⽇本における気候変動株主提案

2023年2⽉17⽇
気候ネットワーク 鈴⽊康⼦

株主提案って何？
株主提案とは株主が上場企業に対して、特定の⾏動をとることを勧める意⾒を書式に則って⽂書化して提出すること
どんな意⾒を出すか会社をより良くするための⽅針転換につながる具体的な⾏動指針を明確に⽰す
実⽤的で、実施までの道筋を明確に定義し、提案に対して投票する権利を持つ株主からの⽀持を得られるようなものであることが必要

株主提案の提出履歴

••

•

年

提出先

提案者

結果

2020年

みずほFG

気候ネットワーク

34.5％

2021年

MUFG

気候ネットワーク（⽇）
マーケットフォース（豪）22.71%

2022年

SMBC FG、三菱商事、 気候ネットワーク（⽇）
TEPCO、中部電⼒
マーケットフォース（豪）350 Japan/FoE/RAN所属の個⼈

別⾴

2020年、みずほFGに対し、⽇本における気候変動対策に関連する初めての株主提案を提出。
2021年、MFが住友商事に対し、パリ協定の⽬標に沿った事業活動のための事業戦略を記載した計画の策定・開⽰ を求める提案を提出（20.0%）。国外のNGOが⽇本企業に対して気候変動関連の株主提案を出したことで、世界の（気候変動株主提案の）波が⽇本にも波及。
2022年、銀⾏、商社だけでなく、より直接的な排出事業者である電⼒会社（東京電⼒ホールディングスと中部電⼒）に対して、2050年炭素排出実質ゼロへの移⾏における資産の耐性の評価報告の開⽰を求めた。さらに、欧州の機関投資家3者（仏アムンディ、英HSBCアセットマネジメント、英マン・グループ）とオーストラリアのNGO（ACCR）がJ-Powerに対して提案を提出。

2022年

株主提案結果メディアにも取り上げられました株主提案の結果は？
結果
いずれの株主提案においても定款変更には⾄らなかった。定款変更には3分の2以上の賛成が必要。削減⽬標を⽰す計画や具体的な⽅針を定款に盛り込むことは企業にとって難しいので、環境関連の提案が可決されることは現実的に厳しい。
定款変更の壁⽇本の会社法では、株主が総会の場で決議をとるようにするには、定款変更という形を取らざるを得ない。この点をさらに多くの機関投資家に理解してもらうことで、機関投資家からのプレッシャーにつなげる。

効果
株主提案は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する問題是正を求めて株主が企業に働きかける⼿法として、⽇本でも認識されてきている。

なぜ株主提案を出すのか• 脱炭素の動きを加速させるためのツールとしての株主提案の意味を⽇本にも広げていく→社会の関⼼は⾼まってきている• 企業に対し、気候変動対策を求める株主提案を提出することでビジネスモデルの転換を求める→経営の⾒直しを迫る中、危機感を抱き始めた企
業もある• パリ協定の⽬標に沿った投融資のための経営戦略の策定、情報の掲⽰を⾏うことが企業価値を⾼める（もしくは⾏わないことが企業価値を損なう）ことになると意識してもらう→3年間で企業側の意識は⾼まってきているが、まだ抜け⽳がある• より積極的な気候変動対策への取り組み、⽬標に向けた実質的な対策（⾏動）を求めていく→具体的には、化⽯燃料プロジェクトからの完全撤退など• 株主の環境問題、気候変動に対する関⼼を⾼める• 気候変動対策、トランジションに関する社会の関⼼を⾼める

世界の株主提案
企業名

国

提案内容

シティグループ

⽶国

ハリントン・インベストメントは、シティグループに対し、融資・引受について、2022年末までにIEAの2050年ネットゼロ排出シナリオ、および国連環境計画・⾦融イニシ アティブ（UNEP FI）のG20サステイナブルファイ
ナンスワーキンググ ループへの推奨内容の実現に⽭盾する新規の化⽯燃料供給に関与しないことを確実にするための積極的な措置を約束するとの⽅針を採択することを要請

JPモルガ ン・チェー ス

⽶国

ハリントン・インベストメントおよびマーシー・インベスト
メント・サー ビスが、JPモルガン・ チェースに対し、2022年末までにIEAの2050年ネットゼロ排出シナリオに⽭盾する、新規の化⽯燃料供給に同社のファイナンスが⽤いられないことを確実にするために可能な措置を講じることを要請

エクソンモービル

⽶国

IEAの2050年ネットゼロのロードマップにおける前提条件を適⽤した場合に、財務報告の根底をなす前提条件やコスト、試算、評価価格がどのような影響を受けるのかを評価する、監査済みの報告書の提出を求める

デューク・エナジー

⽶国

2050年ネットゼロ及び関連する中間⽬標を修正し、スコープ3のバリューチェーン排出量をCA100+やSBTiなどのガイドラインと⼀致させるか、会社がこれらの排出量を含めることが適切でないと考える理由に関する説明を公開することを求める

世界の株主提案 2023年 (filed)
企業名

国

提案内容

アマゾン

⽶国

実店舗と電⼦商取引事業（EC）、直販商品と第三者販売商品を含むバリューチェーン全体からのGHG排出量を測定し、開⽰することを要請

バンク・オブ・アメリカ

⽶国

2030年のセクター別温室効果ガス排出削減⽬標と同社の融資活動との整合性を図る⽅法を説明する移⾏計画（実施すべき具体的施策や政策、かかる施策や政策によって達成される削減量、実施と関連する排出削減のタイムラインなど）を開⽰する報告書を発⾏するよう要請

ゴールドマン・サックス

⽶国2030年のセクター別温室効果ガス排出削減⽬標と同社の融資活動をどのように整合させるつもりかを説明する移⾏計画（具体的施策、施策により達成される削減量、実施及び関連する排出削減のタイムライン等）を開⽰する報告書を発⾏するよう要請

エクソンモービル

⽶国

妥当な費⽤で、かつ専有情報を除き、エクソンモービルが基準とする排出量ベースラインを、同社が基準とする2016年以降に⾏った資産売却によるGHG排出量の集計は除いて再計算し開⽰することを要請

株主提案を提出する意義
勝敗ではなくプロセスに意味がある！
• 株主提案が可決されなくても、株主からの働きかけが企業⾏動や企業の⽅針の変更に繋がる
ü みずほFG：邦銀ではじめて2050年までの⽯炭⽕⼒フェーズアウト⽬標（後に40年に変更）を設定。
ü 三菱UFJは国際的なイニシアティブであるネット・ゼロ・バンキング・アライアン
スに加盟。他⾏が追随。
ü 脱炭素への取り組みを強化し、TCFDレポートを開⽰。
ü ３メガともに、2040年⽯炭⽕⼒フェーズアウトの⽬標を掲げ、新規⽯炭⽕⼒事業へのファイナンスは⾏わないと記載。
ü ⽯油・ガスセクターポリシー、森林対策については、まだ不⼗分。

• 企業との対話（エンゲージメント）を持つ• 国内の気候変動関連の株主提案の認識UP

株主提案をすることで変わること• パリ協定⽬標と整合する中期・短期の温室効果ガス削減⽬標を含む事業計画の策定・開⽰→ ⽬標設定、情報開⽰の仕⽅に踏み込んだ対話• 国外の機関投資家からのレピュテーション評価に気候変動対策が盛り込まれるようにする→ 気候変動対策が企業にとって意義のあるものであるとの認識を共有• 企業に対して株主提案をすることで気候変動対策を求める声を⾼めていく（2021年7⽉〜2022年6⽉の株主総会シーズンで⽇経225採択企業（2022年7⽉時点）に対して提出された株主提案は63、そのうち13が気候変動問題に関する議案だった）→ 機関投資家や株主だけでなく、幅広い⼈に企業の気候変動対策に関⼼を持ってもらえるようになることで、企業の気候変動対策あるいは情報開⽰が進むことが望ましい

株主の声を企業に届けるーエンゲージメント

株主提案2023年の傾向は？
• 2021年から2022年に環境（ESG）に関する提案が急増。この傾向は続くと⾒られている。環境に関する提案が増えた⼀因としては、気候関連の提案が増えている。（環境関連の中でもプラスチック汚染に関する提案は⽀持率が⾼い）• 2022年の環境系提案に対する平均⽀持率は2021年より低下。より多くの提案が提出された影響か。
• ここ数年、投資商品を売るために持続可能性を過剰にアピールする「グリーンウォッシュ」が話題に。
例えば2050ネットゼロ⽬標を掲げる⼀⽅でCO2排出増加を加速させる事業に投融資を続けている銀⾏などは、⽬標と⾏動が⽭盾していることになり、「ネットゼロ⽬標」は「グリーンウォッシュ」と⾒なされる可能性も『サステナブル』とか『地球に優しい』という⾔葉と⼀緒に、いかにもエコ商品だと思わせる絵や写真がついた商品の実態は？（虚偽広告や誇⼤広告も）

まとめ• 株主提案は対象企業とのエンゲージメントツールとして有効。
• 統合報告書、サステナビリティレポートといった公開情報をもとに、対話を⾏うことで問題を指摘。
• 化⽯燃料関連事業への直接的な投融資や関与だけでなく、イノベーションに対する関与についても注視していることを伝えるチャンス。
• 世界の株主提案や機関投資家との対話、その結果による変化、企業価値の向上について⽇本企業と機関投資家にも理解してもらう→対象企業、株主の意識に気候変動対策の重要性を理解してもらい社会的関⼼を⾼めていく。

株主提案を出すには• 証券会社で株取引専⽤の⼝座を開いて株購⼊する• 株主総会では、企業側と株主の両⽅が議案を提出できる（⽇本では取締役の選任や定款の変更、株主への配当に関する内容など）• ⽇本で株主提案を出すためには、議決権の 100 分の 1 以上、または議決権300個以上の株式を6ヶ⽉前から継続保有している必要がある（議決権を有する株主であること）• 提案する議案の内容を株主総会の招集通 知に記載するには、株主総会期⽇の 8 週間以上前に、取締役に対し書⾯で請求株主提案をしなくても株主になって総会に参加して企業に対して気候変動対策について質問することは可能。
株主総会で気候変動の質問をして関⼼の⾼さを⽰そう！