とかち広域消防事務組合職員等の旅費に関する条例
令 和 ３ 年 ２ 月 22 日条

第１章

例

第１号

総則

（目的）
第１条

この条例は、公務のために旅行するとかち広域消防事務組合（以下「組合」という。）の職員等に対し支給する旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）普通旅費

移転旅費及び補則に規定する以外の旅費をいう。

（２）移転旅費

赴任又は帰郷に伴う家財の移転について支給する旅費をいう。

（３）出張

職員が公務のため、一時その勤務場所を離れて旅行することをいう。

（４）赴任

新たに採用された職員が、その採用に伴う移転のため、住所若しくは居所から勤務場所に旅行し、又は勤務替を命ぜられた職員が、その勤務替に伴う移転のため、旧勤務場所から新勤務場所に旅行することをいう。
（５）帰郷

職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員若しくはその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
（６）扶養親族

職員の配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
（７）遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに死亡当時職員と生計を一にしていたその他の親族をいう。
（旅費の支給）第３条
２

職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

（１）職員が出張又は赴任のため、旅行中に退職、免職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合には当該職員（２）職員が出張又は赴任のため、旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族（３）職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から90日以内にその居住地を出発して帰郷した場合は、当該遺族

３

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条第１号から第４号まで又は同法第29条の規定基づく理由により退職となった場合には、前項第１号の規定にかかわらず旅費は支給しない。

４

職員に採用を予定されている者が呼出に応じ出頭した場合には、その者に対し旅費を支給する。

５

職員以外の者が組合の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため講師等として旅行した場合は、その者に対し、旅費を支給する。

６

第１項、第２項、第４項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法令に特別の定めがある場合その他組合費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

７

第１項、第２項、第４項、第５項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。）が、その出発前に出張命令若しくは出張依頼（以下「出張命令等」という。）を取り消され、若しくは変更され、又は死亡した場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で組合長が定めた額を旅費として支給する。

８

第１項、第２項、第４項、第５項及び第６項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中、天災、交通機関の事故、宿泊施設の火災又はその者の責めに帰すべきでないと組合長が認めた事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部をそう失した場合は、そのそう失した旅費額の範囲内で組合長が定めた額を旅費として支給する。
（旅費の計算）第４条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法（以下「順路等」という。）により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない理由により順路等によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第５条

旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない理由により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっ て は 400キ ロ メ ー ト ル 、 水 路 旅 行 に あ っ て は 200キ ロ メ ー ト ル 、 陸 路 旅 行 に あ っ て は50キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に、１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

第６条

同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日 か ら 起 算 し て 、 滞 在 日 数30日 を 超 え る 場 合 に は そ の 超 え る 日 数 に つ い て 定 額 の ２ 割、滞 在 日 数 60日 を 超 え る 場 合 に は そ の 超 え る 日 数 に つ い て 定 額 の ３ 割 に 相 当 す る 額 を それぞれ定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中一時他の地域に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

第７条

１日の旅行において、日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。）について定額を異にする理由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料の額を支給する。
第８条

旅行中、年度の経過、資格の変更等のため、旅費を区分して計算する必要がある

場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
第２章

普通旅費

（普通旅費の種類）
第９条

普通旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の７種とする。
（鉄道賃）
第10条

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ次の各号に規定する旅客運賃（以下本条において「運賃」という。）、急行料金及び座席指定料金によりこれを支給する。
（１）運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には、上級の運賃（２）運賃の等級を設けない線路による旅行の場合は、その乗車に要する運賃（３）急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前２号に規定する運賃のほか、次に規定する急行料金
ア

第１号の規定に該当する線路による旅行の場合には、同号の規定による運賃の等級と同一等級の急行料金

イ

前号の規定に該当する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料金（４）座席指定料金を徴する線路による旅行の場合には、前３号に規定する運賃、急行料金のほか座席指定料金
２

前項第３号に規定する急行料金及び同項第４号に規定する座席指定料金は、片道50キロメートル以上の旅行に限り、支給する。

３

前２項の規定にかかわらず、往復割引運賃が適用となる区間をその有効期間内に往復する場合にあっては、当該往復割引運賃を支給する。
（船賃）

第11条

船賃は、水路旅行について、路程に応じ次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。）、寝台料金及び座席指定料金の範囲内の実費額によりこれを支給する。
（１）運賃の等級を区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃（２）運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃（３）公務上の必要により、別に寝台料金を必要とする場合には、前２号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金（４）座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び寝台料金のほか、座席指定料金
（航空賃）
第12条

航空賃は、航空機によって旅行する場合に限り、現に支払った旅費運賃により支給する。
（車賃）
第13条

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ別表の定額によりこれを支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない理由により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、その実費額を支給する。
２

定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道又はケーブルカー等を利用して旅行することが通常の経路であるときは、前項の規定にかかわらずその実費額を支給する。

３

車賃は、全路線を通算して計算する。ただし、第８条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

４

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。
（日当）

第14条

日当は、旅行の日数に応じ、別表の定額によりこれを支給する。

（宿泊料）
第15条

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、別表の定額を限度として実費額を支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊料の実費額が定額を上回る場合には、その実費額とすることができる。
（食卓料）
第16条

食卓料は、水路旅行及び航空旅行について、船賃若しくは航空賃のほかに、別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、旅行中の夜数に応じ、別表の定額によりこれを支給する。
第３章

移転旅費

（移転旅費の種類）

第17条

移転旅費は、移転料、着後手当及び扶養親族移転料の３種とする。

（移転料）
第18条

移転料は、赴任に伴う家財の移転について、路程に応じ普通旅費のほか、次の各号の規定により支給する。ただし、勤務替により、組合長が職務の性質上居住地から２キロメートル以上50キロメートル未満の地域に住所又は居所を移転するよう命令した場
合には、第１号及び第２号により算出した移転料の額の２分の１に相当する額の移転料を支給する。
（１）赴任の際、扶養親族を移転する場合には、居住地から路程に応じた別表の定額による額（２）赴任の際、扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額（３）赴任の際、扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額
２

前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
（着後手当）

第19条

着後手当は、別表の日当定額の５日分及び宿泊料定額の５夜分に相当する額とする。ただし、前条ただし書の規定による場合は、これを支給しない。
（扶養親族移転料）
第20条

扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、次の各号に規定する額を支給する。
（１）赴任の際、扶養親族を居住地から随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額
ア

12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の金額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する
額

イ

12歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額

ウ

６ 歳 未 満 の 者 に つ い て は 、 そ の 移 転 の 際 に お け る 職 員 相 当 の 日 当 、 宿 泊 料 、食卓 料 及 び 着 後 手 当 の ３ 分 の １ に 相 当 す る 額 。 た だ し 、 第 18条 第 １ 項 た だ し 書 の 規定による場合は、これを支給しない。

（２）前号の規定に該当する場合を除くほか、第18条第１項第３号に該当する場合には、扶養親族の居住地からの旅行について前号の規定に準じて計算した額２

職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後、移転する場合の扶養親族移転料の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
第４章

補則（組合内旅費）
第21条

組合内出張については、別表に定める範囲内において旅費を支給することができる。
（日額旅費）
第22条

日額旅費は、次に掲げる旅費のうち、組合長がその性質上日額で旅費を支給することを適当と認めた場合は、この条例に定める基準を超えない範囲で別に額を定めてこれを支給する。
（１）長期間の研修、訓練その他これ等に類する目的のための出張（２）前号に掲げる旅行を除くほか、その職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張（打切旅費）
第23条

赴任又は帰郷の場合及びその他の旅行の任務又は状況によって、組合長が必要と認める場合には、その旅行に要する旅費概算額の範囲内において額を定めて旅費を支給する。
（退職者等の旅費）
第24条

第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、職員が退職等となった日にいた地から居住地までの前職相当の旅費とする。
（遺族の旅費）
第25条

第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
（１）職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から居住地までの往復に要する前職相当の旅費（２）職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新居住地までの前職相当の旅費
２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第７号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にし、その他の親族にあってはその都度組合長が定める。

３

第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第20条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰郷地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
（講師等の旅費）
第26条

第３条第５項又は第６項の規定により支給する旅費は、職員との均衡等を考慮して組合長がその都度定める旅費とする。
（外国旅費）
第27条

職員等が外国に旅行する場合の旅費は、組合長が定める額を支給する。

（旅費の調整）
第28条

組合長は、出張を命ぜられた職員が、公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行し、又は旅行する場合その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給することが、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２

組合長は、出張を命ぜられた職員が、当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上その職員の等級に係る旅費額によりがたい場合は、上位の旅費額を支給することができる。
（旅費の特例）

第29条

労働基準法（昭和22年法律第49号）の規定による帰郷旅費は、前職相当の普通旅費及び移転旅費とし、本人の請求によりこれを支給する。
（委任規定）
第30条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行に係る旅費については、なお従前の例による。
（とかち広域消防事務組合運営に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）

３とかち広域消防事務組合運営に関する条例の一部を改正する条例（平成28年条例第１号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）別表（第13条、第14条、第15条、第16条、第18条、第19条及び第21条関係）
等級

１２

組合長、副組合長、参職員の区分事及び常勤の監査委員

車賃（１キロメートルにつき）

一般職に属する職員

37円

37円

日当（１日甲地方

3,630円

2,860円につき）

乙地方3,300円

2,600円

宿泊料（１甲地方

14,800円

12,000円

夜につき）

乙地方

13,300円

10,800円

食卓料（１夜につき）3,300円

2,600円

144,000円

107,000円

220,000円

163,000円

292,000円

216,000円

306,000円

227,000円

328,000円

243,000円

381,000円

282,000円

450円

450円

10,800円

10,800円

100キロメートル未満
100キロメートル以上
500キロメートル未満
500キロメートル以上
移転料（鉄1,000キロメートル未満

道キロメー
1,000キロメートル以上トル）

1,500キロメートル未満
1,500キロメートル以上
2,000キロメートル未満
2,000キロメートル以上
日当（宿泊した場合、組合内旅費１日につき）宿泊料（１夜につき）

備考
１

日当及び宿泊料の欄中甲地方とは北海道外及び札幌市内、乙地方とは札幌市内及び十勝管内を除く北海道内をいう。

２

固定宿泊施設に宿泊しない場合は、乙地方に宿泊したものとみなす。

３

移転料の路程計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもってそれぞれ鉄道１キロメートルとみなす。