参考資料
○平成１９
平成１９年
１９年 国土交通省告示第 835 号 確認審査等に確認審査等に関する指針
する指針
平成 19 年 6 月 20 日 国土交通省告示第 835 号
改正 平成 21 年 5 月 20 日 国土交通省告示第 547 号
改正 平成 22 年 3 月 29 日 国土交通省告示第 244 号
改正 平成 22 年 3 月 29 日 国土交通省告示第 246 号

確認審査等に関する指針
第 1 確認審査に関する指針
建築基準法（以下「法」という。）第 6 条第 4 項及び法第 18 条第 3 項（これらの規定を法第 87 条第 1 項、法第 87 条の 2 並びに法第 88 条第 1 項及び第 2 項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する審査並びに法第 6 条の 2 第 1 項（法第 87
条第 1 項、法第 87 条の 2 並びに法第 88 条第 1 項及び第 2 項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による確認のための審査（以下「確認審査」という。）は、次の各項に定めるところにより行うものとする。
2 法第 6 条第 1 項（法第 87 条第 1 項、法第 87 条の 2 又は法第 88 条第 1 項若しくは第 2 項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは法第 6 条の 2 第 1 項の規定による確認の申請書の提出又は法第 18 条第 2 項（法第 87 条第 1 項、法第 87 条の 2 又は法第 88 条第 1 項若しくは第 2 項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けたときの審査は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。）第 1 条の 3、第 2 条の 2 又は第 3 条（これらの規定を施行規則第 3 条の 3 第 1 項から第 3 項まで又は施行規則第 8 条の 2 第 1 項、第 6 項若しくは第 7 項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する申請書又は通知書の正本 1 通及び副本 1 通（法第 6 条第 5 項、法第 6 条の 2 第 3 項又は
法第 18 条第 4 項に規定する構造計算適合性判定（以下単に「構造計算適合性判定」という。）を要する場合にあっては、副本 2通）並びにこれらに添えた図書及び書類（第 5 項第三号において「申請書等」という。）の記載事項が相互に整合していることを確
かめること。
二 申請又は通知に係る建築物が、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 3 条第 1 項（同条第 2 項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）、第 3 条の 2 第 1 項（同条第 2 項において準用する同法第 3 条第 2 項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）若しくは第 3 条の 3 第 1 項（同条第 2 項において準用する同法第 3 条第 2 項の規定により適用される場合を含む。
以下同じ。）に規定する建築物又は同法第 3 条の 2 第 3 項（同法第 3 条の 3 第 2 項において読み替えて準用する場合を含む。
以下同じ。）の規定に基づく条例に規定する建築物である場合にあっては、施行規則別記第二号様式による申請書の第二面及び施行規則別記第三号様式による建築計画概要書の第一面又は施行規則別記第四十二号様式による通知書の第二面に記載された設計者及び工事監理者が、それぞれ同法第 3 条第 1 項、第 3 条の 2 第 1 項若しくは第 3 条の 3 第 1 項に規定する建築士
又は同法第 3 条の 2 第 3 項の規定に基づく条例に規定する建築士であることを確かめること。
二の二 申請又は通知に係る建築物が建築士法第 20 条の 2 の規定の適用を受ける場合にあっては、構造設計一級建築士による構造設計によるものであること又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によるものであることを確かめること。
二の三 申請又は通知に係る建築物が建築士法第 20 条の 3 の規定の適用を受ける場合にあっては、設備設計一級建築士による設備設計によるものであること又は当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によるものであることを確かめること。
三 申請書又は通知書の正本に添えられた図書に当該図書の設計者の記名及び押印があることを確かめること。
四 申請又は通知に係る建築物、建築設備又は工作物（以下第 1 において「申請等に係る建築物等」という。）が、次のイ又はロに掲げる建築物、建築設備又は工作物である場合にあっては、それぞれ当該イ又はロに掲げる書類が添えられていることを確
かめること。

イ 法第 68 条の 10 第 1 項（法第 88 条第 1 項において準用する場合を含む。）の認定を受けた型式（以下「認定型式」という。）に適合する部分を有するものとする建築物、建築設備又は工作物 認定型式の認定書の写し
ロ 法第 68 条の 20 第 1 項（法第 88 条第 1 項において準用する場合を含む。）に規定する認証型式部材等（以下単に「認証型式部材等」という。）を有するものとする建築物、建築設備又は工作物 認証型式部材等に係る認証書の写し
五 申請又は通知に係る建築物が建築士により構造計算によってその安全性を確かめられたものである場合（建築士法第 20 条の 2 の規定の適用を受ける場合を除く。）にあっては、次に定めるところによること。
イ 建築士法第 20 条第 2 項に規定する証明書（以下単に「証明書」という。）の写しが添えられていることを確かめること。
ロ 証明書の写し及び施行規則第 1 条の 3 第 1 項第一号の表三の各項（施行規則第 3 条の 3 第 1 項又は施行規則第 8 条の 2
第 1 項において準用する場合を含む。）に規定する構造計算書（以下単に「構造計算書」という。）に構造計算の種類が記載されていることを確かめ、当該建築物の計画が構造計算適合性判定を要するものであるかどうかを判断すること。
六 申請又は通知に係る建築物が建築士法第 20 条の 2 の規定の適用を受ける場合にあっては、構造計算書に構造計算の種類が記載されていることを確かめ、当該建築物の計画が構造計算適合性判定を要するものであるかどうかを判断すること。
3 申請等に係る建築物等の計画が、法第 6 条第 1 項（法第 6 条の 3 第 1 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合するかどうかの審査（法第 20 条第一号から第三号までに定める基準（同条第一号、第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの審査（次項において「構造計算の確認審査」という。）を除く。）は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 施行規則第 1 条の 3 第 1 項の表一及び表二、同条第 4 項の表一、第 2 条の 2 第 1 項の表並びに第 3 条第 1 項の表一及び表二の各項の(ろ)欄（これらの規定を施行規則第 3 条の 3 第 1 項又は施行規則第 8 条の 2 第 1 項において準用する場合を含む。）に掲げる図書に記載されたこれらの欄に掲げる明示すべき事項に基づき、建築基準関係規定に適合しているかどうかを審査すること。ただし、施行規則第 1 条の 3 第 5 項各号、第 2 条の 2 第 2 項各号又は第 3 条第 4 項各号（これらの規定を施行規則第 3条の 3 第 1 項から第 4 項まで又は施行規則第 8 条の 2 第 1 項、第 6 項若しくは第 7 項において準用する場合を含む。）の規定
により添えることを要しないとされた図書及び明示することを要しないとされた事項については、この限りでない。
二 認定型式の認定書の写しが添えられたものにあっては、当該認定に係る建築物の部分又は工作物の部分の計画が認定型
式に適合していることを確かめること。
三 認証型式部材等に係る認証書の写しが添えられたものにあっては、申請等に係る建築物等が有する認証型式部材等が当該認証型式部材等製造者により製造されるものであることを確かめること。
四 法第 68 条の 26 第 1 項（法第 88 条第 1 項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する構造方法等の認定に係る認定書の写しが添えられているものにあっては、申請又は通知に係る建築物若しくはその部分、建築設備又は工作物若しくはその部分の計画が当該認定を受けた構造方法等によるものであることを確かめること。
五 申請等に係る建築物等が、法第 86 条の 7 各項（これらの規定を法第 87 条第 4 項並びに法第 88 条第 1 項及び第 2 項において準用する場合を含む。この号において同じ。）の規定によりそれぞれ当該各項に規定する増築等をする建築物又は工作物である場合にあっては、当該各項に規定する規定が適用されない旨が明示された図書により、申請等に係る建築物等が法第 86 条の 7 各項に規定する規定の適用を受けないものであることを確かめること。
六 法第 86 条の 8 第 1 項に規定する認定に係る認定書及び添付図書の写しが添えられている場合にあっては、申請等に係る建築物等の計画が認定を受けた全体計画と同一のものであることを確かめること。
七 法第 93 条第 4 項に規定する場合以外の場合にあっては、同条第 1 項本文の規定により申請に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長。）又は消防署長の同意を得ること。
八 申請等に係る建築物等が、法第 39 条第 2 項、第 40 条（法第 88 条第 1 項において準用する場合を含む。）、第 43 条第 2 項、第 49 条から第 50 条まで又は第 68 条の 2 第 1 項（法第 88 条第 2 項において準用する場合を含む。）若しくは第 68 条の 9 第 1項の規定に基づく条例（法第 87 条第 2 項又は第 3 項においてこれらの規定に基づく条例の規定を準用する場合を含む。）又は第68 条の 9 第 2 項の規定に基づく条例の規定の適用を受ける建築物、建築設備又は工作物である場合にあっては、第一号の規定

によるほか、施行規則第 1 条の 3 第 7 項、第 2 条の 2 第 4 項又は第 3 条第 6 項（これらの規定を施行規則第 8 条の 2 第 1 項、第 6 項又は第 7 項において準用する場合を含む。）の規定に基づき特定行政庁が申請書に添えるべき図書として規則で定める図書に記載すべきものとされる事項が記載された図書により当該条例の規定に適合しているかどうかを審査すること。
4 構造計算の確認審査は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 申請又は通知に係る建築物の安全性を確かめるために行った構造計算の種類が、当該建築物の構造又は規模に照らして建築基準法第 20 条に適合していることを確かめること。
二 申請又は通知に係る建築物の安全性を確かめるために行った構造計算の種類が、証明書の写しの記載事項と整合していることを確かめること。ただし、当該建築物が建築士法第 20 条の 2 の規定の適用を受ける場合にあっては、この限りではない。
三 次のイからニまでに掲げる構造計算の区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定めるところにより審査を行うこと。
イ 法第 20 条第一号の規定に基づき建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第 81 条第 1 項に規定する基準に従った構造計算 申請又は通知に係る建築物の計画が、同号の規定に基づく国土交通大臣の認定に係る認定書の写しにより、当該認定を受けた構造方法によるものであることを確かめ、かつ、構造図その他の申請書又は通知書に添えられた図書及び書類の記載事項と整合していることを確かめること。
ロ 法第 20 条第二号イの規定に基づき令第 81 条第 2 項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるもの 次に定めるところにより行うこと。
(1) 法第 6 条第 5 項、法第 6 条の 2 第 3 項又は法第 18 条第 4 項の規定により構造計算適合性判定を求めるときにおいて、別表(に)欄に掲げる判定すべき事項のうち、構造計算適合性判定において留意すべきものがある場合においては、施行規則第 2
条第 2 項第二号（施行規則第 3 条の 4 第 4 項又は施行規則第 8 条の 2 第 2 項において準用する場合を含む。）に規定する書類を添えること。
(2) 法第 6 条第 8 項若しくは第 9 項、法第 6 条の 2 第 5 項若しくは第 6 項又は法第 18 条第 7 項若しくは第 8 項の規定による構
造計算適合性判定の結果を記載した通知書（以下「判定結果通知書」という。）の交付を受ける前においては、別表(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表(ろ)欄に掲げる図書に基づき、同表(は)欄に掲げる審査すべき事項について審査すること。
(3) 判定結果通知書の交付を受けた後においては、次に定めるところによること。
(i) 判定結果通知書に構造計算が適正に行われたものである旨が記載されているかどうかを確かめること。
(ii) 構造計算適合性判定の結果に基づき、別表(に)欄に掲げる判定すべき事項について審査すること。この場合において、第 2
第 4 項第三号の規定により判定結果通知書に記載された構造計算適合性判定における所見について確かめること。
ハ 法第 20 条第二号イ又は第三号イの規定に基づき令第 81 条第 2 項又は第 3 項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるもの ロに定めるところにより行うこと。この場合において、国土交通大臣の認定を受けたプログラムの当該認定に係る認定書の写しの内容を確かめるとともに、別表(は)欄に掲げる審査すべき事項及び同表(に)欄に掲げる判定すべき事項のうち、国土交通大臣によるプログラムの認定に当たり国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る審査すべき事項及び判定すべき事項については、その審査を省略することができるものとする。
ニ 法第 20 条第三号イの規定に基づき令第 81 条第 3 項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるもの 別表(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表(ろ)欄に掲げる図書に基づき、同表(は)欄に掲げる審査すべき事項について審査すること。ただし、施行規則第 1 条の 3 第 1 項第一号ロ(2)（施行規則第 3 条の 3 第 1 項又は施行規則第 8 条の 2 第 1
項において準用する場合を含む。）の規定に基づく国土交通大臣の認定に係る認定書の写しが添えられたものにあっては、申請又は通知に係る建築物又はその部分の計画が当該認定を受けた建築物又はその部分に適合することを確かめるとともに、当該認定の際に国土交通大臣が指定した構造計算の計算書により審査すること。
5 前 3 項の規定によるほか、確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため、次の各号に定める措置を行うものとする。
一 前 3 項の審査において、申請等に係る建築物等の計画が建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該計画に係る申請者又は通知をした国の機関の長等（以下この項において「申請者等」という。）に法第 6 条第 4 項、法第 6 条の 2 第 1 項
又は法第 18 条第 3 項に規定する確認済証を交付すること。

二 前 3 項の審査において、申請等に係る建築物等の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたときは、法第 6 条第13 項、法第 6 条の 2 第 9 項又は法第 18 条第 12 項（これらの規定を法第 87 条第 1 項、法第 87 条の 2 又は法第 88 条第 1 項若
しくは第 2 項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定に基づき、当該計画に係る申請者等に当該計画が建築
基準関係規定に適合しない旨及びその理由を記載した通知書を交付すること。
三 前 3 項の審査又は第 2 第 4 項第四号の規定による通知を受けた場合において、申請等に係る建築物等の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない場合であって、次のイ又はロのいずれかに掲げるときは、それぞれイ又はロに定めるところによることとし、法第 6 条第 13 項、法第 6 条の 2 第 9 項又は法第 18 条第 12 項に規定する正当な理由があるときは、これらの項の規定に基づき、当該計画に係る申請者等に当該計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書を交付すること。
イ 申請書等に不備（申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるものに限る。）がある場合 申請者等に対して相当の期限を定めて申請書等の補正を書面で求めること。この場合において、補正が行われたときは、補正された申請書等について
前 3 項の規定による審査を行うこと。
ロ 申請書等の記載事項に不明確な点がある場合 申請者等に対して相当の期限を定めて当該不明確な点を説明するための書類（以下この号において「追加説明書」という。）の提出を書面で求めること。この場合において、追加説明書が提出されたときは、当該追加説明書を申請書等の一部として前 3 項の規定による審査を行うこと。
四 確認審査を行っている期間中において申請者等が申請等に係る建築物等の計画を変更しようとするときは、当該確認審査に係る申請書等の差替え又は訂正は認めないこと。
第 2 構造計算適合性判定に関する指針
構造計算適合性判定は、次の各項に定めるところにより行うものとする。
（以下省略）
第 3 完了検査に関する指針（以下省略）
第 4 中間検査に関する指針（以下省略）
附 則（平成 19 年 6 月 20 日 国土交通省告示第 835 号）（施行期日）
1 この告示は、平成 19 年 6 月 20 日から施行する。
（経過措置）（以下省略）
附 則（平成 21 年 5 月 20 日 国土交通省告示第 547 号）（施行期日）
この告示は、平成 21 年 5 月 27 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 29 日 国土交通省告示第 244 号）
この告示は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 29 日 国土交通省告示第 246 号）
この告示は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。
別表
(い)

(ろ)

(は)

(に)

区分

図書の種類

審査すべき事項判定すべき事項

(一)

令第 81 条第 2 項第一号 （省略）

（省略）

（省略）

（省略）

（省略）

イに規定する保有水平体力計算により安全性を確かめた建築物(二)

令第 81 条第 2 項第一号 （省略）
ロに規定する限界耐力計算により安全性を確かめた建築物

令第

(三)

81

令第 82 条使用する材料の許容応力度、許容耐力及び材

各号関係

料強度の数値及びそれらの算出方法が明記さ2合していること。

項第二号イに規定する許容応力度等計算により安全性を確かめた建築物

条第れており、それらが建築基準法令の規定に適使用する指定建築材料が法第 37 条の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたものである
場合にあっては、その使用位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応力度
及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、当該認定において指定された条件に適合していること。
特別な調査又は研究

法第 68 条の 26 の規定に基づく国土交通大臣の結果等説明書の認定を受けた構造方法等その他特殊な構造方法等が使用されている場合にあっては、その認定番号、使用条件及び内容が明記されており、それらが適切であること。

使用構造材料一覧表

特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算

基礎・地盤説明書（施が行われている場合にあっては、その検討内

行規則第 1 条の 3 第 1

容が明記されており、それらが適切であること。

項の表三の(三)項の規定に基づき国土交
通大臣があ らか じめ

構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

適切であると認定した算出方法に より基礎地盤調査方法及びその結果が明記されている

ぐいの許容支持力をこと。

算出する場合で当該認定に係る認定書の写しを添えた場合にあっては、当該算出方法に 係る図書のう（省略）

ち国土交通大臣の指定したものを除く。）
特別な調査又は研究

地層構成、支持地盤及び建築物（地下部分をの結果等説明書含む。）の位置が明記されていること。
地下水位が明記されていること（地階を有しな

（省略）

（省略）

い建築物に直接基礎を用いた場合を除く。）。
基礎の工法（地盤改良を含む。）の種別、位置、（省略）

形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
構造計算において用いた支持層の位置、層の令第 82 条略伏図の 2 関係略軸組図
部材断面表
荷重・外力計算書（省略）

構成及び地盤調査の結果により設定した地盤の特性値が明記されており、それらが適切であること。
地盤の許容応力度並びに基礎及び基礎ぐいの（省略）

許容支持力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
各階の構造耐力上主要な部分である部材の種（省略）

別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、基礎伏図、床伏図又は小屋伏図の記載事項と整合していること。
すべての通りの構造耐力上主要な部分である（省略）

部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、軸組図の記載事項と整合していること。
各階及びすべての通りの構造耐力上主要な部（省略）

分である部材の断面の形状、寸法及び仕様が明記されていること。
固定荷重の数値及びその算出方法が明記され（省略）ており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
略伏図

各階又は各部分の用途ごとに積載荷重の数値（省略）

及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
略軸組図

各階又は各部分の用途ごとに特殊な荷重の数
値及びその算出方法が明記されており、それら（省略）

が適切に設定されていること。
部材断面表

積雪荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

荷重・外力計算書

風圧力の数値及びその算出方法が明記されて応力計算書（ 応力図

おり、それらが建築基準法令の規定に適合して及び基礎反力図を含

いること。

む。）

地震力（令第 82 条の 5 第三号ハに係る部分）

（省略）

（省略）

の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
地震力（令第 82 条の 5 第五号ハに係る部分）（省略）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の（省略）

数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
略伏図上に記載した特殊な荷重の分布が明記（省略）されており、異常値がないこと。
構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力（省略）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。
地震時（風圧力によって生ずる力が地震力によ（省略）って生ずる力を上回る場合にあつては、暴風時）における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん
断力及びその分担率が明記されており、それらが適切であること。
応力図が明示されており、それらが適切である

（省略）

こと。
基礎反力図が明示されており、それらが適切で

（省略）

あること。
断面計算書（ 断面検断面計算書に記載されている応力と応力計算

定比図を含む。）

書に記載されている数値とが整合しているこ

（省略）

と。
応力度が材料の許容応力度を超えていないこ

（省略）

と。
断面計算書に記載されている構造耐力上主要（省略）

な部分である部材の断面の形状、寸法及び鉄筋の配置と部材断面表の内容とが整合していること。
断面検定比図が明示されており、それらが適切（省略）であること。
基礎ぐい等計算書

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構造耐力上主使用上の支障に関す要な部分である部材に関する構造計算が建築る計算書

基準法令の規定に適合していること。

層間変形角計算書

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構造耐力上主

（省略）

（省略）

要な部分である部分に生ずる力が応力計算書において適切に反映されていること。
はり又は床版に生ずるたわみが令第 82 条第四号の規定に適合していること。
層間変位の計算に用いる地震力と荷重・外力（省略）

計算書で算出した地震力とが整合していること。
基礎ぐい等計算書

地震力によって各階に生ずる水平方向の層間（省略）

変位の算出方法が明記されており、それらが適切であること。
各階及び各方向の層間変形角の算出方法が（省略）

明記されており、それらが適切であること。
層間変形角計算結果

各階及び各方向の層間変形角が 200 分の 1 以一覧表

内であること。
損傷が生ずるおそれのないことについての検証

令第 82 条

各階平面図、2 以上の 4 関係の立面図、2 以上の断面図及び小屋伏図
使用構造材料一覧表（省略）

内容が適切であること（層間変形角が 200 分の
1 を超え 120 分の 1 以内である場合に限る。）。
屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の（省略）

位置、形状及び寸法が明記されていること。
屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁に使用されるすべての材料の種別（規格がある場
合にあっては、当該規格）及び使用部位が明記されており、それらが記載された構造詳細図そ（省略）

の他の図書と整合していること。
層間変形角計算結果

使用する材料の許容応力度、許容耐力及び材

一覧表

料強度の数値及びそれらの算出方法が明記さ（省略）れており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
使用する指定建築材料が法第 37 条の規定に（省略）

基づく国土交通大臣の認定を受けたものである
場合にあっては、その使用位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応力度
及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、当該認定において指定された条件に適合していること。
荷重・外力計算書
令第 82 条風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合しての 6 関係

いること。
応力計算書

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁に生ずる力

屋根ふき材等計算書の数値及びその算出方法が明記されており、そ剛性率・ 偏心率等計

れらが適切であること。

算書

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁が令第 82 条の 4 の規定に適合していること。
各階及び各方向の剛性率を計算する場合における層間変形角の算定に用いる層間変位の算
出方法が明記されており、それらが適切であること。

荷重・外力計算書

各階及び各方向の剛性率の算出方法が明記さ（省略）れており、それらが適切であること。
応力計算書

各階の剛心周りのねじり剛性の算出方法が明（省略）記されており、それらが適切であること。
屋根ふき材等計算書

各階及び各方向の偏心率の算出方法が明記さ（省略）れており、それらが適切であること。
令第 82 条の 6 第三号の規定に基づき国土交通
共通事項

剛性率・ 偏心率等計算結果一覧表各階平面図、2 面以上の立面図、2 面以上の断面図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、2 面以上の（省略）大臣が定める基準による計算の根拠が明記されており、それらが適切であること。
各階の剛性率が 10 分の 6 以上、各階の偏心率（省略）が 100 分の 15 以下であること。
令第 82 条の 6 第三号の規定に基づき国土交通（省略）

軸組図及び構造詳細

大臣が定める基準に適合していること。

図
構造耐力上主要な部分である部材（接合部を（省略）含む。）の位置、形状、寸法及び材料の種別並
びに開口部の位置、形状及び寸法が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。
構造計算においてその影響を考慮した非構造（省略）

部材の位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。
構造計算チェックリス

プログラムによる構造計算を行う場合においトて、申請に係る建築物が、当該プログラムによ使用構造材料一覧表

る構造計算によって安全性を確かめることので（省略）

きる建築物の構造の種別、規模その他のプログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項が明記されており、それらがプログラムの使用条件に適合していること。
構造耐力上主要な部分である部材（接合部を（省略）含む。）に使用されるすべての材料の種別（規格がある場合にあっては、当該規格）及び使用部位が明記されており、それらが記載された構造詳細図その他の図書と整合していること。
(四)令第 81 条第 3 項に規定 （省略）

（省略）

（省略）

する令第 82 条各号及び令第 82 条の 4 に定めるところによる構造計算
により安全性を確かめ
た建築物
（備考）

令第 81 条第 2 項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ又は同条第 3 項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめた建築物については、施行規則第 1 条の 3 第 1 項第一号ロ(2)(ii)の規定により提出された構造計
算書等に基づき、それぞれこの表の各項に準じて審査するものとする。