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城村

施

政方針

令和６年３月南山城村議会定例議会において、令和６年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信の一端と新年度の主な施策の概要を申し上げ、村議会並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
1.

村を取り巻く環境
2050 年の南山城村の推定人口は、933 人と昨年 12 月 22 日に国立社人研から発表がありました。国民人口は、9,515 万人と出ています。
少子化により国全体では、高齢化率 40％の超高齢化社会となり、今後様々な問題が予想されています。少子高齢化問題に直面し、我々は、社会改革と技術革新によって乗り越えて行かなければなりません。
2023 年の合計特殊出生率 1.20 に対し有配偶出生率は、直近のデータで、2.0 を超えています。少子化の最大原因は、近年の未婚化の著しい増加傾向にあると言えます。
では、未婚化増加の原因は、何でしょうか。
それは、雇用形態の在り方と年収の相関関係によるものだと分かってきています。
少子化問題は、子育て政策だけで解消できるものでなく、政府の有効な対策が必要です。
こうした国策を踏まえ、村が解決すべき主要課題を明らかにして村民の健康で安心な暮らしを支える未来環境を整備し、持続可能で豊かな地域社会を築くため、必要な施策を着実に進めてきたところであります。
2.

令和６年度の主要な取組施策
令和５年３月策定の南山城村むらづくりビジョンの４つの基本目標に沿って施策を申しあげます。

● 基本目標Ⅰ〇

南山城村に安定した雇用を創出する

農・林・商・観光産業の振興
村特産の農林業の底上げのため積極的に国等の有効な制度を活用した農林業を支える施策を展開していきます。また、さらなる 6 次産業化の実現・推進を図っていきます。
例えば、産地生産基盤パワーアップ事業の活用により産地の生産基盤の強化・継承等による南山城村ブランド化のための企業誘致事業、森林環境譲与税の活用による地域の実態に応じた林業への新規参入・起業など林業従事者のすそ野の拡大や収益力向上強化1

の取り組み、竹林整備、椎茸栽培などへの活用などに取り組んで参ります。
観光産業では、むらづくりビジョンの分野別計画として位置付けした南山城村観光振興計画に沿って進めています。
月ヶ瀬口駅前整備事業もいよいよ着工し今夏には新しい待合室、トイレが仕上がります。また東海自然歩道が昨年延伸になりましたが、歴史街道、村内史跡めぐりの冊子が今月完成し、村めぐりの観光客のガイドブックとなるでしょう。
また、体験観光のメニューやキャンプ場も増えコロナ後のインバウンド観光客にも期待が寄せられます。
今後の課題としては、「村タク」の観光利用にどのように応えていくかになります。

● 基本目標Ⅱ〇

南山城村へ新しい人の流れをつくる

移住の促進 転出の抑制

関係人口の拡大（ふるさと納税の促進）

移住定住施策の加速化に加え、将来的な移住者の拡大等が期待される「関係人口」の創出・拡大に向け、総合的な方策について検討、推進します。
空き家バンクの制約目標は、年 5 件としており、空き家バンクだけでは、多くの移住者が、見込めません。
転入者を迎えるには、いろんな条件、施策が必要となります。
それは、年代、家族構成によって異なる他、村が期待する世帯に合わせた施策を考えなければなりません。
対象者は、若者世帯であって、彼らが生涯を通して住み続けられる魅力ある施策です。

● 基本目標Ⅲ〇

若い世代が結婚・出産・子育てに希望を持てる南山城村をつくる

総合的に社会環境整備を推進し住みやすい魅力あるむらづくりをめざす
村にとって少子化対策は、最優先課題と考え、国が策定する「少子化対策地域評価ツール」の活用を念頭に、村の課題の抽出と対策・実施等において、実効性のある少子化対策を総合的に推進・取り組んでいきます。
また、教育については、村の次世代を担う子供たちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な村の作り手として、その資質・能力を一層確実に育成していく環境の整備を進めます。
これまで通り、結婚新生活支援事業の拡充、新生児の誕生祝い金、保育料の無償化、保育園児にはオムツの園内処理に加え令和 6 年度からは、交換オムツを園内常備致します。（これにより今までの様な、オムツの持ち帰りが無くなります。）
保育園に関しては、これまで園内改革に取り組んで参りましたが、今後は、認定こど2

も園に改め、就学前教育を取り入れていきます。
この他に、小学校入学の準備支援、子育て応援給付金事業や医療費助成、子育て担い手世代の移住促進として定住奨励の助成など継続、実施していきます。
また、令和 6 年度には、こう言った助成を活用できる若者向けの「若者定住集合住宅」の建設環境に向け調査・検討に入ります。

● 基本目標Ⅳ

時代に合った地域の形成と安心して暮らせる魅力ある南山城村をつくる〇

誰もが生き生きと暮らせるむらづくりと地域コミュニティの強化
伊賀市を中心にした定住自立圏でそれぞれの市町村の魅力を活用して相互に役割を分担し、連携・協力することにより、圏域全体に必要な生活機能を確保し、人口定住を促進していきます。
現在、相楽東部 3 町村で共同処理している一般廃棄物の処理は、クリーンセンターの休止により伊賀市内の民間事業者に委託しています。令和 11 年で、緊急避難としての搬入に係る伊賀市の許可期間が終わりますが、引き続伊賀市、名張市、笠置町、南山城村の新しい広域の枠組みでゴミ処理広域化施設整備事業に参画し、安定したゴミ処理を行えるよう、関係市町村で準備を進めています。
〇

安定的な介護保険サービス提供とサービス内容の充実を図る
広域型特別養護老人ホーム施設整備事業により、施設整備を図るとともにサービス拠点施設として地域において必要とされる介護サービス事業を複合的・安定的に提供可能な事業者を誘致し、介護予防及び総合支援事業の充実と介護支援人材の育成・確保を目指します。

〇

公共施設等のインフラ整備・強靭化の対応
道路、橋脚、水道管や公共施設等のインフラ整備については、それぞれが老朽により機能低下が目立ちます。
道路では、大河原東和束線の童仙房地区内での改良工事が進み、法ケ平尾立石線の京都府側もすべて改良されますが、奈良県側については、今後村道として村に移管され、用地取得後改良工事を進めます。これにより京都府道から奈良県道までの間が完全整備されます。
他の村道や、高尾地区の水道管布設替え、橋梁などは、逐次補修して行く予定です。
本郷コミュセンの補修、役場庁舎移転など高額を要する案件については、財源の確保

3

の目途が立ち次第、実施の予定です。
〇

ＤＸ推進による各分野における利便性・効率性の向上
行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性の向上を図るとともに、デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サ－ビスのさらなる向上に繋げていきます。
また、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、国や府と歩調を合わせ、南山
城村 DX 推進委員会を設置し、取り組んでいるところです。
3.

令和 6 年度予算について
村税については、人口減少や地価の下落に伴い右肩下がりとなっており、特に大規模宿泊施設の閉鎖などで近年は、３億円を割り込む状況にあります。
ただし、令和６年度から大規模太陽光発電関係で多額の固定資産税が見込まれ、村の財政運営に寄与するものと思われます。
しかしながら、高齢化の進行等により扶助費は確実に増加しており、１５年前と比較すると、約２倍となっていることや、職員採用については、最低限の補充に留めているものの地方自治体の業務量増加に伴い人件費の増加は避けられず、結果として義務的経費の増加による財政硬直化が進行している状況にあります。
また、道の駅関係の起債償還は、令和９年度まで続くことや、高度情報ネットワークの民間移行事業として令和２年度事業に行った村債の実質的な償還が令和６年度から始まるため、令和６年度は前年に比べて公債費が約 40,000 千円の増加となっています。
今後は、従来の施設の老朽化に係る修繕及び改修費用の増加が見込まれ、人口減少時代の中で多大な費用をかけて更新するのかと言った難題を抱えていることから、増収を見込める施策を考えるとともに、限りある財源を効果的に支出することで余剰財源を確保し、近年の大規模災害に備え役場庁舎（災害対策本部）の建て替えに向けて、前進していく必要があります。
創意工夫を凝らすことで、今後も、社会の変革に迅速に対応し、行政需要の変化を的確に捉え、村政運営を進めてまいります。

令和６年２月２1 日
南山城村長
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平 沼

和 彦

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