令和 3 年度～5 年度

文部科学省委託事業

専修学校による地域産業中核的人材養成事業

高等学校と専修学校との有機的連携プログラム
構築・運用のためのガイドライン（中間版）※中間版の位置づけ
本ガイドラインは、高等学校（中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部を含む）と専修学校が連携してプログラムを構築・運用するためのガイドラインで、事業が完了する年度（予定では令和 8 年度）に最終版として公開することになります。
中間版は、最終版を想定した構成をもとに、令和３年度から 5 年度までの３年間に実施した文部科学省委託事
業の受託団体の活動や有識者会議から得られた提言などをもとに暫定的にまとめたものです。今後の活動など
によって内容が大きく変わる可能性がありますし、まだ、網羅的でない部分もあり、追加される要素もあります。あくまでも現時点までに得られた成果をもとに作成している点はあらかじめご理解の上、ご覧ください。

令和 6 年 3 月

目次
1章

はじめに･････････････････････････････････････････････････････ ４2章

高等学校と専門学校の連携教育プログラムの意義と具体的な効果･･･ ６【１】 連携の意義について････････････････････････････････････････････････････ ６（１） なぜ連携が必要なのか（２） 連携によって実現できること① 将来、地域で活躍する生徒・学生の教育・育成② 複雑化・多様化する社会の現状に即したキャリア教育の充実③ 高校・専門学校における学びの高度化と効率化【２】 教育プログラムを連携して策定することによる具体的な効果････････････････ ８（１） 将来、地域で活躍する生徒・学生の教育・育成① 地元企業の認知・理解度の向上や興味・関心度の醸成② 地域課題への理解向上（２） 複雑化・多様化する社会の現状に即したキャリア教育の充実①「働く」という行為をリアルに感じてもらうこと②

身近な人を交えて体系的に仕事を学ぶ機会の創出（３） 高校・専門学校における学びの高度化と効率化【補足】16 団体の取り組み（一覧）･･････････････････････････････････ 12

3章

連携教育プログラム構築・運用のための事前準備（導入のためのチェックポイント）･････････････････････････････ 14【１】目的の確認･････････････････････････････････････････････････････････････ 14（１） 高校（２） 専門学校【２】 連携先（専門学校/高校）の選定････････････････････････････････････････ 15（１） 高校2

（２） 専門学校【３】持続可能な体制が構築できるかの確認（連携組織や予算）･･･････････････････ 174章

連携教育プログラムの策定手順･････････････････････････････････ 19【１】 共通の目的の設定･･････････････････････････････････････････････････････ 19【２】 体制構築（コンソーシアムの設置）･･････････････････････････････････････ 20【３】 計画の立案････････････････････････････････････････････････････････････ 21【４】 プログラム策定････････････････････････････････････････････････････････ 24【５】 カリキュラムの作成････････････････････････････････････････････････････ 27【６】 実証授業･･････････････････････････････････････････････････････････････ 29【７】 検証･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 31【８】 評価･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 33【９】 プログラムの水平展開とアップデート････････････････････････････････････ 35

有識者解説メンバーによる解説･･･････････････････････････････････････ 37① キャリアチェンジ対応型で「自分らしく賢く貢献する」生徒を育成
大正大学 地域創生学部 教授 浦崎太郎･･･････････････････････････････････････ 37② なぜ「高専連携」が重視されているのか
福岡大学人文学部 教授―その理由と可能性―

植上一希、福岡大学大学院修士課程

江上晋太朗････････ 45③ 地域の企業ニーズに応える中核人材育成とは
専修大学商学部 教授 渡邊隆彦･･････････････････････････････････････････････ 57④ 連携プログラムで海外でも活躍できる骨太な若者を育てる
開志専門職大学アニメ・マンガ学部教授／学部長代行

成田兵衛･････････････････ 64⑤ 高校と専門学校の連携教育プログラムの意義(とその可能性、期待を含む)について
地域・教育魅力化プラットフォーム コンソーシアム事業マネージャー 廣田拓也･･ 67⑥ 「高専一貫の教育プログラム」の魅力と可能性
ベネッセ教育総合研究所 学習科学研究室 室長

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佐藤昭宏･･･････････････････････ 69

１章

はじめに

超少子高齢化や人口減少が進み、産業や社会構造の変化、グローバル化が進展する我が国において、経済社会の一層の発展を期すためには、経済再生の先導役となる中核的役割を果たす専門人材の養成が必要不可欠です。
特に地域産業の発展を支える中核的な人材養成機関として、専門課程を持つ専修学校 (以下、事業名などを除き専門学校と記します)には産業構造の変化や各地域のニーズ等に対応した実践的な職業教育を行うことができるよう、中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築やこれからの時代に対応した教育プログラム等の開発が求められています。
そのため、文部科学省では、新たな社会的ニーズに応じた専門的職業人材を育成するため、専門学校と中等教育学校・特別支援学校高等部を含む高等学校(以下、事業名などを除き高校と記します)、教育委員会等の行政及び企業の四者によるコンソーシアムを構築し、高校入学から就職までを見据えた教育活動に対して関係企業による全面的な支援が得られる教
育プログラム等を開発するモデルを構築しています。本事業は令和３年度から令和８年度までの６年間を予定しています。
本ガイドラインは、主に高校と専門学校に向けて、両者が連携して教育プログラムを構築・運用する際の具体的な進め方についてまとめたものです。ただし、本ガイドラインは「中間版」としているように、本事業の途中である令和 5 年度までの取り組みをもとにしています。主に高校を対象とした実証授業等の取り組みをベースにまとめている点や、実証できていない仮説も交えながら編纂している点などは、あらかじめご理解の上、ご覧ください。
今後は、令和６年度以降に取り組みが本格化する、専門学校を対象とした実証授業の観点も含めて引き続き検討を進め、状況に応じた修正・加筆を行い、最終的な取りまとめを行う予定です。
本ガイドライン（中間版）策定にあたっては、令和 3 年度から 5 年度に実施した「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」の「専門学校と高等学校の有機的連携プログラムに係る分野横断連絡調整会議の設置・運営」事業を受託した株式会社日経 BP の分野横断連絡調整会議事務局が、下記の有識者のご協力を交え、編纂したものです。
◆有識者会議構成員 （敬称略：役職等は令和６年２月時点）
浦崎太郎

大正大学地域創生学部 教授（令和 3 年度～5 年度）

植上一希

福岡大学人文学部 教授（令和 3 年度～5 年度）

渡邊隆彦

専修大学商学部 教授（令和 3 年度～5 年度）

成田兵衛

開志専門職大学アニメ・マンガ学部 教授／学部長代行（令和 3 年度～5 年度）

廣田拓也

地域・教育魅力化プラットフォーム コンソーシアム事業マネージャー（令和
５年度）

佐藤昭宏

ベネッセ教育総合研究所 学習科学研究室 室長（令和５年度）
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川崎好美

岡山県総合教育センター 指導主事（令和 3 年度～5 年度）※分野横断連絡調整会議事務局から以下 2 名も有識者として参加
高橋健太朗 日経 BP コンサルティング ビジネスサポート本部 本部長（令和 3 年度～5 年度）
高津尚悟

日経 BP 総合研究所 リサーチユニット編集（令和 3 年度～5 年度）

5２章

高校と専門学校の連携教育プログラムの意義と具体的な効果【１】連携の意義について（１）なぜ連携が必要なのか
本ガイドラインの冒頭でお伝えしたように、本事業の目的は高校と専門学校が連携して地域で活躍する中核人材を育成することです。地域中核人材を育成することは、東京への一極集中を避け、人口の維持・増加や持続可能な地域づくりなど地域創生を実現する一つの解となります。
むろん、最優先すべきは当事者である高校生、あるいは専門学校生自身が将来をどうしたいかであって、それを尊重すべきですが、高校が将来を考える判断材料を生徒に対して十分に与えているかとなると必ずしもそうとはいえません。
教科・科目や授業内容の多様化、教員の働き方改革などを背景に、高校が限られた時間で地域の現状や複雑化する社会環境をアップデートした上で、生徒に将来を考えるために必要な判断材料を持続的に提供することが難しくなっています。
そこで、連携先としてクローズアップされるのが、地域で活躍する人材を多く輩出し、地元企業とのネットワークも充実している専門学校です。
専門学校は、社会に役立つ実践的かつ即戦力となる人材輩出のため、日頃より企業や地域社会のニーズや課題と向き合い、それに即した実践的な学びを構築し続けています。
人間形成の土台に資する学びが得意である高校と、変化が激しい社会の実態をふまえた学びの提供が得意である専門学校が連携してカリキュラムを策定することで、高校生に対して、より現状にあった教育の提供を実現し、将来を考える上での選択肢のひとつとして地元で活躍することを意識させることが可能になります。
（２）連携によって実現できること
多様な強みを持つ高校や専門学校が連携することによって策定された教育プログラムは、
様々な課題を解決することが可能になります。ここでは大きく 3 つにまとめて紹介します。
①将来、地域で活躍する生徒・学生の教育・育成
連携を進めるときには多くの場合、同じ地域の高校と専門学校が連携することになりますので、当然のことながらプログラム構築において、「地元」視点も盛り込んだ内容となることが想定されます。高校でも各教科の学びを通じて、地域理解を深める取り組みは
これまでも行われてきましたが、より地域の産業や企業の実情を理解する専門学校と一緒に構築したプログラムを高校生が学ぶことによって、地域のことを知り、理解を深め、課題認識を持ち、その課題解決のために地域で活躍しようと考える生徒が増えることは十分に期待できます。
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②複雑化・多様化する社会の現状に即したキャリア教育の充実
令和 5 年秋に実施した調査によれば、「高校でのキャリア教育や進路指導は卒業後の進路で活躍するための役割を果たしているか」との問いに対して、高校のほとんどは「役割を果たしている」と回答しました。これに対し、それを受けた社会人から見ると、「役割を果たしていない」との回答が多数派を占めました（図１）。産業や企業に近い立場で教育をしている専門学校が高校と連携してプログラムを構築することで、高校と生徒、学生、社会人のギャップを埋めることも可能となります。
図１．キャリア教育や進路指導の評価（高校とその他の調査結果の比較）

質問文：高校で行われていたキャリア教育や進路指導は卒業後の進路で活躍するための役割を果たしていると思いますか。（単一回答）※調査について高校全体：全国の高等学校（中等教育学校後期課程を含む）4,979 件を対象とした郵送調査。回答数 2,583 件。
高校生：全国の高校生を対象とした Web アンケート。学年・性別が均等になるように回収数を設定。回答数 332 件
専門学校生：全国の専門学校生を対象とした Web アンケート。回答数 620 件
保護者：高校生または専門学校生を子どもに持つ保護者を対象とした Web アンケ―ト。回答数 524 件
社会人：学校卒業後の社会人を対象とした Web アンケート。年代が均等になるように回収数を設定。回答数：535 件③高校・専門学校における学びの高度化と効率化
特に専門学科を持つ高校と、その高校の学科と同じ産業分野を専門とした専門学校が連携することで、例えば、高校で学んだことを専門学校で再び同じことを重複して学ぶことなく、その学びを土台にして、シームレスにより実践的、専門的な学びに進むことも可能となり、結果としてより深い学びを得ることも可能となります。
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【２】教育プログラムを連携して策定することによる具体的な効果【１】では、連携教育プログラムによって実現することを大きく 3 つにまとめて紹介しました。それぞれについて、どのような取り組みによってどのような効果が得られたかについて、「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」の「専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証」事業に参画している 16 のコンソーシアムのこれまでの実績なども参考にしながら紹介します。なお、実証はまだ中間段階であり、かつ専門学校の実証まで進んでいないため、中間版では、あくまで高校を主体とした内容となります。
（１）将来、地域で活躍する生徒・学生の教育・育成
専門学校には主に同じ地域（以下、地元とします）の高校の卒業生が入学し、卒業生の進路も地元企業が少なくありません。企業（特に地元企業）は専門学校生に対し、学校で学んだ専門的かつ実践的なスキルを活かして活躍することを期待しているはずです。専門学校
も企業の期待に応えるべく、地域の事情も反映したビジネスや社会環境にあった教育プロ
グラムを日々更新している状況です。また、専門学校の新入生に対し、これから活躍するために欠けている能力が何であるかを分析し、その分析を基にカリキュラムを策定している学校もあります。
このような背景を持つ専門学校の強みを生かし、高校と連携した教育プログラムを開発することで、実証段階ではありますが、以下のような効果が見られました。
①地元企業の認知・理解度の向上や興味・関心度の醸成ある専門学校は高校と連携して、地域経済について、マクロの観点だけでなく、個別企
業の認知・理解度といったミクロの視点でも教えるプログラムを開発し、その実証授業
を高校・専門学校それぞれで実施しました。
基礎的な情報として、その地域で強い、あるいは特徴的な産業を教えるだけでなく、その産業分野を構成する企業を自分で調べながら学んでいくという構成になっています。
この授業によって、生徒・学生が身近な地元企業を具体的に知るきっかけとなり、さらに地元企業に対する興味・関心を持つ生徒・学生の割合を増やす効果が得られました。
また、その際、企業について詳しく知るためには、どのような調査方法があるか、といった調べ方も併せて教えました。結果として、生徒・学生が進路を検討する際、学校から与えられた情報だけでなく、自ら主体的に得た情報を合わせて、自身に合った進路先を考えるきっかけにもなりました。
②地域課題への理解向上
いくつかの専門学校では、高校の「総合的な学習（探求）の時間」を活用して、地域課
題の抽出とその課題解決を実現するためのプログラムを開発し、実証授業を通じて、生8

徒の課題抽出力や課題解決力を引き出すことに一定の成果が見られました。
一般的に課題抽出は、社会経験が乏しい高校生にとって、非常に難しい作業となります。
また、多忙を極める教員の負荷を考慮すると、個別のテーマに対応することが難しい状
況も考えられます。そこで、プログラム開発だけでなく、実際の授業において、高校の教員だけでなく、専門学校の教員や企業の実務担当者が一緒になって生徒を指導することにより、きめの細かい授業を実現し、より学習効果を上げることもできました。
（２）複雑化・多様化する社会の現状に即したキャリア教育の充実
終身雇用制度の縮小や生産年齢人口の減少、新しい産業の創出、多様なワークスタイルな
ど、「働く」環境が大きく変わっていく中で、キャリア教育についても、現状に即した形に変化していくことが求められています。
多くの高校生は漠然と将来やりたいことをイメージしていますが、必ずしも全員がやりたいことを仕事にできるわけではありません。また、仮に希望した企業に就職しても、理想と現実が異なることもよくあります。人間関係など、想定外の要因も数多くあるでしょう。
高校在学中は、将来の仕事について考える機会はあまりないので、様々なことを想定して進路を決めることはかなり難しいことだといえます。ただ、それをある程度理解したうえで進路選択しなければ、社会に出る前と出た後のギャップを埋めることができず、せっかく就職したのに、早々に離職してしまうということも起きてしまいます。
そこで、社会に出るための養成機関としても実績のある専門学校と連携してプログラムを開発することで、時間やリソースの問題を解決しながら、生徒に対してより現実的なキャ
リア教育を提供することが可能となります。これまでの実証授業の中から具体的な効果として見られたことをいくつか紹介します。
①「働く」という行為をリアルに感じてもらうこと
多くの生徒・学生は将来、「会社」という組織で働くことになりますが、高校生は会社組織について馴染みがないため、ほとんど知識・理解がありません。また「会社」には色々な仕事（職種）があることもイメージできていない場合が多いです。そのため、例
えば、希望の会社に入ったとしても、希望の仕事に就けない場合、すぐに離職するということは少なくありません。そこで、そのギャップを埋めるために、会社の組織の役割についての説明や、人事異動など会社に所属すると起きることに注目してプログラムを開発した専門学校もありました。その実証授業によって、「会社で働く」ということへの理解を深めた高校生の割合が増えたようです。
また、「働く」という行為には、ほとんどの場合、仕事上の仲間や顧客との対話が求められます。高校のキャリア教育において、もっとも力を入れたい能力は「コミュニケー
ション能力」となっていますが（図２）、実社会で必要とされるコミュニケーション能力
を高校段階で教えることは、高校だけのリソースでは限界があります。
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図２．キャリア教育で重視すること（４領域８分野で伸ばしたい能力）※高校調査結果より
質問文：以下のうち、貴校ではキャリア教育によって、どの能力を伸ばしたいと考えていますか。（複数回答）

そこで、ある専門学校では医療の現場を例に、状況に応じて、どのような会話が望まし
いかを考える実証授業を展開しました。なぜそのような会話が必要かなど、意味なども合わせて教えることにより、仕事を円滑に進める上でのコミュニケーションの重要性を理解させる効果があったようです。
②身近な人を交えて体系的に仕事を学ぶ機会の創出
これまでも企業と連携し、職場訪問やインターンを実施してきた高校は多いようですが、時間などの制約により、特定の業務を切り出しての説明や体験がメインで、仕事の全容が分かる形で実施することは難しいという課題もありました。
そこで、航空産業を専門とするあるコンソーシアムは、自校のネットワークをフルに生かし、専門学校の OB／OG を講師に迎えて、空港におけるグランドスタッフの一連の業務を講義する実証授業を実施しました。授業は空港で実施し、最初に OB／OG からグランドスタッフについての座学があり、その後、具体的な業務の見学を行い、最後は実機
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に乗り込み実証フライトを体験。機中においても、客室乗務員の業務の説明や、簡単な機内業務の体験まで実施しました。高校でグランドスタッフの仕事を座学で学んだうえでこの体験授業に取り組んだことで、生徒たちは航空業界の仕事に対して網羅的に深い理解を得ることができたようです。なお、生徒と年の近い OB／OG からのレクチャーもあり、業務内容の理解だけでなく、仕事の裏話や仕事以外の生活（ワークライフバランス）についても具体的にイメージすることができたようです。
（３）高校・専門学校における学びの高度化と効率化
特定の産業分野を専門とする高校と専門学校は、その分野についての学びの経験が無い生
徒・学生を前提に、それぞれで基礎部分から学ばせるカリキュラムを策定することが一般的です。そのため、高校で専門分野について学んだ生徒が同じ分野の専門学校に入学すると、高校で学んだことを改めて一から学ぶことになり、基礎部分の学びが重複してしまいます。
高校時代に先行して基礎部分を習得したうえで専門学校に入学した学生が最初から応用部
分を学ぶことができれば、より深い知識・経験を早く習得することができます。その実現のためには、重複する学びの部分を認識したうえで、高校と専門学校が連携して特定の分野のカリキュラムを一気通貫で策定することが重要となります。
ガイドライン中間版の策定時点では、専門学校向けのカリキュラム策定や実証授業が進んでいないため、具体的な効果となって表れるのは、これからとなりますが、変化が激しい情報分野や、DX 化が進む観光分野、EV など技術革新が目覚ましい自動車分野、資格取得が必須の産業分野などへの展開が期待されます。
なお、資格取得に関しては、専門学校の協力によって高校在学中の早期取得を実現することで、その後、さらに高校内で深い学びをプログラム化した事例もあります。愛玩動物（ペット）を軸に連携したコンソーシアムでは、愛玩動物に関係のある資格を早い段階（高校２年生）で合格させるカリキュラムを策定して実証授業を行った結果、受講したほぼ全員が高校２年生での取得を実現しました。それにより、高校３年生での学びは資格対策中心のカリキュラムだけでなく、関連産業へ進学するにあたって必要なキャリア教育のカリキュラムを設定することが可能となりました。
まだ実証の途中ということもあり、高校と専門学校の連携の効果が見られるのはこれからとなりますが、現時点での受託団体の取り組みなどを次のページにまとめました。各年度の取り組み事例はホームページでも紹介していますので、併せてご確認ください。

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【補足】
（表１）16 団体の取り組み（一覧）
下記の表は「専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証」事業に取り組む受託団体名と事業名を簡潔にまとめたものです。詳細については、下記、事例集サイトをご確認ください。
日経 BP『文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」における受託団体の取り組み事例集』
令和３年度 専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証に向けて
https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/seminar/19/jmext2021/jirei/
令和４年度 高専接続事業で開発したプログラムの成果と課題
https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/seminar/19/jmext2022/jirei/
令和５年度 高専連携事業の実証プログラムと今後の取り組み
https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/seminar/19/jmext2023/jirei/
団体名
学校法人西野学園

事業名
地域活性化のための農福連携人材育成事業

札幌心療福祉専門学校
学校法人日本航空学園

高等学校、企業との有機的連携による

日本航空大学校 北海道

航空人材育成事業

北海道栗山町

福祉・介護分野における中核的人材養成に向けた

栗山町立北海道介護福祉学校

高専一貫教育プログラム開発・実証事業

学校法人仙台北学園

知的障害特別支援学校高等部と仙台リハビリテーション専門学校

専門学校の有機的連携の開発と実証

学校法人小山学園

工業系分野における高専連携の５年一貫教育プログラム開発・実証

一般社団法人日本 e スポーツ学会

高・専一貫教育による
e スポーツ中核人材養成モデル開発事業

株式会社東京リーガルマインド

電気通信工事業界のための工業高等学校及び専門学校連携による人材育成モデル構築事業

学校法人国際総合学園

実践的な経理事務の授業による

新潟会計ビジネス専門学校

早期スキルアップ事業

学校法人京都コンピュータ学園

専門学校・高等学校連携による中核的 IT 専門職

京都コンピュータ学院京都駅前校

人材の加速型育成プログラムの開発・実証

学校法人穴吹学園

21 世紀型専門人材の育成プログラムの開発と実証事業12

公益社団法人福岡県歯科医師会立With コロナ/人生 100 年新時代における福岡歯科衛生専門学校

歯科衛生士養成専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証事業

学校法人宮崎総合学院

地域産業のデジタル化を担う

宮崎情報ビジネス医療専門学校

中核的人材養成プログラム開発事業

学校法人 智帆学園

医療福祉分野における専門学校と高等学校の

琉球リハビリテーション学院

先端技術を活用したキャリア教育連携プログラ
ムの開発に関する実証研究事業

学校法人 KBC 学園

沖縄・観光分野におけるインターナショナルリゾートカレッジ

有機的高専連携プログラム開発・実証事業

一般社団法人

多分野での高・専連携を実現する

沖縄専門人材開発研究会

一貫型職業教育プログラムの開発・実証

学校法人 KBC 学園

沖縄・動物系分野における

沖縄ペットワールド専門学校

有機的高専連携プログラム開発・実証事業

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３章

連携教育プログラム構築・運用のための事前準備（導入のためのチェックポイント）
２章では高校と専門学校の連携によって想定される教育的効果を紹介しました。本章では実際に連携教育プログラムを構築・運用するために、どのようなことを検討しなければならないのか、事前準備について手順を追って説明します。なお、本プログラムは高校が起点になる場合と、専門学校が起点になる場合がありますので、それぞれの立場から、事前に何の準備が必要か、説明します。

【１】目的の確認（１）高校
連携教育プログラムの構築・運用によって、生徒の一層の成長を促し、一人でも多くの生徒が将来社会に出た際に活躍できるようにすることが最も大事なことになります。
授業やカリキュラム策定を専門学校に任せることで教員の負荷軽減のために導入する、あるいは、専門学校のネットワークを活用して、高校の代わりに出張授業や職場訪問を取り仕切ってもらう、といった効果を期待する高校もあるかと思いますが、それだけであれば、従来型の出前授業と変わりません。
「連携」とは、専門学校に任せるのではなく、高校も一緒になって考え進めていくということですので、片務的な考えでは目的を実現することは難しいといえます。
生徒ファーストの考えに基づき、「連携によって生徒の成長に資する効果が期待できそう」となりましたら、このプロジェクトは「全校」で取り組むものであることを教員全員に認識してもらったうえで準備に入ります。教員全員が自分事として捉えてもらうためにも「全校」
での取り組みであることを明確化することが大切です。
次に考えていただきたいことは高校の教育方針（目標）とそれを実現するための課題の抽出です。そして、教育方針（目標）と課題のギャップを２章で説明したような高専連携による効果によって解消できるかを検討します。検討した結果、専門学校と連携することによって効果が期待できる、と判断できましたら次のステップに入ります。目標と課題のギャップの設定が難しい場合、２章でまとめたように、以下の３つの視点を自校で実現したいか検討
してみるのもよいかと思います。
◆将来、地域で活躍する生徒・学生を教育・育成したい◆複雑化・多様化する社会の現状に即したキャリア教育を充実させたい◆学びの高度化と効率化を目指したい

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（２）専門学校
専門学校も高校と同様に、連携プログラムの構築・運用によって、将来社会に出て活躍できる学生を一人でも多く輩出することが最上位の目的となるはずです。
実際のところ、高校と関わることによって、入学生を１人でも多く増やしたい、という切実な背景があることも理解できますが、生徒ファーストの視点がなければ、高校側からは協力的な回答は得られません。あくまでも高校と専門学校が連携することによって、たとえ、
そのプログラムを受けた高校生が専門学校に入学しなかったとしても、地元で活躍する人
材を育成できる、あるいは高校生の将来に役立つ教育を行うことができる、との認識のうえで臨むことが大切です。一見すると遠回りしているようにも見えますが、利他的に活動することによって、結果として入学生の増加など自校にもメリットをもたらすはずです。
専門学校は、その立ち位置から、地域も含めた社会課題にも敏感だといえます。まずはその課題を抽出し、その課題は専門学校と高校が連携することによって解決できるか（あるいは連携しなければ解決できないことか）を検討し、それが仮説でも可能性があると判断したら次のステップに進みます。
なお、今回の開発・実証事業に参加した 16 団体のすべてが、社会的な課題、地域の課題を解決するために、高校等との連携に取り組んでいます。

【２】連携先（専門学校/高校）の選定（１）高校
目的によって、適切な連携先となる専門学校の選定の考え方は変わってきます。ここでは主に考えられる２つのケースについて説明します。
１つは、目的が地域中核人材の育成、またはキャリア教育の充実の場合です。いずれにおいても地域の実情をよく知る学校との連携が不可欠ですので、まずは近隣の専門学校と組
むことができないか検討すべきです。
このとき、高校側の懸念点として、「特定の専門学校のみと組むことは、生徒の進路選択の可能性を狭めてしまう」、「自校への勧誘を目的とされないか」などが想定されます。前者については、必ずしも特定の専門学校１校のみに絞るのではなく、可能な範囲ですべての専
門学校に打診することで解決できます。地域を担う人材育成は専門学校の教育方針とも一致するはずですので、多くの専門学校の参加が期待できます。また、多くの学校が参加する
ことでリソースや負荷の問題なども解決しますし、学校によって得意・不得意な分野もありますので、それぞれの強みを生かすことで、効果的なカリキュラム策定が期待できます。後者（自校への勧誘目的）については、そのようなことが無いよう、あらかじめ条件として提示し理解していただくことが大事です。ちなみに、今回の開発・実証事業に参加しているコ
ンソーシアムが策定したプログラムや実証授業を見る限り、ほとんどその要素はありませ
んでした。
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もう１つは、目的が学びの高度化と効率化の場合です。この場合、同じ専門分野の専門学校と組むのが現実的となりますが、必ずしも近隣に条件に合う専門学校が存在しない可能性があります。実習が伴う授業も多いと思いますので、近隣の学校との連携が理想ではありますが、例えば短期間に集中して授業を実施する、オンライン授業を活用するなど、実施方法を工夫することによって、遠隔地と連携するという方法もあります。今回の開発・実証事
業においても、遠隔地の専門学校と高校の連携の事例もありますので、そちらも参考にしてもらえればと思います。
（２）専門学校
高校側でも触れましたように、「特定の専門学校のみと組むことは、生徒の進路選択の可能性を狭めてしまう」、「自校への勧誘を目的とされないか」と考える高校が多いので、まずその懸念を払しょくすることを意識しながら選定先を検討する必要があります。
そのうえで、親和性のある高校を見つけ出し、そこと連携を進めていくのが現実的です。
高校の特徴に注目すると、①学科、②進路が選定のポイントとなります。今回の開発・実証事業の一環として実施した高校向け調査の結果からは、①については、普通科と比べて専門学科・総合学科の方が親和性は高く、②については、主な進路が就職あるいは専門学校である高校の方が、大学進学中心の高校と比べて親和性が高いです（図３）。参考までに、地域差はあまりありません。①②から専門学科・総合学科かつ主な進路が就職か専門学校である高校が連携先の有力な候補となります。

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図３．高校と専門学校が連携してカリキュラム策定に取り組むことについて

質問文：『高校と専門学校がお互いの強みをいかし、高校生向けに連携してカリキュラムを策定したり、授業を共同で実施する』ということについて、どのようにお考えですか。（単一回答）

普通科高校についても、就職や専門学校が主な進路であれば、連携のチャンスは十分にあります。ただ、その場合、多様な進路が想定されますので、全生徒を対象にするのではなく、専門学校として実現したいことをきちんと伝え、その内容に合う生徒に絞って実施できるかを確認したうえで進めていくことが望ましいです。

【３】持続可能な体制が構築できるかの確認（連携組織や予算）
高校、専門学校ともに、連携教育プログラム構築・運用の目的を確認し、それに適した連
携先が見つかりましたら、次に持続可能性について検討します。
まず、連携を推進するための全校的な校内体制の構築を検討します。
「【１】目的の確認」
でも触れたように、連携教育プログラムは「全校」の取り組みでなければなりません。校長
先生など一部の教員のみ積極的でその他の教員は興味・関心がないという状況では、例えば、定期異動など人員の入れ替えがきっかけで持続させることが難しくなることもあります。
続いて検討するのは、人的リソースや予算を確保できるかということです。高校も専門学
校も人やお金に余裕があるとはいえない状況が十分に考えられます。その際、頼りになるの
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が地元の企業や行政です。
地元企業は人口減少や少子化などの影響があり、若い働き手の確保に苦労しています。そのような観点から、地域中核人材の育成や新卒の定着などに寄与する連携教育プログラム
に対し積極的に関与することは十分に考えられます。また、この取り組みに関わることによって、自社の認知・理解度が向上し、採用などの点で好影響が期待できるため、人的リソー
スのサポートや、場合によっては金銭面での負担軽減につながる支援を得られる可能性があります。
一方、行政については教育庁や教育委員会だけでなく、関連する産業部門に働きかけることで、様々なサポートが期待できます。なお、行政については、特定の教育機関のみをサポートすることは難しい状況もあるようですので、複数の高校・専門学校が連携して教育プロ
グラムの構築・運用に携わることも想定したほうがよいです。連携教育プログラムの水平展
開を念頭に置いて働きかけることも検討した方がよいでしょう。

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4章

連携教育プログラムの策定手順

3 章では連携教育プログラム構築・運用のために、どのような準備が必要になるかを説明しました。本章では、連携教育プログラムの具体的な策定手順についてまとめていきます。

【１】共通の目的の設定
高校、専門学校とも、それぞれ事前準備の段階で、連携によって達成したい目的は確認していただけたかと思います。次は、3 章で紹介したような考え方に沿って、一緒に目的を達成できそうな連携候補先を選定し、コンタクトを取って話し合いの場を設定します。
連携候補先との話し合いの場では、それぞれが確認した目的を互いにすり合わせるために、まず、高校側は教育方針(目標)と現実の教育現場の間にどのようなギャップがあるかを提示します。一方、専門学校側も現在抱えている課題を提示します。そのうえで、それぞれが事前準備の際に確認した連携教育プログラム構築・運用の目的を示します。
例えば、文部科学省の「専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証」事業(以下、文部科学省事業)に取り組んでいる高校や専門学校の場合、高校側は学習意欲の向上
やキャリア教育の充実などを目的として上げるところが少なくありません。専門学校側は、中途退学や就職後の早期離職の防止などを目的に上げるところが多いようです。
それぞれの連携教育プログラム構築・運用の目的が明確になったところで、今度は、高校と専門学校で共通した連携教育プログラムの目的を設定するフェーズに進みます。
参考までに文部科学省事業の取り組み事例において、高校と専門学校が話し合いのうえ
で設定した共通の目的は、3 章でも記したように、主に次の 3 つにタイプ分けができるようです。
◆将来、地域で活躍する生徒・学生を教育・育成したい「地域で活躍する人材を育成する」という教育方針を掲げている高校の多くは、連携教育プログラムにこのような共通の目的を設定しています。また、地域で活躍する人材を多く輩出し、地元企業とのネットワークも充実している専門学校にとっても、こうした共通目的を設定するのは理にかなっています。
◆複雑化・多様化する社会の現状に即したキャリア教育を充実させたい高校の中でも、明確なキャリア教育の方向性を打ち出せていない学校は、連携教育プログ
ラムの共通の目的として「キャリア教育の充実」を設定する傾向があります。一方、専門学
校は、変化が激しい社会の実態をふまえた学びの提供が得意です。高校と連携してカリキュラムを策定できれば、より現状に即したキャリア教育を高校生に対して提供できるため、共通した目的として設定しやすいと考えられます。
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◆学びの高度化と効率化を目指したい
専門学科を持つ高校の場合、同じ産業分野の専門学校と連携することで、高校と専門学校での学びをシームレスにすることが可能です。専門学校で再び高校と同じことを学ぶことを避けるなど効率的な学びにもつながります。より実践的で高度化した専門的な深い学びを高校生や専門学校生に提供するための共通の目的といえるでしょう。
高校と専門学校との話し合いによって、両者に共通した目的が設定できたら、次にその目的を達成するために運用していく連携教育プログラムの構築に向けて、互いに提供できるリソースやノウハウ、時間や予算などを整理して提示し合います。特に高校では、校長先生を含む一部の教員のみが積極的でその他の教員は興味・関心がない、という状況が生じてしまうと聞きます。ですので、まずは高校内での体制整備が必要になります。
また、高校と専門学校だけではリソースやノウハウなどが足らずに、十分に目的を達成できないと判断したら、目的達成のために欠かせないメンバーを話し合いでリストアップしていきます。なお、リストアップする際には 3 章でも触れたように、連携教育プログラムを持続するための体制づくりを意識してください。連携教育プログラムの構築・運用は時間がかかります。文部科学省事業でも 6 年間をかけて開発・実証しています。途中で息切れしな
いよう、目的達成のために連携できる関係者をできるだけ多く集めることが大切です。
人的リソースや予算を確保する際に頼りになるのが、地元の企業や行政です。地元企業は
若い働き手の確保に苦労しているため、地域中核人材の育成や新卒の定着などに寄与する連携教育プログラムに対して協力的です。また、行政については教育庁や教育委員間だけでなく、関連する産業部門に働きかけることで、様々なサポートが期待できます。
リストアップができたら、次の体制構築のステップに進みます。

【２】体制構築(コンソーシアムの設置)
連携教育プログラムの共通の目的が明確に設定できたら、リストアップしたメンバーへの声がけを始めます。リストアップした組織に打診して、連携教育プログラムの共通の目的を説明したうえで、連携プログラムの策定に協力してもらえるかを確認します。
協力を得られることが確認できたら、コンソーシアムのメンバーとして参画してもらうことを要請します。
参考までに文部科学省事業では、「高校」、「専門学校」、「教育委員会」、「地域の企業」の四者が協力してコンソーシアムを構築し、連携プログラムの開発・実証を協働して行うことを求めています。「高校」と「専門学校」は既にここまでまとめてきたように主体的な役割が求められていますが、他の二者についても地域の中核人材を育成していくうえで欠かせないと考え、コンソーシアムに加えることを条件としました。なお、「教育委員会」はコンソーシアムに参加する各学校と連携を図り、コンソーシアムに参加していない学校への情報提供など、水平展開を念頭に置いた橋渡し役としての役割を担うことを想定しています。
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また「地域の企業」は産業界の最新ニーズをふまえたカリキュラムの開発に協力したり、実際の現場の実態を知る指導者を派遣したり、助言を提供したりすることを想定しています。
もちろん体制構築にあたっては、この四者に加えて、コンソーシアムの体制構築をスムー
ズに進めるためにコーディネーターを起用したり、連携教育プログラムの目的に合わせて「生徒・学生の保護者」や「地域の住民」にコンソーシアムに参画してもらったりすることを検討しても良いと思います。いずれにしても連携教育プログラムを策定するには、教育機関が行政や企業、地域と緊密な連携を取ることが欠かせないことだけは頭に留めておいてください。
図１．文部科学省が委託事業の開始前に作成した連携プログラムの概念図【３】計画の立案
コンソーシアムを組んだら、まず、コンソーシアムの全体会議などで、ビジョンの設定を行います。連携教育プログラムによって実現したい理想的な生徒・学生像をビジョンとして設定します。
連携教育プログラムの共通の目的が「何を達成するのか」を示すものであるのに対して、連携教育プログラムのビジョンは、目的を達成することで実現できる「将来の理想的な状態」を示したものです。高校の教育方針(目標)をふまえながら地域や社会の課題解決にも結び付
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く連携教育プログラムを構築・運用したときに最終的に到達できる「理想的な状態＝どのような人材を育成する構想なのか」を設定することで、連携教育プログラムの本来の主役であり、将来、地域の中核的人材を担うことになる生徒・学生にも“どのようになってほしいか”が伝わります。また、高校や専門学校といった教育機関だけではなく、企業や行政、地域の人々にも連携教育プログラムが目指している世界観がわかりやすく伝わる効果が期待できます。
ビジョンの設定に際しては、コンソーシアムの全体会議などで、それぞれの立場で抱えている課題も共有してください。高校や専門学校はもちろん、コンソーシアムに加わってもらった行政や企業からも、どのような問題点があるのか示してもらってください。
例えば、行政からは中途退学者の増加が問題点と指摘されることが少なくないはずです。
特別支援学校生の進路の拡充を期待する声が上がることもあるでしょう。企業の場合は人材不足が深刻になっている場合が多いです。早期離職者の増加を嘆く意見が出されることも少なくないはずです。即戦力になる人材を育成してほしいとの要望が寄せられることもあります。生徒・学生の認知度の向上や就職希望者を増やすといった目標を掲げることもあるでしょう。
コンソーシアムの全体会議では、こうした連携教育プログラムの目的やビジョンの背景となっている現状の問題点と課題の把握をしっかりと行います。連携教育プログラムに対するコンソーシアムのメンバーの目線合わせをするためにも課題の共有が欠かせません。
関係者が一堂に会し、意見をぶつけ合い、議論を重ねることで、より具体的なビジョンを確立することができます。
ビジョンの設定ができたら、次は役割分担です。文部科学省事業の取り組み事例を参考にすると、コンソーシアムのメンバーの役割分担は、概ね次のようになっています。
〇高校
・連携教育プログラムの開発サポート・実証講座の実施
・高校側のカリキュラム･シラバスの開発
・連携教育プログラムの検証〇専門学校
・連携教育プログラム企画・開発・実証講座の実施
・教材や指導書等の開発
・効果測定・検証のためのアンケート調査の実施
・連携教育プログラムの検証
・水平展開計画策定

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○行政・連携教育プログラム企画サポート
・カリキュラム･教材開発等の支援･アドバイス
・連携教育プログラムの検証
・水平展開の計画策定サポート○企業
・連携教育プログラム企画サポート
・高校への講師派遣
・連携教育プログラムの検証
また、プログラム策定に向けてコーディネーターを起用する場合は、連携教育プログラムの目的に応じて、次のような業務を依頼することになります。
○コーディネーター
・事業全体のコーディネート
・事業企画・推進サポート
・高校、専門学校、行政、企業との調整業務
・効果測定・検証のためのアンケート実施サポート
・実証結果の分析サポート
図２．文部科学省が事業計画書の作成時に検討することを求めている項目一覧

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【４】プログラム策定
役割分担が決まったら、いよいよプログラムの策定に取り組みます。
まず、構築するプログラムは、高校と専門学校が連携し主体的に企画するとともに、行政や企業などからアドバイスをもらいながら、協働して策定します。構築するプログラムの大枠の方向性は、既に記してきた以下の３つの視点から検討を始めます。
◆将来、地域で活躍する生徒・学生を教育・育成したい→地域を支える仕事に就く卒業生が多い場合、連携教育プログラムは地域社会への貢献を目指します。地域の産業界や行政、企業、地域住民と連携して、地域のニーズに合った人材を育成するための連携教育プログラムを設計します。
◆複雑化・多様化する社会の現状に即したキャリア教育を充実させたい→進学後の職業選択に向けて高校生が適切な知識とスキルを身につけられるような連携教育プログラムを設計します。これによって生徒の学習意欲を高め、将来のキャリア形成につながるように支援することが大切です。
◆学びの高度化と効率化を目指したい→高校段階から進学後までを見通した連携教育プログラムを提供します。専門学校で学べる高度な授業内容を高校段階でのカリキュラムに組み込むなど工夫をすることで、効率化を図りつつ、高校生の学習意欲の維持に努めます。
また、プログラムの策定にあたっては、連携教育プログラムならではの押さえておくべきポイントがいくつかあります。以下の内容をふまえながら、具体的なプログラムを立案していきます。
・ 高校入学から就職までを見据えた一貫した連携教育プログラムを策定する。
・ 必要な専門知識やスキルを高校から専門学校までの間で段階的に習得できるようにする。
・ 高校から専門学校までの科目や実習内容を統合的に考え、教育カリキュラムを調整してシームレスな学習パスを作成する。
・ 複雑化・多様化する社会の中で進路選択やキャリア形成を行う高校生の将来を考え、社会のニーズや働くことの魅力を正しく伝える連携教育プログラムにする。
・ 複雑化・多様化する社会ではリカレント教育なども含めて不断の学びが求められる。
そのため高校段階から学び方のスキルを持つ人材を育成し、若者の学び続ける力を
養成する。
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具体的なプログラムとしては、どのようなものがあるでしょう。以下に、文部科学省事業の取り組み事例の中から、高校生向けに複数のコンソーシアムが開発・実証している代表的なプログラムをいくつか例示します。こうした事例を参考にしながら、連携教育の目的やビジョンに沿ったプログラムの策定に取り組んでください。
一貫性のあるキャリア教育プログラム：高校から専門学校へのシームレスなキャリア教育を実現し、学生が自己実現と社会貢献を果たすための基盤をつくります。例えば、高校での自己探究プログラムと専門学校での専門探究プログラムを連携させ、学生が自分の進路を主体的に選択できるようにしています。また、キャリアビジョンの明確化により日々の学習
意欲の向上が図れるように工夫しています。
就職まで見据えた専門教育プログラム：高校段階、専門学校段階でそれぞれ習得すべき内容
を企業の支援のもと整理したうえで、高校から専門学校まで一貫した 5 年間の教育プログ
ラムを開発しています。専門学校は企業と高校の間に入って、企業側のニーズを高校生に対してわかりやすく伝えるように工夫しています。
資格取得を目指した専門教育プログラム：高校生に具体的な職業紹介を行って理解を深めてもらいながら、就業時に必要となる資格の取得に向けた動機付けができるプログラムを開発しています。そのうえで資格取得のための対策授業を実施して、高校段階での資格取得を目指しています。
企業や地域から外部講師を招聘：専門学校の教員を派遣するほかに、必要に応じて、連携する企業や団体、自治体などから外部講師を招いて講義をしてもらいます。なお、従来から行われていた「出前授業」と違って、高校生と年齢が近い若手社員らに参加してもらうなど、連携教育プログラムのビジョンに沿った的確な人選が可能になります。
社会で活躍している職業人の講話：連携する企業や団体、自治体などと連携して、実際に社会で活躍している職業人に高校生と直に話をしてもらいます。可能な範囲で対話型のプログラムとし、高校生からの質問に職業人がきめ細かく答えるスタイルで進行します。また、高校生には講話の後にレポートをまとめてもらうなどワークを取り入ることで“聞くだけ”にならないように工夫しています。
ビジョントレーナーの活用：そもそも自分の興味・関心がはっきりしていない高校生に対して、ビジョントレーナーによる講話とワークショップを実施します。「自分の"好き"から自分の未来を考える」「職業と自分の"好き"がどうリンクするのかを具体的に考える」といったテーマでワークを行うので、探究学習の導入段階でのプログラムとしても効果的です。
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職業体験授業の実施：専門学校や地域の企業や団体と連携して職業体験授業を実施します。
体験を通じて、高校生が具体的な職業イメージをつかむことができ、企業などにとっても高校生に対して産業分野や職種の魅力を伝える絶好の機会となります。実際に体験することで、「自分が本当に好きなことは何かということに気づいた」という生徒もいます。座学では難しい、体験ならではの学びを提供することができます。
インターンの実施：地域の企業や団体と連携して一定期間、インターン生として受け入れてもらいます。高校生は就業時にどのような仕事をするのか明確につかむことができ、会社の仕組みや職場の雰囲気なども知ることができます。また、校外に出ることで、校内で培ったコミュニケーション能力とは違った、社会人として求められるコミュニケーション能力を身につけるきっかけにもなります。
教育支援プラットフォームの整備：連携教育プログラムを柔軟性をもって機能的に運用するために、生徒や教員の協働を支援する教育支援プラットフォームを整備します。ｅラーニ
ングなど連携教育プログラムで開発したコンテンツを搭載するほか、学習成果をまとめられるポートフォリオ機能や、生徒と教員間で情報のやり取りができる SNS 機能などで構成したシステムを整備しています。
連携教育プログラム用の教材開発：連携教育プログラムは一回限りで終わることはありません。次年度に活用したり、水平展開ができた場合には他校でも利用したりすることが想定されます。そのため、連携教育プログラムを開発するなかで制作した動画やテキストをカリキュラムに沿う形で教材としてまとめ、展開できるようにしています。
教員のための研修と教材開発：IT など情報系の専門分野では、技術革新のスピードが早く
高校の教員向けの研修が必要になります。また、高校と専門学校の教員が教育方法や評価基準を共有するためにワークショップを実施するケースも出てきます。こうした教員向けの研修やワークショップを通じて、教員のスキルは向上します。また、状況に応じて高校教員が進める連携教育プログラムのための教材開発も行っています。
実習や実践的なプロジェクトの提供：高校生が専門学校の施設で実習する機会を設けます。
また、地域の企業や施設など専門学校の実習先に高校生を招くプログラムを開発しています。高校生は実習先で現実的な課題に取り組むことで実践的なプロジェクトに携わる経験ができ、就業時の実務につながるスキルを身につけることができます。
地域社会に貢献するイベントなどとの連携：地域の企業や団体、自治体などと連携し、高校生が参加できる地域社会に貢献するためのプロジェクトやイベントを開催しています。高26

校生は地域社会の実情を肌で感じることができます。地域のニーズに合致した人材を育成
するうえでも有効なプログラムになります。
非認知能力の養成：社会や環境の変化にも柔軟に対応できるようにするために非認知能力を養成するプログラムを開発しています。例えば、高校では自己効力感向上プログラムを導入しています。専門知識だけでなく、コミュニケーション能力や主体性などの非認知能力を身につけてもらうことで、先の読めない時代に対応できる専門性と非認知能力を兼ね備えた新しいタイプの専門人材を育成します。
社会生活教育プログラムの開発：支援学校の在学時だけでなく卒業後の生活を見据えて、自立した社会人として生活していくうえで必要となる知識や技能、物事のとらえ方や考え方について学習する教材を開発し、それを活用した授業を展開しています。提供する学習テー
マは、ライフデザイン、金銭管理、デジタルリテラシーなどがあります。教員が生徒一人ひとりに対してキャリアカウンセリングを実施するときにも役立てられます。

【５】カリキュラムの作成
プログラムの策定が終わったら、次に行うのが、それぞれのプログラムを実際に授業などに落とし込んでいくためのカリキュラムの作成です。
その際、まず考えることは、高校から専門学校を接続した期間(多くの場合は 5 年間)で段階的に学べるようにカリキュラムを工夫することです。例えば、文部科学省事業の取り組み
事例の中には次のようなカリキュラムを組んでいるところもあります。
・高校 1 年：職業キャリア学習（分野共通・横断）
内容例：産業界の業種や職種について学び、進路の意識付けを行う。

・高校 2 年：基礎学力と専門知識・技術（分野別）
内容例：企業研究を通じて進路の入り口を体験する。

・高校 3 年：専門職業人の基礎（分野別）
内容例：専門分野と職業人としての基礎を学び、高等課程への進学準備をする。

・専門学校 1 年：専門知識・技術の習得と職業人としての人間力の向上（分野別、共通）
内容例：先端技術者養成のプログラムを組み、最新の実務知識を提供する。

・専門学校 2 年：専門職業人としてのプロフェッショナリズム（分野別、共通）
内容例：企業課題・社会課題を基軸にした PBL（課題解決型学習）を拡充して、プロ意識を醸成する。

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また、高校のどの授業時間を使って、どのくらいのコマ数でカリキュラムを組んでいくかも大きなポイントです。学習指導要領に基づいてカリキュラムを組んでいる高校では、既に多くの授業時間が埋まってしまっています。その隙間を縫うように、連携教育プログラムのカリキュラムを入れ込む必要があるので、高校は校内を含めて調整が不可欠です。
実際のところ、文部科学省事業の取り組み事例では、「総合的な学習（探求）の時間」を活用して連携教育プログラムのカリキュラムを組んでいるケースが多くみられます。ほかには、「産業社会と人間」や「情報Ⅰ」といった授業科目や、総合学科を有する高校の場合は独自の学校設定科目を使って連携教育プログラムを実施している事例もあります。
コマ数については、通年で 30～35 コマを確保できれば理想的ですが、現実にはそれだけのコマ数を確保するのは至難の業です。最初は(特に実証授業として実施する場合は) 数コ
マでも良いので、高校の年間スケジュール(定期試験やクラブ活動の繁忙期は極力避ける)や、
高校生の進路相談や就職活動の開始時期などと調整したうえで、実施時期を決めてください。
なお、カリキュラムの立案にあたってもう一つ忘れてはならない大切なポイントがあります。連携教育プログラムを受けることになる高校生の“プログラム実施前の状態”をアンケートやヒアリングなどを実施して確認しておくことです。
対象となる高校生たちのキャリア意識がどのような状態にあるのか？あるいは専門分野に対する興味がどの程度あるのか？こうした事前情報を把握しておかなければ、適切なカリキュラムを組むことができません。最初の授業で高校生が「ついていけない…」と思ってしまっては、せっかく構築した連携教育プログラムがスタートからつまずいてしまいます。
また、事前情報がないと、プログラム実施後の評価が的確にできません。プログラムの効果測定もできなくなってしまいます。アンケートやヒアリングを通じた調査結果をふまえて、いつまでにどのレベルまで引き上げるか、カリキュラムを丁寧に計画していく必要があります。
こうした受講者の講義前の状態を確認しながらカリキュラムを作成した例として、文部科学省事業の取り組み事例では次のようなケースがありました。
高校 2 年生を対象にしたプログラム開発にあたって、まず、連携高校に対するヒアリ
ングなどを通じて、高校 2 年生がどのような状態にあるのかを確認した。その結果、①二極化はあるものの一定数の生徒は 2 年生後半～3 年生前半にかけて進路決定する、②一方、夏～秋の時期は行事や部活も忙しい時期なので、一拍置いた冬の時期が生徒の行動につながる、③企業連携よりもさらに踏み込んだ、より具体性のあるプロ
グラム開発が必要で、【専門学校の具体的な学び】【人を見せる】【超各論】【リアル】などがプログラム開発のキーワードになる、ということが分かった。

上記のような手順をふんでカリキュラム作成をすれば、より高校生の興味・関心に即した
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形で実証授業をスタートできます。では、いよいよ実証授業を始めていきましょう。

【６】実証授業
カリキュラムが作成できたら、次は実証授業に取り組みます。実証授業には、高校と専門学校の教員はもちろん、コンソーシアムのメンバーにもできるだけ参加してもらうよう心掛けてください。後述しますが、教員以外のメンバーの視点を盛り込んだ方が、連携教育プ
ログラムの検証を行う際に、より適切な評価につながることが期待できるからです。
また、実証授業での授業方法についても事前に十分な検討が必要です。連携教育プログラ
ムでは通常の教科とは違ったユニークな内容が盛り込まれています。受講する高校生にとっては目新しさもあり、それなりに関心を持ってくれるケースが多いといえますが、少ない
コマ数で最大限の効果を上げるためには、授業方法にも工夫を凝らすことが大切です。
では、連携教育プログラムでは、どのような授業方法が採用されているのでしょうか。文部科学省事業の取り組み事例で取り入れられている授業方法を以下にいくつか紹介します。
■ワークショップ
1. ディスカッションワークショップ
特定のトピックについてグループで討論します。グループ内で意見交換することで、自分の意見を主張するスキルを養えます。トピックの例としては、キャリア選択、
地域社会の課題、環境問題などがあります。
2. プロジェクトベースのグループワーク
グループごとに実践的なプロジェクトを共同で計画・実施します。実践的なプロジ
ェクトの例としては IT アプリケーションの開発や地域の観光振興プロジェクトな
どがあります。
■動画視聴とワーク予め作成した動画を見てもらい、視聴後に動画の内容をまとめる作業や、生徒自身の気づきなどを書き留めてもらう作業を実施します。動画によるインプットは短時間でも生徒に分かりやすく伝えることができ、視聴後にワークを実施することで、生徒自身の記憶に残りやすいといった効果が見込まれます。動画として収録する内容は、職業紹介や社会人からのメッセージなどがあります。
■オンラインの活用
1. ビデオ会議ツールを使用した授業
教員と学生は、ビデオ会議ツールを使用してリアルタイムでコミュニケーションを取ります。講義やディスカッション、グループワークなどがオンラインで行われま29

す。なお、ビデオ会議の発展的な形態である「ハイフレックス教室を用いたアクティブラーニング実証授業」を導入する専門学校もあります。ハイフレックス（HyFlex）とは、Hybrid-Flexible の略。対面授業とオンライン授業を同時に行う Hybridと、生徒・学生が対面かオンラインかを自由に選択できる Flexible を組み合わせたのがハイフレックスです。集音性の高いマイク、マルチ映写が可能なモニターなど
によって教室（対面）で参加している生徒とオンラインで参加している生徒が違和
感なくコミュニケーションを取ることができます。
2. コミュニケーションツールを使用した授業
チャット、メール、フォーラムなどのツールを使用して、学生と教員が質問や意見を交換できるようにします。
3. 学習管理システム (LMS) を使用した授業
LMS プラットフォームを使用して、教材の提供や課題の提出、成績の管理を行います。学生は LMS を通じて教材にアクセスし、自己学習を進めます。
4. オンデマンド教材
動画、オーディオ、テキストなどの教材をオンデマンドで提供します。学生は自分のペースで学習できます。
■体験型授業
1. フィールドワーク
グループで地域調査や実地視察を行います。データ収集や現地の問題解決に取り組むことで、実践的なスキルを身につけます。フィールドワークでは、地域の産業調査や実地視察、社会課題の調査などを行い、その後にワークショップなどを実施して、プレゼンテーションまで行うこともあります。
2. 職業体験
企業などと連携して、実際にどのような仕事をしているのか体験してもらいます。
様々な職業で実施することが可能で、体験を通じて具体的な職業イメージをつかむことができます。例えば、福祉・介護分野では実際に施設を訪れて、高齢者や障害者の支援などを体験する授業を実施しています。相手に対して自分の考えを分かりやすく話すコミュニケーション能力や協調性を養うきっかけを得られます。

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3. プロジェクトベースの学習
IT を活用したプロジェクトベースの学習は、実践的なスキルを身につけるために有効です。生徒は基礎的なプログラミングやデータサイエンスなどのプロジェクトに携わることで就業時の仕事につながる経験を積むことができます。プロジェクトの例としては、プログラミング、ウェブデザイン、データサイエンス、アプリ開発な
どがあります。
■高校生と専門学校生が一緒に参加する合同授業
高校生と専門学校生が一緒に学ぶ合同授業を開催します。専門学校生には高校生を指導する立場で参加してもらうこともあります。高校生にとっては年齢が少し上の専門学校生との直接的な関わりにより、高校生自身が今後どのようになりたいのか
将来像を深めることができます。一方、専門学校生は高校生に教える機会を得ること
で“半学半教”を体験でき、社会に出た後に実践的に求められる仕事内容を疑似体験することができます。

【７】検証
実証授業を行ったら、授業の内容や進め方の検証を必ず行います。まず、最初に検証するのは実証授業でどのような効果があったかです。ここでポイントになるのが、受講前の生徒の状態を確認したアンケートやヒアリングの結果です。その結果と、受講後のアンケートやヒアリングの結果を比べて、講座を受けた生徒の意識に変化があったかを確認します。
また、受講後には授業内容をどの程度、理解できているかも確認します。そうすることで、授業内容や授業方法に改善しなければならない点があるかどうかを確認できます。なお、カリキュラムを検証するポイントはいくつかありますが、例えば、文部科学省事業の取り組み
では、以下に示したような形で検証を行っています。
授業前後にアンケートを実施し、「期待指数（受講分野への興味の度合い、ワクワク感）」として数値化・可視化した。具体的には、意識付けプログラムの映像視聴前と後、授業の前と後で、それぞれ「今の気持ち」を 10 段階評価してもらった。加えて、数字の変化の理由、プログラム自体の印象も記入してもらっている。アンケートを集計す
ると、マクロでは期待指数は総じて上がっているという結果となり、映像や授業が生
徒の進路選択に対する「リアル」を喚起しているという手ごたえを得られた。加えて、高校生が記入したプログラムに対する印象として、「何となく自分の中で変化が起きたと思う」「言葉で表すのは難しいが何かが変わったと感じた」「仕事のイメージがつかめた」「専門学校の授業について何をして過ごすのか何もわからなかったけれど授業を受けて進学の選択肢として考える材料になった」といった感想が寄せられた。
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外部講師を招いた実証講座後に受講者に対してアンケートを実施して、講座内容の理解度を確認した。授業の満足度を測る指標としては外部講師の講義をまた受けてみた
いかどうかを尋ねた。その結果、講座内容の理解度は概ね高く、外部講師の講義をまた受けてみたいという声が多く寄せられた。

授業後に高校生にアンケートと併せて振り返りシートを記入してもらった。選択肢での回答のほかに、授業そのものを振り返ってもらい、授業内容の理解度を確認するとともに、自由記述での回答を促すことで、授業前後の生徒の意識の変化やキャリア教
育としての思考の深まりを確認できるようにした。

専門学校生が高校生をサポートする連携教育プログラムを実施して、受講後にアンケートを行った。高校生には「専門学校生のサポートがあることで、いつもの授業と比べてどうだったか」を尋ねた。その結果、「いつもより、とても理解しやすかった」という回答が６割を超えた。
「わからないときは近くの専門学校生がすぐ教えに来てくれたので、わかりやすかった」という意見も寄せられた。一方、専門学校生には「今後、高校生に教える機会があったら、またやりたいと思うか」と尋ねた。その結果、「やりたい」「どちらかというとやりたい」という回答が合わせて８割を超えた。また、高校生に教える中で、発生したプログラムのエラーに対応できなかった自分を反省する声が数多く寄せられた。現場の講師からは「実際に仕事をし始めた時にも、現場でバグ探しをすることはよくある。それらを探せる洞察力や思考力を向上させる良い機会になったのではないか」とのコメントがあった。

最後の事例でも紹介していますが、検証を進めるにあたっては、生徒に対するアンケートやヒアリングに加えて、講義を実施した講師や実証授業に立ち会った教員、コンソーシアムのメンバーなどの関係者にもヒアリングを実施します。実証授業を振り返ってもらって、多角的な視点で授業内容や授業方法に改善ポイントがないか、指摘してもらうことが大切です。
授業内容に改善点が見つかった場合は、カリキュラムまで遡って、内容の再検討を実施します。例えば、文部科学省事業の取り組みでは、以下に示したような実証授業後に授業方式
やカリキュラムを見直すケースがありました。

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通常の教科で実施している講義型の授業では、「授業に参加しながらも気持ちはうわの空」といった生徒が散見されたので、生徒同士が活発に議論し、プレゼンテーショ
ンまで行うワークショップ型の授業に変更した。

授業内容の理解度を短時間で高めるために、講師がリアルで話す形からポイントを絞って編集した動画を視聴する形式に変更した。

動画を視聴するだけでは講義内容が定着しないので、視聴後に講義内容を生徒自身が簡潔にレポートにまとめるワークを新たに導入した。

高校生の興味・関心を引くために、キャラクターやアバターなどの画像を教材の中に適度に挿入した。
なお、カリキュラムを見直した後は、再び実証授業を行って、改善した内容が効果を生み出しているかどうかをアンケートやヒアリングなどで確認します。こうした実証と検証を繰り返し、これ以上、改善するポイントがない状態になれば、シラバスやコマシラバスを確定して、カリキュラムは完成となります。

【８】評価
連携教育プログラムに関する評価方法はいくつもあります。代表的なものとしては、前の【７】検証で触れたように、実証授業を実施して、その授業内容やカリキュラムの評価を受
講生から直接、アンケート調査やヒアリング調査で回答してもらう形があります。
そのほか、実証授業に参加してもらった教員や企業関係者に対して、教育内容や教授法、連携方法などについてアンケート調査やヒアリング調査を行って、評価してもらう方法も
文部科学省事業の取り組み事例ではよく採用されています。
また、このような方法で検証した実証授業やカリキュラムの評価結果は、コンソーシアムの全体会議などで報告することで、連携教育プログラム自体の評価につなげることができます。コンソーシアムのメンバーから意見や有効性に関する評価をもらうことで、成果としてまとめていくことができます。
連携教育プログラム自体の評価については、コンソーシアムの役割が重要になります。文部科学省事業の取り組みの中で、コンソーシアムの連携をより深めることも念頭に置いて、通常の会議にとどまらず、シンポジウムやセミナーなどを独自に開催し、第三者を巻き込んだ評価の場づくりを行っているところもあります。
33

実際のところ、参加したコンソーシアムメンバーの議論は活発で、「内部の連携強化とともに、成果をもって県教育委員会、知事部局、産業界、高校の地元自治体等への働きかけが必要」「協力体制が広がることで、企業による講座などがやりやすくなる」といった意見が出ており、コンソーシアムの体制を維持していくための取り組みとしても参考になるものといえます。
なお、コンソーシアムの会議の場で、当初に設定したビジョンに結びつくような成果が得られていないと判断されたときには、最初に策定したプログラムの内容が受講生にとって最適なものになっていたのか、改めて検証します。例えば、文部科学省事業の取り組みでも次のようなプログラムの見直しを行ったケースがありました。
キャリア教育の実証授業では、地域別・高校別・学年別・個人別などのセグメント別に、必要な情報や学習方法が違っていることが具体的な課題として浮き彫りになった。
特に、将来希望する職業をまだ決めていない高校生が多いという状況を踏まえると、より多くのキャリアを考えるきっかけをつくることが生徒にとっては大切であり、教えるのではなく生徒自身に気づかせるキャリア教育が必要なのではないかと考えた。
そのためビジョンとして定めた「将来の目標に向かって能動的に行動し、複雑で不確「全体に向け実な時代にも向かってゆける人材を育成する」ことを実現するためにも、て実施する教育と個別の特性や環境に合わせたプログラムのバランス」を大切にしな
がら改めてプログラムを開発していくように見直しを図った。

上記のケースでも示されているように、検証の際、プログラムの方向性にブレや揺らぎが生じた場合には、コンソーシアムの全体会議で設定したビジョンを必ず再確認するようにしてください。実際にプログラムの策定に注力していると往々にして、最初の目的や目標を見失ってしまいがちになります。そうした時に、「初心に戻る」、「原点に立ち返って確認し直す」ためにもビジョンの確認が大切になるのです。プログラムやカリキュラム、実証授業の内容や方向性がビジョンの実現に結びつくものなのか？それを確認したうえで取捨選択をしていくことも、検証および評価の方法の一つになります。
さらに、コンソーシアムの全体会議では、定期的に連携教育プログラムの内容面での評価を行いながら、予め設定した KPI(業績評価指標)の確認も行っていきます。ちなみに連携教
育プログラムの KPI は目的や内容に応じて、様々な指標を設定することができますが、基本的には以下のような観点から KPI を考えて設定するとよいでしょう。
連携教育プログラムの有効性や評価：教育プログラムの構築・実施に関わる高校、専門学校、企業、行政などの関係者からのフィードバックや評価を収集し、教育プログラムの有効性を数値指標に置き換えて把握する。
34

教育プログラムの成果物や作成プロセスの対外発信：教育プログラムの成果物や作成プロ
セスを成果報告書や活動動画などで公開し、他校や社会からの関心度合を数値指標に置き換えて評価に用いる。
教育プログラムの参加者や卒業生の学習成果や満足度：教育プログラムの参加者や卒業生に対して、学習成果や満足度などのアンケート調査やヒアリング調査を行い、教育プログラ
ムの効果や影響を測定する。
教育プログラムの参加者や卒業生の中途退学者や早期離職者の実態：教育プログラムの参加者の中途退学者や卒業生や早期離職者に関するデータを収集し、教育プログラムのビジ
ョンや目的に沿った適切な育成ができているかを数値指標で検証する。
教育プログラムの参加者や卒業生の進路や就職の状況：教育プログラムの参加者や卒業生の進路や就職に関するデータを収集し、教育プログラムのビジョンや目的に沿った適切な進路や就職先の選択ができているかを数値指標で検証する。

【９】プログラムの水平展開とアップデート
連携教育プログラムがコンソーシアムの全体会議などで一定の評価を得られたら、成果
としてまとめたうえで、対外的に情報発信することを検討します。行政などに相談したうえで、教育関係者が集まる会議(例えば商業高校などで組織する専門部会などの会議)で報告会を実施したり、連携教育プログラムを導入していない学校への説明会を開催したりします。
さらに、自校と同様の課題を抱えている高校にコンタクトを取り、シラバス・コマシラバ
スを公開して、連携教育プログラムを採用してもらえるかどうかを確認します(水平展開)。
こうした水平展開を行うと、構築・運用している連携教育プログラムが、各校ごとに微妙に異なる教育方針や在校生の興味や関心にも対応した内容となっているのか、確認できます。水平展開を図る相手先の高校からは、高校や在校生の“状態”に合わせて、構築した連携教育プログラムをカスタマイズできないか相談を受けることもあります。また、カリキュラ
ムの実施時期やコマ数、進度を調整することができるか検討してほしいといわれることもあります。こうした相談は、ブラッシュアップを図るきっかけになります。より汎用性の高い連携教育プログラムを作り上げることにつながるでしょう。
なお、こうした水平展開を実施した結果、複数の高校で連携教育プログラムを導入できた
暁には、企業や団体、保護者、地域の住民らに授業を公開したり、説明会を開催したりすることも検討してください。連携教育プログラムが地域全体へと広がり、地域中核人材の育成に向けた機運が醸成され、新しい教育のスタイルとして浸透していく絶好の機会になります。
また、連携教育プログラムについては、いったん完成した後も随時アップデートを実施し35

ていくことが大切です。例えば、進路や就職などの社会環境が変化した場合や資格取得の条件などに見直しがあった場合には、アップデートが必要になります。
アップデートに際しては、次に挙げるようなポイントを意識することが大事です。
・

連携教育プログラムの参加者や卒業生に対して、学習成果や満足度などのフォロー
アップ調査を行い、改善点や課題を定期的に把握する。

・

連携教育プログラムの実施に関わる教員や企業関係者に対する教育内容や教授法、連携方法などの研修を定期的に開催し、教育力や協働力を高めるための情報交換を
日常から行える態勢を構築しておく。

・

社会のニーズや技術の変化に対応できるように企業や行政の協力を得て、最新の実務知識や先端技術に触れる機会を増やしながら、職業人としてのスキルや資格を更新する。

計 6 年間の本事業の折り返しに当たって、高校への連携教育プログラムの導入に関する
中間的な取りまとめを行いました。本稿を読んでいただいている皆さんに先行する形で、文部科学省の実証事業に取り組んでいる 16 のコンソーシアムの中には、この 3 年間を振り返り、改めて「高専接続事業は生徒と共に教員も学び続ける事業である」という気付きを得たとコメントしてくれたコンソーシアムもあります。実際、開発したプログラムを受講した生
徒・学生の意識変容を目の当たりにして、高校の先生方の意識も変わり始めているようです。
連携教育プログラムは、現在の高校での学びを、キャリア教育や専門教育、地域の中核人
材の育成の面で大きく転換できるポテンシャルを持っています。より多くの高校が連携教育プログラムを導入していけば、先行きが不透明でかつ複雑化・多様化する社会にあっても、たくましく生き抜くことができる若者たちを育成することができるに違いありません。
本稿を終えるにあたって最後に一言、申し添えます。
ぜひとも連携教育プログラムの導入を検討していただければ幸いです。

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【有識者会議メンバーによる解説①】
キャリアチェンジ対応型で「自分らしく賢く貢献する」生徒を育成
大正大学 地域創生学部 教授 浦崎太郎
早いもので、本事業も折り返し地点を迎えた。連年、多額の予算が計上されている事情を鑑みて、いちど原点を確認してみたい。
本事業の概要について、文科省の資料には「今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から人的・物的協⼒などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を高めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する」とある。そして、本事業が応えるべきレベルは「経済財政運営と改革の基本方針 2022」を参考にすれば、「この高専一貫プログラムに投資すれば、人への投資を通じた『成長と分配の好循環』を教育・人材育成においても実現」できる域にあると解釈できる。
それには「将来どのような人材がどのような形で地域の産業振興に寄与しているのか？」につき、洞察力を働かせることが欠かせない。そして、その解像度を高めない限り、高専一貫プログラムのゴールを正確に描き出すこともできない。
その要件を網羅するのは至難だが、「少なくともここは」というハードルを描き出すのはさほど困難ではない。結論を先に述べると、社会人になるまでにぜひ養いたいのは「社会と関わるのは楽しい、変わるのは楽しい、自分自身をアップデートするのは楽しい、学ぶのは楽しい」という感覚だ。以下、その理由を述べる。
今日、教育改革を語る際に必ず登場するのは「予測困難で変化の激しい時代」という前提条件だ。少なくとも、老いるまでに何度も転職せざるをえない社会に、既に突入しているのだ。では、そうした変化をどう受け止め、どう対応していくか。それはきっと、大きく二つに大別されるだろう。一つは、変化に怯え、いざ変化に直面すると絶望に打ちひしがれ、パニックに陥る人々。もう一つは、変化を楽しみ、次なる舞台へ軽やかに移行できる人々だ。
もちろん、地域の産業創出に寄与するのは後者だろう。
ここで、激しい変化に対応するためには、自分と社会の関係性を最適化できるよう、日々、
自分自身のアップデートに努める必要がある。となれば、社会と関わるのが苦手な人々、変化に怯える人々、学ぶのが嫌いな人々には、それが苦行でしかないことは容易に想像できよう。

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もう一点、特に地方において、地域の産業を中核的に担っていくうえで不可欠なのは、より高度な専門家と組んで仕事をできるだけの学力だ。実は、地方と都会との間で、ある分断が顕在化している。地方創生ビジネスに関わりをもつ在京企業の人たちが「互恵的な事業を提案しようとしても、地方の人たちが十分な専門性を持ち合わせていないために意思疎通がうまくいかず、撤退せざるをえない場合も少なくない」という旨の実態を異口同音に語っているのだ。その本質を喩えると、こうだ。
牛糞を見たとき、一般人は排泄物という見方しかできない。それに対して、専門家は「牛糞といえば、もとは食物で、成分元素は炭素・水素・酸素である」という見方ができ、その先「プロパンやエタノールなどの燃料も成分元素は同じだ。となれば、牛糞を上手に発酵させるとメタンなどの燃料が発生し、これを燃やして発電できるかもしれない」という考え方ができる。
端的に言えば、これが一般人と専門家の違いであり、前者は後者の会話に入っていけない。
それが今すでに、地方と都会の間で起こっているわけだ。ここで、高校生のうち、後者の多くは難易度の高い大学等へ進学し、地元に残って専門学校に進学する者の多くは前者であろう傾向を考えると、事の重大性が見えてくる。地元の経済を自滅から救うには、高校段階
までに教科学力を十分に高めておく必要があるわけだ。
「入試で合格できる点数を取らせる
ために強制力を発動する」教科指導から、「各教科・科目の特質に応じた『見方・考え方』
を総合的・統合的に働かせることのできる学力を養う」教科指導への転換といえば、いかにハードルが高いかお分かりいただけるであろう。つまり、この問題を解決するには、高校の教職員が十分な当事者意識をもてるよう、意思疎通を深めることが必須なのだ。
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話を元に戻そう。大人でも、面倒な作業に対しては、よほどの納得感やエネルギーが伴わない限り、真正面から立ち向かい、高度な成果を収めることは難しい。それは高校生も同じだ。こうした視点をもって高校の学習指導要領解説書を読み直すと、スーッと頭に入ってくる箇所がある。それは「自己の在り方生き方に照らし、自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら‥」という部分だ。
それは平易にいえば「各生徒が学業に迷いなく本気で打ち込めるようにするには、本人が『これだ！』と実感できる道と出会えるようにする配慮が大切」ということで、そうしてこそ、生徒は「社会と関わるのは楽しい、変わるのは楽しい、自分自身をアップデートするのは楽しい、学ぶのは楽しい」という感覚を持てるようになろうというものだ。
実際、学習指導要領の具現化にむけて真摯にとりくんでいる高校では、生徒が「自分らしく社会に参加するとは何か？」を探る活動を丁寧に織り込み、成果を収めている。
加えて、この点については、私自身が教育実践を通して実効性を確信している。ご参考までに、私の学科に在籍する学生の成績層や出身高校は、さほど専門学校在籍生と変わりはない。それは、意味を実感できない学習課題を忍耐強く成し遂げる経験が乏しい傾向が強いことを意味する。また、高校時代に「自己の在り方生き方」を深く考える機会、すなわち、高校時代に済ませるべき経験を持たない者が大半である。そうした事情から、大学入学後も「必要最低限の労力で不合格にはならない程度の成績を収める」習性が露呈し、卒業まで低空飛行を続ける学生も少なくない。しかし、そうした学生も、興味関心の在処を丁寧に発掘し、ひとたび「これだ！」と思える道が見つかると、見違えるように動き出す。以下は、浦崎ゼミに配属が決まった新 3 年生女子とのやりとりを要約したものである。
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――――――――――――――――――――
学生：「私、美・ファッション・SNS に関心があるんです。でも、これで卒論を書くのは無理ですよね？」
浦崎：「いや、地域創生とつながれば OK。もう少し詳しく教えてくれるかな？」
学生：「東京のファッションをまとって地元へ帰ると、視線が厳しいんですよね。それが耐えられなくて。だから地元には帰りたくない」
浦崎：「ほう。それが地方の普通だとすると、東京に出てきた女子は地方に戻らないということになるよなあ。それは地方にとっては一大事だ」
学生：「それに、昔はインスタとかなかったので、そんなセンスでも地元の女子には当然と受け止められていたかもしれないけど、今は女子中高生の手元にはスマホがあって、いつでも都会のセンスにふれられるじゃないですか。そうすると、いかに地元のセンスが悪いか分かってしまうから、地元を離れたくなると思う」
浦崎：「その傾向がスマホやインスタの普及に関係しているとすると、最近の女子は昔の女子より、地元を離れる気持ちが強くなっているということかな？」
学生：「かもしれません」
浦崎：「最近どこの自治体でも若い女性の流出防止を掲げているけど、地方のオジサンたちが知らないところで、流出を促す現象が起こっているわけだ。だとしたら、地域創生と十分につながってるじゃない？」
学生：「え？それで卒論とか書けるってことですか？」浦崎：「もちろん！やってみる？」
学生：
「はい！」
浦崎：
「ただ、調査研究というのは、本人の意見を主張するものではなくて、データに語らせることが大切。だから、地方から出てきた若い女性に何百件とアンケートやインタビューしてエビデンスを積み上げれば、社会的にも、すごくインパクトがあると思うよ。どうする？」
学生：「やります！」――――――――――――――――――――
私のゼミに配属される学生は、興味関心の違いに起因する方向性や熱量の違いこそあれ、同様のプロセスを経て学習意欲が高まった経験を持っている。ここで、自身の教育実践が自画自賛に陥らないよう、キャリアコンサルタントも含め、日頃から企業等の人事に明るい方々を迎え、学生に会ってもらうことで妥当性の検証に努めており、一定の評価を頂戴しているところである。こうした経験や実績から、誰であれ「掘り当てたら勝手に動き出すツボはどこにあるのだろうか？」と、いろんな角度から丁寧に問いかけていくと、要する時間や手間に個人差こそあれ、必ず「カツン！」とくる瞬間が訪れる、という確信を深めている。
したがって、こうした経験を積めば積むほど、「教師や外部講師が何かを熱く語れば、多くの生徒は意識が変わる」という考え方や、「世の中には意欲の高い者と低い者がいて、低40

い者には管理統制を強めるしかない」という指導に走る傾向には、疑問を呈さざるをえなくなる。
ここまで「適切に関われば、誰もが熱量をもって動き出せる存在である」という人間観をもつべき重要性について述べてきたが、それをもって「どの高校でも生徒への関わり方を直ちに改めるべきである」という話にならないのは当然である。学校は均質性が高い環境であることに加え、教職員が面談のために割きうる時間は究めて乏しく、到底、十分な規模や深さで生徒が変容するには至らないからである。
また、専門学校の側からすると、「自校への進学を検討している高校生だけ学習意欲が高まればよく、そのために高校の授業時間を獲得できればよい」という考えになる事情は理解できる。しかし、高校入試の段階で領域が細分化されている場合を除き、それが不適切である点については、これまでも再三にわたって指摘してきたところだ。なぜならば、特に普通科には、多種多様な生徒が入学してくるのが現実であり、スイッチが入るチャンスを全ての生徒に対して公平に提供していくのが、高校の責務だからである。
となると、高校にも専門学校にも受容可能であり、なおかつ双方にとって恩恵が生じる仕組みは、おのずから絞られてくる。それは、地元に所在する多様な専門学校が横方向に連携し、高校生の多種多様な興味関心に応える、多種多様な受け皿を地元に創出し、高校生を迎える道だ。こうすることで、高校側は部活動の統一休止日を設ける等の措置を講じて「どこかを選んで見学や体験をしてくるように」と促すことができ、その結果、高校生の興味関心に応じてスイッチが入り、自校への理解や志望も、日頃の学業に対する姿勢も、従来に比べて格段に高まると期待されるのだ。
加えて、こうした受け皿の整備に専門学校が貢献する格別な意義を強調しておく必要もあろう。それは、専門学校がもつリソースは、高校の学習指導要領が描く「自分軸を持って
進路・社会・教科を統合していく」学習活動と親和性が高い点である。具体的には、専門学
校は単に教科的な専門性を備えているにとどまらず、教科の見方や考え方が実社会で活かされているかをリアルに語ることができ、しかも生徒の進路先である企業との関係性も深い。それは、学習指導要領が描く世界を深く理解した上で高校を的確に支援できる潜在性を持つとともに、高校が必要とする種々のリソースを地元で揃えて提供できる、身近で貴重な存在であることを意味する。
このような形で高校を支援すれば、これまでとは異なる姿勢や能力を備えた者が入学し、専門学校で実力を十分に高めて社会に送り出せる可能性が高まる。

41

42

これまでの議論をふまえると、高校の教育課程、とりわけ「総合的な探究の時間」が備えるべき性格はおのずから明らかとなる。それは、7 つに分けられる類型のうち「自分・社会・教科」という 3 要素のバランスがとれた「キャリアチェンジ対応型」であり、育成を目指す
生徒像を簡潔に表現すると「自分らしく賢く貢献する」となる（図参照）。

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以上、小手先の施策では、地域産業を担う中核的な人材を育成して地域経済の活性化に資すること、すなわち本事業の目標を達成することなど遠く及ばない。したがって、後半戦へと事業を継続するのなら、本腰を入れて高校と関わっていただきたいし、それを成し遂げる
気概がないのなら、この節目で潔く撤退をお願いしたい。幸い、本事業に情熱をもって挑み、様々な側面で敬意を表すべきレベルの実績を収めている受託校がいくつもあり、相互の交流を通して各々レベルアップへとつなげていける可能性は大きい。こうした将来を夢見つ
つ、駄稿を締めくくることとしたい。

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【有識者会議メンバーによる解説②】
なぜ「高専連携」が重視されているのか―その理由と可能性―
福岡大学人文学部 教授 植上一希

福岡大学大学院修士課程 江上晋太朗

１．

はじめに 1（１）問題意識と本研究の目的
文部科学省事業である「専門学校による地域産業中核的人材養成事業」において、令和 3年から「専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証」が開始された。福岡歯科衛生専門学校や宮崎総合学院などの取り組みを始め、現在 16 のプログラムが開発中であ「高専連携」にる（表 1）。今まで、本格的な「高専連携」の取り組み 2はなされておらず、関する研究や知見もないため、これらの開発・実証は先進的な取り組みであるといえる。そのため、実証者のみならず、政策・研究者側も試行錯誤しながら、開発・実証及び調査・研究に取り組んでいる。
表 1．専門学校と高校の有機的連携プログラムの開発・実証に取り組む事業主体と事業名
事業主体

事業名

学校法人穴吹学園

21 世紀型専門人材の育成プログラムの開発と実証事業

学校法人 KBC 学園

沖縄・観光分野における有機的高専連携プログラム開

インターナショナルリゾートカレッジ

発・実証事業

一般社団法人

多分野での高・専連携を実現する一貫型職業教育プロ

沖縄専門人材開発研究会

グラムの開発・実証

学校法人 KBC 学園

沖縄・動物系分野における有機的高専連携プログラム

沖縄ペットワールド専門学校

開発・実証事業

学校法人小山学園

工業系分野における高専連携の 5 年一貫教育プログラ

専門学校 東京工科自動車大学校

ム開発・実証一般社団法人日本 e スポーツ学会

高・専一貫教育による e スポーツ中核人材養成モデル
開発事業

本稿は、植上が 2022 年 11 月に宮崎総合学院で基調講演を行った際に使用したスライドをもとに、植上・江上が共同で執筆したものであり、『福岡大学大学院論集』第 55 巻第 1号に掲載した論文を修正したものである。
2 今までにも高専連携の取り組みは行われてきたが、本稿では専門学校と高校の両者が主体として対等な関係で取り組む高専連携の営みを、本格的な高専連携の取り組みとする。
145

宮崎総合学院

地域産業のデジタル化を担う中核的人材養成プログラ

宮崎情報ビジネス医療専門学校

ム開発事業

学校法人京都コンピュータ学園

専門学校・高等学校連携による中核的 IT 専門職人材

京都コンピュータ学院京都駅前校の加速型育成プログラムの開発・実証

学校法人国際総合学園
新潟会計ビジネス専門学校
学校法人西野学園
札幌心療福祉専門学校

実践的な経理事務の授業による早期スキルアップ事業
地域活性化のための農福連携人材育成事業

学校法人仙台北学園

知的障害特別支援学校高等部と専門学校の有機的連携

仙台リハビリテーション専門学校の開発と実証学校法人智帆学園

医療福祉分野における専門学校と高等学校の先端技術専門学校琉球リハビリテーション学院を活用したキャリア育連携プログラムの開発に関する実証研究事業

公益社団法人福岡県歯科医師会立With コロナ/人生 100 年新時代における歯科衛生士養福岡歯衛生専門学校

成専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証事業

株式会社東京リーガルマインド

電気通信業界のための工業高等学校及び専門学校による人材育成モデル構築事業

学校法人日本航空学園

高等学校、企業との有機的連携による航空人材育成事

日本航空大学校 北海道

業

北海道栗山町

福祉・介護分野における中核的人材養成に向けた高専

栗山町立北海道介護福祉学校

一貫教育プログラムの開発・実証事業

そして、「高専連携」に関する諸事項に関する理解の難しさや試行錯誤故の不安など、先進的な取り組みならではの困難もあるのが現状である。そもそも「高専連携」とはなにか、
どのような意義があるのか、何を目指せば良いのか、などが見えづらく、また、「やっていることに自信が持てない」など、実施者も不安を感じていると考えられる。それらの要因の1 つに、学問的・政策的な整理がなされておらず、参考事例もマニュアルもないことがあるだろう。
そこで、本稿では、「高専連携」に関する諸事項の整理を提示することを目的とする。プログラムの開発・実証に向けて、普段は明確に言語化されていない「高専連携」の諸事項や「高専連携」の意義・可能性について、整理を行い提示することで、「高専連携」に関わる関係者の議論や理解の一助になるとともに、不安の解消や自信の促進につながると考える。
（２）高専連携の定義と観点
本稿において、高専連携とは、高校と専門学校が中心主体として連携する取り組みのこと
46

を指すとする。高校・高校教員、専門学校・専門学校教員に加えて、教育委員会等の行政及び企業・業界・自治体なども連携主体として想定される。
高専連携について整理するために、以下３つの観点があると考える。１つ目は、連携が対象とする課題・目的の公共性である。高専連携によって解決が目指される課題は、単体の主体だけに当てはまるものではなく、複数の主体にとっての課題であり、公共性を持つ課題である。例えば、福岡歯科衛生専門学校が事業主体として取り組む事業では、歯科衛生士の人
材不足や早期離職、及び専門学校進学後のミスマッチなどが課題としてあげられ、業界・企業の課題と専門学校・高校が抱える公共的な課題の解決が目指されている。２つ目は、複数のアクターが連携することによる課題解決の達成・効果向上が想定されているということである。連携することの効果が見込まれるからこそ、高校と専門学校が連携することが望まれているのである。そして、３つ目は、連携による副次的なメリットである。他の関係者との連携を通じて、副次的に生じるメリットも多いと考えられる。
以下では、高専連携の 1 つ目の目的である「高校と専門学校間の学習・教育の高専連携」と、2 つ目の目的である「地域産業の中核人材養成」について、2 節・3 節で整理を行う。
ここで扱う課題は、公共的な課題であり、かつ連携することによる解決が想定される課題であると考えらえる。そして、4 節で観点の 3 つ目である連携による副次的なメリットについて整理を行う。
２．学習・教育の高専接続を目的とした高専連携
高専連携を行なう第１の目的は、高校生と専門学校生の学び・成長、移行・キャリア形成に関する課題という高校と専門学校が共有する公共的な課題の解決である。そして、この課
題は、高校と専門学校、そして企業という複数のアクターが連携することによって課題解決が可能になると考えられ、それは「高専接続」という形で目指されている。本節では、その課題の諸側面と解決の方法について、近年の社会的状況をふまえながら整理を行なう。
（１）「高専接続」の定義と社会的背景「高専接続」とは、高校生が専門学校生になっていく（進学・定位）プロセスを連続的・統合的なものにする取り組みであり、高校生と専門学校生の学びやキャリア形成が断絶的なものになっていることによって生じる諸課題を解決することが目的とされている。
高校と高等教育機関の接続が必要とされる背景として、２つの社会的背景があげられる。
１点目は、高卒後進学の大衆化とミスマッチについてである。高等教育機関への進学率は上
昇し、「ほとんどの人が大学・専門学校に進学する」時代となっている。その結果、進学目
的が不明確であったり、学習意欲が低いまま進学する生徒がいたりという現状につながっている。２点目は、社会から求められる能力の変化である。社会構造の変化や高度な情報化、
グローバル化などにより、求められる能力が「何を知っているか」というコンテンツベース
から「何ができるか」というコンピテンシーベースへと変化する中で、高校と高等教育機関
47

の間で育成する能力のギャップが激しいことが指摘されている。つまり、高校と高等教育において能力の断絶が起き、高校と高等教育の接続が課題となっており、この文脈において、高校と専門学校の接続問題が重点化され、知識・技能の有機的な統合が必要不可欠になっている。この２つの社会的背景に対応するために、高校と専門学校において高専接続が求められる。
（２）進学者と専門学校のミスマッチ
専門学校進学者におけるミスマッチの特徴について、進学者の要因と結果として生じる問題について、整理を行なう。
進学者の要因として３点ある。１点目は、職業観やキャリアイメージ、学校イメージが不明確で、進学目的が曖昧な層が進学してくることである。２点目は、学習意欲や学習習慣の低い層が進学してくること、そして、３点目は、発達障害や学習にハンデを抱えている層が進学してくることである。また、ミスマッチの結果生じる問題として、教育効果の低下や教職員の負担の増加、中退者等の増加などが挙げられる。
これらの背景には、高校と専門学校間での学習・教育の断絶があると考えられる。このミスマッチ問題に対して、どのような解決が可能だろうか。
連続性を重視したアプローチによる課題解決:①高専一貫のキャリア教育や職業教育の実施
断絶性に対しては、学習・教育の連続性を重視したアプローチが有効であると考えられる。
そのアプローチの１つに、高専一貫のキャリア教育や職業教育の実施がある。キャリア意識の明確化や専門学校の人材像・カリキュラム認識、学習意欲の喚起、キャリアモデルの獲得などが可能になる。
このアプローチを行っている事例の 1 つに宮崎情報ビジネス医療専門学校の取り組みがある。本事業では、実証講座の事前協議において、高校・企業・専門学校の 3 者によって、高専連携事業を行う前提として生徒をどのように育成してくのかという「育成の視点」の共有等を行い、きめ細やかな検討を行った。令和 3 年度に実施したプレ実証講座では、地元の情報通信企業の社長を外部講師として招き、商業高校の経営情報科 1 年生を対象に講話を実施し、近年の企業の中で IT がどのように活用されているか、「IT パスポート」や「基本情報技術者」などの資格、企業が求める人材像についてなどの内容が扱われた。宮崎情報ビ
ジネス医療専門学校が実施したアンケートでは、講座に参加した高校生から以下のような感想が得られた。
＜プレ実証講座に参加した生徒の感想＞
・授業で ICT について、学んだけど、あまり実感が沸かずイメージしにくかったが、企業でどのように活用されているのかが理解でき、本当に有意義な時間だった。
48

・宮崎に情報系の企業がたくさんあることを初めて知った。将来、情報系の仕事につきたいと考えているが、情報の仕事にも多くの分類があることが分かった。
・経営情報科にぴったりな講座だったので、もっと知りたいと思った。何の資格を取得すれば良いのかがはっきりとわかり、求められる人材も理解できた。
このアンケート結果から、プレ実証講座における講話が、高校生の職業観やキャリアイメ
ージを獲得のきっかけになっていることがわかる。
また、一般社団法人沖縄専門人材開発研究会が主体として取り組む事業では、高校と専門学校の連携による 5 年間の一貫型職業教育プログラムの開発を行っている。高校 1 年時には「職業キャリア学習」として働くことの目的など職業キャリアの基礎を理解し、自分の将来設計などについて考え、2 年時には「基礎学力と専門知識・技術」として高校で学ぶ科目
内容のうち、専門学校での学習の土台となる単元やテーマについて学習する。その後、高校3 年時には「専門職業人の基礎」、専門学校 1 年時には「専門職業人としての人間力」、専門
学校 2 年時には「専門職業人としてのプロフェッショナリズム」という流れで、高校から専門学校の 5 年間の各学年で段階的に学ぶことができるようなプログラムを開発している。
このように高専一貫のキャリア教育や職業教育を実施することで、高校生のうちから現在の学びと専門学校進学後の学びや働くことのつながりを認識できるとともに、キャリア
意識の明確化やキャリアモデルの獲得などにもつながると考えられる。
連続性を重視したアプローチによる課題解決:②高校と専門学校の切れ目のない丁寧な支援体制
もう１つのアプローチとして、高校と専門学校の切れ目のない丁寧な支援体制の構築がある。支援体制を構築することで、専門学校教員が高校在学段階から生徒のことを知ることができるとともに、生徒に関する情報を高校・専門学校が共有する、専門学校進学後の生徒の様子も高校教員に知らせるなど、様々な効果が想定される。その結果、障害を抱えたり、進学に不安を抱えたりする生徒の不安を和らげ、送りだす高校教員や保護者の安心感や希望にもつながると考えられる。
高校と専門学校の切れ目のない丁寧な支援体制の例として、札幌心療福祉専門学校が主体として取り組む事業がある。当該事業においては、高等支援学校の生徒の上級学校への進学率が低いこと、専門学校の入学者に「不登校経験」「発達障害」「精神疾患」などを抱える生徒が多いこと、という 2 つの課題意識のもと、高校などと専門学校の教育課程を連携することで、高校などの 3 年間と専門学校の 3 年間の計 6 年間での「ゆとり」あるカリキ
ュラムの構築が目指されている。
また、仙台リハビリテーション専門学校が主体として取り組む事業では、「知的障害特別支援学校高等部と専門学校の一貫型職業教育プログラム」の開発が目指されている。本事業においては、知的特別支援学校の教育環境の整備や教育体制・内容の一層の充実化が喫緊の49

課題となっていること、加えて、知的障害者の進学先の整備が社会的課題となっているという問題意識のもと、高等部 3 年間と専門学校 2 年間の計 5 年間を通して一貫して、社会的・職業的な自立のための基盤形成から「介護福祉」の専門性を身につける教育までを連続した形で具体化することに取り組んでいる。
このように発達障害や知的障害の生徒・学生を対象に、高校から専門学校にかけて切れ目のない支援体制・教育体制を実現することで、専門学校進学後のミスマッチという課題の解決が目指されている。
（３）求められる能力の変化と学び・能力の統合
一方で、社会から求められる能力の変化への対応が必要とされる中、以下のような問題が高校と専門学校の間で生じている。
問題の１つ目は、「何を知っているか」から「何ができるか」への転換の中で、高校までの学びから専門学校の学びへの適応困難である。２つ目は、高度な専門性の必要性への対応困難である。IT 分野など求められる専門学校の高度化により、進学者のレディネス不足が課題として浮かび上がっている。そして３つ目に、非認知能力などの評価の難しさがある。
「何ができるか」に関わる「非認知能力」を高校では評価しにくいという現状がある。
これらの課題の一因として、学習内容や養成する能力の統合が困難であるということがある。
① 統合的なアプローチにより課題解決

図 1．日本 e スポーツ学会が開発を行なう能力の学習・能力の統合という課題に対して 統合を目指した高専連携プログラムのイメージ
は、統合的なアプローチが有効であると考えられる。以下では、３つのアプロー
チを提示する。
１つ目は、実践的な学習・教育の中での「何ができるか」（コンピテンス・ベース）の学習経験を積むことである。２つ目は、高校での知識・技術と専門学校の知識・技能の統合である。専門的な知識・技能を接続させることの効果もここに含まれる。知識・技能の統合を目指す高専
連携プログラムの開発を提起している例
として、日本 e スポーツ学会が主体として取り組んでいる事業が挙げられる。この事例では、高校段階での教育目標と専門学校段階での教育目標を、それぞれ以50下のように掲げ、e スポーツ関連の能力の統合を目指している 3（図１）。
＜高校段階での教育目標＞
・高校生段階では、競技スキルの研鑽に努めつつも、e スポーツ分野でのキャリアに関する知識を学習。
・e スポーツ業界に関する幅広い知識の学習や、業界企業との交流、各専門分野の基礎教育
を通して、自身の興味関心・スキル・特性等の理解を深める。
・これらを通して、学生たち自身が、自分に合った e スポーツ分野でのキャリアビジョンを形成したうえで、進路を選択させることを目標。
＜専門学校段階での教育目標＞
・専門学校段階では、様々な分野の既存の専門課程にアタッチする形で、各職種の e スポー
ツに特化した専門技能等を養成するカリキュラムを設置。
・この体制のもと、各学生は、高校段階で培った知見・技能をふまえ、選択した特定の業種・職種に求められる実践的な専門技能・コンピテンシーを醸成。
このように、高校段階では、キャリアに関する知識を学び、進路選択を行なうことを目標とし、専門学校進学後に実践的な専門技能・コンピテンシーを身につけることを目標とするという形で、e スポーツに関する能力の統合を目指した高専連携プログラムの開発を行なっている。
そして、３つ目のアプローチは、学習評価などに関する非認知能力の観点の導入である。
非認知能力という観点から能力の統合を目指し、高専連携プログラムの開発を行なっている例として、穴吹学園が主体として取り組んでいる事業が挙げられる。穴吹学園の専門学校で育成を目指す人材像として、これまで専門学校が育成してきた実践的な力や専門的な力などの数値化できる「認知能力」に加えて、学び続ける習慣や変化に対応する力など数値化することが難しい内面的なスキルである「非認知能力」の 2 つの能力を兼ね備えた人材を掲げている。認知能力と非認知能力の両方の視点を合わせたスキルマップの活用なども計
画し、非認知能力という観点から能力の統合を目指している。また、福岡歯科衛生専門学校が主体として取り組む事業では、高校段階での「歯科保健教育プログラム」と「キャリア教
育プログラム」を経て、専門学校において「非認知能力育成プログラム」に取り組む流れでカリキュラムが組まれている。専門学校各学年全員を対象に、「自己管理力」、「コミュニケーション能力」、「協調性」という歯科衛生士に求められる非認知能力を体系立てて教育・育成することを通して、能力の統合が目指されている。

株式会社日経 BP「文部科学省令和 4 年度委託事業「専修学校による地域産業中核的人
材養成事業」における受託団体の取り組み事例集」、高・専一貫教育による e スポーツ中核人材養成モデル開発事業、一般社団法人日本 e スポーツ学会より引用
https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/seminar/19/jmext2022/jirei/esport/
51
3

（４）２節のまとめ
本節では、高専連携の第 1 の目的である高校生と専門学校の学び・成長、移行・キャリア形成に関する課題解決が、「高専接続」という形での解決が目指されていることをふまえて、その課題の諸側面と解決方法について整理を行なった。
専門学校進学者に関して高校と専門学校が共有する課題は、2 点あり、1 点目は専門学校進学者のミスマッチ問題、2 点目は高校と専門学校における学び・能力の統合困難の問題であった。1 点目のミスマッチ問題に対しては、連続性を重視したアプローチが有効であることを提示し、この点については、実際に様々なプロジェクトで開発されている。そして、2点目の学び・能力の統合困難の問題に関しても、専門学校教育の実践的な教育は有効であり、また、非認知能力の観点などを活かしたプログラム開発もなされていることを提示した。
３．地域産業の中核的人材養成を目的とした高専連携
高専連携の第２の目的は、地域産業の中核的人材に関する課題という公共的な課題の解決である。そして、この課題は、高校と専門学校の連携を核とした地方自治体、地元企業・産業等という複数のアクターが連携することによる解決が目指されている。本節では、この第 2 の目的について、整理を行なう。
第１の高専接続が、高校生と専門学校の学び・キャリア形成における連続性・統合性の形成を目的としていたのに対して、第２の高専連携は、目的が専門学校卒業後を見据えており、
かつ関係者も広がることが特徴である。
（１）地域産業の中核的人材と専門学校
地方部からの若年層の流出は深刻な問題であり、地方社会を維持するためにも、中核的人材の養成は必須である。人口移動の中心は２０歳前後であり、高校卒業後の進学を契機に、。
地方部から都市部への移動が生じているのが現状である 4（図 2）52図２．都道府県別人口増減率（2010 年～2015 年、2015 年～2020 年）

そして、地域産業の中核的人材として期待が高いのが専門学校生であり、その理由の１つに、職業特性がある。ケア労働や衣食住に関する仕事、文化生活に関する仕事など地域を支える職業人・エッセンシャル・ワーカーとしての期待と同時に、地域社会の住民・市民としての期待が専門学校生に高く寄せられている。また、地元就職の割合の高さも注目されてい。
る点である 5（図 3）
図３．専門学校・大学卒業者における地元就職の状況

総務省統計局「令和 2 年度国勢調査 人口速報集計結果」（p8）より引用
文部科学省総合教育政策局 生涯学習推進課専修学校教育振興室「専門学校の現状等について」（p14）より引用
4
5

53

従って、専門学校を経由したキャリア形成を、関係者が連携して高校生に伝えていくことが、中核的人材養成に有効である。そのために、以下２点が重要になる。
１点目は、中核的人材としての「期待」や「役割」を伝えることである。
「期待されていない」と感じる若者にとって「期待」の投げかけは非常に有効であり、関係者が連携して、
具体的な期待と迎え入れる姿勢を提示していくことが求められる。中核的人材としての「期待」や「役割」を伝える取り組みの例として、北海道栗山町立北海道介護福祉学校が主体として取り組む事業が挙げられる。栗山町では、早くから高齢化社会の到来を見据え、介護の必要性を認識し、北海道唯一の介護福祉士養成校として北海道介護福祉学校を開校するな
ど、「福祉のまちづくり」を掲げてその充実・深化に努めてきた。また、平成 26 年に度には栗山高校と包括連携協定を締結し、地域の福祉教育の推進を行い、さらに、栗山町教育委員
会は令和 4 年度から福祉教育を「ふるさと教育」の一翼を担う教育活動として位置づけ、推進を行っている。このように栗山町では自治体をあげて介護人材の養成に取り組んでおり、
北海道介護福祉学校が核となって高専一貫の教育プログラムを開発することで、介護人材の発掘育成・介護人材が定着する環境作りが目指されている。
２点目は、キャリアイメージを涵養し、実現可能性を伝えていくことである。高校生のキャリアイメージの曖昧さや不安の大きさに対して、地域で生きていく具体的なキャリアイ
メージと実現可能性を伝えることが求められる。キャリアイメージの涵養に向けた取り組
みの例として、専門学校琉球リハビリテーション学院が主体として取り組む事業が挙げられる。この事業では、実証授業として、「医療福祉現場の職業紹介」として、PT、OT、柔道整復師などの紹介をしたり、「さまざまな働き方」として介護福祉施設での仕事の内容や流れについての説明をしたりすることで、地域の福祉業界での具体的な職業生活の実態を高校生に伝え、キャリアイメージの涵養を図っている。
（２）３節のまとめ
本節では、高専連携の第 2 の目的である地域産業の中核的人材に関する課題解決について、高校と専門学校の連携を核とした地方自治体、地元企業・産業等の連携という形で課題解決が目指されているということをふまえて、整理を行なった。
地方部における若年層の流出は深刻であり、だからこそ、早期から中核的人材の養成は重要な課題となっている。専門学校卒業生は、その職業特性のみならず、地元就職の割合の高さからも、地域産業の中核的人材として期待が高く、注目されている。そこで、専門学校を経由するキャリア意識の涵養がポイントになり、関係者が連携して、期待と具体的なキャリアイメージを伝えていくことが有効であることを提示した。
４．高専連携の副次的なメリット
前節までで整理を行なった 2 つの目的の他に、主目的ではないものの、連携の過程で生じるメリットも多数あると考えられる。連携相手の理解や、信頼関係の構築が進むと同時に、
54

自分たちの教育や指導などの在り方を振り返る機会にもなる。連携という観点からはあくまで副次的なメリットであるが、それぞれの主体にとって事業を進めていくモチベーショ
ンにもつながる。
そこで、以下では、専門学校、高校、その他の連携主体の３つに分けて、それぞれの主体にとっての副次的なメリットについて整理を行なう。
（１）専門学校にとっての副次的なメリット
専門学校にとっての副次的なメリットは、以下の３点が考えられる。
１点目は、高校・高校教員や企業・自治体との信頼関係を構築することができる点である。
２点目は、学校・学科の特徴（人材像や教育課程）、AP、キャリアモデルなどを、高校生や高校の先生たちに伝えていくことができる点である。この点は、進学後のミスマッチの解消
や学びの効果の向上など以外に、進学ニーズの掘り起こしや志望者数の向上などにつなげていくことが求められる。
そして、３点目は、自学科の特徴や強みの再検討の機会になる点である。高校生との接触機会が増えることで、AP や広報戦略の再検討などにも活かすことができると考えられる。
これらの副次的なメリットを活かして、従来の高校への働きかけを発展させる機会として捉えていくことが求められる。
（２）高校にとっての副次的なメリット
専門学校のみならず、高校にとっても高専連携のメリットは多くある。ここでは以下２点を提示する。
１点目は、専門学校・専門学校教員や企業・自治体との信頼関係の構築ができる点である。
そして、２点目は、専門学校・専門学校教員への理解の高まりである。自校の生徒が進学する学校・学科への理解の深化や専門学校における学びやキャリアの理解、卒業後の生徒の学
習・キャリアイメージなどにつながり、そのことが進路指導やキャリア教育の糧になると考えられる。
高校の教員は、専門学校における学習・キャリア形成について学ぶ機会が少ない為、本格的に専門学校のことを学ぶ機会として、高専連携の取り組みが位置付くと考えられる。
（３）その他の連携主体にとっての副次的なメリット
専門学校と高校に加えて、教育委員会などの自治体や、企業・業界関係者、さらには研究者などにもメリットがあると考えられる。
教育委員会にとっては、高校生・専門学校生の実態を知る機会になり、首長部局等にとっては、地域人材の養成戦略や政策立案につながると考えられる。
また、企業・業界にとっては、高校生・専門学校生の実態を知る機会になるとともに、採用戦にも活かすことができ、研究者等にとっては、連続的・包括的なプログラムへの関与と55

知見を獲得することができると考えられる。
５． おわりに
本稿では、「高専連携」に関する諸事項の整理を行い、提示してきた。改めて、「高専連携」
は非常に意義が大きい先進的な取り組みであり、取り組みを有益なものにするためにも、高専連携に関する諸事項の理解や意義・可能性を整理・把握することが重要になる。
上述の通り、高専連携の目的は、大きく２つに分けられ、１つ目が、学習・教育の高専接続を目的とするもの、２つ目が、地域産業の中核的人材の養成を目的とするものである。そこには、公共的な課題があり、連携することによって解決が目指される課題があることも観点として整理を行った。それぞれの目的に応じて、適切なアプローチとプログラムが開発され、試行される必要があり、同時に改善も求められる。また、この２つの主目的の他にも、高専連携を通して、それぞれの関係者にも副次的なメリットが大きく、それぞれの事業に活かしてくための戦術の構築や取り組みの共有も重要になると考える。

56

【有識者会議メンバーによる解説③】
地域の企業ニーズに応える中核人材育成とは
専修大学商学部 教授 渡邊隆彦

「地域の企業ニーズに応える中核人材」を企業に送り出すためには・・・
学生（新卒者）に対して地域企業が求めているスペック（スキル・能力）を把握し、 それをカリキュラム（学修プログラム）に反映させ、また、就職指導時等に学生に伝える
ことが必要。

これが正しく出来ているか？
1
地域の企業ニーズに応える中核人材をビジネス社会に送り出すためには、高校・専門学校
サイドは何をすることが求められるだろうか。学生（企業が採用する新卒者）に対して地域企業が求めているスペック（スキル・能力）を把握し、それをカリキュラム（学修プログラム）に反映させるとともに、就職指導時等に学生に伝えることが、まず必要であろう。
こうした「企業が要求するスペックの把握と、当該スペックのカリキュラムへの反映および学生への伝達」が、地域の学校において正しくできているかどうか、というのが本稿での問題意識である。なお、本稿では、人材のスキルや能力、資質をまとめて「スペック」ある
いは「人材スペック」と呼ぶこととする。

57

人材スペックを巡る、学生/企業間の“ボタンの掛け違い”
学生

企業

自分が保有するスペック

自社が必要とするスペック【B】「企業から求められるスペック」
が正しく伝わっておらず、勘ちがいしている可能性 ＜情報伝達のミス＞【A】「自社に必要なスペック」を、学生に正しく伝えきれていない可能性＜情報伝達のミス＞【D】「企業にとって役立つスペック」を持っているのに、それを自覚できていない可能性 ＜自己認識のミス＞【C】「自社に真に必要なスペック」を見誤っている可能性＜自己認識のミス＞
2

人材スペックを巡っては、学生と企業の間に「ボタンの掛け違い」が生じている可能性が多分にある。
個々の学生は、特定のスペックを保有した状態で学校（高校・専門学校）を卒業する（スライド 2 ページの左上側）。一方、個々の企業には、それぞれ自社のビジネス伸展にとって必要なスペックが存在する（同ページの右上側）。前者＝学生が保有するスペックと、後者＝企業が必要とするスペックが合致するのであれば、当該学生と当該企業のマッチングす
なわち就職は、「うまくいった就職」となる蓋然性が高い。そうした若者たちは企業への定着率も相応に高く、将来的には「地域の発展を支える中核人材」となることも見込まれよう。
しかし実際には、学生と企業との間には、人材スペックに関して「ボタンの掛け違い」が往々にして見られる。
まず、企業が「自社に必要なスペック」を、学生に正しく伝えきれていない可能性がある（スライド 2 ページの【A】）。そのため、学生サイドに「企業から求められるスペック」が正しく伝わっておらず、学生が勘ちがいしている可能性がある（同ページの【B】）。これは企業・学生間の「情報伝達のミス」ということになる。
これとは別に、企業は「自社に真に必要なスペック」を見誤っている可能性があり、これは企業サイドにおける「自己認識のミス」である（同ページの【C】）。一方、学生はせっかく「企業にとって役立つスペック」を持っているのに、それを自覚できていない可能性があり、これは学生サイドにおける「自己認識のミス」である（同ページの【D】）。
58

企業が重視するスペック（出所）日本経済団体連合会「2018年度新卒採用に関するアンケート調査結果」

3

まず、企業・学生間の「情報伝達のミス」について見ていこう。スライド 3 ページは、経団連が 2018 年度新卒採用における「企業が重視するスペック」について、アンケート調査を行った結果である。「コミュニケーション能力」はこの時点で 16 年連続 1 位、「主体性」
は 10 年連続 2 位であり、その後に「チャレンジ精神」「協調性」「誠実性」と続く上位の顔ぶれはほぼ不変、とのことである。
ここでは、圧倒的 1 位である「コミュニケーション能力」に着目する。
この「コミュニケーション能力」という言葉は、企業も好きなようであるが学生も大好きである。就職活動の時期が始まると、筆者の大学のゼミナール学生たちも「先生、コミュ力（コミュニケーション能力の略語）が一番大事ですよね」と言って相談にやって来る。私から学生に「では、コミュ力の高い学生って、どんな学生を君はイメージしているの？」と聞
くと、返ってくる答えは概ね「頻繁に発言する人」「誰とでも良くおしゃべりする人」「話が盛り上がって面白い人」「滑舌の良い人」といったものである（スライド 4 ページの左側）。

59

“コミュニケーション能力“・・・「曖昧」で「多義的」な言葉“コミュニケーション能力”と聞くと、何となく分かった気にはなるが・・・
学生が思い描く“コミュニケーション能力”

企業が思い描く“コミュニケーション能力”

頻繁に発言する人
 誰とでも良くおしゃべりする人
 話が盛り上がって面白い人 滑舌の良い人〔個社ごとに求めるものは異なるが 〕
 大事なことを簡潔にわかりやすく
伝えてくれる人 筋道立てて説明できる人
 お客様が言うことをきちんと聴く人 的を射た質問をする人専門学校（情報伝達の仲介者）は、「その（特定の）企業が求めているコミュニケーション能力」について、具体的に言語化（文章への落とし込み）して、曖昧さを排除することが必要。

4

一方、企業が思い描くコミュニケーション能力は、業種や職種による違いはあるものの、「大事なことを簡潔にわかりやすく伝えてくれる人」「筋道立てて説明できる人」「顧客が言うことをきちんと聴く人」「的を射た質問をする人」といったものであり（スライド 4 ページの右側）
、学生が思い描く“コミュ力”とは懸け離れている。
かかるギャップが生じてしまうのは、「コミュニケーション能力」という言葉が曖昧で多義的なもの、多様な解釈が可能なものだからである。「コミュニケーション能力」という 1つの単語だけで、「企業はコミュニケーション能力を必要としている」「では、学生のコミュ
ニケーション能力を高めましょう」と、学校側も何となく分かったような気になり、たとえば学生指導をしてしまう。これでは、同じ「コミュニケーション能力」という言葉を使っているにもかかわらず、企業側の要求は学生サイドに正しく情報伝達されていない、ということになってしまう。
したがって、「コミュニケーション能力」という 1 単語だけで済ませるのではなく、専門学校等の学校サイドは、学生・企業間の情報伝達仲介者として「その（特定の）企業が求めているコミュニケーション能力」について、具体的に言語化し、できるだけ具体的な文章に落とし込んで、曖昧さを排除することが必要である（スライド 4 ページの下側）。そして、
その具体的に咀嚼した内容をカリキュラムに反映させ、あるいは学生に伝達・指導することが求められよう。
60

「変化しやすいスペック」と「変化しにくいスペック」
比較的変化しやすい

変化しにくいが変えられる

きわめて変化しにくい

リスク嗜好性

変革に向けてのリーダーシップ  不屈・粘り強さ

ベストプラクティスの追求

コンフリクトマネジメント



分析能力



自己の強み・弱みの認識



判断・意思決定能力



抽象的な構想力

プロらしい態度

戦略分析と大局把握

創造性（与える印象）

ストレスマネジメント



誠実さ・自己より組織優先



顧客志向



柔軟に適応する能力



適切な自己主張

チームプレー



傾聴力



部下の鼓舞



口頭でのコミュニケーション  交渉スキル

エネルギー・高い意欲

文章でのコミュニケーション  説得力



熱意と情熱



コーチング能力野心（責任と権限の拡大志向



目標設定



チームビルディング（出所）Bradford, D.S.(2012) Topgrading, 3rd editionを基に渡邊作成

企業は、学生に身につけてきて欲しいスペックの「優先順位」を見誤っている可能性がある。

5

さて、ここまで「情報伝達のミス（スライド 2 ページの【A】【B】）」について見てきたが、次に、「企業が、自社に真に必要なスペックを見誤っている可能性（企業の自己認識ミス、スライド 2 ページの【C】）」について考えてみたい。
スライド 5 ページは、アメリカのブラッドフォードが、人材スペックを 3 つに分類したものであり、左から順に「比較的変化しやすいスペック」「変化しにくいが変えられるスペ
ック」「きわめて変化しにくいスペック」となっている。一番左の「比較的変化しやすいス
ペック」は、職場に入ってからでも、どうにか育てられるスペックである。これに対し、一番右の「きわめて変化しにくいスペック」こそ、社会人に比べれば時間的余裕がある学生時
代に身につけるべきスペックであり、企業はこうした一番右のスペックを身につけた人材こそ優先して採用すべきだ、とブラッドフォードは主張している。
ここで注目したいのは、日本企業が好きな「コミュニケーション能力」が、一番左の「比較的変化しやすいスペック」に分類されている点である。筆者の実感としても、大学のゼミ
ナールで学生に何回かプレゼンテーションをさせて指導を行うと、半年から 1 年経てばプ
レゼンテーションでの話し方や文章の書き方が、見違えるように改善する。日本企業も、真に必要としている人材スペックは「コミュニケーション能力」等ではなく、スライド 5 ページの一番右列にある「粘り強さ」「エネルギー」「熱意」といったものである可能性がある。
もちろんスライド 5 ページの表はあくまでもアメリカでの分析結果であり、文化的背景が61

異なるわが国でこのまま鵜呑みにする必要はない。しかしながら、学生に身につけてきて欲しいスペックの「優先順位」について、日本企業が見誤っている可能性は相応に高いものと思われる。
もう一つの例として「IT スキル」がある。たいていの地方企業が「IT スキルを持った学生を採用したい」との希望を有するが、IT スキルにも「松・竹・梅」のグレードがある。
高度なプログラミングをできる「松」の IT 開発スキル、プログラミング能力は中位だがモジュールを繋ぎ合わせていわゆる「ノーコード開発」ならできるという「竹」の IT スキル、開発はできないが「IT 運用」は得意であるという「梅」の IT スキルが、たとえばある訳だが、「梅」の IT スキル人材が居れば十分な企業が「松」人材を採用してしまうと、その「松」
人材は仕事が面白くないため早期退職する可能性が高まってしまう。かかる企業・学生の双方にとって不幸な事態に陥らないためには、企業は「自社にとって真に必要なスペック」を見定める必要がある。
この部分について企業をサポートしてくれる存在としては、たとえば地方銀行が適しているのではなかろうか（他に商工会議所等）。企業との取引を継続している地方銀行は、その企業が生き延びるための「事業計画」を一緒につくり、その「事業計画」を実現するためにどんな人材スペックが必要なのかを十分に把握していることが多々あるものと思われる。
企業が自社にとって真に必要な人材スペックを正しく自己認識するためのサポート役として、地方銀行が適任だと考える所以である。
さて、「企業にとって役立つスペックを学生がせっかく持っているのに、それを自覚できていない可能性（学生の自己認識ミス、スライド 2 ページの【D】）」については、どうすれば良いだろうか。これについては、専門学校等の学校サイドが学生をよく観察して相談に乗ってあげることにより、学生が身につけたスペックを把握し、それを学生本人にしっかり自己認識させる、という対応が望まれる。場合によっては、その学生が持っているスペックを企業に売り込む部分を、学校サイドがサポートしてあげても良いであろう。
以上、人材スペックを巡る、学生と企業の間のボタンの掛け違いを解消するためにはどうすれば良いのかを考察してきた。1 つのアイディアとしては、専門学校等の学校サイド、あるいは学校サイドが地方銀行（や商工会議所等）とタイアップして、地元就職に関する「情報ハブ」になることが効果的なのではないだろうか。専門学校はもともと実践的な職業教育を行っており、質の高い就職関連情報が数多く集まっているものと思われることから、十分に「情報ハブ」の役割を果たせるものと思料する。

62

専門学校＆地方銀行が「翻訳機能」を持った情報ハブになる！
学生【B】「企業に求められるスペック」が正しく伝わっておらず、勘ちがいしている可能性＜情報伝達のミス＞【D】「企業にとって役立
つスペック」を持っているのに、それを自覚できていない可能性＜自己認識のミス＞

専門学校

地方銀行

学生と企業のマッチング（就職）に関する

情報ハブ
翻訳機能
情報をよく嚙みくだき、具体的に言語化して、正確な意味を伝達
する機能。

企業
【A】「自社に必要なスペック」を、学生に正しく伝えきれていない可能性＜情報伝達のミス＞【C】「自社に真に必要なスペック」を見誤っている可能性＜自己認識のミス＞地域における情報ハブとして、専門学校（と地方銀行）を再定位⇒ 「地域人材エコシステム」の構築へ！

6

さらに、この「情報ハブ」は、単に情報を収集するのみならず、「翻訳機能を持った情報ハブ」になることがより望ましい。
「翻訳機能」というのは、本稿の「コミュニケーション
能力」の箇所で述べたように、「情報をよく咀嚼し、具体的に言語化して正確な意味を伝達する機能」を意味する。専門学校、あるいは専門学校と地方銀行の連合軍が、「翻訳機能を持った情報ハブ」になることを筆者としては期待したい。
そして、スライド 6 ページの下部にあるように、翻訳機能付き情報ハブとして、専門学
校、あるいは専門学校と地方銀行を地域で再定位する（改めて位置づける）ことにより、「地
域人材エコシステム」が構築されることが望まれる。
最後に、「高校と専門学校の連携プログラム」という今般のプロジェクトに引きつけて言えば、「中核人材スペック」に関する学生と企業の間のボタンの掛け違いが生じないようなプログラムを是非策定していただきたい、ということである。そうしたプログラムを作ることができれば、「地域の企業ニーズに応える中核人材」が育成できるはずであり、本プロジ
ェクトを先進事例として日本のすべての地方に横展開することが展望可能となろう。

63【有識者会議メンバーによる解説④】
連携プログラムで海外でも活躍できる骨太な若者を育てる
開志専門職大学アニメ・マンガ学部教授／学部長代行 成田兵衛
私はもともと教育者ではなく、主には欧米で 21 年間実業に従事してきた人間である、ということをまず記しておきます。
それゆえ、ここでは日本と海外の高等教育の違いを論じますが、インターネットを検索すれば容易に手に入るような制度の違い等を比較するつもりはありません。しかし、海外でマイノリティーとして過ごし、そこで子育てを行いながら海外現地の同世代保護者や生徒たちと接するうちに見えてきたことが多々あり、日本の教育に関して非常に危機感を覚えているため、この事業に有識者として参加しています。
下記は、大雑把にいった場合の「高校→大学→就職」における日本と海外の違いです。

高校生・大学生・企業における日本と海外の違い
日本
保護者の意識生徒（学生）の意識

海外

子供に安定を求める傾向に 子供にエキスパートを求める傾
ある

向にある

高校卒業時に未来設計をし 高校卒業時にはすでに方向性をていない傾向が比較的高い

決めていることが多い

高校の教育システム

文科省学習指導要領ベース

千差万別

大学院への進学率

低い

高い

学費

安い

高い

奨学金制度

少ない

多い

就職

一般職が多い専門職が多い初任給比較的似ている

人によって異なる

もちろん「そんなことはない。最近の日本はさまざま充実している」と反論される要素満点ですが、私は肌感覚として上記を持っています。客観的事実としては、たとえばアメリカのハーバード大学の 2022 年度の学費は 53,000 ドル、それに寮費と食費でプラス約 20,000
ドルです（インターネット調べ）。もはや円環算するのは怖いのであえてしませんが、4 年間もしくは 6 年間だととてつもない金額となります。
そのぶん海外では、奨学金（給付型、貸与型とも）の種類も多彩で、多くの大学生はそれ64

らを利用して入学・在籍・卒業します。
私の米国人の知り合いは、卒業後 20 年かけて学資ローンを返済していました。このような人は決して珍しくありません。
欧州はアメリカに比べるとそこまで高額ではありませんが、その代わり非常に入口の門が狭く、その門を突破するために高校時代から常に成績上位であり続けねばならず、課内外
活動やボランティアなどにも積極的に従事する必要があります。
それに比べると、日本の大学に入学することは、ごく一部の大学を除き、たやすいです。
その「ごく一部の大学」も、「お勉強だけができれば」「面接がそつなくこなせれば」入学できます。そしてそういう大学生がいわゆる「大手一流」と言われる企業に就職する、というシステムです。
こういうことが 50 年来続いています。
これは本当に日本の明るい未来を作り上げているのでしょうか？
こんな画一的な教育方法が、骨太に、たくましく、国際競争力をつけられるシステムなのでしょうか？
私はよく、「次世代を担うべき日本の若者たちは、海外に比べると 4 年遅れている。若い時代の 4 年間は大きい」と言っています。どういうことかと言うと、海外の大学生世代は、学費が高額なため少しでも大学生活を無駄にすまいと、そしてすぐに落第してしまう大学の制度ゆえに、必死に勉学に勤しみます。また、主には親元を離れて寮生活を送るので、1
年生（Freshman）や 2 年生（Sophomore）時に羽目を外し、痛い目に遭うこともしばしばあります。しかし、「若い頃の苦労（失敗）は買ってでもせよ」という言葉通り、その後彼らの多くは立ち直り、自覚とともに成長を遂げてゆきます。若い頃の失敗は充分に取り返しが効くのです。社会がある程度の失敗を寛容に受け入れる国々である、敗者復活もある、という理由も大きいですが。
翻って日本では、大学生は主に保護者の庇護下に置かれ、「何事もなく」「無難に」過ごす
ような環境に身を置きます。就職まで保護者が面倒を見るケースも見受けられます。
さて、それでは、日本の高校生や大学生は、他国の同世代の人たちより学力や知力が劣っているのでしょうか？
答えはもちろん「NO 」。
事実、海外で高校時代を過ごしている日本人は、現地の高校生より優位なことが多く、マイノリティーでありながらもリーダーシップすら発揮しています。クラスメートやチームメートから尊敬もされています。さらに、日本人の美とも言われる「人を思いやる心」「忍耐強さ」などを併せ持っています。
65

日本の教育がなぜこのようになってしまったのかを考え、反省もし、より良き方向に改善していくためには、相応の時間と大人数からの同意、制度改変、変える勇気と痛みなど、様々なハードルがあり、一朝一夕にはいかないでしょう。
そんな中で始まったのが、今回の「専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証」です。これが機能すると、
１）制度を大きく変えないで、
２）高校生の頃から将来計画を立てられ、
３）専門的知識を 5 年−6 年かけて醸成でき、
４）地域産業にも貢献でき＝地域の質の向上にも一役買い、
５）少しのことには動じないたくましい人間に成長できる、
画期的な最良の名手になると信じています。
そのためにはもちろん、高校・専門学校・企業がビジョンを共有し、同じ方向へ進む必要があります。個社だけの利益追求ではなく、「無償の精神で並行展開する」必要があります。
さらには、「保護者もそれに同意し、勇気を持って子供たちを送り出す」必要があります。
本事業が始まってちょうど 3 年、折り返し地点が来ました。多ければ多いほど良いに越したことはありませんが、たとえ少数でも成功事例があれば、日本の教育をより良い方向へ変える原動力になるでしょう。私はそのことに大きく期待し、残りの 3 年間を精一杯サポ
ートしてゆく所存です。

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【有識者会議メンバーによる解説⑤】
高校と専門学校の連携教育プログラムの意義(とその可能性、期待を含む)について
地域・教育魅力化プラットフォーム コンソーシアム事業マネージャー 廣田拓也
地域における産業人材の育成はだれが行うべきなのか？
この 3 年間、私はこのテーマを中心軸において活動してきた。本プログラムの意義については、地域の産業人材の育成という観点から述べてみたい。私は、文部科学省のマイスタ
ー・ハイスクール事業の伴走支援事務局という役割を担って全国 18 か所の専門高校と産業界の連携の伴走をしている。
マイスター・ハイスクール事業とは、第一線で活躍する企業人・技術者・研究者等の民間人材が高校に入り、産業界と連携した教育活動やカリキュラム開発などを実施することで、産学連携で人材育成を行うモデル事業である（令和 3 年度より文部科学省委託事業として実施）。産業界と教育現場が対等な立場で地域の人材育成というテーマに取り組み、一緒に学校をつくっていくことが特長となっている。
連携によって実現するイノベーティブな人材の育成
この 3 年間の各指定校での取り組みは、産学官が連携した次世代の産業人材育成のエコシステム構築、高校生のキャリア意識の高まりや資質能力の向上など非常に多くの成果を生みだしている。特に、次世代の産業人材の育成という観点では、人材育成が「自己完結型」
から「連携型」へと転換し、自分は何ができないかを知り、それを補うリソースや人材を探してきてやりたいことを実現する人材が育ちつつある。すなわち地域の産業において新たな価値を生み出すイノベーティブな人材の育成が進んでいる。
これを実現するために大切なことは何か。そのカギは教育界・産業界・自治体などのそれぞれの地域のプレイヤー・組織が、地域の産業人材育成の重要性を理解し、連携体制を構築
し、エコシステムとしていくことにあるといっても過言ではない。マイスター・ハイスクー
ル事業の指定校へ協力している企業の方からいただいた、「我々は教育の問題を扱っているのではない。それぞれのセクターが自分たちの守備範囲を広げ、新しい社会システムへ移行
していく一環として、教育に着目して活動しているのだ」という発言が印象的であった。つまり、これからの産業人材の育成は、各地域のプレイヤーが連携して地域ぐるみで行っていく、という概念を共通認識にしていくこと。さらには産業人材の育成をすることで地域の未来を創っていくこと、そのことを共有ビジョンとして掲げていく、そんな時代に入ってきていると考えている。
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地域と産業の未来へとつながる高専連携プログラム
その観点から本プログラム（高校と専門学校の連携教育プログラム）を捉えて見てみると、地域のさまざまな産業を支える人材をどのように育成し確保していくのか、さらには地域の産業を進化させていく人材をどのように育成していくのか、という目標は同じであるといえる。また同様に、その実現のカギを握るのは、地域のプレイヤーの連携であろう。高校と専門学校の連携は、地域の産業人材を育成するための一つの重要な取り組みであり、地域の産業を維持発展させ、ひいては地域の未来をつくっていく活動であると確信している。今後は、実績と成果を積み上げていくのはもちろんのこと、事業終了後も本プログラムが継続的に実践されていくことが望まれる。そのためにはこのプログラムが持つ価値を地域にどのように拡げていくのか、地域の企業や自治体がどのように関わっていくのか、そしてステークホルダー間でどのようにビジョンを共有してくのか、という問いに向き合っていくことこそが自走に向けての基盤となっていくと思われる。高校と専門学校、さらには地域企
業・自治体を巻き込み、人的資本を軸にしたコレクティブインパクトを生み出す取り組みへと発展していくことを期待したい。

68【有識者会議メンバーによる解説⑥】「高専一貫の教育プログラム」の魅力と可能性
ベネッセ教育総合研究所 学習科学研究室 室長 佐藤昭宏
少子高齢化に加え、産業構造の変化やグローバル化が進展する社会において、地域産業の発展を支える人材の育成は重要な社会課題である。中央教育審議会（2023）の「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（諮問）【 概要 】 」では、専門学校（専修学校専門課程）には、各地域のニーズ等に対応した実践的な職業教育を行うための①中長期的な人材育成の体制構築、②時代に対応した教育プログラム等の開発の２点が求められており、本事業が進める「高専一貫の教育プログラム」の開発も、まさにこうした教育政策に位置づくものである。
本コラムでは、今年度から委員として参画し、いくつかの学校を視察させていただく中で感じた、①キャリア教育として、②社会で活躍していくための学び方・学習態度の獲得機会として、の開発中のプログラムの魅力や可能性について述べたい。
まず、キャリア教育としてのプログラムの魅力は、狭義のキャリアとしての仕事の社会的意義や価値に関する情報提供にとどまらず、広義のキャリア（ライフキャリア）の意味で仕事を捉える機会が盛り込まれている点である。
例えば、ある学校のプログラムにおいて、歯科衛生士という仕事が、口腔ケアを通じて高齢者の多い日本社会の人々の健康維持や病気予防に重要な貢献をしているという、職業の社会的意義に関する講義があった。ここまでの情報であれば、通常の職業理解の授業と変わらない。興味深かったのは、現役の歯科衛生士の立場から、どのような点に職業の魅力を感じているか「育児・介護などの役割を担いながら仕事との両立を図るうえで優れている」「どの地域でもニーズがあり復職しやすい」などの実利的なメリットに関する情報提供がなされていたこと、加えて、それが、今後直面するライフステージとの掛け合わせで仕事を考えることの重要性を知る機会にもつながっていたことである。
高校生なので、当然、直近の高校卒業直後や大学卒業直後のキャリアについて検討していくことになる。しかしながら高校生のうちからキャリアを単線的に捉えるのではなく、中期的な時間軸かつ複線的に捉える―人生の「いつ」「どのようなタイミングで」「どのような順
番、組み合わせ（高校卒業後にその仕事に就くのか、高校卒業後、一度社会に出てから大学に戻るのか）」で「まなぶ」と「はたらく」に関するキャリアを今後積み重ねていきたいのかを検討する視点を備えておくことは、人生 100 年時代のキャリアに対する見通しや選択肢を考えていくうえで重要であろう。
また、社会で活躍していくうえでの学び方や学習態度を獲得する機会としての高専一貫プログラムの可能性であるが、今年度のある高校の建築・土木領域のプログラムを視察した
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時のことである。授業は、竹ひごと、輪ゴム、のりを使って、もっとも強度が強いと思われる橋を各々が制作するという内容であったが、高校生があまりに熱中して取り組んでいた
ため、授業後に担当講師の方に「高校生に対する授業と専門学校生に対する授業で、なにか
意識的に声掛けや働きかけで変えていることや授業観察を通じて感じる違いはありますか」といった質問を投げかけた。その際、講師の方が「専門学校生に比べて、高校生のほうが試
行錯誤のアクションが早い。個人差はあるが、前提知識がないため手を動かしながら学ぶという学び方により柔軟だと感じる」、「専門学校生には社会人経験を経た学生や、その分野に進むことを決めて進学してきているため一定の知識があり、方向性や方針が定まってからでないと手が動かせない学生がいる。実は、知識以上に、失敗を繰り返しながら経験的に学
んでいく学び方に慣れているかが、建築や土木の領域では非常に重要」といったお話をしてくださった。これは認知心理学の分野において指摘されている、好奇心をもち、失敗をいかしながら能動的に学んでいく学習者に必要な「失敗に対する柔軟的態度」や「思考過程を重視する学習観」の重要性（稲垣・波多野,1989）と重なる。
現在、小学校や中学校、高校のさまざまな学校現場において探究学習の充実を通じて、自ら課題を設定し、主体的に思考・判断しながら、問題を解決していく資質能力の育成が目指されている。その授業実践を通じて先生方から聞こえてくる悩みの代表的なものとして「生徒の主体性を引き出すのが難しい」（授業を通じて探究学習の手順としての「課題の設定」「情報の収集」「整理・分析」「まとめ・表現」を一巡させることはできても二巡目につながらない）、「時間が無いなかで指導計画の作成、遂行が難しい」といった課題である。
これらの課題を解決していくうえで、専門学校が職業実践的な教育を普及・発展させる中で 蓄 積 し て き た 探 究 の 連 続 性 や 実 社 会 と の 関 連 を 想 定 し た 「 課 題 価 値 」（ Eccles &Wigfield,2002）の高い教育プログラム開発の知見が、他の学校段階の教育プログラム開発
においても大いに役立つのではないか。
その意味で、高専一貫プログラムは、ある特定の職業分野に関する知識・技能の段階的な習得という側面だけでなく、社会で活躍していくうえで必要な多様な学び方や学習態度に幅広い高校生が触れるための機会提供という側面においても、非常に可能性を感じている。
以上のような観点からも、今後の高校と専門学校が連動した教育プログラム開発に引き続き注目していきたい。
（参考資料）
・Eccles, J.S., & Wigfield, A. (2002). Motivational beliefs, values, and goals. Annual Review
of Psychology, 53, 109―132
・文部科学省(2023).中央教育審議会総会（第 137 回）「資料 1‐2」（2023 年 9 月 25 日）
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255572.pdf
・稲垣佳世子・波多野誼余夫(1989).人はいかに学ぶか、中公新書
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