INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.29

2010.02.20

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org●理事長のページ(no.29)●

空襲から生き延びて―学童集団疎開と東京大空襲－
角瀬1945 年 3 月 10 日の東京大空襲の被災者や遺族 131 人が、国に対して謝罪と総額 14 億円の損害賠償を求めた集団訴訟において、東京地裁は 2009 年 12 月 14 日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。
原告側の「国は旧軍人や軍属に補償をした
のに、民間の被災者は何の救済もせずに切り捨てて放置した」という訴えに対して、裁判長は判決の中で「原告らの受けた苦痛は計り知れないものがあり、提訴した心情は十分に理解できる」と述べているが、「救済は立法で」というのがその基本的な立場であった。それに対して原告らは「司法の責任を放棄」するものであるとして、控訴の方針という。
私は東京大空襲の被災者の一人として、
以下個人的な体験を述べてみたいと思う。
私は東京の下町、深川の富岡八幡宮の近くで生まれた。父は千葉県の、今では小野田
町となって船橋市の一部に編入されているが、昔は豊富村の小野田といった集落の出で、5 人兄弟の末っ子であった。東京の足袋屋に丁稚奉公に出、やがて独立、木場の材木問屋の職人を相手に地下足袋などを商っていた。私は毎年の夏休みには長屋門を構えた父の故郷の家で過ごすのを常としていた。その集落にはカクライを名乗

保雄

る家が多かったが、いずれも角頼と書き、私の本家だけが名主をしていたということで、殿様から「サンズイ」をつけた角瀬という苗字を貰ったのだという。この由来
は地元の文献にも紹介されているので確かなことであろう。しかし、子孫は自己紹
介の際いちいちその由来を説明しなくてはならない煩わしさ背負っている。母は同じく船橋の漁師町の網元の長女で、戦後も陸と海の産物には恵まれていた。
私の子供の頃は、もっぱら八幡様の周辺が遊び場になっていた。当時の学校教育は軍国色一色で、少年戦車兵を動員したり、近くに商船学校があったからか手旗信号を教えるなど、日常的に戦争への協力が進められていった。高学年になると、男子生
徒は予科練などへの志望を語るものもでてきたが、私は小学校入学前の幼児期に股関節炎を患い、身体に障害をもっていたので軍人は不可能で、漠然と機械技師にでもなろうかと考えていた。家業が手焼きせん
べい屋であった級長の青野正一君は私の気持ちを察してか、君は勉強の方で頑張ればよいと励ましてくれたが、東京大空襲で亡くなってしまった。
そうしたなかでわずかに華やかな彩をつけていたのは、他の学校ではどうだった
1

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

か定かではないが、私のクラスが男女組で、
1 年生から 6 年生までの 6 年間を通して、共学であったことである。男女組では男子
より女子のほうがはるかに大人びていたと思う。それと学校の近くに枝川町という朝鮮人の多く住む地域があり、金、孫、牧という在日朝鮮人の子弟が編入されてきたことを思い出す。なかでも牧君は図画に抜群の腕を持っていて、年長者の今は亡き
池田重辰君と優劣を競うほどであった。敗戦後、彼らと再会したいと思っていたが、ついにその機会がなかった。祖国へ帰ったのかもしれない。
私は股関節炎の治療のため、父に連れられ信濃町の慶応大学病院に通っていたが、その度ごとに、病院の前の洋食屋でカレーライスを食べるのが楽しみであった。私の股関節は今日もなお腰痛の原因となっているが、思えば 70 年間もの長い間よく働いてくれたものである。私の知人である中
小企業家同友会の、河野先税理士の父上は、私の住んでいた富岡町 1 丁目から通りを一つ渡った隣町の富岡町 2 丁目で医院を営んでいた。子供の頃、受診したことがあったかも知れないが、記憶にない。河野税理士の父上は東京大空襲にあい、帰らぬ人となったという。したがって、戦前戦後を通して我が家の身近なホームドクターとしてお世話になったのは近所の塩入先生である。
6 年生になるとともに戦況も緊迫し、江東地区の学童は新潟・山形といった遠隔地への集団疎開を迫られた。頼るべき親類縁者のあるものには縁故疎開という道もあったが、私は学校ぐるみの集団疎開を選び、父母から離れ、新潟県の三条に行くことになった。お寺に分宿し、地元の学校に通うことになった。私がお世話になったのは極楽寺というお寺で、戦後一度訪れたことがある。生徒のなかには父母の顔が忘れられず、東京に舞い戻るものもいた。食事に関してはよく水田でイナゴを取って、たんぱく源にしていた。またよく胡桃の実を拾っては間食にしていた。一年に一回東京から親族が面会に訪れるのが待ち遠しく、その2

時には町の洋食屋で食事を楽しむことができた。集団疎開の思い出として苦しいことのみがよく語られるが、私にはそれなりに懐かしい思い出のみが残っている。
吹雪のなか隊列を組んで地元の小学校に通ったのも、このときの思い出である。
やがて卒業が近くなり、進学などそれぞれの進路を選ばなくてはならなくなり、東京に帰ることになった。帰京の前、一晩だけ
地元の民家に泊まることになり、私は鮭川
泰三君と一緒に紙問屋のお宅にお世話になった。こうして米軍の飛行機が襲来する
なか、列車で昭和 20 年 2 月 25 日、東京に帰ってきたのである。卒業を控えた 6
年生は、偶然、3 月 10 日の東京大空襲の前日、3 月 9 日に校庭に集まり卒業写真をとったが、その写真に写っていた 173 人の生徒の半数は、その 10 時間後、10 日の早朝、東京の下町を襲ったＢ29 による無差別爆撃によって命を奪われてしまった。
当時 6 年生は、区内全体で約 3,500 名いたというが、私達 173 名の卒業写真をとった写真屋がどこの写真屋なのか、東京大空襲の混乱の中でわからなくなり、幻の卒業写真となってしまった。今、私の通った
区立数矢小学校（当時の数矢国民学校）に一枚の集合写真が保管されている。そして江東図書館内の江東区学童集団疎開資料室にコピーがある。私は 2009 年、江東区
役所で開かれた「学童集団疎開と東京大空襲」の写真展でそこに私が写っているのを確認し、江東区役所でそのコピーを作成していただいた。『希いー平和の詩―』というパンフレットには当時の写真が収録されている。生き残った同級生で、毎年同期会を持っていたが、しかし、生き残ったものも年々数が減り、今では 10 人以下になってしまっている。
東京大空襲の当時、我が家は最初、家の前に掘られた防空壕に避難したが、危険を感じ、より安全なところを求めて逃げることにした。後で聞くところによると防空壕に入っていたものはみな蒸し焼きになってしまったという。頭上から焼夷弾が降り注ぐ中、私は父、母、弟と一緒に逃げたが、INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

よくその直撃を受けなかったものと思う。
その途中、三条での最後の夜を共におくった鮭川君が家族とはぐれて逃げてくるのに出会った。そこで一緒に逃げることにしたが、何時の間にか彼ともはぐれてしまった。彼は戦後、芸大を出て、フランスへ絵の修行に行き、その道で一家をなしたが、残念なことに早死にしてしまった。
私の一家は東京湾の水辺に逃れ、一晩中まんじりともせずにおくったが、隅田川の支流や掘割に逃れた人々はみな水死体となってしまった。また反対の亀戸の方向に、今の都立墨東病院のある方に逃げた人々
も助からなかったという。
翌朝、無事に空襲から生き延びた私ども
家族は難民となって、黒焦げになった死体が道端に転がっている中を千葉県の親類を頼って落ち延びていった。生死を分けたのは運がよかったというしかない。途中、葛西橋を過ぎたところで民家の炊き出しのオムスビを頂いたのが有難かった。永代橋や勝鬨橋など隅田川に架かる橋を除くと、今では故郷・深川といっても昔の面影は残っていない。数矢小学校の背後には高速道路が走り、高層ビルが聳え立っている。
登校の行き帰りに親しんだ八幡橋は日本
人の手になる初めての鉄橋として国の重要文化財になっているが、今では水のない遊歩道に架かる形だけの橋になってしまっている。同時代に大学生活を送った三浦哲郎の小説「忍ぶ川」を、私と同じ調布の住人、熊井啓監督が加藤剛、栗原小巻の主演で映画化しているが、そこに描かれた風景にわずかに往時の面影が忍ばれるだけである。
なお、アマチュア写真家の鈴木賢士氏による『写真で伝える東京大空襲の傷あと・
生き証人』（高文研、2007 年）は、戦災で焼け残った傷跡を足で歩いた貴重な資料である。戦後、自民党政府は住民皆殺しの
無差別爆撃を計画・指揮した米空軍のカー
チス・ルメイ将軍に、「航空自衛隊の育成に功績があった」と勲一等旭日大綬章を贈っているが、私には許すことの出来ないことである。

【会員状況】(2010 年 2 月 15 日現在)
団体正会員 65、個人正会員 214、団体賛助会員

4、個人賛助会員

43●事務局経過報告（2009 年 12 月、2010 年 1 月）
【1 月】
【12 月】
・13 日 第 4 回事務局会議
・06 日 キューバ外相懇談会
・16 日 第 4 回理事会、第 4 回企画機関・15 日 機関誌 29 号発行
誌委員会
・研究助成決定通知
・29 日 第 12 回自主共済組織学習会（事務処理）（事務処理）
・機関誌編集・四半期決算・機関誌、ニュース発送委託
・ニュース No.29、機関誌 30 号、キュー・会計整備
バ・メキシコ報告書編集
・ウェブサイト更新
12 月以降、機関誌やニュースのほかに『キューバ・メキシコ視察報告書―キューバ憲法・
ポリクリニコ一般規則全訳付―』やブックレットといった発行企画が並んでいます。3 月にはさらにお手元に届けられると思います。また 1 月には単行本第 2 弾『地域医療再生の力』
が新日本出版社から発行されました。ご意見やご感想をお寄せいただけたら、また書評などでご紹介いただきたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。（竹）3INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】『レイドロー報告』30 周年
中川雄一郎（１）1980 年 10 月にモスクワで開催された国際協同組合同盟（ICA）第 27 回大会に『西（Co-operatives in the Year 2000）が提出・採択されてから
暦 2000 年における協同組合』
今年で 30 年の歳月が流れたことになる。このペーパーは、アレグザンダー・フレイザー・
レイドロー（A. F. Laidlaw）の手によるペーパーなので、一般に『レイドロー報告』と呼ばれ、多かれ少なかれ世界の協同組合関係者に影響を及ぼしてきた。欧米では―おそら
く日本でも―「一世代は約 30 年」とされているので、このレイドロー報告は「一世代」を経たことになる。この一世代、すなわち、30 年の間に世界の協同組合運動はどのように変化したのか―良い方に変化したのか、悪い方に変化したのか、それともそれほど変わらないのか―については、さまざまな人たちがさまざまな意見を持っていることだろうと思われるので、それこそ協同組合運動の発展のために自らの意見を侃々諤々戦わせて欲しい、と私は思っている。そうすることによって協同組合運動の本質がそれこそ多くのさまざまな人たちによって追求され、「協同組合のアイデンティティとは何か」という命題が協同組合の関係者や研究者の脳裏の片隅に常に置かれることになってくれれば幸いだ、と私は期待しているのである。
（２）この「研究所ニュース」を手にする人たちの多くは、おそらく、『レイドロー報告』について知らないか、知っていたとしても詳しくは知らないことだろう、と思われるので、ここで『レイドロー報告』（以下、『報告』と略記）のコアについて簡潔に言及しておこう。
レイドローが述べているように、この『報告』は、①1980 年から 2000 年までの 20年間に協同組合が事業を継続するのに「必要となってくると思われる転換」について示唆し、したがって、協同組合運動の「再構築」のための「計画の立案」と「青写真の作成」のための「指針」をグローバルな観点から提供すること、②その意味で、「基本的には（協同組合人の間で）議論を巻き起こすための「資料」であるのだから、確実な解答を示すのではなく、適切な疑問を提起するものであり、協同組合運動の明快な方向を示すのではなく、選択の可能性を示唆するものである。③協同組合運動は、その歴史全体においても、また個々の協同組合においても「三つの危機」、すなわち、「信頼の危機」（第「経営の危機」（第 2 の危機）そして「イデオロギーの危機」（第３の危機）に遭
1 の危機）、
遇してきたし、今後もこれらの危機に遭遇するかもしれない。④現在の協同組合にとっての危機は「イデオロギーの危機」である。この危機についてレイドローはこう主張している。
この危機は、協同組合の真の目的は何か、他の企業とは違った種類の企業として独自の役割を果たしているのか、といった疑問に苛まれて起きているのである。協同組合は、商業的な意味で他の企業と同じように能率を上げることに成功しさえすれば、それで十分なのだろうか。また協同組合は、他の企業と同じような事業技術や事業手法を用いさえすれば、それだけで組合員の支持と忠誠を得る十分な理由となるのだろうか。さらに、世界が奇妙な、時には人びとを困惑させるような道筋で変化しているのであれば、協同組合も同じ道筋で変化していくべきなのか、それとも
4

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

協同組合はそれとは異なる方向に進み、別の種類の経済的・社会的秩序を創ろうとすべきなのか。
（レイドローのこの言葉は非常に重要である、と私は強調したい。
）

そして⑤協同組合が遂行すべき「四つの優先分野」（「将来の選択」）の主張である。すなわち、「第 1 優先分野：世界の飢えを満たす協同組合」、「第 2 優先分野：生産的労働のための協同組合」、「第 3 優先分野：保全者社会のための協同組合」（これはいわば「消費者協同組合（生協）の復権論」である）、そして「第 4 優先分野：協同組合コミュニティの建設」である。
（詳しくは、拙論「レイドロー報告の想像力：協同組合運動の持続可能性を求めて」協同組合経営研究所機関誌『にじ』2010 年春号（No.629.）所収を参照されたい。
）（３）ところで、『報告』に関して私がこの「研究所ニュース」で書きたいことは、レイドローの「協同組合セクター論」についてであるが、実は、彼の「協同組合セクター論」
についても上記『にじ』の拙論の主要な部分である。したがって、詳しくはそちらに譲るとして、レイドローの「協同組合セクター論」のコア（の一部）をここで記しておきたい。というのは、私には、レイドローのこのペーパーは彼の「協同組合セクター論」を基礎にしているように思えるからである。一世代を経た『報告』が協同組合人に真に訴えたかったこと、それは「協同組合は、それが各国で、また世界的規模で、人びとの『労働と生活の質の向上』を実現してくれるほどの経済的、社会的な能力を擁するセクターを構成するようになるのには何をどうすべきか」ということ、これではなかったのかと私は思えて仕方がないのである。
レイドローは、1974 年にアメリカのミズーリ大学協同組合研究所で「協同組合セクター」と題する講演を行ない、彼の「協同組合セクター論」の柱を明らかにしているので、彼の講演ペーパーから彼の「協同組合セクター論」を垣間見ることにしよう。
レイドローはこの講演で、「世界と人類が直面している危機的状態」について次のように捉えていた。すなわち、①世界のいくつかの地域は飢餓状態あるいは飢餓の危機に直面している、②国際通貨制度は混沌としており、いくつかの国の通貨制度は崩壊寸前にあり、世界的な規模でインフレーションが大きく進行している、③経済的および社会的発展の尺度としての GNP（国民総生産、現在は GDP：国内総生産）への信頼は失われている、④10 年前には近い将来「豊かな時代が到来する」と考えていたが、今では「欠乏の時代は遠い将来のことではない」と懸念している、⑤国際的な開発計画の多くは幻滅に終わり、貧しい国の大多数の人たちは相変わらず貧しく、恵まれないでいる、⑥世界のさまざまな地域では人種対立や政治的憎しみが以前よりも激しくなっている。見られる
ように、インフレーションの代わりにデフレーションとすれば、まるで彼は 21 世紀初期の現在の世界の状況を言い当てているかのようである。彼が言うように、36 年前も 2010年の現在も「われわれは危険な時代に生きているのである」。
このような危機の実態と事実を前にして、彼はこう主張する。
「世界と人類が抱えている大きな問題」の主原因は依然として経済的なものであり、社会的、政治的、宗教的、人種的な問題と考えられている問題も、結局のところ、経済的原因に行き着くのであり、したがって、われわれにとって未解決の問題点は、①地球の資源配分を分け合う（divide）
方法、②誰が何を所有するべきかという方法、③土地の果実と工業製品を分け合う（share）方法、それに④各人が必要とする部分を公正に得られるシステムを整える方法、をどう確立するかということになる、と。この指摘は示唆に富んでいると言うべきである。何故なら、それが先に記した『報告』の「将来の選択」としての「四つの優先分野」と密接に関連しているように思えるからである。
5

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

そしてレイドローは、これらの方法を確立するのには、「世界と人類を支配する力を擁する」政府（第 1 セクター）と多国籍企業のような私的資本主義企業（第 2 セクター）との「二大権力」だけでは絶対に不可能であって、この二大権力に対抗する強力な拮抗力（countervailing force）としての「民衆の力」（people power）を育成し拡大していくなかで、世界と人類を脅かしている諸問題から人びとを救い出す理念、思想それにシステムに導かれた、人間的でかつ合理的な原則に基づいて組織されている有力な「第三の力」（third force）を民衆の側に創り出さなければならない、と強調した。レイドローにとって、その「第三の力」こそが「協同組合セクター」なのである。そう、協同組合は「第3 セクター」の中心=コアになるべき重要な組織に外ならないのである。
今年で 30 年、一世代を経た『レイドロー報告』は現在でも生きており、協同組合人の思考の一つの羅針盤として役立っているのである。この「レイドロー報告の想像力」を
現在の私たちは協同組合運動のなかにどう埋め込んでいくか、問われるところである。
くどいようですが、詳しくは上記の『にじ』春号をお読みいただければ幸いです。な
お、『にじ』春号は「レイドロー報告特集」です。

●事務局からお知らせ（年会費納付、住所変更通知、定期総会）
１．年会費納付お願い2009 年度は 2010 年 3 月末日までです。年会費未納の会員の方は、納付をどうぞよろしくお願い申し上げます。
また 3 月末には 2010 年度年会費のご案内をさせていただきたく存じますので、こちらもよろしくお願い申し上げます。

２．住所変更について通知のお願い
機関誌や研究所ニュースなどを送付する際には、入会時のデータを元にしていますが、数件「宛先不明」「転居先不明」などの理由で戻ってくるものがあります。メール便では届けられなかったが郵便では送ることができたというケースもあるので、郵送による再送付を心がけていますが、開催日の近い研究会の案内などは間に合わないこともあります。転居や異動、住所表記変更などがあった場合は、なるべく早く事務局へご連絡をいただきたく、また封筒の住所表記に訂正がある場合も合わせてご連絡をいただきたく、
どうぞよろしくお願い申し上げます。

３．2010 年度定期総会の日程について2009 年度は 5 月開催でしたが、2010 年度定期総会は、2010 年 6 月 12 日（土）午後を予定しています。詳細は後ほど改めてご案内しますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。当日内容は、定期総会および記念講演の予定です。
※ 研究所ニュースへのご要望やご感想など、事務局へお寄せください。
※ バックナンバーは、PDF ファイルでウェブサイトに掲載しています。印刷したニュースを希望される方には、送料のみでおわけしています。

6

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

民主党政府は非営利・協同セクターを理解するか
石塚秀雄● 鳩山首相の理念表明
政権交代当初は、新政権に対する期待は国民的には支持率が 70%を超えていたが、わずか 3 ヶ月足らずで、「政治とカネ」問題で、新政府への期待は 30%に急落している。
こうした状況になったのは、新政府、野党、国民いずれもが統括的な政策作りという軸で考えず、場当たり的なテーマ対応になっているためだと思われる。もっと政策議論が必要であろう。政治は言葉でありそして行動であるが、その乖離が激しければ、それはマヌーバーと呼ばれる。鳩山首相の言葉は新政府の行動とは相当の乖離があるようにも思えるが、現実的課題とどのように整合性があるのか、非営利・協同セクターに関連して、取り上げて見る。
鳩山首相は 2009 年 10 月の所信演説の中で、様々な言葉を使っている。国内の問題については「国民のいのちと生活を守る政治」、「居場所と出番のある社会、「支え合って生
きていく日本」、「地域の絆」、「新しい公共」、「人間のための経済」、「雇用確保」、「社会保障制度への不信感の払拭」、「住民主体の地域主権」などの表現を使っている。また政権交代を「無血の平成維新」だと述べている。そしてアイシュタインの言葉を引用している。「人は他人のために存在する。(人々は)共感という絆で結ばれている」と。それに関連して、挿話として鳩山氏が訪れた障害者雇用のチョーク工場の話を披露している。
このチョーク工場は従業員の 7 割が「障がい」者であるという。
また、「新しい公共」については、次のように述べている。
「『新しい公共』とは、人を支えるという役割を、『官』と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援使用という新しい価値観です。国民生活の現場において、実は政治の役割は、それほど大きくないのかもしれません。政治ができることは、市民の皆さんや NPO が活発な活動を始めたときに、それを邪魔するような余分な規制、役所の仕事と予算を増やすためだけの規制を取り払うことだけかもしれません。しかし、そうやって市民や NPO の活動を側面から支援していくことこそが、二十一世紀の政治の役割だと私は考えています」。
また、2010 年 1 月の総理大臣施政方針演説でも同様の理念が語られている。
そこでは、今度はガンジーの理念が引用されている(周知のとおりガンジーの弟子であるネルー首
相は、「協同組合論」も書いており、インドは協同組合を重視している国である)。鳩山氏は「働く【者の】いのちを守りたい」として「いのちを守る予算」を主張している。
施政方針演説でも「人間の経済」、「新しい公共」【これについては五月までに具体的な提案をする、そうである。
】、「いのちを守る医療と年金の再生」として「医療・介護・健康産業での新たな雇用の創出」を謳っている。
「地域主権・地域経済の確立」、「政治主導による行政体制の見直し」などに言及して、「日本の再出発の年」にしたいと結んでいる（【 】は筆者追加）。
7

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●

チョーク工場と障害者雇用
鳩山首相が重視している障害者の社会的参加は、ヨーロッパでは「ノーマライゼーシ
ョン」と呼ばれている。日本では、法定障害者雇用率は、行政機関では 2.1%、民間の企業では 1.8%である。2009 年度においては、行政機関での実雇用率は 2.44%で全体としては達成しており、年々上昇傾向にあるという。民間企業においては実雇用率は1.59%(前年 1.55%)で、法定雇用達成企業は 44.9%(前年 43.8%)であった。厳密に考えれば、計算上の母数の取り方についてはいろいろ議論がでてくるであろう。
鳩山氏が訪問したチョーク工場は、川崎市にある日本理化学工業である。1960 年より
重度障害者雇用事業所として事業を行っている。従業員の 7 割が障害者でチョーク製造をしている。学校の黒板で使用しているチョークの大多数は同社の製品である。同社の経営方針にはつぎのような文言が見て取れる。
「経営方針。・・・1.最良の製品、2.社会貢献、3.全従業員にとって常に能力を発揮でき、幸せな人生を送れる職場とする。4.チャレンジ精神を忘れない。5.経営計画・・・」。
社長の趣味であろうか働く幸せの像というのが社内にあり、そこに刻印されている文
言はつぎのようなものである。
「人に愛されること、人にほめられること、人の役にたつこと、人から必要とされること」。鳩山首相の所信表明での言葉は、こうした文言に触発されたのかもしれない。同社は障害者雇用の特例子会社としてチョーク工場を経営している。特例子会社は日本全国で 250 社程度存在する。同社はまた川崎市における「川崎企業コンパクト」に参加している。コンパクトは、イギリスにおいて取り組まれている
行政と社会的貢献企業や非営利組織との事業的な協働であるが、川崎市の場合は、2006
年から国連のグローバルコンパクトに参加し、2007 年から川崎市としてコンパクトを立ち上げた。コンパクトは「ビジネスコンパクト」と「市民コンパクト」の 2 種類ある。9
つの原則を掲げているが、そのどれかに該当すれば企業は加入できる。
「人権」
、
「環境」
、
「安心安全」、「公正取引」、「地域社会貢献」、「国際貢献」などが原則に入っている。要するに現在、はやりの社会的責任企業として自覚すれば加入できるようになっている。
現在のところ、14 社程度が加入している。一方、「市民コンパクト」の方は、13 ほどの主として NPO が加入している。
鳩山氏の想定している「新しい公共」のイメージとしてこうした取り組みが念頭にあると思われる。川崎市のコンパクトは、いわゆるアメリカ型の社会的企業の取り組みに重なるところが多いが、企業フィランソロピや社会的責任企業が増加することは望ましいことである。
● 大津市の「社会的事業所」条例
また、滋賀県草津市で取り組まれているのに「社会的事業障害者設置要項」がある。
これは障害者の共同作業所などを、行政が積極的に支援し協働するものである。行政が障害者の働く権利やノーマライゼーションをきちんと理解することが、真の協働関係を築くことにおいていかに必要なことかを示している事例だといえる。設置要項の目的を示すと次のようなものである。
「第一条、・・・障害のある人もない人も対等な立場で一緒に働ける新しい職場を設置
し、地域社会に根ざした障害者の就労の促進および社会的、経済的な自立を図ることを目的とする」。
「第四条、・・・障害者従業員が 1/2 以上であること。事業所の経営の意思決定に障害者従業員が参画していること。利益を上げるための経営努力がなされていること。」
この社会的事業所のモデルとして、明らかにイタリアの社会的協同組合の考え方を取8

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

り入れていることが見て取れる。なによりも当事者が経営に参加することを重視した構造になっている。こうした取り組みに基づいて、大津市にはいくつかの社会的事業所が作られている。たとえば、「スラッシュ・レゾー」は、2002 年設立され、従業員 33 人(19人障害者)で、喫茶店経営、物品販売、野菜販売、資源回収などの事業を行っている。障害者給与月 15 万円程度だという。
同様の取り組みで有名なのは、クロネコヤマトの会長であった故小倉昌男氏がヤマト福祉財団を作り立ち上げた「スワンベーカリー」（東京）である。おおかたの共同作業所の障害者の報酬が月 1 万円程度だったことに憤慨した小倉氏は、福祉施設の職員に経営のノウハウを伝授しなければ低賃金からの脱却はできないと痛感して、マーケットで売れる「製品」づくりを目指して、障害者の月給が月 10 万円以上を支払うことを目標にして、1998 年に銀座にパン屋を開いた。これは株式会社で資本金 2 億円、現在全国 23 店
舗で、障害者従業員 273 名となっている。
● ノーマライゼーションの促進
従来、障害者の労働にたいしては、一方で、共同作業所や授産施設における「福祉的就労」の概念がある。福祉という概念において、「労働」ではなくて「リハビリ」という考え方であった。他方、企業・事業所における障害者雇用義務比率というものが制定されているが、この基準数字そのものが低いといえる。イタリアでは、企業（50 人以上）の障害者雇用義務比率は 7%である。日本の 3 倍以上である。日本においても、まず、
この雇用比率のかさ上げをする必要がある。そして、障害者雇用比率を達成できないあ
るいはしない企業に対しては、「反則金」支払いの義務を課しているが、その金額は一人当たりに付き年間 50 万円程度である。企業は、この罰金を払えば、障害者を雇用しなくてもよい訳である。たとえばこの納付金も、二倍三倍に値上げしてはどうだろうか。近頃は、微細な交通違反でも、反則金はこれまでの二倍三倍に値上げされている。社会的なペナルティとしてはどちらが重いのであろうか。
鳩山首相はどの程度の理論的裏付けをもって、彼の示した「用語」を使っているのであろうか。企業フィランソロピや市民的 NPO の支援の強調は、刺身のつまのような位置づけでの話であろうか。鳩山氏の頭の中では、労働、企業、NPO などはばらばらな道
具として収まっているのかもしれない。それでは、大きなシステム変換は期待できない。
鳩山氏に非営利・協同セクターというイメージは形成されていないようにおもわれる。
彼の関心に沿って言えば、さらに、「社会的弱者」が自ら主体的に運営や経営に参加する
社会的協同組合や社会的企業の取り組みについての議論が必要であろう。
「新しい公共」、「新しい経済」、「新しい社会保障制度」という議論が、もっと広く、政策として国民的議論にならなければならない。

9

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation2009 年 12 月キューバ外相のスピーチを聞きました【外相のスピーチ概要】
今回の来日は公式訪問であり、まだ滞在数時間である。10 年前に 1 度、日本に来たことがある。今回は皆さんと交流会を持ちたいという希望で、日曜日の休みの日に時間を作ってもらったことを感謝する。
キューバの現状は依然厳しい。キューバの国内では人々の団結力があり、参加型民主主義の国である。18 才から 24 才の大学進学率は 70％を超えている。
対外的には 3 つの困難がある。第 1 にオバマ大統領になってもアメリカの経済封鎖は続き、キューバと第 3 国経由で交流した企業への摘発は増え、アメリカ人はキューバへの渡航は禁止されている。第 2 に、世界不況の影響でニッケルの売りあげが少なくなり、外貨も獲得しづらい。第 3 に環境温暖化で雨期・乾期がそれぞれ厳しくなり、ハリケー
ン被害も大きくなった。こうした困難があったが経済成長率は黒字である。しかしその数字は低い。
国内では国の制度化が進んでいる。ラウル【カストロの弟】がトップについて、国の指導部の世代交代が進んだ。解決したい課題として、次のものがある。まず二重通貨制
を早く 1 つに統合したい。配給制度は弊害があり、廃止したい。一律ではなく貧しい人にのみへの補助金にし、サラリーを上げるようにしたい。これらをインフレにならない
よう気をつけて実地経済の裏付けを求めてやりたいが、言うのは簡単だが実践は難しい。
アメリカのキューバ政策は変わらないが、キューバから課題解決の対話申し入れを2009 年７月にした。アメリカのキューバ政策は一方的だから、変わるべきだとわれわれは考える。キューバはオバマ大統領の姿勢を尊重し、注意ぶかく進むつもりである。
国内ではキューバの条件下での社会主義国建設をずっと話しあっている。キューバは皆さんの連帯がなければ存続出来なかったかもしれない。こうして友好的な交流を続けてくれることに感謝する。
2009 年 12 月 6 日（日）夕方、キューバの外務大臣ブルーノ・ロドリゲス・パリージ
ャ氏が公式訪問したのにともない、キューバ大使館にて懇談会が開催されました。参加はキューバの友好関連団体ならびにキューバの友人の方々となっており、スタッフを合わせて 45～46 名が２階のレセプションホールに集まりました。
ロドリゲス大臣は 40 代後半から 50 代位で、革命の第 1 世代である在日キューバ大使と並ぶと世代交代を象徴する感じがしました。大臣のスピーチのほか、会場からの質疑応答などがありました。
質疑応答ではキューバが市場経済へ参入するのか、ハリケーンによる農業被害と回復
状況、オバマ政権となりアメリカと関係改善したか、などが質問されました。それぞれ、社会主義体制下で市場経済メカニズムを取り入れるのであり、自由業・個人企業に力をいれ、外国投資もいれる、休耕地の貸し出しをすすめるなど効率化を進め生産性をのばしサラリー中心の生活へする挑戦である、ハリケーン被害は有機農業だけでなく全体に被害をもたらしたが回復に努力している、アメリカとの関係がよくなることを希望しているなどと回答されました。
スピーチからは変化を進めようとする意気込みを感じました。2009 年視察のまとめとして『キューバ・メキシコ視察報告書―キューバ憲法・ポリクリニコ一般規則全訳付―』
をこの 2 月に研究所から発行しますが、そちらもご覧いただけたらと思います。これからのキューバの変化に注目したいところです。
（竹野）
10

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●事務局からお知らせ（他団体開催の研究会など）
会員の皆様へお知らせしたい講演会等がありましたら、事務局へお寄せ下さい(ニュース発行 5・7・10・1 月 20 日で締め切り、選択の上、掲載させていただきます)。

１．
（日本協同組合学会） 新・協同組合理論研究会「レイドロー報告 30 年
同組合運動におけるその意義と現代性」のご案内 （2 月 27 日）

協・日時： 2010 年 2 月 27 日（土） 14：00－17：00
・場所： 明治大学駿河台校舎研究棟 2 階第 9 会議室（所在地）〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台１－１
・プログラム14：10～15：00 報告：堀越芳昭（山梨学院大学）「レイドロー報告 30 年 その歴史的意義と現代性」
15：00～15：30 質疑応答・討論〈15：30～15：40 休憩〉
15：40～16：30 報告：石塚秀雄（非営利・協同総合研究所いのちとくらし）「レイドロー報告 30 年 国際協同組合運動の新展開」
16：30～17：00 質疑応答・討論
・対象者：協同組合の現代的意義に関心を持つ人を広く対象とします（日本協同組合学会会員以外の参加も歓迎します）
・主催：日本協同組合学会
・参加費：1,000 円
・申し込み：当日お越しください。事前申込は不要です（日本協同組合学会ホームページより転載）
2010 年は、1980 年に開催された ICA（国際協同組合同盟）第 27 回モスクワ大会における「レイドロー報告」（「西暦 2000 年の協同組合」）が行われてから 30 周年にあたります。
そこで日本協同組合学会としては、春季研究大会において同報告の歴史的意義と今日性について基本的な検討を行い、秋の大会においては世界と日本のその後の動向や実態を踏まえ同報告の全面的な検討を行い、今後の協同組合運動の課題と展望を明らかにする、これを本年の研究課題に設定することとしました。
レイドロー報告は、協同組合が事業優先志向、また信頼の危機・経営の危機を経て思想上の危機にある当時の段階において、それに至ったそれまでの世界的な協同組合の有り様との決別を意味するものです。
したがって同報告は、「全世界的な協同組合運動の新しい時代の先ぶれ」として、「全人類の正義にもとづいた新しい世界と社会秩序の建設に貢献するという協同組合の仕事の出発」（同報告第1 章より若干意訳）として位置づけることができます。すなわちレイドロー以前との断絶性、レイドロー以後今日との連続性をみることができるともいえるでしょう。
このレイドロー報告はわが国ではとりわけ大きな関心を呼び、1981 年の日本協同組合学会の創立をはじめ、協同組合研究や協同組合運動・協同組合実践に多大な影響を与えてきました。現在改めて同報告の意義や影響を確認することは、今日の世界と日本の協同組合において重要な意味をもっていると考えられます。
また世界と日本の協同組合運動とそれをめぐる環境条件のその後の動向がどのように展開しているか、同報告の基本視点や提起された課題は大きく変化したのか。それともその問題提起はより深化したものと受け止めるべきか。こうした視点での検討も必要です。

11

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

こうした位置づけのもと、今回の研究会は今年の本学会における研究のキックオフイベントとして、2 名の研究者の方から提起をいただき、討論します。多くの方々のご参加をお待ちしています。

２．（共済研究会）共済シンポジウムのご案内（3 月 20 日）

共済研究会から、通算 12 回目となる研究会のご案内をいただきました。参加を希望される方は、直接共済研究会へご連絡ください。
・主催：共済研究会
・日時： 2010 年 3 月 20 日（土）13：00～17：00
・会場： 明治大学リバテイータワー２階１０２２番教室
・テーマ：現段階の法規制問題と問われる共済のあり方―保険業法・協同組合法・保険法と共済の課題―
・プログラム* 基調講演 「賀川豊彦がいま問いかけるもの―共済はどうあったらよいのかー」
本間 照光（青山学院大学）* パネルディスカッション・・パネリストの報告、フロアからの発言と討論
・コーディネーター 松崎 良（東日本国際大学
・パネリスト
相馬 健次（共済研究者）
北山 光治（全労済東京都本部）
長谷川 栄（全国労働組合共済連合会）
森 明彦（全国保険医団体連合会）
・参加費：１，０００円（会員は無料）
・参加申込み 「参加申込み」として氏名、所属を次のところに送信してください。
* 宛先 佐々木憲文 E-mail：kenbun.sasaki@nifty.com* ＦＡＸ：058-371-8352（＊印刷物を参加者に配布しようとする方は、当日受付に申し出てください。
）（共済研究会案内より転載）
ここ数年、共済事業に対する規制強化のための法改正、新設があいつぎました。保険業法改正（05年) 、これと前後して農協法、中協法、水協法、そして生協法 (08 年 4 月 1 日施行) の改正、保険法の制定 (10 年 4 月 1 日施行）です。一連の法改正のなかで、保険業法の改正は自主共済や公益法人共済を事実上禁止するものであり、これら共済を文字通り存続の危機に立たせています。一連の協同組合法改正のなかで、現場にもっとも大きな影響を与えているのは生協法です。
生協共済は、重い負担と一定の変容を強いられつつ、改正生協法への対応に追われています。保
険法はすべての共済に適用が及ぶものですが、対応は協同組合共済を中心に進められています。
そして、２年後に迫った保険業法見直しには予断を許さないものがあります。こうした状況に対して、共済のあり方が問われています。
自主共済、協同組合共済、労働組合共済が、それぞれの状況に対してどう向き合っているのか。
営利保険とは異なる理念、組織原理、社会運動としての歴史的役割を再認識しつつ、共済のあり方を考えてみたい。各分野の共済事業にたずさわる人々の経験を交流し、意見を交換することによって問題意識を共有し、参加者それぞれが主体的に問題にかかわるきっかけを得ること、さらに広く情報発信の機会となることを期待してこのシンポジウムを計画しました。奮ってご参加ください。

12