各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室） 御中← 厚生労働省 老健局 介護保険計画課介

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今回の内容

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について
計７枚（本紙を除く）

Vol.３５６
平成２６年２月１９日

厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 216４)
FAX : 03-3503-2167

事務連
絡平 成 26 年 ２ 月 19 日

各都道府県介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局介護保険計画課

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について

平成 25 年度における東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担及び保険料（以下「利用者負担等」という。）の減免措置の取扱い等については、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」（平成 25 年２月 13 日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）、「平成 25 年度介護保険災害臨時特例補助金の取扱いについて」（平成 25 年８月５日付け老発 0805 第７号厚生労働省老健局長通知。以下「８月局長通知」という。）、「平
成 25 年度における介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第７条第３号の規定に基づく特別調整交付金（介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合）の交付基準について」（平成 25 年 12 月５日付け老発 1205 第１号厚生労働省老健局長通知）等において、お示ししているところです。
すでに全国厚生労働関係部局長会議（平成 26 年 1 月 21 日開催）等にてお示ししているところですが、今般、避難指示区域等（注１）及び旧緊急時避難準備区域等（注２）における被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の期間を別紙１のとおり延長するとともに、避難指示区域等及び旧緊急時避難準備区域等以外の東日本大震災による被災地域における被保険者並びに旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の取扱いについて、別紙２のとおりとすることとしましたので、管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）等に周知を図るようお願いいたします。
なお、利用者負担免除証明書の取扱いについては、別添のリーフレットにより周知いただくようお願いいたします。

別紙１

避難指示区域等及び旧緊急時避難準備区域等の被保険者の取扱いについて

１

避難指示区域等及び旧緊急時避難準備区域等の被保険者の取扱い（１）利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する財政支援①避難指示区域等及び上位所得層（注３）を除く旧緊急時避難準備区域等の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した者を含む。以下同じ。）
平成 27 年２月 28 日まで延長する予定である。
②旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した者を含む。以下同じ。）
平成 26 年９月 30 日まで延長する予定である。
なお、平成 26 年３月１日以降の利用者負担免除措置については、８月局長通知の別紙「平成 25 年度介護保険災害臨時特例補助金取扱要領」（以下「取扱要領」という。）の別記「利用者負担額軽減支援事業」と同様の対応を予定しているが、詳細については追って通知する。
（２）保険料減免措置に対する財政支援①避難指示区域等及び上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の被保険者
平成 27 年３月分まで延長する予定である。
②旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者
平成 26 年９月分まで延長する予定である。
なお、平成 25 年度分の保険料の減免措置について、平成 25 年度末に被保険者資格を取得したこと等により平成 26 年４月以降に普通徴収の納期限が到来するものについても、その全額を財政支援する予定である。

２

利用者負担額軽減支援事業対象者認定票の取扱い（１）全域が避難指示区域等である町村（※１）に住所を有する被保険者については、引き続き、平成 26 年３月１日以降も、被保険者証の提示を取扱要領の別記「利用者負担額軽減支援事業」において示している「利用者負担額軽減支援事業対象者認定票」（以下「認定票」という。）の提示に代えることができる。
また、現在認定票の提示を不要としているもののうち、旧緊急時避難準備区域等をその区域に含む町村（※２）に住所を有する被保険者については、平成
26 年３月１日から平成 26 年９月 30 日までの間は被保険者証の提示を認定票の提示に代えることができることとし、平成 26 年 10 月１日以降は認定票の提示を要するものとする。
（※１）富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（※２）広野町、楢葉町、川内村（２）(1)に掲げる町村以外の市町村のうち、平成 26 年３月１日以降に、避難指示区域等に住所を有していた被保険者及び旧緊急時避難準備区域等に住所を有していた被保険者（現に住所を有する者も含む）（以下「避難指示等対象被保険者」という。）に対して利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）

を行う市町村にあっては、避難指示等対象被保険者に対し、・避難指示区域等に住所を有していた者については、平成 27 年２月 28 日までの間のいずれかの日
・旧緊急時避難準備区域等に住所を有していた者については、平成 26 年 9 月30 日までの間のいずれかの日を有効期限として印字した認定票を交付する。
なお、認定票の交付は利用者負担免除証明書（有効期限が平成 27 年２月 28日まで（旧緊急時避難準備区域等に住所を有していた者については平成 26 年９月 30 日まで）の間のいずれかの日となっているものに限る。）の交付をもって代えることができる。

別紙２ 避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者及び旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者の取扱いについて
１

避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者及び旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者の取扱い（１）避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者に対して、平成 25 年度に引き続き、平成 26 年４月以降も、利用者負担又は保険料の減免を行う場合であって、その減免額（利用者負担減免にあっては利用者負担額軽減支援事業の事業費を、保険料減免にあっては避難指示等対象被保険者に対する減免額を含む。
）が介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 12 年厚生省令第 26 号。以下「調整交付金算定省令」という。）第７条第１号又は第２号の例による交付要件を満たす場合には、平成 26 年４月１日から平成 26 年 12 月
31 日までの間に係る避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者に対する利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の８以内の額が平成 26 年度の特別調整交付金の交付対象となる予定である。
（２）旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者に対して、平成 26 年 10 月
１日から平成 26 年 12 月 31 日までの間、利用者負担又は保険料の減免を行う
場合であって、その減免額（利用者負担減免にあっては利用者負担額軽減支援事業の事業費を、保険料減免にあっては避難指示等対象被保険者に対する減免額を含む。）が調整交付金算定省令第７条第１号又は第２号の例による交付要件を満たす場合には、平成 26 年 10 月１日から平成 26 年 12 月 31 日までの間に係る旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者に対する利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の８以内の額が平成 26 年度の特別調整交付金の交付対象となる予定である。
（３）(1)及び(2)による財政支援の対象となる保険者が、引き続き平成 27 年１月１日から同年３月 31 日までの間、利用者負担又は保険料の減免を行う場合には、減免額の 10 分の８以内の額が、平成 27 年度の特別調整交付金の交付対象となる予定である。
（４）(1)から(3)までの財政支援の対象となる利用者負担の減免措置は、平成 25年度と同様とする予定である。
（５）(1)から(3)までの財政支援の対象となる保険料の減免措置は、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 142 条の規定に基づく減免措置及び市町村民税について同一の事由によって条例に基づく減免の措置を行っていることを要件とする。
（６）平成 26 年度の特別調整交付金の具体的な交付方法及び基準については、追って通知する。

２

利用者負担免除証明書の取扱い
避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者については、有効期限が更新された利用者負担免除証明書（以下、「免除証明書」という。）のみを有効なものとして取り扱う。
また、旧緊急時避難準備区域等の被保険者については、平成 26 年９月 30 日を有効期限とする免除証明書を交付し、平成 26 年 10 月１日以降は、上位所得層となる被保険者を判断したうえ、引き続き免除対象者となる者に対して、平成 26 年 10 月１日以降も有効となる免除証明書を交付する等、免除証明書の交付にあたってはご留意いただきたい。

（注１）帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）の４つの区域等をいう。
（注２）旧緊急時避難準備区域、指定が解除された特定避難勧奨地点（ホットスポット）の２つの区域等をいう。（旧緊急時避難準備区域等の詳細については、別紙３参照）（注３）被保険者個人の合計所得金額 633 万円以上を基準とする。

別紙３

旧緊急時避難準備区域及び特定避難勧奨地点（ホットスポット）について
１ 旧緊急時避難準備区域○福島県双葉郡広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部（※１）、南相馬市の一部（※２）のうち、東京電力福島第一原子力発電所から半径 20km 圏外の地域（※１）田村市の一部：
都路町、船引町横道、常葉町堀田及び常葉町山根並びに市内国有林福島森林管理署 251 林班の一部、252 林班、253 林班の一部、258 林班から 270 林班まで、283林班から 300 林班まで及び 301 林班から 303 林班までの一部（※２）南相馬市の一部：
原子力災害対策本部長が平成 23 年３月 15 日付けで屋内への退避を指示した区域（東京電力福島第一原子力発電所から半径 20km 以上 30km 圏内の区域）のうち、計画的避難区域を除いた区域【参照】緊急時避難準備区域の設定について
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110422004/20110422004.html

２ 特定避難勧奨地点（ホットスポット）①福島県南相馬市鹿島区橲原の一部

４地点②福島県南相馬市原町区大谷の一部

16 地点③福島県南相馬市原町区大原の一部

49 地点④福島県南相馬市原町区高倉の一部

33 地点⑤福島県南相馬市原町区押釜の一部

３地点⑥福島県南相馬市原町区片倉の一部

２地点⑦福島県南相馬市原町区馬場の一部

35 地点⑧福島県伊達市霊山町上小国の一部

30 地点⑨福島県伊達市霊山町下小国の一部

53 地点⑩福島県伊達市霊山町石田の一部

20 地点⑪福島県伊達市月舘町月舘の一部

６地点⑫福島県伊達市保原町富沢の一部

８地点⑬福島県双葉郡川内村大字下川内三ツ石・勝追の一部

１地点（※）⑧から⑬は、指定が解除された地点。

【参照】特定避難勧奨地点の指定及び解除について
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#shiji

介 護 サ ー ビ ス を 利 用 さ れ る 被 災 者 の 皆 さ ま へ

介護サービスの利用者負担の減免について①利用者負担の減免を受けるためには、介護サービス利用時に、有効期限が切れていない免除証明書の提示が必要です。
現在、免除証明書をお持ちの方は、有効期限をご確認ください。
②現在お持ちの免除証明書の有効期限後も、市町村により、引き続き介護サービスの利用者負担が減免されることがあります。
利用者負担が免除される場合、有効期限が更新された新しい免除証明書を提示してください。
※被保険者証に記載された住所が福島県 富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村又は飯舘村の方は、引き続き、平成27年２月28日まで免除証明書の提示が不要です。
※被保険者証に記載された住所が福島県 広野町、楢葉町又は川内村の方は、平成26年９月30日まで免除証明書の提示が不要です。

免除証明書に関してご不明な点があれば、お住まいの市町村の窓口にお問い合わせください。