第6章
第1節

保険料算定

保険料算定

（1）標準給付費見込み額
本計画期間における介護保険全体での事業量は以下の通りです。
（単位：円）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

合計

4,907,212,164

4,950,315,171

5,203,194,062

15,060,721,397

特定入所者介護サービス費等給付額

296,964,343

299,690,287

301,491,044

898,145,674

高額介護サービス費等給付額

120,137,292

121,240,076

121,968,574

363,345,942

12,094,476

12,205,496

12,278,835

36,578,807

6,494,580

6,554,240

6,593,665

19,642,485

68,364

68,992

69,407

206,763

5,342,902,855

5,390,005,270

5,645,526,180

16,378,434,305

総給付費

高額医療合算介護サービス費等給付額算定対象審査支払手数料
審査支払手数料支払い件数(件)
標準給付費見込額

総給付費
介護給付費と予防給付費を合算した値が、総給付費になります。

特定入所者介護サービス費等給付額所得が低い要介護者が施設サービス等を利用した場合に係わる食費・居住費の負担を軽くするために支給されます。

高額介護サービス費等給付額
1 か月に受けた介護保険サービスの 1 割の利用者負担の合計が上限額を超えた場合、その超えた分が高額介護サービス費として支給されます。

高額医療合算介護サービス費等給付額
1 年間に医療保険と介護保険の両方のサービスを利用した世帯の自己負担額の合計が著しく高額になる場合、医療・介護合算の自己負担限度額（年額）を超えた金額が高額医療合算介護サービス費として支給されます。

算定対象審査支払手数料
市町村と都道府県国保連合会との契約により定められる審査支払手数料単価のうち、国庫負担金等の算定の基準となる単価（95 円）に審査支払見込件数を乗じた額です。

68

標準給付費見込額
総給付費に特定入所者介護サービス費等給付額、高額介護サービス費等給付額、高額医療合算介護サービス費等給付額、算定対象審査支払手数料を加えたものです。

（2）地域支援事業費の見込み
地域支援事業は、要支援・要介護状態になることを予防（介護予防）し、要介護状態等になった場合も住み慣れた地域でできるだけ自立した生活が送れるように実施するものです。具体的な事業内容については、本計画の第 4 章に記載しています。

（単位：円）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

117,400,982

123,819,374

135,334,380

地域支援事業費の見込み

合計
376,554,736（3）介護保険の財源構成
保険料基準額を算定するにあたり、第 1 号被保険者の負担率が、第 5 期は 21％に改正（第 4 期は 20％）されることとなりました。

【第 4 期計画期間】【第 5 期計画期間】

第1 号

第1 号

保険料

国の負担金

保険料20％

25％

21％

国の負担金

25％

県の負担金
第2 号
保険料
30％

県の負担金第2 号

12.5％

保険料保険者の29％

12.5％
保険者の負担金負担金

12.5％

12.5％

算出した標準給付費見込み額に地域支援事業費を加算し、第 1 号被保険者の負担率（21％）を乗じ、第 1 号被保険者負担分相当額を算出しました。
（単位：円）

第 1 号被保険者負担分相当額

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

合計

1,146,663,806

1,157,903,175

1,213,980,718

3,518,547,699

69

（4）保険料収納必要額
保険料収納必要額：

2,507,730,467 円

第 1 号被保険者負担分相当額

調整交付金相当額

調整交付金見込額

財政安定化基金拠出金

財政安定化基金償還金

財政安定化基金取崩額

準備基金取崩額第 1 号被保険者負担分相当額
平成 24 年度から平成 26 年度までの標準給付費見込額、地域支援事業費の合計額に対して、第 1 号被保険者の負担割合 21％を乗じた値が第 1 号被保険者負担相当額となります。
第 1 号被保険者負担分相当額＝（標準給付費見込額＋地域支援事業費）×第 1 号被保険者負担割合（21％）＝3,518,547,699 円（平成 24～26 年度）

調整交付金相当額と調整交付金見込額
国の負担割合 25.0％の内、5.0％は調整交付金での負担となり、みよし広域連合における調整交付金相当額は 818,921,715 円となります。
調整交付金は各市町村間における財政力の差を調整するためのもので、人口が少なく高齢化率の高い地域や介護保険財政等を考慮し、みよし広域連合においては 5.0％を超えて 10.97％が交付される見込みです（調整交付金見込額）。

調整交付金相当額＝標準給付費見込額×調整交付金割合（5.0％）＝818,921,715 円

調整交付金見込額＝標準給付費見込額×調整交付金見込交付割合（10.97％）＝1,796,714,000 円70

財政安定化基金拠出金
保険者の財政丌足時に資金の交付・貸付を行うため、都道府県が設置する基金への拠出金となり、みよし広域連合では財政安定化基金拠出金はありません。

財政安定化基金償還金
給付費増による財源丌足分を補うための無利子借入金です。みよし広域連合では、財政安定化基金償還金はありません。

財政安定化基金取崩額
財政安定化基金とは、第 3 期計画期間まで国、県、市町村が 1／3 ずつ拠出していた県の基金の事で、平成 24 年 4 月 1 日に施行（一部公布日施行）される「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」で、基金の取崩しを行い介護保険料の軽減等に活用するとされています。今回徳島県より示されたみよし広域連合への交付見込額が、33,024,947 円となっています。

準備基金取崩額
準備基金とは、前年度までの余剰金です。平成 23 年度末の準備基金残高の見込額は、約 98,000,000 円となっており、取崩し額を 0 円と設定しています。

71

所得段階別加入者数の推計
負担能力に応じた保険料となるよう所得段階を以下の 8 段階に設定し、人口推計より算出された値を基に平成 23 年度所得段階別加入者数より按分して算出しています。

段階
第 1 段階

対象者
生活保護受給者、市町村民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者
市町村民税非課税世帯に属し、合計所得金額と課税年金収入額の合計額が 80 万円

第 2 段階以下の者
第 3 段階

市町村民税非課税世帯に属する、第 2 段階以外の者
市町村民税課税世帯に属するが、本人は市町村民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計額が 80 万円以下の者

第 4 段階
市町村民税課税世帯に属するが、本人は市町村民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計額が 80 万円を超える者
第 5 段階本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 125 万円未満の者

第 6 段階本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 125 万円以上 190 万円未満の者

第 7 段階本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 190 万円以上 300 万円未満の者

第 8 段階本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 300 万円以上の者※老齢福祉年金は、明治 44 年 4 月 1 日以前に生まれた方、または大正 5 年 4 月 1 日以前に生まれた方が受けている年金です。
※公的年金等の収入金額は老齢・退職年金等の課税年金収入額であり、障害年金・遺族年金等の非課税年金収入額は含みません。
※合計所得金額は収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除等の所得控除をする前の金額です。

72

所得段階別加入者数

基準所得金額構成比

平成24年度 平成25年度 平成26年度

基準額に対する割合（平成24年度～平成26年度）

第1段階

378人

380人

384人

2.4%

0.50

第2段階

3,976人

3,997人

4,032人

25.3%

0.50

第3段階

3,615人3,634人

3,665人

23.0%0.75

第4段階

4,207人

4,229人

4,266人26.8%

公的年金等収入+合計所得金額≦80万円」見込み数

2,121人

2,132人

2,150人

13.5%

0.85

上記を除く見込み数

2,086人

2,097人2,116人

13.3%

1.00

1,631人1,639人

1,653人

10.4%

1.25

第5段階
第6段階

125万円

965人

970人

979人

6.1%

1.35

第7段階

190万円

676人

680人

686人

4.3%

1.55

第8段階

300万円

257人

258人

260人

1.6%

1.65

15,705人

15,787人

15,925人

100.0%

計■所得段階別加入割合補正後被保険者数
所得段階別加入割合補正後被保険者数とは、所得段階により保険料が異なるため、所得段階別加入者数を、各所得段階別の保険料率で補正したものです。

平成24年度
所得段階別加入割合補正後被保険者数

13,590

第 1 号被保険者の介護保険料の基準額

保険料収納必要額

平成25年度

平成26年度

13,661：保険料収納率
見込（99.15%）

合計

13,7815,140 円（月額）

所得段階別加入割合補正後
被保険者数

12 か月

※10 円単位以下、端数処理の為、計算式から算出される金額と一致しない場合があります。

7341,032

【所得段階別保険料（年額）】
保険料段階

対象者

保険料率
（年額）

第 1 段階生活保護受給者、市町村民税非課税世帯に属する基準額×0.5

老齢福祉年金受給者

×12 ヶ月市町村民税非課税世帯に属し、合計所得金額と課基準額×0.5

税年金収入額の合計額が 80 万円以下の者

×12 ヶ月

第 2 段階30,840 円

30,840 円

基準額×
市町村民税非課税世帯に属する、第 2 段階以外の第 3 段階0.75

者46,260 円

×12 ヶ月市町村民税課税世帯に属するが、本人は市町村民基準額×税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合0.85計額が 80 万円以下の者

52,428 円

×12 ヶ月

第 4 段階
市町村民税課税世帯に属するが、本人は市町村民基準額×1.0
税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合×12 ヶ月
計額が 80 万円を超える者

61,680 円

基準額×
第 5 段階本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 125 万円未満の者

1.25

77,100 円

×12 ヶ月
本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 125 万
第 6 段階

1.35円以上 190 万円未満の者

第 7 段階83,268 円

×12 ヶ月
本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 190 万円以上 300 万円未満の者

基準額×
1.55

95,604 円

×12 ヶ月
本人が市町村民税課税で、合計所得金額が 300 万
第 8 段階基準額×基準額×1.65円以上の者

101,772 円×12 ヶ月※10 円単位以下、端数処理の為、計算式から算出される金額と一致しない場合があります。

74