参考資料
Ⅰ.通知
1.水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）
2.令和元年台風第１５号及び第１９号による豪雨災害等における被災高齢者等把握事業の実施について

Ⅱ.アンケート調査票
１.都道府県アンケート調査
２.市区町村アンケート調査
３.地域包括支援センター調査
４.都道府県介護支援専門員協会調査
Ⅲ.アンケート調査結果
１.都道府県調査
２.市区町村調査
３.地域包括支援センター調査
４.都道府県介護支援専門員協会調査

61

Ⅰ．通知

老振発 0307 第 1 号
国 水 環 第 195 号
平成 31 年３月７日
各都道府県高齢者福祉部局長
各都道府県水防担当部局長
国土交通省各地方整備局河川部長
北海道開発局建設部長
沖縄総合事務局開発建設部長
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課 長
国土交通省水管理・国土保全局河川環境課長（ 公 印 省 略 ）水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）

水害や土砂災害が広域かつ甚大に発生し、平成に入り最大の人的被害をもたらした
平成 30 年 7 月豪雨を受け、中央防災会議において、激甚化・頻発化する豪雨災害に対し避難対策の強化を検討するため、防災対策実行会議の下に、「平成 30 年 7 月豪雨
による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」が設置され、平成 30
年 12 月 26 日に「平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」がとりまとめられました。本報告では、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援する、それらにより、住民主体の取組強化による防災意識の高い社会が構築できるよう、今後実施すべき対策が提言されたところです。
この対策の一環として、「大規模氾濫減災協議会において、防災・減災への取組実施
機関と地域包括支援センター・ケアマネジャーが連携し、水害からの高齢者の避難行
動の理解促進に向けた取組を実施する」こととなりました。
つきましては、大規模氾濫減災協議会において、貴管内関係部局及び構成市町村と連携して下記取組を実施いただきますようお願いします。

【取組内容】
 市町村の防災部局だけでなく高齢者福祉部局についても、大規模氾濫減災協
議会への参加や防災部局から当該協議会に関する情報提供を受けるなどによる情報共有についてすべての大規模氾濫減災協議会で実施する
 大規模氾濫減災協議会を構成している市町村におけるすべての地域包括支援センターにハザードマップの掲示や避難訓練のお知らせ等の防災関連の
パンフレット等を設置する
 すべての大規模氾濫減災協議会において、地域包括支援センター・ケアマネ
ジャーと連携した水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組※の実施及びその状況を共有する

※取組例
 大規模氾濫減災協議会において、地域包括支援センター・ケアマネジ
ャー等の日常業務における防災に関する取組事例を共有する
 ケアマネジャーの職能団体の災害対応研修の場等を活用し、ケアマネ
ジャーへハザードマップ等を説明する
 大規模氾濫減災協議会の構成員による地域包括支援センターの住民向け講座等の機会を活用した最新の防災・減災施策の説明や高齢者自身の災害・避難カードの作成に対する協力を行う
等
また、各都道府県高齢者福祉部局長におかれましては、各地域包括支援センター等
において上記の取組への対応が適切に行われるよう、貴管下の市町村高齢者福祉部局
及び地域包括支援センター担当部局並びにケアマネジャーの職能団体に対し、本通知の趣旨について周知いただきますようお願いします。
各都道府県水防担当部局長、国土交通省各地方整備局河川部長、北海道開発局建設部長、沖縄総合事務局開発建設部長におかれましては、各大規模氾濫減災協議会において上記の取組への対応が適切に行われるよう、各大規模氾濫減災協議会の構成員に対し、本通知の趣旨について周知いただきますようお願いします。

【問い合わせ先】○高齢者福祉部局関係
厚生労働省老健局振興課課長補佐 桜井（内線 3982）
TEL：03-5253-1111（代表） FAX：03-5292-7894○水防担当部局関係
国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室課長補佐

峰 （内線 35453）

水防調査係長 山川（内線 35459）
TEL：03-5253-8111（代表） FAX：03-5253-1603

障 発 1125 第 １ 号
老 発 1125 第 １ 号
令 和 元 年 11 月 25 日
都 県 知事関係 指 定 都 市 市 長
中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長
（

公

印

省

略

）

令和元年台風第１５号及び第１９号による豪雨災害等における被災高齢者等把握事業の実施について

標記の事業実施については、別紙「令和元年度被災高齢者等把握事業実施要綱」により行うこととされ、令和元年９月１日から適用することとされたので通知す
る。

別 紙

令和元年度被災高齢者等把握事業実施要綱
１ 目的
令和元年 9 月に発生した台風第 15 号及び 10 月に発生した台風第 19 号による豪雨災害等における被災者の孤立防止等のため、被災生活により状態の悪化が懸念される在宅高齢者等に対して、個別訪問等による早期の状態把握、必要な支援の提供へのつなぎ等、支援の届かない被災者をつくらない取組を一定期間、集中的に実施することを目的とする。

２ 被災高齢者等の把握事業（１）実施主体
本事業の実施主体は、次のいずれかによるものとする。
ア 直接補助として行う場合
この場合の実施主体は、岩手県、宮城県、仙台市、福島県、福島市、郡山市、いわき市、茨城県、栃木県、宇都宮市、群馬県、前橋市、高崎市、埼玉県、さいたま市、川越市、川口市、越谷市、東京都、八王子市、千葉県、千葉市、神奈川県、川崎市、相模原市、新潟県、山梨県、長野県、長野市又は静岡県（以下「被災都県等」という。
）とする。
ただし、被災都県等は本事業を適切に実施できると認める民間団体（介護支援専門員等の職能団体等）に、事業の全部又は一部を委託することができる。
イ 間接補助として行う場合
この場合の実施主体は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の市区町村（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。
）又は被災都県等が本事業を適切に実施できるものとして認める民間団体（介護支援専門員等の職
能団体等）とする。
なお、市区町村が実施主体の場合には、本事業を適切に実施できると認める民間団体（介護支援専門員等の職能団体等）に、事業の全部又は一部を委託することができる。
（２）事業内容
被災した在宅高齢者等に対して、介護支援専門員等の職能団体から派遣された専門職により、令和元年台風第 15 号又は第 19 号の発生から概ね３か月以内の間で、集中的に以下のような事業を実施する。
なお、公共インフラの復旧及び避難所設置期間が長期化するなど、安定し1

た在宅生活を送るまでになお一定の時間を要し、かつ一般施策での対応が困難な状況である場合は、厚生労働省と協議の上、上記実施期間の調整を行う
ことができる。
ア 避難行動要支援者名簿等に基づく被災した在宅高齢者等への個別訪問
による現状把握の実施
イ 必要に応じた関係支援機関へのつなぎの実施
ウ 個別訪問に基づく専門的な生活支援等の助言の実施
エ その他被災者の状態悪化の防止を図るため、被災高齢者等の把握と一体的に行うことが効果的な取組として実施主体が必要と認めた事業（３）留意事項
ア 個人情報の取扱い
本事業の実施に携わる職員は、利用者のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、個人情報の適切な管理に十分配慮し、事業の実施に携わる職員
が業務上知り得た秘密を漏らさないよう、関係者への周知徹底を図るなどの対策を適切に行うこと。
イ 個別訪問による状況把握等の対応
以下の事務連絡等を参考に、遺漏のないよう実施すること。
（ア）「災害により被災した要援護高齢者等への対応について」（令和元年
９月 11 日付け及び 10 月 13 日付け厚生労働省老健局振興課事務連絡）（イ）「災害により被災した要援護障害者等への対応について」（令和元年
９月 13 日付け、同年 10 月 13 日付け及び同月 15 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡）
ウ 実施状況に関するデータの整理
本事業による政策効果を検証するため、個別訪問による現状把握等による被災者支援の実施状況に関するデータを整理しておくこと。
エ 本事業に係る補助金の使途本事業は、状態の悪化が懸念される高齢者をはじめとする在宅被災者に対して支援の届かない被災者をつくらないことを目的として実施する事業であることから、被災者以外を対象とする一般施策とは経理を厳格に区分し、本事業に係る補助金を当該一般施策に流用することのないようにすること。
オ 次に掲げる事業及び経費は、本事業の対象とはしない。
（ア）令和元年台風第 15 号又は台風第 19 号の発生以前から実施している事業及び災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第 118 号）の適用を2

受けていない市区町村の区域において実施する事業（イ）民間団体の協力を受けずに行政職員が直接実施する事業(ウ）「令和元年台風第 19 号による福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて」（令和元年 11 月 11 日付厚生労働省老健局総務課等４課連名事務連絡）等により、災害救助費の支出対象となる事業（エ）他の国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業（オ）都道府県又は市区町村が独自に個人に金銭給付を行い、又は利用者負担を直接的に軽減する事業（カ）土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業
カ その他
実施主体においては、本事業が令和元年台風第 15 号又は第 19 号の発生時より概ね３か月以内の間で集中的に行う事業であることを見据えつつ、既存の一般施策への移行を含めた対応を検討し、本事業の効率的かつ効果的な事
業実施に努めること。
３ 国庫補助について（１）本事業の対象経費
被災高齢者等把握事業の実施に必要な給料、職員手当等、報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助及び交付金（２）補助率国１０／１０（３）その他
本事業は、「在宅福祉事業費補助金の国庫補助について（平成４年３月２日厚生省発老第１９号厚生事務次官通知）」の別紙「在宅福祉事業費補助金交付要綱」３（２）に規定する特別事業として交付の手続きを行うこと。

3

Ⅱ．アンケート調査票
1. 都道府県令和２年１月 30 日

令和元年度 地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査へのご協力のお願い（都道府県調査）
株式会社富士通総研では、厚生労働省「令和元年度老人保健健康増進等事業」により「地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査研究事業」を実施しており、その一環として表記のアンケート調査を実施させていただきます。
東日本大震災以降に発生した熊本地震や北海道胆振東部地震等の地震だけではなく、平成 30 年
7 月豪雨や昨年の台風第 15 号、第 19 号の水害等の災害が発生しています。その中で人々の命が守られるためには、住民自らが災害に対する意識を高め、命を守る行動を取れるようにすること、そしてそれを支援する体制があることが重要です。
人口の高齢化が進み、災害時に要配慮者となる可能性がある高齢者の割合は増え続けており、災害時の被害の低減を図るには、高齢者が適切な避難行動を取ることが重要であり、そのためには、
高齢者自身の防災意識の向上を支援する取組が必要です。その場合、従来からの防災関係者からの働きかけだけではなく、平時から高齢者の支援に携わっている福祉関係者の働きかけが大切です。
国では、多くの人的被害をもたらした平成 30 年 7 月豪雨を受け、避難行動のあり方が改めて問われたことから、激甚化・頻発化する豪雨災害に対し避難対策の強化を検討するため、防災対策実行会議の下にワーキンググループが設置され、平成 31 年 3 月 7 日に厚生労働省と国土交通省の連名
で各都道府県に向けて「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について(依頼)」が発出されました。その中では防災と福祉の連携例の一つとして、大規模氾濫減災協議会を構成している市町村におけるすべての地域包括支援センターやケアマネジャーによる高齢者らへの働きかけの取組も示され、都道府県、市町村にはその実施の依頼がなされています。
昨今では、各都道府県内に災害時の福祉支援体制（災害福祉支援ネットワーク）が公民連携によって構築され、災害時に高齢者をはじめとする要配慮者支援にあたる福祉専門職の確保・育成が進む等、福祉分野にも災害時対応の体制は整備されつつあり、災害時にも地域包括ケアシステム、地域共生社会の実現を目指す動きは見られています。一方、災害時と平時は表裏であり、災害時の働
きかけの実効性を確保するという点からも、平時における高齢者への福祉分野からの防災の取組も重要と考えられますが、その実態は明らかにはなっておりません。
以上から、本事業では厚生労働省、そして一般社団法人日本介護支援専門員協会の御協力を頂いて調査を行い、実態把握を行うものです。結果については本年 4 月中旬を目途に弊社のホームペー
ジにて公開されるため、是非、今後の貴団体のお取組にも役立てて頂ければと存じます。何かとご多忙な時期と存じますが、是非とも本調査へのご協力を賜りたく宜しくお願いいたします。
【調査対象】※いずれも全数


都道府県



市区町村



地域包括支援センター



都道府県介護支援専門員協会◎ご不明の点がございましたら、下記までお問合せください。
担当：株式会社富士通総研

コンサルティング本部

問合先 ：fri-saigaifukushinw@cs.jp.fujitsu.com

都道府県調査票-1

行政経営グループ

名取、森川

ご依頼事項（都道府県）
1. 調査票のご回答に際して添付エクセルの調査票に対してご回答をお願いします。
回答後は、下の【アンケート入力時のお願い】をお読みの上で回答頂き、メールに添付のうえ、
返送用アドレス（fri-saigaifukushinw@cs.jp.fujitsu.com）に令和 2 年 2 月 21 日（金曜日）までに返信を宜しくお願いします。
【アンケート入力時のお願い】① 記入は、貴都道府県で「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」の発出を受け、市区町村に配布をされました部署の方に回答頂くことを想定しております。設問によって複数の部署に回答がまたがる場合等は、適宜ご確認をお願いします。
② 回答できるところは、水色とグレーのセルとなります。それ以外の場所には文字入力できないよう設定されておりますが、書式変更も行わないようお願いします。
③ 水色のセルについては、プルダウンの選択肢から回答を選んでください。グレーのセル
は文章が記入できるようになっていますので、直接入力してください。
④ 内容が書ききれない、参考資料がある、提供いただける資料がある等の場合は、お手数ですが、調査票とは別ファイルでメールに添付し、返送くださるようお願いいたします。
また、参考となる資料が公表されている場合には、URL を教えて頂けると助かります。
⑤ 調査票を保存する際は、必ずエクセルの保存形式でお願いします。もしバージョンが違う等で動作に不具合が出る場合には、事務局までご連絡をください。
⑥ 調査票保存時には、次のようにファイル名を修正して保存いただくようお願いします。
（以下、ご回答時の参考資料の「全国地方公共団体コード（総務省）」ご参照）
00□□県（①調査票）↑ ↑都道府県コード 都道府県名⑦ 返送メールの件名は、次のようにお願いします。
00□□県（①調査票）↑ ↑都道府県コード 都道府県名（ご回答時の参考資料）⚫ 全国地方公共団体コード（総務省）
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html⚫ 「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について(依頼)」（平成 31 年 3 月 7 日 厚生
労働省老健局振興課 老振発 0307 第 1 号）・・・本資料と同送⚫ 「平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」（平成 30 年 12 月 26 日公表）（平成 30 年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキン
ググループ/内閣府）
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html⚫ 災害・避難カード事例集
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/saigai_jireisyu.html

都道府県調査票-2

1. 市区町村への調査票送付のお願いお手数ですが、市区町村ご担当課への調査資料一式データの送付をよろしくお願いいたします。
市区町村ご担当課につきましては、貴部署より「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」を送付された部署を想定しております。
なお、市区町村からは地域包括支援センターへの配布をお願いすることになりますため、そちらの資料についても同送をお願いします。調査資料一式のデータについては別ファイルとなります、
市区町村、地域包括支援センターについては web 調査による回答となるため、調査票の送付ではなく、web 調
査の URL のお知らせとなります。
◇市区町村に送付頂きたい資料一式【市区町村用】（②市区町村用 依頼等一式） 令和元年度 地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査へのご協力のお願い ご依頼事項（市区町村）※調査票 URL を含む
 【手元控え用】調査票（市区町村調査）
 「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」（平成 31 年 3 月 7 日
厚生労働省老健局振興課 老振発 0307 第 1 号）
【地域包括支援センター用】（③地域包括支援センター用 依頼等一式） 令和元年度 地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査へのご協力のお願い ご依頼事項（地域包括支援センター）※調査票 URL を含む
 【手元控え用】調査票（地域包括支援センター調査）
 「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」（平成 31 年 3 月 7 日
厚生労働省老健局振興課 老振発 0307 第 1 号）

以上

都道府県調査票-3

【都道府県調査】 地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査
注1 ご回答に際しては、配布しております「地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援の在り方に関する調査へのご協力のお願い」の「アンケート入力時のお願い」をご一読の上で、添付参考資料も適宜参照してくださいます
ようお願いいたします。
注2 特に注記がない場合、2020年1月１日現在の状況について、ご回答ください。
F１ 貴都道府県名と都道府県コード（２ケタ）を記入してください。
F1（都道府県名）※「全国地方公共団体コード」
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html

F1（コード）F２ ご回答いただく方の所属部署・課室名を記入してください。
F2

F3 ご回答いただく方の役職・お名前を記入してください。
F3（役職）
F3（名前）

F4 ご回答いただく方の連絡先（e-mail）を記入してください。
F4（e-mail）

Ⅰ．災害を見据えた平時からの要配慮者支援の取組についてお聞きします。
昨今、東日本大震災や熊本地震、台風による土砂災害など、多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。こうした災害時には、高齢者や障害者、子どものほか、傷病者等といった地域の災害時要配慮者
が、避難所等において、長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じているケースもあります。二次被害を防止するためには、被災地における福祉専門職等による支援体制づくりが求められるようになってきました。これらの体制づくりのためには、都道府県内の関係部署等が日頃から災害の発生を見据えた要配慮者支援の取組を行っていくことが必要と考えられます。
問１

あなたの都道府県で災害が発生した場合、被災地で要配慮者への福祉支援の機能を確保するため取組を担当している部署について、最も近いものをお知らせください。（ひとつだけ）
問1
１つ選択

1. 福祉部局が担当
2. 健康増進部局が担当
3. 防災部局が担当
4. 福祉部局と健康増進部局が連携して担当
5. 福祉部局と防災部局が連携して担当
6. 健康増進部局と防災部局が連携して担当
7. 福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
8. その他
9. 未実施・未着手（担当している部署はない）

都道府県調査票-4

西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、平成において最大の人的被害をもたらした平成30年
7月豪雨を踏まえ、国では災害からの避難対策への提言をまとめています。（参考資料）
その提言において、「高齢者等の要配慮者の避難の実効性の確保」のための取組の必要性が述べられています。
（平成30年12月26日公表）（平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ/内閣府）
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html
あなたの都道府県では、市区町村が平常時における高齢者等の要配慮者の避難の実効性確保を行う取組の問２ 支援として、次の①～④について取り組まれていますか？それぞれについて、最も近いものを選んでください。
（必要に応じて、ワーキンググループの報告書をご参照ください）① 市区町村が「地域避難行動計画」（災害発災時に取るべき行動や、日頃からの必要な備え等を、地域住民が話し合い、地域の実情に合わせて計画としてまとめる計画）を策定するための支援
問2①
１つ選択

1. 福祉部局が担当
2. 健康増進部局が担当
3. 防災部局が担当
4. 福祉部局と健康増進部局が連携して担当
5. 福祉部局と防災部局が連携して担当
6. 健康増進部局と防災部局が連携して担当
7. 福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
8. その他
9. 未実施・未着手（担当している部署はない）<<①で「1」～「8」に回答した場合のみお答えください。回答後は②へ>>①-1 支援内容について、該当する選択肢番号を入力してください。
選択肢番号

問2①-1
1. マニュアルや指針の提供
2. 研修や勉強会の開催

それぞれについて 1. 実施している
該当する選択肢 2. 実施していない
番号を入力

3. アドバイザー派遣
4. 策定等に向けた費用補助
5. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）⇒② 市区町村が「『防災』と『福祉』の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進」（貴市区町村や地域の福祉関係機関等が高齢者一人ひとりと連携し、日頃から災害リスクや避難所、避難のタイミ
ング等の理解を深める取組等）に取り組むための支援
問2②
１つ選択

1. 福祉部局が担当
2. 健康増進部局が担当
3. 防災部局が担当
4. 福祉部局と健康増進部局が連携して担当
5. 福祉部局と防災部局が連携して担当
6. 健康増進部局と防災部局が連携して担当
7. 福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
8. その他
9. 未実施・未着手（担当している部署はない）

都道府県調査票-5

<<②で「1」～「8」に回答した場合のみお答えください。回答後は③へ>>②-1 支援内容について、該当する選択肢番号を入力してください。
選択肢番号

問2②-1
1. 指針や取組事例等の提供
2. 市区町村の福祉・防災部局を対象に研修や勉強会等を実施

それぞれについて
1. 実施している
該当する選択肢
2. 実施していない
番号を入力

3. アドバイザー派遣
4. 福祉・防災関係者に向けて啓発資材の提供やセミナー等を開催
5. 住民らに向けて啓発資材の提供やセミナー等を開催
6. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）⇒③ 市区町村が「地域の防災力（共助）による高齢者等の要配慮者への避難支援強化」（日頃から自治体と自主防災組織等とが連携する避難支援に資する取組等）に取り組むための支援
問2③
１つ選択

1. 福祉部局が担当
2. 健康増進部局が担当
3. 防災部局が担当
4. 福祉部局と健康増進部局が連携して担当
5. 福祉部局と防災部局が連携して担当
6. 健康増進部局と防災部局が連携して担当
7. 福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
8. その他
9. 未実施・未着手（担当している部署はない）<<③で「1」～「8」に回答した場合のみお答えください。回答後は④へ>>③-1 支援内容について、該当する選択肢番号を入力してください。
問2③-1

選択肢番号

1. 指針や取組事例等の提供
2. 市区町村の福祉・防災部局を対象に研修や勉強会等を実施
3. アドバイザー派遣
4. 福祉・防災関係者に向けて啓発資材の提供やセミナー等を開催
5. 住民らに向けて啓発資材の提供やセミナー等を開催
6. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）⇒

都道府県調査票-6

それぞれについて
1. 実施している
該当する選択肢
2. 実施していない
番号を入力

④ 「要配慮者利用施設における避難確保計画の策定等の促進」の取組の有無
問2④
１つ選択

1. 福祉部局が担当
2. 健康増進部局が担当
3. 防災部局が担当
4. 福祉部局と健康増進部局が連携して担当
5. 福祉部局と防災部局が連携して担当
6. 健康増進部局と防災部局が連携して担当
7. 福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
8. その他
9. 未実施・未着手（担当している部署はない）<<④で「1」～「8」に回答した場合のみお答えください。>>④-1 支援内容について、該当する選択肢番号を入力してください。
選択肢番号

問2④-1
1. マニュアルや指針の提供

それぞれについて
1. 実施している
該当する選択肢
2. 実施していない
番号を入力

2. 研修や勉強会の開催
3. アドバイザー派遣
4. 策定等に向けた費用補助
5. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）⇒

Ⅱ．市区町村への取組支援等についてうかがいます

災害対策基本法の改正により、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に基づき、市区町村
問３ では「全体計画」、「災害時要配慮者名簿（避難行動要配慮者名簿）」、「個別計画」の整備を進めていますが、
貴都道府県ではその策定支援のため、指針やマニュアル等を作成していますか。
【注】「全体計画」・・地域防災計画の内容を具体化し、避難行動要支援者の支援策に係る基本的な考え方を定めたものであり、地域防災計
画の下位計画となる。
「災害時要配慮者名簿（避難行動要配慮者名簿）」・・高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する者（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する者の名簿であり、平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、作成が義務付けられた。
「個別計画（避難支援個別計画）」・・災害発生時に避難行動要支援者の避難支援等を円滑に行うための必要な情報を、避難行動要支
援者一人ひとりについて個別に記述した計画。

問3
１つ選択

1. 作成している ⇒ ①へ
2. 作成していない ⇒ 問4へ① その指針やマニュアルでは、「全体計画」で地域包括支援センターについて記載されていますか。
問3①
１つ選択

1. 記載している ⇒ ①-1へ
2. 記載していない ⇒②へ

都道府県調査票-7

<<①で「1. 記載している」と回答した場合のみお答えください。回答後は②へ>>①-1 その際の地域包括支援センターの記載について該当するものを入力してください。
選択肢番号

問3①-1
1. 「避難支援等関係者」の例として地域包括支援センターを記載している
2. 「避難支援等関係者」としての記載ではないが、平時の見守り時に協力等が想定される体制例の中に地域包括支援センターを記載している。

それぞれについて
1. あてはまる
該当する選択肢
2. あてはまらない
番号を入力

3. 「避難支援等関係者」としての記載ではないが、安否確認等、災害時支援において想定される体制例の中に地域包括支援センターを記載している。
4. 災害時要配慮者名簿の作成・更新時の例として、地域包括支援センターの何らかの協力（センター職員やセンターに係る福祉専門職による要配慮者の把握、内容の更新等）を記載している。
5. その他（選択時は下欄に具体的に記載）⇒② その指針やマニュアルでは、「災害時要配慮者名簿」を作成・活用する際の地域包括支援センターの関わりについて記載されていますか。
問3②
１つ選択

1. 記載している ⇒ ②-1へ
2. 記載していない ⇒③へ<<②で「1. 記載している」と回答した場合のみお答えください。回答後は③へ>>②-1 その際の地域包括支援センターの記載について該当する選択肢番号を入力してく
ださい。
選択肢番号

問3②-1
1. 市区町村が、地域包括支援センターから対象者（要配慮者）の情報の提供を受けることをあげている
2. 地域包括支援センターが、市区町村から名簿の作成・更新作業の委託を受けることをあげているそれぞれについて該当する選択肢 1. あてはまる
番号を入力
2. あてはまらない

3. 市区町村が、地域包括支援センターと共に名簿の作成・更新作業をすることをあげている（センターへの作業委託を除く）
4. 市区町村が、平常時から地域包括支援センターに名簿を提供することをあげている
5. 市区町村が、災害時に地域包括支援センターに名簿を提供（もしくは提供する予定である）することをあげている
6. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）⇒③ その指針やマニュアルでは、 「個別計画」を作成・活用する際の地域包括支援センターの関わりについて記載されていますか。
問3③
１つ選択

1. 記載している ⇒ ③-1へ
2. 記載していない ⇒④へ

都道府県調査票-8

<<③で「1. 記載している」と回答した場合のみお答えください。回答後は④へ>>③-1 その際の地域包括支援センターの記載について該当する選択肢番号を入力してく
ださい。
選択肢番号

問3③-1
1. 市区町村が、地域包括支援センターに対し、個別計画の作成を依頼（委託）している例をあげている
2. 市区町村が、地域包括支援センターと共に対象者に合わせた具体的な支援方法を検討して作成する例をあげている
3. 市区町村が、地域包括支援センターに対象者への個別計画作成のための協力を依頼する（声がけ、説明同行等）例をあげているそれぞれについて
1. あてはまる
該当する選択肢
2. あてはまらない
番号を入力

4. 市区町村が、平常時から地域包括支援センターに対象者の個別計画を提供する例をあげている
5. 市区町村が、災害時に地域包括支援センターに個別計画を提供する（もしくは提供する予定）例をあげている
6. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）⇒④ その指針やマニュアルでは、「全体計画」でケアマネジャーについて記載されていますか。
問3④
１つ選択

1. 記載している ⇒ ④-1へ
2. 記載していない ⇒⑤へ<<④で「1. 記述している」と回答した場合のみお答えください。回答後は⑤へ>>④-1 その際のケアマネジャーの記載について該当するものを入力してください。
選択肢番号

問3④-1
1. 「避難支援等関係者」の例としてケアマネジャーを記載している
2. 「避難支援等関係者」としての記載ではないが、平時の見守り時に協力等が想定される体制例の中にケアマネジャーを記載している。

それぞれについて該当する選択肢 1. あてはまる
番号を入力
2. あてはまらない3. 「避難支援等関係者」としての記載ではないが、安否確認等、災害時支援において想定される体制例の中にケアマネジャーを記載している。
4. 災害時要配慮者名簿の作成・更新時の例として、ケアマネジャーの何らかの協力（要配慮者の把握、内容の更新等）を記載している。
5. その他（選択時は下欄に具体的に記載）⇒⑤ その指針やマニュアルでは、「災害時要配慮者名簿」を作成・活用する際のケアマネジャーの関わりについて記載されていますか。
問3⑤
１つ選択

1. 記載している ⇒ ⑤-1へ
2. 記載していない ⇒⑥へ

都道府県調査票-9

<<⑤で「1. 記述している」と回答した場合のみお答えください。回答後は⑥へ>>⑤-1 その際のケアマネジャーの記載について該当する選択肢番号を入力してください。
選択肢番号

問3⑤-1
1. 市区町村が、ケアマネジャーから対象者（要配慮者）の情報の提供を受ける
ことをあげている
2. 市区町村が、ケアマネジャーと共に名簿の作成・更新作業をすることをあげている
3. 市区町村が、平常時からケアマネジャーには利用者が対象にあたるかどうかを伝えることをあげている
4. 市区町村が、災害時にケアマネジャーに避難所等の要配慮者名簿等の情報を提供する（もしくは提供する予定である）ことをあげているそれぞれについて
1. あてはまる
該当する選択肢
2. あてはまらない
番号を入力

5. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）
1⇒⑥ その指針やマニュアルでは、「個別計画」を作成・活用する際のケアマネジャーの関わりについて記載
されていますか。
問3⑥
1. 記載している ⇒ ⑥-1へ
2. 記載していない ⇒問4へ<<⑥で「1. 記述している」と回答した場合のみお答えください。>>⑥-1 その際のケアマネジャーの記載について該当する選択肢番号を入力してください。
選択肢番号

問3⑥-1
1. 市区町村が、対象者を担当する等のケアマネジャーに対し、個別計画の作成を依頼（委託）している例をあげている
2. 市区町村が、 対象者を担当する等のケアマネジャーと共に、対象者に合わせた具体的な支援方法を検討して作成する例をあげている
3. 市区町村が、対象者を担当する等のケアマネジャーに、対象者の個別計画作成のための協力を依頼する（声がけ、説明同行等）例をあげているそれぞれについて
1. あてはまる
該当する選択肢
2. あてはまらない
番号を入力

4. 市区町村が、平常時からケアマネジャーに対象者の個別計画を提供する例をあげている5. 市区町村が、災害時にケアマネジャーに対象者の個別計画を提供する（もしくは提供する予定である）例をあげている
6. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）
1⇒

問4

災害時要配慮者名簿や個別計画について、あなたの都道府県のケアマネ協議会等ケアマネジャーの団体と、取組や協議等を行っていますか。
問4
１つ選択

1. 一緒に取り組んでいる
2. 協議を開始しており、来年度より取り組む予定である
3. 協議を開始しているが、取組時期は未定である
4. 特に行っていない

都道府県調査票-10

問5

地域包括支援センター職員やケアマネジャーを対象とする都道府県主催の研修の中で、災害や防災に関する
カリキュラムを設定して開催していますか。
問5
１つ選択

1. 一緒に取り組んでいる
2. 協議を開始しており、来年度より取り組む予定である
3. 協議を開始しているが、取組時期は未定である
4. 特に行っていない

Ⅲ．昨今の災害時の状況について
平成30年7月豪雨を受けて、厚生労働省、国土交通省から連名で「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」が発出されました。（別添）
この通知では大規模氾濫減災協議会において、都道府県管内の関係部局及び構成市町村と連携して、高齢者の避難行動の理解促進に向けた具体的な取組の実施が依頼されており、各地域包括支援センター等においても適切な対応が行われるよう、都道府県から市町村高齢者福祉部局及び地域包括支援センター担当部局並びにケア
マネジャーの職能団体に対して、この通知の趣旨について周知するよう記載されています。
【注】大規模氾濫減災協議会とは
河川管理者、県、市町村等が減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的かつ計画的に推進することにより、堤防決壊等に伴う大規模な浸水被害に備えることを目的とする協議会であり、首長が委員として参加している。
※ご自分の自治体の状況については、適宜ご確認ください。

問6「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」の通知とその内容をご存知です
か。
問6
１つ選択

1. はい ⇒①へ
2. いいえ ⇒ 問7へ<<１で「1. はい」と回答した場合のみお答えください。>>① 通知を受けて防災系の部署と福祉系の部署とで協議をされましたか。
問6①
１つ選択

1. 協議を行い、県の方針を決めた
2. 協議は行ったが、特に方針は決めていない
3. まだ協議は行っていない。
4. 自身の都道府県には該当しないと考えている。

<<１で「1. はい」と回答した場合のみお答えください。>>② 通知を受けた後の取組等について教えてください。
問6②
1. 市区町村への通知の説明

選択肢番号

2. 市区町村との協議
3. 都道府県内のケアマネ協議会の関係団体へ通知の説明

それぞれについて該当する選択肢 1. 実施した
番号を入力
2. 実施していない

4. 都道府県内のケアマネ協議会の関係団体都の協議
5. 都道府県内の全国地域包括・在宅介護支援センター協議会の関係団体へ通知の説明
6. 都道府県内の全国地域包括・在宅介護支援センター協議会の関係団体との協議

問7 貴都道府県の首長は「大規模氾濫減災協議会」の構成員ですか。【注】(2019年4月1日時点）
問7
１つ選択

1. 構成員である
2. 構成員ではない

都道府県調査票-11

問8

この１年以内において、貴都道府県で災害救助法の適用はありましたか。
（例：令和元年台風19号被害、令和元年台風15号被害、令和元年8月の前線に伴う大雨による被害）
問8
１つ選択

1. あった ⇒ ①へ
2. ない ⇒ 問9へ<<１で「1. あった」と回答した場合のみお答えください。>>① 当時の要援護高齢者等の避難行動に、平常時の地域包括支援センターやケアマネ
ジャーの活動が好影響をもたらした事例等があったかご存知ですか。
問8①
１つ選択

1. あったと把握している ⇒①-1
2. 特に把握していない ⇒問9へ<<①で「1. あったと把握している」と回答した場合のみお答えください。>>①-1 その内容を教えてください

Ⅳ．ご意見・要望など
問9

要配慮者に対し、地域包括支援センターやケアマネジャーと共に平常時から災害時を想定した支援を進めていく上でのお考えやご意見等があればお書きください。（自由記述）

都道府県調査票-12

2. 市区町村調査
令和２年１月 30 日

令和元年度 地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査へのご協力のお願い（市区町村調査）
株式会社富士通総研では、厚生労働省「令和元年度老人保健健康増進等事業」により「地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査研究事業」を実施しており、その一環として表記のアンケート調査を実施させていただきます。
東日本大震災以降に発生した熊本地震や北海道胆振東部地震等の地震だけではなく、平成 30 年
7 月豪雨や昨年の台風第 15 号、第 19 号の水害等の災害が発生しています。その中で人々の命が守られるためには、住民自らが災害に対する意識を高め、命を守る行動を取れるようにすること、そしてそれを支援する体制があることが重要です。
人口の高齢化が進み、災害時に要配慮者となる可能性がある高齢者の割合は増え続けており、災害時の被害の低減を図るには、高齢者が適切な避難行動を取ることが重要であり、そのためには、
高齢者自身の防災意識の向上を支援する取組が必要です。その場合、従来からの防災関係者からの働きかけだけではなく、平時から高齢者の支援に携わっている福祉関係者の働きかけが大切です。
国では、多くの人的被害をもたらした平成 30 年 7 月豪雨を受け、避難行動のあり方が改めて問われたことから、激甚化・頻発化する豪雨災害に対し避難対策の強化を検討するため、防災対策実行会議の下にワーキンググループが設置され、平成 31 年 3 月 7 日に厚生労働省と国土交通省の連名
で各都道府県に向けて「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について(依頼)」が発出されました。その中では防災と福祉の連携例の一つとして、大規模氾濫減災協議会を構成している市町村におけるすべての地域包括支援センターやケアマネジャーによる高齢者らへの働きかけの取組も示され、都道府県、市町村にはその実施の依頼がなされています。
昨今では、各都道府県内に災害時の福祉支援体制（災害福祉支援ネットワーク）が公民連携によって構築され、災害時に高齢者をはじめとする要配慮者支援にあたる福祉専門職の確保・育成が進む等、福祉分野にも災害時対応の体制は整備されつつあり、災害時にも地域包括ケアシステム、地域共生社会の実現を目指す動きは見られています。一方、災害時と平時は表裏であり、災害時の働
きかけの実効性を確保するという点からも、平時における高齢者への福祉分野からの防災の取組も重要と考えられますが、その実態は明らかにはなっておりません。
以上から、本事業では厚生労働省、そして一般社団法人日本介護支援専門員協会の御協力を頂いて調査を行い、実態把握を行うものです。結果については本年 4 月中旬を目途に弊社のホームペー
ジにて公開されるため、是非、今後の貴団体のお取組にも役立てて頂ければと存じます。何かとご多忙な時期と存じますが、是非とも本調査へのご協力を賜りたく宜しくお願いいたします。
【調査対象】※いずれも全数


都道府県



市区町村



地域包括支援センター



都道府県介護支援専門員協会◎ご不明の点がございましたら、下記までお問合せください。
担当：株式会社富士通総研

コンサルティング本部

問合先 ：fri-saigaifukushinw@cs.jp.fujitsu.com

市区町村調査票-1

行政経営グループ

名取、森川

ご依頼事項（市区町村）
1. 調査票のご回答に際して以下のＵＲＬにアクセスし、当該調査票に対してご回答をお願いします。
回答は、令和 2 年 2 月 21 日（金曜日）までに宜しくお願いします。
回答ＵＲＬ

https://www.net-research.jp/1006576/saigaifukushi【web 調査回答時のお願い】① 記入は、貴市区町村で「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」の発出を受けられた部署の方に回答頂くことを想定しております。設問によって複数の部署に回答がまたがる場合等は、適宜ご確認をお願いします。
② 回答は、web 調査資料上の注意事項をご確認の上、お願いします。
③ 内容が書ききれない、参考資料がある、提供いただける資料がある等の場合は、お手数ですが、以下アドレス宛てにメールに添付して返送くださるようお願いいたします。また、参考となる資料が公表されている場合には、URL を教えて頂けると助かります。
fri-saigaifukushinw@cs.jp.fujitsu.com④ 市区町村のコードについての設問がありますが、ご不明な場合には下の（ご回答時の参考資料）中の「全国地方公共団体コード」をご確認ください。
⑤ 回答頂いた結果については、セキュリティ上、データとして保存することができません。
また、画面からの調査票の印刷もできません。そのため、回答に際して他部署等とご検討をされる場合、また、回答結果をお手元に残したい場合は、恐縮ですが、同送の「【手元控え用】調査票（市区町村）」を出力頂き、そちらに記載して保管頂きますようお願いします。なお、その場合も回答は web からお願いします。
⑥ 回答時に「戻る」ボタンを押しますと、それまでに回答した質問については再度ご回答頂くことになりますのでご了承ください。（例：Q5 に回答した後に「戻る」ボタンで Q4に戻ると、再度 Q5 に回答頂くことになります）⑦ 回答途中で回答内容を保存することはできません。また、接続切れ防止の観点から、最大 60 分程度を目安に回答頂けるようお願いします。

（ご回答時の参考資料）⚫ 【手元控え用】調査票（市区町村） ・・・本資料と同送⚫ 全国地方公共団体コード（総務省）
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html⚫ 「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について(依頼)」（平成 31 年 3 月 7 日 厚生
労働省老健局振興課 老振発 0307 第 1 号）・・・本資料と同送⚫ 「平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」（平成 30 年 12 月 26 日公表）（平成 30 年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキン
ググループ/内閣府）
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html⚫ 災害・避難カード事例集
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/saigai_jireisyu.html

市区町村調査票-2

1. 地域包括支援センターへの調査票送付のお願いお手数ですが、全地域包括支援センター（直営・委託問わず）への調査資料一式データの送付をよろしくお願いいたします。こちらも同様に web 調査にて回答いただきます。
◇地域包括支援センターに送付頂きたい資料一式（③地域包括支援センター 依頼等一式） 令和元年度 地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査へのご協力のお願い ご依頼事項（地域包括支援センター） ※調査票 URL を含む
 【手元控え用】調査票（市区町村調査） ・・・本資料と同送
 「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について(依頼)」（平成 31 年 3 月7日

厚生労働省老健局振興課

老振発 0307 第 1 号）
以上

市区町村調査票-3

【市区町村調査】 地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査
WEB調査が実施できない場合のみ、本調査

注1 回答に際しては、「地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援の をご使用ください。
在り方に関する 調査へのご協力のお願い」の「アンケート入力時のお願い」をご一読の上で、添付参回答に際しましては、以下のアドレスまで送考資料も適宜参照しながら、回答をお願いいたします。
付をお願いします。
（調査事務局）㈱富士通総研
注2 2020年1月１日現在の状況について、ご回答ください。
fri-saigaifukushinw@cs.jp.fujitsu.com

F１ 貴市区町村の自治体名と総務省「全国地方公共団体コード」（５ケタ）を記入してください。
資料※「全国地方公共団体コード」
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html

F1（市区町村名）F1（コード）F２ ご回答いただく方の所属部署・課室名を記入してください。
F2

F3 ご回答いただく方の役職・お名前を記入してください。
F3（役職）
F3（名前）

F4 ご回答いただく方の連絡先（e-mail）を記入してください。
F4（e-mail）

F５ 貴市区町村の人口についてお知らせください。(2019年4月1日時点）
F5
1. 5万人未満
2. 5万人以上10万人未満
3. 10万人以上20万人未満
4. 20万人以上50万人未満
5. 50万人以上100万人未満
6. 100万人以上

F6 貴市区町村の高齢化率についてお知らせください。(2019年4月1日時点）
F6
1. 15％未満
2. 15％以上20％未満
3. 20％以上25％未満
4. 25％以上30％未満
5. 30％以上35％未満
6. 35％以上40％未満
6. 40％以上45％未満
7. 45％以上

市区町村調査票-4

回答方法
黄色のセル■には文言、青色のセル■には選択肢の番号を入力ください。

Ⅰ．災害を見据えた平時からの要配慮者支援の取組についてお聞きします。
昨今、東日本大震災や熊本地震、台風による土砂災害など、多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。こうした災害時には、高齢者や障害者、子どものほか、傷病者等といった地域の災害時要配慮者が、避難所等において、長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じているケースもあります。二次被害を防止するためには、被災地における福祉専門職等による支援体制づくりが求められるようになってきました。これらの体制づくりのためには、市区町村内の関係部
署等が日頃から災害の発生を見据えた要配慮者支援の取組を行っていくことが必要と考えられます。
問１

あなたの市区町村で災害が発生した場合、被災地で要配慮者への福祉支援の機能を確保するため取組を担当している部署について、最も近いものをお知らせください。（ひとつだけ）
問1
１つ選択

1. 福祉部局が担当
2. 健康増進部局が担当
3. 防災部局が担当
4. 福祉部局と健康増進部局が連携して担当
5. 福祉部局と防災部局が連携して担当
6. 健康増進部局と防災部局が連携して担当
7. 福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
8. その他
9. 未実施・未着手（担当している部署はない）

西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、平成において最大の人的被害をもたらした平成30年7月豪雨を踏まえ、国では災害からの避難対策への提言をまとめています。（参考資料）
その提言において、「高齢者等の要配慮者の避難の実効性の確保」のための取組の必要性が述べられています。
（平成30年12月26日公表）（平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ/内閣府）
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html
あなたの市区町村において、平常時における高齢者等の要配慮者の避難の実効性の確保のために資する取り
問２ 組みとして、次について取り組まれていますか？それぞれについて、最も近いものを選んでください。（必要に応じて、ワーキンググループの報告書をご参照ください）① 「地域避難行動計画」（災害発災時に取るべき行動や、日頃からの必要な備え等を、地域住民が話し合い、地域の実情に合わせて計画としてまとめる計画）策定の推進や支援
問2①
１つ選択

1. 福祉部局が担当
2. 健康増進部局が担当
3. 防災部局が担当
4. 福祉部局と健康増進部局が連携して担当
5. 福祉部局と防災部局が連携して担当
6. 健康増進部局と防災部局が連携して担当
7. 福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
8. その他
9. 未実施・未着手（担当している部署はない）② 「防災」と「福祉」の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進」の取組（貴市区町村や地域の福祉関係機関等が高齢者一人ひとりと連携し、日頃から災害リスクや避難所、避難のタイミング等の理解を深める取組等）
問2②
１つ選択

1. 福祉部局が担当
2. 健康増進部局が担当
3. 防災部局が担当
4. 福祉部局と健康増進部局が連携して担当⇒問3へ

5. 福祉部局と防災部局が連携して担当
6. 健康増進部局と防災部局が連携して担当
7. 福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
8. その他
9. 未実施・未着手（担当している部署はない）⇒②-1へ

市区町村調査票-5

<<②で「9. 未実施・未着手（担当している部署はない）。」と回答した場合のみお答えください。>>②-1 未実施・未着手の理由について、最もあてはまる選択肢番号を入力してください。
問2②-1
１つ選択

1. 実施方法が分からないため
2. 実施するための庁内外の人員体制（職員、外部専門家等）が十分ではないため
3. 取り組むことに対する地域や地域住民の理解が進まないため
4. 他の事業・取組を優先的に実施しているため
5. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）⇒

6. 特に理由はない

Ⅱ．貴市区町村の地域包括支援センターに対する取組等についてうかがいます
市区町村では、災害発生時を想定して「全体計画」、「災害時要配慮者名簿（避難行動要配慮者名簿）」、「個問３ 別計画」の整備を進められているものと考えます。ここでは、これらと地域包括支援センターとの関わり等についてお聞きします。
「全体計画」・・地域防災計画の内容を具体化し、避難行動要支援者の支援策に係る基本的な考え方を定めたものであり、地域防災計画の下位計画となる。
「災害時要配慮者名簿（避難行動要配慮者名簿）」・・高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する者（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する者の名簿であり、平成25年6月の災害対策基本
法の一部改正により、作成が義務付けられた。
「個別計画（避難支援個別計画）」・・災害発生時に避難行動要支援者の避難支援等を円滑に行うための必要な情報
を、避難行動要支援者一人ひとりについて個別に記述した計画。

① あなたの市区町村では、現在の「全体計画」において、地域包括支援センターの役割・位置づけを
何らかの形で記述していますか。
問3①
１つ選択

1. 記述している ⇒ ①-1へ
2. 記述していない ⇒②へ<<①で「1. 記述している」と回答した場合のみお答えください。回答後は②へ>>①-1 あなたの市区町村の「全体計画」において、地域包括支援センターの役割・位置づけとして該当する選択肢番号を入力してください。
問3①-1

選択肢番号

1. 「避難支援等関係者」として地域包括支援センターを記載している
2. 「避難支援等関係者」としての記載ではないが、平時の見守り時に協力等が想定される体制として地域包括支援センターを記載している。
3. 「避難支援等関係者」としての記載ではないが、安否確認等、災害時支援において想定される体制として地域包括支援センターを記載している。
4. 災害時要配慮者名簿の作成・更新にあたって、地域包括支援センターの何らかの協力（センター職員やセンターに係る福祉専門職による要配慮者の把握、内容の更新等）を記載している。
5. その他（選択時は下欄に具体的に記載）⇒

市区町村調査票-6

それぞれについて
1. あてはまる
該当する選択肢
2. あてはまらない
番号を入力

② あなたの市区町村で「災害時要配慮者名簿」を作成・活用する際の地域包括支援センターの関わりについて、該当する選択肢番号を入力してください。
選択肢番号

問3②
1. 地域包括支援センターから対象者（要配慮者）の情報の提供を受けている
2. 地域包括支援センターに名簿の作成・更新作業を依頼（委託）している
3. 地域包括支援センターと共に名簿の作成・更新作業をしている（センターへの作業委託も含む）
4. 平常時から地域包括支援センターに名簿を提供しているそれぞれについて
1. あてはまる
該当する選択肢
2. あてはまらない
番号を入力

5. 災害時に地域包括支援センターに名簿を提供している（もしくは提供する予定である）
6. その他（選択時は下欄に具体的に記載）⇒③ あなたの市区町村で実際に「個別計画」を作成・活用する際の地域包括支援センターの関わりについて、該当する選択肢番号を入力してください。
選択肢番号

問３③
1. 地域包括支援センターに対し、個別計画の作成を依頼（委託）している
2. 地域包括支援センターと共に、対象者に合わせた具体的な支援方法を検討して作成している
3. 地域包括支援センターに、対象者への個別計画作成のための協力を依頼している（声がけ、説明同行等）
4. 平常時から地域包括支援センターに対象者の個別計画を提供しているそれぞれについて
1. あてはまる
該当する選択肢
2. あてはまらない
番号を入力

5. 災害時に地域包括支援センターに個別計画を提供している（もしくは提供する予定である）
6. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）⇒④ 地域包括支援センターが「災害時要配慮者名簿」や「個別計画」に関わっていく上での課題について、あてはまると考えるものを３つまで選んでください。
問3④
1. 災害時の地域包括支援センターの位置づけや役割の設定を明らかにしていくこと
2. 個人情報の適切な管理
3. 平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題
4. 地域包括支援センター関係者の災害時支援に対する理解や認識の醸成
5. 地域包括支援センターに協力依頼するための予算確保
6. 災害時の活動費用の問題
7. 防災部門や関係者の協力
8. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）⇒

市区町村調査票-7

3つまで選択市区町村では、災害発生時を想定して「全体計画」、「災害時要配慮者名簿（避難行動要配慮者名簿）」、「個問4 別計画」の整備を進められていると認識しています。ここでは、これらとケアマネジャーとの関わり等についてお聞きします。
① あなたの市区町村では、現在の「全体計画」において、ケアマネジャーの役割・位置づけを
何らかの形で記述していますか。
問4①
１つ選択

1. 記述している ⇒ ①-1へ
2. 記述していない ⇒②へ<<①で「1. 記述している」と回答した場合のみお答えください。回答後は②へ>>①-1 あなたの市区町村の「全体計画」において、ケアマネジャーの役割・位置づけとして、当てはまる選択肢番号を入力してください。
選択肢番号

問4①-1
1. 「避難支援等関係者」としてケアマネジャーを記載している
2. 「避難支援等関係者」として明記はないが、平時の見守り時に協力等が想定される体制としてケアマネジャーを記載している。
3. 「避難支援等関係者」としての記載ではないが、安否確認等、災害時支援において想定される体制のうちの一人としてケアマネジャーを記載している。

それぞれについて
1. あてはまる
該当する選択肢
2. あてはまらない
番号を入力

4. 災害時要配慮者名簿の作成・更新にあたって、ケアマネジャーの何らかの協力（要配慮者の把握、内容の更新等）を記載している。
5. その他（選択時は下欄に具体的に記載）⇒② あなたの市区町村で実際に「災害時要配慮者名簿」を作成・活用する際のケアマネジャーの関わりについて、該当する選択肢番号を入力してください。
問4②

選択肢番号

1. ケアマネジャーから対象者（要配慮者）の情報の提供を受けている
2. ケアマネジャーと共に名簿の作成・更新作業をしている
3. 平常時からケアマネジャーには利用者が対象にあたるかどうかを伝えている
4. 災害時にケアマネジャーに避難所等の要配慮者名簿等の情報を提供する（もしくは提供する予定である）
5. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）⇒

市区町村調査票-8

それぞれについて
1. あてはまる
該当する選択肢
2. あてはまらない
番号を入力

③ あなたの市区町村で実際に「個別計画」を作成・活用する際のケアマネジャーの関わりについて、該当する選択肢番号を入力してください。
選択肢番号

問4③
1. 対象者を担当する等のケアマネジャーに対し、個別計画の作成を依頼（委託）している
2. 対象者を担当する等のケアマネジャーと共に、対象者に合わせた具体的な支援方法を検討して作成している
3. 対象者を担当する等のケアマネジャーに、対象者への個別計画作成のための協力を依頼している（声がけ、説明同行等）

それぞれについて
1. あてはまる
該当する選択肢
2. あてはまらない
番号を入力

4. 平常時からケアマネジャーに対象者の個別計画を提供している
5. 災害時にケアマネジャーに対象者の個別計画を提供している（もしくは提供する予定である）6. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）⇒④ ケアマネジャーが「災害時要配慮者名簿」や「個別計画」に関わっていく上での課題について、あてはまると考えるものを３つまで選んでください。
問4④
1. ケアマネジャーの位置づけや役割の設定を明らかにしていくこと

最大３つまで選択

2. 個人情報の適切な管理
3. 平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題
4. ケアマネジャーの災害時支援に対する理解や認識の醸成
5. ケアマネジャーに協力依頼するための予算確保
6. 災害時の活動費用の問題
7. 防災部門や関係者の協力
8. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）⇒⑤ 災害時要配慮者名簿や個別計画について、あなたの市区町村を対象とするケアマネ連絡会等のケアマ
ネジャーの団体と、実際の取組や協議等を行っていますか。
問4⑤
１つ選択

1. 一緒に取り組んでいる
2. 協議を開始しており、来年度より取り組む予定である
3. 協議を開始しているが、取組時期は未定である
4. 協議等は行っていない

市区町村調査票-9

Ⅳ．昨今の災害時の状況について
平成30年7月豪雨を受けて、厚生労働省、国土交通省から連名で「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」が発出されました。（別添）
この通知では大規模氾濫減災協議会において、都道府県管内の関係部局及び構成市町村と連携して、高齢者の避難行動の理解促進に向けた具体的な取組の実施が依頼されており、各地域包括支援センター等においても適切な対応が行われるよう、都道府県から市町村高齢者福祉部局及び地域包括支援センター担当部局並びにケアマネジャーの職能団体に対して、この通知の趣旨について周知するよう記載されています。
【注】大規模氾濫減災協議会とは
河川管理者、県、市町村等が減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的かつ計画的に推進することにより、堤防決壊等に伴う大規模な浸水被害に備えることを目的とする協議会であり、首長が委員として参加している。
※ご自分の自治体の状況については、適宜ご確認ください。

資料
問5 「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」の通知とその内容をご存知ですか。
問5
１つ選択

1. はい ⇒①へ
2. いいえ ⇒ 問6へ<<１で「1. はい」と回答した場合のみお答えください。>>① 通知を受けて防災部局と福祉部局で協議をされましたか。
問5①
１つ選択

1. 協議を行い、市の方針を決めた
2. 協議は行ったが、特に方針は決めていない。
3. まだ協議は行っていない。
4. 自身の市区町村には該当しないと考えている。

<<１で「1. はい」と回答した場合のみお答えください。>>② 通知を受けた後の地域包括支援センター、ケアマネジャーとの連携等について教えてください。
選択肢番号

問5②
1. 地域包括支援センターへの通知の配布

それぞれについて該当する選択肢
1. 実施した
番号を入力
2. 実施していない

2. 地域包括支援センターへの通知の説明
3. 地域包括支援センターとの協議・検討の場を設定し、意見交換を実施
4. 地域包括支援センターの取組方針・内容を策定
5. ケアマネジャーへの通知の配布
6. ケアマネジャーへの通知の説明
7. ケアマネジャーとの協議・検討の場を設定し、意見交換を実施
8. 地域包括支援センターの取組方針・内容を策定

問6 貴市区町村の首長は「大規模氾濫減災協議会」の構成員ですか。【注】(2019年4月1日時点）
問6
１つ選択

1. 構成員である ⇒ ①へ
2. 構成員ではない ⇒問7へ

市区町村調査票-10

<<問6で「1. はい」と回答した場合のみお答えください。>>① 地域包括支援センターに対する取組・働きかけについて、該当する選択肢を選んでください。
選択肢番号

問6①
【情報提供】
1. 地域包括支援センターにハザードマップを掲示
2. 地域包括支援センターに防災関連のパンフレット等を設置
3. 自治体や地域の避難訓練や防災イベント等のお知らせを提供【センター職員等の啓発】
4. 災害時対応等の研修の場の提供

1. 実施しており、今後も継続して取り組
む
2. 実施しているそれぞれについて が、今後は未定であ該当する選択肢 る
3. 実施していない
番号を入力
が、今後取り組みたい
4. 未定である
5. 特に予定はない

5. 研修の場等を活用したハザードマップ等の説明
6. 管下の地域包括支援センターの日常業務における防災に関する取組事例の共有【要配慮者・支援者支援】
7. 地域包括支援センターが実施する住民向けセミナー等の場を活用した最新の防災・減災施策の説明
8. 高齢者自身の災害・避難カード（※）の作成に対するセンター職員の協力【上記のほかに取り組まれていることがあれば具体的に記述ください】
9. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）⇒<<問6で「1. はい」と回答した場合のみお答えください。>>② 以上について地域包括支援センターへの取組・働きかけを行っていく上での課題について、該当するものを入力してください。
問6②

選択肢番号

1. 地域包括支援センターの位置づけや役割の設定が明確にできていない
1. そう思う
それぞれについて 2. ややそう思う
該当する選択肢 3. あまりそう思わない
番号を入力
4. そう思わない

2. 働きかけるための福祉と防災等の連携体制が未だ構築されていない
3. 取り組んでもらうための予算の確保が難しい
4. 平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題がある
5. 地域包括支援センターに協力依頼するための予算の確保が難しい<<問6で「1. はい」と回答した場合のみお答えください。>>
問6③

選択肢番号

【情報提供】
1. ケアマネジャーが所属する事業所にハザードマップを掲示
2. ケアマネジャーが所属する事業所に防災関連のパンフレット等を設置
3. 自治体や地域の避難訓練や防災イベント等のお知らせを提供【ケアマネジャーの啓発】
4. 災害時対応等の研修の場の提供
5. 研修の場等を活用したハザードマップ等の説明
6. ケアマネジャーの日常業務における防災に関する取組事例の共有【要配慮者・支援者支援】
7. ケアマネジャーが所属する組織が実施する住民向けセミナー等を活用した最
新の防災・減災施策の説明
8. 高齢者自身の災害・避難カード（※）の作成に対するケアマネジャーの協力【上記のほかに取り組まれていることがあれば具体的に記述ください】
9. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）⇒

市区町村調査票-11

1. 実施しており、今後も継続して取り組
む
2. 実施しているそれぞれについて が、今後は未定であ該当する選択肢 る
3. 実施していない
番号を入力
が、今後取り組みたい
4. 未定である
5. 特に予定はない<<問6で「1. はい」と回答した場合のみお答えください。>>④ ケアマネジャーへの取組・働きかけを行っていく上での課題について、該当すると考えるものを入力して
ください。
選択肢番号

問6④
1. ケアマネジャーの位置づけや役割の設定を明確にできていない
2. 働きかけるための福祉と防災等の連携体制が未だ構築されていない

それぞれについて
1. あてはまる
該当する選択肢
2. あてはまらない
番号を入力

3. 取り組んでもらうための予算の確保が難しい
4. 平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題がある
5. ケアマネジャーに協力依頼するための予算の確保が難しい

問7

この１年以内において、貴都道府県で災害救助法の適用はありましたか。
（例：令和元年台風19号被害、令和元年台風15号被害、令和元年8月の前線に伴う大雨による被害）
問7
１つ選択

1. あった ⇒ ①へ
2. ない ⇒ 問8へ<<１で「1. あった」と回答した場合のみお答えください。>>① 当時の要援護高齢者等の避難行動に、平常時の地域包括支援センターやケアマネ
ジャーの活動が好影響をもたらした事例等があったかご存知ですか。
問7①
１つ選択

1. あったと把握している ⇒①-1
2. 特に把握していない ⇒問8へ<<①で「1. あったと把握している」と回答した場合のみお答えください。>>①-1 その内容を教えてください

Ⅴ．ご意見など
問8

要配慮者に対し、地域包括支援センターやケアマネジャーと共に平常時から災害時を想定した支援を進めてい
く上でのお考えやご意見等があればお書きください。（自由記述）

市区町村調査票-12

3. 地域包括支援センター調査
令和２年１月 30 日

令和元年度 地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査へのご協力のお願い （地域包括支援センター調査）
株式会社富士通総研では、厚生労働省「令和元年度老人保健健康増進等事業」により「地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査研究事業」を実施しており、その一環として表記のアンケート調査を実施させていただきます。
東日本大震災以降に発生した熊本地震や北海道胆振東部地震等の地震だけではなく、平成 30 年
7 月豪雨や昨年の台風第 15 号、第 19 号の水害等の災害が発生しています。その中で人々の命が守られるためには、住民自らが災害に対する意識を高め、命を守る行動を取れるようにすること、そしてそれを支援する体制があることが重要です。
人口の高齢化が進み、災害時に要配慮者となる可能性がある高齢者の割合は増え続けており、災害時の被害の低減を図るには、高齢者が適切な避難行動を取ることが重要であり、そのためには、
高齢者自身の防災意識の向上を支援する取組が必要です。その場合、従来からの防災関係者からの働きかけだけではなく、平時から高齢者の支援に携わっている福祉関係者の働きかけが大切です。
国では、多くの人的被害をもたらした平成 30 年 7 月豪雨を受け、避難行動のあり方が改めて問われたことから、激甚化・頻発化する豪雨災害に対し避難対策の強化を検討するため、防災対策実行会議の下にワーキンググループが設置され、平成 31 年 3 月 7 日に厚生労働省と国土交通省の連名
で各都道府県に向けて「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について(依頼)」が発出されました。その中では防災と福祉の連携例の一つとして、大規模氾濫減災協議会を構成している市町村におけるすべての地域包括支援センターやケアマネジャーによる高齢者らへの働きかけの取組も示され、都道府県、市町村にはその実施の依頼がなされています。
昨今では、各都道府県内に災害時の福祉支援体制（災害福祉支援ネットワーク）が公民連携によって構築され、災害時に高齢者をはじめとする要配慮者支援にあたる福祉専門職の確保・育成が進む等、福祉分野にも災害時対応の体制は整備されつつあり、災害時にも地域包括ケアシステム、地域共生社会の実現を目指す動きは見られています。一方、災害時と平時は表裏であり、災害時の働
きかけの実効性を確保するという点からも、平時における高齢者への福祉分野からの防災の取組も重要と考えられますが、その実態は明らかにはなっておりません。
以上から、本事業では厚生労働省、そして一般社団法人日本介護支援専門員協会の御協力を頂いて調査を行い、実態把握を行うものです。結果については本年 4 月中旬を目途に弊社のホームペー
ジにて公開されるため、是非、今後の貴団体のお取組にも役立てて頂ければと存じます。何かとご多忙な時期と存じますが、是非とも本調査へのご協力を賜りたく宜しくお願いいたします。
【調査対象】※いずれも全数


都道府県



市区町村



地域包括支援センター



都道府県介護支援専門員協会◎ご不明の点がございましたら、下記までお問合せください。
担当：株式会社富士通総研

コンサルティング本部

行政経営グループ

問合先 ：fri-saigaifukushinw@cs.jp.fujitsu.com

地域包括支援センター調査票-1

名取、森川ご依頼事項（地域包括支援センター）■調査票のご回答に際して以下のＵＲＬにアクセスし、当該調査票に対してご回答をお願いします。
回答は、令和 2 年 2 月 21 日（金曜日）までに宜しくお願いします。
回答ＵＲＬ

https://www.net-research.jp/1006577/saigaifukushi/【web 調査回答時のお願い】① 回答は、web 調査資料上の注意事項をご確認の上、お願いします。
② 内容が書ききれない、参考資料がある、提供いただける資料がある等の場合は、お手数ですが、以下アドレス宛てにメールに添付して返送くださるようお願いいたします。また、参考となる資料が公表されている場合には、URL を教えて頂けると助かります。
fri-saigaifukushinw@cs.jp.fujitsu.com③ 市区町村のコードについての設問がありますが、ご不明な場合には下の（ご回答時の参考資料）中の「全国地方公共団体コード」をご確認ください。
④ 回答頂いた結果については、セキュリティ上、データとして保存することができません。
また、画面からの調査票の印刷もできません。そのため、回答に際して他部署等とご検討をされる場合、また、回答結果をお手元に残したい場合は、恐縮ですが、同送の「【手元控え用】調査票（地域包括支援センター）」を出力頂き、そちらに記載して保管頂きますようお願いします。なお、その場合も回答は web からお願いします。
⑤ 回答時に「戻る」ボタンを押しますと、それまでに回答した質問については再度ご回答頂くことになりますのでご了承ください。（例：Q5 に回答した後に「戻る」ボタンで Q4に戻ると、再度 Q5 に回答頂くことになります）⑥ 回答途中で回答内容を保存することはできません。また、接続切れ防止の観点から、最大 60 分程度を目安に回答頂けるようお願いします。

（ご回答時の参考資料）⚫ 【手元控え用】調査票（地域包括支援センター） ・・・本資料と同送⚫ 全国地方公共団体コード（総務省）
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html⚫ 「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について(依頼)」（平成 31 年 3 月 7 日 厚生
労働省老健局振興課 老振発 0307 第 1 号）・・・本資料に別添⚫ 「平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」（平成 30 年 12 月 26 日公表）（平成 30 年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキン
ググループ/内閣府）
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html⚫ 災害・避難カード事例集
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/saigai_jireisyu.html

以上

地域包括支援センター調査票-2

【地域包括支援センター調査】 地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査
WEB調査が実施できない場合のみ、本調

注1 回答に際しては、「地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援の 査をご使用ください。
在り方に関する調査へのご協力のお願い」の「アンケート入力時のお願い」をご一読の上で、添付 回答に際しましては、以下のアドレスまで
参考資料も適宜参照しながら、回答をお願いいたします。
送付をお願いします。
（調査事務局）㈱富士通総研
注2 2020年1月１日現在の状況について、ご回答ください。
fri-saigaifukushinw@cs.jp.fujitsu.com
F１ 貴市区町村の自治体名と総務省「全国地方公共団体コード」（５ケタ）を記入してください。
資料 ※「全国地方公共団体コード」

https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html

F1（市区町村名）F1（コード）F２ センター名を記入してください。
F2

F3 ご回答いただく方の役職・お名前を記入してください。
F3（役職）
F3（名前）

F4 ご回答いただく方の連絡先（e-mail）を記入してください。
F4（e-mail）

F５ 貴センターは、次のうちどれにあてはまりますか。
F5
1. 市区町村直営の地域包括支援センターである
2. 市区町村から委託を受けて運営する地域包括支援センターである

Ⅰ．災害を見据えた平時からの要配慮者支援の取組についてお聞きします。
昨今、東日本大震災や熊本地震、台風による土砂災害など、多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。こうした災害時には、高齢者や障害者、子どものほか、傷病者等といった地域の災害時要配慮者が、避難所等において、長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じているケースもあります。二次被害を防止するためには、被災地における福祉専門職等による支援体制づくりが求められるようになってきました。これらの体制づくりのためには、市区町村内の関係部署
等が日頃から災害の発生を見据えた要配慮者支援の取組を行っていくことが必要と考えられます。

問１ 貴センターでは、平時における要配慮者支援への取組方針等が定められていますか。
問1
1. 市区町村の方針として定められている
2. センター独自の方針として定めている
3. 特に定められていない

地域包括支援センター調査票-3

１つ選択

回答方法
黄色のセル■には文言、青色のセル■には選択肢の番号を入力ください。

Ⅱ．昨今の災害時の状況について
平成30年7月豪雨を受けて、厚生労働省、国土交通省から連名で「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」が発出されました。（参考資料２）
この通知では大規模氾濫減災協議会において、都道府県管内の関係部局及び構成市町村と連携して、高齢者の避難行動の理解促進に向けた具体的な取組の実施が依頼されており、各地域包括支援センター等においても適切な対応が行われるよう、都道府県から市町村高齢者福祉部局及び地域包括支援センター担当部局並びにケアマネジャーの職能団体に対して、この通知の趣旨について周知するよう記載されています。
【注】大規模氾濫減災協議会とは
河川管理者、県、市町村等が減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的かつ計画的に推進することにより、堤防決壊等に伴う大規模な浸水被害に備えることを目的とする協議会であり、首長が委員として参加している。
※ご自分の自治体の状況については、適宜ご確認ください。

問2 「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」の通知とその内容をご存知ですか。
問2
１つ選択

1. はい ⇒①へ
2. いいえ ⇒ 問3へ<<１で「1. はい」と回答した場合のみお答えください。>>① 通知を受けた後の貴センターの取組について教えてください。
選択肢番号

問2①
1. 職員への通知の配布

それぞれについて該当する選択肢 1. 実施した
番号を入力
2. 実施していない

2. 職員への通知の説明
3. センターで協議・検討を実施
4. センターの取組方針・内容を策定

問3 貴都道府県の首長は「大規模氾濫減災協議会」の構成員であるかご存知ですか。【注】(2019年4月1日時点）
問3
１つ選択

1. 構成員である
2. 構成員ではない
3. わからない

問4 日頃からの高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた取組・働きかけについてお聞きします。
① 以下の実施状況について教えてください。
問4①

選択肢番号

【情報提供】
1. 貴センターにハザードマップを掲示
2. 貴センターに防災関連のパンフレット等を設置
3. 自治体や地域の避難訓練や防災イベント等のお知らせを提供【センター職員等の啓発】
4. 災害時対応等の研修の場の提供
5. 研修の場等を活用したハザードマップ等の説明
6. 地域包括支援センターの日常業務における防災に関する取組事例の共有【要配慮者・支援者支援】
7. 貴センターが実施する住民向けセミナー等の場を活用した最新の防災・減災
施策の説明
8. 高齢者自身の災害・避難カード（※）の作成に対する貴センター職員の協力【上記のほかに取り組まれていることがあれば具体的に記述ください】
9. その他 （選択時は下欄に具体的に記載）⇒

地域包括支援センター調査票-4

1. 実施しており、今後も継続して取り組
む
2. 実施しているそれぞれについて が、今後は未定であ該当する選択肢 る
3. 実施していない
番号を入力
が、今後取り組みたい
4. 未定である
5. 特に予定はない

② 以上を行っていく上での課題について、該当するものを入力してください。
選択肢番号

問4②
1. 地域包括支援センターの位置づけや役割の設定が明確にできていない

1. そう思う
それぞれについて 2. ややそう思う
該当する選択肢 3. あまりそう思わない
番号を入力
4. そう思わない

2. 働きかけるための福祉と防災等の連携体制が未だ構築されていない
3. 取り組んでもらうための予算の確保が難しい
4. 平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題がある

問5

この１年以内において、貴市区町村で災害救助法が適用されたかご存知ですか。
（例：令和元年台風19号被害、令和元年台風15号被害、令和元年8月の前線に伴う大雨による被害）
問5
１つ選択

1. あった ⇒ ①へ
2. ない ⇒ 問6へ<<問5で「1. あった」と回答した場合のみお答えください。>>① 当時の要援護高齢者等の避難行動に、平常時の地域包括支援センターの活動が好影
響をもたらした事例等があったかご存知ですか。
問5①
１つ選択

1. あったと把握している ⇒①-1
2. 特に把握していない ⇒問6へ<<①で「1. あったと把握している」と回答した場合のみお答えください。>>①-1 その内容を教えてください

Ⅲ．ご意見など
問6

要配慮者に対し、地域包括支援センターが平常時から災害時を想定した支援を進めていく上でのお考えやご意見等があればお書きください。（自由記述）

地域包括支援センター調査票-5

4. 都道府県介護支援専門員協会調査
令和２年１月 30 日

令和元年度 地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査へのご協力のお願い
株式会社富士通総研では、厚生労働省「令和元年度老人保健健康増進等事業」により「地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査研究事業」を実施しており、その一環として表記のアンケート調査を実施させていただきます。
東日本大震災以降に発生した熊本地震や北海道胆振東部地震等の地震だけではなく、平成 30 年
7 月豪雨や昨年の台風第 15 号、第 19 号の水害等の災害が発生しています。その中で人々の命が守られるためには、住民自らが災害に対する意識を高め、命を守る行動を取れるようにすること、そしてそれを支援する体制があることが重要です。
人口の高齢化が進み、災害時に要配慮者となる可能性がある高齢者の割合は増え続けており、災害時の被害の低減を図るには、高齢者が適切な避難行動を取ることが重要であり、そのためには、
高齢者自身の防災意識の向上を支援する取組が必要です。その場合、従来からの防災関係者からの働きかけだけではなく、平時から高齢者の支援に携わっている福祉関係者の働きかけが大切です。
国では、多くの人的被害をもたらした平成 30 年 7 月豪雨を受け、避難行動のあり方が改めて問われたことから、激甚化・頻発化する豪雨災害に対し避難対策の強化を検討するため、防災対策実行会議の下にワーキンググループが設置され、平成 31 年 3 月 7 日に厚生労働省と国土交通省の連名
で各都道府県に向けて「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について(依頼)」が発出されました。その中では防災と福祉の連携例の一つとして、大規模氾濫減災協議会を構成している市町村におけるすべての地域包括支援センターやケアマネジャーによる高齢者らへの働きかけの取組も示され、都道府県、市町村にはその実施の依頼がなされています。
昨今では、各都道府県内に災害時の福祉支援体制（災害福祉支援ネットワーク）が公民連携によって構築され、災害時に高齢者をはじめとする要配慮者支援にあたる福祉専門職の確保・育成が進む等、福祉分野にも災害時対応の体制は整備されつつあり、災害時にも地域包括ケアシステム、地域共生社会の実現を目指す動きは見られています。一方、災害時と平時は表裏であり、災害時の働
きかけの実効性を確保するという点からも、平時における高齢者への福祉分野からの防災の取組も重要と考えられますが、その実態は明らかにはなっておりません。
以上から、本事業では厚生労働省、そして一般社団法人日本介護支援専門員協会の御協力を頂いて調査を行い、実態把握を行うものです。結果については本年 4 月中旬を目途に弊社のホームペー
ジにて公開されるため、是非、今後の貴団体のお取組にも役立てて頂ければと存じます。何かとご多忙な時期と存じますが、是非とも本調査へのご協力を賜りたく宜しくお願いいたします。
【調査対象】※いずれも全数


都道府県



市区町村



地域包括支援センター



都道府県介護支援専門員協会◎ご不明の点がございましたら、下記までお問合せください。
担当：株式会社富士通総研

コンサルティング本部

行政経営グループ

問合先 ：fri-saigaifukushinw@cs.jp.fujitsu.com

都道府県介護支援専門員協会調査票-1

名取、森川ご依頼事項（都道府県介護支援専門員協会）
1. 調査票のご回答に際して添付エクセルの調査票に対してご回答をお願いします。
回答後は、下の【アンケート入力時のお願い】をお読みの上で回答頂き、メールに添付のうえ、
返送用アドレス（fri-saigaifukushinw@cs.jp.fujitsu.com）に令和 2 年 2 月 21 日（金曜日）までに返信を宜しくお願いします。
【アンケート入力時のお願い】① 記入は、貴協会で当該分野のご担当をされている方がおられた場合にはその方に、それ以外の場合は適宜ご判断をお願いいたします。
② 回答できるところは、水色とグレーのセルとなります。それ以外の場所には文字入力できないよう設定されておりますが、書式変更も行わないようお願いします。
③ 水色のセルについては、プルダウンの選択肢から回答を選んでください。グレーのセル
は文章が記入できるようになっていますので、直接入力してください。
④ 内容が書ききれない、参考資料がある、提供いただける資料がある等の場合は、お手数ですが、調査票とは別ファイルでメールに添付し、返送くださるようお願いいたします。
また、参考となる資料が公表されている場合には、URL を教えて頂けると助かります。
⑤ 調査票を保存する際は、必ずエクセルの保存形式でお願いします。もしバージョンが違う等で動作に不具合が出る場合には、事務局までご連絡をください。
⑥ 調査票保存時には、次のようにファイル名を修正して保存いただくようお願いします。
（以下、ご回答時の参考資料の「全国地方公共団体コード（総務省）」ご参照）
00□□県（④調査票）↑ ↑都道府県コード 都道府県名⑦ 返送メールの件名は、次のようにお願いします。
00□□県（④調査票）↑ ↑都道府県コード 都道府県名（ご回答時の参考資料）⚫ 全国地方公共団体コード（総務省）
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html⚫ 「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について(依頼)」（平成 31 年 3 月 7 日 厚生
労働省老健局振興課 老振発 0307 第 1 号）・・・本資料と同送⚫ 「平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」（平成 30 年 12 月 26 日公表）（平成 30 年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキン
ググループ/内閣府）
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html⚫ 災害・避難カード事例集
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/saigai_jireisyu.html

以上

都道府県介護支援専門員協会調査票-2

【都道府県介護支援専門員協会】 地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査
注1 回答に際しては、「地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援の在り方に関する 調査へのご協力のお願い」の「アンケート入力時のお願い」をご一読の上で、添付参考資料も適宜参照しながら、回答をお願いいたします。
注2 2020年1月１日現在の状況について、ご回答ください。
F１ 貴都道府県名と都道府県コード（２ケタ）を記入してください。
※「全国地方公共団体コード」
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html

F1（都道府県名）F1（コード）F２ 貴団体の名称をお知らせください。
F2

F3 ご回答いただく方の役職・お名前を記入してください。
F3（役職）
F3（名前）

F4 ご回答いただく方の連絡先（e-mail）を記入してください。
F4（e-mail）

Ⅰ．貴協会の取組等についてうかがいます平成30年7月豪雨を受けて、厚生労働省、国土交通省から連名で「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」が発出されました。（参考資料）
この通知では大規模氾濫減災協議会において、都道府県管内の関係部局及び構成市町村と連携して、高齢者の避難行動の理解促進に向けた具体的な取組の実施が依頼されており、各地域包括支援センター等においても適切な対応が行われるよう、都道府県から市町村高齢者福祉部局及び地域包括支援センター担当部局並びにケアマネジャーの職能団体に対して、この通知の趣旨について周知するよう記載されています。

問1「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」の内容を受けて、貴協会では以下のような取組をされましたか。各項について該当するものを選択してください。
問1
1. 貴会で取組方針を決めた
2. 取組について貴会と都道府県で協議を行う等した
3. ケアマネジャーの日常業務における防災に関する取組事例を大規模氾濫減
災協議会に提供した
4. 会員に向けて本通知の説明を行った（もしくは周知を行った）
5. 会員に向けて災害時対応研修を行った
6. 会員に向けてハザードマップを説明した
7. 会員に向けて災害・避難カードを説明した
8. 会員に向けて避難行動計画について説明した

都道府県介護支援専門員協会調査票-3

選択肢番号
1. 通知を受けて行った
2. 通知を受ける以前から実施していた
3. 特に実施していなそれぞれについてい
該当する選択肢番号を入力

問2 貴協会が所在する都道府県内のケアマネジャーの活動について、教えてください。
市区町村や市区町村内のケアマネ連絡会等で、高齢者の避難行動の理解促進に向けた事例を把握されていれば教えてください。
選択肢番号

問2
【通知について】
1. 本通知についての説明や検討会等

ある場合は
内容を記述

1.把握している
2.把握していない⇒【情報提供】
2. ケアマネジャーが所属する事業所に向けたハザードマップの説明⇒

3. ケアマネジャーが所属する事業所に防災関連のパンフレット等を提供⇒

4. ケアマネジャーが所属する事業所に自治体や地域の避難訓練や防災イベン
ト等のお知らせを提供⇒【ケアマネジャーに対する啓発】
5. 災害時対応等の研修の場の提供⇒

6. 研修の場等を活用したハザードマップ等の説明⇒

7. ケアマネジャーの日常業務における防災に関する取組事例の共有⇒

都道府県介護支援専門員協会調査票-4

【要配慮者・支援者支援】
8. ケアマネジャーが所属する組織が実施する住民向けセミナー等を活用した最
新の防災・減災施策の説明⇒

9. 高齢者自身による災害・避難カードの作成へのケアマネジャーの協力依頼⇒

10. 要配慮高齢者の避難行動計画に対するケアマネジャーの協力依頼⇒【上記のほかに取り組まれている事例を御存知であれば具体的に記述ください】
11. その他（ある場合はその内容を記載）⇒

Ⅱ．昨今の災害時の状況について問3

この１年以内において、貴都道府県で災害救助法の適用はありましたか。
（例：令和元年台風19号被害、令和元年台風15号被害、令和元年8月の前線に伴う大雨による被害）
問71. あった ⇒ ①へ
2. ない ⇒ 問4へ<<１で「1. あった」と回答した場合のみお答えください。>>① 当時の要援護高齢者等の避難行動に、問2のような平常時のケアマネジャーの活動が好影響をもたらした事例等があったかご存知ですか。
問4
1. あったと把握している ⇒①-1
2. 特に把握していない ⇒問4へ<<①で「1. あったと把握している」と回答した場合のみお答えください。>>①-1 その内容を教えてください

都道府県介護支援専門員協会調査票-5

Ⅲ．ご意見など
問4

要配慮者に対し、ケアマネジャーが平常時から災害時を想定した支援を進めていく上でのお考えやご意見等があればお書きください。（自由記述）

都道府県介護支援専門員協会調査票-6

都道府県介護支援専門員協会調査票-7

Ⅲ．アンケート調査結果
1. 都道府県調査(1) 実施概要

調査対象

47 都道府県

配布・回収

メールによる調査票の配布及び回収実施時期

2020 年 1～2 月

回答件数

46 都道府県（回答率 97.9％）※報告書を読む際の注意事項⚫

集計は、小数点以下第２位を四捨五入している。したがって、数値の合計が100.0％にならない場合がある。

⚫

都道府県調査については、対象団体数である47を基数として回答の割合を算出している。

⚫

選択肢のある設問に対する回答の比率（％）については、いずれの調査においてもその質問の回
答者数を基数として算出している。

⚫

複数回答の設問は、すべての比率を合計した場合に100.0％を超えることがある。

⚫

本文や図表中の選択肢表記は、場合によって語句を短縮・簡略化している場合がある。また、図表の見やすさを優先するため、0.0％の回答を表示しない場合がある。

⚫

自由回答部分については、回答趣旨と異なるものであってもそのまま転記し、明らかな誤字以外は修正していない。また、記載されている文言が同一のもの場合、取りまとめて数を記載している場合がある。

1.都道府県調査-1

(2) 調査結果
I.

平時からの要配慮者支援の取組について

問1. あなたの都道府県で災害が発生した場合、被災地で要配慮者への福祉支援の機能を確保するため取組を担当している部署について、最も近いものをお知らせください。（ひとつだけ）（単一回答）（N=47）
部署として最も多いものは「5.福祉部局と防災部局が連携して担当」(36.2％)であり、次いで「1.
福祉部局が担当」(34.0％)、「7.福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当」(14.9％)である。福祉部局が関係している都道府県は計 45 自治体・95.7％である。
実数
1. 福祉部局が担当
2. 健康増進部局が担当
3. 防災部局が担当
4. 福祉部局と健康増進部局が連携して担当
5. 福祉部局と防災部局が連携して担当
6. 健康増進部局と防災部局が連携して担当
7. 福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
8. その他
9. 未実施・未着手（担当している部署はない）
10. 未回答

0%

20%

34.0%

40%

10.6%

16
0
0
5
17
0
7
1
0
1

60%

80%

36.2%

1. 福祉部局が担当
4. 福祉部局と健康増進部局が連携して担当
5. 福祉部局と防災部局が連携して担当
7. 福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
8. その他
10. 未回答

1.都道府県調査-2

％
34.0%
0.0%
0.0%
10.6%
36.2%
0.0%
14.9%
2.1%
0.0%
2.1%

100%

14.9%

2.1% 2.1%

問2. あなたの都道府県では、市区町村が平常時における高齢者等の要配慮者の避難の実効性確保を行う
取組の支援として、次の①～④について取り組まれていますか？それぞれについて、最も近いものを選んでください。（必要に応じて、ワーキンググループの報告書をご参照ください）① 市区町村が「地域避難行動計画」（災害発災時に取るべき行動や、日頃からの必要な備え等を、地域住民が話し合い、地域の実情に合わせて計画としてまとめる計画）を策定するための支援② 市区町村が「『防災』と『福祉』の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進」（貴市区町村
や地域の福祉関係機関等が高齢者一人ひとりと連携し、日頃から災害リスクや避難所、避難のタイミ
ング等の理解を深める取組等）に取り組むための支援③ 市区町村が「地域の防災力（共助）による高齢者等の要配慮者への避難支援強化」（日頃から自治体と自主防災組織等とが連携する避難支援に資する取組等）に取り組むための支援④ 「要配慮者利用施設における避難確保計画の策定等の促進」に取り組むための支援（単一回答）（N=47）
各取組に対する福祉部局の関与では、「2.『防災』と『福祉』の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進」と「4.要配慮者利用施設における避難確保計画の策定等の促進」で計 27 自治体・57.4％、「3. 市区町村が「地域の防災力（共助）による高齢者等の要配慮者への避難支援強化」）に取り組むための支援」で計 26 自治体・55.3％と過半数を超える。
7. 福祉部
4. 福祉部局 5. 福祉部局 6. 健康増進
局・健康増
1. 福祉部局 2. 健康増進 3. 防災部局 と健康増進 と防災部局 部局と防災
進部局・防 8. その他
が担当
部局が担当
が担当
部局が連携 が連携して 部局が連携
災部局が連
して担当
担当
して担当
携して担当
実数 ％ 実数 ％ 実数 ％ 実数 ％ 実数 ％ 実数 ％ 実数 ％ 実数 ％①市区町村が「地域避難行動計画」 を策定す るための支援②市区町村が「『 防災』と『 福祉』 の連携によ る高齢者の避難行動に対する 理解促進」に取り組む
ための支援③市区町村が「地域の防災力（ 共助） によ る 高齢者等の要配慮者への避難支援強化」に取り組む
ための支援④「要配慮者利用施設における 避難確保計 画の策定等の促進」の取組の有無

9. 未実施・
未着手（担
当している
部署はな
い）
実数 ％

10. 未回答

福祉部局が
関与してい
る例
（再掲）

実数

％

実数

％

5 10.6%0

0.0%

15 31.9%0

0.0%

8 17.0%

0

0.0%

4

8.5%

4

8.5%

9 19.1%2

4.3%

17 36.2%

5 10.6%1

2.1%

5 10.6%0

0.0%

18 38.3%

1

2.1%

4

8.5%

3

6.4%

8 17.0%2

4.3%

27 57.4%

9 19.1%1

2.1%

11 23.4%

1

2.1%

12 25.5%

0

0.0%

4

8.5%

3

6.4%

4

8.5%

2

4.3%

26 55.3%

11 23.4%

0

0.0%

1

1

2.1%

8 17.0%0

0.0%

7 14.9%14 29.8%

3

6.4%

2

4.3%

27 57.4%

2.1%

0%

20%

40%

①市区町村が「地域避難行動計画」を策定するための支援 10.6%

31.9%②市区町村が「『防災』と『福祉』の連携による高齢者の避難行動に
10.6% 2.1%
対する理解促進」に取り組むための支援

10.6%

17.0%

80%

8.5% 8.5%

19.1%

4.3%

2.1%

8.5% 6.4% 17.0% 4.3%

2.1%

25.5%

8.5% 6.4% 8.5% 4.3%

19.1% 2.1%④「要配慮者利用施設における避難確保計画の策定等の促進」の取組の有無

23.4% 2.1%
17.0%
2.1%

23.4%

14.9%

29.8%

2. 健康増進部局が担当
4. 福祉部局と健康増進部局が連携して担当
6. 健康増進部局と防災部局が連携して担当
8. その他
10. 未回答

1.都道府県調査-3

100%

38.3%

③市区町村が「地域の防災力（共助）による高齢者等の要配慮者への避難支援強化」に取り組むための支援

1. 福祉部局が担当
3. 防災部局が担当
5. 福祉部局と防災部局が連携して担当
7. 福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
9. 未実施・未着手（担当している部署はない）

60%

6.4% 4.3%

問 2①-1. 市区町村が地域避難行動計画を策定する際の支援内容について、該当する選択肢番号を入力してください。(①で「1」～「8」に回答した場合のみ回答)（単一回答）（n=36）「3.アドバイザー派遣」(77.8％)と「4.策定等に向けた費用補助」(75.0％)のいずれも「実施していない」が「実施している」の回答を上回る。
実施している
実数
％
18
50.0%
23
63.9%
7
19.4%
8
22.2%
5
13.9%

1.マニュアルや指針の提供
2.研修や勉強会の開催
3.アドバイザー派遣
4.策定等に向けた費用補助
5.その他
0%

20%

1.マニュアルや指針の提供

実施していない
実数
％
18
50.0%
12
33.3%
28
77.8%
27
75.0%
18
50.0%

40%

60%

50.0%

2.研修や勉強会の開催

未回答
実数
％
0
0.0%
1
2.8%
1
2.8%
1
2.8%
13
36.1%
80%

100%

50.0%

63.9%

33.3%

2.8%

3.アドバイザー派遣

19.4%

77.8%

2.8%

4.策定等に向けた費用補助

22.2%

75.0%

2.8%

5.その他

13.9%

50.0%

実施している

実施していない

36.1%
未回答【5.その他】（5） 定期的には開催していないが、市町村危機管理部局の職員が集まる会議等において、地区防災計画（府で使用している地域避難行動計画の説明と一番合致する計画名称）にかかる情報、事例等を学識経験者等から説明してもらう場を設けている。







平成３０年７月豪雨の教訓を踏まえ、地域防災力の向上を図るため、県内での地区防災計画や避難支援個別計画の作成を推進することを目的とする協議会を県と県内全市町村で設置し、県内３地区でモデル事業を実施しており、協議会を通じて、これまでの作成状況や課題等の情報共有を図っている。
通常は、国の防災基本計画の修正に合わせるため、直接的には地域防災計画を策定（修正）するための支援は行っていないが、問２②や③で実施する支援が、計画の策定（修正）につながる事は考えられる。
市町村との間で会議を開催している。
保健所において、研修や勉強会を企画している（難病対策協議会等）。

1.都道府県調査-4

問 2②-1. 市区町村が「『防災』と『福祉』の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進」に取り組むための支援内容について、該当する選択肢番号を入力してください。(②で「1」～「8」に回答した場合のみ回答)（単一回答）（n=37）「3.アドバイザー派遣」、「4.福祉・防災関係者に向けて啓発資材の提供やセミナー等を開催」、「5.住民らに向けて啓発資材の提供やセミナー等を開催」では「実施していない」とする回答が「実施している」の回答を上回る。また、「1.指針や取組事例等の提供」、「市区町村の福祉・防災部局を対象に研修や勉強会を実施」では「実施している」とする回答が「実施していない」とする回答を上回る。
実施している
実数
％
25
67.6%

1. 指針や取組事例等の提供
2. 市区町村の福祉・防災部局を対象に研修や勉強会等を実施
3. アドバイザー派遣
4. 福祉・防災関係者に向けて啓発資材の提供やセミナー等を開催

未回答
実数
％
0
0.0%

26

70.3%

10

27.0%

1

2.7%

4

10.8%

32

86.5%

1

2.7%

10

27.0%

26

70.3%

1

2.7%

14

37.8%

22

59.5%

1

2.7%

7

18.9%

18

48.6%

12

32.4%

20%

40%

5. 住民らに向けて啓発資材の提供やセミナー等を開催
6. その他

0%

実施していない
実数
％
12
32.4%

60%

80%

1. 指針や取組事例等の提供

67.6%

32.4%

2. 市区町村の福祉・防災部局を対象に研修や勉強会等を実施

70.3%

27.0%

3. アドバイザー派遣 10.8%
4. 福祉・防災関係者に向けて啓発資材の提供やセミナー等を開催
5. 住民らに向けて啓発資材の提供やセミナー等を開催
6. その他

86.5%

27.0%

16.2%

実施している

2.7%

59.5%
48.6%

実施していない

2.7%
2.7%

70.3%

37.8%

100%

2.7%
35.1%

未回答

【6.その他】（7） 令和元年 7 月に開催した北上川大規模氾濫減災幹事会において、「防災」と「福祉」の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進のため、協議会の中に「要配慮者等避難推進部会（仮）」を今後設置して取り組むとして方針を提示した。


避難行動要支援者名簿及び個別計画の策定に関して、福祉部局と防災部局が連携し、国の通知や参考情報の周知、先進事例の紹介等、市町村を個別に訪問し、策定への働きかけを実施している。



避難行動の理解促進のための取組への財政支援を実施している。
平成 30 年 7 月豪雨の教訓を踏まえ、地域防災力の向上を図るため、県内での地区防災計画や避難支援個別計画の作成を推進することを目的とする協議会を県と県内全市町村で設置し、県内 3 地
区でモデル事業を実施しており、協議会を通じて、これまでの作成状況や課題等の情報共有を図っている。また、福祉避難所となる社会福祉施設等を対象とする、災害時の要配慮者支援等に関する研修会や、市町村による福祉避難所設置・運営の支援を実施している。
上記 4・5 については、令和 2 年度から実施を予定している。
市町村に対する補助制度による支援を行っている。
市町村との間で会議を開催している。
地域振興局等で市町村職員を対象とした勉強会、研修会を実施している。






1.都道府県調査-5

問 2③-1. 市区町村が「地域の防災力（共助）による高齢者等の要配慮者への避難支援強化」に取り組
むための支援内容について、該当する選択肢番号を入力してください。(③で「1」～「8」に回答した場合のみ回答)（単一回答）（n=41）「3.アドバイザー派遣」、「4.福祉・防災関係者に向けて啓発資材の提供やセミナー等を開催」、「5.住民らに向けて啓発資材の提供やセミナー等を開催」では「実施していない」とする回答が「実施している」の回答を上回る。また、「1.指針や取組事例等の提供」、「2.市区町村の福祉・防災部局を対象に研修や勉強会を実施」では「実施している」とする回答が「実施していない」とする回答を上回る。
実施している
実施していない
実数
％
実数
％
30
73.2%
11
26.8%

1. 指針や取組事例等の提供
2. 市区町村の福祉・防災部局を対象に研修や勉強会等を実施
3. アドバイザー派遣
4. 福祉・防災関係者に向けて啓発資材の提供
やセミナー等を開催
5. 住民らに向けて啓発資材の提供やセミナー等を開催
6. その他

0%

26

63.4%

14

34.1%

1

2.4%

6

14.6%

34

82.9%

1

2.4%

10

24.4%

30

73.2%

1

2.4%

16

39.0%

24

58.5%

1

2.4%

5

12.2%

24

58.5%

12

29.3%

20%

1. 指針や取組事例等の提供

60%

80%

34.1%

14.6%

82.9%

24.4%

実施している

2.4%

58.5%
58.5%

実施していない

2.4%
2.4%

73.2%

39.0%
12.2%

100%

26.8%

63.4%

4. 福祉・防災関係者に向けて啓発資材の提供やセミナー等を開催
5. 住民らに向けて啓発資材の提供やセミナー等を開催
6. その他

40%
73.2%

2. 市区町村の福祉・防災部局を対象に研修や勉強会等を実施
3. アドバイザー派遣

未回答
実数
％
0
0.0%

2.4%
29.3%

未回答

【6.その他】（5） 要配慮者への避難支援強化に関する取組への財政支援を実施している。
 自主防災組織会長対象のスキルアップ研修（机上訓練)を実施している。
 地域住民のうち、自主防災組織のリーダーを対象に開催しているリーダー育成研修の場において、要配慮者の避難等にかかるワークショップ（DIG や HUG）を実施している。
 平成 30 年 7 月豪雨の教訓を踏まえ、地域防災力の向上を図るため、県内での地区防災計画や避難支援個別計画の作成を推進することを目的とする協議会を県と県内全市町村で設置し、県内 3 地
区でモデル事業を実施しており、協議会を通じて、これまでの作成状況や課題等の情報共有を図っている。また、福祉避難所となる社会福祉施設等を対象とする、災害時の要配慮者支援等に関する研修会や、市町村による福祉避難所設置・運営の支援を実施している。
 地域支え合いマップづくり等の情報提供をしている。
 振興局によってはオブザーバー支援をしている。

1.都道府県調査-6

問 2④-1. 「要配慮者利用施設における避難確保計画の策定等の促進」に取り組むための支援内容について、該当する選択肢番号を入力してください。(④で「1」～「8」に回答した場合のみ回答)（単一回答）（n=42）「3.アドバイザー派遣」、「4.策定等に向けた費用補助」では「実施していない」とする回答が「実施している」の回答を上回る。
「1.マニュアルやの提供」、「2.研修や勉強会の開催」では「実施している」とする回答が「実施していない」とする回答を上回る。
実施している
実施していない
実数
％
実数
％
32
76.2%
8
19.0%
25
59.5%
14
33.3%
10
23.8%
29
69.0%
2
4.8%
37
88.1%

1. マニュアルや指針の提供
2. 研修や勉強会の開催
3. アドバイザー派遣
4. 策定等に向けた費用補助

0%

20%

40%

1. マニュアルや指針の提供

80%

76.2%

2. 研修や勉強会の開催

19.0%

59.5%

3. アドバイザー派遣
4. 策定等に向けた費用補助

60%

33.3%

23.8%
4.8%

69.0%
88.1%

実施している

未回答
実数
％
2
4.8%
3
7.1%
3
7.1%
3
7.1%

実施していない

1.都道府県調査-7

100%
4.8%
7.1%
7.1%
7.1%

未回答

II.

市区町村への取組支援等について問3. 災害対策基本法の改正により、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に基づき、市区町村では「全体計画」1、「災害時要配慮者名簿（避難行動要配慮者名簿）」2、「個別計画」3の整備を進めていますが、貴都道府県ではその策定支援のため、指針やマニュアル等を作成していますか。
（単一回答）（N=47）「2.作成していない」(51.1％)ところが過半数を上回る。
実数1. 作成している
2. 作成していない
3. 未回答
0%

％
44.7%
51.1%
4.3%

21
24
2
20%

40%

60%

44.7%

80%

100%

51.1%

1. 作成している

2. 作成していない

4.3%

3. 未回答

問3①. その指針やマニュアルでは、「全体計画」で地域包括支援センターについて記載されていますか。
問3②. その指針やマニュアルでは、「災害時要配慮者名簿」を作成・活用する際の地域包括支援センターの関わりについて記載されていますか。
問3③. その指針やマニュアルでは、 「個別計画」を作成・活用する際の地域包括支援センターの関わりについて記載されていますか。
（単一回答）（n=21）
全体計画、災害時要配慮者名簿の作成・活用、個別計画の作成・活用のいずれについても「記載していない」とする回答が「記載している」の回答を上回る。

①「全体計画」における地域包括支援センターについての記載②「災害時要配慮者名簿」を作成・活用する際の地域包括支援センターの関わりについての記載③「個別計画」を作成・活用する際の地域包括支援センターの関わりについての記載0%①「全体計画」における地域包括支援センターについての記載②「災害時要配慮者名簿」を作成・活用する際の地域包括支援センターの関わりについての記載③「個別計画」を作成・活用する際の地域包括支援センターの関わりについての記載
記載している

20%

40%

記載している 記載していない
実数
％
実数
％
5 23.8%16 76.2%
4

19.0%

17

81.0%

4

19.0%

17

81.0%

60%

23.8%

76.2%

19.0%

81.0%

19.0%

81.0%

80%

100%

記載していない

1

全体計画：地域防災計画の内容を具体化し、避難行動要支援者の支援策に係る基本的な考え方を定めたものであり、地域防災計画の下位計画となる。
2
災害時要配慮者名簿（避難行動要配慮者名簿）：高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する者（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する者の名簿であり、平成 25 年 6 月の災害対策基本法の一部改正により、作成が義務付けられた。
3「個別計画（避難支援個別計画）」：災害発生時に避難行動要支援者の避難支援等を円滑に行うための必要な情報を、避難行
動要支援者一人ひとりについて個別に記述した計画。

1.都道府県調査-8

<<問３①で地域包括支援センターを「1. 記載している」と回答した場合のみお答えください。>>
問 3①-1. 全体計画における地域包括支援センターの記載について該当するものを入力してください。
（単一回答）（n=5）
「1.『避難支援等関係者』の例として地域包括支援センターを記載指定している」のみ「あてはまる」(80.0％)が「あてはまらない」(20.0％)を上回る。
あてはまら
未回答
ない
実数 ％ 実数 ％ 実数 ％4 80.0%1 20.0%0 0.0%
あてはまる

1. 「避難支援等関係者」の例として地域包括支援センターを記載している。
2. 「避難支援等関係者」としての記載ではないが、平時の見守り時に協力等が想定される体制例の中に地域包括支援センターを記載している。

1 20.0%3 60.0%1 20.0%3. 「避難支援等関係者」としての記載ではないが、安否確認等、災害時支援において想定される体制例の中に地域包括支援センターを記載している。

1 20.0%3 60.0%1 20.0%1 20.0%3 60.0%1 20.0%00.0%

2 40.0%3 60.0%

60%

80%

100%

4. 災害時要配慮者名簿の作成・更新時の例として、地域包括支援センターの何らかの協力（センター職員やセンターに係る福祉専門職による要配慮者の把握、内容の更新等）を記載している。
5. その他

0%20%

1. 「避難支援等関係者」の例として地域包括支援センターを記載している。
2. 「避難支援等関係者」としての記載ではないが、平時の見守り時に協力等が想定される体制例の中に地域包括支援センターを記載している。
3. 「避難支援等関係者」としての記載ではないが、安否確認等、災害時支援において想定される体制例の中に地域包括支援センターを記載している。
4. 災害時要配慮者名簿の作成・更新時の例として、地域包括支援センターの何らかの協力（センター職員やセンターに係る福祉専門職による要配慮者の把握、内容の更新等） を記載している。
5. その他

あてはまる

40%
80.0%

20.0%

20.0%

60.0%

20.0%

20.0%

60.0%

20.0%

20.0%

60.0%

20.0%

40.0%

あてはまらない

60%
未回答【5.その他】（2） 避難行動要支援者と避難支援等関係者の打合せ等の調整等を行うコーディネーターとしての協力を得る例を挙げている。
 地域包括支援センターなど専門機関との連携・協働のもと、個別計画を作成するよう求めている。
【災害時要援護者・支援対策に関する市町村地域福祉計画等策定マニュアル p9,13】

1.都道府県調査-9

<<問３②で地域包括支援センターを「1. 記載している」と回答した場合のみお答えください。>>
問 3②-1. 「災害時要配慮者名簿」を作成・活用する際の地域包括支援センターの記載について該当するものを入力してください。
（単一回答）（n=4）
1～4 のいずれも、「あてはまらない」とする回答が「あてはまる」の回答を上回る。
あてはまらな
未回答
い
実数
％ 実数
％

あてはまる
実数

％

1. 市区町村が、地域包括支援センターから対象者（要配慮者）の情報の提供を受けることをあげている。

0

0.0%

4 100%

0

0.0%

2. 地域包括支援センターが、市区町村から名簿の作成・更新作業の委託を受けることをあげている。

0

0.0%

4 100%

0

0.0%

3. 市区町村が、地域包括支援センターと共に名簿の作成・更新作業をすることをあげている。（センターへの作業委託を除く）

0

0.0%

4 100%

00.0%

1 25.0%3 75.0%00.0%

2 50.0%2 50.0%00.0%

2 50.0%00.0%

2 50.0%80%

100%

4. 市区町村が、平常時から地域包括支援センターに名簿を提供することをあげている。
5. 市区町村が、災害時に地域包括支援センターに名簿を提供（もしくは提供する予定である）することをあげている。
6. その他

0%

20%

40%

60%

1. 市区町村が、地域包括支援センターから対象者（要配慮者）の情報の提供を受けることをあげている。

100.0%

2. 地域包括支援センターが、市区町村から名簿の作成・更新作
業の委託を受けることをあげている。

100.0%

3. 市区町村が、地域包括支援センターと共に名簿の作成・更新作業をすることをあげている。（センターへの作業委託を除く）

100.0%

4. 市区町村が、平常時から地域包括支援センターに名簿を提供することをあげている。

25.0%

75.0%

5. 市区町村が、災害時に地域包括支援センターに名簿を提供（もしくは提供する予定である）することをあげている。

50.0%

50.0%

6. その他

50.0%

50.0%

あてはまる

あてはまらない

未回答【5.その他】（2） 要援護者リストの作成に当たっては、地域包括支援センター等関係機関及び地域住民との連携体制を構築するよう求めている。
【災害時要援護者・支援対策に関する市町村地域福祉計画等策定マ
ニュアル p9】
 名簿で把握していない方への支援として、地域包括支援センター等との連携による安否確認の方策について検討することが必要であることをあげている。

1.都道府県調査-10

<<問 3③で地域包括支援センターを「1. 記載している」と回答した場合のみお答えください。>>
問 3③-1. 「個別計画」を作成・活用する際の地域包括支援センターの記載について該当するものを入力してください。
（単一回答）（n=4）
「3. 市区町村が、地域包括支援センターに対象者への個別計画作成のための協力を依頼する（声がけ、説明同行等）例をあげている。」のみ「あてはまる」と「あてはまらない」が同じである。それ以外はいずれも「あてはまらない」の回答が「あてはまる」の回答を上回る。
あてはまる

あてはまらな
い

実数

実数

％

％

1. 市区町村が、地域包括支援センターに対し、個別計画の作成を依頼（委託）している例をあげている。

0

0.0%

4 100.0%

2. 市区町村が、地域包括支援センターと共に対象者に合わせた具体的な支援方法を検討して作成する例をあげている。

1 25.0%3 75.0%3. 市区町村が、地域包括支援センターに対象者への個別計画作成のための協力を依頼する（声がけ、説明同行等）例をあげている。

2 50.0%2 50.0%4. 市区町村が、平常時から地域包括支援センターに対象者の個別計画を提供する例をあげている。

1 25.0%3 75.0%5. 市区町村が、災害時に地域包括支援センターに個別計画を提供する（もしくは提供する予定）例をあげている。

1 25.0%3 75.0%0%20%

1. 市区町村が、地域包括支援センターに対し、個別計画の作成を依頼（委託）している例をあげている。
2. 市区町村が、地域包括支援センターと共に対象者に合わせた具体的な支援方法を検討して作成する例をあげている。

40%

60%

100.0%

25.0%

3. 市区町村が、地域包括支援センターに対象者への個別計画作成のための協力を依頼する（声がけ、説明同行等）例をあげている。

75.0%

50.0%

50.0%

4. 市区町村が、平常時から地域包括支援セン
ターに対象者の個別計画を提供する例をあげて
いる。

25.0%

75.0%

5. 市区町村が、災害時に地域包括支援センターに個別計画を提供する（もしくは提供する予定）例
をあげている。

25.0%

75.0%

あてはまる

80%

あてはまらない

1.都道府県調査-11100%

問3④. その指針やマニュアルでは、「全体計画」でケアマネジャーについて記載されていますか。
問3⑤. その指針やマニュアルでは、「災害時要配慮者名簿」を作成・活用する際のケアマネジャーの関わりについて記載されていますか。
問3⑥. その指針やマニュアルでは、 「個別計画」を作成・活用する際のケアマネジャーの関わりについて記載
されていますか。
（単一回答）（n=21）
全体計画、災害時要配慮者名簿を作成する際、個別計画を作成する際のいずれについてもケ
アマネジャーに関しては「記載していない」が「記載している」の回答を上回る。
記載している

記載していない

実数

実数④「全体計画」におけるケアマネジャーについての記載⑤「災害時要配慮者名簿」を作成・活用する際のケアマネジャーの関わりについての記載⑥「個別計画」を作成・活用する際のケアマネジャーの関わりについての記載

0%④「全体計画」におけるケアマネジャーについての記載⑤「災害時要配慮者名簿」を作成・活用する際のケアマネジャーの関わりについての記載⑥「個別計画」を作成・活用する際のケアマネ
ジャーの関わりについての記載
記載している

20%

40%

％
19.0%

17

81.0%

2

9.5%

19

90.5%

4

19.0%

17

81.0%

60%

19.0%

％

4

80%

100%

81.0%

9.5%

90.5%

19.0%

81.0%

記載していない<<問 3④でケアマネジャーを「1. 記述している」と回答した場合のみお答えください。>>
問 3④-1. 「全体計画」におけるケアマネジャーの記載について該当するものを入力してください。
（単一回答）（n=4）
「避難支援等関係者」、「避難支援等関係者」としての記載ではないが、安否確認等、災害時支援において想定される体制例の中にケアマネジャーをと記載している例は各 2 自治体・50.0％である。
あてはまる
実数
％
1. 「避難支援等関係者」の例としてケアマネジャーを記載している。
2. 「避難支援等関係者」としての記載ではないが、平時の見守り時に協力等が想定される体制例の中にケアマネジャーを記載している。
3. 「避難支援等関係者」としての記載ではないが、安否確認等、災害時支援において想定される体制例の中にケアマネジャーを記載している。
4. 災害時要配慮者名簿の作成・更新時の例として、ケアマネジャーの何らかの協力（要配慮者の把握、内容の更新等）を記載している。

0%1. 「避難支援等関係者」の例としてケアマネジャーを記載して
いる。

20%

2

50.0%

1

25.0%

1

25.0%

1

25.0%

3

75.0%

0

0.0%

2

50.0%

2

50.0%

0

0.0%

0

0.0%

3

75.0%

1

25.0%

40%

50.0%

2. 「避難支援等関係者」としての記載ではないが、平時の見25.0%
守り時に協力等が想定される体制例の中にケアマネジャーを記載している。
3. 「避難支援等関係者」としての記載ではないが、安否確認
50.0%
等、災害時支援において想定される体制例の中にケアマネジャーを記載している。
4. 災害時要配慮者名簿の作成・更新時の例として、ケアマネ
75.0%
ジャーの何らかの協力（要配慮者の把握、内容の更新等）を記載している。
あてはまる
あてはまらない
未回答

1.都道府県調査-12

未回答
あてはまらない
実数
％
実数
％

60%

80%

25.0%

100%

25.0%

75.0%

50.0%

25.0%

<<問３⑤でケアマネジャーを「1. 記述している」と回答した場合のみお答えください。>>
問 3⑤-1. 「災害時要配慮者名簿」を作成・活用する際のケアマネジャーの記載について該当するものを入力
してください。
（単一回答）（n=2）
回答のあった１自治体ではケアマネジャーより対象者の情報提供をもらうこと、共に名簿の作成・更新作業をすること、平時より利用者が対象となるかを伝えること、災害時には要配慮
者名簿等の情報を提供することを記載しており、もう 1 自治体では作成時には記載していない
ものの、市等への説明時には積極的にケアマネジャーを活用してほしいということを伝えているとしている。

％

あてはまらな
い
実数
％

1

50.0%

1

50.0%

0

0.0%

2. 市区町村が、ケアマネジャーと共に名簿の作成・更新作業をすることをあげている。

1

50.0%

1

50.0%

0

0.0%

3. 市区町村が、平常時からケアマネジャーには利用者が対象にあたるかどうかを伝えることをあげている。

1

50.0%

1

50.0%

0

0.0%

4. 市区町村が、災害時にケアマネジャーに避難所等の要配慮者名簿等の情報を提供する（もしくは提供する予定である）ことをあげている。

1

50.0%

1

50.0%

0

0.0%

5. その他

1

25.0%

0

0.0%

3

75.0%

80%

100%

あてはまる
実数
1. 市区町村が、ケアマネジャーから対象者（要配慮者）の情報の提供を受けることをあげている。

0%

20%

40%

60%

1. 市区町村が、ケアマネジャーから対象者（要配慮者）の情報の提供を受けることをあげている。

50.0%

50.0%

2. 市区町村が、ケアマネジャーと共に名簿の作
成・更新作業をすることをあげている。

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

3. 市区町村が、平常時からケアマネジャーには利用者が対象にあたるかどうかを伝えることをあげている。
4. 市区町村が、災害時にケアマネジャーに避難所等の要配慮者名簿等の情報を提供する（もしくは提供する予定である）ことをあげている。
5. その他
あてはまる

25.0%

あてはまらない

未回答
実数

％

75.0%
未回答

【5.その他】（1） 作成時（平成 26 年 3 月）には直接の記載はしていないが、最近の市町村への説明ではケアマネを積極的に活用してほしいとしている。

1.都道府県調査-13

<<問３⑥でケアマネジャーを「1. 記述している」と回答した場合のみお答えください。>>
問 3⑥-1. 「個別計画」を作成・活用する際のケアマネジャーの記載について該当するものを入力してください。
（単一回答）（n=4）
「1. 市区町村が、対象者を担当する等のケアマネジャーに対し、個別計画の作成を依頼（委託）している例をあげている。」のみ「あてはまる」(75.0％)が「あてはまらない」(25.0％)を上回る。
あてはまる
実数

％

あてはまら
未回答
ない
実数 ％ 実数 ％1. 市区町村が、対象者を担当する等のケアマネジャーに対し、個別計画の作成を依頼（委託）している例をあげている。

3 75.0%1 25.0%0 0.0%

2. 市区町村が、 対象者を担当する等のケアマネジャーと共に、対象者に合わせた具体的な支援方法を検討して作成する例をあげている。

1 25.0%3 75.0%0 0.0%

3. 市区町村が、対象者を担当する等のケアマネジャーに、対象者の個別計画作成のための協力を依頼する（声がけ、説明同行等）例をあげている。

1 25.0%3 75.0%0 0.0%

4. 市区町村が、平常時からケアマネジャーに対象者の個別計画を提供する例をあげている。

1 25.0%3 75.0%0 0.0%

5. 市区町村が、災害時にケアマネジャーに対象者の個別計画を提供する（もしくは提供する予定である）例をあげている。

1 25.0%3 75.0%0 0.0%

6. その他

3 75.0%0

0.0%

1 25.0%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

1. 市区町村が、対象者を担当する等のケアマネジャー
に対し、個別計画の作成を依頼（委託）している例をあげている。
2. 市区町村が、 対象者を担当する等のケアマネジャーと共に、対象者に合わせた具体的な支援方法を検討して作成する例をあげている。
3. 市区町村が、対象者を担当する等のケアマネジャーに、対象者の個別計画作成のための協力を依頼する（声がけ、説明同行等）例をあげている。

25.0%

75.0%

25.0%

75.0%

4. 市区町村が、平常時からケアマネジャーに対象者の個別計画を提供する例をあげている。

25.0%

75.0%

5. 市区町村が、災害時にケアマネジャーに対象者の個別計画を提供する（もしくは提供する予定である）例
をあげている。

25.0%

75.0%

75.0%

6. その他
あてはまる

75.0%

25.0%

25.0%

あてはまらない【5.その他】（2） 地域の特性や実情をよく知るケアマネジャーなどが中心となって、個別計画を作成するよう求めている。
【災害時要配慮者支援マニュアル p6】
 「ケアマネジャー」という名称ではないが、「居宅介護支援事業所」という大きな括りで、個別計
画策定の協力を求める相手方として、記載している。

1.都道府県調査-14

問4. 災害時要配慮者名簿や個別計画について、あなたの都道府県のケアマネ協議会等ケアマネジャーの団
体と、取組や協議等を行っていますか。
（単一回答）（N=47）
最も多いものは「4.特に行っていない」(85.1％)であり、回答の大多数を占める。
実数
1. 一緒に取り組んでいる
2. 協議を開始しており、来年度より取り組む予定である
3. 協議を開始しているが、取組時期は未定である
4. 特に行っていない
5. 未回答

0%

20%

40%

4.3% 4.3%

％
2
0
2
40
3

60%

80%

4.3%
0.0%
4.3%
85.1%
6.4%

100%

85.1%

6.4%

1. 一緒に取り組んでいる
3. 協議を開始しているが、取組時期は未定である
4. 特に行っていない
5. 未回答問5. 地域包括支援センター職員やケアマネジャーを対象とする都道府県主催の研修の中で、災害や防災に関するカリキュラムを設定して開催していますか。
（単一回答）（N=47）
最も多いものは「4.特に行っていない」(66.0％)であり、回答の大多数を占める。
実数1. 取り組んでいる
2. 協議を開始しており、来年度より取り組む予定である
3. 協議を開始しているが、取組時期は未定である
4. 特に行っていない
5. 未回答
0%

20%

19.1%

40%

2.1% 8.5%

9
1
4
31
2
60%

80%

66.0%

1. 取り組んでいる
2. 協議を開始しており、来年度より取り組む予定である
3. 協議を開始しているが、取組時期は未定である
4. 特に行っていない
5. 未回答1.都道府県調査-15

％
19.1%
2.1%
8.5%
66.0%
4.3%
100%

4.3%

III.

昨今の災害時の状況について

問6. 「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」の通知とその内容をご存知ですか。
（単一回答）（N=47）
通知のその内容を知っているかの問いについては、「はい」(91.5％)が「いいえ」(6.4％)を上
回る。
実数
1. はい
2. いいえ3. 未回答

43
3
1

0%

20%

40%

60%

80%

100%

91.5%
1. はい

％
91.5%
6.4%
2.1%

6.4% 2.1%

2. いいえ3. 未回答<<問 6 で通知とその内容を知っているかの問いに「1. はい」と回答した場合のみお答えください。>>
問 6①. 通知を受けて防災系の部署と福祉系の部署とで協議をされましたか。
（単一回答）（n=43）
最も多いものは「3.まだ協議は行っていない」(48.8％)であり、回答の約 5 割を占める。
実数
1. 協議を行い、県の方針を決めた
2. 協議は行ったが、特に方針は決めていない
3. まだ協議は行っていない。
4. 自身の都道府県には該当しないと考えている。

0%

20%

23.3%

40%

60%

27.9%

1. 協議を行い、県の方針を決めた
3. まだ協議は行っていない。

％
10
12
21
0

80%

23.3%
27.9%
48.8%
0.0%

100%

48.8%
2. 協議は行ったが、特に方針は決めていない

1.都道府県調査-16

<<問 6 で通知とその内容を知っているかの問いに「1. はい」と回答した場合のみお答えください。>>
問 6②. 通知を受けた後の取組等について教えてください。
（単一回答）（n=43）「1.市区町村への通知の説明」のみ「実施した」(65.1％)が「実施していない」(27.9％)を上
回る。
実施した
実数
％
28
65.1%
4
9.3%
14
32.6%

1. 市区町村への通知の説明
2. 市区町村との協議
3. 都道府県内のケアマネ協議会の関係団体へ通知の説明
4. 都道府県内のケアマネ協議会の関係団体との協議
5. 都道府県内の全国地域包括・在宅介護支援センター協議会の関係団体へ通知の説明
6. 都道府県内の全国地域包括・在宅介護支援センター協議会の関係団体との協議

0%20%

1. 市区町村への通知の説明

2. 市区町村との協議
3. 都道府県内のケアマネ協議会の関係団体へ通知の説明
4. 都道府県内のケアマネ協議会の関係団体都の協議
5. 都道府県内の全国地域包括・在宅介護支援センター協議会の関係団体へ通知の説明
6. 都道府県内の全国地域包括・在宅介護支援センター協議会の関係団体との協議実施してない
実数
％
12
27.9%
35
81.4%
26
60.5%

0

0.0%

39

90.7%

4

9.3%

4

9.3%

34

79.1%

5

11.6%

0

0.0%

37

86.0%

6

14.0%

40%

60%

65.1%

81.4%
32.6%

9.3%

79.1%
86.0%

1.都道府県調査-17

未回答

100%
7.0%

9.3%
60.5%

90.7%

実施してない

80%
27.9%

9.3%

実施した

未回答
実数
％
3
7.0%
4
9.3%
3
7.0%

7.0%
9.3%
11.6%
14.0%

問7. 貴都道府県の首長は「大規模氾濫減災協議会」4の構成員ですか。【注】(2019 年 4 月 1 日時点)
（単一回答）（N=47）
大規模氾減災協議会の「2.構成員ではない」(63.8％)が「1.構成員である」(34.0％)を上回る。
実数1. 構成員である
2. 構成員ではない
3. 未回答

0%

16
30
1

20%

40%

34.0%

80%
63.8%

1. 構成員である

460%

2. 構成員ではない

％
34.0%
63.8%
2.1%

100%
2.1%

3. 未回答大規模氾濫減災協議会：河川管理者、県、市町村等が減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的かつ計画的に推進することにより、堤防決壊等に伴う大規模な浸水被害に備えることを目的とする協議会であり、首長が委員として参加している。

1.都道府県調査-18

問8. この１年以内において、貴都道府県で災害救助法の適用はありましたか。（例：令和元年台風 19
号被害、令和元年台風 15 号被害、令和元年 8 月の前線に伴う大雨による被害）（単一回答）（N=47）
この１年以内の災害救助法の適用が「2.ない」(68.1％)が「1.あった」(29.8％)を上回る。
実数1. あった
2. ない
3. 未回答

％
29.8%
68.1%
2.1%

14
32
1

0%

20%

40%

60%

29.8%

80%

100%

68.1%
1. あった

2. ない

2.1%

3. 未回答<<問 8 で災害救助法の適用が「1. あった」と回答した場合のみお答えください。>>
問 8①. 当時の要援護高齢者等の避難行動に、平常時の地域包括支援センターやケアマネジャーの活動が好影響をもたらした事例等があったかご存知ですか（単一回答）（n=14）
好影響をもたらした事例等については「特に把握していない」(92.9％)が「1.あったと把握している」(7.1％)を上回る。
実数1. あったと把握している
2. 特に把握していない

0%

20%

％
1
13

40%

7.1%

60%

80%

7.1%
92.9%

100%

92.9%
1. あったと把握している

2. 特に把握していない<<問 8①で好影響をもたらした事例等が「1. あったと把握している」と回答した場合のみお答えください。>>
問 8①-1. その内容を教えてください 避難行動ではないが、県ケアマネジャー協会との関係により被災高齢者の状態を個別訪問により把握する事業を実施した。

1.都道府県調査-19

IV. 意見など
問9. 要配慮者に対し、地域包括支援センターやケアマネジャーと共に平常時から災害時を想定した支援を進めていく上でのお考えやご意見等があればお書きください。（自由記述）（自由回答）（n=2）


生活支援体制整備事業における協議体（主に第 2 層）の活動において、地域防災への関心が高まっていると感じている。平常時の見守りと災害発生時の避難支援はつながっており、そこに包括やケアマネが関わることである程度の体制構築は可能と考える。一方、日常生活の支援を基本とする標記事業において防災が中心となって良いかは検討すべきことと思われる。
個別計画作成を進める上で、ケアマネジャーや相談支援専門員など福祉の専門職との連携は非常に効果的と考える。しかし、負担が増えるが報酬に反映されず、協力が得にくいことが考えられるため、ケアマネジャー等の業務として「個別計画」≒「災害時のケアプラン」作成を位置づけ、介護報酬等に加算していただきたい。

1.都道府県調査-20

2. 市区町村調査(1) 実施概要

調査対象

全市区町（1,741）（※秋田県内自治体は未配布）

配布・回収

web 調査による実施

実施時期

2020 年 1 月～3 月

回答件数930 団体（回答率 53.4％）※報告書を読む際の注意事項⚫

集計は、小数点以下第２位を四捨五入している。したがって、数値の合計が100.0％にならない場合がある。

⚫

市区町村調査については、回答が寄せられた数を基数として回答の比率を算出している。

⚫

選択肢のある設問に対する回答の比率（％）については、いずれの調査においてもその質問の回
答者数を基数として算出している。

⚫

複数回答の設問は、すべての比率を合計した場合に100.0％を超えることがある。

⚫

本文や図表中の選択肢表記は、場合によって語句を短縮・簡略化している場合がある。また、図表の見やすさを優先するため、0.0％の回答を表示しない場合がある。

⚫

自由回答部分については、回答趣旨と異なるものであってもそのまま転記し、明らかな誤字以外は修正していない。また、記載されている文言が同一のもの場合、取りまとめて数を記載している場合がある。

2.市区町村調査-1

(2) 調査結果
I.

災害を見据えた平時からの要配慮者支援の取組について

問1. あなたの市区町村で災害が発生した場合、被災地で要配慮者への福祉支援の機能を確保するため取組を担当している部署について、最も近いものをお知らせください。（ひとつだけ）（単一回答）（N=930）
災害時に要配慮者に対する福祉支援の機能の確保を担当する部署として最も多いのは「7.福祉部
局・健康増進部局・防災部局が連携して担当」(33.2％)であり、次いで「5.福祉部局と防災部局が連携して担当」(28.3％)、「1.福祉部局が担当」(21.4％)である。
全体のうち、福祉部局が関与しているものは計 94.0％である。
1
2
3
4
5
6
7
8
9

実数
199
1
34
103
263
7
309
10
4
930

福祉部局が担当
健康増進部局が担当
防災部局が担当
福祉部局と健康増進部局が連携して担当
福祉部局と防災部局が連携して担当
健康増進部局と防災部局が連携して担当
福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
その他
未実施・未着手（担当している部署はない）
全体

0%

20%
21.4%

0.1% 3.7% 11.1%

40%

60%
28.3%

福祉部局が担当
防災部局が担当
福祉部局と防災部局が連携して担当
福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
未実施・未着手（担当している部署はない）

％
21.4%
0.1%
3.7%
11.1%
28.3%
0.8%
33.2%
1.1%
0.4%
100.0%

80%
0.8%

33.2%

100%
1.1% 0.4%

健康増進部局が担当
福祉部局と健康増進部局が連携して担当
健康増進部局と防災部局が連携して担当
その他

2.市区町村調査-2

問2. あなたの市区町村において、平常時における高齢者等の要配慮者の避難の実効性の確保のために資する取り組みとして、次について取り組まれていますか？それぞれについて、最も近いものを選んでください。
（必要に応じて、ワーキンググループの報告書1をご参照ください）問 2①. 「地域避難行動計画」（災害発災時に取るべき行動や、日頃からの必要な備え等を、地域住民が話し合い、地域の実情に合わせて計画としてまとめる計画）策定の推進（単一回答）（N=930）
担当している部署で最も多いのは「5.福祉部局と防災部局が連携して担当」(25.4％)、次いで「3.
防災部局が担当」(25.2％)、「9.未実施・未着手(担当している部署はない)」(19.0％)である。
全体のうち、福祉部局が関与しているものは計 53.7％である。
1
2
3
4
5
6
7
8
9

実数
123
3
234
21
236
6
119
11
177
930

福祉部局が担当
健康増進部局が担当
防災部局が担当
福祉部局と健康増進部局が連携して担当
福祉部局と防災部局が連携して担当
健康増進部局と防災部局が連携して担当
福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
その他
未実施・未着手（担当している部署はない）
全体

0%

20%

13.2% 0.3%

40%

25.2%

2.3%

福祉部局が担当
防災部局が担当
福祉部局と防災部局が連携して担当
福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
未実施・未着手（担当している部署はない）

60%

25.4%

80%

0.6% 12.8%

1.2%

％
13.2%
0.3%
25.2%
2.3%
25.4%
0.6%
12.8%
1.2%
19.0%
100.0%
100%

19.0%

健康増進部局が担当
福祉部局と健康増進部局が連携して担当
健康増進部局と防災部局が連携して担当
その他

1「平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」（平成 30 年 12 月 26 日公表）（平成 30 年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ/内閣府）：西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、平成において最大の人的被害をもたらした平成 30 年 7 月豪雨を踏まえ、国では災害からの避難対策への提言をまとめており、その提言において、「高齢者等の要配慮者の避難の実効性の確保」のための取組の必要性が述べられている。
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html

2.市区町村調査-3

問 2②. 「『防災』 と『福祉』の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進」の取組（貴市区町村や地域の福祉関係機関等が高齢者一人ひとりと連携し、日頃から災害リスクや避難所、避難のタイミング等の理解を深める取組等）（単一回答）（N=930）
担当している部署で最も多いものは「5.福祉部局と防災部局が連携して担当」(31.9％)、次いで「9.未実施・未着手(担当している部署はない)」(24.5％)、「1.福祉部局が担当」(12.9％)である。
全体のうち、福祉部局が関与しているものは計 59.8％である。
1
2
3
4
5
6
7
8
9

実数
120
0
116
24
297
9
115
21
228
930

福祉部局が担当
健康増進部局が担当
防災部局が担当
福祉部局と健康増進部局が連携して担当
福祉部局と防災部局が連携して担当
健康増進部局と防災部局が連携して担当
福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
その他
未実施・未着手（担当している部署はない）
全体

0%

20%
12.9%

12.5%

40%
2.6%

31.9%

福祉部局が担当
防災部局が担当
福祉部局と防災部局が連携して担当
福祉部局・健康増進部局・防災部局が連携して担当
未実施・未着手（担当している部署はない）

60%

80%

1.0% 12.4%

2.3%

％
12.9%
0.0%
12.5%
2.6%
31.9%
1.0%
12.4%
2.3%
24.5%
100.0%
100%

24.5%

健康増進部局が担当
福祉部局と健康増進部局が連携して担当
健康増進部局と防災部局が連携して担当
その他<<問 2②で「9. 未実施・未着手（担当している部署はない）。」と回答した場合のみお答えください。>>
問 2②-1. 未実施・未着手の理由について、最もあてはまる選択肢番号を入力してください。
（単一回答）（N=228）
問 2② 「『防災』 と『福祉』の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進」の取組が未実
施・未着手の理由として最も多いのは、「2.実施するための庁内外の人員体制(職員、外部専門家
等)が十分ではないため」(57.9％)、次いで「4.他の事業・取組を優先的に実施しているため」(17.5％)、「1.実施方法がわからないため」(7.9％)である。
「5.その他」としては、それ以外の取組として実施している等があげられている。
1
2
3
4
5
6

実施方法が分からないため実施するための庁内外の人員体制（職員、外部専門家等）が十分ではないため取り組むことに対する地域や地域住民の理解が進まないため
他の事業・取組を優先的に実施しているため
その他
特に理由はない
全体

0%

20%
7.9%

40%
57.9%

60%

実数
18

％
7.9%

132

57.9%

4
40
17
17
228

1.8%
17.5%
7.5%
7.5%
100.0%

80%
1.8%

17.5%

100%
7.5%

実施方法が分からないため実施するための庁内外の人員体制（職員、外部専門家等）が十分ではないため
取り組むことに対する地域や地域住民の理解が進まないため
他の事業・取組を優先的に実施しているため
その他
特に理由はない

2.市区町村調査-4

7.5%

【5.その他】（17）１） それ以外の取組として実施（5） 「災害時要援護者支援プラン」の取り組みを、福祉部局と防災部局が連携して担当しているが、そのプランの実施は共助の取り組みとして町内会・自治会が主体に行っており、市が行っているとは言えないため。
 地域で自主防災組織を作り、それぞれの地域で独自の活動をしてもらっているため。


小規模な町であり住民間を概ね把握できている。



避難行動の理解促進は全年齢的に行っているため。
避難行動や避難場所に関しては、地域の取組として実施しており、高齢者の避難行動のみを実施していないため。

２） 検討中・今後検討（6）

避難行動要支援者支援プランを現在策定中。



有効な手段を検討中。



今後、検討していく事項と考えている。



検討中。



検討段階に至っていないため。



重要性の認識が低かったため。

３） 庁内連携の課題他（6）

防災部局と福祉部局、福祉事業者との連絡調整会議が進んでいないため。



福祉部局との連携がとれていない。



防災担当課主導のため、不明。



担当となる防災担当部署が着手しないため。

設問 9 の高齢者一人ひとりとの連携となると、実施自治体はゼロと考える。



住民の大部分が避難中である。※東日本大震災

2.市区町村調査-5

II.

地域包括支援センターに対する取組等について

問3. 市区町村では、災害発生時を想定して「全体計画」、「災害時要配慮者名簿（避難行動要配慮者名簿）」、「個別計画」の整備を進められているものと考えます。ここでは、これらと地域包括支援センターとの関わり等についてお聞きします。
問 3①. あなたの市区町村では、現在の「全体計画」において、地域包括支援センターの役割・位置づけを何らかの形で記述していますか。
（単一回答）（N=930）
地域包括支援センターの位置づけについては、「2.記述していない」(79.0％)が「1.記述している」(21.0％)を上回る。
1
2

記述している
記述していない
全体

0%

20%

実数
195
735
930
40%

21.0%

60%
79.0%

記述している

記述していない

2.市区町村調査-6

80%

％
21.0%
79.0%
100.0%
100%

<<問 3①で地域包括支援センターの役割・位置づけを「1.記述している」と回答した場合のみお答えください。>>
問 3①-1. あなたの市区町村の「全体計画」において、地域包括支援センターの役割・位置づけとして該当す
る選択肢番号を入力してください。
（単一回答）（N=195）
全体計画における地域包括支援センターの役割等については、「1.『避難支援等関係者』として
地域包括支援センターを記載している」のみ「1.あてはまる」(59.0％)が「2.あてはまらない」(41.0％)を上回り、それ以外については、「2.あてはまらない」とする回答が「1.あてはまる」の回答を上回る。

1 「避難支援等関係者」として地域包括支援センターを記載している
2「避難支援等関係者」としての記載ではないが、平時の見守り時に協力等が想定される体制として地域包括支援センターを記載している

3「避難支援等関係者」としての記載ではないが、安否確認等、災害時支援において想定される体制として地域包括支援センターを記載している

災害時要配慮者名簿の作成・更新にあたって、地域包括支援センターの何らかの協
4 力（センター職員やセンターに係る福祉専門職による要配慮者の把握、内容の更新等）を記載している
5 その他【】0%20%「避難支援等関係者」として地域包括支援センターを記載している「避難支援等関係者」としての記載ではないが、平時の見守り時に協力等が想定される体制として地域包括支援センターを記載している「避難支援等関係者」としての記載ではないが、安否確認等、災害時支援において想定される体制として地域包括支援センターを記載している
災害時要配慮者名簿の作成・更新にあたって、地域包括支援セン
ターの何らかの協力（センター職員やセンターに係る福祉専門職による要配慮者の把握、内容の更新等）を記載している
その他【
あてはまる

1
2
あてはま あてはま
未回答
る
らない
195
115
80
0
100.0%
59.0%
41.0%
0.0%
195
48
147
0
100.0%
24.6%
75.4%
0.0%
195
67
128
0
100.0%
34.4%
65.6%
0.0%
195

75

120

0

100.0%

38.5%

61.5%

0.0%

195
100.0%

16
8.2%

87
44.6%

92
47.2%

80%

100%

40%

60%

59.0%

24.6%

41.0%

75.4%

34.4%

65.6%

38.5%

61.5%

】 8.2%
あてはまらない

44.6%

47.2%

未回答

【5.その他】（12）

個別計画の策定について、地域包括支援センターの協力を記載している。



要支援者登録班として、要支援者の把握・名簿の作成・更新を担当。



防災計画に地域包括支援センターの記載はないが、所管課である健康推進課において安否確認等
災害支援において想定される体制を整備済み。
市全体計画では「避難支援等関係者」を「関係機関」と定めており、その中で「『個別支援計画』の作成支援を行う福祉事業所」として明記し、安否確認等災害時支援を行うことを記載している。
避難支援等関係者として位置づけている。



市直営地域包括支援センターのみ、行政組織の中に位置づけている。



直営のため、所属課での取扱い。



福祉部署と共同で災害時対応にあたることが記載されている。



福祉部の一員として記載している。

「避難支援等関係者」として社会福祉協議会を記載している。



社会福祉協議会で上記役割・位置づけ記載。
被災により被保険者証を紛失した場合において、本人確認等により必要な介護サービスを提供できる体制整備を進める。



2.市区町村調査-7

問 3②. あなたの市区町村で「災害時要配慮者名簿」を作成・活用する際の地域包括支援センターの関わりについて、該当する選択肢番号を入力してください。
（単一回答）（N=930）
災害時要配慮者名簿を作成等する際の地域包括支援センターの関わりについては、1～5 のいず
れの項目についても「2.あてはまらない」とする回答が「1.あてはまる」の回答を上回る。
「6.その他」としては、周知啓発、当該書類の確保等があげられたが、補足説明として自治体直営の地域包括支援センターであることに付属しての説明も寄せられている。
1

2
あてはまら
あてはまる
ない
930
310
620
100.0%
33.3%
66.7%
930
77
853
100.0%
8.3%
91.7%
930
130
800
100.0%
14.0%
86.0%
930
237
693
100.0%
25.5%
74.5%
930
329
601
100.0%
35.4%
64.6%
930
53
448
100.0%
5.7%
48.2%

地域包括支援センターから対象者（要配慮者）の情報の提供を受けている
地域包括支援センターに名簿の作成・更新作業を依頼（委託）2
している地域包括支援センターと共に名簿の作成・更新作業をしている
3（センターへの作業委託も含む）

1

4 平常時から地域包括支援センターに名簿を提供している
5

災害時に地域包括支援センターに名簿を提供している（もしくは提供する予定である）

6 その他【】0%

地域包括支援センターから対象 者（要配慮 者）の情報 の提供を受けている
地域包括支援センターに名簿の 作成・更新 作業を依 頼（委託）している
地域包括支援センターと共に名 簿の作 成・更新作 業をしている（センターへの作業委託も含む）

20%

40%

60%

33.3%

100%

91.7%

14.0%

86.0%

25.5%

災害時に地域包括支援センターに名簿を提 供している（もし くは提供する予定である）

0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
429
46.1%

66.7%

8.3%

平常時から地域包括支援センタ ーに名簿を提 供している

80%

未回答

74.5%

35.4%

64.6%

その他【

】 5.7%

48.2%

あてはまる

あてはまらない

未回答

46.1%

【6.その他】（50）１） 個別計画の作成を支援 ※補足（2） 上記 4.5 について全体計画に記載している。「地域包括支援センター」と明記はないが、「『個別支援計画』の作成支援を行う福祉事業所」として名簿の提供を明記している。
 記載していないが、実際に個別計画を作成。地域との調整会議を行い、訓練を行っている。
２） 周知啓発を実施（2）

地域包括支援センターで、対象者に対し登録を案内している。



意思確認書類の返送に関する周知・啓発の協力を依頼している。

３） 書類保管（2）

地域包括支援センターで管理している。



地域包括支援センターが申請書等の原本を保管。

４） 平時から共有（6）

包括から情報提供を受けた要配慮者が市の名簿掲載者か突合し、その結果を平時から提供すると2.市区町村調査-8

ともに定期的に更新している。


平常時から社会福祉協議会に名簿を提供している。



平常時から，データで閲覧できるようになっている。



状況に応じて提供する場合がある。



平常時から地域包括支援センターに名簿を提供できると全体計画に記載している。



福祉課・地域包括支援センターで名簿共有。

５） 自治体直営であることから一体として運用※補足（30）

直営であるため、住民健康課として名簿作成更新の業務を担っている。



直営地域包括支援センターが、名簿の作成・更新作業を行っている。



福祉部局に地域包括支援センター（直営）があり、名簿作成している。



包括支援センターが町直営で、健康増進部門と兼務で名簿作成している。



地域包括支援センター担当職員が名簿作成を兼務している。高齢者福祉に関する担当課として、地域包括支援センターと一体的に作業をしている。
福祉課とは別に要介護者について災害時要配慮者名簿を作成しているが、福祉課とも連携することが必要と感じている。
小規模な自治体であるため地域包括センターは役場の中に設置されている。そのため、自治体の担
当者と地域包括支援センターの担当者は同じである。情報は把握している。
直営の地域包括支援センターのため、町と地域包括支援センターは全ての情報を共有しています。



包括は行政直営なので共有できている。



直営包括なので、必要な情報は共有している。



地域包括支援センターは町直営で職員は福祉保健課職員であり、町と一体で活動している。



直営なので福祉担当部局に含んで位置づけ。



直営のため、高齢福祉課内の係として共有している。



直営包括のため福祉課として対応している。



福祉部局（名簿作成担当課）に設置している直営センター。



福祉課に包括センターが内包され一体的に行っている。



本町では介護健康課において直営包括として設置。



町営包括が所属する福祉介護課の福祉グループが主体で協力体制にある。



直営であり、健康増進部局に属している。



地域包括支援センターが市直営であり、健康福祉部門の中に位置づけられている。



包括支援センターが直営のため実際に包括が業務を行っている。



地域包括支援センターは直営のため、常に情報共有していると判断。



直営包括のため、発災時は包括職員も要援護者班として活動する。



直営包括のため、福祉部局に位置付けされている。



直営の包括。



直営包括。



直営のため特に定めていない。



福祉課として記載。



地域包括支援センターと構成員が同一である。



担当課が同一課内であるため、必要な連携を図っている。



2.市区町村調査-9

６） 他に提供・その他（8）

社会福祉協議会に提供している。



地域包括支援センターよりも自主防災会（自治会）に作成含め、対応をお願いしているため。



災害時用配慮者名簿と地域包括支援センターの関わりについては、検討中。



地域包括支援センターに名簿を提供していない。



現段階での関わりは特になし。



特に関わりはない。



2,3 については、令和２年度において実施予定。



特段記載していないが、平時の見守り等の協力を得ている。

2.市区町村調査-10

問 3③. あなたの市区町村で実際に「個別計画」を作成・活用する際の地域包括支援センターの関わりについて、該当する選択肢番号を入力してください。
（単一回答）（N=930）
個別計画を作成する際の地域包括支援センターの関わりについては、1～5 のいずれについても、「2.あてはまらない」とする回答が「1.あてはまる」の回答を上回る。
「6.その他」としては、計画策時の相談や作成協力、具体的な支援方法の検討等があげられてい
る。
1

1
2
3
4
5
6

地域包括支援センターに対し、個別計画の作成を依頼（委託）している
地域包括支援センターと共に、対象者に合わせた具体的な支援方法を検討して作成している地域包括支援センターに、対象者への個別計画作成のための協力を依頼している（声がけ、説明同行等）
平常時から地域包括支援センターに対象者の個別計画を提供
している
災害時に地域包括支援センターに個別計画を提供している（もしくは提供する予定である）
その他【

】

0%
地域包括支援センターに対し、 個別計 画の作 成を依頼（委託）している
地域包括支援センターと共に、 対象者 に合 わせ た具体 的な支援方法を検討して作成している地域包括支援センターに、対象 者への 個別計 画作成 のための協力を依頼している（声がけ、説明同行等）
平常時から地域包括支援センタ ーに対象者 の個別 計画を提 供している
災害時に地域包括支援センターに個別計 画を提供し ている（もしくは提供する予定である）
その他【
あてはまる

2
あてはまら
あてはまる
ない
930
63
867
100.0%
6.8%
93.2%
930
80
850
100.0%
8.6%
91.4%
930
137
793
100.0%
14.7%
85.3%
930
80
850
100.0%
8.6%
91.4%
930
206
724
100.0%
22.2%
77.8%
930
49
455
100.0%
5.3%
48.9%

20%

40%

60%

6.8%

93.2%

8.6%

91.4%

14.7%

100%

91.4%

22.2%

あてはまらない

0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
426
45.8%

85.3%

8.6%

】 5.3%

80%

未回答

77.8%
48.9%

45.8%

未回答

【6.その他】（46）１） 相談・作成協力（3） 今年度は直営の地域包括支援センターで数件作成。委託包括は、仕様外の業務に当たるということ
で契約には至らなかったが、次年度は仕様に含めることで、委託包括でも引き受けてもらうことになっている。本市では、居宅介護支援事業所全体に対して個別支援計画の作成を依頼している。
 必要に応じて包括センターに対象者に合わせた支援方法を相談し作成している。


必要に応じて協力を依頼している。

２） 自治体と一緒に作成（3） 直営の地域包括支援センターのため、町と地域包括支援センターは一緒に取り組むことになります。
 福祉部局内に地域包括支援センター（直営）があり、名簿作成している。


ある物を提供するのではなく、一緒に作成している。

３） 具体的な支援方法の検討（3） 「2.地域包括支援センターと共に対象者に合わせた具体的な支援方法を検討して作成している」
について、県モデル事業を実施した。
 県の補助を受けて「防災と福祉の連携促進モデル事業」に取り組んでおり、地域包括支援センター
2.市区町村調査-11

の委託先のケアマネジャーに１人の個別計画の作成を依頼した。その他については、地域包括支援センターとの関わりはない。
地域包括支援センターと共に対象者に合わせた具体的な支援方法を検討して作成できるとよい。

４） 提供（2）

令和 2 年夏頃に個別避難計画を平常時からも提供予定。



災害時には個別情報を提供し、情報を得ている。

５） 啓発（1） 災害時ケアプランの例を示し、対象者への啓発を呼び掛けている。
６） 直営 ※補足（9）

直営なので高齢福祉課として共有していく予定である。



直営包括のため福祉課として対応している。



地域包括支援センターと高齢者福祉担当が兼務のため、同じ業務として実施している。



地域包括支援センターは町直営で、職員は福祉保健課職員で、町と一体で活動している。



福祉部局（計画担当課）に設置している直営センター。



福祉課に包括センターが内包され一体的に行っている。



直営包括が所属する福祉介護課の福祉グループ主体の協力体制にある。



地域包括支援センターが市直営であり、健康福祉部門の中に位置づけられている。
直営であるため、住民健康課として個別計画作成の業務を担っている。地域包括支援センターは住民健康課内に設置されている。

７） 未着手 ※補足（19） 個別計画の策定は必須ではなく、各地域に委ねる方針としている。地域包括支援センターが作成する地域に協力することが考えられるが、現状では実例はない。
 １～５について、令和２年度において実施予定。
 個別計画作成は地域包括支援センターとも協力して作成するが、未作成の状況です。
 台帳は整備されているが、個別の避難計画は整備中である。
 具体的な行動計画まで行っていない。
 今後、検討する事項だと考えている。
 地域包括支援センターから個別計画策定の協力が得られていない。
 個別計画はなかなか進んでいない状況。
 個別計画作成は未着手。（2） 個別計画は未作成。（6） 個別計画の作成は現在未定。（2） 検討中である。
８） 関与していない ※補足（6）

個別計画は、本人または家族が任意で提供している。




対象者については包括支援センターで把握しているが、個別計画は地域で作成している。
個別計画については，平常時から要支援者と避難支援者，自治会等で具体的な支援方法等について検討はしてもらっているが，実際の具体策まで地域包括支援センターが把握までしていない。
ケアマネジャーが個別計画を策定している。



現段階での関わりは特になし。



現在のところ関わっていない。

2.市区町村調査-12

問 3④. 地域包括支援センターが「災害時要配慮者名簿」や「個別計画」に関わっていく上での課題について、あてはまると考えるものを３つまで選んでください。
（複数回答）（N=930）
地域包括支援センターが災害時要配慮者名簿等に関わっていく場合の課題としてあてはまるものとして最も多いものは「1.災害時に地域包括支援センターの位置づけや役割の設定を明らかにしていくこと」(74.9％)、次いで「3.平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題」(66.5％)、「2.個人情報の適切な管理」(36.9％)である。
「8.その他」としては、人員体制のほか、根拠や連携、直営等について補足説明があげられてい
る。
実数
1
2
3
4
5
6
7
8

災害時の地域包括支援センターの位置づけや役割の設定を明らかにしていくこと
個人情報の適切な管理
平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題
地域包括支援センター関係者の災害時支援に対する理解や認識の醸成
地域包括支援センターに協力依頼するための予算確保
災害時の活動費用の問題
防災部門や関係者の協力
その他
全体
0%

20%

40%

％
697

74.9%

343
618
261
112
66
286
34
930

36.9%
66.5%
28.1%
12.0%
7.1%
30.8%
3.7%
100.0%

60%

80%

災害時の地域包括支援センターの位置づけや役割の設定を明らかにしていくこと

74.9%

個人情報の適切な管理

36.9%

平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題
地域包括支援センター関係者の災害時支援に対する理
解や認識の醸成

66.5%
28.1%

地域包括支援センターに協力依頼するための予算確保

災害時の活動費用の問題

12.0%

7.1%

防災部門や関係者の協力
その他

100%

30.8%
3.7%

【8.その他】（34）１） 人員体制（6） 地域包括支援センターは、主として要支援の者のケアマネを担っているが、要介護者については居宅介護支援事業所がケアマネとなっている。このような中で、要支援の者以外の要介護者等の個別支援計画を別で作成するのは、センターの業務として負担がかなり増えることになると考える。
 必要な人員体制の整備。


委託内容の精査、人員体制。

マンパワー不足、体制も整備できていない。



構成員が非常勤職員であり、災害時の出動が困難。



人材の不足。

２） 根拠・位置づけ※補足（2）


法的根拠。



個別計画の考え方を整理しなければ、包括の位置づけ役割は決められない。

2.市区町村調査-13

３） 連携※補足（3）

福祉部門や防災部門、地域の協力。



地域包括支援センターが把握している対象者と、防災担当が把握している対象者の突合。



要配慮者の情報共有。

４） 直営※補足（10） 直営 1 か所であるため、行政各部署の動きに準ずるとされ、センター自体で独立した機能を有することは特に必要と感じない。
 市町村直営の包括支援センターなので、包括としてではなく行政組織の一つの課として関わっていくことになる。
 直営包括１ヵ所のみのため該当項目なし。


地域包括支援センターは市直営。（２）

地域包括支援センターが市直営なので協力体制がとれる。



直営であり職員としての職務を優先するため地域包括支援センターとしての活動ができない。



直営包括であるため、包括としての役割はなく、行政職員の役割分担となる。



地域包括支援センターとしてではなく、高齢者支援課職員として関わることになる。



直営のため、他の災害支援活動に人員が割かれる（包括としての人員体制が不足する）。

５） 課題なし他（13）

具体的な協議ができていないため課題としてあげられない。



福祉課で対応。特に問題なし。



市直営の為、特になし。（２）

特になし。（5）

関わっていない。（２）

現時点で関わる予定なし。



担当部署ではない。

2.市区町村調査-14

III.

ケアマネジャーに対する取組等について

問4. 市区町村では、災害発生時を想定して「全体計画」、「災害時要配慮者名簿（避難行動要配慮者名簿）」、「個別計画」の整備を進められていると認識しています。ここでは、これらとケアマネジャーとの関
わり等についてお聞きします。
問 4①. あなたの市区町村では、現在の「全体計画」において、ケアマネジャーの役割・位置づけを何らかの形で記述していますか。
（単一回答）（N=930）
全体計画におけるケアマネジャーの位置づけについては、「2.記述していない」(90.0％)が「1.
記述している(10.0％)を上回る。
実数

％

1

記述している93

2

記述していない

837

90.0%

全体

930

100.0%

0%

20%

40%

10.0%

60%

90.0%
記述している

記述していない

2.市区町村調査-15

80%

10.0%

100%

<<問 4①でケアマネジャーの役割・位置づけを「1. 記述している」と回答した場合のみお答えください。>>
問 4①-1. あなたの市区町村の「全体計画」において、ケアマネジャーの役割・位置づけとして、当てはまる選
択肢番号を入力してください。
（単一回答）（N=93）
全体計画におけるケアマネジャーの位置づけとしてあてはまるものとしては、1～4 のいずれについても「2.あてはまらない」とする回答が「1.あてはまる」とする回答を上回る。
「5.その他」としては、個別計画作成時の支援のほか、明確に位置付けてはいないものの、運用の中で見ている等があげられている。

1 「避難支援等関係者」としてケアマネジャーを記載している
2「避難支援等関係者」として記載はないが、平時の見守り時に協力等が想定される体制としてケアマネジャーを記載している

3「避難支援等関係者」としての記載ではないが、安否確認等、災害時支援において想定される体制のうちの一人としてケアマネジャーを記載している

4

災害時要配慮者名簿の作成・更新にあたって、ケアマネジャーの何らかの協力（要配慮者の把握、内容の更新等）を記載している

5 その他【】0%「避難支援等関係者」としてケアマネジャーを記載している

20%

40%

32.3%

「避難支援等関係者」として記載はないが、平時の見守り時に協力等が想定される体制としてケアマネジャーを記載している

80%

100%

76.3%

44.1%

災害時要配慮者名簿の作成・更新にあたって、ケアマネジャーの何らかの協力（要配慮者の把握、内容の更新等）を記載している

60%
67.7%

23.7%

「避難支援等関係者」としての記載ではないが、安否確認等、災害時支援において想定される体制のうちの一人としてケアマネジャーを記載している1
2
あてはま あてはま
未回答
る
らない
93
30
63
0
100.0%
32.3%
67.7%
0.0%
93
22
71
0
100.0%
23.7%
76.3%
0.0%
93
41
52
0
100.0%
44.1%
55.9%
0.0%
93
34
59
0
100.0%
36.6%
63.4%
0.0%
93
8
39
46
100.0%
8.6%
41.9%
49.5%

36.6%

その他【

】

あてはまる

あてはまらない

8.6%

55.9%

63.4%

41.9%

49.5%

未回答

【5.その他】（8） 個別計画の策定について、居宅介護支援事業所の協力を記載している。
 ケアマネジャーは担当者の個別計画を作成している。
 「ケアマネジャー」との記載はないが、「福祉・医療関連事業者」の記載があるため、そこにケア
マネジャーも含むと考えている。この「福祉・医療関連事業者」は、見守り支援ネットワークの一機関になっている。
 記載はないが避難支援等関係者として位置づけている（関係者に含まれる）。
 その他関係団体として、情報提供、避難支援、安否確認等の協力をする旨の記載をしている。
 社会福祉施設、福祉サービス事業者等の役割位置づけとし、記載している。
 避難所における支援。
 福祉部の一員として記載している。

2.市区町村調査-16

問 4②. あなたの市区町村で実際に「災害時要配慮者名簿」を作成・活用する際のケアマネジャーの関わりについて、該当する選択肢番号を入力してください。
（単一回答）（N=930）
災害時要配慮者名簿を作成・活用する際のケアマネジャーの関わりについては、1～4 のいずれについても「2.あてはまらない」とする回答が「1.あてはまる」とする回答を上回る。
「5.その他」としては、対象者の把握、第三者への提供の同意取得支援、周知啓発への協力等があげられている。

1 ケアマネジャーから対象者（要配慮者）の情報の提供を受けている
2 ケアマネジャーと共に名簿の作成・更新作業をしている
3 平常時からケアマネジャーには利用者が対象にあたるかどうかを伝えている
4

災害時にケアマネジャーに避難所等の要配慮者名簿等の情報を提供する（もしくは提供する予定である）

5 その他【】0%ケアマネジャーから対象者（要配慮者）の情報の提供を受けている

20%

1
2
あてはま あてはま
未回答
る
らない
930
201
729
0
100.0%
21.6%
78.4%
0.0%
930
61
869
0
100.0%
6.6%
93.4%
0.0%
930
82
848
0
100.0%
8.8%
91.2%
0.0%
930
176
754
0
100.0%
18.9%
81.1%
0.0%
930
32
464
434
100.0%
3.4%
49.9%
46.7%

40%

21.6%

60%

80%

100%

78.4%

ケアマネジャーと共に名簿の作成・更新作業をしている 6.6%

93.4%

平常時からケアマネジャーには利用者が対象にあたるかどうかを伝
8.8%
えている
災害時にケアマネジャーに避難所等の要配慮者名簿等の情報を提18.9%供する（もしくは提供する予定である）

91.2%
81.1%

その他【

】 3.4%

49.9%

あてはまる

あてはまらない

未回答

46.7%

【5.その他】（33）１） 対象者把握（2） ケアマネから情報提供を受けた要配慮者が市の名簿掲載者か突合し、その結果を平時から伝えるとともに定期的に更新もしている。
 特段記載していないが、対象者の把握等の協力を得ている。
２） 第三者への提供の同意取得支援（4）

避難支援関係団体に名簿を提供してよいか同意確認時にケアマネジャーに関わってもらっている。



第三者提供への同意書の案内支援。



対象者への同意確認文書送付をケアマネジャーに情報提供し、支援を依頼している。



名簿制度や地域提供の同意確認について周知の協力。

３） 周知啓発への協力（3）

ケアマネジャーから対象者に対し登録の案内をしている。



日ごろからケアマネジャーとは情報交換しているが防災に特化してまでは行っていない。



周知・啓発の協力。

2.市区町村調査-17

４） 作成関与（2）

記載された申請者が提出されることがある。



記載されていないが、実際に個別計画を作成。地域との調整会議を行い、訓練を行っている。

５） 避難支援等関係者（2）

ケアマネジャーの記載はないが避難支援等関係者として居宅介護支援事業所と記載あり。



地域防災計画で、介護サービス事業者を避難支援等関係者に位置付けている。このことからケアマ
ネジャーは、介護サービス事業者として関わっている。

６） 情報共有（6）

名簿の提供を明記している。



作成・更新に参加する予定。



状況に応じて提供する場合がある。



要配慮者の個別計画の中にケアマネが位置付けられている場合は、情報の共有ができている。
名簿作成時に特別ケアマネとやり取りを行っていないが、前提としてケアマネジャーも兼務していることや小さな規模の町で対象把握ができていること、要介護者の情報等も地域ケア会議等を通して把握できていることがある。
個別計画を作成するための話し合いとして令和元年度に「災害時要支援者対策懇談会」を開催した。
ここにケアマネジャーも参加し、自治会や民生委員とともに名簿を確認する機会を設けた。

７） 今後の検討他（14） 今年度の台風対応を受けて、ケアマネジャーに担当高齢者の安否確認の方針をアンケート調査した。今後、発災後の安否確認情報共有のあり方を検討する。
 災害時要配慮者名簿、個別計画について、令和２年度に実施予定。


具体的な行動計画まで至っていない。



名簿作成の際には関わりはない。活用に関しても特に規定などはない。



ケアマネジャーは島外に委託しているため、災害時の支援は依頼していない。



特にケアマネの関わりはもっていない。（3）

ケアマネジャーを配置していない。



今後の検討事項。（２）

現段階での予定なし。



福祉サービス事業者としての記述。



専門的な知識を有している者がいない。

2.市区町村調査-18

問 4③. あなたの市区町村で実際に「個別計画」を作成・活用する際のケアマネジャーの関わりについて、該当する選択肢番号を入力してください。
（単一回答）（N=930）
個別計画を作成等する際のケアマネジャーの関わりについては、1～5 のいずれについても「2.あてはまらない」とする回答が「1.あてはまる」とする回答を上回る。
「6.その他」としては、個別計画への関与、支援方法への関与、周知啓発等があげられている。

1 対象者を担当する等のケアマネジャーに対し、個別計画の作成を依頼（委託）している
2

対象者を担当する等のケアマネジャーと共に、対象者に合わせた具体的な支援方法を検討して作成している

3

対象者を担当する等のケアマネジャーに、対象者への個別計画作成のための協力を依頼している（声がけ、説明同行等）

4 平常時からケアマネジャーに対象者の個別計画を提供している
5

災害時にケアマネジャーに対象者の個別計画を提供している（もしくは提供する予定である）

6 その他【

】
0%

20%

40%

対象者を担当する等のケアマネジャーに対し、個別計画の作成を依
4.8%
頼（委託）している対象者を担当する等のケアマネジャーと共に、対象者に合わせた具
5.6%
体的な支援方法を検討して作成している対象者を担当する等のケアマネジャーに、対象者への個別計画作成
12.2%のための協力を依頼している（声がけ、説明同行等）

その他【
あてはまる

60%

80%

100%

95.2%
94.4%
87.8%

平常時からケアマネジャーに対象者の個別計画を提供している 3.2%
災害時にケアマネジャーに対象者の個別計画を提供している（もしくは提供する予定である）

1
2
あてはま あてはま
未回答
る
らない
930
45
885
0
100.0%
4.8%
95.2%
0.0%
930
52
878
0
100.0%
5.6%
94.4%
0.0%
930
113
817
0
100.0%
12.2%
87.8%
0.0%
930
30
900
0
100.0%
3.2%
96.8%
0.0%
930
114
816
0
100.0%
12.3%
87.7%
0.0%
930
39
447
444
100.0%
4.2%
48.1%
47.7%

96.8%

12.3%

87.7%

】 4.2%

48.1%

あてはまらない

未回答

47.7%

【6.その他】（4）１） 個別計画への関与（16） 市ではケアマネジャー等に個別支援計画の作成を依頼しており、作成した計画をケアマネジャーは普段から保管している。
 モデル地区を設定し、ケアマネジャーに対象者の個別支援計画作成を委託している。


ケアマネジャーが個別計画を作成している。
個別計画の充実を図るため、試行的に地域支援会議を開催しており、ケアマネが参加することもある。
個別計画で支援者に指定されていれば提供する。



個別計画は、本人またはその家族が支援者に任意で提供している。



個別計画の連絡先及び協力者にケアマネジャーの記載がなければ、関わりはない。



要配慮者の個別計画の中にケアマネが位置付けられている場合は、情報の共有ができている。



ケアマネジャーの協力は必要と捉えているが、個別計画の作成には至っていません。



個別計画は整備中。

2.市区町村調査-19



具体的な行動計画まで至っていない。



個別計画の作成に未着手である。



個別計画の作成は現在未定。



個別計画を作成していない。（3）２） 支援方法への関与（6） 個別計画の作成までは至っていないが、理想であう対象者に合わせた具体的な支援方法により、自治会担当者にケアマネジャーとの連携を働きかけていきたい。
 必要に応じて担当ケアマネに対象者に合わせた支援方法を相談し作成している。


現在モデル町内会にて運用しておりその後要検討。



ケアマネジャーは島外に委託しているため、支援について依頼していない。



「2.対象者に合わせた具体的な支援方法の検討」について県モデル事業を実施した。
対象者を担当する等のケアマネジャーと共に、対象者に合わせた具体的な支援方法を検討し、作成できるとよい。

３） 周知啓発（4）

ケアプランへの記載を呼びかけている。



ケアマネジャーの連絡会で、要配慮者の登録を促している。



平常時の名簿登録についての勧奨。



令和 2 年度に実施予定。

４） 関わりについて他（12）

対象者の安否について、確認の連絡をする場合がある。



必要時情報共有等を図っているが、全数ではない。



専門的な知識を有している者がいない。



ケアマネジャーを配置していない。



上記各項目内容について今後依頼したい。



今後の検討事項だと考えている。



今後のあり方を協議中。（2）

現在のところ関わっていない。（2）



未作成。



未定。

2.市区町村調査-20

問 4④. ケアマネジャーが「災害時要配慮者名簿」や「個別計画」に関わっていく上での課題について、あてはまると考えるものを３つまで選んでください。
（複数回答）（N=930）
ケアマネジャーが災害時要配慮者名簿等に関わっていく上での課題としてあてはまるものとして最も多いものは「1.ケアマネジャーの位置づけや役割の設定を明らかにしていくこと」(78.6％)、「3.平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題」(59.4％)、「2.個人情報の適切な管理」(45.7％)である。
「8.その他」としては、人員体制のほか、根拠・位置づけや連携等についての補足説明があげら
れている。
1
2
3
4
5
6
7
8

ケアマネジャーの位置づけや役割の設定を明らかにしていくこと
個人情報の適切な管理
平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題
ケアマネジャーの災害時支援に対する理解や認識の醸成
ケアマネジャーに協力依頼するための予算確保
災害時の活動費用の問題
防災部門や関係者の協力
その他
全体
0%

20%

40%

実数
731
425
552
396
152
65
197
24
930

％
78.6%
45.7%
59.4%
42.6%
16.3%
7.0%
21.2%
2.6%
100.0%

80%

100%

60%

ケアマネジャーの位置づけや役割の設定を明らかにし
ていくこと

78.6%

個人情報の適切な管理

45.7%

平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題
ケアマネジャーの災害時支援に対する理解や認識の醸
成

59.4%
42.6%

ケアマネジャーに協力依頼するための予算確保

16.3%

災害時の活動費用の問題

7.0%

防災部門や関係者の協力

その他

21.2%

2.6%

【8.その他】（24）１） 人員体制（5）マンパワー不足。専門的な知識を有している者がいない。体制が整っていない。



必要な人員体制の整備。



人手不足のため、現実的なプラン作成が困難。



支援者の不足。



担当部署の人手不足。

２） 根拠・位置づけ※補足（4）

ケアマネジャーの責任が重大になりすぎる危惧。



法的根拠。



運営基準上の義務になっていないこと。



個別計画の考え方を整理しなければ、ケアマネの位置づけ役割を示すことができない。

2.市区町村調査-21

３） 協力体制・共有※補足（2） ケアマネジャーの中には、災害時の支援については、避難支援や避難生活を全て自治体での対応と考えている方もいるので、個別避難計画含め、自助・共助及び介護サービスの活用が前提である意識の共有が必要だと考えます。
 福祉部門や防災部門、地域の協力。
４） 未検討他（13）

具体的な協議がされていないため課題としてあげられない。



ケアマネジャーを配置していないので課題なし。



島外に委託しているケアマネジャーのため、地域に事業所がない。



社会福祉法人の職員以外は、報酬の出ない業務はやらないと思われる。



現時点で関わる予定なし。



特になし。（3）

関わっていない。（3）



不明。



担当部署でない。

問 4⑤. 災害時要配慮者名簿や個別計画について、あなたの市区町村を対象とするケアマネ連絡会等のケ
アマネジャーの団体と、実際の取組や協議等を行っていますか。
（単一回答）（N=930）
災害時要配慮者名簿等についてのケアマネジャーの団体との協議状況等は、「4.協議等は行っていない」(88.5％)が回答の大多数を占める。
1
2
3
4

実数
45
13
49
823
930

一緒に取り組んでいる協議を開始しており、来年度以降より取り組む予定である
協議を開始しているが、取組時期は未定である
協議等は行っていない
全体

0%
4.8%1.4% 5.3%

20%

40%

60%

80%

88.5%

一緒に取り組んでいる協議を開始しており、来年度以降より取り組む予定である
協議を開始しているが、取組時期は未定である
協議等は行っていない

2.市区町村調査-22

％
4.8%
1.4%
5.3%
88.5%
100.0%
100%

IV. 昨今の災害時の状況について
問5. 「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」の通知とその内容をご存知ですか。
（単一回答）（N=930）
通知とその内容を知っているかの問いについては、「1.はい」(64.8％)が「2.いいえ」(35.2％)
を上回るものの、知らなかったところが 3 割を超えている。
1
2

実数
603
327
930

はい
いいえ
全体

0%

20%

40%

60%

64.8%

80%

％
64.8%
35.2%
100.0%
100%

35.2%
はい

いいえ

<<問 5 で通知とその内容を知っているかの問いに「1. はい」と回答した場合のみお答えください。>>
問 5①. 通知を受けて防災部局と福祉部局で協議をされましたか。
（単一回答）（N=603）
通知を知っていた場合の防災部局と福祉部局の協議状況をみたところ、最も多いのは「3.まだ協議は行っていない」(76.1％)であり、協議を行ったとする「1.協議を行い、市区町村での方針を決めた」と「2.協議は行ったが、特に方針は決めていない」の計 21.4％を上回る。
また、「4.自身の市区町村には該当しないと考えている」(2.5％)の回答もみられる。
1
2
3
4

実数
36
93
459
15
603

協議を行い、市区町村での方針を決めた
協議は行ったが、特に方針は決めていない
まだ協議は行っていない
自身の市区町村には該当しないと考えている
全体

0%

20%

6.0%

40%

15.4%

60%
76.1%

協議を行い、市区町村での方針を決めた
まだ協議は行っていない

80%

％
6.0%
15.4%
76.1%
2.5%
100.0%
100%
2.5%

協議は行ったが、特に方針は決めていない
自身の市区町村には該当しないと考えている

2.市区町村調査-23

<<問 5 で通知とその内容を知っているかの問いに「1. はい」と回答した場合のみお答えください。>>
問 5②. 通知を受けた後の地域包括支援センター、ケアマネジャーとの連携等について教えてください。
（単一回答）（N=603）
通知を知っていた場合の地域包括支援センターとケアマネジャーとの連携等では、「1.地域包括支援センターへの通知の配布」のみ「1.実施した」(51.2％)が「2.実施していない」(48.8％)を上
回り、2～8 については「2.実施していない」とする回答が「1.実施した」の回答を上回る。
1

309
51.2%
130
21.6%
66
10.9%
23
3.8%
105
17.4%
41
6.8%
46
7.6%
13
2.2%

2
実施して
いない
294
48.8%
473
78.4%
537
89.1%
580
96.2%
498
82.6%
562
93.2%
557
92.4%
590
97.8%

80%

100%

実施した
1

地域包括支援センターへの通知の配布

2

地域包括支援センターへの通知の説明

3

地域包括支援センターとの協議・検討の場を設定し、意見交換を実施

4

地域包括支援センターの取組方針・内容を策定

5

ケアマネジャーへの通知の配布

6

ケアマネジャーへの通知の説明

7

ケアマネジャーとの協議・検討の場を設定し、意見交換を実施

8

ケアマネジャーとの連携方針・内容を策定
0%20%

地域包括支援センターへの通知の配布
地域包括支援センターへの通知の説明

40%

60%

51.2%
21.6%

地域包括支援センターとの協議・検討の場を設定し、10.9%
意見交換を実施
地域包括支援センターの取組方針・内容を策定 3.8%
ケアマネジャーへの通知の配布

603
100.0%
603
100.0%
603
100.0%
603
100.0%
603
100.0%
603
100.0%
603
100.0%
603
100.0%

17.4%

48.8%
78.4%
89.1%
96.2%
82.6%

ケアマネジャーへの通知の説明 6.8%

93.2%

ケアマネジャーとの協議・検討の場を設定し、意見交換
7.6%
を実施

92.4%

ケアマネジャーとの連携方針・内容を策定 2.2%

97.8%

実施した

実施していない

2.市区町村調査-24

問6. 貴市区町村の首長は「大規模氾濫減災協議会」の構成員ですか。【注】(2019 年 4 月 1 日時点）
（単一回答）（N=930）
本調査の回答者のうち、「1.構成員である」(71.1％)ところが「構成員ではない」(28.9％)ところを上回る。
1
2

構成員である構成員ではない
全体

0%

20%

実数
661
269
930
40%

60%

％
71.1%
28.9%
100.0%

80%

71.1%

100%
28.9%

構成員である構成員ではない<<問 6 で「1. 構成員である」と回答した場合のみお答えください。>>
問 6①. 地域包括支援センターに対する取組・働きかけについて、該当する選択肢を選んでください。
（単一回答）（N=661）
最も多いものは「1.地域包括支援センターにハザードマップを掲示」で計 268 自治体・40.5％、次いで「3.自治体や地域の避難訓練や防災イベント等のお知らせを提供」で計 207 自治体・31.3％、「2.地域包括支援センターに防災関連のパンフレット等を設置」で計 186 自治体・28.1％である。

1 地域包括支援センターにハザードマップを掲示
地域包括支援センターに防災関連のパンフレット等を設置
自治体や地域の避難訓練や防災イベント等のお知
3
らせを提供

2

4 災害時対応等の研修の場の提供
5 研修の場等を活用したハザードマップ等の説明
管下の地域包括支援センターの日常業務における防災に関する取組事例の共有
地域包括支援センターが実施する住民向けセミ
7
ナー等の場を活用した最新の防災・減災施策の説
高齢者自身の災害・避難カード※の作成に対する
8
地域包括支援センター職員の協力

6

9 その他【[TABLE024]

】

1
2
3
4
5
実施して 実施して 実施しており、今 いるが、 いない
未定であ 特に予後も継続 今後は が、今後
未回答
る
定はない
して取り 未定であ 取り組み
組む
る
たい
661
253
15
176
160
57
0
100.0%
38.3%
2.3%
26.6%
24.2%
8.6%
0.0%
661
172
14
210
203
62
0
100.0%
26.0%
2.1%
31.8%
30.7%
9.4%
0.0%
661
195
12
162
219
73
0
100.0%
29.5%
1.8%
24.5%
33.1%
11.0%
0.0%
661
149
33
157
256
66
0
100.0%
22.5%
5.0%
23.8%
38.7%
10.0%
0.0%
661
97
29
191
276
68
0
100.0%
14.7%
4.4%
28.9%
41.8%
10.3%
0.0%
661
78
8
188
303
84
0
100.0%
11.8%
1.2%
28.4%
45.8%
12.7%
0.0%
661
58
15
134
327
127
0
100.0%
8.8%
2.3%
20.3%
49.5%
19.2%
0.0%
661
38
6
126
366
125
0
100.0%
5.7%
0.9%
19.1%
55.4%
18.9%
0.0%
661
24
4
22
146
182
283
100.0%
3.6%
0.6%
3.3%
22.1%
27.5%
42.8%
0%

20%

40%

60%

1+2
実施して
いる

1+3

4+5

今後の 未定・
実施
予定せ
意向あり
ず

268
40.5%
186
28.1%
207
31.3%
182
27.5%
126
19.1%
86
13.0%
73
11.0%
44
6.7%
28
4.2%

429
64.9%
382
57.8%
357
54.0%
306
46.3%
288
43.6%
266
40.2%
192
29.0%
164
24.8%
46
7.0%
80%

217
32.8%
265
40.1%
292
44.2%
322
48.7%
344
52.0%
387
58.5%
454
68.7%
491
74.3%
328
49.6%
100%

1
2
3
4
1+2 24.2%1+3
4+5
地域包括支援センターにハザ ードマップを 掲示
38.3%
2.3% 526.6%
8.6%
実施して 実施して 実施しており、今いない 2.1%
未定・地域包括支援センターに防災関 連のパ ンフレット等を設置 いるが、
26.0%
31.8%
30.7% 今後の 9.4%
未定であ 特に予実施して後も継続 今後は が、今後
未回答
実施
予定せ
る
定はない
いる
して取り
取り組み 1.8%
ず
自治体や地域の避難訓練や防災イベント等のお知 らせを提供 未定であ29.5%
24.5%
33.1% 意向あり 11.0%
組む
る
たい
661
99
14
1915.0% 27723.8% 80
0
290 10.0% 357
ケアマネジャーが所属する事業所にハザードマップ
災害時対応等の研修の場の提供
22.5%
38.7%113
1
を掲示
100.0%
15.0%
2.1%
28.9%
41.9%
12.1%
0.0%
17.1%
43.9%
54.0%
661
59
12 4.4%199
306
85
0 41.8% 71
258 10.3% 391
ケアマネジャーが所属する事業所に防災関連のパ研修の場等を活用したハザードマップ等の
説明
14.7%
28.9%
2
ンフレット等を設置
100.0%
8.9%
1.8%
30.1%
46.3%
12.9%
0.0%
10.7%
39.0%
59.2%
管下の地域包括支援センターの日 常業務 における防 災に関 する取組 事例の661
81 11.8%
121.2% 175 28.4% 302
91045.8%
93
25612.7% 393
自治体や地域の避難訓練や防災イベント等のお知
共有
3
らせを提供
100.0%
12.3%
1.8%
26.5%
45.7%
13.8%
0.0%
14.1%
38.7%
59.5%
地域包括支援センターが実施 する住民 向けセミ ナー等 の場を活用した最新の2.3% 20.3%
19.2%
661
90 8.8% 22
162
315
72 49.5% 0
112
252
387
防災・減災施策の説明
4 災害時対応等の研修の場の提供
13.6% 5.7% 3.3%
24.5%
47.7%
10.9%
0.0%
16.9%
38.1%
58.5%
高齢者自身の災害・避難カード※の作 成に対 する地域 包括支100.0%
援センタ ー職員
19.1%
18.9%
0.9%
661
58
29
184
318
72 55.4% 0
87
242
390
の協力
5 研修の場等を活用したハザードマップ等の説明
100.0%
8.8% 3.6% 4.4%
27.8%
48.1%
10.9%
0.0%
13.2%
36.6%
59.0%
3.3%
その他【
】
22.1%
27.5%
42.8%
0.6% 7
661
31
180
351
92
0
38
211
443
ケアマネジャーの日常業務における防災に関する
6
取組事例の共有
100.0%
4.7%
1.1%
27.2%
53.1%
13.9%
0.0%
5.7%
31.9%
67.0%
実施しており、今後も継続して取り組む
実施しているが、今後は未定である
実施していないが、今後取り組みたい
未定である
特に予定はない
未回答
ケアマネジャーが所属する組織が実施する住民向
661
14
4
135
368
140
0
18
149
508
7 けセミナー等を活用した最新の防災・減災施策の説
100.0%
2.1%
0.6%
20.4%
55.7%
21.2%
0.0%
2.7%
22.5%
76.9%
明
661
21
3
141
378
118
0
24
162
496
高齢者自身の災害・避難カードの作成に対するケア
8
25 57.2% 17.9%
マネジャーの協力
100.0%2.市区町村調査3.2%
0.5%
21.3%
0.0%
3.6%
24.5%
75.0%
661
11
0
18
168
168
296
11
29
336
9 その他【】100.0%
1.7%
0.0%
2.7%
25.4%
25.4%
44.8%
1.7%
4.4%
50.8%

【9.その他】（26）１） 情報提供（12） 地域包括支援センター・居宅介護支援事業所のケアマネ等を対象とした研修会の開催。R1 台風 19号の市の対応情報を事後に提供。個別支援計画作成に関するアンケートの実施。個別支援計画作成に関する説明会を年 1 回実施。
 岩手県版「地域包括支援センター等災害対応ガイドライン」を配布。


地域包括支援センター職員へ日本災害医学会主催研修を案内。

ハザードマップは冊子のため掲示はしていないが配布している。



地域の関係者が集まる地域ケア会議の場に、市の防災担当者を講師として招いたことがある。



地域包括支援センターの災害時の備えに関する冊子作成。

包括が主催する関係職種対象研修で防災担当者から説明。



災害時要配慮者の取り組み説明。



自治会ごとに防災・支え愛マップ作成を行っている。



各センターに災害時マニュアルの案を渡し、センターごとに作成・実施。



初動期災害対応マニュアルに地域包括支援センターの対応について記載。



災害時要援護者登録リストの提供。

２） 連携促進（3）

包括主催でケアマネと地域住民の顔合わせをし、防災に対しての意見交換会を行った。



高齢者等災害時における対応について現場レベルでの協議の場。



ケアマネジャーとの災害時対応の振り返り、意見交換等。

３） 発災前（2）

ケアマネ連絡会にて災害時机上訓練を実施。



災害が予想される際の要支援者への事前連絡。

４） 発災時・災害時対応（他）（6） 現在、自治体の発災時の高齢者安否確認のあり方について検討しており、その中で委託先地域包括支援センターを含めた安否確認・情報共有の方針をたてていく（年度末フローチャート・マニュアル作成）。
 避難行動要支援者の避難経路等確認。


市作成の利用者カードの活用。



屋内避難者の廃用改善の取組をしている。地域包括支援センターは直営であり、職員であるため、包括支援センターだけに特化したものは特にない。
包括職員と災害時の対応、役割について協議中。



一般避難所から福祉避難所、福祉施設等への二次避難支援の協力、福祉トリアージの実施。

５） その他（3）

直営のセンターであり回答は難しい。



地域包括支援センターは直営(1 か所)のため、常に行政と協力して取り組んでいます。



上記各回答について、センターが自主的に実施している場合がある。

2.市区町村調査-26

<<問 6 で「1. 構成員である」と回答した場合のみお答えください。>>
問 6②. 地域包括支援センターへの取組・働きかけを行っていく上での課題について、該当するものを入力してください。
（単一回答）（N=661）「1.地域包括支援センターの位置づけや役割の設定が明確にできていない」の「1.そう思う」と「2.ややそう思う」の計は 87.1％、「3.あまりそう思わない」と「4.そう思わない」の計は 12.9％である。
「2.働きかけるための福祉と防災等の連携体制が未だ構築されていない」の「1.そう思う」と「2.
ややそう思う」の計は 80.5％、「3.あまりそう思わない」と「4.そう思わない」の計は 19.5％である。
「3.取り組んでもらうための予算の確保が難しい」の「1.そう思う」と「2.ややそう思う」の計は 64.9％、「3.あまりそう思わない」と「4.そう思わない」の計は 35.1％である。
「4.平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題がある」の「1.そう思う」と「2.ややそう思う」の計は 94.3％、「3.あまりそう思わない」と「4.そう思わない」の計は 5.8％である。
項目のうち、最も「1.そう思う」と「2.ややそう思う」の計が多いものは、「4.平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題がある」（94.3％）である。
1

3
4
あまりそ
ややそう
そう思わ
そう思う
う思わな
思う
ない
い
661
349
227
58
27
100.0%
52.8%
34.3%
8.8%
4.1%
661
271
261
102
27
100.0%
41.0%
39.5%
15.4%
4.1%
661
200
229
168
64
100.0%
30.3%
34.6%
25.4%
9.7%
661
444
179
21
17
100.0%
67.2%
27.1%
3.2%
2.6%

1 地域包括支援センターの位置づけや役割の設定が明確にできていない
2 働きかけるための福祉と防災等の連携体制が未だ構築されていない
3 取り組んでもらうための予算の確保が難しい
4 平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題がある
0%
地域包括支援センターの位置づけや役割の設定が明確にできていない働きかけるための福祉と防災等の連携体制が未だ構築されていない取り組んでもらうための予算の確保が難しい

20%

ややそう思う

40%

60%

52.8%
39.5%

30.3%

34.6%
67.2%

あまりそう思わない

2.市区町村調査-27

80%
34.3%

41.0%

平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題がある
そう思う

2

そう思わない100%
8.8% 4.1%
15.4% 4.1%

25.4%

9.7%

27.1%

3.2% 2.6%

<<問 6 で「1. 構成員である」と回答した場合のみお答えください。>>
問 6③. ケアマネジャーに対する取組・働きかけについて、該当する選択肢を選んでください。
（単一回答）（N=661）
現在実施している取組として最も多いものは「1.ケアマネジャーが所属する事業所にハザードマップを掲示」の113自治体・17.1％であり、次いで「4.災害時対応等の研修の場の提供」で112自治体・16.9％、「3.自治体や地域の避難訓練や防災イベント等のお知らせを提供」で93自治体・14.1％である。
今後も取組意向があるものとして最も多いものは、「1.ケアマネジャーが所属する事業所にハザードマップを掲示」で290自治体・43.9％、次いで「2.ケアマネジャーが所属する事業所に防災関連のパンフレット等を設置」で258自治体・39.0％、「3.自治体や地域の避難訓練や防災イベント
等のお知らせを提供」で256自治体・38.7％である。

1

ケアマネジャーが所属する事業所にハザードマップを掲示

2

ケアマネジャーが所属する事業所に防災関連のパン
フレット等を設置

3

自治体や地域の避難訓練や防災イベント等のお知らせを提供

4 災害時対応等の研修の場の提供
5 研修の場等を活用したハザードマップ等の説明
6

ケアマネジャーの日常業務における防災に関する取組事例の共有7

ケアマネジャーが所属する組織が実施する住民向けセミナー等を活用した最新の防災・減災施策の説明

8

高齢者自身の災害・避難カードの作成に対するケア
マネジャーの協力

9 その他【

】

1
2
3
4
5
実施して 実施して 実施しており、今 いるが、 いない
未定であ 特に予定後も継続 今後は が、今後
未回答
る
はない
して取り 未定であ 取り組み
組む
る
たい
661
99
14
191
277
80
0
100.0%
15.0%
2.1%
28.9%
41.9%
12.1%
0.0%
661
59
12
199
306
85
0
100.0%
8.9%
1.8%
30.1%
46.3%
12.9%
0.0%
661
81
12
175
302
91
0
100.0%
12.3%
1.8%
26.5%
45.7%
13.8%
0.0%
661
90
22
162
315
72
0
100.0%
13.6%
3.3%
24.5%
47.7%
10.9%
0.0%
661
58
29
184
318
72
0
100.0%
8.8%
4.4%
27.8%
48.1%
10.9%
0.0%
661
31
7
180
351
92
0
100.0%
4.7%
1.1%
27.2%
53.1%
13.9%
0.0%
661
14
4
135
368
140
0
100.0%
2.1%
0.6%
20.4%
55.7%
21.2%
0.0%
661
21
3
141
378
118
0
100.0%
3.2%
0.5%
21.3%
57.2%
17.9%
0.0%
661
11
0
18
168
168
296
100.0%
1.7%
0.0%
2.7%
25.4%
25.4%
44.8%
0%

ケアマネジャーが所属 する事 業所 にハ ザードマッ プを掲示

20%

40%

15.0% 2.1%

1+2
実施して
いる

4+5

今後の
未定・
実施
予定せず
意向あり

113
17.1%
71
10.7%
93
14.1%
112
16.9%
87
13.2%
38
5.7%
18
2.7%
24
3.6%
11
1.7%

60%

28.9%

1+3

290
43.9%
258
39.0%
256
38.7%
252
38.1%
242
36.6%
211
31.9%
149
22.5%
162
24.5%
29
4.4%

357
54.0%
391
59.2%
393
59.5%
387
58.5%
390
59.0%
443
67.0%
508
76.9%
496
75.0%
336
50.8%

80%
41.9%

100%
12.1%

ケアマネジャーが所属 する事 業所 に防 災関連 のパンフレット 等を設置

8.9% 1.8%

30.1%

46.3%

12.9%

自治体や地域の避難訓練や防災イベント等のお知 らせを提 供

12.3% 1.8%

26.5%

45.7%

13.8%

13.6%

24.5%

47.7%

10.9%

48.1%

10.9%

災害時対応等の研修の場の提供

研修の場等を活用したハザードマップ等の 説明

3.3%

8.8% 4.4%

27.8%

ケアマネジャーの日常業 務における 防災 に関 する取 組事例 の共有

4.7% 1.1%

ケアマネジャーが所属 する組 織が実 施 する住民 向けセミ ナー等を 活用し た最新の防災・減災施策の説明

2.1%
0.6%

高齢者自身の災害・避難カードの作成 に対 する ケアマネジャーの協力

3.2%
0.5%

21.3%

】 1.7%2.7%

25.4%

その他【
実施しており、今後も継続して取り組む

実施しているが、今後は未定である

27.2%

53.1%

20.4%

55.7%

21.2%

57.2%
25.4%

実施していないが、今後取り組みたい

2.市区町村調査-28

13.9%

17.9%
44.8%

未定である

特に予定はない

未回答

【9.その他】（26）１） 情報提供（5） 地域包括支援センター・居宅介護支援事業所のケアマネ等を対象とした研修会の開催。R1 台風 19号の市の対応情報を事後に提供。個別支援計画作成に関するアンケートの実施。個別支援計画作成に関する説明会を年 1 回実施。
 ケアマネジャー団体における防災に関する研修の情報収集。
 日本介護支援専門員協会発行の「災害対応マニュアル」について情報提供。
 福祉保健課・地域包括支援センターが実施している地域防災の取組をケアマネジャーに情報提供している。
 ハザードマップは冊子のため掲示はしていないが配布している。
２） 助言（2） 包括支援センターが、ケアプラン上に緊急時の連絡先を載せるアドバイスをしている。
 市作成の利用者カードの活用。
３） 災害時対応（3） 災害が予想される際に，要配慮者への事前対応の依頼。
 災害時に指定避難所に避難した要配慮者の対応について協力依頼している。
 一般避難所から福祉避難所、福祉施設等への二次避難支援。福祉版トリアージの実施協力。
４） 他（1）
 上記各回答について、センターが自主的に実施している場合がある。

<<問 6 で「1. 構成員である」と回答した場合のみお答えください。>>
問 6④. ケアマネジャーへの取組・働きかけを行っていく上での課題について、該当すると考えるものを入力してください。
（単一回答）（N=661）
1～4 のいずれについても、「1.あてはまる」が「2.あてはまらない」を上回る。
項目中、最も「1.あてはまる」の割合が高いのは「4.平素の業務量に加えて実施させた場合の業
務負荷の問題がある」（92.0％）である。

1

ケアマネジャーの位置づけや役割の設定が明確にできていない

2

働きかけるための福祉と防災等の連携体制が未だ構築されていない

3

取り組んでもらうための予算の確保が難しい

4

平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題が
ある
0%

20%

40%

ケアマネジャーの位置づけや役割の設定が明確にできていない
働きかけるための福祉と防災等の連携体制が未だ構築されていない
取り組んでもらうための予算の確保が難しい
平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の
問題がある
あてはまる

661
100.0%
661
100.0%
661
100.0%
661
100.0%

1
2
あてはま あてはま
る
らない
594
67
89.9%
10.1%
530
131
80.2%
19.8%
442
219
66.9%
33.1%
608
53
92.0%
8.0%

60%

80%

100%

89.9%
80.2%
66.9%

2.市区町村調査-29

19.8%
33.1%

92.0%
あてはまらない

10.1%

8.0%

問7. この１年以内において、貴都道府県で災害救助法の適用はありましたか。（例：令和元年台風 19
号被害、令和元年台風 15 号被害、令和元年 8 月の前線に伴う大雨による被害）（単一回答）（N=930）
回答者のうち、この１年内に災害救助法の適用があったところは 31.7％と、3 割程度である。
1
2

実数
295
635
930

あった
ない
全体

0%

20%

40%

60%

31.7%

80%

％
31.7%
68.3%
100.0%
100%

68.3%
あった

ない

<<問 7 でこの 1 年内に災害救助法の適用が「1. あった」と回答した場合のみお答えください。>>
問 7①. 当時の要援護高齢者等の避難行動に、平常時の地域包括支援センターやケアマネジャーの活動が好影響をもたらした事例等があったかご存知ですか。
（単一回答）（N=295）
好影響をもたらした事例等が「1.あったと把握している」(22.0％)のは 2 割程度である。
1
2

実数
65
230
295

あったと把握している
特に把握していない
全体

0%

20%

40%

22.0%

60%

80%

％
22.0%
78.0%
100.0%
100%

78.0%あったと把握している

特に把握していない<<問 7①で好影響をもたらした事例等が「1. あったと把握している」と回答した場合のみお答えください。>>
問 7①-1. その内容を教えてください（自由回答）（N=65）
１） 発災前（6） 緊急連絡カードを作成し、家族緊急連絡先、主治医、処方薬等本人とともに、ケアマネジャーおよび民生委員が作成し、冷蔵庫等に貼ったり緊急キッドに入れたりして冷蔵庫内に保管している。避難時に避難所へ持参することで、個人の健康管理をはじめ緊急時の対応に役立てられている（東日
本大震災時の避難所対応で慢性疾患を持つ要援護者の減病歴や処方薬がわからず対応に困ったた
め、地域包括支援センターとケアマネジャー連絡会の共同で「災害時介護支援専門員対応マニュアル」を作成した）。
 生活支援コーディネーターの活動の中で、各サロンで町防災担当職員が講師として防災講話を実施したことにより、避難行動に対する心構え、実際の避難行動に好影響を与えた。
 委託包括では関係機関を参集して地域連絡会を開催、顔の見える関係性を構築している。まだ地域での支援体制の構築というところまでは行っていないが、災害発生時に関係機関同士での情報共有
2.市区町村調査-30

が出来、人的被害を防ぐことが出来た。


地域包括支援センターによる平常時からのネットワーク構築。関係機関等と連携した安否確認につながった。
防災意識が高い町内会の場合、民生委員や地域包括支援センターと共に要援護高齢者等のマップを毎年更新しており、大雨や山形沖地震の際に活用が図られ、避難行動も迅速であった。この様な取り組みは、地域差があるため、今後、市内全域に拡大できればと考える。
事前に高齢者に対して、避難場所や備蓄品などの確認を行った。

２） 避難誘導（35）① 事前に対象を把握（12） 要援護高齢者等の住環境、避難支援者、サービス状況、現在の居所等を把握しているため、「高齢者等避難準備情報」が発令された際に、災害の種類により速やかな避難の呼びかけをすることができた。
 独居高齢者等、気がかりな方へは自宅周辺の環境等も踏まえて別居親族へも情報提供し、避難行動についての備えを促すことに繋がった。
 平常時の見守りケースを迅速に避難所へ誘導できた。
 地域包括支援センターで避難時に支援が必要とされる方の把握を行っており、避難所開設時に避難することができた。
 台風 19 号の際に地域包括支援センターの職員が、事前に独居高齢者に状況や避難希望等を聞き対応した。
 平常時より、地域包括支援センターは社会福祉協議会や民生委員と連携し、避難準備情報が出た時
点で、一人暮らしや高齢者世帯で避難に配慮が必要な世帯へ声掛けを実施するよう努めている。今回、水害が生じた地域においても、独居高齢者や要支援者を一時的に民生委員のお宅へ避難させるなど、日頃の連携体制を生かして現場での適切な行動を実施することができていた。また、水害後についても、社協とともに、被災した地域を一軒一軒訪問し、体調確認含め困りごとを聞き取り、必要な支援へつなぐことができていた。
 担当ケアマネジャーによる安否確認や早期避難支援。


自主避難困難な要介護者を把握しており、災害発生時に避難支援ができた。



特に避難勧奨の必要な高齢者を把握していたため、連絡や避難行動等を速やかに行うことができた。
定期的に訪問したり、普段から社協や民生委員等と情報共有を図ったりしていたことで、直近の世帯状況や生活状況を踏まえた対応ができていた。
日頃より関わっていた要援護高齢者の避難行動の呼びかけと被災時の安否確認と支援物資の確認、提供。
把握している要支援者の属する世帯をリスト化し、安否確認を行い、避難所への移動手段がない対
象者を福祉避難所へ送り届けるなどした。



② 注意喚起（6） 令和元年台風 19 号の接近において、地域包括支援センター職員やケアマネジャーが地域の高齢者を回って安否確認や避難の呼びかけを行いスムーズな避難につながった。
 10 月 25 日大雨の際、地域包括支援センターが地域住民（高齢者）への問い合わせに対し、ハザー
ドマップを用いた危険個所や避難場所の説明をしたことで、住民を安全な場所へ誘導することができた。
 水害区域の要支援者、独居等の高齢者に対し、注意喚起の連絡をした。
 地域包括支援センターが、センターで把握している要援護高齢者に対して避難準備を促し、発災時スムーズに避難ができた。
 対象者に声掛けをしていただいた。


積極的な働きかけにより、スムーズな避難につながった。

③ 避難誘導・別の避難場所を確保・避難支援等（14）2.市区町村調査-31

台風前に要援護者の確認を行い、自宅独居、自己判断が難しく、支援者が近くにいない方について、
避難所への事前避難を支援した。
在宅の要介護者の、災害時におけるショート利用をあらかじめコーディネートしていたケアマネジ
ャーがいた。
台風 15 号の際は在宅で過ごした 100 歳女性（要介護 4）の家族から相談が入り、担当ケアマネジ
ャーが台風 19 号の際は事前にショートステイを利用できるよう手配した。



実際の避難が困難な高齢者に対して事前に短期入所につなげた事例があった。



平常時に関わりのある要援護高齢者等に対し、事前に注意喚起を行い、避難困難者については、一
時的に施設に入所してもらうなどの対応をとった。
介護施設の連携をとり、早めに短期入所への対応をすることができました。



災害前からショートステイを利用するよう促し、電話での安否確認を実施した。



要援護高齢者の事前避難（ショートステイの手配）。要援護高齢者の避難補助。



避難所への送迎や福祉用具調達、担当ケアマネとの連絡調整。



避難所開設後、要支援者で避難支援が必要な方の自主避難支援を行った。
台風上陸の前に、要援護高齢者に対して事前の備えや避難先の確保を図っていたケアマネがいた。
また、台風にて浸水の危険性が高まった際の安否確認と避難誘導を行っていたケアマネがいた。
ケアプランの一枚目に避難場所を記載している例があった。



地域包括支援センターからの情報により、床上浸水となった避難行動要支援者を無事に避難させる
ことができた。
必要時、タイムリーに情報交換ができ、避難行動につながった。

④ 避難の促し（3） 台風１９号の際に避難勧告が出た地域において、担当エリアの地域包括支援センターにケアマネジ
ャーから高齢者に対する支援依頼を受けた。高齢者本人が避難を拒否する中、支援者で説得にあたり、事前にショートステイの利用につながったケースがあった。
 平常時から信頼関係の醸成につとめ、包括職員とケアマネが避難に消極的であった要援護者を説得し、暴風雨の到達前に避難してもらえた。
 自宅が洪水被害の危険が迫った単身の高齢者で、絶対に避難はしないと言う方がいたが、担当ケア
マネジャーの説得により、何とか避難したケースがあった。自宅は床上浸水したため、震災時に使用した仮設住宅が二次避難所となり、福祉用具の手配等の対応を行ったことを確認している。
３） 安否確認（14） 災害地域における支援等が必要な高齢者について、地域包括支援センター・居宅介護支援事務所で関わりがある、全ての高齢者の安否確認を速やかに行った（対象者 100 人程度）。
 地域包括支援センター職員及びケアマネジャーについては、もともと担当している高齢者等がおり、災害時に安否の確認、健康状態の把握等に努めていただいた。
 地域の状況を把握している地域包括支援センターとケアマネジャーの連絡、地域包括支援センターと民生委員の連絡が速やかな安否確認につながった。
 地域包括支援センターやケアマネジャーで担当している要支援・要介護者に対して、安否確認等の対応をしていただいた。
 ケアマネジャーについて、利用者への声掛けや安否確認を行った。また、緊急ショートステイ利用につなげる等、被災者支援にあたった。
 居宅介護支援センターのケアマネジャーが、事業所の利用者について安否確認を行った。
 名簿に申請された方が連絡先としてケアマネジャーを登録していた際、すぐに連絡が取れて現場へ向かってくれた。迅速な対応を取っていただける印象がある。
 要介護認定申請手続きの際に、災害など有事を想定して、ケアマネが支援者の緊急連絡先を確認しており、支援者との連携により安否確認につなぐことができた。
 発災後、避難行動要支援者の名簿をもとに高齢者の安否確認等を実施した。


単身高齢者等の安否確認が迅速に行われた。

2.市区町村調査-32



要援護者情報で民生委員や社会福祉協議会で把握している人以外は包括で安否確認の訪問をした。



被災直後の迅速な安否確認や被災者のサービス調整に尽力頂き、被災者支援がスムーズに行えた。



協力して、安否確認がスムーズに行えた。



要支援者の安否確認が、短期間でできた。

４） 避難生活（7）

ケアマネジャーから、福祉避難所の早期開設の要望があり、早い段階での避難が可能となった。



避難所に要支援高齢者等が避難した際に、ADＬや認知の程度を把握できているケースについては、環境の整備や声かけ等の支援を工夫した。
独居高齢者。自宅が全壊となり、知人宅へ避難したが１か月以上は世話になれないと車上生活となった。体力低下し、本人が市役所へ介護申請に来庁。本人は支援を拒否したが説得し、ケアマネジ
ャーが関わって緊急保護。親族連絡、被災の手続き（見舞金等）、転出の手続き等支援し、兄弟のいる他県へ転出した。
避難所において、部屋の割り振りや避難者個別に必要なもの（ベッドや車いすなど）の判別がスムーズにできる。また、避難者の家族状況も把握しているため、連絡や状況なども判断できる。地域
包括支援センターの職員が避難所にいることで、不安を抱えた避難者も日ごろから顔見知りの職員がいることで、少し安心できたようである。
被災した高齢者に対して、地域包括支援センター及びケアマネジャーが適切な介護サービスを利用できるように支援した。
避難所や避難途上の要援護高齢者等に、適切なサービスを早期に提供できた。
要介護高齢者と知的障害の息子の二人暮らし。山間地に暮らす。避難所へは行かず、居住地域内に所在する寺院の本堂に地域住民の協力で避難。訪問ヘルパーがサービスの提供ができないため、市の支所所属の保健師がケアに協力した。当該家族が不安定な状況を避けて災害からの避難が行えた事例と把握している。









５） その他（4）

平常時から収集している情報が非常時に役立った。



平常時の支援体制が避難行動にも適用された。



把握しておりません。



別添資料（事例）。

2.市区町村調査-33

V. 意見など
問8. 要配慮者に対し、地域包括支援センターやケアマネジャーと共に平常時から災害時を想定した支援を進めていく上でのお考えやご意見等があればお書きください。（自由記述）（自由回答）（N=931）
１） 対象者（18） ご自身で避難することが困難な方ではありますが、まずは平常時から「自助」の意識を高めてもらう必要がある。台風の当日考えたり、誰かに頼ったりではなく、２・３日前になったら、デイサー
ビスを申し込むなど、「こういう状況になったら、こういう行動をする」という計画を平常時から決めておく必要がある。
 災害対策は自助を基本としていて、高齢者や障がい者であっても同様と認識している。災害時避難
行動要支援者登録名簿は自治会に提供しているため、地域包括支援センターに提供する考えはない。地域包括支援センターやケアマネジャーは高齢者と会う、担当する機会が多いため、災害時避難行動要支援者登録を進めるよう普及啓発していき、そこから自助でまかないきれない、共助できることを地域で話し合う必要があると考えます。
 「自助」の防災意識を高め、地域の避難所の情報や対象者の状況にあった避難所の環境があるか（バリアフリーや障害者用トイレ、冷暖房等）担当ケアマネジャーとして対象者とともに確認したり、平常時から災害時の避難行動について確認したりしておくことが必要。また、地域包括支援センターが中心となり、災害防災マニュアルの見直しや利用者の安否確認のトリアージ、事業所内での申し合わせなど。災害に関する対応が確認しあえるよう年に数回、災害時の対応についての研修会の開催も必要。
 台風１９号の際、避難行動要支援者名簿に記載されていた要配慮者や、地域に高齢者に対して、地区役員や役場職員が、避難情報が発令された際に避難指示を呼びかけたが「避難所にはいかない」と避難をしない事例があった。降雨量が多くなった夜間帯になり「助けてほしい」と消防や役場へ連絡が来て、職員が危険を冒して助けに行った事例や、近くまで行ったが救助には行けなかったという事例があった。幸い命は無事だったが、対象者達は１人暮らしであることを理由に「役場が助けに来てもらえると思った」と考えていたということだった。包括やケアマネ、自治体が要配慮者
全てをきめ細かく全てをフォローすることは不可能であり、要配慮者や高齢者、その家族が、避難行動要支援者名簿に登録をするだけではなく、自ら地域の防災訓練に参加をしたり、避難先を事前にシミュレーションしたりしておくこと、家族と話し合いをしておくこと、事前に避難をする自覚を持つことも必要だと考え、自治体での個別避難計画の整備と合わせて、要配慮者とされる方へも啓発が必要だと感じました。また、個別避難計画は自治体や地域の方だけではなく、当事者及び家族が入って作成するものだと考えます。
 災害時、自分がどこに避難したらいいのかわかっていない人が多い（避難場所がどこなのかの認識が薄い）ので、まずはそこからの周知が必要なのが現状である。どの時期に避難をどのような方法で行うのかのシミュレーションが各々にできていない状況であり、災害時持ち出せる必要物品の事
前準備も必要であり、そういった具体的な支援も大切であると思う。
 単身者は特に、身内・近隣との緊急時のことについて取り決めをしておくよう促していく必要がある。ただ、どなたとも疎遠になっている場合、繋がることが難しい。
 高齢者が適切に避難行動を取ることができるよう、ケアマネジャーや地域の人と連携し、高齢者の意識付けや連絡体制を整えていく必要があると感じている。
 普段から災害時どうするかを話し合っておく必要があると思った。緊急連絡先も常に新しいものに更新しておくことが必要。
 要配慮者と要支援者がお互いにつながっているか確認する必要がある。
 自治体は、住民に依存されるだけでなく、災害がおきても限られた行政の支援が効率的に発揮できるよう、自らの地域の課題に主体的に取り組むリーダーの育成や有事に強い地域づくりの支援、早期に介入可能な見守り体制の構築等、災害時の要配慮者支援対策を検討する前に、日ごろから地域で避難行動要配慮者を受け入れる住民相互の互助の関係を作っておくことが必要と考えます。また、要配慮者のなかには自己情報の開示を拒まれる当事者も多いことから、抱えておられる不安や懸念事項を受け入れる周囲の理解、配慮を求めていくことも課題です。居宅要介護者等の高齢者の2.市区町村調査-34






個別支援計画については、担当ケアマネジャーが居宅サービス計画の本案策定あるいは見直し時のサービス担当者会議の場で、地域の支援者も交え、災害時の状況を想定したプランを併せて作成することで、関係者間での当該要配慮者の情報共有、個々のリスクやその対応の優先順位、支援者のとるべき行動等が整理され、各々の意識、関心を高め、具体的支援行動につなげることが出来るのではないかと考えます。
要配慮者は他者から見えにくい傾向があるので、普段から地域に存在を意識させるような自助、互助双方の取り組みが必要である。
避難方法や避難についての考え方（避難を拒否等）の把握を地域包括支援センターや介護支援専門員と連携しているところである。
包括支援センターやケアマネジャーの訪問時に、災害時の避難場所を知っているか、避難場所までの移動手段などを把握し、整理しておく。
要配慮者に対して平時から心構えや備蓄等の啓発活動を行うことが必要と考える。自宅内でも可能
な減災に向けて（ベッドの配置等）検討を行う。



区の要配慮者支援対策について理解を図ることが課題。



当市における災害の危険性について、平時から十分に周知を行いたい。そのために、当市で実施している出前講座をより積極的に関係者に対し周知・啓発を行っていきたい。



避難場所や避難行動についての研修や情報提供が必要だと考える。
本人や家族が自ら行動できるよう地域包括支援センターやケアマネジャー等から情報を得て話し合う機会を持つことが必要と考える。
今年度地域包括支援センター職員向けに「災害時・緊急時における職員の対応マニュアル」を作成した。センター内で活用し、平常時からの準備を促している。

２） 庁内（12） 防災・災害対応のあり方を見直す時期に来ている。防災・災害が危機管理部局のみで考えればいいと思われがち。各部局が自分事として取り組む体制を築いていきたい。
 災害時の地域包括支援センターやケアマネジャーの役割や位置付けについて、防災・福祉部局等の関係機関と協議し、計画に記載する等の必要性がある。
 まず町の防災部局と福祉部局とが連携し、地域包括支援センターやケアマネジャーの位置づけや役割を設定する必要がある。また、災害に対する意識を常に持たせるため、勉強会を定期的に開催する必要がある。
 防災部門の協力なしでは支援は難しい。介護や福祉担当課で行うこととされており、今後協議が必要だと考えている。
 平常時から顔の見える関係を築き、福祉部局と防災部局が連携し、役割や課題を共有していくことが必要。
 庁内での防災と福祉の連携ができておらず、地域包括支援センターやケアマネジャーとの支援協力に至っていない。
 包括支援センター（直営・市職員）と名簿作成担当課との情報共有の必要性。この回答をしている課（ケアマネ所管課）と名簿作成担当課の情報共有の必要性。包括支援センターを通じてこの表題で照会しても名簿作成担当課での反応は薄い。
 要配慮者の名簿作成と支援計画の作成が必要（透析、糖尿病、高血圧症の方は医療に繋げる）。※
防災課との情報の共有
 市の全体計画等を知ってもらい、災害発生時の役割を明確化する。防災部門と直接的な関係性の構築。
 要配慮者の情報システムを役場（防災担当および高齢者福祉担当）と社会福祉協議会(災害時支援担当部署）がオンライン結合により、情報を共有し対応することが望ましいと考える。
 必要性をお互い共有する取組みが必要・庁舎内での関係部署で、連携、協力、取組などの具体的な話合いが必要。
 ケアマネのみならず受入れ先となる施設環境を整えることも重要になる。
 連携や協議を行う場の設定が必要だが、どの部局が音頭をとって進めていくかが明確でない。

2.市区町村調査-35

３） 自治体としての姿勢・計画（8） 平常時から災害を想定した支援を進めることは、地域包括やケアマネジャーのインフォ―マルな地
域資源との調整の業務に含まれるものと理解されるなら、また、その認識がケアマネに広く浸透していくよう、根気強く地道に働きかけていく市の姿勢が重要であると考える。そのため、いかなる戦略を立てるかが問われていると思う。その一例として、市の取り組みを HP に掲載する他、内閣
府の地方分権改革の「提供募集方式」にもそのことを提案しているところである。また、これらは「地域共生社会」の実現に向けた関連事業とも、一体的に進めていくことが重要である。
 町の方針や対応を決めて、なおかつ個別計画を定めないと、地域包括支援センター等へ具体的な支援の依頼をできない。
 行政直営の地域包括支援センターのため、災害時に職員は包括の機能より、行政としての活動を求められる可能性がある。防災担当が、地域包括支援センターの機能やケアマネの業務を把握していないため、防災計画に一切記載がないことが問題であると考える。
 地域防災計画や個別計画の中で、位置づけや役割の設定が必要と考える。
 要支援者の情報を市・地域包括支援センター・ケアマネジャーと共有し、包括的な支援策を策定する必要がある。そのためには、情報共有の仕組みの整備。ケアマネジャーによる個人の避難計画、
地域包括支援センターによる地域での避難計画、それらを市の避難計画へ反映させるというステップが必要だと考える。それには、市、地域包括支援センター、ケアマネジャーの理解はもちろんだが住民や住民組織の理解も必要になると考える。
 防災計画の中にそれぞれの役割を明記し、契約によって支援をすすめていく必要がある。
 要配慮者支援について、介護保険８期計画において、地域包括支援センター等の具体的行動を示す
べく検討中です。
 現活動の継続と、防災計画への位置づけの明確化が必要と考える。
４） ネットワーク（6） 大雪の時にセンター、ケアマネと長寿介護課、防災部局と連携し状況確認や支援の必要性の有無を的確に判断し支援が行えた。平常時から認知症の行方不明者の捜索やその訓練、センター主催の地
域での各種連絡に防災部局の参加協力をしてもらっており、顔の見える関係が築かれていることが良かったと考えています。
 災害時、住民相互の助け合いは必要不可欠です。平時からの地域づくりのため、防災に直接関係する取組だけではなく、さまざまな事業や何気ない交流が要配慮者を地域で見守ることになり、孤立
させないことにもつながるため、地域にとけこめるよう、日常業務から地域を巻き込むことを視野に入れ、インフォーマルを取入れた支援を提案してほしいと考えます。
 本町は、人口約 3,500 人の自治体であり、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員との情報交換は常に行っているため、協力を要請した場合は、快諾されると捉えています。また、行政としても、ケアマネジャーや地域包括支援センターの協力が不可欠であると捉えています。
 要配慮者や家族、地域住民からセンター職員、ケアマネジャーは災害時に過度な期待をされがちです。災害時を想定し、それぞれができること、できないことなど確認する機会を設けることが必要だと思います。
 担当職員の個人的な負担を軽減するためにも、地域で支えあう仕組みづくりが必要。
 平常時より情報共有や意見交換を重ねそれぞれの担当の出来ること、出来ないことの可視化と対応検討を繰り返すことが必要。
５） 制度化（21） 地域包括支援センターやケアマネジャーの業務として、地域ケアシステムや介護報酬に正式に位置づけることが効果的であり、また必要な方策である。
 現状、介護保険制度の外で活動することになっていることから、当該サービスに対する報酬はなく、ましてや介護保険で賄うものでもないと考える。そのため、災害対応については、法的に別途定めるなり、予算を確保し報酬を支払うなど必要と考える。
 地域包括支援センターやケアマネジャーの位置づけや役割を明確化し、防災部局との連携をもとに体制を構築すること。
 地域包括支援センターとケアマネジャーの災害時における明確な役割が必要。
2.市区町村調査-36



地域包括支援センターやケアマネジャーの役割を明確にしておく必要がある。



ケアマネジャーの明確な位置づけや、どこまでの支援を求めるか課題。



予算と体制の確保が必須であり、そのための国としての取り組みに期待している。



地域包括支援センターやケアマネジャーが関与するには、法的根拠や報酬等が明確化される必要がある。
①個別計画については、ケアプランの一環としての取り扱いになることを希望します。また、それに伴う介護報酬を必要とします。
②ケアマネや地域包括支援センターの災害時の位置づけが、国レベルで何らかの計画等へ明記されることを希望します。
地域包括支援センターやケアマネジャーの位置づけや役割などを明確にしないと勧められない。






















平常時・災害時に、地域包括支援センター、ケアマネジャーの果たす役割や責任の所在等を明確にしておく必要がある。
平常時から、ケアマネジャーと連携して業務を進めておく必要があると感じている。
社会福祉協議会の組織の中に地域包括支援センターがあるので、あえて「地域防災計画」へ特記した位置付・役割などの記載はしていないが、今後、防災訓練を通しながら必要に応じて検討する。
介護、福祉分野は平時の勤務が激務であり、法定外の業務を依頼する場合は、予算措置だけではな
く配置人員数も含めて検討すべきと考えます。また、災害時、センター職員やケアマネジャーは内部ではなく、外部の（自分の法人外の）業務に携わることになるため、各所属組織の長、管理者の理解が絶対必須に求められる。災害時の福祉専門職の役割（予算や保険なども含めて）災害救助法に記載があれば、それを根拠に動きやすくなると思います。
地域包括支援センターの現在の人員体制では新たな業務追加は難しいように思う。
ケアマネジャーの役割・倫理規定からも鑑みれば平時の支援を通じて災害時ケアプランを立案した
らよいとは思う。ただし、それには居宅介護支援事業所の運営基準や重要事項説明書・契約書との整合性を図り、介護報酬を設定する必要があると考える。
高齢化率の上昇、独居や高齢世帯の増加等により包括支援センターやケアマネジャーの業務量は、増加・複雑化しており、1 人で多くのケースを抱えている現状があることを踏まえ、適切な役割分担を行う必要があると思われる。またその役割についても、包括支援センターの場合、直営の場合はともかく、委託して実施しているので包括支援センターの委託業務として契約書には載せておらず、災害時にどの程度の役割を担っていただけるのか難しい問題があると思われる（公務員ではないので災害発生時の最前線で活動してもらうことは難しいと考えている）。
災害後地域包括支援センター（直営）とケアマネジャーで平常時からの備えと災害時の対応について協議したが、要配慮者への支援における役割・位置づけが曖昧であることを認識した。今後、避難行動における役割を明確化していただけると取組を推進しやすいものと考えます。
地域包括支援センターやケアマネジャーの方々に対して、業務として位置付け、役割の設定を明確にするとともに、それに対する予算（報酬・費用など）を確保する必要がある。また、急速な高齢化を迎える中、高齢者の方々の安楽死・尊厳死についても同時に議論を進めてほしいと思います。
地域包括支援センターやケアマネジャーは通常業務で手一杯であり、災害時の対応までも業務として依頼することは難しい。もし、依頼するのであれば加算等で報酬を増やすべきだと思う。
地域包括支援センター、ケアマネジャーの役割や位置づけについて再考する必要がある。
要配慮者に対し、平常時に災害時への想定をし、その際どのように対応するか、相談に乗ったり、対応を検討したりする個別支援は必要かつ重要だと思います。しかし、スタッフと予算の確保が必要であり、今後の課題であると思います。

６） 実施に向けた役割の理解（10） ケアマネジャー自身に、災害時の支援の自覚がない。災害がおこれば行政がなんとかしてくれるという意識が強く、平常時からの災害を想定したケアマネジメントが行えていない。ケアマネジャーの養成研修や更新研修、主任ケアマネの養成研修においても災害時を想定したケアマネジメントを取り入れていただきたい。また、災害時連携加算など災害への取り組みにおけるインセンティブ的なものの取り入れも効果的ではないか。
 ケアマネジャーに関して、どこまでがケアマネジャーの仕事なのか、理解してもらい、認識を共有することが難しい。
2.市区町村調査-37







まずは地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援に対する理解を深めながら、災害時の役割を明確にしていきたい。
要配慮者の最新情報を町や介護保険事業者で共有することや有事における各自（町、包括、ケアマ
ネ、事業所）の役割確認が必要だと思う。
いつ起こるか分からない災害に対し、日ごろから要支援者の状況を把握している地域包括支援セン
ターやケアマネジャーの協力は重要なものと思う。今後、要支援者への避難支援にかかる制度、仕組みを両者との連携の在り方も含め見直していきたい。それぞれの役割などについて理解しておくことが重要であると考えます。
普段から連携し協力体制を整えることは重要であると考えるが、そのような体制がとれておらず通常業務に加えそれらの協力を依頼していく事は理解を得ていく事から始める必要があると考える。



災害時支援に対する理解や意識の醸成が必要。



当市は南北に長く、北部地域においては今までに数回災害が発生しており、自主防災組織、市職員、
ケアマネジャー共に防災について意識が高い。南部地域については、防災に対する意識が低く、ケ
アマネジャー業務の一つであることについて理解を求めていく必要がある。
要配慮者の情報管理は住民福祉課が主管課で社協、民生委員と情報共有しているが、今後、個別支援計画を完成させるにあたって、地域包括支援センターの関わり・役割が重要となってくる。



平常時からお互いの活動内容を確認把握しておく。緊急時の連絡先の確認。

７） 負担軽減（10） 包括やケアマネジャーを避難支援者としていいのかの検討（要配慮者を複数抱えていると考えられるので、一人ひとりへの対応は不可能ではないか）。
 災害時要配慮者への支援については、要配慮者を担当するケアマネジャーの存在は欠かすことができず、平常時の検討や連携が必要と考えられるが、平常業務が優先され、なかなか着手することができない現実がある。
 地域包括支援センターやケアマネジャーは通常業務が多いうえに、人材の確保が困難となっている
現状がある為、災害時の地域包括支援センターやケアマネジャーの支援についても検討いただきたい。
 市町村、地域包括支援センター、ケアマネジャーとも人員不足が深刻であり、平時の業務に加えて地域支援事業等の新しい事業が続々と増えている状況では災害対策が後回しになるのはやむを得ないと考える。東日本大震災以降、住民の防災意識は高まっているとはいえまだまだ十分浸透しているとはいいがたく、住民による要援護者支援を実施するのも難しい状況である。
 包括支援センター・ケアマネジャーともに平素の業務量が多く、負荷が過大になりえる。
 地域包括支援センター等と、平常時から災害時を想定し支援していくことは重要であると考えるものの、これ以上地域包括支援センター等の負担増は避けたいところである。
 H30 年度までは包括支援センターを市直営で運営していたため、防災担当部局と保健・福祉部局が日ごろから連携を図るとともにケアマネ等を対象とした研修会を開催してきた。R1 年から包括支援センターが外部委託となり、また居宅ケアマネも通常業務で多忙な中、災害時の個別計画の策定まで委託することは考えられない。しかし、研修会等を通じて情報共有と啓発、協力依頼は継続していきたい。
 地域包括支援センターは、慢性的な人員不足等により、①介護予防ケアマネジメント、②総合相談支援、③権利擁護などといった本来の業務で手一杯といった現状であるため、災害時支援について協力を求めることは厳しいと感じている。
 災害時はセンター職員、ケアマネジャーについても被災者となり得ることから役割想定が難しい。
 センター職員、ケアマネジャーともに本来業務の負担が大きく災害時を想定した協議に割く時間がない。
 地域包括支援センター、ケアマネも住民であることを考慮し、災害の支援については検討していく必要がある。
８） 今迄取り組んできたこと（9） 要配慮者については、希望者に登録いただいて要配慮者台帳を作成している。登録については、地域包括支援センターやケアマネジャーとも連携をしている場合もある。防災を担当する危機管理室

2.市区町村調査-38

















の担当者は、必要に応じて包括職員やケアマネジャーに連携をとっている。今後も、平常時から災害を想定した対応として、顔が見える関係づくりを進めていく必要がある。
令和元年度より、ケアマネジャー等に個別支援計画作成の協力依頼をし、災害時に早急に安否確認や避難誘導等ができるよう呼びかけを行った。今後は自治体と関係機関の連携をより強化していきたい。
個別計画作成における支援者調整は、年時における支援者を含め調整することが的確である。また、避難後の支援を考えると、ケアマネ等が個別計画の作成に関わることはもっとも効果的である。そのため、令和２年度からケアマネジャーへの委託、職能団体との協議の深化を図っていく予定である。
包括・ケアマネ・防災担当と研修会を実施し、要支援者の支援計画を作成する際に各ケアマネに協力を依頼し、担当者会議を活用しケアプランと合わせて個々の状況に合わせた計画を作成するように計画をした。また支援計画をたてる際は、地域の防災体制とリンクさせ、本人や家族だけでなく、地域の支援者等を巻き込み計画を作成することを進めていきたい。そのためには、地域住民の協力を得るためにも、協議体（福祉連絡協議会など）を活用し、災害時だけでなく、通常の見守りなどの体制作りも強化していくことが必要である。
災害時用の名簿を用意していなかったが、町・包括・社協で情報を出し合い対応してきた。今後は把握している情報を更新する方法の検討が必要。多方面の関係者から定期的にかつ負担なく情報を集約する方法をまだ見つけられていない。また災害を想定した演習（ロールプレイ形式）も必要だと思う。
地域包括支援センターとケアマネジャーとの交流会で防災について共有する取組が開始されている。災害対応に関するマニュアル等を整備する中で、地域包括支援センター等と共通認識を持つことを重要と考え、進めている。
本区は「全体計画」を定めていない。そのため「全体計画」に関する設問についてはあてはまらな
いと回答している。本区は地域防災計画で、介護サービス事業者を避難支援等関係者に位置付けており、このことにより、地域包括支援センターにも名簿の提供を行うなど必要な支援を行っている。
今年度は、区の関係部署と、地域包括支援センター（１か所）、その地区の介護事業所５か所と、災害発生を想定した連絡体制等の確認訓練を行った。また、地域包括支援センターとは定期的に災害時の対応について話し合う場を設けている。区もセンターも職員の入れ替わりがある為、１年に１回は、継続的に訓練が必要と考えます。
担当圏域において、居宅介護事業所、通所事業所を対象とした市の防災研修を実施し、平常時から災害時を想定した対応について検討する機会を設けている。

９） その他意見等（73） 平常時と災害時の両面で、個人情報を取り扱うことを要配慮者や支援者など関係者に理解していただくことが重要。
 行政、地域包括支援センター、ケアマネジャーと日頃から情報共有を密にする。
 風水害、地震などライフラインがつながりにくくなると錯綜するため、とにかく情報共有が大切と考えています。すべての要配慮者を回ることは不可能であるため、民生委員を巻き込んだ体制づくりが必要だと思っております。
 情報共有の場が必要になると感じている。


各団体との情報共有が重要。



日頃から情報共有し、シミュレーションしていく。
市が保有している要配慮者等の情報を地域包括支援センターやケアマネジャーへ提供するにあた
り、どのような情報を提供しどのように活用してもらうかを個人情報の取り扱いや要配慮者からの本人情報を提供することについての承諾の有無等の要素を考慮し検討しなければならないと考える。
要配慮者の情報共有の必要性や行動計画を共有すること。



適切な情報共有と連絡体制の確立が必須である。

サービス提供者には、必ずかかわって欲しいと思う。日常のつながりが安心感をもたらすので。また、災害後の対応の為にも包括やケアマネが、災害のことを勉強しておく必要があると思う。ただ、現在の仕事量を考えると１人の仕事量の見直しは必要。また、困った時に多様なセクションにつな

2.市区町村調査-39

げられる地域コーディネーターが必要。当然、賃金的な加算も必要であり、それも担当者に届かな
ければ担い手はいなくなる。
個別支援計画において、要配慮者と面識がない職員が面談を行うよりも、地域包括支援センターや
ケアマネジャーのように普段から対象者と関わりがある者のほうが、効率的に事務が進むと思われる。
ケアマネジャーは、平常時における関わりの中で、定期的に災害時を想定した避難行動について要配慮者と一緒に確認しておくことが必要である。
各居宅支援事業所において、想定される災害と要配慮者については、平時から、対応策を協議している。今後も対象者を継続的に把握し、支援体制の検討を行うことが必要と考える。
直営包括であり、町として救護所の運営役割も担っている。一方で支援認定者のケアマネとしての役割もあるため、今後どのようにしていくか、検討予定。また、福祉課のもつ要援護台帳と、介護保険係と包括作成の台帳を連動させるなども必要と考えている。その他、難病とのケースについて
は県の福祉事務所が計画を立てているため、その点についても情報共有が必要（県と町の役割の明
確化等）。
災害時における地域包括支援センターの BCP を整備し、それを基にケアマネジャーとの連携と情報共有等について方針を立てていく必要があると考えます。
日常的な連携を継続していくことが重要だと考える。



災害時に限らず、平常時から情報共有し連携した支援を実施している。



常に地域包括支援センターやケアマネジャーと、要配慮者等の情報共有ができるような関係づくりをしていく。
平時から地域における福祉と防災の関係者間の連携を深め、当事者参画の下、より実効性のある個別支援計画の作成を促進するため、ケアマネ等の専門職と地域の支援者との結びつきをいかに深めていくのかが大きな課題であると考えている。



平素から定期的な情報共有等が必要と思われる。



先行事例などの共有から、個別支援を図ることで平常時から災害時を想定した支援につなげていきたい。
災害時に行政と地域包括支援センター及びケアマネジャーと連携・協力がはかれるように、日頃から災害時の対応について協議しておく必要がある。
連携体制の構築について確認しながら地域包括センター、ケアマネジャーとの役割について取り組んでいきたい。
市や包括およびケアマネジャーが、それぞれの立ち位置で平常時から災害時の支援までについて何を重要視しており、どう行動するのか、顔を合わせて話をする機会が年 1 回でもつくっていけると良いと考える。そうすることで、それぞれがベクトルを合わせて活動をしていくことができるようになると思う。
専門職である地域包括支援センターやケアマネジャーとは連携していく必要があると考えている。
未だ何も取り組みが進んでいないため、関係各課、包括支援センターを含め、どう支援体制を整えていくべきか、協議していく必要がある。
今後、災害時における具体的な支援体制や支援方法等について、地域包括支援センターやケアマネ
ジャーの事業所と確認し、連携していく必要がある。
災害前、災害時、災害後のそれぞれの場面での、行政や包括、ケアマネとの連携や役割分担、情報共有や課題についての振り返りなどについての話し合いの場を持つことが重要と感じた。
自治体、地域包括支援センター、ケアマネジャーが情報共有・連携することが重要であり、現状ではそのツールがない。平常時に情報共有マニュアルや発災時フローチャートを配布し、情報共有に関する訓練ができると良いと考えている。今年度中に、情報共有マニュアル・フローチャートの素案を作成予定。
地域包括支援センターやケアマネジャーといった専門職と民生委員、自治会といった地域の者との災害時のルール整備や顔の見える関係の構築。
要配慮者の情報を名簿やマップにまとめる際に、地域包括支援センターやケアマネジャーと、地区
住民（民生委員や町内会長等）とが情報交換する機会を持つことが大切と考える。
平常時から地域包括支援センター業務を通じ、自治会等地域関係者とのネットワークを構築しておく必要がある。























2.市区町村調査-40







市のほかに地域の民生児童委員、消防団、町内会などとの連携、情報共有とともに定期的な災害時対応訓練が非常時のスムーズな対応に有効であると考える。
民生委員、町内会長等の地域支援者とケアマネジャーの方を含めて話し合いをする機会があれば、情報共有の幅も広がり、制度をより良く運営できると思われる。
本市の地域包括支援センター（高齢者あんしんセンター）では、「待つ福祉から出向く福祉へ」を合言葉に高齢者の実態把握訪問を進めており、その情報を元に平常時よりケアマネジャーや地域住民との連携を取りながら災害時の協力体制を構築することが有効な手段であると考えている。
災害を想定した情報共有とともに、担当しているケースの居所（地区）の理解。災害が発生しやす
い場所の把握（ハザードマップの理解）、福祉避難所の開設場所、各避難所のトイレなどの生活空間の状況、医療依存度が高い方に対する緊急時の医療機関開設状況等。



災害を想定した活動についての具体的な対応を検討する。



介護認定を要件とした個別計画の策定については、地域包括支援センターやケアマネジャーとの連携が重要と思うが、現時点では構築されていない。平成 30 年 7 月豪雨を経験し復興を進めていく
うえで、この連携についても推進していきたい。
まずは、今ある個別計画の内容の見直しをケアマネ連絡会で実施予定。実際の災害時に使いやすいものにしていく必要がある。
地域の避難支援等関係者（自主防災組織）の個別計画作成に協力。防災訓練に参加し、介助や認知症対応について助言を行う。
地域包括支援センターやケアマネジャーにも個別計画作成等に協力してもらい、連携を図っていきたい。
ケアプラン上に災害時避難先と、避難所への移動手段・支援者を明記し、サービス担当者会議で確認する。
地域住民・行政機関・高齢福祉事業所・地域包括支援センター等の他機関との協議の機会や災害時の連携訓練を行う必要がある。
夫々の役割の確認と訓練が大変重要と考える。
























災害を想定した活動についての具体的な対応を検討する。
個別支援計画に沿った防災訓練の実施。個別支援計画に計上している避難支援者がいずれも支援が困難である場合の支援方法の検討。
要配慮者に対する情報の共有や災害時を想定した必要な支援についての検討や、避難訓練等の実施が連携してできれば、必要な支援策等が具体化できると思います。
実際の災害を想定したシミュレーションを行い、課題やそれへの対策を明確にして共有しておくことが必要。
福祉避難所として市と協定を結んでいる民間の施設については、事業所を運営している法人が地域包括支援センターや介護サービス事業所を併設していることも多いため、これらの従事者に対して当該施設における福祉避難所開設訓練等への参加を依頼し、訓練の実践を通じて、災害時の支援や平常時の協力について認識を醸成することができると考える。
防災部局で実施している避難訓練や防災に関する講演会等を通し、災害時に備え引き続き連携を深めていきたい。
東日本大震災から間もなく９年が経過し、委託包括や居宅支援事業所の中には震災を経験していな
い専門職が増えて来ている。平常時から災害に備えておくことの重要性や災害時のアセスメントポ
イント等、定期的に研修会を開催していく必要があると考える。
地域包括支援センターには要配慮者配慮者名簿が紙ベースで提供されているが、災害時にこの名簿をもとに対象者を絞り込むことに時間がかかり、実際はほぼ活用されなかったと聞いている。名簿のデータでの提供や地図に対象者宅を落とし込むなどの提案が出た。
要配慮者の情報共有のためのソフトを導入して、災害時以外の平常時でも要支援者（障害や医療支
援などや地図、住宅状況、避難場所の情報も含め）の把握が行いやすいシステムが必要と考えます。
小規模自治体に対応したものがあれば紹介していただきたいです。
災害支援等とケアマネジャーの関わりについて、本調査を参考に今後検討をしていきたい。
事例の提供をお願いしたい（策定等の留意点に昇華したいため）。
今後、要配慮者の個別計画作成を進めていく中で、より緊密に連携し、避難行動や避難生活の支援を行っていきたい。

2.市区町村調査-41













「支援についてともに考えていくことが必要であること」を考えていかなければならない、考えておくとよいことに気づくことができたよい機会となりました。
普段から要配慮者に対しての情報をケアマネジャーと共有し、何かの時にあわてないようにしたい。
地域包括支援センターについては、同じ福祉課内に設置されているため、日ごろから情報共有を図っているが、村内のケアマネジャーとは災害時の情報は共有されていないため、今後は情報共有を図り、災害時に備えたいと思う。
地域包括支援センターがどのような動きをしていくのか、日ごろから話しあっていない。また訓練に包括も関わっていないため今後は訓練などにも包括やケアマネジャーにも参加いただくといいと思います。
地域住民に一番身近な地域包括支援センターやケアマネジャーと、平常時から発災時を想定し支援を進めていきたい。
市町村レベルではなかなか難しい。広域連携などで協議会を開催し、そうした場に多職種の方と意
見交換や協議会のメンバーとして加えるなどしてはどうか。
今後要配慮者が増加することが見込まれ、平時から取り組みを進めていく必要はあると思われるが、ケアマネジャーが近隣市町をまたぐことが多く、単独で町が取り組みを進めていくというよりは、広域的に具体的な取り組みを進めることが効率的と考える。
防災計画の全体像を理解し、かみくだいて地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に伝達することが難しいです。居宅介護支援事業所は少人数の事業所で、どの事業所でも同じような対応をできるようになるには時間がかかります。また負担も増えるので、業務に見合った手当てが必要と感じます。



地域包括支援センターやケアマネジャーの業務量が多く、なかなか時間をとることが難しい。



包括支援センターに業務量にゆとりがなく、必要だと思っていても具体的な行動に移せない状況。



地震、水害などの被害の想定が難しくどのように支援を進めていくのが良いのかわからない。



本市では、直営の地域包括支援センターであり市役所内に設置されている。そのため、災害時には職員としての行動となる。民間居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、災害時には独自に自身が担当する高齢者に対し安否確認等を行っている。しかし、大規模災害時には同地域に住むケアマネジャーも同様に被災者になる可能性も高く、多くを望むのは難しいと考える。
要配慮者に対し、地域包括支援センターやケアマネジャーが連携し、平常時から災害時を想定した支援を進めていくことは必要だと実感しており、高齢化率を考えると急務であると考えているが、地域包括支援センター、ケアマネジャーともに普段の業務が過多であり、災害時の支援を検討する
余力がないのが現状である。
高齢者の担当部署として限られた人員で、今後ますます増加していく施策の中で、現実問題として災害時の対応まで手が回らないのが現状である。
今現在、まだそこまで至っていない状態で、未定である。
包括もケアマネジャーも、日々の業務で忙しくて、なかなか災害時のことを考える余裕がありません。その一方で、民生委員や区長との連携、要配慮者の名簿とケアマネジャーが持っている情報を共有していく必要も感じています。ここをどのように調整したらいいのかと課題を感じています。







2.市区町村調査-42

3. 地域包括支援センター調査(1) 実施概要

調査対象

地域包括支援センター（5,079 か所）（※秋田県内地域包括支援センターは未配布）

配布・回収

web 調査実施時期

2020 年 1～2 月

回答件数

2,684 か所（回答率 52.8％）※報告書を読む際の注意事項⚫

集計は、小数点以下第２位を四捨五入している。したがって、数値の合計が100.0％にならない場合がある。

⚫

地域包括支援センターについては、回答が寄せられた数を基数として回答の比率を算出している。

⚫

選択肢のある設問に対する回答の比率（％）については、いずれの調査においてもその質問の回
答者数を基数として算出している。

⚫

複数回答の設問は、すべての比率を合計した場合に100.0％を超えることがある。

⚫

本文や図表中の選択肢表記は、場合によって語句を短縮・簡略化している場合がある。また、図表の見やすさを優先するため、0.0％の回答を表示しない場合がある。

⚫

自由回答部分については、回答趣旨と異なるものであってもそのまま転記し、明らかな誤字以外は修正していない。また、記載されている文言が同一のもの場合、取りまとめて数を記載している場合がある。

3.地域包括支援センター調査 -1

(2) 調査結果
I.

災害を見据えた平時からの要配慮者支援の取組について問1. 貴センターでは、平時における要配慮者支援への取組方針等が定められていますか。
（単一回答）（n=2,684）
最も多いものは「3.特に定められていない」（48.5％）であるが、「1.市区町村の方針として定められている」（40.5％）と「2.センター独自の方針として定めている」（11.0％）と合わせると、平時の方針が定められているのは 51.5％と過半数にのぼる。
1
2
3

0%

実数
1,087
296
1,301
2,684

市区町村の方針として定められている
センター独自の方針として定めている
特に定められていない
全体
20%
40.5%

40%

60%
11.0%

市区町村の方針として定められている
特に定められていない

80%
48.5%

センター独自の方針として定めている

3.地域包括支援センター調査 -2

％
40.5%
11.0%
48.5%
100.0%
100%

II.

昨今の災害時の状況について

問2. 「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」の通知とその内容をご存知ですか。
（単一回答）（n=2,684）
通知とその内容を知っているかについては、「1.はい」(53.6％)が「2.いいえ」(46.4％)を上回
る。
1
2

0%

実数
1,438
1,246
2,684

はい
いいえ
全体
20%

40%

60%

％
53.6%
46.4%
100.0%

80%

53.6%

100%

46.4%

はい

いいえ

<<問２で通知とその内容を知っているかの問いに「1. はい」と回答した場合のみお答えください。>>
問２①. 通知を受けた後の貴センターの取組について教えてください。
（単一回答）（n=1,438）
通知後のセンターへの取組状況について確認したところ、「1.実施した」とする回答が「1.職員への通知の配布」（75.0％）と「2.職員への通知の説明」（53.7％）であり、「2.実施していない」とする回答を上回る。しかし、「3.センターで協議・検討を実施」（32.7％）、「4.センターの取組方針・内容を策定」（15.0％）であり、「2 実施した」とする回答を下回る。
1

2
実施してい
ない

実施した
1

職員への通知の配布

2

職員への通知の説明

3

センターで協議・検討を実施

4

センターの取組方針・内容を策定

1,438
100.0%
1,438
100.0%
1,438
100.0%
1,438
100.0%
0%20%

職員への通知の配布

センターの取組方針・内容を策定

実施した

60%

25.0%

53.7%
32.7%
15.0%

実施していない

3.地域包括支援センター調査 -3

359
25.0%
666
46.3%
968
67.3%
1,223
85.0%

80%

75.0%

職員への通知の説明センターで協議・検討を実施

40%

1,079
75.0%
772
53.7%
470
32.7%
215
15.0%

46.3%
67.3%
85.0%

100%

問3. 貴都道府県の首長は「大規模氾濫減災協議会」の構成員であるかご存知ですか。【注】(2019 年 4
月 1 日時点）（単一回答）（n=2,684）
大規模氾濫減災協議会の構成員であるかを知っているかについては、「3.わからない」(67.8％)
が回答の 7 割近くを占め、「1.構成員である」(24.9％)と「2.構成員ではない」(7.3％)の計 32.2％
を上回る。
実数
1
2
3

構成員である構成員ではない
わからない
全体

0%

669
195
1,820
2,684

20%
24.9%

40%

60%

7.3%

80%

％
24.9%
7.3%
67.8%
100.0%
100%

67.8%

構成員である構成員ではない

わからない

問4. 日頃からの高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた取組・働きかけについてお聞きします。
問 4①. 日頃からの高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた取組・働きかけについての実施状況について教えてください。
（単一回答）（n=2,684）
日頃からの高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた以下の取組・働きかけで「実施しており、今後も継続して取り組む」としているもので最も多いものは「2.貴センターに防災関連のパンフレット等を設置」（40.8％）であり、次いで「4.災害時対応等の研修の場の提供」（36.8％）、「1.
貴センターにハザードマップを掲示」（35.7％）が続く。
今年度実施しているもの（1 および 2 の計）では、最も多いものは「2．貴センターに防災関連の
パンフレット等を設置」（44.6％）、次いで「4.災害時対応等の研修の場の提供」（42.3％）、「1．
貴センターにハザードマップを提示」（37.8％）であるが、今後実施意向のありとしているもの（1と 3 の計）でも順位が入れ替わるものの「1．貴センターにハザードマップを提示」（73.3％）、「2．貴センターに防災関連のパンフレット等を設置」（72.8％）、次いで「4.災害時対応等の研修の場の提供」（66.8％）となる。一方、未定・予定せずとしているもの（4＋5）では、最も多いものは「8.高齢者自身の災害・避難カードの作成に対する貴センター職員の協力」（51.6％）、次いで「7.貴センターが実施する住民向けセミナー等の場を活用した最新の防災・減災施策の説明」（50.1％）、「5.研修の場等を活用したハザードマップ等の説明」（34.6％）である。
その他の取組等として挙げられたものとしては、ハザードマップの利用方法、対象者の情報について係る事項の他、啓発や情報発信、訓練や研修などの実施、会議等の情報共有方法、協定や実施マニュアル・BCP 等の活動や手順に係るもの、等があげられている。
「9.その他」（自由回答）の地域包括支援センターによる取組としては、対象と考えられる人た
ちの把握、要援護者台帳やリストの整備、防災マップの作成、それらに記載されている要援護者の状態把握、災害時の安否確認、ケアプランにおける避難情報の記載、個別計画等があげられている。

3.地域包括支援センター調査 -4

1 貴センターにハザードマップを掲示
2 貴センターに防災関連のパンフレット等を設置
自治体や地域の避難訓練や防災イベント等のお知らせを提供3

4 災害時対応等の研修の場の提供
5 研修の場等を活用したハザードマップ等の説明
地域包括支援センターの日常業務における防災に関する取組事例の共有
貴センターが実施する住民向けセミナー等の場を活用
7
した最新の防災・減災施策の説明
高齢者自身の災害・避難カード※の作成に対する
8
貴センター職員の協力

6

9 その他【

】

1
2
3
4
5
実施して 実施して 実施しており、今 いるが、 いない
特に予未定で後も継 今後は が、今後
定はな 未回答
ある
続して取 未定で 取り組
い
り組む
ある
みたい
2,684
958
56
1,009
462
199
0
100.0%
35.7%
2.1%
37.6%
17.2%
7.4%
0.0%
2,684
1,095
102
859
466
162
0
100.0%
40.8%
3.8%
32.0%
17.4%
6.0%
0.0%
2,684
861
91
856
629
247
0
100.0%
32.1%
3.4%
31.9%
23.4%
9.2%
0.0%
2,684
987
148
805
574
170
0
100.0%
36.8%
5.5%
30.0%
21.4%
6.3%
0.0%
2,684
523
157
1,076
676
252
0
100.0%
19.5%
5.8%
40.1%
25.2%
9.4%
0.0%
2,684
612
112
1,054
696
210
0
100.0%
22.8%
4.2%
39.3%
25.9%
7.8%
0.0%
2,684
305
130
904
935
410
0
100.0%
11.4%
4.8%
33.7%
34.8%
15.3%
0.0%
2,684
383
48
869
1,032
352
0
100.0%
14.3%
1.8%
32.4%
38.5%
13.1%
0.0%
2,684
390
59
169
700
928
438
100.0%
14.5%
2.2%
6.3%
26.1%
34.6%
16.3%
0%

20%

貴センターにハザードマッ プを掲示

35.7%

貴センターに防災関連のパンフレット 等を設置

32.1%

災害時対応等の研修の場の提供

36.8%

研修の場等を活用したハザードマップ等の 説明

19.5%

地域包括支援センターの日常業務 における防 災に関 する取組 事例の 共有

22.8%

貴センターが実施する住民向けセミナー等の場を 活用し た最新 の防災・減 災
施策の説明

11.4% 4.8%

高齢者自身の災害・避難カード※の作 成に対 する貴 センタ ー職員 の協力

実施しており、今後も継続して取り組む

3.4%

】

実施しているが、今後は未定である

4.2%

14.3% 1.8%
14.5% 2.2%6.3%

661
24.6%
628
23.4%
876
32.6%
744
27.7%
928
34.6%
906
33.8%
1,345
50.1%
1,384
51.6%
1,628
60.7%

80%

31.9%

5.8%

1,967
73.3%
1,954
72.8%
1,717
64.0%
1,792
66.8%
1,599
59.6%
1,666
62.1%
1,209
45.0%
1,252
46.6%
559
20.8%

100%

17.2%

7.4%

17.4%

6.0%

32.0%

5.5%

4+5

今後の
未定・
実施
予定せず
意向あり

1,014
37.8%
1,197
44.6%
952
35.5%
1,135
42.3%
680
25.3%
724
27.0%
435
16.2%
431
16.1%
449
16.7%

37.6%
3.8%

1+3

実施して
いる

60%

2.1%

40.8%

自治体や地域の避難訓練や防災イベント等のお知 らせを提 供

その他【

40%

1+2

23.4%

30.0%

9.2%

21.4%

6.3%

40.1%

25.2%

9.4%

39.3%

25.9%

7.8%

33.7%

34.8%

15.3%

32.4%

38.5%

13.1%

34.6%

16.3%

26.1%

実施していないが、今後取り組みたい

未定である

特に予定はない

未回答【9.その他】（463）1）ハザードマップ（3） 地区ケアマネジャーにハザードマップのコピーを渡して、該当する利用者の把握と対応を検討いただく。
 ハザードマップに介護サービス利用者をマッピング、緊急連絡先、身体状況の台帳管理を紙ベースで行っている。
 ハザートマップ活用の地域で勉強会。
2）対象者の情報（131）① 対象者の把握（26）地区アセスメントで孤立しそうな人の統計を取り地域住民と共有した。



停電時に対応が必要な人の一覧表を作成した。



要援護者の実態把握。

要援護者の状況を市へ提出している。



避難行動要支援者の把握。



地域の関係者との情報交換。



ひとり暮らし登録について、随時窓口業務及び訪問先で促している。

3.地域包括支援センター調査 -5

高齢者の実態把握。



地域の高齢者世帯と独居世帯の把握。



自治会、民生委員と協力しての生活弱者の実態把握。



平素から地域気がかり高齢者の情報交換を地域民生委員と情報共有。



地区の自主防災会議に出席し要援助者等の情報共有。



高齢者の緊急時の連絡先、受診先、服薬情報の一覧表作成。



要援護者の抽出作業を年 2 回実施し帳票化している。 防災を住民説明会などで配布。
関わりがあり必要な人に災害時要援護者の登録の案内や呼びかけ、民生委員との連携に努めている。
要配慮高齢者の登録更新の整理を急いでいる。
地域包括支援センターのケアマネジャーが担当している利用者で、一人では避難することができない方に対して、避難行動要支援者名簿登録申請の支援をしている。




ハイリスク者を民生委員とすり合わせる。



包括内で関わる緊急連絡表の作成（病院、家族、疾患名の記載したもの）。



高齢者世帯実態調査での避難行動要支援者の抽出。



日常から支援を要する対象者については、災害時の支援についても関係機関等と共有し、一覧として整理。
医療ケア等の必要な高齢者を担当する介護支援専門員と、災害時に備えて準備状況の共有等を実施している。
救急医療キッド、災害時要援護者調査表登録支援。
①担当ケースの避難意向や必要な福祉用具の有無の確認 ②災害前、当日、被災後の対策チェック
表の作成
プラン作成の高齢者一覧表と緊急連絡先一覧表。



高齢者ひとり暮らし等登録と併せて避難行動支援プランについて説明し同意を得ている。




② 要援護者支援名簿等の整備（41）

要介護 3 以上の在宅者については、災害ハザードマップ該当者名簿を隔月で各ケアマネに提供。



災害時避難高齢者リストの作成。
介護予防支援の契約者について、安否確認の優先順位、緊急連絡先リストを毎月作成し、紙媒体で保管している。
当センター利用者に限るが災害時の安否確認リストは作成、年 2 回更新中。



支援者リスト作成、点検。



直営の利用者のうち独居・高齢者世帯のリスト作成。



独居高齢者リスト、相談者リストの整備。



要支援者についてリスト作成。



災害時、包括からの安否確認が必要なケースのリスト化・地域での見守り体制の構築。



センター内での避難訓練（タイム測定）災害時要援護者名簿作成、名簿マップ作成。
要援護者リストの作成、マップ化、地域との共有、医療機関や介護事業所に対する地域防災体制の研修、地域の防災訓練実行委員会への参加。
要支援者・要介護者の緊急時支援台帳を年 1 回更新し(緊急連絡先、持病等)、ゼンリンマップに色分け(独居、高齢者世帯、要医療)して整理。
要援護者リストを町内会、民生委員と共有している。
災害時におけるセンター対応マニュアルに沿って対応。災害別に緊急避難者リストを作成しており、各災害警報時に状況に応じて電話や訪問にて確認している。災害時要援護者名簿の登録の働き
かけ。





3.地域包括支援センター調査 -6



要援護者一覧の整備。



災害時要配慮者の高齢者に関する基本情報及び緊急連絡先などの情報の収集。



要支援高齢者の把握。



要援護者の台帳整備。

町が行っている要援護者登録台帳の登録を、必要な方に実施している。

「緊急時及び災害時台帳」の作成の推進。



避難行動要支援者支援制度の台帳保管。



在宅介護支援センターと連携し、ひとり暮らし台帳の整備を行っている。



包括相談者の台帳にて独居や高齢者世帯などの台帳整理。



災害時要援護者台帳への介入。



一部担当地区では街づくり協議会で防災部会が発足。要援護者台帳の見直しなどを進めている。



センター内のマニュアル作成と要配慮者・支援者の名簿作成。



要支援者名簿作成の協力。



独居高齢者名簿作成。



市から受けた救急ネットや要援護者の名簿の管理。



防災用品の用意・備蓄。独居高齢者の名簿化。

要支援者行動名簿の作成勧奨。



避難行動要支援者名簿の作成・更新。



要援護者名簿作成。



介護予防支援事業利用者の安否確認名簿の作成。



避難行動要支援者名簿の作成や住民との確認。



要援助者の名簿一覧の作成。



有事名簿録一覧の作成、見守りネットワーク支援。



要援護者名簿登録の案内、実態把握名簿の作成。



居宅介護支援事業所と連携し、災害用高齢者名簿作り。

当センター圏域のみの要援護高齢者名簿の作成。



町担当者が作成する名簿や個別支援プランの作成協力。

③ ケアプラン時の検討（5）

ケアプラン作成時避難場所の確認を行っている。



ケアプラン作成時に避難行動を盛り込むようにしている。

市がモデル事業として取り組んでいる災害ケアプラン立案をサポートする。



ケアプランと災害台帳に話し合いの避難場所記入。



ケアプランに災害時の対応を記載し考える機会としている。

④ 個別計画（11）

行政が行う避難時の個別支援計画作成に向けて、協力予定。
市の避難行動支援計画に基づき、福祉事務所が中心となり、一部の対象者で同意が得られた方は個別支援計画を作成。
年 1 回各居宅介護事業所から要支援者の災害時における個別計画書の提出をお願いしている。また登録台帳の整備を行っている。
個票の作成。



個別避難計画の検討。



3.地域包括支援センター調査 -7



独自の個別災害時対応ファイル作成。



出水期ハイリスク対象者（水害時要配慮者）を抽出し、大雨警報時における避難計画を策定済。



避難行動要支援者個別計画作成を支援している。



災害時避難行動要支援者避難支援プラン策定。



ケアマネジャーとの連携・個別避難計画作成。



救急あんしん票の作成支援。

⑤ 防災マップ（対象者の居場所）（12）

行政区単位での防災福祉マップの作成。



自治会単位で情報交換会を開催し、得た情報をもとにマップを作成している。



一人暮らし、高齢者世帯の町内ごとのマップ作り。



地域の連絡会において、参加者と一緒に地震に関してのマップを作成中。



自治会・地区社会福祉協議会と合同で、地区の防災福祉マップを作成し配布。地域包括支援センタ
ーの地域情報誌に差し込み、自治会回覧、個別に配布。
センターと所属法人にて福祉防災マップを作成。



自主防災体制の構築、防災マップ作りに向けた検討の会議を地域住民と開催。



地域によっては、要支援者宅がわかるマップを作成している。



地区社協災害に強いまちづくり委員会に参加し、マップ作りや情報提供・助言等行っている。



防災マップ･支え合いマップ作成時の地域への支援。
要援護者登録者について、福祉担当者より情報を得られるように連携。町内マップに介護事業所等
マークしておき、緊急時に受け入れ可能かアンケートをとった経過あり。介護台帳に、緊急時の支援の優先順位をわかる範囲で書き入れている。
自治会ごとに防災・支え愛マップ作りを住民と一緒に行っている。

⑥ 情報の保管方法（7）

停電対策として要支援者のリストを紙ベースで保管している。



包括内で災害時名簿を顔写真入りで作成し、パソコンが開かない時には持参して対応できるようにしている。
高齢者台帳の作成と紙面での保管。



災害時に持ち出せる紙の台帳を用意している。



担当地域の独居、高齢者世帯、心配な方の台帳を紙ベースでファイリングしている。
災害時に安否確認する訪問名簿を作成し、すぐに訪問できるように紙ベースで地図付きのファイルを作成している。
発災に備えて、実態把握名簿を活用したトリアージを毎月行っている。トリアージの高い人は個人
シート（災害・避難カードのようなもの）を作成し、安否確認に活用できるようにしている。エリア内の一部の医療機関やケアマネジャー・サービス事業所と災害についての圏域会議を定期的に開催し、課題の共有や情報交換を行っている。

⑦ 状態の確認（平時）（9）

災害台帳住民への自宅訪問。



災害時等要支援者登録台帳に基づいて訪問・確認をしている。



要援護者台帳の方への自宅訪問。
避難行動要支援者台帳の作成を今年度から実施。見守り対象高齢者等に希望調査を実施し、希望者には各地区住民から聞き取り調査を行い、避難時の要配慮内容や人について明記するもの。
年 1 回防火診断で、認知症等があり心配な高齢者宅を消防署の方と訪問。



3.地域包括支援センター調査 -8

高齢者世帯訪問時には、その地域の避難場所の再確認を実施している。



要援護者名簿を活用し、戸別訪問を実施し、注意啓発を行っている。



緊急時連絡先カードを要援護者冷蔵庫に貼付。



独居等の高齢者に対して、台風時に、安全確保の状況確認をしている。

⑧ 災害時の安否確認（6）

災害時、要援護者の安否確認と行政への報告。



高齢者の安否確認（特に独居・高齢者世帯）及び必要な支援。



担当の、支援者の災害時安否確認優先順位のチェック。



実態把握として、安否確認の重要度をまとめ市へ提出。



独居高齢者救急安心カード作成への協力・安否確認の協力。



災害時、包括支援センター利用者への安否確認、避難所への声掛け⑨ 情報共有（3）

市、自治会長、民生委員との要援護者台帳による情報共有。

区より避難行動要支援者名簿が配布。地域での会議で防災の話題を共有。



市から配布されている避難行動要支援者名簿を活用。

⑩ その他個別対応（9） センターでかかわりのある要援護者をピックアップし、災害時の支援体制について住民と意見交換。
 お互いさま情報交換会において、避難行動要支援者等の避難経路確認を行っている。
 包括で支援している方の緊急連絡先の確認。支援シートの記入。支援が必要な方への情報提供、申請の提案。
 災害時避難行動要支援者に対するタイムライン作成支援。


各圏域 見守り対象者担当制度。



一人暮らしの緊急連絡カード作成。



ＨＥＬＰカードの作成配布。



避難所・持ち物リストカードの作成。



自治体が発行するあんしんカード。

⑪ 意向把握（2）

防災の勉強会を住民と一緒に開催・防災意識調査アンケートを実施。



介護予防教室などで、災害に関するアンケートをとる。

3）啓発・情報発信（37）① 要援護者に対して（21）

災害時緊急時に向け、お薬手帳の持ち出しの啓発。



命のバトンを普及啓発。



防災フェスタの開催による地域住民への普及啓発。



毎年サロン等に管轄の警察署から防災の講話に来てもらっている。



各利用者に啓発する。



介護予防教室で「避難所運営ゲーム」を実施した防災の啓発。



訪問の際に災害時の供えの状況確認、啓発。

3.地域包括支援センター調査 -9



要援護者宅訪問時に注意喚起をしている。



消防署と連携し、高齢者に対する周知活動への協力をしている。
担当者が持っている対象者や老人会、自治会、サロンなどを通じてやすらぎ手帳配布（緊急連絡先、病名、内服中の薬）を記入している。



一部の地区の高齢者クラブからの要望で取り組みを紹介した。



水害が予想される地域の担当高齢者には、避難に関する考えを把握。



避難行動要支援者の登録、救急安心カードの配布、家具転倒防止器具の取付けの案内。



日頃の関わりの中で、災害時の避難場所や避難経路、危険個所等を意識してもらうよう心掛けている。
うりぼう安心カードの配布、緊急連絡先の周知。



サロン等で、地震災害の説明を目的に講師派遣を実施。



利用者へ防災ハンドブック等の配布。



避難行動等の講話の時に、あなたの近くの避難場所はと伝えている。



各地区サロンで災害時の避難準備、日ごろからの備えについて説明をしている。



サロンでの広報活動。



日ごろから自分でできる準備、備蓄や避難所の確認、移動経路の確認でチラシを作り配布説明。

② 住民全般に対して（12）

災害時要援護者避難支援制度の周知・啓発。



福祉避難所としての役割の啓発。



区内全体で、緊急情報カプセルとして災害・避難・救急を目的とした物を使用及び普及・啓発を行っている。
校区内の自主避難所の掲示・案内。





包括主催の市民向け教室（月 1 回開催）では、災害に備えてをテーマにした内容を年 1 回は実施している。
まちづくり協議会で減災の講演会開催。自治会独自の支援カードの作成紹介を会議内で行うなどの、普及活動。
地域住民向けの防災講義の定期開催。



情報誌に防災関係（災害時対応やポイント）を掲載している。



行政主催の地区別防災ワークショップ。



地区社協で防災に関する講演を企画した。



地域住民への出前講座（福祉用具の活用方法等）。



出張包括として地域に出向き情報を発信。

③ 団体等に対して（4）

地域の見守りネットワーク団体への啓発講座開催。



広報誌での注意喚起。



災害情報をケアマネジャーや介護サービス事業所に発信している。



ケアマネ交流会で災害に関する検討会。

4）訓練・研修（138）① 地域での訓練への参加（73）

地域開催の防災訓練に参加している。包括担当の利用者の救助の優先度を決めている。



地域の防災訓練に職員が参加し、状況を職員で共有している。

3.地域包括支援センター調査 -10

住民主体の防災訓練への参加と、避難時の減災方法の情報提供等。



町会等で行っている防災訓練等に参加している。



町会が実施している防災訓練への参加、防災地図の把握。



町内会自治会管理組合主催訓練への参画・協働できることの模索。



地域(自治会等)の防災訓練に率先して参加している。



自治体で行う防災訓練への参加・協力。



法人と町会との合同防災訓練を毎年実施。



法人と地域合同の防災訓練。



圏域内の防災訓練への参加・協力。



校区と一緒に防災訓練の実施又は参加。



校区ごとの防災訓練を事業所（病院など）とも合同で実施している。



4 小学校区の避難所運営委員会に参加・防災訓練に参加。



年１回 防災訓練を総務課と一緒に町民も含めて取り組んでいる。



民生委員協議会や地区社会福祉協議会と、合同避難訓練を実施した（施設合同）。



自治会の避難所運営訓練に参加。

地区防災訓練や図上訓練への参加。



施設職員として、市の防災訓練に参加している。



防災マップを活用した図上訓練。発電機購入と試運転の実施。



災害時の安否確認訓練。

（市主催で協力）要配慮者への自治会の方との避難訓練の実施。



地元自治会での防災訓練実施。



町の防災訓練（福祉避難所設営・運営等含む）、平常時からの体制協議等。
共同で法人内の在宅介護支援センターが主として運営している市内 7 か所のふれあいサロンを基点とした防災訓練、夜間防災訓練の実施。年 1 回地域住民を招き地域合同防災訓練を実施、防災に関する講演、グッズの展示、水消火器での訓練等。



防災訓練、災害時の対策等の情報提供（機関紙に掲載）。



担当校区の防災訓練への参加。



町内で火災の防災訓練などへの参加。



法人で災害ボランティア支援センター立ち上げ訓練を実施。



学区の避難訓練に毎年協力。



地域の防災訓練に毎回参加協力している。



センターとして担当地域の防災訓練に参加。車イス体験、身体の不自由な方の動き体験を実施。



受託の法人で年２回災害の訓練を行っている。



地域の防災訓練等に参加している。



ケアマネジャーとの災害時活動の振り返り等、意見交換。



机上訓練。



高齢者の集いの場での DIG 訓練。



参集訓練（職員自宅から公共交通機関を使わず職場に参集）。



令和 2 年 6 月 7 日に協議体で避難所運営訓練を開催予定。



地域の避難訓練に参加。
村全体（高齢者施設、包括、住民含む）で年 1 回県下一斉避難訓練を実施している。R1 年度から
黄色いハンカチ作戦の普及活動を実施中。広報誌での災害対策情報を発信中。

3.地域包括支援センター調査 -11

災害状況、地域の避難訓練の状況について情報収集。担当利用者と地域の避難所について確認。



地域の防災訓練に協力し、福祉用具・用品の紹介や高齢者対応の周知。



センターで定期的に避難訓練、地震の際の姿勢の表示。



地域福祉 NW 研修会での要援護者避難訓練事例研修。



市の防災担当部署と障害福祉担当部署との共同による、住民啓発や避難訓練。



管轄地域内の各自治会の避難訓練に参加している。





地域が主催する防災訓練等への積極的な協力・参加。
管内の 1 か所の自治会ではあるが、自治会役員、民生委員、包括職員と合同で避難行動支援者名簿に基づく訪問を年 1 回行っている。自治会が主催する防災訓練に参加して顔の見える関係づくりを行っている。自治会が主催する防災協議会に参加している。
無事ですタオル訓練。



地域の防災訓練に参加している。



まちづくり協議会、地区福祉委員会主催の防災訓練、災害講演に参加し、住民主体でのとりくみを把握している。



町会の防災訓練には何回か参加している（声がかかった町会のみ）。



行政の防災訓練や、法人の災害ボランティアセンター立ち上げ訓練に参加。



HUG の活用。



専門職に対して HUG（避難所運営ゲーム）を行った。



ケアマネ等対象に HUG（避難所運営ゲーム）を実施。



ケアマネや地域に対して HUG を実施。



防災運動会への参加。



垂直（上階）移動避難訓練。



避難所運営の体験型参加。



地域の避難所開設訓練への参加。



担当地域の防災訓練に参加。



地域住民を含めた防災訓練。



地域の防災訓練への参加。



地域の防災訓練に参加。



地域の避難訓練への参加。



地域の避難訓練の参加。



地域の避難訓練等への参加。



防災訓練。



防災訓練への協力。



防災訓練への参画。

② 福祉避難所に関する訓練（6）

福祉避難所開所マニュアル作成と訓練。



当法人施設が福祉避難所となっており、避難訓練を実施。
併設の施設が福祉避難所に指定しており、福祉避難所としての訓練や地域の防災関連会議に共に出席参加している。
福祉避難所設置訓練。



受託法人による福祉避難所設置、運営訓練の実施。



福祉避難所についての確認。

3.地域包括支援センター調査 -12

③ 研修会・勉強会等（59）

圏域中学における防災ワークショップ参加。

地区の研修会に参加。



ケアマネ勉強会や多職種連携研修会で、災害対応について学ぶ機会を作っている。



防災福祉ネットワーク研修会など。



ケアマネジャー向け災害に関する研修会。



地区社協の研修会参加し、マップ作りに参加。



市主催の関係機関向け研修会への参加。



あんしん協力員との合同研修会。



災害時の避難所運営をイメージするための研修会へ積極的に参加。



多職種連携研修会で地域住民/事業者に向けた研修会を実施。
年に一度センターの研修会で、ケアマネと民生児童委員の合同の研修会で地域のマップを使用し避難場所の確認を行っている。
民生委員や地域住民を対象とした防災に関する研修会。民生委員とケアマネジャーの研修交流会を開催し、防災をテーマに平時の連携の必要性を確認。
多職種連携の研修会を実施、災害について、防災担当の行政の職員に研修し町の取組と危険な地域
の説明。





医療フォーラムの開催、災害時の避難についての寸劇、非常食の作り方等の研修会の実施他。



災害ボランティアセンター設置運営に関する居宅との合同研修会開催。



民生委員、ケアマネを対象とした研修会で、防災課を講師に市の体制を学んだ。



ケアマネジャー向け研修会の実施。



災害時に備えた地域の見守り活動・他団体・市民共同の研修会（フォーラム）への参加。



地域ネットワーク会議での議題として研修会実施。



介護支援専門員へ向けての研修会。
平成 30 年 11 月 15 日に日本介護支援専門員協会災害支援ケアマネジャーを講師に迎え、研修会を開催。町内外の居宅介護支援事業所の介護支援専門員等が参加。



社外研修に参加・緊急時の連絡先の把握
地区内の介護保険事業所、医療機関、町会、民生委員との研修を持ち、地区内の防災対策について検討。
災害ボランティア研修に参加。



医療と介護の連携研修のなかで、各職能団体の防災対策の共有研修を実施。



医師会と連携し災害に関する研修は開催している。



研修への参加、災害ボランティアを体験。



地域の災害ボランティア研修に参加している。



災害に関しての研修をケアマネジャー向けに開催予定している。



ケアマネジャーへの研修。



各種防災研修への参加。



ケアマネジャーだけでなく、サービス事業所や民生委員等も含めた災害研修を行っている。



医療介護連携の活動で、市民と専門職合同研修の場を設けた。



災害研修等に職員を参加させ、各専門職団体の取り組みの情報収集をさせている。



地区社協、居宅介護支援事業所、介護保険サービス事業所との合同研修。



地域の介護保険事業所と、災害についての研修や協力体制を話し合っている。
民生委員・福祉員・自治会長が集まる区見守り研修に参加して、高齢者の情報共有や問題点について検討。

3.地域包括支援センター調査 -13



地域主任介護支援専門員勉強会からの依頼があり、災害時の行政の動き、平時の利用者への支援について研修に協力。
市内の介護保険事業所、包括支援センター・市役所高齢者支援課を対象に、災害ケアマネジメント
研修を実施（2019 年度に 1 回）。2019 年度 市介護保険事業所連絡会総会時に市役所から簡単に防災について説明会を依頼した。
民生委員と居宅ケアマネ対象に避難所運営ゲーム HUG 研修開催。
民生委員を含めた地域包括ケア部会構成員、障がい分野から出席してもらい、連携強化に向けたワーク、研修を開催し、共通理解や共有を図る。
担当圏域の自治協議会が主催される、防災研修に参加。



行政職員として研修参加等実施している。



マイタイムラインの紹介と研修。



法人内に災害ボランティアセンター常設のため、情報共有・役割分担を行っている。



民生委員、町会町を集めて、昨年、災害についての講習会を開催。



防災・減災に向けた医療、介護専門職との意見交換会。



タイムラインを使用したグループ学習。



令和２年度の自主事業で「防災・減災」に関する講座を行う予定。



圏域の医療・介護等従事者等にて年に１回程度、災害・防災についての勉強会を開催している。



多職種、住民でまち歩きを実施し災害時の地域資源について共有している。



居宅介護支援事業所、介護サービス事業所への周知と連携。



地域の多職種連携の場で、防災について共有の会議を行っている。



地域住民との防災ワークショップ。



防災サバイバル体験会を地域のボランティア団体と共催で実施している。



要支援・要介護認定者について、災害時に起こりうる問題とそれに対しての事前対応策を考える勉
強会を介護支援専門員向けに開催。
センター単独では行っていないが、区のまちづくりセンターが主導で住民が参加する防災塾を毎年開催している。地域の介護保険事業所、介護保険施設をメンバーとして災害時の取り組みを共有
している。



火災の初期消火の実践・救急の要請の仕方の講習会を、消防隊員の協力を得て開催している。



圏域事業所、居宅支援事業所との防災に関する勉強会。

5）情報共有・協議等（114）① 地域ケア会議等（31） 災害時要支援者名簿は、市から情報提供があり保管している。地域ケア会議協議体で、地域でできる防災対策の話し合いを実施している。
 地域ケア会議にて防災マップ作成中。
 高齢者の集まる場や地域ケア会議にて、災害に際しての備えや発災時の想定について啓発し、意識づけを図っている。
 地域住民には地域ケア会議を活用して、防災についての机上訓練を行った。ケアマネジャーには研修会で介護支援専門員協会の災害認定ケアマネジャーに依頼して机上訓練を行った。
 地域ケア会議で、災害時の高齢者の安否確認方法を事業所等間で共有する。


地域ケア会議にて、関係団体と水害について検討している。



地域ケア会議で、災害時の要援護者への対応をテーマに討議している。
防災をテーマとした地域ケア会議を開催し、民生委員とケアマネジャーの連携を促す機会を持った。
地域ケア会議の場で防災・減災について協議。



地域ケア会議に消防署長を呼び、地域問題の一つとして防災対策について話し合っている。

3.地域包括支援センター調査 -14

地域ケア会議内で防災をテーマに情報共有。



防災をテーマの地域ケア会議開催、DIG、マイタイムライン作成。
地域ケア会議にて、台風 19 号から見えてきた防災・減災について、意見交換及び今後の備え等検討した。

人工呼吸器をつけている方の避難に関する地域ケア会議。



個別ケースに関する災害時対応の備えのための地域ケア会議。



地域ケア圏域会議内で災害弱者について検討した。



地域ケア会議から災害の議題が挙がる可能性がある。



地域ケア会議で「災害時の連携」をテーマに継続して取り組む予定。



地域ケア会議の検討課題として取り上げた。



圏域単位の地域ケア会議に防災の課題について話し合う。



地域ケア会議の開催、事業所部会などを通じ課題解決の場をつくる。



小地域ケア会議での議題に取り上げて検討。



小地域ケア会議、地域ケア会議で情報共有、HUG を実施し、どのように避難すべきかを検討した。



大規模水害への備えをテーマとした地域ケア会議の開催（2 年間）。



地域ケア会議におけるテーマとする予定。



地域ケア会議にて災害に関する情報共有、対策の検討。



圏域ケア会議で防災について話し合う。ネットワーク会議で勉強会をする。



協議体（ケア会議）での防災意識の向上。



地域ケア推進会議での検討会。



地域住民や関係機関と連携し、防災をテーマにしたケア会議開催。



ケアマネ会議で情報交換、及び地域包括支援センター会議で取り上げている。

② その他会議（39）

地域の防災連絡会のメンバーとして会議に参加。



地域有識者で構成される「防災連絡会」への参加。



避難拠点との連携（避難拠点連絡会への参加）。

地区座談会への参加。



区役所の防災事業に参加。



民生委員との交流会、見守りネットワーク協議会への参加。



地域の防災まちづくりの会議に積極的に参加している。



今年度「防災と福祉の連携促進モデル事業」に参加。



防災に関する地域団体の会議に参加



防災に関する住民自主組織への参画。



自主防災会との話し合い。



市内で各センターからメンバーを選出し、検討している。



地域の自治会と定期的に会合を持ち、地域課題を共有している（災害に関しても）。

「（仮称）地区防災都市づくりグランドデザイン」分科会に参加している。



自主防災会との関係づくり。



運営推進会議などで情報提供等を実施。



地域包括別協議会で議題として取り上げ、情報共有や対応について協議。



圏域居宅介護事業所との検討会議の開催。

3.地域包括支援センター調査 -15



地域自治会とともに、避難経路や避難所について考える機会を定期的に持っている。

地区ケアマネと連絡会を開催しておりその中で防災に関する情報の共有を行った。



1 年に 1 回災害援助に関して、市と連絡会を開催していく予定。



集合住宅での防災会議の地域との共同実施。

自治会主催の要援護者等避難協力会議への出席。



包括支援センターの母体である社会福祉協議会の取り組みに、社協職員として参画している。



ネットワーク会議による情報共有、地域情報シート（毎年更新）作成。



地区災害対策協議会への参加。



福祉防災会議への参加。



隣接する包括センターと協働している会議体で、地域住民、地域の医療・福祉事業者と対策について議論を重ねている。
学校防災活動拠点会議に参加し、要援護者支援の対応について協議している。



地域での事業所間での連携を図るために、連絡会を設立した。



協議体で防災の話し合いをしている。



デイサービス事業所や小規模多機能型居宅介護と、地域住民の災害時の話し合いを実施した。



行政担当部署と連携し会議等にも参加。



地域の事業所の運営会議に参加し、災害対応について情報共有。



地域福祉懇談会等で、防災をテーマに話し合いが行われている。



医療、介護、福祉関係者と地域住民等を対象とした会合の開催を行った。



年に 2 回、地域内の町会と福祉施設で、防災に関する懇談会を行っている。

自治会連合会で進められている地域防災・避難に関する学習会等に参加。



地域コミュニティの防災安全部会活動に参画。

③ 情報収集と共有策、協力体制（17）

災害時の情報共有。



民生児童委員との情報共有。



民生委員との連携協力。



地域の商店等との協力体制構築。



地域防災拠点の運営に協力機関として参画。



民生児童委員への協力。

JCMA 日本介護支援専門員協会災害時ケアマネジャー登録、有事の際の支援協力。



公民館主催の地域防災リーダー養成講座の協力。



民生委員や地域の役員等との情報共有。



自治会、自主防災会、社会福祉協議会、民生委員、居宅介護支援事業所との情報共有。



自治会自主防災会の取り組み協力。



市内の包括と合同で、災害発生時の対応の共有と対策を検討中。



地域の防災ガイド作成の、協議体に見学として参加している。



昨年の台風について、地域住民と振り返りと今後の対策について検討した。



地域組織、行政の取組状況の収集。



自治会単位で行われている活動の情報収集。



地域の防災士の方と情報交換を行っている。

3.地域包括支援センター調査 -16

④ ネットワーク化への意識（27） 災害時要援護者の情報共有方式の締結に行政と共に取り組み、日頃からのゆるやかな見守り体制の構築に向けた支援。
 介護保険サービス事業所等の専門職と地域住民とのネットワーク形成による協力連携体制づくり

専門職ネットワークを活用し、各専門職の防災意識の向上のための話合いの場を設定。



市の危機管理課と連携し、防災組織と福祉関係者の平時からの関係性構築を目指している。



地域に防災ネットワーク会議を立ち上げ活動していく。



生活支援体制整備事業と連携した取り組みを検討。



他圏域地域包括支援センターと共同で防災勉強会開催（住民向け）。



多職種連携会議にて、被災状況について共有、防災の勉強会を実施した。



地区社会福祉協議会、地区協議会等で地域住民とともに防災・減災に向けて取り組んでいる。



自治会・町内会で取り組む防災活動・要援護者の見守り活動の支援。



既存の地域組織の取り組みに協力している。



地域自治組織での防災計画への参画。



自主グループでの災害対策の検討、情報共有。



民生委員、ケアマネジャーとの災害時の検討。



自治会などより情報を共有している。



災害時町内介護事業所間の連携。



校区防災連絡協議会運営委員。



他職種の災害対応時についての情報共有。



防災について、地域住民と介護事業所のネットワーク会議開催。



防災部局との緊密な連携体制。



地域の集合住宅の防災委員会に参加している。



自治会や民生委員、CSW と日頃からの連携体制。



地域住民との減災について、課題共有・話し合いの場を設けている。

マンション自治会などへの働きかけ。



役場と包括センターが同一であるため、防災関係とのつながりが大きい。



平時からの地域の顔の見える関係づくり。



担当エリアにおいて、多職種協働の防災チームを新設。

6）協定（3）


地域との防災協定を検討している。



災害時は、要援護者を受け入れる福祉避難所として協定をむすんでいる。



避難所が開設された時点で避難所及び圏域の見回りを行い、行政に報告する取り決めをしている。

7）体制（31）① 役割の検討（2）

市の防災課との役割の確認、市内包括での行動指針の検討。

センターとしての災害時の対応を検討。

② マニュアル（20）

防災マニュアル作成。



災害時対応マニュアルの整備。

3.地域包括支援センター調査 -17



災害時のマニュアルを作成している。



携帯用災害対応マニュアルを作成し、入職時にオリエンテーションを実施。



緊急連絡カード・防災マニュアル。



介護支援専門員協議会の委員として、ケアマネ向けの災害時マニュアルを作成した。



避難所運営マニュアル作成委員会に参加。



防災研修のなかで防災マニュアル・避難確保改革に沿って行っている。



職員に対する災害研修、マニュアル作り。
センターの運営主体である東浦町社会福祉協議会と一体的に取り組む必要があり、BCP・災害対応マニュアル策定に向けて準備中である。
災害時の対応マニュアルを作成し、発災時の対応や連絡先を明記している。



地域の方と災害についてのマニュアル作成や自主避難などの取り組みへの協力、検討会議。



防災マニュアルを作成し職員間で周知徹底している。



災害時対応マニュアル作成。



包括内の防災マニュアル作成。



災害時におけるケアマネジャーの対応についての、マニュアルの検討。



法人全体の防災マニュアルの携行。



防災マニュアルの改訂。
市の委託を受けて業務を行っている。現在、市が災害対応チェックリスト案を提示しているため平時・災害時の活動として協議しながら取り組みたい。
要支援担当者の避難時トリアージを独自に作成。

③ BCP（6）

ＢＣＰ計画の策定・防災士の取得。



ＢＣＰの策定。（４）

事業継続計画を独自に作成中。

④ 職員リテラシー（２）

防災士資格取得と防災士協会との連携。



職員全員が上級救急救命の講習を受講済。

⑤ 平時体制との紐づけ（1） 地域支え合いセンター業務と兼務。
8）その他（6）① 働きかけ（2）

主任ケアマネジャーによる、災害時の予防的避難所設置に向けた協議後行政へ働きかけを行った



災害時の高齢者の不安緩和のため、市社協と連携して SOS サービスの受け入れ窓口② 備品（4）


災害持ち出し備品の準備と管理。



非常時備品の整備。



3 日分の飲食料、おむつ等の備蓄。
福祉避難場所として区と連携し災害時（震度５以上の地震）の場合は立ち上げるため、備蓄品等準備している。

3.地域包括支援センター調査 -18

問４②. 日頃からの高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた以下の取組・働きかけを行っていく上での課題について、該当するものを入力してください。
（単一回答）（n=2,684）
日頃からの高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた以下の取組・働きかけに向けた課題についてみてみると、「1.地域包括支援センターの位置づけや役割の設定が明確にできていない」の回答では、「1.そう思う」と「2.ややそう思う」の計は 85.1％であり、「3.あまりそう思わない」と「4.そう思わない」の計は 14.8％である。
「2.働きかけるための福祉と防災等の連携体制が未だ構築されていない」の回答では「1.そう思う」と「2.ややそう思う」の計は 87.6％であり、「3.あまりそう思わない」と「4.そう思わない」の計は 12.3％である。
「3.取り組んでもらうための予算の確保が難しい」の回答では、「1.そう思う」と「2.ややそう思う」の計は 75.0％、「3.あまりそう思わない」と「4.そう思わない」の計は 25.0％である。
「4.平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題がある」の回答は「1.そう思う」と「2.ややそう思う」の計は 95.0％、「3.あまりそう思わない」と「4.そう思わない」の計は 5.0％
である。
1

1

地域包括支援センターの位置づけや役割の設定が明確にできていない

2

働きかけるための福祉と防災等の連携体制が未だ構築されていない

3

取り組んでもらうための予算の確保が難しい

4

平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題がある
0%

地域包括支援センターの位置づけや役割の設定が明確にできていない働きかけるための福祉と防災等の連携体制が未だ構築されていない取り組んでもらうための予算の確保が難しい
平素の業務量に加えて実施させた場合の業務負荷の問題がある
そう思う

ややそう思う

3
4
あまりそ
ややそう
そう思わ
そう思う
う思わな
思う
ない
い
1,260
1,025
291
108
46.9%
38.2%
10.8%
4.0%
1,209
1,144
269
62
45.0%
42.6%
10.0%
2.3%
1,041
972
542
129
38.8%
36.2%
20.2%
4.8%
1,884
665
107
28
70.2%
24.8%
4.0%
1.0%

2,684
100.0%
2,684
100.0%
2,684
100.0%
2,684
100.0%
20%

2

40%

60%

80%

100%

46.9%

38.2%

10.8% 4.0%

45.0%

42.6%

10.0% 2.3%

38.8%

36.2%
70.2%

あまりそう思わない

3.地域包括支援センター調査 -19

20.2%
24.8%

そう思わない

4.8%
4.0%
1.0%

問5. この 1 年以内において、貴市区町村で災害救助法が適用されたかご存知ですか。（例：令和元年台風 19 号被害、令和元年台風 15 号被害、令和元年 8 月の前線に伴う大雨による被害）（単一回答）（n=2,684）
本調査の回答者において、この 1 年に災害救助法の適用があったかの問いに対しては、「1.あった」(27.3％)が回答者の 1/4 を占める。
実数
1
2

あった
ない
全体

％

732
1,952
2,684

0%

20%

40%

60%

27.3%

80%

27.3%
72.7%
100.0%
100%

72.7%

あった

ない

<<問 5 で災害救助法の適用が「1. あった」と回答した場合のみお答えください。>>
問５①. 当時の要援護高齢者等の避難行動に、平常時の地域包括支援センターの活動が好影響をもたらした事例等があったかご存知ですか。
（単一回答）（n=732）
この 1 年において災害救助法の適用があった自治体の地域包括支援センターに対し、平常時の地域包括支援センターの活動が好影響をもたらした事例等を知っているか確認したところ、「1.あったと把握している」(25.0％)が全体の 1/4 を占める。
実数
12あったと把握している
特に把握していない
全体

0%

20%

％
183
549
732

40%

25.0%

60%
75.0%

あったと把握している

特に把握していない

3.地域包括支援センター調査 -20

80%

25.0%
75.0%
100.0%
100%

<<問５①で好影響をもたらした事例等が「1. あったと把握している」と回答した場合のみお答えください。>>
問5①-1. その内容を教えてください（自由回答）（n=183）
平常時の地域包括支援センターの活動が好影響をもたらした事例について確認したところ、「1)発災前から準備を重ねていたケース」と考えられる内容と、実際の災害の中で「2)平時からのネッ
トワークによって対応ができたケース」がみられる。さらに、「3)災害時の実際の活動」についても回答がある。
1） 発災前より準備を重ねていたケース① 災害時に向けた支援体制の構築・準備（11） 平時から地域のケアマネと連携しており、収容避難所の情報提供や独居の方の対応など情報共有できた。ケア会議にて地域の防災について検討し、地域版の防災マップや防災時にも役立つ見守り
マップを作成、今後地区内全戸に配布予定。地区内の要配慮者支援に関する会議に参加し、地域の要配慮者支援マニュアル作成にかかわったことが役立った。
 地域町内会の福祉委員会に平時から参加し、常日頃から民生委員・福祉委員などとの情報交換を通じて、要援護者の状況確認、避難時へ備えている。
 平常時から、介護支援専門員と民生児童委員との意見交換会を行っている。災害時には要援護高齢者の避難先について、一般避難所が困難なことから、福祉避難所について早急な話し合いができた。
 平常時に取り組んでいるネットワークの構築が、とても役に立ったと思われます。










地域状況を把握していることと、圏域の日ごろの連携により情報共有がなされている。また、高齢者の実態把握の関係もあり、要援護者も顔が知れており関わる中での安心感もある。また、地区の避難所や福祉避難所も把握している為、市との連携も可能だった。
地域住民と作り上げた災害をテーマにしたつどいの場の影響で、班のメンバーと緊急連絡網を作り、活用したこと。
自治会主催の防災訓練にセンターとして参加した。地域ケア会議で防災をテーマにして話し合いを行った。センターに関わりのある独居高齢者等要支援高齢者の名簿を作成してあった。居宅支援
事業所と常日頃から連携を図っていた。
平常時より自治会役員や民生委員等と連携しあい、避難所開設の動きや避難所の紹介、案内など、
高齢者の早期避難を促すことができた。
平時からの各種ネットワークとの連携体制が整っていたことで、個別支援やニーズ把握調査等への協力体制につなげることができた。
毎年開催の地区の防災訓練等に参加。地域の防災に関する情報を把握。
多職種連携会議やネットワーク会議、災害時の連携のロールプレイ等を通じて連携方法を確認していたため、効果的に連携できていた。

② リストやマップ作成（3） 災害時要避難配慮者リストを民生児童委員と訪問調査により作成更新しており、災害時の迅速な安否確認、避難誘導につなぐことができた。
 一人暮らし高齢者の実態把握及びマップ作りを行っており、安否確認や困りごとの把握を行うことができた。また、関係機関と連携して情報を早く共有することができた。
 平常時から避難誘導が必要なケースのリストアップを実施。
③ 啓発・研修等を実施（23） 市災害時避難行動要支援者個別計画を作成し、利用者が災害時に事前に避難行動のイメージをしていたことで役に立った、との話を聞けた。
 事前に要援護高齢者宅を実態把握訪問しており、早期の避難につながったと考える。また、避難したことの把握や、福祉避難所での生活の活用にもつながったと思われる

3.地域包括支援センター調査 -21













平常時のモニタリング訪問の際に台風の時どうするかを話題にしておいたため、自ら一人で過ごすことをやめ、風雨が強くならないうちに家族の許に移動し、不安な時間を過ごさずに済んだ。
日頃から避難する際、お薬手帳の所持・内服薬の準備を繰り返し周知しており、今回実際避難した
方は準備して避難している高齢者が多かった。
日頃より何かあればまず地域包括支援センターに、と伝えることで、台風 19 号の際にセンター宛てに連絡をもらい個別に相談や支援を行った。
大規模災害を想定して事前の声かけにより、避難対象高齢者の理解を得て、当日避難に同行し被害を免れた。
当センターは行政ではないので住民の把握は、自センターの活動でしか取得できない。日ごろの活動の中で、対応する高齢者の身体状況や世帯の状況等の聞き取りを行っており、災害時には個々に声掛けを行うようにしている。
平時に災害情報、避難情報を掲載した印刷物を配布した。
地域包括支援センターとして、要支援者の方等に日々の避難場所の確認、アナウンスをさせていた
だいています。実際、災害時は避難所に行っていただいて経緯があります。平成 30 年 9 月 4 日の
未曽有の台風 21 号の際、地域包括支援センターとして、寝屋川市高齢介護室と連携して、地域包括支援センターとして責任者待機し、（責任者以外は自宅待機）台風通過後、2 件の自宅半壊の高齢者保護の支援を実施しました。1 件目はグループの施設に送迎し保護する。2 軒目は警察保護されている高齢者と精神障がいの娘様の保護のため、特別養護老人ホームのショートステイにつなげる対応を行いました。
事前の声掛けや避難場所の周知により、早めの避難をすることができた。



地域活動を通じて防災の啓発をしていることから、台風接近時には不安な高齢者から直接電話が複数入った。日頃より民生委員等と包括との繋がりができているため、高齢者の避難情報など早急に共有できた。
HUG 訓練（避難所運営ゲーム）をケアマネジャー、民生委員と実施し、今回災害時に避難するにあたり「心構えができ、落ち着いて避難できた」と聞いた。
民生委員と HUG を行い、台風時に避難所開設時に HUG の知識が役に立ったと民生委員から話が聞かれた。避難所運営を実際にやってみて自治会の役員たちで話を事前にしていたが、動物の同行避
難や福祉避難所を設けるのかなどの指示がその避難所によってまちまちなのが困ると話が出ていた。市役所である程度枠組みを決めてほしいと声が聴かれた。
ケアマネジャー向けの災害とケアマネジメントをテーマに、研修を行った。



日頃からの周知活動等（地区でのサロンやイベント等）。



地域で見守りや声かけ・支えあいの意識を高める「地域福祉ネットワーク推進事業」の位置づけで民生委員対象に研修会を行い、地区ごとのネットワーク推進会議において事業の啓発を行ってきた。年１回は地域福祉ネットワーク講演会を住民向けに行う取り組みもしており、１０年以上にわたるこれらの活動が少しは影響していると感じられた。
事前に包括支援センターが案内していた避難所に避難することができた事例があった。



視覚障害のある方に災害専用電話の周知を事前に行っておき、安全な避難につながった。



要援護者に対し、日頃から災害時の避難所を伝えるなど地域の方へつなぐ取組みを行っている。



DIG を行ったことが、台風 19 号時の避難に役立ったという声があった。避難所を知らせておいた
ので、適切に避難できた。地域防災の活動が盛んで、助け合って避難できた。
地域での顔の見える関係づくり、要援護高齢者への日ごろからの見守り体制についての啓もう活動。
避難場所の確認や開所時間などの電話問い合わせがあり、行政に確認して回答。普段から戸別訪問などで「高齢者相談センター」として問い合わせ先を記入したカードを手渡し、電話の近くへ置いてもらうなどしていた結果と思っている。
独居高齢者世帯を中心に、地域包括支援センターおよびケアマネジャー、民生委員が本人とともに「緊急連絡カード」を作成。救急搬送時や避難時に持ち出し、避難先の担当職員や医療従事者へ個
人の健康状況や緊急連絡先が即把握でき、対応できた。









3.地域包括支援センター調査 -22

2） 平時からのネットワークによって対応ができたケース① 平時からの連携体制が生かされたケース（23） 日頃から介護支援専門員との連携を密にしており、地域におけるネットワーク構築に向けた取り組みを行ってきた。地域の介護支援専門員同士が事業所を越えて連携し、要援護者の避難を迅速に進めていた。事前・事後に介護支援専門員から避難状況を確認できる等情報の集約がスムーズに行えた。
 地域での防災訓練への参加はしていなかったが、安全安心ネットワークのメンバーとの顔の見える関係づくりができていた。そのため避難所に移動してからの高齢者の困りごとが包括に多く寄せられた。町内会長や、民生委員とのパイプが太くあったこともあり、高齢者に関する相談がスムーズに包括に届いた。季節ごとに発行している広報誌を見て相談につながったケースも多くあった。
 常日頃から顔の見える関係になっている町内会長と民生委員等が、互いに連絡を取り合い心配な
高齢者を訪問・声かけ（早期避難）を行う等の行動ができた。町内会長同士のネットワークにより、情報共有や伝達、相談などの機能が働いた。
 見守り活動やご近所同士の助け合い活動の推進により、一部の地域で見守り活動の推進が促進されてきた。
 日頃から自治会長や民生委員との連携が出来ており、地域情報を教えて頂くことができた。




















日頃より地域の民生委員と連携が取れていたため、避難場所について相談があり適切な場所へ避難することができた。
民生委員や CSW と日頃から地域の要支援者等の情報共有を図っており、地域の民生委員が避難の声掛けに各戸回って下さったことで、避難に繋がったケースがある。
民生委員や各種団体との日頃の顔のみえる関係から、支援必要者の情報収集がスムーズにできた。
民生委員との連携が取れており、担当地域の民生委員に連絡し、被害情報の把握、課題等の情報収集を実施できた。また、事前に相談履歴等で把握できていた１人暮らしの要援護高齢者等に避難所の情報提供等実施した。
当センターではないが、被害にあった地域のセンターと住民との顔の見える関係が構築されていた為、状況の把握が速やかであり、私たちを含め、その地域にボランティアとして災害支援に入る事が出来た。また、市社協が日頃取り組んでいる災害ボランティアセンターの活動が活かされたと思う。日頃の包括と社協との連携も行かされたと感じている。社協の活動を行う中での課題も見えてきたようで、新しい取り組みが行われ、屋根にブルーシートを張るボランティアの育成も行われており包括職員も参加した。
当事業所で把握している一人暮らしの高齢者宅訪問。安否確認を行い、停電のため家が暑く、熱中症の危険があるため、市内の電気が通じている施設へのショートは安全な施設へショートステイ
利用を行った。
独居高齢者を把握していたので、優先的に連絡をすることができた。緊急連絡先を把握していた家族に要援護者の状況を伝え、家族のもとに避難してもらえることができた。
何処にどのような高齢者が住んでいるか等の把握ができていたことと、避難所までの手段についても納得してもらう事が普段の関係から容易であった。
通常業務の中で、独居高齢者や高齢者のみの世帯にも訪問指導を行っているため、災害時避難誘導等が必要なケースは事前に把握している。避難準備情報が発令された段階で、当該ケースへ電話や FAX 等を使い、避難場所等の情報を伝え、避難を促し、人的被害を防いだ。
当センターの地域の独居世帯や高齢者世帯の状況を、地区民生委員との情報共有を目的に月 1 回の民生委員定例会に参加し行っていることから、水害被害が予測される対象者に対し、民生委員と一緒に情報を共有し、災害が起きたときも利用者の安否、状態の把握が行えた。
独居高齢者世帯で、通常の事態把握等により「洪水が予想されるときは知人○○様宅に事前に避難している」との情報を得ていたので、安否の確認がスムーズであった。
高齢者見守り支え合い事業の取組から、高齢者の見守りを行っていた協力員の呼びかけにより、高齢者が早く避難することが出来た。
要援護高齢者等の身体状況の把握等や精神的な支援など、日常の業務の中での信頼関係ができているので、災害等の支援に役立った。
要援護高齢者が緊急時にどこへ連絡するかを確認していたため、連絡する先が無い方たちを優先

3.地域包括支援センター調査 -23

して安否確認することができた。


日常の見守り等により非常時の連携がスムーズに行われた。



日頃から見守り、定期訪問していた独居・認知症状ありの高齢者の避難支援。本人、家族、公的機関との間に入り連携を図った。
元々相談を受けていたケースを、早々に施設入所につなぐことができた。



小地域ケア会議で防災について話し合いを持った後、自主防災組織が委員によって立ち上げられ、他地区に参考にされた。

② 平時からの情報把握（21） 日ごろから、介護認定を受けている高齢者の支援について連携が図ることができているため、災害時も管轄内の居宅事業所のケアマネと協力して、要援護高齢者の安否確認を図ることができた。
 日頃民生委員と連携が図れており、安否確認することができた。


日頃の活動から、医療必要者、特に在宅酸素や介護用ベッド利用者の情報を地域の方と共有していたことで、充電場所や避難場所などの情報をいち早く届け対応することが出来た。
日頃から民生委員との連携が図られ、避難指示が出された場面で、個々に連絡せずと民生委員への連絡において地域の要援護者の情報が得られた。
民生児童委員との連携を密にとっているため、避難を希望された高齢者について民生児童委員から連絡を頂き、対応できたケースがあった。
地域の状況を把握しているとともに、地域包括支援センターとケアマネジャーの連絡、地域包括支援センターと民生委員の連絡が速やかな安否確認につながった。
村内に居住する高齢者全員を対象に見守り訪問（業務委託にて）を行っている。幅広い生活状況の情報が蓄積されており、その情報を有効活用したことで、緊急時に於いても過不足のない支援ができた。
要援護者の情報を平時から把握していたことで、気象情報を見ながら早めの避難（短期入所、一時入院、避難所等）につなぐことができた。
過去に、実態訪問をしており、早急に対応することができた。



1 人暮らし高齢者などの状況を、行政と連携を取り合っていた。



平素から安否確認を実施していた高齢者を早期に自主避難所に送ることができた。また、心身状況を把握できていたため、避難所での対応がスムーズであった。
日頃から地域の見守りや実態把握をしており、家族の連絡先などを把握しているため、安否確認が取りやすい状態であった。
独居高齢者たちのつながりや、キーパーソンの把握をしていたため、心配な方たちから連絡を取ることができた。また、自宅内環境を把握しているため、避難の促しを促進することもできた。
平時より独居の高齢者を把握し、かかわりを持つことで、台風被害や浸水被害の可能性が考えられる方に対して、一緒に避難所にお連れした。
要援護者を把握していた。
















担当者会議時、どの事業所が安否確認をするかを決めていた方については、同じ人に何度も確認するという事態にはならなかった。
相談業務の中で高齢者の独居を把握しているため、訪問を組むなど、早めに短期入所の手配ができました。
通常の相談対応、各種事業等を通して要援護高齢者を概ね把握できていた。



把握している対象者への事前連絡、事後連絡等安否確認、避難先の情報提供ができた。



担当地区の要介護認定を受けた利用者についてはケアマネジャーを通じて把握を行い、日ごろから支援に努めている。
日頃からの地域の実態把握。

3） 災害時の実際の活動① 避難行動の促し（2） 大雨の予報の時点で水害の影響のある方は、電話や訪問で避難するよう連絡している。
3.地域包括支援センター調査 -24

台風 19 号の際、事前の声掛けにより避難所へ早めに移動した方もいた。避難はしなかったが、在宅酸素使用中の家族のために避難所での使用の可否を確認する等、事前の情報収集を行うことができた。

② 避難所への避難誘導・避難支援【直接支援をしたケース】（32） 地域包括支援センターとして行うことは特に義務付けられていないが、利用者から SOS の連絡が入った時は出動して救済した。
 民生委員からの連絡で、避難指示で避難しなかったひとり暮らしがいた。状況確認で訪問したら、認知症があり支援を開始した。
 避難所への早めの避難。地域のケアマネ（事業所）との連携による福祉避難所への避難。


要援護者の安否確認、避難誘導を行った。



(独居障害者）頸椎損傷にて車いす生活。市が配布した「緊急時連絡カード」に地域包括支援セン
ターの連絡先が明記してあったことで（時々、安否確認は行っていたが）災害時に連絡が入り、避難誘導ができ、施設に保護することができた。
避難所に行くことができない独居高齢者がいると民生委員より連絡があり、対応を行った。



ひとり暮らし高齢者へ避難の声掛けをした。



担当している利用者や見守り対象の人へ連絡したところ、安否確認、エレベータ停止した方へ水の供給、避難所の案内など。
一人暮らしで関わっている方で、消防団が協力してくれて避難することができた。





















大雨警報が出ていたので、前日に避難所へ連れて行ったため、和室（畳の部屋）を利用でき、かつ当日沢山の人が慌てて避難してきたが、本人は安心してそこにいることができたので良かったと感謝された。
台風が来る前の避難所への移動など、注意喚起に役立った。
避難行動を取るべきかを迷う高齢者から、地域包括支援センターに電話相談が入り、適宜案内をした。介護事業所が事前に食料品の確保や自宅の環境整備を行った。
風水害の際、老朽化した住宅に住んでいる独居の高齢者について町会の方から屋根が飛ぶ可能性があり危険ではないかという心配の連絡が入る。本人に連絡、避難所か家族の住宅か意向を確認しながら、雨風が強くなる直前に避難の支援を行った。
要援護者高齢者等名簿をもとに事前に連絡し、余裕をもって避難できた。
通常より良くセンターに来所する、特定の高齢者に対して、災害の危険性を伝えた。情報を得た高齢者は安全に自宅内で過ごす事ができた。
高齢者に対し、早期に避難所への避難を促し、避難した方がいた。地域包括支援センターに情報を求める連絡が入った。関係性を築いていた民生委員、ケアマネジャーと相談しショートステイに早めに繋いだ認知症高齢者の事例があった。
両下肢に障害があり、自力での移動が困難な独居の方に対し、台風の被害が予測されたため、予報の時点で利用されている小規模多機能型居宅介護の泊まりサービスの利用を誘導した。
居宅介護支援事業所と連携し、ハザードマップ等から該当の高齢者に避難手段等の確認を依頼し、手段が確立していない等の高齢者を事前に短期入所へとつなげた事例があった。
地区担当の民生委員との連携により、要援護高齢者等の避難行動に対する事前の取り組みが出来た。昨年の台風 19 号の際は、事前に要援護高齢者に避難の呼びかけを協働で行った。
前日より、避難の必要性の高い対象者へ避難を勧めることの実施。当日も判断に困っている対象者からの相談対応等行っていた。
避難困難な高齢者に対し、町民や民生委員からの依頼を受け、避難誘導を促した。
本人らが避難することに拒否的だったが、実態把握訪問等により子世代の連絡先を知っていたことにより、子世代と連絡を取り、避難誘導を進めることにつながった。
要援護者リストをもとに民生委員と情報共有を行い、効率的に避難誘導の声掛けや安否確認ができた。
関わっている独居高齢者を避難所へ移送した。他県に住む家族から通信障害等もあり安否確認できないとの連絡あり、高齢者宅へ訪問し安否確認を実施。

3.地域包括支援センター調査 -25



以前相談を受けていた高齢者から、避難したいとの連絡が入り、早めの対応ができた。



避難情報等について包括へ問い合わせ等あった。避難支援要請があり対応した。



いち早く駆け付け避難誘導し命を救う行動がとれた。



耳が不自由で電話で連絡のとれないお宅には、直接避難場所がわかるような地図や説明を行い、独居の方には避難についての説明とその後の安否確認も行った。
1 メートル以上の大水害地から救出された高齢者達を、包括支援センターに一旦預かり、各避難所に避難させた。本人たちの家族や友人への連絡、次の居住地を市役所と共に探すなどの支援業務を行った。本人たちが落ち着くまで支援は現在も継続中。
床上浸水で、腹部まで浸かっているところを発見し救助。しかし災害後の避難場所がなく、包括支援センターと自治会が協力し合い、居場所を見つけて移動した。
チラシや名刺をお渡ししていたため、台風で逃げ場所がわからない時、緊急携帯電話に連絡が入り、話ができた。
地域の民生委員と連絡、連携をし、独居高齢者の方の避難する・しない他について情報共有した。







【間接的に支援をしたケース】（10） 在宅酸素を利用しているため避難所に行くことができない方からの相談があり、急遽施設への避難へつないだ。
 日頃より各関係機関と連携してことにより、施設や医療機関との連携がスムーズにとれ、入院やショートステイ先が確保された。
 大雨の時土砂災害警戒区域で独居の高齢者から「自宅にいるのは心配」と連絡が入り、避難所の小学校の紹介と役場の担当者に情報提供を行い、避難所を利用することができた。
 災害時等の緊急時における近隣施設の受け入れ体制の確認を行っていた。









独居の方で身寄りも協力者もなかったが、包括から大雨の時には浸水する家である為、行政に依頼し確認してもらったところ、既に腰まで浸水していた。
避難の判断について、地域の居宅介護支援事業所のケアマネジャーから地域包括支援センターに相談があった。ケアマネジャーが、地域包括支援センターを災害時も含めた相談先として認識されていたが故にできたものと考えました。
町会単位での要援護高齢者に対する避難行動の検討の際に、包括が把握している地域住民に関して、身体状況に関する確認をしたいとの依頼があった。
自治会や民生委員さんとの連携で、避難に支援が必要な方の情報が共有できていたため早めの対応で避難につながった。
当包括の圏域内では大きな被害は起こらなかったが、被害を想定して特に要注意者については市と情報共有をすることができたのは、日頃の活動において家庭内状況等を知っていたことが大きな判断材料となった。
行政の避難勧告に応じない為、警察に通報し、避難所へ避難する事ができた。

③ 安否確認・被災状況の把握（21） 包括が把握している災害地区の要援護高齢者のリストを基に、安否確認が早期に実施できた。


台風により自主避難所が開設されたが、かかりつけ医（診療所）が当該高齢者の反応から、避難する様子など不安感じることから包括支援センターへ情報提供した。包括支援センターが避難所へ移動するためなど支援行っている。
要援護者の安否確認、避難勧奨を民生委員と協力して行った。自治会、社会福祉協議会等と避難後の避難所の課題を共有した。
当包括支援センター圏域内のサービス事業所が、自主避難所や地域住民へ食事の提供を行うなど、支援を実施した。
高齢者の見守りや支援を、それぞれの団体が協力し合い進められた。



停電、断水等による被害に対して、民生委員等と協力し安否確認を行った。



担当地区の地域包括支援センターの職員が、要援護者高齢者の安否確認を行った。



名簿に載っている対象者に対して、手分けをして安否確認を行ったと聞いている。



3.地域包括支援センター調査 -26



エレベータの無い団地への給水活動を実施しました。民生委員、地域のケアマネジャーと連携を図りながら要援護高齢者の被災状況を把握しました。
家屋浸水が発生した地区において、安否確認やその後の片付け等の役割を担った。



日常から居宅介護支援事業所介護支援専門員と連携していたため、災害発生時の利用者の状況（在宅中かサービス利用中か）を即座に把握すると共に安否確認を行い、必要者にはショートステイ等の手配、避難援助を行った。
倒木により孤立した地域の支援において、介護サービス事業所の協力により物資を歩行にて運んでいただいた。また、停電となり自家発電を持参していただき、急場をしのいだ。（介護ベッドの停止などもあった）他、行政と手分けして電話が通じる地区には電話にて安否確認を行い、訪問可
能な地区には訪問し物資の提供をおこなった。
民生委員やケアマネジャーと連携して安否確認が行えた。



早めの声掛け、安否確認がスムーズにできた。



災害時に可能な範囲での安否確認（町の担当者として）。災害の起きたあとには訪問や電話連絡等、行うことでその後の支援について更なる信頼関係を築けた。
停電しているとの情報があった地域の方で、平常時要援護者名簿に記載のあった方に対して安否確認を行った。
令和元年台風 19 号で浸水の被害があった担当地区の包括支援センターが、日曜日ではありながらも、台風の翌朝には区の職員と共に全戸訪問をして高齢者世帯の安否確認をした。日頃から地域へ出向いていたことで、「どこの誰？」のような対応は受けなかったし、その後の適切な支援につなぐことができた。
被災直後の安否確認や、被災者のサービス調整により、保険者からの被災者支援がスムーズに行えた。
土砂災害による避難勧告レベル４の地域において、当センターと居宅介護支援事業所が連携し、自身の安全を確認したうえで要援護者の自宅訪問を行った。
災害後、地域のケアマネジャーと協力した安否確認とその上でのサービス調整をした。それをきっかけに、各区のケアマネ勉強会で、その教訓を学ぶ機会や、ケアマネ協会が机上訓練を行った。また、センター職員を含めた地域での活躍により、支え合い事業に加え防災を合わせた見守り活動に発展した事例があった。
要援護高齢者が介護保険要支援認定者でもあり、担当ケアマネジャーが優先度を考慮しながら連絡を取り被災状況を確認し、支援者への連絡や連携がスムーズにできた。また、地域の民生委員協
議会との日頃の連携が密に出来ているため、要援護高齢者の被災状況など早めに把握できた。












④ 他事業所との連携（9） 民生委員からの連絡で、独居、高齢者世帯、障がい者を有する世帯などの支援にあたることができ、床上浸水で生活が困難となった方を高齢者住宅入居につなげることができたことなど数ケースあり、遠隔地に居住する家族より感謝の言葉を頂いた。また日頃の活動では把握しきれていなかった独居高齢者、高齢者世帯などを確認することができた。
 避難区域の家族より、要介護者の家族を避難所につれていけず困っていると相談があった。急きょ
ケアマネに連絡を取り、ショートステイを押さえ受け入れることができた。
 地域住民との連携。


区内他の地域包括支援センターでの取り組み事例であるが、普段より町会と連携を取っているので、水害後の状況確認が比較的早期にできたと聞いている。
日ごろから、地域住民の方たちと、区長さん、民生委員さん、ふれあい相談員さんやケアマネさんと連携して情報交換を行っている効果が出たと感じている。
災害発生後、社会福祉協議会、地区民生委員、行政区長等と連携し対応ができた。



地域包括支援センターと社会福祉協議会をはじめとした福祉資源との連携が円滑に行われた。



当該地区の自治会や民生委員と、日ごろから連携が図れていたことで、避難所の情報共有や避難対
象者の把握がスムーズに進んだ。自宅に戻れない世帯への、市営住宅の入所に関する情報も提供でき、大変喜ばれた。
あまり関わりのない方についても民生委員などから情報が集まり、関わりのきっかけを持つことができるようになった。



3.地域包括支援センター調査 -27

⑤ 情報提供（８） 災害発生時、発生後の情報を具体的に把握、支援内容等も共有。包括職員を地区担当者に割り振り、自治会、民生委員、社協とのつながりを強化。河川の氾濫の可能性がある付近に住んでいる高齢者（情報を把握している方のみ）に対し、事前に避難所情報を流し、消防署に対し本人の情報を出し（災害時要援護者台帳に基づき）対応を願った。また、今回の災害後、見守り対象者の見直しと追加、支援者情報共有行い、見守りカードの作成協力を行う。
 要支援者なのか要介護者なのか、または、独居なのかそうではないのかをご利用者が包括の担当の方の場合は回答できた。地域を訪問していることで、組織住民や地域住民との連携は出来ているた
め、連絡が頻繁に入る。また、組織住民とのラインをグループラインとして活用している為、地域の災害状況がタイムリーに入り、地域住民にお知らせが出来た。
 地区民生委員から要支援者に係る避難相談があった。








地域の会議で被災状況を共有できたことにより、家屋が被災した高齢者世帯に民生委員が訪問してくれた。
単身で生活する要援護高齢者男性の自宅が、台風 19 号で浸水被害に遭う。避難所に移動した要援
護高齢者の担当ケアマネジャーが、当地域包括支援センターに相談。緊急で対応できるショートス
テイ事業所の空き状況等の情報提供。また災害救助法に基づく市の罹災証明について、介護サービ
ス費の助成等の情報を提供する。
当センターも被災し、停電中であり圏域内の電柱が倒れる等の被害があったため、直接的に要援護者等の避難誘導の支援は実施していないが、センターに相談される方はおり、暑さをしのげる公民館（避難所の指定はなし）の情報提供を行った。
区の防災課に連絡とれないケアマネジャーから福祉避難所等の相談を受け、対応することができた。
地域包括支援センターが把握している情報を地域に提供している。

⑥ 避難生活での対応（14） 一次、二次避難所で対応等が困難な高齢者及び障害者について専門機関での対応（受け入れ等）へ切り替えることができた。普段から地域の民生委員、協力員と災害時について事例を共有し、検討していたことの効果であったと考えている。
 地域防災拠点からの避難者の問い合わせがあったが、把握している方でスムーズに対応ができた。


孤立した地区の高齢者の避難先施設への情報提供と主治医への連絡ができたこと。



避難所へ、認知症独居の方が近隣の方に連れられて避難していた。避難所担当職員から地域包括支援センターに連絡があり、対応した。認知症初期集中支援チームでかかわっていた方だったので、親族に連絡を取り、安全に帰宅した。
親族の緊急連絡先が把握されていたケースは、速やかに連絡調整ができた。






避難所対応の職員より要援護高齢者の対応について依頼があり、関係機関と連携し避難先の確保にむけ対応した。
避難所の情報提供、関係部署との連絡による情報収集。



避難場所の部屋や建物の割り振りや、避難者それぞれに必要なもの（ベッドや車椅子など）など仕分けや対応がスムーズにできた。また、避難者の家族状況なども把握しているため、状況の確認や必要な場合の連絡なども可能となる。職員が避難所にいることで、不安を抱えた避難者は普段接していて顔見知りの職員がることで、少し安心できたようである。
床上浸水された方が、当センター圏域に避難された夫婦の事例があった。介護サービスの継続や入院、転院のことで、保険者と連携できた。
他の高齢者支援センターとともに、被災者の自宅訪問、福祉避難所に避難していた方の受け入れ
や、自宅に帰った時の連携等行っている。
地域の住人からの要請で、被災者が集まる会に出向き、健康チェック（血圧測定等）、介護サービ
スの申請代行を行った。
孤立した高齢者への食事配布等。



台風 19 号により避難所訪問の際、地域住民より地区の包括支援センター職員が訪問した事によ

3.地域包括支援センター調査 -28

り、住民が包括支援センターを身近に感じてくれたこと。避難者で介護保険サービスが必要な人に、代行申請手続きを速やかに行え、相談ができたことで、ご家族の不安軽減に努めることができたこと。
各介護支援専門員にアンケート実施し、把握することが出来た。 民生委員などとの連携を強化しているので、災害時の連携をスムーズに図ることが出来た。相談も上がった。

4） その他（13） ＡＤＬ、治療内容（服薬等）、家族状況の情報が命を救った。


要支援者の世帯や生活状況、身体状況などを把握し必要に応じての助言、各機関と情報の共有、伝達ができる。
近隣住民が集まる場（サロン等）の立ち上げ支援により、顔の見える関係から、日々の見守りや災害時の助け合う関係になることがある。
地域の民生委員が自主的に高齢者へ自助の声かけをしている。
委託包括で、介護保険課とは顔なじみの関係が構築されているが、他の課との連携はあまりない。
危機管理課等と連携は無い為、役所としての活動内容は把握していない。社協と包括地域のサロン活動等において常設の会議等で常に連携を図っている為、防災訓練等にも社協は参加した。今年開催して防災の地域ケア会議には危機管理課にも介護保険課から声をかけて頂き、参加していただいた。地域住民からの質問や危機管理課から危険地域の周到を行っていただき、来年度ももっと大きな規模での開催をしてほしいと地域から声が上がった。
日頃確認している避難場所へそれぞれ一時避難し、1 泊した。親戚宅だった方、施設に避難したグループホームがある。
被害を受けた地区の地域包括支援センターの活動の様子を教えていただいた。又、その後のアンケート調査にも立ち会ったそうである。
私たちの圏域では幸いなことに大きな災害は今回発生しなかったが、他圏域では大きな災害に見舞われたところもあり、そこでは日ごろからの包括の声掛けや自治会・民生委員とのネットワー
クや信頼関係が生かされたと聞いています。
避難先の優先順位。非常持出品の常備。避難時に携行する物の周知。



デイサービス、ヘルパー等からの情報を共有できた。



各自治会長から当日の様子を聞く事ができた。



独居で要支援者に声をかけ避難所までともに避難をしてくれた近隣者がいた事例



事前に本人、家族より連絡が入り、高齢者の状況把握に繋がり、適切な避難行動をとることができ
た。









3.地域包括支援センター調査 -29

III.

意見など

問6. 要配慮者に対し、地域包括支援センターが平常時から災害時を想定した支援を進めていく上でのお考えやご意見等があればお書きください。（自由記述）（自由回答）（n=1,339）
多くの意見が寄せられたが、取組の重要性に対する認識、要配慮者との関係、要配慮者についての情報提供や共有、ネットワークの重要性、市区町村の方針との関係等が共通してみられる。
【抜粋】（52）
 一人一人の災害に対する平時からの備え、意識は重要だと思われます。そのため災害に対する意識啓発を行うことは必要だと思いますが、地域包括支援センター業務が増えているため、どこまで求められ、どこまで行えるのかといった懸念があり、各センターでも取組にばらつきがあります。市としてセンターに対する指針、フローチャートのようなものがあると動きやすいと思われます。
 地域住人の中には災害時に行政頼みとする意識をもっている方もいますが、個々の責任が最重要であることが認識していただけるといいと思います。日頃からの備えと台風のような場合はひどくなってから助けを求められても対応に限界があるため、ひどくなる前に避難するような行動が必要と思われます。
 在宅系の業務を行う事業所は平時の取り組みは共通していくと思いますが、災害時に関しては施設系、在宅系で出来る範囲が異なります。災害時に職員が職場に行けるかどうか、二次被害を防ぐには職員の身の安全も守る必要があることから施設系、在宅系でも求められる内容は違ってくると思われるため、そうした区分けも必要と考えます。
 高齢者の自立した生活を支援する包括支援センターとして、日常的に高齢者へ防災の啓発は行っています。新しい情報が直接高齢者に入ることは少ないと思われるので、包括支援センターが情報を伝えていく必要があります。が、実際災害時の対応については、包括の少ない職員人数で安否確認や救助活動など限りがあり、もちろん地域住民同士の協力体制が重要になります。
 それに向け、災害時要援護者支援体制づくりも地域に求められていますが、公営住宅などは高齢者が多く支援してくれる人が見つからないなど、町内会によっては支援体制が全く構築されていないところも多くあります。高齢者、障害者が増加するこの地域で、今、災害が起こったらと思うと不安しかありません。地域包括支援センターは日頃から顔が見え助け合える地域づくりに取り組んでいますが、災害時の協力体制につながることを意識してさらに取り組みを強化していきたいと思っております。
 市内 61 センターをすべて医療法人や社会福祉法人に委託している。61 カ所それぞれの担当圏域
で、住民の災害に対する問題意識・課題のとらえ方も異なり、一律に取り組みを進めるのは難しいと考える。現実的には、災害時避難行動要支援者の個別避難計画作成を自治体から求められても、通常業務でも手が回らない状況にある中で、実務的に対応できない。
 だが、出来る範囲で、起こりうる災害を想定して、問題意識を持つ地域組織とともに出来る得る行
動計画を共有する必要があると考えている。市担当課からは「市の防災基本計画には、地域包括センターは位置づけられていない」と説明されているが、災害が起きるまで想定すらしないわけにはいかない。市独自の「見守り活動促進事業の名簿」を活用して、発災前から避難行動支援が必要な
高齢者の共有や、発災後の安否確認や実態把握など地域包括支援センターも求められるであろう
業務を想定しながら、担当圏域の地域組織との連携を検討していく。
 今回の大雨では、居宅支援事業所のケアマネジャーがそれぞれの担当高齢者の安否確認を自主的に行い、電話がつながらない当センターにわざわざ足を運んで報告してくれた事業所もあった。今後も要支援高齢者の把握や情報収集は包括支援センターが中心となり、情報を一括して収集し優先順位をつけて対応する事が必要だと感じた。
 今回の大雨をうけて後日話し合いを行ったが、自治会、民生委員、福祉事業所（施設等含む）居宅支援事業所、がそれぞれバラバラに動き、お互いの動きを把握していなかった。災害時は出勤できる職員が限られてしまうため、業務として役割を義務化する事は難しいと思うが、地域を支える各
社会資源がどのように動いているか、ある程度みんなが把握し横のつながりを持って対応できれば良いと感じた。防災訓練も自治会単位や事業所単位だけではなく、もっと広域な地域全体で行う必要があるのではないかと感じた。また、災害はいつ起きるか分からないため、今後も地域住民、
3.地域包括支援センター調査 -30























地域を支えるフォーマル、インフォーマル等の様々な社会資源と共に少なくとも年に一度、定期的に検討会や勉強会を開催していく必要があると感じた。
地域包括支援センター単独で行動することは難しく、関係機関と連携を取りながら災害対応を行う必要があることはわかっているが、現時点では誰が主となり災害対応を行うのか不明である。当然行政がリーダーシップを取って取り組まなければならないと思う。地域の高齢者の情報は地域包括支援センターが把握しているため、関係機関に情報提供することで関わりを持つことができると思う。当地域は一人暮らし・高齢世帯が多く、高齢化率が 40％である。高齢者に災害時の協力を求めることは難しい。だとするならば自助、互助、共助の視点を住民に持ってもらう必要があるのではないか。
地域包括支援センターでは各地域で講座を行うことが多く、そこで災害を想定した講座、研修を行うことが必要である。災害はいつ起こってもおかしくない。まずは自分の身、家族の身をどう守るか考えなければならない。災害により命を落とされてしまう方もいる。命を落とされた方の無念に報いるためにも、防げるものは事前に防いでいきたい。絵に書いた餅にならぬよう、地域包括支援センターとしてもできることは協力していきたい。
一昨年の豪雨災害において、災害を経験したセンターから民生委員や自治会等と連絡を取られ、支援が必要な方の対応や被災状況等の確認を行い、支援の優先順位が浮き彫りになったと伺った。平
時から民生委員や自治会関係者と互いの立場を理解できている関係があったため、地域の方と相談した際に「〇〇さんが言うことだから何とかしよう」といったやり取りがあったと聞いている。
防災対策について、センターが中心に取り組んでいくことには限界があると考える。センターでは、要配慮者の情報を把握しているケアマネジャーや民生委員が、いかに平時から連携でき、それを災害時に生かせるよう、双方の理解を深め、連携を強化する必要性を感じている。現在の防災対策は、地域団体（自主防災組織、自治会、民生委員等）が中心に取り組みを進めている状況。地域
団体の防災活動に支援者（地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、障がい者相談支援センターなど）が参画し、要配慮者に関する情報を共有し、共同で対策を検討する機会が必要と考える。
地域包括支援センターに係る地域の住民情報を最も多く持つのはケアマネジャー福祉事業者です。これら福祉事業者との緊密な関係が、普段より構築されていれば、連絡･連携をとることは難
しくないはずです。難しいのは、事業者と地域包括支援センターや個々の事業者との利益を超えた関係性を構築する、橋渡し的な活動の評価ではないでしょうか。このような社会関係資本の利用
は、災害に限らず、これからのまちづくりのコアとなると思います。また、これに加え、医療機関との連絡共有手段の構築熟成も、同時並行して進める必要があると思います。
ただ、これらの事業関係者による橋渡し的な活動の評価は、制度に規定された給付対象業務に大きく外れるところでもあります。いずれにしても、おおよそのサービスを民間に委ね、自由な競争力
で質を高める」と謳った介護保険のそもそもの理念と実践が問われるところだと思います。
介護予防で担当している要支援者、関わっているケースの方で気になる方への安否確認などは今までも行っており今後も対応していく。しかし不特定多数の要配慮者に対して地域包括が関わる（支援する）のは限界がある。できたとしても自治体や危機管理課、各自治会の動きに対して後方支援できるかといった程度ではないか。
たかだか数人のセンター職員が通常の激務に加え、そこまで対応すること自体無理かと。そもそも
地域包括支援センターは介護保険法で定められている機関であり、災害対策はしかるべき部門があるのだから、そこが機能強化、関係機関とのネットワークを構築するなりして対応すべきものではないのか？
なんでもかんでも安易に地域包括にやらせようとするのはいかがなものかと思う。
市では、民生委員の協力のもと、毎年要支援者（要配慮者）名簿を作成している。しかし避難する
体力に自信がない要支援者は、「迷惑を掛けたくない。」との思いから、名簿の登録を辞退されるケースがあるとのことである。民生委員は昨年の台風 19 号の際に、早め早めの避難を担当地域の高齢者に呼び掛けもあり、その民生委員の地域の被害は少なく済んだが、大きな課題を感じたとのこと。
日頃から民生委員との連携を重視している地域包括支援センターとしても、当時協力できたことが多くあったのではないかと考える。行政機関、民生委員、地域包括支援センターと平時から要支援者の密な情報共有や災害発生（発生予測）時に福祉避難所の開設情報等を早期にやりとりできるシステムがあればと考える。
住民自身が、当事者意識を高めること。平時からの隣近所のお付き合いを友好的に行い、離れて暮らす家族もそうした関わりを認識し関係性を持つこと。「人が年をとる」ということや「支援が必3.地域包括支援センター調査 -31





















要な方の状況をイメージする」機会や経験を持ち、お互いの感謝と思いやりの意識を持つこと。有事には離れた家族や限られた専門職が直接的に支援できることはありません。平常時の人と人との当たり前にできていた関わりが大切だと考えます。しかし、1 億総活躍で家庭よりも仕事が生活の中で重視される世の中で、周りの人を思いやる余裕がなくなってきていることや少子高齢化で、要配慮者とそれを支援する地域住民も高齢者が役割の中心も担う時代で、担い手の負担の大きさも感じます。
地域包括支援センターとしては、健康維持・介護予防・近隣関係を継続するための活動と参加の啓発が活動の基盤になると思います。住民への働きかけを行うことはもちろん継続しますが、国県市町が責任主体としてより具体的に中心的な働きかけを行ってほしいと思います。
介護・医療の専門職に向けては、行政が行っている「住民向け災害の講習会」の内容を専門職が理解し利用者や家族への日常の関わりの中で災害・避難に関する啓発を日ごろから行っていくこと
で意識付けを行っている。専門職向けには定期的な研修会開催（専門職として自分たちができること、について考える機会）は必要。住民に向けては、サロン等の既存の場での講座を行う際に、日常の助け合いと合わせて災害・避難に関する啓発を行っている。
様々な体制や救援・支援体制が整ったとしても、日頃からの備えをするかどうか・最初に避難をするか否かは個人にかかっている場合が多い。専門職であっても、災害当事者となれば一個人。専門
職・住民が同じ事柄を同時進行で考える機会を意図的に作っていくことで地域への啓発が広く行
え、日ごろから「災害・避難」という言葉を耳にする、ちょっと考える機会を作っていくことにより、いざという時に慌てず積極的に早めの避難ができるような意識付けにつながると考える。
まずは職員一人ひとりが防災、減災への意識を高めていく必要がある。研修会への参加は有効であると思う。そして、包括、ケアマネジャーとの交流会、勉強会を実施し、災害時に備えた具体的な対策を検討していくことが有効だと考える。ある自治体では、サービス利用計画内に災害時の支援計画も明記しているとのことである。現時点では各自治体の裁量による部分が大きいと思うが、その点に関しては全国統一の規定があってもよいのではないかと個人的には考えている。
また、「自らの命は自らが守る」という意識を地域住民やケアマネジャーとも共有し、災害時の対策を共に考えていける場を定期的に持てるとよいと考える。日頃から意見交換や対策を検討する場を持つことで意識は高まると思う。顔の見える関係が日頃からの互助にも繋がっていくと考える。
平常時からの備えがなければ災害時には対応できない。自ら SOS を出せる要配慮者は少ないため、専門職による個別の避難計画作成（ケアプランとの連動等）や周囲から声がかかるような体制づくりが必要。町会で言うと班単位レベルでの顔の見える関係づくりが災害時の基礎体力づくりにつながると考えている。地域住民も専門職も災害に対する知識をつけて、自分事と考えられる人や自分・家族だけでなく少し視野を広げて周囲の人々のことも考えられる人を増やしていけたらと思う。
高齢者自身が配慮してもらう必要があることを自覚する必要がある。
「自分はどうなってもいい。」「自分はこの家から一歩も動く気はない。」「放っておいてくれ。」というわがままとも言える発言が目に付き、一昨年、実際に避難準備の勧告が出された時に、自主防災組織が高齢者宅を巡回し、避難誘導をしたが、避難に応じた高齢者は 1 人という結果だった。彼らに対しての意識啓発が必要と考える。
毎年、地域の消防署と高齢者宅を防火防災診断の為に訪問。その際にもっと災害時に対する行動や地域の避難訓練の参加の促しも含め、行っていくことが必要だと考える。また、避難訓練等に参加する事が自治会の方や地域の方との繋がることで減災に繋がることを伝えていかなければいけな
いと感じました。その他、平時の支援からも「災害」についての視点も含め伝えていく必要はあると感じます。
役所が中心に民生委員等に災害時要援護者登録をしている人については名簿が送られているが、包括にはその名簿が届いていない。個人情報等の事もあり、本人の了解が得られないとの事である。地域にはいろんな人がおり、当センターでは障害の相談支援事業所にも定例の会議に参加してもらっている。普通の避難所では無理なので自宅での生活を考えている人が多い様子。身体や精神の障害を持っている人を地域にどのように受け入れてもらうかも今後の課題であると思う。
包括業務も多忙であり、防災のみにかかりきりとなることはできない。各地域の協議体であったり町会であったりが各地域なりの取り組みを行っている所も多くあるので、そのようなところと連携が出来ればスムーズに対応できると思う。それには、市町村、社協、地域包括支援センター等が日頃から連携が必要であると思う。顔の見える関係を構築していく事は担当者が変わる中でなか

3.地域包括支援センター調査 -32




















なか難しい事であるが、継続は必要であると思っている。また、システムを構築していく事で担当者が交代してもある程度の連携は可能であると思う。
地域包括支援センターの職員のレベルアップに力を入れてほしいと願います。
市からの要支援者名簿の提供がある。（区長会・民児協・包括・社協など）しかし、現時点では活用ができていない。何とか地区ごとに支援に活用できると良いと思う。
個人情報の壁があつく、住民同士の支え合いが進まない場面もある。
各町内で災害時の支援体制について話し合えるようにしたい。しかし、包括の今の業務の状況では難しいし、他の関連機関との連携にも時間がかかりそうである。
民生委員は独居高齢者の情報を持っていても、区長会との連携が出来ていない地区もある。支援が必要な方の情報の共有が出来て、地区内で様々な世代の人が入っての役割分担が出来ると安心だと感じている。
個別訪問時に、住民にも自分の事として考えられるよう（避難はどこにするか？等）意識付けを呼び掛けている。
町内会長と面接すると、非常時の要援助者リストを作成しようにも、「個人情報だから」と教えてくれなかったり、お願いのため家に行っても開けてもくれなかったり、町内会自体に加入しない方がいたりで、全く進まない。行政からやってほしいと言われるけど、自治の力だけではどうしようもない、とみんな言っています。４月から区長制度が改変され、地域で住基を把握する人もいなくなる状況で、どこに誰が住んでいるか・引っ越してきたかが全く分からず、自治でどうやって要援
護者を把握すればいいのでしょうか。個人情報保護法の正しい解釈等、行政から積極的な発信や情報提供が必要と考えます。当センターは委託型ですが、全くだれか分からない家の訪問をする際にも基本的には事前情報はもらえません。「委託とはいえ、民間だから」だそうです。じゃあ、委託
なんてしなければいい。住民のために動こうにも、曲がった解釈の法や条例が邪魔して住民支援が遅くなっているのが現状です。
行政より災害時避難行動要支援者の名簿は頂けないので、登録者の把握や災害に備えた状況確認はできない状況。災害時避難行動要支援者の名簿を受けている、総代会等地域支援者は、名簿だけ渡されても、個人情報保護法の壁もあるし、対応ができないと行政に対して不満を漏らしている状況。包括としては地域支援者との連携により、災害時支援体制をつくっていきたいが、この地域は総代や学区福祉委員会等の長が毎年変わるため、連携が難しく前進しない。
災害時要援護者名簿が、本人にからの届け出により、行政に集約されているが、個人情報保護の観点で、民生委員、自主防災会、地域自治会長など限定した者にしか公表されておらず、地域包括支援センターにも、情報がない。その中で、平素からの連携や避難訓練、個別訪問などの個別支援を実施して行くには限界がある。その点、民生委員や自治会長からも意見が出ており、改善してほしい。
今後、毎年未曽有の災害があり、台風・地震の災害に地域として心構えが必要であり、今後、南海トラフ地震が 30 年以内に 80％の確率で起こることを考えると、それに備えた心構え及び避難想定をしなければならないと思われます。そのため、市危機管理室と連携し、日頃から災害を相対した
各関係機関との連携や心構えを地域ケア会議や災害対応研修で災害に対応する方法やハザードマ
ップの確認等、実際の災害を想定した動きの確認、避難場所の確認を関係機関、地域で確認する必要性があると考えます。実際、自治会等で自主防災を行っているところに足を運び、地域を包括的に総合的に把握する必要性があると考えます。行政、自治会、民生委員会、社協、校区福祉委員会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、地域包括支援センター等の関係機関との日頃の協働支援体制の構築が必要であると考えます。支援を必要とする高齢者のセーフティネットの構築はもちろんのこと、そのセーフティネットを活かしたリンクした防災セーフティネットの必要性があると考えます。特に防災担当は地域包括支援センター内ではいないため、防災委員や防災担当を立ち上げ、定期的に集まる必要性がある。
平時から、「高齢者見守りネットワーク」事業を活用し、老人福祉相談員（民生委員児童委員）が高齢者の見守り声かけ活動を行ってもらっている。この事業に加入する際に、加入者の基本情報や緊急連絡先、医療情報などを登録してもらうが、その情報を災害時要配慮者の台帳に反映させているので、センターの通常業務と災害時の支援の連携を図っている。このように、通常のセンター業
務に新たな業務として上乗せされるのはなく、通常業務に、平常時の災害時を想定した支援（普及啓発など）を付加することであれば、対応が可能と思われます。
また、この支援は、生活支援コーディネーターの業務の方が取り組みやすいと思われますが、当センターには生活支援コーディネーターが配属されておらず、母体である社会福祉協議会に配属さ

3.地域包括支援センター調査 -33





















れているため、センターが業務として行うよりも、生活支援コーディネーターに協力する形での連携が、当センターには合っていると思われます。
地域包括支援センターに災害時の動きというより、平常時から非常時にも有効なまちづくりが責務と考えている。しかし、包括支援センターにどのくらいの業務があるか、本当に理解されているだろうか。求められることばかりが増え、人件費は配置できなければ返納し、人が足りない分働いた残った職員の業務量は認められない。人がいないから仕事量が減るわけではなく、経験年数の高
い職員はこの人件費では、配置できず。しかし、まちづくりは日頃からの業務姿勢が問われる。包
括の職員は疲弊しない体制をつくらないと、求めるものばかり高くなっても理想はわかるが対応できない状況と感じています。
地域包括支援センターの業務としてではなく、自治体として今取り組んでいる【協議体】や生活支援、互助（ボランティアなど）の社会資源開発も同時に推進していかないと、共生社会も含めた動きに結びつかないと考えます。災害支援はお互い様の視点であるので、個人情報保護の課題を踏ま
えつつ、共生社会の実現のためにも【お互いさま支援】を地域包括支援センターの業務として具体的に取り組んでいければ、と思っています。災害は年齢も関係なく、どこの地域でもいつでも起こりうる私たちの不安です。不安であるからこそ、住民の皆さんが耳を傾けてくださることを期待します。
防災とまちづくりとは切っても切り離せない関係にある。市、地域住民、事業所、企業などが普段からの関係づくりでどれだけできているかが重要であると、当包括は認識している。しかし、地域住民の中にはだけではなく、地域包括支援センター自体が防災時のどんな役割を担うべきか市から明確な業務を請け負っていない。個人情報保護、公平性、公正性を乗り越えて、地域の中で営利関係なく一緒に取り組めるような方針が示されれば、地域包括ケアシステムの中で防災の役割を大きく担えると考える。
日頃から要配慮者が地域の「通いの場」の活動に何らかのつながりを持っていることが必要であると感じる。自主防災クラブの資源物回収活動などの「通いの場」においては、資源物を回収する場
面で要配慮者と地域の支援者がつながっていたり、高齢者の介護予防の「通いの場」に要配慮者を誘ってくれていたりすることもある。災害時を想定し、要配慮者が普段の通いの場とのつながりを
どう作り出しておくかが、災害時に生きてくると考えている。
平常時からの見守り活動を地域に浸透させることと、地域住民や学校・福祉施設などとともに、災害時の対応について具体的に学ぶ機会を作ることが重要と思っております。ストレートに「防災・減災」として取り組むだけでなく、まちづくりや地域住民の交流機会の一つとして、気軽にかかわれるようなメニューもいくつかあるとよいと思います。（防災点検をしながらのウォーキングなど。）
自治体の防災計画には社会福祉協議会や民生委員が要支援者の避難の担い手と想定されているが、要介護３以上の高齢者の避難誘導は民生委員だけでは困難。名簿が送られてくる民生委員も負担を感じている。担当のケアマネジャーにサービス担当者会議等の機会を通じて災害時の避難方
法を日頃から検討するよう協力を求めてはどうかと感じている。
担当のケアマネジャーがいない要援護者は地域包括支援センターが避難計画に関与する等、地域の見守りや助け合いと福祉関係者が連携する仕組みが必要と感じる。
当センターでは毎年一人暮らしの方等災害時に優先して安否確認する人の名簿を更新しているが、今後は名簿に水害時の浸水リスクや、家屋の状況（平屋、２階に逃げられない等）も記載をしてきたいと考えている。
行政の防災の担当者と高齢介護課等福祉担当者が課題を共有して、福祉と防災の連携が進むよう地域づくりと絡め事業を行っていく必要があると感じる。
委託先の地域包括支援センターとして取り組むべき内容を市町村がきっちりと指示していただく
ことが必要であり、災害時の支援に関しては、各包括支援センターが個々に取り組むべきものではないと思います。また、委託法人により、考え方が異なることや各地域包括支援センターの管理者の権限等の違いにより、各地域包括支援センターでできることに限りがあると考えられるため、各地域包括支援センターへ何から何までおろしてくるのではなく、委託法人に直接指示していただ
く必要があると思います。
東日本大震災後、地域包括支援センターが市町村内において防災計画に位置付けられておらず、機能や役割について不明瞭であったため、災害時どのような役割を果たすのかについて示してほし
いと現場サイドより行政に課題提起しております。現時点においても位置づけはされておらず、各センターの裁量に任されております。そのため、災害時にその都度判断することとなり、センター

3.地域包括支援センター調査 -34



















として組織的に何かをするというよりは、個人的に支援をしている方などへアプローチをしている状況です。センターとして組織的に機能するためにはある一定の指針やマニュアル等が必要だと考えます。
地域包括支援センター職員が、仕事として災害を想定した支援体制を組むことは実質困難と思われる（職員数や業務量が多いことから）。また、過去にサロン等でハザードマップを元に個人の避難経路を考えてみることを提案したところ、もう高齢なので必要ないとの反応があった。このこと
から、どの程度災害時避難について包括主導で考えて行けばいいのか迷うこともある。市では要援
護者名簿を自治会と共有していく方針としているが、そこでの包括の位置づけもはっきりしてない。できれば最低限の支援について、行政から指示があると独自の取り組みも考えやすいと思う。
当センターは職員 4 名で、しかも居住地が近隣ではない者ばかりであり、災害時に高齢者の避難誘
導で動くのは実質難しい面があります。そのため、平時に地元の町会や自治会などと災害時の高齢者、要配慮者の避難などの問題について話し合いを行い、情報共有やルールづくりなどを進めていきたいと思っています。しかし、地元の自主防災組織や避難所運営会議などでの議論に地域包括支援センターを加えてもらうことが難しく、もう少し行政に間に入ってもらい、調整をしてほしいと思っています。
当センターは委託型で、委託先の自治体並びに基幹型センターに連動して策定・取り組む必要があると考えております。指針・方針を基に協力体制を構築し、日頃必要な支援や取り組みについて検討する必要があると思います。緊急時の連絡体系の確立、災害センターとの関りや相談窓口、対応拠点等の「地域包括支援センター」としての位置づけを明確にすべきと考えます。最低限必要な独自の対応はセンター独自で検討しますが、個々のセンターが災害地域また隣接地域で連携・機能するシステムが必要ではないでしょうか。
災害対策として現に行っていることは、福祉避難所の機能に関するものに限定されており、業務レ
ベルで平時の要配慮者への支援や、有事の支援については特段の取組は行っていない。また、行うにしても地域包括支援センターの機能の高度化が求められる中で、予算不足、人員不足の課題を解決しなければ絵に描いた餅になると思う。そうであったとしても、地域包括支援センターは、これからの地域ケアにおいて、発災直後、復旧期、復興期の各タームにおいて大きな責任を持っていることは間違いないように思う。
末端に十分な情報がおりてきていない。また行政毎の考え方もあるため、行政（保険者・理事者）
自身が災害・減災・防災にどういう姿勢で考えているか、包括の位置付けもそれによって変わってくると思う。積極的に活動する事は大切であるが、ただでさえ日々の業務に翻弄されているのに、
これ以上何をしなければいけないのか。従事している職員のモチベーション等を考えると、これ以上の業務負担は憂慮すべき事だと考える。
市が把握している個人情報の提供はなく、委託包括が通常業務で個別に実態把握した要配慮者について、対応している状況がある。実効性のある方針と取り組みを市が決定しなければ、絵に描いた餅状態で本当に災害が起きた時に何にも機能しないと思う。そもそも被害想定が上手くできていないのではないか。ネットワークを作りたいなら個人情報を出す必要もあるし、その活用方法のルールも必要だと思うが、委託先包括で考えられる範囲ではないと思っている。
地域ケア圏域会議の際に、防災についての内容を取り上げた。参加してくださった有料老人ホームの職員の方々より「災害時、場所の開放や送迎車を出すなどの協力ができる可能性がある。区や市などからの指示があれば動きやすい」とのご意見が上がった為、災害時に向けた有料老人ホームとの連携体制づくりを進めていきたいと考えている。また、現在有料老人ホームは二次避難所や補完施設に該当してない為、市として連携を図っていただけたらと思っている。
担当圏域内で実施される防災訓練等に、包括支援センターや防災担当部署職員が持ち回りで参加
し、要配慮者への支援の具体的方法の指導や講習の機会を必須とするなど、自治防災を確立するための、ある程度のトップダウン的な政策も必要と感じる。特に大規模災害が想定される市町村では、住民の危機感はあるものの、実際の自治防災訓練は、各自治会に一任されており、内容はマンネリ化し、実際の災害時には役立たない内容も多くみられる。
地域包括は防災に関しては素人なので、市町村の防災担当との連携は欠かせないと思いますが、防災担当からの働きかけはなく、地域住民の不安の大きさに比べて行政の動きは遅く感じます。地域
包括の果たすべき役割や、期待される役割などを市町村から明確に示してもらえないと、業務過多
かつ地域課題が山積する状況では防災への取組みはどうしても優先順位が下がってしまうと思います。

3.地域包括支援センター調査 -35

























委託元である保険者、市町村が強い権限を持って委託先に業務として組み入れ、予算、適切な人員配置ができるような仕組みを作ればよいと思う。厚生労働省から通知が出されても、包括支援セン
ター、ケアプランセンター共に現在業務を行うための活動しか予算化されておらず、収入も限定的なものである。仕組みと予算をしっかりとしなければ、善意だけでは物事は進みません。
市の災害時の取り組みが統一されていないため、要援護者の台帳も共有されていないし、それぞれの担当課や関係者の役割もはっきりしていない。大規模な災害があった場合は、本当に怖い。とは言っても、市の対応がはっきりしていなくても担当地域のハザードマップや要援護者の確認、関係者との役割分担などできる準備はしておかなければならない。
包括（福祉）と行政（防災？）との連携が構築されていない。行政主導の水害訓練などがあっても包括は呼ばれないし行政側が包括に何を求めているのか見えない。行政内でも防災と福祉がきちんと結びついていない感触がある。
包括が普段からできるのは、地域との連携を深めて要支援者や取り巻く方々に啓発していくことにつきるとは思います。
個人情報の取り扱いもあり、保険者から直接的な依頼や指示がない中でセンターが独自に支援を行っていくことは不可能。また、センターの業務負担であり、何かあるとセンターへ振ってくることは職員の過剰な負担に繋がってくるため、業務量を把握した上で必要な部分で適切に連携を図れるようにお願いしたい。必要なこととは十分に理解しているが、限られた人員で出来ることが限られていることも理解いただきたい。
町の委託で、災害時の要配慮者への支援についてのセンターへの明確な指示や依頼事項はない。地域との関わりの中で地区防災における要配慮者への対応は、全くといっていいほど確立されていない現状に、このままでよいのかと不安は大きい。地区防災等に基準的な地域防災のあり方を明記
するとともに、地域包括支援センターに災害時における地域支援を要綱に明記する必要があるよ
うに感じる。
行政側が要配慮者支援を進めるにあたり、地域包括支援センターやケアマネジャーの役割を理解していないと連携に繋がらないと思います。近年身近で災害が起こっているので、自分の身に降りかかったらどうしたらいいのだろうという不安を抱いている方もおり、要配慮者支援について事あるごとに考えています。行政の担当者と災害時の具体的な支援方法を一緒に考えられるようになればいいと思います。
①災害時の対応について、取り組みを先導する機関が不明瞭だと思います。いざという時の為に各々何をすべきか、機関毎に考えておいて下さいよ。という姿勢では、なかなか話は進まないと思います。もう少しすべきことを明確に明示していった方が取り組みやすいのではないかと思います。
②地震と水害とで対応が異なることを、要配慮者を含む地域住民に対してどのように伝える・周知を図るか？幅広い事柄を効率的・効果的に伝える方法を明示してもらった方が良いと思います。
平常時から、要配慮者との関係が深い地域関係者（民生等）、社協、病院・福祉関係機関との連携、委託元である行政機関（担当課）との連携は必須と感じる。また、それぞれの立場でできることも考えておかなければならない。大きな災害の直後は迅速な「公助」は期待できないと思うので、日頃から「自助」「公助」「共助」を中心とした地域づくりの強化はもちろん、これだけ災害が発生している中、我々包括の日頃の活動においても、防災の視点（ガイドラインの確認、防災に関する研修や訓練の参加等）を加えていかなければならないと思う。
平時より地域包括支援センター防災マニュアルについて、職員への周知徹底を行うとともに、医療・介護・地域等の関係機関と災害時連携の会議や地域ケア会議などを活用して、災害を想定した地域とのネットワーク、介護支援専門員とのネットワーク、保険者とのネットワークなど、地域包括支援センターの対応能力を想定した仕組みを事前に構築しておく必要がある。だが、他の業務量が多いため、なかなか取り組めていない。
地域包括支援センターの中では、危機意識が高まっているが、地域包括だけでなく、居宅介護支援事業所やサービス事業所が自分の担当の利用者の意識ではなく、地域で暮らす利用者を支援する
こと、利用者が住んでいる地域を支援していくことにリアル感がないように思う。災害支援は、個別支援という協議ではなく、ネットワークを構築した広域支援であることを行政機関からも強く働きかけて頂きたい。
通常業務量を考えると、これ以上の業務負担はかなり厳しい。関係機関も「なんでも地域包括へ」と周知しているが、個人情報の関係で関係機関と情報のやり取りが難しくなっている。包括が災害支援をしていくのは、もちろん必要なことだと思うので、そのためにも関係機関には情報のやり取

3.地域包括支援センター調査 -36

りを含めて、共有・協力してもらえると大変助かる。


現在、市や他包括支援センターと防災マニュアルについてのワーキングがはじまった。リストアップする上での基準や委託包括の場合の自法人の規定もあり、今後も市や他包括、自法人との確認・相談は必要。包括職員の夜間、休日の動きや地域への周知・理解への働きかけも必要と思われる。
また、独居高齢者や家族が遠方に住んでいるなど、災害時初期の動きは隣ご近所や町会・組合単位の動きになってくる。横のつながりがいかに重要かをご理解していただくことは必要と考える。そして、福祉関連の事業所にも災害時を想定した動きや役割などを確認し、それを情報共有できる場も必要と思われる。
要支援者や事業対象者を中心に、災害時は安否確認を行います。また、当センターでは独自に災害時要援護者リストを作成し、優先順位の高い方から安否確認を行うことをルール化しています。ところが大規模災害に備えてとなると、減災対策がまだまだと感じています。行政や自主地域防災組
織、民生委員、専門職、市民などが一緒になって考えていかないと、と思います。

3.地域包括支援センター調査 -37

3.地域包括支援センター調査 -38

4. 都道府県介護支援専門員協会調査(1) 実施概要

調査対象

47 団体

配布・回収

メールによる調査票の配布及び回収実施時期

2020 年 1～2 月

回答件数

40 団体（回答率 85.1％）※報告書を読む際の注意事項
⚫
⚫

⚫
⚫
⚫
⚫

集計は、小数点以下第２位を四捨五入している。したがって、数値の合計が100.0％にならない場合がある。
都道府県介護支援専門員協会調査については、対象団体数である47を基数として回答の割合を算出している。
選択肢のある設問に対する回答の比率（％）については、いずれの調査においてもその質問の回答
者数を基数として算出している。
複数回答の設問は、すべての比率を合計した場合に100.0％を超えることがある。
本文や図表中の選択肢表記は、場合によって語句を短縮・簡略化している場合がある。また、図表の見やすさを優先するため、0.0％の回答を表示しない場合がある。
自由回答部分については、回答趣旨と異なるものであってもそのまま転記し、明らかな誤字以外は修正していない。また、記載されている文言が同一のもの場合、取りまとめて数を記載している場
合がある。

4.都道府県介護支援専門員協会調査-1

(2) 調査結果
I.

協会の取組状況問1. 「水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組について（依頼）」の内容を受けて、貴協会
では以下のような取組をされましたか。各項について該当するものを選択してください。
（単一回答）（N=47）
要配慮者への取組方針を策定している協会は計 10 団体・21.3％であり、そのうち通知を受けて方針を策定したのは 3 団体・6.4％である。また、取組について都道府県と協議した協会は計 8 団
体・17.0％であり、そのうち通知を受けて実施したものは 4 団体・8.5％である。

％

通知を受ける以前から実施
していた
実数
％

3
4

6.4%
8.5%

7
4

14.9%
8.5%

29
31

61.7%
66.0%

8
8

17.0%
17.0%

0

0.0%

1

2.1%

38

80.9%

8

17.0%

11
2
2
1
1

23.4%
4.3%
4.3%
2.1%
2.1%

4
24
7
1
7

8.5%
51.1%
14.9%
2.1%
14.9%

24
14
30
37
31

51.1%
29.8%
63.8%
78.7%
66.0%

8
7
8
8
8

17.0%
14.9%
17.0%
17.0%
17.0%

通知を受けて行った
実数
1. 貴会で取組方針を決めた
2. 取組について貴会と都道府県で協議を行う等した
3. ケアマネジャーの日常業務における防災に関する取組事例を
大規模氾濫減災協議会に提供した
4. 会員に向けて本通知の説明を行った（もしくは周知を行った）
5. 会員に向けて災害時対応研修を行った
6. 会員に向けてハザードマップを説明した
7. 会員に向けて災害・避難カードを説明した
8. 会員に向けて避難行動計画について説明した
0%20%

1. 貴会で取組方針を決めた

6.4%

14.9%

2. 取組について貴会と都道府県で協議を行う等した

8.5%

8.5%

3. ケアマネジャーの日常業務における防災に関する取組事例を大規模氾濫減災協議会に提供した

2.1%

4. 会員に向けて本通知の説明を行った（もしくは周知を行った）

23.4%

4.3%

6. 会員に向けてハザードマップを説明した

4.3% 14.9%

8. 会員に向けて避難行動計画について説明した通知を受けて行った

60%

％

17.0%

51.1%

51.1%

17.0%

29.8%

63.8%

17.0%

66.0%
特に実施していない

4.都道府県介護支援専門員協会調査-2

14.9%

17.0%

78.7%

17.0%
未回答

％

100%

17.0%

8.5%

通知を受ける以前から実施していた

実数

17.0%

66.0%

14.9%

未回答

80%

61.7%

2.1%
2.1%
2.1%

実数

80.9%

5. 会員に向けて災害時対応研修を行った

7. 会員に向けて災害・避難カードを説明した

40%

特に実施していない問2. 貴協会が所在する都道府県内のケアマネジャーの活動について、教えてください。市区町村や市区町村
内のケアマネ連絡会等で、高齢者の避難行動の理解促進に向けた事例を把握されていれば教えてください。
（単一回答）（N=47）「5.災害時対応等の研修の場の提供」と「6.研修の場等を活用したハザードマップ等の説明」のみ「把握していない」が「把握している」を上回る。
把握している 把握していない
未回答
実数
％
実数
％
実数
％
10 21.3%
29 61.7%
8 17.0%11 23.4%
28 59.6%
8 17.0%13 27.7%
26 55.3%
8 17.0%1. 本通知についての説明や検討会等
2. ケアマネジャーが所属する事業所に向けたハザードマップの説明
3. ケアマネジャーが所属する事業所に防災関連のパンフレット等を提供
4. ケアマネジャーが所属する事業所に自治体や地域の避難訓練や防災イベ
ント等のお知らせを提供
5. 災害時対応等の研修の場の提供
6. 研修の場等を活用したハザードマップ等の説明
7. ケアマネジャーの日常業務における防災に関する取組事例の共有
8. ケアマネジャーが所属する組織が実施する住民向けセミナー等を活用した
最新の防災・減災施策の説明
9. 高齢者自身による災害・避難カードの作成へのケアマネジャーの協力依頼
10. 要配慮高齢者の避難行動計画に対するケアマネジャーの協力依頼
11. その他（ある場合はその内容を記載）

11

23.4%

28

59.6%

8

17.0%

32
22
18

68.1%
46.8%
38.3%

8
17
21

17.0%
36.2%
44.7%

7
8
8

14.9%
17.0%
17.0%

5

10.6%

34

72.3%

8

17.0%

3
8
12

6.4%
17.0%
25.5%

36
31
26

76.6%
66.0%
55.3%

8
8
9

17.0%
17.0%
19.1%

(N=47)
0%20%

1. 本通知についての説明や検討会等
2. ケアマネジャーが所属する事業所に向けたハザードマップの説明
3. ケアマネジャーが所属する事業所に
防災関連のパンフレット等を提供
1.ケアマネジャーが所属する事業所に自治体や地域の本通知についての説明や検討会等
4.
2. ケアマネジャーが所属する事業所に向けた避難訓練や防災イベント等のお知らせを提供

100%
17.0%

23.4%

59.6%

17.0%

55.3% 未回答
把握している
把握していない
21.3% 61.7% 17.0%

17.0%

59.6%

17.0%

23.4%

23.4% 59.6% 17.0%
68.1%

17.0%

把握している

80%

61.7%

27.7%

11. その他（ある場合はその内容を記載）

60%

21.3%

ハザードマップの説明
5. 災害時対応等の研修の場の提供
3. ケアマネジャーが所属する事業所に
防災関連のパンフレット等を提供
6. 研修の場等を活用したハザードマップ等の説明
46.8%
4. ケアマネジャーが所属する事業所に自治体や地域の7.
ケアマネジャーの日常業務における防災に関する避難訓練や防災イベント等のお知らせを提供
38.3%
取組事例の共有
5. 災害時対応等の研修の場の提供
8. ケアマネジャーが所属する組織が実施する住民向け
6.セミナー等を活用した最新の防災・減災施策の説明
研修の場等を活用したハザードマップ等の説明10.6%
7. ケアマネジャーの日常業務における防災に関する
9. 高齢者自身による災害・避難カードの作成への6.4%
取組事例の共有
ケアマネジャーの協力依頼
10. 要配慮高齢者の避難行動計画に対する
ケアマネジャーの協力依頼

40%

17.0%
36.2%

23.4% 59.6% 17.0%
44.7%

17.0%
17.0%

68.1% 17.0% 14.9%
72.3%36.2% 17.0%
46.8%

17.0%

38.3%
76.6% 44.7% 17.0%

17.0%

66.0%

25.5%
把握していない

14.9%

27.7% 55.3% 17.0%

55.3%

17.0%
19.1%

未回答

【11.その他】（136）１） 本通知についての説明や検討会等（10） 平成 30 年 8 月より各市町村の介護支援専門員協会へ出向き、ケアマネジャー対象に大規模災害に対する避難行動について研修を行った。本通知が日本介護支援専門員協会からメールにて配信があり、令和元年 5 月より研修の中で通知内容を触れさせてもらい、周知を行った。
 災害対応に係る研修の中で本通知の説明だけでなく災害時の避難行動要支援者への対応や協力体制について、行政や包括等を交え検討会を行っている地域支部がある。
 県協会及び支部研修会主催の災害対策研修会で、県の砂防課より関連する内容の講義を受けた。

4.都道府県介護支援専門員協会調査-3












近年、各市町村の地区会等で災害に関する研修会が企画されることが増えている。研究会を開催する際には、高齢者の避難行動の理解促進について、地域包括支援センターや居宅介護支援事業
所の職員に周知すべくお伝えしている。
当会（県）として要請があった市町村協議会へ講師を派遣し、合同で研修を行うことがある。その際には説明をしている。また、市町村協議会のみの研修でも行っている箇所があると聞いている。
平成 31 年度の協会研修、「災害に備えて」において関連する説明を行った。
当協会の理事会（年 4 回）内で、各圏域支部代表からの活動報告で把握している。
本通知については行っていないが、災害対策委員会を発足させて報告の在り方等の検討をしている。また、社会福祉士会等が開催する県独自の「マイプラン」、いわゆる要介護認定を受けられた方へのケアプランへの位置づけなどの研修も受講している。
災害支援ケアマネジャー養成研修にて、日頃からの避難の経路、協力者の存在を知らせ、緊急時の避難行動が迅速に行えるように机上訓練を行っている。
一部の市町村においては、福祉団体と協定を結び、災害訓練を実施している。

２） ケアマネジャーが所属する事業所に向けたハザードマップの説明（11） 災害支援ケアマネジャー養成研修にて、各地域のハザードマップの把握を、各市町村の危機管理室との連携で日頃より把握し、より高台に迅速に避難できる道筋を共有しておくことを指導している。
 各ブロック単位の研修の中でハザードマップの活用、ケアプランへの避難所明記等の必要性を啓発している。
 災害対策机上訓練でのハザードマップを使用した説明講習を実施している。
 市町村が作成したハザードマップを活用して説明を行っている。
 災害に関する研修会で、各市町村の作成しているハザードマップを提示し、説明をしている。また、市町村の地形等により、起こる災害に違いがあり、対策も変わってくることをお伝えしている。
 当会（県）として要請があった市町村協議会へ講師を派遣し、合同で研修を行うことがある。その際には説明をしている。また、市町村協議会のみの研修でも行っている箇所があると聞いている。
 研修において、事業所周辺の状況を把握し、防災対策をしておくように説明を行っている。
 市町村の介護支援専門員協会が開催する災害対応研修を通じて、ハザードマップの説明を行っている。事業所個々に向けた説明までは行っていない。
 災害対応に係る研修の中でハザードマップを居宅介護支援事業所等のケアマネにハザードマップ
での避難所等確認と危険個所の再確認を促すとともに情報提供に努めている地域支部がある。
 県社協、県、各団体で構成される県災害時要配慮者支援ネットワーク会議に当会からも参加しており、県内のハザードマップの説明など会議で得た情報を、県内７圏域を担当する理事に報告している。各市町から各市町の介護支援専門員に対して、ハザードマップの説明がされているかは
当会では把握できていない。
 自社内で行っている程度である。
３） ケアマネジャーが所属する事業所に防災関連のパンフレット等を提供（13） 災害活動支援員の登録募集を継続的にお願いしている中で、災害時の県協会としての動き、自県他県への派遣要請等の流れ等について、パンフレット配布、ホームページへの掲載を行っている。
 当会（県）として要請があった市町村協議会へ講師を派遣し、合同で研修を行うことがある。その際には説明をしている。また、市町村協議会のみの研修でも行っている箇所があると聞いている。
 県協会主催の災害研修の際に、県制作のパンフレットを参加者に提供している。
 行政が作成したチラシ、ポスター等を研修会等の開催に合わせて参加者（ケアマネ）に配布し、告知と情報共有に努めている地域支部がある。
 県の防災担当者(県防災部災害危機管理課 防災危機対策監)より、防災関連の情報、資料等の配布を行った。
 県協会の会員には、協会本部からリーフレットの配布やホームページ掲載の案内がきている。
4.都道府県介護支援専門員協会調査-4









災害対策机上訓練において、関連資料等の提供を行っている。
各自治体から発行されているものを各自でもらい受けるように指導している。
県行政担当課から提供された資料について協会ホームページにて公表している。
本協会支部事務局 15 支部に災害対応マニュアルを配布する。研修会等においても個人販売を行っている。
災害対応マニュアル第４版を地域ブロック（29 ブロック）へ配布している。
圏域の包括支援センターから、居宅介護支援事業所に簡易版防災マニュアルのパンフレットを配布している。
自主防災組織などから家具固定などの呼びかけチラシの配布依頼を行っている。

４） ケアマネジャーが所属する事業所に自治体や地域の避難訓練や防災イベント等のお知らせを提供（10） 県災害福祉ネットワークから情報が入手できる。
 県行政担当課から提供された資料について協会ホームページにて公表している。
 圏域の包括支援センターから、居宅介護支援事業所に圏域で行われる防災イベントについて情報提供を行っている。
 市町村が主催する総合防災訓練等へケアマネや介護保険事業所等からの参加促進を呼びかけている地域支部がある。
 一部の地域協会において、防災訓練のお知らせについて発信しているが、県全体の防災訓練、イ
ベントの情報は把握していない。
 市町村の連絡会代表者によって対応は異なるが、地域にて実施される「防災イベント」や「災害関連研修」の情報提供を行っている。
 当会（県）として要請があった市町村協議会へ講師を派遣し、合同で研修を行うことがある。その際には説明をしている。また、市町村協議会のみの研修でも行っている箇所があると聞いている。
 事業所が開催する防災訓練や防災教育を地域に広報し、参加を促している。
 会員への都道府県が行う災害訓練等の情報と、報告を知らせている。
 県協会としては行ってはいないが、市町村の介護支援専門員協会単位で地域の避難訓練へケアマ
ネジャーとして参加したり、防災イベント（研修会）の情報提供を行ったりしている。
５） 災害時対応等の研修の場の提供（29） 県内のケアマネジャーを対象とし、災害時対応研修を企画・開催している。
 年 1 回、県介護支援専門員協会主催で、災害支援ケアマネジャー養成研修、災害支援リーダー養成研修を開催している。
 各市町村の地区会の要請により、県内の災害支援ケアマネジャーが研修会を実施している。
 日本介護支援専門員協会が開催している「災害支援ケアマネジャー養成研修」へ、毎年参加者を派遣している。また、県介護支援専門員協会が独自で、赤い羽根共同募金のより資金援助を受け、県内の介護支援専門員や一般県民・各種専門職向けに災害研修を実施している。
 県内の支部によっては、「避難所運営体験」や「ハザードマップ作成」などの研修を定期的に行っている。
 当会（県）として要請があった市町村協議会へ講師を派遣し、合同で研修を行うことがある。その際には説明をしている。また、市町村協議会のみの研修でも行っている箇所があると聞く。
 災害は、水害以外にもあるので、協会で災害対策の研修は、実施している。
 各ブロック（県内４つ）に災害担当を置き、県協会事務局より情報の周知を行っている。担当者
は、地域に必要な災害措置を周知し、また、定期的に災害対応の研修を協会全体で年二回、各ブロックで年一回程度の研修を行っている。
 災害対策机上訓練や災害支援リーダー養成研修を開催している。
 県協会及び県支部主催の研修会を今年度は計 6 回開催している。
 県内支部において、依頼のあった居宅支援事業所に対して災害マネジメント研修受講した当会理事を派遣している。
 机上訓練として、災害に向けて備えておくべきこと等に係る研修会を実施している。
 当協会の災害対策委員を講師として派遣し、災害研修を実施している。
 日本介護支援専門員協会の災害支援ケアマネジャー養成研修を基にした研修会を開催している。
4.都道府県介護支援専門員協会調査-5





















一昨年度より災害支援ケアマネジャー養成研修を毎年実施している。
平成 31 年度に県介護支援専門員協会が主催する災害時対応の研修を県内 2 ヶ所(東部、西部)で開催し、また、地域協会 2 ヶ所に県協会の災害対策員が出向き、研修を実施した。
県災害時要配慮者支援ネットワーク会議で得た、研修の場の情報など、県内７圏域を担当する理事に報告している。又各市町村からも研修の開催及び情報について各市町より配布する旨を聞いている。
日本介護支援専門員協会で行われた災害時対応の研修会に参加した者が、各市町村支部で伝達研修を行っている。
地域によって、災害対応は異なるが、地域支部の研修会を開催している。
災害支援リーダー養成研修を実施している。
介護支援専門員に対し、災害発生時の机上訓練を実施し、発災時のケアマネジャーとしての対応について研修会を行っている。
地域包括支援センターでは、圏域のケアマネジャーを対象に防災士を招いて災害時等の対応や事前準備等の研修会を実施している。
県が主催する主任介護支援専門員スキルアップ研修等にて講師を担当している。
災害時にどのような役割をケアマネジャーが担っているのか、またどんなことができるのか座学で行う研修がある。
日本介護支援専門員協会が行っている災害時対応の研修会を平成 31 年度は２ヵ所にて実施している。
県内複数の支部において、災害支援ケアマネジメントに関しての研修を実施している。
県協会として災害支援リーダー養成研修を開催している。また地域支部や市町村包括等が企画する災害関連の研修へアドバイザー（講師）の派遣協力を行っている。
昨年度は県内の７市町村、今年度は６市町村に出向き、災害時に要援護者と係るケアマネジャー
として平常時や発災時における避難行動も含めた対応についての研修や、災害を想定した机上訓練を実施している。
年に１回、県協会主催の研修会を開催している。
災害特別委員を招き、各地において机上訓練を定期的に開催している。
毎年、介護支援専門員へ災害研修を実施している。

６） 研修の場等を活用したハザードマップ等の説明（20） 災害に関する研修会で、各市町村の作成しているハザードマップを提示し、説明をしている。また市町村の地形等により、起こる災害に違いがあり、対策も変わってくることをお伝えしている。
 県内の支部によっては「ハザードマップの作成」研修を行い、危険個所の確認や改善に向けての議論を行っている。
 主任介護支援専門員研修ではリスクマネジメント（災害時対応）の研修を行っている。
 当会（県）として要請があった市町村協議会へ講師を派遣し、合同で研修を行うことがあるため、その際には説明をしている。また、市町村協議会のみの研修でも行っている箇所があると聞いている。
 各ブロック単位の研修の中でハザードマップの活用、ケアプランへの避難所明記等の必要性を啓発している。
 災害対策机上訓練でのハザードマップを使用した説明講習を実施している。
 県協会及び支部研修会で各 1 回ずつ県の砂防課より講義を受けた。
 県内支部において、依頼のあった居宅支援事業所に対して災害マネジメント研修受講した当会理事を派遣している。
 日本介護支援専門員協会の災害支援ケアマネジャー養成研修を基にした研修会を開催している。
 県災害時要配慮者支援ネットワーク会議で得たハザードマップの情報など、県内７圏域を担当する理事に報告している。一方、市町より研修の場を活用したハザードマップ等の説明がされているかは把握できていない。
 各地域でハザードマップが作られており、それをインターネット等でそれを入手する方法を伝えている。
 平成 31 年度の各研修において、ハザードマップの認識、理解について説明を行った。
 他専門職とハザードマップの確認、机上訓練を実施した。
4.都道府県介護支援専門員協会調査-6










包括支援センター毎の圏域会議の場にて、ハザードマップを活用し、危険個所の確認、避難経路の確認、要援護者の有無について検討している。
県が主催する主任介護支援専門員スキルアップ研修で、情報提供を行っている。
日本介護支援専門員協会が行っている災害時対応の研修会で、ハザードマップについての説明を行っている。
研修の場において、各地域においてハザードマップがあることを伝えている。
災害支援リーダー養成研修で、それぞれが所属する地域のハザードマップ等の再確認を促している。
平成 31 年度は、県内の７市町村、今年度は６市町村に出向き、ケアマネジャーに地域の防災計画
やハザードマップについて説明を行い、担当利用者の住む地域にどのようなリスクがあるのか理解を促した。
口頭のみの説明を行っている。避難ルートなどについては詳しく説明していない。

７） ケアマネジャーの日常業務における防災に関する取組事例の共有（16） 災害の研修会では、事例に関するグループワークを実施しているため、その際には取り組み事例について共有がされている。
 当会（県）として要請があった市町村協議会へ講師を派遣し、合同で研修を行うことがある。その際には説明をしている。また、市町村協議会のみの研修でも行っている箇所があると聞いている。
 災害対策委員会で、災害時のマニュアルの作成をし、研修会で周知・活用を促している。
 事業所内での会議において、避難所誘導の優先順位等の確認に必要性を実際に行っている事例の提供により共有している。
 平常時における取組として安否確認の優先順位を決めるワークショップ（災害支援リーダー養成研修）を実施している。
 机上訓練等をヒントに、各事業所において災害時の対応マニュアルの見直しや、福祉避難所等の確認、利用者の確認等事業所で必要性の優先順位をつけたリスト等の作成方法等の共有を行っている。
 日本介護支援専門員協会の災害支援ケアマネジャー養成研修を基にした研修会を開催している。
 養成した災害支援ケアマネジャーが各地域で、研修を行い、成功事例、失敗事例を含めて演習し、課題を抽出し今後に備えるようにしている。
 実際に、有料老人ホーム住宅型入居者と担当ケアマネで、避難場所までの時間測定をしたり実際に行ったりしている。
 平成 31 年度の各研修において、災害時リスク・アセスメントシート、災害時利用者一覧表の作成
事例について説明を行った。
 担当している独居高齢者に対して、ケアマネジャーが一緒に避難方法・避難所の場所・避難経路を確認している。
 地域包括支援センターのケアマネジャーの連絡会議において、ゼンリン地図で地区の圏域地図に災害が起きそうな場所をマーカーし、各自担当利用者の中から独居、身寄りなし、医療依存度が高い方を抽出している。また、担送、護送、認知症の方と仕分けマップに記し、要援護者リストとマップを包括が管理している。
 事例検討会等にて検討している。
 災害時における対応について、ケアプランの 1 表や 2 表への記載例の紹介や災害時アセスメント
シートの整備について、事例を提供している。
 研修の際に、地域での先進的な取組事例等を紹介している。
 平成 29 年 7 月の九州北部豪雨にて、市介護支援専門員協議会が平常時からネットワークの構築や発災を想定した動きを周知していたことによって、早期の避難対応や被害状況の把握、他団体と協力した支援が行えた。この好事例について他の市町村へ研修を通じた共有を行っている。
 各地で行われている机上訓練において、地域の課題等について情報共有している。
８） ケアマネジャーが所属する組織が実施する住民向けセミナー等を活用した最新の防災・減災施策の説明（4） 令和 2 年 1 月 18 日にケアマネジャーや地域住民等を対象とした災害のフォーラムを開催し、災害支援チームや県の取り組み状況等について説明をしている。
4.都道府県介護支援専門員協会調査-7






県民公開講座として「わが家の災害対策から地域の災害対策を考える」を昨年度に実施した。防災や減災の知識や災害に備えて必要なこと、実際に災害が起きてしまった際の行動について、説明を行った。
当会（県）として要請があった市町村協議会へ講師を派遣し、合同で研修を行うことがある。その際には説明をしている。また、市町村協議会のみの研修でも行っている箇所があると聞く。
県協会としては行えていない。市介護支援専門員協会では、今年度、公民館にて住民向け防災・減災に向けた講和や介護を要する方の避難について実技を２回行った。

９） 高齢者自身による災害・避難カードの作成へのケアマネジャーの協力依頼（3） 個別のケースで対応している。協会全体での把握には至っていない。
 介護支援計画書の中に、災害時の行動計画を含めて話し合いをして反映し明記するように指導している。
 平成 31 年度の防災対策研修で、県の担当者より避難カードの作成、協力の説明をしている。
１０）要配慮高齢者の避難行動計画に対するケアマネジャーの協力依頼（8） 個別のケースで対応している。協会全体での把握には至っていない。
 災害に関する研修会では、内閣府より出されている「避難勧告等に関するガイドラインの改定」
について説明し、地域包括支援センターやケアマネジャーが高齢者に周知する必要があることをお伝えしている。
 県内各圏域にて、保健福祉事務所が行っている「災害避難訓練」などを通じて、行動計画や協力
支援の話し合いや相談を行っている。
（群馬県災害福祉支援チームに介護支援専門員代表として参加しているメンバーが中心）
 介護支援計画書の中に、災害時の行動計画を含めて話し合いをして反映するように指導している。
 県から依頼がされている。
 県の方より、複数の職能団体と連携して災害時の要配慮高齢者への対応をしていく方向で検討されており 2 月末に県より各自治体や職能団体への説明がある。
 研修の際に、ケアマネとして対応できることの一環として、避難行動計画への積極的な協力を促している。
 各地域の介護支援専門員協会での災害対応研修の中で、避難行動要支援者名簿を説明し、ケアマ
ネジャーが担当利用者の届出支援の理解や協力を促している。市ではインクルーシブ防災事業として個別避難計画の作成に力を入れており、令和 2 年 4 月 15 日に市での研修会の中で個別避難
行動計画への協力を呼び掛けた。
１１）その他（ある場合はその内容を記載）（12） 「県災害派遣福祉チーム」の設立に関わり（当会長副会長が構成員）、研修内容・テキストの策定、研修時の講師、研修参加・会員のチーム員登録、実際の災害に派遣(3 県)を実施している。平成23 年以降、おりにふれて研修、啓発している。沿岸地区では市町村と事業所と、また事業社内部での、有事の体制は構築している。
 県災害福祉広域支援ネットワークへの加盟、災害リハビリテーション協議会への加盟と研修への参加を実施している。
 災害福祉広域支援ネットワーク(県社協)、災害支援活動(県老施協)との連携、協力を行なっている。
 県が多職種で行っている災害対策の会議などへ出席し、有事の際には、被災地へのケアマネの派
遣や、募金活動や義援金の送付を行っている。
 災害支援ケアマネジャーによる出前講座を、地域の高齢者施設や医師会、職能団体、高齢者サロン、協議体の会議などにて実施している。
 地区まちづくり協議会、地区社会福祉協議会、包括との協働活動で、地区住民の防災士を中心に３地域の土砂災害警戒区域の危険個所と避難ルートを実際に歩いて確認しマップを作成。包括や民生委員、福祉員等で協議して抽出し要援護者リストを作成している。また、避難訓練への協力を行っている。
 行政と協力して避難訓練や防災研修などを開催している。
 台風 19 号による被災があった一部の市町村では「地域ケア会議」で医療・介護の専門職と地域住
4.都道府県介護支援専門員協会調査-8

民で、協議をする機会をつくっている。






主任介護支援専門員研修における「リスクマネジメント」で災害時の対応研修会を実施している。
（今年度は 429 人が終了予定である）
年に 1 度、市町村協議会を集め情報の共有を行っている。その中で減災・防災に向けた研修会の報告もされ、地域の規模（人口、地域資源、サービス量など）によって活動は様々である。たとえば、市町村単位でなく、小学校単位で説明会を行ったり、高齢者のみならず、子ども、障害、外国人などの市民への説明の場を作ったりするところもあると聞いている。また、昨年の台風被害を受けて、各地域で振り返りを実施し、情報共有等の方法、市としてのマニュアルの見直しを行っていると聞いている。
当協会では災害対策委員会を設置し、研修等の企画だけでなく組織としてケアマネの災害時の支援体制構築や防災活動に係る取組等について協議を行っている。
研修会の実施後、いくつかの市町村の介護支援専門員協会では、市の防災危機管理課と連携を図り、市の防災会議や社協の災害ボランティアネットワーク協議会に加わるなど防災・減災に向けた連携構築に取り組んでいる。

4.都道府県介護支援専門員協会調査-9

II.

昨今の災害時での状況

問3. この 1 年以内において、貴都道府県で災害救助法の適用はありましたか。（例：令和元年台風 19
号被害、令和元年台風 15 号被害、令和元年 8 月の前線に伴う大雨による被害）（単一回答）（N=47）「2.ない」(61.7％)が「1.あった」(23.4％)を上回る。
実数1. あった
2. ない
3. 未回答

11
29
7

0%

20%

40%

60%

2 3 .4%80%100%

6 1 .7%
1. あった

2. ない

％
23.4%
61.7%
14.9%

1 4 .9%3. 未回答<<問 3 で災害救助法の適用が「1.あった」と回答した場合のみお答えください。>>
問 3①. 当時の要援護高齢者等の避難行動に、問 2 のような平常時のケアマネジャーの活動が好影響をもたらした事例等があったかご存知ですか。
（単一回答）（n=11）「1.あったと把握している」(63.6％)が「2.特に把握していない」(36.4％)を上回る。
実数1. あったと把握している
2. 特に把握していない
0%

7
4

20%

40%

60%

6 3 .6%
1. あったと把握している

80%

％
63.6%
36.4%
100%

3 6 .4%
2. 特に把握していない<<問 3①で好影響をもたらした事例等が「1.あったと把握している」と回答した場合のみお答えください。>>
問 3①-1. その内容を教えてください（自由回答）（n=7）


昨年 9 月台風 19 号後に、県協会として 11 ブロックに被害を照会した。その結果を県に報告し把握されていなかった被害報告が追加された。行政の被害調査は「施設の被害」、「施設入所者の被害」しか把握していなかったため、在宅でサービスを受けている人が、道路が寸断されて入浴車が行けない、デイサービスが迎えに行けない、また職員が施設にいて通勤できずショートステイを受け入れられなかった等に関する新たな被害を報告した。
令和元年 10 月の台風 19 号で大規模断水した市で、介護が必要な独居や夫婦のみの高齢者世帯が、給水車の巡回場所、日程などの情報を把握していないことが分かったため、ケアマネジャーがヘルパーらとともに高齢者宅に電話するなどして支援情報を伝達した。

4.都道府県介護支援専門員協会調査-10










ケアマネジャーとして、災害時には自発的に（又は市からの要請）速やかに安否確認を行い、発災から 3～4 日で安否確認を終えたと報告を受けている。また、県との合同研修及び市町村内での研修を日頃から行っていることで、通信が可能な地域を中心に電話、メール、ライン、FAX など複数の情報共有ツールを使用し連携をとったとの声もあった。
台風 15 号から 19 号、さらには 21 号と短期間に災害対応に追われたため、15 号の経験を踏まえ、
19 号の際は、事前に利用者を入所や避難所へ移したり、安否確認方法を家族と確認したり等、関係機関との連携もできる限り「あらかじめ」準備できたことで、被害を最小限にできたとの報告もあった。
独居等の場合、もしもの時のために、支援や、日常の見守りをお願いしておいたことで、避難の際一緒に避難をすることを勧めてもらうことができた。福祉避難所を確認しておいたことにより避難後の安否確認ができた。
各市町村の被災状況の確認と情報収集を行い、日本介護支援専門員協会へ、情報提供を行った。
グループホームにおいて、浸水被害のために避難を実施した例を聞いている。

4.都道府県介護支援専門員協会調査-11

III.

ご意見など

問4. 要配慮者に対し、ケアマネジャーが平常時から災害時を想定した支援を進めていく上でのお考えやご意見等があればお書きください。（自由記述）（自由回答）（n=34）
１） 連携（13） 熊本地震の発災から約４年近く経過したが、未だ仮設住宅等での生活を余儀なくされている方々
や慣れない環境の中で新たな生活課題を抱え暮らしてしている方も少なくない。着実に復旧・復興は進んでいるが、時間が経ってもなかなか生活再建に至らない人の中には、日頃から我々が関わっている方々（要介護・要支援者等）が多数を占めているため、ケアマネは災害時後だけではなく、平時から災害に備えた取組みを多職種間と地域との密接な顔の見える関係性を構築しておくべきであると考えている。
 先の災害を通して有事の対応には、関係機関と行政（保険者）、包括そして地域との実働的な連携が不可欠であり、復旧・復興のみならず防災においても地域力はより大切であることを改めて痛感したため、平常時から今以上に地域とともに協働する一つの社会資源であるケアマネは、地域力を支援する存在となり利用者だけでなく地域住民に対して、その職能を大いに活かしていくべきと考えている。
 各市町村に医療介護の専門職と行政で災害対策を検討するプラットフォームがあることで有効な支援体制の整備ができると考えている。現状では行政の方は専門職団体の災害支援について把握ができていないものと思われる。
 災害対策の基本は平時の備えだと思っている。京都府においては行政機関を始め災害派遣福祉チーム（医療・福祉の多職種派遣チーム）もあるため、その様な所と日頃の取組を協働することが連携に繋がると考えている。
 一昨年の胆振東部地震の教訓に学び、各事業所での災害対応準備を呼びかけ、災害支援ケアマネジャー養成研修を開催するなど、災害時に即応できる体制を整えています。
 この度、厚生労働省からの指示により、北海道で災害派遣福祉チームの結成を視野に置いた協議会が初めて開催されるが、積極的に参画したいと考えている。
 平時でのネットワーク作りについて、専門職の繋がりも大切であるが、自治体をはじめ、各関係機関との机上訓練等で、災害で起こり得ることを確認しあう必要がある。また、県協会と各事業所との連絡体制整備を行い、時間を掛けずに被害の状況等を報告し、支援にタイムラグを最小限にする仕組みを構築する必要がある。
 災害発生時に介護支援専門員間だけでなく、他の専門職、職能団体との連携がスムーズになることが必要である。また、地域との関わりが重要になってくると思われる。
 介護支援専門員は業務上で多職種連携（顔の見える関係性の構築）を行っているため、この関係
性は災害対応にも活用できると考える。一方、事業所においては、災害備蓄品など災害に備えた対策を講じていない場合も多く、対応が必要であると考えている。
 隣接市町村”程度の「広域」ではなく、内陸と沿岸、秋田と岩手、岡山と兵庫とかの同じ災害エリアでない所との広域支援体制を確立する必要がある。今回の水害でも、市は市内の福祉避難所としか契約していなかったため、機動的に使うことができなかった。
 福井県は自然災害に加え、地区によっては原発事故による災害が想定されるため、特に自治体との連携を重視していく必要性を感じている。
 災害時に要配慮者となる可能性がある高齢者の割合は増えており、高齢者に関わる専門職として、災害時を想定して、平時からの各機関・団体と顔と顔が見える連携を深めていく必要があると思っている。当会でも災害時机上訓練研修を過去に実施したことがあるが、各市町エリアにおいても住民や各専門職との合同研修等を繰り返し行っていくことが有効であると考えている。
 災害時は、国・県レベルではなく市町村との連携が重要だと考える。しかし、市町村職員は人事異動等もあり十分に理解している人も少なく、福祉避難所のあり方など、市町村職員よりも各職
能団体の方が詳しいという現状もある。そのため、常日頃より、各市町村と職能団体との連携が大事と考えている。
 地域には様々な人々が協力できる人的資源や物的資源があり、必ずしもケアマネジャーが中心となって支援を進めていくのではなく、平時から地域での関係性を深めていくことが大切である。
4.都道府県介護支援専門員協会調査-12

福祉職だけにこだわらず行政、地域住民、専門職が一緒になって繰り返し訓練等ができる環境を作ることが最も重要であると考えている。

２） 制度・役割分担（3） ケアマネジャーが担当している高齢者の自宅での生活状況や地域の医療・介護・福祉関係の情報を多く持っていることは間違いなく、災害支援を行う際に力を発揮することは間違いないと思っている。しかし、通常行う業務の範囲が多く、多忙な中忙殺されてしまっているため、普段の業
務内にて「災害を想定した支援」を考えられるケアマネジャーは一握りであると思われる。もし、どうしてもケアマネジャーに災害支援を意識づける必要があるのであれば、「報酬の設定」等「更新研修などの必須項目に設定」する必要があるのではないかと考える。
 地域での、要援護者の把握と、誰が救助や安否確認を行うかの役割分担を行う必要がある。


ケアマネジャー（居宅）や介護サービス事業をはじめ、行政・医療機関、地域（住民）などとの合同訓練により、何が必要か各地域性を踏まえ、考え、準備することが大切である。要配慮者が災害時に取るべき行為について、本人をはじめ家族、ケアマネが一緒に考え、避難行動の計画や、避難場所等の把握をする必要がある。

３） 人材の養成（3） 令和 2 年度に協会の方針として、県内の各市単位に実働のできる災害ケアマネジャーを数名配置
し、災害時の協力体制がとれるように考えている。そのための災害支援ケアマネジャーの養成研
修を計画(案)している。
 介護支援専門員の法定研修として、実務研修や更新研修のカリキュラムに災害時における支援の内容の研修を取り入れるべきである。
（全国的には、一部の県で主任ケアマネ更新研修のカリキュラムに入っていると聞いている）
 研修等により啓発していきたいと考えている。
４） 平時からの備え（10） 平時より、自治体のハザードマップの把握は必須と考えている。














災害発生時には、想定外の事象が発生する。また、同じ災害であっても、都道府県内の地域によって生じる状況は大きく異なるため、その点を理解したうえで、平常時から様々な事象の想定をしていく必要があると考えられる。
昨今の頻発する「多様な災害」に鑑み、我々ケアマネジャーは包括的な生活支援の観点から、作成する「居宅サービス計画書」に各対象者の「最寄りの避難所等」の記載を慣例化させ、サービ
ス担当者会議でも共有し有事に備える等の取り組みが必要ではないかと考える。また、避難方法、手段を検討しておく事も必要不可欠であり、災害時を想定したマネジメントが日頃から想定されておく事が重要であると考えている。
平常時より災害に対するリスクアセスメントを行い、避難行動も含めたケアプラン作成を心掛けることが重要である。安否確認の優先順位など事業所単位でリストアップし、利用者や介護サー
ビス、介護支援専門員自身の被害状況について組織的に情報収集を行い、甚大な被害を受けた場合は支援できる体制を作ることが求められる。
発災時には住民相互の自助・互助が大切であることも踏まえて、行政や住民、他機関多団体と災害も踏まえた地域包括ケアシステムの構築に向けて整備を行うことが必要である。
以上を県全体、各市町村、各事業所や介護支援専門員単位で平準化することが望ましいと考える。
県協議会で県内の災害支援ケアマネジャー養成研修会の修了者（4 名）に依頼して、災害支援ケ
アマネジメントのマニュアル作成を予定している。
今後計画的に各支部から災害支援ケアマネジャー養成研修会の受講を行い、修了者が中心となり
災害支援ケアマネの養成ができるようにしていきたい。
担当利用者の地域の状況や住居環境、独居高齢者、要介護度が重度の利用者への対応について、
台風発生時等には、事前の施設への退避や離れて生活している家族、地域への協力を日頃より調整し、慌てない状況で対応ができるようにしておくことが大切であると考えている。
福祉避難所を確認し、担当しているケースに関して、各災害を想定した場合の支援の優先順位を決めて、担当者がいなくても何かしらの方法で対応できるように決めておくことが重要である。
また、日頃から地域や民生委員さんとのつながりを作り、支援が必要であることを発信しておく

4.都道府県介護支援専門員協会調査-13

ことが必要である。






現在、兵庫県介護支援専門員協会・尼崎市ケアマネジャー協会としても個別のケースだけでなく、災害が起こった際の手立てを検討している。形としては「第 1 報シート」として今年度から周知を行う予定である。また机上訓練の実施も予定している。
各事業所は、職員をはじめ利用者との連絡調整、支援方法をマニュアル化している。
本来利用者、住民の生命の確保については、公共団体である県、市区町村を中心に働くものととらえている。
協力要請があってから動くのではなく、県協会として連絡調整や人的支援などに積極的に関与し、その上で災害時の対応について各地域の支部団体が各自研修会等行い、各事業所が災害を想定したマニュアルを作っている。実際に津波などの被害にあった場合、当県では特に海沿いの市町村は多大な被害が想定されており、二次被害からいかに会員や利用者を保護できるかにかかっていると考える。今般、和歌山 JRAT（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）に参画す
ることになったが、それらの活動を通しても、支援方法を模索したい。

５） その他（6） 要介護者の個人情報について、自治体の防火担当部署、社会福祉、地域包括支援センター、民生委員、自治会等での共有化が進まず、いざという時の対応に不安がある。
 個人情報の取り扱いについて、行政の中でも担当課が異なると情報共有ができないことがあるた
め「保護」と「活用」の使い分けをすることが必要である。
 発災時、ケアマネが利用者へ安否確認を行い、結果を行政に報告しても、行政からの「その後」
がない等、発災時においても、もともと行政がもっている個人情報がケアマネに共有されることは少ないと感じている。
 厚労省・国交省による通知が発せられた以降も、各地域のケアマネ団体と大規模氾濫減災協議会との情報共有や活動の推進があまり進んでいないことは残念である。
 全国的にどこかの地域で、減災協議会の活動にケアマネが関与する先進事例等があれば、情報提供していただきたい。
 災害時の避難行動に対しての支援は、介護保険で対応することはできず、地域の力を頼るしかいないと思うが、地域でどこまで支援ができるのかについては、それぞれの地域で違いが大きく、地域住民の希薄化もあり、難しいのではないかと考える。
 どのタイミングで、どこに避難するのか、協力者を決め関係者が集まって取り決めておく必要がある。
 通常時から多忙により準備ができないといった意見や、自分と家族を投げ出してまで支援をしな
いといけないのか大いに疑問があるとの意見もうかがっている。

4.都道府県介護支援専門員協会調査-14令和元年度地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援の現状と今後の支援のあり方に関する調査研究事業（令和元年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業）
発行月 令和 2（2020）年 3 月
発行者 株式会社富士通総研〒105-0022 東京都港区海岸 1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー
tel. 03(5401)8396
fax. 03(5401)8439
http://jp.fujitsu.com/group/fri/
禁 無断転載