長崎県公立大学法人職員賃金規程
平 成 17 年 ４ 月 １ 日
規 程 第 11 号
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平成 17 年 12 月８日規程第 44 号
平 成 18 年 ４ 月 １ 日 規 程 第 ６ 号
平成 18 年 10 月１日規程第 12 号
平成 18 年 12 月８日規程第 14 号
平 成 19 年 ３ 月 28 日 規 程 第 ４ 号
平成 19 年 12 月 11 日規程第 15 号
平 成 21 年 ４ 月 １ 日 規 程 第 ８ 号
平成 21 年５月 29 日規程第 12 号
平成 21 年 12 月１日規程第 18 号
平 成 22 年 ３ 月 12 日 規 程 第 ７ 号
平成 22 年 12 月１日規程第 17 号
平 成 23 年 ４ 月 １ 日 規 程 第 ６ 号
平成 23 年 12 月１日規程第 38 号
平 成 24 年 ３ 月 ９ 日 規 程 第 ８ 号
平成 25 年３月 26 日規程第 11 号
平 成 26 年 ３ 月 24 日 規 程 第 ９ 号
平成 27 年３月 11 日規程第 65 号
平成 28 年３月 14 日規程第 27 号
平成 28 年 12 月７日規程第 42 号
平 成 30 年 3 月 ７ 日 規 程 第 24 号
平成 30 年３月 28 日規程第 26 号
平成 30 年 12 月 13 日規程第 38 号
平成 30 年 12 月 13 日規程第 39 号
平 成 31 年 ３ 月 27 日 規 程 第 ８ 号
令 和 元 年 12 月 ６ 日 規 程 第 ５ 号
令 和 元 年 12 月 ６ 日 規 程 第 ６ 号
令 和 元 年 12 月 ６ 日 規 程 第 ７ 号
令 和 ２ 年 ３ 月 10 日 規 程 第 27 号
令和２年 12 月 11 日規程第 51 号
令和２年 12 月 11 日規程第 52 号
令和２年 12 月 11 日規程第 55 号
令 和 ４ 年 ３ 月 25 日 規 程 第 13 号
令 和 ４ 年 12 月 ２ 日 規 程 第 19 号
令 和 ４ 年 12 月 ２ 日 規 程 第 20 号
令 和 ５ 年 ２ 月 17 日 規 程 第 ８ 号
令和５年３月３１日規程第 22 号
令 和 ５ 年 12 月 ５ 日 規 程 第 33 号
令 和 ５ 年 12 月 ５ 日 規 程 第 34 号

（目的）
第１条 この規程は、長崎県公立大学法人職員就業規則（平成 17 年規則第５号。以下「職員就業規則」という。）第 31 条の規定に基づき、職員就業規則の規定の適用を受ける職員の賃金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（賃金の種類）第２条 職員の賃金は、給料及び諸手当とする。
２ 給料は、給料月額及び給料の調整額とする。

３

諸手当は、次に掲げるとおりとする。
(1) 管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、入試手当(2) 時間外勤務手当(3) 期末手当、勤勉手当
一部改正［平成 18 年規程第６号、第 14 号］（給料表）
第３条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、その適用範囲は当該各号に定めるところによる。
(1) 教員給料表（別表第１） 教員給料表の適用を受ける者 職員就業規則第２条第２項に規定する教員(2)
事務職員給料表（別表第２） 事務職員給料表の適用を受ける者 職員就業規則第２条第２項に規定する事務職員
２ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとする。
３ 理事長は、全ての職員の職を第 1 項に規定する給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付し、同項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。
（初任給、昇格及び昇給等の基準）
第４条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、その者の学歴、免許、資格、職務経験等及び他の職員との権衡を考慮して決定する。
２ 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を１級上位の職務の級に決定するものとする。
３ 職員を降格させる場合には、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定する。
４ 職員を給料表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職に異動させる場合の号給は、その異動後の職務に応じ、決定する。
５ 職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合の号給は、その異動後の職務に応じ、決定する。
６ 職員の昇給は、理事長が定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
７ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として理事長が決定するものとする。
８ 55 歳（教員給料表の適用を受ける職員にあっては 57 歳）を超える職員の第６項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて理事長が別に定める。
９ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
10 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
11 第６項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
12 職員就業規則第 25 条第１項に規定する再雇用職員の給料月額は理事長が別に定める。
一部改正［平成 18 年規程第６号、平成 27 年規程第 65 号］（賃金の支給）第５条 給料の計算期間は、月の１日から末日までとする。
２ 給料及び第２条第３項第１号に定める手当（ただし、通勤手当及び入試手当を除く。）は、その月の月額の全額を毎月 21 日に、同項第１号に定める入試手当及び同項第２号に定める手当は、
その月の分を翌月の 21 日に支給する。ただし、21 日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(以下、この項において「休日」という。）、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。
３ 第２条第３項第３号に定める手当は、６月 30 日及び 12 月 10 日（以下、この項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。
一部改正［平成 19 年規程第４号］

第６条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められる給料を支給する。
２ 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、前条第２項に規定する期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から日曜日、土曜日又は割り振られた勤務時間の振替によって勤務を要しなくなった日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（給料の調整額）
第７条 理事長は、給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比べて、著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。
２ 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の 100 分の 25 をこえてはならない。
（管理職手当）第８条 管理職手当は管理又は監督の地位にある職を占める職員に支給することとし、管理職手当を支給する職及び管理職手当の月額は次の表のとおりと（育児短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間等規程第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）する。
一部改正［平成 18 年規程第６号、第 12 号、平成 19 年規程第４号、平成 21 年規程第８号、
平成 25 年規程第 11 号、平成 30 年規程第 24 号、平成 31 年規程第８号、令和２年規程第 27 号、令和２年規程第 55 号、令和５年規程第８号］

（法人）
職

月額

事務局理事

88,500円

事務局次長

49,900円

事務局課長

39,700円

（大学）
職

月額

副学長（学長の職務を代行する者に限る。）

133,600円

副学長

106,900円

シーボルト校事務局長

88,500円

学部長

85,500円研究科長、専攻長

74,800円

学生支援部長

58,200円

附属図書館長、学科長、学長補佐

53,400円

事務局次長、事務局部次長

49,900円

事務局課長

39,700円

センター長、NAGASAKIセキュリティベース研究所長

31,000円（扶養手当）
第９条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2) 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子(3) 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫(4) 60 歳以上の父母及び祖父母(5) 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号のいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき 6,500 円（教員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるもの（以下「教員給料表４級職員」という。）にあっては3,500 円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１万円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに 15 歳に達する日後の最初の４月１日から 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
一部改正［平成 17 年規程 44 号、平成 19 年規程第４号、第 15 号、平成 28 年規程第 42 号］

第 10 条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若
しくは第５号に該当する扶養親族が、22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその 職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する
月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1)

扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(2)

扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3)扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある教員給料表４級
職員が教員給料表４級職員以外の職員となった場合(4)扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で教員給料

表４級職員以外のものが教員給料表４級職員となった場合(5)

職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
一部改正［平成 19 年規程第 15 号、平成 28 年規程第 42 号］

第 11 条削除

削除 ［平成 18 年規程第６号］（住居手当）
第 12 条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額 1 万 6,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（長崎県公立大学法人（以下「法人」という。）が設置する職員宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他理事長が別に定める職員を除く。）(2) 第 14 条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員（以下この条において「単身赴任手当受給職員」という。）で、配偶者が居住するための住宅（法人が設置する職
員宿舎その他理事長が別に定める住宅を除く。）を借り受け、月額 1 万 6,000 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額 2 万 7,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 1 万 6,000 円を控除した額
イ 月額 2 万 7,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から 2 万 7,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の 2 分の 1 が 1 万 7,000 円を超えるときは、1 万 7,000円）を 1 万 1,000 円に加算した額(2) 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
一部改正［平成 21 年規程第 18 号、平成 22 年規程第 17 号、平成 23 年規程第 38 号、令和元年
規程第７号］（通勤手当）
第 13 条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しな
ければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で理事長が別に定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場
合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「１か月当たりの運賃等相当額」という。）が 5 万 5,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、その額と 5 万
5,000 円との差額の２分の１（その差額の２分の１が 5,000 円を超えるときは、5,000 円）（職員の通勤に係る交通事情等に照らして理事長が特に必要と認めるものについては、理事長が別に定める額）を 5 万 5,000 円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１か月当たりの運賃等相当額の合計額が 5 万 5,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位
期間のうち最も長い支給単位期間につき、その額と 5 万 5,000 円との差額の２分の１（その差額の２分の１が 5,000 円を超えるときは、5,000 円）（職員の通勤に係る交通事情等に照らして理事長が特に必要と認めるものについては、理事長が別に定める額）を 5 万 5,000 円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（長崎県公立大学法人職員育児休業等規程（平成 17 年規程第 15 号）第 10 条第 1 項に規定する育児短時間勤務、定年前再雇用短時間勤務職員をしている職員のうち、平均１月当たりの通勤所要回数（年間を通じて通勤に要することとなる回数を 12 で除して得た数）が 10
回に満たない職員にあっては、その額から、その額に 100 分の 50 を乗じて得た額を減じた額）
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道５キロメートル未満である職員 2,000 円
イ 使用距離が片道５キロメートル以上 10 キロメートル未満である職員 4,100 円
ウ 使用距離が片道 10 キロメートル以上 15 キロメートル未満である職員 6,500 円
エ 使用距離が片道 15 キロメートル以上 20 キロメートル未満である職員 8,900 円
オ 使用距離が片道 20 キロメートル以上 25 キロメートル未満である職員 1 万 1,300 円
カ 使用距離が片道 25 キロメートル以上 30 キロメートル未満である職員 1 万 3,700 円
キ 使用距離が片道 30 キロメートル以上 35 キロメートル未満である職員 1 万 6,100 円
ク 使用距離が片道 35 キロメートル以上 40 キロメートル未満である職員 1 万 8,500 円
ケ 使用距離が片道 40 キロメートル以上である職員 2 万 900 円(3) 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１か月当たりの運賃等相当額
及び前号に定める額の合計額が 5 万 5,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、その額と 5 万 5,000 円との差額の２分の１（その差額の２分の１が 5,000 円を超えるときは、5,000 円）（職員の通勤に係る交通事情等に照らして理事長が特に必要と認めるものについては、理事長が別に定める額）を 5 万 5,000 円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 勤務地を異にする異動に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で理事長が別に定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の 算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とする
ものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が２万円を超えるときは、支給単位期間につき、２万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１か月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単
位期間につき、２万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
通勤手当は、理事長が別に定める日に支給する。
通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が別に定める額を返納させるものとする。
６ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として理事長が別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。
７ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
４５

一部改正［令和 2 年規程第 55 号、令和５年規程第 22 号］（単身赴任手当）
第 14 条 勤務地を異にする異動に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする
職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務地に通勤すること
が、通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められない場合
は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、３万円（理事長が別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が理事長が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、７万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて理事長が別に定める額を加算した額）とする。
３ 第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
一部改正［平成 27 年規程第 65 号］（入試手当）
第 14 条の２ 入試手当は、教員給料表の適用を受ける職員が、次の表に掲げる試験において、同表に掲げる業務に従事した場合に支給する。
試験の種類

業務区分

手当額

１科目当たり20,000円
一般選抜（前期・後 問題作成業務の範囲内で別に定める額期）
推薦入試
試験問題の点検、校正業務（問題作成業務に１科目当たり 5,000円
AO入試係る手当を支給される者を除く。）
帰国子女特別選抜
社会人特別選抜
採点業務（集計処理業務に係る手当を支給
１科目当たり 4,000円
外国人留学生特別選 される者を除く。）
抜
私費外国人留学生特採点結果の集計、統計処理業務
１試験当たり 4,000円
別選抜
大学院入試
入学試験実施本部業務（集計、統計処理業務
１試験当たり 3,000円に係る手当を支給される者を除く。）

試験監督業務

１試験当たり3,000円

面接業務

１試験当たり3,000円（備考）
１．問題作成業務にかかる手当について、１試験１学科（コース）につき支給する額の総額
は 100,000円の範囲内とする。
２．試験問題の点検、校正業務については、問題作成時校正から試験日校正まで作業が複数回に及ぶ場合に限る。
３．採点結果の集計、統計処理業務にかかる手当について、１試験１学科（コース）につき支給する額の総額は12,000円の範囲内とする。
２

前項の手当の額は、同項の表に掲げる業務区分に応じて同表に掲げる手当額とする。
追加［平成 18 年規程第 14 号］、一部改正［平成 26 年規程第９号］（賃金の減額）第 15 条 職員が勤務しないときは、勤務時間等規程第７条の３第 1 項に規定する時間外勤務代替
休暇、勤務時間等規程第８条第３号に規定する祝日法による休日(勤務時間等規程第９条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間等規程
第８条第４号に規定する年末年始の休日（勤務時間等規程第９条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第 17 条に規定する勤務１時間当たりの賃金額を減額して賃金を支給する。
一部改正［平成 22 年規程第７号、令和５年規程第 22 号］（時間外勤務手当）
第 16 条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した
全時間に対して、勤務１時間につき、第 17 条に規定する勤務１時間当たりの賃金額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲
内で理事長が別に定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 前項の規定にかかわらず、勤務時間等規程第４条の規定により、あらかじめ同規程第２条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（理事長が別に定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第 17条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 25 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
３ 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間が１箇月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、第 1 項の規定にかかわらず、勤務 1 時間につき、第 17 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の150(その勤務が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、100 分の 175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する
４ 勤務時間等規程第７条の３第１項に規定する時間外勤務代替休暇を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する 60 時間を超えて勤務
した全時間のうち当該時間外勤務代替休暇の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間 1 時間につき、第 17 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の

150(その時間が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、100 分の 175)から第 1 項に規定する割合(その時間が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、その割合に 100分の 25 を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
５ 定年前再雇用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７
時間 45 分に達するまでの間の勤務に対する第１項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲
内で理事長が定める割合」とあるのは、「100 分の 100」とする。
追加［平成 22 年規程第７号、平成 22 年規程第 17 号、令和５年規程第 22 号］（勤務１時間当たりの賃金額の算出）
第 17 条 前２条に規定する勤務１時間当たりの賃金額は、給料の月額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから７時間 45 分（育児短時間勤務職員及び定年前再雇用
短時間勤務職員については、７時間 45 分に勤務時間等規程第２条第２項の規定により定められた その 者の 勤 務時 間 を 同条第 １項 に 規定す る 勤務時 間 で除 して 得た 数 を乗 じ て 得た時 間 と する。）に 毎年４月１日から翌年の３月 31 日までの間における勤務時間等規程第８条に規定する祝日
法による休日（土曜日に当たる日を除く。）及び年末年始の休日（日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）の日数の合計 を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
一部改正［平成 18 年規程第６号、平成 23 年規程第６号、令和２年規程第 52 号、令和５年規程第22 号］（期末手当）
第 18 条 期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条から第 19 条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月における第５条第３項に定める日（次条及び第 20 条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（第 23 条第６項の規定の適用を受ける職員及び理事長が別に定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に 100 分の 122.5 を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６か月
100 分の 100(2) ５か月以上６か月未満 100 分の 80(3) ３か月以上５か月未満 100 分の 60(4) ３か月未満
100 分の 30
３ 定年前再雇用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100 分の 122.5」とあるのは「100 分の 68.75」とする。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇となり、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇となり、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
５ 理事長が別に定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職員の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して理事長が別に定める職員の区分に応じて 100 分の 20 を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額（理事長が別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に 100 分の 25 を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第 2 項の期末手当基礎額とする。
６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
一部改正［平成 18 年規程第６号、平成 21 年規程第 12 号、平成 21 年規程第 18 号、平成 22 年
規程第 17 号、平成 30 年規程第 39 号、令和元年規程第６号、令和２年規程第 51 号、
令和２年規程第 52 号、令和４年規程第 13 号、令和５年規程第 22 号、令和５年規程第33 号、令和５年規程第 34 号］

第 19 条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に職員就業規則第 26 条第３項第５号の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に職員就業規則第 26 条第１項第２号及び第３号の規定により解雇となった職員(3) 基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者 (当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの第 20 条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した
事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第 14 条又は第 45 条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されている
ときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して 1 年を経過した場合
４ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（勤勉手当）
第 21 条 勤勉手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務成績 、

及び 12 月 1 日に在職する職員に対しては、長崎県公立大学法人教員業績評価規程（平成 20 年規
程 73 号）第７条第２項の規定による措置内容に応じて、それぞれ基準日の属する月における第７条第３項に定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（理事長が別に定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額に、理事長が別に定める基準に従って定める額を加算して得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額
は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
(1) 前項の職員のうち定年前再雇用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額の合計額を加算した額に 100 分の 102.5 を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち定年前再雇用短時間勤務職員 当該定年前再雇用短時間勤務職員の勤勉
手当基礎額に 100 分の 48.75 を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。
４ 第 18 条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第 21 条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第 19 条中「前条第１項」とあるのは「第 21 条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第 21 条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する理事長が別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
一部改正［平成 17 年規程 44 号、平成 19 年規程第 15 号、平成 2１年規程第８号、第 12 号、第 18 号、
平成 22 年規程第 17 号、平成 27 年規程第 65 号、平成 28 年規程第 27 号、平成 28 年規程
第 42 号、平成 30 年規程第 26 号、平成 30 年規程第 38 号、平成 30 年規程第 39 号、令和
元年規程第５号、令和元年規程第６号、令和元年規程第７号、令和４年規程第 19 号、令和４年規程第 20 号、令和５年規程第 22 号、令和５年規程第 33 号、令和５年規程第 34 号］（特定の職員についての適用除外）
第 22 条 第 16 条の規定は、管理職員には適用しない。
２ 第９条、第 10 条及び第 12 条の規定は、定年前再雇用短時間勤務職員には適用しない。
一部改正［平成 27 年規程第 65 号、令和５年規程第 22 号］（休職者の賃金）
第 23 条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42
年法律第 121 号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、職員就業規則第 17 条第１項第１号に掲げる事由に該当して、休職にされたときは、その休職の期間中、これに賃金の全額を支給する。
２ 職員が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第 117 号）第 11 条第１項に規定する厚生労働大臣の認定を受けた負傷又は疾病により、職員就業規則第 17 条第１項第１号に掲げる事由に該当して、休職にされたときは、その休職の期間が満 2 年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当の全額を支給することができる。ただし、理事長が特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において、更に１年まで延長して、これを支給することができる。
３ 前２項以外の心身の故障により、職員就業規則第 17 条第１項第１号に掲げる事由に該当して、休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手
当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給することができる。
４ 職員が職員就業規則第 17 条第１項第２号に掲げる事由に該当して、休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ
100 分の 70 を支給することができる。

５

職員が職員就業規則第 17 条第１項第３号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 60 以内を支給することができる。
６ 職員が職員就業規則第 17 条第１項第４号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 70 以内を支給することができる。
７ 第２項、第３項又は前項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第 18 条第１項に規定する基準日前１か月以内に退職し、若しくは職員就業規則第 26 条の規定により解雇となり、又は死亡したときは、同項の規定により基準日の属する月における第５条第３項に定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、理事長が別に定める職員については、この限りでない。
８ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第 19 条及び第 20 条の規定を準用する。この場合において、第 19 条中「前条第１項」とあるのは、「第 23 条第７項」と読み替えるものとする。
一部改正［平成 18 年規程第６号、平成 19 年規程第４号、平成 21 年規程第 18 号］

第 24 条 職員が理事長の許可を受けて、労働組合法（昭和 24 年法律 174 号）の適用を受ける労働組合の役員としてもっぱら従事する場合は、その許可が効力を有する期間中、これにいかなる賃金も支給しない。
（賃金の支払）第 25 条 賃金の支払は、職員の申出により、その全部又は一部を口座振込みの方法により行うことができる。
（賃金からの控除）
第 26 条 賃金の支払に際しては、職員の賃金から、次に掲げるものの額に相当する金額を控除することができる。
(1) 職員の互助共済制度に関する条例（昭和 36 年長崎県条例第９号）に基づき組織された団体（以下この条において「互助会」という。）の会員の掛金(2) 互助会の貸付金及び物資購入代金立替金に係る償還金(3) 公立学校共済組合長崎支部、地方職員共済組合長崎県支部及び互助会が取り扱う貯金の積
立金(4) 職員宿舎の貸付料及び職員宿舎の使用に伴い法人に納付すべき経費のうち理事長が別に定めるもの(5) 互助会が取り扱う生命保険及び損害保険（これらに相当する共済契約を含む。）の保険料(6) その他労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 24 条に基づく協定に定めるものの額（派遣職員の賃金）
第 27 条 公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平成 14 年長崎県条例第４号）に基づき、長崎県から法人に派遣された職員（以下「派遣職員」という。）の賃金については、この規程の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例（昭和 32 年長崎県条例第 45 条。以下「給与条例」という。）その他関係規程の定めるとおりとする。ただし、第 8 条に定める管理又は監督の地位にある職を派遣職員が占めるときは、同条の規定により管理職手当を支給することとし、第 16 条に定める時間外勤務手当は支給しない。
(補則)第 28 条 この規程に定めるもののほか、職員の賃金に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
改正（施行期日）

平成 18 年４月１日規程第６号

１

この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
(通勤手当の月額の特例)
２ 第 13 条第１項各号に掲げる職員に対して支給する通勤手当に関する第 13 条第２項各号の規定の適用については、当分の間、第 13 条第２項第２号中「2,000 円」、「4,100 円」、「6,500 円」、「8,900 円」、「1 万 1,300 円」、「1 万 3,700 円」、「1 万 6,100 円」、「1 万 8,500 円」及び「2 万 900 円」とあるのは「2,300 円以上 4 万 5,000 円の範囲内において、当該職員の通勤距離の区分に応じ、理事長が別に定める額」とする。
（管理職手当の一部減額）
３ 第８条の規定により管理職手当を支給される職員の平成 17 年４月１日から平成 22 年３月 31日までの間における管理職手当の月額は、第８条の規定にかかわらず、これらの規定により定められた管理職手当の月額から、その額に、管理職手当の月額が 140,000 円、110,000 円又は 98,000円である職を占める職員にあっては 100 分の 12 を、管理職手当の月額が 88,000 円又は 77,000円である職を占める職員にあっては 100 分の 10 を、管理職手当の月額が 55,000 円である職を占める職員にあっては 100 分の８を、管理職手当の月額が 44,000 円である職を占める職員にあっては 100 分の４を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、他の手当の額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、第８条の規定により定められた額とする。
一部改正［平成 18 年規程第６号］（承継教員の賃金に関する経過措置）
施行日の前日において給与条例第 5 条に規定する給料表の適用を受けていた承継教員の施行日における第３条第１項に規定する給料表については、別に辞令を発せられない限り、教員給料表（別表第１）を適用するものとする。この場合において、同表における職務の級は、施行日の前日に受けていた職務の級が教育職給料表(一)２級である者は教員給料表１級、教育職給料表(一)
３級である者は教員給料表２級、教育職給料表(一)４級である者は教員給料表３級、教育職給料表(一)５級である者は教員給料表４級とし、号給は、施行日の前日に受けていた号給と同じ号給（施行日前において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた承継教員にあっては同じ額の給料月額）とする。
５ 前項の場合において、施行日の前日に受けていた職務の級及び号給の期間は、施行日に受ける職務の級及び号給の期間に通算する。
６ 施行日の前日までに、給与条例の規定により認定されていた扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当については、施行日において、この規程により認定されたものとみなす。
４

一部改正［平成 18 年規程第６号］

附 則（平成 17 年 12 月８日規程第 44 号）（施行期日）
１ この規程は、平成 17 年 12 月１日から施行する。ただし、第２条の規定は平成 18 年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替等）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において長崎県公立大学法人職員 賃金規程（以下「賃金規程」という。）別表第１の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算される こととなる期間は、理事長が別に定めるところによる。
（施行日前の異動者の号給等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長が別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第１条の規定による改正前の賃金規程及び細則に従って定められたものでなければならない。

（平成 17 年 12 月に支給する期末手当に関する特例）
平成 17 年 12 月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の賃金規程（以下この項において「改正後の賃金規程」という。）第 18 条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第 23 条第１項から第３項まで、第５項若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、
期末手当は支給しない。
(1) 平成 17 年４月１日（同月２日から同年 12 月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当、調整手当、
単身赴任手当（賃金規程第 14 条第２項に規定する理事長が別に定める額を除く。）の月額の合計額に 100 分の 0.67 を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の理事長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成 17 年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 0.67 を乗じて得た額（施行に関する委任）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
５附則（平成 18 年４月１日規程第６号）
改正

平成 19 年３月 28 日規程第４号
平成 21 年 12 月１日規程第 18 号
平成 22 年 12 月１日規程第 17 号
平成 23 年 12 月１日規程第 38 号
平成 24 年３月９日規程第８号
平成 27 年３月 11 日規程第 65 号
平成 30 年３月 28 日規程第 26 号

（施行期日）
この規程は、平成 18 年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（級の切替え）２ 施行日の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられているものの施行日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
（号給の切替え）
３ 附則第２項の規定により施行日における職務の級を定められた職員の施行日における号給（以下「新号給」という。）は、次項に規定する職員を除き、施行日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間（理事長の定める職員にあっては、理事長の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第２に定める号給とする。
（職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え）
４ 施行日の前日において、長崎県公立大学法人職員賃金規程（平成 17 年規程第 11 号。以下「職員賃金規程」という。）別表第１の教員給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における新号給は、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた給料月額（以下「旧給料月額」という。）及び経過期間に応じて附則別表第３に定める号給とする。
（施行日前の異動者の号給等の調整）
５ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
６ 前４項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は１

給料月額は、第１条の規定による改正前の職員賃金規程及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。
（給料の切替に伴う経過措置）
７ 施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける 給料月額（長崎県公立大学法人職員賃金規程等の一部を改正する規程（平成 27 年規程第 65 号）附則第６項から第８項までの規定による給料の支給を受ける職員にあっては、平成 27 年３月 31 日において受けていた号給の２号給上位の給料月額（その属する職務の級における最高の号給を超える場合は当該職務の級の最高の号給の給料月額））が切替日の前日において受けていた給料月額（長崎県
公立大学法人賃金規程の一部を改正する規程（平成 2１年長崎県公立大学法人賃金規程第 18 号。
以下この項において「平成 21 年改正規程」という。）の施行の日において平成 21 年改正附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、給料月額のほか、その差額に相当する額を合計した額に 100 分の 99.08 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。））に達しないこととなる職員（理事長が定める職員を除く。）には、平成 28 年３月 31 日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。ただし、差額に相当する額は、平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31 日までは、当該額からその半額（その額が 5,000 円を超える場合にあっては、5,000 円）を減じた額とし、同年４月１日以後にあっては、当該額から平成 24 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの期間について、経過した年数１年につき 5,000 円を乗じて得た額に 5,000 円を加えた額を減じた額とする。
一部改正［平成 24 年規程第８号、平成 27 年規程第 65 号、平成 28 年規程第 27 号、平成 30 年規
程第 26 号］

８

施行日以降に新たに給料表の適用を受けることになった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。
９ 前２項の規定による給料を支給される職員に関する職員賃金規程第７条第２項及び第 18 条第５項の規定の適用については、職員賃金規程第７条第２項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と長崎県公立大学法人職員賃金規程及び長崎県公立大学法人職員
旅費規程の一部を改正する規程（平成 18 年規程第６号。以下「平成 18 年改正規程」という。）
附則第７項から第８項までの規定による給料の額との合計額」と、職員賃金規程第 18 条第５項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成 18 年改正規程改正規程附則第７項から第８項までの規定による給料の額との合計額」とする。
一部改正［平成 21 年規程第 18 号、平成 22 年規程第 17 号、平成 23 年規程第 38 号］

10（調整手当に係る経過措置）
施行日の前日において、この規程による改正前の職員賃金規程第 11 条の規定により調整手当を支給される者については、施行日から２年を経過する日までの期間次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額の調整手当を支給する。
(1) 施行日から同日以後１年を経過する日までの期間 100 分の３(2) 施行日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。） 100 分の２(3) 施行日から同日以後３年を経過する日までの期間（前２号に掲げる期間を除く。） 100 分の１
一部改正［平成 19 年規程第４号］

11

前項の規定による調整手当の月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該調整手当の月額とする。
12 調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
13 前３項の規定により調整手当を支給される職員に関する第 17 条、第 18 条第４項及び第５項、第 21 条第２項第１号及び第３項並びに第 23 条第２項、第３項及び第５項の規定の適用について
は、第 17 条中「給料月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」

と、第 18 条第４項中「給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額」と、第 18 条第５項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」と、第 21 条第２項第１号中「扶養手当の月額」とあるのは「扶養手当の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」と、第 21 条第３項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」と、
第 23 条第２項、第３項及び第５項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、調整手当」とする。
（この附則により難い場合の措置）
14 この附則により難い事情があるときは、あらかじめ理事長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。
追加［平成 24 年規程第８号］

附 則（平成 18 年 12 月８日規程第 14 号）
この規程は、平成 18 年 12 月８日から施行し、平成 19 年度入学者選抜試験に係る業務から適用する。
附 則（平成 19 年３月 28 日規程第４号）（施行期日）
１ この規程は、平成 19 年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（管理職手当に係る経過措置）
２ 第８条の規定により管理職手当を支給される職員の施行日から２年を経過する日までの期間における管理職手当の月額は、第８条の規定にかかわらず、この規程による改正前の長崎県公立大学法人職員賃金規程（平成 17 年規程第 11 号）第８条の規定により定められた額とする。
附 則（平成 19 年 12 月 11 日規程第 15 号）（施行期日等）
１ この規程は、平成 19 年 12 月 11 日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 第 1 条の規定による改正後の長崎県公立大学法人職員賃金規程（以下「改正後の賃金規程」という。）の規定（第 21 条第 2 項第 1 号の規定を除く。）は、平成 19 年 4 月 1 日から、第 21 条第 2
項第 1 号の規定は、平成 19 年 12 月 1 日から適用する。
（平成 19 年 4 月 1 日から施行日の前日までの間における異動者の号給）
３ 平成 19 年 4 月 1 日から施行日の前日までの間において、第 1 条の規定（第 21 条第 2 項第 1 号の改正規定を除く。）による改正前の賃金規程（以下「改正前の賃金規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、別に定める職員の、改正後の賃金規程による当該適用又は異動の日における号給は、理事長の定めるところによる。
（施行日から平成 20 年 3 月 31 日までの間における異動者の号給の調整）
４ 施行日から平成 20 年 3 月 31 日までの間において、改正後の賃金規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正
前の賃金規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の賃金規程が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）５ 改正後の賃金規程の規定を適用する場合においては、改正前の賃金規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の賃金規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
６ 前 3 項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（平成 21 年４月１日規程第８号）（施行期日）
１ この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
（管理職手当の一部減額）

２

第８条の規定により管理職手当てを支給される職員の平成 21 年４月１日から平成 22 年３月 31日までの間における管理職手当の額は、第８条の規定にかかわらず、これらの規定により定められた管理職手当の月額から、その額に、管理職手当の月額が 133,600 円、106,900 円又は 88,500円である職を占める職員にあっては 100 分の 12 を、管理職手当の月額が 85,500 円又は 74,800 円
である職員にあっては 100 分の 10 を、管理職手当の月額が 53,400 円又は 49,900 円である職を占める職員にあっては 100 分の 8 を、管理職手当の月額が 39,700 円又は 31,000 円である職を占める職員にあっては 100 分の 4 を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、他の手当の額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、第８条の規定により定められた額とする。
附 則（平成 21 年５月 29 日規程第 12 号）
この規程は、平成 21 年５月 29 日から施行する。

附 則（平成 21 年 12 月１日規程第 18 号）（施行期日）
１ この規程は、平成 21 年 12 月１日から施行する。ただし、第 18 条第３項の改正規定（「100 分の 70」を「100 分の 65」に、「100 分の 80」を「100 分の 85」に改める部分に限る。）及び第 21 条
第２項第 2 号の改正規定（「100 分の 30」を「100 分の 35」に、「100 分の 40」を「100 分の 35」に改める部分に限る。）は平成 22 年４月１日から施行する。
（平成 21 年 12 月に支給する期末手当に関する特例）
２ 平成 21 年 12 月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の賃金規程（以下この項において「改正後賃金規程」という。）第 18 条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第 23 条第１項から第３項まで、第５項若しくは第 6 項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
（1）平成 21 年４月 1 日（同月２日から同年 12 月 1 日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員。
（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当（賃金規程第 14 条第 2 項に規定する理事長が別に規定する額を除く。）の月額合計額に 100 分の0.26 を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の理事長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給

料

表

教員給料表

事務職員給料表

職務の級

号

給

１級

１号給から 32 号給まで

２級

１号給から 12 号給まで

１級

１号給から 56 号給まで

２級

１号給から 24 号給まで

３級

１号給から８号給まで（2）平成 21 年６月 1 日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 0.26 を乗じて得た額（施行に関する委任）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（平成 22 年３月 12 日規程第７号）
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年 12 月１日規程第 17 号）
改正

平成 27 年３月 11 日規程第 65 号
平成 30 年３月 28 日規程第 26 号

（施行期日）
この規程は、平成 22 年 12 月１日から施行する。ただし、第２条の規定による長崎県公立大学
法人職員賃金規程第 18 条第 2 項及び第 3 項並びに第 21 条第 2 項の改正部分は、平成 23 年４月
１日から施行する。
（平成 22 年 12 月に支給する期末手当に関する特例）
２ 平成 22 年 12 月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の賃金規程（以下この項において「改正後賃金規程」という。）第 18 条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第 23 条第１項から第３項まで、第５項若しくは第 6 項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
（1）平成 22 年４月 1 日（同月２日から同年 12 月 1 日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対
象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当（賃金規程第14 条第 2 項に規定する理事長が別に規定する額を除く。）の月額合計額に 100 分の 0.34 を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の理事長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
１

給

料

表

教員給料表

事務職員給料表

職務の級

号

給

１級

１号給から 72 号給まで

２級

１号給から 52 号給まで

３級

１号給から 40 号給まで

４級

１号給から 12 号給まで

１級

１号給から 93 号給まで

２級

１号給から 64 号給まで

３級

１号給から 48 号給まで

４級

１号給から 32 号給まで

（2）平成 22 年６月 1 日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 0.34 を乗じて得た額

３（施行に関する委任）
前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
一部改正[平成 30 年規程第 26 号]

附 則（平成 23 年４月１日規程第６号）
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年 12 月１日規程第 38 号）（施行期日）
１ この規程は、平成 23 年 12 月１日から施行する。
（平成 23 年 12 月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成 23 年 12 月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の長崎県公立大学法人
職員賃金規程（以下この項において「改正後の賃金規程」という。）第 18 条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第 23 条第１項から第３項まで、第５項若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される
期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1)
平成 23 年４月１日（同月２日から同年 12 月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当（賃金規程第 14 条第２項に規定する理事長が別に定める額を除く。）の月額の合計額に 100 分の 0.62 を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人理事長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給

料

教員給料表

事務職員給料表

表

職務の
級
１級
２級
３級
４級
２級
３級
４級

号

給

１号給から 84 号給まで
１号給から 64 号給まで
１号給から 52 号給まで
１号給から 24 号給まで
１号給から 76 号給まで
１号給から 60 号給まで
１号給から 44 号給まで

(2) 平成 23 年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 0.62 を乗じて得た額

３（施行に関する委任）
前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則（平成 24 年３月９日規程第８号）
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年３月 26 日規程第 11 号）
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年３月 24 日規程第９号）
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年３月 11 日規程第 65 号）
改正

平成 30 年３月 28 日規程第 26 号

１

この規程は、平成 27 年３月 11 日から施行する。ただし、第３条、第４条、第５条及び附則第５項から第９項までの規定は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 第１条及び第２条の規定による改正後の長崎県公立大学法人職員賃金規程（以下「改正後の職員賃金規程」という。）の規定は、平成 26 年４月１日（改正後の職員賃金規程第 21 条第２項及び附則第６項の規定にあっては、平成 26 年 12 月 1 日）から適用する。
（賃金の内払）３ 改正後の職員賃金規程を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の長
崎県公立大学法人職員賃金規程の規定に基づいて支給された賃金は、改正後の職員賃金規程の規定による賃金の内払とみなす。
（切替日前の異動者の号給の調整）
４ 平成 27 年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）
５ 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた号給の２号給上位の給料月額（その属する職務の級における最高の号給を超える場合は当該職務の級の最高の号給の給料月額）に達しないこととなるもの（理事長が定める職員を除く。）には、平成 30 年３月 31 日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
一部改正［平成 28 年規程第 27 号、平成 28 年規程第 42 号、平成 30 年規程第 26 号］

６

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
７ 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
８ 前３項の規定による給料を支給される職員に関する長崎県公立大学法人職員賃金規程（以下「職員賃金規程」という。）第７条第２項及び職員賃金規程第 18 条第５項（職員賃金規程第 21 条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、職員賃金規程第７条第２項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と長崎県
公立大学法人職員賃金規程等の一部を改正する規程（平成 27 年規程第 65 号。以下「平成 27 年改正規程」という。）附則第６項から第８項までの規定による給料の額との合計額（長崎県公立大学
法人職員賃金規程及び長崎県公立大学法人職員旅費規程の一部を改正する規程（平成 18 年規程第６号。以下「平成 18 年改正規程」という。）附則第７項及び第８項の規定による給料の支給を受ける職員にあっては、同規程附則第９項に規定する合計額）」と、職員賃金規程第 18 条第５項
中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成 27 年改正規程第６項から第８項までの規定による給料の額との合計額（平成 18 年改正規程附則第 7 項及び第８項の規定による給料の支給を受ける
職員にあっては、同規程附則第９項に規定する合計額）」とする。
（補則）
９ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
一部改正［平成 28 年規程第 27 号］

附 則（平成 28 年３月 14 日規程第 27 号）
この規程は、平成 28 年３月 14 日から施行する。ただし、第３条から第６条（附則第 10 項の改正部分を除く。）までの規定は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の長崎県公立大学法人職員賃金規程（以下「改正後の職員賃金規程」という。）の規定は、平成 27 年４月１日（改正後の職員賃金規程第 21 条第２項の規定にあっては、平成 27 年 12 月１日）から適用する。
３ 第２条の規定による改正後の長崎県公立大学法人職員賃金規程の一部を改正する規程（平成 22年規程第 17 号）の規定は、平成 27 年 12 月１日から適用する。
４ 第６条の規定中附則第 10 項の改正部分については、平成 27 年４月１日から適用する。
（適用日前の異動者の号給の調整）
５ 平成 27 年４月１日（以下「適用日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（賃金の内払）６ 改正後の職員賃金規程又は第６条の規定による改正後の長崎県公立大学法人職員賃金規程等の一部を改正する規程（平成 27 年規程第 65 号。以下「改正後の平成 27 年改正規程」という。）を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の長崎県公立大学法人職員賃金規程又は第６条の規定による改正前の長崎県公立大学法人職員賃金規程等の一部を改正する規程の規定に基づいて支給された賃金は、それぞれ改正後の職員賃金規程又は改正後の平成 27 年改正規程の規定による賃金の内払とみなす。
７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
１

附
１

則（平成 28 年 12 月 7 日規程第 42 号）

この規程は、平成 28 年 12 月 7 日から施行する。ただし、第３条から第５条の規定は、平成 29
年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の長崎県公立大学法人職員賃金規程（以下「改正後の職員賃金規程」という。）の規定は、平成 28 年４月１日（改正後の職員賃金規程第 21 条第２項の規定にあっては、平成 28 年 12 月１日）から適用する。
３ 第２条の規定による改正後の長崎県公立大学法人職員賃金規程の一部を改正する規程（平成 22年規程第 17 号）の規定は、平成 28 年 12 月１日から適用する。
（適用日前の異動者の号給の調整）
４ 平成 28 年４月１日（以下「適用日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（賃金の内払）５ 改正後の職員賃金規程又は第５条の規定による改正後の長崎県公立大学法人職員賃金規程等の一部を改正する規程（平成 27 年規程第 65 号。以下「改正後の平成 27 年改正規程」という。）を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の長崎県公立大学法人職員賃金規程又は第５条の規定による改正前の長崎県公立大学法人職員賃金規程等の一部を改正する規程の規定に基づいて支給された賃金は、それぞれ改正後の職員賃金規程又は改正後の平成 27 年改正規程の規定による賃金の内払とみなす。
（第３条の規定による改正後の長崎県公立大学法人職員賃金規程に係る平成 31 年３月 31 日までの間における扶養手当に関する特例）
６ 平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの間は、第３条の規定による改正後の長崎県
公立大学法人職員賃金規程（以下この項から附則第７項までにおいて「第３条改正後職員賃金規程」という。）第 10 条第３項第３号及び第４号の規定は適用せず、第３条改正後職員賃金規程第９条第３項及び第 10 条の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第６号のいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき 6,500 円（教員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるもの（以下「教員給料表４級職員」という。）にあっては 3,500 円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１万円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については１万円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき 8,000 円（職員に配偶者がない場合にあっては、
そのうち１人については１万円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき 6,500 円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については 9,000 円）」と、第 10 条第１項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項中「 (2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。） (4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若しくは第５号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
７ 平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの間は、第３条改正後職員賃金規程第 10 条第３項第３号及び第４号の規定は適用せず、第３条改正後職員賃金規程第９条第３項及び第 10 条の規定の適用については、同項中「（教員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるもの（以下「教員給料表４級職員」という。）にあっては 3,500 円）、同項第２号」とあるのは「、同項第２号」と、第 10 条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第５号」とする。
８ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則（平成 30 年３月７日規程第 24 号）
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年３月 28 日規程第 26 号）
この規程は、平成 30 年３月 28 日から施行する。ただし、第２条から第５条の規定は、平成 30
年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の長崎県公立大学法人職員賃金規程（以下「改正後の職員賃金規程」という。）の規定は、平成 29 年４月１日（改正後の職員賃金規程第 21 条第２項の規定にあっては、平成 29 年 12 月１日）から適用する。
（適用日前の異動者の号給の調整）
３ 平成 29 年４月１日（以下「適用日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（賃金の内払）４ 改正後の職員賃金規程を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の長崎県公立大学法人職員賃金規程の規定による改正前の長崎県公立大学法人職員賃金規程の規定に基づいて支給された賃金は、改正後の職員賃金規程の規定による賃金の内払とみなす。
５ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
１

附 則（平成 30 年 12 月 13 日規程第 38 号）
この規程は、平成 30 年 12 月 13 日から施行する。
改正後の長崎県公立大学法人職員賃金規程（以下「改正後の職員賃金規程」という。）の規定は、
平成 30 年４月１日（改正後の職員賃金規程第 21 条第２項の規定にあっては、平成 30 年 12 月１日）から適用する。
（適用日前の異動者の号給の調整）
３ 平成 30 年４月１日（以下「適用日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（賃金の内払）４ 改正後の職員賃金規程を適用する場合においては、改正前の長崎県公立大学法人職員賃金規程の規定による改正前の長崎県公立大学法人職員賃金規程の規定に基づいて支給された賃金は、改正後の職員賃金規程の規定による賃金の内払とみなす。
５ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
１
２

附 則（平成 30 年 12 月 13 日規程第 39 号）
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年３月 27 日規程第８号）
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和元年 12 月６日規程第５号）
この規程は、令和元年 12 月６日から施行し、この規程による改正後の長崎県公立大学法人職員賃金規程（以下「改正後の職員賃金規程」という。）の規定は、平成 31 年４月１日から適用する。
ただし、改正後の職員賃金規程第 21 条第２項の規定は、令和元年 12 月１日から適用する。
２ 平成 31 年４月１日（以下「適用日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の１

級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
３ 改正後の職員賃金規程の規定を適用する場合においては、改正前の長崎県公立大学法人職員賃金規程の規定に基づいて支給された賃金は、改正後の職員賃金規程の規定による賃金の内払とみなす。
４ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（令和元年 12 月６日規程第６号）
この規程は、令和元年 12 月 14 日から施行する。
附 則（令和元年 12 月６日規程第７号）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和２年４月１日（以下「施行日」という。）の前日において改正前の長崎県公立大学法人職員賃金規程（以下「改正前の職員賃金規程」という。）第 12 条の規定により支給されていた住居手
当の月額が 1,000 円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（理事長が別に定める職員を除く。）に対しては、施行日から令和３年３月 31 日までの間、改正後の長崎県公立大学法人職員賃金規程（以下「改正後の職員賃金規程」という。）第 12 条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲
内で理事長が定める額。第２号において「旧手当額」という。）から 1,000 円を控除した額の住居手当を支給する。
(1) 改正後の職員賃金規程第 12 条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員(2) 旧手当額から改正後の職員賃金規程第 12 条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が 1,000 円を超えることとなる職員
３ 前項に定めるもののほか、これらの規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
４ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（令和２年３月 10 日規程第 27 号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年 12 月 11 日規程第 51 号）

この規程は、令和２年 12 月 1 日から施行する。
附則（令和２年 12 月 11 日規程第 52 号）

この規程は、令和３年４月 1 日から施行する。
附 則（令和２年 12 月 11 日規程第 55 号）
この規程は、令和２年 12 月 1 日から施行する。
附則（令和４年３月 25 日規程第 13 号）

１

この規程は、令和４年４月 1 日から施行する。

２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の第 18 条第２項及び第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年 12 月に支給された期末手当の額に、同月 1 日における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じた得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。

この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1)再雇用職員以外の職員(2)再雇用職員
附

127.5 分の 15

72.5 分の 10

則（令和４年 12 月２日規程第 19 号）

この規程は、令和４年 12 月２日から施行し、この規程による改正後の長崎県公立大学法人職員賃金規程（以下「改正後の職員賃金規程」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。ただし、改正後の職員賃金規程第 21 条第２項の規定は、令和４年 12 月１日から適用する。
附則（令和４年 12 月２日規程第 20 号）

この規程は、令和５年４月 1 日から施行する。
附則（令和５年２月 17 日規程第８号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月 31 日規程第 22 号）

１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

２

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が 60 歳に達した日後における最初の４月１日（以下附則第４項及び第５項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級並びに当該職員の受ける号給に応じた額に 100
分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円

３以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。）とする。
前項の規定は、次の各号に掲げる職員には適用しない。

(1) 非常勤就業規則第 2 条に規定する任期を定めて任用される非常勤職員(2) 職員就業規則第 2 条に規定する教員(3) 職員就業規則 24 条の６の規定により異動期間を延長された同規則第 24 条の３に規定する管理監督職を占める職員(4) 職員就業規則第 24 条の２の規定により勤務している職員
４

他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第２項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に 100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを100 円に切り上げるものとする。以下「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第２項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

５

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

６

暫定再雇用職員（暫定再雇用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再雇用職員が定年前再雇用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第３条第１項第２号に規定する給料表の定年前再雇用短時間勤務職員の欄に掲げ

る基準給料月額のうち、第３条第３項により当該暫定再雇用職員の属する職務の級に応じた額とする。
７

暫定再雇用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再雇用短時間勤務職員が定年前再雇用
短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第３条第１項第２号に規定する給料表の
定年前再雇用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第３条第３項の規定により当該暫定再雇用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等規程第２条第３項の規定により定められた当該暫定再雇用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

８

暫定再雇用職員は、定年前再雇用短時間勤務職員とみなして、改正後の職員賃金規程第 18
条第３項及び第 21 条第２項第２号の規定を適用する。

９

改正後の職員賃金規程第９条、第 10 条及び第 12 条の規定は、暫定再雇用職員には適用しない。
附則（令和５年 12 月５日規程第 33 号）

この規程は、令和５年 12 月５日から施行し、この規程による改正後の長崎県公立大学法人職員賃金規程（以下「改正後の職員賃金規程」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
ただし、改正後の職員賃金規程第 18 条第２項、第３項及び第 21 条第２項の規定は、令和５年
12 月１日から適用する。
附則（令和５年 12 月５日規程第 34 号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）

教員給料表
職務
の級

号給

助教

講師

准教授

教授

１級

２級

３級

４級

給料月額

給料月額
円

給料月額
円

給料月額
円

円

1
2
3
4

233,100
235,400
237,600
239,600

290,700
293,300
295,700
298,000

335,600
338,500
341,500
344,500

410,200
412,500
414,600
416,700

5
6
7
8

241,700
243,400
245,100
246,900

300,300
302,600
304,700
306,900

347,400
349,800
352,300
354,700

418,600
421,000
423,200
425,500

9
10
11
12

249,000
251,300
253,600
255,600

309,200
311,600
314,000
316,400

357,200
359,800
362,400
365,200

427,200
429,700
431,900
434,100

13
14
15
16

257,700
260,100
262,400
264,700

318,700
320,700
322,700
324,400

367,800
369,500
371,700
373,900

435,500
437,700
439,900
442,200

17
18
19
20

266,600
269,400
272,200
274,900

326,400
328,200
330,000
331,700

375,600
377,600
379,600
381,400

444,300
446,600
448,800
451,100

21
22
23
24

277,600
280,200
282,700
285,100

333,100
335,500
337,600
339,800

383,200
384,700
385,900
387,100

453,100
455,400
457,800
460,100

25
26
27
28

287,500
290,000
292,400
294,900

341,600
343,500
345,600
347,700

388,200
389,900
391,600
393,300

462,100
464,200
466,300
468,400

29
30
31
32

297,300
299,600
301,800
304,000

349,600
351,500
353,300
355,000

395,000
396,600
398,000
399,300

470,400
472,700
474,900
476,800

33
34
35
36

306,200
308,400
310,900
313,100

356,900
358,500
360,000
361,400

400,900
402,500
404,000
405,700

478,700
480,800
483,000
485,000

37
38
39
40

315,400
316,700
318,300
319,700

362,800
364,800
366,700
368,400

406,800
408,300
409,800
411,000

487,100
489,100
491,000
492,900

41
42
43
44

321,100
321,500
321,900
322,300

370,100
371,900
373,500
374,900

411,900
413,500
415,000
416,600

494,900
496,800
498,500
500,400

職務
の級

号給

助教

講師

准教授

教授

１級

２級

３級

４級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

45
46
47
48

322,900
323,400
324,200
325,000

376,600
378,300
379,800
381,300

417,900
419,400
420,800
422,300

502,300
504,100
505,900
507,700

49
50
51
52

325,600
326,300
327,000
327,700

382,800
384,400
385,900
387,500

423,600
424,800
426,100
427,300

509,400
511,100
512,900
514,800

53
54
55
56

328,700
329,400
329,800
330,400

388,600
390,100
391,500
393,100

428,000
428,900
429,800
430,700

516,300
517,900
519,600
521,200

57
58
59
60

330,800
331,500
332,200
332,800

394,400
395,800
397,100
398,400

431,500
432,400
433,300
434,100

522,800
524,100
525,400
526,600

61
62
63
64

333,500
334,400
335,300
336,100

399,600
401,000
402,400
403,800

434,800
435,700
436,700
437,600

527,800
528,800
529,800
530,800

65
66
67
68

336,800
337,800
338,500
339,500

404,800
405,900
406,900
408,000

438,500
439,400
440,400
441,300

531,400
532,300
533,200
534,100

69
70
71
72

340,100
341,000
341,900
342,800

408,900
409,700
410,500
411,200

442,300
443,300
444,200
445,200

535,000
535,800
536,500
537,000

73
74
75
76

343,100
344,100
345,100
346,100

411,900
412,800
413,600
414,300

446,200
447,100
448,000
449,000

537,700
538,200
539,000
539,600

77
78
79
80

347,100
348,000
348,900
349,800

414,900
415,400
415,800
416,200

449,800
450,300
451,000
451,600

540,100
540,700
541,300
541,900

81
82
83
84

350,700
351,600
352,500
353,400

416,500
416,900
417,200
417,600

452,400
453,100
453,400
454,000

542,500

85
86
87
88

354,000
354,600
355,200
355,800

417,900
418,300
418,700
419,100

454,400
454,800
455,200
455,500

89
90
91
92

356,300
356,700
357,100
357,500

419,400
419,800
420,200
420,500

455,800
456,200
456,600
456,900

職務
の級

号給

助教

講師

准教授

教授

１級

２級

３級

４級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

93
94
95
96

357,900
358,300
358,800
359,200

420,800
421,200
421,500
421,800

457,200
457,600
457,900
458,200

97
98
99
100

359,800
360,300
360,700
361,200

422,100
422,500
422,800
423,100

458,500
458,900
459,200
459,500

101
102
103
104

361,600
362,100
362,400
362,800

423,400
423,800
424,100
424,400

459,800

105
106
107
108

363,300
363,700
364,200
364,700

424,700
425,000
425,300
425,600

109
110
111
112

365,100
365,600
366,100
366,500

425,900
426,200
426,500
426,800

113
114
115
116

366,900
367,300
367,800
368,200

427,100
427,400
427,700
428,000

117
118
119
120

368,600
369,000
369,500
369,900

428,200

121
122
123
124

370,200
370,600
371,100
371,400

125
126
127
128

371,800
372,300
372,800
373,200

129
130
131
132

373,600
374,100
374,600
375,100

133
134
135
136

375,600
376,100
376,600
377,100

137
138
139
140

377,600
378,100
378,600
379,100

141

379,600

別表第２（第３条関係）

事務職員給料表
職員の
区分

職務
の級

号給
定年前再
雇用短時
間勤務職
員以外の
職員

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰを補佐する職

一般職
1級

2級

給料月額

3級

給料月額

給料月額

課長又は
課長補佐

次長

部長

4級

5級

6級

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

1
2
3
4

162,100
163,200
164,400
165,500

208,000
209,700
211,400
212,900

240,900
242,400
243,800
245,200

271,600
273,200
274,700
276,300

295,400
297,500
299,500
301,400

323,100
325,300
327,500
329,500

5
6
7
8

166,600
167,700
168,800
169,900

214,400
216,200
217,900
219,600

246,400
248,000
249,500
250,900

277,800
279,500
281,300
283,100

303,200
305,000
306,600
308,200

331,500
333,500
335,400
337,300

9
10
11
12

170,900
172,300
173,600
174,900

221,100
222,600
224,100
225,600

252,000
253,400
254,900
256,200

284,800
286,700
288,500
290,300

309,800
312,000
314,200
316,200

339,200
341,200
343,200
345,200

13
14
15
16

176,100
177,600
179,100
180,700

226,800
228,200
229,600
231,000

257,500
258,700
259,900
261,100

292,100
293,700
295,100
296,500

318,200
320,200
322,100
324,000

347,000
349,000
350,900
352,800

17
18
19
20

181,800
183,200
184,600
186,000

232,400
234,000
235,500
236,900

262,300
263,600
264,900
266,200

298,000
300,000
302,000
303,800

325,900
327,900
329,800
331,700

354,500
356,500
358,300
360,200

21
22
23
24

187,300
189,600
191,800
194,000

238,100
239,700
241,200
242,600

267,600
269,100
270,700
272,200

305,500
307,400
309,300
311,100

333,400
335,400
337,400
339,300

362,100
364,000
365,900
367,800

25
26
27
28

196,200
197,900
199,400
200,900

243,600
245,100
246,400
247,600

273,800
275,500
277,100
278,700

312,800
314,800
316,800
318,700

340,700
342,600
344,500
346,400

369,700
371,600
373,500
375,400

29
30
31
32

202,400
203,800
205,200
206,600

248,700
249,700
250,600
251,500

280,300
281,800
283,300
284,800

320,400
322,400
324,400
326,400

348,000
349,900
351,700
353,500

376,900
378,700
380,500
382,100

33
34
35
36

208,000
209,300
210,600
211,900

252,400
253,300
254,100
254,900

285,900
287,500
289,000
290,500

327,600
329,600
331,500
333,500

355,300
357,100
358,800
360,500

383,800
385,200
386,600
388,000

37
38
39
40

213,200
214,400
215,600
216,700

255,600
256,700
257,900
259,000

291,900
293,500
295,100
296,700

335,400
337,300
339,200
341,100

361,900
363,200
364,500
365,900

389,400
390,600
391,800
392,800

41
42
43
44

217,800
218,900
219,900
220,900

260,200
261,400
262,500
263,600

298,200
299,800
301,300
302,800

342,900
344,800
346,600
348,400

367,000
367,900
368,900
370,000

393,900
395,100
396,200
397,300

職員の
区分

職務
の級

一般職

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰを補佐する職

課長又は
課長補佐

次長

部長

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

45
46
47
48

221,800
222,700
223,600
224,500

264,700
265,800
266,900
267,900

304,400
306,000
307,600
309,100

349,900
351,300
352,700
354,200

370,800
371,700
372,600
373,400

398,000
398,700
399,400
400,100

49
50
51
52

225,400
226,300
227,200
228,100

268,900
269,900
270,900
271,800

310,000
311,500
313,000
314,600

355,700
356,500
357,500
358,500

374,200
375,000
375,800
376,500

400,700
401,300
401,800
402,200

53
54
55
56

228,900
229,800
230,700
231,500

272,700
273,600
274,500
275,400

316,200
317,800
319,300
320,800

359,400
360,500
361,400
362,400

377,200
377,900
378,600
379,300

402,600
402,900
403,200
403,500

57
58
59
60

231,800
232,600
233,300
233,900

276,300
277,200
278,100
279,000

322,200
323,400
324,500
325,600

363,300
364,000
364,700
365,300

379,800
380,400
381,000
381,700

403,800
404,100
404,400
404,700

61
62
63
64

234,500
235,200
235,800
236,300

280,000
281,000
281,900
282,800

326,300
327,200
328,000
328,800

365,700
366,300
367,000
367,700

382,100
382,800
383,400
384,000

405,000
405,300
405,600
405,900

65
66
67
68

236,800
237,300
237,800
238,400

283,300
284,000
284,700
285,600

329,600
330,000
330,600
331,300

368,000
368,700
369,400
370,000

384,400
385,000
385,600
386,200

406,200
406,500
406,800
407,100

69
70
71
72

238,900
239,400
239,900
240,400

286,600
287,400
288,200
289,000

332,100
332,800
333,500
334,100

370,300
370,900
371,600
372,200

386,600
387,100
387,600
388,200

407,300
407,600
407,900
408,100

73
74
75
76

240,900
241,400
241,800
242,300

289,700
290,200
290,600
291,000

334,600
335,200
335,700
336,300

372,500
373,100
373,800
374,400

388,500
388,900
389,300
389,700

408,300
408,600
408,900
409,100

77
78
79
80

242,800
243,300
243,800
244,300

291,200
291,500
291,700
292,000

336,600
337,100
337,500
337,900

374,800
375,300
375,900
376,400

390,000
390,300
390,600
390,800

409,300
409,600
409,900
410,100

81
82
83
84

244,700
245,200
245,600
246,000

292,200
292,400
292,700
292,900

338,300
338,800
339,300
339,800

376,900
377,500
378,000
378,300

391,000
391,300
391,600
391,800

410,300
410,600
410,900
411,100

85
86
87
88

246,400
246,800
247,200
247,600

293,200
293,500
293,800
294,100

340,100
340,500
341,000
341,400

378,700
379,200
379,600
380,000

392,000
392,300
392,600
392,800

411,300

職員の
区分

職務
の級

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰを補佐する職

一般職

次長

部長

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

89
90
91
92

248,000
248,500
248,800
249,100

294,400
294,800
295,100
295,500

341,700
342,100
342,600
343,000

380,400
380,900
381,300
381,700

393,000
393,300
393,600
393,800

93
94
95
96

249,400

295,700
295,900
296,200
296,600

343,200
343,600
344,100
344,500

382,000

394,000

97
98
99
100

296,800
297,100
297,500
297,900

344,700
345,100
345,500
345,800

101
102
103
104

298,100
298,400
298,800
299,100

346,100
346,500
346,900
347,300

105
106
107
108

299,300
299,600
300,000
300,300

347,800
348,200
348,600
349,000

109
110
111
112

300,500
300,900
301,300
301,600

349,500
349,900
350,200
350,500

113
114
115
116

301,800
302,000
302,300
302,700

351,000

117
118
119
120

302,900
303,100
303,400
303,700

121
122
123
124

304,100
304,300
304,600
304,900
基
準
給料月額

基
準
給料月額

125
定年前再
雇用短時
間勤務職
員

課長又は
課長補佐

305,200
基
準
給料月額

基
準
給料月額

基
準
給料月額

基
準
給料月額

円

円

円

円

円

円

188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200