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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長平成23年６月29日
第９期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
Digital Media Professionals Inc.
代表取締役社長兼ＣＥＯ 山本 達夫
東京都武蔵野市中町一丁目15番５号 三鷹髙木ビル７階
０４２２−６０−３４８０（代表）取締役管理部長兼ＣＦＯ 古川 聖
東京都武蔵野市中町一丁目15番５号 三鷹髙木ビル７階
０４２２−６０−３４８０（代表）取締役管理部長兼ＣＦＯ 古川 聖

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次
決算年月
売上高

（千円）

第５期
平成19年３月
105,483

第６期
平成20年３月
275,804

第７期
平成21年３月
728,663

第８期
平成22年３月
892,645

第９期
平成23年３月
1,013,995（千円）△296,151△336,689

136,966

188,606

314,495

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

△297,101△337,639

134,989

187,140

491,980

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

−

−

−

−

−

経常利益又は経常損失
（△）

資本金

（千円）

100,000

350,000

350,000

350,000

350,000

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

（株）
（株）
（株）
（株）
（株）

3,000
2,500
4,784
6,740
−

3,000
2,500
4,784
6,740
2,500

3,000
2,500
4,784
6,740
2,500

3,000
2,500
4,784
6,740
2,500

1,972,200
−
−
−
−

純資産額

（千円）

556,850

719,211854,200

1,041,341

1,533,321

総資産額

（千円）

577,092

752,980

1,021,371

1,141,430

1,659,235

１株当たり純資産額（円）△722,323.17△881,796.21△883,726.40△868,272.97

777.47

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当 （円）
額）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益金額（円）
又は当期純損失金額（△）△137,627.09△159,473.04△1,930.19

15,453.43

250.26

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

96.5

95.5

83.6

91.2

92.4

自己資本利益率

（％）

−

−

17.2

19.7

38.2

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ
（千円）
・フロー

−

−

△178,809

380,899

151,830

投資活動によるキャッシュ
（千円）
・フロー

−

−

△9,002△684,911

89,238

財務活動によるキャッシュ
（千円）
・フロー

−

−

−

−

−

現金及び現金同等物の期末
（千円）
残高

−

−

389,105

85,093

326,161

15
（ 1）

14
（ 1）

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

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23
（ 1）

23
（ 2）

22
（1）

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有価証券報告書（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第６期までは研究開発投資が先行したことから経常損失、当期純損失を計上しておりましたが、第７期にＬＳＩ製品の販売とライセンス供与が開始されたことにより、第７期以降は経常利益、当期純利益を計上しております。
４．第８期までの１株当たり情報については優先株式を発行していたため優先配当額等を控除して算定しており、第８期の１株当たり当期純利益金額を除き計算結果はマイナスとなっております。
なお、当社は平成22年７月26日に各種類株主から優先株式（取得請求権付株式）の全部について取得請求権の行使を受けたことにより、会社法の規定に基づき当該株式を自己株式として取得しました。その対価として普通株式を交付しており、第９期より１株当たり情報の算定において優先配当額等の控除はありません。
５．第５期から第７期までは潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第８期及び第９期については新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第５期及び第６期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。
８．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
９．当社は第７期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第５期及び第６期のキャッシュ・フ
ロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10．第７期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査
法人の監査を受けておりますが、第５期及び第６期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
11．当社は、平成22年８月26日付で１株につき100株の株式分割を行っております。

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２【沿革】
年月
平成14年７月
平成18年７月
平成20年４月
平成23年６月

事項
３Ｄグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）
組み込み機器（注２）向けグラフィックスＩＰコア（注３）「ＰＩＣＡ２００」（注４）を販売
開始
ＬＳＩ製品（注５）「ＮＶ７」（注６）を販売開始
東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）１．「３Ｄグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。
２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステ
ムを指します。
３．「ＩＰコア」とは、ＬＳＩを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「ＩＰコア」は、Intellectual Property Coreの略称です。
４．「ＰＩＣＡ２００」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「ＭＡＥＳＴＲＯ」を搭載する事が可能なグラフィックスＩＰコアの商標です。
５．「ＬＳＩ」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「ＬＳＩ」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。
６．「ＮＶ７」とは、グラフィックスＩＰコア「ＰＩＣＡ２００」を搭載したＬＳＩ製品の名称です。

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３【事業の内容】
当社は、精細な画像を描写するために必要なハードウエアＩＰおよびソフトウエアＩＰ（以下、合わせてグラフィッ
クスＩＰコアという）を開発して、主にゲーム機器、パチンコ機およびパチスロ機（以下、パチンコ機およびパチスロ機を合わせてアミューズメント機器という）、モバイル通信機器、自動車、家電製品等に組み込まれる半導体向けのグ
ラフィックスＩＰコアを、当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供することを事業の中核としております。
当社のグラフィックスＩＰコアは、グラフィックスＩＰコアの国際標準規格（注１）に準拠したＩＰコアに当社独自の機能拡張技術である「ＭＡＥＳＴＲＯ」（注２）を組み合わせることによって、少ない消費電力下においても精細な画像を描写できることが特徴です。
（注）１．Ｋｈｒｏｎｏｓ Ｇｒｏｕｐ（100以上の企業で構成される国際標準化団体）が策定するグラフィックスＩ
Ｐコアの国際標準規格を指しております。
２．「ＭＡＥＳＴＲＯ」とは、標準のグラフィックスＩＰコアに実装することによって、より写実的なグラ
フィックス描画（主な機能として、ライティング機能や影付け機能等）を低消費電力、高品質、かつ高速に実現する当社独自のグラフィックス技術の商標です。
当社が開発した主なグラフィックスＩＰコアは以下のとおりです。
製品名
ＰＩＣＡ２００シリーズ

ＳＭＡＰＨ‑Ｆ

特徴
基本機能としては業界標準のＯｐｅｎＧＬ ＥＳ（注３）に準拠し、さらに差別化機能として「ＭＡＥＳＴＲＯ」を搭載することが可能な３ＤグラフィックスＩＰコアであります。
業界標準のＯｐｅｎＶＧ（注４）に準拠し、さらに差別化機能として「ＭＡＥＳＴＲＯ」を搭載することが可能な２Ｄグラフィック
スＩＰコアであります。

３．「ＯｐｅｎＧＬ ＥＳ」とは、Ｋｈｒｏｎｏｓ Ｇｒｏｕｐが策定した組み込み機器向けの３Ｄグラフィッ
クスのためのＡＰＩ（※）です。「ＯｐｅｎＧＬ ＥＳ」は、OpenGL for Embedded Systemsの略称です。
※「ＡＰＩ」とは、ＯｐｅｎＧＬ ＥＳ等の機能をプログラムから呼び出すために使用するものです。
「ＡＰＩ」は、Application Program Interfaceの略称です。
４．「ＯｐｅｎＶＧ」とは、Ｋｈｒｏｎｏｓ Ｇｒｏｕｐが策定した国際標準規格の２ＤグラフィックスのためのＡＰＩです。画像を点の座標とそれを結ぶ線や面のデータ等で描画情報の集合として表現する技術を指します。「ＯｐｅｎＶＧ」は、Open Vector Graphicsの略称です。
当社は、ハードウエアＩＰ（論理設計データ等）やソフトウエアＩＰ（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を開発し、半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカーに向けてライセンス（使用許諾）を供与するＩＰコアライセンス事業、および特定分野向けに自ら当該グラフィックスＩＰコ
アを搭載した半導体（ＬＳＩ製品）を開発し製造・販売するＬＳＩ製品事業、ならびにライセンス供与に伴う受託開発とセミナー等のその他の事業を展開しております。
当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
（１）ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業は、①当社が開発しているグラフィックスＩＰコアを顧客に提供したうえでライセンス収入等を顧客から得るライセンス供与と、②これらに付帯する技術サポートに区分されます。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。
①ライセンス供与
当社が開発したグラフィックスＩＰコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって（a）ライセン
ス収入、（ｂ）ランニングロイヤリティ収入として区分しております。
（a）ライセンス収入
顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がＩＰコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として一時金として得られる収入です。
顧客は、ライセンスされた当社グラフィックスＩＰコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発の初期段階で発生します。

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有価証券報告書（b）ランニングロイヤリティ収入
顧客がグラフィックスＩＰコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生しますが、通常はこの間に当社のコストが発生することはありません。
②技術サポート
当社が、グラフィックスＩＰコアをライセンスした顧客に対して、技術サポートを行って対価を得るものです。ラ
イセンス後、一定期間に限って提供する初期技術サポートや、年単位で保守工数を提供する年間技術サポートなどがあります。
（２）ＬＳＩ製品事業
当社のグラフィックスＩＰコアが組み込まれたＬＳＩ製品「ＮＶ７」を、大手国内半導体メーカーに製造を委託したうえで、当社が半導体商社に向けて販売しております。当該ＬＳＩ製品は主にアミューズメント機器等に組み込まれるものです。
なお、当社のＩＰコアライセンス事業の顧客が製造販売する最終製品と、当該ＬＳＩ製品が組み込まれた最終製品との競合を回避するため、ＬＳＩ製品の販売先はアミューズメント機器市場を対象としております。
（３）その他の事業
その他の事業は、①ライセンス供与に伴う受託開発、②セミナー等に区分しております。
①ライセンス供与に伴う受託開発
顧客の求めに応じて、当社が開発したグラフィックスＩＰコアを顧客製品の仕様に合わせてカスタマイズしております。
ライセンス供与に伴う受託開発では、当社が開発に要した工数にほぼ比例した収入が得られますが、通常の受託開発とは異なり、受託開発により当社グラフィックスＩＰコアの付加価値が向上し、より高収益なライセンスビジネスに繋げることができるため、当社としては受託開発を戦略的事業として位置付けております。
②セミナー等
当社では、Ｋｈｒｏｎｏｓ Ｇｒｏｕｐ（前記注１参照）の公認を受け、プログラミング実習コースを開講するとともに、Ａｎｄｒｏｉｄ仕様のＥ−ラーニング教材「Ａｎｄｒｏｉｄ３Ｄグラフィックス・ラーニングキット」を販売しております。売上規模は少額でありますが、当社の宣伝効果、さらにはセミナー等を通じ、顧客を獲得することが期待できる事業であります。

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有価証券報告書［事業系統図］※ＩＰコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客（半導体が組み込まれた最終製品メーカー）にソフトウ
エアＩＰを供与すると同時に、顧客（半導体メーカー）にハードウエアＩＰを供与する場合もあります。

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数（人）22（1）

平均年齢
38歳７ヵ月

平均勤続年数
３年９ヵ月

平成23年３月31日現在
平均年間給与（千円）
8,749（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。
４．当社の事業は、グラフィックスＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は、該当がありません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度におけるわが国経済は、新興国経済の拡大を背景とした輸出の増加や各種政策の効果により、概ね回復基調で推移しました。しかしながら、雇用情勢や所得環境等においては依然として厳しい状況が続いており、資源高・円高による景気下振れ懸念や、年度末に発生した東日本大震災が国内外の経済に深刻な影響を与えるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する半導体業界全般は、クラウド・コンピューティングをはじめとする世界的な情報投資の拡大や、米欧から日本を含むアジアに急速に需要が広がるスマートフォンなどが主要半導体企業の収益を改善する要因となっています。しかしながら、大震災で被災を受けた東北地方の半導体および関連素材工場からの製品出荷が停止するなど、成長が制約される要因も生じております。
このような経営環境下で、当社は、ＩＰコアライセンス事業において引き続き最新標準規格および当社独自技術の二軸をベースとした最適なグラフィックスＩＰソリューションの開発と、持続的な成長基盤を固めるためにライセ
ンス新規受注獲得に注力いたしました。当分野ではスマートフォンの普及で定着した先端グラフィックス技術による快適なディスプレイ操作環境が、デジタルテレビ、カメラ、自動車、タブレットコンピューター、プリンターといった他のデジタル電子機器へも採用され、急速な広がりを見せています。これにより、関連する顧客から当社グラフィックス技術への引き合いが増加しています。またこれら機器へ搭載される顧客半導体の開発においては、開発期間およびコスト短縮の目的で外部からの最新のグラフィックスＩＰを導入する機運が高まり、この傾向は今後も続くと考えられます。
これらの成長分野に向けて、当社は最新のＯｐｅｎＧＬＥＳやＯｐｅｎＶＧ標準規格に準拠した幅広いデジタル
電子機器向けのグラフィックスＩＰの開発と販売を積極的に進めてまいりました。また既存顧客の製品量産立ち上げに伴うサポートに注力したほか、国内および海外の半導体メーカーやＩＰベンダー等との提携による共同プラッ
トフォーム開発や販売にも力を入れてまいりました。
以上の結果、売上高1,013百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益315百万円（同68.4％増）、経常利益314百万円（同66.7％増）、当期純利益491百万円（同162.9％増）となりました。
当社は単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために事業別業績を記載します。
①ＩＰコアライセンス事業
ライセンス供与は、前事業年度に発売したグラフィックス最新規格に準拠した「ＳＭＡＰＨ−Ｓ」（３Ｄグラ
フィックスＩＰコア）を半導体メーカーおよび家電メーカーにライセンスしたほか、11月にはハイブリッドグラ
フィックスＩＰコア「ＳＭＡＰＨ−Ｈ」（３Ｄ/２ＤグラフィックスＩＰコア）を発売し、モバイル・コンシューマー（注）製品顧客向けにライセンスしました。また、従来からの主力製品「ＰＩＣＡ２００Ｌｉｔｅ」（３Ｄグ
ラフィックスＩＰコア）および「ＳＭＡＰＨ−Ｆ」（２ＤグラフィックスＩＰコア）を半導体メーカーにライセ
ンスしたほか、複数の既存顧客から前事業年度以前にライセンスしたグラフィックスＩＰコアに関連する追加ライセンス収入を得ています。
また、ロイヤリティ収入については、半導体メーカーの製品に搭載された「ＰＩＣＡ２００」が順調にランニング
ロイヤリティ収入を計上いたしました。これによりＩＰコアライセンス事業は、911百万円（前年同期比42.6％増）の売上高となりました。
②ＬＳＩ製品事業
ＬＳＩ製品事業は、ＬＳＩ製品「ＮＶ７」が搭載されたパチンコ機器２機種がホールへ量産出荷されましたが、アミューズメント機器のリユースの流れが本格化したことから、売上高は68百万円（前年同期比64.9％減）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、モバイル・コンシュマー製品向けライセンス供与に伴う受託開発およびセミナー等により33百万円（前年同期比41.9％減）の売上高となりました。
（注） 「モバイル・コンシューマー」とは、携帯性のある一般消費者向け製品で、主にモバイル通信機器やゲーム機などの市場を指します。

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有価証券報告書（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは151百万円の収入（前年同期は380百万円の収入）となりました。主な増加
要因は、税引前当期純利益309百万円と未払金の増加額52百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額242百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは89百万円の収入（前年同期は684百万円の支出）となりました。増加要因
は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出900百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ241百万円増加し326百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門の名称

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
仕入実績（千円）
前年同期比（％）

ＬＳＩ製品事業
合計

52,13933.7

52,13933.7（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当事業年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門の名称
ＬＳＩ製品事業
その他の事業
合計

受注高
（千円）
1,273

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
前年同期比
受注残高
（％）
（千円）
0.5
−

前年同期比
（％）
−

26,045

70.6−−

27,3199.2−−（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ＩＰコアライセンス事業では、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。

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有価証券報告書（３）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門の名称

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
販売実績（千円）
前年同期比（％）

ＩＰコアライセンス事業

911,576

142.6

ＬＳＩ製品事業68,77335.1

その他の事業

33,64558.1

1,013,995

113.6

合計

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
相手先至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
シャープ株式会社
27,0003.0596,89058.9
任天堂株式会社

658,600

73.8

250,000

24.7

株式会社ブルーム・テクノ（平成22年11月１日付で株式会社ニフコ
アドヴァンスト テクノロジーから社名変更）

195,736

21.9

68,400

6.7

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度のシャープ株式会社の販売実績の増加は、ランニングロイヤリティ収入の増加によるものであります。
４．当事業年度の任天堂株式会社の販売実績の減少は、ライセンス収入の減少によるものであります。

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３【対処すべき課題】
当社は、革新的でグローバルな会社として企業価値の向上に努めてまいります。今後は成長性が高くアジア圏内に主要顧客が集中している組み込み市場へ注力し、市場分野ごとにＩＰコアライセンス及びＬＳＩ製品の二軸を積極的に顧客に提案することで、継続的な事業の拡大を目指してまいります。
その実現のために、以下の課題に取り組んでまいります。
（１）市場分野の拡大
当社は段階的かつ戦略的に事業の拡大を目指しております。これまでは、第一段階としてアミューズメント市場
でのＬＳＩ製品販売による実績確立を経て、第二段階としてモバイル・コンシューマー機器、自動車、産業機器といった分野における顧客へのＩＰコアライセンス供与を実現してきました。今後はこれらの実績をベースに各分野でのアプリケーション技術を蓄積し、さらなる顧客層の拡大を図ってまいります。
（２）事業領域の拡大
当社は、設立以来グラフィックス分野に特化して事業展開してまいりました。今後は、グラフィックス周辺技術の自社開発を検討し、グラフィックス以外のＩＰコアを有する企業とのアライアンスも模索・検討してまいります。
これにより自社グラフィックス技術を差別化の軸としながら、より付加価値の高い製品の提供を目指してまいります。
（３）販売・サポート体制及び海外市場への進出
当社は、ＩＰコアライセンス事業では限られた国内の顧客をターゲットに営業活動を展開しております。またＬ
ＳＩ製品事業ではＯＥＭ形式で供給し、営業はＯＥＭ先である株式会社ブルーム・テクノに依存しております。今後は、海外も含めた顧客層の拡大が課題となり、それを実現するための国内外のＩＰコアライセンス代理店契約等
による拡販、及びそれをサポートする上で必要な技術サポート体制の確立、社外パートナーとの連携に積極的に取り組んでまいります。
（４）差別化技術によるＩＰの優位性確保
当社がビジネスの主軸とする３Ｄグラフィックス市場においては、後発メーカーである当社が生き残りを図るた
めには競合他社製品との差別化が重要と考えております。
競合他社が製品化している標準規格ベースのＩＰコアに比べ、当社ＩＰコアはこれら標準規格を実装した上で、さらに独自拡張技術である「ＭＡＥＳＴＲＯ」といった、研究開発の成果に基づく差別化技術を実装しております。今後も競合他社との差別化技術の開発に継続して注力し、消費電力、性能面での優位性確保と強化を図ってまいります。
（５）少数精鋭のための人材確保
当社は、少数精鋭の従業員で業務を推進しており、その核となる従業員は、高い専門性とプロジェクトを統括する能力が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保が急務であり、人材の確保・育成を図ってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）ＩＰコアライセンス事業における特定の他社製品への依存について
当社は、任天堂株式会社（以下、任天堂という）が販売する新携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けに半導体を供給する半導体メーカーから出荷数量に応じてグラフィックスＩＰコア「ＰＩＣＡ２００」のランニ
ングロイヤリティを受領しております。なお、平成23年３月期においては、ランニングロイヤリティ収入が総売上高の過半を占めております。
また、グラフィックスＩＰコア「ＰＩＣＡ２００」の携帯ゲーム機向けライセンス供与は、現状では任天堂製品向けに限る方針であります。
そのため任天堂の販売戦略に変更が生じた場合等、何らかの理由により、当社の想定よりも出荷時期が遅れ、または出荷台数が減少した場合には、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）ＬＳＩ製品事業における特定の製品販売先への依存について
当社はこれまで、株式会社ブルーム・テクノとアミューズメント機器市場向けＬＳＩ製品を共同で開発し、同製品の営業および販売は、同社を介した販売を基本としており、同製品の販売による売上確保については同社に依存しておりました。
同社との関係は良好に推移しており、今後も同社との取引の維持・拡大に努めることが重要と考えております。
しかしながら、何らかの理由により同社を通じたＬＳＩ製品の販売が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）製造を委託していることについて
当社は、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、当社ＬＳ
Ｉ製品事業の製品の製造に関しては大手国内半導体メーカーに委託しております。
このような状況の下、当社では、製造委託先と良好な関係を構築し、維持していくことが重要と考えております。
しかしながら、製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場
合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）販売先の市場動向による経営成績への影響について
当社製品は、モバイル・コンシュマー機器、アミューズメント機器、自動車、家電製品等の市場向けであり、これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。
これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。
当社としては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の売上高および利益ともに影響を受ける可能性があります。
（５）代表者への依存について
当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである山本達夫は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、技術的にも非常に当社の製品に精通しております。また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は非常に高くなっております。
今後は、組織のさらなる体系化および人材育成強化等の策を講じ、同氏への依存度を低下させるべく体制の構築に努めていく所存ではありますが、当面は同氏への依存度は高いままであることが見込まれます。
このような状況下において、退任等何らかの要因により、同氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（６）第三者の知的財産権を侵害する可能性について
当社は提出日現在において、提供するＩＰコア・ＬＳＩ製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。
当社は、当社のＩＰコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、当社が提供するＩＰコア・ＬＳＩ製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（７）技術の進展等について
当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著
しく、短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。
当社としては、技術開発に注力し、技術の進展に対応していく方針であります。しかしながら、当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の売上高または利益が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費等の費用が多額に発生した場合には、当社の経営成績
および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（８）自然災害及び事故等について
当社及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、当社の事業活動に支障を生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）ベンチャーキャピタルによる株式所有について
提出日現在の当社の発行済株式総数2,272,200株のうち、ベンチャーキャピタルおよびベンチャーキャピタ
ルが組成した投資事業組合が所有している株式数は1,224,300株で、その所有割合は53.9％であります。
一般的に、ベンチャーキャピタルおよび投資事業組合による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、当社株主であるこれらのベンチャーキャピタルおよび投資事業組合についても、当社株式上場後に所有する株式の全部または一部を売却する可能性があり、かかる場合には当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
（10）新株予約権について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員および従業員の業績向上に対する意
欲や士気を一層高めること並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員および従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。提出日現在、新株予約権による潜在株式総数は469,400株であり、発行済株式総数2,272,200株の20.7％にあたります。発行された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社の株式上場後の当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
（11）小規模組織であることについて
当社は、平成14年７月に株式会社として設立されましたが、社歴が浅く、また、提出日現在、取締役５名、監査役３名、従業員23名と事業規模が小規模であることから、人員体制の未整備、少人数の役職員への依存等、小規模組織特有の課題があると認識しております。
今後は、事業の拡大に伴い業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。
（12）人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための年俸制度、ストックオプション制度等も導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（13）情報管理体制について
当社は研究開発をはじめとする当社の事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセス可能な管理者の制限、当社と役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、ランダムテ
ンキーロックによる入退出管理等の情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。
しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の業績および事業運営に影響する可能性があります。
（14）配当政策について
当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意
し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
一方で当社は現在、成長段階にあると認識しており、設立以来、利益配当を行っておりません。
今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び技術革新に対応するための研究開発体制強化の財源として利用していく予定であります。
（15）資金使途について
当社が計画している公募増資による調達資金の使途については、全額を今後の研究開発費に充当する計画であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するために、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。
また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もありま
す。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
相手方の名称
富士通エレクトロニクス株式会社

契約の内容
当社ＬＳＩ製品の製造委託

契約期間
平成19年８月21日より１年間（注１）
期間満了の３ヶ月前までにいずれからも申し出のない限り１年間延長、以降も同様

シャープ株式会社

特定製品向けの当社グラフィックス
ＩＰコアの使用許諾（注２）

平成19年７月25日より10年間
期間満了の１年前までにいずれからも申し出のない限り１年間延長、以降も同様

任天堂株式会社

当社ソフトウエアＩＰの使用許諾（注３）

平成20年８月１日より同技術を採用した
任天堂製品の販売・頒布の終了または任天堂製品向けのソフトウェアの販売・頒布の終了のうち、いずれか遅い方まで有効

任天堂株式会社

任天堂製品用開発環境の改良およびサポートに係る業務受託

受託期間は平成21年８月１日より平成22
年７月31日まで（ただし、合意により平成23年７月31日まで延長）

ＮＥＣエレクトロニクス株式会社（現ルネサス モバイル株式会社）

モバイル・コンシューマー製品用Ｓ
ｏＣ向けの当社ＩＰコアの使用許諾（注２）

平成22年３月23日より３年間
期間満了の３ヶ月前までにいずれからも申し出のない限り１年間延長、以降も同様

富士通セミコンダクター株式会社

ＳｏＣ向けの当社ＩＰコアの使用許諾（注４）平成22年７月13日より３年間
期間満了の１年前までにいずれからも申し出のない限り１年間延長、以降も同様（注）１．当初の契約期間が満了していますが、自動延長規定の適用により現在も契約の効力は存続しております。
２．当社はライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を収受することとなっております。
３．当社はライセンス収入を収受しております。
４．当社は今後富士通セミコンダクター株式会社の顧客からライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を収受する予定です。

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有価証券報告書

６【研究開発活動】
１．研究開発体制
ソフトウエア開発部およびハードウエア開発部に15名の開発技術者が在籍しており、グラフィックスＩＰコア
に対して研究開発活動を行っています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２．グラフィックスＩＰコアの開発状況と開発成果
組み込み機器向けの３Ｄグラフィックス（ＯｐｅｎＧＬ ＥＳ）および２Ｄグラフィックス（ＯｐｅｎＶＧ）に準拠したグラフィックスＩＰコアの開発を進めています。
また、標準規格のグラフィックスＩＰコア開発に加え、当社独自の技術を実装することで、競合他社との差別化を図るための技術の開発を推進しています。
（1）開発状況①「ＭＡＥＳＴＲＯ」の開発
一般的にソフトウエアで処理される３Ｄグラフィックスの陰影付け処理などを、ハードウエアに実装すること
で、より写実的な３Ｄグラフィックス描画を低消費電力、高品質、かつ高速に実現することができる「ＭＡＥＳＴ
ＲＯ」を開発しました。この技術をもとにさらなるアルゴリズム（注１）開発、ハードウエア・ソフトウエアの開発を進めています。
②ＩＰコアを最適に動作させるための技術開発
グラフィックスシステムを構築する際、各種システムの特性に対して最適な組み込み・統合を行うことで、低消費電力でありながら大画面に対する表示対応や、パソコンで使用されるような高度なグラフィックス機能を有する描画システムを構築することが可能となります。当社ではこの最適な組み込み・統合を容易にするために、
ＩＰコアに係わる周辺ハードウエアおよび、周辺ソフトウエアの研究開発を進めています。本技術とＩＰコアを併せて顧客に提供することで、最大限に最適化できるソリューションを提供することが可能となります。
（2）開発成果①３ＤグラフィックスＩＰコア「ＳＭＡＰＨ−Ｓ（スマフ・エス）」
ＯｐｅｎＧＬ ＥＳ２．０に準拠したＩＰコア「ＳＭＡＰＨ−Ｓ」を開発しました。このＩＰコアは、既に実績のある「ＰＩＣＡ２００」の持つ低消費電力や高性能といった特長を引き継ぎながら、近年様々な機器で採用されているプログラマブルシェーダ（注２）機能に対応しながらも消費電力や回路規模の更なる低減を実現しています。
②２ＤグラフィックスＩＰコア「ＳＭＡＰＨ−Ｈ（スマフ・エイチ）」
ＯｐｅｎＧＬ ＥＳおよびＯｐｅｎＶＧに対応したＩＰコア「ＳＭＡＰＨ−Ｈ」を開発しました。このＩＰコア
は、既に実績のある３Ｄグラフィックス機能をもつＰＩＣＡ２００Ｌｉｔｅと２Ｄグラフィックス機能をもつＳ
ＭＡＰＨ−Ｆを最適に組み合わせることで、３Ｄおよび大画面表示や高品質なフォント描画に対応するアプリ
ケーションを低消費電力で実現することができます。
（注）１．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。
２．「プログラマブルシェーダ」とは、３Ｄグラフィックスの陰影付け処理などをソフトウエアで処理する技術です。
３．研究開発費
当事業年度における研究開発費総額は249百万円となっております。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。当社
はこの財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積もりおよび判断を行っております。当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積もりおよび判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
（2）経営成績の分析
当社は、ＩＰコアライセンス事業において引き続き最新標準規格および当社独自技術の二軸をベースとした最適なグラフィックスＩＰソリューションの開発と、持続的な成長基盤を固めるためにライセンス新規受注獲得に注力し、４件の新規ＩＰコアライセンスの契約を獲得いたしました。また、半導体メーカーの製品に搭載された「ＰＩＣＡ２００」が順調にランニングロイヤリティ収入を計上したことにより、ＩＰコアライセンス事業の売上高は911百万円（前年同期比42.6％増）となりました。また、ＬＳＩ製品事業はアミューズメント機器のリユー
スの流れが本格化したことから68百万円（同64.9％減）、その他の事業は33百万円（同41.9％減）となりました。
売上原価はＬＳＩ製品の売上減少に伴い商品及び製品仕入高が減少し106百万円（同55.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費は役員報酬、給与手当、研究開発費が増加したことにより、592百万円（同26.9％増）となりました。
以上の結果、売上高1,013百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益315百万円（同68.4％増）、経常利益314百万円（同66.7％増）、当期純利益491百万円（同162.9％増）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を及ぼす要因について当社が当面の間に見込んでいるランニングロイヤリティ収入は任天堂が販売する新携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の製造台数に大きく依存しております。その結果、当該製品の販売戦略に変更が生じた場合等には、
当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社は、翌事業年度以降も引き続き、組み込み市場において、デジタルカメラ、自動車、メディアプレイヤー、テレビ等を製造するセットメーカーや、それらに半導体を供給する半導体メーカーへの提案を強化し、新たなライセンスを獲得することに注力してまいります。
また、次世代グラフィックスＩＰコアの開発を加速することで、将来にわたる当社の事業基盤強化を図ります。
グラフィックスＬＳＩ販売においてはＬＳＩ供給先である株式会社ブルーム・テクノの営業をサポートし、ＬＳ
Ｉ製品の増大を図るとともに、次世代グラフィックスＬＳＩ開発の計画策定を行っていきます。研究開発やマーケ
ティング・営業にあたっては以上を考慮した展開を行ってまいります。

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有価証券報告書（5）財政状態に関する分析
当社は、製造設備を持たないため当社の貸借対照表は固定資産は総資産の2.9％と低く、また、金融機関等からの借入金はなく、運転資金および設備投資等の資金需要に対しては、自己資金を充当することを基本としているた
め、負債は総資産の7.6％と低くなる特徴があります。以上により、流動比率は1,372.2％、自己資本比率は92.4％となっております。
資産は、1,659百万円（前事業年度末比517百万円増）となりました。これは現金及び預金、売掛金の増加と収益の拡大により400百万円増加し、また当事業年度から繰延税金資産を計上することにより184百万円増加したこと
等によるものであります。
負債は、125百万円（前事業年度末比25百万円増）となりました。これは未払金の増加と製品仕入れによる買掛金の減少等によるものであります。
純資産は、当期純利益491百万円を計上したことにより1,533百万円（前事業年度末比491百万円増）となりました。
この結果、当事業年度末における資産総額は1,659百万円（前事業年度末比517百万円増）となりました。
（6）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ241百万円増加し326百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは151百万円の収入（前年同期は380百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益309百万円と未払金の増加額52百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額
242百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは89百万円の収入（前年同期は684百万円の支出）となりました。増加要
因は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出900百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成22年３月期

平成23年３月期

91.2

92.4

自己資本比率(％)
自己資本比率：自己資本／総資産（7）経営者の問題意識と今後の方針

ＩＰコアライセンス事業においては引き続きデジタル家電をはじめとする組み込み機器におけるグラフィック
スへの旺盛な需要が続くと予想され、当社の活躍の場が拡大すると考えられます。このような成長分野に向けて最新業界標準技術への対応と独自差別化技術の開発に積極的に取り組み、グラフィックスＩＰ製品のポートフォリ
オおよび各ＩＰ製品の競争力を強化してまいります。ＩＰコアライセンスの販売面ではパートナー企業との連携等を通じソリューション提供力を強化すると同時に海外市場への進出を行ってまいります。またＬＳＩ製品事業においては既存製品を活用し、パートナー企業との協業によるボードなど応用製品の育成に力を入れると同時に、新製品開発においてはより顧客に密着して、市場ニーズに対応したＬＳＩの開発に努めてまいります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、研究開発の効率化、改善を主眼に社内インフラ整備及び環境整備のために総額6,527千円の設備投資を実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成23年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
本社
(東京都武蔵野市)

設備の内容

建物
（千円）

本社、事業
所

工具、器具及ソフトウエア
土地
び備品
（千円）
（面積㎡）
（千円）

5,564

12,063（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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4,258

−

合計
（千円）
21,886

従業員数
(人)
22
（1）

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
7,000,000

計②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成23年３月31日）

7,000,000

提出日現在発行数（株）（平成23年６月29日）

普通株式

1,972,200

2,272,200

計

1,972,200

2,272,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）−（注） 当社株式は平成23年６月23日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

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内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。
−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年３月17日臨時株主総会決議（第１回）
事業年度末現在
区分（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）514 （注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）−同左

51,400 （注２、４）

51,400 （注２、４）

1,500 （注３、４）

1,500 （注３、４）

新株予約権の行使期間

自 平成18年３月18日
至 平成26年３月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,500
資本組入額 750（注４）

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
同左

同左
発行価格 1,500
資本組入額 750（注４）

（注５）

同左

当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の目的たる株式の数
権利付与日以降、当社が株式の分割等により行使価額の調整を行った場合、次の算式により調整するものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額調整後株式数 ＝
１株当たり調整後行使価額
３．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式の分割、他社と合併、株式交換、株式移転、会社の分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合、次の算式により調整するものとする。行使価額調整式の計算については
円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数とする。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当りの払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
４．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権の行使の条件①各新株予約権の行使にあたっては、一部行使はできないものとする。
②本新株予約権は、当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場した場合、当社が発行済株式総数全てを一括で第三者（以下「譲渡予定人」という。）に売却
する株式売買契約を譲渡予定人との間で締結することについて、当社の取締役会で決議した場合、または、当社が他の会社と株式交換または株式移転により完全子会社となる株式交換契約または株式移転契約について当社の株主総会で承認した場合に限り行使することができる。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
③本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の何れかの地位を有している場合に限り行使することができる。但し、新株予約権者の相続が発生した場合、その相続人は行使することができる。

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有価証券報告書④本新株予約権者との間で別途締結する契約で定める条件を満たすときに限り行使することができる。
⑤第１回新株予約権の要項に定める消却事由が発生していない場合に限り行使することができる。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
② 平成16年３月17日臨時株主総会決議（第２回）
区分
新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成23年３月31日）
22 （注１）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,200 （注２、４）

2,200 （注２、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,500 （注３、４）

1,500 （注３、４）

新株予約権の行使期間

自 平成18年３月18日
至 平成26年３月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,500
資本組入額 750（注４）

発行価格 1,500
資本組入額 750（注４）

新株予約権の行使の条件

同左

（注５）

同左

当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の目的たる株式の数
権利付与日以降、当社が株式の分割等により行使価額の調整を行った場合、次の算式により調整するものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額調整後株式数 ＝
１株当たり調整後行使価額
３．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式の分割、他社と合併、株式交換、株式移転、会社の分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合、次の算式により調整するものとする。行使価額調整式の計算については
円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数とする。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当りの払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
４．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権の行使の条件①各新株予約権の行使にあたっては、一部行使はできないものとする。

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有価証券報告書②本新株予約権は、当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場した場合、当社が発行済株式総数全てを一括で第三者（以下「譲渡予定人」という。）に売却する株式売買契約を譲渡予定人との間で締結することについて、当社の取締役会で決議した場合、または、当社が他の会社と株式交換または株式移転により完全子会社となる株式交換契約または株式移転契約について当社の株主総会で承認した場合に限り行使することができる。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
③本新株予約権者が次の場合、行使できないものとする。
(1)本新株予約権者が債務について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても弁済をすることができな
いとき。
(2)本新株予約権者が租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき。
(3)本新株予約権者が支払の停止または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(4)本新株予約権者の所有物件に対して、差押もしくは競売の申請があったとき。
(5)本新株予約権者につき破産、民事再生手続開始、会社整理開始または会社更生手続開始その他倒産法制に規定された手続き開始の申立があったとき。もしくは、本新株予約権者が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(6)本新株予約権者がその事業の全部または一部を休止し、もしくは廃止または譲渡したとき。
④本新株予約権者との間で別途締結する契約で定める条件を満たすときに限り行使することができる。
⑤第２回新株予約権の要項に定める消却事由が発生していない場合に限り行使することができる。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
③ 平成16年３月17日臨時株主総会決議（第３回）
区分
新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成23年３月31日）
360 （注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

−

−

普通株式

同左

（注１、２、
４）

36,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,500 （注３、４）

新株予約権の行使期間

自 平成18年６月17日
至 平成26年３月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,500
資本組入額 750（注４）

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
同左（注１、２、
４）

36,0001,500 （注３、４）
同左
発行価格 1,500
資本組入額 750（注４）

（注５）

同左

当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数および株式数は除外しております。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の目的たる株式の数
権利付与日以降、当社が株式の分割等により行使価額の調整を行った場合、次の算式により調整するものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額調整後株式数 ＝
１株当たり調整後行使価額

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有価証券報告書

３．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式の分割、他社と合併、株式交換、株式移転、会社の分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合、次の算式により調整するものとする。行使価額調整式の計算については
円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数とする。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当りの払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
４．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権の行使の条件①各新株予約権の行使にあたっては、一部行使はできないものとする。
②本新株予約権は、当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場した場合、当社が発行済株式総数全てを一括で第三者（以下「譲渡予定人」という。）に売却する株式売買契約を譲渡予定人との間で締結することについて、当社の取締役会で決議した場合、または、当社が他の会社と株式交換または株式移転により完全子会社となる株式交換契約または株式移転契約について当社の株主総会で承認した場合に限り行使することができる。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
③本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の何れかの地位を有している場合に限り行使することができる。但し、新株予約権者の相続が発生した場合、その相続人は行使することができる。
④本新株予約権者との間で別途締結する契約で定める条件を満たすときに限り行使することができる。
⑤第３回新株予約権の要項に定める消却事由が発生していない場合に限り行使することができる。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
④ 平成17年１月５日臨時株主総会決議（第４回）
区分
新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成23年３月31日）
422 （注１）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
同左

−

−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）同左

42,200 （注２、４）

42,200 （注２、４）2,000 （注３、４）2,000 （注３、４）

新株予約権の行使期間

自 平成19年１月14日
至 平成27年１月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,000
資本組入額 1,000（注４）

発行価格 2,000
資本組入額 1,000（注４）

（注５）

同左

新株予約権の行使の条件

同左

当該新株予約権を譲渡、質新株予約権の譲渡に関する事項

入、その他処分することができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

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有価証券報告書

２．新株予約権の目的たる株式の数
権利付与日以降、当社が株式の分割等により行使価額の調整を行った場合、次の算式により調整するものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額調整後株式数 ＝
１株当たり調整後行使価額
３．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式の分割、他社と合併、株式交換、株式移転、会社の分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合、次の算式により調整するものとする。行使価額調整式の計算については
円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数とする。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当りの払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
４．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権の行使の条件①各新株予約権の行使にあたっては、一部行使はできないものとする。
②本新株予約権は、当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場した場合、当社が発行済株式総数全てを一括で第三者（以下「譲渡予定人」という。）に売却する株式売買契約を譲渡予定人との間で締結することについて、当社の取締役会で決議した場合、または、当社が他の会社と株式交換または株式移転により完全子会社となる株式交換契約または株式移転契約について当社の株主総会で承認した場合に限り行使することができる。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
③本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の何れかの地位を有している場合に限り行使することができる。但し、新株予約権者の相続が発生した場合、その相続人は行使することができる。
④本新株予約権者との間で別途締結する契約で定める条件を満たすときに限り行使することができる。
⑤第４回新株予約権の要項に定める消却事由が発生していない場合に限り行使することができる。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
⑤ 平成17年１月５日臨時株主総会決議（第５回）
区分
新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成23年３月31日）
580 （注１）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
同左

−

−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）同左

58,000 (注１、２、４)

58,000 (注１、２、４)

2,000 （注３、４）2,000 （注３、４）

新株予約権の行使期間

自 平成19年11月17日
至 平成27年１月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,000
資本組入額 1,000（注４）

発行価格 2,000
資本組入額 1,000（注４）

（注５）

同左

新株予約権の行使の条件

同左

当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項

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有価証券報告書（注）１．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数および株式数は除外しております。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の目的たる株式の数
権利付与日以降、当社が株式の分割等により行使価額の調整を行った場合、次の算式により調整するものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額調整後株式数 ＝
１株当たり調整後行使価額
３．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式の分割、他社と合併、株式交換、株式移転、会社の分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合、次の算式により調整するものとする。行使価額調整式の計算については
円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数とする。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当りの払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
４．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権の行使の条件①各新株予約権の行使にあたっては、一部行使はできないものとする。
②本新株予約権は、当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場した場合、当社が発行済株式総数全てを一括で第三者（以下「譲渡予定人」という。）に売却する株式売買契約を譲渡予定人との間で締結することについて、当社の取締役会で決議した場合、または、当社が他の会社と株式交換または株式移転により完全子会社となる株式交換契約または株式移転契約について当社の株主総会で承認した場合に限り行使することができる。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
③本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の何れかの地位を有している場合に限り行使することができる。但し、新株予約権者の相続が発生した場合、その相続人は行使することができる。
④本新株予約権者との間で別途締結する契約で定める条件を満たすときに限り行使することができる。
⑤第５回新株予約権の要項に定める消却事由が発生していない場合に限り行使することができる。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

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有価証券報告書⑥ 平成17年１月５日臨時株主総会決議（第６回）
区分
新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成23年３月31日）
138 （注１）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
同左

−

−

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１、２、
13,800４）

13,800（注１、２、
４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,000 （注３、４）2,000 （注３、４）

新株予約権の行使期間

自 平成19年12月22日
至 平成27年１月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,000
資本組入額 1,000（注４）

発行価格 2,000
資本組入額 1,000（注４）

新株予約権の行使の条件

同左

（注５）

同左

当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、本新株予約権者との間で別途締結する契約で定める条件に基づき、各事業年度の営業利益が所定の金額に達しなかったことにより失権した個数および株式数は除外しております。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の目的たる株式の数
権利付与日以降、当社が株式の分割等により行使価額の調整を行った場合、次の算式により調整するものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額調整後株式数 ＝
１株当たり調整後行使価額
３．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式の分割、他社と合併、株式交換、株式移転、会社の分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合、次の算式により調整するものとする。行使価額調整式の計算については
円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数とする。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当りの払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
４．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権の行使の条件①各新株予約権の行使にあたっては、一部行使はできないものとする。
②本新株予約権は、当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場した場合、当社が発行済株式総数全てを一括で第三者（以下「譲渡予定人」という。）に売却する株式売買契約を譲渡予定人との間で締結することについて、当社の取締役会で決議した場合、または、当社が他の会社と株式交換または株式移転により完全子会社となる株式交換契約または株式移転契約について当社の株主総会で承認した場合に限り行使することができる。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
③本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の何れかの地位を有している場合に限り行使することができる。但し、新株予約権者の相続が発生した場合、その相続人は行使することができる。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書④本新株予約権者との間で別途締結する契約で定める条件を満たすときに限り行使することができる。
⑤第６回新株予約権の要項に定める消却事由が発生していない場合に限り行使することができる。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
⑦ 平成17年10月７日臨時株主総会決議（第７回）
区分
新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成23年３月31日）
402 （注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
同左

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40,200 （注２、４）

40,200 （注２、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,000 （注３、４）2,000 （注３、４）

新株予約権の行使期間

自 平成19年12月22日
至 平成27年10月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,000
資本組入額 1,000（注４）

発行価格 2,000
資本組入額 1,000（注４）

新株予約権の行使の条件

同左

（注５）

同左

当該新株予約権を譲渡、質入、その他処分することができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の目的たる株式の数
権利付与日以降、当社が株式の分割等により行使価額の調整を行った場合、次の算式により調整するものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額調整後株式数 ＝
１株当たり調整後行使価額
３．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式の分割、他社と合併、株式交換、株式移転、会社の分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合、次の算式により調整するものとする。行使価額調整式の計算については
円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数とする。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当りの払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
４．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権の行使の条件①各新株予約権の行使にあたっては、一部行使はできないものとする。
②本新株予約権は、当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場した場合、当社が発行済株式総数全てを一括で第三者（以下「譲渡予定人」という。）に売却する株式売買契約を譲渡予定人との間で締結することについて、当社の取締役会で決議した場合、または、当社が他の会社と株式交換または株式移転により完全子会社となる株式交換契約または株式移転契約について当社の株主総会で承認した場合に限り行使することができる。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書③本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の何れかの地位を有している場合に限り行使することができる。但し、新株予約権者の相続が発生した場合、その相続人は行使することができる。
④本新株予約権者との間で別途締結する契約で定める条件を満たすときに限り行使することができる。
⑤第７回新株予約権の要項に定める消却事由が発生していない場合に限り行使することができる。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成20年６月26日定時株主総会決議（第８回）
事業年度末現在
区分（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）1,226 (注１、２)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

−

普通株式

同左

（注２、３、
122,600
５）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
同左

2,000 （注４、５）（注２、３、
５）

122,600

2,000 （注４、５）

新株予約権の行使期間

自 平成22年７月１日
至 平成30年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,000
資本組入額 1,000（注５）

発行価格 2,000
資本組入額 1,000（注５）

新株予約権の行使の条件

同左

（注６）

同左

当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数および株式数は除外しております。
３．新株予約権の目的たる株式の数
権利付与日以降、当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、（注）３において時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合に行使価額が調整される場合には、行使価額に株式数を乗じた金額が調整の前後で同一となるよう株式数が調整されるものとする。
４．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権発行後、当社が株式の分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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５．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権を分割して行使することはできない。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
② 平成20年６月26日定時株主総会決議（第９回）
区分
新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成23年３月31日）
25 （注１）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
同左

−

−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同左2,500 （注２、４）

2,500 （注２、４）2,000 （注３、４）2,000 （注３、４）

自 平成22年７月１日
至 平成30年６月30日

同左

発行価格 2,000
資本組入額 1,000（注４）

発行価格 2,000
資本組入額 1,000（注４）

（注５）

同左

当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の目的たる株式の数
権利付与日以降、当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、（注）２において時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合に行使価額が調整される場合には、行使価額に株式数を乗じた金額が調整の前後で同一となるよう株式数が調整されるものとする。
３．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権発行後、当社が株式の分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋

１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
②新株予約権を分割して行使することはできない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
③ 平成21年５月27日臨時株主総会決議（第10回）
区分
新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成23年３月31日）
755 (注１，２)

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
同左

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２、３、
75,500５）75,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,100 （注４、５）

1,100 （注４、５）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自 平成23年５月29日
至 平成30年５月30日
発行価格 1,100
資本組入額 550（注５）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注２、３、
５）

同左
発行価格 1,100
資本組入額 550（注５）

（注６）

同左

当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数および株式数は除外しております。
３．新株予約権の目的たる株式の数
権利付与日以降、当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、（注）３において時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合に行使価額が調整される場合には、行使価額に株式数を乗じた金額が調整の前後で同一となるよう株式数が調整されるものとする。
４．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権発行後、当社が株式の分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋

１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
５．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権は１個を分割して行使することはできない。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
④ 平成22年３月25日臨時株主総会決議（第11回）
区分
新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成23年３月31日）
250 （注１）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
同左

−

−

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

25,000 （注２、４）

25,000 （注２、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,100 （注３、４）

1,100 （注３、４）

新株予約権の行使期間

自 平成24年３月27日
至 平成30年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,100
資本組入額 550（注４）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
発行価格 1,100
資本組入額 550（注４）

（注５）

同左

当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の目的たる株式の数
権利付与日以降、当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、（注）２において時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合に行使価額が調整される場合には、行使価額に株式数を乗じた金額が調整の前後で同一となるよう株式数が調整されるものとする。
３．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権発行後、当社が株式の分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（自己株式の処分を含む）を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．平成22年８月26日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③新株予約権は１個を分割して行使することはできない。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数（株) 数残高（株）
普通株式
普通株式
−
3,000
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式

平成19年11月６日（注１）−
Ｂ種優先株式−Ｃ種優先株式−Ｄ種優先株式2,500
Ｂ種優先株式4,784
Ｃ種優先株式6,740
Ｄ種優先株式2,500
計

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

250,000

350,000

250,000

1,139,000−

350,000△769,788

369,211−350,000−

369,211

2,500
計

2,500

19,524普通株式
3,000
Ａ種優先株式

平成20年６月26日
（注２）

−

2,500
Ｂ種優先株式4,784
Ｃ種優先株式6,740
Ｄ種優先株式2,500
計19,524

平成22年７月26日
（注３）

普通株式
16,722
Ａ種優先株式普通株式
19,722
Ａ種優先株式−
Ｂ種優先株式−Ｃ種優先株式−Ｄ種優先株式2,500
Ｂ種優先株式4,784
Ｃ種優先株式6,740
Ｄ種優先株式

−
計

2,500
計

16,722

36,24635/88

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有価証券報告書発行済株式総発行済株式総数増減数（株) 数残高（株）
普通株式
普通株式
−
19,722
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式年月日

平成22年７月29日（注４）△2,500
Ｂ種優先株式△4,784
Ｃ種優先株式△6,740
Ｄ種優先株式−
Ｂ種優先株式−Ｃ種優先株式−Ｄ種優先株式△2,500−計
平成22年８月26日（注５）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

350,000−

369,211−350,000−

369,211

計△16,524

19,722

普通株式
1,952,478

普通株式
1,972,200（注）１．有償第三者割当増資（Ｄ種優先株式）
主な割当先 アント・リード２号投資事業有限責任組合、JAIC‑アドバンスドテック1号投資事業有限責任組
合、Apax Globis Japan Fund,L.P 、投資事業組合オリックス11号、あおぞらインベストメント二号投資事業有限責任組合、他３社であります。
発行価額 200,000円
資本組入額 100,000円
２．資本準備金の減少額は欠損てん補によるものであります。
３．平成22年７月26日に、全ての種類株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式、Ｂ種優
先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付いたしました。これにより、普通株式の発行済株式数は16,722株増加し、普通株式19,722株となっております。
４．平成22年７月29日付取締役会決議により、自己株式として保有する、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先
株式およびＤ種優先株式をすべて消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、普通株式19,722株のみとなっております。
５．平成22年７月29日開催の取締役会決議および平成22年８月26日開催の臨時株主総会決議により、平成22年８月26日付で１株を100株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,952,478株増加し、発行済株式総数
は1,972,200株となっております。
６．決算日後、平成23年６月22日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式300,000株（発行価格2,400円、引受価額2,208円、資本組入額1,104円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ331,200千円増加
しております。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
区分

政府及び地
方公共団体

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

金融機関

個人その他

単元未満株
式の状況
（株）

計

株主数（人）

−

1

−

3

4

−

30

38

−

所有株式数
（単元）

−

2,944

−

1,573

2,719

−

12,486

19,722−

所有株式数の
割合（％）

−

14.93

−

7.97

13.79

−

63.31

100.00−36/88

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社日本政策投資銀行
池戸 恒雄
Apax Globis Japan Fund,L.P（常任代理人 東西法律事務所
弁護士 立石 則文）
日興ニューウェイブ2001投資事業有限責任組合三井住友海上C２号投資事業有限責任組合
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社
アント・リード２号投資事業有限責任組合
ＤＣＭ Ⅲ，Ｌ.Ｐ.
（常任代理人 シティユーワ法律事
務所 辯護士 渋谷 治香）
JAIC‑アドバンスドテック１号投資事業有限責任組合
犬飼 和之

住所
東京都千代田区大手町１丁目９番１号
福島県会津若松市
153East53rdStreet,53rdFloorNew
York,NewYork10022,USA（東京都千代田区紀尾井町３丁目２８番
アドミラル紀尾井町ビル）

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)
294,400
14.93
240,000
12.17

178,200

9.04

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

118,300

6.00

東京都中央区八重洲２丁目２番10号

108,100

5.48

東京都中央区日本橋１丁目７番17号
東京都千代田区丸の内１丁目２番
１号
2420 Sand Hill Road,Suite
200,Menlo Park,CA94025,USA（東京都千代田区丸の内２丁目２番２号
丸の内三井ビルディング）

105,000

5.32

100,500

5.10

87,2004.42

東京都千代田区神田錦町３丁目11番地

77,6003.93

東京都新宿区

計−60,0003.04

1,369,300

69.43（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−

無議決権株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

1,972,200−

発行済株式総数
総株主の議決権

1,972,200−−
19,722−−−−
19,722

37/88

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。

−

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有価証券報告書②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株 他人名義所有株
式数（株）
式数（株）

−

−

−

−

計

−

−

−

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）−−−−（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第１回新株予約権（平成16年３月17日臨時株主総会）
決議年月日

平成16年３月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 １

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

第３回新株予約権（平成16年３月17日臨時株主総会）
決議年月日

平成16年３月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 １
当社従業員 19

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注） 提出日現在におきましては、付与対象者は退職等により11名減少しております。

38/88

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第４回新株予約権（平成17年１月５日臨時株主総会）
決議年月日

平成17年１月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ２

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

第５回新株予約権（平成17年１月５日臨時株主総会）
決議年月日

平成17年１月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員 20

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注） 提出日現在におきましては、付与対象者は退職等により９名減少しております。
第６回新株予約権（平成17年１月５日臨時株主総会）
決議年月日

平成17年１月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 １

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

39/88

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第７回新株予約権（平成17年10月７日臨時株主総会）
決議年月日

平成17年10月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 １

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

第８回新株予約権（平成20年６月26日定時株主総会）
決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ２
当社従業員 11

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注） 提出日現在におきましては、付与対象者は退職等により１名減少しております。

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第10回新株予約権（平成21年５月27日臨時株主総会）
決議年月日

平成21年５月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ２
当社従業員 12

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注） 提出日現在におきましては、付与対象者は退職等により２名減少しております。
第11回新株予約権（平成22年３月25日臨時株主総会）
決議年月日

平成22年３月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ２
当社監査役 １
当社従業員 １

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第４号による優先株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式の種類
当事業年度前における取得自己株式−

当事業年度における取得自己株式

当期間における取得自己株式−

価額の総額（円）−Ａ種優先株式（注１）

2,500

−

Ｂ種優先株式（注２）

4,784

−

Ｃ種優先株式（注３）

6,740

−

Ｄ種優先株式（注４）

2,500

−

−

−

−

株式数（株）（注）１．取得請求権の行使を受けたことにより取得した自己株式であり、対価として当社の普通株式2,500株を交付しております。
２．取得請求権の行使を受けたことにより取得した自己株式であり、対価として当社の普通株式4,829株を交付しております。
３．取得請求権の行使を受けたことにより取得した自己株式であり、対価として当社の普通株式6,851株を交付しております。
４．取得請求権の行使を受けたことにより取得した自己株式であり、対価として当社の普通株式2,542株を交付しております。
５．当期間における保有自己株式数には平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

株式の種類

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−

消却の処分を行った
取得自己株式

当事業年度
当期間
処分価額の総処分価額の総株式数（株）
株式数（株）
額（円）
額（円）
−

−

−

−

Ａ種優先株式

2,500

−

−

−

Ｂ種優先株式

4,784

−

−

−

Ｃ種優先株式

6,740

−

−

−

Ｄ種優先株式

2,500

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株
式

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

保有自己株式数

−

−

−

−

−

（注）当期間における保有自己株式数には平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
一方で当社は現在成長過程にあり将来拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期については未定であります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
また、当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化および技術革新に対応するための研究開発体制強化の財源として利用していく予定であります。

４【株価の推移】
当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。
なお、当社株式は平成23年６月23日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

任期

所有株式数
（株）

注３

5,000

注３

2,000

注３

−

注３

−

注１
注３

−

日本ユニバック㈱（現日本ユニシス㈱）入社代表取締役

社長兼ＣＥＯ山本 達夫

昭和31年８月10日生

昭和56年２月

日本IBM㈱入社

昭和58年３月

米IBMへ出向

平成８年３月セガ オブ アメリカ入社

平成９年９月日立セミコンダクターアメリカ（現ルネサステクノロジー アメリカ）入社

平成16年３月

当社 代表取締役社長兼CEO就任
（現任）

取締役

管理部長兼ＣＦＯ

古川 聖

昭和57年４月

カシオ計算機㈱入社

平成11年12月

カシオマイクロニクス㈱入社

昭和33年７月22日生 平成20年５月
平成20年10月

当社 入社 管理部長
当社 取締役管理部長兼CFO就任
（現任）

取締役

ソフトウエア 開岩田 茂人
発部長

昭和48年６月22日生

平成11年４月

エルグ㈱（現イーソル㈱）入社

平成15年２月

当社 入社

平成20年10月

当社 執行役員 ソフトウエア開発部担当

平成22年３月

当社 取締役就任 ソフトウエア
開発部長（現任）

平成14年４月

日本電気㈱ 入社

平成14年11月

ＮＥＣエレクトロニクス㈱（現ルネサス エレクトロニクス㈱）取締役

ハードウエア 開
発部長

転籍
大渕 栄作

昭和53年１月26日生 平成17年３月
平成20年10月

当社 入社
当社 執行役員 ハードウエア開発部担当

平成22年３月

当社 取締役就任 ハードウエア
開発部長（現任）

昭和58年４月㈱ＣＢＳソニー（現㈱ソニー・
ミュージック・エンターテイメ
ント）入社

取締役

−

岡本 伸一

昭和60年８月㈱アンプルソフトウェア入社

昭和62年８月

日本ディジタル・イクイップメ
ント㈱入社

昭和33年４月28日生
平成元年８月ソニー㈱入社

平成15年９月

Ｒ＆Ｄコンサルタント開業

平成16年11月

当社 取締役就任（現任）

平成22年３月㈱ブルー・シフト・テクノロ
ジー設立 代表取締役（現任）44/88

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月

常勤監査役

監査役

−

−

平野 雄士

犬飼 和之

昭和22年３月22日生

昭和22年11月12日生

任期

所有株式数
（株）

注２
注４

−

注４

60,000㈱アデランス（現㈱ユニヘアー）入社

平成18年５月

同社 常勤監査役

平成20年10月

当社 常勤監査役就任（現任）

昭和48年４月㈱ビジネスコンサルタント入社

昭和52年10月㈱ソフトウェア設計設立

平成14年７月

当社設立 取締役就任

平成17年６月

当社 監査役就任（現任）

昭和63年10月

サンワ等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

平成８年８月
監査役

−

山口十思雄

昭和38年６月４日生㈱ジャフコ入社 ジャフコ公開コンサルティング㈱（現ジャフコ

注２

コンサルティング㈱）出向

注４

平成20年５月

山口公認会計士事務所を開設

平成21年６月

当社 監査役就任（現任）

平成23年３月㈱セルシード監査役（現任）計−67,000（注）１．取締役岡本伸一は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役平野雄士、山口十思雄は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年８月26日より２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．平成22年８月26日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、企業倫理と法令遵守の徹底および内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主をはじめとするステーク
ホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するため企業価値の拡大に努めます。
①企業統治の体制（1）企業統治の体制の概要
イ 取締役会
当社は、取締役会設置会社であります。提出日現在、常勤の取締役４名のほか社外取締役１名で構成されており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、業務執行に関わる会社の重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役社長および業務担当取締役の職務執行を監督しております。
ロ 監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名（社外監査役２名、うち、１名は常勤監査役、社内監査役１名）で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役社長との定期的な会合を実施
しております。なお、取締役会においては監査役３名が、経営会議等の重要会議においては常勤監査役が常時出席し、意見陳述を行うなど、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。
ハ 経営会議当社では、取締役会および監査役会による業務執行への監督に加え、取締役会の下部会議体として、常勤取締役、常勤監査役、部門長および議長が指名する管理職が必要に応じて参加する経営会議を設置し、原則月１回開催しております。
経営会議は、経営計画の達成および会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役会報告事項や付議議案について討議、検討、確認を行います。
当社のコーポレートガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

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有価証券報告書(2) 企業統治の体制を採用する理由
現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。
(3) 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成21年5月13日の取締役会において決議した「内部統制に関する基本方針」の整備および運用状況を踏まえ、平成22年5月12日の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、この基本方針に基づいて体制の整備を進めております。
以下は、当社の「内部統制システムの整備に関する基本方針」であります。
１．取締役、使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定
し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対しては、その遵守することを周知徹底する責任を負う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、職務執行に係る株主総会議事録、取締役会議事録ならびに重要な意思決定に関する電磁的記録を含むその他の文書等における情報については、社内情報管理規程を制定するとともに、文書管理規程およびこれらに関する規定に基づき、適切に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危機を最小限にとどめるため、危機管理規程を制定しております。取締役は、これにそって行動するとともに、管掌業務に関するすべてのリスク要因を継続的に把握し、その評価、管理を行い、リスクの顕在化による損害を最小限度にするための体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定および取締役の業務状況の監督を行う。さらに、取締役は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員および幹部社員による経営会議等を定例で開催し、職務の執行および経営環境の変化への迅速な対応を図る。
また、取締役は、業務分掌規程等に定められた職域に基づきその計画達成に向け具体策を立案、実行し、職務の執行の効率性を確保する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には、現在グループ会社がないので、当該体制の整備を行っていない。
６．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、使用人を配置し、その人事については、事前に監査役の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保するよう配慮する。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、監査役会規程および監査役監査基準に従い、必要な報告および情報提供を行う。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ業務執行等の状況の報告を定例的または臨時的に受ける。
監査役は、これら重要な会議の議事録およびその関連資料、そのほか業務執行に関する重要な文書を閲覧する。
監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また、監査役は内部監査担当および会計監査人と定期的に協議を持ち、緊密な関係を保つものとする。
８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体との関わり、また、これらの活動を助長する行為をコンプライアンス規程において明文で禁止行為と定め、関係遮断につき周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

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有価証券報告書(4) リスク管理体制の整備状況
当社は、損失の危機を最小限にとどめるため、危機管理規程および関連諸規程類を整備し、より実効性のあるリスク管理体制の構築をしております。また、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程および反社会的勢力対策規程を制定し、全員への周知徹底を図っております。これらの管理体制の運用や業務の執行にあたり、必要に応じて顧問弁護士等の助言を得て、適法性を確保し、リスクをより最小限にするための体制の構築を進めております。
②内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、当社は製造設備を持たないため、会社規模が比較的小さく、内部統制の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保したうえで、担当、責任者を兼務させております。内部監査人は、監査役および会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、管理部管理職が兼務する内部監査人（２名）が管理部以外の部門の監査を担当し、管理部の監査は管理部以外の部門の管理職が担当して、それぞれ監査実施結果および改善策を代表取締役へ報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指示するとともに、フォローアップ監査を実施し、その実効性を確保しております。
監査役監査につきましては、上場会社での経理部門の経験が長く財務および会計に相当程度の知見を有している者を常勤の社外監査役として選任している他、公認会計士および当社の業務に精通した者を監査役に選任しており、取締役および各部門の業務遂行につき監査を行っております。また、監査役監査および内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査人が常勤監査役にその都度報告し、意見交換をしております。さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他適宜意見交換を行っております。
③会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法
人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士は石井一郎、上倉要介の２名であります。補助者の構成は公認会計士２名、その他５名となっております。
なお、継続監査年数については７年以下であるため記載を省略しております。
④社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
・岡本伸一氏は開発技術者としての豊富な経験と知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
・平野雄士氏は上場企業の経理部門に長く勤務したことによる、幅広い経験と識見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
・山口十思雄氏は公認会計士として企業財務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有してていることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
⑤役員報酬の内容(1)報酬等の総額および役員の員数
取締役（５名）の年間報酬総額 92,510千円（うち社外取締役１名 3,960千円）
監査役（３名）の年間報酬総額 10,200千円（うち社外監査役２名 9,000千円）(2)役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
(3)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(4)役員の報酬等の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の範囲内で決定しております。
取締役の報酬等の決定に関する具体的な方針は、定めておりませんが、求められる能力や職責を勘案し、適正な報酬額を決定することとしております。
監査役の報酬額は、毎年、常勤および非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会で協議して決定します。
⑥社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
取締役岡本伸一は、当社新株予約権を保有している他は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他
利害関係はございません。本書提出日現在の保有数は以下の通りです。
岡本伸一
新株予約権
85個（8,500株）
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監査役平野雄士は、当社新株予約権を保有している他は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他
利害関係はございません。本書提出日現在の保有数は以下の通りです。
平野雄士
新株予約権
30個（3,000株）
監査役山口十思雄は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はございません。
⑦取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。
⑪中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく
く報酬（千円）
報酬（千円）
8,000
−

当事業年度
監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく
く報酬（千円）
報酬（千円）
9,500−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得た上で決定することとし
ています。

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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、前事業年度に係る監査報告書は、平成23年５月20日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しておりま
す。

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他

785,093
16,800220,15730
67,307−2,929

926,161−479,220−
20,353
184,0202,153

流動資産合計

1,092,318

1,611,909

15,693△11,81722,752△17,187

3,875

5,564

73,920△59,40278,342△66,279

14,517

12,063

18,393

17,628

2,535
2,191
25

26
4,258
25

4,753

4,311

25,621
343

25,386−25,96525,386

49,11247,325

1,141,430

1,659,235

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益

42,00031,708
6,315
3,122
9,822
−
3,339
3,780

−
82,9666,550
4,129
16,181
149
3,714
3,780

流動負債合計100,089

117,472

固定負債繰延税金負債
資産除去債務

−
−

493
7,948

固定負債合計−8,441

100,089

125,914350,000

350,000

369,211369,211369,211369,211

134,989
187,140−
814,109322,129

814,109

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
優先株式償還積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計

1,041,341

1,533,321

純資産合計

1,041,341

1,533,321

負債純資産合計

1,141,430

1,659,235

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品及び製品仕入高
合計

892,645

1,013,995−
84,435
154,72230
54,74552,139239,157

106,915

−
30

30
−

239,127

106,885

653,518
466,389

907,110592,027

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

315,082

1,482
−
0

1,489
268
2

1,482

1,759

−
5

2,339
8

営業外収益合計
営業外費用
株式公開費用
為替差損
営業外費用合計

5

2,347

188,606

314,495

−
515

4,961
130

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損※1, ※2

187,128

営業外収益
受取利息
保険返戻金
雑収入

経常利益

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※3※3

特別損失合計515

5,091

税引前当期純利益

188,090

309,403950−

950△183,526

950△182,576

187,140

491,980

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

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有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
48,37457.5
35,76742.5
100.0
84,141
293

注記
番号
※１

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
35,10064.1
19,64435.9
100.0
54,745−84,435−54,745−84,435
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

54,745
原価計算の方法
同左（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目
外注加工費
（千円）
ソフトウエア使用料（千円）
減価償却費
（千円）

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
10,309
8,791
3,552

54/88

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
6,464
4,391
1,272

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

350,000
−

−

当期末残高

350,000

350,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

369,211369,211

−

−

当期末残高

369,211369,211369,211369,211

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

350,000−−

369,211369,211

利益剰余金
その他利益剰余金
優先株式償還積立金
前期末残高
当期変動額
優先株式償還積立金の積立
優先株式償還積立金の取崩−

134,989

134,989−

187,140△322,129

当期変動額合計

134,989△134,989

134,989−

134,989

187,140

187,140△134,989−

491,980△187,140
322,129

52,150626,969

187,140

814,109

134,989

322,129

187,140−−

491,980−−

187,140

491,980

322,129

814,109

当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
優先株式償還積立金の積立
優先株式償還積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
優先株式償還積立金の積立
優先株式償還積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

56/88

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

854,200

1,041,341

187,140

491,980

187,140

491,980

1,041,341

1,533,321

854,200

1,041,341

187,140

491,980

187,140

491,980

1,041,341

1,533,321

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

188,090
17,403△1,482515
274,342384−△61,404
3,780
−
2,121
△13,029△28,933

309,403
13,883△1,489130△242,263
30
46,953△42,000−
4,961
52,137
6,358
2,579

381,788

150,686

75
△965

2,598
△1,454

380,899

151,830△700,000
20,000△4,029△882△900,000
1,000,000△7,365△3,395△684,911

89,238小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）−−△304,012

241,068

389,105
85,09385,093
326,161

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

57/88

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
商品、製品、仕掛品
商品、製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は同左
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備３〜15年
工具、器具及び備品 ４〜10年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

58/88(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備３〜15年
工具、器具及び備品 ２〜10年(2）無形固定資産
同左

同左

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
４．収益及び費用の計上基準 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上
基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められるソフトウェ
アの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
ロ その他のソフトウェアの請負開発契約
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計
上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手したソフ
トウェアの請負開発契約から、当事業年度
項目

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上
基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められるソフトウェ
アの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
ロ その他のソフトウェアの請負開発契約
工事完成基準末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフト
ウェアの請負開発契約については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
５．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

59/88

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有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ627千円、税引
前当期純利益は5,589千円減少しております。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減
額」は、前事業年度は「その他」に含めて表示しておりま
したが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「前払費用の増減額」は△29,879千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１ 受取手形裏書譲渡高35,700

当事業年度（平成23年３月31日）
──────

千円（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は12％、一般管 ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は88％であります。
理費に属する費用のおおよその割合は80％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬56,339 千円
役員報酬102,710 千円
給与手当56,638 千円
給与手当71,680 千円
減価償却費
3,828 千円
減価償却費
3,214 千円
支払手数料
37,793 千円
支払手数料37,848 千円
研究開発費
224,186 千円
研究開発費
249,904 千円※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
224,186 千円※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
249,904 千円※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

工具、器具及び備品

515 千円

工具、器具及び備品

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130 千円EDINET提出書類
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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式

当事業年度末
株式数
（株）

普通株式

3,000

−

−

3,000

Ａ種優先株式

2,500

−

−

2,500

Ｂ種優先株式

4,784

−

−

4,784

Ｃ種優先株式

6,740

−

−

6,740

Ｄ種優先株式

2,500

−

−

2,500

合計

19,524−−

19,524

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式
普通株式
合計

区分

提出会社

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の新株予約権の内訳
目的となる株
前事業
当事業
当事業
当事業
式の種類
年度末
年度増加 年度減少
年度末
平成16年新株予約権
普通株式
22
−
−
22
（第２回）
平成20年新株予約権
（第９回）
合計

当事業年度
末残高
（千円）
−

普通株式

25

−

−

25

−

−

47

−

−

47

−

（注） 平成20年新株予約権（第９回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

62/88

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有価証券報告書

当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式

当事業年度末
株式数
（株）

普通株式

3,000

1,969,200−

1,972,200

Ａ種優先株式

2,500

−

2,500

−

Ｂ種優先株式

4,784

−

4,784

−

Ｃ種優先株式

6,740

−

6,740

−

Ｄ種優先株式

2,500

−

2,500

−

合計

19,524

1,969,200

16,524

1,972,200

普通株式

−

−

−

−

Ａ種優先株式

−

2,500

2,500

−

Ｂ種優先株式

−

4,784

4,784

−

Ｃ種優先株式

−

6,740

6,740

−

Ｄ種優先株式

−

2,500

2,500

−

合計

−

16,524

16,524−

自己株式（注） 平成22年７月26日に各種類株主から各種優先株式の取得請求権の行使を受けたことにより、各種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したため、普通株式の発行株式数が16,722株増加いたしました。また、平成22年７月29日開催の取締役会決議により、自己株式をすべて消却し、発行済株式総数は普通株式
19,722株となり、さらに平成22年８月26日付で１株を100株に株式分割したことにより、発行済株式総数は
1,972,200株となっております。

区分

提出会社

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の新株予約権の内訳
目的となる株
前事業
当事業
当事業
当事業
式の種類
年度末
年度増加 年度減少
年度末
平成16年新株予約権
普通株式
2,200
−
−
2,200
（第２回）
平成20年新株予約権
（第９回）
合計

当事業年度
末残高
（千円）
−

普通株式

2,500

−

−

2,500

−

−

4,700

−

−

4,700

−

（注） 平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

63/88

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
785,093
預入期間が３ケ月を超える定期預金△700,000
現金及び現金同等物

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
926,161
預入期間が３ケ月を超える定期預金△600,000

85,093

現金及び現金同等物（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。

326,161

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
同左（金融商品関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資については定期預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金（2）受取手形（3）売掛金
資産計

時価
（千円）

差額
（千円）

785,093
16,800220,157

785,093
16,800220,157−−−

1,022,050

1,022,050−（1）買掛金42,00042,000−

負債計

42,00042,000−（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金（2）受取手形（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
預金
受取手形
売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

785,050
16,800220,157

−
−
−

−
−
−

−
−
−

1,022,008−−−（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資については定期預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金（2）売掛金

時価
（千円）

差額
（千円）

926,161479,220926,161479,220−−

1,405,382

1,405,382−（1）未払金82,96682,966−

負債計

82,96682,966−

資産計（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）未払金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
預金
売掛金
合計

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

926,020479,220

−
−

−
−

−
−

1,405,240

−

−

−

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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
同左（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
同左（退職給付関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けており、総合設立型厚生年金基金（関東ITソフト

設けており、総合設立型厚生年金基金（関東ITソフト

ウェア厚生年金基金)に加入しております。

ウェア厚生年金基金)に加入しております。

２．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業 ２．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項は次のとおりであります。

主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額（平成22年３月31日現在）
127,937,216 千円

年金資産の額161,054,805千円

年金財政計算上の給付債務の額

155,636,825 千円

年金財政計算上の給付債務の額

159,998,978千円

差引額△27,699,608 千円

差引額（2）制度全体に占める当社の加入人員割合（2）制度全体に占める当社の加入人員割合（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）

0.03％（3）補足説明1,055,827千円

0.03％（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の資

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の資産評価調整控除額△19,342,940千円、別途積立金

産評価調整控除額△13,927,386千円及び繰越不足金

19,539,486千円及び不足金27,896,154千円であります。

8,356,668千円及び当年度剰余金23,339,881千円であり本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元ます。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20利均等償却であります。
３．退職給付費用に関する事項

年の元利均等償却であります。
３．退職給付費用に関する事項

当社は、厚生年金掛金として5,524千円を拠出し、当該金当社は、厚生年金掛金として5,533千円を拠出し、当該金額を勤務費用(製造費用と販売費及び一般管理費)として額を勤務費用(製造費用と販売費及び一般管理費)として計上しております。

計上しております。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回
第３回
ストック・オプション
ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 １名
当社従業員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

普通株式

514株

平成16年３月26日

普通株式

600株

平成16年６月17日

第４回
ストック・オプション
当社取締役 ２名
普通株式

422株

平成17年１月14日

権利確定条件

（注２）

（注２）

（注２）

対象勤務期間

（注３）

（注３）

（注３）

権利行使期間平成18年３月18日から
平成26年３月16日まで

平成18年６月17日から
平成26年３月16日まで

平成19年１月14日から
平成27年１月４日まで

第５回
ストック・オプション
当社従業員 20名

第６回
ストック・オプション
当社取締役 １名

第７回
ストック・オプション
当社取締役 １名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式付与日

平成17年12月14日

760株

普通株式

318株

平成17年12月22日

普通株式

402株

平成17年12月22日

権利確定条件

（注２）

（注２）

（注２）

対象勤務期間

（注３）

（注３）

（注３）

権利行使期間平成19年11月17日から
平成27年１月４日まで

平成19年12月22日から
平成27年１月４日まで

平成19年12月22日から
平成27年10月６日まで

第８回
ストック・オプション

第10回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ２名
当社従業員 11名

当社取締役 ２名
当社従業員 12名

第11回
ストック・オプション
当社取締役 ２名
当社監査役 １名
当社従業員 １名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式 1,304株

普通株式

付与日

平成20年６月30日

775株

平成21年５月28日

普通株式

250株

平成22年３月26日

権利確定条件

（注２）

（注２）

（注２）

対象勤務期間

（注３）

（注３）

（注３）

権利行使期間平成22年７月１日から
平成30年６月30日まで

平成23年５月29日から
平成30年５月30日まで

平成24年３月27日から
平成30年５月30日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。
３．対象勤務期間の定めはありません。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回
第３回
第４回
ストック・オプション
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前事業年度末

514

360

422

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

514

360

422

前事業年度末

−

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

未確定残
権利確定後

（株）

第５回
ストック・オプション
権利確定前

第６回
ストック・オプション

第７回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

590

138

402

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

590

138

402

前事業年度末

−

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

未確定残
権利確定後

（株）

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有価証券報告書

第８回
ストック・オプション
権利確定前

第10回
ストック・オプション

第11回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

1,304

−

−

付与

−

775

250

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

1,304

775

250

前事業年度末

−

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

権利確定後

（株）

② 単価情報権利行使価格

第１回
ストック・オプション（円）
150,000

第３回
ストック・オプション
150,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価

（円）

−

−

−

権利行使価格

第５回
ストック・オプション（円）
200,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価

（円）

−

−

−

権利行使価格

第８回
ストック・オプション（円）
200,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価

（円）

−

−

−

第６回
ストック・オプション
200,000

第10回
ストック・オプション
110,000

第４回
ストック・オプション
200,000

第７回
ストック・オプション
200,000

第11回
ストック・オプション
110,000

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成21年５月28日に付与したストック・オプション（第10回ストック・オプション）及び平成22年３月26日に付与したストック・オプション（第11回ストック・オプション）について、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった
算定時点における自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書

当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回
第３回
ストック・オプション
ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 １名
当社従業員 19名

第４回
ストック・オプション
当社取締役 ２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式 51,400株

普通株式 60,000株

普通株式 42,200株

付与日

平成16年３月26日

平成16年６月17日

平成17年１月14日

権利確定条件

（注２）

（注２）

（注２）

対象勤務期間

（注３）

（注３）

（注３）

権利行使期間平成18年３月18日から
平成26年３月16日まで

平成18年６月17日から
平成26年３月16日まで

平成19年１月14日から
平成27年１月４日まで

第５回
ストック・オプション
当社従業員 20名

第６回
ストック・オプション
当社取締役 １名

第７回
ストック・オプション
当社取締役 １名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式 76,000株

普通株式 31,800株

普通株式 40,200株

付与日

平成17年12月14日

平成17年12月22日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件

（注２）

（注２）

（注２）

対象勤務期間

（注３）

（注３）

（注３）

権利行使期間平成19年11月17日から
平成27年１月４日まで

平成19年12月22日から
平成27年１月４日まで

平成19年12月22日から
平成27年10月６日まで

第８回
ストック・オプション

第10回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ２名
当社従業員 11名

当社取締役 ２名
当社従業員 12名

第11回
ストック・オプション
当社取締役 ２名
当社監査役 １名
当社従業員 １名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式 130,400株

普通株式 77,500株

普通株式 25,000株

付与日

平成20年６月30日

平成21年５月28日

平成22年３月26日

権利確定条件

（注２）

（注２）

（注２）

対象勤務期間

（注３）

（注３）

（注３）

権利行使期間平成22年７月１日から
平成30年６月30日まで

平成23年５月29日から
平成30年５月30日まで

平成24年３月27日から
平成30年５月30日まで（注）１．平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。
３．対象勤務期間の定めはありません。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回
第３回
第４回
ストック・オプション
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前事業年度末51,40036,00042,200

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

51,40036,00042,200

前事業年度末

−

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

権利確定後

（株）

第５回
ストック・オプション
権利確定前

第６回
ストック・オプション

第７回
ストック・オプション（株）

前事業年度末59,00013,80040,200

付与

−

−

−

失効

1,000

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

58,00013,80040,200

前事業年度末

−

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

権利確定後

（株）

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有価証券報告書

第８回
ストック・オプション
権利確定前

第10回
ストック・オプション

第11回
ストック・オプション（株）

前事業年度末130,400

77,50025,000

付与

−

−

−

失効

7,800

2,000

−

権利確定

−

−

−

未確定残

122,600

75,50025,000

前事業年度末

−

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

権利確定後

（株）

② 単価情報権利行使価格

第１回
ストック・オプション
（円）
1,500

第３回
ストック・オプション
1,500

行使時平均株価

（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価

（円）

−

−

−

権利行使価格

第５回
ストック・オプション
（円）
2,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価

（円）

−

−

−

権利行使価格

第８回
ストック・オプション
（円）
2,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価

（円）

−

−

−

第６回
ストック・オプション
2,000

第10回
ストック・オプション
1,100

第４回
ストック・オプション
2,000

第７回
ストック・オプション
2,000

第11回
ストック・オプション
1,100（注） 平成22年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による調整後の１株当たりの金額を記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社が未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった算定時点における自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフ
ロー法（ＤＣＦ法）等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

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有価証券報告書

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
884 千円
未払賞与
1,221 千円
減価償却限度超過
23 千円
一括償却資産限度超過
1,008 千円
繰越欠損金
715,383 千円
繰延税金資産小計
評価性引当額718,520 千円△718,520 千円

繰延税金資産合計

当事業年度（平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
1,294 千円
未払賞与
4,090 千円
未払社会保険料
1,265 千円
一括償却資産限度超過
588 千円
資産除去債務3,234 千円
繰越欠損金560,394 千円
繰延税金資産小計
評価性引当額− 千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
資産除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7 ％（調整）
交際費等永久に損金に参入
0.2 ％されない項目
住民税均等割
0.5 ％
役員賞与
2.4 ％
評価性引当額△43.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

570,867 千円△386,381 千円
184,486 千円△959 千円

繰延税金負債合計△959 千円

繰延税金資産の純額

183,526 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7 ％（調整）
交際費等永久に損金に参入
0.1 ％
されない項目
住民税均等割
0.3 ％
役員賞与
7.2 ％
評価性引当額△107.3 ％
税効果会計適用後の法人税
等の負担率

0.5 ％

（持分法損益等）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

△59.0 ％

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
同左

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
時の経過による調整額

7,793 千円
155千円

期末残高

7,948千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成23年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

ＩＰコアライセ
ンス事業

ＬＳＩ製品
事業

911,576

68,773

その他の事業
33,645

合計
1,013,995

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連する事業名

シャープ株式会社

596,890千円

ＩＰコアライセンス事業

任天堂株式会社

250,000千円

ＩＰコアライセンス事業

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額△868,272.97円
１株当たり当期純利益金額
15,453.43円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載してお
りません。

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
777.47円
１株当たり当期純利益金額
250.26円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当社は、平成22年８月26日付で株式１株につき100株の株
式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額△8,682.73円
１株当たり当期純利益金額
154.53円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）
1,041,341

当事業年度(平成23年３月31日)
1,533,321

純資産の部の合計額から控除す
る金額

（千円）

3,646,160−（うち優先株式払込金額）（千円）(2,815,600)(−)（うち優先株式に係る累積未払
配当金）

（千円）

(830,560)(−)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）△2,604,818

1,533,321

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

（株）

3,000

1,972,200

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有価証券報告書

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期純利益
（千円）
187,140

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
491,980

普通株主に帰属しない金額（千円）

140,780−（うち優先配当額）（千円）(140,780)(−)

普通株式に係る当期純利益（千円）

46,360491,980

普通株式の期中平均株式数

（株）

3,000

1,965,907

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

詳細は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

詳細は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．新株の発行および自己株式の取得
当社は、平成22年７月26日に、各種類株主から、Ａ種優先株式（取得請求権付株式）2,500株、Ｂ種優先株式（取得請求権付株式）4,784株、Ｃ種優先株式（取得請求権付株式）6,740株、およびＤ種優先株式（取得請求権付株式）
2,500株の全部について、取得請求権の行使を受けたことにより、会社法の規定に基づき当該株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。
普通株式の発行に関する事項の概要は、次のとおりであります。
（1）発行する株式の種類および対価
Ａ種優先株式2,500株に対して、普通株式2,500株
Ｂ種優先株式4,784株に対して、普通株式4,829株
Ｃ種優先株式6,740株に対して、普通株式6,851株
Ｄ種優先株式2,500株に対して、普通株式2,542株（2）発行日平成22年７月26日（3）１株当たり情報に及ぼす影響
当該新株の発行が前期首に行われたと仮定した場合における第７期および第８期の１株当たり情報は以下のとおりであります。
第７期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

第８期（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり
１株当たり
433.12円
528.01円
純資産額
純資産額
１株当たり
１株当たり
68.45円
94.89円
当期純利益金額
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約 期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社の株式 権の残高はありますが、当社の株式は非上場のため、期中平均株価が把 は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ 握できませんので記載しておりません。
ん。
なお、下記「２．自己株式の消却」「３．株式の分割」による影響を考慮して算出しております。

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有価証券報告書（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第７期（平成21年３月31日）
854,200

第８期（平成22年３月31日）
1,041,341

純資産の部の合計額（千円）

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

−

−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

854,200

1,041,341

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数

（株）

1,972,200

1,972,200（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第７期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当期純利益
（千円）
134,989

第８期
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
187,140

普通株式に帰属しない金額

（千円）

−

−

普通株式に係る当期純利益（千円）

134,989

187,140

普通株式の期中平均株式数（株）

1,972,200

1,972,200

２．自己株式の消却
当社は、上記「１．新株の発行および自己株式の取得」のとおり、優先株式の取得請求権の行使を受けたことにより、会社法の規定に基づき当該株式を自己株式として取得するとともに、平成22年７月29日開催の取締役会において、当該取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＤ種優先株式のすべてを消却することを決議し、同日に消却手続きが完了いたしました。
自己株式の消却に関する事項の概要は、次のとおりであります。
（1）消却する株式の種類 Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式（2）消却する株式の総数 Ａ種優先株式 2,500株
Ｂ種優先株式 4,784株
Ｃ種優先株式 6,740株
Ｄ種優先株式 2,500株（3）消却日平成22年７月29日
３．株式の分割
平成22年７月29日開催の取締役会決議および平成22年８月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
（1）株式分割の目的
当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡充をはかるため。
（2）株式分割の導入時期および株式分割の割合
平成22年８月26日付をもって同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割する。
（3）分割により増加する株式数
普通株式 1,952,478株（4）上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成22年８月27日付をもって定款第６条を変更し、発行可能株式総数を6,860,000株増加させ、7,000,000株とする。

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４．重要な契約
当社は、富士通セミコンダクター株式会社と当社のグラフィックスＩＰコアの使用許諾契約を締結しております。
（1）契約の相手会社の名称
富士通セミコンダクター株式会社（2）契約締結日
平成22年７月13日（3）契約期間
平成22年７月13日より３年間
期間満了の１年前までにいずれからも申し出のない限り１年間延長、以降も同様（4）契約の内容
ＳｏＣ向けの当社ＩＰコアの使用許諾（5）損益に与える影響
契約締結時において、損益に与える影響はありません。当社は今後富士通セミコンダクター株式会社の顧客から使用許諾料（契約一時金および製品出荷数に応じたランニングロイヤリティ）を収受する予定で
す。

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有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．公募増資当社株式は、平成23年５月20日付で株式会社東京証券取引所から上場承認を得て平成23年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり平成23年５月20日及び平成23年６月３日開催の取締役会において、下記のとおり募集新株式の発行を決議し、平成23年６月22日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は681,200千円、発行済株式総数は2,272,200株となっております。
① 募集方法

：一般募集(ブックビルディング方式による募集)② 発行する株式の種類及び数：普通株式

300,000株③ 発行価格：１株につき2,400円

一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき

2,208円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき

1,785円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成23年６月３日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額：１株につき⑦ 発行価額の総額：535,500千円

1,104円⑧ 資本組入額の総額：331,200千円⑨ 払込金額の総額：662,400千円⑩ 払込期日：平成23年６月22日⑪ 資金の使途：開発費

２．第三者割当増資
平成23年５月20日及び平成23年６月３日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメ
ントによる当社株式の売出し（当社株主から借入れる当社普通株式112,500株（以下「貸借株式」の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
① 発行新株式数：普通株式

112,500株② 割当価格：１株につき

2,208円③ 発行価額：１株につき

1,785円④ 資本組入額：１株につき

1,104円⑤ 払込金額の総額：248,400千円（上限）⑥ 払込期日：平成23年７月22日⑦ 割当先：野村證券株式会社⑧ 資金の使途

：開発費

⑧ その他

：野村證券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数(112,500株)からシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する
株式数を減じた株式数について、第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申し込みが行われず、その結果、失権により第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

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有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

7,059

−

22,752

17,187

5,370

5,564

6,527

2,105

78,342

66,2798,903

12,06389,613

13,586

2,105

101,094

83,466

14,273

17,628

特許権

−

−

−

231

205

2,509

26

ソフトウエア

−

−

−

6,030

1,771

1,328

4,258

その他

−

−

−

25

−

−

25

−

−

−

6,287

1,976

3,837

4,311

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

15,693

工具、器具及び備品

73,920

有形固定資産計

資産の種類

差引当期末残高（千円）

有形固定資産無形固定資産無形固定資産計（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物増加額
資産除去債務会計基準
7,059 千円の適用に伴う増加額
工具、器具及び備品
増加額
研究開発設備
6,527 千円
減少額
研究開発設備
2,105 千円
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
141

預金
普通預金
定期預金

126,020
800,000
小計

926,020

合計

926,161

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先
シャープ株式会社
ソニー株式会社
オリンパスイメージング株式会社
株式会社ブルーム・テクノ
その他

金額（千円）
417,840
33,60026,670945
165

合計479,220

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

220,157

1,064,510

805,446479,220

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)× 100

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

62.70

120

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．繰延税金資産
繰延税金資産は、184,486千円であり、その内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表
注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
② 流動負債
イ．未払金
相手先

金額（千円）

役員報酬・給与手当

65,050

社会保険料
外注加工費
経費等

6,072
6,037
5,806
合計

82,96682/88

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有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日
売上高（千円）−−

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日
219,678

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日
619,084

税引前四半期純利益金額
（千円）

−

−

79,871

404,780

四半期純利益金額（千円）−−

79,682

589,076

１株当たり四半期純利益金額
（円）

−

−

40.40

298.69（注）１．当社は、平成23年６月23日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりません。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期
間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年４月１日から３ヵ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社−
無料（注１）

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.dmprof.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された平成23年６月23日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成23年５月20日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成23年６月６日及び平成23年６月14日関東財務局長に提出。
平成23年５月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
平成23年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２３年５月１０日

株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 井 一 郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

上 倉 要 介㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第８期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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EDINET提出書類
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２３年６月29日

株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 井 一 郎㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

上 倉 要 介㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第９期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２３年５月２０日及び平成２３年６月３日開催の取締役会において一般募集による新株式の発行を決議し、平成２３年６月２２日に払込が完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２３年５月２０日及び平成２３年６月３日開催の取締役会において第三者割当増資による新株式の発行を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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