地域維持型建設共同企業体の取扱いについて改正

平成２３年１２月 ９日
令和 ４年 ６月２９日

国土入企第２６号
国不入企第１９号

第１ 趣旨
近年、地域の建設企業の減少、小規模化が進み、社会資本等の維持管理や除雪など地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねない状況にある。この通知は、このような地域において、地域の複数の建設企業の共同を促すことにより施工の効率化と必要な施工体制の安定的な確保を図り、地域の維持管理が持続的に行われるよう、地域維持事業の実施を目的に地域精通度の高い建設企業で構成される地域維持型建設共同企業体（以下「地域ＪＶ」という。）の導入の円滑な促進を図ることを目的とする。
第２ 対象工事等（１）地域ＪＶが競争に参加することができる工事は、（２）に掲げる工事であって、かつ、地域における担い手確保が将来的に困難となるおそれがあるた
め地域ＪＶを競争に参加させる必要があると認められるものとする。したがって、現時点においては、単体企業、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）や復旧・復興建設工事共同企業体（以下「復旧・復興ＪＶ」という。）が参加できる場合であっても担い手育成の観点から地域ＪＶを競争に参加させることができるものとする。
また、地域ＪＶ以外の単体企業、経常ＪＶや復旧・復興ＪＶの参加が見込まれない状況においては、地域ＪＶのみで競争を行うことも差し支えない。
いずれにしても、地域の実情や施工可能者の数に応じて発注者が適切に判断すること。
（２）地域ＪＶの対象となり得る工事は、社会資本の維持管理のために必要な工事のうち、災害応急対応、除雪、修繕、パトロールなど地域事情に精通した建設企業が当該地域において持続的に実施する必要がある工事とし、維持管理に該当しない新設・改築等の工事を含まないものとする。
なお、ここでいう「工事」には、単体で発注した場合は役務となるもの（除雪、パトロール等）であっても工事と一体として発注した場合には全体として工事の請負契約になるものを含んでいる。
（３）（２）に規定する地域ＪＶの対象となり得る工事は、例えば次に掲げるものである。
①

道路に係る維持管理

舗装修繕、路面清掃、除草・樹木伐採、植栽・芝生養生、巡回、施設点検、応急処置その他の道路維持・道路修繕に係る工事等② 河川に係る維持管理
舗装修繕、清掃、除草・樹木伐採、植栽・芝生養生、巡視、施設の点検・操作、応急処置その他の河川維持・河川修繕に係る工事等③ 除雪
除雪、運搬排雪、凍結防止、巡回･状況調査等④ 災害応急対応
情報連絡体制の構築、協力体制の編成、資機材保有状況の把握、発災時の被害情報収集、危険箇所の表示、障害物の除去その他の緊急性の高い応急復旧工事等（４）地域ＪＶ等が効率化を図りながら安定的に工事の施工が行えるよう、地域や工事の実情に応じ、契約期間を複数年とする、一定の区域内における複数の工事又は複数の工種を組み合わせるなど、包括的に一件の発注案件とする方式の活用に従来よりも努めるものとする。
第３ 地域ＪＶの内容（１）構成員の数
地域ＪＶの構成員の数は、地域や対象工事の実情に応じて発注者が定めるものとするが、共同企業体として円滑な共同施工が確保される規模にとどめること。このため、発注工事の規模や性質にもよるが、構成員数の上限は、当面、１０社程度とするものとする。
（２）組合せ構成員の組合せは、発注工事に対応する工事種別に係る建設業許可を有した企業（以下「有資格企業」という。）の組合せとし、土木工事業の許可を要す
る工事の場合は土木工事業の有資格企業、建築工事業の許可を要する工事の場
合は建築工事業の有資格企業を少なくとも１社含むものとする。土木工事業や建築工事業の許可を要しない工事の場合は、土木工事業や建築工事業の有資格企業を含まなくても良い。
なお、個人、経常ＪＶ、復旧・復興ＪＶの構成員である一の企業や協業組合、企業組合が地域ＪＶの構成員となることも可能であるが、事業協同組合に関しては、組合としての施工体制、責任体制等が確立された官公需適格組合については構成員として認めても良い。
（３）構成員の資格要件等
構成員の資格要件等については共同企業体運用準則に記載したとおりであるが、このうち「地域の地形・地質等に精通しているとともに、迅速かつ確実に現場に到達できること」の充足性については、例えば、本店の所在地、防災協定の締結の有無、地元発注工事の受注実績などから適切に判断すること。また、具体的な技術者の配置については、「第５ 監理技術者等の制度運用について」を参照すること。
（４）出資比率要件
甲型の地域ＪＶ（建設共同企業体協定書（甲）を使用する地域ＪＶをいう。
以下同じ。）の出資比率の最低限度基準については、原則として全ての構成員が、均等割の１０分の６以上の出資比率であるものとするが、事業実施量等も勘案し、柔軟に設定することができるものとする。ただし、地域ＪＶの構成員が工事の施工に関して連帯責任を負うことに鑑み、出資を行わない者を構成員とすることは認めないものとする。
なお、同様の理由から、乙型の地域ＪＶ（建設共同企業体協定書（乙）を使用する地域ＪＶをいう。以下同じ。）について分担工事額がない者を構成員とすることも認められないものとする。
（５）代表者要件
代表者要件については、共同企業体運用準則に記載したとおりとする。
第４ 登録（１）登録できる数
一の企業が登録機関毎に結成・登録することができる地域ＪＶの数は、原則として一とし、継続的な協業関係を確保するものとする。ただし、例えば工事の種別が異なる地域ＪＶの結成が必要である場合など発注者が必要と認める場合にあっては、発注者の判断により二以上の地域ＪＶを結成・登録させてよいものとする。
（２）一の企業としての登録等
一の企業と当該企業を構成員とする地域ＪＶとの同時登録や同一の構成員を含む経常ＪＶ又は復旧・復興ＪＶと地域ＪＶとの同時登録は可能であるものとする。また、地域ＪＶの構成員が同時に特定建設工事共同企業体の構成員となることも可能であるものとする。
（３）登録時期
登録時期は単体企業の場合に準ずるものとするが、地域ＪＶが工事の公告後に結成される場合もあり得ることを踏まえ、定時の登録に加え必要に応じ随時の登録も活用することとし、工事の公告に当たっては、登録手続に必要な期間を十分に確保する、工事内容について事前に概要を公表しておくなどの対応をとることが望ましい。

第５ 監理技術者等の制度運用について
地域ＪＶの主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）の制度運用については、「監理技術者制度運用マニュアル」（平成１６年３月１日付け国総建第３１５号）の規定にかかわらず、本通知に定めるとおりとする。
なお、本通知に定めのないものについては、「監理技術者制度運用マニュアル」のとおりとする。
（１）甲型の地域ＪＶの場合・下請契約の額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）未満となる場合又は下請契約を締結しない場合は、全ての構成員は主任技術者を工事現場毎に設置すること。設置される主任技術者は原則として国家資格を有する者とすべきである。
また、請負金額が三千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合は設置された主任技術者は専任でなければならない。
・下請契約の額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上となる場合
は、特定建設業者たる構成員一社以上が監理技術者を設置しなければならない。その他の構成員は主任技術者を設置しなければならず、この場合にも、設置される主任技術者は原則として国家資格を有する者とすべきである。
また、請負金額が三千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合は設置された監理技術者は専任でなければならない（特例監理技術者を設置する場合（専任の監理技術者補佐を設置し、監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合のことをいう。以下同じ。）はこの限りでない。）。
・ただし、請負金額が三千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上であっても、土木工事業又は建築工事業の許可を有した上位等級の構成員（代表者でなくても可）が監理技術者等を専任させる場合又は特例監理技術者を設置する場合は、その他の構成員が設置する監理技術者等は専任を求めない。
（２）乙型の地域ＪＶの場合・分担工事に係る下請契約の額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）未満となる場合又は下請契約を締結しない場合は、当該分担工事を施工する
建設企業は、主任技術者を当該工事現場に設置すること。設置される主任技術者は原則として国家資格を有する者とすべきである。
また、分担工事に係る請負金額が三千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合は設置された主任技術者は専任でなければならない。
・分担工事に係る下請契約の額が四千万円（建築一式工事の場合は六千万円）以上となる場合は、当該分担工事を施工する特定建設業者は、監理技術者を設置しなければならない。
また、分担工事に係る請負金額が三千五百万円（建築一式工事の場合は七千万円）以上となる場合は設置された監理技術者は専任でなければならない（特例監理技術者を設置する場合はこの限りでない。）。
（３）監理技術者等の専任期間
発注者から直接建設工事を請け負った建設企業が監理技術者等を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工期が基本となるが、たとえ契約工期中であっても工事が明らかに行われていない期間などは工事現場への専任は要しない。
ただし、発注者と建設企業の間で、当該期間が設計図書や打合せ記録等の書面により明確となっていることが必要である。
（工事が明らかに行われていない期間の例）
包括発注された地域維持事業の工期中のうち、単体で発注した場合には役務となる行為（巡回、除草、除雪等）のみを行う期間。
第６ 資格審査について（１）適格性の審査
地域ＪＶの構成員全員について、不誠実な行為の有無及び経営状態に関する適格性の審査を行うものとする。
（２）客観的事項の審査
地域ＪＶの経営に関する客観的事項の審査は、建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成２０年国土交通省告示第８５号）及び「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成２０年１月３１日付け国総建第２６９号）に準じて行うものとし、各審査項目については次のとおり取り扱うものとする。
イ 経営規模の審査は、各構成員の種類別年間平均完成工事高、自己資本の額及び平均利益額のそれぞれの和を用いて行うものとする。
ロ 経営状況の審査は、各構成員について算定される経営状況の評点の平均値によるものとする。
ハ 技術力の審査は、許可を受けた建設業の種類別の技術職員の数及び許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均元請完成工事高のそれぞれの和を用いて行うものとする。
ニ その他の審査項目（社会性等）の審査は、各構成員について算定されるその他の審査項目（社会性等）の評点の平均値によるものとする。
（３）主観的事項の審査
地域ＪＶの工事施工能力に関する主観的事項の審査方法は、発注者において定めるものとする。
（４）添付書類の簡素化
地域ＪＶの各構成員が、同一発注者に対して資格審査申請書を提出している

場合は、共同企業体資格審査に必要な各構成員の添付書類を簡素化するよう配慮すること。

第７ 建設業法上の取扱いについて（１）地域ＪＶの構成員が有する建設業法上の許可業種が異なる場合、許可業種と施工しようとする工事の対応は、次のとおりとする。
イ 甲型の地域ＪＶの場合次のすべての要件を満たすものであること。
ⅰ 地域ＪＶにより施工しようとする建設工事の種類の全部が構成員のいずれかの許可業種に対応していること。
ⅱ 各構成員についてそれぞれの許可業種の全部又は一部がその工事の種類の全部又は一部に対応していること。
ロ 乙型の地域ＪＶの場合地域ＪＶが定めた分担工事の種類と、当該構成員の許可業種が対応していること。
（２）地域ＪＶによる工事の施工において建設業法施行令第２条に定める金額以上となる下請契約は、次の要件を満たす場合に締結できるものとする。
イ 甲型の地域ＪＶにおいて下請契約を締結する場合
甲型の地域ＪＶの下請契約は、構成員のうち１社以上（できる限り当該共同企業体の代表者が含まれていること。）が建設業法第３条第１項の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものであること。
ロ 乙型の地域ＪＶにおいて下請契約を締結する場合
乙型の地域ＪＶの下請契約は、当該下請契約に係る分担工事を施工する構成員が建設業法第３条第１項の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものであること。
第８ 施工の監督について共同企業体は、その協定の定めるところにより共同で施工することを約しているものであるので、共同企業体による施工の監督に当たっては、通常の監督業務に加えて、構成員全員による共同施工を確保するため、共同企業体の運営委員会の委員名及び工事事務所の組織、人員配置等を記載した従前からある共同企業体編成表や施工体系図、施工体制台帳等（以下「編成表等」という。）を適宜使用し提出させる等により行うことが適当である。
この編成表等は、特記仕様書又は現場説明書等により求めることが望ましい。

第９ 地域ＪＶによる実績の個別企業への反映について（１）地域ＪＶにより施工した工事については、次により算出した額を各構成員の完成工事高として取り扱うものとする。
イ 甲型の地域ＪＶの場合
請負代金額に各構成員の出資の割合を乗じた額ロ 乙型の地域ＪＶの場合
運営委員会で定めた各構成員の分担工事額（２）地域ＪＶにより施工した工事について工事の評価を行う場合において、それを工事全体につき評価するときは、その評価の個別企業での取り扱いについては、発注者において定めるものとする。
第１０ 構成員、代表者、出資比率等の変更について（１）構成員の脱退の取扱いについては、以下のとおりとする。
イ 甲型の地域ＪＶについては、他の構成員全員及び発注者の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日まで脱退することができないものとする。
ロ 乙型の地域ＪＶについては、構成員は、当企業体が建設工事を完成する日まで脱退することができないものとする。
ハ 構成員が工事途中で破産又は解散等した場合には、当然に共同企業体から脱退することとなるものとする。
（２）構成員の除名については、工事の途中において、一部の構成員に重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由が生じた場合に限り、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができる。この場
合、当該共同企業体は、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
（３）工事の途中において、一部の構成員が脱退した場合（除名した場合を含む。）、残存構成員のみでは適正な施工の確保が困難なときは、原則として契約を解除するものとし、新たな構成員の加入については入札契約の透明性・公平性等の観点から、真にやむを得ない場合を除いては認めないものとする。
なお、脱退、除名した構成員については再加入できないものとする。
（４）地域維持型建設共同企業体協定書（甲）の地域維持型建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書中「ただし、当該工事について発注者と契約内容の変更増減があっても構成員の出資の割合は変わらないものとする。」旨の規定は、甲型共同企業体の場合、工事内容の変更の度に当初定めた出資の割合を当然に変更するものではないという趣旨であるが、当該工事内容の規模又は性質の変更その他特段の事情に基づき各構成員の出資の割合を変更する合理的な必要性がある場合には、他の構成員全員及び発注者の承認により出資の割合を変更しても良い。出資の割合の変更は請負契約の内容の変更に当たるものであることから、発注者に対しては、あらかじめ書面をもって変更を行いたい旨通知し承諾を得ることとする。
（５）代表者が脱退若しくは除名の場合又は代表者としての責務が果たせなくなった場合において、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
第１１ その他の通達の適用について「共同企業体の構成員の一部について会社更生法に基づき会社更生手続開始の申立てがなされた場合等の取扱について」（平成１０年１２月２４日付け建設省経振発第７４号）の適用については、経常ＪＶと同様とする。
また、「共同企業体運営指針」（平成元年５月１６日付け建設省経振発第５２、５３、５４号。以下「指針」という。）及び「共同企業体運営モデル規則」（平成４年３月２７日付け建設省経振発第３３、３４、３５号）については、地域ＪＶについても適用されるものとし、甲型共同企業体標準協定書及び乙型共同企業体標準協定書については、別添のとおりとする。
指針の適用に当たっては、地域ＪＶの構成員数が原則１０社を上限としていることに鑑み、特に、指針（４）２③に掲げる瑕疵担保責任等に係る覚書等について、その公正性の確保に留意するとともに、各構成員の責任が明確になっているかどうか確認すること。構成員に官公需適格組合が含まれる場合は、官公需適格組合は組合の役員及び工事を施工した組合員が当該工事に関し連帯して責任を負うこととされているため、組合の役員及び工事を施工した組合員の責任についても明確にしておく必要があることに留意すること。