公益財団法人とっとり県民活動活性化センター

アクションプラン２０２１→２０２３及び令和３年度事業計画
公益財団法人とっとり県民活動活性化センター（以下、「センター」という。
）は、ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動を総合的に支援し、ＮＰＯ、行政、企業、大学、自治組織等多様な主体による連携・協働によって、地域課題の解決を図り、県民の社会参画機会の拡充と持続可能な地域社会づくりに寄与することを目的に、平成２６年２月に鳥取県と県下１９市町村の拠出により一般財団法人として設立され、７年が経過した（平成２７年４月公益法人化）。
この間、東・中・西部の３ヶ所に県振興課と共同で運営する「とっとり創生支援センター」（平成２７年４月
設置）を拠点に、年間３００件を超える個人・団体の相談を受け、ボランティア・地域づくり団体、ＮＰＯ法
人等の資金調達や人材育成、組織基盤強化等の支援を行うとともに、企業や専門家等と連携した多様な支援プ
ログラムを開発・活用し、寄り添い型の伴走支援をすすめ、令和２年８月には、新型コロナ感染症の拡大を受け、「コロナに負けない！地域づくり相談窓口」を設置し、ＮＰＯ等の組織・事業の継続にむけた新たな支援活
動に取り組んできた。
また、令和元年８月に立ち上げた「とっとりＳＤＧｓ推進会議」や市町村と連携したＮＰＯ（地域づくり）
交流会の開催等を通じて、多様な主体やＮＰＯ等※１同士がつながる機会を広げ、「顔の見える関係」を「お互いを知り、ともに支えあう連携・協働のネットワーク」へと発展・深化させる歩みに寄り添ってきた。
その他、鳥取県中部地震からの復興のために県がセンターに設置した「震災復興活動支援センター」（平成２
９年４月設置）を運営し、全国初の県主導の「災害ケースマネジメント」の手法による生活復興支援活動の現場を担ってきた。
センターの事業の運営指針として２０１５年度（平成２７年度）に策定した「アクションプラン２０１５→
２０２０」が、このたび令和２年度をもって終了する。ついては、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念のもと、コロナ禍を乗り越え、持続可能な地域社会づくりにむけた、令和３年４月～令和６年３月の３年間
にわたる新たなアクションプラン２０２１→２０２３を策定し、令和３年度の事業計画を定める。
※１ ＮＰＯ等…ＮＰＯ、ボランティア団体、地域づくり団体、公益法人、社会福祉法人、地縁組織等法人格の有無に関わらず
非営利活動を行っている民間の団体、企業及びこれから新たに活動をしようとする団体

アクションプラン２０２１→２０２３
人口減少、少子高齢社会の到来、様々な格差の広がり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大など、私たちはこれまで経験したことがない転換期を迎えている。社会の産業構造や一人ひとりの生活スタイルを変え、温室効果ガスの大幅な削減が実現されなければ、人類は持続不可能な「あと戻り」ができない臨界点に達するとも言われ、国連では２０３０年を期限とする「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が全会一致で採択された（２０１５年９月）。
とりわけ人口の縮小と超高齢化がすすむ鳥取県においては、地域コミュニティを担う人材の確保・育成、市街地・中山間地域の活性化をはじめ、人々の暮らしや地域社会が抱える様々な課題を解決して、楽しく豊かに住み続けられる地域づくりに取り組んでいくことが喫緊の課題となっている。
一方、鳥取県には、美しく豊かな自然、地域で育まれてきた人と人との絆、ゆったりとした時間を過ごせる環境があり、新型コロナウイルスの感染者数も全国最少レベルで推移しており、ウイズコロナの時代を迎え、都市部からの移住定住や関係人口の拡大も期待されている。
センターは、ＳＤＧｓを指針に、県民の社会への参加・参画を促し、地域の課題解決や新たな価値創造をめ
ざす団体を応援し、ＮＰＯ、住民自治組織、企業、行政、大学・学校、地域・テーマ別の協議会や中間支援組
織等、多様な主体がそれぞれ持っている強みや良さが最大限に生かされ、連携・協働によって「誰一人取り残さない」持続可能な地域社会づくりに寄与していく。
-1-アクション１ 【ひきだす】 県民の社会参加・参画機会の創出●コロナに負けず、社会課題の解決や地域活性化・ＳＤＧｓ・地方創生に向け、県民の参加・参画の機会を広げる。
支えあい・助けあいのボランティア活動、自治会・地域運営組織等の地域づくり活動、自由な社会貢献活動
としてのＮＰＯ活動への参加・参画、寄付やクラウドファンディング等による支援等、多様なスタイルやツールを活かし、子ども、若者、女性、高齢者、障がい者、外国人等をはじめとした県民の社会参加・参画機会をつくるととともに、関係人口※２の広がりを促す。
＊ＳＤＧｓの普及、ボランティア・寄付等を通じた社会参加・参画の支援・マッチング、県外からの参加・参画の促進

アクション２ 【はぐくむ】 ＮＰＯ等、地域コミュニティ、企業等の支援・連携●ＮＰＯ等の基盤強化、住民主体の地域コミュニティ形成支援、社会の課題解決に取り組む企業等との対話・連携をすすめる。
共感と信頼により多様な県民参加を促し、課題解決や新たな価値創造を行うＮＰＯ等を育成し、行政の補助金・民間の助成金、休眠預金等も活用しながら、伴走による組織・事業基盤の強化を図る。
また、地域の課題を解決し、暮らしを支える住民主体の地域コミュニティ形成に向けた支援を行うほか、広く社会課題の解決に取り組む企業等との対話の機会をつくり、連携をすすめる。
＊相談対応、ＮＰＯ調査、事務力セミナー、専門家派遣、行政の補助金・民間の助成金・休眠預金等を活用した支援（説明会、伴走支援、組織・事業評価、資金的支援等）、自治会・まちづくり協議会等の地域運営組織等の支援、企業訪問

アクション３ 【つなげる】 資源の仲介・マッチング、人財育成●多様な主体との連携により、人財・資金等の資源の仲介・マッチングを行い、地域の公共人財を育成するための仕組みづくりを支援する。
市町村、学校・大学、企業、地域・テーマ別の協議会や中間支援組織・機関等との交流・連携を通じて、人財や資金等の資源仲介・マッチングや地域の公共を担う人財の交流・育成を図る仕組みづくりをすすめる。
＊社会人・若者ボランティア（プロボノ）、夏のボランティア体験、寄付つき商品の開発・普及、民間連携による助成プログラムの実施、住民主体の共助交通ネットワーク形成、若者・学生や地域おこし協力隊・集落支援員等の交流

アクション４ 【ひろげる】 共感・響関によるネットワーク・協働●課題解決や新たな価値創出に向けた多様な主体による連携・協働のプロジェクトを支え、ＳＤＧｓの推進を図る。
多様な主体が参加する地域やテーマによる学びと交流の機会をつくり、地域の課題解決や新たな価値形成に向けた連携・協働の取組を、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を共通言語に推進する。
＊意見交換会（活動交流会）、課題の設定・解決策の提示、ＳＤＧｓプラットフォームを基盤とした課題解決プロジェクトの形成

アクション５ 【ささえる】 センターの組織・事業基盤の構築●ルールに基づく組織運営に習熟するとともに、新たなニーズや社会の変化に柔軟に対応できる組織・事業基盤を構築する。
ルールに基づく組織運営に習熟し、ガバナンスの強化を図るとともに、職員の育成や働く環境の整備を計画的に行い、相談対応、ネットワーク・コーディネート、情報収集・発信、調査・提言等の支援力をチームとして高める。
また、新たなニーズや社会の変化に柔軟に対応し、県民に信頼される組織・事業基盤を構築する。
＊コロナに負けない！相談窓口、東・中・西部創生支援センター、民間提案事業サポートデスク、震災復興活動支援センター
広報・調査・提言活動※２ 関係人口…移住した居住者である「定住人口」と、観光客などの「交流人口」の中間を表し、「地域に多様な形で関わってくれる」人々のこと。

-2-令和３年度 事 業 計 画（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

１．法人事業
１．法人業務 ４７，６１９（５０，６７８）千円（１）評議員会、理事会の開催◎項目名に続く金額は令和３年度予算額で、（ ）内の数字は、前年度の令和２年度予算額。
◎公益法人制度における公益目的の事業区分を［ ］内に表示している。

○評議員、理事、監事の積極的な参加を得て、評議員会、理事会の活性化を図る。
・評議員会［定時］令和３年６月［臨時］必要に応じて開催

・理事会 ［定例］令和３年５月、令和４年３月 ［臨時］必要に応じて開催（令和３年秋予定）
・監査

令和３年５月予定※随時、情報共有の機会を設け、意思疎通を図る。

（２）信頼される事務局機能の構築○適切な役割分担とチームワークによって、県民に対する誠実な対応と確実な業務の遂行を図る。県内出張の機会が多く、東・中・西部３ヶ所に勤務地が分散している中、統一感をもった事務局機能を果たすために、スタッフミーティングを定期的に開催するともに、Ｚｏｏｍ等のオンラインによる情報共有や決裁・管理のツールとしてクラウド機能をさらに活用し、効率的な業務遂行に努める。
○個々の職員が自己研鑽を図るともに、日々の内部研修及び必要に応じて外部研修を行い、中間支援人材としての専門性（相談対応力、事務支援力、コーディネート力、企画プロデュース力、情報発信力等）を高める。また、自己評価に基づく職員の人事評価や職員間のコミュニケーションを促進することで、モチベーションの向上を図る。
○県県民参画協働課をはじめ、県各振興課（東・中・西部）、県中部振興課（中部地震復興支援担当）、県新時代・ＳＤＧｓ推進課と定期的に協議の場を持ち、情報共有及び意思疎通に努めるとともに、県庁各課及び市町村との連携を図る。
○災害時（県内外）におけるセンターの事務機能やＮＰＯ等、社会福祉協議会、行政、企業等支援組織との連携機能の強化を進め、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の策定を進める。
○役職員を対象とした「コンプライアンス」等の研修や委員会を開催し、公益認定法等の法令、定款や諸規
程（規則）に基づく適切な運営、事務処理を行い、社会的信頼を得られるように努める。

２．公益目的事業
１．組織基盤強化支援事業【団体のスキルアップを図る】（１）専門家派遣事業 ５０３（５０３）千円 ［相談・助言］［ネットワーク構築］●ＮＰＯ等の業務や会計等の専門的な相談に対して、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士（ＩＣＴ支援アドバイザー）等を個別又は出前相談会に派遣することで、ＮＰＯ等が行う事務やガバナンスに関する課題の解決を図るとともに、ＮＰＯ等に対する専門家の理解と専門家同士の交流を深める。
○ＮＰＯ等の専門的な相談に対応するために、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、ＩＣＴ支援アドバイザー等の専門家を、個別に、あるいはセンター事業又は出前相談会等を通じて派遣する。
・専門家派遣 ２０回（記録簿作成）○専門家を構成員とするＮＰＯ等支援のためのネットワーク会議を開催する。
・ネットワーク会議（６名以上） ２回（９月、２月）○日本政策金融公庫鳥取・米子支店国民生活事業、鳥取県中小企業診断士協会、鳥取県行政書士会及びセンターとともに立ち上げた「とっとりソーシャルビジネスサポートネットワーク」の機能を活かす。

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（２）ＮＰＯ経営実態把握事業 ２６６（２６６）千円 ［調査研究・情報発信］●ＮＰＯ法人の実態を継続的に把握するため、アンケート・ヒアリング調査を行い「ＮＰＯ経営実態把握資料」を更新・情報公開するとともに、その結果を県のＮＰＯ施策やセンターが行う支援の取組、企画立案、個々のＮＰＯ等への支援に活かす。
○県が公開するＮＰＯ法人の情報（事業報告書等）公開情報、アンケート調査（従来の調査とは異なる意向
調査等を含む簡易なもの）、訪問又は電話による聞き取り調査によりデータを収集し、集計・分析すること
で、ＮＰＯ法人の現状と課題を取りまとめ、相談対応及び伴走支援等の基礎資料となる「ＮＰＯ経営実態資料」（収支構造や雇用等の経営状況、会計事務等の運営状況及び情報収集・発信等の活動状況並びにそれらの課題を取りまとめた資料）を更新、整備する。
・更新データ件数（経営実態資料数） 約３０ＮＰＯ法人
・「ＮＰＯ経営実態資料」の作成 アンケート等の集計（９月）、ヒアリング等の集計（１月）・上記データを電子ファイルに取りまとめ、ＮＰＯ法人毎にファイリングした資料を作成（２～３月）（３）非営利組織基盤強化・評価推進事業 ０（６５０）千円［相談・助言］［調査研究・情報発信］○組織診断・評価や組織基盤強化支援を行うことにより、ＮＰＯ等の組織力強化、ガバナンスの向上を図る
とともに、積極的な情報開示・情報発信を促すことにより、ＮＰＯ等の社会的信用を高める。
・（一財）非営利組織評価センターの認証の仕組みや中国５県休眠預金等活用コンソーシアムで作成した組織評価指標等を活かした組織診断・評価支援
・県県民参画協働課「令和新時代創造県民運動サイト」、日本財団ＣＡＮＰＡＮ等のポータルサイト、「とっとりＳＤＧｓ推進会議」等を活用した情報開示・情報発信の支援（４）ＮＰＯ事務力強化事業 ３８３（０）千円 ［講習・研修会］［検定］●ＮＰＯ法人会計基準の活用を促進し、ＮＰＯ法人が、会計・税務・労務・登記・所轄庁事務・定款に基づく組織運営等、基本的な事務力を獲得するとともに、ガバナンスの構築により、その自立性、透明性、信頼性の向上を図る。
○会計基準活用等、地域づくり活動、ＮＰＯ活動におけるノウハウの提供、団体の基盤強化につながる事務
力向上を目的とした講座を企画し、実施する。
・ＮＰＯ事務力セミナー 東・中・西部３ヶ所×１回＝３回（９月）［隔年開催］※オンラインの場合１回以上（東・中・西部各１０団体以上の参加で実施）
・ＮＰＯ法人事務説明会（ＮＰＯ法の改正等必要性が生じた場合、各振興課と共催で実施）
実施する場合、東・中・西部３ヶ所×１回＝３回（２～３月）（５）助成金活用促進事業 ７１２（７１２）千円 ［講習・研修会］［調査研究・情報発信］●県内外の助成金情報を紹介するとともにより、ＮＰＯ等に効果的な活用を促す。
○県内外の助成団体が提供する助成金情報を紹介し、効果的な活用を促す「助成金合同説明会」を開催するとともに、センターが募集する補助金の周知を行う。
・助成金合同説明会 ２回以上（可能な限り東・中・西３ヶ所で開催）
県内外の民間助成団体による合同説明会 東・西部２ヶ所×１回＝２回（７月）
県地域づくり関係助成事業説明会 東・中・西部３ヶ所×１回＝３回（２～３月）※オンラインの場合１回以上（東・中・西部各１０団体以上の参加で実施）
・「控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金」「とっとりＳＤＧｓ推進補助金（広報活動支援型、研修等支援型、若者団体活動支援型）」のＮＰＯ等への周知（県内４００ヶ所）（６）控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金交付事業 ３００（３００）千円 ［応募型助成等］○鳥取県のＮＰＯ法人の条例個別指定制度に基づき指定を受けようとするＮＰＯ法人が、司法書士等に相談する際の経費に対して補助金を交付する。
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・補助額上限 １５万円／件 ＮＰＯ法人 ２件程度 補助率３／４
募集時期 ４～７月 ※予定額に達しない場合、９～１０月（２次）にも実施
・指定申請の可能性があるＮＰＯ法人への呼びかけ及び申請支援（７）とっとりＳＤＧｓ推進補助金交付事業 ２，７５０（２，７５０）千円 ［応募型助成等］○ＳＤＧｓの達成に向けて積極的に取り組む地域づくり団体やＮＰＯ法人等の広報活動及び研修等の開催支援、若者が取り組むＳＤＧｓの普及啓発活動を支援する。
➀ 広報活動支援型
・パンフレット・リーフレット等の冊子作成、ウェブサイトの作成・改修、映像・動画の作成・補助上限額 １１万２千円／件 １３件程度 補助率３／４
募集時期 ４～５月 ※予定額に達しない場合、７～８月（２次）、９～１０月（３次）にも実施➁ 研修等支援型・講師等を招いて広く県民を対象に開催する研修会等の謝金及び旅費センターが認める全国研修等への参加に要する交通費・宿泊費・補助上限額 ５万円／件（研修会の開催等において一定規模を満たす場合上限額１０万円／件）
１０～１５件程度 補助率１０／１０
募集時期 ４～５月 ※予定額に達しない場合、７～８月（２次）、９～１０月（３次）にも実施➂ 若者団体活動支援型
・若者が中心となって（１６歳～２９歳の者が２／３以上、３名以上の団体）、県内で実施する活動を地域に普及啓発する取組・補助上限額 １０万円／件 ５件程度 補助率１０／１０
募集時期 ４～６月 ※予定額に達しない場合、８～９月（２次）にも実施（８）資金調達支援事業 ０（０）千円 ［相談・助言］●資金調達に関するアドバイス等を行うことにより、ＮＰＯ等による団体運営や活動に必要な資金の確保につなげる。
○資金調達の計画づくりや、寄付や助成金、補助金の獲得、クラウドファンディングの活用等に関するアド
バイス等行い、その内容と結果をまとめる。
・県等の補助制度及び民間の助成制度の活用支援
・休眠預金等活用支援
・クラウドファンディング活用支援

２．地域づくり活動支援の輪を広げる取組【地域で支える】（１）企業との連携による県民運動の拡大 １．１０６（１，１０６）千円 ［講習・研修会］
●「ヒト」
「カネ」
「スキル」
「ノウハウ」等、多くの資源を抱える企業・事業者の社会貢献意欲を喚起し、企業によるＮＰＯ等への支援や、企業・事業者のＣＳＲ活動のより一層の実践を推進する。
○商工団体等と連携して、
「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「ノウハウ」等多様な資源を擁する企業とＮＰＯ等とのマッチングを行い、企業の社会貢献・ＣＳＲ活動、ＳＤＧｓにむけた取組の推進を図る。
・ＣＳＲマッチングセミナー 東・中・西部３ヶ所×１回＝３回（８月）※オンラインの場合１回以上（東・中・西部各１０団体以上の参加で実施）
働き方改革（余暇を使った社会貢献活動）セミナー １回（２月）・寄付つき商品開発普及、プロボノ等、社会貢献意欲を喚起する情報の企業への提供
企業への個別働きかけ １００社
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（２）寄付つき商品開発普及事業 ４７２（４７２）千円 ［マッチング］●ＮＰＯ等と企業等をマッチングし、寄付つき商品の開発、広報面での支援を行い、本業を活かした企業の社会貢献活動の活性化、共感にもとづくＮＰＯ等の組織基盤及び資金調達力の強化を促すとともに、広く県民の参加を促す。
○寄付つき商品（「お買い物チャリティー」「とっとりカンパイチャリティー」等）に新たに取り組みたい企
業等と活動団体とをマッチングし、開発支援・広報を実施する。実施にあたっては「全国寄付月間」等と連携したキャンペーン等、工夫して行う。
・マッチング件数 ２０件（３）民間協働型活動支援事業【自主事業】８，０５６（６，７０２）千円［講習・研修会］［マッチング］［応募型助成］○寄付文化の醸成、寄付活動の活性化にむけ、地域の課題解決に挑むＮＰＯ等への寄付仲介の事業を「全国寄付月間（１２月）」やＳＤＧｓ推進の取組と連携して進めるとともに、企業及び県内外の支援団体と連携し、資金、物品、ノウハウ等の支援プログラムを実施する。
➀寄付文化の醸成及び寄付活動の活性化にむけた活動
・寄付の教室等「社会貢献教育」や参加型の「寄付プロジェクト」の検討・普及➁「４７コロナ基金とっとりつながるプロジェクト」等の寄付募集、助成及び発信・（一社）全国コミュニティ財団協会との連携事業
地域創造基金さなぶり（宮城県）が実施する「コングラント」サイトを活用して、通年で寄付を募集
助成団体募集 １～２回

寄付金贈呈式 １～２回

助成先団体及び実施事業を発信②とっとりイーパーツリユースＰＣ寄贈プログラム等
ＮＰＯ等を対象として、企業等が行う寄贈プログラムとの連携、協力
・認定ＮＰＯ法人イーパーツ（東京）との協働事業「第８回とっとりイーパーツリユースＰＣ寄贈プログラム」
募集時期 ５～７月

寄贈式 ８～９月

・鳥取県生活協同組合と連携して取り組む「フードドライブ」によって持ち寄られた食品等の寄贈
持ち寄り・回収 ９月頃

寄贈 １１～１２月頃

・認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター（東京）の仲介による「明治ホールディングス株式会社株主優待」によるお菓子の寄贈協力
寄贈 １２月頃③ごうぎんＳＤＧｓ私募債（地域おこし型・ＮＰＯ）寄贈事業
山陰合同銀行及び私募債発行企業との協働事業 私募債発行時に発行金額の０．２％を寄贈
・私募債発行企業の希望を尊重しながら、センター登録団体とのマッチングを行う。
ＮＰＯ等の登録手続きは通年実施 寄付金贈呈式（随時実施）④中国ろうきんＮＰＯ寄付システム
中国５県でＮＰＯ支援に取り組む５つの中間支援組織と中国労働金庫の協働事業
中国労働金庫の普通預金口座を通じて、福祉や環境などＮＰＯ法上の１９の活動分野毎に入金 された県内の寄付金を、ＮＰＯ法人に配分する。
・助成額 ５万円／件 県内ＮＰＯ法人 １０件程度 募集時期（１２月） 寄付金授与式（１～２月）-6-

⑤あいおいニッセイ同和損保助成プログラム
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社鳥取支店との協働事業
同社の役職員による寄付金（任意の募金制度「ＭＳ＆ＡＤゆにぞんスマイルクラブ」）と会社からの同額寄付を加えた鳥取県独自の助成プログラム
・助成上限額 ５万円／件 県内ＮＰＯ等 ６件程度 募集時期（１月） 寄付金贈呈式（２～３月）➅とりぎん青い鳥基金
鳥取銀行との協働事業 ＳＤＧｓ（教育活動、まちづくり活動）に関わる活動を支援
・助成上限額 ５０万円／件 県内ＮＰＯ等 ４件以上 募集時期（７月末、１月末） 寄贈式（随時実施）➆中国５県休眠預金等活用コンソーシアム事業［代表・事務局：ＮＰＯ法人ひろしまＮＰＯセンター］
休眠預金等の活用にむけ、民間連携により解決を図る課題の設定を行い、中国５県の中間支援組織が連携して「資金分配団体」を担うとともに、ＳＤＧｓの理念に基づく中国地方全体に共通する課題の解決にむけた助成及び伴走支援等の取組を、県内において行う。
・中国５県の中間支援組織で構成するコンソーシアムの構成団体として、運営委員会等への参加及び評価に関わる事業の実施
・「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」「２０２０通常枠」採択団体（実行団体）の進捗管理及び伴走支援
・「２０２１通常枠」等、中国５県の中間支援組織等と連携して、資金分配団体の申請実施（６～７月）（４）社会人・若者ボランティア（プロボノ）推進事業 ９４６（９４６）千円 ［マッチング］●自らのスキルや経験を生かし、社会貢献活動を行いたい社会人・若者に、広くボランティアによる支援の機会を提供するとともに、支援人材の育成、ＮＰＯ等の組織基盤強化を図る。
○プロボノ支援を受けたいＮＰＯ等及びプロボノワーカー希望者向けの説明会及びプロボノワーカーの育成
研修を実施する。
・説明会 ２ヶ所×１回＝２回（４～５月） ・育成研修 １回（７月）○支援を希望する県内のＮＰＯ等と、自らのスキルや経験を活かしてプロボノ支援を行いたい社会人・若者をマッチングし、プロジェクトを実施する。
・実施数 ２プロジェクト以上［短期：２週間～１ヶ月程度、長期：数ヶ月～半年程度］（９～１月）○プロボノ・プロジェクトの成果報告会を開催する。
・報告会 １回（１～２月） 対象：地域づくり団体等（５）地域づくり活動体験機会提供事業 ７９５（７９５）千円 ［マッチング］［講習・研修会］●高校生や大学生等の若者をはじめ、県内外の多くの人に県内の地域づくり活動へ興味をもってもらうきっかけづくりを行う。
○夏休み期間を中心に、ＮＰＯ等地域づくり団体でのボランティア体験の機会を提供することで、若者をはじめ県内外からボランティア活動に参加したい人の地域づくり活動への参加を促進する。あわせて地域と多様に関わる「関係人口」を増やすことで、地域の活性化や担い手の育成につなげる。
・夏のボランティア体験 参加人数 のべ１００人日以上
受入期間 ７月下旬～９月末

対象 県内外高校生以上

活動期間 １～３日

受入団体 １５団体以上 ※東・中・西部、各３団体以上を確保
・事前研修、ボランティア活動説明会 ７月上中旬
・報告書、アンケートの提出 １０月○大学等の協力を得ながら、若者向け地域課題解決ワークショップ（出前講座）を開催する。
・ワークショップ ２回-7-

（６）地域づくり活動のサポート ０（０）千円 ［相談・助言］［ネットワーク構築］［講習・研修会］●センター職員が幅広く地域づくりの支援活動に携わることにより、県内の地域づくり活動をサポートする。
○鳥取県における地域づくり団体協議会の事務局機能を担い、地域づくり団体や活動者に応じた相談に対応
し、地域づくり団体の登録を推進する。
○令和３年１１月に長崎県で延期開催される「第３８回地域づくり団体全国研修交流会」について、地域づくり団体等に案内するとともに、センター職員も参加し、地域づくり団体の参加を促進する。
○地域においてＮＰＯ等を支援する者（地域おこし協力隊、集落支援員、中間支援組織、地域運営組織等）の育成及びネットワークを構築することで、地域づくりの支援力を高め、ＮＰＯ等活動の拡大を図る。
○自治会や地域づくり団体等が開催する出前講座や研修会等に対する計画立案のアドバイスや講師としての出講、実行委員会や審査会への参画など、センター職員が幅広く地域づくりの支援活動に携わり、その内容をまとめる。
・共助交通を通じた地域人材育成の普及に関するネットワーク会議・交流会 １回※ボランティア支援ネットワーク事業等と連携して実施

３．ネットワークを活用した地域づくり活動の支援【団体の活動を拡げる】（１）ボランティア支援ネットワーク事業 ９１（９１）千円 ［ネットワーク構築］［講習・研修会］●ＮＰＯ等とのネットワーク会議等を開催することにより、ＮＰＯ等同士がお互いを知り、ともに支え合う
連携・協働のネットワークの形成、及び地域課題解決に取り組む支援体制構築のきっかけづくりとする。
また、ボランティア支援組織と緊密に連携することにより、ボランティアの情報収集に努めるとともに、より効果的な発信を行う。
○ＮＰＯ等と市町村とのネットワーク会議、交流会を開催する。
・ネットワーク会議・交流会 ６回○県内のボランティア活動を支援する団体・機関（鳥取県社会福祉協議会等）と、必要な情報を共有し連携を図る。
・情報共有・連携 延べ２０回（２）持続可能な地域づくり促進事業 １，５３０（８８０）千円［ネットワーク構築］●県内の市民、ＮＰＯ、企業、行政、大学・学校など、多様な主体によるネットワーク構築及び持続可能な地域づくりの推進を図る。
○県と連携し、持続可能な地域社会の実現を目指し、オール鳥取によるＳＤＧｓの普及啓発を図る。さらに、
若者、企業、ＮＰＯ等、多様な主体の参画を得て、地域の課題解決及び新たな価値創出にむけた意見交換を行い、ステークホルダー同士のネットワーク化を図り、実行に移す。具体的には、ＳＤＧｓ推進のプラ
ットフォームを広げ、解決すべき課題やテーマを設定して、民間主体のプロジェクトチームを立ち上げ、その実践をけん引、伴走する。
➀民間主導の参加型でゆるやかな「とっとりＳＤＧｓ推進会議」の運営・拡大［事務局］
・ＳＤＧｓに関心をもち、実践につなげていく個人・企業・団体が幅広く参画するプラットフォームの事務局として、県と連携して登録の推進
・ＳＮＳ、オンラインツール等を活用した情報共有、情報収集・発信➁ＳＤＧｓ推進のプロジェクト形成及び意見交換会・交流会等の開催
・地域課題の解決、持続可能な地域づくり等、ＳＤＧｓ推進のプロジェクト形成
・新型コロナウイルス感染対応とウイズコロナ時代の活動に関する情報共有
・ＳＤＧｓに関わる研修会、意見交換会・交流会等の開催
上記プロジェクト等をテーマにした意見交換会 東・中・西部で各１～２回程度-8-ＣＳＲマッチングセミナー（７月）、グローバル・ゴールズ・ウィークと連動した鳥取発行動週間「とっとりＳＤＧｓウィーク（仮称）」（９月）、全国寄付月間（１２月）等と連携して実施➂とっとりＳＤＧｓパートナー制度の推進【県新時代・ＳＤＧｓ推進課委託事業】
県と連携し、ＳＤＧｓに取り組む個人・団体を対象に、ＳＤＧｓパートナーとして参画を促し、ＳＤＧ
ｓの認知度向上と取組の「見える化」によるＳＤＧｓゴール達成に向けた活動の活性化を図る。
・パートナー制度に係る募集・広報、申込受付・登録手続及び登録者の管理・活動状況の把握
目標 ６０件程度 ※「鳥取県令和新時代創生戦略」の令和６年度登録件数目標 ３００件
・県がすすめるとっとりＳＤＧｓネットワーク及び認証制度創設の事務局への参加④「とっとりＳＤＧｓ伝道師」制度の運営【県新時代・ＳＤＧｓ推進課委託事業】
ＳＤＧｓの普及啓発の核となる人財として県が選定・任命する「とっとりＳＤＧｓ伝道師」の登録・講習の実施及びＳＤＧｓ研修会等への派遣（出講）に関する業務を行う。
・登録、講習の実施
・派遣（出講）に関する調整、旅費の支給

４．相談体制整備・情報発信事業（１）とっとり創生支援センター事業 ３，４２４（３，５８９）千円 ［相談・助言］［ネットワーク］●地方創生の推進に向けて、民間団体等による地方創生に資する取組を支援し、官民一体となった取組を推進する。
○東部・西部に支部を設置し、東・中・西部の県振興課と協働して、圏域内の相談対応、団体間のネットワ
ーク構築支援等を行う。また、必要に応じて出張による相談対応を行う。
・設置場所 東部とっとり創生支援センター 県地域づくり推進部東部地域振興事務所内
西部とっとり創生支援センター 県西部総合事務所地域振興局西部振興課内
中部とっとり創生支援センター （公財）とっとり県民活動活性化センター内
・相談対応 延べ２００件（相談員各支援センターに１名、計３名配置し、それぞれ記録簿を作成）
・県県民参画協働課及び東・中・西部の各創生支援センターに設置する「民間提案事業サポートデスク」
において、行政との連携・協働の取組を検討する際の相談や事業提案を一元的に受け付け、助言や情報提供、県庁内担当課へつなぐなど、事業化に向けた各種支援を行う。また、同デスクについて、積極的に情報発信を行う。
（２）相談対応・出前相談事業 ３００（２９８）千円 ［相談・助言］●多様な主体からの相談対応や伴走型個別支援を行うことにより、県民活動の活性化及び、持続可能な活力ある地域社会づくりに寄与する。
○相談員を配置し、県民・ＮＰＯ等からの県民活動に関する幅広い相談に対応、記録簿を作成する。
○新型コロナウイルス感染症により事業の継続や組織運営等に影響を受ける県内の団体等に対する相談に、幅広く対応し支援する。
・「コロナに負けない！地域づくり相談窓口」の運営及び支援活動
オンライン（Ｚｏｏｍ）活用基礎講座の実施及び出前講座の開催○県内各地域に出向いて、相談の受付及び対応業務を実施する。
・出前相談会の開催 東・中・西部各３ヶ所×１回＝３回（相談員を配置し、記録簿を作成）○地域の課題解決又は組織基盤強化に向けた伴走支援を、センターが行う支援メニューの活用や外部の方々との連携等を通じて行う。
・伴走支援の実施 １０団体

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（３）情報集積・発信事業 ２，３５９（２，３５９）千円 ［調査研究・情報発信］●多様な広報媒体を活用した広報活動を行うことで、センター事業の認知を図るとともに、県民の社会参画を促しＮＰＯ等の組織力や事業力の向上への寄与を図る。
○情報誌、機関紙を定期的に発行する。
・ＮＰＯ活動、ボランティア活動、地域づくり活動に関する情報を発信する情報誌の企画、発行
情報誌「てとり」 年２回発行 県内外の活動団体、行政、公共施設等４００ヶ所・センターが行う講座や研修等の事業の情報を時期に応じて発信する機関紙の企画、発行
機関紙「センターつうしん」 年４回発行 県内全域のＮＰＯ等４００ヶ所○県民活動に関する情報を、センターのウェブサイト、ＳＮＳ、県県民参画協働課「令和新時代創造県民運動サイト」の登録・発信機能等を活用して、広く県民、ＮＰＯ等へ発信する。
・ウェブサイトの更新 月４回以上
・県県民参画協働課「令和新時代創造県民運動サイト」メール配信機能によるメール文作成（年４回）○メディアへの情報提供、新聞掲載等による広報を行い、センター事業の認知を図る。

５．震災復興活動支援センター事業（１）鳥取県中部地震生活復興支援事業【県中部振興課委託事業】
４，０２１（３，５９３）千円 ［相談・助言］［ネットワーク］○鳥取県中部地震からの復興を図るため、鳥取県社会福祉協議会内に県が設置する「災害福祉支援センター（仮称）」をはじめ、県、市町、関係機関・団体等と連携し、地震の影響により住宅問題を始めとする生活面での課題が未だに解決されていない方々の生活復興を支援し、その取組状況及び進捗状況を調整、把握する。
➀相談業務、調査業務
・鳥取県中部地震の影響により住宅問題を始めとする生活面での課題が未だに解決されていない世帯（以下、「対象世帯」という。
）からの相談対応、必要に応じた当該世帯への個別訪問等による調査及び必要な支援・倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町及び北栄町（以下、「中部市町」という。
）及びその他関係機関との連絡調整、対象世帯の把握、課題等の情報共有②生活復興プランの作成
・対象世帯の実情に応じた課題解決策（以下、「生活復興プラン」という。
）の検討・作成、中部市町及び関係機関等との連絡調整、生活復興プランの作成状況の共有③生活復興支援チーム（専門家等）の派遣
・生活復興プランに基づき対象世帯へ派遣する専門家等の調整及び専門家等の取組に対する補助
・生活復興支援チーム派遣後の対象世帯に対するフォローアップ＊地域防災力強化事業【県危機管理政策課委託事業】廃止 ０（１１，５２８）千円※以上の事業とともに実施するセンターの取組○事務所スペースの活用の促進［事務所スペース貸与］
・ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動等県民活動の拠点として、倉吉の事務所スペースの活用を進める。
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○講師活動、各種委員会・審査会等への職員の派遣
・センター職員が行う講師活動について、全体業務とのバランスを考慮しながら、その向上を図り、推進する。
・団体の役員、各種委員会や審査会の委員について、全体業務のバランスを考慮しながら、必要に応じて就任し、その役割を果たすとともに就任する団体等との信頼関係を築く。
○全国・中国地方及び県域の中間支援組織等との連携、会議等への参加［ネットワーク構築］
・中国５県中間支援組織連絡協議会及び中国５県休眠預金等活用コンソーシアムの構成団体、（一財）地域活性化センター（地域づくり団体全国協議会）の鳥取県の事務局として、また、認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター、ＮＰＯ法人会計基準協議会、全国ＮＰＯ事務支援カンファレンス、（一財）非営利組
織評価センター、（一社）ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク、同ネットワーク地域ユニット、災害時におけるＮＰＯ支援センター等の活動相互支援協定等、全国及び中国地方の中間支援組織と連携して、人材育成、調査・提言活動、資金調達・提供、ＳＤＧｓ、災害時支援等の連携・協働の取組を進めるとともに、会議や研修等への参加を通して、全国及び中国地方の支援機関・組織との関係構築を図る。
・とっとりの子どもの居場所ネットワーク“えんたく”の理事団体及び賛助会員として参加し、県内におけるこども食堂等、子どもの居場所づくりへの企業の寄付・寄贈、マッチング等の支援を行う。
・復興支援隊「縁」等の災害ボランティア団体の支援を行うとともに、「とっとりＳＤＧｓ推進会議」等を基盤に、災害時のＮＰＯ等のネットワーク化を進め、「災害時相互協力協定」を結ぶ団体等で構成する「災害ボランティア活動関係機関連絡会」＊３に参加する。
＊３ 「災害ボランティア活動関係機関連絡会」…平成３０年１２月に締結した「災害時相互協力協定」を結ぶ団体等で構成。鳥取県社会福祉協議会が主催し、年に２～３回、連絡会議を開催している。
＜構成団体＞（公社）日本青年会議所中国地区鳥取ブロック協議会、日野ボランティア・ネットワーク、鳥取県
生活協同組合、鳥取県社会福祉協議会、鳥取県、センター（以上、「災害時相互協力協定」締結団体）、日本赤十字社鳥取県支部（連絡会スタート時から参加）、ライオンズクラブ国際協会３３６－Ｂ地区（令和２年度から参加）＊事業の実施にあたり、政府又は県の新型コロナウイルス感染症特設サイトや報道機関等による最新の情報を注視し、各種要請や留意事項等を厳守の上、感染防止対策を講じるとともに、必要に応じて中止、延期又は規模縮小等の対応を行う。

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