第72回 運輸政策セミナー

デジタル健康証明とその統合的ソリューション
一般財団法人運輸総合研究所 客員研究員
藤村 修一
2021年6月25日

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FUJIMURA Syuichi, 72nd Transport Policy seminar on JTTRI, 2021

目次

1. 新型コロナウィルス感染症が航空業界に与える影響
2. デジタル健康証明とプラットフォーム
3. IATAトラベルパスの例
4. 課題

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1. 新型コロナウィルス感染症が航空業界に与える影響

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1.新型コロナウィルス感染症が航空業界に与える影響
RPKにより算出）
事象
2001年
米国同時多発テロ
2003年
SARS流行
2009年
リーマンショック
2020年
新型コロナウィルス感染症

最大影響
（時期）

影響期間

▲20%

1年4か月

▲15%

6か月

▲5%

1年6か月

▲95%

4〜5年？

（2ヶ月後）（3ヶ月後）（10ヶ月後）（3ヶ月後）

出典: IATA (2020年6月16日・2021年3月17日発表資料より筆者作成)
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1.新型コロナウィルス感染症が航空業界に与える影響
IATA 2021年5月26日発表の試算
出発空港・到着空港で旅客が拘束される時間（チェックイン・保安検査・出入国審査・税関検査・手荷物受取など）
コロナ前

コロナ後
（紙ベース）

平均 約1.5時間
従来通り、紙の証明書類での審査を前提とすると、チェックイン・出入国審査時に膨大な時間を要するため、平均 約8時間

※2019年レベルに需要が回復した場合

健康証明書のデジタル化は急務
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2. デジタル健康証明とプラットフォーム

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2. デジタル健康証明とプラットフォーム
世界各国・地域のデジタル健康証明書（ウォレット）の例
国・地域

名称

中国

国際旅行健康証明

接種証明・陰性証明

イスラエル

グリーン・パス

接種証明・陰性証明・回復証明

米国ニューヨーク州

エクセルシオール・パス

EU

証明内容

接種証明・陰性証明

EUデジタルCOVID証明書 接種証明・陰性証明・回復証明

アフリカ

トラステッド・トラベル・パス

デンマーク

コロナパス

接種証明・陰性証明
接種証明・陰性証明・回復証明

主に、域内移動、飲食、コンサート・イベント、スポーツジム等で活用
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2. デジタル健康証明とプラットフォーム
国際的な人の往来を可能にするためのデジタル・ヘルス・プラットフォーム
接種証明・陰性証明などを渡航先の入国要件に照合し渡航の可否を判断
名称
コモンパス

運営者
コモンズプロジェクト（世界経済フォーラムと連携）

IATAトラベルパス

IATA

ベリフライ

アメリカン航空・Daon

ICC AOKパス

国際商工会議所（ICC）・
インターナショナルSOS（ID認証管理企業）（救急医療サービス企業）

特徴海外渡航以外の使用も想定
将来的には生体認証(One ID)との連携も視野
oneworld加盟航空会社を中心に展開かAir France/KLMが実証実験を開始

本格的な国際航空再開実現に向け、世界の航空会社にとって喫緊の課題
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3. IATAトラベルパスの例

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3. IATAトラベルパスの例
紹介動画

YouTube “IATAtv”チャンネル 「IATA TravelPass - Japanese subtitles」URL: https://youtu.be/iTeAMXfyEX4FUJIMURA Syuichi, 72nd Transport Policy seminar on JTTRI, 2021

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3. IATAトラベルパスの例
IATAトラベルパス 利用の流れ
出発前
アプリの準備出発空港

医療機関受検※2

利用者自身による準備

搭乗手続き

※3

検査結果受領フライト到着空港
入国手続き

※2

※2

アプリ提示
書類提示

アプリ提示
書類提示

航空会社が確認

各国政府が確認

注: アプリイメージ・ピクトグラムの作成主体は以下の通り ※1: IATA ※2:公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 ※3: icon-rainbow.com
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3. IATAトラベルパスの例
IATAトラベルパス 利用の流れ
アプリの準備出発前• アプリをダウンロード• 顔写真・動画を撮影し、パスポート情報を読み取り、デジタルIDを作成(DOCUMENTSに格納)• 搭乗便情報を入力し(YOUR FLIGHTSに格納)、渡航先の新型コロナウイルス検査要件を確認

医療機関受検 • 渡航先の検査要件を満たす新型コロナウイルス検査・ワクチン接種を、対象医療機関で受検• IATAトラベルパス利用であることを申告し、検査結果・接種証明をアプリにて受領(HEALTHに格納)
 アプリが渡航先の入国要件と照合し、渡航可否を判定
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3. IATAトラベルパスの例
IATAトラベルパス 利用の流れ
搭乗手続き• 空港の搭乗手続きカウンターで、パスポートおよびその他渡航に必要な書類とともに、アプリを係員に提示し、搭乗手続き実施

出発
空港

入国手続き
到着
空港

• 入国手続き時、パスポートおよびその他渡航に必要な書類とともに、アプリを係員に提示し、入国手続き実施

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3. IATAトラベルパスの例
IATAトラベルパス 4つの機能モジュール④

IATAトラベルパスアプリ
渡航可否判定“OK to Travel” 提示
証明書・QRコード※3※2

モジュール①

モジュール③

入国要件データベース

医療機関アプリ(Timatic)

検査結果通知証明書発行
モジュール②※1

医療機関データベース※ IATA発表資料をもとに筆者作成

注: アプリイメージ・ピクトグラムの作成主体は以下の通り ※1: IATA ※2:公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 ※3: icon-rainbow.com
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3. IATAトラベルパスの例
IATAトラベルパス 4つの機能モジュール①
入国要件• IATA Timaticを使用した各国の最新の入国要件（新型コロナウイ
データベース
ルス検査要件含む）のデータベース(Timatic)

モジュール② • 検査をすることができる医療機関のデータベース• 利用者は渡航に必要な検査を受けることができる医療機関を検索
医療機関
データベースすることが可能

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3. IATAトラベルパスの例
IATAトラベルパス 4つの機能• 医療機関アプリはモジュール②に登録されている医療機関のみ使モジュール③用可能
医療機関• 検査結果やワクチン接種などのデジタル証明書を医療機関からアプリ
IATAトラベルパスアプリに送付• パスポート情報の格納モジュール④ • 医療機関から送付されたデジタル証明書の保管（今後QRコードによるワクチン接種証明書などからの読み込み・保管も可能に）IATA
トラベルパス • 渡航先入国要件と照合し、渡航可否を判定• 利用者はアプリの渡航可否判定結果および証明書類を航空会社おアプリ
よび入国管理官に提示
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4. 課題17
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4. 課題

課題① デジタル・ヘルス・プラットフォームの乱立、相互連携性の欠如
課題② ワクチン接種完了者に対する出入国制限および検疫措置
課題③ 検査検体採取方法の指定（鼻咽頭ぬぐい液、唾液等）が国際的に不統一
課題④ 検査陰性証明・ワクチン証明等に関わる個人情報の保護
課題⑤ 入国審査における証明書確認プロセスのデジタル化
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4. 課題デジタル・ヘルス・プラットフォームの乱立、相互連携性の欠如
問題：・複数の航空会社・プラットフォームにまたがる乗継旅客は複数のアプリが必要となる・プラットフォームの異なる航空会社への課題①
スルーチェックインができない
対策：・ウォレットの仕様統一またはマルチ・ウォレット・リーダーの導入
効果：・利用者は一つのウォレットに必要証明書類を入れておけば十分
・航空会社はあらゆるウォレット、プラットフォームに対応可能
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4. 課題

ワクチン接種完了者に対する出入国制限および検疫措置問題：・ワクチン接種者は2000人/日の日本到着人数制限の内数
・ワクチン接種者も日本到着時14日間の自主隔離の対象
課題② 対策：・ワクチン接種者を日本到着人数制限および14日間の自主隔離の対象から外す
・検査陰性者に対しては、出発国を高リスク国と低リスク国に分類
日本入国時の検疫措置にメリハリを効かす（例えば、指定施設待機と自宅・宿泊施設待機）
効果：・日本人の海外出張、海外駐在員の日本一時帰国が容易となる
・訪日旅客の増加が期待できる
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4. 課題

検査検体採取方法の指定（鼻咽頭ぬぐい液、唾液等）が国際的に不統一問題：・指定外の検体による陰性証明で出発空港が混乱
また日本入国拒否事例も発生
課題③
・海外医療機関発行の陰性証明には検体の記載のないものもある
対策：・検査方法（PCR検査、抗原検査など）以外の指定は撤廃
効果：・陰性証明の検査検体採取方法に関するトラブルが解消

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4. 課題

検査陰性証明・ワクチン証明等に関わる個人情報の保護
問題：・検査証明等の個人情報を本人の同意なくシステム登録できない
課題④

対策：・検査証明等の個人情報は個人のスマホに格納
本人の同意に基づき航空会社システム等に送信
効果：・個人情報を利用者本人の完全な管理下に置くことができる(de-centralization)

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4. 課題入国審査における証明書確認プロセスのデジタル化

課題⑤

問題：・すべて紙ベースで行っている入国審査を、アプリが出力する”OK to travel”だけで置き換えるにはギャップが大きすぎる対策：・入国審査においてもまずは課題①の対策が必要
・デジタル証明書の事前送信などにより電子的に審査を行う
効果：・段階的に評価しながらデジタル化を推進することにより、最終的にアプリが出力する”OK to travel”に置き換える

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ご清聴ありがとうございました

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