全旅連情報

札幌テレビ塔

今月の主な内容

・全国の事務局担当者研修会開催
・第4回全旅連正副会長会議開催
・平成23年度生活衛生功労者表彰／秋の叙勲・褒章発表
・第15回「人に優しい地域の宿づくり賞」実施要領

NEWS 全国の事務局担当者研修会開催

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第4回全旅連正副会長会議開催

4前田国土交通大臣へ要望書を提出／全旅連政策委員会開催／

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第2回旅館会館建て替えに関する委員会開催
じゃらんnet宿泊施設等予約受付システム利用約款第21条に第4項を追記／

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第15回「人に優しい地域の宿づくり賞」実施要領
第14回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介

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平成23年度生活衛生功労者表彰／秋の叙勲・褒章発表

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全旅連青年部広報室

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都道府県組合等の情報

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全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス／
東北地方太平洋沖地震被害者数／東北地方太平洋沖地震義援金
全旅連協定商社紹介

13

全旅連協定商社会 名簿

16「宿ネット」
イメージキャラクターの「ココよちゃん」です。
宿をイメージさせる姿に、頭の煙突からは宿の空室状
況を表す「○・△・×」の煙を出しています。

原稿・情報をお寄せください。
ユニークな経営、地域の活動などを行っている組合や組合員の情報をお寄せください。
自薦・他薦を問いません。
その他、ご意見や提言などもお待ちしております。

投稿方法●E-mail●郵送●FAXにて（連絡先を明記してください。）

送り先●E-mail：ajra@alpha.ocn.ne.jp〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5
Tel.03-3263-4428
FAX.03-3263-9789

全旅連事務局

まんすりー 全旅連情報

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

発行日：平成23年12月1日（毎月1回発行）
定 価：150円
発行人：清澤正人
印 刷：山陽印刷株式会社〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

NEWS

全国の事務局担当者研修会開催
全国の事務局担当者研修会開催
佐藤会長

開講あいさつ開講あいさつで、佐藤会長は「東日本大震
災において、観光庁が厚生労働省等の関係
省庁と連携し、旅館・ホテルによるところの

原子力損害賠償について
東京電力（株）の補償相談室担当者が原発事故への補償金の請求書類について次のように説明した。
◇請求書類は、観光業の風評被害用の「観光業者さま用Ａ」（福島、茨城、栃木、群馬の各県が対象）、
外国人観光客のキャンセル被害用の「観光業者さま用
Ｂ」（平成 23 年 3月11日現 在の予約で平成 23 年 5月31日までにキャンセルされたものへの補償）、そして、

佐 藤 会 長︵ 右 ︶と 大 震 災での全 国 の 組 合 の 支 援に感 謝 する宮城県大津専務︑岩手県田鎖局長︑福島県佐藤局長

全旅連は11月4日、東京・千代田区の都道府県会館で、平成 23年度生活衛生関係営業対策事
業として全国の都道府県組合事務担当者向けの「東日本大震災後の節電並びに風評被害対策に関する研修会」を開催した。放射能の基礎知識や対応、節電対策に関する研修のほか、原子力損害賠
償請求などの実務的な課題や厚生労働省の取組に関する説明なども行われた。

県境を越えた被災者の受け入れ体制を確立できたことは全旅連の全面的な協力によるものだが、これは、各都道府県組合と組合員の絶大な支援によるものである」と述べ、その尽力に謝意を示した。また、「今回のように、緊急時に、被災した住民の意向確認を行った上で、避難所として位置付けられた他県の旅館・ホテルに移動しＡとＢ以外の請求用の「その他ご請求様式」（4県以外てもらうという制度（財政措置等が伴う）ができたの都道府県が対象となっている）の3書式がある。

ことは、注目されることだ」との認識を示し、「社会◇「Ａ」と「Ｂ」は文科省の紛争審査会が示す指針

貢献活動の一環として、今後も緊急時には、こうしにより、一定の条件にあてはまる場合はただちに賠償た受け入れへの積極的な対応をお願いしたい」と協支払いの手続きに移行するが、「その他」については、力を求めた。また、「税制改正要望では、建物に係る固定資産評価の見直しや消費税体系の見直し時には現行の総額表示ではなく外税方式にしてもらうなどの要望を強く訴えていくが、これには民主党
観議連から中央にあげてもらうという各地方からの要望運動が手順的に必要となっている」と述べ、地元での陳情活動の展開を強く求めた。このほか、
じゃらんnet宿泊施設等予約システム利用約款問題（21条の変更で和解）、経済対策に盛り込む規制・制度改革問題（農林漁業体験民宿など規制緩

賠償請求について説明する東電と野澤事業委員長

和適用への反対）などについて触れ、理解を求めた。

「損害」と「事故」の間の相当因果関係を確立するために事情を伺うなどの一行程が加わる。
◇「Ｂ」については、外国人観光客の解約部分の補償であり、その後の予約が例年のようには入っていな
いといった「予約控え」については、「その他」の書式をもって請求することがでる。
◇賠償請求期限は現在のところ設けていない。請求が来年に持ち越されても受けつける態勢となっている。
また、全旅連の原子力損害賠償担当の野澤事業委
まんすりー全旅連情報 2011. 12

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NEWS
員会委員長は「今後もまた、放射能事故によって教育旅行等にも何らかの影響がおよび中止になる場合が考えられるが、賠償の請求権については1年先、2 年先まで持続して行うことができるよう政治運動等で訴えていく方針である」と述べた。

厚生労働省の取り組みについて
厚生労働省健康局生活衛生課

放射能対応セミナ―
東京都市大学原子研究所の岡田往子准教授【写真】が「放 射線の基 礎と健康への影響」をテーマに、講演を行った。概要は次のとおり。
◇放射線を出す放射性物の山内満正課長補佐【写真】が各

質は地球の誕生以来、存在続

都道府県に出した「新規に開設等けており、また、宇宙からも降り注いでいる。人類はする生活衛生関係営業者に対する様々な放射線が存在している中でその生涯を過ご

生活衛生関係営業の運営の適正しているといっていい。ベクレル(Bq)とは放射線を化及び振興に関する法律に係る情報提供について」とした通知について説明した。これは、新規に開業した場合組合に加入するよう各都道府
県が情報提供をしてほしいという内容。生衛法と生活衛生同業組合の意義、組合員が受けられる優遇措置などを情報例として示している。
このほか、「生活衛生同業組合が設置する共同利用施設に係る特別償却制度」について解説した。
「共出す能力の単位。1秒間に1個の割合で原子核が壊れて、放射線を放出するとき、その放射性物質の強さを１Bqという。また、シーベルト（Sv）とは、放射線の強さの単位で、人体に対する放射線の影響を表した量。
◇放射線が人体に影響を与える境界線の数値は200ミリシーベルト(mSv)といわれている。全身被ばくの 場 合、これ 以 下 で は 臨 床 症 状 は ないが 、500mSvとなると抹消血中のリンパ球の減少がみら

同利用施設」には、旅館・ホテルを循環して行う送迎れる。
「ミリシーベルト」の1000倍が「シーベルト」

バスなどもその範疇に入る。また、生活衛生関係営業（Sv）という単位になるが、1Svで悪心や嘔吐などにおける平成 24 年度税制改正要望における旅館業関の症状を訴える人が見られ、これが3Svから5Svとな係では、特に「ホテル・旅館の建物に係る固定資産評

ると50％の人が死亡し、7Svから10Svで100％死亡価の見直し」を観光庁との共同により重要項目としていくとしている。

NHK経営計画並びに受信料取りまとめについて
日本放送協会の荻部長【写真】
が、NHK 経営委員会が10月25日するといわれている。また、局部被ばくでがんや遺伝的影響を除いた症状を見てみると、500mSvから2Svで水晶体混獨がみられ、数値が高まるにつれて脱毛（3Sv）、白内障（5Sv）、そして、皮膚などに急性潰瘍(10Sv以上)などの症状が表れることになる。
日常生活でも自然界と医療等からいろいろと放射線を受けているが、その年間線 量は世界平均で2.4mSvで、日本は1.48mSvとなっている。世界の中には、自然界だけで10mSvを受けているところもあに議決した平成 24 〜 26 年度の3

るが、だからといってガンの発生につながるかとい

カ年にわたる経営 計画と平成 21

うとそうではない。なお、国際放射線防護委員会は

年 4月からスタートしている受信料

1年間の被ばく限度となる放射線量を、平常時1mSvの組合による取りまとめについて報告した。

未満、緊急時20〜100mSv、緊急事故後の復旧時1〜20mSvという数値をもって勧告と提案を行っている。

経営計画は、4つの重点目標を立てているものだが、そのなかで視聴者への還元として行う受信料の値下げについて触れ、「これにより3カ年で1200 億円の減所、世帯に対する未契約訴訟の拡大と支払督促を着収となるが、これは年間の運営費が6800 億円である

実に実施していく方針を打ち出している」と述べた。

ことでも分かるように大変厳しいものになっているもまた、全旅連の行っている「取りまとめ参加状況」のだ。NHKは健全な運営を図るうえでも今後は事業については、「会計検査院から取りまとめ率（参加率）

2 まんすりー全旅連情報 2011. 12

節電対策セミナー「節電対策セミナー」では、（株）エスコ(全 旅 連協定商社)の小野寺氏【写真】が次のように述べた。
◇旅館ホテルにおいては電力、ガス・石油、水道といったエネルギーに対する対策が必要となる。電力については、一般的にホテル・旅館

でにNHKと低率で契約している営業者に対しては、

等では、空調と照明で全体のエネルギー消費の7割

その切り替えに困難を来たしている。NHKから何らかを占めている。また、部門別エネルギー消費では宿の通告を行ってもらいたい」、「参加率（契約率）につい泊部門が26％と最も多く、飲食部門（21％）パブては契約必要な部屋数（TV台数）を分母とし、そのリック（2 0％）、バックヤード（16％）、宴会 部門（14％）となっているが、省エネの対象を制御が難

契約数を分子にできないか」などの意見が出された。

しい客室以外の部門で空調・照明に絞ることでよ

シルバースター部会の取組

り効果的な省エネが可能となる。
◇原発の再稼動が不透明な中、燃料コストの上昇に伴って電気料 金の上昇は避けられない状況（仮に契約電力200ｋw、電気料金が月額平均100万円のホテルの場合、概算で720,000kWhと仮定すると年間で約120万円のコスト増になる）となることから、これまで以上にエネルギーコストの見直しがシルバースター部会の多田計介
部会長【写真】が、部会の重要取組みの一つに会員の増強を上げ、
都 道 府 県 組 合 に協力を求 めた 。
「現 在会員は施 設の廃 業などで必要不可欠となり、具体的な「しくみによる節電」

900軒を割り込み887軒となっていが求められていることを認識してほしい。この夏にるが、1000軒という大台の前に、まずは通過点として問題になった「節電」対策だが、これは終わった訳の950軒を目指して努力していきたい」と述べ、各組合ではない。11月1日の政府エネルギー・環境会議でから1軒の申請施設を出してもらうなどの達成案を示しは、関西電力で10％、九州電力で5％の削減、その他の電力に関しては数値目標は設定せず、可能な限りの節電を要請している。
◇「電力」ならデマンド監視装置・LED照明・特殊反射板付蛍光灯・空調制御・太陽光発電・定期点検による合理化・契 約適正化などの導入、「ガス・石油」なら蓄電池付きEV用充電器、太陽熱利用給湯システム・契約適正化の導入、「水道」ならた。また、第15回「人に優しい地域の宿づくり賞」（こ
れまでの努力賞のものをブラッシュアップ、リメイクしての再エントリーも可能）の推進や新たに対象ジャンルに追加した「省エネ・節電の取り組み」について説明した。
多田氏は最後に「シルバースター部会は、全旅連の牽引役として一層のチャレンジに挑む気概をもって活節水コマの使用と契約適正化によってそれぞれ省動を進めている」とした上で、部会の趣旨や活動内容、

エネ、創エネ、省コストを図っていくことを勧めた

さらには将来への展 望などを記載した「結（ゆい）」い。

（2010 年9月発行）の冊子を呈示しながら、宿と宿、宿とお客様のもっと深いつながりを目指している部会の活動に対して、あらためて理解と協力を求めた。
このほか全旅連事業報告として、クレジットカード手については60％を下回わらないようにと厳しい指摘を受けている。まずは、60％のクリアに向けて努力してほしい」と協力を求めた。これに対しては、「未契約の営業者に対して契約を勧めることはできるが、これま数料（VISA、MasterCard等）2.6％（ダイナースカー
ド4.6％）、中国銀聯カード2.9％と多彩なカードに対応
した「C→REX」や「保険事業」などの案内が行われた。
まんすりー全旅連情報 2011. 12

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NEWS

第4回全旅連正副会長会議開催
全旅連は10月31日、前回（9月21日）に引き続き緊ト式となっている。東急会議として第 4 回正副会長会議を開き、平成 24 年

電では「要望のあった

度税制改正要望や原子力損害賠償問題などを議題と4県に追加するところした。

の11都県については◇平成 24 年度税制改正要望＝建物に係る固定資『その他』の書式をも産評価の見直しについての要望では、「理由」におけるって請求してもらうこ

記述文章を手直しし、最終的に「税の負担軽減を図らとになるが、内容につれたい」とした業界のエゴとも誤解される表現を避け、いては個々に事情をう「現状においては国税上の減価償却資産の耐用年数

かがうという一行程がに当る固定資産税の経過年数は鉄骨鉄筋コンクリート

加わるほか、他に必要の場合 50 年と決められていて、国税上の減価償却のな書類の提出を願う場合もある。なお、千葉県につい

耐用年数の39年と比べても11年も長く、建物の改装・ては『4県』に近いところで受け止めていく方針だ。ま

改築が頻繁に行われる装置産業の使用実態からみてた、賠償請求期限は現在設けてはいない」と述べた。

も長すぎる」とし、「その特性に即した見直しを早急に

このほか、4県の請求については、風評被害の賠償実施し、経過年数を短縮していただきたい」の文言に基準で、売上高が減少した割合のうち20％を賠償の主軸を置いた。

対象から外すとした従来の方針を見直すことになった。

正副会長会議では東京電力（写真右）より
4県以外が対象となる「その他の請求様式」が示された

同要望については、平成 23 年度の税制大綱におい新たな基準は、東日本大震災と津波の影響として賠償ては「検討する」とされているものであるが、これを今額から差し引く分について、「5月末までは20％分とし、後の1 〜 2 年をもって確実に「取組んでいく」ことをし6月以降は原則影響は0％とする」「3月11日〜 8月末まっかりと大綱に盛り込んでもらい、平成 27年度からので一律で10％分を差し引く」の2 種類――で、観光業実施（見直しは 3 年に1回行われ、途中年度において者がどちらかの基準で賠償を求めるか選べることとしは行われない）を実現していくよう、各都道府県におた。なお、これは「その他」でも同様な扱いとしている。

いて強力に陳情活動を展開していくことになった（そ◇じゃらんnet「宿泊施設等予約受付システム利用の他の要望は前号に掲載）。

約款」の改訂＝「第21条の拡大解釈問題」では全旅連◇原子力損害賠償問題＝原子力損害賠償紛争審と株式会社リクルートとの間で協議が持たれ、第21条

査会は中間指針の中で国内旅行については福島など（掲載施設利用促進のための利用許諾）に「当社が第4県を賠償対象としたが、旅館三団体は青森、岩手、

1項に規定する施設情報の利用許諾に基づき、ガイド

秋田、宮城、山形の東北の他の5県と新潟、千葉、埼玉、ブック等を作成する場合において、掲載施設による作

山梨、東京、神奈川の 6 都県を加えた11都県を新た成と誤認される可能性が高い方法でなされる場合は、に賠償対象とするよう求めたほか、「外国人観光客に

掲載施設に対し掲載の2 週間程度前をひとつの基準

おける予約控えも賠償対象とすること」また、「賠償請として、事前通知のうえ、承諾を得るものとする。」が求対象期間の延長」を強く要望し、奥村展三文部科加えられ、一応の決着をみた。

学副大臣、民主党の輿石東幹事長や幹部役員、観光◇地熱発電問題＝地熱発電は、地中から温泉と採振興議員連盟に対し陳情を展開してきたが、この日の取する高温・高圧の蒸気や熱水を用いてタービンを回

正副会長会議に出席した東電の担当者は「これらのし、発電する方式だが、エネルギー源である蒸気およ

要望に対しては明確に対応していくこととなった」と述

び熱水は、温泉法に定義された温泉そのものであり、べ、これまでに用意されていた4県用と外国人観光客

厖大な量の資源が採取されることから、周辺の既存のキャンセル被害用の請求書類のほかに、4県以外のの温泉地への影響や、環境破壊が憂慮されている問都道府県が対象となり、他と同等となっている「その題。全旅連としてどのように対応していくか検討してい他の請求様式」と名付けた書式を示した。これは、印くことになった。

刷されている請求様式のものではあるが、多くの部分
は自由に書き込むことができるもので、フリーフォーマッ
4 まんすりー全旅連情報 2011. 12◇このほか、青年部活動 (全国大会は沖縄に決定 )などの報告が行われた。次回は12月19日に開催。

NEWS

前田国土交通大臣へ要望書を提出 「固定資産評価の見直し等」要望
全国旅館政治連盟佐藤理事長と小関常任委員は、11月6日山形県・「山形ホテルメトロポリタン」に於いて、「ホテル・旅館業の建物に係る固定資産評価の見直し」・「規制緩和による民泊問題」・「原発事故に伴う風評被害の賠償」について、前田国土交通大臣・鹿野農林大臣・和嶋未希衆議院議員（観議連）に対して要望を執り行った。固定資産評価の見直しについては、昨年度税制改正大綱に検討事項として明記され観光庁において建物の使用実態の調査を終えており、現在総務省において家屋類型間の調査を各市町村に対して実施中で、その調査報告に基づき検討がなされることとなっている。旅館業は装置産業であり、制度上、固定資産税における経過年数が50年で、現実的に妥当な国税上の減価償却年数39年と比べて11年も長いことから使用実態に合わせて短縮するよう訴えた。
また、規制緩和による民泊問題については、既存の旅館業は旅館業法をはじめ建築基準法や消防法・食品衛生法等多くの法令を遵守し営業しているのにもかかわらず、農林漁家を利用した宿泊施設は衛生面や建築構造面・消防・治安面で規制が緩和され営業をしており、これではお客様に安心安全を提供できないことから規制緩和を見直すよう要望を執り行った。
原発事故による風評被害においても旅行客の激減による、旅館業の実態を訴えた。

全旅連政策委員会（金融・税制対策小委員会）開催
平成23年度政策委員会（工藤哲夫委員長）は、10月26日
全旅 連役員室において、金融小委員会（岩井美晴小委員長）
・税制対策小委員会（小関吉左衛門小委員長）合同会議を開催した。当日は、平成24年度旅館業界の税制改正要望を取りまとめ、10月31日開催の正副会長会議に上程をした。
また、固定資産評価の見直しについて、現状と今後の日程
ついて観光庁観光産業課前担当官より説明を受け、全旅連としての陳情方法等について検討した。委員会終了後、新任の観光庁観光産業課鶴田課長が来館され懇談をした。

第2回旅館会館建て替えに関する委員会開催
全旅連は11月14日、全旅連役員室において第2回旅館会館建て替えに関する委員会を開催した。北原委員
長は旅館会館の山口社長とともに、事前に不動産関連会社４社とのヒアリングを行っており、委員会ではその内容について報告した。次回の委員
会は12月20日に開催の予定。
まんすりー全旅連情報 2011. 12

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NEWS

じゃらんnet宿泊施設等予約受付システム利用約款
第21条に第４項を追記
Facebook問題の経緯は下記の通り。また、今後も全旅連とリクルート社の間で協議の場を定期的に開催することとした。
Facebook 問題の経緯について
11月17日、全旅連より佐藤信幸会長、大木正治会
長代行、宮村耕資総務委員長、工藤哲夫政策委員長、
株式会社リクルートより冨塚優執行役員カンパニー長、
金光竜二旅行ディビジョン長、宮本賢一郎営業部長が出席し、2 回目の協議会を開催した。
冨塚執行役員、金光ディビジョン長は7月に起きたじゃらんnet 掲載施設のFacebookページ一斉作成から始まった一連の騒動について、全旅連からのじゃらん
net宿泊施設等予約受付システム利用約款第21条（以下第21条）の変更要求等を受け、第21条に第 4 項（第4 項はp4に記載。2012 年1月1日適用開始）を追記することを正式に報告。全旅連はこの内容を了承し、今回の騒動については一応の決着をみた。

応募受付中！
第15回
人に優しい地域の宿づくり賞「人に優しい地域の宿づくり賞」とは

この賞は、地域の旅館ホテル（個人参加可）や旅館ホテル組合が参加又は主催する活動で、高齢者等をはじめ、全ての人々にやさしい配慮がなされており、地元の団
体やボランティアグループ等が、協力しておこなう下記のジャンルを対象とします。そして、その中から選考委員会が審査し、「厚生労働大臣賞」、「全旅連会長賞」をはじめ名誉となる賞を贈るものです。

実施要領 ※今回より対象ジャンルに「８．省エネ・節電の取り組み」を追加しています。
対象ジャンル
１．特性を生かした活動（温泉、料理、まちづくり、滞在型等）
２．経済の活性化（情報技術（IT）、施設、地域貢献等）
３．歴史・文化の振興（イベント・祭り、趣味等）
４．環境づくりの推進（緑化、清掃、リサイクル、環境保全等）
５．スポーツの振興（体操、ゲートボール、健康増進等）
６．福祉の充実（健康、設備、サービス・接遇、ボランティア等）
７．国際化の推進（インバウンド、インフラ整備等）
８．省エネ・節電の取り組み（冷・暖房の対策、蛍光灯やLED
照明への交換等）9．
その他、人に優しい地域の宿づくり活動と認められるもの

6 まんすりー全旅連情報 2011. 12

Facebook問題の事態に対する抗議と今後同様な事態が起こり得ない為の第21条の改訂、Facebookへの掲載を承諾している組合員以外の掲載を削除することを求めた通知
書を顧問弁護士よりリクルート社へ発送。
リクルート社より全旅連からの通知書の内容について協９月１２日
議をしたいと回答。
リクルート社より、Facebook連携で公開の意思を示して
９月３０日
いる宿泊施設以外について削除対応が完了と報告。
ネットエージェント対策を担当する総務委員会（広報小１０月１９日委員会）とリクルート社との1回目の協議会を開催。第21条
第4項の追記について協議。
リクルート社より「今回起きたFacebook連携のような事
１０月２６日象においては、第21条第4項に規定の通り事前通知のうえ
承諾を得るものとする。」と、全旅連が問題解決のため当初より行った要求を受け入れるとの回答があった。
全旅連正副会長会議にて、Facebook問題について、全
１０月３１日旅連より要求をしていた「第21条へ第4項を追記すること」
がリクルート社に受け入れられたことを報告し、了承された。
株式会社リクルートとの2回目の協議。リクルート社は第１１月１７日21条に第４項を追記することを正式に報告。また、今後も定期的に協議会を開催することを決めた。
８月１９日

応募方法
平成 23年度（平成 23年4月1日〜平成 24年 3月31日）に開催された活動の主催団体は地元旅館組合を経由し、都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合に活動の概要及び内容の特徴が示されている写真を添えてお申し込み下さい（エントリー料は無料）。また、参考として新聞等の紹介
記事やパンフレット類がありましたら添付して下さい（コピー等の資料はＡ４判に統一）。なお、電子メールでの応募も受け付けておりますので、「宿ネット」より応募用紙をダウンロードして写真や参考資料のデータと一緒に全旅連のメールアドレスまでお送り下さい。
※原則として、ご提出いただいた資料の返却はいたしません。
応募締切
平成 24 年 3月31日消印まで有効
後 援
厚生労働省
選考のポイント
１．いきがい ２．おもいやり ３．よろこび ４．あたたかさ ５．やすらぎ
表 彰
平成24年6月14日に第90回全旅連全国大会において表彰●ＵＲＬ（宿ネット）http://www.yadonet.ne.jp/●全旅連メールアドレス ajra@alpha.ocn.ne.jp/

REPORT

第14回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
優秀賞

優秀賞

天草プリンスホテル

嬉野温泉旅館組合『天草版

ヘルスツーリズムの実践』『嬉野温泉

ひとにやさしい旅館づくり』

熊本県天草への旅を通じて健康の回復・増進を

長い歴史を持つ佐賀県嬉野温泉では、古い旅館

図ってほしいと平成 21年10月から「ウォーキングと低が多いため高齢者や身体障害者がハード面でどうしカロリー朝食」のセットプランを始めた。

ても宿泊することができない状況にあったが、嬉野

これはホテルなどの女将でつくる「天草はまゆう

温泉旅館組合では、平成 22 年12月に当地で「第5 回会」の会長である、天草プリンスホテル女将の國武裕

ユニバーサルデザイン全国大会」が開催されたことを子さんの提案によるものだ。國武さん自身が健康の機に、県・市などからの補助金を受け、嬉野市が掲ためにとウォーキングを始めたのがきっかけで、これげる「ひとにやさしいまちづくり」の一環として、一般

で「天草を健康と観光の島にしたい」と思い立ち、今

客室の一部をユニバーサルデザインルーム（UDルーでは地域的な取組みとなった（平成 22 年10月現在、

ム）へと改修するよう組合員に呼びかけ、誰にでもや

8 軒のホテルと旅館が参加）。

さしい温泉地づくりに取り組んだ。その結果、嬉野バ

同ホテルでのセットは参加者の体調や経験に応じリアフリーツアーセンターの指導を受けて12 旅館 17て3.5 〜 5キロの3コースを用意。朝 7時にホテルを部屋のUDルームと3 旅館の「みんなのトイレ」が完出発する。女将やホテルのスタッフが一緒になっての成し、誰もが安心して宿泊できる施設が整った。

同行だ。季節の名所や朝市などを談笑しながら巡る

また、活動として同時に地場産品による食のUDをというシンプルなものだが、人気はバツグン。朝食は目指した「UD 料理メニューの開発（6 旅館から30 種

栄養士が考案した、地元の海の幸・山の幸を使った以上のメニューが完成）」、「おもてなし講演会」や「モ3種類のメニュー（おかゆ朝食・和食・洋食）を用意。

ニターと旅館による意見交換会」への参加、iPadを利

1食500 〜 600カロリーに抑えた。

用したアンケートでの意見の収集と調査分析、おもて

同ホテルでは「お客さまの中には15 回以上来訪さなしに関する「UDマイスター eラーニング」を使用しれている方々が数組にものぼり、23 年2月までに累ての従業員育成、そして、シルバースター登録への促

計 5,400人の宿泊実績を上げている」と述べている。

進活動−などにも取り組んだ。

國武さんは「健康のため、普段から歩く方が多く、旅組合として今後も引き続き 人に優しい宿づくり

先でも続けたいと考えるのでは」と語っているが、最を推進していく。研修会やユーザーとの意見交換会

近では旅行代理店での商品になっているほか、いろ等の開催を予定。さらには、安心して楽しめる観光コ

いろな組織からの協力依頼もあり、注目される「天草ース等も充実させていく。

ヘルスツーリズム」となっている。

ウォーキングコースは季節により15コース以上。女将さんやスタッフとの距離もグンと縮まる。

高齢者疑似体験（左）
と意見交換
会（上）
の模様。多くのメディアにも取上げられた。

まんすりー全旅連情報 2011. 12

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NEWS

平成23年度生活衛生功労者表彰
厚生労働大臣表彰1２名、中央会理事長表彰1２名

栄えある秋の叙勲・褒章
発表
11月2日、3日に平成 23 年秋の褒章と叙 勲の受章者がそれぞれ発表され、全旅連佐藤信幸会
長（山形県 日本の宿古窯 社長）が藍 綬褒章を受章、11日に伝達式が行われた。
【写真】 また、（社）国際観光旅館連盟副会長の佐藤潤氏（宮城県 ホテル佐勘 女将）が旭日小受章を、（社）日本
観光旅館連盟副会長の馬渡孝一氏（長崎県 春陽
館 会長）が旭日双光章の栄に浴した。
伝達式での佐藤会長ご夫妻

厚生労働省と全国生活衛生同業組合中央会は、平成
23 年10月26日、東京・千代田区のホテルニューオータニ
で、平成 23 年度生活衛生功労者表彰式を行った。生活衛生関連16 業種のうち、旅館ホテル関係の受賞者は、厚生労働大臣表彰12 名、中央会理事長表彰12 名。
【敬称略】
厚生労働大臣表彰
佐藤佐次右衛門（山形県） 森永鈴江（東京都）
關 久幸（富山県）
種村光壹（愛知県）
佐藤良治（滋賀県）
長谷川憲男（奈良県）
宮川 力（山口県）
金井淳三（香川県）
小林博文（福岡県）
三岳昭人（長崎県）
小出英治（大分県）
髙橋悦夫（大分県）
生衛中央会理事長表彰
太田 收（青森県）
小坂勝美（東京都）
榎本孝弘（神奈川県）
高橋美喜雄（愛知県）
佐藤勝彦（愛知県）
後藤勝文（和歌山県）

須藤信晴（山形県）
嘉山善夫（東京都）
川角敬治（神奈川県）
岡本 亨（愛知県）
野村一雄（京都府）
諌山吉晴（大分県）
生活衛生功労者表彰式の様子

祝辞を述べる厚生労働大臣代理 堀江生活衛生課長

8 まんすりー全旅連情報 2011. 12

被表彰者の皆さん

全旅連青年部広報室

全国大会沖縄に決まる！
青年部の全国大会は2年毎の開催になっており、現在までに第20回を数える。井上直前部長の集大成であった前期全国大会は縁結びの地 島根県で開催され、全国から集いし万の神様
ともども多くの青年部員の縁が結ばれた。あれから1年・・・。
9月16日臨時総会の全会一致をもって、来年に行われる第21回全旅連青年部全国大会開催地が沖縄県に決定した。10月には沖縄県において会場視察を行い、来月よりはいよいよ実行委
員会が組織される。
もう全国大会まで1年を切っている。

大会予定会場にて受入地との合同会議の様子……………………………………………………………………………………………………………………………………

さてこの全国大会を成功に導くキーマン2名より意気込みをご紹介いたします！
！

……………………………………………………………………………………………………………………………………

沖縄は来年度、本土復帰40周年の節目となります。その節目の年に初の全国大会を開催することは沖縄県としても九州・沖縄ブロックとしても非常に意義のある事ではないかと考えています。
今年は３月の震災や７月の集中豪雨など日本だけに留
まらず、世界的にも大きな天災に非常に多く見舞われています。正直なところ観光で生計を立てている私達にとって明日がどうなるのか全く先が読めませんし、自分の家族だけではなく従業員とその家族を守っていく為には
どうすれば良いのか・・・不安で胸が押し潰されそうになるのも事実です。
しかしこんな時だからこそ、沖縄の地に皆様足を運んでは頂けませんか？
沖縄独特のあの空気・・・独自な気候と風土が織り成
すゆっくりとした時間の流れがきっと皆さんに癒しの空間を提供してくれます。
被災地から最も離れた沖縄だからこそ、皆様に届けられる勇気と元気が必ずあると信じています。横山部長が言う最幸の時間をお届けできるように、九州・沖縄ブロッ
クが一つとなり全国大会を盛り上げていきます。
来年は是非皆様で、そしてよろしければご家族の方もご一緒に沖縄の地へ足をお運び下さい。
九州・沖縄ブロック青年部一同、心からお待ちしております。

九州・沖縄ブロック長
永田祐介『みなさんハイサイ（こんにちは）！』
沖縄県部長金城です。この度は、2012年青年部
全国大会の開催を『沖縄』に決定していただきありがとうございました。心より感謝申し上げます。
沖縄での全国大会開催はもちろん初めてです
が、沖縄にとりまして2012年は本土復帰40周年という記念の年にあたります。
また、今までの全国大会は秋〜冬の開催ということもあり寒いなかでしたが、沖縄はその時期でも気温は23度〜27度とまだまだ暖かく、日によっては泳ぐこともできる？となるかもしれません。
また、沖縄独特の食と文化をたっぷりとお楽しみ
いただければと思います。
横山公大部長の掲げる『利他精神』『承前啓後』のキーワードをしっかりと受けとめ充実した大会となるように、そして、沖縄らしい『ゆいまーる（助け合い）』『いちゃりばちょーでー（出会えば兄弟）』の心で全旅連青年部の皆さん、沖縄県青年部員そして関係者皆さんと力あわせて、全国からの多くの皆様をお迎えいたします。多くの皆様のお越しを心からお待ちしております。

沖縄県部長
金城 仁

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編集後記

果たしてどんな全国大会になるのか、沖縄が持つ独特の魅力に今から胸が高まる
一方である。
全国大会への取り組みや部長の想いなどは随時メールマガジンや全旅連青年部
公式ホームページ（http://ajra.jp/）でも情報発信をしていきますのでお楽しみに。

全旅連青年部
広報委員長

鴇田英将

まんすりー全旅連情報 2011. 12

9

▲

……………

都道府県組合等の情報……………………

▲

都

府県情
報

道

全旅 連

活躍目覚ましい全国の「ゆるキャラ」

岡山県が大阪市で観光プレゼン

ゆるキャラは、地域でのイベント、各種キャンペー
ン、名産品紹介など情報PRには欠かせない存在だが、インターネット上で投票が行われる「ゆるキャラグランプリ2011」（ゆるキャラさみっと協会主催。投票期間は2011年9/15〜11/26）での上位3位までのゆるキャラの活動を追ってみた。

晴れの国おかやま観光プレゼンテーション2011『岡山にカモモーン』を開催、岡山の食・温泉・レジャー・観光などをアピール。

■「バリィさん」がゆるキャラGP
で暫定（愛媛県）
全国315キャラがエントリーしている中、全国暫定1位（10月31日現在）に躍り出たのは今治地域のバリ
ィさん＝写真＝。「バリィさんを応援する会」（市、今治地方観光協会主催）では「バリィさんに注目度が上がれば、今治に興味を持ってもらえる」と大喜びだ。
■熊本の観光、物産PRで「くまもん」が大張りきり（熊本県）
くまもん（バリィさんとは26票の差）＝写真＝は、10月27日から30日まで大阪で行われた「2011熊本の観光と物産」（今年は県内から42団体が参加）で大活躍。
踊りの上手なくまもんはご存知「くまもん体操」を披露したほか、ステージイベントの合間にBGMで流れていた「サンバおてもやん」に合わせて踊り出すな
ど会場を大いに盛り上げた。今ではくまもんの撮影会が催されるほどの人気ものだ。
■「やなな」が岐阜市民と「県ときどき商工労働部長」に（岐阜県）
岐阜市の柳ヶ瀬商店街の非公式キャラクター「やなな」（ゆうキャラGP暫定3位）＝写真＝に今、大変なスポットが当っている。10月16日岐
阜市長から特別住民票が交付されただけではなく、同時に岐阜県の「県ときどき商工労働部長」にも任命されたのだ。来年開催される「ぎふ清流国体」などに向けて、岐阜市の活性化を図る試みの一環だが、「われらが『やなな』の活躍はいかに」と市民からは大きな期待が寄せられている。

岡山県は10月25日、大阪市・堂島のANAクラウン
プラザホテル大阪の3階「万葉の間」で「晴れの国おかやま観光プレゼンテーション2011『岡山にカモモーン』」を開催した。
これは旅行会社やマスコミ関係など150人ほど招待し、岡山の食・温泉・レジャー・観光などをアピー
ルするイベント。
一部は説明会。石井正弘知事が「岡山カモモーン」のあいさつの中で岡山県内の観光ルートを紹介。
続いて、ベネッセホールディングスが岡山市の離島・犬島で展開されている現代アートの展示「犬島アート
プロジェクト」について説明。また、美作三湯（湯原、奥津、湯郷）の魅力を旅館の女将（「華の会」の佐々木裕子さんと永山いずみさん）がPR。最後に岡山観光連盟が「おかやまの旅」についてプレゼンテーションを行った。
二部は交流会。県内各地の観光情報やグルメなどを通して参加者と各市町村の担当者が情報交換や交流を行った。今や全国版となったB級グルメの王様「ひるぜん焼そば」（真庭市）、「津山ホルモンうどん」（津山市）のほか、美咲町の「たまごかけご飯」、鏡野町の「やま弁定食」、また、備前市の「日生カキオ
コ（カキ入りお好み焼き）」などの試食も行われ賑わいをみせた。

観 光プレゼンでの左から石井正
弘知事、華の会の佐々木裕子さんと永山いずみさん、おかやま観
光フレンズ

……………………………………………………………………………………

福岡県旅館ホテル組合
平成23年度研修会
福岡県旅館ホテル組合は、毎年同組合員を対象に研修会を開催している。今年は「利益は調理場に隠れている。
」と題した講演会を開催した。

福岡県旅館ホテル組合（太田信幸理事長）は、旅館・ホテルの経営に関する新しい情報や知識を取得
し、組合員がより良い経営を実現できるよう毎年、研修会を開催している。
今年度は、10月24日、おおむたハイツ（福岡県大牟田市）にて、コンサルタントの松田賢明氏（前全旅連
経営研究委員会委員長）、同じくコンサルタントの渡辺清一朗氏（現全旅連金融小委員会アドバイザー）を講師として招き、「利益は調理場に隠れている」と題して、調理場と密な関係を築くことのメリット、経営者の意識改善や、料理や調理場にかかるコストの適正化による収益改善などについて講演会を行った。
前半の松田氏の講演では、冒頭、コンサルタント転
身前に同氏が行っていた旅 館経 営について触れ、「34歳の時、先代から旅館を引き継いだ際、当時の社員を全員解雇、全ての取引業者との契約解除など
過去の実績にとらわれず、経 営を一から再構築した。これまでにない 新しいサービスを作る という経営ビジョンにそぐわないと分析したからだ。」「結果、当時あった借入金5億2千万円は13年で全額返済できた。」と同氏が断行した経営改革について述べた。また、当時行った調理師採用の小さな改革として「調理師の採用時には自分で面接をして『俺は職人だ。経営者の考えは関係ない。』という考え方ではな
く、『自分はこの旅 館に雇 用されている社員である。』という認識の中で仕事ができる調理師を採用した。」と述べた。
その他、「自分の旅館の料理を食べていますか？
（コース料理で試食をしていますか？）」、「毎日調理場に行き調理長と話をしていますか？」と、お客様と同じ立場で試食を行うことで品数、ボリューム、出し方の良し悪しが分かることや、お客様から聞く料理
評価を把握するべきは経営者であり、調理長と料理
内容について意見交換する中で、お客様が満足する料理を開発することができるのではと参加者に投げかけた。
後半の渡辺氏の講演では、まず、料理原価と食材原価は別にして考えることが大事で、食材原価は料
理売価の30%以内に抑えること、償却前営業利益10%を確保できる料理売価を設定することなどを述べた後、「あなたは調理長を解雇できますか？」というテーマで、「経営者の役割は事業の継続と雇用の確保を果たすこと。経営者が辞めたら通常事業は継続しないが、調理長を解雇したとしても存続する。」「売上と利益について責任を持たなければ、経営者の役目は果たせない。」ことを強調して述べた。また、利益を求めていくにあたり、お客様が満足するサービスは当然で、同じお客様に何度も来ていただき、来ていただいたお客様が更に消費して、その結果評判となって新規のお客様も増えるというサイクルを作り出すことが重要だと述べた。
また、この研修会では、松田、渡辺両氏も作成に携わった平成22年度全旅連経営研究委員会報告書「旅館・ホテルにおける調理場改善に関する報告書」が参加者に配布された。この報告書についての問い合わせは全旅連まで（03−3263−4428）。

平成22年度作成の報告書
若干の在庫がありますので、ご希望の方は全旅連事務局（TEL.03-3263-4428）まで
お問合せください。

まんすりー全旅連情報 2011. 12

11

経 営 ワンポイントアドバイス

全旅連会議開催「まんすりー」経営改善講座【11月】

経営コンサルタント

４日（金）●都道府県組合事務担当者研修会
於：都道府県会館（東京都千代田区）
７日（月）●旅館会館建て替えに関する業者ヒアリング
９日（水）●全旅連幹部会
１３日（日）●宿屋の若旦那大集合〜うまいもん博覧会〜
於：鹿島生涯学習センター（福島県南相馬市）
１４日（月）●第2回旅館会館建替えに関する委員会●全旅連青年部常任理事会
於：仙台国際ホテル（宮城県仙台市）
１６日（水）●原発事故損害賠償請求に関する打ち合わせ
１７日（木）●第３回業務委託契約書改定協議会（業界５団体、ＮＨＫ）●株式会社リクルートとの協議会
１８日（金）●旅政連公営宿泊施設等対策本部会議
３０日（水）●全国生活衛生同業組合中央会理事会・総会

東北地方太平洋沖地震被害者数▽避難者

71,565人（内避難所933人）< 避難者受入都道府県 >山形県 13,342 人
新潟県 6,863 人
千葉県 3,736 人
茨城県 2,971 人
群馬県 2,035 人
神奈川県 1,732 人
長野県 1,155 人
山梨県
834 人
宮城県
398 人
（2011.11.2現在

東日本大震災復興対策本部発表）

15,836人▽行方不明者< 内訳 >
宮城県 9,501 人
岩手県 4,665 人
福島県 1,604 人
その他
66 人

宮城県
岩手県
福島県
その他

1,995 人1,427 人
224 人
4人

（2011.11.11現在

12 まんすりー全旅連情報 2011. 12

3,650人

警察庁調べ）「勇気を」もう12 月ですね。この 10 年、年の瀬の思い
は「ああ、今年も大過なく過ごせそうだなあ。
ありがたいなあ。もうひと頑張り」といった感じです。
10 年前、2001 年の年の瀬。事業は民事再生
中、家は引っ越し、懐はスッカラカン、残ったのは多額の保証債務。人生の未体験空間に突入していました。2 歳になったばかりの無邪気な息子、その子を精一杯の愛情で包む妻、二人の姿がエネルギーの源でした。
あれから10 年。何の資格も持たない私が何とかやってこられたのは、「困っている人の役に立ちたいとの思いで、できる限り身の丈を意識しながら、天は必ず見てらっしゃる、必ず見てくれている人がいる」と信じることができたからだと思います。すべては必然と受け、目の前のことをコツコツやり続けるしかないんですね。
若くしてカンボジアに散った中田厚仁さんの残した言葉。無性に勇気が湧いてくる大好きな一節です。
「だけれども僕はやる。この世の中に誰かがやらなければならないことがあるとき、ぼくは、
その誰かになりたい。
」
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

東北地方太平洋沖地震義援金
全国の皆様のご理解ご協力、誠にありがとうございます。
厚く御礼申し上げます。
義援金総額

44,066,526円（11月21日現在）

10月20日以降 11月21日現在まで
義援金へご協力いただいた皆様

個人・企業
高橋美江

㈱第一興商

【敬称略】

被災県では義援金など
多 大 な 支 援 を 基に観 光の 立 て 直 し な ど を 図っ
ています︒

▽死者

東京都
8,354 人
埼玉県
4,937 人
北海道
3,037 人栃木県
2,682 人岩手県
1,978 人秋田県
1,633 人青森県 1,098 人
福島県
466人
その他 14,314 人

渡邉 清一朗