証券コード 5210
平成30年６月５日

株 主 各 位

第89期 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１．事業報告の「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要」…………………………… １頁
２．事業報告の「業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要」………………………………………………… ７頁
３．連結計算書類の「連結注記表」…………………………… 10頁
４．計算書類の「個別注記表」………………………………… 19頁

法令ならびに当社定款の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ホームページ（
http://www.yamamura.co.jp/ ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。なお、上記の事項は監査等委員会および会計監査人が監査報告書を作成するに際して、事業報告、連結計算書類および計算書類の一部として合わせて監査を受けております。

１．事業報告の「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要」
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会決議した事項は、次のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は、取締役会において定める経営の基本方針および業務執行方針の大綱ならびに職務分掌に基づき、職務執行を行う。
「取締役会規則」に取締役が取締役会に報告すべき事項を定めるほか、「企業活動に関する基本指針・行動基準」に取締役のコンプライアンス順守のためにとるべき行動規範を定める。内部統制担当役員は、「企業活動に関する基本
指針・行動基準」の周知徹底および順守を担当する。
監査等委員は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部門・事業所や子会社の調査を実施し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査する。
内部通報制度を設け、取締役の法令または定款に違反する行為を発見した者は「内部通報制度に関する規程」に基づき通報することができるとともに、通報した者はそのことにより不利益を被ることがないことを保証されている。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令・社内規程等に従い、取締役の職務執行に係る情報を安全かつ検索可能性が高い状態で文書または電磁的媒体に記録、保存、管理する。また、取締役
および内部監査部門が、随時閲覧できる体制をとっている。なお、記録、保存、管理する主な情報は、以下の通りとする。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・経営会議議事録・稟議書・会計帳簿、計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書－ 1 －３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的、組織横断的なリスクの監視および対応は、コーポレート本部管掌役
員が行い、各部門の業務執行に係るリスクについては、担当部門長が行う。また、経営に対し重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、経営会議で定める管理責任者が、当該リスク管理の進捗状況を適宜経営会議に報告する
ほか、必要と認められる場合は取締役会に報告する。
ＣＳＲ推進室は、各部門と連携し、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社グループ経営にかかわる重要事項は、取締役会（原則、月１回開催）または社長執行役員によって任命された取締役および執行役員等により構成される経営会議（原則、月２回開催）において執行の意思決定を行う。
取締役会の決議を要する重要事項は「取締役会規則」に具体的に定める。また、「稟議規程」に各部門の権限の範囲を明確に定め、適正な組織運営を図る。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会および経営会議において、定期的に担当部門の業務執行状況を報告する。また、各担当部門の責任者は中期経営計画で定める経営目標の実現のため、毎年担当部門の経営計画を作成する。社長執行役員およびコーポレート本部管掌役員は、四半期報告会において、各担当部門の責任者よりその執行状況の報告を受ける。
５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社長執行役員は、原則、毎年１回開催する管理者大会において、コンプライ
アンスに関する基本方針を発表する。
コンプライアンス体制の基礎として「企業活動に関する基本指針・行動基準」を定める。内部統制担当役員は、グループ全社の業務執行が法令および定款に適合していることを監視し、必要な場合には諸施策を策定し、実施する。
反社会的勢力または団体に対しては、「企業活動に関する基本指針・行動基準」に基づき、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
内部通報制度を設け、法令および定款に違反する行為を発見した者は「内部通報制度に関する規程」に基づき通報することができる。通報した者は、そのことにより不利益を被ることがないことを保証されている。

－ 2 －グループ全社の業務執行が法令および定款に適合していることを保証するため、執行部門から独立した組織であるＣＳＲ推進室による内部監査を定期的に実施する。
監査等委員は当社の法令順守体制および内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるなど、必要な措置を適時に講じる。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「企業活動に関する基本指針・行動基準」は、企業集団で共有する。
(１)子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員（以下『子会社取締役等』という）の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
当社コーポレート本部管掌役員は、「重要事実についてのグループ会社の報告義務」に基づき、グループ全体の業務の適正に対して重要な影響を与える事象について子会社取締役等より報告を受け、必要と認められる場合は当社取締役会に報告する。
グループ社長会を定期的（四半期毎）に開催し、当社グループの重要な経営方針について認識の共有を図る。
監査等委員は、その職務分担に従い、グループ社長会に出席する。また、監査等委員および子会社監査役は定期的（原則、半期毎）に連絡会議を開催
し、情報交換を行う。
(２)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの横断的なリスクの監視および対応は、当社コーポレート本部管掌役員が行い、子会社の業務執行に係るリスクについては、当該子会社
取締役等が行う。子会社の経営に対し重大な影響を及ぼすおそれのあるリス
クについては、当該子会社取締役が、当該リスク管理の進捗状況を適宜当社
コーポレート本部管掌役員に報告する。当社コーポレート本部管掌役員は、必要と認められる場合は当社取締役会に報告する。
また、当社グループ経営に対し重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、当社経営会議で定める管理責任者が、当該リスク管理の進捗状況
を適宜当社経営会議に報告するほか、必要と認められる場合は当社取締役会に報告する。
当社ＣＳＲ推進室は、子会社と連携し、それらの日常的なリスク管理状況の監査を実施する。

－ 3 －(３)子会社取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社取締役は、中期経営計画で定める経営目標の実現のため、毎年経営計画を作成する。当社社長執行役員およびコーポレート本部管掌役員は、四半期報告会において、子会社取締役等より営業成績や財務状況その他重要な情報など、その執行状況の報告を受ける。
(４)子会社取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社取締役は、各社取締役会において定める経営の基本方針および業務執行方針の大綱ならびに職務分掌に基づき、業務執行を行う。
子会社は、各社「取締役会規則」に各社取締役が各社取締役会に報告すべき事項を定めるほか、「企業活動に関する基本指針・行動基準」に各社取締役のコンプライアンス順守のためにとるべき行動規範を定める。各社取締役
は、当該子会社に対し「企業活動に関する基本指針・行動基準」の周知徹底
および順守を担当する。
法令または定款に違反する行為が子会社取締役等による場合でも、その行為を発見した者は当社「内部通報制度に関する規程」に基づき通報することができる。
７．財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制
当社および当社グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定める。
８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の職務の補助に充てるため、監査等委員会室を設置する。
監査等委員会室は原則として専任による使用人により構成し、監査等委員会の指揮命令下において業務を執行する。また当該使用人の人選については監査等委員会の意見を尊重して行う。
９．前号の取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
前号の補助すべき使用人の人事考課および人事異動については監査等委員会の同意を得て行う。監査等委員が当該使用人に対して指示した業務については、業務執行側の指揮命令権に優先する。

－ 4 －10．監査等委員会への報告に関する体制(１)取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員会は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況についての報告を聴取する。また、その職務分担に従い、経営会議等重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人の業務執行状況を把握するとともに、適宜、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）および使用人との情報交換、意見交換を行う。
社長執行役員は、監査等委員会と定期的（原則、半期毎）に懇談会を開催
し、情報交換ならびに意見交換を行う。
内部通報制度を設け、「内部通報制度に関する規程」を定め、社内受付窓口である目安箱管理者は定期的（原則、四半期毎）に取締役会に子会社からの内部通報も含めその運用状況を報告し、法令違反その他のコンプライアン
ス上の問題について監査等委員への適切な報告体制を確保する。
(２)子会社取締役等およびこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
子会社取締役等は、監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切に報告を行う。
監査等委員および子会社監査役は定期的（原則、半期毎）に連絡会議を開
催し、情報交換を行う。
子会社取締役等より、当該子会社もしくは当社、または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について報告を受けた者は、監査等委員
もしくは社内受付窓口管理者に報告する。社内受付窓口管理者は当該事実の報告を受けた場合、遅滞なく監査等委員に報告する。
11．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制報告を受けた監査等委員は、その内容に対し特段の理由がない限り守秘義務を負っている。監査等委員に報告した者は、そのことにより不利益を被ることがないことを保証されている。
12．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行－ 5 －に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用または債務を処理する。
監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
13．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は業務執行に係る重要な会議に出席する。各組織階層での業務執
行の監査の実効性を確保できるよう、取締役は部門長および担当者に監査の重要性を認識させる。
監査等委員会は、ＣＳＲ推進室と連絡会議を定期的（原則、半期毎）に開催するほか、連携して業務監査を行う。また､会計監査人と随時、意見交換を行
い、連携して会計監査および業務監査を行う。

－ 6 －２．事業報告の「業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概
要」１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「取締役会規則」および「企業活動に関する基本指針・行動基準」は社内イ
ントラネット上に掲載し、常に閲覧できる状態にある。また、機会あるごとに社内周知を図っている。
内部通報制度の社内受付窓口管理者は、四半期毎に取締役会においてその運用状況を報告している。
平成30年３月に開催した管理者大会において、社長執行役員はコンプライア
ンスに関する取組み方針を発表している。
反社会的勢力または団体に対しては、「企業活動に関する基本指針・行動基準」において、反社会的勢力からの不当な要求に応じない、あるいは反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを定めている。また、兵庫県企業防衛対策協議会に所属し、定期的に情報交換の場を持ち、平素から緊密な連携を保ち、連絡・通報体制を確立している。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録および稟議書等の重要な情報（文書または電磁的記録）は、法令・社内規程に従い適切に保存および管理されており、必要に応じて閲覧可能な状態が維持されている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門の業務執行に係るリスクについては担当部門長が対応している。
ＣＳＲ推進室が当社各部門に対して四半期もしくは半期毎にコンプライアン
ス監査を実施しており、その結果を社長執行役員および内部統制担当役員へ報告している。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度において取締役会を13回開催した。また、経営会議を22回開催し、機動的な意思決定を行った。
業務執行取締役は四半期毎に業務執行状況を取締役会に報告している。
全部門の経営計画は所定の時期に作成され、四半期毎に『四半期報告会』として社長執行役員およびコーポレート本部管掌役員に報告している。

－ 7 －

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ社長会は四半期毎に開催され、当事業年度は４回開催した。当会議には常勤監査等委員も出席し、子会社のモニタリング、情報共有を行っている。
監査等委員を補佐する監査等委員会室は子会社の会計監査人監査に立ち会っている。
当事業年度において、監査等委員および連結子会社の監査役が出席する連絡会議を１回開催した。
子会社の業務執行に係るリスクについては、当該子会社取締役が担当している。
ＣＳＲ推進室によるコンプライアンス監査は、国内連結子会社に対して四半期もしくは半期毎、海外連結子会社に対して年１回実施している。非連結子会社に対しても子会社取締役順守事項の確認を実施している。
子会社の経営計画は所定の時期に作成され、四半期報告会やグループ社長会
でその達成状況を報告している。
子会社取締役がコンプライアンス順守のためにとるべき行動規範は、当社が定めている「企業活動に関する基本指針・行動基準」が共通に適用される。
法令および定款に違反する行為を行ったものが子会社取締役であっても、当社の内部通報制度を利用して通報することができるとともに、制度を利用して通報した者はそのことにより不利益を被ることがないよう規程で保証されている。
６．財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制「財務報告に係る内部統制の基本方針」に沿って財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮して内部統制の評価範囲を決定し運用しており、また当該財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施している。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項と、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務の補助に充てるため、監査等委員会室を設置している。
監査等委員会室は専任による使用人により構成し、監査等委員会の指揮命令下において業務を執行している。
当該使用人の人事考課および人事異動については、監査等委員会の同意を得て行っている。監査等委員が当該使用人に対して指示した業務については、業務執行側の指揮命令権に優先する。
－ 8 －８．監査等委員会への報告に関する体制およびその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
および使用人の業務執行状況を把握している。また、常勤監査等委員は経営会
議等の重要な会議体にも出席している。
社長執行役員は当事業年度に監査等委員会との懇談会を１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人の監査等委員への報告状況について情報交換ならびに意見交換を行った。
内部通報制度の社内受付窓口管理者はその運用状況について、四半期毎に取締役会で報告を行っており、監査等委員は当該取締役会に出席しその報告を受けている。
内部通報制度に関する規程において、その制度を利用しない報告であっても、報告した者はそのことにより不利益を被ることがないよう保証されることを規定している。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、一定額の予算を設けている。
監査等委員がその職務の執行について生じた費用等について、当社は適切に処理を行っている。
当事業年度において、監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会
計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた事例はない。
10．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当事業年度において、監査等委員会を10回開催した。また、ＣＳＲ推進室との連絡会議は、１回開催した。
会計監査人との連携については、当事業年度において、双方が会しての監査報告会を２回開催した。また、監査等委員を補佐する監査等委員会室が、会計監査人監査に随時立ち会いを実施した。

－ 9 －

３．連結計算書類の「連結注記表」
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
９社
山村倉庫㈱、山村ロジスティクス㈱、星硝㈱、山村フォトニクス㈱、㈱山村製壜所、
秦皇島方圓包装玻璃有限公司、展誠（蘇州）塑料製品有限公司、
山村ウタマ・インドプラス、山村香港有限公司
主要な非連結子会社の名称等
日硝精機㈱
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
３社
サンミゲル山村アジア・コーポレーション、サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション、サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
日硝精機㈱
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、秦皇島方圓包装玻璃有限公司、展誠（蘇州）塑料製品有限公司、山村ウタマ・インドプラスおよび山村香港有限公司の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、各社の決算日の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

－ 10 －

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）
時価法
たな卸資産
製品、商品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間（50年）に基づいております。
在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
少額減価償却資産
３年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 11 －

(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年
期間帰属方法度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異の数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時におけ費用処理方法る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 スワップ・オプション・為替予約等を手段として、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定取引のみを対象としております。
③ヘッジ方針内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価
格変動リスクをヘッジする方針です。
④ヘッジ有効性評価の方法 取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
⑤その他
リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん相当額の償却については、発生原因に応じて、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
(8）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

－ 12 －

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
流動資産
2,279百万円
有形固定資産16,557百万円
投資その他の資産
3,113百万円
担保に係る債務
短期借入金
846百万円
長期借入金（１年内返済分を含む）
8,966百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
95,403百万円（リース資産に係る減価償却累計額を含む）
３．期末日満期手形および期末日電子記録債権債務の処理
期末日は金融機関の休日ですが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形等は次のとおりです。
受取手形535百万円
電子記録債権58百万円
支払手形（流動負債その他の設備関係支払手形を含む）
39百万円
27百万円
電子記録債務（流動負債その他の設備関係電子記録債務を含む）
４．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額
199百万円
５．財務制限条項(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジ
ケートローン(当連結会計年度末の借入残高3,197百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報
告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報
告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジ
ケートローン(当連結会計年度末の借入残高4,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報
告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報
告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額－ 13 －

の75％に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残
高3,081百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
(4）当社が平成29年１月17日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残
高3,712百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

－ 14 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数
普通株式
111,452千株
２．剰余金の配当に関する事項(1）配当金支払額
平成29年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
262百万円
１株当たりの配当額
２円50銭
基準日
平成29年３月31日
効力発生日
平成29年６月29日
平成29年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
262百万円
１株当たりの配当額
２円50銭
基準日
平成29年９月30日
効力発生日
平成29年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月27日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定です。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
262百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの配当額
２円50銭
基準日
平成30年３月31日
効力発生日
平成30年６月28日－ 15 －

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社および連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入や社債発行、新株の発行等によるものとしております。デリバティブは、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定取引のみを対象としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。
長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッ
ジ会計の方法については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する
注記」の「４．(6)」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 16 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２、（注）３を参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計
上額※１

時価※１

差額

(1) 現金及び預金

13,61013,610-(2) 受取手形及び売掛金

20,136

20,136

-

4,507

4,507

-

(4) 支払手形及び買掛金(9,220)(9,220)-(5) 短期借入金(6,858)(6,858)-(3) 投資有価証券
その他有価証券

(100)

(100)

-

(7) 社債(6) 1年内償還予定の社債(1,600)(1,596)△3(8) 長期借入金(18,134)(18,019)

△114

5

5

-

(9) デリバティブ取引※２※１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また短期借入金には、１年内に決済される予定の長期借入金を含めております。
(7) 社債、(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関などから提示された価格等によっております。

－ 17 －

（注）２．投資有価証券のうち、非上場株式236百万円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．関係会社株式、関係会社出資金については、全て市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

548円53銭
1円24銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記１．減損損失に関する注記
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

中 華 人 民 共 和 国
河 北 省 秦 皇 島 市

用途

ガ ラ ス び ん
生 産 設 備 等

種類

機 械 装 置及 び 運 搬 具

減

損

損

失

92百万円

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。
中華人民共和国のガラスびん生産設備について、使用見込みがない遊休資産を、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから零と評価しております。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
２．関係会社株式評価損
当社の子会社であるＹＧＱマレーシアの株式を減損処理し、特別損失として計上したものです。
３．のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正
平成26年11月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、特別損失としてのれん償却額を計上しております。

（備考）当連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

４．計算書類の「個別注記表」
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法(3）たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、商品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（一部原材料(カレット)については総平均法。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 19 －

(4）少額減価償却資産

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(2）賞与引当金(3）役員賞与引当金(4）退職給付引当金(5）環境対策引当金

３年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

－ 20 －

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利ス
ワップの特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
スワップ・オプション・為替予約等を手段として、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定取引のみを対象としております。
③ ヘッジ方針
当社の内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
⑤ その他
リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、受取手形に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は1,908百万円です。

－ 21 －

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
流動資産
2,279百万円
有形固定資産16,557百万円
投資その他の資産
3,113百万円
担保に係る債務
子会社の短期借入金
846百万円
子会社の長期借入金（１年内返済分を含む）
1,319百万円
長期借入金（１年内返済分を含む）
7,647百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
85,038百万円（リース資産に係る減価償却累計額を含む）
３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権6,070百万円
長期金銭債権484百万円
短期金銭債務
2,974百万円
４．保証債務秦皇島方圓包装玻璃有限公司の借入債務およびリース取引に対する保証
1,185百万円
５．期末日満期手形および期末日電子記録債権の処理
期末日は金融機関の休日ですが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形等は次のとおりです。
受取手形407百万円
電子記録債権34百万円
支払手形（流動負債その他の設備関係支払手形を含む）
6百万円
６．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額
180百万円
７．退職一時金制度および規約型確定給付企業年金制度に基づく退職給付引当金の期末残高（年金資産のうち、退職給付信託に係る退職給付引当金に相当する金額を含む）は、以下のとおりです。

①退職給付引当金 (年金資産控除前)②退職給付信託の年金資産③退職給付引当金(純額)(①－②)

退職一時金

規約型確定給付企業年金

2,101百万円

44百万円

2,145百万円

802百万円

802百万円△758百万円

1,343百万円－
2,101百万円－ 22 －

合計

８．財務制限条項(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジ
ケートローン(当事業年度末の借入残高3,197百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報
告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報
告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジ
ケートローン(当事業年度末の借入残高4,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報
告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報
告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高
3,081百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
(4）当社が平成29年１月17日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高
3,712百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

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損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,293百万円
4,660百万円
6,079百万円
1,076百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

6,506千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金減損損失
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計

651百万円
901百万円
1,521百万円
557百万円
3,631百万円△2,591百万円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他

1,039百万円

繰延税金負債合計△1,694百万円

繰延税金負債の純額△654百万円△874百万円△820百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引
リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－ 24 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

議決権等の
関連当事者
取引金額
会社等の名称 所有（被所有）
取引の内容
（百万円）
との関係
割合

子会社 山 村 倉 庫
株 式 会 社所有
直接100％

役員の兼任 資金の借入
資金の借入

(注1)

(注2)

資金の貸付
秦皇島方圓
子会社 包 装 玻 璃
有 限 公 司所有
間接100％

978

役員の兼任

（注3）

資金の貸付

債務保証

債務保証

（注4）

担保提供

担保提供
（注5）

1,987

科目

期末残高
（百万円）

短期借入金

1,004

短期貸付金
長期貸付金

3,489

1,185

－

－

2,165

－

－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）1．キャッシュ・マネジメント・システムによる借入であり、当社が運転資金等を一元的に管理しております。
なお、借入利率は市場金利を勘案した社内レートを使用しており、担保は提供しておりません。
2．借入金の取引金額については、借入期間の平均残高を記載しております。
3．秦皇島方圓包装玻璃有限公司に対する資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額は純増減額を記載しております。
4．秦皇島方圓包装玻璃有限公司の金融機関からの借入およびリース契約に基づくリース
債務につき、債務保証を行ったものであり、協議の上、決定した保証料を受領しております。
なお、取引金額は期末時点の債務保証残高を記載しております。
5．子会社の銀行借入につき、担保提供を行ったものであります。
なお、取引金額は期末時点の債務残高を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

475円38銭
33円85銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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その他の注記
関係会社株式評価損
当社の子会社である山村香港有限公司およびＹＧＱマレーシアの株式を減損処理し、特別損失として計上したものです。

（備考）当個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －