1,290

有価証券利息2,976903

有価証券売却益

2,509

―

―

200,000

為替差益―

17,209

雑収入

―

107

営業損失

助成金収入

22,661

22,944

為替差損

15,467

―

7,185

―

株式交付費

―

22,843

雑損失

8

101

193,034

265,558

129,188―

128,960

―

228

―

266

46,163266

18

投資有価証券評価損―

46,144

税引前当期純損失

64,112

311,722

法人税、住民税
及び事業税

950

950

法人税等調整額

△ 636

△ 983

当期純損失

64,425

311,688

有価証券売却損

経常損失
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産除却損

株主総会参考書類

売上原価

営業外費用

監査報告書

464,114

計算書類

733,867（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（平成26年4月1日～平成27年3月31日）

事業報告

売上高

（ご参考）
前事業年度

当事業年度

招集ご通知

当事業年度

（単位:千円）22

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株主資本等変動計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位:千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成27年4月1日残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

939,885

959,096

959,096

9,845

9,845

9,845

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

144,159

自己株式

利益剰余金合計

144,159△ 69

株主資本合計

2,043,071

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

19,690△ 64,425

当期純損失△ 64,425△ 64,425

自己株式の取得

△ 86

△ 86

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
平成28年3月31日残高

9,845

9,845

9,845

△ 64,425△ 64,425△ 86△ 44,821

949,730

968,941

968,941

79,73379,733△ 155

1,998,250（単位:千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

平成27年4月1日残高―

繰延ヘッジ損益

11,362

評価・換算
差額等合計

11,362

新株予約権

純資産合計

―

2,054,433

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

19,690△ 64,425

当期純損失

△ 86

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)23△ 2,130△ 11,362△ 13,492

3,572△ 9,920

当期変動額合計△ 2,130△ 11,362△ 13,492

3,572△ 54,741

平成28年3月31日残高△ 2,130―△ 2,130

3,572

1,999,691

個別注記表
招集ご通知

1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

事業報告

2. 重要な会計方針に関する事項⑴有価証券の評価基準及び評価方法
		 ①満期保有目的の債券				 償却原価法（定額法）を採用しております。
		 ②子会社株式				 移動平均法による原価法を採用しております。
		 ③その他有価証券
			 時価のあるもの				 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
			 時価のないもの				 移動平均法による原価法を採用しております。
⑵デリバティブ等の評価基準及び評価方法
		 時価法を採用しております。
⑶たな卸資産の評価基準及び評価方法
		 ①商品、製品、仕掛品				 個 別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
		 ②貯蔵品				 最 終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
⑷固定資産の減価償却の方法
		 有形固定資産：定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
3年～15年
工具、器具及び備品
2年～15年
		 無形固定資産：定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量（3年以内）に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
⑸繰延資産の処理方法
		 株式交付費：株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
⑹外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
		 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑺引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

24

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⑻ヘッジ会計の方法
		 ①ヘッジ会計の方法				 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
		 ②ヘッジ手段とヘッジ対象				 ヘッジ手段…為替予約取引				 ヘッジ対象…外貨建買入債務および外貨建予定取引
		 ③ヘッジ方針				 為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。
		 ④ヘッジ有効性評価の方法				 為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
⑼収益及び費用の計上基準
		 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
		 イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約
				 工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
		 ロ その他のソフトウェアの請負開発契約
				 工事完成基準⑽消費税等の会計処理
		 税抜方式によっております。
3. 貸借対照表に関する注記事項
有形固定資産の減価償却累計額

131,428千円

4. 損益計算書に関する注記事項
販売費及び一般管理費に計上されている研究開発費

271,502千円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記事項⑴発行済株式の種類および総数
株式の種類

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

普通株式

2,693,900株

17,900株

当事業年度末株式数―株

2,711,800株（注）普通株式の株式数の増加17,900株は、ストックオプション行使による新株の発行による増加であります。

⑵自己株式の種類および数
株式の種類
普通株式
25

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
76株

43株

（注）
普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

―株

当事業年度末株式数
119株

⑶当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類および数		 普通株式		
105,100株
招集ご通知

6. 税効果会計に関する注記事項⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1,351千円
12,267千円
1,111千円
4,877千円
222,843千円
242,451千円△242,451千円
―千円

事業報告

△2,971千円△2,971千円△2,971千円

計算書類（繰延税金資産）
未払事業税
減価償却超過額一括償却資産資産除去債務繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額⑵法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
33.1％

△0.4％
△1.5％
△28.8％
△2.9％
△0.5％

監査報告書

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

株主総会参考書類⑶法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正		  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
		  なお、この税率変更による計算書類に与える影響は軽微であります。

26

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7. 金融商品に関する注記事項⑴金融商品の状況に関する事項
		  当社は、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。
		  営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
		  有価証券および投資有価証券については、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
⑵金融商品の時価等に関する事項
		
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
①現金及び預金②売掛金③有価証券
その他有価証券

貸借対照表計上額
860,339
440,593

時価649,471

資産 計
①買掛金
負債 計

（単位：千円）

860,339
440,593

差額

649,471

1,950,404
181,883
181,883―――

1,950,404
181,883
181,883―――(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産①現金及び預金、②売掛金、③その他有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債①買掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（貸借対照表計上額3,916千円）(注2) 関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年内
預金
売掛金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
資産 計

27860,292
440,593

1年超
5年内

―
―

5年超
10年内

10年超
―
―

―
―

600,000―――

1,900,886―――

8. 関連当事者との取引に関する注記事項⑴子会社及び関連会社等
会社等の名称

資本金又は出資金（US千$）

所在地

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割
合（％）

関連当事者
との関係

取引
金額
(千円)

取引の
内容

ビジネス開発、ビジネス開発、研
業務委託料（所有）
50 研 究 開 発、 市
究開発、市場調査の支払
直接100.0
場調査等等の委託業務

Digital Media
米国 カリフ
子会社 Professionals
ォルニア州
USA Inc.

科目

期末
残高
(千円)

招集ご通知

種類

4,327 未払金 1,014⑵役員及び個人主要株主等
氏名

役員

山本 達夫

資本金又
所在地 は出資金(千円)――

議決権等の所
事業の内容
関連当事者
有（被所有）割
取引の内容
又は職業
との関係
合（％）
ストック・オプション
当社
（被所有）
－
の権利行使（注）代表取締役
直接1.95

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,990

―

―

計算書類

種類

事業報告

（注）
１. 上記の金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。
２. 業務委託料については、取引基本契約書に基づき、定期的に交渉の上、取引条件等決定しております。

		 （注）株式の発行価額は、平成21年5月27日開催の臨時株主総会で定められたストック・オプション(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。

736円12銭
23円89銭監査報告書

9. 1株当たり情報に関する注記事項⑴1株当たり純資産⑵1株当たり当期純損失
10. 重要な後発事象に関する注記事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類

11. その他注記事項
該当事項はありません。

28

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年5月18日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

澤

宏

一

㊞

公認会計士

奥

田

穣

司

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成
27年4月1日から平成28年3月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

29

以

上

監査役会の監査報告書

謄本
招集ご通知

監査報告書

山

飼

口

株主総会参考書類

社外監査役

上

監査報告書

常勤監査役
（社外監査役） 村
監査役
犬

計算書類

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

事業報告

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしま
した。
また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制についても、監査役の立場で検討いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。更に会計監査人から監査の品質確保および不正対応について従来の運用方法を見直すと共に監査体制の強化を図る旨の説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内
 部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年5月18日

監査役会
隆

幸

㊞

和

之

㊞

十思雄

㊞
以

上
30

Digital Media Professionals Inc.

株主総会参考書類
議案および参考事項
議案 取締役6名選任の件
取締役全員（5名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化と事業拡大を図るため1名を増員し、取締役6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

取締役候補者

1

やまもと

たつ お

山 本 達夫 （昭和31年8月10日生）● 所有する当社の株式数

再任

52,800株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和52年

4月

日本ユニバック㈱（現

昭和56年

2月

日本IBM㈱入社

昭和58年

3月

米 IBM社へ出向

平成 8年

3月

Sega of America社入社

2

ふるかわ

せい

古川 聖

日本ユニシス㈱）入社（昭和33年7月22日生）

平成 9年9月

日立セミコンダクターアメリカ（現 ルネサスエレクトロニクスアメリカ）
入社

平成16年

3月

当社代表取締役社長兼CEO（現任）● 所有する当社の株式数

再任

5,000株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和57年

カシオ計算機㈱入社

平成20年 10月

当社取締役管理部長兼CFO

平成11年 12月

カシオマイクロニクス㈱入社

平成24年

当社常務取締役管理部長兼CFO（現任）

平成20年

5月

当社入社

おおぶち

えいさく

3

4月

6月

管理部長

大 渕 栄 作 （昭和53年1月26日生）● 所有する当社の株式数

再任

8,000株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

31

平成14年

4月

日本電気㈱入社

平成24年

平成17年

3月

当社入社

平成25年 11月

5月

当社取締役開発部長
当社取締役コア技術開発部長

平成20年 10月

当社執行役員ハードウエア開発部担当

平成27年

6月

当社取締役開発統括部長

平成22年

3月

当社取締役ハードウエア開発部長

平成27年

6月

当社常務取締役開発統括部長（現任）

平成23年

9月

当社取締役ハードウエア開発部長兼研究部長

4

おかもと

しんいち

岡 本 伸 一 （昭和33年4月28日生）● 所有する当社の株式数

再任

1,000株● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
4月㈱CBSソニー（現 ㈱ソニー・ミュージック・
エンターテイメント）入社

平成元年

8月

㈱ソニー入社

平成15年

9月

R＆Dコンサルタント開業

平成16年 11月

当社取締役（現任）

平成22年

3月

㈱ブルー・シフト・テクノロジー代表取締役
社長

平成27年

3月

㈱ブルー・シフト・テクノロジー取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱ブルー・シフト・テクノロジー

5

し みず めかずとし

取締役● 所有する当社の株式数

和 年 （昭和27年10月29日生） 再任

100株

事業報告

清水目

招集ご通知

昭和58年

● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
4月

ソニー㈱

平成10年

7月

同社 セミコンダクタカンパニー
メディアLSI事業部長

平成13年

9月

同社 エレクトロニックデバイスマーケティン
グ本部 社内マーケティング部門長

平成15年 12月

同社 セミコンダクタソリューションズネッ
トワークカンパニー 応用技術部門長

平成17年 12月

6

うめ だ

入社
ディスク

同社 システムLSI事業本部事業部長
ひろゆき

梅 田 宗 敬 （昭和51年12月25日生）

平成20年 10月

共信テクノソニック㈱

平成21年

同社

4月

顧問

ビジネス開発本部本部長

平成23年 10月

㈱UKCエレクトロニクス部本部長

平成24年 11月

同社

平成26年

4月

㈱UKCホールディングス

平成26年

6月

当社取締役（現任）

マーケティング本

技術顧問（重要な兼職の状況）㈱UKCホールディングス

顧問（現任）

計算書類

昭和45年

顧問

● 所有する当社の株式数

新任

―株

平成12年

4月

㈱図研入社

平成24年 11月

当社入社

平成18年

6月

インベンチュア㈱へ転籍

平成26年

当社営業部長（現任）

平成24年

2月

図研エルミック㈱へ転籍

8月

監査報告書

● 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 岡本伸一氏および清水目和年氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3. 社外取締役候補者岡本伸一氏および清水目和年氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届け出ており、本定時株主総会において再任が承認された場合は、引き続き独立役員としての届出を継続する予定であります。
4. 社外取締役候補者の選任理由および独立性について		 岡本伸一氏は、エンジニア、R＆Dコンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しており、当社経営に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしております。なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。同氏の社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって11年7ヵ月間であります。
		 清水目和年氏は、半導体業界におけるエンジニアとして長年の経験と高い見識知見を有しており、当社経営に対する的確な助言や経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮していただけるものと判断しております。なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。同氏の社外取締役在任
32

Digital Media Professionals Inc.

期間は本定時株主総会終結の時をもって2年間であります。
5. 重要な兼職先と当社との関係
		 清水目和年氏の重要な兼職先である㈱UKCホールディングスは、当社の大株主であり、当社との間に購買基本契約を締結しております。
6. 社外取締役との責任限定契約について		 岡本伸一氏および清水目和年氏が選任された場合、当社と両氏の間で、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となる予定であります。
以

33

上

株主メモ
招集ご通知

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

定時株主総会・期末配当

毎年３月31日

中間配当

毎年９月30日

株主名簿管理人

事業報告

事業年度

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

郵便物送付先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

三井住友信託銀行株式会社
電話

証券代行部

0120-782-031（フリーダイヤル）

監査報告書（電話照会先）計算書類

三井住友信託銀行株式会社

お問い合わせ東京都中野区中野四丁目10番２号

株主総会参考書類〒164-0001

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
TEL.03-6454-0450

http://www.dmprof.com/

34

株主総会会場
会場

ご案内図

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号
吉祥寺第一ホテル8階「飛鳥の間」

五日市街道
公園通り

月窓寺

西友

吉祥寺第一ホテル
8階「飛鳥の間」

吉祥寺大通り

商工会議所

東急百貨店

藤村女子高

みずほ銀行

至

交通の
ご案内

三鷹

りそな銀行

パルコ

JR

線

中央

交番
●

至

新宿

寺
吉祥 中央口
南口●交番

ヨドバシカメラ

三菱東京 UFJ 銀行

北口

三井住友銀行TSUTAYA

JR

コピス
吉祥寺

サンロード

ロフト

井の頭通り

京

王

井

の

頭

線

JR中央線・京王井の頭線吉祥寺駅から徒歩約5分
本総会用に駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

株式会社

ディジタルメディアプロフェッショナル

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フォントを採用しています。

環境保全のため、植物油インキを使用して印刷しています。