8■ 特別寄稿
消費者志向経営の構築に向けて細川幸一／ 日本女子大学

教授

公益社団法人 消費者関連専門家会議

ACAP
ご挨拶

特別寄稿

研究所
活動報告

研究 所
ジャーナル

9

◎ACAP研究所ジャーナル 第9号発刊に際して・ ・・・・・・・・・・・・ 2
来島 正男／ ACAP研究所 所長◎消費者志向経営の構築に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
細川 幸一／日本女子大学

教授■ISO/JIS Q 10002自己適合宣言済み企業による・ ・・・・・・・・・・ 9
情報交換会実施報告
ACAP研究所／消費者関連JIS研究会■ACAPにおけるISO/JIS Q 10002普及・啓発活動の歩み・ ・・・ 13
ー平成27年度工業標準化事業表彰・
経済産業大臣表彰（組織）受賞に至る記録としてー
ACAP研究所／消費者関連JIS研究会■オムニチャネルの拡大によるお客様対応の多様性・ ・・・・・・・・・ 21―お客様相談部門におけるソーシャルメディア活用の意思決定手順書―
ACAP研究所／グローバル・メディア情報研究会■安全安心な表示―消費者対応部門の役割―・・・・・・・・・・・・・・・ 36
ACAP研究所／安全安心な表示の研究会■消費者対応部門のための『CSR取り組みチェックシート』の解説〜『“消費者課題”から考えるやさしいCSR』（冊子）の活用〜・ ・・・ 41
ACAP研究所／「消費者課題」から考えるCSR研究会■2015年度ACAP研究所の活動概要 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
来島 正男／ ACAP研究所 所長

・（研究所員の肩書きは、2016年3月時点）

ACAP 研究所ジャーナル

ACAP研究所は、ACAPの消費者関連分野の専第 9 号発刊に際してACAP 研究所

所長

来島

正男

３．消費者課題から考えるCSR研究会

門性を有する研究機関として2007年に発足し、毎４．安全安心な表示の研究会◆調査活動

年、企業における消費者志向経営推進に資する情報提供媒体として「ACAP研究所ジャーナル」を

１．企業の消費者対応体制に関する実態調査

発行している。

２．WEB版「お客様相談室」の作成◆事業活動

掲載内容は、消費者関連ISO/JIS規格、ソーシ
ャルメディア、CSR、安全安心などに関する研究、

１．ISO/JIS Q 10002に準拠した苦情対応

調査及び関連の事業活動などの成果、消費生活に

マネジメントシステムの構築講座

かかわる諸問題や行政・社会動向等に関する外部

２．ISO/JIS Q 10002自己適合宣言支援・

有識者の寄稿等のほか研究員の知見などを纏め、第三者意見書発行事業

本号で第9回目の発行となる。

３．事業者相談（企業、事業者団体）

本年度の掲載は以下のカテゴリーに分類した。

①お客様相談業務に関する相談対応

１、会外の有識者による特別寄稿（１編）②出前講座

２、研究テーマごとの活動報告（５編）③講師派遣◆情報発信・啓発活動

３、年間活動概要報告（１編）

ACAPは、2015年度創立35周年を迎え、「消費１．例会、自主研究会での研究活動報告

者志向経営を推進し消費者市民社会の実現を目指

２．SOCAP情報誌「CRM」記事紹介

す消費者志向事業者団体」というビジョンを掲げ

３．機関誌FORUM（WEB含む）での活動報告ている。ACAP研究所としても、「安全安心な表

４．研究所ジャーナルNo.8（2014年度版）発行

示」「企業の社会的責任と消費者対応部門の役割」

なお今年度2016年は、新たに「消費者志向経営などの研究に加え、新たに消費者対応部門でのソを考える研究会」を発足させる一方、教育・研修

ーシャルメディアの活用に関する研究など、安全ツールとして、eラーニングのコンテンツ開発等

安心な消費者市民社会の実現に関する研究活動にの検討も開始する。本ジャーナルは、冊子の発行取り組んだ。また、企業の消費者対応体制に関すと合わせACAPホームページで一般公開もしている実態調査や創立35周年記念としてWEB版「おるので、活用願いたい。今後とも、会員の皆様に客様相談室」等の作成にも取り組んだ。一方、消とってよりわかり易く、有益な“ジャーナルづく

費者関連規格であるISO/JIS Q 10002の普及啓発

り”に取り組んでいく。

講座や社内体制作りの支援、また企業・事業者団

来年度2017年度は研究所設立10周年を迎えるが、体向けの出前講座や講師派遣等の事業者相談など

今までの集大成版として、記念号の発行も検討しの事業にも本格的に取り組んだ。

ている。

◆研究会活動以上、本ジャーナルの記事を通じて、企業の消費１．消費者関連JIS研究会

者志向推進に少しでもお役に立て、また広く社会へ

２．グローバル・メディア情報研究会の貢献ができれば幸いです。
2

ACAP 研究所ジャーナル

No.9

特別寄稿

「消費者志向経営の構築に向けて」

3

特 別 寄 稿

消費者志向経営の構築に向けて

日本女子大学教授

Ⅰ 相次ぐ老舗企業の不祥事

細川

幸一

経営をすることを先代に誓うような企業倫理は企業の消費者志向は高度経済成長期の数々の不「縦」の社会的な使命の自覚である。その社会規祥事を経てかなり進み、成熟期に入っているとも

範の前提となるのが、土地に縛られ、明日を信じ言われる。しかし、まだ多くの消費者の記憶に残て田畑を耕す農耕民族特有の倫理観であろう。

っていると思うが、2000年代に入ったあとも、赤一方、CSRやコンプライアンスといった概念は

福餅の製造年月日等の偽装、船場吉兆の食品の賞

現代社会の倫理や法令順守を目指すものである。

味期限延ばしや牛肉の産地偽装、石屋製菓の洋菓

そうした考えを作り出した背景は、狩猟民族特有

子「白い恋人」の賞味期限改ざんなどがあるし、の獲物獲得競争におけるルールの策定である。現

最近では東芝の会計不正問題や三菱自動車の燃費

在では競争社会における「横」の社会的責任を示

表示偽装が大きく報道されている。

すものである。

最近、CSRやコンプライアンス経営等、企業経

私はどちらかが優れていて、他方が劣っている

営には横文字が多用されている。そうした概念は考えとは思わない。CSRやコンプライアンスなど

日本には伝統的には存在しないからであろうか？

という言葉さえ知らなくても、消費者が信頼できまた、なぜ企業の消費者志向が重視され、CSR報

る経営を行う日本の経営者はたくさんいるだろう。

告書の作成など、それは確実に進んでいると思わテレビ東京系列で放映されている「和風総本家」

れているのに、不祥事があとを絶たないのか？そという番組がある。そこに、日本企業が作り出すのあたりの検証から話を進めることにする。

優れた道具を海外の芸術家が絶賛するというコーナーがある。そうした技術をかたくなに守り、愚Ⅱ縦の使命と横の責任

直にモノづくりに励む日本企業は我々日本人の誇りであろう。

従来の日本企業は「のれん」を大事にしてきたと言える。上方商人の典型的な言葉に「そないなかつて著名な指揮者カラヤンが存命だった頃、商売したら、先代が泣く」というような表現があ

こんな話を聞いた。カラヤンの得意曲にベルディる。これは先祖が築いてきた信用を傷つけてはいのアイーダがあり、その行進曲はトランペットのけないという思いの表現であり、こうした考えが連奏で有名である。カラヤンはこの行進曲の部分

日本の伝統的な企業の活動を律してきたと言える。

をとても大事にしており、荘厳さの表現のために世の中に必要とされる企業としてはずかしくない

試行錯誤した結果、ヤマハのトランペットを重用
4

ACAP 研究所ジャーナル

No.9

するようになったのだという。ドイツの楽器製作

大ヒットした。その結果、不祥事を起こし、結局、者は「マイスター」と呼ばれる職人集団の親方・

倒れてしまった。

師匠である。モノ作りには妥協は許されない職人

先祖に信用の維持を誓うような経営は初期の家中の職人であるが、それゆえに頑固で、指揮者や族的経営を行なっている段階では効果があっても、演奏家が注文を出しても考えを変えず、音がよく世代が代われば、そうした誓いは形式的なものに出ないとすれば、それは演奏が悪いと主張するこなるだろうし、事業規模が大きくなり、経営者一ともあると言う。ところがヤマハはそうした声に族に関係のない人が多く参画するようになってく真摯に対応し、カラヤンが求めるものに何度も作ればなおさら意味を持たなくなる。先代経営者とり替えてきたという。

はまったく縁も所縁もなかった社員に先代の墓をこうした、相手の立場に立って考える、顧客の参らせてもあまり意味があるとは思われない。しニーズを大事にする志向は本来、日本人、日本企たがって、縦の使命を大事にする老舗企業であっ業が遺伝子として持っているものであり、だからても規模が大きくなり、かつてのような「丁稚」

こそ日本製品やサービスは海外の顧客を魅了するや「小僧」ではなく、契約関係によって多種多様のだと思う。しかしながら、冒頭で紹介したような人々である「労働者」で組織される現代の企業に老舗企業の不祥事があとを絶たないのはなぜでにはこうした横の社会的責任の自覚とその実行があろうか？

求められることにならざるを得ない。
大企業においても、風通しの悪い、組織を超えⅢ

家族的経営の限界

た横の責任を自覚しづらい閉鎖的な集団や組織が群馬法師温泉長寿館の7代目館主岡村健氏が興企業内に存在することが最近の不祥事を引き起こ

味深いことを言っている。
「湯量以上に宿は大きしているのではないかと私は考えている。日本人

くなってはいけない。沸いてくる湯にあった身のの和を重んじ、自らが属している集団・組織に対丈で守っていく。むやみに掘ってもいけない」

して忠誠を誓う意識は、仲間意識を過剰に高め、（雑誌「トランヴェール」2007年11月号）。これは内輪の理論が社会常識に優先してしまうという副長寿館で代々受け継がれてきているポリシーなの作用を生みやすい。

だという。身の丈の経営を通じて顧客に喜ばれるⅣことを社是としているということであろう。
実は吉兆でもそうしたポリシーは存在していた。

人としての判断と行動の重要性

2005年のJR福知山線の列車脱線事故はまだ多く

吉兆は創業者の湯木貞一氏が客の好みに合わせたの消費者の記憶に鮮明に残っているだろう。事故

器や季節感の演出などで名門への礎を築いた。貞直後、JR西日本の運転手ら２名が事故にあった列一氏は生前、「料理屋と屏風は広げすぎると倒れ

車に通勤のために乗車していながら、現場を離れ、る」とよく言っていたという（2007年11月16日付

通常業務に戻ったことが事件後明らかになった。

読売新聞）。しかし、1961年に東京・銀座に進出し、その本人たちの行動もさることながら、彼らから91年には同氏の子どもが独立し、五つの料理経営連絡を受けたJR西日本の上司の態度には唖然とす

会社に分化して、グループとして急成長した。そる。
「自分の乗っていた列車が脱線しました」との中で、船場吉兆の多角経営は際立っていたといの乗車していた彼らの連絡に「脱線ですか？」とう。 積極的な事業展開を進めて、カレーライスの受け応えたあと、被害者の救出の話ではなく、運提供や吉兆の冠を付けた明太子商品を売り出し、転手の出勤時間の話に移ってしまい、早く職場に5来るように指示しているのだ。結局、運転手らは決してスピードを出す上での障害や抵抗ではない。

出勤時間に遅れないことだけで頭がいっぱいにな

信頼できるブレーキがあればこそ、スピードも出ったという。一方、現場近くの「日本スピンドルせる。

製造」の工場では、総務部長が事態の緊急性を社Ⅵ長に報告したところ、社長は工場の操業を停止し、消費者志向経営とは何か

全社で救助にあたることを決断し、１５０名の従業

消費者志向経営とは何かと言えば、まさにそれ

員を緊急招集した。救急車が足りない状況の中で、こそACAPの理念そのものである。ACAPは「宣同社はトラックを使ってけが人を運んだという。

言 ２１世紀における消費者対応部門のあり方」を組織が巨大になると、人として当然の判断がで2000年に定めているが、その前文が最もその意義きなくなるという好例のように思う。企業の生産を的確に表していると思う。

現場は日夜、分業体制で動いているから、それを「企業を取り巻く環境は、今、大きく変化してい止めて他部門に迷惑をかけてはいけないという思ます。この激動の時代にあって、消費者の声に耳いが強く働く。そうしたときに集団・組織の利を傾けずして企業の生き残る道はありません。企益・論理ではなく、自分たちは何のために存在し業の消費者対応部門は消費者の訴えに適切に対応ているのか、だれのために行動しなければならな

すると同時に、その声を経営に反映させる必要がいのかを示す論理がコンプライアンスやCSR、ああります。消費者対応部門の積極的かつ迅速・公るいは本稿のテーマでもある消費者志向の経営と平な活動こそ、企業に繁栄をもたらし、消費者のいうことであろう。

信頼を構築しより良き社会の建設に寄与することにほかなりません。そのため、私たち消費者対応

Ⅴ

消費者対応部門の役割

部門は、以下の通り宣言し、その実現に努めま

消費者対応部門で働くACAP会員には板挟みのす。
」（下線筆者。以下1条～5条の記述省略）。

苦労も多いと察する。企業内の生産部門や営業・こうした考えによる経営こそが消費者志向の経広告部門と、自らが応対している消費者との板挟営である。しかし、上文中、その担い手は消費者みである。あるいは理想と現実との板挟みと言っ対応部門となっている。こうした理念を消費者対てもよいだろう。
「利益を生み出しているのは自応部門だけでなく、企業全体で共有することこそ分たちだ。すなわち、消費者対応部門のスタッフ

が、真の消費者志向経営につながるものである。

を雇っているのは自分たちということだ」。そん

しかしながらそうはなっていないところが日本のな本音が社内の営業部門担当者から聞こえてくる

企業社会の最大の問題点であると考える。ACAPともいう。

の中では老舗の会員企業の不祥事も気になる。

大企業の経営は巨大なトラックのようなものでまた、伝統的にACAPに加盟しない業種が存在ある。生産部門や営業部門が重いボディにスピーしている。かつての護送船団方式のような、お上ドをつけるエンジンの役割を果たしているのはたに従っていれば安泰というような意識が抜けていしかだ。しかし、必要なときにブレーキをかけなない表れのように思う。

いと大事故につながる。そのブレーキ役が消費者対応部門である。しかも、車体が巨大になればなⅦるほど、確実なブレーキが必要である。消費者対「消費者関連専門家」は企業内の一組織である

応部門は企業の利益活動に不可欠なものであり、「消費者対応部門」だけにいればよいというもの
6

最後にACAP 研究所ジャーナル

でない。企業で働くすべての人々がそのようなス
タンスと知識、能力を持つことこそ、真の消費者志向経営につながる。その意味ではACAP会員＝消費者対応部門スタッフという発想から抜け出すことが重要ではないか。
ACAPのさらなる発展こそが消費者志向経営の構築につながることを確信している。

ACAP創立20周年にあたる2000年10月に
「宣言」
を制定。
以降改定を重ね2016年1月には、創立35周年として「ACAP理念」を発表している。
http://www.acap.or.jp/soshikigaiyo/rinen

7

No.9

研究所
活動報告

ISO/JIS Q 10002 自己適合宣言済み企業による情報交換会実施報告
ACAPにおけるISO/JIS Q 10002普及・啓発活動の歩み―平成27年度工業標準化事業表彰・経済産業大臣表彰（組織）受賞に至る記録として―オムニチャネルの拡大によるお客様対応の多様性―お客様相談部門におけるソーシャルメディア活用の意思決定手順書―
安全安心な表示―消費者対応部門の役割―
消費者対応部門のための『CSR取り組みチェックシート』の解説『“消費者課題”
から考えるやさしいCSR』（冊子）の活用
2015年度ACAP研究所の活動概要

ACAP 研究所ジャーナル

No.9

ISO/JIS Q 10002 自己適合宣言済み企業による情報交換会実施報告
ACAP 研究所

Ⅰ

はじめに

消費者関連 JIS 研究会

ACAP関係者4名

消費者関連JIS研究会は、消費者保護関連3規格

・主な内容：（行動規範のISO/JIS Q 10001、苦情対応のISO/① 開催趣旨説明

JIS Q 10002、外部紛争解決のISO/JIS Q 10003）

森 ACAP研究所主任研究員（JIS研究会リーダを研究し、主にISO/JIS Q 10002（以下、10002とー）表記する）の普及活動を行うことにより、ACAP②基調講演

会員企業の顧客志向体制の整備に資することを目「JIS Q 10002 原案作成の経緯（＋苦労話等）」

的に活動している。

芝原ACAP研究所研究員

当規格の普及・啓発には、この規格に基づく苦③ 宣言済み企業3社の事例発表

情対応マネジメント体制を構築し、「自己適合宣④ グループディスカッション言」を実施した企業の事例をACAP会員に紹介すテーマ「宣言後の効果、新しい取り組み、活用ることが有用である。

事例、課題など」

2014年度は、主に2010年以降に10002を導入・コーディネーター：

自己適合宣言したACAP会員企業10社に、取り組

グループ１ 原研究員、松倉研究員

み状況や導入後の効果等についてヒアリング調査

グループ２ 小澤研究員、小林研究員、を実施し、その結果をACAP研究所ジャーナル

畠中主任研究員

No.8に発表した。

グループ３ 笠原研究員、芝原研究員

このヒアリング調査において、「自己適合宣言

グループ４ 岩本研究員、森主任研究員

まではACAPのJIS講座等による支援が有効であった」「宣言後は、先進事例を参考に自社のさらなオープニングは、ISO 10002規格原案作成の初るスパイラルアップを図るため、宣言済み企業の期段階からACAPメンバーが深く関わってきたこ

情報交換の場をACAPが提供してほしい」等のごとなど、当時を知る芝原研究員による基調講演。

意見を複数いただいた。

次いで、参加企業3社から自社の取り組み事例を

そこで2015年度は、10002を自己適合宣言した

発表いただき、最後に、参加企業およびACAP研

ACAP会員企業数十社に案内し、参加希望があっ究員が4班に分かれて、活発な意見交換を行なった企業を対象に情報交換会を初めて下記の通り開

た。

催した。

本稿では、11月25日開催のJIS研究会において、・日時：2015年11月6日（金）14：00～17：00

このグループディスカッションの内容を振り返り、

・参加者：宣言済み企業13社19名、JIS研究会9名、事後アンケートの結果と合わせて、今後の活動方
9・eラーニングは社内に広く知らしめるには良いツ針を協議したので、その概要をご報告する。

ールである。構築とは別に、社内に浸透させるのⅡ

グループディスカッション概要にぜひほしい。

１．運用面の課題

・eラーニングによる教育では、一般的な10002の知監査体制、成果の評価方法、お客様の声の活用

識は不要で、当社の仕組みがどうカスタマイズさなど、10002マネジメントシステムを「持続」「展

れているのかがポイントである。

開」する運用面の課題が各社からあげられた。
・内部監査はどの組織がすればよいのか。

３．構築・運用に携わっている社員の現状と意識

・お客様対応部門とそれ以外の部門との温度差があ・構築するなかで、会社内の組織のことがよくわかり、監査にもバラつきがある。

るようになった。

・運用状況の確認方法

・担当になったばかりで全貌がつかめない。

・成果の数値化・示し方、顧客対応やWEB対応の・自分自身の成長にとって貴重な経験となった。
・自分および自業務が会社を変えていくこと、必要

評価方法
・お客様の声のうち、中立的な意見も有用であるが、であること、会社運営に密接につながっているこ

十分活用されていない。

とが実感できた。

・第三者意見書を継続取得するのが負担

・会社の方針、進む方向が身近に感じられるように・海外子会社への展開なった。
・仕事が楽しい。

２．社員の意識改革と社内浸透の課題
Ⅲ

社員教育の在り方、社内（グループ会社内）へ

事後アンケートのまとめ

１．全体の感想の意識の浸透が各社共通の課題としてあげられ、良い効果や実施事例も紹介された。特に、eラー

良かった 100%
・自己適合宣言をしてまだ1年未満だが、各社の取

ニングについては多数の発言があった。
・宣言に向けた取り組みを通じて、社員・役員の意

り組みがよくわかり、当社の施策に反映する際に識を変えるなど、大きな課題は解決してきた。

大変参考になったから。

・顧客志向意識が社内で高まり、お客様相談室発信・10002宣言企業という共通話題があり、コミュニ

時の受け止め方が良くなり、社内展開がしやすく

ケーションも図り易かった。
・自己適合宣言後、形骸化を防ぐヒントにつながっなった。
・各地のお客様対応（部門）情報を本社で一元管理

た情報交換会であった。
・業種を超えた情報交換ができ、方針や経緯課題なができるようになり、情報の全社共有化で問題解決がスムーズになった。

どの情報を得る良い機会となり、今後の活動に役

・現場教育もスムーズになった。

立つ。

・社長の顔写真入り「苦情対応方針」ポスターの掲

・CS向上による事業貢献を具体的にどう実施して示、社長名入り「苦情対応関連」携帯カードの作成

いくかという意識を持った企業が集まり、情報交・役職者向け研修換ができたことが大きなメリットだった。

・eラーニングと音声を聞かせての社員教育が有効
２．役に立つ部分

・教育とかeラーニングの話は参考になった。社内

基調講演 50%

で情報共有する基本である。
・eラーニングで10002を理解させるのは効果的だろ

事例発表 92%
グループディスカッション100%う。コンテンツをしっかり作成すればよい。
10

ACAP 研究所ジャーナル

・グループディスカッションの時間が多いとさらに

No.9

４．今後への期待

良い情報を知ることができると感じた。

・他社の事例研究、制度論等々、私自身もう少し勉

・グループディスカッションでは他の企業の方々や強しないといけない気がした。引き続きご指導く

メンバーの方々と双方向での意見交換をすることださい。

ができ、日頃悩んでいる事項を解消する場として・より多くの新規企業が増え、より多くの事例など

大変ありがたい。

の共有ができればと思う。

・同業異業の垣根無く多くの企業が集うことで、各・次回はテーマを絞ったもう少し深掘りできるディ

企業の課題認識、取り組みへのとらまえ方が大変

スカッションを期待している。

勉強になり、改めて情報交換の意義を感じた。

・グループディスカッションの機会をもう少し増や

ACAPの大きな強みだと感じている。

していただき、長めの時間を確保していただける・今回は「自己適合宣言」から年月の浅い企業からとありがたい。

の事例紹介だったが、もう少し長い年月、もしく・今回の基調講演等でACAPの苦労があってこそ、は最も優れた活動を行っている企業からの事例紹どの企業でも活用し、PDCA（Plan-Do- Check-介をしていただければ、さらに気づきが多い場所

Act）が回せる良いマネジメントシステムがあるになると思う。

と実感した。

・事例発表が非常にわかり易かった。担当された方Ⅳは発表準備が大変だったと思う。ありがとうござ

ACAP研究所消費者関連JIS研究会におけいました。なお、グループディスカッションは時る振り返りから間の使い方に課題があると思った。前半後半で2

１．情報交換会の意義回あった方が良いと思う。前半は自己紹介と問題・企業ごとに、運営管理の内容にかなり違いがある提起とし、後半はテーマを絞ったディスカッショ

ように感じた。具体的には、何をどの程度まですン形式で課題の深掘りをしていけば、次のアクシ

べきか、理解に差がありそうだ。出席者には、他

ョンにつながる何かを残せると思う。

の宣言企業のその辺をつかみたいというニーズがあったのではないか。

３．来年の参加意向

・解決策としての結論が出なくても、ヒントが得ら

参加したい 100%

れればよいだろう。色々な話が出ることが重要だ

・顧客志向先進企業の方々と有用な意見交換がし

ろう。

たいため。
・日々の業務にとらわれず、原点に立ち返って考２．参加企業の活動への感想

える良い機会となった。

・対応の全社的均一化、全社の顧客志向意識の向上、・業種を超えた会員各社の方々とのディスカッシ

職場のポテンシャル向上が感じられた。

ョンは刺激になった。

・VOC（Voice of Customer）の商品改善への反映、・日頃接することが容易ではない方々や同業者の社員教育、PDCAなどは、苦情対応マネジメント

方々と同じテーマで意見を交換することが非常システムの基本要素として定期的かつ継続的に実に有意義であるため、次年度も機会があれば参施されるべきであるが、実際には様々な事情で不加したい。

十分な点があり、また出席者はそれを理解してい・苦情という枠を超え、CS向上と位置づけている

るように感じた。

企業姿勢に感銘を受けた。

・宣言企業向けのフォロー講座、内部監査情報の収時代の流れは速いので、半期に一度のペースで集と提供が期待されている。

開催してほしい。

・事業部門間の温度差の低減、部門間の自己評価の11バラツキ圧縮などは、このマネジメントシステム

消費者関連JIS研究会メンバーの弱点でもあり、マネジメントシステムだけでは

森 暁司（個人会員） リーダー

解決が難しいと思う。

岩本光燮（SMBC コンシューマーファイナンス㈱）・JIS講座も、担当者が代わるたびに受講している

小澤和裕（個人会員）

企業が多い。きちんとした引き継ぎは無いようで、

笠原浩児（森永製菓㈱）担当者が代わると一から勉強するという感じであ小林和彦（個人会員）

る。

芝原 純（個人会員）

・構築が終わると担当者が異動するケースが多い。

鍋嶋詢三（個人会員）

今回の出席者も後任で新しい方が多かった。社内

原 弘行（ユニ・チャーム㈱）組織も大きく変わっていくので、仕組みをしっか

松倉英夫（個人会員）

りつくっておくことは重要である。

畠中道雄（個人会員） 調査担当リーダー・担当が代わって運営に関わる人には、10002規格のPDCAをまわすことが会社への貢献になるということを伝えたい。
３．今後の情報交換会活動に向けて・10002に携わった方のモチベーションがアップしたということがわかった。これまでは、「企業にとってどうか」しか聞いていなかったが、「本人
にとってどうだったか」もポイントになる。
・グループディスカッションの時間が足りなかった。
次回は倍増させたい。
・各社の課題は様々で、討議時間が短く、本音トー
クまで達しなかった。
・事後アンケートでは、非常に反応がよかった。
・来年もやってほしい、グループディスカッションを深掘りしてほしいとの希望が多く、来年度も実
施したい。
Ⅴ

おわりに
今回、10002宣言済み企業の情報交換会を初めて実施したが、グループディスカッションでの活発な意見交換の様子から、そして事後アンケートの結果からも、参加企業からの本情報交換会に対する高評価と今後への大きな期待が伝わってきた。
消費者関連JIS研究会としては、今後、グルー
プディスカッションを主体とした情報交換会を定期開催し、10002宣言済み企業のさらなる発展を支援するとともに、そこで得られた情報を活用して、ACAP会員への10002普及を推進していく。
12

ACAP 研究所ジャーナル

No.9

ACAP における ISO/JIS Q 10002 普及・啓発活動の歩み－平成 27 年度工業標準化事業表彰・経済産業大臣表彰（組織）受賞に至る記録としてー

ACAP 研究所

Ⅰ

はじめに

消費者関連 JIS 研究会への関わりや、普及・啓発活動を記録としてまと

ACAPは、「平成27年度工業標準化事業表彰・経めた。当規格に基づくお客様対応が真に実践され済産業大臣表彰（組織）」を受賞した。2015年10ることにより、苦情対応マネジメントシステムが月5日、経済産業副大臣より、坂倉理事長に表彰

円滑に運営され、自社の顧客志向経営に資するこ状が授与された。

とへの理解促進につながることを期待する。

経済産業省資料の受賞理由「主な功績」として、
Ⅱ 9920及び10002発行・制定の経緯と次の通り記述されている。

ACAPの関わり『企業における消費者対応部門の体制構築、運営マ

１．JIS Z 9920：2000「苦情対応マネジメントシ

ネジメントの指導規格としてのJIS Z 9920（苦情

ステムの指針」制定の経緯

対応の指針、以下9920と略す）作成に主体的に関与。規格作成後、規格解説やガイドブックを編纂し、（１）発端

消費者と企業の信頼関係を重視する消費者志向経営

1997年5月第19回ISO/COPOLCO（国際標準化を普及。さらに、同規格の国際標準化を目指し、機構/消費者政策委員会）総会において、オ

2005年にはISO 10002（品質管理 ‐ 顧客満足 ‐ーストラリアが「グローバル市場における消苦情対応の指針）として国際規格化を実現。消費者費者保護WG」の設立と、と企業の信頼関係の向上と消費者が安心して購買、① A Standard on Complaints Handling

消費できる健全な消費社会の実現に向けた企業活動② A Standard for market-based Code of 		Conductの促進に大きく寄与。
』
ACAPはお客様対応・苦情対応の国際標準規格③ A Standard for Industry-sponsored 		

である「ISO 10002/JIS Q 10002“品質マネジメン

customer dispute systems

ト ‐ 顧客満足 ‐ 組織における苦情対応のためのの3題をセットで提案した。

指針”」（以下、10002と略す）の発行・制定に深1998年5月第20回COPOLCO総会で、WGに具くかかわってきた。ACAPは当規格に基づいたお体的提案準備するよう決議した。これを受け客様対応が、顧客志向経営の重要なツールとなるて、1998年9月、WG（ロンドン）が次の3分と判断している。

野での検討を開始した。

ACAPの活動方針に従い、ACAP研究所消費者―Complaints handling（苦情処理）

関連JIS研究会（以下、JIS研究会と略す）は、当―Market-based codes of conduct（市場に基づい規格の普及・啓発を継続して実施してきた。

た行動規範、以下行動規範と略す）

今回の表彰を機に、これまでの9920及び10002―Industry-sponsored customer dispute13

resolution systems（産業界支援の消費者紛争

３）ACAPの2001年～2002年度の事業として、処理システム、以下ADRと略す）

会員企業へのJIS「苦情対応マネジメントシス

1999年 第21回COPOLCO総 会 に て、 ま ず

テム」の社内構築をめざして、「JIS苦情対応「Complaints handling」のみ国際規格化し、MS・普及啓発プロジェクトチーム」を編成「行動規範」及び「ADR」は継続検討となった。

し、活動した。メンバーは東京5名（自主研究会第2グループ）と大阪5名（選抜メンバー）の計10名であった。

（２）9920の制定
1999年5月「Complaints handling」 のISO規 格

2001年度は9920箇条ごとに5段階評価で「自社化決定を受けて、日本では、通産省工業技術

評価チェックシート」を作成した。また会員

院標準部が日本国規格の作成を決定した。

企業に「自社評価チェックシート」に沿った

1999年6月、日本規格協会内に“消費者保護の評価点のアンケートをとった。結果は日常の国際化／苦情処理調査委員会”が設置され、苦情対応業務は高評価であるが、「内部監査」

委員18名中ACAPから15名を委員として派遣は実施している企業は少なく、低い評価であした。精力的に会議で検討した結果、2000年った。また、2002年度は会員企業の「苦情対10月20日付で「JIS Z 9920：2000苦情対応マネ

応MS」への取り組み状況についてアンケー

ジメントシステムの指針」が制定された。こトをとり、FORUMで報告した。

の規格は、企業等が消費者の満足度を高める

４）会員企業から「苦情対応MSの社内構築のために、苦情に対し適切、かつ迅速に対応すための手順」についての作成要望が多く上がるために不可欠な要件を指針として定めたもった。上記プロジェクトの東京メンバー5名のである。同時にこの規格をもって国際規格

がワーキンググループをつくり、2003年5月

化の論議の場に積極的に参加することとした。

に「JIS Z 9920苦情対応マネジメントシステ

なお、苦情は“処理”するものではなく、“対応”ム 社内構築のための手順」小冊子を作成し、するものであり、“苦情対応“とした。

ACAP会員に配布するとともに、例会等で報告した。この内容は現在のJIS講座「導入準備コース」の資料として活用しており、受講（３）9920のACAPでの普及・啓発活動
１）2001年10月、ACAPが執筆・編纂した「苦者からも参考になると好評である。

情対応マネジメントシステムの指針：解説とマニュアル作成のためのガイド」を日本規格

２．10002発行の経緯

協会より発行した。

（１）ISO 10002：2004

２）当規格ができるまでは、日本にはお客様対

発行の経緯

１）ISO内に「Complaints handling」規格のため応・苦情対応に関する体系的な規格はなかった。

のワーキンググループが2000年に設立され、ACAP会員は自主研究会活動等を通して、各社

2001年に作業開始された。国内ではこれに対の社内規程等の情報交換により、自社の規程

応し、日本規格協会内に“消費者保護調査委員

類を整備する状況であった。また、平成 2 年会”の下に、“苦情処理規格国際対応WG”（主（1990年）からはじまった「消費者志向優良企

査：鍋嶋詢三ACAP理事長、現JIS研究会研究

業・通産大臣表彰」の受賞企業の事例をベン員）を設置し、国際化に対応した。

チマークにしていた。ACAPは機関誌FORUM

２）2004年7月、「ISO 10002：2004、Qualityに、受賞企業のトップインタビューを掲載しmanagement ‐ Customer satisfaction ‐た。

Guidelines for complaints handling inorganizations」が発行された。
14

ACAP 研究所ジャーナル

No.9

内に“消費者保護調査委員会”の下に、“裁判外（２）JIS Q 10002：2005 制定の経緯
１）これに対応した日本国規格JIS案作成のため、紛争処理（ADR）システム規格国際適正化

日本規格協会内に苦情処理規格原案作成委員

WG”（主査：山本和彦、ACAPから芝原純

会（委員長：松本恒雄、主査：鍋嶋詢三）を（当時理事長、現JIS研究会研究員）が委員と設置し、日本語原案を作成した。
（ACAPからして参画）を2002年度から設置し、国際化に他に委員として芝原純も参画した）

対応することとなった。

２）2005年6月、ISO 10002との“一致規格”として、

2 規格の開発は、ISO/TC176/WG12及びWG13「JIS Q 10002：2005、品質マネジメント‒顧客にて2003年からスタートした。日本代表メン

満足‒組織における苦情対応のための指針」がバーとして芝原純が、上記の国際適正化WG制定された。これにより9920は廃止された。

内でコンセンサスを得つつ、2003年10月のブ

なお、委員会の名称にあるように、役所ではカレスト会議から2007年2月の東京会議まで“苦情処理”の用語を使用した。一方、ACAP委

WG12,13の9回の国際会議に出席し、行動規範

員からは「Complaints handling」の日本語訳を及びADR規格の原案作成に参画し、日本の主9920の考えを踏襲し“苦情対応”とすべきと主張

張を盛り込むことができた。
２）「行動規範」「ADR」規格はそれぞれ2007年

した。すなわち、苦情に対する組織の考え方
として、苦情を一時的に“処理”してその後は責12月にISO 10001、ISO 10003として発行された。

任をもたないという考え方ではなく、苦情申ISO 10001：2007“Quality management ‐出者との対話の中で適切な“対応”を行い、互いCustomer satisfaction ‐ Guidelines forに満足することが重要であり、“苦情対応”としcodes of conduct for organizations”

た。

ISO 10003：2007“Quality management ‐Customer satisfaction ‐ Guidelines for
dispute resolution external to organizations”（３）ACAPから品質マネジメント規格国内委員会
委員派遣
2003年度から現在（2016年度）まで、ACAP（２）JIS Q 10001、JIS Q 10003 制定の経緯

代表として芝原純が日本規格協会の品質マネジメ

１）これに対応したJIS原案作成のため、日本規ント規格国内委員会委員を委嘱され、10002規格

格協会にISO 10001/10003 JIS化本委員会（委改正時などにおいて消費者関連団体としての意見

員長：山本和彦）を設置した。ISO 10001 JISを発信してきた。

化WG（主査：芝原純）を、ISO 10003 JIS化
WG（主査：山田文）と平行して開催し、JIS化原案を作成した。

（４）ISO 10002：2014/JIS Q 10002：2015改正

２）2010年9月、ISO 10001、ISO 10003との“一致ISO 10002：2004は2014年に内容を一部更新す規格”として、下記規格が制定された。

るための軽微な改正が行われた。ISO 10002：「JIS Q 10001：2010、品質マネジメント ‐ 顧客

2014／ JIS Q 10002：2015に改正された。

満足 ‐ 組織における行動規範のための指針」
３．ISO 10001/JIS Q 10001、ISO 10003/JIS Q「JIS Q 10003：2010、品質マネジメント ‐ 顧

10003発行の経緯

客満足 ‐ 組織の外部における紛争解決のための指針」（１）ISO 10001、ISO 10003の発行の経緯

これにより10002を加え、消費者保護関連３

１）「苦情対応」規格発行前の2002年に、ISO内規格が揃うこととなった。

で「行動規範」及び「ADR」規格開発が決定した。国内ではこれに対応し、日本規格協会
15

②“要求事項”形規格と“指針”形規格の比較考察
Ⅲ ACAP研究所

消費者関連JIS研究会の活動（顧問、JIS研究会：芝原 純）③広がりを見せるISO 10002の活用方法

ACAP研究所は2007年4月に開設した。初代研～保育所の苦情対応体制への活用事例（JIS研

究所長は故小田稔（元ACAP専務理事）だった。

究会：加藤絵美）＜設立の目的＞NO.6（2013年）：消費者保護関連3規格

ACAP研究所は、消費者関連分野の高い専門性を 有 す る 研 究 機 関 と し て、ISO/JIS Q 10002導入ACAP会員企業におけるACAPおよびACAPの会員が蓄積した論

ISO/JIS Q 10001、10003への取り組み状況及

文、情報、報告書、調査結果等の知的財

び10002導入後の効果等の調査報告（JIS研究

産の整理、体系化を行い、研究、調査、会）

事業開発等の事業を推進､ 深耕すること

NO.7（2014年）：ISO/JIS Q 10002社内体制構築

により、ACAPが行う事業、活動への支講座受講企業における社内状況調査及びフォ

援、会員の資質向上の支援および公益性

ローアップサービス活動の実施（JIS研究会）
NO.8（2015年）：の高い社会への貢献活動を推進します。
消費者関連JIS研究会は2008年4月に発足した。

①ISO/JIS Q 10002自己適合宣言企業へのヒアリ

消費者保護関連3規格のJIS Q 10001（行動規範）、

ング調査報告―取り組み状況及び導入後の効JIS Q 10002（苦情対応）、JIS Q 10003（ADR）の果―（JIS研究会）

研究と、主に10002（苦情対応）の普及・啓発に②ISO/JIS Q 10002（苦情対応マネジメントシス

資する研究活動を展開している。下記にこれまでテム）に関するアンケート調査報告―会員企の主要活動を示す。

業の認知、関心度、社内体制整備状況とACAPの課題―（JIS研究会）
NO.9（2016年）：自己適合宣言済み企業による情１．ACAP研究所「ジャーナル」への掲載・発表のタイトル名と発表者

報交換会実施報告（JIS研究会）

NO.1（2008年）：苦情対応マネジメントシステム
２．書籍等の編集・発行の導入に関する報告（JIS研究会：柿本政昭）
NO.2（2009年）：苦情対応マネジメントシステム（１）2005年9月、鍋嶋詢三（元ACAP理事長、現
JIS研究会研究員）編著

を社内に導入しよう （JIS研究会：柿本政昭）
NO.3（2010年）：ISO/JIS顧客満足の3規格につ「ISO 10002：2004/JIS Q 10002：2005苦情対応

いてのための指針 規格の解説」日本規格協会発行－ISO 10001（行動規範）、ISO 10002（苦情対（なお、JIS研究会としての編集ではない）

応）、ISO 10003（組織外部における紛争解決）（２）2009年9月、ACAP研究所“消費者関連JIS研究 会”編「ISO 10002：2004/JIS Q 10002：2005－（JIS研究会：森 暁司）
NO.4（2011年）：

苦情対応マネジメントシステム構築のためのガイ①消費者保護関連３規格 ‐ JIS Q 10001、JIS Q

ドライン‒やさしい構築手順と自己適合宣言の事例‒」日本規格協会発行

10002、JIS Q 10003の概要（JIS研究会）（３）2011年1月、ACAP編 日本能率協会マネジ②消費者保護関連規格ISO/JIS Q 10002とACAP

メントセンター発行「図解でわかる部門の仕事改の役割（JIS研究会：長谷川公彦）
NO.5（2012年）：

訂 ２ 版： お 客 様 相 談 室 」 第3章「ISO/JIS Q①ISO 10002の認証規格化の動きについて（JIS10002苦情対応マネジメントシステムの構築」をJIS研究会が執筆した。

研究会）
16

ACAP 研究所ジャーナル

３．ACAP例会等での発表、パネルディスカッショ

No.9「10002自己適合宣言企業の事例紹介（SMBCコン

ンの実績

シューマーファイナンス、森永製菓）とパネルデ（１）2002年11月、東京例会

ィスカッション」を開催した。
（進行役：松倉英「JIS Z 9920苦情対応マネジメントシステムへの夫）

取り組み実態アンケート結果及び取り組み事例の４．ACAPでのアンケート調査、ヒアリング調査、報告」（森 暁司：同普及啓発PJリーダー）

情報交換会等の活動

2004年5月 関西支部例会「苦情対応国際規格 ISO 10002について」（１）アンケート調査（鍋嶋詢三：前理事長）

１）2011年12月、「10002認証規格化動向への自己適合宣言企業の意見」アンケート実施（２）2009年3月 座談会開催「JIS Q 10002自己適合宣言企業による座談会」⇒ISO/COPOLCO国内委員会にACAPとし

参加企業：江崎グリコ、サントリー、ユニ・チャての意見書提出及び意見陳述を実施した。

ーム、東京海上日動火災保険、ジュピターショッ⇒ジャーナルNO.5（P.20）に掲載

プチャンネル（進行役：鍋嶋詢三：元理事長、

２）2014年秋、ACAP全会員企業へのアンケー

柴田純男:研究所長）

ト実施「10002－会員企業の認知・関心度・社⇒なお、この内容は、上記２．
（２）の書籍内体制整備状況とACAPの課題」（P.97）に掲載した。

⇒2015年3月、ACAPのHPに掲載（３）2010年12月、東京（会場：富士フイルム本⇒ジャーナルNO.8（P.30）に掲載

社）（２）ヒアリング調査「JIS Q 10002自己適合宣言企業のJIS Q 10001、

１）2012年8月、10002自 己 適 合 宣 言 企 業 へ、

10003への取り組み事例紹介とパネル討議」を開「10001，10003規格の取り組み状況」アンケー催した。

ト調査を実施した。同年10月、3規格取り組み

第1部：JIS Q 10001,10003規格の概要（芝原純）

状況のヒアリング調査応諾企業にヒアリング

第2部：JIS Q 10001の事例（森暁司）

調査を実施した。

第3部：事例紹介とパネル討議⇒ジャーナルNO.6（P.15）に掲載

発表企業：味の素、サントリー、ジュピターショ

２）2014年秋、2010年以降に10002の自己適合宣ップチャンネル、東京海上日動火災保険、富士フ言した企業に対し、「10002取り組み状況及びイルム（進行役：鍋嶋詢三）

導入後の効果」等についてのヒアリング調査⇒ジャーナルNO.4（P.31）に掲載を実施した。
⇒ジャーナルNO.8（P.19）に掲載

2010年12月、大阪（ACAP大阪事務所）「JIS Q 10001,10002,10003消費者保護関連３規格（３）フォローアップサービス実施の概要と事例」（森暁司）

2013年秋、2012年度にACAP主催の「JIS社内体（４）2013年11月、東京例会

制構築実践講座」受講企業34社に、フォローア「10002の概要と導入効果について」講演（森暁ップサービスの案内とアンケート「10002に基づ

司）、及び「10002自己適合宣言企業による取りく社内体制作り」を実施した。このフォローアッ

組み紹介（森永乳業、ユニ・チャーム）とパネル

プ実施により自己適合言宣言した企業もある。

ディスカッション」を開催した。
（進行役：松倉⇒ジャーナルNO.7（P.19）に掲載

英夫）（４）2015年11月、自己適合宣言企業の情報交換⇒ジャーナルNO.7（P.22）に掲載

会（第1回）を開催した。
基調講演、3社からの事例発表、参加者・JIS研究（５）2015年10月、東京例会
17くよう期待している。

会メンバーでのグループディスカッションを実施した。参加者からは好評であった。

Ⅳ ACAP研究所 ISO /JIS Q 10002苦情⇒ジャーナルNO.9（P.9）に掲載

対応マネジメントシステム普及・啓発の事業活動
５．ACAP「消費者対応部門」進化度合いチェック
１．ACAP研究所主催「10002に準拠した苦情対応

マトリックス

マネジメントシステム構築講座」（１）当マトリックスは数度の改訂を経て、現在
ACAPが会員及び外部に対して提供する重要なツJIS研究会メンバーが中心となって講師を務め、ールとなっている。元々は2000年～2001年に東ACAP会員以外の方も受講でき、現在10回／年開

京自主研究会第2グループで9920に対応した「お催している。

客様対応部門」の具体的業務の進化度をマトリッ（１）2004年9月、9920の苦情対応マネジメントシ

クスにして理想の対応部門の在り方等を研究してステム社内構築をめざしたJIS講座を開講した。

いた。2002年、第2Gメンバーが、これを総務委

主には2003年9920普及啓発プロジェクトチーム

員会に提案し展開した。ACAP全体の事業としての「苦情対応MS社内構築の手順」冊子を基にし常任理事会も参画し発展させ2003年に完成した。

た講座であった。
（２）JIS Q 10002：2005の制定を受けて、10002

10002が2005年に制定され、マトリックスの内容も10002に対応するように修正･改訂された。

社内構築講座を東京及び大阪で開講した。内容は（２）JIS研究会では2011年度に、2010年版「進化「逐条理解コース」1日、「導入準備コース」1日で度合いチェックマトリックス」を10002のすべてあり、現在実施中の講座の基となっている。

の箇条との関連性を分析した。その結果、マトリ2007年6月～「内部監査員養成コース」を開講した。

ックスに記載されているほとんどの項目が10002

2012年7月～「社内規程文書化コース」を開講した。

に対応していることを確認した。また、10002の（３）このJIS講座はこれまでに東京・大阪で88回

箇条がマトリックスに反映されていない一部の項

開講し、2016年3月現在1147名が受講している。

目（特に監査とマネジメントレビュー）について

これまでに10002自己適合宣言した企業の多くが、は、ACAP総務委員会に意見具申し、2016年版

当JIS講座を受講している。
（４）「逐条理解コース」「導入準備コース」受講者

改訂ではほぼ修正されている。
このマトリックスの第3段階や第4段階の内容をには、ACAP編の「10002テキスト」を事前配布

実施することは、10002のほとんどの箇条に沿っしている。講座当日は、講師からのパワーポイン

た体制ができているといえるので、指標として活トによる講義、自己適合宣言企業2～3社からの用をしていただきたい。

導入事例発表とパネルディスカッション等で構成している。導入事例発表が特に好評である。

６．ACAPのホームページに10002関連のQ＆Aを「内部監査員養成コース」はISO/JIS Q 19011：

掲載

2012「マネジメントシステム監査のための指針」
規格に基づいた講座であり、具体的な内部監査のHPには、JIS研究会でチェック確認した内容の詳
細なQ＆Aを2013年に改訂して掲載している。会員

実務を学ぶことができる。

以外の方も閲覧できるよう情報提供活動を行い、当「社内規程文書化コース」は「ACAP工業株式会

規格に基づく苦情対応マネジメントシステムの普社」のモデル規程を2種類示し、具体的な社内文及・啓発を展開している。定期的に見直しをしてお書作成を指導しており、大変役に立つと好評であり、ISO 10002：2014 / JIS Q 10002：2015改正版

る。

への対応も実施済みである。大いに活用していただ
18

ACAP 研究所ジャーナル

２．10002自己適合宣言支援・第三者意見書発行事

No.9

主な規程類は次による。

業イ）運営規程 ロ）審査員の認定資格規則ハ）作成料金規則 二）審査手順書（１）自己適合宣言ホ）発行作業フロー

ACAPは10002に基づく苦情対応マネジメント
システムの導入が、顧客志向経営に有効であると

２）運営体制

判断し、当規格の普及・啓発を推進している。

・事業推進チーム：
立案､ 見積り、契約、審査～第三者意見書発行

ISO/JIS規格への適合を外部に表明・アピールの一連の実務対応を行う。

するには次の方法がある。

・審査員会：①「自己適合宣言」をする

第１次審査を実施。審査員が複数で審査を行い、②外部機関からの「第三者意見書」を支援文書
として、「自己適合宣言」する

適合性評価報告書案、第三者意見書案を作成③認証機関に「認証」を求めるする。主な審査は、トップ面談審査、社内規

なお、①、②ともISO/JIS Q 17050-1「適合性評

程の規格への適合性審査、業務運営状況審査

価―供給者適合宣言―」に基づき「自己適合宣である。

言」する。ACAPは、企業が当規格に基づくマネ・評価会議：

ジメントシステムを導入・構築し、当規格への適第2次審査にあたる。第1次審査員とは別の審合をアピールし、社内外に表明するには、認証機査員複数人が第1次審査の適合性評価、第三者

関による「認証」ではなく、①又は②の「自己適意見書（案）等を審査する。
・審議委員会：合宣言」することを推奨している。

第3次審査にあたる。外部の有識者（大学教授（２）JIS講座受講企業からは、2010年以降次の要望が増加した。

や弁護士等）を委員長にして理事数人がメン・社内規程のチェックや、作成指導をしてほしい

バーの委員会。評価会議の結果を基に、評価・社員各層に対して、又は特定テーマ（監査等）の適正・公正性等を審議し、理事会に報告する。

の出前講座をしてほしい・理事会：

・自己適合宣言したいが、外部からの「お墨付き」がほしい。ACAPから「第三者意見書」を審議委員会報告を承認し、第三者意見書及び適発行してほしい

合性評価報告書を発行する。

これにより、2011年に専務理事とJIS研究会メン

３）審査員は任期が1年で、毎年理事長より「審バー数名による第三者意見書発行事業プロジェク

査員認定書」が発行され、審査員に認定され

トを発足させた。理事会承認を経て、企業の自己る。

適合宣言を支援し、普及に弾みをつける目的で、（４）自己適合宣言にむけた個別支援事業（有料）「第三者意見書発行事業」及び「個別企業構築支

１）社内規程のチェック、アドバイス、及び作成指導を実施している。個別企業への具体的な援事業」を開始した。

指導であり、自己適合宣言に直結すると、好（３）10002「第三者意見書発行事業」

評である。

（詳細はACAPのHPに公開しているので参照し

２）依頼企業の要望を受けて、トップへの面談、てください）

説明も実施している。

１）2012年5月、ACAPは「苦情対応マネジメン

３）依頼企業の要望に応じた「出前講座」をオートシステム（10002）第三者意見書発行事業」
規程集を理事会が承認し、公表し、有償の事

ダーメードで実施している。

業を開始した。

イ）規格の説明19ロ）導入準備と導入後の効果・事例

さらなる支援の提供

ハ）社内規程の作成指導
消費者関連JIS研究会メンバー

二）内部監査の具体的実施方法 等

森 暁司（個人会員） リーダー

（５）これらの活動による成果

岩本光燮（SMBC コンシューマーファイナンス㈱）１）2012年度～2015年度の4年間で、ACAP会員
企業が10002の「自己適合宣言」をした企業は

小澤和裕（個人会員）

16社にのぼる。

笠原浩児（森永製菓㈱）そのうち4社がACAPの第三者意見書または適小林和彦（個人会員）

合性評価報告書を支援文書として、「自己適合

芝原 純（個人会員）宣言」した。

鍋嶋詢三（個人会員）

また、8社がACAPの個別支援を受けて、「自己

原 弘行（ユニ・チャーム㈱）適合宣言」した。

松倉英夫（個人会員）
畠中道雄（個人会員） 調査担当リーダー

２）JIS講座の受講、ACAPの第三者意見書発行、個別支援などにより「自己適合宣言」する企業が増加してきた。ACAPが進めている各種の普及・啓発活動や普及事業の成果が徐々に表れているといえる。
Ⅴ おわりに今後のさらなる普及・啓発にむけた活動について
これまでACAPにおける10002への関わり、普及・啓発活動の歩みを振り返った。JIS研究会では、今後も顧客志向経営の重要なツールとしての10002
苦情対応マネジメントシステムの普及・啓発活動を継続推進していく。2016年度以降は下記の活動を計画している。
・トップ（経営者）向けの10002の解説資料を研究し、作成する。
・トップ（経営者）に顧客志向経営への理解を深化してもらうため、既に適合宣言をした企業のトッ
プインタビュー「わが社の顧客志向経営」を「FORUM」に定期的に掲載する。
・10002の適合性をチェックするシートの簡易版を検討し、自己適合宣言へ向けた活動をし易いツー
ル作成を研究する。
・お客様対応部門の要員が少ない企業向けに、簡易版システム導入ツールを研究する。
・10002を学ぶための「ｅラーニング作成」の具体化調査
・自己適合宣言企業による情報交換の場を提供し、
20

ACAP 研究所ジャーナル

No.9

オムニチャネルの拡大によるお客様対応の多様性
ーお客様相談部門におけるソーシャルメディア活用の意思決定手順書ー
ACAP 研究所

Ⅰ グローバル・メディア情報研究会

グローバル・メディア情報研究会など、テクノロジーも含め、お客様相談部門の将2008年の発足以来７年間活動してきた「消費者来的なあり方を示唆するような研究内容に取り組

関連海外情報研究会」は、2011年以降、研究内容がみたいとも考えている。

お客様相談部門でのソーシャルメディア活用を中心
Ⅱ 新研究会2015年度テーマとした領域に特化してきたことにより、海外情報研究会としては、2014年度で一旦、終了し、新た海外情報研究会では、2011年度から2013年度まにテーマを掲げた研究会を発足させることになっで、お客様相談部門におけるソーシャルメディア

た。メンバーで検討の結果、研究会名称を「グロの活用を主なテーマとして研究を進めてきた。そーバル・メディア情報研究会」とすることを理事れを受けて2014年度は、ソーシャルメディアだけ

会に上申し、その承認を得て、2015年4月に新研

でなく、ウェブやFAQの閲覧履歴なども含め、お究会が正式発足となった。

客様との新たなコミュニケーション・チャネルか

お客様とのコミュニケーション手段としては、

ら得られる情報の、お客様相談部門での活用につ時代を追って、フリーダイヤル、E-mail、チャッ

いて、具体的な方策や課題と解決策などをまとめ、

ト、SNS等が、日本だけでなく世界共通の「グロこれから活用を図る企業のガイドとなるような、ーバル・メディア」として広がってきた歴史があストーリー性のある情報にすることを試みた。

る。それによって伝えられるコンテンツ、すなわ

2014年度は、その内の、対象となるデータの範囲、

ち「情報」の内容を対象とした研究をさらに進め活用の目的、具体的なアクション、実施者までをていくことを新研究会では目指している。研究対一覧表にまとめて、ACAP研究所ジャーナルNo.8

象領域は、多岐に渡るチャネル、と言っても単にに掲載した。

複数のアクセス手段を顧客に提供するマルチチャ

2015年度となり、グローバル・メディア情報研

ネルだけにはとどまらない。どのチャネルを通じ究会ではこれを元にさらに検討を進めた結果、対ても、いつでもどこでも均質で一貫性のあるサー象とするメディアを最終的にはソーシャルメディ

ビスを顧客に提供するという意味でのオムニチャ

アに絞ることにした。お客様相談部門におけるソネルにも広がる。従って、研究対象は必ずしもソーシャルメディアの活用を図るに当たってどの道ーシャルメディアだけに限定してはいない。

を取るか、その選択肢は多岐に渡っている。そこ

新研究会では前身の海外情報研究会と同様、メでその全体像を俯瞰するとともに、それぞれの局

ディア、チャネル、ネットワーク、コミュニケー

面でどのような選択肢がありえるのかを示した表

ションのような、お客様とのつながりを指す領域を作成した。

において、引き続き海外と国内の両方の情報を研究対象としている。また、次世代、最先端、先進
21

Ⅲ

お客様相談部門におけるソーシャルメディ

なお、そのドラフト作成の過程で、ACAP東京

ア活用の意思決定手順書

自主研究会4G（お客さま対応の事例研究）のメン

こうしてできたのが「お客様相談部門におけるバーの方々にご覧いただく機会を得て、貴重なごソーシャルメディア活用の意思決定手順書」であ意見を多々頂戴し、形式・内容を改良することがり、以下にその全内容を紹介する。

できた。この場をお借りして厚く御礼申し上げる。

お客様相談部門におけるソーシャルメディア活用の意思決定手順書ͤᮏᩥ᭩䛾฼⏝䛿ྛ఍ဨ௻ᴗෆ䛻㝈ᐃ䛩䜛䜒䛾䛸䛧䚸䛭䜜௨እ䜈䛾䝁䝢䞊䛾㓄ᕸ䚸ྛ✀䝯䝕䜱䜰䜈䛾↓᩿㌿㍕䚸ၟ⏝฼⏝䛿䚸ෆᐜ䛾඲㒊䚸୍㒊䛻㛵䜟䜙䛪䛔䛪䜜䜒⚗Ṇ䛸䛩䜛

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2 0 1 6 年4 月2 8 日

A C A P 研究所
グローバル・メディア情報研究会© 公益社団法人 消費者関連専門家会議 不許複製・禁無断転載

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ACAP 研究所ジャーナル

No.9

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1. 成果として何を期待するか ( 全社レベル）
活用目的

責任部署

該当する場合はこの欄に○や✓を入れることでチェックリストとして使える（以下のページも同様）

➨4❶

現状

未実施今後

最優先で できれば実施中
やりたい やりたいពᛮỴᐃ䛾䝏䜵䝑䜽䝸䝇䝖

企業や商品・サービス情報の広報
リスク対策䛣䜜䛛䜙ጞ䜑䜛௻ᴗ䛻䛸䛳䛶䛿ᣦ㔪䛸䛺䜚䚸䛩䛷䛻ጞ䜑䛶䛔䜛௻ᴗ䛻䛴䛔䛶䛿䚸㐣୙㊊
䛾⌧≧☜ㄆ䛜䛷䛝䜛䝏䜵䝑䜽䝸䝇䝖© බ┈♫ᅋἲே ᾘ㈝⪅㛵㐃ᑓ㛛ᐙ఍㆟ ୙チ」〇䞉⚗↓᩿㌿㍕

活用目的(全社レベル）

全社
レベル

 活用の目的を明確にし、明文化しておく 費用対効果の有効性を立証することを求められることも想定しておくべきである

17© 公益社団法人 消費者関連専門家会議 不許複製・禁無断転載

2418

ACAP 研究所ジャーナル

25

No.9

今後の普及と活用「お客様相談部門におけるソーシャルメディア活用の意思決定手順書」は、グローバル・メディア情報研究会の2015年度研究成果のひACAP東京とつとしてまとめたものである
自主研究会 4G（お客さま対応の事例研究）のメンバーの方々にご覧いただく機会を得て、貴重なご意見を多々頂戴し、形式・内容を改良することができた。この場をお借りして厚く御礼 申し上げる。
 研究会としては、2016年4月のACAP東京例会での発表、 ACAP研
究所HPへの掲載、ACAP研究所ジャーナル No.9 ( 2015年度 ) への収録等を通じて会員企業にこの手順書の普及を図りたい。そして、
ご活用いただいた会員企業からのご意見も取り入れて、今後も適宜、改訂をしたいと考えている。
 なお、この手順書の内容は、必ずしも全ての会員企業に当てはま
まるとは限らないので、必要に応じて自社 に即した修正をした上でご活用いただいて構わない。

➨5❶
௒ᚋ䛾ᒎ㛤
䛣䛾ᡭ㡰᭩䛾௒ᚋ䛾ᬑཬ䛸ά⏝䜈䛾ពྥ© බ┈♫ᅋἲே ᾘ㈝⪅㛵㐃ᑓ㛛ᐙ఍㆟ ୙チ」〇䞉⚗↓᩿㌿㍕© 公益社団法人 消費者関連専門家会議 不許複製・禁無断転載

35

Ⅳ CRM 紹介記事に見るアメリカの動向

36

研究所ホームページや ACAP 機関誌 FORUM でグローバル・メディア情報研究会の前身である

紹介してきた。グローバル・メディア情報研究会

海外情報研究会では、アメリカ SOCAP(SOCAP

でもこれを引き継ぎ、2015 年度に CRM の記事

International) の許諾を受けて、その会員向け情6 本を翻訳紹介した。それを一覧にしたのが表 1

報 誌 Customer Relationship Management( 以 下である。なお、掲載は ACAP 研究所のホームペー

CRM) の記事を翻訳し、2009 年 9 月より ACAP

ジ上なので、ACAP の会員のみが閲覧できる。
26

ACAP 研究所ジャーナル

No.9【表１】 2015年度CRM紹介記事一覧
掲載月2015 年4月

収録号

Winter 2014
vo l .19 n o.3
p.18-20
特集は「ソーシャル・カス
タマーケア」

著者

CynthiaJ. Grimm
and Gavin
Winter2015 年6月

p.10-12
特 集 は「 人 とプロセス」

In an OmniChannel
World, What
Matters
Most?

5 Ingredients

Spring 2015
vol.20 no.1

原題MichaelDowrichfor Success inYour Training
Development& Retention
Efforts

27

邦題

概要（掲載案内メールより）

オムニチャネルの世界では、何が最も重要なのか？

カスタマーケアのチャネル戦略
を作る際に考慮すべき４つの点が解説されている。1）近い将来まではコンタクトセンター
が、ほとんどの顧客にとって最強の選択肢であることに変わりはない。2）顧客と感情的にう
まくかみ合うことが、どの企業にとっても基本であり、決定的
瞬間において顧客との結びつきを深め、ロイヤルティを高める。
3）ソーシャルメディアなど新しいチャネルを使う場合、他のチャネルと同じくらいに素晴ら
しくできなければ、却って企業にとっては害となる。4）オムニチャネルの戦略で、企業はその提供する内容を今日の現実に沿ったものにする一方で、従来とは異なるチャネルで時代の先を行く挑戦もしていかなければならない。

トレーニング
開発と人材定着を成功させるための 5 つの要素

新規採用者へのコミュニケー
ションやトレーニングの方法と、それによる人材定着に焦点を当てて、以下の５つの点が解説されている。１）新規採用者と早期に関係を築く。２）
コミュ
ニケーションの道を開くために、業務上の課題に関する個人的な経験を共有する。３）シフト・スケジュール管理者の仕事を見る機会を新規採用者に与えることで、より大きな状況を理解させる。４）通常の業務範囲から外れるようなプロジェクトに関与する方法を提供する。５）
新規採用者が他の領域で持っているかもしれない技能を見つけ
出す。

掲載月

収録号

著者

原題

邦題

6 Mistakes
2015 年
8月

Spring 2015
vol.20 no.1
p.18-21

HowardMannella

You’re Making
When It

継続においてComes to

犯しやすい６

Business

つの誤り

Continuity

2015 年
10 月

Summer 2015
vol.20 no.2
p.6-8
特 集 は「 オThomas L.
ムニチャネ
Cardellaル（ お よ び、
そのテクノロジー）を活用する」

10 Tips From
the Omni-channel Front
Lines

非常時の事業

オムニチャネルの最前線から１０の秘訣

概要（掲載案内メールより）
非常時の事業継続に関する誤解を６点取り上げ、事業継続は次の よ う な も の で は「 な い 」 という解説をしている。１）保険ではない。保険で減収を埋め合わせることはできるが、離れて行った顧客を呼び戻すことはできない。2）全部やるか全くやらないかではなく、規模の大小によって選択的に使われる要素からなる。３）文書ではなく能力である。実用的なツールと考えれば良い。４）実務から遊離し た も の で は な く、 継 続 的 なリーダー育成とプロセス改善に役立つ。５）高額な予算項目ではなく、保険コストを削減し、市場での差別化要因となる。６）
急ごしらえで出来るものではな
く、事前の検討、計画、訓練が必要である。
単に複数のアクセス手段を顧客に提供するマルチチャネルに対し て、 ど の チ ャ ネ ル を 通 じ ても、いつでもどこでも均質で一貫性のあるサービスを顧客に提供できるようにするのがオムニチャネルである。オムニチャネ
ル・サービスモデルへ移行するには、新しいビジネスの方法が必要になると言っている。その最初の一歩として、顧客が会社とのやり取りの中で経験していることの実態をたどる、現実に即したプロセス図を作成し、常に更新していくことを勧めている。これに沿って、組織間のコ
ミュニケーションや組織構造を見直し、組織間の連携や情報の一貫性を図る重要性が述べられて い る。 ま た、 オ ム ニ チ ャ ネ
ル・サービスの導入に伴って発生する、顧客対応担当者に要求されるより高いスキルやテクノ
ロジーへの投資などを考慮に入れ、収益への影響を精査することも説かれている。

2015年度に紹介した6本の記事が掲載されてい6本の記事を通観して共通に見出せるメッセー

るCRM誌は、2014 Winterから2015 Winterまでの4ジをまとめたのが、表2である。メッセージとし号である。それぞれの特集は、「ソーシャル・カて8点にまとめられた。ただし、その内1点は、スタマーケア」、「人とプロセス」、「オムニチャネ

「非常時の事業継続において犯しやすい６つの誤ル（および、そのテクノロジー）を活用する」、

り」という、他とは多少異なったテーマの記事の「今日、そして、これからの顧客との関係構築の記述のみから構成されている。

戦略」である。

まず第1点は、「顧客経験をたどることによる改28

ACAP 研究所ジャーナル

掲載月2015 年
12 月

収録号

Summer 2015
vol.20 no.2
p.20-23

著者

LeslieO'Flahavan
and Rich
Weborg2月

邦題

6 Strategies

顧客に素晴らGreat Text

メッセージをしいテキストfor Writing

書く６つの戦Messages to略

Customers

バーチャルエー

Winter 20152016 年

原題

ジェントが素vol.20 no.3

6 Reasons a

特集は「今日、 Jeff

Will Help You

p.19-20

そして、これからの顧客との関係構築の戦略」

Borcherding

Virtual Agent
Deliver Great
ConsumerExperiences

晴らしいカスタマーエクスペリエンス（顧客経験価値）を提供する助けになる
６つの理由

No.9

概要（掲載案内メールより）
SMS( シ ョ ー ト・ メ ッ セ ー ジ・サービス ) と呼ばれ、携帯電話
やスマホの電話番号あてに半角
英数字なら最大 160 文字（日本語の全角文字の場合は、最大70 文字）まで送れるテキスト
メッセージを、顧客とのコミュ
ニケーションに活用するポイン
トが述べられている。著者は E
メールの書き方等の研修を行っている専門家である。英語と日本語の違いはあれ、顧客との簡潔で迅速なやり取りを、礼儀正
しさや親切さも保ちながら機能させるための、文章のパターン
や言葉の選び方などが実例を交えて解説されている。
バーチャルエージェント（人工知能の技術を利用して音声や文章の意味を理解し、自動で適切な応答をする技術）を取り上げている。
今や消費者はバーチャルエー
ジェントやその他のオンラインのセルフサービスを、回答を得る最も速い方法だと見ているという。バーチャルエージェントの導入後、実際の人による顧客対応を頻度は低いが価値は高い
やり取りのために確保すること
で、コンタクトセンターの業務量とコストを劇的に減らすことができると説かれている。一方で、顧客対応担当者は顧客から繰り返し尋ねられる質問から解放され、バーチャルエージェン
トの回答の基礎となる知識の集積も利用できるというメリットも挙げられている。

善活動」である。顧客経験とは、元の英語のとはできない。顧客の経験をたどるためには、顧Customer Experience、あるいは、その略語である

客接点のすべてにおいて何が起きているかを把握

CXとして、日本でのビジネス記事でも頻繁に見できていなければならない。

かけるようになった言葉である。ここでは企業と2点目が「事業の継続性確保と日常業務への組のコミュニケーションでお客様が実際に経験されみ込み」であり、これが先に述べた「非常時の事たことを、企業がお客様の立場に立って跡をたど

業継続において犯しやすい６つの誤り」という記って検証し、その結果に基づいて顧客サービスや事からのメッセージである。事業継続プログラム

業務プロセスの改善を図ることを指している。1を計画すること自体が、そこでの気づきを日常業

か所のコンタクトセンターで受けた1回のお客様

務に組み込むことを促進する。また、緊急事態のの声だけでは、ひとりのお客様についてすら、企中でコミュニケーションを維持するためには、普業に対するその意見や行動の全体像を把握するこ段からの検討、計画、訓練が必要である。従って、
29

緊急時と平常時の境目のない運営能力が、すなわ

は、すべてのチャネルを通じて、一貫した情報を

ち緊急時の対応能力と言うこともできる。

顧客が利用できるようにすることである。例えば、3点目は「顧客対応に要するコストの算定」でソーシャルメディアを使った対応が、他のチャネある。これは、人材の採用・維持・育成、ITの導ルより劣っていたり、他のチャネルと統一が取れ

入・進化など、カスタマーサービスにかかるコスていなかったりすれば、その対応は会社を傷つけトを包括的に把握する重要性が指摘されている。

ることになるというコメントも引用されている。

さらに、今後、バーチャルエージェントのような

7点目は「顧客対応へのITの適切な活用」であITの活用によって人に代替するカスタマーサービ

る。顧客サービス担当者よりもIT技術による方がスが広がることで、コスト削減が図れる可能性によりうまく行くのは、どの業務かを見極めることも言及している。

が重要である。しかし、セルフサービスのチャネ

その一方で4点目としては、「実際の人による対ルやソーシャルメディアによる顧客とのやり取り

応の重要性」も述べられている。慎重な取り扱い

が、単に技術的に可能だからといって、それは必が必要な問題や複雑な問題には、消費者はまだ電ずしもビジネスにとって最善策とは限らない。顧話を選択しているという。ここぞという決定的瞬

客にとってはどれが最善なのかを、顧客に決めて間において、顧客との結びつきを深め、ロイヤル

いただくことが大切なのだ。

ティを高めるチャンスは、電話によるコミュニケ

最後の8点目は「顧客対応担当者に要求されるーションだけでなく、メールやチャットでも可能

資質と人材育成」である。オムニチャネルでの顧である。そのようなチャネルのひとつとして、携客対応を進める企業の大部分は、既にソーシャル

帯電話やスマホの電話番号あてに半角英数字なら

メディア、ショートメッセージサービスやチャッ

最大160 文字（日本語の全角文字の場合は、最大トによる対応スキルを採用条件に含めている。し70 文字）まで送れるテキストメッセージが取り上かし、これらの新しいメディアにおける顧客の問

げられている。そこでは礼儀正しく、かつ、元気

題を認識する能力や、苦情を解決するためにコンに満ちたものであるという、ビジネスとしてもテタクトチャネルを切り替える方法について、採用

キストメッセージとしても適切なトーンを保持し時にテストを実施する企業はまだ少ないと言う。

なければならない。

チャットやソーシャルメディアへの書込みをビジ

5点目は「常時アクセス可能なチャネルの必要ネスに適したものにさせるには初期トレーニング性」である。消費者は自分に合ったチャネルを選が重要で、それ以降で修正はできないと言われて択したがり、そのチャネルが、常時、アクセスしいる。また、新規採用者に対してより大きな状況やすいことを期待している。その点で、コンタクを見せることの重要性も述べられている。シフトセンターを営業時間内だけ開けておけるというト・スケジュールがどのように立てられ、電話の時代は過ぎ去った。消費者は、単純な質問にはオ本数の変動やスタッフ人数のバラつきがチームにンラインのセルフサービスを好む一方で、メール

どれだけ影響を及ぼすか見せるのがその一例であでの問い合わせには、たとえ日曜日であっても数る。さらに、新規採用者に自分ですべて、あるい

時間以内に回答が来ることを期待している。

は、いくつかの部分の完了が可能な小さなプロジ
ェクトをやらせてみることも人材育成の方法とし6点目は「チャネル間のデータや対応の一貫性」て挙げられている。

である。オムニチャネルを維持する基本的な前提

30

ACAP 研究所ジャーナル

No.9

【表2】
CRM紹介記事に見るアメリカの動向
メッセージ

ポイント（訳文をそのまま抽出）

原著掲載号●オムニチャネルの戦略で絶対的に必要とされるのは、最上の顧客経験を提供することだが、それに反して、素晴らしいサービスを提供できな
いようなコンタクトチャネルで顧客に対応すると企業にとっては害となる。出発点として、企業はすべての顧客接点でどのくらいうまくやって2014
いるかを直接、把握するべきであり、その手段として、自分たちの「負winter荷テスト」を実施することと、どのような対策が顧客経験、顧客満足、
p. 18-20
ロイヤルティを著しく改善するのか調べることだ。顧客が何を望んでいるか理解することは、われわれが生きる、この急速に変化し続けるオムニチャネルの世界における、優れたカスタマーケアの提供への最初の一
歩なのだ。

1.
顧客経験をたどることによる改善活動●顧客が企業にコンタクトを取った時点で、その顧客が経験することは、当該企業への顧客のロイヤルティに強い影響を与える。ここで肯定的 2014
な経験をした場合は、否定的な経験をした場合に比べて 15 倍 (94% 対 winter6%) もの人が、その企業の商品・サービスをきっとまた購入するという p. 18-20傾向がある。
●テクノロジー、統合化、ビジネスプロセス、成功指標が、組織間に渡ってまだ標準化されていないということだ。それは多くの場合、見過ごされている大きな問題である。これを再編成する計画を立てることで、すべての組織に渡って、その中で行われていることが可視化できるだけでなく、顧客があなたの会社とのやり取りの中で経験していることの実態をたどる、現実に即したプロセス図も必要となるのだ。

●いくつかバーチャルエージェント技術は、優れたレポート機能を有しているので、あなたは顧客からの質問をモニターし、それに対する回答のヒット率を評価することができる。このデータは、あなたが顧客との関係構築に変革を起こす組織になることを目指して、継続的な改善を推し進めるために、非常に価値がある。
●ヘッジとは日々有形の価値があるお金という手段を使って、リスクを買い取って軽減することである。事業継続もこれと同じことだ。ある企業
は事業中断保険を掛けることで、リスクを緩和している。これによって減収を埋め合わせることはできるだろうが、サービスが中断された間に離れて行った顧客は呼び戻されるだろうか？

2015
summerp. 6-82015
winter
P.19-202015
springp. 18-21●適切に組み立てられたプログラムというのは、すべてかゼロかというも2015のではなく、複数の部品からできていて、それらを選択的に使い、ダイ
spring
ヤルをチューニングすることで、この世の終わりという危機的状況から、
p. 18-21
比較的軽微な事業中断にまで対応できるのである。
2.
事業の継続性確保と日常業
務への組み込み●従業員の安全と生活を守り、業務を再構築する能力は、文書そのものではなく、数々の手段と手法を駆使して、その実在と実用を実証する手腕
なのだ。

2015
springp. 18-21●事業継続プログラムを計画する段階は、それ自体が、管理職に「もし、 2015
そうなれば」、「次に何を」、「何が重要か」を考えさせ、そこでの気づき spring
を日常業務に組み込むことを促進するきっかけになる。
p. 18-21●事業継続にかかる「純」コストは、「総」コストより小さいということだ。
プログラムの導入と維持にかかるコストは、事業中断の削減、あるいは、 2015
損害賠償保険の保険料の節約によって、部分的に埋め合わせることがで spring
きる。それはまた、「われわれはいつでもあなたのそばにいます」と顧 p. 18-21
客にアピールすることによって、収入を上げることにも貢献できる。
●たとえ職場から離れたリモート環境で働く人々にとっても、緊急事態が発生した場合に会社の動きに合流し、人々の所在と状況を把握し、対応の指示をし、緊急時の慌ただしい雰囲気の中でコミュニケーションを維持する能力を身に着けるには、事前の検討、計画、訓練が必要である。

31

2015
springp. 18-21

メッセージポイント（訳文をそのまま抽出）

原著掲載号●カスタマーケア担当者に関係するオペレーションコスト全体の 6% ～2015
9% は、離職関連だということだ。調査会社のエベレスト・グループに
spring
よれば、採用と初期研修およびその後のトレーニングに要した費用が、
p. 10-12
そのような離職によるコスト全体の 62% ～ 70% を占めているという。

3.
顧客対応に要するコストの算定

4.
実際の人による対応の重要性●顧客対応担当者に要求されるより高いスキルの数々、テクノロジーへの2015
投資、社内のリストラにかかるコストなどを考慮に入れて、あなたは、
summer
オムニチャネルのサービスを導入し、維持するために組織に及ぶ、全体
p. 6-8
的な影響を分析しただろうか？
●バーチャルエージェントの導入後、多くの企業で入電件数の減少も見られた。実際の人による顧客対応を頻度は低いが価値は高いやり取りのために確保することで、コンタクトセンターの経営数値は劇的に改善でき
るのだ。

2015
winter
P.19-20●適切な技術と顧客への回答の元となるしっかりした知識の集積があれば、フォーチュン 1000 にランクされるような企業 1 社で要するバーチャ
ルエージェントは、通常、フルタイム換算で 1 人に満たない社員で運用
できる。

2015
winter
P.19-20●企業が顧客とのやり取りというサービスを、どのように管理するかということが、特に、ここぞという決定的瞬間において、顧客との結びつきを深め、ロイヤルティを高める可能性がある。このような感情の活性化
が、どのようになされるかの実例は、電話での対応、あるいは、より難しいが、メールやチャット、セルフサービスのチャネルで容易に見られる。

2014
winterp. 18-20●消費者は、慎重な取り扱いが必要な問題や複雑な問題には、まだ電話を選択しているのだ。消費者とのコミュニケーションのすべての範囲をカバーするには、それぞれのチャネルを持っておく必要がある。

2015
summerp. 6-8●顧客との、簡潔で迅速なやり取りを機能させるためには、あなたのテキストメッセージは、顧客に対して、次に何をするか、どのような種類の情報を、どのような方法で提供するか、正確に伝えなくてはならない。

2015
summerp. 20-23●企業が顧客に向けて書くテキストメッセージは、ビジネスとして適切なトーンと共に、テキストメッセージとしても適切なトーンを保持するべきである。このトーンのバランスを見つけることは、必ずしも容易では
ない。

2015
summerp. 20-23●企業のテキストメッセージは、礼儀正しく、かつ、元気に満ちたものでなくてはならない。エネルギーに満ちたテキストメッセージは、「一緒にやりましょう」的な調子で、顧客にうまくつながるのだ。

2015
summerp. 20-23●テキストメッセージを使うことで生じるリスクは低く、それによって得2015
られる見返りは高い。もし、あなたが高品質で、プロフェッショナルで、
summer
読みやすいテキストメッセージを顧客あてに書いているなら、あなたは
p. 20-23
正しくテキストメッセージをしているということになる。

5.
常時アクセス
可能なチャネ
ルの必要性●コンタクトセンターを営業時間内だけ開けておけるという時代は過ぎ2015去った。今や顧客は、ウェブチャットは 24 時間 365 日使うことができ、
summer
メールはたとえ日曜日であっても、数時間以内に回答が来ることを期待
p. 6-8
している。

32

ACAP 研究所ジャーナル

メッセージ

5.
常時アクセス
可能なチャネ
ルの必要性

6.
チャネル間のデータや対応の一貫性

ポイント（訳文をそのまま抽出）

原著掲載号

2015
●消費者は自分に合ったチャネルを選択したがり、そのチャネルが、常時、
summer
アクセスしやすいことを期待している。
p. 6-8●消費者は、単純でありふれた質問については、オンラインのセルフサービ
スに魅力を感じることが多い。

2015
winter
P.19-20●経済誌フォーブスのウェブ版の最近の記事で、Micah Solomon は次のように言っている。「もし、あなたが、顧客を助け、顧客と交流し関係構築を図る手段として、ソーシャルメディアに期待を抱いているならば、2014
まずは、それをやってみなければならないし、かつ、他のチャネルと同
winter
じくらいに素晴らしくそれをやってのける必要がある。もし、ソーシャ
p. 18-20
ルメディアを使ったあなたの対応が、他のチャネルより劣っていたり、
他のチャネルと統一が取れていなたかったりすれば、その対応はあなたの会社を傷つけているのだ。
」●オムニチャネルを維持する基本的な前提は、すべてのチャネルを通じて、一貫した情報を顧客が利用できるようにすることである。もし、顧客対2015
応サービスチーム、IT、品質保証、トレーニング、マーケティング、おsummer
よび、アカウント管理チームが、新製品、新しいマーケティングキャン
p. 6-8
ペーン、あるいは、組織内の変更について、部署間の境目なく最新情報を得ていなければ、それは失敗に帰するだろう。

●われわれは感情的な結びつきが、顧客を満足させ、喜ばせるために、どれほど重要か知っている。われわれが心しておかなければならないのは、セルフサービスのチャネルやソーシャルメディアによる顧客とのやりと 2014
りが、単に技術的に可能だからといって、それは必ずしもビジネスにとっ winterて最善策とは限らないということだ。最善策とはカスタマーケアの基盤 p. 18-20を構築し、それによって、どのチャネルならうまくいって、顧客にとってはどれが最善なのかを、顧客に決めていただくことだ。

7.
顧客対応へのIT の適切な活用●昔のコールセンターの時代からずっと、企業は顧客対応を効率化して、サービス提供にかかるコストを削減する方法を探してきた。テクノロ
ジーは、この探求において、大きな助けとなってきた。それは、コンピュー 2014
ターと融合した電話システムや通話を最適な担当者に接続するシステム winterから、顧客関係管理の基盤となるシステム、さらに、ソーシャルメディ p.18-20
アへと続いている。テクノロジーの進歩はこれからも有望だが、テクノロジーが特効薬という訳ではない。
●顧客との関係構築を作業的なものから変革を起こすものへと変える重要なポイントは、顧客サービス担当者よりも IT 技術による方がよりうま
く行くのは、どの業務かを見極めることだ。

2015
winter
P.19-20●自己解決型の消費者は、バーチャルエージェントやその他のセルフサー
ビスの方法を自分の質問に答えてくれる最も速い方法だと見ている。迅速に答えを提供することは、顧客満足を押し上げるために重要である。

2015
winter
P.19-20●バーチャルエージェントの基礎となる知識の集積を導入し、どれが使えるか見極めたら、その情報を顧客対応担当者に利用させることは、さらなる効率の向上とコストの削減を可能にする。

2015
winter
P.19-2033

No.9

メッセージ8.
顧客対応担当者に要求される資質と人材育成

ポイント（訳文をそのまま抽出）

原著掲載号●もし、あなた、もしくは、あなたのチームの他の誰かが、スタッフの稼働
スケジュール管理と計画に責任を持っているならば、最初の 60 ～ 90 日間に新規採用者が、稼働管理スタッフ、あるいは、シフト・スケジュールの管理者と一緒に過ごす時間を見つけることだ。これは、どのようにシフト・スケジュールが立てられ、電話の本数の変動やスタッフ人数のバラつ
きがチームにどれだけ影響を及ぼすか、新規採用者に見せるのに良い機会だ。より大きな状況に対するこの種の見識は、あなたの組織や顧客にとって、自分たちがどれほど重要か、新規採用者に理解させる助けとなるだろう。

2015
springp. 10-12●トレーニングの休憩時間には、管理職も受講者の輪に入って話し込むことだ。早い段階で調和のとれた関係を構築することが、新規採用者にとってどれだけ大きな意味を持ち、そのことが、組織から歓迎され大切に思われていると彼らが感じるのに、どれだけ大きな役割を果たすかについて、あ
なたは、うれしい驚きの念を抱くだろう。

2015
springp. 10-12●あなたが担当する科目に、トレーニング中に特定の間隔で、受講者ひとりずつと 1 対 1 で話し合う時間を組み入れることだ。もし、とりわけ難しい
課題が、そのトレーニングにあることを、あなたが知っているならば、そ2015の時間の最後の数分間で、その課題に関するあなた自身の経験を話してみspringることだ。新規採用者は、そのような経験談に圧倒されたと感じているか
p. 10-12もしれないが、これは、あなたは近寄りがたい人では無く、彼らに対して支援型リーダーシップの役割を果たしたいと思っている人であることを、早い段階で彼らに知らせることになる、ということを覚えておくと良い。
●新規採用者が自分ですべてできるか、あるいは、そのいくつかの部分の完了が可能な、ひとつ、あるいは複数の小さなプロジェクトを見つけることだ。あなたは、彼らを信頼していることを示さなければならない。もしできるなら、きつくない締切日を彼らに与えることで、彼らが過度のプレッシャーを感じないようにし、さらに、プロジェクトが完了した際には、賞賛を与えることだ。

2015
springp. 10-12●あなたのチームの履歴書を見直すことだ。特別のスキルにはマークをつけ、2015
簡単な一覧表に彼らをリストアップするのだ。もし、プロジェクトや新規
spring
活動が起これば（あなたの部署の中でも、外でも）、まず、この一覧表を
p. 10-12
初めに見るべきだ。
●オムニチャネル・サービスを提供している企業の大部分は、採用基準を、
既にグレードアップしていて、ソーシャルメディア、ショートメッセージ2015
サービスやチャットによる対応スキルを採用条件に含めている。しかしな
summerがら、これらの新しいメディアにおける顧客の問題を認識する能力や、苦p. 6-8
情を解決するためにコンタクトチャネルを切り替える方法について、応募者に対してテストを実施する企業はまだ少ない。
●チャットや自分自身のソーシャルメディアのページで投稿する、ざっくば
らんな形式は、企業の窓口としては適していないということだ。このギャッ
プは、初期トレーニングでしかカバーされないことが多く、それ以降に再度修正をかけられることはない。

Ⅴ ソーシャルメディア活用状況調査

2015
summerp. 6-8

として4年ごとに実施している「企業における消海外情報研究会として2011年8月、2013年8月に費者対応体制に関する実態調査」の中に、ソーシ実施した、会員企業対象のソーシャルメディア活ャルメディア関連設問を5問入れていただいた。

用状況調査については、2015年度は、ACAP全体

しかしながら、回答の回収率が前者のソーシャル34

ACAP 研究所ジャーナル

No.9

メディア活用状況調査の2割に対して、後者の消端、先進など、テクノロジーも含め、お客様相談

費者対応体制実態調査では6割と大きな差があっ部門の将来的なあり方を示唆するような内容の研た。そのためソーシャルメディアの活用に関して究にも取り組みたいと考えている。そのひとつと回答企業の層が異なることが推測されたので、異して、中長期的な研究テーマとして、バーチャルなる調査間での経年の直接比較はしないこととしエージェント（ウェブ・コンシェルジュ）を取りた。

上げ、2016年度にその研究に着手したい。バーチ

ただし、消費者対応体制実態調査では前回2011ャルエージェントとは、ウェブ・サイト上で知り年にもソーシャルメディアへの取り組みに関するたいことを普通の会話のように文字入力すると、質問が一問だけあり、それについては2011年と自然言語の会話処理技術により、ウェブ・サイト

2015年の比較ができる。その結果を見ると、組織上のキャラクターが最適な回答や情報ページへ案的に取り組んでいる企業が2015年には41.4%とな内するサービスである。複雑な問題には、キャラ

り、2011年調査の18.5%と比べると倍増している。

クターが何回かに分けて質問を発して、顧客との回答結果からは、前回調査でいずれ活用したいとやり取りの中から、問題の特定と最適な回答の探考えていた企業の中から、実際の活用に踏み出し索を自動的に行う仕組みになっている。また、スたところが相当数あると推測される。

マートフォンに知りたいことを問いかける例に見2015年の消費者対応体制実態調査の結果からは、られるように、音声でのやり取りでも同様のこと

6割近くの企業は、ソーシャルメディア上の情報が既に実現されている。お客様相談部門にとって、を何らかの形で読んでいることが分かる。全体の顧客からの問い合わせ対応にバーチャルエージェ

3分の１に当たる企業で、それを「お客様の声」

ントを活用するかどうかは、その存在意義にも関として積極的に収集している。しかし、そこからわる重大なことと考えられる。

さらに進んで、収集のためのツールを導入してい前掲のCRM誌の記事紹介でも、2015年度最終のる企業は全体の11%、社内にレポートまでしてい2016年2月号が「バーチャルエージェントが素晴る企業は全体の13％にとどまっている。

らしいカスタマーエクスペリエンス（顧客経験価

ソーシャルメディアの書き込みに対応している値）を提供する助けになる６つの理由」という、企業は3 割程度である。実施率が高いのは、まず、正にこのテーマを取り上げたものであった。なお、

質問への対応であり、クレームへの対応がそれにアメリカSOCAPの会員誌CRMの記事翻訳紹介は続き、いずれも全体の2 割前後で実施されている。

これまで通り継続し、隔月に1本、年間6本程度のソーシャルメディア活用・運用のためのガイド

記事を研究所ホームページに掲載して会員に提供

ラインやポリシーを制定している企業は半数近くすることを予定している。

に及ぶが、ホームページ等で社外にも公開していグローバル・メディア情報研究会メンバー

るのは、全体の14.5％である。

中野則行 （個人会員） リーダー

2015年の「企業における消費者対応体制に関する実態調査」の結果は、既にACAPホームページ

飯島絵子(ダノンジャパン㈱)で公表されているので、詳細データはそちらをご川口宏子(ダイソン㈱)参照いただきたい。

高木秀敏(個人会員）

坪井悦子(大塚製薬㈱)早川喜郎(カゴメ㈱)

2008年発足の海外情報研究会を引き継いだグロ

原 弘行(ユニ・チャーム㈱)ーバル・メディア情報研究会では、次世代、最先前川 正(個人会員)

Ⅵ 来期研究会活動の展望

35

安全安心な表示―消費者対応部門の役割―
ACAP 研究所

Ⅰ はじめに安全安心な表示の研究会

した会員への啓発活動にも取り組んだ。

「安全安心な表示の研究会」は、生活シーンにおける安全安心を考える研究会である。製品設計【表１】 景品表示法第7条第2項の規定に基づくや製造方法では回避することができない残存リス「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理クが存在するなかで、潜在する残存リスクを顕在上の措置についての指針」（平成26年11月内閣府化させるアテンションとして、また適正使用を促

告知第276号）

し、リスクを回避させるための重要な手段として①景品表示法の考え方の周知・啓発

安全安心な表示が必要だと考えている。お客様か②法令遵守の方針等の明確化

らの第一報が入る消費者対応部門は、リスクマネ③表示等に関する情報の確認

ジメント力を身につけることで、リスクの拡大と④表示に関する情報の共有

再発の防止を図る原動力となる。設計開発部門等⑤表示等を管理するための担当者等を定めることと同じ土俵で協議検討する力量も必要だという認⑥表示等の根拠となる情報を事後的に確認するた識のもと、研究活動に取り組んでいる。

めに必要な措置を採ること

さて、近年のトラブルに対する規制強化に伴い、2014年、景品表示法（以下、景表法）は2度の改⑦不当な表示等が明らかになった場合における迅
速かつ適切な対応

正が行われ、表示等の管理体制の整備等の措置をⅡ「改正景品表示法に係る表示等の管理体制講ずることが事業者に求められた（表１）。都道

整備状況に関する実態調査」

府県知事に措置命令の権限が与えられ、また課徴金制度が導入される等、行政の管理体制も強化さ

調査目的：改正景品表示法施行から約半年がたち、れている。

これらの対応はどの程度進んでいるのか、また対

このような状況を踏まえ、当研究会では、表示応を進めるに際して障害となっていることは何か、についての社会規制や行政の動向を把握し、製そして消費者対応部門はどのように関与している品・サービスにおける安全安心な表示を研究した。

のか、等の現況を把握する。

2015年度は、表示に関する企業の管理体制・社内

調査対象：ACAP 所属の正会員企業・団体 570 社

規程や消費者対応部門の関わりについての実態を

調査時期：2015 年 6 月 24 日～7 月 3 日

調査し、また安全安心をキーワードとした表示の調査方法：ウェブアンケート

改善事例の収集を行った。そして、調査結果をも

有効回答数：143 件とに「表示等の管理体制整備支援導入ツール」に

結果の概要：も着手している。加えて、国民生活センターや消１．主な改正内容を4つ提示したが、いずれも7～8

費者庁との交流による情報収集や東京例会を活用

割が「知っている」であった。一方、
「今回はじ
36

ACAP 研究所ジャーナル

めて知った」という 回答はどの改正内容に対し

No.9

行政からの指摘や指導を受けたことがないため対応する予定はない。
７社、５％該当案件がないため対無回答、１社、１％
応する予定はない。
８社、６％ても約１割であった。
２．
「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（表１）にある７項

指針についてはよくわからない／今回はじめて知った。14社、10％目への対応 状況は、6割が対応済み（42 社）あるいは検討が進んでいる（45 社）状況であった。
一方、4割については検討が進んでいない（26 社）、
わからない・はじめて知った（14 社）等で対応

まだ検討は進んでいない。
26社、18％

予定がないという回答もあった（図１）。
３．7項目のうち、対応が難しい、あるいは判断に

どのように対応するか検討が進んでいる。
45社、31％

すでに取り組み済みである。
42社、29％【図１】 事業者が講ずべき7項目の指針への対応状況

迷う項目として「表示等に関する情報の共有」が10社、7％

最も多くあがった。
「景表法の考え方の周知・啓発」、「表示等に関する情報の確認」、「根拠となる3社、2％13社、9％

情報を事後的に確認するために必要な措置を 取ること」、「不当表示等が明らかになった場合の迅

16社、11％速・適切な対応」も同様に多くあがっていた。
４．7項目のうち特に対応が難しい項目としてあが70社、49％

31社、22％ったのは「表示等に関する情報の共有」であったが、いずれの項目も僅差であり、どの項目に対しても障害となっていることは何か、対応促進として支援が求められていることの検討が必要である。
５．表示等の管理体制の整備について、約6割が消費者対応部門が中心あるいは参加をし、取り組んでいた（図２）。今後、管理体制の整備等の対応

消費者対応部門が中心となっていないが、管理体制の整備に、消費者対応部門も参加している。
管理体制の整備に、消費者対応部門は関与していない。
管理体制の整備はまだ検討されていない、今回初めて知ったのでわからない。
消費者対応部門が中心となり、管理体制の整備に取り組んでいる（取り組んだ）。
管理体制の整備に際して、消費者対応部門はヒアリングを受けたが、参加はしていない。

【図２】 表示等の管理体制の整備における促進を支援する際に、消費者対応部門が果たす役

消費者対応部門の関わり状況

割は大きいといえよう。
応部門」進化度合いチェックマトリックス」
Ⅲ「表示等の管理体制整備支援導入ツール」（http://www.acap.or.jp/kigyo-dantai/acap-matrix.

「改正景品表示法に係る表示等の管理体制整備html）やJIS Q 10002構築を支援するツール等を参状況に関する実態調査」から、会員企業における考にし、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示

管理体制整備は6割が対応済み（あるいは検討がの管理上の措置についての指針・事業者が講ずべき進んでいる）であったが、4割は「検討が進んで表示等の管理上の措置の具体的事例」（2015年11月

いない」、「わからない」、「今回の調査で初めて知公表http://www.caa.go.jp/representation/

った」、「対応予定がない」等の状況であることがpdf/141114premiums_5.pdf）をもとに、「表示等の確認できた。景表法の改正では業態や指導の有無

管理体制整備支援導入ツール」の素案を作成した

等に関わらず表示管理体制の確立が義務付けられ（図３）。2016年度内に会員向けに公開できるよう、ていることの周知徹底が引き続き必要であると同検討を重ねている。

時に、管理体制整備を支援したり導入したりするツールも必要ではないかと当研究会では考えた。
そこで、2003年に提供された「ACAP「消費者対37改正景表法表示管理対応自己評価チェックシート（案）
表示等管理上の措置

1

考え方の周知・啓発

2

法令遵守の方針

3

表示の情報確認4

表示情報の共有

5

表示管理担当者

6

表示根拠の情報7

不当表示の場合
の対応

内 容

取組み項目

事業者は、不当表示の防止
のため……

対応内容、
評 価
（〇、
×、 ） 時期
ＨＰ掲載、５月

関係従業員には、朝礼、ＨＰで周知……
景表法の勉強会は定期的
に開催……

〇

サンプル・イメージ【図３】表示等の管理体制整備支援導入ツール素案

多くの事例を収集するには至らなかった。提供いⅣ 企業の安全安心な表示の事例

ただいた事例から３事例を紹介する。

2015年度からACAP会員企業にご協力をお願い
Ⅴ おわりにし、「安全安心な表示改善事例」の収集に取り組んできた。お客様のお申し出等がきっかけで表示等

生活シーンにおける安全安心を考える「安全安の改善に積極的に取り組んでいる実態は把握でき

心な表示の研究会」は、2016年度も継続して研究たが、社外に公開しにくい情報であることもあり、に取り組むこととなった。開発途中の「表示等の参考：安全安心のために表示を改善した事例（１）
企業名

味の素㈱

製品名

「やさしお®」

製品特徴（使用者属性（性別、塩味は ｢塩｣ と同等でナトリウム分を50％カ
年齢）、使用場面、 ットした食用塩
使 用 方 法、 性 能・ （ナトリウム分をカリウムに置き換えている）
効果等）
窒息 / 誤飲・誤嚥 / やけど / 転倒・転落
企 画・ 開 発・ 設 計/ 感電 / 食中毒 / 皮膚障害 / その他の身の過程で回避でき
体異常・けが（）火災 / 発煙・発なかったリスクの火 / 漏電 / 故障・劣化 / 破損 / 異物混入
内容/ 腐敗・変質 / その他（ ）減塩目的で商品を購入する方のなかには、腎臓病の方もおり、症状が重いとカリウム制限をされている。過去、カリウムの注意書きについて目立つように裏面のパッケージ改訂も実施していたが、不満の声やリスクを感じさ＜具体的な内容を せる声が継続していた。
「ｍｇ」
教えてください＞ カリウムの記載単位が「ｇ」のため、だと思い込まれたお客様が『カリウムが少ない』と誤解をされて使用される恐れがあった。
また、「ｍｇ」に直すにあたり計算があやふやな方もおり、正しくカリウム量をお伝え出来ていないと感じられる声もあった。

実施した対策

購入時によりカリウムに気付いてもらうた
めに、「カリウム使用」というコピーを表
面中央部の商品名の上に追加。
また、お客様からのお声が多かった、容量の換算（１ｇ＝１，０００ｍｇ）について
も、栄養成分表の欄外下に追記。

38

ACAP 研究所ジャーナル

No.9

参考：安全安心のために表示を改善した事例（２）
企業名

アイリスオーヤマ株式会社

製品名

使い捨てカイロ全般

・成分の鉄分と水とが空気に触れ、酸化する熱を利用製品特徴
して保温効果を得る暖房用品。
（対象年齢、使用場
・パッケージを開け、本体が空気に触れるまでは常温
面、使用方法等）の状態なので保管、携帯できる。
＜あてはまるものにいくつでも○をつけてください＞
誤飲・誤嚥 / 窒息 / 喉つき / 転落 / 転
倒 /やけど/ その他のケガ 火災 / 漏電 / 破
損 / その他（）＜具体的な内容を教えてください＞
１．カイロの使用上の注意表示を守らないで、低温やけどを起こす事故が発生している。
①カイロを就寝時等長時間肌に直接貼って使用した場
お客様からの問い
合、低温やけどする危険性がある。
合わせ内容②経済産業省でもリーフレットによって安全な使用の注
意喚起を行っているが、低温やけどについての認知度は低い。２．毎年のように低温やけどを起こしたお申し
出を受けている。特に高齢者や冷え性の方は熱さを感じにくく、症状が重くなってから気づかれることがある
・特に貼るカイロは同じところに長時間貼って使われる方が多いことから、貼らないカイロより低温やけどのリスクが高くなる。

実施した対策

表示の見本

１．低温やけどを含む注意表示は、東京都条例及びカイロ工業会で規定されており、詳細にパッケージに記載されている。
２．しかし、注意表示の記載内容が多く、また、パッケージもすぐに捨てられるため、読まずに使われる可能性がある。
３．そのために、本体の剥離紙に直接低温やけどの注
意表示を記載した。

▲〈パッケージ表示〉◀〈使い捨てカイロ
本体剥離紙表示〉（別添でもよいので実物の画像をご提供ください）
右記参照

参考：安全安心のために表示を改善した事例（３）
企業名アサヒビール株式会社

製品名

アサヒドライゼロ

製品特徴
ビールテイスト清涼飲料（使用者属性（性別、アルコール０．００％
年齢）、使用場面、糖質ゼロ※
使 用 方 法 、 性 能・カロリーゼロ※（※栄養表示基準による）効果等）＜あてはまるものにいくつでも○をつけてください＞
窒息 / 誤飲・誤嚥 / やけど / 転倒・転落 / 感
電 / 食中毒 / 皮膚障害 / その他の身体異常・けが（火災 / 発煙・発火 / 漏電 / 故障・劣化 / 破損
/ 異物混入 / 腐敗・変質 / その他（ 冷蔵庫内での企 画・ 開 発・ 設 計
中味凍結 ）の過程で回避でき＜具体的な内容を教えてください＞
なかったリスクのアルコールが全く入っていない商品のため、他のビ内容ール類よりも氷点温度が高く、中味が凍りやすいと判明。冷蔵庫の吹き出し口付近でも凍ってしまう事例が発生。また、製造特徴であった「氷点貯蔵」をラベルの下部に記載、保管方法と誤解され、冷凍庫へ入れてしまう、通常よりも冷たくするケースも発生。

実施した対策注意表記の変更★「０℃以下での保管をさけ…」だけだったものに、「冷蔵庫でもチルド室や噴出口近くで保管すると凍結する場合があります。
」を追記。
★「氷点貯蔵」を「氷点貯蔵製法」に変更。

39

表示の見本
（別添でもよいので実物の画像をご提供ください）

管理体制整備支援導入ツール」は、ACAP版自己安全安心な表示の研究会メンバー

評価チェックシートとして会員企業に活用いただ

所 真里子（個人会員） リーダー

けるよう精度を高め、公開につなげたい。また、

梅村 隆（興和㈱）2015年度は「子どもの安全」をテーマに開催した

蔵本一也（個人会員）

11月東京例会に全面協力したが、製品・表示に関駒谷直樹（ＴＯＴＯ㈱）する情報収集や研究をもとにした会員企業への啓

五味あゆみ（個人会員）

発活動や行政・関係団体との交流にも引き続き取高木秀敏（個人会員）

り組んでいく。

仲屋 宏（ジュピターショップチャンネル㈱）林 秀樹（個人会員）
畠中道雄（個人会員） 調査担当リーダー

40

ACAP 研究所ジャーナル

No.9

消費者対応部門のための『CSR 取り組みチェックシート』の解説～『“消費者課題”から考えるやさしい CSR』
（冊子）の活用～

ACAP 研究所 「消費者課題」から考えるＣＳＲ研究会

Ⅰ はじめに題”から考えるやさしいCSR』（冊子）より一部抜

2010年に社会的責任に関する国際規格として粋して簡単に解説する。

ISO/JIS Z 26000（社会的責任に関する手引、以[以下抜粋]下ISO 26000と表記する）が発行され、ACAP研

1．社会的責任（Social Responsibility）とは究所では2012年より「CSR研究会」を立ち上げ、＜企業とSocial Responsibility＞

社 会 的 責 任 に 関 わ る 研 究 を 行 っ て き た。ISO

企業にとっての「社会的責任」とはまさにCSR

26000の中に提示されている「七つの中核主題」（Corporate Social Responsibility ; 企業の社会的責の一つである「消費者課題」は、私たちが所属す任）であり、社会を構成する組織の一形態である

る消費者対応部門にとってまさに直面する取り組企業に対して、社会的に責任ある行動がより強く

み課題であり、当研究会では2014年より「消費者求められるようになってきました。社会的責任の課題」から考えるCSRの研究に特化して取り組ん

要素は、ある特定の時期における社会からの期待できた。

を反映するものであり、絶え間なく変遷しながら2014年度に実施したACAP会員アンケートにお世界的な視点での広がりをみせてきています。組

いても自社内におけるCSR活動への関与が高まっ織に対する社会の期待は将来変化する可能性が高てきていること、さらにはISO 26000をもっと知

く、それを実現する社会的責任の要素も変化する

りたいとの要望が強いこと等を踏まえ、当研究会ものと考えられます。CSRは組織総体としての取にて『“消費者課題”から考えるやさしいCSR』（冊

り組みであり、ここでは消費者との接点の最前線子）を編集しACAPホームページの会員ページにである私たち企業の消費者対応部門に求められる掲載した。多くのACAP会員企業の皆様方に本冊期待・責任を明確にいたします。

子を有効にご活用いただければと願っている。

＜社会的責任を果たすために（七つの原則）＞

また、2015年度は「消費者課題」の中に提示さ社会的責任を果たすためには何が必要なのか、れている七つの取り組み課題に、さらに当研究会

ISO 26000には「七つの原則」として提示されていで検討したACAP独自課題を追加し、消費者対応

ます。いずれも、それぞれの組織において基本と部門のための『CSR取り組みチェックシート』をすべき重要な視点です。

作成した。

① 説明責任② 透明性

当研究会は2015年度をもって活動をいったん終了させ、次なるテーマにとりかかることとなる。

③ 倫理的な行動

本稿ではこの2年間の活動成果の総括として、冊④ ステークホルダーの利害の尊重

子及びチェックシートの活用方法等を解説する。

⑤ 法の支配の尊重⑥ 国際行動規範の尊重

Ⅱ

やさしいCSR（冊子）の活用⑦ 人権の尊重

ACAP会員ページに掲載されている『“消費者課412.「ISO 26000」とは＜ISO 26000の特徴＞【図１】の通り、重要なテーマの一つとして私

国際標準化機構（ISO）により社会的責任に関すたち消費者対応部門が最もかかわりの深い「消費る手引（Guidance on Social Responsibility）として、者課題」が掲げられ、その中に七つの取り組み課

ISO 26000が2010年11月に発行されました。ISO

題が設定されています。

26000は、持続可能な発展への貢献に向けたすべて

CSR研究会では、独自に「ES（従業員満足）向の組織における社会的責任に関するグローバル・ス

上」を取り組み課題として追加しました。

タンダードとしてのガイダンス（指針）です。ISO
9001のように第三者認証を必要としたマネジメント

3.「消費者課題」とはシステム規格ではなく、それぞれの組織におけるさ＜「消費者課題」の位置付け＞

まざまな要因に合わせて、必要な部分を手引きとし私たち消費者対応部門にとって最も重要なのがて活用すれば良いという考え方が、本規格の特徴で「消費者課題」です。その中にある七つの取り組す。

み課題と、新たに本冊子で独自に追加した「ES向上」と合わせて課題に取り組むことが必要です。

＜ISO 26000の構成＞「消費者課題」は、規格書の第６項に定められた

この規格の基本的な構造は、第1項から第7項まで『七つの中核主題』の中で単独に存在するものでと附属書で構成されています。組織の中で社会的責はなく、『七つの中核主題』がそれぞれに関連し任を実践していくための具体的な内容として、第6補完し合うものであり、特に中心に位置する「組項が中心となっています。第6項で定められている

織統治」が確実に機能することによって初めてす『七つの中核主題』がISO 26000の中心であり、そべての中核主題がより一層活性化されることにな

れぞれの中核主題に対して複数の取り組み課題が設ります。

定されており、合計36個の課題となっています。

表A

ISO/JIS Z 26000の「消費者課題」

関連する行動及び期待課題１

公正なマーケティング、事実に則した偏りのない情報、公正な契約慣行●積極的な情報開示 ●公明正大で透明性の高い情報の提供 ●コンプライアンス

課題２

消費者の安全衛生の保護●消費者の安全のための品質の確保●品質マネジメントシステム（QMS）等の導入

課題３

持続可能な消費●環境保護 ●3R（エコ活動）の推進

課題４

消費者サービス、支援、苦情・紛争解決●お客様相談対応部門の設置・機能強化

課題５

消費者データ保護・プライバシー●個人情報保護課題６

必要不可欠なサービスへのアクセス●お客様対応・サポート体制の拡充

課題７

教育・意識向上●消費者教育 ●地域社会・ステークホルダーとのコミュニケーション●消費者市民社会の実現

ACAP
独自課題

ES向上

●ダイバーシティー ●人材の育成・活用●ワークライフバランス（WLB）の推進

42

ACAP 研究所ジャーナル

表B

No.9

具体的な記入例（食品メーカー A社）【 持ち株会社のＡ社自体がCSR本部であり、社長がCSR本部長 】

CSR推進体制の特徴

Ａ社グループは、食に関わるさまざまな事業を展開しています。事業内容はそれぞれ異なりますが、すべてに共通しているのは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する。
」という経営理念の実現を目指しているということです。
私たちが考えるCSRとは、まさに目指すべき理念の実現に向けて事業活動を行っていくことに他なりません。経営トップがCSR本部長を務めているのも、自らの事業を通じて社会に貢献するという考えにもとづいています。
そのための基本方針として、Ａ社グループでは、「6つの責任」を掲げています。
①．
「新たな顧客価値の創造」 ②．
「働きがいの向上」③．
「コンプライアンスの徹底」 ④．
「コーポレートガバナンスの確立」⑤．
「環境への配慮」 ⑥．
「Ａ社らしい社会貢献の推進【品質向上へ向けての取り組み】～ HP.CRSレポート2014より消費者対応部門とＣＳＲとの係わり

お客様からいただくご意見やご指摘に迅速・適切に対応することで、お客様満足と企
業価値の向上を目指しています。2013年度には、組織改正を行い、品質保証部お客様相
談室として新たなスタートを切りました。正確な商品情報の提供や安全で信頼感のあるブランド認知を目指し、以下の活動に取り組みました。
・お客様対応力の強化（応対品質の向上を目指す）
・ご指摘情報の社内共有と商品へのフィードバック（製品品質の向上を目指す）
・リスク情報の収集とアラーム発信（危機管理の向上を目指す）＜関連する行動及び期待＞

次に、表Cの通り、「消費者課題」の七つの課題

表Aの通り、「消費者課題」の七つの取り組み課とACAP独自課題のそれぞれの課題ごとに、関連

題とACAP独自課題ごとに、関連する具体的な行する行動及び期待（振り返りの為のキーワード）

動及び期待を明確にし、自社の取り組み状況を把を参考にして自社のCSRの取り組み事例を記入す

握するとともに、他社での先進取り組み事例を参る。このチェックシートを作成することにより、考にしながら自社の取り組みを拡大しましょう。

自社のCSR取り組みの強みや弱みを把握すること[以上抜粋]ができ、さらには自社のCSR関連部門へも反映さ

Ⅲ 『CSR取り組みチェックシート』解説せることが期待される。

CSR研究会では、ACAP会員企業の皆様の自社のCSR取り組み状況を把握する為のツールとして、＜参考までに＞「消費者課題」に特化した『CSR取り組みチェッ★ACAPホームページ＞

クシート』を作成しACAP会員ページに掲載した。

企業・団体（消費者対応窓口）の方へ＞出版物・

具体的な記入例を参考にされ、自社のCSR取り組

資料等のご案内＞ACAP研究所ジャーナルNO.8

みの振り返りにご活用いただければ幸いである。

（2015/06/19） 62頁～65頁★ACAP会員ページ掲載 ＞調査・アンケートデー＜具体的な活用例＞

タ＞ACAPの調査・研究等

表Bの通り、具体的な記入例として、まず最初＞ 201504 消費者対応部門のための『“消費者課に、自社の全社的なCSR推進体制の特徴と、私た題”から考えるやさしいCSR』（研究所）

ちの消費者対応部門とCSRとのかかわりについて、★ACAP研究所成果資料（仮称）＞ CSR取り組み

自社のホームページやCSRレポートの記載内容か

チェックシート

ら当該チェックシートに落とし込み、自社のCSR
取り組みを把握する事が大切である。
43

表C 具体的な記入例（食品メーカー A社）
ISO 26000の『消費者課題』

関連する行動及び期待URLの貼付課題１

公正なマーケティング、事実に則した偏りのない情報、公正な契約慣行●コンプライアンス●積極的な情報開示●虚偽的または不公正、不明瞭な情報の提供をおこなっていないか

課題２

消費者の安全衛生の保護●安全の確保と品質の確保●品質マネジメントシステムQMS導入■A社グループの安全・信頼の取組み■安全・安心への３つのお約束■輸入冷凍野菜の取組み

課題３

持続可能な消費●使用期間、環境保護（エコ推進活動）■環境へ配慮した商品開発■森にGood ！

課題４

消費者サービス、支援、
苦情・紛争解決●お客様相談対応部門の設置・強化■お客様相談センター

課題５

消費者データ保護・
プライバシー●個人情報保護■プライバシーポリシー■個人情報保護の取扱いについて

課題６

必要不可欠なサービスへのア
クセス●お客様への対応・サポート■お客様相談センター

課題７

教育・意識向上●社会貢献●地域社会とのコミュニ
ケーション●ステークホルダーとのコミュニケーション●環境保護■食育へのこだわり■地域社会とともに

ACAP
独自課題

ES
（従業員満足度）の向上●ダイバーシティ、人財の育成・活用、ワークライフバランスなど■くるみん（次世代認定マーク）■従業員の為に■コーポレート・ガバナンス体制■経営の考え方■七つの基本価値と３つの約束■CSR調達方針■原料原産地情報

今後もACAP会員企業の皆様方のお役に立てる
ようにACAP研究所の研究会活動を継続して推進

人権コミュニティー
参画及び発展する。

労働慣行「消費者課題」から考えるＣＳＲ研究会メンバー

組織統治
消費者課題
(ＥＳ向上含む)

鈴木 清隆（㈱ニチレイフーズ） リーダー

環境

江川

公正な事業
慣行

泰（（公財）日本適合性認定協会）

陰山 典彦（トクラス ㈱）谷一 暢樹（ＴＯＴＯ ㈱）穂坂 優子（日本製粉 ㈱）【図 1】相互に依存する『七つの中核主題』

Ⅳ

木村 彰宏（富士フイルム ㈱）＊2015年9月まで
堀池 俊介（キユーピー ㈱）＊2016年2月から

2016年度の研究会活動について

高倉 孝生（個人会員） オブザーバー

2012年度から活動してきた（消費者課題から考畠中 道雄（個人会員）調査担当リーダーえる）CSR研究会は、本稿の掲載をもって一旦終了する。
2016年度からは、旧研究会の進化形として「消費者志向経営を考える研究会」を新たに発足した。
新メンバーを2名増強し、消費者対応部門が実践する消費者志向活動についての研究を行う。

44

ACAP 研究所ジャーナル

No.9

２０１5 年度 ACAP 研究所の活動概要
ACAP 研究所

所長

来島

正男

2015年度、ACAＰ研究所では、研究・調査・事に消費者保護関連3規格を研究し、企業の消費者

業の3つの事業を柱として活動を推進した。研究

志向経営・消費者対応のレベルアップへの活用等

活動では、消費者関連JIS研究会、グローバル・

普及・啓発につなげる。

メディア情報研究会、消費者課題から考えるCSR■活動実績

研究会および安全安心な表示の研究会の各研究会○ACAP東京例会で、10002の現状と導入効果の講活動と、会員企業へのより有効でタイムリーな消

演及び自己適合宣言済企業3社によるパネルディ

費者情報発信に取り組んだ。調査では、企業の消スカッションを実施した（10月）。

費者対応体制に関する実態調査や研究会ごとのア○ACAPの長年の10002の普及啓発活動が、経済産

ンケート調査、またACAP創立35周年記念の一環

業省の「平成27年度工業標準化事業経済産業大として、WEB版「お客様相談室」の作成などに取臣賞」を受賞した（10月）。

り組んだ。事業については、ISO 10002の普及・○10002について、自己適合宣言済の企業の情報交

啓発や事業者相談などに本格的に取り組み、各企換会を初めて開催し、13社（19名）が参加した。

業の「消費者志向経営に資する消費者対応部門」

導入時の工夫や宣言後の課題等について確認し、の実践に役立てる活動を目指した。各研究会、事

有意義な意見交換ができた。ACAPとして今後の業活動の概要は以下の通り。

普及・啓発を進めるために必要なアドバイス内容、

Ⅰ 研究活動動機づけができた（11月）。
詳細は、本誌「JIS研究会報告」に掲載している。

（１）消費者関連JIS研究会（２）グローバル・メディア情報研究会■森主任研究員（リーダー）、研究員8名■中野主任研究員（リーダー）、研究員7名年6回研究会開催

年12回研究会開催

■活動目的

■活動目的

ISO/JIS Q 10002（以下10002と表記）を主体

当研究会は、国内外のソーシャルメディアに関する情報収集、及びお客様相談部門のSNS活用

主催
表彰式

平成27年度工業標準化事業
経済産業大臣賞を受賞

手順についての調査・研究し、会員に対する情報の提供を主な目的にしている。

経済産業省
2015年10月5日（都市センターホテル）■活動実績○お客様対応部門におけるSNS活用の意思決定手
順策定に取り組んだ。SNS活用状況についての調査を踏まえ、また会員企業から、取り組みに関するヒアリングを実施し、課題の整理を行った。
お客様との新たなコミュニケーションチャネルか45

ら得られる情報のお客様対応部門での活用について、具体的な課題と解決等をまとめている。
〇SNS活用手順については、自主研究会でも事前に案の段階で報告会を行い、参加者から意見や提案を頂き、最終的に手順書に反映した。
○海外SOCAP情報誌「CRM」記事内容を研究、翻訳し、ACAPホームページに掲載した（6回）。

〈子供の安全安心 パネルディスカッション東京例会〉

本誌中の「グローバル・メディア情報研究会」報について研究を進めている。
「改正景品表示法の告でも紹介している。

表示等の管理上の措置対応」の7項目について、（3）消費者課題から考えるCSR研究会

会員企業の実態を調査するため、クイック調査を実施した■鈴木主任研究員（リーダー）、 研究員6名○また、この「改正景品表示法の表示等の管理上の年7回開催措置対応」の７項目について企業が自主的に実施■活動目的
当研究会では、ISO/JIS Z 26000（社会的責任

状況を評価できるツールとして、「自己評価チェに関する手引き）の消費者課題を中心に、企業がックシート」を策定した。例会や自主研究会で啓社会的責任を果たすにあたって、消費者対応部門

発活動を行っていく。
■行政・団体との連携が果たす役割とその実践方法を研究している。

〇国民生活センターとの意見交換会の実施（10月）■活動実績

表示・広告に関して、国民生活センターとACAP○ISO/JIS Z 26000（社会的責任に関する手引き）との意見交換を行った。

の「消費者課題」について、消費者対応部門のための「消費者課題から考えるやさしいCSR」
（リ

〇東京例会

ーフレット版）を発行し、ACAPのホームページ「子供の安全をめぐる社会の変化と企業の対応」

掲載を行い、東京例会や自主研究会での啓発を行～消費者視点から考える子どもの存在～（11月）った。

という統一テーマで、シンポジウムを開催した。

○会員企業のホームページから「CSRの取り組み〇消費者庁と、「改正景品表示法の表示等の管理上事例」の情報収集を行い、チェックシート方式にの措置対応」の7つの項目に関する意見交換を行して、ACAPのホームページへ掲載した。

った（3月）。

（4）安全安心な表示の研究会

Ⅱ 調査活動■所主任研究員（リーダー）、研究員8名（１）調査事業

年10回開催■畠中主任研究員（リーダー） 下記の調査等を実施■活動目的○表示に関する消費者対応部門の役割に関する調査

表示に関する社会規制や行政の動向、企業の表示に関する管理体制・規程や消費者対応部門の関（7月実施、12月FORUM報告）

わりについての実態調査及び企業における安全安○企業における消費者対応体制に関する実態調査

心な表示事例の紹介など消費生活製品・サービス（4～6月実施、1月報告・ホームページ掲載）

における安全安心な表示の研究をしている。

○WEB版「お客様相談室」作成（4～12月実施、3月ホームページ掲載）■活動実績○消費者の安全安心確保を果たすための表示の役割
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ACAP 研究所ジャーナル

No.9

10002社内体制作りへの準備に資するための講（２）研究所からの関連事業・啓発

座及び出前講座等の支援活動を策定、実行するこ■研究所からの情報発信・啓発活動とで、消費者志向経営・消費者対応のレベルアッ○ACAP研究所ジャーナル

プにつなげる。
■活動実績

2014年度版発刊 第8号発行（6月）○10002講座（講師は、森リーダー含む3名）○例会での活動報告

2015年度実績（ ）内は受講者数

東京例会で研究所の活動報告を実施（4月）・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ構築講座（逐条理解）2回（19名）

大阪例会で研究所の活動報告を実施（2月）・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ構築講座（導入準備）2回（13名）〇行政との連携
ACAPと経済産業省との交流会への参画（10月）・内部監査員養成講座

経済産業省の消費者相談室との交流会で、企業の○10002の社内体制作り支援事業

2回（8名）

企業から，10002に準拠した苦情対応プロセス

消費者対応体制（一部抜粋）について報告した。

の設計や実施及び社内体制作りのための規程類・Ⅲ 事業活動文書化審査や内部監査出前講座等の支援要請があり、個別で対応した。

■活動目的①出前講座（社内構築支援）

3社6回（36名）

ACAPの公益目的事業として、「企業の消費者②社内規程類・文書等評価・アドバイス 3社

志向経営の推進」「企業の消費者対応力の向上」③ 第三者意見書、適合性評価報告書発行 2社を果たすため、個別事業者の状況（ニーズ）に合2016年4月現在で、「自己適合宣言」企業は、せた支援事業活動を実施した。

96社（ACAP研究所調べ）となっている。

■取り組み（２）事業者相談事業

個別企業・事業者団体の消費者対応部門の開設から機能の強化、それに付随する課題を一緒に解■松岡主任研究員（リーダー）、
サポートメンバー8名決する仕組みを用意し、個別相談対応、社内研修■活動実績への講師派遣、出前講座の事業を展開した。

○消費者志向の推進を希望する企業・事業者団体か○事業内容らの要請を受け、研修テキストの作成、出前講座、① 個別相談対応

講師派遣等を実施した。

・電話やｅメールでの相談対応（無料）①講師派遣（5社 20回実施、受講者700名）

・ACAPへの来訪、出向いての対応（有料）②出前講座（5社 １７回実施、受講者290名）（＊個別の苦情対応はしない）③ｅラーニングコンテンツ改訂作業

・コンテンツ策定・資料提供等

１社○事業者相談事業については、2016年度から、企業② 講師派遣企業内研修の一部としての講演（有料）③ 出前講座研修カリキュラム全体を企画・立案・開催
（講演）
（有料）
（１）10002社内体制作り支援事業■森主任研究員（リーダー）、 講師3名／審査員6名〈事業者相談T社の出前研修（ロールプレイング）
事例〉

■活動目的
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研修の一元化のため、ACAP研究所長所管から企業研修委員長の所管となった。消費者志向経営推
進事業の一環として新たなスタートを切った。
以上、2015年度は、研究・調査・事業の各活動について、各研究会のリーダー（主任研究員）6名のもと、研究員23名、JIS専任講師１名、所長、主幹で取り組んだ結果、当会に所属する会員の人〈2016年度 研究所主任研究員ほか〉

的資源や知的財産を基盤とした公益事業が推進でき、一定の成果があったと判断している。
なお2016年度は、従来の研究・調査事業に加え、「消費者課題から考えるCSR研究会」の進化形として、新たに「消費者志向経営を考える研究会」を発足させる一方、教育・研修ツールとして、
eラーニングのコンテンツの開発等の新たな事業の検討も開始する。

以上

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ACAP 研究所ジャーナル

2016 年 6 月 15 日発行

編集・発行

No.9

公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）

公益社団法人 消費者関連専門家会議