株主メモ事業

年度 毎年6月1日から翌年5月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年8月開催
基準日 定時株主総会

毎年 5月31日

期末配当金

毎年 5月31日

中間配当金の支払いを行うときは毎年11月30日、そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

株主の皆さまには、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社ではこれまで、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝し、また、当社株式への投資魅力を高め、よ株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関 三井住友信託銀行株式会社

り多くの皆さまに中長期的に当社株式を保有してい株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

施してまいりました。

（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063（ 電 話 照 会 先 ）イ ン タ ー ネ ット
ホームページＵＲＬ

ただくことを目的として、株主優待制度を導入し実しかしながら、この度、株主の平等性確保の観点から、株主の皆さまへの公平な利益還元のあり方について検討した結果、株主優待制度を廃止し、今後は配

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

当による利益還元に集約することといたしました。

0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00〜17:00（土日休日を除く）

な経営課題の一つと位置づけ、企業価値の向上に

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

当社は、今後も株主の皆さまへの利益還元を重要取り組んでまいります。株主の皆さまにおかれまして価値ある環 境を未来には、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、同時に決議いたしました「配当政策の変更」につきましては、P9トピックス記事をご確認ください。

上場金融商品取引所 東京証券取引所（プライム市場）【株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会】

前回の 2023 年 11月30日時点での当社株主名簿に記載または記録された1 単元（100 株）以上を保有されて●証券会社の口座をご利用の株主さまは、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。

いる株主様への株主優待品の提供をもちまして、株主●証券会社の口座をご利用でない株主さまは、上記電話照会先までご連絡ください。

優待制度を廃止させていただきました。2024 年 11月30日を基準日とする株主優待は実施いたしません。

【単元未満株式（1株〜99株）をお持ちの株主さまへ】●

単元未満株式（1株〜99株）とは、当社の最低売買単位である1単元（100株）に満たない株式のことをいいます。単元未満株式（1株〜99株）については、証券市場で売買することができません。

●

単元未満株式（1株〜99株）をお持ちの株主さまは、単元株式（100株）にするために必要な株数を当社からご購入（単元未満株式の買増請求）または単元未満株式を当社に対し売却（単元未満株式の買取請求）いただくことができます。

〒700-0087
岡山県岡山市北区津島京町三丁目 1 番 21 号

TEL 086-252-7520 （代） FAX 086-252-8918

証券コード 2153

E・Jグループの長期ビジョンとマテリアリティ4つのマテリアリティを追求していくことで、グループの目指す 姿「未来型社会インフラ創造グループ」を実現してまいります。
E・Jグループでは、2021 年に長期ビジョン『E・J-Vision2030』を策定し、2030 年度に目指すべき姿として「未来型社会インフラ創造

E・Jグループは、4つの基本方針（＝マテリアリティ）を追求していくことでESG経営を推し進め、国連が推し進めるSDGs（持続可能なグループ」を設定しました。そして、この長期ビジョンを目指していく上での大前提となる経営基盤として「ESG経営」を位置づけ、4つの開発目標）の17ゴールのうち10ゴールの貢献につなげていくとともに、その過程をしっかりと踏んでいくことで、目指す姿「未来型社会イ

基本方針を設けました。これら4つの基本方針は、実は、E・Jグループがサステナビリティに対する取り組みをグループ全体で実践していンフラ創造グループ」の実現へと導いてまいります。

くための「マテリアリティ」となっております。

（＝ESG経営における4つの基本方針）と対応するSDGs
4つのマテリアリティ

E環境

1. 環境負荷軽減対応の強化
再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する

果たすべき3つの役割

3 つの主要な役割を果たしながら総合建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備に応えるS

国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する

環境負荷軽減への貢献

3. ダイバーシティ経営の実践

持続可能でレジリエントな会G

ガ バ ナン ス

多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる

4. 最適な体制構築のためのガバナンスの強化
コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する

長期ビジョン『 E・J-Vision2030 』の全体フレーム

社会づくりへの貢献

地域の課題解決と活性化への貢献

課 題 解 決 か ら 価 値 創 造へ

2. 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

社

E・Jグループの目指す姿

未来型社会インフラ創造グループ
革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献するグループ

トップインタビュー

次期中計以降の成長に向けた基盤の整備・強化の総仕上げを推し進める
小谷 裕司
代表取締役社長

Q.3

第5次中期経営計画の進捗状況と最終年度の取り組みをお聞かせください。

本中計は、長期ビジョン「E・J-Vision2030」の達成に向けた「基円を投じた新システムが、いよいよ2024 年 6月より本稼働を開始し盤整備・強化」の期間と位置づけており、下図の通り、「3つの基本ました。当初計画より半年ほど遅れたものの、最大限の効果を目指方針」のもと「4つの重点施策」に取り組んでおります。

した“こだわりの調整”を続けた結果、納得のいくシステムに仕上

このうち、「事業戦略強化と事業領域の拡大」については、「6 つがったと自負しております。本中計の最終年度の 1 年間を検証期間の重点分野」への注力により、中計最終年度の 2025 年 5月期にはとしてシステムがもたらす効果を見定め、次期中計での発展的活用総受注高の 6 割以上を6つの重点分野が占めるまでに拡大していくへと繋げていきたいと考えております。

見込みです（詳細はP5参照）。

Q.1

2025 年 5月期は、これらを含め、4つの重点施策に取り組み、次また、「バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化」

前期まで7期連続増収を続けていた売上高が当期は微減し、営業利益も減益となりました。要因をお聞かせください。

E・Jグループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、国となりました。

土交通省において前年度と同様に比較的厚めの公共事業関係費予減収の主な要因は、橋梁詳細設計業務等の大型案件を含む一部算が組まれたことに加え、1 兆 5 千億円余りの補正予算が計上され業務が、予期せず翌期に工期延伸となったためです。いわば、増収るなど、引き続き需要拡大局面が続きました。

基調のトレンドが継続する中での一時的な減収と言えます。

期以降に繋がる「基盤整備・強化」の総仕上げを行ってまいります。

については、経営データの DX 推進を目指して3 年間で累計約 20 億

Q.4

最後に、株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

今、日本の国際競争力は低下の一途を辿り、東京一極集中の流を支えていただいている株主の皆さまの日頃のご恩にしっかりとれの中で地方の衰退に歯止めが利かない状況が続いています。

利益還元でお返ししていかなければならないと考えております。

そうした中、当期（2024 年 5月期）の連結業績は、期初予想では営業減益の主な要因としては、売上高減少に伴う減益に加え、建設コンサルタント集団として E・Jグループは、単に受注したイン

この度、株主優待制度廃止と同時に行った配当政策の変更におい増収増益を見込んでおりましたが、結果としては、売上高が前期比

DX 関連投資に伴うランニング経費等の発生により販管費が増加しフラをつくるのではなく、それをどのように活用して地域の活性化ては、こうした考え方も背景になっております（詳細は P9 参照）。

0.8 ％減の 372 億 7 百万円、営業利益が同 2.3 ％減の 43 億 48 百万たためです。ただ、今後は中長期的に、DX 関連投資がもたらす業や経済発展に繋げていくか、そうした社会課題の解決こそが我々

株主の皆さまには、引き続きご支援賜りますようお願い申し上円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6 ％減の 30 億 32 百万

務効率や生産性の向上によって販管費縮減効果や利益率向上効果円と、売上・利益ともに僅かではありますが前期実績を下回る結果が発揮されてくるものと期待しております。

Q.2

引き続き良好な事業環境が見込まれる中、次期の見通しはいかがですか。

2024 年度の国土交通省の予算を見ると、公共事業関係費予算そうした中、次期（ 2025 年 5 月期）は、現在推し進めておりますは前年度とほぼ同水準となる中、「防災・減災、国土強靭化の強力第 5 次中期経営計画の最終年度であり、連結業績目標として、「売な推進」、「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減上高 385 億円、営業利益 48.5 億円、親会社株主に帰属する当期純災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦利益 33.5 億円、ROE10 ％以上」を設定しております。次期は、これ

略 的 か つ 計 画 的 な 推 進」、「グリーントランスフォーメーションらの目標に対して、少しでも上回る実績を上げられるよう、グルー（GX）の推進」といった、E・Jグループの事業に関連する予算が前プ一丸となって邁進してまいります。なお、これらの目標数値は、本年度を上回る規模となるなど、引き続き良好な事業環境が見込ま

中計の 1 年目と2 年目の好調な業績推移を受けて、2022 年 7月に上れております。

方修正を行ったものです。

が本来担うべき責務であると確信しております。そのためにも、げます。

E・Jグループをしっかりと成長加速へと導き、E・Jグループの経営

第5次中期経営計画『E・J-Plan2024』の概要

3つの基本方針

4つの重点施策

既存事業強化とサービス領域の拡充

事業戦略強化と事業領域の拡大

多様化するニーズへの対応力の強化
環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築

バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化
資本コストや株価を意識した経営
サステナビリティへの取り組み

連結目標数値※
売上高

385 億円

営業利益48.5 億円

当期純利益33.5 億円※：第5次中期経営計画の目標数値は、2022年7月12日に上方修正

第 5 次中期経営計画の進捗状況

第 5 次中期経営計画における3つの基本方針の一つ「既存事業6つの重点分野強化とサービス領域の拡充」に基づいて、E・Jグループでは、コア・コンピタンスを基盤に設定した「6つの重点分野」での業務拡大に注力しています。この「6 つの重点分野」の受注状況を見ると、総受注高に占める割合は 6 割前後と高い水準を維持してお自然災害・リスク軽減
インフラメンテナンス

り、次期（2025 年 5月期）には 237 億円（総受注高に占める割合デジタルインフラソリューションは61.6 ％）まで拡大する見込みです。下には具体例を示していま

環境・エネルギー

すが、近年では特に、DX 推進に伴ってデジタルインフラソリューションにおける技術開発と実績が着実に積み上がっています。また、今後の海外展開に向けた取り組みにも注力しています。

6つの重点分野の受注状況
6つの重点分野の受注高合計
総受注高に占める割合

204億円

221億円 227億円

237億円

60.1％ 58.0％ 58.8％ 61.6％

建設されたオフィスビルに移転しました。ここでは様々な先進的取り組みを計画しており、その経験と成果をグループ全体に広げていきたいと考えています。

【新東京事務所で計画している主な取り組み】● フリーアドレスの導入● 在宅やサテライトとのハイブリッドワークによる運用（下図参照）

都市・地域再生公共マネジメント

E・Jグループ会社の㈱エイト日本技術開発（EJEC）は、東京事務所について、職場環境の抜本的な整備に向けて、2024年6月に、老朽化したビルから、JR中野駅前に新たに● 座席予約システム（ホテリング）の利用

2022/5 2023/5 2024/5 2025/5（予）● 働く場面に合わせた多様な座席タイプの採用（2名利用席、高集中席、ソファ席など）● 雑談や打合せなど様々な利用を想定したコミュニケーションスペースの設置● リモート会議に対応する会議室の増設● サーバーのクラウド化など「ハイブリッドワーク」の概要

LEDパネルEJEC東京事務所 新オフィス（住友不動産中野駅前ビル）（カメラ角度と連動）

100c
70cm

m
①潜る

③浮き上がる

カメラ＋距離計プロペラ②調査

タイ国政府機関の視察受入（点検技術説明の様子）（センサー）

調査イメージ（海守HPより）マレーシア国の市長団との交流（岡山本店にて）オフィス内全景

オフィス内全景①デスクワークスペース（フリーアドレス）②カフェゾーン（机・本棚はグループ会社の那須ウッドの木材）

当期の概況（連結）
売上高（百万円）
受注高は、安定した公共事業関係予算により事業環境は好調で、前期及び計画を上回ったものの、大型業務の工期延伸によた。損益面においては、売上原価率改善、販売費の抑制を図った
ものの、各利益は前期実績を下回る結果となりました。

34,334

営業利益（百万円）

売上高

2020/52021/52022/52023/52024/530,39434,33436,66837,50937,207

営業利益

2,984

3,857

4,491

4,451

4,348

経常利益

3,203

4,054

4,706

4,624

4,597

親会社株主に帰属する当期純利益

2,029

2,784

3,121

3,051

3,032

純資産

20,32425,49727,54429,86932,592

総資産31,18537,51339,24039,194

41,423

自己資本比率（％）

65.2

68.0

70.2

76.2

78.7

ROE（％）

10.5

12.2

11.8

10.6

9.7

4,491 4,451 4,348

36,668 37,509 37,207

30,394
2,984

3,203

2020/5 2021/5 2022/5 2023/5 2024/5

2020/5 2021/5 2022/5 2023/5 2024/5

2020/5 2021/5 2022/5 2023/5 2024/5

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

純資産 /総資産（百万円）

自己資本比率（％）

3,121
2,784

3,051 3,032

37,51331,1852,029

25,497149.15187.47

197.46

195.32

25.0

35.0

43.0

50.0

2020/5 2021/5 2022/5 2023/5 2024/5

2020/5

ROE（％）

1株当たり当期純利益（円）

193.6255.0

29,86941,42332,592
65.2

68.0

70.2

76.2

78.7

20,32412.2
10.5

1株当たり配当金（円）※39,240 39,194

27,5442021/5187.47

1株当たり当期純利益（円）※4,706 4,624 4,597
4,054

3,857

り、売上高は前期比で3億2百万円減の372億7百万円となりまし（単位：百万円）

経常利益（百万円）

11.8

2022/52023/52024/5

2020/5 2021/5 2022/5 2023/5 2024/5

1株当たり配当金（円）

197.46 195.32 193.62

50.0
43.0

149.15
10.6

55.0

35.0

9.725.0※ 2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020/5の1株当たり当期純利益、1株当たり配当金は、当該分割を遡及した数値となっております。
会計方針の変更について「受注前営業活動費用の会計処理」を2024年5月期の期首から適用しており、2023年5月期に係る各数値については、当該会計処理を適用した後の数値となっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号2020年3月31日）等を2022年5月期の期首から適用しており、2022年5月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

●●

2020/5 2021/5 2022/5 2023/5 2024/5

2020/5 2021/5 2022/5 2023/5 2024/5

2020/5 2021/5 2022/5 2023/5 2024/5

トピックス

株式情報 2024 5 31

会社情報

■ 株式の状況■ 会社概要（年 月

16,078,920 株

発行済株式総数

TOPICS
❶日現在）

13,839（12,154）名

総株主数（単元株主数）

当社は、従来の配当政策の基本方針のもと、安定的かつ継続的な配当を実施してまいりましたが、資本コストや資本効率をより2014年5月期から2024年5月期までの10年間増配基調を継続してまいりま

商号：Ｅ・Ｊホールディングス株式会社設立：2007年6月1日

所在地：岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号資本金：28億3百万円

従業員数：単体（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.)

1,011株

自己株式数

■ 大株主
持株数（株） 持株比率（％）

株主名

20名

一層意識した経営資源の配分を実践することにより、更なる持したが、この実績を継続していくことを明確にするために、累進配当（＝原続的成長と企業価値の向上を実現すること、また、株主の皆さま

則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策）を導入するこ株式会社八雲3,529,700

21.95

への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点ととしました。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,371,600

8.53

株式会社日本カストディ銀行(信託口)863,958

5.37

E・Jホールディングス社員持株会

639,140

3.97

株式会社共立エンジニヤ

剰余金の配当を実施してまいりましたが、株主の皆さまに対し、利益還元の小谷 裕司

409,600

2.54

共立工営株式会社

機会を充実させ株式を継続して保有いただくことを目的に中間配当を行うこ

小谷 満俊

238,000

1.48

都市開発設計株式会社

SMBC日興証券株式会社

226,300

1.40

合同会社Y&K

180,000

1.11

三井住友信託銀行株式会社

158,000

0.98

小谷 浩治

156,000

0.97

株式会社山陰合同銀行

156,000

0.97から利益配分を実施していくことを目指して、配当政策を変更することといたしました（2025年5月期より適用／次回中間配当のこれまで期末に売上が集中する事業の特性から、年 1 回の期末配当として基準日は2024年11月30日）。

■ 1株当たり配当金・DOEの推移
2.6

DOE（％）
1株当たり配当金（円）

2.7

2.8

3.0ととしました。これにより、今後、当社の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とします。

2.31.81.4
1.11519253543505565

配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率（DOE）の指標を用い、当面の配当政策につきましては、DOE3.0 ％以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を図ります。
なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針とし2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2023/5 2024/5 2025/5ています。

(注) 持株比率は、自己株式(1,011株)を除いて算定しております。小数点以下第3位を切り捨てにしております。

外国法人等

当社は「日栄プランニング株式会社」の発行済の全株式を取得することに合意し、株式譲渡

その他の法人0.71 %■ 日栄プランニング株式会社の概要
2011年7月契約を締結しました（譲渡期日は 2024 年 5月31日、非連結）。日栄プランニング株式会社は設立

福岡市に本社を置き、建設コンサルタントとして技術者派遣を中心に九州地域を主な営業基

事業内容

盤として13 年余りの業歴を有しています。E・Jグループにおいては、九州地域での業容拡大

本店所在地が課題であり、同社をグループ化することで、九州地域における事業基盤の一層の強化と事代表者

野田 和幸

業規模拡大を目指すものです。

資本金20百万円● 発注者支援業務● 技術者派遣

福岡市南区塩原3-26-18：株式会社エイト日本技術開発
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計

株式会社北海道近代設計
株式会社アークコンサルタント
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
株式会社二神建築事務所
株式会社ダイミック

EJEC（Thailand）Co.,Ltd.
持分法適用関連会社 ：株式会社演算工房

金融機関

株主数別
状況

0.14 %

25.03 %

金融機関

20.20 %

谷

裕

司

締役

浜野正則

0.18 %

取締役

小谷

満

俊

自己名義株式

取締役

金声

漢

取締役

永田

裕

司社 外 取 締 役

二宮幸

一社 外 取 締 役

阿部宏

史社 外 取 締 役

新田

東平社 外 取 締 役

磯﨑淳

子川悟

司

0.01%

個人・その他

証券会社

4.36 %

その他の法人小取98.29 %

外国法人等

3.59 %

株式数別
状況（男性：11名、女性：1名）

代表取締役社長
証券会社

0.67 %TOPICS❷

連結子会社

1,713名■ 役員 （2024年８月29日現在）■ 株式分布状況（予）連結

自己名義株式0.01 %

常 勤 監 査 役

個人・その他

社 外 監 査 役

松原治郎

社 外 監 査 役

宇佐美

英司

46.81 %