資料－３

2020 年度

事 業 計 画 書

自2020 年 4 月

至2021 年 3 月

2020 年 6 月
一般社団法人 保健医療福祉情報システム工業会

目Ⅰ．運営の方針
１．業界を取り巻く環境変化と今後の動向
２．中期計画 2023 の運営方針
Ⅱ．事業の概要
１．運営方針毎の主要推進施策
Ⅲ．事業【戦略企画部】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）戦略企画部
２）事業企画推進室
３）調査委員会
４）企画委員会
５）保健医療福祉情報基盤検討委員会
６）事業推進体制検討委員会
７）ヘルスソフトウェア対応委員会
８）コンプライアンス委員会【総務会】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）会員に関する事項
２）組織運営に関する事項
３）法人としての事項
４）その他【標準化推進部会】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）国内標準化委員会
２）国際標準化委員会
３）普及推進委員会
４）安全性・品質企画委員会【医事コンピュータ部会】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）医科システム委員会
２）歯科システム委員会
３）調剤システム委員会
４）介護システム委員会
５）マスタ委員会
６）電子レセプト委員会
７）DPC 委員会

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【医療システム部会】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）電子カルテ委員会
２）検査システム委員会
３）部門システム委員会
４）セキュリティ委員会
５）相互運用性委員会【保健福祉システム部会】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）地域医療システム委員会
２）健康支援システム委員会
３）福祉システム委員会【事業推進部】
１．事業方針２．事業概要３．事業計画
１）事業企画委員会
２）ホスピタルショウ委員会
３）日薬展示委員会
４）教育事業委員会
５）展示博覧会検討 WG

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Ⅰ．運営の方針
１．業界を取り巻く環境変化と今後の動向
わが国は、社会保障制度の充実（国民皆保険、フリーアクセス等）と、質の高い医療サービスの安定的な提供により、長寿社会を実現してきた。しかしながら、社会情勢の変化により現状では下記のような課題を抱えている。
・ 世界に先駆けて急速に少子高齢化が進行
・ 人口動態の変化
・ 医療・介護の公的費用が拡大
・ 疾病構造の変化
・ 医療者の働き方改革
これらの課題への対応として、国民一人ひとりの健康寿命を延伸するとともに、多忙を極める医療や介護現場において、サービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上を含めたあらゆる手段を講じることにより、社会保障の持続可能性を確保することが求められている。
2019 年 5 月には厚生労働大臣を本部長とする「2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部」において「医療・福祉サービス改革プラン」が策定され、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指し「①多様な就労・社会参加、②健康寿命の延伸、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保」を政策課題として取り組む方針を示した。
さらに、2019 年 6 月には「経済財政運営と改革の基本方針 2019～「令和」新時代：「Society
5.0」への挑戦～」、「成長戦略フォローアップ」、「規制改革実施計画」が閣議決定され、データヘルスに関する内容が盛り込まれて 2019 年 9 月、厚生労働省の「第６回データヘルス改革推進本部」において、今後のデータヘルス改革の進め方について「2021 年度以降に実現を目指す未来と 2025 年度までの計画・工程表」を公表した。
データヘルス改革において、健康・医療・介護分野における ICT 化を進め、国民や患者一人ひとりが自身の医療等のデータを有効に活用することや保健医療現場や関係する産業界が適切に活用することは、国民一人ひとりの健康寿命を延伸するとともに、医療や介護現場におけるサービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上（医師の働き方改革等）を含めたあらゆる手段を講じることにより、社会保障の持続可能性を確保する課題に対応する糸口の一つだとした。具体的施策としては、オンライン資格確認システムの導入などデータヘルス改革の基盤を構築した上で、①保健医療記録共有、②救急時医療情報共有、③PHR・健康スコアリング、④データヘルス分析、⑤乳幼児期学童期の健康情報、⑥科学的介護データ提供、⑦がんゲノム、⑧
人工知能（AI）の 8 つのサービスについて、おおむね 2020 年度の開始を目指し、これらの 8 つのサービスをもとに、2021 年度以降に目指す未来として、「ゲノム医療・AI 活用の推進」「自身のデータを日常生活改善等につなげる PHR の推進」「医療・介護現場の情報利活用の推進」「データベースの効果的な利活用の推進」の 4 つの柱について重点化していくことを示した。
一方、データ利活用促進に関する法整備について、2017 年 5 月 30 日に改正個人情報保護法が全面施行され、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等にも反映された。また、2018 年 5 月 11 日には、特定の個人を識別できないように医療情報を匿名加工し、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に利活用を可能にするための仕組みを定めた、医療分野の研究開発に資するための「匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）」が施行され、2019 年 12 月、同法に基づく「認定匿名加工医療情報作成事業者」および「認定医療情報等
取扱受託事業者」が初めて認定された。医療記録は要配慮個人情報のため、その取扱いには十１

分注意が必要だが、医療・健康情報等の各種データの更なる利活用を推進し、国民の健康や医療サービスの質の向上に貢献することが期待されている。
医療安全関連については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」薬機法が改正され来年度施行される。また、法規制対象とならないヘルスソフトウェアの業界自主ルール（GHS 開発ガイドライン）で採用されている ISO14971 が改定され、スコープに 「データ及びシステムセキュリティ」が追加された。これにより、リスクマネジメ
ントにおいてもサイバーセキュリティ対策が組み込まれた。ヘルスソフトウェアの製品安全規格である JIS T 82304-1（IEC82304-1）も含め今後適合に向けた要求が高まる可能性が出てきている。
今後、政府が推進する全世代型社会保障制度の構築、および高度化する情報通信技術やデータ利活用の進展により、いわゆる Society 5.0 を目指した社会変化が急速に進展していくものと思われる。保健医療福祉分野でも、データを保健医療福祉に従事する主体が扱うだけでなく、民間企業を含む新たな主体がデータを扱う動きが見られる。こうした社会変化は、データの利活用のルール、個人情報保護の在り方、サイバーセキュリティ対策など重要課題への対応が必要であり、保健医療福祉情報システムを担う JAHIS への期待はますます高まるものと考える。
このような大きな動きを踏まえて策定した「中期計画 2023」の達成に向け、2020 年度の業務を
遂行する。

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２．中期計画 2023 の運営方針
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】
医療情報連携ネットワーク基盤、および、個人が医療・健康データを利活用できる基盤構築に向け、標準類・実装ガイドの整備と各会員への普及を推進する。また、健康・医療・介護のデータの利活用を推進する。
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】
会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図る。また、ヘルスケア ICT 市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行い、会員満足度の向上を図る。
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立【運営基盤】
業界の代表として官・学と連携するための体制強化を図り、JAHIS ブランドの向上に努める。
また、コンプライアンス体制の維持・強化を含め運営基盤の強化を推進するとともに業界に必要な人材、JAHIS 運営に必要な人材の育成と確保を行う。

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Ⅱ．事業の概要
１．運営方針毎の主要推進施策
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進（１） 各省庁・関係団体における各種連携事業やデータ利活用事業に対し共通基盤整備、デー
タ・用語等の標準化など積極的な対応を行う。
（２） JAHIS 標準類の策定、各種マスタの整備を国内、国際の最新状況に基づき、戦略的かつ計画的に進める。
（３） 行政の標準化普及施策等に積極的に協力し実装の推進に努める。
（４） 医療等分野情報連携基盤検討会等、標準化、施策を決定する会議に委員派遣を含め積極的に参加し JAHIS としての意見を反映させるように努める。
（５） JAHIS 標準の国際標準化提案を行うとともに、標準化を進める上で参考となる国際規格、国際標準、体制・運用方法の調査を踏まえて、我が国における標準化の在り方について検討する。
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展（１） 診療・介護報酬改定等、JAHIS 会員共通の課題に対して、会員へのタイムリーな情報提供
および関係機関との折衝等、迅速な対応を行う。
（２） JAHIS 会員が共通で必要とする情報に関しては、セミナー・勉強会を積極的に開催し、会員の技術力向上を図る。また情報提供に関して、会員向け HP 等の内容拡充を図る。
（３） JAHIS 会員の製品であれば信頼感（安心感）が高いと認知される様、製造業者が開示すべき項目等の検討およびドキュメントの整備を行う。
（４） 現在行っている売上高調査、市場予測を継続するとともに、会員に有益な情報を提供する。
（５） 海外を含めた新たな市場や技術分野の動向を計画的に収集し会員に展開する。
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立（１） 事業企画推進室を中心として、継続的に各省庁、関係団体の情報を入手する。また各省庁が実施する調査研究や PoC 等、業界にとって有益な事業には主体的に参画し、ヘルスケア
ICT における JAHIS ブランドの向上を図る。
（２） コンプライアンス委員会を中心として、競争法コンプライアンスに関する PDCA を回し、コン
プライアンス活動の定着と強化を図る。
（３） JAHIS 運営における ICT 化を推進し、運営の効率化と管理体制の強化を図る。
（４） JAHIS 活動を担う部会・委員会で活動する人材の育成や若手の活動促進のための取組みを行う。また、働き方改革や雇用環境の変化を踏まえて、ノウハウを持った JAHIS の OB 等が活躍できる仕組みを検討する。
（５） 現在実施している教育に加えて、ヘルスケア ICT の動向、会員の要望に応じて新規の教育を企画し人材の育成を行う。

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組

織

構

理
運

成

事
営

会
会

コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員会

議
戦

略

部

調

査

委

員

会

事 業 企 画 推 進 室

企

画

委

員

会

企

画

保 健 医 療 福 祉 情 報 基 盤 検 討委 員会
事 業 推 進 体 制 検 討 委 員 会
ヘルスソフトウェア対 応委 員会

総

務

会

標 準 化 推 進 部 会

国

内

標

準

化

委

員

会

国

際

標

準

化

委

員

会

普

及

推

員

会

進

委

安 全 性 ・ 品 質 企 画 委 員 会
医 科 シ ス テ ム 委 員 会

医 事 コ ン ピ ュ ー タ 部会

歯 科 シ ス テ ム 委 員 会
調 剤 シ ス テ ム 委 員 会
介 護 シ ス テ ム 委 員 会
マ

ス

タ

委

員

会

電 子 レ セ プ ト 委 員 会
Ｄ
電

医 療 シ ス テ ム 部 会

Ｐ
子

カ

Ｃ

委

ル

テ

員
委

員

会
会

検 査 シ ス テ ム 委 員 会
部 門 シ ス テ ム 委 員 会
セ キ ュ リ テ ィ 委 員 会
相

互

運

用

性

委

員

会

地 域 医 療 シ ス テ ム 委 員 会

保 健 福 祉 シ ス テ ム 部会

健 康 支 援 シ ス テ ム 委 員 会
福 祉 シ ス テ ム 委 員 会

事

業

推

進

事

部

業

企

画

委

員

会

ホ ス ピ タ ル シ ョ ウ 委 員 会

５

日

薬

展

示

委

員

会

教

育

事

業

委

員

会

Ⅲ．事業
【戦略企画部】
１．事業方針戦略企画部は JAHIS 全体の戦略策定のための市場調査・予測と具体的戦略立案及び全体調整を行う。さらに、JAHIS 事業の推進を行う。戦略企画部は、運営方針に基づき、下記の方
針で活動を行う。
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進（１） 標準化関連事業推進のため各部会との連携を密にした体制の構築推進（２） 健康・医療・介護データ利活用の推進に向けた、政府施策への積極的な対応活動
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展（１） 会員共通の課題への対応による会員サービスの向上、ヘルスソフトウェアの安心感向上の推進、および、会員のための各種調査の実施。
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立（１） 官・学との連携強化を図るための体制強化（２） コンプライアンス体制の維持（３） 人材確保と育成の仕組み作り
２．事業概要事業方針に基づいた取組みを推進するための JAHIS 全体に関わる以下について活動を行う。
１） 関係省庁および団体との連携の更なる強化
２） JAHIS 会員に向けた市場の変化に即した情報提供
３） 2030 ビジョンで示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けた活動
４） 医薬品医療機器等法、JIS T82304-1 など推奨規格への対応とヘルスソフトウェア安全性の向上
５） 保健医療福祉の情報基盤のあり方の検討と提言
６） コンプライアンス活動の定着化
３．事業計画１） 戦略企画部
戦略企画部は、部会を跨る案件、JAHIS 全体で活動する案件、理事会・運営会議での指示事項を中心に突発的な案件にも対応していく。2020 年度は、政府中心に検討が進められている、データ利活用のルール、個人情報保護の在り方、サイバーセキュリティ対策などを踏まえて、以下のテーマについて各部会と協力して推進する。
（１） 各省庁の窓口対応を事務局長・事業企画推進室とともに推進（２） 事業推進体制の人材確保に関し、OB 活用や若手登用を推進（３） 情報収集、調査・研究事業等の受託を事業企画推進室とともに推進（４） 2030 年ビジョンの普及・促進活動を推進（５） 部会をまたがる案件の対応について、適宜タスクフォース等を設置して推進（６） 新技術や海外動向の調査等を実施して各種提言等に活用し、JAHIS のさらなるプレゼンス
向上を推進
６

２） 事業企画推進室
医療情報化支援基金をはじめとする医療 ICT 政策等に関する省庁窓口、ロビー活動を担当
し、得られた情報を展開するとともに、受託等の事業の企画、実行を行う。特に以下の 3 点に注力する。
（１） 医療等分野での ICT 基盤整備に関する積極的な提言
医療等分野でのネットワーク相互接続や医療等 ID、医療情報の標準化等の ICT 基盤整備の動きに呼応し、JAHIS としての意見を取りまとめ、行政や関係団体に対して積極的な提言を行う。
（２） 各省庁における医療 ICT 関連事業への積極的な関与と成果の共有
医療・介護等の分野における各省庁・関連団体が実施する関連事業等に、事業の受託実施を含め積極的に関与し、得られた成果を JAHIS 会員や関連する団体と共有することを目指す。
（３） 事業成果の普及促進
JAHIS が制定した標準類、ガイドライン等の普及に向け、必要に応じた教育・講演活動を支援する。
３） 調査委員会
調査委員会を中心に、会員会社や部会等の協力を得ながら、既存調査の実施や新たな調査の検討を継続して行う。
既存調査の「売上高調査」については、2020 年 5～6 月に 2019 年度下期分、2020 年 11～12
月に 2020 年度上期分の調査を行い、集計結果を報告する。また、売上高調査システム更新を行い、セキュリティ強化、会員企業の負荷軽減を計る。
既存調査の「新医療の導入調査への協力」については、従来通り進めていき、『オーダリング・
電子カルテシステム病院導入調査報告書 2019 年（調査版）』を 2020 年 6 月に発行を計る。
既存調査の「市場規模予測」については、2020 年度版の検討を 7 月より開始し、2021 年 1 月に発行を計る。
新たな調査について、現時点では確定しているものはないが、今後各部会や委員会からの要望が発生したタイミングで検討を進めていく。
４） 企画委員会
保健医療福祉情報システム市場のさらなる健全化に向けた諸活動を各部会の協力のもと、関係省庁・団体と連携して実施する。
今年度は将来の社会課題や最新の政府戦略、ICT トレンドを踏まえ作成した「2030 ビジョン」の普及促進とビジョンの中で示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けて課題整理や
JAHIS の取り組みを検討する。
５） 保健医療福祉情報基盤検討委員会
医療 ICT 政策、動向について海外および国内の両面から捉え、JAHIS 活動の方向性や課題等について議論を行い、「保健医療福祉情報基盤における、海外状況と国内状況、及び今後のアクション」（通称：俯瞰表）として整理をする。なお昨今、政策・動向が多岐にわたり相互に関連するものが増えているため俯瞰表での見せ方を整理し、JAHIS 内の各部会、委員会との連携について具体的検討を行う。
６） 事業推進体制検討委員会
JAHIS の事業体制に関する課題に対して、事業基盤を強化するための検討、および、人材活用の検討を行い可能な限り実行に移す。

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７） ヘルスソフトウェア対応委員会
医薬品医療機器等法に関連した諸課題に対して関連部門・業界団体等と調整しながら解決に向けた活動を行う。法規制に関する通知等の内容について業界内で周知すべき内容について取り組みを実施する。
JIS T82304-1 等をはじめ各規格について該当するソフトウェアへの影響や対応すべき内容について周知に向けた取組みを実施する。
GHS（一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会）の活動を通じて、ヘルスソフトウェア開発
プロセスの浸透を図る。
８） コンプライアンス委員会
JAHIS 会員が安心して JAHIS 活動を行えるようにするため、コンプライアンス関連規程の遵守を徹底するとともに啓発活動を行い、コンプライアンスの浸透・定着化を進める。また、自己監査を通して、コンプライアンスの PDCA サイクルを回し、改善を進める。具体的には、2020 年
度は、コンプライアンス活動の浸透・定着化のため、2017 年度に制定した個人情報管理取扱規程に規定された保有個人データ管理台帳の棚卸しを行う。また、自己監査においては、競争法コンプライアンス規程に加え、「取扱いに注意を要する情報」に関する規程を対象とした監査項目に関し、JAHIS 内のすべての組織の内部監査を実施し、活動の継続・定着化・改善を図っていく。

８【総務会】
１．事業方針日本は超高齢化社会を迎えており、ヘルスケア IT 業界においても従来の医事会計や電子カルテを中心とした企業だけでなく、健診・介護・健康等の分野で情報システム事業を展開する企業が増加している。
このような傾向を踏まえ、JAHIS においても既会員の期待に応えるとともに、新たな会員の獲得に向けた課題を検討して解決を図り、更なる会員サービスの拡充及び会員増に努める。
この方針の下、以下を施策の柱とすることで JAHIS の発展に寄与する。
２．事業概要１） 会員に関する事項
永続的な運営基盤を確固たるものにする為、新規会員を増やし、退会を減らす為の施策を検討する。現行の会員サービスの課題を洗い出し、対応策を検討した上で、必要な改善を行う
２） 組織運営に関する事項
総務会が主体となって運営する各種イベントにおいて、参加者に対し最新で価値のある内容を企画・立案し、円滑なる実行を目指す。また、法改正等（診療報酬改定を除く）に伴う対応については事務局と連携し、組織運営の見直しや必要な整備を図る。
３） 法人としての事項
一般社団法人に関する法律に照らし合わせ、会員活動の基本となる規則・規程類の随時見直しを行い、継続して透明性・公平性の確保に努め、社会から一層の信頼を獲得するよう努める。
３．事業計画総務会は、JAHIS を健全に発展させていく為、継続して JAHIS の会員数の増加及びステータ
ス向上、ブランドイメージ向上を目標に掲げ活動する。
１） 会員に関する事項
新規入会の促進を目指して、以下のような施策の検討・実施により会員数を増やす。
昨年度に引き続き、12 社以上の新規入会会員の獲得を図る。
（１） JAHIS で行う各種活動をホームページ及び各種外部メディア等で積極的に発信し、ブランドイメージを向上させることで、新規会員の入会促進を図る。更に、予算措置を講じた上で、発信方法の具体化に向けた調査・計画を立案する。
（２） JAHIS を広く周知するとともに、会員になることのメリットを説明したパンフレットを活用した会員の勧誘活動を推進する。
（３） 委員会参加が困難な地方会員に対して「JAHIS 参加の目的・意味」のヒヤリングを行う他、短年で退会する会員から見た JAHIS の課題を洗い出し、具体的な改善策を検討し実施する。更に、予算措置を講じた上で、課題の調査や改善策の検討を行う。
２） 組織運営に関する事項（１） JAHIS ステータス向上の施策検討
JAHIS ホームページのアクセスを分析し、閲覧数、閲覧の内外比率、滞留時間、他の「動態」を分析することで、ブランドイメージ向上の対応策の検討に役立てる。また、広報活動を強化し、（１）政府系委員会の参加状況公表や発言内容等の発信、（２）地方自治体や関係団
体との関係に関する情報発信、（３）ホームページの「お知らせ」、「ニュース」等の発信回数の増加、などステータス向上の為の施策を検討する。
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（２） 情報発信・情報提供
賀詞交換会や JAHIS 講演会等、総務会が運営するイベントにおいて、より多くの参加者の期待に応える内容や講演を企画する。定期的に発行している会誌は印刷部数の適正化を図る。一方、JAHIS ホームページでの閲覧の案内を含め、できるだけ多くの会員に読んでいただけるように内容の充実を図り、有益な情報提供を行う。
（３） 社員総会の効率的且つ柔軟な運営
現在は書面により総会の開催案内を発出しており、早期の資料作成や開催案内の郵送に伴う作業が避けられない。出欠の回答や委任状の回収・集計でも、誤記載の確認・修正が発生する等、担当者の負担は大きい。一方、一般社団法人の関連法では、総会招集を「社員の承諾を得て、電磁的方法により通知すること」が認められており、現状の負担を軽減する手段として有望と思われる。このため JAHIS でも電磁的方法の適用に関する検討を継続して行う。
（４） 事務局業務のプロセス改革と業務分担の見直し
事務局部長（出向者）の業務を見直し、現在事務局部長が行っているルーチン業務を事務
局職員（正社員）が実施するプロセスに変更するとともに、出向者が事務局以外の業務を遂行できるような体制の構築、JAHIS 内の人的リソース配分の最適化を検討する。
（５） 各種 IT システムの整備売上高集計システムにおいて、調査項目を変更できる仕組みの追加等のリニューアルを行う。また、他の IT システムについては、各部門の要望などを踏まえるとともに情報セキュリテ
ィにも配慮しながら、老朽インフラのリプレースやシステム改修による情報基盤の整備と充実を図る。
３） 法人としての事項
法人化に対応した各種規則・規程類等を随時見直しながら、本会のより良い運営を図る。
また、会員がより活発に活動できるよう事務所内の執務環境を整備する。
４） その他（１） 表彰制度活用による会員活動の活性化支援①JAHIS 活動の活性化、②JAHIS 活動の対外的なアピール、③委員等の活動の正当な評価、を目的とする表彰制度を積極的に推進する。過去からの表彰対象者をホームページ等で紹介する他、受賞者の活動内容が勤務先並びに業界に広く認知されるよう支援する。また、個人または JAHIS という団体が外部からも表彰されるよう、自・他推薦などの働きかけを行う。
（２） 新規会員の既存会員向け周知、及び会員増加の更なる促進
JAHIS への参加意欲を向上させるべく、新規会員を既存会員に紹介する機会を創出してゆく。また、会員による新規会員候補の紹介を促し、新規入会の一層の増加を図る。

１０【標準化推進部会】
１．事業方針AI、IoT などの技術の進歩により、健康・医療・介護分野におけるビックデータの利活用の機運が高まり、ヘルスケア ICT による連携実現が一段と重要となっている。これらを効率的・効果的に実現するためには、標準化が必要不可欠であり、以下の 4 項目を重点的に取り組む。
１） 行政・学会・関連団体等と連携して標準化を推進する。
２） 医薬品医療機器等法の改正を踏まえ、患者安全と利便性に寄与する為にヘルスソフトウェア
推進協議会（GHS）等の関連機関と協力・連携していく。
３） 海外標準と日本の要件・状況との整合性を確保するために、海外標準化団体との調整や日本からの標準化推進を行う。
４） 標準化を担う若手人材の確保・育成を実施する。
２．事業概要１） 標準化推進部会本委員会
JAHIS としての標準化推進に関わる活動の基本方針を策定する。
（１） JAHIS 標準化施策の検討と推進（２） 関連省庁の事業・委員会への参画による標準化の推進（３） 関連各外部団体、JAHIS 内関連部門との連携による標準化の推進
２） 国内標準化委員会
JAHIS 標準類の審議、HELICS 指針投票に関わる JAHIS 見解の取りまとめ、JAHIS 標準化マッ
プの各作業項目のフォローアップとその定期的な見直しを担い、各部会の委員会と連携して以下の計画を遂行する。
（１） JAHIS 標準類の審議、検討（２） HELICS 協議会関連活動の推進（３） 標準化マップに基づく標準化の推進（４） 標準化にかかわる人材の育成
３） 国際標準化委員会
JAHIS の標準化活動の国際対応窓口として、海外の標準化団体との調整、国際標準の国内への展開、日本の標準の海外への展開等を担い、下記の業務を遂行する。
（１） 国際標準化活動（２） 国際標準化動向の会員への情報提供・啓発（３） 各部会・委員会と連携した国際標準の国内展開とその普及および日本からの国際標準化提案の推進４） 普及推進委員会
現場営業担当者向けの各種パンフレットを発行して標準規格への理解を進めてきた。一定の成果が出ているが、まだ理解度にバラツキがある。そのため、優先的に理解していただきたい
標準規格については集中的講義も必要と考え、パンフレット発行に加え、セミナーの実施によって、更なる標準化の普及推進を図る。
５） 安全性・品質企画委員会
患者安全に関する国際標準規格の策定に参画し、その動向を踏まえて、国内の規制・管理方

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法、および JAHIS としての対応について、関連組織・部署との連携を行う。
（１）患者安全に関する国際標準規格案への対応（２）プログラム医療機器に関する国内状況に整合した規制・管理方法、自主基準ガイドライン、
自主ルール等についての提案（３）自主ルールや患者安全に対応した技術文書等の策定について、必要に応じて他の部会・委員会等と連携して検討
３．事業計画
１） 国内標準化委員会
国内標準化委員会は JAHIS 標準類の審議、HELICS 標準投票に関わる JAHIS 見解の取りま
とめ、JAHIS 標準化マップの各作業項目のフォローアップとその定期的な見直しを担っており、各部会の委員会と連携して以下の計画を遂行する。
（１） JAHIS 標準類の審議、検討①JAHIS 各委員会から提案される標準化作業項目の審議を通じて、標準化作業項目が円滑、かつ適切に制定できるよう提言を行う。
②制定後 3 年を経過した JAHIS 標準類については改定の必要性を議論し、改定を行うべき規約については関係する部会、委員会に働きかけを行う。また、この改定のプロセスを見直すことにより、よりわかりやすい情報発信を行う。
③JAHIS 標準類審議が迅速に行われるよう JAHIS 標準類制定規程、および細則の見直しを随時行う。
④JAHIS 標準類に付与する Object ID（OID）は国内標準化委員会にて管理を行う。
（２） HELICS 協議会関連①HELICS 審議投票に当たって各部会や標準化エキスパートの意見を集約し、JAHIS としての見解の取りまとめを行う。
（３） 標準化マップに基づく標準化の推進①JAHIS 各委員会から提案される標準化作業項目の審議を通じて、標準化作業項目が円滑、かつ適切に制定できるよう提言を行う。
②標準化作業項目の進捗を定期的にチェックし、JAHIS が取り組む標準化作業の遂行を促す。
③政府の ICT 戦略や国内外の動向、JAHIS 内の保健医療福祉情報基盤検討委員会等との連携を踏まえて、JAHIS として整備すべき標準類を議論し、標準化マップへの反映を行う。
④標準化マップ見直しの実務は国内標準化委員会にて行う。
（４） 標準化にかかわる人材の育成①標準化に携わる要員の固定化、高年齢化が進んでいる状況を踏まえて、会員各社に対して要員の新規参加や若返りを働きかけるとともに、新規参加要員の育成を図る。
２） 国際標準化委員会
国際標準化委員会は、JAHIS の標準化活動の国際対応窓口として、下記業務を担う。
・海外の標準化団体との調整
・国際標準の国内への展開
・日本の標準の海外への展開
その遂行のため、下記の活動を行う。
（１） 国際標準化活動
国際標準化委員会として国際標準に対する日本の対応方針検討を行い、開催が予定されている下記の国際会議などに継続して人員を派遣することで、国際標準類制定に際し日本および業界としての意見を国際標準に反映していくとともに、不利益な方向に進むことを阻止する。
１２

さらに、日本から有効な標準化提案、情報を発信し国際貢献することで存在感を築く。そして、海外の動向情報を早期に把握することで日本の方向性、業界の方向性および JAHIS 標準をはじめとする国内標準類に反映していく。また、上記を担える人材を継続的に育成するとともに、業界内での育成を可能とする土壌を構築する。
①ISO/TC215 関係
ISO/TC215 に関して JAHIS は WG1、WG2、JWG7 の国内事務局を分担しており、国内対策委員会に対して主査とエキスパートの推薦（学識経験者を含む）を行う。
上記を含めた JAHIS としての参加対象は WG1（アーキテクチャ、フレームワークとモデル）／
WG2（システム及び医療機器の相互運用性）／WG4（セキュリティ、患者安全及びプライバシー）／JWG7（製 造 者側 と ユ ーザ側のヘルス ソフ トウ ェアのリス ク マ ネジメント 規格 策定 、
ISO/TC215 と IEC/SC62A の合同作業部会）であり、参加者に対して下記会議への渡航費用等の負担を行う。
a. ISO/TC215 総会および合同作業部会
b. ISO/TC215 合同作業部会
c. ISO/TC215 個別作業部会（WG1,2,4,JWG7）②HL7 関係
HL7 に関して JAHIS が関係する分野でありかつ ISO/TC215 の作業と関連している分野において、JAHIS として以下の会議に人員を派遣し各種国際標準化活動を行う。
a. HL7 総会
b. HL7 作業部会
③DICOM 関係
DICOM に関して JAHIS が関係する WG13（内視鏡）、WG26（病理）および DICOM 本委員会において以下の会議に JAHIS として人員を派遣し各種国際標準化活動を行う。
a. 本委員会
b. WG13 作業部会
c. WG26 作業部会
④IHE 関係
IHE に関して JAHIS がドメインスポンサーを務めている下記のドメインにおいて、事務局業務を行うとともに関連する国際会議に JAHIS として人員を派遣し活動を行う。
a. 臨床検査・病理ドメイン
b. 内視鏡ドメイン⑤その他 HIMSS 等
下記のイベントに対し定点観測を継続して行う。
a. HIMSS 2021
（２） 国際標準化動向の会員への情報提供・啓発
JAHIS 内各種セミナー・業務報告会、HL7 セミナー、各種学会活動等への協力を通じて、引き続き国際標準の情報提供および普及推進を図る。
（３） 各部会・委員会と連携した国際標準の国内展開とその普及および日本からの国際標準化提案の推進①定期的な国際標準化委員会の開催（10 回/年）を通じて各種国際標準類に関する対応の意
識共有・対策検討を推進するとともに、JAHIS としての国際標準化のあり方や体制等について検討する。
②JAHIS 内各部会・委員会と連携し、わが国発の国際標準提案を推進する。
③ベッドサイドデバイス通信拡大 WG では、ISO/TC215 WG2 および、HL7 Healthcare Deviceに関連した情報共有・提供並びに、各種国際標準化活動を行う。

１３

３） 普及推進委員会
普及推進委員会では、これまで各会員の営業担当者が医療情報の標準化に対する取り組み
を理解し、積極的に提案できるような普及活動を行ってきた。特に標準化関連用語のパンフレット
や各種標準類の用語解説と標準化関連用語やシステムの関連性を俯瞰したオーバービューチャートを発行し一定の成果はあった。
また、各会員の営業担当者へのアンケート結果から、若年層の標準化関連用語に対する理解度が極めて低いことが顕著に示された。そのため若年層からの知識の底上げが全体の理解度向
上につながると考え、営業経験５年目程度向け基礎セミナー開催の検討、熟年層と中堅層に向けた生涯教育の方策を考えてきた。
今年度は下記の活動を行う。
（１）パンフレットの定期的な最新化
標準化関連用語のフォローアップとそれに伴うオーバーフローチャートの見直し（２）標準化の普及推進におけるセミナーの実施
事業推進部事業企画委員会とのセミナー共同開催
生涯学習用 JAHIS 内 e-Learning の企画（３）アンケートの実施
隔年で実施しているアンケートによる普及状況の経年変化の調査
４） 安全性・品質企画委員会
安全性・品質企画委員会では、患者安全に関する国際標準規格の策定に参画し、その動向を踏まえて、国内の規制・管理方法、および JAHIS としての対応について、関連組織・部署との連携を行う。
（１） ISO/TC215 と IEC/SC62A 合同の JWG7 において策定されている IEC 62304 Ed.2 および、
IEC 80001 シリーズ、ISO 81001-1、IEC 80001-5-1、IEC 60601-4-5、ISO 82304-2 について、
ISO/TC215 と JWG7 国内作業部会にて対応する。
IEC62304 Ed.2 は、スコープを Health Software としており、非規制対象を含んだライフサイク
ルプロセス規格として開発を進めている。
IEC 80001-1 は 2010 年に発行された標準規格であり、2015 年度から Ed.2 の検討が開始されている。こちらも従来のスコープである Medical Device に Health Software を追加・拡張する方向である。
IEC81001-1 は、Health Software と Health IT systems に関する基本原則、概念、用語を規格化しようとするものであり、IS 化を目指して 2016 年度から検討が開始された。
IEC 80001-5-1 と IEC 60601-4-5 はいずれも産業オートメーションのセキュリティ規格である
IEC 62443 をヘルスケア領域に適用しようとするドイツ提案であり、規制対象の医療機器もス
コープに含んでいる。国内 IEC メンバとの協調が必要とされる。
ISO 82304-2 はヘルスとウエルネスのアプリのセキュリティ規格であり、欧州 CEN 主導で開発が進められている。
以上のように、これらの規格はいずれも今後の議論が重要になる。
（２） 上記（１）の状況を把握した上で、それぞれの規格については、JAHIS 戦略企画部ヘルスソ
フトウェア対応委員会およびヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）と連携し、厚生労働省関係部署（医薬・生活衛生局、医政局等）、経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業
室と情報共有を図る。
これらの活動のなかで、国内状況に整合した規制&管理方法・自主基準ガイドライン・自主ルールについて JAHIS の考え方を提案していく。
（３） 上記（２）の方針に則り、JAHIS として適切な自主ルールや患者安全に対応した技術文書等の策定を、必要に応じて他の部会・委員会等と連携して検討する。

１４

【医事コンピュータ部会】
１．事業方針「未来投資戦略－Society5.0 の実現に向けた改革－」や「骨太の方針 2019」で示された各施策の実現に向けて、医療保険制度や介護保険制度改革が進む中、医事コンピュータの分野において標準化の推進、技術基盤の充実等を行い、ICT による医療・介護の構造改革の支援を目指し、以下の 3 項目に重点的に取り組む。
１）国の ICT 戦略の中で、ICT 活用の目的を明確にしながら関係機関と連携を取り課題解決に取り組んでいく。
２）医療保険・介護保険制度改正や診療報酬・介護報酬改定等のスムースな対応が実行できる
よう、関係機関・団体との連携を強化する。
３）成熟した医事コンピュータビジネスの活性化を図るために、新規市場動向や先進 ICT 適用
状況等を調査し、行政等関係機関に提言を行う。また、会員のビジネス機会拡大に努めるとともに、情報発信、会員サービスの向上に努める。

２．事業概要１）国の ICT 戦略への対応（１）医療保険のオンライン資格確認については、「オンライン資格確認等 WG」の活動を中心に、マイナンバーカードの健康保険証利用や被保険者番号の個人単位化に伴う「オンライン資格確認等システムの導入」を推進し、医療情報化支援基金の活用を含め、「保健医療データプラットフォーム」の 2020 年度の運用を目指す。
（２）電子処方箋については、運用ガイドラインの改定に注目し、「オンライン医療の普及」（オンライン診療、電子処方箋、オンライン服薬指導）を視野に課題解決に取り組むとともに、
JAHIS 関連部会との連携を図りながら関係機関・団体に意見具申を行うなど推進に向け取り組む。
（３）医療連携や介護事業者間の連携、医療データ利活用への医事コンピュータ情報等の活用に関し、必要な連携情報の見直し等、関係機関・団体との調整を図りながら推進に向け取り組む。
（４）地域包括ケアシステムの実現、シームレスな地域医療・介護連携、在宅医療・介護における情報連携に向けて、他部会・委員会と連携を図り、必要な情報収集、検討、意見提示を行う。
２）制度改正等への対応（１）2020 年度の診療報酬改定に関しては、継続して関係機関・団体への提言・情報交換などを通し連携を強化すると共に、他部会・委員会と連携して課題、対応策を整理するなど、スムースな切り替えができるよう、会員各社への情報展開を行う。
（２）電子点数表に関しては、関係機関との協議・連携を図りながら評価、改善策検討を重ね、更なる「使い易さ」を提言するとともに、普及推進に努める。
（３）DPC 制度の拡大、改定に積極的に関与するとともに、制度の発展に寄与するよう関係機
関・団体との連携・協議を推進する。
（４）（一財）医療保険業務研究協会の調査研究事業を受託し、電子レセプトの記録の観点か
ら、課題の整理や提案を行う。
３）オンライン請求関連（１）厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会、三師会等との連携を密にし、さらなる推進に向けた取り組みを行う。
（２）労災レセプト電算処理システムについては、引き続き普及推進中であり、関係機関との連携を密にし、さらなる推進に向けた取り組みを行う。
（３）労災アフターケアレセプトの電子化については、厚生労働省と課題の整理と情報共有の１５

ための定例会を開催し、実現に向けての意見具申と会員各社への情報展開を行う。
（４）医療保険訪問看護のレセプト電子化実現に向け、関係機関との連携を密にし、会員各社への情報展開を行う。
（５）返戻・再請求レセプトのオンライン化推進、また福祉医療費請求書等の電子化推進についても、関係機関へ意見具申を行うなど推進に向け取り組む。
（６）支払基金業務効率化・高度化計画において、電子レセプト上でのコメント選択方式の対
象拡大やコンピュータチェックに適したレセプト様式への見直し等が示されており、記録条件仕様や ASP チェック情報を収集し、関係機関との連携を密にし、会員各社への情報展
開を行う。
４）会員へのサービス関連（１）診療報酬・介護報酬改定情報、医療保険・介護保険制度改正情報、地方単独医療費助成制度情報等、各種情報を関係機関と連携しタイムリーな情報提供を行う。
（２）医薬品、保険者番号辞書、介護関連の各種マスタ等のコンテンツの提供を行う。
（３）医事コンピュータ部会に関連する教育コンテンツの改版・充実、講師の派遣を行い、会員にメリットのある教育サービスの提供を行う。
（４）新規市場動向や新規技術動向等を調査するため、海外視察等を活用し、会員のビジネ
ス機会拡大に努める。

３．事業計画
１）医科システム委員会
2020 年 4 月施行の診療報酬改定を受けた課題への対応、個人単位被保険者番号を含む
オンライン資格確認等への対応を中心に、医科システムに関連する制度改正へ向けて、関係機関と協力して早期に課題を検討し情報共有等を図る。また、検討中の電子処方箋等へ向けて情報を収集して各種課題を整理し、委員会内・外で共有を図る。具体的には、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金本部・国民健康保険中央会・日本医師会をはじめとする関係機関・団体と、各種課題を共有しタイムリーにフォローアップする。また、電子点数表については、2022 年 4 月診療報酬改定へ向けて要望事項をフォローし、課題を共有する。
（１）医科改正分科会
中央社会保険医療協議会、社会保障審議会での議論の動向を中心に情報収集の上、各論点の咀嚼・疑義の取りまとめ・関係機関への課題提起・委員会へ展開する論点の整理を行う。
（２）医科標準化分科会「成長戦略実行計画（2019 年（令和元年）6 月 2 日）｣、「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（2019 年（令和元年）6 月 14 日）」等に基づく各種施策を情報収集の上、関連する部会と論点を共有し委員会へ展開する。特に「オンライン資格確認等への対応」「電子処方箋の実現に向けた取り組み」「電子版お薬手帳の普及に向けた取り組み」「医療連携や医療データ利活用へのレセコン情報等の活用」に関し適宜議論し、標準化推進のための課題を整理する。
また、引き続き医事コンピュータ部会内・外で横断的対応を必要とする事案について、臨機応変に対応する。
（３）電子点数表分科会
2020 年 4 月診療報酬改定を踏まえて 2022 年 4 月の診療報酬改定へ向けた要望および課題を整理し関係機関へ意見具申する。本件に関し引き続きマスタ委員会と協力して利活用方法を検討、また課題を共有することにより、電子点数表の普及促進に努める。

１６

（４）オンライン資格確認等 WG
2019 年度中及びそれ以降に順次公表される予定の各種技術情報や医療情報化支援基金による補助金の交付条件などの内容を咀嚼し、引き続き関係機関と密に情報交換しつつ JAHIS 内関係者との情報の共有を推進する。
（５）委員会運営
医療制度や診療報酬、地方単独医療費助成制度等について、改正・改定内容や課題を
委員会内・外で共有し、また関係機関・団体と連携してタイムリーに会員へ情報提供を行う。

２）歯科システム委員会
2020 年度診療報酬改定への対応、2021 年 3 月から開始予定のオンライン資格確認等シス
テムへの準備を行う。
さらに 2019 年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019（骨太方針2019）」で示された、歯科健診や医科歯科連携への対応、国の ICT 戦略の施策について検討を行い、会員へわかりやすい情報提供に努める。
（１）歯科電子レセ分科会
2020 年度診療報酬改定とオンライン資格確認等システムの開始に向けた対応について、
厚生労働省、日本歯科医師会、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会と連携し、基本マスタ、歯科電子点数表等の電子レセプト関連の情報やオンライン資格確認等システムの情報についても委員会で共有を行う。
（２）歯科改正分科会
2020 年度診療報酬改定において関係機関との意見交換を行い、会員へ正確な情供が出来るよう活動する。
（３）版下販売分科会
2020 年度診療報酬改定と歯科用貴金属価格の随時改定の際に、手書き用レセプトの版
下を作成し全国の歯科医師会並びに会員各社に販売する。
（４）歯科標準化分科会
MEDIS-DC「歯科分野の標準化委員会 WG」と厚生労働省委託事業「歯科情報の新たな利活用に係る実証事業」の検証委員会に委員を派遣し、歯科情報の標準化活動に協力する。
また、オンライン資格確認等システムへの対応、電子カルテの普及に関する標準化情報についても、他の委員会等とも連携し情報提供を行う。
（５）関係機関との連携
厚生労働省、日本歯科医師会、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会との連携を進め、意見要望を伝えると共に協力体制の構築に努める。
（６）委員会運営
月例の委員会において、改定・行政動向などについての情報提供を行う。
併せて分科会活動についても会員の参加と協力を促すよう活動する。

３）調剤システム委員会
厚生労働省、日本薬剤師会、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会との関係を密にとり、2020 年 4 月の診療報酬改定、レセプト様式の見直しへの対応を継続して行う。電子処方箋については、本格運用に向け、運用ガイドラインの改版など行政動向に注意しながら、策定した技術文書「JAHIS 電子処方箋実装ガイド」について継続的にフォローして１７

いく。
さらに、医療保険のオンライン資格確認や労災アフターケアレセプトの電子化、医療連携・医療データ利活用へのレセコン情報等の活用などの国の施策についても動向に注目し、関係案件に関する検討を行っていく。これらの活動について、会員へのタイムリーな情報展開が図れるように取り組む。
（１）調剤改正分科会
改正情報においては、診療報酬改定・薬価改定・医療制度改正について、社会保障審議会や中央社会保険医療協議会の動向に引き続き注意しながら、情報の収集、関係機関への疑義照会、調剤システム委員会会員へのタイムリーな情報提供を行っていく。
（２）調剤標準化分科会
電子処方箋について、本格運用に向け、運用ガイドラインの改版など行政動向に注意しながら、策定した技術文書「JAHIS 電子処方箋実装ガイド」ならびに「院外処方箋２次元シンボル記録条件規約」について改版作業など継続的にフォローし、会員への情報展開を行っていく。
（３）委員会運営
診療報酬改定や地方単独事業情報等の改定情報や標準化活動の状況など、関係機関と連携し、タイムリーに会員への情報提供を行う。

４）介護システム委員会（１）2020 年度、及び 2021 年度改正、報酬改定等の動向に対する活動①2020 年度、及び 2021 年度の改正、報酬改定に関して、厚生労働省、国民健康保険中央会、社会保険診療報酬支払基金本部等の関係機関と連携、協力を図りながら、タイ
ムリーな情報の入手や、インタフェース検討、疑義照会、改定対応テスト作業の準備などを実施する。
②医療保険訪問看護の診療報酬請求の電子化に向けた厚生労働省、社会保険診療報
酬支払基金本部等の関係機関の調査事業、ヒアリングなどにおいて、関係委員会と連携し活動を支援する。
③会員への積極的な情報発信
他委員会との連携、関係機関からの情報、社会保障審議会介護保険部会、介護給付費分科会などの審議会の傍聴報告等を、医事コン・リポート、メーリングリスト、及び委員
会活動を通じて会員へ迅速かつ確実に情報提供する。
（２）「未来投資戦略－Society5.0 の実現に向けた改革－」、「骨太の方針 2019」等、国の ICT戦略への対応、地域包括ケアシステムの実現、シームレスな地域医療・介護連携、在宅医療・介護における情報連携の推進などに加えて IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの新
たな技術分野を活用することで、より効率的、効果的な推進が求められている。保健福祉
システム部会、医療システム部会の担当組織と密接に連携を図り、必要な情報収集、検討、関係機関へ意見提示を行う。
①医療介護連携、情報連携の標準化など
地域医療システム委員会の医療介護連携 WG、地域医療連携診療文書標準化 WG と連携
②介護の情報化普及・促進
福祉システム委員会の介護事業者連携 WG と連携③科学的裏付けに基づく介護の推進（VISIT、CHASE などのビッグデータ構築など）
保健福祉システム部会、医療システム部会の担当組織と連携（３）介護分野の教育コースの企画検討
１８

アンケート結果を参考に、テキストの改版、改良を継続すると共に、受講対象者のニーズに応え、更なるコンテンツの拡充を検討する。
（４）介護給付費単位数表標準マスタの購入推進
国民健康保険中央会が提供する「介護給付費単位数表標準マスタ」は介護報酬請求の標準化の基盤である。医療保険制度のもと推進されている「レセプト電算処理システム」の「基本マスタ」と同様に会員サービス向上のため、継続的なメンテナンスならびにマスタの普及、促進を働きかける。

５）マスタ委員会（１）基本マスタの課題整理・検討①社会保険診療報酬支払基金本部や国民健康保険中央会との定例会を継続し、基本マ
スタ全般及び電子点数表に対する課題の整理と提言を行う。
②電子点数表の利活用方法の検討を医科システム委員会、歯科システム委員会と協力して取り組む。
③レセコンで取扱い易い各種マスタの実現に向け、他委員会と協力して課題整理・検討を
今後も継続して行い、関係機関へ提言を行う。
・選択式コメントについては、今後も新設、変更が見込まれる。医療機関での運用方
法や、コメント関連テーブルの収載内容について継続検討を行う。
・2020 年 4 月診療報酬改定以降も継続して各種マスタの課題整理・検討を行う。
（２）医薬品マスタ、変換テーブルの継続保守と普及①医薬品マスタ、変換テーブルの継続的保守の実施②会員拡大の検討および実施。
（３）保険者番号辞書の継続保守と普及①保険者番号辞書の継続的保守の実施②会員拡大の検討および実施。
（４）会員への早期情報提供など
基本マスタ、一般名処方マスタ、医薬品マスタ、労災マスタ等の新設、変更情報を早期に入手し、また、各種の定例会に参加して情報収集を行い、タイムリーに会員へ情報提供する。

６）電子レセプト委員会（１）2020 年度診療報酬改定への継続対応、オンライン資格確認への対応①新規レコード、新規項目追加を伴う記録条件仕様の変更が行われる場合は、接続試験
実施前にサンプルデータでの記録イメージの確認を実施し、情報展開を行う。
②早期に情報を展開できるよう関係機関への働きかけを継続する。
（２）労災電子レセプトの普及促進①厚生労働省ホームページへのマスタ、記録条件仕様の公表、FAQ の充実など環境整備が行われているが、関係機関との定例会を通じて、会員各社が労災電子レセプト請
求への対応について、より対応しやすい環境を整えるため意見具申を行う。
②2020 年度診療報酬改定への継続対応として、マスタ、記録条件仕様について、対応漏れが無いように会員への情報展開を行う。新たに労災特有の記録方法が追加となる場
合は、記録イメージの確認を行い、会員に情報展開を行う。
③労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（導入支援金を含む）が 2020 年度も継続される場合は、厚生労働省のホームページ等の内容を会員にタイムリーに情報
１９展開する。
④労災アフターケアレセプトの電子化への対応として、関係機関と定期的に打合せを実施
し、会員に情報展開する。
（３）電子レセプト情報の活用等の検討「診療報酬に関するデータの利活用の推進に係る取組」や「レセプト様式や診療報酬コー
ド体系の抜本的な見直し」、NDB、介護 DB、DPC データベースの連結解析等に伴う対応として、以下の対応を行う。
①利活用の推進策の１つとされている電子レセプトへの患者住所の郵便番号の記録追加については継続的にフォローを行い、新たな課題が発生した場合は関係機関に意見具申を行うとともに会員に情報展開を行う。フリガナ（氏名）についても新たな課題が発生した場合は関係機関に意見具申を行うとともに会員に情報展開を行う。
②コンピュータチェックに適したレセプト形式について、会員各社が計画的に作業を行い、混乱なく対応できるように情報収集、情報展開を行うとともに課題を整理、意見具申を行う。
③レセプトデータ等の活用状況もウォッチし課題を整理する。
（４）訪問看護レセプトの電子化への対応
訪問看護レセプトの電子請求開始に向け、介護システム委員会に対して継続フォローを行う。
（５）関係機関との連携強化関連委員会と協力しながら関係機関との定例会を継続し、オンライン請求の環境整備等を始めとした業界の意見要望を伝え改善点の検討を行う。
オンラインによる返戻再請求について、仕組みはあるものの実際にはあまり進んでいない状況の中、課題を整理し、対応の検討を行う。
（６）医療保険業務研究協会・受託事業（調査研究事業）への参画
電子レセプトの記録の観点から、調査研究事業に参画し、課題整理、提案を行う。

７）DPC 委員会
2018 年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見に、「2．データに基づくアウトカム評価の推進の観点から、より適切な評価に資するデータ提出項目の追加やデータ提出を要件化する
対象病棟の拡大について引き続き検討すること」とあり、厚生労働省は、「DPC 調査データ」「レセプトデータ」を活用した診療内容の分析に更なる期待を寄せている。
DPC 委員会では、提出データの質向上・DPC コーディングの精緻化を最重要課題として、関係機関・会員との情報共有を一層推進して委員会活動を進める。
（１）「2020 年度診療報酬改定」への継続対応
2020 年度診療報酬改定による課題に対しては、最優先で対応する。
（２）「DPC 導入の影響評価に係る調査」におけるデータの質の向上
医療機関が適切なデータを確実に提出することができるよう、制度改定の情報をいち早く入手し、厚生労働省、DPC 調査事務局と仕様調整して会員に早期情報伝達ができるように取り組む。また、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会とも検討の場を設けて、レセプト電算処理システムとの乖離が発生しないよう仕様調整を行う。
（３）DPC 制度発展に寄与する活動推進
現行制度の問題点、疑義事項などを整理し、厚生労働省に意見具申することで、DPC 制
度の発展に貢献する。

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【医療システム部会】
１．事業方針患者安全への寄与と医療への貢献を目的とした情報活用基盤の拡大を推進する。
（１） 高品質な医療システム製品と付加価値サービスの提供（２） 医療情報標準化の制定と普及推進（３） セキュリティ基盤の整備（４） 品質安全管理とリスクマネジメントの強化
２．事業概要１） 部会全体
事業方針に基づき、以下のテーマに取り組む。
（１） 医療情報の相互接続性／相互運用性の確保、医療安全への貢献① 国の各種事業への参画（調査研究事業、厚労科研など）② JAHIS 標準類の制定／改定、普及推進③ 医療情報標準規格の有効性／準拠性の検証、普及推進④ 標準マスタの活用、普及推進⑤ 新しい仕組みの実現（電子処方箋、クリニカルパス標準化、HL7 FHIR 等）⑥ ヘルスソフトウェア製品の品質／リスクマネジメント強化（２） セキュリティ基盤の整備① 電子署名、プライバシー保護、情報セキュリティへの取組み（３） 他部門との協調① 省庁、学会、各標準化団体（国内／国際）との協調
HL7FHIR 日本実装仕様検討 WG や日本医療情報学会と日本クリニカルパス学会との合同委員会、DSC、IHE ドメイン など他団体との活動に積極的にコアメンバを派遣し、業界全体での標準化活動を活性化させるとともに、JAHIS 標準類との整合を図る。
② JAHIS 内の他部会との連携③ 安全情報の共有、共同セミナーの開催（４） 人材の確保、育成への取り組み①継続的な組織活動、体制強化
２） 電子カルテ関連（１）医療情報システムの患者安全に関する検討（２）クリニカルパスの標準化に向けた検討（３）電子処方箋の普及に向けた検討（４）電子カルテデータ利活用に向けた検討
３） 検査システム関連（１）臨床検査システムにおける標準化・普及及び調査活動（２）内視鏡検査分野における標準化・普及及び調査活動（３）病理・臨床細胞分野における標準化・普及及び調査活動（４）放射線治療分野における標準化・普及及び調査活動（５）検査レポート分野における標準化・普及及び調査活動（６）DICOM 領域における投票対応、各専門委員会等からの提案・依頼対応
４） 部門システム関連

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（１）部門システムに係る課題の洗い出しと解決、標準化・患者安全施策活動の推進（２）病棟看護業務の効率化、標準化及びその利用の推進（３）物流業務の効率化、標準化及びその利用の推進（４）リハビリ業務の効率化、標準化及びその利用の推進
５） セキュリティ関連（１）セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定（２）JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み（３）クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応（４）JAHIS 標準類の啓発活動の実施（５）国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
６） 相互運用性関連（１）JAHIS 標準類の制定（２）実装システムの検証（３）標準化の普及推進
３．事業計画１） 電子カルテ委員会（１）医療情報システムの患者安全に関する検討①患者安全ガイドの新規作成、バージョンアップ
患者安全ガイド専門委員会において、患者安全ガイドの新規作成、バージョンアップを検討する。既存の患者安全ガイド（個別編）の確認を行い、制定されている年度が古いものを中心に、改定の検討を行う。また、新規作成項目として扱う分野の対応をあわせて検討する。
さらに、他団体、学会との患者安全について共有、連携を図ることで、患者安全確保に貢献する。2020 年度は注射編の改定作業を予定。
（２）クリニカルパスの標準化に向けた検討
日本医療情報学会と日本クリニカルパス学会が立ち上げた、クリニカルパスの標準化やデータ分析等を検討する合同委員会と連携し、ベンダーの立場から標準化に関する意見具申を行う。2020 年度は、2018 年度 AMED 事業の一環として開発された ePath メッセー
ジについて、JAMI 標準としての規格化を図るために同合同委員会のもとに設置された
ePath 規格化ワーキンググループへ参加をすることで、標準規格の実現に対して支援を行う。標準規格化されたのちに、各ベンダーにて実装するためのポイントを整理した実装ガ
イド等の JAHIS 技術文書の制定を予定。
（３）電子処方箋の普及に向けた検討
電子処方箋実装ガイドについて、JAHIS 他部門や関連団体と連携し、運用ガイドライン改定への対応などを行い、電子処方箋の普及に向けた取り組みを行う。
（４）電子カルテデータ利活用に向けた検討
複数施設を跨った電子カルテデータの利活用に向けて、NeXEHRS コンソーシアム、
HL7FHIR 日本実装検討 WG の動向等の情報収集や共有を行い、現状で対応できること
や課題の整理、また、電子カルテに実装すべき機能について検討を行う。

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２） 検査システム委員会（１）臨床検査システムにおける標準化・普及及び調査活動
制定済みの「JAHIS 臨床検査データ交換規約 Ver.4.0C」の改定に着手する。また、「JAHIS
臨床検査データ交換規約を用いた POCT 実装ガイド Ver.1.0」、「JAHIS 臨床検査データ交換規約を用いた外注検査のための実装ガイド Ver.1.0」を関連する各学会等での普及活動を行う。臨床検査項目分類コード（JLAC）、検査データ共用化、遺伝子関連検査領域の動向調査、関連する学会・団体等との連携や業界窓口としての役割を果たす。
また、IHE International-PaLM スポンサー活動を継続とともに、日本 IHE 協会との協力により作成したテクニカルフレームワークの普及促進を支援する。
（２）内視鏡検査分野における標準化・普及及び調査活動
制定済みの「内視鏡データ交換規約 Ver.3.1C」の改定及び「内視鏡 DICOM 画像データ規約 Ver.2.0」の普及促進、IHE-International 内視鏡スポンサーとして日本 IHE 協会との協力により作成したテクニカルフレームワークの普及促進を支援する。また内視鏡レポート構造化記述規約制定にあたり、日本消化器内視鏡学会と共同で内視鏡検査の用語集として現在有力視されている JED 用語集のコーディング化を行う。
（３）病理・臨床細胞分野における標準化・普及及び調査活動
制定済みの「病理・臨床細胞データ交換規約 Ver.2.0C」および「病理診断レポート構造化記
述規約 Ver.1.0」の改定に着手するとともに、「病理・臨床細胞 DICOM 画像データ規約
Ver.3.1」を含め、関連する各学会等での普及促進活動を行う。また、IHE PaLM および
DICOM WG26 を通じ標準化国際動向を継続調査し、日本 IHE 協会を通じ、病理・臨床細胞部門のデジタル化に向けた標準化活動に反映させる。2020 年度は「カラーマネジメント」
についても検討を開始し、顕微鏡画像の色の標準化を推し進めていく予定。
（４）放射線治療分野における標準化・普及及び調査活動「放射線治療データ交換規約 Ver.1.1C」の普及・促進を行う。また、「診療文書構造化記
述規約 共通編 Ver.2.0」改定をあわせ、「放射線治療レポート構造化記述規約 Ver1.0」を制定・普及推進活動を行うとともに、同 Ver.1.1 の検討を開始する。また、新たに DICOM WG07(Radiotherapy)等の参加を検討し、この分野の世界動向の把握及び成果物への反映を図る。
（５）検査レポート分野における標準化・普及及び調査活動
制定済（予定）の 「診療文書構造化記述規約 共通編 Ver.2.0」の普及促進を図るとともに、関連する個別編開発への支援、LOINC 等とのコード取得の調整などを行っていく予定。
（６）DICOM 領域における投票対応、各専門委員会等からの提案・依頼対応
引き続き投票案件の検討・投票、DICOM 国際会議（当面は DSC：総会、WG13：Visible
Light、WG26：Pathology）の定期参加と WG13 および WG26 における提案事項の検討推進を行う。また、DICOM 関連の情報を JAHIS 会員へ提供するとともに、JAHIS 会員の意見の DICOM への反映に取り組む。また、2020 年 3 月末～4 月に国内開催される DICOM
WG-06(Base Standard)および 8 月に開催が検討されている WG-26 コネクタソンについて支援を行う。WG-07(Radiotherapy)に関する情報収集、放射線治療 WG の支援を行う。
３） 部門システム委員会（１）部門システムに係る課題の洗い出しと解決、標準化・患者安全施策活動の推進①部門システムの連携を促進するための課題洗い出しと解決
電子カルテなどの基幹システムと部門システムは、ほぼ連携しているかに見えるが、接続２３

方式には標準化部分が少なく、各社との個別インタフェースを用意しているのが現状である。部門に関連した標準規約などを再確認するとともに、インテリジェント化が進んでいる
各種装置・システムなどに関し委員会内勉強会を行い、基幹システムとの連携を促進する
ための課題洗い出しと解決方法を検討する。
②教育事業などを通じ部門システム関連の知識の普及活動
JAHIS 教育事業に対し教材提供や講師派遣などを行い、部門システムの位置づけ、連携のための必要事項などを会員会社へ広く知らしめる活動を継続実施する。
③患者安全に関する施策活動の推進
電子カルテなどの基幹システムだけでなく、部門システムにおいても患者安全に関する要求が高まっており、部門システムの特性に合わせた患者安全施策の推進活動を実施する。
（２）病棟看護業務の効率化、標準化及びその利用の推進①MEDIS-DC 看護実践用語標準マスタ普及促進
現在、同マスタの普及推進作業班へ参画しているが、さらに業界視点により実装方法や課題を提言し、看護領域におけるシステム化メリット向上を支援する。
②病棟部門に関連したシステム連携の整理・標準化の模索
病棟に関連した（参考になる）標準化活動や、各種既存製品の勉強会を行い、現在の病棟向けシステムにおける連携性強化、開発・保守効率向上のための課題洗い出しと対策を検討する。（勉強会は部門システム委員会内で行う。）（３）物流業務の効率化、標準化及びその利用の推進①「HIS 向け医療材料マスタの提供ガイド」の普及推進
関連団体との交流などを通じ普及に向けた阻害要因の検討と要因排除などの対策案の検討と③や④の活動と連携し実践を模索する。
②「HIS 向け医療材料マスタの提供ガイド」の改定に向けた情報収集と方針策定
改定に向けガイドに関連する項目や記載情報を③と④の活動と連携し一般的な事項の情報収集など改定活動の基礎構築準備を推進する。
③医療用資材（医薬品・医療材料など）の院内物流の ICT 適用モデルの考察
医療用資材の院内管理手法の把握などを通じて、これから普及するであろう ICT 技術情報を収集しながら、管理手法に当てはめたケースの想定など行い考察を推進する。
④院内物流の実態調査・現場情報のヒヤリングなどを通じ新たな標準化課題の模索
院内物流に携わっている医療機関担当者などからの知見収集や、学習会への参加による各種取り組み事例研究などを通じ、院内物流や患者安全につながる医療製品のトレー
サビリティ確立など全般的見地から、関連する課題や標準化テーマなどの抽出活動を推進する。
（４）リハビリ業務の効率化、標準化及びその利用の推進①リハビリ計画書連携の標準化推進
リハビリ計画書の連携仕様における標準化の推進と運用上の課題抽出を通じ、医療と介護の連携強化に向けた活動を実施する。
②リハビリシステム業務の標準化推進
リハビリ業務の運用事例に関して、会員各社と情報共有し、リハビリ業務の効率化、業務改善につながる標準化に向けた推進活動を実施する。
４） セキュリティ委員会（１） セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定
ISO における関連規格の改定や厚生労働省の安全管理ガイドラインの改定などに対する

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JAHIS 標準類のタイムリーな追随、改定を実施する。
（２） JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み
JAHIS 標準「JAHIS ヘルスケア分野における監査証跡のメッセージ標準規約」との整合性確保を行いつつ、ISO27789 の改定作業を実施する。
（３） クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
HPKI を用いた電子署名やシングルサインオン、MDS などクラウド環境における利用を想定した改定や解説書などの作成を実施する。
（４） JAHIS 標準類の啓発活動の実施
事業推進部と協力し、標準化セミナーや解説講座などを継続的に開催する。また、JIRA セ
キュリティ委員会と協力し、JAHIS/JIRA 合同セミナー等の開催を企画する。
（５） 国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
医療等分野情報連携基盤検討会の WG や作業班にメンバーを派遣し、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定作業などに協力する。また、必要に応じてその他の検討会や実証事業、調査研究事業に対して協力する。
５） 相互運用性委員会
2019 年度に引き続き、医療情報システムにおける相互運用性確保のための標準化活動を積極的に推進していく。
（１） JAHIS 標準類の制定①データ交換規約の共通課題（HL7V2.5 の日本語訳の改善、ベンダー固有の機能拡張や適合宣言書への対応など）に取り組み、その結果をデータ交換規約（共通編）や個別編に反映する。
②既存の標準類については、制定後 3 年経過を目途に改定を行い、より実践的なものにすべく機能拡張を図っていく。（生理検査データ、放射線データ、内視鏡データなど）③これまで十分な検討がされていない新たなテーマについて、外部の標準化団体（学会等）とも協調しながら部会や委員会を超えて合同で検討を行う。（HL7 FHIR、クリニカルパ
スなど）④電子処方箋実装ガイドについても、運用ガイドラインの改定への対応など関係団体と協力しながら引き続き実運用に向けた取り組みを行う。
（２） 実装システムの検証
過去 14 年間（実証事業の 3 年間を含む）行ってきた JAHIS データ互換性実証実験を継続する。新たに制定ないし改定されたデータ交換規約や標準マスタを主な対象とする。
テーマごとに指定したシナリオに基づき、参加ベンダー間のデータ互換性を検証し、その結果を JAHIS 標準類にフィードバックする。審査支援システムのクラウド化やリモート参加を本格的に実施する。
（３）標準化の普及推進
他の標準化プロジェクトや団体で制定された標準類との整合を図りながら、関係者と密接に連携して技術支援や普及活動を行う。
(ア) SS-MIX2 仕様策定ＴＦ、HL7FHIR 日本実装検討 WG、NeXEHRS コンソーシアム、歯科口腔診査情報、クリニカルパス規格化ＷＧなどの各種標準化活動に積極的に委員を派
遣する。

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②医療情報学連合大会での日本病院薬剤師会との共同企画や「薬剤に関する医療情報セミナー」などを引き続き実施する。

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【保健福祉システム部会】
１．事業方針現在、保健福祉システム部会においては、地域医療連携、医療介護連携等に関する検討は地域医療システム委員会で、健康、健診、保健指導等に関する検討は健康支援システム委
員会で、そして介護、障害者福祉等に関する検討は福祉システム委員会で、それぞれ担当している。
2019 年 6 月 21 日に、「経済財政運営と改革の基本方針 2019～『令和』新時代：『Society 5.0』
への挑戦～」（骨太方針 2019）が閣議決定された。（当部会に関する主な内容は以下の通り）○団塊世代が 75 歳以上に入り始める 2022 年までに社会保障制度の基盤強化○予防・重症化予防・健康づくりの推進
・働き盛りの 40～50 歳代の特定健診・がん健診率の向上に向けた総合的取組み
・「認知症施策推進大綱」に基づく予防、早期発見、早期対応のための施策実行○医療・介護制度改革では、・2040 年、医療・福祉分野サービスの生産性を 5%以上向上、医師は 7%以上向上
・総合的な医療提供体制改革：地域医療構想、医師偏在対策、医師等の働き方改革
・保険者機能の強化：アウトカム指標による評価割合を計画的に引上げ、国保の法定外繰入解消、都道府県内保険料水準の統一等の先進・優良事例の全国展開
取組の加速・拡大のため、「見える化」の徹底・拡大（データの活用）、先進・優良事例の全国展開（AI／ICT 活用）、インセンティブ改革の 3 点が謳われている
また、「骨太方針 2019」のマイナンバー活用について、マイナポータルを活用する PHR の対応に関する整理が求められており、厚生労働省による「第 1 回国民の健康づくりに向けた PHRの推進に関する検討会」が 2019 年 9 月 11 日に開催され、関連省庁の検討が進められている。
上記に加えて、全世代型社会保障検討会議（第 1 回）2019 年 9 月 20 日、（第 2 回）2019 年
11 月 8 日が実施され、年金、医療、労働、介護など、社会保障全般にわたり持続可能な改革を図る必要があるとの議論がされている。
○少子高齢化が進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくこと。
○70 歳までの就業機会の確保の法制化や、意欲ある方が兼業・副業できる環境整備、年金の受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大、また、疾病や介護予防へのインセン
ティブ措置を強化すること。
○全世代型社会保障検討会議においては、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様化する中で、人生 100 年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけではなくて、子供たち、子育て世代、更には現役世代まで広く安心を支えていくこと。
以上のような背景を受け、当部会の 2020 年度の事業方針を以下のとおりとする。
（１） 現在検討が進められている被保険者証の個人単位化、オンライン資格確認等を活用した新
たな保健医療サービスについて、関係機関と連携を図り、情報システム分野の専門家として効率的なシステム構想を提言していく。
（２） 個人・患者単位で最適な健康管理・診療・ケアを提供するための基盤としての「全国保健医療情報ネットワーク」を活用した地域の保健・医療・福祉・介護の連携、施設間や多職種間での連携データの標準化・普及、PHR 等の実現に向け、関係省庁事業への参加や行政機関、関係団体への積極的な提言を実施し、業界のビジネスの創出を図る。
（３） 保健医療ビッグデータ活用推進に向け、引き続き関係機関・団体と連携し検討会等に委員
２７を派遣する等、各種健診関連システムの普及やデータヘルス計画の効果的な実施に資す
る活動・提言を実施する。またヘルスソフトウェア、ビックデータ分析、民間 PHR 事業者の活用等に関連した調査や提言を行い、健康情報活用ビジネスの創出・拡大を図る。
（４） 子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化に加え、児童手当、児童扶養手
当、障害児福祉サービス等の子どものための教育給付について、関係府省、地方自治体と連携を図り、情報システム分野の専門家として積極的に提言を行う。
（５） JAHIS 他部門の委員会等との連携による積極的な情報収集に基づく会員への情報提供、
関係省庁・関係機関・学会への積極的提言を実施する。
２．事業概要１） 地域医療関連（１） 地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向及び関連する標準規格などの動向について会員への迅速な共有を行う。
（２） 標準規格を採用した地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）を実現するにあたって、
JAHIS 標準・技術文書の作成・改版および運用上の課題抽出を各 WG にて検討・対応を行う。
（３） 地域医療システムに関連する新制度および制度変更の状況を確認し、必要に応じて関係団体、部会と連携しながら WG または TF にて検討・対応を行う。
２） 健康支援関連（１） デジタルヘルス分野の拡大に対し、情報システム、ビジネスモデル、データ利活用の観点
から課題検討、法規制対応、標準化推進、各種提言対応を進める。
厚生労働省の「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改
革推進計画・工程表」を中心としつつ、関連会議体の工程表や報告書、各種計画にも情報収集範囲を広げる。
（２） 特定健診・特定保健指導については、データ仕様や「実施の手引き」の改定、第 4 期に向けた課題整理と必要な提言を行う。特に、マイナポータルの活用や個人被保険者番号対応などで、2019 年度内にも小規模な仕様修正が見込まれることから、これを含め 2020 年度中に JAHIS「健康診断結果報告書規格」の改定を目指す。
（３） PHR については、2019 年度に民間 PHR に関連するガイドライン等の議論が本格化し、2020 年度夏を目途にガイドライン等が整備される見込みであることから、必要な標準仕様の策定や運用ルールの整備についても積極的に関わっていくとともに、運用開始後の課題についても実態に合わせた提言を行う。
（４） デジタルヘルス分野では多数の新規参入があることから、関連工業会との連携を深めつつ、
ウェアラブルデバイスとアプリの組み合わせに対する規制の方向性についても調査・共有し、行政に対して必要な提言を行う。
３） 福祉介護関連（１） 介護保険の制度改正や障害者総合支援法の見直し改正、後期高齢者医療制度の法改正後の施行状況の確認、国民健康保険の都道府県化の新制度施行後の新システムの稼働状況を確認し、各 WG とも厚生労働省、国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応していく。
（２） オンライン資格確認等システムの本稼働が 2021 年 3 月に予定されており、国民健康保険
や後期高齢者医療制度等の保険者システムへの影響がかなり大きいため、厚生労働省と連携を図りながら対応していく。また医療等分野の新たな識別子の導入にあたり、介護保険との連携も予定されているため、介護保険制度への影響を見極める。
（３） 子ども子育て支援制度は幼児教育無償化後の継続した少子化施策について、内閣府子ども子育て本部と連携を図り、市町村側の事務処理システムの対応を行う。
２８

（４） 虐待情報の都道府県間の情報共有システム、母子保健法の各種健診、健康増進法の各
種検診のデータの標準化を検討し、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応等、保健衛生分野の国の施策に臨機応変に対応できるよう、厚生労働省、関係団体と連携を図りながら対応していく。
（５） 番号法の情報連携開始後、毎年データ標準レイアウトの改版が 6 月に予定されている。番号制度の中間サーバ側の見直しに伴う市町村システムの影響が大きいため、各 WG ともに
厚生労働省の各部局と連携を図りながら対応していく。
（６） 居宅介護の事業者間におけるデータ連携の標準化について結論が得られたため、その動きに併せて戦略企画部配下の多職種連携 WG、医事コンピュータ部会・介護システム委員会と連携を図りながら厚生労働省へ更なる提言を行う。
４） 部会運営関連（１） 高齢者の保健事業と介護予防の一体化や民間 PHR 活用等の複数委員会及び複数部会間に跨る課題の対応については、戦略企画部と連携して WG、TF の体制を検討し柔軟な対応を図る。
（２） 部会業務報告会に加え、会員の関心が高いテーマでのセミナー、講演会、勉強会等を適宜開催し、会員への情報提供に努めるとともに、JAHIS のプレゼンス向上を図る。
３．事業計画
１） 地域医療システム委員会
本委員会においては、地域医療システムを検討する上で重視される諸官庁で予算化されている各種実証事業の成果や国内標準化の動き、未来投資会議で策定されている地域医療構想、連動する新たな財政支援制度の動きなどを注視すると共に会員各社と共有し、予算施策上で導入するシステムの標準規格実装などについて啓発を行う。
（１） 地域医療システム委員会
地域医療システム委員会では中期計画、事業概要に基づき以下の指針で活動を行う。
① 地域医療システムに関連する標準化等について啓発活動を実施
a.勉強会など実施（年一回）② 地域医療システム委員会 開催（四半期毎の開催を目標とする）
a.地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向
及び関連する標準規格などの動向について迅速な共有を行う。
b.標準規格を採用した地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）を実現するにあたって、相互接続性・運用性を確保した実装ガイド、規約の改版や運用上の課題を抽出し、各 WG にて検討した結果を会員各社へアナウンスする。
c.各地で構築されている地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）の事例を会員間で共有し、地域医療システムの理解を深める。
d.学会等での地域医療連携に関する動向を積極的に情報収集し会員各社へアナウンスする。
③全国保健医療情報ネットワーク、保健医療記録共有サービス、被保険者証の個人単位
化 、 遠 隔 診 療 、 電 子 処 方 箋 、 PHR な ど の 分 野 で の 新 制 度 及 び 制 度 変 更 、 及 び
NeXEHRS、HL7 FHIR 等の標準化に関する動きに対しては、WG、TF 等の組織編成と、メンバ選出を迅速に行う。また外部委員会等への参画による積極的な情報収集及び会員への情報提供、厚生労働省や関係機関への積極提言を行う。
（２） 医療介護連携 WG①入退院時における在宅医療介護連携の標準化推進
総務省平成 30 年度「医療等分野におけるネットワーク基盤利活用モデルに関する調査研究事業」の医療介護ワーキングが作成した連携項目を、厚労省令和元年度「介護事業２９

所における ICT を通じた情報連携に関する調査研究事業」にて関係省庁や学識者と検討するが、その成果を受け JAHIS 技術文書化する。
②関係省庁との意見交換や先進事例の調査研究
データヘルス改革で示された、医療・介護現場の情報利活用の推進を実現するために、関係省庁との意見交換を継続する。また現場に即した ICT の普及推進を図るため、先進事例の調査研究を継続する。関係省庁の対応は、JAHIS の他の部会・委員会・WG と連携して活動する。
③WG 活動の情報発信
関連省庁や自治体・職能団体等に対する、WG 活動の情報提供や意見交換を通じて、
医療介護連携に係る ICT 利活用推進の方策や普及のためのインセンティブ等を提言していく。
（３） 地域医療連携 IHE-ITI 検討 WG①「JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編 Ver.3.１」の改定「JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編 Ver.3.１」改定時の不具合に対しては速やかな修正を行い、地域医療情報連携ネットワークの全国各地への普及の実現に貢献する。
「IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイドレセコン編 Ver.1.0」については、改定時の窓口業務を実施する。
②新たな標準規格等の検討・啓発活動「地域医療連携における情報連携基盤技術仕様 V3.0」に追記された Cross-Enterprise
Document Reliable Interchange （ XDR ） 及 び Cross-Community 、 Patient Discovery（XCPD）について情報共有・発信を行う。
Healthcare Provider Directory（HPD）及び Remove Metadata and Documents （RMD）については、「地域医療連携における情報連携基盤技術仕様」に追記された際の準備のための調査を行う。
③WG 活動の情報発信
関連省庁や職能団体等への情報提供ならびに意見交換を通じて、IHE-ITI の動向調
査・情報共有・発信を行う。
（４） 地域医療連携 診療文書標準化 WG①診療文書標準化
地域医療連携を行うにあたり、連携したいニーズが高い、診療文書の標準化を定める。
病名、処方や検体検査結果などは SS-MIX2 標準化ストレージに格納されるので問題ないが、その他の文書種別については CDA などへ項目マッピングさせる必要がある。現在の地域医療連携ネットワークにおいては、医療と介護の連携も積極的に行われており、推進されている。本 WG では、医療介護で連携すべき情報について、JAHIS 技術文書
「JAHIS 在宅医療と介護間の情報連携におけるデータ項目仕様書 Ver.1.0」をたたき台に、関連組織、団体と連携し、CDA 化の検討を行う。また 2017 年度策定した、「JAHIS 地域医療連携における経過記録構造化記述規約 Ver.1.0」に関しては、共通編の改定により個別編に要求される、JAHIS 標準としての記載内容統一に向けた改定検討に取り組む。
また、2020 年度の診療報酬改定を踏まえて、地域医療連携ネットワークにおける連携すべき情報について関連団体、組織とともに検討を行う。
②WG 活動の情報発信
標準化に向けては、日本 HL7 協会、SS-MIX 普及推進コンソーシアム、JAHIS の各委員
会（電子カルテ委員会、検査システム委員会等）、関連団体、組織と連携し、情報共有・発信を行う。
（５） 地域医療連携 画像検討 WG①「JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編 Ver.3.１」の改定

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IHE-ITI 検討 WG と同様、実装ガイドの改定を行う。特に医用画像に関する XDS-I.b や
XCA-I は全国各地の実装を踏まえて重点的に検討を行う。
②WG 活動の情報発信
関連省庁や職能団体等への情報提供ならびに意見交換を通じて、未来投資会議で掲げられている地域医療ネットワークを全国各地へ普及させる目標達成に向けた動向の調
査・情報共有・発信を行う。
２） 健康支援システム委員会（委員会事業の概要）
データヘルス等・保健事業に関連するシステム・サービス（健診・保健指導含む）、健康経営
関連システム・サービス、並びに、セルフマネジメントを対象とする健康管理システム・サービス
ついて、当該分野の情報共有、課題分析、関係各方面への提案等を行う。
特定健診・特定保健指導については、標準様式並びに運用に関連する諸課題への対応を行う。
2020 年度は PHR 関連で大きな動きが予想されることから、PHR 事業者的視点も持ちながら、行政との連携を深めつつ、必要な標準化提案を進めていく。
（１） 健康支援システム委員会① 行政による制度変更・運営に対する検討状況ならびに実務面での課題について、行政
当局、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、社会保険診療報酬支払基金等の関連機関と連携して把握・整理し、会員各社への周知・共有を行う。
② 行政、関連団体の説明会を適宜開催し、会員各社の情報収集活動を支援する。
③ PHR 等への対応
民間 PHR 事業者の活用を前提とした議論が進められる中、個人情報保護と事業者に対する信頼性の確保を高めるための取り組みが求められる。ルール作りの場に積極的にかかわると共に、新たに発生するビジネスモデルや事業者による新たな取組みを把握し、ベンダーとしての事業創造につなげる必要がある。
厚生労働省検討会傘下の作業班に委員派遣を行うと共に、先行させる形で課題分析を行い、班会議等において必要な意見表明・提言を行う。
④ ヘルスケア IoT デバイスと情報システムの連携範囲の広がりへの対応2019 年度の AppleWatch4 の発表後、情報システムに影響を与える範囲が拡大傾向を強めていることから、IoT デバイスと関連する規制や標準化動向まで情報収集範囲を拡大すると共に、行政関連部局、JEITA 等の関連工業会との連携や、タイムリーな調
査・議論を実施する。
⑤データヘルス計画第 2 期中の運用課題対応と、第 3 期に向けた課題の洗い出し
個人被保険者番号の導入やマイナポータルを活用した保険者間データ移動など、システム仕様や運用の変更を求められる事項が期中に発生することから、現場での混乱が危惧される。これに対して、現場の声を収集しつつ、現実的な解決策を提案していく必要がある。実務担当者 WG を通じてシステム開発の現場視点での提言を行う。
⑤ アクティブメンバーの確保と、委員会中核人材の育成
特定メンバーへの負荷集中の回避策を検討する。
情報収集がメインとなっておりアクティブ度が低い会合参加状況の改善を目指し、外部関係者を招聘しての勉強会等、ML 以外での情報提供イベント拡充を図る。
（２） 健康情報技術 WG／JAHIS-日本 HL7 協会合同健康診断結果報告書規格 WG① 健康診断結果報告書規格の更新と普及
 日本医師会フォーマットの普及が見込まれる中、それとの関係を整理すると共に、各々の特徴、役割を意識しながら普及策の検討を行う必要がある。

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健康診断結果報告書規格 Ver.2.0 の更新を HL7 協会との合同 WG で検討を進めるとともに、日本医師会、健診団体連絡協議会等とも連携のうえ、各分野へのアプローチを実施する。
また、高齢者保健事業関連問診の変更、個人被保険者番号対応等、健康診断結果
報告書規格において更新が必要となる事項があることから、その対応を進める。
② PHR 側からの反映事項の把握
民間 PHR 事業者の利活用においては、健康診断結果以外の情報について、データ
ポータビリティの観点から対応するための議論が進められる。
このようなデータの取り扱いやフォーマットのあり方についても、健康支援システム委員会と連携し対応を進める。
（３） データ分析・活用モデル検討 WG① データヘルス改革推進計画等、ビックデータ利活用に伴う事業環境変化への対応
データ利活用の実態に対するヒアリングを進め、課題および解決策について検討・提言を行う。
個人情報保護法の見直しや次世代医療基盤法の実運用等、データ利活用の法整備や運用において想定される課題について検討を行う。必要に応じて、関連工業会との連携を目指す。
上記を推進するため行政等関連部局を招いた意見交換会を開催する。
３） 福祉システム委員会
社会保障制度の大規模な制度改革が 2018 年度に一斉に施行され、柔軟かつスピーディな対応が求められる。また医療のオンライン資格確認と被保険者証の個人単位化に向けた準備が始まっており、データヘルス改革の各システムも稼働を迎える。当委員会としては、介護保険の制度改正、障害者総合支援法の法改正、後期高齢者医療制度の制度変更、国民健康保険のオンライン資格確認対応、番号制度における毎年のデータ標準レイアウトの改版作
業について、厚生労働省や国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応していく。また子ども子育て支援制度については、幼児教育無償化後の対応、保健衛生分野については、虐
待情報の都道府県間の共有や国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応、そして居宅系の事業者間でのデータ連携の標準インタフェースを用いた運用への対応も考慮して、多組織と活発に意見交換をしながら対応していく。
（１） 介護保険事務処理システム WG
2021 年の制度改正、2021 年 6 月の番号制度のデータ標準レイアウトの改版について、情報収集及び厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行い、いち早く会員各社に情報発信を行う。
（２） 障害者総合支援 WG
2021 年の報酬改定と法改正、2021 年 6 月の番号制度のデータ標準レイアウトの改版、2022
年の見直し改正について、情報収集及び厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行い、いち早く会員各社に情報発信を行う。
（３） 介護事業者連携 WG
在宅医療と介護の連携における標準化について、介護の現場目線で検討を行う。また、情報連携のためのインタフェース策定については、厚生労働省の「介護事業所における ICTを活用した情報連携に関する調査研究事業」とフェーズを合わせて、介護⇔介護、医療⇔
介護のインタフェース検討を実施する。これらを通して、業界の標準化の推進を図り、地域全体としての効率化に寄与していく。
（４） 後期高齢者 WG
後期高齢者医療広域連合標準システムと医療保険者中間サーバへ所得照会を直接に実３２施するにあたって、申告分離課税分の配当所得に関する繰越控除額計算等の計算対応や、低所得者均等割軽減特例割合の見直しなどに関して、市町村システム及び広域連合シス
テムの円滑な稼働ができるよう、厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発ベンダーの立場から提言を行う。また、オンライン資格確認システムの稼働ための準備に関して、厚生労働省、国民健康保険中央会と連携を図りながら広域連合と市町村における諸課題解決に向け、IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を継続して行う。
（５） 国民健康保険 WG
2018年4月から都道府県化が施行されている。新制度施行後の運用状況を踏まえ、制度の運用面の改善についての議論が国主導で開始されている。国民健康保険中央会に設置されている検討会や実務者ワーキングを傍聴し情報収集を行うとともに、施行後の課題について、IT開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。オンライン資格確認については、8月以降の保険者との運用テストを経て、データ移行作業、そして年度末には本運用が開始されるため、情報集約システムへのセットアップやシステム面での課題について、IT開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。
（６） 子ども子育て支援 WG
子ども子育て支援制度は幼児教育無償化後の継続した少子化施策について、内閣府子ども子育て本部と連携を図り、市町村側の事務処理システムの対応を行う。また、検討されている児童手当の見直し（特例給付）や児童扶養手当の年金併給見直しなどについても所管課と連携し円滑な対応に向けた情報提供を行う。
（７） 保健衛生 WG
虐待情報の都道府県間の情報共有システムへの対応、母子保健法の妊婦健診、乳幼児健診の対応、健康増進法の 5 がん検診、歯周病検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウィルス検診のデータの標準化を検討し、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会へ対応
等、保健衛生分野の国の施策、データヘルス計画の国民自身のデータを日常生活改善等につなげる PHR の推進に臨機応変に対応できるよう、厚生労働省、関係団体と連携を行
い、IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。

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【事業推進部】
１．事業方針事業推進部は「JAHIS 参加価値の追求」を基本方針とし、その推進のため各部会の横断的な協力を得て、JAHIS の組織・人材・知識を最大限に活用することによって、下記の業務の健全な運営と発展を目指す。なお、本会の広報活動を支援する観点で、会員のみならず会員外についてもその範囲とする。
（１） 教育、セミナー、勉強会、講演会等に関する事項（２） 展示会、博覧会等に関する事項（３） 収益事業に関する事項（４） 学術団体、その他の関連団体との協調に関する事項（５） 出版、情報提供等に関する事項（６） その他本会の目的達成に必要な事項
２．事業概要
１） 展博関連（１） 国際モダンホスピタルショウ 2020
会員企業への出展促進活動と JAHIS ブース出展及び JAHIS プレゼンテーションセミナーを行い、主催者（一般社団法人 日本経営協会、日本病院会）との関係維持向上を図り、JAHIS 活動アピール、新規入会促進、JAHIS 収益貢献を図る。今年度は、オリンピックの影
響により青海会場での開催となるが、円滑な運営の協力を行う。さらに、昨年度開催した
JAHIS ホスピタルショウ交流会に代わる会員サービス向上施策を検討する。
（２） 第 53 回日本薬剤師会学術大会（北海道札幌大会）併設展示ＩＴ機器コーナー
主催者の北海道薬剤師会より、JAHIS 出展取りまとめと出展スペース確保について了解を得た上で、出展規模の拡大実現を目指して会員各社に出展応募を呼びかける。出展ブース提供などの展示運営実務や来場者向けＩＴ機器コーナー案内強化などを行ない、出展各社への貢献度アップを図る。
さらに、2021 年度（福岡県福岡市）の開催に向けて、主催者となる福岡県薬剤師会に
JAHIS 出展取りまとめの申し入れを早期に行う。
（３） 第 40 回医療情報学連合大会（静岡県 浜松市）
医療情報学連合大会事務局からの要請を受けて、運営幹事、事務局が中心となり、会場運
営支援および大会実行に関わる企画検討支援を行う。これにより、一般社団法人日本医療情報学会（JAMI）との協力関係の維持向上を図る。
（４） 新規展示会対応の検討
医療 IT 関係のイベントについて、国際モダンホスピタルショウ他、リード エグジビション ジ
ャパンが主催するメディカルジャパンがここ数年で多くの出展社を集めている。一方、医療情報学連合大会で JAHIS としての展示を行えば、JAHIS のプレゼンス向上に寄与することが期待される。これらイベントへ新規展示を行うかどうかの検討を実施する。
２） 教育・セミナー関連
JAHIS 教育コース 2020、および、セミナー、勉強会の開催を企画検討する。教育コース 2020
では、2019 年度の実施結果を踏まえ、講師意見交換会での講師の意見を参考にしながら運営方法やカリキュラム内容などの改善を図る。またセミナー・勉強会については、会員にとって有効であり、タイムリーな情報提供、および、若手育成を軸に拡充を図る。（詳細は事業企画・教育事業委員会の事業計画を参照）

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３） 新規事業等の企画推進
会員へのサービス向上、財政基盤強化のための収益確保・拡大、JAHIS プレゼンス向上などを目的として、下記を含む新たな事業の企画・運営を実施する。
（１） JAHIS 標準・技術文書解説セミナーの拡充検討（２） 若手や女性向け自主セミナー、勉強会の企画検討（３） 書籍「医療情報システム入門 2020」（2020 年 1 月刊行）の拡販（４） 他団体との協調関係強化を含め、共同活動・共同事業などの可能性を検討
３．事業計画
１） 事業企画委員会
会員へのサービス向上、財政基盤強化のための収益確保・拡大、JAHIS プレゼンス向上などを目的として、下記を含む、JAHIS で持つ情報やノウハウを活用したイベント・セミナー開催の新たな事業や、JAHIS で出版した書籍の拡販等について、企画・運営を実施する。
（１） 新規事業計画の立案／立ち上げ（２） 出版事業（教科書）の推進・書籍の拡販
2020 年 1 月に刊行した「医療情報システム入門 2020」の販売促進活動を実施する。
（３） 各種団体との協力による活動の推進
JIRA など他工業会との共催セミナーの開催、JAMI などの学術団体との協力（医療情報技師ポイント付与など）を検討・推進する。
（４） JAHIS 自主セミナーの開催① JAHIS 標準・技術文書解説セミナーの更なる質向上と、より多くの会員・非会員の参加を促進する。
② 新たなセミナー、教育コースへの導入トライアルを行う。
（５）セミナー開催方法の検討
IT を用いたサテライト会場での中継、Web 開催、e-Learning など JAHIS 会議室以外で受講できる方式を検討する。
２） ホスピタルショウ委員会（１） 国際モダンホスピタルショウ 2020（7 月 1 日（水）～3 日（金）予定）
会員各社の出展拡大、および「JAHIS の存在をアピールする」、「新規入会を促進する」を目的とした JAHIS 出展に向けて、以下の活動を行う。
① 会員会社への出展参加促進
a. JAHIS ホームページのトップページに開催案内を掲載、主催者サイトへのリンク敷設
b. 出展案内および申込書を全会員会社に郵送
c. 初回出展特典などの提案や出展促進に向けた意見交換を主催者と実施し、会員
サービス向上を検討② JAHIS ブース出展企画強化および JAHIS 会員会社貢献
a. 出展ブースにおける社会的貢献活動の展示アピールおよび展示内容の拡充
b. JAHIS 会員会社の展示内容訴求による貢献
c. ヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）と協力出展による相乗効果を狙う
d. 標準化団体（HELICS、MEDIS など）へ出展推進を図り、標準化推進をアピール
e. JAHIS25 周年記念ビデオの活用③ JAHIS 新規入会募集
a. オープンステージで JAHIS 紹介を行うなど、新規入会 PR を検討
b. 保健・医療・福祉情報システムの会員会社の工業会である旨をアピール④ JAHIS プレゼンテーションセミナーの実施
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a. JAHIS 社会的貢献活動のアピール、業界標準化推進を広く訴求
b. セミナー内容の検討、講師選定、アンケート収集などの企画・実施（２） 主催者との関係維持向上
主催者（一般社団法人 日本経営協会、日本病院会）との関係維持向上を図り、国際モダンポスピタルショウの発展に協力する。
① 今年度は、青海展示棟での開催となり、会場アクセスや展示棟内でのセミナー開催、それによる出展面積の縮小などが懸念され、従来よりも検討事案が多数予想される。JAHIS
として可能な支援を検討し、主催者の円滑な運営に協力する。
② 日本経営協会幹部（理事長、常務理事、理事）とのコミュニケーションを継続し、関係維持向上に努める。
③日本経営協会を通して日本病院会及び関連団体との関係作り、コミュニケーションを図り、国際モダンホスピタルショウの更なる発展に貢献する。
３） 日薬展示委員会（１） 第 53 回日本薬剤師会学術大会併設ＩＴ機器展示（北海道札幌市）
滞りなく出展募集および取りまとめができるよう準備を行い、その中で各出展社の期待に沿い、かつ JAHIS 収益も確保できる出展規模を目指す。また、JAHIS ブースにおける展示構
成について、調剤システム委員会と調整する。
主な活動計画は以下の通り。
・1 月中旬：第 53 回大会出展に関する事前アンケート調査の実施
・3 月上旬：主催者を訪問し、アンケート結果に基づく展示規模・協賛金額を提示
・4 月下旬：正式募集に先立って主催者を訪問し、募集要項の詳細内容を確認
・5 月上旬：正式募集開始、6 月下旬：申込締め切り
・6 月下旬：主催者訪問し、正式出展規模の報告と出展要項の最終確認を実施
・7 月上旬：出展社説明会（出展要項説明、小間割り抽選）
・10 月 10～11 日：大会開催およびブース運営
・本大会の事業計画目標：スタンダードブース：57 小間、フリ－ブース：300 ㎡（２） 第 54 回日本薬剤師会学術大会併設ＩＴ機器展示（福岡県福岡市）
主催者の福岡県薬剤師会に、2020 年に引き続き出展取りまとめ委託を依頼すると共に開催の詳細条件を具体化する。
主な活動計画は以下の通り。
・2019 年 12 月：主催者を表敬訪問、出展取りまとめの JAHIS への委託を依頼
・2021 年 1 月：第 54 回大会出展に関する事前アンケート調査の実施
・2021 年 3 月：主催者を訪問し、アンケート結果に基づく展示規模・協賛金額を提示（３） 第 55 回日本薬剤師会学術大会併設ＩＴ機器展示（宮城県仙台市）
主催者の宮城県薬剤師会に、2021 年に引き続き出展取りまとめ委託を依頼すると共に開催の詳細条件を具体化する。
主な活動計画は以下の通り。
・2021 年 3 月：主催者を表敬訪問、出展取りまとめの JAHIS への委託を依頼
・2022 年 1 月：第 55 回大会出展に関する事前アンケート調査の実施
・2022 年 3 月：主催者を訪問し、アンケート結果に基づく展示規模・協賛金額を提示
４） 教育事業委員会
JAHIS 会員および医療 ICT に携わる方々を対象とした JAHIS 教育コースを主催し、JAHIS からの情報の提供、医療制度等の啓発、会員スキルアップへの寄与を目指す。
2020 年度は下記のコースの企画・実施を行う。また、セミナー形式の勉強会を引き続き、企画・実施を行う。

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（１） JAHIS 教育コース 2020 の企画・実施① 医療情報システム入門コース（2 日間コース）：6 月、7 月の 2 回開催を企画② 医療情報システム入門コース（1 日集中コース）： 10 月開催を企画③ 介護請求システム入門コース：9 月開催を企画（２） JAHIS 勉強会の企画・実施
会員のサービス向上のために、新人向けに医療従事者とのリレーションシップ研修や、外部からの講師を招いて、医療業界のトレンドとなる情報提供が可能なセミナー形式の勉強会について継続的に企画・実施する。（年 3 回程度予定）。
また、2020 年度より新たに、若手等の要員育成のための勉強会を企画・実施する。（年 2 回程度予定）。
（３） 講師及び会員各社の教育窓口からの意見収集の企画検討
教育事業の充実及びサービス向上を図るため、講師及び会員各社の教育窓口等からのアンケート収集及び意見交換会を企画・検討する。
５） 展示博覧会検討 WG（１） JAHIS コーナー（仮称）運営の継続した検討
国際モダンホスピタルショウ 2020 の開催会場は、これまでの会場から１駅離れた青海展示
棟 A ホール、B ホールを使っての開催となった。これにより来場者の流れや集客状況を見極め、展示会場内における JAHIS コーナー（仮称）推進による JAHIS 会員各社の更なる出展促進と新たな展博事業による収益確保を検討する。
（２） メディカルジャパン等への出展検討
リード エグジビション ジャパンが主催するメディカルジャパン（医療と介護の総合展）が、通年で大阪と東京（幕張）で開催され、2019 年の第 5 回大阪開催、及び第 2 回東京（幕張）開催ではどちらも 2018 年より更に出展者数が増え、多くの集客ができるイベントになっている。
JAHIS としても後援団体としてホームページにイベントのバナーを貼り、対価としてセミナー
参加が無料になるなど、協業するメリットを享受している。 今後も展博 WG として主催社であるリード エグジビション ジャパンと継続して連携しつつ、JAHIS のプレゼンスをどのように高めていくかの検討を行う。
また、医療情報学連合大会で JAHIS としての展示を行えば、JAHIS のプレゼンス向上に寄与することが期待されるため、この学会イベントに関しても継続して出展の検討を行う。

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