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英語メディアの慰安婦報道とその傾向：90 年
代初頭の報道を中心に

はじめに
90 年代以降における従軍慰安婦問題が、それまでの日韓両国間における歴史認識問題と大きく異なっていた理由の一つは、他の問題以上に国際社会、とりわけ東アジア以外の諸国の世論を意識しながら進められていった事にある。即ち、1980 年代以前における歴史認識を巡る問題は、1982 年に初めて本格木村幹*的に議論された日本の歴史教科書を巡る紛争
を含めて、主として中国や韓国といった近隣諸国との間において展開されたものであり、世界の他の地域では大きな注目を浴びる事は少なかった。これに対して、90 年代初頭に本格化した従軍慰安婦を巡る紛争は、比較的早い段階から国際社会にて注目され、現在に至るまで大きな論議を呼ぶ事となっている。
勿論、従軍慰安婦問題が、他の歴史認識を巡る問題とは異なる「国際的」性格を持つに至ったのには幾つかの理由があった。第一は、よく知られているように、この問題に従事した元慰安婦支援団体の一部が、自らの運動の効率的展開の為に、意図的に国際世論を用いた事である。例えば、その最も早期のものの一つに、1992 年 2 月に行われた、戸塚悦朗等による国連人権委員会における従軍慰
安婦問題の提起がある。この委員会において
NGO 国際教育開発代表として出席した戸塚は、従軍慰安婦問題を労働者の強制連行問題と並べて提起し、日本政府に対してこの責任を取る事となった。背景にあったのは、それまで主として日本の国内法に依拠して行われ＊神戸大学大学院国際協力研究科教授

Journal of International Cooperation Studies, Vol.23, No.1（2015.7）て来た様々な運動が既に限界に差し掛かりつ

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つあり、その転換点を彼らが国際法に求めたい。前稿でもすでに触れたように、今日まで事であった、と言われている。

における従軍慰安婦問題を巡る先行研究の大しかしながら、従軍慰安婦問題が国際社会

半の関心は、運動の展開よりも寧ろ、従軍慰の関心を早期に集めた理由はそれだけではな

安婦制度やその実態がどうであったかに対しかった。それは即ち、この問題がそれまでのて向けられており、従軍慰安婦「問題」その日韓両国間における歴史認識問題とは異なものの、展開を詳しく分析したものは極めてる、一般的な問題提起を内包していたからで少ない1。また、数少ない従軍慰安婦「問題」あった。後に具体的に見るように、従軍慰安に関わる研究はいずれもこの運動の展開を日婦を巡る運動は日韓両国間の 2 国間関係や、韓両国、或いは北東アジアの国際関係の中でその歴史に由来する「特殊な問題」に関わる捉えたものであり、この問題における北東ア運動であると同時に、「戦時における女性のジア外の諸国の反応については、十分に踏み人権」更には、「（経済的あるいは政治的支配込んでいない。

システム下のそれをも包含する）組織的暴力

本稿は、このような先行研究の状況を前提の支配下に置かれた女性の人権」に関わる運として、「国際社会における従軍慰安婦問題」

動である、という 2 重の性格を有していた。

の展開を具体的に叙述して行く事を目的としだからこそ当初からこの問題は、他国に存在ている。とはいえ、1990 年代初頭から現在する同様の「組織的暴力の支配下に置かれたまで一貫して注目を浴び続けているこの問題

女性の人権」に関わる問題との密接な関係をについて、本稿のような小稿でその全体像を持って展開されて行く事になる。

明らかにする事は容易ではない。そこでここ言い換えるなら、元従軍慰安婦支援団体がでは次の幾つかのポイントに限定して、国際自らの活動を国際社会に求め、またそれが実社会における従軍慰安婦問題に対する反応に際に大きな効果を持ったのも、そもそもこの

ついて明らかにする事としたい。

問題が国際社会において受け入れられやすい

第一のポイントは、国際社会の反応を主と素地を有していたからであった。だからこそ、

して英語圏メディアにおけるそれを中心とし

従軍慰安婦問題を考える上では、運動側の働てみる事である。これについては、筆者の語

きかけの「客体」である国際社会において、学能力上の問題以外に、幾つかの理由が存在

この問題が具体的にどう受け止められて行っする。一つは英語圏のメディアはデータベー

たかは極めて重要なポイントだと言う事が出スが比較的よく整理されており、これを利用来る。

して広く、また多くのメディアの記事の変遷とはいえ今日まで、このような「国際社会を追う事ができる事である。具体的には本稿における従軍慰安婦問題の展開」について、

では、この分野において最も良く知られた

具体的に分析した先行研究は決して多くなデータベースである、Lexis.com2 を用いる事

英語メディアの慰安婦報道とその傾向：90 年代初頭の報道を中心に3とする。二つ目はこの問題に関して、日韓両による「データから見る『慰安婦』問題の国

国語メディアに次いで積極的な報道を行った

際報道状況」である3。この論説は、朝日新のが、英語メディアだった事である。三つ目

聞が自らの従軍慰安婦報道を検証する為に設はその影響力である。当然の事ながら最も広置した「第三者委員会」報告書の付属文書と範に用いられている国際言語である英語によして書かれている。もう一つはこれに対抗す

る報道は、他言語のメディアの報道にも大きる形で書かれた、島田洋一による「『92 年 1な影響を与えている。

月強制連行プロパガンダ』の米紙への影響」

第二のポイントは、これらの問題を 90 年と題する一文である4。そこで本稿の内容に代前半の状況において集中的に分析する事で入る前にこの二つの論説について簡単に触れある。後に示すように、従軍慰安婦を巡る英ておく事にしよう。

語メディアの様々な言説や理解の多くは 90

まず林の論説は、主として数量的データを年代前半に作り上げられたものであり、その用いて、1984 年から 2014 年に至るまでの、

後大きく変化していない。その意味において、欧米諸国及び韓国、日本での従軍慰安婦関連

従軍慰安婦問題の初期段階である 90 年代前の報道について整理したものである。この論

半における状況を明らかにする事は決定的な説においては、これら 3 地域での慰安婦報道

重要性を有している。

の量的推移を示すのみならず、各々の報道がそれでは早速本文に入って行く事としよう。

何を情報源としていたかが比較的詳細に分析されている。しかしながら、この論説においては、その分析期間を 30 年にも及ぶ長きに

第1章

既存の議論の検討取った結果として、本来性格が異なる、従軍既に述べたように、従軍慰安婦問題、取り

慰安婦問題に関わる「言説」が形成される初分け戦後史としての従軍慰安婦問題史につい期の過程と、この問題が「外交問題化」し、ては、それが今日までどのような形で展開さ他の問題ともリンクして「深刻化」していく

れ、そこに何が影響を与えて来たのか、につ中で、同じ言説が繰り返し示される後の過程

いての研究は乏しく、当然、そこにおいてはが区別されないまま議論されてしまっていこの問題を海外メディアがどのように報じてる。取り分け本論説が分析のポイントを報道きたのか、と言う本格的な分析も殆ど為されの量的大きさに置いた結果、問題が「外交問ていない。このような中、注目されるのは、題化」し「深刻化」した段階の言説が過大に2014 年に入って持ち上がった従軍慰安婦問評価されてしまっている事に注意が必要であ

題を巡る『朝日新聞』の誤報問題との関連で、る。多くのメディアにとって、単なる社会問

海外メディアの従軍慰安婦関係の報道を分析

題段階のものよりは、日韓両国と言う国際社

した二つの論説である。その一つは、林香里会における重要プレーヤー間の「外交問題化」

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してからの段階の状況を大きく取り上げるの報道がこれら 3 紙に与えた影響に限って分析は当然の事だからである。

している事に特徴がある。

しかしながら、メディアにおける報道の社

言い換えるなら、島田の論説は、アメリカ

会的重要性は、単にそれがどの程度の頻度でメディアにおける従軍慰安婦問題報道の在り報道されるか、によってのみ決まるものでは方の全体像に目を配っている訳でもなけれない。就中重要なのは、メディアによる報道

ば、また、その展開を追う事を目的とするもが社会における特定の問題に対する「言説」のでもない。取り分けアメリカメディアの報や議論の枠組みの形成に大きな影響を持って道についても、92 年 1 月の朝日新聞報道以いる事である。多くの場合、ある問題に対す前についてはほぼ触れておらず、結果として、る見方や「言説」は一旦形成されてしまえば、

島田等「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独同じ見方や「言説」が以後繰り返し同じ形で

立検証委員会」が注目する、92 年 1 月の朝現れる事になる。加えて林による分析では、

日新聞の報道そのもののインパクトについて

Lexis.com に収録されている記事の範囲が時もわかりにくいものとなっている。同様に、期毎に異なる事も看過されている。同データ

島田の論説が強調する、朝日新聞が 80 年以ベースに収録されている記事の数は時期を下降取り上げた吉田清治の証言（以下「吉田証るにつれて増加しているので、その時期が遅言」）の重要性についても、従軍慰安婦に対くなればなるほど該当する記事が多くなるのする官憲の連行に関するアメリカメディアのはある程度当然の事である。その意味におい描写の全てが吉田の証言に基づくかのようにて、林の論説は従軍慰安婦問題に関わる海外

記す事となっており、実態とかけ離れた分析

メディアの報道の在り方に対する、基礎的なになっている。後述するように、当時の英語情報を提供している一方で、その全体像を捉メディアにおける従軍慰安婦像に対する理解える事に十分成功している、という事はでき

においては、他の要素が大きな影響を持って5ない 。
対する島田の論説は、その表題からも明らかなように、92 年 1 月 11 日に行われた所謂いるにも拘らず、この点については完全に看過されており、その分析は不十分なものとなっている。

「慰安所軍関与示す資料」と題した報道以降

このような林、島田両論説は、その主張のの朝日新聞の報道がアメリカのメディア、よ

方向性こそ正反対であるとはいえ、論説とし

り具体的にはニューヨーク・タイムズ、ワシては共通する致命的な欠陥をも有している。

ントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ

第一にそれは、両者がそもそもの従軍慰安婦の 3 紙に与えた影響に絞って分析を試みてい問題を巡る言説の歴史的展開を踏まえずにそる。分析の対象がアメリカの主要 3 紙のみにの分析を展開している事である。言い換える

限られている事、そして何よりも朝日新聞のなら、両者の分析はそもそも従軍慰安婦問題

英語メディアの慰安婦報道とその傾向：90 年代初頭の報道を中心に5を巡る言説の転換点がどこにあり、またどのうな形で展開されていったのだろうか。この言説が重要であるかに関しての理解を欠いた点について、以下、Lexis.com 所収のデータまま行われており、結果として、その因果関を用いて、具体的に見てみる事にしよう。

係に対する推測も行き当たりばったりのものとはいえ、このような調査を行うに当たっになっている。第二の欠陥は、両者が共に言ては注意しなければならない事が幾つかあ説の前後関係やこれに影響を与える当時の史る。一つはそもそも初期の英語メディアにお料状況を無視して結論を導き出そうとしてい

ける従軍慰安婦報道においては、我が国におる事である。例えば既に述べたように、島田ける「従軍慰安婦」に当たる言葉が安定しての分析においては、日本の官憲による慰安婦いない事である。即ち、そこにおいては今日の強制連行を巡る言説の全てが「朝日新聞の良く知られる“comfort women”という訳語

報道によって知られるようになった吉田証

のみならず、韓国語の「戦場慰安婦」或いは「軍言」に依拠しているように述べられているが、隊 慰 安 婦 」の直 訳と思われる“battle field

実際には 92 年の段階においても、海外メディ

comfort women”
や、“comfort girls”
さらには、アが依拠できる、日本の官憲による慰安婦の“comfort corps” や、“sex slave” 等 の 多 様動員に関する情報源は－その精度は別にしてな訳語が使われている。それ故、記事の検索－数多く存在した。勿論同様の事は林の論説等については、各々のメディアの傾向性や用についても言う事が出来る。

語の時期的な変化を配慮する必要がある。

一言で言うなら、林と島田の共通の問題はもう一つは、英語メディアにおいては通信

両者が共に一定の国内外の報道にしか目を社等から発信された記事が多くのメディアに配っていない事にある。当然の事ながら、メ

そのままの形で転載される事が多い事であディアが報道を行う際の情報源は、他のメる。このような場合、その発信源がどこであディアの報道以外に数多く存在する。にも拘りどこからどこに転載が為されているのか、らず、両者はこれを完全に無視した形となっ等が注意深く観察される必要がある。

ている。両者の分析は、共に日韓関係は勿論、さて、それらを前提として英語メディアに

従軍慰安婦問題に関わるその時々の史料発掘

おける従軍慰安婦報道の推移を実際に見てみ状況や、各々の言説の「意味」を踏まえずにる事にしよう。まず、Lexis.com に所収され行われており、それ故重大な問題を有する、ている英語メディアの記事の中で、最も古い

極めて不十分なものだと言うべきであろう。

従軍慰安婦に関わる報道は、
1982 年 8 月 13 日、
AP によって、時恰も第一次歴史教科書紛争6第2章

91 年以前の慰安婦報道中のソウルから伝えられたものである7。表

それでは実際の従軍慰安婦問題を巡る英語

題は、“Korea’s Liberation Day Finds Nation

メディアの従軍慰安婦に関わる報道はどのよin New Dispute with Japan”。文章では従軍

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軍慰安婦を独立の問題として扱う英語メディ

慰安婦について次のように触れている。

アの初期の報道の特徴は、日本或いは日本人
 古くからの反日感情が刺激された結果、を発信源としている事である。例えば、先韓国の新聞は日本の残虐行為や処刑行為、の The Guardian に続く従軍慰安婦に関わる

更には、歴史的文化財の破壊や韓国人女性

記事は 1990 年 1 月 3 日付の The Economist

を日本兵の為の「慰安婦（comfort girls）」

上に見いだすことができる10。この記事のタとして連れ去る様子等を示す写真で溢れて

イ ト ル は“Japan’s women say sayonara toいる。

suppression”。「甞て日本の旧帝国軍は自前の『慰安婦』を伴わずに戦場へ赴く事ができとはいえ、この段階では従軍慰安婦問題なかった」という衝撃的な書きだしで始まるは、一連の日本の「蛮行」の一事例として

この東京発の記事は、当時の日本の首相で他の事例と並んで取り上げられているに過あった宇野宗佑の女性スキャンダルを題材

ぎなかった。その意味において、慰安婦問に、女性に対して抑圧的な日本社会において題を他の問題と切り離された独立した問題

抵抗を試みる女性の姿を伝えるものである。

として報じた最も古い英語メディアの報道

1973 年に千田夏光が『従軍慰安婦：8 万人のは、1988 年 10 月 12 日、英紙 The Guardian

慟哭』11 を発売して以来、当時の日本国内でによる、“Wednesday Women: Cold comfort-

は慰安婦問題は既によく知られた問題となっTomiyama Taeko’s art exposes Japaneseており、このような日本の状況が日本人の言

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guilt”と題する記事である 。この報道はロ

動を通じて海外に断片的に伝えられた、と言ンドンで開催される予定となっていた富山妙う事になる。

9子のスライド「海の記憶」制作・上映展 をとはいえこの時点での英語メディアにおけ巡るものである。これ以前より日本の植民地

る従軍慰安婦報道は、Lexis.com 上で見出さ支配に関わる展示会を続けていた富山はこのれるものが先の 3 本にしか過ぎないなど、そ年、ロンドンとベルリンで展示会を行っておの数が極めて限定されており、散発的なもの

り、この内容を The Guardian が報じた、とに過ぎなかった。このような状況が変わりは言う事になる。この記事は、富山による「戦じめるのは、1991 年 12 月になっての事だっ争が終わると兵士たちは家に帰りました。した。この時期が英語メディアにおける報道のかし、10 万人、或いは 20 万人にも及ぶ従軍転換点になったのは二つ理由があった。一つ慰安婦たちはどこに消えたのでしょうか」と目は、この年の 12 月 7 日が、太平洋戦争戦

いう発言も載せ、従軍慰安婦問題の真相究明

50 周年の記念日だった事である。当然の事を求める形を取っている。

ながら、このタイミングにおいて、甞ての戦

この報道に典型的に表れているように、従争の当事国であった、アメリカ、イギリス、英語メディアの慰安婦報道とその傾向：90 年代初頭の報道を中心に

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カナダやオーストラリアと言った国々のメ

なく、日本国内の女性やエスニックマイノ

ディアでは、これを記念する報道が数多く行

リティに関わる差別問題と関連付けて論じわれる事となった。

ている事である。言うまでもなく先に見た

二つ目の理由は、ちょうどこの前日の 12

The Economist の報道はその典型的な例で

月 6 日に、同年 8 月にカミングアウトを果たある。また、カナダの The Globe and Mail

した金学順等 3 名の元慰安婦を含む 35 名のには、1991 年 12 月 11 日、“Japan’s‘apartheid’

韓国人「戦争被害者」による日本政府を相手

establishment in battle over minority rights

取った訴訟が開始された事である。当然の事

activism”という表題の下、従軍慰安婦問題ながら、このような元慰安婦等の提訴は、12を日本国内の韓国人差別と関連付けて論じた

月 7 日における一部英語メディアによる「太文章が掲載されている15。

平洋戦争開戦 50 周年記事」に恰好の材料を提供する形となった。

第3章

転換点としての 1992 年1月

さて、この時の報道において興味深い点が

しかしながら、この時点までにおける英語

幾つかある。一つ目は、ここにおいて元慰安メディアにおける従軍慰安婦報道はその絶対婦らの証言が、英語メディアによって積極的数が限られていたのみならず、それを掲載すに紹介されている事である。例えば、オース

る媒体の数も限られていた。Lexis.com によ

トラリアの Courier-Mail は金学順の名を具体る限り、91 年以前の段階で最も英語メディ的に挙げてその証言の内容を報じている12。

アによる従軍慰安婦関連の報道が相対的に集同時にこの時点の英語メディアの報道を見る中した 91 年 12 月においても、その報道数は上で興味深いのは、やはり日本からの発信が10 社 15 件に留まっている。

突出している事である。例えば日系英字紙にしかしながら、このような状況は 1992 年

お い て は、 同 じ 1991 年 12 月 7 日 付 の The

1 月に入ると変化する事となる。単純な数だ

Daily Yomiuri が、より多くの字数を割いてけで言ってもこの月の報道は 19 社 55 件と金学順等 3 人の元慰安婦の証言を具体的に報なっており、前月と比べて飛躍的に増加する

13

じており 、独立系通信社である IPS-Inter

事となっている。切っ掛けとなったのは、今Press Service もまた、スリランカ人である

日良く知られているように、1992 年 1 月 11

Suvendrini Kakuchi による東京からのレポー

日朝日新聞朝刊における「慰安所トで、この問題について報じている14。

す資料」と題するスクープ記事であった16。

軍関与示

この時期の従軍慰安婦報道に関わる報道

再び Lexis.com で確認できる限り、この記事でもう一つ注目すべきは、既にこの段階にの 内 容 は 即 日、UPI に よ っ て“Documents

おいて英語メディアの多くが、この問題を

on ‘comfort women’ found in Defense

単なる日韓両国間の歴史認識問題としてでは

Agency Library”という表題で世界各地に

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打電された 17。UPI は以後 12 日には“Japan

酷い話に困惑し、胸を痛めている」、渡辺apologizes for forcing women to serve asはそう語っている。

18

prostitutes ”、13 日には“Foreign Minister
admits army role in forced prostitution”、と19

また The Washington Post は、そもそもいう表題にてその続報を伝える 等、この問の従軍慰安婦の定義について次のように述べ

題に関する積極的な情報発信を行っている。

ている23。

そして、13 日以降になると、従軍慰安婦問題に対する英語メディアの報道は、単なる事

 （従軍慰安婦）とは、第二次大戦におけ

20

る太平洋戦線の全般に当たって日本兵士のや The Washington Post21 といった影響力の享楽の為の売春を強制された 10 万人の韓あるメディアが、この問題に対する論評を掲

国人女性を意味する言葉である。

実の報道を超えて、The New York Times

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載するまでに至る事となる。
それではこれら当時の英語メディアは、従そしてこのような英語メディアの従軍慰安

軍慰安婦問題についてどのように伝えたのだ

婦に関する理解は、当時の英語メディア報道

ろうか。まず明らかな事は彼らが従軍慰安婦の先鞭をつけた UPI の最初の報道から一貫

問題を旧日本軍による「蛮行」として伝えしたものであった24。

た事である。例えば、92 年 1 月 18 日の The
Washington Post のコラムの題名は、ずばり 10 万とも 20 万とも言われる女性達が、“‘Comfort women’:A barbaric act”、となっその大半が日本統治下にあった朝鮮半島かている。もう一つの特徴は、この時期の英語ら動員され、戦争中売春婦として働く事をメディアがほぼ例外なく、従軍慰安婦を巡る強制されたとされている。

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問題とは「日本の官憲により日本軍兵士との関係を強制された」事案であり、しかもそのような従軍慰安婦の実態も日本政府もまた認

また、日本政府のこの問題に対する姿勢については次のように述べている25。

める事となった、という理解の下報じていることである。例えば、92 年 1 月 14 日の The
22

New York Times は次のように記している 。

 月曜日、日本政府は公式に帝国陸軍が韓国人女性をして第二次大戦の最前線にいる兵士に対して性的なサービスを提供するよ 週末、日本の外務大臣である渡辺美智雄

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うに強制した、と認める事となった。

4は、日本軍が女性をして兵士との性交を強
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制した事を「認めざるを得ない」［傍点筆者。

とはいえ、このような当時の英語メディア

以下同］と述べた。「私は明らかにされたの状況は奇妙に見える。何故ならば、当時の英語メディアの慰安婦報道とその傾向：90 年代初頭の報道を中心に

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状況を大きく変える切っ掛けとなった朝日新智雄外務大臣の発言について、朝日新聞は次聞の報道によって明らかになったのは、従軍のように報じている。

慰安婦問題における当時の政府や軍の「関与」であって、議論は未だ政府や軍による直接的

 渡辺副総理・外相は 11 日夜、東京放送

な「強制」の有無にまで踏み込んでいなかっ（TBS）のテレビ番組に出演し、旧日本軍たからである。日本において従軍慰安婦の動が朝鮮人を中心にした従軍慰安婦の監督や員等において「強制」があったか否か、また、統制に関与していたのではないかとされそもそもの「強制」とは具体的に何を意味すている問題について「50 年以上前の話で、るのかについての議論が本格的に行われるよ

はっきりした証拠はないが、何らかの関与うになるのは、1992 年 7 月のいわゆる「第があったということは認めざるを得ないと

二次加藤談話」において動員過程における強思う」と語った。

制性が明言されなかった事が問題視されるよ 外相は出演のあと記者団に「能動的な関うになった後の事である。事実、朝日新聞は

与かどうかは分からない。（慰安婦の）数

自らのスクープにおいても「強制」という表を数えたり、（慰安所設置を）許可したり

26

現を次のように用心深く回避している 。

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という関与かもしれない。それは調べてみないと分からない」と述べた27。

 日中戦争や太平洋戦争中、日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統

それではどうして英語メディアによる従軍制していたことを示す通達類や陣中日誌

慰安婦問題に対する報道は、このような日本が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵され国内の報道と乖離した、突出したものになっていることが 10 日、明らかになった。朝たのだろうか。次にこの点について、視点を鮮人慰安婦について、日本政府はこれまで変えて考えてみよう。

国会答弁の中で「民間業者が連れて歩いて
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いた」として、国としての関与を認めてこ
なかった。

第4章

英語メディアの情報源

まず、今まで述べてきたことをまとめてみよう。英語メディアにおける慰安婦報道は、

このような英語メディアと朝日新聞をはじ

当初は日本国内からの発信を受ける形で散発

めとする日本メディアとの間の、「軍」や「政的になされていたに過ぎなかった。しかし、府」の「強制」に関わる部分における報道姿

この状況は、91 年 12 月の、太平洋戦争勃発

勢の乖離は、当時の日本政府の姿勢に関する50 周年と元慰安婦らにより日本政府を相手報道においても際立っていた。例えば、The

取って行われた訴訟の開始が重なる事によ

New York Times が報じたのと同じ渡辺美

り、少しずつ変化するようになった。そして

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このような英語メディアの従軍慰安婦問題へ

道 24 本のうち、ソウル発である事が確認さの関心は、92 年 1 月 11 日の朝日新聞のスクーれる記事は 3 本にしか過ぎなかった。中国国

プと、これを受けた日本政府が軍慰安婦問題

営通信である新華社のそれをはじめとして、への関与を認めた事により、爆発的に増加す

当時の従軍慰安婦関係の大半の記事は東京発る事となった。

で書かれており、そこに中国や韓国のメディとはいえここで重要なのは、このような英語メディアの慰安婦問題への高まりの中で、アからの引用がなされたものは皆無に近かった。

多くのメディアが未だ日本国内においては議

それでは何故、主として東京から発せられ論が本格的に深まっていなかった、従軍慰安

た英語メディアの内容は、従軍慰安婦問題を婦の性格とその動員等における日本政府の直報じるに当たって、未だ日本メディアが踏み接的な責任にまでついて踏み込んだ報道を込んでいなかった日本政府や軍による「強制」

行っていた事である。

を前提にしたものになったのだろうか。このそれではこのような状況はどうして作りだ

点を理解する上で最初に手がかりになるのされたのだろうか。まず明らかなのは、このは、実は日系英語メディアもまた、同様の形

ような英語メディアの報道姿勢が、日本メで報道を行っていた事であろう。例えば、91

ディアのそれと比べても明らかに突出してお年 12 月 12 日、The Daily Yomiuri は次のよ

り、故にこれを日本メディアの報道からの直うに報じている。

接的な影響により説明することは極めて困難だ、という事である。また、このような英語

 従軍慰安婦とは兵士へのサービスを強制

メディアの報道傾向は、メディアや本国の違された売春婦の事である。日本政府はこのいを超えて広くみられるものであり、その原

問題についての責任を認めている事を拒否

因を特定の英語メディアと日本語メディアのし、慰安婦は民間業者に雇われていたのだ、

提携関係や人的関係から説明する事もまた困と主張している28。

難である。
他方、これらの報道の傾向を、日本とは逆明らかなのは、この時点の英語メディアのに従軍慰安婦の動員過程等への日本の政府や読者にとっては、「慰安婦」という日本語の軍の直接的関与を当然視していた、韓国や中直訳にしか過ぎない“Comfort Women”と国の運動やメディアからの影響で説明できるいう表現は－「慰安所」を意味する“Comfort

か、と言えば、それもまた難しい。例えば、

Stations”が米語で「公衆便所」を意味して

朝日新聞によりスクープ報道がなされた 92いる事が示すように－それだけでは理解不

年 1 月 11 日から当時の宮沢首相が訪韓する可能な言葉であった、という事である。だ16 日までの間になされた英語メディアの報からこそ、The Daily Yomiuri もまたわざわ英語メディアの慰安婦報道とその傾向：90 年代初頭の報道を中心に

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ざこの語の引用符を附した上で、「日本軍用「性奴隷（Sex Slave）」の役割を強制されの売春施設の労働を強制された」という注てから 50 年間が経過した。彼女は日本政釈をつけた、と言う事になる。実際、92 年

府に賠償と謝罪を要求している。

1 月以前の英語メディアの殆どは、“Comfort
Women”という語に引用符をつけたり、文因みに日本語メディアにおいて従軍慰安婦

中で説明を加えたりするなどの工夫を加えてを「性奴隷」と表現する記事は 92 年 5 月 15いる。

日の朝日新聞朝刊が、北朝鮮政府の見解をそ更に言えば、この当時の日本国内におけるのまま伝えたものが最初であるから、ここで慰安婦動員等への日本政府の「関与」を巡るも日本語メディアの報道から英語メディアへ議論29 は、1990 年末に日本政府がこの「関与」の影響は考えられない31。そしてこのようなという語を初めて用いて以来の、日本国内の“Comfort women”＝“Sex Slaves”という図状況を熟知しない英語メディアやその読者に式はこの頃、多くの英語メディアが急速に共は極めてわかりにくいものだった。実際、報有する事となっていた。例えば、この翌日、道に当たって、「関与」にあたる“involvement”

91 年 12 月 7 日、豪州紙、The Adviser は次という語を用いた英語メディアの報道は 46のような形で“Slave”という用語を用いて

件中 10 件にしか過ぎず、大半のメディアがいる。

この日本国内における微妙なニュアンスを看過して報道を行っていた事を知る事が出来 （日本）政府は依然として戦前の政府やる。

軍が女性を拉致し、日本兵士の為の、所

そして、このような英語メディアにおけ

謂「 戦 場 慰 安 婦（Battle Field Comfort

る“Comfort Women”と言う語を説明する

Women）」にした事を認めていない。専際に頻繁に用いられた用語の一つが、“Sex

門 家 は 10 万 人 も の 女 性 が 奴 隷 的 売 春 婦Slave”或いは“Slave”、“Slavery”という用（Slave prostitutes）の地位にあったと述べ語だった。英語メディアにおける慰安婦関連ている32。

で、“Sex Slave”という用語の初見は、先にも述べた 91 年 12 月 6 日の IPS-Inter Press

同様の見方は、続く 12 月 12 日、The Reuter

30

Service の記事である 。既に述べたようにが“Tokyo inquiry into prostitution claim”

この記事は、金学順等の日本政府を相手取っという表題で記事を書いた後、さらに大きくた提訴を題材に書かれている。同記事は以下流布される事になる33。同記事は次のようにのように述べている。

説明した。

 一人の十六歳の韓国人女性が日本兵士の この（慰安婦）制度は 1930 年に中国で

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第 23 巻 第 1 号作られた。当時の中国では日本兵による強同様に「戦場慰安婦（Battle Field Comfort

姦事件が頻発していたからである。専門家

Women）」という用語も日本語メディア等にはその数は 10 万人から 20 万人、そのうちおいては存在せず、主として韓国の運動団体

八割が朝鮮人であり、日本軍兵士の為の奴等が用いたものである。

隷的売春婦（Slave prostitutes）として用いられた、としている。

とはいえ問題は、当時の英語メディアがこれらの韓国語の資料等を直接参照したとは思えないことである。当時の英語メディアの日

結局、92 年 1 月における一連の英語メディ

本特派員の中には日本語能力にさえ乏しい者

アの従軍慰安婦問題理解は、先立つ 91 年 12も多く、依然として日本がアジアの圧倒的な月に為された一連の報道を踏襲したものだっ経済大国であった当時において、彼らが駐在た、と見る事が出来る。さて、それではこ

先である日本の言語に加えて、韓国語や中国の 91 年 12 月段階の英語メディアにおける慰語をも自由に駆使して取材活動を行えたとは

安婦理解の源はどこにあったのだろうか。こ想像しにくい。言い換えるなら、彼らが依拠こにおいて重要な示唆を与えるのが、当時できた情報源は、英語と日本語によるものにの英語メディアが用いている慰安婦が「10大きく限られていた筈なのである。そして、万人から 20 万人」或いはその「八割が朝鮮

英語メディアがはじめて本格的に従軍慰安婦人」とする具体的な数字である。また、The

問題について報じ始めたこの時点において、Adviser が用いている「戦場慰安婦」という英語によって書かれた従軍慰安婦問題等に関特殊な用語も手がかりとなる。

わる文献は事実上皆無と言える状態だった。

最初に言えるのは、このような数字が当時だからこそ、彼らはともあれ情報源を日本語の日本国内で一般に用いられていたものとはによって書かれた何かしらに頼らなければな

微妙に異なる事である。即ち、日本国内ではらなかった筈であった。

千田夏光が自らの著作において、その表題に日本人が一般に依拠するものではなく、しおいて「8 万人の慟哭」という表現を、そしかし日本語或いは英語で書かれ、東京で容易てその本文においては「20 万人」という数にアクセス可能であり、且つ韓国の運動団体

字を示して以来、慰安婦の総数を「8 万人かの理解や用語法が色濃く反映されているもら 20 万人」とする数字が広く用いられておの。結論から言えば、それは 1991 年 12 月 6

り34、その中間にある「10 万人」という数字

日、元慰安婦らを含む 35 名の原告が東京地が用いられる事は少なかった。逆にこの「10方裁判所に提出した「訴状」に他ならなかっ万人から 20 万人」という言葉は寧ろ、挺身た36。事実、この訴状では従軍慰安婦の実態

隊対策協議会を始めとする韓国の運動団体がについて、次のような説明が為されている。

好んで使った数字である35。

慰安婦の数や朝鮮人女性の割合が、綺麗に一英語メディアの慰安婦報道とその傾向：90 年代初頭の報道を中心に致していることがわかる。

13

神的肉体的侵害結果が補償されない限り、強制連行等による侵略の結果としての「奴 一九一〇年代から朝鮮人女性を日本に売隷状態」は依然として残存しているからでり飛ばし、売春をさせることが日常的に行ある38。

われていたことを背景として、軍隊慰安婦
は、一九三八年ころから、国、軍の関与のこうして見ると、当時の英語メディアの一下で組織的に、狩り集められ、管理され連の報道がこの「訴状」の表現に影響されてるようになった。その数は、一〇万からいる事がよくわかる。既に述べたように、91

二〇万人ともいわれ、その八割が朝鮮人女

年 12 月の報道において、多くの英語メディ性であった37。

アは元慰安婦らの証言や履歴等をも報じているが、この内容もまた「訴状」の内容とそのそしてこの「訴状」のもう一つの特徴は、理解をほぼそのまま引き写したものに過ぎな

従軍慰安婦をはじめとする総力戦期の被動員いものが多く含まれている。つまり当時の英者、さらには植民地支配下にあった朝鮮半島

語メディアが広範な独自取材を行った形跡はの人々の状態を「奴隷状態」と定義したことないのである。時折触れられる「専門家によであった。「訴状」は次のように述べている。

れば」という表現においても、特定の人名がこの段階で登場する事は殆どなかった。

 すなわち、故郷から異境の地へと強制連

これらの事は当時の英語メディアの主たる行され未だ故郷に帰還できていない者につ情報源が東京地方裁判所に提出された元慰安いては、その帰還を果たすことが「奴隷状婦等の「訴状」にあった事、そしてせいぜい態」からの回復であり、軍人・軍属としてそれに加えて彼等がこの時期行った記者会見

日本のために身を捧げ、死亡、負傷した者等の限られた情報にあった事を示している。

については、その物的精神的損害を補償することが「奴隷状態」からの回復を意味す

第5章 「性奴隷」を巡ってるのであり、軍隊慰安婦については、日本

このようにして見ると、90 年代初頭の英軍兵士の性欲処理の道具とされたこと自語メディアの慰安婦報道の展開には、極めて体「奴隷」以外の何ものでもなく、その精近接した時期における、しかしながら役割の神的肉体的苦痛に対する償いが、彼女等に大きく異なる二つの段階があったと言うこととって「奴隷状態」からの回復に外ならながわかる。即ち、一つは 91 年 12 月の元慰安い。なぜなら、当該朝鮮人が現在軍人・軍婦らによる訴訟開始直後であり、この段階で属または軍隊慰安婦の地位になくても、軍

多くの英語メディアはこの問題に対するイ

人・軍属または軍隊慰安婦として受けた精メージや「言説」を形成する事となった。そ

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こにおいて重要であったのは、元慰安婦らの国にあり、それ故彼らが第二次世界大戦に纏主張、より正確には彼女らにより提出されたわる日本の「過去」に対して厳しい見方を持「訴状」の影響であった。当時の英語メディ

ち、日本政府の主張よりも元慰安婦らの主張

アはこの「訴状」の内容とその表現をそのまに耳を傾ける傾向があったのはある程度当然

ま受け入れる形で、従軍慰安婦とは日本の官の事であった、と言う事が出来る。

憲により強制的に拉致連行された「性奴隷」とはいえ、同時に見落とされてはならないである、という理解を形成していくこととのは、このような従軍慰安婦問題に関わる言なったのである。

説の形成が日本社会における女性問題のイとはいえこの段階では報道量は限定的であメージともリンクして展開されていた事であり、これらの記事の影響も限定的なものにしる。先に紹介した 90 年の The Economist のか過ぎなかった。しかしながら、この直後に記事はその典型的なものの一つである。背景訪れる 92 年 1 月の朝日新聞のスクープとそにあったのは、当時の英語メディアの一部が、の直後の日本政府による軍や政府の「関与」

日本の性産業、取り分けそこにおける外国人

承認を経て、英語メディアの慰安婦関連報道

セックスワーカーを巡る問題に対して強い非は次の段階へと進む事となった訳である。簡難の目を向けていた事である。例えば、1989

単に言えば、この段階において先に確立し年 10 月 13 日、Reuter は『毎日新聞』の報

た、元慰安婦側の主張に大きく傾斜した英語

道を伝える形で次のように報じている39。

メディアの従軍慰安婦問題理解が主要メディ
アを含む、英語メディア全般に大きく拡散す 150 人以上のアジア人女性、その大半はる事となったのである。

フィリピン人が、西日本の売春施設にて「性しかしながら、元慰安婦らの「訴状」上に奴隷（Sex Slave）」として監禁されている展開された従軍慰安婦問題理解は何故にこのと、最近毎日新聞は報じている。

ように簡単に英語メディアにより受入れられ これらの女性達は歌手やダンサー更にはたのだろうか。この点について最初に指摘すウェイトレスという名目で来日したが、現べきは、当時の英語メディアの多くが従軍慰在では事実上ヤクザ管理下の囚人状態に置安婦問題のみならず多くの日本の「過去」をかれており、奈良県内にある旅館等で性的巡る問題において既に強い批判的な姿勢を有サービスを強いられている、とこの新聞はしていた事である。とりわけこの提訴が太平一面で伝えている。

洋戦争勃発 50 周年と重なった事は、英語メ
ディアにおける報道における日本の「過去」

実際、このような日本の性風俗産業に対すに対する批判的な傾向を更に強める働きを果る批判的関心は従軍慰安婦に対するそれともたした。大半の英語メディアの拠点は旧連合

具体的な結びつきを有していた。例えば、元英語メディアの慰安婦報道とその傾向：90 年代初頭の報道を中心に

15

慰安婦等の提訴直後に 91 年 12 月 7 日に従軍

しかしながら興味深いのは、このような英慰安婦を「奴隷的売春婦（Slave prostitutes）」

語メディアの従軍慰安婦問題に関わる言説やの地位にあったと説明した Matthew Franklin

理解が必ずしも日韓両国の運動団体からの直は、91 年 7 月 17 日、“Australian accused in

接的な働きかけによって作られたものであっsex slave scandal”、と題する記事において次た訳ではなかった事である。例えば、序章でのように記している 40。

紹介した戸塚等による国連人権委員会でのア
ピールは 92 年 2 月の出来事であるから、既 東京家庭裁判所は昨日、日本のヤクザ組に英語メディアが従軍慰安婦問題における日織の一員であるオーストラリア人が少女

本の政府や軍の「強制」を自明視した報道をを、今年初めの 2 週間に渡って性奴隷（Sex

始めてからの後の事である事になる。同様のSlave）にしたと伝えている。ジョン ･ ジョ

事は韓国の元慰安婦運動支援団体についても

セフ ･ ヒル（21 歳）は東京家庭裁判所に言う事が出来る。「挺身隊対策協議会」の名対して、彼が 17 歳の少女を今年 1 月から称が示すように、92 年初頭でのこれら支援

2 月にかけての 2 週間、ある事務室に監禁

団体は依然として漠たる「協議会」の域を出した事を認めている。

ておらず、その組織力も後に見られるような大きなものではなかった。挺身隊対策協議会

明示はされていないものの、このような英がアジア諸国をはじめとする海外における組語メディアの日本社会、とりわけその性風俗

織活動を始め国際社会に積極的なアピールを産業における外国人労働者を巡る問題への注始めるのもやはり、92 年中葉に入ってから目が、後の同じ英語メディアの慰安婦報道にの事になる。

一定の影響を与えている事は容易に想像する事ができる。

言い換えるなら、後のこれらの日韓両国における元慰安婦支援運動団体が、国際社会において比較的大きな成果を収めるに至った背むすびにかえて景には、彼等が国際社会において本格的な活44

重要な事はこうして日韓両国において勃発動を開始した段階において、既に英語圏を中した従軍慰安婦問題に対して英語メディア

心とする国際社会において彼等の見方に近い

4

4

4

が、独自の「言説」を獲得していった事であ「言説」が出来上がりつつあった事があった

る。結論から言うなら、その「言説」はこの事になる。

問題を最も積極的に報道していた朝日新聞を

そして、既に存在していた言説を彼らが更含むあらゆる日本国内メディアのそれらよりに積極的に後押しした結果、英語圏を始めとも遥かに、この問題の追及を進める日韓両国する国際社会においては 90 年代の極めて早の運動団体のそれに近いものであった。

い段階から、従軍慰安婦を、他の女性の人権

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問題にも共通する重要な「性奴隷」問題であり、その状況には当然日本政府が多くを負っている、という理解が形成される事となった。
そして、こうして形成された英語メディア
における理解は、今日まで続いている。例えば、 英 紙 The Daily Telegraph は 2014 年 8月 19 日、次のような論説を載せている41。

 西洋社会が「慰安婦」問題を含む日本の戦争犯罪に気付いたのは、90 年代に入ってからの事だった。それから多くの研究結果が発表され、この問題に関わる報道も為されるようになった。多くの国がそれ以後被害者への支援を申し出ている。
 2007 年米下院に送られた最終報告書においては、「慰安婦」を含む日本の戦争犯罪について詳細な事実が認められている。
 ア メ リ カ や カ ナ ダ、 更 に は オ ラ ン ダと 言 っ た 西 洋 諸 国 は、「 性 奴 隷 犯 罪（exslavery crimes）」に関して日本政府に謝罪と賠償を求める議会決議を行うなど、その解決を求める行動を起こしている。

ともあれ、こうして国際社会の従軍慰安婦問題に関する理解は出来上がっていく事になった。それがこの問題の展開にどのような影響を与えたかについては、また、別稿にて議論する事として本稿の筆を擱く事としよう。

注
1

この中の数少ないものとして、정진성『일본

集第 23 巻 第 1 号

군 성 노예제：일본군 위안부 문제의 실상과 그해결을 위한 운동』서울대학교 출판부、2004 年。
また、拙著『日韓歴史認識問題とは何か』ミネ
ルヴァ書房、2014 年、等。
2 LexisNexis 社 の「Lexis.com」 は、 米 国 を 中心とした海外の判例・法令・ローレビュー、世界各国のニュース・ビジネス情報を提供する、オンラインデータベース。英語メディアについては、主要紙を含む 6376 のメディアをカバーしている。但し、カバーしている時期については各メディアにより異なる事に注意。Lexis.com（最終確認 2015 年 4 月 2 日）。
3 林香里「データから見る『慰安婦』問題の
国 際 報 道 状 況 」、www.asahi.com/shimbun/
3rd/2014122204.pdf（最終確認 2015 年 4 月 2 日）。
4 島田洋一「『92 年 1 月強制連行プロパガンダ』の米紙への影響」、朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会編『報告書』、http://www.
seisaku-center.net/sites/default/files/uploaded/dokuritsukensyouiinkai20150219-C20150227.pdf（最終確認 2015 年 4 月 2 日）。
5 林の論説に関する筆者の見解については、拙
稿「慰安婦報道についての現在の歴史認識を明らかにし、自らの『主張』作り直せ」、『ジャーナリズム』朝日新聞社、2015 年 3 月をも参照の事。
6 第一次歴史教科書紛争については、拙稿「第一次歴史教科書紛争から『克日』運動へ：全
斗煥政権期の対日観の変化についての一考察」、『 国 際 協 力 論 集 』22（1）、2014 年 7 月、 ま た、
Kan Kimura‘Discovery of Disputes: Collective
Memories on Textbooks and Japanese-South
Korean Relations’Journal of Korean Studies ,Volume 17, Number 1, Spring 2012, pp. 97-124、等。
7 The Associated Press“Korea’s Liberation
Day Finds Nation in New Dispute with Japan,”August 13, 1982.
8 John Gittings “Wednesday Women: Cold
comfort−Tomiyama Taeko’s art exposes
Japanese guilt,” The Guardian （London）,
October 12, 1988.
9 「富山妙子と火種工房のあゆみ」http://www.
ne.jp/asahi/tomiyama/hidane-kobo/contents/jidai/jidai.html（最終確認 2015 年 4 月 2 日）。
10 The Globe and Mail （Canada）“Japan’s
women say sayonara to suppression,”January
3, 1990. The Economist からの転載である事が明記されている。
11 千田夏光『従軍慰安婦：「声なき女」八万人の告発』双葉社、1973 年。日韓両国ににおける初期の従軍慰安婦問題に対する理解に同書の影響力は絶対的なものがあった。この点については、
木村幹「国際紛争化以前の韓国における慰安婦問題を巡る言説状況」、『国際協力論集』22（2/3）、

英語メディアの慰安婦報道とその傾向：90 年代初頭の報道を中心に2015 年 1 月、をも参照の事。
12 Courier-Mail, “Crime not forgotten,”
December 7, 1991.
13 The Daily Yomiuri, “Korean ‘Comfort
Women’File Suit”December 7, 1991.
14 Suvendrini Kakuchi,“Japan: 50 Years after,
victims still haunt Tokyo with its war past”,
IPS-Inter Press Service, December 6, 1991.
15 Edith Terry, “Japan’s ‘apartheid’
establishment in battle over minority rights
activism,” The Globe and Mail （Canada）,
December 12, 1991. 当時問題となっていた京都
府宇治市ウトロ地区における立ち退き問題との関連で論じている。
16 『朝日新聞』1992 年 1 月 11 日朝刊 1 面。
17 United Press International,“Documents on“comfort women”found in Defense Agency
Library,”January 11, 1992.
18 United Press International,“Foreign Minister
admits army role in forced prostitution,”January 12, 1992.
19 United Press International,“Japan apologizes
for forcing women to serve as prostitutes,”
January 13, 1992.
20 David E. Sanger,“Japan admits army forced
Koreans to work in brothels,”The New YorkTimes, January 14, 1992, David E. Sanger,“Wako Journal; History scholar in Japan
exposes a brutal chapter,” The New YorkTimes, January 27, 1992.
21 The Washington Post,“‘Comfort women’: A
barbaric act,”January 18, 1992.
22 David E. Sanger,“Japan admits army forced
Koreans to work in brothels,”The New YorkTimes, January 14, 1992.
23 T. R. Reid and Robin Bulman,“War atrocities
overshadow visit to Seoul; Thousands of
Korean women were forced into prostitution to
comfort’ Japanese soldiers,”The Washington
Post, January 16, 1992.
24 United Press International,“Documents on“comfort women”found in Defense Agency
Library,”January 11, 1992.
25 United Press International,“Foreign Minister
admits army role in forced prostitution,”January 12, 1992.
26 『朝日新聞』1992 年 1 月 11 日朝刊 1 面。
27 『朝日新聞』1992 年 1 月 14 日朝刊 1 面。
28 Takuji Kawada,“Seoul takes govt to taskover comfort women,” The Daily Yomiuri,
December 12, 1991.
29 この点については、拙著『日韓歴史認識問題とは何か』をも参照の事。
30 Suvendrini Kakuchi,“Japan: 50 Years after,

17

victims still haunt Tokyo with its war past”,
IPS-Inter Press Service, December 6, 1991.
31 『朝日新聞』1992 年 5 月 15 日 2 面。
32 Matthew Franklin, “Japan falters withapology,”The Advertiser, December 7, 1991.
33 The Guardian（London）,“Tokyo inquiry into
prostitution claim,”December 12, 1991. Reuter
発である事が明記されている。
34 例えば、『朝日新聞』1988 年 8 月 18 日朝刊、
同 1991 年 1 月 18 日朝刊。
35 例えば、『朝日新聞』1991 年 7 月 18 日朝刊所収の尹貞玉の発言。「かつて日本軍が 10 万－ 20
万人もの朝鮮の未婚女性を、強制連行などで慰安婦にした」と述べている。
36 「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事
件 訴状」1991 年 12 月 6 日、http://www.awf.
or.jp/pdf/195-k1.pdf（最終確認 2015 年 4 月 2 日）。
37 「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
訴状」13 ページ。
38 「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
訴状」55-56 ページ。
39 The Toronto Star, “Women kept as sex
slaves in Japan newspaper says”October 13,
1989. Reuter 発である事が明示されている。
40 Matthew Franklin,“Australian accused insex slave scandal,”Courier-Mail, July 17, 1991.
41 He Na and Zhang Lei, “Apologising foratrocities”, The Daily Telegraph（London）,
August 19, 2014.

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第 23 巻 第 1 号

Formulation of the Comfort Women Discourse
in International Society
KIMURA Kan*
Abstract
Since the 1980s, the historical disputes between Japan and South Korea have been
local disputes in Northeast Asia, and international society has not paid much attention.
However, the comfort women dispute drew the attention of international society assoon as it began to be discussed at the beginning of the 1990s. This situation has notchanged since then, and the topic of comfort women has remained the central and mostimportant subject among the many historical issues in Japan’s past regarding WorldWar II and colonial rule prior to 1945.
In spite of the importance, scholars have not studied why this issue has drawn
the attention of international society or how their understanding of the issue wasformulated. As long as there are any diplomatic concerns, which are admittedly
important, it is important to analyze how those concerns were found and how people
formed their understanding of the issue, in order to understand the development of theissue.
As such, this paper analyzes the discourse regarding the comfort women issue
in the English media in the early 1990s, when it was first formulated in internationalsociety. The paper focuses on English media because they paid close attention to theseissues, after the Japanese and Korean media, and because they have a greater influence
on discourse in international society than media in other languages.
The process of formulating the discussion regarding comfort women has two
detailed steps. The first step was in December 1991, when the comfort women victims
sued the Japanese government in Tokyo. Because December 7, 1991, was the 50th
anniversary of the Pearl Harbor attack, English media reported this news as one of themost important negative Japanese legacies of Japan during World War Ⅱ .
＊ Professor, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University.

英語メディアの慰安婦報道とその傾向：90 年代初頭の報道を中心に

19

However, the attention of the English media to the issue was just temporary at
this stage. The second stage came in January 1992, after the Japanese newspaper Asahi
sensationally reported the discovery of historical documents that showed the involvementof the Japanese government in the control of the comfort station system. The numberof reports jumped after that, and the English media conveyed an understanding of theissue and of the petition filed by the victims in Japanese court. The basic understandingof the English media was formulated during this stage, and it has not changed muchsince then.
The first reason the English media accepted the viewpoint of the victims, and notthat of the Japanese government, is that the English media at that time already had anegative opinion of the stance of the Japanese government regarding historical disputes,
before the comfort women issue was brought up. At the same time, some membersof the media had also mounted a campaign that criticized violations of human rights
in Japanese sex industries. Those negative opinions of the Japanese government andsociety helped formulate the discourse.