いのちとくらし
第74号

目

2021年 3 月

次
●巻頭エッセイ：新型コロナ下でのいのちとくらし����根本守

１

秀雄、司会：大高研道

２・コロナの １ 年～千葉の田舎からのレポート������八田英之

１８・コロナ禍における医療経営の現状と政策提言�����田中淑寬

２７・医療経営の健全化の前提～消費税負担の解消���……岡本治好３２●特集：コロナ禍を考える（ ３ ）：多層に及ぶ影響
・座談会「コロナ禍と政治・経済・社会」
 ���富沢賢治、中川雄一郎、石塚・コロナ禍と国民のスポーツ・健康状況の変化～「ポスト東京五輪」の憂鬱 �����������������������……森川

貞夫

３５

●論文
・薬機法改正と薬剤師・薬局のあり方����������小磯

明

４４

●研究助成
・２０１８年度研究助成報告：互酬と再分配の連結を意図する非営利事業組織をめぐる考察～福祉・生活支援を軸としたマルチステークホルダー型の協同組合組織（日本・イタリア）の事例をふまえて ����田中夏子

5２・２０１6年度研究助成概要報告：精神保健福祉領域におけるピアサポートの普及啓発およびピアスタッフ養成に関する研修プログラムの開発 �������������������������相川

章子

62

●連載
・社会科学的医療論の構築（ ２ ）求められる指揮能力���野村

拓

70

●本の紹介
・マシュー・ボルトン著、藤井敦史他訳『社会はこうやって変える！：コミュニティ・オーガナイジング入門』�����������今井晃

78

・研究助成報告一覧、機関誌・ニュースバックナンバーなど �������������������������61、77、80、84
表紙写真：東京都目黒区、目黒川（撮影：前沢淑子）

新型コロナ下でのいのちとくらし根本守

昨年初めに９２歳の母が転倒で右足を骨折し、入こうした状況下での政府の対応は常に後手後手院生活が ７ か月も続いた。入院中は新型コロナ下である。悪名高い「自助努力」論を基本にしていで思うように面会できず、比較的安定していた母るため、本格的な医療機関支援や休業補償等をやの認知症状は進み、「迎えに来い」という電話をりたがらない姿勢が透けて見える。

毎日受け続けることになった。退院後は、私たち

そのくせ日本政府は経済対策と称しての金持ち

家族による慣れない老々介護に移行し、付き添い、への支援は積極的である。資本主義の象徴ともい

トイレ介助などに悪戦苦闘し様々起こる喜劇に泣える株式市場は実際の経済とは対照的に活況を呈

き笑いする日々を送っている。また、隣地に住みしている。日経平均株価は２０２０年 ２ 万 ４ 千円台か

昨年 ４ 月に看護師となった姪が入職した公立病院

らコロナ発生により １ 万 ７ 千円台まで落ちこんだはコロナ病床を抱え、この間クラスターも発生しあと、２０２０年末にかけて急上昇して現時点（２０２１た。姪はコロナ病床の担当ではないが、外部への年 ２ 月１５日）では ３ 万円台までジャンプアップし、感染を恐れて独身寮に閉じ込もらざるをえず、実まさにバブルの様相である。この背景には世界全家に戻れない状態が続いている。

体でコロナ対策として大量の資金を供給したこと

会計士の仕事で民医連の病院や介護事業所にはがあるが、特に日本では「アベノミクス」によるずっと伺ってきたので承知していたつもりではあ

日本銀行の株式買い上げ政策の影響が大きい。日ったが、患者家族の立場で接してみて、あらため本の上場企業全体の最大株主は公的資金＝日本銀てお医者さん、看護師さん、介護リハビリの方々

行と、われわれの年金資金となっている。大金持の大変な苦労を知り、親切な対応が身に染みた。

ちの代理機関である投資ファンドなどは大儲けし新型コロナ下での危険と隣り合わせで頑張っていているが、株式投資などに縁のない庶民には関係る医療や介護の現場の方々には、感謝と慰労の意がない話であり、貧富の格差をさらに拡大させる

味からも特別な手当があってしかるべきである。

のは確実である。そして、早晩発生が予想される

しかし、そうした病院や介護事業所の経営が病棟

バブル崩壊時には株式相場の下落に伴う年金資産や外来の縮小、患者の診療手控えなどで厳しくなの棄損が大きな問題となってくるであろう。
「これからどうなるんだろう」と思うのは私だっていて、賞与も削られる状況になっているというのは誠に理不尽である。

けではあるまい。政府は頼りにならない。民医連

また、この間の私の税務業務では、国や自治体

をはじめとする非営利・協同組織が困難な中でもへの給付金申請支援や困難な関与先の自己破産申まじめに働き、経営を守り、社会的に貢献してい請支援に追われた。居酒屋を営んでいる関与先でくことが、小なりといえども庶民の生活と日本経は急遽テイクアウトを始めたが、以前の売上には済を守っていく希望になる。頑張りどころである。

及ぶべくもない状況である。また、パート職員の首切り、給与減額を行わざるを得ない事態にもな



（ねもと

まもる、公認会計士・税理士）っている。

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

1

座談会

「コロナ禍と政治・経済・社会」
出席：富沢
中川
石塚
司会：大高

賢治（とみざわ けんじ、研究所顧問・一橋大学名誉教授）
雄一郎（なかがわ ゆういちろう、研究所理事長・明治大学名誉教授）
秀雄（いしづか ひでお、研究所主任研究員）
研道（おおたか けんどう、研究所理事・明治大学教授）（事務局より：今回は ４ 名で話していただいたののを、見直しする契機にもなっているという理解で、司会（大高）とお名前を入れて表記しました）

がとても大事です。
つまり「新しさ」には社会の在り方そのものを●問題提起問うているという意識と変革のまなざしが不可欠

司会（大高）

新型コロナ

は、「いのちとくらし」を守ることをもっとも大ウイルス感染症（COVID-

切な価値に据えた社会を主体的・創造的に協同の１９）は、２０１９年末に発生し力で創りあげる大きなうねりへの動力にはならな

２０２０年に入ってから本格的

いと思います。

であり、それがなければ、コロナウイルスの経験に広がりました。それからその根本に「いのちとくらし」を守るという価

１ 年経った２０２１年 １ 月現在

値を据えた私たちの研究所にも特に言えることでも、依然として収束の見通

すが、非営利・協同活動の将来を展望する上では、しが立たない状況にありま

今まさにコロナという困難に直面した際に、助けす。

合ったという集合的な記憶が持続的な助け合いや

１ 年以上にわたって私たちの暮らしを脅かし続協同の文化としていかに定着していくのか、そしけるコロナウイルスは、今回のテーマにある政治ていかに協同のある地域社会を実現していくのや経済、社会のあらゆる領域に大きな変化をもたか。このことが大テーマにあるのではないかと思らし、私たちも生活スタイルの変化を余儀なくさっています。この点を頭の片隅に置いていただきれています。

ながら、多面的な角度から皆さまの経験したこと

この「変化」は、一面では「適応」を意味しま

や考えてきたこと、伝えていきたいことなどにつす。たとえば、IT 技術の習得がその最たるもの

いて、自由にお話しいただければと思います。

です。テレワークやオンラインでの会議のみならず、オンラインライブやオンライン飲み会など、が非対面になり、年代を超えてその「新しい」ス●いのちと経済を同列に扱う政治

タイルへの適応が生きるために不可欠なものにな

司会（大高）

りつつあります。

ペーンに代表されるように、生存そのものにかか

仕事や余暇活動に至るあらゆる行動や人的交わり

今の政治は、例えば GoTo キャン

その一方で、「新しい」生活スタイルは、単にわる生きるか死ぬかといういのちと、食っていけ

新しい技術を習得したり活用したりすることだけないという経済をほぼ同列に扱っている。それをではなくて、暴走する資本主義経済、人間不在の国民も何となく受け入れている。まず、そのよう経済、そして「本来社会的領域の一部であった経な風潮に対するお考えについてお聞きしたいと思済が肥大化し、社会全体の行動規範を支配するよいます。

うな既存の社会システム」（ポランニー）そのも2

大高ゼミでは、毎年、 ３ 年生に共同調査論文をいのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

書いてもらっています。今年の ３ 年生は １ 年間オ

きたのではないかと思うのです。

ンラインでの授業だったわけですが、まず彼ら彼

私が思うに、人間の生活は他の植物、動物すべ

女らが感じてきた「モヤモヤ」のカテゴライズかてを含めた生物の生活と同じで、自分を守って生ら始めました。その一つに「本来、命を守るためきている個体の維持と、人間から人間を次の世代の経済が命を消費しているような矛盾を感じた」に継いでいく種の継続とが、生きていることの中という指摘がありました。

心になっていると思うのです。そうしますと、い当時はアベノマスクや GoTo キャンペーン、特のちをつなぐこと、いのちを守ることがくらしの別定額給付金の在り方など、いろんなことを踏ま基本だということが見えてきたように思えます。

えながら感じたことなのだろうと思います。さらしかし現実には、いのちと経済の両立というこに、それを受け入れている、あるいは受け入れざとが政府を中心に言われています。財界の影響力るを得ないような国民の意識等についても関心をが強い政府は経済優先政策を取り、GoTo トラベ

もっていたと思います。このようなことも含めて、

ルや GoTo イートを言っていました。これに対し

まずは今の政治に欠けている視点や何をすべきかて、私は先ほど言ったように、いのちが最優先さということについて、そして未来はこういうふうれるべきだと考えます。沖縄の反戦平和運動のスに変わっていくべきだ、こういうことができるとローガンとしてよく言われる「ぬちどぅたから」、

いったお話をお聞かせいただければと思います。

いのちこそ宝という意味ですが、本当に戦争を体験した人、私も戦争体験者ですが、それから敗戦

富沢

さきほどの大高ゼミ

直後の生活を体験した人には、いのちが宝というの ３ 年生が書いた文章は、ことが身に染みてよくわかります。日本全体が敗非常に短い文章で本質を突

戦で何もないようなところからスタートして経済いていると私は思います。

復興をしてきた、つまり、いのちあっての物種だ

いのちを守るための経済とということでやってきたのです。

は、経済はいのちを守るた

いのちはくらしに先行する、生活にとってはい

め に ある と い う こ とです

のちが第一、いのちを守る活動が最高の価値を持ね。つまり、いのちは経済つ。ここから医療、それから育児や高齢者のケアに先行することになると思など、こういう仕事が非常に重要になってきます。

うのです。

２ 番目に地球温暖化です。これも最近非常に華だから、今の日本の政治、与党の政治に欠けて々しく言われはじめていて、イデオロギーを問わいる視点は、いのちを守ることを最優先課題にすずに人類共通の課題となってきていると思いまるという視点です。

す。バイデン新アメリカ大統領は、２０２１年 １ 月２０

コロナ禍にある今の私たちの時代は、人類共通日に就任初仕事として、地球温暖化のパリ協定にの課題が見えてきた時代だと思います。コロナは復帰しました。日本の菅首相は、２０２０年１０月の就

世界全体、人類全体の問題ですから、そういう人

任後、初の所信声明で、２０５０年までに温室効果ガ

類共通の課題が見えてきた。その中でも特に、いスゼロという宣言をしました。そういうことで地のちを大切にする生活が見えてきた、こういう時

球温暖化という人類共通の問題が見えてきました。

代だといえます。その要因を一つはコロナ禍、も３ 番目は、原水爆の危機です。核兵器禁止条約

う一つは地球の温暖化、第 ３ には原水爆の危機と、が２０１７年に国連総会で採択されて、２０２０年１０月にこういう三つの視点から見たいと思います。

発効に必要な５０カ国の批准に達し、２０２１年 １ 月２２

第 １ に、コロナ禍がもたらした生活の変化です。

日に発効されました。現在、さらに８６カ国が参加

これは政府が言っている外出の自粛に見られるよの意向を示している、こういう現状にあります。

うに、日常生活が生活に必要な行動に限定されてここから二つ、コメントしたいのです。

きたことから、人間にとってなくてはならないも一つは原爆の被害を負った日本は、まだ批准をの、大切なものが本当は何なのかが、少し見えてしていないこと、アメリカと一緒に核兵器禁止条

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

3

約の国連総会採択に不参加になっています。アメ

えば、経済学者の斎藤幸平氏が「現実問題としてリカに追随する態度を取っているわけですが、私は、気候変動がどんどん深まってきたわけですが、は被爆国日本としては非常に大きな恥だと思ってこれを単に『物質代謝の亀裂』という問題で説明います。二つめはこの条約の推進にはいのちを守するだけでなく、マルクスを使って、資本主義をる仕事をしている医師の貢献が強かったというこ

越えるような持続可能な社会を構想」することがと、これを強調しておきたいのです。条約の推進求められる ＊、と言っているように、「多くのわには、２００７年に核戦争防止国際医師会議から独立たし」の立ち位置とその問題意識は一層明確でなして結成された、核兵器廃絶国際キャンペーン

ければならないでしょう。言い換えれば、それは、（ICAN）の貢献が大きいとされていて、この富沢先生が先に指摘しました「 ３ つの提起」と「資ICAN は２０１７年１０月にノーベル平和賞を受賞しま

本主義的経済活動による地球破壊を防ぐための、した。こういうことで、お医者さんの貢献が非常

資本主義経済を越える持続可能な地域再生」に外に強かった。いのちを守るという仕事をしているなりません。

お医者さんが、原水爆の危機にも立ち向かった。

この観点からすれば、今ではその正体が誰の眼

こういう ３ 点からして、いのちの価値の重さとにもはっきり捉えられるようになってきた「アベいうことを中心として、人類共通の課題が見えてノミクス」を只管だらだらと受け継いでいるようきたと私は言いたいです。

な現在の日本経済の有り様は、コロナ禍によってひたすら生活や労働の状況が逆転してしまった人びとにど司会（大高）

このコロナ禍で人類共通の課題が

う経済的、社会的に対応するのか、その方向性を見えてきた。本当にそのとおりだと思います。同まったく示唆することのできない政治は何なの時に、その共通の課題はいのちを守るという私たか、と言わざるを得ません。例えば、その一つのちのミッションに即せば、まさに正面から対峙し現象がコロナ禍での「株価の大幅値上がり」です。

ていない姿もあらわにさせたということにもなる

今や株価は実体経済と大きく掛け離れており、あと思います。その点なども含めながら、中川先生の「市場の失敗」という用語が死語になりつつあ

いかがでしょうか。

るようにさえ私には思えるのです。
さらには、気候変動それ自体が現に立証してい中川大高先生と富沢先生

るように、利潤追求のための経済活動が地球環境が指摘し、また示唆してくに大きな悪影響を及ぼし、しかもそれは単なる環れましたように、現に私た境問題では済まされない「地球の自然性破壊」のちの前には、「多くのわた問題を生み出しているのです。このような利潤追し」が協力・協同すること

求至上主義の資本主義は、再度私に言わせれば、で可能となり得る多様なシ「廃棄されるべき資本主義」なのです。齋藤幸平

ステム（制度や仕組み）を氏が指摘しているように、「有限な地球で無限の駆使して解決を図っていく

経済成長を求め、ありとあらゆる外部を掘り起こべき問題や課題が立ちはだ

して、それでもさらなる膨張を続けようとする資かっています。しかも同時にこの「多くのわたし」

本主義に急ブレーキをかけなくてはならない」＊、

による協力・協同は恐らく、未来にあっても解決ということになるのです。

しなければならない問題や課題の前に立ちはだか（＊政経研究時報 No.２３― ３ 〈２０２１．１〉p.１４．）ってくれるだろうと思います。
大高先生のゼミナール生が述べていたことも、

司会（大高）

石塚先生はいかがでしょうか。

実は、現在と（近）未来の「多くのわたし」が協力・協同して取り組むべき重要な問題であり課題石塚なのだとの「提起」であって、「多くのわたし」

ないと、大変な時代になっていると思います。

はこのことを真剣に考えなければなりません。例4

私も、社会の方向性をきちんと考えていか

いのちと経済で言いますと、私は逆説的ですけ
いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

れども、いのちも経済も大飲食業や観光業の方たちのくらしが成り立たない事だという問題提起をしなという言説で、結局、今この段階で GoTo キャン

いといけないと思います。

ペーンを進めたら危ないと思いながらも、それに昔、われわれはブルジョ

従ってしまう、それを受け入れてしまう、その私

ア経済や資本主義経済につたち国民の意識については何を言えるのでしょう

いて議論しました。政府のか。

いう GoTo 何とかは、そういうブルジョア政治経済のパ タ ーン で の 経 済 追求で●同調主義と社会保障す。社会的経済ということを言ってきたわけです中川から、社会と経済とを両立させる形で問題提起を

前・戦後の日本政治に対していかなる態度を取っしなければいけないと思います。

てきたか」について言えば、日本の社会は、ドイ

第二次世界大戦後の日本人の私たちが「戦初めから結論に近い話ですが、欧米では社会的ツの社会と違って、「６０年安保闘争」以後の経済経済というセクターを政府が重視するということ

発展に隠れつつ、少しずつ「戦前の天皇制政治思です。例えばフランスやスペインだと労働社会経考を許す」志向を許してしまい、かかる思考を拒

済省という名前の官庁があったり、ドイツ政府も否することがあたかも「思想の自由を抑制する」

今度のコロナ対策で社会的経済セクターを重視しかのように人びとをして思わせてしまう態度を忽たりする、そういう政策を出していることが日本せにしてきたのではないか、と私は懸念していまと大きな違いです。日本でいのちとくらしを天秤す。私は、もし「日本国憲法の危機」が到来するにかけると、もちろんいのちが大事だということとすれば、その主たる要因の一つは「戦前の天皇になる、それはそれで当然のことですが、経済の制政治を許す思想もまた思想である」とのことを

オルタナティブについての議論がすごく薄くなっ「日本の市民が承認してしまう」ことである、とてしまうことになるので、やはりここは非営利・

思っています。同調主義とは本来、「何が正鵠を協同の経済を、ポストコロナのあるべき経済とい射ているかについて自分の意見・見解を明らかにうことで推し進めていくという観点から、新しいせずに、他者の意見・見解に従うこと」を意味す

経済の形ということを問題提起しなければいけなるのですが、大高先生が指摘されたこの同調主義

いのではないかなと思います。

は、通念では考えられない問題を生み出すのでは

そういう意味では今度の労協法の制定も、趣旨

ゆるがないか、と危惧されます。

を見ますと非正規の人などの社会的弱者の人を労数年前になるのですが、非正規で働く２０代の男

働市場に参入していくことが目的の一つに入って性が「この大変な経済状態の最中にいるあなたは、いるわけですから、この問題は大変重要になって

なぜ自民党を支持するのですか」とのインタビュ

くると思います。

ーに応えて、「このままいくと私は働く場がなくなってしまうかもしれないが、自民党政府が非正司会（大高）

さきほどの学生の文章も、私の提規という枠を作ってくれたことで何とか働けてい起もそうですが、そもそも「いのちか経済か」とるからです」、と語ったのです。つまり彼は「私いうときの経済は、狭い意味での経済になっていはもう少し高い能力を持っているので、非正規でますね。特定の人の経済や市場経済を念頭に置いはない職場で働きたいのだ」と、はっきり主張した形での政策の進め方に対しての憤りだと思いまなかったのです。この時は安倍政権でしたから、す。まさに石塚先生がおっしゃられたとおり、本彼は「安倍首相が、結果的に、自分たちために非来的な機能として考えれば経済と社会とは両立す

正規の働ける場を作ってくれた」と、いわば感謝るという考え方は確かにあると思います。

したのです。

同時に、市場経済を基軸とした狭義の経済に対

彼のこの意識が那辺にあるのか、私は知りたかして、例えば GoTo キャンペーンを例に取ると、った。そこで私はこう想像してみました：「彼は、

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

5本当のところ、より安定した正規労働者として働現可能なものにする市民の、とりわけザ・ヤング

きたいと思っているに違いないが、同時に今は非の実行能力とヴェテランの経験豊富な技術・判断

正規として働くことを厭わないでいる若者に、私能力が新たな協同の中身を豊かにしていくリアリ

が『君、それはおかしな話だよ』と言ってみても、ティを紡ぎ出すかな、と思っています。

いとひょっとすると『おかしな話ではありません』と一撃を食わせられるに違いない」と。恐らく彼は司会（大高）「日本の社会一般がそれなりに評価し、支持してシチズンシップにもつながると思いながら聞かせいる安倍政権を批判するよりも、たとえ非正規でていただきました。考えるのを諦めてしまった、

あろうと、ここは我慢をして、ようやく手に入れ

特に若者を中心にそういう状況もありますし、そた仕事に就こう」と考えたに違いない、と私は思の背景に余裕のなさ、あるいはそのような経験がうことにしました。

教育の場でなかなかなされていなかったなど、い私のこのような「思い」は、「私たちは誰もが人間味のある生活環境（human circumstances） を中川先生が近年ご研究されている

ろんな問題点が、その中から生まれているのかなという気がします。

欲している」にもかかわらず、現実の政治はその要求を体現することの重要さを等閑視するのだ、

石塚との「反省」なのかもしれません。だが、この「反で金持ちから貧乏人まで ４ ランクぐらいのグルー

省」は単純な反省であってはならない。「自らをプに分かれると思います。それと職業、労働者で意識しているところに成り立つ主体性の自覚」とも大企業、中企業、小企業の労働者、それから今、しての「反省」でなければならないからです。例

問題になっている自由業の人、それぞれ階層があえば、私たちは、本当に「人間味のある生活環境

るので、そういうものもきちんと踏まえないといとは何か」を真剣に考えてきたのだろうか、またけない。ただ国民というだけのくくり方だと、例「人間味のある生活環境」の概念を人間の基本的

えば一律１０万円という形で済まされてしまうし、なものの一つである、との意識をあまり深めてこ

そういう形を受け入れてしまう。

国民は社会階層で分かれていて、特に所得なかったのではないのか、と。実は、この意識こGoTo キャンペーンも、大手の観光会社に有利

そが、「私（自分）」を「協同（共同）性におけるなようになっています。働いている人を軸にすれ存在」にしてくれると同時に、「自らを一人前にば、やはり最初に所得保障していくことが必要なしていくプロセス」なのです。「人間味のある生はずです。要するに政府の社会保障の方法が、あ活環境」を創り出すのは、私に言わせれば、「人る意味で既存の社会保障制度をほとんど使わな

間味にあふれた協同（共同）性をいかに創り出すい、協力金などの名目で階層を全然わからせないか」にかかっているのです。

ような形で行っているのです。

4

4

4

4

また後で話すつもりですが、ようやくワーカー
ズコープ法、労協法が成立することになりました。

司会（大高）

他方では今述べたような視点・観点を以てかなりという、ある意味では国民性そのものも問題です

熱心に勉強したり、実践を進めたりしていこうとが、その背後には社会保障の本質が生活保障のたいう若者も増えてきたことは事実だろうと思いまめの再分配であることが共有されていないというす。

ことがあると思います。給付金だとそこは見えな

ただし、このような社会状況を真に生かしてい受け入れてしまう、黙ってしまう

くなってしまいますね。

くためには、私たち市民自身が社会全体を見渡し、見通して、先ずは「近未来の私たちの生活と労働

石塚はどうあるべきか」の未来像を提示するプロセス

いて金持ちがいて、社会ランク（階層）がいろいに参加し、「そのあるべき方向性」を認識し、次ろ違うので、それをならすということですね。市にそれを具体的に実現していく筋道と道筋を確認場で非常な不平等が生じて、格差が生まれることし、かくして、言うところの「理論と実践」を実を前提にしているわけですから。中川先生が驚い6

社会保障の再分配とは、基本的に貧乏人がいのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

たという非正規でもうれしいというのは、これはょう、あるいは自粛しましょうというもので、最かなり中世の奴隷に近いわけです。それはその階

終的にそれが生活の隅々にまで浸透していきまし層から抜け出るという希望をほとんど失っている

た。当事者たちは、戦争につながっていくなどとのが現実なのだと思います。それを国民総活躍なは考えていなかったかもしれませんが、結果的に、

どと、みんな全体でくくるのは、全体主義だと思それが全体主義を生み出していく力になりました。
今回のコロナでも、春先に飲食店に対する自粛います。

警察の動きがありました。明らかにあれらは犯罪
司会（大高）

今のお話から、戦後以降の私たち行為ですが、そのような自粛警察を擁護する論調の思考様式が基本的にはどういうものだったのかも少なからずあり、時代にまん延する「正しさ」、ということが、かなり決定的に重要なのではないあるいは空気というものでしょうか、そういうもかという気がします。同時に今の社会は労働世界のが産み出されていきました。先ほど中川先生がと生活世界とが完全に分離してしまっている。そ言われたような、ものが言えない、考えられない、

して労働世界だけで語っていると非常に狭い発想

あるいはそれを受け入れてしまうような空気がつしか生まれてこなくなる。実は、生活世界と労働

くられ、それが全体主義に絡め取られていったと世界とは密接につながっています。マルクスは類いうのが戦後の一つの反省だったと思います。ま的な営みとして総合的に捉えているわけです。そさに同じようなことが、このコロナの中でも起きこが完全に分断され、結局、生活世界の一番大事

つつあるのではないか。

ないのちという部分もどんどんと見えなくなってしたがって「新しい生活様式」は求められていいく。そういう社会的な変化も、特にグローバリ

ると同時に、危うさもあるというのが私の問題意

ゼーションが進んでいく中で同時に起きていった。

識です。その危うさを踏まえた上で、それでもや

このような状況を日本に即してみると、高度経はり「新しい生活様式」や新しい世界、社会的経

済成長期以降の価値観や思考様式は、何らかの形

済や経済社会の在り方を模索しなければならなで変えなければならないというのが、最初の富沢い。そこで、どのような視点から作り変えていく

先生の人類共通の課題が見えてきたということとのかという点に関して、お考えをいただきたいとの兼ね合いでも言えるのではないでしょうか。

思います。

●「新しい生活様式」とは何か

富沢 「生活様式の歴史」という図を作ったので、司会（大高）

今回、「新しい生活様式」に対し２１世紀の生活を「情報機械中心の生活」としましてどう考えるかというテーマを提示させていただ

たが、その危うさは非常に大きいのです。特におきました。その理由のひとつは、「新しい生活様式」

金の問題、貨幣の在り方がありますが、その前に、と い う 言 葉 に 危 う さ を 感 じ た か ら で す。 昨 春

まず全体に人間がどういう生活様式を経てきた（２０２０年）、 ５ 月か ６ 月頃に、これがしきりに言か、生活様式の歴史を振り返ります。

それをご覧ください（次ページ）。下のほうに、われるようになりました。その中身は最初の問題

先ほども言ったように、私は、生活はいのちを提起でも触れたように、恐らく世代に関わりなく守る営みと考えます。経済は生活に必要なものをリモートの活用や、そのような生活様式に慣れて手に入れる活動です。最初にホモサピエンス、わいきましょうというようなことだったと思いま

れわれ人間の歴史は、ほとんど物を採って生きてす。しかし実は、新しい生活様式という言葉は、いた採取生活で、２０万年のうちの１９万年ぐらい続

時代の危機、特に体制管理をするときに利用されいています。今から １ 万年前ぐらいに農耕を始める言葉でもあります。

たといいますから、農耕生活は人類史のほんの ５

例えば第二次世界大戦中、あるいは戦争に入る％ぐらいとなりますね。その農耕生活の後、今か前に「新生活体制」という言葉が使われました。

ら２５０年ぐらい前に機械生活という生活様式が生

その内容は、みんな我慢しましょう、節約しましまれます。これが現代で、人類史２０万年で言いま

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

7

図

Ⅰ

生活様式の歴史２０万年前（ホモサピエンスの誕生）

採取生活
１ 万年前

農耕生活

２５０年前

機械生活

採取生活

Ⅱ

１ 万年前

農耕生活

Ⅲ

２５０年前

機械生活

Ⅲ― １ ．製造機械中心の生活
１７７３年

１９４５年

自動織機の発明

１９７１年

第 ２ 次世界大戦の終了

大量生産

金ドル交換停止

高度経済成長
福祉国家
低経済成長

市場の拡大

福祉国家の衰退
資本主義経済
経済政策

自由主義

国家の介入

新自由主義

Ⅲ― ２ ．情報機械中心の生活（２１世紀）①

１９７０年代以降

非営利・協同組織の増加傾向

生活共同体（コミュニティ）のニーズの実現をめざす民間組織。
基本的ニーズは、いのちの再生産。
②

２０２０年（コロナ禍）以降

地球温暖化、コロナ禍など、世界共通の問題の顕在化。

時代の特徴は glocalization。Think globally, act locally. が基本的な行動基準となる。
③ 生活の基準となる価値観に変化？

効率崇拝から「いのちを大切にする生活様式」「コミュニティを大切にする生活様式」への移行が見られる？

8

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

すと、ほんの０．１％ぐらいになる非常に短い時代

でお金をやりとりするだけでお金を増やすというです。

資本の世界が増大するわけです。

私は機械が発明されてから人類の生活様式がガ

実体経済から離れた貨幣世界というものが、前ラッと変わったと考え、機械生活様式としてみま

面に躍り出てきます。しかも、この貨幣システム

した。機械生活も最初のころは製造機、物を作るは一度故障すると大変なことになります。現代は、機械が長い間は中心だったわけです。それが２１世

あまりお金がない人も、スマホを使ってゲーム感

紀には、情報機器が生活の中の中心を占めてきた覚で株の取引をやるという時代です。スマホもろのではないかと思います。

くに使えない私のような世代から見ると、貨幣と図には「①１９７０年代以降、②２０２０年（コロナ禍）

いうものが本当に自由に世界を飛び回ってしまっ以降、③生活の基準となる価値観に変化？」と書て、中央銀行からは離れ、どこが貨幣をコントロ

きましたが、危うさという点から見ると、特に私ールするのかわからないような世界になってきては、お金の問題があると考えます。「機械生活」

いる、こういう危うさがあります。

のところで四角に囲んだ部分をご覧ください。
１７７３年に自動織機が発明されたところから機械時

石塚

代を始めましたが、右へたどると１９４５年に第二次考えると、いちばん大事なのは、１８００年代に情報

世界大戦が終わります。それから高度経済成長が革命があったこと、それは交通、鉄道ができる、あり、それに基づいた福祉国家がある。それでそれから下って電信ができるということです。こ１９７１年に、金ドル交換停止になった。紙幣を中央

れでマルクスの言うすべての意味における「交通」

銀行へ持って行くと金に取り換えられる制度だっがガラッと変わったわけです。それから１８００年代

たのが停止になり、紙幣を持って行っても金と取後半には新聞も発行されるようになり、ここが非り換えてくれないことになりました。貨幣が実質常にある意味「新しい生活」に変わりました。

図の機械生活様式以降の「新しい生活」で的な価値のある金から離れて紙になったのです。

大高先生のご指摘の通り、現在の政府主導の「新ところが、現代の情報機器中心の生活となると、しい生活」とは、戦前の国家総動員体制のかけ声

人は紙幣もだんだん使わなくなります。日本ではと同断の、国家統制の手段です。戦前の新秩序とまだ遅れているという話ですが、欧米、中国など

いったように、すべて軍国主義につながります。

では紙幣はあまり使わないそうです。この前、テコロナ禍の自粛警察は、戦前の関東大震災などのレビで見て驚きましたが、紙に触るとコロナにな

自警団のようなものです。それで戦争になだれ込るから紙は嫌だと、紙幣はできるだけ扱わないとんでいくという意味では、現在は、新しい戦前、いう若者たちがいました。彼らはスマホをかざし

戦中と国民意識がなっているのは確かだと思いまて貨幣の代わりにしています。貨幣は金から離れす。

ただけではなく、紙という物質からも離れて、情現代のコロナは全人類的な課題であることは確報と言いましょうか、見えない無形のものになっかですが、実際は、コロナの発生分布を見ると欧てしまいました。

米が多く、アジアやアフリカは少ない。これは統実体的なものから切り離されたデジタルマネ
ー、スマホマネーは、金や紙幣という物質的な足計上の問題かもしれないですが、先進国の方がコロナによる影響は大きいです。

かせをなくしてしまいました。ここから無形の資

そうするとワクチンの配布といっても、またオ本が生まれます。資本というのは、この場合は元リンピックの話でも、先進国と発展途上国とでは手と言いましょうか、お金を稼ぐことができるおやはり格差があるとなります。パンデミックでグ金という意味で、ここでは使っています。つまり

ローバル化していますが、実際は格差があるので、スマホの上で株式取引や投資をして、それでお金

アメリカや中国などの強い国はナショナル化してを儲けるという資本の本質が、現代では非常にあいきます。真のグローバル的な類的な発展を阻害らわになってきました。物質的な生産活動を経なする条件ができてきているのが、今は問題だと思

いで、お金のやりとりだけ、それも情報機器の上います。

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

9富沢先生は貨幣の問題をご指摘されましたが、士山の雪解けの井戸水で十分でした。夏の果物の

今は中央銀行や国家が管理している貨幣は、金融

西瓜や真桑瓜はその井戸水で十分に冷えました。

市場でかなりパーセンテージが下がっているとい勿論、水道を使用している家庭もありましたが、うことです。いわゆるビットコインなどの仮想通

そのような家も大抵は井戸水も利用していました

貨がありますから、国家の役割として財政と言いので、私の知る限り、さまざまな商店、例えば、

ますが、実際の金融市場では、もう既に国家など

床場、大工場、映画館、病院、銀行・信用金庫そ

すいか

とこ ば

ま くわうりだい く

はあまり影響力がなくなってきていると言える。

れに幼稚園・学校等々には水道がありましたが、その一方で国民経済では、国家がどんどん肥大化

それらの水はすべて富士山の雪解け水なのです。

して、罰則だなんだと管理を強めていくという、

ところで、各家庭には「お風呂」がありました

きわめて股裂き的な、矛盾した発展をしているのが、わが家ではその風呂水を汲み、沸かすのは長ではないかと思います。

男の私の役割でしたので、私は、腕白たちと遊んでいても、遊びから抜けて午後 ３ 時か ４ 時には風司会（大高）

新しさを考える上では、まさに歴呂水を汲み、 ２ 時間後には薪で風呂湯を沸かす役

史から学ばなければならないこと、そして同時に、目を負っていました。その点では夏休みの風呂は

この歴史の中で何を失ってきたのかというご示唆

良かったですよ。というのは、風呂湯の沸きが早もあったように思います。

く、しかも私が一番湯に入ることも OK でしたから。
また私の家ではかなりハッキリした子どもの役●社会のつながりと政府の失敗・市場の失敗

割がありました。先ほど話しましたように、私が司会（大高）

サボタージュすると家族全員がお風呂に入れなく人類史２０万年前まではいかないでなってしまうし、朝の食事のおかずも少なくなっ

すが、中川先生、子ども時代を振り返るといかがてしまいます。そういう点では、家族それぞれにですか。

役割があったと言えます。姉の役割は食事の支度と後片付け、それに家の内外の掃除などです。家中川

私は伊豆の入口の三島で生まれ育ちましの手伝いは私と姉とでやりました。また親の寝床た。そうですね、その地域社会では男女とも小学

布団の上げ下げは私の役割でした。それがいいか

校 ４ 年生くらいになりますと、家族の一員として

悪いかはわかりませんが、わが家ではとにかく長家庭生活の一部を担うようになります。私が小・男の仕事が多かった、と私は思っていますが、苦中学生時代には未だ各家庭に冷蔵庫はほとんどあになったことはありませんでした。「家族のため」りませんでしたから、例えば、冬から秋の初め頃と教育されたのでしょう。家それ自体が狭いこと

までは、早起きして「朝食のおかず」を近所の八もあって弟の役割はほとんどありませんでした

百屋・豆腐屋などに私が買い出しにいき、また夕が、その分勉強する時間があったようです。おそ食のおかずは母が買い出しに行きました。特に朝らく他の家庭も事情は似たようなものであったろ食のおかずの典型である豆腐・納豆・卵などはそうと思います。

れぞれ近くの豆腐屋・八百屋などに主に私が買い

こうした家庭内の事情は、小・中学校の学校生出しに行き、時には店屋の都合で品物がなければ活でも見られたと思います。何よりもクラスでの足を延ばして自転車で買い出しに行くこともあり

助け合いがありました。喧嘩やいじめは確かにあました。それでも春から秋にかけての野菜・果物

ったけれど、ひどいことにはならず、誰かが必ずは、近隣農家の小母さんがリヤカーに載せて売り止めに入りました。

に来ましたので、私たちはとれたての美味しい野

私の小・中学生時代の生活と現在の小・中学生

菜・果物を食することができました。三島は富士時代の生活とが大きく違うことは、はっきりして山の水に恵まれており、その水温は １ 年を通していますし、また私の高校・大学生時代の生活と現

ほぼ１３度、近隣のほとんどの家庭は１００年前の富在の高校・大学生の生活もまた大きく違っている

10

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

ことはよく分かります。私がそう思う要因の一つ

争的市場において効率的な資源配分が達成されなは、現在にあっては私が学生であった時期よりもいケース」を指す用語ですが、忘れもしない、「安

はるかに「個人という意識」が根付いていると思倍―トランプ交渉」がそうであったように、日米えるからです。

間の市場競争がしばしば極めて変則的かつ非常識

私は、「個人という意識」は非常に重要な意識だと思っています。日本国憲法第十三条を引き合

4

4

4

4

に行われることで、結果的に「アメリカの勝利」
を見せ付けられました。

いに出すまでもなく、私たち市民（国民）一人ひ

私たちが目撃した当時の安倍首相による「市場とりは「個人として尊重される」が故に「生命、の失敗」とは、日本の農業や中小企業の経済能力

自由及び幸福追求する権利」を有するのであり、を犠牲にしてまで日本の大企業がアメリカ市場でまたそれ故に「個人として尊重される」ことは、その競争力を維持するために、その「必要な費用」

私たち市民に「安定した人間的な社会」を建設すを逓減するよう安倍政権が私たち市民に嘘までつるよう促しているのだとのことを、私たち市民はいて一役買った「ドラマ」です。換言すれば、彼明確に意識しなければなりません。

のこの政策は、市民の経済を支えるのではなく、うそ

私の息子や娘の小・中学時代の話も、私のそれ

大企業と市場の連関性を強化することに力を入れとはかなり違っています。しかし、その相違を表ているのです。特にここ数年の状況を見ると、政面的ではなく、もっと広くかつ深く観ていくと、府による経済―社会政策のあり様がかなり変わっ

その相違の背景には、現在の私たちが経済・社会・ていくように思えてなりません。そんな日本の私

政治・文化のあり様を地球的規模で捉え、考えてたち市民にパンデミックな新型コロナウイルスがいかざるを得なくなってきたことに行き着くので襲いかかっているのです。

はないか、と私には思えます。例えばそれは、

SDGs とも関連しますが、日本の農業と漁業のSDGs（持続可能な発展目標）にも見られます。

現状、そして森林組合が管理する森林・山林の現SDGsの１７目標のうち圧倒的多数は、貧困、福祉、状は危機的になっています。またアフリカでは農

栄養改善、健康生活、教育、持続可能な農業、持業生産がさらに困難な状況になってきています。

続可能な生産消費、ジェンダー平等、人間的住居

要するに、日本の現状と地球全体の状況とがほぼなど「負の連鎖を断ち切る」目標と「この地球を同じような方向性を示しつつあります。しかも悪回復力に富む地球にする」目標です。このような化に向かってです。

目標を本気で達成しようとするのであれば、自然科学・科学技術の発展や総体としての経済的、政

富沢

治的、そして社会的な公正・平等の達成をどう実密だったこと、それから市場の失敗に触れました。

現するかが問われるでしょう。換言すれば、私た市場が力を持つことは、人と人との間にもお金がちは、これらのことを抱え持つ時代背景の下で、媒介することを意味します。直接的な人と人との人間味のある社会を創り出していく生活と労働を関係より、お金を媒体にする関係のほうが非常に可能にしなければなりません。このような「世界強くなってきます。しかも新自由主義で市場に信観」こそが、個々人の日常生活と労働に根ざした頼を置いて市場に多くのことを任せるとなると、問題をお互いに安心して語り合える「場」を創りますますお金に依拠し、お金に支配される生活ス

出していくのだと、私は思っています。

タイルが多くなると思います。先ほどの図の情報

中川先生が、昔は家族同士の関係が非常にところで、今朝たまたま見つけた中村達也氏の機器に結び付けると、情報のやり取りもスマホな論文「『市場の失敗』再考」（『生活協同組合研究』

どの機械でするようになり、直接的な人間関係を

１９９６年 ７ 月号）を改めて読んだのですが、今や「市狭めてくる、こういう傾向があると思うのです。

場の失敗」という用語は死語になりつつあるのでですから、私たちが運動として盛り上げなくてはないでしょうか。１９８０年代初めから１９９０年代末はならないのは、そういう貨幣資本の暴走をコンにかけて「市場の失敗」という用語がしばしば使

トロールすることです。貨幣資本に対して社会的われました。「市場の失敗」は、一般的には「競資本、人と人との関係が元手だという考え方に基

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

11づく社会的資本を蓄積していくことが必要になっ

特に、今の社会は役割がどんどんと固定化しててくるのです。そのためには、われわれが情報機いくわけですよね。富沢先生がおっしゃられたよ

器をうまく使って社会をコントロールする必要が

うに物象化されてきた社会の中で分業化も進み、あります。最近は情報機器にむしろ人間がとらわ

そして役割が固定化していく。しかも、中川先生

れています。具体的には情報機器をうまく使って、がお話をされていた家族それぞれに役割があった

人と人との密な関係をどうつくっていくのか、社時代とは違って、今は互いの役割の中身が全然見

会的資本をどう蓄積していくのか、そのための運えなくなっている。お兄ちゃんが何をやっている

動をどう組み立てていくのか、そういう方向で考のかを家族みんなが知っていたし、お兄ちゃんがえていくことが必要だと思うんですね。私自身はそれをしなければ、ご飯も食べられない。つまり、情報機器の操作はもうギブアップのほうですが、互いの仕事の連関が見えていたわけです。ところ

そういうことを考えています。

が今の社会では、役割はあっても相互の連関があまり見えてこない。

石塚

コロナ禍でいま、政府と市場とが失敗してちょうど先日、読了したのですが、大学院で折いるのですから、それでは改めて新しい担い手と戸えとな『贈与と共生の経済倫理学』（ヘウレーカ、は何かが問われます。これは、われわれの議論で２０１９年）を取り上げました。これは最近読んだ中は、サードセクターだ、となります。公共財・社

でもお薦めの一冊です。この本には「もろとも」

会的資本という議論も、いまは公共性を題目にしという言葉が出てきます。端的に言うと「もろとて、変なことを進めることが増えています。社会も」とは「不可分性」を表す言葉だと折戸さんは的共通資本、社会的資本、あるいはコモンズなど、言います。「不可分であるということは、あるもいろいろありますが、これも新しい担い手がいなのとあるものがつながってる状態を表している」

ければ、いわゆるブルジョアジー、支配層のほうわけですが、この「もろとも」とは、「他者と共がイニシアチブを取ってしまうわけですよね。

に生きるための作法でもある」と述べています（第EU の文書によると、社会的連帯経済はヨーロ９ 章）。これは互いの営みが、命の連関としてつ

ッパ経済の１０％ぐらいを担っています。今度のコながっていることを指しているのだと思います。

ロナ禍では、かなり社会的連帯経済の事業が重要

これだけ物象化された社会の中では、命の連関な役割を担っており、そういうセクターに情報のというものが見えにくくなっています。私はこの問題だとか新しい働き方、とりわけテレワークを数年間、「想像力の欠如」というテーマと格闘し含めた新しい働き方とか、いわゆる社会的排除なているのですが、いろいろな営みがつながってい

どの課題に対応しているのですね。

ることへの想像力が全然働かないから、例えば近情報の分野でも、労働の分野でも、社会保障の年頻発する山の土砂崩れや原発の問題等と自分た分野でも、かなり特徴的に非営利・協同セクター

ちの暮らしとの接点が見えず、自分事として考えがイニシアチブを発揮していかないと、非常にエられなくなっている。あらゆる営みがつながって

ゴイスティックな動きになってしまいます。だかいるという意識がなかなか持てない、そういう社

ら改めてこのコロナ禍では、社会的経済セクター、会に生きている気がしています。

非営利・協同セクターを大きくしていくことが、日本でも本当は大事ではないかと思います。

私たちの社会が何を失ったのか。これが前半部分でのお話だったと思います。これまでのお話を踏まえながら、いのちとくらしを基盤に置きなが司会（大高）

家族それぞれに役割があったといら、非営利・協同セクターに何を期待するのか。

うことは、もう少し広げてみると、社会の構成員

あるいは労働者協同組合法（２０２０年１２月 ４ 日成立）の誰にも何らかの役割があることにつながりまもできましたし、まさに富沢先生が冒頭におっしす。そういうことを認め合える関係性も、社会のゃってくださったように、人類共通の課題が見え中では大事な要素だと思い聞かせていただきましてきた中で、本当にエッセンシャルなものの大切た。

さが見えてきたいうこともあります。後半は、そ12

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

の点についてお話を伺いたいと思います。

数字は出ます。全体として感染者が何万人なども出ます。しかし日本のように、そんなに事細かに●エッセンシャルワークへの注
目

四六時中やっているのは、やはりメディアの操作

司会（大高）

これからの話をするにあたって、

りから、年寄りや病人は、自分はもうどうしたらひとつの入り口は「エッセンシャルワーク」ではいいのかと思っています。要するに文化や芸術やないでしょうか。「キーワーク」と言われること

教育、そもそも生活全体は不要不急なことが多いもありますね。はやりの言葉に乗るわけではないので、エッセンシャルワーカーなどと特定な職種ですが、日常生活を営む上で欠かすことのできなだけを強調するのは、私は良くないと思います。

だと思うのです。
安倍前首相が「 １ 億総活躍」などと言ったあた

い仕事と理解すれば、このエッセンシャルワーク
は、とても重要な言葉になると思います。

富沢

私は逆に、エッセンシャルとするのは、い

こちらも今年の大学院ゼミで読んだのですが、ろいろな仕事を分類するのにすごくいい基準ではデヴィッド・グレーバー『ブルシット・ジョブ』

ないかと思いますね。先ほどから繰り返しますが、（岩波書店、２０２０年）も非常に示唆に富んでおり、いのちは最優先すべきだというのが私の考えです

ブルシット・ジョブを語りながら、中身としてはから、いのちを基準にして仕事の不可欠の度合い

エッセンシャルワークの大切さを浮き彫りにしたを測る、 １ 番目はなくてはならない仕事、 ２ 番目

ものでした。

はあってもなくてもいい仕事、後ろの方には牛の特にこの研究所の関連で言うと、介護・医療のくそのような仕事、最後にはオレオレ詐欺のよう現場の方たちの本当に過酷な労働環境や、コロナに、あってはならない仕事というふうに、仕事が禍のもとで差別やバッシングなども起きています

どれだけいのちにとってエッセンシャルかというよね。昨夏には東京女子医大病院のボーナスカッ

ことが仕事の価値を測る物差しになり得ると思い

トと看護師４００人退職の申し出という問題もあります。

ました。本当に日常生活で欠かすことのできない
仕事の価値を、私たちは考える必要がある。先ほ

司会（大高）

どの富沢先生の言葉で言うと、実体経済という側も、エッセンシャルワーカーについては、今はそ面が薄れていることの反映ともいえます。そのよの価値が正当に評価されていない側面があります

うな実態が明確に可視化されるようになってきたね。

どのような言葉が使われるにしてと思うのですが、このあたりからお聞きしたいで石塚す。

やはり待遇を変えること、賃金対価をきちんと支払うことが必要ではないでしょうか。
石塚

私は基本的に、どんな仕事も尊いというヘ

ルマン・ヘッセの教えに従っています。必要があいのだという風潮は、一時的なことだと思うんで●労働者協同組合法への期待と課題

す。テレビを見ると、毎日、感染者や死者が何人

中川と報道しています。ヨーロッパでは日本の１０倍以

合法（２０２０年１２月成立）の話をしたいと思います。

上の死者数です。フランスやスペインでも ５ 万人

私は「日本農業新聞」論説欄に「労協法の成立から ７ 万人ぐらい、アメリカが４５万人ぐらい。ま同の可能性共有を」（２０２０年１２月２１日）と題する

だ日本は５,０００人台です（座談会開催時の値）。そ

短文を書きました。実は、この労協法の出発点は、の割には医療崩壊が目前だと、毎日、テレビで事

元労協連理事長の故菅野正純さんが基礎を創って細かに何人と、数人の単位で報道されています。

くれたと思っています。彼とは論争もしましたが、もちろんフランスやスペインでも、今日の死者の

彼の主張は常にエッセンスを突いていました。そるから仕事がある。特段、医療労働者が非常にい

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

エッセンシャルワークから、労働者協同組
協

かん の

13

れで私は菅野さんが述べた言葉を調べ、次のような ４ 点を書き示しました。

の合図を送りました。
すると後日、大学時代に共に過ごした農業問題

第 １ 、協同労働は雇用労働に代わる選択肢であ研究会というサークルの後輩から私の拙文を読んる。第 ２ 、この選択肢を保障する社会をつくり出だと連絡があり、そしてこう励ましてくれましす。今のままだと、私たちの理念と異なる方向でた：「今、私はほとんど何にもしていないけれど、協同労働が利用され、雇用労働に代わる選択肢でもしできれば労協に入りたい思いだ」、「新しい社あったはずが変質してしまう可能性がある。この会を創っていくためには、何かしなきゃいかんな、

選択肢を保障する社会を私たちが創っていかなけ

年を取って終わった、というもんじゃないね」と。

ればならない。すなわち、私たちはそのような社感激しました。

会の必要性を正しく理解しなければならない、ということです。

富沢

菅野さんの名前は正純です。まさに名は体第 ３ 、２１世紀を目前にして、労協は組合員の利を表す、正しくて純な人でした。労働者協同組合

益だけではなく、地域コミュニティと社会全体のは「協同労働」の協同組合だと書き出したのは彼

利益を追求していく姿勢を持つし、持たなければでした。
「協同労働」がいかに必要かということを、ならない。それ故、２１世紀型協同組合としての新

彼は非常に重要視して、働く仲間同士の協同だけ

しいワーカーズコープ法の構成図を提案し、さらではなく、利用者や地域の人々との協同、そういにはボランティアや事業者と共に組合員が、すな

うものを含めて協同を捉えなくてはならないと。

わち、ワーカーが協同していく協同組合を目指し

それ故、彼は、労働者協同組合もそういう組織でていく。

あるべきだという主張に基づいて、労働者協同組

第 ４ は、若者たちが人々の共感の中で自分を生合法の第 １ 次案を作りました。

かしていく仕事を見つけ、自分らしい人生を切り

私は反対の立場で、それは理想的過ぎて日本の開いていくことを援助する。これらのことが、や法体系の中では成立しえないと主張しました。だがて来る時代には重要課題として労協に求められから、労働者協同組合は働く仲間だけの組織としるであろう、と強調しています。

て単純にしないと法律として日本の現体制の中でそして最後に菅野さんは、こうまとめました：

は成立しないし、仮に成立しても組織運営上の混「労協は協同組合として新しい労協財政の在り方

乱が生じると言ったのです。これは菅野さんと私を求めていきたい。それは労協の公共的使命へのとの意見のいちばんの違いでした。

支援である。組合員の営々たる労働の中でつくり出された剰余金を、就労創出のための積立金、福司会（大高） 新しくできた労協法の第７６条では、

祉基金、また教育基金として、組合員だけでなく剰余金の１０分の １ 以上を準備金とする、就労の機

地域の人々と共に利用していく。労協は連帯し、会の創出を図るための必要な費用に充てるため利用し合い、新たな仕事起こしを実践するためのに、剰余金の２０分の １ を就労創出等積立金とする、支援の場でなければならない」、と。

教育繰越金とする、と書かれています。いまのおこれらの「事業の内実」を新しくできた法律で話からは、３０年以上前に菅野さんが言われていた

どうすれば可能にすることができるのか、私は、ことがこの法律の中に組み込まれている。国会議

ここにこそ労協を支える彼の「夢の通い路」とし員からのものではなく、まさに現場発の歴史の蓄ての「いのち」があったのではないかと思うので

積がここに入っていることが読み取れますね。

す。大変難しいことかもしれないけれど、ひょっとしたらできるかもしれないと私の期待は膨らん富沢でいます。そして今こそ農業、林業それに漁業なには正しいですが、私は、理想的なものでなくてど私たちの生活に不可欠な仕事・労働を通じて、も、法律としてできるものはまず作ったほうがい菅野さんが謳った ４ つの目標を労協が遂行するよいという考えです。今回できた労働者協同組合法

う願っている、と論説に書き入れて菅野さんに心についても、理想的なレベルから言うと非常に不14

確かに菅野さんのおっしゃることが理念的

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

十分だと批判される方もいます。しかし一歩前進にあって持続すべき「実体」の中身を心から感じ

だと私は捉えています。

取ってこられたのではないでしょうか。

司会（大高）

石塚

私は、法律としては「労働者の協労協法は今後、このコロナ禍の中の労働政同組合」ですが、魂を込めるのはやはり「協同労策の中で活用されていくことが、その法律を作っ働」だと思います。そこへの理解がなければ、恐た意味になっていくと思います。

らく絵に描いた餅となると考えるので、どちらかといえば「協同労働」という言葉が出てきたこと

司会（大高）にすごく大きな意味があると感じています。

では ２ 年間ありますから、その間に何をするかがそうですね、実際に施行されるま重要ですね。
中川

イギリスで１８５２年にキリスト教社会主義者

たちの努力によって協同組合法（「産業および節

石塚

約組合法」“The Industrial and Provident Societ-

ういうツールがあって、こういうふうに作れるん

ies Act”）が成立した時も、彼らが強く要求してだ、こういう働き方があるんだ」と、ポストコロ

いた「有限責任制」は承認されなかったし、後者

ナの社会で広げていく必要があると思います。

ワーカーズコープは「こういう前提で、この Provident Society（ 節 約 組 合 ） も 先 輩 格 のFriendly Society（友愛組合）も、またその後に司会（大高）

登場する Benefit Society（共済組合）も、この協うな仕組みを多くの人びとに知ってもらい、活用

同組合法（IPSA）に基礎を置いて発展していっしていく、攻めの姿勢を打ち出していきたいです

たのですから、同様に労協法も経済―社会の発展ね。

の現実の中でいかに協同労働を実体化させていく
ひとえ

まさにコロナの中でこそ、このよ

でも私的営利企業の雇用主、すなわち、経営者に●「いのちとくらし」を守るという価値を根本に据えた協同のある社会建設に向けてよって雇用されていることが大前提となっていま

司会（大高）

す。私はまた日本の労働法は「労働者を経営者か中心になりましたが、コロナに限定せずにこれから直接守り、保護する」というよりもむしろ、「経らの社会に向けて「いのちとくらし」を守ってい

営者は労働者に対して労働法で確定・判定されてく、そのような価値を根本に据えた社会建設に向いるような不当行為をしてはならない」との間接けて、私たちはどのような姿勢で臨んでいくべき的な保護を建て前としている、と労働法の専門家

なのか、伝えていきたいのかということについて、から教えを受けたことがあります。要するに、ワ

お願いします。

か、偏にその努力にかかっていると言うべきでしょう。
それに日本の労働法上の「労働者」は、あくま

最後に、今回はコロナ禍が話題のーカーズコープも形式的には私的営利企業と同じように、「雇用主（経営者）と被雇用者（労働者）」

石塚の存在を前提とせざるを得ないのでしょうから、

コロナだけではなく、現実社会が生きづらいと強むしろその運動のなかに「労協の協同組合アイデい逼塞感があって、非正規でもうれしいと非常にンティティ」を実体化させていく努力を積み重ね

哀れなことになっているわけです。そういう人たていくことだと私は思っています。
「言うは易く、ちに「自分たちにはパワーがあって、自分たちで行いは難し」ですが、それでも「行為は強い意志

いろいろ未来を切り開くことができる、ツールとを以てする行い」ですから、実は人間はだれでもして例えばワーカーズコープ法のようなものがあ言ったり、遣ったりするのだと私は密かに考えてり、こういう働き方がある」と、夢と希望を与えいます。富沢先生は労協法成立に長いこと関わっることに使えるということを強く言いたいです。

てきましたから、真に「時代」というものの根底

非営利・協同セクターこそが、いのちと経済とを

おこなや

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

今の若い人たちは、コロナ禍で、あるいは

15

まとめていくのだということを、強く打ち出してが具体化され、実現していくだろう、と私は考えいくことが必要です。

てきましたので、家族や友人・知人に迷惑かける

医療も医療法で非営利性を明記しています。非ことがあるかもしれませんが、私はもう少し長生

営利でないと世の中はうまくやっていけないの

きするつもりですので、若者の「行為」を見届けに、コロナ禍でも金融や株のバーチャルだけが値ることができるかもしれない、と思うようになっ上がりしています。そういう社会ではいけないとています。

いうことを、みんなで共有する。非正規雇用が１,０００万人などと言われているわけですから、そ司会（大高）の人たちに希望を与えるのが非営利・協同セクタ

を頂ければ。

最後に、富沢先生、締めのお言葉

ーの経済であり、社会サービスです。文化、教養、教育、そういうところは非営利性を軸にしている

富沢

わけですから、そこが大事なんだよということを、一つ付け加えさせていただきたいと思います。石これからの若い人に伝えたいですね。

塚さんも中川さんもおっしゃったように、労働者

今までの話し合いで出てこなかった論点を協同組合法をどう活かすのか、労働者協同組合運
司会（大高）

非営利と協同の価値とパワーを伝動をどう発展させるのかという観点からすると、えていきたいですね。それでは、中川先生、お願

２０１８年に設立された日本協同組合連携機構（JCA）

いします。

の役割がとりわけ大切になると思います。つまり、地域社会で、非営利・協同の組織をどう連携させ中川

私は、ワーカーズコープという言葉が、労るのか、どう協同性を担保するのか、そのための協の代名詞になってもらいたいと思っているので支援組織をどうつくって、どう発展させるのかとす。この言葉を、しっかりと社会に根づかせていいう問題が非常に重要になります。

くことが必要です。どうやって根づかせていくか

JCA 設立の大きなきっかけは、２０１２年の国連は、これから若い人たちが対応していくことだろの国際協同組合年でした。日本では協同組合関係

うと思いますが。

者の実行委員会ができ、国家政策における協同組

ところで、労協の組合員のなかには１０数年、い合の位置づけを明らかにするために、「協同組合や２０年以上もかけて「労協法の成立」を実現する憲章」の制定を政府に働きかけることになりまし

運動を支えてきた方々が多数おられます。そうでた。２０１８年に JCA ができるまでにはいろいろとあればこそ、私は、この運動の歳月は労協に大きありましたが、地域社会の種々の非営利・協同組

な力（能力）をもたらしてくれると思っています。

織が連携することは非常に重要です。その連携を換言すれば、この運動と歳月は、「協同労働で働進めるための情報を集めたり、アドバイスをした

くこと」が多くの市民をしていかなる経済―社会りという機能を、日本の協同組合のナショナルセ的な意味を有するのかを理解し、認識していく礎

ンターが発揮すべきだと思います。現実には、財となるだろうし、また「労働者協同組合運動の実政問題を含めて、いろいろな問題があって、なか体」の何であるかを身を以て社会化していく礎と

なかうまくはいかないようですが、協同組合のナなるであろうと、私は考えています。その意味でショナルセンターをサポートして育てていくこと

また私は、多くの人びとが「協同労働の歴史的意

が、現在の大きな課題です。

もとい義」を捉え直すと同時に、若者たちが新しい経済ルーツ―社会的な根となってくれるであろうと、私は期司会（大高）

待しています。

がたくさんあるということでしょうか。そういうまだまだ、私たちのやるべきこと

若い人たちが社会的に活躍できる多様な環境を意味では、私自身も気持ちを新たにする機会にな

創る、そしてそれがまとまって大きな基礎となれりました。私が若者のカテゴリーに入るかどうかば、労協法成立によってさまざまな議論や課題がは別として、世代を超えて、今できることをみん

生きてきて、地域社会の改良、改善、そして改革

なでやっていくということはとても大事だと思い

16

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

ます。

持ったのかということがとても大事だと思いま

全労済協会と共同で実施しているアンケート調

す。このような時に助け合ったという集合的な記査では、「協同組合とはどのような組織だと思い憶を総括して残していく、文化として定着させてますか」という質問をしているのですが、経年でいく。この座談会を機会に、そのような輪が広がみても依然として変わらないのが、協同組合を「民っていけばいいなと思います。

間の営利団体の一つである」とする回答が「民間

北九州でホームレスの支援をしている奥田知志の非営利団体である」という回答よりも１０％ぐらさんは「絆は傷を含む」と述べています。絆やつい多いということです。その意味では、協同組合

ながるところには、何らかの困難やヴァルネラビ

とはどのような組織なのかということを、きちん

リティ（脆弱性）がある。実際にそのような事態と広めていくことが大事だと思います。それととに直面した時に、絆やつながりやその大切さが、もに、他方で富沢先生がおっしゃられたように、より鮮明に出る。それは、単に依存するような形

非営利・協同組織がまず連帯する。同じ協同組合

での助け合いではなくて、その人たちとともに歩の仲間たちが互いのことをよく理解していないとんでいけるような、自立と協同の力を強めていくいう面もありますので、今後、まずはできるとこ

ような絆にしていく。そのような社会づくりに向ろからやっていくという意味では、とても大事な

かっていけばいいなと思いながら、聞かせていた点だと思いながら聞かせていただきました。

だきました。本日はありがとうございました。

きずな

きず

最初に提起させていただいたように、コロナというかなり困難な状況に直面した時に、どのよう

（２０２１年 １ 月２８日オンラインで実施）に助け合ったのか、私たちはどのような交わりを

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

17コロナの １ 年～千葉の田舎からのレポート～
八田英之

ンス効果はあった。木更津市の公共施設は、 ３ 月

はじめに

７ 日から図書館も含めて閉鎖されたために、古文

この原稿は、２０２１年 １ 月下旬から書き始めている。新型コロナウィルスは猖獗を極め、二度目の書の会と西上総文化会は、活動停止、あるいは会議の会場を移して行わざるを得なくなった。

緊急事態宣言のさなかである。２０２０年 １ 月１５日に３ 月に入ったころから、コロナについて調べ、国内最初の感染者が確認されてから、 １ 年を超え

職場、ふっつ健康友の会、西上総文化会などで勉た。この １ 年、医療・介護・教育・文化・経済な強会を行った。

どあらゆるくらしの問題がコロナに振り回された。

４ 月、千葉民医連船橋二和病院は、療養病床を

私は、千葉県富津市という田舎に住んでいる。

コロナ対応病床に切り替えた。第一波の時は、２０

確認感染者は、昨年 ８ 月まで出なかった。１１月ま床に対して１０人くらいの入院数であったという。

では ５ 人であったが、１２月単月で１０人、新しい年

感染症対策の認定を受けた医師、看護師によるの １ 月は、２３日までで新規１６人と増えている。非ICT（Infection Control Team）がつくられていた。

常勤で社会福祉法人の理事長をしているが、職場

この人たちを中心に県連感染対策委員会が月 １ 回

は千葉市幕張にある。それに千葉県自治体問題研会議を開いている。

究所の仕事や船橋の特養づくり運動などで、千葉・船橋という感染拡大しているところに、月に ５ 日

第一波の時点では、日本のパンデミック対策は無いに等しかった。

か ６ 日は出かける。また、木更津で古文書の講師などがあり、月に ３ 日は定期的に図書館へ行く。

〈検査の問題〉

木更津市の確認感染者数は、 １ 月３０日まで累計

日本には、大量に PCR 検査を行うという発想

３６５人である。
「いのちとくらし」研究所の会議は、も能力もなかった。 ４ 月初めの段階で東京都の検昨年 ３ 月以降、主にリモートで行われている。

査能力は １ 日約３４０件であったという（朝日）。 ４

こうした暮らしをしている者の目から、この １
年を振り返って見る。

月１５日時点で全国に４，９４２件の検査が、可能と報告されている。ただし、これはおもに地方衛生検
査所と保健所の実施可能件数である。第一波の時

１には、民間の検査所の実績は僅かだった。

第一波のころさらに、政府は PCR 検査をできるだけさせな

正直なところ、２０２０年 １ 月中は武漢から政府チい方針だった。自宅に届いた ３ 月 ９ 日付の富津市

ャーター機で邦人が帰国する様子をテレビで見てからの「新型コロナウィルス感染症対策についていたくらいで、自分の問題として考えてはいなか（お願い）」は、「風邪の症状や３７．５℃以上の発熱った。屋形船のクラスターが報道される頃に、「ひが ４ 日以上続いている、強いだるさや息苦しさがょっとすると」と思ったくらいで、 ２ 月も千葉県ある」場合、「帰国者・接触者相談センター」に自治体学校や全日本民医連総会に出かけた。

電話するようにというものだった。これは、 ２ 月「久しぶりの友がきも吾もマスク顔

１７日に政府専門家会議が「相談・受診の目安」と認め合うま

でしばし時あり」

したものそのままである。

３ 月 ２ 日からの小中高校の一斉休校が、 ２ 月２７

すでに、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の日突如打ち出された。何のエビデンスもない暴挙

中に、 ４ 割程度（５４２人 PCR 陽性内２５４人）の無症であったが、国民に「大変だ」と思わせるアナウ状病原体保有者がいたことは知られていた。ただ、

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いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

無症状の人から感染するかどうか、この時点ではけもなく、国は「新型インフルエンザ等特別措置

定かではなかった。少しのちに、このウィルスは、法」を改定して、コロナ対応病床の確保に努めた。

発症前 ３ 日頃から発症後 ５ 日頃までが、最も感染

安倍首相は、 ２ 万 ５ 千床確保したと宣伝したが、力を強めることが知られた。無症状の人からも感

実際に県レベルで確保されたのは、 １ 万６０７床だ

染することが解った。要するに日本の当初の「検った（ ４ 月１７日東京）。医療用マスクが不足し、査をせずにクラスター潰しをやる」という方針は、防護衣が無かった。介護施設にこれらは回ってこ

最も感染させる可能性が高い時期に感染者を放置なかった。千葉県北東部の障害者施設でクラスタするものであり、市中感染（経路不明）がある程ーが発生した。ここでは重症者は病院に移送した

度以上に増えた段階では、無効なものであった。

が、軽症者については患者の特性に鑑み、施設内

３ 月 ６ 日、「コロナを疑っても検査ができず、診で療養させることにした。職員は、黒のゴミ袋を断できない」という現場の医師の声に押されて、張り合わせて防護衣にした。

PCR 検査が保険適用になったが、保健所の承認東京が特に厳しく、コロナ対応ベッド２，０００床を受けてから検査という仕組みは変わらず、検査に対して、要入院患者数は ４ 月２８日２，６１９人、千件数は容易に増えなかった。千葉県は、自院でな

葉県は４７１床に対して２８８人だった。ホテルを借りく民間検査センターに検査委託するところとは、上げて、療養施設とすることが始まった。入院で検査の委託契約を結ばなかった（保険診療の自己きずに自宅や外出先で死亡する例が報告された。

負担が生ずる。本来地方衛生検査所が行う検査を委後の NHK の調査のグラフを見ると、この時期に託するのだから、再委託になるという理屈か？診療３０人近くのコロナ患者が、在宅などで死亡してい報酬は１８，０００円、これに検査判断料１，５００円がプラる。第三波の１２月は５６人、２０２１年 １ 月は２０日までス。マスコミに取り上げられてから千葉県の不当なで７０人である。

やり方は改められた）。

「この国の備えはかくも脆かりき

これには、「検査を増やすと軽症患者が増え、入院できずに死ねるぞあはれ」

医療のキャパシティを越えてしまう」という説明もあった。だが、実際には検査をしないために、
高齢者施設や病院でクラスターが次々に発生し、医療崩壊を招いた。
「３７．５℃以上の熱が ４ 日以上続く」の項目が削〈福祉会〉
私が理事長をしている千葉勤労者福祉会は、まず活動の継続を決めた。デイサービスなどで休業するところも出ていたが（ ４ 月２４日厚労省調べで除されたのは、 ５ 月 ７ 日の事だった。だがその後は、全国で８５８事業所が休業している）、議論の末、

も、例えば、７ 月 ５ 日に風邪症状・倦怠感があり、「社会を維持していくのに不可欠の仕事であり、

東京コールセンターに相談したが、発熱が低い、利用者からも継続が切望されている」ことから、海外渡航歴がないなどから検査対象ではないと言可能な限りの感染対策をして事業を継続すること

われ、１３日に内科を受診し、ようやく１４日に検査にしたのである。感染対策は、マスク着用、グルが受けられ、１５日に陽性が判明した（朝日）など

ープホームの面会制限、出入りの際の消毒、公共の事例が見られる。

交通機関を利用する職員は、職場に出入りする際検査の問題については、補論で触れる。

に着替えをする（職員の多くが職場近くに居を構えており、自転車通勤が多かった）、利用者家族と〈医療体制の問題〉のコミュニケーションを密にし、体調不良の場合

２ 月 １ 日、政府は新型コロナを「指定感染症」

はデイサービスの利用を控えていただくことをおとする政令を発した。指定感染症の患者は原則隔願いした。ただし、障害者作業所のレストランは、離入院である。しかし、感染症は水際で食い止め

不特定多数の出入りを避けられず、利用者家族のるという考え方であったため、感染症病床はごく心配もあったので休止し、委託を受けた軽作業とわずかだった。２０１９年 ４ 月 １ 日段階の日本全体でお弁当の注文販売に作業を限定した。結果として

１，７５８床、千葉県は６０床であった。当然足りるわ

は、お弁当販売の収益が、レストラン営業当時の

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

19収益を上回った。感染者や感染疑いの人から訪問るのか、であった。その後市議会あてにも陳情を介護の依頼があった場合についても議論し、基本行った。議会への陳情が議長判断で議会にかけら的に取り組むことを確認し、マスク・防護衣を確れず、市長に回るという議会側のミスがあって、保することに勤め、勉強と希望者のトレーニング

余計なエネルギーを使ったが、市からの回答は、も行ったが、第一波の時には事例はなかった。福

「発熱外来と検査センターは近隣 ４ 市と医師会な祉会の経営資料を見ると ４ 月から ６ 月までと１１月どで協議しています。コロナ受け入れ病床につい１２月でデイサービスが若干前年より収益が減り、ては、君津中央病院（ ４ 市事務組合立）の感染症

障害者作業所も ６ 月以外は前年より収益が減って

病床 ６ 床を越えて、他の診療機能を制限して拡大いる。いずれも利用者の利用自粛によるものであし、 ４ 市以外からも患者を受け入れています。生る。しかし、それ以外のグループホーム、訪問介

活再建については、事業者緊急給付金などの外に、護に影響はなかった。生活支援ハウスが前年より市単独事業で子育て家庭応援給付金（１８才以下 １

減っているのは、入居者が確保されなかったため人に付き １ 万円）、若者応援給付金（学生対象に １

で、コロナの影響ではない。

人 ２ 万円）などを行っています。受診については、

まず主治医に電話で相談し、その指示に従ってく〈古文書研究会・西上総文化会〉
緊急事態宣言が解除されるまで、運営のための理事会を個人宅で行う以外の活動はできなかっださい」というものだった。発熱外来と PCR 検査センターは、 ８ 月に実現した。１１月１０日までの検査人数は、１８４人だった。

た。図書館が再会される前、 ４ 月段階の西上総文
化会の理事会でコロナの学習を行い、 ６ 月に図書

第一波のまとめ館が再会されたので、その定める感染防止策以外（ １ ）いかに想定外の事態であったとはいえ、日に、「東京など感染拡大地域に行ったり、そうし

本政府の対応はお粗末にすぎた。検査を増やすこたところの人と接触してから、１０日以上経過してとが出来ず、欧米からの帰国者や渡航者からの感いない場合は、御無理なさらないでください」と染を水際で食い止めることが出来ず、市中感染をいうことにして活動を再開した。古文書研究会も拡大した。 ４ 月 ７ 日の緊急事態宣言は遅すぎた上同様で、２０２１年 １ 月下旬に再び図書館が閉鎖されに、補償なしの休業要請、個々人の「自粛」頼みるまで活動を続けたが、参加者は５，６月と１１月以だった。コロナを制圧する戦略的方針は、今日に降は、 ２ 割ほど減った。西上総文化会の例会は、至るも不在である。

学習講演会 １ 回、研修旅行は日帰りの乗用車に分同日に決められた第一次補正予算は、総額２５兆乗しての見学会 １ 回、文化展 １ 回にとどまった。

５，６５５億円のうち、直接医療にかかわるものは

秋の １ 泊研修は、長時間のバス旅行に対する会員

８，０９７億円に過ぎず、その中にアベノマスク２３３億の不安が強く、中止になった。

円（２０１９年度予備費分と合わせて４６６億円、実際の契約額は２６６億円） が含まれている。雇用調整助〈ふっつ健康友の会〉

成金はまだしも、１６日、宣言が全国に拡大される

３ 月に予定した健康講座（歯科医師による口中のと一緒に、「減収世帯へ３０万円」から「国民一衛生の話）は、会場が閉鎖となったために中止し人に１０万円」と方針が転換され、それが１２兆８８０３た。運営委員会は活動を継続し、 ４ 月にコロナの億円に上った。さらに経済回復対策として GoTo

学習会を行い、様々な不安が出されたことから、トラベル １ 兆６７９４億円が計上された。「やってい市に対して要望を行おうということになり、 ５ 月

るふり予算」と言われた。これは、 ５ 月２７日に決

２７日に最初の「質問と提案」を市長に行った。内定された第二次補正予算案でも同じで、予算規模

容は、市民が「感染したかも」と思った場合にどを大きくするだけのために、１０兆円もの予備費がうしたらよいか、「発熱外来と PCR 検査センター」

組まれた。

の設置の要望、入院体制についての質問、市内の（ ２ ）にもかかわらず日本のコロナによる死亡者

観光業者や飲食店などへの支援策はどうなってい数は、アジアの中では劣るとはいえ、欧米諸国に

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比べると少なかった。国民の「自粛」とマスク・手洗いなどの「自衛」は、ロックダウンと同じく

２

第二波のころらいの効果を持ったのではないかと思われる。し第一波の感染ピークは、後に ４ 月 １ 日頃とされかし、それは同時に「自粛警察」という言葉に象るようになったが、 ４ 月２０日頃までは６００～４００人

徴される、感染者や医療従事者への差別という現という高い水準で感染確認数が推移した。もっと象を生んだことと同根ではないかと懸念された。

も検査が少なすぎ、かつ死亡者が感染確認数に対船橋二和病院の看護師が保育所で不快な思いをしして多すぎるので、実際にはこの１０倍であったとた、ということを聞いている。

しても不思議ではない。 ６ 月１６日に厚労省が、 ８安倍首相は、死亡者数が少ないことから、「日千人のコロナ抗体検査を行った結果が発表された

本方式が世界から称賛されるようになる」とみえが、東京都で０．１％であった。人口に当てはめると、を切ったが、世界の評価は、「ジャンクフードば

１３，９６３人ということになる。 ５ 月末に全国の感染

かり食べて、運動しないのに痩せている女の子」

確認者は１６，８０４人であった。

というものだった。実際、人口当たりの死亡率を

４ 月２８日 時 点 で、 感 染 確 認 者 数８，７１１、 入 院

見ると、日本は東アジアの中で下から三番目であ５，５５８、ホテル療養８６２、自宅療養１，９８４、福祉施る。東アジアで何故死亡者が少ないのかは、今な

設１４７、確認中１６０人という状況であった（NHK）。

お謎であるが、最近はネアンデルタール人由来の

５ 月１４日までで７２６人が死亡している。千葉県のある遺伝子が関わっているのでは、という説も出

死亡者は４１人だった。

ている。

５ 月に入ると、感染確認者数は１００人レベルに（ ３ ）千葉県は、最も国の方針に忠実な県であっなり、 ５ 月１４日、３９県で緊急事態宣言が解除された。言い換えれば国の方針にないことは、全くやた。千葉県では、 ５ 月２２日から図書館などの閉鎖

ろうとしなかった。市町村レベルでもそうした自が解かれた。千葉県の感染確認者数は、２２日以降

治体が多かった中で、いくつかの所ではドライブ

しばらくゼロが続いた。全国では、数十人レベル

スルー検査を始めたり、市民派市長のいすみ市ので推移した。 ５ 月２４日、全国で緊急事態宣言が解ように、いち早く医療センターで PCR 検査をで除された。しかし、世界的にはアメリカ、ブラジ

きるようにし、希望する市民が無料で検査を受けルなどで感染が急速に拡大していた。

られるようにしたところもあった。地元の富津市

６ 月中旬までは低い水準の感染確認数であったも県内他の自治体と同様であるが、さすがに、発が、 ６ 月２４日再び１０５人となり、 ７ 月 ３ 日２５０人、

熱外来・検査センターを作るためには努力したし、

１９日４３０人、と明らかに第二波と言える状況にな

独自事業で子育て世帯と若者の支援を行ったことってきた。そうした中で ７ 月２２日、政府は GoToも評価できる。

トラベルを開始した。当然、「感染を全国に広げる」（ ４ ）民医連事業所は、直接患者を受け入れた船という批判があった。のちに西浦博京大教授は解橋二和病院をはじめ、それぞれの事業所が外来患析を行い、この事業でおよそ ３ 倍感染拡大が進ん者の来院時検温、待合室が密にならない工夫などだことを明らかにした。 ７ 月２４日には９８１人に達をして診療活動を継続した。外来患者の減少は大し、重症者・死亡者も増えたが、第一波のような

きく、 ４ 月以降 ９ 月まで千葉勤医協は ５ 億円近い医療崩壊という声は聞かれなかった。実際、この赤字になった。福祉会は活動を継続し、利用者の頃には医療機関も臨床対応の上で、CT、アビガ

減少もあまりなく、良好な経営水準を維持した。

ン・レムデシベルの投与、サイトカインストーム

友の会は、大きな集まりを持つことが出来ず、サ対策など手慣れてきていた。

ークル活動なども休む場合が多く、自らが感染し政府は、感染確認数の増加は、検査が増えたこないように努めるほかなく、活動は停滞せざるをとと２０代・３０代の感染の増加によるものと説明し得なかった。

た。第二波のピークは１，６００人台の ８ 月前半と思われる。
６ 月後半から、富津での生活はほぼ元に戻った。

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外出にマスクは欠かせなかったし、会議の後に一ンケートを実施し、２４２事業所から回答を得た。

杯飲みながら食事することもできなかったが、野病院、介護事業所とも減収に苦しんでいる実態が辺山に行ったり、西上総文化会の例会と研修旅行

明らかになった。

（ただし、車 ３ 台に分乗、ワイヤレスガイド）も行うことが出来た。参加者は例年の ７ 割程度だった。
１０月には車で奥会津を旅行し、田代山に登った。
「「秋水」の基地跡に立つ野辺山の電波の塔も歴

３

第三波到来

１０月３０日 ０ 時時点、８０８人となった感染確認者

史となりき」

数は、１１月 ６ 日、１，０５４人と千人を突破した。死「頂上の田代は霧につつまれて黄金の草をゆらす

亡者も１０人を超える日が多くなってきた。アメリ

寒風」

カ、ヨーロッパで猛烈に感染拡大が進んでいた。

感染確認者数は、５００～６００人台で１０月下旬まで推移している。

１１月 ９ 日、政府の分科会は緊急提言で「急速な感染拡大の危険」を警告した。１９日には感染確認者

８ 月２８日、コロナ対策での政府の政策に大きなは ２ 千人を超え、重症者は第 ２ 波のピークを上回

転換があった。医療機関・高齢者施設職員などへった。１１月２５日、日本医師会は「医療体制は崩壊の定期検査、高齢者や持病のある人で希望する人の危機にある」と訴えた。１２月 ４ 日、２，５１７人がに対する検査、医療体制の整備などである。これ

感染確認され、死亡者は過去最大の４５人になった。

が本気で実施されていたらと思うが、委しくはこ

政府は、国民の「自粛」「自衛」を訴えるだけだ

れも補論で述べる。

った。ホテル療養者と自宅待機の感染者が急増し、これを受けて、１１月１７日、ふっつ健康友の会は医療を十分に受けられないまま死亡する人が増加

再び市に「要望と質問」を行った。高齢者に接すしていった。警察庁の調査では、コロナ患者で病る人への定期検査を行ってほしい、高齢者などで院外死亡は、 １ 月単月で１３２人、６０代以上が８６％

希望する人に対する検査事業はどうなっているを占めている。千葉県は１５人で全国 ３ 位の多さでか、の内容である。少々遅かったと思う。 ８ 月２８ある。

日の厚労大臣の記者会見の内容を十分につかんで

GoTo トラベルの停止を政府が決定したのは、いなかった。同日の安倍首相の退陣表明に気をと

１２月１６日、全国で止まったのは２８日だった。停止られたのである。

期間は １ 月１１日まで。それで収まるはずもなく、市からの回答は、高齢者などへの PCR 検査事

停止は延長されている。

業は行う。費用の半額は自己負担で、残りの半額

２ 度目の緊急事態宣言が出されたのは、 １ 月 ８を国と市が半分ずつ補助というものである。 ２ 万日である。２０２１年になって、 1 日の感染者数はあ円の検査なら １ 万円が自己負担である。自己負担

っさり ３ 千人を超え、 １ 月 ８ 日には、７，８５１人にをどのくらい求めるのかは、市の裁量である。「ど達した。その後は ４ 千人から ６ 千人レベルで推移のくらいの市民が受けると思いますか」と聞いたしている。死亡者は５０人を超える日が多くなり、ら、「少ないと思います」という回答だった。「定１ 月２７日 に は１０９人 を 数 え た。 人 工 呼 吸 器 や期検査」については、「国の動向を注視してまい

ECMO を装着した場合が重症とされるのだが、ります」と書かれていた。

その重症者は千人を超え続けた。高齢者施設や医市川の友の会は、コロナについて Fax アンケ

療機関でのクラスターが発生し続け、在宅死亡者ートを行い、５０世帯から返事をもらい、それに基が増え続ける中、自民党の国会議員は無症状でもづいてコロナの検査について交渉した。市民派の入院している。施設の高齢の患者は入院できない。

市長ということもあってか、６５歳以上の検査が無日本の医療は崩壊状態になった。行政や保健所も料になった。二和の友の会も９８０人のアンケート

機能不全である。診療所でコロナと診断し、入院を回収し、分析中とのこと。健生の友の会は、「おを要請しても自宅待機にさせられる事例が相次い役に立てれば市」で食材を配った。

だ。千葉勤労者福祉会には、「入居者が感染して千葉県社保協は、県内の病院、介護事業所にア

22

も病院に入れない場合があることについて、入居
いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

者家族の事前の了解をとっておいてほしい」という趣旨の行政からの話まで来ている。「こういう２ 月 ４ 日、インフルエンザ等特別措置法と感染法が「改正」された。

話が来ていますが、病気になった時に適切な医療

１ 月２０日頃から、 １ 日の感染確認者数は減少傾を受けられるのは国民の権利ですから、入院の要向にある。しかし、高齢の感染者の割合が増加し請をします。断られたら、ご家族からも行政に掛ている。そして、死亡者が１００人レベルの高い水

け合ってください」という趣旨で利用者家族に説準で推移している。高齢者施設でのクラスターの明することにしている。

増加によるものが多い。 ６ 日の NHK の報道によ

船橋二和病院は、１２月末からコロナ病棟を再びれば、 １ 月１７日から２７日のクラスター２２０件のう立上げ、２０床を稼働させた。 ９ 月に再度の手上げ

ち、１０７件が高齢者施設という（内閣官房のまとをしていたのだが、フェーズ ４ になるまで指定さめ）。本気で社会的検査に取り組まなかった国、れなかった。今回はあっという間に（ １ 月 ２ 日）

厚労省の責任は重いのではないか。

満床となり、 1 月末現在それが続いている。一人

２ 月 ４ 日、厚労省は緊急事態宣言下の１０都府県

退院するとその日のうちに入院がある。 １ 月１３日に ２ 月中に高齢者施設への集中検査を行うよう、の千葉日報によれば、
３，３８１人が自宅待機中という。

事務連絡で通知した。その計画を１２日までに提出

コロナ病棟のスタッフに外で感染した人が ３ 人せよという。同じ日、衆院予算委員会でコロナ対出て、検査の結果他の職員は PCR －だったため、

策分科会の尾身会長は、宣言解除後の対策として、病棟を閉じることはなかったが、一時１７床に縮小

感染リスクの高い所を中心に、無症状者に焦点をせざるを得なかった。人の体制に余裕があるわけ

合わせた検査をやることが重要と強調した。

ではなく、訓練を受けていない看護師を配置する

一方、保健所が担ってきた、コロナ感染者の濃わけにもいかないのである。コロナ病棟は、医師厚接触者などを追跡する「積極的疫学調査」は、

１ 名、看護師１４名、介護 ８ 名、ケースワーカー ２

少なくとも神奈川・東京では、昨年１２月頃から保名の体制で、清掃業者が入っている。PCR 検査

健所のキャパシティをはるかに超えたために、実器を ２ 台導入した。

際には行われなくなっていた。感染確認者数の減

所長が高齢であるなどの例外を除いて、民医連の診療所は発熱外来を引き受けている（公表され少に関係はないというが、見逃されている感染者が存在することは、確実である。

る）。福祉会などの介護関係施設や訪問介護も、

２ 月 ５ 日、田村厚労大臣の記者会見での発表に幸いなことに現在までは感染者を出すことなく活よれば、約 １ 万 ５ 千人を対象にした ２ 回目の抗体動を継続している。感染者や濃厚接触者への訪問

検査の結果、人口に対する抗体保有者の割合は、

介護は、ヘルパーステーションの所長など管理者

東京０．９％、大坂０．５％、宮城０．１４％、愛知０．５４％、が当たっている。これには自治体から一定の特別

福岡０．５４％であった。 ６ 月の東京が０．１％である

報酬が出ている。千葉勤医協の無料低額診療が昨から、東京では ９ 倍になったことになるが、人口年来急増しているという。

の過半には及ぶべくもなく、ワクチン接種と感染

１ 月２１日から木更津図書館や富津市の公共施設

再拡大のせめぎ合いの局面であろう。ブラジル型

が休館になった。文化会や古文書の会、健康友のと南アフリカ型の変異種には、ワクチンが効かな

会は休みとなっている（役員会は開いている）。まい可能性があるという。 ２ 月１７日から医療従事者

た巣ごもりである。

に対するワクチン接種が始まった。

「氷雨ふる巣ごもりの冬なお寒く窓の外には山茶
花震ふ」

感染者数は減少しており、下げどまりともいわ
れるが、いずれ緊急事態宣言は、解除されるであ

１ 月２６日、世界の感染確認者数は、 １ 億人を超ろう。しかし、ワクチンの供給は見通しがつかず、えた。一方、ワクチン接種も ２ 月に入って １ 億人

抜本的な検査体制の強化、高齢者施設職員などにを超えたという。

対する定期検査とワクチンの早期接種などの対策

２ 月 ２ 日、栃木県を除く１０都府県の緊急事態宣言が、 ３ 月 ７ 日まで延長された。
いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月が取られなければ、第四波が ５ 月にも発生しかねない。

23

「梅咲てウグイスの声聞こゆれど『花見なき春』

いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願

如何になるらむ」

いしたい」「これは検査の頻度などを決めて機械

コロナが終わっていないので、この報告も中間的に実施することを求めるものではなく・・・都

報告とならざるを得ない。

道府県等が必要と判断したタイミング・頻度で、〈補論〉日本のコロナ対応の問
題点、特に検査について体制の確保のため・・・検査需要を見直す」と述

１ 回に限らず検査する」「そのために必要な検査べていた。この検査需要の推計式が問題だった。

日本にこのようなパンデミックに対応する準備

ピーク時の １ 日当たり検査需要＝ A × １ 割÷ Bが無かったことについては、あれこれ言うまい。

＊A は、平成２６年度から２９年度の平均年度インフルエ

ただし２０１０年 ６ 月の厚労省有識者会議の報告書にンザウィルス抗原定性検査数「とりわけ地方衛生検査所の PCR を含めた検査

B は、各県が指定した発熱外来をする医療機関の １体制などについて強化するとともに、地方衛生研

週あたり診療日数（ ５ ～ ６ 日）

究所の法的位置づけについて検討が必要である」と述べられていたことだけ指摘しておく。

本気で医療機関と高齢者施設の定期検査を行う

検査の体制・能力が無く、かつ感染者は全員病つもりならば、医療従事者と介護労働者の数を踏院収容という考えにとらわれていたために、第一

まえなければならないであろう。そして東京区部

波の時には検査が極めて抑制された。第二波の頃など（千葉なら千葉市、市原市を含む県北西部）感には検査の主力が民間検査所になった。この流れ染が多発した地域に当てはめて、月に数回の検査の中で、 ８ 月２８日、加藤厚労大臣と西村担当大臣を行うためには、どれだけの検査能力が必要か計が記者会見で、コロナ対策の大転換ともいうべき算すべきであろう。しかし、厚労省が提起したの方針を打ち出した。その内容は、以下のようなもは、社会的検査ではなく、臨床検査の需要見直しのであった。

だったのである。厚労省には、大臣の一見抜本的第 １ に、医療機関や高齢者施設等の勤務者、入に見えた方針転換を本気でやるつもりは無かった

院・入所者を対象に、症状はなくても定期的に検ように見える。官僚の無言の抵抗か？それとも安査を実施することで、重症化する危険の高い人の倍内閣の最後の「やったふり」だったのか？社会集団感染を防止する。６５歳以上の高齢者や糖尿病的検査に対する抵抗勢力があったのか？

などの持病のある人が希望した時、検査が受けら

１１月１２日に厚労省が各県から集約して公表したれる事業を自治体が行う場合に、その費用の半額

一日当たりのピーク時検査需要は、 ６ 万８３２５件だを補助する。

った。検査実績は、 １ 月に入って １ 日 ９ 万件を超第 ２ に、発熱し、コロナを自ら疑った場合に一般の診療所・病院で受診できるようにする。指定える数値となっている。これとは別の社会的検査実施計画が必要だったのである。

感染症の位置づけは維持しつつ、政令改正を含め

医療・介護従事者の定期検査は行うとしたら大て療養施設・軽症者・中等症用病床などを整備し、事業である。日本の医療従事者約２７０万人、介護医療資源の有効活用を図る。

従事者約１８３万人合わせて約４５３万人を定期的に検第 ３ に、ワクチンを来年前半までに全国民に提供できることをめざす。

査するのは大変である（人数は厚労省発表資料による）。それでも不可能ではない。それだけのお第 ４ に、保健所体制の整備、などであった。

金を掛ければできる。しかし、感染がさほど起こ

９ 月１５日、厚労省は「検査体制の拡充に向けたっていない地域まで行う必要はない。また、外国指針」を出しているが、そこでは「感染者が多数で行われているようなプール方式（感染者が多く発生している地域やクラスターが発生している地ないと考えられる場合に、数人の検体を一緒にして域においては、その期間、医療機関、高齢者施設検査する。 ４ 人をまとめれば、４ 倍の検査ができる。

などに勤務する者、入院・入所者全員を対象に、陽性反応が出たら、そのグループは個々に再検査す24

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

るか、あるいは、世田谷区でやっているように、陽なのである。これを具体化しようとすれば、その性反応の出た検体を含む職員集団を全員個々に再検

感染者発見率の低さから当然懸念も出たであろ査する。また感度もやや低下するかともいわれる）う。実際、定性検査の実施数は少ない。抗原定量もある。仮に、４５３万人を ５ 日か ６ 日に一回検査

検査は PCR と感度においてそれほど差はないとすることにする。ノーベル賞学者が言ったようにも言われているが、これもさほど普及していない。

検査機器を車に積んで巡回してもよい。フランス

これらも国の本気度の問題かもしれない。

から感謝状を貰ったプレシジョン・システム・サ

２ 月 ４ 日の厚労省通達を受けて、千葉県は東葛・イエンス社の全自動機械は、一回２４検体処理が可

印旛地域の高齢者施設職員の定期検査を行う方針

能であるという。所要時間は ２ 時間というが、余というが、詳細は不明である。千葉市や市原市が裕を見て １ 日 ６ 回稼働させるとする。プール方式

外れているのも気にかかる（千葉市はその後具体なら １ 台で １ 日５７６件処理できる。４５３万人を ５ 日

化した）。

に一度検査するとすれば、 １ 日当たり９０万 ６ 千人

実は千葉勤労者福祉会では、グループホームのである。これを５７６で割れば、１，５７３台。すなわち職員を対象にして月に ３ 回程度の PCR 検査を実

これだけあれば全医療従事者と介護労働者の ５ 日施している。全額千葉市から補助が出る。感染多に １ 回の定期検査できることになる。 １ 台の価格

発地域の千葉市にあり、当然のことだと思うのだ

が１２５９万円というから、１９８億４０７万円になる。第二が、回数が問題である。可能なら ５ 日ごとに検査

次補正予算の予備費のごく一部ですべての医療・したいのだが、検査所の処理能力の限界もある。

介護従事者の ５ 日に １ 回の PCR 検査は、計算上コロナの潜伏期間は「程よい長さ」で、感染しては可能なのである。勿論、会社の生産能力の問題

から ５ ～ ６ 日で発症することが多いという。しかがあろうし、試薬や人件費の問題もある。しかし、も発症 ２ ～ ３ 日前から感染するという。感染して国がそのつもりになって ９ 月時点で発注していれから発症までは無症状であり、無症状のまま終わば、相当の検査能力の引き上げは、可能であった。

る人もいる。さらに、 ３ 割は感染していても検査

島津製作所も全自動の機械を販売している。

で見逃される場合（偽陰性）があり、少ないとは

社会的検査・スクリーニング検査の方針の多く

いえ偽陽性の問題もある。それでも、その時点でが県の判断にゆだねられていた。結果、この方針の感染の有無は確認できるし、早期発見できる場の具体化は、少なくとも千葉県ではほとんど行わ合も多いのではないかと思っている。検査で安心れていない。 ８ 月２８日の大臣の記者会見以降、こして感染対策がおろそかにならないようにと戒めの定期検査方針を本気になって具体化していたなている。

ら、これほど高齢者施設等でのクラスターは発生

ところが、２ 月２６日におもわぬ知らせが入った。

しなかったのではないか、と思わずにはいられな

千葉市から「社会的検査をこちらで指定したとこい。

ろで始めるので福祉会に補助を出せない」という

１２月２０日、田村厚労大臣は、高齢者施設職員なのである。入所定員の多い所をやるのかもしれな

どへのスクリーニング検査について、「これまでいが、本来なら面として地域全体の高齢者施設職もお願いしてきたが、さらに強めていただきたい」

員を対象に行うべきものであろう。やむなく ３ 月とのべ、すでに世田谷区などで行われていたプーは全額法人負担で行うつもりであるが、それ以降

ル方式の検査を容認する考えを示した。しかし、はどこまで可能か？市と交渉しようと思っている

すでに感染は急激な拡大段階にあり、２３日分の検（その後千葉市は、指定した検査機関を利用すれば、

査は、７４，５２３件に達していた。県などの自治体は、回数制限なしで PCR 検査をうけられるといってき急拡大する感染者の病床確保などに追われ、とてた）。

も具体化することはできなかったであろう。

ここで昨年１０月から、高齢者施設や保育所など

もう一つ、気になることがある。それは厚労大の職員などを対象にして、定期検査を実施してき臣の記者会見でも語られていたが、社会的検査のた世田谷区の問題について触れておく。区はこの上で「抗原定性検査」も念頭に置かれていたよう

検査を社会的検査と名付けた。世田谷区は、かな

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

25

り詳しくインターネット上に情報公開しているの「定期検査は、４９３ケ所、約８０００人で陽性は２３人。

で、それによると、対象は手上げした施設及び職

うち１５人は無症状で同じ特養ホームの関係者でし員である。実績は、１０月 ２ 日から１１月 １ 日まで４７た。１５人が放置された場合、何十人ものクラスタ

施設、５７６人。この間の陽性者 ２ 人、１１月 ２ 日かーになっていた恐れがありました」と述べている。

ら２２日までが４５施設９６０人。この時点で陽性率が上がっており、検査を増やすために、プール方式（療養施設について）を国に提案している。回答は No だった。認めら

千葉県の入院待機者が ４ 千人レベルになれば、れたのは、約 １ ケ月後である。検査の回数は、感対応する病床が不足することは明らかである。ホ

染者が出た施設は、入院や隔離措置などが終わっテルの借り上げも行われているが、そこでの急変

た後、月に １ 回検査するとしているので、月に １による死亡も相次いでいる。昨年 ８ 月２８日の厚労回だったのだろうか。

大臣の記者会見では、医療資源のより効率的利用

残念ながら、検査を受けた施設・職員、検査件のために、軽症者のホテルなどを利用した療養施数が少なすぎた。区で可能なこの検査の上限は、設の拡大を打ち出している。自宅待機は家族感染

１ 日２００件であったという。従って、区内の介護の増加が避けられない。しかし、ホテルでの医療施設や有料老人ホームでのクラスターも発生してが考えられていなかった。指定感染症の枠組みをいる。しかし、区の公表している介護関係の感染維持するなら、この療養施設でも病院で行ってい情報を見ると、興味深いものがある。感染発生件

るレベルの投薬（アビガンなど）や酸素吸入など

数（人数ではない）を見ると、職員１５件、利用者

を、少なくとも入院施設に移すまでの間は、認め

１０件、職員と利用者１１件（発表された件数を数えるべきではないか。特措法にある臨時医療施設にただけなので、追加情報の開示の場合も含まれてい指定する方法もあったのではないか。人員基準なる可能性がある）となっている。職員の多さは、

どは特例を作ればよいのである。実際に療養施設

社会的検査の為ではないかと思われる。世田谷区に往診に行く医師は、悩んでいる。２ 月１５日現在、でのクラスター発生を減らすのに、この社会的検

１，６５０人が入院待機・自宅療養中である。

査が役に立たなかった、とは言えないのではないかと思う。
２ 月２４日保坂世田谷区長は、国会で意見陳述し、

26

（はった

ふさゆき、研究所副理事長、千葉勤労者福祉会理事長）

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

コロナ禍における医療経営の現状と政策提言
田中

１ ．問題意識コロナ禍において、医療介護事業は経営的に、かつ人材確保的に大打撃を受けています。このような状況に陥った根底には、小泉構造改革以降の

淑寛

２ ．コロナ禍における医療経営の現状 ～各種経営調査の資料より分析～（ １ ）全日本民医連２０年度上半期経営実態調査より社会保障改悪によって、医療介護事業が締め付け

全日本民医連では、四半期ごとにモニター法人

られてきたことにより、経営体力が低下してギリ（３０法人）の経営調査を行っており、法人の経営

ギリの経営水準で事業遂行せざるを得なかったこ

実態と事業ごとの経営動向を把握しています。まとに原因があるといえます。想定外の感染症が発た、２０年度上半期においては、医療機関の経営状生したからではなく、想定外のあらゆる事象に備況が著しく悪化していることから、緊急的に全加えて、国民のいのちとくらしを守るべき国家の役

盟法人に経営実態調査を実施しています（有効回

割を蔑ろにして社会保障を切り捨ててきた国策が答１３５法人）。全日本民医連の調査の特徴は、単に元凶です。国民のいのちとくらしを守るためには、

経営動向の調査を行うのではなく、医療機関（法まず医療機関の困難を打開することが必要です。

人・事業所）の経営実態を把握することを目的に

いまこそ医療機関を守るため、そこで働く医療従実施されており、各法人の経営実態が如実に集約

事者を守るため、地域医療を守るために、緊急的されていることが特徴です。

かつ恒久的な国家的根本対策が必要であると考えます。

はじめに、経営への金額的な影響等を示すため、
２０年度上半期の経営実態調査（１３５法人分の集約）

そこで、まず、２０年度上半期及び直近まで（第を概括した結果は、以下の通りです（表 １ ）。他

３ 四半期）の医療事業の経営状況を分析すべく、の調査と同様に、コロナ禍の影響により医療及び全日本民医連の経営実態調査を利用して特徴を示

介護とも前年比で大幅な減収となっている反面、しています。また、web 上で公開されている福固定費的な性質が強い事業費用は微減にとどまっ祉医療機構の調査や四病協の調査も加味して、多ており、経常利益は過去最悪の獲得水準であり、方面から医療事業の経営状況を概括します。医療

自助努力だけでは事業の継続性に疑義が生じかね機関の経営状況を示したうえで、政策提言する際ない経営状況といえます。なお、経営状況に鑑みの検討課題にも触れつつ、追求すべき政策提言を

人件費は賞与カット等により抑制された法人もあ思案しています。

り、前年比で減少に転じており、ここ十数年では

表１

全日本民医連２０年度上半期経営実態調査の概括（単位：億円）

事業収益

上半期実績

予算差

前年差

増減率

３，０００

△１９９

△１５０

―４．８％

２，５０５

△１８２

△１４８

―５．６％

３，１０３

△８０

△４６

―１．５％

うち、人件費

２，０７８

△２９

△１１

―０．５％

控除対象外消費税

７３

△３

９

１４．４％

△９５

△１１４

△１０２

２８

△１１５

△１０２

うち、医業収益
事業費用

経常利益
償却前利益

（出典：全日本民医連２０年度上半期経営実態調査）

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

27見られない現象が生じています。さらに突出して△９５億円の赤字で前年比△１０２億円の減益といういるのは、１９年１０月以降の消費税増税により控除ことに留まらず、経営が成り立たないレベルの予対象外消費税だけが大幅に増加していることで算乖離（△１１４億円）であり、償却前利益の水準

す。そもそも日本経済の足かせになっている消費（２８億円）では、借入金の返済は儘ならず、借金税増税が、医療機関の経営にも大打撃を与えてい返済のためにまた借金をしなければならないといるといえます。

う自転車操業状態に陥りかねない状況であると推また、全日本民医連の調査によれば、「赤字 or黒字」や「前年比悪化 or 改善」ということだけ察されます。ここまで、経営悪化が深刻化していることを示す調査結果になっています。

でなく、どの程度経営が厳しいのかを客観的に把握することが可能であり、経営管理面や資金面を（ ２ ）全日本民医連２０年度第 ３ 四半期モニター法

意識した経営実態調査になっているのが特徴で

人調査よりす。すなわち、予算差を把握することで経営管理

執筆時点で、直近の公表データである第 ３ 四半の到達度がわかり、経営に与えるインパクトを推期のモニター法人調査の概略は下図のとおりであ

定することができ、簡便的な資金獲得力を示す償

り、コロナ禍における医療機関の経営状況の傾向

却前利益がわかれば資金繰りに与える影響（少なに特段の変化はなく、かつて経験したことのない

くとも借入金の返済が賄えているか等）を掴むこ

非常に厳しい経営状況が続いています（表 2 － 1 、とができます。

2 － 2 ）。いくつか特徴点を述べておきます。

したがって、２０年度上半期の経営状況は、単に
表２―１

全日本民医連２０年度第 ３ 四半期モニター法人調査の概略（単位：億円）
事業収益

３ Ｑ実績

予算差

前年差

増減率

１，９４３

△１３０

△７９

―３．９％

１，７０６

△１２２

△７８

―４．４％

１，９９５

△４５

△１９

―１．０％

うち、人件費

１，２９６

△１３

△３

―０．２％

控除対象外消費税

５３

△３

４

８．８％

△４７

△８３

△５９

３５

△８４

△５９

うち、医業収益
事業費用

経常利益
償却前利益

（出典：全日本民医連２０年度第 ３ 四半期モニター法人調査）表２―２

第 ３ 四半期（ ４ ～１２月）累計の損益推移分析

事業収益
事業費用
経常利益
経常利益率
償却前利益

２０１６年度
１，９３４
１，９５４
△１６
―０．８％
７３

２０１７年度
１，９７０
１，９７２
４
０．２％
９０

２０１８年度
２，００１
１，９９３
１３
０．６％
９７

（単位：億円）

２０１９年度
２，０２３
２，０１６
１１
０．５％
９３

２０２０年度
１，９４４
１，９９５
△４７
―２．４％
３５

（注）償却前利益は簡便的な資金獲得力を示す指標であり、最低でも借入金返済
額以上の償却前利益が獲得できない限り、借金を繰り返す自転車操業状態に陥りかねない。

コロナ禍において、患者の受診抑制傾向等によびていることから、受診困難者等の往診へのニーり外来延患者数は前年同期比△１３．０％の大幅減がズが増加しているものと推察されます。また、入続いており、感染症の拡大状況により浮き沈みは

院患者数は、コロナ対応（患者受入れ及び受入用あるものの、回復傾向にあるとはいえず著しい患の病床確保）の如何により、経営状況及び患者数者減です。他方、在宅収益は前年同期比３．６％伸は激変するため、一概には言えませんが、入院延28

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

患者数は前年同期比△７．３％の減少であり、自己費補填しかなされず、補助金の使い道にも格差を完結型（自院外来からの入院圧力が大きいという持ち込んでおり厚労省の露骨な政策が垣間見れま意味）の病院ほど、入院患者減少の影響を受けてす。コロナ禍による患者減はすべての医療機関にいるといえます。

共通であり、感染症拡大防止に対して奮闘するす

対して、費用面ですが、収益減（患者減）に連動する材料費等の変動費は減少していますが、人べての医療機関を守る抜本的な手立てを講じることが必要です。

件費はじめ医療機関を維持していくために必要な費用は、患者の多寡に関係なく発生するいわゆる（ ３ ）福祉医療機構の「病院経営動向調査」より

固定費ですので、ほとんど減少していません。そ福祉医療機構（WAM）では、病院および医療の中でも突出しているのが、消費税増税の影響に

法人経営における現場の声・実感を把握し、医療よる消費税負担増であり、前年同期比で８．８％も政策の適切な運営に寄与するため、四半期ごと（ ６増加しています。昨年１０月の１０％増税及び消費税

月・ ９ 月・１２月・ ３ 月）に「病院経営動向調査」

政策が失政だったことは明白です。

を実施しています。この調査の特徴は、主に医業

次に、医療機関に交付される緊急包括支援交付

収益面についての前年同月比での増減傾向を捉

金などの補助金について触れておきます。モニタ

え、医療業界の収益（患者）動向を月次で把握しー３０法人の補助金の状況は、１２月末までの申請済ていることにあるといえます。２０年１２月特別調査

み金額１０９億円に対して、入金された補助金は５５によれば、一般病院における前年同月比での減収億円のみであり、約半分しか入金されていません。

施設の割合は下記のとおりであり、コロナ禍によコロナ対応用の空床確保料や感染症対策の費用補る減収の影響は ４ ～ ５ 月度をピークに回復しつつ

填等いずれも先に費用が発生し資金を使っていまあるものの、元通りに戻っていないことを示してすので、即座に補助金の入金がなければ、医療機います（表 ３ ）。

関の資金繰りが逼迫してしまいます。行政当局のまた、医業費用、医業収支及び資金繰り等の動

迅速かつ柔軟な対応が求められ、申請額による即向調査も掲載されていますが、医業収支は「赤字時概算払いをすべきと考えます。また、医療機関

or 黒字」の観点での集約であり、資金繰りは「厳に対する補助金の問題は、コロナ対応しているとしい or 容易」の主観による調査であり、現場のころには手厚く補助されますが、それ以外の医療

声・実感の把握に重きを置いた調査であることが機関に対しては、感染症対策と称して一定額の経特徴といえます。

表３

福祉医療機構「病院経営動向調査」より減収施設の割合
２０年度

減収施設の割合

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

７４．２％

８１．２％

５６．９％

６６．１％

５０．９％

３６．０％

２９．８％

３７．９％

（出典：独立行政法人福祉医療機構「病院経営動向調査（２０２０年１２月特別調査）」）表４

医療 ３ 団体「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査」
２０年度上半期

１９年度上半期

前年比

医業収益

３，３１９

３，５６３

―６．８％

医業費用

３，５０９

３，５５６

―１．３％

医療利益

―１９０

７

医業利益率

―５．７％

０．２％

（単位：百万円）（注）数値は １ 法人当たりの平均値（出典：一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査」
２０２０年度第 ２ 四半期結果報告）

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

29

（ ４ ）医療 ３ 団体の「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査」よりるための補償すべき金額を明示して、業界として一致団結して政策提言すべきであると考えます。

一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本

さらにそもそも論として、国、厚労省自らが、病院協会、一般社団法人日本医療法人協会では、医療機関の経営実態及び労働環境等の実情を正確

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況にとらえ、コロナ禍で露呈した社会保障、医療保を、２０２０年度第 １ 四半期の調査に引き続き、第 ２

障制度の脆弱性に対して、補正予算ではなく通常

四半期においても経営状況を把握する事を目的と予算で社会保障費に手厚く予算配置すべきです。

して、合同でのアンケート調査を実施しています。
この調査の特徴は、医業収益や医業利益等の損益状況につき、単月ごとの前年同月比分析を主として行っており、「赤字 or 黒字」の観点での集約に

４ ．具体的な政策提言（ １ ）緊急策

なっています。また、上半期（ ４ ～ ９ 月累計）決医療崩壊が叫ばれる中、緊急支援は一刻の猶予

算の状況も調査しており、表 ４ （前ページ）の通もありません。緊急包括支援交付金による財政支り、大幅な減収減益状態に陥っていることが示さ

援の実行は遅れに遅れ、医療機関の資金繰りが厳れています。

しくなってきている折、いつ補助金が入金されるかわからない状況では、補助金の意味がありませ３ ．医療機関の経営分析をするにあたっての検討課題

ん。さらに補正予算の予備費の執行は小出しに出各種の経営調査から明らかなことは、コロナ禍

する空床確保料等の補助金については、申請受付

により医療機関の経営状況はかつて経験をしたこの窓口になっている自治体の担当者により解釈がとがないような困難な状況に陥っているというこ

異なり、交渉を重ねて漸く申請できるありさまでとであり、医療機関の自助努力では解決できないあり、対応のバラツキが問題化しています。今な状況にあります。すなわち、国民のいのちとくらすべきことは、現状に即した財政支援策を講じる

しを守るべく医療機関の事業存続のためには、国ことです。すなわち、迅速に負荷なく、かつ医療家的な予算配置や根本的な対策が必要であるとい事業が維持できる規模の財政支援を行うことであうことです。

り、迅速かつ効果的な資金繰り対策の具体策としされるたびに医療機関の実務負担は膨大になっています。また、重点医療機関や協力医療機関に対ところで、各種の経営調査結果は、それぞれのて診療報酬を前年実績で支払う等の概算払いや、目的に応じて調査及び公開されていることから、患者に追加の負担がないことを前提にした報酬単

公開資料では、損益（収支）状況は捉えられてい価の引き上げ、あるいは １ 点単価の引き上げ（ １るものの、資金繰り状況が不明であり、どの程度

点１０円を１１円、１２円に）等を提言します。なお、経営が困難に陥っているのかが明確に示されていこの期に及んで ４ 月から７５歳以上の後期高齢者のないといえます。また、医療機関の会計の基準は、医療費窓口負担を ２ 割に引き上げることは、コロ開設主体の法人挌ごとに違いがあり、医療法人会

ナ禍で喘ぐ高齢者にさらなる負担を強要するもの

計基準、公益法人会計基準、地方独立行政法人会であり、正当性や合理性はなく即刻廃止にすべき

計基準、社会福祉法人会計基準等、依拠しているです。

会計基準に相違があり、医療機関の法人及び事業間比較がしにくい状況があります。

また、最前線で奮闘されている医療従事者を守るためには、選挙目当て的な慰労金の給付ではな

したがって、医療業界が一致団結して国家的なく、医療機関に財政支援を行い、抜本的に給与水補償を求めるためには、業界として、目的を明確

準の引き上げ及び人材確保できるだけの財政基盤にした統一の基準（会計処理方法）により経営実を築かせることです。国の責任で医療従事者の処態を調査及び把握すべきであり、その情報を基に

遇改善を行い、医療事業を守り、国民がいつでも科学的かつ客観的に、医療機関の事業を継続させ

誰でも安心して医療機関に受診できる環境整備が30

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

求められているのです。

の１３５法人で７３億円の負担をしています（年額でいえばおよそ倍）。

（ ２ ）恒常策（根本的な矛盾の解決策）
医療機関の経営的かつ人材確保的困窮は、コロナ禍の影響ではなく、この間の社会保障削減政策

５ ．まとめ

や労働力市場の流動化政策が元凶です。したがっ政策提言を実効性のあるものにするためには、て、これらの根本的矛盾を解決するためには、医現状認識の共有化と医療業界あげて一致団結して療及び介護事業を支える診療報酬及び介護報酬にの「たたかい」が必要です。また、提言内容を論すべきであり、医師や看護師等の医療従事者の確理的に補強していくためには、各種専門家の力も保のために人材紹介会社に搾取される紹介手数料必要となってくるでしょう。私たち、協働としてに歯止めをかけるべく、専門職の人材紹介業を禁も、経営、会計、税務等の専門家として意見発信止すべきです。

していきたいと考えています。

また、医療機関が負担する損税（控除対象外消費税）も消費税法の矛盾の典型であり、ゼロ税率（たなかや免税等の手法を駆使して損税負担をなくすべき

公認会計士）としひろ、協働公認会計士共同事務所・です。ちなみに２０年度上半期だけで全日本民医連

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

31医療経営の健全化の前提～消費税負担の解消
岡本治好

１ ．そもそも、消費税は廃止に向かって縮小すべき税制である

業と超富裕層の直接税の減税の穴埋めに間接税の消費税が充てられている。その結果、格差と貧困は著しく深刻化し、日本経済は消費不況の泥沼に

日本国憲法が求める税制のあり方は、能力に応陥っている。消費税は社会保障財源に最もふさわ

じて負担する応能負担を基本にしており、富の再

しくなく、国民の権利としての社会保障制度を維分配が最も重視されなければならない。逆進性の持発展させるための税制は、大企業や超富裕層に非常に強い消費税は、日本国憲法の求めに最もふ

応分の負担を求め、負担能力に応じた税制にする

さわしくなく、廃止に向かって縮小すべき税制でということである。“直間比率の見直し”の抜本ある。

的な見直しである。

消費税増税のたびに消費税の目的が社会保障財

コロナ禍はその見直しを喫緊の課題として突き源の確保だと喧伝されているが、そもそも消費税

つけている。喫緊の政策として、圧倒的な雇用を法の立法目的は“直間比率の見直し”であった。

支え日本経済の基礎となっている中小零細企業や諸外国に比べて税収が所得税に偏っているためサ

個人事業主の消費税負担の苦しみを緩和し、国民ラリーマンの税負担が大きすぎるという論調が流の生活苦を緩和し購買力を高め深刻な消費不況か布され、バブル景気に沸くなか消費税法は成立しら脱出する手立てを取る必要がある。

た。その後の税収構造を見れば明らかだが、大企

表

可処分所得と消費税の推移＜可処分所得と消費税

厚労省「所得再分配調査」第 ２ 表“総数”より＞

調査年度

１９９６年

１９９９年

２００２年

２００５年

２００８年

２０１１年

２０１４年

２０１７年

２０２０年

可処分所得
（万円）

５６２．４

５５７．６

５０９．５

４７２．２

４４７．１

４２４．５

４１７．８

４３２．９

調査中止

消費税率

３％

５％

５％

５％

５％

５％

８％

８％

（１９９７年 ４ 月増税）

免税ライン
簡易課税ライン

５ 億円（２０１４年 ４ 月増税）

３０００万円

２００４年 ４ 月～１０００万円

  １９９７年 ４ 月～ ２ 億円

２００４年 ４ 月～5０００万円

１０％（２０１９年１０月増税）

  ２００３年度改正前◁

表は可処分所得の推移だが、中小零細企業や国

年度改正前（免税ライン３０００万円、簡易課税ライ

民の税金を負担する能力の推移と概ね相関するもン ２ 億円）に戻すべきである。この政策は、所得のと思われる。２００２年から傾向的に減少しており、が低いものほど厚い恩恵が隅々まで行き渡り、行

２０２０年は調査が中止されているが、２０１９年１０月の政コストが低く即効性があるものと考える。

１０％増税とコロナ禍により大きく落ち込んでいるものと推察される。負担能力の減少に応じて制度を戻すことは道理ある政策である。消費税率を少なくとも消費不況を加速させる前の ５ ％に戻すと

２ ．医療経営の危機克服には消費税負担を取り除く必要がある

ともに、免税事業者と簡易課税の適用に係る基準

日本全国で安定した医療体制が整備され続ける期間の課税売上高の判定ラインを少なくとも２００３

ことが、社会を維持するために必要不可欠である

32

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

ことがコロナ禍で一層明らかになっている。医療ない。医療機関等と患者・国民に消費税負担を押は国が国民に基本的人権（受療権・健康権、居住

しつけることなく、消費税を課税しないという趣権など）を保障するための重要な基盤の一つであ旨を実質化しなければならない。

り、これを具体的に支え続けるためには健全な医療経営が必要なのである。自由開業医制の歴史も（ ２ ）医療機関等の控除対象外消費税の負担を解踏まえて、適切な効率性（医療従事者のディーセ

消する必要がある

ントワークも含める）と、国民の支持信頼を得る

社会保険診療等が非課税取引とされていることための公益性を一層強化することとセットで、国により、医療機関は社会保険診療等を提供するた民的な議論のなかで取り組まれるべきである。

めに要した医薬品や医療設備等の購入や維持管理

この間の政権は医療経営を経済政策上の成長産に要する費用を支払った際の消費税のほとんどに業として位置づけている。単体の医療経営が医療ついて仕入税額控除ができず、控除対象外消費税

ツーリズム等に取り組むことは営業の自由の範囲として不当な消費税負担を強いられているのが現だろうが、国の政策が“金儲けのための医療”“金状である。

で買う医療”であってはならない。人のための産

政府は度重なる消費増税に際して診療報酬等で業であって、産業のための人ではないのである。

補填していると説明しているが、あくまでもマク

しかし、現状の医療経営は健全化以前に危機的

ロ（総額的）な説明に過ぎず個々の医療経営におな状況にあり、その大きな要因の一つに消費税負

いて検証不能であり、相次ぐ診療報酬等の改悪で担の問題がある。患者・国民の負担増による受診

過去に補填したとされる部分は消失していると思抑制と、医療機関等が強いられている控除対象外

われる。また、病院リニューアルや医療機器の更消費税の問題である。医療経営が健全化に向かう

新など設備投資に係る控除対象外消費税についてためには、これを取り除かなければならない。

は、平成３０年度税制改正大綱で「平成３１年度税制改正に際し、税制上の抜本的な解決に向けて総合（ １ ）診療報酬制度と消費税負担の問題を切り離的に検討し、結論を得る」としていたが、“得たす必要がある結論”は案の定ゼロ回答で補填の対象ですらない。

社会保険診療等は、消費税法第 ６ 条「非課税」

控除対象外消費税は、診療報酬等の度重なる改において社会政策的配慮から消費税を課税しない

悪と相まって、多くの医療機関等の経営体力を奪取引と規定されている。そのため患者等及び保険い続けてきた。この間、設備投資の借入金依存度

者等は、医療機関等が提供した社会保険診療等にが高くなっており、増税による控除対象外消費税

対する支払対価について、直接的に消費税を負担の負担増は、過去の借入金の返済見通しさえ困難

することはない。

にしている。診療機能の縮小や、最低限の設備投

一方で医療機関等においては、社会保険診療等

資計画ですら縮小あるいは断念せざるを得ない状について受け取る対価は診療報酬等によって公的況が広がりつつあり、現行制度が続けば、地域医に定められているため、提供するために要した医療は崩壊への道をたどる様相である。社会保険診

薬品や医療設備等の購入や維持管理に要する費用

療等に係る控除対象外消費税の解消は、喫緊の課を支払った際の消費税を、自由に転嫁することが題になっている。これは消費税法の仕組みの問題できない。そのため政府は度重なる消費増税に際であり、消費税法として解消しなければならない。

して診療報酬等で補填していると説明している。

患者・国民に消費税負担をさせず控除対象外消しかし、診療報酬等で補填する方法は、一部負費税の矛盾を解消するためには、社会保険診療等

担金と社会保険料として患者・国民に転嫁し間接を課税取引とした上で適用税率をゼロとする、も的に消費税を課税する方法であり、国民生活を圧

しくは免税取引とすべきと考える。このことによ

迫し受診抑制をもたらしている。

り医療機関等は、社会保険診療等の提供に対応す

消費税負担の問題は診療報酬等で解決できるもる医薬品購入等に際して支払った消費税を仕入税のではなく、消費税法として解消しなければなら額控除できることになり、社会保険診療等に消費

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

33

税は課税されないこととなる。

税事業者と簡易課税の適用に係る基準期間の課税

現状では開業医や小規模な医療法人等の多く

売上高の判定ラインを少なくとも２００３年度改正前

は、免税事業者あるいは簡易課税制度の適用とな（免税ライン３０００万円、簡易課税ライン ２ 億円）っており、社会保険診療等を税率ゼロの課税取引、に戻すべきである。

もしくは免税取引とした場合、納税義務が生じる
あるいは一般課税の適用となり、納税事務負担が（おかもと著しく増加することが想定される。そのため、免所・税理士）

34

はるよし、税務協働税理士共同事務

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

コロナ禍と国民のスポーツ・健康状況の変化～「ポスト東京五輪」の憂鬱
森川

貞夫「巣ごもり生活」と健康リスクの高まり

では「コロナ禍前、週 ５ 日以上外出する人が ６ 割

新型コロナウイルス感染拡大による「自粛生活」

た」と指摘している。同時に「粗食になったり、の長期化が私たちの心身にどのような影響を及ぼ

欠食したり、食事の乱れも目につく」、「在宅勤務しているか、いわゆる「コロナフレイル」のリスによる現役世代は、運動をしなくなった分、コロ

ク増大はマスコミで報じられる割にはあまりいい

ナ太りになりがち」と「シニアのコロナ痩せ」もデータが見当たらない。データは少し古くなるが、指摘し、「高齢者の体重減は、脂肪ではなく筋肉

２０２０年 ９ 月に八王子市が実施した「後期高齢者のを減らし」「徐々に心身の機能が衰えていき、要アンケート調査」（７５歳以上で要介護などの認定

介護の一歩前の状態『フレイル』になるリスクががない約５３００人対象、回収率約８０％）の結果によある」と指摘、さらに最後に「自粛生活が長期化

ると、「外出自粛による変化」は、「横になる、座し、生活が不活発になれば、筋肉はどんどん衰えっている時間が増えた」（４９．７％）、「歩く速さが免疫力が低下する負の連鎖に入って」「いまは大遅くなった」（４０．７％）、「運動（ １ 日１０分以上）

丈夫でも、 ２ 年後、 ３ 年後に介護が必要になる可をしなくなった」（１７．３％）と答えている。同市

能性も高まる。コロナによるフレイル『コロナフでは「要介護状態となるリスクにつながる生活のレイル』への警戒を怠ってはいけない」と、警鐘変化が見られる」として、厚生省作成の「基本チを鳴らしている。

近かったのが、コロナ禍の中では週 ２ 日以内の人が半数近くに。外出頻度の傾向がすっかり逆転しェックリスト」をもとにリスクの度合を、高、中、低の ３ 段階に分けて分析した結果を以下のようにている方や、認知機能低下の恐れがある方」（９．５

国民のスポーツ状況をどう見るか～「するスポーツ」の二極化・格差拡大と空洞化％）、「生活機能や栄養状態などにある程度のリス

さて安倍前首相の「（福島・原発は）アンダー

クがある方」（３４．０％）、「今のところ大きなリス

コントロールされています」という大虚言で招致

クのない方」（５６．５％）に判定し、「リスクの軽重された「東京五輪」は、今夏、開催か中止かで揺に応じて順次専門家による個別訪問や体操教室へれているが、いずれにしても「簡素五輪」「復興の案内、介護予防リーフレットの発送」などの手五輪」のかけ声はとっくの昔に消え去り、２０２０年

立てをしているという。

１２月２２日の東京五輪組織委員会の公式発表でも東まとめている。
リスクの高い順に「いくつものリスクが重なっ

同じく東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝

京都と国と合わせた大会総経費は総額 １ 兆６４４０億

矢教授は、朝日新聞のメールマガジン（Re ライフ）円（関連経費を入れると ３ 兆円を優に超すとい最近号（２０２１年 ２ 月 ５ 日）で同誌読者会議メンバう）、さらにこの先いっそうふくらむことはあっーを対象とした「コロナ禍の健康アンケート」ても減ることはない。まさに「去るも地獄、残る（２０２０年１２月～２１年 １ 月実施、２５５人回答）結果

も地獄」で開催か中止かでもめている間も経費はから、「コロナ前と外出頻度がどう変わったか」

かさむばかりでなにひとついいことはない。そのいのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

35

表－1 この1年間に実施した種目について
この1年間に実施した種目について全体では「ウォーキング」がトップで、「トレーニング」「体操」「階段昇降」が続いている。
男性は「ウォーキング」「ランニング」「トレーニング」「階段昇降」「自転車」の順で割合が高い。
女性は「ウォーキング」「体操」「トレーニング」「階段昇降」「エアロビクス・ヨガ」の割合が高い。
男性が女性より実施割合が高い上位の種目は「ランニング」「ゴルフ（コースでのラウンド）」「ゴルフ（練習場・シミュ
レーションゴルフ）」「自転車」「釣り」で、女性の実施割合が高い種目は「エアロビクス・ヨガ」「体操」「ダンス」となっている。

n=20,000 0

10

20

30

ウォーキング（散歩・ぶらぶら歩き・一駅歩きなどを含む）
ランニング（ジョギング）・マラソン・駅伝
階段昇降
自転車（ＢＭＸ含む）・サイクリング
体操
ゴルフ（練習場・シミュレーションゴルフ）

1.8
1.9

エアロビクス・ヨガ・バレエ・ピラティス

ソフトボール
バレーボール・ビーチバレー・ソフトバレーボール
ダンス
アクアエクササイズ・水中ウォーキング
この１年間に運動・スポーツはしなかった

60

70
（％）

65.3
65.4

11.5

9.8

7.0
1.7
5.3
登山・トレッキング・トレイルランニング・ロッククライミング
3.0
5.2
ボウリング
2.9
キャッチボール 1.14.4
野球 0.24.4
4.2
水泳
3.8
4.1
テニス・ソフトテニス
2.5
3.5
キャンプ・オートキャンプ 1.5
3.4
縄跳び
4.0
3.2
サッカー 0.6
3.1
スキー 1.0
3.0
フットサル 0.3
2.9
バドミントン
3.1
2.9
卓球（ラージボール含む） 2.1
2.6
ハイキング・ワンダーフォーゲル・オリエンテーリング 2.2
2.5
スノーボード 1.1
2.1
バスケットボール・ポートボール 0.7
2.0

釣り

50

19.1
14.7
17.9
14.7
15.2
9.9
12.5
21.2

トレーニング

ゴルフ（コースでのラウンド）

20.5

7.6

40

1.9
0.2
1.7
1.6
1.1
4.7
1.1
2.3

12.9

14.1
18.2

※この1年間に実施した種目として選択された種目のうち、男女平均(全体)の割合が1％以上だったものを割合の高いもの順で表示（出典：スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」2021年 ２ 月２５日発表）

36

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

つけは確実に都民・国民にまわされるだけである。

起となる理由は、「第 ２ 期スポーツ基本計画」（スその間、肝心の国民のスポーツ状況はどうなっ

ポーツ庁、２０１７年 ３ 月）に示した「健康長寿社会ているのかを検証したい。

の実現」「経済・地域の活性化」に貢献するため直近の「スポーツの実施状況等に関する世論調の到達目標が「成人のスポーツ実施率を週 １ 回以査」（スポーツ庁、２０２１年 ２ 月２５日発表）による

上が６５％程度」を目指していたからである。たとと成人の週 １ 日以上のスポーツ実施率は、５９．９％

え水増しであろうと「目標達成」を成し遂げたい（前年度５３．６％、６．３ポイント増）であった。スというわけである。

ポーツ庁はこのデータに「全ての年代層で前年度

しかし喜んでいる場合ではない。「２０２０東京五を上回っている。特に女性は２０代～４０代、男性は輪」のつけとして「開催・中止」のいかんにかか

２０代～３０代の各層で１０ポイント程度向上」と手放わらずさらに悲惨なスポーツ状況が国民を待ち受しの喜びようである。このスポーツ実施の頻度がけている。真っ先に指摘されなければならないの

増えた回答者にその理由を尋ねたところ、「コロは、国民の「するスポーツ」に限っていえば、ス

ナウイルス感染症対策による日常生活の変化」「仕ポーツ参加の実態は総体的には「参加人口・参加事が忙しくなくなったから」だという。

率」の大幅な減退、さらに「する人」と「やらなこの調査結果を受けてスポーツ庁は「ライフスい人」への二極分解がいっそう進み、実質的に「すテージに応じたスポーツ活動の推進とその環境整るスポーツ」の空洞化が進展していることである。

備を行い、成人のスポーツ実施率を週 １ 日以上が先に「スポーツの実施状況等に関する世論調査」

６５％程度、週 ３ 日以上が３０％程度となることを目で成人の週 １ 日以上のスポーツ実施率は、５９．９％

指してまいります」（同、令和 ２ 年度「スポーツ（前年度５３．６％、６．３ポイント増）と書いたが、実施状況等に関する世論調査」について）というそのなかみが「ウォーキング」（散歩・ぶらぶらのだが、果たして額面どおりに受け止めていいの

歩き・一駅歩きなどを含む）」であった。

だろうか。

ことの深刻さを別の資料で示そうと思うが、『レ

まず増えたというスポーツ実施率のなかみであジャー白書』（日本生産性本部）による「スポーる。「この １ 年間に実施した種目」のトップは「ウツ活動への参加・消費の実態」を１０年前に比べるォーキング」（男６５．３％、女６５．４％）、次いで「トと、ほとんどの種目で参加人数・参加率は軒並み

レーニング」「体操」「階段昇降」が続くと、先の低下している（表－ ２ ，３ ）。ところが多くの種目

調査結果は示しているが、これらの種目の実施率

では年間平均活動回数が増えている（水泳・エア

はトップのウォーキングからずっと下がって２０％

ロビクス・バレーボール・バドミントンなどを除前後である。むざんなのは野球・サッカー・テニ

く）、すなわち「スポーツをする人」が減っていス・バスケットボール・バレーボール・水泳などるにもかかわらず年間平均活動回数が増えているはすべて ５ ％以下である（表－ １ 参照）。

のは「スポーツをする人」はかなりの頻度でスポ

なんのことはない。以前には調査対象にもなっーツをしているが、一方で「スポーツをしない人」ていなかった「ウォーキング（散歩・ぶらぶら歩が増えている、あるいは「する」にしてもかなりき・一駅歩きなどを含む）」「階段昇降」などを入頻度が落ちていることが推察される。つまり「スれてスポーツ実施率の水増しを図ったことにな

ポーツをする人」と「スポーツをしない人」とのる。そのことは当のスポーツ庁も２０１６年度から「日格差がどんどん広がっていると理解できよう。

常生活において気軽に取り組める身体活動を広くしかも先のスポーツ庁の「世論調査」でスポー含むことを認識してもらうため、平成２８年度の種ツ実施率を押し上げた種目はウォーキングが圧倒目に対し、「階段昇降」、「ウォーキング」の例示

していたように、多くの人にとっての「するスポとして「一駅歩き」などを加えて調査内容・方法

ーツ」というのは同じく健康と体力向上・維持のの「見直しをした」と付記している。くわしい分ための運動・スポーツ系の増加であり、それはコ

析はあとに譲るが、ここで注意しておきたいのはロナ禍でいえば「自粛生活」＝「ひきこもり」対

このようなスポーツ実施率向上にスポーツ庁が躍策で掲げられる「運動不足の解消」「免疫力の強化」

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

37

「老化防止」への期待と合致していそうである。

コートなど一定のスポーツ施設・場所でやるもの

これまでの「するスポーツ」といえば一昔前なら野がいわゆるスポーツだと考えられていた。

球、今風にいえばサッカーやバスケットボール・

おそらくコロナ禍でそのスポーツや運動のとら

バレーボール・テニスなどの球技、あるいはチー

え方もその内容もかなり変わってきているかもしムスポーツであり、仲間と体育館・グラウンド・れない。その意味では今年 ５ 月刊行予定の『レジ表－ ２

スポーツ活動への参加・消費の実態（２００９年）
Ａ 普及度 Ｂ 参加人口 Ｃ ％参加率 Ｄ 年間平 Ｅ 参加希望率 Ｆ １ 回当た Ｇ 潜在需要
（Ｂ×Ｄ百万人）（万人）
均活動回数 （％）りの費用（円）（Ｅ－Ｃ）

類
型

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

体操
（器具を使わないもの）

１２９２．１

２,９５０

２８．８

４３．８

２４．４

１１０

－４．４

ジョギング、マラソン

９１６．１

２,８１０

２７．４

３２．６

２８．４

２５４

１．０

トレーニング

８９６．３

１,９４０

１８．９

４６．２

２１．９

４０２

３．０

サイクリング、
サイクルスポーツ

４１８．０

１,５２０

１４．８

２７．５

１６．５

４５３

１．７

水泳（プールでの）

３９６．９

１,６２０

１５．８

２４．５

２６．３

１,０２４

１０．５ ①

テニス

２１０．８

７５０

７．３

２８．１

１１．７

１,２３７

４．４ ⑨

エアロビクス、
ジャズダンス

２０２．２

６００

５．９

３３．７

１０．６

１,１４６

４．７ ⑦

ゴルフ（練習場）

１９４．０

１,０６０

１０．３

１８．３

１３．３

１,３２０

３．０

卓球

１４３．９

１,０５０

１０．２

１３．７

７．８

３６３

－２．４

バドミントン

１４３．５

１,０４０

１０．１

１３．８

１０．２

３４９

０．１

バレーボール

１４１．３

７１０

６．９

１９．９

３．８

１８２

－３．１

キャッチボール、野球

１３４．４

１,１２０

１０．９

１２．０

７．３

３９０

－３．６

ゴルフ（コース）

１２２．９

９６０

９．４

１２．８

１４．３

１２,９０９

サッカー

１０９．６

６６０

６．４

１６．６

４．５

５７２

－１．９

ボウリング

１０１．７

２,２１０

２１．６

４．６

１５．１

２,０１８

－６．５

柔道、剣道、空手などの武道

９９．７

２８０

２．７

３５．６

４．４

５９６

１．７

釣り

９４．５

１,０５０

１０．２

９．０

１４．４

３,６０１

バスケットボール

９１．８

５４０

５．３

１７．０

３．７

２３１

－１．６

ソフトボール

４８．０

４８０

４．７

１０．０

２．７

３３０

－２．０
０．６

４．９ ⑥

４．２ ⑩

ゲートボール

９．３

７０

０．７

１３．３

１．３

６０９

スキー

３８．９

７２０

７．０

５．４

１２．４

９,９５３

５．４ ④

スノーボード

２３．９

４２０

４．１

５．７

９．３

８,３０２

５．２ ⑤

スキン／スキューバ
ダイビング

９．２

１７０

１．７

５．４

１０．３

１９,５０７

８．６ ②

アイススケート

７．８

２８０

２．７

２．８

４．５

２,０４４

１．８

Ⅳ ヨット、
モーターボート

７．７

８０

０．８

９．６

２．８

１０,４８７

２．０

サーフィン、
ウィンドサーフィン

５．９

６０

０．６

９．８

３．６

５,４９７

３．０

乗馬

４．７

７０

０．７

６．７

８．０

１４,０２６

７．３ ③

ハング／パラ
グライダ－

２．９

２０

０．２

１４．５

４．９

１７,５３０

４．７ ⑦（財）日本生産性本部『レジャー白書２０１０』より森川作成
注 Ａの普及度は、延べ活動人口＝参加人口（Ｂ）×年間平均活動回数（Ｄ）である。Ｇの潜在需要は希望率（Ｅ）と参加率（Ｃ）の差であり、今後、そのスポーツの潜在的需要の指標である。○の中の数字は潜在的需要の順位を示している。

38

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

ャー白書』の結果が期待されるが、若年労働者をった姿となることであろう。それがいいことかど

ふくむ圧倒的な勤労者層の「実態」がどれくらいうかは別問題であるが、このことはここではふれ明らかにされるであろうか。今から予想されるのないでおく。

は国民の多くはスポーツ参加からますます遠ざかり、これまでのスポーツのイメージがかなり変わ表－ ３

スポーツ活動への参加・消費の実態（２０１９年）
Ａ 普及度 Ｂ 参加人口 Ｃ 参加率 Ｄ 年間平 Ｅ 参加希望率 Ｆ １ 回当た Ｇ 潜在需要
（Ｂ×Ｄ百万人）（万人）（％）
均活動回数 （％）りの費用（円）（Ｅ－Ｃ）

類
型

Ⅰ

体操
（器具を使わないもの）

１,１７６.１

２,１５０

２１.６

５４.７

２０.１

１５０

トレーニング

８８５.７

１,７００

１７.１

５２.１

２１.３

６００

４.２ ④

ジョギング、マラソン

７４０.１

２,０５０

２０.６

３６.１

２２.８

３７０

２.２

サイクリング、
サイクルスポーツ

２３０.２

７７０

７.７

２９.９

９.３

７２０

１.６

水泳（プールでの）

１９９.６

９２０

９.２

２１.７

１４.３

１,１８０

５.１ ①

１４５.２

３８０

３.８

３８.２

６.７

１,１１０

２.９ ⑨

テニス

１１４.２

４８０

４.８

２３.８

７.４

１,５２０

２.６ ⑩

ゴルフ（練習場）

１０８.４

５５０

５.５

１９.７

６.４

１,１５０

０.９

卓球

８５.０

６８０

６.８

１２.５

７.０

７８０

０.２

キャッチボール、野球

８４.３

６２０

６.２

１３.６

４.９

８１０

－１.３

バレーボール

８１.１

４２０

４.２

１９.３

３.４

３９０

－０.８

バドミントン

８０.０

６４０

６.４

１２.５

８.１

３４０

１.７

ゴルフ（コース）

７７.１

５８０

５.８

１３.３

７.３

１０,８００

１.５

サッカー

７２.２

４２０

４.２

１７.２

３.１

１,４８０

－１.１

釣り

６５.７

６７０

６.７

９.８

１０.５

３,８４０

バスケットボール

６０.４

４００

４.０

１５.１

３.０

３２０

－１.０

ボウリング

５９.５

９３０

９.３

６.４

９.２

２,１６０

－０.１

ソフトボール

４２.６

３２０

３.２

１３.３

２.０

８５０

－１.２

柔道、剣道、空手などの武道

４０.３

１６０

１.６

２５.２

１.９

９００

０.３

ゲートボール

１７.６

５０

０.５

３５.２

０.８

５３０

０.３

スキー

１３.７

３５０

３.５

３.９

６.８

１１,４４０

３.３ ⑦

スノーボード

１０.４

１６０

１.６

６.５

５.４

７,９２０

３.８ ⑤

アイススケート

９.９

１９０

１.９

５.２

３.２

１,６３０

１.３

乗馬

９.４

５０

０.５

１８.７

４.８

７,７９０

４.３ ③

７.３

６０

０.６

１２.２

２.１

４,７７０

１.５

４.５

４０

０.４

１１.３

１.６

６,７４０

１.２

スキン／スキューバ
ダイビング

３.５

１００

１.０

３.５

５.５

２３,４００

４.５ ②

ハング／パラ
グライダ－

１.６

１０

０.１

１６.０

３.２

５,１１０

３.１ ⑧

エアロビクス、Ⅱ ジャズダンス

Ⅲ

サーフィン、
Ⅳ ウィンドサーフィン
ヨット、
モーターボート

－１.５

３.８ ⑤

（財）日本生産性本部『レジャー白書２０２０』より森川作成
注 Ａの普及度は、延べ活動人口＝参加人口（Ｂ）×年間平均活動回数（Ｄ）である。Ｇの潜在需要は希望率（Ｅ）と参加率（Ｃ）の差であり、今後、そのスポーツの潜在的需要の指標である。○の中の数字は潜在的需要の順位を示している。

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

39

スポーツを享受するための客観的条件＝「かね・ひま・ばしょ」「いつでも、どこでも、だれもがスポーツを楽しむ」という、国民の「スポーツ権」を保障するためには、スポーツをするための自由時間、スポーツをするための場所・施設、それにスポーツを楽しむことのできる経済的余裕、すなわち「かね・ひま・ばしょ」＝「スポーツの客観的条件」が保障されなければならない。しかしコロナウイルスいま感染拡大が未だ収束していない現在、多くの国民にとっては経済的にいっそう苦しい状況が続いていることが容易に推測される。たとえ「暇」があってもスポーツするどころではないという国民もいっそう増大しているであろう。コロナ禍以前のに」『議会と自治体』第２５９号、２０１９年１１月号）。
表－ ４

体育・スポーツ施設数の推移
１９９６年

学校体育・
スポーツ施設

２００２年

２００８年

２０１５年

１５２,０８３ １４９,０６３ １３６,２７６ １１６,０２９

大学・
高専体育施設

８,５３１

９,０２２

８,３７５

７,６２１

社会体育施設４１,９９７

４７,３２１

４７,９２５

４７,５３６

公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設

２３,５３１

９,１５４

５,８０７

５,１８３

１９,１４７

１６,８１４

１７,３２３

１４,９８７

民間スポーツ施設
合計

２４５,２８９ ２３１,３７４ ２１５,７０６ １９１,３５６（出典：体育・スポーツ施設現況調査、社会教育調査より畑野君枝室作成）
畑野君枝「地域スポーツの危機打開を」『議会と自治体』２０１９
年１１月号より引用

生活にいつになったら戻れるかも未だ見えてこな

それもそのはずであろう。いわゆる「社会体育い状況ではいささか「スポーツを楽しもう」とい

施設関連費」はすでに文科省スポーツ庁の予算項

うのは不謹慎だというそしりも受けざるを得ない

目から消えており、「地方自治」の尊重を建前にが、あえて「悲惨なスポーツ状況」の一端をお見

地方交付金全体から自治体が政策的判断をして捻せするために次にスポーツをするための「場所・出することになって久しいが、実際には２００６年度

施設」問題にふれてみたい。

の交付金化以降、社会体育施設整備費補助金は交第一に「施設問題」で指摘しなければならない

付金の内数となったためその詳細は公表されていことは「公共スポーツ施設」の減少は文科省・スない。しかし笹川スポーツ財団（SSF）の調査に

ポーツ庁も認めているように「（我が国の体育・

よると、２０１２～２０１５年度は ３ ，５００万円の予算計上、スポーツ施設数の）全体の約 ６ 割を占める学校体

２０１６年度には「スポーツ環境整備事業」として、

育・スポーツ施設については、ピークであった平１０億円の予算が計上されたが、これも １ 年限りで成 ２ （１９９０）年度から２０年度までの間に ２ 万箇所終わった。

を超える大幅な減少」（文科省「体育・スポーツ

ここ１０年間で毎年１２００か所の公共スポーツ施設

施設現況調査」）である。こうした危機的状況にの減少、さらに地方財政における体育施設費が２０

対し、共産党畑野議員は２０１９年 ３ 月の衆議院文部年間で「施設の老朽化が進む一方、地方財政にお

科学委員会で質問の際に「１９９６年から２０１５年までける体育施設等はピークであった平成 ７ （１９９５）の２０年間に公共スポーツ施設数は右肩下がりを続

年度の ６ 割程度となっている」（スポーツ庁「スけ」「この間、約 ６ 万 ６ 千施設から約 ５ 万 ３ 千施

ポーツ施設のフル活用とストックマネジメント～

設へと減少」「これは全国で年間 ６ 百５０施設が消スポーツ施設のストック適正化ガイドラインの解

えてなくなっている計算」であり、「とくに深刻説と参考事例～」令和元年１０月）ことをスポーツなのが、公立社会教育施設等に附帯するスポーツ庁も認めているにもかかわらず、人口減少・財政施設」であり、「その数は約 ２ 万 ４ 千施設から約逼迫化を理由に「スポーツ施設のストック適正化」

５ 千施設へと、なんと ８ 割近くがなくなっているを押しつけられており、財務当局に予算要求するという驚くべき状況」（表－ ４ 参照）だと指摘した。

などということは端から諦めざるを得ないことはその要因についてスポーツ庁に問い質したが畑野官僚としては痛いほど周知しているはずである。

議員には「分析できていません」と答弁するにとにもかかわらず「分析できていません」と答えざどまったという（畑野君枝「地域スポーツの危機

るを得なかったのである。

打開を

40

地域の公共スポーツ施設の拡充のため

はな

２０１６年に閣議決定された「経済財政運営と改革
いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

の基本方針２０１６～６００兆円経済への道筋～」（平成３５０億８３８７万円をはるかに超える４４４億１８４５万円で２８年 ６ 月 ２ 日）に沿って「地方公共団体の個別施あるが、その内の大半は「東京オリンピック・パ

設計画策定の中で集約化・複合化等が着実に進め」

ラリンピック競技大会等の成功に向けた対応」

るためにスポーツ庁は「スポーツ施設のストック（１０５億５６９８万円）と学校体育関係にまわり、国適正化ガイドライン策定検討委員会」を立ち上げ

民のスポーツに関係する「新たな日常」におけるたが、わずか ３ 回の会議で「ガイドライン」（案）「スポーツ施策の総合的な推進とスポーツレガシ

を提案し、ただちに「スポーツ施設のストック適ーの継承」予算は４４億６７０４万円（国民体育大会・正化ガイドライン」（平成３０年 ３ 月、スポーツ庁、

全国障害者スポーツ大会開催補助費を省く）であ

本文５２頁）を各都道府県スポーツ施設主管課長・り、全体の １ 割に過ぎない。しかもこれは概算要

各指定都市スポーツ施設主管課長宛にスポーツ庁

求であり、実際に決定される２０２１年度予算では昨参事官（地域振興担当）名で「通知」（29ス参第年同様に１４億６０万円（全体の約 ４ ％）に毛の生え

１１号、平成３０年 ３ 月２９日）した。ごていねいにもた程度であろう。

そこには、「地方自治法第２４５条の ４ の規定に基づ

要するに「東京五輪」後は、国民のスポーツは

4

4

4

4

4

き行う技術的な助言の性格を有するものであり、「野となれ山となれ」であり、今からスポーツ振各地方公共団体におかれては、スポーツ施設に関興のための財源が心配されるが、それを先取りすする個別的施設計画（「インフラ長寿命化計画（平る形で２０２０年１２月 ２ 日に「スポーツ振興投票法」

成２５年１１月２９日、インフラ老朽化対策の推進に関が改正された。これまでいわゆるトト（サッカーする関係省庁会議決定）における「個別的施設毎くじ）の対象はサッカーだけであったのをバスケの長寿命化計画をいう）の策定等に当たって参考ットボールＢリーグを追加し、文科省管轄の独立としていただけますようお願いします」と記して行政法人日本スポーツ振興センターの財源拡大をいる。

ねらったものである。問題は国のスポーツ予算のよく「長寿命化計画」といったものだ。要する少なさを徹底して議論もすることなく、もっともに新しくスポーツ施設をつくることはしないから安易な方法で財源確保をねらったことである。こ古くなったスポーツ施設を上手に使い長く使える

こではバスケットボールＢリーグとサッカーＪリように計画をつくれということであろう。くわしーグの １ 試合ごとの勝敗と点数で予想するというい分析と批判は省くが、慇懃無礼ともとれる「技新方式の問題点は省くが、おそらく「八百長」を術的助言」であるが、ここには「交付金や補助金」

はじめとする選手・監督・コーチ・審判等への相等による地方自治体の政府への「忖度」効果を十

当なプレッシャーとリスクが懸念されるにもかか分に計算してのことであるのはいうまでもない

わらず、ほとんど議論されることもなくかんたん（都道府県・指定都市は１００％、市町村９８．０％策に国会で承認・決定された。

定という過去の実績！）。

トトカルチョの本家イタリアではすでに次々に

第 １ 回の策定検討委員会で「絶望的な財源不足」

起きる「カルチョスキャンダル」「八百長」事件と嘆く委員もいたが、結局は事務当局策定案に基の後、すなわち２００２年以降、イタリアオリンピッ

本的には粛々と「了承」していくしかない。これ

ク委員会（CONI）のトトの管理運営権を国家専が「選ばれた」研究者の姿である。一方、日本オ

売公社に委譲し、代わりに国家による全面的保障

リンピック委員会（JOC）をはじめとするスポーがなされてトトから CONI は手を引いた。こうツ界も次々に起こる「不祥事」に追われ、ガバナした教訓もまったく学ばず、しかも国のスポーツ

ンスを問われて、ますます「自立化・自律化」と予算の増大を正面から要求しないでもっとも安易は遠ざかっていき、加えてスポーツ団体としてのな方法で財源確保をねらうという姑息なやり方は「政策的要求」は「メダル獲得」以外にはないか

後々スポーツ界が手痛い目に遭うことにちがいなのごときありさまである。

い。

ここで念のため２０２１年度のスポーツ庁の「概算要求」を見ておこう。概算要求額は前年度予算
いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

41おわりに～「ポスト東京五輪」の憂鬱

市民の側に力があるかといえばそれはないと言わすでにふれたように国民のスポーツ状況の悲惨

人はかろうじてマイナーな月刊誌に「スポーツ時な姿が予測されているにもかかわらずこれを打開

評」を２０数年書き続けているが、正直なところそしていく基本的な方策がどこからも出てこないのの反応は鈍い。退職前に東京を中心にマスコミ関はなぜか。「第二期スポーツ基本計画」に基づい

係者・研究者仲間を組織して月 １ 回の「スポーツてその推進と「実施状況の検証・評価」をしてい

政策研究会」を立ち上げたが、コロナ禍で今は生くはずのスポーツ庁・スポーツ審議会も２０１９（令活の拠点である四国から毎回上京する機会がない

和元）年１１月２５日の第１８回会議を最後に中の １ 回のは残念であり悔やまれる。

ざるを得ない。世論を動かせるだけの理論も組織力もやはり持ち合わせていない状況である。私個を除いて２０２１年 ２ 月１９日まで「持ち回り審議」が最後の最後だが、コロナ禍での「ひきこもり生

続いており、唯一審議の形態を取った第２２回（２０２０活」の脱出をめざす運動・スポーツ活動が、「ウ年 ８ 月 ５ 日）では参考資料をふくめて配布された

ォーキング」「階段昇降」「トレーニング」「体操」

１９個の配付資料に基づきながら ５ つの議題の審などに象徴されるように今日の健康・スポーツ志議、その間、 ２ 時間というスケジュールではどれ向が場所も時間も限定されず、加えて「お金」「仲だけ中味のある議論がなされたか、議事録を読む間」もあまり必要としない「軽い個人的」な運動・

限り審議とは名ばかりでほぼ事務局提案を承認す

スポーツに限定されているのをどのように評価するだけの状態である。それに審議会のメンバーでればいいのだろうか。これらの運動・スポーツ活ある研究者も「御用学者」を公言してはばからな

動は「健康寿命の延伸」に効果のある運動・スポ

い連中、おまけに審議会会長代理だったメンバーーツであるといえよう。

がパワハラ問題で大学を辞職するという「おまけ」

ひるがえって文科省・スポーツ庁に限らずすべまでついたのだから他のスポーツ団体のガバナンての省庁が政府・自民党政権が掲げる「成長戦略」

スを云々する状況ではないだろう。

路線に基づく「未来投資戦略」にはかならず「健日本スポーツ協会（旧日本体育協会）も JOC

康寿命の延伸」が最大の課題として掲げられる。

も今はなりふり構わず「Go to 東京五輪」であり、

まさに少子・高齢化社会のキーワードであり、「メダル獲得競争」、加えて「日の丸・君が代」

２０１３（平成２５）年 ６ 月に閣議決定された「日本再に象徴される、国威発揚によるスポーツの「政治興戦略」の「二、戦略市場創造プラン」のトップ的利用」を許す組織的体質を未だ払拭できていなに掲げられたテーマであり、それは今も政府広報い。そればかりか元首相であり旧日本体育協会会に「健康長寿社会」の実現を目指す「健康・医療長にして前東京五輪組織委員会森喜朗会長の「女戦略」として国民の「暮らしに役立つ情報」とし性蔑視」発言で国内外に露呈した「オリンピックて流布されている。同時に「人生１００年時代を見理想」とはほど遠いジェンダーバイアスを抱えた

据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進」（「成ままである。この間、山下泰裕 JOC 会長の存在

長戦略（２０２０）、内閣官房」の中核となっているが、感がきわめて薄かったが、それに比べて元世界柔その背景には表向きは「人生１００年時代の到来」「新道女子金メダリストの山口香さん、同じくオリン型コロナウイルス感染症拡大、少子高齢化に伴うピック大会女子マラソンのメダリスト有森裕子さ

医療・介護需要の拡大」であるが、その裏で「全んらの活躍は目を見張るものがあり、女子テニス

世代型社会保障への転換」をめざして医療費抑制

界のスーパースター大坂なおみ選手のコート外のと社会保障制度の改悪というねらいが隠されてい「発言」（ブラック・ライヴズ・マター運動など）

るのではないか。

には心底勇気づけられたし、唯一の救いでもあった。

とはいうものの「突き詰めると、『健康寿命』
いう概念は、認知症や重度の障害者、病気をもっここでも残念ながらと一言つけ加えなければなている『健康ではない個人』の生存権を侵害するらないが、既成のスポーツ組織に対抗する私たち

危険があります」（二木立「健康は義務ではない

42

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

『予防医療』を医療費抑制の道具にするな」

において、個人はその国民的な義務を、互いの依（BuzzFeed News, Japan,２０１９，１ ，２７）と言われ存と義務の関係を通じてではなく、さまざまなミ

ると、近くの地域公民館で高齢者を対象に「いきクロなモラル領域ないし『コミュニティ』―家族、

いき健康体操教室」を ３ 年近く続け、また同様に

職場、学校、余暇のクラブ、近隣―において自己市の包括支援センターが提唱している「住み慣れを実現することを通じてなすものとされる」（渋たまちで暮らすための『地域包括ケアシステム』」

谷望『魂の労働』青土社、２００３年）という「アドの中で「第 ２ 層協議体」のメンバーの一人としてヴァンスト」リベラルの支配に屈したことになる

月 １ 回ながらボランティア活動をしているのをどのか。

う評価していいのだろうか。
これは「プライマリーケアの重視による医療費の抑制政策は、健康と身体の管理の自己責任を強このように今更ともいえるが後期高齢者をとっくに通過した自分の残りの人生に忸怩たる思いに駆られる昨今である。

調する。総じていえば、ネオリベラル社会政策が創出しようとしているのは『ライフスタイル』の（もりかわ

さだお、広島国際大学客員教授・市主体である。（中略）」という文脈でとらえると「活民スポーツ＆文化研究所代表）

動的な責任を有した自己ということの新たな体制

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

43

薬機法改正と薬剤師・薬局のあり方
小磯

はじめに
薬機法は、１９４８（昭和２３）年に「薬事法」として制定されて以降、現在に至るまでさまざまな改
正を重ねてきた法律である1）。２０１３年に薬事法2）が改正され、現在の正式名称である「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す

明り方の見直し」について中心に述べることする。

１ ．法改正の背景と経緯、法の目的（ １ ）改正の背景る法律」（昭和３５年法律第１４５号。以下、「薬機法」

改正に至る背景には、人口構成の変化や技術革という）に変更され、施行は２０１４（平成２６）年１１

新の進展等がある。また、近年、製造販売承認と月である。附則では施行 ５ 年後をめどに内容を見異なる製造方法で血液製剤の製造や、医療用医薬直すとしており、厚生労働省は２０１９年 ３ 月通常国品の偽造品の流通等保健衛生上の危害の発生が懸会に改正案の提出をめざし、２０１８年 ４ 月から厚生念される不正行為など薬機法違反の事案が少なか

科学審議会医薬品医療機器制度部会で検討を進めらず発生した４）。再発防止のため、医薬品、医療てきた。そして２０１８年１２月２５日、制度部会のとり

機器等の製造・流通・販売に関わる医薬関係者のまとめの文章が公表された3）。

コンプライアンス（法令遵守）やガバナンス（企本稿は、薬機法改正によって薬剤師と薬局のあ業統治）の強化が求められていた。

り方がどのように変化するのか、検討することを目的とする。そのために、まず薬機法改正の背景と経緯、薬機法の目的について述べる。特に、令（ ２ ）改正の経緯

和元年改正法による法改正の内容について述べ

薬機法は、２０１９年 ３ 月１９日、政府が薬機法改正る。そして、薬剤師・薬局のあり方について述べ

法案を第１９８回国会（常会）に提出し、衆議院・る。最後に筆者の考えを述べることとする。

参議院での厚生労働委員会の審議等を経て、法案

改正は多岐にわたるため、本稿は改正薬機法のは１１月２７日に成立し１２月 ４ 日に公布された改正法「住み慣れた地域で患者が安心して医薬品を使うにより改正された。２０２０年 ３ 月１１日付で公布されことができるようにするための薬剤師・薬局のあた政令（令和 ２ 年政令第３９号）により、改正薬機1）薬事法制定以降の主な改正年を挙げると、１９４８年、１９５１年、１９６０年、１９７９年、１９９３年、１９９４年、１９９６年、２００２
年、２００６年、２０１３年である。内容は省略。
2）昭和３５年 ８ 月１０日法律第１４５号、最近改正平成１７年 ７ 月２６日法律第８７号。第 １ 章総則第 １ 条は、「この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする」である。
3 ）厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」２０１８年１２月２５日。
4）薬機法違反に関する近年の主な事案では、①医薬品広告に関する薬機法違反事案、②製造販売承認所と異なる製造方法で医薬品の製造が行われた事案、③副作用報告が遅延した事案、④薬監証明の不正取得が行われた事案、⑤同一の薬局開設者の薬局間における処方箋の付け替え事案、⑥偽造薬流通事案などがある。詳細は省略。

44

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

法の施行期日は原則として２０２０年 ９ 月 １ 日、改正る７）。例えば、特に必要性が高い医薬品の研究開法附則 １ 条 ２ 号に掲げる規定の施行期日は２０２１年

発の促進を目的として、希少疾病用医薬品の指定

８ 月 １ 日、同 ３ 号に掲げる規定の施行期日は２０２２を行い、税制優遇等の措置を講じている。

年１２月 １ 日とされた。

薬機法はこれらを通じて、国民の保健衛生の向厚労省は、「改正の趣旨」を「国民のニーズに上を図ることを目的としている。

応える優れた医薬品、医療機器等をより安全・迅

薬機法は ５ つの主体（国、都道府県、医薬品等

速・効率的に提供するとともに、住み慣れた地域

関連事業者等、医薬関係者、国民）を対象として、で患者が安心して医薬品を使うことができる環境法の目的を達成するための責務をそれぞれ定めてを整備するため、制度の見直しを行う」としていいる。このうち、薬剤師など医薬関係者は、「医た。そして、２０２０年１１月２７日の第２００回臨時国会

薬品等に関する知識と理解を深め、正確かつ適切で薬機法改正が成立し、同年１２月 ４ 日に公布されな情報の提供に努めること」とされている。

た 。
５）

２ ．令和元年改正法による法改正（ ３ ）薬機法の目的
薬機法の目的を、「第 １ 章総則第 １ 条」から確認しておこう。

（ １ ）患者のための薬局ビジョンを策定
２０１５年 ６ 月に閣議決定された「骨太方針２０１５」

薬機法が講ずる措置は、第一に、医薬品等（医では、「かかりつけ薬局の推進のため、薬局全体

薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医の改革について検討する」とされた。これらを踏療等製品）の品質・有効性・安全性の確保、並びまえて厚生労働省は同年１０月に、「患者のためのにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生・

薬局ビジョン」８）を策定し、患者本位の医薬分業拡大の防止のために必要な規制を行うことである。

の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局の今後

第二に、指定薬物の規制を行うことである。具の姿を明らかにするとともに、薬局をかかりつけ

体的には、指定薬物について、医療等正規の用途薬局に再編する道筋を提言した。

以外の用途に供するための製造・輸入・販売・授与・所持・購入・譲受の行為等を全面的に禁止している。指定薬物とは、法第 ２ 条第１５項に基づく
厚生労働大臣が指定する薬物であり、いわゆる危険ドラッグ等のことである 。
６）（ ２ ）令和元年１２月に薬機法改正法が成立・公布
２０１８年 ４ 月以降、厚生労働科学審議会医薬品医第三に、医療上特にその必要性が高い医薬品、療機器制度部会は、人口構成の変化や技術革新の医療機器・再生医療等製品の研究開発の促進であ進展等を踏まえ、 ３ つのテーマを中心に薬機法の５ ）日本薬剤師会は２０１９年１１月２７日のプレスリリース（「改正薬機法の成立を受けて」）で「薬剤師・薬局がすべての医薬品の使用状況を一元的・継続的に把握し、地域住民の薬物治療の責任を負うことによって、薬剤師は期待される役割を全うすることと理解しています」「地域住民・患者へのすべての医薬品の適切な提供に積極的に取り組んでいけるよう、更に努力して参る所存です」と述べ、改正薬機法の成立を前向きに受け止めた。
６ ）具体的な物質は２００７（平成１９）年 ２ 月２８日厚生労働省令第１４号に規定のこと。
７ ）医療上の必要性の高い医薬品・医療機器等を迅速に患者に届ける制度が掲げられたが、「迅速な供給」と「安全性有効性の確保」とは逆方向の関係にあり、迅速な供給を建前に強引な規制緩和を図ることは患者の安全を脅かす。日本では薬害が繰り返され、薬害訴訟を契機に、薬害防止のための規制強化が薬事法改正を通じてなされてきた経緯がある。厚労省の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会は２０１０年
４ 月２８日に「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（最終提言）」をまとめた。
８ ）厚生労働省「患者のための薬局ビジョン～「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ～」２０１５年１０月２３日。

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

45

と分類している１０）。

見直しを議論した。テーマの第一は、革新的な医薬品・医療機器等への迅速なアクセス確保・安全

なお、薬機法の内容、疑問、懸念については、対策の充実についてである。第二は、医薬品・医

寺岡章雄がいち早く論述しているので参照された

療機器等の適切な製造・流通・販売を確保する仕い１１）。

組みの充実についてである。そして第三は、薬局・薬剤師のあり方、医薬品の安全な入手についてで

３ ．薬剤師・薬局のあり方ある。検討の結果、特に法改正等の制度改正が必要と考えられた事項は、「薬機法等制度改正に関（ １ ）薬剤師による服薬期間を通じた継続

する取りまとめ」として２０１８年１２月２５日に公表さ的な薬学的管理・指導（令和 ２ 年 ９ 月

れた９）。

施行）

制度部会のとりまとめを受けた政府は、２０１９年
３ 月１９日、薬機法改正法案を国会に提出し、衆・「患者のための薬局ビジョン」では、患者が副参の厚生労働委員会での審議を経て、２０１９年１１月

作用等の継続的な確認を受けられたり、多剤・重２７日に法案が成立し、同年１２月 ４ 日に公布された

複投薬や相互作用１２）が防止されたりするためにことは前述したとおりである。

は、かかりつけ薬剤師・薬局１３）が服薬情報を一元的・継続的に把握し、それに基づき適切な薬学的管理や指導を受けることが重要であると指摘し（ ３ ）改正薬機法の概要

た。厚生労働省が実施した調査１４）では、薬局が患

改正薬機法の概要は、①医薬品、医療機器等を者の服薬情報を一元的に把握することで、重複投より安全・迅速・効率的に提供するための開発か

与・相互作用の防止や残薬の解消、患者の服薬ア

ら市販後までの制度の改善、②住み慣れた地域でドヒアランス１５）の向上等につながったことが示さ

患者が安心して医薬品を使うことができるようにれた。

するための薬剤師・薬局のあり方の見直し、③信

一方で、薬局の薬剤による患者の来局日以外の頼確保のための法令遵守体制等の整備、④その他、服薬期間中における継続的な服薬指導等について

９ ）厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」２０１８年１２月２５日。
１０）厚生労働省「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正するする法律（令和元年法律第６３号）の概要」。
１１）寺岡章雄「薬機法改正

その方向性 １

強引な規制緩和は患者の安全を脅かす」『文化連情報』No.４９４、２０１９

年 ５ 月、pp.２８-３１、及び「薬機法改正 その方向性 ２

実効のある第三者監視・評価組織になるかこのままでは疑問」『文化連情報』No.４９５、２０１９年 ６ 月、pp.２６-３０。
１２）複数の薬物を併用した場合に、薬効が減弱あるいは増強されたり、有害作用が起こること。
１３）日本薬剤師会「地域の住民・患者から信頼される『かかりつけ薬剤師』『かかりつけ薬局』の役割について」（平
成２７年 ９ 月１６日薬業発第１９４号）では、それぞれ次のように定義している。（ １ ）かかりつけ薬剤師とは、患者に使用する医薬品について、一元的かつ継続的な薬学管理指導を担い、医薬品、薬物治療、健康等に関する多様な相談に対応できる資質を有するとともに、地域に密着し、地域の住民から信頼される薬剤師を目指す。（ ２ ）か
かりつけ薬局とは、地域に必要な医薬品等の供給体制を確保し、その施設に従事するかかりつけ薬剤師が、患者の使用する医薬品の一元的かつ継続的な薬学管理指導を行っている薬局を指す。尚、「『かかりつけ薬剤師・薬局
機能調査・検討一式』かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書

別添 １

アンケート調査結果」（２０１９年 ３ 月）に詳しい調査結果が示されている。
１４）平成２９年度かかりつけ薬剤師・薬局機能調査・検討事業『かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書』２０１８
年 ３ 月。
１５）患者が薬の作用・副作用について十分な説明を受け納得した上で、服薬の必要性を理解し、主体的に治療を受け、継続した服薬を行うこと。

46

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

は、すべての薬局が実施しているとは言えない状供給その他薬事法衛生をつかさどることによっ況である。また、薬局開設者には、薬機法上、そて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国の薬局で薬剤の販売・授与に従事する薬剤師に、民の健康な生活を確保する」ことが求められてい対面により、その薬剤の適正な使用のために必要る。また、医療法において薬剤師は、医師や歯科な情報の提供及び必要な薬学的知見に基づく指導

医師、看護師とともに「医療の担い手」と明記さを行わせることが義務付けられている。しかし、れ、医療の基本理念に基づき、患者に対して良質

調剤時以降の指導等についてはこれまで明確にさかつ適切な医療を行うよう努めなければならない

れていなかった。

とされている。さらに医療法において薬局は、病改正法では、調剤した薬剤の適正使用のため必要と認めるときは、調剤時のみならず、薬剤の服院や診療所と並んで医療提供施設１９）とされ、地域医療における法律上の責務が課されている。

薬期間を通じて、①患者の薬剤の使用状況を継続

以上により薬局は、地域包括ケアシステムの一的に把握するとともに、②患者等に対して必要な員として、患者の状態や継続的な把握、服薬情報情報を提供し、③必要な薬学的知見に基づく指導等に関する処方医へのフィードバック、残薬管理を行うことを、薬剤師法上、薬剤師に義務付けた。

や処方変更の提案等を通じて、地域の医療提供体

また、薬局開設者に対しても、調剤された薬剤制にさらに貢献することが期待されている。一方、または薬局医薬品の適正な使用のため必要がある

薬機法において、薬剤師等の医療関係者２０）は、医場合１６）には、その薬局の薬剤師に、①調剤された薬品等の使用者に対して「正確かつ適切な情報の薬剤または薬局医薬品の購入者等の薬剤または薬提供に努めなければならない」とされている。た

局医薬品の使用状況を継続的に把握させるとともだし、医療提供体制相互間の情報提供については、に、②購入者等に必要な情報を提供させ、③必要特に規定されていない。

な薬学的知見に基づく指導を行わせることを、薬改正法では、薬機法における医薬関係者の責務

機法上義務付けた。さらに、薬局開設者には、薬規定について、薬局の薬剤師及び薬局開設者の責

剤師に調剤した薬剤の購入者等に情報提供や薬学務が新設された。具体的には、薬局の薬剤師の責的指導を行わせた際、薬剤師にその内容 を記録務として、医療を受ける者の薬剤または医薬品のさせなければならないこととしている。

使用に関する情報を、他の医療提供施設において

１７）

情報の提供及び指導に当たっては、必要に応じ診療・調剤に従事する医師・歯科医師・薬剤師にて購入者等の手帳１８）を活用することとし、手帳を提供することにより、医療提供施設相互間の業務所持しない場合はその所持を勧奨する。

の連携の推進に努めなければならないこととしている。

（ ２ ）薬剤師による医師等への服薬状況等に関する情報提供の制度化（令和 ２ 年
９ 月施行）
薬剤師法において薬剤師は、「調剤、医薬品のまた、薬局開設者については、その責務として、医療を受ける者に必要な薬剤及び医薬品の安定的な供給を図るとともに、薬局における薬剤師による他の医療提供施設に対する患者の服薬情報の提供が円滑になされるよう配慮しなければならない

１６）当該薬剤の適正な使用のため情報の提供又は指導を行う必要があるとその薬局の薬剤師が認める場合をいう（則第１５条の１４の ２ 第 １ 項）。
１７）記録する事項は①情報提供等を行った年月日、②情報提供等の要点、③薬剤師の氏名、④情報提供等を受けた者の氏名及び年齢であり、これらを ３ 年間保存する（則第１５条の１４の ３ ）。
１８）当該薬剤を使用しようとする者が患者の薬剤服用歴その他の情報を一元的かつ継続的に管理できる手帳をいう（則第１５条の１３第 １ 項第三号）。いわゆるお薬手帳のこと。
１９）病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設。
２０）医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他（薬機法第 １ 条の ５ 第 １ 項）。

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こととしている。

退院時の医療機関等との情報連携や在宅医療等に、地域の薬局と連携しながら一元的・継続的に（ ３ ）薬局の機能に関する認定制度の創設（令和 ３ 年 ８ 月施行）対応できる薬局を「地域連携薬局」として、また、②がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる薬局を「専門医療機関連携薬

団塊世代がすべて７５歳以上の後期高齢者となる局」として、都道府県知事が認定する制度を導入

２０２５年に向けた医療・介護の提供体制の構築が進する。なお、一般用薬品の適正使用の助言等を通

むなか、とりわけ在宅医療の需要の増大が見込まして地域住民の健康を支援する役割を担う「健康れている。在宅医療において薬剤師には、服薬状

サポート薬局」（薬機法施行規則上の制度）につ況の管理や薬剤保管管理の指導といった役割が求いては、引き続き推進される。

められている。
「患者のための薬局ビジョン」では、かかりつけ薬剤師・薬局がもつべき機能の一つとア）地域連携薬局

して、在宅患者への対応が掲げられ、かかりつけ「かかりつけ薬剤師・薬局の機能」２４）を有する

薬剤師・薬局が地域包括ケア２１）の一環として、服薬局を「地域連携薬局」として、都道府県知事が薬アドヒアランスの向上や残薬管理等のため、在認定する制度が導入される。入退院時の医療機関

宅患者への対応に積極的に関与していく必要性が等との情報連携や在宅医療等に一元的・継続的に示された。

対応できる薬局である。

近年、在宅患者に対応する薬局は増加してきて条文上は、他の医療提供施設と連携し、地域にいるものの、薬局全体としては小規模の薬局が多おける薬剤及び医薬品の適正な使用の推進及び効く、薬剤師の人員不足を主な理由として、在宅患率的な提供に必要な情報の提供及び薬学的知見に者に対応していない薬局が多く存在する。

基づく指導を実施するために必要な機能を有する

今後の在宅医療においては、無菌製剤処理２２）や薬局は、申請により、その薬局の所在地と都道府

医療用麻薬調剤 といった特殊な調剤への対応、

県知事の認定を受けて、「地域連携薬局」と称す

退院時の支援や、がん等のより丁寧な薬学的管理ることができることとしている。

２３）を必要とする患者に対応するため、疾病領域に応「地域連携薬局」の認定要件として、①プライ

じた高度な専門性等の機能を有する薬局の必要性

バシーに配慮した相談しやすい構造設備、②医療が増大すると考えられる。また、従来は院内で薬提供施設との情報共有体制、③安定的に薬剤等を学的管理を受けていた患者が、在宅で引き続き同提供する体制、④在宅医療を行う体制が、それぞ様の薬学的管理を受けられるようにしていくため

れ厚生労働省令で定める基準に適合することを規に、地域の薬局がこのような役割を担うことが求定している２５）。なお、地域連携薬局はいわゆる名められる。

称独占であり、認定を受けていない薬局が類似し改正法では、「患者のためのビジョン」を踏まえ、た名称を含めて名乗ることはできない。また、機患者が自身に適した薬局を選択できるよう、①入能を適切に発揮していることを実績により確認す

２１）医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制のこと。
２２）無菌製剤処理（無菌調剤）とは、無菌室、クリーンベンチ、安全キャビネット等の無菌環境において、無菌化した器具を用いて、製剤処理を行うことをいう。主に免疫力が低下している患者について、薬剤の混合時における微生物、異物汚染等を回避するため実施される調剤。在宅患者の中で、がん患者を中心に、無菌調剤を必要とする患者が多く存在するとされている。
２３）たとえば、がん患者の疼痛緩和のために用いられる。
２４）「患者のための薬局ビジョン」では、かかりつけ薬剤師・薬局がもつべき機能として、①服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導、②２４時間対応・在宅対応、③かかりつけ医を始めとした医療機
関等との連携強化が図られることが必要である旨が示されている。

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る必要があるため、認定は １ 年ごとの更新制とな施できる体制がそれぞれ厚生労働省令で定める基っている。

準に適合し、かつ④専門性の認定を受けた薬剤師

都道府県知事は、地域連携薬局の開設者に対しを配置することを規定している２７）。地域連携薬局て、①構造設備が基準に適合しなくなった場合にと同様、専門医療機関連携薬局はいわゆる名称独は構造設備の改善命令を、②構造設備以外の認定占であり、認定を受けていない薬局が類似した名要件を欠くことになった場合には業務を行う体制

称を含めて名乗ることはできない。また、機能をの整備命令を、それぞれ発出できる。さらに、認適切に発揮していることを実績により確認する必定要件を欠いていたり、改善命令・整備命令に違要があるため、認定は １ 年ごとの更新制となって反したりする地域連携薬局の認定を取り消すこと

いる。

ができる。

なお、都道府県知事の権限については、前述の地域連携薬局と同様である。

イ）専門医療機関連携薬局改正法では、「患者のための薬局ビジョン」で示された「高度薬学管理機能」２６）を有する薬局を「専門医療機関連携薬局」として、都道府県知事が認定する制度が導入される。

（ ４ ）オンライン服薬指導の制度化（令和２ 年 ９ 月施行）
情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診条文上は、他の医療提供施設と連携し、専門的療」）については、直接の対面診療が基本であるな薬学的知見に基づく指導を実施するために必要としつつも、無診察診療等を禁じた医師法第２０条

な機能を有する薬局は、がん等の傷病の区分ごとに抵触しない旨が、１９９７年に出された通知２８）で明にその所在地の都道府県知事の認定を受けて、「専確化されている。しかし、当時の遠隔診療は対面

門医療機関連携薬局」と称することができること

診療の補完として、離島やへき地の患者等限定的としている。なお、同認定を受けた薬局が「専門に行われることが想定されており、日常的に行う医療機関連携薬局」と称する場合は、傷病の区分

ものについては明確な基準やルール、特化した診の明示が義務付けられている。

療報酬が存在しなかった。

「専門医療機関連携薬局」の認定要件として、近年の情報通信技術等の飛躍的な進歩によっ①プライバシーに配慮した相談しやすい構造設て、遠隔診療に対する現場の要請が高まってきた

備、②医療提供施設との情報共有体制、③専門的ことに伴い、２０１８年 ３ 月に「オンライン診療の適な調剤・指導を医療提供施設と連携して適切に実切な実施に関する指針」が策定され、遠隔診療は

２５）２０２１年 １ 月２２日厚生労働省医薬・生活衛生局長から各都道府県知事ほか宛ての薬生発０１２２第 ６ 号「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について」（ １ ―４ 頁）には、「地域連携薬局」の基準等（第１０条の ２ 関係）が詳しく記述されている。さらに、 １ 月２９日厚生労働省医薬・生活衛生局長から各都道府県知事ほか宛ての薬生発０１２９第 ６ 号「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（認定薬局関係）」（ ２ ―１１頁）には、「地域連携薬局の基準」が、よりいっそう詳細に記述されている。
２６）「患者のための薬局ビジョン」では、高度薬学管理機能は、学会等が提供する専門薬剤師のような、高度な知識・技術と臨床経験を有する薬剤師による薬学的管理ニーズへの対応を図る機能とし、がんや HIV、難病のよ
うな疾患を有する患者に対して、専門機関と連携し抗がん剤の副作用対応や抗 HIV 薬の選択等を支援するものと説明している。
２７）注２５の薬生発０１２２第 ６ 号の ４ ― ６ 頁には、「専門医療機関連携薬局」の基準等（第１０条の ３ 関係）が詳しく記述されている。そして、薬生発０１２９第 ６ 号の１１―１６頁には「専門医療機関連携薬局の認定基準関係」がより詳細に記述されている。
２８）平成 ９ 年１２月２４日健政発１０７５号「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔医療」）について」。

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49新たに「オンライン診療」２９）として定義が改めらいた。そしてこれまで述べてきたように、「対物れた。また、同年の診療報酬改定でオンライン診業務」から薬学的知見で患者の健康状態の改善に療料等が新設された。一方で、薬剤師による必要

向き合う「対人業務」への転換が求められている。

な情報提供及び必要な薬学的知見に基づく服薬指今回の改正内容は大枠としてこの薬剤師職能の明

導等は、薬機法上、直接の「対面」によることが確化に繋がるものとなっている。

義務付けられていた。特区での実証事業３０）を除き、遠隔での指導は実施されていなかった。
改正法では、テレビ電話（映像及び音声の送受

今回の改正ですべての薬局薬剤師を対象に、薬剤の適正使用のため、調剤のみならず服用期間を通じて必要なフォローアップが義務付けられた信により相手の状態を相互に認識しながら通話を３１）

することが可能な方法）等による場合であって、力義務となる。これらに伴い、薬剤師法も同様の薬剤の適正な使用を確保することが可能であると改正がされた。薬局の定義についても、従来の調認められる場合、処方箋薬剤の対面服薬指導義務剤業務を行う場所に加え、「薬剤及び医薬品の適の例外として、オンラインによる服薬指導の実施

正な使用に必要な情報の提供及び薬学的知見に基要件が示されている。

づく指導の業務を行う場所」と再定義された。薬。また得た情報を医師などに提供することも努

基本的な考え方として、オンライン服薬指導を

局開設者は薬剤師にそれらの義務を実施させるべ行う薬剤師は、対象とする患者に対して日頃からきことも明記された。薬物療法に対する薬剤師の継続して対面による服薬指導を行うなど、当該患責任が明確になり、患者の健康状態がどうなった者の服薬状況等を一元的・継続的に把握し、当該のかが第一という医療者にとって当然のことが薬薬剤師と当該患者との信頼関係が築かれているべ

剤師職務においても中心に置かれた意義は大ききとされている。そして、薬剤師は、オンラインい。一方で薬剤師には狭義の調剤業務をこなすこ

服薬指導の実施に際して、あらかじめ、その実施とに追われる現実があり、これについては薬機法に関する患者側の希望を確認しなければならない。

改正に伴い、薬剤師免許がなくても薬剤師の監督

また、対面による服薬指導に比較して患者の心下で行うことができる調剤業務についての整理も身等の状態に関する情報が限定されること等、オなされた３２）。

ンライン服薬指導の利益・不利益について、患者薬局の機能に関する認定制度の創設は、患者がや家族に十分に説明し、その同意と理解を得なけ自身に適した薬局を主体的に選択する方策としてればならないこととされている。

機能表示を可能とした。「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」は名称独占であり、機能をまとめ適切に発揮していることを実績により確認する必要があるため、認定は １ 年ごとの更新制となって薬剤師は、これまで「医師が処方した薬を調剤いる。地域包括ケアシステムの中で、薬局が重要して渡してくれる人」というイメージをもたれてな役割を担うことを明確にした点は評価すべきで２９）遠隔医療のうち、医師―患者間において、情報通信機器を通して、患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、リアルタイムに行う行為。
３０）愛知県及び福岡市では２０１８年 ７ 月より、兵庫県養父市では２０１９年 ３ 月より、遠隔服薬指導の実証事業が実施されている。
３１）２０２０年、「薬剤師法」並びに「薬機法」が改正され、「服薬状況等の継続的な把握・服薬指導等、記録」が義務化された。日本薬剤師会では、「薬剤使用期間中の患者フォローアップの手引き（第１．１版）」を作成し、薬局薬剤師が取り組むべき患者フォローアップの考え方について整理を行なった。その概略は『日本薬剤師会雑誌』第７３巻第 １ 号、２０２１年 １ 月 １ 日、pp. ５ - ９ 、を参照のこと。
３２）２０１９年 ４ 月 ２ 日薬生発０４０２第 １ 号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長から各都道府県衛生主管部（局）長ほか「調剤業務のあり方について」。

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ある。しかし、健康サポート薬局をどうして薬機

オンライン服薬指導については、遠隔診療（オ

法本則に併せてあげないかはよくわからない。
「健ンライン診療）３３）がすでに法制化されているとい

康サポート薬局」は現在、薬機法施行規則に「患う意味では、服薬指導における対面義務の例外の者が継続して利用するために必要な機能及び個人形となるオンライン服薬指導の実施は十分予想さの主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支れた改正であった。ICT の発達の中で、対面と援する機能を有する薬局」として記載され推進がオンラインの服薬指導を患者のメリットのために図られている。地域住民に身近な存在として中学

適切に組み合わせていくことが今後の課題であろ

校区に最低 １ つの確保が目指されている薬局で、う。そして現在のコロナ禍が追い風になっている

処方箋をもたない人でも気軽に訪れて相談できる

ことは間違いない。しかし、日本薬剤師会は「い地域におけるファーストアクセスの薬局としての

わゆる『０４１０事務連絡』に基づく時限的・特例的

存在意義のある薬局である。かかりつけ薬局の基な措置としての電話等による服薬指導の結果・検本的な機能に加え、国民による主体的な健康の維証をもとに、改正薬機法によるオンライン服薬指持・増進を積極的に支援する機能を備えた薬局で、導の趣旨を踏まえ、本来的な医薬品の『安全使用地域包括ケアシステムの中でも重要な役割を担っの確保』という観点から、適切なルールの下でのている。患者が自身に適した薬局を主体的に選択体制構築が必要である」３４）と指摘している。筆者するための方策という点では、薬機法の本則と施も同じ考えである。

行規則に分けるのではなく、薬機法本則に併記して取り扱う方が国民に分かりやすいのではないか（こいそと考える。この点はもう少し整理が必要であろう。

研究員・法政大学兼任講師）

あきら

公益財団法人政治経済研究所

３３）小磯明「急性期入院加算取得病院と地域特性による医療連携の分析――厚生連病院所在の第二次医療圏を対象とした遠隔医療導入の可能性――」日本遠隔医療学会『日本遠隔医療学会雑誌』第 ２ 巻第 ２ 号、２００６年 ９ 月、
pp.７６-８３（小磯明『医療機能分化と連携――地域と病院と医療連携――』（御茶の水書房、２０１３年、pp.２５７-２６９）の第三章第 ６ 節「医療連携と遠隔医療」において、遠隔医療の有効性について述べているので、参照されたい。
３４）日本薬剤師会「経済財政運営と改革の基本方針２０２０の閣議決定を受けて」２０２０年 ７ 月１７日。「０４１０事務連絡」とは、２０２０年 ４ 月１０日に厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課から各都道府県衛生主管部（局）宛て事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」を指す。

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２０１８年度研究助成報告

互酬と再分配の連結を意図する非営利事業組織をめぐる考察～福祉・生活支援を軸としたマルチステークホルダー型の協同組
合組織（日本・イタリア）の事例をふまえて
田中

夏子

日本の、地域、生活、産業・労働等に関わる諸２ 助成研究と上記の探究課題の関連

政策は、あらゆる場面で分断的様相が強められて

上記の研究目的を達成するための、本助成研究

おり、しかもそこに市民事業がソフトな形で位置による事例研究と理論的考察は、下記の役割を担付けられる流れにある。これまで「地域共生社会」

う。

１

研究目的

の名のもと、 6 回にわたって介護保険法改定が重ねられてきたが、以前から「共生」を参加型で構（ １ ）日本の事例検討・理論的考察の役割築すべく奮闘してきた市民は、その活動基盤とな

本助成の研究対象となる福祉領域のマルチステ

る制度の縮小に危機感を募らせると同時に、そのーク型の協同組合組織（高齢者生活協同組合や福縮小に際して市民に大きな期待が寄せられている

祉クラブ生協等）は、現在、高齢者福祉に留まらことに困惑を表明している。市民側の連帯は不可ず、生活困窮者、障害者、若年含む全世代対象の

欠だが、その互酬的領域の拡充を、公共が責任を就労支援・社会参加伴走等、幅広い「当事者」ともって担う再分配機能の強化へと連結させる社会ともに、「尊厳ある暮らしと仕事の構築」をめざ的仕組みとはいかなるものか、その検討が本研究した活動・事業を実施している。従来の狭義の「互の目的とするところである。

酬」が、狭域「地域」を足場とする、直接的な互上記のような互酬と再分配の連結は、「補完性酬（「顔の見える関係」）をベースにしつつも、よ原理」のもと、EU では一般化した手法となってり広域的な相互行為と資金循環とを備えることいる。特に、日本の地方都市同様、暮らしや就労

で、市民事業の耐久力を拡充することが可能となの維持に困難を抱えるイタリアの小規模自治体でるからだ。

は、自治体と市民活動とが大幅に重なり合う形でさらに、まだ都市部に限られるものの、市民拠の地域運営が試みられている。本研究では、その出の基金等の出現（例として、神奈川県の生協運

具体的な表れとして、イタリアの小規模自治体で動に由来する「かながわ生き活き市民基金」等）

近年活発化しているコミュニティ協同組合を事例も合わせると、垂直的な再分配とは異なる「見知に、「互酬的」市民事業の自律的展開と、それがらぬもの相互行為」を含めた市民的分配（水平的

制度的な認知を獲得するにいたる過程、またそれ分配）の基盤も形成されつつあるといえよう。

が一定の制度化以降どのようなジレンマを抱えてしかしながら、市民社会の狭域、広域の互酬やいるのか等についても、補助線的な比較検討の対

水平的分配を拡充するのみでは、今日の課題への象に据える。

対応方法として問題を残す。上記のことが市民社会の中で自己完結するにとどまらず、公的な対応へとつなぐ社会運動機能を有さなければ、活動や事業は息切れ、破綻する。

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この点を検証（実態と評価）することは、第一が分かれている。これらの現状を捉えることで、に「互酬」概念の拡張、第二に市民社会による「水市民実践のもとで育てた互酬や水平的再分配の、

平的再分配」強化の意義と課題、第三に「互酬」

制度的な再分配への連結が持つ課題も視野に入れに依存する国の「共生」政策の限界、第四に、市たい。

民社会が蓄積した互酬と水平的再分配を公的対応につなぐために必要なことを明確にすることにつ

３

ながる。

本研究の目的は、「 ２ 」に記した問題意識を背

本研究の仮説的な枠組み

景として、社会政策、特に福祉領域において、互（ ２ ）イタリアの事例検討の役割
イタリアでは順調に推移したかに見えた地方分権の流れが、EU の緊縮政策が強化される２０００年

酬的領域の拡充を、公共が責任をもって支える再分配機能の強化へと連結させる社会的仕組みとはいかなるものかを探求することにある。

代後半から、急速に「再国家化」され、特に周辺

現在の日本の政策動向を見ると、「２０４０年：多部に位置する小規模自治体の地域運営に大きな影

元的社会における地域包括ケアシステム―「参加」

響をもたらした１。

と「協働」でつくる包摂的な社会―」（２０１９年 ３ 月）

こうした流れのもと、住民らが福祉、生活支援、等に象徴的にみられるとおり、社会保障制度の維

環境保全、文化財修復、社会的観光、再生可能エ

持が基礎自治体の責任に委ねられ、かつ「地域のネルギー、公共交通等を担う事業組織を、コミュ

自発的なグループや NPO、ソーシャルビジネス」

ニティ協同組合として立ち上げるケースが散見さ「地域の課題解決のデザインを協議するような場れるようになった。近年になると、そうした活動を構築」「地域づくりも多様な資源の組み合わせに対する公的支援を提供する州法の設立が相次で対応する時代」「小規模多機能型居宅介護を地ぎ、2017年１０月には山間部の小規模自治体を対象

域づくりの拠点」といったキーワードのもと、「包とした「ボルギ保全法」が制定される等、制度化

摂的な社会づくり」を自己責任やコミュニティのが急速に進行している。制度化に際しては協同組

責任、そして非営利・協同の事業組織の責任に丸合全国組織や環境保全団体等の市民運動が息の長ごと帰す発想が益々濃厚となっている。

い支援を展開し、各地の州法づくりにも協力してきた。

こうした中、住民当事者のニーズを反映して設立・運営されてきた福祉領域の事業主体が、上記地域へのアイデンティティを基盤とした「互酬」の政策動向に抗する運動性を活動の核として備え

ベースの自律的な市民事業が、制度化を経て公共ながら、事業の安定性・持続性を確保していくた的な課題の対応者としての社会的認知を得た。そめにどのような課題があるのか、またその課題対の後、コミュニティ協同組合の広がりは一度停滞

応がいかにして可能なのか、とりわけ、マルチス

するも、イタリア中部地震の復興プロセスで再度テークホルダーと言われる、就労組合員と事業利評価され、２０１８年夏以降被災地での設立が相次い

用組合員（直接利用しているメンバーだけでなく、でいる。またそのバックアップとして、協同組合

潜在的利用者も含む）、両者の参画を重視する事の全国連合組織が、基金造成、事業のスタートア

業組織に焦点を当て研究することとした。

ップ助成、地域での熟議のコーディネート等、ハード・ソフトの伴走をしている２。

なお、マルチステーク型に着目する理由として、
本助成申請段階では、①事業提案・構築段階からしかし、州レベルの制度整備を、国レベルの制

幅広い市民の参加を得て事業を運動的な視点をも度につなげることについては、関係者の間で意見って育てていくことができる仕組みであること、

１  田中夏子「イタリアにおける『再国家化』下の小規模自治体 （ コムーネ ） と市民社会」都市計画学会『都市計画』３３４号、２０１８年 ９ 月、pp.４４-４９２  田中夏子「イタリアの小規模な町におけるコミュニティ協同組合の取り組みを通じた自治・仕事・暮らし」都市計画学会『都市計画』３４７号、２０２０年１１月、pp.４８-５３
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②このことが「市民的公共性」をはぐくみ、「互酬」

ワーカー1,445人（２０19）といった構造で、会員を「再分配」につなげる運動の契機となりうるこの約25％が、ワーカーズ・コレクティブのメンバと等の仮説があったからである。

ーとして事業を担う。
また福祉クラブ生協は、１９８９年の設立の動機と４

助成研究報告して、国の制度やシルバービジネス等市場に対して「受け身ではなく、自分たちで自分たちが必要（ １ ）協同組合由来のマルチステーク型組織へのとするサービスをつくる、それに賛同する人たち

取り組み～参照点としての「アビリティクラブたが集まり、新たな協同組合をつくる」ことで、「参

すけあい」（ACT）と「福祉クラブ生協」

加型」の「コミュニティ・オプティマム」をめざ

マルチステーク型の非営利・協同組織は、日本すとした４。その目的のもと、自らを「ワーカーにおいて法的枠組みが確立されていないため、様ズ・コレクティブがつくる生協」と規定し、「生々な団体が既存の法人格を利用しながらマルチス

協の各種サービスの実働組織」（＝ワーカーズ・

テークの内実の確保に努めている。その際、マル

コレクティブ）と「生協の組合員組織」とを「生チステークを志向する各団体が意図しているの協参加の方法」と定めている。組合員は、「運動体」

は、利用者を「福祉の共同生産者」「当事者（そとしてのワーカーズ・コレクティブを自ら構成し、の人を抜きにしてものごとを進めることは道理に福祉クラブ生協と事業委託契約を結んで組合員に合わない存在）」と位置づけ、制度に振り回されサービス提供を行なう。組合員数１６,４３４名（２０１５

るのに先んじて、必要なサービスを、自分たちで年度）に対し、ワーカーズ・コレクティブ数は生み出し、当初は手弁当ではじめざるを得なかっ

１０８団体、ワーカーズとして働くメンバーは３,３８５

たとしても、それを運動的に社会化、制度化して人（２０１６年 ３ 月）であり、組合員の２０．１％がワーいくことにある。

カーズ・コレクティブの担い手でもある。生協のそうした組織の事例からみたい。サービス利用の有無に関わらず、市民が幅広く会員となり事業理事も職員理事を除くとワーカーズ・コレクティ
ブの代表によって構成される。

を支えるケースとして、生活クラブ生協に端を発上に見た両団体ともに、市民視線で必要なサーする「アビリティクラブたすけあい（＝以下、ビスを、提供側にとっても利用側にとっても持続ACT）」（東京）や、「福祉クラブ生協」（神奈川）

可能な形で提供する。ここでは、会員は ３ 種に分が存在する。

かれる。第一は福祉サービス利用者。第二は、現

このうち「特定非営利活動法人 ACT」の設立

在利用しなくとも、自分たちで望ましいサービス

趣意書（１９９９年）３には、「（市民が）自分たちのを構築するべく、ワーカーズ・コレクティブに参生活に必要な知恵と仕組みを、市民自らがつくる

加する組合員。第三は、現時点ではサービス利用

相互支援システム」の構築をめざすとし、介護保者ではなく、またワーカーズのメンバーでもない

険事業参入に際しては、「これまでの会員対象の

ものの、あるときはゆるやか（福祉クラブにおけサービスを広く社会一般に開き、社会全体のシス

る地域ごとの茶話会・ふくし祭りへの参加等）に、テムにしていく」ことを通じて「新しいたすけあ

あるときは濃厚に（ACT における「まちの縁側」

いの文化を築く」としている。その具体化のためでのランチづくりボランティア等）組織と関わるに、5,840人（2019）の会員（利用側・サービス組合員である。

提供側、両者含む）及び、４３のワーカーズ・コレ

こうした層の厚みと組織関与の回路の太さとクティブ（２０１９）、ワーカーズ・コレクティブのが、マルチステーク型の組織を、事業者視点に限３  本設立趣意書は、特定非営利活動法人となった際の設立趣意書であるが、任意団体としては１９９２年から活動してきた。
４  関口昭男「ワーカーズ・コレクティブがつくる福祉専門生協～福祉クラブ生協とは何か」田中秀樹編『協同の再発見～小さな協同の発展と協同組合の未来』家の光協会、２０１７年、pp.１３０-１３１54

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

定せず、市民化するために必須であり、かつ事業労協連と密な連携をとる。加盟組織間では、高齢組織としての耐久力ともなるのではないかと考え協としての将来的な方向性を共有（「認知症の一る。

人歩きが当たり前の地域づくり」「高齢協ブランドの（介護）保険外サービス）」「社会連帯・つな（ ２ ）高齢者生活協同組合の組織形態と機能がりの場・人」等）した上で、これら大きな方向

福祉事業に関わる協同組合として、上に見た両付けを、各単協が、自分たちのネットワークや資団体以外にも、マルチステークへの志向が様々な源を活用して具体化し、その実践手法や意味付け形で試みられている。以降では、高齢者生活協同を、折々の研修や会議で交流する。総じて、ゆる組合（＝以下、高齢協）を事例として、マルチス

やかなネットワークである。

テークホルダー性の特徴をさらに検討していく。

筆者は、福岡、和歌山、愛知、沖縄、新潟、長高齢協は、もともと労働者協同組合等で働いて野の高齢協についてヒアリングを行ったが、ここいたメンバーが仕事から退いても、社会から孤立

では筆者のコミットメントが強い長野県高齢者生

せずに地域とつながり、必要となれば安心して福協を例に記述する。

祉サービスを利用できるよう、また年金＋アルフ
ァとなる小規模な仕事に取り組む場が必要だとの（ ３ ）長野県高齢者生協

思いで生み出され、「福祉」「仕事おこし」「生き①概要（２０２０年 ３ 月末段階）

がい」を事業目的とする。日本国内に２１組織があ

まず基礎データを挙げたい。組合員数は４,０９１

り、組合員総数は約４７，０００人（就労組合員および名、うち就労組合員２８７名（常勤７４名・非常勤１５８

事業利用や組合員活動を行なう非就労組合員の合名・登録型５５名）、事業拠点は長野県長野市・松計）、
事業高は合計７２億円となっている（２０１９年度）。

本市・佐久市・下伊那郡下條村の ４ か所であり、各高齢協の設立に際しては、それぞれ独自の経事業高は、ここ数年約 ７ 億円で推移している。事緯があり、地域ごとに多様な社会的ネットワーク

業内容は、介護サービス（居宅介護支援、訪問、と課題意識に依拠して活動が行われてきた。例え

通所、小規模多機能、介護予防）、高齢者の交流

ば福岡、愛知、三重は労協の母体であった労働組

施設の管理・運営（指定管理事業）、配食サービス、合（全日自労）がベースにある。また和歌山は日

生活支援サービス等だ。

本のソーシャルファームの先駆けである精神障が②意思決定機構における就労組合員と地域組合員

い者の運動、「麦の郷」が母体となった。さらに、の割合

新潟は労協とは異なる市民運動（環境や反貧困）

前述のように、高齢者生協は労働者協同組合運から出発している。長野県の場合は労協ながのの動への共鳴がベースにあり、「生活協同組合」と「労他、厚生連労働組合や佐久総合病院、県内の消費働者協同組合」の性格を併せ持つため、通常の生生協等、複数の組織が発足を主導した。

協組織と異なり、意思決定を行なう際は、就労組

全国的なネットワーク組織としては日本高齢者

合員と地域組合員（非就労）がほぼ拮抗する構成で生活協同組合連合会が存在する。同連合会は、日ある（表 １ ）。実際の就労組合員率は組合員全体の本労働者協同組合連合会に加盟し、特に研修や「協７．５％だが、事業を担い、生活をそこに賭けてい働労働」推進のための地域組織づくり等において、る就労組合員の意見反映度が強い構造だ。

表１

長野県高齢協における意思決定機構における就労組合員と地域組合員の割合（特に数値上の枠組みはないものの、選出にあたっては就労組合員、地域組合員のバランスを考慮）

理事会（月一回）

４ 割が就労組合員理事、 ６ 割が地域組合員理事

総代会（年一回）

６ 割が地域組合員、 ４ 割が就労組合員

地区別会議（月一回） 就労組合員と地域組合員の構成は地区によって多様組織全体のバランス

非就労組合員３,７００名に対し、就労組合員は約３００名、就労組合員率７．５％

田中作成
いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

55

③日常運営における就労組合員と地域組合員の活（2019）だが、他方で事業利用もなく、活動にも動（長野県高齢者生協

参加しない層も相当数存在する。とはいえ、事業地区別の取り組み例）

高齢協の場合、その事業内容が、介護保険事業を支える中堅の就労組合員と、地域の諸問題にアを軸とする福祉や配食領域であるため、消費生協

ンテナを張りネットワークも豊富な高齢期の地域と異なり、地域組合員全員が日常的に事業利用（食の組合員とが、日常的に議論の場を持つ意味は次品等の購買）を行なっているわけではない。また、の述べるように、小さくないと考える。

医療生協のように班を構成して、定期的に出資や健康に関わる取り組みを行なうといった活動も見図に示した地区センター機能の特徴は、以下 ３つにまとめられる（田中、２０２０）。

られない。この点、生協としては、積極層が限定

第一に、センターは、地域の組合員が、自分た的で「組合員活動」の脆弱さが課題であることは、

ちの暮らしの課題や困りごと、関心を持ち寄り、長野県高齢協に限らず、ヒアリング対象となった

学びを通じて活動や事業を生み出していくための関係者の一致する意見である。

場を提供すること、またそうした拠点があることとはいえ、市民の自由な発想と活動がここに持で、サークル活動が潤沢に生み出され、組合員相

ち込まれ、生協がその活動に様々なインフラを提互の交流も活発化すること（社会的関係資本の蓄供する中で、自主管理型の市民活動が、地域への積）。

発信力を備え、継続してきたことは、大きな特徴といえよう。

第二に、働く組合員と地域組合員が、共に事業を構想し、運営すること。日常的な運営はもっぱ

上記の点について、長野県高齢協の東信地域セら就労組合員が担うが、事業の現状（事業利用のンターの取り組みを例に確認しておこう（図 １ ）。

動向や「ヒヤリハット」等職務上のリスクとその前述のように、同協同組合は、全県 ４ ，０００人の組対処方法、利用拡大の戦略等、細やかな共有がな合員を擁するため、県内 ４ 地区（北信、南信、中される）、課題（特に困難事例）、経営データ（事信、東信）に分割し、地域ごとに事務局を設置し業高、経費支出や剰余の推移）を地域組合員が共て事業と組合員活動を展開する。単協にそれぞれ有し、意見交換の場を毎月設けていること、とき独自性があるように、長野県高齢協の場合、地域には介護予防事業の有償ボランティアスタッフとセンターによっても活動の組み立てや事業構成がして事業協力も行なうこと５（インフォーマルな多様であり、全県単位で統一的な特徴を描けるわ

経営資源の活用）。

けではない。

第三は、社会保障の充実や平和、環境保全、反そのため、ここでは、組合員活動を事業に先ん

貧困等、社会的課題に関わる対応を行なうこと。

じて実施していた東信センターを事例にみてい地域の諸団体と積極的に連携し、事務局的な役割

く。東信センター（組合員数約６００名）では、小も厭わないこと（社会運動機能）等が特徴である。

規模多機能居宅介護、介護予防（市からの受託事特に第一として挙げたサークルが主となって地域

業）、配食（行政からの受託のみならず、個人・住民に開かれた地域祭りを企画・運営したり、市企業むけの配食）の ３ 種の事業を運営しており、民運動団体や労働組合と連携して反戦・平和に関これら事業利用者の組合員率は ５ ～ ９ 割である。

わるイベントの共催も担う、いわば「組織の外」

地域組合員で、日常的な事業利用を行なっていなとの回路も太くしている。

い場合には、もっぱら組合員活動への参加が主となる。自主企画・自主運営型のサークル活動が数
多 く 存 在 し、 年 間 の 延 べ 参 加 者 数 は １ ，１６０人
５  介護予防事業は一定の専門性を要する事業であり、ボランティア対応は本来望ましくないものの、市からの委託費には人件費は入っていない。介護保険制度の「改革」（＝ 縮小 ） の結果、住民の「互助」に切り替えられてい
く流れの一つである。しかしこうした事業も受託することによって、地域に潜在するニーズを読み取り、ボラン
ティアに依存する制度に対し、改善提案をしていこうというのが、高齢協内での、本事業の位置づけである。

56

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

図１

長野県高齢者生協の日常運営における就労組合員と地域組合員の活動状況

地域の非組合員にも幅広くサービス
提供

長野県高齢者生協 東信セン
ター
（佐久市）
の仕組み
（組織）

サロン活 動（ 籠 編 み 、
陶芸、歌声喫茶等、住民相互交流の場）は、
地 域 の 非 組 合 員にも幅広く呼びかけ地域の組合員（就労組合員含む）
約600名
地区別総代 17名
センター運営会議15名（理事、就労組合員責任者、地域の組合員
活動の中心メンバー）
で、センターの取り組み計画・実施・総括＊生協としての組合員活動＊社会的事業の仕事起こしワーカーズ
コープとして運営

事業状況の共有、
仕事起こしや事業
運営への協力（就労組合員約40名）

・小規模多機能居宅介護・介護予防事業（行政からの受託）
・配食&見守り・公共施設の管理・運営

地域の組合員へ の サ ービス
提供

（指定管理
（現在なし））

佐久社会保障推進協議会
佐久地区労連

学習会や共同行動

文化活動、サークル、サロン運営、学習会企画
・運営、社会的活動（活動参加地域組合員
年間参加者のべ1,160名）
・古着物をリサイクルした布遊び、コーラス、リ
コーダー演奏、気功、脳活き活き（学習会）
・フードドライブ、困窮者等支援のための農産物
栽培活動
・子ども食堂、夏休み川虫調査（学習支援）
・地域の戦争体験者聞き取り／記録づくり、講演会
・地域の社会保障協議会への参加
・手仕事の展示会
・共生プロジェクト（地域に必要と思うことを持ち寄り、視察・研究・議論を重ねる試行錯誤の場。検討中の課
題…シェアハウス、組合員組織を活かした生活支援事
業、日常的な学習支援等）（田中、２０２０，２１頁に加筆）（ ４ ）考察～期待される機能発揮に際しての課題（「共同生産者」としての地域組合員）。上記の理とは何か由から、事業の「市民性」を確保し、経営を下支だが、上記の述べたことは飽くまで一つの地域で展開した実績を振り返るものであり、これらが、えする機能について、マルチステークホルダー型の組織運営は有効性を持つ。

組織全体で共有され、安定的な機能として十全にしかし、こうした当事者意識をもって運動的に発揮されるには、課題が多いことは明らかである。

組合事業を支える組合員は、組織の創成期からコ「 ３ 」で仮説的に提示した ２ 点に立ち返って、ミットする高齢化した一部の積極層に限られるこ

その充足度をみると次のようになろう。

とも事実である。

①事業提案・構築段階から運動的な視点をもって②マルチステークホルダー型の仕組みは、「市民事業を育てていくことができる仕組みか否か…

的公共性」をはぐくみ、「互酬」を「再分配」に

高齢者生協の場合、新規事業の提案、構築、あつなげる運動の契機となるか否か…

るいは既存事業の立て直しに際して、地域組合員

当初は、「互酬的」な活動の蓄積が、「事業」には、意見提示だけでなく、自身が奔走して資源を転換し、その「事業」実績をもって、制度につな

調達し、これまでの人生で培ったネットワークをげるというサイクルを仮定した。しかしながら、活用して、事業の利用拡大を呼びかける等、就労

例えば、配食事業の場合、食材費の高騰、利用者

組合員とともに実践的な関与を深め、経済的にもの困窮化の狭間で、最低賃金＋数円の時給確保が労力的にも尽力する傾向は強い。その意味で、地ギリギリであるのが現状だ。当初から食材の質に

域組合員は「事業を育てる」担い手ともなりうるもこだわりたいとの理念があるため、有機野菜を

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

57

地元の有機農業研究会のメンバーに供給してもら

財政政策に苦しむ小規模自治体や大規模な被災

い、地域組合員も余剰の農産物を持ち寄る等して後、復興を模索する地域で着目されている。

いるが、厳しさは変わらない。こうした中で、事本報告では、その機能の骨格に言及しつつ、日業の継続性、利用者側の生活事情に配慮した価格

本のマルチステークホルダー型協同組合の参考と設定、労働対価をバランスさせるのは容易ではな

したい。

い。

ここでは、条件不利地の暮らしと仕事をめぐり、だからこそ、再分配機能の拡充が必須となるわ

これまで ２ つの流れが連携することで「互酬」とけだが、「事業」を経由することで、運動の担い「再分配」との相互作用を生み出してきた経違を手も、「市場のアクター」とみなされ、「互酬」を見ていく。

「再分配」につなげる回路がかえって開拓しにくい可能性も生じる。

①「再分配」に関わる制度整備

むろん、「事業」と連携できるからこそ、組合

２０１７年１０月、法律第１５８号として、「ボルギ保全員活動が地域への説得力を持つ場面も多い。した法」（legge Salva Borghi １５８／２０１７）が制定されがって、基本的には、組合員活動が有する社会運た。同法第 １ 条では、その目的として「小規模自動機能の拡充に際し、「事業」遂行という実績を治体の社会的、環境的、文化的側面における持続背景に置きながら、ケアや配食事業を、人々の暮可能な発展の促進と育成」を掲げ、その方法としらしを支える公共性の高い事業（キー・ワーク）て「地域への居住を奨励し、その自然的、農村ととして安定的・継続的に行なえる公的な仕組みのしての、歴史文化の、そして建築の継承資源を保構築を求める必要がある。

護、評価する」とし、「暮らしに不可欠な社会サ

コロナ禍で、介護事業者の経営悪化と事業閉鎖

ービス」「地盤の不安定化への対応」「小規模かつが相次ぐ事態を見ると、「互酬」を「再分配」に広範囲に存する社会的共有財の保全・保護」等、

つなぐ仕組みの構築が容易でないことは明らかだ

地域に根付いた「生産的活動」を振興対象に据えが、だからこそ、これを強化する取り組みが必要

た６。

だ。

同法が２０２３年までに予定する公的予算支出は、
総計 １ 億ユーロ（約１３０億円）で額としては限定（ ５ ）補論～補助線としてのイタリアのコミュニ的だが、文化遺産、自然環境、歴史的街区の再評

ティ協同組合価、脆弱な国土の保全、学校の安全や交通アクセ

それでは「互酬」を「再分配」につなぐ仕組みとは何か。

スの保障、再生可能エネルギーの普及、社会的経
済及び生産的活動の、地域への定着が支出対象とイタリアにおいても、広義の福祉、生活支援等なる。また地域のコモンズの修復・活用に際してを担う協同組合は、社会的協同組合を含め、基本は、地域住民、特に若年層の起業を促進するとさ的に労働者によって構成されるシングルステークれた。

ホルダーであった。しかし、近年、サービスを利用する住民を含めたマルチステークホルダー型の②「互酬」に関わる制度整備

コミュニティ協同組合が着目されつつある。その同法にある地域の暮らしの保全と若年層の仕事

背景や経緯については、（田中、２０１８，２０２０）を参確保に際しては、「コミュニティ協同組合」が社照いただきたい。マルチステークホルダー型のコ会的認知を得つつある。同協同組合は、過疎が深ミュニティ協同組合は、主として EU や国の緊縮刻な地域では１９９０年代から、当初は労働者協同組

６  法律１５８号の条文は、 http://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2017/11/ 2 /17G00171/sg　 参照。 
同法正式名称は「小規模自治体の支援・有効化、および同自治体の歴史的中心部の再評価と再生のための規定」（Misure per il sostegno e la valorizzazione dei piccoli comuni, nonche' disposizioni per la riqualificazione e il rec
upero dei centri storici dei medesimi comuni）

58

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

図２

イタリア

イタリア

コミュニティ協同組合の概念図

コミュニティ協同組合の概念図
再分配

国法による小規模自治体支援
州法によるコミュニティ
協同組合支援【南部イタリアプーリア州・メルピニャーノ市のメルピニャーノ・コミュニティ協同組合のケース】

再分配

利用、就労、出資組合員280名（自治体市民2200名の13％）＊
組合設立時は、当核自治体も組合員として、組合の運営に参加（現在は脱退）
＊＊
互酬

水平的
再分配

働く就労組合員（主として若年層・中堅層）6名フルタイム放棄された公園の再生、就労支援のためのバール運営、
太陽光発電事業、飲料水提供［ウォーターハウス］運営（市内外約50か所）

発生した剰余の地域への再投資（環境教育、教科書の無償提供等）
非組合員含む市民に広く貢献

自治体による
公共事業の委託＊同市が位置するプーリア州のコミュニティ協同組合支援のための州法（2014年5月20日制定）によれば、人口2500人以下の自治体でコミュニティ協同組合を構成する場合は、市民の10％を組合員とすることが求められている。
＊＊州法第3条では、組合員として、自然人、法人、非常利目的のアソシエーション、財団に加え、「コミュニティ協同組合が所在する自治体を、組合員とすることができる」としている

合として構成されたが、地域全体でバックアップ

事業によって生み出した富を、市民が活用するとする仕組みが定着し、今日ではサービスを利用す

いった「水平的な再分配」が機能している点である組合員と提供する組合員とが一体となって構成る。

されている。「コミュニティ協同組合」として、

いずれも、本来なら自治体が主導する課題との協同組合の運動陣営によって概念化されたのが見方もあろう。現に低所得層対象の教科書無料提２０００年代後半であり、国レベルの制度は未だない

供は、国の緊縮財政政策以前には、同自治体の事

ものの、今日まで、イタリアの ３ 分の １ 以上の州業であった。しかし、むしろ事業と運動の結びつが支援法を制定している。

きのためには、市民が意思決定に参加した事業創以上を概念化すれは下記のようになろう。

出・遂行、そして剰余金処分の方が、地域の富の図 ２ の意図するところは、下記 ２ 点である。

循環を活発化できるのではないかとの仮説を（田第一は、「互酬」的な共益組織である「協同組合」

中は）もっている。

が、「互酬」「共益」に留まらない、「一般利益」（田図 ２ によって意図する第二の点は、こうした非中、２０１９）の担い手となっている点である。この

営利的な事業組織を支える国、地方自治レベルでことは以下 ２ つによる。一つは、事業の提供先との支援策の存在（不在であればそれを作るためのして、組合員を軸とした事業（太陽光発電）のみ

運動の必要性）である。ボルギ保全法やコミュニ

ならず、地域に住む非組合員を対象とした事業（安ティ協同組合支援の州法は、当事者である小規模

心で安価な飲料水のガラス瓶での提供を通じペッ

自治体や、中山間地での暮らしの維持を重視する

トボトル文化からの脱却）を幅広く合わせもつ点

環境団体が全国的なネットワークを駆使し、長期である。もう一つは、事業剰余を組織内で分割せを費やして制度化につなげたもので、「再分配」

ず、組織外の地域の「一般利益」（主として貧困の回路を、地道に拡充してきた結果といえよう（反対策）のために提供すること、すなわち、市民が原発等の先頭を切る環境団体が粘り強く、小規模

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

59自治体の保全法の策定に取り組んだ経緯について

２０２０年 ３ 月は、（田中２０１８）参照）。
ただし、本稿冒頭にて言及したように、この取【イタリア協同組合】

り組みにはジレンマもある。それは「一般利益」―田中夏子「イタリアの社会的協同組合及びコミの担い手であることと背中合わせに、協同組合のュニティ協同組合における一般利益（l'interesse

設立や初期の運営が自治体主導となる傾向が強い

generale）とは何か：協同組合「第 ７ 原則」とことである。「連携」や「協働」に留まらず、州の関連を踏まえて」協同総研『協同の発見』

法上、自治体が協同組合の組合員となることができ、また実態としても自治体首長のコミットが強く、特に立ち上げ期にあっては両者の一体化がみられる点は、今後、批判的な検討がなされるべき課題だろう。
以上のことを踏まえるならば、「補助線としてのイタリア」の事例から私たちが学ぶべきは、以３２３号、２０１９年１０月、pp.６２-７１―田中夏子「イタリアの社会的協同組合と労働組
合の協働」『連合総研

DIO』２０２０年 ２ 月号

―田中夏子「イタリアにおける『再国家化』下の小規模自治体（コムーネ）と市民社会」都市計
画学会『都市計画』３３４号、２０１８年 ９ 月、pp.４４-４９

下 3 点ある。第一に、自治体および広域行政を射―田中夏子「地域の暮らしのサステナビリティと程に入れ、地方自治の土俵を活用して（補完性原コミュニティ協同組合」小谷眞男・横田正顕編

理やミュニシパリズム）、制度・政策の策定と合著『新世界の社会福祉 ４

わせながら市民事業の展開を図ること、第二に、

２０１９年、pp.２３９-２５８

事業本体の公共性（社会共通資本の保全）はもと―田中夏子「海外レポート

南欧』

旬報社、

コミュニティ協同組

より、剰余の活用方法として、地域全体に関わる合を考える（ ２ ）イタリア視察調査報告：イヴ

課題に再投資する仕組みを、協同事業組織としてァン・ストメオ（Ivan STOMEO）氏（メルピ

備えること、また第三には、特に小規模自治体でニ ャ ー ノ 市 長、Cooperativa di Comunita di

は、協同組合と自治体とが極度に親和的になりや

Melpignano 設立者）のインタビューを中心に」すい傾向に抗して、協同組合の自律性の貫徹を、

協同総研『所報協同の発見』３２９号，２０２０年 ４ 月、

考え方の上でも実践の上でも確保していくことで

pp.５９-７０ある。

―田中夏子「資料から読むイタリアの社会的経済
コ ミ ュ ニ テ ィ 協 同 組 合 を め ぐ る 理 論＊本研究に関わる発表論文等

的 検 討 の 手 が か り “With Members and For【高齢者生協】

Members？” を読む」協同総研『所報協同の発―田中夏子「２０３０年に暮らし・仕事とコミュニテ見』３３３号、２０２０年 ８ 月、pp.４０-５２

ィを支える協同組合～高齢者生協のミッション
を考える」『協同組合研究誌 にじ』６７１号、

60

（たなか

なつこ、長野県高齢者生協理事長）

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

報告書等の発行一覧
詳細はウェブサイトの出版情報をご覧ください
視察報告書、翻訳
タイトル

著者名

発行日

備考

『「スウェーデン・福祉の国づくりを 全日本民医連・総研いの全日本民医連・総研
2006年 3 月 1 日探るツアー」報告書』
ちとくらし編
いのちとくらし共催『「スペイン・ポルトガルの非営利・ 角頼保雄・坂根利幸・石
いのちとくらし別冊2006年 3 月 1 日
協同取材」報告書』
塚秀雄他
No. 2
『フランス 非営利・協同の医療機関・ 非営利・協同総合研究所
全日本民医連・総研
2008年 3 月31日
制度視察報告書』
いのちとくらし編
いのちとくらし共催『キューバ・メキシコ視察報告書―キ
全日本民医連・総研
非営利・協同総合研究所
ューバ憲法・ポリクリニコ一般規則全2010年 2 月20日
いのちとくらし編
いのちとくらし共催
訳付―』『ドイツの非営利・協同の医療と脱原 非営利・協同総合研究所（在庫無、ウェブサ
2013年 3 月31日
イトで PDF 公開）
発の地域電力事業視察報告書』
いのちとくらし編『イタリアの非営利・協同の医療福祉 非営利・協同総合研究所（在庫無、ウェブサ
2014年 6 月14日と社会サービスの視察報告書』
いのちとくらし編
イトで PDF 公開）
総研いのちとくらし『イギリスの医療・介護と社会的企業 非営利・協同総合研究所
２０１６年 ６ 月１５日 ・全日本民医連・保視察報告書』
いのちとくらし編
健医療研究所共催『 ス ペ イ ン 社 会 的 経 済 概 括 報 告 書 J. バレア、J.L. モンソン
いのちとくらし別冊
２００５年 ４ 月１５日
（2000年）』（翻訳）著 佐藤誠・石塚秀雄訳
No. 1

ワーキンググループ報告書、ワーキングペーパー
タイトル

著者名

発行日

備考

『公私病院経営の分析―「小泉医療制
医療経営比較ワーキングワーキンググループ度構造改革」に抗し、医療の公共性を
2006年 3 月 1 日
グループ
報告書 No. 1
まもるために―』『地域の医療供給と公益性―自治体病 地域医療再編と自治体病
ワーキンググループ
2015年 4 月30日
院の経営と役割』
院ワーキンググループ
報告書
ワーキンググループ『地域医療と自治体病院―展望を岩手 地域医療再編と自治体病
２０１７年 ７ 月１５日
から学ぶ』
院ワーキンググループ
報告書『Red Store、 Yellow Store、 BlueStore and Green Store:The Rochdale Takashi SUGIMOTO
Pioneers and their Rivals in the late （杉本貴志）
Nineteenth Century』

2006年11月 8 日

ワーキングペーパー
No. 1『友愛社会とは何か―ヨーロッパから
富沢賢治
学ぶ社会像』

2010年 3 月 1 日

ワーキングペーパーNo. 2『地域医療と自治体病院をめぐる住民
八田英之
運動』2013/09 第一報

2013年10月15日

ワーキングペーパーNo. 3『東日本大震災からの復旧・復興事業の取り組みと課題に関する研究―気仙 小磯明
沼市の復興状況を事例として―』2015年 3 月31日

ワーキングペーパーNo. 4『TPP・共済問題研究会報告要旨集
中川雄一郎
TPP と共済規制問題』

２０１６年 ８ 月３１日

ワーキングペーパーNo. ５

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

61

２０１６年度研究助成概要報告

精神保健福祉領域におけるピアサポートの普及啓発およびピアスタッフ養成に関する研修プログラムの開発
また、同上尾地域では、２０１０年度より ２ 年間ほ

１ ．研究助成申請（代表）者

ど事業所主催で「精神障害ピアサポーター養成講

相川章子（聖学院大学心理福祉学部・教授）

座」（以下、ピアサポーター養成講座）を開催した。
各地でピアサポート講座を修了したものたちよ

２ ．共同研究者

り、ピアサポーター養成講座の開催を強く望まれ荒井浩道（駒澤大学教授）、種田綾乃（神奈川の流れのなかでピアサポーター養成の必要性が出

県立保健福祉大学助教）、濱田由紀（東京女子医てきた。全国でも先駆けて上尾地域で実施したピ科大学非常勤講師）、Mark Salzer（テンプル大学

アサポーター養成講座プログラムを精査し、新た教授）、安井直子（メーン州立大学准教授）

なピアサポーター養成講座のプログラム開発のニ

たこと、また、精神障害地域移行・定着支援事業ーズが高まってきた。

３ ．研究目的・方法
１ ）研究の背景

２ ）研究目的各地で毎年開催するに至る効果や意義を踏ま

２０１０年より埼玉県上尾地域ではじめた「精神障え、講座のプログラムおよびテキストの開発が課

害のある方のためのピアサポート講座」（以下、題となった。本研究は毎回、各地の地域性を活か

ピアサポート講座）が、新潟の各圏域、埼玉県川したプログラムおよびテキストを作成して実施し口市へと広がり、現在 ５ 地域（圏域）で継続的にているが、ピアサポートの学びの核となる部分と、開催している。当初の上尾で開始したときは、精地域性を踏まえて展開する部分を整理し、各地域

神障害者地域移行・地域定着支援事業１に精神障で展開可能なプログラムおよびテキスト開発を行害ピアサポーター が加わるために、まずは専門

うことを目的とした。

２

職も含めてピアサポートについて学び合うことを目的とした。

また、プログラム実施にあたり、その進行等を行うピアサポート講座のファシリテーターを育成

上尾地域では、主催が市に移り、現在（２０１９年）することを試み、ファシリテーター育成講座の実まで毎年開催している。当事者、家族、専門職、

施およびファシリテーターによるピアサポート講

一般市民らが立場を超えて、ピアサポートについ座の試行を行い、ファシリテーターによるピアサて学び合うことを通して、予想以上の価値と、そポート講座の可能性について明らかにすることをれに伴う効果がみえてきた。

目的とした。

１  受入条件が整えば退院可能な精神障害者の地域移行に向けた施策について、 ２００３年 （ 平成１５） 年度よりモデル事業を実施され、 ２０１０（ 平成２２） 度より地域定着支援を含めている。事業内には地域体制整備コーディネーター
の配置とともに、ピアサポーターの活動費用計上がなされ、全国にピアサポーターが広がるきっかけとなった。
２  ピアサポーターとは、「自身の人生経験を活かして、他者のリカバリーに寄与するもの」を意味し、ここでは多く
は精神疾患や精神障害の経験のある仲間が、自身のリカバリーの経験を活かして、同様の疾患及び障害のある仲間のリカバリーに寄与する者のことを指す。

62

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

本研究で取り組むプログラム開発およびテキス
ト作成は以下のとおりである。
（ １ ）ピアサポート講座プログラム開発およびテキスト作成（ ２ ）ピアサポート講座ファシリテーター育成講
座プログラム開発およびワークブック作成（ ３ ）ピアサポーター養成講座プログラム開発

４ ．検討会および講座の実施
１ ）プログラム開発およびテキスト作
成検討会開催（ １ ）ピアサポート講座プログラム開発およびテ
キスト作成
地域

開催数 参加者数（述べ）３ ）研究方法①埼玉県上尾地域および川口市
（合同）

２回

１５名

（ １ ）プログラム開発およびテキスト作成にあた②新潟県上越圏域

１回

１３名③新潟県新潟圏域および下越圏
域（合同）

２回

６名

っての研究会開催
プログラム開発およびテキスト作成においては、以下の地域の受講者および主催者のなかから研究目的に賛同し、同意の得られるものに意見交（ ２ ）ピアサポート講座ファシリテーター育成プ

換会に参加していただき、プログラム（案）およログラム開発およびワークブック作成

びテキスト（案）についての改善点等の意見を収集する目的で意見交換および検討会を開催した。
意見交換会を実施した地域は以下の通りである。

地域①埼玉県上尾地域および川口市（合同）

開催数 参加者数（述べ）２回

１５名①埼玉県上尾地域および川口市（合同）②新潟県上越圏域③新潟県新潟圏域および下越圏域（合同）（ ３ ）ピアサポーター養成講座プログラム開発
（埼玉県上尾地域および川口市合同）

なお、本研究活動にあたっては、「ピア文化を広める研究会」を立ち上げ、研究会名を使用して研究および活動を行った。
（ ２ ）各種講座の試行的実施と効果測定開発したプログラムおよびテキストを活用し、またファシリテーター育成講座を修了したファシ

地域

開催数 参加者数（述べ）①ピアサポーター養成講座プログラム検討会

８回

１３２名②ピアサポーター養成講座プログラム作成ワーキング

３回

２８名

③ピアサポーター養成講座実施
後ふりかえりおよび来年度に
向けて

２回

２０名

リテーターによるピアサポート講座を試行的に実施し、参加者アンケート等により、その効果について検討した。
実施したプログラムは以下の通りである。

２ ）講座の実施（ １ ）ピアサポート講座（ ３ 日間プログラム）①ピアサポート講座：埼玉県上尾地域、埼玉地域

開催数 参加者数（述べ）

県川口市、新潟県上越圏域、新潟県新潟圏①上尾市（２０１７・２０１８年度）

２回

１３９名

域、新潟県下越圏域②川口市（２０１７年度）

１回

８１名

②ピアサポート講座ファシリテーター養成講③上越圏域（２０１７・２０１８年度）

２回

１６５名

座：埼玉県上尾・川口地域（合同）、新潟④新潟圏域（２０１７・２０１８年度）

２回

１９３名

県下越圏域・新潟圏域（合同）

⑤下越圏域

１回

３８名

③ピアサポーター養成講座：埼玉県上尾・川口地域（合同）

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

63

（ ２ ）ファシリテーター育成講座地域（ ３ ）ピアサポーター養成講座

開催数 参加者数（述べ）地域

開催数 参加者数（述べ）①上尾・川口合同ファシリテー
ター育成講座

１回

３７名①上尾・川口合同ピアサポータ
ー養成講座（ ５ 日間）

１回

１７５名

②新潟・下越圏域合同ファシリ
テーター育成講座

１回

３９名②上越圏域ピアサポーター養成講座（ ２ 日間）

１回

３５名

５ ．結果
１ ）プログラム開発およびテキスト作成（ １ ）ピアサポート講座プログラム開発およびテ
キスト作成
検討会における意見交換および、講座実施後のふりかえり等を反映し、ピアサポート講座プログ（ ２ ）ピアサポート講座ファシリテーター育成講
座プログラム開発およびテキスト作成
検討会における意見交換および、講座実施後のふりかえり等を反映し、ピアサポート講座ファシ
リテーター育成講座プログラムおよびテキストを作成した。

ラムおよびテキストを作成した。
ピアサポート講座基本プログラム（ ３ 日間概要）

1 日目【講義】リカバリーとピアサポート
午前
リカバリーストーリーを聴こう【グループワーク】リカバリーストーリーを聞いて
午後
グループで感想を共有しあう
2 日目【講義】語り方・聞き方（コミュニケーション）
演習を交えながら自分らしいコミュニケーション
午前 スキルを学ぶ
傾聴・共感・アサーション / バウンダリーとセルフケア【セッション】リカバリーストーリーを語ろう・聴こう
３ 人組でリカバリーストーリーを互いに語り合
午後
い、聴き合うセッション【グループワーク】リカバリーストーリーを語って・聴いて感想を共有し合う
3 日目【講義】ストレングス・ピアサポートのいろいろなかたち
午前
ピアサポート体験のリレートーク
参加者のそれぞれのピアサポート体験を共有する【グループワーク】（今後の目指す方同性へ向けた
テーマ）
午後例）ピアサポート活動の展開に向けて
ピアサポーターとの協働に向けて

ピアサポート講座ファシリテーター育成講座
基本プログラム

１ 日目
オリエンテーション
午前
ファシリテーターとは？ピアサポート講座とは？
ピアサポート講座 １ 日目デモ
午後 ピアサポートとは？リカバリーストーリーの共有の意義
２ 日目
１ 日目振り返り
午前 ピアサポート講座 ２ 日目デモ １
コミュニケーションスキルを磨く
ピアサポート講座 ２ 日目デモ ２
午後
リカバリーストーリーを語る・聞く
３ 日目
２ 日目の振り返り
午前 ピアサポート講座 ３ 日目デモ
ピアサポートを身近に（リレートーク）
ピアサポート講座 ３ 日目デモ
グループワークのテーマの決め方
午後
グループワークファシリテーターの方法
全体の振り返り（テキストは別途報告書掲載）（テキストは別途報告書掲載）

64

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

（ ３ ）ピアサポーター養成講座プログラム開発
検討会における意見交換および、講座実施後のふりかえり等を反映し、ピアサポーター養成講座プロ
グラムを作成した。

２０１８年度川口・上尾・川越ピアサポーター養成講座プログラム（ ５ 日間）

ＡＭ【ピアサポートとは？】
ピアサポート講座の復習・振り返り
リカバリーとは？
１ 日目
リカバリーストーリーの意義
ピアサポートとは？

【地域移行ピアサポート事業とは？】・地域移行支援事業の説明（県担当者）
県としてピアサポーターヘ期待することなど
２ 日目【地域移行ピアサポーターとは？】長期入院者で地域移行事業利用の体験談
地域移行ピアサポーターの体験談ＰＭ【ピアサポーターとは？】地域移行ではないピアサポーター or ピアスタッフ体
験談【グループワーク】
共有【地域移行実践体験談】
コーディネーター・ピアサポーター＊体験談に含めていただく内容
ピアサポーターの効果
ピアサポーターの心構え【グループワーク】
地域移行ピアサポーターの意義・効果・心構えなど【ストレングス】【体験談の語り方・差し出し方】
自身のストレングス・環境のストレングス・ピアサポ ピアサポーターとして実際の事例等の演習
ーターとしてのストレングスについて
ロールプレイなどで実践的に学ぶ（話を聞く→アセス→自身の体験を差し出す→相手の３ 日目 【ピアサポーターに必要なコミュニケーションスキル 反応―アセス→自身の応答）を学ぶ】
バウンダリー・アサーション・守秘義務などについて 【グループワーク】
実際の事例等を通してロールプレイなどで実践的に学 ピアサポーターに必要なスキルと実践
ぶ【セルフケアについて】【スーパーピジョン】
ピアサポーターにとってセルフケアの必要性
スーパービジョンとは？必要性
色々なセルフケアの方法
スーパービジョンの焦点
スーパーピジョンで大切なこと
４ 日目 【WRAP】
スーパービジョンの方法
WRAP のいろはの「い」を学ぶ
スーパービジョン体験談

５ 日目【ピアサポーターの実際】・グループワークファシリテーション
・司会進行【チームとは？チームワークとは？】チームの一員としてのピアサポーター
他職種との協働について【グループワーク】
セルフケアとスーパービジョン【グループワーク】
チームワークとは？協働とは？
【こんなピアサポーターになりたい宣言？】（テキストは別途報告書掲載）

６ ．考察〜ピアサポートの意義〜

入院や地域との隔絶を余儀なくされる精神障害の本研究は、「ピアサポート」という身近で、私

我が国における精神障害者の置かれている現状

たちの暮らしには欠かせない「仲間同士の支え合は、諸外国に類を見ない長期的な入院、多くは社

いの営み」についてとりあげた。立場や状況が変会的入院と言われ、医学的に入院の必要性がない

わると奪われてしまう人々、状況にある人たちが者たちが何十年と入院している。また、例え地域

おり、本研究では、さまざまな理由により長期にで暮らしていたとしても、本人および家族が、障いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

ある人たちのピアサポートを対象とした。

65

害のことをひた隠しにして生きている現状がある。

の受け手」であり続けることからの脱却でもある。

ピアサポートは、自らの経験を活かす、つまりそれは、支援の受け手であり続けることにより、語り合うことによって、互いにつながりあい、そいつの間にか支援の送り手に任せた人生を送るよ

こからあらたな関係性やリカバリーが生まれるとうになり、主体性が奪われていくことが容易に起する実証的研究に基づいた営みである。この当た

こりうるのである。

り前で、暮らしに欠かせないピアサポートが奪わ

ピアサポートという、緩やかな学びの場の中で、れてしまった人々に、もう一度取り戻し、再構築

自ずと自分の人生は自分のものであり、自分で決していく営みとして、「ピアサポート講座」がある。

めるものであることを見出し、主体性を取り戻し、

具体的にどのようなプログラムがあると、効果リカバリーの一歩を歩み出すきっかけを自ら得る的に再構築できるのかについて、アクションリサ

意義があることが、受講者のアンケートからも見ーチとして実施した研究である。

られた。

具体的には、 １ ）ピアサポート講座のプログラ

ピアサポート講座は、当事者だけではなく、家ム内容についての再検討とプログラム再構成、テ族、支援者、ボランティアなど市民とともに学ぶ

キスト再構成、 ２ ）ピアサポート講座を効果的に機会を大切にしている。精神障害のある方は、２０

展開し、また持続可能な体制構築として、ピアサ

歳前後で発病すると言われており、多くは学生時

ポート講座ファシリテーターの育成プログラムの代、もしくは就職間も無くしての発病となり、そ内容の検討と、テキスト作成、 ３ ）加えてピアサの後の２０〜３０代の１０数年を闘病生活に費やし、学

ポーター養成講座のプログラム作成及び実施、のびの機会や社会経験を断たれたまま、４０代を迎え

３ 本の柱で研究を展開した。

る。学びの途中で断念せざるを得なかった思いをそれぞれの意義について以下に述べる。

残したまま、その後を生きている方も少なくない。
当事者にとって、学びの機会というのは、単に知１ ）ピアサポート講座の意義
ピアサポート講座の参加者は、述べ６１６名であった。アンケート結果から、参加者はこれまで支識を得たり、資格を取得する、というだけではな
く、自信を取り戻したり、自尊心を育み、また友
人との出会いの場として重要な意義があることがわかった。

援の受け手であることに疑問を持たず、しかし支さらに、本講座は、さまざまな立場の多様な人援されることへの諦めや、支援そのものだけでは々と出会い、経験を分かち合い、学び合い、支え

どうにもならない状況への無力感を抱き、八方塞合うことを講座の中で体感する。そのことが、支がりのなかでピアサポート講座にたまたま辿りつ援者も私たちと同じように悩みを抱えていること

くものが少なくない。ピアサポート講座は、誰かへの気づきを得、また他の家族の思いを知ること

が「教える」のではなく、それぞれの経験を出しで自分の家族へ思いを馳せることができるなど、合い、響きあうなかで学びの場を創っていく。「経周りとの関係を大切にし、さらに自分自身を大切験」を語り合える「場」づくりが、ピアサポートにすることで自尊心を育んでいく過程があること

講座が意義あるものになるかを決めると言ってもがわかった。

過言ではない。経験を聴くこと、語ること、そし本研究を通して、ピアサポート講座は、一人ひて共有することでリカバリーのきっかけとなる。

とりのリカバリーにつながり、支援者の意識もリ

これまで、「支援」の枠組みの中ではもっぱらカバリー志向へと変化し、障害の有無にかかわら支援の受け手であり続けた当事者や家族は、精神ず暮らしやすい地域の構築へとつながっていくこ

障害によってさまざまな関係性を絶たれ、履歴をとを最終的な目標として掲げて、活動を続ける必も断絶し、社会の中で孤立する。とりまく関係は、要性があることが明らかとなった。

支援者とのかかわりのみになり、支援の受け手であること以外の立場や関係性をいつの間にか持てなくなってしまう。ピアサポートは、その「支援66

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

２ ）ピアサポート講座ファシリテータ
ー育成講座の意義

各々の「感覚」として気づきを与える。そして、

ピアサポート講座ファシリテーター養成講座の感覚」の価値に気付くことによって、リカバリー

参加者は述べ７６名であった。ピアサポート講座を

その「感覚」がその次の瞬間からの人生に影響を与えていく。その一連の営みの中で、「私だけののきっかけとなるのではないかと考える。

持続可能、かつより効果的なあり方を模索するな

ピアサポート講座は １ 回３０名前後の比較的少人かで、ファシリテーターとしてピアサポート講座

数で運営されることが好ましい。それは、これま

受講者の熟練者が行うことではないかと考えた。

での経験を安心して語り合えるための規模であ

これは WRAP（Wellness Recovery Action Plan；

る。もっとこういう講座を開いてほしい、という

元気回復行動プラン）が、WRAP ファシリテータ

声は毎年多く寄せられる。持続可能性と、より良ーが展開し、広げていることにヒントを得ている。

いあり方を模索するなかで、このファシリテータ

今回は、上尾・川口地域合同の埼玉エリアと、ー育成は、ピアサポート講座展開にあたって不可

下越・新潟圏域合同の新潟エリアの ２ ヶ所で講座分であり、同時に、本研究により試行的に実施したを試行的に実施した。

ことで、その可能性が十分に示唆されたといえる。

ピアサポート講座は前述の通り、経験を語り合う「場」づくりが重要である。経験を語り合うダイナミクスを引き起こすきっかけは、他者の経験

３ ）ピアサポーター養成講座の意義の語りを聴くことである。ピアサポーターやピア

ピアサポーター養成講座の参加者は、述べ２１０

スタッフらが経験を語ることで、「心の氷が溶け名であった。ピアサポーター養成講座は、近年さて」、頑なに隠していた経験を自然と語り始める

まざまな地域で、また国レベルでも展開されるよ

不思議な現象が起きる。この効果を活用してよりうになっている。しかし、地域格差も大きく、障有効的な場を構築していこうとした。

害福祉サービス事業所が持ち出して実施している

ピアサポート講座ファシリテーター育成講座そところなども多いのが現状である。

のもののプログラムや時間的な課題はアンケート

今回は、上尾・川口地域を中心とする埼玉エリ

結果からも浮かび上がったが、ファシリテーター

アと、上越圏域を中心とする新潟エリアにて実施

導入によるピアサポート講座の意義は大きい。

した。両地域ではピアサポーターやピアスタッフ

まず、ファシリテーターは身近な地元の、同じの雇用状況も異なっている。埼玉エリアは上尾でような経験をしている当事者の仲間が担当する。

の地域移行ピアサポーター活動が１０年目を迎え、そのことは、すなわち “I'm The Evidence”（私がリ

近年鴻巣地域で常勤を含めたピアスタッフの雇用カバリーの証明です）としてロールモデルの提示が生まれている。一方で上越圏域には、ボランテとなり、当事者にとっても、家族にとっても、リカィアとして、地域移行にかかわらせて長期入院者

バリーへの希望を確かなものとする存在となる。

の経験の語り部活動があるものの、仕事としての「経験の語り」が接着剤となってピアサポート

ピアサポーターやピアスタッフ活動は未だ生まれが成立、促進されていくダイナミクスを、ファシていない。それぞれの地域ではそれぞれの地域課

リテーターが折々に自らの経験を差し出し、語る

題があるため、地域ごとに企画委員会をたてて、ことによって自然と引き起こされていく。講座全

目的、プログラム内容などについて検討した。上体が一貫して「経験の響き合い」の場になること

越圏域については埼玉エリアのプログラム内容をで、ピアサポートを知識として学ぶのではなく、参考に、上越バージョンとして検討した。

「感じる」ことで、リカバリーのきっかけにつな

上尾・川口のピアサポーター養成講座は、足掛がると考える。「感じる」ときには、それぞれ一け １ 年以上かけて、コ・デザイン、コ・プランニ

人ひとりの感じ方は異なる。それはそれぞれの今

ング、コ・プロダクションの営みのなかで、講座まで歩んできた人生の歴史、経験、育った環境やの運営、プログラム作成、準備等をすべて、２８名

文化、知識や感情などが、その場の中で響き合い、の当事者、ピアサポーター、支援者、行政職員ら

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

67

による実行委員で、話し合いを重ねてつくり上げ

ポート活動を行うことで金銭的報酬を得る。金銭ていった。このプロセスそのものが、エンパワメン

的報酬を得ること自体が、もはや対等ではないと

トを引き起こし、多様な経験をする機会となった。

する議論、一方で金銭的報酬を得ることを担保す

ピアサポーター養成講座のプログラム構成は、る専門性とは何かという議論、また専門職との違図らずも講義、体験談、個人ワーク、ロールプレ

いは何かという議論、さまざまな議論が十分なさ

イ、グループワークなどが多様に盛り込まれておれていないなかで、実態としてのピアサポーター

り、豊かな学びの場となったことはアンケート結やピアスタッフが先行して実践を積み上げている果からもうかがわれた。とりわけ、他地域のピア

現状がある。現状は財政的な基盤等がないなかにサポーター・ピアスタッフの体験談を共有できた

おいても、日本の支援システムのなかにその必要こと、その後のグループワーク等と合わせて、非性、もしくは有効性を認められていることである

常に刺激となり、大変有意義なプログラムであっと言える。雇用の実態は、その立ち位置、業務、たとの感想は多く寄せられた。また各回、ロール

報酬、条件等非常に多様である。多様であっても、プレイやグループワークの時間を豊かにとり、そ今まさにいるということを踏まえて、彼らの実践

れぞれが体験した学ぶことを大事にした。加えて、一つひとつを、丁寧に可視化し、分析し、日本に進行をファシリテーターとしてピアサポーター及おけるピアサポーター、ピアスタッフのありようびファシリテーター経験のある当事者が主に担当について検討を重ね、その報酬を担保するものはし、回全体がピアサポート的な場を創生していた

何か、について言語化していくことは、ピアサポ

ことは、豊かな学びの質を担保するに十分な機能

ーター、ピアスタッフがそこにあることの確かなを果たしたと言える。

担保となると考える。

ピアサポーター養成講座によって、自身のリカ

ピアサポーターは、ピアサポートを紡ぐ促進者

バリーのためのピアサポート、自身と仲間のリカであり、リカバリーを促進するロールモデルであバリー促進のためのピアサポート、さまざまな役

り、専門職や組織文化をリカバリー志向に変革す

割や社会とのつながりのためのボランティアとしるキーパーソンと言える。支援の枠組みを超えて、てのピア活動、そこから、さらに仕事としてのピ

私たちが暮らしている地域のピア文化を醸成し、アサポーターやピアスタッフの可能性を感じ、具

地域包摂（コミュニティ・インクルージョン）を

体的な目標や希望を抱ける機会となったとの感想

広げていく重要な立役者となる。

は多く得られた。これまで隠し続けてきた経験が、人の役に立つかもしれない、さらには仕事になるかもしれない、そうであればこれまで苦しみなが４ ）ピア文化を広めるためにら生きてきたこの人生も無駄ではないのかもしれ

本研究２０１６年度から２０１８年度にかけてのピアサない、と思えることは、リカバリーへの大きな足

ポート講座、ピアサポート講座ファシリテーター

掛かりとなる。一方で、自身がやりたいことはピ養成講座、ピアサポーター養成講座に参加した述

アサポーターではない、もしくは自分には向いて

べ人数は９０１名であった。

いないのではないかとの気づきを得た参加者も少

ピア文化とは、「多様性を認め合い（ダイバー

ないながらもあった。このように学びの中で、情シティ）、自由で対等な関係性のなかでありのま報をキャッチし、自ら選択、決定できることも大まの自己を語り合える文化」１）と考える。そのこ切なことであると考える。

とは、コミュニティ・インクルージョン（地域包ピアサポーター及びピアスタッフは、インフォ摂 ） の か け は し と な る。SAMHSA（Substanceーマルなピアサポートや、セルフヘルプグループ

Abuse and Mental Health Services Administration：

やピアサポートグループ活動とは異なり、ピアサ

３
物質依存・精神保健サービス局）
は２０１５年に、ピア３

68

アメリカ合衆国保健福祉省のなかの一部局で依存症および精神保健に関する部署
いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

サポートはリカバリーを促進し、コミュニティのしに必要不可欠であることから、地域にあった形

所属感を高めるとし、ピアサポートの推進を強調で展開し点から面へと広がっていくことが重要でしている 。

あると考える。

２）

ピアサポート講座は、「学ぶ」ことを通じて、ピア文化を醸成していく有用な方法の一つであると考える。そして、ピア文化構築の最大の立役者としてピアサポーターがある。

まとめ
ピアサポート活動に１０年以上かかわるなかで、
ピアサポートの意義は当初考えていた以上に、ピ７ ．本研究の限界

アサポート講座に参加された受講者の皆様の声、

本研究は、アクションリサーチとして、それぞであった。それらを分析し、可視化することの必れの地域における主体的な活動を損なわない形で要性を感じていた。本研究により、ピアサポートの介入研究を実施した。ピアサポートを語る時、講座が各地で展開し、多くの方がリカバリーのき

各地域の特性、文化、医療状況、それまでのピア

っかけとなる機会にアクセスでき、仲間と共にリサポートに関する経緯やプロセス様々な要素が絡カバリーの道を歩む一助となればと考える。そし

み合っており、それぞれの背景はピアサポートのて地域全体が、多様性を認め合い、ありのままで文脈となってつながっている。しかしこれらの要いることへの安心を得て、自らの経験を語り合え

素を一つひとつ精査することは本研究ではできてるピア文化を、それぞれの地域性を生かして構築いない。プログラム作成にあたっては、それぞれされていくことを願うものである。その先には、障の地域性を考慮することは重要なことであるが、害の有無や、国籍や、信条などにかかわらず、多様

まずはベースとなるプログラム開発を試みた。そな人々が共にくらすコミュニティ・インクルージ

れぞれの講座プログラムやテキストを各地域でアョン（地域包摂）の実現を目指すものである。そのレンジしていただく、そこにファシリテーターがかけはしとして、ピアサポートは有用であること

介入しながら、地域の主体性や独自性を生かしたから、ピアサポートプログラム展開の具体的方策

展開を今後期待したい。

として本研究は一つの意義を見出すものである。

８ ．本研究の今後の課題および可能性〈参考文献〉

本研究では、ピア文化構築に向けて、ひとつは学評論者，pp.５３８-５４３．

感想、また経年単位による変化を実感するところ

１ ）相川章子（２０１７）ピア文化とコミュニティ・
インクルージョン，精神科

Vol.３１

No. ６ ，科ピアサポート講座のプログラム開発とテキスト作２ ）ＳＡＭＨＳＡ．Peer Support and Social Inclusion.

成を行った。ピアサポート講座を今後、各地域でAvailable from: URL:htttps://www.samhsa.gov/

展開し、広めていくことが課題であり、可能性とrecovery/peer-support-social-inclusion.

なる。現在、テキストの書籍化を検討している。
ファシリテーター育成講座やピアサポーター養成※養成講座資料を含む報告全体は『精神保健福祉

講座についても、今後議論を尽くして、さらなる領域におけるピアサポートの普及啓発およびピ展開可能性の高い、汎化できるありようとプログ

アスタッフ養成に関する研修プログラムの開ラム構築が必要であると考える。

発』（ピア文化を広める研究会、２０２０）を参照

ピアサポート講座やファシリテーター育成講座

されたい。

が、各地域で展開していくと、各地域に点としてのピア活動が芽生え、地域にあったピアサポート



（あいかわ

あやこ、聖学院大学教授）

活動のきっかけを提供する機会となる。ピアサポ
ートは普遍的な概念であり、私たちの日々の暮ら
いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

69

〈社会科学的医療論の構築・ 2 〉

求められる指揮能力
野村

拓●講義は聞くよりもやる方が…
講義は聞くよりもやる方が…

まとめて２００頁の「本」にしてはどうか。配列を講義は聞くよりもやる方が勉強になり、「本」うか。いや「見開き」で １ 話として１００話にまとめは読むよりも書く方が勉強になる。
いまはなくなったかもしれないが、医学書院の時系列にして「歴史的読みもの」に仕立ててはどてはどうか。後進育成のために５０話ぐらいは若手にまかせてはどうか。いろんなことが考えられる。

「系統看護学講座」の １ 冊に『衛生法規』というのがあり、医療関連法規全体がコンパクトにまとめられていた。そして、この本を教科書に使って看護学校で講義をすることによって、医療関連法
規全体をざっと知ることができた。

●講義を意識した「取り込み世界史」のアレンジ

しかし、「本」の場合は横並びの１００話、２００話

もちろん、講義が羅列的にならないように、明ではなく、「本」としての立体的論理構成が求め治期は「伝染病予防法」、大正期は「トラホーム

られるべきではないか、という意見が当然、出て予防法」、昭和初期は「寄生虫予防法」…というくるだろう。

ように歴史的メリハリをつけて講義をしたのが、そうなると、一番、生かしやすいのは「雑誌連

のちに『医学大辞典』（医歯薬出版）の編纂に関載」か「講義のレジュメ」としての活用、というわった時に大いに役に立った。

ことになるのではないか。そこで２００話を通年２３

保健婦学生相手の講義『保健医療の社会科学』

回の講義で ３ 項ずつ、６９項目に再編成してみた。

では既製の教科書が気に入らなかったので同名の「本」（１９７９．医療図書出版）を出した。講義の１ ．
「社会科学的医療論」―医療者にとってミニ

手ごたえを承知してから「本」にする、というのマム必要な社会科学的認識と社会科学者にとは大切なコースではないだろうか。できれば「社会科学的医療論２００話」もそのコースをたどらせたい。もちろん、いきなり「本」という手もある。
前稿の最後に強調した「フラッシュ能力」と「クってミニマム必要な医療論
・社会的再生産と医療（『医療と国民生活』１９８１．
青木書店）
・社会科学的病名「農夫症」（『保健医療の社会

リア・カッティング能力」は言い換えれば「展開科学』１９７９．医療図書出版）

力」と「取り込み力」である。では「社会科学的・「医療・福祉寄りの社会科学」

医療論２００話」のような形で展開したものを、いかにして取り込むか。「本」にするのは、ひとつの行き方である。しかし、「本」にする場合には「単２ ．学習の歴史的起点は・解剖学的思考の起源
３ ．四大生用「学習アンテナ」

著」「共著」「編著」などが考えられる。あるいは

・市民革命と「上からの近代化」「書き下ろし」ではない「事典」、あるいは「読・比較史的センスの養成む事典」のような新形式も考えられる。
２００話をそれぞれ８００―１０００字（Ａ ５ 判 １ 頁）に

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・「内なる市民革命」を考える―世界史と自分史
４ ．「支配・管理」学と「人間の可能性」学
いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

５ ．各種「循環学」の登場

・英独建艦戦争・血液循環、経済循環・「人的資源」「総力戦」

・人口の再生産と資本の自己増殖、そして貧困・戦傷病のリハビリ問題
・疾病と貧困の悪循環
・植民地支配と反対給付（感染症）との循環
６ ．「人間の集団管理学」の登場・
「軍需」も「民需」も産業―「軍・産複合体」の誕生
１５．社会政策の本家がナチズムへ
・社会政策学会・エリザベス救貧法

・疾病保険

・軍隊医学―集団の「歩留まり」

・民族衛生学会

・集団医学の権威者たち―陸軍軍医、Ｊ．プリ

・１９１１年の医療政策

ングルは「監獄熱」と「病院熱」、海軍軍医、

・「中世なきアメリカ」がトレースすべきはＪ．リンドは「壊血病」、ナポレオンの軍医Ｄ．

・革命挫折組の渡米と１８９５年の医療政策

Ｊ．ラレイは「トリアージ」

・ドイツ民族衛生学会の分裂―「軍事優生学派」

・「基礎的集団」と「機能的集団」
・『二重ふるい分け』論・「軍事的健康」と「産業的健康」
７ ．市民社会と臨床医学・
「イギリスのヒポクラテス」Ｔ．シデナムから
Ｈ．ブールハーヴェまで
・フランス革命、平等、平均・開業医から公衆衛生学者へ、Ｗ．ファー
８ ．産業革命と労働医学、母子問題、消耗病（結核）、不潔がもたらす感染症
９ ．戦争・社会政策・植民地支配
１０．ビスマルクに象徴されるもの（ナチズム）と「ノルディック福祉派」
１６．「合理化」、労働強化、競争化、優勝劣敗思想
・「時間研究」「動作研究」、フォード・テイラ
ー・システム・往診は馬車が自動車化
・「効率化」―加鉛ガソリン（ＧＭ．１９１６）
・優生思想―「法」にもとづかないハンセン病患者の手術（１９１５．日本）・ナチよりも３０年早かったアメリカの優生手術（１８９７）
・「精神薄弱者」の隔離（米）１７．大正デモクラシーと「社会政策的人道主義」

・社会政策

・日本社会政策学会（１８９６）、工場法、社会保険

・植民地経営・河上肇―「千山万水楼主人」『貧乏物語』『衛・軍事化、工業化
１１．「看護は教会から生まれ、軍が育てた」

生法』
・労働科学、社会衛生学、「大原社会問題研究所」

・クリミア戦争（１８５３―５６）

・繊維産業、女工、結核

・南北戦争（１８６１―６５）・農村、寄生虫、トラホーム

・米西戦争（１８９８）・鉱山の「労働力交代率」１３０％

・ボーア戦争（１８９９―１９０２）
・日露戦争（１９０４―０５）・重・化学工業化と重金属中毒
１８．製薬産業の自立化

１２．軍陣衛生（camp hygiene）から公衆衛生へ

・第 １ 次大戦によるドイツ医薬品の輸入途絶

・都市を「拡大された軍隊」としてとらえる・「社会衛生学講座」対「製薬会社寄付講座（臓・院内感染と都市内感染
１３．支配・差別・感染・コレラ撲滅か、インド人撲滅か
・国内的貧困、植民地的貧困、社会政策的医療
１４．「第 １ 次世界大戦」という節目

器薬品化学講座）」
・社会衛生学者、国崎定洞の悲劇
１９．帝国主義段階と「ミドル」、そして専門医制
・イ ギリスの場合―植民地から流入する富と「ミドル」

・貧困層の子どもにミルクを・「ミドル」用「百貨店」―消費革命

・最初の「ホームレス・センサス」（１９０７）

・「ミドル」と「救貧法」レベルとの分化

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

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・「改正救貧法」（１８３４）から「国民保険法」（１９１１）
へ―「救貧医」は GP に・第 １ 次大戦で、救貧法レベルの患者は追い出され、「傷病兵」用に ９ 万床
・ほぼ同時進行の医療技術革新によって「病院」
は「隔離・収容施設」から「治療の場」へ
・病院は専門医の支配下に、そして GP は「病院」から締めだされ・
「ミドル」対象の「専門医」（顧問医）と救貧
医的 GP のイギリス・
「ミドル」化した先発エスタブリッシュを対・北欧諸国はビスマルクの社会保険の影響を受けるが、第 １ 次大戦に参戦せず
・ドイツ民族衛生学会（１９１５）の分裂「軍事優生学派」（ナチズム）と「ノルディック福祉派」に・「ノルディック福祉派」もアーリア民族優越主義の「優生手術派」
２５．大英帝国１９３０年の統計
２６．「医療抜き」の「社会保障法」（１９３５．米）２７．ロックフェラー財団の全額寄付で日本に「公衆衛生院」（１９３８）
２８．つかの間の「平時」と社会科学的医療論象として「ミドル」以下を無視した水平的専・長瀬恒蔵『傷病統計論』（１９３５）

門医化、GP も １ 専門職種のアメリカ

・賀川豊彦『医療組合論』（１９３６）

・ドーソン報告―病院から締め出された GP と保健所とをくっつける NHS の原型
・『ペッカム報告』をどう読む？
２０．帝国主義の仲間入りした日本の医療・戸坂 潤『科学論』
・宮本 忍『社会医学』
・安田徳太郎『ダンネマン・大自然科学史』
・西野陸夫「労働寿命論」

・「開業医論」

・暉峻義等「発育犠牲量」

・標榜科目自由・安藤政吉「工業人口再生産論」

・医師会規定と「旦那衆」の医療―「医者を揚・加野太郎：Ｇ．v．マイヤーの科学的社会統計

げる」
・医術開業試験と「代診」
・「望診」もあり、「車夫が診療」もあり
・低額診療の要求
・社会政策の動向―「工場法」から「健康保険」へ
２１．健康保険法、治安維持法、普通選挙法、そして「漠然たる不安」
２２．戦勝国イギリスでは「耐久消費財革命」
・デイリーメール社の「住宅展示会」
自家用車ガレージ、テニスコート、セントラ
ルヒーティング
２３．繁栄の中の「医療的貧困」（アメリカ）
・公的保険をつぶしたメトロポリタン生命保険

学の産業医学への適用
２９．ナチズムに対するアクション・リサーチ（クルト・レヴィン）３０．戦争体制へ
・三国同盟とナチス医師法賛美（「日本医事新報」）
・保健国策（１９３６）・保健所法（１９３７）
・軍医予備員令（１９３７）・厚生省発足、国民健康保険法、医薬制度調査会（１９３８）３１．戦争と医学
・「国家に対する有用度」というモノサシ

会社は大量の保健婦を雇って加入者の健康管

・ナチ医師の医学的犯罪

理・ノーベル賞学者の「ガス室安楽死」提言とア・アメリカ医療費委員会（CCMC）

ウシュビッツ・「市場型医療」と大恐慌

・石井式濾水機から細菌兵器へ

・CCMC の遺産

・アメリカの戦時プロジェクト―原爆とペニシ

２４．ソビエトのお粗末、そして北欧諸国は・レニングラード（現、サンクト・ペテルブル

72

リン量産
・
「国防総省が私を医療経済学者に育ててくれグ）の「女子医学コース」に男子も交えてた」（イーライ・ギンズバーグ）

１，４１２人の新入生（ソビエトの医者は小学校

２８万から８２０万に増えた兵力が必要とする医の先生より月給が安い）

療マンパワーの計算
いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

執行部

３２．滅亡へのシナリオ
・国 民体力法（１９４０）「体力手帳」、「国民体力・成長経済下の「固定単価」
・市場型医療へ

管理医」
・「国民優生法」（１９４０）

４２．「国民皆保険」前夜

・「人口政策確立要綱」（１９４１）

４３．性格の違う「病院スト」と「保険医総辞退」

・
「国民医療法」「日本医療団令」（１９４２）「国民４４．この時期の名著 ３ 点
館 稔『形式人口学』（１９５８）

皆保険」
・栄養失調は「戦時浮腫」

松川七郎『ウィリアム・ペティ上・下』（１９５９）

・結 核は「重症」と「軽症」に分け、「重症」

川上 武『日本の医者』（１９６１）

は切り捨て「軽症」は「簡易結核療養所」（奨４５．高度経済成長と保健・医療・四日市ゼンソク、水俣病、イタイイタイ病

健寮）へ
３３．
「国民的授業料」（３１０万の戦争死）を生かす

・危険作業の下請け化
・公害基本法には
３４．「社会科学」解禁、学生「社研」花盛り
・科学論、科学研究方法論、自然弁証法の論客た・老人福祉法・母子保健法
４６．ベトナム戦争と医療

ち３５．医療民主化の社会科学―結核医たち、そして・献血、売血、「貧血」―「医療という名の参戦」
・枯葉剤

患者同盟
・農村医学の社会科学的先進性

・救急ヘリ、インターネット、メディックス

・労働法規改善と医学・アメリカ最初の公費医療・最低生活研究―医師の場合も・ペニシリン、ストマイ、DDT

・東芝メディカル、日立メディコ
４８．製薬産業、保険点数インセンティブ、薬価差益３６．朝鮮戦争、レッドパージ
・看 護史における朝鮮戦争

４７．医療産業の登場

MASH と日赤看

護婦への召集令状・パージから生まれた民主医療機関
・再軍備と社会保障
３７．厚生省の NHS 志向と武見日医・大手１２社、中堅２５社、ゾロゾロ３,０００社
４９．「健康犠牲」と「経済成長」
５０．老 人医療無料化、「福祉元年」のオイル・ショック
５１．アメリカは世界一、医学医療に金を使ってい・虚脱から存在感へるが、その効果は？

・医薬分業の骨抜き

５２．「武見・日医」をどう見る・capitation 対 fee-for-service

・アメリカの政治学者は

・「労医提携」対「単価乞食」

・反社会保障で保険医団体つぶし（「保険医総３８．結核新薬と「公衆衛生のたそがれ」、成人病
キャンペーン・厚生省統計調査部
・市場型医療へ
・人工冬眠剤
３９．地方自治、住民運動、患者組織

辞退」）
・「防衛医大設置懇」座長
・
「自治医大」反対、「防衛医大」受け入れの所
沢医師会
・医療産業のマネキン・ボーイ？
５３．日本医師会の医療経済理論

・「岩手の保健」

５４．職場の鉛中毒から排気ガスの鉛まで

・「信濃衛生」５５．「アルマ・アタ宣言」（１９７８）と２０００年戦略

４０．医学生たち

・医療産業の在庫をおしつける ODA 援助

４１．社会保険診療報酬体系と医療団体のスタンス

５６．新自由主義―民活三羽烏

・医療産業と「点数」による改定、そして武見・歴史を知らぬレーガン

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

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・歴史を忘れたサッチャーけである。やはり、ホテルの会議室を借りて食事

・歴史を歪曲した中曽根

ぐらいはつけなければならない。それで「印税前・DRG借り」という形で「打ち合わせ会」を行った。仕・AmenityBed

事の方は順調に運んで「本」はできたが、なんと・「医療標準」なく空虚な疲労感が残った。労働の後の「収穫」

５７．医療国際比較と橋本正巳の「専門医統計」
５８．医療国際比較マトリックスと社会主義国家の崩壊
５９．「医療運動」という視点の喜び（印税）がないからである。
『２１世紀の医療・介護労働』（２０００．本の泉社）の場合は執筆者２３人の大所帯〈図 １ 〉で、１９９９年６ 月から２０００年 ８ 月まで ７ 回の打ち合わせ会を持・「開業医宣言」

ち、そのうち ３ 回は名張市・赤目での １ 泊合宿で・医療研究集会に１,４００人あった。もちろん、参加者は自己負担であったが、・２５０人の現地調査団
６０．「医療政策」はコンサル屋の営業品目に・国立病院つぶしのハイエナ

３ 回の合宿には国民医療研究所から１０万円の助成金が出た。ささやかな助成ではあったが、この種の会は「ささやかな雑費支出」で苦しむので、『医

６１．「社会医学を社会科学的に補強する」

療の政治力学』の場合のような「徒労感」に襲わ

６２．医療生協・国際大会れることはなかった。

６３．「介護」「怪語」「悔悟」
６４．医療ツーリズム、医療産業都市
・移民、難民、国内植民地、「臓器売ります」
６５．モデル視される「日本医療」
６６．「グローバル健保百年」
６７．社会科学的医療論の研究・学習方法論
・クロスセクション国際比較の不毛
６８．グローバル市民連合の医療政策論
・専門医制度は比較医療政策史を踏まえて
・世界史を自分史に取り込んだ市民的 Layman（素人）が
６９．市民にとって「社会科学的医療論」とはもし、半期１１,２回の講義ならば、５,６項目ずつ、というわけだが、私にはもう講義の機会も体力もないので、講義担当者の参考に供したい。

●「本」にするには「本」にするには〈図 １ 〉執著者２３人の合作

１ 万円の金は、金持ちにとってはありがたくな

このような内容で「本」にするのであれば、人いが、例えば人文・社会科学系の院生にとっては材育成もかねて共同執筆が望ましいが、共同執筆

ありがたい金である。１０万円の金は貧乏プロジェの場合は指揮官の力量が問われることになる。

クトにとっては、息を吹き返す程の金である。そ

『医療の政治力学』（２０１１．桐書房）の場合はれだけではない。このプロジェクトに参加した院

８ 人の共同執筆であったが、スポンサーつきのプ

生、助手クラスは、今や教授、准教授はざらで学

ロジェクトではなかったので、打ち合わせの会合部長もいる。スペースを取るのは恐縮だが、このの費用のでどころがない。だから、喫茶店でコー

プロジェクトへの参加メンバーと担当領域を以下

ヒー一杯で ３ 時間も粘れば、大方の顰蹙を買うだにかかげたい。

74

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

〈２１世紀の医療・介護労働〉はじめに（ ６ ）在宅介護の問題点（国民医療研究所）野村

拓

１ ．社会保障をめぐるグローバルな状況（町田福祉専門学校）森山千賀子（ ７ ）介護労働者の生命・健康・生活の再生産の（福井医大）高山一夫

条件

髙木和美

２ ．対人サービス分野の市場化と介護労働

６ ．看護・介護職種の養成教育（ １ ）対人サービス分野の市場化

（ １ ）病院の論理と地域・生活者の視点高山一夫（ ２ ）社会的対人サービスの産業化と介護労働（ ２ ）長期ケアの視点からみた看護・介護職の養成（奈良医大）松田亮三

野村（ ３ ）対人サービス分野におけるマネージャー職種（ ３ ）介護職種養成教育の問題点

野村

拓

拓

松田亮三

（ ４ ）介護労働と厚生・労働行政（大阪府立大大学院）垣田裕介

（京都工場保健会）湯川順子（竜谷大大学院）長友薫輝

（関西学研医療福祉学院）八巻芳子

（国民医療研究所）川口啓子（ ５ ）介護と派遣労働（ ４ ）看護・介護「分離論」の検討

（ ５ ）医学教育と介護との距離（国民医療研究所）岡野孝信



３ ．生命・生活の再生産と介護（ １ ）生命・生活の再生産野村

拓

７ ．公的責任・共同生活手段・まちづくり視点（県立広島女子大）高林秀明（ ３ ）介護保険の導入が国民生活の「再生産失調」を加速する

（関西医大）圓藤陽子（ １ ）グローバル化の下での医療・福祉―地域の（ ２ ）
「対人サービス・ニーズ」の増大（同朋大）髙木和美

高林秀明（ ３ ）地域社保協と介護（ １ ）生命・生活支援ニーズ（Life Supportive Needs）野村拓

（北九州医療・福祉研究所）飯田富士雄（ ４ ）広義の介護とまちづくり（ ２ ）『家族・性・介護』（仏教大大学院）増淵千保美

松田亮三（ ２ ）社会的共同生活手段とまちづくりの課題

４ ．介護問題への視点―２１世紀の課題として―髙木和美（立命館大）篠崎次男（ ５ ）介護と公的責任―財政責任を中心に―（ ３ ）ホームヘルパーと女性労働

８ ．Life Supportive Labor（生命・生活支援労働）（竜谷大大学院）造酒錦代という視点（ ４ ）アンペイドワークとホームヘルプ労働の関（ １ ）Life Supportive Labor とは

係―ホームヘルプ調査を通じて―


高山一夫（鹿児島大）新村友季子

野村拓（ ２ ）医療労働・看護労働と生活支援労働松田亮三（ ３ ）介護労働者と医療労働者

岡野孝信（ ４ ）「生活術」「保養術」「共同術」

野村

拓（ ２ ）臨床看護からみた介護職種（ ５ ）大連携へ 

野村

拓



（監修）後記野村拓（ ５ ）介護労働と介護ニーズ

松田亮三

５ ．看護労働の垂直分化と介護（ １ ）看護労働の ３ 層構造と介護

野村拓（耳原総合病院）天野敬子（ ３ ）地域看護からみた介護職種（広島保健福祉大）波川京子

くり返しになるが、このときの執筆者の主力で（ ４ ）訪問看護と訪問介護―介護報酬と利用者負担あった院生たちは２０年後の現在、学部長、教授、

准教授になっている。当然、次の「本」づくりの（大阪社会医療センター）新谷恵美

指揮官役を果たしてくれるものと期待している。

（ ５ ）救護施設から「介護」を考える（高槻温心寮）松木宏史

本の集団執筆には、力量のある指揮官が必要で



松木まゆみ

あると同時に打ち合わせ、討論のための会合費、

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

75交通費などが必要となる。『２１世紀の医療・介護

たらき』まで情報機器に外部委託してしまい、労働』の場合は、国民医療研究所のプロジェクト

フラッシュさせても、バットの空振り音しか聞として、次代を担う「ファーム・チーム」づくり

こえない場合が多い。
『フラッシュ』が有効性を発揮するためには、として、ある程度の会合費負担がなされたから成功したと言える。

自家用の『情報空間』を持たなければならない。

この成功に味をしめて、同様のやり方で、１６人それは『プラネタリウム』かレーダー基地のコの執筆者による『２１世紀の医療政策づくり』（２００３．

ンソールのような大げさな物でなくていい。
『自本の泉社）を出版し、これは仏教大の通信教育の分史座標』という蝙蝠傘の柄を持って広げた場

テキストに採用されたので、印税の半額をプール合に傘の骨と骨の間が １ 分野というイメージをして雑誌『医療政策学校』を発行した。このあた

持ってもいい」（図 ２ ）。

りで私は指揮官能力を使い果たしてしまったので、もし『社会科学的医療論』を「本」にまとめるのであれば新しい指揮官の登場に期待したい。

●持つべきは持つべきは「自前の情報ドーム」
指揮官たるものが持つべきは、定年などによって左右されることのない「自前の情報ドーム」である。
指揮官能力を発揮する年齢で定年を迎え、指揮〈図 ２ 〉「情報ドーム」の主柱は「自分史」

能力どころか再就職用の履歴書書きにエネルギーを使っているのは情けない。これまでは勤め先の「情報ドーム」を利用させてもらったから、再就

なお、「自前の情報ドーム」づくりについては、職で別口の「情報ドーム」を、というのでは落ち

次回以降着かないだろう。定年を意識したころから「自前１ ．記憶、追憶の花畑としての「情報ドーム」の情報ドーム」づくりを心掛けるべきである。

２ ．まず「ドーム」の主柱「自分史座標」づくり

校費購入の「洋書」は私費購入に切り替え、紹３ ．自分史に取り込むべき世界史

介記事などを載せた個人誌を発行して、研究グル
ープの育成に努めるべきである。
洋書は「自己流洋書１０進分類法」によって整理―飢えと悪疫の歴史
４ ．「豊かな記憶」と「生きた言葉」を生むために
５ ．なんでも百話（フラッシュ）そして自分史にしリストをドームの内側に貼り付けるのがいいだ

織ってみる

ろう。これまでに書いた８０本ほどの「連載」は巻

６ ．自分史の主柱・系統樹の枝分かれ物に仕立てるのがいいだろう。新聞記事は分類せ７ ．「ドーム」から生まれつつあるもの

ず「時系列一本化」方式でスクラップに貼り付け

８ ．次世代へのプロセス・バトンタッチて「歴史読みもの」にしてはどうか。

というような内容で述べてみたい。

大事なことは「自前の情報ドーム」には「自分

要するに、自分史を軸とした自前の「情報ドー史」という主柱がついていることである。この点

ム」を持つことが指揮官としての要件であり、自については近著『医療・福祉職の生涯学習』で次前の「情報ドーム」を整備する上で重要な時期に、のように述べた。

履歴書書きに身をやつした人間は「情報ドーム」
ならぬ「情報ゴミ屋敷」の方に一歩ふみこむこと「何よりも『自前の情報空間』を持ち、必要になるのではないか。（２０２１年 ２ 月）に応じた『情報フラッシュ能力』を身につけることを教えてやらなければならない。『頭のは

76



（のむら

たく、医療政策学校主宰）

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

「研究所ニュース」バックナンバー○ No.７３（２０２１．２．２８発行）
役員リレーエッセイ：新型コロナウイルスワクチン接種開始に思うこと（高田満雄）、コロナ禍のフ
ランス（石塚秀雄）、新型コロナと薬局経営（小磯明）、役員リレーエッセイ：ＳＤＨの共同組織向け
ブックレット：『健康格差の原因ーＳＤＨを知ろうー』づくりを個人的に振り返って（野田浩夫）○ No.７２（２０２０．１１．３０発行）
理事長のページ：「学術会議問題」をつくり出した「菅義偉首相によるパージ」（中川雄一郎）、副理
事長のページ：短時間労働者の雇用保険排除が照らし出すもの（後藤道夫）、役員エッセイ：『社会的弱者への診療と支援 格差社会アメリカでの臨床実践指針』の監訳を行って（松田亮三）、健康の決定要因（ＳＤＨ）パンフレット 民医連版のできあがるまで（ １ ）（野田浩夫）○ No.７１（２０２０．８．３１発行）
理事長のページ：“本当に社会というようなものはあります”“There really is such a thing associety”（中川雄一郎）、副理事長のページ：コロナとコレラ―医師沼野玄昌の災難―（八田英之）、
役員エッセイ：ふるさとの町の捕虜殺害事件（今井晃）、医療事故と警察（石塚秀雄）○ No.７０（２０２０．５．３１発行）
理事長のページ：「検察庁法改正に反対する検察ＯＢ 有志の意見書」を読んで（中川雄一郎）、副理
事長のページ：自然と社会が交叉するとき（高柳新）、転載：慌てず、騒がず、油断なく（高柳新）、
役員エッセイ：外科医師冤罪事件で実感したこと（窪田光）、新型コロナ感染症と自然科学主義（吉中丈志）○ No.６９（２０２０．２．２９発行）
理事長のページ：スポーツと民主主義―スポーツと「自立」の社会意識―（中川雄一郎）、副理事長のページ：＜男性世帯主賃金＞の幻想化とリビング・ウェイジ（後藤道夫）、２０２０年 １ 月医療福祉政策学校冬季合宿参加報告（竹野ユキコ）、韓国だより：被曝労働者に一筋の光を（朴賛浩）、映画「夜明け前 呉秀三と無名の精神障害者の１００年」の紹介（竹野ユキコ）、特養あずみの里裁判とフランスの事例（石塚秀雄）○ No.６８（２０１９．１１．３０発行）
理事長のページ：「イギリスの EU 離脱」再考（中川雄一郎）、副理事長のページ：台風私記（八田英之）、短信（石塚秀雄）、外国語勉強法（ ５ ）北島健一氏の場合、役員エッセイ：フィンランド・リト
アニアの全世代型社会保障視察（小磯明）○ No.６７（２０１９．８．３１発行）
副理事長のページ：護憲派 ３ 分の １ の闘い（高柳新）、木下ちがや『「社会をかえよう」と言われたら』
大月書店、２０１９年（野田浩夫）、機関誌６７号「福祉先進都市・京都市の凋落」の周辺補足（中村暁）、
佐々木隆治「福祉国家論の意義と限界―７０年代西独「国家導出論争」を手がかりとして」感想（『闘わなければ社会は壊れる』岩波書店、２０１９、第 ７ 章）（石塚秀雄）、『老いる前の整理はじめます！：
暮らしと「物」のリアルフォトブック』の感想（竹野ユキコ）
機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。
いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

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BOOK
「社会はこうやって変える！
コミュニティ・オーガナイジング入門」
マシュー・ボルトン著、藤井敦史他訳
今井晃

著者マシュー・ボルトン氏は、英国に１４の支部を持ち、４５０の市民社会組織をメンバーとするシ
ティズンズ UK の事務局長を担っている人である。シティズンズ UK は、大変に大きなネットワークらしく、生活賃金キャンペーン（最低賃金を上回る生活のできる賃金を求める運動らしい）、
シリア難民の家族を地域コミュニティに受け入れて支援する難民スポンサー・プロジェクト、家賃の高いロンドンで安価な住宅を提供するためのコ
ミュニティ・ランド・トラスト等を展開してきた。
特に生活賃金キャンペーンでは、巨大銀行や大企業（HSBC やネスレ、イケアなど）、大学や地方
自治体、サッカー・プレミアリーグのチェルシー・

パワーを分析するとともに、問題解決を迫る市民

リバプール等々を含む６０９１の組織が「生活賃金認

側のパワーも分析し、それを戦略的に使用するこ定事業所」として認定され、低所得労働者の賃金とである。キーワードは「関係性」である。意思上昇に大きな成果を上げている。

決定者はどういう他者との関係のなかで意思決定

マシュー・ボルトン氏は、政治活動や選挙活動、しているのか、また、意思決定者側とどのような関いろいろな抵抗運動や抗議行動を否定するわけで係をつくったら対話や交渉の場をつくれるのか。

はないが、民主主義を健康なものにし、社会を変

市民側もどういう人たちと（新たに）関係すればパ

えためには、より多くの人々が（選挙のように一ワーを強められるのか、などの検討が重要である。

過性でなく）、継続的に社会問題の解決に関わり第二に重要なのは「自己利益」である。それは、続けることが必要だと述べる。本書は現状や社会問題解決を願う人々をコミュニティの主体者とシステムに怒りを覚え、それに対して何かをした

し、当事者として位置付けるとともに、他者の「自い、変化を起こしたいと考えている人たちに向け己利益」を尊重し、共通の利益を紡ぎだすことにて「どのように変化を生み出せるか」、「実証済みつながるからである。そして、暮らしや仕事、家の方法」と「実践的なツールと原理のセット」を族の問題等の「自己利益」実現のために多くの人提供しようというものだ。

々を巻き込むアクションこそが、コミュニティと著者の提案のいくつかを紹介する。第一の原則

政治への継続的な参加を果たし、民主主義を形骸として「パワー」を強調する。正義は「パワー」

化させない道だと考えるからである。市当局に対がある時だけ手にすることができる。意思決定者

しヘイト・クライムへの対処を要求する集会のエ（経営者・理事者・自治体当局・政治家など）のピソードは、パワー・自己利益・関係性を意識し

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いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

た取り組みの典型である。集会には多様なグルーは集まりがちなので、幅広い全体的な「ブランドプが集まったが、その中に LGBTQ とムスリムも（看板）」はキープしつつ、ある具体的な提案を入参加していたことが注目された。というのも、数れ込んで焦点化するようなやり方を提案している。

年前、ムスリムの人たちは同性愛嫌悪のプラカー

四つめは、「リアクションを引きだすアクショドを掲げて行進したことがあったからである。数ン」を計画すること。ここで言うアクションはい

年かけてお互いの「自己利益」（LGBTQ に対す

わゆる抗議行動だけではなく、お茶会、クリスマ

るヘイト・クライムをなくしたい。ムスリムに対スコンサート、報告書発表会、市民集会、清掃活するヘイト・クライムをなくしたい）への理解と動への参加等様々な形態をさす。形態よりも「何協力も深めてきたためである。普通では同席もしを達成するか、どんなリアクションを引き起こす

ないようなグループが、あらゆるヘイト・クライ

か」といった計画性と「弱者側は過剰反応を引きムをなくすために一堂に会し、これらによって大出すよう仕向けること」が効果的だ。本書の中できなパワーを作り出したという。

も年配の修道女を先頭に立てた行進、陶器のトイ

三つめは、「問題を課題に変える」ことである。

レを掲げた公衆トイレ設置キャンペーン、株主総象徴的抗議行動で掲げられる理想やスローガンは会の場で家族を養えない低賃金の実態を礼儀正し「不公正」をなくすとか、「平等のための構造的く発言するといった例が紹介されている。意思決変化」「持続可能な経済システム」など大変に立定者のパワーと関係性の分析をもとに、どういう派だが、課題に変えられなかったために、明確なアクションをどういうタイミングで「礼儀正しく」インパクトにつながらない。私たちは、貧困や気実行するのが、相手に影響を与えるか（メディア

候変動、教育における不平等、人種差別などをに取り上げさせるかを含め）を創造的に検討するSNS で発信し、居酒屋で仲間と話し合い、時にことが強調されている。

はお馴染みのグループとともに集会等も行うが、最後の章では、「鉄則」として「自分でできること

これでは何も変わらない。「実体的で影響を与えをしてあげてはならない」を強調する。当事者のることのできる課題に分割」し、少しずつ変化を参加と主体性がパワーを強め、能力を高めること

起こし、目標を小さなものからより大きな勝利へができ、それがコミュニティと政治を変えていく。

と変化させていく、そういうやり方が必要だと。

コミュニティ・オーガナイジングは慈善の先にあ

なぜ私たちは問題に固執するのだろうか？著者

る、正義の実現を目指すものでなければならない。

によれば、私たちは生徒になることは教えられた

CSR（最近は SDGs もそうだろう）をかかげる企が、市民になることは教えられていないからであ業や組織が増えるのは結構なことだが、CSR をる。アクションに結びつかない議論・会議・分析

免罪符に正義の問題を曖昧にさせてはならない。

は学問ゲームの真似事だという。さらに、ソーシSDH（健康の社会的決定要因）でも「原因の原因」

ャルメディアが分析と議論という傾向を強化してを追及し、下流の問題対処のために上流におけるいるからである。第二の理由は、「特定の『課題』

原因の解決を強調していることと同様であろう。

に取り組むことから来る実世界での緊張と対立の確かに、英国とは政治も社会問題の内容、諸運

居心地の悪さ」である。例えば、一般的な貧困や動の歴史も大きく異なるが、本書の内容は日本に低賃金の論議は責任を感じない。しかし、会議がおいて様々な貧困支援や賃金引上げ運動、社会運

終わってその部屋を清掃する人の賃金引き上げの動、まちづくり等に取り組む人に新しい視点をもために行動すること、これは責任と緊張を伴う課

たらし、今後の運動の創造に寄与するものが多い題となる。私たちは、理想にこだわって負けること考える。また、民主主義の現状を憂え、その活とに「謎の慰め」を感じたり、「負けるという道

性化を模索する人たちにとっても学ぶところ大で徳的高み」に甘んじてはいけない。自己利益にしある。多くの人にぜひ読んでほしいと思う。

っかりつながっている課題を明確にし、それを変えるために行動し、変化につなげる必要がある。

（いまい

実際には、責任が明確でない問題や大義の方に人連事務局次長・東京民医連事務局長）

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

あきら、研究所専務理事、全日本民医79

研究助成報告（機関誌掲載など）●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡公子、他）『いのちとくらし研究所報』２２号●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし
研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）による効果の検証」（細田悟、福村
直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』４４号●概要報告「研究助成『津波被災地保健師１００人の声』（宮城）プロジェクト報告及び『宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン』の検討」（村口至）『いのちとくらし研究所報』４４号（別途報告書『「津波被災地保健師１００人の声」（宮城）報告』）●概要報告「県、 ３ 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の『防災計画とハザードマップの検証から学ぶ』」（鈴木正彦ほか）『いのちとくらし研究所報』４５号●概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」（直田春夫ほか）『いのちとくらし研究所報』４８号●概要報告「近年の最低生活費の算定方法に関する研究報告書」の概要（金澤誠一ほか）『いのちとくらし研
究所報』５０号

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いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

●概要報告「『社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究』研究成果報告書」（川島ゆり子ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号●概要報告「旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハ
ル日中合同検診を通して―」（磯野理ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号（ウェブサイトでも公開）●概要報告「民間研究所論～概要～」（鎌谷勇宏ほか）『いのちとくらし研究所報』５２号●「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（松浦健伸ほか）『いのちとくらし研究所報』53号（ウェブサイトでも全文公開）●概要報告「諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究」（髙山一夫ほか）『いのちとくらし研
究所報』５4号●「中国農民専業合作社における信用事業の展開に関する一考察」（宋暁凱）『いのちとくらし研究所報』55号●「臨床研修医は現場の医師から何を学び人生の糧としているのか？～いのちを守るための医療者養成の観点からロールモデル像とその影響の解明～」（菊川誠ほか）『いのちとくらし研究所報』５６号●概要報告「宮崎県県北地域における子どもの社会的排除と『排除しないまちづくり』の取り組み」（志賀信夫）『いのちとくらし研究所報』５8号●概要報告「特別養護老人ホームにおける多職種連携による円滑な終末期介護を実現するための調査研究―概要―」（高橋幸裕ほか）『いのちとくらし研究所報』５8号●「認知症早期発見の検診と認知症進行予防教室の取り組み」（山田智）『いのちとくらし研究所報』６０号●概要報告「若狭地域住民の原発関連事業所への就労実態と生活問題に関する調査研究―若狭地域の集落別
世帯別就業実態調査による、住民と原発の結びつきの把握―」（髙木和美）『いのちとくらし研究所報』６２号●概要報告「高齢化団地における住民の福祉ニーズに対する地域活動の成果と今後の課題」（坂本毅啓・石坂誠）『いのちとくらし研究所報』６３号●「名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告」（渡邉貴博ほか）『いのちとくらし研究所報』６４号（ウェブサイトでも公開）●「北海道の病院看護における労働編成と人材育成―道央の急性期病院：勤医協中央病院を事例に―」（谷川千佳子）『いのちとくらし研究所報』６５号●概要報告「非営利・協同体における若手職員の育成および主体形成に関する研究―鹿児島・麦の芽福祉会に注目して―」（石倉康次、深谷弘和、申佳弥）『いのちとくらし研究所報』66号
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●「漁村人口減少対策と非営利・協同組織の機能に関する研究」（宮澤晴彦）『いのちとくらし研究所報』６７号●「東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―」（谷口起代）『いのちとくらし研究所報』６８号（ウェブサイトでも公開）●「医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題」（川口啓子）『いのちとくらし研究所報』６９号（ウェブサイトでも公開）●概要報告「児童養護施設職員の労働問題・労働組合に関する研究：２０施設のアンケート調査から」（堀場純矢）『いのちとくらし研究所報』７０号●「松江生協病院における医療アクセスの疎外要因と社会経済的関連要因の考察～救急搬入から入院となった方を対象にしたアンケート調査～」（眞木高之ほか）『いのちとくらし研究所報』７１・７２号●「イギリス卒前医学教育政策における教育概念の通時的分析：１９９０年代から２０１０年代」（柴原真知子）『いのちとくらし研究所報』７３号

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いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

研究助成報告書（報告書・ウェブサイト公開）●青木郁夫、上田健作、髙山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4 －903543－00－ 5（978－ 4 －903543－00－ 0 ）２００６年 ６ 月発行（在庫なし、ウェブサイトで PDF 公開中）
● Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』
２００７年 9 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０3－ 1●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野健正）『Supportive Periodontal
Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２００７年１２月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０２－ ４●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市
民と行政の共同を―』
２０10年 6 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０7－ 9●磯野理ほか「旧日本軍遺棄毒ガス被害者実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハル日中合同検診を通して―」（概要は『いのちとくらし研究所報』５２号掲載、全文はウェブサイトで PDF 公開中）

●松浦健伸ほか「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』５3号にも掲載、ウェブサイトで PDF 公開中）
●髙山一夫、松田亮三、石橋修ほか『諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究』
２０１６年 ６ 月１５日発行

ISBN：９７８― ４ ―９０３５４３―１５― ４（概要は『いのちとくらし研究所報』５４号に掲載）●渡邉貴博ほか「名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』６４号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）●谷口起代「東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事
故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―」（『いのちとくらし研究所報』６８号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）●川口啓子「医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題」（『いのちとくらし研究所報』６９号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー
第７３号（２０２１年 １ 月）―【特集】コロナ禍を考える（ ２ ）各地の動き〇巻頭エッセイ：照一隅～２５回目をむかえた被爆者集団検診（山田秀樹）○特集：コロナ禍を考える（ ２ ）各地の動き
・新型コロナ感染拡大で明らかになった保健所と自治体病院の現状と課題（高柳京子）
・無料低額診療事業の相談事例から、コロナ禍での格差と貧困を考える（渋谷直道）
・京都民医連中央病院のリニューアルにおける地域づくりとコロナ禍が与えた影響（松原為人）
・２０２０年夏の新型コロナ対応に関する宮城・岩手県の聞き取り調査記録（村口至）○論文
・労働者協同組合法の概要（竹野ユキコ）
・労働者協同組合法成立と協同労働について（石塚秀雄）
・（新連載）社会科学的医療論の構築（ １ ）はじめにマグマありき―まずヒストリカル・フラッシュ（野村拓）
・２０１８年度研究助成報告：イギリス卒前医学教育政策における教育概念の通時的分析：１９９０年代から２０１０年代（柴原真知子）
・研究概要：根岸謙「ドイツの住宅協同組合（Wohnungsgenossenschaft）による住宅の建築・居住に関する法的枠組
みについて—住宅協同組合によるいくつかの実例をもとに—」東洋法学６４巻 １ 号（２０２０年 ７ 月）１０７―１３２頁（根岸謙）

第７１・７２号（２０２０年１０月）―【特集 １ 】：東日本大震災 ９ 年／【特集 ２ 】：コロナ禍を考える○巻頭エッセイ：若き日の読書でつかんだ、「民」の論理と「市民の政治」（岡﨑祐司）○特集 １ ：東日本大震災 ９ 年
・３．１１東日本大震災から復興 ９ 年目とコロナ対応を、岩手県との比較で宮城県を見る（村口至）
・東日本大震災における宮城県での住宅・生活再建と教訓について～浮き彫りになった災害ケースマネジメントの制度化の必要性～（小川静治）
・岩手の ９ 年を振り返る（遠藤洋史）
・岩手・山田町の ９ 年を振り返る（佐藤照彦）
・原発事故発生から ９ 年 福島から（伊東達也）
・福島子ども甲状腺がん―放射線誘発子ども甲状腺がんの歴史をふまえて（齋藤紀）○特集 ２ ：コロナ禍を考える
・座談会「新型コロナの社会的・経済的影響と非営利・協同」（山田秀樹、今井晃、高柳新、後藤道夫、司会：竹野ユキコ）
・新型コロナウイルス拡大による中小業者への影響（長谷川清）
・日本の看護労働とコロナ（山﨑ちひろ）
・アメリカにおける新型コロナウイルス感染症の現状―社会的側面と政策対応を中心に―（髙山一夫）・新型コロナウイルスとアメリカの看護労働―Physician Assistant と上級看護師への緊急タスクシフトを中心に（早川佐知子）
・中国・山東省における新型コロナウイルスの影響（宋暁凱・権慶梅）
・コロナ禍とＥＵ、仏独の雇用問題対応策（石塚秀雄）○論文
・地方独立行政法人の運営に移行した公立病院の収支構造の変化とその背景（岩本鉄矢）
・継ぎ足し生涯学習のすすめ― ４ （完）：生涯学習のしめくくり（野村拓）○書評・髙山一夫著『アメリカの医療政策と病院業―企業性と公共性の狭間で―』（八田英之）○２０１７年度研究助成概要報告：松江生協病院における医療アクセスの阻害要因と社会経済的関連要因の考察～救急搬入から入院となった方を対象にしたアンケート調査～（眞木高之、他）

第70号（２０20年 3 月）―【特集】介護保険20年を振り返る○巻頭エッセイ：沖縄の過去、現在、未来（岩下明夫）

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いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

○特集：介護保険２０年を振り返る
・介護保険２０年の変化、現在の動向と課題（林泰則）
・地域包括ケアと地域の動き「共同組織とともに作る地域包括ケア」～『健康づくり・まちづくり手引書』作成の紹介～（山田智）
・介護保険で何が変わったのか―ケア保障のためのソーシャルワーク（末永睦子）
・介護福祉士養成施設という社会資源―介護の担い手を地域で育む（川口啓子）
・ドイツの介護保険改革（ ３ ）介護強化法の補論と示唆（小磯明）○論文：
・「保険外併用療養」をめぐる動向について（山本淑子）
・２０１９年秋千葉県の台風災害の教訓と提言（八田英之）○継ぎ足し生涯学習のすすめー ３ ：市民的生涯学習のすすめ（野村拓）○書評：
吉永純・原昌平・奥村晴彦・近畿無料低額診療事業研究会編著『無料低額診療事業のすべて：役割・実線・実務』（田中淑寛）○２０１５年度研究助成概要報告：児童養護施設職員の労働問題・労働組合に関する研究： ２０施設のアンケート調査から（堀場純矢）

第６９号（２０１９年１２月）―【特集】自治体と災害○巻頭エッセイ：人類史の「巨大な曲がり角」と新たな協同組合像の模索（田中秀樹）○【特集：自治体と災害】
・公共施設の統廃合・再編の動きと課題―指定管理者制度と公共施設等総合管理計画―（角田英昭）
・２０１９年秋の台風災害を考える（八田英之）○論文
・ドイツの介護保険改革（ ２ ）介護強化法の給付と鑑定（小磯明）
・総合診療の立場から見る社会医学系専門医制度（草場鉄周）○継ぎ足し生涯学習のすすめー ２ 「高速世界史認識」と「健保百年」（野村拓）○２０１６年度研究助成報告：医療生協職員意識調査の年代別集計にみる傾向と課題（川口啓子）○書評：
・佐藤一子著『「学びの公共空間」としての公民館―九条俳句訴訟が問いかけるもの―』（梓澤和幸）
・西沢いづみ『住民とともに歩んだ医療 京都・堀川病院の実践から』（生活書院、２０１９年、３４９ページ）（松田亮三）

第６８号（２０１９年 ９ 月）――【特集】公害問題と自治体○巻頭エッセイ：人生を彩る介護が花開く未来を（山本一視）○【特集：公害問題と自治体】
・大気汚染被害者の医療費救済制度創設を求めて（西村隆雄）
・ノーモアミナマタ第 ２ 次訴訟の分析と対応（中山裕二）
・今、また「水俣病」が教える学術団体の影の側面（戸倉直実）○論文
・ドイツの介護保険改革（ １ ）介護強化法制定の背景と保険料（小磯明）
・国際医療福祉協同組合２０１８年の動向―ICA 国際協同組合連盟委員会報告書―（石塚秀雄）
・「マーモット先生と語る会 格差という病に挑む」（２０１９年度定期総会協賛シンポジウム）参加報告（竹野ユキコ）○（新連載）継ぎ足し生涯学習のすすめー １ 「国勢調査（１９２０）１００年、そして…」（野村拓）○２０１５年度研究助成報告：東日本大震災および原発事故を契機に生まれた「共創」的実践活動の調査―震災・原発事故からの社会の再建にむかうヘルスプロモーションの理論構築にむけて―（谷口起代）

第67号（2019年 7 月）――【特集】地方自治体と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ：だれもが主体者として創る楽しい共生社会（池上洋通）○【特集：地方自治体と非営利・協同セクター】

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

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・公共施設等の統廃合をめぐる動きと課題―千葉県習志野市を事例に（長澤成次）
・福祉先進都市・京都市の凋落―京都市 3 施設一体化問題の経緯と運動から（中村暁）
・公共サービスの民営化を考える 水道を中心に（尾林芳匡）
・種子法廃止による社会的影響（印鑰智哉）○キューバ憲法改正と所有形態の追加について（石塚秀雄）○座談会：（第 1 回）社会医学系専門医制度座談会（小泉昭夫、松田亮三、広瀬俊雄、（司会）吉中丈志）○連載〈次世代へのメッセージ〉( 5 ) 完：「高速・世界史認識法」試論（野村拓）○2016年度研究助成報告：漁村人口減少対策と非営利・協同組織の機能に関する研究（宮澤晴彦）

第６６号（２０１９年 ３ 月）――【特集】ヘルスリテラシーと非営利・協同セクター○巻頭エッセイ：公営住宅の「訪問＆相談会」で見えたこと（牛渡君江）○【特集：ヘルスリテラシーと非営利・協同セクター】
・HPH の取り組みと課題（舟越光彦）
・八王子・長房団地の友の会活動（竹野ユキコ）
・インタビュー：長房の活動とヘルスリテラシー（高柳新・相澤美里、インタビュアー：竹野ユキコ）
・診療所の師長として地域でみている人達の健康と私の思い（相澤美里）
・介護のヘルスリテラシー：我々は介護に対してどんな備えをしていくことが求められるのか（高橋幸裕）
・活動を見える化することでできること：近藤尚己先生の学習会まとめ（竹野ユキコ）
・イギリスの社会的処方方式と非営利・協同セクターの役割（石塚英雄）○論文：社会医学系専門医・考（野村拓）○２０１５研究助成報告概要：非営利・協同体における若手職員の育成および主体形成に関する研究―鹿児島・麦の芽福祉会に注目して―（石倉康次、深谷弘和、申佳弥）○連載〈次世代へのメッセージ〉（ ４ ）：もの書き能力の養成―「知的」老後戦略（野村拓）○ BOOK：中川雄一郎『協同組合のコモン・センス―歴史と理念とアイデンティティ―』（日本経済評論社、２０１８年 ５ 月）
（野田浩夫）○ BOOK：『〈食といのち〉をひらく女性たち』佐藤一子・千葉悦子宮城道子編著（農文協、２０１８年 ４ 月）
（中川雄一郎）第６５号（２０１８年１２月）――【特集】持続可能な開発目標 SDGs と非営利・協同セクター○巻頭エッセイ：競争と破壊（杉本貴志）○【特集：持続可能な開発目標 SDGs と非営利・協同セクター】
・座談会：持続可能な開発目標（SDGs）をどうとらえるか（中川雄一郎：司会、野田浩夫、富沢賢治、岩本鉄矢）
・SDGs の担い手に関する考察（栁澤敏勝）
・２０１８GSEF ビルバオ大会参加報告（石澤香哉子）
・マドリッドの社会的市場と社会的貨幣（石塚秀雄）○連載〈次世代へのメッセージ〉（ ３ ）：「平成医療史」を考える（野村拓）○本の紹介：二木立『医療経済・政策学の探究』勁草書房、２０１８年（髙山一夫）○２０１２年度研究助成：北海道の病院看護における労働編成と人材育成―道央の急性期病院：勤医協中央病院を事例に―（谷
川千佳子）

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いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレット（詳しくは、事務局までお問い合わせください）
総研いのちとくらしブックレット
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．１
１

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．２２（詳しくは、事務局までお問い合わせください）（詳しくは、事務局までお問い合わせください）『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
２
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
 総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
１
２『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
２
００４年２月発行、
５６ｐ

２００４年
２ 月発行、５６ｐ

２００４年
５ 月発行、５４ｐ
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００４年５月発行、
５４ｐ『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
研究所発行による最初のブックレットは、第
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研究所発行による最初のブックレットは、第１
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デンマーク社会事業省編、山田駒平訳
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Policyin Denmark
Denmarkの研究所発行による最初のブックレットは、第１デ ン マ ー ク２
０４年２月発行、５６ｐ
００４年５月発行、５４ｐ
翻訳。２００２年、デンマーク
報酬問題をめぐる歴史的概 章・日本の医療制度や診療
翻訳。
２
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２年、デンマーク
Policy in Denmarkの研究所発行による最初のブックレットは、第１デンマーク社会 事００
業
省 が 発 行 し たSocial
翻訳。２２年、デンマーク括、第 ２ 章・日本の医療・ 報酬問題をめぐる歴史的概
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行った章・日本の医療制度や診療 括、第２章・日本の医療・
Policy in Denmarkのへ高齢者福祉視察に行った介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会
介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会報酬問題をめぐる歴史的概翻訳。２００
２年、デンマーク
題と二つの道、第 ３ 章・診 題と二つの道、第３章・診題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ政策全般の枠組みをはじめ
括、第２章・日本の医療・へ高齢者福祉視察に行ったに、子ども・家族政策、労療報酬、介護報酬について 療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労介護制度の直面している問訳者が、デンマークの社会働援助、障害者、社会的困の提言という構成となって の提言という構成となって働援助、障害者、社会的困題と二つの道、第３章・診政策全般の枠組みをはじめ窮者への対策など、アクテ
おり、全日本民医連からの おり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が療報酬、介護報酬についてに、子ども・家族政策、労ィベーションの福祉政策が
委託研究報告書を基に、診 療報酬制度をめぐる動きや一望できる内容となっていの提言という構成となって働援助、障害者、社会的困る。序文・宮本太郎（北海療報酬制度をめぐる動きや 用語解説などが加筆されて一望できる内容となっていおり、全日本民医連からの窮者への対策など、アクテ
道大学）。
用語解説などが加筆されて 作成された。
る。序文・宮本太郎（北海委託研究報告書を基に、診ィベーションの福祉政策が（発行当時）。
作成された。
道大学）。

療報酬制度をめぐる動きや一望できる内容となってい３
用語解説などが加筆されて 総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
る。序文・宮本太郎（北海『新しい社会のための非営利・協同』作成された。
道大学）。
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．３（ISBN ９７
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３ ９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
８－４－『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用『新しい社会のための非営利・協同』（ISBN ９７８― ４ ―９０３５４３―０４－ ８ 、２００８年 ３ 月 ５ 日発行、Ａ ５ 判７５Ｐ、頒価２００円）
語解説を巻末に入れています。

（ISBN
９７８－４－９０３５４３－０４－８、２０
０８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】
語解説を巻末に入れています。
『新しい社会のための非営利・協同』
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用
はじめに
鈴木 篤
語解説を巻末に入れています。
非営利・協同とは
角瀬保雄（ISBN ９７８－４－９０３５４３－０４－８、２００８年３月５日発行、Ａ５判
７５ページ、頒価２００円）（１）はじめに【目 次】 No.４『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（２）理念としての非営利・協同
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用【目 次】 ISBN 978−4−903543−08−6
はじめに鈴木篤（３）経済主体としての非営利・協同
語解説を巻末に入れています。
２
０
１
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年９月１日発行、Ａ５版
１１
６ページ、頒価
３
０
０円
はじめに
鈴木
篤
非営利・協同とは
角瀬保雄（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同とは
角瀬保雄（５）非営利・協同の課題
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
【目 次】
（６）非営利・協同と労働（１）はじめにこのブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等
１１名の執筆者により短い一問
セクターの位置と役割
非営利・協同と社会変革
富沢賢治
はじめに
鈴木 篤
（２）理念としての非営利・協同
一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人々向けに編集したものです。
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（１）社会変革の歴史
非営利・協同とは
角瀬保雄（３）経済主体としての非営利・協同（２）非営利・協同組織とはなにか
非営利・協同について、その基本的考えをまとめてわかりやすく説明した本は、これまでほとんどあ座談会「非営利・協同入門」（１）はじめに（３）非営利・協同セクターとはなにか（４）経済セクターとしての非営利・協同
りませんでした。このブックレットは、非営利・協同とはなにかについての理解を深めるための、格好
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸（２）理念としての非営利・協同（４）社会経済システムにおける非営利・協同（５）非営利・協同の課題
用語解説
セクターの位置と役割のテキストになるものと確信しております。
また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの本リスト」（３）経済主体としての非営利・協同（６）非営利・協同と労働
（５）結論
あとがき
石塚秀雄
がついています。
（４）経済セクターとしての非営利・協同
非営利・協同と社会変革 非営利・協同の事業組織
富沢賢治
坂根利幸
（５）非営利・協同の課題
このブックレットを多くの方に読んで活用いただきたいと考えております。
（１）非営利・協同の意義（１）社会変革の歴史（２）非営利・協同の出資と所有（６）非営利・協同と労働総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
４※５
０部以上ご注文いただいた場合は、頒価から２割引きとさせていただきます。
（２）非営利・協同組織とはなにか（３）協同の民主主義
非営利・協同と社会変革
富沢賢治『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（美和書店、保健医療研究所でもお取り扱いいただいています）（３）非営利・協同セクターとはなにか
座談会「非営利・協同入門」（１）社会変革の歴史（ISBN
９７８− ４ −９０３５４３−０８−角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
６ 、 ２０１０年 ９ 月 １ 日発行、Ａ ５ 版１１６Ｐ、頒価３００円）（４）社会経済システムにおける非営利・協同（２）非営利・協同組織とはなにか
用語解説
このブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等１１名
セクターの位置と役割
あとがき
石塚秀雄
（３）非営利・協同セクターとはなにかの執筆者により短い一問一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人（５）結論―――――ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』の目次―――――（４）社会経済システムにおける非営利・協同
非営利・協同の事業組織
坂根利幸々向けに編集したものです。また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの１．非営利・協同の原則（Ｑ１－Ｑ８）
セクターの位置と役割（１）非営利・協同の意義
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いのちとくらし研究所報第４３号／２
０１
３年６月
本リスト」がついています。
２．非営利・協同の担い手（Ｑ９－Ｑ１
７）（５）結論（２）非営利・協同の出資と所有
３．非営利・協同の展開（Ｑ
１
８－Ｑ２
２）
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（３）協同の民主主義【目次】（１）非営利・協同の意義
４．非営利・協同と制度（Ｑ
２
３
－Ｑ
２
７）
１座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の原則（Ｑ １ －Ｑ ８ ）（２）非営利・協同の出資と所有
５．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
２（３）協同の民主主義．非営利・協同の担い手（Ｑ ９ －Ｑ１７）
６．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３
８－Ｑ４
４）
用語解説
３座談会「非営利・協同入門」．非営利・協同の展開（Ｑ１８－Ｑ２２）
あとがき
石塚秀雄
４角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸．非営利・協同と制度（Ｑ２３－Ｑ２７）
連絡・申込先：非営利・協同総研いのちとくらし 事務局
５用語解説．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８－Ｑ３７）（担当：石塚秀雄、竹野ユキコ）
６あとがき．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３８－Ｑ４４）
石塚秀雄
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いのちとくらし研究所報第４３号／２
０
１
３年６月

総研いのちとくらしブックレット

〒１
１
３－０
０
３
４ 東京都文京区湯島２－７－８

東京労音お茶の水センター２階

電話：０
３－５
８
４
０－６
５
６
７ FAX：０
３－５
８
４
０－６
５
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８ e−mail:inoci@inhcc.org

72いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

いのちとくらし研究所報第４３号／２
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３年６月87

ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（頒価３００円、送料別※）注文用紙※メール便、ゆうメール、レターパック、宅急便などでもっとも低料金となるものでお送りします【入会申込 FAX 送付書】
特定非営利活動法人

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非営利・協同総合研究所いのちとくらし

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ふりがな
実務担当者名ふりがな
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団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【７３号の訂正】野村先生にはご迷惑をおかけしてしまい、誠に失礼しました。
・３７ページ

左段下から １ 行目

・４１ページ

左段上から１３行目

・４１ページ

右段下から ４ 行目

・４３ページ

右段上から ４ 行目

誤：社会科学→正：社会科学的
誤：医師会→正：医師法
誤：１８７４→正：１８４７
誤：職場の看護→正：戦場の看護【次号７５号の予定】（２０２１年 ６ 月発行予定）
・コロナ禍を考える（ ４ ）：医療・介護の現場から・介護保険と障害者自立支援、その他【編集後記】
各国でワクチン接種がはじまり、日本でも ２ 月中旬から医療関係者への接種がはじまりました。あらゆることが手探りの状態からは脱したように思えますが、新型コロナへの警戒は必要です。生命を守ることが優先ですが、日常のくらしに必要な文化やスポーツなどへの将来にわたる影響も考えたいと思います。（竹）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
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