改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書 -平成 16 年度II．調査結果の分析
Ａ

改正保育制度施行の実態
１．市町村合併の進行状況
合併の実施「市町村合併特例法が改正されてこの方、貴園所在の行政区域では他の市町村との合併が行われましたか。」という質問に対し、全国計では「はい」7.8%である。
地域区分別では、中国・四国地区が 18.9%と最も高く、続いて東海地区 13.2%、北信越地区 8.2%である。所在地区分別では小都市Ｂ16.8%、県庁所在地 9.0％、中都市 8.4%となっている。
「いいえ」と答えたのは全国計では 91.2%である。地域区分別では九州地区 96.5%、北海道東北地区 94.9%、近畿地区 93.5%である。所
在地区分別では特区部・指定都市 96.2%、小都市Ａ93.0%であり、県庁所在地 91.0%と町・村 91.0% が同率となった。
合併の形態「他の市町村とどのような形で合併が行われたのですか。
」という質問では、「市町村がお互いに対等・平等」68.8%（全国計）、「特定の市町村を中心に吸収・合併26.0%（全国計）である。
「市町村がお互いに対等・平等」について地域区分別では、近畿地区 100.0%、東海地区 81.3%、九州地区 80.0%の順である。所在地区分別では、小都市Ｂ88.9%、町・村 76.0%、都区部・指定都市 66.7%である。
「特定の市町村を中心に吸収・合併」について地域区分別では、北海道・東北地区 42.9%、中国・四国地区 34.8%、北信越地区 22.2%である。
所在地区分別では、中都市 54.5%、県庁所在地 44.4%、都区部・指定都市 33.3%である。
市町村合併そのものは全国計で 7.8%であり、地域区分別では中国・四国地区と東海地区でともに 10%を超え、続いて信越地区で多く行われている。所在地区分別では小都市Ｂで 10%を超え、続いて県庁所在地、中都市という結果となっている。この結果からは全国的には市町村合併が進んではいないことがわかる。そして実際に合併が行われている市町村の約 17.0%が小都市Ｂつまり人口５万人未満の都市であり、対等の合併が行われる率が高い。また都市の規模が大きいほど、吸収式の合併が行われていることが分かる。
市町村合併の効果・影響「合併が実現したことでの効果、あるいは影響はいかがですか。
」という質問における行政面での影響として、行政水準が向上 11.7%（全国計）、格差が縮小 20.8%（全国計）、ほとんど変わらない 37.7%（全国計）、格差が拡大 3.9%（全国計）、行政水準が低下 13.0%（全国計）、未回答 13.0%（全国計）となった。地域区分別
では、行政水準が向上に対し関東地区 21.4%、東海地区 18.8%、中国・四国地区13.0%である。格差が縮小については、北海道・東北地区 42.9%、北信越地区 33.3%、
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中国・四国地区 21.7%、関東地区 21.4%である。ほとんど変わらないについては、
九州地区 80.0%、関東地区 42.9%、東海地区 37.5%である。格差が拡大については、北海道・東北地区 14.3%、北信越地区 11.1%、中国・四国地区 4.3%である。
行政水準の低下については、近畿地区 66.7%、九州地区 20.0%、関東地区 14.3%である。所在地別では行政水準が向上に対し中都市 27.3%、小都市Ａ18.2%、小都市Ｂ11.1%である。格差が縮小については、中都市 45.5%、県庁所在地・小都市 Bともに 22.2%である。ほとんど変わらないについては、県庁所在地 55.6%、小都市Ａ45.5%、町・村 36.0%である。格差が拡大については、町・村 8.0%、小都市Ｂ5.6%である。行政水準の低下については、都区部・指定都市 66.7%、町・村 16.0%、
県庁所在地・小都市Ｂともに 11.13%である。
続いて保育所相互に関する影響について、利害の対立が増えてきた 5.2%（公営4.7%、民営 5.9%）、連携が十分でない 9.1%（公営 9.3%、民営 8.8%）、刺激を受ける回数が増える 32.5%（公営 37.2%、民営 26.5%）、実力が試される 7.8%（公営 2.3%、民営 14.7%）、保育所の新しい在り方を模索 26.0%（公営 25.6%、民営26.5%）、未回答 19.5%（全国計）である。地域区分別では、利害の対立が増えてきたについて、近畿地区 33.3%、九州地区 20.0%、中国・四国地区 8.7%である。
連携が十分でないについて、北海道・東北地区 14.3%、中国・四国地区 13.0%、東海地区 12.5%である。刺激を受ける回数が増えるについて、近畿地区 66.7%、関東地区 64.3%、北信越地区 33.3%である。実力が試されるについては、北海道・東北地区 28.6%、北信越地区 22.2%、東海地区 12.5%である。保育所の新しい在り方を模索については、九州地区 40.0%、中国・四国地区 34.8%、東海地区 12.5%である。所在地別では、利害の対立が増えてきたについて、小都市Ｂ11.1%、町・村 8.0%である。連携が十分でないについて、小都市Ｂと県庁所在地がともに 11.1%、中都市と小都市Ａがともに 9.1%である。刺激を受ける回数が増えるについて、都区部・指定都市 66.7%、小都市Ａ54.5%、中都市 36.4%である。実力が試されるについては、小都市Ｂ22.2%、中都市 9.1%、町・村 4.0%である。保育所の新しい在り方を模索については、
県庁所在地 44.4%、都区部・指定都市 33.3%、町・村 28.0%、
中都市 27.3% である。市町村合併に対しては、全国計から見ると行政水準の向上・低下がほぼ同率であり、約４割が現状のまま変化がないと考えている。地域的には関東地区、東海地区、中国・四国地区が行政水準が向上する～変わらないに集中しているのに対し、近畿地区、九州地区が変わらない～行政水準の低下に集中している。所在地区分別では中都市、小都市 A が地区が行政水準が向上する～変わらないに集中している。
合併したことに因る公立・民間保育所への影響を見てみると関係する保育所が増えることで新たなる刺激を受けることについて公立保育所側がより刺激を受けると考えている。また各保育所の実力が試されることについては民間保育所側が2より強く感じていることが分かる。所在地区分別で見ると利害の対立が増えてきたについて小都市Ｂ、町・村等の規模の小さいところほど感じていることが分かる。
圏域の拡大について「市町村合併は保育所にとってこれまでと異なる地域と利用者に関係することになると思われますが、状況はいかがですか。」という質問に対し、行政区域を越えて利用者が増えてきている 26.0%（公営 30.2%、民営 20.6%）、入所希望者が他の保育所に流れ始めている 0%、過密・過疎の二極化が進み保育所に影響 2.6%（公営 2.3%、民営 2.9%）、適正配置の問題が浮上している 10.4%（公営 14.0%、民営5.9%）、合併前とほとんど変わらない 44.2%（公営 30.2%、民営 61.8%）、未回答16.9%である。
地域区分別で見ると行政区域を越えて利用者が増えてきているに対し、近畿地区 66.7%、関東地区が 42.9%と全国計 26.0%より高いポイントとなった。適正配置の問題についても関東地区では 21.4%と全国計 10.4%に対し倍以上のポイントとなっている。所在地区分別では、中都市において、行政区域を越えて利用者が増えてきている 45.5%、適正配置の問題 27.3%と全国計より倍近いポイントとなっている。
今後の合併について「貴園所在の行政区域では他の市町村との合併計画はありますか」という質問に対し、はい 53.6%、いいえ 32.5%、わからない 10.6%となった。合併計画があるについて地域区分別では中国・四国地区 73.5%、九州地区 68.3%、北信越地区65.0%の三地域で全国計より高いポイントとなった。所在地区分別では規模が小さくなるほどポイントが高い。町・村 71.6%、小都市Ｂ60.7%という回答であり、今後も規模の小さい自治体ほど合併の可能性があると考えられる。
（鷲見）3