Go To 脱炭素 全国都道府県巡り～愛知県～
2021年6月29日

気候ネットワーク オンラインフォーラム

あいち脱炭素革命・2050年カーボンニュートラル、なぜめざす？どうめざす？
名古屋大学 未来社会創造機構
杉山 範子

COP25のサイドイベントで地域からの取組みを呼びかける
Global Covenant of Mayors for CLIMATE & ENERGY「世界気候エネルギー首長誓約」自治体（マドリード、2019年12月）

「世界気候エネルギー首長誓約」①温室効果ガスの国の目標以上の削減、②気候変動の影響への適応、③持続可能なエネルギーへアクセス、④これらの取組の進捗状況の報告、に取り組むことを自主的に誓約する。
2021年6月現在、世界で10,700を超える自治体が参加している。
参加自治体と「地域首長誓約」事務局※参加自治体の人口は約9憶人、全世界の10%を超える。
2030年までに毎年23億トンのCO2排出量削減が見込まれる。

「世界首長誓約/日本」
事務局（名古屋大学）

出典：Global Covenant of Mayors ホームページ

「世界首長誓約/日本」誓約自治体
日本では2018年8月から登録開始、現在、29自治体が誓約している。

ニセコ町
新潟市

地域から変革は始まっている！

小布施町
松本市
富山市
加賀市
大津市
与謝野町
岡山市

所沢市
東京都
木更津市
鎌倉市

北九州市

三島市

中間市
大木町

宇佐市

南牧村(群馬県)

横浜市

広島市

五島市

高山村(長野県)

加西市

豊田市
京都市
豊中市

豊橋市
岡崎市

誓約自治体、随時募集中！
詳しくはWebサイトをご覧ください。

出典：環境省（ https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html ）あらゆる部門からCO2が排出される現代社会
エネルギー
供給
家庭・
オフィス

地域づくり・
都市計画

農業・
土地利用

産業

交通・
物流

イラスト出典：環境省

脱炭素社会へ変革

CO2がほとんど出ない社会へ変えていくこと

西暦

地球温暖化問題に関する国際交渉の歴史

環境と開発に関する国際連合会議（UNCED） ブラジル・リオデジャネイロ

1992 「気候変動枠組条約」（UNFCCC）採択・署名開始

1990 IPCC AR1
第１次評価報告書

9495961997 97989900
01

国際的な枠組み

UNFCCC（「気候変動枠組条約」）発効
COP1 ドイツ・ベルリン「ベルリン・マンデート」
1995 IPCC AR2
第２次評価報告書
COP2 スイス・ジュネーブ「ジュネーブ宣言」採択「京都議定書」採択（1997）
COP3 日本・京都
COP4 アルゼンチン・ブエノスアイレス「ブエノスアイレス行動計画」
COP5 ドイツ・ボン
COP6 オランダ・ハーグ
再開会合 ドイツ・ボン「ボン合意」➡ブッシュ米大統領(2001年3月) 2001 IPCC AR3
COP7 モロッコ・マラケシュ「マラケシュ合意」 「京都議定書」離脱表明
第３次評価報告書
Rio＋10
持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）
南アフリカ・ヨハネスブルグ
2002
02 COP8 インド・ニューデリー
日本、「京都議定書」批准
03 COP9 イタリア・ミラノ
04 COP10 アルゼンチン・ブエノスアイレス
05 COP11 カナダ・モントリオール「京都議定書」発効（2005）06 COP12 ケニア・ナイロビ
2007 IPCC AR42007 07 COP13 インドネシア・バリ 「バリ・ロードマップ」
第４次評価報告書
08 洞爺湖サミット、COP14 ポーランド・ポズナン「京都議定書」第１約束期間開始
09 COP15 デンマーク・コペンハーゲン 「コペンハーゲン合意」(2008-2012)
10 COP16 メキシコ・カンクン 「カンクン合意」
11 COP17 南アフリカ・ダーバン 「ダーバン・プラットフォーム」
国連持続可能な開発会議 ブラジル・リオデジャネイロ 「京都議定書」第１約束期間終了、2012 12Rio＋20
COP18 カタール・ドーハ 「ドーハ・ゲートウェイ」
第２約束期間開始 (2013-2020)
13 COP19 ポーランド・ワルシャワ
SDGs採択14 COP20 ペルー・リマ2014 IPCC AR5（国連サミット「パリ協定」採択（2015）
2015 15 COP21 フランス・パリ
2015年9月）
第５次評価報告書
16 COP22 モロッコ・マラケシュ「パリ協定」発効（2016）17 COP23 ボン・ドイツ➡トランプ米大統領「パリ協定」離脱表明 2018 IPCC特別報告書
18 COP24 カトヴィツェ・ポーランド(2017年6月) 「1.5℃の地球温暖化」➡ 実践！

科学的な根拠対策技術

気温の上昇は1.5℃に抑えられるか？
温暖化の気温上昇を1.5℃に抑えられるかどうかは、CO2の累積排出量と将来のCO2以外の温室効果ガスの放射強制力※によって決まる。
※放射強制力:地球温暖化を引き起こす効果のこと。
図：観測された世界の気温の変化と、人為的温室効果ガス排出量と放射強制力の経路に対応した気温の推計値
1850～1900年と比較した世界平均気温の変化（℃）

2.0
1.5
産業革命前から約１℃上昇した
1.0

今のペースでは、2050年を前に1.5℃に達する

2030～2052年の間に1.5℃上昇観測された世界地上気温の月平均値
現在までの人為起源による温暖化の可能性が高い範囲

経路による推計値の可能性が高い範囲

世界全体のCO2排出量は2055年にゼロ。CO2以外のガスによる放射強制力は2030年以降減少。

0.5

世界のCO2排出量の削減が速いほど、温暖化を1.5℃に抑えられる可能性が高まる。
CO2以外のガスの放射強制力が下がらなければ、温暖化を1.5℃に抑えられる可能性は低くなる。

01960

1980

出典：1.5℃特別報告書（IPCC, 2018）より加筆

2000

2020

2040

2060

2080

2100

（年）

日本における温室効果ガス別排出量（2019年度）
91％が二酸化炭素（CO2）
しかも、84％がエネルギーに起因して発生するCO2
エネルギー対策が極めて重要
化石燃料文明からの脱却
出典) 温室効果ガスインベントリオフィス、全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（https://www.jccca.org/）国内に供給されるエネルギー（85％が化石エネルギー）
（EJ)

15.2％
天然ガス
石炭石油

化石エネルギー84.8％

二酸化炭素の発生源(2019年度)
直接排出量（発電に伴う排出量をエネルギー転換部門からの排出と計算したもの）

間接排出量（電気事業者の発電に伴う排出量を電力消費量に応じて需要部門に配分したもの）

二酸化炭素の排出削減は、エネルギー消費側（産業、交通、都市施設、家庭）のすべての部門の対策が重要。

発電のエネルギー源を変える、効率を上げるといった取組が必要

技術を積極的に導入するなど、エネルギー効率を上げて無駄なエネルギーを減らす

出典) 温室効果ガスインベントリオフィス、全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（https://www.jccca.org/）

部門別二酸化炭素排出量の構成割合（愛知県及び全国）

2018年度の愛知県のCO2排出量は、全国の6.6％。
愛知県のCO2排出量の53.8％を産業部門が占める。
出典：2018 年度の愛知県内の温室効果ガス排出量について（https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/375040.pdf）

デカップリングはすでに始まっている
最終エネルギー消費と実質GDPの推移

出典：
令和2年度エネルギーに関する年次報告 （エネルギー白書2021）

GDP
エネルギー消費2010年以降、エネルギー消費を削減しながら、GDPを増加させる、デカップリングができている。

この傾向を加速させたい。

産業界で広がる取組み
事業運営を100％再生可能エネルギーにすることを目標に掲げる企業が加盟。2014年発足。現在312社が加盟（うち日本は54社、2021年6月）。

出典：http://there100.org/

中小企業の取組みをサポート（愛知県）
中小事業者向け省エネ相談（あいち省エネ相談）

無料！

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000074847.html
対象者：愛知県内の中小事業者（企業、団体及び個人、農業者も含みます。）
相談の内容：（一財）省エネルギーセンター東海支部に登録されているエネルギー管理士等の有資格者が、無理なく取り組める工夫から、本格的な計画づくりまで、中小事業者のご希望に応じ、以下のようなアドバイスをします。
・ 投資なしで運用改善による省エネを推進するソフト対策
・ 高効率な機器や設備の導入・転換といったハード対策
・ エネルギーマネジメント事業者、ESCO事業者等の支援先の紹介
・ 省エネ補助金制度の紹介
省エネ対策の実践により、収益アップ、競争力アップが可能となります。また、CO2 排出量の削減による社会的評価の向上にもつながります。
出典：あいちの環境より「愛知県の地球温暖化対策」

脱炭素社会への変革にはエネルギーシステムの転換が不可欠
エネルギーをどのように調達するか、どう作り出して供給するか（供給）

エネルギーをどのように利用するか、どのように生活するか（需要）国内のエネルギーの流れと脱炭素化
原子力発電 537

発電損失
4,193

水力・再生可能エネルギーなど
2,358

電力
3,122
電力
907
都市ガス 406
石油製品 499その他
8

天然ガス・都市ガス
4,510

原油 6,490）

家庭

運輸旅客
（移動）

石油

7,100

単位： PJ (1015J)

石油製品

灯油
LPG
ガソリン
軽油など

運輸貨物

工業・企業・事務所

エ
ネ
ル
ギー
消費
（12,942

19,124

エ
ネ
ル
ギー
供給（

出典：令和2年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2021）より加筆）

石炭
4,848

社
会
経済の姿

国内のエネルギーの流れと脱炭素化
原子力発電 537

脱炭素
エネルギー供給構造の）強化（エネルギー当りのCO2排出削減）

水力・再生可能エネルギーなど
2,358

電力
3,122

電力
907
都市ガス 406
石油製品 499その他
8

天然ガス・都市ガス
4,510運輸旅客（移動）石油
原油 6,490

7,100

家庭

石油製品

灯油
LPG
ガソリン
軽油など

運輸貨物

工業・企業・事務所

エ
ネ
ル
ギー
消費
（12,942

19,124エネル
ギー
供給（発電損失4,193

出典：令和2年度エネルギーに関する年次報告
脱炭素の省エネルギー（エネルギー白書2021）より加筆
社会経済・の徹底、
行動選択 単位：まちづくり
PJ (1015J)（エネルギー（エネルギー需要を効率を減らす）上げる）

）

石炭
4,848

社
会
経済の姿

各種電源別のライフサイクルCO2排出量（注）（一財）電力中央研究所「日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価（2016.7）より作成
出典：（一財）日本原子力文化財団 原子力・エネルギー図面集

脱炭素化の取組の全体像
分野 茅恒等式

エネルギー転換部門

脱炭素の社会経済・まちづくりーエネルギー需要を減らすー
（第2項）

ー

参考：環境政策対話研究所テキスト

省エネルギーの徹底、行動選択
ーエネルギー効率を上げるー（第3項）

発電効率の向上（発電所等）

エネ
ル
ギー
需
要部
門

非化石電源の増強（再生可能エネル
ギー、安全性前提の原子力、CO2回収付きの化石燃料、水素等）
再生可能エネルギーに係る需給ギャップの調整（蓄電・送電体系）

産業部門

産業構造の転換：エネルギー多消費型産業から転換
ビジネススタイルの変革

運輸部門

車から公共交通・徒歩・自転車 自動車の燃費の向上
街のコンパクト化で移動量減少 移動車車両のコンパクト化
IT技術で物流・人流の無駄を減らす

電気自動車、燃料電池車の投入、バイオマス燃料の活用
電気自動車の脱炭素源で供給された電気の蓄電システムとしての利用

土地利用計画、都市計画の工夫により都市・地域自体のエネル
ギー需要の低減化、地域冷暖房等

都市施設・インフラ等における省エネ機器・技術・システムの開発・導入、ゼロエネルギービル(ZEB)の建造

都市施設における脱炭素発電設備の設
置
蓄電インフラの整備

ライフスタイルの転換
消費活動、生活におけるエネル
ギー関連製品の効率的利用、節電等

生活で利用するエネルギー関連製品の省エネ化、省エネ型製品の市場での優位性、ゼロエネルギー住宅(ZEH)の建設

家屋の屋根に太陽電池を設置（できる人は生産者と消費者、両方の「プロシューマ―」を目指す）

業務部門（都市・地域分野）

家庭部門（ライフスタイル）

省エネルギー型の製造工程への転換
省エネ機器・技術の開発・導入

脱炭素エネルギー供給構造の強化
ーエネルギー当りのCO2排出削減ー（第4項）

非化石エネルギーの投入・調達
工場等に非化石発電設備の設置

プロシューマー（プロデューサー(生産者)＋コンシューマー(消費者) ）ZEB: ゼロエネルギービルディング
ZEH: ゼロエネルギー住宅

路面電車

バス

出典：国・地方脱炭素実現会議（内閣府）資料「地域脱炭素ロードマップ（案）」出典：国・地方脱炭素実現会議（内閣府）資料「地域脱炭素ロードマップ（案）」豊橋市：バイオマス資源利活用施設整備・運営事業（人口約375,000人）
市民が分別した生ごみを全戸回収。下水道汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみを搬入してメタン発酵させ、発生したメタンガスによってガス発電を行い、豊橋市出資の電力会社「穂の国とよはし電力会社」へ売電。
⚫ 特徴１：下水汚泥、生ごみ、し尿・浄化槽汚泥を混合して、処理する複合バイオマス施設としては国内最大級。

⚫ 特徴２：メタン発酵処理で得られたバイオガスで発電して、一般家庭の約1,890世帯分の供給が可能。
⚫ 特徴３：発酵後の汚泥は炭化燃料化し、石炭の代替燃料として民間企業で利活用される。

バイオマス利活用センター（豊橋市）

出典：豊橋市プレゼン資料より編集⚫ 特徴４：バイオマスの利活用をすることにより施設の処理量の削減やガス発電などを合わせると年間で杉の木約100万本の植樹効果がある。

オベレスビーゼンタール・エネルギー有限会社（トートナウ市、人口約5,000人）
ドイツ南部の標高560～1700m、市の面積約7000haのうち5000haは森林。市の主な産業はツーリズム。
年間約50万人の宿泊客がある。

19世紀末から水力発電が普及。
現在は個人経営も含めて約30か所で発電。

市が52％の株を所有する都市事業団が、水力・太陽光・バイオマスコジェネで100％再生可能エネルギーによる電力を供給。都市事業団は地域のエネルギー会社から配電網を取得。
都市事業団の社員は11人。2012年の売り上げは535万€。利益の52％は市の収入。

ゲント市（ベルギー）屋根断熱診断マップ
https://klimaat.stad.gent/nl/themas/wonen/warmtefoto

ゲント市は衛星画像解析による建築物の屋根の断熱診断をWebで公開。
家庭の暖房の30%の熱が屋根から失われているとし、屋根の断熱改修を呼びかけている。
市は全ての家庭に対し、無料の相談とアドバイス、必要に応じて専門家による指導も行っている。
断熱改修は、所得に応じた補助金のほか、１%固定金利または無利子のローンが準備されている。

ジローナ県(スペイン)の適応策としての森林管理
ジローナ県の補助で導入されたバイオマスボイラー
および熱ネットワーク

放置された森林の火災が近年深刻な課題➡持続可能な森林管理を目指す

3.5百万€の補助金
7.27百万€の域内投資➡45機のボイラー設置、18の雇用創出➡持続可能な森林管理
6,738ヘクタールの火災のリスク軽減
ジローナ県のバイオマス施設の可能性調査

適応策＋αコベネフィット
2,919の公共施設の消費と場所の技術的評価➢ バイオマスによる化石燃料代替でCO2削減➢ 地域の新たな産業、地域経済にも好影響
出典：Biomassa forestal en edificis i equipaments municipals a les comarques
ジローナ県担当者プレゼン資料より

結果：➢ 551施設が40,000 kWh/年以上の熱消費➢ このうち、223機の設備は10万kWh/年の熱消費量➢ 学校などの教育施設は、バイオマスを導入する可能性が最も高い

バックキャスティング・アプローチ②そこへ到達するには、今から何をしていけばいいか？

①どんな未来を目指すか？

➡

➡ ➡

現在の私たちの選択が、未来のエネルギー消費を決めてしまう。

脱炭素社会へ、いかに早く到達するか、競争が始まっている。

答えはひとつではない。できることをすべて実践。
脱炭素の取組みは、相乗効果のあるものを。
持続可能な地域を創るためのデザインが重要。
老若男女すべての市民の役割大。

ありがとうございました。
Photo:「Climate for Future」のデモに参加する少女。
マドリード（スペイン）で開催されたCOP25期間中、数万人の市民がこの日のデモに参加した。杉山撮影。