2022

No.634

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社新洋

しん

がき

もり

やす

代表取締役社長 新垣 守泰 氏

特集 1 沖縄の Society5.0 を考える
静岡県交通基盤部 未来まちづくり室 杉本 直也 氏に聞く

特集 2 沖縄県内における 2022 年プロ野球春季キャンプの経済効果
特集 3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、谷〜 りゅうぎん景気動向指数の作成とヒストリカルＤＩによる本県の景気基準日付（景気の山、谷）の特定 〜
特集 4 沖縄県の世帯数の将来推計

8

8
2022

No.634※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社 新洋〜厳しい経済環境のなか変化を恐れず、100年企業を目指し挑戦し続ける〜
代表取締役社長

新垣 守泰 氏特集1 沖縄の Society5.0 を考える
〜静岡県交通基盤部 未来まちづくり室 杉本 直也氏に聞く〜

特集2 沖縄県内における 2022 年プロ野球キャンプの経済効果
りゅうぎん総合研究所 研究員

米須 唯

特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、谷りゅうぎん総合研究所 上席研究員

金城 毅

特集4 沖縄県の世帯数の将来推計
りゅうぎん総合研究所 上席研究員

06
14
21
40

金城 毅

新時代の教育研究を切り拓く

47〜次世代太陽電池材料の弱点克服を目指して〜
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向15050

行政情報152

52

沖縄県の景気動向（2022年6月）

56〜景気は、持ち直しの動きがみられる（2カ月連続）〜

学びバンク

68

・年金制度改正 〜イデコ加入 65歳に延長〜
琉球銀行 西原支店 支店長 西田 貴子
・インターネット広告 〜主流へ成長 動画に力〜
琉球銀行 法人営業部 調査役 安田 賢吾
・宅地建物取引士 〜ニーズ高まる国家資格〜
琉球銀行 審査部 不動産鑑定グループ 調査役 渡久地 政彦
・インボイス制度 〜消費税対応 準備が必要〜
りゅうぎん総合研究所 研究員 大城 美波
・DX(デジタルトランスフォーメーション) 〜ビジネス 根本から変革〜
琉球銀行 本店営業部 融資課 課長 山城 武

経営情報 資本金の額が税務へ及ぼす影響
提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2022年7月
県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

72
73
74
76

撮影地：部瀬名岬（名護市）

経営 トップに聞く

トップに聞く第 回

代表取締役社長 新垣

経営厳しい経 済 環 境 の な か
変化 を 恐 れ ず
１００年企業を目指し挑戦し続ける

株式会社新洋 しんがき186

※新洋の新しいロゴマーク

もりやす

守泰 氏

株式会社新洋は 1952 年１月に設立され今年で 70 周年を迎える建材資材販売、建設事業と主とする材木販売における県内最大手の企業である。現在は木造建築にも力を入れ、高い技術力から、県内では珍しい大型木造建築工事も手掛けている。今回は、2021 年 9 月に 6 代目の代表取締役社長に就任された新垣社長を浦添市西原にある本社事務所にお訪ねし、創業経緯、経営理念、人材育成、社会貢献活動についてのお考えをお聞きした。また、新型コロナウイルス、円安、ガソリンをはじめとした物価上昇などの問題への影響についてもお話しを伺った。

インタビューとレポート

新垣貴史

設立経緯についてお聞かせください。

年の沖縄本土復帰や若夏国体、国際海洋博覧会

当社は、創業者である故新垣守氏によってなどの建設需要を受けてさらに事業を拡大させ1951 年 12 月に創業、1952 年 1 月に法人成ます。しかし、その後のバブル崩壊を契機に事りしました。設立当初は旧真和志町栄町にて木業拡張を転換し事業の統合を進めます。その同材販売を主とし、商号「株式会社新洋商会」と時期である 1993 年に現在の商号である。「株して事業をスタートさせています。戦後復興に

式会社新洋」
へと変更し現在に至っております。

合わせて県内の木材需要の高まりを受け、当社そして今年 1 月、多くのお客様、お取引様にの木材取扱高も増加、また 1962 年には本土支えられ会社設立から 70 年を迎えることがでの新建材メーカーの沖縄地区代理店となるなどきました。この場をお借りし、改めて感謝申し

事業を拡大させていきました。その後、1972

上げます。

1

経営 トップに聞く

創業 70 年の DNA は今も県内での大型木造建築工事を手掛けている

建築数増加中の新築住宅事業

非住宅木造建築物（県内保育園）

御社の強みは何であると考えていらっしゃいま

そして 2 つ目は技術力を持った当社の従業すか。

員、また、当社の「パートナーズクラブ」とい大きく分けて 2 つあるのではないかと考えう協力企業などの仲間の存在です。当社には創ています。1 つは、建材卸販売事業と総合建設

業以来、７０年の付き合いがある協力企業もあ事業、そして配送業、内装工事業、木造建築

り、さらには親子 2 代にわたって当社を支えて業、木工品製造業等のそれぞれが、有機的に結頂いている職人もいます。当社にとって、なくびつき事業展開していることであると考えていてはならない大事な仲間であり、こういった協ます。当社のような事業体制は、県内はもちろ

力企業、協力頂いている職人、技術力を持つ社

ん国内でも珍しい体制ではないでしょうか。つ

員の力こそ当社の強みであると感じています。

まり 1 つの建物を完成させるまでのすべての工程で、お客様へ提案する機能を持っていることが当社の大きな強みです。

経営理念を教えてください。

当社は経営理念として「お客様との共感を大国内外を問わず、メーカーや商社などを問わ

切に、家づくりのプロとしてこだわりの資材とず広く仕入先ネットワークを有していること

健康で楽しい住空間を提案しお客様に満足してで、木材の原産地や材木生産の状況など多くの頂きます」という言葉を掲げています。お客様

一次情報にいち早く触れることができます。こにとっては一生に一度の住宅建設を、売り切り

れにより商品資材購入のタイミングや量を調整の感覚でご提供することはありえません。一生でき、近い将来の価格や品質の変動を正確にお満足して頂けるような家をご提供する義務があ

伝えすることで、お客様のビジネスにも活かしるものと考えており、アフターフォロー機能をて頂けます。このような体制が当社の強みであさらに強化し、お客様と長いお付き合いができり、地元沖縄へ還元できる 1 つの形であるとるように努力しています。

考えています。

2

経営 トップに聞く

県内随一の木工加工設備

取引先と共同実施した座間味島でのビーチクリーン活動
リフォーム事業も本格的に体制を整備

問屋事業を支える 5,000 坪の倉庫機能人材育成に関するお考えをお聞かせください。

当社では人材育成を最重要課題として捉え、「組織の源泉は人から」という言葉を旨として

社会貢献活動に関するお考えをお聞かせください。

首里城再建支援に関する寄付や子ども食堂活社をあげて取り組んでいます。会社は複数の事

動への寄付、フードバンクなどの活動を継続し業部の協同体であり、各々の部が自分の仕事だて行っています。また昨年は取引先の皆様と当けしか見ないようなことになったら、会社の強社従業員の総勢 26 名にて、座間味島の海岸でみがしっかりと発揮できなくなるのではないか

ビーチクリーン作戦を実施しました。綺麗になと思います。

る自然に対しては勿論、取引先様との交流によ

当社では以前から外部コンサルタントに依頼り得られた満足感も、当社にとって得難い経験

し、中堅社員から幹部社員を対象にリーダーとなりました。加えて、当社ならではの社会貢

シップやフォロワーシップ、数値管理、業務改献活動としては、廃木材を活用した県内小学校

善、リスクマネジメントなど、組織運営を行う向けの出張「木工教室」を開催しています。「木うえで必要となる内容を中心に外部研修を開催

育」（木に触れ、木を活用することで心の安定、しています。日々の実務に直結するような内容

想像力を育てるという考え方）という言葉もあと、一見そうではないように感じられるようなり、木に触れること自体が子供の成長にプラス研修もあるため、社員の中で戸惑っているといになると言われています。木を使って工作活動

うような声も一部で聞かれましたが、継続するをすることで想像力を磨いたり、多角的に物事中で徐々に知識が浸透していき社員の血肉とを捉える力が身につくようです。

なっていくものと思っています。

出張授業を行っている小学校からも好評を得ており、今後も木を取り扱う “ 木質系企業 ” として木の良さを子供たちに知らせるための活動を継続していきたいと考えています。

3

経営 トップに聞く

新洋「建材フェスタ 2018.9」

県内教育機関で行った「出張木工教室」

ホテルやビレッジ建築も手掛ける

社内で取組むフードバンク活動

新型コロナウイルス感染症による事業への影響を調達したら、また植樹し木を育てる。しっかはございましたか。

りと循環させて木を活用していくことが大事で比べると需要の大きな波がさほど大きくなく、くものと予想されています。

住宅建築事業というのは、観光業や宿泊業にす。今後も木材の国内回帰の流れは加速してい新型コロナウイルス感染症による当社への直接

また一方で、コロナ後の変化でプラスの動き的な影響は今のところ幸いにも軽微なもので済もあります。それは海外へのシステムキッチン

んでいます。一方で現在、大きな問題となっての輸出などの動きが活発になってきています。

いる円安やガソリン価格の高騰、ロシア問題に

特に台湾ではメイドインジャパンへの信頼が強

ついては当社も大きく影響を受けているといえ

いことも背景にあります。また台湾は元々、外ます。

食文化の地域であり、家で料理をするという事

木材をはじめとした建築資材は、輸入品も多が少なかったようですが、新型コロナの影響でく円安による影響は非常に大きくなっていま

生活スタイルが変わり、家で料理をする事が増す。また、ガソリンの高騰についても物流コス

えてきているようです。そこで機能的なキッチ

トの増加、海上輸送コストも上昇してきていまンが欲しいというニーズが高まり、日本のシスす。さらにロシア問題に関しては、材木調達でテムキッチンが注目を集めているようです。今

大きく影響を受けています。国内での材木にお後も台湾をはじめ東アジア地域に対して、地のけるロシア産は約 3 割を占めていました。今利とネットワークを活かした輸出にも力を入れ回の問題で輸入が全面的に停止されています。

ていきたいと考えています。

こうした動きの中で現在、木材調達の国内回帰の動きがみられます。一般的には森林伐採など
環境破壊だと捉える方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。山林から木材

4

建設業全体では、どういった課題がございますか。

これは当社の課題にも共通しているのです経営 トップに聞く

企業概要
商
本

連

号： 株式会社新洋社： 浦添市西原 5 丁目 7 番 1 号
絡 先： TEL 098-878-9442

設

役

新しい期に向けた事業方針発表会

FAX 098-876-4288

立： 1952 年 1 月 15 日（昭和 27 年）

員： 代表取締役会長 新垣 守史
代表取締役社長 新垣 守泰
専務取締役

喜納 正行

常務取締役

當間 鉄男

従 業 員 数： 109 名（臨時及び嘱託職員含む）
U
R
L： https://www.shinyo21.co.jp

https://www.shinyo-housing.okinawa

事

業： 木材・建材資材の販売、各種内装工事
住宅建築、
・販売、

建築工事一式・設計監理
木製建具・家具・各種木工品製作販売
不動産売買、賃貸借、仲介管理

支

店： 中部支社

沖縄市松本 6 丁目 5 番 1 号
TEL 098-939-0055

細やかな配送体制を整えています

FAX 098-937-8235

が、やはり人材確保と人材育成です。求人募集

本とした経営姿勢を貫きファーストコールカンをしても、なかなか若い人材が集まりません。

パニーを目指していきたいと考えております。

当社の職人は長期間にわたり会社に貢献してく

なお節目の年にあたり、会社のロゴデザインをれているプロフェッショナルな職人が多いので一新致しました。新ロゴには当社の３つの思い

すが、職人の高年齢化が進みつつあり若い世代を込めています。1 つは「自然や環境に配慮しへの技術継承が大きな課題となっています。

共感を大切にする 建物づくりのプロ」、２つ目

また、県内の職業訓練学校には木造住宅建設

は「新たな創造と 社会と 未来を広げる事業協に関する授業や学べる学科が残念ながらありま同体」、３つ目は「建物や木々をシンプルにデせん。こういった状況のなかで当社では独自のザインし業務内容をストレートにあらわす」で取組みをスタートさせました。それが「みらいす。新ロゴはお客様や社内からも「新洋の事業職人課」の新設です。
「人材不足」「一人親方問をストレートに表しており分かりやすい」との題」など建設業を取り巻く環境は非常に厳しい声を多数頂いており、嬉しく思っています。

状況です。職人の皆様とパートナー連携を深め

今年度は当社の強みともなっている保管配送

技術継承や人材育成などを通じて当社の役割を体制の強化を図るべく「物流部」を新設します。

積極的に担っていきたいと考えています。

円安、ガソリン価格の急騰、ロシア問題など当社を取り巻く経済環境は、非常に厳しいものが最後にありますが、当社は変化を恐れず、挑戦し続け改めて、設立 70 周年を迎えたことにあたり、ます。当社の今後の挑戦にご期待ください。今

当社をご支持、応援頂いたすべてのお客様、お後とも株式会社新洋をどうぞ、よろしくお願い

取引企業、パートナー企業、従業員の皆様に感します。

謝申し上げたいと思います。当社では、この70 周年を第二創業と位置づけ、凡事徹底を基

5

特 集１

特集「沖縄の Society5.0 を考える」
静岡県交通基盤部 未来まちづくり室

杉本 直也氏に聞く

日本全国が抱える社会課題。それは、増加する社会コストを減少する生産力でどう補うかという問題である。その社会課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが ”Society5.0” で描く社会である。沖縄県は新たな振興計画の中でその概念を取り入れ、地域課題の解決に取り組むとしている。本稿では「沖縄の Society5.0 を考える」と題して各分野の専門家に話を伺い、この島で暮らす人々が活き活きと生活できる「人間中心社会の実現」を目指すためのヒントを模索する。第８回目は、「都道府県初」の静岡県オープンデータサイトや３次元点群データのオー
プンデータサイト等の構築にご尽力され、「VIRTUAL SHIZUOKA」ご担当者である静岡県交通基盤部 政策管理局 建設政策課 未来まちづくり室の杉本直也氏に話を伺う。
プロフィールを教えていただきたい。
建設会社の長男として生まれ、幼い頃から建設現場で育っています。1994 年に静岡県庁に入庁しましたが、以来ずっと「土木畑」
を歩いてきたプロパー職員です。
ICT 関連業務としては、静岡県の地理情報システムである「静岡県 GIS」やオープンデー
タサイト「ふじのくにオープンデータカタロ
グ」の開設、あとは３次元点群データのオー
プンサイト「Shizuoka Point Cloud DB」の6

構築に携わりました。
「VIRTUAL SHIZUOKA（以下、バーチャル静岡）」を進めている静岡
県庁職員が「建設・土木の技術職員」だと知ると、皆さん驚きます。ちなみに私が所属する「未来まちづくり室」もみんな技術系職員で、
いわゆる「企画部門」や「デジタル部門」の職員はいません。
「現場を知る人」が企画をすると強いと言われる。
企画をする際には、実体験に基づかず机上特 集１で作られる場合も多いと言われます。私たちのチームは現場を熟知していますので、「地域課題が何か」はある程度実感としてわかっています。その意味で、どういう施策が有効か
は当室では認識していると思います。一方で、これまでは「現実（物理）空間」に直接道路を敷設し、建物を建築していました。しかし、それだと効果測定は実際に建設してみないとわからないこともあり、場合によってはロスも大きいので、今後も同様のことを続けていくのは難しいです。そこで、これからは「仮想（デジタル）空間」でシミュレーションし、その最適解を「現実（物理）空間」に落とし
込もうという考えがあります。いわゆる「デジタルツイン」ですね。
「バーチャル静岡」はまさにそのシミュレーションの場と言えます。
講演会等での杉本氏の発信内容を拝聴すると、ICT に精通した行政マンだと思うが。
全くそんなことはないです。デジタルはツールなので使うだけです。確かに IT リテラシー
は高いに越したことはないですが、大事なのは「マインド」だと思います。
「バーチャル静岡」も私が進めていると思われがちで、外部の方から「異動になったらこのプロジェクトは大丈夫？」といった質問も受けますが、マインドが引き継がれていれば問題ありません。属人化しているように見えてもマインドが組織に定着し、誰に聞いても同じようなことが言えるようであれば、前任者がいなくなっても組織に相談が来るようになります。私たちのチームは常にそれを意識しています。例えば、予定が重なってどうしても私が対応できない講演会などには、当室メンバーの誰かが行きます。昨日も２件講演依頼があり、私は「TECH BEAT SHIZUOKA（※ 7/20-7/21 に静岡県と静岡銀行が開催したイベント：以下、テックビート）」に参加しましたが、別会場には当室の班長が参加してシニアの方々に「バーチャル静岡構想」の説明をしました。当室メンバー全員がプロジェ
クトを説明できるようにしています。

（テックビートでの登壇模様：杉本氏右端）
テックビートで披露された「バーチャル静岡」の動画で会場がどよめいた。動画作成は外部にさせているのか。
当室のメンバーが作りました。
「ツインモーション」という 3D ビジュアライゼーション
ソフトウェアを活用してメンバーが作成し、それを私がプレゼン時間に合わせて編集しました。予算も潤沢にあるわけではないので、全てを外注ではなく「できることは私たちのチームでやる」というスタンスで臨んでいます。このスタンスは、「静岡方式」と呼ばれる
私たちの i-Construction の考え方にも影響しています。
i-Construction は、国土交通省（以下、国交省）が掲げる 20 個の「生産性革命プロジェ
クト」のうちの一つです。測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICT を導入することにより、建設生産システ
ム全体の生産性向上を目指す取り組みですが、国交省が描く３次元データの利活用のフレー
ムワークとは異なり、静岡県は独自の考えで進めています。
例えば、土木 ICT 化におけるデータ利活用については、国交省はまず現地の地形をドロー
ン等で測量（①点群データ取得）し、次に、
出来形管理のために測量（②点群データ取得）
し、最後に出来形測量、工事完成図を作成する段階で「③（二次元の）CAD データ」を作

7

特 集１

成し、取得した①②と共に納品するとしています。私たちはその流れと異なります。
①②は同じですが、完成した工事現場も「③点群データ」で納めるよう求めています。な
ぜなら、工事完成時が次の「維持管理開始」
だからです。したがって一番新鮮な状態をデータで取っておくのが望ましい。仮にインフラ等の変状が出た場合、もう一度データを取って差分を抽出した方が、人が実際に現地に行く確認作業の工数を削減できます。スクリー
ニングするために必要なデータだと思います。
この流れで進めているのは今のところ静岡県だけですので「静岡方式」と呼ばれる所以です。
工事が終わるたびに完成地の点群データがつくられますので、全地域の工事が完了すれば、将来的に「３次元の静岡県が出来上がる」としたのが最初の計画でした。

（国道交通省と静岡方式の違い）
増田氏コメント（未来まちづくり室長）
基本的にはみんながラクになることしかやりません。国から ICT を使って色々やろうと言われますが、私たちは「いいもの」しか採用しません。現場がラクになること。そして後でもラクになること。さらにみんながそれを続けていれば「ハッピーになるよね」という考えが大事だと思います。あと、「部分的にでもいいからやろう」という話もありますが、それもよろしくない。全部いっぺんにやらな
いと効果は出ないので、静岡県では ICT の部
分活用はやっていません。全工程の一部分だ
け「ICT 導入しました」「ドローン取り入れました」では意味がない。全ての方面で本気で進めているからこそ「静岡県は DX が進んでいる」と言われる所以です。

8（未来まちづくり室：増田氏右端）「（システムやサービスなどを）作って終わり」
ではなく「出来てからスタート」という考えというわけか。
その通りです。2016 年頃から点群データを取得してきたわけですが、経験値を積む中
で「特定地域だけやってもうまくいかない」と思い、2019 年に「静岡県内全地域の点群
データを取得しよう」との考えに至りました。
それが「バーチャル静岡」の始まりです。
なぜ「点群」でのデータ取得を考えたのか。
点群を取得する計測機の性能が向上したか
らです。あとは取得コストが下がってきたことや、地表面や電線などのデータが取れるこ
とも選択の大きな要因です。
ドローンなどで空撮した写真から点群を起こすというやり方もあります。しかし、それは画像処理の中で点群データ化しており、レーザーで直接地表面を取得した点群と比較すると精度で勝てません。そうであれば「最初から点群で取ろう」と考えました。
静岡県全域の３次元点群データ取得はいつ完了するのか。
2021 年（令和３年度）でほぼ完了しました。
一部山岳地帯の「非居住地域」は取得していませんが、「居住地域」は取得済ですので人口カバー率で言えば 100% です。

特 集１（静岡県：３次元点群データ取得計画）
データ取得費用をご教示いただきたい。
総面積 6,700k㎡（全域 7,777k㎡）で、総事業費は約 17 億 29 百万円です。そのうち国費は約 3 億 66 百万円となります。初年度を除く 2 ヵ年は「地方創生推進交付金」で対応しました。令和３年度の一部（図：左側赤枠）
は「砂防基礎調査」という別メニューで行いました。
初年度も内閣府に申請しましたが、「地方創生推進交付金」の目的である「地域の稼ぐ力」にどう繋がるかがなかなか理解されず、採択されませんでした。紆余曲折あったものの、結果的に初年度は 100% 静岡県負担で対応しました。
初年度対応のエリアにまさに「熱海市」が入っている。昨年 7 月の災害は大変不幸な出来事
であるが、一方でこのプロジェクトの意義が如実に現れた。発災要因特定は通常２ヶ月程度を要すると言われているが、伊豆山土石流
災害では「発生当日」に特定できたと聞いている。その初動として、杉本氏が Symmetry
Dimensions Inc.（以下、シンメトリー社）の沼倉氏に働きかけ、速やかに有志での対策チームが組成されたと聞いた。その経緯をお聞かせいただきたい。
静岡県の３次元点群データは「オープンデー
タ」です。当該地域を含めた当時のデータ容量は「7TB（テラバイト）」ありました。7TBの点群データを全て読み込んで動かせるソフ
トウェアは、当時私たちが知る範囲ではありませんでした。そのような中で、シンメトリー社代表の沼倉さんから「自社基盤で動いた」と聞いて驚いていました。要するに、静岡県がオープンにしていた点群データをシンメト
リー社がダウンロードし、自社のクラウド基
盤に取り込み、手持ちの PC で動かしていたわけです。そのことを発災直後に思い出しました。災害箇所も特定していない状況でしたが、沼倉さんに連絡し「当該地域のデータをすぐに見れるか」と尋ねました。外出していた沼倉さんに急いで会社に戻っていただき、内容を確認していただいたところ「データがある（PC で見れる）」との連絡をいただきました。そしてそのデータを見ながら、メンバーが報道されている映像や SNS にアップされた
画像等を照らし合わせ、おおよその位置を特定していきました。それからは SNS のチャッ
ト機能を使ってグループを作成し、オンライ
ン会議ツールを併用しながら関係者で共同作業を行なっていきました。
グループのメンバー構成を教えてほしい。
以前から点群データに可能性を感じて意見交換してきた産学官の有志によるグループで「静岡点群サポートチーム」と呼んでいます。
役割としては「災害の発生状況把握」と「捜索活動の安全確保」がメインでした。
状況把握も重要ですが、当時懸命な捜索活動を行なっていた自衛隊、消防、警察をはじめ建設業の皆さんが安全に作業を行い、かつ二次災害に巻き込まれないようデータを使ってお手伝いをしたいという想いから私たちの活動がスタートしました。最終的には 16 名のメンバー構成で、官（行政）からは私、増田を含め４名、学（大学他）から３名、産（民間）からはシンメトリー社代表の沼倉さんを含め９名でボランティア対応しました。そのうち静岡県出身は６名で、あとは県外の方々です。
報道等で「G 空間情報センター」が頻出していたが、どのような役割か。
「G 空間情報センター」は「一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（以下、AIGID）」
が運営母体となって 2016 年 11 月に設立された組織です。静岡県の点群データは同社の

9

特 集１

基盤に置いてオープンにしており、発災当時も大きな役割を果たしていただきました。まずは、多くの方がオープンデータを活用して迅速に分析ができるように、サイト上に「熱海エリア」としてデータを切り出していただ
きました。さらに、これからドローンなどで取得する動画や点群データをすぐにアップロードするので受け入れて欲しいと依頼を行い、迅速に対応いただきました。そのようなことがなぜ出来たかと言えば、先ほどのサポー
トチームのメンバーに、AIGID 理事で「朝日航洋株式会社」の大伴真吾さん（静岡県出身）がいたからです。大伴さんが窓口になってい
ただいたお陰で「G 空間情報センター」がハブとなり協業がスムーズにいきました。私た
ち行政側が、個別に関係者へデータを渡すことは、緊急時なのでやっても許されるかもしれませんが、出来るだけやりたくなかった。
やはりオープンな領域にデータがあり、そこから正しいやり方で各自がデータを取得する方が望ましいと考えました。そうしておかな
いと、後で「なぜ県は特定の企業や大学だけにデータを渡しているのか」ということになりかねないと考えましたので、「G 空間情報センター」というオープンな領域にデータをセッ
トし、誰でも利用できる状態にしました。
これまでのオープンデータに対するスタンス、
点群データ取得を開始したエリア、全国でつながる人的ネットワークと産学官連携など見事につながっている。
【増田氏コメント】
確かに、点群データ取得を静岡県の西側から開始していたら今回の対応はできなかった
かもしれません。7TB のデータを「G 空間情報センター」に置けたことも幸運でした。県庁にもオープンデータのサーバーはあります
が、このデータ容量はとてもじゃないがダウンロードできません。また、大伴さんがメンバーに加わったことで迅速に対応できました
し、さらにシンメトリー・クラウドがあったことで分析・検証が容易でした。これらのつながりは、杉本課長代理がこれまで培ってき10

た信頼によるものです。
点群データは「航空レーザー計測（LP）
・測深
（ALB）
」や「移動計測車両（MMS）」等で取得するが、県内事業者が行ったのか。
国内大手の航空測量事業者に依頼しました。
エリアが限定されていれば県内事業者でもい
いと思います。私たちは行政なので、単年度
で点群データを取りきらなければいけません。
そうなると今回のような広範囲の測量は大手事業者に依頼するのが望ましいと考えました。
もちろんそれによって県内事業者から「なぜ県外事業者に？」という話も出ますが、それについては「最初の広範囲な取得については
一旦大手企業で行う。そのデータは公開されるので、皆さん（県内事業者）はそのデータを使って、今のうちにどのようなことができるかを考えて準備してほしい」ということを、
2016 年に工事の点群データを公開した時からずっと言い続けています。今のうちに研究し、データに価値を見出してもらえばビジネ
スチャンスは訪れます。例えば、県内外の業
務を直接受注はできなかったとしても、大手が取った工事の下請けを「当社はスキルがあるので余裕でできる」ということもアピールできるわけです。またデータ更新はスポットで対応することもありますので、そこは県内事業者でも十分対応可能だと思います。
「伊豆山土石流災害」の話に戻るが、報道等で「データ差分抽出により状況把握」と聞いた。
発災後ドローン等で計測したと思うが、それは県内事業者が対応したのか。
その通りです。行政が業務を発注するとき、通常時は入札を行います。しかし災害発生のような緊急事態時には「災害協定」で特定の会社に依頼することができ、その後「随意契約」をします。当日の状況を説明しますと、発災日である７月３日夕方に、「災害協定」に基づ
き県内事業者である「株式会社東日」に依頼
し、UAV（ドローン）による４K 動画を撮影しました。今でも TV 等で当時の災害状況素材として「提供：静岡県」として使用される

特 集１

動画ですが、
この動画は「G 空間情報センター」
からオープンデータとして公開しています。

（G 空間情報センター：UAV 4K 動画）
そのデータを、サポートチームの一員である「株式会社ホロラボ」のメンバーが自社システムに取り込み、「フォトグラメトリ」という技術で動画から点群を起こしてより状況を把握できるようにしました。さらに「防災科研（NIED）」の「防災クロスビュー」に掲載していただくなど、多くの目で状況把握・分
析を行いました。発災日当日に４K 動画を撮り、７月５日夕方から翌日６日にかけて天候が安定したので、今度はドローンにレーザースキャナーを装着して点群データを撮りました。また、災害協定ではなく自主計測ということで、「株式会社ウインディーネットワーク」
が ALB（グリーンレーザ）搭載ドローンで点群データを取得してくれたため、そのデータもオープンデータとして公開させていただきました。そこで確認できたのが 55,000 立方メートルという土砂の量でした。さらに、過去に取得したデータとの比較で、土砂が砂防
ダムに溜まり、それを乗り越えて市街地に入り、住宅等を巻き込み海に流れたということがわかりました。それが「データ差分抽出に
より状況把握」ということですね。
増田氏コメント
私たちのチームでは、推測を入れず、あくまでも出てきたデータに基づいて状況を報告しました。結果的に「盛り土」の問題が出てきましたが、３日夜中に１回目の報告をした
時は「過去に取得したデータと今回取得したデータを比較すると高さの差分が出ている」と言いました。具体的には、2009 年に国交省が取得した標高差データと 2019 年に「バーチャル静岡」で取得したデータを比較すると、10 年間で 54,000 立方メートルのボリュー
ムが確認できました。その時点でも「盛り土」という言葉は使っていません。正確さを心が
けました。
杉本氏
とにかく数字が一人歩きしないように丁寧に説明しましたが、それでも誤った内容で報道されることもありました。いくつかありま
したが、特に残念だったのが「砂防ダム」についての報道です。
テレビ等で災害発生地に砂防ダムがあった
ことが知れ渡りましたが、それは盛り土がされる前に作られていました。仮に盛り土がされず、当初の地形のままで土砂崩れが起きたとしても十分持ちこたえることができました。
その対応力は 4,200 立方メートルでした。実際にダムに溜まっていた土砂量を見ると「約7,500 立方メートル」ありました。3,000 立
方メートルも多く溜め、さらに土石流の速度を軽減した効果がなければ、東海道新幹線等の線路にも甚大な被害を及ぼしていたかもしれません。データ解析からそのことが判明し「砂防ダムは一定程度の効果を発揮していた」と発信したにもかかわらず、翌日の新聞には「砂防ダム、土石流止められず」と切り取られ報道されました。そのため一般的には「砂防ダムは役に立たなかった」といった印象を持
たれてしまいました。実際には全くそのようなことはなく、私たちが伝えたことと真逆の報道がされたのでさすがにそこは強く抗議しました。実際の被害映像を見ていただくとわかりますが、東海道新幹線線路の下にある小さなトンネルを土石流が通って、海の方に流れています。もし土石流の威力を減衰させず流れていたら更なる大惨事で、新幹線の復旧も何ヶ月もかかる事態を招いたかもしれません。
さらにデータを解析していくと、崩壊地付
近に盛り土が残っており、それが下流に流れていくことも懸念されました。下流側で捜索

11

特 集１

活動を行なっている方々がいて、その方々を被害に巻き込む「二次災害発生」の懸念がデータからも窺えたのです。そこで監視カメラを設置するなどして対策を取りました。
他にもデータから判明したこととして、災害発生場所に設置されていた「太陽光パネル」
について、一部の報道や SNS で「太陽光パネ
ル造成のため盛り土が崩れた」とまことしやかに言われていました。点群データは地表面も把握できるのでチームメンバーが分析した
ところ、太陽光パネル周辺に降った雨は盛り
土には流れていないこともわかりました。それで、「太陽光パネルは災害に関係ない」とすぐに発信して風評被害をおさえました。
この経験で実感したのは、やはり「生データ」が非常に重要だということです。用途によってデータを軽くするなどの手入れはあってもいいと思いますが、途中で変なフィルターが入らず、最初にしっかり測量した「生データ」を取得し、それを誰でも扱える場所に置き、「オープンデータ」として自由に利用できるライセンス形態にしておくことが肝だと思います。それが整っていたからこそ、行政の垣根を超えたスムーズな連携が可能になり、災害
原因究明が迅速に行われたと思います。
日本は災害大国でもある。杉本氏は登壇されているウェビナー等で国に日本全域での点群
データ取得を求めている。
今回の活動などで静岡県の取り組みが注目され、他県からの問い合わせが多くなりました。その際に「予算はどうしたのか」ということをよく尋ねられます。先ほどの内容をお伝えして返ってくるご意見として「うちでは到底予算確保できないので無理です」といったものが多い。しかし、日本は災害が多い国
ですし、いつ、どこで災害が起きてもすぐに復旧できる体制を作るのは、行政の役割です
し国の役割でもあると思いますので、以前、副知事を通して、担当大臣にもお願い申し上げました。本当は、国が全国一律の点群データを取得し、それをオープンデータにすれば今回の静岡県のような対応はできると思いま12す。ちなみに、バーチャル静岡と同じ点密度で日本全国の点群データを取得した場合の費用は約 600 億円だそうです。決して安い金額
ではありませんが、ぜひ国にやっていただきたいです。所管は国土地理院になるかもしれませんが、単独で進めるのではなく省庁横断で対応すべきで、特に今なら「デジタル庁」と連携してデータを取得していただきたいと思います。デジタル庁が、例えば 10PB（ペタバイト：約 1,125 兆バイト）ほどの大容量データの保管環境を用意し、全国の点群デー
タをいつでも格納でき、オープンデータとして利用できる状態を作れば全国から高い評価が得られると思います。
その点でまさにこの点群データは「静岡県の財産」といえる。公開したデータは他にどのような活用がされているか。
そう言ってもらえると実施した甲斐があります。当初はなかなか理解されず「杉本、お前が（このデータを）ほしいだけだろ」とも言われました（笑）
。
活用については、例えば行政では都市計画道路を作る時に「イメージ図を点群データに重ねて検討する」といった使い方がされています。これまでは図面に手書きしていましたが、
ベースデータとして 3D データがあるので、実際のスケールの点群データにイメージを重ねたものを住民説明会等で示して説明すると、合意形成が迅速化し、事業が早く着手できるといった活用はされています。また「景観シミュレーション」として、電柱・電線を移設した場合や、支障木を伐採する前後の景観をシミュレーションするのに使用されたり、さらに「建設発生土を活用した農業基盤整備の事業化」に向けて、従来「紙図面」で説明していた整備計画案を３次元化することで、整備後の農地がどのようになるかを確認したり、建設発生土の受入可能量を把握することで、関係機関との協議が円滑に進んで事業開始が早まるといった活用もされています。
民間ではさらに様々な活用がされています。
先ほど私の実家は建設業と言いましたが、よ特 集１

く工事の見積もり依頼があります。本命でなくても出さないといけないケースも多々あります。その場合、概算といえども全く現地を見ないわけにもいかず、または工事契約を取りにいくため勝負をかける場合も簡易測量す
るなどいずれもコストはかかるわけです。そこでオープンデータを活用すると概算を出すことが出来ます。仮に積算の話をする中で、「ここの高さを上げる / 下げると金額はこうなります」といったことをリアルにできるわけです。現地に行かずとも見積もりの精度を上げることができ、コスト削減にもつながります。
ディベロッパー系の方々はかなりコスト削減になると思います。
あとは、レーザースキャンした観光地や重要文化財を「バーチャルツアー」的に VR 空
間で楽しむとか、「釣りドコ」というソフトウェ
アのように点群データを活用して、島の海底地形を可視化して釣りポイントを教えるサービスもあります。このサービスによって熱海にある初島に「釣り人が多く来るようになった」とのことですので、点群データをきっかけに島のファンを増やしたとも言えます。さらに「マインクラフト」のようなゲームにデー
タを取り込んだり、Unity や Unreal Engine
といったゲームエンジンにデータを取り込ん
で 3D 空間を作るといったことも進んでいます。今後、
メタバースでの活用も期待できます。
最後に沖縄県で点群データ取得、またはバー
チャル静岡のようなことを進める上でのアドバイスをいただきたい。
ハレーションの大きい分野、または色々な要素が絡み合っていて合意形成が難しい領域のことこそ、当事者同士、実際に仮想空間で体験してみることが大事だと思います。将来のまちの在り方をシミュレートしてみて、「こ
れだとうまくいく」「これだとうまくいかない」
といったことを試してみるのがいいと思います。
「失敗の先取り」ができるのは利点です。
ムーンショット的な考えも、仮想空間だからこそ試せるという考えもあります。
あとはオープンデータですね。行政に限って言えば税金を使って全てのことをおこなっているので、そもそも市民が自由にデータを使えないという社会の方がおかしいです。そのことをしっかり前提にした上で仕組みづくりを進めていく方がいいです。点群データにしても測量の成果なので、オープンが当然と言えます。
（インタビュー＆レポート：志良堂猛史）（未来まちづくり室：職員の皆様）

杉本 直也 氏 プロフィール
1971 年静岡県生まれ。1994 年に土木技師として静岡県に入庁。
「静岡県 GIS」や「ふじのくにオープンデータカタログ」「Shizuoka Point Cloud DB」の構築を担当。現在は i-Construction、
自動運転、
スマー
トシティ関連業務を担当。
「VIRTUAL SHIZUOKA」のオープンデータ化の取り組みで全国的に活動が知られる。
「VIRTUAL SHIZUOKA」は 2020 年にグッドデザイン賞を受賞。その他の活動として、総務省の「地域情報化アドバイザー」。シビックテック「Code for Kakegawa」所属。静岡大学情報学部（土木情報学研究所）客員教授など。

13

特集2

特集

沖縄県内における2022年
プロ野球春季キャンプ
の経済効果
万円
0
0
7
,
4
43億
りゅうぎん総合研究所

要

研究員

米須

旨

唯

・2022年の沖縄県内におけるプロ野球春季

果、
経済効果は限定的なものとなった。

キャンプの経済効果は、43億4,700万円と・経済効果を産業別に多い方からみると、
宿なり、2021年の23億6,600万円を上回った。

泊業が８億8,100万円、飲食サービス（飲食・今季は２年ぶりに有観客でのキャンプイ

店など）が５億3,900万円、建設業が３億ンとなったが、新型コロナウイルスの流行

8,300万円などの順であった。

第６波に伴い沖縄県や一部地域にまん延・プロ野球春季キャンプは、観光のオフシー

防止等重点措置が適用されている状況下

ズンに多くの観客や関係者が来沖し消費であったことなどから、感染予防対策を徹活動を行うことから県経済に与える影響

底した上での開催となった。

は大きい。しかし、今季は新型コロナウイ・延べ観客数は約11万4,000人となり、無観

ルス流行第６波の影響などから経済効果

客開催となった前年（０人）から全増とは限定的となり、県外からの観客を呼び込なったものの、新型コロナ以前の2019年

む重要性を改めて認識する結果となった。

（約40万8,000人）と比較すると、約29万・今後はウィズコロナに対応した安心・安全

4,000人減と大幅に減少した。

なキャンプ実施体制の構築および観光消

・観客数のうち県外からの観客数は約9,000

費拡大の両立を図っていくことが重要で人と推測され、
前年（０人）
から全増となっあり、
キャンプ地を訪れるインセンティブ

た。

創出など、
新たなキャンプの在り方を模索

・有観客開催ではあったものの、まん延防止していく必要があろう。ウィズコロナ・ア

等重点措置が適用されている地域においフターコロナを見据え、県内スポーツ産業て県をまたぐ渡航自粛が要請されていたの持続可能な運営と今後の更なる発展がことや、厳しい入場制限が敷かれ、ファン期待される。

との交流イベントは自粛された。その結

14

特 集2

検温・マスク着用の徹底や外食の禁止、練習中
１. 2022年の春季キャンプの概要
および試合中の手指衛生に努めるなど、さまざ（１）キャンプ実施球団の状況
まな感染予防対策が講じられた。
2022年２月に沖縄県内で春季キャンプを実施した国内プロ野球球団は、前年と同様で１軍（２）キャンプ参加者・観客の人数
キャンプは９球団、２軍キャンプは５球団、３①選手・球団関係者・報道陣
軍キャンプは０球団となった。開催球場は前年
キャンプ参加人数は、選手（１〜２軍計）・球より１球場増加し14球場となったものの、団関係者は全９球団合計で約1,140人（前年比
キャンプ期間は前年より短くなる傾向にあっ約80人増）となり、報道関係者や解説者は約た（図表１）。
2,100人（前年比約300人減）となった。報道関
沖縄県や一部地域では、新型コロナウイルス
係者や解説者は、新庄剛志監督が就任し話題を流行第６波に伴うまん延防止等重点措置が適集めた日本ハムファイターズのキャンプ入り
用されている状況下であったものの、感染予防
や、昨季20年ぶりの日本一となった東京ヤク対策を徹底的に講じた上で２年ぶりに有観客
ルトスワローズの凱旋、糸満市での約30年ぶ
でのキャンプ実施となった。感染予防対策におりのキャンプ受入れなど話題が多く注目を集
いては、政府方針や日本野球機構（NPB）がまとめたが、前年よりキャンプ期間が短くなった球
めた「NPB 2022年春季キャンプ新型コロナウ
団が多かったことや、新型コロナウイルス流行
イルス感染予防ガイドライン（共通）」を基に球第６波に伴い沖縄県や一部地域にまん延防止
団ごとの方針と予防対策が講じられた。来場者等重点措置が適用されていたことなどから減の人数制限のほか、基本原則としてマスク着用
や声援の禁止など飛沫抑制の徹底や３密回避、 少した。また、厳しい入場制限が敷かれ例年通りの取材が難しくなったことも影響した。
来 場 者 に 対 し 県 の 接 触 確 認 ア プ リ「 R I C C A（リッカ）」の登録または、氏名・連絡先の把握を②観客数
徹底するなどの対応がとられた。球場などの施
キャンプ期間中の延べ観客数は、約11万設利用では、ゾーニングにより球団関係者と観4,000人（オープン戦含む）となり、無観客開催
客の動線を明確に分けたほか、選手においても（図表1）沖縄県内における2022年春季キャンプの実施状況※球団は沖縄県でのキャンプを始めた年の順で掲載

15

特集2

となった前年（０人）
から全増となったものの、となった前年（０人）
から全増となったものの、 （図表２）2022年プロ野球春季キャンプ関連支出額
新型コロナ以前の2019年（約40万8,000人）と比（直接支出額）新型コロナ以前の2019年（約40万8,000人）と比
較すると、
約29万4,000人減と大幅に減少した。
較すると、約29万4,000人減と大幅に減少した。
新型コロナウイルス流行第６波に伴い、沖縄
新型コロナウイルス流行第６波に伴い、
沖縄
宿
泊
費
県や一部地域へまん延防止等重点措置が適用
県や一部地域へまん延防止等重点措置が適用
飲
食
費
され、
県をまたぐ渡航自粛の要請など、全国的され、県をまたぐ渡航自粛の要請など、全国的練 習 施 設 等 の 整 備 費に外出自粛ムードの高まりがみられた状況下に外出自粛ムードの高まりがみられた状況下
交
通
費
であった。
入場に際しては、
多くの球団が専用であった。
入場に際しては、
多くの球団が専用
土 産 品・グ ッ ズ 購 入サイトやアプリなどでの事前予約や当日登録
サイトやアプリなどでの事前予約や当日登録
娯
楽 ・ レ
ジ
ャ
ー
費
を
ア ル バ イ ト へ の 支 払 い
を呼
呼び
び掛
掛け
けた
たほ
ほか
か、
、県
県の
の接
接触
触確
確認
認ア
アプ
プリ
リ
ク
リ
ー
ニ
ン
グ
代
「RICCA（リッカ）」
への登録を求めるなど、
球団「RICCA（リッカ）」
への登録を求めるなど、
球団
施
設
等
使
用
料
ごとの対応がとられた。
また、一部球団では来ごとの対応がとられた。
また、一部球団では来
その他
場72時間以内のPCR検査陰性証明か、ワクチン
場72時間以内のPCR検査陰性証明か、ワクチン
合計
２回接種後２週間が経過していることを証明
２回接種後２週間が経過していることを証明できる書類の提示を入場条件とするなど、厳しできる書類の提示を入場条件とするなど、厳し反動で増加したが、沖縄県や一部地域でまん延
反動で増加したが、沖縄県や一部地域でまん延
い入場制限が敷かれた。
さらに、受け入れ市町い入場制限が敷かれた。
さらに、受け入れ市町
防
防止
止等
等重
重点
点措
措置
置が
が適
適用
用さ
され
れて
てお
おり
り外
外出
出自
自粛
粛
村と球団の多くは、政府方針の20,000人以下よ
村と球団の多くは、政府方針の20,000人以下よ
ムードの高まりがみられたことなどから、
県外ムードの高まりがみられたことなどから、県外りも厳しい入場制限を設け、ファンとの交流イ
りも厳しい入場制限を設け、ファンとの交流イ
からの観客が減少し、2019年比では宿泊費（19
からの観客が減少し、2019年比では宿泊費（19
ベントを自粛するなど徹底した感染予防対策
ベントを自粛するなど徹底した感染予防対策
億3,600万円減）
や土産品・グッズ購入（13億
億3,600万円減）
や土産品・グッズ購入
（13億
に努めた。
に努めた。
5,600万円減）、
飲食費（13億4,900万円減）など多5,600万円減）、
飲食費（13億4,900万円減）など多その他では、
天候不順により屋内練習が多く、その他では、
天候不順により屋内練習が多く、 くの項目で減少した。
くの項目で減少した。
また予定されていた練習試合やオープン戦がまた予定されていた練習試合やオープン戦が雨天中止となるなど、降水量が平年より多かっ
雨天中止となるなど、降水量が平年より多かっ（２）
春季キャンプの沖縄県内における経済効果（２）
春季キャンプの沖縄県内における経済効果
たことも影響した。
たことも影響した。
まず、県内の産業全体の自給率は100％ではな
まず、
県内の産業全体の自給率は100％ではな
延べ観客数のうち、県外からの観客数は約
延べ観客数のうち、県外からの観客数は約
いため、(１)で求めた直接支出額29億7,500万円にいため、(１)で求めた直接支出額29億7,500万円に9,000人と推測され、
前年（０人）から全増とな
9,000人と推測され、
前年（０人）から全増とな
自給率を掛けると県内で供給された分である27
自給率を掛けると県内で供給された分である27
り、
新型コロナ以前の2019年（約９万2,000人）
り、
新型コロナ以前の2019年（約９万2,000人）
億3,500万円が求められ、これが直接効果となる。
億3,500万円が求められ、これが直接効果となる。
と比較すると、
約８万3,000人減となった。
と比較すると、
約８万3,000人減となった。
次に、
直接効果である宿泊費、
飲食費、
交通費、
次に、
直接効果である宿泊費、
飲食費、
交通費、
施設整備費などが県内で支出されると、当該産業施設整備費などが県内で支出されると、
当該産業
２.
２. 経済効果の試算について
経済効果の試算についてだけでなく、
こうした産業に原材料、サービスなだけでなく、
こうした産業に原材料、
サービスな
（１）
春季キャンプの関連支出額（直接支出額）（１）
春季キャンプの関連支出額（直接支出額）どを提供している産業の売上増加へと波及してどを提供している産業の売上増加へと波及してキャンプでは、球団関係者のほかに県外からのキャンプでは、球団関係者のほかに県外からのいく。
これを１次間接効果といい、これが10億いく。
これを１次間接効果といい、これが10億
観客が県内で宿泊、飲食、娯楽レジャー、土産品
観客が県内で宿泊、飲食、娯楽レジャー、土産品・・グッズ購入などに支出するほか、多くの県民がグッズ購入などに支出するほか、多くの県民が（図表３）春季キャンプ経済効果の試算結果
キャンプ地へ出かけて飲食や土産品
キャンプ地へ出かけて飲食や土産品・・グッズを購
グッズを購
入する。
また、
キャンプ受入れ地の市町村による入する。
また、キャンプ受入れ地の市町村による営業余剰
練習施設等のインフラ整備や、協力会によるキャ
練習施設等のインフラ整備や、協力会によるキャ
誘発額
2,735
1,358
640
312
ンプ応援のための関連経費の支出などがあり、こンプ応援のための関連経費の支出などがあり、
こ
1,069
596
266
153
れらを合計したものが直接支出額となる。
れらを合計したものが直接支出額となる。
543
349
144
106
この直接支出額を推計すると、総額で29億この直接支出額を推計すると、総額で29億
4,347
2,303
1,050
570
2,975
7,500万円となり、前年（16億300万円）
を13億
7,500万円となり、前年（16億300万円）を13億
1.5
7,200万円上回った（図表２）。
7,200万円上回った（図表２）。
試算結果の内訳をみると、宿泊費が８億8,000
試算結果の内訳をみると、宿泊費が８億8,000
万円で最も多く、次いで飲食費が６億6,100万円、万円で最も多く、次いで飲食費が６億6,100万円、練習施設などの整備費が３億7,700万円、交通費
練習施設などの整備費が３億7,700万円、交通費が２億5,300万円などとなっている。
が２億5,300万円などとなっている。
無観客でのキャンプ実施となった前年からの無観客でのキャンプ実施となった前年からの

16

特 集2

また、これらの効果のうち、賃金などの雇用者
所得や企業の営業余剰などに当たる粗付加価値額が23億300万円となり、この中で雇用者所得が10億5,000万円となる（図表３）。
今年の経済効果である43億4,700万円は、
前年（23
億6,600万円）を19億8,100万円上回った。また、新型コロナ以前の2019年（141億3,100万円）を97億
8,400万円下回った。

→→

6,900万円となる。さらに、直接効果と１次間接効
果で生じた各産業における雇用者の所得増加は、
これら雇用者の消費支出を増加させ、関連する各産業の生産を誘発していく。
これを２次間接効果といい、これが５億4,300万円となる。
これらの直接効果、１次間接効果、２次間接効果を合わせた金額が43億4,700万円となり、これがいわゆる県内におけるプロ野球春季キャンプの経済効果となる。
（図表４）産業別の経済効果

881

宿泊業

539

飲食サービス

383
379
348
326

建設業
商業
対事業所サービス（貸自動車業除く）
製造業

225

運輸・郵便

166
162
160

貸自動車業
電気・ガス・水道不動産

778

その他の産業

0

200

400

600

800

1,000
（百万円）

（３）産業別の経済効果
今年の経済効果である43億4,700万円を産業別にみると、宿泊業が８億8,100万円と最も大きく、次いで飲食サービス（飲食店など）が５億
3,900万円、建設業が３億8,300万円、商業が３
億7,900万円、対事業所サービス（貸自動車業除く）が３億4,800万円、製造業（土産品製造や食品加工など）が３億2,600万円の順となった（図表４）。
３. キャンプ経済効果の課題
今年のプロ野球春季キャンプの経済効果は、
前年を上回った。無観客開催となった前年から増加したものの、新型コロナ以前と比較すると大幅な減少となった（図表５）。キャンプ実施球団は前年と同数の９球団となり、滞在期間は前年より短くなる傾向にあった。
施設の整備状況については、これまで各市町
村及び球団協力会などにおいて、球団からの要望に対しスピード感をもって対応し環境を整えてきた。そうした積み重ねにより屋内練習場が併設される球場施設がスタンダードになりつつあり、より充実度の高い練習環境の提供に努めている一方で、老朽化に伴う施設の修繕や施設機能の強化など、ハード面の更なるレベル向上を望む声も聞かれた。県内は12球団中９球団がキャンプを実施している国内有数のキャンプ集積地であることから、練習試合を組
みやすいなどといったメリットがあり、より実践的で質の高い環境が生まれている。今後も県内キャンプの維持・拡大を図るため、引き続き球団からの要望に可能な限り迅速に対応していくことが望まれる。
その他では、キャンプ地へのアクセス性向上を望む声や駐車場及び交通情報の不足など、交通面での課題も挙げられた。キャンプ地をつなぐシャトルバスの整備や公共交通機関の積極的活用の呼びかけなど、交通面の課題解決においては県を挙げての取り組みが必要となろう。
アクセス性向上や交通情報整備を図ることで、キャンプ地での域内周遊へとつながり、経済効
果の向上に寄与していくものと考えられる。
プロ野球春季キャンプは、観光のオフシーズ
ンに多くの観客や関係者が来沖し消費活動を行うことから県経済に与える影響は大きい。今季は２年ぶりの有観客開催となり約11万4,000人の観客が訪れたものの、新型コロナウイルス
流行第６波に伴い沖縄県や一部地域において
17

特集2

まん延防止等重点措置が適用されているなか、まん延防止等重点措置が適用されているなか、
厳しい入場制限を設けてのキャンプ実施と厳しい入場制限を設けてのキャンプ実施となったことなどから、
観客数とそれに伴う観光なったことなどから、
観客数とそれに伴う観光消費は限定的となり、観客を呼び込む重要性を
消費は限定的となり、観客を呼び込む重要性を改めて認識する結果となった。
球団関係者や受改めて認識する結果となった。
球団関係者や受
け入れ市町村、球団協力会などからは、２年ぶ
け入れ市町村、球団協力会などからは、２年ぶりの有観客開催で期待感があったものの、新型りの有観客開催で期待感があったものの、
新型
コロナウイルス感染急拡大や天候不順などのコロナウイルス感染急拡大や天候不順などの影響により、観客の動員に苦慮したとの声が聞影響により、観客の動員に苦慮したとの声が聞
かれた。
かれた。
今後、
プロ野球春季キャンプ実施による経済
今後、
プロ野球春季キャンプ実施による経済効果の最大化を図るためには、
ウィズコロナを効果の最大化を図るためには、
ウィズコロナを念頭においた新しい生活様式に対応する安心
念頭においた新しい生活様式に対応する安心・・
安全なキャンプの実施体制の構築を図ると同安全なキャンプの実施体制の構築を図ると同時に、観光消費額の大きい県外客の誘客および時に、観光消費額の大きい県外客の誘客および観光行動を促すことが重要であり、感染予防対観光行動を促すことが重要であり、感染予防対策と観光消費拡大の両立を図っていく必要が策と観光消費拡大の両立を図っていく必要がある。
また、
県内キャンプは選手と観客との距ある。
また、
県内キャンプは選手と観客との距離が近く、ファンサービスや交流イベントが大離が近く、ファンサービスや交流イベントが大きな魅力の一つとされていたが、感染予防の観きな魅力の一つとされていたが、感染予防の観点から前年に引き続き今季も自粛された。
今後
点から前年に引き続き今季も自粛された。
今後は選手と観客双方の安全確保を前提に、実際には選手と観客双方の安全確保を前提に、実際にキャンプ地を訪れるインセンティブ創出など、
キャンプ地を訪れるインセンティブ創出など、
ウィズコロナにおける新たなキャンプの在り
ウィズコロナにおける新たなキャンプの在り方を模索していく必要がある。
方を模索していく必要がある。
県内では、プロ野球キャンプに対応した球場
県内では、プロ野球キャンプに対応した球場施設のほか、
プロバスケットボールやプロサッ
施設のほか、
プロバスケットボールやプロサッカーに対応する大規模施設の整備が加速化しカーに対応する大規模施設の整備が加速化している。
2021年３月に完成した沖縄アリーナている。
2021年３月に完成した沖縄アリーナ
は「FIBAバスケットボールワールドカップ
は「FIBAバスケットボールワールドカップ
2023アジア地区予選Window４」の試合会場に2023アジア地区予選Window４」の試合会場に決定するなど、県内における新たなスポーツの決定するなど、県内における新たなスポーツの拠点として賑わいの創出が期待されている。
プ
拠点として賑わいの創出が期待されている。
プ
ロ野球キャンプをはじめとするスポーツ観戦
ロ野球キャンプをはじめとするスポーツ観戦を目的とした来県は、沖縄観光における新たなを目的とした来県は、沖縄観光における新たな客層の獲得及びリピーター創出へとつながり、客層の獲得及びリピーター創出へとつながり、コロナ禍で疲弊している県経済の回復、観光需コロナ禍で疲弊している県経済の回復、観光需要の平準化に資する重要な役割を担うと考え要の平準化に資する重要な役割を担うと考えられる。
ウィズコロナられる。
ウィズコロナ・・アフターコロナを見据アフターコロナを見据
え、
県内スポーツ産業の持続可能な運営と今後
え、県内スポーツ産業の持続可能な運営と今後の更なる発展が期待される。
以の更なる発展が期待される。
以 上上（図表５）プロ野球春季キャンプの経済効果と観客数の推移
16,00060.0
14,131

14,00012,28812,00010,95410,00410,000

8,880
8,803
8,648
8,161
7,873

8,000

31.9 31.1
6,274
29.3
5,706
5,33726.5
27.7
5,494
4,338
5,040
25.3
24.2
4,790

6,000

0

13.9

13.0

(7)

(7)

40.0

40.8
37.7

35.4

34.9

4,347

(8)

17.1

17.1

(8)

(8)

(9)

(9)

(9)

2,366

(10) (10) (9)(10) (10) (9)

(9)

(9)
(9)

(9)

(9)

※（ ）内は沖縄県内でキャンプを実施する国内プロ野球の球団数

18

30.0

33.2

22.7

4,000 3,21324.0
2,000

50.0

12,168

11.4

20.0

10.0

(9)

0.0

0.0

特 集2

【補注１】プロ野球春季キャンプの沖縄県内での実施状況（1979年〜2022年）
暦

年

1979
80
81

日本ハム

広島

(投手陣)
名護市

◎

中日

DeNA

（
○）

◎

（
○）

オリックス

ヤクルト

阪神

楽天

ロッテ

(一軍）
名護市

ソフトバンク

（一軍）
沖縄市

82

○

◎

（一軍）
石垣市

83
84

（一軍）
名護市
（二軍）
宜野座村

85

（一軍のみ）
名護市

○

◎

◎

○
(投手陣)
具志川市

◎

○

○

◎

87

（一軍）
石川市
具志川市

88

○

89

（一軍）
石川市
（二軍）
具志川市

（一軍）
宜野湾市

○

◎
◎

(投手陣）
糸満市

（○）

（投手陣）
那覇市

(一軍）
糸満市

90
91

西武

◎

○

86

巨人

◎

○

(一軍)
読谷村
(二軍)
嘉手納町

（一軍）
糸満市
（二軍）
那覇市

○

◎

92
(一､二軍)
平良市
糸満市(一､二軍)
平良市、糸
満市、城辺
町
（一軍）
平良市
（二軍）
城辺町

93
94

95

◎

○

◎

◎

○
◎

○

◎

○

96

（一軍）
名護市
（二軍）
宜野座村

（一軍）
北谷町
（二軍）
うるま市
（一軍）
石川市
（二軍）
読谷村

97
98
99
2000
01
02
03

（一軍）
宜野湾市
（二軍）
嘉手納町

◎

○

◎

○

○

◎
（一軍）
浦添市

（一軍）
宜野座村
○
(一､ニ軍)
北谷町
読谷村
○

05

(一軍)
北谷町
（二軍）
読谷村
北谷町

(一軍のみ）
平良市

(一軍)
北谷町
（二軍）
読谷村
○

(一軍のみ）
宮古島市

（一軍）
名護市
（二軍）

06 八重瀬町→
国頭村
◎
（一軍）
名護市
（二軍）
国頭村
○

暦 年08 日本ハム

17

18
19
20

（備考）

広島

中日

ピオリア
名護市
国頭村

◎

○

(一､ニ軍)
久米島町

◎

阪神

楽天

(一軍のみ）
石垣市

○

DeNA

オリックス

ヤクルト

(一､二軍)(一､二軍)
宮古島市
宮古島市

(一軍)
(一軍)
浦添市
浦添市
（二軍）
（二軍）
八重瀬町

ロッテ

◎
◎

○

(一軍のみ）
浦添市(一軍のみ）◎ ○◎浦添市（二軍のみ）
宮古島市（二軍のみ）
宮古島市

○
○
○
○

○

○

(一､二軍)
石垣市(一､二軍)
石垣市

ソフトバンク

◎
西武○

那覇市
◎
○
◎ ○
○
○
○

○

○
○
◎ ○
◎

○

◎ ○
◎
○
◎
○
◎

○

◎ ○
北谷町

宜野湾市

宮崎県

浦添市

宜野座村

読谷村

嘉手納町

宮崎県

宮崎県

高知県

(一軍)
久米島町
→金武町
久米島町
（二軍）
金武町
久米島町
久米島町

石垣市

（一、三軍）
宮崎県
那覇市

宮崎県

◎

宮崎県

石垣市

那覇市
宮崎県

宮崎県

高知県

○

◎

○
○

(一軍のみ）（一、二軍）
沖縄市

那覇市◎ ○1．太線内のシャドー部分は沖縄県内で春季キャンプを実施。○はリーグ優勝、◎は日本シリーズ制覇。

2．楽天の列の（○）は、05年からオリックスと合併した旧・近鉄のリーグ優勝。
(一軍)（一軍のみ）
金武町
○
◎ ○
（二軍）
沖縄市
うるま市

22

(一軍)
石垣市
→糸満市
（二軍）
石垣市

（備考）

(一軍のみ）(一軍のみ）
那覇市

○

21

一 軍
キャンプ地
二 軍
キャンプ地

○
巨人

◎
◎ ○
○

八重瀬町

○
○
○

宮崎県
沖縄市
宮崎県

○
◎

◎

○
○

10
10
11
11
○
12
○
12
13
13
14
14
15
15 ◎ ○
16
16 ◎ ○
17
一 軍
キャンプ地
二 軍
キャンプ地

○

（○）
◎

（一軍）
名護市
（二軍）
東風平町

04

09
09

◎

◎

（一軍）
平良市
(ニ軍）
平良市
城
辺町

07

○

◎

名護市

宮崎県/
沖縄市

北谷町

宜野湾市

宮崎県

浦添市

宜野座村

金武町

石垣市/
糸満市

国頭村

宮崎県

読谷村

嘉手納町

宮崎県

宮崎県

高知県

うるま市

石垣市

1．太線内のシャドー部分は沖縄県内で春季キャンプを実施。○はリーグ優勝、◎は日本シリーズ制覇。
2．楽天の列の（○）は、05年からオリックスと合併した旧・近鉄のリーグ優勝。
3．日ハム（１軍）の18年、19年の名護市キャンプは、新球場建築中のためサブグランドやブルペンでの練習となる。
4．ロッテ（１軍）は22年２月１日～13日まで石垣キャンプ、15日～20日まで糸満キャンプ。
5．巨人（１軍）は、22年２月１日～13日まで宮崎キャンプ、14～27日まで那覇キャンプ。

○

宮崎県/
那覇市
宮崎県

宮崎県

宮崎県

宮崎県

高知県

19

特集2

【補注２】
本調査で使用した産業連関表について
本件調査では、沖縄県の平成27年産業連関表を用いた。産業部門数で表示する部門表は産業分類35部門表をベースにしたが、35部門表
ではキャンプにおける主な支出項目である「宿泊業」や「飲食サービス」、「貸自動車業」などの部門が明示されていない。そのため、これらの産業部門については、県が公表した基本分類表（458行×367列）から該当する業種を抽出した。さらに、今回の分析において統合しても不都合がない部門を当社で統合し、本件調査の分析用に組み替えた。
また、産業連関表における各産業部門の自給率は、県内需要（＝県内居住者の需要）に対する

1
1
1
2

20

2

自給率であるため、移輸出（＝非居住者の需要）は対象外となる。このため、統計上移輸出である「県外からの滞在者の支出（＝非居住者の需要）」の経済効果を試算する際にそのままの自給率を用いると不都合が生じる。例えば、宿泊業の自給率は、県内居住者の宿泊需要（県外旅行などを含む）のうち県内宿泊部門を利用した割合を意味するが、県内居住者の場合、県外宿泊の支出額が県内宿泊の支出額より大きいため、県内宿泊業の自給率は低くなる。しかし、
キャンプ関連の宿泊費や飲食費は全て県内で発生するため、こうした支出に対して県内での自給率が明らかに100％とみられる宿泊業、飲食店などについては自給率を100％に設定しなおして使用した。

特集3

特集3

調査レポート「沖縄県の景気動向
指数の作成と景気の山、谷の特定」〜りゅうぎん景気動向指数の作成とヒストリカルＤＩによる本県の景気
基準日付（景気の山、
谷）の特定〜
要

りゅうぎん総合研究所

上席研究員

金城

毅

旨

・当研究所では各調査機関の景況調査とともに景気判断を行う際の参考となる指標として、景気に敏感に反応する
複数の経済指標の動きを統合した景気動向指数を作成し
た。
また、
今回はこの
「景気動向指数」
を用いて、本県の景
気循環の山と谷がいつであったかを特定するためにヒストリカルＤＩを作成し、景気基準日付（景気の山と谷）を特定した。
りゅうぎん景気動向指数として採用した指標
は、入域観光客数、
建築着工床面積（非居住用）、
有効求人倍率など7つの指標である。
・この景気動向指数（ＤＩ）の推移をみると、
原則として３
か月以上ＤＩが50を上回っているか否かで景気の基調判断を行うことになっているが、単月のＤＩは振れが大きく基調判断は難しい。
そこで、この月次のＤＩを累計した累積ＤＩで2010年以降の県内景気の動向をみると、
県内
景気は1990年前後のバブル景気とその後の平成不況や2000年代の全国の長期に及ぶ緩やかな景気拡大、08年のリーマンショック、11年の東日本大震災・原子力発電所事
故、その後のインバウンドの増加や建設投資の拡大に伴う長期の景気拡大、そして新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みなどがみられる。
・特に10年代は、
東日本大震災・原子力発電所事故が発生した11年3月を底に県内景気は持ち直し、
インバウンドの増加や振興予算の増額、ホテルや大型商業施設の建設などにより長期の景気拡大が続いた。
長期に及ぶ景気拡大に伴い、本県の大きな課題であった雇用情勢も大きく改善
し、失業率は全国並みに改善した。この累積ＤＩをみると、長期に及んだ景気拡大も19年10月頃にピークとなり、
その後は景気拡大のテンポが減速していることが窺われる。
・この減速傾向の中、2019年12月には中国で新型コロナウ
イルスの感染が確認され、20年に入ると世界中に感染が拡大し、国内外の経済活動は大きな打撃を被った。
輸出産
業がほとんどなく観光関連産業が基幹産業である県経済は、人の移動制限や外出自粛により全国を上回る落ち込みとなった。
県内景気は大きな落ち込みの後、20年6月以降、
累積ＤＩは概ね横ばいで推移している。
・ＤＩは景気の各経済部門への波及の度合いを表す指標であり、各経済指標が大幅に改善しようと小幅に改善しようと、改善している経済指標の数の割合が同じならば同じＤＩが計測される。
一方、ＣＩは景気の強弱を定量的に計測する指標であり、ＤＩが同じ数値で計測されたとしても各経済指標が大幅に改善していればＣＩも大幅に上昇し、
各経済指標が小幅に改善しているならばＣＩも小幅に上昇する。
このように、
ＣＩはＤＩでは計測できない景気の山の高さや谷の深さ、改善や後退の勢いといった景気の「量感」を計測することができる。

・このＣＩの推移をみると、本県のＣＩは東日本大震災・原
子力発電所事後が発生した11年３月の直後の４月を底に持ち直して回復に転じ、その後、長期に及ぶ景気拡大が続いた。
ＣＩは17年７月をピークに低下に転じている。
経済水準は過去と比較して高水準を維持しているが、減速し始めていることが確認できる。
20年1月以降は新型コロナウイルスの感染拡大により、経済水準は急速に低下した。
・その後のＣＩの推移をみると、20年５月を底に経済水準
は持ち直しに転じている。
ＣＩは20年５月の67.9から直近の22年５月は113.4まで上昇しており、20年５月の底から約1.7倍まで回復している。
また、22年５月の経済水準
は直近のＣＩがピークとなった17年７月の167.8と比較すると、直近の経済水準は約68％の水準まで回復しており、
新型コロナウイルスの感染の影響がでた20年１月の104.5と比較すると約９％程度上回っている。
・本県のヒストリカルＤＩにより直近の景気の山を特定す
ると、景気の山は18年９月となっている。
この18年９月のＣＩは141.6であり、直近の22年５月の113.4と比較すると、直近の景気の山から約８割の水準まで回復していることになる。
また、沖縄県と全国のＣＩの推移をみると、景気循環は概ね一致している。
・なお、
リーマン・ショックがあった08年は全国のＣＩの落
ち込みが沖縄県より大きく、製造業のウエートが小さい
沖縄県では影響が小さかったことが窺われる。
また、直近のＣＩ値をみると沖縄県、
全国とも新型コロナウイルスが流行し始めた20年1月の水準を上回っている。
・19年以降のＣＩの月次の増減をみると、新型コロナウイ
ルスの流行が拡大した20年３〜４月にかけて大幅に減少したが、その後は増減を繰り返しながらも基調としては増加傾向にある。
各経済指標の増減寄与度をみると、21年後半以降は入域観光客数の持ち直しなどから入域観光客
数やホテル稼働率で概ねプラスの寄与度が大きいことが
窺われる。
・次に、
ＤＩを用いてブライ・ボッシャン法により本県のヒストリカルＤＩを作成し、これにより県内景気の山と谷の時期（景気基準日付）を特定してみた。
この結果、本県の1977年以降の景気の山と谷は概ね８回の景気循環があったものとみられる。
直近の景気の山と谷は、景気の山が2018年９月であり、谷が20年５月であったと推察される。
内閣府が公表している我が国の景気循環と比較すると、全国は1977年以降、８回の景気循環があり、本県の景気循環も８回となっており、同じ回数となっている。
特に直近の景気循環は景気の山と谷の時期がほぼ同じであり、その結果、期間の長さもほぼ同じである。

21

特集3

1．
はじめに
1．
はじめに
景気の現状を判断するために、様々な経済指
景気の現状を判断するために、様々な経済指標の中から景気に敏感に反応する複数の経済標の中から景気に敏感に反応する複数の経済指標の動きを統合することにより作成された
指標の動きを統合することにより作成された景気指標として景気動向指数（ＣＩ：コンポ
景気指標として景気動向指数（ＣＩ：コンポ
ジット・インデックス、ＤＩ：ディフィージョ
ジット・インデックス、ＤＩ：ディフィージョン・がある。
政府は毎月、
様々な
ンインデックス）・インデックス）がある。
政府は毎月、
様々な経済指標や企業へのヒアリングなどに基づき経済指標や企業へのヒアリングなどに基づき作成する月例経済報告とともに、
この景気動向
作成する月例経済報告とともに、
この景気動向指数を作成し、我が国の景気の現状判断を行指数を作成し、我が国の景気の現状判断を行なっている。
各地域においても景気動向指数がなっている。
各地域においても景気動向指数が作成されているが、都道府県での景気動向指数
作成されているが、都道府県での景気動向指数の作成状況をみると2022年３月現在、35の道の作成状況をみると2022年３月現在、
35の道
府県
（自体体）
が作成
・公表しており、
また３つ
府県
（自体体）
が作成
・公表しており、また３つの県では自体体では作成していないが、地元のの県では自体体では作成していないが、地元のシンクタンクが作成・公表している。
９都府県
シンクタンクが作成・公表している。
９都府県
では景気動向指数が作成されておらず、
沖縄県
では景気動向指数が作成されておらず、沖縄県も作成していない（９都府県のうち、長崎県はも作成していない（９都府県のうち、長崎県は20年1月まで作成していたが、同年2月以降廃20年1月まで作成していたが、同年2月以降廃
止した）
。本県
（沖縄県）
では、
1981年に県が地
止した）
。本県
（沖縄県）
では、
1981年に県が地
元の財団法人・
沖縄地域科学研究所に委託して元の財団法人・沖縄地域科学研究所に委託して「沖縄景気動向指数」を作成した事例があるほ「沖縄景気動向指数」を作成した事例があるほか、
琉球銀行の調査部（現りゅうぎん総合研究
か、
琉球銀行の調査部（現りゅうぎん総合研究所）
が95年に「県内景気動向指数
（ＤＩ）
」を作
所）
が95年に
「県内景気動向指数
（ＤＩ）
」を作
成し、
更に2002年に「新・りゅうぎん景気動向
成し、更に2002年に「新・りゅうぎん景気動向
指数」
を作成し、
公表していた事例があり、
現在
指数」
を作成し、
公表していた事例があり、現在は22年に南西地域産業活性化センターが県内は22年に南西地域産業活性化センターが県内において景気動向指数を試作し、本県の景気基において景気動向指数を試作し、本県の景気基準日付（景気の山、
谷）を分析した事例がある。
準日付（景気の山、谷）を分析した事例がある。
現在、県内における景気の現状判断について
現在、県内における景気の現状判断について
は、
内閣府沖縄総合事務局や日本銀行那覇支
は、
内閣府沖縄総合事務局や日本銀行那覇支

店、沖縄振興開発金融公庫、
沖縄県、
地元金融機
店、
沖縄振興開発金融公庫、
沖縄県、
地元金融機
関のシンクタンク、各業界団体などが月次や四関のシンクタンク、各業界団体などが月次や四半期ベースで調査、公表しているが、
主に様々
半期ベースで調査、公表しているが、
主に様々な経済指標の動きから判断したり、企業へのヒな経済指標の動きから判断したり、企業へのヒ
アリング調査、
アンケート調査などから判断しアリング調査、
アンケート調査などから判断している。
当研究所では上記の各調査機関の景況ている。当研究所では上記の各調査機関の景況調査とともに景気判断を行う際の参考となる調査とともに景気判断を行う際の参考となる
指標として、景気に敏感に反応する複数の経済指標として、景気に敏感に反応する複数の経済指標の動きを統合した景気動向指数を作成し指標の動きを統合した景気動向指数を作成した。
なお、
景気動向指数は、
一般的に景気に先行た。
なお、
景気動向指数は、
一般的に景気に先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指
して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、景気に遅れて動く遅行指数の３つの指標か数、景気に遅れて動く遅行指数の３つの指標から構成される。
しかし、
全国ではなく県レベルら構成される。
しかし、
全国ではなく県レベルを対象にした場合、採用できる経済指標の数がを対象にした場合、採用できる経済指標の数が限られること、また他県の事例をみても一致指限られること、また他県の事例をみても一致指数の動きに対する先行指数のタイムリードや数の動きに対する先行指数のタイムリードや遅行指数のタイムラグの関係が安定しておら
遅行指数のタイムラグの関係が安定しておらず、時期によっては逆の関係もみられるなど、ず、時期によっては逆の関係もみられるなど、その運用において課題が多い。
このような事由
その運用において課題が多い。
このような事由
から、今回の景気動向指数の作成においては、
から、今回の景気動向指数の作成においては、
先行、一致、遅行指数の３つの指数ではなく、
いい
先行、
一致、
遅行指数の３つの指数ではなく、
わゆる総合的な指数としてＣＩ、
ＤＩとも１つわゆる総合的な指数としてＣＩ、ＤＩとも１つの指数（りゅうぎん景気動向指数）
を作成し、
県県
の指数
（りゅうぎん景気動向指数）を作成し、内景気の現状を判断する指標とした。
内景気の現状を判断する指標とした。
また、
今回はこの
「景気動向指数」
を用いて、
また、
今回はこの
「景気動向指数」
を用いて、本県の景気循環の山と谷がいつであったかを
本県の景気循環の山と谷がいつであったかを特定するためにヒストリカルＤＩを作成し、景景特定するためにヒストリカルＤＩを作成し、
気基準日付（景気の山と谷）を特定した。
以下
気基準日付（景気の山と谷）を特定した。
以下に、当研究所が作成した本県の景気動向指数とに、当研究所が作成した本県の景気動向指数と景気基準日付（景気の山と谷）の特定について景気基準日付（景気の山と谷）の特定について述べる。
述べる。

（政府の月例経済報告と景気動向指数について）政府が示す月次の景気判断には、月例経済報告と景気動向指数の２つがある。月例経済報告は、内閣府が毎月、関係閣僚会議に報告する政府の公式の景気判断を示すものであり、国内・海外の様々な経済指標の分析や企業へのヒアリングなどに基づいて足元の景気動向を判断している。
一方、景気動向指数は生産や販売、雇用など景気に敏感に反応する複数の経済指標の動きを統合することにより作成した総合的な景気指標であり、景気の基調判断は予め定められた基準に従って機械的に行われる。また、政府はこの景気動向指数より作成したヒスト
リカルＤＩによって我が国の景気の山、谷の時期（景気基準日付）を特定している。
政府の公式の景気判断を示すものは月例経済報告であるが、最近は月例経済報告での「緩やかに回復」という判断や「戦後最長の景気拡大が続いている」という政府の見方について、実感を伴わないとの意見もあり、景気動向指数による機械的判断の方が実態に近いのではないかといった指摘もある。一方、景気動向指数は採用指標が製造関連の指標に偏っており、サービス業などの動きが十分反映されていないのではないかといった指摘もある。

22

特集3

2．景気動向指数（ＤＩ、ＣＩ）
景気動向指数については、内閣府のホームページに統計の目的や利用の仕方、統計の作成方法が掲載されているので、
以下
（2-1．
〜2-3．
）
にその箇所を引用する。よって、文中での経済指標の具体的な採用系列名や採用系列数、数値
等は政府の景気動向指数についてのものである（カッコ内の見出しや記述様式などは当研究所による）。
2-1．統計の目的（景気動向指数：ＤＩ、ＣＩについて）
景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。景気動向指数には、コンポジット・イ
ンデックス（ＣＩ）とディフュージョン・イン
デックス
（ＤＩ）
がある。ＣＩは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、ＤＩは構成する指標のうち、改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。従来、景気動向
指数はＤＩを中心とした公表形態であったが、近年、景気変動の大きさや量感を把握することがより重要になっていることから、2008年４月分以降、ＣＩを中心とした公表形態に移行した。しかし、ＤＩも景気の波及度を把握するための重要な指標であることから、参考指標として引き続き作成・公表している。なお、
景気の転換点の判定（景気の山、谷の時期の特定）には、ＤＩからヒストリカルＤＩを作成することにより決定している。
（先行指数と一致指数、遅行指数について）
ＣＩとＤＩには、それぞれ景気に対して先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の３つの指数がある。
景気の現状把握に一致指数を利用し、先行指数
は、一般的に一致指数に数か月先行することか
ら、景気の動きを予測する目的で利用する。遅行指数は一般的に一致指数に数か月から半年程度遅行することから、事後的な確認に用いる。ＣＩとＤＩは共通の指標を採用しており、採用系列数は、先行指数11、一致指数10、遅行

指数9の30系列である。採用系列は概ね景気が一循環（谷→山→谷）するごとに見直しを行っている。
（景気動向指数の留意点について）
なお、景気動向指数は、各経済部門から選ばれた指標の動きを統合して、単一の指標によって景気を把握しようとするものであり、すべての経済指標を総合的に勘案して景気を捉えようとするものではないことに留意する必要がある。
2-2．利用の仕方（コンポジット・インデックス：ＣＩ）
ＣＩは、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としている。一般
的に、ＣＩの一致指数が上昇している時は景気の拡張局面、低下している時は後退局面であり、ＣＩの一致指数の動きと景気の転換点は概ね一致する。ＣＩの一致指数の変化の大きさか
ら、景気の拡張又は後退のテンポを読み取る。
ただし、例えば景気の拡張局面においてもＣＩの一致指数が単月で低下するなど、不規則な動きも含まれていることから 移動平均値をとる
ことにより、ある程度の期間の月々の動きをならしてみることが望ましい。毎月の統計表に
は、足下の基調の変化をつかみやすい３か月後
方移動平均と足下の基調の変化が定着しつつあることを確認する７か月後方移動平均をあわせて掲載している。景気の基調をみる上では、経済活動の拡張（又は後退）がある程度の期間、持続しているか、またある程度の大きさで変化しているかが重要である。したがって、Ｃ
Ｉの一致指数が続けて上昇（又は下降）していても、その期間が極めて短い場合は拡張（又は後退）と見なすことは適当でない。また、ＣＩの一致指数がこれまでの基調と逆方向に十分に振れてから、その基調が変化したと見なすことが望ましい。
（ディフィージョン・インデックス：ＤＩ）
ＤＩは、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的とする。ＤＩは採用系列のうち改善している指標の割合のことで、景気の各経済部門への波及の度合いを表す。月々の振れがあるものの、ＤＩ一致指

23

特集3

数は景気拡張局面では50%を上回り、後退局面
数は景気拡張局面では50%を上回り、後退局面
では下回る傾向がある。
ＤＩは景気の拡張が経では下回る傾向がある。ＤＩは景気の拡張が経
済活動のより多くの分野に浸透していったこ
済活動のより多くの分野に浸透していったことを示す指標であり、景気拡張が加速しているとを示す指標であり、景気拡張が加速している
ことを示すものではないことに注意が必要でことを示すものではないことに注意が必要である。
また、
毎月公表されるＤＩは、
景気転換点
ある。
また、
毎月公表されるＤＩは、景気転換点を判定するヒストリカルＤＩとは異なる指標を判定するヒストリカルＤＩとは異なる指標
である。
である。

ため、
それから計算されるヒストリカルＤＩはため、それから計算されるヒストリカルＤＩは
比較的滑らかで、景気の基調的な動きを反映し比較的滑らかで、景気の基調的な動きを反映したものとなる。
一致指数の採用系列から作成したものとなる。
一致指数の採用系列から作成したヒストリカルＤＩが50%を上回る直前の月たヒストリカルＤＩが50%を上回る直前の月が景気の谷、50％を下回る直前の月が景気の山
が景気の谷、50％を下回る直前の月が景気の山に対応する。
なお、個々の系列の山谷の日付のに対応する。なお、個々の系列の山谷の日付の設定は、米国のNBER(National
設定は、
米国のNBER(NationalBureau
Bureauofof
EE
cc
oo
nn
oo
mm
i ci cRReeseaar cr c
hh
)で
開開
発発
ささ
れれ
たた
se
)で
Bry-Boschan法（ブライボッシャン法）によっ
Bry-Boschan法（ブライボッシャン法）によって行っている。
この手法は、
簡単に言えば山とて行っている。この手法は、簡単に言えば山と谷との間隔が５か月以上必要であるとか、一循
谷との間隔が５か月以上必要であるとか、一循環の長さは15か月以上必要であるといった環の長さは15か月以上必要であるといったルールを条件として与え、12か月移動平均等をルールを条件として与え、12か月移動平均等をかけるなどして山谷を確定していく手法であかけるなどして山谷を確定していく手法であり、それを実際に運用するコンピュータ
・・
プロ
り、
それを実際に運用するコンピュータ
プロ
グラムとともに紹介された。
グラムとともに紹介された。

（ＣＩとＤＩの違い）（ＣＩとＤＩの違い）
ＤＩは景気の各経済部門への波及の度合い
ＤＩは景気の各経済部門への波及の度合いを表す指標であり、各採用系列が大幅に拡張しを表す指標であり、各採用系列が大幅に拡張しようと小幅に拡張しようと、
拡張系列数の割合
ようと小幅に拡張しようと、
拡張系列数の割合が同じならば同じＤＩが計測される。
ＣＩは景が同じならば同じＤＩが計測される。
ＣＩは景気の強弱を定量的に計測する指標であり、ＤＩ
気の強弱を定量的に計測する指標であり、ＤＩが同じ数値で計測されたとしても各採用系列が同じ数値で計測されたとしても各採用系列が大幅に拡張していればＣＩも大幅に上昇し、が大幅に拡張していればＣＩも大幅に上昇し、各採用系列が小幅に拡張しているならばＣＩ
2-3．
統計の作成方法
各採用系列が小幅に拡張しているならばＣＩ
2-3．
統計の作成方法
も小幅に上昇する。
このように、
ＣＩはＤＩでも小幅に上昇する。
このように、
ＣＩはＤＩで （ＤＩとＣＩの作成方法）（ＤＩとＣＩの作成方法）
は計測できない景気の山の高さや谷の深さ、拡拡
ＤＩとＣＩの作成方法の概要については後は計測できない景気の山の高さや谷の深さ、
ＤＩとＣＩの作成方法の概要については後張や後退の勢いといった景気の
「量感」
を計測
述の
（付注１）
（
、（
付注２）
を参照されたい。
張や後退の勢いといった景気の
「量感」
を計測
述の
（付注１）
、
付注２）
を参照されたい。
することができる。
一方、ＤＩが異なる数値ですることができる。一方、ＤＩが異なる数値で計測されたとしても、多くの系列で小幅に拡張
3．
りゅうぎん景気動向指数（ＤＩ、ＣＩ）
計測されたとしても、多くの系列で小幅に拡張
3．
りゅうぎん景気動向指数（ＤＩ、
ＣＩ）した時と一部の系列が大幅に上昇した時とで、景気動向指数は、
一般的にはＣＩ、
ＤＩともした時と一部の系列が大幅に上昇した時とで、景気動向指数は、
一般的にはＣＩ、ＤＩとも同じＣＩの上昇幅が得られる場合がある。
このに、景気に対し先行して動く先行指数、
ほぼ一同じＣＩの上昇幅が得られる場合がある。
このに、景気に対し先行して動く先行指数、
ほぼ一ように、ＣＩの変化幅そのものからは各経済部
致して動く一致指数、
遅れて動く遅行指数の３
ように、ＣＩの変化幅そのものからは各経済部
致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の３門への波及度合いの相違を把握することが難つの指数がある。
しかし、前述したように全国門への波及度合いの相違を把握することが難つの指数がある。
しかし、前述したように全国しいため、ＣＩの変化幅に対する各採用系列のではなく県レベルを対象にした場合、
採用でき
しいため、
ＣＩの変化幅に対する各採用系列のではなく県レベルを対象にした場合、採用でき寄与度やＤＩをあわせて利用するのが望ましる経済指標の数が限られること、また他県の事
寄与度やＤＩをあわせて利用するのが望ましる経済指標の数が限られること、また他県の事い。
例をみても一致指数の動きに対する先行指数
い。
例をみても一致指数の動きに対する先行指数のタイムリードや遅行指数のタイムラグの関のタイムリードや遅行指数のタイムラグの関（景気基準日付とヒストリカルＤＩ）
係が安定しておらず、時期によっては逆の関係（景気基準日付とヒストリカルＤＩ）
係が安定しておらず、時期によっては逆の関係
内閣府経済社会総合研究所では，景気循環のもみられるなど、その運用において課題が多内閣府経済社会総合研究所では，景気循環のもみられるなど、その運用において課題が多局面判断や各循環における経済活動の比較ない。
このような事由から今回の景気動向指数
局面判断や各循環における経済活動の比較ない。このような事由から今回の景気動向指数
どのため、主要経済指標の中心的な転換点でありゅうぎん景気動向指数）の作成においどのため、
主要経済指標の中心的な転換点であ （以下，（以下，
りゅうぎん景気動向指数）の作成においる景気基準日付（山・・
谷）を設定している。
景気
ては、
先行、
一致、
遅行指数の３つの指数ではな
る景気基準日付（山
谷）
を設定している。
景気
ては、
先行、
一致、
遅行指数の３つの指数ではな
基準日付はＤＩの一致指数の各採用系列からく、
いわゆる総合的な指数としてＣＩ、ＤＩと基準日付はＤＩの一致指数の各採用系列からく、
いわゆる総合的な指数としてＣＩ、ＤＩと作られるヒストリカルＤＩに基づき、景気動向も１つの指数（りゅうぎん景気動向指数）を作作られるヒストリカルＤＩに基づき、景気動向
も１つの指数（りゅうぎん景気動向指数）を作
指数研究会での議論を踏まえて経済社会総合
成し、
県内景気の現状を判断する指標とした。
指数研究会での議論を踏まえて経済社会総合
成し、
県内景気の現状を判断する指標とした。
研究所長が設定する。
このヒストリカルＤＩ
以下にりゅうぎん景気動向指数
（ＣＩ、
ＤＩ）
にに
研究所長が設定する。
このヒストリカルＤＩ
以下にりゅうぎん景気動向指数
（ＣＩ、
ＤＩ）
は、
個々のＤＩ採用系列ごとに山と谷を設定
ついてその概要を述べる。
は、個々のＤＩ採用系列ごとに山と谷を設定
ついてその概要を述べる。
し、谷から山にいたる期間はすべて上昇（プラ
し、谷から山にいたる期間はすべて上昇（プラス）、山から谷にいたる期間はすべて下降（マイ
3-1．
りゅうぎん景気動向指数
（ＣＩ、
ＤＩ）
の作
ス）
、山から谷にいたる期間はすべて下降（マイ
3-1．
りゅうぎん景気動向指数
（ＣＩ、
ＤＩ）
の作
ナス）
としてＤＩ(プラスとなる系列数の比率)
成方法
ナス）
としてＤＩ(プラスとなる系列数の比率)成方法を算出したものである。
個々の系列の月々の不ＣＩ、ＤＩの作成では、まず県内の各経済部を算出したものである。
個々の系列の月々の不ＣＩ、ＤＩの作成では、まず県内の各経済部
規則な動きをならして変化方向を決めている門を代表する指標を探す必要があり、また採用
規則な動きをならして変化方向を決めている門を代表する指標を探す必要があり、
また採用

24

特集3

する指標の数についても検討しなければならない。県内の各調査機関が景況調査で取り上げている経済指標を中心に、個別指標の過去の動きと景気との連動性などを分析し、ＣＩ、ＤＩで用いる指標を採択した。また、採用する経済指標の数であるが、ヒストリカルＤＩが50％丁度となって局面判断しにくくなる状況を避けるためには、偶数よりも奇数の方が望ましいということからも、りゅうぎん景気動向指数では奇数の経済指標を採択することにした。りゅうぎん景気動向指数の作成については、内閣府の景気動向指数の作成方法と同じ手法を用いて作成した。作成過程においては多くの経済指標の中から幾通りもの指標の組み合わせにより

図表1

ＤＩやＣＩを試作し、これらを県内の各調査機
関が公表している景況判断のＤＩなどをメル
クマール（判断基準）として対比することにより、景気の山と谷の時期やその水準の高低など
が県内景気の過去の変動の推移を最も良好に示しているとみられるものをりゅうぎん景気動向指数として選択した。その結果は以下のとおりである。
3-2．採用した経済指標
前述の各指標の幾通りもの組み合わせの中から、りゅうぎん景気動向指数として最終的に採用した指標は以下の７つの指標となった（図表1、図表2）。

ＤＩ、ＣＩで採用した指標 （沖縄県）

図表2

個別指標の推移 （沖縄県）

25

特集3

4．りゅうぎん景気動向指数からみた県内の景4．りゅうぎん景気動向指数からみた県内の景気動向
気動向
4-1.ＤＩと累積ＤＩの推移
4-1.ＤＩと累積ＤＩの推移
前述の７つの経済指標を用いて作成した景前述の７つの経済指標を用いて作成した景
気動向指数
（ＤＩ）
の推移
（図表3）
をみると、
原 原
気動向指数
（ＤＩ）
の推移
（図表3）
をみると、
則として３か月以上ＤＩが50を上回っている
則として３か月以上ＤＩが50を上回っているか否かで景気の基調判断を行うことになってか否かで景気の基調判断を行うことになっているが、単月のＤＩは振れが大きく基調判断はいるが、単月のＤＩは振れが大きく基調判断は
難しい。
そこで、
この月次のＤＩを累積した累
難しい。
そこで、
この月次のＤＩを累積した累積ＤＩで県内景気の動向をみると、
県内景気は積ＤＩで県内景気の動向をみると、
県内景気は
東日本大震災・原子力発電所事故が発生した
東日本大震災・原子力発電所事故が発生した
2011年３月を底に持ち直し、回復に転じてい2011年３月を底に持ち直し、回復に転じていることがわかる（図表4）。その後、
県内景気はイ
ることがわかる（図表4）。その後、
県内景気はインバウンドの増加や振興予算の増額、ホテルやンバウンドの増加や振興予算の増額、ホテルや大型商業施設の建設などにより長期の景気拡
大型商業施設の建設などにより長期の景気拡26

大が続いた。
長期に及ぶ景気拡大に伴い、本県本県大が続いた。
長期に及ぶ景気拡大に伴い、の大きな課題であった雇用情勢も大きく改善の大きな課題であった雇用情勢も大きく改善
し、失業率は全国並みに改善した。
この累積Ｄ
し、失業率は全国並みに改善した。
この累積Ｄ
Ｉをみると、
長期に及んだ景気拡大も19年10
Ｉをみると、長期に及んだ景気拡大も19年10月頃にピークとなり、その後は景気拡大のテン
月頃にピークとなり、その後は景気拡大のテン
ポが減速していることが窺われる。
この減速傾
ポが減速していることが窺われる。
この減速傾
向の中、
19年12月には中国で新型コロナウイ
向の中、
19年12月には中国で新型コロナウイ
ルスの感染が確認され、20年に入ると世界中にルスの感染が確認され、20年に入ると世界中に感染が拡大し、国内外の経済活動は大きな打撃
感染が拡大し、国内外の経済活動は大きな打撃を被った。
輸出産業がほとんどなく観光関連産を被った。
輸出産業がほとんどなく観光関連産
業が基幹産業である県経済は、人の移動制限や業が基幹産業である県経済は、人の移動制限や外出自粛により、全国を上回る落ち込みとなっ外出自粛により、全国を上回る落ち込みとなった。県内景気は大きな落ち込みの後、20年6月た。県内景気は大きな落ち込みの後、
20年6月
以降、
累積ＤＩは概ね横ばいで推移している。
以降、累積ＤＩは概ね横ばいで推移している。

特集3

図表3

図表4

景気動向指数（ＤＩ）の推移 （沖縄県）

ＤＩと累積ＤＩの推移 （沖縄県）

次に、この累積ＤＩを県内の調査機関が公表している景況判断のＤＩなどをメルクマール（判断基準）として対比してみた。ここでは代表的な景況判断指標として日本銀行那覇支店の「県内企業短期経済観測調査（日銀短観、以下「短観」）」の業況判断ＤＩと比較した（図表5）。短観と当研究所の累積ＤＩを対比すると、1990年前後のバブル景気とその後の平成不況や2000年
代の全国の長期に及ぶ緩やかな景気拡大、
08年のリーマンショック、11年の東日本大震災・原
子力発電所事故、その後のインバウンドの増加
や建設投資の拡大に伴う長期の景気拡大、そして新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みなど、概ね同じ動きを示している。
27

特集3

図表5

累積ＤＩと県内業況判断ＤＩの推移 （沖縄県）

4-2.ＣＩと累積ＤＩの推移
4-2.ＣＩと累積ＤＩの推移
前述したように、
ＤＩは景気の各経済部門へ
前述したように、
ＤＩは景気の各経済部門への波及の度合いを表す指標であり、各採用系列の波及の度合いを表す指標であり、各採用系列が大幅に拡張しようと小幅に拡張しようと、拡拡が大幅に拡張しようと小幅に拡張しようと、張系列数の割合が同じならば同じＤＩが計測
張系列数の割合が同じならば同じＤＩが計測される。
一方、
ＣＩは景気の強弱を定量的に計される。
一方、ＣＩは景気の強弱を定量的に計測する指標であり、ＤＩが同じ数値で計測され測する指標であり、ＤＩが同じ数値で計測されたとしても各採用系列が大幅に拡張していれたとしても各採用系列が大幅に拡張していればＣＩも大幅に上昇し、各採用系列が小幅に拡
ばＣＩも大幅に上昇し、各採用系列が小幅に拡張しているならばＣＩも小幅に上昇する。
この張しているならばＣＩも小幅に上昇する。
このように、
ＣＩはＤＩでは計測できない景気の山
ように、
ＣＩはＤＩでは計測できない景気の山の高さや谷の深さ、
拡張や後退の勢いといったの高さや谷の深さ、
拡張や後退の勢いといった景気の「量感」を計測することができる。
景気の「量感」
を計測することができる。
このＣＩの推移をみると、本県のＣＩは東日
このＣＩの推移をみると、本県のＣＩは東日
本大震災
・原子力発電所事後が発生した2011
本大震災
・原子力発電所事後が発生した2011
年３月の直後の４月を底に持ち直して回復に
年３月の直後の４月を底に持ち直して回復に転じ、その後、長期に及ぶ景気拡大が続いた
（図
転じ、
その後、
長期に及ぶ景気拡大が続いた（図
表６）。ＣＩは17年７月をピークに低下に転じ
表６）。ＣＩは17年７月をピークに低下に転じている。
経済水準は過去と比較して高水準を維ている。
経済水準は過去と比較して高水準を維持しているが、減速し始めていることが確認で持しているが、減速し始めていることが確認できる。
20年1月以降は新型コロナウイルスの感
きる。
20年1月以降は新型コロナウイルスの感
染拡大により、
経済水準は急速に低下した。
そそ
染拡大により、
経済水準は急速に低下した。
の後のＣＩの推移をみると、20年５月を底に経の後のＣＩの推移をみると、20年５月を底に経図表628

済水準は持ち直しに転じている。
ＣＩは20年５
済水準は持ち直しに転じている。
ＣＩは20年５月の67.9から直近の22年５月は113.4まで上月の67.9から直近の22年５月は113.4まで上昇しており、20年５月の底から約1.7倍まで回昇しており、20年５月の底から約1.7倍まで回復している。
また、22年５月の経済水準は直近復している。
また、22年５月の経済水準は直近のＣＩがピークとなった17年７月の167.8とのＣＩがピークとなった17年７月の167.8と比較すると、
直近の経済水準は約68％の水準ま比較すると、
直近の経済水準は約68％の水準まで回復しており、
新型コロナウイルスの感染ので回復しており、
新型コロナウイルスの感染の影響がでた20年１月の104.5と比較すると約影響がでた20年１月の104.5と比較すると約９％程度上回っている。
後述するが、本県のヒ９％程度上回っている。
後述するが、本県のヒ
ストリカルＤＩにより直近の景気の山を特定
ストリカルＤＩにより直近の景気の山を特定すると景気の山は18年９月となっている。
このすると景気の山は18年９月となっている。
この
18年９月のＣＩは141.6であり、直近の22年
18年９月のＣＩは141.6であり、直近の22年５月の113.4と比較すると、直近の景気の山か
５月の113.4と比較すると、直近の景気の山から約８割の水準まで回復していることになる。
ら約８割の水準まで回復していることになる。
また、沖縄県と全国のＣＩの推移をみると、
景景
また、沖縄県と全国のＣＩの推移をみると、気循環は概ね一致している
（図表７）
。なお、
気循環は概ね一致している
（図表７）
。なお、
リーマン
・ショックがあった08年は全国のＣＩ
リーマン・ショックがあった08年は全国のＣＩの落ち込みが沖縄県より大きく、製造業のウの落ち込みが沖縄県より大きく、製造業のウ
エートが小さい沖縄県では影響が小さかった
エートが小さい沖縄県では影響が小さかったことが窺われる。
また、直近のＣＩ値をみるとことが窺われる。
また、直近のＣＩ値をみると
沖縄県、全国とも新型コロナウイルスが流行し沖縄県、全国とも新型コロナウイルスが流行し始めた20年1月の水準を上回っている。
始めた20年1月の水準を上回っている。

ＣＩと累積ＤＩの推移 （沖縄県）

特集3

図表7

沖縄県と全国のＣＩの推移

19年以降のＣＩの月次の増減（図表８、図表９）をみると、
新型コロナウイルスの流行が拡大した20年３〜４月にかけて大幅に減少したが、その後は増減を繰り返しながらも基調としては増加傾向にある。個別系列の増減寄与度（付注３）をみると、21年後半以降は入域観光客数の持ち直しなどから入域観光客数やホテル稼働率で概ねプラスの寄与度が大きいことが窺われる。

図表8

ＣＩの前月比増減と各系列の増減寄与度 （沖縄県）

図表9

ＣＩの前月比増減と各系列の増減寄与度 （沖縄県）

29

特集3

4-3.ヒストリカルＤＩによる県内景気の山と谷（景気基準日付）の特定
次に、ＤＩを用いてブライ・ボッシャン法により本県のヒストリカルＤＩを作成し、これにより県内景気の山と谷の時期（景気基準日付）を特図表10

ヒストリカルＤＩによる県内景気の山と谷（景気基準日付）の特定

また、
図表11で内閣府が公表している我が国の景気循環と比較すると、全国は1977年以降、８回の景気循環があり、本県の景気循環も８回となっており、同じ回数となっている。特に直図表11

近の景気循環は景気の山と谷の時期がほぼ同じであり、その結果、期間の長さもほぼ同じである。

沖縄県と全国の累積ＤＩと景気基準日付（景気の山、谷）の対比

5．本県のＤＩおよびＣＩを作成する上での今後の課題
今回の景気動向指数の作成については、地方において活用できる統計指標の数が少なく、このため全国のように先行、一致、遅行指数を作成することは困難であった。前述したように他県の事例をみると、ほとんどの県で先行指数、一致指数、遅行指数を作成している、しかし、一致指数の動きに対する先行指数のタイムリー
ドや遅行指数のタイムラグの関係が安定して30定してみた（付注４）。この結果、本県の1977年
以降の景気の山と谷は（図表10）に示すように、８回の景気循環があったものとみられる。直近の景気の山と谷は、景気の山が18年９月であり、谷が20年５月であったと推察される。

おらず、時期によっては逆の関係がみられた
り、また、地方における利用可能な経済指標が限られることから、例えば日経平均株価指数な
どの全国の経済指標を用いざるを得ず、その運用において課題が多い。このような事由から、今回の景気動向指数の作成においては、先行、一致、遅行指数の３つの指数ではなく、いわゆ
る総合的な指数としてＣＩ、ＤＩとも1つの指数（りゅうぎん景気動向指数）を作成し、県内景気の現状を判断する指標とした。出来上がり特集3（パフォーマンス）については、概ね当初の目的を満たしたものと考えているが、今後、地方における経済指標の作成が充実してくれば、全国と同様に先行指数、一致指数、遅行指数の作成などを試行することも検討していきたい。

31

特集3

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特集3

33

特集3

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特集3

38

特集3

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特集4

特集4

調査レポート「沖縄県の世帯数の将来推計（2022年７月推計）」
りゅうぎん総合研究所

要

上席研究員

金城

毅

旨

・当当研究所では、沖縄県の世帯数の2050年までの将来推計を行なった。
今回の推計では家族類型別の世帯数の推計を行い、その総計を世帯総数とした。
推計方法は、当研究所が2022年６月に推計した本県の将来推計人口に、
家
族類型別に算出した世帯主の男女別、
年齢５歳階級別の世帯主率を乗じて算出した。
〇将来推計人口当研究所が推計した将来推計人口（2022年６月推計）によると、在留外国人を含む総人口は、20年の146万7,500
人（実績値）
から30年には145万5,100人程度となり、40年に141万6,600人程度、50年に135万7,400人程度となる見通しである。
20年から50年までの30年間で11万100人程度減少する見通しである。
〇世帯総数と家族類型別の世帯数の将来推計結果
上記の推計結果を踏まえて本県の将来の一般世帯の世帯数を推計すると、2020年の61万３千世帯から、25年には65万１千世帯程度に増加し、30年には66万４千世帯程度に増加する見通しである。
世帯数は35年に66万７千
世帯程度でピークとなり、その後は減少基調に転じ、50
年には62万９千世帯程度まで減少する見通しである。
将来の世帯数を家族類型別でみると、「単独世帯」
が20年の23万世帯から35年には28万４千世帯程度まで増加し、その後、減少に転じる見通しである。
世帯総数に占める割合は20年の37.4％から50年には43.4％程度まで上昇する。
「夫婦のみから成る世帯」
は20年の9万７千世帯から40年には11万５千世帯程度まで増加した後、減少に転じ、50年には11万４千世帯程度となる見通しである。
世
帯総数に占める割合は20年の15.8％から50年には18.0％まで上昇する。
一方、「夫婦と子供から成る世帯」
は20年の16万８千世帯から50年には12万９千世帯程度まで減少する見通しである。世帯総数に占める割合は20年の27.4％から50年には20.6％程度まで低下する。
また「男親と子供から成る世帯」と「女親と子供から成る世帯」
は、35〜40年頃にかけて緩やかに増加し、その後は緩やかに減少する見通しである。
「その他の世帯」
については減少傾向が続き、20年の６万３千世帯から50年には３万７千世帯程度になる見通しである。
〇高齢世帯の将来推計結果
世帯主の高齢化についてみると、一般世帯に占める世帯
主が65歳以上の世帯は、2020年の33.1％から一般世帯の総数がピークとなる35年には38.5％程度に上昇する見通しである。
この割合は、
その後も上昇を続け、50年には43.8％程度となる見通しである。
「夫婦のみから成る世帯」
では、世帯総数に占める世帯主が65歳以上の世帯は、20年の8.6％から50年には10.2％程度となる。
「単独世帯」
では、一般世帯に占める世帯主が65歳以上の世帯は、
20
年の12.5％から50年には19.6％程度となる。
また、世帯主
が75歳以上の世帯についてみると、一般世帯に占める割合は20年の15.3％から50年には27.4％まで上昇する見通しである。
「夫婦のみから成る世帯」
では、20年の3.7％から50年には7.2％程度となる。
「単独世帯」では、20年の5.9％から50年には11.7％程度となる見通しである。

はじめに
1．将来世帯数の推計方法 1．将来世帯数の推計方法
所では、沖縄県の世帯数の2050年
当研究所では、沖縄県の世帯数の2050年
将来世帯数の推計は世帯主率法を用いた。
将来世帯数の推計は世帯主率法を用いた。
来推計を行なった。
今回の推計ではまでの将来推計を行なった。
今回の推計では
この世帯主率法は世帯数が世帯主数に等しい
この世帯主率法は世帯数が世帯主数に等しい
別の世帯数の推計を行い、その総計
家族類型別の世帯数の推計を行い、その総計ことを利用して、将来の人口に将来の世帯主
ことを利用して、将来の人口に将来の世帯主数とした。推計方法は、
当研究所が 推計方法は、を世帯総数とした。
当研究所が率（人口に占める世帯主の割合）
を乗じること率（人口に占める世帯主の割合）
を乗じることに推計した本県の将来推計人口に、
22年６月に推計した本県の将来推計人口に、によって、将来の世帯数（世帯主数）
を求める
によって、
将来の世帯数（世帯主数）を求める
別に算出した世帯主の男女別、
年齢
家族類型別に算出した世帯主の男女別、方法である。 年齢方法である。
別の世帯主率を乗じて世帯数を推計
５歳階級別の世帯主率を乗じて世帯数を推計
主率法を用いた。
する世帯主率法を用いた。
将来の世帯数（世帯主数）＝将来の人口
将来の世帯数（世帯主数）＝将来の人口
将来の世帯主率
将来の世帯主率40

特集4

将来の人口は、当研究所が推計した本県の将来推計人口（2022年６月推計）の男女別、
年
齢５歳階級別の人口を用いた。なお、推計する
世帯は施設等の世帯（学校の寮、病院、老人ホームなど）を除いた一般世帯であることから、推計に用いた将来人口についても、施設等の世帯の人数を除いた一般世帯の人数となるように調整を行った。また、将来の世帯主率は過去の世帯主率の趨勢をもとに設定した。
過去の世帯
主率については、2000年、05年、10年、15年、20年の国勢調査より、男女別、年齢５歳階級別、家族類型別の世帯主率を求めた。世帯の家
族類型については、本推計では「夫婦のみの世
帯」、「夫婦と子供から成る世帯」、「男親と子供から成る世帯」、「女親と子供から成る世帯」、「単独世帯」と、これらの家族類型以外（夫婦と両親、子供から成る世帯など）を「その他の世帯」とした６つの家族類型に区分した。世帯数は前述したとおり、総世帯数から施設等の世帯数を除いた一般世帯の世帯数である。
2．将来推計人口
当研究所が推計した将来推計人口（2022年６月推計）によると、在留外国人を含む総人
口は、20年の146万7,500人（実績値）から30
年には145万5,100人程度となり、40年に141万6,600人程度、50年に135万7,400人程度となる見通しである（図表1）。20年から50年までの30年間で11万100人程度減少する見通しである。

図表１ 将来推計人口

3．家族類型別の世帯数
2020年の国勢調査より本県の一般世帯数をみると、世帯総数は61万3,294世帯となっている（図表２）。家族類型別の世帯数でみると、「 単独世帯」が22万9,602世帯で最も多く、世帯総数の37.4％を占めている。次いで、「夫婦と子供から成る世帯」が16万7,439世
帯（27.3％）、「 夫婦のみから成る世帯」が9万6,510世帯（15.7％）、「女親と子供から成る世帯」が6万3,037世帯（10.3％）などとなっている。また、「女親と子供から成る世帯」の世帯主の配偶関係をみると、離別が30.4％を占め、死別が30.7％、有配偶（夫が単身赴任などで住民票を異動した場合など）が14.4％、未婚（子供が世帯主であるなど）が5.5％となっている（配偶不詳を除いて割合を計算）。この「女親と子供から成る世帯」では、世帯主が女親の子供で男性の世帯主もいることに留意する必要がある。

41

特集4

図表２ 一般世帯の世帯総数と家族類型別の世帯数（2020年）

別、家族類型別の世帯数供から成る世帯」の世帯主は、結婚、出産に伴
4．世帯主の年齢階級別、家族類型別の世帯数供から成る世帯」の世帯主は、結婚、出産に伴家族類型別の世帯数（注
い20代前半から40〜44歳にかけて増加して世帯主の2020年の家族類型別の世帯数（注
い20代前半から40〜44歳にかけて増加してでみると、最も多い「単いる。45歳以降は子供の進学や就職、婚姻な
１）を年齢５歳階級別でみると、最も多い「単いる。
45歳以降は子供の進学や就職、婚姻な
0〜24歳から60〜64歳
どにより子供が居住を別にすることなどか
独世帯」は世帯主が20〜24歳から60〜64歳
どにより子供が居住を別にすることなどかで推移しており、
年齢がら、減少に転じている。一方、世帯主が50代以までは概ね1万世帯台で推移しており、年齢がら、減少に転じている。一方、世帯主が50代以
る
（図表３）
。
また、
65〜
上になると、子供が全員、居住を別にする世帯上がるほど増加している
（図表３）
。
また、
65〜
上になると、子供が全員、居住を別にする世帯
帯と「単独世帯」の年齢階が増加してくることから「夫婦のみの世帯」
が69歳では２万200世帯と「単独世帯」の年齢階が増加してくることから「夫婦のみの世帯」がっているが、これは55〜増加している。また、「 女親と子供から成る世
級別では最も多くなっているが、これは55〜
増加している。また、「女親と子供から成る世世帯主と比較すると、
未
帯」は40代にかけて増加しており、離別した
59歳の「単独世帯」の世帯主と比較すると、未帯」
は40代にかけて増加しており、離別した
少しているものの、死別世帯の増加によるものと推察される。
なお、ほ婚の「単独世帯」が減少しているものの、死別世帯の増加によるものと推察される。
なお、ほ帯」が増加していること
かの家族類型では世帯主が高齢になるのに伴や離別による「単独世帯」が増加していることかの家族類型では世帯主が高齢になるのに伴64歳の「単独世帯」
ではい総じて世帯数が減少しているが、
この「女親
による。
世帯主が60〜64歳の「単独世帯」
ではい総じて世帯数が減少しているが、
この「女親、次いで離別が37.0％、と子供から成る世帯」
は世帯主が70代以降で未婚が39.2％を占め、次いで離別が37.0％、と子供から成る世帯」は世帯主が70代以降でが10.9％を占めている
増加している。これは子供と同居している高死別が12.9％、有配偶が10.9％を占めている
増加している。これは子供と同居している高合を計算）。（配偶不詳を除いて割合を計算）
なお、「単独
齢の夫婦の世帯で、夫の死亡により世帯主が。なお、「単独
齢の夫婦の世帯で、夫の死亡により世帯主が関係で有配偶が10.9％
高齢の女性となったことや子供がもともと世世帯」の世帯主の配偶関係で有配偶が10.9％
高齢の女性となったことや子供がもともと世世帯は配偶者と居住を帯主であり、「 女親と子供から成る世帯」
が増 「女親と子供から成る世帯」が増となっているが、この世帯は配偶者と居住を帯主であり、
どである。特に40代から加していることによるものである。
別にしている世帯などである。
特に40代から加していることによるものである。
合となっており、転勤に50代にかけて高い割合となっており、転勤にが含まれているとみられ（注１）世帯総数には世帯主の年齢不詳や家族伴う単身赴任者などが含まれているとみられ（注１）世帯総数には世帯主の年齢不詳や家族
代以降は減少基調となっ類型が不詳の世帯が含まれているため、年齢る。
「単独世帯」
は、60代以降は減少基調となっ類型が不詳の世帯が含まれているため、年齢の世帯主の死亡数が増
階級別、家族類型別の世帯数の合計は、世帯総ているが、これは高齢の世帯主の死亡数が増
階級別、家族類型別の世帯数の合計は、世帯総のである。次に「夫婦と子数と一致しない。
加することによるものである。
次に「夫婦と子数と一致しない。
図表３ 世帯主の年齢5歳階級別、家族類型別の世帯数（2020年）

42

特集4

5．家族類型別の世帯主率の推移 5．家族類型別の世帯主率の推移（３世代家族など）」も緩やかな低下がみられ（３世代家族など）」も緩人口に占める世帯主の比率が世帯主率であるが、未婚化や少子化、
核家族化などが影響し人口に占める世帯主の比率が世帯主率であるが、未婚化や少子化、核る。2000年以降の世帯主率の推移を家族類ているものと推察される。
「男親と子供から成る。2000年以降の世帯主率の推移を家族類ているものと推察される
型別でみると、「単独世帯」の増加により、「単と「女親と子供から成る世帯」の世帯
型別でみると、「る世帯」
単独世帯」の増加により、「単る世帯」と「女親と子供
独世帯」の世帯主率が上昇傾向にある（図表
主率は、僅かながら上昇している。
独世帯」の世帯主率が上昇傾向にある（図表
主率は、僅かながら上昇4）。2000年に8.3％であったが、20年にはこの家族類型別の世帯主率の推移を踏ま4）。2000年に8.3％であったが、20年にはこの家族類型別の世
16.1％まで7.7％ポイント上昇している。
特え、直近までの趨勢をもとに、16.1％まで7.7％ポイント上昇している。
特将来の家族類型
え、直近までの趨勢をもに15年から20年にかけての上昇幅は10年か別の世帯主率を設定した。図表４は、家族類型に15年から20年にかけての上昇幅は10年か別の世帯主率を設定した
ら15年にかけての上昇幅より大きくなって別の世帯総数を世帯人員の総数で除した世帯
ら15年にかけての上昇幅より大きくなって別の世帯総数を世帯人員いるが、これは独身または単身の在留外国人主率であるが、実際の将来推計では、
家族類型
いるが、これは独身または単身の在留外国人主率であるが、実際の将の増加も少なからず影響していると推察され別の男女別、年齢５歳階級別の将来の世帯主の増加も少なからず影響していると推察され別の男女別、年齢５歳階る。また、「夫婦のみから成る世帯」の世帯主率率を設定し、これらの世帯主率を将来推計人
る。また、「夫婦のみから成る世帯」の世帯主率率を設定し、これらの世が上昇基調にあるが、子供が独立した団塊世
口の男女別、
年齢５歳階級別の人口（一般世帯
が上昇基調にあるが、子供が独立した団塊世
口の男女別、年齢５歳階代の増加や少子化などが影響しているものと人員に換算した人口）に乗じて、一般世帯の世代の増加や少子化などが影響しているものと人員に換算した人口）にみられる。一方で、「夫婦と子供から成る世帯」
帯数を推計している。
みられる。一方で、「夫婦と子供から成る世帯」
帯数を推計している。
の世帯主率が低下基調にあり、「その他の世帯の世帯主率が低下基調にあり、「その他の世帯
図表４ 家族類型別の世帯主率の推移

図表４でみたように、「単独世帯」と「夫婦のたり人員は、
本土復帰前の1970年は4.18人
図表４でみたように、「単独世帯」と「夫婦のたり人員は、本土復帰前
みから成る世帯」の割合が上昇傾向にあり、で全国の3.41人を0.77人上回っていたが、みから成る世帯」の割合が上昇傾向にあり、で全国の3.41人を0.7「夫婦と子供から成る世帯」の割合が低下傾向
2020年には2.33人まで減少し、
全国（2.21「夫婦と子供から成る世帯」の割合が低下傾向
2020年には2.33人まにあることから、１世帯当たりの人員は減少
人）との差も0.12人まで縮小している。
にあることから、１世帯当たりの人員は減少人）との差も0.12人まで傾向を続けている（図表５）。本県の１世帯当傾向を続けている（図表５）。本県の１世帯当

43

特集4

図表５ 世帯数と1世帯当たりの世帯人員の推移

6．世帯総数と家族類型別の世帯数の将来推計結果
上記の分析を踏まえて本県の将来の一般世
帯の世帯数（注２）を推計すると、2020年の61万３千世帯から、25年には65万１千世帯程度に増加し、30年には66万４千世帯程度に増加する見通しである（図表６）。世帯数は35年に66万７千世帯程度でピークとなり、その後は減少基調に転じ、50年には62万９
図表６

（注２）
本推計は、
前述した前提条件や推計方法によるものであり、推計結果についてはある程度の幅をもってみることに留意する必要がある。

世帯総数（一般世帯）の将来推計

将来の世帯数を家族類型別でみると、「単独世帯」が20年の23万世帯から35年には28万６千世
帯程度まで増加し、その後、減少に転じる見通し
である
（図表７、
図表８）
。
世帯総数に占める割合
は20年の37.4％から45年には43.5％まで上昇
した後、50年には43.4％程度となる。
「夫婦のみから成る世帯」
は20年の９万７千世帯から45年には11万５千世帯程度まで増加し、50年には1144

千世帯程度まで減少する見通しである。なお、全国の一般世帯の総数は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（18年推計）によると、23年に5,418万９千世帯まで増加し、24年以降は減少に転じる見通しとなっている。

万４千世帯程度となる見通しである。
世帯総数に占める割合は20年の15.8％から50年には18.0％程度まで上昇する。
一方、「夫婦と子供から成る世帯」
は20年の16万８千世帯から50年には12万９世帯程度まで減少する見通しである。
世
帯総数に占める割合は20年の27.4％から50年には20.6％程度まで低下する。
また「男親と子供から成る世帯」と「女親と子供から成る世帯」
は、

特集4

35〜45年頃にかけて緩やかに増加し、その後は緩やかに減少する見通しである。
「その他の世帯」
については減少傾向が続き、20年の４万５千世

帯から50年には３万７千世帯程度になる見通しである。

図表７ 家族類型別の世帯数の将来推計

図表８ 世帯総数（一般世帯）と家族類型別の世帯数の将来推計

7．高齢世帯の将来推計結果
世帯主の高齢化についてみると、一般世帯に占める世帯主が65歳以上の世帯は、2020年の33.1％から一般世帯の総数がピークとなる35年には38.5％程度に上昇する見通しである（年齢不詳を除いて割合を計算）（図表９）。
この割合は、
その後も上昇を続け、50年には43.8％程度となる見通しである。
「夫婦のみから成る世帯」
では、世帯総数に占める世帯主が65歳以上の世帯は、20年の8.6％から35年には10.2％程度となり、50年には11.8％程度となる。
「単独世帯」
では、一般世帯に占める世帯主が65歳以上の世帯は20年の12.5％から35年には16.6％程度に上昇し、50
年には19.6％程度となる。
また、世帯主が75歳以上の世帯についてみると、一般世帯に占める割合
は20年の15.3％から35年には22.9％まで上昇
し、50年には27.4％程度まで上昇する。
「夫婦のみから成る世帯」
では、20年の3.7％から35年には6.0％程度となり、50年には7.2％程度となる。
「単独世帯」では、20年の5.9％から35年には9.6％程度に上昇し、50年には11.7％程度となる
見通しである。
45

特集4

図表９ 世帯主が65歳以上、75歳以上の世帯数と世帯総数に占める割合

46

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

次世代太陽電池材料の弱点克服を目指して

この度、英国と日本の共同研究チームは、太陽電池の安価な代替材料のひとつ「ペロブスカイ
ト」の効率を制限してしまう小さな欠陥が、材料の構造変化にも関与しており、経年劣化を引き起こしていることを明らかにしました。
ペロブスカイトは、エネルギー効率の高い
LEDやX線検出器などの光電子工学への応用が期待されていますが、寿命が限られています。
研究チームは、太陽光下でのペロブスカイ
トの経年劣化プロセスを再現し、その変化の様子をナノスケールで観察することで、ペロブス
カイトの新たな知見を得ることに挑みました。
この研究成果は科学誌Natureに掲載され、長寿命で実用化レベルのペロブスカイト太陽電池
開発を大幅に加速させると期待されています。
結晶シリコンに比べ、ペロブスカイト材料
は豊富に存在し、加工費もはるかに安価です。
材料をインク状にして、印刷するように簡単に薄膜を作ることが可能です。
ペロブスカイト太陽電池のエネルギー出力
は、
従来のシリコン太陽電池と同等であり、多層構造のタンデム型においては、シリコン太陽電池の効率を上回ることもあります。しかし、寿命が限られていることが実用化への大きな課題となっています。
住宅の屋根に設置されている一般的なシリコン系太陽電池は、
通常20〜25年程度は性能が大きく低下することなく使用できます。
ペロブスカイト太陽電池は低コストで製造できるため、製品寿命が短くても市場機会の可能性はあります。
しかし、真の脱炭素社会の実現のためには、
少なくとも製品寿命を10年以上に改善する必要がありますが、未だシリコン系太陽電池と同等の安定性を備えたペロ
ブスカイト太陽電池の開発に成功した例はありません。
そうした中、ケンブリッジ大学と沖縄科学技術大学院大学（OIST）の研究チームは、
ペロ
ブスカイト太陽電池の弱点克服の秘訣を明らかにしました。
英国オックスフォードシャー州のシンクロ
トロン（粒子加速器）施設「ダイヤモンド・ライ
ト・ソース」、電子物理科学イメージングセン
ター（ePSIC）、そしてケンブリッジ大学材料科学・冶金学科の協力の下、研究チームは、高空間分解能技術を用いることにより、ナノス
ケールにおけるペロブスカイト薄膜の特性
や、太陽光照射による経時変化の観察に成功しました。
これまで本研究チームは、同様の手法を用いて、ペロブスカイト太陽電池の性能低下の原因である「キャリアトラップ」と呼ばれる欠陥を研究してきました。
本研究論文の共著者であるケンブリッジ大学キャベンディッシュ研究所のスチュアー47

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

ト・マクファーソン(Stuart Macpherson)博士は、次のように述べています。
「ペロブスカ
イト膜に光を当て、太陽電池デバイスの経年劣化をシミュレーションしたところ、ナノレ
ベルで観察したトラップクラスターにおいて大変興味深い変化が起きていることがわかりました。
同時にこの変化は、膜の光劣化に関連していることも明らかになりました。この発見により、ペロブスカイト太陽電池のエネル
ギー効率を制限する電荷キャリアトラップ
は、デバイスの経年劣化にも直接的に関係していることが分かりました」
ケンブリッジ大学化学工学・生命工学科およびマレー・エドワーズ・カレッジの共著者、ティアナン・ドハティ（Tiarnan Doherty）博士は、次のように述べています。
「 表面にトラップが形成される問題を解決できれば、デバ
イスの性能と長期間にわたる安定性が同時に向上できるという可能性が示唆されました。
本研
究成果は大きな発見といえるでしょう」
研究チームは、太陽電池を作製する際、化学
組成やペロブスカイト膜の形成方法を調整す
ることで、悪く作用する相の数を制御し、ひいてはデバイスの劣化を抑制できることを明らかにしました。
「安定性の高いデバイスでは、組成や構造に微妙な変更が加わることで、偶然的に悪く作用する相の密度が低くなっているようです。
今回の論文で、より合理的で的を絞ったアプローチが明らかになり、最高の安定性と性能を備えたデバイスを実現できると期待しています」とドハティ博士は話します。
研究グループは、
今回の研究成果が、事業化
可能なペロブスカイト製太陽電池の開発を加速させると期待しています。

本研究を率いたケンブリッジ大学化学工学・生命工学科のサム・ストランクス（SamStranks）博士は、次のように述べています。
「すでにペロブスカイト太陽電池の生産は始動しており、実用化の途中にあります。
今回の研究成果から、ナノスケールであっても不要な相が製品寿命に悪影響を及ぼしていることが分かりました。これらの不要な相をなくすためには、一般的に考えられているよりも広範囲にわたって構造と組成を注意深く調整する必要があります。
このような取り組みは、
基
礎研究の成果を製造業にスケールアップさせるという素晴らしい例になるでしょう」
共著者であるOISTフェムト秒分光ユニットのケシャヴ・ダニ（Keshav Dani）
准教授は、
次のように述べています。
「OISTとケンブリッジ大学が過去数年にわたって構築してきた手法により、残留する微小で不要な相とそれらの経時変化の可視化に成功することができました。実用的なデバイスの開発に向けて研究を進めていく中で、これらの技術が、太陽電池
デバイスの性能限界を解明し、実用デバイスの研究へとつなげていきたいです」
マクファーソン博士は次のように締めくくります。
「ペロブスカイト型太陽電池のもうひ
とつの強みは、単結晶シリコンを加工するイ
ンフラがない国でも製造が可能であることです。シリコン型太陽電池は長期的には安価ですが、加工を開始するために多額の初期投資が必要です。
しかし、
ペロブスカイト太陽電池
は、溶液処理が可能で印刷も容易である上に、使用する材料も非常に少ないため、初期コストがかかりません。太陽エネルギーへの移行を目指す国々にとって、ペロブスカイト太陽電池は現実的な選択肢となります」

Article Information
Title: Local Nanoscale Phase Impurities are Degradation Sites in Halide Perovskites
Journal: Nature
Authors: Stuart Macpherson, Tiarnan A. S. Doherty, Andrew J. Winchester, Soﬁia Kosar, Duncan N. Johnstone,
Yu-Hsien Chiang, Krzystof Galkowski, Miguel Anaya, Kyle Frohna, Aﬀan N. Iqbal, Satyawan Nagane, Bart Roose,
Zahra Andaji-Garmaroudi, Kieran W. P. Orr, Julia E. Parker, Paul A. Midgley, Keshav M. Dani & Samuel D. Stranks
Date: 24 May 2022
DOI: https://doi.org/10.1038/s41586-022-04872-1

OISTでは新型コロナウイルス感染防止のため、当面の間一般見学（カフェ利用含む）受け入れを停止しております。オン
ラインでキャンパスの見学ツアーを行っています。詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.jp/ja/page/29933）
をご覧ください。
48

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.150

事 業 名： 嘉手納町比謝川自然体験センター
種

別 ： 公共

3セク

関係地域

嘉手納町

事業主体

主体名：嘉手納町役場
所在地：沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納588

電話: 098-956-1111
（代表）

事業目的

嘉手納町
（以下
「町」
という）
の恵まれた自然環境と独特の文化・風習・産業等の資源を有効に活用し、ふれあい活動の場を提供することにより、町の特性を活かした自然体験学習等の機会を促進し、観光振興及び地域の活性化に寄与することを目的としている

工

2012年度〜2021年度

期

事業規模

敷地面積 3,300㎡（自然体験センター・緑地遊歩道・東屋を含む）

工 事 費

約6億3 ,８00万円
■所
■構

施設概要

経

緯

現況及び
見 通 し

50

民間

在

地：沖縄県中頭郡嘉手納町字水釜566番地5
造：建築面積196 .20㎡、
延床面積657 .00㎡
管理事務所
（鉄筋コンクリート造 地上4階）
１階：事務所、案内所、展示スペース、
倉庫、
トイレ、
多機能トイレ、
ピロティ等
２階：多目的ホール、
展望スペース、
シャワー室、
更衣室、
トイレ、
倉庫等
３階：多目的ホール、
研修室、
トイレ、
多機能トイレ、給湯室等
４階：屋外テラス、
厨房、
前室、
トイレ、
倉庫等
駐車場５台
（普通自動車用４台、身体障害者用1台）■総敷地面積：3 ,300㎡■同センターの主な事業（1）
町の特性を活かした自然体験学習等の機会を促進し、地域の活性化に関すること（2）
比謝川の自然を理解し、案内できる人材の育成に関すること（3）
対話、交流及びレクリエーションの場の提供に関すること（4）
地域情報及び観光情報の発信に関すること（5）
その他設置目的を達成するための必要な事業に関すること
2012年度
2013年度
2014年度
2017年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度

比謝川緑地広場整備事業用地を買収
基本計画を策定
基本設計を実施
実施計画を実施
進入路、通路整備工事自然体験センター建設工事
広場外構工事、備品購入
グランドオープン（4月）

・町は、米軍基地が町域の 82％を占める特異な地域である。
「音楽のまちかでな」「道の駅かでな」「嘉手納町産業まつり」などのPRにより、知名度は少しずつ上がってきているものの、宿泊施設が少ないことや、近隣市町村への移動の際の立ち寄り地としての機能が強いことから、来訪機会の創出、
町内周遊コンテンツの構築による滞在時間の拡大が課題となっている
・この課題解決の1つとして自然資源の魅力を活用した遊び、レクリエーションの開発、提供を強化すべく比謝川の拠点の整備が行われ、「嘉手納町比謝川自然体験センター」が整備された。
・指定管理者は比謝川をフィールドに、川の保全を行いながら、カヤックなどのアクティビティを提供している事業者、
株式会社ブルーフィールド（代表事業者）

県内大型プロジェクトの動向

・同施設は、比謝川に隣接しており、川でアクティビティを楽しむ様子が一望できるロケーショ
ンに立地している・好立地を活かし、地域や県民向けにイベントを企画、運営中である・川沿いの遊歩道は、町民の散歩道としても活用されており、同施設がオープン後は遊歩道の利用者も増加傾向にある
現 況 及 び ・2階、3階には多目的ルームや研修室を備え、地域や県内外の企業、団体などにイベントや研修室としての利用を促進している
見 通 し・
嘉手納町のマリン事業者は（ダイビング・カヤック・クルーズなど）修学旅行の受入を行ってお（つづき）
り、
多くの観光客を町内に流入している
・指定管理者は同施設の展示室や遊歩道を活用し、「マングローブカヤックツアー」や「沖縄戦上陸地で学ぶ平和学習クルーズ」に環境学習要素を加えたプログラムを造成し県外にPRを行い誘致の強化を行っている。また「道の駅かでな」と連携した町内周遊型の修学旅行プランを構築中であり、
地域課題の解決の場となることを目指している

進捗状況

2022年4月22日

熟□ 構想段階度

グランドオープン□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

建物外観

比謝川でのカヤック体験風景

展示室（１Ｆ）

多目的ホール（３Ｆ）（写真は嘉手納町役場 提供）

51

行政情報

vol.152

証明用電気計器（子メーター）は、アパート、社宅、寮、貸ビル、スーパー等で、オーナーが一括して支払った電気料
金を各室の電気の使用量に応じて配分するために用いられる電気計器で、計量法で有効期限が定められています。
子メーターは、計量法により検定あるいは自主検査に合格したもの、かつ有効期限内のものでないと使用できません。
検定ラベル・検定票に表示している有効期限を確認し、正しいメーターを使用しましょう。
★ 期限切れの子メ－タ－は、検定済の計器に取替えるか、使用中の計器を一度取り外し修理して検定合格後に再取り付けするかのいずれかとなります。
★ 子メーターの検定を受けるには、受検代行を行っている修理業者をご利用になると便利です。具体的なお問い合わせは下記ご参照の上、ご相談ください。

【お問い合わせ先】●電気メーターに関する計量法について…………… 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部エネルギー・燃料課 ☎098（866）1759●検定について……………………………………………………………… 日本電気計器検定所 沖縄支社 ☎098（934）1491●検定申請等のご相談について……………………………………………………… 沖縄電機工業株式会社 ☎098（929）1255●メーターの取替等工事について…………………………………………………沖縄県電気工事業工業組合 ☎098（943）0452※計量法による電気の子メーターの検定有効期間確認のための立入検査は行政機関（沖縄県計量検定所、那覇市市民文化部市民生活安全課）によって行われています。民間その他の機関が経済産業省や日本電気計器検定所の指導や委託等を受けて調査や立入検査を行うことはありませんので、ご注意ください。

52

全国の
特
産
品
を
沖縄か

20

らアジアへ
億人以上の
巨
大
マ
ー
ケット

国際食品商談会 2022
日本最大規模のの国際商談会「食」

10th

リアル商談会オンライン商談会

ハイブリッド開催
サプライヤー募集

オンライン商談会

全てのサプライヤーは「オンライン商談会」への参加が必須と
なります。
開催日程

2022年 8月1日（月）〜12月23日（金）募集期間2022年 5月16日（月）〜9月30日（金）参 加 料

27,500円（税込）
開催規模

450社 バイヤー………300社

沖縄大交易会実行委員会

●
●
●
●
●
●
●
●

青果、農産加工品
鮮魚、水産加工品
精肉、畜産加工品
食品加工品
調味料
お菓子、スイーツ
飲料、茶、コーヒー
酒類
サプリメント、健康食品

リアル商談会

リアル商談会へ参加希望のサプライヤーは実行委員会事務局が開催する「選定会」を経て、参加確定となります。
開催日程

2日に分けての開催。
2022年 11月24日（木） Aグループ どちらかへの 参 加
25日（金） Bグループ となります。

募集期間2022年 5月16日（月）〜7月15日（金）99,000円（税込）

オンライン商談会は、バイヤー＆サプライヤー双 方の拠点にてWeb会議システム「Microsoft Teams」
を使用して、商談を行います。
（商談時間は45分程度）

催】

●

参 加 料

サプライヤー…

【主参加対象（商品カテゴリー）

お申し込みは
コチラ！

開催規模

400社（Aグループ、Bグループの合計）
バイヤー………250 社
サプライヤー…
商談会場

沖縄コンベンションセンター（全館利用）

http://www.gotf.jp/ 大交易会

検索

沖縄大交易会のホームページよりお申込み頂けます！

沖縄県、
沖縄懇話会
正 会 員 （株）
ANA Cargo、（株）沖縄海邦銀行、（株）
沖縄銀行、
沖縄ヤマト運輸（株）、
コザ信用金庫、（株）
琉球銀行
準 会 員 沖縄県農業協同組合、
沖縄セルラー電話（株）、那覇空港貨物ターミナル（株）、那覇空港ビルディング（株）、
琉球朝日放送
（株）
、
琉球放送
（株）
一般会員 ANAホールディングス
（株）
（
、株）
アカネクリエーション、
イオン琉球
（株）
（
、株）
上間フードアンドライフ、（株）
沖縄コングレ、（株）沖縄タイムス社、
沖縄テレビ放送
（株）
、
沖縄電力
（株）
、
沖縄NXエアカーゴサービス（株）、沖縄ビル管理（株）、
オリオンビール（株）、金秀ホールディングス
（株）
（
、株）
サンエー、
大同火災海上保険
（株）
（
、株）
大米建設、
拓南製鐵
（株）
（
、株）
とみや商会、
南西海運
（株）
、
日本航空
（株）
、
琉球海運
（株）
（
、株）
琉球新報社、
琉球セメント
（株）
、
琉球通運
（株）
、
琉球物流
（株）
（
、株）
りゅうせき
協力会員 （一財）沖縄観光コンベンションビューロー、
沖縄経済同友会、（一社）
沖縄県銀行協会、（一社）
沖縄県経営者協会、（公社）
沖縄県工業連合会、（公財）
沖縄県産業振興公社、
沖縄県商工会議所連合会、
沖縄県商工会連合会、
沖縄県情報通信関連産業団体連合会、
沖縄県中小企業家同友会、
沖縄県中小企業団体中央会、
沖縄振興開発金融公庫（独）中小企業基盤整備機構沖縄事務所、
内閣府沖縄総合事務局、（独）
日本貿易振興機構（JETRO）
沖縄貿易情報センター、
INPIT沖縄県知財総合支援窓口
運 営（五十音順）
沖縄大交易会実行委員会事務局（公益財団法人 沖縄県産業振興公社内）
創設会員

お問い合わせ〒530-0054 大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル10F
10th 沖縄大交易会2022
マッチングデスク（担当／近藤・岩村） TEL06-6366-6135（土・日・祝日を除く平日9:30〜17:30）E-mail：okinawa-daikouekikai@beepro.co.jp

日本 全 国の 特 産 品を沖 縄から世界へ
未回答
29件

2021年度のオンライン商談 開催実績（速報値）※オンライン商談開催期間：2021年8月2日（月）〜2021年12月24日（金）沖縄大交易会は日本全国より集めた選りすぐりの食材を、事前にWebマッチングを通して、
国内外の優良バイヤーとオンライン商談をする事により、高い成約率を誇っています。

サプライヤー

商談件数1,111件

成約43件

成約見込
238件

成約
40件
不成立
86件

32都道府県より105社のご参加※海外バイヤーについてはコロナの影響により招聘できませんでした。

高い成約率

成約率

成約見込
147件

（見込含む）

21.6%

商談件数
867件

日本国内から58社のご参加（輸出商社29社、国内バイヤー29社）

バイヤー

25.3%

〔商談直後のバイヤー評価アンケート〕

成約見込238件

2021年度リアル商談 開催実績（ホテルコレクティブ）
サプライヤー

成約率（見込含む）

継続交渉
702件（海外135社、国内52社）

高い成約率

不成立
99件

商談件数
1,111件

43都道府県より403社
10の国と地域から187社のご参加

バイヤー

成約
43件

商談件数867件 成約40件 成約見込147件

商談交渉
594件継続交渉
997件〔商談直後のバイヤー評価アンケート〕

新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、2020年度は「オンライン商談会」のみ。2021年度の「リアル商談会」は規模を縮小いたしました。

お申込みから商談までの主な流れ

オンライン商談会

事前マッチング無しの「フリー商談形式」
で実施。

リアル商談会

従来通り、
事前マッチング型「個別商談形式」
で実施。

※「バイヤーオファー型個別商談」「事前マッチング型個別商談」、も一部実施予定「沖縄大交易会2022」
公式ホームページへアクセス。
ビジネスマッチングサイトで、必要事項を入力し登録。

オンライン商談会へ参加するサプライヤー様のみ
リアル商談会へ参加いただけます。

登録されたメールアドレス宛に、ログインに必要な「パスワード」が自動返信されます。

ビジネスマッチングサイトへ、ログイン。
企業情報・商品情報等を登録。
早期に本登録を完了することで、バイヤーからのオファー率が高まります。

お申し込み確定
参加料のお振込み後、バイヤー情報の閲覧やマッチング希望の他、事前にバイヤーとメールのやりとりが可能になります。

オンライン商談会へ参加「リアル商談会」参加希望のサプライヤー様を対象に「選定会」を開催
参加要件を満たしているか、実行委員会事務局
が開催する
「選定会」
を経て参加が確定します。

参加確定したサプライヤー様宛にメールで通知
事前アポイント型個別商談形式となるため、事前に商談を希望するバイヤーへの「商談希望」を入力してください。

リアル商談会へ参加※サプライヤー固定型「10th 沖縄大交易会 2022」公式サイト h t t p : // w w w . g o t f . j p /

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2022年6月
景気は、持ち直しの動きがみられる
建設関連では、新設住宅着工戸数は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は前年同月に緊急事態宣言が発出されていた反動に加え、外出機会が増加したことなどにより消費マインドの向上がみられ、下げ止まりの動きがみられること、建設関連は資材価格が上昇するものの、民間工事に再開の動きがみられ、下げ止まりの動きがみられること、観光関連は前年の反動が大きく、また行動制限のない状況のなか旅行需要の高まりがみられ、持ち直しの動きがみられることから、総じて県内景気は持ち直しの動きがみられる(２カ月連続)。

56

県内の景気動向

消費関連
消
費
関

百貨店売上高は、４カ月連続で前年を上回った。前年の大型商業施設への土日祝日休業要請による反動に加え、催事企画による集客・買い回り効果がみられたことなどから前年を上回った。スーパー売上
高は、前年の大型商業施設への土日祝日休業要請による反動に加え、外出機会の増加により衣料品が増加したことなどから既存店・全店ベースともに２カ月ぶりに前年を上回った。新車販売台数は、部品供給不足などによる新車供給の停滞は継続しているものの、観光需要の回復に伴うレンタカー需要の高まりがみられたことなどから２カ月ぶりに前年を上回った。家電大型専門店販売額（５月）は、２カ月ぶ
りに前年を下回った。
先行きは、新型コロナウイルスの影響や物価高により引き続き不透明感はあるものの、人流回復に伴う消費マインド向上が期待され、徐々に持ち直しに向かうとみられる。

連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、
県、市町村は減少したが、国、独立行政法人等・その他は増加したことから３カ月ぶりに前年を上回った。
建築着工床面積
（５月）
は、
居住用、
非居住用ともに増加したことから４カ月ぶりに前年を上回った。
新設住宅着工戸数（５月）は、貸家は減少したが、持家、分譲は増加したことから３カ月連続で前年を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事、民間工事ともに減少したことから５カ月ぶりに
前年を下回った。
建設資材関連では、セメントは６カ月ぶりに前年を上回り、生コンは２カ月ぶりに前年を上回った。
鋼材売上高は鋼材価格の上昇がみられることなどから前年を上回り、木材売上高は木材価格が高止まりしていることなどから前年を上回った。
先行きは、資材価格などが上昇しているものの、民間工事に再開の動きがみられることなどから下げ止まりの動きがみられる。

観
光

観光関連

関
連
そ
の

入域観光客数は、７カ月連続で前年を上回った。国内客が増加し、外国客は引き続き０人となった。県
内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入は７カ月連続で前年を上回った。主要観光施設入場者数は４カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は２カ月ぶりに増加、売上高は４カ月連続で前年を上回った。前年同月は緊急事態宣言が発出されていたため反動が大きく、また行動制限のない中で旅行需要の高まりがみられた。
先行きは、2022年6月より水際対策が緩和され、那覇空港においても訪日外国人観光客の受け入れが段階的に再開されること、また国内においても、観光需要回復の動きが明確にみられることから、持ち直しに向かうとみられる。

他

雇 用 関 連・そ の 他
新規求人数は、前年同月比33.0％増となり15カ月連続で前年を上回った。宿泊業・飲食サービス業、サービス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.99倍で、前月より0.04ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は2.6％と、前月より0.1ポイント低下した。
消費者物価指数は、前年同月比2.9％の上昇となり、９カ月連続で前年を上回った。生鮮食品及びエネ
ルギーを除く総合は同1.0％の上昇となった。
企業倒産は、2021年８月以来10カ月ぶりの発生なしとなり、前年同月を２件下回った。負債総額は前年が３億3,700万円で、全減となった。

57

県内の景気動向

2022.6

りゅうぎん調査

2022.4−2022.6

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注１）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022 年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021 年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021 年11 月より調査先を28 ホテルから27 ホテルとした。
（注5） 2016 年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2021 年1 月より調査先を18 社から17 社とした。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

58

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2022.6

消
費
関
連
建
設
関
連
光

3カ月 2022.4〜2022.6

関項目別グラフ観（注）家電販売額・新規求人数・広告収入は22年5月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電販売額・新規求人数・広告収入は22年3月〜22年5月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

59

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

４カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比42.1％増と４カ月連続で前年を上回った。前年の緊急事態宣言に伴う大型商業施設への土日祝日休業要請の反動に加え、催事企画による集客・買い回り効果がみられたことなどから前年を上回った。
・品目別にみると、衣料品が同23.4％増、身の回り品が同56.5％増、食料品が同63.0％
増、家庭用品・その他が同36.3％増となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、36.3％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは２カ月ぶりに増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比1.8％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・衣料品は、前年の緊急事態宣言に伴う大型商業施設への土日祝日休業要請の反動に加え、外出機会が増加したことなどか
ら同34.4％増、住居関連は同9.2％増となった。食料品は、巣ごもり需要の高まりがみられた前年の反動などにより同1.7％減となった。
・全店ベースでは同2.3％増と２カ月ぶりに
前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、既存店ベースでは2.6％の増加となった。

光
関
連
そ
の

3 新車販売台数（前年同月比）

他

２カ月ぶりに増加
・新 車 販 売 台 数 は 3 , 4 7 5 台 で 前 年 同 月 比4.7％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
部品供給不足などによる新車供給の停滞は継続しているものの、観光需要の回復に伴いレンタカー需要の高まりがみられたことなどから前年を上回った。
・普通自動車（登録車）は1,933台（同32.3％
増）で、うち普通乗用車は557台（同6.7％減）、小型乗用車は1,222台（同93.4％増）であった。軽自動車（届出車）は1,542台（同17.0％減）で、うち軽乗用車は1,197台（同 出所：沖縄県自動車販売協会
16.0％減）であった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、37.7％の減少となった。

60※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

９カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万8,082
台で前年同月比13.0％減と９カ月連続で前年を下回った。
・内訳では普通自動車は7,104台（同17.8％減）、軽自動車は１万978台（同9.5％減）となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、0.1％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

２カ月ぶりに減少

観・家電大型専門店販売額（５月）は、前年同月比14.5％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、30.3％の増加となった。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

61

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

３カ月ぶりに増加

消・公共工事請負金額は、502億3,121万円で、県、市町村は減少したが、国、独立行政法
人等・その他は増加したことから前年同月比132.5％増となり、３カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、国（同238.5％増）、独立行政法人等・その他は増加し、県（同21.1％減）、市町村（同27.0％減）は減少した。

費
関連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

４カ月ぶりに増加

観・建築着工床面積（５月）は13万4,983㎡となり、居住用、非居住用ともに増加したことから前年同月比54.9％増と４カ月ぶりに前年を上回った。用途別では、居住用は同22.4％増となり、非居住用は同135.5％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用、居住産業併用
ともに増加した。非居住用では、金融・保険業用や教育・学習支援業用などが増加
し、運輸業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

３カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数（５月）は835戸となり、貸家は減少したが、持家、分譲は増加した
ことから前年同月比12.2％増と３カ月連続で前年を上回った。
・利用関係別では、持家（254戸）が同17.1％
増、分譲（326戸）が同57.5％増と増加し、貸家（253戸）が同20.4％減と減少した。給与（２戸）は同数となった。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

62

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

５カ月ぶりに減少

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事、民間工事ともに減少したことから、前年同月比38.9％減と５カ
月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、公共工事（同11.6％減）は
３ カ 月 ぶ り に 減 少 し 、民 間 工 事（ 同50.6％減）は６カ月ぶりに減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2021年1月より調査先の一部更改を行い、18社から17社となった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは６カ月ぶりに増加、
生コンは２カ月ぶりに増加

観・セメント出荷量は6万2,733トンとなり、
前年同月比23.6％増と６カ月ぶりに前年を上回った。
・生コン出荷量は10万563㎥で同26.0％増となり、２カ月ぶりに前年を上回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、一般土木向けや防衛省向けなどが増加し、県企業局向けなどが減少した。民間工事では、社屋関連向けや分譲マンション向けなどが増加し、電力関連向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は８カ月連続で増加、木材は14カ月連続で増加
・鋼材売上高は、鋼材価格の上昇がみられることなどから前年同月比6.0％増と８カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、木材価格が高止まりしていることなどから同9.9％増と14カ月連
続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

63

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

７カ月連続で増加

消・入域観光客数は、44万8,500人（前年同月比175.3％増）となり、７カ月連続で前年を上回った。
・路 線 別 で は 、空 路 は 4 4 万 7 , 1 0 0 人（ 同175.6％増）となり７カ月連続で前年を上回った。海路は1,400人（同100.0％増）とな
り５カ月連続で前年を上回った。
・前年同月とは異なり行動制限がなく旅行需要が徐々に回復するなか、減便規模の縮小やワクチン接種の普及も後押しとな
り前年比は上昇した。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は48.3％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県観光政策課

設
関連

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）観

国内客は増加、外国客は27カ月連続で０人

光・国 内 客 は 、4 4 万 8 , 5 0 0 人（ 前 年 同 月 比175.3％増）となり、７カ月連続で前年を上回った。
・外国客は、2020年４月以降27カ月連続で０人となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、国内客は21.3％の減少、外国客は全減となった。

関連

出所：沖縄県観光政策課

そ3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）の稼働率、売上高ともに７カ月連続で増加

他

・主要ホテルは、客室稼働率は42.6％と前年同月差30.3％ポイント上昇、売上高は前年同月比198.1％増となり、稼働率、売上高ともに７カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルの客室稼働率は44.5％と同 2 9 . 4 ％ ポ イ ン ト 上 昇 、売 上 高 は 同
231.2％増となった。リゾート型ホテルの客室稼働率は41.9％と同30.6％ポイント
上昇、売上高は同193.1％増となり、那覇市
内、リゾートともに稼働率と売上高が７カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した売上
高は、全体は44.0％の減少、那覇市内ホテ
ル は 5 7 . 0 ％ 減 少 、リ ゾ ー ト 型 ホ テ ル は40.9％減少となった。

64

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

７カ月連続で増加
消費
関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）増加、宿泊客室単価（価格要因）
は上昇し、前年同月比295.5％
増と７カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは販売客室数が増加、宿泊客室単価は上昇し、同249.8％増と７カ月連続で前年を上回った。リゾート型
ホテルは販売客室数が増加、宿泊客室単価は上昇し、同270.5％増と７カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した宿
泊収入は、全体は45.0％の減少、
那覇市内
ホテルは60.2％減少、リゾート型ホテル
は41.7％減少となった。

設

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

関連

４カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数(速報値)は、前年同月比697.7％増と４カ月連続で前年を上回った。
・前年同月は緊急事態宣言下で休業となっていた施設が多くその反動に加え、旅行者増加による観光施設利用が増加した。
・新型コロナ以前の2019年と比較した入場者数は、67.3％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数は２カ月ぶりに増加、売上高は４カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比
26.8％増と２カ月ぶりに前年を上回った。県内客は２カ月ぶりに前年を上回
り 、県 外 客 は ８ カ 月 連 続 で 前 年 を 上回った。売上高は同48.3％増と４カ月連続で前年を上回った。
・前年同月は緊急事態宣言が発出されていたことの反動に加え、県外客の需要も高かった。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、 出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
入場者数は16.6％増加（県内客は増加、県外客は減少）、売上高は8.8％の増加と
なった。

65

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比33.0％増となり15カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業、サービス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.99倍で、前月より0.04ポイント上昇した。
・労働力人口は、76万1,000人で同1.7％増となり、就業者数は、73万9,000人で同2.9％増となった。完全失業者数は２万1,000人
で同30.0％減となり、完全失業率（季調値）
出所：沖縄労働局（就業地別）
は2.6％と、前月より0.1ポイント低下した。 （注）有効求人倍率は、2021年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度

連

９カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比2.9％の上昇となり、９カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同2.6％の上昇となった。生鮮食品及びエネルギーを除く
総合は同1.0％の上昇となった。
・品目別の動きをみると、食料、光熱・水道などは上昇し、保険・医療などは下落した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2021年7月より2020年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数、負債総額ともに減少
・倒産件数は、2021年８月以来10カ月ぶりの 発 生 な し と な り 、前 年 同 月 を ２ 件 下回った。
・負債総額は前年が３億3,700万円で、全減となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

66

県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

５カ月ぶりに増加
消・広告収入（マスコミ：５月）は、前年同月比7.0％増と５カ月ぶりに前年を上回った。
・イベント等が徐々に復活していることや、
沖縄復帰50周年特番などが影響した。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、4.5％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
2021

連

2022

左目盛

観

・平 均 気 温 は 2 7 . 0 ℃ と な り 、前 年 同 月（27.1℃）より低く、降水量は495.5ｍｍで前年同月（893.5ｍｍ）より少なかった。
・沖縄地方は、上旬から中旬にかけては梅雨
前線が停滞しやすかったことや湿った空気の影響で曇りや雨の日が多かった。一方、下旬は太平洋高気圧に覆われて晴れた日が多かった。平均気温は平年並み、降水量
は平年よりかなり多く、日照時間は平年より少なかった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

67

学 び バンク
年金制度改正インターネット広告

イデコ加入 65 歳に延長

主流へ成長 動画に力

琉球銀行

琉球銀行

西田

西原支店

支店長

貴子

安田

法人営業部

調査役

賢吾

2022 年 4 月、年金制度改正法等の施行により年

国内における総広告費は、新型コロナウイルスの金制度の一部が改正されました。人生 100 年時代と影響を受けつつも、長期的には堅調に推移してきていわれ、健康寿命は延伸傾向にあり働くシニア層も増いるといえるでしょう。ひと昔前は、コマーシャル

えてきています。今回の法改正は時代の変化に応じて、や広告と聞くと、テレビのドラマやバラエティー番

まさに働くシニア層に合わせた改正となっています。

組で挿し込まれていたり、新聞や雑誌の目に留まる

改正で公的年金の受給開始時期などの変更があり

場所に表示されていたりするイメージでしたが、近ますが、今回は個人型確定拠出型年金「ｉＤｅＣｏ

年は媒体が大きく変化しています。

（イデコ）」の改正ポイントを紹介します。これまで

国内大手広告代理店の電通によると、2021 年の加入要件は 20 歳～ 60 歳未満であれば、原則誰における国内の総広告費は６兆 7998 億円で、そでも利用できました。改正後は①会社員・公務員なのうち、インターネット広告費が２兆 7052 億円

ど（国民年金第 2 号被保険者）であること②国民年と 39.8％を占めています。11 年には広告費総額

金に任意加入していること ( 海外居住の方含む )―のの 14％程度だったインターネット広告費でしたが、いずれかを前提として、加入期間が 65 歳まで延長

スマートフォンの普及も後押しして、21 年には新されました。

聞、雑誌、ラジオ、テレビのマスコミ 4 媒体広告費

さらに、受給開始時期は現行の 60 歳から 70 歳の総計２兆 4538 億円を初めて上回りました。

の選択制でしたが、公的年金の受取開始時期の選択

こうした広告業界の流れの中で、特に「動画広告」の拡大に合わせ、改正後 60 歳から 75 歳までの間が注目されています。サイバーエージェントとデジに、自分で選択できるようになりました。

タルインファクトの共同調査によると、22 年の動画受取開始時期が延長されたことにより運用期間も延

広告市場は 5497 億円で、25 年には１兆 465 億

び、運用益の非課税を享受しながら資産を運用するこ円に達すると見込まれています。文字と比較した場とができます。ただし、投資ですので必ずしも資産価合、画像は 7 倍、動画は 5 千倍もの情報量があると値が増えるわけではない点は注意が必要です。なお、いわれており、企業にとっては短い時間で印象を残せ

拠出時のメリットである掛け金の全額所得控除が延長るという点で有利といえます。また視聴者としても、した期間適用されるので、節税効果も期待できます。

視聴後に商品購入やサービス登録のページにアクセス

01 年から導入された個人型確定拠出年金の加入者

でき、検索の手間が省け便利といえるでしょう。

数は、22 年 3 月時点では 238 万 7772 人。投資に行動様式や趣向が多様化している現代において関心の高い、若手世代を中心に加入者が増加していま「広く告げる」という意味合いの活用から、自社のす。加入を諦めていた方も今回の改正を機に加入を検

思いを「伝えたい人」に届けるための活用ができる討してみてはいかがでしょうか。

媒体がますます発展していくものと考えられます。

68

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

宅地建物取引士インボイス制度

ニーズ高まる国家資格

消費税対応 準備が必要

琉球銀行 審査部 不動産鑑定グループ 調査役

りゅうぎん総合研究所

渡久地

政彦

大城

研究員

美波

細い道を歩いている時、このような道に面していて消費者は商品等を購入する際に購入先（事業者）にも住宅などの建物が建築できるのかと思ったことはあ

消費税を支払いますが、事業者には、その消費税を納りませんか。

付する義務があります。事業者は消費者からの消費税

道路の種類や地域により、建築が可能な土地なのかをそのまま納付するのではなく、仕入れにかかった消どうか、建築できる面積等 ( 建ぺい率、容積率 ) が決

費税額を差し引く、つまり販売税額から仕入税額を差められています。このような知識が必要とされる不動し引いて納付します。このことを仕入税額控除と呼び産の売買において、唯一、国家資格として認められてます。

いるのが「宅地建物取引士」( 宅建士 ) です。

2019 年 10 月から消費税率は８％と 10％が混在

宅建士は宅地建物取引業法（宅建業法）に基づき定しています。商品ごとに税率が異なるため、事業者にめられており、2015 年 4 月より「宅地建物取引主

とっては仕入税額控除を適用する計算が困難な状況で任者」から「宅地建物取引士」に名称が変わりました。

した。そこで、23 年 10 月１日からインボイス制度（適

不動産の売買や交換、賃貸の取引に対して、購入者の格請求書等保存方式）が新たに導入されます。

利益保護や円滑な事務を行う不動産取引法務の専門家です。

インボイス制度では、インボイス（適格請求書）に正確な適用税率や消費税額など一定事項の記載が義務

年齢、性別、学歴等の受験者資格に制限がないた

付けられます。また、インボイスを交付するためにはめ毎年多数の受験者がいます。21 年度受験者数は約

税務署長への事前の登録手続きが必要となります。制

23 万人、合格率は 15 ～ 17％台で推移しています。

度を利用するには、事業者は年間売り上げ 1 千万円超

試験内容は民法や宅建業法、その他関連知識が問われ、の課税事業者が対象となります。一方で、仕入れ側の試験日は毎年 10 月の第 3 日曜日が目安です。

事業者が課税事業者ではなく免税事業者の場合、仕入法律により、不動産を扱う 1 事業所 5 人のうち 1

税額控除は適用できません。免税事業者は開業 1 年目

人以上が宅建士を取得しなければならないため、不動や年間売上 1 千万円以下など、消費税納付が免除され産業界からの需要が高くなっています。また、金融業る事業者で、個人事業主やフリーランスなどが該当し界では不動産を担保にした融資業務などに、知識や鑑ます。

定能力が必要であることから、ニーズが高くなっています。

インボイス制度の実施を契機として、免税事業者との取引条件を見直したりするなどの行為を行わないよ

7 月は宅建士の受験申し込み受け付け月です。自う、公正取引委員会等より注意喚起がなされています。

己研さんのため、ぜひチャレンジしてみてはいかがで課税事業者と免税事業者双方にとって大きな影響をしょうか。

与える新制度であるため、制度開始前までにしっかりとした事前準備が必要です。

69

学びバンクDX（デジタルトラン
スフォーメーション）
ビジネス 根本から変革
琉球銀行

山城
「DX」
とは Digital

本店営業部

融資課

課長

武
Transformation( デジタル・

トランスフォーメーション ) のことです。2004
年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストル
ターマン教授が提唱し「進化し続けるテクノロジー
が人々の生活を豊かにしていく」という考えでした。
現在、社会的な視点での意味は、AI（人口知能）
や IoT などのデジタル技術を社会に浸透させることで、人々の生活をより良いものへ変革させることを表しています。
一方、ビジネス的な視点では業務の効率化や新規ビジネスモデルの創出だけでなく、企業風土の変革を実現し、ビジネスの仕組みを根本から変革することを表しています
このビジネスにおける DX において、「守りのDX」と「攻めの DX」という二つの言葉をよく耳にします。守りの DX とは、例えば社内コスト削減、省電力化、効率化に貢献することなどです。比較的取り組みやすく成果も出やすいため、まだ DXに着手していない企業の最初の導入としてお薦めです。
一方で、攻めの DX とは、より革新的な DX を指します。例えば、新たな商品やサービスにテクノ
ロジーを活用して顧客体験を変革させたり、新たなビジネスモデル自体を変革させたりします。
現在、国や県においても DX 導入に向けた補助
金等のサポートを準備しています。もし、DX に悩まれているようであれば、無料診断ができる中小機構の「IT 経営簡易診断」から始めてみるのもいいかもしれません。

70

経営情報経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2022年7月

資本金の額が税務へ及ぼす影響
会社法上、最低資本金概念は撤廃され、会社規模と資本金の額とはリンクしませんが、税法上は未だ資本金による判定基準が存在します。
資本金の額を基準とする税制
資本金l

中小企業投資促進税制等：中小企業が機械等を購入した場合に税額控除が可能

l

法人税の軽減税率：課税所得 800 万円以下は法人税率 15％（800 万円超部分は 23.2％）l

少額減価償却資産の即時償却：30 万円未満の資産は年 300 万円まで経費計上可能l

交際費等の控除限度額：交際費が年 800 万円まで経費計上可能l

一括評価貸倒引当金の法定繰入率による引当金設定：法定繰入率を用いて簡便的に貸倒引当金の繰入可能

l

中小企業投資促進税制等：中小企業が機械等を購入した場合に特別償却可能l

賃上げ促進税制：中小企業が賃上げを行った場合に税額控除可能

l

中小企業技術基盤強化税制：中小企業が試験研究を行った場合に税額控除可能l

欠損金繰越控除の損金算入制限対象外：欠損金＞当期利益の場合、当期の所得はゼロ

l

同族会社の留保金課税対象外：内部留保した利益に対する課税なし

l

法人事業税の外形標準課税対象外：資本金や付加価値に対する課税なしl

電子申告義務対象外：書面による郵送可能l

地方税の超過税率対象外：標準税率適用（基準が 1 億円ではない自治体もある）

3 千万円以下

資本金
1 億円以下前 3 事業年度の所得金額の平均額が 15 億円超の法人や、資本金 5 億円以上の法人による完全支配関係がある法人に該当する場合には一部優遇が適用対象外となります。
減資
減資により資本金を減少させることで、上記の様々な税務上の優遇措置を受けることができます。
＜例＞資本金 5 億円の法人が無償で資本金 1 億円へ減資する場合
法人

資本金：減少（例：5 億円→1 億円）/ 資本剰余金：増加（例：0 億円→4 億円）

株主

影響なし

会社法上、株主総会決議や債権者保護などの手続きが必要です。
お見逃しなく！
下請法上、業務委託を受注している法人（下請事業者）の減資により、業務委託を発注している法人（親事業者）との資本金規模が同等でなくなった場合、両社間の業務委託取引が規制対象となり、親事業者には下請事業者保護のための義務や禁止事項の遵守が求められます。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

72

経済日誌
ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

7.1 沖縄国税事務所によると、2022年の県内

路線価の平均変動率（標準宅地）
は前年と同じ1.6％で、８年連続で上昇した。新型
コロナウイルス禍で全国の27県が下落傾向にある中、観光地として人気の高い
北海道や福岡県、復興関連で需要のある
宮城県に続く４番目の上昇率となった。

7.1 文化庁の認定制度「100年フード」に、本部町観光協会が応募した豚肉料理「ラフテー」が認定された。
同認定制度は地域に根付く食文化を継承するための取組みで、県内での認定は初めて。

7.1 りゅうせきは、二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラ
ル液化石油ガス（CNLPG）の取引を開始した。CNLPGは、企業や団体の取組みでCO 2 など温室効果ガスを削減した分を「クレジット」として売買することで、LPGの排出量を実質ゼロにする仕組み。
県内での普及を目指す。

7.22 県は、ＩＴ関連産業の今後10年間の施策

展開をまとめた「おきなわ S m a r t 産業
ビジョン」を発表した。2020年度に4,259億円だった総売上額を31年度に5,800億円に引き上げ、雇用者を４万8,341人に増やす目標を掲げ、ＩＴ産業のスマート化
による持続的発展を目指す。

7.25 沖縄初進出となる米系大手量販店「コストコ」の開業が2023年秋頃になるとの見通しが明らかとなった。雇用人数は350人規模で、周辺の区画整理事業地には公園や市道、住宅地などが整備される予定。
建設予定地は、整備中の南部東道路・南城
つきしろインターチェンジに近接する。

7.26 インターネット通販大手のアマゾンジャ
パンは、年内に沖縄（豊見城市）など全国18カ所に配送拠点を新設する。県内を含む10県では初の拠点となる。新型コロナウイルス禍で電子商取引（EC)の需要が高まる中、自社物流網の強化を狙う。

2022.

7

全国・海外

7.1 日本の自動車大手６社が発表した2022年

上半期（１〜６月）の米新車販売台数は、計239万1,026台と、前年同期比26.9％減となった。ロシアのウクライナ侵攻の影響や、世界的な半導体不足といった供給網の混乱による制約が影響した。

7.1 全国の家庭や企業を対象とした節電期間が始まった。
数値目標は設定せず、９月末まで生活や経済活動に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。記録的な猛暑や火力発電所の老朽化などが要因で全国規模での要請は2015年以来約７年ぶり。

7.13 経済産業省は、北海道と首都圏をつなぐ「海底送電線」の新設を電力広域的運営推進機関に要請した。太陽光や風力発電で余った北海道の電力を大消費地である首都圏に送る構想で、運用までに10年前後を要する見通し。電力の需給逼迫を緩和
し、電力供給網の強靭化を狙う。

7.19 内閣府は、直近の景気の「山」を2018年10月、景気の「谷」を20年５月とする判定を確定させた。12年12月に始まった景気拡
大は18年10月まで71カ月間、翌11月に始まった景気後退は20年５月まで19カ月間続いたことになる。

7.20 経済産業省は、経済安全保障の観点から国産クラウドサービスの開発促進を加速させる方針を明らかにした。クラウドは
米IT大手３社の寡占状態にあり、政府の機密情報や行政が扱う個人情報は危機管理
上、国産サービスで扱う必要があると判断した。クラウドをインフラ産業の一つに位置付け、国内事業者の育成を急ぐ。

7.25 内閣府は、2022年度の消費者物価指数（生鮮食品含む総合）が前年度比2.6％上昇す
るとの見通しを示した。ウクライナ危機
によるエネルギー価格高騰や円安に伴う輸入製品の値上りなどを踏まえた。この通りになれば消費税が引き上げられた14
年度以来、８年ぶりの高水準となる。

73

沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標74沖縄県内の主要経済指標75沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

76

特集レポートバックナンバー■令和３年

12月 No.626

経営トップに聞く 沖縄明治乳業株式会社
合同会社ケアハート
特集 コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革

経営トップに聞く 株式会社ラジオ沖縄（RRI no.174） An Entrepreneur 合資会社越来造船
特集1 沖縄県における中古マンション価格の推移と将来予測
特集2 沖縄県経済2020年の回顧と2021年の展望（RRI no.185） An Entrepreneur

２月 No.616（RRI no.186） An Entrepreneur

１月 No.615

特別寄稿 ピアの力／ユイマールの力で地域を守る（RRI no.175） 経営トップに聞く 有限会社 オキミヤ
An Entrepreneur ぎのわんヒルズ通り会
３月 No.617

経営トップに聞く マギー株式会社
ラ・クンチーナ ZUMIカフェ（RRI no.176） An Entrepreneur

４月 No.618■令和４年１月 No.627

２月 No.628

５月 No.619

経営トップに聞く 有限会社今帰仁酒造
Lei Hale Okinawa
ゆめじん有限会社
経営トップに聞く 株式会社テンポンドジャパン
株式会社キモノバナ
農業生産法人 有限会社今帰仁きのこ園
特集1 一戸あたり工事予定額からみる今後の住宅市場
特集2 2020年度の沖縄県経済の動向

６月 No.620

３月 No.629

７月 No.621

４月 No.630

８月 No.622

経営トップに聞く 沖縄ホンダ株式会社
合同会社 AICO
特集 沖縄県内における2021年プロ野球
春季キャンプの経済効果（RRI no.181） An Entrepreneur

９月 No.623

経営トップに聞く 有限会社 ペットクラブオーシャン有限会社 宮城珠算学校
特集 拡大するeスポーツと県内の現状について

５月 No.631

経営トップに聞く 株式会社 那覇電工
（RRI no.183） An Entrepreneur 琉球ブリッジ株式会社
11月 No.625

経営トップに聞く 株式会社 大成ホーム
有限会社 セントラルハウジング（RRI no.184） 企業探訪

経営トップに聞く 株式会社宮昌工業
ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の沖縄振興の推移
特集3 2021年度の沖縄県経済の動向（RRI no.190） 企業探訪

６月 No.632

経営トップに聞く 株式会社丸忠株式会社 ＦＵＮＩＴ．
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県の人口・世帯の動向
特集3 断熱基準からみる沖縄のＺＥＨ要件について（RRI no.191） An Entrepreneur（RRI no.182） An Entrepreneur

10月 No.624

経営トップに聞く 大永建設工業株式会社
株式会社サンダーバード
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍における沖縄県経済の2020〜
21年度実績見込みと2022年度見通し（RRI no.189） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社ゆにてっくす
株式会社琉球ぴらす
株式会社大田製靴店
経営トップに聞く マルユウグループ
トゥルーバ沖縄株式会社
特集 沖縄県の主要経済指標

経営トップに聞く 株式会社プレンティー
株式会社オカベメンテ
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.188） 企業探訪

（RRI no.179） An Entrepreneur（RRI no.180） An Entrepreneur

経営トップに聞く 沖縄荷役サービス株式会社
たかえす畳店
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 2020年度および2021年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響（RRI no.187） 企業探訪

（RRI no.177） An Entrepreneur（RRI no.178） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社日本ユニテック
株式会社AlgaleX
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍での県内在留外国人の動向
特集3 沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望

７月 No.633

経営トップに聞く 株式会社大央ハウジング
株式会社シード探索研究所
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄の将来推計人口(2022年6月推計)
特集3 沖縄県の主要経済指標（RRI no.192） 企業探訪

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098-869-5003

634

令和４年 ８ 月 15 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社

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