平成２８年度事業計画について◎ 方 針
近年のグローバル化、地球温暖化等の影響により、人獣共通感染症や重篤な家畜伝染病の脅威が増大しており、社会生活や経済活動にも大きな影響を与えている。
最近においても西アフリカを中心に発生しているエボラ出血熱や昨年、首都圏で発生し大きな騒ぎとなったデング熱、南米で本年流行しているジカ熱、そしてＳＦＴＳ等、一方動物では狂犬病を始め、将来のパンデミックが予想される高病原性鳥フルエンザや畜産にとって最大の驚異である口蹄疫など、常に緊張感を持って対応すべき状況にある。
また、食の安全・安心については、各企業による偽装や捏造等は枚挙にいとまもない状況にあり、さらにはＴＰＰの大筋合意を受け、将来の日本の食料生産への影響が懸念されるなど、激動の時代となっている。
平成２７年度事業の執行については、概ね堅調に推移したところであるが、従前から懸案となっている「狂犬病予防事業」や「女性獣医師支援」、「医師会との学術連携」など日本獣医師会と呼応してそれぞれ対応策を講じている。
狂犬病予防事業では予防注射頭数が年々減少傾向にあり、県及び開業部会との連携の下に、市町村担当者研修会の充実・強化を図るとともに獣医師会が実施する意義を所有者の信頼感に繋げる観点から、開業部会を中心に自治会やマスコミを通じた広報のあり方等について議論を深めているところである。
産業動物関係については、中央家畜保健衛生所の移転・整備計画も順調に進んでおり、大学との連携による病性鑑定機能の充実・強化、不足している産業動物獣医師の業務の啓蒙等が大いに期待されている。
大規模化した畜産においては家畜衛生が極めて重要であり、農場経営や衛生防疫の徹底を図るためには、教育・研究機関とフィールドとの連携が極めて重要であり、県並びに岐阜大学の指導、協力の下に効果的な運用等について協議を進める。
また、畜産農家及び家畜飼養頭羽数の減少に伴い、市町村・農業共済・個人診療施設を含めた効率的・効果的な獣医療提供体制の整備について、県と連携を図りながら本会の方針等に関する検討を行う。
動物愛護週間行事については、県の委託事業となって３８年目となり、実施方法等について種々の問題点もあるが、県民に広く啓発する趣旨であること及び支部活動の強化策としての効果を踏まえ、現状に即した実施方法を基本において引き続き内容の充実に努めていきたい。
また、開設後２周年を迎える県動物愛護センタ－では、犬猫の譲渡、ボランティ
アリ－ダ－の養成、しつけ方教室の開催等、事業内容も充実し大きな成果が上がっており、昨年度は介護犬の育成等も手がけ始めており、引き続き、技術指導、研修の受け入れ等について開業部会を中心に支援するとともに、動物介在活動犬等の育成及び活用方策等についても助言を行っていく。
児童･生徒を対象とした「いのちの授業」については、次世代を担う子供達の情操教育を養う観点から極めて重要な事業と考えているが、事業開始から年月も経ち、講習内容の見直し、会員講師の負担軽減等、見直すべきとの意見も多くあり、飼育件数の減少が著しい学校飼育動物支援事業とともに普及施策のあり方等について検討・改善を図って行く。
また、野生動物保護対策、釣り糸回収事業についても各委員会を通して広範な議論の中で啓発のあり方を含めた実施方法を検討していく。
一昨年度からＪＲＡ助成委託事業として野生獣衛生地域対策推進モデル事業に取り組んでおり、県内関係各機関の連携とご協力によりシカ・イノシシなど野生獣に係る衛生実態の調査を実施しており、様々な知見を得ることができた。本年度も引き続き実施する予定である。
獣医事分野及び地域的偏在化により、産業動物獣医師や公務員獣医師の確保が全国的にも大きな問題となっている。本会では、獣医師確保のための処遇改善について日獣並びに関係機関と連携し、精力的に要望活動を行ってきた。県職員については、給料調整額及び初任給調整手当の支給など待遇面で大きな成果を見たところであるが、市町村職員についても改善されるよう活動を続けて参りたい。
また、昨年度、県から、将来的な動向を見据えて不足する産業動物獣医師確保のための「フレッシュ畜産獣医師確保促進事業（県事業名）」に、会としても協力して行くとともに、同様に不足している公衆衛生獣医師の確保対策についても会として協力して行くこととしている。
これら事業計画の具体化及び執行に当たっては、日獣をはじめ本会各支部･部会との緊密な連携の下、着実な事業の実施に努めていく。
Ⅰ 人と動物との共生・食の安全確保対策事業（公 1 事業）[１ 人と動物の共生対策]（１）地域獣医療体制の強化
・家庭飼育動物の健康保持への支援
・岐阜大学動物病院との連携、支援
・夜間･休日診療施設への支援（２）狂犬病予防対策
・狂犬病及び同病予防の啓発
・予防注射体制の整備
・予防注射の市民への広報（３）動物愛護活動① 動物愛護フェスティバルｉｎ中濃の開催（９月２３日（月・休）：於：関市）
・動物ふれあい広場など

・絵画・作文コンクールの実施・表彰②「県動物愛護センター」の運営支援③ 日本獣医師会主催の「世界獣医師会、世界医師会国際会議、動物感謝デー」への参加（１１月１０～１２日：福岡県北九州市 ）④動物愛護推進員の活動支援（４）学校飼育動物サポート事業
・サポート事業の実施
・教育委員会との連携強化
・受託先の拡大（５）いのちの授業の実施
・小中学生を対象とした出前授業を実施(６）被災動物・危機管理対策
・岐阜県との「災害時における動物の救護活動に関する協定」の体制強化
・災害時におけるペットの救護対策ガイドラインに呼応した救護体制の整備
・日本獣医師会等県内外関係機関との連携の強化（７）動物介在活動の促進
・アニマルセラピーの普及･啓発
・身体障害者補助犬を通じた福祉分野との連携の強化（８）自然環境保全活動
県が設置した傷病野生鳥獣リハビリセンターの運営を支援するなど自然環境保全活動の積極的な推進
1 傷病野生鳥獣への一次的救護体制の整備① 岐阜県が計画する傷病野生鳥獣救援マニュアルの実践
・機能充実化への支援、関係機関への意見具申② 特定非営利活動法人野生動物救護獣医師協会(ＷＲＶ)岐阜県支部等との連携強化③釣り糸回収事業・各支部を通じて野生鳥獣保護と自然環境保全に関する市民への啓発④野生獣衛生地域対策推進モデル事業の委託実施⑤木曽馬の保存活動への支援[２ 食の安全性確保対策]（１）畜産振興支援① 動物用医薬品の適正流通･適正使用の指導・指示書の厳正な取り扱い指導・県機関との連携によるチェック機能の強化② ポジティブリスト制度の適切な運用③ ＢＳＥに係る死亡牛検査の徹底と地域獣医療体制の支援④ 家畜伝染病、災害発生時等の風評被害対策⑤ 人獣共通感染症、海外悪性伝染病防疫の徹底⑥ 産業動物獣医師確保のため「獣医師養成確保修学資金貸与事業」を活用
し、産業動物獣医師を目指す学生に奨学金給付（国立 10 万、私立 12 万/月）⑦ 県の「獣医師確保推進対策事業」により、不足する公務員獣医師確保のための広報・獣医師人材バンク（仮）等での協力（２）食品衛生対策①食肉･食鳥検査・ジビエなど食品衛生対策の支援②畜産物の適正流通の監視③公衆衛生獣医師確保対策の支援
Ⅱ 獣医学術普及事業（公 2 事業）（１）人獣共通感染症の普及啓発① 狂犬病免疫水準の確保等、狂犬病防疫の徹底
・市町村担当職員への専門研修会の開催支援② 岐阜県医師会との学術協定に基づき、連携して人獣共通感染症対策のためのシンポジウムの開催（２）獣医技術開発事業の実施① 家畜自衛防疫体制の強化
・新規ワクチンの導入・普及の検討とその検証② 獣医学術研修会の開催③ 各種研修会・講習会への参加促進④ 会員の卒業後教育システム、特に日本獣医師会の獣医師生涯研修事業への参加促進（３）28 年 8 月に名古屋市で開催される中部獣医師大会並びに地区三学会への積極的な参加① 多数の会員参加を呼びかけ、口演発表への支援（４）日本獣医師会獣医学術学会年次大会への参加支援①29 年 2 月に石川県で開催される年次大会（石川）への参加支援（５）岐阜大学の獣医学教育の充実に対する支援、連携① 地域獣医療向上のための獣医学教育水準向上の要望と支援（７） 広報活動の強化
公益社団法人として情報公開の対象とする資料（公開対象資料）として定款、会員名簿、事業計画、収支予算、収支決算に係る会計諸帳簿など一般の閲覧と、会員間の情報の共有化・迅速化と市民に軸足を置いた広報活動の強化① 会報の発行（年 2 回）
② ホームページの充実、一般への情報公開③ 各支部・部会への情報発信④ 報道機関等への広報活動
Ⅲ 会員互助慶弔事業（その他事業）（１）会員及びご家族への弔慰給付の実施（２）本会への功労及び優秀発表の会員への表彰（県知事賞・中獣連会長賞・本会会長賞など）の実施
Ⅳ 組織運営事業（法人会計）（１）組織体制の整備
・公益社団法人としての諸規程・財務体制等の整備（２）支部・部会活動の強化（３）各種会議の開催
・総会、理事会、監事会、支部長･部会長会議、各種委員会等の開催（４）関係機関との連携
・日本獣医師会、中部獣医師会連合会への建議と、その活動への参加
・県関係部局(農林水産、健康、環境、教育等の各分野)との連携強化
・畜産･公衆衛生･動物愛護・環境保全、その他関係諸機関との連携強化
・人獣共通感染症対策のため岐阜県医師会との学術的連携の強化（５）獣医事特別対策事業
・獣医師の社会的、経済的基盤の確立への取組み
・勤務獣医師の待遇改善と雇用対策支援
・関連法令の熟知と獣医師倫理の向上対策（６）その他本会の目的達成に必要な事項への取組み