法令および定款に基づくインターネット開示事項

・事業報告
新 株 予 約 権 等 の 状 況
業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制
及 び 当 該 体 制 の 運 用 状 況・連結計算書類
連
結
注
記
表
・計算書類
個
別
注
記
表
第79期（2020年４月１日～2021年３月31日）

マミヤ・オーピー株式会社
法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.mamiya-op.co.jp/）

新株予約権等の状況①

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年３月31日現在）

名称

発行
決議日

新株 新株予約権の 新株予約権 新株予約権の行使に際して予約権 目的となる
株式のの払込金額 出資される
の数
種類と数
財産の価額

権利行使
期間

行使の
条件

保有状況
取締役
社外取締役

新株予約権の数3個目的となる株式数300株
普通株式
新株予約権 新株予約権
2011年
保有者数 2人
2011年 2011年
19,900株
１個当たり １個当たり 8月16日から 注
新株
199個 （新株予約権 73,000円
100円
2041年
1,2,3
予約権 7月29日
１個につき （１株当たり （１株当たり 8月15日まで
新株予約権の数0個
100株）
730円）
１円）
目的となる株式数0株
保有者数 0人
新株予約権の数2個目的となる株式数200株
普通株式
新株予約権 新株予約権
2012年
保有者数 2人
2012年 2012年
15,300株
１個当たり １個当たり 8月18日から 注
新株153個 （新株予約権 123,000円
100円
2042年
1,2,3
予約権 7月27日
１個につき （１株当たり （１株当たり 8月17日まで
新株予約権の数0個
100株）
1,230円）１円）
目的となる株式数0株
保有者数 0人
新株予約権の数1個目的となる株式数100株
普通株式
新株予約権 新株予約権
2013年
保有者数 1人
2013年 2013年
5,900株
１個当たり １個当たり 8月20日から 注
新株
59個 （新株予約権 144,000円
100円
2043年
1,2,3
予約権 7月26日
１個につき （１株当たり （１株当たり 8月19日まで
新株予約権の数0個
100株）
1,440円）１円）
目的となる株式数0株
保有者数 0人
新株予約権の数15個目的となる株式数1,500株
普通株式
新株予約権 新株予約権
2014年
保有者数 2人
2014年 2014年
6,800株
１個当たり １個当たり 8月19日から 注
新株
68個 （新株予約権 195,000円
100円
2044年
1,2,3
予約権 7月25日
１個につき （１株当たり （１株当たり 8月18日まで
新株予約権の数0個
100株）
1,950円）１円）
目的となる株式数0株
保有者数 0人
新株予約権の数47個目的となる株式数4,700株
普通株式
新株予約権 新株予約権
2015年
保有者数 5人
2015年 2015年
6,200株
１個当たり １個当たり 8月21日から 注
新株
62個 （新株予約権 143,000円
100円
2045年
1,2,3
予約権 7月24日
１個につき （１株当たり （１株当たり 8月20日まで
新株予約権の数1個100株）
1,430円）１円）
目的となる株式数100株
保有者数 1人

－1－

名称

発行
決議日

新株 新株予約権の 新株予約権 新株予約権の行使に際して予約権 目的となる
株式のの払込金額 出資される
の数
種類と数
財産の価額

権利行使
期間

行使の
条件

保有状況
取締役
社外取締役

新株予約権の数92個目的となる株式数9,200株
普通株式
新株予約権 新株予約権
2016年
保有者数 5人
2016年 2016年
12,300株
１個当たり １個当たり 8月19日から
注
新株 7月22日 123個 （新株予約権 83,000円
100円
2046年
1,2,3
予約権
１個につき （１株当たり （１株当たり 8月18日まで
新株予約権の数2個
100株）
830円）
１円）
目的となる株式数200株
保有者数 1人
新株予約権の数91個目的となる株式数9,100株
普通株式
新株予約権 新株予約権
2017年
保有者数 3人
2017年 2017年
9,400株
１個当たり １個当たり 8月25日から
注
新株 7月28日 94個 （新株予約権 85,200円
100円
2047年
1,2,3
予約権
１個につき （１株当たり （１株当たり 8月24日まで
新株予約権の数3個
100株）
852円）
１円）
目的となる株式数300株
保有者数 2人
新株予約権の数128個
目的となる株式数12,800株
普通株式
新株予約権 新株予約権
2018年
保有者数 6人
2018年 2018年
13,000株
１個当たり １個当たり 8月24日から
注
新株 7月27日 130個 （新株予約権 68,400円
100円
2048年
1,2,3
予約権
１個につき （１株当たり （１株当たり 8月23日まで
新株予約権の数2個
100株）
684円）
１円）
目的となる株式数200株
保有者数 2人
新株予約権の数163個目的となる株式数16,300株
普通株式
新株予約権 新株予約権
2019年
保有者数 6人
2019年 2019年
16,700株
１個当たり １個当たり 8月23日から
注
新株 7月26日 167個 （新株予約権 57,500円
100円
2049年
1,2,3
予約権
１個につき （１株当たり （１株当たり 8月22日まで
新株予約権の数4個
100株）
575円）
１円）
目的となる株式数400株
保有者数 2人
新株予約権の数194個目的となる株式数19,400株
普通株式
新株予約権 新株予約権
2020年
保有者数 6人
2020年 2020年
19,800株
１個当たり １個当たり 8月28日から
注
新株 7月31日 198個 （新株予約権 39,100円
100円
2050年
1,2,3
予約権
１個につき （１株当たり （１株当たり 8月27日まで
新株予約権の数4個
100株）
391円）
１円）
目的となる株式数400株
保有者数 2人－2－

（注）１．新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、１頁～２頁に記載の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権を行使することができます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができます。
２．前記１．は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、かかる新株予約権を行使することはできません。
４．2016年10月１日付けで普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行い、また、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、１頁～２頁に記載の株式数および金額は、当該株式併合による調整および単元株式数の変更を反映しております。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度のスタートにあわせ、内部統制・リスク
管理システムの充実・強化を主たる目的としたコーポレート・ガバナンスに係る規程及び体制を決定し、2008年４月１日より運用を開始いたしました。
①体制の整備
「経営理念」及び「経営目的」の下、「経営方針」及び「行動指針」並びに「倫理・行動規範」に由来し定款に立脚する、当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する根本規範として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本指針」を策定いたしました。当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの基本的枠組みは、この指針並びにこの指針に基づき策定された「内部統制原則」及び「リスク管理原則」の下で構築され、「内部統制・リスク管理委員会」
が、当社取締役会の委任の下、これを統括し、監査室と連携して、その運用を担います。
②内部統制システムの整備に関する決定マミヤ・オーピー株式会社（以下、「MOP」とする。）取締役会が、法令の定めに従い決議した「内部統制システムの整備に関する決定」の概要は、以下の通りです。
１．MOP及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
倫理的規範の尊重を基礎とし、これを包含する法令等遵守（以下、「コンプライアンス」とする。）を業務遂行上の最重要課題のひとつと位置付け、その達成のため、取締役及び使用人その他の従業員（以下、「使用人等」とする。）に、
法令、定款、社内規定等の遵守を徹底する旨を定め、MOPグループにおけるコン
プライアンスの取り組みが、「コーポレート・ガバナンスに関する基本指針」の下で内部統制・リスク管理委員会により統括される旨を定め、これに係る各組織の役割等、重要事実の管理と内部者取引の防止の取り組み、ヘルプラインの設置、コンプライアンス違反に対し厳正に対処する旨、そして、代表取締役直轄の監査室が、コンプライアンスを確保する体制の整備・運用状況について妥当性・有効性を評価し、その改善に向けての助言・提言及び指導・支援を行う旨、監査役及び監査役会が、株主の負託を受けた独立の機関として取締役及び使用人等の職務執行におけるコンプライアンス状況を監視・監督する旨、その他を定めています。
－4－

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行（使用人等を用いたものを含む。）に係る情報の保存及び管理につき、管理部門長を責任者と定め、取締役会議事録、稟議書等の事業遂行に係る各種機密事項や個人情報を含む職務執行に係る重要情報他（電磁的記録を含む。）を正確かつ適切に記録し、法令定款及び社内諸規程等に従い、文書又は電磁的記録により、権限を有する者が容易に検索し閲覧できる状態で保存し管理する旨、そして同じく権限を有する者が、これらの情報を所定の手続きに従い閲覧できる旨、その他を定めています。
３．MOP及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険を、経営目的並びに事業計画の達成を阻害しMOPグループに損失をもたらす事象が発生する可能性（以下、「リスク」とする。）と定義し、コーポ
レート・ガバナンスに関する基本指針並びに内部統制原則及びリスク管理原則の下でリスク管理の全社的な体制を構築し、事業活動に係る多種多様な定量的・定性的なリスクを一元的に管理する旨、金融商品取引法の定める財務報告に係る内部統制及び反社会的勢力による経営活動への関与あるいは被害の防止に関する体制の整備及びその運用を、かかる全社的リスク管理体制の中に位置づける旨、事業継続に影響を及ぼす非常事態が発生した場合に危機管理委員会を設置する旨、取締役及び使用人等が規程に基づき付与された決裁権限の種類と範囲に従い業務を遂行し、これに伴うリスクを管理する旨、その他を定めております。
４．MOP及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会につき、実質的な討議を可能とする人数による取締役会を設置し、法令及び定款の定める事項につき迅速かつ適正に決定すると共に、取締役及び代表取締役社長の職務執行が、業務の効率性及び有効性の確保を含め適正に行われていることにつき監督する旨を定めるなど、取締役会をはじめとする各種組織・会
議体（監査役会や監査室を含む。）、取締役の効率的な職務執行を支える組織体
制及びその役割を定めると共に、決裁権限の明確化、経営計画の策定、情報シス
テムの整備、その他を定めております。

－5－５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項のMOPへの報告に関する体制その他、MOPの親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における自律的経営を原則とした上で管理の責任者を設け、出資者としてのMOPの法的又は契約上の権利に基づき、経営状況の適切な把握、社内規程等の適切な整備・運用、親会社に対する報告の徹底、役員の選任解任等に関する適切な意思表示、等を通じて、子会社に対し適切な管理・監督を行う旨を定めると共に、リスク管理原則に基づき子会社の重要なリスクの存在を識別・測定し、継続的な統制を行う他、子会社の役員及び使用人もMOPの内部通報制度を利用する
ことを可能とし、子会社が、MOPと緊密なコミュニケーションと協力関係を保ちながらも、事業活動及び経営判断においてMOPからの独立性を確保すべき旨、その他を定めております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該補助使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人等を置くことが必要であると認めたとき、特定の者を指名して、監査室及び監査室以外の社内各部門に対して監査への協力を求める事ができる旨、監査役が指名した職務を補助すべき使用人等の異動、懲戒等については、その決定に先立ち監査役会と協議しなければならない旨、その他を定めております。
７．子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者がMOPの監査役に報告をするための体制、その他取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びにかかる報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役が、経営に係る重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議及び協議体に出席し、稟議書その他社内の重要文書の回付を受けると共に、代表取締役社長、その他の取締役、管理部門長等との協議を定期的に実施し、必要な事項につき報告を求めることができる旨、そして取締役が、会社に著しい損害若しくは影響を及ぼす恐れのある事実を発見した
場合の監査役への報告義務、使用人等が内部通報制度（ヘルプライン）等を通じ、監査役に報告・相談をすることができる旨、上記に定める監査役に対する報告を－6－

した者に対し不利益な取扱いをした者に対しては、就業規則に基づく懲戒処分を含め厳正に対処する旨、その他を定めています。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職
務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
MOPは、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職
務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる旨を定めています。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役が、監査役監査基準及び監査役監査規程を理解し監査役監査の重要性・有用性を十分認識すると共に、監査役監査を実効的ならしめるべく必要な環境整備を行う旨、その他を定めています。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記に掲げた「内部統制システムの整備に関する決定」に基づき、当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①取締役会を13回開催し、重要事項の決定等を行うとともに、取締役会をはじめとする各種会議体において、損失が伴うおそれのあるリスク情報とその対応の報告、検討を行っております。
②監査役監査及び内部監査を通じて、当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款及び社内規程等に基づき執行されていることを確認しております。
③金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制の運用状況に関する監査室による監査の結果、重要な不備はなく、内部統制は適正に運用されている旨の評価を得ております。
④監査室が内部監査計画に基づき、監査対象部門における内部統制システムの運用状
況等を評価し、必要に応じ、その改善を指導するとともに、これら一連の取り組みについて、取締役会に報告しております。
⑤個人番号及び特定個人情報等の管理及び輸出管理業務の実施状況につき、監査室による監査の結果、監査対象部門において特定個人情報取扱規程及び安全保障輸出管理規程に基づく適切な管理及び業務の実施等がなされている旨の評価を得ております。
－7－⑥法令遵守及び内部統制システムの整備・充実の観点から、取締役に対し自己の職務執行に係る適法性・適正性等を継続的に再確認するための機会を設けております。
⑦監査役監査の実効性を強化するため、常勤監査役は毎月１回開催される各部門会議に参加し、損失が伴うおそれのあるリスク情報がないか検証しております。また、各事業に係る監査に必要な情報を取りまとめ、監査役会にて報告しております。さらに、監査役は会計監査人と定期的に会合を行い、情報交換しております。
⑧反社会的勢力への対応及びセクハラ・パワハラ防止等のコンプライアンスに係る教育訓練を、随時実施しております。
⑨内部通報規程により相談・通報体制を設け、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
⑩品質保証部門が、当社製品に係る品質保証業務につき全社横断的な管理を実施し、迅速かつ的確な品質問題の解決に努めております。
⑪内部統制原則に基づく危機管理委員会は、非常事態等に関する対応を統括し、当該事象による当社グループに対する損失を抑制するよう努めております。

－8－

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
エフ・エス株式会社
キャスコ株式会社
株式会社ネクオス
株式会社エフ・アイ興産
ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス Inc.
ユーエスティ・マミヤ Inc．
マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.
②非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由

株式会社スタッツ
株式会社エムディーアイ
カマタリ（タイランド）Co.,Ltd.
台湾キャスコCo.,Ltd.
キャスコゴルフ（タイランド）Co.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

－9－

(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社の数
２社・持分法適用会社の名称
Ｊ－ＮＥＴ株式会社
ＭＪＳソーラー株式会社②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
・持分法を適用していない非連結 株式会社スタッツ
子会社
株式会社エムディーアイ
カマタリ(タイランド)Co.,Ltd.
台湾キャスコCo.,Ltd.
キャスコゴルフ（タイランド）Co.,Ltd.
・持分法を適用していない
関連会社
・持分法を適用しない理由

株式会社ＩＭＩ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、エフ・エス株式会社、キャスコ株式会社、株式会社ネクオス及び株式会
社エフ・アイ興産は連結決算日と一致しておりますが、在外連結子会社は12月31日であります。
連結計算書類作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 10 －

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
・製品、原材料、仕掛品
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・販売用不動産
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。た除く）
だし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、在外連結子会社
は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連
結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 11 －

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
子会社の一部は当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（５年）による定額法により発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているた
め、特例処理によっております。
ハ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ニ．連結納税制度の適用
当社及び子会社の一部は連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結
会計年度から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－ 12 －

（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
電子機器事業に係る固定資産
1,744,191千円
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属するグループごとの回収可能価額の見積りを行っており、電子機器事業に係る当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産及び損益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年度法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団以外の抵当①担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計②担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

395,222千円
2,501,784千円
2,897,006千円
1,180,793千円
5,881,312千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 債務保証
以下の会社の支払債務につき連帯保証を行っております。
（月額）6,998千円
Ｊ－ＮＥＴ株式会社
MARUHON Infinity Lab.
（月額）1,698千円－ 13 －

３．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産において減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産
場所

事業

用途

種類

金額（千円）

長野県

不動産事業

賃貸用不動産土地

108,212

長野県

不動産事業

賃貸用不動産建物

141,339（2）減損損失の認識に至った経緯
不動産事業において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
原則として管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
（4）回収可能額の算定方法
不動産事業における賃貸用不動産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

－ 14 －

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

9,358,670株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額
436,722千円②１株当たり配当額
50円③基準日
2020年３月31日④効力発生日2020年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
218,345千円②１株当たり配当額25円③基準日
2021年３月31日④効力発生日2021年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
70,250株
普通株式
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に自己資金及び銀行借入や社債発行により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握しております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、手許流動性については月間経常支出の1.5ヶ月以上の維持を基本としております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達とし、長期借入金は主に設備投資及び新規事業投資に係る資金調達として行っております。変動金利の借入金のうち、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。

－ 15 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（注1、注2）

時価（注1、注2）差額① 現金及び預金

5,499,896

5,499,896－② 受取手形及び売掛金

2,325,631

2,325,631－③ 短期貸付金
貸倒引当金（※1）

137,700△66,500
71,20071,200－－④ 投資有価証券
その他有価証券433,964

433,964⑤ 長期貸付金
貸倒引当金（※1）

482,440△31,915450,524451,272⑥ 支払手形及び買掛金(734,850)(734,850)－⑦ 電子記録債務(185,280)(185,280)－⑧ 短期借入金(2,117,416)(2,117,416)－⑨ １年内償還予定の社債
及び社債(1,310,000)(1,306,184)△3,815⑩ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(4,026,090)(4,062,119)

36,028⑪ デリバティブ取引－－（※1）貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－ 16 －

747－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに ② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 短期貸付金並びに⑤ 長期貸付金
短期貸付金及び長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュフロ
ーを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
⑥ 支払手形及び買掛金、⑦電子記録債務並びに⑧ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨ １年内償還予定の社債及び社債、並びに ⑩ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑪参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑪ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑩参照）（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,989,304千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 17 －

６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び国内連結子会社の一部は、東京都、埼玉県、神奈川県、長野県、香川県及び海外において賃貸用のオフィスビル（土地含む。）等を所有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

当期末の時価2,954,165

3,017,588（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

1,378円39銭△172円23銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの業績に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。
このような状況は翌連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、固定資産の回収可能価額などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 18 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く） 当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事
業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 19 －

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているた
め、特例処理によっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当会計年度から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（重要な会計上の見積り）
当会計年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌会計年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
電子機器事業に係る固定資産
1,713,000千円
その他の情報については、「連結注記表（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 20 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団以外の抵当①担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計②担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

124,004千円
1,214,135千円
1,338,139千円
800,000千円
1,118,499千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 債務保証①以下の会社の支払債務につき連帯保証を行っております。
Ｊ－ＮＥＴ株式会社（月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab.
（月額）1,698千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
251,356千円② 短期金銭債務
125,869千円③ 長期金銭債権
11,900千円－ 21 －

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

95,322千円
2,898千円
215,635千円
23,626千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産において減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産
場所

事業

用途

種類

金額（千円）

長野県

不動産事業

賃貸用不動産土地

108,212

長野県

不動産事業

賃貸用不動産建物

141,339（2）減損損失の認識に至った経緯
不動産事業において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
原則として管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
（4）回収可能額の算定方法
不動産事業における賃貸用不動産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 22 －

624,852株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
棚卸資産評価損
販売用不動産評価損
退職給付引当金
土地減損損失建物減損損失
繰越欠損金
その他
小計

評価性引当額(千円)
133,768
85,935
159,301
164,61333,134
43,278114,41151,699786,144△786,144

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(千円)△19,829

繰延税金負債合計△19,829

繰延税金資産の純額△19,829－ 23 －

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称

㈱

ネ

ク

オ

ス

関連会社 Ｍ Ｊ Ｓ ソ ー ラ ー ㈱

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

所有
直接 100.0％

資 金 の 援 助

所有
間接 50.0％

資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

取引の内容
(注1)、(注2）
貸付の返済

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

56,560

長期
貸付金

1,340,040

利息の受取

16,504

未収利息

3,275

資金の貸付

25,000

貸付の返済

100,404

長期
貸付金335,315

利息の受取

4,615

未収利息

2,031

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引金額には消費税等を含んでおりません。
（注2）資金の貸付けについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
会社等の名称
又は氏名

種類

役員及び
その近親者

鈴

木

聡

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

被所有
直接 0.04％

当社
代表取締役社長
MJSソーラー㈱代表取締役社長

取引の内容(注1)、(注2)

取引金額
(千円)

資金の貸付

25,000

貸付の返済

100,404

利息の受取

4,615

科目

期末残高
(千円)

長期
貸付金

335,315

未収利息

2,031

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）鈴木聡が第三者（MJSソーラー㈱）の代表者として当社と行った取引です。また、取引金額には消費税等を含んでおりません。
（注2）資金の貸付けについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

1,320円62銭△159円87銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）「連結注記表９．その他の注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 24 －