資料１

令和５年度

事業実施報告書【期間 ： 令和５年４月１日～令和６年３月３１日】

社会福祉法人 志摩市社会福祉協議会

-1-

【目次】
経過報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ２
各課の取り組みⅠ．法人運営事業○総務課
１．法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ３
２．共同募金運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５

Ⅲ．在宅福祉サービス事業○居宅介護支援課
１．居宅介護支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５６○在宅サービス課

３．放課後児童クラブ事業（志摩市受託事業）
・・・・・・・・・・Ｐ１７

１．訪問介護事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６０

４．地域包括支援センター事業（志摩市受託事業）
・・・・・・・・Ｐ１８

２．訪問入浴介護事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６３
３．訪問看護事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６５

Ⅱ．地域福祉活動推進事業○地域支援課
１．地域福祉活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２１

４．通所介護事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６６
５．介護予防事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６８○障がい福祉課

２．共同募金配分金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３６

１．障がい者生活介護センター事業・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７０

３．会費充当事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４３

２．放課後等デイサービスセンター事業・・・・・・・・・・・・・Ｐ７３

４．生活福祉資金貸付事業（三重県社会福祉協議会受託事業）
・・・ Ｐ４５

３．就労支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７４

５．日常生活自立支援事業（三重県社会福祉協議会受託事業）
・・・ Ｐ４９
６．生活困窮者自立支援事業（志摩市受託事業）
・・・・・・・・・ Ｐ５１

経過報告
令和 5 年度は 420 万円余りの赤字決算（令和 4 年度比：△1,070 万円）という厳しい結果となりました。平成 27 年度以降は黒字決算を継続してきたことからこの結果を厳粛に受け止めているところです。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが令和 5 年 5 月から季節性インフルエンザなどと同じ「5 類」に移行され、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるなど 3 年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。このようななか本会では、お客様や職員において 70 人余りの陽性者が確認されています。特に影響が大きかった事業所は、障がい者支援施設はばたきで、短期間に 10 人を超える陽性者が確認されたことから、営業の休止や利用控えなどにより令和 4 年度に比べ収益が 15％余り（△570 万円）減少しました。
障がい者支援施設はばたき以外のサービス事業においても少なからず新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると考えられ、介護保険事業収益、障がい福祉サービス等事業収益を合わせて令和
4 年度比 2,300 万円余りの減益となったことが赤字決算となった大きな要因であると見立てています。
法人運営事業においては、役員の任期満了に伴う役員改選があり前田会長が再任され、新たな役員体制にて法人の運営が始まりました。三重県の最低賃金が改正されたことによるパート職員の時給の改正や高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正を踏まえた定年年齢の段階的な引き上げ、かねてより協議を進めていた訪問看護事業及び福祉市場レインボーの廃止、介護予防拠点施設菜の花館の指定管理の辞退など法人の経営に影響のある事項について理事会において協議し、整理を進めることができました。法人の課題として整理しなければならない中期経営計画、職員採用計画の策定や人事評価制度の改善などの行動計画については、進行管理が不十分となり一定の成果を上げることはできませんでした。積み残した行動計画については、令和 6 年度において引き続き取り組みを進めてまいります。
地域福祉活動推進事業においては、2 年目となる第 4 次志摩市地域福祉（活動）計画を道標として地域の福祉活動の推進に取り組んでまいりました。計画の重点事業である「ふくし座談会」は、市内の全地区での開催を目指し、地域支援コーディネーターが核となって全ての地区の自治会代表者との調整を進めました。地区の事情もあって全地区での開催には至りませんでしたが、地域の状況を把握することができました。また、座談会の開催により、買い物弱者に対する支援に向き合おうとする取り組みが始まった地域や生活課題を解決する住民組織が誕生した地域など、少しずつ福祉活動の輪が広がっていることを実感しています。重層的支援体制整備事業では、複数の生活課題を抱える世帯への支援方針を検討する相談支援調整会議の機能が向上してきており、関係機関と連携した支援が構築されています。加えて、ひきこもりによる生活課題への支援として、理解を深めるための講演会の開催やボランティアと連携しオンラインを活用した居場所を整えました。
在宅福祉サービス事業においては、前述のとおり収益が大きく減少しました。そのようなサービス事業にあって通所介護事業は、全ての事業所とも令和 4 年度を上回る営業成績となりました。この要因は、営業日数によるものです。令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により休止したため例年より営業日数が減少しましたが、令和 5 年度は例年通りの営業日数に戻ったことが大きな要因です。また、デイサービスをご利用いただくお客様へより良いサービスを提供するため、口腔機能向上加算などの加算を算定するための要件を整え、サービスの質を向上し収益アップに努めました。令和 6 年度は介護保険サービス及び障がい福祉サービスの報酬が改定されますが、赤字決算となった令和 5 年度の経営状況をしっかりと分析し、お客様に期待され選んでいただけるサービ
ス事業所を目指し、役職員が一丸となってサービスの質の向上及び健全経営に向けた取り組みを進めてまいります。
中区分において掲げた「目標」に対して、右記の 5 段階の評価基準で事業評価を記載しました。
◆中区分の例：P3 総務課（1）経営基盤の見直し及び強化

記号
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

-2-

評価基準
・計画を大きく上回った
・概ね計画どおり・十分ではなく、努力を要する
・計画を大きく下回った
・未着手、準備中、評価不能

-3-

各課の取り組みⅠ．法人運営事業○総務課（事業方針）
本会の運営基盤及び健全経営を目指した管理体制の強化を図るとともに、単年度における収支が均衡となる経営改善を重点として、次の事業に取り組みます。

１．法人運営事業・・・・・・支出予算 ９３，０１７千円（１）経営基盤の見直し及び強化■目標①経営組織の管理体制及び財務規律を強化し、事業運営の透明性を向上するとともに、効率的かつ適切な業務執行を行います。
②組織機構の再編や事業内容及び実施体制などを見直し、収支の均衡が図れるよう身の丈にあった経営改善に取り組みます。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 定例理事会を開催します。（年3回）①-3 理事会、評議員会を必要に応じて柔軟に開催します。
・参考：令和4年度
理事会

進捗

実施状況

率
100%

①-1 下表のとおり理事会を開催しました。（定例理事会：3 回、臨時理事会：2 回、書面理事会：2 回）
開催日

決議及び協議事項（〇印は協議事項）

出席者［第 1 回］
6 月9 日1．令和 4 年度事業実施報告について
2．令和 4 年度社会福祉事業会計決算について
3．嘱託職員就業規程の一部変更について
4．契約職員・パート職員就業規程の一部変更について
5．新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別有給休暇規程の廃止について
6．理事候補者及び監事候補者の推薦について
7．令和 5 年度第 1 回評議員会の招集について

理事 8 人監事 2 人

［第 2 回］
6 月 28 日

1．会長の選定について
2．副会長の選定について
3．「社協相談支援センターゆうゆう」運営規程の一部変更について
4．評議員選任・解任委員（補欠）の選任について
5．顧問の委嘱について① 社協会費を財源とした事業の新設について② 福祉市場レインボーの廃止について

理事 8 人監事 2 人

8回開催

評議員会 5回開催

［第 3 回］
9 月 29 日

1．評議員候補者（補欠）の推薦について
2．契約職員・パート職員就業規程の一部変更について

理事 7 人監事 2 人

3．嘱託職員就業規程の一部変更について
4．職員給与規程の一部変更について
5．訪問看護事業の廃止について
6．福祉市場レインボー事業の廃止について
7．小地域福祉活動助成事業について① 社会福祉大会における被表彰者及び被感謝者の審査選考について［第 4 回書面］
12 月 7 日［第 5 回］
12 月 22 日

理事 8 人（欠員 1 人）書面協議
1.「社協訪問看護ステーション」及び「社協介護予防訪問看護ステーション」運営規 理事 8 人（欠員 1 人）程の廃止について監事 2 人2．小地域福祉活動助成金交付要綱の制定について
1．令和 5 年度第 2 回評議員会の招集について① 正職員・嘱託職員の定年延長について［第 6 回書面］
2 月 22 日

1．令和 5 年度第 3 回評議員会の招集について［第 7 回］
3 月 22 日

1. 令和 5 年度資金収支第 1 次補正予算について
2. 職員就業規程の一部変更について
3. 選択定年制に関する規程の制定について

理事 8 人（欠員 1 人）書面協議
理事 8 人（欠員 1 人）監事 2 人

4. 嘱託職員就業規程の一部変更について
5. 契約職員・パート職員就業規程の一部変更について
6. 地域見守り事業実施要綱の一部変更について
7. 役員等賠償責任保険の契約について
8. 令和 6 年度事業計画について
9. 令和 6 年度資金収支予算について①-2 定例評議員会を開催します。（年3回）

100%①-2 下表のとおり評議員会を開催しました。（定例評議員会：1 回、臨時評議員会：2 回）
開催日［第 1 回］
6 月 28 日

決議及び協議事項
1．令和 4 年度事業実施報告について
2．令和 4 年度社会福祉事業会計決算について

-4-

出席者
評議員 11 人
会長 1 人-53．理事及び監事の選任について①-4 監事監査を実施します。（年2回）

100%［第 2 回］
12 月 22 日

第 5 回の理事会事項等について報告を行いました。

［第 3 回］
3 月 22 日

1.令和 5 年度資金収支第１次補正予算について
2.令和 6 年度事業計画について
3.令和 6 年度資金収支予算について①-4 下表のとおり監事監査を実施しました。
開催日［第 1 回］
5 月 27 日［第 2 回］
11 月 30 日①-5 内部監査を実施します。（年2回）

100%

内容
令和 4 年度事業に関する決算監査（下記書類を中心に監査）①令和 4 年度事業実施報告書②令和 4 年度決算報告書（貸借対照表、資金収支計算書、事業活動計算書など）
令和 5 年度上半期事業に関する決算監査（下記書類を中心に監査）①令和 5 年度上半期事業実施報告書②令和 5 年度上半期決算報告書（貸借対照表、資金収支計算書、事業活動計算書など）

11 月 16 日
3 月 13 日を改正し、適正に管理します。

100%

出席者
監事 2 人監事 2 人

①-5 内部監査を下記のとおり実施しました。
開催日①-6 国等の施策・制度に即し、各種規程・要綱

副会長 1 人監事 2 人
評議員 11 人
会長 1 人副会長 1 人監事 2 人
評議員 11 人（欠員 1 人）会長 1 人副会長 1 人内容
法人内 11 カ所の事業所を対象に、「内部監査確認書類チェックリスト」により現金、預金の経理処理、現金受け渡し簿の運用などについて確認しました。
法人内 11 カ所の事業所を対象に、「内部監査確認書類チェックリスト」により現金、預金の経理処理、現金受け渡し簿の運用などについて確認しました。

出席者
事務局長
総務課長
事務局長
総務課長

①-6
・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、令和 5 年 5 月 8 日に 2 類から 5 類へ移行されたことに伴い、新型コロナウ
イルス感染症対策に伴う特別有給休暇規程を廃止しました。
・三重県内の最低賃金が時間額にて 973 円に改定されたことに伴って、契約職員・パート職員就業規程、嘱託職員就業規程及び職員給与規程を改正しました。

・「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」の法改正を踏まえ、職員就業規程（正職員）の定年年齢の上限を段階的に 65 歳まで引き上げる改正を行いました。また、この改正に関連して選択定年制に関する規程を策定し、契約職員・パート職員就業規程、嘱託職員就業規程を整備しました。
①-7 その他（計画外）

100%①-7 三重県社会福祉協議会が主催する市町社会福祉協議会役員セミナーにオンライン（Zoom）にて参加しました。
開催日
8 月1 日

研修内容
令和 5 年度 市町社会福祉協議会役員セミナー
テーマ「社会福祉協議会の役員等が果たすべき役割」

出席者
理事 2 人
評議員 2 人①-7 評議員の辞任に伴い、下表のとおり評議員を選任する評議員選任・解任委員会を開催しました。
開催日［第 1 回］
10 月 24 日

決議事項
1．評議員（補欠）の選任について

出席者
委員 5 人会長 1 人

①-7 役員改選により新しい監事が就任されたことに伴い、社協事業の把握と知識を深めるために、本会の施設見学と懇談会を実施しました。
開催日［施設見学］
9 月 26 日［懇談会］
10 月 24 日②-1 管理職会議を原則毎月1回開催し、運営状況

100%

実施内容
本会の事業所 15 拠点を視察しました。

出席者
監事 2 人
事務局 2 人
施設見学の振り返りや、定款・規程・要綱・中期発展強化計画について質疑応答を行い、 監事 2 人
社協事業について理解を深めていただきました。
会長 1 人局長 1 人
事務局 2 人②-1 原則、毎月第 3 水曜日を開催日とし、管理職会議を 17 回開催しました。主な協議内容は以下のとおりです。

及び方向性の確認と協議を行います。

「組織変更（人事異動等）による課題等について」「契約職員 給与・手当単価表について」「新型コロナウイルス感染対策方針に

定例会議：12 回ついて」「令和 5 年度 職員採用計画について」「令和 5 年度 事業計画説明会について」「令和 4 年度決算概要について」「福祉臨時会議： 5 回市場レインボーの運営について」「経営状況説明会の開催について」「新型コロナウイルス感染症 5 類への移行に対する対応について」「個人情報の保護及び取り扱いについて」「インボイス制度に関する対応について」「令和 5 年度各事業とりまとめスケジュー
ルについて」「電子帳簿保存法について」「定年延長について」「最低賃金の改正による時給単価等の改正について」「訪問介護員-6-

-7の移動時間について」「経営会議開催に向けた基礎資料の作成について」「大王・志摩地域包括支援センターの受託について」「経営分析について」「菜の花館の事業展開について（生きがいデイの受託）」「財産の処分について」「大王・志摩地域包括支援センターの受託について再協議」「令和 5 年度上半期決算状況について」「ＢＣＰ災害備蓄品の保管場所について」「令和 6 年度
職員体制（組織）について」「パワハラ疑い職員に対する訴えへの対応について」「基本給設計の変更提案について」「パート職員の定年延長について」「虐待案件について」「令和 6 年度人事評価について」「介護職員処遇改善支援補助金について」「地域福祉センター空調工事に伴う対応について」②-2 文書事務の電子化、ペーパーレス化を推進

60%

します。

②-3 既存システムの有効性と業務軽減状況につし検討しました。

70%

いて検証します。

②-4 車両やパソコン等の備品の使用状況の把握②-3 ②-2 と併せて、勤怠システムと給料システムの導入に向け複数のシステム業者へ相談し、業者からの提案を検証しました。事務の効率化に向けて令和 6 年度を目途にシステムの導入を進めてまいります。

90%と保守管理を徹底します。

②-5 各種リース物件等の契約と有効性について②-2 文書事務の電子化、ペーパーレス化、事務の効率化に向けて、複数のシステム業者からの提案（デモンストレーション）を確認②-4 車両については、現在の使用場所等の変更等、把握に努めました。パソコン等については、廃棄するパソコンなどについて整理
しました。

100%

検証します。

②-5 会計、給料システムのリースについては、その他のネットワーク環境等のシステムと一体的に管理する必要性について検証しました。また、ホームページのサーバーレンタルについて検証し、不必要な契約を終了しました。車両物件のリース状況については劣化した車両を廃車し、新たにリース車両を導入しました。

②-6 職員の基本給、諸手当等について検証し、職100%

員給与規程の改正に着手します。

②-6 令和 5 年 10 月 1 日からの三重県の最低賃金改正に伴い、パート職員、契約職員、嘱託職員、正職員の一部について給与及び諸手当を改定しました。職員の基本給、諸手当等を改正するための基本設計を管理職会議で話し合い、令和 6 年度以降の改正に向けた
基本的な方向性について整理できました。

②-7 財政計画を中心とした次期中期計画を立案
します。

60%

②-7 財政計画を中心とした次期中期計画は、計画を策定するための資料収集に留まりました。9 月 6 日、全国社協が主催する中期経営
計画策定セミナーを受講し、全国の市町村社協との意見交換により計画を策定するための良い機会となりました。

②-8 電気料金等の経費削減を進めるため、施設の70%②-8 志摩市との協議機会を持ち、現時点における LED への移行に向けた確認ができました。令和 6 年度も志摩市との協議を継続し、具

照明機器を LED に移行することについて検証

体的な LED への移行について整理を進めます。

します。

②-9 部署において作成したデータ（ｴｸｾﾙ、ﾜｰﾄﾞ）70%②-9 データを整理する方法について複数の業者に相談しました。令和 6 年度も業者との協議を継続し、データ管理のルールについて整の管理方法を検証し、データ管理についてル

理を進めます。

ール化を図ります。
■評価
目標の達成度評価・理事会、評議員会は計画どおり開催し、令和 4 年度の事業報告及び決算、令和 6 年度の事業計画及び予算などを提案し、全議案が承認されました。
・事務局長、総務課長が異動し、法人運営は新たな視点での取り組みとなりました。

B

・法律の改正により、インボイス制度への対応や職員就業規程、給与規程を改正しました。

・・労務管理、給与事務の効率化に向けたシステムの導入について検討していますが、事業や職種が多く賃金体系が複雑であることから難航している状況です。
・中期経営計画について作成には至りませんでしたが、持続可能な法人運営を目指し引き続き作成に向けた準備を進めていきます（２）広報活動■目標①本会の取り組みや地域の福祉活動、先駆的な取り組み事例について、各種広報媒体を最大限に活用し、より多くの市民に地域福祉への関心をもっていただき、参加や協力の輪が広がっていくことを目指します。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 社協だよりを発行します。（年6回）

進捗率
100%

実施状況
①-1 広報紙「志摩市社協だより」を、次のとおり発行しました。
発行回数 ／ 計 6回発行（5、7、9、11、1、3月の1日発行）
Ａ4版2色刷り（4ページ）／約15,350部発行（1回あたり）①-2 ホームページにより、情報を発信します。

100%①-2 ホームページの発信により、定期的に必要な情報を提供しました。

①-3 SNS により、情報を発信します。

100%①-3 地域支援課が実施する事業の予定や実施状況などを中心に、SNSによりタイムリーな情報発信に努めました。
SNSの記事から本会ボランティアセンターのキャラクター（しまわん）について問合せが2件ありました。

-8-

-9-

①-4 志摩市社会福祉大会を開催します。

100%①-4 多年にわたり地域福祉の向上に率先して、ご尽力、ご協力をいただいた方々の功績に敬意と感謝の意を表すことを目的とした
志摩市社会福祉大会を開催しました。
開催日時 ／ 令和5年11月25日（土） 13：00～15：30

場所 ／ 磯部生涯学習センター 多目的ホール

内容 ／ 顕彰（表彰、感謝）、記念講演【テーマ「誰もがつながりあい自分らしく暮らす地域づくり」】■評価
目標の達成度
評価

・「志摩市社協だより」は事業計画や予算、事業報告や決算など定例的な情報を発信する媒体として計画どおり奇数月に発行しました。9 月号に掲載した共同募金運動の記事には、市民から意見が寄せられました。

B・ホームページや SNS は、行事予定や実施状況などタイムリーな情報を発信する媒体として、随時、活用しました。

・（３）職員定着に向けた取り組み■目標①次世代職員の育成と組織の活性化を目指し、人事評価制度の効果的な運用を目指します。
②業務に必要な基本姿勢や知識、技術を取得させるなど人材の育成に取り組みます。
③正職員・嘱託職員・契約職員・パート職員のバランスに注視し、法人の事業規模に応じた職員体制を整備します。
④職員の働き方を検証し、選ばれる職場づくりに努めることで、優秀な人材確保に繋げます。
⑤障がいのある人が働く職場環境づくりに取り組みます。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 人事評価制度の運用について、目標設定、

進捗率
60%

評価基準などこれまでの運用の課題を検証

実施状況①-1 三重県社協の人事評価制度について状況を確認しました。また、現行制度における課題を抽出し、マニュアルを一部修正しました。

し、制度が成熟するよう改善に取り組みます。
①-2 人事評価の精度を高めるための研修を実施

30%①-2 管理職にて制度の課題などについて意見を交換しました。職員を対象とした研修会の開催については引き続き検討します。

80%②-1 キャリアパス対応生涯研修課程は、階層に応じた職員が受講しました。

し、人事評価の効果的な運用につなげます。
②-1 新規採用職員、既存職員とも、三重県社協

のキャリアパス対応生涯研修課程などを活用
し、階層に応じた研修を順次、受講させていきます。
②-2 持続可能な法人運営を目指し、事業に必要60%とされる資格取得を支援します。
②-3 階層毎に体系化された研修計画の作成に着②-2 社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員などの資格取得を奨励し、受験に必要な証明書を発行しました。また、多くの職員が資格取得を目指すよう、資格手当、資格奨励制度の導入について検討していきます。

10%②-3 各課の研修会の参加状況等について把握しましたが、研修計画の作成には着手できませんでした。

③-1 中期的な職員採用計画の作成に着手します。

10%③-1 新卒者を対象とした採用試験を実施し、2 人を内定しました。中期的な職員採用計画の作成には着手できませんでした。

③-2 相互理解が進む人事異動により、職員の士

90%③-2 訪問看護事業を廃止したことにより、年度途中での人事異動を実施することとなり、取得資格や希望を考慮し配属しました。

手します。

気高揚に務めます。
④-1 労働災害の低減や職場の安全衛生を推進しま

また、令和 6 年度の職員体制を検討するにあたり、異動希望調書により職員の意向を把握しました。
80%

す。
④-2 セクシャルハラスメント、パワーハラスメン

リハットについて検討し、実践しました。
70%

トなどのハラスメントを防止する対策に取り推進します。

が働きやすい環境づくりを推進します。

④-2 管理職会議にて具体的なハラスメント事例とその対処法についてビデオを視聴し、知識を高めました。また、下記の研修会へ参加しました。
研修名
日
時
参加方法
主
催
講
師
参加者数

組み、職員が生き生きと働ける職場づくりを④-3 仕事と子育て、介護の両立を支援し、女性④-1 法令で求められている事業所にて安全衛生委員会を開催し、職場環境の点検、労働災害防止策、腰痛予防研修への参加やヒヤ

80%

：
：
：
：
：
：

職場における総合的なハラスメント対策 ～人事労務担当者実務研修～
令和 5 年 9 月 5 日（火）13：30～15：10
ZOOM オンライン
三重働き方改革推進支援センター
三重労働局雇用環境・均等室
総務課担当者１名④-3 「育児・介護休業等に関する規程」に基づき、育児休業の柔軟取得を進めています。また、下記の研修会へ参加しました。
研 修 名 ： 女性活躍推進法について日
時 ： 令和 5 年 7 月 13 日（木）13：30～15：10
参加方法 ： ZOOM オンライン
主催 ： 三重働き方改革推進支援センター- 10 -

- 11 講師 ： 三重労働局雇用環境・均等室
参加者数 ： 総務課担当者１名
性別を問わず、幅広く職員の意見や要望を聞き取り、全職員が活躍出来る職場の環境づくりを推進するための基礎資料とするため、アンケートを実施しました。
100%④-4 コロナ過における多様な働き方に対応でき④-4 新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが令和 5 年 5 月に 5 類に移行されましたが、感染予防などの観点から在る環境づくりを推進します。

宅勤務を奨励しており、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などの事業所において在宅勤務を継続しました。在宅勤務による業務の効率化やオンライン会議による移動時間の短縮などの効果も見られました。

⑤-1 障がい特性に応じた職場配置や業務を検討

80%⑤-1 障がい者から職務内容や作業環境などの相談があった場合、適宜助言等ができるように体制整備に努めました。

100%⑤-2 本会の法定雇用障がい者数は令和 6 年 3 月 31 日現在で 4.0 人に対して障がい者雇用実績数は 5.0 人です。今後も障がい者の働し、職場定着を推進します。
⑤-2 法定雇用率が令和 6 年度も充足するよう障く環境づくりと法定雇用率が維持できるように採用を検討していきます。また令和 5 年 6 月に 1 人を採用しました。

がい者の採用を検討し、必要に応じて募集します。
■評価
目標の達成度・職場定着に向けた行動計画の取り組みは、進捗状況が芳しくない結果となりました。人事評価制度の質の向上や体系化された研修会の開催、中期的な職員採用計画の作成

評価などは特に取り組みを進めることができませんでした。福祉業界はどことも人材不足が顕著であり、職場定着に向けた取り組みは重要性を増してきていると認識していまCす。令和 6 年度はスピード感を持ってこの行動計画の取り組みを進めます。

・（４）防災対策・感染症対策の強化■目標①自然災害などの非常時における対策に取り組みます。
②新型コロナウイルス感染症等の感染症防止対策に取り組みます。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 BCP（事業継続計画）を検証し、実情に応じ修正を行います。

進捗率
60%

実施状況
①-1 令和 2 年度に BCP（事業継続計画）を策定して以降、BCP の検証や修正は手つかずの状況です。南海トラフ地震などの有事に備え、令和 6 年度において職員の参集訓練などを実施し BCP の検証を進めます。

①-2 自然災害などの非常時に必要とされる防災80%

備蓄品を確保し、管理ルールを整備します。

①-2 自然災害など有事に必要とされる防災備蓄品はその全てを磯部健康福祉センターかがやきにおいて保管していましたが、大王
地域福祉センター及び阿児地域福祉センターに必要数を移設しました。ローリングストックなどの管理ルールは令和 6 年度に整理します。

①-3 消防訓練・避難訓練を実施します。

100%①-3 指定管理施設及び事業所において消防計画（年 2 回：9 月、2 月）に基づき、志摩消防署の協力のもと消防訓練を実施しました。

①-4 関係部署と調整のうえ、事業者等と福祉版

0%①-4 令和 5 年度は着手できませんでした。令和 6 年度において調整します。

80%②-1 新型コロナウイルス感染症対策行動計画（事業継続計画）は、感染症法上の位置づけが令和 5 年 5 月から 5 類に移行されたこと

DCP（地域継続計画）の協議を行います。
②-1 コロナ BCP（新型コロナウイルス感染症行動計画）を検証し、実情に応じ修正を行いまに伴い廃止しました。

す。
②-2 感染症対策本部会議を開催し、感染症への90%対策方針について協議します。
②-3 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止の②-2 新型コロナウイルス感染症の感染者は職員、利用者を合わせて 78 人となりました。感染が確認された場合は会議を開催し、その対応について協議し対処いたしました。

80%

ための対策要綱により、感染症予防に取り組②-3 感染対策委員会において、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴う対応について確認しました。また、感染症全般の予防対策、その他の取り組み等について検討しました。

みます。
■評価
目標の達成度評価
・

B

・BCP（事業継続計画）の検証や修正に着手することはできませんでした。いつ発生するか分からない有事に備え、職員の参集訓練を実施するなどし、BCP の検証や修正に取り組んでいきます。
・新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合は、感染の拡大を防ぐ対策やクラスターとなった場合の営業判断などについて会議を開催し対処いたしました。
・感染対策委員会では、新型コロナウイルス感染症に限らずインフルエンザ等各種感染症への対応について協議いたしました。

（５）地域福祉活動財源の確保■目標①地域福祉活動の貴重な財源である会費の増額に務めます。

- 12 -

- 13 ■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 自治会及び関係機関、法人に協力を求め、実績額の増加に務めます。
①-2 広報誌やホームページを通じて社協を理解

進捗率

実施状況

90％ ①-1 自治会の会議や自治会事務所等に出向き会費への協力を求めるとともに、書面において協力を呼びかけましたが、実績は減少しました。
100％ ①-2 広報誌やホームページにおいて本会の事業を啓発するとともに会費への協力を求めました。

してもらえるよう、活動や事業の積極的な情報発信を行います。
①-3 会費の使途を明確にし、資料等へ使途を記載するなど市民への理解を深めます。
①-4 特別会費については、依頼する企業について見直し、幅広い企業への募集を実施します。（前年比+10 件以上）100％ ①-3 会費への協力を求める書類に、会費を財源として実施する事業や実績を記載するなど市民への理解を深める工夫を行いました。
87％ ①-4 企業へ協力を依頼する際に新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した事業や会員サービスについての案内文書を同封し、7月に書面にて協力を求めました。実績は、令和 4 年度を下回る結果となりました。
・一般会費の状況
浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

納入件数

1,147 件

1,168 件

1,928 件2,846 件

2,103 件

納入金額

573,500 円

572,856 円

978,881 円

1,372,610 円

1,052,900 円

納入件数合計9,192 件〔前年比：-134 件〕

4,550,747 円〔前年比：-70,586 円〕

納入金額合計・賛助会費の状況
浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

市外

納入件数

21 件

4件

28 件

41 件

7件

1件

納入金額

69,000 円

12,000 円

84,000 円

126,000 円

24,000 円

3,000 円

納入件数合計102 件〔前年比：-16 件〕

318,000 円〔前年比：-49,000 円〕

納入金額合計・特別会費の状況
浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

市外

納入件数

10 件

22 件

10 件

90 件

29 件

16 件

納入金額

65,000 円

113,000 円

105,000 円

550,000 円

225,000 円

104,560 円

納入件数合計177 件〔前年比：-15 件〕

納入金額合計

1,162,560 円〔前年比：-90,440 円〕

・会費の推移
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 度

一般会費

5,011,348 円

4,773,528 円

4,776,006 円

4,621,333 円

4,550,747 円

賛助会費

478,000 円

500,000 円

459,000 円

367,000 円

318,000 円

特別会費

1,353,000 円

1,265,000 円

1,340,000 円

1,253,000 円

1,162,560 円

合計

6,842,348 円

6,538,528 円

6,575,006 円

6,241,333 円

6,031,307 円・寄附金の状況
浜島町

大王町

志摩町

磯部町

阿児町

市外

寄附件数

2件

1件

14 件

9件

8件

5件

寄附金額

60,000 円

10,000 円

52,000 円

372,697 円

466,303 円

206,015 円

合計〔寄附件数〕

39 件〔前年比：-6 件〕

合計〔寄附金額〕

1,167,015 円〔前年比：-438,318 円〕※物品のうち 1 万円以上の価値のあるものについては、金額に換算しています。
・寄附金額の推移

寄附金

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 度4,477,406 円

1,885,967 円

2,110,312 円

1,605,333 円

1,167,015 円■評価
目標の達成度
評価

・会員募集については、地域の実情に合わせた募集時期とし丁寧な対応をしました。
・会費の実績額は令和 4 年度と比較し、件数、金額ともに減少する結果となりました。地域住民の高齢化や人口減少、物価高騰などが会費額の減少となった主な要因であBると分析しています。

（６）志摩市との連携事業■目標①志摩市介護・総合相談支援課、志摩市生活支援課に職員を派遣し、市との福祉サービス事業の連携強化を図ります。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①-1 定期的に地域支援コーディネーター会議を100%①-1 介護・総合相談支援課に職員 1 人を派遣しました。毎月 1 回、定例会を開催し、第 4 次地域福祉（活動）計画の進捗状況を確開催し、地域福祉事業の方向性の確認、実践

認しながら、地域福祉事業の方向性、実践状況について情報を共有し、進行管理を行いました。また、地域包括支援センター主- 14 -

- 15 方法などについて協議し、共有します。

催の自立支援型地域ケア会議へ月 1 回の出席と包括的ケアマネジメント会議にて、インフォーマルサービスや地域資源の情報提案についての助言と連携に努めました。

①-2 経済的な課題を抱えている市民の相談を受

100%

け止め、関係機関と連携を図りながら市民に①-2 生活支援課に生活困窮者の相談支援職員 1 人をサテライトで配置しました。経済的な生活課題を受け止め、生活保護制度や他制度への橋渡しなど市民に寄り添った支援に努めました。

寄り添った支援を進めます。
■評価
目標の達成度・志摩市生活支援課へサテライト設置した職員の相談援助については、本会の生活困窮者自立支援事業との連携や関係機関へ橋渡しなどをするなどしてコーディネートを強評価化し、担当課より一定の評価をいただいている状況です。また、介護・総合相談支援課に派遣した職員については経験年数と業務内容から、1 層の地域支援コーディネータ

Aーとしての役割を十分に果たしており、福祉サービスの連携強化が図られているものと評価しています。

２．共同募金運動・・・・・・支出予算 ２９０千円 （志摩市共同募金委員会予算）（１）共同募金運動■目標①三重県共同募金会志摩市共同募金委員会の事務局として共同募金運動を推進します。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 運営委員会を開催します。（年3回）

進捗率
100%

実施状況
①-1 下表のとおり運営委員会を開催しました。
開催日［第 1 回書面］
6 月 21 日

決議事項
1. 令和 4 年度社会福祉事業収支補正予算の編成について

出席者
委員 10 人書面協議

［第 2 回］
6 月 29 日

1．令和 4 年度事業実施報告について
2．令和 4 年度社会福祉事業会計決算について
3．令和 4 年度（令和 5 年度充当）一般募金配分計画変更（案）について
4．令和 5 年度（令和 6 年度充当）一般募金配分計画（案）について
5．運営委員（補欠）の選任について
1．令和 5 年度共同募金目標額について

委員 10 人監事 2 人

［第 3 回］
8 月 24 日

委員 10 人監事 2 人

［第 4 回書面］
10 月 24 日［第 5 回］
3 月7 日

①-2 監事監査を実施します。（年2回）

50%

1．運営委員（補欠）の選任について
2．共同募金配分委員会委員（補欠）の選任について
1. 令和 5 年度社会福祉事業収支補正予算について
2．令和 4 年度（令和 5 年度充当）一般募金配分計画の変更について
3．令和 6 年度事業計画について
4．令和 6 年度社会福祉事業会計収支予算について
5．令和 5 年度（令和 6 年度充当）一般募金配分計画の変更について①-2 下表のとおり監事監査を実施しました。
開催日［第 1 回］
5 月 31 日①-3 自治会及び関係機関、法人に協力を求め、

100%

実績額の増加に努めます。

委員 11 人書面協議
委員 11 人監事 2 人内容
令和 4 年度事業に関する決算監査（下記書類を中心に監査）①令和 4 年度事業実施報告書②令和 4 年度決算報告書（貸借対照表、資金収支計算書など）

出席者
監事 2 人①-3 10 月 1 日から自治会や関係機関、市内の企業・法人に共同募金へのご協力をいただくための準備を行いました。また、自治会には戸別募金、関係機関には窓口募金、企業には職域募金、法人募金として、それぞれご協力をいただくための準備を行いました。

①-4 広報誌やホームページを通じて共同募金運

100%①-4、①-5

動を理解してもらえるよう、活動や事業の積共同募金運動の趣旨や募金の使途についての理解を深めるため、毎回広報誌（5 月、7 月、9 月、11 月、3 月号）において記事

極的な啓発を行います。

を掲載し、またホームページで常設コーナーを設けて情報を発信しました。

①-5 募金の使途を明確にし、資料などへ使途を記載するなど市民への理解を深めます。

①-6 法人募金については、依頼する企業について見直し、幅広い企業への募集を実施します。（前年比+10件以上）

80%①-6 法人募金は、10 月以降に市内の企業を中心に趣意等の文書を郵送し、志摩市共同募金会運営委員と本会職員が一緒に訪問して企業に協力を依頼しました。※新規案内企業 67 件
案内件数

279 件

募金件数

167 件

募金率

59.7％

- 16 -

- 17 -

■評価
目標の達成度評価

・10 月から共同募金運動を展開するため、街頭募金の実施準備や自治会との調整、運動資材の準備を行いました。高齢化や人口減少、物価高騰などの要因で募金実績に影響が生じており、実績が下降しています。

B

３．放課後児童クラブ事業（志摩市受託事業）
・・・・・・支出予算 １８，４００千円（１）浜島・磯部放課後児童クラブ事業■目標①市及び関連機関と協調し磯部及び浜島地域において、放課後児童の健全育成と保護者の就労支援に寄与すべく、事業を運営します。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 放課後児童クラブ運営委員会を年2回開催

進捗率
0%

し、保護者及び有識者代表の意見・助言を事

実施状況①-1 令和 5 年度は実施できませんでした。運営に関する貴重な意見をいただける会議であることから、令和 6 年度は実施していきます。

業運営に活かしていきます。
①-2 必要に応じて利用者ニーズをアンケート等

0%①-2 令和 5 年度は着手できませんでした。令和 6 年度において調整します。

50%①-3 夏休み期間中に磯部放課後児童クラブにおいて、大学生 1 人が児童の支援ボランティアとして活動していただきました。令和で把握し、事業改善や施設の環境整備を行います。
①-3 児童の健全育成に関心のあるボランティアに活動の場を提供します。
①-4 伝統的な遊びやスポーツ、文化活動の知識や経験のある地域の方を招き、交流やレクリ
エーションの場を提供します。

6 年度は地域団体との交流や児童による料理教室の開催を予定し、児童の健全育成の機会を提供していきます。
80%①-4 磯部地域の民生委員 1 人のお力添えにより、放課後児童クラブの児童に対して、紙ヒコーキづくりやキーホルダーの作成、紙芝居の披露など、児童が楽しみながら学べる場を提供していただきました。

・経営状況
浜島
定員

磯部

合計

25 人

75 人

100 人

延べ利用者数

3,016 人10,532 人

13,548 人

［前年比］

969 人

1,310 人2,279 人

1 日平均利用者数（平日）

12.1 人42.9 人55.0 人

1 日平均利用者数（土曜）

1.6 人

3.3 人

4.9 人

当期利益

1,531,549 円

当期利益増減値

2,004,293 円

［前年比］
■評価
目標の達成度評価

・保護者や地域、学校との連携のもと、放課後に児童が過ごす場として定着しています。ただ、担当主任が 11 月に逝去されたことから、業務を所管する総務課の応援による運営を余儀なくされました。そのこともあり、運営委員会の開催や地域交流機会を実現することができませんでした。

C

・総評としては、安全に児童の過ごし場として運営することが出来ました。

４．地域包括支援センター事業（志摩市受託事業）
・・・・・・支出予算 ２６，２８６千円（１）浜島・磯部地域包括支援センター事業■目標①保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員がチームアプローチによる住民の健康保持及び生活の安定に向けた必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援します。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 高齢者やその家族からの介護、福祉などに関

進捗率

実施状況

100％ ①-1 総合相談支援業務する相談を総合的に受けとめ、必要な支援を・高齢者に関する総合相談窓口として、相談支援を行いました。

調整します。高齢者以外の相談にも柔軟に対・自宅への訪問や関係者からの情報提供を受け、適切な制度やサービスへつなげました。また、かかりつけ医、民生委員・児童委

応し、地域支援課など関係機関と連携して課
題解決にあたります。

員や生活困窮者自立支援事業担当者、地域支援コーディネーターとの同行訪問も適宜行っています。
・地域ケア会議の開催や認知症カフェへの参加を通じて、地域支援体制づくりを進めました。
・相談のために来所しやすい雰囲気づくりとして、環境を整備しました。

- 18 -

- 19 生活
家庭

介護
保険

介護
予防

医療

経済
問題

虐待

福祉サービス（介護保険外）

権利
擁護

その他

合計

浜島町

114 件 321 件

0件

27 件

16 件

43 件

35 件

0件

12 件

568 件

磯部町

244 件 376 件

0件

65 件

15 件

29 件

36 件

0件

12 件

777 件

その他

13 件

1件

0件

1件

0件

1件

1件

0件

0件

17 件

合計

371 件 698 件

0件

93 件

31 件

73 件

72 件

0件

24 件 1,362 件（参考）

令和 4 年度実績

浜島町

486 件

磯部町

616 件

その他

7件

合計
①-2 高齢者の虐待の早期発見・防止のための地
域支援体制づくり、成年後見制度の利用促
進、消費者被害防止のための情報提供などを行います。

100％ ①-2 権利擁護業務
・虐待通報、相談を受けた案件について、現地への状況確認、相談支援を行いました。志摩市が虐待事例に対して開催するコアメ
ンバー会議にも担当地域包括支援センターとして出席しています。
・志摩市介護総合相談支援課や鳥羽警察署との連携を図り、必要時に対応できる体制作りに努めています。
浜島町

磯部町

虐待通報件数

3件

5件

8件

虐待認定された件数

2件

3件

5件

（参考）

①-3 ケアマネジャーが孤立しないよう、一緒に

1,109 件合計

令和 4 年度 実績
浜島町

磯部町

合計

虐待通報件数

5件

5件

10 件

虐待認定された件数

4件

2件

6件

100％ ①-3 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

ケアマネジメント過程を振り返り、他機関と・居宅介護支援事業所のケアマネジャーへ、主任介護支援専門員として随時個別相談・アドバイスを行いました。支援困難事例等の連携が行えるよう支援します。

への対応指導や、虐待事例においての同行訪問も行っています。

①-4 要支援者に対する予防給付、要介護・要支
援状態となるおそれのある方に対する介護予100％ ①-4 介護予防ケアマネジメント業務
・要支援者及び事業対象者が要介護状態となることを予防し、または維持するために適切なケアマネジメントを行いました。

防事業が、効果的かつ効率的に提供されるための適切なケアマネジメントを行います。

自機関
介護予防ケアマネジメント数

482 件

（参考）

委託

合計

175 件

657 件

令和 4 年度実績
自機関

介護予防ケアマネジメント数

459 件

委託

合計

208 件

667 件

自機関：浜島・磯部地域包括支援センター
委 託：浜島・磯部地域包括支援センターが業務委託した居宅介護支援事業所（7 事業所）①-5 要支援者が介護予防サービス等の適切な利用を行うことができるよう、その心身の状況

100％ ①-5 介護予防支援・要支援者が必要な介護予防サービス等を適切に利用できるよう、介護予防計画を作成しました。

や環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成します。

自機関
介護予防サービス計画作成数

780 件

（参考）

委託

合計

542 件

1,322 件

令和 4 年度実績
自機関

介護予防サービス計画作成数

612 件

委託

合計

563 件

1,175 件

自機関：浜島・磯部地域包括支援センター
委 託：浜島・磯部地域包括支援センターが業務委託した居宅介護支援事業所（7 事業所）①-6 大王・志摩地域包括支援センター事業の受託

100％ ①-6 大王・志摩地域包括支援センター事業の可否に関して、令和 4 年度の検証結果を踏・大王・志摩地域包括支援センター運営事業の受託の可能性について協議し、前提条件を整理し管理職会議へ提案しました。

まえ、今後の方針を協議し結論を導きます。

・センター職員の退職や現任介護支援専門員の配置調整が困難となり、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の３職種の確保が不調となったことから、やむを得ず大王・志摩地域包括支援センターの受託を断念しました。

- 20 -

- 21 -

■評価
目標の達成度評価・A

・業務の効率化と感染症予防対策を目的として、随時在宅勤務を活用しながら、令和 4 年度と比較して相談件数は 20%、ケアプラン件数は 8%程度増加の実績を計上し、事業の進捗状況は順調です。
・民生委員に協力を得て開催している地域ケア会議が定着しつつある地区もあり、今後も地域資源や地域支援の可能性をみてさらに増やしていきたいと考えています。
・地域の方々や民生委員・児童委員からの相談が増えてきていることから、浜島・磯部地域包括支援センターの認知度が高まっていると考えます。今後も気軽に介護や生活課題のことが相談できる機関として、引き続き地域包括支援センターの機能について啓発していきます。
・生活困窮者自立支援事業や地域支援コーディネーターと協働し、本会で地域包括支援センター事業を受託している強みを活かした活動を行っていきます。

Ⅱ．地域福祉活動推進事業○地域支援課（事業方針）
第4次志摩市地域福祉（活動）計画が始動し2年目に入ります。
令和4年度から取り組み始めた重層的支援体制整備事業では、市の多機関協働事業との連携から少しずつ相談を受け止め、その課題や目的を明確にして連携と協働の支援が進みつつあります。志摩市社協ボランティアセンターと本会の相談機能が共通認識の上で、地域住民やボランテ
ィア、企業や学校とも連携の枠をさらに広げていきたいと考えています。
次に各地区で実施しましたふくし座談会でのご意見を基に、地域支援コーディネーターが既存の協議体や新たな人材としくみを見立てた上で、連携と役割分担で循環した支援ができるよう継続的なコーディネートを進めていきます。
また、ひきこもり問題への支援や生活困窮支援、日常生活自立支援による地域生活再建への支援については、厳しい生活実態を直接的に捉え、参加支援事業と地域力活性化支援事業、生活困窮者自立支援事業と日常生活自立支援事業が協力先との連携をさらに強め、地域課題や個別課題に寄り添った支援を進めていきます。

１．地域福祉活動推進事業・・・・・・支出予算 ６５，５６１千円（１）地域福祉（活動）計画の推進■目標①第4次地域福祉（活動）計画の推進に向けて、市関係部署と連携、協働し、進行管理を行います。
②第 4 次地域福祉（活動）計画の理念「誰もがつながりあい自分らしく暮らす志摩市」の実現に向け、3 つの重点施策に取り組みます。

重点施策1：「地域づくり」のための環境整備
重点施策2：「包括的な相談体制」の構築
重点施策3：「包括的な支援体制」の構築■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

① -1 第4次地域福祉（活動）計画における全体

100%

的な調整と進捗状況の確認を行います。
（定例地域福祉推進会議への参加：月1回）

実施状況①-1 地域福祉活動計画に関する会議への参加
・定例地域福祉推進会議（全体会議：月 1 回、コアメンバー会議：月 1 回程度）
目的：第 4 次地域福祉（活動）計画推進の全体的な調整と進捗状況の確認
参加：志摩市地域福祉推進アドバイザー（三重大学 深井教授）、志摩市（地域福祉課、介護・総合相談支援課、こども家
庭課、健康推進課、生活支援課、保険年金課）、志摩市社協（地域支援課）
開催日

内容

出席者

4 月 10 日

会議の進め方について、担当業務について共有（コアメンバー会議）

職員 2 人

4 月 13 日

地域福祉推進会議と協働する各事業について、地域福祉推進会議について

職員 3 人

5 月 02 日

各事業からの報告について（コアメンバー会議）

職員 2 人

5 月 11 日

各事業からの報告、介護サービス供給の充足について

職員 3 人

6 月 05 日

介護サービスの関係資料について（コアメンバー会議）

職員 2 人

6 月 15 日

各事業からの報告、介護人材について、ひきこもり支援について

職員 3 人

6 月 28 日

企業開拓について、間崎島情報交換会について（コアメンバー会議）

職員 2 人

7 月 06 日

各事業からの報告、企業開拓について、間崎島情報交換会について

職員 3 人

8 月 01 日

ひきこもり支援事業について、地域生活拠点づくりについて（コアメンバー会議） 職員 2 人

8 月 10 日

各事業からの報告、ふくし座談会について、令和 6 年度事業について

職員 2 人

8 月 30 日

ふくし座談会について、間崎島調査について（コアメンバー会議）

職員 2 人

9 月 07 日

各事業からの報告、ひきこもり支援の推進について

職員 3 人

9 月 27 日

各事業の行動目標に対する達成状況等について（コアメンバー会議）

職員 2 人

10 月 05 日

各事業からの報告、地域ささえあい名簿の更新について

職員 3 人

10 月 26 日

各事業からの報告、地域福祉推進会議について

職員 3 人

12 月 05 日

ひきこもり支援における教育委員会との連携や実態調査について（コアメンバー会 職員 2 人
議）- 22 -

- 23 -①-2 地域福祉推進審議会の開催に合わせ、地域福祉の進捗状況を確認し、検討します。
（年2回程度）②-1 地域支援コーディネーター（2層）による12 月 07 日

各事業からの報告、地域福祉推進審議会における意見について

職員 4 人

1 月 11 日

間崎島調査について、猫の多頭飼育について（コアメンバー会議）

職員 2 人

1 月 25 日

各事業からの報告、間崎島調査について、猫の多頭飼育について

職員 4 人

2 月 29 日

地域福祉推進審議会について、令和 6 年度スケジュールについて

職員 3 人

3 月 21 日

地域福祉推進審議会の共有、令和 6 年度事業について

職員 3 人100％ ①-2 地域福祉推進審議会を 11 月 10 日（中間）と 3 月 14 日（期末）に開催し、地域福祉活動計画の重点施策を評価しました。本
会の重点施策においては、ふくし座談会の開催と住民主体の地域活動への着手やボランティアセンター事業の実績について、推進審議会委員からこれまでになく進められていると評価していただけました。

100％ ②-1 相談や調整による訪問、地域会議への参加、事業の実施、事業所への訪問を通して、住民と顔の見える関係づくりを進めま

地域活動を推進します。

した。また、ふくし座談会の開催に向けて、主に 3 層（地区）単位の自治会長等に対し、会議目的の説明・地域事情を共有

・地域訪問（各町月20回以上）し、会議の開催方法を調整しました。ふくし座談会は、地域の実情に合わせ、主に買い物や公共交通、地域アセスメントによ・ふくし座談会の開催支援（年1回）

る地域の実情や社会資源の共有をテーマとして開催を支援しました。なお、地域支援コーディネーターがまちづくりのための・事業所等の訪問（月1回以上）研修会へ参加しました。

※1-(2)生活支援体制整備事業参照〔詳細は下記 1-(2)参照〕

・地域訪問等の実施
浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

計

訪問・来所

341 回

316 回

980 回

449 回

803 回

2,889 回

会議・事業

129 回

91 回

132 回

106 回

121 回

579 回

・ふくし座談会の開催支援
浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

計

開催

5回

5回

16 回

4回

13 回

43 回

支援

65 回

111 回

381 回

77 回

151 回

785 回

・事業所等の訪問
浜島町
訪問②-2 ボランティアセンターの機能を強化しま

58 回

大王町
39 回

志摩町
71 回

阿児町

磯部町

44 回

64 回

計
276 回

100％ ②-2 令和 4 年度から志摩市より重層的支援体制整備事業（地域力活性化支援事業と参加支援事業）を受託し、アウトリーチによるす。

訪問支援とボランティアを対象とした事業を開催しました。

※1-(3)重層的支援体制整備事業参照

また、月 1 回の地域福祉推進会議へ参加し、市健康福祉部各担当者と意見交換を行い、各部署の進捗状況の確認と課題解決に向けて協議しました。
〔詳細は下記 1-(3)参照〕②-3 定例の相談支援調整会議へ参画します。

100％ ②-3 令和 4 年度から重層的支援体制整備事業の相談支援を推進する位置づけとなった相談支援調整会議へ参画しました。市の健康※1-(3)重層的支援体制整備事業参照

福祉部各相談担当者が集まり、多問題ケースについて支援方策や支援プランについて検討しました。
〔詳細は下記 1-(3)-②参照〕■評価
目標の達成度・定例開催している地域福祉推進会議及び相談支援調整会議へ令和 4 年度から参加・参画し、市健康福祉部や関係機関と多問題相談等の検討を重ねており、スムーズに連評価携ができています。地域福祉推進会議においては、第 4 次地域福祉（活動）計画に位置付けた施策・事業の進捗管理やひきこもり支援等の地域生活課題の解決についてB協議しました。令和 6 年度から志摩市でひきこもり支援が事業化されます。
・地域支援コーディネートについては、新型コロナウイルス感染症の制限が緩和され地域活動は再開されてきました。その中で地域への訪問活動や実態把握を重ね、地域課題の把握や検討を行いました。

（２）生活支援体制整備事業（志摩市受託事業）■目標①地域住民と地域の強みと弱みに向き合いながら、自分たちで何ができるか、何に取り組んでいくのか、地域の将来について話し合いができるよう支援します。
②地域での取り組み（地域資源）が地域で有効に活用されるように整備します。
③地域アセスメントや地域組織化などの手法やコミュニティソーシャルワークによる地域ネットワークのしくみづくりを進めるための技術や知識を習得し、質の高い地域支援を行います。
■行動計画の進捗状況- 24 -

- 25 行動計画①-1 3 層単位でふくし座談会の開催を支援

進捗率
80%

し、地域力向上に向けた協議を進めます。

実施状況①-1 市内全 50 地区の自治会長や民生委員等へ働きかけ、ふくし座談会の開催を支援しました。（延べ支援回数 785 回、開催地区
31 地区、延べ 43 回開催）〔上記 1-(1)-②参照〕（年 1 回、全地区の開催を支援）①-2 地域住民が地域づくりや日常生活の自立

100%①-2 地域支援コーディネーターは地域におけるニーズや社会資源の把握に努め、情報を活用できるようにアセスメントシートを作支援に主体的にかかわることができるよ

成しています。（市内 50 地区、年 2 回更新）ふくし座談会を開催した地区においてはアセスメントシートを活用し、参加者とう、地域住民と共同で地域アセスメントを共同で地域アセスメントを実施しました。

実施します。

②—1 地域資源を把握し、見える化（一覧・地図

100%②—1 地域資源の情報収集に努め、移動販売情報を更新しました。

100%③—1 質の高い地域支援を行うことができるように、下記研修会へ参加しました。また講師派遣も行いました。

等）して、ホームページ等を通じて地域住民や関係機関、事業所が活用できるように整備します。

③—1 地域アセスメントやコーディネート機能を担うことができるように、技術や知識の習得に努めます。
（研修会への参加：1 人 3 回程度）

開催日

研修名

主催者（主体）出席者

5 月 18 日

地域共生プロジェクトチーム研修会

志摩市

職員 4 人

5 月 18 日（志摩市民病院職員対象）地域資源説明会【講師】

志摩市民病院

職員 2 人

6 月 15 日

地域共生プロジェクトチーム研修会

志摩市

職員 2 人

6 月 30 日

福祉教育推進セミナー

三重県社協

職員 1 人

8 月 02 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会

志摩市

職員 1 人

8 月 03 日

ボランティアコーディネーション研修

三重県社協

職員 2 人

8 月 09 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会

志摩市

職員 2 人

8 月 16 日

相談支援調整会議事例検討会

志摩市

職員 4 人

8 月 25 日

ボランティアコーディネーション研修

三重県社協

職員 2 人

8 月 31 日

地域の医療と介護に関わる研修会

志摩市

職員 4 人8 月 30 日
9 月 01 日

介護保険・高齢者福祉出前講座

志摩市

職員 2 人

9 月 06 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会

志摩市

職員 4 人

9 月 13 日

志摩高等学校地域学習「志摩学」【講師】

志摩高等学校

職員 1 人

9 月 21 日

市町における包括的支援体制整備に向けた連続研修

三重県社協

職員 2 人

9 月 21 日

e スポーツ指導員養成プラグラム説明会㈱共同通信デジタル

職員１人

9 月 27 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会

志摩市

職員 1 人

10 月04 日

市町における包括的支援体制整備に向けた連続研修

三重県社協

職員 2 人

10 月 20 日

支え合いを広げる住民主体の生活支援フォーラム

三重県社協

職員 2 人

10 月 25 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会

志摩市

職員 2 人

10 月 31 日

地域教育力を高めるボランティアセミナー

国立教育政策研究所

職員 2 人

11 月 08 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会

志摩市

職員 2 人

11 月 29 日

キャリアパス研修（初任者）

三重県社協

職員 1 人

11 月 30 日

キャリアパス研修（初任者）

三重県社協

職員 1 人

12 月 06 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会

志摩市

職員 1 人

12 月 19 日

感染症対策研修会

志摩市社協

職員 5 人

12 月 20 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会

志摩市

職員 3 人

1 月 13 日

地域包括ケア報告会

三重県医師会

職員 1 人

1 月 24 日

生涯設計講座志摩市

職員 1 人

2 月 08 日

狂犬病予防及び動物愛護管理研修会

三重県

職員 1 人

3 月 06 日

地域の医療と介護に関わる研修会

志摩市

職員 2 人

3 月 29 日

令和 5 年度生活支援コーディネーター実践研修・意見交換会

三重県社協

職員 1 人■評価
目標の達成度・新型コロナウイルス感染症の影響で地域活動は自粛傾向でしたが、令和 5 年度は制限が緩和されたこともあり、徐々に地域活動は再開されてきました。担い手の高齢化

評価が著しい住民組織（老人クラブ、ふれあいサロン、女性の会等）は解散に至るものもあり、新しい担い手の確保や世代交代が課題となっている中で、ふくし座談会を通Bじて新たな活動を行う機運も生まれてきています。地域の活動や社会資源を把握するため、引き続き地域訪問を行いながら、地域づくりや地域課題の解決について継続的に話し合いの機会が持てるようふくし座談会の開催を進めました。事情のある地区もあって全ての地区での開催には至りませんでしたが、全ての地区へ働きかけを行
い、地域の状況を把握しました。

- 26 -

- 27 ・質の高い地域支援を行うことができるように技術や知識の習得のため、令和 5 年度から担当者定例会議においては、テーマを設定してディスカッションを行い、各職員の思考の共有とテーマへの理解を深めることに取り組みました。

（３）重層的支援体制整備事業（志摩市受託事業）（評価は①、②共通）

１〉地域力活性化支援事業〔2-(1)、2-(2)共同募金配分金事業との連携〕■目標①多機関協働事業、参加支援事業、生活支援体制整備事業との連携体制を構築します。
②自ら支援を求めることのできない、または支援につながることに拒否的な方に対して、継続的なアウトリーチ（訪問活動）を実施します。
③地域へのアウトリーチを通じて、地域の集いの場の整備、相談窓口機能・ボランティアセンター機能の強化を図ります。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①-1 志摩市が開催する相談支援調整会議
（週1回）

100%

①-１ 参加支援事業担当者〔下記 1-(3)-②参照〕が相談支援調整会議〔下記 1-(3)-②参照〕へ主となって参加し、当事業担当者とへ連携します（アウトリーチやボランティア

協力してアウトリーチ支援及びボランティアコーディネートを行いました。

コーディネートの必要性等に応じて出席します）。
①-2 地域支援コーディネーターと連携会議を実100%施します（月 1 回）。
②—1 アウトリーチプランを作成します。

①—2 地域支援コーディネーターと定例会議において地域情報や各事業の進捗状況を共有し、事業等による連携内容を検討しました。（計 12 回）

100%②—1 アウトリーチ対象者：複数の分野にまたがる複合的な課題を抱えているために、自ら支援を求めることのできない者や支援につながることに拒否的な者
・相談受付件数：20 件、プラン作成件数：2 件
・プランの作成にかかわらず、本人や家族等に対してかかわる機会は多くあり、関係機関と連携した支援を行ないました。
・アウトリーチ手法として、ひきこもり家族会を 5 月から始め、計 8 回開催しました。ひきこもり家族へ支援して、ひきこもり
当事者が安心できる生活や動き出しを支援しました。家族やひきこもりの本人が相談を始めるなど変化が見られています。

③-1 ボランティア活動やサロン活動など、地域住民の主体的な地域活動を支援します。

100%③-1 重層的支援体制整備事業の地域力活性化支援事業において下記の事業を実施しました。
・ボランティアスクール（グリーフケア講座）

※2-(1)ボランティアセンター事業参照

・トライアル制度（ボランティアチャレンジ）・ボランティア、団体情報の発信（社協公式フェイスブック、公式 LINE、インスタグラム等 SNS の活用）
・ボランティア交流会
・ひきこもり支援事業〔下記 2-(2)参照〕③-2 地域の課題解決に向けた住民主体の拠点づくりを支援します。（志摩町間崎・浜島町）

100%③-2 拠点づくりを下記のとおり支援しました。
○間崎地区地域生活拠点もやいア.いきいきショップの運営を支援しました。
・もやいとイオン阿児店が協働したショップ営業で食品や日用品を販売しています。（営業日：祝日を除く金曜日の午前）
・もやい運営協議会の開催を支援しました。（活動状況の確認、地域支援員の発掘などを協議）
・地域支援員（住民有志）の減少により、1 月から営業日は週 3 日から 1 日となりました。持続的に取り組んでいけるように、地域支援員のほか自治会や民生委員等と検討していきます。
・住み慣れた間崎で暮らし続けるための支援を検討するために、三重大学深井研究室や市役所（介護・総合相談支援課、地域福祉課、総合政策課）とともに、暮らしとサービス等の利用状況、買い物と移動手段などの調査と情報交換会議を行いました。
〔主な支援内容〕
・謝金や燃料費など運営経費の補助

・週１回の職員派遣

・発注作業や実績の集計

・その他：4 周年記念行事の開催支援、いきいきショップで使用する通帳の名義変更等の支援〔いきいきショップの利用状況（参考）〕
営業日：123 日（月平均 10.3 日）、来店者数：延べ 863 人（月平均 71.9 人）
イ.買い物ツアー（月 1 回）をもやい地域支援員と連携して開催しました。
・本会所有のマイクロバスで賢島定期船乗り場からイオン阿児店までを送迎し、購入物品の運搬を手伝いました。
・計 12 回開催、利用者数延べ 66 人（１回平均 5.5 人）○志摩 LABO（三重ダルクの志摩事業所）と地域による買い物支援活動（しまあし号）
・買い物支援活動は、浜島町の桧山路、塩屋、迫子、大崎地区の自治会・区と志摩 LABO が協働して買い物弱者を支援する会員制の取り組みです。各地区で停留所を設定し、浜島町内はイオン阿児店までを、大王町船越地区はぎゅーとらラブリー志摩店
までを送迎し、購入した商品の運搬を支援する活動です。浜島町の桧山路、塩屋、迫子、大崎地区は週 1 回、大王町船越地区
は月 2 回運行しています。
【実績】浜島町 迫子・大崎地区：49 回 134 人、桧山路・塩屋地区：48 回 101 人- 28 -

大王町 船越地区：24 回 138 人

- 29 -

２〉参加支援事業■目標①福祉事務所、地域包括支援センター、自立相談支援機関（ふんばり）等と連携し、支援に向けた環境の整備に取り組みます。
②孤立、孤独等の課題に対し、地域の社会資源を活用して社会とのつながり作りに向けた支援を行います。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 志摩市が開催する相談支援調整会議
（週1回）

100%

実施状況
①-1 会議への参加等

へ参加します（当会議の構成機関と本会事業・相談支援調整会議へ参加し、多問題相談等の課題や支援方針を検討しました。（計 52 回参加、検討件数延べ 166 件）との連携を高めます）。

・本会事業がかかわる多問題相談については、当会議へつなげました。
・相談支援調整会議のコアメンバー会議へ参加しました。（計 6 回）
相談支援調整会議は、市健康福祉部 6 課に各 1 人配置された相談支援コーディネーターと参加支援事業担当者で構成され、市の総合相談窓口で受け付けた相談や多問題世帯等をアセスメントし、支援方針を検討します。また、アセスメント力向上のため、市の相談支援アドバイザーから月 1 回程度のアセスメント指導（事例検討）を受けています。

②-1 参加支援プランを作成します。

100%②-1 参加支援プランの作成
・参加支援プラン対象者：相談業務や相談支援調整会議等において、既存の制度では支援が困難と判断された者
・相談受付件数：5 件、プラン作成件数：1 件
資質向上に向けた取り組み
・三重県主催のひきこもり関連会議（市町連携会議）へ出席しました。（計 1 回）
・資質向上のため関係する研修会へ参加しました。また講師を派遣しました。（地域力活性化支援事業担当者を含む）
開催日
5 月 01 日

研修名
相談支援センターゆうゆう全体会議（研修：重層的支援体制整備事業について）【講師】

主催者（主体）

出席者

志摩市社協

職員 1 人

5 月 18 日

地域共生プロジェクトチーム研修会

志摩市

職員 3 人

5 月 18 日

志摩市民病院職員対象の地域資源説明会【講師】

志摩市民病院

職員 1 人

6 月 21 日

地域共生プロジェクトチーム研修会

志摩市

職員 1 人

8 月 09 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会（市健康推進課業務）

志摩市

職員 2 人9 月 06 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会（市地域福祉課業務）

志摩市

職員 2 人

9 月 07 日

志摩市手話奉仕員養成講座【講師】

志摩市

職員 1 人ボランティアコーディネーション研修＜実践編＞ 全 4 回

三重県社協

職員 2 人

10 月 25 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会（本会地域支援係業務）【講師】

志摩市職員 3 人

10 月 27 日

災害ボランティアセンター研修会

三重県社協

職員 2 人

10 月 31 日

地域教育力を高めるボランティアセミナー

三重県社協

職員 2 人

11 月 08 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会（市保険年金課業務）

志摩市

職員 1 人

11 月 15 日

かがやき事業所内研修【講師】

志摩市社協

職員 1 人

11 月 22 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会（こだま業務）志摩市

職員 1 人

11 月 28 日

南勢志摩ブロック社協災害時広域連携協議会 研修会

11 月 29 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会（市こども家庭課業務）

志摩市

職員 1 人

12 月 06 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会（市生活支援課業務）

志摩市

職員 1 人

9 月 12 日～12 月 21 日

12 月 12 日～12 月 13 日②-2 社会資源の把握と連携、開拓を行います。

第 7 回災害時の連携を考えるフォーラム

南勢志摩ブロック社協
災害広域連携協議会

全国災害支援団体ネッ
トワーク（JVORD）

職員 3 人

職員 1 人

12 月 20 日

地域共生プロジェクトチーム勉強会（市総合相談・空き家対策）

志摩市

職員 1 人

1 月 12 日

三重県ヤングケアラー関係職員研修

三重県

職員 2 人

2 月 28 日

ひきこもり講演会

こころの健康センター

職員 1 人

3 月 06 日

多職種研修会【講師】

志摩市

職員 1 人100％ ②-2 ふんばりと連携して、市内外の事業所等に対し、ひきこもり等で既存の制度では支援の対象とならない支援対象者像や居場所や支援対象者の働きたい思いを説明し、当事業への協力を求めました。令和 5 年 1 月から令和 6 年 3 月まで居場所づくり会議を（月 1 回）を開催してきました。不登校やひきこもり経験者とともに、参加しやすい居場所について検討し、コミュニケーショ
ンアプリを活用したオンラインの居場所を完成させました。
・制度外支援：市内事業所 1 件（居場所や就労支援等）、就労体験等：市内事業所 6 件（内職情報等）
・居場所づくり会議（月 1 回程度）：12 回開催- 30 -

- 31 ■評価
目標の達成度
評価・相談支援調整会議へはコア会議ともに出席し、当会議事務局とともに体制整備に取り組みました。この会議の積み重ねが関係機関との連携醸成につながり、相談においてスムーズに連携が取れていると考えています。

B

・資源開拓については、進め方を地域福祉推進会議で検討しました。ふんばり等の本会が持つ既存のネットワークを活用して、企業等に対して参加支援について理解を求
め、支援対象者に応じた参加機会を創出できるように連携体制を作っていきます。
・人とのつながりづくりが苦手な方々の拠り所を考える場として、居場所づくり会議を進めてきました。この会議は令和 6 年 3 月を以って終了しますが、令和 6 年度から
（リアルな）居場所づくりに着手します。

（４）救急医療情報キット配付事業（志摩市受託事業）■目標①高齢者等の急な傷病など万が一に備えるため、救急医療情報キットを必要とする独居高齢者や高齢者世帯等へ配付します。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 自治会や民生委員・児童委員等と協議し、

100%

実施状況
①-1 令和 5 年度の新規対象者へ 7 月から救急医療情報キットの配付を開始しました。

対象者へ救急医療情報キットを配付します。

・自治会や民生委員・児童委員等と相談・協議し、配付時期や配付方法について検討しました。

・配付時期：令和5年7月から・自治会や民生委員・児童委員等を通じて追加配付の希望（対象外等）があった場合、地域支援コーディネーターが相談等を受・対象年齢：70歳以上独居高齢者、高齢者世

けて、必要な方へキットを配付しました。

帯等
・配付数 ：令和5年度新規対象者約600世帯①-2 医療情報等の更新を促します。（年1回）

100%①-2 過年度配付したキット情報（あんしんカード）については、最新の情報として有事の際に役立つように、社協だよりや広報
しま、ホームページを活用し情報の更新について啓発しました。また、自治会回覧・全戸配布、介護サービス事業者連絡会を通じた情報更新の啓発も併せて実施しました。

■評価
目標の達成度評価

B

・自治会や民生委員・児童委員、地域団体の協力の元、配付方法等を協議し、対象者へ救急医療情報キットを配付しました。また、地域からの要望等について志摩市へ報告し、実施方法について協議しました。
・社協だよりや広報しま、自治会回覧、全戸配布を通じて事業を啓発するとともに、過年度にキットを配付した方に対してキット情報（あんしんカード）の更新について啓発しました。

（５）その他の取り組み
１〉成年後見制度の利用支援■目標①認知症、知的・精神障がいなどにより、判断能力に不安のある人の自己選択や自己決定を支援するため、成年後見制度の利用を支援します。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 支援に要する財源の確保に努め、後見業務

100%

実施状況
①-1 利用状況を担当する職員数（配置）に見合った支援を後見

継続していきます。

保佐

補助

任意後見

合計

年度当初受任者数

7人

2人

0人

0人

9人

新規受任者数

0人

0人

0人

0人

0人

後見終了者数

0人

0人

0人

0人

0人

利用者数合計

7人

2人

0人

0人

9人

・地域支援課生活支援係に法人後見事務の担当者を置き、生活支援係及び訪問介護事業所の職員にて成年後見制度の利用を支援しています。
① -2「志摩市成年後見制度利用促進基本計画」

100%①-2 成年後見制度利用促進基本計画についてに基づき、相談支援、周知啓発など、関係(1)成年後見制度利用促進に関する意見交換会

10 月 11 日(水)（2 人参加）

機関との連携を図ります。

(2)令和 5 年度三重県権利擁護支援研修・調整企画会議

2 月 8 日(木)（1 人参加）①-3 成年後見専門委員会へ参加します。
（年 2 回程度）

100%①-3 成年後見専門委員会への出席
・志摩市が設置している権利擁護専門委員会へ 1 人が出席しました。
※出席回数 3 回 ： 7 月 11 日(火)、9 月 29 日(金)、3 月 8 日(金)【その他】
（1）法人後見担当者会議
・後見等業務の実施状況と対応方法を共有するなど、意見交換を行いました。（7 月、9 月、11 月に開催）- 32 -

- 33 (2)研修会の開催
本会職員及び関係機関(志摩市健康福祉部、こだま)を対象に、成年後見制度の理解促進を目的とした「令和 5 年度志摩市社会福祉協議会成年後見制度スキルアップ勉強会」を開催しました。
・日 時 ： 令和 6 年 1 月 12 日(金) 10:00～12:00
・場 所 ： サンライフあご 2 階 会議室
・参加者 ： 23 人
・内 容 ： 成年後見人等のできること、できないこと 講師 市川知律氏(有限会社 With A Will 社会福祉士)(3)研修会への参加
開催日

研修名

主催者

出席者

8 月 10 日

令和 5 年度成年後見制度利用促進市町支援事業 スキルアップ研修

三重県社協

職員 1 人

12 月 05 日

令和 5 年度成年後見制度利用促進市町支援事業 スキルアップ研修

三重県社協

職員 1 人

1 月 29 日

2023 年度 第 2 回研修会 「成年後見の取り組みについて」

伊勢志摩圏域
地域自立支援協議会

職員 1 人■評価
目標の達成度・法人後見受任件数は、9 件です。地域支援課生活支援係と訪問介護事業所の職員が兼務で担当し、月 1～2 回の定期的な訪問等により被後見人の身上保護と財産管理を行評価っています。また、通常業務を行いながら、担当者のスキルアップや他機関への成年後見制度の啓発を目的に研修会を実施しました。この研修会の中で講師から後見人

B等の職務について説明していただいたことにより、制度の理解が促進されたと考えています。
・担当者はすべて兼任であり、他の主担当業務を行いながらの業務です。そのため、緊急時や特別な対応が求められた場合は負担が大きく、主担当業務に支障をきたすこともあります。よって、本業務の実施体制については専任を設けるなどの見直しが必要ではないかと考えています。
・志摩市設置の権利擁護専門委員会へ本会から委員として 1 人が出席しており、志摩市における成年後見制度の取り組みについての意見を伝えています。

２〉福祉人材の育成支援■目標①次世代を担う介護・福祉の人材を育成するため、高等学校、大学、事業所などの機関より実習希望者を受け入れます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①-1 社会福祉士を取得するための相談援助実習

評価不能①-1 福祉・介護人材の育成支援の希望者を受け入れます。（2 人以内）

人数

備考

社会福祉士相談援助実習

0 人 社会福祉士受験資格取得に係る実習（180 時間以上）

介護等体験実習

0 人 小中学校教員免許資格取得に係る実習（40 時間）

その他

0人

合計

0人

■評価
目標の達成度
評価

・社会福祉士相談援助実習について受入れはありませんでした。
・介護等体験実習については、新型コロナウイルス感染症の感染対策により、通所介護事業所での受入れは中止しました。（担当：在宅サービス課）

E３〉福祉関係団体の支援■目標①地区民生委員児童委員協議会との連携強化を図り、小地域での福祉活動を推進します。
②当事者団体の自主運営のための側面支援を行います。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 地区民生委員児童委員協議会の事務局を担100%当します。（5 地区）

実施状況①-1 民生委員児童委員協議会
協議会名

定数

委員数

定例会

役員会

専門部会

・各地区定例会、専門部会の事務調整

浜島地区民生委員児童委員協議会

18 人

16 人

6回

6回

0回

（定例会 各地区年 6 回、専門部会 随時）

大王地区民生委員児童委員協議会

20 人

13 人

6回

4回

6回

・研修会の企画、開催支援

志摩地区民生委員児童委員協議会

31 人

27 人

6回

12 回

5回

・相談連携（同行訪問等 随時）

阿児地区民生委員児童委員協議会

49 人

45 人

6回

6回

4回

磯部地区民生委員児童委員協議会

23 人

23 人

6回

9回

7回

・民生委員・児童委員からの相談、問い合わせ等：各地区1月平均30件②-1 志摩市老人クラブ連合会の自主運営を支援

100%②-1 志摩市老人クラブ連合会の会議に参加しました。

- 34 -

- 35 します。

・会長会議 4/27、5/18、6/15、8/31、9/13、10/5

・役員会等への参加（年 10 回程度）

・役員会 5/25、7/20、1/10、1/30、3/26

・行事等への協力参加（年 2 回）

・スポーツ交流大会 11/10
・役員研修会 2/9②-2 志摩市障がい者福祉会の自主運営を支援し

100%

ます。

②-2 志摩市障がい者福祉会（連合会）
・令和3年度から活動を休止していましたが、磯部町福祉共生会と志摩市視覚障がい者福祉会により活動再開の機運が高まり、・理事会等への参加（年 6 回程度）

2団体を構成団体として令和6年度より活動が再開できるよう協議を進めています。

・行事等への協力参加（年 2 回）

・以下の会議へ参加しました。
臨時総会（8/31：1人参加）
理事会（8/3：1人参加、9/14：1人参加、11/30：1人参加、3/28：1人参加）②-3 志摩市視覚障がい者福祉会の自主運営を支

100%

援します。

②-3 志摩市視覚障がい者福祉会
・定期総会（4/20：3 人参加）

・総会への参加（年 1 回）
■評価
目標の達成度
評価

・各地区民生委員児童委員協議会の事務局を担当し、民生委員・児童委員活動を通じて小地域福祉活動を推進しました。連合会の事務局である市地域福祉課と連携を図りながら、民生委員・児童委員活動を支援しています。

B・老人クラブなどの当事者団体は、地域福祉活動を推進する団体でもあることから、当事者団体の自主運営を側面支援しました。

４〉災害時要援護者支援■目標①志摩市とともに地域連携を図り、災害弱者支援を進めながら、地域の日常的な支え合いの環境づくりを支援します。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①-1 地域共生社会の実現に向け、志摩市と連携し

100%①-1 令和 3 年 9 月から「避難行動要支援者制度」が新制度として始まりました。支援を希望する住民は志摩市にて名簿（地域ささて避難行動要支援者制度に取り組みます。

えあい名簿）に整理され、自治会や民生委員・児童委員へ貸与されています。また令和 5 年度より、本会へも地域ささえあい（災害時等において支援を希望する対象者の名簿が貸与されました。災害時要援護者支援について次のとおり支援しました。

情報を自治会等と共有し、日頃の見守りや災・志摩市より依頼があり、市が作成する地域ささえあい名簿のハンドブックについて、作成に向けて助言しました。

害時の避難支援等に役立てていくための地域

・民生委員・児童委員へ貸与している地域ささえあい名簿の更新方法について、志摩市と協議するとともに、定例会等におけるづくりを推進します。）

事業の周知や更新に係る調整を支援しました。
・本会に対する地域ささえあい名簿の貸与に関し、名簿の活用方法や取り扱いのルールを整理しました。
・（その他関連）和具自治会より、同自治会が独自に実施・管理する和具地区支え合いカード（災害時要援護者台帳の情報）を志摩地区民生委員・児童委員協議会と共有したいと相談を受け、双方の情報共有が円滑に進むよう覚書の締結等を支援しています。

■評価
目標の達成度評価

・災害時要援護者支援における自治会、民生委員・児童委員、志摩市からの相談に対し支援しました。
・令和 5 年度の取り組みから、避難行動要支援者制度における本会が担う役割は、市の取り組みを支援すること、地域がこの名簿の内容を充実できるように、また名簿をB活用した取り組みに対し、情報提供や助言等の支援を行うことと一旦整理しました。引き続き本会の役割と協働について深めていきます。

２．共同募金配分金事業・・・・・・支出予算 ４，９００千円（１）地域見守り事業■目標①地域での支えあい活動や交流、見守り活動の促進に努めます。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 関係団体、ボランティア等と協力し、地域

進捗率
100%

実施状況
①-1 定期訪問

での見守り活動を実施します。日頃の様子と

浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

合計

異なる場合などは、親族や関係機関に速やか

延べ実施回数

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

60 回

につなぎます。

延べ利用者数

234 人

79 人

762 人

281 人

589 人

1,945 人

（定期訪問 各地区年12回）

・訪問時に留守や体調の変化等があった場合は、親族や関係機関等へ連絡し、安否確認等の必要な支援を行いました。

■評価
目標の達成度
評価

・ボランティアや民生委員・児童委員、福祉委員と連携し、地域での見守り活動を実施しました。

B- 36 -

- 37 （２）ボランティアセンター事業【評価は１>～４>共通】１〉ボランティア活動の支援■目標① ボランティア・市民活動のための体系的な学びの機会を提供します。
② 日常的な活動支援機能の充実を目指します。
③ 活動経験や抱えている課題などを話し合い、活動に対する想いを共有する場を作ります。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 ボランティア養成講座・発展講座を開催します。（年1回以上）

進捗率
100%

実施状況
①-1 ボランティア・市民活動のための体系的な学びの機会として、ボランティアスクール「グリーフケア講座」を開催しました。喪失の経験により深く悲しんでいる方々に対して、日常の地域活動の中で寄り添い、ケアができるよう基礎知識を学ぶ機会となりました。
開催日

時間

8月 3日

10:00～12:00

内容
グリーフケア講座

会場

参加者

磯部健康福祉センターかがやき

17 人

講師：居宅介護支援事業所さくら 介護支援専門員 岩城千春 氏【その他】ひきこもり支援事業
ア. ひきこもり家族教室フォローアップ（令和 4 年度の家族教室参加者へフォローアップを実施）
開催日

時間

9 月 28 日

14:30～16:30

内容

会場
志摩市立図書館

ひきこもりの子へのかかわり方について等

参加者
4人

イ．ひきこもり講演会（市民へ広くひきこもりの理解を求める講演会）
開催日

時間

内容

会場

参加者

9 月 29 日

10:00～12:00

市民向けのひきこもり全般、地域住民としてできること等

志摩市立図書館

31 人

講師：特定非営利活動法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会 本部事務局長

上田 理香 氏家族ピアサポーター 石川 朋子 氏
ウ. ひきこもり家族教室（ひきこもり家族に対して、ひきこもりと当事者への関わり方の学びを提供する連続講座）を開催し
ました。
開催日

時間

11 月 24 日

10:00～12:00

なぜひきこもっているのか

内容

志摩市立図書館

会場

参加者
7人

12 月 08 日

10:00～12:00

子どもとの関わり方

サンライフあご

7人

1 月 19 日

10:00～12:00

子どもの思いに寄り添うには

サンライフあご7人

2月 2日10:00～12:00

親の安心と生き方が子どもを変える

サンライフあご5人

100%①-2 ボランティア等に関心をもつ人びとが活動①-2 ボランティアの高齢化や世代交代が課題となる中、新たな担い手の発掘を促進するため市民が気軽にボランティア・市民活を体験できる機会としてトライアル制度を動を体験できる機会としてボラチャレ（ボランティアチャレンジ）を開催しました。（年 1 回開催に計画を変更）実施します。（年2回程度）

・協力団体：18 団体（内体験受入は 10 団体）

・体験者：25 人（延べ 35 人）

100%②-1 ボランティアと支援希望者の橋渡し（マッ②-1 上記①-2 をマッチング強化期間としています。また SNS アプリ LINE を活用したボランティア情報を発信する仕組みを整備しチング）支援を行います。（随時）

ました。
100%

②-2 HP、SNS等を活用し活動のPRを行います。

②-2 ボランティアセンター及び各団体の活動を随時、情報発信しています。

（月1回以上の情報発信）100%②-3 助成金の交付を行います。

②-3 ボランティア団体 22 団体（220,000 円）へ助成金を交付しました。

（25団体、1団体：上限10,000円）
100%③—1 ボランティア同士の研鑽や交流を目的に、③—1 社協ボランティアセンター登録団体、サロン活動者、福祉委員を対象にボランティア交流会を開催しました。

交流会を開催します。（年1回以上）

開催日
7 月 20 日

時間
13：00～15：30

内容
ウィズコロナ社会におけるボランティア活動の意義～ボランティアの輪・和・話～会場
阿児アリーナ

参加者
28 人（20 団体）講師：ふくしと教育の実践研究所 SOLA 主宰 新崎国広 氏２〉地域ふれあいサロン支援事業■目標① 地域で孤立することなく安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域住民が主体となって取り組む交流拠点づくりを支援します。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-１ 住民主体の交流拠点づくりを支援しま

進捗率
100%

実施状況
①-1 地域支援コーディネーターと連携し、随時、活動を支援しています。

す。

高齢者に関するボランティア活動を行う団体を取材し、市内公共施設等でパネル展示をします。地域支援コーディネーターの（相談支援・情報提供・活動支援）

協力を得て、団体への取材を行い公共施設へ掲示を行いました。担い手不足解消の一助になればと考えています。

- 38 -

- 39 展示期間
場所①-2 助成金の交付を行います。

100%

期間

志摩市役所

令和 6 年 1 月 15 日～令和 6 年 1 月 29 日

イオン阿児店

令和 6 年 2 月 8 日～令和 6 年 2 月 22 日

しまこさん福福祭り

令和 6 年 2 月 25 日

阿児アリーナ

令和 6 年 3 月 4 日～令和 6 年 3 月 18 日①-2 地域ふれあいサロン 47 団体（1,349,000 円）へ助成金を交付しました。

（52団体、1団体：上限30,000円）

３〉福祉学習の支援■目標① 児童・生徒が体験学習の機会を通して、社会福祉に理解と関心を高め、日常生活の中で相互扶助、社会連帯の思想を浸透させるとともに、家庭及び地域社会への啓発を図り、地域福祉の向上を図ります。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 学校と協働し福祉体験プログラムを作成
し、福祉学習を支援します。

進捗率

実施状況

100%

①-1 小中学校にて福祉学習を実施しました。（小学校 6 校 計 9 回）
実施日

学校名

内 容

9 月 26 日

大王小学校

車いす体験、アイマスク体験

10 月 12 日

鵜方小学校

高齢者疑似体験・車椅子体験

10 月 12 日

東海小学校

アイマスク体験・視覚障がい者との交流

10 月 19 日

大王小学校

視覚障がい者との交流

11 月 02 日

志摩小学校

高齢者疑似体験11 月 15 日

浜島小学校

高齢者疑似体験・アイマスク体験

11 月 16 日

鵜方小学校

視覚障がい者との交流

1 月 23 日

東海小学校

車いす体験

1 月 31 日

神明小学校

アイマスク体験①-2 パンフレット「福祉学習のすすめ」を学校

100％ ①-2 令和 4 年度に作成したパンフレットを市内の小中高等学校へ配付し、啓発しました。

へ案内し、福祉学習を推進します。
①-3 福祉体験教室を開催し、社会福祉の理解と100％ ①-3 小中学生を対象に夏季休暇を利用して、ふくしサマースクールを開催しました。

関心を深めます。

開催日

時間

内容

会場

参加者

7 月 24 日

10：00～12：00

認知症キッズサポーター養成講座

志摩市役所

6人

8 月 24 日

13：30～15：20

認知症ティーンサポーター養成講座

志摩市立図書館

9人

講師：志摩市介護・総合相談支援課①-4 助成金の交付を行います。

100％ ①-4 助成金の交付状況（13校、上限30,000円）

浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

合計

15,000 円

0校

0校

0校

1校

0校

1校

30,000 円

1校

1校

0校

2校

1校

5校

30,000 円

30,000 円

0円

75,000 円

30,000 円

165,000 円

合計４〉災害ボランティアセンターの運営準備■目標①有事に備え、災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう準備していきます。
② 有事に備え、県内市町社協の連携強化を進めます。
③災害支援プロジェクトを実施します。
■行動計画の進捗状況
行動計画① -1 災害ボランティアセンターの運営マニュ

進捗率
100%

実施状況
①-1 災害ボランティアセンター運営マニュアルに基づき、ステップバイステップ形式で訓練を実施しました。

アルに基づき、災害の規模に応じた具体的

開催日

時間

参加者

な災害ボランティアセンターの運営につい12 月 25 日

9：00～11：35

ボランティアや民生委員・児童委員 16 人、市役所 6 人、社協 9 人（計 31 人）て検討します。

アドバイザー：みえ防災市民会議 山本康史 氏- 40 -

- 41 ① -2 災害ボランティアセンターの運営協力者

100％ ①-2 7 月に志摩市民生委員児童委員協議会の会長会議において災害ボランティアセンターの運営に関する意見交換を行いました。

の養成に向け、災害ボランティアコーディ

地域で身近な活動をされている民生委員・児童委員との連携について一緒に考える機会としました。また、「発災後の被災者

ネーター養成講座を開催します。（年1回）に寄り添った支援」をテーマに、市民及び民生委員・児童委員を対象とした講座を開催しました。
開催日

時間

対象

会場

参加者

11 月 30 日

14：00～15：35

民生委員・児童委員

磯部生涯学習センター

19 人

11 月 30 日

19：00～20：35

一般市民

磯部健康福祉センターかがやき

21 人

講師：みえ防災市民会議 山本康史 氏①-3 災害ボランティアコーディネーター養成講
座 修了者等のネットワーク化を進めます。

②—1 南勢志摩ブロック社協災害時広域連携協議

100％ ①-3 SNS アプリである LINE のオープンチャットをネットワーク化のツールとして、令和 3 年度から導入しています。これにより容易にスピーディに情報発信ができています。

100％ ②—1 南勢志摩ブロック社協災害時広域連携協議会に出席し、緊急時の社協間の連絡体制や資機材の共有について検討しました。
また、南勢志摩圏域で開催された災害ボランティア研修会に参加しました。

会へ参画します。

③-1 プロジェクトの寄付金を災害時に活用することを目的に、おもいやりプロジェクトや市

100％ ③—1 市内企業等と連携し、UMOU 災害支援プロジェクトを 9 月～11 月に実施しました。
【実績】102 枚の協力を得て、UMOU 災害支援プロジェクトを実施します。 （実施期間：9 月～11 月）■評価
目標の達成度・ボランティア講座や交流会、災害ボランティア養成講座を計画どおり開催しました。また講師の選定や講座内容を練り、参加者に満足いただけるものとなりました。

評価

・災害ボランティアセンターの運営準備として、初めて民生委員・児童委員を対象とした講座を開催しました。また、講座後の設置訓練では実践に近いかたちで、実施すAることができ、市役所やボランティア等から「とても良い経験になった」との声が多数聞かれました。
・SNS やパネル展示を用いて、ボランティア情報の発信やボランティア・サロンの取材と活動啓発を行いました。また、助成金は共同募金配分金を計画どおり交付し、ボ
ランティア基金等の助成申請も支援しました。
・地域支援コーディネーターと連携し、ボランティア・市民活動を支援しました。

（３）専門相談会■目標① 住民が抱える様々な悩みや困りごとの中で、法律的な問題に対し、解決に向けた必要な情報提供と助言の機会を提供します。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 土地、相続、金銭貸借など民法上の相談窓

100%（弁護士相談：年 10 回、司法書士相談：年
6 回）

100%

相談会を支援します。（年 6 回）①-3 成年後見・相続に関する相談として、行政書士による相談機会を支援します。（年 6

①-1
相談区分

口として、専門相談会を開催します。

①-2 法テラス三重による民事法律扶助無料法律

実施状況①—1 登記・訴訟相談

開催回数

10 回

6回

相談件数

34 件

26 件

①-2，①-3 法テラス三重と行政書士のボランティア団体が実施する相談会に協力しました。
相談区分

100%

①—1 法律相談（弁護士）①—2 法テラス三重相談①—3 行政書士相談

開催回数

6回

6回

相談件数

27 件

5件

回）
■評価
目標の達成度評価

B・法律相談また登記・訴訟相談は、予約が少ない月もありましたが、概ね計画どおり実施することができました。
・法律相談への予約は、相談内容によって登記・訴訟相談での対応が可能なケースもあることから、相談内容に応じて柔軟に予約を受け付けました。また、専門相談会において対応できない相談は、他制度を紹介するなど、市民の困りごとに寄り添った対応を心がけました。

（４）共同募金配分委員会の運営■目標① 社会福祉を目的とする団体や事業に対し、公平中立な立場で配分金を配分できるよう運営していきます。
② 共同募金配分金の効果的な配分方法を見い出します。
■行動計画の進捗状況- 42 -

- 43 行動計画①-1 共同募金配分金事業を精査・検証し、効果

進捗率
100%

実施状況
①-1 配分委員会において以下のとおり検討しました。

的に事業を実施するため、配分委員会へ意○第 1 回（5/25）・令和 5 年度充当事業の変更・計画について見を求めます。（配分委員会：年3回）○第 2 回（6/ 4）・共同募金配分助成審査会（プレゼンテーション）とその審査結果から、申請 6 団体への配分について検討しました。
○第 3 回（3/ 8）・令和 5 年度充当事業の報告、令和 6 年度充当事業の計画・変更について②-1 共同募金配分助成審査会を開催します。

100%

（年１回）

②-1 共同募金配分助成審査会では、配分委員 7 人と主任児童委員 1 人、企業代表者 2 人が審査員となり、申請 6 団体のプレゼン
テーションによる審査を実施しました。

■評価
目標の達成度
評価

・助成金などの情報は、若い世代の目に留まるようチラシの工夫や SNS を活用して啓発しました。
・地域支援コーディネーターと連携し、配分を受けた団体を支援しました。

B

３．会費充当事業・・・・・・・・支出予算（法人運営事業に包含）■目標① 地域が地域課題等を考える機会を持ち、地域福祉の機運と実践力を高められるよう支援し、小地域活動の活性化を図ります。
② 社協会費を財源とした新しい事業を再編し、令和6年度からの運用を目指します。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 地域における様々な生活課題を解決するた

100%

め 各町の自治会連合会に対して助成金を交
付します。

実施状況
①-1 下記のとおり助成金を交付しました。
地区

申請者名

浜島

浜島町自治会連合会

大王

名田自治会

志摩

志摩町自治会連合会

申請内容
防災減災・災害救助活動の推進のため、各地区自治会が希望する防災に関する物品を購入し配付する。
高齢者の長寿を祝福するとともに、地区民相互の交流を深める機会とするため、敬老会事業に要する経費の一部を負担する。
敬老意識の高揚と高齢者福祉の向上を目的に、高齢者の長寿を祝福す
る各地区の敬老会等事業や防災事業に要する経費の一部を負担する。

助成額
98,000 円
98,000 円
123,000 円

阿児

阿児町自治会連合会

磯部

磯部町地区自治会連合会

高齢者の功績および長寿を祝い、地域の社会福祉の増進に寄与するため、敬老会事業実施経費へ充当する。
自治会員の研修および親睦を深めるとともに、防災に関する対策について学ぶため、視察研修を実施するため必要な経費へ充当する。

合計①-2 地域の福祉活動、支え合い活動を実施している福祉委員会に対して助成金を交付しま

153,000 円
128,000 円
600,000 円

100％ ①-2 下記のとおり助成金を交付しました。
地区

す。
浜島

大王
志摩

委員会名

委員数

主な活動内容桧山路地区福祉委員会

13 人

地区行事への参加協力、見守り活動、イベント開催、体験学習会、福祉課題の把握

塩屋地区福祉委員会

5 人 会議の開催、見守り活動、サロン運営、買い物支援

65,000 円

迫子地区福祉委員会

5 人 社協事業・地区行事・JA 女性部事業への協力、見守り活動

65,000 円

船越地区福祉委員会

8 人 見守り活動、サロン運営協力、福祉課題の把握
福祉課題の把握（買い物や集いの場所に関するアンケート
12 人
調査の実施）、見守り活動

80,000 円

9 人 福祉課題の把握、喫茶型サロンの開催、見守り活動
見守り活動、高齢者ふれあい交流会、福祉・介護等の研
17 人
修、高齢者の生活支援活動、社協事業への参加・協力
見守り活動、独居高齢者の不用品整理支援、非常災害時独16 人
居老人家庭安否確認、通学見守り、地区行事への協力

100,000 円

越賀地区福祉委員会
布施田地区福祉委員会
神明地区福祉委員会

阿児

磯部

立神地区福祉委員会

助成額
65,000 円

90,000 円

100,000 円
84,000 円

志島地区福祉委員会

10 人 見守り活動、地区福祉課題の把握、講習会

65,000 円

沓掛区福祉委員会

6 人 見守り活動、福祉課題の把握

28,000 円

山田地区福祉委員会

17 人 見守り活動、福祉課題の把握

70,000 円

下之郷地区福祉委員会

16 人 見守り活動、福祉課題の把握

70,000 円

飯浜福祉委員会

17 人 見守り活動、福祉課題の把握

32,000 円

恵利原地区福祉委員会

18 人 見守り活動、福祉課題の把握

70,000 円

恵ヶ丘区自治会福祉委員会

4 人 見守り活動

20,000 円

磯部町川辺区福祉委員会

19 人 見守り活動、福祉課題の把握

43,000 円

迫間第一区福祉委員会

28 人 見守り活動、福祉課題の把握

51,000 円

迫間区福祉委員会

13 人 見守り活動

70,000 円

築地地区福祉委員会

11 人 見守り活動、福祉課題の把握

48,000 円- 44 -

- 45 山原地区福祉委員会

10 人 見守り活動、地域住民の交流機会の実施（桜まつり）

35,000 円

夏草地区福祉委員会

10 人 見守り活動、移動支援事業、情報交換

32,000 円

穴川区自治会福祉委員会

17 人 見守り活動、福祉課題の把握

80,000 円

坂崎区福祉委員会

15 人 見守り活動、福祉課題の把握、地域行事への参加、協力

45,000 円

三ケ所地区福祉委員会

11 人 見守り活動

40,000 円

的矢地区福祉委員会

13 人 見守り活動、福祉課題の把握

50,000 円

合計

1,498,000 円①-3 福祉委員会が組織化されていない地区の状100％ ①-3 地域支援コーディネーターを中心に、福祉委員会が組織されていない地区の自治会へ福祉委員会の設置を働きかけました。

況を把握し、組織化に向けた働きかけを行

その結果、志摩町ではふくし座談会を起点とした活動を行うため、2 つの地区で福祉委員会が立ち上がりました。また、磯部います。

町では令和 4 年度末を以って廃止となった見守り支援員活動を継続する形で福祉委員会を組織する地区が多くありました。

②-1 助成・委託事業を見直し、会費を財源とし100％ ②-1 第 4 次地域福祉（活動）計画の重点施策である「ふくし座談会」の推進と、自治会等の地域活動団体と連携した地域福祉をて生活課題の解決を目指す新たな事業につ推進するために新たな助成事業を設計しました。

いて制度を設計します。

この新事業設立にあたり、現行の福祉委員会活動助成事業と自治会福祉活動助成事業を令和 5 年度をもって廃止しました。

■評価
目標の達成度評価

B

・自治会連合会への助成金は計画どおり交付しました。必要に応じ相談対応や申請書作成の支援等を実施し、地域の実情に応じた事業展開を支援しました。
・福祉委員会の組織を市内全域へ働きかけた結果、磯部町を中心に多くの福祉委員会が新たに立ち上がりました。しかし、担い手不足等の課題から組織の立ち上げを見送る地区も多くあり、会を新設する必要がある福祉委員会制度の課題を改めて把握することができました。
・上記の課題を解決しつつ、小地域における住民主体の福祉活動の活性化を図るため、新事業を設計しました。令和 6 年度は新事業を運用し、ふくし座談会等を通じた地
域福祉の推進を目指します。

４．生活福祉資金貸付事業（三重県社会福祉協議会受託事業）・・・・・・支出予算 ４２５千円■目標①低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して資金の貸付けと必要な援助指導を行い、経済的に安定した生活が送れるよう支援します。
■行動計画の進捗状況

行動計画

進捗率

①-1 生活福祉資金の借り入れについて、貸付相100%談を実施します。（随時）実施状況①-1 貸付相談件数について(1)通常貸付について
・相談件数
浜島町
相談・助言

1件

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

8件

14 件

27 件

5件

浜島町

大王町

志摩町

阿児町

市外
1件

合計
56 件

・貸付件数
磯部町

合計

年度当初既貸付件数

2件

14 件

21 件

94 件

13 件

144 件

年度内新規貸付件数

0件

0件

0件

1件

0件

1件

年度内償還完了等件数

2件

2件

3件

15 件

1件

23 件

年度末貸付件数

0件

12 件

18 件

80 件

12 件

122 件

(2) 新型コロナウイルス感染症特例貸付について
令和 4 年 9 月 30 日まで受付をしていた新型コロナウイルス感染症特例貸付の償還が開始されました。償還開始に伴い、償還猶予申請や償還免除申請の受付も開始され、希望者の相談を受け付けました。
◇償還猶予手続きについて：借受人の申請により到来した償還の開始月を引き延ばす手続き(償還自体はなくならない)
緊急小口

総合支援〈初回〉

申請件数

1件

1件

決定件数

1件

1件

◇償還免除について：借受人の申請により償還を免除する手続き（償還自体がなくなる）
・条件：借受人が世帯主の場合、借受人が非課税世帯であること
借受人が世帯主ではない場合、借受人と世帯主がともに非課税世帯であること
緊急小口

総合支援〈初回〉

総合支援〈延長〉

申請件数

13 件

12 件

18 件

決定件数

13 件

12 件

18 件

- 46 -

- 47 ○参考１(令和元年 3 月 25 日～令和 4 年 9 月 30 日までの相談件数、申請件数及び決定件数)
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

合 計

相談件数

17 件

737 件

220 件

17 件

991 件

緊急小口資金(申請)

5件

257 件

60 件

10 件

332 件

緊急小口資金(決定)

5件

241 件

60 件

9件

315 件

総合支援資金(申請)

0件

159 件

70 件

7件

236 件

総合支援資金(決定)

0件

151 件

56 件

7件

214 件

総合支援資金延長(申請)

48 件

12 件

60 件

総合支援資金延長(決定)

43 件

7件

50 件

総合支援資金再貸付(申請)

34 件

46 件

80 件

総合支援資金再貸付(決定)

25 件

32 件

57 件

〇参考 2（令和 4 年度の償還猶予申請件数及び決定件数）
緊急小口

総合支援〈初回〉

申請件数

6件

4件

決定件数

6件

4件

○参考 3（令和 4 年度の償還免除申請件数及び決定件数)
緊急小口①-2 現在の貸付世帯の中で、定期的に滞納者の100%

総合支援〈初回〉

申請件数

120 件

87 件

決定件数

120 件

87 件

①-2 生活状況の把握と償還指導

生活状況を確認し、借入れ資金への償還指導

・自立、生活意欲の助長促進に向けた更なる相談援助と償還指導を行いました。

を行います。

・償還対象者全員に対し、償還案内を送付(送付時期：6 月・9 月・12 月・3 月)し、6 ヵ月以上返済が滞っている方には督促状を送付(送付時期：6 月・12 月)しました。
・償還指導対象者の生活状況について民生委員・児童委員等と相談の上、訪問、電話、文書、来所面談により指導しました。

浜島町
償還指導対象者件数(内、督促状送付件数)

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

合計

2件
(2 件)

4件
(4 件)

5件
(5 件)

18 件
(18 件)

3件
(3 件)

32 件
(32 件)

償還指導実施件数

2件

4件

5件

14 件

3件

28 件

償還につながった件数

1件

1件

1件

4件

2件

9件

主催（主体）

本会出席者※償還指導対象者：償還が滞っている世帯のうち、支援が必要と思われる世帯①-3 生活福祉資金貸付担当者研修会へ参加しま100%① -3 生活福祉資金貸付担当者研修会への参加について開催日す。（年１回）①-4 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた

100%

研修名

4 月 26 日

令和 5 年度第 1 回生活福祉資金貸付事業担当職員研修会

三重県社協

職員 1 人

6 月 05 日

特例貸付償還免除に関する説明会

三重県社協

職員 1 人

7 月 21 日

緊急小口資金等特例貸付猶予期間中の支援に関する説明会

三重県社協

職員 1 人

12 月 26 日

令和 5 年度第 2 回特例貸付償還免除に関する説明会

三重県社協

職員 1 人

① -4 生活困窮者自立相談支援事業との連携について

相談者の生活状況を把握し、生活困窮者自立

貸付相談者の中には、生活が苦しく生活が困窮している方が多く見えます。相談を聞く中で生活が困窮している状況が確認さ相談、家計改善相談と連携した支援を行いまれた場合には、生活困窮者自立支援事業担当者へ情報提供しました。

す。

①-5 民生委員・児童委員と連携し、貸付の申請
及び償還指導を行います。

100%①-5 民生委員・児童委員との連携について
貸付申請時や償還指導の際に担当職員は担当地区民生委員・児童委員と同行訪問し、相談者世帯の生活状況の把握に取り組み
ました。

■評価
目標の達成度・生活福祉資金貸付事業を三重県社協から受託し、低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して資金の貸付と償還指導を行い、経済的に安定した生活が送れるよう評価支援しました。中でも、督促状が発行されている滞納者に対しては連絡を促し、現在の生活状況の把握から償還の促進につなげることができました。また、償還指導をBしてもなお償還が困難な世帯に対しては、対象地区の民生委員・児童委員や三重県社協と連携して対応しました。
・令和 6 年 1 月から、退職に伴い担当者が変更となりましたが、十分な引継ぎ期間を持ったことで円滑に事業を進めることができました。引き続き相談者への丁寧な対応を心がけ、三重県社協や生活困窮者自立支援事業等の関係機関と連携した相談体制により相談者の自立に向けた支援に取り組みます。

- 48 -

- 49 ５． 日常生活自立支援事業（三重県社会福祉協議会受託事業）・・・・・・支出予算 ７，４７５千円■目標①判断能力に不安のある認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などの方に福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類等預かりサービスを行い、できる限り地域で自立した生活が送れるよう支援します。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 新規利用者の相談支援を行います。

進捗率
100%

実施状況
①-1 実施状況

（随時）

浜島町

大王町

志摩町

阿児町

磯部町

合計

相談・助言

9件

5件

5件

14 件

8件

41 件

利用契約数

3件

2件

2件

4件

2件

13 件

解約数

0件

0件

0件

2件

1件

3件

利用者数

10 人

9人

3人

27 人

8人

57 人

認知症

3人

5人

2人

6人

0人

16 人

知的障がい

3人

1人

1人

10 人

2人

17 人

精神障がい

3人

3人

0人

9人

6人

21 人

その他

1人

0人

0人

2人

0人

3人

生活支援員数

3人

1人

1人

2人

0人

7人

生活支援員訪問回数

172 回

119 回

29 回

433 回

137 回

890 回

専門員訪問回数

19 回

2回

1回

39 回

7回

68 回

その他

402 回

354 回

113 回

1,362 回

408 回2,639 回

内訳

相談・助言 ／ 問い合わせ件数、初回相談件数
その他 ／ 生活支援以外で対応した専門員の訪問回数及び電話相談件数①-2 三重県社会福祉協議会が主管する契約締結

100%①-2 契約締結審査会

審査会へ参加します。

契約締結審査会は、日常生活自立支援事業の契約締結等の判断を専門員が難しい場合の審議機関として三重県社会福祉協議会（オンライン審査会：月 1 回）に設置されており、月 1 回、オンラインにより開催されています。ただし、原則として出席は審査案件がある場合のみで、報告案件のみの場合は出席不要となっています。

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

出席者数

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

1人

0人

0人

審査案件数

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

契約報告数

0件

1件

1件

0件

2件

2件

2件

1件

0件

0件

3件

1件

再評価報告数

7件

15 件

6件

5件

7件

8件

7件

16 件

10 件

9件

5件

6件

解約報告数

0件

0件

0件

0件

0件

1件

0件

1件

0件

0件

1件

0件

・令和 5 年度は審査案件がありませんでした。
審査案件：契約や解約を行うにあたり、専門員で判断し難い場合に審議を求めて提出する案件
報告案件：契約・解約・再評価を行ったことを報告するために提出する案件
・令和6年1月の契約締結審査会は、三重県社協へ確認の上で視聴に限定した参加としました。
① -3 専門員の資質向上に努めます。

100%①-3 研修会への参加（専門員研修会）

・専門員研修会への参加
・成年後見制度研修会への参加

開催日

・その他 専門員として必要な研修への参加

研修名

主催者（主体）出席者

5 月 18 日

新任専門員研修会

三重県社協

職員 1 人

9 月 22 日

専門員資質向上研修

三重県社協

職員 1 人

（成年後見制度研修会）
開催日

研修名

主催者（主体）出席者

8 月 10 日

令和 5 年度成年後見制度利用促進市町支援事業 スキルアップ研修

三重県社協

職員 1 人

1 月 12 日

成年後見スキルアップ勉強会

志摩市社協

職員 1 人（その他の研修）①-4 生活支援員の資質向上に努めます。
・生活支援員研修会への参加（年 1 回）・本会が主催する研修会への参加

100%

開催日

研修名

5 月 17 日

地域共生プロジェクトに関する研修主催者（主体）志摩市

出席者
職員 2 人

①-4 生活支援員等研修会
開催日

研修名

主催者（主体）6 月 29 日

生活支援員資質向上研修

志摩市社協

11 月 07 日

生活支援員等研修会

三重県社協- 50 -

出席者
職員 2 人
生活支援員 7 人
職員 1 人
生活支援員 2 人

- 51 ①-5 利用者の再評価を定期に実施します。

100%①-5 再評価（利用者の自立支援に向けた再評価の定期実施）
・3ヵ月毎に実施する新規ケースの再評価（12件）
・6ヵ月毎の継続ケース再評価（89件）①-6 成年後見制度へのつなぎ支援や本会の法人

100%

後見との連携を図ります。

①-6 成年後見制度との連携
本会実施の法人後見受任者と関わりがあるケースについては、情報や支援方法を共有するなど、随時連携を図っています。

■評価
目標の達成度・令和 5 年度の新規契約件数は 13 件、解約件数は 3 件となり、年度当初と比べると利用者数は 10 件の増加となりました。令和 4 年度に引き続き利用者は増加傾向となっ評価ています。新規の相談については、複合的な課題を抱えている方の割合が高く、関係機関と連携して情報共有などを図りながら契約手続きを進めました。なお、解約件

B

数 3 件は、死亡と施設入所によるものでした。
・引き続き、関係機関との連携した支援に心がけ、利用者本位の支援ができるように取り組んでいきます。

６．生活困窮者自立支援事業（志摩市受託事業）・・・・・・支出予算 ２９，４７２千円■目標①自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の三事業が一体となって複合的な生活課題がある生活困窮者に対して相談支援を行います。
②関係機関や地域の協力者と連携しながら生活困窮者の早期発見に努め、支援につながりにくい方が相談につながるように取り組みます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 集合研やオンライン研修へ参加し、相談員

100%①-1、①-2、①-3
以下の研修会へ参加し、職員の資質向上に努めました。

の資質向上に努めます。
①-2 国が主催する研修、都道府県が主催する研

実施状況

100%

開催日

研修名

主催者（主体）出席者

4 月 17 日

みえ福祉の「わ」創造事業説明会

三重県社協

職員 1 人

5 月 17 日

重層的支援体制整備事業研修会

志摩市

職員 2 人（関係機関：就労支援、ひきこもり支援、

5 月 21 日

消費者月間記念講演 デジタル社会と消費者のくらし

三重県

職員 2 人

子どもの貧困、こころの健康づくり、

6 月 21 日

自立相談支援事業等における支援体制の実態把握に関する調査研究

ＨＩＴ

職員 1 人修ブロック別研修へ参加します。
①-3 関係機関が主催する研修会へ参加します。

100%

事業報告会

障がい者支援、高齢者支援）
7 月 21 日

緊急小口資金等特例貸付猶予期間中の支援に関する説明会

三重県社協

職員 1 人

8 月 09 日

地域共生プロジェクトチーム研修会

志摩市

職員 1 人①-4 生活に困窮している人が自立に向かうための支援プランを作成します。

100%

9 月 06 日

地域共生プロジェクトチーム研修会

志摩市

職員 1 人

9 月 27 日

地域共生プロジェクトチーム研修会

志摩市

職員 1 人

9 月 29 日

ひきこもり講演会

志摩市社協

職員 2 人

10 月 04 日

職業紹介責任者講習

民紹協

職員 1 人

10 月 31 日

食品支援に関する情報交換会

ｾｶﾝﾄﾞﾊｰﾍﾞｽﾄ名古屋

職員 1 人

11 月 20 日

生活困窮者自立支援制度に係る事例検討会

三重県

職員 1 人

11 月 22 日

地域共生プロジェクトチーム研修会

志摩市

職員 1 人

11 月 29 日

地域共生プロジェクトチーム研修会

志摩市

職員 1 人

12 月 06 日

地域共生プロジェクトチーム研修会

志摩市

職員 1 人

12 月 07 日

東海・北陸ブロック研修（～12 月 8 日）

生困全国ﾈｯﾄﾜｰｸ

職員 1 人

12 月 20 日

第 9 回消費生活相談員等勉強会

三重県

職員 1 人

12 月 20 日

地域共生プロジェクトチーム研修会

志摩市

職員 1 人

1 月 17 日

生活困窮者自立支援制度に係る研修会

三重県

職員 1 人

1 月 29 日

ヤングケアラー関係職員研修会

三重県

職員 1 人

2 月 08 日

動物愛護推進員研修会

三重県

職員 1 人

2 月 28 日

第 11 回消費生活相談員等勉強会

三重県

職員 1 人

2 月 28 日

生活困窮者自立支援制度に係る研修会

三重県

職員 1 人

3 月 14 日

生活困窮者自立支援制度に係る事例検討会

三重県

職員 1 人

①-4 自立相談支援事業について(1)相談実績

・目標件数：新規相談受付 90件以上支援プラン作成 45件以上

新規相談件数
相談支援状況

プラン作成件数

101 件

55 件

緊急食糧提供事業

緊急時物品等支援事業

就労支援事業（交通費助成）

39 件

5件

3件

(2)みえ福祉の「わ」創造事業利用実績
利用実績- 52 -

- 53 ①-5 支援調整会議を開催し、支援方針を決定し100%①-5 支援調整会議の開催（月 1 回）
・自立相談支援機関（ふんばり）が主催者となり、新型コロナウイルス感染症対策の上で自立支援プランや家計再生プランの承ます。

認手続きと新規相談ケースの報告を通じて、情報共有や意見集約を図りました。
（出席した相談機関）
本 会：就労準備支援事業担当者、家計改善支援事業担当者、(生活福祉資金担当者)
志摩市：生活支援課、介護・総合相談支援課、健康推進課、(こども家庭課)、(収税課)
他機関：志摩市障がい者相談支援センターこだま※ ( )は、ケースにより随時参加する機関または担当者①-6 複雑化した生活課題は、ケース会議、相談

100%①-6 他機関連携に向けた会議（ケース検討等）への参加

支援調整会議、重層的支援体制整事業と連携

担当者会議や志摩市に設置されている相談支援調整会議へ参加し、複雑化した生活課題のあるケースについて積極的に連携をし、支援方針を検討します。

求めました。
・相談支援調整会議への参加 ：9 回
・個別ケース検討会議への参加：2 回①-7 支援を必要とする人の情報をキャッチし、

100%①-7 アウトリーチ

積極的なアウトリーチ（訪問活動）に務めま

生活に困窮しているが、すぐに相談に来ることができない方に対しては、訪問による相談支援を行っています。

す。

・重層的支援体制整備事業が実施しているひきこもり家族会へ就労準備支援事業担当者が出席したことがきっかけとなり、生活困窮者自立支援事業の相談に至ったケースがありました。

①-8 就労が困難な人への支援として就労準備支

100%①-8、①-9、①-10 就労準備支援事業について

援プログラムを作成します。

①-9 直ちに就労が難しい人（高齢者を含む）の

年度当初人数

新規支援人数

支援終結人数

支援対象人数

相談者数

0人

5人

2人

3人

プログラム作成数

0人

5人

2人

3人

100%

※支援対象人数＝3 月末時点の利用者数

就労体験、生活習慣の改善を支援し、自立意

プログラム作成の支援メニュー(1)～(7)

欲の増進を図ります。

(1)障がい者就労支援事業所での就労体験 (2)日課の見直し、体力づくり (3)就職試験に向けた取り組み(4)介護事業所での介護体験 (5)自力通勤への取り組み (6)パソコン入力の練習、(7)事務作業の補助①-10 就労体験場所を増やし、本人の意向に合わせた就労体験ができるようにします。

100%

・相談者の特性に合わせ、就労意欲が喚起されるための活動機会を提供することにより、相談者 1 人ひとりに寄り添った支援を実施しました。

・就労体験場所を増やすため、自立相談支援事業担当者とともに企業訪問を実施し、新規開拓に向けて取り組みました。
・直ちに就労体験までは難しい相談者を対象とした内職作業を行いました(本会事務作業の一部を引き受け、施設内で支援者と一緒に作業するもの)。
①-11 収入と支出のバランスを図るため、家計再100%①-11、①-12、①-13 家計改善支援事業について

生プランを作成します。
①-12 債務相談等への対応として、司法書士や弁100%

年度当初人数

新規支援人数

支援終結人数

支援対象人数

相談者数

5人

4件

6件

3件

再生プラン作成数

5人

4件

6件

3件

護士に速やかにつなげていきます。

※支援対象人数＝3 月末時点の利用者数
・専任の担当者として職員 1 人を配置しました。

①-13 一時的な生活資金が必要な相談に対して100%

は、生活福祉資金担当者と連携した支援を行・支援状況から債務相談等の案内をしたケースはありましたが、実際の相談にはつながりませんでした。
・家計表、キャッシュフロー表を本人と一緒に作成し、家計の「見える化」を図ることにより、相談者自身が家計上の課題に気います。

づき、見直しができるよう支援しました。
・生活福祉資金貸付の申込者のうち、家計面の課題がある方に対し、家計再建に向けて支援しました。
（1 件の貸付決定者に対し、生活福祉資金担当者と連携した支援を実施しました。）②-1 関係機関が主催する会議等へ参加します。
（三重県や志摩市が主催する会議、ハロー
ワーク主催の会議、民児協定例会等）

100%②-1 関係機関が開催する会議への出席
以下の会議へ出席し、連携強化に努めました。
開催日

会議名

毎月第 4 水曜

相談支援調整会議＆地域支援コーディネーター連携会議

志摩市

毎回 1 人出席

5 月 30 日

伊勢志摩地域生活保護受給者等就労自立促進事業協議会

ハローワーク伊勢

職員 1 人

6 月 01 日

こころの健康づくり及び自殺予防対策ネットワーク会議

志摩市

職員 1 人

7 月 04 日

生活困窮者自立支援事業研修企画委員会議

三重県

職員 1 人

8 月 22 日

主任相談支援員意見交換会

三重県

職員 1 人

8 月 22 日

生活困窮者自立支援事業研修企画委員会議

三重県

職員 1 人

10 月 23 日

社会福祉協議会・JA 組織交流会

三重県社協

職員 1 人

11 月 01 日

南勢志摩地域依存症ネットワーク会議

三重県

職員 1 人

11 月 28 日

フードバンクを地域の仕組みにするための情報交換会

ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸふじのくに

職員 1 人

1 月 09 日

鳥羽志摩 教育と福祉ネットワーク会議

志摩市社協

職員 1 人- 54 -

主催者（主体）出席者

- 55 -②-2 研修会等を実施し、事業の啓発を行います。

100%

2 月 19 日

生活困窮者自立支援事業 伊勢志摩圏域意見交換会

志摩市社協

職員 4 人

3 月 14 日

主任相談支援員意見交換会

三重県

職員 1 人

②-2 研修会の開催、事業啓発活動◇研修会の開催・日 時：令和 5 年 8 月 2 日(水) 13：30～15：30
・場 所：阿児アリーナ 第 1 会議室
・内 容：講演「お金を学ぶ ～今、知りたいお金の使い方の話～」
講師 ファイナンシャルプランナー 生川 奈美子 氏
・参加者：3 人◇事業啓発活動・市生活支援課のケースワーカー勉強会における事業説明：8/29、志摩市本庁 1 人参加

・志摩市主催の地域共生プロジェクト研修における事業説明 ：9/27、志摩市本庁 1 人参加
・ひきこもり家族会における事業説明(就労準備支援事業のみ)：9/21、志摩市本庁 1 人参加②-3 個別事例の課題から社会資源の開発についての検討や地域資源の把握を行います。
（認定訓練事業、連携企業の開拓、連携企業開拓会議の実施、居場所作り等）

100%②-3 企業開拓◇企業訪問
・志摩市内外の企業への訪問等を計画的に実施し、事業啓発及び企業側の実情把握に取り組みました。また、企業担当者との「顔の見える関係」づくりに努め、今後の支援における協力を依頼しました。
・関係機関からの紹介等により企業への訪問や来所による面接を行いました。(11 企業)（実施先）警備会社、派遣会社、工場、障がい者支援事業所、建設会社、生協、農協、新聞店◇子育てはっぴぃ隊（令和 5 年 12 月～）
赤い羽根共同募金助成金を活用し、生活困窮している子育て世帯を対象とした見守り活動を実施しました。令和 6 年度以降の継続実施を目指し、市内企業等へ協力を求めました。
・利用者：3 人（令和 6 年 3 月 31 日現在）

・協力事業所等：6 件（個人 2 件、企業 3 件、ボランティア団体 1 件）
※発足式を令和 6 年 1 月 10 日に実施しました。（1 企業出席、新聞掲載あり）※FM 三重のラジオ番組で子育てはっぴぃ隊を啓発しました。
◇フードドライブ
・2 企業が実施するフードドライブ事業に協力し、物資提供を受けました。

・令和 6 年 2 月 25 日(日)開催の「しまこさん福福まつり」でブース出展し、フードドライブを実施しました。
②-4 志摩市生活支援課内に設置された出先機関

100%②-4 志摩市生活支援課との連携と情報共有を図りながら、志摩市との連携強・令和 6 年度の事業運営について、志摩市生活支援課担当者と協議しました。

化に取り組みます。

・志摩市生活支援課内に設置された出先機関の担当相談支援員と情報等を共有し、連携して支援しました。

■評価
目標の達成度・令和 5 年度の新規相談件数は 101 件でした。令和 4 年度が 90 件であるため、11 件の増加となります。これは従来からの取り組みに合わせ、新事業として「ふんばり子育

評価てはっぴぃ隊活動」を実施したことが影響しています。また、自立支援プラン作成件数は 55 件でした。令和 4 年度が 45 件であったため、10 件の増加となりました。生B

活困窮者は経済的に生活が苦しいというだけでなく、ひきこもりや障がいの疑い、多頭飼育など相談者を取り巻く環境は様々です。これらの複合的な課題のある相談について、関係機関との連携・協議を重ねながら支援方針を検討してきました。また、重層的支援体制整備事業の各事業と連携し、生活課題が多岐にわたるケースについては、相談支援調整会議を積極的に活用し、多機関連携による支援体制の構築に努めました。ふんばりとしては、1 人 1 人の相談者の思いを受け止め、助言・提案を行いながら相談者に伴走する姿勢で相談支援を実施することができました。
・就労準備支援事業では、ひきこもり家族会への参加や企業訪問など外部団体との顔の見える関係づくりに取り組み、就労体験などの協力を依頼しています。引き続き、関係づくりに努め、地域と連携した支援ができるようにしていきます。一方、家計改善支援事業について、コロナ禍時は特例貸付の影響から家計支援の件数が増加しましたが、コロナ収束により減少傾向にあります。令和 6 年度に向けて、利用者確保に向けて支援方法を検討していきます。
・生活困窮者支援についての啓発活動を続け、志摩市内において本事業の周知・理解等が促進されるように努めます。

Ⅲ．在宅福祉サービス事業○居宅介護支援課（事業方針）
介護分野における業務の効率化を図るために ICT の活用が促進されるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大で人と会うということが制限されたことで、ウェブ会議、ウェブ研修の機会が増えました。令和 5 年度は、ケアプランデータ連携システムの運用が開始され事業所の負担軽減が期待されています。ICT を活用することで業務を効率化するとともに、感染症の予防対策をしっかりとしながら、利用者様とのつながりを大切にし、ケアマネジャーの役割が果たせるように努めていきます。
１．居宅介護支援事業・・・・・・支出予算 １２５，０４４千円（１）居宅介護支援事業- 56 -

- 57 -

■目標
①介護支援専門員としての専門性を発揮し、要支援・要介護認定を受けた方への適切な予防プラン及びケアプランを作成します。
② 高齢者がより充実した在宅生活を送ることができるよう、行政、サービス事業者、医療機関など関係機関との連携を密にし、信頼性の高い事業所を目指します。
③ 研修会、事例検討会、勉強会等に積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
④ ICTを活用して事務業務の効率化を図ります。
■行動計画の進捗状況
行動計画①

ケアプラン作成数の目標値は、職員 1 人あたり介護プラン月 35 件、予防プラン月 4 件を目安とします。

進捗率
80%

実施状況
①-1 ケアプラン作成数は、職員 1 人あたり介護プラン月平均 28 件、予防プラン月 4 件となっています。
営業実績
・経営状況
大王事業所

ケアプラン作成件数
［前年比］

磯部事業所

合計

介護プラン

予防プラン

介護プラン

予防プラン

介護プラン

予防プラン

3,219 件

467 件

4,278 件

644 件

7,497 件

1,111 件

-42 件

-86 件

-306 件

13 件-348 件-73 件

当期利益
当期利益増減値［前年比］-2,307,191 円

1,306,379 円-1,000,812 円-417,322 円-5,004,883 円-5,422,205 円

・年度別推移サービス活動収益
延べ作成件数
当期利益
当期利益増減値
[前年比]

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

134,513,628 円

135,648,637 円

140,083,718 円

136,727,728 円

130,245,490 円

8,816 件

8,994 件9,288 件9,029 件

8,608 件2,657,316 円

7,537,975 円

8,865,299 円

4,421,393 円-1,000,812 円-13,039,619 円

4.880,659 円

1,327,324 円-4,443,906 円-5,422,205 円

・1 件当たりのケアプラン作成料（月額）
要支援 1.2（予防プラン）…4,170 円 要介護 1.2（介護プラン）…14,830 円、要介護 3.4.5（介護プラン）…18,050 円

②-1 介護・総合相談支援課等から紹介される困

100%②-1 地域包括支援センターから紹介される困難事例を受け入れる態勢を整え、受け入れています。(受け入れ件数 8 件)100%②-2 従来からの 24 時間連絡体制を維持し、時間外相談に随時応じています。

100%③-1 外部研修の参加状況

難事例に対応します。
②-2 24 時間連絡体制の確保及び相談に応じる体
制を整えます。
③-1 専門性を担保するため、1 人 6 回以上外部行動計画による目標

研修に参加します。

1 人あたり平均回数

ゆうゆう

6 回× 9 人（職員数）＝54 回

96 回

10.6 回

かがやき

6 回×13 人（職員数）＝78 回

102 回

7.8 回

132 回

198 回

9回

合計
③-2 定例会（週 1 回）及び事業所内研修会（月

参加回数

100%

③-2 週 1 回の定例会及び月 1 回の事業所内研修会を開催しました。

100%③-3 全職員が参加できるよう同じ内容で 10 月 12 日、13 日の 2 回、開催しました。

100%③-4 志摩市役所からの要請に応じて、自立支援型地域ケア会議へ 6 回参加しています。（5 月 31 日、6 月 28 日、9 月 27 日、10 月

1 回）を開催し、感染症や災害への対応力強化、虐待防止に取り組みます。

③-3 他の法人が運営する居宅介護支援事業所と共同で事例検討会、研修会等を実施します。（年 1 回）③-4 自立支援型地域ケア会議へ参加します。

18 日、1 月 31 日、3 月 27 日）③-5 居宅介護支援事業所の情報交換会を開催し100%③-5 居宅情報交換会を 6 回開催しました。（4 月 13 日、6 月 14 日、8 月 1 日、10 月 17 日、12 月 11 日、3 月 11 日）

100%

④

ます。（年 6 回）④

訪問時に利用者情報等を入力できるタブレ
ット端末を導入したことにより、業務の効

タブレット端末は、モニタリング、支援経過、担当者会議録の音声入力機能による記録、利用者宅での資料の閲覧等に活用し、業務の効率化を図りました。

- 58 -

- 59 率化を図ります。
【その他】○志摩市社会福祉協議会感染対策委員会
本会の介護・障がい福祉サービス全事業所の管理者及び看護師参加のもと、感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する感染対策委員会を開催しました。
感染対策委員会の実施（2 回開催：4 月 26 日、11 月 21 日）■評価
目標の達成度評価

・介護サービスのケアプラン（介護プラン）、予防サービスのケアプラン（予防プラン）ともに、新規対応件数を終了件数が上回ったことにより、令和 4 年度より減少し
ています。

C

・利用者に満足いただけるサービスを提供できるように、資質向上を目指し、研修会へ積極的に参加しています。
・タブレットや通信機器を利用して、業務の効率化に役立てています。

（２） 障がい者相談支援事業■目標①障がい者等の有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、適切なサービス等利用計画を作成します。
②相談支援専門員として資質向上に努め、行政、サービス事業者等との連携を密にし、信頼性の高い事業所を目指します。
③介護保険制度の介護支援専門員と密接に連携していきます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

① 障がい者プラン作成数の目標値は、職員1人

100%

あたり月6件を目安とします。

実施状況① 障がいプラン作成数は、職員１人あたり月平均 6 件となっています。
（大王事業所 294 件、磯部事業所 213 件、合計 507 件）○営業実績
・計画相談件数
大王事業所

磯部事業所

合計

計画相談件数

146 件

106 件

252 件

［前年比］

-7 件

-3 件

-10 件

・年度別推移
障がい福祉サービ
ス等事業収益

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3,935,340 円

4,469,330 円

4,330,950 円

3,982,880 円

3,823,320 円

269 件

302 件

293 件

262 件

252 件

延べ作成件数・ケアプラン更新事務 1 件…17,500 円（1～3 年に 1 回） モニタリング 1 件…14,490 円（3 か月～6 か月に 1 回）
ケアプラン料は、更新時とモニタリング時のみとなります。
② 専門性を担保するため、1人2回以上外部研修

100%② 外部研修の参加状況に参加します。

行動計画による目標

100%

1 人あたり平均回数

ゆうゆう

2 回×7 人（職員数）＝14 回

16 回

2.2 回

かがやき

2 回×8 人（職員数）＝16 回

22 回

2.7 回

30 回

38 回

2.5 回

合計

③ 居宅介護支援事業所の情報交換会を開催しま

参加回数③ 居宅介護支援事業所の情報交換会を 6 回開催しました。（4 月 13 日、6 月 14 日、8 月 1 日、10 月 17 日、12 月 11 日、3 月 11 日）

す。（年6回）■評価
目標の達成度評価

C・利用者数は、新規対応件数を終了件数が上回ったことにより、令和 4 年度より減少しています。
・障がいのある方が地域で生活する上での困りごとについての相談に応じ、関係機関と連携しながらサービス利用計画を作成し、福祉サービスの利用を支援しています。

○在宅サービス課（事業方針）
訪問系のサービスにつきましては、阿児健康福祉センター「サンライフあご」の改修工事が完了するまでの期間、引き続き浜島地
域福祉センターさくら苑を拠点として事業を運営していきます。
訪問入浴介護事業は、志摩市唯一の事業所であるため、在宅サービス課内において効率よく事業を運営し、南伊勢町にある介護支
援事業所にも空き情報を提供し、新規利用者の獲得を目指します。訪問入浴車は年数が経過しているため、リース車両の導入を検討します。
- 60 -

- 61 訪問看護事業は、地域の実情や収支状況を鑑み、今後の事業継続について検討します。
通所介護事業は、令和 4 年度におきまして新型コロナウイルス感染症の影響で 3 事業所とも休業を余儀なくされました。引き続き感染症対策を講じながら実績が回復するよう、健全な事業所運営に努めます。
介護予防事業（菜の花館）は、健全経営が困難となっている受託事業であるため、事業継続について市と協議します。

１． 訪問介護事業・・・・・・・・・・・・・・支出予算 ５３，７００千円
障がい者ヘルパーセンター事業・・・・・・支出予算 ４１，３５６千円（１）訪問介護事業・日常生活支援総合事業第一号訪問事業・障がい者ヘルパーセンター事業■目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上に取り組み、研修会への参加や勉強会を開催します。
③新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数の増加に積極的に取り組みます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①-1 情報交換会議を開催します。（年 6 回）

100%①-1 情報交換会議を 6 回開催（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）しました。

①-2 課題検討会議において、作成途中の事業

100%①-2 課題検討会議を 6 回開催（4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月）し、事業継続計画（BCP）を作成しました。

100%①-3 月 1 回、情報交換会議を開催し、支援内容を見直しました。

25%②-1 外部研修の参加状況

継続計画（BCP）を完成させます。（年 6 回）①-3 毎月 1 回はパート職員を含めた情報交換を行い、支援内容の確認を行ないます。
②-1 常勤職員は外部研修に参加します。
（1 人 1 回以上）行動計画による目標
あんず

1 回×8 人（職員数）＝8 回

参加回数

1 人あたり平均回数

2回

0.25 回・参加できる研修会が少なく、計画通りに参加できませんでした。
②-2 資質向上のため、勉強会を開催します。

100%②-2 6 月に「安全運転について」、11 月に「介護技術」、3 月に「接遇」の勉強会を開催しました。

（年 3 回 ﾃｰﾏ：介護技術、接遇、安全運転）③-1 居宅介護支援事業所へ空き状況を報告し100%③-1 これまで新規依頼が少なかった、居宅介護支援事業所へ空き状況の報告をしました。

96.4%③-2 ③-3 営業実績ます。
③-2 訪問介護事業においては 1 ヵ月の平均サービス提供時間の目標値を 1,600 時間としま

・延べ利用者数及び延べサービス提供時間［訪問介護事業］

す。
③-3 障がい者ヘルパーセンター事業において101%

サービス提供状況

延べ
利用者数

延べサービス
提供時間数

1 ヵ月平均ｻｰﾋﾞｽ
提供時間数

身体介護

20,415 人

18,506 時間
25 分

1,542 時間

5,138 時間

-881 人-765 時間
25 分-63 時間45 分

は 1 ヵ月の平均サービス提供時間の目標値を950 時間とします。

［前年比］

サービス提供時間数
生活援助
身体生活

総合事業

5,878 時間
15 分

2,097 時間
25 分

5,392 時間45 分

・年度別推移サービス活動収益
延べ利用者数
当期利益
当期利益増減値
[前年比]

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

71,292,263 円

66,693,782 円

77,149,206 円

74,997,398 円

70,328,157 円

22,894 人

20,846 人

22,295 人

21,296 人

20,415 人

13,124,854 円

11,204,207 円

17,582,214 円

17,986,686 円

12,653,477 円

9,712,403 円-1,920,647 円

6,378,007 円

404,472 円-5,333,209 円

・延べ利用者数及びサービス提供時間［障がい者ヘルパーセンター事業］
自立支援給付（居宅、重度訪問、同行援護※1）

受託事業（移動支援）

1 ヵ月平均ｻｰﾋﾞｽ
提供時間数

延べ利用者数

延べ提供時間数(A)延べ利用者数

延べ提供時間数(B)(A+B)÷12

サービス提供状況

8,547 人10,846 時間

292 人

674 時間 30 分

960 時間［前年比］-416 人82 時間 45 分

21 人

49 時間 45 分

11 時間

・年度別推移サービス活動収益
延べ利用者数

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

55,465,187 円

57,572,344 円

53,812,530 円

59,617,401 円

58,236,330 円

8,809 人8,851 人8,687 人9,234 人8,839 人- 62 -

- 63 当期利益

19,011,067 円

13,470,327 円

13,129,557 円

14,676,526 円

11,721,736 円

当期利益増減値[前年比]5,025,055 円-5,540,740 円-250,770 円

1,456,969 円-2,954,790 円■評価
目標の達成度評価

・訪問介護事業は毎日型の利用者がお亡くなりになったり、施設入所したりしたことにより、延べ利用者数は減少しました。また、身体介護や身体生活が減少（生活援助は増加）したことも収益が減少した要因となりました。

C・障がいヘルパーセンター事業も毎日型の利用者がショートステイを利用したり、他事業所を併用したり、施設入所したことにより、延べ利用者は減少しました。
※１同行援護 ： 移動に著しい困難を有する視覚障がい者等の方が外出する際に、支援員（ガイドヘルパー）が同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護や外出する際の必要な援助を行なうサービス。
２．訪問入浴介護事業・・・・・・支出予算 １６，０３８千円（１）訪問入浴介護事業・介護予防訪問入浴介護事業■目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上に取り組み、研修会への参加や勉強会を開催します。
③新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数の増加に積極的に取り組みます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①-1 情報交換会議を開催します。（年6回）

100%①-1 情報交換会議を 6 回開催（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）しました。

①-2 課題検討会議において、作成途中の事業

100%①-2 課題検討会議を 6 回開催（4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月）し、事業継続計画（BCP）を作成しました。

①-3 看護師会議を開催します（年3回）

100%①-3 看護師会議を 3 回開催（5 月、8 月、12 月）し、の訪問看護からの応援体制について協議しました。

②-1 常勤職員は外部研修に参加します。

0%

継続計画（BCP）を完成させます。（年6回）②-1 外部研修の参加状況

（1人1回以上）行動計画による目標
訪問入浴

参加回数

1 人あたり平均回数

0回

0.0 回

1 回×2 人（職員数）＝2 回・参加できる外部研修はありませんでした。
②-2 資質向上のため、勉強会を開催します。

100%②-2 6 月に「安全運転について」、11 月に「介護技術」、3 月に「接遇」の勉強会を開催しました。

100%③-1 居宅介護支援事業所へ定期的に空き状況を報告しました。

86.3%③-2 営業実績（年3回 ﾃｰﾏ：介護技術、接遇、安全運転）③-1 居宅介護支援事業所へ空き状況を報告します。

③-2 1ヵ月の平均利用回数の目標値を100件とします。

・延べ利用者数
延べ利用者数

1 ヵ月の平均利用者数

サービス提供状況

1,035 人86.25 人

［前年比］

-132 人-10.75 人

・年度別推
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

17,094,500 円

17,667,360 円

15,997,450 円

16,023,650 円

14,692,340 円

1,281 人1,281 人

1,177 人

1,167 人1,035 人

当期利益-295,066 円

350,428 円-667,518 円-805,631 円-606,226 円

当期利益増減値[前年比]155,056 円

645,494 円-1,017,946 円-138,113 円

199,405 円

サービス活動収益
延べ利用者数■評価
目標の達成度評価

B

・南伊勢町にある居宅介護支援事業所から新規の依頼があり、調整を試みましたが新規利用には至りませんでした。
・訪問入浴は市内で唯一の事業所であるため、事業が継続できるよう他事業と応援体制を講じながら事業を運営していきます。

- 64 -

- 65 -

３．訪問看護事業・・・・・・支出予算 １３，９８７千円（１）訪問看護事業■目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上に取り組み、研修会への参加や勉強会を開催します。
③新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数の増加に積極的に取り組みます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

実施状況

①-1 情報交換会議を開催します。（年6回）

66%①-1 情報交換会議を 4 回開催（5 月、7 月、9 月、11 月）しました。

①-2 課題検討会議において、作成途中の事業

83%①-2 課題検討会議を 5 回開催（4 月、6 月、8 月、10 月、12 月）し、今後の事業継続について、地域の実情や収支、本会の看護師継続計画（BCP）を完成させます。（年6回）①-3 看護師会議を開催します（年3回）の人材不足の状況を検討しました。その結果を踏まえ、理事会にて事業継続の可否を協議し、廃止する結論に至りました。
100%①-3 看護師会議を 3 回開催（5 月、8 月、12 月）し、の訪問入浴への応援体制について協議しました。事業の廃止に伴い、1 月以降の職場について異動希望を確認しました。

②-1 常勤職員は外部研修に参加します。

100%②-1 外部研修の参加状況（1人2回以上）

行動計画による目標
訪問看護3 人×2 回（職員数）＝6 回

参加回数

1 人あたり平均回数

6回

2回

・医療・福祉の分野で「やさしい日本語」を使ってみよう ・在宅におけるやさしい臨床倫理・虐待研修 ・エンド・オブ・ディスカッション②-2 資質向上のため、勉強会を開催します。

100%②-2 6 月に「安全運転について」、11 月に「介護技術」、3 月に「接遇」の勉強会を開催しました。

100%③-1 居宅介護支援事業所へ空き状況を報告しました。

83%③-2 営業実績（年3回 ﾃｰﾏ：介護技術、接遇、安全運転）③-1 居宅介護支援事業所へ空き状況を報告します。
③-2 1月の平均サービス提供時間の目標値を100時間とします。

・サービス提供状況

介護保険
延べ利用者数

医療保険
延べ利用者数

延べサービス
提供時間数

1 ヵ月平均ｻｰﾋﾞｽ
提供時間数

サービス提供状況

884 人

78 人

745 時間

83 時間

［前年比］

-959 人-42 人-648 時間 30 分

時間分

・年度別推移令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

10,947,290 円

12,393,769 円

11,652,250 円

12,484,012 円

6,572,608 円

1,791 人1,938 人1,885 人1,963 人

962 人

当期利益

-2,124,547 円-1,742,243 円-2,034,284 円-2,013,452 円-3,767,246 円

当期利益増減値[前年比]-3,895,760 円

382,304 円-292,041 円

20,832 円-1,753,794 円

サービス活動収益
延べ利用者数■評価
目標の達成度
評価

・9 月開催の理事会において、訪問看護事業の今後の事業運営の方向性について協議し、12 月末をもって廃止と決定しました。

B

４．通所介護事業・・・・・・支出予算 ２４５，０７９千円（１）通所介護事業及び介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス■目標①利用者のニーズに沿ったサービスを提供することにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能維持、改善並びに家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②職員の資質向上に取り組み、研修会への参加や勉強会を開催します。
③新規利用者の獲得、利用者のサービス提供回数の増加に積極的に取り組みます。
④利用者の地域における社会参加活動や地域住民との交流を促進する観点から、事業の運営に当たって、感染症対策を講じながら地域住民やボランティア団体等との連携・協力を行い地域との交流に努めます。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 情報交換会議を開催します。（年 6 回）

進捗率
100%

実施状況
①-1 情報交換会議を 6 回開催（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）しました。

- 66 -

- 67 ①-2 課題検討会議を開催します。（年 6 回）

100%①-2 課題検討会議を 6 回開催（4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月）しました。

①-3 看護師会議を開催します（年 2 回）

100%①-3 看護師会議を 2 回開催（8 月、2 月）し、看護師の応援体制や加算の算定について検討しました。

②-1 常勤職員は外部研修に参加します。

100%②-1 外部研修の参加状況（1 人 2 回以上）行動計画による目標

1 人あたり平均回数

浜島通所介護事業所

2 回×9 人（職員数）＝18 回

23 回

2.5 回

大王通所介護事業所

2 回×8 人（職員数）＝16 回

12 回

1.5 回

磯部通所介護事業所

2 回×7 人（職員数）＝14 回

14 回

2.0 回

48 回

49 回

2.0 回

合計
・三重県デイサービスセンター協議会研修②-2 資質向上のため、勉強会を開催します。

参加回数

・吉田福祉基金研修

・三重県社協研修

・オンライン研修

100%②-2 6 月に「安全運転について」、11 月に「介護技術」、3 月に「接遇」の勉強会を開催しました。

100%③-1 居宅介護支援事業所へ定期的に空き状況を報告しました。

浜島③-2 営業実績

以下のとおりとします。

100%

・経営状況

・浜島通所介護事業所：37 人

大王・大王通所介護事業所：31 人

96.5%

利用定員

・磯部通所介護事業所：33 人

磯部%
100%

（年 3 回 ﾃｰﾏ：介護技術、接遇、安全運転）③-1 居宅介護支援事業所へ空き状況を報告します。

③-2 各事業所の 1 日の平均利用者数の目標を

浜島事業所

大王事業所

磯部事業所

合計

45 人

40 人

45 人

130 人

延べ利用者数

11,364 人

9,145 人10,129 人

30,638 人

［前年比］

189 人

9人

611 人

809 人

サービス提供日数

307 日

306 日

307 日

1 日平均利用者数

37.0 人29.9 人33.0 人99.9 人

令和 4 年度
1 日平均利用者数

37.0 人30.4 人31.5 人

98.9 人

当期利益

1,386,312 円

2,302,926 円

6,176,294 円

9,865,532 円

当期利益増減値[前年比]3,177,199 円-500,944 円

3,608,997 円

6,285,252 円※台風の影響で 8 月に 1 日休業しました。
・年度別推移令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

274,740,914 円

295,860,053 円

304,080,184 円

262,204,255 円

269,418,965 円

32,856 人

33,868 人

35,118 人

29,828 人

30,638 人

当期利益-4,589,461 円

21,099,609 円

22,161,530 円

3,580,280 円

9,865,532 円

当期利益増減値［前年比］-6,721,422 円

25,689,070 円

1,061,921 円-18,581,250 円

6,285,252 円

サービス活動収益
延べ利用者数④ ボランティア団体等によるボランティア活動により、話し相手（傾聴）や余興（演奏、66%④ 浜島事業所において、ボランティア（演奏）を受け入れました。
磯部事業所において、利用者と磯部小学校 3 年生との交流の機会を持ちました。

舞踏、マジックなど）の受入れなど地域との交流に努めます。また、幼保園や小学校との交流活動を行います。
■評価
目標の達成度評価

B

・3 事業所とも営業日が 5 日間増えた（令和 4 年度は新型コロナ感染症により 5 日間休業）ことにより、収益が増えました。しかしながら、大王事業所におきましては、利用者がお亡くなりになったり、施設入所したりしたことにより、1 日の平均利用者数が減少し、延べ利用者数は微増となっています。
・年度末には、新型コロナウイルス感染症により、大王事業所を 1 日休業しました。令和 6 年度も感染対策を講じながら引き続き、事業を運営していきます。

５．介護予防事業・・・・・・支出予算 ５，９４６千円（１）生きがい活動支援通所事業（志摩市受託事業）■目標①外出の機会が少ない高齢者等が、要介護に陥らず、生きがいをもち地域で自立した生活を送ることができるよう支援します。
②職員の資質向上に取り組み、課内で開催される勉強会に参加します。
③利用者の地域における社会参加活動や地域住民との交流を促進する観点から、事業の運営に当たって、感染症対策を講じながら地域住民やボランティア団体等との連携・協力を行い地域との交流に努めます。

- 68 -

- 69 ■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 菜の花館の運営を行います。

進捗率
100%

・生きがい活動支援通所事業の実施

実施状況①-1 営業実績
・延べ利用者数

週2日（水曜日、金曜日）

生きがい活動支援通所（水・金）・一般利用 週2日（火曜日、木曜日）

一般高齢者通所（火・木）

延べ利用者数

691 人

1,165 人

［前年比］

-77 人

238 人

・年度別推移令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

サービス活動収益

3,239,700 円

2,536,100 円

3,572,500 円

3,626,300 円

3,402,200 円

延べ利用者数(生きがい)

686 人

542 人

807 人

768 人

691 人

-1,335,438 円-1,813,058 円-940,764 円-2,100,194 円-2,090,500 円-704,029 円-477,620 円

872,294 円-1,159,430 円

9,694 円

当期利益
当期利益増減値[前年比]①-2 事業運営について市と協議します。

100%①-2 令和 6 年度以降の指定管理について、市と協議しました。協議の結果、赤字経営が継続していることや施設が老朽化していることなどの理由から、指定管理を辞退する意向を伝えました。

② 資質向上のため、勉強会を開催します。

100%

②

6 月に「安全運転について」、11 月に「介護技術」、3 月に「接遇」の勉強会を開催しました。

100%

③

ボランティア 1 人を受け入れました。

（年3回 ﾃｰﾏ：介護技術、接遇、安全運転）③ 市が実施している介護予防ボランティアポ
イント事業を活用し、ボランティアの受け入れを行っていきます。

■評価

目標の達成度
評価・9 月開催の理事会において、生きがい活動支援通所事業（志摩市受託事業）の今後の事業運営の方向性について協議した結果、令和 6 年度以降の菜の花館の指定管理は辞退することを市へ報告しました。

B・令和 6 年度以降の生きがい活動支援通所事業は、浜島、大王、磯部の地域福祉センターで引き続き実施します。

○障がい福祉課（事業方針）
障がいのある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことがきるよう、関係機関と連携しながら事業を運営していくため、次の事業に取り組みます。特に、障がい福祉分野で必要となる資格取得に向けて、障がい福祉課において一元管理していきます。
また、事業所ごとに各種行事やイベント等での交流を通じて、障がいのある人に対する理解を深め、障がいの有無にかかわらず誰もがお互いを尊重し、ともに生きる社会を作っていけるよう取り組んでいきます。
大災害などの非常時において、本会の担うべき業務と事業の再開・継続に向けた過程を明らかにするために、障がい福祉課としての事業継続計画（BCP）を構築していきます。
新型コロナウイルス感染症拡大予防のための感染症対策に向けた訓練の実施や、虐待防止委員会の定期的開催により、利用者の権利を擁護する仕組みづくりに努めていきます。
１．障がい者生活介護センター事業・・・・・・支出予算 １０３，９５０千円（１）障がい者生活介護センター事業■目標①介護を要する障がいのある方に対し、通所による入浴、排せつ及び食事等の介護、創作活動や生産活動の機会の提供、その他身体機能及び生活能力の向上のために必要な援助を行います。
また、家族の身体的、精神的な負担の軽減に努めます。
②浸水想定区域となっているきらり事業所及びはばたき事業所の高台移転について検討していきます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

①-1 常勤職員は、年2回以上の外部研修に参きらり加するとともに事業所内での伝達講習を192%行うことにより、職員の資質向上を図り

かがやき

ます。

120%

①-2 毎月 1 回事業所連携会議を開催し、情報 きらり

実施状況①-1 外部研修参加の状況
行動計画による目標

参加回数1 人あたり平均回数きらり

2 回×6 人（職員数）＝12 回

23 回

3.8 回

かがやき

2 回×5 人（職員数）＝10 回

12 回

2.4 回

①-2 会議開催の状況- 70 -

- 71 の共有や課題等の検討に取り組み、職員の104%

利用者支援のスキルアップに努めます。

かがやき

職員会議

100%

①-3 職員のスキルアップのため、外部講師を きらり依頼し虐待防止に向けた勉強会の機会を確保します。(年 1 回以上)

100%
かがやき
100%

支援会議等

計（回数）

きらり

12 回

13 回

25 回

かがやき

12 回

12 回

24 回

①-3
【きらり】
・障がい者生活介護センターきらり虐待再発防止研修（利用者の事例検討）を、事業所職員のみで下記のとおり実施しました。
第 1 回虐待再発防止研修【令和 5 年 7 月 12 日（水）】第 2 回虐待再発防止研修【令和 5 年 9 月 11 日（月）】第 3 回虐待再発防止研修【令和 6 年 1 月 26 日（金）】（障がい福祉課内の外部講師による研修開催）①-4 1日の平均利用者数の目標を以下のとおりとします。

きらり90%

・きらり事業所 ：17人

かがやき

・かがやき事業所：13人

89%①-4 営業実績
・経営状況
きらり事業所
利用定員

かがやき事業所

合計

20 人

20 人

40 人

延べ利用者数

3,707 人2,805 人6,512 人［前年比］

-193 人-85 人-278 人サービス提供日数

242 日

242 日

484 日

1 日平均利用者数

15.3 人11.6 人

26.9 人

令和 4 年度
1 日平均利用者数

16.1 人11.9 人28.0 人-12,136,187 円

2,044,333 円-10,091,854 円-171,078 円-1,352,990 円-1,524,068 円

当期利益
当期利益増減値［前年比］
・年度別推移サービス活動収益
延べ利用者数

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

97,404,172 円

101,791,077 円

94,205,875 円

92,363,004 円

88,138,690 円

7,368 人7,328 人7,010 人6,790 人6,512 人

当期利益2,743,391 円-6,351,627 円-3,764,268 円-8,567,786 円-10,091,854 円

当期利益増減値[前年比]-8,545,479 円-9,095,017 円

2,587,359 円-4,803,518 円-1,524,068 円【きらり】
・年度当初に毎日利用の利用者 1 人が退所となりました。新規の利用希望で施設見学した方が 1 人いましたが、利用には至りませんでした。これらの影響から、延べ利用者数の実績は、令和 4 年度と比較して減少する結果となりました。
・1 日平均利用者数は 15.3 人で進捗率は 90％となり、目標数 17 人を達成することができませんでした。
【かがやき】
・年齢が 65 歳を迎えた利用者 1 人が介護保険サービスの利用へ移行し、障がい福祉サービス（生活介護）利用が月に 4 回程
度と変更になりました。毎日利用の方（2 人）が体調不良による利用控えや全体的にショートステイの利用が増えていることから、令和 4 年度実績より減少する結果となりました。
・1 日の平均利用者数は 11.6 人で進捗率は 89％となり、目標数の 13 人を達成することができませんでした。
② 「高台移転プロジェクト検討会」において、はばたき事業所と連携して高台移転

0%② ・「高台移転プロジェクト検討会」は開催できませんでしたが、磯部健康福祉センターかがやき等の施設への事業所統合を令和6年度から検討していきます。

について検討し、事業統合も同時に検討
していきます。
【その他】○志摩市社会福祉協議会虐待防止委員会＜定例会＞
利用者の権利を擁護するための虐待防止委員会を定期的に開催しました。
虐待防止委員会の実施（4 回開催） 5 月 23 日（火）、7 月 12 日（水）、10 月 30 日（月）、1 月 12 日（金）令和 5 年度の本会の介護・障がいサービス事業所における虐待防止取組方法について検討しました。
＜研修＞
令和 5 年度虐待防止研修会を開催しました。
開 催 日：令和 6 年 2 月 9 日（金）13:30～15:30
開催内容：「身体拘束についての正しい知識を学ぶ」
参 加 者：16 人- 72 -

- 73 ○虐待通報事案について
令和 6 年 1 月、本会の職員から虐待通報が寄せられました。本件について志摩市へ通報し個別調査が実施された結果、虐待認定には至らない結果となりました。志摩市からは、職場環境の改善、障がい特性や虐待の知識を高めるための研修会への参加などの改善に向けた指摘を受けました。志摩市からの指摘を踏まえ、支援の質の向上に努めます。

■評価
目標の達成度評価

C・新規利用者の受入がなく、体調不良等による利用控えもあったことから、延べ利用者数は減少しており収益も減少する結果となりました。また、介護保険の通所介護サービス利用へ移行された方や、令和 6 年に亡くなられた方があり、前年比で減少する結果となりました。
・常勤職員による外部研修の参加や、事業所内での定期的な連携会議は開催しており、行動計画の目標を達成することができました。

２．放課後等デイサービス事業・・・・・・支出予算 １２，７６４千円（１）障がい児童デイサービスセンター事業■目標①障がいのある学齢期の子どもの健全な育成を図るため、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上に必要な訓練や指導、集団生活への適応訓練、社会との交流の促進等を行い、様々な体験を通じ個々の子どもの状況に応じた発達支援を提供します。また、創意工夫したサービスを提供するために支援の質の向上を図ります。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 毎月支援会議及び事業所連携会議を開催し、情

進捗率

実施状況

25% ①-1 会議開催の状況

報の共有や支援課題の検討等に取り組みます。

職員会議
くれよん

①-2 相談支援事業所と連携しながら、成長の変化が著しい利用者に対応するため、再アセスメント

計（回数）

3回

6回

100% ①-2 サービス担当者会議、利用者連絡帳や電話連絡などの情報共有により再アセスメントを行いました。
利用登録者数 14 人の再アセスメントを行いました。

を行います。（年 1 回）①-3 1 日の平均利用者数の目標を 7 人とします。

3回

支援会議等

95% ①-3 営業実績

・経営状況
くれよん
利用定員

10 人

延べ利用者数

1,609 人

［前年比］

153 人

サービス提供日数242 日

1 日平均利用者数

6.6 人

令和 4 年度 1 日平均利用者数

6.0 人

当期利益

1,665,153 円

当期利益増減値 ［前年比］

2,105,378 円

・年度別推移令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

26,877,689 円

26,197,232 円

16,559,780 円

14,892,795 円

14,461,090 円

2,830 人2,567 人1,668 人1,456 人1,609 人

当期利益-2,617,936 円

2,918,624 円-4,256,306 円-440,225 円

1,665,153 円

当期利益増減値[前年比]-4,609,833 円

5,536,559 円-7,174,930 円

3,816,081 円

2,105,378 円

サービス活動収益
延べ利用者数①-4 支援の質の向上のため、1 人 2 回以上の外部

50% ①-4 外部研修参加の状況

研修に参加します。

行動計画による目標
くれよん

2 回×4 人（職員数）＝8 回

参加回数

1 人あたり平均回数

4回

1.0 回

■評価
目標の達成度評価

B・令和 5 年度から新規利用者を 2 人（小学 1 年生）受け入れしたこともあり、延べ利用者数は前年比で 153 人増加することができました。ただし、1 日の平均利用者数を 7人と設定した目標については達成することができませんでした。

３．就労支援事業・・・・・・支出予算 １７３，９２３千円（１）就労継続支援Ｂ型事業- 74 -

- 75 ■目標
①一般企業等での就労が困難な障がいのある方に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
②浸水想定区域となっているきらり事業所及びはばたき事業所の高台移転について検討していきます。
■行動計画の進捗状況
行動計画

進捗率

【全事業所共通】①-1 職員会議を毎月１回開催します。また、

実施状況【全事業所共通】

81%①-1 会議開催の状況

その他必要に応じて職員会議・支援会議

職員会議

等を適宜開催します。

支援会議等

計（回数）

はばたき

7回

7回

14 回

あいのその

12 回

12 回

24 回

えりはら

8回

8回

16 回

ひまわり

12 回

12 回

24 回

＊目標：各事業所 24 回/年×4 事業所 実績：78 回/96 回①-2 常勤職員は、年 2 回以上外部研修に参加

150%①-2 外部研修参加の状況
行動計画による目標

します。また、事業所内での伝達研修を行

参加回数

1 人あたり平均回数

うことにより、職員の資質向上を図りまはばたき

2 回×4 人（職員数）＝ 8 回

28 回

7.0 回

す。

あいのその

2 回×5 人（職員数）＝10 回

12 回

2.4 回

えりはら

2 回×6 人（職員数）＝12 回

7回

1.2 回

ひまわり

2 回×2 人（職員数）＝ 4 回

4回

2回①-3 1日の平均利用者数の目標を以下のとおりとします。
・はばたき事業所：18人
・あいのその事業所：18人
・えりはら事業所：18人

はばたき①-3 営業実績

80%

・経営状況
はばたき

あいのその

92%
えりはら

93%

利用定員

あいのその

えりはら

合計

20 人

20 人

20 人

60 人

延べ利用者数

3,497 人4,114 人4,223 人11,834 人［前年比］-640 人-197 人-148 人-985 人サービス提供日数

244 日

248 日

252 日

744 日

1 日平均利用者数
令和 4 年度
1 日平均利用者数

16.8 人17.5 人17.2 人51.5 人

当期利益-8,840,827 円

2,764,701 円-5,606,213 円-11,682,339 円

当期利益増減値［前年比］-3,757,126 円-1,687,725 円-1,809,529 円-7,254,380 円

・年度別推移令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

159,374,375 円

156,996,096 円

151,113,909 円

151,393,848 円

141,397,708 円

14,119 人

13,965 人

13,153 人

12,819 人

11,834 人

当期利益

12,173,445 円

1,410,128 円-955,249 円-4,427,959 円-11,682,339 円

当期利益増減値[前年比]-2,192,938 円-10,763,317 円-2,365,377 円-3,472,710 円-7,254,380 円

サービス活動収益
延べ利用者数【はばたき】
・利用者1人が、4月から6月の3か月間入院後に退所となりました。
・新規利用者の受け入れが無く、令和4年度と比較し利用者数が減少する結果となりました。
【あいのその】・新型コロナウイルス感染症を発症した影響により、利用を再開できていない利用者は1人です。
・利用者1人が2月～3月にご家庭の仕事が繁忙期で手伝いをするため、その期間は利用休止となりました。
【えりはら】
・家族の都合により利用を控えていた利用者（生活介護事業）1人が、令和5年4月から利用再開となり通年利用となりました。
・8月下旬に新型コロナウイルス感染症により、利用者5人が約5日程度の期間、利用控えとなりました。
・12月下旬にインフルエンザが蔓延し利用者5人が感染し、4日間利用を控えました。また、利用者1人が入院し体調の急変により亡くなられました。
・令和6年1月より週2回の利用の方1人が、他の事業所への利用となり退所する結果となりました。

- 76 -

- 77 【障がい者支援施設はばたき】①-4 平均工賃 16,000 円を維持できるよう作【はばたき】
182%①-4

業計画の充実を図ります。

・令和5年度上半期の工賃売上は維持でき、利用者数が減少したこともあり、令和6年1月から3月分の工賃時間給を400円とする
ことができました。
・令和6年度の報酬改定により、令和5年度の工賃計算方法が変更となり、平均工賃月額が29,000円以上になりました。
（旧計算では21,000円）①-5 個別支援計画の見直しを適宜行い、利用100%

者個々の意思を尊重する支援に努めます。
② 「高台移転プロジェクト検討会」において、①-5
・職員間で意見交換を活発に行い、研修で学んだ事を活かし、計画の見直しに取り組みました。

0%② ・「高台移転プロジェクト検討会」は開催できませんでしたが、磯部健康福祉センターかがやき等の施設への事業所統合を令和

きらり事業所と連携して高台移転につい6年度から検討していきます。

て検討し、事業統合も同時に検討していきます。
【障がい者支援施設あいのその】①-6 就労支援事業収入を増やす方法を模索し【あいのその】
80%

ます。

①-6
・販路拡大：志摩の杜・みやげ処忠楊に自主製品を販売していただけるようになりました。
・販路拡大：マックスバリュ鵜方店で自主製品の販売を検討しましたが、販売手数料で交渉成立には至りませんでした。
・価格改定：味工房ともやまで製造している志摩市配食サービス事業の弁当単価を420円から500円に改定していただきました。
・販売機会の増：新型コロナウイルス感染症により減少していた地域イベントの再開が増加してきており、行事参加や販売機会を増やすことができました。

①-7 事例検討を行う機会を増やします。また
アセスメントの質を上げることにより、支援の質も高めます。

80%①-7
・事業所内で極めて転倒リスクの高くなってきた利用者の事例を、相談支援事業所こだま及びご家族を交えて検討した結果、補装具を購入していただけることとなりました。
・同居の父と2人暮らしの利用者のケースで父が高齢なためグループホーム入所を検討して、1月に1泊2日のお試し利用をすることができました。本人も満足して利用されていたため、引き続き関係者で今後について話し合い方向性を検討していきます。

①-8 令和 4 年度に引き続き、事業継続計画

90%（BCP）及び新型コロナウイルス感染症発①-8・原案は既に作成していたため、見直して修正しました。

生時における BCP を検証し、実状に応じ修正を行います。
【障がい者支援施設えりはら】①-9 就労支援事業収入を維持し、工賃確保に【えりはら】
80%

つながるよう作業内容を考えていきます。

①-9
・令和5年4月からパイ生地の商品を考案し、季節に応じたパイを販売しました。
・火曜日（月3回程度）に、鵜方幼稚園へ定期的にミニパンを納品しました。
・今後は、あいあい作業（内職）の受注物品数を増やして、収益が増加するよう努力していきます。

①-10 皇學館大学の CLL 活動（「伊勢志摩定住0%

自立共生学」教育プログラムによる地域人①-10・令和4年度末に活動メンバー7人全員が卒業したため、令和5年度からの活動を引き継いでいけるような学生の確保が課題となっ材育成）と協働し、手作りパンの製品企画、てきております。引き続き、皇學館大学CLL活動の担当者とアイデアを出し合いながら活動メンバーを募っていきます。

毎月限定販売しているフェアパンのチラ

皇學館大学CLL活動の担当者が多忙のために、連携して活動メンバーを募ることができませんでした。

シのデザイン及び PR 動画の企画・作成等を検討して実施していきます。

①-11 パンの製造販売について、新型コロナウ

70%

①-11

イルス感染症の影響により販売先の数

・志摩地中海村（浜島町迫子）を、新規の販売経路として拡充することができました。

が減少傾向にあるため、新しい販路の確・新型コロナウイルス感染症が5類になったことで、4年ぶりに御田植祭り（磯部町恵利原）のイベントでパンを販売しました。

保と売れる新商品の開発に努めます。

・商品開発に関しては、毎月のフェアパン、焼き菓子（ラスク）、夏季限定でゼリー商品を開発してきました。
＊フェアパン：えりはらにて毎月、限定販売しているパン①-12 えりはらパンの認知度を上げるために
社協のインスタグラムを活用して、毎月限定販売しているフェアパン等の情報を発

0%

①-12
・志摩市社協のインスタグラムを活用することができませんでした。しかし、インスタグラムの発信方法を学ぶことができたた
め、令和6年度は効果的に活用していきます。

信していきます。

- 78 -

- 79 ■評価
目標の達成度評価

・退所する利用者がいる一方、新規の利用者がないことにより、利用者が減少しました。ただし、利用者工賃については、令和 6 年度報酬改定の新基準では一人当たり月額平均工賃が 29,000 円以上になりました。

C・はばたき事業所で新型コロナウイルス感染症が拡大したため、1 日休業したことや休業後約 2 週間程度は利用控えが継続した影響もあり、延べ利用者数が大きく減少する結果となりました。
・利用者への工賃に還元していく就労支援事業収益は、はばたき事業所が 2 週間程度のコロナ禍が影響し約 420,000 円、あいのその事業所が味工房ともやまの利用客減少
により約 1,210,000 円、前年比でそれぞれ減収の結果となりました。また、えりはら事業所は、パン販売が全体的に好調を維持できたため、前年比で約 660,000 円増収の結果となりました。

（２）就労移行支援事業■目標①一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 一般企業などへの就労を希望する人に情

進捗率
100%

報を提供し、企業との面接機会を増やし

実施状況
①-1
・ハローワークからの求人案内を利用者全員に周知することで、一般就労へ向けた意識づけを行ってきました。また、利用者にハます。

ローワークの求人票を随時閲覧するように促しました。その結果、利用者 1 人が、6 月より本会の A 型事業所に就労することができました。通年の利用登録者が、7 月より在籍しない状況となっています。

①-2 1 日の平均利用者数の目標を 1 人とします。

71%①-2 営業実績
・経営状況
ひまわり（移行）
利用定員

10 人

延べ利用者数

46 人

［前年比］

-227 人サービス提供日数65 日

1 日平均利用者数0.7 人

令和 4 年度
1 日平均利用者数
当期利益

1.0 人
-6,192,157 円

当期利益増減値［前年比］-1,760,307 円

・年度別推移令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

2,986,705 円

3,052,648 円

5,107,498 円

4,138,998 円

2,237,860 円

261 人

251 人

440 人

273 人

46 人

-3,059,626 円-3,319,297 円-2,368,174 円-4,431,850 円-6,192,157 円-350,536 円-259,671 円

951,123 円-2,063,676 円-1,760,307 円

サービス活動収益
延べ利用者数
当期利益
当期利益増減値[前年比]

・実利用者数が 1 人でしたが、6 月に本会の A 型事業所に就職となりました。その後、利用者が今後利用していく事業所を選択するための短期利用者（約 5 日間程度）が、8 月に 2 人利用となりました。
■評価
目標の達成度評価・利用者 1 人が、令和 5 年 6 月より本会の A 型事業所に就労したことにより、通年の利用者が不在となりました。

D

・上記の状況から令和 6 年 4 月 1 日から就労移行支援事業を休業とします。

（３）就労継続支援Ａ型事業■目標①本会と雇用契約を結び、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上を目指した支援を行います。
■行動計画の進捗状況
行動計画①-1 牡蠣の売上実績を対前年比 20％増額する
目標とします。

進捗率
43%

実施状況
①-1
・的矢の佐藤養殖場での委託作業は継続いたしました。また、本会が養殖している岩牡蠣は、佐藤養殖場に購入していただき、真牡蠣は生育不良であったもののホームページ等にて啓発した結果、リピーター等からの注文があり、多くの方々にご利用いただきました。3月以降は、注文が減少したことから段階的に価格を抑え販売を継続しました。結果、売上実績は、761,397円でした。（令和4年度比：-1,000,000円）- 80 -

- 81 -①-2 1 日の平均利用者数の目標を 3 人としま
す。

110%

①-2 営業実績
・経営状況
ひまわり（Ａ型）
利用定員

10 人

延べ利用者数

798 人

［前年比］

231 人

サービス提供日数242 日

1 日平均利用者数

3.3 人

令和 4 年度
1 日平均利用者数

2.4 人

当期利益

-2,492,655 円

当期利益増減値［前年比］

1,050,354 円

・年度別推移令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

8,557,877 円

10,142,591 円

10,204,882 円

11,022,590 円

12,159,314 円

521 人

678 人

657 人

567 人

798 人

当期利益

-4,435,834 円-6,900,219 円-1,153,867 円-3,543,009 円-2,492,655 円

当期利益増減値[前年比]-1,644,140 円-2,464,385 円

5,746,352 円-2,389,142 円

1,050,354 円

サービス活動収益
延べ利用者数・6 月より就労移行支援から 1 人利用者を増員したことにより、実利用者数が 4 人体制となりました。
その結果、目標数値の実績を達成することができました。
■評価
目標の達成度評価

B

・就労移行支援の収益は減少しましたが、A 型事業の収益は利用者が増加したため増益となりました。
・障がい者の就労支援の場づくりや地場産品の普及並びに地産地消の振興を目的として運営している福祉市場レインボー事業は、当初の設立目的に合致していない結論となり令和 6 年 3 月 31 日をもって廃止しました。

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