Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2022; 21: 2–4

JICA 研修報告

オンラインによる「JICA 水産分野留学生向け共通プログラム―日本の開発経験―」
第 1 回の実施
松原花 1)・石崎宗周 2)・本田

勝 3)

1)（一社）マリノフォーラム 212) 鹿児島大学 水産学部
3) 独立行政法人国際協力機構 経済開発部 農業農村開発第 1 グループ 第 2 チーム

論文受付：2022 年 4 月 10 日

掲載決定：2022 年 6 月 29 日

1．「JICA 水産分野留学生向け共通プログラム―日本の通プログラム」及び共通プログラムに先立つ試験的な水産開発経験―」概要

試みとして実施されたオンライン講義「日本の開発経験」

JICA は途上国の発展への貢献及び親日派・知日派の開催の経緯と概要について報告する。

人材の育成強化を目的とし、各大学との連携・協働を強化するための JICA 開発大学院連携構想を 2018 年に

2．「JICA 水産分野留学生向け 共通プログラム」の形成打ち出した 。JICA 経済開発部でも同構想に基づいて本プログラムの形成に当たり、JICA 経済開発部は国「農林水産分野人材育成計画 2020-2030」を策定し、同内の水産分野関連大学を対象として 2020 年 7 月に「水計画を実現すべく「Agri-net プログラム」を 2020 年度か産分野における大学─ JICA 連携に関する説明会」を開ら本格開始した。開発大学院連携構想では各領域にお催し、プログラムの構想を提示した。説明会後、プロける「日本の開発」に関し、大学との協働により、すでグラムの企画・運営への参加意思を示した教職員の中に多くの大学で行われている各種の人材育成プログラから、特に JICA の研修や留学生の受入の経験を多く持ムの充実（日本の近代化と ODA の経験に係る科目の追つ 5 名にコアメンバーとして参加いただき、オンライ加や改編）を図ることを目指している。上記の JICA のンでのコアメンバー会議を通じて本プログラムの形成人材育成方針の中で、水産分野では 2020 年から 10 年間を進めた。コアメンバーでの協議に基づき、プログラで計 100 名の長期研修員受入を予定している。全国各

ムの目的は「出席者が日本の開発経験と今後の課題に地の大学に在籍する研修員を効果的に育成するためについて学び、帰国後に自国で活用できる知見を得ること」

は、自らの専門以外についても広く日本の水産開発経及び「研修員同士の交流を通じたネットワーク形成を促験を学ぶ機会や、研修員同士のネットワーク強化が求進すること」の 2 点とした。開催時期は 2021 年度秋入められることから、本プログラム形成の着想に至った。

学者が出席できるよう 11 月に決定した。当初は鹿児島

本 報 告 で は、2021 年 11 月 22 日 〜 23 日 に 鹿 児 島 大

大学水産学部が受入先となり、近隣の漁業協同組合や学、北海道大学、東京海洋大学、東海大学、三重大学、養殖生簀など水産関連施設の見学、学生同士のディス（一社）マリノフォーラム 21 の協働に基づいて実施されカッション等を含めた 1 週間程度の合宿形式のプログラた第 1 回「JICA 水産分野留学生向け（以下、研修員）共ムを計画していたが、新型コロナウイルス感染状況を

1)

2 J Intl Cooper Agric Dev 2022

鑑み、本年度の開催は Web 会議システム Zoom を用い学から計 15 名の出席となった。

たオンライン形式へと変更した。オンライン形式への2021 年度の共通プログラムの内容は表 2 に示す通り変更に伴い、視察等の行程は省略し、2 日間のプログである。研修員は事前に JICA の作成した日本の水産ラムを再構成した。

業や水産資源管理に関する教材を基に事前学習を行い、プログラム初日には自国の水産業のプレゼンテーショ

3．オンライン講義「日本の水産開発経験」の開催ンを行った。その後、事前学習での学びを体系的に理共通プログラムの内容を検討する傍らで、試験的な解することを目的として、現在の日本の水産業の動向試みとして 2021 年 6 月 27 日（日）に Zoom を用いたオンに関する講義及び、縄文時代から続く日本の水産物利ライン講義「日本の水産開発経験」を実施した。本オン用の歴史に関する講義を受けた。2 日目は初日に学ん

ライン講義の内容は表 1 の通りである。共通プログラだ日本の水産開発経験を自国で効果的に活用するため、ムと同一の目的を設定し、Zoom を用いて、講義と議持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development論を中心とした 1 日のプログラムとしてこれを実施した。

Goals）と水産開発の関わりや、気候変動と水産業・養出席者は JICA 研修員だけでなく、他の制度を利用す殖の関わりについて講義を受けた。総合討論では研修る外国人留学生や、将来的にグローバルに活躍するこ員が本プログラムを通じて得た学びと、その学びを自とを望む日本人学生も対象とし、国内 15 大学から計 64

国でどのように活用するかを各自発表し、「今後の自国名（外国人学生 38 名、日本人学生 22 名、社会人オブザーの水産開発に必要なイノベーションは何か」を中心としバー 4 名）が出席した。講義後の総合討論では活発な議た議論を行った。

論が行われ、開催後、出席者からは「水産業の改善に議論の中では、出席者から特に印象的であった学び繋がる技術的なアプローチや、具体的な日本の事例をとして日本の共同漁業管理に関する点が多く挙げられ、学ぶことができた」「講師と出席者による議論を通じた自国でも漁業者による参加型資源管理を促進すべく法双方向による学びが特によかった」等の感想が寄せられ整備の改善や漁業者組合の強化を行いたいとの意見がた。

多く述べられた。また、気候変動対応や SDGs への取組みについても関係者の視点を取り入れた参加型の取4．「JICA 水産分野留学生向け 共通プログラム」開催組みを促進したいとの意見も寄せられた。

2021 年度は 11 月 22 日〜 23 日（2 日間）の Zoom を用いたオンライン開催となり、カンボジア、ラオス、イ5．総括

ンドネシア、ミャンマー、ベナン、フィジー、バヌアツ

JICA はこれまでも水産分野において、日本側が研修等の水産分野を専攻する研修員 9 名の他、農学分野を内容を企画し研修員を招聘する課題別研修や特定の国専攻する研修員 6 名のオブザーバーを併せ、国内 12 大の要望に応える国別研修を実施してきたが、本邦へ留表１

オンライン講義「日本の水産開発」プログラム内容

月日

6/27

プログラム

担当・講師

開講式、コース概要説明

石崎宗周（鹿児島大学）

日本の水産業と水産行政牧野光琢（東京大学）

日本の水産業の概要と特徴、日本の水産業の発展史、日本の水産行政（予算規模、漁業権の法的分類等）
漁業協同組合牧野光琢（東京大学）

漁業協同組合の成り立ち、漁業協同組合の概要、漁業協同組合
による資源管理事例
日本の養殖技術

吉松隆夫（三重大学）

日本の内水面・海面養殖の概要、発展の歴史、養殖技術の特徴

JICA の水産協力
JICA の技術協力の種類と特徴、案件形成の流れ

三国成晃（JICA）

総合討論

石崎宗周（鹿児島大学）

J Intl Cooper Agric Dev 2022 3

表２ 「JICA 水産分野留学生向け 共通プログラム」第 1 回 行程表
月日

11/22

プログラム

担当・講師

開講式、コース概要説明

石崎宗周（鹿児島大学）

出席者による自国の水産業の紹介
現代水産業の動向①

佐野雅昭（鹿児島大学）

国内の水産物消費の傾向、養殖業の動向
現代水産業の動向②

松石隆（北海道大学）

国際的な水産資源の動向、水産資源管理、漁業経営、漁業協同組合、漁業振興と東日本大震災からの復興
日本の水産業・養殖の歴史

吉松隆夫（三重大学）

日本の水産業（漁獲漁業，養殖業）の現状、近代水産業の発展史、日本の水産業の未来

11/23

SDGs と水産開発
SDGs の概要、水産開発との関わり

石川智士（東海大学）

SDGs 達成のための国内の取組み
SDGs 達成に向けた日本の取組み

石川智士（東海大学）

気候変動が水産業・養殖に与える影響

吉松隆夫（三重大学）

気候変動による水圏生物への影響、日本国内における影響例とその対応策
総合討論

石崎宗周（鹿児島大学）

学中の長期研修員全員を対象とした研修の実施は初の親日家育成の場となることにも期待したい。また、新試みであった。開催後のアンケートでは「本プログラム型コロナウイルス感染症の影響が収束した場合は、当を通じて自国で役立つ知見を得られたか」という問い

初の予定通り合宿形式でのプログラム開催を計画してに対し回答者の 75％（9 名）が「強くそう思う」、25％いることから、現地の視察や対面形式でのディスカッショ（3 名）が「そう思う」と回答しており、1 つ目の目的でンを通じた新たな学びが生まれることも予想される。

ある「出席者が日本の開発経験と今後の課題についてまた、本プログラムは開発大学院連携の一環として学び、帰国後に自国で活用できる知見を得る」につい鹿児島大学を始めとする多くの大学との協働を通じてては達成できたと考えられる。一方で、「研修員同士の開催されたことから、幅広い知識と経験を有する講師交流を通じたネットワーク形成を促進する」目的につい陣に恵まれたことに加え、JICA と国内の水産分野関連ては、オンライン開催となったことで出席者同士のコミュ大学の連携強化にも大きく寄与した。共通プログラム

ニケーションを十分に促進できなかったことは今回のの形成にご助言をいただいたコアメンバー各位、2021課題であった。また、オンライン開催となったことで

年 6 月開催のオンライン講義および 11 月開催の共通プ現場視察が行えず、座学のみの学びとなったことも今ログラムの講義を担当いただいた講師各位、プログラ回の課題である。

ムの広報にご支援をいただいた各大学の留学生受入担

本プログラムは 2022 年度以降も年 1 回の継続的な開当者に深く感謝の意を表する。

催を予定している。本邦滞在中は複数年度の出席（修士課程学生は 2 回、博士後期課程学生は 3 回）も歓迎し、日本の文化の一つとしての先輩・後輩間の情報交換を通じた専門的な技術や知識の相乗的な学びのみならず、

4 J Intl Cooper Agric Dev 2022

1） JICA 開発大学院連携プログラム概要 : https://www.
jica.go.jp/dsp-chair/dsp/overview/index.html