「第１期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画
みんなで動こう 動けば変わる」の基本理念やサブタイトル、
私たちが取り組むことは、ワークショップに参加した市民の声から生まれました。

本市はもともと、美しい田園が広がる農業の盛んな地域
であり、地域住民の助け合いの土壌がありました。しかしながら、昭和３０年代後半から都市化の波が押し寄せ、人の繋がりが希薄になっていく中で、現在では、高齢者の孤立や認知症の方への対応などが地域の課題となっています。
また、子育てや生活のことなど、困ったことがあるときに気軽に相談できる相手がおられない方も散見されます。
一方で、阪神淡路大震災、東日本大震災の発生時に多くの方々がボランティアとして被災地で活動する姿が注目され、今、人々の繋がりを強め、お互いに助け合う心を取り戻すことが全国的に切実に求められています。
こうした機運の中、今地域に求められているものは、行政と社会福祉関係者、地域が積極的に連携し、地域課題に対応していくことであり、既に全国各地で、多くの取り組みが実施されております。そのような中、本市の活動指針となる本計画が、社会福祉協議会はじめ、市民の皆さんの積極的な参画によりこの度完成致しました。
本計画の策定にあたっては、「誰もが自分らしい生き方を求め、安心して幸せに暮らしていく地域社会を構築すること」をコンセプトに、４つの基本目標として、「知ることから始めよう」、「人と人とをつなげよう」、「みんなで支え合おう」、「人としての尊厳と権利を守ろう」を掲げました。これに基づき、市と社会福祉協議会、地域が取り組む、１４の具体的な施策を本年度から実施してまいります。
また、本計画に掲げる施策を効果的に実施するため、市を事務局とし、社会福祉協議会、学識経験者、地域福祉関係者等の代表１１人の委員による「大野城市やすらぎのまち市民協議会」を発足し、施策の進捗状況や評価、改善等についてチェックしていただきます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたりご尽力いただきました地域福祉関係者の皆さん、社会福祉協議会、パブリック・コメントにおきまして貴重なご意見やご提言を頂きました市民の皆様に心から感謝申し上げます。

平成２７年４月

近年、少子高齢化の進行や単身世帯の増加による諸課
題だけではなく、若年女性人口の減少により自治体が消滅するという衝撃的な予測が出されました。
様々なデータの分析により、課題が明らかになれば、その課題に向かい合い、具体的な対策を講じなければなりません。
私たちが取り組んできた地域福祉活動やボランティア
活動の推進は、住民主体として、人と人とのつながりをつくり、地域を耕し、より良い地域社会を紡いでいく取り組みです。阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓にみられるように、人と人との間の関わり合いが、もっとも頼りになるライフラインであり、人こそ財（たから）なのです。
隣近所で助け合うという関係づくりのなかで、人の生命と尊厳を大切にするという考え方が地域に根付いていけば、安全で安心な住みやすい“やすらぎのまち”になるはずです。
本計画は、市と社会福祉協議会が地域福祉活動やボランティア活動の推進のために基本
理念や目標を共有し、具体的な取り組みとするために社会福祉協議会がこれまで培ってきた活動や専門性を発揮して、市と協働して一体的な計画として策定しましたが、同時に市民の皆さんと共に進める計画でもあります。
地域社会の課題を克服するため本計画へ市民の皆さんの参加を信じ、将来にわたって夢や希望を持つことができ、魅力あふれる大野城市となるよう、多くの人の叡智を結集し、「みんなで動こう

動けば変わる」を共に手をつなぎ実現してまいりましょう。

本計画は、その第一歩ですが、今後、更に充実・発展させていくために、次期へとつないでいく計画としても取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、ご提言やご意見を賜りました市民の皆さんや関係各位に心よりお礼を申し上げます。

平成２７年４月

目
第１章

次計画の策定にあたって

第１節

計画の背景“地域福祉”とは？

・・・・Ｐ． １

第２節

計画の目的

・・・・Ｐ． ２第３節

計画の法的な位置づけと性格・・・・Ｐ． ３

第４節

計画の期間

・・・・Ｐ． ６

第２章

大野城市の状況とボランティアの動き

第１節

人口構成の推移・高齢者のいる家族構成の状況

・・・・Ｐ． ７

第２節

障がいのある人の状況

・・・・Ｐ． ８

第３節

テーマ型ボランティアと地縁型ボランティア

・・・・Ｐ． ９

第３章

私たちが目指すもの

第１節

基本理念

・・・・Ｐ．１４

第２節

基本目標

・・・・Ｐ．１５

第３節

計画の体系図・・・・Ｐ．１６

第４章

私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）

第１節 目標１ 知ることから始めよう
１．市民への福祉教育を進めよう（１）大野城市総合福祉まつりの充実（２）福祉啓発関連事業への市民参加の促進

・・・・Ｐ．１７

２．福祉ボランティアへの福祉教育を進めよう（１）ふーちゃんゼミナールの推進

・・・・Ｐ．２０

３．学校での福祉教育を進めよう（１）福祉教育基礎研修会の充実（２）福祉教育推進校の指定

・・・・Ｐ．２２

第２節 目標２ 人と人とをつなげよう
１．次世代や地域からの参加を増やそう（１）ボランティアエントリーシステムの構築
２．ボランティアの多機能化を図ろう（１）ふくしのたねの推進（２）災害ボランティア養成事業の実施（３）おおのじょうボランティアのつどい事業の実施

・・・・Ｐ．２５

・・・・Ｐ．２７

第３節 目標３ みんなで支え合おう
１．地域見守り活動を実践しよう（１）緊急連絡カードの充実（２）認知症行方不明者捜索模擬訓練の実施

・・・・Ｐ．３２

２．民生委員・児童委員活動を推進しよう（１）地域見守り支援力の強化

・・・・Ｐ．３５

第４節 目標４ 人としての尊厳と権利を守ろう
１．その人らしさを大切にした権利擁護のシステムを創ろう（１）日常生活自立支援事業の充実

・・・・Ｐ．３７

２．一生の暮らしを守ろう（１）法人後見事業の実施
第５章

・・・・Ｐ．３９計画の進め方

第１節

計画の普及・点検・評価

第２節

計画策定にあたっての市民参加の概要

第３節

新たな事業の開発に向けて・・・・Ｐ．４１
・・・・Ｐ．４２
・・・・Ｐ．４８

資料編
第１節

大野城市の福祉啓発関連事業一覧

第２節

福祉ボランティアなどの社会資源の状況

第３節

用語解説

・・・・Ｐ．４９
・・・・Ｐ．５１
・・・・Ｐ．５６

第１章 計画の策定にあたって

第１節

計画の背景 “地域福祉” とは？

地域に暮らす全ての人が、自分らしく生きるために、安心して暮らしていける地域社会を構築することが地域福祉です。その実現のためには、皆さん一人ひとりが地域を創る主人公として、お互いに助け合う心を持ち、つながりを構築していくことが重要です。
今、地域では貧困や経済的格差の拡大、急速な高齢化に伴う新たな福祉課題が浮かび上がっています。例えば、高齢者や障がい者などの社会的弱者の孤立、ニセ電話詐欺による被害、認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な人の増加などが挙げられます。
一方、急速な高齢化が進む中で、職場を離れた団塊の世代が、地域を担う新たな戦力として期待できる「アクティブシニア※」として、地域活動に加わることにより、活動を行う
人自身の生きがい・活力になると考えられます。地域の元気な支え手である協力者が増えることにより、見守りや支援を必要とする人たちにとっても、より安心に暮らしていける社会が実現することになります。

※「アクティブシニア」：戦後教育、高度経済成長を経験した団塊の世代を中心とする、５０代、６０代の中高年齢層のうち、時代を牽引する活動的・能動的な中高年・シニア世代。

-１-

第１章 計画の策定にあたって

第２節

計画の目的

『第１期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画

みんなで動こう動けば変わる』（以下「本計画」という。）では、新たな福祉課題に対して、基本的な福祉ニーズは公的な福祉サービスで対応するという原則を踏まえながらも、市と社会福祉協議会は、地域福祉活動における市民参加を進めます。さらに、福祉団体、ボランティア、ＮＰＯ及び社会福祉施設などと、地域に強力な支え合いのネットワークを構築し、安全安心で住みや
すい、「やすらぎのまち」を目指すことを目的とします。

※「フォーマルサービス」：公的機関などによる制度に基づくサービスや支援。
※「インフォーマルサービス」：家族、友人、地域団体、民生委員・児童委員、ボランティア、非営利団体（ＮＰＯ）などが主体となって行う制度に基づかない支援。

-2-

第１章 計画の策定にあたって

第３節

計画の法的な位置づけと性格

１．法的な位置づけ【社会福祉法】（抜粋）（地域福祉の推進）
第四条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
（市町村地域福祉計画）
第百七条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社
会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう 努
めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
一

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

二地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

三

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第百九条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあっては（中略）が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業-3-

第１章 計画の策定にあたって

２．本計画の策定の方針
本計画は、社会福祉法第１０７条に定める地域福祉計画の「地域福祉の推進に関する事項」のうち、「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」を中心に策定します。市の福祉分野の計画（「大野城市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画」、「大野城市障がい福祉計画」、「夢とみらいの子どもプランⅡ」）と、地域福祉の基本的な方向性や理念を共有しながら、内容としては横断的に策定することで、「大野城市地域福祉計画」の一部を構成するものとして位置づけます。
また、市のコミュニティ構想※の目的は、「地域課題解決に対して市民が主体的に関わる
仕組みづくり」であり、「地域課題」の１つとして「地域福祉」も挙げられていることから、関連の深い事項について、本計画との整合性を図るものとします。（図Ｐ５参照）
なお、本計画は、社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」としても位置づけます。

３．地域福祉計画
地域福祉計画は、平成１５年４月から施行された社会福祉法第１０７条に定められた市
町村地域福祉計画として位置づけられます。
市では、平成２１年度を初年度とし、１０年後の平成３０年度を年次目標とした「第５次大野城市総合計画」を策定しています。平成２６年度から平成３０年度までの後期基本計画の中では、“健康づくりと福祉の充実”をテーマの１つとしています。ここでは、全ての人が住み慣れた場所で、暮らしていくために、必要な福祉サービスが充実し、生涯を通じて安心して心豊かに暮らすことができる「やすらぎのまち」を目指すこととしています。
この「第５次大野城市総合計画」を、本計画の上位計画と位置づけます。

４．地域福祉活動計画
地域福祉活動計画は、地域住民、ボランティア、ＮＰＯなどが自主的・自発的な活動を行いながらお互いに連携する「互助」「共助」の性格を、より明確にした民間福祉の行動計画であり、社会福祉協議会が中心となって策定する計画です。社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条の規定に基づき、地域福祉の推進を図る目的で、法律上規定された唯一の団体として運営されています。
※「コミュニティ構想」：市が目指すべきコミュニティ像とそれを実現するための仕組みを取りまとめ
た構想。

-4-

第１章 計画の策定にあたって

５．福祉関連計画との関係図

大

野

高 介 大
齢 護 野

城

障 大
高

者 保 城

齢

保 険 市

者

が 野
い 城
福 市

市

子 夢
障
が
い

ど と

児

も み

童

者

プ ら

健 事

分

祉

分

ラ い

福 業

野

計

野

ン の

祉 計

画

総

み
ん
な
で
動
こ
う

分
野

Ⅱ

計 画
画 ・

動
け
ば
変
わ
る

合

地第
域１
福期
祉大
活野
動城
に市
お
け
る
市
民
活
動
推
進
計
画

計

大
野
城
市
地
域
福
祉
計
画
地
域
福
祉
活
動
計
画

整
合

画

ア 新コ
ク しミ
シ いュ
コ
ニ
ョ
ミ
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プ ニィ
ラ テ構
ン ィ想
の
か
た
ち

第１期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画
みんなで動こう
大野城市地域福祉計画
地域福祉活動計画-5-

動けば変わる

市
民
活
動
分
野

第１章 計画の策定にあたって

第４節

計画の期間

本計画は、日々変化していく地域の実情と市民ニーズに対応するとともに、「大野城市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画」、「大野城市障がい福祉計画」、「夢とみらいの子どもプランⅡ」との整合性を図るため、計画の期間を平成２７年度から平成２９年度までの３カ年計画とします。ただし、課題解決にあたっては、方策毎に進捗状況が異なるため、１年毎の確認を行います。
また、平成２９年度には計画全体の点検・評価・見直しに加え、次期計画の策定に向けての新たな方策などの調査・研究を行います。

平成２７年度

平成２８年度

進捗状況の確認平成２９年度

進捗状況の確認

-6-

第２章 大野城市の状況とボランティアの動き

第１節

人口構成の推移・高齢者のいる家族構成の状況

１．６５歳以上の人口構成の推移
６５歳以上は増加傾向にあり、２０２７年には、２７，０３０人となり、大野城市
全人口の２５．４％を占めることとなります。

資２．高齢者のいる家族構成
市内全域でみると、「家族などと同居（二世帯を含む）」が７３．８％と高く、「１人暮らし」は１７．０％となっています。圏域ごとにみると、「１人暮らし」は中央コミ
ュニティが２２．１％と高くなっています。

資料：日常生活圏域ニーズ調査（第６期大野城市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画）-７-

第２章 大野城市の状況とボランティアの動き

第２節

障がいのある人の状況

１．障がいのある人の状況【障害者手帳交付者数の推移】（各年度３月３１日現在、単位：人）
区 分

２３年度

２４年度

２５年度

身体障がい者

2,708

2,777

2,822

知的障がい者

405

430

461

精神障がい者

317

369

422

96,57897,88998,362

市人

口【身体障害者手帳所持者数の内訳】（平成２６年３月３１日現在、単位：人）
手

帳

内

訳

１級

２級

３級

４級

５級

６級

害

58

58

3

13

31

12

175

聴 覚 ･平 衡 機 能 障 害

19

44

19

46

2

73

203

音声･言語・そしゃく機能障害

0

1

19

8

障 が い 別
視

肢
内

覚

障

体

不

自

部

障
合

由 332 316 233 408 179
害 559

計

計

28
72

11 116 190

1,540
876

968 430 390 665 212 157

2,822【療育手帳所持者の内訳】（平成２６年３月３１日現在、単位：人）
Ａ

Ｂ

合 計

213

248

461

【精神障害者保健福祉手帳所持者の内訳】（平成２６年３月３１日現在、単位：人）
１級

２級

３級

合 計

39

243

140

422
資料：第４期大野城市障がい福祉計画-８-

第２章 大野城市の状況とボランティアの動き

第３節
第２節テーマ型ボランティアと地縁型ボランティア
計画の目的・背景
地域づくりについて、解決したいもの（してほしいもの）として、「組織に拘束されない気楽に参加できるボランティア活動の場づくり」、「参加者が増えるような魅力的なイベントの開催」、「向こう三軒両隣の助け合いの関係づくり」が上位に挙げられています。地域づくりにおいては、強制や義務を伴うものではなく、自然に、自発的に参加できる雰囲気づくりが必要であると考えられます。

資料：平成２２年度大野城市パートナーシップのまちづくり市民意識調査結果報告書-９-第２章 大野城市の状況とボランティアの動き

１．本市におけるボランティア活動の芽生え
国連は、１９８１年を「国際障害者年」と定め、この年から１０年間の国際障害者年行動計画を決議しました。日本でもこの頃から、経済的豊かさを実感する中で、障がい者や高齢者をはじめとした、社会的弱者に対するノーマライゼーションについて関心が高まり、これに共感し、実現しようとする機運が生まれました。本市でも、１９８０年の「手話の会」の結成に福祉ボランティア活動の芽吹きがみられ、翌年には、活動の拠点となる総合福祉センターが完成しました。この後も、多くのテーマ型ボランティア※や支援活動が立ち上がり、１９８９年にはボランティア連絡協議会が設立されました。

２．社会の変化と求められるボランティア像
しかしながら、世界に例を見ない急激な高齢化や、バブル崩壊に端を発した経済の長い低迷と、２０１１年の東日本大震災の発生は、日本の姿を大きく変えました。具体的には、経済の長い低迷は、「公」のみが行う福祉政策の脆弱さを露見させ、急激な高齢化や東日本大震災の発生は、「支えを必要とする人の急増」をもたらしました。このような社会構造の著しい変化と、それに伴って発生した福祉課題の拡大と多様化は、地域住民の参画による、新たな支え合いの成立を強く求めることとなりました。
国は、「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書（２０００年）において、新たな「公」の創造という新しい社会福祉の考え方を提言しました。
さらに２０１０年には「新しい公共」宣言を発表し、「支えられる人」と「支える人」という一方向の概念で捉えられていた「福祉」や「公共」の姿を、「人々の支え合い」に根ざした「新しい公共」の姿として提示しました。この考えの根底にあるものは、
「互助」
「共助」
※
の心です。本市では、全ての地域（区）において地域福祉推進委員会（福祉部会） などが組織され、これが地縁型ボランティア※と言われるものであり、改めてその重要性が増すこととなりました。

３．社会資源としてのボランティアと人材「全国ボランティア活動実態調査報告書（２００９年）」によると、ボランティア活動者
は、６０代が約８割を占めており、団塊の世代の退職者が地域ボランティア活動の人材として注目されていることが分かります。しかしながら、「総務省労働力調査（２０１１年）」
では、定年退職者全体のうち、再雇用された人の割合が約７割であるという結果も出ており、退職者がすぐに地域ボランティアの人材とはなっていないことが分かります。ボラン
ティア活動の本質は、地域や社会全体の課題解決を自発的に目指すものであるため、これからの「互助・共助による地域づくり」を進める上で、ボランティアは大変貴重な社会資源です。既存の団体への活動支援に加え、新しい人材の発掘や、市民啓発などにも一層力-１０-第２章 大野城市の状況とボランティアの動きを入れていく必要があります。地域に強力な支え合いのネットワークを構築し、住みやす
い地域づくりを目指す新しい福祉の仕組みづくりには、市民のボランティア活動への参加が必要です。
「何か役に立ちたい」という志を持った人に活躍の機会を提供し、課題解決に取り組むことは、支えを必要とする人の役に立つだけに留まらず、周囲の人々の共感を呼び、ボランティア活動参加への大きな輪を広げていくことにもなります。
『おおのじょうボランティアセンター』※は、様々な分野で活動する『テーマ型ボランテ
ィア』と地域で活動する『地縁型ボランティア』の強みを活かし、福祉課題の解決に最大限の力を発揮できるよう、ボランティアコーディネートを行います。

※「テーマ型ボランティア」：目的が明確であり、自発性・自立性が高いボランティア。
※「地域福祉推進委員会」（福祉部会）：各区に設置され、区における地域福祉の増進を図るための組織。
（詳細はＰ５８に記載しています。
）※「地縁型ボランティア」：町内会や自治会など一定の居住地域内で活動しているボランティア。
※「おおのじょうボランティアセンター」：総合福祉センター１階に設置された市民のボランティア活動を支援することを目的とした中間支援組織。

-１１-

第２章 大野城市の状況とボランティアの動き

西暦

ボランティア活動の歩み

１９７９年

おおのじょうボランティアセンターの設置

１９８０年

手話講習会開催⇒「手話の会」結成

１９８１年「総合福祉センター」完成
点字講習会開催⇒点訳サークル「あゆみの会」結成

社会情勢

国際障害者年
国際障害者年推進本部、

１９８２年

朗読講習会開催⇒朗読の会「文鳥」結成

今後１０年間の「障害者対策長期計画」を決定

１９８３年

１９８４年
１９８５年

ボランティアのつどい開催⇒「スニーカー」結成

社会福祉事業法改正

心身にハンディを持つ仲間とボランティアのサマーキャン「市町村社会福祉協議会

プ開始

法的位置づけ」の明確化

各区に「福祉委員」を設置

身体障害者福祉法改正

地域福祉モデル地区の指定を開始⇒「地域福祉推進委員会」の組織化
在宅介護講習会開催⇒介護ボランティア「ききょう」結成

１９８８年

移動入浴車による入浴サービス事業開始
高校生グループ「ＳＵＮ」結成

１９８９年

１９９２年

１９９３年

緊急連絡カード配付開始「ボランティア連絡協議会」結成
サマーキャンプ１０周年記念事業「ふれあいの翼」開催
ボラントピア事業
おもちゃの図書館講習会を開催⇒おもちゃの図書館「あいボランティアコーディネあい」結成

ーターの配置促進

１９９４年

拡大写本講習会を開催⇒拡大写本「虹の会」結成

１９９５年

社会福祉協議会職員が阪神淡路大震災被災地支援

１９９８年

阪神淡路大震災
ボランティア元年

地区社会福祉協議会の構築に向けて、中央コミュニティセ

特定非営利活動促進法

ンターと南コミュニティセンターに職員配置（NPO 法）制定
成年後見制度成立

１９９９年

おおのじょうボランティアセンターを現在の場所に移転

地域福祉権利擁護事業
介護保険法施行

２０００年

おおのじょうボランティアセンター機能拡充

社会福祉事業法を社会福
祉法に改正

-１２-

第２章 大野城市の状況とボランティアの動き

西暦

ボランティア活動の歩み

社会情勢「ハンディキャブ貸出事業」開始⇒運転ボランティア講習
２００１年

会開催⇒運転ボランティア「むつわ」結成

ボランティア国際年「コミュニティ福祉部会連絡協議会」設置
２００４年

２００５年
２００６年

ハンディを持つ子ども達の一時預かり事業「夏っ子クラブ」
を開催
福岡県西方沖地震被災地支援

福岡県西方沖地震

子育てサポーター養成講座開催⇒「たけのこ支援」結成

個人情報保護法施行「ボランティアセンター運営委員会」設置

障害者自立支援法施行

障がい児の毎日のスクールバス乗車までの見守りをボラン
２００７年

ティアで対応開始「地域ケア会議」開始

２００８年「ボランティアセンター理念構築会議」開催

２００９年「ボランティアシンポジウム」開催

２０１０年「大野城市災害時要援護者支援制度の手引き」策定

リーマンショック

「新しい公共」宣言

福島県南相馬市被災地支援
日本ボランティアコーディネーター協会と共催で「ボランりょくティアコーディネーション 力 ３級検定」開催
２０１１年

各コミュニティセンターに「地域行政センター」、「パート

東日本大震災

ナーシップ活動支援センター」設置
大野城市障がい者・高齢者等福祉団体助成事業「ふくしのたね」開始
九州北部豪雨災害被災地支援
２０１２年

ボランティアセンターの登録団体が一堂に会し、お互いの情報交換を行う「ふーちゃんカフェ」開始

２０１３年

成立

山口県萩市被災地支援

障害者の日常生活及び社「パートナーシップ活動支援センター」主催の「使ってバ会生活を総合的に支援すンク（暮らしのサポート事業）」開始

るための法律施行

傾聴ボランティア「ダンボ」結成

２０１４年

子ども・子育て支援法

生活困窮者自立支援法
成立
医療介護総合確保推進法

本計画策定

一部施行

-１３-

第３章 私たちが目指すもの

第１節

基本理念

本市の地域福祉は「誰もが自分らしい生き方を求め、安心して幸せに暮らしていける地
域社会を構築すること」が基本です。その実現には、地域の連帯に支えられた日常的な助け合い、見守り体制の仕組みづくり、市民参加によるボランティア活動など、市民や民間団体などの取り組みが欠かせません。
市と社会福祉協議会は、本計画により、子ども、子育て期にある親、高齢者、障がいのある人や介護をしている人など全ての人が、地域社会の一員としてあらゆる分野の活動へ参加する機会が保障される環境整備を進めます。
よって、本計画の目指す基本理念を『多彩な人材が地域で活躍～豊かな経験が地域で役立つボランティア活動～』と掲げ、大野城市における地域福祉を推進していきます。

-１４-

第３章 私たちが目指すもの

第２節
目標１

基本目標

知ることから始めよう

市民は、自分の地域で起きている問題を知り、問題解決のための様々な福祉情報を知る必要があります。市と社会福祉協議会は、市民の身近な施設や学校などで、高齢者や障がいのある人、子育てをしている家庭など、様々なテーマについて効果的で継続的な福祉教
育を進めます。

目標２

人と人とをつなげよう

市民の中には、自分たちに「できること」は何かを考え、地域において「役に立つ」機
会を待っている人がいます。市と社会福祉協議会は、地域の福祉活動を行っている市民や関係機関・団体を支援するとともに、相互の連携を強化し、地域の福祉力を高めることができるよう、おおのじょうボランティアセンターを中心としたボランティア人材の掘り起
こし、ボランティアのコーディネートや活動する人たちの交流機会の拡充に努めます。

目標３

みんなで支え合おう

地域福祉課題の解決にあたっては、市民自身もその役割を担っていくという意識を共有し、活動していくことが重要になります。支え合いの心を持つことで、市などの公的福祉サービスの手が届かない場面でも、お互いに助け合うことができる、地域の仕組みづくりが必要であると考えます。助け合い活動は、公的福祉の代替ではなく、活動を通して孤立している人々とつながり、その人と地域社会とのつながりを回復するという、市民自身の活動であるからこそ可能な制度の枠にとらわれることのない働きを持っています。そのため、市民の地域参加を促進し、地域の日常的な見守り体制を基本とした地域福祉のネット
ワーク構築に努めます。

目標４

人としての尊厳と権利を守ろう

地域には、福祉サービスを利用したくても、自分の力だけでは利用しづらい人もいます。
また、認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な人にとっては、福祉
サービスなどの利用や金銭の管理が困難な場合もあります。そのため、市民一人ひとりの権利と尊厳を守る権利擁護のシステムづくりを進めます。

-１５-

第３章 私たちが目指すもの

第３節
基本理念

多
彩
な
人
材
が
地
域
で
活
躍
～
豊
か
な
経
験
が
地
域
で
役
立
つ
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
活
動
～

計画の体系図
基本目標
１
知
る
こ
と
か
ら
始
め
よ
う

具体的な取り組み(1) 大野城市総合福祉まつりの充実(P18)(2) 福祉啓発関連事業への市民参加の促進(P19)１．市民への福祉教育を進めよう
２．福祉ボランティアへの福祉教育を進めよう(1) 福祉教育基礎研修会の充実(P23)(2) 福祉教育推進校の指定(P24)

３．学校での福祉教育を
進めよう

２
人
と
人
と
つ を
な
げ
よ
う
３
み
ん
な
で
支
え
合
お
う
４
人
と
権 し
利 て
を の
守 尊
ろ 厳
う と

(1) ふーちゃんゼミナールの推進(P21)

１．次世代や地域からの(1) ボランティアエントリーシステムの構築(P26)

参加を増やそう(1) ふくしのたねの推進(P29)(2) 災害ボランティア養成事業の実施(P30)(3) おおのじょうボランティアのつどい

２．ボランティアの多機能化を図ろう事業の実施(P31)

実践しよう(1) 緊急連絡カードの充実(P33)(2) 認知症行方不明者捜索模擬訓練の実施(P34)

２．民生委員・児童委員(1) 地域見守り支援力の強化(P36)

１．地域見守り活動を活動を推進しよう

１．その人らしさを大切(1) 日常生活自立支援事業の充実(P38)にした権利擁護のシステムを創ろう
２．一生の暮らしを守ろう(1) 法人後見事業の実施(P40)-１６-第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）

第１節

第１節

１

目標１ 知ることから始めよう

１．市民への福祉教育を進めよう
これまでの「福祉」は、「高齢者」「障がい者」といった限定された人に対し、その生活や身体の状況等に応じて制度的に対応するものとして、理解されてきました。一方で、何らかの原因で日常生活に困っている人への対応も福祉であり、これからは、市や社会福祉関係者を含めた地域全体で支える必要があります。市と社会福祉協議会には、この新しい地域福祉の考え方を、市民ニーズに反映させた活動として啓発していくことが求められています。

【大野城市総合福祉まつり※の充実】
新たな実行委員会を組織し、魅力のある「大野城市総合福祉まつり」を企画します。
広く市民が地域福祉に関する問題に関心を持つとともに、正しい理解を深めることができるような事業へと転換していきます。

【福祉啓発関連事業への市民参加の促進】
市は、ホームページに加え、ＳＮＳ ※ を活用し、新鮮な福祉情報を随時提供します。
また、社会福祉協議会は、ボランティア情報などを登録者の携帯電話へメール配信する「メーリングリスト※ 配信システム」による情報の提供を行います。両者が新しい情報を積極的に提供することにより、地域のボランティア参加者など新たな人材の掘り起こしを目指します。

（福祉啓発事業（頼もしいパートナー、補助犬と暮らす））（総合福祉まつりの様子）※「大野城市総合福祉まつり」：地域福祉に対する市民の正しい理解と関心を深めることなどを目的として、福祉団体等で組織される実行委員会によって開催されるイベント。
※「ＳＮＳ」：ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援する、インターネットを利用したサービス。
※「メーリングリスト」：電子メールを使ったインターネット活用方法の１つで、登録した複数の人に、同じメールを配信する仕組み。

-１７-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第１節 １―（１）（１）大野城市総合福祉まつりの充実
広く市民に対して、地域福祉に関する問題の正しい理解と普及啓発を図ることができるような事業内容を考えるとともに、市民活動や社会福祉に関する事業を行う
人（団体）との協働による事業へと、段階的に拡充していきます。
平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

実行委員会の再編
事業の実施

事業の拡充
事業の周知

事業の拡充
事業の周知

●障がい者団体●高齢者団体

●市●ボランティア団体●企業●社会福祉協議会●福祉団体●市内の福祉施設

実施主体・協力関係団体

市民や地域への期待● 総合福祉まつりへの積極的な参加を期待します。
● 総合福祉まつりのイベントに関する積極的な提案を期待します。
● 総合福祉まつりへの関心を深めることを期待します。
市・社会福祉協議会の取り組み● 実行委員会を再編し、新たなプログラムの開発に取り組みます。
● 市民や地域からの提案を実行委員会につなぐ窓口として機能していきます。
● 広く市民へ周知し、地域福祉への関心が高まるような魅力あるメニューを提供します。

（福祉団体によるイベントの様子）（福祉施設・団体等による出店の様子）-１８-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第１節 １―（２）（２）福祉啓発関連事業への市民参加の促進
市と社会福祉協議会からの福祉関連情報発信の強化や、啓発事業への市民参加の促進を目的に、広報大野城、ホームページ、講演会等での情報提供だけでなく、ＳＮＳ（フェイスブック※、ツイッター※ 、ＬＩＮＥ※ など）の活用を行います。
平成 28 年度

平成 29 年度

広報活動
福祉啓発関連事業の実施

広報活動
福祉啓発関連事業の実施

平成 27 年度

広報活動
福祉啓発関連事業の実施●市●社会福祉協議会

実施主体・協力関係団体
実施主体・協力関係団体
市民や地域への期待● 啓発事業への積極的な参加を期待します。
● 市と社会福祉協議会の情報をキャッチすることを期待します。
● どんな事業が必要かニーズの発信を期待します。
市の取り組み● 啓発事業を推進していきます。
● 新たな啓発事業を開発します。
● ＳＮＳの整備を行います。
社会福祉協議会の取り組み● 関係機関や団体へ案内をします。
● ＳＮＳの整備を行います。

※「フェイスブック」：フェイスブック株式会社が提供する、友人や同僚、近所の人たちと交流を深めることができるＳＮＳの１つ。
※「ツイッター」：ツイッター社によって提供されている１４０文字以内の「ツイート」と称される短文を投稿できる情報サービス。
※「LINE」：ライン株式会社が提供しているスマートフォンや携帯電話、パソコンに対応したインター
ネット電話や文字で会話する（テキストチャット）機能などを有するアプリケーション。

-１９-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第１節 ２

２．福祉ボランティアへの福祉教育を進めよう
互助・共助による地域づくりを実現する上で、福祉ボランティア活動を行う人材は、重要な社会資源であり、ボランティア活動をする人への支援の１つに、研修機会の提供があります。本市では、より良い地域福祉活動ができるボランティアの育成を目指し、福祉ボランティアを対象にした多彩な福祉教育プログラムを提供します。

【ふーちゃんゼミナール※の推進】「ふーちゃんゼミナール」では、福祉ボランティア（団体）が知っておきたいこと、地域の現状や問題などを伝えています。例えば、ニセ電話詐欺対策など、市民を守るための情報を提供しています。今後は、より魅力的な講座メニューを参加者と協働で創っていきます。

（ふーちゃんゼミナールの様子）（ふーちゃんゼミナールのメニュー）※「ふーちゃん」：大野城市社会福祉協議会のイメージキャラクター。
※「ふーちゃんゼミナール」：社会福祉協議会が地域と協働で実施している地域福祉に関する啓発事業。

-２０-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第１節 ２―（１）（１）ふーちゃんゼミナールの推進
地域のニーズに応じた参加しやすい講座メニューを開発し、福祉ボランティア
や福祉団体に対して、公民館などで開催します。また、対象を企業などへ拡大していきます。

福祉団体・地域関係者とのメニューづくりと実施●民生委員・児童委員

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

※

※

●福祉委員

※

●福祉推進委員

事業の拡充
事業の周知

事業の拡充
事業の周知

●福祉団体

●コミュニティ●地域関係者●市●企業●社会福祉協議会

実施主体・協力関係団体
市民や地域への期待● 地域の研修などでのふーちゃんゼミナールの活用を期待します。
● ふーちゃんゼミナールを活用して、地域課題の正しい認識を深めることを期待します。
● ふーちゃんゼミナールの内容に関する意見や要望を、社会福祉協議会に提供することを期待します。
市の取り組み● 関係機関、福祉ボランティアや福祉団体へ周知します。
● 市の福祉啓発関連事業において、ふーちゃんゼミナールのチラシなどを配布します。
社会福祉協議会の取り組み● 関係機関、福祉ボランティアや福祉団体へ案内します。
● 参加者からの意見や要望を反映させた講座メニューの開発に努めます。
● 地域関係者の他にも、企業も対象として発展させていきます。
※「民生委員・児童委員」：福祉サービスを必要とする地域住民が、安心して生活できるように、相談相手として活動している人。（詳細はＰ３５参照）※「福祉委員」：社会福祉協議会が、各区に設置した、区の福祉リーダー的な役割を果たす人。
※「福祉推進委員」：民生委員・児童委員や福祉委員等と協力しながら、地域の様々な問題の解決や要援護者を組織的に見守る活動を行っていく地域のボランティア。

-２１-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第１節 ３

３．学校での福祉教育を進めよう
子どもたちには、学校教育において人権や命の大切さについて考え学び、それらを地域の中で実践していくことが期待されています。福祉教育の実践においては、“地域福祉推進の視点”を持ち、学校、地域、家庭がつながりながら、それぞれが「できること」
は何かを自覚し、さらに協働して「できること」を探求することが重要です。

【福祉教育基礎研修会の充実】
これまで、学校の教職員、社会福祉協議会や地域が、協働で福祉教育に取り組む機会がなかなかありませんでしたが、お互いに連携していくことが大切です。
「福祉教育基礎研修会」は学校の教職員や障がいのある人、地域関係者や福祉団体などが一堂に会し、福祉教育の意義や理念を共に学ぶ場です。この研修会を更に充実させ、地域全体の福祉
意識の向上を図っていきます。

【福祉教育推進校の指定】
市と社会福祉協議会が共同で「福祉教育推進校」を指定し、学校だけでは難しい取り組みを可能とするために、同じ校区に住んでいる地域関係者、障がいのある人、ボラン
ティア活動をする人と、計画づくりから実施までを協働で取り組む福祉教育を展開します。

（福祉教育基礎研修会の様子）（視覚障がい者の日常生活について）-２２-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第１節 ３―（１）（１）福祉教育基礎研修会の充実
市内の小・中学校の教職員や地域を対象に、福祉教育に関する基礎的な研修会を実施します。平成２５年度には「学校における福祉教育の意義を考える」、平成
２６年度には「学校における福祉教育の進め方」をテーマとして、実施しました。
今後は、講演の他に、学校の教職員による福祉教育の実践報告なども行います。

平成 28 年度

平成 27 年度

研修会の実施研修会の実施●小・中学校の教職員●市●地域関係者●社会福祉協議会

平成 29 年度

研修会の実施●障がいのある人

実施主体・協力関係団体

市民や地域への期待● 研修会に参加した小・中学校の教職員と連携した福祉教育の実践を期待します。
● 必要に応じて、企画に参画することを期待します。
● 地域の中で、福祉教育に関する正しい理解を深めることを期待します。
市・社会福祉協議会の取り組み● 研修会を企画・実施します。
● 小・中学校からの福祉教育に関する相談を受け、小・中学校の教職員と共同で計画を立案します。

-２３-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第１節 ３―（２）（２）福祉教育推進校の指定推進校の取り組み成果などを公開授業で発表するとともに、翌年の福祉教育基礎研修会において報告します。公開授業は、校区内の地域住民が気軽に参加できるような企画にします。

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

プログラム案の策定
推進校の指定推進校事業の実施●小学校●市●地域関係者●社会福祉協議会

推進校公開授業等の実施

実施主体・協力関係団体

市民や地域への期待● 推進校の実施する取り組みへの協力を期待します。
● 推進校の公開授業に参加することを期待します。
● 推進校の他にも、地域の学校行事に参加することを期待します。
市の取り組み● 社会福祉協議会との共同による推進校の指定及び福祉教育推進へのサポートを行います。
● 福祉社会の明日を担う子どもたちの豊かな成長を促すため、福祉教育を推進します。
社会福祉協議会の取り組み● 市と共同で推進校を指定します。
● 推進校と共同で計画を立て、充実したプログラムを展開します。
● 推進校事業を終了した学校は、翌年の福祉教育基礎研修会において、実践報告を行い
ます。

-２４-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第２節 １

第２節

目標２ 人と人とをつなげよう

１．次世代や地域からの参加を増やそう
地域には「地域のボランティア活動などに参加・協力したいけれど、そのきっかけや気軽に相談できる窓口がない」と思っている人がいます。このようなニーズに応えるため、地域福祉活動、ボランティア活動に参加したいという意欲をもった人材（アクティ
ブシニアや若年層）を掘り起こし、支援を求めている人や人材を求めている福祉団体につなげていく仕組みを創ります。

【ボランティアエントリーシステムの構築】
地域福祉活動へ気軽に「ボランティアエントリー（応募）」することができる仕組みを創り、ボランティア活動メニューを開発することにより、新たな人材がボランティア活動を始める機会を提供します。また、熱心に活動をしている人には、ボランティアセン
ターへの登録を勧め、活動の促進を図ります。

-２５-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第２節 １―（１）（１）ボランティアエントリーシステムの構築
気軽に参加することができる「ボランティアエントリー（応募）システム」と「ボランティア活動メニュー」を創ります。また、定期的な活動を続けていく人には、
ボランティアセンターへの登録を勧めます。

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

メニューの調査・研究
メニューの開発

システム始動システム周知システム運用メニューの充実●近郊の高校●市内の福祉施設

●市●近郊の大学●福祉団体●社会福祉協議会●企業●地域関係者●ＮＰＯ●ボランティアセンター運営委員会※

実施主体・協力関係団体

市民や地域への期待● ボランティア活動に関心を持ち、活動に参加することを期待します。
● 家族や友達と一緒に、ボランティア活動へ参加することを期待します。
● 家族や友達に対し、ボランティア活動の情報を発信することを期待します。
市の取り組み● 市ホームページへの掲載などの広報活動を行います。
● 市民参加に取り組む市関係課は相互に連携し、ボランティア活動に参加したい市民を
おおのじょうボランティアセンターにつなぐ窓口として機能します。
● 社会福祉協議会と連携し、ボランティアの育成に努めます。
社会福祉協議会の取り組み● 気軽に参加できるような、魅力あるメニューを創ります。
● ボランティアエントリーシステムの広報活動を充実させるため、ＳＮＳを強化します。
● 近郊の高校・大学へ情報を提供し、ボランティア活動に取り組めるよう支援します。
● 企業に対し、ボランティアエントリーシステムの説明会を開催します。
※「ボランティアセンター運営委員会」：複雑多様化する市民ニーズに対応するため、おおのじょうボ
ランティアセンターの将来のあり方を協議し、その機能強化を図るための委員会。

-２６-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第２節 ２２．ボランティアの多機能化を図ろう
地域では、様々な福祉課題が発生しており、これを解決するためには、関係機関、Ｎ
ＰＯやボランティアなどの社会資源間の連携がますます重要になっています。福祉課題の拡大と多様化に的確に対応するために、ボランティアセンターには多彩な機能を備えていくことが求められます。

【ふくしのたねの推進】
市では、障がい者・高齢者等福祉に資するボランティア団体等の支援及び障がい者・高齢者等福祉に関する啓発活動を実施する団体に対する助成事業「大野城市障がい者・高齢者等福祉団体助成事業（ふくしのたね）」を展開しています。今後は、対象ボランテ
ィア団体の拡大などを検討しながら、事業内容の充実を図ります。

【災害ボランティア養成事業の実施】
市内において大規模災害が発生した場合は、福祉避難所の開設や災害ボランティアセ
ンターが設置されますが、被災地域の復旧・復興にはボランティアの力が欠かせません。
復旧・復興に向けた活動が、被災地域と協力して行えるように、日頃から災害救援に向けての備えをしておく必要があります。

（ふくしのたね啓発事業助成）（ふくしのたね備品購入費助成）

たね「ふくしのたね」イメージ-２７-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第２節 ２【おおのじょうボランティアのつどい事業の実施】
ボランティアセンターを拠点に活動しているボランティアと、各地域で活動している
地域活動者は、それぞれ活動のテーマや場所が異なり、関わり合うことが少ないのが実情です。
「おおのじょうボランティアのつどい」を通して、それぞれが顔を合わせて知り合いになり、会話をすることでお互いを理解し合い、共にできることを考える機会を提供することが、相互連携の第一歩と考えます。

-２８-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第２節 ２―（１）（１）ふくしのたねの推進
平野福祉基金※を有用に活用するため、障がい者・高齢者等福祉の向上に寄与する団体の設立や啓発活動の支援を行います。

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

事業の実施
事業の拡充

事業の見直し事業のニーズ調査

事業の実施
事業の周知

●助成団体
●市
●社会福祉協議会

実施主体・協力関係団体

市民や地域への期待● ふくしのたねの活用を期待します。
● ふくしのたねの助成を受けた団体が実施するイベントに参加することを期待します。
市の取り組み● ふくしのたねを活用して、団体や各コミュニティ福祉部会が実施する研修などへ助成します。
● 市内・市外の助成対象団体に対し、ふくしのたねの積極的なＰＲを行います。
● 新たな団体の創設に取り組み、助成します。
● ふくしのたねの助成を受けた団体が実施するイベントへの市民参加の促進を図ります。
社会福祉協議会の取り組み● 市と共同で関係機関や福祉団体へ周知します。
● 市へ積極的な情報提供を行います。

※「平野福祉基金」：平成 21 年に平野泰三さん（福岡市在住）から大野城市に贈られた寄付金による基金。高齢者・障がい者・難病患者などに対する福祉事業に活用されている。

-２９-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第２節 ２―（２）（２）災害ボランティア養成事業の実施
様々な災害の特性や、災害ボランティアの意義や役割、災害ボランティアセン
ター※の役割について学び、災害時に様々な場所で活動できるボランティアの養成を目指します。
平成 28 年度

平成 27 年度

養成事業の実施

前年度受講者対象の研修及び活動の実施

●消防署

●市

●消防団

●社会福祉協議会

平成 29 年度

災害ボランティアの組織化●被災地支援ＮＰＯ

実施主体・協力関係団体

市民や地域への期待● 災害が発生した場合に地域ぐるみで復興活動を行うことを期待します。
● 各自が災害に対する意識を高め、災害ボランティア養成事業などに積極的に参加することを期待します。
市の取り組み● 企画段階から関係課は協力・連携を図ります。
● 消防署・消防団との連携を図ります。
● 災害ボランティア養成事業の積極的なＰＲを行います。
社会福祉協議会の取り組み● これまで培った被災地支援のノウハウやネットワークを活用し、災害発生後に活動ができる人材を掘り起こします。
● 災害ボランティア養成事業を実施します。
● 災害ボランティア活動に関する情報提供及び啓発などを行います。

※「災害ボランティアセンター」：地震や風水害などにより、市内で大災害が発生した場合に、市の災害対策本部などと連携しながら、ボランティアのコーディネート及び被災者の支援を行う拠点。市からの要請を受け、大野城市社会福祉協議会に災害ボランティアセンター本部が設置される。

-３０-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第２節 ２―（３）（３）おおのじょうボランティアのつどい事業の実施
ボランティアセンターを拠点に活動しているテーマ型ボランティアと、各地域で活動している地縁型ボランティアが一堂に会し、情報提供・情報交換・情報共有の充実を図っていきます。
平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

事業内容の検討
つどい事業の実施

つどい事業の実施
参加者（団体）の拡充

つどい事業の実施
事業の拡充●ボランティアセンター登録団体、個人●ボランティア活動にエントリーした人●地域福祉推進委員会（福祉部会）●市●ボランティアセンター運営委員会●社会福祉協議会●市内の福祉施設

実施主体・協力関係団体
市民や地域への期待● 気軽に集まれる場づくりへの協力を期待します。
● ボランティア活動への参加の第一歩となることを期待します。
市の取り組み● 市民が気軽に参加し、参加者同士の交流が図れるよう、「おおのじょうボランティアのつどい」の情報を発信します。
● 社会福祉協議会と共同で関係機関や福祉団体へ周知します。
社会福祉協議会の取り組み● これまで築いてきたボランティアネットワークを活用し、「おおのじょうボランティ
アのつどい」を実施します。
● 市民が気軽に参加し、参加者同士の交流が図れるような企画を行い、実施します。

-３１-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第３節 １

第３節

目標３ みんなで支え合おう

１．地域見守り活動を実践しよう
日常的な見守り活動の中で、緊急連絡カード※を活用し、自宅での緊急時に関係機関へ迅速な連絡をするための強固なセーフティネットを構築します。また、認知症の人が住み慣れた地域で、安心して生活することができるまちづくりを目指して、地域全体で認知症の人と家族を見守るネットワークを構築します。

【緊急連絡カードの充実】
各地域独自の様式が存在し、運用方法もそれぞれです。このため、様式や運用方法についての標準化が求められています。市、社会福祉協議会、各区、民生委員・児童委員、福祉委員、福祉推進委員（福祉部員）、並びに、警察署、消防署及び医療機関と緊密に連携し、日常的な見守り活動の根幹となるような運用基準を設け、効果的に活用できるよう整備を行います。

【認知症行方不明者捜索模擬訓練の実施】
認知症の人は、今後も増加傾向にあり、住み慣れた地域で暮らしていける支援体制の構築が課題です。市と社会福祉協議会が先頭にたち、認知症の理解を促すとともに、初動時（警察による公開捜査前）に行方不明者を捜索できるよう、区において、地域ぐ
るみで「認知症行方不明者捜索模擬訓練」を実施し、認知症の人やその家族をみんなで支えることができる地域づくりを目指します。

（平成２７年２月８日上大利区認知症徘徊捜索トレーニングの様子）※「緊急連絡カード」：市内の１人暮らし高齢者（７５歳以上が対象）が、自宅で倒れた場合に、救急隊員などが情報源として活用するカード。

-３２-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第３節 １―（１）（１）緊急連絡カードの充実「緊急連絡カード」の様式や運用方法などについての整理を行います。また、区長をはじめ、民生委員・児童委員、福祉委員、福祉推進委員（福祉部員）と連携し、日常の見守り活動を強化します。
平成 28 年度

平成 29 年度

緊急連絡カードの運用・更新についての協議

緊急連絡カード全市統一
運用の開始

緊急連絡カードの運用●各区●地域福祉推進委員会（福祉部）

●消防署

●市

●警察署

●社会福祉協議会

平成 27 年度

●医師会

実施主体・協力関係団体
市民や地域への期待● 緊急連絡カードを知り、活用することを期待します。
● 緊急連絡カードの存在を、近所の人や情報が伝わりにくい人にも伝えることを期待します。
● 日頃から、近所の１人暮らし高齢者などに気を配り、声かけなどを心がけることを期待します。
市の取り組み● 関係課、区、民生委員・児童委員、福祉委員、消防署などと連携し、緊急連絡カードの様式や運用方法などの統一を行います。
● 地域ケア会議での情報共有を図ります。
社会福祉協議会の取り組み● 緊急連絡カードの更新を地域福祉推進委員会（福祉部会）と連携しながら行います。
● 地域ケア会議での情報共有を図ります。
● 地域福祉推進委員会が取り組む見守り活動を支援しながら、向こう三軒両隣の輪を広げていきます。

-３３-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第３節 １―（２）（２）認知症行方不明者捜索模擬訓練の実施
市内又は地域内で認知症の人が行方不明になった場合を想定し、各地域において、実際に捜索活動の訓練及び警察署や消防署など、専門機関への連絡の訓練を行います。
平成 28 年度

平成 27 年度

実施３地区の選定１地区で実施１地区で実施

●選定区

●事業所

●消防署

●市

●警察署

●社会福祉協議会

平成 29 年度

１地区で実施●医師会

実施主体・協力関係団体

市民や地域への期待● 訓練に参加することを期待します。
● 認知症を正しく理解することを期待します。
● 模擬訓練に参加した人が、訓練のより良い方法について様々な意見を、市と社会福祉協議会に提供することを期待します。
市の取り組み● 関係課との連携を強化します。
● 認知症専門医との連携を図ります。
● 関係機関との連携強化を図ります。
● 模擬訓練の情報発信を行います。
● 市全体の取り組みとして計画していきます。
社会福祉協議会の取り組み● 地域の人たちに、認知症について正しい知識を深めてもらうための講習会を開催します。
● 模擬訓練の情報発信を行います。

-３４-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第３節 ２

２．民生委員・児童委員活動を推進しよう
民生委員・児童委員は、民生委員法に基づく民生委員の職務として、市民の生活状態の把握、相談、支援、福祉サービス情報の提供などが定められています。また、児童福祉法に基づく児童委員の職務として、児童・妊産婦の生活状態の把握、福祉サービス情報の提供と必要な援助・指導、関係機関との連携及び通報などが定められており、地域の身近な見守り活動をしています。
高齢者の孤立死や、ニセ電話詐欺などの犯罪、子育てに悩む親など、地域が抱える問題の大きな要因として、近所づきあいの希薄化や、それに関連した情報の不足が挙げられます。民生委員・児童委員が行う地域見守り活動や、１人暮らし高齢者、児童・妊産婦などへの情報提供活動は、こうした危険を軽減するものとして、今後ますます重要になってきます。

【地域見守り支援力の強化】
民生委員・児童委員は、法律に定められた職務のほか、地域福祉活動に協力する活動については、地域によって様々です。今後は、民生委員・児童委員の役割などを整理し、地域見守りの網の目を強化し、高齢者や児童・妊産婦などの孤立を防ぐことに努めます。

（日頃の見守りの様子）-３５-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第３節 ２―（１）（１）地域見守り支援力の強化
民生委員・児童委員、福祉委員の役割を整理し、「見える化」します。各区の地域
福祉推進委員会（福祉部会）
・地域ケア会議などを通じて、両者が緊密な連携を図る
機会を持ち、地域見守りの網の目の強化を行います。
平成 29 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

役割の見える化
ふくしカード※の作成

役割の見える化
ふくしカードの運用●民生委員・児童委員●地域福祉推進委員（福祉部員）●地域ケア会議●市●各区●社会福祉協議会

役割の見える化
ふくしカードの拡充●福祉委員

実施主体・協力関係団体

市民や地域への期待● 民生委員・児童委員の活動を理解し、協力することを期待します。
● 民生委員・児童委員が活用する『ふくしカード』の存在を、近所の人や情報が伝わりにくい人にも伝えることを期待します。
● 近所の人に気配りをすることに期待します。
市の取り組み● 民生委員・児童委員と福祉委員の役割を明確にし、「見える化」します。
● 民生委員・児童委員と福祉委員の活動紹介の広報を強化します。
● 地域ケア会議の充実を図ります。
社会福祉協議会の取り組み● 向こう三軒両隣の牽引役として、福祉委員や地域福祉推進委員（福祉部員）との連携強化を図ります。
● 民生委員・児童委員（登録希望者）や福祉委員を社会福祉協議会メーリングリストへ登録することにより、地域福祉情報の提供を行います。
※「ふくしカード」：民生委員・児童委員が地域訪問活動を行う際に、１人暮らし高齢者等に配付。外出時に携帯して、事故や急病等の緊急時に病院、警察や消防署等に必要な情報を提供するもの。

-３６-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第４節 １

第４節

目標４ 人としての尊厳と権利を守ろう

１．その人らしさを大切にした権利擁護のシステムを創ろう“権利擁護”という言葉には、法律上の規定はありませんが、人間としての尊厳を守り、自己決定を尊重することだと言えます。何らかの要因によりそれを妨げる権利侵害などがあれば、介入・支援を行い、本人の権益を守ることが必要となります。自分の住む地域で、みんなが安心して暮らしていくために、権利擁護のシステムを創っていきます。

【日常生活自立支援事業※の充実】
地域には、福祉サービスを必要としながらも、自分一人で契約などの判断をすることが不安な人やお金の管理に困っている人がいます。そうした人がサービスを受けようとする際に、地域福祉活動の経験を有する人が生活支援員※になり、窓口へ同行するなどのお手伝いをします。
なお、支援計画の作成などこの事業の中心を担う専門員については、社会福祉協議会職員が担うものとします。

※「日常生活自立支援事業」：福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などに不安がある人を対象として、お手伝いをする制度。
※「生活支援員」：支援が必要な人への支援計画に沿って、定期的に訪問し、福祉サービスの利用手続
きや預貯金の出し入れのお手伝いをする人。

-３７-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第４節 １―（１）（１）日常生活自立支援事業の充実
利用者の状況により、地域福祉活動経験者を生活支援員として段階的に増員していき、より多くの人の権利擁護への理解を進めます。

平成 28 年度

平成 29 年度

生活支援員となる人に対する初任者研修会の実施

生活支援員の段階的増員

生活支援員の段階的増員●福岡県社会福祉協議会●大野城市障害者施設団体連絡協議会●地域ケア会議●市●福祉施設●社会福祉協議会

平成 27 年度

●病院

実施主体・協力関係団体

市民や地域への期待● 近所で、支援が必要な人をできる範囲で見守りすることを期待します。
● 自分一人では窓口まで行くことができない、様々な手続きを行うことができない人が近所にいないか、日頃から気を配ることを期待します。
● 近所で、支援が必要な人や福祉情報が届きにくい人がいれば、市や社会福祉協議会へ情報提供することを期待します。
市の取り組み● 民生委員・児童委員などを通した周知活動の徹底を図ります。
● 利用者の自立支援を図るため、社会福祉協議会が開催するケース会議に参加し、情報の共有を図ります。
社会福祉協議会の取り組み● 生活支援員となる人材の掘り起こしと初任者研修を実施します。
● 関係課と連携しながら利用者本位の事業展開を図るため、必要に応じケース会議を開催
します。

-３８-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第４節 ２

２．一生の暮らしを守ろう
認知症高齢者や障がいのある人が安心して地域で生活していくために、成年後見制度※の必要性が一層高まっており、その需要はさらに増大することが見込まれます。
今後、成年後見制度において、後見人などが介護サービスの利用契約や入所手続き、財産の管理などを中心に、後見などの業務を行うことが重要となってきます。

【法人後見事業の実施】
成年後見制度の諸問題に対応するためには、弁護士などの法律の専門職後見人がその役割を担うだけではなく、福祉の専門機関である社会福祉協議会による取り組みや、市による成年後見制度法人後見支援事業※による体制づくりが必要になってきます。
後見人などになれば、日常生活自立支援事業では取り扱うことのない家屋や土地、多額の預貯金といった大きな財産の管理、福祉施設への入所手続きなど、生涯にわたった支援を行います。社会福祉協議会は法人として、後見などを行う「法人後見事業」を実施します。

※「成年後見制度」：家庭裁判所が選任した後見人などが本人に代わって、財産の管理などに伴う契約などの法律行為を行う制度。
※「成年後見制度法人後見支援事業」：成年後見制度における後見などの業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障がい者の権利擁護を図ることを目的とした事業。

-３９-

第４章 私たちが取り組むこと（市民・地域、市、社会福祉協議会の役割）第４節 ２―（１）（１）法人後見事業の実施
全国的にも知的障がい者や精神障がい者の後見業務を専門に行う団体は少なく、障がいのある人の親亡き後の生活課題が深刻化しているため、社会福祉協議会が後見人などになり、受任する必要のある人の支援を行います。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

法人後見事業準備委員会の設置

成年後見運営委員会※の設置・開催

成年後見運営委員会の開催●弁護士●社会福祉士等専門家

●市

●医師

●成年後見運営委員会●社会福祉協議会●司法書士●大野城市障害者施設団体

連絡協議会

実施主体・協力関係団体
市民や地域への期待● 成年後見制度への正しい理解を期待します。
市の取り組み● 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律※の地域生活支援事業
である成年後見制度法人後見支援事業の調査・研究を行います。
● 成年後見運営委員会の委員として参加し、社会福祉協議会との連携を図ります。
社会福祉協議会の取り組み● 社会福祉協議会のネットワークを活かし、弁護士、医師、司法書士などの専門家の協力により事業を円滑に進めます。
● 当事者団体である大野城市障害者施設団体連絡協議会などを通して、広報・啓発活動に力を入れます。

※「成年後見運営委員会」：法人後見受任に関する適否を審議し、法人後見業務の監督をする組織。
※「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」：「障がい者制度改革推進本部など
における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実など、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずる」ことを趣旨として、障害者自立支援法を改正する形で創設された法律。

-４０-

第５章 計画の進め方 第１節

第１節

計画の普及・点検・評価

地域福祉を強力に推進していくためには、本計画の目標とする活動への取り組みについて、市民、地域、福祉ボランティア（個人・団体）、ＮＰＯ、社会福祉事業者、市、社会福祉協議会など、全ての人が共通の認識を持つことが大切です。
そのため、「広報大野城」や「社協だより（ふくしんぼ）」、ホームページ、ＳＮＳなどを通して、本計画を広く市民に周知し、理解が深まるような普及活動に努めます。
また、本計画では、目標毎の進捗状況及び達成状況が正確に把握されなければなりません。事業の成果を広く市民の皆さんへ公表するとともに、計画を立て、事業の実行、事後の評価、見直しの過程を明らかするために、市民参加型の進行管理機関『大野城市やすらぎのまち市民協議会』を設置します。本協議会において、課題の把握や解決策の協議を重ねながら、事業の着実な実施を目指し、必要があると認める場合は、計画の変更やその他
必要な措置を講じることとします。次期計画策定についても、検討・研究を行います。

計画を立てる（Ｐｌａｎ）
計画の目的・方向性・目標・評価等の設定について、ワークショップ等
でニーズ把握等を行い策定

事業の見直し（Aｃｔｉｏｎ）

事業の実行（Ｄｏ）

大野城市やすらぎのまち市民協議会

市民や地域、市、社会福祉協議会等

による事業の見直しによる取り組み事後の評価（Ｃｈｅｃｋ）
大野城市やすらぎのまち市民協議会
による目標毎の進捗状況の確認及び達成状況の確認・評価-４１-

第５章 計画の進め方 第２節

第２節

計画策定にあたっての市民参加の概要

大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画ワークショップ（第１回）
１．目的
地域にある様々な福祉ニーズや課題について、ニーズ把握や課題解決に向けて取り組
むために、日頃から地域福祉活動に携わっている人を中心にワークショップを開催しました。

２．開催日時日 時会 場

平成２５年４月２３日（火） 午後１時３０分開会
大野城まどかぴあ多目的ホール

３．参加者の状況
民生委員・児童委員
福祉委員
コミュニティ福祉部会員

５０名
２５名
１０名

ボランティア連絡協議会
１４名
ＮＰＯ法人共働のまち大野城各コミ
８名
大野城市役所職員・社会福祉協議会職員 ２２名
合
計
１２９名

４．ファシリテーター
加留部 貴行氏（九州大学客員准教授・日本ファシリテーション協会フェロー）-４２-

第５章 計画の進め方 第２節

５．プログラム
開会挨拶

大野城市社会福祉協議会会長

趣旨説明

地域福祉活動における市民活動推進計画・ワークショップの効果と意義

ワークショップ

２３グループに５名～６名ずつ分かれ、『５年後の大野城市の高齢者はどういう生活を送っているか』をテーマに、各班内で意見交換。

閉会挨拶

大野城市福祉高齢部長

渋谷

松田

孝一

亮二

６．ワークショップの流れ（１）２３グループに５名～６名ずつ分かれ、『５年後の大野城市の高齢者はどういう生活を送っているか』をテーマとして話し合いました。各グループで出た意見や、自分の思いを模造紙に書き込みました。

（２）ある程度の時間で、今度は各グループに１人だけ代表を残し、他の人は違うグループに移動しました。他のグループで出た意見を知り、また自分たちのグループで出た意見を別のメンバーに伝えました。新しい意見は、また模造紙に書き込みました。

-４３-

第５章 計画の進め方 第２節（３）それぞれの意見が出た中で、各自がこのキーワードは重要だと思ったものを３つ以内で挙げました。

（４）参加者それぞれの立場（民生委員・児童委員、福祉委員、ボランティアなど）からみて、「高齢者のくらしの不安を取り除いていくためにあなたは何をしたいですか」という問いに答えていきました。

７．結果概要第１回では、重要であると考える様々な意見が出ました。
〇自宅や空き家を改造した高齢者共同住宅やミニサロンを作ってほしい。
〇異世代間交流が必要である。
〇地域内における助け合いが必要である。
〇小中高生にもっと地域活動に参加してもらいたい。
〇男性（特に退職後）にもっと地域へ参加してもらいたい。
〇地域のボランティア育成が必要。
〇金銭管理が心配な方も出てくる。
〇生活困窮者及び生活保護受給者が増加している。

-４４-

第５章 計画の進め方 第２節

大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画ワークショップ（第２回）
１．目的
第２回のワークショップでは、第１回ワークショップで重要度の高かった意見を集約し、８つのテーマに絞って参加者からの意見を取り入れるために開催しました。
【多彩な人材が地域で活躍～豊かな経験が地域で役立つボランティア活動～】【あらゆる人に寄り添う相談事業と情報提供】【学校から地域へ！！～地域で共に学ぶ生きた福祉教育の推進～】【平時の見守り体制づくり～緊急時に備える～】【市民が支える「市民の暮らし」～日常的な金銭管理のサポート～】【組織が守る「一人ひとりの権利」～法人が受任する成年後見制度～】【みんなの「居場所」をもっと身近に！～空き家を活用したふれあい交流～】【大学生と１人暮らし高齢者とのシェアハウス（共同生活）実現】

２．開催日時日 時

平成２５年９月６日（金）午後１時３０分開会

会 場

大野城まどかぴあ多目的ホール

３．参加者の状況
民生委員・児童委員
福祉委員
コミュニティ福祉部会員
ボランティア連絡協議会
ＮＰＯ法人共働のまち大野城各コミ
大野城市役所職員・社会福祉協議会職員
合
計

１８名
１７名
１０名
１３名
５名
１８名
８１名

４．ファシリテーター
加留部 貴行氏（九州大学客員准教授・日本ファシリテーション協会フェロー）-４５-

第５章 計画の進め方 第２節

５．プログラム
開会挨拶

大野城市社会福祉協議会会長

趣旨説明

地域福祉活動における市民活動推進計画の経過説明・第１回ワークシ
ョップの振り返り・これからの取り組み

ワークショップ

自分がどのテーマに参加したいかを募り、それぞれ第１希望と第２希望を決め、最初に第１希望のテーマ毎のグループに別れ、グループワ
ーク。

閉会挨拶

大野城市福祉高齢部長

渋谷

松田

孝一

亮二

６．ワークショップの流れ（１）自分がどのテーマに参加したいかを募り、それぞれ第１希望と第２希望を決め、最初に第１希望のテーマ毎のグループに分かれ、グループワークを行いました。それぞれのグループでは、担当職員によるテーマの趣旨や目的を説明しました。

（２）次に第２希望で選んだテーマのグループに分かれて、担当職員より説明後、自分の思いを模造紙に書き込みました。

-４６-

第５章 計画の進め方 第２節

７．結果概要【多彩な人材が地域で活躍～豊かな経験が地域で役立つボランティア活動～】〇人材の掘り起こし。（定年者）〇退職者の把握のため、区で慰労会を催して実態把握や情報収集する。
〇ボランティアセンターまつりをする。（一般の人に向けて）【あらゆる人に寄り添う相談事業と情報提供】〇集合住宅は、担当民生委員さんの挨拶または顔写真を管理組合の会合等で紹介する。
〇個人情報をどこまで１人の相談員が聞けるかの問題がある。（信用問題）〇市民が地域でどのようにかかわり、支援協力ができるか？
【学校から地域へ！！～地域で共に学ぶ生きた福祉教育の推進～】〇子どもたちを地域の行事や活動、親（大人）の集まりや懇談会にも参加させる。
〇防災マップで子どもの視点も取り入れて、危険箇所を一緒に確認する。
〇教科書にない大野城独自の教育。（言葉でなく伝える方法）【平時の見守り体制づくり～緊急時に備える～】〇見守ると言うより親しくなる事が大切ではないか。
〇１人暮らし高齢者の見守りも大切だが地域として、お互いの見守りが必要では？
〇個人情報の壁があり見守り出来ない部分がある。
【市民が支える「市民の暮らし」～日常的な金銭管理のサポート～】〇生活支援員を市民がする場合、信頼関係をどのように築くか。
〇対象者（支援が必要な人）をどうやって見つけるか。→アプローチの方法〇専門員がやるべき。
【組織が守る「一人ひとりの権利」～法人が受任する成年後見制度～】〇きちんとした知識のある人材が必要。（スキル）〇社会福祉協議会が成年後見人になって欲しい。
〇１人より組織の方がまだ信用できるかなと思う。
【みんなの「居場所」をもっと身近に！～空き家を活用したふれあい交流～】〇空き家を活用して、１人暮らしの高齢者でも足を運びやすく魅力ある取り組みが必要。
〇活発な挨拶を通してふれあい交流や見守りにつなげ、近所付き合いを大切に！
〇子どもたちにとっては学童保育所のような居場所となり見守りもできないだろうか。
【大学生と１人暮らし高齢者とのシェアハウス（共同生活）実現】〇福祉系や教育系以外でもいいのでは？（学生に限定しなくてもいいのでは・・・）〇入居者や家主で話し合い、みんなでルールを決めていく。（門限・アルバイトなど）〇学生を受け入れることで、災害時も心強く、高齢者の生きがいにもつながる！

-４７-

第５章 計画の進め方 ３節

第３節

新たな事業の開発に向けて

１．空き家を活用した交流事業について（ワークショップより）
本市では、昭和３０年代以降の高度経済成長のもとで宅地開発が進み、それに伴う人口の急増が続きました。それから数十年が経過し、少子高齢化等による空き家が徐々に目立つようになったため、平成２６年度に空き家や老朽家屋の実態を把握するための調査を行いました。本計画策定のために行ったワークショップでは、地域課題としての空き家問題や１人暮らし高齢者の生活について、様々な意見が挙げられましたが、地域の活性化につながる有効な活用策については、今後研究していきます。
【調査結果の概要】
空き家候補（現地実態調査で判明した「空き家と疑われるもの」）として調査を行った件数は５６０件でした。地区別の集計結果は以下のとおりです。

地区 空き家候補数
南

１７９件

中央

１１７件

東

１４０件

北

１２４件

合計

５６０件

資料：大野城市空き家及び老朽危険家屋等調査（平成２６年１０月調査）

２．地域福祉活動を推進していくためのファンドレイジング※
ボランティア活動が、「自らの時間と労力を使って、誰かのために行う活動」であるとすれば、寄付は、「誰かを信じて託す行為」と言えます。今後、社会福祉協議会は、ファンドレイジングの手法を積極的に取り入れ、財源の確保に努めます。また、市は、社会福祉協議会が取り組むファンドレイジングの価値について、広く市民の理解が得られる
ような説明を行い、地域福祉活動を推進していきます。
※「ファンドレイジング」：民間非営利団体が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称。

-４８-

資料編

資料編 第１節

第１節

大野城市の福祉啓発関連事業一覧

１．福祉課
名 称

内 容

福祉啓発事業

高齢者・障がい者・難病患者などをめぐる問題の正しい理解と普及啓発を図ることを目的とした事業です。テーマは毎年度変わります。

大野城市障がい者

障がいのある人が日常生活や社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障がい者をめぐる問題の正しい理解と普及啓

福祉講演会

発を図ることを目的とした事業です。

２．すこやか長寿課
名 称

健康増進教室内 容
すこやか交流プラザの健康増進室で運動し、生活習慣病の予防や改善を図ります。各種器具を使用して健康度を測定し、個人にあった運動プログラムにより、指導員の指導のもとトレーニングを行います。

自殺対策研修会

悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る人のことをゲートキーパーと言います。このゲートキーパーの養成等を目的とした研修会を実施します。

食と健康講座生活習慣病予防のための望ましい食習慣に関する基礎知識と料理技術及び工夫を習得するための教室です。対象者別に各種教室（健康栄養クッキング教室、家庭料理＆取り分け離乳食教室、初心者のための男性料理教室など）を実施し、講義と調理実習を行います。

-４９-

資料編 第１節

３．長寿支援課
名 称

内 容

認知症サポーター
養成講座

認知症とはどのようなものなのか、また、認知症の人にはどのように接したらよいかなど、テキストを中心にＤＶＤによる映像を交えながら学びます。受講時間はおよそ ９０分です。受講は、職場、おともだち、地域の勉強会など、５人以上の集まりでお申し込み頂けます。費用負担は一切ありません。
高齢者などが安心して暮らせるよう、行政と地域で取り組んでい地域ケア会議

足元気教室ます。地域ケア会議は、地域（区）ごとに設置し、区役員、民生委員・児童委員、福祉委員、市（地域包括支援センター）、在宅介護支援センター、社会福祉協議会などで構成。ここでは、支援を必要とする人たちの状況を共有し、地域の見守り活動などを進めています。
転倒予防のため公民館で開いている教室です。ストレッチ体操や足・腰の筋肉トレーニング、足指マッサージなどを音楽や掛け声に合わせて行います。栄養や家庭での注意点などの話もしています。
高齢者の閉じこもり、うつ、認知症の予防を目的に公民館で開い

音楽サロン

まどかスクールている教室です。音楽を通じて介護予防に効果的な「発声練習、呼吸法、口腔体操、歌唱、楽器演奏」などを行います。
指定の事業所に４ヶ月通い、体を元気にする教室です。
「運動の教室」と「栄養口腔の教室」の２種類があります。参加希望者には面談により体調などを確認後、介護予防プランを作成します。
（医
師の判断が必要な場合あり）プランに基づき、スポーツクラブや
デイサービスセンターなどで介護予防のプログラムを行います。

-５０-

資料編 第２節

第２節

福祉ボランティア等の社会資源の状況

１． 地縁型ボランティア※平成２６年３月末現在

名 称

主な活動内容民生委員・児童委員◇行政協力事務◇地域での見守り活動◇地域での相談援助活動

福祉委員◇地域での見守り活動◇地域での相談援助活動

福祉推進委員（福祉部員）◇地域での見守り活動◇地域での相談援助活動

コミュニティ運営委員会福祉部員◇コミュニティの福祉活動【地域福祉推進委員会（福祉部会）や区が主催する子育てサロンの状況】
サロン名

地 域

サロン名

あいあいくらぶ

牛頸区 瓦田おひさまサロン

すくすくくらぶ

若草区 おひさま広場

ムーンキッズ
しゃべりば

ぽこぽこ

地 域
瓦田区
釜蓋区・井の口区

平野台区 ひよこっこ

中区

月の浦区 わかばっ子

乙金東区

だっこちゃん広場

南ヶ丘 1 区 チューリップサロン

上筒井区

こあら広場

南ヶ丘２区 カンガルー広場

下筒井区

つつじヶ丘区 さくらんぼサロン

雑餉隈町区

グーチョキパー
あすなろサロン

上大利区 子育て支援サロン「らっこ」

栄町区

子育て支援サロン

下大利区 親子サロン

仲島区

子育て支援教室

東大利区 はたづめっこ

畑詰区

ぶんぶん

白木原区

-５１-

資料編 第２節【各区におけるミニデイ活動状況】
地 区

名称等

地 区

名称等

牛頸

あいあい会

井の口

月陽会

若草

若草あいあい会

中

かたろう会

平野台

花水木の会

乙金

かごめかごめの会

月の浦

菜の花会

乙金台

花草会

南ケ丘１

友遊クラブ

乙金東

しののめ会

南ケ丘２

ひまわり会ミニデイ

大池

こすもすサロン

つつじヶ丘

ふれあい会

上筒井

あじさいサロン

上大利

ミニデイ

下筒井

ミニデイ

下大利

いきいきサロン

山田

ひまわり会

東大利

ミニデイ

雑餉隈町

ミニデイ

下大利団地

ミニデイ

栄町

ミニデイ

白木原

ミニデイ

仲島

ミニデイ

瓦田

ミニデイ

畑詰

福寿会

釜蓋

ミニデイ

-５２-

資料編 第２節

２．テーマ型ボランティア※平成２６年３月末現在【大野城市ボランティア連絡協議会】
グループ名

活動内容

会員数

手話講習会の開催、手話通訳者の派遣、聴覚障がい者
との交流会

32 名

点訳講習会の開催、各種点
訳活動、視覚障がい者との
交流会

16 名

朗読講習会の開催、社協だ
よりや図書の吹き込み、視覚障がい者との交流会

34 名

手をつなぐ育成会の支援、
知的ハンディを持つ人とのレクリエーション活動

12 名

特別養護老人ホームでのお手伝い、食事サービス利用
者への絵手紙づくり

14 名

大野城手話の会

点訳サークル
あゆみの会

朗読の会

文鳥

スニーカー

介護ボランティア
ききょう

-５３-

資料編 第２節

グループ名
おもちゃの図書館
あいあい

拡大写本

活動内容

会員数

障がいを持つ子どもも持たない子どもも共に遊ぶ、おもちゃの図書館の開館、手作り
おもちゃの作成

19 名

虹の会
弱視の人から要請のある図書の拡大写本づくり、視覚障がい者との交流会

9名

車いすダンスアミーゴス
車いすダンスの普及活動、車いす利用者との交流会

56 名

社会福祉協議会のハンディキャブ貸出事業における車
両の運転

13 名

聴覚障がい者への文字による同時通訳活動、要約筆記奉仕員養成講座の開催

11 名

運転ボランティア
むつわ

大野城要約筆記の会
ぴあ

10 グループ

-５４-

計

216 名

資料編 第２節【ボランティアセンター登録グループ】
グループ名

活動内容

会員数

まちづくり懇談会

市民サイドからのまちづくり研究、ふるさとづく
りを試みる

11 名

ＮＰＯ法人
アジア女性センター

子どもと女性の人権を守るためのサポート事業、海外支援、交流事業、提言、ネットワーク事業（調
査、研究）

70 名

グループファンタジア

施設や敬老会などでのマジックボランティア活動、マジックによる各種団体との交流

10 名

創人エイサー
守破離太鼓

施設や老人会、地域でのイベントなどでの演舞

37 名

国際交流協会

コミュニティ活動などを活かした国際交流の推進

112 名

子育てサポーター

13 名

たけのこ支援大野城市に引っ越してきた親子などを対象に子育てサロンを開催

おもちゃ病院大野城

壊れたおもちゃの修理

花の芽クラブ

障がいのある人とない人が一緒に楽しめる風船バ
レーボールを通しての交流活動

ボランティアグループ

近隣の公民館や福祉施設などで唄や踊り、楽器演

りんごの会

奏などを通しての慰問活動

ブレーメンの音楽隊

病院や福祉施設を訪問してピアノ・ギター・ハン
ドベル・コーラスを行う

14 名

大野城傾聴ボランティア 大野城市内の施設などにおいての傾聴ボランティ
ア活動
「ダンボ」

２５名

4名

11 ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ボランティア登録者数（団体登録者

536 名

-５５-

個人登録者

計

19 名

5名

320 名

241 名） 計 777 名資料編 第３節

第３節

用語解説

【あ行】
●「新しい公共」宣言（Ｐ１０）
平成 22 年 6 月 4 日に「新しい公共円卓会議」の総意にて宣言されたもの。「新しい公共」とは、行政だけが公共の役割を担うのではなく、地域の様々な主体（市民・企業等）が公共の担い手の当事者としての自覚と責任をもって活動することで「支え合いと活気がある社会」をつくるという考え方。
●医療介護総合確保推進法（Ｐ１３）
正式には「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」という。高齢化が進行する中で、社会保障制度を将来も維持していくために、医療・介護提供体制の構築や、医療・介護を対象とした新たな税制支援制度の確立、地域包括ケアシステムの構築などを行い、地域における医療と介護の総合的な確保を推進する法律。
●ＮＰＯ（Ｐ２）
様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。様々な分野（福祉、教育、文化、まちづくり、環境、国際協力など）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。このう
ち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、特定非営利活動法人という。
【か行】●国際障害者年（Ｐ１０）
国際連合が指定した国際年の１つで 1981 年を指す。1971 年「精神薄弱者の権利宣言」、1975 年「障害者の権利宣言」を採択したことに次ぎ、これらを単なる理念としてではなく社会において実現するという意図のもとに決議された。スローガンは「障害を持つ人々の社会への完全参加と平等」である。
●子ども・子育て支援法（Ｐ１３）
急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法その他の子どもに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的に施行された法律。

-５６-

資料編 第３節【さ行】●「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書（Ｐ１０）2000 年 12 月に当時の厚生省でまとめられた報告書。公的福祉サービスだけでは対応できていない様々な問題や課題が発生している背景には、経済環境の急速な変化、家族の縮小、都市環境の変化、価値観のゆらぎなどがある。そこで、ともに支え合う機能が脆弱化したことがあると分析し、問題の解決には今日的な「つながり」の再構築が必要であることを指摘した報告書。
●社協だより（ふくしんぼ）（Ｐ４１）
社会福祉協議会が、市民に知ってもらいたい様々な福祉情報を提供するため、年６回発行している広報誌。
●生活困窮者自立支援法（Ｐ１３）
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある人に対して、就労など自立に関する相談や、住居の確保に必要な費用の給付など、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた法律。
●セーフティネット（Ｐ３２）
安全網。市民の安全や生活の安定を支える社会保障制度を始めとして、地域での防犯や見守り体制も含んだもの。
【た行】●団塊の世代（Ｐ１）
１９４７年（昭和２２年）から１９４９年（昭和２４年）の第１次ベビーブームで生まれた世代。
●地域福祉推進委員会（福祉部会）（Ｐ１０）
社会福祉協議会が昭和６０年から各地域に呼びかけ、各区に設置された委員会。各区の福祉委員や民生委員・児童委員等と協力して、地域の様々な諸問題や当事者のニーズを発掘や、福祉情報の提供や日頃からの見守り活動を行っていく地域のボランティ
アの組織化。
※地区によっては「地域福祉推進委員会」、「福祉部会」という名称がある。

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資料編 第３節●地域包括支援センター（Ｐ５０）２００５年度の介護保険制度改正により創設された、地域の高齢者の心身の健康維持、保健福祉医療の向上、生活安定に必要な援助を行う機関。
【な行】●ニセ電話詐欺（Ｐ１）
身内（子や孫）、会社員、警察官などいろいろな立場になりすましたニセ者（犯人）が、電話を悪用し行う詐欺。福岡県警察ではこのことを「ニセ電話詐欺」と呼称。
●ノーマライゼーション（Ｐ１０）
障がい者を特別視するのではなく、一般の社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルな社会であるという考え方。
【は行】●ファシリテーター（Ｐ４２）
人々の活動が容易にできるよう支援し、うまくことが運ぶよう舵取りをしたり、会議等における「進行役」として、中立の立場で会議のプロセスに関わり合いながら、会議の目的に沿って進むよう支援をしていく人。
●法人後見（Ｐ３９）
社会福祉法人や社団法人、NPO 法人などの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人（以下、「成年後見人等」という。）になり、ご親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこと。
●ボランティアコーディネーター（Ｐ１２）
ボランティア活動を理解して、その活動のプロセスで多様な人や組織が相互に対等な関係でつながり、新たな力を生み出せるように調整することを、仕事として担ってい
る人材。

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第１期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画

みんなで動こう 動けば変わる
平成２７年４月
編集・製作

大野城市・大野城跡ＰＲキャラクター
大野ジョー

大野城市社会福祉協議会キャラクター
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