臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言
2018 年版（日本語訳 20180806）
序言

20 世紀の最大の医学的サクセスストーリーの一つである臓器移植は、世界中で数十万人の患者の命を伸ばし、その生活の質を改善してきた。ドナーとその家族による数え切れないほどの寛大な行為とひたむきに努力してきた医療専門職による多くの重要な科学的・臨床的進歩によって、臓器移植は救命治療としてだけでなく、人間同士の連帯の象徴となった。しかしながら、このような功績も臓器取引や臓器摘出のための人身取引、また貧しく弱い立場の人々から臓器を購うために海外に赴く患者など、数多くの事例によって汚されてきた。
2007 年、世界の臓器移植数の 10％がこのような行為に関わったものと推定された。［1］このような非倫理的な行為による喫緊で拡大する問題に取り組むため、国際移植学会（TTS）
および国際腎臓学会（ISN）は 2008 年 4 月にイスタンブールでサミット会議を開催した。
ここで科学あるいは医学団体の代表者、政府関係者、社会科学者、倫理学者など 151 名がイスタンブール宣言に合意し［2］、以後 135 ヵ国以上の国の臓器移植関連医学会や国際的医学会、政府機関によって支持されてきた。
イスタンブール宣言は、移植の恩恵は、世界中の貧しく弱い立場にある人たちに危害をもたらす非倫理的行為や搾取的な行為に依存することなく、最大化され、公平に、それを必要とする人々に分配されなければならないという、臓器提供や臓器移植の専門家と関連分野の同士たちの決意を表明するものである。イスタンブール宣言は、以上の目標を共有する専門家や政策立案者の倫理的な手引きとなることをも目的としている。このようにして、イスタンブール宣言は、医療界、各国保健機関、 そして、WHO［3］、国際連合 ［4，5］、欧州評議会［6-8］などの国際機関の、臓器提供や移植に関する倫理プログラム開発を支援し、臓器取引と移植ツーリズムを防止する努力を補完するものである。2008 年以降に世界各国に見られた著しい進歩はこれらの努力の賜物であった。
イスタンブール宣言を広め、臓器取引や移植ツーリズムに関連した新たな課題に対応するために TTS と ISN は 2010 年に Declaration of Istanbul Custodian Group（DICG）を創設した。臨床的、法的、社会的な変化を遂げた移植分野に対応する宣言に改定するために、
DICG は 2018 年 2 月から 5 月の間に全ての関係者に開かれた広範にわたる協議を行なった。2018 年 7 月にマドリードで開催された TTS の国際学会においてその協議内容の結果を公表し、検討を経て当書にある通り採択された。
イスタンブール宣言は全体を通して読まれるべきで、それぞれの原則は等しく重要な他の原則も考慮して適応されるべきである。添付された解説は、イスタンブール宣言の内容を詳しく説明し、実施方法を提案している。
定義

この文書において、下記の用語は次のような意味である。
臓器取引（organ trafficking）とは下記の行為全てを含む。
（a）正当な同意や許可なく生体あるいは死体ドナーから臓器を摘出すること。またドナーと第三者、ドナー又は第三者に対する金銭あるいは金銭に相当する利益と引き換えに臓器を摘出すること。
（b）それらの臓器の移送、処置、移植またはその他の用途に用いること。
（c）それらの臓器の摘出・使用を促進しまたは実行させるために、医療従事者、行政職員あるいは民間団体職員に不当な利益を提示すること、あるいは医療従事者、行政職員あるいは民間団体職員が不当な利益を要求すること。
（d）金銭の授受やそれに相当する利益を提供する前提でドナーやレシピエントを勧誘、募集すること。
（e）上記のいかなる行為の試み、援助、扇動。
臓器摘出のための人身取引（trafficking in persons for the purpose of organ removal）は、脅迫、暴力、その他の方法による強制力の行使、誘拐、詐欺、欺罔、権力もしくは弱者の状
況の悪用、人を支配する立場の者の同意を得るための金銭や利益の供与、受領などの手段で、移植用臓器の摘出目的でなされる人の調達、輸送、譲渡、保管または受領をいう。
イスタンブール宣言における住民＝resident とは、その国で生活している人を指しており、国民であるかは問わない。非住民=non-resident とは、その国の住民ではない全ての人を指し、移植目的での旅行者や一時的な居住者も含まれる。
移植のための渡航(travel for transplantation)とは、臓器移植の目的のために国境を越えて移動することをいう。臓器摘出目的での人身取引や人の臓器取引が移植のための渡航に関係する場合、あるいは臓器移植資源（臓器、専門家、移植施設）が非住民に回されたために自国民の移植医療の機会が減少したりする場合は移植ツーリズム（transplanttourism）であり、非倫理的である。

臓器提供と臓器移植の自給自足(self-sufficiency in organ donation and transplantation)とは、自国内で提供された臓器医療サービス、自国住民から提供された臓器、または公正に他国や地域から提供された臓器を使用することによって、その国の臓器移植のニーズが満たされることをいう。
臓器提供における金銭的中立性（financial neutrality in organ donation）とはドナーやその家族が臓器を提供したことの結果、金銭の損失や獲得がないことを意味する。

脚注
1. この定義は欧州評議会のConvention on Trafficking in Human Organs(2015). [8]に由来する。
2. この定義はProtocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons,Especially Women and Children, Supplementing the United Nations Convention against
Transnational Organized Crime (2000). [4]に由来する。上記のプロトコルによると人身取引被害者の「同意」がここにあるいずれかの手段で得られた場合、同意は無効である。
3. 当書におけるjurisdictionとは、国だけでなく州や郡その他国内の地域や地方、そして2国以上の地域などの臓器提供や臓器移植を規制する法的権限を持つ管轄のことを指す。

原則
1. 各国政府は臓器不全の予防や治療に対し、自国民の医療のニーズに見合う倫理的、臨床的に健全な事業を計画し実行すべきである。
2. ドナーとレシピエントに最適なケアを施すことは、臓器移植の政策とプログラムの第 一目標とされるべきである。
3. 人の臓器の取引や臓器摘出のための人身取引は禁止され、犯罪とされるべきである。
4. 臓器提供は金銭的に中立な行為であるべきである。
5. すべての国または管轄区域は、死体ドナーと生体ドナーからの臓器摘出と臓器移植が国際的基準を満たすように管理するために、法律や規制を計画し実行すべきである。
6. すべての管轄区域の担当官庁は、標準化、追跡可能性、透明性、品質、安全性、公平性および公衆の信頼を確保するために、臓器提供、配分および移植医療を監督し、責任を負うべきである。
7. 移植医療と、死体ドナーからの摘出臓器を受ける権利は、その国の住民全てが平等に有すべきである。
8. 移植される臓器は、臨床基準および倫理規範に則った客観的で、差別のない、かつ外的に正当性の認められる透明性のあるルールに準拠し、国内もしくは管轄区域内において公平に分配されるべきである。
9. 医療従事者や保健医療施設は、臓器取引や臓器摘出のための人身取引や移植ツーリズムの防止や対処を支援すべきである。
10. 各国政府や医療従事者は自国住民の移植ツーリズムへの関与を予防、阻止する方策を実行すべきである。
11. 各国は臓器提供と臓器移植の自給自足の達成に努めるべきである。参考文献

References
1. Shimazono Y. 2007. The state of the international organ trade: a provisional picture
based on integration of available information. Bulletin of the World HealthOrganization, 85(12): 955-962.
2. Steering Committee of the Istanbul Summit. Organ trafficking and transplant tourism
and commercialism: the Declaration of Istanbul. The Lancet. 2008 Jul 5;372(9632):5-6.
Sixty-Third World Health Assembly. WHO Guiding Principles on Human Cell, Tissue

and Organ Transplantation, endorsed in Resolution WHA63.22, 21 May 2010, available
at http://www.who.int/transplantation/en/.

3. United Nations General Assembly. Protocol to Prevent, Suppress and Punish
Trafficking in Persons, Especially Women and Children, Supplementing the United
Nations Convention against Transnational Organized Crime, endorsed in Resolution
55/25, 15 Nov. 2000, available at
http://www.unodc.org/documents/treaties/UNTOC/Publications/TOC%20Convention/TO
Cebook-e.pdf.

4. United Nations General Assembly. Strengthening and promoting effective measuresand international cooperation on organ donation and transplantation to prevent andcombat trafficking in persons for the purpose of organ removal and trafficking inhuman organs, endorsed in Resolution 71/33, 8 September 2017, available athttps://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/71/322.

5. Council of Europe. Convention for the protection of Human Rights and Dignity of theHuman Being with regard to the Application of Biology and Medicine:Convention on
Human Rights and Biomedicine (ETS No. 164), Oviedo, 4 April 97, available athttps://www.coe.int/en/web/conventions/full-list/conventions/treaty/164

6. Council of Europe. Additional Protocol to the Convention on Human Rights andBiomedicine concerning Transplantation of Organs and Tissues of Human Origin (ETSNo. 186), Strasbourg, 1 May 2006, available athttps://www.coe.int/en/web/conventions/full-list/-/conventions/treaty/186
7. Council of Europe. Convention against Trafficking in Human Organs (ETS No.216),
Santiago de Compostela, 25 March 2015, available athttps://www.coe.int/en/web/conventions/full-list/-/conventions/treaty/216/