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田中明彦氏

東京大学大学院情報学環・東洋文化研究所
教授 / 理事・副学長

伊藤元重

総合研究開発機構理事長

No.54

日本の
東アジア外交戦略᧲䉝䉳䉝䈱䇸ᯏળ䇹䈫䇸⺖㗴䇹ࡐࠗࡦ࠻٨ ࠕࠫࠕߪ੹ᓟ‫ޔ‬㨬਎⇇ߩᚑ㐳࠮ࡦ࠲࡯㨭ߦߥࠆߎߣ߇⏕ታߢ޽ࠅ‫ޔ‬ᣣᧄߦߣߞ

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ありません。東アジアでは、すでに過去 30 年
間、国家間戦争が起きていないからです。1979
年に中国がベトナムを攻めた時以来、国と国とが面と向き合って戦争をしたことはない。近代の東アジアの歴史の中で、1979 年以前に 30 年間にわたって国家間戦争が起きなかったということはありません。アヘン戦争(1840～42 年)以来、10 年間戦争がなかったことさえありません。第２次世界大戦以降になると、東アジアで戦争がなかった年は 1979 年まで、ただの 1 年
田中もない。毎年どこかで戦争をやっているという明彦氏状態でした。

東京大学大学院情報学環・東洋文化研究所教授

伊藤田中

はい。しかし、アジアは多様だと言われその中で中国が関わっているのは何割ぐらいですか。中国が関わらない戦争はすぐにるように、政治的、安全保障的に十分に安定しは思いつかないですね。

ているとは言い難い。これはヨーロッパと比較

田中

してみると非常に明白です。ヨーロッパは、現中国が関わっていますね。台湾海峡危機が 1954

在のアジアほどダイナミックな経済の成長セン

年と 58 年にありました。東アジアではないけ

ターではないかもしれませんが、少なくとも西

れど、中印戦争が 1960 年代の初めにありましヨーロッパについては、政治的に見て、戦争がた。ベトナム戦争(1960 年頃~75 年)は中国が直起きることはほとんど考えられません。アジア

接、関わったわけではありませんが長かった。

は大変な成長センターであるけれど、場合によそして中国とソ連が軍事衝突したのが 1969 年っては戦争すら起こりかねないということで、です。こうして見ると、中国との関係で、戦争日本にとっては機会でもあり、難問でもある、が 5 年か 10 年に 1 回ぐらいずつ起きていますというのが最も大つかみな構図ではないかと思が、1979 年以後はないのです。

います。

伊藤

伊藤

すが、そういうことに関係があるのでしょうか。

いまいみじくもヨーロッパとの比較を朝鮮戦争(1950～53 年)があって、これは1979 年は鄧小平の改革開放の次の年で1979 年の中越戦争は、おそらく鄧小平のされたのですが、欧州の統合がフランスとドイ

田中ツのあいだの戦争の結果であるとすると、いま指示があったと言われています。改革開放をやのアジアは戦後直後の欧州と同じような状況でっている人だから、戦争をやらないということあると考えられるのでしょうか。

ではないのですね。しかし 1979 年に戦争を仕

田中

戦後のヨーロッパ統合の重要な要素の掛けたあと、おそらく中国の軍部を中心に、や

一つは、もう二度と再びドイツとフランスが戦

はりこういうことはまずい、それよりも改革開争をしないということでした。その面では、い放で経済に専念していくほうがよい、という教

まの東アジアにも似たような課題がある。つま訓が生まれたのだと思います。

り、東アジアで二度と戦争を起こさないという伊藤状態をつくりだしていくということだと思いまないけれど、そうはいっても楽観的にはなれなす。ただ、これを過度に悲観的に考える必要はいわけですね。

2

そういう意味では悲観的になる必要は田中

ここであまり楽観的になれないのは、東アジアには、例えば北朝鮮という国があって、核開発をし、弾道ミサイルを持って、依然として他の国と敵対的関係にあるからです。また、
台湾と北京との間の緊張は緩和して、関係はだ
いぶ安定してはいますが、軍事的には、台湾海峡を挟んで対峙状況が続いています。中国自体を見ても、今年の国防費の成長率は 2 桁でこそなくなったものの、空母部隊をつくるとか、空母に象徴される遠方投入能力を持つことが課題だとか公然と言っています。中国の軍事力の近伊藤

代化は相当な勢いで進んでいるということです。

NIRA 理事長

元重

そのあたりがヨーロッパとは違うところです。
ヨーロッパでは、いまやドイツが攻めてくるとんが、カンボジアの内戦はそれ以後もずっと続

フランス人が思うことはないし、ドイツ人もフきました。しかし、これも 1991 年秋のパリ合ランスが攻めてくると思うことはない。自分の意をきっかけに終結に向かいます。ASEAN は、国の周りに敵を想定して軍隊を整備するという

カンボジアの内戦をなんとかしようと一所懸命ことはなくなっているわけです。

やってきた。その結果、カンボジア内戦が終わってからは、インドシナの中で戦争は起きなくなった。そこで果たした ASEAN の役割は大きASEAN が果たしている機能

いと思います。ASEAN 加盟国は全部が全部民ある国際会議で、ASEAN がどういう機

主主義国ではないんですが、ASEAN という枠能を果たしているかということを議論したこと組みがあることによって、ある程度戦争を防ぐがあります。インドシナ半島とバルカン半島をことができたという意味ではかなり面白い事例

比べてみて、どちらも異なる宗教を持つ人が混

です。

伊藤

在しているのにバルカン半島では戦争が起こっ

ただ、インドシナが平和になった大きな理由ているが、インドシナでは最近戦争がない。

の一つに、経済発展の可能性が出て来たという

ASEAN のような地域連携はそれなりの役割をことがあります。カンボジア内戦を終わらせる

果たしているのではないか、という議論でした。

頃に、タイの首相が「インドシナ半島を戦場か田中ら市場に変える」と言ったんですね。まさに 90

そうですね。ASEAN は、多様な国の国家間連携の例としては非常に積極的な例ですね。

年代以降は、「戦場から市場へ」というパターン

1967 年に ASEAN ができる以前は、マレーシ

で進んできています。

ア、インドネシア、シンガポールが、ひょっと

アジアにおける日本の外交戦略

すると戦争をするのではないかとさえ思われていましたからね。ところが ASEAN ができてか

ASEAN のケースは非常に特殊な事例からは、少なくとも加盟諸国の間では戦争が起き伊藤ていません。

もしれませんね。経済的な機会である点はよく1979 年以降、国家間戦争は起こっていませわかりますが、一方で難問も抱えている。日本

3

としてはアジアとの外交戦略をどう考えていけは持っていなければならないだろう。また日本

ばよいでしょうか。

だけではなく、東南アジアの国々にとっても、

田中

こういう難しい状況に対しては、外交政

中国にとっても、アメリカがこの地域に関与し策として、あれかこれか、either A or B というていることが安定の支えだという意識があるわ

対応はあまり望ましくありません。機会があっけですから、アメリカがこの地域へのコミットて、経済成長のセンターだから、そればかり重メントを維持していくようにしなければならな

視すればよいというわけでもない。また、難問

いでしょう。ただ、何がブレーキで何がアクセがあるからといって、慎重になり、防御的にな

ルかはそう簡単には決められない。例えば、アっているだけでも駄目です。両面があるわけでメリカの東アジアに対するコミットメントを維すね。それはしばしば、「脱亜ですか、入亜です

持させるというのはブレーキかというと、そんか」という変な議論と結びつく可能性がありまなことはない。中国を経済成長センターとしてす。
「機会だから入亜でしょう、アジアに入れ込

支えていくためには、アメリカが中国に関与しまなければなりませんね」という意見があるとていたほうがいいわけです。アメリカの企業も、同時に、「 こんなに危ないところといつまでもつ

日本の企業も、中国の企業も、ウィン・ウィン・

き合ってはいられないから、出て行きましょう」

ウィンになるような形を作っていくことが、アという、昔の福澤諭吉の「脱亜論」のような発メリカの東アジアへのコミットメントを維持す

想も出てきます。それが象徴的に、中国に対することや、安定性を増す可能性にもつながる。

る見方として現われ、片方では、「中国こそ経済ですから、機会を増進し、難題を解決するため

成長センターのトップだから、中国と手を結ばに、手段は二者択一だということはないと思いなければ駄目だ」という意見があると同時に、ます。

「中国こそ最大の脅威だから、中国と手を結ぶ

あまり期待しすぎてもよくないのですが、中ことはやめろ」という意見になってしまう。そ国の経済成長が進むことによって、中国社会ののどちらも駄目だと思います。そういう二者択

政治状況がより多元化し、いろいろと自由な状

一はできないというのが、東アジアと日本の関況が増えていくのであれば、それ自体が難問を係の難しいところだと思います。

解決していく方向につながるという面もあると

伊藤

二者択一ができない中で、ある種バラン思います。そういう意味でも、繰り返しになりス感覚のあるコミットメントが必要だというこ

ますが、東アジアを重視するからアメリカとはとですね。

うまくいかなくてもいいとか、アメリカとの関田中

そう思います。アクセルとブレーキを一係がうまくいっているから東アジアとはつき合

緒に踏めと言っているように聞こえるかもしれ

わなくてもいい、という話にはならないでしょませんが、国の方策にはいろいろなものがありうね。

ます。一つには、アジアが機会である以上、こ伊藤

こが最善の状態になるように採るべき政策があか、これはやるべきでないということが幾つかる。アジアの経済成長が続いて、中国市場にも出てくるだろうと思います。一つは、アメリカ

東南アジア市場にも日本の企業がうまく進出でをいかに正しい方向に向かわせるような形でこきるようにしなければならない。同時に、最悪の地域に巻き込んでいくか、ということです。

の事態に対しての備えもできていなければなら二つ目は、簡単に一般化はできませんが、経済ない。例えば、日本もそれなりに健全な防衛力的な面についてよりオープンにして、さらにイ

4

そうですね。ただ、これはやるべきだと

ンテグレートしていかなければなりません。そ

的に積み重ねる。そんなに悪い話ではないと思のためには、貿易・投資だけではなくていろいいます。

ろな方法があると思います。

伊藤

たくさんありすぎるような気もします

そのほかに中国との関係、ASEAN との関係が。

では、どのようなポイントがあるでしょうか。

田中

田中

中国が、中国市場の中だけではなく、よがあって、ASEAN＋1 ということで、ASEAN

り広いシステムの中で自らの繁栄をつくってい＋日本、ASEAN＋中国、ASEAN＋韓国があっく、という発想になると良いですね。中国とそて、ASEAN＋3 があって、東アジア・サミット

れ以外のかなりの数の国々が、一緒になってやがあって、APEC があります。日中韓もあるかっていけるような多角的な機構を整備していくもしれません。こんなにつくりすぎると、参加ことが大事だし、広い意味で自由貿易を促進す

する役人がみんな過労死してしまうという話がる仕組みを作っていくことは、アジア全体としあるほどです（笑い）。でも僕は、数の多さにつて良いことではないでしょうか。アメリカもそいてそんなに気にする必要はないと思います。

うですが、大きな国は自分の市場が大きいとい伊藤

うことで、ややもすると単独主義的な発想で行ればいいですね。

いまはそうですね。ASEAN(ASEAN10)

数が多いところをうまくまとめていけ

動する場合があります。大きな国といえども、「日中韓」の新段階

さらに大きなシステムの一部であるという形にしていくことが、地域を健全にしていく道では

田中

ないかと思います。

今後の日本外交というか、日本の対外行

APEC をつくるときに、日本とアメリカ

動の一つの要点は、複数の枠組みをどのようにが２国間でやると経済的にぶつかるけれど、

使って、日本が望ましいと思う方向に地域を動APEC 全体にすれば日米で協力できることもあかしていくかということだと思います。場合にるのではないか、という発想がありましたね。

よっては、ASEAN との関係をうまくして、何

そうなると、やはり鍵になるのは、ASEAN とか問題提起をしたほうがいろいろなところを説かインドでしょうか。

得できるというケースがあるかもしれません。

伊藤ASEAN とか APEC というのは、いまの問題によっては、日中韓である程度合意をして、アジアでは重要ですね。ヨーロッパも、一つの基盤をつくった上でいろいろなところに広めて枠組みだけでできているわけではありません。

いくというやり方もあるかもしれません。直近

EU の関連でいっても、EU とユーロ圏は違いの方向性としては、日本、中国、韓国の関係をますね。もっと前だと、EEC ができたとき(1958

重視すべきだと思いますね。

年、フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、

伊藤

それはなぜですか。

オランダ、ルクセンブルクで結成)と、イギリス

田中

アジアのこの地域の連携の大雑把な流が入ったとき、スカンジナビアが入ったとき、れを考えると、多少とも歴史の問題に行き当た

それぞれいろいろな枠組みがあって、徐々に動る。特に日本の過去の問題に行き当たることにいてきたわけですね。アジアでも、いろいろななります。日本を含む形で国家間の大きな地域

枠組みをつくってもいいのではないかと思いま的枠組みが最初にできたのは APEC です。そのす。ある分野については、この枠組みだったら

あと、1997 年に ASEAN＋3 ができました。そ一緒にやれるということがあれば、それを重層して、最近になって日中韓でやりましょうとい田中

5

ASEAN＋3 ができて、日中韓では朝食会う話になっているわけです。大きいところがま田中ずできて、だんだんその内側ができて、最後にを始めたのですが、靖国問題があったりして破日中韓になるという形ですね。このパターンを綻した。それを改善したのが安倍首相のときで、見ると、アジアは依然として 1930 年代の歴史

最近ようやく、ASEAN＋3 の「＋3」ではなく、における難問をどうやって克服するかというプ「日中韓」でサミットが開けるようになった。

ロセスにもあるのではないかと思います。1990

これが 2008 年の暮れです。ことほど左様に東

年に APEC ができた頃には、日本と中国と韓国

アジアの地域連携は難しい。特に難しいのが日という東アジアのコアが仲良くなるという選択

本と中国と韓国のところだったわけですが、よは、まずなかった。1990 年時点では、韓国と中うやくここまできたわけです。いまは日中韓を国とは国交すらなかったのです。

大事にすべきだと思います。日中韓を重視しつ

伊藤

日本と韓国の国交回復はいつでしたか。

つ、全体の安定構造としてのアメリカのプレゼ田中

日韓は 1965 年です。よく言われるようンスをしっかりさせておくことが非常に大事でに、アジアの地域秩序はアメリカとの関係のハはないでしょうか。

ブ・アンド・スポークスだったんですね。日本｢米中｣と｢日米｣と韓国は、アメリカの同盟国だということでつながっていただけで、日韓関係自体はそんなによくなかった。友達の友達でようやくつながっ伊藤

日中韓を大切にするということはよくていたのです。ASEAN ができたので、東南アわかりますが、中国の政治経済力が上がってきジア諸国は比較的「面」でつながるようになって、問題の柱が「米中」関係になってくると、たけれど、それでも全体として見るとどうでし日本の立ち位置は非常に難しくなってきますね。

ょうか。フィリピンはアメリカとの関係が強い

米中関係がうまくいっていればいいのですけれ

し、マレーシアとかシンガポールはイギリスとど。

の関係が強い。例えばアジアの留学生がどこに

田中

行くかというと、だいたいみんなアメリカの大な問題になりますね。冷戦の時代、特に 1972

学に行くか、ヨーロッパの大学に行くか、オー

年以前は、米中対決の時代で、周辺諸国は否応

ストラリアに行くという感じで、隣の国の大学

なく巻き込まれてしまった。日本も中国と国交に行くことは、昔はなかったわけですね。

がなかったし、東アジアは完全に分断されてし米中関係がうまくいかなくなると、大き東アジアでは、日中韓でまとまるのはまった

まったわけです。米中の関係が決定的に悪化す

く不可能でも、APEC という形であれば大きくると、東アジアは完全に分断される可能性があまとまることができる。ASEAN＋3 という形なるわけです。

らなんとかなる。そういうふうにやってきたわ伊藤けです。日中韓の会合は、最初は小渕さんのとすね。

きでしたか、朝食会か何かで始めましたね。

田中

米中どちらにつくか、という話になりま
ただ、現実的に言うと、そういうことがNIRA と、韓国の KIEP（対外経済政策起こる可能性は非常に小さくなってきたのでは研究院）と、中国の国務院の経済発展センター

ないかと思います。いま米中は、相互に大喧嘩が共同研究を始めて、そこからアップグレードができない関係になりつつあるのではないか。

してきて、やっと 2009 年に少し政府が入ると伊藤先生のご専門領域だと思いますが、米中はいう形になったのですね。

経済面ではもう離れられないのではないですか。

伊藤

6

離れるとお互いが大損することになる。仮に関が撤退してグアムとかハワイに後退すれば、日係が悪くなるにしても、ある程度の限界がある

本列島からグアムまでが、中国の勢力圏下に入のではないかと思います。それについては、米る。これは心理的に非常に大きな影響をもたら中というより、中国社会の今後の発展にかかっす可能性があります。最近、沖縄の問題で日米ているのではないかという気がします。

がぎくしゃくしているので、東南アジア諸国は伊藤

米中が徹底的にうまくいかなくなって、

なんとかしてくれと言っているわけです。このかつてのように東アジアが分断される、というままアメリカのプレゼンスがなくなると、中国可能性はないとしても、悲観的というか醒めたにとっては、抑制要因がなくなる。東南アジア

目で見ると、東アジアの安定のために日本がでの諸国が中国にそんなに不信感を持っているわ

きることには限りがあると思われますか。

けではないけれど、中国のような大きな国にあ田中

日本の影響に限界があるかといえば、そる種の抑制要因がなくなると、単独主義的な行れはそうだろうと思います。ただ、これまで影動をとるおそれはある。小さい国は、それをど響力があったのかといったら、日本は東アジア

うしたら防げるか、不安になるわけです。さきの安定にそんなに決定的な役割を果たしてきたほど私は「日本が独自の軍事増強をしなければ」というわけでもない。

と言ったのですが、その想定をはずし、日本が伊藤

軍備増強すると、日中の軍拡競争のようなこと

逆に、せっかく東アジア全体が、ゆっく

りとではあってもよい方向に向かっているのを、になる可能性もある。

日本が壊してしまうようなことをしてはいけま伊藤

そうですね。

せんね。

田中

いまの在日米軍と同じものを日本がつ田中

くろうと思えば、GDP の 2〜3％をかければ、そう、壊してしまうようなことをしてはいけないと思います。

能力的には可能でしょう。単純な軍事力のバラ伊藤ンスでいえば、日本がやろうがアメリカがやろ

壊すようなことというと、どんなことが考えられますか。

うが同じことですね。しかし、物事には歴史が

田中

日本人の通常の利益感覚からすればそあるし、順番もある。アメリカを追い払った日のようなことはあり得ないと思いますが、なん本が軍拡するといったら、韓国も中国も、いまらかの形で日米関係を悪化させてしまって、アとは違った予測不可能な行動をすることになるメリカの太平洋におけるプレゼンスを維持しがでしょう。日米関係について、日本があまり極たくさせるようなことをすれば、それはかなり端なことをするのは撹乱要因としては非常に大大きいでしょうね。例えば、ありそうもない想

きい。日本がこの地域に混乱をもたらす可能性

定ですが、アメリカ軍基地を日本から全部出しがありますね。

てしまうということになると大変です。アメリ

伊藤

カは東アジアで日本以外のところに新しい基地に、現状維持が大事であって、あまり極端に独を持つことはむずかしい。在韓米軍を今以上に立のほうに行くのは危ないといいますが、日米維持するのはけっこう大変なことですからね。

関係にもそういうところがあるのでしょうね。

伊藤

台湾海峡もそうですね。

田中

田中

アメリカ軍が日本からいなくなると、台ということは、長期的には、東アジア地域の根湾海峡は中国にどうぞ、ということになります

本的な想定事項を変えようということになりまね。日本が独自の軍事増強をせずに、在日米軍

す。20 世紀前半から中葉にかけて東アジアに大7

乱暴な話ですが、台湾の議論をするときそうですね。日米関係の現状を変えよう

破局をもたらしたのは、日本の政策です。20 世

伊藤特に豊かな地域ではそうですね。

紀後半の東アジアに大破局がなく、1980 年以降

田中

1990 年代頃には、中国に行って中国の専平和がずっと続いてきている根本の想定は、日門家と話しても、彼らは自由に発言しなかった。

本が 1930 年代のようなことをしない、という中国政府については公式発言しかしなかったでことです。なぜ、しないと想定されるかといえすね。しかし最近は、プライベートな会話の中ば、日本とアメリカが強固な同盟関係で結びつでは、相当自由に物を言うようになってきていいていて、それが固定しているからです。そのる。共産党体制は打倒すべきであるというようために、ほかの国は安心していられるというこなことは、それは依然として駄目ですよ。それとです。

でも、中国政府の政策には良くないところがあ1930 年代ほどの愚かな政策を日本人がとるるというようなことは、このごろ言うようになことはないと思いますが、アメリカ軍を現段階ってきていると思います。こうしたことから、で撤退させるとすると、20 世紀前半に戻るのか、

米中が完璧に敵対し合うことはなくなるだろうというぐらい根本想定を大きく変えることになと思います。

ります。その意味では、日本はまだ影響力があ難しいのは台湾問題の処理です。中国が台湾ると思います。しかし、根本想定を維持していに対して、断固武力解放も辞さず、台湾の人がくという仮定のもとでは、日本の影響力はそん

賛成しないのに無理やり統一すると言えば、こなに強くはならないと言えます。米中が喧嘩しれは最大の対決要因になります。いま台湾の馬たとき、日本が中国につくといえば、日本の影

英九政権は大陸との関係改善という方向性をと響は大きいけれど、そんなことしたら根本想定っていますね。中国も、胡錦濤になってからは、が崩れてしまう。

江沢民の時代のように「中国は台湾統一をいつ

伊藤

米中関係は重要だけれど、どちらに転んまでも待てない」とか、「武力行使も排除できなでも、日本はそれに振り回される可能性があるい」という言い方を大っぴらにはしていません。

から、今のままで進むことを祈るわけですね。

中国の政権が台湾に関して、それなりに台湾の田中

米中関係が不安だからといって、日本が現状を維持して、台湾の住民の意向を保ってい撹乱要因になって、物事をさらに混乱させるこ

くような方向性をとっていけば、米中関係が決とはない。米中関係が不必要に悪化しないよう

定的に対立することは防げるのではないかと思に、日本はその中で一所懸命努力することでしいます。

ょうね。あまり悲観的になることはないと思い伊藤ます。米中関係も 1990 年代の初め頃に比べれきたということも関係があるわけですね。

ば、相当安定化してきている面がありますから。

田中

伊藤

天安門事件の直後と比べて、ですね。

状を変革して独立するとは言わなくなりました田中

もちろん、中国の人権状況に関する問題からね。馬英九政権は、大陸との関係もよくしは常に存在しています。チベットの問題、国内

ようということですから、両方がそれなりに動の政府批判の取り扱いについて、アメリカが抗いてきているわけです。ただ、最近は馬英九政

議することはあるし、そういう問題はずっと続権というか、国民党は選挙で負けてばかりいまいています。しかし、人権状況の問題はあるにすね。次の総統選挙では民進党が伸びるかもし

しても、社会全体の自由度は相当高くなってきれません。それによって中国側がどう変わるか。

ていると思います。

中国側がもう少し台湾の国際的空間での活動を

8

台湾自身も陳水扁の時代から変わってそうだと思います。陳水扁のように、現許容するようになれば、何が何でも独立だとは

4 つか 5 つの大きなパワーセンターがあるとい言わないような動きが民進党の側にも出てくる

う状況ではないかと思います。例えば中国がかもしれない。中国が、馬英九が中国側を向い30％、アメリカが 20％、ヨーロッパが 20％、ている今、もっと彼を取り込んでいこうとすれインドが 15％、日本は 3～4％かもしれません。

ば、国民党は台湾で選挙に負けます。台湾海峡

たしかに中国が、いままでとは違うビヘイビアの処理は依然として微妙な問題ですね。ただ、をとる可能性はあるけれど、だからといって世この問題さえマネージできれば、米中が直接対界の中で、せいぜい 30％程度しか持っていない

決するという状況はなかなか想定できません。

国が、いろいろなものを左右できるようにはな

中国とアメリカとの関係で大事なのは台湾問題らないと思います。

だと思います。

伊藤

非常に気になるのは、中国の政治体制です。体制のメカニズムとして極端に走ることが中国の経済成長は世界のヘゲモニーをとるかあるのではないかと思うのですが。
田中

極端に行くかもしれないけれど、古典的なバランス・オブ・パワーの理論でいえば、30％
この 20 年間で中国はドルベースの GDPぐらいの国が極端なことをすると、残りの 3 つが 12 倍になっています。単純に考えると、2030のパワーセンターがみんな一致して、それを押年ぐらいには、中国の GDP はアメリカを超え

さえにかかるでしょう。ご指摘の問題は、そうてしまう。そのときに中国がどういう行動に出はいっても 21 世紀に戦争をするのか、というてくるかが問題ですね。

ことですね。

伊藤田中

平和的な発展が進めば、2030 年ぐらいに

伊藤

too big to fail なのか、too strong to failは中国経済がアメリカを追い越すことがあり得なのか。

る。しかし、だからといって、中国経済の規模

田中が第 2 次世界大戦直後のアメリカのような位置

メンタリティがあって、特殊な政治体制だからに到達することは想定できません。第２次世界といって、21 世紀に野望、野心を発揮するため大戦が終わったときのアメリカは、世界経済のの戦争をするでしょうか。ひょっとすると、む

半分ぐらいを占めていたわけですね。アメリカ

しろそうではないところを心配しなければならのヘゲモニーは、そういうとてつもない規模のないかもしれません。中国が一党独裁体制で、うえにあったわけです。

民主主義にもならず、人権を抑圧しつつ、しか先ほど申し上げたように、中国に特殊な

18 世紀ころまでの東アジア世界は、それ自体も世界の経済力の 30％以上であるということが一つの世界であって、その中における中国のになると、そういう成長モデルが至る所に広がヘゲモニーは、ひょっとするとその 7 割ぐらいっていくということのほうが心配です。いわゆを占めるとてつもない経済規模を持っていたか

る民主主義国に住んでいる人間からすると、民もしれません。そういう非常に不均衡な配分と主主義こそが経済成長にもつながる良い政治制

比べると、2030 年頃までに中国経済がいくら大度だと思っていたのに、民主主義を続けていた

きくなっても、一つになった世界の中で、中国ら成長から取り残されてしまいますよ、という経済が半分以上を占めるということはないと思事例として中国の存在が大きく立ち現われるこいます。

とになりかねません。戦争は起きないけれど、

2030 年から 2050 年の世界の経済の分布は、民主主義体制を危うくさせるのではないかとい9

日本に来る外国人が全部で 700 万人ということ

う懸念はあるかもしれませんね。
最近の民主主義国の状況を見ていると、どこですから、その半分が中国からだとしても、その国でも指導者になった人たちの支持率は、最れは中国から海外に出ている人の 1 割にも満た初のうちは高いけれど、一年も経つとすぐ下がないわけですね。

ってしまい、物事を決められないで右往左往し田中ています。それに比べ中国のような共産党一党あっという間に 2 倍になるのではないでしょう

独裁だと、経済政策もそれなりに一貫しているか。

し、決断も早い。そのほうがいいのではないか

伊藤となるのは、いささか気になるところです。たとうございました。

日本に来たいという人に来てもらえば、そうですね。興味深い話をどうもありがだ、中国の政策決定が一貫していて早いのは、
一党独裁体制の優位性かもしれないけれど、そ2010 年 3 月 5 日

れが長期的に払うコストもかなり大きいのでは東京大学にてないかとも思います。
伊藤

そうですね。どこかでポキンと折れてし

まうかもしれませんからね。
田中

社会不安に対する人々の不満が溜まりに溜まったり、腐敗がただされなかったりする
面のマイナスは大きいと思いますね。民主主義

田中

体制は駄目だ、駄目だと言われるけれど、駄目東京大学教養学部卒。1981 年マサチューセだと言えるわけですから、不満のはけ口はいく

ッツ工科大学で政治学の Ph.D.取得。専攻らでもあって、あまり溜まらない。
伊藤は国際政治学。東京大学教養学部助手、助中国のあり方はアジアを考えるときに教授、東洋文化研究所助教授などを経て、は非常に重要ですが、中国自身もずいぶん変わ1998 年 同教授、2002 年 4 月～2006 年 3 月ってきていますね。
田中まで同所長。2000 年 4 月～2002 年 3 月、2006

ずいぶん変わってきています。東アジア

年 4 月～大学院情報学環教授。2009 年 4 月

で人々が交流をどんどん増やすことが良いと思～東京大学理事・副学長。主な著書に『新いますね。これだけ大きな人口がいる中国人が、しい「中世」』（1996 年）日本経済新聞社

世界中を見て回って、自分の国と比べていろい（サントリー学芸賞受賞）、『ワード・ポ

ろなことを知ってもらうことはとてもいいこと

リティクス』(2000 年)筑摩書房（読売・吉だと思います。ですから、法務省的観点から入野作造賞受賞) 、『アジアのなかの日本』

国管理を厳しくするよりは、一番近い日本に、（2007 年）NTT 出版、『ポスト・クライシ

もっと中国人の観光客を入れるのが大事だと思スの世界』（2009 年）日本経済新聞出版社、いますね。いまや何千万人の中国人が海外旅行等多数。

をしたいといっているわけですから。
伊藤明彦（たなかあきひこ）氏略歴

この前、いま中国からは年間 5000 万人ぐらいが海外に出ているようだと聞きました。

10

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田中明彦氏

東京大学大学院情報学環・東洋文化研究所
教授 / 理事・副学長

伊藤元重

総合研究開発機構理事長

No.54

日本の
東アジア外交戦略᧲䉝䉳䉝䈱䇸ᯏળ䇹䈫䇸⺖㗴䇹ࡐࠗࡦ࠻٨ ࠕࠫࠕߪ੹ᓟ‫ޔ‬㨬਎⇇ߩᚑ㐳࠮ࡦ࠲࡯㨭ߦߥࠆߎߣ߇⏕ታߢ޽ࠅ‫ޔ‬ᣣᧄߦߣߞ

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