122021

No.626
2

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
沖縄明治乳業株式会社
代表取締役社長 村田紳氏

起業家訪問 Ａn Entrepreneur

合同会社ケアハート
特集

コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革

12
2021

No.626※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

沖縄明治乳業株式会社〜沖縄の子供たちを笑顔にすることを第一優先に、県民に愛される企業を目指す〜
代表取締役社長

村田 紳 氏

起業家訪問

An Entrepreneur

合同会社ケアハート

06〜ご利用者様の心に寄り添い、そしてご家族の心のケアも大事にしたい〜
代表者

大城 舞 氏新時代の教育研究を切り拓く

08〜沖縄にとってOISTとは？その経済効果をまとめました〜
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

特集 コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革
りゅうぎん総合研究所 上席研究員

金城 毅

行政情報1451032

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向14334

沖縄県の景気動向（2021年10月）

36〜景気は下げ止まりの動きが見られる（上方修正）〜

学びバンク

48

・ユニコーン企業 〜日本政府も創出に意欲〜
りゅうぎん総合研究所 上席研究員 新垣 貴史
・相続に備える 〜財産把握し親子で会話〜
琉球銀行 内間支店長 上原 透
・TCFD 〜気候変動対策を後押し〜
琉球銀行 那覇新都心支店長 比嘉 葉子
・行動経済学 〜感情で非合理的判断も〜
琉球銀行 本部支店長 知名 定
・銀行アプリ 〜スマホで手続き 時短に〜
琉球銀行 営業統括部 調査役 玉那覇 寿彦

経営情報 民事信託の活用例

52

提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2021年11月
県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂

猛史（りゅうぎん総合研究所）

53
54
56

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く沖縄の子供たちを第 回

笑顔にすることを第一優先に、県民に愛される企業を目指す

178

沖縄明治乳業株式会社
代表取締役社長 村田紳氏

沖縄明治乳業株式会社は 1969 年 12 月に設立された県内大手の乳業メーカーで、県内トップブラン
ドである「明治 酪農牛乳」は多くの県民の家庭の定番商品である。今回は浦添市牧港の本社に村田社長をお訪ねし創業の経緯、業務内容、経営理念についてお聞きした。さらに社会貢献活動については、
県民に愛される「明治ファミリー劇場」への想い、その他の活動についてもお話を伺った。
インタビューとレポート

新垣貴史

設立経緯についてお聞かせください。

決していき、“ 住 ” の問題がクリアしたのであ当社の創業経緯のお話しをさせて頂く場合、れば次は “ 食 ” であろうと考え、製菓工場を新

親会社であるオキコ株式会社の創業と大きく関設し、沖縄興業は業種転換を図りました。現在

連していますので、まずは、親会社であるオキはパンや麺類を製造しているイメージがあるとコの創業経緯のお話からさせて頂きたいと思い思いますが、当時はキャラメルやキャンディなます。戦後すぐの 1947 年、仲田睦男、平田

どの食品も製造していたようです。

忠義の両名によってオキコの前身である沖縄興1966 年には市乳工場を新設、オキコ牛乳の業株式会社が創業されました。戦争で沖縄のあ製造開始、そして 1969 年はオキコ牛乳の工場

らゆるものが焼き尽くされ、多くの県民が家屋を分離し、分社化したオキコ乳業株式会社が設を失いました。そこで 2 人は「沖縄に今、一立されます。

番必要な物は何なのだろう」と考え、製瓦工場

さらに今後、乳製品製造や食品を製造していを設立し、赤瓦の製造販売事業を開始します。

く上で、単独事業ではなく全国規模の大手食品

1950 年代に入ると徐々に住宅不足の問題は解メーカーの技術力をしっかり取り入れながら成1

経営 トップに聞く

沖縄興業株式会社社屋

沖縄明治乳業社屋「沖縄明治乳業」社是

明治ブルガリアヨーグルト LB81

400 ｇ

長していくことが望ましいと判断し、国内大手

この製品が県産品であるという認知が低いのが乳製品製造会社である明治乳業株式会社と業務現状です。沖縄県産生乳を使用した県産品であ提携、オキコ乳業の事業を引き継ぎ、1969 年

ることをさらに積極的に PR していきたいと考

12 月「沖縄明治乳業株式会社」が設立されまえています。

した。
業務内容について教えてください。

経営理念、社是について教えてください。

当社の社是は「県民の健康と生活文化の創造

当社では牛乳をはじめとした多くの食品を製に貢献する」です。また、行動規範として、3造しています。県内トップブランドである「明つの言葉を掲げています。
「1. われわれは会社

治 酪農牛乳」をはじめカルシウムを強化したの発展に努め豊かな生活を築く」「1. われわれ「明治

健骨家族」などがあります。また乳酸は良い製品をつくり良心的に供給する」「1. わ菌が摂取できる飲料の「明治メイグルト」は長

れわれは職場を通して社会に貢献する」です。

年、子供たちに愛されている定番商品の 1 つでそれぞれの言葉は、私が入社した当時から変はないでしょうか。当社では商品を通して「食わりませんが、代表取締役に就任し改めてこのの楽しさ」を県民の皆様へご提案しており、沖言葉を見直すと、シンプルな言葉なのですが、

縄県内の企業やお店とコラボレーションした商

オキコ、沖縄明治乳業の創業者の想いなどが品など「沖縄らしさ」にこだわった商品開発に

しっかりと込められた重みのある社是、行動規も取り組んでいます。

範だと改めて気づかされました。県民の皆様にまた、知らなかったという方も多いのではな

対して安心、安全な商品をご提供すること、しっいかと思いますが、県内で販売されている「明かりとした企業統治体制を構築すること、さら治ブルガリアヨーグルト LB81 400 ｇ」は沖にはより良い環境や社会づくりに積極的に貢献

縄県産の生乳を 100％使用し、沖縄明治乳業のすることが私たちの社会的責任であると考えて工場で製造しています。定番の人気商品ですが、

います。

2

経営 トップに聞く

A&W コラボ企画「エンダ―オレンジアイスバー」

沖縄の子ども達をLINE スタンプ発売

社員教育、人材育成について、お考えをお聞かことです。もともと島国である沖縄は、県内でせください。

生乳需給のバランスをとっており、暑さに弱い

食品製造会社ですので、関連する資格取得な

乳牛が体力を消耗する夏場に逼迫し、冬場にはどの支援、サポート制度なども非常に重要だと余剰傾向となり、また小中学校の夏休みなど、思います。しかし、私が最も大事だと感じてい学校給食用牛乳の供給が止まる期間の余剰も含る社員教育は、やはりオキコをはじめ沖縄明治

めて需給のバランスをとってきました。

乳業の創業理念をしっかり次の世代に伝えていくことだと考えています。

しかしながら、ここ 15 年間で県内の酪農家、飼養頭数が約半分まで落ち込んでおり、今後の私が代表に就任した 2016 年 6 月以降は年

大きな課題となっております。また、コロナ禍

に一度、毎年 5 月にオキコ創業期からオキコ乳による小中学校の長期休校は、生乳の需給に大業設立、沖縄明治乳業設立の歴史を振り返る講

きな影響を与え、一時的に余剰となった生乳を話の時間を設けています。関心を持って聞いて県外へ送るなど、関係者は対応に追われる状況

もらうために秘話など面白いエピソードなどもとなりました。

折りまぜて話すようにしており、新人社員など

酪農家の皆さんが安心して牛乳をたくさん作

は興味を持って聞いてくれているように感じまるためには、消費の底上げが重要だと考えます。

す。ただ、毎年続けている講話なのでベテラン

県民の皆様も是非、県産の乳製品をご購入して社員の中にはもちろん聞き飽きている職員もいいただく事で県内酪農家を支援いただけると嬉るかもしれません。しかし年に一度は、改めてしく思います。

会社の創業理念をしっかり思い出す機会を継続していきたいと考えています。
業界全体での課題等を教えてください。

一番の課題は沖縄県産の生乳が不足している

取組みを強化されている事業や取組みはございますか。

2021 年４月にアイスのオリジナルブランド「okimei（オキメイ）」を立ち上げました。県3

経営 トップに聞く「LINE スタンプキャラバン」浦添市長訪問

明治ファミリー劇場
第 1 回 まえがみ太郎「明治ファミリー劇場」社会福祉協議会へ贈呈式

県知事より感謝状を授与

内で製造されている県産品としての認知度を高

響で A&W 様の「エンダーオレンジ」認知度、め、県民に愛されるブランドを目指しています。

ブランド力に大変驚いています。
「okimei（オ新ブランドのロゴは沖縄明治乳業の頭文字「沖」

キメイ）」ブランドでは県民に喜んで頂けるよ「明」を用いてネーミング開発しました。
「meiji」

うな他業種とのコラボ商品開発にも力を入れてグループのブランドカラーを用いてデザインをいく予定ですので、今後ともご期待ください。

構成しています。大人から子供までを表す 2 つの「i」であらゆる世代の人々の側にあって愛され続ける存在でありたい想いを込めました。
現在、「okimei（オキメイ）」ブランドでは

社会貢献活動について、お考えをお聞かせくだ
さい。

県内の乳製品製造業のリーディングカンパ

40 種類のアイスクリームが発売されています。

ニーとして、沖縄の子供達を幸せにするような県民の皆様もスーパーやコンビニなどで見かけ取り組みに力を入れています。その代表例とも

たら是非、チェックして頂けたらと思います。

いえるのが「明治ファミリー劇場」ではないで

また、この新ブランドとして県内企業と一緒しょうか。昨年の「第 41 回明治ファミリー劇場」に開発させて頂いた第一弾商品は、県内大手

は新型コロナウイルス感染症の影響で公演は中ファストフード店の A&W 様の大人気商品、「エ止となってしまいましたが、多くの方から次年

ンダーオレンジ」とのコラボアイスでした。同は開催して欲しいとのお声を頂きました。今年

ドリンクは大変人気のある商品ということは当もお客様をお迎えしての公演は難しい中ではあ社でも把握していたので、通常の新発売の商品

りましたので、今年の「第 42 回明治ファミリーより、在庫量を増やし対応したのですが、発売

劇場」は 8 月に県内民放 3 局でそれぞれ違う演

すると SNS などを通じて話題となり、多くの目を放送させて頂きました。実際に舞台での公県内スーパーやコンビニで品切れとなりまし演が実現できなかったのは残念ですが、多くのた。ある程度は話題になり人気商品になるであ

子供たちが放送を楽しんでもらえたのではない

ろうとは予測していたのですが、想像以上の反かと思います。

4

経営 トップに聞く

企業概要
商
号： 沖縄明治乳業株式会社
本
社： 浦添市牧港 1-65-1
連絡先（本社）： TEL 098-877-5274
設役

明治沖縄の味プレゼント

なお、この明治ファミリー劇場に関する取組
みで、もう 1 点大事にしていることがあります。

FAX 098-878-8234
立： 1969 年 12 月 15 日（昭和 44 年）
村田紳
員： 代表取締役社長
代表取締役副社長 広崎 信幸
取締役営業本部長 仲田 和男
取締役生産本部長 長坂 信彦
取締役
仲田 龍男
取締役
武田 秀
取締役
松山 健児
取締役
伊賀 仁
監査役
山中 敦夫
監査役
銘苅 敏明

従 業 員 数： 155 名（臨時、パート含む）
U R L： https://www.okinawa-meiji.co.jp
工
場： 浦添市牧港 1-65-1
北部営業所： 名護市字伊佐川 746-1
TEL 0980-52-2805
FAX 0980-52-5541
関 連 会 社： 沖縄明販株式会社
エムアンドビー株式会社
最後に今後の取り組みについては、沖縄明治乳業のそれは沖縄県社会福祉協議会と連携し、県アイスの新ブランド「okimei（オキメイ）」をしっ

内の福祉施設などの子供たちを招待すること

かり育てていくこと、さらには県内企業とのコを続けています。公演を通じて少しでも子供

ラボ商品など地元、沖縄の県産食材を活用したたちの豊かな心を育む、情操教育のお手伝い

新商品の開発を積極的に進めていこうと考えてができていれば嬉しく思います。実は、公演います。

の際は私自身もスタッフとして参加しており、また当社には、先ほどお話ししましたように、公演を見た子供たちの笑顔を見るのが毎年楽

過去 42 回続いている「明治ファミリー劇場」

しみでした。一刻も早くそういった日が訪れや過去 36 回続いている「明治 沖縄の味プレるよう願っています。

ゼント」などの伝統あるキャンペーン企画があまた、明治ファミリー劇場以外では、メッセー

ります。伝統あるイベントや企画であり、県民

ジアプリの LINE スタンプの販売を通して、「子への認知度も高く、当社の財産ともいえるよう

供の貧困対策に向けた支援金活動」を行っていなキャンペーン企画ともいえるでしょう。このます。仕組みは、
当社製品「メイグルト」のキャような県民に愛されるキャンペーン、イベント

ラクター「はっぴぃくん」と「らっきぃちゃん」

を守っていくことも当社の大事な使命であるとの LINE スタンプを販売し、その売り上げを寄感じています。県内の乳製品製造業のリーディ

付するというプロジェクトとなっています。こングカンパニーとして、沖縄の子供達を笑顔にのプロジェクト自体は 2017 年からスタートしすることを第一優先に事業展開し、さらに県民ており、最近は、県内市町村のご当地キャラとの皆様に愛さる企業を目指し、今後とも努力しのコラボスタンプも発売を開始しています。楽てまいります。

しみながら支援の輪が広がればと願い企画したプロジェクトです。

5

起業家訪問 An Entrepreneur

起業家訪問

An Entrepreneur Vol. 148

合同会社ケアハート

ご利用者様の心に寄り添い、そしてご家族の心のケアも大事にしたい。
代表者 大城事業概要○代 表 者 大城 舞

舞氏 と 大城 親吉 氏

城代表が会社運営に関する手続きなどの総務業務をこなしている。
「夫は看護の現場が大好き○従 業 員 5 名

なので、しっかり集中できる環境を整えるのが○住

私の仕事です」と大城代表は笑顔で語る。

所 与那原町東浜 106-3

○T

e

l

○F

a

x 098-943-1982○E-mail

098-943-1981
kango.ookinawa@gmail.com

ご利用者様の心に寄り添う
訪問看護を行うにあたって大事にしているこ

合同会社ケアハートは 2021 年 7 月に設立された訪問看護ステーションである。在宅介護を受けるご高齢者、在宅で病気療養されている方を医師と連携しながら 24 時間体制でケアを行っている。今回は与那原町にある事務所をお訪ねし起業の経緯や業務内容、課題、今後の目標などをお聞きした。

とについて質問してみた。
「在宅介護を受ける、
ご高齢者や在宅医療を受けるご利用者様の心に寄り添う事を大事にしています」「また、当事者になってみないと分からないかもしれません
が、さらに介護・看護をする側のご家族の負担は肉体的にも精神的にも想像以上に大きい」と大城代表は厳しい表情で語る。
「介護、看護する側の家族の心の負担を少しでも和らげること

現場に集中できるように…
合同会社ケアハートは今年 7 月に設立された、ができるように心がけている」と大城代表は教えてくれた。

起業まもない会社だ。同社は夫で看護師の資格

また、ケアハートでは、契約している利用者を持つ大城親吉さんと共に設立した。大城代表

さんのご家族からの問い合わせは 24 時間体制

も介護福祉士の資格を持っているものの看護師で対応しており、まさに利用者さん、ご家族にの資格を持つ親吉さんが「現場の看護業務に集寄り添った運営を実践しているのだと感じた。

中できるように…」との考えから、妻である大6

起業家訪問 An Entrepreneur「おおきな輪」スタッフのみなさん

在宅医療を心を込めてサポート

県内での訪問看護ステーションの情報共有化
次に訪問看護ステーションを運営しているな

その人らしい最期を迎えられるよう全力でサポート

かで、現状の課題について質問してみた。
「地

現在のコロナ禍の状況で、病院は面会の制限

域によっても差があるようですが、当社が主にがあり、看取りなどは自宅で行いたいという家

活動している与那原町や西原地区では訪問看護族が県内でも増えているようだ。
「最期の迎えステーション間の横の連携が、まだ不活発なの方は、人それぞれで、正しい答えはない」と大かな…というのが印象」と大城代表は語る。つ

城代表は語る。
「ご本人や、ご家族が決めた最

まり、このステーションには○○の分野を得意

期の迎え方を我々は心を込めて全力でサポートとする看護師が何人所属している、このステーするだけです」と大城代表は力強く語る。

ションでは○○の分野については看護対応がで今後の超高齢化社会にむけて、自身は、どのよきないといった情報連携だ。こういった情報連

うな老後、療養、そして最期を向けるのが理想

携がとれていれば当社で対応できない場合でもなのだろう…ということを考える貴重な機会を他のステーションを紹介したり、利用者自身に頂けた起業家訪問となった。

とって最適なステーションを選定することが可能となるはずだ。
「今後はそういった横の連携も取組みを積極的に行っていきたい」と大城代表はこれからの目標も教えてくれた。

7

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

沖縄にとってOISTとは？その経済効果をまとめました

沖縄科学技術大学院大学（OIST）は、2021年11月に設立10周年を迎えました。この節目にあたり、学長のピーター・グルース博士が、経済・教育・環境・健康の4つのテーマにおけるOISTと沖縄
社会とのつながりについて振り返ります。
沖縄の人々は、古くから架け橋の役割を担ってきました。歴史的にみても、東アジアにおける拠点として、中国や朝鮮半島、日本などを行
き来し、橋渡し役をつとめていました。
2017年にOISTの学長に就任したピーター・
グルース博士は、この美しい亜熱帯の島と世界との間に、新しい橋を架けられるよう、沖縄の地元のみなさまと一緒に働きたいと考えています。今後10年間で、沖縄を、科学系ス
タートアップが起業をするために理想的な場所にして、国内外から起業家を惹きつける構想を描いています。科学技術によるイノベー
ションを促進することで、持続可能な沖縄経済を生み出したいと考えているのです。
グルース博士は、沖縄県の持続可能な経済創出のためには、科学技術とイノベーション
による起業拠点の形成が鍵となると述べ、次のように続けます。
「現在、沖縄の産業の大部分を占めているのは観光業ですが、今後は、まだ県内にない産業を導入する必要があるでしょう。理系の職種は、観光業や小売業と比べると給与が平均4倍近いと言われています。新たな科学的知見を利用して、科学系の新企業を生み出す
8

ことができます。米国では、設立5年未満のスタートアップ企業が、新規雇用の75％を創出しています」
OIST発のスタートアップ成功例として、「EFポリマー社」があります。持続可能な農業に関わる同社は、2019年にOISTが沖縄県から支援を受けて立ち上げたスタートアップ・アクセラレーター・プログラムに参加しました。このプログラムでは、参加チームが
OISTの資源、人材、設備を活用して、ここ沖縄でベンチャー企業を立ち上げることができます。EFポリマー社の主な目標は、有機廃棄物から作られたポリマーを水と結合させて、乾燥した土地を植物の栽培に適した状態に改良することです。現在は沖縄県内の農家と協力し、このポリマーを使用してサトウキ
ビの生産を向上させることができるかどうかを調査しています。2019年には、権威あるグリーンテクノロジーの大会であるクライ
メート・ローンチパッド（Climate Launchpad）の炭素技術部門で、チャンピオンに選ばれました。
OISTでは既に28のスタートアップや企業が活動しており、現在は4つの起業家チーム

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについてがスタートアップ・アクセラレーター・プロ
グラムに参加しています。近い将来、この数を増やす計画があります。
OISTから生まれる技術を普及させたり、
沖縄のスタートアップ企業への投資を拡大するために、OISTは国内外のベンチャーキャ
ピタルや企業パートナーとネットワークを構築しています。その一環として、東京に拠点を置くベンチャーキャピタル兼インキュベー
ターの「Beyond Next Ventures（ビヨンド
ネクストベンチャーズ）」と提携を組みました。同社は、プログラムに採択されたスター
トアップ企業にたいして、今後2年間で、5億円を目処に資金を提供する予定です。さらには、50億円のベンチャーキャピタルの確保に向けて交渉を進めています。この規模のベンチャーキャピタルが確保できれば、50社を超えるスタートアップ企業への投資ができると見込まれます。こうしたスタートアップの誘致と支援により、沖縄に高付加価値産業を創出し、多くの雇用を生み出したいと考えています。
OISTと地元沖縄県とのつながりは、これらのスタートアップ企業に対する取り組みだ
けではありません。海ぶどう、もずく、クル
マエビ、シークワサーなど、沖縄にとって経済的・文化的に重要な種のゲノム研究も進んでいます。このような取り組みによって、特定の病気に強かったり、生育が早かったり、
高温の環境に適した種の系統の特定などにつながる道が開かれ、農業や養殖に役立つ可能性があります。
沖縄の気候に適したアミロモチ品種の米を開発し、地元の農家と協力して栽培している研究チームもいます。このお米には、肥満防止に役立つ特殊なデンプンが含まれています。他にも、OISTの研究者が設計し、実験を行っている排水処理施設があります。これは、沖縄に数多くある養豚場などの排水に関する課題を解決することにつながります。
こうした取り組みはすべて、広く影響をもたらしています。2019年に発表された経済への波及効果に関する調査によると、OISTに対して100円を投資するごとに日本国内で228円の経済効果がもたらされると推定されました。そして、その波及効果のほとんどは沖縄県にもたらされ、投資額100円ごとに163円を生み出すとされています。
グルース博士は最後にこう強調します。
「沖縄に拠点を置くことは、OISTのアイデ
ンティティに不可欠な要素であり、地域、日本全国、そして世界に利益をもたらすという責任を果たす意志を持っています。このこと
は、『沖縄科学技術大学院大学戦略計画要約
2020-2030』でも示されています。私たちは、沖縄でイノベーションを起こすためのパートナーとして選ばれて、触媒としての役割を果たすことによって、経済成長と持続可能な利益を促進し、沖縄から、日本と国際社会にとって重要な問題に対処していきたいと考えています。そのためには、地元沖縄との連携が不可欠で最重要です」

OISTでは新型コロナウイルス感染防止のため、当面の間一般見学（カフェ利用含む）および県外からの訪問受け入れを停止しております。現在、オンラインでキャンパスの見学ツアーを受け入れています。詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.jp/ja/page/29933）をご覧ください。

9

特集

特集

コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革りゅうぎん総合研究所

要

金城

毅

旨

〇新規感染者数と移動人口の推移〇新規感染者数と移動人口の推移
2019年末に確認された新型コロナウイルス感
2019年末に確認された新型コロナウイルス感
染症は、新規感染者数の増加と減少を繰り返
染症は、新規感染者数の増加と減少を繰り返し、21年10月までに流行の「波」が５回発生しし、21年10月までに流行の「波」が５回発生した。
第５波までの感染状況と移動人口をみる
た。
第５波までの感染状況と移動人口をみると、第１波の20年４月は、感染者数は僅かでと、第１波の20年４月は、感染者数は僅かであったが、未知のウイルスに対する恐怖心や政あったが、未知のウイルスに対する恐怖心や政府の緊急事態宣言の効果もあり、本県の移動人府の緊急事態宣言の効果もあり、本県の移動人口は大幅に減少した。
20年７月以降の第２波で口は大幅に減少した。
20年７月以降の第２波では移動人口が再び減少したが、減少率は第１波
は移動人口が再び減少したが、減少率は第１波より小さくなっている。
この第２波では接待をより小さくなっている。
この第２波では接待を伴う飲食店などでの感染が多くみられた。
20年
伴う飲食店などでの感染が多くみられた。
20年11月頃からの第３波ではより広い地域や幅広
11月頃からの第３波ではより広い地域や幅広い年代層に感染が広がり、家庭内感染の割合がい年代層に感染が広がり、家庭内感染の割合が増加した。
この時期の移動人口をみると減少率増加した。
この時期の移動人口をみると減少率は第２波より更に小さくなっている。
第３波では第２波より更に小さくなっている。
第３波では年末年始の恒例行事や帰省が感染の急拡大
は年末年始の恒例行事や帰省が感染の急拡大につながったと指摘されている。
21年３月後半につながったと指摘されている。
21年３月後半
からの第４波では「変異ウイルス」の出現で感からの第４波では「変異ウイルス」の出現で感染が急激に広がった。
政府はゴールデンウィー
染が急激に広がった。
政府はゴールデンウィー
クを見据えて前回よりも強い措置をとったが、クを見据えて前回よりも強い措置をとったが、移動人口は減少の動きがみられたものの両者
移動人口は減少の動きがみられたものの両者の逆相関の関係は弱まっている。
21年７月後半の逆相関の関係は弱まっている。
21年７月後半
以降の第５波では、
新規感染者数がこれまでで以降の第５波では、
新規感染者数がこれまでで最大の増加となり、自宅療養の患者が急増し、最大の増加となり、自宅療養の患者が急増し、死亡者も増加するなど医療体制が危機的な状死亡者も増加するなど医療体制が危機的な状況に陥った。
第５波では高年齢者のワクチン接況に陥った。
第５波では高年齢者のワクチン接種の進捗により高年齢者の感染者の割合が減種の進捗により高年齢者の感染者の割合が減
少し、50代以下の中高年や若年者で感染が拡大
少し、50代以下の中高年や若年者で感染が拡大した。
第５波は爆発的な感染となったにもかかした。
第５波は爆発的な感染となったにもかかわらず、
移動人口の減少率は第４波とほぼ同じ
わらず、
移動人口の減少率は第４波とほぼ同じであった。
コロナ禍の長期化で「自粛疲れ」や事であった。
コロナ禍の長期化で「自粛疲れ」や事
業や生活が成り立たない人々の活動再開が指業や生活が成り立たない人々の活動再開が指摘されており、
感染拡大が繰り返される過程で摘されており、
感染拡大が繰り返される過程で政府の宣言などの政策効果が薄れてきている
政府の宣言などの政策効果が薄れてきていることが伺われる。
ことが伺われる。

〇新型コロナウイルスが労働市場へ及ぼした影響〇新型コロナウイルスが労働市場へ及ぼした影響
新規感染者数の増加に伴う緊急事態宣言が繰
新規感染者数の増加に伴う緊急事態宣言が繰り返されたことにより移動人口の減少がみらり返されたことにより移動人口の減少がみら

10

上席研究員

れたが、
これは宿泊
・飲食サービス需要の減少
れたが、
これは宿泊
・飲食サービス需要の減少
やイベント開催の制限、
大型施設の休業などにやイベント開催の制限、
大型施設の休業などによるもので、
対面型サービス業の売上が大幅によるもので、
対面型サービス業の売上が大幅に減少し、雇用情勢が悪化に転じた。
その後、
「「
GoGo
減少し、
雇用情勢が悪化に転じた。
その後、
ToToキャンペーン」などで持ち直したもののコ
キャンペーン」などで持ち直したもののコロナ前の水準を下回った状況が続いている。
たた
ロナ前の水準を下回った状況が続いている。
だし、コロナ禍でも全産業では基調として人手だし、コロナ禍でも全産業では基調として人手不足が続いており、
情報通信業や建設業などは不足が続いており、
情報通信業や建設業などは不足感が強く雇用情勢が業種によって二極化
不足感が強く雇用情勢が業種によって二極化している。
人手不足の一因として労働力の一翼している。
人手不足の一因として労働力の一翼を担ってきた外国人が入国規制で減少していを担ってきた外国人が入国規制で減少していることも挙げられる。
また、今般のコロナ禍でることも挙げられる。
また、今般のコロナ禍での特徴として休業者が大幅に増加した。
雇用調の特徴として休業者が大幅に増加した。
雇用調
整助成金の特例措置を事業主が活用したこと
整助成金の特例措置を事業主が活用したことによるもので、失業者の大幅な増加を抑える効によるもので、失業者の大幅な増加を抑える効果があった。
失業者の特徴をみると特に20代の果があった。
失業者の特徴をみると特に20代の若年層の失業者が増加し、
飲食店・宿泊業など若年層の失業者が増加し、
飲食店・宿泊業などでの非正規雇用者への影響が大きかったもの
での非正規雇用者への影響が大きかったものとみられる。
ところで、失業には求人数の減少とみられる。
ところで、失業には求人数の減少など労働需要不足による失業と求人側と求職など労働需要不足による失業と求人側と求職側での条件などのミスマッチなどによる構造
側での条件などのミスマッチなどによる構造的な失業がある、失業を需要不足失業と構造的的な失業がある、失業を需要不足失業と構造的失業に分けるＵＶ分析でコロナ前とコロナ禍
失業に分けるＵＶ分析でコロナ前とコロナ禍
での失業の要因を分析してみた。
分析結果によでの失業の要因を分析してみた。
分析結果によると20年のコロナ禍では需要不足失業率が上ると20年のコロナ禍では需要不足失業率が上昇に転じたことにより全体の失業率が上昇し、昇に転じたことにより全体の失業率が上昇し、21年はミスマッチなどによる構造的失業率が21年はミスマッチなどによる構造的失業率が高まっている。
20年は対面型サービス業での求高まっている。
20年は対面型サービス業での求人の急激な減少に伴い需要不足失業が増加し、人の急激な減少に伴い需要不足失業が増加し、21年はコロナ禍が長期化する中で働き手が21年はコロナ禍が長期化する中で働き手が余っている業種から働き手が足りない業種へ余っている業種から働き手が足りない業種への労働移動のニーズが高まっているものの、求求の労働移動のニーズが高まっているものの、人側と求職側の条件などのミスマッチにより人側と求職側の条件などのミスマッチにより構造的な失業が増加している可能性がある。
構造的な失業が増加している可能性がある。

〇コロナ禍における働き方改革〇コロナ禍における働き方改革
労働力人口が減少する中、政府は2018年６月に労働力人口が減少する中、政府は2018年６月に「働き方改革関連法案」を可決させ、
長時間労働「働き方改革関連法案」を可決させ、
長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現に向けて取の是正や同一労働同一賃金の実現に向けて取り組んでいる。
また、
高年齢者の就労を促進すり組んでいる。
また、
高年齢者の就労を促進す特集るため、高年齢者雇用安定法を改正し、これまでの65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置をとることを努力義務として追加した。また、最低賃金も21年度は過去最大の上げ幅となる28円が答申され、本県でも28円
引き上げられて時給820円となり、10月８日か
ら発効した。
新型コロナウイルスの感染拡大は企業の経営状況を厳しくしており、こうした政府の働き方改革や高年齢者の就業機会確保、
最
低賃金の引き上げなどは事業者にとって逆風となっている。一方、コロナ禍は働き方についても影響を及ぼし、
半ば強制的ではあるがテレワークの導入が進んだ。また、社員への副業の容認やワーケーション、在籍型出向などの動き

1.はじめに2019年末に中国で確認された新型コロナ
ウイルス感染症は、その後、世界的に感染が拡大し、国内外の経済活動や社会生活などに大きな打撃を与えている。同感染症は新規感染者数の増加と減少の波を繰り返しており、国内においては足元の21年10月には第5波が収束した
ものの、今後、緊急事態宣言の解除に伴う経済
社会活動の活発化により第６波の到来も懸念されている。
19年までインバウンドの増加に牽引されて全国の中でも好調に推移していた県経済は、コロナ禍における人の移動制限や外出自粛により、本県の主要産業である宿泊・飲食サービス業などのサービス業を中心に業況が悪化し、全国の中でもより厳しい情勢となった。観光業や人への対面型サービスを提供する産業での需要の急激な減少により、それまで改善を続けていた雇用情勢は休業者や解雇者が増加し、求人数が減少するなど悪化に転じた。政府は、20年４月以降、度重なる緊急事態宣言を発出し、人が集まる施設への休業や飲食店などへの時間
短縮営業、不要不急の外出自粛、テレワークの推進、イベント開催の制限などを要請し、コロ
ナ関連の支援策として一人当たり10万円の特別定額給付金の支給や雇用調整助成金の特例
措置、休業支援金や持続化給付金、休業や時間短縮営業の要請に応じた飲食店などへの協力金の支給などを行なった。
コロナ前の労働市場は景気拡大の中で人手不足が深刻化し、高齢者や女性、外国人を中心に労働力を確保してきたが、新型コロナウイル
スの感染拡大は、こうした労働市場にも大きなも広がった。
日本の労働市場はコロナ前から構造的な問題を抱えており、
コロナ禍を大きな転機として、雇用環境の変化に応じた雇用システ
ムに改め、
労働生産性の向上に結び付けていく必要がある。なお、柔軟な働き方を進める上でデジタル化は基本的なインフラとなるが、労働者のＩＴリテラシーの差によって雇用の二極化といった状況も生じてくる。
今後はこうしたスキルを高めるための政策がより重要になる。
また、雇用調整助成金の効果は大きいが、衰退
産業から成長分野への人材の移動を妨げている面も指摘されており、今後はコロナ後を見据え、労働移動を促す雇用政策に軸足を移していく必要がある。

影響を及ぼしている。そこで、本稿では新型コロナウイルス感染症が県内の労働市場に及ぼした影響について各種経済統計により概観した。また、新型コロナウイルスの感染拡大は経済活動や生活様式に大きな変化をもたらすと同時に従来の働き方にも変化をもたらしている。コロナ禍でみられるこうした働き方の変化
は、これまで労働市場が抱えていた構造的な課
題を解消していく方向に寄与する可能性もある。本稿では、新型コロナウイルスによって起こっている最近の働き方の変化についても概観した。
２.新規感染者数と移動人口の推移
コロナ禍での労働市場の変化をみる前に、この労働市場に影響を及ぼした新規感染者数の推移と政府・県の緊急事態宣言の発出および移動人口の推移をみることにする。2019年末に確認された新型コロナウイルス感染症は、その後、新規感染者数の増加と減少を繰り返し、国内においては足元の21年10月までに新規感染者数が急激に増えた流行の「波」が５回発生した。直近の第５波は９月頃から収束に向かい、足元では新規感染者数は減少している。新型コロナウイルスがこれまでの社会経済的なショック（石油危機、金融恐慌、大震災など）と比較して異質なのは、人々の社会経済活動自体が感染を拡大させることである（当事者以外に好ましくない影響を及ぼす外部不経済）。政府
は人と人の接触機会である「人流」を減らすた
めの対策として20年４月に緊急事態宣言を発出し、人が集まる施設への休業や飲食店などへの時間短縮営業、不要不急の外出自粛、テレ11

特集

ワークの推進、
イベント開催の制限などを要請（第１波）
ワークの推進、
イベント開催の制限などを要請 （第１波）した。
その後、21年１月および５月にも新規感図表１をみると、第１波が発生した2020年した。
その後、21年１月および５月にも新規感図表１をみると、第１波が発生した2020年
染者数の増加に伴い緊急事態宣言を発出した。
染者数の増加に伴い緊急事態宣言を発出した。 ４月は第５波の新規感染者数と比較すると僅
４月は第５波の新規感染者数と比較すると僅
また、同年２月には緊急事態宣言が出されていかな感染者数であるが、未知のウイルスに対す
また、
同年２月には緊急事態宣言が出されていかな感染者数であるが、未知のウイルスに対すなくても集中的な対策を可能にする「まん延防る恐怖心や政府の緊急事態宣言の効果もあり、なくても集中的な対策を可能にする「まん延防る恐怖心や政府の緊急事態宣言の効果もあり、止等重点措置」
を新たに設け、４月にいくつか本県の移動人口は大幅に減少している。
止等重点措置」
を新たに設け、４月にいくつか本県の移動人口は大幅に減少している。
の都道府県に適用した。
一方、沖縄県においての都道府県に適用した。
一方、沖縄県においては、
県独自の緊急事態宣言を20年１月、
８月、
（第２波）
は、
県独自の緊急事態宣言を20年１月、８月、 （第２波）
21年１月に発出している。
そこで、
本県におけ
第１波の収束に伴い移動人口も回復に向
21年１月に発出している。
そこで、
本県におけ
第１波の収束に伴い移動人口も回復に向る新規感染者数と本県を対象とした緊急事態
かったが、2020年７月下旬以降に新規感染者
る新規感染者数と本県を対象とした緊急事態
かったが、2020年７月下旬以降に新規感染者宣言の発出および移動人口の推移をみた。
数が再び増加した第２波では移動人口が再び宣言の発出および移動人口の推移をみた。
数が再び増加した第２波では移動人口が再び
図表１

新規感染者数と緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、移動人口の推移

1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960616263646566676869707172737475767778798081828384858687888990919293949596

減少した。
ただし、
減少率は第１波と比較して
減少した。
ただし、
減少率は第１波と比較して小さくなっている。
この第２波では接待を伴う
小さくなっている。
この第２波では接待を伴う飲食店などでの感染が多くみられた。
政府の新飲食店などでの感染が多くみられた。
政府の新型コロナ対策分科会でも、感染経路として会食型コロナ対策分科会でも、感染経路として会食や飲み会での若い世代の感染が増え、若い世代や飲み会での若い世代の感染が増え、若い世代
から中高年にも感染が広がったことが指摘さから中高年にも感染が広がったことが指摘された。
この第２波では政府の緊急事態宣言は発れた。
この第２波では政府の緊急事態宣言は発出されなかったが、本県では県独自の緊急事態
出されなかったが、本県では県独自の緊急事態宣言が発出された。
第２波の収束後、移動人口宣言が発出された。
第２波の収束後、移動人口は再び持ち直し、
概ね横ばいで推移した。
は再び持ち直し、
概ね横ばいで推移した。
（第３波）
（第３波）
全国では2020年11月頃から感染者が増加
全国では2020年11月頃から感染者が増加
12

し始めて第３波が発生し、本県でも21年１月
し始めて第３波が発生し、本県でも21年１月
以降、それまで１日当たり50人未満であった
以降、それまで１日当たり50人未満であった
新規感染者数が50人を超えて増加していっ新規感染者数が50人を超えて増加していった。
この第３波では政府、本県とも緊急事態宣た。
この第３波では政府、本県とも緊急事態宣言を発出した。
第３波では、
より広い地域や幅言を発出した。
第３波では、
より広い地域や幅
広い年代層に感染が広がり、家庭内感染の割合
広い年代層に感染が広がり、家庭内感染の割合が増加した。
年代別では重症化リスクの高い中が増加した。
年代別では重症化リスクの高い中高年の感染が増加し、重症者が第１波、第２波
高年の感染が増加し、重症者が第１波、第２波
より多くみられた。
この時期の移動人口をみるより多くみられた。
この時期の移動人口をみると、20年12月下旬頃から減少幅が拡大したと、20年12月下旬頃から減少幅が拡大した
が、減少率は第２波より更に小さくなっていが、減少率は第２波より更に小さくなっている。
第３波では年末年始の恒例行事や帰省が感る。第３波では年末年始の恒例行事や帰省が感染の急拡大につながったと指摘されている。
染の急拡大につながったと指摘されている。

特集

（第４波）
2021年３月後半から６月前半にかけての第４波では、新たなコロナ対策として宣言に至らないよう集中的な対策を予防的にとることができる「まん延防止等重点措置」が適用され、本県も４月９日に適用された。この第４波では「変異ウイルス」の出現が感染を急激に広げる要因となった。政府は４月23日、４都府県に緊急事態宣言を発出し、その後対象を拡大し、本県も５月21日に宣言の対象に追加された。
ゴールデンウィークを見据えたこの宣言では、飲食店での酒類提供の禁止や時間短縮営業、大型施設の休業、大規模イベントの無観客開催の要請など前回よりも強い措置が盛り込まれたが、この時期の移動人口をみると新規感染者数の増加に伴い減少の動きがみられるものの両者の間の逆相関の関係は弱まっている。この３回目の緊急事態宣言は計10都道府県まで拡大
し、期間も延長され、６月20日に本県を除いて解除された。
（第５波）
2021年７月後半以降の第５波では、新規感染者数がこれまでで最大の増加となった。政府は７月12日に東京都に４回目の緊急事態宣言を発出するとともに本県の宣言の期間も延長した。その後、宣言や重点措置の対象が拡大し、東京五輪が異例の開催となる中、８月下旬には宣言の対象が21都道府県まで拡大した。この第５波は爆発的な感染となり、感染者数が各地で過去最多を更新し、自宅療養や入院・療養等調整中の患者が急増し、死亡者も増加するなど医療体制が危機的な状況に陥った。第５波の要因としては感染力が強いインド由来の「デルタ株」の影響が指摘されている。また、第５波の特徴として21年４月以降、65歳以上の高年齢者のワクチン接種が進んだ結果、新規感染者に占める高年齢者の割合が減少し、一方で50代以下の中高年や若年者で感染が拡大し、重症者も増加した。このように第５波はこれまでの中で爆発的な感染となったにもかかわらず、移動人
口の減少率は第４波とほぼ同じであった。第５
波で移動人口の減少率が拡大しなかったのは、
長期におよぶ宣言で人々が「自粛疲れ」で感染抑制の意識が低下してきたこと、また自粛の長期化によって事業や生活が成り立たなくなっている人々の活動再開などが指摘されている。
このように感染拡大が繰り返される過程で政府の宣言などの政策効果が薄れてきている。また、内閣府の20年度の経済財政白書によると、感染者数と移動人口のデータについて時間差を考慮したＶＡＲモデルによる検証を行った
結果、「外出率の低下は新規感染者数に有意に影響を及ぼさず、感染者数の増加が外出率を低下させる」という分析結果が得られた。そして直近の第５波と移動人口の関係をみると、「感
染者数の増加が外出率を低下させる」といった関係もかなり低下していることが伺われる。
（第５波の収束）
この第５波は2021年９月に入ると感染者数が急速に減少した。その要因としてワクチン
接種の効果や感染者の急激な増加に対する国
民の感染対策意識の高まり、医療機関や高齢者施設での感染者の減少、気象の影響などが指摘されているが、なぜ急速に収束したのかについての要因は明らかになっていない。次の第６波に備えるためにも、より詳細な分析による要因の解明が求められる。なお、移動人口は９月以降の感染者数の急速な減少に伴い減少率が縮小しており、持ち直しの動きがみられる。
３.新型コロナウイルスが労働市場へ及ぼした影響
前述のように、新規感染者数の増加に伴う緊急事態宣言が繰り返されたことにより、移動人
口の減少がみられたが、これは観光客や県民の宿泊・飲食サービス需要の減少やイベント開催の制限、大型施設の休業などによるものであり、労働市場においては特に対面型サービスを提供する産業での需要の急激な減少をもたらした。コロナ前においてインバウンドの増加に牽引されて全国の中でも好調に推移していた
県経済は、主要産業である宿泊・飲食サービス業などのサービス業を中心に業況が悪化し、それまで改善を続けていた雇用情勢は休業者や解雇者が増加し、求人数が減少するなど悪化に転じた。以下、労働関連の経済指標を中心に新型コロナウイルスが県内の労働市場へ及ぼした影響を概観してみた。

13

特集

3-1．
県内景気と人手不足感の推移
3-1．
県内景気と人手不足感の推移
県内景気は2011年以降の長期におよぶ拡
県内景気は2011年以降の長期におよぶ拡大から19年には減速の兆しがみられていた大から19年には減速の兆しがみられていたが、20年は新型コロナウイルスの感染拡大にが、20年は新型コロナウイルスの感染拡大により急激に落ち込んだ。
日本銀行那覇支店のより急激に落ち込んだ。
日本銀行那覇支店の「県内企業短期経済観測調査」
（以下、
短観）
によによ
「県内企業短期経済観測調査」
（以下、
短観）
ると、
県内景況の業況判断Ｄ．
Ｉ．
（「良い」
−「悪
ると、
県内景況の業況判断Ｄ．
Ｉ．
（「良い」
−「悪
い」企業割合）は19年12月調査の＋27から20い」企業割合）は19年12月調査の＋27から20
年３月調査では-１となり、20年６月調査では
年３月調査では-１となり、20年６月調査では-35まで低下した
（図表２）
。その後、
政府の需
-35まで低下した
（図表２）
。その後、
政府の需
図表２

要喚起策
「Go
To To
トラベル」
キャンペーンによ
要喚起策
「Go
トラベル」
キャンペーンによる観光客数の回復などにより20年12月調査
る観光客数の回復などにより20年12月調査
では-19までマイナス幅が縮小した。
しかし、では-19までマイナス幅が縮小した。
しかし、12月以降の感染者数の全国的な増加により政12月以降の感染者数の全国的な増加により政府が12月14日にキャンペーンの年末年始の府が12月14日にキャンペーンの年末年始の停止を決定し、その後停止期間の延長を繰り返停止を決定し、その後停止期間の延長を繰り返したこともあり、県内景気は足元の21年９月
したこともあり、県内景気は足元の21年９月
調査まで
「悪い」
超幅が概ねマイナス20前後で
調査まで
「悪い」
超幅が概ねマイナス20前後で推移している。
推移している。

日銀短観（那覇支店）からみた業況判断と雇用人員判断

この間の企業の雇用人員判断を短観のＤ．
・宿泊業を
この間の企業の雇用人員判断を短観のＤ． 調査でも示されているように飲食店
調査でも示されているように飲食店
・宿泊業を
Ｉ．
（「過剰」
−「不足」
企業割合）
でみると、
不足不足 除くとコロナ禍でも基調としては人手不足の
Ｉ．
（「過剰」
−「不足」
企業割合）
でみると、
除くとコロナ禍でも基調としては人手不足の超が19年12月調査の-49から政府の緊急事態
超が19年12月調査の-49から政府の緊急事態 状況が続いていることが伺われる。
状況が続いていることが伺われる。
宣言後の20年６月調査では-７まで大幅に縮沖縄振興開発金融公庫の「県内企業景況調
宣言後の20年６月調査では-７まで大幅に縮沖縄振興開発金融公庫の「県内企業景況調
小した。
20年９月調査でも-６と１桁台で推移
査」
で企業の雇用人員判断Ｄ．
I．
（「不足」
−「過
小した。20年９月調査でも-６と１桁台で推移
査」で企業の雇用人員判断Ｄ．
I．
（「不足」
−「過
し、その後、
政府の観光支援策
「Go
To To
トラベ
短観とは符号が逆になる）
し、その後、
政府の観光支援策「Go
トラベ 剰」企業割合であり、剰」企業割合であり、短観とは符号が逆になる）
ル」事業の効果などもあり20年12月調査では19年12月期調査の53.8の不足超かル」事業の効果などもあり20年12月調査では をみると、をみると、19年12月期調査の53.8の不足超か-12と不足超幅が拡大した。
21年は３月調査か-12と不足超幅が拡大した。
21年は３月調査か ら政府の緊急事態宣言後の20年６月調査ではら政府の緊急事態宣言後の20年６月調査では
ら９月調査にかけて-５〜-６の不足超で推移
9.9まで不足超幅が大幅に縮小した
（図表３）
。 。
ら９月調査にかけて-５〜-６の不足超で推移
9.9まで不足超幅が大幅に縮小した
（図表３）
しており、
以下の沖縄振興開発金融公庫の景況しており、以下の沖縄振興開発金融公庫の景況
図表３

D.I.

14

沖縄公庫の県内企業景況調査からみた雇用人員判断

特集

D.I.

20年９月調査でも9.5と不足超幅が１桁台で推移し、その後、政府の観光支援策「Go To
トラベル」事業の効果などもあり20年12月調査では23.6と不足超幅が拡大した。21年は３月調査から９月調査にかけては概ね14〜19の不足超で推移しており、前述の短観と同様にコロナ禍の中でも基調として人手不足の状況が続いている。ただし、業種別でみると大方の業種で人手不足の状況が続いている中で、飲食店・宿泊業は過剰超となっており、観光需要や外食需要の減少による影響が大きく、二極化の様相が顕著となっている。
また、このコロナ禍においても人手不足の状況が続いている要因として、本県の労働力の一翼を担っている外国人が海外からの渡航規制により入国できない状況が続いていることも一因とみられる。出入国在留管理庁の「在留外国人統計」によると、20年12月末の本県の外
図表４

国人を在留資格別でみると、労働力の主な担い手となっている留学（アルバイトなどの資格外活動）や技術・人文知識・国際業務、技能実習などが前年末比で減少している（図表４）。ただし、技能実習の減少は19年４月から創設された新たな在留資格である「特定技能」に技能実習が移行したことも影響しているものとみられる。
なお、政府の入国規制については、21年11月８日から大幅に緩和され、昨年末から原則認
めていなかった外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を条件付きで容認した。ワクチン接種済みでビジネスや就労目
的での３か月以内の短期滞在者は入国後の待機を最短３日とし、長期滞在の留学生や技能実習生らは入国後14日間の待機が必要となるが、ワクチン接種済みの場合は10日間に短縮されることになった。

在留外国人の在留資格別人数（沖縄県）

15

特集

3-2．新規求人数と有効求人倍率の動向（新規求人数）
県内の雇用情勢は2019年までの改善傾向か
ら20年以降は新型コロナウイルス感染症の影
図表５

響で、一転して厳しい状況となった。新規求人数（就業地別）をみると20年（暦年）は8,697人（月平均）で前年比27.2％の大幅な減少となった（図表５）。

新規求人数（実数と前年比）/

月次でみると新型コロナウイルス感染が拡大し、政府の非常事態宣言が発出された20年４月に前年同月比で42.6％減と大きく落ち込んだ。その後、感染拡大が落ち着き、20年６月には持ち直したものの、全国で感染が再び拡大
した20年７〜８月にかけて減少率が大きくなった。20年９〜11月には政府の観光支援事
業の効果などにより再び持ち直しの動きがみられたが、前年水準を下回る状況が続いた。前年同月比でプラスに転じたのは21年４月であり、これは前年の大幅な減少の反動によるもの
であるが、とりあえず21年４月以降は20年との対比で持ち直している。
ところで、求人数や求人倍率などは従来、各都道府県の公共職業安定所が受理した求人数（受理地別）から算出されていた。しかし、企業
図表６/の中には全国各地の求人を本社が所在する公共職業安定所に一括して提出している先もあるため、求人を受理した都道府県と実際の就業地が異なる場合がある。各地域の労働需給の実
態は就業地別がより正確に反映しているとみられることから、厚生労働省は14年に参考系列として「就業地別」のデータを公表し、現在は就業地別が優先的に使用されている。こうした点を踏まえて、「受理地別」と「就業地別」を比較すると、大手企業が地方に配属する従業員も一括して求人票を提出するケースも多いことから、地方では概ね「就業地別」の方が高くなっている。本県でも「就業地別」が「受理地別」を一貫して上回っており、この状況はコロナ禍においても基調として同じ傾向が続いている（図表６）。

受理地、就業地別の新規求人数（季節調整値）

14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0
2005.1

16

06.1

07.1

08.1

09.1

10.1

11.1

12.1

13.1

14.1

15.1

16.1

17.1

18.1

19.1

20.1

21.1

.

特集

次に新規求人について、求人数が多い上位の産業の求人動向をみたものが図表７である。産業別の求人数は入手データの制約上、2020年
第４四半期（10〜12月）までは受理地別であり、21年第１四半期（１〜３月）は就業地別となっていることに留意しなければならないが、20年第１四半期には「卸売業、小売業」を除き大方の産業で減少している。特に「医療、福祉」、「宿泊業、飲食サービス業」で減少幅が大きい。
その後、政府の観光支援事業の効果もあり「宿泊業、飲食サービス業」が20年第４四半期
以降、持ち直しの動きがみられるが、コロナ前と比較すると概ね半分程度の水準で推移している。一方、産業別の求人数が最も多い「医療、図表７

福祉」は20年第４四半期から21年第１四半期
にかけて大きく増加しており、図表５で21年１〜３月の求人数が前後と比較して高水準となっているのはこの「医療、福祉」での求人増によるものとみられる。21年１月には３度目の緊急事態宣言が発出されており、コロナ禍の長期化により医療や福祉現場での離職者の増加などを補うために求人が増加したものと推察される。長期化するコロナ禍での求人数の動向を概観すると、大方の産業で20年第３四半期までは求人数が大きく減少し、その後は持ち直したもののコロナ前の水準までは戻っていな
い状況にあるといえる。

産業別新規求人数（2019年７〜９月の求人数が上位７位の産業）/（有効求人倍率）
有効求人倍率（就業地別）は2016年以降、1.0倍を超えていたが、20年は新型コロナウイ
ルス感染症の影響に伴う求人数の大幅な減少により大きく低下し、0.9倍と前年比で0.45ポ
イント低下した（図表８）。求人数が大幅に減少した20年４月に1.0倍を下回った。５月以降は0.7倍台で推移し、12月〜21年３月にかけて
図表８は0.8倍台で推移したが、21年４月以降は再び
0.7倍台で推移している。また、有効求職者数
は20年６月頃から増加率が高まり、７月〜21
年５月にかけては２桁増で推移、21年６月以
降は前年が高水準で推移したことから増加率は１桁台に低下したが、21年は３万人を超える高水準で推移している。

有効求人数、有効求職者数、有効求人倍率

(

/

17

特集

新規求職者を就業状態別(年度ベース)でみ
新規求職者を就業状態別(年度ベース)でみると、10年代の景気拡大により減少基調で推ると、10年代の景気拡大により減少基調で推移していた事業主都合（倒産、人員整理等）
での移していた事業主都合（倒産、人員整理等）
での離職による求職者が20年度はコロナ禍の中で離職による求職者が20年度はコロナ禍の中で増加に転じている（図表９）。また、21年度は４増加に転じている（図表９）。また、21年度は４〜９月期でみると事業主都合での離職による〜９月期でみると事業主都合での離職による図表９

新規求職者数の就業・不就業別の人数

3-3．
完全失業率と属性別の失業状況等
3-3．
完全失業率と属性別の失業状況等（失業率と雇用保険の受給率）（失業率と雇用保険の受給率）
完全失業率は2011年以降、県内景気の拡大
完全失業率は2011年以降、県内景気の拡大に伴い改善傾向を続け、19年には2.7％と本土に伴い改善傾向を続け、19年には2.7％と本土
図表10

また、
雇用保険の受給状況をみると、受給者
また、雇用保険の受給状況をみると、受給者
実人員はコロナ前の19年は月次で概ね4,000
実人員はコロナ前の19年は月次で概ね4,000
人台で推移していたが、20年は５月頃から増
人台で推移していたが、20年は５月頃から増加傾向を示し、８月には7,000人台と大幅に増加傾向を示し、８月には7,000人台と大幅に増加している（図表11）。これは、雇用保険の受給加している（図表11）。これは、雇用保険の受給18

求職者は前年同期比で減少している一方、それ求職者は前年同期比で減少している一方、それまで概ね横ばいで推移していた在職しながらまで概ね横ばいで推移していた在職しながらの求職者数が増加している。
コロナ禍の長期化の求職者数が増加している。
コロナ禍の長期化により経営状況の厳しい事業所からの転職希により経営状況の厳しい事業所からの転職希
望者数が増えている可能性がある。
望者数が増えている可能性がある。

復帰後初めて２％台となったが、20年は新型
復帰後初めて２％台となったが、20年は新型
コロナウイルス感染症の影響で上昇し、
3.3％
コロナウイルス感染症の影響で上昇し、
3.3％
となった
（図表10）。21年は１〜９月期の平均となった（図表10）。21年は１〜９月期の平均で3.8％となり、更に上昇している。
で3.8％となり、更に上昇している。
完全失業率

期間の延長などの措置により月次ベースでの期間の延長などの措置により月次ベースでの受給者実人員が増加したことも影響している。
受給者実人員が増加したことも影響している。
21年は前半については５千人台で推移してい21年は前半については５千人台で推移していたが、６月以降は６千人台に増加している。
たが、６月以降は６千人台に増加している。

特集

図表11

雇用保険の受給者実人員と受給率（従業者と休業者）
就業者について、実際に仕事に従事している就業者と一時的に仕事を休んでいる休業者の内訳でみると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が発出された2020年４月に休業者が急増した（図表12、図表13）。政府は、事業主が従業員を解雇せず休
業させやすいように従業員の休業手当などを助成する雇用調整助成金制度に支給額の引上げや手続きの簡素化などの特例措置を導入し、事業主に同制度の活用を促した。これが解雇による失業者の増加を抑え、雇用を維持することに寄与したものとみられる。緊急事態宣言の解
図表12

図表13

除後、急増した休業者は減少したが、前年との比較ではまだ上回っており、第３波となった
21年１月、第４波となった６月、そして第５波となった８月には増加している。コロナ前とコ
ロナ禍における休業者数を比較すると、コロナ前の19年の月平均では２万２千人であったが、雇用調整助成金の特例措置が導入された20年４月からデータが公表されている21年９月までの月平均では３万７千人となっており、約１万５千人増加している。政府はコロナ
禍の長期化に伴い雇用調整助成金の特例措置の延長を繰り返しており、21年10月時点では22年３月までの延長が決定されている。

休業者と完全失業者

15歳以上人口の労働状態別の増減数（前年同月比）

19

特集

（雇用調整助成金）（雇用調整助成金）
今般のコロナ禍では雇用情勢の悪化により今般のコロナ禍では雇用情勢の悪化により失業者は増加したものの、前述したように雇用
失業者は増加したものの、前述したように雇用調整助成金の支給額の引上げや手続きの簡素調整助成金の支給額の引上げや手続きの簡素化などの特例措置の導入により事業主が同制化などの特例措置の導入により事業主が同制度を活用したことから、失業率の大幅な上昇を度を活用したことから、失業率の大幅な上昇を抑えるといった効果がみられた。
厚生労働省に抑えるといった効果がみられた。
厚生労働省によると、2021年10月29日時点での雇用調整助
よると、2021年10月29日時点での雇用調整助
図表14

成金
・緊急雇用安定助成金を合わせた支給申請
成金
・緊急雇用安定助成金を合わせた支給申請件数は累計で507万3,6417件、支給決定件数
件数は累計で507万3,6417件、支給決定件数は497万820件、支給決定額は4兆7,546億200
は497万820件、支給決定額は4兆7,546億200万円となっている。
なお、本県における雇用調万円となっている。
なお、本県における雇用調
整助成金
・緊急雇用安定助成金は10月29日時
整助成金
・緊急雇用安定助成金は10月29日時
点で支給申請件数が約8万3,500件、支給決定点で支給申請件数が約8万3,500件、支給決定件数が約8万2,800件（図表14）
で、支給決定額件数が約8万2,800件（図表14）
で、支給決定額は概ね652億7,100万円程度となっている。
は概ね652億7,100万円程度となっている。

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の支給決定件数
（左軸）

（右軸）

（属性別の失業状況）（属性別の失業状況）
以下、失業者についていくつかの属性別でみ
以下、失業者についていくつかの属性別でみた。
まず、男女別でみると2010年代の県内景気た。
まず、
男女別でみると2010年代の県内景気の拡大に伴う雇用情勢の改善により、男性、女女の拡大に伴う雇用情勢の改善により、男性、性とも改善傾向が続いていたが、20年は新型コ性とも改善傾向が続いていたが、20年は新型コ

ロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪ロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化で男性、女性とも上昇に転じた（図表15）。21
化で男性、女性とも上昇に転じた（図表15）。21
年も１〜９月の平均で男性、女性とも前年同期
年も１〜９月の平均で男性、女性とも前年同期より上昇している。
より上昇している。

次に年齢階級別でみると、10年代は各年齢階
次に年齢階級別でみると、10年代は各年齢階級とも概ね改善基調で推移しており、特に20〜級とも概ね改善基調で推移しており、特に20〜24歳は顕著に低下していたが、20年はコロナ
24歳は顕著に低下していたが、20年はコロナ
禍で各年齢階級とも総じて悪化に転じている
禍で各年齢階級とも総じて悪化に転じている（図表16）。特に、それまで低下傾向が顕著で（図表16）。特に、それまで低下傾向が顕著であった20〜24歳、および25〜29歳で大きく上あった20〜24歳、および25〜29歳で大きく上昇しており、
同年齢階級の就業者が多い飲食
昇しており、同年齢階級の就業者が多い飲食
サービス業や宿泊業などでの雇用情勢の悪化
サービス業や宿泊業などでの雇用情勢の悪化が影響したものとみられる。
が影響したものとみられる。

図表15

20

男女別の失業率特集

図表16

20〜24 歳
40〜54 歳

年齢階級別の失業率

25〜29 歳
55〜64 歳

離職理由別でみると、10年代は「勤め先や事業の都合」での離職による失業者が大幅に減少
し「自己都合」での離職による失業者も減少傾向を続けたが、20年は前者が大きく増加に転じ、後者も下げ止まった（図表17）。21年は１〜９月の平均で両方とも前年同期比で上昇して
図表1730〜34 歳
65 歳以上35〜39 歳いる。19年まで減少傾向にあった「自己都合」
での離職による失業者が20年に下げ止まり、21年も増加が緩やかなのは、コロナ禍における雇用情勢の厳しさから、現在の職場に留まろうとする就業者が多いものと推察される。

離職理由別の失業者数

また、世帯主との続き柄別の失業者をみるいる（図表18）。前述の年齢階級別でも示されと、世帯主の子供などである「その他の家族」がたように、若年層の就業者が多い飲食サービス
10年代は大きく低下し、改善傾向が続いてい業や宿泊業などでの雇用情勢の悪化が影響したが、20年はコロナ禍において上昇に転じてたものとみられる。
図表18 世帯主との続き型別の失業者数

21

特集

（コロナ禍における解雇等を見込む事業所数お「り、解雇等見込み労働者数」
は2,339人となっ（コロナ禍における解雇等を見込む事業所数お り、「解雇等見込み労働者数」
は2,339人となっよび労働者数）ている（図表19）。 。
よび労働者数）ている（図表19）
厚生労働省が各都道府県の労働局の聞き取厚生労働省が各都道府県の労働局の聞き取り情報や公共職業安定所への相談・報告等を基り情報や公共職業安定所への相談・報告等を基 ※本情報は都道府県労働局等が把握できた範※本情報は都道府県労働局等が把握できた範に集計した「新型コロナウイルス感染症に起因囲のものであり、
必ずしも網羅性のあるものに集計した「新型コロナウイルス感染症に起因囲のものであり、
必ずしも網羅性のあるもの
する雇用への影響に関する情報について」によによ
ではないこと、
また、
既に再就職した人も含する雇用への影響に関する情報について」ではないこと、
また、
既に再就職した人も含ると、本県の2021年11月５日現在の「雇用調
まれている可能性があることに留意する必ると、本県の2021年11月５日現在の「雇用調
まれている可能性があることに留意する必整の可能性がある事業所数」は369事業所とな要がある。
整の可能性がある事業所数」は369事業所とな
要がある。
図表19

雇用調整の可能性がある事業所数と解雇等見込み労働者数

ＵＶ曲線および構造的失業と需要不足失業
ＵＶ曲線および構造的失業と需要不足失業
3-4．
3-4．
コロナ前までの本県の労働市場は生産年齢
コロナ前までの本県の労働市場は生産年齢
人口の減少や景気拡大に伴う人手不足から、人口の減少や景気拡大に伴う人手不足から、企 企業等が人材を募集しても充足されない人員不業等が人材を募集しても充足されない人員不足の割合である足の割合である「欠員率」「欠員率」
が上昇を続け、が上昇を続け、これにこれに伴い「雇用失業率
伴い「雇用失業率（労働力人口から役員や自営（労働力人口から役員や自営業者を除いた失業率）
業者を除いた失業率）」は低下を続けた。
」は低下を続けた。
この両
この両者の関係をみたものが図表20のＵＶ曲線者の関係をみたものが図表20のＵＶ曲線（ベ（ベバリッジ曲線）
バリッジ曲線）であるが、であるが、同図をみると2012
同図をみると2012
図表20

22

年頃からコロナ前の19年までは景気拡大に伴年頃からコロナ前の19年までは景気拡大に伴う雇用情勢の改善から基調として右下がりでう雇用情勢の改善から基調として右下がりで推移しており、推移しており、
欠員率の上昇と雇用失業率の低
欠員率の上昇と雇用失業率の低下傾向がみられる。
下傾向がみられる。
特に17年以降は欠員率が特に17年以降は欠員率が雇用失業率を上回る局面がみられ、雇用失業率を上回る局面がみられ、
人手不足が
人手不足が
顕在化していたことが伺われる。
顕在化していたことが伺われる。
しかし、
しかし、
新型新型
コロナウイルスの感染が拡大した20年以降
コロナウイルスの感染が拡大した20年以降は、一転して欠員率が低下し、は、一転して欠員率が低下し、それに伴い雇用それに伴い雇用
失業率が上昇している。
失業率が上昇している。

ＵＶ曲線（ベバリッジ曲線、季節調整値）

特集

このコロナ禍に伴う景気の悪化に伴い、逼迫していた労働需給が緩み、失業も足元で増加している。ところで、失業は発生する原因によって労働需要不足による失業と求人側と求職側の希望や条件などのミスマッチや求人側と求職側のマッチングに時間を要する構造的・摩擦的な失業がある（構造的失業と摩擦的失業は明確に区別することは困難であるため、ここでは両者をまとめて構造的失業とする）。そこで、失業を需要不足失業と構造的失業に分ける手法のひとつであるＵＶ分析（失業・欠員分析）を用
いて、コロナ前とコロナ禍における本県の失業の要因を分析してみた（付注）。
分析結果（図表21）によると、コロナ前まで
は構造的な失業率が16年頃から緩やかな低下
図表21

傾向を示す中、景気拡大に伴い需要不足失業が大きく低下しており、これが本県の失業率の低下に大きく寄与したことがわかる。しかし、20年のコロナ禍においては、需要不足失業率が上昇に転じたことによって全体の失業率が上昇
し、また21年に入ると、構造的失業率が上昇したことによって全体の失業率が高止まっている。20年は飲食サービス業や宿泊業など対面型サービスを提供する業種での需要の急激な落ち込みに伴い需要不足の失業が増加し、21
年はコロナ禍が長期化する中で、働き手が余っている業種から働き手が足りない業種への労働
移動のニーズが高まっているものの、求人側と求職側の希望や条件などのミスマッチにより、構造的な失業が増加している可能性がある。

需要不足失業率と構造的失業率（季節調整値）

4．コロナ禍における働き方改革
4-1．コロナ前の労働市場の課題
我が国の労働市場はコロナ前から多くの課題を抱えていた。労働力人口が減少する中、政府は労働力不足解消の対応策として働き方改
革に乗り出し、①労働市場に参加していない女
性や高齢者などの働き手を増やす、②出生率を上げて将来の働き手を増やす、③労働生産性を上げることなどを掲げた。そして、これらを実現するためには、長時間労働の是正や正規・非正規の格差解消、高年齢者の就労促進が課題であるとした。政府は、少子高齢化が急速に進展
し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮し、活躍できるような環境を法制面から整備することにより高年齢者の就労促
進に取り組んでいる。
この高年齢者の雇用に関する法律として高年齢者雇用安定法があるが、2020年３月31日に改正高年齢者雇用安定法が公布され、21年４月１日より施行された。この改正により、これまでの65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置をとることが努力義務として追加された。
また、最低賃金についても政府は21年６月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で民間主導の経済回復を図るため、全国の平均を早期に1,000円とすることを目指す方
針を掲げた。中央最低賃金審議会は、20年度は
コロナ禍の影響で目安を示さなかったが、21
年度は時給で過去最大の上げ幅となる28円を目安として答申した。本県でも21年度の最低賃金が現行の時給792円から28円引き上げられて時給820円となり、10月８日から発効された。28円の引き上げ幅は19年度と並んで最大となる。事業者にとってはコロナ禍が長期化
23

特集している中で人件費負担が増え、厳しい経営をしている中で人件費負担が増え、厳しい経営を迫られることになり、本県では答申にコロナ禍
迫られることになり、本県では答申にコロナ禍
の影響を受けている中小・小規模事業者の支援の影響を受けている中小・小規模事業者の支援に取り組むことなどの付帯決議が付いた。
に取り組むことなどの付帯決議が付いた。
4-2．
政府の働き方改革等の取り組み
4-2．
政府の働き方改革等の取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大は企業の経新型コロナウイルスの感染拡大は企業の経営状況を厳しくしており、こうした政府の働き
営状況を厳しくしており、こうした政府の働き
方改革や高年齢者の就業機会確保、最低賃金の方改革や高年齢者の就業機会確保、最低賃金の引き上げなどは事業者にとって逆風となって引き上げなどは事業者にとって逆風となっている。
これらの施策について、
以下でもう少しいる。
これらの施策について、
以下でもう少し具体的にみることにする。
具体的にみることにする。

図表22

働き方改革関連法の主な項目と施行時期

企業には有給休暇の取得促進や残業規制へ
企業には有給休暇の取得促進や残業規制への対応が求められる。
中小企業には１年後のの対応が求められる。
中小企業には１年後の20年４月から導入された。
そして、
20年４月
20年４月から導入された。
そして、
20年４月
には正規社員と非正規社員の賃金、手当などにには正規社員と非正規社員の賃金、手当などにおける不合理な待遇格差を是正する「同一労働おける不合理な待遇格差を是正する
「同一労働
同一賃金」
に関する法律が大企業に適用され、同一賃金」に関する法律が大企業に適用され、21年４月からは中小企業にも適用された。
働働
21年４月からは中小企業にも適用された。
き方改革の導入は人手不足が深刻な業種や中き方改革の導入は人手不足が深刻な業種や中小企業にとってはより厳しい対応を迫られる。
小企業にとってはより厳しい対応を迫られる。
業務プロセスの見直しなど業務の効率化や生業務プロセスの見直しなど業務の効率化や生産性向上に向けての早急な取り組みが求めら
産性向上に向けての早急な取り組みが求められるが、20年以降のコロナ禍における厳しいれるが、20年以降のコロナ禍における厳しい経営環境下で、政府は中小企業が働き方改革を
経営環境下で、政府は中小企業が働き方改革を進められるような支援策を一層拡充していか進められるような支援策を一層拡充していかなければならない。
また、
後述のように今般のなければならない。
また、
後述のように今般のコロナ禍において、
今後はテレワークの導入に
コロナ禍において、
今後はテレワークの導入に
24（政府の働き方改革）（政府の働き方改革）
日本社会は現在、「「
少子高齢化に伴う生産年
日本社会は現在、
少子高齢化に伴う生産年
齢人口の減少」や「育児や介護との両立など働
齢人口の減少」や「育児や介護との両立など働く人のニーズの多様化」
といった問題を抱えてく人のニーズの多様化」
といった問題を抱えている。
労働力不足や高齢化に伴う社会保障費のいる。労働力不足や高齢化に伴う社会保障費の増大に対応するためには、
労働市場への参入促増大に対応するためには、
労働市場への参入促
進や労働生産性および賃金の上昇などが課題
進や労働生産性および賃金の上昇などが課題となる。
「「
働き方改革」
はこれらの課題解決のたとなる。
働き方改革」
はこれらの課題解決のため、働く人の個々の事情に応じ、多様な働き方め、働く人の個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現していくことを目指を選択できる社会を実現していくことを目指している。
2018年６月には、参院本会議で「働している。
2018年６月には、参院本会議で「働
き方改革関連法案」
が可決
・・
成立し、
19年４月
き方改革関連法案」
が可決
成立し、
19年４月
からその一部が施行され、まず長時間労働の是からその一部が施行され、まず長時間労働の是正に向けた取り組みが制度面で本格化した（図正に向けた取り組みが制度面で本格化した
（図
表22）
。。
表22）

よる在宅勤務や社員の副業を認める企業の増よる在宅勤務や社員の副業を認める企業の増加など、新たな働き方もみられる。
こうした労
加など、
新たな働き方もみられる。
こうした労働環境の変化に対応した労務管理の在り方に
働環境の変化に対応した労務管理の在り方についても政府は先導してガイドラインなどをついても政府は先導してガイドラインなどを見直していく必要がある。
見直していく必要がある。
沖縄県経営者協会が会員企業を対象に実施
沖縄県経営者協会が会員企業を対象に実施した調査（20年10月実施）
によると、
非正規雇
した調査
（20年10月実施）
によると、
非正規雇
用者がいると回答した企業85社のうち、必要用者がいると回答した企業85社のうち、
必要な対応を終えたのは24社で32％にとどまっな対応を終えたのは24社で32％にとどまった（図表23）。同一労働の判断基準の不透明さた（図表23）。同一労働の判断基準の不透明さ
や新型コロナウイルス感染拡大による県内景や新型コロナウイルス感染拡大による県内景
気の悪化の影響で県内企業の対応が遅れてい気の悪化の影響で県内企業の対応が遅れていることが窺われる。
また、回答企業の７割で総ることが窺われる。
また、回答企業の７割で総人件費が上昇すると答え、
コロナ禍で人件費が人件費が上昇すると答え、コロナ禍で人件費が増える施策への対応は難しいと回答している。
増える施策への対応は難しいと回答している。

特集

図表23

同一労働同一賃金への対応状況

図表24

同一労働同一賃金に関する具体的な対応状況（高年齢者雇用安定法の改正）
政府は少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮し、活躍できるような環境を法制面から整備することにより高年齢者の就労促進に取り組んでいる。55歳以上の労働力率の推移をみると、55歳〜69歳の労働力率が上昇傾向にあ
図表25

同一労働同一賃金に関する具体的な対応状
況をみると、「雇用形態ごとに職務内容等を整理・明確化」、や「教育訓練の格差見直し」、「福利厚生の格差見直し」などについては既に導入済
みの割合が高いが、「 定年を65歳以上に延長、賃金格差も懸念を解消させる」や「定年後再雇用社員の処遇引き上げ」、「契約社員、パートの処遇引き上げ」などについては導入していない
割合が高い（図表24）。

る。60〜64歳では雇用確保措置が義務化された2006年以降、上昇基調が続いており、また65歳〜69歳も12年以降、上昇傾向がみられる（図表25）。県内景気が拡大傾向を示した11年頃から労働市場では人手不足感（図表2）が高まっており、もともと働く意欲の高い高年齢者の労働力率が高まったものと推察される。

同一労働同一賃金に関する具体的な対応状況

25

特集

高年齢者雇用安定法は前述のように20年３
高年齢者雇用安定法は前述のように20年３
審議会は2021年７月、審議会は2021年７月、21年度の最低賃金につ
21年度の最低賃金につ
月31日に改正高年齢者雇用安定法が公布さ月31日に改正高年齢者雇用安定法が公布さいて、いて、１時間当たり28円を目安に引き上げる
１時間当たり28円を目安に引き上げる
れ、れ、21年４月１日より施行された。
21年４月１日より施行された。
この改正に
この改正に
よう答申した。
よう答申した。
この最低賃金については政府が
この最低賃金については政府がより、より、現行の65歳までの雇用確保義務に加え、現行の65歳までの雇用確保義務に加え、 21年６月に策定した21年６月に策定した「経済財政運営と改革の「経済財政運営と改革の70歳までの就業確保措置をとることが努力義
70歳までの就業確保措置をとることが努力義
基本方針
基本方針
（骨太の方針）（骨太の方針）」の中で、」の中で、民間主導で経
民間主導で経務として追加された。
務として追加された。
高年齢者雇用安定法で高年齢者雇用安定法で済回復を図るため、済回復を図るため、全国平均を早期に1,000円
全国平均を早期に1,000円
は、
は、
20年３月に改正される前は希望者全員が20年３月に改正される前は希望者全員がとすることを目指し、とすることを目指し、本年の引き上げに取り組
本年の引き上げに取り組
65歳になるまで働き続けられるように、65歳になるまで働き続けられるように、①定①定
む方針が示されていた。
む方針が示されていた。
20年度はコロナ禍の
20年度はコロナ禍の年の引き上げ、年の引き上げ、②定年の廃止、②定年の廃止、③継続雇用制度③継続雇用制度影響で目安が示されなかったが、影響で目安が示されなかったが、21年度は1921年度は19の導入のいずれかが義務付けられていた。
の導入のいずれかが義務付けられていた。
そし
そし
年度とほぼ同額で、年度とほぼ同額で、引き上げ幅は過去最大と引き上げ幅は過去最大とて、て、
20年３月の改正では企業側に更に65歳以20年３月の改正では企業側に更に65歳以
なった。
なった。
本県においても沖縄地方最低賃金審議
本県においても沖縄地方最低賃金審議
降の５年間についても就業機会を確保するこ降の５年間についても就業機会を確保するこ会が現行の時給792円から28円引き上げ、会が現行の時給792円から28円引き上げ、時時とが求められたが、とが求められたが、義務化は見送られ、義務化は見送られ、
「「
努力義
努力義
給820円とすることを沖縄労働局長に答申し、給820円とすることを沖縄労働局長に答申し、
務」
務」
となった。
となった。
今回の改正では上記の①から③
今回の改正では上記の①から③
10月８日から発効した。
10月８日から発効した。
また、
また、
答申では異例と答申では異例とのほかに、のほかに、雇用以外の方法による就業確保措置
雇用以外の方法による就業確保措置
なる付帯決議が付き、なる付帯決議が付き、雇用調整助成金の要件緩
雇用調整助成金の要件緩
として、
として、
④退職した人と業務委託契約を結び、④退職した人と業務委託契約を結び、 和や特例措置の延長、和や特例措置の延長、発注契約での単価見直し
発注契約での単価見直し
70歳まで元の勤務先企業の仕事を行える、70歳まで元の勤務先企業の仕事を行える、⑤⑤などコロナ禍で影響を受けている中小などコロナ禍で影響を受けている中小
・小規模
・小規模
事業主が自ら実施あるいは委託、事業主が自ら実施あるいは委託、出資などして出資などして事業者の支援に取り組むことなどが要請され事業者の支援に取り組むことなどが要請され行う社会貢献事業に70歳まで継続的に従事で行う社会貢献事業に70歳まで継続的に従事でた。
た。
沖縄労働局は付帯決議を踏まえ、
沖縄労働局は付帯決議を踏まえ、
沖縄総合
沖縄総合
きる、
きる、
といった
といった
「創業支援等措置」「創業支援等措置」
が設けられ
が設けられ
事務局や県、事務局や県、市町村、市町村、経済団体などに協力を要
経済団体などに協力を要た。
た。
これは65歳以上の高年齢者は個々人の健これは65歳以上の高年齢者は個々人の健請し、請し、配慮を求めた。
配慮を求めた。
また、
また、
中小企業で構成され中小企業で構成され康状態や生活面において多様な実態があり、康状態や生活面において多様な実態があり、継継る日本商工会議所や日本商工会連合会などはる日本商工会議所や日本商工会連合会などは
続雇用よりむしろフリーランスのような柔軟続雇用よりむしろフリーランスのような柔軟 「大幅な引き上げは、「大幅な引き上げは、到底納得できるものでは到底納得できるものではな働き方が望ましいといった観点から設けらな働き方が望ましいといった観点から設けら
ない」
ない」
と表明し、
と表明し、
とりわけ困窮している飲食業
とりわけ困窮している飲食業
れたものである。
れたものである。
や宿泊業などを中心に廃業がさらに増え、や宿泊業などを中心に廃業がさらに増え、
雇用
雇用
なお、
なお、
高年齢者の継続雇用では雇用形態が非高年齢者の継続雇用では雇用形態が非に深刻な影響がでると強い懸念を示した。
に深刻な影響がでると強い懸念を示した。
最低
最低
正規となり、正規となり、
定年前と同じ仕事でも賃金水準が定年前と同じ仕事でも賃金水準が賃金は地方のほうが低いため、賃金は地方のほうが低いため、全国一律の引き全国一律の引き引き下げられるケースが多い。
引き下げられるケースが多い。
今後は
今後は
「同一労
「同一労
上げでは地方ほど影響が出かねず、上げでは地方ほど影響が出かねず、
またコロナ
またコロナ
働同一賃金」
働同一賃金」
が適用されることもあり、が適用されることもあり、事業主
事業主
禍で企業の収益が悪化していることから、
禍で企業の収益が悪化していることから、
政府
政府
は能力や職務などの要素をより重視する制度
は能力や職務などの要素をより重視する制度
は雇用のコストが増える中小は雇用のコストが増える中小・小規模事業者の・小規模事業者のの導入など賃金や人事制度を見直すことによの導入など賃金や人事制度を見直すことによ
支援策の更なる拡充に取り組む必要がある。
支援策の更なる拡充に取り組む必要がある。
政政り、り、
高年齢者の労働参加だけでなく労働の質を高年齢者の労働参加だけでなく労働の質を
府は対応策の第１弾として雇用調整助成金の府は対応策の第１弾として雇用調整助成金の改善させていく必要がある。
改善させていく必要がある。
また、
また、
高年齢者の
高年齢者の
特例措置を12月末まで延長することにした特例措置を12月末まで延長することにした
就業を促すためには、就業を促すためには、60歳以前の段階から自60歳以前の段階から自が、が、今後の支援策の方向性としては企業を保護
今後の支援策の方向性としては企業を保護
律的なキャリア形成ができる制度の整備も重律的なキャリア形成ができる制度の整備も重するような施策から、するような施策から、業態転換や業務のデジタ
業態転換や業務のデジタ
要である。
要である。
リモートワークなどの新しい働き方
リモートワークなどの新しい働き方
ル化の支援、ル化の支援、
規制緩和など競争力向上を後押し
規制緩和など競争力向上を後押し
が広がり、
が広がり、
ＤＸ
ＤＸ
（デジタルトランスフォーメー（デジタルトランスフォーメー
することで、することで、企業の新陳代謝や再編を含めた企企業の新陳代謝や再編を含めた企
ション）
ション）
など新たなビジネスモデルが出現するなど新たなビジネスモデルが出現する
業の自助努力を促すような施策にシフトして業の自助努力を促すような施策にシフトして中、中、労働者に求められる知識やスキルが大きく労働者に求められる知識やスキルが大きくいくことも重要である。
いくことも重要である。
変化しており、
変化しており、
キャリア形成の重要性はより高キャリア形成の重要性はより高
本県では非正規労働者の割合が４割を占め本県では非正規労働者の割合が４割を占めまっている。
まっている。
高年齢者自身が積極的に自己啓発
高年齢者自身が積極的に自己啓発て全国で最も高く、て全国で最も高く、最低賃金も高知県と並んで最低賃金も高知県と並んでに取り組めるような支援策も拡充していく必に取り組めるような支援策も拡充していく必
最低の水準であり、最低の水準であり、労働者側にとっては最低賃
労働者側にとっては最低賃
要がある。
要がある。
金の底上げを通じた待遇の改善は急務である。
金の底上げを通じた待遇の改善は急務である。
企業側には労働生産性を向上させるなど、企業側には労働生産性を向上させるなど、
雇用
雇用（最低賃金の引き上げ）（最低賃金の引き上げ）と待遇の両面を改善させていく対策が求めらと待遇の両面を改善させていく対策が求めら
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金
れる。
れる。

26

特集

がった。このようにコロナ禍による社会・経済・
生活の変化は、働き方と働く人の意識に変化をもたらしつつあるが、緊急事態宣言の解除とともに再びコロナ前の働き方に戻す企業も少なくない。しかし、日本の労働市場はコロナ前から少子高齢化や労働力人口の減少など構造的な問題を抱えており、今般のコロナ禍によりテ
レワークなど働き方が半ば強制的ではあるが一気に進んだ。コロナ禍を大きな転機として労働市場の改革を進め、雇用環境の変図表26 在宅勤務・テレワークの実施状況（2020年11月調査） 化に応じた雇用システムに改め、
ニューノーマル（新常態）に備える
働き方改革を進めるとともに、労働生産性の向上に結び付けていく必要がある。以下、コロナ禍における働き方の変化や課題などについて取り上げてみた。
4-3．コロナ禍での働き方の変化
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動
や生活様式に大きな変化をもたらすとともに日本がこれまで抱えていた課題も浮き彫りにした。特にデジタル化の遅れと働き方の見直しである。このうち、働き方については政府が人と人との接触を極力減らすことへの要請もあり、テレワークの導入が進んだ。また、社員への副業の容認やワーケーションなどの動きも広① テレワーク
今般のコロナ禍では、移動制限や外出自粛の要請により在宅でのテ
レワークの導入が加速した。県内では対面型サービス業が多いことも影響しているのかテレワークの導入割合は全国より低い（図表26）。
しかし、在宅でのテレワークは、これまで課
イルス感染症拡大の県内景況に及ぼす影響に題とされた仕事と育児・介護の両立を支援する
ついて」によると、感染症の拡大に対する取組ことにもつながることから離職者を減らし、まのうち、「在宅勤務・テレワークの活用」と回答
た、遠隔地に住む優秀な人材の採用も可能となした企業の割合（複数回答）は、2020年６月調ることから、県内企業も導入するメリットは大査では33.3％、同年９月調査では30.8％できいといえる。
あったが、同年12月調査では26.6％と若干低
沖縄振興開発金融公庫の調査「新型コロナウ
下している（図表27）。
図表27 在宅勤務・テレワークに取り組んだ企業の産業別の割合

27

特集

業種別でみると、
業種別でみると、
「「
情報
情報
・通信業」
・通信業」
は在宅勤務
は在宅勤務
やテレワークが導入しやすい業種でもあるこやテレワークが導入しやすい業種でもあるこ
とから、
とから、
80〜90％程度と高い割合となってい80〜90％程度と高い割合となってい
る。
る。
次いで
次いで
「卸売業」
「卸売業」
や「サービス業」
や「サービス業」
、
「、
「
建設業」
建設業」
が３割強となっており、が３割強となっており、
対面型サービス業であ
対面型サービス業である「小売業」
る「小売業」
や「飲食店
や「飲食店
・宿泊業」
・宿泊業」
では概ね10〜
では概ね10〜
20％程度と低い割合となっている。
20％程度と低い割合となっている。
県内での具体的な動きとしては、県内での具体的な動きとしては、
個人情報を
個人情報を
扱うコールセンターでもテレワークを導入す扱うコールセンターでもテレワークを導入する企業の事例がみられる。
る企業の事例がみられる。
オペレータは大半がオペレータは大半が女性のため子供の学校が休校になっても対応
女性のため子供の学校が休校になっても対応できる体制を構築する必要から、できる体制を構築する必要から、個人情報の取個人情報の取り扱いや社員の勤怠管理、り扱いや社員の勤怠管理、
取引先の了解などの取引先の了解などの課題に対応した上で実施に至ったようである。
課題に対応した上で実施に至ったようである。
また、
また、
本県では台風襲来時の対策としても導入
本県では台風襲来時の対策としても導入のメリットがあるとのことである。
のメリットがあるとのことである。
このテレ
このテレ
ワークの導入を進めていくにはテレワーク人
ワークの導入を進めていくにはテレワーク人材の育成を進めていく必要がある。
材の育成を進めていく必要がある。
うるま市で
うるま市で
は市民を対象としたセミナーを開催し、は市民を対象としたセミナーを開催し、
テレ
テレ
ワーク業務が受託できるような技能を身に付ワーク業務が受託できるような技能を身に付けてもらい、
けてもらい、副業などで新たな収入源が確保で副業などで新たな収入源が確保できるような取り組みも展開している。
きるような取り組みも展開している。
また、
また、
内内
閣府は20年度から
閣府は20年度から「沖縄テレワーク推進事業「沖縄テレワーク推進事業
費補助金」
費補助金」
を創設し、
を創設し、
既存施設をテレワーク施
既存施設をテレワーク施設に改修する事業を行う市町村や会社に補助設に改修する事業を行う市町村や会社に補助金を交付する事業を始めた。
金を交付する事業を始めた。
20年度は約40社
20年度は約40社
および自治体である宮古島市に交付され、および自治体である宮古島市に交付され、21
21
年度はテレワークの更なる需要を見込んで約
年度はテレワークの更なる需要を見込んで約３億円を計上した。
３億円を計上した。

近隣の宿泊施設と連携した施設の相互利用な
近隣の宿泊施設と連携した施設の相互利用なども進めていくことにしている。
ども進めていくことにしている。
また、
また、
うるま
うるま
市でも20年度に新規事業として県外の企業か市でも20年度に新規事業として県外の企業から参加者を募ってら参加者を募って「共創型ワーケーションモニ「共創型ワーケーションモニ
ターツアー」
ターツアー」を実施した。
を実施した。
本県は花粉症がなく、本県は花粉症がなく、冬も暖かいのでワーケーションに適しており、冬も暖かいのでワーケーションに適しており、ワーケーションの利用者にも人気があったが、ワーケーションの利用者にも人気があったが、コロナ禍の中でより需要が高まることが期待コロナ禍の中でより需要が高まることが期待
できる。
できる。
新型コロナウイルスの感染拡大で深刻
新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受けている本県の観光産業にとって、な打撃を受けている本県の観光産業にとって、ワーケーション市場は今後需要の拡大が期待
ワーケーション市場は今後需要の拡大が期待できる市場であり、できる市場であり、ワーケーションの国内有数
ワーケーションの国内有数の拠点となるよう、の拠点となるよう、
官民一体となって施設の整官民一体となって施設の整備や体験メニューの拡充などを推進していく
備や体験メニューの拡充などを推進していく必要がある。
必要がある。
本県では沖縄総合事務局が県内自
本県では沖縄総合事務局が県内自治体や企業などと連携して、治体や企業などと連携して、県外企業へのワー
県外企業へのワー
ケーション体験や施設利用などを促し、ケーション体験や施設利用などを促し、
ワー
ワー
ケーションの推進に取り組んでいるが、ケーションの推進に取り組んでいるが、県内で県内では小離島で人口減少対策が重要な課題となっは小離島で人口減少対策が重要な課題となっ
ており、
ており、
ワーケーションは離島の活性化などにワーケーションは離島の活性化などにもつながる。
もつながる。
課題は子供の教育環境や医療体制
課題は子供の教育環境や医療体制
であるが、
であるが、
今後、
今後、
オンライン教育やオンライン
オンライン教育やオンライン医療の導入促進により、医療の導入促進により、離島の自然を満喫しな
離島の自然を満喫しな
がらのワーケーションの推進も可能となる。
がらのワーケーションの推進も可能となる。
ここ
うした居住環境の向上に伴い、うした居住環境の向上に伴い、家族連れの移住
家族連れの移住者の増加も期待できる。
者の増加も期待できる。
新聞報道によると、
新聞報道によると、
20
20
年度からの新型コロナウイルスの感染拡大を年度からの新型コロナウイルスの感染拡大を
受けて、
受けて、
県外からの移住に関する相談が増加傾
県外からの移住に関する相談が増加傾
向にあり、
向にあり、
コロナ前はリタイアした高齢者からコロナ前はリタイアした高齢者からの相談が多かったが、の相談が多かったが、新型コロナウイルスの流新型コロナウイルスの流
行以降は若い世代の家族が自然豊かな地域に
行以降は若い世代の家族が自然豊かな地域に移住したいとの相談が増えているようである。
移住したいとの相談が増えているようである。
こうした若い世代の移住者が増加すると、こうした若い世代の移住者が増加すると、
離島
離島における人手不足の解消なども期待できる。
における人手不足の解消なども期待できる。
ところで、
ところで、
ワーケーションを推進していく中でワーケーションを推進していく中で企業にとっては、企業にとっては、
旅先での仕事になるため、旅先での仕事になるため、
情情報セキュリティーや労災対策
報セキュリティーや労災対策
・勤怠管理など労・勤怠管理など労務管理面での企業の就業規則の見直しなどが務管理面での企業の就業規則の見直しなどが課題となる。
課題となる。
こうした課題に対しては、こうした課題に対しては、政府も政府も働き方の見直しの一環として労働行政面から働き方の見直しの一環として労働行政面からの環境整備などで支援していくことが求めらの環境整備などで支援していくことが求められる。
れる。

②②ワーケーション
ワーケーション
ワーケーションとは、
ワーケーションとは、
「「
ｗｏｒｋ
ｗｏｒｋ
（仕事）
（仕事）
」と
」と
「ｖａｃａｔｉｏｎ「ｖａｃａｔｉｏｎ（休暇）（休暇）」を組み合わせた造」を組み合わせた造
語であり、
語であり、
リゾート地などで余暇を楽しみながリゾート地などで余暇を楽しみながら仕事もする旅行や働き方のスタイルである。
ら仕事もする旅行や働き方のスタイルである。
テレワークの導入が進んだことから、テレワークの導入が進んだことから、
ワーケー
ワーケー
ションを取り入れる企業が今後増えることがションを取り入れる企業が今後増えることが期待できる。
期待できる。
県内でも既存の宿泊施設がワー
県内でも既存の宿泊施設がワー
ケーション向けの設備を導入し、ケーション向けの設備を導入し、宿泊プランを宿泊プランを提供するなど、提供するなど、
ワーケーションに対応した施設
ワーケーションに対応した施設が増加している。
が増加している。
恩納村では2020年に村コ
恩納村では2020年に村コ
ミュニティーセンターを一部改装し、ミュニティーセンターを一部改装し、
テレビ会
テレビ会
議用の会議室も備えたテレワーク用のコワー
議用の会議室も備えたテレワーク用のコワー
キングスペースを開所した。
キングスペースを開所した。
施設を運営する恩施設を運営する恩③③リモート副業
リモート副業
納村商工会では一般観光客より滞在日数も長納村商工会では一般観光客より滞在日数も長今般のコロナ禍で企業の間に普及したのが今般のコロナ禍で企業の間に普及したのがいことから、
いことから、仕事以外の体験メニューの提供や仕事以外の体験メニューの提供や 「副業」
「副業」
である。
である。
就職情報サイトのマイナビによ就職情報サイトのマイナビによ

28

特集

ると、企業の約５割が副業を容認している。同
調査によると、企業が副業を容認した理由として最も多かったのが「社員の収入を補填するため」（43.4％）であった（日経ビジネス、2020年
12月28日号）。今後、副業はリモートワークとともに普及していくものとみられる。特にリモートを活用した副業は、居住地に関係なく自分のスキルが活用できる副業先を全国から探すことができることから、専門的な人材不足に悩む地方企業にとっても成果に応じた報酬を支払うことで経営課題を解決できるプラスの影響が期待できる。県内企業にとっても首都圏などの専門人材のリモート副業を活用することで、コロナ禍での事業戦略に新たな活路を見出せることが期待できる。また、スキルの高い社員は首都圏に集中しているが、首都圏での在宅勤務の普及に伴い節約できた通勤時間をリモート副業に充てることによって、社員が本業に支障を及ぼすことなく副業が遂行できるといった面もある。副業の課題は、副業時間の上限設定や健康管理、企業の情報管理リスクなどであり、副業を容認する企業でも例えば競合他
社での副業を禁止するケースは多い。政府は21年６月の「経済財政運営の指針（骨太の方針）」で、選択的週休３日制度の導入を企業に促すことを盛り込んだ。週休３日制度の導入では仕事量と収入の減少も想定されるが、一方でそれを自分のキャリア形成や収入減の補填として、副業を始める人材が増えることも見込まれる。特に副業の内容が、自分の趣味や資格を生かした仕事であれば、得意分野への関心が更に高まるとともに、副業を通して新たな経験、人脈、視野が広がり、本業にプラスの効果をもた
らすことも期待できる。
④ 人材のシェアマッチング、在籍型出向
コロナ禍で解雇や雇い止め等の抑制に向けた動きとして、中小企業等の人材のシェアマッ
チングが実施されているが、こうした取り組みの中で、事業の一時的な縮小などを行う企業が人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る動きがみられる。出向とは、労働者が出向元企業と何らかの関係を保ちながら出向先企業と新たな雇用
契約関係を結び、一定期間継続して勤務することであるが、このうち在籍型出向は従業員が元の企業に在籍したまま、出向元企業と出向先企業との間の出向契約により、両方と雇用契約を結ぶものをいう。在籍型出向は従業員が出向元
企業に在籍したまま一定期間出向先企業に出向するので、期間を過ぎれば従業員は自社に戻ってくることが前提となる。このコロナ禍では需要が減少した航空業界やホテル業界等の従業員が、巣ごもり消費の増加で人手が足りない小売業や物流業界等へ出向するなど異業種への在籍型出向が増えている。在籍型出向を活用するメリットとしては、出向する労働者にとっては収入の確保、雇用の維持、新たな業務経験による職業能力の向上などであり、出向元
企業にとっては雇用維持が難しい期間における人材の流出防止や業績回復後の新たな業務を経験した人材の活用などである。また、出向
先企業にとっては人材受入の選択肢の拡大や人手不足の解消、人材育成の負担軽減、企業での社会人経験による安心感、出向者の能力活用による生産性向上などである。
県内ではＪＴＢ沖縄が、同社グループに協力するホテルや観光施設、飲食店などの従業員を人手不足の企業に一時的に出向してもらう仲介サービスを始めており、沖縄セルラー電話が店舗での観光関連事業者の社員を受け入れたケースがみられる。ＪＴＢが出資するＪＷソ
リューション（東京都）が仲介業務を担っている。新聞報道によると、2022年３月までに50件程度のマッチングを見込んでおり、出向する社員の給与は、賃金や経費の一部を助成する国の「産業雇用安定助成金」で賄い、不足分は送り出し企業と受け入れ企業の双方で調整、決定す
るようである。県内ではこのほか、外資系証券会社が業務担当者としてのオペレーションス
タッフを在籍型出向の雇用形態で募集しているケースなどもみられる。
4-4．コロナ後の労働市場の展望
これまでみてきたように、我が国の労働市場
は少子高齢化や労働力人口の減少、低い労働生
産性など構造的な問題を抱えており、政府は働き方改革や高年齢者の就業機会確保、最低賃金の引き上げなどを進めているが、コロナ禍が長期化する中で事業者は厳しい対応を迫られている。一方、コロナ禍の下でデジタル化やＩＣＴの利活用により在宅勤務やウェブ会議など

29

特集

柔軟な働き方が広がっている。
テレワークを一
柔軟な働き方が広がっている。
テレワークを一旦導入した後に再び対面に戻した企業もある
旦導入した後に再び対面に戻した企業もある
が、今後はデジタル化の進展に伴い、更なるオが、今後はデジタル化の進展に伴い、更なるオンライン化が社会全体で進むことが予想されンライン化が社会全体で進むことが予想される。
る。
ところでデジタル化の進展は、労働者のＩＴ
ところでデジタル化の進展は、労働者のＩＴ
リテラシーの差（デジタルデバイド、
情報格差）
リテラシーの差（デジタルデバイド、情報格差）
によって雇用の二極化といった状況も生じてによって雇用の二極化といった状況も生じてくる。
また、
コロナ前から将来はＡＩやロボッくる。
また、
コロナ前から将来はＡＩやロボット化により雇用が失われる職種も指摘されてト化により雇用が失われる職種も指摘されている。
柔軟な働き方を進める上でデジタル化はいる。
柔軟な働き方を進める上でデジタル化は
基本的なインフラとなることから、
今後はこう
基本的なインフラとなることから、今後はこうした情報インフラのスキルを高めるための政した情報インフラのスキルを高めるための政策が重要になる。
公的な職業訓練プログラムに策が重要になる。
公的な職業訓練プログラムにおいても具体的に必要とされるスキルの需要
おいても具体的に必要とされるスキルの需要を分析し、迅速に訓練プログラムの内容に反映を分析し、迅速に訓練プログラムの内容に反映させる必要がある。
前述のように今後は高年齢させる必要がある。
前述のように今後は高年齢者の70歳までの就業確保措置をとることが努
者の70歳までの就業確保措置をとることが努力義務となったが、高年齢者の労働の質を向上
力義務となったが、高年齢者の労働の質を向上させるためには60歳以前の段階からデジタルさせるためには60歳以前の段階からデジタル化に順応できるような知識やスキルを学ぶな
化に順応できるような知識やスキルを学ぶな
どのキャリア形成の重要性はより高まっておどのキャリア形成の重要性はより高まっており、積極的に自己啓発に取り組めるような支援
り、
積極的に自己啓発に取り組めるような支援30策を拡充していく必要がある。
策を拡充していく必要がある。
また、政府は雇用調整助成金の特例措置で失また、政府は雇用調整助成金の特例措置で失業を抑えているが、今後はコロナ後を見据え、業を抑えているが、今後はコロナ後を見据え、労働移動を促す雇用政策に軸足を移していく
労働移動を促す雇用政策に軸足を移していく必要がある。
雇用調整助成金の効果は大きい必要がある。
雇用調整助成金の効果は大きいが、財源の確保が徐々に難しくなっており、ままが、財源の確保が徐々に難しくなっており、た企業に自社事業の構造改革を先送りさせ、衰衰た企業に自社事業の構造改革を先送りさせ、退産業から成長分野への人材の移動を妨げて退産業から成長分野への人材の移動を妨げている面も指摘されている。
国が賃金などの手当いる面も指摘されている。
国が賃金などの手当てを肩代わりしているままでは、
企業に規律がてを肩代わりしているままでは、
企業に規律が働かなくなる恐れもある。
経済活動が再開され働かなくなる恐れもある。
経済活動が再開されるのに伴い特例措置を戻しつつ、政府は職をるのに伴い特例措置を戻しつつ、政府は職を失った人が働き手を必要としている企業に移失った人が働き手を必要としている企業に移りやすくするなど、流動性の高い労働市場の整
りやすくするなど、流動性の高い労働市場の整備を促進していかなければならない。
そのため備を促進していかなければならない。
そのためにも、
公共職業訓練を社会のニーズに合ったもにも、
公共職業訓練を社会のニーズに合ったものにする必要があり、国や地方自治体は企業かのにする必要があり、国や地方自治体は企業からの情報も得ながら人手不足の職種や人材需らの情報も得ながら人手不足の職種や人材需要が伸びる分野を把握し、訓練内容を絶えず見要が伸びる分野を把握し、訓練内容を絶えず見直すとともに職業紹介でのマッチングを推進直すとともに職業紹介でのマッチングを推進していくことが、今後の社会全体の労働生産性
していくことが、今後の社会全体の労働生産性を高めることにもつながる。
を高めることにもつながる。

特集（付注） ＵＶ分析
ＵＶ 分析は、失業を需要不足失業と構造的・摩擦的失業に分けるために用いられる手法であり、Ｕ は失業（Unemployment）で需要不足
を、Ｖは欠員（Vacancies）で需要超過を示す。
ここで失業の指標には自営業主などを除いた
雇用失業率を用い、また欠員の指標には欠員率を用いる。縦軸に雇用失業率、横軸に欠員率をとって両者の関係を図示すると、一般に、欠員が増えると失業は減り、欠員が減ると失業は増加するから、両者の関係は右下がりの曲線として描かれる。この失業（Ｕ）と欠員（Ｖ）の関係を示す曲線を一般にＵＶ曲線という。45度線の失業率と欠員率が一致しているときの失業率
が構造的・摩擦的失業率であり、これを均衡失業率と呼ぶ。雇用のミスマッチなど構造的失業
要因が拡大すると曲線は右上にシフトし、縮小すると左下にシフトする。

均衡失業率（構造的・摩擦的失業率）及び需要不足失業率の推計方法
・雇用失業率(ｕ)＝完全失業者数／(完全失業者数＋雇用者数)
・欠員率(ｖ)＝(有効求人数−就職件数)／｛(有効求人数−就職件数)＋雇用者数｝
雇用失業率と欠員率を用いて、ＵＶ曲線を①式のように定式化し、最小二乗法で推定する。
ln(ｕ)＝α＋βln(ｖ) ・・・①
※ 右下がりの曲線なのでβはマイナス値となる。
この推計結果を用いて、次式より均衡失業率を算出する。
ｕとｖが等しくなる均衡失業率をｕ＊とすると①よりln(ｕ＊)＝α＋βln(ｕ＊) ・・・②②−①より
ln(ｕ＊)＝{ln(ｕ)−βln(ｖ)}／(1−β) ・・・③
③式の右辺に、推定されたβと各期のｕ、ｖの値を入れ、各期のｕ＊を求める。
ここで均衡失業者数をU、雇用者数をEE、就業者数をEとすると均衡失業者数（U）は、定義式のｕ＊＝U／(EE＋U) 100 より U＝EE／(100−ｕ＊) ｕ＊
就業者ベースに換算した均衡失業率（ｕ＊＊）は ｕ＊＊＝U／（U＋E） 100
就業者ベースの完全失業率からｕ＊＊を差し引いた値が需要不足失業率となる。

31

行政情報

vol.145
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

下請取引適正化推進講習会を開催しました「トラブルの未然防止に発注書面」を標語に、今年の「下請取引適正化推進月間」（毎年１１月）の普及啓発事業の一つとして、令和３年１１月１１日（木）に沖縄総合事務局公正取引室と中小企業課の共催によるオンライン講習会を開催しました。
自動車販売業、トラック運送業事業者、食品製造業、IT サービス業、建設コンサルタント等の多種多様な事業者８０名の方が参加しました。
「親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護する」ことが、下請代金支払遅延等防止法の目的です。物
品の製造や修理、情報成果物作成､ 役務提供を事業者に委託する場合、資本金等一定の要件を満たすと同法の適用を受けること、発注した事業者には、親事業者として書面の交付等４つの義務と発注した物品や役務サービスの受領拒否等１１の禁止事項が課せられ、違反した場合の罰則内容、是正措置等の概要が説明されました。
また、下請事業者及び親事業者との取引のあり方
等示す振興基準や経済産業省、国土交通省、総務省、
農林水産省等の業所管省が業界の特性に応じて策定したガイドライン、自動車業界をはじめとした
１７業種５１団体が策定した「自主行動計画」とその実行状況、沖縄を含む全国に配置されている下請Ｇメン（取引調査員）が全国の事業者ヒアリ
ングで収集した２万件余の中から好事例、問題のある事例等が紹介されました。その他下請かけこ
み寺事業、インボイス制度が紹介されました。
講習会で配布した資料は、経済産業部ホームページ（http://www.ogb.go.jp/keisan/3353/
210812_01）で閲覧できます。
取引上のご相談やご質問は、次の窓口にお気軽にお問い合わせください（秘密厳守）。
【相談窓口】
沖縄総合事務局（那覇市おもろまち 2-1-1 那覇地方合同庁舎 2 号館）
総 務 部 公正取引室 		
電話（直）098-866-0049
FAX：098-860-1110
経済産業部 中小企業課
電話（直）098-866-1755
FAX：098-860-3710
32

オンラインによる講義の様子

毎年 11 月は「下請取引適正化推進月間」です※配布資料は下記よりダウンロード可能

内閣府沖縄総合事務局ホームページ
http://www.ogb.go.jp/keisan/3353/210812_01

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課

TEL：098-866-1755
http://www.ogb.go.jp/keisan/index.html

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.143

事 業 名：「あまわりパーク」歴史文化施設
種

別 ： 公共

民間

3セク

関係地域

うるま市

事業主体

主体名：うるま市役所 都市建設部 勝連城跡周辺整備室
所在地：沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号
電話: 098-923-7606

事業目的

うるま市では、勝連城跡の世界遺産としての価値を保全しつつ、勝連城跡一帯を文化・観光の拠点として位置づけ、文化・観光の振興を通して地域活性化に資する複合的な機能を集約させたエリアの創出を目指しており、その一環として、勝連城跡や阿麻和利を中心に、うるま市の歴史や文化について、楽しみながら学び体験することができる展示施設の整備を行う。

工期

2019年７月６日 〜 2021年２月１２日

事業規模

延床面積2,219㎡の博物館（観光施設）

工 事 費

約11億7千万円■所 在 地：うるま市勝連南風原3807番地2■構
造：展示棟 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、壁式鉄筋コンクリート造、２階建
回廊 鉄骨造、平屋建て
観光ターミナル棟 壁式鉄筋コンクリート造、平屋建て■延床面積：総面積 2,219㎡
展示棟：１F 1,737㎡ ２F 259㎡ 合計 1,996㎡
観光ターミナル棟：223㎡■建築面積：総面積 2,535㎡
展示棟：2,034㎡、回廊：271㎡、観光ターミナル棟：230㎡■施設機能
展示棟 常設展示室：360㎡ 勝連城跡の歴史紹介、出土品の展示及びパフォーマンスガイドによる上演。約150名が鑑賞可能。
展示棟 企画展示室：100㎡ 企画展等を開催する展示室
展示棟 多目的室：175㎡ 約90人が収容可能な多目的ホール
観光ターミナル：60㎡ 観光案内所

施設概要

経

34

緯

2016年3月
2017年3月
2018年3月
2019年3月
2019年7月
2021年10月

基本構想
基本計画
基本設計
実施設計
工事着工
開館

県内大型プロジェクトの動向
・2000年に「琉球のグスクおよび関連遺産群」
として世界遺産に登録された勝連城跡は、風光明媚な景勝地として県内でも有数の観光スポットとなっている・来訪者は年々増加しており、
世界の旅行好きが選ぶ日本の城ランキングにおいて人気を集めているなど、その知名度と人気は上昇している
・うるま市では、歴史文化とのふれあいなど、多くの可能性を秘めた本城跡の利活用を通して地域の活性化を促進することを目的とした「勝連城跡周辺整備事業」
を進めている・同市では、
本事業において、
公民連携（PPP／PFI）の手法を用いて、積極的に民間事業者と連携を図り、地域の振興につながる拠点整備を行う予定。
公民連携（PPP／PFI）とは、
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金、
経営能力及び技術提供を活用して、これらの業務を一体的に民間事業者に委ねることで（または「行政と民間事業者の連携により業務を行うことで」）、効率的かつ効果的な公共サービスの実現を図るものであり、全国的に導入が進んでいる・本事業の概要は、「勝連城跡」「文化観光施設」「勝連城跡公園」の3施設が効果的に連動し、周辺一現況及び帯の誘客力の強化と滞在時間の延長を図り、飲食機会、宿泊機会などの増加による観光消費の拡大をめざしている
見 通 し・本事業の一環として、「あまわりパーク」
歴史文化施設が開館した・同施設は、勝連城跡を中心とするうるま市の歴史や文化について、
楽しみながら学び体験することができる展示施設として整備している
・「常設展示室」「企画展示室」「多目的室」に分かれていて、
常設展示室内にライブシアターを備えており、
勝連グスクや阿麻和利の歴史、現代に受け継がれる「肝高の心」
を紹介する大迫力の映像
を大型スクリーンで上映する・ライブシアターでは、
現代版組踊「肝高の阿麻和利」（番外編）のパフォーマンスガイドも上演され、歴史とエンターテイメントが融合した臨場感あふれる歴史文化の魅力と感動を味わうこと
ができる

進捗状況

2021年10月14日開館

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

全景

入口

ライブシアター

勝連城跡からの俯瞰図（イメージ）（イメージはうるま市役所 提供）

35

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2021年10月
景気は、下げ止まりの動きが見られる
観光関連では、入域観光客数は前年を下回る
消費関連では、百貨店売上高は前年を下回る
消費関連は新型コロナウイルスの影響で悪化しているものの、2019年の動きと比較
すると下げ止まりの動きがみられること（※上方修正）、建設関連は民間工事に再開の動きがみられるが、資材価格の上昇などを受け弱含んでいること、観光関連は新型コロ
ナウイルスの影響で悪化しているものの、2019年の動きと比較すると下げ止まりの動きが見られる（※上方修正）ことから、県内景気は下げ止まりの動きが見られる。

36

県内の景気動向

消費関連
消
費
関

百貨店売上高は、催事企画やキャンペーン実施、イベントスペースでの週替わり出展などにより売上増加を図るも、緊急事態宣言解除による客足回復は鈍く５カ月連続で前年を下回った。スーパー売上高
は、緊急事態宣言解除に伴う来店客数増加などにより住居関連が増加したこと、巣ごもり需要の継続がみられ食料品が増加したことなどから既存店ベースでは９カ月ぶりに前年を上回った。全店ベースは２カ月連続で前年を上回った。新車販売台数は、東南アジアでの新型コロナウイルス禍や半導体などの調達難による部品不足で新車生産が停滞し前年を下回った。電気製品卸売販売額は、家電量販店向け販
売で白物・電子レンジ、ＡＶ商品などが減少したことなどから５カ月連続で前年を下回った。
先行きは、新型コロナウイルスの影響により引き続き不透明感はあるものの、緊急事態宣言解除に伴う人流回復、消費マインド向上が見込まれ、徐々に持ち直しに向かうとみられる。

連

建設関連

建
設
関
連
観

公共工事請負金額は、
国、独立行政法人等・その他は増加したが、県、市町村は減少したことから、３カ月ぶりに前年を下回った。建築着工床面積（９月）は、居住用は増加したものの、非居住用は減少したことから２カ月連続で前年を下回った。新設住宅着工戸数（９月）は、持家、貸家、分譲、給与のすべての項目で増加したことから２カ月ぶりに前年を上回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事、民間工事ともに減少したことから３カ月ぶりに前年を下回った。
建設資材関連では、セメントは16カ月連続で前年を下回
り、
生コンは16カ月連続で前年を下回った。
鋼材売上高は鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられるものの、分譲住宅など民間工事の引き合いが弱いことなどから前年を下回り、木材売
上高は需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから前年を上回った。
先行きは、民間工事に再開の動きがみられるものの、資材価格が上昇していることなどから弱含むとみ
られる。

光
関

観光関連

他

37

の

新規求人数は、前年同月比9.7％増となり７カ月連続で前年を上回った。生活関連サービス業・娯楽業
や運輸業・郵便業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.80倍で、前月と同水準となった。完全失業率（季調値）は2.4％と、前月より0.8ポイント低下した。
消費者物価指数は、光熱・水道、食料などの上昇により前年同月比0.3％増と７カ月ぶりに前年を上回った。
企業倒産は、３件で前年同月を３件下回った。負債総額は４億3,400万円で、前年同月比20.6％増となった。

そ雇 用 関 連・そ の 他

連

入域観光客数は、２カ月連続で前年を下回った。国内客が減少し、外国客は引き続き０人となった。県
内主要ホテルは、稼働率、売上高は２カ月連続で前年を下回り、宿泊収入は２カ月連続で前年を下回った。主要観光施設入場者数は５カ月連続で前年を下回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに３カ月連続で前年を上回った。緊急事態宣言が全面解除されたものの、旅行再開には慎重な姿勢がみられ全般
的には低調な動きとなったが、ゴルフ場は県内需要の高まりから持ち直しがみられた。
先行きは、世界各国での新型コロナウイルス感染が再拡大していること、日本入国時の水際対策措置
継続により、外国客が動き出すのは時間を要しよう。国内においては新型コロナウイルス感染状況が落ち着いていること、レジャー関連需要喚起策の実施により徐々に回復するとみられる。

県内の景気動向

2021.10

りゅうぎん調査

2021.8−2021.10

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは、2019年8月より調査先を25ホテルから28ホテルとした。
（注5）2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6）建設受注額は、2021年1月より調査先を18社から17社とした。
（注7）有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。
（注8）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。

38

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2021.10

消
費
関
連
建
設
関
連
光

3カ月 2021.8〜2021.10

関項目別グラフ観（注）広告収入は21年9月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）広告収入は21年7月〜21年9月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

39

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

５カ月連続で減少
消・百貨店売上高は、催事企画やキャンペー
ン実施、イベントスペースでの週替わり
出展などにより売上増加を図るも、緊急事態宣言解除による客足回復は鈍く前年同月比3.0％減と５カ月連続で前年を下回った。
・品目別にみると、食料品が同3.0％増、身の回り品が同3.8％増、衣料品が同9.8％増、家庭用品・その他が同19.8％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、25.3％の減少となった。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは２カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比1.9％増と９カ月ぶりに前年を上回った。
・緊急事態宣言解除に伴う来店客数増加などにより住居関連は同3.7％増となった。
食料品は、ウィズコロナの定着による巣ごもり需要の継続などにより同1.7％増となった。衣料品は、月前半は気温が高く秋
冬商材が低迷したことなどから同0.9％減となった。
・全店ベースでは、同2.9％増と２カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、既存店ベースでは5.5％の増加となった。

光
関
連
そ
の
他

3 新車販売台数（前年同月比）

５カ月連続で減少
・新 車 販 売 台 数 は 2 , 5 6 1 台 で 前 年 同 月 比
29.3％減と５カ月連続で前年を下回った。
東南アジアでの新型コロナウイルス禍や半導体などの調達難による部品不足で新車生産が停滞し前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は1,175台（同16.7％減）で、うち普通乗用車は445台（同20.1％減）、小型乗用車は606台（同9.7％減）であった。軽自動車（届出車）は1,386台（同37.4％減）で、うち軽乗用車は1,086台（同
出所：沖縄県自動車販売協会
40.4％減）であった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、13.0％の減少となった。

40※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】※棒グラフは車種別寄与度

２カ月ぶりに減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万8,940
台で前年同月比8.2％減と２カ月ぶりに
前年を下回った。
・内訳では、普通自動車は7,523台（同9.4％減）、軽自動車は１万1,417台（同7.5％減）となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、5.8％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

観
光
関
連

・電気製品卸売販売額は、家電量販店向け
販売で白物・電子レンジ、ＡＶ商品などが減少したことなどから、前年同月比
17.9％減と５カ月連続で前年を下回った。
・品目別にみると、白物では洗濯機が同
17.5％減、冷蔵庫が同14.8％減、ＡＶ商品は同24.2％減、エアコンは同16.9％減、その他は同17.4％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、20.1％の減少となった。

連

５カ月連続で減少

出所：りゅうぎん総合研究所

そ
の
他

41

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月ぶりに減少

消・公共工事請負金額は、267億2,126万円で、国、独立行政法人等・その他は増加したが、県、市町村は減少したことから前年同月比0.6％減となり、３カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、国（同50.1％増）、独立行政法人等・その他（同12.2％増）は増加し、県（同19.2％減）、市町村（同13.0％減）は減少
した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月連続で減少

観・建築着工床面積（９月）は８万9,104㎡となり、居住用は増加したものの、非居住用は減少したことから前年同月比10.1％減と２カ月連続で前年を下回った。用途別では、居住用は同17.2％増となり、非居住用は同40.6％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用、居住産業併用
ともに増加した。非居住用では、運輸業用などが増加し、飲食店・宿泊業用や公務用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月ぶりに増加
・新設住宅着工戸数（９月）は713戸となり、持家、貸家、分譲、給与のすべての項目で増加したことから前年同月比18.8％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・利用関係別では、持家（270戸）が同45.9％
増、貸家（319戸）が同4.9％増、分譲（114戸）が同2.7％増、給与（10戸）が全増と増加した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

42

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月ぶりに減少

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事、民間工事ともに減少したことから、前年同月比55.7％減と３カ
月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、公共工事（同21.7％減）は
５ カ 月 ぶ り に 減 少 し 、民 間 工 事（ 同70.2％減）は２カ月ぶりに減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2021年1月より調査先の一部更改を行い、18社から17社となった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは16カ月連続で減少、
生コンは16カ月連続で減少

観・セメント出荷量は６万3,360トンとなり、
前年同月比22.3％減と16カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は10万5,928㎥で同25.3％減となり、16カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、県企業局向けなどが増加し、防衛省向けや海事工事向けなどが減少した。民間工事では、社屋関連向けなどが増加し、宿泊施設向けや分譲マンション向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は２カ月ぶりに減少、木材は６カ月連続で増加
・鋼材売上高は、鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられるものの、分譲住宅など民間工事の引き合いが弱いことなどから前年同月比1.9％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・木材売上高は、需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから同18.7％増と６カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

43

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

２カ月連続で減少

消・入域観光客数は、29万9,000人（前年同月比12.4％減）となり、２カ月連続で前年を下回った。
・路線別では、空路は29万8,300人（同12.3％減）となり２カ月連続で前年を下回った。
海路は700人（同30.0％減）となり２カ月
連続で前年を下回った。
・緊急事態宣言解除されたものの、感染状
況の様子見やGoToトラベル事業等の旅行需要喚起策への期待などから旅行再開には慎重な動きがみられた。
出所：沖縄県観光政策課
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は64.9％の減少となった。

費
関
連
建
設
関
連

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）観

国内客は減少、外国客は19カ月連続で０人

光・国内客は、29万9,000人（前年同月比12.4％減）となり、２カ月連続で前年を下回った。
・外国客は、2020年４月以降19カ月連続で０人となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、国内客は51.8％の減少、外国客は全
減となった

関
連

出所：沖縄県観光政策課

そ3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）の稼働率、売上高ともに２カ月連続で減少

他

・主要ホテルは、客室稼働率は27.8％と前年同月差12.8％ポイント低下、売上高は前年同月比36.6％減となり、稼働率、売上高ともに２カ月連続で前年を下回った。那覇
市内ホテルの客室稼働率は27.4％と同
5.3％ポイント低下し２カ月連続で前年を下回り、売上高は同21.9％減と４カ月連続で減少した。リゾート型ホテルの客室稼働率は27.9％と同15.9％ポイント低下、売上高は同38.7％減と、稼働率、売上高ともに２カ月連続で前年を下回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した売上
高は、全体は64.4％の減少、那覇市内ホテ
ル は 7 5 . 0 ％ 減 少 、リ ゾ ー ト 型 ホ テ ル は61.5％減少となった。

44

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

２カ月連続で減少
消費
関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）、宿泊客室単価（価格要因）ともに低下し、
前年同月比42.3％
減と２カ月連続で前年を下回った。那覇
市内ホテルの販売客室数、宿泊客室単価
ともに低下し、同39.9％減と４カ月連続で前年を下回った。リゾート型ホテルは
販売客室数、宿泊客室単価ともに低下し、同42.6％減と２カ月連続で前年を下回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した宿泊収入は、全体は65.2％の減少、
那覇市内
ホテルは79.8％減少、リゾート型ホテル
は61.4％減少となった。

設

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

関
観
光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

そ・主要観光施設の入場者数（除く首里城）
は、前年同月比19.6％減となり５カ月連
続 で 前 年 を 下 回 っ た 。首 里 城 を 含 む
ベースは、同20.6％減と５カ月連続で前年を下回った。
・緊急事態宣言が解除され県立施設等が営業を再開したことで減少幅は縮小したものの、前年10月はGoToトラベルに
東京都発着便が加わり観光客が増加した影響を受けた。
・新型コロナ以前の2019年と比較した入場者数は、首里城を除くベースは76.8％
減少、首里城を含むベースは96.4％減少
となった。

連

５カ月連続で減少の

6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに３カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比5.8％増と３カ月連続で前年を上回った。
県内客は３カ月連続で前年を上回り、県外客は２カ月ぶりに前年を下回った。
売上高は同2.1％増と３カ月連続で前年を上回った。
・緊急事態宣言が解除され、県内客を中心に入場者数が増加した。またアルコー
ル提供やコンペ後の表彰式開催が可能となったことからレストラン利用も増
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
加し売上を後押しした。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、入場者数は11.5％増加（県内客は増加、県外客は減少）、売上高は15.4％の減少
となった。

45

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は同水準
消・新規求人数は、前年同月比9.7％増となり７カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、生活関連サービス業・娯楽業や運輸業・郵便業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.80倍で、前月と同水準となった。
・労働力人口は、74万8,000人で同0.4％減となり、就業者数は、72万7,000人で同1.0％増となった。完全失業者数は２万人で同33.3％減となり、完全失業率（季調値）は2.4％と、前月より0.8ポイント低下した。

費
関
連
建

出所：沖縄労働局（就業地別）（注）有効求人倍率は、2020年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）観光連

７カ月ぶりに上昇
・消費者物価指数は、前年同月比0.3％の上昇となり、７カ月ぶりに前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同0.4％の上昇となった。
・品目別の動きをみると、光熱・水道、食料などは上昇し、交通・通信などは下落した。

※棒グラフは品目別寄与度

関連
出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2021年7月より2020年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は減少、負債総額は増加
・倒 産 件 数 は 、３ 件 で 前 年 同 月 を ３ 件 下回った。業種別では、運輸業１件（同１件増）、サービス業他２件（同数）となった。
・負債総額は４億3,400万円で、前年同月比
20.6％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

46県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

７カ月連続で増加
消・広告収入（マスコミ：９月）は、前年同月比0.2％増と７カ月連続で前年を上回った。
・前年９月は観光客も回復傾向となり経済活動に動きがでてきた時期であり、増加
幅は縮小した。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、13.7％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連

2020

2021

観

・平 均 気 温 は 2 6 . 0 ℃ と な り 、前 年 同 月（25.8℃）より高く、降水量は107.5ｍｍで前年同月（203.0ｍｍ）より少なかった。
・高気圧に覆われて晴れた日もあったが、台風第18号や湿った空気、大陸の高気圧の張り出しに伴う寒気などの影響で曇りや雨の日もあり、大雨や荒れた天気となった所があった。平均気温、日照時間は平年並みとなり、降水量は平年を下回った。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

47

学 び バンク
ユニコーン企業

相続に備える

日本政府も創出に意欲

財産把握し親子で会話

りゅうぎん総合研究所

琉球銀行

新垣

上席研究員

貴史

上原

内間支店長

透

ユニコーン企業とは、創業 10 年以内、未上場で相続は誰にでもやってきます。
「先代の相続時は大企業評価額が 10 億ドル（1 ドル＝ 114 円換算で変苦労した」といった話も耳にします。相続に関す

1,140 億円）を超えるスタートアップ企業のことる情報や指南書等も多く目にするでしょう。しかしです。創業間もない企業でありながら企業評価額がプライベートに関する事項が表にでてくることはほ

高い企業は非常に少なく「うわさには聞くが、誰もとんどないため、一般的な知識はあっても自分自身見たことがない」というギリシャ神話に出てくる伝の事柄としては意識しづらいのではないでしょうか。

説の一角獣の名前で例えられています。

遺す側（親）からすると、相続は自分の死後の事

最近では企業価値が 100 億ドル以上はデカコーになるので、配偶者や子供たちが何とかするだろう、ン企業、1,000 億ドル以上だとヘクトコーン企業と考えている方が多いかもしれません。預貯金は配と呼ばれています。これはラテン語の数の単位が、偶者へ、自宅は長女へ、残りは長男へ、といったイ

10 がユニ、100 がデカ、1 千ではヘクト―となっメージがあるかもしれませんが、意思表示がなけれていることが由来です。

ばその通りになるとは限りません。

代表的なユニコーン企業としては、米国系では宇受け取る側（子）は関心があっても「そもそもど

宙開発事業を手掛ける「SpaceX 社」、中国系で動のくらいの財産があるのか」「負債の有無」「相続人

画投稿アプリ TikTok を手掛ける「バイトダンス社」

は何人か」「相続税は」と分からないことだらけです。

などがあげられます。国別のユニコーン企業数では

また、親が亡くなった後の話を子供から切り出すの米国がトップで、次いで中国と続きます。日本はわ

は難しく感じるでしょう。

ずか 6 社。日本ではユニコーンが育ちにくいと言相続への備えとして、遺す側が財産状況をしっか

われていますが、スタートアップ企業に積極的に投り把握し、遺し方についての思いを明らかにする。

資するベンチャーキャピタルが未発達であることが受け取る側はその思いを尊重する、といった共通理

理由の 1 つにあるようです。

解や普段からのコミュニケーションが大切になるで日本政府も「2023 年までに、企業価値またはしょう。

時価総額が 10 億ドル以上となるユニコーン企業ま

現在、遺言書の作成サポートや管理、相続開始後

たはベンチャー企業を 20 社創出する」という目標の遺言執行と遺産整理等のサービスを提供しているが閣議決定されています。近い将来、日本でもグロー金融機関もあります。一人で考えるのではなく幅広

バルに活躍するたくさんのユニコーン企業が誕生すく専門家の意見を聞きながら、相続に備える選択肢

ることを期待したいものです。

もあります。

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学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

ＴＣＦＤ

行動経済学

気候変動対策を後押し

感情で非合理的判断も

琉球銀行

琉球銀行

比嘉

那覇新都心支店長

葉子

知名

本部支店長

定

東京証券取引所には、市場第一部、市場第二部、マ

行動経済学とは、従来の経済学に心理学をミック

ザーズ、ＪＡＳＤＡＱの四つの市場があります。これスした学問です。行動経済学の理論はマーケティン

が 2022 年 4 月からプライム市場、
スタンダード市場、グ、広告などさまざまなビジネスで活用されていま

グロース市場の 3 つの市場に再編されます。プライム

す。

市場では、TCFD 提言対応が必須となりました。

経済学の定義では、人間は常に自分の利益を優先

TCFD とは、20 ヵ国・地域（Ｇ 20）会議の要請に行動し、最も効用の高いものを選択すると考えらを受け、気候関連の情報開示や金融機関の対応をどのれています。この定義に当てはめると、人間は誰でようにするかを検討する「気候関連財務情報開示タス

も商品を購入する際、より安く機能的で品質のいい

クフォース」のことです。TCFD では、企業に対し商品を購入することになります。しかし実際はどうて、気候変動に関するリスクや機会に関する項目につでしょう。人間は常に合理的に考え選択していると

いて、開示することを推奨しています。

言えるでしょうか。

例えば、TCFD 提言に賛同した大手スナック菓子製

今年 10 月、英国が拠点の匿名アーティスト、バ造のメーカーは「これ以上地球温暖化が進むと、原材

ンクシーの絵画がおよそ 29 億円で落札されました。

料のジャガイモの生育不良で、収穫量と品質が低下す

その絵画は以前、オークション会場で落札直後に絵る」という科学的根拠に基づき、自社の将来シナリオ

画の半分をシュレッダーされた絵です。当初の落札を描き、対応策として気候変動に耐えられる品種開発

価格がおよそ 1 億 7 千万円だったので実に 17 倍にや産地の分散、ジャガイモに代わる新商品開発に取りなったということになります。通常シュレッダーさ組むなどの経営戦略を投資家向けに開示しています。

れた絵画の価値は下がると思われますが、バンクシー

こういった決算書の数字ではわからない「非財務情によってシュレッダーされたことで、逆に価値が上報」を考慮し、中長期的に成長し続ける企業、持続可

がったことになります。

能な企業を投資先として選ぶ動きは高まってきていま

このように人間は感情によって合理的な判断をゆす。TCFD に基づく情報開示は、投資家の投資判断にがめ行動するケースがあります。普段の生活でも行大きな影響を与えるため、積極的に取り組む企業には

動経済学に基づいた行動が数多くあります。例えば、資金が集まるようになり、日本の気候変動対策を後押タイムセールでの衝動買いや 100 円ショップなどでしする効果が期待されます。

必要のないものをついつい買ってしまう等です。
皆さんも買い物をする際には、経済学に基づいた
行動か、それとも行動経済学に基づいた行動なのか、考えてみても面白いかもしれません。

49

学びバンク

銀行アプリ
スマホで手続き 時短に
琉球銀行

営業統括部

玉那覇

寿彦

調査役

「銀行アプリ」
をご利用でしょうか。一般的に、
スマー
トフォンのアプリストアにある銀行アプリは 2 種類に大別されます。一つは「通帳アプリ」と呼ばれる残高
や長期間の入出金明細を見ることに特化した紙通帳の代替となるアプリです。
二つ目は、振り替えや振り込み、住所変更といった店舗で手続きをするような銀行取引ができるアプリです。
近年では、店舗を持たないネット銀行だけではなく、メガバンクや全国の地方銀行などの多くの金融機関で銀行アプリが提供されています。
総務省が公開している「情報通信白書」によると、2020 年時点で、国内のスマートフォン保有率は世帯で 9 割に迫っています。保有率が 1 割だった 10 年
前と比較すると急速に普及が広がっています。従って、金融機関にとっては、スマートフォンを通じて、お客さまに利便性の高い銀行サービスを提供する動きにな
りつつあります。
一般的に、銀行アプリを利用するメリットとしては、場所を選ばず銀行手続きができ、わざわざ銀行窓口やATM に足を運ぶ手間が省けるということです。
一方、デメリットは、スマートフォンを持っている必要があること、さらに、ネットワーク環境によっては利用できないタイミングが発生することが挙げられます。
皆さまもご紹介したメリット・デメリットをご覧い
ただいた上で、銀行アプリで「時短」してみてはいかがでしょうか。

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経営情報経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2021年11月

民事信託の活用例

このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

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経済日誌
ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

11.2 東京商工リサーチ沖縄支店によると、県内建設業の2020年度完成工事高ランキ
ング（完工高10億円以上）の完工高総額
は、前年度比0.9％増の5,796億9,500万円となり、６年連続で過去最高を更新した。
公共工事の底堅い動きと、新型コロナウ
イルス禍前から着手していた民間大型工事がけん引し、９年連続の増加となった。

2021.

11

全国・海外

11.1 政府は、新500円硬貨を発行した。偽造を防ぐため２色を組み合わせたり、硬貨の縁の内側に小さな文字を加えたりしたのが特徴で、図柄自体は現在とほぼ変わらない。
新しい500円硬貨の発行は2000年以来21年ぶり。

11.4 英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は、米製薬大手メルクなどが開発した新型コロ
ナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」
を承認したと発表した。
MHRAなどによると、新型コロナ治療用の抗ウイルス薬として飲み薬の承認は世界初。重症化リスクのある患者を使用対象としている。

11.5 まちづくり支援などを行うユーデック（東京）は、ITを使い多様な移動サービスを提供する「北谷観光MaaSプロジェクト」の実証実験を北谷町で開始した。
那覇空
港から北谷町への直行シャトルバスにより移動時間が短縮できるほか、駐車場不足や交通渋滞などの課題解決も促す。

11.6 火力原子力発電技術協会によると、2011

11.8 新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業界への国の需要喚起策「GoTo イート」が再開された。25％のプレミ
アムが付く食事券で、感染対策を講じて
いる県の
「認証店」
に限り店内飲食での利用が可能。
利用期間は２月28日まで。

11.11 日本銀行によると、10月の国内企業物価11.15 県民を対象に県内旅行の代金を県が一部助成する「おきなわ彩発見キャンペーン
第４弾」が始まった。15日からはひとつの島内での旅行を、26日からは飛行機などを利用した島をまたぐ旅行を対象に追加。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ県内の観光需要喚起が狙い。
11.18 ITを活用してリゾート地・沖縄の社会課

題解決などを目指す「リゾテックエキス
ポ2021」が２日間の日程で開催された。
「明日への架け橋〜グレートリカバリー（大回復）に向けて」をテーマに60超の企業・団体が出展した。

11.25 国内最大級の食の商談会「沖縄大交易会
2021」のリアル商談会が２日間の日程で開催された。県内外の食品メーカーなど
サプライヤー105社が出展。新たな販路開拓に向け、国内のバイヤー58社と約880件の商談を繰り広げた。

年の東京電力福岡第１原発事故後の約10年間で、全国の地熱発電所の数が４倍に増加した。豊富な地下資源を抱えながら開発が停滞していたが、再生可能エネル
ギーとして再び注目され、建設が進んだ。

指数（2015年平均＝100、
速報）
は前年同月
比8.0％上昇の107.8となった。
原油高と円安が影響し、上昇率は40年９カ月ぶりの
大きさとなった。指数の水準は86年２月（107.8）以来の高さとなった。

11.22 バイデン米大統領は、中央銀行に当たる
連邦準備制度理事会（FRB)のパウエル議長の再任を発表した。
パウエル氏は「経済と強い労働市場を支え、高インフレの定着を防ぐため金融政策を活用する」と表明。生活への影響が広がる物価高への対応に全力を尽くす考えを強調した。

11.30 政府は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受けた水際対策の強化措置として、全世界を対象に外国人の新規入国を禁止した。期間は「当面１カ月」
として他の措置とともに年末まで継続する。措置の適用期間は今後の分析や感染状況を踏まえ、改めて検討し、危機管理に万全を期す方針。

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沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。

注) 建設受注額は、2021年1月より調査先を18社から17社とした。
注) ゴルフ場入場者数は、2021年4月より調査先を8ゴルフ場から6ゴルフ場とした。

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沖縄県内の主要経済指標注) ホテルは、2019年8月より調査先が25ホテルから28ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2019年4月より2015年＝100に改定された。

注) 消費者物価指数は、2016年7月より2015年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率（季調値）は、2020年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
注) 有効求人倍率（季調値）と新規求人数は、就業地ベース。

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沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

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特集レポートバックナンバー■令和２年

２月 No.616

３月 No.605

経営トップに聞く 平安座総合開発株式会社（RRI no.164） An Entrepreneur 合資会社 導プランニング
４月 No.606

経営トップに聞く 琉球フットボールクラブ株式会社（RRI no.165）

５月 No.607

経営トップに聞く 丸正印刷株式会社
台湾における人道物流（マスク国家チーム）と沖縄への提言
特集 2019年度の沖縄県経済の動向

特別寄稿

ピアの力／ユイマールの力で地域を守る
有限会社 オキミヤ
An Entrepreneur ぎのわんヒルズ通り会（RRI no.175） 経営トップに聞く

３月 No.617

経営トップに聞く マギー株式会社
ラ・クンチーナ ZUMIカフェ（RRI no.176） An Entrepreneur

４月 No.618

経営トップに聞く 有限会社今帰仁酒造
Lei Hale Okinawa
ゆめじん有限会社（RRI no.166） 特別寄稿

（RRI no.177） An Entrepreneur

６月 No.608

経営トップに聞く 株式会社人材派遣センターオキナワ（RRI no.167） 特別寄稿 非常事態宣言下における県内ビジネス
再開と今後
特集 沖縄の気候を活かした広域サイクルツーリ
ズムによる差別化戦略（RRI no.178） An Entrepreneur

７月 No.609（RRI no.179） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社リウコム（RRI no.168） 特集 沖縄県の主要経済指標
８月 No.610

経営トップに聞く 株式会社ブラザーランドリー
沖縄県内における2020年プロ野球
春季キャンプの経済効果（RRI no.169） 特集

９月 No.611

経営トップに聞く 有限会社 りゅうほう
第18回石垣島マラソンの経済効果（RRI no.170） 特集

10月 No.612

６月 No.620

７月 No.621

経営トップに聞く マルユウグループ
トゥルーバ沖縄株式会社
特集 沖縄県の主要経済指標

８月 No.622

経営トップに聞く 沖縄ホンダ株式会社
合同会社 AICO
特集 沖縄県内における2021年プロ野球
春季キャンプの経済効果

９月 No.623

経営トップに聞く 有限会社 ペットクラブオーシャン有限会社 宮城珠算学校
特集 拡大するeスポーツと県内の現状について経営トップに聞く タイラホールディングス株式会社（RRI no.182） An Entrepreneur

経営トップに聞く 沖縄建築確認検査センター株式会社
株式会社木村内装
特集 コロナ下における県内個人消費の動向について（RRI no.183） An Entrepreneur（RRI no.173） An Entrepreneur

10月 No.624
11月 No.625

経営トップに聞く 株式会社 那覇電工
琉球ブリッジ株式会社
経営トップに聞く 株式会社 大成ホーム
有限会社 セントラルハウジング（RRI no.184） 企業探訪

■令和３年
１月 No.615

経営トップに聞く 株式会社ゆにてっくす
株式会社琉球ぴらす
株式会社大田製靴店（RRI no.181） An Entrepreneur（RRI no.172）

12月 No.614

経営トップに聞く 株式会社テンポンドジャパン
株式会社キモノバナ
農業生産法人 有限会社今帰仁きのこ園
特集1 一戸あたり工事予定額からみる今後の住宅市場
特集2 2020年度の沖縄県経済の動向（RRI no.180） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社 与那覇食品（RRI no.171）

11月 No.613

５月 No.619

経営トップに聞く 株式会社ラジオ沖縄
合資会社越来造船
特集1 沖縄県における中古マンション価格の推移と将来予測
特集2 沖縄県経済2020年の回顧と2021年の展望（RRI no.174） An Entrepreneur

システムソリューション部

真壁

626

正

2020年4月1日

令和３年 12 月 10 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社