九州大学大学院地球社会統合科学府課程博士（甲）の学位論文取扱内規（趣旨）
第１条 この内規は、九州大学大学院地球社会統合科学府課程博士の学位論文の取扱いについて、九州大学学位規則及び九州大学大学院地球社会統合科学府規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この内規に用いる用語の定義は、次のとおりとする。
（１）学位規則九州大学学位規則をいう。

（２）学府規則九州大学大学院地球社会統合科学府規則をいう。

（３）研究指導内規 地球社会統合科学府博士後期課程研究指導内規をいう。
（４）本学府

九州大学大学院地球社会統合科学府をいう。

（５）教授会本学府の教授会をいう。

（６）学府長本学府の長をいう。

（７）指導教員団

研究指導内規第２条第２項に定める指導教員団をいう。

（８）主指導教員

研究指導内規第３条に定める主指導教員をいう。

（９）博士学生

本学府の博士後期課程に在学中の者をいう。

（10）論文博士の学位論文をいう。

（論文を提出することのできる者）
第３条 この内規により、論文を提出することのできる者は、第１項の第１号から第４号のいずれか一に該当し、かつ、第２項および第３項の条件を満たしたものとする。
（１）（学府規則第１５条第１項該当者）
イ 修士課程を２年もしくは２年以上で修了し、博士学生として２年以上在学し、１１単位以上（博士後期課程から本学府に入学した者にあたっては１４単位以上）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けているもの
ロ 修士の学位を有する者と同等以上の学力を有すると認められて博士学生となり、博士学生として２年以上在学し、１４単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けているもの（２）（学府規則第１５条第２項該当者）
イ 修士課程を２年もしくは２年以上で修了し、博士学生として１年以上在学している者で、教授会が特に優れた研究業績を上げたと認めたもの
ロ 修士の学位を有する者と同等以上の学力を有すると認められて博士学生となり、博士学生として１年以上在学している者で、教授会が特に優れた研究業績を上げたと認めたもの（３）（学位規則第８条第３項ただし書該当者）
本学府に博士学生として３年以上在学して１１単位以上（博士後期課程から本学府に入学した者にあたっては１４単位以上）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学（以下「単位修得退学」という。）した者で、退学後、学位規則の運用に関する申し合わせ（昭和３７年５月８日評議会決定）に定める期間内に論文を提出するもの

（４） 修士課程を１年で修了し、博士学生として２年以上在学している者で、教授会が特に優れた研究業績を上げたと認めたもの
２ 「博士総合演習」４単位、「博士演習」３単位の修得（博士論文中間発表の開催学期と同一の学期での修得見込みを含む）および論文１本の掲載（掲載見込みを含む）の基準を満たした上で、公開による｢博士論文中間発表｣を終え、博士個別研究指導を修得したもの、または修得見込みのもの
３ 所定の博士論文提出の基準を満たした上で、博士論文執筆資格取得申請書（別紙博甲様式１－１）を学府長に提出し、資格を取得したもの（博士論文執筆資格取得）
第４条 前条第３項の博士論文執筆資格取得申請書（別紙博甲様式１－１）が提出された際は、学府長は教務委員会に審議を付託し、教授会でその結果を報告する。
（予備審査論文の提出）
第５条 前条に該当する者で論文を提出しようとする者は、指導教員団の承認を得て、予備審査論文提出申請書（別紙博甲様式１－２）と予備審査論文（２冊、仮綴じで可）を学府長に 提出しなければならない。
２ 学位規則第２６条に定める博士（理学）の学位を取得しようとする者は、参考論文（うち一編は申請者が第一著者である査読つき原著論文で原則として英文による）、及び事前に実施した予備口頭発表の概要をもって、前項第２号に定める予備審査論文にかえることができる。予備口頭発表の概要は、指導教員団の承認を得て、予備口頭発表概要報告書（別紙博甲様式２）により提出するものとする。
３ 学府長は、第１項に定める申請書類を受理したときは、教授会へ報告するものとする。
４ 論文を提出しようとする者が第３条第１項第３号に該当する場合は、次のとおりとする。
（１）第１項にある指導教員団は在籍時の指導教員団とする。
（２）第２条（８）に定める主指導教員は在籍時の主指導教員とする。
（３）ただし、教務委員会の承認により、博士論文提出資格取得申請書の提出に先立って、指導教員団および主指導教員の変更を行うことができる。
（予備調査委員会）
第６条 教授会は、前条第３項に定める報告を受けたときは、予備調査委員会を置くものとする。
２ 予備調査委員会は、予備審査論文が学位請求論文に相当するものとなるよう、題目の変更を含め、必要な指導を行うものとする。
３ 予備調査委員会は５人（主査１人、副査４人）の予備調査委員をもって構成する。
４ 予備調査委員会の主査は主指導教員とし、予備調査委員会設置申請書（別紙博甲様式１－３）を学府長に提出しなければならない。
５ 予備調査委員会の副査は指導教員団の推薦に基づき教授会において、可否の投票により決定した者とする。（可は、出席者の過半数の賛成が必要である。）
６ 第３項の予備調査委員には、必要に応じ、本学府以外の教員等を加えることができるものとする。
７ 予備調査委員に欠員が生じた場合は、学府長が指導教員団と協議のうえ、補充するものとする。
（論文提出資格の承認）
第７条 学府長は、前条に定める予備調査委員会の設置をもって、論文を提出しようとする者に対し、論文提出資格を認め、当該者の氏名を公示し、予備審査論文提出申請書を公開するものとする。
（予備審査の終了及び解散）第８条 予備審査論文の審査期間は、教授会が予備調査委員会を設置した日から起算して６月以内とし、その期間中に必ず口頭面接を行わなければならない。６月内に審査が終了しない場合は、予備調査委員会は教授会に報告の上、１回のみ予備審査の期限を３月延長することができる。当該期間内に審査が終了しない場合は、教授会が改めて予備調査委員会を設置するものとする。
２ 前条に定める論文提出資格取得者が前項に定める審査期間中に家族の看護・介護及び出産・育児等男女共同参画に関する当面の方針（平成２２年２月１２日比較社会文化研究院教授会決定）に準ずる事由により予備調査の継続が困難であると予備調査委員会が判断した場合は、予備調査委員会は学府長に対して予備審査委員会の解散を願い出ることができる。
３ 学府長は、前項に定める願い出を受理したときは、教授会へ報告するものとする。
４ 指導教員団が第１項に定める予備調査委員会の解散事由が解消したと判断した場合は、学府長に予備調査委員会の再設置を求めることができる。
５ 前項に定める予備調査委員会の再設置にあたって、解散前の予備調査委員会の構成員であった者については、第６条第５項に定める可否投票を免除することとする。
６ 第５条第２項の規定により、参考論文及び予備口頭発表の概要を予備審査論文にかえて提出した者は、第１項に定める期間内に予備審査論文（原則として英文）を予備調査委員会に提出しなければならない。
７ 予備調査委員会の主査は、予備審査論文に対して本学府が定める方法（剽窃チェックツールの使用）により剽窃チェックを行い、学位論文の剽窃に係る届出書（別紙博甲様式３−１）および当該チェックツールによる検査結果を併せて学府長に提出しなければならない。
８ 予備調査委員会は、予備審査論文が学位請求論文として価値ある業績と認め、論文を受理すべきと判断した場合は、予備審査を終了し、学位論文予備審査の結果報告書（別紙博甲様式３−２）により学府長に報告するものとする。
９ 学府長は、前項の報告を受けたときは、その旨を教授会構成員に通知しなければならない。
（論文の提出）第９条 前条第８項により論文を受理すべきと判断された者は、主指導教員を経て、学府長に次の各号に掲げる必要書類を提出するものとする。
（１）主論文（仮綴じで可）

２冊（２）参考論文（ある場合）

１冊（３）学位論文審査願

１通（別紙様式１－１）（４）論文目録

１通（別紙様式２）

（５）論文内容の要旨（６）履歴書１通（別紙様式３）
１通（別紙様式４）（７）学位記表記文字等について（８）学位論文調書（主指導教員による）１通（別紙様式７）
１通（別紙博甲様式４）（９）業績目録（10）承諾書（主論文が共著論文の場合）１通（別紙博甲様式５）１通（別紙博甲様式６）

２ 共著論文を主論文として提出できる者は、共同研究において主な役割をつとめ、その成果が共著論文の核心をなしていることが明確であり、かつ、その者が共著者名の筆頭に位置しており、論文としての提出に関して他の共著者の承諾書を取得しているものとする。
（論文の受理）第１０条 学府長は、前条第１項の提出に基づき、論文の受理を教授会において、可否の投票により決定するものとする。（可は、出席者の過半数の賛成が必要である。）
２ 受理にあたって、教授会は、第１１条に定める論文調査委員会の構成について、意見を述べることができる。
３ 学府長は、第１項に定める教授会において論文の受理が可とされたときは、学位規則第８条第４項の規定により、論文等を総長に進達するものとする。
（論文調査委員の選定）
第１１条 教授会は、学位規則第１１条第１項の規定により、総長の付託に基づく論文の審査を行うため、論文調査委員会を置くものとする。
２ 論文調査委員会は、５人（主査１人、副査４人）とし、原則として第６条第３項に定める予備調査委員を充てるものとする。
３ 予備調査委員以外の教員等を論文調査委員として選考する場合には、教授会において、可否の投票（可は、出席者の過半数の賛成が必要である。）により決定するものとする。
（公開審査）
第１２条 論文調査委員会は、公開による論文の調査及び最終試験（以下「公開審査」という。）を行うものとする。
２ 主査は、公開審査を行う期日を、当該期日の２週間前までに論文を提出した者に通知するものとする。
３ 主査は、公開審査の開催を別紙博甲様式７により、学府長に届け出るものとする。
４ 学府長は、前項の届出に基づき、公開審査について、公示するものとする。
（論文調査及び最終試験の終了）
第１３条 学位規則第１２条に定める最終試験の成績は、「合格」または「不合格」とする。
２ 主査は、前条に定める公開審査を終了したときは、その結果を別紙様式６－ １、６－２、博甲様式８－１、博甲様式８－２及び主論文２冊（仮綴じで可） により学府長に報告するものとする。
（学位論文公表データの提出）
第１４条 学位授与資格有無の審査を受ける者は、公開審査の後、博士論文のインターネット公表確認書に、論文の全文及び要旨のデータファイルを添え、学位授与資格有無の決定を審議する教授会の前までに、学府長に提出するものとする。

２ 論文の全文及び要旨のデータは、原則として学位授与日から２月以内にインターネット上で公表することとする。
３ 前項のデータの公表にあたっては、次の各号の理由がある場合は、博士論文インターネット公表確認書の提出により非公開とすることができる。
（１）博士論文が、立体形状による表現を含む等の理由によりインターネットの利用による公表ができない。
（２）博士論文が、著作権保護、個人情報保護等の理由により、博士の学位を授与された日から１年を超えてインターネットの利用による公表ができない。
（３）出版刊行、多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載、特許申請等との関係で、インターネットの利用による博士論文の全文の公表により博士の学位を授与された者にとって明らかな不利益が、博士の学位を授与された日から１年を超えて生じる。
（４）その他学府においてやむを得ない事由があると認められる場合。
４ データ提出後に誤記等が発見された場合は、学位授与日から１月以内に正誤表を提出すれば、公表の際に反映させることができる。
（教授会の審査）
第１５条 学府長は、第１３条第２項の報告を受けたときは、学位規則第１４条に定める教授会（構成員の３分の２以上の出席が必要である。）を招集するものとする。
２ 論文調査委員会は、前項の教授会において論文の調査及び最終試験の結果について、第１３条第２項に定める様式等により、報告を行うものとする。
３ 教授会は、前項の報告に基づいて審査し、学位を授与すべきか否かを投票（可は、出席者の３分の２以上の賛成が必要である。）により決定する。
（その他）
第１６条 この内規に定めるもののほか、九州大学大学院地球社会統合科学府課程博士の学位論文の取扱いについて必要な事項は、教授会が定める。
附 則
この内規は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成３０年１２月１日から施行する。
附 則
１ この内規は、令和３年４月１日から施行する。
２ 改正後のこの内規は、令和３年４月１日に本学府に入学するものから適用し、令和３年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する者については、なお従前の例による。
附 則
この内規は、令和３年１２月１７日から施行する。
附 則
この内規は、令和４年６月２４日から施行する。