米新政権研究会

研究報告

2021 年 9 月 2 日

日米同盟の評価をめぐる米国での実験調査結果
第二報（注）本稿は 2021 年 9 月 2 日現在の情報に基づく

2020 年に締結 60 周年を迎えた日米同盟だが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下では日本のさらなる貢献が求められるなど、同盟の今後の発展については懸念要素もある。背景にあるのは、アメリカにとりインド・太平洋政策がますます重要になる一方で、国力が相対的に低下しつつあるという認識の広まりである。こうした状況の中、日米同盟そして日本に求められる役割の再定義が、アメリカの政策決定者および有権者の間で今後、起きていく可能性が高い。
そこで中曽根平和研究所では、アメリカの一般有権者の対日認識がどのような情報提供によって影響を受けるのかをランダム化比較試験（Randomized Control Trial: RCT）の手法を用いて検証した。RCT とは、政策等の効果を厳密に検証するための手法で、政策の介入を受けたグループと受けなかった類似のグループを比較することによって、その政策の平均的な効果を確かめるものである。この手法を用いれば、情報提供のもつ因果効果を厳密に測定し、日本の対米戦略やアメリカ市民向けの広報外交において何を重視すべきかにつき、エビ
デンスに基づく政策提言を行うことが可能である。
本調査結果に関する研究ノート・第一報（https://npi.or.jp/research/2021/04/08114141.html）
では、アメリカにて実施した RCT による大規模な実験調査の分析結果から、日本に関するどのような情報提供が、アメリカ人の日米同盟に対する認識や評価を改善する効果を持つかを報告した。本研究ノートでは、同調査について州や地域ごとの分析結果を報告し、分極化の進むアメリカや多様性に富むアメリカ人の意見をふまえつつ、日本の広報外交政策に対して提言を行う。

1Key ﬁndings
1. 日米の同盟や貿易関係について、100 字程度の情報を提供することで、アメリカ人の対日認識がどのように変化するかを調査したところ、地域や党派によって、情報からの影響の受けやすさが異なることが明らかになった。これは、広報外交におけるマイクロ・ターゲティング戦略の有効性を示唆している。

2. オハイオ州およびペンシルベニア州、とりわけフィラデルフィア市を中心とする都市部においては、日系企業の地域経済への貢献をアピールすることにより、日米同盟への評価が改善することが分かった。

3. 多くの地域において、ジョー・バイデン大統領の日米同盟への支持表明は、日米同盟の評価を改善する超党派の効果を持った。この結果によれば、例えば、日米首脳会談の内容について、ごく簡単にでも情報発信を行うことは、一般有権者の対日認識に良い影響を与えると予想される。

4. いずれの地域・党派においても、中国の脅威をアピールすることには、日米同盟への評価を改善する大きな効果は見られなかった。

5. 広報外交の戦略を考える上では、もともと対日認識の良い地域と、そうでない地域を区別する必要がある。西海岸は対日認識が良好で、日本やアジアへの関心も高いため、広報を実施しやすい反面、対日評価が「頭打ち」になりやすく、広報外交の効果は観察しづらい。他方、中西部や南部、とりわけ共和党の強いカウンティでは、日本への関心がそれほど高くなく、日米同盟の評価もそれほど高くないため、広報の実施には難しさがあるものの、「伸びしろ」が大きいため、広報外交の効果も高い可能性がある。
ただし、こうした地域では、他国の広報外交との競合も発生しやすいと考えられる。

2

1

実験調査の手法とデザイン
実験調査の手法とデザインは、研究ノート・第一報に掲載のものと同様である。調査は、アメリカ市民を対象として 2021 年 3 月にインターネット上にて実施された。その際、アメリカにおける地域ごとのイデオロギー的偏りを検討するため、2020 年大統領選挙の接戦州（オハイオ州およびペンシルベニア州）、フロリダ州、カリフォルニア州の三つを調査対象地域とした。調査参加者は、日経リサーチ社および協力会社の保有する非公募型オンラインパ
ネルから自発的に参加する 18 歳から 69 歳までのアメリカ国籍保持者である。接戦州にて計1,260 名、フロリダ州で 1,262 名、カリフォルニア州で 1,270 名の回答を回収した。
これらの調査参加者を調査用ウェブサイトへ誘導し、ランダム化比較試験を行うサーベイ
実験の手法を用いて、調査を実施した。具体的には、調査参加者に日米同盟に関連する短い文章を読んでもらい、日米同盟の評価に関する共通の質問項目への回答を求めた。提示する文章（実験刺激）は表 1に示す 6 パターンを用意し、このうちのうち一つだけを、それぞれの回答者に無作為に割り当てた。
統制群の回答者には、日米同盟と無関係のニュースを読んでもらった。いわゆるプラセボ（偽薬）である。これに対し、実験群 1 から 5 ではまず「日米同盟は 2020 年に 60 周年を迎えました。日米両国とインド・太平洋地域の平和と繁栄を支えるため、54,000 人の米軍関係者とその家族が日本に駐留しています。さらに日本はアメリカにとって中国、メキシコ、カナダに次いで四番目に大きな貿易相手でもあります」という文章を読んでもらった。
加えて実験群 2 から 5 では、この文章に続き追加情報を二文程度で提示した。実験群 2 ではジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が当選後に菅義偉首相へ電話をかけ同盟の重要性を確認したこと、実験群 3 ではトランプ前大統領が米軍の駐留費用負担いわゆる「思いやり予算」の増額を求めたこと、実験群 4 では日系企業（ホンダ）がアメリカの製造業や雇用創出に貢献していること、実験群 5 では日米同盟にとり中国の軍備増強が脅威となっていることをそれぞれ記述した。
表 1: サーベイ実験における実験刺激
群
統制群
実験群 1
実験群 2
実験群 3
実験群 4
実験群 5

実験刺激
迷子犬が見つかったニュース
日米の同盟・貿易関係についての事実提示
事実提示＋バイデン大統領による肯定的評価
事実提示＋トランプ前大統領による「思いやり予算」増額要求
事実提示＋日系企業により地域経済への貢献
事実提示＋日米同盟にとっての中国の脅威

日米同盟についての質問項目としては、日本への好感度（いわゆる感情温度）、アメリカの安全保障における日本の役割の評価、アメリカの安全保障において日本のさらなる貢献を求めるか、日米同盟はアメリカにとって「得（good deal）」だと評価するか、日本に今後どのような形の貢献を期待するか、そしてイギリスや韓国など主要同盟国の中で日本を最も重要な同盟相手と認識しているかどうかを尋ねた。本研究ノートでは、日米同盟はアメリカにとって「得」だと評価するか、という質問を取り上げ、実験刺激の効果に関する地域間比較の結果を報告する。

3

2

日米同盟はアメリカにとって得な取り決めか
本調査ではアメリカ人の日米同盟に対する総合的な評価を探るため、「日米同盟はアメリ

カに得な取り決め（good deal）だと思うか」を尋ねた。
まず調査対象の三地域を統合して行った分析の結果を確認しておく（詳細は研究ノート・第一報を参照）。日米同盟と無関係の情報しか提供しなかった統制群では、回答者の 42 パー
セントが日米同盟はアメリカにとり「得な取り決め」、32 パーセントが「どちらかと言えば得だ」と回答した。「どちらとも言えない」と答えた人は 22 パーセント、「どちらかと言えば損」や「損な取り決め」と答えた人は合計で 4 パーセントしかいなかった。
日米同盟についての評価はおおむね好意的だが、日米関係についての情報を提供したいく
つかの実験群では、さらに評価の上昇が見られた。日米関係の評価を改善する効果が見られたのは、日米関係についての事実関係を説明した実験群 1、バイデンの支持を強調した実験
群 2、そして日系企業による地域経済への貢献を強調した実験群 4 であった。
他方で、トランプによる「思いやり予算」の増額要求について述べた実験群 3 では、日米同盟を「得だ」と感じる人の有意な増加は見られなかった。すなわち、日米関係についての事実関係を提示することから得られる（実験群 1 における）正の効果を、トランプの「安保ただ乗り」批判が打ち消したと考えられる。
さらに、中国の脅威を強調した実験群 5 でも、日米同盟を「得だ」と感じる人の有意な増加は起こらなかった。中国の脅威を強調することにより、日米同盟を中国の脅威に対する防衛の礎と位置づける人もいれば、日米同盟により中国との対立に「巻き込まれる」不安を感じる人もいる結果、これら正と負の効果が互いに打ち消し合い、効果が観察されなかったものと思われる。

3

オハイオ州およびペンシルベニア州

超党派で観察されたバイデンの訴求力
図 1は、オハイオ州およびペンシルベニア州の調査結果を、民主党支持者（左パネル）と共和党支持者（右パネル）に分けて、実験刺激ごとに示したものである。民主党支持者の調査結果は、三地域を統合した調査結果とよく似ている。オハイオ州およびペンシルベニア州に居住する民主党支持者の日米同盟への評価は、バイデンが同盟を支持するような態度を打ち出すことによって、大きく改善した。
共和党支持者の間でも、民主党支持者の場合と同じく、バイデンのメッセージおよび日系企業の地域経済への貢献が、日米同盟への評価を押し上げる効果を持った。バイデン大
統領のメッセージが、共和党支持者に対しても効果を持つという発見は重要である。一般
有権者は、外交・安全保障問題への関心や知識をそれほど有していないため (Almond 1950;

Lippmann 1955)、彼らは安全保障問題においては、政治エリートの意見に追随すると指摘されることが多い。とりわけ、同じ政党に所属するエリートは、似たようなイデオロギーや選好を持つと予想されることから、同じ政党に属する政治エリートの影響は大きいと考えられている (Zaller 1992; Berinsky 2007; 2009)。しかし、今回の調査では、バイデンのメッセージの正の効果は、民主党支持者に限定されるものではなかった。

4

それに対し、トランプのメッセージは、共和党支持者にのみ影響を与えている。しかも、「安保タダ乗り」批判が、日米同盟の評価を改善する方向に働いているのは、興味深い。ト
ランプが日米同盟に言及することにより、共和党支持者の間で、安全保障問題や日米同盟の問題の重要性が上がり、それに伴って日米同盟への評価が上昇したのかもしれない。

図 1: 日米同盟についての総合的な評価(左：民主党支持者、右：共和党支持者)
注）日米同盟が「得だ」という回答を 2 点、「どちらかと言えば得」を 1 点、どちらとも言えないという回答を0 点、「どちらかと言えば損」を―1 点、「損だ」という回答を-2 点として各群の平均値を示す。ヒゲは 95%信頼区間を表す。

日系企業の地域貢献が「ラストベルト」の有権者に持つアピール
オハイオ州およびペンシルベニア州では、日系企業が地域経済に貢献していることを強調した実験群でも、日米同盟への評価の向上が見られた。これは、民主党支持者と共和党支持者の両方に対して効果が見られた。いわゆる「ラストベルト」を含む、この地域では、党派の壁を超えて製造業への関心が高く、人々が安全保障問題と地域経済の問題を結び付けて考えていることを示唆している。他方、トランプの「安保タダ乗り」批判や、中国の脅威を強調することには、それほど大きな効果は見られなかった。
なお、オハイオ州およびペンシルベニア州の中でも、フィラデルフィア市は、リベラルの多い都市という性質が強いと考えられている。実際、本調査でも同市からの参加者には黒人、大卒以上、民主党支持者が多かった。そこで、フィラデルフィア市を除いて同様の分析を行ったところ、大まかな傾向は一貫していたものの、日系企業に関する実験刺激の効果は有意なものではなくなった。これは、都市部の労働者において、地域経済への関心がとりわ
け強いということを意味しているのかもしれない。

4

フロリダ州

民主党支持者の日米同盟への評価は頭打ち
図 2は、フロリダ州の調査結果を、民主党支持者（左パネル）と共和党支持者（右パネル）に分けて、実験刺激ごとに示したものである。調査結果は、オハイオ州およびペンシルベニ

5ア州とは大きく異なるものだった。まず、民主党支持者の間では、日米関係に関する情報を提供することの効果は、ほとんど観察されなかった。すべての群において、日米同盟への評
価がほぼ一定であるのが、その証である。
この背景にあるのは、情報提供を受けずとも充分に高い値を記録した日米同盟への評価である。統制群の結果を、オハイオ州およびペンシルベニア州の場合と見比べると、フロリダ州の民主党支持者の間では、日米同盟への評価が元から非常に高いことが分かる。そのために評価がいわば「頭打ち」の状態になってしまい、外部から情報を提供したことの効果が、充分には観察できなかったのだと予想される。これはいわゆる「天井効果」と呼ばれるものである。
今回の調査では、日米同盟への評価を「得」「どちらかと言えば得」「どちらとも言えな
い」「どちらかと言えば損」「損」の五件法で尋ねたが、評価をより細かく分けて（例えばゼロから 100 の尺度を用いるなどして）尋ねれば、オハイオ州およびペンシルベニア州と同様の結果が観察される可能性はある。ただし、そうした尺度を用いて得られた情報提供の効果
が、果たして政策的に意味のある程度の効果と言えるか、については慎重な検討が必要となろう。

図 2: 日米同盟についての総合的な評価(左：民主党支持者、右：共和党支持者)
注）日米同盟が「得だ」という回答を 2 点、「どちらかと言えば得」を 1 点、どちらとも言えないという回答を0 点、「どちらかと言えば損」を―1 点、「損だ」という回答を-2 点として各群の平均値を示す。ヒゲは 95%信頼区間を表す。

「安保タダ乗り」批判が共和党支持者に与える影響
共和党支持者の間では、トランプの「安保タダ乗り」批判が、弱い負の効果すなわち日米同盟への評価を引き下げるをもった。これは統計的に有意な効果とは言えなかったが、事実提示（実験群 1）が正の向きの影響を持つことをふまえれば、仮に事実提示なしに「安保タダ乗り」批判のみを提示した場合には、負の効果がより強く観察された可能性はある。
興味深いのは、トランプのメッセージの持つ効果が、オハイオ州およびペンシルベニア州とフロリダ州では真逆だったことである。トランプのメッセージに対する反応の仕方は、地域によって異なるということを意味しており、興味深い。

6この違いについての、一つの説明としては、本調査に参加した両地域における共和党支持
者の社会経済的な地位の差異がある。トランプのメッセージを読んだ実験参加者について見ると、オハイオ州およびペンシルベニア州の共和党支持者にはミドルクラスに属する人が多く、フロリダ州では労働者が多いと推測される。例えば、オハイオ州およびペンシルベニア
州では、世帯年収 5 満ドル未満の人が 28%、5 万ドル以上 10 万ドル未満の人が 49%だった。
これに対し、フロリダ州では、世帯年収 5 満ドル未満の人が 49%、5 万ドル以上 10 万ドル
未満の人が 25%だった。フロリダ州では、共和党支持者に労働者階級に属するものが比較的多く、「安保タダ乗り」という財政的なアピールに強く同調した可能性がある。
なお、本調査には多様な属性を持つ人々が参加しており、実験参加者の人口構成は各州の人口構成と大まかに一致しているものの、フロリダ州の調査ではヒスパニック系が過少に代表されていることは付言しておきたい（さらに全地域において、大卒者、年収の低い者がやや過剰に代表されている）。実験参加者の属性については、末尾の表に、より詳細な情報を掲載している。

5

カリフォルニア州

日米関係に関する情報提供の効果は限定的か？
図3は、カリフォルニアの調査結果を、民主党支持者（左パネル）と共和党支持者（右パネル）に分けて、実験刺激ごとに示したものである。調査結果は、フロリダ州の結果とよく似ている。民主党支持者の間では、日米関係についての情報を提供することの効果は観察されなかった。これもフロリダ州と同じく、効果の測定における「天井効果」によるものと推測される。

図 3: 日米同盟についての総合的な評価(左：民主党支持者、右：共和党支持者)
注）日米同盟が「得だ」という回答を 2 点、「どちらかと言えば得」を 1 点、どちらとも言えないという回答を0 点、「どちらかと言えば損」を―1 点、「損だ」という回答を-2 点として各群の平均値を示す。ヒゲは 95%信頼区間を表す。

なお、フロリダ州の回答者のうち 25%、カリフォルニア州の回答者の 35%が、訪日経験があると答えた。これはオハイオ州およびペンシルベニア州の 18%を大きく上回る割合で、フ7

ロリダやカリフォルニアの人々にとって、日本がより身近な存在であることがうかがえる。
ちなみに訪日目的の約半数が観光目的で、在日米軍基地への駐留経験者は、いずれの州でも5%弱であった。
同様に、共和党支持者の間でも、日米関係についての情報を提供することの効果は観察されなかった。これは、カリフォルニア州の調査参加者において、共和党支持者が極めて少数であった（20%）あったことに起因すると考えられる。カリフォルニア州の共和党支持者についての調査結果では、95%信頼区間（グラフのヒゲ）が非常に長いことが分かる。これは、共和党支持者の数が少なかったために、共和党支持者に関する調査結果の推定における不確
実性が大きくなってしまったことを意味する。
あるいは、カリフォルニア州の共和党支持者における政治・外交への関心の持ち方が、フロリダ州などとは異なり、そのために実験刺激の効果が異なった可能性も否定できない。実際、カリフォルニア州の実験参加者は、他地域に比べ、高所得・高学歴のものが多い傾向にあった（詳細は、末尾に掲載の回答者の属性に関する表を参照のこと）。

6

カウンティのイデオロギー的同質性と情報刺激の効果
新しい情報を、どのように受け入れ、政治的学習を行うかは、人々の属性や彼らを取り巻く社会的な文脈によって異なる。例えば、異質な意見の共存する社会ネットワークに属する
人は、情報を受容しやすいことが明らかにされている (Visser and Mirabile 2004)。そうした
社会的文脈の影響を探るため、カウンティ間の比較を行った。
図 4は、オハイオ州およびペンシルベニア州、フロリダ州、カリフォルニア州の全カウン
ティを、2016 年および 2020 年の大統領選挙の結果によって分け、そのカウンティに居住する実験参加者についての調査結果をまとめたものである。左パネルは 2016 年と 2020 年の大統領選挙の両方で民主党候補が勝利したカウンティ、中央パネルは 2016 年と 2020 年の大統領選挙の両方で共和党候補が勝利したカウンティ、右パネルは 2016 年と 2020 年の大統領選挙における勝利政党が異なる「スウィング・カウンティ」である。

共和党の強いカウンティでの広報外交は効果大
民主党の強いカウンティでは、バイデンが日米同盟を支持することによる効果が観察された。民主党支持者の多い地域において、バイデンのメッセージは強い訴求力を持つというのは、納得できる結果である。
これに対し、共和党の強いカウンティは、もともと日米同盟への評価が低い傾向にあり、実験刺激の効果が大きかった。例えば、バイデンのメッセージが党派を超えた説得力を持つ
一方で、トランプの「安保タダ乗り」批判の負の効果も大きい。日米同盟への評価がもともと低い地域というのは、あるいは外交や安全保障問題への関心の低い地域であり、情報提供
とりわけ大統領のメッセージを知らしめることの効果が相対的に観察されやすいのかもしれない。これは、広報外交において、どのような地域をターゲットとするべきかについて、重要な示唆を与えてくれる。
他方で、より多様な意見が混在していると考えられる「スウィング・カウンティ」では、

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図 4: 日米同盟についての総合的な評価(左：民主党、中央：共和党、右：勝利政党異なる)
注）日米同盟が「得だ」という回答を 2 点、「どちらかと言えば得」を 1 点、どちらとも言えないという回答を0 点、「どちらかと言えば損」を―1 点、「損だ」という回答を-2 点として各群の平均値を示す。ヒゲは 95%信頼区間を表す。

バイデンやトランプのメッセージが持つ効果はそれほど明確でなかった。こうした地域では、大統領のメッセージをそのまま受け入れるのではなく、その受容について、より注意深
く検討する人が多いのかもしれない。このグループでは、日系企業の地域貢献をアピールすることの効果が大きかった。これは、オハイオ州およびペンシルベニア州のカウンティがこのカテゴリに多く含まれているためであろう。

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都市部と田舎・郊外の比較調査を実施した各地域につき、都市部、田舎あるいは郊外という居住地域による調査結果を示したのが図5である。オハイオ州およびペンシルベニア州の都市部では、日系企業の地
域経済への貢献を強調することの効果がひときわ大きく観察された。都市部の労働者らが製造業や雇用創出に高い関心を持つことがうかがえる。これに対し田舎や郊外に居住する人の間では、バイデン大統領の訴求力が抜きんでていた。また、田舎や郊外に居住する人の間では、日米同盟に対する評価が、都市部や他州と比べそもそも低いことがうかがえた。
フロリダ州の都市部では日米同盟の評価はもともと高めであるが、バイデン大統領の支持は弱い正の効果を持つ。これに対し、田舎や郊外ではトランプ大統領のもたらす負の影響が統計的に有意ではないものの見られる。カリフォルニア州でも、都市部では日米同盟への評
価がもともと高く、いずれの実験刺激も目立った効果をもたなかった。田舎や郊外の居住者の間では、バイデン大統領やトランプ大統領のメッセージの効果がわずかに認められるが、統計的に有意なものではなかった。

9図 5: 日米同盟についての総合的な評価(左：都市部、右：田舎・郊外)
注）日米同盟が「得だ」という回答を 2 点、「どちらかと言えば得」を 1 点、どちらとも言えないという回答を0 点、「どちらかと言えば損」を―1 点、「損だ」という回答を-2 点として各群の平均値を示す。ヒゲは 95%信頼区間を表す。

108

広報外交への含意

大統領の訴求力を活用&マイクロ・ターゲティングのススメ
以上の分析から、日米関係についての情報を提供することの効果は、地域や党派により違いがあることが分かった。例えば、オハイオ州およびペンシルベニア州、とりわけ都市部では、日系企業の地域経済への貢献をアピールすることにより、日米同盟の評価が改善することが分かった。その一方で、バイデンの日米同盟への支持表明は、多くの地域において、超党派の効果を持つことも分かった。これらの結果は、日本の広報外交において、大統領が日米同盟を支持しているという事実を、アメリカの有権者全体に広く知らしめると同時に、地域や党派の関心に沿ったマイクロ・ターゲティング戦略を用いることの有効性を示唆するものである。

現段階での対日評価をふまえた戦略をさらに、本調査結果は、広報外交の戦略を考える上で、もともと対日認識の良い地域と、そうでない地域を区別することの重要性も示している。例えば、カリフォルニア州ではそも
そも対日認識が良好で、日本やアジアへの関心も高いため、広報を実施しやすいと予想される。その反面、対日評価が「頭打ち」になりやすく、広報外交の効果は観察しづらい。これに対し、オハイオ州やペンシルベニア州、フロリダ州、とりわけ共和党の強いカウンティでは、日本への関心がそれほど高くなく、日米同盟の評価もそれほど高くない。こうした地域
は「伸びしろ」が大きく、広報外交の効果が高い。しかし、日本への関心の低さから、そうした人々に日米関係や日本の情報を届けるのは、難しい可能性がある。また、広報外交が近年、極めて競争的になっていることをふまえると、こうした地域では、競合する情報も同様に力を持ちやすいかもしれない。

党派的なメディア接触、無視できない地方メディア
広報外交を実施する上でのこうした課題をふまえ、最後に本調査から明らかになった、人々のメディア接触のパターンについて付言しておきたい。なお、本調査は非公募型パネルを用いた世論調査ではないため、以下の結果が、各州の実態を正確に反映しているかについては
慎重な検討が必要である。
まず、本調査に参加した人々のメディア接触は、極めて党派的であった。民主党支持者の主たる情報源は CNN で、40%強が CNN から情報を得ていると回答した。これに対し、共和党支持者の主たる情報源は、FOX ニュースであった。
しかし、地方メディアの存在感も無視できない。民主党支持者・共和党支持者の双方において、二番目に重要な情報源として挙げられたのは、地元のテレビ局の番組であった。地域ごとの関心の違いをふまえつつ、地元メディアをうまく活用することができれば、効果的な広報外交を展開できるかもしれない。

11

ちなみに党派を問わず、三番目に重要な情報源は、Twitter などのソーシャル・メディアであった。民主党支持者の間では、YouTube も情報源として上位にランクインした。

中国系メディアの存在感
本調査で、アジア系メディアとの接触についても尋ねたところ、最も視聴されていたのは中国系の CGTV で、週に一回以上視聴すると答えた人は 25%に上った。また、同じく中国系の China Daily や China Watch を週に一回以上読むと回答した人も、20%前後の割合でいた。NHK や日経アジア、韓国系のアリランニュースを週に一回以上視聴あるいは読むと答えた人は、20%弱であった。こうしたアジア系メディアとの接触頻度は、特にカリフォルニ
ア州で高く、オハイオ州およびペンシルベニア州で最も低かった。
以上

References
Almond, G. A. (1950). The American people and foreign policy. New York, NY: Praeger.
Berinsky, A. J. (2007). Assuming the costs of war: Events, elites, and american public support for
military conﬂict. The Journal of Politics 69(4), 975–997.
Berinsky, A. J. (2009). In time of war. Chicago, IL: University of Chicago Press.
Lippmann, W. (1955). Essays in the public philosophy. Boston, MA: Little, Brown.
Visser, P. S. and R. R. Mirabile (2004). Attitudes in the social context: the impact of social
network composition on individual-level attitude strength. Journal of personality and social
psychology 87(6), 779.
Zaller, J. (1992). The nature and origins of mass opinion. Cambridge, UK: Cambridge University
Press.

12表 2: 回答者の属性：全体
統制群(N = 633)

実験群 1(N = 633)

実験群 2(N = 632)

実験群 3(N = 631)

実験群 4(N = 631)

実験群 5(N = 632)

年齢
18-29
30-39
40-49
50-59
60-69

139 (22%)128 (20%)114 (18%)131 (21%)121 (19%)145 (23%)136 (21%)121 (19%)125 (20%)106 (17%)134 (21%)128 (20%)131 (21%)126 (20%)113 (18%)133 (21%)118 (19%)128 (20%)126 (20%)126 (20%)137 (22%)150 (24%)
115 (18%)118 (19%)111 (18%)141 (22%)137 (22%)115 (18%)132 (21%)107 (17%)性別
女性

334 (53%)

320 (51%)

310 (49%)314 (50%)310 (49%)311 (49%)

居住地域
都市部
郊外
田舎

248 (39%)274 (43%)
111 (18%)239 (38%)285 (45%)109 (17%)258 (41%)270 (43%)
104 (16%)258 (41%)261 (41%)112 (18%)274 (43%)
246 (39%)111 (18%)260 (41%)271 (43%)
101 (16%)

教育歴
大学卒業以上346 (55%)358 (57%)353 (56%)371 (59%)371 (59%)357 (56%)

年収
5 万ドル未満5 万ドル〜10 万ドル
10 万ドル以上

234 (37%)201 (32%)
153 (24%)237 (37%)218 (34%)152 (24%)238 (38%)206 (33%)
161 (25%)228 (36%)215 (34%)150 (24%)232 (37%)201 (32%)168 (27%)242 (38%)204 (32%)160 (25%)

エスニシティ
白人
黒人
ヒスパニック
先住民
アジア系

474 (75%)
72 (11%)61 (10%)13 (2%)
48 (8%)

487 (77%)
62 (10%)59 (9%)
11 (2%)
46 (7%)

495 (78%)
50 (8%)
70 (11%)8 (1%)
33 (5%)

494 (78%)
55 (9%)
61 (10%)7 (1%)
34 (5%)

482 (76%)57 (9%)
63 (10%)7 (1%)
45 (7%)

487 (77%)
63 (10%)51 (8%)
11 (2%)
41 (6%)

政治態度
共和党支持者
民主党支持者
保守
リベラル
タカ派
トランプ投票者
バイデン投票者

178 (28%)257 (41%)
197 (31%)152 (24%)
340 (54%)
188 (30%)336 (53%)

173 (27%)255 (40%)222 (35%)
143 (23%)337 (53%)
190 (30%)340 (54%)

159 (25%)273 (43%)
202 (32%)151 (24%)331 (52%)
192 (30%)332 (53%)

170 (27%)285 (45%)218 (35%)
158 (25%)348 (55%)
202 (32%)345 (55%)

172 (27%)260 (41%)211 (33%)
151 (24%)326 (52%)
178 (28%)347 (55%)

163 (26%)265 (42%)204 (32%)149 (24%)335 (53%)
187 (30%)342 (54%)

日本訪問歴
訪問歴あり

163 (26%)173 (27%)

154 (24%)140 (22%)182 (29%)

177 (28%)

エスニシティは複数回答可とし当てはまるものをすべて選んでもらった。イデオロギー（リベラル・保守）は 0
から 10 までの尺度上で自らのイデオロギー位置を申告してもらい 3 点以下をリベラル、7 点以上を保守とした。
トランプ投票者およびバイデン投票者は 2020 年大統領選挙でそれぞれの候補者の投票したと回答した人の割合。

13

表 3: 回答者の属性：オハイオ州＋ペンシルヴァニア州
統制群(N = 210)

実験群 1(N = 210)

実験群 2(N = 210)

実験群 3(N = 210)

実験群 4(N = 210)

実験群 5(N = 210)

年齢
18-29
30-39
40-49
50-59
60-69

48 (23%)42 (20%)40 (19%)42 (20%)38 (18%)51 (24%)45 (21%)39 (19%)44 (21%)31 (15%)44 (21%)41 (20%)47 (22%)35 (17%)43 (20%)42 (20%)44 (21%)37 (18%)42 (20%)45 (21%)

48 (23%)43 (20%)37 (18%)44 (21%)38 (18%)43 (20%)49 (23%)40 (19%)45 (21%)33 (16%)

性別
女性

115 (55%)

105 (50%)

98 (47%)106 (50%)103 (49%)

108 (51%)

居住地域
都市部
郊外
田舎

63 (30%)84 (40%)63 (30%)64 (30%)81 (39%)65 (31%)72 (34%)72 (34%)66 (31%)66 (31%)69 (33%)75 (36%)71 (34%)63 (30%)76 (36%)68 (32%)71 (34%)71 (34%)

教育歴
大学卒業以上113 (54%)

111 (53%)

113 (54%)108 (51%)

110 (52%)

105 (50%)

年収
5 万ドル未満5 万ドル〜10 万ドル
10 万ドル以上

86 (41%)72 (34%)44 (21%)

86 (41%)
71 (34%)42 (20%)91 (43%)67 (32%)44 (21%)81 (39%)77 (37%)42 (20%)86 (41%)63 (30%)56 (27%)

94 (45%)68 (32%)37 (18%)

エスニシティ
白人
黒人
ヒスパニック
先住民
アジア系

179 (85%)
21 (10%)4 (2%)
3 (1%)
9 (4%)

177 (84%)
19 (9%)
7 (3%)
3 (1%)
8 (4%)

183 (87%)
21 (10%)5 (2%)
5 (2%)
3 (1%)

183 (87%)
14 (7%)
8 (4%)
2 (1%)
4 (2%)

179 (85%)
19 (9%)
9 (4%)
3 (1%)
4 (2%)

175 (83%)
22 (10%)3 (1%)
2 (1%)
7 (3%)

政治態度
共和党支持者
民主党支持者
保守
リベラル
タカ派
トランプ投票者
バイデン投票者

66 (31%)70 (33%)67 (32%)46 (22%)107 (51%)
73 (35%)98 (47%)67 (32%)86 (41%)72 (34%)51 (24%)119 (57%)
76 (36%)103 (49%)

67 (32%)81 (39%)72 (34%)47 (22%)112 (53%)
77 (37%)
94 (45%)68 (32%)76 (36%)77 (37%)41 (20%)121 (58%)
81 (39%)95 (45%)69 (33%)78 (37%)81 (39%)44 (21%)106 (50%)69 (33%)105 (50%)58 (28%)77 (37%)66 (31%)43 (20%)122 (58%)
77 (37%)95 (45%)

日本訪問歴
訪問歴あり

38 (18%)39 (19%)29 (14%)31 (15%)48 (23%)46 (22%)

エスニシティは複数回答可とし当てはまるものをすべて選んでもらった。イデオロギー（リベラル・保守）は 0
から 10 までの尺度上で自らのイデオロギー位置を申告してもらい 3 点以下をリベラル、7 点以上を保守とした。
トランプ投票者およびバイデン投票者は 2020 年大統領選挙でそれぞれの候補者の投票したと回答した人の割合。

14

表 4: 回答者の属性：カリフォルニア州
統制群(N = 212)

実験群 1(N = 212)

実験群 2(N = 212)

実験群 3(N = 211)

実験群 4(N = 211)

実験群 5(N = 212)

年齢
18-29
30-39
40-49
50-59
60-69

48 (23%)40 (19%)37 (17%)42 (20%)45 (21%)47 (22%)51 (24%)42 (20%)37 (17%)35 (17%)45 (21%)43 (20%)41 (19%)48 (23%)35 (17%)43 (20%)36 (17%)45 (21%)45 (21%)42 (20%)48 (23%)53 (25%)33 (16%)42 (20%)35 (17%)46 (22%)44 (21%)46 (22%)40 (19%)36 (17%)

性別
女性

106 (50%)110 (52%)113 (53%)

99 (47%)

98 (46%)105 (50%)

居住地域
都市部
郊外
田舎

98 (46%)95 (45%)19 (9%)

98 (46%)100 (47%)
14 (7%)

98 (46%)
96 (45%)18 (8%)108 (51%)
88 (42%)15 (7%)

104 (49%)
91 (43%)16 (8%)

95 (45%)105 (50%)
12 (6%)

教育歴
大学卒業以上132 (62%)138 (65%)131 (62%)137 (65%)149 (71%)136 (64%)

年収
5 万ドル未満5 万ドル〜10 万ドル
10 万ドル以上

59 (28%)61 (29%)70 (33%)63 (30%)75 (35%)67 (32%)61 (29%)74 (35%)66 (31%)60 (28%)70 (33%)66 (31%)55 (26%)70 (33%)73 (35%)55 (26%)71 (33%)78 (37%)

エスニシティ
白人
黒人
ヒスパニック
先住民
アジア系

141 (67%)
16 (8%)
34 (16%)
3 (1%)
32 (15%)144 (68%)
12 (6%)
32 (15%)3 (1%)
32 (15%)148 (70%)
10 (5%)
31 (15%)
1 (0%)
25 (12%)146 (69%)
14 (7%)
29 (14%)2 (1%)
28 (13%)147 (70%)
11 (5%)
27 (13%)
3 (1%)
33 (16%)150 (71%)
12 (6%)
26 (12%)7 (3%)
26 (12%)

政治態度
共和党支持者
民主党支持者
保守
リベラル
タカ派
トランプ投票者
バイデン投票者

45 (21%)
98 (46%)57 (27%)59 (28%)117 (55%)
46 (22%)127 (60%)

45 (21%)100 (47%)
70 (33%)52 (25%)102 (48%)
44 (21%)138 (65%)

39 (18%)110 (52%)
63 (30%)64 (30%)106 (50%)45 (21%)127 (60%)

39 (18%)122 (58%)
68 (32%)65 (31%)100 (47%)44 (21%)141 (67%)47 (22%)93 (44%)68 (32%)59 (28%)97 (46%)50 (24%)129 (61%)40 (19%)107 (50%)59 (28%)67 (32%)96 (45%)33 (16%)143 (67%)

日本訪問歴
訪問歴あり

74 (35%)74 (35%)71 (33%)66 (31%)81 (38%)73 (34%)

エスニシティは複数回答可とし当てはまるものをすべて選んでもらった。イデオロギー（リベラル・保守）は 0
から 10 までの尺度上で自らのイデオロギー位置を申告してもらい 3 点以下をリベラル、7 点以上を保守とした。
トランプ投票者およびバイデン投票者は 2020 年大統領選挙でそれぞれの候補者の投票したと回答した人の割合。

15

表 5: 回答者の属性：フロリダ州
統制群(N = 211)

実験群 1(N = 211)

実験群 2(N = 210)

実験群 3(N = 210)

実験群 4(N = 210)

実験群 5(N = 210)

年齢
18-29
30-39
40-49
50-59
60-69

43 (20%)46 (22%)37 (18%)47 (22%)38 (18%)47 (22%)40 (19%)40 (19%)44 (21%)40 (19%)45 (21%)44 (21%)43 (20%)43 (20%)35 (17%)48 (23%)38 (18%)46 (22%)39 (19%)39 (19%)41 (20%)54 (26%)45 (21%)32 (15%)38 (18%)52 (25%)44 (21%)29 (14%)47 (22%)38 (18%)

性別
女性

113 (54%)

105 (50%)

99 (47%)109 (52%)109 (52%)

98 (47%)

居住地域
都市部
郊外
田舎

87 (41%)95 (45%)29 (14%)77 (36%)104 (49%)
30 (14%)88 (42%)102 (49%)
20 (10%)84 (40%)104 (50%)
22 (10%)99 (47%)92 (44%)19 (9%)

97 (46%)95 (45%)18 (9%)

教育歴
大学卒業以上101 (48%)

109 (52%)109 (52%)

126 (60%)

112 (53%)

116 (55%)

年収5 万ドル未満5 万ドル〜10 万ドル
10 万ドル以上

89 (42%)68 (32%)39 (18%)88 (42%)72 (34%)43 (20%)86 (41%)65 (31%)51 (24%)87 (41%)68 (32%)42 (20%)91 (43%)68 (32%)39 (19%)93 (44%)65 (31%)45 (21%)

エスニシティ
白人
黒人
ヒスパニック
先住民
アジア系

154 (73%)35 (17%)23 (11%)
7 (3%)
7 (3%)

166 (79%)
31 (15%)20 (9%)
5 (2%)
6 (3%)

164 (78%)
19 (9%)
34 (16%)2 (1%)
5 (2%)

165 (79%)
27 (13%)24 (11%)3 (1%)
2 (1%)

156 (74%)
27 (13%)27 (13%)
1 (0%)
8 (4%)

162 (77%)
29 (14%)22 (10%)2 (1%)
8 (4%)

政治態度
共和党支持者
民主党支持者
保守
リベラル
タカ派
トランプ投票者
バイデン投票者

67 (32%)89 (42%)73 (35%)47 (22%)116 (55%)
69 (33%)111 (53%)

61 (29%)69 (33%)80 (38%)40 (19%)116 (55%)
70 (33%)99 (47%)53 (25%)82 (39%)67 (32%)40 (19%)113 (54%)70 (33%)111 (53%)

63 (30%)87 (41%)73 (35%)52 (25%)127 (60%)
77 (37%)109 (52%)56 (27%)89 (42%)62 (30%)48 (23%)123 (59%)
59 (28%)113 (54%)

65 (31%)81 (39%)79 (38%)39 (19%)117 (56%)
77 (37%)104 (50%)

日本訪問歴
訪問歴あり

51 (24%)60 (28%)54 (26%)43 (20%)53 (25%)58 (28%)

エスニシティは複数回答可とし当てはまるものをすべて選んでもらった。イデオロギー（リベラル・保守）は 0
から 10 までの尺度上で自らのイデオロギー位置を申告してもらい 3 点以下をリベラル、7 点以上を保守とした。
トランプ投票者およびバイデン投票者は 2020 年大統領選挙でそれぞれの候補者の投票したと回答した人の割合。

16