各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）御 中← 厚生労働省介

護

保険

最新老健局

情総務課

報

今回の内容
「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」について計３枚（本紙を除く）

Vol.３２０
平成２５年３月２１日
厚生労働省老健局総務課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう、よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
連絡先

TEL : 03-5253-1111( 内 線 ３ ９ １ ３ )FAX : 03-3503-2740

事 務 連 絡
平成25年３月21日
各都道府県、指定都市、中核市
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

御担当者

様
厚生労働省老健局総務課

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答

平素より介護保険・高齢者保健福祉の推進につきましてご尽力を賜り、感謝申し上げます。
先般行われました標記会議において、多数のご質問をいただきましたところ、この度、回答がまとまりましたので情報提供いたします（別添参照）。各自治体の御担当者におかれましては業務の参考にしていただければと思います。
引き続き、介護保険・高齢者保健福祉の推進につきましてご高配をいただきますよう宜しくお願いいたします。

（担当）
老健局 総務課 高坂 文仁
電話 03-5253-1111(内3913）
F A X 03-3503-2740
ﾒ ｰ ﾙ kousaka-fumihito@mhlw.go.jp

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に係る質問に対する回答

No.

分類

サービス種類

1 施設整備 デイサービス

2 施設整備 共通

３ 施設整備 共通

質問事項

質問要旨

回答

担当課／担当係／連絡先

高齢者支援
昨年１２月に、パブリックコメントのために示された消防法
課施設係／
施行令の改正案では、現在、別表１（６）項ハに分類されて内線3928
いる小規模多機能型居宅介護事業や認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設及びこれに類するものが別表１（６）項ロに分類されることとなり、延べ床面積が一定基○ 宿泊付きデイサービス事業所のうち、スプリンクラーが設置準以上の施設には、スプリンクラー設置義務が課されるこ義務が課せられる事業所の範囲については、今後発出予定のとが予定されています。また、認知症対応型老人協同生活
宿泊サービス付きデイ総務省令及び運用通知の中で示される予定である。
援助事業を行う施設に類するものとしては、自主事業で宿サービスに対するスプ泊サービスを提供しているデイサービス事業所が該当する
リンクラー設置等につ○ また、介護基盤緊急整備等臨時特例基金により実施されてと思われます。
いているスプリンクラー設置に対する支援は、介護サービス事業所
そこで、消防法施行令の改正により、スプリンクラーの設置を対象としていることから、自主事業については支援の対象とな義務が課せられる事業所の範囲を具体的に示していただらない。
きたい。また、スプリンクラー設置に対する支援策について、どのように考えているのか、お示しいただきたい。
併せて、デイサービス事業所における宿泊事業の実施について、何らかの基準の設定等の予定があれば、説明していただきたい。（福岡県）
高齢者支援
地域自主戦略交付金が廃止された場合、政令指定都市の政令指定都市に対する課施設係／整備計画についてもハード交付金の協議対象（ただし、基○ ご指摘の通り。
ハード交付金の取扱に内線3928金対象事業以外）になるものと解して間違いないか？（京ついて都市）○ 平成25年1月に発表された厚生労働省「平成２５年予高齢者支援算案の主要事項」では、地域支え合い体制づくり事業につ課施設係／いて「平成２５年度まで実施期限を延長する。」と記載され内線3928ている。（主要事項：第６、４、（３）（参考）に記載）
一方、平成25年2月19日に開催された「全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）」資料では、東日本大震災の被 ○ 上段については、ご指摘のとおり。
地域支え合い体制づく 災者支援にかかる地域・事業を対象として、基金の積み増り事業の延長について し及び平成25年度までの実施期限の延長とされている。 ○ 下段については、24年度中に基金管理運営要領を通知出
本事業については、全ての対象事業が平成25年度まで実 来るよう事務を進めているところである。
施期限が延長されるという解釈でよいか。
（全事業延長の場合）○ 今後、本事業に関する実施期限の延長について、正式に通知等される時期はいつ頃になるか。（東京都）

1 / 2 ページ

No.

分類

サービス種類

質問事項

質問要旨

回答

担当課／担
当係／連絡先高齢者支援
軽費老人ホーム（ケアハウス）のスプリンクラー設置につい
課施設係／ては、定員２９人以下の場合、現行は補助金交付の対象と内線3928
なりますが、３０人以上の広域型につきましては対象となっ軽費老人ホーム（ケアハウス）のスプリンクラー設置について経費老人ホーム（ケア ておりません。
は、消防法施行令上スプリンクラー設置義務のない6,000㎡未軽費老人ホーム ハウス）のスプリンク
今般、小規模社会福祉施設等の実態調査が行われること
４ 施設整備満の施設を支援対象としており、定員数によって支援対象を区（ケアハウス）
ラー設置補助金につい になり、経費老人ホーム（ケアハウス）も調査対象となって切っている訳ではない。つまり、定員３０人以上であっても、ており現状を把握された上で県等されることかと思われます
6,000㎡未満の施設であれば支援対象となる。
が、定員３０人以上程度の軽費老人ホーム（ケアハウス）に対し補助金交付の対象となる予定の如何をご教示願います。（東大阪市）
高齢者支援
認知症介護実国のオレンジプラン策定などを踏まえ、認知症介護実践者
課認知症対認知症施研修カリキュラムの見○ 認知症介護実践者等養成事業については、現時点でカリ５
践者等養成事等養成事業のカリキュラム見直しの予定はあるか。ある場
策係／内線策直しについてキュラムの見直しは考えていない。
業合、いつ頃を予定しているか。【愛媛県】
3869
介護報酬 訪問介護

６

サービス提供責任者の サービス提供責任者の配置にかかる減算は、1月間で1日 ○ 当該経過措置は、配置されている2級のサービス提供責任 振興課／基配置にかかる減算の経 以上2級課程修了者であるサービス提供責任者を配置して 者が、平成25年3月31日までに介護福祉士等の資格を取得す 準第一係／
過措置についている事業所について、当該月の翌月に提供された指定訪 ることが確実に見込まれるものであるとして届け出られた場合 内線3983
問介護に適用となるものであるが、当該2級の者が経過措 に減算を行わないものとしている。そのため、3月の途中に試験置が終了する4月以降も引き続きサービス提供責任者で の合格発表や研修の欠席等により年度内の資格取得の見込みあった場合、4月分から減算の対象となるのか。【東京都、 がなくなった時点で経過措置の対象ではなくなり、翌月（4月分）名古屋市】から減算となる。
ただし、見込みがなくなった者の替わりに介護福祉士等のサービス提供責任者を配置する等の対応を行った場合は、減算の対象となるサービス提供責任者が配置された日がなくなるため、平成25年4月には減算の適用とならない。

７ 研修

社会・援護
○ 実務者研修の申請手続については、既に各地方厚生（支）国による実務者研修の事業者指定について、申請手続
局福祉基盤
ヘルパー研修並びに介局のホームページにおいて指定要件や申請に必要な書類を掲
きの簡素化と、厚生支局ホームページ等で指定事業者及課福祉人材護福祉士養成の実務載するなど、事業者の利便性に配慮した取り組みを行っているび内容（期間、定員、受講資格等）の公表について検討願
確保対策室者研修についてところ。また、指定事業者の情報については、準備の整ったとこいたい。（要望）【愛媛県】／内線2849
ろから順次掲載を進めているところである。

訪問介護2 / 2 ページ