保育及び子育て支援に関する調査研究報告書 -平成 16 年度II．調査結果の分析〈保育所の属性〉
ここでは、本研究「保育及び子育て支援に関する調査研究」の調査対象となる保育所（1,253 ヶ所）の属性を明らかにするために、以下の視点により分析を行うことにする。
１．所在地区分
今回の調査研究の対象となった保育所は、公立 632 ヶ所、私立 621 ヶ所の計 1,253ヶ所で、公・私比はほぼ同率に近い割合となっている。
都市規模別では、町・村の保育所が全体の３割強（31.8％）で、次いで小都市 A の20.0％、以下都区部・指定都市 14.4％、県庁所在市及び中都市の 11.7％、小都市 B10.5％の順である。
また、所在地区別では関東の 19.1％から東海の 11.9％まで 10％台とほぼ均等化されている。
これをさらに、例えば 7 地区と都市の規模別に見ると、都区部・指定都市及び県庁所在市を合わせた人口の多い都市にある保育所の割合は関東地区 36.8％の他、近畿の35.9％が多く、反対に都市規模が小さい地区（町・村）にある保育所が多く対象となっている地区は、九州の 42.9％をはじめ、北海道・東北 40.3％、北信越 39.2％、中国・四国 38.6％がそれぞれあげられる。
２．回答者
今回の調査票の回答者は、保育所長が公・私立ともに９割を超えている。それ以外
では、主任保育士、保育士、市町村の担当者がそれぞれ回答しているがきわめて少ない。地区別に見ると、回答率の高い保育所長全体の平均（91.5％）を上回っている地区
としては、北海道・東北の 93.5％をはじめ、東海（92.6％）、九州（91.9％）、中国・四国（91.8％）で、それ以外は平均より低い地区になっている。なかでも近畿地区は88.4％と保育所長による回答率が低い。
都市規模別では、大きな差異は認められないが、あえて言えば、都市部の公立保育所長による回答が今回多く見られる。
３．経営主体公・私比は全体でほぼ５：５の割合であるが、都市規模別及び地区別で見ると、いくつか差異が表れている。
まず、都市規模別で公立が半数を超えて回答しているのは、都区部・指定都市（51.1％）と町・村（64.6％）で、それ以外は低く、なかでも県庁所在市にある保育所は 32.9％となっている。したがって、その分この地域では私立保育所の回答率が高くなっている。また、地区別では、公立保育所の回答が私立を上回っている地区が近畿（46.4％）
及び九州（28.1％）を除く５地区にわたっている。反対に、九州地区を見ると、公立は28.1％と３割弱の低い割合になっている。
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４．施設認可年
今回の調査対象になった 1,253 ヶ所の保育所のうち、昭和 50～59 年に施設認可された保育所の割合は 28.9％で、これはほぼ 3 ヶ所に 1 ヶ所の割合になる。さらに 40 年以降の 10 年間を含めると、全体の 6 割強（61.2％）を占める保育所がこの時期に認可されている。さらに公・私立別においても、50～59 年代は認可された私立保育所が多く、今回の調査対象になった私立保育所の 35.1％がこの時期に集中している。
また、この昭和 50～59 年の時期に認可された保育所のうち、全体の平均 28.9％を超える保育所が多い地区として、順に見ると、近畿の 36.5％を筆頭に、九州 33.3％、北海道・東北 32.3％、関東 30.1％である。それ以外の地区は 20～22％台になっている。
この 50～59 年の時期をさらに都市の規模別で見ると、認可された保育所は都区部・指定都市及び県庁所在市といった人口の多い都市部に多く見られる。ただし、それ以降認可を受けた保育所は激少し、むしろ町・村地区に若干見られる程度である。
また、これ以外の時期としては、昭和 45～49 年に認可された保育所が 19.5％と多く、次いで 40～44 年の 12.8％と続いている。
５．定員規模今回調査対象になった保育所の定員規模では、61～90 人定員の保育所が 27.5％と多く、以下 91～120 人（25.9％）、121～150 人（14.5％）、45 人以下（12.5％）、46～60人（9.9％）、151 人以上（9.7％）の順である。
これを都市規模別に見ると、91 人以上の比較的規模の大きい保育所は都市部に多く、それ以下の定員が少ない保育所は都市規模の小さい地区に多く見られる。
公・私立別では、例えば 91 人以上の定員の保育所は私立が、また 90 人以下は公立の保育所がそれぞれ多くなっている。
地区別では、例えば 61～90 人の保育所は、北海道・東北（36.0％）と九州（32.9％）の２地区が 30％台と高くなっている。
また、45 人以下の小規模の保育所は、中国・四国地区が唯一 20％を超えている。反対に、151 人以上の規模の大きい保育所は東海地区が今回は高い割合（17.4％）を示している。
６．在園児童総数
今回調査対象になった保育所全体では､４歳児の 22.8％をはじめ、ほぼ同じ割合の５歳以上児（22.4％）と続き、次いで以下３歳児（21.8％）、２歳児（16.0％）、１歳児（11.8％）、０歳児（5.3％）となっている。
公・私立別では、０～２歳児までは私立保育所、３歳児以上は公立保育所が占める割合が高くなっている。
地区別では、例えば０歳児を見ると、全体の平均 5.3％を超える九州地区の 6.6％のほか、北海道・東北 6.2％、関東 5.7％、中国・四国 5.5％である。この０歳児ではどの地区においても私立保育所の占める割合は高い。公・私立の比率が逆転し、公立が多
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い３歳児では、全体の平均を上回る地区は北信越の 25.4％、東海 25.2％、中国・四国23.4％、近畿 22.8％、北海道・東北 22.6％がその地区にあたる。
この在園児童総数を都市規模別に見ると、０～２歳の低年齢児の場合、全般に都市規模の大きい地域にその占める割合が高い保育所が多く見られる。また反対に、３歳以上の在園の子どもは都市規模が小さくなるにつれて、その占める割合が高くなるなどの結果が表れている。
７．定員充足状況
定員の充足割合を今回の調査対象の保育所について見ると、平均で 6.6％が充足している。しかしながら、定員を超過している保育所は 56.4％と、過半数を超えている。
なかでも私立保育所の約 8 割は超過の状況にある。
その反対に欠員にある保育所は、公立の約６割近くを占めている。
地域別では、今回充足の割合が高い状況にあるのが関東地区の保育所で、平均の約２倍にあたる 13.4％を示している。特に公立保育所の 21.4％は他のどの地区に比べても極めて高い割合を占めている。超過の保育所については、割合の高い私立保育所に限定し見ると、80％を超える高い地区は、関東 84.3％をはじめ、北海道・東北 83.5％、九州 82.8％、近畿 80.4％、中国・四国 80.0％となっている。欠員状況の高い地区は、北信越の 61.5％のほか、東海地区 53.7％の２地区があげられる。
さらに、これを都市規模別に見ると、充足及び超過にある保育所が多いのは、傾向として都市規模の大きい地域にある保育所に見られる。またその反対に、欠員が多く生じている保育所は規模の小さい都市に多くなっている。特に公立保育所にこうした傾向が強く表れている。
８．入所児童数
今回対象になった保育所 1,253 ヶ所に入所している子どもの数を年齢別に、地区及び都市規模の違いに対応させると次のような結果が見られる。
まず、０歳児を例にすると、１ヶ所の保育所に在園する数は全体で１～５人が多く、36.2％である。次いで６～10 人（29.1％）、０人（22.6％）、11～20 人（11.5％）、21人以上（0.6％）となっている。
公・私立別では、全く０歳児がいないか、あるいは在園していても１～５人程度の保育所の割合は、公立が 75％程度を占めている。
一方、私立保育所にいる 0 歳児で、１～10 人在園している割合は 74％であるなど、設置者別で０歳児の在園児童数に違いが見られる。
さらに、０歳児を例にすると、まったくいない保育所が公・私立全体の２割程度（22.6％）あり、そのうち公立保育所は 37.0％と際立っている。地区としては、東海（30.2％）及び北信越（30.8％）が 30％台と高い割合を示している。
次に、この 0 歳児のいない保育所を都市規模の別に見ると、比較的規模の小さい都市及び町・村地域に多くなっている。反対に、例えば 11 人以上と０歳児が多く在園し3ている保育所は、都市の規模の大きい地区に多く見られる。
９．３歳未満の比率
３歳未満の子どもの割合がほぼ半分（49％）を占める保育所は、調査対象全体の94.5％あり、そのうち公立より私立保育所の方がその割合は高くなっている。
また、こうした傾向は地区による差が大きく、九州の 79.5％を筆頭に関東 66.5％、北海道・東北 60.8％と、60～70％台となっている。
都市の規模で見ると、3 歳未満が高い比率を示している 30～49％は、規模の大きい都市に多く、小さい都市になるにつれてこの比率の保育所は少なくなっている。
10．看護師（または保健師）の配置
調査対象の保育所に看護師または保健師が配置されているか否かについては、常勤で配置されている割合は全体では 17.4％で、私立保育所が 19.8％と公立を 4.8 ポイント上回っている。非常勤では 7.3％、公立保育所はさらに低く 4.1％で、私立の 10.6％に及ばない。その結果、今回の調査対象となった保育所全体における非常勤を含めた看護師の配置に関しては、私立保育所の方が配置率は高い。
また、常勤看護師に限ってみると公・私立別に地区による格差が見られる。例えば、公立保育所の方が私立より配置率が高い地区としては、関東、近畿、及び九州の 3 地区があげられる。それ以外の地区では私立保育所が公立を上回っている。
これをさらに、都市規模の大小で比べると、配置されている割合の変動は、規模の大きい都市にある保育所への配置率が高く、小さい都市になると、配置率は軒並み低率になる傾向が見られる。
11．栄養士（または管理栄養士）の配置
栄養士の配置については、非常勤を含め保育所に配置されている割合は、全体で38.2％、市町村（役所）38.8％、配置されてないが 22.8％となっている。
公・私立別では、常勤の栄養士についてはその配置に大きな差が見られ、私立保育所は公立（14.7％）の約 3.5 倍にあたる 54.6％に達している。それとは逆に、公立保育所が私立を上回っていたのが市町村（役所）への配置で 62.3％と、私立（14.8％）の約 4.5 倍となっている。
常勤配置率の高い地区は、関東の 46.0％と北海道・東北の 44.6％などで、共に 40％を超えている。また、配置されていない地区としては、九州の 39.5％が他の地区に比べ極めて高くなっている。
さらに、この栄養士配置について都市の規模別に見ると、保育所及び市町村に配置されている割合は、都市部を中心に比較的多く、規模の小さい都市での配置は少ないといった傾向が全体に見られる。（須永）4