2017 年 7 月配信新たな歴史像を描く戦後経済史研究の新拠点通産政策史資料オンライン版第 2 期：戦後編第2部 第1回編集：和田 純 神田外語大学教授監 修：武 田 晴 人 東京大学名誉教授戦後の驚異的な経済復興と高度成長を牽引した通商産業省の政策立案の背景、立法の経過とその内容、そしてその成果、政策現場の臨場感を再現する一次資料のオンライン公開。
第 2 期は、定本「通商産業政策史」（全 17 巻）の編纂・執筆に際し利用された一次資料群を四半世紀ぶりに公開するものであり、簿冊数 7,000 冊を全 5 部（各部は 2~3 回）に分けて配信の予定。
2016 年配信の第 1 部（全 2 回配信）に続き、今夏の第 2 部第 1 回では、A：一次史料として、「総記」と「産業政策」を、また C：関係編纂資料として、( 財 ) 経済産業調査会 ( 旧通商産業調査会 ) 等に保管されていた調査報告等、約 250 点の政策史資料を収録している。

A 一次史料（総記・産業政策） ￥650,000（本体）「総記」￥150,000（本体）「産業政策」￥500,000（本体）C出版・発売元：丸善雄松堂株式会社関係編纂資料￥250,000（本体）通産政策史資料Aオンライン版一次史料（総記・産業政策）￥650,000（本体）「総C第 2 期（戦後編）第2部 第1回関係編纂資料2017 年 7 月
配本￥250,000（本体）記」￥150,000（本体）「産業政策」￥500,000（本体）主として ( 財 ) 経済産業調査会 ( 旧通商産業調査会 ) 等ニクソンショックに始まり、二度のオイルショックにに保管されていた調査報告等、約 250 点を収録。その内見舞われながらも経済大国となった 1970 年代の政策資容は①政策構想・政策ビジョン、②法令・制度等の解説、料が中心である。公害、省エネ、企業の社会的責任、消③通産省・商工省・通商産業調査会などの機関が編纂費者保護、狂乱物価などが社会問題となる一方、産業構した調査報告からなる。

造の知識集約化と資本の自由化による企業の国際化が課①政策構想・政策ビジョンとは、新規の政策を実施す題となった多様化時代、そこでの政策立案過程、立案のるにあたり、通産省が審議会や私的諮問機関・研究会な背景となった経済・産業情勢、政策の内容、実施の過程等々どの審議を求め、政策構想をまとめて公表したものであを明らかにする一次資料群に満ちている。

る。通産省が取り組もうとした政策の狙い、期待した政「総記」では、ニクソン声明後の為替金融関係、輸出業務、策の効果などが詳細に示されており、立案過程の第一次経済協力に関する国会の想定問題集、「通産省所管一般会資料を読み込む上で重要な参照文献となる。ビジョンと計歳出予算参考書」あるいは「通産省所管概算新規要求しては知識集約型の産業構造への転換をうたいあげた等明細書」などの分厚な資料のほか、補助金等調書、日「1970 年代ビジョン」がよく知られているが、そうした本開発銀行を中心とした通商産業省関係財政投融資に関全体構想だけでなく、個々の政策分野で取り組まれた新する詳細な資料を収録。ほかに通産省の組織改正及び定政策に関する資料に重点を置いている。

員要求、通産省所管公益法人に関する資料も多数収録し②法令等の解説は、こうした新政策が法令等に基づいている。

て実施される際に、その法令の解釈、狙いを説明したも「産業政策」では、70 年代初頭における当面の検討課のである。自治体の担当職員や民間経済主体にとって、題−物価対策、公害対策、産業構造の長期ビジョン等々、制度の的確な理解は死活的な問題であったから、そうしに関する草案、想定問答を始め、日本開発銀行の融資期た当面の用を満たすために作成されたものである。これ待事業計画・融資選定基準に関する資料、主要産業におを歴史的な資料として重視するのは、法令が制定されたける設備投資及び設備資金調達調査集計結果表、産業構時点に即して適切にその意図を理解するためには最も有造審議会総合部会による 1975 年度以降の「産業構造の用だからである。法令の本文は資料として確認できても、長期ビジョン」に関する原案、産業構造審議会産業資金その独特の文法と用語法から的確に法令の持つ意味を知部会による「設備投資及び設備資金調達調査」に関するるのは難しい。その点で解説は重要な導きの糸になるは資料、減速経済成長時代における企業行動の適正化あるずである。

いは企業の果たすべき役割に関する資料、産業政策局調③調査報告では、通産省・経済産業省傘下の通商産業査課による国内外企業の経営分析に関する調査報告書、研究所、経済産業研究所による貴重な調査研究の成果と多様化した海外直接投資ほかの海外事業活動に関する資ともに、通商産業調査会虎ノ門分室として設置された産料、国際企業・多国籍企業・外資系企業の動向に関する業政策史研究所による資料の復刻、個別テーマの調査の資料が多い。また消費者保護を目的とした物価問題、安成果を収録している。いずれも政策史の重要な成果とし全関係、表示規格関係、取引関係、省資源関係ほかに関て参照されるべきものである。

する各種の資料調査結果を収録している。世界の企業の経営分析昭和 51 年度版産業構造の長期ビジョン（第一次稿）通商産業省所管昭和 48 年 8 月（産業政策局調査課）（産業構造課）（要求書篇）（会計課長説明用）（産業政策局）昭和 50 年度概算新規要求等明細書無料トライアお申し込みはル受付中earchives@mar mailuzen.co.jp通産政策史資料第1期（戦前編）第 1 回配本第 2 回配本オンライン版戦前・戦後における産業政策全般の多様な実相を記録した膨大な一次史料に加え、商工省・通商産業省の正史「商工政策史」、「商工行政史」、「通商産業政策史」、さらには「日刊通産省公報」、年表類などの貴重な資料を集成。

A：一次史料￥450,000 ( 本体）B：正史￥100,000 ( 本体）C：関係編纂資料￥300,000 ( 本体） 「日刊通産省公報」の昭和 24 年 9 月〜昭和 43 年 12 月A：一次史料￥450,000 ( 本体）美濃部洋次、小金義照、辻謹吾寄贈資料￥20,000 ( 本体）「通商産業省 20 年史」、「通商産業省 30 年誌」、※第１回配本「B: 正史」の購入者には無料配信「通商産業省四十年史」、「通商産業行政四半世紀の歩み」C：関係編纂資料￥300,000 ( 本体）「日刊通産省公報」の昭和 44 年 1 月〜昭和 63 年 12 月A：一次史料￥450,000 ( 本体）商工政策史刊行会収集資料B：正史吉野信次寄贈資料簿冊数約 280 件「商工政策史」（全 24 巻）、「商工行政史」( 全 3 巻）、「通商産業政策史」( 全 17 巻）

戦前篇簿冊数約 240 件簿冊数約 320 点「日刊通産省公報」の平成元年 1 月〜平成 12 年 12 月第 3 回配本C：関係編纂資料￥200,000( 本体） 「大正・昭和時代商工行政年表（稿本）」、「通商産業政策史年表 1980 〜 1996 年」、「通商産業政策史・法令年表」、「日本産業政策史年表」第 4 回配本

第2期（戦後編）第1部第2部A：一次史料￥450,000 ( 本体）商工政策史刊行会収集資料第 2 期は全５部からなり、各部ごと 2 〜 3 回の配本を予定している。

A：一次史料「総記」「産業政策」

第2回
配 本A：一次史料「通商政策」「立地・環境・保安」 ￥400,000 ( 本体）「資源エネルギー」A：一次史料「総記」「産業政策」2017年 7月簿冊数約 320 点第 2 期は「通商産業政策史」( 全 17 巻 ) 編纂時に参照された未公刊の一次資料を中心に構成する。

第1回
配 本

第1回
配 本

戦後篇C: 関係編纂資料通産省ほか関連機関の調査報告等約 250 点￥900,000 ( 本体）分売価格 「総記」￥300,000 ( 本体）「産業政策」￥600,000 ( 本体）￥650,000 ( 本体）分売価格 「総記」￥150,000 ( 本体）「産業政策」￥500,000 ( 本体）￥250,000 ( 本体）丸善雄松堂株式会社 学術情報ソリューション事業部 開発部〒160-0002 東京都新宿区四谷坂町 10−10TEL.03-3357-1449 FAX.03-4335-9419 e-mail：archives@maruzen.co.jp2017.06.P.P.2018 年 12 月配本1970 年代の通商政策と中小企業の実態に迫る政策史の基本資料通産政策史資料オンライン版第 2 期：戦後編 第 2 部 第 2 回A 一次史料（通商政策・立地・中小企業・資源エネルギー） ￥600,000（本体）監修：武田 晴 人 東京大学名誉教授通商政策の課題が、国際経済における調和、世界経済への貢献、調和ある対外経済関係の構築となり、新時代に対応した中小企業の育成がテーマとなった1970 年代の政策決定に係る一次資料を収録。第 2期（全 5 部）で出版予定している「通商政策」簿冊数の 4 割以上が、また「中小企業」の商業関係については 7 割以上が、この第 2 部第 2 回に集中している。
（詳細は裏面参照）第１次石油危機−節電で暗くなった東京有楽町の夜（毎日新聞社提供）出版・発売元：丸善雄松堂株式会社通産 政 策史 資 料第 2 期：戦後編オンライン版立通商政策第2部 第2回

地貿易関連としては、この時期、貿易収支の巨額な黒字が輸出先商工会議所の果たすべき役割をテーマとして 1974 年度に設置諸国との通商摩擦を引き起こし、輸出振興の輸出会議に輸入会議された「都市地域総合経済団体ビジョン研究委員会」報告書が中心。

が加わり、貿易会議として改組拡充された。ここでは、輸出会議での「各国との貿易の現状と問題点」、「当面の対外経済政策に関中小企業する意見（アンケート調査結果）」と表題された資料が、輸入会議では輸入をめぐる諸問題を扱った議事録が、また貿易会議では商品別の輸出・輸入対策会議の審議概要、会議に寄せられた対外経済交渉、経済協力、税制上の措置、為替金融上の措置、等々の要望に対する措置に関する資料を収録。他にも「輸入関連指標」、「輸1970 年代の流通行政で問題となった大型小売店の展開と中小小売店を中心とする地域商店街との利害調整、そして流通活動のシステム化による流通機能の高度化と生産性の向上に関する資料出入関係指標」、「最近の貿易動向」などの年別・地域別・商品別が中心である。中小企業関連の商業関係としては最も充実した構の詳細なデータを収めた分厚な資料とともに、「局長引継資料」、成となっている。「流通立地政策の概要」では、ショッピングセン貿易局各課の主要関心をまとめた「重要事項」、輸出秩序維持対策ター、卸総合センター、卸商業団地、流通システム化拠点施設、等々に最重要とされたテレビ、カメラ、乗用自動車、VTR、工作機械に関する構想、開銀融資の選定基準などが総括されており、「流通などに関する「輸出インボイス統計」、輸出品の商品別・地域別動システム化実施計画の概要」では、パレットプール推進計画、規向と輸出認証額を示す「輸出認証統計」、輸出動向と対をなす「輸格の統一、受発注管理システムの効率化などの計画概要が示され入報告統計」、「輸入承認・届出統計」などを収録している。またている。ほかにも「昭和 50 年度流通近代化施策の重点」、「業種製品の非価格競争力を高める「輸出検査便覧」や「G マーク商品別流通経路と卸の役割」、「流通システム化実施計画」、「地方債起品質検査基準」などの資料、輸出ルールの確立を狙った輸出入取債による流通業務団地造成事業計画の概要」等々の具体的な政策引法や輸出貿易管理令の改正に関する資料とともに、各国に派遣された「貿易交流促進使節団報告書」、「ジェトロ海外経済調査実施状況」もあり。通商関連では、石油危機の発生と食糧事情の深刻化により、1970 年代の主要課題となった経済協力に関して、わが国で唯一のまとまった文献とされる「経済協力の現状と問題プログラムに関する資料を収録している。また 1975 年 7 月に総括的ともいえる大改正が行われた商品取引所法に関する法律案想定問答、法律案逐条解説、法律案新旧対照表もカバー。
一方、大規模小売店舗と小売店舗の調整に関しては、「藤沢市及点」（いわゆる経済協力白書）の草稿類をはじめ、東南アジア、南び類似都市における小売業の動向」など、日本各地における小売西アジア、中南米、アフリカ等への「開発・輸入促進調査団報告書」、商（商店数、売上高、1 店当たり人口、1 店当たり売上高）と百貨店（店「開発輸入等による経済協力」とともに、アジア地域との経済協力舗数、現在床面積、申請店舗床面積、人口・売場面積比、売上高）促進に寄与したアジア経済研究所の事業概要、国際協力を大幅にの動向調査の結果をまとめた資料のほか、大規模小売店舗審議会拡充する狙いで設立された国際協力事業団の「覚書集」などを収並びに大型店営業時間問題懇談会の議事概要、大規模小売店舗法録する。国際的な枠組みにおいては、非関税障壁の撤廃と農産物に関する実務参考資料や研修用テキスト、「第一種大規模小売店舗の貿易障害解決に向けて、わが国が積極的な取組みを行ったガッの概要」では各都道府県にある大型店舗の店舗面積、閉店時刻、ト「新国際ラウンド」に関する資料のほか、貿易交渉委員会、国休業日数などをリスト化している。「我が国の地下（商店）街実態連貿易開発会議（UNCTAD）、OECD の活動に関する 1974・75 年調査報告書」などの興味深い資料もあり。

段階の資料が多数収録されている。通商政策局国際経済課が、自らの業務を総括・集大成した「国際経済の現状と問題点」シリー資源エネルギーズでは、国際連合、世界的規模のインフレ・不況、国際商品協定、OECD、地域的経済統合、ガット、ＩＭＦ等々の現状と問題点に言及している。ほかには 1975 年開催の沖縄国際海洋博に関する資資源問題研究会の基礎資料ならびに「わが国の石油問題」と題する石油事情と石油政策に関する資料を収録。料も収録している。
海外事情については中国、共産圏諸国、中米諸国、ソ連、東欧、アフリカの貿易事情に関する資料が多い。

■価格◆ 下記の価格はすべて本体価◆完全買切型（ご購入後のプラットフォーム利用料、年間維持費は不要です）第 1 期（戦前編）A：一次史料

B：正￥450,000￥100,000第 2 回配本￥450,000￥20,000第 3 回配本￥450,000

ー￥200,000￥450,000ー

ー第 1 回配本第 4 回配本

史第 2 期（戦後編）C：関係編纂資料￥300,000※A：一次史料￥300,000※ 第 1 回配本「B: 正史」の購入者には無料配信第 1 回配本￥900,000第 2 回配本￥400,000第 1 回配本￥650,000第 2 回配本￥600,000

第１部

第2部※1
※2

※1C：関係編纂資料ーー※2￥250,000ー分売価格 「総記」￥300,000、「産業政策」￥600,000分売価格 「総記」￥150,000、「産業政策」￥500,000丸善雄松堂株式会社 学術情報ソリューション事業部 研究支援コンテンツ開発部〒105-0022 東京都港区海岸 1-9-18 国際浜松町ビル TEL.03-6367-6025 FAX.03-6367-6188 e-mail archives@maruzen.co.jp2018.11.P.P.