目 次
第 1 編 序論
第１章 自治総合計画 .............................................................................. 1
１．自治総合計画の目的 ...................................................................... 1
２．自治総合計画の果たす役割 ............................................................ 2

第２章 計画の体系と役割 ....................................................................... 3
１．計画の体系 ................................................................................... 3（１）基本構想 .................................................................................. 3（２）基本計画（行政経営計画と校区づくり計画） ................................... 3
２．活動・事業計画 .............................................................................. 4
３．自治総合計画と個別計画との整合・連動 ........................................... 5
４．自治総合計画と中期財政計画との連動 ............................................ 5

第３章 本町を取り巻く情勢と未来予測に基づく課題 ......................... 7
１．縮小時代の到来と社会経済情勢 ...................................................... 7
２．現状把握と未来予測からの課題 ....................................................... 7（１）町民アンケート ........................................................................... 7（２）町民ワークショップ ...................................................................... 9（３）経営環境診断 ........................................................................... 9（４）現状と未来課題 ....................................................................... 10
３．土地利用の状況 ........................................................................... 14

第２編 基本構想
第１章 基本構想の構成 ........................................................................ 16
1．地域づくりの基本理念 .................................................................... 16
２．町の将来像と経営ビジョン ............................................................. 16
３．めざす町の姿 ............................................................................... 19
４．地域扶助力の維持 ....................................................................... 21

第２章 自治体経営（行政経営と地域経営）の効果的な推進 ......... 23
１．住民と行政との協働による地域経営方針 ........................................ 23（１）補完性の原則 ......................................................................... 23（２）協働の効果 ............................................................................. 23
２．行政経営の生産性を高めるシステムの統合化 .................................. 24（１）計画群の総合化 ...................................................................... 24

（２）評価・管理システムの統合化 ..................................................... 24（３）自治総合計画の評価体系に基づく行政評価 ............................... 24（４）トータル・システム化に向けた移行プログラム ............................... 24
３．行政組織の生産性向上 ................................................................ 25
４．持続可能な土地利用の方針 .......................................................... 25
５．公共施設等のファシリティマネジントに基づく管理運営方針 ................. 26
６．組織連携を育む行政経営方針 ....................................................... 27
７．広域連携と新しい公共の取組方針 .................................................. 27
８．予算に対する政策仕様書としての自治総合計画 .............................. 27
９．計画的・総合的な条例政策の確立方針 ........................................... 2810．新型コロナウイルス感染症に対応した地域づくりの方針 .................... 28

第３章 住民と行政との協働で実現する成果指標 ............................ 29

第３編 基本計画
第１章 基本計画の方針 ........................................................................ 32
１．基本計画の目的 ........................................................................... 32
２．基本計画の方針 ........................................................................... 32（１）政策・施策と活動・事業計画の役割 ............................................ 32（２）政策・施策の推進戦略 .............................................................. 33

第２章 自治総合計画と一体的なＳＤＧｓの推進................................ 36
１．ＳＤＧｓとは ................................................................................... 36
２．ＳＤＧｓに関する国の動向 ............................................................... 36
３．自治総合計画と一体的なＳＤＧｓの推進 ........................................... 37
４．ＳＤＧｓと自治総合計画の政策・施策との関係 ................................... 38

第３章 行政経営計画 ............................................................................ 47
１．行政経営計画の全体像 ................................................................ 47
２．町の将来像を実現する政策と施策 .................................................. 50
３．成果指標一覧 ............................................................................ 123

第４章 校区づくり計画 ......................................................................... 128
１．校区づくり計画 ........................................................................... 128

資料編

第

１

編

序論

0

第 1 章 自治総合計画
１．自治総合計画の目的
2000 年の地方分権改革により、国と地方自治体の関係 は、対等 ・協力の関係に改められ、住民に最 も身近 で基礎 的な地 方自治体 の自治権の拡充が図 られてきました。さらに、2011 年の地方自治法の改正により、総合計画の策定義務が廃止 され、地方自 治体には総合計画策 定の是 非にとどまらず、全 く新しい自治体政策の計画策定、推進など、様々な選択が可能となりました。
これまでの地方 自 治 法に義 務 付けされた本町 の総合 計 画は、右肩 上 がりの人
口の増加と、それに伴う予算や政策・施策の拡大を前提としてきました。
しかし、人口減少と急速な少子高齢化、経済低迷などによる縮小社会の進行とともに、総 合 計 画 は、自 治 体 経 営 の指 針 としての役 割 を果 たせない「基 本 構 想 の抽象化 」、政 策・施 策 にあれもこれも盛り込 んだ、財 政的 裏付けのない「総花 的計画」と化していました。
本町 の状況 も、人口減少や少子高齢化の進 行に直面し、もはやこれまでのような歳 入 の伸 びが見 込 めない状 況 のなかで、歳 出 面 では高 齢 者 福 祉 ・子 育 て支 援などの社会保障関係費(扶助費)の激増や、新たな住民ニーズ、社会インフラ・公共施設への再投資 など、多くの対応が求められており、自治体経営は、歳入が減少するなか歳出が増加するといった矛盾した課題に挑戦せざるを得ない局面となっています。
このような社会環境の変化が進むなかで、地域と自治体の「自立と自治」をめざす自治体経営(行政経営と地域経営 ) *1 の最上位の計画として総合計画を位置づ
け、住民と行政との協働を基本に、人口の縮小 や財政縮小の時代を前提にした、地域づくりの目 的と政 策・施策 手段 、担い手 （活動・事業 主 体）、財 政計画が三位一体として体系化された総合的及び計画的並びに戦略的な自治体経営の指示書として自治総合計画を策定します。
自治 総 合 計 画は、各 種個 別 計画 群や様々な行 政システム（予算 編成 、事業 評
価 、組 織 管 理 、人 事 評 価 など）、中 期 財 政 計 画 などを束 ね、住 民 自 治 を支 える総合 的及び計画的並びに戦略的な自治体経 営 の最上位の役 割を担う計画であり、政策・施策・活動事業を体系化し、達成すべき目標と、その政策・施策手段、さらには政策主体を明確にしたものです。
*1 「自治体 経営 」とは、安 心 して幸せに暮らせる地 域社 会 づくりのために、効 率 （資 源は少 なく・生 み出 すものは多 く）よく、生 産 性 を高 め、政 策 ・施 策 の成 果 (アウトカム)の実 現 を目 指すことです。
自 治 体 経 営の実践 には、行 政 組 織の活 動 （行 政 経営 ）のみでは限 界があるために、住 民と行 政 との協 働 による活 動 （地 域 経 営 ）が必 要 不 可 欠 です。また、これからの自 治 体 経 営には、アカンタビリティ（自治 体 内 部 の「管 理 責任 」と「説 明 責 任 」）が絶 えず問 われ続けることになります。

1２．自治総合計画の果たす役割
自治総合計画は、自治体が自ら「ヒト・モノ・カネ・情報」などの経営資源を確保し、これらを効率的、効果的に活用し、地域と自治体の「自立と自治」を実現する、「自治体 経営 （行 政 経営 と地域 経営 ）」の実 践 指示 書として、次のような役 割を果たします。
①地域と自治体の「自立と自治」をめざす総合的・計画的な政策、施策体系と未来に責任を持つ財政基盤、財政規律を促す。
②効果的な自治体経営の仕組みづくりを構築し、行政経営のトータル・システム化を促す。
③組織力、職員力が遺憾なく発揮され、行政組織の生産性向上を促す。
④住民と行政との協働により、安心して幸せに暮らし住み続けることができる町にするために、住民と多様な主体による地域づくりを促す。
⑤行政経営と地域経営の相乗効果を促す。

2

第２章 計画の体系と役割
１．計画の体系
自治総合計画は、「基本構想」「基本計画」の二層構造によって構成します。
（１）基本構想① 基本構想の構成
基 本 構 想 は、住 民 と行 政との協 働を基 本 とし、地 域と自治 体 の「自 立 と自治」をめざす自治体経営の価値観や規範となる考え方を示した「基本理念」、
その「基本理念」を踏まえ、将来に対する地域づくりの展望、町の未来像を示した「町の将来像」、活動にあたっての土台・基礎となる「経営ビジョン」、さらに「町の将来像」と「経営ビジョン」を具現化するために住民と行政とが具体的にめざす方向や活動の状態を示した「めざす町の姿」で構成します。
変化 する環境 に応じて組 織 形態 、政 策・施 策 、事 業 などの選 定・変更を行
い効果・効率的に活動や事業をマネジメントできる自治体経営を進めるため、
基本 構想 に「町の将 来像」「経 営 ビジョン」と「めざす町の姿 」の到達 度を測 る
成果指標を設定し、適切な進行管理と評価・検証（行政評価）を行うこととします。
② 計画期間
計画期間は、2021 年度から 2027 年度までの７年間とし、７年後に達成すべき本町の基本理念と町の将来像などを定めます。
③ 基本構想は自治体経営に対する政策的な指示書
基 本 構 想 は地 域 づくりの目 的 と政 策 ・施 策 手 段 、担 い手 （＝ 活 動 ・事 業 主体 ）、財 政 計 画 が三 位 一 体 として体 系 化 された総 合 的 及 び計 画 的 並 びに戦略的な自治体経営(行政経営と地域経営)の指示書としての役割を担います。
（２）基本計画（行政経営計画と校区づくり計画）① 基本計画の構成
基本計画は、「町の将 来像」「経営ビジョン」や「めざす町の姿」の実現に向けて、行 政 が責 任 を持 って取 組 むべき政 策 ・施 策 などを定 めた「行 政 経 営 計画 」と、住民や多様な主体が連携・協働して校区 の課題を解決し、いつまでも安心して暮らせる地域づくりを推進していくために、それぞれの校区ごとに、めざす地域づくりの方向を示 す計画として策定する「校区づくり計画」により構成します。
② 計画期間
基本計画は、前期３年、後期４年とし、基本構想で掲げた基本理念と町の3

将 来像、経 営ビジョンの実現に向けて、様々な分野における部門 の現状と未来課題、政策・施策の取組みの具体的な方向性を定めます。
③ 行政経営計画の策定指針
行政 経 営 計 画の策 定 にあたっては、住 民ニーズや予測 される中 長期 の課
題 に対 処 する政 策 ・施 策 のあり方 を明 らかにしながら、経 営 資 源 の選 択 と集中を図っていくこととします。
④ 校区づくり計画の策定指針
従 来 の行 政 区 を中 心 とした活 動 から一 歩 踏 み出 し、自 治 会 と校 区 自 治 組
織との連携のもとで、自治会単位で生じている課題の解決に校区全体で取組む必要性 が高まっています。校 区 毎 に「（仮称）校 区づくり協 議 会」を設立し、各 地域がめざす方向 性を示した計画として、「校区づくり計 画 」の策定 を推進します。既 存 の校 区 組 織 と自 治 会 、活 動 団 体 などを母 体 にした校 区 づくり協
議会の組織・運営体制が整った校区から「校区づくり計画」の策定に向けた取組みを進めていくこととします。

２．活動・事業計画
自 治 総 合 計 画 には実 施 計 画 を策 定 せず、「活 動 ・事 業 計 画 」を策 定 して、計 画
体系に組込むこととします。
① 活動・事業計画の役割
活 動 ・事 業 計 画 に行 政 評 価 機 能 を持 たせ、これまでの 実 施 計 画 と事 務 事
業の重複を回避し、活 動・事業計 画と予算事 業との連動、行政 評 価に基づく事業のスクラップ＆ビルドと財政の効率的運営を図ります。
② 計画期間
基本計画 に合わせて、前期 ３年 、後 期４年 の計画期 間とし、行 政 評価と兼ねる仕様とすることで毎年度ローリングを行うこととします。
③ 活動・事業計画の策定指針
基 本 計 画 の政 策 ・施 策 方 針 と同 時 に活 動 ・事 業 計 画 の検 討 も行 い、中 期
財 政 計 画 との整 合を図 るとともに、予 算 措置 （物 件 費 、維 持 補 修費 、投 資 的
経費、補助金等）を伴わない活動・事業（ゼロ事業予算）も計画に含めることとします。更に、自治総合 計画と予算事業（経常的経費と政策的経費等で分類 ）を可能な限り一致させることとします。

4• 地域づくりの基本理念・町の将来像と経営ビジョン、• めざす町の姿、地域経営・行政経営方針
基本構想〈理念体系〉• ※「めざす町の姿の象徴的指標」の設定、自治体経営の効果的な推進• ※計画期間７年（2021年度～2027年度）•

基本構想を具体化する政策・施策方針• ※基本構想を具体化するための計画と成果指標を設定

基本計画〈情報体系〉• ※行政経営計画と校区づくり計画• ※前期３年（2021年度～2023年度）・後期４年（2024年度～2027年度）•

政策・施策方針を具現化するための活動・事業計画• ※自治総合計画と中期財政計画、予算編成システムの連動、

活動･
事業計画

• 総合化と実績指標の設定• ※前期３年、後期４年、毎年度ローリング方式（行動体系〉

図：自治総合計画と活動・事業計画の構成イメージ

３．自治総合計画と個別計画との整合・連動
計 画 の総 合 化 を目 指 し、自 治 総 合 計 画 と個 別 計 画 との整 合 、連 動 を図 るために、自治総合計画の基本計画においては、政策・施策の課題と取組みの方向などを明らかにするものとし、個別計画においては、基本計画の体系に基づく分野ごとの各事業の目標、詳細な取組み、スケジュールを定めるものとし、機能的な役割分担を図るものとします。
自 治 総 合 計 画 との連 動 を図 るうえで、別 途 、個 別 計 画 の棚 卸 しを行 い、個 別 計
画の取捨選別を行います。

４．自治総合計画と中期財政計画との連動
自治総合計画による政策・施策の実施が、財政見通し、財源の裏付け、財政規律により担保されたものとするため「中期財政計画」を策定します。
中期財政計画は、中期的（10 年程度）な視点にたった財政見通しを可能な限り明らかにするとともに、短 期的（３～４年）視点からの財政見通しを示し、経営資源の配分の適正 化を図 り、財政 規模の過度 の膨張と後 世への負 担を可能な限り軽減する役割を担います。

5

中期財政計画による財政情報の共有化 、健全で安定した財政基盤の構築と財政規律の確立が、自治総合計画を支え、自治体経営（行政経営と地域経営）の持続的発展につながります。
なお、中期財政計画は毎年度ローリングを行うこととします。

6

第３章 本町を取り巻く情勢と未来予測に基づく課題
１．縮小時代の到来と社会経済情勢
高度経済成長期からバブル経済期にかけての自治体経営は、時代の流れに乗り全 国 一 律 の政 策を実 行 する事 で、地 域 の問 題 ・課 題 は解 消できた時 代 でした。
その根底には、成長こそが地域課題を解決するという共通認識がありました。
その後、バブル経済崩壊後の「失われた２０年」の経済低迷期へと移り、同時に、人口の減少局面を迎え、それまでの経済成長と人口増加を前提とした様々な生活や暮らしに直結する社会・経済の制度、仕組みに疲弊や綻びが生じてきました。また、家族形態の多様化、婚姻に関する意識変化などにより、家族のあり方は大きく
変 化 し、家族が持つとされてきた出 産や子 どもの養 育、親の扶養 や介護 などの機能低下を招いています。
とりわけ、人口減少・少子高齢化が急速に進む日本は、先進国のなかでも特に様々な社会問題に直面するスピードが速く、社会不安が起きやすい「課題先進国」ともいえる状況になっています。本町においても、2010 年をピークに人口減少に転じ、生 産 年 齢 人 口 の減 少 や経 済 低 迷 の影響 による自 主 財 源 の減 少 、一 方 で、人口減少や社会構造の変化による社会保障関係費 (扶助費)の増加、会計年度任用
職員制度の導入や教育・福祉部門の人員要求圧力による人件費の上昇、公共施
設・社会インフラ劣化への再投資 など、町の財政が逼迫するなかで、多様化・複雑化する住民ニーズ、政策 的な投資 への対応に迫られるという矛盾した課題に直面しています。
地 域 コミュニティにおいては、人 口 減 少 ・少 子 高 齢 化 に伴 う地 域 活 動 の停 滞 や担い手不足の問題が徐々に顕在化しています。近い将来、住民自治の原動力となる住民の絆、つながり、そこから生じる地域の信頼と助け合いの文化や蓄積された社会関係資本（ソーシャルキャピタル）が脅かされるリスクが潜んでいます。
しかし、町には、現状課題・未来課題に向けて住民と行政との協働で課題にチャレンジしていく、しなやかな創生力、復元力が存在しています。人口が減少しても安
心して幸せに暮 らせる地域社会を実現するためには、自治体経営にとって何が必要か、あるいは何が可能 であるかを明らかにし、未来予測を踏まえながら、経営資
源 と地 域 資 源 が極 度 の疲 弊 や危 機 的 状 態 に陥 っていない今 こそ、未 来 に責 任 を持つ自治体経営（行政経営と地域経営）の道筋を示す必要があります。

２．現状把握と未来予測からの課題（１）町民アンケート
次期総合計画の策定にあたり、住民の定住志向、町への愛着度、幸福感、地7

域 活 動への参加意識 、今後のまちづくりの課題、町の「強みと弱 み」などを把握するため、町民アンケート調査（2020 年 2 月実施、2,000 人を無作為抽出）を実施しました。また同時に、行政区における社会活動の状況、行政区のボランティア活動の実態、行政区で生じている課題、将来残していきたい資源などについて、行政区長を対象に、まちづくりアンケート調査を実施しました。
アンケート結果からは、「町への愛着度」が 72％、「この町に住み続けたいと思う人」が 74％と、町への愛着心が高い傾向がみられます。さらに、「地域の活動が活発に行われていると感じる人」も 58％と愛 着 を感 じていない（16）2％あまり愛 着 を感 じていな（37）5％比 較 的 高 く、社 会 活 動 に関 心 がある人が多いことが読み取れます。また、地域

とても愛 着 を感 じている（197）27％

どちらともいえない
（159）
21％

と 行 政 と の 関 係 に つ い ては 、 住 民 と 行
政との協働が重要であると感じる人（住民協働型）が 39.4％と、行政が主体となどちらかというと
愛 着 を感 じている（332）45％って住民がそれに協力するものであると感じる人（行政主導型）の 18.5％を上回るなど、自 治 意 識 が比 較 的 高 いことが町への愛着度住 みたくない（13）2％

どちらかといえば
住 みたくない（27）3％21％
どちらともいえない（153）21％

住 み続 けたい（332）
45％

読み取れます。
どちらかというと活 発 ではない（35）5％

活 発 ではない（11）2％
活 発 に行 われている（148）20％

どちらともいえない（261）35％
どちらかというと活 発 に行 われている（284）38％

どちらかといえば
住 み続 けたい（213）29％45％

この町に住み続けたいか

地域活動の実施状況

地域と行政の関係性
地 域 住 民 の要
望に、行政が解 決 すべき(行 政 完 結 型 )15.7％,112

行政が主体
で、地 域 住 民が協 力 すべき(行 政 主 導 型 )18.5％,132

住 民 と行 政 が対 等 な立 場
でお互 いを協 力 すべき（行 政 協 働 型 ）39.4％,282

8

地域住民
が主体と
分 からないなって、行
15.4％,110
政がサポ
ートすべき
(住 民 主 導 型 )11.0％,79

（２）町民ワークショップ
地域との協働によるまちづくりの推進 を加速させていくため、校区毎に町民ワー
クショップ（2020 年２月）を開催しました。ワークショップにより、校 区毎の魅力と課題を抽出することができました。

全 体

魅力
（強み）

課題
（弱み）

農業が盛ん
地域の繋がりが強い
伝統行事が続いている
神社が多い

特産物がないひし、い草が少なくなった
一人暮らし高齢者の増加
地域行事への参加者が少ない
担い手不足
移動手段がない
空き家
公民館等の老朽化、維持管理

大溝校区

木佐木校区

大溝駅
石丸山公園
みんなの広場
池坊
久留米絣
染物工房

公共施設が集まる
八丁牟田駅、路線バス
県道２３号、国道４４２号
八院の合戦
紋工所
大臣賞受賞の農家
元プロ野球選手（２人）
子持ち狛犬（絵下古賀）
獅子舞、浦安の舞
宅地造成（地域の偏り、農地の減少） 鉄塔（高圧電線）が多い
未整備の堀
防犯灯が少ない
狭い道路
子どもの減少女性の参画が少ない
山ノ井川の溢水
大きな祭りがない

大莞校区
大莞祭り
少年消防クラブ
小学校を中心に人が集まる協議会などがしっかりしているい製品企業
食品スーパー
文化人（松永伍一、池上丁一）駅、町中心部まで遠い
狭い道路
子どもの減少堀の整備の遅れ

校区毎ワークショップ集約意見（一部抜粋）（３）経営環境診断
持続 可能 な地 域社 会 と自治体 経 営 (行政 経 営と地域 経 営 )の構 築 を図るため、総合計画策定会議を庁内に設置（2019 年 10 月）し、経営環境診断の基礎的要因
として「将 来 人 口 予 測 」「年 齢 区 分 別 人 口 の推 移 ・推 計 」「総 世 帯 数 ・一 世 帯 等 人
数 の推 移 」「歳 入 ・歳 出 の推 移 」などについての予 測 、将 来 起 こりうる事 象 や未 来
課題などを抽出・整理し、人口動向基礎要因をもとに経営環境診断を行いました。
診 断では、３つの調 査 分 析（①地域 経 営 環 境の未 来 予測 、②行 政 経営 環 境の未来予測、③自治体経営のシステム診断）を行い、未来課題に基づいて「将来起こりうる事象を踏まえた危機年表」と「中長期の課題」などを整理しました。
経営環境診断によって、行政の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）や地域資源（自然 資本 ・人 工資 本・人 的資本 ・社 会関 係資 本）の劣化 が進み、地 域も自治 体 も持続的に存続していくことの困難性が顕在化することとなりました。

9

将来起こりうる事象を踏まえた危機年表
2015-2019年

人口動態

ヒト

経
営
資
源

モノ

2020-2024年

2015年
人口：14,176人
高齢化率：25.8％
老齢人口：3,360人
生産年齢人口：8,263人
年少人口：2,252人

2020年
人口：13,959人

2015年
正規職員：103人(人件費958,256千円)
非正規職員：79人

2020年 会計年度職員制度導入←人件費増

築30年超公共施設：全体の58.5％

2025-2029年
2025年
人口：13,643人
高齢化率：30.0％
老齢人口：4,100人
生産年齢人口：7,428人
年少人口：2,116人

2030-2034年
2030年
人口：13,217人

2035-2040年
2040年
人口：12,192人
高齢化率：33.9％
老齢人口：4,197人
生産年齢人口：6,312人(2015年から24％減)
年少人口：1,751人(2015年から34％減)
2040年 非正規職員比率48％90
人予測

2020-2030年 教育・福祉分野からの継続的な人員増要求強まる
給食センター機能更新問題
八女西部クリーンセンター等広 2030-2037年 58.5％の公共施設の更新期
中学校一部老朽化
域利用施設の更新問題
学校プール問題
公債費残高の固定化

2025年以降 歳入不足
第1次財政危機2030-2037年頃
第２次財政危機

鎮守の杜の保全問題

2030年までに温室効果ガス排出量40.7％削減目標

カネ
扶助費が年平均5.2％上昇
社会インフラ、公共施設の更新費用12.4億/年
燃やすゴミ削減量の頭打ち
自然資本
堀の水質と維持管理問題
水路の維持管理問題
空き家増加
人工資本
地
県高医療費７年連続指定
域
後期高齢者医療費の上昇
資 人的資本
一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の増加
源
食と運動を推進する「健幸長寿のまちづくり」運動を展開
相互扶助力の低下
行政区から自治会制度へ移行
社会関係
川まつり、堀干し等の伝統文化
資本
継承の危機
農業従事者の高齢化、減少
2015年
農業生産額：2,429百万円
地域産業 製造業出荷額：14,745百万円
商業販売額：15,064百万円
昼夜間人口比率81.7％(ベッドタウン都市)

神社、地区公民館の老朽化問題

2035年 自主財源2018年比15％減
2040年 基金残高0円、枯渇
2040年 義務的経費2018年比
1.2倍

学童保育、保育園に空き部屋等 2040年 児童数減少
増加
2030年 １号被保険者10.4％増
加予測

耕作放棄地の増加

2040年
農業従事者2019年比50％減
1次産業生産額同年比23％減
2次産業生産額同年比9％減
3次産業生産額同年比1％減（４）現状と未来課題
前 述の町 民アンケート、ワークショップなどから現状 課題を、経営 環境診断 により未来課題を抽出し、自治体経営資源、自治体経営システム、地域資源に分類、整理しました。

１）自治体経営資源の現状と未来課題① 業務量の増加と地方公務員法改正による人件費等の増加
会計年度任用職員制度の導入、教育・福祉分野からの人的要求圧力による人件費が増加する傾向にあり、義務的経費の上昇が財政逼迫の要因となってきています。
② 健康・福祉・子育て需要による扶助費 の増加
高齢、障がい福祉・医療・子育て需要の拡大により、年平均して 5.2％と扶助費が急増しています。また、国民健康保険 １人あたり医療費の福岡県高医
療費 指 定 （８年 連 続）、福岡 県 後 期高 齢 者 医療 １人 あたり医療 費 の高 止 まり
（１８年連続全国１位）が今後も続き、生活 習 慣病予防が改善されなければ、義務的経費が上昇し、財政逼迫の要因となります。生活習慣病を予防するた
10

めに、町 をあげてあらゆる年 代 の食 生 活 改 善 と運 動 習 慣 の定 着 化 を図 る必要があります。
性質別歳出の見通し③ 公共施設等の最適配置の検討、老朽化による更新費用の増加
公 共 施 設 ・社 会 インフラの更 新 費 （現 状 の規 模 ・構 造 で更 新 ）の年 平 均 額は 12.4 億円と予測され、歳出・歳入の見通しでは、全てに投資的経費を投入することは不 可 能 な状 況 です。その結 果 として、生 活 環 境 や活 動 を支 える公共サービスの維持や機能更新が困難となります。
④ 歳入減少による慢性的な財政逼迫
歳入・歳出の将来見通しから、2025 年以降、歳出超過が予測され、財政危機が生じる危険性が予測されます。
歳入・歳出見通し⑤ 行政組織単独によるサービスの限界
財政縮小を反映して、総花的な行政サービスから、多様 なニーズに応えつ
つも、投資先を絞りメリハリのきいた行政サービスへの転換が必要になり、多11

様な主体との協働による効果的な役割分担が重要となります。
また、財政逼迫 、専門 職の不足 などを踏まえ、行政サービスの提供 主体 として、広域連携、指定管理、第三セクターなど行政事務の外部委託化 を拡大してきました。これからは、サービスの質の向上、効率性と経費負担の妥当性 、
費用対効果の視点から、常に評価・検証を行い、適切な政策判断が必要となります。

２）自治体経営システムの課題① 行政システムの統合の必要性
総合計画をはじめ約 40 の個別 計画や、主要な施策の成果、事務事業 評
価、人事評価などからなる評価・管理システムが存在していますが、個々の計画やシステムそれぞれが十分連携しておらず、システム全体としてより効果的、効率的に機能させるためのトータル・システム化が必要です。
例 えば事 務 事 業 評 価 は、増 加 傾 向 にある事 務 事 業 のスクラップ機 能 を期待して導 入された制 度 ですが、効果 的に機 能を果たしていません。今 後は個
別 計 画 や評 価 ・管理システムを自 治 総 合計 画 の評 価 体 系 に統合 させ、総 合
的・効果的に機能させていく必要があります。
② 組織マネジメント力、コンプライアンス意識
職員力などの経営資源を効果的に活用し、政策・施策目標の達成に導く組
織マネジメント力が十分ではなく、組織マネジメント体制の確立とマネージャーの育成を図るとともに、コンプライアンスを意識した事業立案 ・実施、対外的な説明責任に対する意識改革が必要です。
③ 縦割り行政の解消
地域との関係が縦割り行政組織ごとに行われ、多岐にわたる行政からの依頼が地域の過剰負担につながっています。これからは地域コミュニティの自立を支援するとともに、住民目線に立ち、住民と行政との協働を前提とした対等な関係を築く必要があります。

３）地域資源の現状と未来課題① 校区毎地域活動の停滞
人 口減 少 、少 子高 齢 化の進 行 による社 会 環 境の変 化のなかで、３校 区 の地域構造、人口構成、相互扶助力の違いが顕著になってきます。校区毎の特長 である蓄 積 されてきた社 会 関 係 資 本 が脅 かされ、様 々な地 域 課 題 の顕 在化が危惧されます。

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校区別人口推計② 気候変動による影響
気候変動による影響が顕著になり、災害の頻発・深刻化、農業などの生産
活 動 への影響 、健 康被 害 などの拡 大が懸念 されます。気 候 変動の進 行 による影響を前提にして、様々な影響への適応策・温室効果ガス削減に向けた緩和策を織り込んだ施策の実行が求められます。
③ 田園景観の保全、維持管理
農業の営みによって形成されてきた堀のある景観、地域に多数存在する神社と鎮守の杜。人口減少、高齢化の進展と地域相互扶助力の低下により、そうした田園景観の保全、維持管理が困難となるおそれがあります。
④ 耕作放棄地の増加
農 業 者 従 事 者 の高 齢 化 が進 み、特 に土 地 改 良 地 区 外 においては遊 休 農地が増加するとともに、農業の担い手不足による耕作放棄地が増加するおそれがあります。

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３．土地利用の状況
本町は、筑後平野のほぼ中央に位置し、総面積 18.4 ㎢、標高４～５ｍの平坦な農村地帯の町 です。町の全域に堀が網の目のように張り巡らされ、その面積は約2.5 ㎢と町面積の約 14％を占めています。堀を中心に農地と一定程度集約された住宅群が点在し、豊かな田園空間を形成してきました。さらに堀は、農業の用排水機能だけではなく、生活用排水機能、防災機能 、景観機能、生物生息機能など多面 的 な機 能 を持 つともに、堀 や農 地 が織りなす「食 の景 観」は、そこに暮 らす人 々にとっての癒しの景観 、ふるさとの景 観 等 、豊かな居住 景観 を形 成しており、今後もその景観を継承していかなければなりません。
土 地 利 用 制 度 においては、農 業 振 興 地 域 の整 備 に関 する法 律 による「農 業 振興地域」と、都市計画法による「準都市計画区域」がそれぞれ町全域に指定されています。また、景 観 法 による筑後 川流 域 景 観計 画が策定され、町全 域が「水 郷の景域」となっています。さらに 2019 年には「大木町食の景観を守り育てる条例」を制定し、「食の景観」を後世 に残していくための取組みを推進するとともに、町内の開発建築行為の届出を義務化し事業者との景観保全の協議機会の確保を図っています。
しかし、これらの土地利用制度は、連携が十分ではなく、必ずしも各種土地利用
制 度 が効 果 的 に機 能している状況 ではありません。これらの制 度を関 連 付け、効果的に土地利用政策を推進していくために、自治総合計画のもとに、国土利用計
画法に基づく「市町村土地利用計画」の策定が必要となっています。

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