令和 3 年度事業報告（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）○事業の体系
公１
公２
公３
他１
法１

公１

介護保険サービスを提供する職員の資質向上及び人材育成に関する事業
介護サービス向上に関する相談窓口設置事業
介護保険制度に関する情報収集提供事業
関係協議会の事務支援及び連絡調整に関する事業
法人運営

介護保険サービスを提供する職員の資質向上及び人材育成に関する事業【事業の趣旨】
佐賀県内の「介護サービスを提供する職員」や「介護サービスの提供計画（ケアプラン）の作成を担当する介護支援専門員」、「保健・医療・介護の総合的な観点から包括的な支援を行う地域包括支援セン
ターの職員」の資質向上と育成を行うことにより、介護サービスや支援を必要とする全ての高齢者に、いつでも質の高い介護サービスや支援を提供し、高齢者の福祉の向上を図る。
【事業の構成】
本事業は、次の 5 つの事業により構成される。
公 1-1
主任介護支援専門員継続研修事業
公 1-2
介護職員キャリアアップ研修事業
公 1-3
介護支援専門員現任研修事業
公 1-4主任介護支援専門員研修事業
公 1-5
地域包括支援センター職員研修事業【個別事業の内容】
１．主任介護支援専門員継続研修事業【目的】
主任介護支援専門員研修を修了した主任介護支援専門員は、介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言指導などの役割を担っており、継続的な資質向上を必要とされているため、継続的な研修を実施し、その資質向上を図る。
【事業内容】
主任介護支援専門員として継続的な資質向上のための研修及び医療と介護の連携など新たな課題に対応するために必要な実践的な内容と方法及び事例検討を中心としたより高度な研修を実施することによりスーパーバイザー（指導者）を養成し、当該スーパーバイザーの実践研修も兼ねて各地区における研修会などへ派遣した。
（１）フォローアップ研修（事業内容）
主任介護支援専門員研修を修了して介護支援専門員の指導者となった「主任介護支援専門員」を対象に、事例等演習を実施した。
① 実施時期：令和 4 年 3 月 23 日・24 日② 実施場所：佐賀市（ガーデンテラス佐賀）

③ 対
象：佐賀県内の介護サービス事業所に従事する主任介護支援専門員④ 募集方法：ホームページに掲載するとともに佐賀県内の介護サービス事業所及び主任介護支援専門員に参加募集文書を送付した。
⑤ 受講料 ：会員 5 千円/人 ・ 非会員 10 千円/人⑥ 講
師：白木裕子氏（日本ケアマネジメント学会副理事長）⑦ 参加実績：67 名（２）スーパーバイザー養成・派遣事業
ⅰスーパーバイザー養成講座（事業内容）
主任介護支援専門員の所属・所属外で実施される事例検討会等のスーパーバイザーとなるため、より実践的なスーパービジョン（対人援助者監督指導）の内容と方法及び事例検討・事例指導方法を習得するための講座を実施した。
① 実施時期：令和 3 年 7 月 30 日～令和 4 年 2 日 24 日（10 回）② 実施場所：佐賀市（佐賀メディカルセンタービル）③ 対
象：佐賀県内の主任介護支援専門員の中で指導者としての資質を有する者で推薦された者④ 募集方法 ：佐賀県内の介護サービス事業所、地域包括支援センター及び各地区介護支援専門員協議会等に受講者推薦文書を送付⑤ 受講料 ：無料
⑥ 講
師：白木裕子氏（日本ケアマネジメント学会副理事長）、永松京子氏、田村則子氏（同学会認定ケアマネジャー）⑦ 参加実績：12 名⑧ 内容：介護支援専門員を指導するための事例検討会の進め方、指導方法を学んだ。
ⅱスーパーバイザー等派遣事業（事業内容）
各地域で開催される事例検討会にスーパーバイザー3～4 名をチームで派遣し資質向上を図った。
なお、先進地開催の法定研修へのファシリテーターとしての派遣については、新型コロナウイルス感染症の状況により実施を見合わせた。
① 実施時期：事例検討会 13 回：令和 3 年 8 月 10 日、10 月 19 日、11 月 12 日（2 回）、11 月 26 日、12 月 16 日
② 実施場所：白石町役場、久保泉公民館、佐賀市役所大財別館、鳥栖市役所、千代田交流センター③ 対 象：各地域、地域包括支援センターや地区協議会主催の事例検討会及び先進地法定研修ファシリテーターに派遣④ 募集方法：地域包括支援センター及び地区介護支援専門員協議会で事業広報した。
⑤ 受講料 ：無料
⑥ 派遣者：スーパーバイザー養成講座修了者のべ 23 名
⑦ 実 績：年間 6 回派遣（新型コロナウイルス感染症の影響により 7 回中止）
（３）地域同行型研修会（事業内容）
地域における人材育成の観点から実務経験を有する介護支援専門員に対し、主任介護支援専門員による実習型研修を実施し、介護支援専門員の実務能力の向上及び主任介護支援専門員の指導力の向上を図った。
「事前研修」主任介護支援専門員にアドバイザーとしての研修を実施。
「全体研修」主任介護支援専門員と介護支援専門員のマッチングによりアセスメントやケアプランの相互理解、視点を共有する研修を実施。
「追加全体研修」コロナ禍により「同行実習」が実施出来なかったのでロールプレイ中心の追加研修を開催した。主任介護支援専門員と介護支援専門員が 1 組になりそれぞれのケースの場面で相互に理解し技術力を向上させる。
「全体研修」介護支援専門員が研修の振り返りをプレゼンテーションし、他の介護支援専門員との気づきの共有、プレゼン能力などの技術力向上を図った。（オンラインにより実施）① 実施時期：令和 3 年 10 月 4 日～4 年 1 月 27 日（4 回）② 実施場所：佐賀市（ガーデンテラス佐賀、オンライン）③ 対
象：アドバイザーとして主任介護支援専門員及び実務に従事している介護支援専門員で就業後 1 年を経過した者④ 募集方法：各保険者から事業者あてにメールにより文書案内募集した。
⑤ 受講料 ：無料
⑥ 講 師 ：白木裕子氏（日本ケアマネジメント学会副理事長）、永沼明美氏、飯田淑江氏（同学会認定ケアマネジャー）⑦ 参加実績：34 名（初任 14 名、主任 20 名）
２．介護職員キャリアアップ研修事業【目的】
小規模介護サービス事業所において研修機会が少ない介護職員を対象として、介護に関する様々なテーマごとのキャリアアップを図る。
【事業内容】
研修部会において必要な研修内容を検討したうえで、介護保険制度改正、感染症対策、ケアマネジメント、医療介護連携等様々なテーマごとの「キャリアアップ研修」を実施した。なお、介護保険施設職員等研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施を見合わせた。
① 実施時期：6 月 16 日、22 日、28 日及び各地区令和 3 年 10 月 12 日～4 年 3 月 24 日（9 回）② 実施場所：佐賀市（ガーデンテラス佐賀）③ 対
象：佐賀県内で介護サービスに従事する介護職員等④ 募集方法：ホームページに掲載するとともに佐賀県内の介護サービス事業所等に参加募集文書を送付した。
⑤ 受講料 ：3 千円/人・無料⑥ 参加者、研修及び講師実績
ⅰ 介護保険制度改正等研修①（6 月 22 日・28 日、ガーデンテラス佐賀）
参加：199 名、内容：「居宅介護支援事業所としての備えとケアマネジャーの今後の在り方を考える」をテーマに 2021 年の介護報酬改定の狙いとその特徴・介護報酬改定の基本方針とその特徴等について学んだ。
講師：白木裕子氏（日本ケアマネジメント学会 副理事長）
ⅱ 介護保険制度改正等研修会②（6 月 16 日、ガーデンテラス佐賀）
参加：158 名、内容：「感染症対策の行動指針・備えておくべきことを学ぶ」をテーマに、感染症が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築するために備えておくべきことを学んだ。感染症への対応力強化を図った。
講師：稲冨武志氏（特定医療法人起生会 大原病院 事務局長）
ⅲ 地域包括ケアに向けた介護支援専門員各地区研修
内容：地域包括ケアシステム構築に向け、介護支援専門員として多職種連携に必要な実践的マネジメント研修を各地域で実施した。
佐賀：1 回（3 年 11 月 6 日・佐賀 MC ビル）参加：75 名（会場 19 名・Zoom56 名）「8050 問題における CM の役割」講師：山根俊恵氏（山口大学）
唐津：1 回（4 年 1 月 20 日・オンライン）参加 69 名
「気づきの事例検討会」講師：兵庫県対人援助研究所 稲松真人氏（兵庫）鳥栖：2 回（3 年 10 月 12 日・オンライン）参加：64 名「介護支援専門員の専門職として災害を考える」講師：牛島久厳氏（みやき町地域包括支援ｾﾝﾀｰ）（4 年 2 月 18 日・オンライン）参加：97 名「実践力向上のために～ｱﾛｰﾁｬｰﾄを学ぼう～」講師：岡田ヒロ子氏（株式会社フェイス）伊西：2 回（3 年 11 月 20 日・焱の博記念堂・オンライン）参加：70 名（会場 40 名・Zoom30 名）「佐賀県における医療介護の連携」地域包括ケアシステムの現状や課題
講師：山元章生氏、山津善保氏（佐賀県医師会常任理事）（4 年 3 月 23 日・伊万里市民センター）参加：47 名「事例検討会は必要か？なぜ、事例検討会を推奨されるのか」
講師：兵庫県対人援助研究所 稲松真人氏（兵庫）杵藤：3 回（3 年 11 月 19 日・オンライン）参加：121 名「課題整理総括表からケアプランへの展開」講師：鐵宏之氏（てつ福祉相談室）（3 年 12 月 14 日・福富ゆうあい館）参加：70 名「ケアプランと個別計画の連動」講師：金子茂稔氏（株式会社未来図 Labo）（4 年 3 月 24 日・オンライン」）参加：29 名「気づきの事例検討会」講師：兵庫県対人援助研究所 稲松真人氏（兵庫）３．介護支援専門員現任研修事業【目的】
介護保険法に基づく佐賀県からの研修実施機関の指定を受け、介護支援専門員として実務経験年数別の資質向上を図る。
【事業内容】
介護保険法等に基づき、介護支援専門員としての資格付与や資格維持のため、専門的知識及び技術の習得・維持を図る研修を行う。また、介護支援専門員としての実務経験や能力に応じたスキルアップのための研修を行った。
（１）実務研修、再研修、更新研修（事業内容）
厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準第１号に規定されている科目、目的、内容
及び時間数（実務研修 87 時間、再研修 55 時間、更新研修 55 時間）（実施時期）令和 4 年 1 月 7 日～3 月 9 日（14 日間）（実施場所）佐賀市（ガーデンテラス佐賀）（対 象）実務研修：法第 69 条の 2 第 1 項に規定する介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者
再研修：介護支援専門員証の有効期限が切れた者
更新研修：介護支援専門員証の交付を受けて一度も実務に従事した経験がない者及び 5 年以
上実務から離れている者（募集方法）ホームページに掲載するとともに実務研修受講試験合格者へ受講案内を送付。再研修、更新研修は更新対象介護支援専門員に参加募集文書を送付（受講料）50 千円/人（講 師）高橋広行氏、野方恵里子氏（県長寿社会課）、田代勝良氏（県社会福祉士会）、藤佐裕史氏（県介護支援専門員協議会会長）、松川竜也氏（神奈川県介護支援専門員協会副理事長）ほか（修了者の認定）佐賀県の修了証書を修了者に交付した。
（参加者）150 名（内 容）法令の理解、地域包括ケアシステム、医療連携多職種協働、ケアマネジメントプロセス、展開等（２）専門研修
ⅰ専門研修課程Ⅰ
新型コロナウイルス感染症の影響により中止（事業内容）厚生労働大臣が定めた科目、目的、内容及び時間数（56 時間）（実施時期）5 月 12 日～6 月 4 日（9 日間）（実施場所）佐賀市（ガーデンテラス佐賀）（対象）実務経験 6 か月以上の介護支援専門員

（募集方法）ホームページに掲載するとともに更新対象介護支援専門員に参加募集文書を送付した。
（受講料）30 千円/人ⅱ専門研修課程Ⅱ（事業内容）厚生労働大臣が定めた科目、目的、内容及び時間数（32 時間）（実施時期）9月7日～29日（5日間）（実施場所）佐賀市（ガーデンテラス佐賀）（対象）実務経験 3 年以上の介護支援専門員（募集方法）ホームページに掲載するとともに更新対象介護支援専門員に参加募集文書を送付した。
（受講料）30 千円/人（講 師）岩瀬友和氏、髙橋広行氏（県長寿社会課）、辻敏子氏（島原市地域包括支援センター）、岩永みゆき氏（合同会社さんかく）、角町幸代氏（主任介護支援専門員）ほか（修了者の認定）佐賀県の修了証書を修了者に交付した。
（参加者）192 人（内 容）介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開 、ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表（３）研修シート作成
専門研修課程Ⅱ（更新研修）において厚生労働省「介護支援専門員研修改善事業」で定めたガイドラインにより研修記録シートによる課題評価を行うことになり、受講者が提出した研修記録シート（目標・評価）を入力集計した。
４．主任介護支援専門員研修事業【目的】
介護保険法に基づく佐賀県からの研修実施機関の指定を受け、介護保険サービスや他の保健、医療、福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などの役割を持つ指導者としての主任介護支援専門員を養成する。
【事業内容】
介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員に対し、主任介護支援専門員を養成する研修を実施した。
（１）主任介護支援専門員研修（事業内容）
介護保険法施行令第 37 条の 15 第 2 項に規定する厚生労働大臣が定める基準に規定されている科目、目的、内容、時間数（70 時間）（実施時期）9 月 2 日～10 月 27 日（12 日間）（実施場所）佐賀市（ガーデンテラス佐賀）（対象）介護支援専門員としての経験が 5 年以上で一定の研修を修了した者（募集方法）ホームページに掲載し参加募集した。
（受講料）40 千円/人（修了者の認定）佐賀県の修了証書を修了者に交付した。
（講 師）高橋広行氏（県長寿社会課）、田代勝良氏（佐賀県社会福祉士会）、白木裕子氏（日本ケアマネジメント学会副理事長）、尾崎由美子氏（華笑クリニック）、伊藤春香氏（町立太良病院）、日浦あつ子氏、大石美穂氏（佐賀県医療センタ-）、池田敦子氏（佐賀市社会福祉協議会）ほか（参加者）42 名（内 容）スーパービジョン、事例研究及び事例指導方法、医療連携多職種協働、ターミナルケア、リスクマネジメント、人材育成と業務管理 等（２）主任介護支援専門員更新研修（事業内容）
主任介護支援専門員の役割を果たしていくために有効期限の時期に合わせて研修受講を科すこと

により、継続的な資質向上を図った。
（実施時期）7 月 8 日～8 月 19 日（8 日間）（実施場所）佐賀市（ガーデンテラス佐賀）（対象）主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期限がおおむね 2 年以内に終了する者で、一定の条件（講師経験、研修受講等）を満たしている者（募集方法）ホームページに掲載するとともに更新対象主任介護支援専門員に参加募集文書を送付し（受講料）30 千円/人た。
（修了者の認定）佐賀県の修了証書を修了者に交付した。
（講 師）岩瀬友和氏、高橋広行氏（県長寿社会課）、白木裕子氏（日本ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会副理事長）（参加者）71 名（内 容）介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向、主任介護支援専門員としての実践振返りと指導及び支援の実践
５．地域包括支援センター職員研修事業【目的】
地域包括支援センターを中核とした地域包括ケア及び介護予防を推進し、地域で暮らす高齢者が自立した生活を営めるよう支援する責務を負う地域包括支援センターの職員の資質向上を図る。
【事業内容】
地域で支える働く高齢者をテーマに、高齢者の社会参加を支援している大牟田市の取組み事例とその課題等を学ぶ資質向上研修を実施した。
（実施時期）11 月 15 日
（実施場所）佐賀市（ガーデンテラス佐賀）（対象）佐賀県内の地域包括支援センターに勤務する職員及び主任介護支援専門員（募集方法）ホームページに掲載するとともに佐賀県内の地域包括支援センターに参加募集文書を送付した。
（受講料） 3 千円/人（講 師）猿渡進平氏（医療法人静光園 白川病院 医療連携室長）・竹下一樹氏（大牟田市中央地区地域包括支援センター管理者）・梅崎優貴氏（小規模多機能型居宅介護たかとりの家管理者）（参加者）58 名（内 容）講義・演習 「高齢者の社会参加・ハタラク～地域で支える働く高齢者～」

公２

介護サービス向上に関する相談窓口設置事業【事業の趣旨】「介護サービスを提供する職員」や「介護サービスの利用者やその家族等」からの相談を受け付け、経験豊富な職員や専門機関が対応することで、適切な介護サービスの提供を図るとともに、介護が必要な高齢者の全てが適切な介護サービスを利用できるよう促すことにより、高齢者の福祉の向上を図る。
【事業の構成】
本事業は、次の 2 つの事業により構成される。
公 2-1
介護サービス向上のための介護支援専門員等への相談窓口事業
公 2-2
介護サービスに関する住民啓発及び無料相談事業【事業の内容】
１．介護サービス向上のための介護支援専門員等への相談窓口事業

介護現場で活動する介護支援専門員の介護マネジメントを支援するため、介護支援専門員からの介護保険制度等の各種相談を受付け、助言及び指導を行う相談窓口を設置した。
（相談への対応）知識と経験を有する主任介護支援専門員が相談に対応。
（対象）佐賀県内の介護支援専門員（相談受付期間）電話相談は随時受付し相談員に取り次ぐ。面談による相談は予約とする。
（相談受付場所）本会事務所（相談料）無料（周知方法）ホームページに掲載するとともに、各種研修等により周知した。
（相談実績）2 件（内容）月途中の認定変更申請時における居宅介護支援費の請求について保険者対応について困っている件の相談（保険者ルールの解釈）等
２．介護サービスに関する住民啓発及び無料相談事業
11 月 11 日の「介護の日」を中心に、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の佐賀県内の介護サービス関係事業所が連携して、佐賀県内の住民に対し、介護サービスの利用についての啓発活動を行うとともに、住民からの相談を受け、その解決を図るための無料相談を実施した。
（相談への対応）佐賀県内の介護サービス事業所職員（介護支援専門員等）（対象）佐賀県内の一般住民（相談受付期間）佐賀地区 11 月 10 日・11 日、唐津地区 11 月 11 日、鳥栖地区 11 月 12 日、伊西地区 11 月 10 日・11 日、杵藤地区 11 月 11 日
（相談受付場所）佐賀、小城、神埼、唐津、鳥栖、伊万里、有田、白石町のスーパーマーケット等（相談料）無料（周知方法）ホームページに掲載するとともに、県内各市町の広報誌及び新聞等で周知した。
（実績）
ⅰ 啓発内容：介護用具・介護食品の展示・紹介、資料・ボールペン、パンフ等配布 1,000 余部
ⅱ 無料相談：相談受付 65 件、相談体制のべ 161 名

公３

介護保険制度に関する情報収集提供事業【事業の趣旨】
介護保険制度に関する情報の提供や情報の収集、調査研究を行うことにより、介護サービスの利用促進や制度の発展を図り、高齢者の福祉の向上を図る。
【事業の構成】
本事業は、次の 3 つの事業により構成される。
公 3-1
ホームページ（ほっとネット）による情報提供事業
公 3-2
制度改正等情報提供事業
公 3-3
介護サービス向上のための調査研究事業【事業の内容】
１．ホームページ（ほっとネット）による情報提供事業
介護保険制度をはじめ、その改正等の動向、介護報酬額や利用者負担額などについてホームページにより公開し、介護保険サービスの利用の促進、提供の公正化及び適正化に寄与した。
①実施時期等：年間を通じて公開し、適宜、事務局で情報提供内容を作成し更新した。
②ホームページの開設・運営：専門の事業者に委託して実施した。
委託事業者名：株式会社ソアー
更新回数：75 回

財源：会費等
２．制度改正等情報提供事業
介護保険制度の改正等の動向などについて、厚生労働省や社会保障審議会等からの情報を収集した。
厚生労働省主催の全国介護保険担当課長会議の資料をホームページに掲載し、適切な介護サービスの情報提供を図った。
３．介護サービス向上のための調査研究事業
介護サービスの提供や高齢者福祉・介護の実態や様々な課題の現状を調査し、介護サービス等の提供体制や提供内容の見直しなどの対応策の研究、検討に活用することにより、介護サービスの向上を図った。
①調査方法：介護サービス事業者又は介護関係職員等に調査票を送付し調査した。
②調査研究成果の活用
調査研究報告書として行政及び佐賀県内の介護サービス事業者、介護職員等に広く配付し、その活用を促す。
③実績
ⅰ 調査研究内容：居宅介護支援事業所等実態調査
ⅱ 調査票の送付：居宅介護支援事業所 250 事業所、介護支援専門員 1,335 人
ⅲ 報告書の配布：350 部（介護サービス事業者、行政、関係機関、報道機関等）

他１

関係協議会の事務支援及び連絡調整に関する事業【事業の内容】
介護が必要な利用者が公平に高い水準の介護サービスを受けられるよう介護保険制度を適切に運営するため、佐賀県内における介護支援の中心的役割を担う関係四協議会（本連合会の正会員）への事務支援を行うとともに、相互の連絡調整を図る。
（対象者）関係四協議会（本連合会の正会員）
佐賀県居宅サービス事業者協議会
佐賀県居宅介護支援事業者協議会
佐賀県介護保険施設連絡協議会
佐賀県介護支援専門員協議会

法１

法人運営事項（1）会員数①正会員：4 団体②特別会員：11 団体
（2）増減
異動なし
（3）総会
令和 3 年 5 月 25 日（火）主な議題（書面）：令和 2 年度事業報告及び決算について
任期満了に伴う理事及び監事の選任について

（4）理事会
令和 3 年 4 月 28 日（水）主な議題：代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について
令和 2 年度事業報告及び決算について
令和 3 年度通常総会の開催日時、場所及び議事に付すべき事項について任期満了に伴う理事及び監事の選任について
令和 3 年 6 月 5 日（土）主な議題（書面）：代表理事（会長）及び業務執行理事（副会長）の選定について
令和 3 年 8 月 6 日（金）主な議題（書面）：令和 3 年度事業計画及び収支予算の変更について
公益法人事業変更認定申請について
令和 4 年 3 月 25 日（金）主な議題：代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について
令和 4 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について決算理事会の開催について

貸借対照表令和4年3月31日現在
科目

当年度

前年度増減

Ⅰ 資産の部
1 流動資産普通預金

1,038,485

4,212,696△ 3,174,211

定期預金

10,000,000

10,000,000

0

未収金

8,889,000

4,928,000

3,961,000

前払金

4,522

5,056

△ 53419,932,007

19,145,752

786,255

職員退職給付引当資産5,269,800

4,994,800

275,000

特定資産合計5,269,800

4,994,800

275,000

資産合計

25,201,807

24,140,552

1,061,255

1,707,650

01,707,650

776,500

181,300

595,200

2,484,150

181,300

2,302,850

職員退職給付引当金

5,269,800

4,994,800

275,000

固定負債合計5,269,800

4,994,800

275,000

負債合計

7,753,950

5,176,100

2,577,850

1 指定正味財産

0002 一般正味財産

17,447,857

18,964,452△ 1,516,595（うち基本財産への充当額）

000（うち特定資産への充当額）

000

正味財産合計17,447,857

18,964,452△ 1,516,595

負債及び正味財産合計

25,201,807

24,140,552

1,061,255

流動資産合計
2 固定資産(1)特定資産Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金
未払消費税
流動負債合計
2 固定負債Ⅲ 正味財産の部