日本医療福祉政策学会第 6 回研究大会（第 2 報）

大会テーマ「医療福祉研究の理論と実践をめぐる現状と課題」
日時：2022 年 12 月 3 日（土）開催校：京都府立大学合同講義棟 3 階

日程 ※一部オンライン配信あり
10：00～12：00
12：00～13：00
13：00～13：40

13：45～15：15
15：15～15：25

15：25～16：45

一般演題 ※オンライン配信なし
昼食休憩 (休憩中に幹事会が開催されます)
総会 ※オンライン配信あり
シンポジウム（前半） ※オンライン配信あり
休憩
シンポジウム（後半） ※オンライン配信あり

医療福祉分野の研究は実学的といわれます。それは生活に困難を抱える利用者とその生活を支える実践者（専門職）がいて、実践が積み重ねられているためです。積み重ねられた実践に関する研究が理論化されるという過程に特徴があります。理論なき実践も実践なき理論も成立しないほど、両者は深く関わっています。しかし、理論と実践のどちらに比重をおくかは議論があり、これは医療福祉研究の長年の課題といえます。
現在は社会保障給付費の抑制を目的とした「改革」が進められています。非正規雇用労働者の増加や正規雇用労働者の加重・過密労働も相まって、貧困・不平等の問題が深刻化しています。全ての人々の生活保障に向けた医療福祉分野の研究と実践が求められており、医療福祉分野の研究者と実践者が共に意識すべき課題といえます。本大会では生活保障の実現に向けて、研究と実践をどうつなぐか、特に両者をつなぐ人材をどう育てるかという点について考えます。そこで、研究大会では、大学院で博士号を取得した後にソーシャルワーカーとして働く黒川奈緒氏、実践者から研究者になり現在でも理論と実践をつないでいる堀場純矢氏、理論と実践をつなぐ重要性を認識し多くの研究者と実践者を育ててきた横山壽一氏に報告していただき、議論をしていきたいと思います。

コーディネイター 長友薫輝（佛教大学）・村田隆史（京都府立大学）
趣旨説明

医療福祉研究の理論と実践をめぐる現状を議論する意義とは村田隆史（京都府立大学）

報告① 生活保障の実現に向けた研究と実践の協働のあり方
黒川奈緒（市区町村社会福祉協議会）
報告② 社会的養護における研究と実践の協働
堀場純矢（日本福祉大学）
報告③ 研究と実践をつなぐ教育・研究活動の経験
横山壽一（佛教大学）

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シンポジウム抄録 ※オンライン配信あり
報告① 生活保障の実現に向けた研究と実践の協働のあり方
黒川奈緒（市区町村社会福祉協議会）
社会福祉は「実践の学」と言われる。それほど「実践」と「学」が密接な関係にある。社会福祉分野における「学」とは、社会福祉の理念、社会的位置付け、価値、役割、機能、方法等を総括的・体系的に把握しようとするものであろう。さらにそれは、福祉現場の実践にとって後ろ盾となったり、道標となるよう、再構築され続けなければならない。
一方、現場で働くソーシャルワーカーの実践においては、⽬の前のクライエントに向き合いながらリアルで個別具体的な⽣活実態に触れ、クライエントを取り巻く環境や社会の構造的な問題に日々直面している。研究と実践がつながり、往復運動ができたからといって、それのみで我が国の脆弱な社会基盤が強固なものとなるわけでも、社会保障・福祉が発展していくわけでもない。社会保障給付費抑制の波に抗い、あるべき生活保障を実現していく担い手を育てるには研究と実践、さらには教育の場でどのような共通理解・認識を持てば良いのか。どのような協働のあり方を展望すべきなのか。本報告の中で検討していきたい。

報告② 社会的養護における研究と実践の協働
堀場純矢（日本福祉大学）
近年、深刻化している子どもの貧困・虐待の背景には、厳しい社会のしくみのなかで構造的に引き起こされる親の労働・生活問題があるが、先行研究の多くは問題の本質を捉えているとはいえない。一方、児童養護施設では小規模化が進むなかでコロナ禍が重なり、職員の労働環境が悪化しているが、関連する先行研究は皆無に近い。
そうしたなか、筆者が編集部長を務める全国児童養護問題研究会（養問研）では、全国大会・支部会や『社会的養護研究』の刊行をとおして、研究と実践の協働を行っている。また、勤務先のゼミでは、養問研への参加や児童養護施設等におけるフィールドワークを通して、現場と教育を繋ぐ取り組みをしている。
しかし、社会福祉系学部では、社会問題の本質や自らの権利を学ぶ機会が不足している。そこで、筆者は関連する研究に取り組むとともに、担当科目（福祉労働論等）でそれを補う取り組みをしている。そこで、その現状と課題を報告する。

報告③ 研究と実践をつなぐ教育・研究活動の経験
横山壽一（佛教大学）
大学院の社会人入試が広がり、研究と実践とをつなぐ人たちも広がってきた。実践者が大学院で研究し、研究能力を備えた実践者として現場に戻る人、実戦経験を持つ研究者として教育現場に立つ人、調査研究機関で研究職に就く人、職能団体等の幹部に就く人など多様である。また、高度職業人養成を担う大学院が広がり、大学院修了後に研究能力・専門性を有する実践者として活躍する人も増大した。さらに、研究者と実践者が共同する在野の研究会活動も広がり、実践者が研究会の場で調査研究活動、研究報告、論文執筆等の経験を積み、研究も行う実践者も増えている。
しかし、実践者が研究能力を獲得することは容易ではない。実践で培った経験と実践的知識を研究能力にどう変えていくか、実践者と関わる研究者に求められる教育とは何か、課題は多いが議論は少ない。大学院教育と研究会活動の経験から、これらの課題を整理してみたい。

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一般演題

10:00 - 12:00 ※オンライン配信なし
座長： 松田亮三（立命館大学）

医療生協による組合員・住民参加の地域医療実践の現状と役割―医療生協さいたまの地域包括ケアの取り組みを事例として－
竹野政史（明治大学大学院政治経済学研究科経済学専攻博士後期課程）

医療生協は今日、地域の保健・医療の課題に対して、組合員・職員の共益的な関係を超え、地域住民や地域社会と協同的な関係を作りながら実践を変化させている。本報告ではこうした医療生協による地域医療の変化の背景を整理し、医療生協と地域社会を結ぶ組織担当者の役割に着目して検討を行う。この検討を通じて、医療生協は多様な社会的資源を結びつけ、地域づくりの媒介的役割を果たすものとして考察したい。
コロナ禍下の無料低額診療所から見える景色
山田智（東京中野健友会中野共立病院リハビリテーション科）
普遍的医療給付を実現する上では、無保険だけではなく、保険に加入はしているが現実には家計負担が重くなりうるという「不十分な保険」(underinsurance)について検討していくことが求められる。本報告では、アメリカ
合衆国での医療政策の中で用いられてきた「不十分な保険」の概念とその実証的測定について、先行する学術論文、議会やシンクタンクの報告書等を概観し、日本の医療政策における活用の可能性を考察する。
固定資本ガバナンスを軸にしたヘルスケア態勢改革提案---新型コロナパンデミックと住民自治の課題--大松美樹雄（けいはん医療生活協同組合・立命館大学授業担当講師）
本研究では、入居者の世帯類型と住宅型有料老人ホームという「新しい住まい」を自己責任で用意できた階層に注目し、住宅型有料老人ホーム 2 施設 114 名に聞き取り調査を行った。その結果から、住宅型有料老人ホームに入居が可能となった階層と、高齢者全体の階層を照合し、収入および資産が一定額未満の状態にあっても生活保護で捕捉されない高齢者は、療養の場を保障されることなく、その状況は自己責任の結果とみなされる現状が推測できた。本研究により、貧困状態に置かれ、行き場を見つけづらい高齢者への対策が必要であることが示唆された。

4【参加について】
参加費用：無料です（非会員も同様）
参加資格：どなたでもご参加いただけますが、事前参加申し込みが必要です。
申し込み方法: 11 月 25 日（金）の午後 5 時までに、以下の Form にアクセスいただき、必要事項を入力してお申し込みください（入力ができない場合は村田宛にメールをください）。11 月 28 日（月）を目安として申し込みをいただいた方に、大会に関する案内をお送りします。オンライン参加の方には 11 月 30 日（水）の午後 5 時までに当日資料（PDF）を送るようにいたしますが、届かない場合は下記（村田）にお問い合わせください。
https://forms.office.com/r/xhqd3ugQjs【オンライン開催の運営について】➢ 本研究大会は、ZOOM ミーティングを用いて開催いたします。
➢ オンライン配信は総会（会員限定）とシンポジウムのみ行います。
➢ ZOOM ミーティングが利用できるシステムは、参加者でご準備下さい。
参加時における注意事項：以下の点にご注意ください。
⚫ 発言される時以外は、音声をミュート、映像配信を停止、という設定でお願いします。
⚫ 進行の妨げとなる場合には、強制的にミュートとするなどの措置をとらせていただくこともありますので、予めご了承ください。
⚫ ミーティングの録音、録画はお控えください。
質疑応答の仕方：以下のいずれかの方法で、質疑応答にご参加下さい。
（１） チャットで質問そのものあるいは質問がある旨を発言いただくか挙手機能を利用。
（２） 司会が氏名をしたら、ミュートを外して音声で発言。

問い合わせ先：村田隆史（京都府立大学）
t-murata<＠>kpu.ac.jp （<＠>は、＠に置き換えてください）※研究室を不在にしていることもあるため、電話番号は記載しておりません。

日本医療福祉政策学会事務局
606-8446 京都市左京区南禅寺北ノ坊町２１番地永井ハウス（有）セクレタリー・オフィス・サービス内
E-mail Address office<＠> jshwp.org（<＠>は、＠に置き換えてください）
Fax. (075)320-1701
Tel. (075)202-8105