投資信託説明書（交付目論見書）
2024.8.10

ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（愛 称）ウィンドミル
追加型投信／海外／債券

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は下記の委託会社ホームページで閲覧、ダウンロードできる他、投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付致します。また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）
をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委
託会社までお問い合わせください。
■委託会社（ファンドの運用の指図等を行います。）

ベアリングス・ジャパン株式会社■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

株式会社りそな銀行

金融商品取引業者：関東財務局長
（金商）
第396号
設 立 年 月 日：1986年1月13日
資本
金：250百万円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：889億円（資本金、運用純資産総額は2024年5月末日現在）〈照会先〉ベアリングス・ジャパン株式会社●ホームページ：https://www.barings.com/ja-jp/individual●電話番号：03-4565-1040（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
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ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（愛 称）ウィンドミル

商品分類および属性区分
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

追加型投信

海外

属性区分
投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）債券

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
グローバル
（投資信託証券 年12回
（毎月）（日本を含む）
（債券
（一般）
）
）

ファミリー
ファンド

あり
（適時ヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※‌商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

● 委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を2024年8月9日に関東財務局長に提出しており、2024年8月10日にその届出の効力が生じております。
● ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認します。
● ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法（平成18年法律第108号）
によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。

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ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（愛 称）ウィンドミル

ファンドの目的・特色■ ファンドの目的主として、ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド受益証券を通じて、世界の公社債に分散投資を行い、インカム・ゲイン（利息収入）の確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

■ ファンドの特色

1

主として、
ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド受益証券

2

各通貨の中長期的な見通しに基づいて通貨配分の変更を機動的に行い、に投資します。
への投資を通じて、世界の公社債（投資適格債）

為替変動リスクを適切に管理します。
※為替変動リスクの管理は、マザーファンドで行います。

3

毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。

分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案するとともに、信託財産の成長にも留意し決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

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ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（愛 称）ウィンドミル

ポ イント

1

信用力が高い世界の公社債に分散投資します
格付けで投資適格を有する上質な債券に投資します

当ファンドが投資する投資対象とする債券（種別）

債券の格付け
AAA
AA
A

（ご参考）
投資対象としない債券等の例

例えば以下の債券が該当します

投資適格債

高

米国モーゲージ債

信用力

投資適格ではあるものの仕組みが複雑

BBB
BB
B
CCC

当ファンドの
投資対象

国債

地方債

投資適格社債

ハイイールド債
主として非投資適格CC

バンクローン

C
D

低

政府機関債

国際機関債

主として非投資適格

新興国国債※上記は格付けの例としてS&Pの表示方法で表記しています。
※格付けを得ていない公社債でも、投資適格債に相当すると判断される場合には投資を行うことがあります。

ポ イント

2 2

つの戦略がウィンドミルの安定した運用を支えています❶ 分散された債券戦略

外国債券
(ボンド)
為替予約
(カレンシー)

為替予約(カレンシー)❷ 機動的な為替戦略

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2

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ウィンドミルを支える❶ 分散された債券戦略

2つの戦略の詳細を見てみましょう■ 景気局面（季節）が異なる国や地域の中からその時々の投資に適した債券（種別）に分散投資していきます▶一般的に景気は季節の移り変わりのように、 春（回復） 夏（拡大） 秋（減速） 冬（後退）を繰り返します▶異なる景気局面（季節）の国や地域の債券を組み合わせることで、中長期的に安定した収益の確保を狙います

金利が下がりやすい局面

景気のピーク

金利が上がりやすい
局面

メキシコ
ノルウェー
英国
ユーロ圏
スウェーデンニュージーランド
米国
カナダ
チェコ

ポーランド
オーストラリア

イスラエル

景気のボトム

景気後退

景気回復

景気拡大

景気減速

※上記は景気循環の状況をあくまで簡単な例として示すものであり、今後の各国の経済情勢を示唆または保証するものではありません。
出所：Markitの製造業PMI指数などを基にベアリングス作成■ 運用者が分散投資する際に主としてとっている戦略は以下の通りです

国別配分

種別配分

満期構成

デュレーション

※金 利変動リスク管理のため、債券先物等を組み入れることがあります。

❷ 機動的な為替戦略
為替予約も使って以下のような戦略をとっています

■「外貨」
対
「円」
の為替ヘッジ比率を調整します（「守り」の為替管理）主として円高が予想される時フルヘッジ（概ね100％）

フルヘッジ（概ね100％）から70％ヘッジの間で変動させます

主として70%ヘッジ円安が予想される時

■「外貨」
対
「外貨」
のペア
（
「買い持ち」
対「売り持ち」）を作り、収益を狙うこともあります（「攻め」の為替運用）
例えば

売り持ち

買い持ち
ユーロ €

米ドル $

買い 持ちにしている通 貨が 売り持ちにしている通貨に対して値上がりすると基準価額にプラスに寄与し、値下がりするとマイナスに寄与します

ユーロ €豪ドル A$※「外貨」対「外貨」のペアは、必ずしも一通貨対一通貨ではなく、一通貨対多通貨となることもあります。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

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ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（愛 称）ウィンドミル

ポ イント

3

ウィンドミルは国内公募投信として26年を超える運⽤実績があります
1998年から運用を始め、リーマンショックなど大きな市場変動を乗り越え、安定的な運用実績を残してきました。

ポ イント

4

決め手は時間を味方につけた『長期投資』です
ウィンドミルは、ファンド設定以来、保有期間が長くなるにつれて、その間の騰落率がプラスとなった
確率が高まりました。

■ ファンドの仕組み

ファミリーファンド方式で運用を行います。

ファミリーファンド方式とは、
ご投資者
（受益者）
の皆様からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
ベビーファンド

マザーファンド
投資

申込金

投資者

（受益者）

収益分配金
一部解約金
償還金

BAMワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（愛称）
ウィンドミル

損益

投資

ベアリング
ワールド・ボンド＆カレンシー・
マザーファンド

損益

世界の公社債（投資適格債）■ 主な投資制限① 株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使により取得した株券に限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■ 分配方針原則として、決算時（毎月1回10日（休業日の場合は翌営業日））に以下の方針に基づき収益の分配を決定します。

①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4

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ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（愛 称）ウィンドミル

■ 収益分配金に関する留意事項●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
投資信託の純資産

分配金●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金と基準価額の関係（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）
前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算から基準価額が下落した場合（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等
収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づ
き、分配対象額から支払われます。

10,550 円
期中収益
（①＋②）
50 円

10,500円

＊

50 円

＊

500 円
（③＋④）

分配金
100 円
10,450 円

10,500円
＊
500 円
（③＋④）

10,400 円
配当等収益① 20 円

＊

450 円
（③＋④）

＊

80 円

分配金
100 円

10,300 円
＊

420 円
（③＋④）

前期決算日
＊

分配対象額
500 円

＊

当期決算日
分配前

50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊

分配対象額
450 円

前期決算日
＊

分配対象額
500 円

＊

当期決算日
分配前

80円を取崩し

当期決算日
分配後

分配準備積立金：期中収益（①＋②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産内に留保された部分をいい、次期以降の分配対象額となります。
収益調整金：追加型株式投資信託において、追加設定により既存投資者の分配対象額が減らないよう調整するために設けられた勘定です。
＊左記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

＊

分配対象額
420 円

●投資者
（受益者）
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者
（受益者）
の
購入価額
（当初個別元本）※ 元 本 払 戻 金（ 特 別
元本払戻金（特別分配金） 分 配 金 ）は 実 質 的に元本の一部払戻しと投資者
み なされ、そ の 金 額
分配金
（受益者）
の
だけ個別元本が減少
支払後
購入価額
します。
また、
元本払
基準価額
戻金（特別分配金）部
分は非課税扱いとな （当初個別元本）
個別元本
ります。

元本払戻金
（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額

普通分配金：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

個別元本

（注）
普通分配金に対する課税については、後述「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

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ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（愛 称）ウィンドミル

投資リスク■ 基準価額の変動要因

当ファンドはマザーファンドを通じて世界の公社債など価格の変動する有価証券等に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります）
ので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
したがって、
ご投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。ご投資者の皆様におかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、お願い申し上げます。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。

公社債市場リスク（金利変動リスク）

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により公社債相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因になります。また、ファンドが保有する個々の銘柄の公社債については、下記「信用リスク」
を負うことにもなります。

為替変動リスク

外貨建資産に投資を行いますので、外国為替相場の変動の影響を受ける為替変動リスクがあります。為替レートは各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大きく変動することがあります。各国通貨の円に対する為替レートの動きに応じて、当ファンドの基準価額も変動します。

流動性リスク市場環境が急激に変化した場合や、保有有価証券の発行者等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評
価の変化等により、一時的に保有有価証券の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で売却できない、または取引量が限られてしまう場合があります。このような場合には損失を被るリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響を及ぼします。

信用リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品および各種派生商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品および各種派生商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。

解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク

解約資金を手当てするために保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。

ファミリーファンド方式にかかるリスク

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金移動があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

その他のリスク

市況動向等に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、当ファンドの投資方針に基づく運用ができない場合があります。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、ならびにすでに受付けた取得申込みを取り消すことがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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■ その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

■ リスクの管理体制委託会社では、「 組織規程」に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを担当する業務管理部および「金融商品取引法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」
その他の投資者保護および業務に関連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアンス部が設置されております。さらに、取締役会の委嘱を受けて、運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。
また、流動性リスクについては、「 公募投資信託に係る流動性リスク管理規程」及び「公募投資信託に係る流動性リスク管理規則」
を定め、投資対象資産の流動性リスクの評価およびモニタリング実施するとともに、緊急時の対応策を別途策定し、その有効性について適宜検証しております。流動性リスク管理責任者である経営企画室長は、流動性リスクの判定結果について月次で開催される運用考査委員会に報告するとともに、流動性リスクの管理状況を四半期毎に取締役会に報告しています。

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（参考情報）■ 当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移■ 当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

25,000（2019年6月末～2024年5月末）（％）
100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

－20

－20

－40

－40

－60
24/5 (年月)－60

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
19/6

20/5

21/5

22/5

23/5

※当ファンドの年間騰落率は、2019年6月～2024年5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率を表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、2019年6月末を10,000として指数化
し、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。

（2019年6月末～2024年5月末）
最大値
平均値

62.7

59.8

最小値

42.1
8.1

12.1
－3.1

19.0

－14.3

－10.8

－12.4

当ファンド

日本株

先進国株

9.5

5.4
－5.5

－1.0

－19.4

新興国株

21.5

15.3

日本国債

6.6

4.7
－6.1

－8.8

先進国債

新興国債

※上記グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスの騰落率を定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※2019年6月～2024年5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・
・・東証株価指数（TOPIX)（配当込み）
先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○各指数について
・ 東証株価指数（TOPIX)（配当込み）
日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
・ MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権
その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
・ NOMURA-BPI国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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運用実績■ 基準価額・純資産総額の推移（円）

20,000

（億円）

2,000

純資産総額（右軸）基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）
基準価額（左軸）

18,00016,000

1,800
1,600

14,0001,400

12,000

1,200

10,000

1,000

8,000

800

6,000

600

4,000

400

2,000

200

基準日

2024年5月31日

設定日

1998年4月28日

基準価額

4,014円

純資産総額

146.5億円■ 分配の推移（税引前、1万口当たり）

0
0
98/4
02/4
06/4
10/4
14/4
18/4
22/4
(年月)
※上記グラフは設定日から基準日までの推移となります。
※基準価額（税引前分配金再投資）の推移は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、
実際の受益者利回りとは異なります。
なお、基準価額は信託報酬控除後です。

第307期

2023年12月

10円

第308期

2024年 1月

10円

第309期

2024年 2月

10円

第310期

2024年 3月

10円

第311期

2024年 4月

10円

第312期

2024年 5月

直近1年間累計

10円
120円

設定来累計

9,000円■ 主要な資産の状況<組入上位10銘柄>（マザーファンド）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄

オーストラリア・クイーンズランド州財務公社債
スペイン国債
オーストラリア・ニューサウス・ウェールズ州財務公社債
オーストラリア・ビクトリア州財務公社債
カナダ・ケベック州政府債
ハイドロ・ケベック電力債
イタリア国債
メキシコ国債
イタリア国債
ニュージーランド地方自治体資金調達機関債

クーポン
（％）

6.5
5.75
4.75
4.75
5.75
9.375
6
8.5
6.5
4.5

満期

格付

2033年3月14日
2032年7月30日
2035年2月20日
2036年9月15日
2036年12月1日
2030年4月15日
2031年5月1日
2029年5月31日
2027年11月1日
2027年4月15日※上記は、ファンドが主要投資対象としているマザーファンドの組入上位銘柄です。
※組入比率はマザーファンドの対純資産総額。

債券格付比率（マザーファンド）
内訳

内訳

26.3
38.9
14.6
21.4
-1.2
100.0

※‌組入比率はマザーファンドの対純資産総額。
※現金等には、未収・未払項目が含まれるためマイナスとなる場合があります。

■ 年間収益率の推移（暦年ベース）
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
-30%

国債
地方債
国際機関債等
社債
現金等
合計

2015

-1.1％

2016

-1.8％

2017

45.0
41.2
15.0
0.0
-1.2
100.0

0.9％

-2.1％

2018

組入比率
（%）

比率
（％）

7.8
6.6
6.5
5.4
4.2
4.2
4.1
3.9
3.8
3.8

※格付は、原則としてS&P、ムーディーズ、フィッチのうち上位の格付を用いて、S&Pの表示方法で表記しています。

※‌組入比率はマザーファンドの対純資産総額。
※現金等には、未収・未払項目が含まれるためマイナスとなる場合があります。
※‌国際機関債等には公社公団債が含まれる場合があります。

6.8％
-1.3％

国名

債券種別構成比率（マザーファンド）

組入比率
（%）

AAA
AA
A
BBB
現金等
合計

通貨

AA+
豪ドル
オーストラリア
A
ユーロ
スペイン
AAA
豪ドル
オーストラリアAA
豪ドル
オーストラリアAA
カナダ・ドル
カナダ
AA
米ドル
カナダ
BBB
ユーロ
イタリア
BBB+
メキシコ・ペソ
メキシコ
BBB
ユーロ
イタリア
AAA ニュージーランド・ドル ニュージーランド

0.9％
-5.9％

2019

2020

2021

※収益率は基準価額（税引前分配金再投資）で計算。2024年は5月31日までの収益率を表示しています。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

-3.9％-14.3％
2022

2023

2024

※最新の運用実績は委託会社のホームページでご確認することができます。
※運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（愛 称）ウィンドミル

手続・手数料等■ お申込みメモ
購

入

単

位

販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が指定する期日までに申込みの販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

申

申込日がロンドン（英国）の銀行休業日。

込

不

可

日

※2024年11月5日以降は、原則として、営業日の午後3時30分までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購 入 の 申 込 期 間

2024年8月10日から2025年2月10日まで（上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換

クローズド期間および大口解約にかかる制限はありません。

金

制

限

購入･換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

信託財産の効率的な運用または投資者（受益者）に対する公平性を期する運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあ
ります。

信

託

期

間

無期限
（1998年4月2８日設定）

繰

上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

毎月10日
（休業日の場合は翌営業日）

配

月１回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。

決
収

算
益

分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 金 の 限 度 額

2兆円

公

告

日本経済新聞に掲載します。

書

年2回（5月、11月）の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

スイッチング（乗換え）販売会社によっては、「ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）」と「ＢＡＭ
ワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）」の間で、スイッチング（乗換え）できる場
合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

運

用

報

告

※スイッチングを行う際にはスイッチング手数料がかかる場合があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合およびスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
※申込不可日にはスイッチングのお申込みの受付を行いません。

課

税

関

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
・公 募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度
「愛称：
NISA
（ニーサ）
」
の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2024年5月末日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

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ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（愛 称）ウィンドミル

■ ファンドの費用・税金● ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

信 託 財 産 留 保 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.75％（税抜2.5％）
を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入時の商品説明および事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

ありません。
（マザーファンドにおいてもありません。）−※詳細は販売会社にお問い合わせください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用（信 託 報 酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年1.595％（税抜
1.45％）の率を乗じた額として日々計上され、毎計算期末
または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
支払先
運用管理費用（信託報酬）
の配分

委託会社

販売会社

受託会社

純資産総額

内訳
（年率）

100億円未満の部分

0.70%

100億円以上200億円未満の部分

0.60%

200億円以上の部分

0.50%

100億円未満の部分

0.70%

100億円以上200億円未満の部分

0.80%

200億円以上の部分

0.90%

100億円未満の部分

0.05%

100億円以上200億円未満の部分

0.05%

200億円以上の部分

0.05%

運用管理費用（信託報酬）=運用期間中の基準価額×信託報酬率
主な役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類等の作成等の対価

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
等の対価

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

委託会社の運用管理費用（信託報酬）には、
マザーファンドにかかる運用の管理および執行の委託先であるベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）
への委託報酬
（年率
0.490％以内）が含まれます。
その他の費用･手数料

監査費用：ファンドの監査にかかる費用

監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事 売買委託手数料：有価証券等の売買の務の諸費用、保管費用等がその都度（監査費用は日々）際に支払う手数料
信託財産中から支払われます。
信託事務の諸費用：信託財産に関する租※監査費用以外の「その他の費用・手数料」
については、運用状況等
により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。監査費用の料率については、請求目論見書をご参照ください。

税、信託事務の処理に要する諸費用
保管費用：資産を海外で保管する場合の費用※手数料等諸費用の合計額については、
お申込金額およびご投資者（受益者）の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

● 税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。
● 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％● 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
● 法人の場合は上記とは異なります。
● 上記は2024年5月末日現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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（参考情報）
ファンドの総経費率

対象期間：2023年11月11日～2024年5月10日

総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.64％

1.59％

0.05％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した値（年率）です。
※上記の費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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Memo

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