平成 １６ 年 ３ 月期

中間決算短信（連結）会
社
名 株式会社 ヨシタケ
コ ー ド 番 号 ６４８８
（ＵＲＬ http://www.yoshitake.co.jp）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 山 田
進
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役管理部長
氏
名 清 水
進
決算取締役会開催日
平成１５年１１月１３日
親会社名（コード番号： −）米国会計基準採用の有無
有 ・ 無

平成１５年１１月１３日

登録銘柄
本社所在都道府県：愛知県

ＴＥＬ（０５２）８８１−７１４６（代表）
親会社における当社の株式保有比率 − ％１．１５年９月中間期の連結業績（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）(1) 連結経営成績（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
15年9月中間期
２，３１１（ 4.8）
７４（−）
１３４（ 375.1）
14年9月中間期
２，２０６（△5.7）△４７（−）
２８（△81.6）
15年3月期
４，５３４（△4.2）
２９（△81.8）
１９１（△51.4）
１株当たり中間潜在株式調整後（当期）純利益
１株当たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
15年9月中間期
９０（
−）
１３
０１
１２
９８
14年9月中間期
△４９（
−）
△６
８０
―
15年3月期
５６（△80.3）
７８０７７９(注)①持分法投資損益 15年9月中間期 ７７百万円 14年9月中間期 ８６百万円 15年3月期 １７３百万円②期中平均株式数(連結) 15年9月中間期 6,946,460株 14年9月中間期 7,333,096株 15年3月期 7,227,014株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2) 連結財政状態

15年9月中間期
14年9月中間期
15年3月期

総資産

株主資本

百万円
７，４８５
７，６７２
７，６０４

百万円
５，８６８
５，９６０
５，９０９

株主資本比率
％
７８．４
７７．７
７７．７

１株当たり株主資本
円
銭
８５６
２９
８２３
２７
８４４
９０

(注)期末発行済株式数(連結) 15年9月中間期 6,853,873株 14年9月中間期 7,240,553株 15年3月期 6,994,073株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
15年9月中間期
１６９
△８３
△１２４
５２８
14年9月中間期
２６８
△７０
△２４３
７０８
３４７
△１４１
△３７４
５８０
15年3月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
−社
(除外)

−社

−社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

２．１６年３月期の連結業績予想（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
４，６００
２７０
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） ３０円６４銭

−社

(除外)

３社
−社

当期純利益

上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の４ページをご参照ください。
‑1‑

百万円
２１０

企業集団の状況
当グループは、当社、子会社２社および関連会社３社で構成されております。
当グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、当社とタイ国における製造子会社ヨシタケ・
ワークス・
タイランド㈱および米国における製造関連会社エバーラスティング・
バルブ㈱が行っており、当社に対して材料の供給を行っております。また、国内における輸入関連会社ヨシタケ・
アーム
ストロング㈱が当社に対して材料の供給を行っております。販売については当社および米国における販売関連会社アームストロン
グ・
ヨシタケ㈱が行っているほか、その他の子会社および関連会社も直接販売を行っております。
なお、タイ国における製造子会社タイ・ヨシタケ㈱は平成１５年９月３０日付にて清算の処理をいたしました。
事業の種類別セグメントとの関連につきましては、当グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので記載
しておりません。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

得

意

先

タイ国における製造子会社
タイ・ヨシタケ㈱タイ国における製造子会社
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱当社＊米国における製造関連会社
エバーラスティング・バルブ㈱＊国内における輸入関連会社
ヨシタケ・アームストロング㈱連結子会社＊米国における販売関連会社
アームストロング・ヨシタケ㈱＊ 持分法適用会社

材料

-2-

製品

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は経営の指針として次の「経営理念」
および「社是」
を掲げております。
これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
「経営理念」
仕事も人生である。そしてその終局の目的において仕事、宗教、芸術、すべて相通じると思う。つまり理想の追求であると……。
「社是」
ＳＯＦＴ ＡＮＤ ＨＡＲＤ
ソフトとは人間の心の部分、それは愛であり誠実さであると同時に創造の世界である。またハードとはメカニズムの部分であり品質・コスト・技術の分野である。私たちは、このソフトとハードの両分野の調和を大切にと考えています。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配
当性向３０％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の消却を行い、株主への利益還元をはかる予定であります。
３．会社の経営管理組織の整備等
当社の経営管理体制につきましては、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっており
ます。

-3-

経営成績
１．当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、輸出や民間設備投資に回復の兆しが見られました。しかし、長期化するデフレ傾向や厳しい所得、雇用環境の影響により個人消費は低迷を続け、景気はほぼ横ばいのまま推移いたしました。
一方、海外では米国景気に回復の傾向が見られますが、不安定な世界情勢により世界経済は先行きの不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループ各社は積極的な受注活動を展開し、連結売上高は２３億１１百万円（前年同期比４．８％増）となりました。
所在地別セグメントの売上高（セグメント間の内部取引を含む）
は、次のとおりであります。
a.日本
２２億８８百万円（前期比 ５．６％増）
b.東南アジア
２億８９百万円（前期比４８．３％増）
また、グループをあげて原価低減や諸経費の圧縮を強力に推進するとともに本社工場を小牧工場に統合し、生産の効率化をはかるなど業績の向上に努めてまいりました。
この結果、営業利益は７４百万円（前年同期は４７百万円の損失）となりました。
所在地別セグメントの営業利益（セグメント間の内部取引を含む）
は、次のとおりであります。
a.日本
６３百万円（前年同期は５１百万円の損失）
b.東南アジア
２０百万円（前年同期は９百万円の損失）
なお、経常利益は１億３４百万円（前年同期比３７５．１％増）、中間純利益は９０百万円（
前年同期は４９百万円の損失）となりました。
２．通期の見通し
今後のわが国の経済見通しは、輸出と民間設備投資の増加を背景として景気回復の動きが期待されますが、デフレ状態からの脱出や個人消費の回復には相当の期間を要すると思われ、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境のもとで当社グループ各社は環境に配慮した経営を進めるとともに、国内外を含めての積極的な営業展開により、受注の確保および拡大に努めてまいります。
また、各生産拠点の効率向上のための諸施策を推進するほか、コスト改善、経費の削減にも継続して取り組
み、グループ一体となって競争力の確保と一層の業績向上に努力してまいる所存であります。
通期の業績といたしましては連結売上高４６億円（
前期比１．５％増）、経常利益は２億７０百万円（前期比
４１．０％増）、当期純利益は２億１０百万円（前期比２７２．８％増）
を見込んでおります。
業績の見通しにつきましては、当社が現状で入手できる情報に基づいて判断したものであり、さまざまな不確定要因や今後の事業運営における状況の変化等により、実際の業績と異なる場合があります。

-4-

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（
単位：千円）
期別

当中間連結会計期間（平成15年9月30日現在）

前中間連結会計期間（平成14年9月30日現在）

前連結会計年度（平成15年3月31日現在）

3,193,846
550,895
1,628,676
939,476
68,131
38,604△ 31,937

3,270,201
731,840
1,692,656
759,351
81,29940,232△ 35,178

3,289,547
603,439
1,765,746
835,823
59,902
58,344△ 33,708

他

4,292,122
1,708,822
691,137
522,796426,235
68,653

4,402,336
1,825,260
758,183
558,469
426,871
81,735

4,314,973
1,763,816
726,045535,668
426,489
75,612無 形 固 定 資 産

7,570

8,483

連 結 調 整 勘 定

―
7,570

9,690
213
9,477

2,575,730
2,114,326
21,126207,120
326,253△ 93,096

2,567,384
1,989,030
13,430247,695
510,972△ 193,744

2,542,673
2,025,358
21,752
235,060
461,074△ 200,572

7,485,969

7,672,537

7,604,520

科目（資産の部）
動 資 産流

現 金 及 び 預 金 ※１
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他

貸 倒 引 当 金
固

定

資

産

有 形 固 定 資 産 ※２
建 物 及 び 構 築 物 ※１
機械装置及び運搬具
土

地 ※１

そ

の

そ

の

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他

貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

-5-

―
8,483

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（
単位：千円）
期別科目（負債の部）
動 負 債

流

支払手形及び買掛金
短

期

借

入

金 ※１，３

賞

与

引

当

金

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
そ
固

の
定

長

負
期

他 ※１
債

借

入

金 ※１

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負

債

合

計

当中間連結会計期間（平成15年9月30日現在）

前中間連結会計期間（平成14年9月30日現在）

前連結会計年度（平成15年3月31日現在）

1,204,539
547,631370,000
119,474
13,211
11,031
143,191

1,165,852
562,256
320,000
136,680
14,295
15,345
117,274

1,145,697
579,123
270,000
119,710−
13,994
162,869

412,537―
223,225
189,312545,784
120,000
221,952
203,831549,539
110,000
227,258
212,281

1,617,077

1,711,636

1,695,237−−−

1,908,674
2,657,539
1,542,181△ 9,863△ 122,633△ 107,006
5,868,892
7,485,969

1,908,674
2,657,539
1,537,970
1,720△ 30,647△ 114,357
5,960,900
7,672,537

1,908,674
2,657,539
1,521,774
4,959△ 120,940△ 62,725
5,909,283
7,604,520（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資本の部）
資本金

資 本 剰 余 金
連 結 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自

己

株

式

資

本

合

計

負 債 、少数株主持分及 び 資 本 合 計-6-中 間 連 結 損 益 計 算 書
期
科 目
売
上

別 当中間連結会計期間

前中間連結会計期間（
単位：千円）
前連結会計年度

平成15年４月 １日から

平成14年４月 １日から

平成14年４月 １日から

平成15年9月30日まで

平成14年9月30日まで

平成15年３月３１日まで

2,311,727

2,206,351

4,534,177

1,402,799
834,541

1,387,474
865,8812,814,642
1,690,042

47,00429,493高売 上 原 価販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

74,385△営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
有 価 証 券 売 却 益
持 分 法 に よる投 資 利 益
その他

98,462783
9,075
24
77,123
11,454

121,777
1,541
9,416
6,050
86,68418,084229,377
2,596
18,792
7,021
173,450
27,516営 業 外 費 用支払利息有 価 証 券 売 却 損
為
替
差
損
そ
の
他

38,507
3,886
175
20,816
13,62946,4954,764
1,024
35,796
4,910

67,315
8,866
4,640
42,685
11,124

経常利益

134,341

28,277

191,554

特

別 利 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益

34,47823,937
10,541

833
−
833

−
−
−

特

別 損 失
固 定 資 産 売 除 却 損
設 備 撤 去 費 用
子 会 社 整 理 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
固 定 資 産 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損

27,398
10,524
15,147
1,727−−−

130,530
1,730−−
119,560
7,250
1,989

138,664
3,146−−
123,377
10,1491,989

税 金 等 調 整 前 中 間 （当 期 ）純 利 益
又は税金等調整前中間純損失（△）

141,421△

101,419

52,890法 人 税 等 調 整 額

21,00030,073△9,000
60,58625,50028,946

中 間 （当 期 ）純 利 益 又 は
中 間 純 損 失 （ △ ）90,347△

49,832

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税-7-△56,336

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書
別 当中間連結会計期間

前中間連結会計期間（
単位：千円）
前連結会計年度

平成15年４月 １日から

平成14年４月 １日から

平成14年４月 １日から

平成15年9月30日まで

平成14年9月30日まで

平成15年３月３１日まで

2,657,539

2,657,539

2,657,539

資本剰余金増加高−−−

資本剰余金減少高−−−

2,657,539

2,657,539

2,657,539

1,521,774

1,681,063

1,681,063

90,347
90,347−−56,33656,336

69,94069,940−−−143,092
74,25919,000−49,832

215,625
74,25919,000122,365−

1,542,181

1,537,970

1,521,774

期
科 目
資本剰余金の部
資本剰余金期首残高

資本剰余金中間（期末）残高
利益剰余金の部
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
中 間 （当 期 ）純 利 益
利益剰余金減少高
配
役

当
員

金
賞

与

自 己 株 式 消 却 額
中

間

純

損

失

利益剰余金中間（期末）残高-8-

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

別

科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 （当 期 ）純 利 益 又 は
税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失 （△ ）
減
価
償
却
費
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息
為 替 差 損 益 （利 益 は △ ）持 分 法 に よ る 投 資 利 益
有 価 証 券 売 却 損 益 （利 益 は △ ）投 資 事 業 組 合 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固 定 資 産 売 除 却 損
固
定
資
産
評
価
損
設
備
撤
去
費
用
退 職 給 付 引 当 金 の増 減 額 （減 少 は △ ）役員退職慰労引当金の増減額（
減少は△）
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 （減 少 は △ ）役 員 賞 与 の 支 払 額
売 上 債 権 の 増 減 額 （増 加 は △ ）た な 卸 資 産 の 増 減 額 （増 加 は △ ）仕 入 債 務 の 増 減 額 （減 少 は △ ）
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 還 付 、支 払 額 （支 払 は △ ）営業活動によるキャッシュ・
フロー

当中間連結会計期間
平成１５年４月 １日から
平成１５年９月３０日まで
金
額
141,421
83,1609,859
3,886
15,155△ 42,442
150△ 23,937
10,524
15,147△ 4,032△ 22,968△ 9,402
136,642△ 105,584△ 26,689△ 3,576
157,592
9,773△ 3,837
5,587
169,116△

前中間連結会計期間
平成１４年４月 １日から
平成１４年９月３０日まで
金
額
△

（
単位：
千円）
前連結会計年度
平成１４年４月 １日から
平成１５年３月３１日まで
金
額

101,419

52,89090,564
10,9584,764
33,689△ 56,166△ 5,026
667
1,989
1,730
7,250
14,012△ 21,384
23,607△ 19,000
282,643
11,4132,364
12,756
273,498
10,750△ 4,548△ 11,228
268,472

186,168
21,388
8,866
39,415△ 112,776△ 2,381
1,989
3,146
10,14919,317△ 12,934
28,965△ 19,000
208,076△ 65,163
30,25336,161
391,757
19,632△ 8,409△ 55,400
347,579△△

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
定 期 預 金 の 払 戻 に よる収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よる支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よる収 入
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よる支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よる収 入
そ の 他 の 投 資 に 係 る 支 出
そ の 他 の 投 資 に 係 る 収 入
投資活動によるキャッシュ・
フロー

△

710
48,701△ 120,400
74,761△ 24,416
34,529△ 83,516△△

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー短 期 借 入 金 純 増 減 額 （減 少 は △ ）長 期 借 入 金 の 返 済 に よる支 出
自 己 株 式 の 取 得 に よる支 出
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ・
フロー△ 10,000△ 44,281△ 69,763△ 124,044△ 100,000△ 10,000△ 59,100△ 74,159△ 243,259△ 100,000△ 70,000△ 130,064△ 74,308△ 374,372

△
△

△
△

△ 33,753△ 202,127
782,173580,045

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（
減少は△）Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

13,37351,818580,045528,226-9-

10,000127,902327△ 195
32,000△ 9,271
24,329△ 70,712

28,26373,763
782,173
708,410

10,000177,639321△ 50,381
32,000△ 30,413
74,533△ 141,580

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の（中間）決算日に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
平成１５年４月 １日から
平成１４年４月 １日から
平成１５年９月３０日まで
平成１４年９月３０日まで
子会社は全て連結されております。
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社はタイ・ヨシタケ㈱及びヨシタ 当該連結子会社はタイ・ヨシタケ㈱及びヨシタ
ケ・
ワークス・
タイランド㈱の２社であります。 ケ・
ワークス・
タイランド㈱の２社であります。
タイ・
ヨシタケ㈱は平成１５年９月３０日付で清算いたしました。
関連会社３社について持分法を適用しており 関連会社４社について持分法を適用しております。当該関連会社はヨシタケ・
アームストロ ます。当該関連会社はヨシタケ・
アームストロング㈱、アームストロング・
ヨシタケ㈱、エバ ング㈱、アームストロング・ヨシタケ㈱、エバーラスティング・
バルブ㈱であります。
ーラスティング・バルブ㈱、トーホー・ヨシタ
ケ・タイランド㈱であります。トーホー・
ヨシタ
ケ・
タイランド㈱については、平成１４年７月２日付で当社持分の全てを売却いたしました。
なお、中間連結会計期間末日をみなし売却日として処理しております。
連結子会社の中間期の末日と中間連結決算
同
左日は一致しております。
（
１）
重要な資産の評価基準及び評価方法
（
１） 同
左
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく
時価法（
評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産当社は総平均法による原価法、連結子会
社は総平均法による低価法（
２）
重要な減価償却資産の減価償却の方法 （２） 同
左①有形固定資産
当社は定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（
付属設備を除く）については、定額法によっております。）、連結子
会社は定額法なお、主な耐用年数は建物１０年〜５０年、機械装置１２年〜１３年であります。
②無形固定資産
ソフトウェア(自社利用）については社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法（
３）
重要な引当金の計上基準（
３） 同
左①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社の従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

-10-

期別
項目
４．会計処理基準に関する事項

５．中間連結キャッシュ・
フロー
計算書における資金の範囲

当中間連結会計期間
平成１５年４月 １日から
平成１５年９月３０日まで③退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、
当中間連結会計期間末における退職給付債務（
自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）
および年金資産に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦 （４） 同
通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産および負債は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
（
５） 同
（
５）
重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
（
６） 同
（
６）
その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および同取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期投資からなります。

-11-

前中間連結会計期間
平成１４年４月 １日から
平成１４年９月３０日まで

左

左

左

左

中間連結貸借対照表注記（
当中間連結会計期間末）※１．担保に供している資産（
１）
担保提供資産（２）
上記に対応する債務

建物
土地
預金
計

３４２，８３７千円
３５１，７０３千円
３，３６９千円
６９７，９１０千円

３６７，８３３千円
３５１，７０３千円
３，４２９千円
７２２，９６７千円

建物
土地
預金
計

３５４，８７７千円
３５１，７０３千円
３，３９３千円
７０９，９７４千円

短期借入金 １００，０００千円

短期借入金 １００，０００千円

短期借入金 １００，０００千円

１年以内返済予定長期借入金

１年以内返済予定長期借入金

7０，０００千円
２，６５８千円
１７２，６５８千円

７０，０００千円
長期借入金 ７０，０００千円
流動負債その他
２，７５４千円
計
２４２，７５４千円

２，７６５，６８４千円

２，７２７，２３２千円

２，８０７，８５２千円

同
左
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額
３５０，０００千円
３５０，０００千円
借入実行残高
借入実行残高１５０，０００千円
１５０，０００千円
差引額
２００，０００千円
差引額
２００，０００千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額の総額
３５０，０００千円
借入実行残高１５０，０００千円
差引額
２００，０００千円

計※３．当座貸越契約

建物
土地
預金
計

（
前連結会計年度末）

１年以内返済予定長期借入金
流動負債その他※２．有形固定資産の減価償
却累計額（
前中間連結会計期間末）

２０，０００千円
６０，０００千円
流動負債その他
３，０３１千円
計
１８３，０３１千円

長期借入金

中間連結キャッシュ・
フロー計算書注記（
前中間連結会計期間）（
前連結会計年度）

５５０，８９５千円

７３１，８４０千円

６０３，４３９千円△２２，６６８千円
５２８，２２６千円△２３，４２９千円
７０８，４１０千円△２３，３９３千円
５８０，０４５千円（
当中間連結会計期間）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物-12-リース取引関係注記
所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引（
当中間連結会計期間） （前中間連結会計期間）（
前連結会計年度）
１．取得価額相当額
１１８，９２８千円
１２３，５１６千円
１２３，５４９千円
工具・
器具・
備品
機械装置及び運搬具
１６，９７７千円
１５，６９６千円
１３，８５９千円
合計
１３５，９０５千円
１３９，２１２千円
１３７，４０９千円
減価償却累計額相当額
工具・
器具・
備品
１４，８６５千円
１１７，８８１千円
９，４１１千円
機械装置及び運搬具
６，１８７千円
４，０９８千円
４，７７３千円
合計
２１，０５３千円
１２１，９７９千円
１４，１８４千円（
中間）
期末残高相当額
工具・器具・備品
１０４，０６２千円
５，６３４千円
１１４，１３８千円
機械装置及び運搬具
１０，７８９千円
１１，５９７千円
９，０８６千円
合計
１１４，８５１千円
１７，２３２千円
１２３，２２４千円
２．未経過リース料（
中間）
期末残高相当額
１年以内
２２，５３８千円
８，２５０千円
２１，５４９千円
１年 超
９３，３９２千円
８，９８１千円
１０２，３１７千円
合 計
１１５，９３１千円
１７，２３２千円
１２３，８６７千円
３. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
１４，７９３千円
１１，７８５千円
２４，９６６千円
減価償却費相当額
１１，４９０千円
１１，７８５千円
２２，０７８千円
支払利息相当額
１，１５８千円― 千円
９７７千円
４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数同左同左とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース―
リース料総額とリース物件の取得価額相当物件の取得価額相当額の差額を利息相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分額とし、各期への配分
方法については、利方法については、利息法によってお りま
息法によっております。
す。
なお、前中間連結会計期間の上記１．および２．につき、取得価額相当額および未経過リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

-13 -セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社は当中間連結会計期間（
平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）、前中間連結会計期間（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）
および前連結会計年度（
平成１４年４月１日〜平成１５年
３月３１日）における製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）
日

本 東南アジア計（
単位：千円）
消
去
連
結
又は全社

売
上
高
(1)外部顧客に対する売上高
2,283,857
27,869 2,311,727− 2,311,727(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
4,289
261,973
266,262(266,262)−
計
2,288,147
289,843 2,577,990(266,262) 2,311,727
営
業
費
用
2,224,624
268,855 2,493,480(256,138) 2,237,341
営
業
利益
63,522
20,98784,510(10,124)
74,385（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：
タイ
前中間連結会計期間（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）
日

本 東南アジア計（
単位：千円）
消
去
連
結
又は全社

売
上
高
(1)外部顧客に対する売上高
2,162,469
43,881 2,206,351−(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
5,172
151,543
156,716(156,716)
計
2,167,642
195,425 2,363,068(156,716)
営
業
費
用
2,219,083
205,075 2,424,158(170,802)
営
業
利益△ 51,440△ 9,649 △ 61,090
14,085（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：
タイ
前連結会計年度（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）
日

本 東南アジア

計

2,206,351−
2,206,351
2,253,356△ 47,004（
単位：千円）
消
去
連
結
又は全社

売
上
高
(1)外部顧客に対する売上高
4,461,807
72,369 4,534,177− 4,534,177(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
10,392
387,405
397,798(397,798)−
計4,472,200
459,775 4,931,975(397,798) 4,534,177
営
業
費
用
4,455,795
444,330 4,900,126(395,442) 4,504,684
営
業
利益
16,404
15,444
31,849(2,356)29,493（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：
タイ-14-

３．海外売上高
当中間連結会計期間（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）
（
単位：
千円）
アジア その他の地域
計
Ⅰ海外売上高225,043
122,335
347,378
Ⅱ連結売上高−− 2,311,727
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
9.7%
5.3%
15.0%
（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他（３）
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前中間連結会計期間（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）
（
単位：
千円）
アジア その他の地域
計
Ⅰ海外売上高182,151
92,109274,260
Ⅱ連結売上高−− 2,206,351
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
8.3%
4.2%
12.4%
（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他（３）
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）
（
単位：
千円）
アジア その他の地域
計
Ⅰ海外売上高318,682
203,529522,211
Ⅱ連結売上高−− 4,534,177
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
7.0%
4.5%
11.5%
（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）
国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）
各区分に属する主な国又は地域
アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他（３）
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-15-

生産、受注及び販売の状況
生産の状況
当グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別
セグメントと関連づけての生産の状況を記載しておりません。
また、タイ国における生産子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱おいて自動調整弁の材料を鋳造しておりますが、品目別の生産状況の把握が困難なため、品目別の生産状況についても記載しておりません。なお、事業の種類別セグメントの生産状況に代えて提出会社個別の生産状況を示すと次のとおりとなります。
品目別生産状況
期 別
品 目
製
品

当中間連結会計期間
平成１５年４月 １日から
平成１５年９月３０日まで
金
額
前年同期比
千円

％

自動調整弁
ス トレ ー ナ
そ の他

1,274,910
162,524
75,270

113.3
111.3
90.8

合

1,512,705

111.7

計

受注の状況
当グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
販売の状況
当グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別
セグメントと関連づけての販売の状況を記載しておりません。事業の種類別セグメントの販売状況に代えて、品目別の販売状況を示すと次のとおりであります。
品目別販売状況
期 別
品 目
製
品

当中間連結会計期間
平成１５年４月 １日から
平成１５年９月３０日まで
売 上 高 前年同期比
千円

％

自動調整弁
ス トレ ー ナ
そ の他

1,889,178
259,228
163,320

107.5
96.2
90.7

合

2,311,727

104.8

計

-16-

有 価 証 券
当中間連結会計期間（
平成１５年９月３０日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
（
1）
株式
（
2）
債券
（
3）
その他
合計

（
単位：
千円）
中間連結貸借対照表
取 得 原 価計
上額104,598
98,865120,200
109,414──
224,798
208,279

２．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表
計
上
額
（
1）
満期保有目的の債券
─（2）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
1,019,862

差額△ 5,733△ 10,785─△ 16,518

（
単位：
千円）
摘

要

前中間連結会計期間（
平成１４年９月３０日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
（
1）
株式
（
2）
債券
（
3）
その他
合計

（
単位：
千円）
中間連結貸借対照表
取 得 原 価計
上額105,035
98,878────
105,035
98,878

２．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表
計
上
額
（
1）
満期保有目的の債券
─（2）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
1,019,862

差額△ 6,157
──△ 6,157

（
単位：
千円）
摘

要

前連結会計年度（
平成１５年３月３１日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
（
1）
株式
（
2）
債券
（
3）
その他
合計

（
単位：
千円）
連結貸借対照表
取 得 原 価計
上額155,221
163,883────
155,221
163,883

２．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計
上額（
1）
満期保有目的の債券
─（2）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
1,019,862

-17-

（
単位：
千円）
摘

要

差

額
8,661
─
─
8,661

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当中間連結会計期間（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）
当グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前中間連結会計期間（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）
当グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）
当グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

-18-平成１６年３月期

個別中間財務諸表の概要
平成１５年１１月１３日

会
社 名 株式会社 ヨシタケ
コ ー ド 番 号 ６４８８
（ＵＲＬ http://www.yoshitake.co.jp）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 山 田進
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理部長
氏
名 清 水
進
決算取締役会開催日
平成１５年１１月１３日
中間配当支払開始日
平成 −年 −月 −日

登録銘柄
本社所在都道府県：愛知県

ＴＥＬ（０５２）８８１−７１４６（代表）
中間配当制度の有無
有 ・ 無
単元株制度採用の有無 有（１単元 1000 株）
・無１．１５年９月中間期の業績（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）(1) 経営成績（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
）
売上高営 業 利 益経 常 利 益百万円

１５年９月中間期
１４年９月中間期
１５年３月期％百万円

２，２８８（ 5.6）
２，１６７（△6.5）
４，４７２（△4.6）

百万円

％

８９（
−）
△２１（
−）
７９（△64.6）

1 株当たり中間(当期)純利益

中 間 (当 期) 純 利 益
百万円

％

６３（
−）
△５１（
−）
１６（△85.9）

％

円

銭

４９（
−）
７ ０７
１５年９月中間期△８４（−）△１１ ４８
１４年９月中間期
１５年３月期
△４１（
−）
△５ ７０
(注) 1．期中平均株式数 15 年 9 月中間期 6,946,460 株 14 年 9 中間期 7,333,096 株 15 年 3 月期 7,227,014 株
2．会計処理の方法の変更
有 ・ 無
3．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
1 株当たり
中間配当金
円

銭
０ ００
０ ００
――――

１５年９月中間期
１４年９月中間期
１５年３月期

1 株当たり
年間配当金
円
――――
――――

銭

１０ ００

(3) 財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本
％

円

銭

７，７１５
６，１００
７９．１
８９０ ０３
１５年９月中間期
７，９０３
６，２０４
７８．５
８５６ ９３
１４年９月中間期
１５年３月期
７，８７９
６，１８０
７８．４
８８３ ６２(注) 1．期末発行済株式数 15 年 9 月中間期 6,853,873 株 14 年 9 月中間期 7,240,553 株 15 年 3 月期 6,994,073 株
2. 期末自己株式数

15 年 9 月中間期

352,200 株

14 年 9 月中間期

375,042 株

15 年 3 月期

212,000 株

２．１６年３月期の業績予想（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
売

上

高
百万円

４，５００
通
期
(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益

当期純利益

百万円

１４０
１１円６７銭百万円

８０

1 株当たり年間配当金
期 末
円

銭

１０ ００

円

上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の４ページをご参照ください。

-19-

銭

１０ ００

中 間 貸 借 対 照 表
期別
科目
（
資産の部)
Ⅰ 流 動 資当中間会計期間末

前中間会計期間末（平成1５年９月３０日現在）（平成1４年９月３０日現在）（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表（平成１５年３月３１日現在）

産

1現 金 及 び 預 金

437,705

552,771441,022形

1,036,975

1,122,297

1,201,582

金

581,802551,043

559,443

4た な 卸 資 産

831,830

683,827

739,5815繰 延 税 金 資 産

65,62678,58857,1336そ他

263,985

53,512

84,726

7貸 倒 引 当 金△ 31,937△ 35,178流 動 資 産 合 計

3,185,988

3,006,862

3,049,779

1,479,899

1,535,724

1,535,249

2機 械 及 び 装 置

1,135,239

1,212,471

1,206,824

3 工 具 ・器 具 ・備 品

646,445

643,144

647,976

4土

地 ※１

390,849

390,849

390,849

他

70,77878,411

78,411

減価償却累計額△ 2,496,259△ 2,499,780

有形固定資産合計

1,226,953

1,360,821

1,298,607

7,570

9,477

8,483

7,570

9,477

8,483

1投 資 有 価 証 券

1,228,141

1,118,740

1,183,745

2関 係 会 社 株 式

1,607,023

1,607,023

1,607,023

3繰 延 税 金 資 産

207,120

245,983

233,348

4そ他

345,954748,145698,980

5貸 倒 引 当 金△ 93,096△ 193,744

投資その他の資産合計

3,295,143

3,526,149

3,522,526

固 定 資 産 合 計

4,529,667

4,896,447

4,829,616

資7,715,656

7,903,309

7,879,395

2受

取

3売

Ⅱ 固

手
掛

の

定

資

△

33,708

産（
１）有 形 固 定 資 産
1建

物 ※１

5そ

の

（
２）無 形 固 定 資 産
無形固定資産合計△

2,560,704（
３）投資その他の資産

の

産

合

計

-20-

△

200,572

中 間 貸 借 対 照 表
期別科目（
負 債 の 部)Ⅰ 流 動 負 債
1支
払
手
形
2買
掛
金
3 短 期 借 入 金 ※１，２
一年以内返済予定の
4※１
長 期 借 入 金
5賞 与 引 当 金
6未 払 法 人 税 等
7未 払 消 費 税 等
8その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
1 長 期 借 入 金 ※１
2退 職 給 付 引 当 金
3 役員退職慰労引当金
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
Ⅰ 資
本
金
Ⅱ 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
1利 益 準 備 金2任 意 積 立 金
3特 別 償 却 準 備 金
4 中 間 （当 期 ）未 処 分 利 益
利 益 剰 余 金 合 計
Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ 自 己 株 式資
本合
計
負債及び資本合計（
単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表

当中間会計期間末

前中間会計期間末（平成1５年９月３０日現在）（平成1４年９月３０日現在）（平成１５年３月３１日現在）

424,659
159,873
250,000

432,287
148,708
250,000

433,141
188,144
250,000

120,000

70,00020,000

119,474
13,211
11,031
104,685
1,202,936

136,680
14,295
15,34585,564
1,152,882

119,710―
13,994
124,743
1,149,735―
223,225
189,312412,537
1,615,473

120,000
221,952
203,831545,784
1,698,667

110,000
227,258
212,281549,539
1,699,274

1,908,674

1,908,674

1,908,674

2,657,539

2,657,539

2,657,539

142,525
15,811
1,391
1,491,109
1,650,837△ 9,863△ 107,006
6,100,182
7,715,656

142,525
16,2701,565
1,590,703
1,751,064
1,720△ 114,357
6,204,642
7,903,309

142,525
16,2701,565
1,511,310
1,671,672
4,959

-21-

△ 62,725
6,180,121
7,879,395

中 間 損 益 計 算 書
期

別

科 目

（単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書

当中間会計期間

前中間会計期間

平成１５年4月 1日から

平成１４年4月 1日から

平成１４年4月 1日から

平成１５年9月30日まで

平成１４年9月30日まで

平成１５年3月31日まで

Ⅰ 売

上

高

2,288,147

2,167,642

4,472,200

Ⅱ 売
売

上
原
上
総
利

価
益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,438,423
849,724
786,201

1,388,930
778,711
830,152

2,844,004
1,628,195
1,611,790

営業利益又は営業損失（△）

63,522△ 51,440

16,404

Ⅳ 営
Ⅴ 営

業

外

収

益

55,872

56,865

107,718

業

外

費

用

29,99726,45245,007

経常利益又は経常損失（△）

89,397△ 21,027

79,115

Ⅵ 特
Ⅶ 特

別

利

益※ １

34,47823,15722,323

別損

失※ ２

25,671

128,296

136,434

税 引 前 中 間 純 利 益 又は税引前中間（当期）純損失（△）

98,204△ 126,167△ 34,995

法人税、住民税及び事業税

21,00028,0979,000△ 50,982

25,500△ 19,284

49,106△ 84,184△ 41,211

益

1,442,002

1,674,887

1,674,887

自 己 株 式 消 却 額
中 間 （当 期 ）未 処 分 利 益―
1,491,109―
1,590,703

122,365
1,511,310

法 人 税 等 調 整 額
中 間 純 利 益 又 は
中 間 （当 期 ）純 損 失 （△ ）

前

期

繰

越

利

-22-

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期 別項 目
１．資産の評価基準及び評価方法
（
1）
有価証券

（
２）
たな卸資産

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
５．リース取引の処理方法

６．消費税等の会計処理

当中間会計期間
平成１５年４月 １日から
平成１５年９月３０日まで

前中間会計期間
平成１４年４月 １日から
平成１４年９月３０日まで① 同 左①子会社株式及び関連会社株式会社
移動平均法による原価法② 同 左②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法① 同 左①製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
② 同 左
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法① 同 左①有形固定資産定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（
付属設備を除く）
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物１０年〜５０年、機械装置１２年〜１３年であります。
②無形固定資産② 同 左ソフトウェア(自社利用）については社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法①貸倒引当金① 同 左債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金② 同 左
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③退職給付引当金③ 同 左
従業員の退職給付に備えるため、当中間
会計期間末における退職給付債務（
自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）
および年金資産に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金④ 同 左
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物
同 左為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認同 左められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
税抜方式を採用しております。
同 左

-23-

注

記

事

項
（
前中間会計期間末）（
当中間会計期間末）（
中間貸借対照表関係）※１．担保に供している資産（
１）
担保提供資産（２）
上記に対応する債務

建物
３４２，８３７千円 建物
３６７，８３３千円 建物
３５４，８７７千円
土地
３５１，７０３千円 土地
３５１，７０３千円 土地
３５１，７０３千円
計
６９４，５４１千円 計
７１９，５３７千円 計
７０６，５８０千円
短期借入金
短期借入金
短期借入金
１００，０００千円
１００，０００千円
１００，０００千円
１年以内返済予定長期借入金

１年以内返済予定長期借入金

７０，０００千円

１年以内返済予定長期借入金

７０，０００千円
長期借入金※２．当座貸越契約（
前事業年度末）

２０，０００千円
長期借入金

７０，０００千円
計
１７０，０００千円 計
２４０，０００千円
運転資金の効率的な調達同 左を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額
３５０，０００千円
３５０，０００千円
借入実行残高
借入実行残高１５０，０００千円
１５０，０００千円
差引額
２００，０００千円 差引額
２００，０００千円

６０，０００千円
計
１８０，０００千円
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
３５０，０００千円
借入実行残高１５０，０００千円
差引額
２００，０００千円（
当中間会計期間）（
前中間会計期間）（
前事業年度）（
中間損益計算書関係）※１．特別利益の項目
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益

２３，９３７千円
１０，５４１千円

２２，３２３千円
８３３千円

２２，３２３千円−千円※２．特別損失の項目
固定資産除却損
固定資産評価損
設備撤去費用
貸倒引当金繰入額

１０，５２４千円−千円
１５，１４７千円−千円

１，４８６千円
７，２５０千円−千円
１１９，５６０千円

２，９０６千円
１０，１４９千円−千円
１２３，３７７千円-24-

（
当中間会計期間）（
前中間会計期間）（
リース取引関係）
所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
１．取得価額相当額
１１８，９２８千円
１２３，５１６千円
工具・
器具・
備品
車両及び運搬具
１３，８５９千円
１５，６９６千円
合計
１３２，７８８千円
１３９，２１２千円
減価償却累計額相当額
工具・
器具・
備品
１４，８６５千円
１１７，８８１千円
車両及び運搬具
５，９２８千円
４，０９８千円
合計
２０，７９４千円
１２１，９７９千円（
中間）
期末残高相当額
工具・器具・備品
１０４，０６２千円
５，６３４千円
車両及び運搬具
７，９３１千円
１１，５９７千円
合計
１１１，９９４千円
１７，２３２千円
２．未経過リース料（
中間）
期末残高相当額
１年以内
１年 超
合
計
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法（
前事業年度）

１２３，５４９千円
１３，８５９千円
１３７，４０９千円
９，４１１千円
４，７７３千円
１４，１８４千円
１１４，１３８千円
９，０８６千円
１２３，２２４千円

２１，５６０千円
９１，４８５千円
１１３，０４６千円

８，２５０千円
８，９８１千円
１７，２３２千円

２１，５４９千円
１０２，３１７千円
１２３，８６７千円

１４，５００千円
１１，２３０千円
１，０９８千円

１１，７８５千円
１１，７８５千円−千円

２４，９６６千円
２２，０７８千円
９７７千円

リース期間を耐用年同左
同左
数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリー―
リース料総額とリー利息相当額の算定方法
ス物件の取得価額相ス物件の取得価額相当額の差額を利息相当額の差額を利息相当額とし、各期への配当額とし、各期への配分方法については、
分方法については、利息法によっておりま
利息法によっております。
す。
なお、前中間会計期間の上記１．および２．につき、取得価額相当額および未経過リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

-25-