2011.1

チャールズ・レイク氏
米日経済協議会副会長 / アフラック会長

伊藤元重

総合研究開発機構理事長

No.58

日本にいま
黒船は来ないદ⮮  ࡟ࠗࠢߐࠎߪ☨࿖ㅢ໡ઍ⴫ㇱ㧔USTR㧕ࡐࠗࡦ࠻ᣣᧄㇱ㐳ߥߤࠍᱧછߐࠇߚߎߣ߽޽ߞߡ‫࠾࡙ޔ‬٨)&2 ߩផ⒖ߛߌߦࠃߞߡ‫ޔ‬ᣣᧄߩ࿾૏߇ਅ߇

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会社の経営陣も優秀な日本人を採用すれば日本市場でちゃんとやってくれます。米国本社の幹部が必ずしも多くの時間を費やさなくてもいい状況になっているわけです。それは過去の摩擦を解消した成果であるのかもしれません。
しかし、このような状況に安心していたら、あっという間に 10 年、20 年近く経ってしまいました。その間に、日米両国政府も企業も日米関係のさらなる発展にもっと多くの時間を費やしていたら、アジア太平洋地域というさらに大チャールズ・レイク氏

きな経済圏で、日米でもっと戦略的見解を共有

米日経済協議会副会長／アフラック会長

することができたと思います。残念ながらいま、それができていません。その意味で TPP（環太かし、現政権にいる方々、あるいは共和党の幹平洋経済連携協定）は大きなチャンスです。今部と話をしていると、この二国間関係を軽視し後さらに地域・グローバルな視点で日米経済関ているということでは決してありません。世界係を考えていくような問題提起を、私はワシンの別のところに重大な危機や問題があるので、トンでもしていきたいと思っています。

アメリカの関心がそちらを向いているのではな

伊藤

いでしょうか。

で圧倒的に大きく、中国は日本の 3 分の 1 か、

10 年前には、日本の GDP がアジアの中

米国政府あるいは日米の民間の仕事をしてき4 分の 1 ぐらい、あとは推して知るべしというた中で、私と同じような問題意識をもつ人たち状態でした。しかし今年、中国は GDP で日本が多くいると感じてきました。しかし、同時にを抜きました。このあとどうなるかわかりませニューヨーク、ワシントンを訪れるたびに感じんが、いまのようなペースでの成長が続くと、ているのは、日本との関係で時間を費やすこと10 年後の GDP は現在の 3 倍になると予想されは、新しい時代だからこそ費用対効果が高いのます。ですから、東アジアの外、例えばアメリだということを積極的に主張しなければならな

カから見ると、アジアのエコノミック・ジオグ

い、また日本は大きな存在であることをアメリ

ラフィはずいぶん変わってきたのではないか。

カの政府関係者及び財界人にリマインドしなけ

それによって特に経済について、アメリカの東

ればいけないという現実です。

アジア戦略に、何か大きな変化があるのではな
いでしょうか。

アメリカを代表する企業には、総収入の大きな一部を日本が占めているところが多くあり、レイク

その意味で重要な市場と見ています。同時に、いません。第 2 の経済大国が 3 位になっても、過去には経済摩擦に発展した懸案事項を長い時

第 3 の経済大国です。そういうことが問題なの

間をかけて官民で解決してきた実績もあります。

ではありません。アメリカにとっての日本の位

日本は民主主義国であり法治国家であり、経済

置づけは、長い歴史の中で培ってきた「戦略的も成熟しています。企業が市場で抱える課題をパートナー」であるといえます。代表例がボー解決するためにわざわざ日本に幹部が飛んで行イング社の最新機種であるドリームライナー

かなくてもすむ態勢が出来上がっています。子（ボーイング 787）です。ドリームライナーの2

それだけで大きな変化があるとは思約 35％は日本製品で構成されています。日米経済がさらに統合され、日本経済の生産性が高まることは、ボーイング社のグローバル戦略にも大きく貢献することになります。実際、彼らはそれを期待していますし、日本のパートナーとの関係を戦略的な意味で大事にしていきたいと思っています。他にも、例えばキャタピラー社
も、日本にデザインセンターがあり、生産拠点としてもキャタピラー社の日本の社員は世界水準の生産ノウハウを持っていると評価されています。その存在は世界戦略にとても大きな影響

伊藤 元重

を与えています。

NIRA 理事長

日本でも成功しているアメリカのビジネス界の幹部たちにとって、日本との経済関係は変わに主体的に関与できるだけではなく、それは日らず重要であり、GDP が 2 位から 3 位になっ本市場の持続的な成長の可能性が高まると再評

たからといって、突然パッシングすることはな

価されることにつながります。それを受けて、い。総収入に占める日本市場の割合が大きく変

自然と米企業の経営陣もさらに日本に目を向けわらないのであれば、本社・持株会社の取締役るようになるはずです。

会で必ず日本市場のことは議論すると思います。

なぜアメリカは TPP に参加したのか

ただ、経済成長という意味では、日本はそのポテンシャルを活かしていません。もっと成長で

TPP は日本でも非常に大きな論議になきる潜在的競争力を持っているのに、さまざま

伊藤

な理由で活かしきれていません。そういう意味っています。非常に面白いと思うのは、なぜアで日本は足踏みをしているように見られている

メリカが TPP に参加したのかということです。

部分はたしかにあると思います。

もともとはシンガポール、ブルネイといった東企業経営者は、安定した市場より、リスクがアジアの中では西の方の国々がやっていたことあったり大きな成長の可能性が高いところに経ですね。しかもアメリカは、NAFTA（北米自営陣の時間を投入して、戦略的かつ迅速に経営

由貿易協定）以降、シンガポールなど一部の国

課題を解決し、目に見える成果を出していくこと FTA（自由貿易協定）を結んでいますし、韓とが求められています。その意味で、米国企業

国とも結ぼうとしていますが、そういう動きはの幹部が中国やベトナムに時間を割り当てフォ

比較的遅かったような気がします。他方でアジーカスするのは当然と言えます。私は、「日本を

アを見ると、ASEAN＋3（日中韓）とか、ASEAN

忘れずに」という問題提起を米経済界でし続け＋6（日中韓＋印豪 NZ（ニュージーランド））ているのですが、そのためには本来、日本政府という議論が行われています。それはアメリカ

が世界の期待が集まるような分かりやすい成長を排除した形でのアジアの連携だと思います。

戦略を打ち出すことが不可欠です。例えばいま

いまの時期にアメリカが TPP に積極的に手を日本が TPP に参加すると発表すれば、現在交渉

あげてきて、日本もどうしようかという状況にが行われている TPP の枠組み・ルールのあり方ある。これをどうお考えでしょうか。

3

レイク

米国政府は、2009 年 1 月に共和党・るというのは、果たして現実性はあるのか、こブッシュ政権から、民主党・オバマ政権に代わの遠い将来の目標を理論的に議論している間に、りましたが、私は、この十年間、米国経済界とASEAN＋3、ASEAN＋6 は継続し、経済統合

政府とのさまざまな対話に当事者として参加しのアーキテクチャーづくりが進展するがそれでてきました。この中でアジア太平洋地域は世界

いいのか、というような議論をしていました。

経済の成長の中心で、特に中国が脚光を浴びて実際この時期に米日経済協議会 １ や在日米国商いく中で、日本の位置づけが低下していると感工会議所は、「 韓国との自由貿易協定だけではなじる場面もありました。その一方で、中国と上く、日本との自由貿易協定を結ぶことは、高度手につき合い、責任ある利害関係者になるような水準で WTO との整合性も高い包括的な自由求めていくには、米中の二国間だけではなく多貿易協定、ベストプラクティスをアジアで実現国的な戦略が必要であることを、米国政府の関していく枠組みを作ることに貢献するのではな

係者が十分に承知していることも分かりました。

いか」という提案を繰り返していました。

例えば自由貿易協定についても、9・11 同時

このような状況の中、TPP は当初、シンガポ

多発テロ事件後のブッシュ政権では一時、商業

ール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドとい的なことよりも、むしろ地政学的リスクに重点う、経済規模が小さい 4 つの国々によって構築を置いた交渉が多く展開されていました。また、された経済連携協定（P4）としか見られていま

ブッシュ政権がイラク問題に政権のリソースをせんでした。ただ、これは高い水準の自由貿易総動員している間に、ASEAN＋3、ASEAN＋6

協定でしたので、アメリカもそこに参加し、同という枠組みが具体化しました。それだけではじ考えの国々を集め、それをアジア太平洋地域

なくて、日本もその中で独自の政策展開をするに拡大していければアメリカの国益にかなうとと聞いて、米国政府関係者がショックを受けたいう判断をし、ブッシュ政権が交渉参加の決定ということもありました。

をしたわけです。その結果が、いま議論されている TPP です ２。

この過程の中で、日本でビジネスをしている
米経済人や、アジア地域で展開している企業のTPP 参加の決定はブッシュ政権の末期、レイ幹部は、当時米国政府に対して、「これはアジア

ムダック（死に体）状況で行われたものでした

太平洋地域の経済のアーキテクチャーづくりがが、アメリカの外交・安全保障政策、対外経済進展していることを意味している。アメリカの政策は、超党派の国際派によって共有された認

外交・地政学的リスクに対応する上でも重要で識のもとに展開されている部分が多いのも事実ある。WTO との整合性が低い、新しい地域型です。ブッシュ政権でスタートした政策だから経済統合が進んでいく足場にもなり得る」と懸といって、オバマ政権は否定しませんでした。

念を表明していました。米国政府が、APEC を

逆に、総合的に考えると TPP に参加することこ

強化し、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）を

そが、アメリカがアジア太平洋自由貿易圏の発構築するという方向性を出したのは、経済界と展に積極的に関与していくために最も効果的な

このような対話があったからです。

方法だと判断したのだと思います。その理由は米国政府が FTAAP を提案したとき、経済界

まさに TPP が WTO との整合性が高く、本当のはもちろん歓迎しましたが、まだ WTO にすら意味での経済統合を実現するものであり、21 世

加盟していないロシアも参加する APEC を活紀型の新しい形の協定を定着させていく枠組み

用して一挙にアジア太平洋自由貿易圏を構築すだからです。

4アメリカは韓国とも自由貿易協定締結に必要開の第一歩として、韓国との自由貿易協定交渉な問題を解消しつつあります。その意味で韓国で残された問題の最終解決と議会承認を進めるも最終的には TPP に入ると思いますが、韓国やという方針を出したわけです。

アメリカ、その他同じ思いの国々がそういう流ご存知のように、米国憲法の下では通商政策

れをつくれば、アジア太平洋自由貿易圏のありを展開するうえで議会の権限が強いので、事前方に関する議論の方向性はより明確になっていに十分相談をして支持してもらうための根回し

くと考えます。日本が TPP に参加しようとしまをした上で TPP 参加を決めました。その過程でいと、アメリカはその方向でいくと思います。

は徹底的に議論を行い、さまざまなコミュニケ

伊藤ーションと調整を通じて、重要な点は丁寧に議オバマ大統領は大統領選挙の時に、貿易自由化についてはあまり積極的な姿勢を示しま会と情報を共有しました。

せんでした。しかし民主党・共和党にかかわらそして、オバマ大統領が東京サントリーホー

ず、アメリカとして、ここは動かしていかなけ

ルでスピーチしたとき（2009 年 11 月 14 日）

ればいけないということでしょうか。

に、初めて政権として米国政府の TPP 関与に関レイク

そういう決断だと思います。クリントする方向性を出しました。スピーチではン政権では WTO の設立に繋がったウルグア“engage”と言ったのですが、この言葉の解釈

イ・ラウンド交渉や北米自由貿易協定には私も悩みました。“engage”とは何か、事（NAFTA）に本腰を入れて追求するのか否か、前協議をするのか、本気で入っていくのか、そ民主党内で徹底的な議論を行ったうえで、政権のときははっきりしませんでしたが、あとで関が政策展開をしました。しかし、2008 年の大統係者の説明を聞くと、最終的に「本気で入って領選での民主党は、この議論を党内で行わず積いく」という意味であったということが明確に極的な通商政策を展開していく土俵を作らなかなっていきました。オバマ大統領がサントリーったという問題がありました。一方、現在のホホールでコミットした TPP は、米政権の閣僚た

ワイトハウスには国際派の人材が豊富にいるたちも継続して、最も重要な対外政策の一つであめ、グローバル経済で何が起きているかは十分ると明言しています。

認識しています。実際、彼らはグローバル経済危機に対応していくための、二つの明確な方針

中間選挙後が米国通商政策展開のを作りました。

チャンス

一つは、経済のグローバル・ガバナンスとしての G20 の強化です。つまり、グローバル・イ
ンバランスを解消するために G20 でさまざま

伊藤

な協調的な政策展開を行い、グローバルな問題に大きく議席を伸ばしましたが、この影響はあにはグローバルに対応できるような制度・態勢

りませんか。

を構築するということです。もう一つは、世界

レイク

経済の成長の中心であるアジア太平洋地域での不透明な部分です。ご存知のように今回の中間戦略展開において最も効果的な枠組みとして、選挙に多大な影響を及ぼした茶会（tea party）

TPP 交渉を積極的に進め、APEC 議長国が日本、は政党ではありません。彼らの主張は、党大会

アメリカと続く２年間を最大限活用し、経済統のようなプロセスを通じて大議論を行って決め合の土俵を固めるということです。これらの展た政策プラットホームというより、ボトムアッ5

今回の中間選挙で、共和党が下院を中心二つあると思います。一つは、影響がプのムーブメントに基づいています。連邦政府ことを考えると、来年 1 年間はアメリカの通商の財政赤字の問題を解消していく財政規律に大政策をさらに積極的に展開するチャンスではな

きな注目が集まりましたが、中には共和党・民いかと思います。ホワイトハウスや議会関係者

主党の国際派が心配してしまうような内向き思の多くもそう思っていることを期待しています。

考的なことを言っている候補者もいました。茶伊藤会ムーブメントの方々が、対外経済政策などのワイ会議まで、これから１年はアメリカで通商

国際的な展開について、自分の政策理念をどこ

に関しては、かなりいろいろなことが動くかもまで整理し、政策論争に反映させるのか、現時しれないということですね。

点では不透明です。

レイクということは、2011 年 11 月の APEC ハ2011 年の APEC に向けて官民協調ともう一つは良い影響です。共和党から多くのいうか、経済界を巻き込んで、既にさまざまな議員が当選したため、通商政策を占う上では議作業が始まっています。例えば通商閣僚会議は会の下院歳入委員会の委員長と、貿易小委員会

上院で通商問題を担当する委員長を務めるマッの議長がどういう考えかということが重要にな

クス・ボーカス上院議員の地元モンタナ州で開ります。いずれも「通商政策の積極的な展開がかれますが、このような閣僚級会議を米国各地

ここ 4 年なされてこなかったのは問題だ」といで開催し、アメリカが自由貿易体制に基づいた

うような発言をしています。今回の APEC 横浜

グローバル経済の中でどのように恩恵を受け、会議で下院貿易小委員会の次期委員長であるブ

同時にいかにして今後の厳しい競争に対応してレイディ議員とお話をした際、「3 つの自由貿易

いくかということについて、国民と認識を共有

協定（韓国、コロンビア、パナマ）について、する 1 年にできればと関係者の多くは考えていすぐに議会で公聴会を開いて検証すると同時に、ます。APEC 関連の会議が米国各地で開催され、TPP もどんどん進めるべきだ」と話していましアジア太平洋地域のリーダーが集まる中で、アた。大統領も上院も下院も民主党という状況でメリカの大企業だけではなく、中小企業もどんは、民主党党内の政治力学が強く出てしまいま

どんアジアへ輸出し、アジア経済の成長の活力

すが、下院が共和党というのは中道派的な政策を米国経済に取り入れていくといった目標・認展開を行うチャンスだと思います。

識を共有するようなイベント、プログラムを考ご存知のように、過去にも多くの大統領が中えています。国内で繰り広げられる APEC 関連

間選挙で負けていますが、負けたあとに国民が行事を、単に米国政府の APEC 担当者だけのた求めているのは、無益な政争を繰り広げるのでめの協議の場にする 1 年にはしたくないというはなく問題を解決することです。ワシントンで思いが現政権にあります。

政治家同士が喧嘩して、散々揉めた揚句に何のそして、ハワイで APEC 首脳会議を行います

問題解決もしないという状況が続いては困りまが、ご存知のようにオバマ大統領はハワイ出身

す。その意味で、超党派で歩み寄る姿を見せるですので、自分の故郷で議長を務めることになことが必要です。しかし、ホワイトハウスも共ります。初めての太平洋出身の大統領が、アジ和党側も既に 2 年後の大統領選挙のことを意識

ア太平洋地域のど真ん中にあるハワイで、TPPしていますので、歩み寄れるものと寄れないもの基本合意を宣言するというのは美しいお話でのがあります。歩み寄れるものの一つが、通商

すね（笑）。政治的にも政策的にも必ず実現した政策だと思います。

いと思っているのではないかと思います。

また、来年はアメリカが APEC 議長国である

6

TPP への参加には日本自身の意思決定が必要高い価格を維持しながら農家を保護するものです。民主党政権では、さらにバラマキ色が強い
戸別所得補償制度が始まりました。現状の政策

日本は農業の問題が難しく、本当の意味を続けながら日本が TPP の交渉に参加しよう

で TPP に参加するのか、それとも参加するジェとしても関係国からはかえって迷惑がられるだ

スチャーだけなのか、よくわかりません。仮にけです。ただ、現実問題として、農業政策はとそういうふうに進んでいったときには、一方でても根が深いというのも理解しています。TPPWTO とかなり整合的な貿易自由化ということに関して私が驚いたのは、市場開放が不十分とになるわけですから、日本とアメリカとのあいして交渉参加を断られたカナダの事例です。しだの交渉が入るとしても、ある意味で厳しいとっかり金融規制も行い、グローバル金融危機にいうか、質の高い抜本的な自由化になってくる

つながるような問題を起こさず、アメリカとすと思います。レイクさんは、在日米国商工会議

でに自由貿易協定（NAFTA）を締結し、いろ所会頭もなさっていたわけですが、農業の自由

いろな意味で課題が少ないはずのカナダですら、化のほかに、どういうところが問題だとお考え

いくつかの方針について実際に TPP という高でしょうか。

いレベルの通商交渉を行う段階になると行き詰

伊藤

レイク

ってしまうのです。TPP はそれほどにまで高い

TPP は誰でも気軽に参加できるもの

ではありません。伊藤先生に説明するのは釈迦水準の協定であるということです。

に説法になってしまいますが、包括的に関税を伊藤引き下げるだけではなく、自由な経済活動を実ックになっているのですか。

質的に阻害する国境の中にあるさまざまな課題

レイク

を解決しなければなりません。TPP のビジョン

鶏などの供給管理を通じて対象製品の高価格をは、非関税障壁と見なされるような国内規制を維持しています。これが海外製品の参入障壁を

ハーモナイズして、ヒト、モノ、カネのすべて

高くしているなどの理由から参加が認められなが、いろいろな意味で自由に動けるような経済かったと聞いています。各国とも難しい問題を統合を推進する枠組みを構築することを目指し抱えているというのは同じだと思いますが、交ています。アメリカの経済界がまとめたもので、渉に臨む上では、TPP のビジョンを前提にした

TPP 交渉のあるべき姿を明確にした「15 の基

うえで包括的に全分野を交渉のテーブルの上に本原則」がありますが、米経済界はこのような載せる。もしかしたら、どうしても難しい課題

原則に基づき、真の意味でボーダーレスを目指の場合には適用除外が絶対にないとは言えない

し、新たな経済活動を活発に行っていくなかでかもしれませんが、交渉に参加する段階から「あ相互に成長を実現し、同時に経済統合がもたられもこれも」と言っている国はやはり無理だとすさまざまな問題についても、セイフティネッ

いうことです。

カナダは具体的にどういうところがネ農業です。カナダ政府は、牛乳、卵、トの強化や、貿易阻害効果が低い国内援助策なアメリカと韓国との自由貿易協定でもまだ解どで解決すべきだという考え方で米政府をサポ決できていない懸案事項があります。自動車とートしています。

牛肉ですが、ここでも交渉を進める前提は懸案

日本における TPP の議論では農業政策が一事項を解決することから始まります。
具体的にみても、実際に牛肉では BSE

番注目されています。日本のコメを中心とする

伊藤

農業保護政策は、高い関税と減反政策によって（狂牛病）の問題がありますね。

7

レイク

アメリカはいま日本をどう見ているか

少なくとも米韓交渉では懸案事項の解決に向けた方策が見えているのも事実です。
ただ、日本ではその前にもっと大事な議論があ伊藤ると思います。それはまず TPP に参加するといので、ウルグアイ・ラウンドが終結するころまうビジョンを共有した上で、そのために必要なではどちらかというと消極的な国際交渉をして国内の構造改革をどうするのかという議論です。

いましたが、結論が決まってしまえばそれがル総理が参加を決定するのが難しかったとしても、ールになるので、日本の自由化のウエートも大「他国に言われたから」「置いて行かれるから」きくなる。しかし、自由貿易協定のような二国「TPP が前に進んでしまうから」ではなくて、間や、TPP のような地域貿易協定の場合は、積日本独自の判断として、日本経済を強くするた

極的に手をあげてそこに入っていかない限りは、めに何が必要なのかを考えて、その延長線上で一歩も前に進まない。

TPP への参加が必要だといったロジックで考レイクえるべきだと思います。これはいつも伊藤先生

表部の交渉者として、ウルグアイ・ラウンド交がおっしゃっていることだと思いますけれど

渉に参加しました。日本のそのときのさまざま（笑）。僭越ですが、私が敢えて総理に申し上げなパワーと経済的な位置づけを考えたら、農業

るならば、TPP は「黒船」 ３ではありません。

に代表される国内の既得権の保護を訴える勢力

どこかの国が日本にプレッシャーをかけて、絶に圧倒されるのではなく、もっと経済を強くす

対に参加すべきだと言っているわけではなく、る経済構造の転換戦略を国内で議論すべきだっ同じ志を持っている国々が一緒になって一つのたと思います。経済全体の優先順位という意味

ビジョンを実現するために動いているわけです。

では、GDP の 1％台の農業が、他の 90％以上

TPP が進展すれば、本当の意味での経済統合の GDP を犠牲にするのかということが、いまが 9 カ国なり、韓国も含めた十数カ国なりで成も議論になっていますが、当時も基本的に同じ立します。それらの国々の生産性が高まり、経でした。

日本は、難しい農業の問題を抱えている

おっしゃる通りです。私は米国通商代

済成長が実現され、結果として国力が強化され本来、通商政策を戦略的に展開するのであれます。そして韓国も含めた参加国が、アジア太ば、省庁の縦割り行政を越えた国としての大局平洋地域でグローバル・アジェンダ・セッティ

的な判断に基づいて、さまざまな議論を行わな

ング能力を高めていくことになります。日本だ

くてはなりません。ところが、日本はそれがほけが全く変わらずに「ガラパゴス化」したまま

とんどできない状況が続いてきました。それでだと、数十年後に圧倒的な経済力の差が出て、も「WTO ができる上で、加入しないわけにはその段階で別の形で何らかの黒船が来るのかもいかない」ということで国内の反対論をなんとしれません。しかし、現時点で TPP に参加するか抑えました。外圧を利用した形で国内の経済か否かは自由なので、それ自体が黒船ではない

構造改革を進めてきたわけです。このモデルのということです。問題は日本がどのような選択問題は、「総論賛成・各論反対」の状況を生みやをするのかなのです。時間は多少残っています。

すくすることです。

日本は待ったなしで独自の戦略的判断をするべ

この 20 年で大きく変わったのは、本来日本きです。アジア太平洋地域の大国として「このが自国の国益を考えて自らの判断でやらなけれ国の位置づけをどう考えるのか」ということが、ばいけないことに、米国政府がわざわざ外圧をいま日本人に問われているのです。

かけなくなったということです。過去の交渉の8

ように、霞が関の官僚の、「日本が変わらなけれ重要だということになったわけですね。当時、ばならないことはわかっているが、縦割り行政

日本が GATT（関税および貿易に関する一般協で難しいのです」という悲鳴に応え、それにお定）に入ると言い出したら、フランスやイギリつき合いをして、アメリカ側がシナリオ通りのスは反対したのですが、アメリカは強烈にサポ「歌舞伎役者」を演じて（外圧をかけて）、日本

ートして、日本経済を強めることが、結果的に政府の国内調整のためのスケープゴートになるはアメリカのアジア戦略にとっては重要だといことにエネルギーを費やしたいと思っている米

うことになった。自衛隊をつくることすら容認

国政府関係者は、現在では一人もいません。

したわけです。

逆に、米国政府関係者は日本が TPP のようないまはもちろんそういう状況とは違いますが、重要な戦略判断を主体的に決断できる統治態勢

中国がいろいろな意味で拡大していくことは、をもった国なのかどうかを見極めようとしていアメリカにとってもマイナス要素が強い。しかます。なぜなら、世界有数の経済力を持ち、さも中国はいわゆる「法治国家」とは異なるよう

まざまな意味でアメリカとの戦略的パートナー

な部分があるわけですね。そこでアメリカの地である国が、同じ志でグローバルな課題解決に域戦略を考えると、日本がアメリカとどういう向けて動いてくれることほど歓迎することはな関係になるかということが非常に重要になる。

いからです。経済だけではなく、安全保障の面

ジョセフ・ナイさんが書いているのですが ４ 、においても日米関係をさらに深化させることは、アメリカがイラクやアフガニスタンに入って行アメリカの国益にもなります。

ったのは、ある意味で一国主義だったところが逆にその覚悟がないのに、例えば中途半端なありますが、アメリカの国内の一部ではその限形で TPP に参加したりすると、日本にとっても界も感じているのではないか。今後、中国とど

良い結果にならないでしょう。TPP のビジョン

ういう関係が出て来るのかと考えてみると、やに基づいて、新興国のベトナムが「すべて交渉

はり日本とアメリカとの関係を強固にしておくのテーブルに載せます」と言っているところに、ことが、アメリカのアジア戦略の中でも重要だ

先進経済大国の日本の交渉者が出てきて「あれろうと思います。

もこれも除外してください」と主張するような

レイク

状況になれば、他の交渉国にとって迷惑以外のたいとは考えていないと思います。むしろ中国

なにものでもありません。そうなるのであればの台頭と上手につき合っていかなければならな

参加しないほうが日本にとっても良いというのいと考えています。中国は、GDP の成長率を超が、米国政府の本音だと思います。あまりオーえる軍事費の増強によって、太平洋に展開する

プンには言わないと思いますが。

強大な海軍をつくっています。そして、尖閣諸オバマ政権は中国の台頭を封じ込め

島だけではなく、いろいろな海域で領土問題を中国の台頭で重みを増す日米関係作り、懸念される展開をしています。また、報道されていることが事実であれば、レアアース

伊藤

一方でアメリカのアジア戦略を考えてに象徴されるように、日本に対して明確にみると、第二次世界大戦後、特に朝鮮戦争が起WTO に違反するような報復措置をとったりもこったあたりから、共産主義や社会主義の脅威

しています。その報復措置が事実であれば、アに対して、アジアのどこに橋頭堡（きょうとう

メリカの産業界にとっても大きな脅威だと思いほ）をつくって守るのかということで、日本がます。しかし上手くつき合えば、中国は経済成9長をしながら責任ある利害関係者になっていく

います。ただ、外交的・地政学的に中長期的戦のではないかと期待しています。封じ込めるの略を考えるタイミングと、目の前の議会戦略をではなく、できるだけ協調したい。その意味で考えるタイミングとは異なることがあるのも事も、米国政府は日本がさまざまな分野で協調で実です。最初にやらなければいけないことは、きる不可欠な戦略的パートナーだと考えていま

ASEAN＋3、ASEAN＋6 のアーキテクチャーす。

と、TPP のアーキテクチャーのどちらが前に進だからこそ、日本が TPP に入ろうとす

むのかという競争への対応です。その上で、21るとき、「中途半端な姿勢で来たら駄目だよ、来世紀型の自由貿易協定というビジョンを実現すなくてもいいよ」と突き放せないところもあるるための技術的な作業は、その道のプロたちがのではないか。逆に言うと、前向きの日米関係

やるわけです。それは米国通商代表部であり、をどうやってつくっていくかということを、同経済省庁の幹部です。そして、彼らは議会を納時に考えていかなければならないと思いますね。

得させなければなりません。産業界もいろいろ

レイク

私は経済が専門ですが、マンスフィー

注文してきます。だからこそ、しっかりとした

ルド財団 ５ の副会長もしています。その立場で基本合意の条文を決めるという、さらなる発展

安全保障政策の専門家や政府関係者と意見交換のベースになる最も困難な作業をするときには、をしていて思うことは、地政学的に見て日米同強い志を共有し、難しい政治決断をした政治家

盟はアメリカにとって最も大事な同盟関係の一のバックアップを得た交渉者に参加していて欲つであり、アメリカの外交政策の基軸であるとしいわけです。そのようなマンデートを持たないうことです。日本では歴史的な政権交代が起い交渉者は、後で参加すればよいと思っていまき、日米関係は思った以上に足踏みしているのす。日本政府にはその覚悟が現段階ではないこが現状です。しかし、マンスフィールド大使がとが、今回横浜ではっきりしました。ただ、最おっしゃっていたように、「 日米関係は世界で比も強く志を共有している人たちで固めた上で、類なき最も重要な二国間関係」であると思いま

他の国々が参加するのはもちろん大歓迎です。

す。私は在日米国商工会議所会頭に就任したと日本の TPP 参加について「外交的には歓迎できに、日米関係は「相利共生」（相互に利益になある」と大統領もおっしゃいましたし、問題はり、共に生きていくという関係）でなければな

タイミングなのではないでしょうか。

らないとのスローガンを掲げました。いま新し伊藤い世界秩序がつくられていこうとしている中で、（wait and see）わけですね。

日米関係は、お互いにグローバル・ガバナンス

レイクに貢献しつつ、自国の国益を守り発展させていています。外交は、大統領の圧倒的な権限で展くという、ユニークで重要な位置づけにしてい開できますが、関税などを決める通商交渉ではけるのではないでしょうか。

権限が制限されています。そういう憲法の前提

伊藤タイミングをもうちょっと見ている
通商問題は、議会が大きな権限を持っを考えると、まずは議会を納得させられるよう

いま黒船は来ない―な環境をつくりたいはずです。そのためには、

新しい日米交渉のかたち

困難な状況をさらに生んでしまう国との交渉のような難しいことはできるだけあとにしたい。

レイク

厳しいスケジュールで一挙に進めなければならその意味でもちろんアメリカは、いずれ日本にも TPP に入ってもらいたいと思ってない難しい交渉ですからね。

10

今回 TPP 参加を決定しなかった日本は、仮にですね。アメリカは今、日本を対等なパートナ

2011 年 6 月に参加するという判断を行って交ーとして考えていればこそ、日本が黒船という渉に入ったとしても、先行する 9 カ国の中に入外圧ではなく、自らの戦略に基づき政策を決定ってアジェンダ・セッティングの基本合意に実していくことにより、さらに強力な日米関係を質的に絡むのは無理でしょう。

築いていくことへの期待があるということです伊藤

そう考えると、今回の APEC で決定できね。今日は、レイクさんから日本に対するメッ

なかったのは痛かったですね。

セージをたくさんいただいた気がします。どうレイクもありがとうございました。

今回は、本当に日本経済を立て直す意

味でも千載一遇のチャンスでした。TPP の創設（2010 年 11 月 22 日実施）

国になる最後のチャンスだったのではないでしょうか。APEC 議長国という機会を利用して政治的リーダーシップを発揮し、抵抗勢力を説得するチャンスがあったと思います。そう考えると、このチャンスを逃したのは日本にとって大きな痛手です。
伊藤先生がおっしゃるとおり、日本は安全保障の分野でも経済の分野でも、アメリカが同盟（注）国として最も期待し頼りにしているパートナーです。しかし、パートナーという意味では、韓国も同じです。その韓国が政治的な決断をして、

1

米国ワシントンに本拠を持つ日米財界人会議の米側組織。

2

FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）は、APEC 首脳会議

自由貿易協定をアメリカと結ぼうとした交渉ので議論されている自由貿易圏構想で、アメリカが提案したも過程を私は知っています。それは 20 年前の日のである。そのための枠組みとして、TPP（環太平洋経済連
携協定）、ASEAN＋３、ASEAN＋６が、競合している。なお、

米経済摩擦の交渉とは全然性質の違うものでし

TPP は、2006 年に発効した P4（シンガポール、NZ、チリ、た。外圧利用の日本型交渉スタイルではなく、ブルネイによる経済連携）を発展させた広域連携協定をめざ

お互いが同じ方向に向かっていました。韓国のすもので、P4 に米国、豪州、ペルー、ベトナムを加えた 8 カ

政治家は国民に対して「米国政府も難しい判断

国で 2010 年 3 月に交渉が開始された。マレーシアが参加し、をした、我々も覚悟が必要だ。責任は政治がと

現在 9 カ国で交渉が行われている。

る」と国民を説得し、政策メニューを用意して3交渉に臨みました。

日出版社、2009 年）という著書がある。日本に対する外圧をアメリカが日本に外圧をかける時代はもう終象徴するのが黒船である。

わりました。黒船はもう来ないのです。いまア4

メリカの交渉者たちは、日本を対等なパートナ

Joseph S. Nye, Jr., “The Future of American Power:

Dominance and Decline in Perspective,” Foreign Affairs,

ーとして考えていますし、だからこそ逆に大きNov./Dec. 2010.

な期待をしています。本気で覚悟を決めて TPP

5に参加する国内調整をしているのかどうかを見同財団は、米国のアジア理解を深め、アジア各国との関係促進に尽力したマンスフィールド米国大使夫妻の意志に基づ

ています。

伊藤

レイク氏には『GREAT JAPAN 黒船はもう来ない！』（朝き、1983 年に設立された。ワシントン D.C.、モンタナ州ミズ

過去の日米交渉の陰には、レイクさんを

ウラ、東京に事務局がある。

はじめ、いろいろな方々のご苦労があったわけ

11

Charles D. Lake II（チャールズ D.レイク II）氏略歴

米国生まれ。３～15 歳まで日本に在住、日本の義務教育を受ける。ジョージ・ワシントン大学
法科大学院にて法学博士号取得。米国通商代表部日本部長、次席通商代表付法律顧問などを歴
任後、米国の法律事務所で弁護士として勤務。1999 年アフラック（アメリカンファミリー生命
保険会社）入社、2003 年より日本における代表者・社長、2008 年より同会長（現職）。米日経
済協議会副会長、在日米国商工会議所（ACCJ）名誉会頭、マンスフィールド財団副会長、株式会社東京証券取引所グループ社外取締役、等を兼務。著書『GREAT JAPAN 偉大なる国へはもう来ない！』（朝日新聞出版社、2009 年）。

NIRA 対談シリーズのバックナンバーは、ホームページでご覧いただけます。
http://www.nira.or.jp/president/interview/index.html

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2011 年 1 月 5 日発行

黒船