国際協力論集
第 30 巻2022 年 12 月

神戸大学
国際協力研究科

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JOURNAL OF
INTERNATIONAL COOPERATION STUDIES
Volume 30

December 2022

〈Chair of Editorial Board〉
TOSA Hiroyuki

Published by The Graduate School ofInternational Cooperation Studies, Kobe University
Rokkodai-cho, Nada-ku, Kobe 657-8501 JAPAN
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Copyright © 2022
Graduate School of International Cooperation Studies
Kobe University

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目

次
ページ

論

説

所有者不明土地問題における開発主義：
東日本大震災十年の事例検証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 金子

由芳

1

木村

幹

31

稲垣

治

53

LETRÔNE William Axel

85

アイデンティティとイデオロギーとしての反共主義：
韓国の例を手掛かりとして‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
国際法による生態系アプローチの実現 : その現状と課題‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥The question of the legality of foreign disinformation campaigns;
navigating troubled waters‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

記事

アレキサンダーロニー

バレット 教授

略歴・主要業績目録‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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CONTENTS

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ARTICLES
Developmentalism in the Unknown Ownership Problem:
Case Review of Ten Years after the East Japan Earthquake‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ KANEKO Yuka

1

Anti-communism as identity and ideology? : A historical experience in
Korea and International society under the Cold War‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ KIMURA Kan

31

Achieving the Ecosystem Approach through International Law:
Its Status and Challenges‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ INAGAKI Osamu

53

The question of the legality of foreign disinformation campaigns;
navigating troubled waters‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ LETRÔNE William Axel

85

MISCELLANYThe Career and Bibliography of Prof. Ronni ALEXANDER‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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1

所有者不明土地問題における開発主義：
東日本大震災十年の事
例検証

１．はじめに
日本国憲法 29 条 1 項は「財産権は、これを侵してはならない」と私権保障を宣言するが、しかし続けて 2 項は「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」とし、また私法の基本法規である民法典 206 条も「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益および

金子

由芳

＊

処分をする権利を有する」と定め、「公共の福祉」のためには法令で私権を無償で制限できるとする根拠を与えてきた。ここにいう「公共の福祉」とは多義的であるけれども、災害復興における防潮堤建設や土地区画整理事業などの安全対策を目的とする公共事業は当然に含まれるとされる１。このため、災害により人的物的被害を被った被災者が、続けて安全対策を謳う大規模公共工事に取り込まれ、数年間にわたって生活再建を阻止されたまま仮設住宅で苦渋の待機を余儀なくされる、「二次被災」とも「復興災害」とも称される問題を来してきた２。
筆者は、安全対策の大義名分のもとに行われるこうした国家事業による被災者の私権制
限が、どこまで許されるのかに関心を有している。日本の判例法が憲法 29 条 2 項の解釈として、制限の重要性や態様、また制限される私権の内容を衡量する比例原則を要請していることに注目し３、まずはその衡量の右辺である安全対策の態様について、別稿で事例に沿って検討した４。その結論として、東日＊神戸大学社会システムイノベーションセンター
教授

本大震災後の国の復興基本方針の「多重防災論」に見る、中程度の災害リスク（数十年かJournal of International Cooperation Studies, Vol.30（2022.12）

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論

集

第 30 巻ら百年クラスのいわゆるレベル１津波）に標（mirror effect）５。開発経済学においては登準を合わせた防潮堤等による過渡的な安全対記による私権確定（land tenure security）

策では、東日本大震災クラス（レベル２津波）

が土地流動化を促し経済開発・貧困削減等のの安全を達成することができず、そのような開発課題の実現に資するとする一連の議論が過渡的安全のために被災者の生活再建を数年重ねられ、世界銀行等の国際開発機関が今日の長きにわたって規制する私権制限は比例原のアジア・アフリカで推進する土地権原確定

則に悖り、違憲の疑いがあるとする指摘を行事業（land titling）に論拠を与えている６。

った。本稿では、比例原則の左辺である私権

しかしこのようなトーレンズ式登記の推進論の内容にさらに立ち入り、被災者の生活再建に対しては、筆者はこれまで、次の２つの事のよすがである財産権が、東日本大震災後の実を指摘してきた。一つは、今日の国際開発

復興公共事業の進捗を旨とする急進的な法改機関が推進する同制度は 19 世紀植民地時代

正のもとでさらなる危殆に瀕しており、比例にアジアにもたらされ土地剥奪の道具となっ原則のバランスが一層悪化する現実を、事例た植民地法の復活であり、植民地独立後に多に依拠して明らかにすることを目的とする。

くの諸国はその克服を意図して土地改革を実そのような被災者の私権を取り巻く制度変施したこと７。第二に、先進国においてトー化を観察するうえで、本稿はとくに東日本大レンズ式登記制度を実施する例がほとんどな

震災後の登記制度のありように注目したい。

い事実である。大陸法系民法典を有する諸国

東日本大震災を契機に「所有者不明土地問題」のうちフランス法系諸国の登記は任意制度でが叫ばれ、その対策として不動産登記に関わあり、また強制登記制度を有するドイツでもる一連の制度改革が展開したが、それは今日登記の効力はあくまで善意者を保護する公信

アジアの発展途上諸国で世界銀行等の国際開力に留まり、悪意者について私権を確定する発機関が推進する「トーレンズ式登記制度」

効果はなく、また現実の権利者による取得時と称される強制登記制度と類似する。トーレ

効制度を否定していない８。米国ではイリノ

ンズ式登記制度は、19 世紀の英国植民地のイ州など一部の州であくまで任意制度として産物で、登記簿記載という行政行為により新の登記制度を有するのみで、多くの州は今な

たな私権を創出し（title by registration）、

お土地証書を介した伝統的な土地法に依拠し確定力（indefeasibility）を与える制度であている。トーレンズの母国である英国においるが、当制度が強制登記制度として実施されてすら、2002 年土地登記法に至って初めてる と き、「 登 記 な く し て 私 権 な し 」

強制登記制度が採用され、しかも強制といっ（registration alone confers title）の原則をても緩やかであり次回の権利変動（売買や相確立し、一片の登記に反映されない現実の私

続等）まではただちに登記義務はないため、権秩序が否定される恐るべき効果を発揮する

未登記の権利関係が存続しており、また現実

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所有者不明土地問題における開発主義：東日本大震災十年の事例検証の 占 有 に よる 取 得 時 効 制 度（adverse

権原証書（deed）が複数入り乱れているので、

possession）も許容されている 。そもそも土地利用・取引の障害であり、トーレンズ式

国家の行政行為が私権の存否を確定するトー登記制度により一物一権的な私権秩序を打ち

レンズ式登記制度が憲法上の私的財産権保障

立てたいという改革意図はことさら強いと理の違反であるという観念は先進国で根強く、解できる13。しかし逆にいえば、歴史的に一

米国イリノイ州では判例で行政確定制度が違物一権的な農村秩序の確立した日本を含むア

憲として廃止され、英国やオーストラリア等

ジアでは、近代的な所有権概念の導入以前かのコモンウェルス諸国では行政確定の誤謬をら土地利用・取引促進の基盤があったという

正す賠償制度（indemnity）がトーレンズ式

べきで、ましてや一物一権主義の民法典を有登記制度の合憲性の担保と考えられている 。

する今日では、ことさらトーレンズ式登記制

先進国にとってかくも不要ないし厄介なトー度を導入する意義が乏しい。

９10

レンズ式登記制度を、世界銀行等がアジア・むしろ被災者の私権保障という視点から現アフリカ諸国に対して強硬に推進する合理的象を眺めるとき、「登記なくして私権なし」

説明は十分でなく、各地で 19 世紀植民地のとする強制登記制度への接近は、災害に乗じ土地剥奪を彷彿とさせる深刻な土地剥奪問題

た、国家行政の介入による私権秩序の侵害をを招いている 。

懸念させる。憲法 29 条が「財産権は、これ

11

東日本大震災後の日本において、復興の名を侵してはならない」とする私的財産権保障のもとに「所有者不明土地問題」の解消が叫

は、国家による私権秩序への介入を禁ずる宣ばれる現状は、あたかも近年のアジア・アフ言である。この保障の射程は、個々の所有権

リカ諸国が植民地独立後の土地改革の理念をのみならずそれを取り巻く一体的な私権秩序後退させ、外資導入のスローガンのもとトーに及ぶと解されており、災害復興においてはレンズ式登記制度の復権に向う姿と重なる。

それは被災者の生活再建基盤の総体である。

しかしトーレンズ式登記制度の経済効果につ

本稿は、東日本大震災後に復興公共工事の促

いては、経済学者の間でも議論がある 。法進を掲げて展開された登記制度の改革が、被律論としても、とくに、市民革命を経て一物災者の生活再建の基盤である私権をどのよう一権主義の所有権秩序を打ち立てた大陸法系に処遇するものであったのかに注目する。

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3

民法典を受け継ぐ諸国にとっては、トーレン

以下２．でまずは方法的視座として明治のズ式登記制度は屋上屋を重ねる意味しかな

近代法導入以来の日本の登記制度の経緯を整い。というのは英国土地法は所有権概念を欠理し、３．では東日本大震災後に喧伝された

き、封建秩序を今日まで引きずっているため、「所有者不明土地問題」の論点を確認し、４．

一物の土地上に歴史上の発生時期の異なる複では筆者が震災以来足しげく通ってきた岩手

数の権原やそれらからの派生権利を化体する

県沿岸被災地における事例を通じて実証的な

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検証を行い、５．で総括的検討を行う。

論集第 30 巻（customary law）として存続を許されるのみで、最終的な執行性が担保されないことと２．日本の登記制度と民法典（１）阻止された強制登記制度

登記制度は、このような近代法継受方針の

日本の近代資本主義法継受に際して、外来相違を際立たせる法領域である。法的多元主の法制度を、土地利用という現実社会の実在義のもとで開始したアジア諸国の登記制度の規範秩序と接合する難問に当たって、選択

が、フォーマル法による慣習法秩序の駆逐手肢は３つほどあったと考えられる。一つは外段として機能したのは、慣習法上の地位に留来法を制定法として定立するかたわら、既存められた私権の執行力の不在が原因であったの規範秩序のインフォーマルな存続を容認すと考えられる。これに対して日本の登記制度

る法的多元主義。その対極は、画一的な所有の変遷は、現実主義の足跡と考えられる。

権制度を定立し、これにそぐわない既存秩序

江戸期の日本の農村秩序は、一物一権的なを解消する近代主義。そして第三の選択肢は耕作者の地盤所持を基盤としており、近代的両極の中間で、既存秩序を可能な範囲で公認所有権制度と接合しやすかったと考えられるするためにむしろ外来法の側を柔軟に改変すが、それはアジア各地の稲作地帯の状況と異る現実主義である。日本同様に 19 世紀に西ならない。個的な所持は、1643 年田畑永代

洋近代法に遭遇したアジア諸国では、植民地売買禁止令の農地流動化禁止により、富裕層

支配の通例として、西洋人に近代法を適用しへの土地集中による貧農の没落を防ぐ保護政

つつ現地民に現地法適用を許す法的多元主義

策に守られ、山林・水利の集団的権利（入会が採用された 。これに対して、植民地支配権）とともに農村経済の基盤であった。近世を免れた日本では、当初意図した端的な近代

後期には質流れなどを通じて土地流動化が起

主義が社会的抵抗に出会って後退し、現実主こっていたともされるが、明治初期に土地持義を産んでいったように認められる。そのよ

ち自作農はなお７割を占め多数であった。しうな現実主義とは、「法と開発」学の表現でかし明治維新後の地租改正（1873-79 年）がいう「インフォーマル法のフォーマル化」で採用した選択は徹底した近代主義であり、地あり、立法の起草過程で近代法が修正され既券売買を通じた土地流動化を解禁した。地租存の社会規範を一定程度取り込むので、その金納に耐えかねた耕作者は自作農から小作・ようにフォーマル化した社会規範は法的紛争

土地なし農民の地位へ転落し、明治末期にか解決（裁判あるいは evaluative な調停の承けて自作農比率は３割まで減退した16。同時認執行）を通じて国家主権による執行性を保代、アジア各地でも同様の地租改正が展開し障される。法的多元主義では既存の社会規範ていたが 17、既存の社会秩序に配慮しつつ漸はあくまでインフォーマルな慣習法

進的に進められた結果としての法的多元主義

14

P001-金子.inddの相違である15。

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所有者不明土地問題における開発主義：東日本大震災十年の事例検証が基調であったのに対して、日本の地租改正記を請んとする者は…登記を請う可し」、６は一気呵成に全国一斉に貫徹されていった包条「登記を為さざる・・・第三者に対し法律括性・急進性が特色と考えられる。

上其効なきものとす」）、しかし翌 1887（明このような急進的な近代主義が社会的軋轢

治 20）年には早くも同法改正が実施され、を高めたことは疑いなく、日本の近代法整備

登記を物権変動の効力要件とする文言に変更

はその軋轢の渦中で行われたことになる。日されていた（１条「売買譲与質入書入を為す

本初の民法典は、フランスの法学者ボアソナ

者は…登記を請う可し」）。しかも同改正法のード（Gustave Émile Boissonade、日本滞在

付則 40 条は、「戸長の証書」を証拠とする所は 1873-95 年）の起草による 1890 年制定の

有権の原初登記を認めた。このように制定翌

いわゆる旧民法である。当時、不平等条約改年のささやかな付則改正を通じて、日本の登正交渉の切り札として、明治政府は早期の民記制度は新たな所有権を創出する手段（title

法典制定を意図したが、ボアソナードは長年

by registration）として定立されたのであり、をかけて日本社会を観察し、社会的ニーズにかつ任意登記制度から強制登記制度へと大き配慮した現実主義的な制度設計をいくつも民な舵が切られたことは注目に値する。かかる法典に盛り込んだ。第一回帝国議会はボアソ

権原確定型の強制登記制度は、当時、アジア

ナード民法を形ばかりは制定したが、施行す植民地各地を席巻していたトーレンズ式登記

ることなく、別途、穂積陳重・富井安章・梅制度に酷似する19。その効果として未登記の謙次郎の３博士に国策に沿った民法典の起草

既存の権利が捨象され、資本家への土地集中が委嘱された。その成果が現在に引き継がれが促進される道具立てであった。

る日本の現行の民法典である（1896 年制定、1898 年施行）。

このように 1887 年改正不動産登記法が強制登記制度を歩み出していたなかで、1890

しかし３博士は、物権編においてはボアソ

年ボアソナード民法があえて登記を対抗要件

ナード民法の発案を継承した面が多く、研究に留めた選択は、国策への対決に他ならなか対象となっている 。その第一は、当時すでったと考えられる。それは未登記の貧農と農に先立って制定されていた強制登記制度を廃

村秩序に配慮したボアソナードの現実主義でし、登記の効力を対抗要件に留めた点である

あったろう。現行 1896 年民法典もまた、ボ（民法 176-7 条）。当時、地租改正による土地

アソナードの対抗要件主義を引き継いだ。こ

台帳・地券発行と並行して、1886（明治 19）のことの革新的な意味は、未登記の私権、つ年制定の不動産登記法が発効していた。同法

まり既存の土地利用の現有秩序をそのまま、は制定当初、登記を第三者対抗のための任意

フォーマルな実定法のもとで許容したことに登記制度として導入されたことが文言から読ある。しかも３博士の民法典は、未登記の個み取られるが（1 条「売買譲与質入書入の登人的権利のみならず、農村秩序の基盤をなし

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ていた集落共同の土地利用慣行である入会権響を受けて、物権と債権を峻別し、かつ物権を財産権として明文で許容した。すなわち民法定主義（numerus clausus）を厳密にして法総則で当事者の慣習を民法典の任意規定に所有権の負担となる制限物権のラインナップ

優位させる明文（92 条）を置いたのみならず、を限定した。所有権の交換価値を最大化する物権編で集落共同の土地利用秩序である「入資本主義促進のメカニズムである。しかも上会権」を肯定する２つの明文を置いた（163記の 1899 年不動産登記法は、所有権のみな条・194 条）。

らず地上権・永小作権・地役権・先取特権・現行民法典はこのように未登記の既存の土質権・抵当権・賃借権の設定・変動を登記対

地利用秩序を、個人的権利のみならず集団的象として明記しながらも（１条各号）、登記財産権を含めて、フォーマルな実定法においに際して地主（登記義務者）の出頭を要件とて肯定し、西洋由来の法典の任意規定に優位

20、所有権を障害する制限したので（26 条）

することを明言したのであった。この現実主物権の存在を極力抑制する政策志向が伺われ義の結果、上記の不動産登記法との矛盾は避る。これは同時代のアジア諸国で適用された

けられない。そこで、1899 年に成立した新

トーレンズ式登記制度における、いわゆる

たな不動産登記法が、この矛盾をあたかも棚

curtain 原則に相当し、結果として土地所有上げするかのように、登記が効力要件である権の交換価値の最大化、流動化に資する制度

か対抗要件であるかの明記を避けた（１条「登設計であった。

記は左に掲げたる不動産に関する権利の設

しかしこのように絞り込まれたはずの物権定、保存、移転、変更、処分の制限又は消滅リストの中に、ボアソナード民法はあえて「占につきこれを為す」）。そのため日本の不動産

有権」を含めたのである。その意図は、地租登記制度は今日まで、フランスの証書登記型

改正以降に一度は小作の地位に陥った農民制度と異なる権原登記型制度でありながら、に、取得時効制度を通じて時間をかけた所有

民法典上でその効果を対抗要件に留められる権への格上げ機会を与えようというラディカという、独自の道を歩むこととなった。

ルな狙いであった可能性がある。同時代、アジア植民地各地で展開されたトーレンズ式登（２）占有権が支える取得時効制度

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記 制 度 は、 登 記 に よ る 権 原 確 定（title byボアソナード民法の現実主義の第二点としregistration）に対する重大な例外である取て、「占有権」を物権の一として位置づけた

得時効制度（adverse possession）を廃止す点が注目され、３博士の 1896 年民法典もこるか、極力限定する傾向を示していたが、これを維持した。ボアソナードの母国フランス

れとは対照的に、ボアソナードはことさら取法は物権と債権の峻別を採らないが、日本民得時効制度を重視していた。ボアソナード民法は統一ドイツの民法典起草過程の議論に影法の注釈には、彼が取得時効制度による所有

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権生成の根拠として、原所有権者の管理上の権の一として位置づけた点が特異的であっ

過失ではなく、むしろ占有者の実効的な権利た。注釈では、フランス法は賃借権を債権との存在を推定証拠とする思想を有していたこ位置づけたが物権的側面も残していると説きとが伺われる 。「占有権」をあえて物権とし起こし、日本では賃借権の一層の保護によって保護するという奇抜な発案の背後に、現実てこそ農業や商工業を益すると断じている24。

の耕作者による取得時効を可能ならしめようさらにフランスでは封建遺物として廃止されとする意図をうかがうことができる。

た「永借権」「地上権」を、日本では賃借権

21

３博士による 1896 年民法典は、このようの特別類型として許容すべきだと説く。すなに「占有権」を物権と構成するボアソナード

わち日本では通常「永借権」は貴族・寺院等のラディカルな制度選択を受け継いだ。そのの領地で領民が新規に開墾した土地上に存在

意図を、３博士の一人梅謙次郎は、「本章にし、領主の変遷があっても永続的に承継され占有権と謂えるは法律が占有を保護するためてきたため事実上の所有地であるとし、地租に興うる所の一切の権利を総括したるもの」改正時点で領主の上位権利を買取り名実ともと曖昧に記述している 。しかしなぜあえてに所有権を獲得する道があったが、買取る資総括が必要なのか。その意図は、地租改正以力のなかった主体も少なくなかったので保護

後に所有権としても永小作権としても保護さを要するとする25。「地上権」についても、自れることのなかった「占有」が社会に実在す

然災害の多い日本では他人の土地上に地上権る現実を認識し、物権法定主義の下にこれをの設定を受け自ら家屋を建て、災害時の家屋

組み込むことによりあえてその実在の権利をの喪失リスクを負担する代わりに低い地代をフォーマルな制度に救い取る意図ゆえであろ

享受する階層が多いとして、その保護の必要う。上記のように、現行 1896 年民法典の起性を強調した26。

22

草時点では、当時の 1887 年改正不動産登記

３博士の 1896 年民法典は、ボアソナード

法が登記を物権の効力要件と定めていたたの意図を継承し「永小作権」「地上権」を物め、農民は未登記の所有権のみならず、未登権として明記した。「賃借権」を物権リスト

記の永小作権や賃借権を主張することも困難に含めるというボアソナードの発案はさすがな状況にあった。多くの農民にとって農地とに踏襲されなかったが、ただし不動産賃借権の紐帯を守る最後の救済の砦として、物権とについては登記を要件として第三者対抗を認しての「占有権」が残され、それは取得時効

める特別規定を置いた（605 条）。現実には、制度と結びついていたと考えられる23。

上記のとおり不動産登記法が地主（登記義務者）の出頭を必須としたことから、不動産賃（３）制限物権の保護
ボアソナード民法はまた、「賃借権」を物

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借権の登記はほとんどなされることはなく、地盤の売買に伴い新地主が借地人の立ち退き

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第 30 巻を迫るいわゆる「地震売買」の横行を民法典

３．災害復興と所有者不明土地問題は止められなかった。この課題は、その後の（１）強制登記制度への回帰

判例法の蓄積を経て、特別法に引き継がれて

上記のように、日本の現行民法典がボアソ

いき、借地人が借地上の自有建物について単ナードから受け継いだ現実主義の大きな成果

独で登記を為すかぎり不動産賃借権登記と同が、強制登記制度（title by registration）の様の法的効果を与えるとする 1909 年建物保阻止による、現実の私権秩序の包摂であった

護法、1921 年借地法・借家法、また災害後と考えられる。その恩恵のもとで、日本では５年間は建物登記の有無を問わずに一般的な今日まで、登記を欠く所有権の主張が可能で救済を与える 1949 年罹災都市借地借家臨時あり、日本の裁判所は、土地に対する実質的処理法などの一連の特別法に結実した。

に最も強い支配力を判断根拠として所有権のこのように、所有権として安堵され得なかった生活者の権利を、長期借地権として保護存否を判定するいわゆる「所有者自然決定説」
を判例法として形成している27。

し、底地の所有権売買による立退き圧力に対

これに対して、2011 年に生起した東日本

抗させていこうとする法技術論は、植民地法

大震災の復興過程において、政府は「所有者の土地簒奪に苦しんだアジア各地にも見いだ

不明土地問題」をクローズアップした。「不される。英国植民地ビルマでは英国支配が農動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、民に所有権を認定せず、“landholder’s right”

又は判明しても連絡がつかないため、所有者を賦与したに留まるが、独立後の 1953 年土を特定することが困難となっている土地」の地国有化法はこれを農地耕作者主義で守られ存在が、防潮堤建設工事や防災集団移転団地

た耕作権（loat paing kwint）に転換した。

の造成などの災害の復旧・復興事業の用地取

イ ン ド ネ シ ア 1960 年 法 は 国 有 地 永 小 作 権

得を妨げ社会問題となっているとする政府見（hak guna usaha） や 地 上 権（hak guna解が流布した28。その原因として政府は、相bangnan）に、所有権（hak milik）と同等

続登記がされず放置されていること、また一の保護を与えている。日本もアジア諸国も長筆の登記表題部の所有者の記載が「A ほか

期利用という法益が共通するのは、稲作を主７名」などと判然としないいわゆる「変則型体とする社会経済に時代を越えて受け継がれ登記」問題を強調した29。対策として 2018 年

た安定的な既存秩序が実在するからであり、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関するしかし突如それが近代所有権制度に席巻さ特別措置法」が成立し、簡易の探索方法で土れ、そのもとで辛うじて制限物権として生き

地収用手続を迅速化し、また土地使用権なる延びる運命を強いられたからであろう。

権利を新設し開発に供する手法が採用された。またとくに前者の相続登記の問題を受けて、2021 年に民法典・不動産登記法の百年

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来の改正が行われ、相続登記が義務化された。

的で、それを促すまでに官民有区分への反発

また後者の「変則型登記」問題を受けて、は熾烈化し社会を揺るがしていたと考えられ2019 年「表題部所有者不明土地の登記及びる。民法典起草者は入会権の法的性格を「共管理の適正化に関する法律」が成立した（以有の性質を有する入会権」（263 条）、「共有

下「変則型登記適正化法」という）。

の性質を有しない入会権」（294 条）としてこのうち前者の相続登記がなされず放置さ

近代法の用語で説明したが、それは社会に実れてきたとする現象は30、とくに田畑を生活在する規範秩序を実定法体系に接合しようと基盤として代々世襲する農村部では、土地売図る現実主義者の仕業であった。しかし大正

買が起こらず登記の必要性がないから、当然以降の中野薫らの入会研究のメインストリーの帰結である。今後、相続登記が義務化されムがしだいに、ギールケの共同所有論を嚆矢ることは、登記を欠く私権が国家により除却とするドイツ民法学の影響下で「総有」「実され、土地市場に供じられていく布石を敷く

在的総合人」などの抽象概念を展開し、そのものである。明治の民法典起草者らが守ろうことが逆に戦後の法学において、川島武宜のとした方向性と逆行し、令和の法律家は強制入会権の解体論に見るように、入会慣行を克登記制度の実現に回帰しようとしている。

服されるべき前近代の遺物とみなす近代化志向を定着させてしまったという指摘がある32。

（２）変則型登記問題と入会権
学界ではとくに後者の「変則型登記」の対利用の一形態であることは、次節で論じるよ

象が、近世以前から農村経済を支えてきた山

うに、筆者の東日本大震災被災地における十林・水利などの集落共同利用の基盤であるい年の聴取り調査を通じて随所で見出した現実

わゆる「入会権」であるとし、配慮の必要性

で、しかもそれは人々の日々のくらしにとっが指摘されている 。

て不可欠の生活基盤をなしている。

31

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入会慣行はしかし今なお生きる日本の土地地租改正の当初、官有・民有とは異なる第

このうち、官民有区分時代に官有地と断定

三の所有カテゴリーとして地域集団によるされた入会地は、その後の林業の展開と共に「公有」概念が一度は採用されたが、しかし国が排他的な森林管理を強め、今日まで長ら

官民有区分（1874 年）によって廃止され、く日本各地で「国有地入会」紛争が長く尾を入会地は、民有地として確証されないかぎり引きずっている33。これに対して擬制的に民官有地に編入することとされた。そのため多有地として保全された入会地は、その後、上くの入会地が成員の共有名義、ないし集団代記のようにボアソナード民法が強制登記制度

表の個人名義などの民有地としての擬制によを阻止し、現行 1896 年民法典もこれを引きって守られざるを得なかった。現行 1886 年継いだため、入会権は登記なくしても存続す

民法典が入会権の明文化を行ったことは画期

る こ と が 判 例（ 大 判 大 10.11.28 民 録 27 輯

92022/12/09

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2405 頁）でも実定的に公認された。つまり論

集第 30 巻向けられている36。

官民有区分の時点で一度は民有地として土地以上の一連の所有者不明土地問題が、被災台帳に記載された入会地も、登記なくして今者の生活再建にどのような影響を与えている

日に至るものが多いのは当然である 。そしのか、次節で事例を通じて検討する。

34て昭和 35 年の土地台帳制度と不動産登記制
度との一元化に際し、土地台帳における入会

４．東日本大震災被災地の現実

権の擬制的記載はそのまま登記表題部に移さ（１）災害復興における国家と私権の攻防れ、登記権利部の記載はない「変則型登記」を生み出した。

生計の基盤であった土地利用秩序が一体とし今日、日本政府が強調する「変則型登記」て再建されることは、「復興」を論じる以前

問題は、明治の官民有区分時代に遡る上記のの「復旧」の要請として不可欠である。しかような土地台帳や登記制度の変遷の帰結を、しそのような生活再建の基盤が、防潮堤建設

あたかも当事者の落ち度であるかのように今や土地嵩上げ区画整理事業などの復興公共事

さら取り上げ、所有権者の探索が登記簿上か業の実施を優先するために、無償で消滅を余ら困難であるがゆえに公共事業を阻害してい儀なくされているとすれば、国家による私権ると断じ、かつ「不動産の円滑な取引等にお侵害以外の何物でもない。本稿冒頭で述べたいても大きな支障を生じさせている」と指摘

ように、憲法 29 条 2 項の「公共の福祉」をして、「速やかに変則的登記を解消する方策

根拠として実施される安全対策事業は、無償を講じていく必要がある」と断定するものでで私権制限を行いうる根拠と考えられているあり 、災害復興の大義に乗じて不動産取引が、そこにも判例が要求する比例原則の限界を促進する新自由主義的な意図が露見していがある。比例原則の左辺において、制限を受る。この政府見解を受けて、2019 年成立のける私権の重要性が、単に交換価値としての変則型登記適正化法は、登記官による職権調

換算ではなく、前節までに概観した近代法継査（3-8 条）、所有者等探索委員による調査

受以来の日本の私権秩序がめざしてきた生活（9-13 条）を経て、所有者が特定されない場基盤の保障という理念に照合して、検討され合には、裁判所が特定不能土地管理命令によねばならないと考えられる。筆者は東日本大り管理者に不動産を委ねる手続を置いた。こ

震災の発災以来、主に岩手県沿岸部の被災地の特定不能土地管理者は、単なる事務管理者に度々通い、被災者の私権の置かれた苦境とではなく、売却を含む処分権を行使できると受難を見続けることになり、国家公法の強行する（21 条）。このように、「変則型登記」の前に日本の私権保障がかくまでも脆いものの一事をもって現有秩序である入会権を「解であったことを知り失望を繰り返した。しか消」する同法のメカニズムには厳しい疑念がし、現地に踏みとどまり攻防を続ける権利者

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被災者の生活再建にとって、災害前の生活・

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所有者不明土地問題における開発主義：東日本大震災十年の事例検証

11の崇高な姿にも出会い、私権を守るとはここ

定した防潮堤建設事業に伴い、登記簿上の所までの決意を要するものなのかと感動をも覚有権の所在が鮮明でないことが公共事業の進えた。

捗を遅らせているという「所有者不明土地問そこにはたとえば、災害復興にかこつけた題」解消が叫ばれ始めた 2013 年度、筆者は産業道路・工業団地整備のための区画整理事

独 自 の 調 査 を 実 施 し た。2014 年 1 月 時 点、業に対し、行政による先行用地取得の圧力に岩手県庁および沿岸自治体土木部へ聴取りを応じず、３割に余る無償の減歩を突き付けら実施した際、防潮堤建設や防災集団移転等のれてなお地元に踏みとどまり、地域再建の旗

復興関連事業の用地買収で、契約予定件数約印となった商店主の姿があった。漁場を塞ぐ2 万件のうち 1 万件余りが懸案を抱えている

巨大防潮堤の建設計画を阻止し、多額の借金との説明に接したが、ただしそれらの懸案のにより集落裏山の私有林を自力で造成し、集うち純然たる行方不明・所有者不明は 60 件

落住民一体の高台移転を牽引した漁協組合長程度と少数であって、その他は多数権利者問の姿もあった。この土地を去ることは、彼ら

題（今日にいう「変則型登記」問題）が約が生きる糧である漁業権の喪失を意味したか

２千件であり、また抵当権に関わる問題が約ら、それは集落のくらしを守る生存闘争であ２千件、また残る６千件はこれらの事情が複った。また借地権上の持家に建物保存登記を合的に絡まった分類困難の例であるとした38。

有していた大工の父子は、手作りの住宅再建

大型公共事業の一斉実施を余儀なくされた行の夢を胸に、復興事業の完工まで数年間を仮政担当者の苦労は想像に余りあるが、しかし設住宅で忍従していた。しかし震災２年で罹最終的に 32 兆円規模に膨れ上がった巨額復

災都市借地借家臨時処理法の廃止を契機に 、興予算を当て込んだあまりにも過剰な公共事

地主が行政に地盤を売却し、この間、法務局

業計画の問題性こそが、まずは論じられるべの職権による一方的な建物登記抹消措置によきであった。公共事業の進捗のために、被災って、父子の借地権は対抗要件を奪われた。

者の私権はどのような対応を強いられたので

まさに行政による「地震売買」に他ならない。

あろうか。

37

住宅再建の夢を阻まれ亡くなった父を思い、仮設住宅からの退去に応じず行政ととことん対峙する息子の姿があった。

P001-金子.indd（２）ふるさとの記憶：岩手県釜石市鵜住居川・
片岸海岸防潮堤

東日本大震災被災地には、復興の矛盾に向東日本大震災被災地における復興は、2011

き合う、多様な私権者の生き様がある。以下

年 7 月公表の国の復興基本方針が打ち出したでは、とくに所有者不明土地問題をめぐる登「多重防災論」による、594 か所、全長 400

記の問題に焦点を絞り、国家と私権の関係に

キロメートルに及ぶ巨大な防潮堤建設に既定ついて示唆を得たい。国の復興基本方針を既された。その広大な用地買収において、登記112022/12/09

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集

第 30 巻の不備が事業の進捗を遅らせているという議

ハードインフラ型防災対策のサクセス・ス論が浮上し、2012 年秋口より国土交通省がトーリーとして喧伝されるこの鵜住居川・片岩手県や法務省などの連携で防潮堤建設用地

岸防潮堤の建設の背後に、地域住民の並々な買収迅速化タスク・フォースを設置し、そのらぬ献身があったことは、復興庁の公式資料

モデルケースとして岩手県釜石市の鵜住居には触れられない事実である。わずか１年で川・片岸海岸に白羽の矢が立てられた。

113 筆、177 名に及ぶ用地買収を可能にした

同地区では海岸線を覆う高さ 14.5 メート

真の立役者は、国交省でも法務省でもない、ル、幅 78 メートル、全長１キロ余りの防潮地域の復興会議のリーダー柏崎龍太郎氏であ堤と水門建設のために、総面積 5.2 ヘクター

った41。津波でご長女を失い、地域の安全対ルの用地買収が必要とされ、買収対象地は策と生活再建の一刻も早い実現のために、行113 筆、関係する権利者は 177 名に及んだと政の各レベルに対して率直な意見を惜しまされる 。このうち相続登記がなされぬままず、昼夜を舎かず奔走されていたが、防潮堤放置された土地が多数あり、最大で 38 名の完成を目前にして過労から亡くなられた。そ多数相続のケースもあったとされ、民間の専のような生命を賭した住民のリーダーシップ

門の調査会社を駆使して土地収用補償の交渉なくして、用地買収はなく、防潮堤はなかっがなされたとする。相続人が行方不明のケーた。地域の人々も「龍太郎さん」の思い出話

スでは、法務省から最高裁判所事務局や日弁が尽きることはない。

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論連に協力依頼が行われ、相続財産管理人制度

巨大防潮堤は、鵜住居の市街地から見ればの円滑な活用が実施された。さらに、明治官

天空を覆い尽くす壁のように立ちはだかり、

民有区分時代の 41 名の共有登記が残された

そら恐ろしい。しかし近づくと、野の花々に

まさに「変則型登記」のケースでは、所有者

埋もれて蝶などが舞う風景の一部に溶け込ん

不明土地としての収用裁決が申請され、しかで見えることが不思議である。防潮堤の足元も収用委員会の収用裁決手続においては委員には、遊水池が水草を浮かべており、山々の７名の合議制度を指名委員１名の審理で代替

翠を映し野鳥の憩いの場ともなっている。

するなどの大幅な規制緩和が断行された40。

柏崎氏を複数回お訪ねし、その深い見識に結果、数年を要してもおかしくない用地買目を開かれる思いであったが、ある時、新日収が１年で実現し、防潮堤は 2014 年に着工

鉄釜石の幹部職員として活躍された時代の、され、123 億円をかけて５年後に完工、水門いくつかのやんちゃ話を伺った。国鉄幹部をも 188 億円をかけて 2020 年までに完成した。

揺さぶって、釜石に鉄道路線を引き込んだ武2021 年からは防潮堤をめぐる語り部ツアー

勇談もその一つであった。そうした思い出話も開始され、インフラ・ツーリズムと称されの中に、鵜住居川が海岸へ向けて大きく湾曲て好評を博している。

する川淵の芦原に、清水の湧き出る一角があ

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所有者不明土地問題における開発主義：東日本大震災十年の事例検証

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り、誰の所有地というわけでもない、漁師たットタウンである鵜住居・片岸地区との大きちが思い思いに船底にへばりついた牡蠣殻なな違いとして、金浜地区は伝統的な半農半漁

どを洗う天然の入り江であったとともに、地の集落としての性格を現代に留めていた。津

域の青年たちが群れ集いさまざまのリクリエ

軽石川を遡上する秋鮭を始めとする漁業資源ーションに遊び興じる無礼講の場でもあったの豊かさゆえに「金浜」と称されてきたこのという。いまや語り部ツアーがめぐり歩く、

集落では、震災前には、海岸線の国道沿いに遊水池のほとりである。その一角こそ、国交

伝統ある旧家が軒を連ね、その庭先から農園

省の計画する土地収用を阻んだ 41 名の「変が続き、そのまま海浜から地先の漁場につな

則型登記」の地盤であった。柏崎氏の世代にがっていた。金浜住民が毎朝散歩がてらにマとって、そのような登記の過去の経緯は伝え

ツモやワカメを拾いに出ていたという磯場一られておらず、氏の果敢な文献調査からも判

帯は、集落背後の山林ともども、集落共同の然とせず、ただその土地は地域の誰もの若き入会地であった。「金浜共有財産管理委員会」

日のノスタルジーに重なっていた。おそらく、なる組織体によって管理され、年次総会で委

戦後に鵜住居・片岸一帯が新日鉄のベッドタ

員長・監事を互選し、会計報告も几帳面に実ウンとして栄えたはるか以前、半農半漁の生施されていた。

活を営む地域の暮らしにとって、そこは不可

東日本大震災後、国土交通省は、この金浜欠の入会地であり、官民有区分時代の先人達に「二線堤」と称して、断面底辺 40 メートル、は共有名義の登記を通じてその保全を図ろう

長さ約 1.2 キロメートルの二重の防潮堤建設としたに違いない。

を計画した。しかし 13 メートルに達したと

いまや農業漁業を兼業する世帯も数えるばされる東日本大震災津波に対して、堤防高はかりとなった現在の鵜住居・片岸地区で、明10.4 メートルに過ぎず、二線堤は金浜じたい治の先人たちが守ろうとした共同利用の意義を守るというよりは、二線堤を津波プール（遊はすでに失われていた。地域は甘んじて「所水池）として活用することにより、内陸の工有者不明土地」として、損失補償なき収用を

業集積地を将来の津波から守らんとする安全受け入れ、思い出の芦原は、防潮堤を支える対策の実験であった。しかも防潮堤建設計画

底地となったのである。

は、金浜の船泊りを廃止し、また二線堤の狭間で津波プールとなる地盤が災害危険区域に（３）隠れた国家収用：岩手県宮古市金浜の二重防潮堤・津波プール

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指定されたことから、漁業者の操業にとっては遠隔の漁港まで車で赴き、金浜の地先海岸

岩手県宮古市金浜地区もまた、国土交通省

まで船で戻らねばならないという多大な不利による防潮堤建設用の用地買収迅速化のモデ

益を強いられるものであった。金浜では、いルケースの一つとなった。しかし釜石市のベ

まや少数とはいえ、数世代遡る代々現役の漁132022/12/09

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論

集

第 30 巻業者が、震災後にカキ養殖の復興に立ち向かて久しい登記簿上の名義人の後裔全員からのっていたため、彼らにとって二線堤建設計画

署名を必須としたオペレーションは、入会財

は生活復興の障害を意味した。憲法 29 条 2

産の処分に関する発言権を喪失した関係者を

項の「公共の福祉」による私権制限というよ

意思決定に含ましめたこととなり、手続的にりも、3 項の公共目的のために私権に「特別ナンセンスであった。むしろこの行政側オペの犠牲」を強いる国家収用の局面であり、営レーションは、外部者の同意を利用して、現業補償を含む損失補償を必須とする場面であ有成員の反対を抑え込む形で強引に用地買収る。

の同意を取り付ける戦略でもあったろう。ましかしこの実験的な二線堤建設は、岩手県た結果として、すでに入会財産の享受も負担

庁により、海岸雑種地の任意買収として進めも停止して久しい都市部の世帯に土地売却益られた。しかも買収交渉は、金浜集落が入会の配分を認める結論となり、財産権の処分と地共同管理のために伝統的に組織してきた金しても不当な疑いがあった。

浜共有財産管理委員会を相手方として行われこのようにして行政側は低廉な雑種地としたのではなく、いわゆる「変則型登記」問題て防潮堤用地買収を実現したが、金浜の被災の典型例として42、明治の官民有区分時代に者・コミュニティの側にとっては、当該地の遡る所有権登記に表れた 40 余名の共有名義

価値はわずかな地価に留まらない、集落の不者を手掛かりに、その後裔の全相続人 72 世

可欠の生活基盤であった。震災前の土地利用

帯から一戸ずつ合意の署名捺印を取り付け秩序を失い、入会集団は解散し、漁業者のほる、共有地の持ち分に応じた戸別買取りとし

とんどは漁業権の更新を断念して人口流出がて実施された。それら世帯の３分の１は早期起こり、海山の生計手段からは切り離されたに地元を離れ都市部に居住していたことか

高台住宅団地のみが残った。このケースにおら、所有者探索に多大な困難を伴ったとしていて、「変則型登記」解消論は、被災地の私強調された43。しかし本来、金浜海岸は上記

権秩序に対する適正補償を欠く、隠れた国家のように入会地として金浜共有財産管理委員

収用であったおそれがある。

会により共同管理されてきた事実があるた

他方で、金浜二線堤の狭間の津波プール予め、買収交渉は当該権利能力なき社団との関定地とされた災害危険区域では、宮古市行政係で行われることが合法的であり、より迅速が戸別の立退き交渉を展開していた。本来、でもあったはずである。

建築基準法 39 条の災害危険区域に指定され入会権の「転出失権」に関する確立した判ても居住が規制されるのみで、所有者が農地例法によれば、「全会一致」とは現有の入会等として居住以外の目的で使用を続けること

集団における全員の合意を取り付けることをに何ら問題はない。しかし宮古市の復興計画

意味するから 、行政側がすでに集落を離れにおいては三陸道へのアクセスもよいこの地

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所有者不明土地問題における開発主義：東日本大震災十年の事例検証

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区の商業開発が検討されており、国の二線堤

遅れが公共工事を妨げており損害賠償の問題

建設に便乗するようにして、国の復興予算ををも来していると揺さぶり、また明日にでも活用した住民の立退きが促されたと推測され土塁を築いて敷地を埋めてやる、と威圧を行る。

った。そしてある日、現実にそれは起こった。

その対象となった世帯のうち、最後まで抵

氏の敷地を囲んで、ぐるりに高さ数メートル

抗をつづけた孤高の漁師である野崎剛氏の足の土塁が一昼夜にして築かれ、ささやかな農跡に触れたい。氏は、金浜の古くからの構成

地と海浜漁場へのアクセス地としての、所有世帯であり造り酒屋を営んでいた時代もある権の機能が奪われたのである。筆者は、一報

名家の地盤を継承した。東日本大震災で家屋を耳にして驚いて駆けつけ、その土塁を目視を流失したが、蓄財があり、氏にとって都市

し、日本の行政権力というものの理不尽さ、部で生活再建を行う選択もあり得た。しかし、恐ろしさをこの目で見知った。

金浜で漁業を継承する氏の意志は固く、被災行政側の論理矛盾は明らかで、防災集団移直後からボランティアの支援を得て海岸清掃

転制度は本来は被災者の自由意思による移転や農地のがれき撤去に自力で乗り出し、生活について行政が補助を行う支援であるのに拘再建へ向けた自助努力を重ねていた。行政側

らず、被災者の望まぬ移転を、行政側の損失は震災２年目から氏に対する立退き圧力を強補償の負担なく、強制する圧力手段として用めたが、その補償措置としては、宅地部分にいていた。野崎氏は、理屈の成り立たないこ

ついてのみ防災集団移転制度（国が経費の４とに首は触れない、と静かに語った。移転の分の３を補填し、所有者が残り４分の１を負強制は土地収用法による損失補償を要するこ担するため、市の負担分はない）による、あとが憲法上の要請である。金浜の被災者のプ

くまで「被災者支援」としての買い上げを行

ライドを代表する気概をもって、氏は一個のうとした。しかし行政側が金浜地区の高台に所有権者として、行政に対峙したのである。

造成した防災集団移転団地の購入単価は浸水

その野崎氏が守ろうとした財産権は一片の地の地価の数倍に及ぶもので、到底釣り合わ土地ではなく、その機能の全体であった。海なかった。氏は行政側に対峙してひるまず、岸入会権に隣接する農地は、金浜集落にとっ市が防災集団移転制度という被災者支援制度て自作農業の基盤であると共に、地先漁業のを根拠に立退きを強制していることは、論理操業にとっても不可欠な作業場であり、また矛盾であると指摘し、その実質は土地収用で後背の山林入会地からの水利資源に支えられあるとして、正当補償としての代替地の提供ていた。海岸での小魚やワカメ等の漁獲、まを強く求めた。

た後背山林での四季折々の山菜の採取は、業

しかし行政側はこれに応じず、課長クラスとしてではなく、金浜の日々の生活の糧であがたびたび氏との談判に訪れ、氏の立退きのった。年金以外に収入を欠く引退世代にとっ152022/12/09

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第 30 巻ても何ら金銭を介することなく、誇りをもっ見れば、内陸工業地区を守る防潮堤建設といて生きる日々のくらしの基盤がそこにあっう公共事業の貫徹のために、集落の生活基盤た。つまり海岸入会権・農地・山林が一体との総体が「特別の犠牲」を強いられた顛末でして、金浜の被災者の生活再建を可能にするある。土地収用法の正規の損失補償の文脈は不可欠の財産権秩序であった。それらはわず

回避され、海浜入会権の買収は「変則型登記」

かな宅地断片の買収によって、奪われるべきという民事法規上の問題として処理され、雑ものではなかった。

種地として無償同然の廉価な市価で買い取り

一個の所有者が単独で行政権力と対峙するが行われた。立退きを強要された住民は、「被ことの困難を、金浜の教訓は示している。野災者支援」の名目のもとに宅地部分について崎氏は市側との対決半ばにして病に倒れられのみを対象とする防災集団移転促進制度で復た。従来、日本法は地域共同秩序を守るため

興価格で買い取りに甘んじ、入会財産としてに、集落の団体交渉の手続基盤を提供してきの地域の生態系の一体的機能や、防潮堤によたはずである。海浜入会権の買収は上記のよって封鎖された地先前浜漁場の漁業権は補償

うに入会判例の「全会一致」原則で守られてなくして消滅に追い込まれた。

いた。農地は「農地法」により地域互選の農

金浜の悲劇は、「変則型登記」解消のキャ業委員会による自主管理で守られてきた 。

ンペーンが、公共補償を含む適正な損失補償「漁業法」は漁業協同組合を単位とする地域の問題を回避する、隠れた土地収用手法のモ

集落の排他的な慣習的漁業権を公法的に保障デルとして多用されていくおそれを示唆してし、補償交渉の基盤ともされてきた46。しかし、

いる48。

45

復興の推進を大義名分として 2011 年に制定された東日本大震災復興特別区域法（2013
年に大規模災害復興法として恒久法化）は、

槌町赤浜

復興公共事業を迅速化する規制緩和措置とし

金浜のように国の防潮堤建設によって地域ていわゆる「特区」制度を採用し、農地法やの紐帯を奪われていった事例は少なくなかっ漁業法が従来維持してきた手続保障を排除したと考えられるが、逆に、国の防潮堤建設計た 。金浜においても、世帯別の個別交渉で画を阻止し、地域独自の安全対策として高台住民は分断され、入会財産管理は解消され、移転を実現した少数の事例もある。筆者の知農地は続々と売却され、多くの漁師は漁業権

るかぎり大槌町の赤浜地区と波板地区、釜石

更新を諦めて引退した。

市の根浜地区と花露辺地区の４か所の例があ47P001-金子.indd（４）高台移転と所有者不明土地：岩手県大金浜の事例は、行政側にとっては、公共事る。このうちとくに所有者不明土地問題で注業の迅速化における「変則型登記」解消の一目を浴びた岩手県大槌町赤浜を以下で取り上モデルケースであった。しかし金浜の目線で

げたい。

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所有者不明土地問題における開発主義：東日本大震災十年の事例検証

大槌町は中心市街地を含む町域全域を十数

究調査の結果からも示唆されている51。

メートルの津波に呑まれ、人口（1.6 万人）

赤浜の所有者不明土地問題とされる事象のの１割を失った激甚被災地の一つである。災実態はしかし、法改正を待つことなく、現行害対策本部の置かれた町役場も全面的に被災法で解決可能な事例群であったと筆者は考えし、町長自身がそこで命を落とし、復興過程

る。行政側は登記問題に拘泥することで、本は主導者を欠きあらゆる側面で厳しいものと来は可能であった集落一体の高台移転というなった。赤浜は大槌町の町方から離れた半島

赤浜の住民構想の夢を阻んだのが実態ではな部に位置する集落であるが、漁業者を中心とかったか。

する紐帯が強く、避難所での共同生活の続く赤浜の登記問題の一群は、地租改正時代のなかで任意団体「赤浜の復興を考える会」を土地台帳に記載のあった私有地が、昭和 35

設立、また東京大学海洋研究所が立地してい年の登記簿への一元化で登記表題部だけが自た関係で東大の専門家チームの支援が早期に動的に転記され、そのまま今日に至った例と入り、震災半年で、集落一体的な高台移転をみられる。集落の内奥に林地が広がり、集落骨子とするコミュニティ独自の復興プランを住民にとってはそこが国有林でも入会林でも形成した。移転の候補地としてはすでに、集なく、誰それの私有地であるとの明確な認識

落内奥の森林に接する私有地を造成することがある。代々の後継ぎが土地所有権を世襲すで、所有者の快諾も得られていた。町行政もることは住民にとって違和感のない法的事実

これを受け入れる方向で、計画は迅速に展開であり、それは戦前は家督相続制度のもとでするかに見えた。しかしその移転構想を頓挫

合法であったし、戦後も改正民法典が均分相させたものが、移転候補地の所有者不明問題

続制度に転換したとはいえ遺言による世襲はであったとされている49。行政側は該当私有合法である。取得時効の主張も成り立つ。し地の受け入れを躊躇し、代わって、遠隔地のかし行政側の対応は、登記簿上の断片的情報

山林を新たな移転団地として開削する代替提のみを頼りに、現有の所有者が記載されてお案へ転じ、結果、集落は二か所に分断を余儀らず物証として江戸時代の碑文しかないなどなくされた。またこれにより、当初２～３年の理由で、赤浜の現有の所有者の売却意思をを予定していた完工が数年を要することとな受け入れず、代わって過去数代に遡って法定り、一枚岩であった住民間でしだいに不協和

相続人である可能性のある関係者とその後裔音を生じた。この間、赤浜住民の希望がいかを調べ上げ、それら関係者の総意による土地に落胆に転じていったか、大槌公民館赤浜分

売却への同意を要求するものであった。この館の神田義信館長は「夢を見せられた分だけような行政との交渉の中で、住民感情がこじ

失望が大きかった」と語る50。赤浜の復興事れ、売却は困難になっていったという。

業の長期化が住民に与えた心理的影響は、研P001-金子.indd

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既述のように、赤浜の私有林地が世襲され2022/12/09

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第 30 巻てきたこと、またその登記簿上の記載を欠くがなく、相続登記も義務的ではないため、私ことは何ら違法でなく、行政側はこの合法的権者が登記簿の記載を関知する機会がないまな所有権者の売却意思を受け入れるべきであ

ま数世代を経ることは当然の現象である。復った。日本法は戦前は家督相続を旨とし、戦興行政が現実から遊離した登記簿に固執し、後も遺言による世襲を認めている。またボア

現実の所有者の売却意思を拒絶した対応こソナード以来の日本民法典は、登記を所有権

そ、赤浜の復興の道のりを困難なものとしたの効力要件としていない。そのため、行政側

最大の原因であったと考えられる。

が登記簿に記載のない現有の赤浜の所有権者

赤浜の登記問題では上記のような個別の私を受け入れず、逆に江戸時代の碑文から辿ら有地のほか、上記の片岸や金浜の事例と同様

れる後裔全員の同意をとりつけようとした実に入会地をめぐる「変則型登記」の問題も聞務は法的に無意味であり、真の所有権者の同かれた。筆者の大槌町役場復興担当部門に対定からむしろしだいに遠ざかってしまっていする折々の聴取りでは、一筆の登記表題部にる。こうした現実の所有と登記が乖離する例

多数名義が記されたいくつかの事例については、日本各地で稀でなく、裁判所による中間言及があった。日本司法書士会からの派遣で省略登記命令によって所有権を確定する解決

大槌町に駐在し復興支援に当たっていた司法が常道である。赤浜の事例においても、行政書士は、「変則型登記」問題への行政対応が、側は現実の所有権（少なくともその時効取得）

もっぱら表題部に表れた人名・住所などの断を尊重すべきであり、無益な歴史的探究に拘

片的情報を手掛かりに相続人を探し出し、所泥すべきではなかった。

有権確認訴訟を通じて不明の所有者の権利をそもそも上記のようにこうした農村部の所除却し、相続人の個人所有権の保存登記を行有者不明地問題は、国の登記制度の運営が原

うものであったことを紹介しつつ、「しかし、因で起こされてきた問題であって、住民側のそれらの共同所有形態はその地区の住民の共落ち度で起こった問題ではない。日本の近代有や総有に属するものが多」いとし、当該地化過程で、地租徴収の地券・土地台帳が登場を実体上所有すると認められる地縁団体（地し、のちに不動産登記制度が登場し、両者が方自治法 260 条の 2 以下）を登記名義人とす長らく併存したまま、ようやく昭和 35 年以る所有権保存登記を行なう解決方法も検討に降に至って両者の一元化が機械的に行われた値するものであったのではないかと回顧して際、新たに形成された登記表題部と現実の齟いる52。当然の指摘である。

齬が当然のごとく発生した。私権当事者の与赤浜の復興は、国の多重防災論が目標とし

り知らぬところで生じたその齟齬を、今日また巨大防潮堤の建設計画を住民が阻み、集落で放置してきたのは国の制度運営上の問題で独自に高台移転を計画し、将来のレベル２津ある。とくに農村部では、土地売買のニーズ

波の来襲にも応えられる「安全」を実現した

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稀有な事例であり、住民主体の安全対策の金

た赤浜では、登記の不備を理由に行政は高台字塔と呼ぶべきケースである。神田館長もこ

候補地の取得を躊躇した。このように災害復の誇るべき事実は否定しない。ただ、住民が興における登記問題は、公共事業を推進する

当初予定した集落内部の候補地さえ確保でき局面では規制緩和の論拠となり、被災者の生ていたならば、その高台移転は誰もが望む集

活再建の局面では困難な壁となっている。

落一体型の地域復興を、しかも早期に実現すしかしいずれの事例も、行政側のオペレー

る夢を叶えていたはずであった。行政側が「変ションは、登記簿の記載を出発点とする点が則型登記」問題に拘泥し、真の所有権者の意共通する。たとえいかに古くかつ断片的であ思や入会地の同定を避けた対応ゆえに、集落

ろうとも、登記情報に依拠して名義人の法定を分断する長期の復興事業を余儀なくされ相続人を辿る調査を徹底し、共有持分を有すた。レベル２対応の「安全」の実現にもかかる可能性のある関係者全員の合意を取り付けらず、住民が不満を残す復興に帰した。

ることなくして私権の移転を認めない実務で「大槌の復興部門は神戸や埼玉など外からある。そのような調査に費やす時間と労力を、の応援要員が担っていたんだよ。復興は、土眼前で、現実の所有権を観察し同定する努力

地の人間が担当しなければ、成し遂げられなに振り向けることがなされていない。登記簿

いものだ。それが何より最大の教訓だ」と、の記載を確定的な事実とみなし、現実は登記

神田館長は総括した。館長は、赤浜の復興は簿を反映する鏡であらねばならないとする考「70 点だな」とも語ったが、しかしその眼にえ 方 は、 ト ー レ ン ズ 式 登 記 制 度 に い う

は笑みがたたえられていた。レベル２対応の「登記なければ権利な
mirror 原則である53。

「安全」を国から勝ち取った集落リーダーなし」と表現されるように、登記に合わせて新らではの、それは静かな勝者の笑みであった。

たな権利を創設すると同時に、一片の登記が既存の私権秩序を除却する。19 世紀アジア

５．総括的検討

植民地で実施され、土地剥奪を来した悪しき（１）鏡は登記か現実か―トーレンズ式登記手段であった。日本の登記法務や公共事業のの呪縛
以上の東日本大震災被災地の事例は、いずれも所有者不明土地として問題化した例であP001-金子.indd

実務現場に、なぜこのようなトーレンズ式登記制度の確定力を彷彿とさせる行政慣行が、染みついているのであろうか。

りながら、結論の二面性が注目される。公共

地租改正・旧不動産登記法の時代にトーレ

事業の用地取得であった片岸や金浜では、行ンズ式登記制度の確定力を前提とする行政慣

政は所有者不明土地問題を理由に規制緩和を行が生じたとしても、しかし民法典が強制登実施して用地取得を実現した。しかし被災者記制度を阻止し、登記を欠く私権の有効性がの生活再建のための用地取得がテーマであっ保障されて以降の日本では、行政による登記

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第 30 巻

簿の記載ではなく、司法の場が実効的支配に成り立たず、mirror 原則の不当な呪縛のよ

鑑みて所有権の有無を確定してきた。したがうに思われる。

って登記簿を出発点とする行政実務の法的根拠はない。

海外の災害復興では、私権の同定はどのように扱われてきたのか。東日本大震災に先行

そもそも上述した制度的沿革から、日本のする 2004 年インド洋津波の被災地インドネ

登記簿の記載が現実の私権秩序と乖離するこ

シア・アチェでは犠牲者が 10 万人に上り、とは周知の事実であるため、行政実務が登記

浸水は内陸５km まで達した。中央政府は当簿の情報に依存するかぎり、現実の私権との初の復興ブループリントで水際建築規制と土乖離に帰結することは自明である。所有者不地買上げ型支援を構想したが、地元の激しい明土地とされるものの一部は相続登記のなさ抵抗を受けて撤回し、代わって、伝統的な村

れない私有地であり、他は入会地と目される

落コミュニティ（gamphong）毎の自主決定「変則型登記」である。前者の相続登記がなに委ねられた。世界銀行等のドナー連合は地されない問題は、ボアソナード民法が強制登積確定を伴う土地登記事業（RALAS）を展

記制度を阻止して以来、相続登記は義務的で開したが、受け入れた集落は半数にとどまっはないのであるから、戦前の家督相続時代はた。独自再建を選んだ複数の集落のリーダー

もちろんのこと、戦後の均分相続時代にも農に対する筆者の聴取りによれば、RALAS 事

村部では遺言により農地の世襲は続いてお業によって集落の慣習的土地秩序が侵害されり、土地売買のニーズがないなかでは登記のることを恐れ、受け入れなかったという54。

必要はない。後者の「変則型登記」問題も、アチェでは各集落の慣習法は多様であり、イ

官民有区分時代に入会地を擬制的な民有地とスラム法は均分相続であるが、長子相続の村して保全したが、その後に民法典が強制登記

落文化も、母系相続を基本とするミナンカバ

制度を廃して以降は、擬制的な登記の必要性

ウ文化もあり、土地の分割や売却を禁じる例がなくなったため、当初の変則的な記載がそは多い。そうした伝統秩序を近代的な実定法のまま残された。昭和 35 年に土地台帳が不（1960 年農地基本法）の用語法で翻訳するこ動産登記と一元化された際に、登記と現実のとは容易ではなく、たとえば宗家長男の権利整合が図られるチャンスであったが、登記行を個人所有権（hak milik）と同定すれば、政は機械的に土地台帳の登記簿表題部への転集落各世帯の資産は物権法定主義のもとで地記を行ったことから、乖離は埋まることなく上権（hak guna bangunan）に同定され、さ今日に至るものが多い。

しづめ自由な分割・売買が可能となって、慣登記と現実の乖離が明らかである局面で、

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論

習法と対立してしまう。

災害復興における行政実務が登記簿の記載をそこで、震災前後に制定されたアチェ州の出発点とする慣行は、まったく合理的説明が一連の条例（qanun）は、村落独自の土地秩202022/12/09

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序の回復を擁護する制度枠組みを提供した55。

し開発目的で活用する基本構造において、19

その起草者である Taqwaddin 博士（現アチ

世紀アジア植民地を席巻した荒蕪地管理法

ェ高裁判事、前アチェ州オンブズマン、シャ（waste land management）と異ならない57。

クアラ大学法学部講師）によれば、各村落のその同じ荒蕪地管理法が、今日、世界銀行等

村長と宗教的指導者等で組織する紛争解決制の国際開発機関がアジア各地で推進する土地

度を立ち上げ、まずは慣習法の実体的規範内法改革で復活しており58、環境社会配慮に逆容の確認のための制度基盤としたこと、また行する開発主義であるとして学界の厳しい批

慣習法に依拠する慣習的紛争解決について裁判が向けられている59。

判所への上訴制度を提供し、また最終的な執災害復興過程で、長く慣習的利用に供され行力を確保するためにシャリア裁判所の巡回てきた土地が、国家の無償の土地剥奪に苦し裁判を導入した。このように、博士は、慣習

む現象は、筆者がアジア各地の被災地で目撃法に基づく解決にフォーマルな司法による公した共通の事象であった。2004 年インド洋認を与えるための制度設計に意を砕いた。

津波被災地であるタイのプーケット県・パン

インド洋津波から 17 年を経た 2020 年 3 月、

ナー県では、漁労を営む少数民族モーケン族

筆者は Taqwaddin 博士他との共同で、異なの村々が父祖代々の墓地を含む未登記の入会

る復興の道を選んだバンダアチェ市近郊３か地を軍・警察に奪われ、観光産業に転用され、村の 100 世帯に生活復興感の聴取り調査を実

行き場を失った漁民らは絶望の淵にあった60。

施した56。結果、慣習法による元地復興を選

2008 年四川大地震後の少数民族チャン族は、択した Lhambada Lohk 村では、日本 ODA

行政主導の集落移転により、生計の糧であるによる区画整理事業を実施した Lambung 村

集落共同の割り付け農地を「土地回復」の名や、高台移転で新たな村を建設した Neuheumのもとに補償なく喪失していた61。2013 年台村に比べ、インフラ整備は遅れたものの、住風ヨランダ後のレイテ島では、水際 40m の宅再建や地域経済面で早期に復興感が得られ

建築規制の安全対策を名分に行政の立退き圧ていたことを示した。実定法と現実の乖離を力を受けた未登記の漁民集落では、村長らが放置せず、慣習法を公認する制度作りに意を血を見ても抵抗すると怒りを露わにした62。

砕いた復興の成果を示唆している。

東日本大震災後の日本においても同様に、
特定所有者不明土地の活用や変則型登記適正（２）官民有区分の復権：荒蕪地管理法

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化の一連の法改革は、明治時代に頓挫した官

上記にみた岩手県の片岸や金浜の防潮堤建民有区分制度の、新自由主義時代における復設用地買収の事例群にみたように、所有者不権とみる視座が成り立つ。アジア各地の荒蕪

明土地解消論は、登記簿上で民有であること

地管理法と同様に、日本の所有者不明土地解が明らかでない土地を、荒蕪地として国有化消論が、公権力による私権秩序の不当な侵奪

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に帰するおそれがある。

論集第 30 巻設をはじめとする公共事業に巨額の復興予算

日本国憲法 29 条が「財産権は、これを侵が注ぎ込まれ、「日本再生」の名のもとに業してはならない」とする私的財産権保障が、界を潤した。しかしその背後で奪われていっ

個的な所有権の保障にとどまり、入会権のよた被災者・被災コミュニティの生活基盤に本

うな前近代的共同体の権利利益は対象外であ稿は注目した。災害対策における私権制限は、るとする見方があるが、当たらない。私的財

憲法 29 条 2 項の「公共の福祉」論を根拠に産権法を統べる根本法規である民法典が、入当然視される風潮がある。しかし本稿冒頭で会権を明文化し、慣習法を容認する明文を有紹介したように最高裁判例は「公共の福祉」

することから、憲法 29 条の保障は、交換財による制限の限界として比例原則を要請し、としての個的所有権に限らず、生活のための制限の重要性や態様と、制限される私権の重財産権の使用価値に及び、個的な権利も共同

みとの均衡を求めている。比例原則の右辺に的な権利も含む私権秩序の総体を意味するこはレベル１津波対応どまりの安全基準の限界とは疑いの余地がない。

があり、そして左辺においては、本稿でみた

持続可能な開発目標（SDGs）のもとで海ように、交換価値で換算されがたい、被災者

山のコモンズを保全していこうという 21 世の生活再建にとって不可欠の基盤である私権紀の今日、入会権の財産権価値は交換財とし秩序が危殆に瀕し、天秤は釣り合っていない。

ての価額に容易に化体されない大きな外部性

本稿はまず日本の登記制度の経緯に注目を含んで、ますます重要性を増している。こし、近代法形成時代の民法起草者らが、地租の 21 世紀的文脈のもとでの憲法 29 条 1 項の改正に開始する近代法整備課程で取りこぼさ

財産権不可侵原則は、交換財秩序のみならず、れた多くの既存の生活者に目を向け、移植法

私的生活基盤を為す生態系価値に対する国家と既存の法秩序の接合に意を砕いた現実主義

介入を禁じていると解することは、今日的要を確認した。ボアソナード民法の流れをくむ請となっている。さらに、このような 21 世

現行民法典物権編は、当時、アジア植民地諸紀的な私権の重要性に鑑みれば、それが憲法国を席巻していたトーレンズ式登記制度をあ29 条２項の「公共の福祉」による私権制限

たかも反面教師とみるかのように、これを克として、防潮堤建設等の安全対策のために容服するいくつもの制度設計を選択していた。

易に犠牲を強いられる場合、比例原則に反す「登記なければ権利なし」の原理を振りかざる疑いが高まる。

し父祖伝来の土地利用を補償なく奪う強制登記制度を、民法起草者らは阻止し、未登記の６．結語

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私権の主張に道を残した。「占有権」を擁護

東日本大震災後の復興過程では現代版万里

して、時効取得制度による所有権回復の可能の長城とも称される全長 400km の防潮堤建性を残した。また代々自作農でありながら地

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租金納を果たせず小作に陥った農民に少なく進んできた日本の開発主義型の災害復興の違とも永小作権・長期借地権なりの制限物権と憲性を、巨大防潮堤は象徴するかのように聳しての構成で保護を与えようとした。私権のえ立つ。

制度設計のあらゆる可能な選択肢を駆使し環境社会配慮のめざされる今日、被災者のて、国家公法の理不尽な土地剥奪から生活者

生活再建を中心に据える災害復興の実現へ向を守ろうとする法技術者たちの現実主義をそけた、楫とりの転換が望まれている。その手こに読み取ることができる。

段として、日本の私法が農漁村の土地利用秩

この民法典による庇護を受けて、今日まで、序を守るために重ねてきた規範修正の軌跡を登記なくして合法的な相続が日本各地で行わ回顧し、改めて「災害私法」として生かすこれてきた。また私有登記なければ国有化を強とが有益と考えられる。それは、現実社会に

行 す る 荒 蕪 地 管 理 法（wasteland

実在する私権をこそ真実と認め、実定法に取management）に他ならなかった官民有区分

り込み公認する制度設計を通じて、国家公法の時代に、村々は擬制的な民有形態で入会地と対峙した、現実主義者のスピリッツである。

を保全せねばならず、その残滓が今日の「変一片の登記の有無を根拠に私権を否定する

則型登記」群である。しかし民法典はそのよ

mirror 原則の呪術をかざす行政決定に対しうな擬制なくして入会権を公認した。

て、体系的に構築された私法は歯止めをかけ

憲法 29 条 1 項の私的財産権保障は、私権ることができるはずである。上記の赤浜のケ秩序の根本法規である民法典の公認する私権ースでは、被災者の生活復興のために現実の秩序を、その総体として国家の介入から擁護

占有を重視して所有権を同定し、迅速な高台する宣言である。災害復興においては、その移転を実現することができたはずである。金ような日本の合法的な私権秩序が、正しく理

浜の防潮堤用地取得では、海岸入会地と地先解され保全されなければならない。公共工事の海、そこに続く各戸の農園や背後の山林が優先で歩んできた日本の災害復興が、登記に一体として地域コミュニティの生活基盤であ表れない私権を捨象して進む態度は、本稿でり、被災者の生活再建にとって不可欠な私権取り上げた事例からも顕著であった。東日本秩序であることを主張し、それを奪う用地取大震災十年を経て被災地の随所にいまや出現

得に土地収用法の正当補償や公共補償を求めした、全長 400km の巨大防潮堤と、区画整る道があった。

理事業完工後に誰も戻らない広大な空き地の日本の防災復興の経験を、ODA による国

織りなす悲惨な風景は、正当補償なくして奪際防災協力として世界に伝える活動が続けら

われた私権秩序の墓標であるように思われれている。そこでは、東日本被災地で実現しる。「公共の福祉」論に依拠し、被災者・コ

た二重防潮堤モデルをアジア各地に持ち込む

ミュニティの私権秩序を憚りなく蹂躙し突き

例、災害による家屋喪失を好機に大規模な都

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市開発計画を展開する区画整理法など、公共事業優先の日本モデルが輸出されていく傾向も見受けられる。2015 年の仙台世界防災会
議において日本政府肝いりで策定された「仙台減災枠組み」はまさにインフラ主導の災害復興路線を代表し、「防災投資」や「Build
Back Better」のスローガンを喧伝した。しかし日本の誇るべきもう一つの災害復興経験の文脈は、度重なる被災を乗り越えて生活再建を遂げていく被災者の姿と、それを支える私権秩序であろう。Build Back Better を唱える開発主義の「復興」観のもとで、私権の「復旧」を見失ってはならない63。登記なき私権を保全し、入会権や慣習的漁業権をフォー
マルな私法実定法に組み込み保護を図ってきた日本法の知見こそ、持続的開発時代の国際協力として誇るべき日本の知的財産である。

参考文献―石川陽一（2019）「登記実務からの考察 不動産
登記 被災地における変則型登記解消方法の整理」、『登記情報』59 巻 2 号、p.687―梅謙次郎（1896）『民法要義巻之二物権編』和仏法律学校・明法堂―金子由芳（2013）「災害復興計画における参加と私権―日本・タイの法制比較」、『日本災害復興
学会誌復興』8 号、p.37-46―金子由芳（2014）「災害復興における参加の手続
保障―日本・タイ ･ インドネシアの比較検討」、『国際協力論集』21 巻 2.3 号合併号、p.1-40―金子由芳（2015）「アジアの災害復興における私権補償と司法アクセス」、『国際協力論集』22 巻
2/3 号合併号、p.1-42―金子由芳（2016）「罹災法廃止をめぐる被災借地権者の問題」、日本災害復興学会『復興』17 号、
p.47-56―金子由芳（2019）「開発におけるトーレンズ式登記制度―植民地土地法の復権」、『国際協力論集』
27 巻 1 号、p.1-17―金子由芳（2020a）「安全基準と私権制限の比例性―地域防災と生活再建の両立へ向けて」、『神P001-金子.indd

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論

集

第 30 巻戸大学都市安全研究センター研究報告』24 号―金子由芳（2020b）「アジア土地法への視座」、『国
際協力論集』28 巻 1 号、p.1-32― 金 子 由 芳・Teuku Alvisyahrin・Tqwaddin
Husin・王建平・Ebinezer Florano（2022）「ア
ジアの巨大災害から長期を経た生活復興 ―被災
大学連携調査にみる制度課題」、『都市安全研究報告』26 号、p.168-191―北原淳（2002）「タイ近代における小農創出的土地政策への道（上）（下）」、『経済科学』50（2）、
p.21-40 ～ 50（3）p.21-39―窪田亜矢・黒瀬武史・上條慎司（2018）『津波被災集落の復興検証 ―プランナーが振り返る大槌町赤浜の復興』萌文社―楜澤能生（2016）『農地を守るとはどういうことか』農文協―国土交通省（2013）「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース・国土交通省
説明資料」、復興庁 HP―国土交通省（2018）『平成３０年度土地白書』国土交通省―小高剛（2011）「震災と財産権」、『ジュリスト』
1427 号―塩崎賢明（2014）『復興 < 災害 > －阪神・淡路
大震災と東日本大震災』岩波書店―鷹巣信孝（1996）『財産法における権利の構造－
共有と合有』成文堂―高村学人（2018）「所有者不明土地問題を問い直す―アンチ・コモンズ論からの問題再定義」、『土地総合研究』26 巻 4 号、p.72-90―中尾英俊（2007）『入会権の判例総合解説』信山社―中尾英俊（2009）『入会権－その本質と現代的課
題』勁草書房―広中俊雄・星野英一編（1998）『民法典の百年
I-IV』有斐閣―福島正夫（1962）『地租改正の研究』有斐閣―福島正夫（1975）「地租改正と土地所有権―とくに比較史的に―」、我妻栄先生追悼論文集『私法学の新たな展開』有斐閣所収―ボアソナード民法典研究会編（2000）『ボアソナード民法典資料集成：再閲修正民法草案注釈第二編物権ﾉ部』雄松堂出版―法務省民事局民事第二課（2019）『変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子
案の補足説明』法務省―星野英一（2015）『民法論集第 10 巻』有斐閣―麦倉哲・高松洋子・梶原昌五（2017）「東日本大震災被災地における心の復興の現状と支援課題: 岩手県大槌町を中心に」、『日本都市学会年報』
50 巻、p.279-288―Alvisyahrin, Teuku, Taqwaddin Husin, Rizki
W a n O k t a b i n a & R i s m a S u n a r t y （2022
forthcoming）“Aceh Post 2004 Tsunami

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所有者不明土地問題における開発主義：東日本大震災十年の事例検証

Recovery: Strategies and Implications,”in
Yuka Kaneko, Teuku Alvisyahrin, Taqwaddin
Husein, Wan Jinping & Ebinezer Florano,
Recovery of Disaster Victims: Results of Joint Survey
in East Japan, Aceh, Sichuan, and Tacloban,
Sprimger―Carter, Connie & Harding, Andrew, eds.
（2014）Land Grabs in Asia, Routledge―Cook, Elizabeth（2003）The New Law of Land
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Yolanda: Results of the Survey in Two Typical
Barangays in Tacloban City,”in Yuka Kaneko,
Teuku Alvisyahrin, Taqwaddin Husein, Wan
Jinping & Ebinezer Florano, Recovery of Disaster
Victims: Results of Joint Survey in East Japan, Aceh,
Sichuan, and Tacloban, Sprimger―Gray, K. & Gray, S. F.（2011）Land Law, Oxford
University Press―Hooker, M.B., eds.（1986）The Laws of South-East
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reviving colonial apparatus in land law
r e f o r m s”, i n Y u k a K a n e k o , N a r u f u m i
Kadomatsu, and Brian Z. Tamanaha, eds. Land
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Right of Reconstruction: A Lesson from theGreat East Japan Earthquake Recovery,”in
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Cooperation Studies, Kobe University, Vol.24,
No.1, p.67-85―Rhy, Owen（2017）“Adverse Possession Under

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25

25

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Registration: Contemporary Problems and Solutions,
HART Publishing, p.43-64―Tamanaha, Brian Z.（2021）Legal Pluralism
Explained: History, Theory, Consequences, Oxford
University Press―Taqwaddin Husin & Teuku Alvishahrin（2016）“The legal framework of community-based
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―World Bank/ Deininger, Klaus（2003）Land
Policy for Growth and Poverty Reduction, World
Bank, Washington, D.C.

注
１
２
３

小高（2011）参照。
塩崎（2014）他。
最高裁判決平成 14 年 2 月 13 日、民集 56 巻 2
号 331 頁。
４ 金子（2020a）、Kaneko（2021b）参照。
５ アジア諸国のトーレンズ式登記制度について、
金子（2019）参照。
６ 国際開発機関が推進する土地改革方針について、World Bank/ Deininger（2003）、UNDP/
de Soto（2008）等。
７ 金子（2020b）参照。
８ 今日、国際開発機関がアジア・アフリカで推進する土地法改革においては長期的占有者による取得時効制度（adverse possession) を否定する例が多い。
９ 2002 年土地登記法 Schedule 6 による。Rhy

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（2017）参照。
10 Hopkins（2017）p.201 参照。しかし近年では詐欺事案による登記修正（rectification）が激増
し、賠償制度のコスト増が改正論を呼んでいる（Law Commission Consultation Paper No.227,
2016 参照）。
11 Upham（2018），Kaneko（2021a）前掲。
12 World Bank/ Bruce et al.（2006）参照。
13 UK Law Commission（2001）， ま た Cook
（2003）参照。
14 アジアにおける植民地法政策の比較について、Hooker（1986）。
15 法的多元主義の功罪をめぐって、Tamanaha（2021）。
16 地租改正の法的構造と社会的帰結について、
福島（1962）、（1975）他。
17 ビルマでは英緬戦争の戦線拡大と共に地租徴収が進み、1876 年下ビルマ土地地租法・1889 年
上ビルマ土地地租規則で完成した。インドネシ
アでは 1870 年オランダ国王による土地国有化宣言・農地法が転機となった。タイのチャクリ王
朝による地租改正は 1901 年土地地租法に開始し、1916 年にかけて相次ぐ法改正を経て徐々に展開し（北原 2002）、現行の 1954 年土地法のもとで 1980 年代に世界銀行の支援が行われている（Feder 1988）。
18 広中・星野（1998）、星野（2015）他。
19 ただし日本の不動産登記は治安裁判所・司法大臣の所管であり（2 ～ 4 条）、無期限で裁判所への抗告が可能であった（12 条）。トーレンズ式登記制度が短期の除斥制度によって、行政行為としての登記で権原を最終的に確定し（indefeasibility）、登記と実体の齟齬は賠償制度（indemnity）で処理することとの違いである。
20 日本社会の現実として、地主は登記に協力するために出頭することはまれであり、そのため同条により、日本の多くの制限物権は未登記のままである。
21 旧民法起草の注釈書『再閲修正民法草案注釈
第二編 I』545 条注解 75 参照（ボアソナード民法典研究会編 2000, p.220-221）。
22 梅（1896）参照。
23 だたし３博士の 1896 年民法典は、時効取得制
度（162・163 条）に善意・無過失の立証責任を加重している。
24 前掲『再閲修正民法草案注釈第二編 I』621 条
注解 166 参照（ボアソナード民法典研究会編
2000, p.460）。240 項
25 前掲『再閲修正民法草案注釈第二編 I』666 条
注解 217 参照（ボアソナード民法典研究会編
2000, p.614）。
26 前掲『再閲修正民法草案注釈第二編 I』683 条
注解 240 参照（ボアソナード民法典研究会編
2000, p.660-661）。

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論

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第 30 巻27

三田用水事件（最高裁判決昭和 22 年 12 月 18日、訟務月報 15 巻 12 号 1401 頁）、道頓堀事件（大阪地裁判決昭和 51 年 10 月 19 日、判例時報 829
号 13 頁）など。
28 政府見解（たとえば所有者不明土地問題研究会 2017）は所有者不明地が国土の２割に及ぶとしたが、登記上の記載住所に郵便物を送っても届かず、所有者と直ちに連絡がつかない土地とされ、さらなる調査により最終的に所有者が不明であったのは 0.41％に留まるとの指摘がある（高村 2018）。
29 法務省民事局民事第二課（2019）参照。
30 平 成 30 年 度 版『 土 地 白 書 』（ 国 土 交 通 省
2018）によれば、地籍調査で、相続による所有権移転登記がされていない割合が 66.7％であったとする。
31 高村（2018）参照。
32 鷹巣（1996）p.2 以下。
33 大正４年大審院判決は国有地入会を否定したが、昭和 48 年最高裁判決が判例変更を行い肯定に転じた。詳しくは中尾（2007）参照。
34 中尾（2009）参照。
35 前掲・法務省民事局民事第二課 p.3。
36 前掲・高村 p.15 では、対象地区の選定が恣意的であり、また地域住民が入会権を主張しても、法務省のマニュアルでは管理慣行証明書に加えて固定資産税課税台帳の写し等を求めるなど、従来の入会判例よりも要件を加重しており、住民の主張を断念させる運用が懸念されるとする。
37 金子（2016）参照。
38 詳しくは、金子（2014）。
39 復興庁「鵜住居川・片岸海岸の防潮堤事業をモデルケースとする用地取得の迅速化の取組について」（平成 25 年 4 月 26 日付け復興庁による記者発表資料）参照。
40 東日本大震災復興特別区域法 73 条の 2 ～ 4 参照。
41 報 道 資 料 と し て https://www.asahi.com/
articles/ASL1D3GPYL1DUTIL00M.html 参照。
42 国土交通省（2013）参照。
43 2014 年当時、金浜住民関係者への筆者の聴取りよれば、実際には 72 世帯の合意取付けは行政側の努力で行われたものではなく、金浜の現在住者のネットワークを通じた多大な協力によって迅速に実現された。
44 上関原発用地買収に関する最判平成 20 年 4 月
14 日民集 62 巻 5 号 909 頁など入会判例の一つの焦点となっている。中尾（2009, p.249）は共有の一般原則（民法 251 条他）に依拠して解釈しうるとする。
45 1952 年農地法は、戦後農地改革による土地再分配の成果である農地耕作者主義を前提に、農地の譲渡・賃貸を農業委員会の許可にかからしめ（3 条）、農地転用は知事の許可制を敷く（4 条）。

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所有者不明土地問題における開発主義：東日本大震災十年の事例検証

27461876 年に漁村の慣習権秩序を認知する太政官通達が出され、1891 年には旧漁業法が「漁業権」
概念を導入し、現行の 1949 年漁業法は、地域集落を母体とする漁業協同組合を資源自主管理の実施単位とする。組合員は 5 ～ 10 年毎に免許更新審査がある。
47 災害復興における「特区」の発想は、国家戦略特区（兵庫県養父市等の農業特区）と平仄を一にし、農地法の農地耕作者主義に風穴を開ける規制緩和（2009 年の一般企業の農地賃貸解禁、2015 年の農業委員会の市長による任命制等）に帰結している48 地域集落の一体的な機能の喪失に対する損失補償として、公共補償基準がある。
49 詳しくは、窪田他（2018）。
50 直近では 2022 年８月時点に大槌町中央公民館
赤浜分館を訪問し、復興十年の回想を伺った。
51 麦倉他（2017）参照。
52 石川（2019）参照。
53 Gray & Gray（2011）参照。
54 金子（2014）参照。
55 詳しくは Taqwaddin & Alvisyahrin（2016）参照。
56 Alvisyahrin, Taqwaddin, Rizki & Risma（2022）、金子他（2022）。
57 19 世紀の英国植民地における荒蕪地管理法の形成について、Kaneko（2021a）参照。
58 世銀・アジア開発銀行等の支援によるカンボ
ジ ア 2001 年 土 地 法 12 条 に つ い て Kaneko（2012）、また世銀他の支援によるミャンマー
2012 年荒蕪地・休閑地・処女地管理法について
Kaneko & Ye（2016）参照。
59 インドネシアでは共同体慣習体を国有林として位置づける森林法の規定に、2013 年、憲法裁
判所の違憲判決が下った。カンボジアやミャン
マーでも荒蕪地管理法規に基づく政府や軍のland grabbing に対して無数の法的紛争が吹き荒れている（Carter & Harding 2014 他）。
60 金子（2013）、（2014）、（2015）参照。
61 金子（2015）参照。
62 台風ヨランダ後のレイテ島タクロバンにおける復興の帰趨について、Florano（2022）。
63 国 連 仙 台 減 災 フ レ ー ム ワ ー ク の 強 調 す る“Build Back Better” 論 の 実 像 を め ぐ っ て、
Toyoda, Wang & Kaneko（2021）参照。

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第 30 巻Developmentalism in the Unknown Ownership
Problem: Case Review of Ten Years after the East
Japan Earthquake
KANEKO Yuka＊

Abstract
This article investigated the facts of lost property rights of disaster-affectedindividuals and communities in the post-2011 East Japan Earthquake recovery, whichwere hidden behind the exaggerated success of hard infrastructure works, including
the 400km-long great seawalls surrounding the entire Sanriku coastline. Such sacrificeof private properties has been justified in the context of the state’s regulatory power
for the“public welfare”under Article 29, Section 2 of the Japanese Constitution.
However, there is case law from the Japanese Supreme Court that requires
proportionality between the regulatory purpose and the substance of the affected
property rights. Guided by this proportionality requirement, this article investigatedinto the facts of“ownership-unknown land”which was contended by the Japanese
government as the impediments to post-disaster construction works.
In section 2 of this paper, first, a quick review of the modern legal history inJapan since the reception of Western legal system was provided, and it was confirmedthat the drafters of the Civil Code took a realistic approach to modify the capitalist
legal doctrines to integrate the local existing property regime into the formal system.
The refusal by the Civil Code to incorporate the Torrens style registration, or thecompulsory registration system that offers the final title, which prevailed at that timein Asian colonies, has resulted in the continued protection of unregistered ownershipfor many generations, as well as the communal property rights“iriaiken”throughout
the rural Japan.
＊ Professor, Kobe University Center for Social System Innovation

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所有者不明土地問題における開発主義：東日本大震災十年の事例検証

29

Due to this protection of unregistered properties, there are numerous old land
revenue records remaining from the early modernization era before the enactment ofCivil Code, when the Japanese government implemented rigorous land revenue reform（Chiso Kaisei）as well as the state-private land ownership separation policy（Kan-Min-yu
Kubun）. The gap between the registrations and the reality of property regime has
been maintained since the integration of old land revenue record system into the newreal property registry system in 1960. In section 3, this article identifies the neo-liberalpolicy orientation of the government’s campaign of“ownership-unknown land”which
has realized a series of law reforms, including the newly enacted Law on Special
Measures for the Facilitation of Utilization of Ownership-Unknown Land in 2018, Law
on Normalization of Irregular Registrations in 2019, and amendments to the Civil Codeand the Law on Real Property Registrations in 2021.
In section 4, this article turned its eye to the empirical facts in the tsunamiaffected areas in East Japan, and identified the tendency of the cancellation ofvulnerable parties’property rights in the government campaign of“ownershipunknown land”which resulted in the deregulation for realizing the cancellation of
unregistered communal rights of disaster affected communities for the prioritization of
the construction of seawalls in Katagishi case and Kanehama case in Iwate prefecture,
while the same logic of“ownership-unknown land”is applied by the government torefuse the utilization of unregistered properties for the community-led relocation planin Akahama case in Iwate prefecture.
Given the continued protection which has been maintained until recent by the
Civil Code to unregistered property rights, either individual and collective, suchentirety of civil property regime should be considered as the target of prohibition of
governmental infringement under the Japanese Constitution art.29, sec. 1. If thegovernment aims at a post-disaster recovery as a moment of new investment underthe Build Back Better slogan, such a goal is beyond the limit of proportionality test forthe“public welfare”requirement under Constitution art.29, sec. 2 in proportion to thefundamental property’s regime, and otherwise the just compensation should be
provided according to Constitution art.29, sec. 3.

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31

アイデンティティとイ
デオロギーとしての反共主義：韓国の例を手掛かりとしてはじめに対して、第三世界におけるアメリカの政策は矛盾に満ちたものであった。アメリカは第三世界における政治と経済の発展に関心を向けている事を明らかにする一方で、反共主義を標榜する政治的指導者等を支援した。しかしながら、現実には、彼等の支配体制は権威

木村

幹

＊

主義的なものであり、政治や経済の近代化を実行する能力も意志も有していない事がしばしばだった １。
冷戦期、「反共主義」は世界で猛威を振るっていた。高まる東側陣営との対立の中、西側陣営の盟主であるアメリカで吹き荒れたのは、マッカーシズムだった。状況はヨーロッパでも同じであり、「鉄のカーテン演説」で知られるチャーチルは、「私は反ロシアではない、過激な反共産主義なのだ」という台詞で知られる演説を残している２。冷戦下の最前線に置かれた西ドイツでは、初代首相となったアデナウアーが西欧諸国に対しては融和的な姿勢を取る一方で、共産主義に対する強力な批判を展開し、東側諸国から「報復主義者」として批判された３。スペインやポルト
ガルではフランコやサラザールが自らの支配を、「反共主義」により正統化し、1970 年代まで権威主義体制を維持する事となった４。
とはいえ、「反共主義」が真に大きな影響を持ったのは、先進国よりも、当時の発展途
上国においてであった。第二次世界大戦後に＊神戸大学大学院国際協力研究科教授

相次いで独立を果たした諸国では、当初存在

Journal of International Cooperation Studies, Vol.30（2022.12）

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集

第 30 巻した民主主義的な体制の多くが早々に崩壊、の政府の側は、同じ「印」を自らへの反対勢

或いは変質し、権威主義体制へと移行した 。

力への弾圧を正当化する論理として利用し、そして、その多くの体制が自らの在り方と、その弾圧を「憎むべき共産主義者」に対するそこにおける政敵の弾圧の為に動員したレト「適切な処置」として正当化した。

５

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論

リックが「反共主義」だった ６。こうして、

こうして「反共主義」は、言わば、冷戦下

韓国や台湾、南ベトナムやインドネシアやタの国際秩序においてアメリカが、自らの側にイ等、多くの国々において、「反共主義」を属する発展途上国政府に与えた「免罪符」と掲げる権威主義体制が成立した。民主主義のなり、それ故、後にアメリカは後にこれを批

弾圧のレトリックで「反共主義」が用いられ判され、自らの外交政策を変更する事を余儀たのは、ラテンアメリカやアフリカにおいてなくされた。

も同様だった７。チリのピノチェトや、アルそしてだからこそ、今日、冷戦期に大きなゼンチンのビデラ等はその代表的な例として力を持った「反共主義」、とりわけ当時の発知られている。民主主義を求める運動に対す

展途上国における権威主義政権が掲げたそれる弾圧のロジックとしての「反共主義」の採は、政権の非民主主義的な性格を糊塗する為

用は、王政や帝政を敷いた国家にも見ることにとりあえず掲げられた、実態を持たない空ができ、その典型例は、エチオピアのハイレ・

虚で滑稽なイデオロギーである、と見做されセラシエ 1 世やイランのパーレビ 2 世に見るがちである８。しかしながら、その事はこの事ができる。

イデオロギーが、各国の社会状況に影響を与言うまでもなく背景にあったのは、冷戦下えなかった事を意味しない。そしてとりわけにおける国際的緊張であり、またその中で、その事は、韓国や台湾の様に、「反共主義」

少しでも多くの自陣営に属する諸国を確保、の掛け声が、冷戦初期から 80 年代末までに維持しようとする、西側陣営の盟主、アメリ

至る、30 年以上の長い期間に渡って使われカの意向だった。だからこそ、アメリカは本た国々においてそうである。そこでは「反共来自らが掲げる筈の「自由と民主主義」の理教育」をはじめとする様々な「反共」イデオ

念と大きく異なる状況下にある政権に対してロギーを国民に定着させる努力が行われ、当も、時に、非民主主義的な状況の改善を求め

然の事ながら、その様な国家への社会への干るどころか、寧ろ、積極的にこれを支援しよ

渉は、様々な影響を残していく事になる。

うと試みた。そして、この場合に、アメリカ

重要な事は、この様な「反共主義」の影響と途上国政府が、便利な概念として用いたのは、それが冷戦という大きな国際構造の中流

が「反共主義」であった。即ち、これをアメ布された結果、多くの国に幅広く見られるもリカは、自らが支援する国家や政府が西側陣のである、という事である。それでは「反共営に属する事の「印」とし利用し、途上国側主義」とは一体何であり、それは我々の住む32

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アイデンティティとイデオロギーとしての反共主義：韓国の例を手掛かりとして33

社会にどの様な影響を与えたのだろうか。以の様にその定義を行っている。ここに表れて下、筆者の主たる研究対象である韓国を中心いるのは、「反共主義」という言葉の多義性に見てみよう。

であり、またそれが本来の「共産主義への反対運動」以上の意味を持つ事への当惑とも言

第 1 章 先行研究に見る「反共主義」とアイえるものである。そして、その上でこの言葉

デンティティ

が本来の意味を超えて、時の政権、更には国家や国民の存在意義を説明する「イデオロギ

本来「反共」という言葉は、その思想的特殊性により定義されるよりは、共産主義に対ー的実体」として用いられた事を指摘している。

抗するアイデンティティを持っている時に、この様な韓国の権威ある研究機関の整理

これを「反共」あるいは「反共主義」として

は、「反共主義」を考える上で二つの大きな

定義することが望ましい。しかし、韓国現代

示唆を有している。第一は、その多義性が持史においては、反共という言葉の意味は、包つ特殊な意味である。重要なのは、その多義

括的な共産主義への対抗運動の総体を意味す

性が単なる曖昧性やそれによる主張の不明確るものとしてではなく、政府主導下の一つのさを齎すだけでなく、このイデオロギーに一イデオロギーとして談論化され流布されたとつの大きな「強み」をも齎している事であろ

見るのが妥当だろう。例えば 1961 年 5·16 軍う。この点について、例えば、ディーンはそ事政変当時、「革命政府」が掲げた「革命公約」の論文において、この「反共産主義」という

第 1 条は「反共を国是の第一義」とすると明言葉が、近年においても、本来の「共産主義らかにしている。この時に言う「反共」は、に反対する」という意味を離れて、極めて広先に議論された「共産主義に対抗するすべて範な文脈で用いられている事、そして多くのの運動」としての「反共」を意味するもので場合、この用語がその使用者が批判する対象はない。ここでの「反共」という言葉は、明に対する共産主義者としてのレッテル貼りとらかなイデオロギー的実体として大韓民国の連動して用いられ、それにより使用者の主張

国家基調、国民の基本素養、社会的結束力をへ支持者を引き付ける（実質的な内容を持た創出した国民創出の動力源として用いられてない）「疑似餌」としての機能を果たしていいる ９。

る事を指摘している。
それは即ち、次の様な状況を意味している。

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さて、そもそも「反共主義」とは、何なの長らく「反共主義」が主張され、或いは一定であろうか。この点について、長い「反共主の支持を獲得した社会では、「共産主義」と義」の時代を経験した韓国における、自国研いう言葉はある種の人々にとって明確な否定

究の中心的機関である韓国中央研究院は、上的なニュアンスを以て受け止められるに至っ33

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第 30 巻ている。だからこそ、この様な社会や人々にレはアメリカにおけるベトナム人亡命者コミ

とっては、特定の対象に「共産主義」というュニティにおいて、「反共主義」とその遺産が、レッテルを貼り付ける事は、即ち、それが批

彼等をベトナム本国やそこに残った人々と自判すべきもの、更には批判して良いものであらとを分けるアイデンティティとして機能しる、というシグナルとして機能する事になる。

ている事を示している13。アイデンティティだからこそ、この用語を用いる事により、言としての「反共主義」の役割が指摘されてい葉の使用者は自らの支持者を刺激し、自らのるのは、他の地域においても同様である。例

批判する対象への攻撃へと、人々を駆り立て

えば、フェングは冷戦期のタイにおいて、「反る事が出来る。ディーンはその典型例として、

共産主義者」である事が、「アメリカ陣営に

トランプによる「共産主義」という用語の使属する事」と結びつく形で人々のアイデンテ

用方法を上げている10。

ィティとして機能していた事を指摘していそして、この様なディーンの指摘は、先のる14。また、ウ―は冷戦期の台湾において当韓国学中央研究院の整理にも共通する、もう時の国民党政府が「反共主義」の有無を、台一つの、つまり二つ目の重要な内容を有して湾海峡両岸の人々を分けるアイデンティティいる。それは、「反共主義」が時に、単に特として用いた事、そしてその影響が後の時代定の対象への批判を正当化する為の、「レッにまで続いた事を指摘している15。

テル」としての意味を超え、その支持者を一既に紹介したアメリカ国内のベトナム人コ定の行動へと突き動かす、イデオロギーとしミュニティ同様に、イタリア人コミュニティての効果を有している事である。この点につにおいても「反共主義」が自らのアイデンテ

いて、ベビンはその著作において、アメリカ

ィティとして機能していた事を示したのは、の「反共十字軍」外交が、如何にインドネシ

ルッコーニである16。他方、「反共主義」が攻アにおける軍事クーデターと、その後の大量撃のレトリックとして用いられる事により、虐殺へと、人々を誘っていったかを描写して反対勢力のアイデンティティを弱化させる効いる 。アカホラは、その論文でイタリアに果をも持つ事を主張したのは、ゴールドバー

おいて「反共主義」が、これを掲げる政治家グである。彼はその論文において、「反共主義」

達を共産主義に対抗する「キリスト教陣営」

による攻撃が、如何にしてアメリカの労働組に属するものとして「神聖化」させる過程を

合参加者の労働者としてのアイデンティティ

描写している 。

に影響を与えたかを詳細に論じている17。

11

12

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論とはいえ、より重要な事は、反共主義が単さて、それではどの様な場合に、「反共主義」にその主張者への支持や、主張者が批判するはアイデンティティとして大きな機能を果た

対象への攻撃へと人々を誘う以上の効果を持すのだろうか。この点について、重要な指摘っている、という事である。この点について、をしているのが、クリザの論考である18。彼34

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アイデンティティとイデオロギーとしての反共主義：韓国の例を手掛かりとして35

女はこの論考にて、メキシコにおいて 1968

関わる研究の蓄積は極めて多い。本稿ではそ年にぼっ発した学生運動に対する弾圧事件の中の主要なものを紹介し、この国の「反共が、メキシコそのものが「反共主義」にその主義」に関わる理解の一端を明らかにしたい。

ナショナル・アイデンティティを見出してい韓国の「反共主義」に関わる研究においてく過程の中で、正当化されて行く様を示して最も多くを占めるのは、それが韓国の民主主いる。見落とされてはいけないのが、ここで義の発展に与えた悪影響について論じたもの「反共主義」が、単なる国内或いは国際社会である。例えば、キム・ドンチュンはその論におけるイデオロギー的対立軸の文脈におい考で、第二次世界大戦後の軍事占領以降の政てのみならず、ナショナル・アイデンティテ

策が、如何に韓国の政治に悪影響を与えたか

ィの重要な要素として位置付けられている事を論じている。即ち、そこではアメリカが広である。即ち、そこでの議論は次の様なものめた「反共主義」が、本来植民地支配の終焉である。メキシコは反共国家であり、だから

以後、排除されるべきであった日本の植民地

共産主義者はそのネイションの正統な一員で支配に協力した勢力、即ち、「親日派」の流はない。故に彼等はメキシコネイションの「アれを引く人々に自らの存在理由を提供し、彼

ウトサイダー」であり、排除されるのは当然等をして独立後の韓国の支配勢力へと浮上さなのだ、というロジックである。

せた過程が示されている19。

それでは、この様な他国に関わる「反共主この様に「反共主義」に関わる問題を、脱義」に関わる知見を、韓国に当てはめた時、植民地化と絡めて議論する傾向は、韓国の多その役割やメカニズムはどの様に整理する事くの論者に共通している。そして、これらのが出来るだろうか。次にこの点についてやは研究の多くにまた共通しているのは、第二次り先行研究を用いながら、具体的に見てみる

世界大戦後の米ソ両国による分断占領や、そ事としたい。

の強圧的な支配等、韓国の状況の特殊性が強調される事である。例えば、シン・カンヨン

第 2 章 韓国における反共主義

ンはその論考において、アメリカの占領政策が日韓両国において異なった事を指摘していP031-木村.indd

韓国は台湾と並んで、第二次世界大戦終戦る。即ち、日本では民主化を促進する方向で直後の最も早い時期から「反共主義」の影響進んだアメリカの占領政策が、逆に韓国ではを受けた国の一つであり、また、冷戦終焉直

民主化を阻害する方向で進んだ事を指摘し、前の 1987 年に民主化されるまで、実に 40 年

その結果として親日派勢力による「反共主義」

近くに渡って「反共主義」をスローガンに掲体制が成立した、とするのである20。

げる政権の支配下にあった国である。当然のとはいえ、これとは異なる形で「反共主義」

事ながら、この国においては「反共主義」にが今日の韓国に与えている影響を論じようと

35

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際

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集

第 30 巻する論者も存在する。例えばオ・イルファン

化とそれに伴うナショナル・アイデンティテ

は、韓国の「反共主義」をナショナル・アイ

ィの構築は、多くの国が共通して抱えた課題

デンティティの形成過程との関係で論じようだったからである。そして、ここにおいて重と試みている 。即ち、一国のナショナル・ア

要なのは、このナショナル・アイデンティテ

イデンティティは、何らの前提もなしに存在

ィの形成期における「反共主義」の隆盛が、するのではない。それは各地域の人々の共通当然の事ながら、この時期に形成されるナシの歴史的経験により生じるものである。そしョナル・アイデンティティに影響を与えた事て彼は言う。今日の韓国人のナショナル・ア

である。

21

P031-木村.indd

論

イデンティティは、日本による植民地支配と、それは再びオ・イルファンの議論に立ち戻

その後の南北分断により規定されている。重

って考えるなら次の様になる。彼は、韓国の要なのは、「エスニック・アイデンティティ」

経験の特殊性を、一つの民族が二つの国家にと「ナショナル・アイデンティティ」が異な分断され、この二つの国家が対抗する中で、る事であり、とりわけ韓国と他国を分かつの「韓国としての」ナショナル・アイデンティ

は、同じ民族が南北に分断され二つの国家がティが構築されなければならなかった事にあ生まれた事である。そして彼はこう結論付けったとする。彼がエスニック・アイデンティる。韓国は分断国家として生まれたからこそ、

ティとナショナル・アイデンティティの違い「反共主義」の洗礼を受けた。しかし、その「反に注目するのはその為であり、前者が「朝鮮共主義」こそが、後に韓国の人々が「民主主

民族／韓民族」としての一つのアイデンティ

義」にアイデンティティを見出す一つの原因ティであるとすれば、後者は「朝鮮民主主義になったのだ、と。こうしてここからオ・イ

人民共和国国民」と「大韓民国国民」として

ルファンは、分断国家としての韓国の特殊性の二つのアイデンティティである、という事を基盤に、韓国のナショナル・アイデンティになる。そして、その両者を分ける為に用い

ティの特殊性を説明し、今日の政治状況とのられたのが、「共産主義／反共産主義」であ連結を試みる事となる。彼はこれにより「反った、という事になるのであろう。

共主義」が民主化を阻害した、という多くのとはいえ、我々が想起しなければならない論者に対し、「反共主義」が民主化を促進すのは、この様な状況は韓国においてのみ存在る要素として機能した可能性を指摘する22。

した訳ではない、という事である。明らかな

しかしながら、ここでより重要なのは、このは、他の分断国家の事例であろう。既に先の様なオ・イルファンの議論の前提からは、行研究において紹介した様に、韓国と同じく韓国の経験の「特殊性」のみならず、「普遍性」

分断国家であった台湾や南ベトナム、更にはを議論する事が可能な事である。何故なら、その遺民とも言える亡命者のアイデンティテ

第二次世界大戦後の世界において、脱植民地

ィにおいて、反共主義は一定の役割を果たし

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アイデンティティとイデオロギーとしての反共主義：韓国の例を手掛かりとして37ている。理由は恐らく簡単である。韓国や台

例えば、西ドイツやイタリアにおける「反共湾、南ベトナムの人々にとって、自らと北朝主義」の隆盛は、第二次世界大戦時に失った鮮、中華人民共和国、そして北ベトナム（ベ国際社会での地位を回復する為に必要なもの

トナム人亡命者にとっては、統一後のベトナであり、その為のロジックとして動員されてムも）の下にある人々と自らを分かつ指標といる。アメリカ国内における左右両派の「反して「反共主義」は最も簡単なものであった

共主義」を巡る葛藤は、第二次世界大戦後のからである。加えて、これらの国家の下にあアメリカにおける、彼等のアイデンティティる人々には、同時に「将来の統一に向けたイの中核となる「自由と民主主義」の内容を巡

デオロギー」も与えられねばならず、それをる葛藤の表れであり、それ故に大きな影響を

例えば文化的或いは歴史的な経験の違いに由持つ事となったと整理することができる。

来する「異なるエスニシティ」に求める事はできなかったからである。
しかしながら、同じ様な状況は、民族の分断を経験しなかった国々ついては存在しなか

それではその様な特殊性と普遍性を同時に併せ持つ、韓国の反共主義の実情はどの様なものだったのであろうか。以下、具体的な資料により見てみる事としたい。

った。先行研究で紹介したタイやインドネシ
ア、更にはメキシコの事例は、それを典型的

第 3 章 国際社会における位置づけとしてのに示している。重要なのは、そもそも多くの「反共主義」

社会では、「ネイション」と「エスニシティ」

P031-木村.inddの関連自体が不明確である、という事である。

まず、現実の「反共主義」が韓国において

例えば、タイにおけるアイデンティティとし

どの様なものであったかを見る為に、メディての「反共主義」の重要化は、この国の人々

ア上での言説を見てみよう。ここでは植民地が国王の下にある「臣民」の立場を脱して、「国期からの長い歴史を持ち、今日でも韓国最大民」へと転化する際の一つの契機となったかの発行部数を誇る朝鮮日報の記事を利用してもしれない。インドネシアにおける「反共主その一端を明らかにしてみたい。

義」の高まりが、中国系住民の排除と連動し

表１は朝鮮半島が日本の植民地支配から解ている事は明らかであり、そこにはメキシコ放された 1945 年 8 月から、長い権威主義体で見られた様な、「反共主義」を利用したネ制期を経て韓国が民主化を果たす 1987 年 6

イションの「アウトサイダー」を再定義する

月までの期間における、朝鮮日報の記事の中過程を典型的に見ることができる。

から、その表題に「反共」という語を含むか、更に言えば、ナショナル・アイデンティテ

或いは朝鮮日報社が「反共」をキーワードにィは決して固定的なものではなく、国内的更設定している記事、全 2647 件の表題にどのには国際的な状況の中揺れ動くものである。

様な語が含まれるかを、示したものである。

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第 30 巻表１：朝鮮日報記事のタイトルに見る「反共」

事 2 件を除く、14 件の記事は全て、韓国国関連記事の頻出語句

外における「反共主義者」を紹介するものと（1945 年 8 月～ 1987 年 6 月）
普通名詞

固有名詞

な っ て い る。 例 え ば、1968 年 11 月 23 日、
同紙はアメリカの神学者、ウィリアム・マッ

反共

2097

北朝鮮

174

大会

402

韓国

148

青年

243

アメリカ

109

訪を、「世界的反共主義者マックバーニー博

連盟

168

アジア

100

代表

148

日本

65

士来韓、
『韓国人の勇気から学ばねば』と力説」

大統領

133

ソウル

62

蹶起

118

中国

54

糾弾

118

ソ連

73

公報

106

インド

51

自由

99

フィリピン

36

会議

94

ラオス

35

「韓国の 1・21 事態や蔚珍共産党スパイ浸透

世界

90

タイ

30

釈放

88

東南アジア

29

事件はその正体を良く表したものである。自

学生

81

国際連合

25

捕虜

75

ハンガリー

21

出 典： 조 선 일 보「 지 면 보 기 」、http://archive.
chosun.com/pdf/i_service/index_new_s.jsp（最終確認 2022 年 8 月 12 日）、より筆者作成。

クバーニー（William McBurney23）の韓国来という表題の下、次の様に伝えている。

彼は空港にて「最近共産主義者達は世界各
地で自由世界を挑発し続けている」と述べ、由人として、力によってのみ彼等を排除できるのだ、という教訓を再び学ばせてくれた」と、力説した 24。
明らかな事は、これらの韓国国外における

この表を一見してわかるのは、この新聞に反共主義者や「反共主義」に関わる言説が等おける「反共」関連記事が、単に対立関係にしく、「韓国こそが国際社会において反共主ある北朝鮮を対象とするのみならず、広く、義の先頭に立っている」という主張を有して世界の国々の動きをカバーするものになっていた事である。冷戦下の世界において、ソ連いる事である。とりわけ、アジア諸国に関わや中国をはじめとした東側諸国との交渉を持る記事は多く、インドと東南アジア諸国の関つ事が出来ず、国連への加盟すら叶わなかっ連の動きをも合わせたアジア諸国に関する言た当時の韓国にとって、世界各地における「反及の総数は、北朝鮮やアメリカに関わる記事

共主義」の旗の下での活動は、韓国が決しての数を大きく上回る事になっている。

国際社会で孤立した存在ではなく、寧ろ、そ

この様な冷戦下における朝鮮日報の記事の特徴は、更に狭く「反共主義」に関わるもの

P031-木村.inddのあるべき世界での最先端にいる事を確認させる効果を持っていた。

に絞ると明確になる。記事の表題に「反共主

そして、この様な「世界の中の韓国」の位義」という語を含む記事は全 16 件、そのう置を確認させる動きは、この国において、一ち韓国国内における「反共主義」に関わる記

つの大きな動きを生み出す事となる。即ち、

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アイデンティティとイデオロギーとしての反共主義：韓国の例を手掛かりとして1966 年 の 世 界 反 共 連 盟（World Anti-

表 2：「反共連盟」に関わる新聞記事の推移
期間

Communist League）の結成である 。
25

周知の様に、この世界反共連盟は、甞て李承晩政権が、同じく「反共主義政権」として知られた台湾の蒋介石政権及びフィリピンのキリノ政権（後にマグサイサイ政権）との共
助 の 下 に し た ア ジ ア 反 共 連 盟（Asian
Peoples’Anti-Communist League）を土台に、これを改組して設立されたものであり、このア ジ ア 反 共 連 盟 の 設 立 式 は、1954 年 6 月、

39

記事数

1950-54

62

1955-59

192

1960-64145

1965-69

54

1970-7423

1975-7925

1980-846

1985-895

出 典： 조 선 일 보「 지 면 보 기 」、http://archive.
chosun.com/pdf/i_service/index_new_s.jsp（最終確認 2022 年 8 月 12 日）、より筆者作成。

韓国最大の軍港である鎮海で行われている。
だから、この「反共主義」の世界組織につい明らかなのは、韓国にとっては「反共主義」て、そもそもの出発点から韓国はこれに深くが、単に自らの体制とその在り方を正統化す

関わっている事になる26。そこに朝鮮戦争休る、政権にとっての「都合の良いロジック」

戦直後の困難な国際状況を、同じく「反共主だっただけではなく、国際的な孤立を深める義」を掲げる国家との連携により、乗り切ろ

中、他の同様の立場にあった国々との関係をうとする李承晩政権の意志がある事は明確だ

構築する為の「国際社会への窓」でもあった

った27。

事である。だからこそ、当時の韓国メディアとはいえ、この様な韓国社会にとっての「反は繰り返し、世界にも多くの反共主義者やそ共主義」国際組織の存在意義は、その後確実の政権があり、韓国と共に共産主義と戦ってに低下していった。表２はやはり『朝鮮日報』

いるのだ、というメッセージを伝える事となにおいて、「反共主義」国際組織及びその韓った。

国内における下部機関を構成する「韓国反共それでは、この様な韓国の反共主義は、そ連盟」に関わる報道の推移をまとめたものでの国内においてはどの様なものとして現れたある。1954 年のアジア反共連盟の結成を前のだろうか。次にその言説の内容に踏み込ん後する時期において活発に行われていた報道でみてみる事としたい。

が、1960 年代後半に入ると急速に減少し、1980 年代には依然として公にはこの国家は第 4 章 北朝鮮批判としての反共主義「反共主義」を掲げる全斗煥政権の下にあったものの、「反共主義」国際組織への関心が「反共主義」は冷戦下の韓国において重要

失われている事がわかる。

なイデオロギーの地位を占めていた。だからこそ当然の事ながら、その結果、教育課程に

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第 30 巻

おいても「反共主義」的要素が多々見られるる事がある。それはこの一連の「読本」では、様になった。それは当時の韓国が国家として、本来なら「反共主義」の原点である筈の、「共反共主義を如何に考え、その要点が何であっ産主義」が如何なるものであるかについて、たかを我々に教えてくれることとなる。

殆ど何も語られていない事である。例えば、

この韓国における「反共主義」が教育にどその思想的始祖とも言える、マルクスの名前の様に反映され、人々の意識にどう影響したやその著作である『資本論』はこの「読本」かについては、今日まで多くの研究があり、には登場しない。つまり、この「読本」を読その全体像については、これらの優れた先行

んでも、「共産主義」が何であり、何故に人々研究に譲る事としたい28。そこで本稿では、がこれと戦わなければいけないのかについて

この「反共主義」教育の内容とロジックを中の、イデオロギー的、或いは思想的説明は、心に簡単に確認したいと思う。

何も学べない構造になっている。

そもそも「反共主義」を教育する、とは如

他方、「読本」で語られるのは大きく分けて、何なる事であろうか。まずこの点を明らかに

三つの要素である。一つはこの「読本」が発する為に、「反共主義」教育が本格化する

行される直前まで繰り広げられていた朝鮮戦

1950 年代の状況について見てみよう。この争そのものに関わる描写であり、「読本」の時期の「反共主義」教育の最大の特徴は、そ内容の過半はこの関連の記述で占められていれが単独の科目として展開されたのではなる。そして、この朝鮮戦争に関わる描写は更く、国語、道徳、社会等の科目の要素としてに大きく二つに分ける事ができる。第一はそ位置付けられた事である。そこで目標とされこにおける、国軍、つまりは韓国軍の苦闘のたのは、教育課程の全てに「反共主義」理念様子である。この部分における特徴は、このを浸透させる事に他ならなかった29。

戦争が苦難に満ちたものであった事が強調さそれ故、この時期、「反共主義」に関わるれている事であり、「勇ましく戦う国軍」の教育資料は、「教科書」として位置付けられ姿は背景に留まる事となっている。しかしなるのではなく、「読本」つまり、参考文献とがら、より多くを占めるのは、第二の民間人して扱われた。そしてその様な「反共主義」の戦禍、つまりは戦争そのものの被害の記憶に関わる「読本」の代表例が、朝鮮戦争直後である。朝鮮戦争に関わる「物語」において、の 1954 年に、韓国教育文化協会が発行し、勝利や成功を中心に記述するのではなく、苦韓国文教部（日本の文科省に相当）が推薦図

難と悲惨さを強調するのは、この「読本」の書とした『反共読本』である30。この小学校

大きな特徴の一つとなっている。

の学年数に合わせて全 6 巻に及んだ書籍の章「読本」で語られる二つ目の要素は、共産

立ては、表３の様になっている。

主義が人々の生活に及ぼす影響であり、そのさて、これらの内容を一目して明らかにな

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論40

柱は二つある。一つは、朝鮮戦争時における2022/12/15

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アイデンティティとイデオロギーとしての反共主義：韓国の例を手掛かりとして41

表３：『反共読本』の章立て
第１巻

１．光復節
２．楽しい国３．共産党は悪だ
４．38 度線を越えてきた福男
５．以北の話６．6.25 事変
７．スナムの父
８．勇敢な我が国軍
９．避難生活10．帰ってきた姉11．以北を抜け出した盧大尉
12．勇敢に戦った金少尉

第２巻

１．傀儡軍の奇襲
２．避難の途
３．平壌を訪れた日
４．以北からやってきたミョンス
５．オランケを捕まえたミョンス
６．傀儡軍と戦った若者
７．防空壕の中のつらい日々
８．いつも空腹の北朝鮮労働者
９．殺されたおじさん
10．解放された捕虜たち
11．赤いスパイ

第３巻

第一部 戦争の巧みな共産主義者
１．6 月 25 日
２．残って戦った国軍兵士
３．傀儡軍の支配した日々
第二部 戦う大韓民国
４．ジェット機を待つ心
５．入隊した兄
６．国土統一の歌
７．避難の道８．燃える飛行機と共に９．戦友の歌
10．反共統一の歌
第三部 貧しい共産主義者と豊かな我が国
11．板門店からの手紙

第４巻

第一部 浸透する共産主義
１．6 月 25 日
２．国軍は戦ったものの３．戦車のない国軍の悲しみ
４．後日を約束した国軍
５．苦悩の日記
６．共産主義者は人間を蠅にする
７．略奪する共産主義者
第二部 共産主義と戦う人達
８．徒手空拳で９．白岩山の盾

第５巻

第一部 侵略する共産主義
１．苦難の 90 日の日記
２．東海から白頭山まで
３．拉致された両親を思いながら
第二部 自由を求めて
４．鉄のカーテン
５．自由を求める人々
６．自由を求めてきた汽車
７．自由への門
第三部 反共の灯
８．グアテマラの反共軍
９．偉大なる反共指導者

第６巻

第一部 共産世界の姿
１．共産主義に対する問いと答え
２．北朝鮮の実情
３．凍える家族
第二部 反共の烽火４．中共撃滅の歌
５．自らの故郷を爆撃して
６．臨津江と家族の後継者
第三部 自由を求めて
７．ミグ飛行機で脱出したフランク中尉
第四部 真の解放とは
８．民族の念願

出典：박형준「전후『반공독본』의 헤게모니 전략과 사회문화적 함의」『한국문학논총』79、2018 年、pp. 463
より筆者作成。表題は一部意訳している。

韓国での北朝鮮支配の一時的な支配の経験で配下にある北朝鮮よりも、「自由主義」の下あり、もう一つは、北朝鮮における人々の生にある韓国の生活が幸せなものであるか、が活である。それにより如何に「パルゲンイ」（共強調される事になっている。

産主義者の意味の蔑視語。以下、「共産主義「読本」の三つ目の要素は、国際社会の動者」）が人々を苦しめる存在であり、その支きであり、冷戦下の世界の様子やそこにおけ配下での生活が如何に悲惨なものであるかをる反共主義の動きを伝える内容になってい示し、併せて、その様な「共産主義者」の支る。ここで、この「読本」が出されたのが、

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先に紹介したアジア反共連盟が結成されたのでは、何故にこの「読本」の内容はこの様と同じ年である事を指摘するのは重要であるな構造になっているのであろうか。その理由が、同時に「読本」で紹介される世界の「反は「読本」の冒頭に書かれている「教授指南」

共主義」の事例がアジアよりも寧ろ、欧州につまり、教育要領により明らかになる。「教力点を置いている事も見逃されてはならな

育指南」はこの「読本」の目的について次のい。

様に述べている。

「読本」は全体として、低学年を対象にするものが、子供の目線に近い朝鮮戦争に関わ

１．共産主義は我が国の建国理念と民族のる直接的な記憶、即ち第一の要素を中心とす

伝統を無慈悲に破壊する、我が民族のるものであるのに対し、学年が上がるに連れ精神に反するものであり、故に倶戴天て、第二の要素、更には第三の要素を含むもの敵である事を明確に理解させる。

のへと進む構造になっている。

２．民主主義の根本精神を明確に把握させ進んで、この「読本」における叙述の特徴

るとともに、侵略に邁進する共産主義についても見てみよう。既に述べた様に、こを徹底的に排撃する。朝鮮戦争の原因の「読本」の最大の特徴は、それが本来批判を徹底的に明らかし、滅共生活の必要すべき対象である「共産主義」が何であるか、性を知らしめる。

に関わる内容をほぼ全く有していない一方

３．休戦ラインにより南北が分断されていで、それが齎す否定的な結果については繰りる現実と、常に共産主義者による侵略返し強調している事である。

の危険性がある事を明らかにし、覚悟では、この様な特色を持つ「読本」においを新たにさせる。

て、「共産主義」が否定的な結果を齎す理由は、

４．民主経済の優秀性と民主主義発展方法

どの様に説明されているのであろうか。結論の卓越性を理解させ、唯物論的であり、から言うなら、両者を繋いでいるのは「共産常に破壊的であり、また非平和的な邪主義者」の存在である。即ち、この「読本」

悪なる革命に邁進する共産主義を徹底で繰り返し強調されるのは、「共産主義者」

的に批判するように指導する。

とは他人から財産を奪い、自由を抑圧し、更５．唯物論を信奉する共産主義を排斥し、には戦争を起こし平気で人を殺害する「悪い併せて人間への尊厳を基礎にする民主人」である、という事である。つまり、「共主義精神を明確に体現させる。

産主義」が否定的な結果を齎すという説明で６．以上の内容を指導生活の基礎に置き、はなく、そもそもが「悪い人」である「共産学習問題として更に発展させることが主義者」が否定的な結果を齎す、という属人期待される 32。

的な説明になっている。

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アイデンティティとイデオロギーとしての反共主義：韓国の例を手掛かりとして

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重要な事は、これらの項目が何れも、共産ち、「勝共理論」理論とは、李承晩政権期の「共主義の内容やその論理よりも、その悪影響に産主義」の脅威を強調する「受動的」な反共ついて語っている事である。言い換えるなら、主義を、これに打ち勝ち、打倒する事を目指

そこには何故に共産主義がこれらの悪弊を持す、「能動的」なものへと移行させたものにつのかを説明する事よりも、とにかく共産主過ぎなかった。

義は危険な存在であり、これへの警戒をしなだからこそ、そこにおいて重視されたのは、ければならない事を、知らしめる事に重きが理論よりも寧ろ実践であり、その為の知識の置かれている。簡単に言えば、そこでは理屈習得であった。その点は、例えば、1972 年、の説明は求められておらず、ただその悲惨な共産圏問題研究所が出版したその名も『勝共結果の提示だけが求められている、と言える。

啓蒙資料集』と言う大部の二巻本に典型的に「反共主義」と名乗りながら、共産主義そ表れている33。そこでは「勝共」の為に理論のものについては、殆ど何も語る事はなく、的に必要だと思われる、共産主義とは如何な

ただそれが齎す結果とそれが否定的な影響をるものであり何故脅威なのかを説明する「資批判する事に終始する。この様な李承晩政権

料」は存在せず、並んでいるのは全て北朝鮮

期の「反共主義」の傾向は、その後の韓国のの実態を示す資料である。背景に存在するの政権にも受け継がれた。

は、「勝共」理論を具体的に実践する為には、

例えば、本稿でも紹介した多くの先行研究

抽象的な理論的整理よりも、まずは具体的なでは、韓国における「反共主義」は、李承晩打倒対象である北朝鮮の状況を知る事が肝要

政権期の素朴な共産主義批判から、朴正熙政である、という理解である34。

権においては、共産主義に勝利する為の「勝この様な朴正熙政権以降における「勝共」共」理論へと発展した、と整理される。確か理論の実態は、メディア等の言説においてもに朴正熙等は軍事クーデタの正統化理念に同じであった。この様な朴正熙政権以降の「反「反共主義」を据え、教育課程においても中共主義」の特徴の一つは、自主国防の重要性

心的なイデオロギーとして位置付けた。とはにより大きな価値が置かれるようになり、軍いえ、その事は朴正熙政権において批判の対事力の充実こそが「勝共」の道である事が強象である共産主義の内容が詳細に分析され、調されるようになった事である。デタントの否定的な影響を齎す理由が、論理的且つ説得進展により国際的な孤立が深まる中、甞ては的に人々の前に提示された事を意味しない。

重要であったアジアや世界の「反共主義」に

寧ろ、朴正熙政権による「勝共理論」で強よる国際関係の重要は急速に低下していく事調されたのは、その思想的内容の説明ではなになる。結果、表 4 に見られる様に、アジア

く、とにかく「共産主義」が脅威であり、打や世界の「反共主義」的連帯に関わる記事は倒すべき対象である、という事であった。即減少し、代わって北朝鮮に対する蔑称である

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第 30 巻

表４：『朝鮮日報』に見る「反共」関連記事の頻出後推移
朝鮮戦争以前

朝鮮戦争期

李承晩政権後期

第二共和国

第三共和国

第四共和国

第五共和国

大会

釈放

大会

大会

大会

大会

大会

闘争

捕虜

青年

青年

連盟

北傀

北傀

援助

公報

代表

空軍

糾弾

蹶起

公開

極東

青年

大統領

反対

北傀

糾弾

糾弾

大統領

単身

公報

法案

総会

違反

世界

会議

ドイツ

闘争

特別法

違反

連盟

一般

結成

収容所

会議

闘争

自由

蛮行

蹶起

計画

市民

連盟

幹部

代表

世界

連盟

長官

委員会

釈放

代表

センター

総会

教育

強化

地方

捕虜

会議

拘束

安保

公演

出典：조선일보「지면보기」、http://archive.chosun.com/pdf/i_service/index_new_s.jsp（最終確認 2022 年 8月 12 日）、より筆者作成。それぞれの時期は、便宜的に、朝鮮戦争以前が 1945 年 8 月 15 日から 1950 年 6 月
24 日、朝鮮戦争期は 1950 年 6 月 25 日から 1953 年 7 月 29 日、李承晩政権後期が 1953 年 7 月 30 日から 1960
年 4 月 18 日、第二共和国期が 1960 年 4 月 19 日から 1961 年 5 月 15 日、第三共和国期（軍政期を含む）が1961 年 5 月 16 日から 1972 年 10 月 16 日、第 4 共和国期が 1972 年 10 月 17 日から 1979 年 10 月 25 日、そして、最後の第 5 共和国期が 1979 年 10 月 26 日から 1987 年 6 月 29 日となっている。必ずしも政治体制そのものの公式的な時期とは同じになっていない事に注意 35。

「北傀」という語句が頻発し、その「糾弾」

むすびにかえて：アイデンティティとしてのが叫ばれるようになっていく。ここでも再び、反共主義

抽象的な内容よりも具体的な敵との対決がクローズアップされている事になる。

ソジョンミンは反共ポスターがなんなのか

ここからわかる事は、結局最後まで、韓国

知らないようだね。なぜ北朝鮮傀儡徒党をこにおける「反共主義」が独自の論理を持たず、んなにきれいに描くのだろう。またこの色は

最終的には単なる北朝鮮を批判し、打倒するなんなのだ。学校に通うことができなくて、為のロジックへと集約されて行った事であ

まったく勉強ができてないんだな。みんな、る。こうして韓国の反共教育は、何時しか脅

自分が描いたポスターをもう一度見てみまし威に備える為に北朝鮮を知る為のものへと置ょう。ソジョンミンのように反共ポスターをき換えられ、民主化後には「統一教育」と名描くのはダメだよ。わかった？ さぁ、まだを変えて生き延びる事に成功する 。

すこし時間があるから、ソジョンミンは新し36

それでは、この様な実態を持つ韓国の「反い画用紙に描き直してみよう。いいかい、北共主義」は人々やその社会にどの様な影響を朝鮮の傀儡はオオカミの群れのように描くん与えたのであろうか。最後にこの点についてだよ、先生の言ってることわかる？ 37

述べて、本稿を終える事としたい。
韓国の「反共主義」は結局、独自のロジッ
クを持つ事が出来ず、自らと対立する北朝鮮

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アイデンティティとイデオロギーとしての反共主義：韓国の例を手掛かりとしての脅威を叫ぶ相対的に単純な主張へと帰着しの単なる犠牲者に過ぎない。民族の伝統を犯ていった。その事は即ち、この国の「反共主し、これを破壊する人々は統一の対象ではな

義」がその名とは異なり「共産主義」に対抗

く、そこから排除されるべき人々である。だ

するに十分な理論的説明を遂に持ちえなかっからこそ彼らの存在は、自らとは全く性格をた事を意味していた。

異にする存在として、「悪魔化」され、「オオそしてだからこそ、そこにおける批判の憎
悪や批判は、イデオロギーとしての「共産主カミの群れ」の様に書かれなければならなかった。

義」よりも、寧ろ、これを奉じる「共産主義

そしてその議論はちょうど、植民地支配か者」に対して向けられねばならなかった。そらの解放直後の日本の支配への協力者、つまして、その為には韓国の「反共主義」におけりは「親日派」を巡る議論とパラレルなもの

る「共産主義者」の姿は、飽くまで残虐で非であった。結局問題はこうである。ネイショ

人道的、つまりは悪魔の様な存在として、描ンの利益に反して行動し、或いは行動した

かれる事になる。例えば、本章冒頭の文章は、

人々は、ネイションの一員から排除されるべ

当時の教育現場における一人の教員の言葉にきなのか。その疑問点を有する点において、

ついて、ある論者が書き残したものである。

反植民地主義としての民族主義は、「反共主この論者は加えて、この様な当時の反共教育義」と同根の問題を抱えていた、という事がが、「反共つまり北朝鮮に対する不信と共産出来る。

主義に対する警戒や懸念」や「拭いがたい感

そして、独立を遂げた韓国は南北分断と朝情的な『トラウマ』」として、今日まで残存し、鮮戦争の勃発を経て、反植民地主義としての作用していると指摘している。

民族主義の色彩を曖昧にし、嘗ての「親日派」

しかしながら、そこには大きな矛盾もまたの多くをネイションの中に許容していく一方存在した。何故なら、1948 年の成立以降ので、「共産主義」を掲げる人々を自らのネイ

韓国は、自由主義陣営の一員としてのアイデションの範疇から排除していく事となった。

ンティティと同時に、強い民族主義をも奉じそしてその事は、大きな単一のエスニシテる国家であったからである。そして仮に民族ィを有し、国民国家の形成に苦労しないかに主義のロジックに従い、北朝鮮の人々もまた見えた韓国にも、「ネイション」とは何かを「同朋」であり、実現すべき民族統一の対象巡る葛藤が存在した事を意味していた。朝鮮であるならば、その対象を「悪魔化 」し排半島の南北分断と朝鮮戦争の勃発により現実除する事は不可能になる。

となった北朝鮮の「現在の」脅威は、その時38

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45

だからこそ、韓国の「反共主義」は一つの点での韓国の人々をして、自らと「共産主義ロジックを用意した。即ち、共産主義者は民者」との間の一線を引く事を余儀なくさせた。

族の敵であり、その支配の下にいる人々はそ「親日派」を巡る問題が紆余曲折を経た挙句

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第 30 巻に曖昧に処理されたのに対し、「共産主義者」

生達はその様な学校の雰囲気に失望と憤怒をが「悪魔化」され、排除されたのは、最終的憶えざるを得なかった。それは私自身も同じには両者の脅威の現実的な大きさの違いによだった。一部教師と上級生の中から飛び出す、るものだった、と理解する事ができる。

授業ボイコットや反動教師の追放といった過だからこそ、冷戦下の韓国において、ネイ

激な扇動の言葉に、学生達は混乱した。

ションの一員である為には、人々は自らが「反そんなある日、左翼系列の責任者が化学の共主義」者である事を必要とし、「反共主義」

授業中に乱入し、授業のボイコットを呼びか者である事を示すには、「共産主義」との戦けた事があった。教室の外には左翼系列の上いに実際に従事している事を示さねばならな級生幹部 10 余名がゲバ棒を持って立っておかった。言葉を換えて言うなら、冷戦下の韓り、険悪な雰囲気が流れていた。一部の学生

国において人々は、生まれながらにしてそのが早く教室の外に逃げ出し、残る学生も恐怖

ネイションの一員である訳ではなかった。寧心でただ息を殺していた。私はその状況に怒ろ彼等は「反共主義」を受け入れる事により、りを覚え、机を叩いて立ち上がり、左翼系列

初めてネイションの一員となる事が出来たのの上級生幹部に顔を向けて、こう声を挙げた。

であり、逆に一旦何らかの理由により「共産「俺たちの両親は苦労して学費を準備して、主義者」としてのレッテルを張られれば、「民勉強をさせてくれている。そうやって俺たち族の敵」として、容易にネイションから排除

を学校に行かせてくれているのに、勉強をしされる事となった。

ないなんて言う事があっていいものか。俺がそれ故に、冷戦下の韓国において、「反共主義」者である事は、人々のアイデンティテ

責任を取るからお前らは安心して勉強しろ！」39

ィを構成する重要な要素であり、人々はそれを誇示する事により、自らのネイションの一全斗煥が幼少年期を過ごした大邱は「韓国員としての存在を正統化する事が出来た。後のモスクワ40」との異名を取った、朝鮮半島に軍事クーデタを起こし、自ら大統領の地位

で最も左翼勢力の活動が活発な地域であり、に就任した全斗煥は、中学生時代の自らの経

未だアメリカ軍の占領下にあった 1946 年 10

験を以下の様に回想している。

月には、「大邱 10 月抗争」と呼ばれた左翼勢
力の大規模な運動と、それを抑圧しようとすP031-木村.indd

しかし、私の希望とは異なり、学校の雰囲る米軍政府との間の大規模な衝突事件が起こ

気は勉学に相応しいものとは言えなかった。

っている41。そして、この大邱はやがて朝鮮

解放政局の混乱の結果、一中学校に過ぎない戦争が勃発すると、38 度線を突破して南進

我が学校にも左翼分子達による扇動と暴力がする北朝鮮軍と釜山に臨時首都を移して抵抗頻発した。理念や政治体制に敏感ではない学する韓国軍の最前線となる事となる。

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アイデンティティとイデオロギーとしての反共主義：韓国の例を手掛かりとしてこうした朝鮮半島を二分する左右対立が典大統領の地位にまで押し上げていく事にな型的に展開される環境の中、全斗煥は「共産る。民主主義に反するクーデタも、民主化運主義者」との出会いの中で、自らが彼等と異動を弾圧した光州事件も、彼にとっては「反なる意見を持つ、つまりは「反共主義者」と共主義」の実践の一過程だと認識されていしてのアイデンティティを獲得する事となた43。

る。そして、このアイデンティティの獲得は、全斗煥の生涯と、その歴史的位置づけにつ彼にとって重要な意味を有していた。慶尚南

いては、別稿で議論する予定であり、その内道のとある農村に生まれた彼の家は、日本統

容をここで詳述するのはやめておこう44。し治下において父親が満洲への進出に失敗し、かしながら明らかなのは、全斗煥やその体制

その経済的基盤を全て失った状況にあった。

もまた、南北分断状況に置かれた韓国の「反両親や祖父母、更には親族には、独立運動に共主義」が生み出した一つの結果だという事

関わる経歴はなく、それに伴うアイデンティである。そして、その事は先行研究においてティを獲得する事も不可能だった。後に彼自タイやメキシコで見た様に、韓国においても身が率直に回顧した様に、全斗煥は勉学にお「反共主義」が、単に政権とその在り方を正いて突出した才能を有しておらず、学校の成統化するだけのお手盛りのロジックであった

績は平凡であった 。

だけなく、より大きく人々の人生を作用する、42だからこそ、その様な彼にとって「反共主義」への目覚めと、「反共主義者」としての

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ナショナル・アイデンティティの一部として機能していた事を意味している。

アイデンティティは何物にも代えがたいもの

しかしながら、全斗煥が政権を獲得しただった。そしてその後朝鮮戦争が勃発すると、1980 年代は、既に世界が冷戦の終焉へと向

彼は陸軍士官学校へ入学、職業軍人への道をかう時期に当たっており、彼等が打ち立てた歩む事になる。そしてそこで彼のアイデンテ政権の在り方は、当時の国際状況に合致しな

ィティはもう一段の飛躍を遂げる。軍人としいものとなっていた。第二次世界大戦終了かて有能である為には、勉学への才能と併せて、

ら冷戦終焉まで僅か 45 年。「反共主義」が全

強靭な体力とその体力を生かした「実践」が盛を振るった時代は、一つの世代を生み出す必要であり、そこに彼は自らの存在意義を見には十分な長さがあっても、彼等が社会の中出したからである。朝鮮戦争後の「反共主義」

枢に上り詰めた後でも、その生命を維持するの隆盛は、「反共主義者」である事を自認すには短すぎる期間しか有さなかった。だからる全斗煥をしてエリート街道へと押し上げ

こそ、「反共主義の子」等が作り上げた政権は、た。こうして「反共主義」の実践者としての大規模な民主化運動に直面する。「反共主義」

アイデンティティを獲得した彼は、やがてそがアイデンティティとして機能し得る時代はのアイデンティティに沿って行動し、自身を終わり、新しい「民主化の第三の波」が訪れ

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る時代になっていた。
こうして「反共主義」の時代は終わり、「反共主義の子」等は石もて政権を追われることになる。「反共主義」、それは第二次世界大戦の終焉が齎した二つの大きな世界的出来事、
即ち、冷戦的秩序と旧植民地諸国の独立が齎した、鬼子とも言える存在だった。そしてだからこそ、「反共主義」は第二次世界大戦後
終わり半世紀近くを経る事により、一旦その影響力を後退させる事となった。その事を確認して本稿の筆を擱く事としたい。

注
１

Osita G. Afoaku,“U.S. Foreign Policy andAuthoritarian Regimes: Change and Continuity
in International Clientelism,”Journal of Third
World Studies, FALL, 2000, 17（2）,p.14.
２ Winston Churchill,“Winston Churchill - I’m
not Anti-Russian. I’
m violently Anti-Communist- June 1954,” https://www.youtube.com/
watch?v=SukZgcMeU-c（最終確認 2022 年 8 月
15 日）。
３ 西ドイツの反共主義については、近藤潤三「戦後史のなかの反ファシズムと反共主義：日独比較 の 視 点 か ら 」、『 愛 知 大 学 法 学 部 法 経 論 集 』
205、2016 年、pp.111-182。
４ B e n n y P o l l a c k a n d J i m T a y l o r , “T h e
Transition to Democracy in Portugal andSpain,”British Journal of Political Science, 13（2）,Apr., 1983, pp. 209-242.
５ この点については、今日まで多くの研究が積み重ねられてきた。例えば、粕谷祐子『アジアの脱植民地化と体制変動：民主制と独裁の歴史
的 起 源 』
（ 白 水 社、2022 年 ）。Rudol Fon
Albertini, Decolonization: The Administration and
Future of the Colonies （Doubleday & Company
INC, 1971）、等。
６ 例えば、内田智大「アジア諸国における権威主義開発体制と人権問題」、『人権教育思想研究』
12、2009 年 3 月、pp. 2-21。
７ ラテンアメリカについては、Nick Fischer,
Spider Web: The Birth of American Anticommunism（University of Illinoi Press, 2016）。アフリカについては、差し当たり Altmetric Miscellany,“‘Anti‐Communists’in Africa,”Patterns ofPrejudice 1（1）,1967, pp. 29-30。

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集

第 30 巻８

例えば、Jodi Dean,“Anti-Communism is allaround us,”Praktyka Teoretyczna （1 31）, 2019。
ここで著者は、近年の「反共主義」が進んで、「共産主義に反対する」意味を超えて、単に右派勢
力が自己正統化し、支持を集める道具と化している事を強調している。
９ 「반공（反共）」、한국학중앙연구원『한국민족문화대백과사전』（한국학중앙연구원、2022 年）、
http://encykorea.aks.ac.kr/（最終確認 2022 年
8 月 12 日）。
10 Dean,“Anti-Communism is all around us,”pp. 20-22.
11 V i n c e n t B e v i n s , T h e J a k a r t a M e t h o d :Washington’s Anticommunist Crusade and the Mass
Murder Program that Shaped Our World（Public
Affairs, 2020）.
12 Paolo Acanfora,“Anticommunism and thesacralization of politics in christian democratic
culture: a contribution,”Startseite 6, 2011.
13 Long S. Le,“Exploring the Function of theAnti-communist Ideology and Identity in the
Vietnamese American Diasporic Community,”
Journal of Southeast Asian American Education andAdvancement: 6（1）,2011, pp. 1-25.
14 J a n i t F e a n g f u , “P r o - A m e r i c a n , A n t i Communist Propaganda, Stupidification, andThai Identity in Two Cold War Novellas,”Diogenes. May 2022, pp. 1-13.
15 Chengqiu Wu, The Discursive Construction of
Taiwanese National Identity, D i s s e r t a t i o nsubmitted to the faculty of the Virginia
Polytechnic Institute and State, 2007.
16 S t e f a n o L u c o n i , “ A n t i c o m m u n i s m ,Americanization, and Ethnic Identity: ItalianA m e r i c a n s a n d t h e 1948 P a r l i a m e n t a r y
Elections in Italy,”The Historian 62（2）, Winter2000, pp. 285-302.
17 Chad Alan Goldberg, “Haunted by theSpecter of Communism: Collective Identity andResource Mobilization in the Demise of theWorkers Alliance of America,” Theory andSociety, 32（5/6）, December 2003, pp. 725-773.
18 Elisa Kriza,“Redefining the Outsider: AntiCommunist Narratives and the Student
Massacre in Tlatelolco （1968）,” ChristianGerlach and Clemens Six eds., The Palgrave
Handbook of Anti-Communist Persecutions（Palgrave, 2020）.
19 Dong-Choon Kim,“How Anti-Communism
Disrupted Decolonization: South Korea’s StateBuilding under US Patronage,” ChristianGerlach and Clemens Six eds., The Palgrave
Handbook of Anti-Communist Persecutions. 同じ著者の関連した論文として、Dong-Choon Kim,

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アイデンティティとイデオロギーとしての反共主義：韓国の例を手掛かりとして“The social grounds of anticommunism inSouth Korea-crisis of the ruling class andanticommunist reaction,” Asian Journal ofGerman and European Studies 2（1）, 2017, pp.
1-25、をも参照の事。
20 Kwang-Yeong Shin,“The trajectory of anticommunism in South Korea,”Asian Journal ofGerman and European Studies Asian 2（3）, 2017,
pp. 1-10、等。
21 Oh, Il-Whan, “Anticommunism and the
National Identity of Korea in theContemporary Era: With a Special Focus on
the USAMGIK and Syngman Rhee
Government Periods,”The Review of KoreanStudies 4（3）,2011, pp. 61-100.
22 本稿においては、この「反共主義」が韓国の民主主義の発展に対して果たした役割については詳述しない。
23 ウィリアム・バーニーについては、SamuelMarquis, Soldiers of Freedom: The WWII Story of
Patton’s Panthers and the Edelweiss Pirates（Mount
Sopris Publishing、2020）に詳しい。
24 『朝鮮日報』1968 年 11 月 23 日。また同氏の韓国来訪については、『中央日報』1968 年 11 月
23 日、をも参照。なお、本稿においては特に断り の な い 限 り、 朝 鮮 日 報 の 記 事 に つ い ては、조선일보「지면보기」、
http://archive.chosun.com/pdf/i_service/index_new_s.jsp（最終確認 2022 年 8 月 12 日）、
ま た 中 央 日 報 の 記 事 に つ い て は、The
JoongAng、
https://www.joongang.co.kr/article/（最終確認2022 年 8 月 15 日）に拠っている。
25 Pierre Abramovici, “The World AntiCommunist League: Origins, Structures andActivities,”Luc Dongen, Stéphanie Roulin andGiles Scott-Smith eds., Transnational AntiC o m m u n i s m a n d t h e C o l d Wa r （P a l g r a v e
Macmillan, 2014）,pp. 113-129.
26 Victor Hsu,“Pacific Destinies: The Asian
People’s Anti-Communist League and the AntiCommunist Struggle in the Asia-Pacific,”MA
thesis submitted to Columbia University, 2016,
https://worldhistory.columbia.edu/content/
pacific-destinies-asian-peoples-anti-communistleague-1953-1962-and-anti-communist-struggle（最終確認 2022 年 8 月 12 日）.
27 「アジア反共連盟」については、蒋介石と李承晩の間で主導権争いも存在した。
왕 은 미「 아 시 아 민 족 반 공 연 맹 의 주 도 권 을둘러싼 한국과 중화민국의 갈등과 대립（19531956）」、『 아 세 아 연 구 』56（3）、2013 年、pp.
155-19。
28 例 え ば、 이 용 수「 해 방 이 후 초 등 학 교 의

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4949교육개혁운동과 반공교육의 전개과정」、『교육사회학연구』12（2）、2002 年、pp. 1.-18、최 성 광「 박 정 희 시 대 국 가 주 의 교 육 이 념 의형성과 비판적 고찰」、『학습자중심교과교육연구』21（3）、2021 年 2 月、pp. 143-163、안경식「한국전쟁기 임시수도 부산지역의 피난학교연구」、『교육사상연구』23（3）、2019 年 12 月、
pp.315-350、 이 순 욱「 한 국 전 쟁 기 전 시 독 본 의형성 기반과 논리」、
『한국문학논총』58、2011 年
8 月、pp. 423–452。
29 対して、63 年の第二次教育課程においては、
反共教育に関わる内容は、知識中心の内容が依然として一般科目で教えられたのに対し、その内面化と実践においては、特設科目である「正しい生活（바른생활）」が設置された。이용수
「해방이후 초등학교의 교육개혁운동과
반공교육의 전개과정」、p. 9。
30 『反共読本』について詳しくは、次の論文を参照の事。박형준「전후『반공독본』의 헤게모니전략과 사회문화적 함의」、『한국문학논총』79、2018 年、pp. 457-484 。
31 「빨갱이」。日本語の「アカ」という表現より、更に貶めたニュアンスを有する語である。
32 빛 아 카 이 브 , 한 국 학 술 정 보『 반 공 독 본 1（ 우 리 의 고 전 과 옛 교 과 서 629 책 . 546）』
（ 한 국 학 술 정 보、2021 年 ）、P.1。 同 書
は、한국교육문화협회『반공독본 1』（박문출판사、
1954 年）の復刻である。なお、この『반공독본』1 ～ 6 の全てには、同じ、「교수지침」がついている。詳しくは、박형준「전후『반공독본』의
헤게모니 전략과 사회문화적 함의」。
33 공산권문제연구소『승공계몽자료집』上・下（樹文閣、1972 年）。
34 この論理的な建付けは、1980 年代に全斗煥政権が行った「克日運動」と極めて類似している。
そこでは「日本に克つ為には日本を知らなければならない」というロジックが用いられた。この点については、取り急ぎ、木村幹『歴史認識はどう語られてきたか』（千倉書房、2020 年）。
35 政治的主導権をどの勢力が握っているかを大まかな基準にした。例えば、1980 年の初頭は体制的には第四共和国期に当たるが、実際の政治的権限は 1979 年 12 月の所謂「粛軍クーデタ」
により全斗煥を中心とする「新軍部」勢力が握り、言論統制をも行っている為に、「第五共和国期」に含めている。
36 허문영 · 권오국『통일교육：과거・현재・미래』（통일연구원、2011 年）。
37 徐正敏「小学３年生の私が授業で描いた『反共ポスター』：韓国の反共教育世代の胸に深く刻まれたレッド・コンプレックス」、『論座』2019
年 3 月 31 日、https://webronza.asahi.com/politics/articles/（最終確認 2022 年 8 月 15 日）。

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第 30 巻

38 「悪魔化」（demonization）については、以下の 文 献 を も 参 照 の 事。Flinders, Matthew
Vincent, Debating demonization: In defense ofpolitics, politicians and political science,”
Contemporary Politics 18（3）, September 2012,
Linn Normand, Demonization in International
Politics: A Barrier to Peace in the Israeli-Palestinian
Conflict（Palgrave Macmillan, 2016）。
39 전두환『전두환 회고록 3：황야에 서다（1988현재）』（자작나무숲、2017 年）、pp. 30-31。
40 최종희『대구경북의 사회학』（오월의봄、2020年）、p.3。
41 김 상 숙『10 월 항 쟁：1946 년 10 월 대 구 ,봉인된 시간 속으로』（돌베개、2016 年）。
42 전두환『전두환 회고록 3』の各所。
43 전두환『전두환 회고록 2：청와대 시절（19801988）』（자작나무숲、2017 年）。
44 この点については、全斗煥の評伝として、近日中に出版予定の著作にて論じることとする。

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アイデンティティとイデオロギーとしての反共主義：韓国の例を手掛かりとして

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Anti-communism as identity and ideology? :A historical experience in Korea and Internationalsociety under the Cold War
KIMURA

Kan＊

Abstract
During the Cold War, anticommunism was influential in international society.
Today, this ideology has sometimes been strongly criticized, as it was used tolegitimize authoritarian regimes and oppress democratization movements.
However, this does not mean that the ideology did not play an important role inany society. This study explores the roles of anticommunism in international society
during the Cold War using South Korean experiences as the main case.
As a result of analysis, this study finds that the fact that anticommunism did nothave deep ideological insights does not mean it did not have any deep impact onsociety. In particular, in newly independent countries, where people often had
difficulties defining their nation, the ideology was sometimes used as a border between
the nation and outsiders.
In South Korea, which was under threat from North Korea, people needed theirnational identity to be distinguished from their communist counterpart. Being
anticommunists and involving themselves in anticommunism activities was one of theeasiest ways for people to show loyalty to their national identity. If the border
between a nation and outsiders was purely between the people involved in
independence movements and collaborators in colonial rule, it would have been
impossible for the latter to get additional proof as members of the nation after
independence. However, if the border between nation and outsiders was also
constructed between communists and anticommunists, even collaborators in colonial＊ Professor, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University.

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第 30 巻

rule could get their additional proof as legitimate members of their nation.
This is why anticommunism attracted so many people in newly independent
nations, such as South Korea, during the Cold War, even though it did not have any
deep ideological and philosophical content as communism did.

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国際法による生態系ア
プローチの実現：その現状と課題

Ⅰ．はじめに
本稿の主題である生態系アプローチ（ecosystem approach）とは、生物多様性条
約締約国会議が作成した定義によれば、「土地、水、生物資源の統合的な管理のための戦略であり、衡平な保全と持続的利用を促進するもの１」である。これまで生態系アプロー
チは、様々な国際文書で繰り返し確認されて

稲垣

治

＊

きた一方で、国際法学の熱心な研究対象になってきたとは必ずしも言えない。海洋環境保護や生物資源管理の文脈で散発的に言及されることはあっても、必ずしも詳細かつ体系的な研究はなされてこなかったし、また国際環境法では、持続可能な開発、共通だが差異のある責任原則、予防原則といった国際環境法の基本原則が伝統的に議論されてきたが、生態系アプローチはその 1 つとして数えられることもなかった２。ところが近年、状況が変
わりつつある。生態系アプローチは、海洋ガバナンスの文脈において注目を集めつつあ
り３、とりわけ現在交渉中の国家管轄権外区
域での生物多様性（以下、「BBNJ」という）の保全と持続的利用に関する新協定にどのように生態系アプローチを反映させるか比較的活発に議論がなされているところである ４。
こうした近時の議論に触発された、本稿の基本的な立場は、生態系アプローチは既存の国際法のあり方に根本的な問題を提起する重要な概念であり、国際法学の研究に十分値するというものである。
ところで生態系アプローチに関するこれま＊神戸大学大学院国際協力研究科部局研究員

での国際法学（および国際関係論）の研究は、Journal of International Cooperation Studies, Vol.30（2022.12）

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第 30 巻必ずしも豊富ではないとはいっても、2 つのに思われるのである９。こうした視点は、一類型に大別できるように思われる。1 つ目の見して無関係にみえる国際法の規則や制度

類型は、これまでの学説や国家実行の分析をを、生態系アプローチという観点から捉え直通じて、一般的・抽象的な生態系アプローチ

すことで、それらのより体系的な理解さらに概念の展開、意味内容、意義などを明らかには解釈適用を可能にするようにも思われる。

する研究である 。こうした研究の成果としこうした問題意識に基づき、本稿は、理念て、未だ生態系アプローチに関する普遍的なとしての生態系アプローチを具体的な国際法

定義や理解はないとはいえ、大まかな共通理の規則や制度の実施を通じて実現することの解は形成されつつあるように思われる。もう現状と課題を明らかにすることを目標とす

1 つの類型の研究は、こうして明確化されたる。その際、生態系アプローチは様々なこと

一般的・抽象的な生態系アプローチがどのよを要請する国際規範であるが、本稿ではそのうに、またどの程度、実際に実施されている中から「統合的管理」という構成要素に焦点のかを検証する研究である。これまで漁業資を当て、それを実現する上での課題を、具体

源管理や欧州連合における生態系アプローチ

的な国際法の規則や制度との関係において明などの特定の文脈においてこのような研究がらかにする。統合的管理という生態系アプロ

なされてきた 。また前述した BBNJ 新協定

ーチの構成要素に焦点を当てる理由は、後述

交渉との関連での生態系アプローチ研究もこするように、特にこの要素が既存の国際法のの後者の類型に含まれる。

存在・発展のあり方に対して重大な問題を提５

６

本稿は、後者の類型の生態系アプローチ研P053-稲垣.indd

論起していると考えるからである。

究の問題意識を継承しつつも、生態系アプロ

以上のような目的を達成するため、本稿は、ーチという抽象的な理念が、どのような具体

3 つのステップで論述を進める。第 1 に、規的な国際法の規則や制度の実施を通じて実現

範としての生態系アプローチを扱う前に、事されているのかという視点を重視する７。な実としての生態系が国際法上どのように理解

ぜなら生態系アプローチは、国際規範である

され、位置付けられてきたのかを検討するとはいえ、多くの場合それ自体として国家に（II．）。その理由は、生態系概念やその国際

具体的な権利義務を課すものではなく、より法での位置づけの理解が、生態系アプローチ

具体的な国際法の規則や制度の形になって初を理解する上での前提となると考えるからでめてその理念を実現できると考えるからであある。第 2 に、既存の国家実行や学説を検討

る８。こうした抽象的な生態系アプローチのすることを通じて、国際規範としての生態系

理念とそれを実現するための具体的な国際法アプローチが国際社会で受け入れられてきたの規則や制度との連関は、先行研究においてことを示すとともに、その内容（構成要素）

も必ずしも十分に意識されてこなかったようを明らかにする。そして生態系アプローチの54

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国際法による生態系アプローチの実現 : その現状と課題

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構成要素の 1 つである統合的管理が、国際法な位置づけを与えられてきたのであろうか。

に根本的な問題を提起していることを示す

本節では、こうした問題を、生態学と国際法（III．
）。第 3 に、この統合的管理に焦点を当とに分けて検討する。

てて、これを具体的な国際法の規則や制度がどのように実現しようとしているのかについて検討を行う（IV．）。

１．生態学における生態系概念
国際法における生態系概念を検討する前本論に入る前に、本稿の用語法と射程につに、 生 態 系 概 念 の 本 拠 で あ る、 生 態 学

いての注意点を記す。まず生態系アプローチ（ecology）について確認してみたい。日本のには類似概念が多く、「生態系に基づく管理

生態学の教科書によれば、生態系とは「ある（Ecosystem Based Management: EBM）」、

地域や空間に生息しているすべての生物（生「 生 態 系 に 基 づ く 漁 業 管 理（Ecosystem物群集）とそれら生物の生活に関与する無機

Based Fisheries Management: EBFM）」、「管的環境の要素から成るシステムである12」と理のための生態系アプローチ（Ecosystem

定義される。この定義において重要ポイント

Approach to Management）」などが用いらは 2 つある。第 1 に、生物だけではなく、それるが、本稿では、これらを互換的とみなしれを取り巻く、水、土壌、大気、気候といって、引用の場合を除き生態系アプローチといたそれ自体生物ではない、非生物的環境も生う語のみを用いる。また生態系アプローチは、

態系の構成要素であるということである。

これまで海域との関係において論じられるこ

第 2 に、それら生物や非生物的環境など生とが多かった。しかし冒頭に引用した生物多態系の構成要素が相互に影響を与え合い全体

様性条約締約国会議の決定の射程もそうであとしてシステムとして機能しているというこるように、本来生態系アプローチは海域に限とである。より具体的に言えば、植物や植物

定されるものではないため、本稿も、海域にプランクトンが光合成によって無機物から合限定せず、陸域も含めて論じることにする。

成した有機物を、動物や動物プランクトンが食う・食われるの関係によって循環させ、最Ⅱ．国際法の保護対象としての生態系10生態系（ecosystem）という言葉は、しば者によって無機物に戻される。このように

しば「自然」や「環境」という言葉と相互互個々の生物は、それぞれ独立して生きている

換的に用いられることがある 。それでは、「自のではなく、周りの環境や他の生物との相互然」や「環境」という言葉に自明ではない「生作用の中でこそ初めて生命を維持できる。こ態系」という概念の独自の意義とは何なのだ

れが、システムと言われる所以であり、「自然」

ろうか。またこれまで国際法において生態系

や「環境」という言葉にはない「生態系」とはどのようなものとして理解され、どのよういう概念に独自の認識であるとされる13。以11P053-稲垣.indd

終的に生物の死骸は、バクテリアなどの分解

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上の理解を前提とすれば、生態系の保護とは、

論集

第 30 巻（CAMLR 条約第 1 条 3 項）

個々の生物とその周りの非生物的環境といった目に見えるものだけではなく、それらの背「生態系」とは、植物、動物及び微⽣物

後にある目に見えない相互作用をも保護するの群集とこれらを取り巻く非生物的なことなのである。

環境とが相互に作⽤して⼀の機能的なこうした構造をもつ生態系は、人間に様々単位を成す動的な複合体をいう。（CBD

な恩恵をもたらす。その恩恵のことを生態系

第 2 条）

サービスと呼ぶ。例えば 2005 年の国連のミレニアム生態系評価は、生態系サービスを、いずれの定義も、先に見た生態学における①供給サービス（食糧など財の供給）、②調

生態系概念と同様に、生物と非生物的な環境

整サービス（気候の調整など）、③文化的サを含んでいる。また「関係が複合しているもービス（レクリエーションの提供など）、④の」や「一の機能的な単位をなす動的な複合

基盤サービス（栄養塩循環など）の 4 つに区体」というフレーズは、生態系の構成要素の分した 。こうした生態系サービスの提供こ背後にある相互作用やそれらが全体としてシそが、人間が生態系を保護することの大きなステムとして機能することを示している。も動機付けとなる。続いて国際法における生態っともこれら生態系の定義は、それぞれの条

系概念の位置づけを見ていくことにしよう。

約を解釈・適用するための定義であり、国際

14

法一般における生態系の定義でないことには
２．国際法における生態系概念

留意が必要である。しかし 2016 年の南シナ（1）国際法における生態系の定義

海仲裁本案裁定は、上記 CBD による生態系

まず条約の中には、「生態系」という用語の定義を、生態系の定義規定を置かない国連を定義するものがある。例えば、1980 年の海洋法条約第 194 条 5 項にいう「生態系」を

南極海洋生物資源保存条約（以下、「CAMLR

解釈する際に参照した15。また 1992 年に署名条約」という）は、「南極の海洋生態系」と開放された地域海条約である北東大西洋海洋

いう用語に、1992 年の生物多様性条約（以下、環境保護条約（以下、「OSPAR 条約」という）「CBD」という）は、「生態系」という用語の 1998 年に採択された附属書 V「海域の生に以下のような定義を与えている。

態系と生物多様性の保護および保存」は、同
附 属 書 に お け る「 生 態 系 」 の 定 義 と し て

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南極の海洋生態系とは、南極の海洋生

CBD の定義を採用している（同附属書第 1

物資源の相互の関係及び南極の海洋生条）。こうしたことは、CBD の生態系の定義

物資源とこれらの資源を含む自然環境

が一定の一般性を有していることを示していとの関係が複合しているものをいう。

る。

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国際法による生態系アプローチの実現 : その現状と課題（2）国際法における生態系の保護

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57よりとる措置には、「希少又はぜい弱な生態

国際法の中には、生態系の保護をその目的

系及び減少しており、脅威にさらされておりとしたり、生態系の保護を義務付けたりする

又は絶滅のおそれのある種その他の海洋生物ものがある。まず生態系の保護を目的とするの生息地を保護し及び保全するために必要な条約として、1991 年の南極条約環境保護議

措置を含める」と規定する。CBD と同様に、定書が挙げられる。同議定書の目的条項であ

生態系とセットで生息地の保護及び保全の措る第 2 条は、「締約国は、南極の環境並びに置が言及されている。またこの規定は、海洋

これに依存し及び関連する生態系を包括的に

保 護 区（ 以 下、「MPA: Marine Protected

保護すること約束」と規定し、生態系の保護

Area」という）を設置するための法的根拠をその目的に据えている。また中央北極海のの 1 つとして理解されている17。

公海部分における無規制漁業の防止を目的と

第 194 条 5 項は、2016 年の南シナ海仲裁して、2018 年に締結された中央北極海無規本案裁定で解釈・適用され、発展がみられる。

制漁業防止協定第 2 条は、中央北極海の「健本件では、原告のフィリピンは、中国船籍の全な海洋生態系の保護」を同条約の究極的な漁船によるウミガメ、オオシャコガイ、サン

目的として掲げている。

ゴという絶滅のおそれのある種の採捕を容認

また生態系の保護を目的としてではなく、したことにより、中国が国連海洋法条約第具体的な義務として規定する条約もある。例

192 条および 194 条に違反したと主張した18。

えば、CBD 第 8 条は、生息域内保全として、

国連海洋法条約第 12 部の最初の条文である（d）において「生態系……の保護」、（f）に第 192 条は、「いずれの国も、海洋環境を保おいて劣化した生態系の修復および復元、護し及び保全する義務を有する」という一般（h）において「生態系……を脅かす外来種

的義務を規定しており、生態系保護は明示的の導入」の防止を規定する。ただし、同条柱に規定されていない。しかし仲裁廷は、第書には「可能な限りかつ適当な場合には」と

194 条 5 項を参照しつつ、第 192 条を解釈・あるため、これらの義務は、緩やかな義務で適用し、最終的に中国がそれら 2 つの条項にあると解される。また上記（d）,（f）項では、違反したと判断した。具体的には、まず仲裁

生態系とセットで生息地（habitats）の保護

廷は、絶滅のおそれのある野生動植物の種のも要請されている16。生態系と生息地は、そ国際取引に関する条約（ワシントン条約）やれが一定の空間に存在するという点で類似の「海の生物資源の保存は、海洋環境の保護、性質を持つため、他の条約でもセットで規定

保全における 1 つの要素である19」というみされることが多い。

なみまぐろ事件国際海洋法裁判所の暫定措置

国連海洋法条約第 194 条 5 項は、条約第命令の一節を参照して、絶滅のおそれのある

12 部「海洋環境の保護及び保全」の規定に種の採捕を防止する相当の注意義務を第 192

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第 30 巻条から引き出す20。これに加えて、仲裁廷は、合には共同で、国際水路の生態系を保護し、第 194 条 5 項 を 参 照 す る こ と に よ り、「 第かつ保全する」と規定する。生態系の保護お192 条が『稀少又はぜい弱な生態系及び減少

よび保全義務を明確に認めた条文である。学しており、脅威にさらされており又は絶滅の説上、この生態系保護義務は、慣習法の地位

おそれのある種その他の海洋生物の生息地をを有しているとされる24。条文草案を作成し保護し及び保全するために必要な措置』をとた国連国際法委員会（以下、「ILC」という）る相当の注意義務を課していると考える21」のコメンタリーは、国連海洋法条約第 192 条

として、以下のように言う。

がこの第 20 条のモデルになっていることを示唆するが25、本条が保護するのは「環境」

したがって、第 192 条は、絶滅の危機

ではなく「生態系」となっている。この用語に瀕していると国際的に認められてい法の理由として、「環境」を用いると拡大解

る種の直接の採捕を防止することに加釈され、国際水路の保護・保全に関係の薄い

え、減少しており、脅威にさらされて水路の周辺区域にまで適用される可能性があおり又は絶滅のおそれのある種に対しること、また「生態系」を用いる方が科学的

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て、それらの生息地の破壊を通じて間にまた法的意味として正確であること、を

4

接的に影響を与えるであろう害（harms）

ILC のコメンタリーは挙げている26。しかし、を防止することにまで及ぶ22。（傍点稲この説明には、「生態系」を用いたことで本垣）当に同義務の射程の限定ができたのか学説上

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疑問が呈されている27。国際河川法の泰斗

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つまり仲裁廷は、第 194 条 5 項を参照する

McCafrey 教授は、むしろ国際水路の生態系ことにより、第 192 条から生物種の保護義務

は、広く理解されるべきで、水路の動物相、とは区別された生態系・生息地の保護義務を植物相だけではなく、水路に影響を及ぼす流導き出したと理解することができる23。つま域の地勢（natural features）も含まれるとり後者の義務によれば、当該絶滅の恐れのあ

指摘する28。

る生物種そのものを採捕していなくても、そ

地域的な条約では、1973 年に北極沿岸 5の生態系や生息地を「破壊」し、それがそうカ国で締結されたホッキョクグマの保存に関した生物種に影響を与える場合は、義務違反する協定が生態系の保護を規定する。この条の可能性が出てくることになる。

約は、締結当時、人間の狩猟により数を減ら1997 年に採択された国際水路法の一般法していたホッキョクグマという単一種の捕獲である「国際水路の非航行的利用の法に関すを原則的に禁止することを中核的義務（第 1る条約」（以下、「国際水路条約」という）第条と 3 条）とする条約であるが、その第 2 条

20 条は、「水路国は、単独で、また適当な場

は、より広く、野心的に、「ホッキョクグマ

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国際法による生態系アプローチの実現 : その現状と課題

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が一部となっている生態系を保護するために容をもつ義務となるということである。以上

適切な行動をとる」と規定する。これは、「適の理解を前提に、規範としての生態系アプロ

切な行動をとる」とあるように、締約国に広ーチについての検討に移る。

い裁量を認めた義務である。けれども、ホッ
キョクグマに対する脅威は、今日、人間によⅢ．理念としての生態系アプローチ

る捕獲から気候変動へと大きく転換している

国際規範としての生態系アプローチは、どにもかかわらず、同協定がこの脅威の転換にのような内容を持つのだろうか。未だ生態系

現在でも対応できている要因の 1 つには、ホアプローチの普遍的な定義はないにしても、ッキョクグマを生態系というより広い見地か

国家実行や学説を通じて徐々に共通理解が形ら保護しようとするこの規定の存在があるよ

成されてきていると考えられる。そこで、まうに思われる29。

ずそうした国家実行や学説に拠りつつ、生態

最後に、OSPAR 条約も生態系の保護義務

系アプローチの展開を概観した（1.）上で、を定める。主要な義務の 1 つである第 2 条 1

本稿の理解としての生態系アプローチの構成

項（a）は、締約国に対して、海洋生態系を要素を提示し、とりわけその構成要素の 1 つ

保存するために、海域を人間活動の悪影響かである「統合的管理」が既存の国際法に根本ら保護する必要な措置をとることを義務付け的な問題を提起していることを示す（2．）。

ている。さらに同条約附属書 V 第 2 条（a）は、締約国に海域の生態系と生物多様性を保護

１．生態系アプローチの展開

し、保存するため必要な措置をとる義務を課

生態系アプローチの展開を記述する研究やしており、より明確に生態系保護義務を規定

文書は既に多く存在するから30、ここでは必している。

要最小限度で概観する。その際 De Lucia 教

以上、国際法における生態系の位置づけを授が生態系アプローチに関するモノグラフに概観してきたが、それをまとめると以下のよ

おいて採用した、（1）海洋法・漁業分野、（2）うになろう。第 1 に生態系は、多くの条約上

生物多様性分野、（3）国際河川法分野というの義務によって保護の対象になっており、中区分に倣い31、生態系アプローチの展開を概には国際慣習法になっているものもあるとい観する。

うことである。第 2 に、国際法が生態系を保護するとは、特定の生態系の構成要素（例えP053-稲垣.indd（1）海洋法・漁業分野

ば、特定の生物種）だけを保護することでは1980 年に採択された CAMLR 条約が、最なく、生物群集、無機的環境それらの背後にも早い段階で生態系アプローチを導入した国ある相互依存・相互作用をも保護することを際条約であるとされ、現在においても生態系意味するから、生態系保護義務は、広範な内アプローチの最先端をいく条約の 1 つであ59

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第 30 巻る。特に、第 2 条 3 項に規定される一般原則

理機関（RFMOs）でも採用されている34。北は、漁獲の対象になる資源以外の資源の考慮、

西大西洋漁業機関（NAFO）や 北東大西洋

生態系全体に大きな変化をもたらさないこ

漁業委員会（NEAFC）など古くからある地と、人間活動や環境変化など生態系に影響を域的漁業管理機関では、生態系アプローチを及ぼす様々な要因の考慮が要請されており、導入するために設立条約を改正したものもあ

それが生態系アプローチの表れだと理解される35。国連食糧農業機関（FAO）も、1995 年ている。同条約が設立する南極海洋生物資源に採択された責任ある漁業のための行動規保存委員会は、2009 年以降、生態系アプロ

範、2001 年 10 月に共催した会議で採択されーチの実施手段とされる大規模な MPA を公たレイキャビク宣言、生態系アプローチに関海域に設置している 。

する技術的指針の作成をはじめとして、漁業321982 年に採択された国連海洋法条約は、その前文で「海洋の諸問題が相互に密接な関分野に特化した生態系アプローチの発展に貢献してきた36。

連を有し及び全体として検討される必要があ

海洋環境分野では、1992 年に採択されたることを認識し」との文言、漁業資源の保存

OSPAR 条約が、CAMLR 条約と並んで生態管理において漁獲対象魚種だけでなく、それ系アプローチの最先端をいく条約である。

に「関連し又は依存する魚種」の資源量の考2003 年、OSPAR 委員会は、以下のような生慮も求めていること（第 61 条 4 項、119 条 1態系アプローチの定義を決定した。

項（b））、さらに前述した生態系や生息地の保全措置に言及する第 194 条 5 項などに生態

海洋生態系の健全性に決定的な影響を系の考慮が認められるものの、一般に生態系特定しまたそれについて行動することアプローチの導入は、限定的であると評価さにより、生態系の一体性の維持と生態れる。

系の財とサービスの持続的利用を達成

これに対して、1995 年の国連公海漁業実することを目的とする、生態系とその施協定は、国連海洋法条約よりもより明確に

動態についての最良の利用可能な科学

生態系アプローチを反映しているとされる。

的知識に基づく、人間活動の包括的か

とりわけ一般原則を定める同協定第 5 条のつ統合的な管理37（d）、（e）は、漁獲対象魚種に「関連し又は依存する魚種」だけでなく、さらに「漁獲対さらに OSPAR 委員会は、後述するように

象資源と同一の生態系に属する種」について

2003 年から MPA ネットワークの設立にもも考慮を求めており、生態系アプローチを反取り組んでいる。北極圏の 8 か国が 1996 年

映する代表的規定とみなされている33。

に設立した高級レべルのフォーラムである北生態系アプローチは、多くの地域的漁業管P053-稲垣.indd

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極評議会も、生態系アプローチの主に科学的・

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国際法による生態系アプローチの実現 : その現状と課題

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概念的な側面に関する発展に貢献してきておでも、生態系アプローチは「一般原則およびり 、2013 年には上記 OSPAR 条約の定義をアプローチ」を定める第 5 条（e）に規定さほぼ踏襲する生態系アプローチの定義を決定れている44。一方で、同草案で生態系アプロ

している39。

ーチの定義はなされておらず、またその具体38的機能も明確とはいえない45。この点、兼原（2）生物多様性分野

敦子教授は、BBNJ 新協定における生態系ア

先に見たように生物多様性条約は、緩やか

プローチ導入の帰結を、事項横断規制ないしな生態系保護義務を規定するものの、「生態

統合的規制と捉えており注目される（この点系アプローチ」という用語は、条約上にはなについては、Ⅲ 2（2）
「統合的管理」で詳しい。しかし 2000 年に開催された生物多様性

く論じる）46。なおこの関連では、BBNJ 新協条約第 5 回締約国会議は、本稿冒頭に引用し定の一般原則には、生態系アプローチとともた決定 6「生態系アプローチ」を採択した。

に統合的アプローチ（integrated approach）

この決定では、生態系アプローチは「土地、水、も規定されている47。統合的アプローチの内

生物資源の統合的な管理のための戦略であ容は、兼原教授がいう事項横断規制ないし統り、衡平な保全と持続的利用を促進するもの」

合的規制と関わりが深く、その意味では、統と定義され、その適用は、「条約の 3 つの目

合的アプローチは生態系アプローチの一部だ的のバランスの達成を助ける」とされていとも言える48。本稿も、この理解に基づき論る40。このように生物多様性条約において生を進める。

態系アプローチは、条約目的を達成する手段であると位置づけられている。また同決定は、（3）国際水路法分野

マラウィ原則と呼ばれる生態系アプローチの生態系アプローチが議論されてきたもう 1

12 の原則やその適用のための 5 つの指針をつの分野として、国際水路法分野がある。国定めた41。さらに 2004 年の第 7 回締約国会議

際 水 路 法 の 文 脈 で は、Brunnée 教 授 とは、この原則や適用指針を敷衍する決定 11

Toope 教授が執筆した論文の以下の一節が、を採択している42。

生態系アプローチをよく表現しており、しば本稿の冒頭で述べたように、BBNJ 新協定

しば引用される。

交渉においても生態系アプローチの導入が議論されてきた。生態系アプローチ導入の主張

生態系アプローチは、個別の構成要素

は、2006 年から始まった BBNJ アドホック

ではなくシステム全体の考慮を求める。

作業部会の時点から一貫してなされてきた 。

生物種やその物理的環境が連関してい2022 年 8 月の政府間会議第 5 会期を前に公ることが認識されねばならず、異なる表された草案（以下、「2022 年草案」という）サブシステムの間の相互作用と人間活

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第 30 巻動から生じるストレスに対するそれら全体の保護を目指すということである。そのの反応に注意しなければならない 。

理由は、そうした特定の生物種も、他の生物

49

種や非生物的環境との相互依存（＝生態系）
また先行研究をみれば、国際水路法における生態系アプローチは、前述した生態系保護の中で生きているため、それだけを保存しようとしても限界があるからである。

義務を規定する国連水路条約第 20 条やそのこの生態系全体への考慮は、とりわけ漁業元となった個別の条約の類似規定の解釈論と資源をはじめとする生物資源の保存管理の文して議論されてきた 。具体的には、重要な脈で顕著に現れる。生物資源の保存管理のア

論点として、伝統的な「汚染」、「重大な害」、

プローチとして、伝統的な単一種管理から複「越境性」などを要件としていない、生態系

数種管理への変化が指摘されるが53、これは保護義務が結局のところ何を要求しているの生態系全体の考慮の現れとみることができか、また衡平利用義務や越境損害防止義務なる。また国連海洋法条約から国連公海漁業協

ど他の規則との関係性が議論されてきた51。

定さらに CAMLR 条約に至る、生物資源の50

保存管理の対象の拡大は先に見た通りであ２．生態系アプローチの構成要素る。

以上のように、生態系アプローチは、様々生態系全体の考慮は、生態系が存在する空な文脈で議論され定義されてきているが、普間の保護とも結びつく54。これは、生物群集

遍的に認められている定義は存在しない。こと非生物的環境それらの相互作用という生態のため国家実行等の検討から生態系アプロー

系全体を保護するためには、それが存在する

チの共通要素を抽出するということが学説上

空間自体を保護することが有効と考えられる

行われてきた52。それに倣って、本稿の理解からである。MPA をはじめとする保護区のを示せば、国際法の観点からみた、生態系ア

設置は、空間の保護の代表的な手段として考プローチの構成要素は、（1）生態系全体の考えられている55。こうして一般に MPA を含慮、（2）統合的管理、（3）科学的知見の重要

む保護区は、生態系アプローチの実施手段と性、（4）生態系アプローチの目的は生態系のして理解されるに至っている。

持続可能な利用であること、の 4 点に整理できると考える。

さらに生態系全体の考慮は、同一の生態系とその構成要素に影響を与えるあらゆる要因を考慮に入れて、生態系や人間活動の管理を（1）生態系全体の考慮
第１に生態系アプローチは、生態系全体の考慮を求める。すなわち、生態系アプローチ

行っていくということでもある。この点は、次に見る統合的管理や累積的影響の評価につながってくる。

は、特定の生物種の保護だけでなく、生態系

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国際法による生態系アプローチの実現 : その現状と課題（2）統合的管理

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組みで十分に規制されていても、他の枠組み

第 2 に、生態系アプローチは、生態系全体で十分に規制されていない場合、当該生態系の考慮を求めることの帰結として、人間活動の実効的な保護ができない可能性がある。こあるいは生態系の統合的管理（integrated orの問題は、いわゆる国際法の断片化の具体的

holistic management）を要請する。これはな発現とみることができる57。

先に見た生態系アプローチの定義にも明示的

第 2 に、たとえ同一生態系に影響を与えるに統合的管理という文言が含まれていること

あらゆる人間活動がその種類ごとに十分規制にも示される。ここでまず問題となるのは、されていたとしても、当該生態系に対する複「統合的」の意味である。つまり「統合的」数の種類の人間活動がもたらす複合的な影響とは何の統合かということである。本稿は、が見過ごされる可能性がある。例えば、兼原

国際法の観点から見れば、「統合的管理」には、敦子教授は、BBNJ の保全と持続的利用の文

少なくとも事項間統合と区域間統合が含まれ脈において、生態系アプローチに基づく統合ると考える56。以下では、それぞれについて的規制の導入が不可欠であるとして、以下の説明するとともに、それらが既存の国際法のように言う。

あり方に根本的な問題提起をしていることを示す。

「統合的」規制ということの意味は、船舶航行、漁獲活動、船舶が生息地に対（a）事項間統合

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して持つ効果を、それぞれの利用が生事項間統合とは、同一生態系に影響を与え息地に対して持つ効果の相互作用や相る様々な種類の人間活動や環境要因を統合的乗効果を評価することにより、生息地に管理するということである。この事項間統に対する影響を統合的に評価して生息合が必要な理由は、これまでの国際法が主に地保護の観点からそれぞれの利用に対

人間活動の種類ごとにそれに対処するためのして必要な規制を決定していくという条約などの国際的な枠組みを作り、規制を図ことであろう58。（傍点稲垣）

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ってきたからである（事項別管理）。この事

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項別管理は、大きな成果を上げてきた一方で、こうした様々な種類の人間活動がもたらす

少なくとも 2 つの問題を提起する。第 1 に、「相互作用や相乗効果」は、より一般的には「累人間活動は、その種類ごとにそれぞれ別個の積的効果（cumulative impacts or effects）」

国際的枠組みの下で規制されているため、同と呼ばれる59。ここで累積的効果が問題にな

一生態系に影響を与える人間活動のうち、十るのは、既存の事項別管理の欠点を埋める必分に規制されているものと、そうでないもの

要からである。すなわち既存の国際法は、人が生じてしまう可能性である。ある 1 つの枠

間活動が環境に与える影響は、その活動の種

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第 30 巻類ごとにそれに対処する国際的枠組みにおい分け、それぞれの区域で国家の権利義務を設て、許容できるものか否かが判断され、許容定してきた（区域別管理）。しかしこの区域

できない場合は規制されてきた。しかし、こ別管理は、とりわけ海洋法の文脈において海4うした事項別管理で看過されてきたのは、複洋環境の保護や生物資源の保存管理との関係

4

数の異なる種類の人間活動が、同一の環境やで一定の限界があることが以前から指摘され生態系に与える影響の総和やそれらの組み合てきた61。すなわち、生態系は、空間的に人わさった影響が許容されるのかということだ

為的に引かれた区域の境界線と無関係に存在った。つまり 1 つの種類の人間活動だけでみするため、区域によって国家の採る海洋環境

れば許容されていた影響も、他の種類の人間

保護や生物資源の保存管理のための措置が異活動の影響と組み合わさることにより、許容なり、生態系の一体的な保護がなされない可

できなくなる可能性があるのである。こうし能性があるのである。より具体的には、国連た背景から生態系アプローチが累積的効果の海洋法条約の下では、沿岸国は、排他的経済考慮を要請することは、国家実行上も学説上水域において生物資源の開発、保存及び管理も広く認められるようになっている 。

のための主権的権利と海洋環境の保護及び保

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以上の 2 つ問題は、先に指摘した同一生態
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全のための管轄権を持つため（第 56 条 1 項）、系に影響を与えるあらゆる要因を考慮しよう

生態系が隣り合う国の排他的経済水域にまたとする生態系アプローチの規範的要請から生がって存在する場合、両国の海洋環境保護やじていると思われる。かくして生態系アプロ

生物資源の保存管理のための措置が異なり、ーチに基づく事項間統合の要請は、事項的・

その生態系が一体的に保護されない可能性が空間的な権限に限界のある国際枠組みが既に生じる。こうした問題は、諸国が属地的な管多く存在する中、いかに複数種類の人間活動

轄権を持たない公海とそれに隣接する排他的を統合的に管理できるのかという、既存の国

経済水域との間に存在する生態系の保護にお際法にとって本質的な課題を提示しているといても生じる。さらに同様の問題は、原理的言える。

には海域にとどまらず、複数国の領土にまたがって存在する生態系についても生じる。他（b）区域間統合

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方で、空間を複数の区域に分けて国家の権利

これに対して区域間統合とは、領土、排他義務を設定する方式は、複数の主権国家が地的経済水域、公海、深海底といった区域によ

球上に共存するための基盤（共存の国際法）って異なる、生態系保護のための措置を調整であり、それを根本的に変更することは極めし、一体的な生態系保護を実現するというこて困難であり、また望ましくもないであろとである。これまで国際法は、空間を領土、う62。かくして区域別管理を維持しながらも、排他的経済水域、公海、深海底などの区域に一体的な生態系保護を図ることはいかにして64

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国際法による生態系アプローチの実現 : その現状と課題

可能かという問題が提起されるのである。

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れるのも、その実質的な理由は、生態系を取以上説明した生態系アプローチに基づく統り巻く科学的知見の不確実性にあると考えら

合的管理は、国際法（国際社会）だけでなく、れる。さらに生態系に関する科学的知見の状

国内法（国内社会）においても求められるも

況やその変化に応じて、その管理も臨機応変のである63。しかし、既存の国際社会の構造に変化させるという順応的管理（adaptiveや国際法の規律のあり方に鑑みれば、統合的

management）の重要性も生態系アプローチ

管理は、事項間統合も区域間統合のいずれも、との関連で指摘される66。

とりわけ国際法（国際社会）にとって本質的な問題を提起するものといえる。このため本（4）目的としての生態系の持続可能な利用

稿では、この生態系アプローチの求める統合

最後の構成要素は、生態系のアプローチの的管理が、どのようにまたどの程度具体的な目的が、生態系の持続可能な利用であるとい

国際法の規則や制度を通じて実現されている

うことである。ここで生態系の持続的利用とのかを IV において改めて検討する。

は、具体的には、生態系サービスの持続的利用ということである。これは、特に先にみた（3）科学的知見の重要性

OSPAR 委員会による生態系アプローチの定

科学的知見の重要性とは、生態系アプロー

義に明示的に現れている。一般に、生態系アチを実現するためには、生態系の構造や機能、プローチの導入は、人間活動の規制を厳格化

人間活動が生態系に与える影響などを評価すするものと言われるが67、これは人間によるるために科学的知見が重要な役割を果たすと生態系サービスの利用を禁止することを意味いうことである。このことは、先に見た生態しない。そうではなく、人間活動が生態系に系アプローチの定義に「利用可能な最良の科

不可避的に与える影響を一定限度内に収める学に基づき」との文言が入っていることに示ことにより、その持続可能な利用を確保しよされる。また生態系における構成要素のすべ

うということである。したがって、抽象的にての相互作用を解明することは原理的に不可は、持続可能な利用や持続可能な発展といっ能であるとされるので、「完全な科学的確実た概念が、生態系アプローチを限界付ける役性の欠如を環境悪化を防止するための費用対割を果たすともいえる68。

効果の大きい対策を延期する理由として援用してはならない64」という予防的アプローチの適用も関連してくる。生態系アプローチと

本節では、前節で明らかにした理念として予防的アプローチがしばしばセットで言及さの生態系アプローチの構成要素のうち、国際れるのも、また予防的アプローチは生態系ア法の観点から最もチャレンジングであると考プローチの適用の不可分の一部だと主張 さえられる統合的管理に焦点をあて、それが具

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Ⅳ．国際法による統合的管理の実現

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第 30 巻

体的な国際法の規則や制度によってどの程度われることが予定されている他の活動との累実現されているのか、またその際の限界を検積的影響の評価を義務付けるものは、現状、討する。以下では、統合的管理を、前述した稀であると言えよう71。

事項間統合と区域間統合に分節して検討す

こうした観点からまず注目されるのが、環る。なお、以下で検討する具体的な国際法の境法の専門家による起草を経て 1987 年に国規則や制度は、統合的管理を実現する手段の連環境計画（UNEP）の管理理事会によって網羅的なリストではないことをお断りしてお採択された「環境影響評価の目標と原則」とく。

い う EIA の 非 拘 束 的 な ガ イ ド ラ イ ン で ある72。これは、国際平面で EIA を扱う初期の１．事項間統合文書でありながら、累積的影響を評価項目のまず事項間統合を実現する具体的な国際法1 つとして含めている。すなわち、その原則の規則や制度として、（1）累積的影響の評価

4（d）項は、「EIA は、少なくとも以下のも義務と（2）事項横断的な（海洋）保護区、（3）のを含むべき（should）である」との柱書に

国連海洋法条約第 192 条について検討する。

続き、「直接的、間接的、累積的、短期的及び長期的な影響を含む、提案される活動とそ（1）累積的影響の評価義務理念としての生態系アプローチの実現する

環境影響の評価」（下線稲垣）と定め、EIA

1 つ目の国際法の規則や制度は、上述した累に少なくとも累積的影響が含まれることを求積的影響の評価義務である。ここでは累積的めている。ただし同文書では、累積的影響の影響が、主に環境影響評価（以下、「EIA」

定義はなされていない。

という）の一環で評価される実行を見ていきまた例外的に EIA において累積的影響のたい。今日、EIA の実施は、多くの条約で評価を義務付けてきたのが、南極条約体制で義務として規定されており、また特に越境ある。南極条約体制では、早くも 1980 年代

EIA の実施は一般国際法上の義務にまでなから累積的影響の評価を導入してきた。そのっているとされる69。けれども、条約で EIA最初の例が、1987 年に南極条約協議国会議の実施が求められている場合でも、具体的なによって採択された勧告 XIV-2 である。こ

評価項目については国内法に委ねられている

れは、環境影響評価についての勧告であり、場合も多く 、条約が細かく評価項目を定め

前文では前述の UNEP の「環境影響評価のている場合でも、多くは問題となっているこ

目標と原則」も参照されている。同勧告は、れから実施を計画する事業自体がもたらす影

2 段階の EIA を採用しており、その第 2 段

響についてである。したがって、国際平面に

階の包括的環境評価（CEE）は「既存の活おいて他の既に行われている又はこれから行

動及び他の既知の計画されている活動を考慮

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P053-稲垣.inddの代替案の、見込みのある又は可能性のある66

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国際法による生態系アプローチの実現 : その現状と課題した上での計画された活動の累積的な影響のあると指摘する77。その具体的な方法として、

検討」を含むべき（should）だとしている73。

ガイドラインは、関連する複数の活動の事業

勧告には累積的影響の定義規定はないもの

者による共同 EIA の実施、EIA データベーの、問題となっている計画中の活動と過去・スのような過去から将来にわたる活動に関す

現在・将来の他の活動の複合的な影響を想定

るデータベースの活用、関連する事業者とのしているものと考えられる。さらに 1988 年

直接協議などを挙げている78。

に作成され未発効の南極鉱物資源活動規制

南極条約体制において累積的影響の評価を（CRAMRA）においても EIA やその他の複なしうる法的・制度的要因としては、第 1 に、数の文脈で累積的影響の考慮が求められていそもそも環境保護議定書自体が原則としてあ

74

る 。

らゆる種類の人間活動をその規律の対象とし累積的影響の観点から南極条約体制においていること79、第 2 に、議定書上の累積的影て最も重要なのは、南極条約環境保護議定書

響の意味が比較的明瞭であり、さらにガイドの EIA である。議定書は、3 段階の EIA のラインで敷衍されていること、そして第 3 に、制度を採用しており、その第 2 段階の初期環

他の締約国（の事業者、私人）が南極条約地境評価（IEE）と第 3 段階の包括的環境評価

域のどこで、どのような活動を行っているの（CEE）において「既存の活動及び他の既知か知り得る仕組みがあること、に求められるの計画されている活動を考慮した上での計画と思われる。とりわけ、第 3 のポイントは累された活動の累積的な影響の検討」を影響評

積的影響の評価一般を考える上で決定的に重価書に含めることを義務付けている（附属書要である。Bastmeijer 教授が議定書に関す

I 第 2 条 1 項（b）、3 条 2 項（f））。議定書自るモノグラフで指摘するように「累積的評価

体に累積的影響の定義規定はないが、協議国

は、過去・現在・将来の活動、その場所、そ会議は EIA ガイドラインを作成して補完ししてその影響に関する利用可能なデータが存てきた75。その最新版のガイドラインは、累在する場合に初めて評価が可能になる80」。こ

積的影響を「過去、現在、及び合理的に予見の点、南極条約体制には、比較的充実した情

可能な活動（activities）の組み合わされた影

報共有の仕組みが存在する。まず議定書上に響 」と定義する。またガイドラインは、累は、CEE の評価書の公表義務があり、オン

積的影響を「新たな分野」であり「十分に特ライン上 EIA データベースが整備されてい定するのが最も難しい影響の 1 つ」と評しつる81。南極条約第 7 条 5 項は、自国の船舶、つ、累積的影響を特定する際には、空間的お探検隊、基地などについての通告義務を課し

よび時間的側面を考慮に入れ、同じ場所またており82、これに従って通告された情報もシ

は地域内で実施された、実施されているまたーズンごとに電子情報公開システム（EIES）

は実施され得る活動を特定することが重要でに公表・蓄積されている。また南極条約第 376P053-稲垣.indd

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第 30 巻条には、科学的情報の交換の規定がある。一

定義として 2 つのオプションが併記されてい般化すれば、こうした締約国間での情報共有

るが、いずれの定義も、これから開始する活のための仕組みが整備されていなければ、実動と、過去から将来にわたっての他の活動と効的に累積的影響の評価をすることは困難での複合的な影響を念頭に置いているようでああるように思われる。

る88。ここで他の活動の範囲は明確ではない

南極条約体制以外にも累積的影響に関するが、この点は協定発効後に科学技術機関が起新たな展開として注目すべき事例がある。国

草し締約国会議が採択する EIA の指針で具際海底機構（ISA）で行われている開発規則

体化されることが予想される89。さらに注目の作成と BBNJ 新協定の交渉である83。まずすべきは、この定義では、他の人間活動だけ

ISA で は、 現 在、 鉱 物 資 源 の 開 発

でなく気候変動や海洋酸性化などの環境要因（exploitation）規則の作成が進められている。

も累積的影響の考慮要素となっていることでこ れ は、 既 に 採 択 さ れ て い る 概 要 調 査ある。他方で、EIA における累積的影響の（prospecting）及び探査（exploration）規則

評価の実施は、政府間会議第 4 会期を前にとともに、一般にマイニングコードと呼ばれ、2019 年に公表された草案（以下、「2019 年草法的拘束力をもつ。法律・技術委員会が起草90と比べると 2022 年草案では、案」という）

した最新版の草案84 では、第 4 部「海洋環境

義務的なものからより裁量的なものへと変化の保護及び保全」の規則 47 に EIA に関するしているようにも見える91。また同協定では、規定がおかれ、また附属書 IV「環境影響文書」

生物多様性条約に倣って情報の交換の仕組みに EIA に関するフォーマットが規定されて（clearing-house mechanism）が設けられるいる。このフォーマットでは、鉱物資源開発

予定であり、それが累積的影響の評価にどの活動の物理化学的環境、生態学的環境及び社程度寄与し得るかも注目されよう。

会・経済的環境への影響評価の際に累積的影

EIA ではないものの92、特定の活動を行う

響の評価が求められている85。他方で、草案際に他の様々な種類の人間活動の影響を考慮に累積的影響の定義についての直接の規定はに入れることを要請する規定として、先述しなく、現時点でこの「累積的影響」の指し示

た国連公海漁業協定第 5 条（d）がある。同す範囲は不明確である 。

条は、以下のように規定する。

86

周知のとおり、BBNJ 新協定の交渉においP053-稲垣.inddて EIA は、4 つの交渉パッケージのうちの 1

漁獲その他の人間の活動及び環境要因

つとなっており87 その文脈で累積的影響も議が、漁獲対象資源及び漁獲対象資源と論されている。まず新協定草案で特徴的なの同一の生態系に属する種又は漁獲対象

は、「累積的影響」の定義規定が存在するこ資源に関連し、若しくは依存しているとである。2022 年草案は、「累積的影響」の種に及ぼす影響を評価すること。

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国際法による生態系アプローチの実現 : その現状と課題

この規定は、生態系アプローチの観点から

69（2）事項横断的な（海洋）保護区

は、「漁獲対象資源と同一の生態系に属する事項間統合を実現するためのもう 1 つの手種又は漁獲対象資源に関連し、若しくは依存

段は、事項横断的な（海洋）保護区である。

している種」という後半の部分が注目されが前述のように（海洋）保護区の制度自体は、ちであるが、ここで注目すべきは、前半部分

生態系保護や生態系アプローチの有効な実施の「漁獲その他の人間の活動及び環境要因が」手段と考えられてきたけれども、これまでにという部分である。すなわち漁業資源の保存

国際的な枠組みによって設置されてきた（海

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管理を行う上で、漁業以外の人間活動や環境

洋）保護区では、原則的には、当該枠組みが要因の考慮を義務付けていることが重要であ事項的な権限を有する特定の種類の人間活動る。ここで「その他の人間の活動」としては、のみが規制されてきた。ところが生態系アプ

船舶の航行、石油・ガス開発、深海底の開発

ローチの重要性が認識されるにつれ、特に国活動などが、また「環境要因」としては、気家管轄権外の海域おいて複数種類の人間活動

候変動、海洋酸性化などが想定されるであろを規制し得る海洋保護区（＝事項横断的な海う。この規定は、明示的に累積的影響という洋保護区）の必要性が主張されるようになっ用語を用いていないが、漁業資源管理の文脈

た93。その理由は、とりわけ国家の一方的行での累積的影響の考慮を義務付ける規定であ

為により海洋保護区の設置することのできな

る考えることができる。

い国家管轄権外の海域において、先に指摘し以上の検討から重要であると思われるのた事項別管理の問題点、すなわち事項間の不は、これまでの事項別管理を根本的に変更し、統一性と複数種類の人間活動の累積的影響とあらゆる種類の人間活動を一元的に管理するいう問題点が顕在化するからである。

ような国際制度を設立しなくても、特定の種

しかしながら、先行研究によると、事項横類の人間活動を管理する際に、EIA など通断的な MPA は、ほとんど存在しないか、存じて、同一生態系に影響を与える他の人間活在したとしても「ささやかな」ものと評価さ動との累積的影響を考慮することにより、一れてきた。例えば、加々美康彦教授は、国家定程度の事項間統合が実現可能であるという管轄権外区域にある事項横断的な MPA の例

ことである。ただしその場合でも、累積的影として CAMLR 条約における海洋保護区と響の意味内容が不明確であったり、また同一

OSPAR 条約における海洋保護区を検討して生態系に影響を与える異なる種類の人間活動いる94。その結果、CAMLR 条約の MPA は「さに関して情報共有する仕組みがなければ、累

さやかな事項横断」に留まっており、また積的影響は実効的に評価しえないだろう。

OSPAR 条約の MPA は「ささやかで不安定」
な事項横断と評している95。そもそも事項横断の意味が曖昧なことから、論者によって評P053-稲垣.indd

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第 30 巻価が分かれることはあるにしろ、一般論としここまで見てきたのは専ら海域を対象とすて、海洋保護区を設置する国際的枠組みの権る保護区であったが、南極条約体制の下では、限に事項的な制約があることから、単一の国陸域を主な対象とする事項横断的な保護区が際枠組みによって事項横断的な保護区の設置ある。それが南極条約環境保護議定書附属書が難しいのは確かであろう。

V に規定される特別保護地区（ASPA）と特

このように単一の国際的枠組みによって事別管理地区（ASMA）である102。ASPA は、「環

項横断的な海洋保護区を設置するのは難しい

境上、科学上、歴史上、芸術上若しくは原生ことから、代替策として関連する複数の国際地域としての顕著な価値若しくはこれらの価枠組みが協力・調整を行うという手段が考え値の組合せ又は実施中若しくは計画中の科学られる 。そうした一例として、北東大西洋的調査を保護するため」に設置され、ASPAを共に管轄する OSPAR 条約と北東大西洋漁に立ち入るためには締約国が発給する許可証

業委員会（NEAFC）の協力がある。まず前が 必 要 と な る（ 附 属 書 V 第 3 条 1・4 項 ）。

提として OSPAR 条約附属書 V「海域の生態これに対して ASMA は、「活動を計画し及系と生物多様性の保護および保存」の下、び調整することを補助し、生ずることのある

OSPAR 委 員 会 は、 国 家 管 轄 権 外 区 域 に紛争を回避し、締約国間の協力を一層推進さ

MPA の設置を含む措置をとり得るが（同附せ又は環境への影響を最小にするため」に設

属書第 3 条）、漁業管理に関する措置は採択置され、「活動（activities）が累積的な環境

することができないとされていた（同附属書への影響をもたらすおそれがある地区」も含

第 4 条 1 項 ）。 こ こ で 注 目 さ れ る の は、

め る こ と が で き る（ 同 第 4 条 1、2 項 (a)）。

OSPAR 委員会が 2010 年に設置した国家管ASPA への立ち入りには許可証は必要ない。

轄権外の 6 つの MPA97 と NEAFC が 2009 年

ASPA や ASMA における具体的な規制措置

より着底漁業（bottom fishing）を禁止するは、個別の管理計画で詳細に定められる。

ために設置している禁漁区98 は空間的に多く

ASPA の管理計画には許可証発給の条件と重複していることである。したがって、このして地区内で実施することのできる活動が定重複海域では、事実上、事項横断に近い海洋められ（同第 5 条 3 項（i）（ii））、ASMA の管保護区となっている 。さらにその後、この理計画には行動指針として地区内で実施する

2 つの機関は、2014 年に国家管轄権外の選定ことのできる活動が定められる（同第 5 条 3

区域の協力と調整に関する集団取極を採択し

項（j）（ii））。ASPA も ASMA も 海 域 に 設 置

協力関係を深化させている100。このように事する場合は、南極海洋生物資源保存委員会の項間統合は、事項的な権限を異にする既存の事前の承認が必要となる（同第 6 条 2 項）。

国際枠組み間の協力・調整により実現できる

これまで専ら海域に設置された ASPA が 6場合もある 。

つあり、一部海域に設置された ASPA が 14

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国際法による生態系アプローチの実現 : その現状と課題71あるという103。附属書 V 上に ASPA および条は国家に対する直接的義務だけでなく、相ASMA の管理計画の内容に対する明確な事

当の注意義務を課すとされるが107、同条違反

項的な制約はないが、とりわけ海域に設置さの敷居や要求される注意の程度 ･ 内容があられる場合に議定書第 4 条 2 項や南極条約第 6

ゆる種類の人間活動に関して同一であるかは条によって実質的に制約されるという解釈は明らかではない。

あり得る。南極環境保護議定書における保護区が事項横断的でありうる要因としては、前２．区域間統合

述したようにそもそも議定書があらゆる種類

続いて区域間統合を実現する具体的な国際の人間活動を原則としてその適用対象として法の規則や制度として、（1）隣接する異なるいること、さらに議定書が南極地域の「原生区域の措置の調整と（2）越境（海洋）保護地域としての価値」を保護しようとしている

区ネットワーク、（3）国連海洋法条約第 192

こと（議定書第 3 条 1 項） が大きいように条について検討する。

104

思われる。
（1）隣接する異なる区域の措置の調整（3）国連海洋法条約第 192 条
事項間統合を実現する国際法規則として最する異なる区域に適用される環境保護や生物後に検討するのは、海洋環境の保護および保資源の保存のための措置の内容を調整するこ

全に関する一般的な義務を規定する国連海洋とである。そうすることで隣接する異なる区法条約第 192 条である。国連海洋法条約第域にまたがって存在する生態系や生物資源を

12 部第 5 節では、様々な種類の海洋環境の一体的に保護することが可能になる。こうし汚染に関する詳細な規定を置くが、第 192 条

た措置の調整をもとめる具体的な条約規定

は、汚染を要件としていないため、汚染の防は、南極海洋生物資源保存条約第 11 条、南止を超える義務を課すと考えられている105。

極条約環境保護議定書第 6 条 3 項、OSPAR

それに加え、過去の国際判例では第 192 条が条約附属書 V 第 3 条 1 項（c）など様々な条

生物資源の保存管理にも適用されることが認約に見出すことができるが、これまで最も議められており 、実際に南シナ海仲裁本案裁

論 が な さ れ て き た の は、 以 下 で 検 討 す る

定では、絶滅の危機に瀕していると国際的に1995 年の国連公海漁業協定第 7 条 2 項に規認められている生物の採捕（の容認）につい定されるいわゆる一貫性原則である。

106

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区域間統合を実現する 1 つの手段は、隣接て同条違反が認定された。こうしてみてくれ

問題の背景は、国連海洋法条約においてはば第 192 条の規律はあらゆる種類の人間活動

排他的経済水域ではその沿岸国が天然資源にに及ぶように思われ、そうだとすれば同条は、関する主権的権利を持ち（第 56 条 1 項（a））、

事項的統合に寄与すると言える。一方で、同公海ではすべての国に漁獲を行う権利が認め71

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第 30 巻られている（第 116 条）ため、特に排他的経る111。地域的漁業管理機関の設立条約には、済水域と公海を行き来する魚種（ストラドリ

国連公海漁業協定の一貫性原則を参照した

ング魚種と高度回遊性魚種）に関して一体的り、それに類似した規定を置いたりするもの

な資源管理が行われない可能性があったことがある112。近年の例では中央北極海無規制漁である。一方、国連海洋法条約もこの問題を業防止協定第 3 条 6 項が、締約国は国連公海認識しており、排他的経済水域の沿岸国と公漁業協定「第 7 条の規定に従い、中央北極海

海漁業国に協力義務を課していたが（第 63における国の管轄の内外の水域に存在する魚条 2 項、64 条 1 項）、その協力義務の内容は類資源全体の保存及び管理を確保するため、明確ではなかった108。そこで国連公海漁業協

当該魚類資源に関する保存管理措置の一貫性

定第 7 条 2 項は、「公海について定められるを確保することに協力する」と規定する。さ保存管理措置と国の管轄の下にある水域につらに最も具体的なレベルでは、一貫性原則は、

いて定められる保存管理措置とは、……一貫

地域的漁業機関における漁獲可能量を含む保性のあるものでなければならない」と規定し、存管理措置を決定するための交渉において機一貫性という両区域間の措置調整のための実能する113。

体的な基準を設けた点で意義深い。

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論

隣接する異なる区域での措置の調整の問題

さらに第 7 条 2 項は、一貫性のある保存管

は、BBNJ の新協定交渉においても議論がな

理措置を決定するにあたり、（a）から（f）されている。議論のきっかけは、交渉初期にの考慮すべきまたは確保すべき 6 つの事柄を

太平洋島嶼国が、BBNJ の保存と持続的利用列挙する。そのうちの（a）の後段は、「公海の措置に、隣接沿岸国が優先して関与するこにおいて決定される措置が、沿岸国が自国のとを主張したことであるとされる114。現在、管轄水域内で定め、適用する措置の実効性を

この問題は、主に国家管轄権外区域に設置さ損なわないことを確保する」と規定している。

れる海洋保護区を含む区域型管理措置と隣接反対に沿岸国の措置が公海において定められする沿岸国の利益や措置の関係性というかたる措置の実効性を損なわないことを確保する

ちで議論されている115。2019 年草案第 15 条という規定は存在しないため、一貫性のある

4 項は、「この部に従って採択される措置（稲措置を決定する上での沿岸国の優位性が指摘

垣注：海洋保護区など区域型管理措置のこと）

されるが109、そうした優位性は当然には認めは、沿岸国により管轄権内の隣接海域においられず沿岸国と公海漁業国のバランスは揺らて採択される措置の実効性を損なってはならいでいないとの見方もある110。

ず、国連海洋法条約の関連規定に反映される

この一貫性原則が具体的に適用されるの全ての国の権利、義務、正当な利益に妥当なは、公海における魚類資源の保存管理措置を考慮を払う116」と規定しており、特に前段部決定する地域的漁業管理機関においてであ

分からは措置の調整における隣接沿岸国の優722022/12/09

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国際法による生態系アプローチの実現 : その現状と課題

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位性が認められているようにみえる。これに義している120。海洋保護区ネットワークが求対して学説では、2 つの区域の措置の調整す

められる背景には、海洋の生態系、種、沿岸る手段として一貫性原則や妥当な考慮義務の共同体が、海流、風など様々な形でつながっ導入などが提案されているが、国連海洋法条ていること、また魚類やカメ、海産哺乳動物

約の多数の条文で用いられている妥当な考慮を含む多くの種は、移動性を有し餌場と繁殖義務を導入するという提案が、同条約との整地が異なることなどが指摘されている121。つ

合性の観点から、有力になりつつある117。他

まり保護区ネットワークは、こうした離れて方で西本教授は、生態系アプローチを強く主いるが連関している空間を保護区でリンクさ張する国々がこの妥当な考慮義務を受け入れせることにより、移動性の種とそれを取り巻るのか懸念もあるとする 。たしかに単に妥く生態系の保護を意図している。

118

当な考慮を払うというよりも、調整のための

加えて本稿が着目するのは、一国家の管轄

何らかの実体的な基準がある方（それが「一権内区域に設けられた保護区ネットワークで貫性」であるかは別として）が、実効的な措はなく、「越境的」なそれである。すなわち置の調整が可能になるようにも思われる。

ネットワークを構成する個々の保護区が複数

2022 年草案の関連規定でも、幾つかの文言

国の国家管轄権内区域および / または国家管の削除および追加はあるものの基本的な条文

轄権内外の区域に設置されているものであ

構造は維持されている119。

る122。こうした越境保護区ネットワークは、
複数国の国家管轄権内区域や国家管轄権の内

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（2）越境（海洋）保護区ネットワーク

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外の区域を超えて、そこに存在する生物の生越 境（ 海 洋 ） 保 護 区 ネ ッ ト ワ ー ク

態に即した一貫した保護を提供できる点で、（transboundary network of protected

区域間統合を実現する手段と位置付けること

areas）も区域間統合を実現する手段となりができよう。

得る。既に「保護区」自体についてはこれま

こうした越境海洋保護区ネットワークの一でも触れてきたが、ここでの強調点は、「越境」

例として、OSPAR 条約における海洋保護区と「ネットワーク」にある。まず「保護区ネネットワークがある。OSPAR 条約の海洋保ットワーク」とは、複数の保護区をネットワ

護区ネットワークは、2003 年の勧告に基づーク化したものである。例えば国際自然保護

いて設立され、国家管轄権内海域に設立され連合（IUCN）は「MPA ネットワーク」を、「生

た MPA と国家管轄権外海域に設立された

態学的な目標を単一の海洋保護区よりも効果

MPA から構成される123。前者に関しては締的・包括的に達成できるようにするため、様々約国が、OSPAR 委員会により採択された同な空間的な規模と保護レベルで協力的、相乗定・選定指針の要件を満たす、自らの管轄権的に機能する個々の海洋保護区の集合」と定内区域にある海域を選定し OSPAR 委員会に

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第 30 巻報告することにより MPA ネットワークに組130み込まれる 。後者に関しては、締約国が、各北極国がそれぞれの権限、優先順位、スケ同定・選定指針を満たす国家管轄権外海域をジュールに基づき MPA の発展を追求するこ委員会に対して提案し、それに基づき委員会とを強調する131。さらに同枠組みは、汎北極が決定することにより MPA ネットワークに

MPA ネットワークを構成する MPA の基準

組み込まれる 。2018 年の状況報告によれば、を定めるものの132、具体的にどの MPA がネ

OSPAR 条約の MPA ネットワークは、全体

ットワークを構成するのか特定しておらず、で 496 の MPA から構成されており、その内またその管理や監視の手続きなども規定されの 486 が国家管轄権内海域に、残りの 10 がていない。汎北極海洋保護区ネットワークは、

国家管轄権外海域に設定されている 。さら形成途上の越境海洋保護区ネットワークであに締約国は、上記 2003 年の勧告に基づき、るが、現時点において、国家管轄権内に存在

ネットワークに組み込まれた国家管轄権内海する MPA の国際平面における調整の度合い

域の MPA に関して、OSPAR 委員会が採択

は、OSPAR 条約の海洋保護区ネットワーク

した管理指針に従って管理計画の作成と管理のそれよりも弱いと言える133。

124

125

126

、枠組み自体には法的拘束力はなく、また措置の決定、さらに MPA の選定や管理計画

以上は、越境海洋保護区ネットワークの例の変更に関して委員会に報告を行うことも求であったが、「特に水鳥の生息地として国際められている127。もっとも、こうした要請は、的に重要な湿地に関する条約」（以下、「ラム勧告であり法的拘束力はないことには留意がサール条約」という）の登録簿に掲げられた必要である。

国際的に重要な湿地も、主に陸域の越境保護

北極海でも越境海洋保護区ネットワークの区ネットワークと位置付けることができ形成が進められている。その骨格が示された

る134。ラムサール条約では、締約国が自国領のが 2015 年に北極評議会の北極圏海洋環境

域内の湿地を登録簿に掲げることになってい保護作業部会（PAME）が作成し、同年のる。条約は、登録簿に掲げられる湿地の選定

閣僚会合で承認された、汎北極海洋保護区ネ基準として「生態学上、植物学上、動物学上、ットワークの枠組みという文書である128。こ湖沼学上又は水文学上の国際的重要性」を挙の文書によると、枠組みの目的は、「北極国げている（第 2 条 2 項）。締約国は、登録簿の国家管轄権内に存在する MPA と MPA ネに掲げられた湿地に関して、その保全及び適ットワークの発展を指導する（inform） 」

正な利用を促進するため、計画を作成し実施ことであるという。したがってこの MPA ネする義務（第 3 条 1 項）、その生態学的特徴

ットワークは、国家管轄権外海域を対象としの変化に関する情報を入手し事務局に通報すていない。同枠組みは、汎北極 MPA ネット

る義務（第 3 条 2 項）、湿地に自然保護区を

ワークの原則・目標・目的を定める一方で設けて湿地と水鳥の保全を促進し、また自然

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国際法による生態系アプローチの実現 : その現状と課題

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保護区を監視する義務（第 4 条 1 項）などをいう限定があるとはいえ、区域間統合に資す負っており、こうした義務は、締約国会議のると言える。一方で、先述のように同条は、決議で敷衍されている。さらに条約前文には、国家に対する直接的義務に加え相当の注意義「水鳥が、季節的移動に当たつて国境を越え務も課すが、同条違反の敷居や要求される注ることがあることから、国際的な資源として意の程度・内容があらゆる区域で同一である

考慮されるべき」こと、また「湿地及びそのかは明らかではない。

動植物の保全が将来に対する見通しを有する
国内政策と、調整の図られた国際的行動とをⅤ．おわりに結び付けることにより確保される」ことに言

本稿は、理念としての生態系アプローチを及がある。こうした条約規定からは、国際条

具体的な国際法の規則や制度の実施を通じて約上の義務に基づき締約国の国内政策を調整実現することの現状と課題を明らかにするこし、湿地の生態系を保護することにより、国とを試みた。その際、とりわけ生態系アプロ

境を越えて移動する水鳥を保護するという条ーチの一構成要素である統合的管理に焦点を約の全体構造が見えてくる。

当て、それをさらに事項間統合と区域間統合

越境保護区ネットワークが区域間統合にどに分節して、それぞれがどのような具体的なの程度寄与しているのかの指標の 1 つは、そ

国際法の規則や制度で実現されようとしていの構成要素である保護区の選定や管理におけるのかを概括的に検討した。結果、明らかにる国際平面での調整の度合いにあると考えらなったのは、生態系アプローチや統合的管理れる。この観点からみれば、こうした調整をという理念を一気呵成に実現し得るような国法的義務として行うもの（ラムサール条約）際法の規則や制度はほぼ存在しないというこから原則勧告により行うもの（OSPAR 条約、とである。そうではなく、現状は、既存の事

北極評議会）まであり、区域間統合への寄与

項別・区域別管理を根本的に変更することなはまちまちであると考えられる。

く、国際法の規則や制度を通じてそれを補完することで、生態系アプローチや統合的管理（3）国連海洋法条約第 192 条

P053-稲垣.inddという理念に近づけようとしている。その際、区域間統合を実現する国際法規則として最そうした国際法の規則や制度が果たしている

後に検討するのは、再度、国連海洋法条約第主要な役割とは、異なる国家や既存の事項別

192 条である。同条の空間的適用範囲が、区の国際枠組みの間で協力・調整・情報共有を域に関係のないあらゆる海域であることは、確保することである。たしかに、現状ではそ

これまでの国際判例で明らかにされてきうした協力・調整・情報共有が十分ではないた135。このように区域に関係なく海洋環境の状況も多々あるにしても、このような既存の保護・保全を義務付ける第 192 条は、海域と事項別・区域別管理の補完を通じて統合的管

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理に近づけていこうとすること自体は、現実的であり肯定的に評価することができるように思われる。こうした国家や既存の事項別国際枠組みの間の協力・調整・情報共有は、今後もますます重要になっていくと思われ、それらを容易化しまた強化するための新たな国際法の規則や制度は、これからも整備されていくであろう。国際法学としては、そうした
国際法の規則や制度をばらばらに捉えるのではなく、その背後にある生態系アプローチや統合的管理という大きな観点から体系的に捉えていくことも重要である。

〔付記〕この研究は、日本学術振興会科学研
究費若手研究「国際法規範としての生態系ア
プローチの展開過程：南極と北極を中心的素材にして」（課題番号：20K13329）による研究成果である。

注
１

UNEP/CBD/COP/DEC/V/6, Ecosystem
Approach（2000）,Annex, para. 1.
２ この国際環境法の基本原則を基礎として国際環境法の体系を提示した松井芳郎『国際環境法の基本原則』（東信堂、2010 年）でも生態系ア
プローチは扱われていない。
３ A l e x G . O u d e E l f e r i n k , “G o v e r n a n c e
Principles for Areas beyond National
Jurisdiction,”The International Journal of Marine
and Coastal Law, Vol. 27（2012）, p. 205, pp. 228230; 兼原敦子「国家管轄外の海洋生物多様性に関する新協定―公海制度の発展の観点から―」『海洋政策学会誌』第 6 号（2016 年）4 頁、4-25 頁、Robin Churchill, Vaughan Lowe and Amy
S a n d e r , The Law of the Sea （M a n c h e s t e r
University Press, Fourth edition, 2022）, pp.
617-618.
４ 兼原敦子「伝統的海洋法への挑戦」坂元茂樹、
薬師寺公夫、植木俊哉、西本健太郎（編著）『国家管轄権外区域に関する海洋法の新展開』（有信P053-稲垣.indd

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論

集

第 30 巻堂、2021 年）3 頁、3-30 頁、薬師寺公夫「BBNJの保全および持続可能な利用を規律する原則 /アプローチの条項の審議過程と意義」同上 31 頁、
31-71 頁、Vito De Lucia, “The Ecosystem
Approach and the Negotiations towards a New
Agreement on Marine Biodiversity in Areas
Beyond National Jurisdiction,”Nordic Journal ofEnvironmental Law, 2019-2, p. 7, pp. 7-25.
５ 都留康子「海洋漁業資源問題におけるエコシ
ステムアプローチの受容と意義―言説を超えて―」『中央大学社会科学研究所年報』第 11 号（2006年 ）125 頁、125-142 頁、Vito De Lucia, The‘Ecosystem Approach’ in International
Environmental Law（Routledge, 2019）また後掲
注 30 の文書や文献も参照。
６ 児矢野マリ（編著）『漁業資源管理の法と政策―持続可能な漁業に向けた国際法秩序と日本―』（信山社、2019 年）、大久保彩子「南極の海洋生
物資源の保存に関する委員会（CCMALR）における生態系アプローチ」『環境科学会誌』第 23
巻 2 号（2010 年 ）126-137 頁、David Langlet
and Rosemary Rayfuse（eds.）, The Ecosystem
Approach in Ocean Planning and Governance:
Perspectives from Europe and Beyond（Brill, 2019）.
７ 本稿では、国際規範たる生態系アプローチの一般性・抽象性を強調するために「理念」という言葉を用い、またそうした「理念」を具体的な国際法の規則や制度の実施を通じて現実のものとすることを「実現」と表現する。
８ なお本稿で「国際法の規則や制度」とは、国家に具体的な権利・義務を課す国際法規則だけ
でなく、拘束的または非拘束的な国際文書で設立される（保護区をはじめとする）様々な制度をも含む広い意味で用いている。
９ BBNJ 新協定草案をこのような問題意識から検討するものとして薬師寺「前掲論文（注 4）」
61 頁。
10 国連海洋法条約、生物多様性条約をはじめとする環境に関する国際条約では、環境や生物資
源 な ど 何 ら か の 対 象 を 守 る こ と を conserve,
preserve, protect などの用語で表現しており、それぞれ意味が異なると考えられるが、ここでの「保護」はそうした様々な守ることの総称として用いている。
11 Dan Tarlock, “Ecosystems,” in Daniel
Bodansky et. al.（eds.）The Oxford Handbook of
I n t e r n a t i o n a l E n v i ro n m e n t a l L a w （O x f o r dUniversity Press, 2008）, p. 3.
12 日本生態学会編『生態学入門〔第 2 版〕』（東京科学同人、2012 年）210 頁。
13 江崎保男『生態系ってなに？生きものたちの意外な連鎖』（中央公論社、2007 年）20 頁。
14 M i l l e n n i u m E c o s y s t e m A s s e s s m e n t ,Ecosystems and Human Well-being: Synthesis

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国際法による生態系アプローチの実現 : その現状と課題（2005）,pp. v-vi.
15 The South China Sea Arbitration (The Republic of
Philippines v. The People's Republic of China),
Award of 12 July 2016, para. 945.
16 CBD は、「生息地」を「生物の個体若しくは個体群が自然に生息し若しくは生育している場
所又はその類型」と定義する（2 条）。
17 The Chagos Marine Protected Area Arbitration(The Republic of Mauritius v. The United Kingdom ofGreat Britain and Northern Ireland), Award of 18
March 2015, para. 320; Detlef Czybulka,“Article 194,” in Alexander Proless （ed.）,United Nations Convention on the Law of the Sea: A
Commentary（C.H. Beck Hart Nomos, 2017）, p.
1311.
18 The South China Sea Arbitration (The Republic of
Philippines v. The People's Republic of China),
Award of 12 July 2016, para. 894.
19 Southern Bluefin Tuna (New Zealand v. Japan;
Australia v. Japan), Provisional Measures, Order of
27 August 1999, ITLOS Reports 1999, p. 280, p.
295, para. 70.
20 The South China Sea Arbitration (The Republic of
Philippines v. The People's Republic of China),
Award of 12 July 2016, para. 956.
21 Ibid., para. 959.
22 Ibid.
23 もっともこの区別が、この裁定でどのように具体的に適用されたのかは必ずしも明確ではないように思われる。
24 O w e n M c I n t y r e , “P r o t e c t i o n a n d
Preservation of Freshwater Ecosystems（Article 20-23）,” in Laurence Boisson deChazournes, Makane Mbengue, Mara Tignino,
Komlan Sangbana and Jason Rudall（eds.）,
Convention on the Law of the Non-Navigational Usesof International Watercourses: A Commentary（Oxford University Press, 2018）,p. 193, p. 205.
25 Yearbook of the International Law Commission,
1994, vol. II, Part Two, p. 118, para. 2.
26 Ibid.
27 Alan Boyle and Catherine Redgwell, Boyle,and Redgwell's International Law and theEnvironment（Oxford University Press, Fourth
Edition, 2021）,p. 594.
28 Stephen C. McCafrey, The Law of International
Watercourses（Oxford University Press, Third
Edition, 2019）,pp. 520-521.
29 ホッキョクグマ保存条約の近年の展開について、柴田明穂「国際法に基づく秩序づくり」田
畑伸一郎、後藤正憲（編著）『北極の人間と社会—持続的発展の可能性―』（北海道大学出版会、
2020 年）231 頁、245-247 頁参照。また同条約第2 条と気候変動問題を結びつける解釈について、

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Nigel Bankes,“Has International Law Failed
The Polar Bear?”in Myron H. Nordquist,
Tomas H. Heidar, and John Norton Moore（eds.）, Changes in the Arctic Environment and theLaw of the Sea（Martinus Nijhoff, 2010）, p. 365,
pp. 378-382.
30 例えば、以下の文書や文献を参照。Hanling
Wang, “Ecosystem Management and Its
Application to Large Marine Ecosystems:
Science, Law, and Politics,”Ocean Development& International Law, Vol. 35（2004）, p. 41, pp.
41-74; Oceans and the Law of the Sea Report of
the Secretary-General, U.N. Doc. A/61/63（9March 2006）, paras. 106-199; Duncan E.J.
Currie,“Ecosystem-Based Management inMultilateral Environmental Agreements:
Progress towards Adopting the Ecosystem
Approach in the International Management of
Living Marine Resources”（2007）; Vito De
Lucia,“Competing Narratives and Complex
Genelogies: Ecosystem Approach inInternational Environmental Law,”Journal ofEnvironmental Law, Vol. 27, Issue 1（2015）, p. 91,
p p . 106-113; F r o u k j e M a r i a P l a t j o u w ,Environmental Law and the Ecosystem approach（Routledge, 2016）,Chapter 2.
31 V. De Lucia, supra note 5, pp. 63-68.
32 この海洋保護区設置の事例については、加々美康彦「BBNJ プロセスと海洋保護区」坂元ほ
か『前掲書』（注 4）195 頁、213-215 頁参照。
33 例えば、坂元茂樹「地域的漁業管理機関の機
能拡大が映す国際法の発展」同『日本の海洋政策と海洋法〔増補第 2 版〕』（信山社、2019 年）
211 頁、224 頁。
34 児矢野マリ「グローバル化時代における漁業資源管理の法と政策」児矢野『前掲書』（注 6）
15-16 頁。
35 NAFO は 改 正 条 約 が 2017 年 に 発 効 し、
NEAFC は改正条約が 2013 年に発効している。
特に NAFO の改正条約前文は、「漁業管理における生態系アプローチの適用を約束し」と宣言している。
36 レイキャビック宣言については、Erik Jaap
M o l e n a a r , “E c o s y s t e m - B a s e d F i s h e r i e sManagement, Commercial Fisheries, Marine
Mammals and the 2001 Reykjavik Declarationin the Context of International Law,”TheInternational Journal of Marine and Coastal Law,
Vol. 17, No. 4（2002）,p. 561, pp. 565-566.
37 Record of the First Joint Ministerial Meetingof the Helsinki and OSPAR Commissions,A n n e x 5: S t a t e m e n t o n t h e E c o s y s t e mApproach to the Management of Human
Activities, para. 5.

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北極評議会の生態系アプローチに関する取り組 み に つ い て は、Alf Håkon Hoel,“Oceans
Governance, the Arctic Council andEcosystem-based Management, ” in Leif
Christian Jensen and Geir Hønneland,
Handbook of the Politics of the Arctic（Edward
Elgar, 2015）,p. 265, pp. 265-280.
39 A r c t i c C o u n c i l , E c o s y s t e m B a s e dManagement in the Arctic（2013）,p. 4.
40 UNEP/CBD/COP/DEC/V/6, Ecosystem
Approach（2000）,Annex, para. 1.
41 Ibid., Annex, paras. 6-12.
42 UNEP/CBD/COP/DEC/VII/11, Ecosystem
Approach（2004）,Annex I.
43 BBNJ アドホック作業部会の議論については、
田中則夫「国家管轄権の限界を超える海域における生物多様性保全の課題」同『国際海洋法の現代的形成』（東信堂、2015）305 頁、324-346 頁、
薬師寺「前掲論文」（注 4）36-40 頁参照。
44 F u r t h e r R e v i s e d D r a f t T e x t o f A n
Agreement under the United Nations
Convention on the Law of The Sea on The
Conservation and Sustainable Use of Marine
Biological Diversity of Areas Beyond National
Jurisdiction U.N. Doc. A/CONF.232/2022/5（1June 2022）,p. 8, Article 5（e）.
45 薬師寺「前掲論文」（注 4）61 頁。
46 兼原「前掲論文」（注 3）とりわけ 11-13 頁、
兼原「前掲論文」（注 4）10 頁。
47 U.N. Doc. A/CONF.232/2022/5 （1 June2022）,p. 8, Article 5（f）.
48 本田悠介「海洋法における『持続可能な開発』
概念の展開」『世界法年報』第 38 号（2019 年）
78 頁、89-90 頁。 ま た A. G. Oude Elferink,supra note 3, p. 233 も生態系アプローチと統合的アプローチは時に一緒に議論されると指摘する。
49 Jutta Brunnée and Stephen J. Toope,“Environmental Security and Freshwater
Resources: A Case for International Ecosystem
Law,”Yearbook of International Environmental
Law, Vol. 5, Issue 1（1994）,p. 41, p. 55.
50 V. De Lucia, supra note 5, p. 67 は、国際河川法における生態系アプローチとは、生態系保全
義務に由来すると言ってもよいかもしれないと指摘する。
51 とりわけ McIntyre 教授は、伝統的な汚染防止と生態系アプローチを対比的に論じている。参照、
Owen McIntyre,“Environmental Protection
and the Ecosystem Approach,”in Stephen C.
McCaffrey, Christina Leb, and Riley T. Denoon（eds.）Research Handbook on International Water
Law（Edward Elgar, 2019）,p. 126, pp. 126-146．
52 V. Lucia, supra note 5, pp. 52-56. 例えば、大P053-稲垣.indd

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集

第 30 巻

久保彩子准教授は、生態系アプローチの構成要素として、①生態系の構造と機能を考慮した管理、②知見の状況に応じた管理、③管理における善きガバナンスの確保、④多様な人間活動の統合的管理、の 4 つを挙げる（大久保「前掲論文」（注 6）128 頁）。また Trouwborst 准教授は、生態系アプローチの中核的要素として①人間活動の全体的な管理、②生態系の構成要素・構造・動態に関する利用可能な知見に基づいていること、③生態系の健全性・一体性を損なわないよ
うに人間の必要性を満たすことを目指すことを挙げ、これらについては実質的な合意があると
思 わ れ る と い う（Arie Trouwborst,“ThePrecautionary Principle and the Ecosystem
Approach in International Law: Differences,
Similarities and Linkages,”Review of European,Comparative & International Environmental Law,
Vol. 18, Issue 1（2009）,p. 26, p. 28.）。
53 Joji Morishita,“What Is The Ecosystem
Approach For Fisheries Management?,”
Marine Policy, Vol. 32, p. 19, p. 23; 大久保「前掲論文」（注 6）128-129 頁。
54 Pierre-Marie Dupuy and Jorge E. Viñuales,International Environmental Law （Cambridge
University Press, Second Edition, 2018）, p. 205
55 Ibid., p. 205
56 Yoshifumi Tanaka, Dual Approach to Ocean
Management（Ashgate, 2008）, Chapter 1; 兼原「前掲論文」（注 3）11-17 頁、兼原「前掲論文」（注4）16-22 頁、トーレ・ヘンリクセン「北極海ガバナンス（の将来）への制度的アプローチ」稲垣治、柴田明穂（編著）『北極国際法秩序の展望』（東信堂、2018 年）125 頁、129-139 頁。
57 国内レベルを含めて、生態系アプローチと法の断片化問題の関係を扱う研究として、F. M.
Platjouw, supra note 30, Chapter 5 参照。
58 兼原「前掲論文」（注 3）12 頁。
59 もっとも、累積的効果の定義は多様であるとされ（Jill A.E. Blakley,“Introduction: Foundation,
Issues and Contemporary Challenges inCumulative Impact Assessment,”in Jill A.E.
Blakley and Daniel M. Franks（eds.）Handbookof Cumulative Impact Assessment（Edward Elgar,
2021）, p. 2, p. 5）、また国内レベルにおいてさえその評価には様々な困難があるとされる（Ayodele Olagunju et. al.,“Cumulative Effects
Assessment Requirements in Selected
Developed and Developing Countries,”in ibid,
p. 21, pp. 21-42.）。
60 Oceans and the Law of the Sea Report of theSecretary-General, U.N. Doc. A/61/63（9 March2006）, pp. 41-42, paras. 146-148; Daniela Diz
Pereira Pinto, Fisheries Management in Areas
beyond National Jurisdiction（Martinus Nijhoff

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国際法による生態系アプローチの実現 : その現状と課題

Publishers, 2013）,pp. 4-5.
Y. Tanaka, supra note 56, Chapter 1; Daniela
Diz Pereira Pinto, Fisheries Management in Areas
beyond National Jurisdiction（Martinus Nijhoff
Publishers, 2013）, Chapter 4; 兼原「前掲論文」（注 3）17 頁。
62 この点について Y. Tanaka, supra note 61, pp.
24-25 参照 .
63 例えば、日本の海洋基本法第 6 条は、「海洋の総合的管理」の見出しの下「海洋の管理は、海洋資源、海洋環境、海上交通、海洋の安全等の海洋に関する諸問題が相互に密接な関連を有し、及び全体として検討される必要があることにかんがみ、海洋の開発、利用、保全等について総合的かつ一体的に行われるものでなければならない」と規定する。
64 Principle 15, Rio Declaration on Environmentand Development, U.N. Doc A/CONF.151/26/
Rev.l（Vol. l）,p. 6.
65 A. Trouwborst, supra note 52, p. 34.
66 UNEP/CBD/COP/DEC/V/6, Ecosystemapproach（2000）,Annex para. 4.
67 兼原「前掲論文」（注 3）12、14 頁参照。
68 本稿は、国家実行を重視して、生態系アプロ
ーチを生態系サービスの持続的な利用のための手段と捉えているが、この点は、学説上、論争的であるので注意が必要である。例えば、De
Lucia 教授は、生態系アプローチを人間中心主義（anthropocentrism） と 環 境 中 心 主 義（ecocentrism）の対立として捉えている。すな
わち、学説においては、生態系アプローチを持続可能な利用の手段として捉える人間中心主義的な立場だけではなく、これまでの人間中心主
義的な環境法を批判し、生態系アプローチを生態系に内在する価値を守る手段と捉える環境中
心的立場も存在する。もっとも、De Lucia 教授
も、国家実行としては、これまで生態系アプロ
ーチは人間中心主義的に捉らえられてきたことは認めている。この点については、V. De Lucia,
supra note 30, pp. 91-117; V. De Lucia, supranote 5, Chapter 6 参照。
69 西井正弘、鶴田順（編著）『国際環境法講義〔第2 版〕』（有信堂、2022 年）55 頁（児矢野マリ執筆箇所）。
70 Neil Craik, International Law of Environmental
Impact Assessment（Cambridge University Press,
2008）,p. 139.
71 なお国内法では、EIA で累積的影響を評価す
ることはより一般的であるという。Ibid., p. 141.
72 UNEP Goals and Principles of Environmental
Impact Assessment, UNEP/GC.14/17（14 April
1987）, Annex III. なお、この文書は、ウルグア
イ川パルプ工場事件において ICJ がウルグアイ
川規程の解釈のために参照した。Usines de pâte
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à papier sur le fleuve Uruguay (Argentine c.
Uruguay), arrêt, C.I.J. Recueil 2010, p. 14, p. 83,
para. 205.
73 E n v i r o n m e n t a l I m p a c t E v a l u a t i o n ,Recommendation XIV-2（1987）,para. 1（v）
（e）.
74 南極鉱物資源活動規制条約第 4 条 5 項、第 26条 4 項（e）および第 37 条 7 項（d）参照。
75 その経緯に関しては、Kees Bastmeijer, The
Antarctic Environmental Protocol and its Domestic
Legal Implementation （K l u w e r L a w
International, 2003）, pp. 225-226. EIA ガイドラ
イ ン は、1999 年 に 初 め て 作 成 さ れ 2005 年 と2016 年に改定されている。
76 Revised Guidelines for Environmental
Impact Assessment in Antarctica, Resolution 1（2016）,Annex, p. 30.
77 Ibid., pp. 16-17.
78 Ibid.
79 南極条約環境保護議定書第 3 条。ただし南極条約環境保護議定書の最終議定書（final act）
において、南極あざらし保存条約と南極海洋生物資源保存条約に従ってとられた活動は、EIAを規定する議定書第 8 条いう「活動」に含まれることを意図していないと述べられているのは留意が必要である。K. Bastmeijer, supra note
75, pp. 123-124 も参照。
80 Ibid., p. 226.
81 南極条約環境保護議定書附属書 I 第 3 条 3 項
及び 6 項参照。EIA Database <https://www.
ats.aq/devAS/EP/EIAList?lang=e>. もっともIEE までしか実施されなかった活動に関しては、議定書上には IEE の年間一覧の公表義務と要請があった場合の公表義務しか規定されておらず（同附属書 I 第 6 条）、不十分性が指摘されている（Ibid., p. 227）が、実際には近年のものはかなりの数の IEE の評価書が EIA データベースに掲載されている。
82 第 7 条 5 項の意義については、柴田明穂「南極条約体制の基盤と展開」『ジュリスト』1409
号（2010 年 ）86 頁、90-91 頁。 他 方、 第 7 条 5
項の通告義務の遵守に困難が伴うことについては、Osamu Inagaki,“Legal Issues concerning
DROMLAN under the Antarctic Treaty
System,”The Yearbook of Polar Law, Vol. 12（2020）,p. 61, pp. 61-74.
83 環境影響評価の観点から両交渉を概観するものとして、児矢野マリ「環境影響評価に関する国際法の発展と日本」柳原正治、森川幸一、兼原敦子、濱田太郎（編著）『国際法秩序とグロー
バル経済』（信山社、2021 年）481 頁、510-514
頁参照。
84 Draft Regulations on Exploitation of Mineral
Resources in the Area Prepared by the Legal
and Technical Commission, ISBA/25/C/WP.1

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（22 March 2019）.
85 Ibid., Annex IV, 7, 7.13, 8, 8.7, 9, and 9.5.
86 もっとも規則は「環境影響」の定義において「時間をかけて生じる又は他の鉱業（mining）の影響との組み合わせで生じる累積的影響」という語句が含まれているため（Ibid., p. 115）、ここでの「累積的影響」は、これから実施する鉱物資源開発活動と他の深海底における鉱物資源活動との複合的な影響という限定的な意味である可能性がある。
87 BBNJ 新協定交渉における EIA の位置づけについては、瀬田真「BBNJ 新協定における海洋
環境影響評価制度」坂元ほか『前掲書』（注 4）259 頁、259-281 頁。
88 U.N. Doc. A/CONF.232/2022/5（1 June 2022）
Article 1（8）.
89 Ibid., Article 41 bis（2）（b）.
90 Revised Draft Text of an Agreement Under
the United Nations Convention on the Law of
the Sea on the Conservation and Sustainable
Use of Marine Biological Diversity of Areas
Beyond National Jurisdiction, U.N. Doc A/
CONF.232/2020/3（18 November 2019）.
91 2019 年草案と 2022 年草案の特に第 25 条、第35 条 2 項を比較せよ。
92 児矢野「前掲論文」（注 83）490 頁注 32 参照。
93 James Harrison, “Towards Integrated
Management of Regional Marine Protected
Area Network,”Korean Journal of Internationaland Comparative Law, Vol. 9（2021）, p. 212, pp.
213-215; Glen Wright, Julien Rochette andElisabeth Druel,“Marine Protected Areas in
Areas beyond National Jurisdiction,” inRosemary Rayfuse（ed.）, Research Handbook on
International Marine Environmental Law（Edward
Elgar, 2015）,p. 272, pp. 275-276.
94 加々美康彦「BBNJ プロセスと海洋保護区」
坂元ほか『前掲書』（注 4）195 頁、213-218 頁。
95 同上、218-219 頁。
96 J. Harrison, supra note 93, p. 215; Churchill et.
al., supra note 3, p. 749.
97 OSPAR Decisions 2010/1-6 （2010） and
OSPAR Recommendations 2010/12-17（2010）.
98 現行の措置は、Recommendation to amend
Recommendation 19:2014 on the Protection of
Vulnerable Marine Ecosystems in the NEAFC
Regulatory Area, as amended,
Recommendation 10（2021）.なお NEAFC の「勧告（recommendation）」には法的拘束力がある（2006 年改正北西大西洋漁業における将来の多国間協力に関する条約第 12 条 1 項参照）。
99 もっとも、この両機関の MPA の設置の過程
において、両機関の調整は行われなかったとされることに留意しなければならない（加々美「前P053-稲垣.indd

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第 30 巻掲論文」（注 94）212、217 頁）。
100 C o l l e c t i v e A r r a n g e m e n t B e t w e e nCompetent International Organisations on
Cooperation and Coordination regarding
Selected Areas in Areas beyond National
Jurisdiction in the North-East Atlantic（2014）.
101 なお関連して、科学協力のレベルにおいても事項的および空間的権限の異なる国際枠組みの協働により生態系アプローチを実現しようとしている事例について拙稿「国際海洋開発理事会と北極評議会の協働：その規範的背景」稲垣ほ
か『前掲書』（注 56）180 頁、180-189 頁参照。
102 海域に設置された ASPA と ASMA を国家管轄権外区域の事項横断的海洋保護区とみるもの
として、Erik J. Molenaar and Alex G. Oude
Elferink,“Marine Protected Areas in Areas
beyond National Jurisdiction: The Pioneering
Effort under the OSPAR Convention,”Utrecht
Law Review, Vol. 5, Issue 1（2009）,p. 5, p. 7.
103 J. Harrison, supra note 93, pp. 220-221.
104 「原生地域としての価値」についての最新の動向について幡谷咲子「南極科学調査活動の環
境的影響：フットプリントをめぐる議論」『極地』
第 55 巻 2 号（2020 年）9 頁、9-14 頁以下参照。
105 D e t l e f C z y b u l k a , “A r t i c l e 192,” i n
A l e x a n d e r P r o l e s s （e d .）, United Nations
Convention on the Law of the Sea: A Commentary（C.H. Beck Hart Nomos, 2017）,p. 1286.
106 前 掲 注 18 に 加 え、Request for Advisory
Opinion submitted by the Sub-Regional FisheriesCommission, Advisory Opinion, 2 April 2015, ITLOS
Reports 2015, p. 4, p. 37, para. 120.
107 The South China Sea Arbitration (The Republicof Philippines v. The People's Republic of China),
Award of 12 July 2016, para. 944.
108 加々美康彦「国連公海漁業実施協定第 7 条における一貫性の原則」『関西大学法学論集』第50 巻 4 号（2000 年）94 頁、99 頁。
109 同上、121 頁、Atsuko Kanehara,“A Critical
Analysis of Changes and Recent Developmentsin the Concept of Conservation of FisheryResources on the High Seas,”The JapaneseAnnual of International Law, No. 41（1998）, p. 1,
p. 17.
110 Alex G. Oude Elferink,“The Determinationof Compatible Conservation and Management
Measures for Straddling and Highly Migratory
Fish Stocks,”Max Planck Yearbook of United
Nations Law, Vol. 5（2001）, p. 551, pp. 603 and607.
111 Ibid., pp. 580-591.
112 Ibid.
113 Ibid., pp. 584-586. もっとも管見の限り、このOude Elferink 教授の研究以降、具体的なレベ

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ルでの一貫性原則の適用の研究はなされておらず、したがって一貫性原則の適用によって、どの程度、区域間統合の実現、言い換えれば区域を越えての生物資源の一体的な保存を実現できているのかは、必ずしも明らかではないと思われる。
114 西本健太郎「BBNJ の保全と持続可能な利用における隣接沿岸国の地位」坂元ほか『前掲書』（注 4）235 頁、236 頁。
115 同上、241 頁。
116 U . N . D o c A / C O N F .232/2020/3 （18November 2019）,p. 14, Article 15（4）.
117 J o a n n a M o s s o p a n d C l i v e S c h o f i e l d ,Adjacency and Due Regard: The Role of
Coastal States in the BBNJ Treaty,”Marine
Policy Vol. 122（2020）; 西本「前掲論文」（注114）249-250 頁。
118 同上、251 頁。
119 U.N. Doc. A/CONF.232/2022/5 （1 June2022）, p. 20, Article 19（4）; p. 21, Article 19bis（4）.
120 IUCN, Establishing Resilient Marine Protected
Area Networks — Making It Happen（2008）,p. 111.
121 U N E P - W C M C , N a t i o n a l a n d R e g i o n a l
Networks of Marine Protected Areas: A Review ofProgress（2008）,p. 24.
122 越境海洋保護区ネットワークの定義について
は、Suzanne Lalonde,“Marine Protected Area
Networks at the Poles,”in Karen N. Scott andD a v i d L . V a n d e r Z w a a g （e d s .）, Research
Handbook on Polar Law（Edward Elgar, 2020）,p.
346, p. 350 参照。
123 OSPAR Recommendation 2003/3 on a
Net w o r k o f M a r i ne P r o te c te d Ar e a s a samended by OSPAR Recommendation 2010/2,
1.1.
124 Ibid., 3.1.a and b.
125 Ibid., 3.1.d.
126 2018 Status Report on the OSPAR Network ofMarine Protected Areas, p. 7.
127 OSPAR Recommendation 2003/3 on a
Net w o r k o f M a r i ne P r o te c te d Ar e a s a samended by OSPAR Recommendation 2010/2,
3.2 and 5.
128 PAME, Framework for a Pan-Arctic Network ofMarine Protected Areas（April, 2015）. 同枠組みについては、Lalonde, supra note 122, pp. 355-370;
スーザン・ラロンド（加藤成光訳）「汎北極海洋保護区ネットワークの枠組」稲垣ほか『前掲書』（注 56）169 頁、169-179 頁を参照。
129 PAME, Framework for a Pan-Arctic
Network of Marine Protected Areas（April,2015）,p. 5, 1.0.
130 Ibid., pp. 9-10, 3.0.

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131 Ibid., p. 5, 1.0.
132 Ibid., p. 11, 4.1.1.
133 北極評議会と OSAPR 条約の海洋保護区ネッ
トワークの比較に関してはラロンド「前掲論文（注 128）」175-178 頁。
134 ラムサール条約にいう湿地は、低潮時において水深が 6 メートルを超えない海域も含まれており（第 1 条 1 項）、全てが陸域に存在するわけではない。
135 Request for Advisory Opinion submitted by the
Sub-Regional Fisheries Commission, Advisory
Opinion, 2 April 2015, ITLOS Reports 2015, p. 4, p.
37, para. 120; The South China Sea Arbitration (The
Republic of Philippines v. The People's Republic ofChina), Award of 12 July 2016, para. 940; R.
Churchill et. al., supra note 3, p. 719.

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第 30 巻Achieving the Ecosystem Approach throughInternational Law:
Its Status and Challenges
INAGAKI Osamu＊

Abstract
This article aims to examine the status and challenges in achieving the ecosystemapproach (EA) as an international norm. Although the EA has diverse normative
aspects, this article addresses only one aspect: integrated management of humanactivities. Normatively, integrated management requires integration among different
sectors (e.g. fisheries, shipping, oil & gas development, scientific research etc.) andamong different zones (e.g. territories, territorial seas, exclusive economic zones, highseas etc.) to effectively safeguard ecosystems from human activities. Given thatexisting international law is firmly based on sectoral and zonal management,
integrated management poses a fundamental challenge. However, integrated
management itself is an abstract norm, and therefore, this article explores how specificrules and institutions of international law contribute to achieving integrated
management. This article focuses on (1) obligations to assess cumulative impacts ofdifferent kind of human activities; (2) multi-sectoral protected areas; (3) coordination
among different environmental protection measures in adjacent zones including“compatibility principle” in Article 7(2) of the 1995 Fish Stocks Agreement; (4)transboundary protected area networks and (5) Article 192 of the UNCLOS. Throughsuch examination, the article finds that any of these rules or institutions ofinternational law do not drastically replace existing sectoral and zonal managementwith integrated management. Rather, they contribute to achieving integrated
management through complementing the existing mechanisms. These rule and＊ Researcher, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University

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institutions principally function to ensure cooperation, coordination, and information
sharing among States and existing sectoral international frameworks. While thisprincipal function does present certain inadequacies, this article finds that it is arealistic method of achieving integrated management.

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The question of the legality of foreign
disinformation campaigns;
navigating troubled watersLETRÔNE William Axel＊

Abstract
Cyberspace has made our world smaller. But the resulting state ofinterconnectivity has come at a price; a greater vulnerability to foreign influences andinterferences. Online disinformation is one inappropriate influence tool that can beused by foreign actors to undermine a state. The problem is that lasting legal
uncertainties call into question the very capacity of international law to address stateled disinformation, and thus to provide adequate protection against foreign influence
activities that may prove particularly detrimental to the receiving state. Then, as a
growing number of states has been legislating about foreign influence activities relying
on information manipulation tactics, a significant gap has emerged between municipal
and international regulations pertaining to international communications. This article
explores the relevant law and finds out whether international law is up to the task ofregulating state-sponsored online disinformation. In doing so, it clarifies the law andidentifies the boundaries of an international regulation of online disinformation. It
concludes by suggesting a safe way forwards to help restoring accountability and end
impunity in the context of disinformation.

Key words: Disinformation, international law, influence, interference＊ MEXT doctoral student at the Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University.

Journal of International Cooperation Studies, Vol.30（2022.12）

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第 30 巻Introduction“Malign influence”has become an important subject in security debates. Since theadvent of cyberspace, states have learned to take advantage of new information andcommunication technologies to influence the politics of their counterparts. Regrettably,
ill-intentioned states have leveraged cyberspace and free speech to conduct protracted
influence activities with the aim to destabilise foreign societies. This paper argues thatcyber-enabled foreign influence may require legal answer if the communications inquestion can be attributed to a state, and if the effort is ostensibly detrimental to theinterests of the receiving state, which is arguably the case of some online
disinformation campaigns. However, due to its elusive nature, disinformation isnotoriously difficult to address by law.1 As with most cyber-enabled conduct,
conceptual, legal, and practical difficulties encountered when addressing online
disinformation inhibit reactions, complicate legal assessments and foster an overall
sense of insecurity. Meanwhile, states have started to address the problem throughdomestic legal means.2 Even so, many national legislations geared towards tackling
online disinformation are controversial.3 Some are based on unclear conceptual
frameworks that may lead to over securitization whereas others use broad
formulations that do not necessarily guarantee moderate approaches to the problem,and risk causing a chilling effect on freedom of speech. Fortunately, there is room for
improvement when it comes to preventing abusive regulations, while at the same timeensuring that states can be held accountable for conducting or condoning harmful
disinformation activities. One way is to enhance legal certainty in the context of theinternational regulation of disinformation by clarifying the application of some cardinalprinciples of international law to illegitimate influence activities. Indeed, international
law needs clarity to deter inappropriate conduct. State-sponsored disinformation
activities will persist until malicious actors are sufficiently aware that theirmisbehaviours could give rise to claims of international law violation, and subsequently
trigger sanction. In addition, clarifying the application of international law todisinformation activities could help states to better calibrate their own national
regulations. This article explores the relevant law, and clarify its application to statesponsored disinformation campaigns. The first section conceptualizes state-led

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disinformation. The second section discusses the Law applicable to online
disinformation activities. The third section wraps up the discussion and suggests a safe
direction that future developments in the law should take to help restoring
accountability and end impunity in the context of disinformation.
I. Online disinformation and the concept of malign influence
Disinformation is a particularly appalling method of influence that is reminiscentof the Cold War era. It is generally defined as“［…］false, inaccurate or misleading
information designed, presented and promoted intentionally to cause public harm or
make a profit.”4 The same way as private actors, some states have mounted
disinformation campaigns for their own benefits. The problem is that states possess
the financial, technical and organisational means to conduct greater far-reaching
campaigns than private actors acting on their own. Furthermore, what states seek toachieve through disinformation activities is directly connected to real strategic
considerations. State-sponsored disinformation campaigns are therefore wider in scale,more sophisticated, and more impactful than strictly private disinformation campaigns.5
The question of the regulation of international communications in peacetime,
which concerned bellicose, subversive（revolutionary）and defamatory transmissions,has been a common topic of discussion among international lawyers since theinvention of the radio.6 In spite of this, the subject remained a contentious issue andonly timid steps were taken towards stronger regulation. Basically, the many
downsides that would have come with a new regulatory framework on international
propaganda outweighed the benefits.7 The advent of cyberspace has refocussed thedebate regarding the regulation of international communication on disinformation andadded a sense of urgency. State-led online disinformation activities have disrupted
democratic processes and heightened social tensions in multiple states. In the longterm, disinformation may negatively affect the rights and interests of individuals andcause irreparable damages to the political and/or social integrity of target states.
Meanwhile the information spreads faster and reaches farther in cyberspace than if
circulated via traditional medium.8 In addition, malicious actors are disinhibited online,
thanks notably to the relative anonymity internet offers. As a consequence, detecting a

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第 30 巻disinformation campaign and tracing back a dissemination to the initiator generally
requires long and expansive investigation work that makes timely reaction difficult.9
Overall, cyberspace has enhanced manipulative tactics to the point that knowing how
to manage disinformation has become a security imperative for democracies, whose
well-functioning depends in a large part on the active participation of civil society inpolitical affairs, the free flow of information and the protection of fundamental rights.
Foreign disinformation is often associated with the broader context ofdestabilisation strategies. Destabilisation strategies are sometimes called“hybridinterferences”, in opposition to hybrid warfare, which involve military means.10
Accordingly, disinformation is but one threat among a complex aggregate of nonmilitary activities geared towards the realization of the same overarching goal,
11
generally, to“harm, undermine or weaken the target.”On this point, a recent study

from the Joint Research Centre of the European Commission and the European Centreof Excellence for Countering Hybrid Threats explains that disinformation plays acrucial role in the“priming”and“destabilisation”phases of a strategy of subjugation,
because it helps, covertly, to weaken the resolve of the opponent state. The success ofdestabilisation strategies thus lies in the capacity of the influencing state toprogressively bend a competitor to its will without raising the threat perception of theaddressee.12 To achieve this result, the influencing states may attempt to create
dependencies, to introduce backdoors in computer programs before distributing them,to install malwares in electronic devices in view to trigger their activation on a later
date, to manipulate fringes of the population via the injection of harmful or subversivelies and/or misleading information into an information environment, or to corrupt theelites of a state.13 Because most activity will appear benign at first glance, they are
extremely delicate to address by the receiving state, let alone to detect. Parton speaksof the“potential for interference”of in appearance normal interactions.14 Obviously, it
has become difficult to draw a line between legitimate interaction and illegitimate
interference.15
In general, interference describes an undue intrusion in the sovereign affairs of
one state. A foreign activity will be characterised as foreign interference by theaddressee if it is perceived as an attempt to undermine its integrity. Whether a
specific foreign conduct deserves the“interference”treatment is partly a subjective

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The question of the legality of foreign disinformation campaigns; navigating troubled waters

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judgement. Hence, what is considered illegal interference under municipal law is notalways illegal under international law. For reasons inherent to the necessity ofmaintaining international stability, international law does not necessarily reflect thetolerance threshold of states. Indeed, only the most blatant forms of foreign
16
interferences, what Ziolkowski calls“massive influence”
may breach internationallaw. This is a relatively high threshold compared to what may be criminalized indomestic legal systems. Be that as it may, in international law and in municipal law, anillegal foreign interference is always associated with the act of disrupting current orimpeding democratic processes, or the act of obstructing a state in the effective
exercise of its sovereign functions,（its prerogatives de puissance publique）. The problem
is that disinformation campaigns are protracted efforts. As such, they do not always
constitute clear-cut interferences in the sovereign affairs of the target. In reaction,some states have introduced the concept of“malign influence”, which appears toextend beyond what is usually considered an interference, and even further beyond
than what might constitute an illegal intervention under international law. Australia,
for instance, understands“malign influence”as foreign efforts that remain below thethreshold of obvious illegality, and that are deniable, integrated and incremental.17 As
such, malign influences usually fall short of clear-cut interferences but are still
18“inconsistent with – or carry risk to – a democracy’s values or interests.”
The new

US Foreign Malign Influence Response Center adopts an even broader definition,referring to malign influence as any state-sponsored effort aimed at negatively
influencing“the political, military, economic, or other policies or activities of the UnitedStates Government or State or local governments, including any election within the19
United States; or（B）the public opinion within the United States.”

In many regards, the introduction of the concept of“malign influence”shakes up
the traditional schemes; influence pure and simple may still require moderation andmay even in some circumstances warrant new legal solutions. Of course, not all
activities contained in a strategy of destabilisation require punitive measures, far fromit. In the case of some online disinformation campaigns sponsored or condoned by aforeign state, however, the question is worth asking. What says international law?

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II. Online disinformation as an unlawful instrument of statecraftFirst of all, the concepts of“malign influence”and“destabilisation strategies”are
not per see contemplated by international law. These are relatively recent concepts insecurity studies that, for reasons inherent to their very abstract nature, as well as asignificant risk of instrumentalization, cannot be regulated. Things are more
complicated with disinformation. By engaging in disinformation activities, malicious
actors exploit the so-called“grey zones”of international law. For this reason, state
sponsored disinformation is often called a“grey-zone activity”. The broad category ofgrey zone activities encompasses a variety of unfriendly acts, most of which are often
used in conjunction in the context of a destabilisation strategy. Although grey-zone
conduct may constitute a crime on municipal legal systems, it is notoriously difficult toaddress through legal means.20 This is either due to the fact that relevant legal
frameworks are too unclear to apply in a convincing manner, because the rules are yet
to emerge, or because practical hurdles render condemnations pointless. These arerecuring problems that are also encountered when it comes to address the legality of
online disinformation in international law. It should be noted that it is not one uniqueoperation that is scrutinized here, but an ensemble of operations forming a campaign.
International law provides for the possibility to consider a composite act, composed ofa series of actions or omission, as a breach of international law.21 This applies todisinformation campaigns, which should systematically be considered as a whole,taking into account all the operations it contains that are clearly following the same
reprehensible purpose.
The same way as the aforementioned concepts,“disinformation”, as such, is an
unknown term in international law.22 That is not to say, however, that disinformation
activities go completely unregulated. Some existing principles of international law
simply apply to disinformation by incidence, when a disinformation campaign displays
the characteristics required to fall under a rule’s scope of application. This is forexample the case of war propaganda, which may involve disinformation methods.23
Similarly, specific treaty provisions might relate to disinformation, not because
disinformation or the politically-motivated dissemination of lies and/or misleading
information to cause harm is explicitly outlawed by the parties, but because the treaty

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prohibits certain practices that share similar features with modern disinformation
activities. This is the case for example, with the now-extinct Treaty of Paris signed
between France and Russia in 1801.24 One of the Treaty’s requirements was that theparties abstain from propagating principles contrary to the constitution of thereceiving state and to foment internal troubles in the territory of the other state.
Another more recent treaty, the 1936 International Convention concerning the Use of
Broadcasting in the Cause of Peace（hereinafter the Broadcasting Convention）applies
to incorrect statements“likely to harm good international understanding”, which could
also be interpreted as encompassing disinformation.25 Still, there is no uniquecomprehensive legal tool to address online disinformation in current international law.
In fact, as far as the negative obligations of states are concerned, the legal framework
for assessing online disinformation activities is extremely complex. Furthermore, themost intuitive approaches to the problem have proven challenging for a number ofreasons. For the purpose of this analysis, the relevant legal rules are divided in two
groups: the rules protecting the collective interests of states（or duties of states）andhuman rights law. Due to length constraints, only the most relevant rules are analysed
below.
A）Disinformation campaigns as a violation of states’ rights
By virtue of the principle of sovereignty, states bear rights and duties, some ofwhich have been listed by The International Law Commission a tentative codificationof the Rights and Duties of States in 1949. As noted earlier, there is no such rule incustomary international law that explicitly prohibits the waging of disinformation
campaigns against a state during peacetime. However, there are rules and principles
that relate to the conduct at hand, and therefore, could provide locus standi to a victim
state.
From state sovereignty stem two negative obligations; the fundamental duty not
to violate a state’s territorial integrity, （or territorial inviolability）, and thefundamental duty not to coercively intervene26 against a state’s political integrity,（orindependence）27. Violations of one or the two aspects will simultaneously constitute a
violation of state sovereignty. Hence, online disinformation may engage theP085-William.indd

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第 30 巻international responsibility of a state if the said conduct is attributable to the said
state, and if it is harmful to the target state’s right to political independence, and/or
territorial integrity.
1) The prohibition of uses or threat to use force
The prohibition of uses or threat to use force enshrined in the UN Charter Article
2§4, protects a state from the most daring conduct, -those that involve force.
Traditionally the non-use of force principle applies to military or armed force. Much
like other grey-zone conduct used in destabilisation strategies, disinformation
campaigns are non-destructive and non-deadly by nature. Hence, the dissemination offalse and/or misleading news or reports in the territory of a state by another, be it
motivated by harmful intentions, does not, in principle, constitute an unlawful use offorce. On this point, the experts of the Tallinn Manual 2.0 specified in their definition ofuses of force, that non-destructive cyber psychological operations intended solely toundermine confidence in a government or economy do not qualify as uses of force.28
Be that as it may, it is now well established that some activities that do not
involve conventional weapons may still breach the prohibition if they lead toconsequences akin to what could have been done through military force.29 In otherwords, the prohibition is breached when“there is some element of armed force
involved, or at least actions resulting in physical injury or damage.”30 Therefore, statesponsored disinformation campaigns could still breach the non-use of force principle if
it is found that the disinformation has contributed in a major way to significant
disruptions equalling the severity of a conventional use of force in the territory of thetarget state, and that it was clear that such result was expected by the disinformant.31
The degree of harm resulting from non-deadly and non-forcible conduct would have tobe established on a case-by-case basis, taking into account the context of the spread,the characteristics of the communications and the nature of the instigator.32 However,as the point of destabilisation strategies is to remain under the radar for a sufficiently
long time period, the materialization of eventual damages is always delayed. That is tosay, that in the eventuality that disinformation has contributed to damage, it is likely
to be one contributing factor among many others. In response, some commentators
have argued that non-violent conduct per se could still breach the prohibition if“theP085-William.indd

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foreseeable effects of the cyber operation would rise to the level of a use of force.”33
Death and destruction would be foreseeable in the context of disinformation
campaigns targeting a state that is battling a pandemic, as it happened during thecoronavirus pandemic, or a natural disaster, during which the access to reliable
information is sometimes a matter of life and death. Other authors have also hinted at
the possibility of treating some international communications as use of force,“if thedanger created by the propaganda in question had reached the point at which a34
condition of‘clear and present danger’ could be shown to exist.”
A similar argument

was made by Whitton and Larson, who claimed that retaliations akin to what istraditionally reserved to uses of force should be admitted if“the interference takes theform of psychological warfare threatening the very existence of the government and35
perhaps the state itself.”

In normal circumstances, however, the use of force thresholds may neverrealistically be crossed by a disinformation campaign. Destabilisation strategies are far
more reliant on corrupted forms of soft power（or sharp power）than on hard power
tools, and it is unlikely that a state goes as far as to condemn a disinformation
campaign as an illegal use of force, be it a particularly debilitating one.36 As acommentator recently noted,“The worry of counting CDOs［ndlr: cyber disinformation
operations］as‘use of force,’ other than it is counter-intuitive to the plain language, isthat the effect of CDOs might be disproportionate to that of belligerent military
actions（the traditional understanding of‘use of force’）.”37
Immaterial activities that do not involve undue trespassing of borders, that do notor are not likely to cause physical damages, death or injury in the territory of thetarget state, will not constitute a violation of territorial integrity. They may still violate
its political independence if they contain threats to use force.38 This would be the casewhen lies and misleading information are used in the context of a scare tactic intended
to intimidate, or to obtain some concessions from the bullied state.39 This might also
apply to situations where disinformation is used as a bait tactic. These are however
highly hypothetical examples.
2) The non-intervention principle
Another rule that safeguards the territorial integrity and political independence ofP085-William.indd

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states is the non-intervention principle. As it sets less demanding thresholds thanarticle 2§4, the non-intervention principle seems a more appropriate framework in thepresent case. The principle of non-intervention is ubiquitous in international law. It isenshrined in a variety of legal instruments, from bilateral treaties such as the 1954
Panchsheel Treaty signed between China and India, to the founding treaties ofregional communities such as the Charter of the Organisation of American States, toGeneral Assembly Resolutions such as the Declaration on the Inadmissibility ofIntervention in the Domestic Affairs of States and The Protection of their
Independence and Sovereignty from 1965, the Friendly relation Declaration from 1970,
and the Declaration on the Inadmissibility of Intervention and Interference in theInternal Affairs of States from 1981.
Although non-intervention’s ubiquitous presence in past and current internationallaw could signal that states are on the same page when it comes to interpreting nonintervention, the principle has been the subject of an immense amount of discussion
ever since the first codification attempts. Debates about the prohibitive power of theprinciple and, by extension, its meaning, are particularly common among states andinternational lawyers. Non-intervention tends to be interpreted in vastly different ways
depending on the state and the nature of the instrument in which it is proclaimed.40 To
add to the confusion, the principle proved a powerful rhetorical device. As such, it has
been abusively invoked by states to“criticize a measure that plainly does not infringeit”;“to justify inaction or passivity”or to“justify an action that it does not necessarily
41
prescribe.”

Eventually, the principle made its way into the international jurisprudence. In its
oft-cited Nicaragua case, the International Court of Justice held that coercion formed“the very essence”of a prohibited intervention, and that coercion was prohibitedwhen it bears on“matters in which each State is permitted, by the principle of State
sovereignty, to decide freely.［…］”42 As it did not specify what kind of conduct could
constitute a prohibited intervention without simultaneously breaching the use of force
prohibition, the cautious leading statement of the World Court did little to clarify thecontent of the principle. This left international lawyers wandering about the legal
value of the principle.43 In spite of this, the general understanding is that the scopes ofthe prohibition of the uses of force and the principle of non-intervention, although

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concentrical, do not exactly extend to the same activities. Particularly invasive yet
non-forceful foreign conduct such as the financing of political factions abroad, tradeembargos, or subversive activities may thus fall under the broader scope of the nonintervention rule without qualifying as uses or threats to use force.44
At this point, a lot has been written about the principle of non-intervention and its
ability（or inability）to provide legal protection against non-forceful activities such as
foreign disinformation campaigns.45 A recurring problem is the difficulty to defineinterstate coercion. As regard to disinformation activities, questions were raised as towhether disinformation was not closer to persuasion than coercion, whether theintensity and the methods of a disinformation campaign could make up for theimpossibility to infer a coercive intent, or whether disinformation activities were only
contributing to the coerciveness of subsequent, more brazen undertakings. Someauthors eventually rejected the argument that disinformation campaigns are coercive.46
Lahmann, for example, argues that, because“the term implies compulsion with somedegree of forcible conduct in the broader sense, deceptive manipulation by way of a47
disinformation campaign cannot be conceived as coercion.”

Foreseeably, legal assessments relying on the principle have differed dramaticallyin their methodologies. Attempts to reconcile the insidious phenomenon ofdisinformation with coercion are often too convoluted to make a persuasive argument
susceptible of being used by a state as a legal defence, when there are not outrightly
reinventing coercion.48 In spite of this, recent submissions indicate an emerging
convictio juris, that among all hypothesis, disinformation campaigns directed at
democratic processes should fall under the scope of the non-intervention principle.49
More generally, there seems to be a potential for consensus around the necessity tomove on from coercion, and to focus on more concrete criteria such as the context or
the means used by the influencer and the inferable intent.50 Not only is such adevelopment intuitively appealing, but it is highly reminiscent of past discussions
about unlawful interferences, notably those that led to the adoption of the above-cited
UN resolutions by the General Assembly, which were not restricted to condemning
coercive interferences.51 And even though the legal value of these resolutions isdisputed, one should note that some interventions were deemed unlawful, not because
they involved the use of coercive methods, but because they impaired, or were taken

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with the clear intention to impair the sovereign prerogatives of the target state. It
results that the focus on coercion in the context of insidious threats such as
disinformation is misplaced. Past debates about non-intervention have shown thatknowing what falls under its scope does not exclusively hinges on the coerciveness ofa conduct. Thus, in the context of non-coercive destabilisation strategies, anddisinformation activities in particular, observers should always inquire whether the
influencer intended negatively affect the right of the target. In other words, thelitigious conduct must be interventionist in nature to be capable of breaching thenorm.52 The interventionist intent will be obvious when specific protected prerogatives
are clearly targeted by the influencing state. For example, in the case of the Russian
meddling into the 2016 US elections, the impaired prerogative was the capacity of the
population to freely choose the way it is governed. It might be difficult to draw a line
between internationally illegal activities and protected interactions that may still goagainst the interests of the recipient. For that reason, other factors should beconsidered, such as the context, the means used by the influencer, the truth-value ofthe content, the duration of the act and its degree of invasiveness.
In the context of destabilisation strategies, there will often be situations where theinferable intent is too ambiguous to make the point of a prohibited intervention, even if
malicious motives have been imputed to the influencer. For example, and unless thelitigious communications take the form of explicit encouragements for sedition, it isunclear whether disinformation activities broadly aimed at causing internal
disturbances and tensions are impairing a sovereign right. On this point, perhaps past
discussions on subversive propaganda are worth revisiting, but it is very unlikely thatthe non-intervention principle applies to disinformation activities that merely“corrode”democracy.
B) Disinformation campaigns as a violation of human rights
Disinformation activities can also be looked at through the lenses of international
human rights law. As individuals are the first victims in the disinformation context,
human rights law seems a more logical approach. Jones, for instance, argues that
individuals possess a right not to be subjected to deceptive or manipulative practices,

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which includes disinformation. Taken together,“the right to hold opinions without
interference,”and the“freedom to seek, receive and impart information and ideas of
all kinds,”as enshrined in 1966 International Covenant on Civil and Political Rights（ICCPR）and the European Convention on Human Rights（ECHR）, protect the mental
autonomy of individuals. Doing so, they establish a correlative duty not to subject
someone to manipulative or deceptive tactics. Accordingly, a state that is using
manipulative methods against selected audiences at scale, could be liable, for the sole
reason that it engaged in disinformation. The relevancy of this argument will only
grow stronger with the development of virtual-reality spaces such as the Metaverse,
which will enhance the manipulative value of disinformation activities. The problem isthat the obligation to secure the freedom of thought, opinion and expression does notextend beyond the territories of the signatories of the aforementioned treaties, anddoes not apply at all to non-signatories. Also, the freedom of thought and opinion
perspective has not yet been considered as an approach to sanctioning disinformation
activities.53 This argument is however worth considering, notably because freedom ofthought and opinion are indispensable to the full enjoyment of almost every otherhuman rights.
Online disinformation could also violate customary human rights that are binding
upon all states, regardless of jurisdictional constraints.54 These are the right to selfdetermination, the right to life, and the non-discrimination principle. The first confers
on all peoples the ability to freely determine their political status and freely pursue
their economic, social and cultural development.55 Arguably, the right to selfdetermination is what disinformants are infringing upon when they target foreign
voters during election processes or referenda.56 This proposition is premised on theinternal aspect of the right to internal self-determination, which empowers individuals
to participate in the public affairs of their country. On this point, Ohlin argues“Outsiders are free to express their opinions but covertly representing themselves as
insiders constitutes a violation of these political norms,［the membership rules forpolitical decision-making］which are constitutive of the notion of self-determination, justas much as covertly funnelling foreign money to one candidate.”57 Accordingly, theimpersonation of nationals by foreign agents via the use of fake accounts in order toinfluence foreign public opinions in times of elections is an usurpation of the right toP085-William.indd

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第 30 巻self-determination of the audience. It may also simultaneously violate the principle ofnon-intervention.58 However, because self-determination has been brandished only inthe context of decolonization, states and individuals may be reluctant to use theargument to condemn electoral disinformation. Also, as disinformation is a protracted
effort, care should be taken not to overstretch the scope of the principle of selfdetermination beyond the periods of open political participation.
Another human right of interest is the right to life, and its correlative right tohealth. The right to life is enshrined in the ICCPR, article 6 and in the EU Charter ofFundamental Rights, article 2. It has been observed that online disinformation could
lead to violations of the rights to life and health if there is a sufficient causal link
between a disinformation campaign and the materialization of harm or casualties.59
Although the critical issue of causation in the disinformation context may incapacitate
legal assessments,60 Schmitt and Milanovic have argued that purposefully creating theconditions for the loss of life through the dissemination of false or misleading
information suffices in establishing a causal nexus.61 Regardless of the effective
materialization of harm, the conscious promotion of unreliable, false and misleading
information during critical events when the lives of individuals are at stake could thus
engage the international responsibility of the influencer. This would particularly
concern the communication of unreliable information during natural disasters, or the
spread of disinformation that has for intended effect to cripple the management of
national health crisis abroad, as it allegedly happened during the COVID-19 pandemic.62
It bears noting that foreign-led disinformation campaigns that caused substantial
damages to life abroad also engage the international responsibility of the influencing
state on the basis of the above-cited Article 2§4.
A last human right of interest is the principle of non-discrimination, which isenshrined in a number of international instruments such as the ICCPR and theInternational Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination.
Non-discrimination means, inter alia, that states are under the obligation to“declare
illegal and prohibit organizations, and also organized and all other propaganda
activities, which promote and incite racial discrimination［…］”63 This especially applies
to incitation to genocide, war propaganda and hate speech in general, both of which
are often at the same time constitutive of disinformation campaigns. An example is theP085-William.indd

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online disinformation campaign conducted and supported by Armenia that Azerbaijan
recently brought before the ICJ.64 In its request for provisional measures, Azerbaijan
denounced“cyber disinformation operations to incite and stir ethnic hatred and65
violence against Azerbaijanis”

III. Remaining uncertainties and future developments
So, is state-sponsored disinformation legal? Not always. The previous section has
shown that there is no unique rule that governs the waging of online disinformation
campaigns by a state, but a constellation of interrelated laws that may or may not
apply, and sometimes overlap, depending on the specificities of each campaign. It bears
noting that while the truth-value of the litigious communications may be an
aggravating factor in an international offence, it is never the determining factors in the
choice of a legal framework. Various elements will factor differently in theassessments, depending on the selected framework. The duration and the scale of an
operation are very important factors to take into account, whatever the rule relied
upon, but it is unclear whether duration and invasiveness alone could make up for thedifficulty of inferring a specific, reprehensible intent from an insidious conduct.
Sometimes, it will not seem much of a stretch to consider some disinformation
activities as falling under the scope of traditional principles if the analogy does notcontradict with the object and purpose of the principle in question. This holds
particularly true for non-intervention, whose very purpose is to protect states fromexternal subjugation. A purposive interpretation of non-intervention should betteralign international law with the expectations of states vis à vis disinformation targeting
democratic processes.
Then, when assessing a high-scale disinformation campaign, international lawyers
should always inquire whether:-

The disinformation campaign is clearly aimed at corrupting democratic
processes abroad-

The disinformation campaign has directly or indirectly caused quantifiableharm-

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The disinformation campaign contributes to a situation of clear danger

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第 30 巻At the same time, destabilisation strategies are long-term oriented. Maligninfluence specifically designates conduct to which the effects might be felt during
periods of political participation, but the threat that it poses extends far beyond
elections or referenda. In other words, although malign influence intensifies during
these periods, foreign-led efforts at manipulating the minds of an audience do not startduring elections, nor do they stop after a candidate is elected. In fact, as the US
homeland security Council explains;“Foreign influence and disinformation should beseen as a continuous, ongoing assault on the United States, rather than a series of66
discrete, targeted, event-specific campaigns.”
Most existing traditional legal concepts

do not clearly accommodate the long-term perspective that should be adopted while
approaching disinformation activities, let alone their persistent nature. In spite of this,creating new laws might not be the right solution. Expressly outlawing online
disinformation in general is practically impossible without relying on obscurerequirements. For example, confining the question of illegality to the truth-value of thecommunications misses the mark, because disinformation is more about“blending
misleading rhetoric with accurate and inaccurate content as well as inaccurate
sourcing informations”rather than about spreading easily-debunkable lies.67
Similarly, relying on loose concepts such as the manipulative value of acommunication, the corrosive nature of a conduct, or the potential for harm, would atbest render the law pointless, at worse, would make the law susceptible to political
exploitation, as states will undoubtedly disagree on the matter. Caution should thus betaken not too cast wide nets that would outlaw most inter-state interactions,
undermine human rights, and foster escalatory trends amongst states. Also, it should
be kept in mind that human rights considerations will systematically stand in the pathof heavy-handed regulation. Therefore, although minimal efforts could be deployed toreadjust the relevant rules so that they fit a broader category of malicious foreignstate-sponsored conduct aimed at periods of open political participation abroad,disinformation campaigns, and destabilisation strategies in general can hardly beoutlawed on the sole basis that they are aimed at broadly weakening the target state.
Then, disinformation campaigns that do not fit in one or more of the three
aforementioned hypotheses will constitute inadmissible yet internationally legal
conduct, against which developing critical thinking and improving media information

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literacy of users, as recommended by the French Bronner Commission in its 2022
report on disinformation68, is the best defensive measures.
But perhaps an even greater issue when addressing disinformation in particular,
and grey-zone conduct in general, is the fact that they are rarely executed by thesponsoring state itself. Often, the conduct is outsourced to private entities, or proxies
that will carry out the conduct for the sponsor. Consequently, attribution processes arenever straight-forward. This holds true, as said above, for the technical process leading
up to the discovery of the territory of origin, as well as for the legal process leading up
to the indictment of the state that ordered the campaign, if any. The main hurdle isencountered in the second process, because the conditions set forth by the law inorder to attribute the conduct of private entities to a sponsor state are very difficult tosatisfy. In addition, disinformation activities are often executed remotely. The target
state is thus often unable to proceed with criminal indictments because theperpetrator is not placed under its jurisdiction. Accountability relies entirely on thehost state, who may be unwilling to cooperate in matters of extradition.69
A potential remedy to the attribution problem is to be found in various treaties
regulating international communications and subversive activities.70 The 1936
Broadcasting Convention from 1936, for example, sets a general obligation to preventand cease harmful communications from emanating from their respective territories.71
Its article 3 notably provides that“The High Contracting Parties mutually undertaketo prohibit and, if occasion arises, to stop without delay within their respective
territories any transmission likely to harm good international understanding bystatements the incorrectness of which is or ought to be known to the persons
responsible for the broadcast.”Expanding upon this model, and considering the welldocumented threat that disinformation represents today, it is reasonable to expect thatstates are taking appropriate steps to prevent and cease harmful communications fromemanating from their respective territories, and from spreading in their own
territories. In addition, states should demonstrate due diligence in implementing thisno-harm principle in their respective territories. This means, above all, that any steps
taken to prevent harmful disinformation operations should be proportionate to theharm caused, or likely to be caused.
But if the recognition of a no-harm principle in the context of online disinformation

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could release the victim state from the burden of establishing direct legal attributions
in order to engage the international responsibility of an enabling state,72 a remaining
issue lies in the difficulty to quantify the harm caused or likely to be caused bydisinformation. On this point, and drawing upon the observations made earlier, theharm should be measured on a case-by-case basis, taking into account the relevant
factors that weighted in all the above-presented assessments. These are, inter alia, thevolume of the audience reached by the disinformation, the degree of coordination withwhich the transmitters are acting, the scale and the duration of the spread, the context
in which the messages are transmitted, the degree of openness of the online
information space of the target state or the average education level of the target
audience.
The harm can be interpreted exclusively in terms of the harm to human rights
without neglecting other aspects of the question. In fact, this article has shown that
there is a significant overlap between situations where the rights of states are abused,and situation where substantial damage is inflicted to human rights. Basically,
disinformation campaigns that corrupt domestic or foreign political processes areharming the right to internal self-determination of the voters, and may simultaneously
breach the non-intervention principle. Similarly, disinformation campaigns that cause
harm or contribute to a clear situation of danger are harming the right to life or the
non-discrimination principle, and may simultaneously breach the prohibition of the useor threat of force. A human-centric approach to harm thus seems a better approach. It
also allows observers to address domestic disinformation. Take the situation where an
authoritarian regime makes systematic use of censorship methods and otherastroturfing tactics to stifle domestic criticism, or when the ruling regime consents toforeign disinformation campaigns against its own population.
To conclude, there is no denying that disinformation is a new security threat thatshould not be taken lightly. But as it might prove difficult for states not to succumb toover-securitization in a world where influence rimes with interference, one will have to
tread carefully in the troubled waters of the international law applicable todisinformation activities. This article has shown that international law already provides
the tools to regulate the most dangerous disinformation campaigns. It has also shownthat minimal developments could improve legal certainty in the disinformation context

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while maintaining a reasonable approach to the problem. In order to ensure theresilience of democracies in face of ever-more insidious threats, it seems more
promising to focus on consolidating human rights, which better covers the aspects ofdisinformation, rather than state-centric rules. Future developments should also focus
on elaborating mechanisms that take full advantage of the recent inroads made by due
diligence in legal debates.
Acknowledgements

The author would like to express his sincere appreciation to the EGUSA Foundation forInternational Cooperation In the Social Science for their grant, which helped supporting thewriting of this paper. An early version of this paper was presented at the 2022 ISA Conference,at the occasion of a panel session about the capacity of international law to meet the challenges
of a“smaller world.”

Notes

１ Jason Pielemeier,“Disentangling Disinformation: What Makes Regulating Disinformation So
Difficult?”（2020）4（1）Utah Law review 917.
２ For a guide on state legislations recently taken in response to disinformation, see Daniel
Funke and Daniela Flamini,“A guide to anti-misinformation actions around the world”Poynter.
<https://www.poynter.org/ifcn/anti-misinformation-actions/>
３ See for example“Singapore passes‘fake news’legislation that threatens press”（9 May2019）Committee to protect Journalists（CPIJ）, <https://cpj.org/2019/05/singapore-passesfake-news-legislation-that-threat/>.;“Belarus moves to prosecute‘fake news,’control theInternet”（8 June 2018）CPIJ, <https://cpj.org/2018/06/belarus-moves-to-prosecute-fake-newscontrol-the-i/>; Samy Magdy“Egypt tightens restrictions on media, social networks”（20
March 2019）AP News, <https://apnews.com/article/1540f1133267485db356db1e58db985b>.;
Guy Faulconbridge,“Russia fights back in information war with jail warning”（4 March 2022）
Reuters, <https://www.reuters.com/world/europe/russia-introduce-jail-terms-spreading-fakeinformation-about-army-2022-03-04/>
４ Carme Colombia, Héctor Sanchez Margalef & Richard Youngs, “The Impact ofDisinformation on Democratic Processes and Human Rights in the World”（2021）European
Parliament Report.
５ See in general, Kate Starbird Ajmer & Tom Wilson,“Disinformation as Collaborative Work:
Surfacing the Participatory Nature of Strategic Information Operations”（2019）, 3（CSCW）
Article 127 Proceedings of the ACM on Human-Computer Interaction 1-26.
６ See in general John B. Whitton & Arthur Larson, Propaganda Towards Disarmament in the Warof Words（New York: Oceana, 1964）.
７ See notably John B. Whitton,“The Problem of Curbing International Propaganda”（1966）31（3）Law and Contemporary Problems 601.
８ See notably Sorough Vosoughi, Deb Roy & Aral Sinan,“The spread of true and false news
online”（2018）359（6380）Science 1146. See also Herbert Lin,“The existential threat fromcyber-enabled information warfare”（2019）75（4）Bulletin of the Atomic Scientists 187.; Gerald
Bronner, Apocalypse cognitive,（Paris, PUF, 2021）.; Romain Badouard, Le désenchantement del'Internet : désinformation, rumeur et propagande（Limoges: Fyp Editions, 2017）.; and Thomas Rid,
“Cyber War Will Not Take Place”（2012）35（1）Journal of Strategic Studies 5. At 22.
９ See for example Ben Nimmo,“11. Network analysis and attribution”Verification Handbook

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第 30 巻3, DataJournalism.com, <https://datajournalism.com/read/handbook/verification-3/
investigating-platforms/11-network-analysis-and-attribution>.
10 Mikael Wigell,“Hybrid Interference as a Wedge Strategy: A Theory of ExternalInterference in Liberal Democracy”（2019）95（2）International Affairs 255.
11 Cullen Patrick & al.,“The Landscape of Hybrid Threats: A Conceptual Model（Public
Version）”in Giannopoulos, G., Smith, H. and Theocharidou, M.（Luxembourg: Publications
Office of the European Union, 2021）.
12 See Wigell, supra note 10. and ibid.
13 See Wigell, supra note 10.
14 Charles Parton,“China–UK Relations Where to Draw the Border Between Influence andInterference?”（2019）Royal United Services Institute for Defence and Security Studies（RUSI）,Occasional Paper. At 3.
15 Kristine Berzina & Etienne Soula“Conceptualizing Foreign Interference in Europe”（2020）
Alliance for Securing Democracy.
16 Katharina Ziolkowski, “General Principles of International Law as Applicable in
Cyberspace”in Katharina Ziolkowski,（ed.）Peacetime Regime for State Activities in Cyberspace:International Law, International Relations and Diplomacy（Tallinn: NATO CCDCOE Publication,2013）.At 165.
17 Katherine Mansted,“The Domestic Grey Zone: Navigating the space between Foreign
Influence and Foreign Interference”（2021）National Security College, Australian National
University, Occasional paper. At 3.
18 Ibid. at 14.
19 50 US Code § 3059. Foreign Malign Influence Response Center:（e）definition of maligninfluence, Title 50-War and National Defense Chapter 44- National Security Chapter ICoordination for National, <https://uscode.house.gov/view.xhtml?req=（title:50%20
section:3059%20edition:prelim>.
20 See Michael N. Schmitt,“Grey Zones in the International Law of Cyberspace”（2017）. 42（2）Yale Journal of International Law Online 1.; Duncan B. Hollis,“The Influence of War; The War for
Influence”（2018）32（1）Temple International & Comparative Law Journal, 31.; Michael N. Schmitt,“Virtual”Disenfranchisement: Cyber Election Meddling in the Grey Zones of International
Law”（2018）19（1）Chicago Journal of International Law 30.
21 See“Draft Declaration on Rights and Duties of States”（1949）International Law
commission.
22 Wenqing Zhao,“Cyber Disinformation Operations（CDOS）And A New Paradigm of NonIntervention”（2020）27 U.C. Davis Journal of International Law & Politics, 35. At 47.
23 Björnstjern Baade,“The EU’s‘Ban’of RT and Sputnik A Lawful Measure Against
Propaganda for War”
（8 March 2022）Verfassungsblog on matters constitutional, <https://
verfassungsblog.de/the-eus-ban-of-rt-and-sputnik/>24 Alexandre de Clercq,（ed.）“Traité de paix conclu à Paris le 8 octobre 1801 entre la France
et la Russie”1 Recueil des traités de la France.（Paris: Durand et Pedone-Lauriel, 1880）.At 467.
25 International Convention concerning the Use of Broadcasting in the Cause of Peace（1936）,
adopted by UN General Assembly in A/RES/841（1954）
26 Case Concerning Military and Paramilitary Activities In and Against Nicaragua（Nicaragua v.
United States of America）（1986）ICJ, judgement. At 212.
27 See, in general, Henning Lahmann,“On the Politics and Ideologies of the Sovereignty
Discourse in Cyberspace”（2021）32 Duke Journal of Comparative & International Law 61.; SamuelK. N. Blay,“Territorial Integrity and Political Independence”（2010）Max Planck Encyclopediasof International Law［MPIL］Encyclopedia entries.
28 “The use of force”in Michael N. Schmitt（ed.）Tallinn Manual 2.0 on the International Law
Applicable to Cyber Operations（Cambridge: Cambridge University Press, 2017）.At 328-356

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The question of the legality of foreign disinformation campaigns; navigating troubled waters

105

29 Ian Brownlie International Law and the Use of Force by States（UK; Oxford University Press,
1963）. At 362.;Russel Buchan,“Cyber Attacks: Unlawful Uses of Force or ProhibitedInterventions?”（2012）17（2）Journal of Conflict and Security Law, 212.; Schmitt（2017）,supra note
28. Rule 68.
30 Gary Corn,“Coronavirus Disinformation and the Need for States to Shore Up International
Law”（2 April 2020）Lawfare, <https://www.lawfareblog.com/coronavirus-disinformation-andneed-states-shore-international-law>
31 Marko Milanovic & Michael N. Schmitt,“Cyber Attacks and Cyber（Mis）information
Operations During a Pandemic”（2020）11 Journal of National Security Law & Policy. At 259.
32 Ibid.
33 Ibid.
34 See in that sense, Gerhard von Glahn,“The Case for Legal Control of“Liberation”
Propaganda”（1966）31 Law and Contemporary Problems 553.
35 Whitton & Larson, supra note 6. At 84.
36 Hitoshi Nasu,“The‘Infodemic’: Is International Law Ready to Combat Fake News in theAge of Information Disorder?”39（1）The Australian Year Book of International Law Online 65.
37 Zhao, supra note 22. At 47.
38 Hollis, supra note 20. At 39.
39 Whitton & Larson, supra note 6. At 85.
40 Denitsa Raynova,“Towards a Common Understanding of the Non-Intervention Principle”（2017）European Leadership Network, Post-Workshop Report.; Michael N. Schmitt,“Foreign
Cyber Interference in Elections”（2021）739（97）International Law Studies. At 744. See also
Dissenting Opinion of Judge Schwebel to Nicaragua v. US）, supra note 26.
41 Olivier Corten et al., A Critical Introduction to International Law（Bruxelles: Éditions del’Université de Bruxelles, 2019）. At 156.
42 ICJ, supra note 26.
43 See Corten, supra note 41. And Benedetto Conforti,“Le principe de non-intervention”in
Bedjaoui, Mohammed（Ed.）Droit international: bilan et perspectives,（Pedone,: Paris, 1991）. At
489.
44 Michael Wood,“Non-Intervention（Non-interference in domestic affairs）”Encyclopedia
Princetoniensis.
45 See, inter alia Schmitt & Milanovic, supra note 31, Schmitt（2021）, supra note 40,; Zhao, supranote 22.; Henning Lahmann, Unilateral Remedies to Cyber Operations Self-Defence, Countermeasures,
Necessity, and the Question of Attribution（Cambridge: Cambridge University Press, 2020）. At 38.;
Thibault Moulin,“Reviving the Principle of Non-Intervention in Cyberspace: The Path
Forward”（2020）25（3）Journal of Conflict and Security Law 423.; Xuan W. Tay“Reconstructing
the Principle of Non-Intervention and Non-Interference – Electoral Disinformation, Nicaragua,
and the Quilt-work Approach”（2022）40（1）Berkeley Journal of International Law 39.; Gary P.
Corn,“Covert Deception, Strategic Fraud, and the Rule of Prohibited Intervention”in Jack
Goldsmith（ed.）The United States’ Defend Forward Cyber Strategy: A Comprehensive Legal Assessment（New York: Oxford Academic, 2022）. See finally Henning Lahmann,“Information Operations
and the Question of Illegitimate Interference under International Law”
（2020）53（2）Israel Law
Review 189.
46 See notably Zhao, supra note 22.; Ido Kilovaty,“Doxfare: Politically Motivated Leaks and the
Future of the Norm on Non-Intervention in the Era of Weaponized Information”（2018）9
Harvard National Security Journal. At 171.
47 Lahmann（2020）supra note 45. At 202.
48 See Kilovaty, supra note 46.
49 See notably“Official compendium of voluntary national contributions on the subject of how
international law applies to the use of information and communications technologies by

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第 30 巻States”,UNODA, A/76/136,（August 2021）.
50 Henning Lahmann“Infecting the Mind: Establishing Responsibility for Transboundary
Disinformation”（2022）European Journal of International Law 411.
51 Eric David,“Portee et Limite du Principe de Non-Intervention,”（1990）23（2）Revue Belge deDroit 350.
52 Kilovaty, supra note 46
53 Kate Jones,“Online Disinformation and Political Discourse: Applying a Human Rights
Framework”（2019）Chatham House Research Paper. At 52.
54 See Malcolm N. Shaw, International Law（UK,: Cambridge sixth edition, 2008）. At 291.;
Yearbook of the ILC, 1988, vol. II, Part 2, at 64. See also Case Concerning East Timor（Portugal v.
Australia）,（1995）ICJ judgement, §29.; Advisory Opinion on the Legal Consequences for States of
the Continued Presence of South Africa in Namibia,（1971）,ICJ.
55 International Covenant on Civil and Political Rights,（1966）, UNGA Res2200A（XXI）, 999
UNTS, article 1.
56 See in that sense Lahmann（2020）,supra note 45.
57 Jens Ohlin,“Election Interference: A Unique Harm Requiring Unique Solutions”18（50）Cornell Legal Studies Research Paper 1.
58 Nicholas Tsagourias,“Electoral cyber interference, self-determination and the principle ofnon-intervention in cyberspace”in Dennis Broeders and Bibi van den Berg, Governing
Cyberspace: Behaviour, Power and Diplomacy,（Lanham: Rowman & Littlefield, 2020）
59 Schmitt & Milanovic, supra note 31. At 255.
60 Lahmann（2022）,supra note 50.
61 Schmitt & Milanovic, supra note 31. At 262.
62 See for instance Miriam Matthews, Katya Migacheva, and Ryan Andrew Brown,“Superspreaders of Malign and Subversive Information on COVID-19: Russian and Chinese
Efforts Targeting the United States”（Santa Monica, CA: RAND Corporation, 2021）.
63 International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination,（1965）,
article 4.
64 Application of the international convention on the elimination of all forms of racial
discrimination（Azerbaijan v. Armenia）（2021）ICJ, Order.
65 Interpretation and application of the international convention on the elimination of all formsof racial discrimination（Azerbaijan v. Armenia）（2021）ICJ, Request for indication ofprovisional measures of protection. At 13.
66 US Homeland Security Advisory Council Interim Report of the Countering Foreign
Influence Subcommittee（2019）, <https://www.dhs.gov/sites/default/files/publications/ope/
hsac/19_0521_final-interim-report-of-countering-foreign-influence-subcommittee.pdf>.
67 Starbird, supra note 5.
68 Gérard Bronner et al.（Bronner Commission）,“Enlightenment in the Digital Age”
（2022）,<https://www.elysee.fr/en/emmanuel-macron/2022/01/11/enlightenment-in-the-digital-agereport-1>.
69 See Benjamin Wittes et al.,“Russian Electoral Interference: 2018 Midterms Edition”（19
October 2018）, Lawfare <https://www.lawfareblog.com/russian-electoral-interference-2018midterms-edition> See also Zhao, supra note 22. At 65.
70 Quincy Wright,“subversive intervention”（1960）54（3）The American Journal of International
Law. At 84.
71 Supra note 25.
72 See in that sense Coco A. Talita Dias“‘Cyber Due Diligence’: A Patchwork of Protective
Obligations in International Law”
（2021）32（3）European Journal of International Law 771. See
also Lahmann（2022）,supra note 50.

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教授

略歴

歴

1977年５月

イェール大学・イェール・カレッジ卒業（心理学専攻）

1984年３月

国際基督教大学大学院行政学研究科博士前期課程修了（行政学修士）

1988年３月

上智大学大学院外国語学研究科国際関係論専攻博士後期課程退学

1989年 12月

博士（文学）上智大学

職

歴

1989年５月

神戸大学法学部助手

1990年４月

神戸大学法学部助教授

1993年４月

神戸大学大学院国際協力研究科教授（法学研究科兼務）

2022年３月

神戸大学大学院国際協力研究科教授定年退職

2022年４月

神戸大学名誉教授

学会活動ほか1990年～現在

日本平和学会会員（1990年 ～2012年，2014年 ～ 現 在2018年～2020年

理 事，1995年 ～1997年，2003年 ～2005年，副会長，2012年～2014年

監査）

1991年～現在

神戸ＹＭＣＡ国際委員会委員（2016年～ 2020年

1993年～1995年

神戸市総合計画（マスタープラン）審議委員

1994年～1995年

兵庫県人権問題研究アドヴァイサー

1994年～2006年

国連大学グローバルセミナー神戸セッション実行委員会

1995年～1997年

兵庫県阪神・淡路震災復興計画推進委員会 委員

1995年～1998年

21 世紀ひょうご創造協会「阪神・淡路震災復興計画策定調査委員会」委員

2009年～2022年

広島大学平和科学研究センター客員研究員

2009年～2011年

関西インターメディア株式会社

受

委員長）

番組審議会委員賞

2007年

NPO 法人 Knots（ノッツ）「りぶ・らぶ・あにまるず賞」

2007年

神戸 YMCA,

ボランティア奨励賞

Journal of International Cooperation Studies, Vol.30（2022.12）

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第 30 巻2012年11月

神戸大学 男女共同参画貢献賞

2020年International Studies Association, Peace Studies Section, Distinguished scholar

以上

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教授

略歴・主要業績目録

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主要業績目録109

教授

著書
１．高田哲，桂木聡子『ポーポキのマスクギャラリ～コロナ禍でアートを通して日常の安心を探る』，
神戸大学出版会 2022 年 2 月（編著）２．高部優子，奥本京子，笠井彩編『平和創造のための新たな平和教育－平和学アプローチによる理論と実践』（範囲：第 4 章 ふりかえり～その理論と実践、IV-7 ウォームアップ集）法律文化
社 2021 年 12 月（監修）３．國部克彦，鶴田宏樹，祗園 景子『価値創造の教育 : 神戸大学バリュースクールの挑戦』，（範囲：
第 12 章 ダイバーシティの価値）神戸大学出版会，神戸新聞総合出版センター，2021 年 8 月（分担執筆）
４．Ayano Ginoza, ed., The Challenges of Island Studies（ 範 囲：Chapter 1, pp.17-27, Panel
Discussion, pp.95-116）Springer, 2020 年（分担執筆）
５．Annick T.R. Wibben, Amanda E. Donahoe, ed. Teaching Peace and War: Pedagogy and Curricula（範囲：第 3 章“Teaching Peace with Popoki”）Routledge 2020 年（分担執筆）
６．Dale Snauwaert, ed., Exploring Betty A. Reardon’s Perspective on Peace Education,（範囲：第 11 章：“Some Questions from Popoki to Betty Reardon About Human Security, Gender andTeaching/Learning/Creating Peace,”pp.151-160, Springer 2019 年（分担執筆）
７．Betty A. Reardon, Asha Hans, eds. The Gender Imperative ~Human Security vs State Security, 2ndedition,（範囲：“Seeking human security in a militarized Pacific: Struggles for peace andsecurity by Pacific Island women,”pp.191-221）Routledge 2019 年 1 月（共著）８．Caron E Gentry, Laura J. Shepherd, Laura Sjoberg, eds. Routledge Handbook on Gender andSecurity,（範囲：“Gender, Structural Violence and Peace,”pp.27-36）Routledge 2018 年 9 月（共著）
９．田代順子監修，堀内美由紀・岩佐信也編『ワークブック国際保健・看護基礎論』（範囲：「平和構築」）ピラールプレス，2016 年 3 月（共著）
10．Rekha Pande, ed. A journey into Women’s Studies: Crossing Interdisciplinary Boundaries,（範囲：“Feminism and Women’s Studies in Japan,”pp.174-193）Palgrave 2014 年 8 月（共著）11．『ポーポキ、元気って、なに色？ポーポキのピース・ブック３』，エピック，2014 年 3 月
12．日本平和学会編『平和を考えるための 100 冊＋α』，法律文化社 2014 年 1 月（共著）

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第 30 巻13．セクシュアルマイノリティ教職員ネットワーク編『セクシュアルマイノリティ（第 3 版）～
同性愛、性同一性障害、インターセックスの当事者が語る人間の多様な性』，明石書店 2012 年 9月（共著）14．『ポーポキ友情物語 東日本大震災で生まれた私たちの平和の旅 エピック社，2012 年 1 月
15．土佐弘之編『グローバル政治理論』，人文書院，2011 年 6 月（共著）16．Jacqueline Leckie, ed. Development in an Insecure and Gendered World,（範囲：“Costly Development?
Gendered insecurity in a militarized Pacific.”pp.113-136）Ashgate 2011 年（共著）17．Betty A. Reardon, Asha Hans, eds. The Gender Imperative: Human Security vs. State Security, 1stedition,（範囲：“Seeking human security in a militarized Pacific: Struggles for peace andsecurity by Pacific island women,”pp.191-121）Routledge, 2010 年（共著）18．Edward Demenchonok, ed. Philosophy After Hiroshima,（範囲：第 13 章“The Popoki Peace
Project: Creating New Spaces for Peace,”pp. 399-418）Cambridge Scholars Publishing, 2010 年（共著）
19．Laura Sjoberg and Sandra Via, eds. Gender, War and Militarism,（範囲：第５章“Confronting
Militarization: Intersections of gender(ed) violence, militarization and resistance in the Pacific,”
pp.69-79.）Praeger, 2010 年（共著）20．『ピース ･ マシンの旅 東京・ゲルニカ・重慶編』，岩波書店，2009 年 8 月
21．『ポーポキ、友情って、なに色？ ポーポキのピース・ブック２』，エピック，2009 年 4 月
22．Aboriginal Governance and Globalization. Proceedings of the International Symposium held at the
University of Winnipeg 31 January-2 February 2008, University of Winnipeg, 2009 年（共著）23．『実りある人生』，エピック，2008 年 3 月（監修）24．『岩波 DVD ブック Peace Archives ヒロシマ・ナガサキ』，岩波書店，2007 年 8 月（共著）25．『ピースマシーンの旅 ヒロシマ・ナガサキ編』，岩波書店，2007 年 8 月（共訳）
26．『ポーポキ、平和ってなに色？ ポーポキのピース・ブック１』，エピック，2007 年 5 月
27．『ピース ･ マシンの旅 オキナワ編』，岩波書店，2006 年 8 月
28．セクシュアルマイノリティ教職員ネットワーク編『セクシュアルマイノリティ』，明石書店，
2006 年 3 月（共著）29．『ピース ･ マシンの旅』，岩波ＤＶＤブック Peace Archives 平和ミュージアム，2005 年 12 月（著訳）
30．『DVD：ポーポキのピース ･ メッセージ，岩波書店，2005 年 12 月
31．岡本三夫他『平和学のアジェンダ』（範囲：「セクシュアル・マイノリティの平和学：性的多様性が容認される社会の創造に向けて」），法律文化社，2005 年 5 月（共著）

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教授

略歴・主要業績目録

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32．五十嵐暁郎他編『東アジア安全保障の新展開』，（範囲：「ジェンダーの視点から見た安全保障」）
明石書店，2005 年 4 月（共著）33．高柳昭夫『私たちの平和をつくる－環境・開発・人権・ジェンダー』，法律文化社，2004 年（共著）
34．佐藤 幸男編『太平洋アイデンティティ』（範囲：「太平洋嶼国の内発的安全－非核・独立太平洋運動を例に」，43-83 頁），国際書院，2003 年（共著）
35．“Local Industry in a Global World: Implications of Nova Scotia Tuna Ranching”（範囲：
pp.113-141）, Elisabeth Mann Borgese, Aldo Chircop, Moira McConnell（共著）, International
Ocean Institute (Ocean Yearbook 16) 2002 年
36．初瀬龍平・定形衛・月村太郎編『国際関係論のパラダイム』（範囲：「ジェンダー : 国際関係論の研究においてジェンダーの視点がなぜ重要か」，164-175 頁），有信堂，2001 年（共著）37．納家政嗣、竹田いさみ編『新安全保障論の構図』（範囲：「ジェンダーと安全保障 : 何が問題か」，
64-79 頁），勁草書房，1999 年（共著）38．春日直樹編『オセアニア・オリエンタリズム』（範囲：「オリエンタリズム批判への警鐘 : 非核・
独立太平洋運動からみる『太平洋アイデンティティ』」，153-178 頁）国際書院

1999 年

39．臼井久和，星野昭吉編『平和学』，（範囲：「ジェンダーと平和：どこからアプローチするか」，
197-236 頁）三嶺書房

1999 年 （共著）

40．『核の２0 世紀』，平和のアトリエ 1997 年（共著・訳）
41．Fishing for Answers: Women and Fisheries in the Pacific Islands, Women and Fisheries Network
1995 年（共著）42．Putting the Earth First: Alternatives to Nuclear Security in Pacific Island States, Matsunaga Institutefor Peace, University of Hawaii 1994 年
43．『大きな夢と小さな島々～太平洋島嶼国の非核化にみる新しい安全保障観』，国際書院，1992
年3月
44．臼井久和・内田孟男編『地域社会の危機と再生』（範囲：「内発的安全保障を求めて―太平洋島嶼国から考える」，93-111 頁），有信堂，1990 年（単訳）
45．畑博行編『太平洋諸国の法と社会』（範囲：「太平洋島嶼国の安全保障問題」72-92 頁）1990 年（共著）
46．三輪公忠、西野照太郎編『オセアニア―島嶼国と大国』（範囲：第 11 章「核問題と平和 : 核に関する共通の体験を通して」305-338 頁），彩流社，1990 年（担当 : 共著）
47．YMCA 国際平和研究所編『日本はアジアの友人か』（範囲：「太平洋諸国の独立と非核化の課題」
101-122 頁），東研出版，1989 年（共著）P107-アレキサンダー略歴.indd

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第 30 巻

48．『銀座と戦争』平和のアトリエ 1986 年（共著・訳）
49．『アウシュヴィッツの記録』，三省堂，1985 年（共著・訳）

学術論文
１．桂木聡子，勅使河原君江，「被災者の多様で個別的な安心についてお絵かきを通して思索する活動」神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要，15（2），53-65 頁，2022 年 3 月
２．“Art-stories as reflection: Learning from the Popoki Peace Project,”『国際協力論集』，29（2），27-51 頁，2022 年２月
３．“Introduction; Review of Rebecca Forgash. Intimacy across Fencelines: Sex, Marriage, andthe U.S. Military in Okinawa.,”Ronni Alexander, Mitzi Carter, Sealing Cheng, Nicole
Constable, Mire Koikari, Rebecca Forgash, H-Diplo ROUNDTABLE, XXIII（12）, 2 - 7, 2021 年 11月
４．“Reflecting on Hiroshima/Nagasaki at 75”, Peace Review, 32（3）, pp.325-331, 2021 年 6 月
５．桂木聡子「被災体験後「今」を表現する : 絵から読み取れる被災ナラティブ」，『国際協力論集』，
27（2），17-32 頁，2020 年 1 月（共著）６．「災害支援におけるアートの意義～ポーポキ・ピース・プロジェクトから学ぶ」，『国際協力論集』，
28（2），1 - 22 頁，2020 年 1 月
７．「ジェンダー化された安全―グアハン／グアム島における安全 安心から学ぶ」，『ジェンダー研究』，39（22），7 - 25 頁，2019 年 9 月
８．“Gender, Disaster and Stories from Popoki: Learning from Women Survivors in Northeast
Japan”『国際協力論集』，26（2），17 - 37 頁，2019 年 1 月
９．“Thinking about human rights with the Popoki Peace Project”Human Rights Education in
Asia-Pacific, 8, pp.83 – 106, Asia-Pacific Human Rights Information Center, 2018 年 7 月
10．“Feeling Unsafe: Exploring the Impact of Nuclear Evacuation”, Journal of Narrative Politics, 4（2）,pp.65 – 87, 2018 年 5 月
11．
“Living with Disaster Capitalism in Fukushima”Peace Review, 30（2）, pp.152 - 159, Routledge,
2018 年 4 月
12．“Teaching Peace with Popoki”Peace Review, 30（1）, pp.9 - 16, Routledge, 2018 年 1 月 2 日
13．“Drawing Disaster: Reflecting on Six Years of the Popoki Friendship Story Project”，『国際協力論集』，25（2），59 - 96 頁，2018 年 1 月
14．“Living with the fence: militarization and military spaces on Guahan/Guam”Gender Placeand Culture, 23（6）,pp.869 - 882, Routledge Journals, Taylor & Francis, 2016 年 6 月

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略歴・主要業績目録

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15．“Earthquake Survivor Support Activities: Learning from the‘Popoki Friendship Story’
Project,”Pacific Asia Inquiry: Multidisciplinary Perspectives in the Liberal Arts & Social Sciences,
Volume 6（Fall 2015）, pp.85 - 96, University of Guam, 2016 年 2 月
16．“Militarization and Identity on Guahan/Guam: Exploring Intersections of indigeneity, genderand security”『国際協力論集』，21（1），1-22 頁，2013 年 7 月
17．「東日本大震災における被災者支援活動 ～「ポーポキ友情物語」プロジェクトを事例に～」『神
戸大学都市安全研究報告』，第 16 号，2013 年 3 月
18．
“Remembering Hiroshima: Bio-Politics, Popoki and Sensual Expressions of War,”International
Feminist Journal of Politics, 14（2）, pp.202 - 222, Routledge Journals, Taylor & Francis, 2012 年
19．「軍事化・生政治に直面する女たち～太平洋地域からの考察」広島平和科学，31，2009 年 12月
20．“Human Rights, Popoki, and Bare Life,”In Factis Pax, Vol. 3, No.1, 2009 年
21．“Confronting Militarization: Struggles for Peace and Security by Pacific Island Women,”『国
際協力論集』第 16 巻 第 1 号，2008 年 7 月
22．“Popoki, What Color is Peace? Exploring critical approaches to thinking, imagining andexpressing peace with the cat, Popoki,”In Factis Pax, Vol.2, No.2, 2008 年
23．“Building Paths to Peace: Popoki’s Peace Project,”『国際協力論集』14 巻第 3 号 17-50 頁，
2007 年 3 月
24．“Political Violence in the South Pacific: Women after the Coups in Fiji,”『国際協力論集』，第14 巻第 1 号 17-50 頁，2006 年 7 月
25．「被爆 60 周年記念シンポジウム ヒロシマ・ナガサキの継承―子どもたちへ世界へ」平和教育
研究，年報 Vol.33 2005，2006 年 3 月
26．
「平和研究と平和の実践」（巻頭言），日本平和学会ニュースレッタ，Vol.16, No.2，101 頁，
2004 年 9 月
27．「非暴力の選択肢は ― イラク情勢・自衛隊派兵に思う」，『ヒューマンライツ』，2 月号
No.191，2-3 頁，2004 年 4 月
28．「わたしの性ごころ バレンタインディから始まる異性愛教育」，『季刊セクシュアリティ』，
No.16 2-3 頁，2004 年 4 月
29．「平和を阻む「日常」性－ナショナル / トランスナショナル・バイオレンスにかかわる「ジェンダー」」，『国際協力論集』，第 11 巻第 3 号，2004 年 3 月
30．「戦争体制において平和研究の可能性を探る」『女性・戦争・人権』，第 6 号 53-63 頁，2004 年
31．「シロクマと地球温暖化」，朝日 21 関西セウクエア会報，第 51 号 4-6 頁，2003 年 4 月

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第 30 巻

32．“Social Transformation or a New Fashion: Sexual Minorities in Japan,”『国際協力論集』第10 巻第 3 号，95-121 頁，2003 年 3 月
33．「大学の国際化―大学教員として日本に残った元留学生の体験から語る」，神戸大学国際シンポジウム実行委員会編『世界の中の日本学』，229-240 頁，（財）日本国際教育協会 東京国際交流館・，
2003 年
34．「性について自由に語り合える場を ! 外国人として、セクシュアルマイノリティとして感じる
こと」季刊『女も男も』，2-3 頁，2003 年
35．「国際関係論における『ジェンダー』の視点の意義」『国際協力論集』第 9 巻第 3 号、71-94 頁，
2002 年 2 月
36．「「セクシュアル・マイノリティと戦争 9.11」をきっかけに考えたこと」，『状況』，8-9 号、182195 頁，2002 年
37．
「安全保障における日常性・非日常性 : 太平洋島嶼国を例に取った場合」，『国際関係の日常性と非日常性―ポストモダンの国際関係論の構築に向けて―』、研究代表者 : 初瀬龍平，2001・2
平成 11‐平成 12 年度文部省科学研究費補助金基礎，2001 年 2 月
38．“Japan and the Pacific Island Countries,”Revue Juridique Polynesienne, Numero hors serie 2001.
Levine, Stephan, Anna Powles & Yves-Louis Sage, eds. Contemporary Challenges in the Pacific:
Towards a New Concensus, Vol. 1, pp.123-142, 2001 年 6 月
39．“Governing the Commons? The Bluefin Tuna Dispute and the Creation of an Endangered
Species”，『国際協力論集』，第 8 巻第 2 号、pp.89-106，2000 年 11 月
40．「太平洋の漁業開発、女性と安全」，『国立民族学博物館研究報告』，別冊 21 号，261-281 頁，
2000 年
41．“Regional Cooperation, Regionalism and Security in the Pacific: Looking at Tuna fisheries”,
Kobe University Law Review, No. 31, pp.1-32, 1997 年
42．“Security in the Context of our Everyday Lives: Lessons from the Great Hanshin
Earthquake.”Kobe University Law Review, No. 30, pp.1-28, 1996 年
43．“The French Nuclear Tests: Implications for Peace and Nuclear-Free Movements.”, AsiaPacific Peace Research Association Newsletter 1996, No.1, pp.4-23, 1996 年
44．「「もう一つの」安全 : 世紀末に思う新たな国家安全論」，『神戸法学雑誌』，第 45 巻第 3 号、463‐505 頁，1995 年 12 月
45．“The Struggle’s Not Yet Over: Nuclear Free Issues in the Pacific Islands Today.”『国際協力
論集』，第 3 巻第 1 号、45‐74 頁，1995 年 6 月
46．“Security, Women and Tuna: A Look at Fiji,”Elizabeth Matthews, ed. Fishing for Answers:

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アレキサンダー

ロニー

バレット

教授

略歴・主要業績目録

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Women and Fisheries in the Pacific Islands, Suva: Women and Fisheries Network, pp. 91-100,
1995 年
47．“Guns, Butter and Tuna: Alternative Security in the Pacific Island States,『国際協力論集』，
第 2 巻 1 号，115-140 頁，1994 年
48．「自治体の平和政策」，『自治体学研究』，52 春，27‐30 頁，1992 年
49．「中東シェルター・ゲーム」，月刊ホームルーム，11 月号，80-87 頁，1991 年 11 月
50．「日本の国際意識と国際理解教育」，『国際理解』，23，84-87 頁，1991 年
51．“Security Issues of the Pacific Island States”, Satow Yukio, ed., IPSHU Research Report series,
Research Report No. 16: Prospects for Demilitarization in the South Pacific, pp.63-86, 1991 年
52．「世界システムの縁辺から見た安全保障―新しい安全保障概念をもとめて」，『平和研究』，15，
92-102 頁，1990 年
53．“Japan: The emerging colossus?”, Interdisciplinary Peace Research, 2（2）, pp.37 - 61, 1990 年
54．“Tropical Rainforests and Japan: Profits vs. Responsibility,”Peace Studies Newsletter, No. 9,
pp.4-10, 1990 年 1 月
55．「太平洋地域の微小国家と非核化運動」，神戸法学雑誌，39 巻 3 号 653‐680 頁，1989 年 12 月
56．
“Micro-States and Denuclearization in the Pacific: The Nuclear Free and Independent PacificMovement and Nuclear-Free Initiatives in Belau, Fiji and Aotearoa,”博士論文 上智大学，
1989 年 3 月
57．「太平洋島嶼国をめぐる生存の条件―安全と環境 」武者小路公秀・馬場伸也「福祉国際社会構築のための総合的パラダイムの考察」（科研報告書、総合研究 A 63300010），143-158 頁，1989
年
58．“Nuclear Issues and Peace: A Shared Legacy”, Pacific Perspective, 14/1 pp.64-70, 1989 年
59．
“Micro-States and Power Politics in the Pacific: Some Thoughts on Nationalism, Security and
Denuclearization,”The Journal of International Studies,（Institute of International Relations,
Sophia University）,No. 21, pp.81-102, 1988 年 7 月
60．「北マリアナ諸島連邦、マーシャルショトウ共和国、及びパラオ共和国における太平洋非核地
帯の経済的意義」，修士論文 国際基督教大学大学院行政学研究科前期課程，1984 年

その他（社会貢献）
１．平和教育・災害支援活動
2006 年 1 月にポーポキ・ピース・プロジェクトを立ち上げ、平和研究や平和教育の実践の場として、国内外で数々のセミナーやワークショップを行う。2011 年の東日本大震災では、同P107-アレキサンダー略歴.indd

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第 30 巻年 3 月末に「ボランティアバス先遣隊」の一員として参加。避難所などで行ったお絵かき活
動をつかった支援を「ポーポキ友情物語」と名付けて、岩手県大槌町を中心に今も支援を継続している。同時に、国内外各地で「平和」、「安心」をキーワードにこの活動を展開している。
災害支援における「お絵かき」の可能性や、それを把握する方法論を明らかにするために、「被災者が表現活動を通して具現化する ｢ 安心 ｣ ～寄り沿い支援の実証的研究と理論の展平成 30
年度開」（2018 年度）挑戦的研究（萌芽）（課題番号 18K18647） 科研費
ロニー

代表アレキサンダー・

2018.4～2021.3（2023.3）。「震災後の ｢ 今 ｣ と ｢ 明日 ｣ を表現する～ポーポキ友情物語

活動を通しての創造型コミュニケーション・スキルの開発」「東北大学等との連携による 震災
復興支援・災害科学研究推進活動サポート経費」、神戸大学都市安全研究センター、2011 年～
2013 年、2015 年～2021 年）「様々な表現方法を用いた災害コミュニケーションの発展可能性に関する学際研究～安全安心を軸に～」、プロジェクト研究支援金、神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター、2018 年～2020 年）。
２．平和教育・社会活動
また、ポーポキ・ピース・プロジェクトは、創設当初より、幼児から高齢者まで、だれでも参加できて、自分事として考えられる身近な平和づくりから世界の平和を考える活動までをつづけている。たとえば、2011 年以来、毎年 8 月にアメリカ・グアムの活動家と核について語
り合う集会、11 月に平和と健康を考えるワークショップを行っており、2006 年に東チモール、
2008 年、2009 年にパレスチナのスタディツアーで、紛争地域での平和づくりを考え、阪神大
震災以来神戸大学の学生ボランティアと地域の人が開催する「灘チャレンジ」（祭り）では、模擬店や展示など、幅広く大学と地域をつなぐ活動を続けている。例えば、毎年参加している研修セミナーで「平和って、なに色？ ねこのポーポキと一緒に 平和と安心を考えましょう」、
第 17 回 多文化共生のための国際理解教育・開発教育セミナー JICA 関西 分科会③（2022.8. ３）。
３．2000 年に朝日新聞全国版に性的マイノリティ（レスビアン）としてカミングアウトし、
LGBTQI+ の権利を推進する活動を様々な形で行う。例えば、「日本および世界におけるセク
シュアル・マイノリティの状況と課題」特別講演、第 30 回兵庫県小児保険協会総会、兵庫県
医 師 会 館（2022.8. ６）、「SOGIESC っ て、 そ ん な に 大 切？ 世 界 と 私 た ち を 見 つ め る 」IsSOGIESC really all that important? Thinking about the world and ourselves.”兵庫県立大学
国際交流センター

ゲストイベント（2022.7. ４）など。

４．2017 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

神戸大学男女共同参画推進室長

５．2018 年 2 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

神戸大学学長補佐（ダイバーシティ担当）

６．2018 年 2 月～2022 年 2 月

第１期

神戸大学ユネスコチェア

チェアホルダー

７．2022 年 2 月～現在に至る

第２期

神戸大学ユネスコチェア

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＜編集委員長＞
土佐弘之

国際協力論集行2022 年 12 月15日

発行者

神戸大学大学院

発

第 30 巻

国際協力研究科〒 657‒8501 神戸市灘区六甲台町 2 − 1
TEL． 078‒881‒1212
FAX．078‒803‒7295
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TEL． 078‒801‒1241
FAX．078‒801‒1263

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