「第１２回出展技術発表会」

関東地方整備局におけるインフラ分野のＤＸ推進に向けた取組
令和４年１０月２０日
国土交通省 関東地方整備局 企画部
工事品質調整官 八木 昭稔
国土交通省
関東地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

《目 次》

国土交通省
関東地方整備局

１．建設産業の現状
２．インフラDXの概要
３．関東地方整備局のインフラＤＸ取組
４．BIM/CIMの取組
５．i-Constructionの取組（ICT施工の普及拡大に向けた取組）
６．関東ＤＸ・i-Construction人材育成センター

1１．建設産業の現状

国土交通省
関東地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国土交通省
関東地方整備局

建設産業の役割
建設産業の役割

建設産業は､地域のインフラの整備やメンテナンス等の担い手であると同時に､地域経済・雇用を支え､災害時には、最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える大きな役割を担う【インフラの整備】

東日本大震災【災害の応急対応】【インフラメンテナンスの必要性】▼社会資本の老朽化による被害

作業後○（一社）仙台建設業協会
3月11日地震直後より避難所の緊急耐震診断等を実施。
同日午後6時には若林区の道路啓開作業を開始
熊本地震○（一社）熊本県建設業協会
地震直後より、熊本県との「大規模災害時の支援活動に関する協定」により支援活動を実施【ミシシッピ川に係る高速道路橋の落橋事故（2007年米ミネソタ州）】（出典：MN/DOT)

香川・徳島県境無名橋（鋼２径間単純トラス橋）の落橋（２００７年）【通行不能の交差点での応急工事】 【道路啓開（倒木、崩壊土砂の撤去）】（県道45号阿蘇講公園菊池線）（国道443号寺迫（益城町））

3

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移

国土交通省
関東地方整備局○ 建設投資額はピーク時の平成４年度：約84兆円から平成23年度：約42兆円まで落ち込んだが、その後、 増加に転じ、令和３年度は約58.4兆円となる見通し（ピーク時から約31％減）。
○ 建設業者数（令和２年度末）は約47万業者で、ピーク時（平成11年度末）から約21％減。
○ 建設業就業者数（令和２年平均）は492万人で、ピーク時（平成９年平均）から約28％減。
（兆円）（千業者、万人）

90

政府投資額（兆円）

80

民間投資額（兆円）

70

就業者数（万人）

建設投資のピーク
84兆円（H4年度）
就業者数：619万人
業者数：531千業者

50

54

49

52 47

45 44

42 37

37

30

10
0

33
31
30

33

32

25
24

33 35

35 36
31 31

25 24

26 27

37 38

37 34

36

29 27

22

12 15

21
18 19 20 20 20 20 19 19

23 23 24

26

29

492万人
（令和２年平均）32 34 33 35 35 33 34 32 30

474千業者

400 （令和２年度末）

200
28 26

23 21

19 19 17 17 18 18 16 16 18 18 19 20 20 20 21

許可業者数
ピーク時比
▲21.1%

300

22 23

S51
S52
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3

20

28 29 31

500

36

43

29

就業者数
ピーク時比
▲28.1%

600

48

39
30 30 30700

許可業者数のピーク
601千業者（H11年度末）

56

40

800

就業者数のピーク
685万人（H9年平均）

許可業者数（千業者）

60

900

建設投資
ピーク時比
▲30.5％

58.4兆円100（令和３年度見通し）

0（年度）

出典：国土交通省「建設投資見通し」・「建設業許可業者数調査」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については平成30年度（2018年度）まで実績、令和元年度（2019年度）・令和２年度（2020年度）は見込み、令和３年度（2021年度）は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。平成23年（2011年）は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値
注４ 平成27年（2015年）産業連関表の公表に伴い、平成27年以降建築物リフォーム・リニューアルが追加されたとともに、平成23年以降の投資額を遡及改定している

4

建設業を取り巻く現状と課題①

国土交通省
関東地方整備局

 60歳以上の技能者は全体の約４分の１を占めており、10年後にはその大半が引退することが見込まれる。
 これからの建設業を支える29歳以下の割合は全体の約10％程度。若年入職者の確保・育成が喫緊の課題。

5

国土交通省
関東地方整備局

建設業を取り巻く現状と課題②
給与は全労働者では全産業労働者並になってきたが、生産労働者（技能者）については、製造業と比べまだ低い水準。

建設業生産労働者（技能者）の賃金は、45～49歳でピークを迎える。体力のピークが賃金のピークとなっている側面があり、マネジメント力等が十分評価されていない。

（千円）（単 位 ：千 円 ）
建設業
全労働者

年齢階層別の賃⾦⽔準

建設業
生産労働者
2012年
建設業生産労働者

2019年

上昇率

建設業生産労働者

3,915.7 千円 4,623.9 千円

18.1%

建設業全労働者

4,831.7 千円 5,729.9 千円

18.6%

製造業生産労働者

製造業生産労働者

4,478.7 千円 4,786.9 千円

6.9%

製造業全労働者

製造業全労働者

5,391.1 千円 5,587.8 千円

3.6%

全産業労働者

全産業労働者

5,296.8 千円 5,609.7 千円

5.9%

建設業全労働者

出典：平成30年賃金構造基本統計調査（資料） 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する事業所）※ 年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額

6国土交通省
関東地方整備局

建設業を取り巻く現状と課題③
建設業は全産業平均と比較して年間300時間以上も長時間労働している。

他産業では当たり前となっている週休２日もとれていない。

年間実労働時間の推移
現在4週 8休は1割以下

建設業における休日の状況（技術者）（ 4週当 たり）

休暇 日 数

5.07日（4週当たり）

休暇 日 数

4.86日（4週当たり）

休暇 日 数

5.21日※日建協の組合員の技術者等を対象にアンケート調査。
※建設工事全体には、建築工事、土木工事の他にリニューアル工事等が含まれる。
出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より国土交通省作成

出典：日建協「2017時短アンケート（速報）」を基に作成

7

新３Kを実現するための直轄工事における取組

国土交通省
関東地方整備局

 建設業の新３K（給与・休暇・希望）を実現するため、国⼟交通省直轄⼯事において各種モデル⼯事（総合評価や成績評定での加減点）などの取組を実施。
 中⻑期的な建設業の担い⼿を確保し、地域の安全・安⼼や経済を⽀える。

給与

休暇

希望

 「労務費⾒積り尊重宣⾔」
促進モデル工事★
• ⽇建連による「労務費⾒積り尊重宣⾔」
を踏まえ、下請企業からの労務費⾒積を尊重する企業を、総合評価や成績評定において優位に評価。
• R2.1月より大規模⼯事を対象に、関東
地整で先⾏的にモデル⼯事を発注。
• R2年度は全国でモデル⼯事を発注。
 促進モデル⼯事︓24件※R3年度は集計中

 週休2日対象工事★
• 週休2⽇の確保状況に応じて、労務費等を補正するとともに、成績評定を加減点する「週休2⽇対象⼯事」を発注。
＜これまでの実績＞
 165件(H28年度)→1,106件(H29年度)→3,129件(H30年度)→4,835件(R1年度)→6,853件(R2年度)※R3年度は集計中

 i-Constructionの推進★
• 建設現場の生産性を向上するため、必要経費の計上とともに総合評価や成績評定を加減点する「ICT施⼯」を発注。
＜これまでの実績＞
 584件(H28年度)→918件(H29年度)→1,104件(H30年度)→1,890件(R1年度)→2,396件(R2年度)※R3年度は集計中

 適正な工期設定指針• 適正な⼯期を設定するための具体的・定量的な指針をR2.3に策定・公表。
＜主な内容＞
 施⼯実⽇数のほか、準備・後片付け
期間、休⽇、天候等を考慮
 余裕期間制度の原則活用
 受発注者間の⼯事⼯程の共有

 中⻑期的な発注⾒通しの公表• 改正品確法を踏まえ、R2年度より中⻑期
的な⼯事発注⾒通しを作成・公表。

 CCUS義務化モデル工事等★
• 新たに、一般⼟木において、CCUS活用の目標の達成状況に応じて成績評定を加減点するモデル⼯事を発注。
＜R2年度の公告件数＞
 義務化モデル⼯事︓26件
 活用推奨モデル⼯事︓43件※R3年度は集計中

 誇り・魅⼒・やりがいの醸成• 建設業のリブランディングに向けた提⾔をR2.1にとりまとめ。

★総合評価や成績評定におけるインセンティブやペナルティによって取組を推進8

２．インフラＤＸの概要

国土交通省
関東地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

新型コロナウイルスで変わったこと

国土交通省
関東地方整備局○新型コロナウイルスをきっかけとして社会のデジタル化が進展し、テレワークやオンライン会議、地方居住等が進むなど、仕事も働き方も大きく変化。

24.0%（2020年3月）⇒62.7%（2020年4月）（2020年3月・4月）

宅配需要■コロナ禍での巣ごもりで宅配便急増－宅配便取扱戸数の前年同月比の推移■米国HIPLINE社による医薬品等のドローン配送

出典：2020年6月17日 第26回 産業構造審議会総会資料より

東京都特別区部は転出超過（2021年）
・転入者数は2020年に大きく減少し、2021年も引き続き減少
転出者数は７年連続の増加となっており、特に2020年、2021年は大きく転出増（出典）東洋経済オンライン

出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告（2021年）」

10国土交通省
関東地方整備局

自然災害の頻発・激甚化

 近年、水害・土砂災害の更なる頻発・激甚化が懸念
 全国各地で降水量が観測史上最高を記録するなど、これまでの常識を超えて自然災害が頻発・激甚化
大雨の発生件数の増加
・ 時間雨量50mmを上回る大雨の回数が この30年間で約1.4倍に増加【平成30年北海道胆振東部地震】

（回/年）

400
300
200
100
0

1976

1981

1986

1991

1996

2001

2006

2011

2016

1時間降水量50mm以上の年間発生回数(アメダス1,000地点あたり)

近年の主な災害と被害状況
平成27年9月関東・東北豪雨

死者20名

床上浸水2,523棟

平成28年熊本地震

死者273名

全壊8,667棟

平成29年7月九州北部豪雨

死者42名

床上浸水223棟

平成30年7月豪雨

死者263名

床上浸水6,982棟

平成30年北海道胆振東部地震

死者43名

全壊469棟令和元年台風第19号

死者99名

床上浸水7,837棟※総務省HPより※同時期に発生した災害による被害も含む

土砂災害の状況（北海道勇払郡厚真町）【令和元年台風第19号】

千曲川における浸水被害状況(長野県長野市)

11インフラの役割

国土交通省
関東地方整備局

利用・サービス
いかなる時も 国民の生活、社会活動、経済活動を支える

提供

インフラ

国⺠の⽣活を⽀える
激甚化する風水害や切迫する大規模地震
等への対策

社会活動を⽀える

Safe：安全 Smart：賢く Sustainable：持続可能地域の賑わいを創出、
魅⼒向上、活性化を促進

管理者（占⽤特例実施例）

建設業界

調査・設計・施工・維持管理、災害対応

経済活動を⽀える
⼈流・物流等、社会経済活動を⽀える
交通ネットワーク12

インフラ分野を取り巻く状況




国土交通省
関東地方整備局「屋外での作業、一品生産」という建設業の特性を踏まえると、建設現場の生産性向上は、一朝一夕には難しい
しかしながら、建設業は災害対応などを担う不可欠な産業であり、官民一体となってインフラ分野のＤＸを進める必要
それにより、建設業の適切な発展を図るとともに、維持管理や災害対応の確実な実施により国民の安全安心にも貢献

生産性向上が難しい産業【建設業】

災害対応などを担う不可欠な産業【製造業】【写真出典】トヨタ自動車㈱HP

屋外での作業、一品生産
生産性指標（円/人・時）屋内での作業、大量生産

労働生産性※の比較（2019年）
労働生産性の比較（2019年）

10,000

製造業
5,788

9,000
8,000

建設業
2,875 卸売業

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

宿泊業

建設業
飲食ｻｰﾋﾞｽ業
2,875
2,596

情報通信業
6,602
製造業
5,788

小売業
4,123

金融業
保険業
7,930

災害対応（堆積物撤去）

インフラの維持管理（点検作業）〇建設業の置かれた課題･将来の人手不足への対応

全産業
4,952
全産業
4,952

生産年齢人口の減少
2010年8,173万人→

2050年5,275万人（-35%）・頻発する災害への対応が困難
洪水リスク高い地域内の高齢者世帯
2010年448万世帯 → 2050年680万世帯（+52％）

2,000

・老朽化する大量なインフラ補修が困難

1,000
0

50年以上経過の道路橋
2018年25％→※下式による生産性指標
生産性指標 ＝産出量 （output）
投入量 （input）

2033年63％（+38％）

付加価値額＝
労働者数×労働時間（国民経済計算（内閣府）、労働力調査（総務省）及び毎月勤労統計（厚労省）より国土交通省作成）

13

国土交通省
関東地方整備局

i-Constructionとインフラ分野のDXの関係
インフラ分野のDX（業務、組織、プロセス、文化・風土、働き方の変革）
インフラの利 用 ・
サービ スの向 上

デジタルツインハザードマップ（水害情報）の3D化

地図・地形
データ

特車通行許可の

施設・構造
物データ

即時処理

気象
データ

エネルギー
データ

河川利用手続きの交通（人流）
データ

防災データ

オンライン24時間化

リスク情報の3D表示によりコミュニケーションをリアルに

国土交通データプラットフォーム

i-Construction（建設現場の生産性向上）

デジタルデータの連携

建機の自動化・自律化

ICT施工【３次元測量】【ICT建機による施工】
あらゆる建設生産プロセスでICTを全面的に活用

コンクリート工の規格の標準化

BIM/CIM

自律施工技術・自律運転を活用した建設生産性の向上
地下空間の3D化

バーチャル現場

所 有 者 と 掘 削 事業 者のインフラの整 備 ・管 理等 の高 度 化

協 議 ・ 立 会等の 効率 化

VRでの現場体験、3Dの設計・施工協議の実現
定型部材を組み合わせた施工

AIを活用した画像判別

施工時期の平準化
平準化された工事件数

現状の工事件数

２か年国債・ゼロ国債の設定

受発注者共に設計・施工の効率化・生産性向上

建設業界 建機メーカー
建設コンサルタント 等

AIにより交通異常検知の判断・点検等を効率化

ソフトウェア、通信業界
サービス業界占用事業者
14

国土交通省
関東地方整備局

インフラ分野のＤＸの概要

インフラ分野のＤigitalＸformation

Ｄigital〜デジタル技術の活⽤で、従来の「常識」を変⾰し、インフラまわりをスマートに〜

デジタル
収集

exp) ドローン

提供

利用・サービス

より便利に

国民の生活、社会活動、経済活動

インフラより理解しやすく

Safe：安全 Smart：賢く Sustainable：持続可能

管理者

建設業界

調査・設計・施工・維持管理、災害対応

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽexp) クラウド環境○24時間 365⽇
○ワンストップ○リモート化、タッチレス○ビッグデータのフル活用○三次元の図面/映像○AR/VR※application program interfaceexp) 5G高速通信手続きなどいつでもどこでも気軽にアクセス

コミュニケー
ションをよりリアルにexp) API※

ﾈｯﾄﾜｰｸＸformation

少人数・短時間で効率的に現場にいなくても現場管理が可能に○⾃動化・⾃律化○遠隔化○省⼈化

・・・etc15

i-Construction、インフラDXのこれまでの取組

国土交通省
関東地方整備局

i-Construciton・ 2015年12月
・ 2016年4月

i-Construction委員会 設置⇒ i-Construction の基本方針や推進方策を検討するため設置

石井国土交通大臣（当時）へ、i-Construction委員会 報告書を手交⇒３つのトップランナー施策として、①ICT の全面的な活用（ICT ⼟⼯）、
②全体最適の導入（コンクリート⼯の規格の標準化等）、③施⼯時期の平準化を設定し、それぞれについて取り組むべき事項を整理

・ 2016年8月

未来投資会議において、安倍総理大臣（当時）から、「建設現場の⽣産性を2025年度までに2割向上を目指す」方針が提示

インフラDX・ 2020年7月

・ 2021年12月

国土交通省インフラ分野のDX推進本部の設置⇒データとデジタル技術を活用し、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国⼟交通省の⽂化・風⼟や働き方を変⾰し、インフラへの国⺠理解を促進、安全・安⼼で豊かな生活を実現すべく、省横断的な取り組み推進するため設置

国土交通省DX推進本部の設置⇒大⾂をヘッドに、インフラ・物流・⾏政サービス等、所管分野全てにおいて、
国⼟交通省の総⼒を挙げて、デジタル化に資する政策を総合的かつ効果的に推進するため設置

16

３．関東地方整備局のインフラＤＸ取組

国土交通省
関東地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国土交通省
関東地方整備局

関東地方整備局 インフラＤＸ推進体制（R3.7～）
関東地方整備局ワークライフバランス推進本部

関東地方整備局インフラＤＸ推進本部〔本部長〕局長〔本部長〕局長

WLB推進本部・幹事会

連
携ＢＩＭ／ＣＩＭ・
インフラＤＸ幹事会

i-Construction幹事会

BIM/CIM・DX推進WG

用
地

建
政

総
務

情
報
イ
ン
フ
ラ

防
災

港
湾
空
港

営
繕

道
路

サイバーセキュティ
幹事会

推進部会
推進協議会

河
川

連
携

連
携

関東DX・i-Construction
人材育成センター(R3.4～)

18

関東地方整備局インフラＤＸ推進の目標設定

国土交通省
関東地方整備局

生産性向上
令和３年度

令和４年度

令和５年度

大規模構造物等の全ての詳細
設計・一部工事でBIM/CIM適用

大規模構造物等、小規模を除く全ての詳細設計・一部工事でBIM/CIM適用

BIM/CIM
原則適用

自動化・効率化・
高度化

令和６年度

令和７年度

目標：令和7年度（2025年度）ICT施工⇒生産性向上実現 生産性２割向上
BIM/CIM移行

ＡＩ活用

施設点検、障害・損傷の自動検知

情報化

データ一元管理、３Dデータ活用
ICT施工、リモート管理

働き方改革
令和３年度

令和４年度

令和５年度

BIM/CIM、ICT、AIの活用⇒効率化・生産性向上の推進

令和６年度

令和７年度

2024(令和6年).4
建設事業における
時間外労働
上限規制適用

建設業のワークライフバランス向上

19

国土交通省
関東地方整備局

各WGロードマップの主な取組テーマと分類
インフラDX推進
生産性向上

サイバー
セキュリティＡＩ活用

河川（砂防） ：施設のAI健全度判定：維持管理の効率化・高度化
道路：防災対応の迅速化・効率化
防災
建政（公園） ：運営維持管理の効率化

情報化

プラットフォーム・ 3Dデータ活用：３次元河川管内図
レーザー測深河川（ダム）：貯水池のデジタル管理：道路情報一元管理道路
港湾空港 ：BIM/CIMの導入：ＤＸの推進支援
建政
河川

安全性向上

防災 ：ドローン調査の運用強化
用地 ：リモート境界確認
UAVによる用地調査

働き方改革
防災 ：防災対応の迅速化・効率化

効率化

河川 ：BIM/CIMの活用
UAVによる施設点検
越水・決壊センサーの設置
道路 ：BIM/CIM活用の推進
営繕 ：情報共有システムの活用
BIM活用、生産性向上技術の導入・促進
防災 ：リモート現地調査
建政 ：審査業務・打合せ等の効率化
用地 ：リモート境界確認：UAVによる用地調査
総務 ：ＲＰＡの導入による効率化
情報ｲﾝﾌﾗ：排水ポンプ車の監視システム
通信端末による設備メンテ
QRコード等による現場管理
地震時簡易点検の自動化
20関東地方整備局におけるＤＸ取組事例

国土交通省
関東地方整備局○関東地方整備局ホームページに「インフラ分野のDX」コーナーを設けて、各ＷＧの取組進捗状況やトピックスなどのアーカイブを作成し情報発信（https://www.ktr.mlit.go.jp/dx_icon/iconst_index00000001_00001.html）
河川WGの例 （３次元河川管内図）

道路WGの例 （維持管理の効率化・高度化）

・３次元データを活用し管内図を立体的に表現するとともに、河川に関する情報を集約
し一元管理することにより、誰もが理解しやすく、迅速なデータ活用を可能とします。

・パトロールカー等に設置するカメラにより舗装の損傷状況をＡＩ画像解析により自動検知する技術を活用することで、労働生産性の改善と道路利用者の安全性向上を図ります。

21

土木工事電子書類スリム化ガイドの改定 （令和３年９月）

国土交通省
関東地方整備局

取組の目的
工事書類を必要最小限に簡素化（スリム化）を図るとともに、受発注者間で作成書類の役割分担の明確化、書類の電子化、遠隔臨場やＷＥＢ会議の活用によりインフラ分野のＤＸを推進し、工事の円滑な施工を図るとともに、受発注者間双方の働き方改革の推進を図ることが目的。

適用 ・ 改定のポイント■適用
・令和３年１０月１日以降に入札・契約手続運営委員会を開始する関東地方整備局発注工事。（港湾空港関係、営繕関係を除く）（入札手続き中及び契約済みの工事についても適用）
・受注者、発注者・監督職員、検査職員、現場技術員・施工体制調査員は工事書類のスリム化に留意するものとする。

■改定のポイント✔工事書類は電子データが原則であることを明確化にするため、名称を「土木工事電子書類」に改定。

✔工事着手前に設計審査会にて受発注者間で作成書類の役割分担の明確化。
✔設計審査会をはじめ、会議資料は電子データを原則（ペーパーレス）としプロジェクター、
タブレット等の活用やＷＥＢ会議に努める。

✔施工計画書は、概算・概略数量発注により詳細が未定の場合、準備工着手時は必要最小限の項目を作成し、施工内容が確定した後に詳細な施工計画書を作成すればよい。

✔遠隔臨場を活用し、効率的な段階確認、材料確認、立会の監督を実施。
✔創意工夫・社会性等に関する実施状況は１０項目までの提出とする。
✔完成検査は「検査書類限定型工事」（検査書類を１０種類に限定）を活用し、効率的な検査を実施。

✔作成が不要な書類、提出が不要な書類、その他スリム化に関する留意事項を明記。

※関東地整ＨＰに掲載「土木工事電子書類スリム化ガイド」 → https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000037.html

22関東地方整備局における建設現場の遠隔臨場

関東地方整備局～インフラ分野のＤＸを推進し、建設現場の働き方改革、生産性の向上を期待～ 令和４年６月１日時点〈 令和４年度 建設現場の遠隔臨場の実施方針 〉● 令和４年６月よりすべての工事を対象に本格的な実施に移行 （令和４年１月に先行して策定した方針と同じ）
・ 工事発注規模１億円以上の工事は、原則、「発注者指定型」により全て実施。
・ 工事発注規模１億円未満の工事は、立会頻度が多いなど遠隔臨場の効果が期待出来る工事を、発注者指定型により実施。
なお、契約後に受注者へ意向を確認し協議の上、「発注者指定型」により実施も可能。

● 発注者側の標準的な通信環境の仕様を示すことで、通信接続問題の解消の一助になり、また民間の技術開発の発展・促進につながることに期待■ 配信システムは「パッケージ化されたシステム」､「情報共有システム（ＡＳＰ）」､「web会議システム（teams、zoom等）」等を利用。
■ 動画撮影は撮影者の安全を確保するため、静止して撮影又はカメラを撮影者のヘルメットや胸ポケットにつける等の安全に配慮。

〈 実施件数 〉
令和３年度の遠隔臨場の試行・・・５１４工事（３６事務所）
令和２年度の遠隔臨場の試行・・・１６６工事（３１事務所）

配信システムに関する仕様

２０２工事（令和４年３月末時点 完成工事）
３１２工事（令和４年３月末時点 試行中工事）
７３工事（令和３年３月末時点 完成工事）
９３工事（令和３年３月末時点 試行中工事）〈 成果 〉
・監督職員は、職場の自席や在宅勤務でも立会いが実施可能となった・施工者は、待ち時間等が無くなり効率的に立会いが実施可能となった・立会い以外の現場状況の説明等にもリモートで実施可能となった▲ 令和４年２月１７日 久慈川緊急治水対策河川事務所の工事（久慈川緊急治水対策河川事務所は、発注した全工事で遠隔臨場を試行）

項 目
通信プロトコル方式及びポート
番号

利用環境

仕 様
TCP

80,443

UDP

なし

OS

Windows10

ブラウザ

Internet Exploer11(R4.6まで)Microsoft Edge

アプリ
ケーション

アプリケーションのインス
トールは原則行えません。

受発注者ともに人との接触機会が軽減され、働き方改革にも寄与

23

「工事検査書類限定型工事」について
【目

国土交通省
関東地方整備局

的】「工事検査書類限定型工事」は、検査時※を対象に、資料検査に必要な書類を限定し、監督職員と技術検査官の重複確認廃止の徹底及び受注者における説明用資料等の書類削減により効率化を図るもの。
※完成検査、既済部分検査、完済部分検査、中間検査を対象

工事検査書類限定型のイメージ【対象工事】

通常検査

全ての工事（港湾、空港、官庁営繕工事を除く）について、受発注者協議のうえ実施。

検査書類

工事検査書類限定型
検査書類
１０書類に限定約４０書類※以下の工事については対象外
・｢低入札価格調査対象工事｣又は｢監督体制強化工事｣
・施工中、監督職員により文書等による改善指示等が発出された工事【必要書類】
技術検査官は、技術検査時に下記の１０書類に限定して資料検査を実施。

上記の書類以外は、監督職員による施工
プロセスのチェックリス
トにより確認①施工計画書⑥品質規格証明書②施工体制台帳⑦出来形管理図表（下請引取検査書類を含む）③工事打合せ簿（協議）⑧品質管理図表④工事打合せ簿（承諾）⑨品質証明書⑤工事打合せ簿（提出）

⑩工事写真

24

４．BIM/CIMの取組

国土交通省
関東地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国土交通省
関東地方整備局

関東ＢＩＭ/ＣＩＭ活用（３次元データの作成・活用）ロードマップ（１）☞事業の初期段階からBIM/CIMを活用することで、受発注者双方の業務効率化・高度化が図られることから、下記BIM/CIM活用対象事業等では、事業の上流に位置する測量・地質調査段階
から３次元データの作成・活用を行うことを原則とする。
測量・地質調査

予備・詳細設計【作成するBIM/CIMモデル】【作成するBIM/CIMモデル】

・構造物モデル、線型モデル、
土工形状モデル(地形モデル、地質・土質モデル)

・地形モデル、地質・土質モデル【BIM/CIMモデル作成方法】
・３次元測量（各種）・配置計画比較検討、景観検討
・住民説明、関係機関協議

・地盤改良範囲の確認
・地下水面の位置関係確認

３Ｄモデル

統合モデル

【BIM/CIMモデル活用事例】【BIM/CIMモデル活用事例】【BIM/CIM活用対象】〔河川事業〕※１
・河川定期縦横断測量〔道路事業〕※２・大規模構造物等事業
・新規事業化する事業・管理系事業の一部

施工

測量・地質調査段階からBIM/CIMモデルを導入し、その後の設計・施工・維持管理の各段階においても、情報を充実させながら活用※「BIM/CIMモデル作成事前協議・引継書シート」
によるBIM/CIMモデルへの情報の追加・更新を実施

大規模補修、改築等維持・管理【追加するBIM/CIMデータ・活用効果】
・構造物点検結果等の属性情報付与→視覚化
・３次元モデルの重ね合わせ→維持管理の高度化
・データ一元管理→資料検索の効率化【追加するBIM/CIMデータ】
・起工測量結果
・設計変更によるモデル修正（配筋詳細、現地取付等）
・施工情報等の属性情報の付与（施工位置、試験データ、出来
形・品質、数量等）【BIM/CIMモデル活用事例】
・設計図書の照査
・施工計画立案（４Ｄ[時間軸]、５Ｄ[コスト]）
・住民説明、関係機関協議・仮想現実（VR）等を活用した実施模擬体験による安全管理【BIM/CIMモデル活用方法】
・ＩＣＴ建機による施工（ＩＣＴ活用
工事実施要領・積算要領(案)）・施工管理（３次元出来形計測を用いた出来形管理要領(案)）・監督・検査（３次元出来形計測を用いた出来形管理の監督・検査要領(案)）
・成果品納品（BIM/CIMモデル等
電子納品要領(案)）属性情報【参照資料】※１ 河川事業：三次元河川管内図の整備について（令和3年2月10日付け事務連絡）※２ 道路事業：BIM/CIM活用業務・工事の推進（対象工種の拡大）について（令和4年3月24日付け事務連絡）26

国土交通省
関東地方整備局

関東ＢＩＭ/ＣＩＭ活用（３次元データの作成・活用）ロードマップ（２）【2023年度BIM/CIM原則適用を目指して】
年度

Ｒ２（2020年度）

原則適用の範囲

Ｒ３（2021年度）

Ｒ４（2022年度）

赤字：R3年度からの変更箇所

Ｒ５（2023年度）

長期目標（概ね10年程度）【一般土木、鋼橋上部における対応方針】
全ての詳細設計で原則適用（※）
大規模構造物等（全ての詳細設計・工事で活用）※１

全ての詳細設計・工事で原則適用
R2「全ての詳細設計」に係る工事で適用維持管理への活用検全ての詳細設計・工事で討
原則適用（既存施設を含む）

全ての詳細設計で原則適用（※）
上記以外（小規模を除く）

一部の詳細設計で適用（※）

全ての詳細設計・工事で 維持管理への活用検討
R3「一部の詳細設計」に係る工事で 原則適用
適用

BIM/CIM
活用目標

２０％

４０％

８０％

１００％

（※）『BIM/CIMモデル等電子納品要領（案）及び同解説』に基づく詳細設計を「適用」としている。一部とは、大規模構造物以外の円滑な事業執行のために発注者が必要と考える業務【関東地方整備局におけるBIM/CIM活用の対象業務、対象工事】〔業務〕○測量、地質調査業務○予備、詳細設計業務○前工程で作成した３次元データの成果品がある業務〔工事〕○大規模構造物を有する工事○大規模構造物との一体施工を行う土工○前工程で作成した３次元データの成果品がある工事〔R４要求事項（リクワイヤメント：業務）〕※２①可視化による設計選択肢の⽐較評価（配置計画案の比較等）②リスクに関するシミュレーション（地質、騒音、浸水、既設構造物への影響等）③対外説明（関係者協議、住民説明、広報等）④概算工事費の算出（工区割りによる分割を考慮）⑤４Dモデルによる施工計画等の検討⑥複数業務・工事を統合した工程管理及び情報共有⑦既存地形及び地物の3次元データ作成【測量業務に適用】〔R４要求事項（リクワイヤメント：工事）〕※２①BIM/CIMを活用した監督・検査の効率化②BIM/CIMを活用した変更協議等の省力化③リスクに関するシミュレーション（地質、騒音、浸水等）④対外説明（関係者協議、住民説明、広報等）※１：大規模構造物等とは、『トンネル』『ダム』『橋梁』『河川構造物(水門・樋門・樋管等)』などの構造物及びＩＣＴ活用（土工量１万㎥以上）の土工を対象とする。
※２：リクワイヤメントは、円滑な事業執行のために原則適用の上乗せ分として実施。
※３：BIM/CIM活用の対象業務、対象工事については、国土交通本省との調整により、変更する場合がある。

27

国土交通省
関東地方整備局

BIM/CIM活用業務・工事件数の推移（関東地方整備局）

Ｒ４年３月３１日現在
Ｒ３の数値は速報値の為、変更になる場合があります

速報値○H24年度から橋梁等を対象に3次元設計（BIM/CIM）を導入し、着実に増加。
○Ｒ２年度は、 110 件（業務︓73件、⼯事︓37件）で実施。
○Ｒ３年度は、 322 件（業務︓125件、⼯事︓197件）で活用し、⾒込み（未協議）を含めると計392件となる。

ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・工事
450

業務

３２２

工事

（３９２）
※見込み含む

400
Ｒ３

350

見込み
(未協議)

実施

計

70

300

工事

197

58

255

250

業務

125

12

137

計

322

70

392

200

見込み
（未協議）

内 101

197 ICT活用

１１０

150

８４

100

１６

２３

3
1

6
10

9

59

73

14

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

50

５

３

２

５

４

0

2
3

2
1

1
1

3
2

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

累計活用件数（H24～R3）

37

25

125

Ｒ３

業務:289件 工事:285件 合計:574件※R3年度の工事については、ICT活用（土工量１万㎥以上）の工事を含む。
※本資料の件数は速報値となります。今後、変更が生じる場合があります。

28

国土交通省
関東地方整備局

BIM/CIMモデル活用事例①【設計の取組】 ３次元CIMモデルの作成・活⽤（新⼭梨環状道路〔甲府河川国道事務所〕）
・ 設計段階における橋梁の３次元CIMモデルを作成し、配筋の干渉確認や維持管理性の確認、交差道
路との建築限界の確認、施⼯条件の確認、関係機関との協議などに活用
維持管理性の確認（検査路の動線確認）

配筋の干渉確認

台座鉄筋

上部構造検査路

下部構造検査路
梁の鉄筋施工条件の確認（架設時の俯角確認）

交差道路との建築限界確認

排水管

排水管部も通⾏
可能なことを確認

施工条件の確認（重機配置の検討）

29国土交通省
関東地方整備局

BIM/CIMモデル活用事例②【設計の取組】BIM/CIM統合モデルの構築（荒川第二・三調節池事業〔荒川調節池工事事務所〕）○調節池全域の３次元測量、地質調査、施設設計から得られた地形モデル、地質・⼟質モデル、⼟⼯
形状モデル、構造モデルを統合し、荒川第二・三調節池のBIM/CIM統合モデルを構築。
○地方公共団体や建設業者等における３次元データ利活⽤の振興を図ることを目的に、荒川第二・三調節池事業に関するBIM/CIMデータをホームページで一般公開。
ホームページURL https://www.ktr.mlit.go.jp/araike/torikumi/i_construction/bimcim.htm
荒川第二・三調節池ＢＩＭ／ＣＩＭ統合モデルの構築【事業概要】○事業箇所︓
埼玉県さいたま市、川越市、上尾市○全体事業費︓
約1,670億円○事業期間︓
平成30年度から令和12年度(13年間)○事業内容︓
荒川第二・三調節池の整備約760ha（第二 約460ha、第三 約300ha）
囲繞堤、仕切堤、池内⽔路、排⽔施設整備 等

周囲堤

第二調節池

羽根倉橋

地形モデル
︓地図情報レベル５００，１０００
地質・土質モデル ︓約３km2区域のボーリングデータ１７２本から、ボーリングモデル、
準３次元地盤モデル、３次元地盤モデルを作成
土工形状モデル︓詳細度３００ 囲繞堤・仕切堤 約１３ｋｍ、池内⽔路 約１１ｋｍ
構造物モデル︓詳細度２００ 排⽔門２基、越流堤２基

30国土交通省
関東地方整備局

BIM/CIMに関するコンテンツ•••

入門編、初級編の受発注者共通項目に関する研修テキスト（PPT）を公開（R3.7.21）
当該研修テキストに音声を加えた動画コンテンツを作成し、公開（R3.11.16）
国⼟交通省が策定したBIM/CIMに関する基準・要領等を一元的に閲覧可能
http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/
bimcim/bimcimtraining.html

動画コンテンツを公開（一つの動画は1〜15分程度）「BIM/CIM事例集ver. 3」として、事務所での活用事例を『事業において想定された課題』、『課題解決のためのBIM/CIM活用内容・創意⼯夫』、『活用効果』、『課題』、『モデルの詳細度』、『使用したソフトウェア』の観点でとりまとめ、公
開予定。

31

５．i-Constructionの取組（ICT施工の普及拡大に向けた取組）

国土交通省
関東地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

i-Construction ～建設業の生産性向上～

国土交通省
関東地方整備局○平成28年9月12日の未来投資会議において、安倍総理から第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す方針が示された。
○この目標に向け、３年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を３次元データでつなぐなど、新たな建設手法を導入。
○これらの取組によって従来の３Ｋのイメージを払拭して、多様な人材を呼び込むことで人手不足も解消し、全国の建設現場を新３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる）の魅力ある現場に劇的に改善。

【生産性向上イメージ】

平成28年9月12日未来投資会議の様子

ICTの土工への活用イメージ（ICT土工）33

国土交通省
関東地方整備局

i-Construction トップランナー施策 （Ｈ２８～）
ICTの全面的な活用（ICT施工）○調査・測量、設計、施工、検査等のあらゆる建設生産プロセスにおいてICTを全面的に活用。
○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備。
○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能。
○全てのICT土工で、必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価。

全体最適の導入

施工時期の平準化等（コンクリート工の規格の標準化等）○設計、発注、材料の調達、加工、組立等の一連の生産工程や、維持管理を含めたプロセス全体の最適化が図られるよう、全体最適の考え方を導入し、サプライチェー
ンの効率化、生産性向上を目指す。
○Ｈ２８は機械式鉄筋定着および流動性を高めたコンクリートの活用についてガイドラインを策定。

○ 公共工事は第1四半期(4～6月)に工事量が少なく、偏りが激しい。
○ 適正な工期を確保するための２か年国債を設定。Ｈ２９当初予算においてゼロ国債を初めて設定。
30,000○部材の規格（サイズ等）の標準化により、プレキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製作化を進め、コスト削減、生産性の向上を目指す。

25,00020,00015,00010,0005,000
民【建設現場におけるICT活用事例】
ドローン等を活用
し、調査日数を削減規格の標準化 全体最適設計

工程改善

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

コンクリート工の生産性向上のための３要素（例）鉄筋のプレハブ化、埋設型枠の活用

クレーンで設置《3次元データ設計図》
３次元測量点群デー
タと設計図面との差分から、施工量を自動算出
３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制
御し、建設現場のICT化を実現。

共

出典：建設総合統計より算出

現場打ちの効率化《ICT建機による施工》

公

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

《3次元測量》

間0

中詰めコン打設

平準化©三井住友建設

プレキャストの進（例）定型部材を組み合わせた施工

化

クレーンで設置©大林組

34

i-Constructionに関する工種拡大

関東地方整備局○国交省では、ＩＣＴの活用のための基準類を拡充してきており、構造物工へのICT活用を推進。
○今後、中小建設業がICTを活用しやすくなるように小規模工事への更なる適用拡大を検討
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和５年度
（予定）

令和４年度

ICT土工
ICT舗装工（平成29年度：アスファルト舗装、平成30年度：コンクリート舗装）
ICT浚渫工（港湾）ICT浚渫工（河川）
ICT地盤改良工（令和元年度：浅層・中層混合処理、令和２年度：深層混合処理）
ICT法面工（令和元年度：吹付工、令和２年度：吹付法枠工、令和４年度：法面整形工）
ICT付帯構造物設置工
ICT舗装工（修繕工）（令和２年度：切削オーバレイ工、令和４年度：路面切削工）
ICT基礎工・ブロック据付工（港湾）ICT構造物工 （橋脚・橋台）
ICT路盤工ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工）
ICT構造物工（橋梁上部(試行)）（基礎工）

小規模工事へ拡大（床堀工、小規模土工）

ICT構造物工（函渠工等）
小規模工事の適用拡大

民間等の要望も踏まえ更なる工種拡大 ・ＩＣＴ構造物工（擁壁工）35国土交通省
関東地方整備局

建設現場におけるICT活用の現状と課題〇施工や管理に3次元データ等を活用するICT活用工事では、直轄工事の実施件数は年々増加。
土工における延べ作業時間が約3割縮減するなどの効果が表れている。
＜ICT施工実施状況＞＜ICT施工の経験企業の割合＞■一般土木工事の等級別ICT施工経験割合（2016年度以降の直轄工事受注実績に対する割合

31社
(31社)

全
国
企
業

116社
(117社)＜ICT土工の効果＞

2,442社(6,253社)

延べ作業時間縮減効果（ＩＣＴ土工） N=２９６

661社(10,217社)

約３割 縮減数値は等級毎の2016年度以降の直轄工事を受注した業者数（ ）内は一般⼟木の全登録業者数人日Cランク経験企業割合

52.4％＝

1,279社（ICT施⼯経験企業）

地
域
企
業

2,442社（直轄⼯事受注企業）

・各地方整備局のICT活用工事実績リストより集計
・単体企業での元請け受注工事のみを集計
・北海道、沖縄は除く
・対象期間は2016年～
・業者等級は2021・2022資格者名簿より集計○ 活用効果は施工者へのアンケート調査結果の平均値として算出。
○ 従来の労務は施工者の想定値○ 各作業が平行で行われる場合があるため、工事期間の削減率とは異なる。

36

国土交通省
関東地方整備局

実践的な手引きの策定○ICT活用工事では、直轄工事の実施件数は年々増加しているが、地域を地盤とするC、D等級の企業は、ICT施工の経験割合が低く、普及促進が必要。
○埼玉県建設業協会青年経営者部会から提案をうけ、ICT施工を地域に即した形で普及促進する目的のもと「埼玉県地域建設業ICT推進検討協議会」を設置。
○本協議会の取組を通じて、中小建設業への普及拡大に向けた、全国で初めての実践的な手引きを策定○Ｒ４年度については、手引きの見直しを図るとともに、「よくある問合せＱ＆Ａ集」の作成・公表を実施（予定）
Ｒ４年度の取組（予定）

ICT普及の現状
・地域を地盤とするC,D等級業者には、いまだICTの活⽤がされていない現状がある。

実現場での実証

埼玉県地域建設業ICT推進検討協議会✓アクションプランとして普及促進の活動目標を設定✓⾒学会やセミナー等による知⾒の取得✓小規模工事におけるICT導入効果の検証を実施■ＩＣＴ導入効果検証（令和3年11月15日〜19日実施）

小規模工事ICT
施工活用の手引き
（案）
適宜⾒直し
検証結果

よくある問合せＱ＆Ａ集の公表
・ICTメールセンター
・事務所からの問い合わせ→事例を収集し、作成・公表

小型施工機械へのＩＣＴ導入、小規模な現場での３次元設計データ利活⽤を検証

反映

全 国展開

○活動内容

「検証結 果」
を踏まえた
実 現場での実証

普及拡大の取組

反映

現場見学会・
勉強会の実施国土交通本省埼玉県地域建設業ＩＣＴ推進検討協議会

関東 i-Construction
推進協議会（都 県政令市 ・
特殊法人）

小規模工事ICT施工活⽤の手引き（案）の⾒直し・実⼯事現場における小規模⼯事を対象としたICT導入の効果検証を実施。
・実施にあたっては、埼玉県地域建設業ICT推進検討協議会の活動として実施予定○見直しイメージ

水平展開○ＨＰ公表イメージ37

国土交通省
関東地方整備局

関東地方整備局ICTアドバイザー制度○ 地域の施工者や発注者が、ＩＣＴ活用時に生じた疑問点や技術選定の課題などに対して、助言や技術的指導等の実践的な支援を受けることができる、ＩＣＴアドバイザー制度を設置しています。
アドバイザーはＩＣＴ施工関係に熟練した技術者を公募し、現在３９社のアドバイザーを認定して名簿をＨＰで公開しています。

支援内容

支援の流れ

ＩＣＴ施工（３Ｄ測量・３Ｄ設計データ
作成・ＩＣＴ建設機械）に関する助言や技術的指導施工者・発注者
ＩＣＴ施工を初めて実施する施工者や、技術や機器選定で悩んでいる施工者、ＩＣＴ施工に不慣れな発注者・監督職員等が自由に利用可能
１ アドバイザー

２ 技術相談名簿の閲覧、選定

関東地方整備局
名簿をＨＰで公開

講師依頼

公募・認定

３ アドバイス

講師

ＩＣＴアドバイザー
４

支援開始・完了報告

支援実績【アドバイザー３９社の内訳】
企業区分
測量会社
土木コンサル
施工会社
ソフト会社
測量機器会社
建設機械会社
リース会社
その他○令和３年ＩＣＴアドバイザー支援概要
・支援実績：ＩＣＴアドバイザー１７社により、計３６回の支援・依頼者：国交省関係者、地方自治体関係者、民間会社
・主な支援内容
工種：ＩＣＴ土工
分野：３次元計測関係、３次元設計データ作成関係、３次元施工管理関係（複数選択有）登録分野
12 Ⅰ ３Ｄ計測
5 Ⅱ ３Ｄ設計
11 Ⅲ ＩＣＴ施工
4 Ⅳ ３Ｄ管理
3 Ⅴ 総合マネ
1 Ⅵ 研修・講習
12
4

29
25
23
21
21
26

誰でも聞けるＩＣＴアドバイザー

関東地方整備局ＩＣＴアドバイザー制度については、以下のＵＲＬをご参照ください
URL： https://www.ktr.mlit.go.jp/dx_icon/iconst00000010.html※現場講習会、技術支援、セミナー講師等の支援を実施○令和３年に支援実績があった、
ＩＣＴアドバイザーへ感謝状を贈呈

38

ICT導入事例集の公表

国土交通省
関東地方整備局○ICT施工に取組む際の資料「ＩＣＴ導入事例集」を工事ステップ毎にとりまとめし、必要な資料をダウンロード
できるように掲載。
○資料の疑問点については、関東ICTアドバイザー制度へ相談
関東ICTアドバイザー内訳

ICT導入事例集

疑問点等について
ICTアドバイザー
へ相談
工事ステップ毎
にとりまとめ掲載ＵＲＬ： https://www.ktr.mlit.go.jp/dx_icon/iconst_00017.html

39

ＩＣＴ施工におけるｅラーニングの実施■システムの概要
ITC施工に関する普及促進と人材育成を目的に、e-ラーニングシステムを構築。
本学習システムは、建設現場におけるＩＣＴ施工の流れや技術的な基礎知識について、学習できるプログラムとなっている。
URL; http://www.ictc-e-learning.qsr.mlit.go.jp/(九州地整ＨＰ）▼学習システム

国土交通省
関東地方整備局■教材の特徴・1科目あたり、2～3分程度の動画と小テストで構成。
・動画は進行役のナビゲーターの案内から始まり、イラストや実写動画の映像、
ナレーション、テキストなどを組み合わせた構成。
・各動画終了後には小テストを実施。
・ユーザー登録を行うため、学習状況が保存され、継続的な学習が可能。
・全ての科目の受講が終了したら受講証明書を発行。
※動画再生時間３時間３２分
・CPDS認定プログラム（登録番号 １０１）
・CPD申請可能▼教材映像
進行役のナビゲーターがご案内■教材構成
ICT施工初心者を対象とし、ICT施工の概要から各施工ステップについて学習可能な教材構成（全11章・87科目）
章番号

章名

1 i-Constructionの概要とICT施工
2 ICT施工導入による変化
3 衛星測位4

３次元測量技術①▼小テスト▼受講証明書（イメージ）〜概要と無⼈航空機（UAV）空中写真測量について〜
３次元測量技術②

5 〜レーザースキャナーを用いた測量とトータルステーション（TS）を用いた測量〜
6 ３次元設計技術
7 ICT建機の施工技術① 〜ICT建機の概要〜
8 ICT建機の施工技術② 〜ICT建機と導入メリット〜
9 3次元出来形計測技術
10 3次元データの検査・納品
11 ICT施工のまとめ40国土交通省
関東地方整備局
令和４年７月時点

補助金・税制・融資等支援一覧（１／２）
区分

制度

①

補助
金

②

③

人材
育成

ものづくり・商業・サー
ビス高度連携促進事
業

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進
事業（ものづくり補助金）

対象
事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェク
トを支援

生産性向上に資す
る革新的サービス
開発・試作品開発・
精算プロセスの改善を行うための設
備投資

サービス等生産性向
上IT導入支援事業（IT
導入補助金）

ＩＴツールのソフト本
体、クラウドサービ
ス、導入教育費用
他

人材開発支援助成金

ICT土工をはじめとする特定訓練の経費や賃金補填

実施機関

問い合わせ先 ＨＰ
https://www.nttdata-strategy.com/r3tousyomonohojo/

購入費

公募終了
（次期公募未定）

https://www.nttdatastrategy.com/assets/pdf/r3tousyomonohojo/r3_setsumeikai.pdf

購入費

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

11次申請受付 －令和4年 5月26日～
令和4年 8月18日迄

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

購入費

https://www.it-hojo.jp/

4次申請受付 －
令和4年 3月31日～
令和4年 8月 8日迄

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/
2021/hosei/IT.pdf

研修費
賃金補填

職業能力開発促進センター等

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/
2021/hosei/mono.pdf

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu
nya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d011.html④
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/00
0807259.pdf

41

国土交通省
関東地方整備局
令和４年７月時点

補助金・税制・融資等支援一覧（２／２）
区分制度

中小企業等経営強化
法

生産性が年平均３％以上向上する建設
機械、情報化施工機
器 等

中小企業等経営強化
法

生産性が年平均１％以上向上する建設
機械、情報化施工機
器 等⑦

中小企業投資促進税
制

建設機械、情報化施
工機器 等⑧

IT活用促進基金

情報化施工機器の
購入・賃借

⑤

税制
優遇

対象

⑥

実施機関

固定資
産税

市町村

令和4年度末まで
法人税、
所得税、
法人住
民税、
事業税

国（法人税、所得税）、都道府県（法人住民税、事業税）、市町村（法人住民税）

購入・
賃借

低利
融資

備考

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisans
ei/index.html

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/t
ebiki_zeiseikinyu.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/do
wnload/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei_su
mmary.pdf

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsiki
n_m_t.html(株)日本政策金融公庫⑨

環境・エネルギー対
策資金

建設機械

《参考 関東地方整備局Hp》
https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000021.html

購入

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html

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６．関東ＤＸ・i-Construction
人材育成センター

国土交通省
関東地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

関東ＤＸ・i-Construction人材育成センターの概要○ インフラ分野のDX推進に向けた⼈材育成を目的として、地方公共団体を含む発注者及び⺠間技術者に対するBIM/CIM活用やICT施⼯普及促進、 データ/デジタル技術の知識習熟等に関する研修・講習を実施。
○ ⺠間企業等の最新の建設技術を展示する建設技術展示館（関東技術事務所に併設）や関東DXルームとも連携し、上記に関連する情報発信を実施。
関東DX・i-Construction
人材育成センター （研修棟）

現場実証フィールド
（ICT施工・無人化施工・５G設備）■研修棟・現場実証フィールド＜国や地方公共団体の⾏政職員、⺠間技術者向け＞＜主な実施メニュー＞
 BIM/CIM活用促進に向けた研修・⼈材育成
 ICT測量・施⼯の体験実習
 VR・ARを活用した、完成後の建設物の再現やバックホウ、
⾼所などの施⼯体験
 ローカル5G通信を活用した現場実証フィールドでのICT建機を用いた無⼈化施⼯実習
 ホログラム表示(MR)を用いた出来形管理実習(⼟⼯)
 DXに資するデータやデジタル技術に関する基礎知識、
情報セキュリティ等の習熟 等
Web受講、eラーニング等の活用 〜いつでも、どこでも受けられる研修を実現〜

建設技術展示館（建設技術の展示・体験）～ ＤＸパーク ～・多くの研修参加を実現するためのWeb受講プログラムの実施
・研修参加者は、Webによる視聴および意⾒交換を実施
・研修内容は一定期間繰り返し視聴可能とする（アーカイブ化）・実技研修についても、Web参加者も疑似体験可能とする効率的なカリキュラム
を検討■建設技術展示館 ＜⺠間企業や⼀般・学⽣向け＞＜主な実施メニュー＞
 ⺠間企業や一般・学生向けのBIM/CIM体験
やインフラDX体験
 BIM/CIM(VR、MR、UAV等含)の先進的な設備を利用し、⼯事安全や⾼所作業体験等、
⺠間企業の研修等に活用
 BIM/CIM・ICTの活用事例や効果に関わる技
術をタブレットを用いて情報提供 等

無⼈化施⼯実習のイメージ

研修室

DXパーク
ローカル5G通信

３D-CAD用⾼性能PC

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国土交通省
関東地方整備局

関東ＤＸ・i-Construction人材育成センターでできること
関東DX・i-Construction人材育成センター（@関東技術事務所）
データ（3Dや画像等）とデジタル技術（5Gやレーザ測量等）を活用した研修・実習を実現

レーザースキャナ等の測量実習

測量

3Dデータ

維持管理
維持管理での3Dデータ活用(現場MR)

5G

3DCAD、VR/MRを活用した実習

VR架設ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

橋梁3Dデータ設計
施工

盛⼟フィールドを活用したICT施⼯実習

無⼈化施⼯実習⇒ ローカル5Gを活用

埋設管路研修、産官学連携等

WEB受講、e-ラーニング等

⾼速通信網を活用し、遠隔研修やオンラ
インセミナー連携を実現

いつでもどこでも受けられる研修を実現

外部機関や⾃宅等

関東DXルーム 〜Open Innovation Space〜（@本局）
⾼速通信網を利用し、⼈材育成セン
ターと連携した遠隔臨場の実習や
AR/MRを活用した研修、産官学交流
などを実施

産官学交流

オンラインセミナーや交流会等への参加

CAD on VDI

いつでもどこでもCAD利用を実現※今年度、職員を対象に試⾏

45

国土交通省
関東地方整備局

建設技術展示館 《ＤＸパーク》〜建設現場などで活⽤されている最新のインフラＤＸ技術を、どなたでも体験できます〜①三次元化データの操作体験（イメージ）③ＶＲ体験（イメージ）

展示テーマ
・Society5.0を実現する新技術
・防災・減災・国土強靱化、インフラ長寿命化技術
100以上の技術と、国・自治体・関連団体の取り組みについて個別ブースで展示

体験状況（イメージ）

レーザースキャナーによる取得画像（イメージ）②レーザースキャナー体験（イメージ）

建設技術展示館（館内全景）

建設技術展示館（入口）46

【関東ＤＸ・i-Construction人材育成センター】令和４年度ＤＸ研修の予定（１／２）●BIM/CIM研修（発注者向け）
BIM/CIM入門【オンライン】【実施⽇】【対象】国⼟交通省・地方公共団体職員

建設生産プロセス全体の生産性向上に必要となるBIM/CIMに関する基礎的な知識の概要を習得することを目的に、建設分野を取り巻く課題及びBIM/CIMを活用する意義や国⼟交通省におけるBIM/CIMの取組状況を講義することにより、BIM/CIMを活用することの有効性を理解できます。

【研修内容】 ・建設分野を取り巻く課題
・BIM/CIM概要
・BIM/CIM活用目的や取組状況
・BIM/CIMの技術的な体系（各種モデルの説明）①5/20 ②9/2

３Ｄモデル

属性情報

BIM/CIM初級【オンライン】

建設生産プロセス全体の生産性向上に必要となるBIM/CIMに関する基礎的な技術の概要を習得することを目的に、設計・施⼯・維持管理段階毎におけるBIM/CIMの活用目的や活用することによる有効性等について講義することにより、BIM/CIMの具体的活用や有効性について理解できます。

【研修内容】 ・BIM/CIMの公共調達とプロセス監理
・測量、地質、⼟質調査におけるBIM/CIM活用
・設計、施⼯、維持管理における
BIM/CIM活用【実施⽇】①6/10 ②9/9

BIM/CIMモデルの説明

BIM/CIM中級【集合】
定員 各４０名

BIM/CIMを活用するスキルを持った技術系職員の育成を目的に,BIM/
CIMソフトウェアを使用した実践的な３次元モデルの作成、演習を主体とした講義を実施し、BIM/CIMソフトウェアを業務改⾰実現のツールとして活用するための専門知識の習得と技術⼒の向上を図ります。

【研修内容】 ・BIM/CIM成果品確認⼿法
・⼟⼯モデルの数量算出⼿法、⼯区割りの検討⼿法
・構造物モデル作成⼿法【実施⽇】①7/6 ②7/13 ③9/30④10/5 ⑤11/16

国土交通省
関東地方整備局

⼟⼯モデルの数量算出

BIM/CIM演習【集合】
定員 各２０名

BIM/CIM活用事例

BIM/CIMを活用するスキルを持った技術系職員の育成を目的に、関東Ｄ
Ｘ・i-Construction⼈材育成センター内の実物施設を活用し、３次元データの計測方法、利活用方法の講義や、ＶＲ・ＭＲ機器等を活用した体験学習により、現場で活用可能な専門知識の習得と技術⼒の向上を図ります。また、ＶＲ機器等の体験学習を⾏います。

【研修内容】

・地形モデル活用演習
・コンクリート構造物モデル活用演習
・計測⼿法演習・ＶＲ機器等の体験【実施⽇】①7/29 ②10/19 ③11/30

地形モデル活用●デジタル技術研修（発注者向け） 【対象】国⼟交通省職員
データ/デジタル
技術基礎【オンライン】

建設生産プロセスの生産性向上を目的として、データ（3D、画像、映像等）とデジタル技術（AI、5G等）の基礎的な知識を習得し、システム構築や管理に活用できるよう、座学を⾏います。

【研修内容】 ・インフラDXに資するデータやデジタル技術に関する基礎知識
・先進的な取組事例
・技術的課題【実施⽇】①11/153次元データ机上利用

情報セキュリティ【オンライン】

ハードウェアや通信環境の向上によりクラウド技術が従前により容易に利用できる一方、情報流出も多く発生していることから、最新の情報セキュリティを習得により適切システム管理に活用できるよう、座学を⾏います。

【研修内容】・クラウドサービスの種類
・システム構成と課題
・最新の情報セキュリティ技術【実施⽇】①11/24
様々なデータ管理を⾏うサーバ群47

【関東ＤＸ・i-Construction人材育成センター】令和４年度ＤＸ研修の予定（２／２）●ICT施⼯研修（発注者向け）【対象】国⼟交通省・地方公共団体職員
ICT活用⼯事の基礎的な知識取得のため、「①3次元測量、②3次元設計
データ作成、③ICT建設機械による施⼯、④3次元出来形管理等の施⼯管【集合】理、⑤3次元データの納品」の５つのプロセスを全般的に学習し、⼯事担当
定員 各２０名
者として適切な取扱いができるように、座学及び現場実習を⾏います。
※定員をこえる場合

ICT施⼯基礎オンライン配信実施

ICT施⼯実践【集合】
定員 各２０名

ICT活用⼯事の監督・検査等の各段階で実践的な知識として必要となる技術基準や留意点等を学習し、監督・検査等を通して受注者への適切な指導ができるように、座学及び現場実習を⾏います。

※定員をこえる場合
オンライン配信実施【研修内容】 ・ICT施⼯概要、ICT活用⼯事の実例
・ICT建設機械の施⼯⾒学
・3次元設計データの作成から出来形
帳票処理
・3次元計測機器、出来形管理要領の解説
・UAV・TLSを用いた測量、出来形管理実習
・監督・検査のポイント【研修内容】 ・ICT施⼯概論
・ICT施⼯における⼯事検査時の留意点
・ICT基準類の解説
・監督・検査のポイントについて
・3次元計測機器のよる⼯事検査実習

【実施⽇】

【実施⽇】

①5/12~13 ②6/7~8 ③9/5~6

国土交通省
関東地方整備局①5/27 ②6/27 ③9/26●ICT施⼯ 計測,施⼯,無⼈化施⼯講習,Webセミナー（受注者向け）【対象】⺠間技術者
ICT施⼯
計測講習
【集合】
定員 各２０名

起⼯測量・設計・出来形管理の各段階で取り扱う3次元データ処理や作成及び帳票作成等一連の作業について、ICT活用⼯事建設現場の施⼯業者によるパソコン・専用ソフトを用いた内製化について、実習を⾏います。

※定員をこえる場合
オンライン配信実施

ICT施⼯
施⼯講習
【集合】
定員 各２０名

３次元設計データを搭載した建設機械によるマシンガイダンス施⼯及び3次
元計測機器を用いた断面・面管理の計測について、実際の⼟⼯ヤードで実習を⾏います。

※定員をこえる場合
オンライン配信実施【講習内容】 ・ICT施⼯概要・起⼯測量データ処理
・3次元設計データ作成
・出来形管理、帳票作成【講習内容】 ・ICT施⼯概要・出来形計測実習
・マシンガイダンス施⼯実習
・VR実習

【実施⽇】

【実施⽇】

①7/8 ②7/12 ③7/15 ④7/28

無⼈化
施⼯講習

災害協定会社・施⼯会社の技術者を対象に、災害応急復旧等で作業する
建設機械の「無⼈化施⼯技術」に関する遠隔監視、操作を実体験し、災害
応急復旧現場等の⼯事現場において活用できるように、実際の⼟⼯ヤード【集合】
定員 各２０名 で実習を⾏います。

※定員をこえる場合
オンライン配信実施【講習内容】

・無⼈化施⼯について・無⼈化施⼯の取組
・簡易遠隔操縦装置取付実習
・無⼈化施⼯バックホウ操作実習

【実施⽇】

8/25

①8/5 ②8/26

ICT施⼯
WeｂセミナーICT施⼯に関するノウハウ・技術を持つICTアドバイザーやICT施⼯トップランナーの講義により、施⼯の現場での具体的な活用・有効性を紹介します。

【オンライン】【セミナー内容】 ・ICT施⼯概要・ICTアドバイザー保有技術、ノウハウの紹介・ICT施⼯トップランナーによる講義【実施⽇】①６/13〜17 ②10/24〜28③2/13〜1748

人材育成センターのご案内

国土交通省
関東地方整備局■ 関東DX・i-Construction人材育成センター
「関東DX・i-Construction人材育成センター」に関する各種情報を掲載
しています。

《関東地方整備局》
https://www.ktr.mlit.go.jp/dx_icon/index.html《関東技術事務所》
https://www.ktr.mlit.go.jp/kangi/kangi_index002.html■ 関東DX・i-Construction人材育成センター リーフレット
最新 ： vol.4 2022/7
「関東DX・i-Construction人材育成センター」での研修情報等を紹介しています。

https://www.ktr.mlit.go.jp/kangi/kangi00567.html■ 建設技術展示館（ＤＸパーク）
建設現場などで活用されている最新のインフラＤＸ技術を、どなたでも体験できます。

センター リーフレット（2022/7 vol.5）

http://www.kense-te.jp/exhibition/#dx■ DX人材育成センターの動画配信
2021/4/21に「関東DX・i-Construction人材育成センター」及び「関東DXルーム」の開所式及びデモンストレーションを実施いたしました。
2021/12/17にBIM/CIM LIVEセミナー第7回(主催:日刊建設通信新聞社)においてDX人材育成センターを紹介しました。
関東DX・i-Construction人材育成センターの概要や、建設技術展示館で実施しているＤＸパークの様子などを映像にまとめました。（2022/05/30掲載）

https://www.ktr.mlit.go.jp/dx_icon/iconst_00001.html

49

Webセミナーのご案内

国土交通省
関東地方整備局《下記を参照》

https://www.ktr.mlit.go.jp/dx_icon/iconst_00013.html

50

国土交通省
関東地方整備局

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