Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

公募期間を 2024 年 2 月 8 日〜5 月 14 日とした、2024 年度の防衛装備庁（以下「装備庁」と略す）が募集する「安全保障技術研究推進制度」（以下「安保技研」と略す）の公募要領を点検してみた。
「公募要領説明資料」の６ページ目に「昨年度との主な差異」が書かれていて、そのトップに「制度面での大きな変更はなし」とあるように、変更された箇所はあまりない。しかし、（ａ）簡単に見過ごせない部分があり、（ｂ）目立たないが注意すべき文
章を付け加えた箇所があり、（ｃ）意図せざる注釈
文で装備庁が困っているらしいことがわかるところがある。最後に、この公募に関連して（ｄ）その他、付け加えておきたいことがあり、それらを以下に記しておこう。

戦略的発信すること」を意図して作成されたもの
で、「将来にわたり、技術で我が国を守り抜く」を実現するための指針である。
そして、最後の「６．結語」においてもまた「『防衛技術指針 2023』では、『将来にわたり、技術で我が国を守り抜くこと』を実現するためのアプローチの一つとして、『技術的優越の確保と先進的な能力の実現』を挙げています。防衛装備庁においても、技術力の差が戦いの勝敗を決し得ることから、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠と考えます」と、この指針がいかに重要かを述べ、その一環としての「安保技研制度」であることを強調している。

（ａ）簡単に見過ごせない部分

なお、「防衛技術指針 2023」には、防衛省の口癖である「技術的優越」を実現すべく、防衛技術開発の目的を二つのルートから進めるとしており、防衛省が何を目指しているかがよくわかるのでここに紹介しておこう。
二つのルートのうちの一つは「強い技術目的」ル
ートで、「安全保障技術研究推進制度」を第一段、その上に「先進技術の橋渡し研究」の第二段があり、三段目に「特別研究」、四段目に「研究試作」、五段目に「開発」、そして最後に「装備化（実用化）」のゴールがあるというものだ。それらを「ゲーム・チェンジャーの早期実用化に資する取組」と位置付けている。ここでは「安保技研」は装備化に至るまでの重要な最初のステップとして位置づけられており、もはや「軍事利用に限定した研究ではない」との解釈は成り立たないと言うべきである。
もう一つは「弱い技術目的」ルートで、出発点には「安全保障重要技術プログラム」など他府省の研究開発イノベーション投資事業があって、基礎から

本文の第 1 ページ目の「１.１制度の趣旨」の最後のあたりで、「広く民生分野においても活用され、あるいは学術的な研究が深められ、更に科学的・技術的に発展していくことを期待しています」の常套文に続いて、公表を制限しない、成果を秘密に指定
せず、自由に活用し知的財産権も受託者の帰属させることが可能とあるのだが、更に「これらは本制度が、『防衛技術指針 2023』で述べられている『技術的優越の確保と先進的な能力の実現』のため、中長期的観点から、有意な萌芽的技術を先手を打って発掘・育成することにより、新たな技術基盤を創り、将来にわたって技術的優越を確保することを狙っているためです」との文言が付け加わっている。これは 2022 年 12月に出された安全保障関連 3 文書のうち「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」において「企業等の予見可能性を高める観点から、防衛省が重視する技術分野や研究開発の見通しについて2
実験室レベルの検証まで行い、その上に民生分野の研究開発で実用化に近づけ、ゴールは「製品化（実用化）」にあるとする。
つまり、技術のデュアルユースを具体的に「技術力優越の確保と先進的な能力の実現」というキャッチフレーズにし、デュアルユースを二つのルートとして防衛省の軍事研究の技術開発の目的を図式化しているのである。

「特に、これまでご応募いただいていない研究機
関の方や、技術系スタートアップ企業の方のご応募を期待しています」とあることだ。この文章は、特にベンチャー企業（「技術系スタートアップ企業」と呼んでいる）への呼びかけと読める。多くのベンチャーからの応募を期待しているのだろう。2022 年度から、公募要領の表紙に（SBIR 制度対象）と書かれるようになっているが、この SBIR は「小型ビジネス・イノベ（ｂ）注意すべき文章を付け加えている箇所
ーション研究」のことで、ベンチャー企業育成のた「安保技研制度」においては、「研究終了後に得めに国が補助金や委託金を出して援助する制度でられた研究成果の民生分野等における活用状況にある。その SBIR 制度（「中小企業技術革新制度」）
ついての追跡調査であるフォローアップ調査」に協に「安保技研制度」も資金提供して参加しているの力しなければならないことになっている。今回の公だが、そこから起ち上がったベンチャーに「安保技募要領で調査の内容が、研制度」への応募を促しているのである。実際、ベ「研究開発の状況、実用化への状況等について伺
ンチャー企業からの採択件数が増えており、装備品
う予定です」
開拓の出発点にベンチャーの特殊技術を高く買っと初めて明らかになった。説明書には「実用化へのているのだ。
状況について確認する旨記載」とあって、より強い
もう一つは、「２.３ 審査体制」の部分で、「評語調が使われている。この要請に「対応いただくこ
価委員の氏名等は、課題採択後、一般に公開します」とについては、採択に当たって条件である」とあるとの文章に続いて、少人数の審査委員で幅広い分野
ように、研究終了後も関係が続けられるよう手を打の研究課題の審査を行うにおいて「エキスパートレっている。勘ぐれば、次のステップである「橋渡しビュー方式」を採用していると説明している。せい研究」につなげていくための布石と考えられないでぜい二十人くらいの審査委員で、工学の全分野を覆もない。
えるはずがないとのクレームが寄せられたのだろ
もう一点は、「知的財産権について」をわざわざう。そこで詳しく解説しているのが、項を起こして述べていることである。知的財産権は、「本制度では、複数の専門領域の経験、学際的領域「一定の条件を付した上で受託した研究実施機関の開拓的経験等、広い経験を有する専門家を中心に帰属させることができます」という文章はあった
として、委員会全体として対象領域をカバーするのだが、今回新たに加わったのがよう委員を構成し、委員同士の意見交換を重要視「研究実施者自身による利用に制約はありません。
して評価する」
ただし、移転または専用実施権の設定等をしようとのエキスパートレビュー方式である。おそらく実とする際は、あらかじめ官の承認を受ける必要が際の審査では研究の詳細な中身まで判断できず、開あります」
発経験を中心にした審査となっていることを物語という文章である。この文章に「官の承認」との目っているようだ。そのため、応募する人たちに対し新しい文言があるのだが、知的財産権の帰属と使用「評価委員が研究内容・研究成果を正確に誤解なについては「官」の介入を示唆していると言えそう
く理解しやすくするため、応募書類の作成にあただ。つまり、知的財産権について防衛装備庁が介入っては、異なる分野の方が見ても、研究の意義や、できる余地を残しておこうというもので、装備庁も解決すべき課題とその困難性、世界的に他の研究神経を使っているのだろう（私の『科学者は、なぜと比較した際の優位性、将来的な発展や実用化の軍事研究に手を染めてはいけないか』（みすず書房）可能性、成功した際に想定される社会的インパクに、知的財産権の帰属・使用の問題点の詳細を記述
ト等が、論理的にわかりやすくなるよう、留意してしているので参照されたい）。
ください」と、実に詳しく応募書類を書く要領まで書き示して（ｃ）装備庁が困っていることがわかる注釈文いる。また、「２.５ 審査の観点」において、革新
一見、たいしたことはないように見えて、よくよ
性及び成果の波及効果は特に重視して審査される
く考えてみれば装備庁として、顔をしかめて注釈をと、例年通り書いた後、つけていると思われるところがある。こんなことを「革新性を有する内容であれば、いわゆるハイリ
指摘しても、上記の（ａ）（ｂ）に比べるほどの意
スク研究も大いに推奨されます。そのため、確実に味はないが、書いておこう。
達成できそうな目標を設定するのではなく、より一つは最初の「制度の趣旨」の最後近くで、「ぜチャレンジングな高い目標を目指していただくこ
ひ応募をご検討ください」とした文章に続けて3とを期待しています」とわざわざ太字（ボールド体）で書いており、おそらく、全体として応募内容がマンネリ化し、レベルが落ちているので、応募者に書くべき内容を手ほどきをし、審査員を感心させるくらいチャレンジング
な応募を待ち望んでいることがわかる。

新設で「将来の戦い方を大きく変える機能・技術を
スピード重視で創出する」ことを目的として、102億円を要求する「ブレークスルー研究（仮称）」を新研究所の事業として位置づけている。上に書いた「防衛技術指針 2023」の「強い技術目的」ルートの基礎的部分の事業を新研究所で開始しようというわけである。
（ｄ）その他、付け加えておきたいこと
ただ、予算要求書には「新研究所創設」に関する
最後に、「安保技研制度」に関わる 2024 年度の予算が書かれていないので、ダミーとして出してい防衛省予算案につい述べておこう。予算書において、る可能性がある。しかし、読売新聞の 2 月 24 日号「将来の戦いにおいて実効的に対処する能力を早に「新組織、今秋発足」と題して大きく取り上げて期に実現する」ことを強調した「研究開発」の項目
書かれている。新研究所では、ＤＡＲＰＡ型としてで、「防衛イノベーションや画期的な装備品等を生「外部から登用した研究者を中心に、戦闘の形態をみ出す機能の抜本的強化」のため「防衛イノベーシ
一変させる『ブレークスルー技術』の開発」を目指
ョン技術研究所（仮称）の創設」を要求している。
し、ＤＩＵ型として「先端技術を持つ企業や大学なこの新研究所は、アメリカのＤＡＲＰＡ（国防高等どに研究費を支援し、民生と防衛の双方で活用でき
研究計画局）やＤＩＵ（国防イノベーションユニッ
る「デュアルユース（両用）」の研究」（つまり「安ト）の取組を参考にして「変化の早い様々な技術を、全保障技術研究推進制度」）を進めるとある。
将来の戦い方を大きく変える革新的な機能・装備に再度言うが、このように「安保技研制度」が防衛
つなげていく」ことを目的して創設するとなってい省の装備品完成までのルートに明確に位置付けらる。
れていることから、この制度が「軍事利用に限定し具体的には、2024 年度に 104 億円を要求するた研究ではない」と言えないことは明らかであるこ
従来からの「安全保障技術研究推進制度」に加え、とを強調しておきたい。

2017 年の学術会議声明を受けとめ多くの大学が応募しないとし、大学の応募は毎年 10 件程度でした。しかし 23 年度は大学からの応募が 23 件（複数応募があり大学数は不明）、大規模研究に北海道大と熊本大、小規模 A に熊本大、C に大阪公立大と北見工業大、さらに大規模研究の分担研究に 2
大学（大学名非公開）が採択されています。研究費の逼迫が応募増加の背景にあると考えられます。
それらの大学は、「2017 年声明を尊重する」（北大）、「『軍事目的のための科学研究は行わない』とする声明を遵守する」（熊大）と言いながら、「軍事利用に限定した研究は実施しない」（北大、熊大）「『攻撃的な目的のためにも使用されうる技術研究』については申請を不可」（北見工大）としています。（本ニュースレター８５号参照）このように軍事限定ではなく民生にも利用できるから応募した、わざわざ記すということは、研究成果を防衛装備庁が軍事利用することを前提とし容認していることを意味します。防衛装備庁はその研究を基に新たな装備開発を行うわけで、研究者や大学の主観がどうあれ、その基礎から応用までの全体が軍事研究です。その過程の一端を担いながら、「軍事研究を行わない」というのは欺瞞です。
しかも池内氏が指摘しているように、「防衛技術指針 2023」で打ち出された「強い技術目的」ル
ートにおいて、最先端兵器の開発に至る重要な最初のステップとしてこの制度は位置づけられています。「軍事利用に限定した研究ではない」などと大学や研究者が観念的に能天気に考えている一方で、兵器化を虎視眈々と狙う防衛装備庁は、大学の研究者を動員するために採択したのです。
さらに国会で審議中の「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」は軍事転用可能な技術開発をする研究者に身辺調査（セキュリティ・クリアランス）と守秘義務を課すもので、研究者の人権、研究の自由を侵すものです。（p.6 参照）安全保障技術推進制度で生み出された研究成果が重要経済安保情報とされ、研究者に守秘義務が課せられないという保証はありません。戦争ができる国にするために学術を総動員しようとしている今、研究成果を民生に応用するために不可欠な研究の公開性を将来にわたって確保するためにも、研究者の人権を守るためにも、大学として応募しないことを求めます。

4

４ヶ⽉遅れで届いた ⼤阪公⽴⼤学の不誠実な回答
２月１０日発行のニュースレター８５号で、昨年度安全保障技術研究推進制度に採択された４大学のうち大阪公立大からは回答が届いていないと記した。その直後の２月１５日に下記回答が届いた。
軍学共同反対連絡会 様2024 年 2 ⽉ 15 ⽇ ⼤阪公⽴⼤学⻑ ⾠⺒砂昌弘
2023 年 10 ⽉ 1 ⽇付けの貴団体からの⽂書について、以下の通り返答いたします。
本学は、「⼤阪公⽴⼤学及び⼤阪公⽴⼤学⼯業⾼等専⾨学校の学術研究に係る⾏動規範(令和 3 年
12 ⽉ 8 ⽇制定)」を定め、教員、研究者(以下「研究者等」という)はそれらに基づき研究活動を遂⾏
⽇本科学者会議⼤阪⽀部幹事 ⼭本謙治
しております。
また、本学は、⽇本学術会議の 1950 年及び 1967 年の「戦争を⽬的とする科学の研究は⾏わない」とする趣旨の声明に賛同しております。
今⽇の科学技術、とりわけ先端科学技術、新興科学技術がもつ⽤途の多様性ないし両義性の問題については、研究者等の研究成果が意図しない⽤途に転⽤されるリスクを管理するため、科学研究費補助⾦等を含む全ての外部資⾦の受⼊れに係る要件と⼿続きを定め、研究者等の学問の⾃由を前提とし
⼭本 夫（福井⼤学名誉教授）
た研究活動の⾃主性・⾃律性を確保しつつ、リスク管理も図っております。
以上

10 月１日の連絡会の質問は「貴学が応募されたのはどのような趣旨・理由からでしょうか」というシンプルなものだった。（ニュースレター85 号 資料１参照）しかしそれに対する答えはどこにも書かれていない。不誠実な回答だと言わざるを得ない。
なお 50 年と 67 年の声明に賛同すると書いているが 2017 年声明にふれていないのはなぜだろうか。2017 年声明には賛同しないと暗に言っているのだろうか。
また上記行動規範 https://www.omu.ac.jp/assets/kenkyu̲kodokihan.pdf をみると、１章１項で「研究者は…人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する」としている。ここで普通は「平和」と書くところを「社会の安全と安寧」としているのは、安全保障への貢献を意図しているからではないか。また６項で「自らの学術研究の成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し…」とあるが、装備庁の制度については、単なる可能性ではなく、兵器開発という破壊的行為に用いられる現実性を認識すべきであり、そこに意図的に参加することが問題なのである。さらに３章 12 項で「研究者は、社会と研究者コミュニティとのより良い相互理解のために、市民との対話と交流に積極的に参加する」とあるが、４ヶ月遅れてこのような不誠実な「回答」を送ってくることが「市民との対話」なのだろうか。
私たちはこの回答に抗議するとともに、地元で粘り強く取り組む「軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪」と連帯し、今後も大阪公立大学の姿勢を問い続ける決意である。

⼤阪公⽴⼤学による防衛省研究応募・採択に抗議、中⽌・撤回を要請
軍学共同いらない︕市⺠と科学者の会・⼤阪
大阪公立大学・森浩一教授による研究課題「電離るよう要請しました。
圏プラズマを利用する新しい宇宙推進エネルギー「抗議・要請書」は、「大阪公立大の応募・採択が、工学」が 2023 年度防衛装備庁の委託研究に応募・
前身の大阪市大から通算して 3 度目であることは採択された問題で、1 月 31 日、大阪革新懇、日本
重大、常習化が懸念される」と指摘、「『軍事目的の科学者会議大阪支部、大阪平和委員会の 3 団体が参ための研究は行わない』とする日本学術会議声明の加する「軍学共同いらない！市民と科学者の会・大本旨を棚上げにすることは容認できない」とし、直阪」が、大阪公立大学の研究支援課（中百舌鳥キャ
ちに中止・撤回を求めています。
ンパス）を訪ね、辰巳砂昌弘学長宛の「抗議・要請（註 大阪公立大学は 2022 年 4 月に大阪府立大学と⽇本科学者会議⼤阪⽀部幹事
⼭本謙治書」を手渡し、安全保障技術研究推進制度への応募・
大阪市立大学を統合して設置された公立大学。大阪市
採択に厳重抗議するとともに、直ちに中止・撤回す
立大学は 2016 年と 2019 年に安全保障技術研究推進5
れており、小規模研究課題（タイプＣ）に、貴大学（大阪府立大学）の森浩一教授による研究課題「電離圏プ
対応窓口は元大阪府職員の府立大学の研究推進
ラズマを利用する新しい宇宙推進エネルギー工学」
課長で、大学統合に伴い研究推進課も大阪公立大学（概要：地球低軌道を覆う電離圏プラズマ中で電子プの研究推進課に統合し、中百舌鳥と杉本を掛け持ち
ラズマ波を操り、電子ビームを長距離伝送させ、スペ勤務しているとのこと。学長との面談は拒否されまースデブリに照射し軌道変換させるというシナリオ
したが、抗議要請文受け取りには応じてくれました。
について検討を行い、「電離圏プラズマ」を利用する
大阪市大が防衛省研究に応募・採択したとき、府新しい宇宙推進・エネルギー工学を切り拓く）が採択
立大学は「防衛省研究に応募しない」と言っていた
されています。
が、態度が変わったのかとの質問には、「当時の府大デュアルユースの名による「安全保障技術研究推進
学長の判断で応募しなかった」「府大でも、市大の対制度」
が 2015 年に開始されて以降、日本学術会議は、応もふまえ、侃々諤々の議論を経て審査基準、審査「軍事目的のための科学研究を行わない」とする基本要綱を定めた」「大学統合によって、市大のものを引姿勢に立ち、同制度への対応のあり方を議論し、2017
き継ぎ、公立大学の審査基準・審査要綱を定めた」
年 3 月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表と説明がありました。
しました。声明は「防衛装備庁の『安全保障技術研究「戦後政治は戦争の反省から、日本国憲法に戦争推進制度』では、将来の装備開発につなげるという明放棄を定めた。日本学術会議も『2 度と軍事研究を確な目的に沿って公募・審査が行われ、同局内部の職やらない』と決議した。この日本国憲法、学術会議員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究へ声明を重く受け止めるべき。
」の介入が著しく、問題が多い。（中略）研究成果は、「全国の大学で軍事研究に与するのは数校（岡山、 時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の大分、豊橋技術、熊本、北海道、大阪公立大）だけ
入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求で、多くの大学は学術会議声明を重く受け止め、自められる」と指摘し、「大学等の各研究機関は、（中主的に判断して軍事研究をやっていない。」との指略）軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研摘に対しては、「本学の審査基準と審査要綱にもとづき適正に応募したもので、この回答は変わらない」 究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべと答えるのみで、「防衛省研究に与しないでほしい
き」と提言しました。
のなら、政治を変える努力をされたらいいのでは」
学術会議声明に応えるように、大学からの「安全保との暴論まで出てきました。
障技術研究推進制度」への応募は、2015 年 58 件（採学長に文書を届け、4 つの質問への回答を強く求め、「学長に届ける」「しかるべく検討して回答する」 択 4 件）、16 年 23 件（採択 5 件、大阪市大ほか）、
17 年 22 件（採択ゼロ）、18 年 12 件（採択 3 件）、との返事を得て、面談を終了しました。
19 年は 9 件（採択 3 件、大阪市大ほか）、20 年 9 件
今後も引き続き、大阪公立大の 3 度にわたる軍事（採択 2 件）にまで減少しました。ところが政権によ研究への参加の問題を大学関係者を初め多くの市る「軍事国家づくり」への政策転換が推進されるにつ民に広げ、中止撤回を求める行動を進めていきます。
れ、同制度への応募は、21 年 12 件（採択 5 件）22
【追記 3 月 27 日に「2 月 15 日に軍学共同反対
年 11 件（採択ゼロ）、そして 23 年 23 件（大阪公立連絡会に回答済みで、それ以上のものはない」との大学など 4 大学 5 件採択）と増加してきています。
返事がありました。あまりに不誠実な回答であるこ
重大なことは、2 回以上採択されたのは岡山大学、とから、今後、抗議の行動を行います。
】
大分大学、豊橋技術大学、熊本大学、そして大阪市立>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
大学の 5 大学だけであり、今回の大阪公立大学の応募・採択が、前身の大阪市立大学から通算して 3 度目
抗議・要請書の応募・採択であることです。「軍事研究」常習化が大阪公立大学長 辰巳砂 昌弘 様
懸念されます。
貴大学の 2023 年度・防衛省「安全保障技術研
私たちは、貴大学の前身である大阪市立大学が究推進制度」への応募・採択に厳重抗議し、直2016 年、19 年と 2 度にわたり「安全保障技術研究
ちに中止・撤回されるよう要請します
推進制度」に応募・採択された際、軍事研究への応募
2023 年 8 月、防衛装備庁は 23 年度の「安全保障に抗議するとともに、その中止と撤回を求めてきまし
技術研究推進制度」の応募・採択状況を公表しました。
た。ところが、大阪市大の回答は「『大阪市大におけ応募件数は 119 件で、23 件が採択されています。そる研究者および構成員の行動規範』をふまえ、本学ののうち、大学等の応募は 23 件であり、5 件が採択さ審査要項にもとづき審査委員会が審査し、『直接的な制度に採択されている。
）

6
軍事技術とか防衛装備そのものの研究開発ではない』『正当な理由なく研究成果の公開が制限されない』『知的財産が出た場合は本学に帰属する』『研究資金の提供元から過度な干渉を受けない』『特定秘密の提供をうけない』という５項目の審査基準にもとづき、『研究成果が民生分野での活用を想定した基礎的な研究』として承認した」というものでした。
貴大学（大阪公立大学）の審査制度とは、「直接的な軍事技術や防衛装備そのもの研究開発ではない」な
どという曖昧な「審査基準」を設け、「審査委員会」が承認しさえすれば、どんな委託研究に応募してもよしとするものなのでしょうか。
私たちは、「研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」という学術会議声明の本旨を棚上げにするやり方を断じて容認できません。大学が軍事研究に加担すれば、教育・研究を歪め、「学問の自由」を脅かす事態につながります。それはまた、かつて「大阪商大事件」を体験した貴大学の反戦・平和、自由・民主主義の歴史と伝統を汚す行為でもあります。
私たちは、貴大学による、3 度にわたる防衛省委託

研究への応募・採択に対して厳しく抗議するとともに、直ちに受託契約手続きを中止・撤回することを強く求めます。また、「今後、軍事研究は行わない」という立場にたち、審査制度と審査基準を再検討されるよう要請します。
具体的には、次の「４つの質問」に対してご回答いただきますよう要望します。
① この度の応募・採択に対し、どのような審査を行い承認されたのか。
② 貴大学の審査制度と審査委員会の運営方針とメンバー構成について。
③ 防衛省委託研究に学生・院生が参加しているのか、
また、学生・院生にどのように説明されているのか。
④ 「軍事研究に加担しない」ことを本旨とする日本学術会議「声明」（2017 年）を、どのように受け止めておられるのか。
2024・1・31
軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪
大阪革新懇・日本科学者会議大阪支部・大阪平和委員会★今、国会で審議されているこの法案には次の重大な問題がある。
①重要経済安保情報を企業や大学等から政府が収集し、秘密指定でき、何が秘密かも知らされない②秘密漏洩した場合、重要情報は特定秘密保護法と同じ最高十年の刑、それ以外は最高 5 年の刑③重要経済安保情報を取り扱う業務は、適性評価により漏洩する恐れのないとされたものに制限④重要経済安保情報を取り扱う民間企業の従業員や、大学等の研究者に対し、特定秘密保護法の適性評価と統一的なシステムを構築して適性評価=セキュリティ・クリアランス SC を実施する★特定秘密保護法は外交・防衛・スパイ活動・テロリズムを対象とし、主に自衛官や公務員に適正評価を実施した。経済秘密保護法案は、重要経済安保情報も秘密指定し、市民の知る権利の制限を拡大するとともに、適正評価の対象を企業の職員や大学等の研究者数十万人に拡大する★秘密指定されうるものは法案には記されていないが有識者会議のまとめは次のように記している。
1 サイバー攻撃に対抗するための能動的サイバー情報を含む各種情報
2 特定重要物資(抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池など 11 件、重要鉱物 20 種)にかかわる情報、15 業種の基幹インフラの IT 設備情報等
3 AI 技術、量子技術、宇宙、海洋など先端・新興技術分野の研究開発関連情報
4 国際共同研究開発関連情報などの情報★SC の調査事項には「我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるもの」という文言がある。抽象的であり、恣意的な判断で政治活動や労働組合活動、さらに思想・信条に踏み込んだ調査がなされる可能性が高く、人権侵害が甚だしい。
★アメリカは秘密大国だが政府の違法行為を秘密に指定してはならないことが法に明記されており、また情報保全監察局が行政機関に対する機密解除請求権を持ち、多くの国家機密の指定を解除させてきた。一方日本の特定秘密保護法では両院の情報監視審査会が設けられたが、アメリカのような権限はない。しかし経済秘密保護法案にはそれさえなく、国会でのチェックもできない。
☆以上井原聰氏、海渡雄一弁護士の講演から。なお両氏の講演資料を下記で見ることができる。
https://keizaianpoigi.wixsite.com/com-com 小寺隆幸（経済安保法に異議ありキャンペーン）

72023 年 12 月、内閣府は、日本学術会議を国から独立した法人格を有する組織とする基本方針を決定しました。その冒頭で、「日本学術会議…の機能を十分に発揮できるよ
うにするためには、政府等からの独立性を徹底的に担保することが何よりも重要であることから、国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」という有識者懇談会中間報告（12 月 21 日）の一節を引用し、政府方針を正当化しています。
確かに学術会議は政権から独立し、学術の立場か
ら、政権の政策に批判的な見解も含む提言を行なうべきだと思います。だがそのことをもって法人化が望ましいとするのは短絡ではないでしょうか。その前に「国の機関と独立性は相いれないのか」「なぜ学術会議は国の機関とされたのか」「これまで独立して運営されてきたのになぜ今、法人化する必要があるのか」などを問うべきでしょう。

補助金も得ながら発展し、政府に勧告できる公的地位を獲得してきたのです。
それに対し日本の大学や研究機関の多くは明治以降国策により作られ、政府の介入に抵抗する動きもありましたが結局押し切られてしまいました。学
術会議の前身は 1923 年に国が設置した学術研究会議ですが、戦争中は科学者の軍事動員を担いました。
その反省にふまえ、憲法 23 条「学問の自由」を保証するための科学者の代表機関を国の機関とし、国費で運営し、政権に左右されない独立性を保障し、政府に対する勧告権も与えることが定められたのです。国家に対峙しうる公共の組織が社会的に認知されていない当時の日本では、国の独立機関として設置することが必要だったのです。
学術会議は設立以来、政府から独立して様々な提言を行ってきました。例えば 1954 年の「原子力研
究と利用に公開・民主・自主の原則を要求する声明」
は原子力基本法に三原則として明記されました。
１ 独立した国の機関としての学術会議
しかしその後、科学技術政策を政権の思うように「学術会議が国の機関でありながら、独立を主張
進めようと政府は 1959 年に科学技術会議を設置するのは矛盾している」という人がいます。もっとし、科学技術政策や長期的な計画の決定を委ねましもらしく思えますが、少し考えてみてください。
た。それは 2001 年に総合科学技術会議に、さらに政府から独立して活動する国の機関はいくつも2014 年に総合科学技術・イノベーション会議に改あります。例えば会計検査院、人事院、内閣法制局、組されました。もっぱら政権が狙うイノベーション
公正取引委員会、原子力規制委員会などは、行政ののために科学・技術を活用する方向が顕著になった組織でありながら、時の政権の意向に左右されずに、のです。それとともに学術会議は軽視され、予算も政策の公平性、公正性、合憲性、無駄の有無、科学削減されてきました。さらに会員選考も、「科学者性や安全性などを判断する必要があり、法的に独立の国会」として当初は全国の科学者による選挙で行性が保障されています。独立性を保つ国の機関の存われたのですが、1984 年に学協会推薦方式に変え
在は民主主義に不可欠なのです。
られ、さらに 2005 年に会員の話し合いで選ぶ現在
日本学術会議も 1949 年に「独立して職務を行う」のコオプテーション方式へ変わって現在に至って（日本学術会議法第三条）政府内の「特別の機関」
います。
として設置されました。このありかたは欧米の伝統
それでも 10 年前に安倍政権が組織した「日本学的なアカデミーとは異なります。1662 年に王室勅術会議の新たな展望を考える有識者会議」は、「現許に基づき設立された英国王立協会 Royal Society
在の制度は日本学術会議に期待される機能に照らなど、欧米のアカデミーの多くは民間の公的法人でして相応しいものであり、これを変える積極的な理す。それらはもともと宗教や国家権力による介入を由は見出しにくい」と 2015 年に答申しています。
排除するための学者たちによる共同体でした。その制度が相応しいという判断のもとになった客観的活動が社会的信頼を得る中で、王権力や政府からの8な条件が 9 年で一変するはずはありません。ではな
ぜ今、変えるのでしょうか。
２ 独立性を侵す任命拒否を不問に付す欺瞞
この学術会議改革の発端はいうまでもなく 2020
年 10 月の菅首相による 6 名の任命拒否でした。
この前から安倍政権は政府内独立機関への異常な介入を行なっていました。2013 年には「集団的自衛権の行使を容認するために憲法 9 条の解釈を変更することはできない」と拒否した内閣法制局長
官を辞めさせ、意に沿う人物に変えて法制局見解を強引に変えさせました。2020 年には検察庁長官に政権に近い人を据えるために、人事院に圧力をかけ定年制の法解釈を変更させました。また森友問題で会計検査院が動かなかった裏に政権の圧力があったのではともいわれています。さらに原発事故の反省をもとに発足した原子力規制委員会に対しても、様々な圧力をかけてきました。そのような独立性を侵す介入が学術会議に対してもなされたのです。
しかし今回の法人化を政府に提言した有識者懇
談会は、この問題を一切議論していません。そもそもこの懇談会は、昨年 6 月に岸田政権が「骨太の方針」の中で「日本学術会議を国から独立した法人とする案等を俎上に載せて議論し、早期に結論を得る」としたことを受けて内閣府が組織したもので、いわば法人化にお墨付きを与えるための「懇談会」でした。しかも 8 月の発足時に会議を仕切る内閣府笹川室長は、「任命の件は所管外」と発言し、任命拒否問題を議論すること自体を封じたのです。
これまでは政府内にあり首相が任命する形を取っていても、「任命行為は形式的だ」（1983 年中
曽根首相国会答弁）とし歴代政権も学術会議の推薦通り任命してきました。学術会議の独立性は保障されてきました。学術界の代表は学問的見地で選ぶのが当然であり、政権の意向が入ることは、学問の自由と独立の根幹を侵すことだからです。
しかしそれを破った菅首相の任命拒否について懇談会で議論を封じた結果、政権がなぜ任命拒否をしたのか、そしてなぜ今法人化しようとしているのかの狙いや背景も論じられませんでした。法人化を決める最後の会議でも「国存置と法人化で本当に言いたいことが言えるのはどちらか。誰が見ても制限のないほうがいい」（永田筑波大学学長）というよ
うな、現実の動きを無視した表面的で粗雑な論理で決めたのです。しかも政府の狙いへの危機感も欠けているため、「法人化」の中に政府が埋め込んだ独立性を侵す様々なしかけについても容認してしまったのです。
この懇談会報告を盾に、独立性を侵した張本人である政府は、厚顔にも独立性を担保するためと称して法人化を決定しました。何という欺瞞でしょうか。

私たちはそれに騙される市民であってはならないと思います。
３ 軍事研究への動員が真の狙い改めて任命拒否について振り返ってみましょう。
それは「学問の自由を侵害する暴挙」であるとともに「従来の政府見解を国会審議もせず覆すという恣意的な法の解釈」であり、「人事で政治をねじ曲げる」（日本ペンクラブ声明）という民主主義への攻撃でした。さらに歴史家の保阪正康氏は戦後のレッドパージと本質的に同じアカデミック・パージととらえ、このような理由も述べないパージが許されれば「ファシズムが日常化する」と警鐘を鳴らしました。このような危機感を多くの人々がひしひしと感
じ声をあげたのです。
この批判をかわすために政府・自民党は学術会議の在り方論に問題をすり替えましたが、それは本来の狙いを前面化することでもありました。11 月に
下村博文自民党政調会長（当時）は「防衛省の研究を一切認めないのは極端だ。行政機関から外れるべきだ」と公言し、12 月に早くも自民党プロジェク
トチームは学術会議の独立法人化を提起したのです。政府に批判的な憲法学者などの任命拒否は、軍事研究を容認させるための圧力だったのです。しかし学術会議が一丸となり毅然として対応したことから、学術会議自体を政府機関から排除し無力化することへと自民党は踏み出したのです。
ただ政府は、G７に関連する G サイエンス会合で日本学術会議が議長を務めるということもあり、学術会議との決定的対立を避けようと、国の組織のまま会員選考に政府の介入を組み込む方針を 22 年
12 月に決めました。だがこれは任命拒否の考えをさらに押し進め、選考段階で政府の意に沿わない人を合法的に排除する仕組みを作るものに他ならず、
23 年 4 月の学術会議総会は全員一致で毅然として反対しました。そこで岸田政権はこの法制化を断念
し、自民党案通りに政府から排除し法人化することに踏み切ったのです。
ではこのような任命拒否から法人化へと続く一連の動きをなぜ今強行するのでしょうか。それは政府が科学者の軍事研究動員を戦略的に行おうとしているからです。前述した下村発言は非公式な見解でしたが、その後 2022 年 12 月に閣議決定された「国家安全保障戦略」には、「研究開発成果の安全保障分野での積極的な活用のため」に「アカデミア
を含む最先端の研究者の参画促進」が明確に掲げられています。アカデミアは学術会議を意味しています。こう明記したのは、敵基地攻撃ミサイルや無人兵器などの新兵器開発を進める上で、多くの科学者の動員が欠かせず、そのために学術会議は軍事研究
反対どころか、参画促進に動くべきだというのです。

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戦後長い間、日本社会は「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行なわない」とした 1950 年学術会
議声明を支持し、大学も軍事研究をしないという理念を掲げてきました。他方、憲法 9 条をなし崩しにし軍事化を進める政府は、武器の研究・開発を防衛省の研究所と軍事産業に担わせてきました。しかしロボットや AI など新たな科学・技術が日進月歩で進む今、最先端の研究に携わる大学などの研究者を軍事研究に動員することが欠かせないと考えた安倍政権は、2015 年に安全保障技術研究推進制度をスタートさせました。それはデュアルユース（軍民両用技術）研究を大学などに担わせ、そこで開発された技術を軍事利用するためでした。
この動きに抗して学術会議は 2017 年に新たな声
明を発しました。1950 年および 67 年の声明を継承すると明確に述べ、さらにこの推進制度では研究の自律性や公開性が侵される恐れが強いと警告したのです。それを真摯に受け止めて、今も多くの大学が応募をしていません。
この声明を機に自民党は学術会議への敵意を募らせてきたのです。昨年 12 月の内閣府決定を受けて産経新聞は、学術会議が法人化されたとしても「今の軍事忌避の体質のままでは、国費の投入は到底受け入れられない。ナショナルアカデミーとして存続したいなら、過去の間違った言動の反省と声明の撤回は最低限必要だ」と書きました。これこそ自民党の本音でしょう。そしてこのための様々な縛りが内閣府決定には組み込まれているのです。
４ 法人化の罠① 会員選考の自律性・独立性の侵害
独立性の根本は会員選考です。内閣府方針は「独立して会員を選考する」としてはいますが、新たに「外部の有識者による選考助言委員会にあらかじめ意見を聴く」仕組みを設けます。有識者は会長が任命するとされていますが、自由に決められるわけ
ではありません。例えば昨年の国立大学法人法改定
で、特定国立大学法人に学外の有識者による運営方
針会議の設置を義務付けましたが、その外部委員は文科相の承認を得て学長が任命するのです。独立法人であっても政府が承認する人しか任命できないのです。この運営方針会議は予算・決算、大学の中期計画を決めるとともに学長選考にも意見します。
国立大学は独立法人になって一層大学の自治が侵害されているのです。同じように学術会議が法人化されても、人事を政府がコントロールする仕組みがつくられるのです。
しかも新たな学術会議の最初の会員選考は特別の選考委員会で行うとされています。最初の会員に
政府や産業界の意に沿う人を大量に送り込み、政府や産業界と協調する学術会議へと一気に変えることを狙っているのです。
② 運営への３重の介入
さらに内閣府方針は、外部委員が過半数を占める
運営助言委員会、主務大臣が任命した監事による監査、主務大臣が任命する外部有識者による評価委員会などこれまでない様々な制度を作るとしています。これは国立大学法人化でみられたように、政府や産業界からの規制や介入を可能にする仕組みです。国立大学では６年ごとに中期目標・計画を策定
し文科省が認可するとともに、達成状況を評価し資金配分に反映させるシステムが作られました。それが大学の自治を侵害し、大学のあり方を歪め、日本の研究力の低下をもたらしたのです。

③ 財政面からの学術会議のコントロール
現在、学術会議の予算は年 10 億円弱で、その多くは事務局職員の人件費にあてられ、会員の旅費さえ十分まかなえず手弁当で活動しています。これは欧米のアカデミーに対する政府支出に比べて格段に少ない額です。例えば英国王立協会では 2020 年の国からの公的資金は 170 億円でした。
では法人化した場合の資金はどうなるのでしょうか。内閣府方針は「財政基盤の多様化に努め、その上で必要な財政的支援を行う」としています。現在の 10 億円さえ維持するとは言っていません。政府方針の多様化の柱は、政府や産業界から審議の対価を徴収することです。学術会議は政府や企業のためのシンクタンク機能を果たし、資金を稼げというのです。そのためには時の政権や企業の問題意識に沿った提言が求められるでしょう。しかし学術は特定の政権・政策や企業活動に資するためのものではありません。学術はすべての人々にとって価値がある最も公共性の高いものだからこそ、時の政権の思惑に左右されないように国費で賄うことを現行法のようにきちんと書きこむべきなのです。
５ 市民にとっても重要な学術会議
学術会議の在り方などは学者の世界の問題であり、市民には関係ないと思われる方もいるでしょう。
しかし最先端の科学・技術が市民生活に直結している現在、学術と政治との関係をどう考えるのかということは私たちすべてに関わることです。
内閣府決定も「国民及び社会との対話の促進など
により、科学の発展と社会課題の解決に資すること」
を学術会議の「業務」の一つとしています。対話す
ることは当然ですが、それを改めて書き込んだ意図
はどこにあるのでしょうか。
実は懇談会で内閣府室長は「学術会議は国民や社会が直面する課題に対応していない」と批判し、改革の必要性を繰り返し主張しました。その例として

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室長は「福島の処理水について国際機関も安全だと

言っているのになぜきちんと発信しないのか」と発 言したのです。これは IAEA が「科学的」に認めた
以上学術会議も認めるべきだという考えで、学術への政治的介入に他なりません。原子力発電を推進す
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自る機関である
IAEA の見解が本当に「科学的」なの由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議が守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名のか、も含め、独立の立場で学術的に厳密な議論をす
学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反ることこそが学術会議の役割です。
対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば
近年、政府は、自らの政策を基礎づけるために息学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
のかかった学者を集め有識者会議を作り、その答申
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法を錦の御旗として政策を決定してきました。例えば律が担保している。日本学術会議法第 1 条で「内閣総理大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」は昨年5 月の GX 推進法で 60 年を超えた原発の運転「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
容認など原子力の積極活用へ踏み出しました。それと。（註）会員の選考は学術会議の権限であり、その条件はが科学的に本当に安全なのかが問われますが、それ業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいてを決めた経産省の有識者会議
21 名はほとんどが原任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条
発を推進する考えの方でした。
［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに一方学術会議が内閣府原子力委員会からの依頼基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
を受け、人文・社会・自然科学者による丁寧な議論
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しを踏まえて 2015 年にまとめた回答「高レベル放射ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの性廃棄物の処分について」では「限られたステーク
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識ホルダーの間での合意を軸に、当該地域への経済的が希薄だからである。自由の価値を知らないのではないか。そして学問を極めて軽視している。
な支援を組み合わせるといった手法は、かえって問
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、
題解決過程を紛糾させる」ので「中長期にわたって
段階的な意思決定を重ねながら問題への対処を進める」と提言しましたが、政府は全く無視しました。
もちろん政府は科学的助言を踏まえつつ、様々な
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発要因に基づいて意思決定を行うので、科学的判断と言として次のように報じた。（要旨）「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影政策が異なることはありえます。だがその場合も響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
「政府は決定が科学的助言と一致しない場合は、学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事
そのようにした証拠とともに、公に説明すべきで研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡ある」（英国政府科学局「科学的助言の指針」）
会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私ということが国際的常識です。日本ではそれさえなたちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
されていません。
からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が対照的にドイツでは、福島原発事故直後、哲学者・錦の御旗になってしまった。」
社会学者・教会関係者ら 17 人の知識人からなる「倫理委員会」を設置し、文明論的な立場から原発を廃更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
止しよりリスクの少ないエネルギー源での代替をだがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室
政府に提言し、メルケル政権はこれを完全に受け入に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェれました。
イクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した
今は、食の安全や生命倫理に大きく関わるゲノム
本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で編集の是非、
AI の利用と規制の問題など、最先端のあると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
科学・技術が直接市民生活に影響する時代です。こ術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、のような問題を、政府や産業界は新たな産業を興し『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
イノベーションにつなげるという視点で考えよう
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。そのとしています。しかし市民社会にとっては、新たな科学・技術の危険性と向き合い、それが人間と社会のあり方をどう変えるのか、何が望ましいのかにつ介》
いて人文科学や社会科学の専門家も含めて批判的に考察し、その議論の過程を社会に開くことで市民
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて的合意を一歩一歩作り出すことこそが必要なのでの人が生まれながらに持っているものである。学者になる、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持す。それを担う組織は、政府からも産業界からも独っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
立した学術会議を措いて他にあるでしょうか。
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
これまで日本の科学者の代表として、科学者の倫学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前
理規範について議論し、「科学者の行動規範」とし
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和とてまとめてきた学術会議が、学者の良識を代表し、人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とした。これは独立性を保ち、政府に対する勧告権を持つ政府機関
2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それでとして存続できるか否かは、市民にとっても切実なも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及問題なのです。
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が６ 任命拒否に感じた危機感を想起して創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
法人化の狙いは学術の独立性を侵し軍事に動員
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んですることです。とりわけ今国会で「重要経済安保情
いなければ判断できない。騙されない人間を育てることが教育の目的である。
報の保護及び活用に関する法律案」が通れば、研究（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
者の人権や研究の公開性も侵害されます。それに対引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄とし個々の大学での抵抗は困難であり、その問題に一いう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が定の歯止めをかけることができるのは、政府に対し最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣て勧告権を持つ現在の学術会議をおいて他にありの下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
ません。だからこそ、政府は法人化して、勧告権も剥奪し、学術会議を無力化しようとしているのです。
しかし大学内でもこの問題に対する認識と危機感「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだはまだ深まっていません。
が、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しか任命拒否の時のように大学で、学協会で、地域で、も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が対話を創り出していきましょう。ファッショ的でわ一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としかりやすい任命拒否に比べ、法人化は狙いが見えにての理性と矜持があるのだろうか。
くい。でもこれまで見てきたように、６人のパージ
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのはは第一撃でしかなく、本当の狙いは学術会議全体を連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
政府からパージすることでした。それは学術を政治の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告をに従属させ、軍事研究に動員し、憲法を具体的に支掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体のえる柱の一つである日本学術会議を解体すること
行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであで実質改憲をさらに進め、戦争ができる国にするたり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民めなのです。このことを大学や地域で訴え、対話をへの冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部からの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
作り出し、大きな声にしていきましょう。
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ《紹介》「大学の危機をのりこえ明日を拓くフォーラム」
ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡による「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会『中会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、間報告』および大臣決定についての見解―議論は始まっ
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会たばかりである―」をぜひお読みください。
に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、https://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/wp発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基
content/uploads/2024/01/opinion20240122.pdf
本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山・大野 リカ義一朗
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）