公益社団法人日本地震学会平成２９年度第４回理事会議事録
１．日 時

平成 29 年 12 月 19 日（火） 14：00～17：15

２．場 所

東京大学地震研究所事務会議室 A

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 12 名・理事：山岡耕春，谷岡勇市郎，木下正高，岩田貴樹，片尾 浩，河合研志，竹中博士，津村紀子，鶴岡弘，中川和之，松島信一，山野 誠

・監事：加藤照之
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長山岡耕春は，本日の理事会の理事出席者が 12 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第１号議案

学会賞選考委員の選任について（日本地震学会賞・技術開発賞・論文賞・若手学術奨励賞）
木下常務理事より，論文賞，若手学術奨励賞，技術開発賞の選考委員候補者について提案された．審議の結果，提案された各選考委員候補者を選考委員として承認した．引き続き，日本地震学会賞における選考委員について審議が行われ，日本地震学会賞受賞者を選考するにあたり適任であると思われる会員が推挙された．理事会より推挙された候補者へ選考委員への就任を依頼し，承諾した場合において選考委員として承認することとした．
第 2 号議案 学会賞申し合わせ事項の改正について
木下常務理事より，前回の理事会において表彰委員会で修正を検討することとなった表彰に関する申し合わせ事項の改正案が提示された．若手学術奨励賞規定第 2 条に関する追記事項について改正を承認した．
第 3 号議案 EPS 誌の来年度の分担金について岩田理事（欧文誌運営担当）より，来年度の EPS 運営分担金についての説明が行われた．
審議の結果，EPS 運営分担金については今年度と同額を拠出すること，分担金額を明記した「EPS 誌・学会間覚え書き」（案）について，後日文案を理事会で確認したのちに取り交わすことを合わせて承認した．また，APC に関して会員周知を今後行う予定であることが報告され，日本地震学会の欧文誌運営委員会委員が EPS 運営委員会に出席する場合は，その旅費を地震学会が拠出することに了解が得られた．

第 4 号議案 後援・協賛依頼について以下 3 件の資料が回覧され，審議の結果，後援・協賛名義の使用を許可した．
協賛：第 6 回中部ライフガード TEC2018~防災・減災・危機管理展～
後援：第 22 回「震災対策技術展」横浜
科学教育研究協議会 第 65 回全国研究大会・群馬大会
第 5 号議案 入会承認について
議長から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 15 名（内学生 10 名）の入会を全会一致で承認した．

６．報告事項
以下の報告があった．
1．議長より，正会員 8 名（内学生 1 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2. 中川理事（普及行事・ジオパーク担当）から業務執行報告が行われた．地震火山こどもサマースクールの最終会計報告，2019年度地震火山こどもサマースクールの開催地の募集を行うことが報告された．
ジオパーク関連事業として2017年度ジオパーク巡検について事業報告及び収支報告が資料に基づき行われた．来年度も秋季大会に合わせて磐梯山ジオパークにて巡検の開催を検討しているとの説明があった．また引き続き，日本ジオパーク委員会の活動報告が行われた．
3．木下常務理事より，馬場理事（大会・企画担当）から提出された資料に基づき，業務執行報告が行われた．2017年秋季大会，一般公開セミナーおよび地震の教室の開催報告，来年度以降の予定が報告された．また，2020年度秋季大会の開催候補地について開催日のうち1日は土日を含むこと，災害時に関する取り決めを定めることなどを条件に現在の候補地で開催準備を進めることを了解した．
4．木下常務理事より，古村理事（連絡会議担当）から提出された資料に基づき，業務執行報告が行われた．モノグラフ5号のPDF版の刊行について報告があり，来年度同号の冊子体を会員に頒布するかどうかの意見交換を行った．冊子体の刊行については，会員への無償頒布ではなく希望者への実費頒布やオンデマンド印刷を検討してはどうかとの意見が出された．
5．岩田理事（欧文誌運営担当）より業務報告が行われた．「EPS誌5学会会長会合」，「EPS誌5学会長とJpGUとの懇談会」の開催報告が行われ，山岡会長からも懇談会の報告として今後の方針について3年後にPEPSとEPSが統合し，統合後はJpGUによる運営が行われる予定であり，科研費についてもこの方針で申請を行ったことが報告された．その他，岩田理事より科研費の申請について，AGUでの広報活動について，EPS誌編集委員の一部交代について報告が行われた．また，EPS誌への新規学会参加についてはEPS誌運営委員会においてルールを検討していることが合わせて報告された．
6．山野理事（学校教育担当）から業務報告が行われた．秋季大会一般向けイベント「地震の教室」の開催報告および学校教育委員会で議論された学校教員の会員を増やすための方策の意見が報告された．
7．津村理事（広報担当）から業務執行報告が行われた．なゐふる113号の編集方針について，東海地震の項目に関してのFAQ改訂について，第43回日本地震学会記者懇談会・記者懇親会について報告が行われた．
8．竹中理事（強震動担当）より業務報告が行われた．強震動予測講習会の開催報告および第32回研究会を3月5日に武村会員を講師に迎え開催予定であることが報告された．
9．片尾理事（地震編集担当）から業務執行報告が行われた．11月号に論文3編の掲載をしたこと，1月号については2編が掲載予定であること，編集中の論文が2編であること，却下した論文が1編あったことが報告された．
10．鶴岡理事（会計担当）から業務執行報告が行われた．11月末日までの期中会計報告が資料に基づき行われ，次年度予算の申請を1月末までに行うよう説明があった．
11．中川理事（普及行事・ジオパーク担当）から社会活動基金を使用した防災推進国民大会での講演会の開催報告が行われた．今後は社会活動基金の規定を想定被災者向けの事業も対象となるよう改正を検討するとの説明があった．
12．議長からASC2018の開催について資料に基づき説明が行われた．投稿締切が2018年1月30日であることから，学会ホームページには掲載されているが，改めて会員へASC2018の開催についてメールニュース等で周知を行うことが報告された．また，前回理事会において検討した開催補助金についても現在のところ現地のLOCからの要請がないため，申請の意思について確認を取ることとした．
13．議長からＪｐＧＵ学協会長会議について資料に基づき，日本地球惑星科学連合の活動，日本学術会議の近況，日本地球惑星科学連合理事会への意見とその集約について報告された．
14．議長から日本地震工学会長との懇談について資料に基づき説明が行われた．両学会それぞれの活動報告の他，特に重要な案件として，2019年の合同秋季大会の開催について検討を行ったことが報告された．
15．事務局より，印刷所で保管しているモノグラフの在庫の取り扱いについて検討してほしいとの要望があった．検討した結果，モノグラフの価格を現行の半額とする価格改定を行い，学会のホームページにおいて頒布すること，JpGUの会場においても同価格で頒布を行うこと，価格改定してから6か月経過後は，モノグラフの取り扱いについて事務局に一任することを決定した．
７．その他（意見交換）
以下の意見交換が行われた．
1． 議長より，今後の財務・運営の改善策について理事会説明会において会員に説明を行ったことが報告され，提案されている対策（会員増加策，収入増加策，退会会員の引き留め策，関連する対策）の実施に向けた詳細設計を行うため，意見交換が行われた．対策に関してメリットの明確化や対象の拡大について意見があり，5月の社員総会において会員へ報告を行うため，タスクフォース2を組織し具体策を検討することとした．タス
クフォース2は会長，副会長，常務理事，普及行事担当理事，大会・企画担当理事，広報担当理事，学校教育担当理事，会計担当理事により構成することを決定した．
2． 議長より，科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会次期研究計画検討委員会から次期観測研究計画の検討にかかるアンケート調査について日本地震学会へ依頼があったことが説明された．意見の集約について意見交換を行い，山岡会長が回答案のたたき台を作成し，理事会メーリングリストにおいて理事の意見を得たのちに回答を行うこととした．
3． 議長より，10月から11月にかけて会員に行った日本地球惑星科学連合大会に関するアンケート結果が提示された．アンケート結果について意見交換を行ったところ，アンケー
ト結果は理事会およびJpGU代議員と共有することとし，アンケート集計結果は3月号のニュースレターに掲載し，社員総会においてもアンケート結果を配布することとした．
4． 松島理事より，JpGU2018 年大会でユニオンセッション『連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？』での発表について JpGU 環境災害対応委員会から学協会で発表の準備をしてほしいとの要請があったことが説明された．意見交換の結果，メールニュースを利用してのセッションの会員周知や，災害調査委員会で学会の活動紹介等を行う発表をするなどの検討を行うこととした．
5． 事務局より，監事等の意見を受け作成した謝金等支給規定（案）が提示された．規定案についての意見交換を行い，謝金の支給対象および業務内容を定めた別表については上限記載ではなく，各業務について確定金額を記載したほうが良いとの意見があり，次回理事会までに別表について改定を行うこととした．