独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構業務方法書※独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（平成３０年法律第４１号）の規定に基づき、平成３１年４月１日から「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」より名称を変更

平成19年10月 1日付け総郵貯第210号認可
変更:平成20年 7月28日付け総情貯第 11号認可
変更:平成24年 9月21日付け総情貯第150号認可
変更:平成27年 4月 1日付け総情貯第 51号認可
変更:平成30年11月29日付け総情貯第173号認可
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 郵便貯金管理業務
第１節 郵便貯金管理業務に関する総則（第４条・第５条）
第２節 郵便貯金に関する業務
第１款 通則（第６条―第８条）
第２款 積立郵便貯金（第９条―第１１条）
第３款 定額郵便貯金（第１２条）
第４款 定期郵便貯金（第１３条・第１４条）
第５款 住宅積立郵便貯金（第１５条－第１７条）
第６款 教育積立郵便貯金（第１８条ー第２０条）
第７款 据置期間経過貯金（第２１条）
第８款 預金者貸付（第２２条―第２４条）
第９款 地方公共団体に対する貸付け（第２５条）
第１０款 借入金（第２６条）
第３節 軍事郵便貯金等の特別処理（第２７条）
第４節 株式会社日本政策金融公庫等の貸付けの申込みの受理等に関する業務（第２８条）
第５節 郵便貯金管理業務の委託（第２９条―第３１条）
第３章 簡易生命保険管理業務
第１節 簡易生命保険に関する業務
第１款 保険金額等の限度額の管理（第３２条）
第２款 保険料の払込み、保険金、年金、還付金等の支払（第３３条―第３８条）
第３款 契約関係者の異動（第３９条）
第４款 保険契約の変更（第４０条）
第５款 保険契約の復活（第４１条・第４２条）
第６款 質問表及び保険証書の記載事項（第４３条）
第７款 契約者配当（第４４条）
第８款 契約者貸付（第４５条）
第９款 地方公共団体に対する貸付け（第４６条）
第１０款 借入金（第４７条）
第１１款 特則（第４８条―第５１条）
第２節 再保険の契約（第５２条）
第３節 簡易生命保険管理業務の委託（第５３条）
第４章 郵便局ネットワーク支援業務（第５４条－第６８条）
第１節 交付金に関する業務（第５４条－第５８条）
第２節 拠出金に関する業務（第５９条－第６３条）
第３節 資料の提出の請求等（第６４条）
第４節 督促及び滞納処分（第６５条－第６７条）
第５節 交付金の額の整合性（第６８条）
第５章 郵便貯金資産の運用（第６９条－第７２条）-1-

第６章 簡易生命保険資産の運用（第７３条―第７９条）
第７章 業務の委託（第８０条）
第８章 競争入札その他契約に関する基本的事項（第８１条・第８２条）
第９章 内部統制システムの整備に関する事項（第８３条－第９６条）
第１０章 その他機構の業務の執行に関して必要な事項（第９７条・９８条）
附 則

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第１章

総則

（目的）
第１条 この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２８条第１項の規定に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（平成３０年法律第４１号。以下「改正法」という。）により、平成３１年４月１日から「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に名称を変更。以下「機構」という。）の業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 機構は、日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付す
るため、その業務を的確、公正かつ効率的に運営する。
（用語）
第３条 この業務方法書において使用する用語は、独立行政法人通則法、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成１７年法律第１０１号。改正法により平成３１年４月１日から「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法」に題名を変更。以下「法」という。）、
郵政民営化法（平成１９年法律第９７号）、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第１０２号。以下「整備法」という。）附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和２２年法律第１４４号。以下「旧郵便貯金法」という。）の規定、整備法附則第５条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第７８号）附則第７条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第６条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定、整備法附則第６条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定、整備法附則第１６条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和２４年法律第６８号。以下「旧簡易生命保険法」という。）の規定、整備法附則第１７条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項各号に定める法律の規定、整備法附則第１８条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定及びこれらに基づく命令において使用する用語の例による。
第２章 郵便貯金管理業務
第１節 郵便貯金管理業務に関する総則（利用の制限及び郵便貯金管理業務の停止）
第４条 機構は、天災その他やむを得ない事由がある場合において、重要な業務の遂行を確保するため
郵便貯金管理業務の一部の利用を制限し、又は郵便貯金管理業務の一部を停止するときは、制限する
利用の範囲又は停止する郵便貯金管理業務の内容、期間その他必要な事項を公表する。
（非常取扱い）第５条 機構は、天災その他非常の災害があった場合において必要と認めるときは、郵便貯金管理業務の取扱いに関し、次に掲げる便宜の取扱いを行うものとする。
(1) 貯金の払戻金の払渡し又は預金者に対する貸付け等の手続について、預金者その他の災害を受けた者の便宜を図るため必要な取扱いをすること。
(2) 印章を亡失した者に対しぼ印の使用を認めること。
２ 前項第１号の規定による取扱いをする場合において機構が必要と認めるときは、相当の保証人を立てさせるものとする。
３ 機構は、第１項に規定する便宜の取扱いをするときは、当該取扱いの内容、期間、取扱場所その他必要な事項を定め、これを公表する。

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第２節 郵便貯金に関する業務
第１款 通則（貯金総額及び貸付総額の管理）
第６条 機構は、旧郵便貯金法第１０条に規定する郵便貯金に係る貯金総額及び同法第６５条に規定する貸付金の総額の管理を適正に行うため、実施要領を定め、これに従い当該管理に関する事務を行う
ものとする。
２ 機構は、郵政民営化法第１５９条第１項の規定に従い、郵便貯金銀行に対し、機構が受け入れている郵便貯金に係る情報をその求めに応じいつでも提供するものとする。
（郵便貯金及び郵便貯金を担保とする貸付金の利子の計算方法）
第７条 郵便貯金の利子及び郵便貯金を担保とする貸付金の利子の計算方法は、旧郵便貯金法第１３条
及び次に定めるところによるほか、機構が定めるところによるものとする。
(1) 据置期間経過貯金（整備法附則第５条第１項第１号に掲げる郵便貯金をいう。以下同じ。）及び定期郵便貯金の利子は、日割利率（年当たりの利率を３６５で除して得た割合とする。第４号において同じ。）により計算し、据置期間経過貯金及び定期郵便貯金以外の貯金の利子は、月割利率により計算する。
(2) 積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金及び教育積立郵便貯金の利子は、１年複利により、定額郵便貯金並びに預入期間が３年及び４年の定期郵便貯金の利子は、半年複利により計算する。
(3) 預入期間が１月以上３年未満の定期郵便貯金の利子は、預入期間が経過する日を区切り、これを元金に加える。ただし、預入期間が２年の定期郵便貯金の利子については、第１３条に規定する機構が定めるところにより算出して得られる利子に相当する額を控除した金額を元金に加えるものとする。
(4) 郵便貯金を担保とする貸付金の利子は、貸付けの日の翌日から弁済の日までの期間について、日割利率により計算する。
（郵便貯金の特別な取扱い）
第８条 機構は、旧郵便貯金法第３１条の２第１項に規定する取扱いとして、残高の証明書の発行の取扱いを行うものとする。
第２款

積立郵便貯金（積立郵便貯金の預入）
第９条 積立郵便貯金の預入は、現金又は小切手その他機構が適当と認める証券又は証書（以下「証券等」という。）により行うものとする。
２ 積立郵便貯金の１回の預入金額は、１，０００円以上の金額とする。ただし、１００円未満の端数を付けることができないものとする。
３ 前項の金額は、毎回同額でなければならない。ただし、預金者は、機構の定めるところにより、１
年以内に１回以内において当該金額を減額変更することができるものとする。
（積立郵便貯金の払戻し）
第１０条 機構は、預金者から通帳及びその他機構所定の書類を提出して払戻しの請求があった場合その他機構が適当と認める方法により請求を受け付けた場合には、払戻金を交付し、又は第３０条に規定する営業所において、現金の交付に代えて、機構の定めるところにより、第２９条第１項の規定により郵便貯金管理業務の一部の委託を受けた者を支払人とし、当該営業所を支払場所とする小切手を振り出させるものとする。
２ 機構は、前項に定めるほか、機構が発行する払戻証書と引換えに払戻金を払い渡すものとする。
（団体取扱い）第１１条 機構が旧郵便貯金法第８条の規定により団体取扱いをする郵便貯金は、積立郵便貯金とする。
２ 団体取扱いをする積立郵便貯金は、団体に属する者がその団体の取りまとめ人を通じて各別の名義でする積立郵便貯金とする。
３ その預金者が１０名に満たない団体については、団体取扱いをしないものとする。

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第３款

定額郵便貯金（定額郵便貯金の払戻し）第１２条 機構は、預金者から貯金証書及びその他機構所定の書類を提出して払戻しの請求があった場
合その他機構が適当と認める方法により請求を受け付けた場合には、払戻金を交付し、又は第３０条に規定する営業所において、現金の交付に代えて、機構の定めるところにより、第２９条第１項の規定により郵便貯金管理業務の一部の委託を受けた者を支払人とし、当該営業所を支払場所とする小切
手を振り出させるものとする。
２ 機構は、前項に定めるほか、機構が発行する払戻証書と引換えに払戻金を払い渡すものとする。
３ 機構は、機構が定めるところにより、預金者の請求があったときは、預金者が指定した期日に定額郵便貯金の払戻しを行うものとする。
第４款

定期郵便貯金（中間利子定期郵便貯金）
第１３条 機構は、預入期間が２年の定期郵便貯金について、その預入の日の翌年の応当日（応当日がないときは、預入の月の翌年の応当月の翌月初日）に払戻しの請求があったものとして機構が定めるところにより算出して得られる利子に相当する額を預入期間が１年の定期郵便貯金（以下「中間利子定期郵便貯金」という。）に預入する取扱いを行うものとする。
（定期郵便貯金の払戻し）第１４条 定期郵便貯金の払戻しについては、第１２条第１項及び第２項の規定を準用する。
第５款

住宅積立郵便貯金（住宅積立郵便貯金の預入）第１５条 住宅積立郵便貯金の預入については、第９条第１項の規定を準用する。
２ 住宅積立郵便貯金の１回の預入金額は、５，０００円以上の金額とする。ただし、１，０００円未満の端数を付けることができないものとする。
３ 前項の金額は、毎回同額でなければならないものとする。ただし、預金者は、機構の定めるところ
により、１年以内に１回以内において当該金額を減額変更することができるものとする。
４ 住宅積立郵便貯金の預入金額の合計額は、次に掲げる沖縄振興開発金融公庫から貸付けを受けようとする資金の区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額の範囲内とする。
(1) 沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和４７年政令第１８６号）第１条の３第１項第１号又は第９号に規定する資金 ４２０，０００円以上５００，０００円以下(2) 前号以外の資金 ２４０，０００円以上５００，０００円以下（住宅積立郵便貯金の払戻し）第１６条 住宅積立郵便貯金の払戻しについては、第１０条第１項及び第２項の規定を準用する。
（住宅資金貸付のあっせん）第１７条 機構は、住宅積立郵便貯金の預金者のうち次の各号に掲げる要件に該当する者に対して住宅資金貸付のあっせんを行うものとする。
(1) 最初の預入の申込みをするときに、旧郵便貯金法第６０条の規定による機構のあっせんを受けて
沖縄振興開発金融公庫から住宅資金の貸付けを受けることを希望する時期を、その申込みをしようとする貯金の据置期間が経過する１年前（据置期間が２年未満の場合は、預入の日から起算して１年を経過した日）から据置期間の経過後２年までの期間のうちから年度をもって指定し、かつ、その年度に住宅資金の貸付けを受けようとする者であること。
(2) 据置期間が経過するまでに預入すべき預入金額を預入している者であること。
第６款

教育積立郵便貯金（教育積立郵便貯金への預入）第１８条 教育積立郵便貯金の預入については、第９条第１項の規定を準用する。

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２

教育積立郵便貯金の１回の預入金額は、１０，０００円以上で５，０００円の倍数の金額とする。
ただし、預入金額の合計額が２，０００，０００円を超えることとなる金額を１回の預入金額とすることができないものとする。
３ 前項の金額は、毎回同額でなければならないものとする。ただし、預金者は、機構の定めるところ
により、１年以内に１回以内において当該金額を減額変更することができるものとする。
（教育積立郵便貯金の払戻し）第１９条 教育積立郵便貯金の払戻しについては、第１０条第１項及び第２項の規定を準用する。
（教育資金貸付のあっせん）第２０条 機構は、教育積立郵便貯金の預金者のうち次の各号に掲げる要件に該当する者に対して教育資金貸付のあっせんを行うものとする。
(1) 教育を受けようとする者又は教育を受けている者等が教育を受けることにつき、旧郵便貯金法第６３条の２の規定による機構のあっせんを受けて株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫から小口の教育資金の貸付けを受けようとする者であること。
(2) 据置期間が経過するまでに預入すべき預入金額を預入している者であること。
第７款

据置期間経過貯金（据置期間経過貯金の払戻し）
第２１条 据置期間経過貯金の払戻しについては、第１０条の規定を準用する。
第８款

預金者貸付

（貸付金の金額）
第２２条 機構は、預金者の生活上の必要を満たすため、郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１９年政令第２３５号。以下「整備政令」という。）附則第２条の規定によりなお効力を有するものとされる整備政令第１条による廃止前の郵便貯金法施行令（昭和４６年政令第２９８号。以下「旧郵便貯金法施行令」という。）第２条に規定する貸付金の総額の制限額の範囲内において、次の各号に掲げる貸付金の区分に応じ当該各号に掲げる金額に１０分の９を乗じて得た額に相当する金額の範囲内で貸付けを行うものとする。
(1) 積立郵便貯金を担保とする貸付金 貸付けの申込みの日における当該貯金の預入金の合計金額。
ただし、当該貯金が証券等による預入に係る積立郵便貯金で、当該証券等につきその表示する金額
による決済又は払渡しの前である場合は、預入金の合計金額からその証券等による預入金額を控除した金額とする。
(2) 定額郵便貯金を担保とする貸付金 貸付けの申込みの日における当該貯金の元利合計金額とする。
ただし、機構が必要と認める場合は、預入金額とすることがあるものとする。
(3) 定期郵便貯金を担保とする貸付金 貸付けの申込みの日における当該貯金の元利合計金額とする。
ただし、当該貯金が預入期間が２年の定期郵便貯金又は中間利子定期郵便貯金である場合は、預入金額とする。
２ 貸付金の金額には、１，０００円未満の端数を付けることができないものとする。
（貸付けの更新）
第２３条 機構は、機構が定める期間内に、貸付けの貸付期間が満了する日における当該貸付金の利子に相当する現金又は証券等及び貸付けの担保とした郵便貯金の通帳又は貯金証書を添えて預金者から請求があったときは、１回に限り貸付けを更新する取扱いを行うものとする。
（自動貸付の取扱い）
第２４条 機構は、第２９条第１項の規定により郵便貯金管理業務の一部の委託を受けた者の預金者が当該委託を受けた者との間で自動貸付の取扱いの利用に関する契約を締結している場合において、当該契約に係る預金の現在高を超える払戻しの請求があったときには、当該預金者があらかじめ担保とすることを申し出て預入した定額郵便貯金又は定期郵便貯金（預入期間が３月、６月、１年、２年、３年又は４年のものに限る。）を担保とする貸付けの取扱いを行うものとする。
２ 前項の貸付けの貸付金の金額は、担保とする定額郵便貯金又は定期郵便貯金の預入金額に１０分の９を乗じて得た額に相当する金額の範囲内とする。

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前項の貸付けの取扱いに係る貸付金の金額については、第２２条第２項の規定は適用しないものとする。
第９款

地方公共団体に対する貸付け（地方公共団体に対する貸付け）
第２５条 地方公共団体に対する貸付けは、関係行政機関と連絡を図り、法令に従い行うものとする。
第１０款

借入金

第２６条 機構は、預金者貸付及び地方公共団体に対する貸付けをする場合には、その原資に充てるた
め、法第２６条第１項の認可を受けた範囲内で、借入金をするものとする。
第３節

軍事郵便貯金等の特別処理（軍事郵便貯金等の特別処理）第２７条 機構は、法令の定めるところにより、軍事郵便貯金、軍事郵便為替、外地郵便貯金、外地郵
便為替、外地郵便振替貯金等の特別処理に関する取扱いを行うものとする。
第４節

株式会社日本政策金融公庫等の貸付けの申込みの受理等に関する業務（株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫から委託された事務）
第２８条 機構は、株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成１９年法律第５７号）第１１条第１項第１号の規定による同法別表第１第２号の下欄に掲げる資金の貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する事務を取り扱うものとする。
２ 機構は、沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて、沖縄振興開発金融公庫法（昭和４７年法律第３１号）第２０条第２項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する事務を取り扱うものとする。
３ 前２項の委託された業務は、法令並びに当該委託契約等に従って処理する。
第５節

郵便貯金管理業務の委託（郵便貯金管理業務の委託）
第２９条 機構は、法第１５条第１項の規定に基づき、銀行その他の者との契約により郵便貯金管理業
務の一部を委託する。
２ 前項の委託契約の締結に当たっては、次のいずれにも該当するものでなければならないものとする。
(1) 当該委託が郵便貯金の預金者の保護の観点から適当なものであること(2) 当該委託を受ける者が当該委託に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること(3) 当該委託を受ける者が日本郵便株式会社以外の者であるときは、第４項の規定により日本郵便株
式会社に再委託するものであること
３ 第１項の委託契約においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 委託業務の目的及び内容(2) 委託業務の実施方法(3) 委託業務に係る経費(4) 委託業務に関する遵守事項及び禁止事項(5) 個人情報の保護その他の秘密の保持に関する事項(6) その他必要な事項
４ 機構は、第１項から前項までの規定により郵便貯金管理業務の一部の委託を受けた者から法第１５条第４項の規定に基づき申出があるときは、第１項の委託契約において再委託に関する事項を定め、郵便貯金管理業務の一部の委託を受けた者に対し当該業務の一部の再委託に関し同意することがで

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きる。
前項の規定は、同項の規定により郵便貯金管理業務の一部の再委託を受けた者から法第１５条第５項の規定に基づき当該再委託を受けた郵便貯金管理業務の一部の再委託について申出があった場合について準用する。
（郵便貯金管理業務の委託業務の取扱範囲及び取扱場所）
第３０条 法第１５条第１項の規定による委託及び同条第４項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による再委託に係る業務（以下「郵便貯金委託業務」という。）の取扱範囲は、当該委託及び再委託に係る契約において定める。
２ 郵便貯金委託業務は、法第１５条第１項の規定による委託及び同条第４項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受けた者（以下「郵便貯金管理業務受託者等」という。）の本支店又は出張所その他の営業所（以下「営業所」という。）において取り扱うものとする。
（営業所における営業日及び営業時間）
第３１条 営業所における郵便貯金管理業務の営業日及び営業時間は、郵便貯金管理業務受託者等が行う業務に係る営業日及び営業時間と同等以上の営業日及び営業時間を確保させるものとする。
５

第３章 簡易生命保険管理業務
第１節 簡易生命保険に関する業務
第１款 保険金額等の限度額の管理（保険金額等の限度額の管理）第３２条 機構は、被保険者１人につき、郵政民営化法第１５８条及び郵政民営化法施行令（平成１７
年政令第３４２号）第１１条から第１３条までの規定による旧簡易生命保険契約（以下「保険契約」という。）の保険金額等の限度額の管理を適正に行うため、実施要領を定め、これに従い当該管理に関する事務を行うものとする。
２ 機構は、郵政民営化法第１５９条第３項の規定に従い、郵便保険会社に対し、保険契約に係る情報をその求めに応じいつでも提供するものとする。
第２款

保険料の払込み、保険金、年金、還付金等の支払（保険料の払込み）
第３３条 保険契約の保険料は、保険料払込期間中、第３５条各号に規定する保険料の払込方法により、簡易生命保険約款（以下「保険約款」という。）の定める期間に収受する。
２ 前項の保険料は、月掛にあっては月ごとの効力発生応当日から次の月ごとの効力発生応当日の前日までの期間に、半年掛にあっては半年ごとの効力発生応当日から次の半年ごとの効力発生応当日の前日までの期間に充当する。
３ 保険料の払込猶予期間は、保険約款の定める期間経過後３か月目（定期保険（旧簡易生命保険法第４７条の２第１項に規定する保険約款の定めるところにより保険期間を更新することができるものに限る。第４８条において「職域保険」という。）の保険契約にあっては２か月目）の月における月ごとの効力発生応当日の前日までとする。
４ 保険契約者が保険料を払い込まないで前項の猶予期間を経過したときは、保険契約はその効力を失うものとする。
（保険料の前納）第３４条 機構は、保険契約者から保険料の前納の申出があった場合には、保険約款及び保険料の算出
方法書の定めるところにより保険料を割り引くものとする。
２ 機構は、保険料の前納払込みがあった後、保険契約の消滅その他の保険約款の定める事由によりその直後の月ごとの効力発生応当日以降の期間に係る保険料の全部又は一部について払込みを要しな
いこととなったときは、保険約款及び保険料の算出方法書の定めるところにより、これを保険契約者等に還付する。
（保険料の払込方法）
第３５条 保険料の払込方法については次のとおりとする。
(1) 集金払込み-8-(2) 窓口払込み(3) 口座払込み（保険料の払込免除及び払込不要）
第３６条 機構は、保険約款の定めるところにより、被保険者又は保険契約者が一定の身体障害の状態等となった場合には、以後の保険料の払込みを免除又は不要とする。
２ 前項の保険料の払込みを免除又は不要とした場合の被保険者のために積み立てられるべき金額は、保険料の算出方法書の定めるところにより積み立てるものとする。
（保険金等の支払）第３７条 保険金、年金、還付金、契約者配当金及び還付すべき保険料その他機構が定める金額（以下「保険金等」という。）については、保険約款の定めるところにより支払うものとする。
２ 被保険者（契約者死亡後自動継続養老保険及び契約者死亡後支払開始定期年金保険の保険契約者を含む。以下この条、第４２条及び第５１条において同じ。）の生死が不明の場合であっても、保険契約者又は保険金受取人から申出があり、被保険者が死亡したものと機構が認めたときは、被保険者が死亡したものとみなして取り扱うものとする。
（保険金等の支払時期及び支払場所）
第３８条 機構は、保険金等の支払請求があった場合で、その支払請求が機構の定める要件を満たす場
合には、保険金等の即時払の取扱いをする。
２ 機構は、保険金等の支払請求があった場合には、前項の取扱いによる場合のほか、機構の定めるところにより、保険金等の支払を受けるべき者に支払通知書を交付し、その者が支払通知書の提出を行うことにより保険金等を支払う取扱い、又は保険金等の支払を受けるべき者が指定する口座に保険金等を払い込む取扱いをする。
第３款

契約関係者の異動（保険契約者の地位の任意承継における危険の選択）
第３９条 保険契約者の地位の任意承継（機構の承諾を要するものに限る。）の請求に対する危険の選択
は、承継の請求をしようとする者の健康状態、病歴等について機構の定める審査基準に基づいて行うものとする。
２ 前項の危険の選択は、機構所定の質問表に掲げる質問事項に対する承継の請求をしようとする者の健康状態等についての告知、承継の請求をしようとする者の面接観査結果又はその他の方法による結果に基づいて行うものとする。
第４款

保険契約の変更（危険の選択を要しない保険契約の変更）
第４０条 機構は、保険約款及び保険料の算出方法書の定めるところにより、危険の選択を要しない保険期間の短縮変更、保険金額の減額変更その他の保険契約の変更の取扱いを行うものとする。
第５款

保険契約の復活（保険契約の復活の手続）
第４１条 保険料の払込猶予期間を経過したため効力を失った保険契約について、保険契約者から保険契約の復活の申込みがあった場合には、保険約款の定めるところにより、保険契約の復活の申込みの受理を行い、その申込みを承諾したときは、保険証書に保険契約復活の旨を記載して保険契約者に交付する。
（保険契約の復活における被保険者の選択）
第４２条 前条の保険契約の復活の申込みに対する危険の選択は、被保険者の健康状態、病歴等について機構の定める審査基準に基づいて行うものとする。
２ 前項の危険の選択は、機構所定の質問表に掲げる質問事項に対する被保険者の健康状態等についての告知、被保険者の面接観査結果又はその他の方法による結果に基づいて行うものとする。

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第６款

質問表及び保険証書の記載事項（質問表及び保険証書の記載事項）
第４３条 第３９条第２項及び第４２条第２項の機構所定の質問表に掲げる質問事項は、次に掲げる事項のうち、保険契約に応じ、機構が必要と認める事項とする。
(1) 現在を含む最近３か月間の健康状態に関する事項(2) 最近３年間の既往症又は受傷に関する事項(3) 最近３年間の健康診断等の検査結果に関する事項(4) 糖尿病に係る既往症及び健康状態に関する事項(5) 高血圧症に係る既往症及び健康状態に関する事項(6) がん又は肉しゅに係る既往症及び健康状態に関する事項(7) 出生時及び発育の状況に関する事項
２ 保険証書の記載事項は、次に掲げる事項のうち、保険契約に応じ、機構が必要と認める事項とする。
(1) 保険種類(2) 保険金額(3) 一時払充当部分の保険金額(4) 生存保険金の支払事由発生日(5) 保険期間及びその終期(6) 年金額(7) 一時払充当部分の年金額(8) 年金支払開始年齢(9) 年金支払期間又は保証期間(10) 年金支払開始期及び毎年の年金支払月日(11) 保険料額(12) 保険料払込みの種類(13) 保険料払込期間及びその終期(14) 保険契約者の氏名又は名称、性別及び生年月日(15) 保険契約者の代表者の氏名(16) 被保険者の氏名、性別及び生年月日(17) 指定保険金受取人の氏名又は名称(18) 保険金受取人の指定変更権放棄の旨(19) 年金受取人の氏名(20) 保険契約の効力発生年月日(21) 変更増額契約、保険期間延長契約又は払込期間延長契約の効力発生年月日(22) 保険証書作成年月日(23) 保険証書記号番号(24) 非課税扱いの旨
第７款

契約者配当

（契約者配当）第４４条 契約者配当をする時期については保険約款の定めるところによるものとする。
２ 契約者配当金の分配額については、保険料の算出方法書の定める配当基準、計算方法等に基づき個々の保険契約に分配する。
第８款

契約者貸付

（契約者貸付）第４５条 機構は、保険契約者から契約者貸付の請求があった場合には、保険約款の定めるところにより、保険料の算出方法書の定める貸付可能額の範囲内において貸付けを行うものとする。
２ 前項の契約者貸付の貸付利率は、当該保険契約の予定利率、市場金利及び契約者貸付に要する費用- 10 -

３等を考慮して機構が定めるものとする。
第３８条の規定は、契約者貸付金について準用する。
第９款

地方公共団体に対する貸付け（地方公共団体に対する貸付け）
第４６条 地方公共団体に対する貸付けは、関係行政機関と連絡を図り、法令に従い行うものとする。
第１０款

借入金

第４７条 機構は、契約者貸付及び地方公共団体に対する貸付けをする場合には、その原資に充てるた
め、法第２６条第１項の認可を受けた範囲内で、借入金をするものとする。
第１１款

特則

（職域取扱い及び団体取扱い）
第４８条 機構は、保険約款の定めるところにより、職域保険の保険契約について、保険料の払込みに係る職域取扱いを行うものとする。
２ 機構は、保険約款の定めるところにより、団体取扱いを受けることができる団体及び当該団体に属する者を保険契約者とする保険契約について、保険料の払込みに係る団体取扱いを行うものとする。
（非常取扱い）第４９条 機構は、天災その他非常の災害があった場合においてその災害を受けた加入者の緊急な需要を満たすため必要があると認めたときは、保険約款の定めるところにより、非常取扱いを行うものとする。
２ 機構は、前項に規定する取扱いをするときは、当該取扱いの内容、期間、取扱場所その他必要な事項を定め、これを公表する。
（中立な審査手続の整備）
第５０条 機構は、簡易生命保険の契約上の権利義務に関する事項について紛争が生じた場合において、保険契約者、被保険者、保険金受取人又は年金受取人から審査の求めがあったときにこれらの者が簡易に利用できる審査手続を整備する。
２ 前項の審査手続においては、第三者により、公平、中立な審査が行われるものとする。
３ 機構は、前項の審査の結果を尊重するものとする。
（年齢及び性別の誤りの処理）
第５１条 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢又は性別に誤りがあった場合において、保険契約の効力発生日における年齢がその保険契約の締結時における当該契約種類に応じて規定する加入
年齢の範囲外であるものについては、その保険契約を無効とし、範囲内であるものについては、当初から保険契約の効力発生日における年齢又は性別に基づいて保険契約を締結したものとして、機構の定めるところにより、その被保険者につき、その者に係る保険金額等の限度額を超えないように、保
険約款及び保険料の算出方法書の定めるところにより保険金額を更正するものとする。
第２節

再保険の契約

（再保険の契約）
第５２条 法第１６条第１項の再保険の締結をする場合には、当該契約に次の事項を定めるものとする。
(1) 再保険関係に係る再保険金額(2) 再保険期間(3) 再保険料率(4) 支払うべき再保険金の金額(5) 再保険料の収受(6) 再保険金の支払(7) 再保険料の払戻し- 11 -

(8) 当該契約の変更及び解除(9) 当該契約に係る資産の運用(10) 再保険責任に係る再再保険契約の締結の可否(11) 再保険配当の計算の方法(12) 機構のために積み立てる金額の計算の方法(13) 契約の解除による返戻金の金額
第３節

簡易生命保険管理業務の委託（簡易生命保険管理業務の委託）
第５３条 機構は、法第１８条第１項の規定に基づき、生命保険会社その他の者との契約により簡易生
命保険管理業務の一部を委託する。
２ 前項の委託契約の締結に当たっては、次のいずれにも該当するものでなければならないものとする。
(1) 当該委託が保険加入者（保険契約者、被保険者及び保険金受取人をいう。）の保護の観点から適当なものであること(2) 当該委託を受ける者が当該委託に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること(3) 当該委託を受ける者が日本郵便株式会社以外の者であるときは、次項の規定により準用する第２９条第４項の規定により日本郵便株式会社に再委託するものであること
３ 前２項の場合には、第２９条第３項から第５項まで、第３０条及び第３１条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「郵便貯金管理業務」とあるのは「簡易生命保険管理業務」と、「第１５条」とあるのは「第１８条」と、「郵便貯金委託業務」とあるのは「簡易生命保険委託業務」と、「郵便貯金管理業務受託者等」とあるのは「簡易生命保険管理業務受託者等」と読み替えるものとする。
第４章 郵便局ネットワーク支援業務
第１節 交付金に関する業務（交付金の交付）第５４条 機構は、法第１８条の２第１項の規定に基づき、年度ごとに、日本郵便株式会社に対し、交付金を交付するものとする。
（交付金の額等の認可の申請）
第５５条 機構は、年度ごとに、法第１８条の２第２項及び第３項の規定に基づき交付金の額を算定し、当該交付金の額及び交付方法について総務大臣に認可の申請を行うものとする。
（交付通知）
第５６条 機構は、法第１８条の２第３項の認可を受けたときは、その認可を受けた事項を記載した書面を添付し、交付すべき交付金の額（法第１８条の２第２項各号に掲げる額を含む。）及び交付方法
を郵送その他の適切であると認められる方法で、日本郵便株式会社に対し、通知するものとする。
（口座への払込）
第５７条 機構は、交付金の交付を振込により行う場合にあっては、日本郵便株式会社があらかじめ申
し出て、機構が同意した同社名義の金融機関の口座に交付金を払い込むものとする。
（交付金台帳）第５８条 機構は、交付金台帳を備え、交付した交付金の額、交付年月日等交付金の交付に関する事項を記載するものとする。
第２節

拠出金に関する業務（拠出金の徴収）第５９条 機構は、法第１８条の３第１項の規定に基づき、年度ごとに、関連銀行及び関連保険会社から、拠出金を徴収するものとする。

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（拠出金の額等の認可の申請）
第６０条 機構は、年度ごとに、法第１８条の３第２項及び第３項の規定に基づき拠出金の額を算定し、当該拠出金の額及び徴収方法について総務大臣に認可の申請を行うものとする。
（納付通知）
第６１条 機構は、法第１８条の３第３項の認可を受けたときは、その認可を受けた事項を記載した書面を添付し、拠出金の額、納付期限及び納付方法を、郵送その他の適切であると認められる方法で、関連銀行及び関連保険会社に対し、通知するものとする。
（拠出金の収納）第６２条 機構は、関連銀行又は関連保険会社から拠出金の納付があったときは、納付すべき拠出金の額が納付されているかを確認し、その収納を行うものとする。
（拠出金台帳）第６３条 機構は、拠出金台帳を備え、納付期限、収納した拠出金の額及び収納日等拠出金の徴収に関する事項を記載するものとする。
第３節

資料の提出の請求等（資料の提出の請求等）
第６４条 機構は、法第１８条の２第３項又は第１８条の３第３項の規定により交付金又は拠出金の額を算定するため、日本郵便株式会社、関連銀行又は関連保険会社に対し、資料の提出を求めるものとする。
２ 前項の規定により提出を求める資料について、機構は十分な補足説明を受けその内容を確認するも
のとする。
第４節

督促及び滞納処分（督促の方法）第６５条 機構は、関連銀行又は関連保険会社が納付期限までに拠出金を納付しないときは、法第１８条の５の規定に基づき、期限を指定し、督促するものとする。
２ 機構は、前項の規定により督促するときは、督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して１０日以上経過した日（その日が土曜日、日曜日、法律により規定する休日又は１２月２９日から同月３１日若しくは１月２日若しくは同月３日に当たるときは、これらの日の翌日）とするものとする。
（滞納処分）
第６６条 機構は、前条の規定による督促を受けた関連銀行又は関連保険会社がその指定の期限までにその督促に係る拠出金及び次条の規定による延滞金を納付しない場合において、国税の滞納処分の例
により滞納処分をしようとするときは総務大臣に認可の申請を行うものとする。
２ 前項の滞納処分のための財産の差押えにあたる職員は、総務省令に規定する様式の証明書を提示す
るものとする。
（延滞金）
第６７条 機構は、第６５条の規定により拠出金の納付を督促したときは、その督促に係る拠出金の額につき年１４．５パーセントの割合で、納付期限の翌日からその拠出金の完納の日又は財産の差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収するものとする。
２ 機構は、督促状に指定した期限までに拠出金が完納されたとき、又は災害その他拠出金を納付しないことにつきやむを得ない事情があると認められるときは、延滞金を徴収しないものとする。
第５節

整合性の確認（整合性の確認）第６８条 機構は、交付金を交付した年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と当該年度に交付した交付金の額の整合性を、日本郵便株式会社から法第１８条の６の規定による書類の提出があった後、遅滞なく確認するものとする。

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第５章

郵便貯金資産の運用（郵便貯金資産の運用の基本的考え方）
第６９条 機構は、郵便貯金資産の運用を行うに当たっては、中期計画に定める運用計画及び年度計画
に従い、次に掲げる方針により行うものとする。
(1) 郵便貯金資産が郵便貯金の預金者から集められたものであり、かつ、将来の郵便貯金の払戻しの貴重な財源となるものであることに留意しつつ、事業の健全な経営の確保のために確実で有利な方法により運用を行うこと。
(2) 郵便貯金資産の運用については市場に及ぼす影響を少なくするよう配慮すること。
(3) 郵便貯金資産の運用の重要性にかんがみ、資産の運用に係る役割分担、責任体制を明らかにするなど、郵便貯金資産の運用体制の明確化を図ること。
（役員及び職員の責務等）
第７０条 機構の役員及び職員（以下「役職員」という。）は、多様化・高度化する運用商品及び運用手法に対応するための必要な研さんを積み、常に幅広く実践的な知識の習得を図っていくものとする。
（金融機関への預金）
第７１条 機構は、金融機関への預金の方法により郵便貯金資産を運用するときは、法第２８条第１項第２号に掲げる債券を担保として徴するものとする。
（特例資産保有のための運用）
第７２条 機構は、整備法附則第６条第２項に規定する特例資産については、法第２８条第１項の規定にかかわらず、法第１０条に規定する郵便貯金資産を当該特例資産の保有のために運用するものとする。
第６章

簡易生命保険資産の運用（簡易生命保険資産の運用）
第７３条 機構は、簡易生命保険資産の運用を行うに当たっては、第５４条及び第５５条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「郵便貯金資産」とあるのは「簡易生命保険資産」と、「郵便貯金の預金者」とあるのは「簡易生命保険の保険契約者」と、「郵便貯金の払戻し」とあるのは「簡易生命保険の保険金等の支払」と読み替えるものとする。
（預託）第７４条 法第１８条第１項の規定により機構が業務を委託した生命保険会社への預託条件については、預託する資金の性質を考慮して決定する。
（地方債等）
第７５条 機構は、簡易生命保険資産を法第２９条第３号ロからニまでに掲げる債券に運用する場合には、１の発行機関の発行する債券の１０分の５又は１の発行機関の１回に発行する債券の１０分の６を超える割合の債券を取得しないものとする。
（社債等）
第７６条 機構は、簡易生命保険資産を法第２９条第３号ヘ及びトに掲げる債券（以下「社債等」という。）に運用する場合には、簡易生命保険資産の運用の健全性に配意し、当該社債等の信用格付（信用格付業者（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第３６項に規定する信用格付業者をいう。）により付与された信用格付をいう。）及び発行条件（通常投資判断に重要な影響を及ぼすものとして認められる事項をいう。）により、当該社債等の元本の償還及び利息の支払の確実性を総合的に評価するものとする。
（債券先物及び債券オプション）
第７７条 機構は、簡易生命保険資産を債券先物又は債券オプションに運用する場合には、現物債券の価格変動の危険の防止又は軽減を目的とし、簡易生命保険資産の運用の健全性に配意し、投機的な運用は行わないものとする。
（先物外国為替及び通貨オプション）
第７８条 機構は、簡易生命保険資産を先物外国為替又は通貨オプションに運用する場合には、保有する外貨債（法第２９条第３号リに掲げる有価証券のうち外国通貨をもって表示されるものをいう。）- 14 -

の為替変動の危険の防止又は軽減を目的とし、簡易生命保険資産の運用の健全性に配意し、投機的な運用は行わないものとする。
（特例資産保有のための運用）
第７９条 機構は、整備法附則第１８条第２項に規定する特例資産及び同法附則第４７条に規定する特例資産については、法第２９条の規定にかかわらず、法第１０条に規定する簡易生命保険資産を当該特例資産の保有のために運用するものとする。
第７章

業務の委託

（業務委託の基準）
第８０条 機構は、第２９条及び第５３条の規定に基づき委託するものとされた業務のほか、その組織の運営、関連情報システムの開発・運用等に関する業務のうち、機構が自ら実施することが効率的でないと認められる業務の全部又は一部を委託することがあるものとする。
第８章

競争入札その他契約に関する基本的事項（契約に関する基本的事項）
第８１条 機構は、売買、貸借、請負その他の契約を締結するに当たっては、原則として、公告をして申込みをさせることにより競争に付さなければならないものとする。
（政府調達に関する協定に係る物品等の調達手続）
第８２条 政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）その他の国際約束の適用を受ける物品等の調達については、国際約束に定める手続に従って行うものとする。
第９章

内部統制システムの整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第８３条 機構は、役員（監事を除く。）の職務の執行が独立行政法人通則法、法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第８４条 機構は、法人の運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。
２ 機構は、役職員の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（意思決定及び役員会の設置に関する事項）
第８５条 機構は、理事長を頂点とした意思決定ルールを明確化するため、組織の権限に関する規程を整備するものとする。
２ 機構は、理事長の意思決定を補佐するため、役員会を設置するものとする。
（中期計画の策定及び評価に関する事項）
第８６条 機構は、中期計画の策定及び評価に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項を定めなければならない。
(1) 中期計画の策定過程の整備(2) 中期計画の進捗管理体制の整備(3) 中期計画に基づき実施する業務の評価体制の整備(4) 中期計画の進捗状況のモニタリング(5) 部門の業務手順の作成（標準業務手順・マニュアルの整備）(6) 評価活動の適切な運営に関する以下の事項
イ 業務手順に沿った運営の確保
ロ 業務手順に沿わない業務執行の把握
ハ 恣意的とならない業務実績評価(7) 上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第８７条 機構は、内部統制の推進に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項を定- 15 -

めなければならない。
(1) 役員を構成員とする内部統制委員会の設置(2) 内部統制を担当する役員の決定(3) 内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定(4) 内部統制を担当する役員に対する内部統制推進部門からの報告の実施(5) 内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討(6) 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施(7) 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用(8) 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用(9) 研修の実施(10) コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等(11) 監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施(12) 理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み(13) 職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み(14) 業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築(15) 反社会的勢力への対応規程の整備（リスク評価と対応に関する事項）
第８８条 機構は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項を定めなければならない。
(1) リスク管理委員会の設置(2) 業務部門ごとの業務フローの作成(3) 業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析(4) 把握したリスクに関する評価(5) リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制(6) 事故・災害等の緊急時に関する事項
イ 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び計画に基づく訓練等の実施
ロ 事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定
ハ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第８９条 機構は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程を整備するものとする。同
規程には、以下の事項を定めなければならない。
(1) 情報セキュリティの確保に関する事項
イ 情報システムのぜい弱性対策、データへのアクセス権の設定、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
ロ 情報漏えいの防止（特に、システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止）(2) 個人情報保護に関する事項
イ 個人情報保護に係る点検活動の実施
ロ 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第９０条 機構は、監事及び監事監査に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項を定めなければならない。
(1) 監事に関する事項
イ 監事監査規程の整備に対する監事の関与
ロ 理事長と常時意思疎通を確保する体制
ハ 補助者の独立性に関すること（監事の指揮命令権、監事監査業務に係る人事評価・懲戒処分等に対する監事の関与）
ニ 法人組織規程における権限の明確化(2) 監事監査に関する事項
イ 監事監査規程に基づく監査への協力- 16 -

ロ 補助者への協力
ハ 監査結果に対する改善状況の報告
ニ 監査報告の主務大臣及び理事長への報告(3) 監事によるモニタリングに必要な以下の事項
イ 監事の役員会等重要な会議への出席
ロ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み
ハ 機構の財産の状況を調査できる仕組み
ニ 監事と会計監査人との連携
ホ 監事と内部監査担当部門との連携
へ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務
ト 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第９１条 機構は、内部監査担当部門を指定し、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第９２条 機構は、内部通報及び外部通報に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事
項を定めなければならない。
(1) 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置(2) 内部通報者及び外部通報者の保護(3) 内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する役員及び監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（入札・契約に関する事項）
第９３条 機構は、入札及び契約に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項を定めなければならない。
(1) 監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置(2) 入札不調等により中期計画の達成が困難となる場合の対応方針(3) 談合情報がある場合の緊急対応(4) 契約事務の適切な実施、相互けん制の確立(5) 随意契約とすることが必要な場合の明確化（予算の適正な配分に関する事項）
第９４条 機構は、評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理）第９５条 機構は、情報の適切な管理に関し、文書管理規則を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するものとする。
（職員の懲戒に関する事項）
第９６条 機構は、職員の懲戒に関する規程を整備するものとする。
第１０章

その他機構の業務の執行に関して必要な事項（役員等の責任の一部免除及び限定）
第９７条 機構は、役員及び会計監査人の独立行政法人通則法第２５条の２第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、主務大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができるものとする。
（細則）
第９８条 法令及びこの業務方法書に定めるものを除くほか、機構の業務の執行に関し必要な細則は、機構が定めるものとする。
附 則（施行期日）
第１条 この業務方法書は、平成１９年１０月１日から施行する。
（寄附金の配分を希望する団体の公募）- 17 -

第２条 整備法附則第２１条第１項の規定による寄附金の配分を希望する民間海外援助団体の公募は、次に掲げる事項を公表してこれを行うものとする。
(1) 寄附金の配分を受けることができる民間海外援助団体の資格(2) 寄附金の配分を受けるための申請の受付期間(3) その他必要な事項（寄附金の配分を受けるための申請の手続）
第３条 寄附金の配分を希望する団体には、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させるものとする。
(1) 団体の名称及び住所(2) 団体の行う事業(3) 寄附金を使用して行おうとする民間海外援助事業の実施計画並びにその事業の着手及び完了の予
定時期(4) 配分を受けようとする寄附金の額及びその算出の基礎(5) 配分に係る寄附金の交付を必要とする時期(6) その他機構において必要と認める事項
２ 前項の申請書には、寄附金の配分を希望する団体の定款（法人格のない団体にあっては、これらに準じた組織の規約）その他機構が定める書類を添付させるものとする。
（配分の決定内容等の通知）
第４条 整備法附則第２１条第１項の決定をしたときは、その内容を寄附金の配分に係る申請をした団体に通知するものとする。
２ 整備法附則第２２条第１項の配分団体が守らなければならない事項を定めたときは、その内容を配
分団体に通知するものとする。
（配分金の使途監査）第５条 整備法附則第２２条第２項の規定による監査は、書面監査及び実地監査又はこれらのいずれかにより行うものとする。
２ 機構は、実地監査を行おうとするときは、配分団体に対し、あらかじめその日時を通知するものとする。
（配分金の返還）第６条 整備法附則第２２条第３項の規定により、配分団体に対して配分金の返還を求めるときは、次に掲げる事項を記載した返還請求書を送付するものとする。
(1) 配分金の返還事由(2) 返還すべき金額(3) 返還の方法(4) 返還の期限
２ 配分団体が配分金の返還の期限までに返還すべき金額を返還しなかったときは、機構は相当の延滞金を徴収することがあるものとする。
（旧住宅積立郵便貯金の取扱い）
第７条 公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律附
則第２条に規定する旧住宅積立郵便貯金の取扱いについては、第２章第２節第５款に定めるところによる。
附 則
この業務方法書は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則
この業務方法書は、平成２４年１０月１日から施行する。
附 則
この業務方法書は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この業務方法書は、平成３０年１２月１日から施行する。

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