平成 28 年度
つくば産学連携強化プロジェクト募集要項(筑波大学・産業技術総合研究所合わせ技ファンド)

平成 28 年 4 月

筑波大学

平成 28 年度

つくば産学連携強化プロジェクト募集要項（筑波大学・産業技術総合研究所合わせ技ファンド）1

つくば産学連携強化プロジェクトの目的
産学連携は、大学が社会からの多様な要請に応えて課題の解決に貢献していくための重要な手段の一つである。また、それは、大学にとって、研究及び教育活動の充実に役立ち、実社会のニーズを直接知るきっかけともなるものであり、今後益々その拡充を図っていくことが重要である。特に、筑波大学とつくば地区の研究開発法人との連携によって産業界のニーズに応える取組みは、研究学園都市創設 50 年を迎えるつくばにあって社会からの要請も高く重要な取組みである。
このような背景から、筑波大学は 26 年度より、「つくば産学連携強化事業」を開始し、今年度で 3 年目を迎える。この事業のもと、つくば産学連携強化プロジェクト（うち、筑波大学・産業技術総合研究所分については、「筑波大学・産業技術総合研究所合わせ技ファンド」という）は、筑波大学とつくば地区の研究開発法人(注１)との共同研究を支援することにより、本学を核としてつくば地域から産業界への技術移転や新規起業を目指した研究活動を促進することを目的としている。
注1)つくば地区研究開発法人とは、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、高エネルギー加速器研究機構等のつくば地区に拠点をもつ研究機関を指す。

2

つくば産学連携強化プロジェクトの内容と実施方法(1)

つくば産学連携強化プロジェクトの内容
つくば産学連携強化プロジェクトは、上記の目的を達成するために、筑波大学とつくば地区研究開発法人の共同研究に対する支援を行い、将来のベンチャー創出や事業化を目指す。
採択されたプロジェクトの代表者は、採択後速やかに国等の研究開発費の申請等を行うなど積極的に研究のための外部資金の確保に努めるものとする。

(2) つくば産学連携強化プロジェクトの実施方法
ア

本プロジェクトは、学内からの申請に基づいて、採択されたプロジェクト代表者に、研究経費等の支援、さらにソフト面での支援、例えば外部の研究開発費の獲得の支援や共同研究者の紹介、研究成果の権利化や法的問題での支援などを組合せた「統合支援方式」をとる。
イ

本プロジェクトの選考のための審査等、プロジェクト遂行の支援及び事後評価等

は、主として、国際産学連携本部に委嘱して行う。

3

募集するつくば産学連携強化プロジェクト
つくば産学連携強化プロジェクトは、つくば地区研究開発法人との共同研究に対して支援するものである。筑波大学の研究経費と同額の研究費を共同研究を行う研究開発法人も用意するマッチングファンド形式（注１）が望ましく採用のポイントになるが、共同研究を促進することが主たる目的であることから、必ずしも要件ではない。
2ただし、のちに企業との共同研究に結びつく可能性が高いものは優先される。
（注１）尚、産業技術総合研究所と筑波大学は、平成 26 年度より筑波大学・産業技術総合研究所合わせ技ファンドとして、マッチングファンド形式による支援を実施している。
№種

１．

類

内容

研究

研究費

施設

期間の支援

利用

1年

100 万円利用不可

つくば

本学の技術シーズとつくば地区研究開発法人の研究地区研シーズとを組み合わせることにより、更に革新的な技以下/年

究開発

術シーズの創出と移転を目的とした共同研究を対象

程度

法人ととする。の共同

将来企業での事業化につながる可能性の高いものが研究優先して採択される。
採択されたプロジェクトの代表者は、採択後速やかに国等の研究開発費の申請等を行うなど、とくに積極的に研究遂行のための外部資金の確保に努めるものとする。

4

つくば産学連携強化プロジェクトの組織
プロジェクトの組織は、以下のとおりとする。
(1)

プロジェクト代表者（プロジェクトリーダー）
プロジェクト代表者は、実質的にプロジェクトを中心となって遂行する本学の常勤の教員とする。

(2)

つくば産学連携強化プロジェクト研究員
プロジェクト代表者に協力してつくば産学連携強化プロジェクトの研究を担当する本学教員等。

(3)

つくば産学連携強化プロジェクト客員研究員
プロジェクト代表者に協力してつくば産学連携強化プロジェクトの研究を担当する学外の研究者であって、つくば地区研究開発法人の研究者あるいは技術者とする。なお、客員研究員については、旅費等の措置はない。

5

つくば産学連携強化プロジェクトの期間
つくば産学連携強化プロジェクトの遂行期間については、 平成２８年４月１日から１年以内とする。

6

研究関連経費(1) つくば産学連携強化プロジェクトの研究経費(注２)の支援を行う。
(2) 予算及び審査の状況によっては減額される可能性もある。
注 2)本プロジェクトにおける経費は平成２８年度予算から配分するものである。

7採択プロジェクト数3

５～１０件程度のプロジェクトを採択するが、平成２８年度予算配分等勘案した審査状況により変更となる可能性がある。

8

申請方法
申請に当たっては、別紙様式のつくば産学連携強化プロジェクト申請書を使用し、学長あて申請するものとする。
（提出先は後述 12 参照）

9審査等(1) 申請書の審査は、産学連携担当執行役・理事の下に国際産学連携本部が審査委員会を設置して行う。審査委員会は、学内の教員のほか、有識者等によって構成する。
審査は、書類審査を中心として行うが、応募数が多い場合は面談による二次審査を実施する場合がある。申請書類は審査委員会でのみ使用し、部外秘の取扱いとする。
(2) 学長は、審査委員会の審査の結果に基づき、当該申請の採否を決定する。
(3) 採択されたプロジェクトは、年度末の時点で、研究成果等最終報告書等に基づき評価（審査委員会による審査）を行う。

10

成果の報告等(1) プロジェクトの代表者は、年度末に研究成果最終報告書を、国際産学連携部（事務）を通じて学長あてに提出しなければならない。
(2) 各プロジェクトの代表者は、特許等の知的財産の確保に努めるとともに、公開できる研究成果はできる限り速やかに公表するものとする。

11

申請に当たっての留意事項(1) 研究・教育設備設備は、各プロジェクトで用意するものとする。
(2) 学生の知的財産権について「学生が保有する知的財産権の本学への譲渡について」（平成 22 年 7 月 1 日付け
筑大産知財第 10-84 号産学連携本部長 副学長（研究担当）通知）により取り扱うものとする。

12

申請締切日等
申請書提出期限： 平成２８年５月９日（月）17：00

提出先： 担当エリア支援室（研究支援）等を経由のうえ、国際産学連携部（事務）あてに電子媒体で提出すること。
国際産学連携部（事務）E-mail: renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp
問合先： 申請に関する問い合わせは、下記で受け付ける。
国際産学連携本部技術移転マネジメントチーム
永井、中川、堤産学連携部産学連携企画課
香取
E-mail: renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp
4Tel: 029-859-1495、1498、1684、1624
Fax: 029-859-1693※合わせ技ファンド 産総研側問い合わせ先
イノベーション推進本部

産学官・国際連携推進部

連携企画室
E-Mail: sgk.plan.core-ml@aist.go.jp
なお、以下の ILC ホームページから申請書様式をダウンロードすることができる。
国際産学連携本部

URL: http://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp/5

（別紙様式）

つくば産学連携強化プロジェクト（※申請書は、全体で A4 用紙 10 枚以内に収めてください。）
筑波大学長

殿申

請

者（プロジェクト代表者氏名）

所属・職名
１

研究題目（和文）：（一般的な記述は避け、研究プロジェクトの研究内容がわかるような表現で記入）
研究題目（英文）：
研究内容：（50 字以内で記載）

２

プロジェクト代表者(筑波大学)：
氏

名所属

職

電話番号
３

Fax 番号名

E メールアドレス

研究の目標：（全体の目標及び各年度の目標を記入）

４

産総研の研究代表者
氏名

所

属

職

電話番号
５

E メールアドレス

プロジェクト遂行期間１年間

６

Fax 番号名（平成２９年３月３１日まで）

研究の概要と計画：（全体の計画及び各年度の計画、筑波大学と研究開発法人との役割分担等がわかるように記入）

７

研究の経済的・社会的インパクト８

研究の事業化可能性と現在の準備状況

９

企業との共同研究等(1)（既に企業との共同研究又は受託研究を実施している場合は、相手方企業名、経費の6

総額と分担状況、研究期間、研究の内容と目標、現在の進展状況等、共同研究又は受託研究の概要を記入）(2)（現在企業との共同研究又は受託研究を実施していない場合は、今後の予定を記入）
１０

研究組織（各人の研究内容も記載）
プロジェクト代表者
氏 名

所属

職名

連絡先

つくば産学連携強化プロジェクト研究員（本学の教員等）
氏 名

所属職名連絡先つくば産学連携強化プロジェクト客員研究員（研究開発法人の研究者）
氏 名

１１

所属

職名

連絡先

プロジェクトの実施に必要な設備（プロジェクト経費で購入するもののみ。設備名及び必要理由について記載し、下記の備品欄にも計上すること。）

１２

プロジェクトの実施に必要な経費の見込み（プロジェクトの実施に必要な経費の総額と内訳：当該プロジェクトにおいて支援を希望する経費については、備品、消耗品、旅費、謝金、その他の別についてそれぞれ年度毎の予定を具体的に記入）（金額：本プロジェクトで希望する大学の支援分について記載する。）
備品

消耗品

旅費

謝金

その他

計

平成 28 年度
（単位：円）（金額：本プロジェクトで希望する研究開発法人の支援分について記載する。）
備品

消耗品

旅費

謝金

その他

計

平成 28 年度
（単位：円）

また、以下の区分に従い、その獲得方法と金額を記入○ 外部資金の申請（国等の研究開発費の申請の予定を具体的に記入）

１３○

大学の支援に期待○

自己資金確保済み

本プロジェクトに関連するプロジェクト代表者及びプロジェクトメンバーの主な業績（なるべく簡潔に記載してください。）
7

１４

研究費の取得状況（過去 3 年間及びそれ以前のものでも申請プロジェクトに関わるものを含む。
）

１５

その他（審査の参考となる特記事項）

8