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商 工 く ろ い し

令和元年11月８日

第332号

ご入会ありがとうございました。
（新入会員のご紹介）「一日公庫」in黒石商工会議所のご案内●村元興業/村元清勝（建設）●ひでホーム/千葉秀明（建設）●村上興業/村上民幸（観光交通）●酔処 輪/花田ひとみ（観光交通）●㈲和心/中山健太（厚生福祉）●青森コンサルティング㈱/対馬孝男（理財情報）●工藤左官業/工藤正浩（建設）●㈲アグリサービス/木村金春（食品商業）●ボディーショップ北山/
北山昇ニ（工業）●たかはしファーム/高橋右京（食品商業）●佐藤園/佐藤功貫（建設）●山片板金/山片孝一（建設）●加藤板金/加藤清正（建設）●村上農機工業/村上俊幸（工業）●旬夏秋冬/松井七皇子（観光交通）●レスキューメディ
カル/種市雅躬（厚生福祉）●シバタ自動車鈑金/柴田智也（工業）●㈱桜創建/
櫻庭卓圭（建設）●デンタルラボ龍/舘山龍彦（厚生福祉）

この度、日本政策金融公庫と当会議所が連携し「一日公庫」を開催いたします。
この「一日公庫」では、当会議所において日本公庫の融資担当者が、融資のお申込みをいただいたお客様とご面談し、審査を行います。
日本公庫まで足を運ばなくてもよいのでとても便利です。
この機会にぜひご活用ください。

★こんなご要望はありませんか？
・年末年始に向けて忙しくなりそうなので仕入資金を手当したい
・従業員へ年末のボーナスを出してあげたいので資金を準備したい
・設備が老朽化したので新しいものに買い換えたいなど

青森働き方改革推進支援センターによる専門家無料相談会『働き方改革』に取り組む事業主の皆さまを支援するため、社会保険労務士による無料相談会を実施します。就業規則、賃金規定、36協定、労働関係助成金などのご相談を受け付けます。

無料です

日時：令和元年11月20日（水）13：30〜16：00
令和２年 １月22日（水）13：30〜16：00
場 所：黒石商工会議所 相談室
申込み：黒石商工会議所 相談課 TEL：52-4316●お問い合わせTEL：0172-52-4316

暴力団を恐れないすべてを「金づるにする」
それが暴力団の姿勢です

暴力団に金を出さない

恐れは「誤ったイメージから」恐れることは暴力団を助長させる

暴力団と交際しない

金が「腐れ縁の元」暴力団を支援・容認することになる●お問い合わせ暴力団相談電話

相談課

TEL：52-4316

新旧税率の判断、軽減税率や ●●●●●●●●●●
全事業者に影響あり！
10％への対応、経理事務等実務上の対応は間違いなく出来ていますか？

今後の決算に向けての検証・注意すべき点

消費税軽減税率導入後の実務対策セミナー
実務対策セミナー
とうとう始まりました！
軽減税率制度8％
消費税増税により10％暴力団追放「三ない運動＋１」の推進
暴力団を利用しない

黒石商工会議所【消費税軽減税率対策窓口相談等事業】⑤

会員事業所の皆様の経営をインターネットを通じてサポートします。
当会議所ホームページからいつでも、どこでも、好きなだけ、無料でセミナーをご覧いただけます。

黒石商工会議所■場

時：令和元年11月21日（木）□午前の部10：00〜12：00□午後の部13：00〜16：00
所：黒石商工会議所 相談室

融資のご相談を希望される方は下記連絡先までお申込みください。

ＷＥＢセミナーのご案内●お問い合わせ■日《内容》◇軽減税率制度の概要と対象となる事業者、対象品目、価格表示◇新旧税率の判断、９〜10月をまたぐときは？
◇全事業者に影響あり 〜軽減税率対象品（食料品、飲食物）を購入した時は◇変更となる事務作業（帳簿・請求書等の記載方法、税額計算等）◇令和５年10月から始まるインボイス方式とは◇質疑応答
開催日時 令和元年11月27日（水）14：00〜16：00
会
場 黒石市産業会館 ４階 大会議室（黒石市大字市ノ町5-2）※駐車場は黒石市役所をご利用ください。

定員 30名（先着順）※定員になり次第、締め切らせていただきます。
受 講 料 無料（会員・非会員問わず）
小野寺税理士社会保険労務士事務所
経済産業省経営革新等認定支援機関㈱小野寺会計事務所 代表取締役
個人情報保護コンサルタントNPO法人コーディネーター

講師プロフィール
お の で ら交際は「暴力団の活動を助長」
暴力団はあらゆる機会を狙って近づいてくる

TEL：017-723-8930

令和元年度

小野寺

つよし剛氏

主催 黒石商工会議所
共催 （公社）黒石法人会・黒石青色申告会
お問合せ先は TEL：0172-52-4316

65歳超雇用推進助成金のご案内

65歳超継続雇用促進コース

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者無期雇用転換コース

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、のいずれかの措置を実施する事業主の皆様を助成します

高年齢者の雇用管理制度を整備するための措置（高年齢者雇用管理整備措置）を実施した事業主の皆様を助成します。
平成31年４月１日より開始した新しいコースです。

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主の皆様を助成します
申請の流れ

主な支給要件・労働協約又は就業規則で定めている定年年齢等を、平成28
年10月19日以降、最も高い年齢に引上げること・定年の引上げ等の実施に対して、専門家へ委託費等の経費の支出があること。また、改正後の就業規則を労働基準監督署へ届け出ること
・１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること
・高年齢者雇用推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施していること

支給額・定年の引上げ等の措置の内容、60歳以上の被保険者数、定年等の引上げ年数に応じて5万円から160万円（ただし１事業主あたり（企業単位）１回限り）措置（注１）の内容①高年齢者の能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しもしくは導入②法定の健康診断以外の健康管理制度（人間ドックまたは生活習慣病予防検診）の導入①無期雇用転換制度を整備②高年齢者雇用推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施③転換計画の作成、機構への計画申請④転換の実施後６ヶ月分の賃金を支給⑤機構への支給申請（注１）措置は、55歳以上の高年齢者を対象として労働協約または就業規則に規定し、１人以上の支給対象被保険者に実施・適用することが必要。

支給額
支給対象経費（注２）の60%《75%》、ただし中小企業事業主以外は45%《60%》支給額・対象労働者１人につき48万円（中小企業以外は38万円）
・生産性要件を満たす場合には対象労働者１人につき60万円（中小企業事業主以外は48万円）（注２）措置の実施に必要な専門家への委託費、コンサルタントとの相談経費（経費の額に関わらず、初回の申請に限り30万円の費用を要したものとみなします。）［《 》内は生産性要件を満たした場合］

独立行政法人『助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その３年度前に比べて高齢・障害・求職者雇用支援機構 ６％以上伸びていること（生産性要件の算定対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないこと）』が生産性要件を満たしている場合となります。
青森支部 高齢・障害者業務課（TEL：017-721-2125）

生産性＝営業利益＋人件費＋減価償却＋動産・不動産賃借料＋租税公課
雇用保険被保険者数■お問合せや申請は、都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）までお願いします。詳しくはホームページ（http://www.jeed.or.jp）
をご覧ください。