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ア ジ ア 欧 州 会 合（ASEM）プロセスにおける市民社会の役割

はじめに
アジア欧州会合（ASEM）は、アジアと欧州の政治リーダー達が腹蔵ない対話を行い、相互理解を深める非公開の場として創設された。政治指導者間の非公式対話というエリー
ト 主 義 的 性 質 か ら、 当 初、 市 民 社 会 1 はASEM の正統な政治主体と見做されておらず、とりわけ ASEAN 加盟諸国は、ASEAN

西谷

真規子

＊

の公的制度枠組みの外での意志決定者間の非公式対話を要望していたため、市民社会の関与には強く反対した。しかし、今日では、市民社会は ASEM プロセスの正統な主体として、正式に認められている。
エリート主義的制度に、なぜ・どのように市民社会が関与していったのか。この問いに答えるために、本稿では、ASEM の枠組みに市民社会が統合されてきた歴史を俯瞰した
うえで、ASEM プロセス 2 に関わる市民社会を代表する二つの組織である、アジア欧州財団（ASEF）とアジア欧州民衆フォーラム（AEPF）を比較しつつ、後者の役割と可能性を検討する。
ASEF は文化的および社会的交流のため の 公 的 機 関 と し て 設 置 さ れ、 民 際 関 係（people-to-people relations）を統括する組織として ASEM により公的に承認されている。
それに対し、AEPF は ASEM の対抗フォー＊神戸大学大学院国際協力研究科准教授
本稿は、2013 年 1 月 29・30 日に華蓮（台湾）で開 催 さ れ た Asian Pacific Roundtable on theEuropean Union Studies で報告した英文報告ペー
パーをもとにしている。なお、情報収集にあたっては、AEPF のヨーロッパ側コーディネーター
Pietje Vervest 氏およびアジア事務局 Mariz dela
Cruz 氏の協力を得た。記して感謝したい。

Journal of International Cooperation Studies, Vol.21, No.1（2013.7）

ラムとして結成され、後に ASEM の支流フォーラムとして承認されながらも、ASEM
への公式の政策経路を持たない。しかし、民衆にとっては最も開かれた組織である。
以下では、ASEM と非国家主体の関係に

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おける ASEF の位置付けを概観し、その実したがってその基本的な目的は「リーダー達績を論じる。次に、ASEF では回収できないが互いに良く知りあう機会を提供することで市民社会アクターのための場である AEPF

ある。」3 その目的達成のために、ASEM は「非を取り上げ、その組織と活動の概要を述べた

公式性」、「争点の多次元性（政治、経済、社

後、現状と課題を論じる。

会・文化の三つの次元）」、「対等なパートナーシップ（相互尊重と相互理解）」、「ハイレ１．ASEM と非国家主体
ASEM はもともとシンガポール前首相ゴー・チョクトンが両地域間の認識の違いを架
バイ・リージョナル

ベル関係と民際関係の双方へのフォーカス」という四つの原則を掲げている 4。
非国家主体による民際関係を活用して多次橋しようと提案した二 地 域フォーラムの元的争点を扱うために、ASEM は幾つかのアイディアが、欧州諸国によって熱烈な歓迎「支流フォーラム」を公式に承認している。

をうけて実現したものである。当時の欧州は、

それらは、アジア欧州ビジネスフォーラム

アジアの急成長を受けて、アジアとの経済的（AEBF）、アジア欧州議員パートナーシップ

関係を強化・拡大する戦略に乗り出しており、会合（ASEP）、ASEM エコ・イノベーション・

二地域フォーラムはその戦略的利益の促進にセンター（ASEIC）5、そしてアジア欧州民衆

合致すると考えられたからである。

フォーラム（AEPF）である。

創設時のメンバーは、EU 加盟 15 カ国とこのうち AEBF はビジネス・リーダーに

ASEAN 加盟 7 カ国に中国、日本、韓国、欧よる会合であり、ASEP は議員会合であるこ

州委員会を加えた 26 カ国・組織であった。

とから、両者ともにエリート・フォーラムで2004 年、2007 年、2010 年、2012 年の拡大をあるといえる。とりわけ AEBF は、ASEM

経て、現在では欧州委員会と ASEAN 事務

外の支流フォーラムでありながらも、ASEM

局を含めて総勢 51 カ国・組織を擁するに至初会合にて両地域の経済界間協力を増進させっている。

るものとして公式に承認され、その勧告的意

1996 年のバンコク初会合以来、1998 年ロ

見は ASEM 首脳会議にて公的に扱われるこ

ンドン、2000 年ソウル、2002 年コペンハーとになっている。さらに、AEBF 総会には

ゲ ン、2004 年 ハ ノ イ、2006 年 ヘ ル シ ン キ、

ビジネス・リーダーだけでなく、政治家も参2008 年北京、2010 年ブリュッセル、そして

加 す る。 こ の 意 味 で、AEBF は 事 実 上2012 年ビエンチャンと、アジアと欧州交替

ASEM の公的政策形成過程に関与する権限

で隔年開催されてきた。

を有する政治的立場にあるといえる。

ASEM は「相互の利益に関わるあらゆる

AEBF が ASEM プロセスの中で重要な地主題について討議する意志を持った政治リー

位を占めるのは、ASEM の優先順位が産官

ダーたちの非公式の会合として構想され」、連携による経済的繁栄にあることを如実に物アジア欧州会合（ASEM）プロセスにおける市民社会の役割語っている。ASEM はもともと太平洋協力

ASEM プロセスにおける公的民際関係：の APEC と大西洋協力の G ８へのカウンタ

アジア欧州財団（ASEF）

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ー・フォーラムとして、アジア・欧州間の経

ASEF は ASEM プロセス中唯一の常設機済関係を深化させるものとして構想された。

関であり、「知的・文化的および民際交流をそれゆえ、両地域間の貿易および投資を増大

通じて、アジア－欧州間のより良い理解」をさせることで、両地域のグローバル市場での促進することを使命とする 7。ASEF はこれ競争力を高めることが、ASEM の究極目的まで 600 以上のプロジェクトを実施し、両地であるということは容易に理解できる。した域から１万７千人以上の参加をえている。そがって、「ハイレベル関係と民際関係の双方

れらのプロジェクトは、「人権とガバナンス」、へのフォーカス」を謳ってはいても、少なく「経済・社会」、「持続的発展と環境」、「公衆とも ASEM 発足当初はハイレベル対話のみ

保健」、「文化芸術」、「学術協力および教育」が重視され、「争点の多次元性」とは言っても、の６部門をカバーし、非公式人権セミナー、

人権、労働基準、社会正義等の社会問題は軽アジア欧州環境フォーラム、アジア欧州ワー

視される傾向にあった。

クショップ・シリーズ、レクチャー・ツアー、

他方で、争点の多次元性と民際関係は、経ウェブ・ネットワーク、教育交流プログラム・済問題を中心課題とする APEC や G ８と差データベース（DEEP）等、多様な活動を含別化するうえで欠かせない ASEM の特質とんでいる 8。しかしながら、ASEF は欧州委

して強調されていた点でもあった。とりわけ員会、日本、シンガポール等の ASEM 加盟

ASEAN との差別化という点で、社会次元の国からの自発的拠出によって運営されてお問 題 を 取 り 扱 う こ と は 重 要 で あ っ た。

り、そのことがプロジェクトの継続性と中立

ASEAN は不介入原則に基づき、人権や労働性を損なっているとの批判もしばしばなされ基準等の国内事項には実質的には立ち入らなている。

い慣習を長く続けてきたため、とりわけ欧州

ASEM 研究者のバート・ゲーンズによれ

側には、ASEM で社会問題を扱うことを高ば、ASEF は二つの機能をもっているといえく評価するメンバーが多いのである。

る。一つは、文化的な民際ネットワークを構

このため、第三の次元は「社会・文化・教築することによって一般大衆レベルでアジア育の柱」と一括されたうえで、文化学術交流・

人とヨーロッパ人を繋ぐことである。もう一

対話、教育、一般社会へのアウトリーチを中

つは、ASEM の枠組みの中で市民社会と政心に、非政治的に推進されてきた 6。このよ

府（政治レベル）を繋ぐことである 9。上記

うな社会的・文化的次元の協力関係および民の諸活動は主に第一の機能を促進するもので際交流促進のために、1997 年に公的に創設あり、「アジア欧州対話の枠組みのなかで、された専門機関が ASEF である。

政治過程以前の市民社会の確立に成功してい

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る」と評価される一方で、第二の機能についこそが、市民社会の声を世論および意志決定ては疑問を呈する見解も少なくない 10。

者に届ける適切な場であると主張するのであ

他方で、ASEM の意志決定者達は、「財団る。

はネットワーキングと文化・教育交流の発展に成功し、同時に、ASEM 加盟国政府と両ASEM 首脳会議への市民社会のインプット

地域の市民社会との間の橋渡しをしてきた」

ASEM は市民社会の参加を ASEM プロセ

として、両機能について肯定的な評価を与えスの不可欠の部分と謳ってきた。しかし、当ている 11。ASEF の諸活動は政策的な意味を初、一部の国家は「市民社会」という用語を、持つものと捉えられ、ASEM 公式宣言の中

反政府運動を展開する NGO や活動家と狭くで「ASEF 共催セミナーの勧告的意見を考慮

定義し、用語自体を政治的に争点化し、公式12することを、加盟国に奨励する。
」
として、文書に「市民社会」という表現を挿入するか加盟国が考慮すべき政治的影響力をもつことどうか自体を問題にした。実際、中国を中心を公的に承認されている。とりわけ、非公式とした一部のアジア加盟国は、市民社会とり人権セミナーは ASEM プロセスに重要な政わけ NGO の参加に強硬に反対し、1998 年に策的インプットをなすものとして言及されて開催された ASEM ２の議長声明に「市民社いる。このため、ASEM の公式見解では、会」という文言を用いることに異議を唱え、しばしば当該財団は市民社会の唯一の正統な「社会のあらゆるセクター」という表現に改代表者であると見做されるのである。

めさせたのである 14。ASEM プロセスで「民しかしながら、ASEF のマンデートは二地際」という用語が用いられるのは、「市民社会」

域間のマルチセクトラルな接触を促進するこのように政治化されておらず、ニュートラル

とであり、政府に代替案を提示する政治主体であるという利点があるからでもある。

として市民社会を代表することではない。ま他方で、欧州側は市民社会を組み込む不断

た、ASEF はエリート主義的選好を持ち、小の努力を重ねてきた。欧州委員会は、地域間

規模農家、労働者、先住民、草の根運動等の対話の中での市民社会の活発な関与を奨励

周縁化された人々には限られた機会しか提供

し、公式の ASEM プロセスでは完全に無視できていないと批判する市民グループもあさ れ て き た AEPF を 初 め て 公 的 に 認 知 しる。さらに、ASEF に政策的インプット機能た 15。また、欧州委員会は AEPF 代表と政が認められているとしても、経済界に比べれ府高官との定例会合を ASEM プロセスに組

ば、市民社会の関心事は十分に ASEM プロ

み込むべきであると勧告した 16。

セスに反映されていないというのが一般的な

このような欧州側の働き掛けが奏功し、評価である 13。このため、市民社会、就中、2000 年 ASEM ３ソウル・サミットにて採択

草の根社会運動は、ASEF ではなく AEPF

された「アジア欧州協力枠組み」に、政府おアジア欧州会合（ASEM）プロセスにおける市民社会の役割

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よびビジネス・セクターと並んで市民社会を

ASEM サミットでの議長声明では、テロリ

明示的に「主たる当事者」と位置付ける条項

ズムやビルマ／ミャンマー情勢や ASEM のが挿入されたのである 17。

拡大についてのトピックが中心となり、市民

このことは、ASEM プロセスへの市民社
会の漸進的関与の引き金となった 18。先にも社会の関与については殆ど言及されることは無かった。

触れたように、「市民社会」という用語自体

しかし、2005 年になると、事態は市民社が争点化されていた ASEM において、公式会にとって好ましい方向に動いた。京都で開文書に「市民社会」という用語が使用された

かれた外相会合にて、労働大臣会議を開催すということは、ASEM が NGO および活動家

ることが決定されたのである。この提案はに対して融和的に変化したことの表れと解釈

AEPF が ア ジ ア 欧 州 労 働 組 合 フ ォ ー ラ ム

することができる。

（AETUF）と共に何年も要求し続けてきた

さらに 2003 年には、市民社会との協議セも の で あ っ た 22。 こ う し て、 翌 年 2006 年、ミナーが欧州委員会によって開催された。そASEM ６ヘルシンキ・サミットに先行して、こで議論されたのは、市民社会の役割が増大

ASEM 労働雇用大臣会議（ASEM LEMC）

している現実に鑑み、「市民社会」という語を、初会合がドイツのポツダムで開催された。こNGO、労働組合、経営者まで含んだ最大限の会議のテーマは「より多くより良い職をに 広 い 定 義 で 用 い る こ と、 市 民 社 会 を――グローバリゼーションの社会的次元を強ASEM プロセスに取り込むこと、市民社会化するための共同の取り組み」だったが、こに ASEM 関連活動を勧奨することなどであれは市民社会が最も重視し強調してきた反新った 19。

自由主義的な社会正義の中心的トピックであ

そして同年、ASEM 外相会議は、サミッった。

ト開催国は「経済界、シンクタンク、学界、

それ以降、ASEM LEMC は ASEM にあそれ以外の社会セクターとの共催イベントをわせて隔年開催されてきた。2010 年にオラ組織する」ことができるとの声明を発表し、ンダのライデンで開催された第三回会議で発これを受けて同年の ASEM 4 では、開催国表されたライデン宣言では、「ASEM の政治のデンマークが市民社会代表と政府代表との指導者たちは、労働・雇用担当大臣に、雇用会談の場を用意したのである 20。

と社会発展に関する様々な争点についての共とはいえ、市民社会による併行イベントを通戦略を更に発展させること、また、その戦どのように扱うかは、開催国政府の裁量に任略の実行に当たっては、政府間協力、社会パされており、2004 年開催の ASEM ５の際のートナーとの対話および市民社会組織の関与

ベトナム政府のように、併行会議を妨害しよ23を促進するよう指示した。
」
として、雇用おうとする政府もあった 21。また、その後のよび社会保護の問題への市民社会の関与の必

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要性が明示されたのである。

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こうして、ASEM サミットでは、ヴァン

ASEM ６が開かれた 2006 年には、上記のハネン首相や盧泰愚・韓国大統領（当時）を

労働運動の成果のみならず、ASEF および含めた四人の ASEM コーディネーターが「民AEPF も一定の成果を収めた。ASEF は主

際外交および教育・知的交流は最も重要なも催国フィンランドの外務省と共催でのであり、ASEM の認知度を上げるもので「ASEM@10：アジアとヨーロッパの市民社もある 24」と連名で評価したうえ、ヘルシン会を繋ぐ」と題したプレサミット会議を開催

キ宣言において「ASEM は政策対話に結びした。この会議は、フィンランド、日本、韓付くイニシアチブをより一層促進していく

国 に よ る「10 年 目 の ASEM： 過 去 と 未 来が、そのようなイニシアチブには、社会パー――第一十年期評価と将来の可能性の探求」

トナーや市民社会を含めたステークホルダーと題する共同研究プロジェクトをもとにしてが関与することができる」として、ASEM

いたが、このプロジェクトには市民社会代表

イニシアチブに関与すべきステークホルダーが参加し、AEPF のようなボトムアップ・として市民社会が正式に承認されたのであイニシアチブの重要性を強調していた。会議

る 25。この結果、AEPF も、政策的インプッ

では政府高官、経済界代表、市民社会代表がトの制度的経路は保証されていないものの、一堂に会して議論することで、市民社会を公

支流フォーラムとして正式に承認されるに至式の ASEM プロセスに架橋するのに成功しったのであった。

たと評価されている。
また、それまでは ASEM の公式プロセス

２．アジア欧州民衆フォーラム（AEPF）

外に置かれていた AEPF も、フィンランド

AEPF の起源は、1996 年の ASEM バンコ

政府の尽力により、この機会に ASEM サミ

ク・サミットに併行して開催された「行動的ットと公的繋がりを持つことができた。マッ

市民組織・運動アジア欧州会議」に遡る。こティ = ヴァンハネン・フィンランド首相（当の会議はトランスナショナル・インスティテ

時）は、サミット前夜の首相レセプションにュート（TNI）とフォーカス・オン・グローて AEPF 代表団と会談し、彼らのメッセー

バルサウスという二つの NGO によって主導ジをサミットに届けた。また、フィンランド

され、アジアおよびヨーロッパから約 400 人

外相が AEPF 総会に出席したほか、他の政の活動家、学識経験者、議員の参加をえた。

府へのロビイングの機会も AEPF 代表達に会議では、アジアとヨーロッパの市民社会に多々与えられた。さらには、AEPF 最終宣よる地域間対話が不可欠であるとの合意が形言が ASEM サミットに受理されるという、成され、これに基づき、翌年、会議は AEPF

それまでにはあり得なかった政治的果実を手に改組された。ASEM に対する政策提言をにすることとなったのである。

盛り込んだ宣言を採択する代替サミットであアジア欧州会合（ASEM）プロセスにおける市民社会の役割

る「民衆フォーラム」を隔年開催する、常設

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ネットワークが要請されるのである。

機関の始まりであった。
AEPF 憲章には、人権法および人道法にマルチレベル・ネットワーク構造規定された経済的・社会的・文化的・市民的・

AEPF は、インターナショナル、リージ

政治的権利、社会的公正・正義、持続的開発

ョナル、ナショナルのマルチレベルで展開さを促進することが謳われている。これまで民れるネットワーク組織であり、国際組織委員

衆フォーラムで扱われてきた主なテーマは、会（IOC）、フォーカル・ポイント、各国組

民主主義、人権、社会・経済正義、環境正義、織委員会（NOCs）、地域および国内サークル、

貿易の正義など反新自由主義的色彩の濃いもテーマ別アドボカシー・サークルによって構のや、核やテロの問題を含めた平和・安全保成されている。

障の争点であった。実際、AEPF は、反新IOC は AEPF を代表し、憲章に則ってネ

自由主義フォーラムとして著名な世界社会フットワーク全体の戦略的運営とコーディネー

ォーラムに先んじて創設されており、多数のト業務に携わり、民衆フォーラムの開催、市民社会アクターの参加をえて二年に一度欠NOCs やアドボカシー・サークルの承認、フかさず開催されてきたのである。

ァンドレイジングを含む財務一般、ASEMとはいえ、併行会議（民衆フォーラム）はとの連絡業務を執り行う。IOC メンバーのAEPF の活動の一部にすぎず、実際には、反うち、各地域を代表する団体がフォーカル・

新自由主義的考え方をもつ市民社会アクター

ポイントと呼ばれ、両地域の事務局として地が構成する柔軟なネットワーク組織が、民衆

域内の活動のコーディネートと総務運営、フフォーラムの合間にも様々な活動を行っていァンドレイジングを担うとともに、地域間活るのが実態である。

動のコーディネートも行う。現在は、フィリ

AEPF は、両地域の社会アクターの活動

ピンの NGO であるインスティテュート・フ

を支援するためのオープン・スペースを提供ォー・ポピュラーデモクラシー（IPD）とマ

するが、その主な目的は三つに大別される。

レーシアのモニタリング・サステナビリティ・

一つは、国内および地域内での市民社会ネッオブ・グローバリゼーション（MSN）が共

トワークの形成および二地域間イニシアチブ

同でアジアのフォーカル・ポイントを務めての展開、二つは、グローバル化に伴う経済的・いる。ヨーロッパ側のフォーカル・ポイント

政治的・社会的問題に関する調査研究、三つ

は、「行動する研究者」団体として AEPF をは、ASEM 公式プロセスへの政策的インプ

創設し率いてきたオランダの研究所、トランットの経路を提供することである 26。これら

スナショナル・インスティテュート（TNI）の複合的な目的を遂行するために、フォーラが一貫して担っている。

ム開催に留まらない多様な活動を可能とする

IOC メンバーはアジアとヨーロッパから

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同数ずつ選出された代表によって構成され、バーおよび IOC 四メンバーと共に「民衆フフォーカル・ポイント以外には、創設団体でォーラム・コアグループ」を設置し、共同であるフォーカス・オン・グローバルサウス、フォーラム開催準備を行う。フィンランド組

アジアの人権・開発 NGO をメンバーとする

織委員会が 2006 年ヘルシンキ会議開催期間

ネットワーク組織である人権と開発のための以降も IOC 主要メンバーに留まり続けたこ

アジアン・フォーラム（フォーラム・アジア）、とで、IOC と NOC の緊密な協力関係が一層

インドネシアの国内サークルを代表するイン

促進されるようになり、AEPF の組織が強ドネシア・ポピュラー・ガバナンス・インシ

化された。

ティテュート（IPGI）、ベトナムの開発 NGO

サークルは、NGO、社会運動、活動家、であるベトナム平和開発財団（VPDF）が、学識経験者等の市民社会アクターによって構一貫して IOC のアジア・メンバーを務めて成されるオープン・ネットワークであり、いる。ヨーロッパ側はアジアに比べるとメン

AEPF の基盤をなす活動組織である。サーバー交代が頻繁であるが、これまでの主要メ

クルは、国際レベル、地域レベル（アジアまンバーには、イギリスのワン・ワールド・ア

たはヨーロッパ）、国家レベルで展開していクション、フランスのサントル・レブレット

る。国際レベルのサークルは現段階では IOC-IRFED、ドイツのアジエン・ハウス、ベルのみであるが、地域レベルのサークルは地域

ギーの 11 11 11 といった開発 NGO のほか、代表であるフォーカル・ポイントを選出し、2006 年以降はフィンランドの組織委員会（代

国内サークル NOC を選出する。アジアにお表は、約 300 の CSO をメンバーとするネッ

いては、フィリピン、タイ、インドネシア、トワーク NGO である Kepa）が加わっている。

マレーシア、韓国、ベトナムの国内サークル

IOC は AEPF ネットワークを代表していがとりわけ活発に活動しており、AEPF がるものの、中央集権的な権能は有しておらず、

展 開 す る 主 要 キ ャ ン ペ ー ン で あ る EU-

ネットワーク全体を統括しているわけでもな

ASEAN FTA 反対キャンペーン（後述）をい。ネットワークは高度に分権的で、参加団主導してきた実績も持つ。また、インドネシ

体・個人が自律的かつ自発的にそれぞれの活

アの国内サークルは IOC メンバーを長く務動を展開しているのが実態である。

めてきた。

各国組織委員会（NOC）は民衆フォーラ

地域・国家とは別に、争点領域に特化して、ム主催国の市民社会グループによって構成さ

政策提言やロビイング等のアドボカシー活動

れ、IOC と協力して民衆フォーラムを開催を展開するタイプのアドボカシー・サークルする任務を負っている。NOC 代表はフォー

も AEPF の基礎をなす。アドボカシー・サ

ラム準備および開催期間中に IOC メンバー

ークルは、隔年会議の合間に行われる諸活動である必要があり、それ以外の NOC 四メンとファンドレイジングの拠点としての役割を

アジア欧州会合（ASEM）プロセスにおける市民社会の役割75担っている。サークルのメンバーシップは、う重要な特徴がある。各サークルはリンク・

AEPF ネットワークに参与している誰にで

パーソン／オーガニゼーションと呼ばれる代も開かれており、サークルの立ち上げ・活動表を選出し、リンク・パーソン／オーガニゼ

内容・存続期間は各自の自主性に任されていーションは IOC にサークルの承認を求め、る。

承認後は定期的に報告書を提出する義務を負

これまでアドボカシー・サークルが取り扱う。サークルのメンバーは個々人・組織が各々ってきた領域は、オルタナティブ・リージョ

自発的に活動を展開し、その経験や知見を他

ナリズム 27、環境正義、食糧主権、民主主義のメンバーと共有することが義務付けられてと人権、参加型民主主義、平和と安全保障、いる。加えて、リンク・パーソン／オーガニ

生活必需サービスの民営化反対等、反新自由

ゼーションを通して、それらの知見を他のサ主義的なプロジェクトの多くをカバーしておークルと共有したり、共同プロジェクトを執り、現在活動しているのは、水の民営化反対、り行うことなども推奨されている。

反 FTA、社会保護、オルタナティブ・リー

このように、それぞれ別個に活動している

ジョナリズム、環境正義、代替エネルギー、

個人・団体を結び付け、サークル間の連結点

平和と安全に関するサークルである。主な参ともなると言う意味で、代表はリンク・パー

加団体としては、TNI、フォーカス・オン・

ソン／オーガニゼーションと呼ばれるのであグローバル・サウス、MSN などの IOC メン

る。サークルは、異なる活動領域間で連結さバーのほか、インドネシアの国内サークルでれるだけでなく、地域レベルと国内レベル等

リーダーシップをとるインドネシア・フォー・の異なる統治レベル間で接続される場合もあグローバル・ジャスティス（IGJ）、水の民営る。通常、多くのアドボカシー・サークルは化に反対するリクレイム・パブリック・ウォ

地域レベルかトランスナショナル・レベルでーター・アライアンス、インドやフランスの立ち上げられるが、国内レベルのサークルと反原発関連諸団体などが挙げられる 28。

繋がることで、国内サークルを支援し、より各サークルは独立性が高く、メンバーの流効果的なアドボカシー活動を展開することも動性も大きいため、金融部門改革に関わるサある。このような連結機能によって、AEPF

ークルのように短期間で活動を停止するサーは多層的で多争点のマルチ・ネットワーク構

クルも少なくない。他方で、長期間にわたっ造を作り上げているのである。

リ ン キ ン グて持続的活動を行うものもあり、とりわけ活動的なサークルは二地域間ジョイント・キャ
ンペーンを展開することもある。

二地域ジョイント・キャンペーン
上で触れたように、活発なサークルは二地

アドボカシー・サークルには、異なる組織・域ジョイント・キャンペーンを展開すること

活動領域・地域・統治レベルを連結するといがある。現在は「尊厳回復キャンペーン」と

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第 21 巻 第１号「EU-ASEAN FTA 反対キャンペーン」の二アジアが当該キャンペーンに加わり、さらに、つが展開されている。

アクション・エイド・インターナショナル、

前 者 は 社 会 保 護 を 推 進 す る も の で、

ソーシャル・プロテクション・イン・アジア、Transformative Social Protection（TSP）を

サウス・サウス・ソリダリティといったアジ提唱する ASEAN の市民社会キャンペーン

ア地域を対象とする開発 NGO や、インドネに端を発する。TSP はサセックス大学開発

シア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベト学研究所のスティーブン・デヴァルーらが提ナムの国内 NGO、さらにはベトナム労働省

唱し、英国国際開発省や世銀が推し進めてきの社会保護局もキャンペーンに合流した 31。

た考え方で、貧困と雇用・教育・保健・住居

現在、当該キャンペーンはフィリピン等の東等の社会的条件が密接に連関するものとの理

南アジア諸国を中心に展開されている。

解に立ち、周縁化された人々を社会保護の観EU-ASEAN FTA 反対キャンペーンは、点からエンパワーし、社会を変容させるもの

2007 年にブルネイで始まった EU-ASEANとされ、開発の現場で近年注目を集めている

FTA 交渉に対抗して立ち上げられた。FTA理念である。キャンペーン・マニフェストににも様々な種類があるが、当該 FTA は、投よると、彼らの基本的要求は「ILO 基準に則資、競争政策、政府調達、貿易促進政策までった賃金および労働条件にかなった職および含め、事実上あらゆる財とサービスの自由化

生活の保証；適切で手ごろな価格の食糧が全を目的とした包括的なものであり、WTO ドての人に行き渡り誰も飢餓に陥らないこと；

ーハラウンドで開発途上国から拒否された内普遍的保健サービス；自由で質の高い教育；容であった。アジアの貧困国と欧州諸国間のまともな公営住宅；貧困者への水道および電決定的な経済格差と ASEAN 内部の格差に

気補助金による、電気・水道への普遍的アク

鑑みれば、包括的な自由化は東南アジアの開セス；環境面で持続可能なより良いクオリテ

発途上国の一次産業に大きな打撃を与えるこィ・オブ・ライフ」と総花的である 29。

とになるとして、キャンペーンは当該 FTA

このイシューを ASEAN のアジェンダにに強硬に反対したのである。

上げることを目的とした TSP ネットワーク

尊 厳 回 復 キ ャ ン ペ ー ン と 同 様 に、は、ASEAN サミットへの併行会議である

EU-ASEAN FTA 反対キャンペーンもそのASEAN 民衆フォーラムに先立って創設され起源はアジア地域のキャンペーンに遡ることた。それが、社会保護および人権擁護政策をが で き る。 ア ジ ア の 運 動 家 た ち は、推進する欧州諸国から支持されたことで二地EU-ASEAN FTA キャンペーン・ネットワ

域間プロジェクトとなったのである 30。そのークをアジア地域キャンペーンとして立ち上

後、AEPF のアジア・フォーカル・ポイン

げ、FTA 交渉開始の数ヶ月前に駐フィリピトおよび IOC メンバーであるフォーラム・

ン欧州委員会代表部と本件について意見を交アジア欧州会合（ASEM）プロセスにおける市民社会の役割

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わした。ネットワークは、フィリピン、インのが困難であった運動家達も、AEPF の枠

ドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムに国組みを使えば、EU や ASEAN にロビイング

内ネットワークを設立し、それらの各国ネッ

する政治経路を活用することができた。また、トワークが国内で精力的にキャンペーンを展

AEPF による権威付けを利用し、通常なら開 す る と と も に、 地 域 レ ベ ル で もば市民社会に耳を貸さない ASEAN 諸国政

EU-ASEAN 間の交渉や各種会合に対する府へのロビイングを強化することも可能にな

様々な併行イベントを開催した 32。このようった。

なアジアでのマルチレベル・ネットワークに、

そもそも小規模な草の根運動がばらばらに

AEPF の IOC メンバーであった 11.11.11 と活動することの多かったアジアにおいて、国TNI が合流し、二地域キャンペーンとして

内ネットワークが創設され、動員と運動の組

展開することとなったのである。

織化・定着化が促進されたことは、アジアのキャンペーン・ネットワークの主要な活動

市民社会に大きな力を与えたといえる。2009

は、国内動員集会を組織すること、各国政府

年に EU-ASEAN FTA 交渉が正式に終了しならびに ASEAN・欧州委員会・欧州議会へ

二国間交渉へと切り替わったことに伴い、反のロビイング、東南アジアの脆弱セクターへ

FTA キャンペーンの主たる舞台は国内に移の FTA の負の効果を示す調査研究、そして行したが、AEPF 国内ネットワークはその国際レベルおよび地域レベルでの戦略会議の後も積極的なキャンペーン活動を繰り広げて開催である。AEPF の公式ウェブサイトにいる。

よれば、当該キャンペーンは「交渉を蔽う秘密主義に対抗し、人々の情報取得と参加の権

３．AEPF の現状と課題利を回復するものである。不均衡な取引に基これまで AEPF の特質について見てきたづく職や生活への脅威を暴露するものであが、その政治的ならびに社会的役割はどのよる。欧州と東南アジアに跨った抵抗活動を組う に 評 価 で き る だ ろ う か。 本 節 で は、織し定着させるものである 33。」とされ、意AEPF15 周年に際して IOC に提出された自志決定者へのロビイングよりは、情報開示と己評価報告書「アジア欧州民衆フォーラムの調査研究、および大衆運動の動員・組織化の15 年：総括・考察・将来の改善のための提言」

側面が強調されている。

（以下、「15 年総括」）を用いながら、これま

以上のように、これらのキャンペーンは、での歴史的経緯を評価してみたい 34。

貿易の正義と社会正義の文脈で ASEAN の評価にあたって確認しておきたいのは、

市民社会によって主導された点で共通していAEPF は単なる隔年フォーラムではなく、ネた。権威主義的な国家と ASEAN の枠組み

ットワーク組織であるという点である。通称

内では効果的なアドボカシー活動を展開する

ダボス会議で有名な世界経済フォーラムや、

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その対抗フォーラムである世界社会フォーラから始まっているため、ASEM の意志決定

ムもまた、定例会やセミナー、各種キャンペ

者達は明らかにメイン・ターゲットの一つでーンやイベントを行うネットワーク組織であある。また、アドボカシー・サークルによる

り、AEPF も同様の活動形態をとっている。

諸活動には ASEM とは関係なく行われてい隔年開催の民衆フォーラム自体には、情報るものも多く、各国政府、ASEAN、EU 機

共有・意見交換・知識創造およびネットワー

関とりわけ欧州委員会ならびに欧州議会もまキングの場としての独自の意義がある。そのた、ロビイングを含めたアドボカシー活動の主目的は第一に、運動戦略とアジェンダのプ対象として重要である。

ライオリティを明らかにして、運動の方向性

また、AEPF を反新自由主義運動としてを内外に明示すること、第二に、多様性を許見るならば、周縁化された貧困者達もメイン・

容する文化のなかで自由な議論を行うオープ

ターゲットと見做すことができる。AEPF

ン・スペースを提供することである。しかし、は多様性に対して寛容なオープン・ネットワ

これらはあくまでも背後の諸活動の上に成りークではあるが、世界社会フォーラムと同様立つ機能であり、隔年フォーラム自体は活動に、基本方針は反新自由主義的な社会正義の全体の氷山の一角でしかない。

追求であり、グローバル化の中で経済社会的また、当該組織が政治的・社会的影響力を

利益を損なわれる民衆が存在することを問題維持・向上させるためには、フォーラムで明視し、その解決を探求することを基調低音と示された指針を実質化する具体的活動が必要している。したがって、アウトリーチでも、である。花火の打ち放しで何らのフォローア

エンパワメントでも、動員でも、政治的救済

ップもなされないならば、政策提案主体としでも、どのような活動形態をとる場合でも、ても運動主体としても信頼を得ることはでき周縁化された人々は基層において常に最重要ないであろう。したがって、フォーラムの背ターゲットであると言える。

後にあるネットワーク活動と組織の強化が必

さらに、社会運動であることから、市民社

要があり、実際、「15 年総括」でも、多くの会自体もエンパワメントと動員の主たる対象

回答者が、フォーラムとフォーラムの合間のである。市民社会による支援または参加が無活動により重きを置くべきであると述べていければ、運動は尻すぼみにならざるを得ない

る。このため、評価もネットワーク活動全体

ため、社会運動は常に市民社会に働きかけ続を対象とする必要があるのである。

ける必要があるのである。

もう一点確認しておくべきは、AEPF のしたがって、以下では、三種類のターゲッ

諸活動は誰をメイン・ターゲットとしている

ト毎に AEPF のインパクトを評価してみたか と い う 点 で あ る。AEPF は も と も とい。

ASEM への政策的影響を企図した併行会議

アジア欧州会合（ASEM）プロセスにおける市民社会の役割

ASEM への政治的効果
前節で述べたように、公的な ASEM プロ

79

シューや政治的イシューの陰に隠れてしまう
ことも少なくない。

セスへの「決定的関与」35 は AEPF 活動の主

そ の う え、 近 年 で は、AEPF 自 体 が要目的の一つとされている。ASEM プロセ

ASEM への政策的インプットを重視しなくスの目的がアジアとヨーロッパの間の認識のなっている。「AEPF は ASEM 関係だけでギャップを埋めることであるのに対応して、なく、アジアと欧州のより広い関係に焦点を地域間枠組みの中で市民社会と政府との間の当てている。だからこそ、我々は ASEM 民

ギャップを埋めることが、AEPF の一つの衆フォーラムではなく、アジア - 欧州民衆フ

重要な目的と考えられているのである 36。しォーラムなのである 38。」との自己規定は、かし、少なくとも現時点では、実際の政治的AEPF のアイデンティティが、ASEM の対影響力については微妙であると言わざるを得

抗フォーラムという特定的なものから、よりないだろう。AEPF 代表には ASEM サミッ

一般的にアジアと欧州の社会を繋ぐものへとトへのオブザーバー資格もプレゼンテーショ

重心を移したことを物語っている。実際、「15ン資格も与えられておらず、また、「民衆宣言」

年総括」では「ASEM プロセスを追うことは、を ASEM 公式文書として取り扱う義務は存

AEPF の政治的・戦略的プライオリティで在しないため、参加者および観察者の殆どがはないようだ。」と明言している 39。

ASEM プロセスへの政治的インプットは極以 上 の よ う に、 現 時 点 で は、AEPF がめて制限されていると述べているのである。

ASEM プロセスに実質的な影響を及ぼして実際には、制度的なアクセスは整備されているとは言い難いといえるだろう。

いないとはいえ、ASEM サミットは少しず
つ市民社会に開かれてきており、ASEM ６

周縁化された人々への効果のように、政治指導者達とのコミュニケーシ

世界社会フォーラムや AEPF のような社

ョンの機会が設定され、AEPF で討議され

会正義・貧困削減を目的とするフォーラムがたトピックが ASEM サミットで取り上げら

貧困者に対して及ぼす政治的ないし社会的効れた事例もある。しかしながら、「サミット

果を評価する際には、前提として確認しておの目的の一つは、両地域の民衆の間のより一くべきことがある。それは、経済的繁栄を追層の理解を促進することである」37 と謳いな求する政治社会環境の中で貧困者は周縁化さがらも、今日でさえ、民際関係は ASEM サ

れ、その存在自体が不可視化されがちである

ミットでは相対的にそれほど重点を置かれてということである。とりわけ国際社会の中でいないのが現実である。また、市民社会が主は、貧困問題はまず国内問題と見做され、さ張し続けてきた社会保護や人権等の社会次元らに国内では繁栄の陰に取り残されると言うの問題は、サミットの議論の中では経済的イ意味で、二重に不可視化されやすい条件下に

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あるといえる。したがって、問題を国家の外ーン」と呼んだメカニズムの一部として考えに外部化し、可視化することが、問題解決のることができるだろう 41。当該モデルは、国糸口になる。このことを踏まえると、フォー内でアドボカシー活動を展開する政治的機会

ラムについて幾つかの期待される効果を挙げを持ちえない社会運動が、国外に対して窮状ることができる。『グローバル市民社会年鑑を訴え、国外からの支援を得ることによって2009 年版』によれば、以下の三つがその主国際世論を動員し、外からの圧力で自国政府たるものである 40。

が譲歩するという過程を理論化したものであ第一に、国内世論に訴える術を持たないる。グローバル・フォーラムは、国内での政人々の声を、グローバル社会に届ける機会を治的機会に恵まれない周縁化された人々が、提供する。抑圧的な権威主義国家であれば、問題を外部化することで国際世論を動員し、貧困者の権利や社会保護による社会変革を主

ブーメラン・パターンを始動させるきっかけ

張するのは困難であることが多いため、そもとなりうるのである。

そも貧困の実態や問題の本質に気付かない国

第三に、フォーラムは、多様な領域で活動民も少なくない。そこで、地域やグローバル・する市民社会組織やネットワークの間のパーレベルで発言の機会を持つことで、逆に国内

トナーシップを促進する。貧困削減の争点は、の世論に実情を知らしめることができるとい

実際には、教育、環境、ジェンダー、先住民

う効果も期待できる。

等の争点と密接に結びついているため、これ第二に、貧困問題を外部化することで、貧らの異なる争点領域で活動するアクターは連困や失業といった国内問題は当該国家だけに携に戦略的利益を見出す。総合的に扱うこと責任を帰すべき問題ではなく、グローバルなで、個別の問題解決を促進することが期待さ

経済秩序の結果であるとの認識を高めることれるからである。尤も、この点は周縁化されができる。これによって、一国だけでは対処た人々に対する効果と言うよりは、市民社会

できない問題を改善するために、国際協力をに対する効果と言うべきであるので、次節で促進する可能性が高まる。国内問題をグロー

あらためて論じることとする。

バル場裏に持ち出して政治化することで、抑これらの効果は、貧困者に限らず、国内で圧国が国際社会から圧力をかけられ、国内の周縁化・不可視化され、救済の道を断たれた問題に対処するというメカニズムが作動する

あらゆる人々、例えば、人権侵害の被害者に契機を作ることができる。問題の外部化が、も当てはまるだろう。

国際メカニズムを通した国内問題の解決を導くということである。

以上の点から AEPF の活動を観ると、少なくともアジアの人々に対しては実質的な役

第一と第二の点は、マーサ・フィネモアと割を果たしたということができる。AEPF

キャスリン・シキンクが「ブーメラン・パタに参加している欧州側の主な市民社会アクタ

アジア欧州会合（ASEM）プロセスにおける市民社会の役割

81

ーが中堅以上の NGO であるのに対し、アジ

弱小な社会運動、NGO、市井の人々の教育

アからの参加者には小規模な草の根運動が多およびエンパワメントである。第三に、前項い。例えば EU-ASEAN FTA 反対キャンペで触れたように、異なる領域で活動しているーンにおいては、アジア側の運動家たちの殆

市民社会アクターのパートナーシップを促す

どは、貧しい小農、漁民、労働者、女性、先ことである。第四に、将来の効果的なアドボ

住民による、細々とした草の根運動であった。

カシーを可能にする持続的な社会基盤を整備

彼らは公共の論議の場では無視され、また、することである。

相互にネットワーキングする能力や機会を持第一の点が社会運動の政治的効果に関するたない場合が多い 42。AEPF はこのような周ものであるのに対し、他の三点は社会的効果

縁化された人々に、声を上げる公共空間を提といえる。国際関係論では通常は政治的効果供したと言える。

のみに着目し、社会運動の成功を意志決定へ

また、国内問題の外部化という点でも、とのアクセスとインパクトの度合いおよび政策

りわけ雇用および労働者の権利について

アウトカムによって評価する。しかし、意志

AEPF は労働組合と連携して実質的な実を決定者への影響は社会運動の効果の一つでし上げている。ASEM LEMC の創設に成功しかなく、そのような直接的な政治的影響を伴た こ と が そ の 端 的 な 成 果 で あ り、ASEM

わずとも、社会的次元に働きかけて社会を変LEMC に設けられた社会パートナー・フォ

容させることで問題解決をすることも可能でーラムにて、労働者が政治指導者に直接意見ある。問題解決には上からと下からのルートを述べる場も実現した。さらには、ASEMがあり、政治的効果を追求する方法は上から加盟諸国の労働省に、失業・社会保護・労働のルートに期待するものであるが、下からの権・人権といった政策アジェンダを設定させルートを主に使って結果を出すこともでき、ることも実現したのである。

それこそが社会運動の最大の強みとも言えるのである。したがって、社会運動の効果を評

市民社会への効果１：政治的経路の提供
AEPF のようなフォーラム・ネットワー

価する際に、社会的効果を抜きには語れないといえる。

クの市民社会に対する効果については、四点を指摘することができる。第一に、国際レベ

既に述べたように、AEPF の ASEM に対ルまたは国内レベルで意志決定者に影響を与する影響力は現段階では限られているうえ、える政治的経路を提供することである。これ

関係者自身がこの側面を強化することにそれによって、ロビイングをより効果的にするこほどの関心を持っていないようである。しかとができると同時に、政府と市民社会との間し、AEPF のネットワークを駆使して各国のキャップを縮めることができる。第二に、政府や地域機構に政治的影響を与えること

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は、活動家たちの基本目的である。とりわけ着した概念であるトランスナショナル・アド

人権と民主主義に関しては、活動家たちはネ

ボカシー・ネットワーク（TAN）の政治過ットワークを活用して権威主義国家政府に活程に似ている 45。この事例では、AEPF のマ

発に政治的圧力をかけてきた。例えば、2007

ルチ・オープン・ネットワークが、当該問題

年にマレーシア社会党の活動家およびパキス

に関する TAN の形成を可能にしたといえる

タン労働党の活動家がムシャラフ独裁政権へだろう。そして、AEPF ネットワークをベの抵抗運動の最中に拘禁された事件に関しースとした TAN と ASEAN が連携することて、AEPF 参加団体がマレーシアおよびパ

で、ASEAN 加盟国であるラオス政府に一定

キスタン政府に対し大量の書簡を送付するキの外圧をかけることに成功したように見えャンペーンを展開した 43。

る。

また、最近では、AEPF が活動家の失踪

しかし、外圧を受けた政府が批判をかわす

に関する調査を要請した事例がある。2013

ために便宜的に譲歩を行い、実質的な改善に

年 1 月に、フィリピン下院議員のウォルデン・

まで踏み込まないケースが多いことは、トマベロを含む ASEAN 議員団が AEPF の要請

ス・リセらの規範の螺旋モデルで予測されるに基づき、ラオスを訪問した。ベロは、フォ通りである 46。当該事例でも、訪問後一カ月

ーカス・オン・グローバルサウスのメンバー

近く経てもラオス政府は実質的な追加捜査をとして AEPF の活動を主導してきた、世界

行わなかった。

的に高名な反新自由主義運動の旗手である。

そもそもラオスは民主化や人権問題に関し議員団訪問の目的は、ラオスの著名な市民社ては欧米に反発する傾向が強く、欧米から厳会指導者であり、AEPF ９主催者の一人でしく批判されたビルマ／ミャンマーをカンボもあったソンバス・ソンフォン氏の失踪につジア、ベトナムと共に擁護した経験もある。

いて調査することである。通常は、外国人に

また、ASEAN 自体が、人権や民主化のようよるこの種の調査は主権の侵害として拒否さな国内問題には干渉しない不介入原則をアセれるものであるが、彼らの訪問は「主権の侵アン・ウェイの重要な柱としていることから、

害とはとられなかった」だけでなく、彼らのASEAN による外圧がラオス政府にとってど提案は外務次官を含めた高官に受入れられたれほどの脅威になるかは議論の余地がある。

という 44。

実際、ASEAN は 2000 年代半ばにミャンマ

このように、トランスナショナルな市民社

ー 問 題 を め ぐ っ て 二 分 し、 ミ ャ ン マ ー は会ネットワークや国際組織を動員して政府にASEAN 諸国の働き掛けを無視してアウン・

外圧をかけることで、人権侵害状況を解決しサン・スー・チー氏を再拘束し、ラオスはミようとするパターンは、ケックとシキンクがャンマー擁護の立場を貫いたのであるから、提唱し、コンストラクティヴィストの間で定当該国の人権問題に対して ASEAN がどれアジア欧州会合（ASEM）プロセスにおける市民社会の役割

83

ほど実質的な影響を与えられるかは疑問であ求する理由はそこにある。しかしながら、アる。

ジア諸国政府と市民社会の間の実質的な対話

結局、議員団はラオス政府に対し、直ちにの機会が殆ど存在してこなかった事実に照ら捜査を開始することと、ソンバス氏の無事なすと、アジアにおいては政府と市民社会の間帰還のために必要なあらゆる手段を講じるこのギャップが埋められたとの主張は弱いと言とを求める緊急アピールを出さざるをえなか

わざるをえない。

った。この緊急アピールには、アジア太平洋

他方で、興味深いことに、民主主義・人権・および欧州 14 か国の議員および欧州議会議

社会正義についての民衆と政府との間の認識

員による総勢 69 名の署名が添えられ、ラオのギャップが繰り返し明示的に表明されたこ

ス政府に対する国際的圧力主体が欧州にまでとは、「アジア的価値」を主張する政府に対広がり、さらに強化されたことを示していして、別の価値観が国内にあることを指摘す

る 47。

ることで矛盾を突き、説得する一助になった

署名した議員の出身国は、オーストラリアともいえる。

を含むアジア－欧州の AEPF 加盟国に限定

AEPF が強調してきた価値は、普遍的人され、米州やアフリカ等の他地域諸国の議員

権（とりわけ女性と子供の人権）、社会的公正・は含まれていない。このことは、AEPF ネ

正義、平和、人民主権が中核をなす。他方で、ットワークがアジア・欧州の地域機構や議員

アジアの権威主義体制は人権侵害と社会保護を動員することに成功したことを示していの欠如の点で悪名高いが、自由民主主義の考る。また、本事件がどのように展開するかは

え方はアジア独特の価値観と馴染まないと抗今後の推移を見守る以外ないが、ラオス政府弁してきた。しかし、民衆フォーラム、就中、は調査団の追及を直ちに否定したり調査要求

民主主義・人権総会およびワークショップのを拒否したりすることなく、正統な対話相手場でアジアの民衆が自由民主主義的価値観をとして遇したことから、少なくとも初期段階

擁護する発言を繰り返したことで、欧州諸国

では、ラオス政府に対して一定の政治的影響がアジアの権威主義国をより効果的に説得す力を発揮したということはできよう。

ることが可能になったという 48。
対抗言説の生産と討議による公共空間の創

以上のような、市民社会が地域機構や国家

出は、フォーラムの根本的機能である。討議の意志決定に影響を与えるのとは別の種類のの直接的な政治効果については即断できない

政治的効果も考えられる。それは、国家と市ものの、討論の過程が欧州諸国とアジア諸国

民社会の間の認識のギャップを埋めることの外交関係の中で活用されているということ

で、敵対的な関係を融和的に変容することでは、AEPF がアジア－欧州間対話を促進すある。ASEM プロセスへの政策的関与を追る一定の政治的効果をもっていることを示唆

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している。

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いという現実問題もある。このため、草の根
社会運動へのエンパワメントについては課題

市民社会への効果２：エンパワメントと教育が残っているといえるだろう 52。

社会運動および市民の教育とエンパワメン
トに関しては、AEPF はとくに知的貢献の面で相当の成功を収めていると評価されてい市民社会への効果３：多様な活動領域や組織間の連結る。「15 年総括」によれば、アジア側回答者

AEPF の基本的な目的を一言でいえば、多の殆どが、AEPF で提供される分析、理論、

様な市民社会アクターを、地理的側面と活動

アイディア等の知的産物の重要性を強調して領域の両側面で繋ぐことである。アジアと欧いる。アジアの草の根運動の多くが、グロー州二地域の、様々な争点領域に携わっている

バリゼーションと金融危機の本質や、グロー

市民社会アクターを集結させ、アイディアやバリゼーションと国内問題の関係性について

経験やビジョンを交換し合うオープン・スペ

明確な理解を欠き 49、また、世論を喚起したースが、AEPF の基本的アイデンティティ

り政府を説得するための有効な言説をもってであると言ってよい。この連結機能を端的にいなかったため、AEPF の教育効果が大き示しているのがアドボカシー・サークルであかったというのである。例えば、権利の観点

り、リンク・パーソン／オーガニゼーションから理論化された社会保護の概念は、多くのを介して個人・組織・ネットワークを領域横

社会運動によって歓迎され、運動の現場で活断的に連結することが期待されている。

用されたという 50。また、多くの場合、彼らしかし、「15 年総括」によれば、実際にはは単独で活動しており、権威主義的政府に対サークルは期待されたようには機能していな

抗するには力が弱すぎる。そのような場合に、いとして、サークル間の連携が十分になされ

AEPF は国内ネットワークを構築するのにていないことを AEPF の限界の一つとして欠かせない役割を果たしてきた 51。

明示的に挙げている回答者もいた。たとえば、

他方で、財政支援やアドボカシースキルに反 FTA サークルと水の民営化反対サークル

関するトレーニング等の側面については不満とは、新自由主義によって引き起こされる共を漏らす参加者も少なくなく、エンパワメン

通の問題を扱っており、協働によって得られトについて十分な実を上げられていると評価

る成果は大きいと見込まれるにもかかわらするのは難しいようである。また、アジア側

ず、連携していない 53。また、「重要ではあ

参加者の中には、AEPF の「NGO 化」に不るが未だ実行されていない」点として、アド満を漏らし、社会運動との連携を強化すべき

ボカシー・サークル間およびサークルと IOCであると主張する声も少なくない。さらに、との連携が挙げられていることからも 54、現

支援したくとも IOC に十分な財政基盤が無時点ではサークルの連結機能は限られている

アジア欧州会合（ASEM）プロセスにおける市民社会の役割85というべきであろう。民衆フォーラムにはナショナル・ピース・ビューロー主催の諸会

様々な部門から多様な属性のアクターが集結

議、気候変動関連の諸フォーラム等にも参加

しネットワーキングすることに成功している

し、相乗効果を生み出している 55。AEPF ネ

ため、民衆フォーラムで繋がったネットワー

ットワークがこれまで主に担ってきたのは、クを維持・発展させるような制度的仕組みを

それらのフォーラムやネットワークで討議さ構築することが、サークル改革のポイントでれた争点を掘り下げて調査・分析し、現場であろう。

応用可能な実践的理論を生み出したり、実践

他方で、AEPF 外部のフォーラムやネッ

例を共有することである。AEPF は、反新トワークとの連携は活発になされている。ア

自由主義、環境、平和・安全保障関連のネッジアの活動家の多くは、ASEAN に影響を及

トワークやフォーラムのために、知識創造のぼすことを目的とした ASEAN 内ネットワ

場を提供してきたと言える。

ークを形成しながらも、市民社会に非寛容な

しかし、このような連携は参加団体が個別

ASEAN よりも民際関係を重視する ASEMに行ってきたもので、AEPF が組織としてに期待して AEPF ネットワークにも参加し制度的なパートナーシップを持っているわけているため、必然的に ASEAN 民衆フォーではない。このため、「15 年総括」では、こラ ム や ASEAN 内 の 各 種 ネ ッ ト ワ ー ク とのような役割を制度化し、既存の市民社会ネ

AEPF ネットワークとの連携は密接である。

ットワークを連結するアンブレラ組織として

社会保護推進キャンペーンは、ASEAN 内の発展するべきであるとの提案がなされていTSP ネットワークと、AEPF の IOC アジア

る。そこで候補として挙げられている運動組側メンバーとの連携を軸に展開されたもので織は、シアトル・トゥ・ブラッセルズ・ネッ

あった。また、EU-ASEAN FTA 反対キャ

トワーク、環境正義ネットワーク、EU 移民

ンペーンも、アジア地域内ネットワークであフォーラム、国際労働組合会議、土地・食糧

る EU-ASEAN FTA キャンペーン・ネット

安全保障運動である 56。これらはどれも、広ワークと、IOC の欧州側メンバーが連携し義のグローバル・ジャスティス運動の一翼をたことで可能になった。

担っている。

ASEAN 民衆フォーラム以外にも、AEPF

このような連携を強化する方向で発展する

ネットワーク参加団体は、世界社会フォーラ

ならば、分散的で多様性の高いグローバル・ム、欧州社会フォーラム、アジア社会運動同ジャスティス運動をマルチ・ネットワークと盟、アワ・ワールド・イズ・ノット・フォー・

して連結し、組織間の相互協力を推進するこセール、債務・開発ネットワーク、欧州オルとによって、反新自由主義を基軸としたグロ

タ・サミット、貧民議会、NATO 反対ネッーバル・ガバナンスの再編・強化に重要な役

トワーク、基地反対ネットワーク、インター割を果たすことができよう。

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第 21 巻 第１号に動員する。このメゾレベルの共同体が存続
市民社会への効果４：連帯に基づいた社会基盤づくりしているからこそ、マクロレベルの政治的機会に応じてミクロレベルの動員を効率的に行

社会運動ネットワークが効果的なアドボカ

うことができるのである。たとえば、平和とシー活動を行うためには、持続的なネットワ

社会正義に関心をもつ社会運動共同体が、時ーキングとコミュニケーションを継続するこには核実験反対運動をし、別の時には公民権とが重要である。社会運動は、利益団体や専運動をし、さらにベトナム反戦運動や、女性門家と比べると公的意思決定への政治的経路の権利運動を展開する。それらは一見ばらばに恵まれていないため、ロビイング経路を開らの現象のように見えるが、実際には継続性拓しながら粘り強く機会を伺い、適切な機会や類似性があり、それは水面下での共同体にを捉えてキャンペーンを打ち上げることが必よる戦術的選択の結果と理解することができ要である。政治的および社会的に有意な影響るのである 57。

を及ぼすためには、市民社会を継続的に動員

社会運動共同体は、共通の世界観や規範意

しつつ繰り返しキャンペーンを行うことで、識、集合的アイデンティティ、感情的紐帯・徐々に勢力を拡大していく必要があるのであ

連帯感、政治的機会や資源に関する情報を共る。このため、政治社会環境やリソースの問有し、また、重複する様々なネットワークと題でアドボカシー活動が不活発な期間にも、の繋がりを維持している。AEPF は創設か運動を水面下で持続させることが重要であらすでに 15 年以上も活動を継続し、隔年会る。

議で政治的アピールをするとともに、民衆フそのように水面下で持続する社会運動をォーラムの無い期間にもアドボカシーやキャ「社会運動共同体」という概念で捉える社会

ンペーンを随時行っている。しかも、そのイ運動論のアプローチがある。社会運動の活動

デオロギーは、反新自由主義的人道主義で一は、運動が働きかける政治的機会構造（マク貫している。また、オープン・スペースとしロレベル）と、各運動体の動員構造（ミクロての性格上、参加者は流動的であるが、IOCレベル）によって説明されるが、マクロとミについてみれば、メンバーシップは比較的固クロを結ぶメゾレベルが社会運動共同体であ定しており、彼らが制度的拠点を維持している。社会運動共同体を構成しているのは、活る。さらに、連結機能を通じた多様なネット

動領域も組織形態・規模も地理的領域も文化

ワークやフォーラムとの連携により、社会正的特徴も多様な組織や個人のネットワークで義や平和運動の広範な母体ともなっている。

あるが、大本の世界観や原則的規範意識、イ

このことから、AEPF は、社会運動共同体

デオロギーは共有しており、それに基づいて構築の条件をある程度満たしているようであ状況を意味づけることで、構成員を集合行為る。実際、多くの参加者が、ネットワークのアジア欧州会合（ASEM）プロセスにおける市民社会の役割

87

連帯に励まされていると肯定的な評価をしていないなどの返答がなされ、情報が蓄積されいる 58。

ていないことが分かる。

他方で、労働運動のような中央統制型の組

専門的な NGO や専門家・研究者と違い、織ではなく、参加者の自律性が非常に高い分

小規模な草の根運動が主導する活動の場合は権的ネットワーク形態をとっているため、民文書化されにくく、さらに、アジアの多くの衆フォーラム以外の活動に対する資金的・技市民社会アクターは、政府からの弾圧の危険

術的支援が不足しており、それが活動の持続性があるため、名称や活動内容を公表できなを難しくし、結果的にネットワークの連帯をいという現実的制約もある。しかし、情報が損なっていると評価する参加者もいる 59。ま集積されていないことが、AEPF に関する

た、ジョイント・キャンペーンの少なさは、

客観的評価を難しくしていると同時に、共同共通体験の少なさを意味し、その面でも共同体のベースとなる集合的記憶の保持を困難に

体性を減じているということができるだろしていると思われる。また、アンブレラ組織う。これは、参加者の自律性とネットワーク

として外部ネットワークとの連携協力を進めの分権性を維持しながらも、いかにネットワる方向性ならば、尚更、外部組織に対する情ークの一体性を上げるかという問題であり、報提供のために組織情報をデータベース化しIOC の権限強化と、IOC メンバーの代表性ておく必要があろう。将来のアドボカシー活

および流動性の改善を柱とした組織改革と密動を効果的に行うための共同体強化のために接に結びつくテーマである。IOC の改革は、は、この点での IOC の機能強化が重要であAEPF ネットワークが社会運動共同体としると思われる。

ての連帯と一体性を確保できるかに関わる重要性をもっているといえよう。

アジア・欧州の連結 ?

さらに、集合的記憶の共有という面でも、アジア・欧州間の連結は AEPF の主要な

AEPF は大きな課題を抱えていると言える。

役割と見做されている。しかし、これまでのAEPF では、過去および現在進行中の活動

ところ、AEPF は主としてアジアの地域内・の体系的な集積とデータベース化がなされて

国内ネットワーキングを促進し、知識を提供いないため、活動の実態についても過去の実

し、意志決定者へのアクセスルートを提供す績についても、情報を得ることは困難である。

る面で大きな利益を供与してきた反面、アジ

ASEM が過去の文書を網羅的にアーカイブ

アと欧州の市民社会の協働による二地域プロ化しウェブサイトで公開しているのに対し、ジェクトを展開すると言う面では、期待され

AEPF のウェブサイトでアクセスできる情たほどではないようである。

報は断片的であり、IOC に問い合わせても、

アジアの草の根運動の多くは、効果的なア

資料が残っていない、そもそも文書化されてドボカシーに必要な知識や情報を欠いてお

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り、それらを得られる AEPF の場は貴重でASEM の民際関係の歴史を概観したうえで、ある。また、国内ネットワーク構築と言う面

ASEM への公式な制度的アクセスを持たなでも、AEPF の恩恵を受けた。

い AEPF の政治的・社会的役割を検討した。

他方で、欧州側には、アジア・欧州関係にASEM への市民社会の関与については、中実質的利益を見出す組織は少なく、とりわけ国を中心とした一部のアジア諸国が強硬に反社会運動の関心は低い。また、アジア・欧州

対したが、欧州側は民際関係および市民社会

提携に利益を見出す数少ない NGO にとっての 関 与 の 必 要 性 を 粘 り 強 く 訴 え 続 け た。

も、二地域間ネットワークを構築するのは容ASEM の公式の立場としては、ASEF が市易ではなく、多くは個人的なコネクションに民社会の関与も含めた文化的・社会的交流を大きく依存している。気候変動、移民、貿易・司ることとされていたため、AEPF は考慮投資などの分野では二地域間ネットワークのの埒外であったが、欧州委員会はいち早く潜在的需要と可能性があるものの、現段階でAEPF を公的に承認し、定例会議を ASEM

は十分な連携関係が築かれているとは言い難

プロセスに組み込むべきとの勧告を出すないという 60。

ど、初期から AEPF の公的制度化に向け積また、二地域プロジェクトであるジョイン

極的に動いた。その結果、ASEM は次第に

ト・キャンペーンは、そもそも数が少ないだ

AEPF をそのプロセスに取りこんでいくこ

けでなく、AEPF ネットワーク活動の花形ととなったのである。

ともいえる二つのキャンペーンともに、二地ASEF は民際関係推進のための常設機関と域プロジェクトと言いながらも、アジアの市して、アジア・欧州両地域間の文化・教育・民社会によって主導され活用された側面が強人的交流を促進するとともに、政府と市民社かった。アジアの市民社会が主導したアジア会の橋渡しの役割も果たしてきた。他方で、内での運動に IOC メンバーの NGO が参与す

AEPF は ASEM の公的プロセスの枠外で、るかたちでジョイント・プロジェクトと位置

両地域の社会運動、NGO、研究者を中心と付けられたのであり、AEPF が主導したもした市民社会アクターを結び付け、マルチレのではなかったのである。キャンペーンに欧ベル・ネットワーク構造の中で多様な活動を

州の社会運動が積極的に参画した事実がない

促 進 す る 役 割 を 担 っ て き た。AEPF のことからも、AEPF がどの程度実質的に両ASEM への政治的影響は極めて限定されて地域の市民社会を繋げたといえるのかは、議いるものの、AEPF を通じた市民社会の関論の余地があろう。

与は、市民社会自体と周縁化された人々に対して重要な意義と可能性を持っているといえおわりに
本稿では、ASEF および AEPF を通したる。
周縁化された人々は、国内の政治・社会過アジア欧州会合（ASEM）プロセスにおける市民社会の役割

89

程で利益を表出する機会に乏しい。AEPF は、ら、実際には隔年会議でのネットワーキング

彼らにグローバル場裏で声を上げる機会を提以外は、連結機能が十分に作用していない実供するとともに、国内の貧困問題を外部化す態がある。さらに、情報の蓄積と体系化がなることで、国内の貧困・雇用の問題に対するされておらず、持続的連帯の基盤となる集合

国際的働きかけを促進し、国内政治の枠内で的記憶の創出と、組織外への情報提供というは対応をとらない政府の説得を促進した。

点で難がある。また、二地域間連携を基本的

市民社会に対しては、国内および地域内で目的としているにもかかわらず、ジョイント・

のネットワーキングを促進することと、アドキャンペーンは少ない。現行キャンペーンも、ボカシーを効果的に展開するのに有用な知識

二地域連携というよりはアジア主導で行わを提供する役割が顕著である。また、知識をれ、その効果もアジアの市民社会にとっての共有するだけでなく、討論の過程を通じて知便益が顕著である一方で、欧州の社会運動の識を創出していく過程によって、AEPF 外

参加は乏しい。実質的な二地域間連携を推進のネットワークとも連携することで、グローするのであれば、欧州側の社会運動にとってバル・ジャスティス運動の再編・強化を促すも利益が大きく、欧州側の積極的な参加を得可能性も持っている。さらに、トランスナシ

られるような共同プロジェクトを生み出してョナル・アドボカシー・ネットワーク形成をいく必要があろう。この点は将来の課題と考促すとともに、ASEAN 内ネットワークと連えられる。

携することで、アジアの権威主義体制下での人権侵害に抵抗する運動を推進することができる。また、連帯感をベースとした社会運動
共同体の構築により、将来のアドボカシーを準備する可能性も持っているといえる。
しかし、同時に様々な限界を有しているのも確かである。周縁化された人々のためのフォーラムという基本的方針を持ちながらも、
草の根社会運動へのエンパワメントは十分に出来ていない。フォーラムは情報の共有や知識創造に留まらず、参加型民主主義を促進することをも目的としていることに鑑みれば、
異議申し立ての能力強化は AEPF の重要な課題というべきであろう。また、地域間および多様な争点間の多元的連携を標榜しなが

注

１ 「市民社会」という概念は多様な意味合いをもつが、ここでは簡単に、政府（公的部門）および市場とは区別される、自律的でしばしば対抗
的な公共空間として理解する。その中に含まれる主要アクターは、NGO、職業的活動家、草の根運動、専門家、学識経験者などの非国家アクターであるが、政府・市場・市民社会の境界は流動的である。市場アクターである企業や利益団体であっても、市場や組織の論理とは別の角度から問題に取り組む場合は、市民社会のカテ
ゴリーに含めることもある。
また、国家の外交権限は行政府が担い、立法府はそれを監視・修正する役割を担うことから、行政府が代表する「国家」と議員とは異なる観点を持つと見做し、議員を非国家主体に含める
考え方がある。実際、ASEM においては、議員
は非国家主体のカテゴリーに入れられ、議員のフォーラムである ASEP は、ビジネス・セクタ
ーのフォーラムおよび NGO・活動家のフォーラ
ムと並んで「人的次元」の組織と位置付けられている。このため議員間交流や連携は民際関係に準じて捉えられている。
２ ASEM の活動領域の全てを総括して「ASEM

90

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プロセス」と呼称する。
３ Asia-Europe Meeting, Background Paper of
Asia-Europe Meeting Summit of Heads of Stateand Government.（Bangkok, Thailand, 1-2
March 1996）.
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４ http://www.aseminfoboard.org/about-asemmenukc.html（Accessed 31 December 2012）
５ ASEIC は 2010 年の ASEM 8 で設置が承認され、2011 年から公式に開所した。主たるマンデーとは「両地域の中小企業によるエコ・イノベーションを促進するためのアジア・欧州協力を推進する」ことである。ASEIC は 助言、知識共有、会議や共同プロジェクトのコーディネー
トを通して、エコ・ビジネスを奨励する。
http://www.aseminfoboard.org/asem-smes-ecoinnovation-center-aseic.html（Accessed 31
December 2012）６ http://www.aseminfoboard.org/social.html.
（Accessed 31 December 2012）７ http://www.aseminfoboard.org/asia-europefoundation-asef.html（Accessed 31 December
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８ http://www.asef.org/index.php/about/whatwe-do（Accessed 31 December 2012）
９ Bart Gaens,“ASEM as a Tool to‘Bridge theCultural Divide’,”in Bart Gaens, Europe-Asia
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10 S e b a s t i a n B e r s i c k , “A S E M a n d t h edemocratization of inter- and trans-regional
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11 Matti Vanhanen, José Manuel Barroso, Susilo
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and Europe look to the future on ASEM's tenthanniversary.
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16 E u r o p e a n C o m m i s s i o n , Va d e m e c u m :Modalities for Future ASEM Dialogue -- Taking
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17 「アジア欧州協力枠組み」は、ASEM プロセスのビジョン、原則、目的を定めた基本文書である。A s i a - E u r o p e M e e t i n g , A s i a - E u r o p e
Cooperation Framework.（Seoul, South Korea,
20-21 October 2000）,para.25.
18 Bersick, op.cit. p.3.
19 E u r o p e a n C o m m i s s i o n , A s i a - E u r o p e
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20 Asia-Europe Meeting, Chair’s Statement, the5 th ASEM Foreign Ministers Meeting.（Bali,
Indonesia, 22-24 July 2003）.
21 Silja Keva,“ASEM and Civil Society”in
Gaens, op.cit., p.109.
22 Ibid., p.111.
23 A s i a - E u r o p e M e e t i n g L a b o u r a n d
Employment Minister’s Conference, Leiden
Declaration,（Leiden, Netherlands, 13-14
December 2010）
24 Matti Vanhanen, José Manuel Barroso, Susilo
Bambang Yudhoyono, and Roh Moo-hyun,
op.cit.
25 Asia-Europe Meeting, Helsinki Declaration on
the Future of ASEM（Helsinki, Finland, 10-11
September 2006）,para. 5.
26 Asia Europe People’s Forum, Charter of the
Asia Europe People’s Forum, preamble.
27 オルタナティブ・リージョナリズムには様々なバリエーションがあるが、その基本はグロー
バル・ジャスティス運動の中核的規範である公平性と社会正義を地域およびグローバル・レベ
ルで実現することと、「下からの地域統合」すな
わち民衆レベルでの連帯と地域的アイデンティ
ティを確立することである。
28 サークルの活動領域および参加団体に関する情報は、AEPF のヨーロッパ側コーディネータ
ーである Pietje Vervest 氏から得たものを基にしている。（2013 年 2 月 13 日の電子メール）
29 Asia-Europe People’s Forum, Manifesto:

アジア欧州会合（ASEM）プロセスにおける市民社会の役割

Reclaim People's Dignity.
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support transformative social protection drive;
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http://www.aepf.info/campaigns/reclaimp e o p l e - s - d i g n i t y /39- d i p l o m a t s - s u p p o r t transformative-social-protection-drivecampaign-for-life-with-dignity-in-aseanr e s o n a t e s - w i t h - e u r o p e a n s（A c c e s s e d 31
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31 N e t w o r k f o r T r a n s f o r m a t i v e S o c i a l
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review and reflection with recommendations
for strengthening for the future. Synthesis andRecommendations,”paper presented at the
AEPF International Organising Committee
Paris, October 2011.
報告書の著者は AEPF に様々な立場から関与する約 40 人にインタビューを行い、その回答結果に基づいてこれまでの成果や弱点等を評価し、将来的な組織強化に向けての提言を行った。関
係者へのインタビューをベースにした調査分析
から、現場で活動しているアクターによる率直な評価を知ることができ、AEPF の現状と達成
度および限界を評価する上で欠かせない資料である。
35 Asia-Europe People’s Forum, Charter of the
Asia Europe People’s Forum.
36 S e b a s t i a n B e r s i c k , “A S E M a n d t h edemocratization of inter- and trans-regional
dialogues: The role of civil society, NGO andParliaments.”
www.europe-solidaire.org/spip.php?article3074（Accessed 31 December 2012）37 Asia-Europe Meeting, Background Paper:

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Thailand）
38 A s i a - E u r o p e P e o p l e’s F o r u m ,“A E P FGovernance and Structure.”
http://www.aepf.info/about/governance-andstructure（Accessed 31 December 2012）39 Chenoy and Rutherford, op.cit., p.46.
40 Jan Aart Scholte et.al.,“Global Civil Society
Forums and Poverty,”in Center for the Studyof Global Governance et.al. eds., Global Civil
Society 2009: Pover ty and Activism, S a g e
Publications, 2009., pp.210-229.
41 Margaret E. Keck and Kathryn Sikkink,
Activists Beyond Borders, Ithaca, NY: Cornell
University Press, 1998.
42 11 11 11, op.cit.
43 Chenoy and Rutherford, op.cit., p.23.
44 Walden Bello, On the Disappearance ofSombath Somphone: Statement on the Preliminary
findings of ASEAN Parliamentary Delegation to
the Lao PDR.
http://www.tni.org/article/disappearancesombath-somphone（Accesses 20 January
2013）
45 Keck and Sikkink, op.cit.; Thomas Risse,
Stephen C. Ropp, and Kathryn Sikkink, The
Power of Human Rights: International Norms andDomestic Change, Cambridge: Cambridge
University Press, 1999; Deborah D. Avant,Martha Finnemore, Susan K. Sell eds., Who
Governs the Globe?, Cambridge: Cambridge
University Press, 2010.
46 Risse, Ropp, Sikkink, op.cit.
47 Urgent Appeal of Parliamentarians across Asia
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February, 2013.
http://www.aepf.info/news/98-urgent-appealof-parliamentarians-across-asia-and-europe-formr-sombath-somphone（Accessed 20 March
2013）
48 Tina Ebro,“Relevance and Accountability of
the Asia Europe People’s Forum.”
49 Chenoy and Rutherford, op.cit., p.23.
50 「社会保護の問題は、参加者が AEPF 会合から学び取り、自分たちのネットワークや動員プ
ログラムのなかで実際に使ってみたアイディアのひとつでした。」Ibid., p.22
51 Ibid., p.20
52 Ibid., pp.27-28.
53 Ibid., p.18.
54 Ibid., p.49.
55 外部ネットワークについての情報は、主にPietje Vervest 氏の電子メールでの提供による

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ものである。（2013 年 2 月 13 日）
56 Chenoy and Rutherford, op.cit., p.37.
57 Suzanne Staggenborg, “The‘Meso’in
Social Movement Research,” in David S.
Meyer, Nancy Whittier, and Belinda Robnett,
Social Movements: Identity, Culture, and the State,
New York, NY: Oxford University Press, 2002,
pp.124-139.
58 Chenoy and Rutherford, p.29
59 Ibid., p.15.
60 Ibid., p.14.

集

第 21 巻 第１号

アジア欧州会合（ASEM）プロセスにおける市民社会の役割

93

Civil Society Involvement in the Asia-Europe
Meeting（ASEM）Process
NISHITANI Makiko＊

Abstract
The Asia-Europe Meeting（ASEM）was originally designed to promote mutual
understandings among government leaders through intimate dialogue behind closed
doors. Especially ASEAN countries were eager to have informal dialogues with
European leaders to get to know each other, outside of the formal ASEAN framework.
Because of this elitist, top-down nature, civil society was not at all considered as alegitimate actor in ASEM at the initial phase. However, the ASEM process has been
gradually encompassing non-state actors, including academics, professionals, individual
parliamentarians, and even NGOs and social movements, which some Asian statesstrongly opposed to include into the process.
This paper looks into the ASEM’s history of integrating civil society into its own
system, which is represented by Asia-Europe Foundation（ASEF）as an officialorganization for social and cultural interactions on the one hand, and by Asia-Europe
Peoples’Forum（AEPF）as an informal gathering network of NGOs, grass-roots
movements, academics, on the other. Then it proceeds to discuss AEPF’s role, limits,and possibilities as the most open space for civil society under the whole ASEM
system, though it developed outside of the ASEM process.

＊ Associate Professor, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University.