太田市立尾島中学校「学校いじめ防止基本方針」
Ｈ２６．３．１０制定
Ｈ２８．４．３０一部改訂
Ｈ２９．４．２８一部改訂
Ｈ３０．５．１０一部改訂
Ｈ３０．９．１９一部改訂
Ｒ

第１２．７．１４一部改訂

目的（第１条）いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校では、すべての生徒がいじめを行わず、また、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。

第２１

学校の実態把握（第１３条）
いじめの理解いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、おこりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等は、誰もが経験することである。また、傍観者の存在にも注意を払い、集団全体でいじめを許容しない雰囲気の形成が必要である。
いじめの定義（文部科学省より）「該当児童生徒が、一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。なお、起こった場所は、学校の内外を問わない。
２

学校の実態
・本校には、生活実態の違う２つの小学校から生徒が通ってくる。小学校から中学校への接続を円滑化するため小中連携事業を実施しているが、入学当初の人間関係づくりが重要であると考える。
・本校の生徒は、概して明るく純朴で、心根の優しさをもち合わせているが、年々スマートフォンや携帯電話の所持・利用が拡大している。情報モラルに対する指導や道徳教育をはじめとする人を思いやる心の育成に力を入れていくことが求められている。

３

本校が目指す学校
・信頼される学校～

・明るい学校明るく気持ちのよい挨拶、のびのびと歌う校歌～

・活気溢れる学校

第３～

家庭や地域と共に創る

教職員の資質向上

ベストを尽くす授業と部活動、そして友情

いじめの防止の取組(未然防止)（第１５条）

学校は、人権尊重の精神に基づく教育活動を展開するとともに、子どもたちの主体的ないじめ防止活動を支援する。具体的には、生徒が、「安心感」、「自己存在感」、「満足感」を持てる場所や機会をつくり、いじめが起こりにくい土壌をつくること。また、生徒の主体的な活動を通して、「自己有用感」を高め、人と関わることを喜びと感じる場や機会をつくり、いじめに向かわない生徒を育てる必要がある。

- 1 -１

授業改善に関する取組①「わかる」「楽しい」授業の推進○「自己存在感を与える授業」「共感的人間関係を基盤とした授業」「自己決定の場を与える授業」という、生徒指導の３つの機能を活かした授業づくりに、全教職員で取り組む。
②「信頼関係」のある授業○生徒の発言やがんばり、よさを多面的に認め、生徒同士で認め合える場を設定する。
③班（グループ）学習を充実させ、学び合う活動や場面を多く設ける。

２

生徒の友人関係・集団づくり、社会性の育成等を目的とした取組①人権教育の充実○人権教育の基盤である常時指導を、授業や給食、清掃、休み時間等、生徒が学校で過ごす全ての場面において行い、互いのよさを認め合える温かい学級・学校の雰囲気づくりを進める。
○人権教育(含む集中指導)の全体計画や年間指導計画の活用、見直し・改善を通して、授業や学校行事等と人権教育との関連を図りながら指導ができるようにする。
○人権集中学習期間を設け、学級、学年、全校、それぞれの集団で集中的に取り組む。
②道徳教育の充実○道徳の時間では、規範意識、友情、思いやり、寛容、誠実、公正公平、親切、勇気等、いじめの未然防止に関連した様々な道徳的価値について、生徒にじっくりと考えさせる。
③教職員の人権感覚○生徒一人一人を大切にし、かけがえのない一人の人間として接する教職員の姿勢そのものが、人権教育の最も大切な部分となる。
○人権感覚を高め、不用意な言動でいじめを助長するようなことがないようにする。
○些細な兆候であっても、いじめではないかと考え、いじめを積極的に認知するようにする。

３

いじめに関する学習への取組①学級活動、ホームルーム活動○いじめを題材として取り上げ、いじめの未然防止や解決の方法等について話し合い、学級全体による集団決定や一人一人の自己決定を経て、いじめ防止へ向けた具体的な取組を実践する。
○班（グループ）活動を充実させ、役割分担をしながら、互いに協力し、助け合う活動ができるようにする。
②学年集会での啓発○適宜、集会を開き、職員や生徒がいじめ防止に関する話をする。

４

いじめをなくすための生徒会の取組①生徒会活動の充実○あいさつ運動を行う。
○生徒がいじめ問題を主体的に考え、自主的ないじめ防止につながるような取組を推進する。
（いじめ撲滅集会の実施など）○ぐんまの子ども「いじめ防止宣言」を受け、いじめ防止スローガンや、いじめ防止宣言を決め、いじめ防止活動年間計画を作成し、学校全体として統一した取組を進める。
（いじめ防止スローガン：みんなの笑顔の花を咲かせよう）○いじめ防止フォーラムや太田いじめ防止子ども会議へ参加し、先進的な取組をしている学校と情報交換を行う。

５

保護者や地域に対する啓発の取組①学校の様子を積極的に発信○学校だよりやWebページ、学年、学級だより、生徒指導だより、保健だより等の各種たよりを利用し、学校の様子を常に発信する。
- 2 -○保護者だけでなく、地域の区長会、民生・児童委員等とも、学校の様子について、定期的に情報交換をする。
○保護者や地域の人が、些細なことでも、生徒の様子で気になることがあった場合には、学校に情報を提供するよう依頼しておく。また、その窓口を設ける。
②関係機関との連携○警察等の関係機関とは、何か問題が起きてから連絡するのではなく、未然防止の視点からも、常に連携を図っておく。

第４早期発見の取組（第１６条）

いじめは、大人の目の届きにくいところで発生しており、学校組織として早期発見に取り組むとともに、家庭・地域と連携して実態把握に努める必要がある。
１

生徒の些細な変化に気付く取組①教師と児童生徒との日常の交流を通した早期発見
生活ノートにおける関わりや、チャンス相談、休み時間や昼休み、放課後等の接する機会に、気になる様子に目を配る。
②複数の教員の目による早期発見○多くの教職員が、様々な教育活動を通して生徒に関わることで、発見の機会を多くする。
○休み時間や昼休み、放課後に廊下やトイレ、階段等を校内巡視する。
③アンケート調査による早期発見○「いじめに関するアンケート調査」を学校全体で計画的に取り組む。
学校生活アンケートを毎月実施する。
④学級内の人間関係の客観的な把握による早期発見○「学級集団分析尺度Ｑ－Ｕ」の活用
年２回実施する。
⑤いじめを訴えることの意義と手段の周知による早期発見○いじめの訴えは、人権と命を守ることにつながる立派な行為であることを日頃から指導する。
○些細な兆候であっても、いじめではないかと考え、いじめと積極的に認知することを周知する。
○学校へのいじめの訴えや相談方法を、家庭や地域に周知する。
○関係機関へのいじめの訴えや相談方法を、家庭や地域に周知する。
関係機関の連絡先を、配布物やポスター等で繰り返し周知する。
⑥教育相談をとおした早期発見○定期的な面談の実施や、生徒の希望で面談ができる体制を整えておく。
⑦保護者と連携した早期発見○連絡ノート(生活ノート)や電話連絡、家庭訪問等で保護者との連携を図る。
⑧地域と日常的に連携した早期発見○学校だよりの回覧、Webページの充実、地域行事等への参加、関係機関との情報共有等で地域との連携を図る。

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気付いた情報を確実に共有する取組①状況の報告・連絡・相談
情報は私見や憶測を交えず、客観的な事実と課題を速やかに校長・教頭に報告・連絡・相談する。また、定期的に報告・連絡・相談する機会と姿勢を持つことが大切である。
②情報が集まるシステムをつくる。
いじめをはじめ、生徒指導上の全ての情報は、教頭、学年主任等と連携し、最終的に生徒指導主事に集まる必要がある。

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③定期的に情報交換する機会をつくる。
○運営委員会（火曜日３校時）の開催○生徒支援委員会（毎週水曜日３校時）の開催○チーフ会議（金曜３校時）の開催○生徒指導だよりの発行○学年会の開催（朝・毎月・随時）
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情報に基づき、速やかに対応する取組①いじめの発見・通報を受けたときの対応○遊びや悪ふざけ等、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
○生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
○些細な兆候であっても、いじめではないかと考え、いじめを積極的に認知する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
○発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、直ぐに、校長、教頭、学年主任、生徒指導主事等に報告する。
○校長は、直ちに生徒支援委員会を招集し、情報を共有する。
○その後、生徒支援委員会が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
○けんかやふざけ合いであっても、生徒の感じる被害性に着目して、いじめに該当するか否かを判断する。
○いじめと認知した場合は、「いじめ一報制」により太田市教育委員会に報告し、組織としていじめを把握し、早期対応に努める。
○事実確認の結果は、校長が太田市教育委員会に報告するとともに、被害・加害生徒の保護者に連絡する。
○いじめを犯罪行為として認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく太田警察署と相談して対処する。
○生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに太田警察署に通報し、適切な援助を求める。

第５１

いじめに対する措置（第２３条）
いじめの発見から解決までの指導の流れ

いじめ情報

↓
①情報を集める（教職員、生徒、保護者、地域住民、他 → ＜生徒支援委員会＞へ集約する）↓②指導・支援体制を組む（＜生徒支援委員会＞のメンバー等で役割分担をする）↓③Ａ 子供への指導・支援を行う③Ｂ 保護者と連携する○いじめられた生徒←寄り添える支援体制○つながりのある教職員を中心に、即日、○いじめた生徒←行為の責任を自覚させ、関係生徒(加害、被害とも)への家庭訪問いじめに向かわせない力を育む。
等を行い、事実関係を伝えるとともに、○傍観者←自分の問題としてとらえさせ、今後の学校との連携方法について話し合知らせる勇気を伝える。
う。
２

いじめの被害者、その保護者への支援（第２３条３）①いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝える等、自尊感情を高めるよう留意する。また、生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。（第２３条２）- 4 -②家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
③いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。
④あわせて、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
⑤いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室において指導したり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
⑥状況に応じ、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
⑦単に謝罪を持って安易に解消と判断せず、以下の２点の要件をもっていじめの解消を判断する。
ⅰ少なくとも３ヶ月間、いじめが止んでいること。
ⅱ被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
⑧いじめの解消を判断した場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。
また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
３

加害生徒、その保護者への助言（第２３条３）①いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
②事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
③いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。（第２３条４）④教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。（第２５条）

４

いじめを見ていた生徒への働きかけ①いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
②学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
③いじめの解決とは、加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害生
徒と加害生徒を始めとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるよ
うな集団づくりを進めていく必要がある。
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５

関係機関との連携①犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、太田市教育委員会及び太田警察署等と連携して対処する。（第２３条６）６

その他必要な措置① いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。（第２３条５）第６１

いじめ防止対策の組織＜生徒支援委員会＞（第２２条）
目的
いじめへの対応は、校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立することが重要である。一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく、＜生徒支援委員会＞で情報を共有し、組織的に対応していく必要がある。なお、この＜生徒支援委員会＞は、医師、学校評議員、人権擁護委員等、外部の専門家等が参加して、より重大な事態への対応の母体となる。
２組織＜生徒支援委員会＞の構成
校長・教頭・生徒指導主事・学年生徒指導担当・教育相談主任・養護教諭・ＳＣ

３

役割①いじめの未然防止に向けた取組に関すること②いじめの早期発見のための取組に関すること③いじめ事案に対する対応に関すること④いじめに関する教職員研修、生徒向け講習会等に関すること〈開催〉週１回(水曜日３校時)を定例会とし、いじめ事案発生時は緊急開催とする。
４

役割に応じた対応①校長・教頭○学校基本方針を提示し、組織が機能するようリーダーシップを発揮する。
○「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を醸成する。
○学校だよりやWebページ等で、学校のいじめ防止等の取組について情報発信する。
②生徒指導主事○いじめの問題について校内研修や職員会議で積極的に取り上げ、教職員間で共通理解を図る。
○いじめ問題に関する情報収集と記録を行う。
○関係機関との連絡・調整を行う。
○＜生徒支援委員会＞をリードする。
〇生徒指導だよりを発行し、いじめ防止等の取り組みについて情報発信する。
③学年生徒指導担当○いじめに関する学年の状況報告、アンケートの集約等を行う。
○いじめ防止活動についての学年の取組を提案、報告する。
④教育相談主任○教育相談実施状況の報告を行う。
○気になる生徒への対応の提案を行う。
○ＳＣとの調整役となり、相談計画の提案等を行う。
⑤養護教諭○保健室における相談状況等の報告を行う。
○保健室の活用についての提案を行う。
⑥ＳＣ○加害・被害児童生徒や保護者への対応、学校の相談態勢等へのアセスメントを行う。

- 6 -５年間計画の策定（ＰＤＣＡのサイクルを含む）①いじめに関する研修（第１８条２）○いじめ問題対策研修会の実施

年３回、全職員参加研修会を実施する。

○取組評価アンケートの実施

年２回、全職員参加の評価アンケートを実施する。

※評価を行う場合は、いじめの事実が隠蔽されず、いじめの早期発見、再発防止の取組等について、適切に評価が行われる必要がある。（第３４条）②教育相談の実施

第７○生徒と担任との教育相談

１１月に二者・三者相談を実施する。

○担任とＳＣの教育相談適宜、実施する。 ※教育相談主任がＳＣと協議して計画する。

インターネット上のいじめへの取組（第１９条）

インターネットの危険性を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、生徒の情報モラルの向上に努める必要がある。「ネット上のいじめ」を発見した場合は、書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図るとともに、人権侵害や犯罪、法律違反等、事案に応じて、警察等の専門機関と連携して対応していくことが必要となる。
１

いじめ防止の取組(未然防止)①情報モラル教育の推進○情報モラル教育で重要なことは、ネットワークを通じて、他人や社会とよりよい関係を築けるよう、情報を正しく活用するために的確な判断ができる力を身に付けさせることである。
○情報モラル教育の実践に当たっては、従来の授業の中に情報モラルの視点を持った学習活動を展開することが必要となる。
○インターネットを安全かつ効果的に利用するために、次の４つのメディアリテラシーを生徒が身に付けられるよう、各教科等で計画的に取り組む必要がある。
判 断 力

利用するサイトが安全か、危険かを判断する力

自 制 力

どんなサイトか見てみたい、試してみたいという気持ちに負けない力

責任能力

インターネット上での自分の言動に責任を持つ力

想 像 力

未然に危険を予想・予測したり、相手を傷つけていないかを考えたりする力②講習会等の活用○年１回、外部講師を活用した、生徒向けの情報モラル講習会や、ＰＴＡ向けの情報モラル講習会を実施する。
２※教頭、生徒指導主事で計画の立案を行う。

早期発見の取組①被害の拡大を避けるため、ネット上の不適切な書き込み等は、直ちに削除する措置をとる。
○名誉毀損やプライバシーの侵害等があった場合、プロバイダに違法な情報発信の停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっている。
○必要に応じて、法務局の協力を求めるようにする。
○生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに太田警察署に通報し、援助を求める。
②太田市教育委員会と連携し、学校ネットパトロールを実施する等、ネット上のトラブルの早期発見に努める。
③法務局や関係機関の取組についても保護者や生徒に周知する。
④ネット上のいじめで、生徒が一人で悩みを抱えてしまうこともある。困ったときはどこに相談するべきか、生徒に相談先を教えておくことが必要である。

３

いじめに対する措置
第５

いじめに対する措置に同じ- 7 -第８１

重大事態への対処（第２８条）
重大事態の認識① 重大事態が発生した場合は、速やかにその旨を、太田市教育委員会に報告する。
〈重大事態〉
１．いじめによる児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（児童生徒が自殺を企図した場合等）
２．いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とし、一定期間欠席しているような場合等は、迅速に調査に着手）※．児童生徒や保護者から重大事態の申し出があった場合も、重大事態が発生したものとする。
２

組織としての対応（調査・報告等）①太田市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
《構成員》ア：〈学校いじめ対策組織〉を母体とし、事態の性質に応じて、適切な専門家を加える。

※校医・学校評議委員・人権擁護委員等

イ：教育委員会の指定した第三者のみで構成（第三者委員会）する。
②上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。（第２８条１）
この調査は、太田市教育委員会の指導及び支援を得て行うものとする。（第２８条３）○いじめられた生徒からの聞き取りが可能な場合・いじめられた生徒や情報を提供した生徒を守ることを最優先とした調査を実施する。
○いじめられた生徒からの聞き取りが不可能な場合・当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取する。
③上記調査結果については、いじめを受けた生徒及び保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。（第２８条２）
この情報提供は、太田市教育委員会の指導及び支援を得て行うものとする。（第２８条３）○学校は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、事実関係等、その他の必要な情報を適切に提供する責任を有する。
○質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることを、あらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である。
○必要に応じて、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える。

第９いじめ防止のための年間計画（いじめ防止プログラム）

いじめの未然防止、早期発見のため、いじめ防止のための年間計画（いじめ防止プログラム）を作成し、実施する。

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