平成１４年３月期

決算短信（連結）店
平成１４年５月２４日
登録銘柄
本社所在都道府県：愛知県会
社 名株式会社ヨシタケ
コード番号６４８８（ＵＲＬ http://www.yoshitake.co.jp）
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理部長
氏
名 清 水
進
決算取締役会開催日
平成１４年５月２４日
親会社名―（コード番号： ―）米国会計基準採用の有無
有 ・ 無

ＴＥＬ（０５２）８８１−７１４６（代表）
親会社における当社の株式保有比率 ― ％１．１４年３月期の連結業績（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）(1) 連結経営成績（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高営 業 利 益経 常 利 益百万円

１４年３月期
１３年３月期

百万円

(注)

百万円

２８６（
△６２（

％

―
―

円

％

百万円

１６２（△34.7）
２４８（ 133.0）

1 株 当 た り 潜在株式調整 後
当 期 純 利 益 1 株当たり当期純利益

当 期 純 利 益
１４年３月期
１３年３月期％

４，７３４（ △2.9）４，８７６（
4.2）

銭） ３７ ６５） △７ ８５

円

％

３９３（
1.4）
３８８（ 180.2）

株 主 資 本当期純利益率総 資 本 売 上 高
経常利益率 経常利益率

銭

％

％

％

３７ ６３
―

４．７
△１．０

４．９
４．８

８．３
８．０

1．持分法投資損益
１４年３月期 １６８百万円
１３年３月期 １３５百万円
2．期中平均株式数（連結） １４年３月期 7,604,751 株
１３年３月期 7,919,606 株
3．会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

１４年３月期
１３年３月期
（注）

百万円

８，０１６
８，１４５

期末発行済株式数（連結）株主資本比率

１４年３月期7,425,953 株

投資活動によるキャッシュ・フロ ー

百万円

百万円

円

％
７７．０
７２．８

６，１７４
５，９３０

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロ ー

1 株当たり株主資 本

１３年３月期

銭

８３１ ４９７６１ ７８
7,785,153 株

財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等 物
キャッシュ・フロ ー 期
末
残 高
百万円

２４０
１８３
△３５８
１４年３月期
４０２
４７△３１３
１３年３月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数― 社
持分法適用関連会社 数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)― 社(除外)― 社
持分法(新規)
― 社
(除外)

百万円

７８２
６８７
４社
― 社

２．１５年３月期の連結業績予想（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）
売上高
経 常 利 益
当期純利益
百万円

中
通

間

期
期

百万円

２，３６０
４，７８０

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

１７０
４２０
４１円７５銭上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の４ページをご参照ください。

―１―

百万円

１３０
３１０

企業集団の状況
当グループは、当社、子会社２社および関連会社４社で構成されております。
当グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、当社とタイ国における製造子会社タイ・ヨシタケ㈱および米国における製造関連会社エバーラスティング・バ
ルブ㈱が行っております。また、タイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱が鋳造を行っており、タイ・ヨ
シタケ㈱に対し材料の供給を行っているほか、タイ・ヨシタケ㈱およびエバーラスティング・バルブ㈱が当社に対し、材料の供給を行っております。また、国内における輸入関連会社ヨシタケ・アームストロング㈱が当社に対し、材料の供給を行っております。販売については当社および米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケ㈱が行っているほか、その他の子会社
および関連会社も直接販売を行っております。
なお、タイ国における製造関連会社トーホー・ヨシタケ・タイランド㈱が金属切削加工を行っており、タイ・ヨシタケ㈱に対し材料の供給を行っております。
平成１４年３月２２日付にて、タイ・ヨシタケ㈱の事業の全部をヨシタケ・ワークス・タイランド㈱に移転いたしました。タイ・ヨシタケ㈱は清算する予定であります。
また、事業の種類別セグメントとの関連につきましては、当グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので記載しておりません。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

得

意

先

タイ国における製造子会社
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱タイ国における製造子会社
タイ・ヨシタケ㈱当社＊タイ国における製造関連会社
トーホー・ヨシタケ・タイランド㈱＊米国における製造関連会社
エバーラスティング・バルブ㈱＊国内における輸入関連会社
ヨシタケ・アームストロング㈱連結子会社＊米国における販売関連会社
アームストロング・ヨシタケ㈱＊ 持分法適用会社

材料

-2-

製品

経営方針および経営成績
１．会社の経営の基本方針
当社は経営の指針として次の「経営理念」および「社是」を掲げております。
これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
「経営理念」
仕事も人生である。そしてその終局の目的において仕事、宗教、芸術、すべて相通じると思う。つまり理想の追求であると……。
「社是」
ＳＯＦＴ

ＡＮＤ

ＨＡＲＤ

ソフトとは人間の心の部分、それは愛であり誠実さであると同時に創造の世界である。
またハードとはメカニズムの部分であり品質・コスト・技術の分野である。
私たちは、このソフトとハードの両分野の調和を大切にと考えています。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向３０％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売
競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ
自己株式の消却を行い、株主への利益還元をはかる予定であります。
３．当期の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の低迷に加え、米国景気の後退によりＩＴ関連や輸出の需要が落ち込み、回復の兆しが見られた企業収益や民間設備投資の動きが鈍化いたしました。生産調整、在庫調整の動きは世界規模で拡大を続け、更に米国
同時多発テロ事件により先行きの不安が一層高まり、景気は深刻な状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社は将来の受注の拡大に向けて、提案型営業をテーマとしたテクニカル・セミナー・センター（ＴＳＣ）の改装を実施する一方、積極的な営業活動に努めました。
その結果、連結売上高は４７億３４百万円（前期比２．９％減）となりました。
所在地別セグメントの売上高は、次のとおりであります。
a.日本

４６億８８百万円（前期比b.東南アジア

４億１６百万円（前期比３．２％減）
４．１％増）

また、海外生産子会社の統合により効率化をはかるとともに、国際価格の達成を目標に原価低減、生産の合理化を進め、業績の向上に努力してまいりました。
この結果、所在地別セグメントの営業利益は、次のとおりとなりました。
a.日本

１億１６百万円（前期比 ４７．０％減）

b.東南アジア

３４百万円（前期比―３―１０．７％減）なお、経常利益は３億９３百万円（前期比１．４％増）、当期純利益は２億８６百万円（前期は損失６２百万円）となりました。
４．当期の利益の配分等に関する事項
当期の配当金につきましては、前期と同じく１株当たり１０円とさせていただく予定であります。また、株主への利益還元を目的として、当期中に３５６，０００株、総額１０９，７８９千円の利益による自己株式の消却を実施いたしました。
５．次期の見通し
今後のわが国の経済見通しは、年度後半での景気回復が期待されておりますが、個人消費を取り巻く環境に好転の兆しは見られず、景気は依然として厳しい状況で推移す
るものと思われます。
このような状況のもとで当社といたしましては、環境保全活動を積極的に進めるとともに、提案型営業の推進、新製品の開発、国際価格を目指した原価低減、戦略的新情報システムの導入など全社一丸となって競争力の確保および業績の向上に努力してまいる所存であります。
次期の業績といたしましては連結売上高４７億８０百万円（当期比１．０％増）、経常利益
は４億２０百万円（当期比６．７％増）、当期純利益は３億１０百万円（当期比８．３％増）を見込んでおります。

―４―

連

結

貸

借

対

照

表
（単位：千円）期別科目（資産の部）
動資産流

現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有

価

証

券

た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他

貸 倒 引 当 金
固

定

資

産

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土

地

そ

の

他

無形固定資産連 結 調 整 勘 定
その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他

貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

当連結会計年度（平成14年3月31日現在）

前連結会計年度（平成13年3月31日現在）

3,653,134
815,882
1,981,179―
777,015
46,222
43,938△
11,104

3,937,295
850,151
2,119,977
103,284
755,179
55,12153,644△64

4,363,331
1,843,561
771,037
571,005
422,673
78,8444,208,612
1,796,477
791,386
518,229
419,612
67,24910,918426
10,492

13,424852
12,571

2,508,851
1,922,896
14,694
207,749
429,728△
66,2162,398,710
1,794,204
13,555
197,194
461,757△
68,0008,016,466

8,145,908

-5-

増

減

額

△
△
△
△

284,160
34,269138,797103,284
21,836
△
8,899
△
9,705
△
11,040

△

△
△
△

△

△

154,718
47,083
20,34852,776
3,061
11,594
2,505
426
2,079
110,140
128,691
1,139
10,55532,0281,783
129,441

連

結

貸

借

対

照

表
（単位：千円）

期別科目（負債の部）
動負債

流

支払手形及び買掛金
短

期

借

入

金

未 払 法 人 税 等
賞

与

引

当

金

未 払 消 費 税 等
そ
固

の
定

長

他

負

期

借

債
入

金

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負

債

合

計

当連結会計年度（平成14年3月31日現在）

前連結会計年度（平成13年3月31日現在）

1,278,679
551,253
420,000
16,524150,024
10,826130,050

1,612,600
665,881520,000
111,008
160,674
11,362
143,673△△△△△

563,156
130,000
207,940
225,215

602,745
200,000
195,430
207,315△△

39,58970,00012,51017,9001,841,835

2,215,346△

373,510―――

1,908,674
2,657,539
1,681,063
21,746△
39,136△55,257
6,174,631
8,016,466

1,908,674
2,657,539
1,599,369
23,076△
203,799△
54,2985,930,562
8,145,908――
81,693△
1,329
164,662△958
244,068△
129,441増減額

333,921
114,627
100,000
94,484
10,650△536△
13,622（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資本の部）
資

本

金

資

本

準

備

金

連

結

剰

余

金

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定
自

己

株

式

資

本

合

計

負 債 、少数株主持分及 び 資 本 合 計

-6-

連

結

損

益

計

算

書
（単位：千円）期 別 当連結会計年度
平成１３年４月

科
売目

前連結会計年度

１日から 平成１２年４月

１日から

増

減

額

平成１４年３月３１日まで 平成１３年３月３１日まで

4,734,100

4,876,537△

142,436

売上
原価
販売費及び一般管理費

2,912,164
1,659,476

2,979,400
1,648,428△

67,235
11,048

営業利益

162,458

248,708△

86,249業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
有 価 証 券 売 却 益
持分法による投資利益
為
替
差
益
そ
の
他

298,254
5,530
17,981
40,536
168,484
38,001
27,719197,577
10,234
17,033
5,963
135,158―
29,188

業 外 費 用支払利
息
投 資 事 業 組 合 経 費
投 資 事 業 組 合 評 価 損
有 価 証 券 売 却 損
その他

66,954
12,5403,166
13,68815,422
22,13557,802
23,403
6,559
17,516―
10,322

経常利益

393,758

388,483

5,274

特

別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
固 定 資 産 売 却 益
受
取
補
償
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益

38,746
21,500502
14,648
2,094

261
―
261
―
―

38,48421,500241
14,648
2,094

特

別
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固 定 資 産 売 除 却 損
固 定 資 産 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額

57,86819,8296,372
15,066
16,600――543,643―
10,61485,93057,882
196,634
192,581

営

営

上

高

退職給付会計基準変更時差異
過年度役員退職慰労引当金繰入額

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
当期純利益又は当期純損失（△）△

374,636△

154,898

89,000697△

154,700
247,468

286,334△

62,130

-7-

△

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

100,676
4,703
948
34,57233,32638,001
1,468
9,151
10,862
3,392
3,828
15,422
11,813

485,775
19,8294,242
70,864
41,282
196,634
192,581529,535△

65,700246,770
348,464

連

結

剰

余

金

計

算

書
（単位：千円）期

別 当連結会計年度
平成１３年４月

科 目
連結剰余金期首残高

１日から前連結会計年度
平成１２年４月

１日から

平成１４年３月３１日まで

平成１３年３月３１日まで

1,599,369

1,778,325

自 己 株 式 消 却 額

204,640
77,851
17,000109,789

116,825
80,40517,00019,420

当期純利益又は当期純損失（△）

286,334

連結剰余金減少高
配
役

当
員

金
賞

連結剰余金期末残高

与1,681,063

−８−

△

増

減

△

178,955△

額

87,8152,554―
90,36962,130348,464

1,599,369

81,693

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

別

科
目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減
価
償
却
費
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
為
替
差
益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 売 却 損
投 資 事 業 組 合 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固 定 資 産 売 除 却 損
固 定 資 産 評 価 損
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
役員退職慰労引当金の増加額
貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
役 員 賞 与 の 支 払 額
売上債権の増減額(増加は△)
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕入債務の増減額(減少は△)
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
そ の 他 の 投 資 に 係 る 支 出
そ の 他 の 投 資 に 係 る 収 入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額(減少は△)
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高

当連結会計年度
前連結会計年度
平成１３年４月 １日から 平成１２年４月 １日から
平成１４年３月３１日まで 平成１３年３月３１日まで
金
額
金
額
374,636

△

増

減

金

額
額

154,898

529,535

186,480
23,512
12,540△ 36,057△ 111,703△ 40,536
15,422
13,688△ 2,094
19,8296,372
15,066
12,51017,9009,256△ 17,000
147,103△ 8,388△ 120,402△ 59,778
411,335
24,666△ 11,712△ 183,484
240,803

189,191
27,267
23,403△ 6,933△ 80,070△ 5,852
10,84985,930195,430
207,31557,882△ 17,000△ 94,208△ 35,113
110,125
57,442516,226
24,206△ 22,665△ 115,069
402,698

2,710
3,755
△ 10,862△ 29,123△ 31,632△ 34,683
15,422
13,688△ 2,094
19,829△ 4,476△ 70,864△ 182,919△ 189,415△ 48,625
241,31226,724△ 230,527△ 117,221△ 104,891
459
10,953△ 68,415△ 161,894△ 711
130,000△ 13,797
125,198△ 160,766
2,723
△ 377
38,385△ 31,500
94,364
183,520

20,000△ 17,033
5,802△ 78,893
1,505
△ 374
△ 16,399
132,529
47,136△ 711
110,000
3,235
119,396△ 81,872
1,217△ 3
38,385△ 15,100△ 38,164
136,384

350,000
520,000
604△ 111,368△ 77,837△ 358,601△ 140,000△ 20,000
1,399△ 74,849△ 80,431△ 313,881

28,953
94,676
687,496
782,173

9,387
145,340
542,155
687,496

△

△

―９―

△

△

490,000
500,000△ 795△ 36,518
2,593△ 44,719△△

19,566
50,664145,340
94,676

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期 別

当連結会計年度
平成１３年４月 １日から
平成１４年３月３１日まで
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社はタイ・ヨシタケ㈱およびヨシタ
ケ・ワークス・タイランド㈱の２社であります。

前連結会計年度
平成１２年４月 １日から
平成１３年３月３１日まで
同左２．持分法の適用に関する事項

関連会社４社について持分法を適用しております。当該関連会社はヨシタケ・アームストロング㈱、アームストロング・ヨシタケ㈱、エバーラス
ティング・バルブ㈱、トーホー・ヨシタケ・タイランド㈱であります。

同左３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

同左４．会計処理基準に関する事
項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（１） 同①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②製品、原材料、仕掛品
当社は総平均法による原価法、連結子会社
は総平均法による低価法③貯蔵品
当社は最終仕入原価法による原価法、連結子会社は総平均法による低価法

項 目
１．連結の範囲に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法(２) 同
有形固定資産
当社は定率法ただし、平成１０年４月１日以降に取得した当社の建物（建物付属設備を除く）について
は、定額法によっております。
連結子会社は定額法。
無形固定資産ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法- 10 -

左

左

期 別
項 目
４．会計処理基準に関する事
項

当連結会計年度
平成１３年４月 １日から
平成１４年３月３１日まで（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社の従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５） 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

前連結会計年度
平成１２年４月 １日から
平成１３年３月３１日まで（３）重要な引当金の計上基準
①
同
左

②

同

左

③退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異（196，634 千円）については、当連結会計年度中に全額を費用処理しております。
④
同
左

同

左

同

左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

同

左

同

左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、当社の利益処分について、
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなりま
す。

同

左

同

左

８．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲- 11 -

連結貸借対照表注記
１．関連会社に係る注記
投資有価証券
２．担保に供している資産（１）担保提供資産（２）上記に対応する債務

建物
土地
預金
計

（当連結会計年度）（前連結会計年度）

７９９，５７２千円

５７９，５６６千円

３８０，４０８千円
３５１，７０３千円
３，７０８千円
７３５，８２０千円

短期借入金 １００，０００千円

建物
土地
預金
計

４０８，２２１千円
３５１，７０３千円
３，３５１千円
７６３，２７６千円

１年以内返済予定長期借入金

３２０，０００千円
１５０，０００千円

１年以内返済予定長期借入金

７０，０００千円
長期借入金
８０，０００千円
流動負債その他
２，２９４千円
計
２５２，２９４千円
３．有形固定資産の減価償却累計額

２，７０７，２９９千円

長期借入金
流動負債その他

計

２，２３４千円
４７２，２３４千円

２，５８９，５５３千円

４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調整を行う
ため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の合計
３５０，０００千円
借入実行残高２００，０００千円
差引額
１５０，０００千円

５．期末日満期手形処理

当期末日は休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形
８５，８４３千円
支払手形
１４２，０９３千円

当期末日は休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形
１０２，５３０千円
支払手形
１４９，１３１千円（当連結会計年度）
１１１，４３９千円（前連結会計年度）
１１４，２３６千円

連結損益計算書注記
研究開発費の総額―１２―

連結キャッシュ・フロー計算書注記（当連結会計年度）（前連結会計年度）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定 ８１５，８８２千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △３３，７０８千円
現金及び現金同等物 ７８２，１７３千円

現金及び預金勘定 ８５０，１５１千円
預入期間が３カ月を超える定期預金△１６２，６５４千円
現金及び現金同等物
６８７，４９６千円

２．重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

該当事項はありません。

リース取引関係注記（当連結会計年度）（前連結会計年度）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引①取得価額相当額
工具・器具・備品
１３１，１６０千円
１３１，１６０千円
機械装置及び運搬具
１６，１３８千円
９，８６０千円
合 計
１４７，２９８千円
１４１，０２０千円
減価償却累計額相当額
工具・器具・備品
１１５，１６６千円
９３，３５７千円
機械装置及び運搬具
５，７７３千円
３，１３８千円
合 計
１２０，９４０千円
９６，４９６千円
期末残高相当額
工具・器具・備品
１５，９９３千円
３７，８０２千円
機械装置及び運搬具
１０，３６５千円
６，７２１千円
合 計
２６，３５８千円
４４，５２３千円②未経過リース料期末残高相当額
一年以内
１７，９４５千円
２３，５７１千円
一年 超
８，４１３千円
２０，９５２千円
合計
２６，３５８千円
４４，５２３千円③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
２４，４４３千円
２３，１３５千円
減価償却費相当額
２４，４４３千円
２３，１３５千円④減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記①および②につき、取得原価相当額および未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

―１３―

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社は当連結会計年度（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）および前連結会計
年度（平成１２年４月１日〜平成１３年３月３１日）における製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）
日
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資
産

本 東南アジア

4,678,919
9,303
4,688,223
4,571,706
116,516
5,680,306

55,181
361,709416,890382,327
34,562875,875（単位：千円）
計

消
去
又は全社連

結

4,734,100− 4,734,100
371,013 (371,013)−
5,105,113 (371,013) 4,734,100
4,954,034 (382,393) 4,571,641
151,079
11,379162,458
6,556,181 1,460,285 8,016,466（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：タイ
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、１，７６４，４１７千円であります。その主なものは当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

前連結会計年度（平成１２年４月１日〜平成１３年３月３１日）
日
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資
産

本 東南アジア

4,835,056
7,469
4,842,526
4,622,856
219,669
5,683,140

41,480359,099
400,580
361,877
38,702815,739（単位：千円）
計

消
去
又は全社連

結

4,876,537− 4,876,537
366,568 (366,568)−
5,243,106 (366,568) 4,876,537
4,984,734 (356,905) 4,627,828
258,371(9,663) 248,708
6,498,880 1,647,028 8,145,908（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：タイ
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、２，０２５，５２７千円であります。その主なものは当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
３．会計処理の変更
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．（３）④に記載のとおり、従来､支出時の費用として処理しておりま
した役員退職慰労金を当連結会計年度より期末要支給見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました｡この変更により、前連結会計年度と同一の基準を適用した場合に比べ、日本の営業費用が１７，７３４千円多く計上されており 、営業利益が同額少なく計上されております。

３．海外売上高
当連結会計年度（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）（単位：千円）アジア
その他の地域計
Ⅰ海外売上高282,742
170,109452,851
Ⅱ連結売上高−− 4,734,100
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合
6.0%
3.6%
9.6%
（注）

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
（２）各区分に属する主な国又は地域
アジア： 韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域： 欧州、豪州、米国、その他（３）海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度（平成１２年４月１日〜平成１３年３月３１日）における海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。
- 14 -

生産、受注及び販売の状況
生産実績
当グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別
セグメントと関連づけての生産実績を記載しておりません。
また、タイ国における生産子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱において自動調整弁の材料を鋳造しておりますが、品目別の生産実績の把握が困難なため、品目別の生産実績についても記載しておりません。なお、事業の種類別セグメントの生産実績に代えて当社個別の品目別の生産実績を示すと次のとおりであります。
品目別生産実績
品 目

金 額

自動調整弁
ストレーナ
そ
の
他
合
計

前期比
千円

％

2,412,797
329,337
215,6092,957,745

101.8
99.5
92.8
100.9

受注実績
当グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
販売実績
当グループは同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しておりますので、事業の種類別
セグメントと関連づけての販売実績を記載しておりません。事業の種類別セグメントの販売実績に代えて、品目別の販売実績を示すと次のとおりであります。
品目別販売状況
品 目
自動調整弁
ストレーナ
そ
の
他
合
計

売

上

高

前期比

千円

％

3,765,178
548,262
420,659
4,734,100

95.3
103.3
106.3
97.1

-１５ -

有価証券関係
当連結会計年度（平成１４年３月３１日現在）

有 価 証 券
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①株式
②債券
③その他
小計

4,530
−
−
4,530

5,329
−
−
5,329

799
−
−
799

100,310−−
100,310
104,840

98,131−−
98,131
103,461△ 2,178−−△ 2,178△ 1,379

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①株式
②債券
③その他
小計
合計
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
６．時価評価されていない有価証券（１）その他有価証券
内容
非上場株式（店頭売買株式を除く）
合計（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日）
167,684
15,72919,829（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
1,019,862
1,019,862

７．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
該当事項はありません。

−１６−

前連結会計年度（平成１３年３月３１日現在）

有 価 証 券
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
区分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
差額

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①株式
②債券
③その他
小計

116,107−−
116,107

161,022−−161,022

44,915−−44,91544,475−−44,475160,582

33,753−−33,753
194,776△ 10,722−−△ 10,722
34,193

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①株式
②債券
③その他
小計
合計
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．時価評価されていない有価証券（１）その他有価証券
内容①非上場株式（店頭売買株式を除く）②証券投資信託受益証券
ＵＳマネー･マーケット･ファンド
合計（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
1,019,862
103,284
1,123,147

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
該当事項はありません。

デリバティブ取引関係
当連結会計年度（自 平成１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日）
当グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成１２年４月１日 至 平成１３年３月３１日）
当グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

−１７−

退職給付会計注記（当連結会計年度）
１．
採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、適格年金制度および全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。
２．

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
（厚生年金基金による要支給額控除後）
年金資産残高退職給付引当金

３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用合計△５２４，６１４千円
３１６，６７４千円△２０７，９４０千円

６２，５５５千円
６２，５５５千円

全日本バルブ厚生年金基金制度は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第１３号 平成１１年９月１４日）第３３項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち、当社の掛金拠出割合に基づく当連結会計年度末の年金資産残高は５４２，５８２千円であります。
（前連結会計年度）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、適格年金制度および全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
（厚生年金基金による要支給額控除後）
年金資産残高退職給付引当金

３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用合計
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数△４９６，８５７千円
３０１，４２７千円△１９５，４３０千円

５０，５１２千円
５０，５１２千円

１年

全日本バルブ厚生年金基金制度は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第１３号 平成１１年９月１４日）第３３項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち、当社の掛金拠出割合に基づく当連結会計年度末の年金資産残高は５３２，５６７千円であります。

−１８−

税効果会計注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
資産にかかる未実現利益消去
子会社の繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定資産評価損
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（当連結会計年度）（前連結会計年度）

４０，４７１千円
２，５８４千円
４，２７７千円
１３３，４８３千円
８７，１５４千円
９３，０８６千円
１６，９７５千円
２８，３０４千円
９，６５２千円
４１５，９８９千円△１３３，４８３千円
２８２，５０６千円

３７，１６６千円
１１，１１２千円
４，０３２千円
１３６，５５５千円
８１，８６５千円
８６，８４４千円
２５，１９６千円
２３，９４３千円
１２，４６１千円
４１９，１７７千円△１３６，５５５千円
２８２，６２２千円△１５，６７６千円△１１，７２９千円△１，１２８千円△２８，５３４千円
２５３，９７１千円△１６，６３５千円△１２，３４６千円△１，３２４千円△３０，３０６千円
２５２，３１５千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳（単位：％）
国内の法定実効税率（調整）
永久差異となる子会社の利益等持分法による投資利益
住民税均等割等
外国税額控除税効果会計が適用されない資産にかかる未実現利益消去
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（当連結会計年度） （前連結会計年度）
４１．９
△４．７
△１２．６
４．７
△４．５
△１．７
０．５
２３．６

前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

- １９ -

平成１４年３月期

個別財務諸表の概要

店会
社 名株式会社 ヨシタケ
コード番号
６４８８
（ＵＲＬ http://www.yoshitake.co.jp）
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理部長
氏
名 清 水
進
決算取締役会開催日
平成１４年５月２４日
定時株主総会開催日
平成１４年６月２６日

平成１４年５月２４日

登録銘柄
本社所在都道府県：愛知県

ＴＥＬ（０５２）８８１−７１４６（代表）
中間配当制度の有無
有 ・ 無
単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000 株）・無

１．１４年３月期の業績（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）(1) 経営成績（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高営 業 利 益経 常 利 益百万円

１４年３月期
１３年３月期

当 期 純 利 益
百万円

１４年３月期
１３年３月期(注)％

百万円

４，６８８（△ 3.2）
４，８４２（4.0）

１１７（△ １４２（％百万円

１１６（△47.0）
２１９（ 77.9）

1 株 当 た り 潜 在 株 式 調 整 後 株主資本
当 期 純 利 益 1 株当たり当期純利益 当期純利益率

％

円

銭

−）
１５ ４２
−） △１７ ７７円％

２２３（△23.6）
２９３（ 63.1）
総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

銭

％

％

％

１５ ４２

１．８
△２．１

２．６
３．３

４．８
６．１

―

1．期中平均株式数
１４年３月期 7,604,751 株
１３年３月期 8,018,368 株
2．会計処理の方法の変更
有 ・ 無
3．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
4．当期より、１株当たり当期純利益は自己株式数を控除した平均株式数を用いて算定しております。

(2) 配当状況
1 株当たり年間配当金
中 間期
１４年３月期
１３年３月期

円 銭
１０ ００
１０ ００

円 銭
０ ００
０ ００

配当金総額
（年 間）

末

円 銭
１０ ００
１０ ００

百万円
７４
７７

配当性向

株主資本
配 当 率

％
６３．３
―

％
１．１
１．２

(3) 財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

１４年３月期
１３年３月期(注)

株主資本比率

百万円

８，３０６
８，８４３

６，４６１
６，６０５

1 株当たり株主資 本
％

７７．８
７４．７

円

銭

８７０ ０９８２８ ５９1．期末発行済株式数
１４年３月期 7,425,953 株
１３年３月期 7,971,595 株
2．期末自己株式数
１４年３月期189,642 株
１３年３月期
186,442 株
3．当期より、１株当たり株主資本金額は期末の発行済株式数から自己株式数を控除した株式数を用いて算定しております。

２．１５年３月期の業績予想（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）
1 株当たり年間配当金
売 上 高
経常利益
当期純利益
中 間
期 末
百万円

中 間 期
通
期

２，３２０
４，７００

百万円

１００
２５０

百万円

６０
１４０

円 銭
――――
――――

円 銭
――――
１２ ００

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）
１８円８５銭上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の４ページをご参照ください。

―２０―

円 銭
――――
１２ ００

貸

借

対

照

表
（単位：千円）

資
期別
科目
流

動

資

産

現 金 ・ 預 金
受

取

売

手
掛

形
金

有

価

証

券

自

己

株

式

製

品

原

材

料

仕

掛

品

貯

蔵

品

前

払

費

用

繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固

定

資

産

有形固定資産
建

物

構
機

築
械

物
装

置

車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
自

己

出

株
資

式
金

長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

産

の

部

第
５ ９ 期
（平成14年3月31日現在）

第５ ８ 期（平成13年3月31日現在）

3,349,203
613,096
1,358,110
603,044──
339,724
173,633
170,291
9,828
16,02843,65732,891△ 11,104

3,700,212
665,106
1,496,673
616,115103,284
128
319,853
185,981
178,039
8,946
11,53053,402
61,215△ 64△ 351,008△ 52,009△ 138,562△ 13,070△ 103,284△ 128
19,871△ 12,348△ 7,748882
4,498△ 9,744△ 28,323△ 11,040

4,957,366
1,376,683
558,4635,754
335,858
7,691
78,064
390,849

5,143,484
1,375,022
586,3545,859
318,588
6,925
66,444
390,849△ 186,117
1,660△ 27,890△ 104
17,269766
11,619─

10,492
3,596
6,895

12,571
5,675
6,895△ 2,079△ 2,079─

3,570,191
1,702,145
1,037,877
─67,869254,694
215,494
46,394
127,988
183,942△ 66,216

3,755,890
1,793,460
1,037,877
54,17072,271
273,555
204,939
41,533
131,965
214,115△ 68,000△ 185,699△ 91,314─△ 54,170△ 4,402△ 18,860
10,5554,860△ 3,977△ 30,173
1,783

8,306,570

8,843,696△ 537,125- ２１ -

増

減

額

貸

借

対

照

表
（単位：千円）

負
期別
科目
流

動
支

負

払

買

債

手

形

掛

短

期

金

借

未

入

金

払

未

払

金
費

用

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞

与

引

当

金

その他の流動負債
固

定

負

期

借

長

債
入

金

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負

債

合

計
資

資

本

法

定

準

金
備

金

資

本

準

備

金

利

益

準

備

金

剰

余

金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金

自
資

己

株
本

式
合

計

負債及び資本合計

債

の

部

第
５ ９
期
（平成14年3月31日現在）

第５ ８期（平成13年3月31日現在）

1,282,201
433,670
138,460
420,000
66,98239,542
16,524
10,826150,024
6,170

1,635,807
516,910
191,176
520,000
66,012
40,100111,008
11,362
160,674
18,561△△△△

563,156
130,000
207,940
225,215
1,845,357

602,745
200,000
195,430
207,3152,238,552

△
△

本

の

1,908,674
2,800,065
2,657,539
142,525
1,785,982
17,1271,837
1,767,018
21,746△55,257
6,461,212
8,306,570- ２２ -

増減額

353,605
83,23952,715100,000
969△
557△
94,484△536△
10,650△12,391△

39,58970,00012,51017,900393,194

部

1,908,674
2,790,580
2,657,539
133,040
1,882,812
18,028
─
1,864,783
23,076─
6,605,143
8,843,696

─
9,485
─
9,485
△
96,829
△
901
1,837
△
97,765△
1,329△
55,257△
143,931△
537,125

損

益

計

算

書
（単位：千円）

期

別

第

５

９

平成１３年４月

科

期

第

５

８

１日から 平成１２年４月

期

１日から

増

減

額

平成１４年３月３１日まで 平成１３年３月３１日まで

目
営

高4,688,223

4,842,526△

154,302価

2,974,392

3,047,743△

73,350

販売費及び一般管理費

1,597,314

1,575,113

116,516
164,371
87,51040,53636,324
57,146
12,540603
13,68815,422
14,890223,741
38,433190
2,094
14,64821,50055,732

219,669
131,176
90,973
5,963
34,23957,802
23,403103
17,516111
16,667
293,043
261
261

売

上

業
経損

売

上

原

益
常の

22,201

部
損

営
営

益

業
業

外

利
収

益

益

受 取 利 息 、 配 当 金
営

有 価 証 券 売 却 益の業

その他の営業外収益

外営
部損

業

外

支

費

用

払

利

息

益

受 取 手 形 売 却 損の投資事業組合評価損部

有 価 証 券 売 却 損
その他の営業外費用
経

常

特

別

利
利

益
益

固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
受
特

取

補

償

金

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

別 特

別

損

失

損

固 定 資 産 売 却 損益

固 定 資 産 除 却 損の固 定 資 産 評 価 損

部

投資有価証券売却損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
退職給付会計基準変更時差異
過年度役員退職慰労引当金繰入額

税引前当期純利益又は税引前当期純損失( △)法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 ( △ )

前

期

繰

越

自

己

株

式

当

期

未

処

利

益

消

却

額

分

利

益

─
─
─
537,615327
8,895
82,727

─
4,236
15,066
19,82916,600──206,443
89,000147
117,295
1,759,511
109,789
1,767,018

−２３−

△
△
△

─
56,449196,634
192,581244,310
154,700
256,534
142,475
2,026,679
19,4201,864,783△

103,153
33,195△
3,462
34,572
2,084
△
656
△
10,862500△
3,828
15,311△
1,776△
69,301
38,172△70
2,094
14,64821,500△481,883
△
327
△
4,658
△
67,66019,829△39,849△196,634△
192,581450,753△
65,700256,682259,771△
267,167
90,369△97,765

利

益

処

分

案
（単位：千円）

期
科

別

目

第

５９

期

第

５８

期

増

減

1,767,018

1,864,783

固定資産圧縮積立金取崩額

856

901

特別償却準備金取崩額272

─

1,768,146

1,865,685△

97,538

当期未処分利益

合計△額

97,765△45272

これを次のとおり処分します。

利

益

準

備

金

─

9,485

△

9,485

利

益

配

当

金

74,25977,851△3,592（１株につき１０円）（１株につき１０円）

19,00017,0002,000〔取締役に対する賞与金〕

17,20015,2002,000〔監査役に対する賞与金〕

1,800

1,800

─

─

1,837

△

1,837

1,674,887

1,759,511△

84,624

役

員

賞

与

金

特別償却準備金

次期繰越利益-２４ -重 要 な 会 計 方 針
期 別
項 目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却方法

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
５．引当金の計上基準

第
５ ９
期
第
５ ８
期
平成１３年４月 １日から
平成１２年４月 １日から
平成１４年３月３１日まで
平成１３年３月３１日まで①子会社株式及び関連会社株式①
同
左移動平均法による原価法②その他有価証券②
同左時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③自己株式
移動平均法による原価法①製品、原材料、仕掛品①製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
総平均法による原価法
従来は商品（当期62，451 千円）を区分掲記しておりましたが、社内生産工程の追加、製品仕様の変更などにより、区分すべき理由がなくなりましたので、当期より製品に含めて表示することといたしました。
②貯蔵品
②
同
左
最終仕入原価法による原価法①有形固定資産①同左定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物10 年〜50
年、機械装置12 年〜13 年であります。
②無形固定資産②
同左ソフトウェア(自社利用）については社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
①貸倒引当金①
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

− ２５ −

同

左

同

左

同

左

期 別
項 目
５．引当金の計上基準

６．リース取引の処理方法

７．消費税等の会計処理

第５ ９期
平成１３年４月 １日から
平成１４年３月３１日まで

第５ ８
期
平成１２年４月 １日から
平成１３年３月３１日まで③退職給付引当金③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末に従業員の退職給付に備えるため、当期末
おける退職給付債務（自己都合要支給額からにおける退職給付債務（自己都合要支給
総合設立の厚生年金基金による要支給額を額から総合設立の厚生年金基金による要控除した額）
および年金資産に基づき計上し支給額を控除した額）および年金資産にております。
基づき計上しております。なお、会計基
準変更時差異（196，634 千円）について
は、当期中に全額を費用処理しております。
④役員退職慰労引当金④
同左
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認め
同左られるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
税抜方式を採用しております。

同

左追 加 情 報（貸借対照表）前事業年度まで流動資産および固定資産に表示しておりました自己株式は、財務諸表等規則の改正により当事業年度より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

注

記

事

項
（

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．自己株式の数
３．当期中の発行済株式数の減少
自己株式消却
消却株式数
取得価額の総額
４．担保に供している資産（1）担保提供資産（2）上記に対応する債務

建物
土地
計

当

期

）

（

前

期

）

２，４８２，３５８千円

２，４２３，６７６千円

１８９，６４２株

１８６，４４２株

３５６，０００株
１０９，７８９千円

７０，０００株
１９，４２０千円

３８０，４０８千円
３５１，７０３千円
７３２，１１１千円

建物
土地
計

４０８，２２１千円
３５１，７０３千円
７５９，９２５千円

短期借入金 １００，０００千円 １年以内返済予定長期借入金
３２０，０００千円
７０，０００千円
長期借入金 １５０，０００千円
長期借入金
８０，０００千円
計
４７０，０００千円
計
２５０，０００千円

１年以内返済予定長期借入金―２６―

５．当座貸越契約（
当期）
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の合計
３５０，０００千円
借入実行残高 ２００，０００千円
差引額
１５０，０００千円

（

前

期

）

６．期末日満期手形処理
当期末日は休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形
８５，８４３千円
支払手形 １４２，０９３千円
７．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①取得価額相当額
工具器具備品
車両運搬具
合計
減価償却累計額相当額
工具器具備品
車両運搬具
合計
期末残高相当額
工具器具備品
車両運搬具
合計

当期末日は休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形 １０２，５３０千円
支払手形 １４９，１３１千円

１３１，１６０千円
１６，１３８千円
１４７，２９８千円
１１５，１６６千円
５，７７３千円
１２０，９４０千円
１５，９９３千円
１０，３６５千円
２６，３５８千円

１３１，１６０千円
９，８６０千円
１４１，０２０千円
９３，３５７千円
３，１３８千円
９６，４９６千円
３７，８０２千円
６，７２１千円
４４，５２３千円

１７，９４５千円
８，４１３千円
２６，３５８千円

２３，５７１千円
２０，９５２千円
４４，５２３千円

２４，４４３千円
２４，４４３千円

２３，１３５千円
２３，１３５千円②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計
③支払リース料
減価償却費相当額④減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記①および②につき、取得原価相当額および未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

有価証券関係※当連結会計年度に係る「有価証券」（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く）及び前連結会計年度に係る「有価証券」については、連結財務諸表における註記事項として記載しております｡
当 期 （平成14 年3 月31 日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前 期 （平成13 年3 月31 日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
―２７―

税効果会計注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定資産評価損
貸倒引当金
その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

役員の異動

当

期

）

（

前

期 ）

４０，４７１千円
２，５８４千円
８７，１５４千円
９３，０８６千円
２６，４３２千円
２８，３０４千円
９，６５２千円
２８７，６８６千円

３７，１６６千円
１１，１１２千円
８１，８６５千円
８６，８４４千円
３４，６５４千円
２４，５４３千円
１２，４６１千円
２８８，６４７千円△１５，６７６千円△１１，７２９千円△１，１２８千円△２８，５３４千円
２５９，１５２千円△１６，６３５千円△１２，３４６千円△１，３２４千円△３０，３０６千円
２５８，３４１千円（平成１４年６月２６日付）（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）新任取締役候補
取締役 営業本部長
取締役 社長室長兼営業本部副本部長

渋 谷
山 田

昌 之 （現 営業本部長）
哲（現 社長室長兼営業本部副本部長）

藤 島
佐 藤

孜
（現 取締役 内部監査室長）
博 信 （現 取締役 営業業務部長）（3）新任監査役候補
該当事項はありません。
（4）退任予定取締役（5）退任予定監査役
該当事項はありません。
（6）昇格予定取締役
該当事項はありません。
（7）役職の異動該当事項はありません。

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