平成26年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年８月７日

上場会社名

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

上場取引所 東コード番号
代表者3652
ＵＲＬ http://www.dmprof.com（役職名） 代表取締役兼ＣＥＯ（氏名）山本 達夫

問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖
ＴＥＬ 03 (6454) 0450
四半期報告書提出予定日
平成25年８月９日
配当支払開始予定日 −四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成26年３月期第１四半期の業績（平成25年４月１日〜平成25年６月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％
54 △65.4
158
26.2

26年３月期第１四半期
25年３月期第１四半期

百万円
△144
△27

経常利益％
−
−

四半期純利益百万円△104
△27％
−
−百万円
△104
△29％
−
−

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
26年３月期第１四半期△47.43−△12.60−25年３月期第１四半期（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）財政状態
総資産
26年３月期第１四半期
25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
2,339
2,450

26年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
2,264
2,369
25年３月期2,264百万円

１株 当たり純資産％
96.8
96.7円 銭1,024.81
1,072.24

2,369百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末25年３月期26年３月期

第２四半期末円 銭−−

26年３月期（予想）

第３四半期末期末

合計円 銭
0.00円 銭−円 銭0.00円 銭
0.000.00−0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成26年３月期の業績予想（平成25年４月１日〜平成26年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円％
250 △38.6
800
11.9

営業利益百万円
△150
△200

経常利益％
−
−

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

百万円
△800

１株当たり当期純利益

当期純利益％
−
−百万円
△800％
−
−円 銭
△36.200.00

※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年３月期１Ｑ

2,410,100株

25年３月期2,410,100株② 期末自己株式数

26年３月期１Ｑ

200,076株

25年３月期200,076株③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年３月期１Ｑ

2,210,024株

25年３月期１Ｑ

2,366,104株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料P2「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成26年３月期

第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6

1

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成26年３月期

第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国における住宅市況の復活やシェールガス関連の投資が活況を呈するなど景気回復局面が継続しているものの、欧州においては、景気後退が続いており、新興国の減速が顕在化し、資源国への影響が見え始めるなど、総じて緩慢な状況で推移しました。日本経済においては、積極的な財政・金融政策を受け、消費主導で景気が回復しており、円安基調を背景とした生産・輸出の増加から設備投資に明るい兆しが見え始めました。
当社の属する半導体業界では、スマートフォン向け半導体が好調を維持しておりますが、国内半導体メーカーの不振が続いており、依然として厳しい環境で推移しました。当社事業領域であるグラフィックス関連分野においては、自動車、民生機器、産業機器へのＧＰＵ搭載が進み、ＧＰＵを用いたユーザーインターフェイスアプリケーションの重要性が高まっております。また、ビジュアルコンピューティング分野への関心が集まっており、旺盛なＧＰＵ需要が見込まれます。
このような環境下において当社は、ＩＰコアライセンス事業における新規受注獲得と既存顧客への技術サポートを継続してまいりました。当四半期においては、既存顧客の次世代製品向けライセンス契約を獲得いたしました。また、新規に受注した案件については、第２四半期累計期間以降に売上を計上する予定であります。さらに、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」という。）の助成金を活用した次世代ＬＳＩの開発を進めています。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、54百万円（前年同期比65.4％減）となりました。利益面では売上高の減少と引き続き次世代ＬＳＩの開発費が発生したことにより、営業損失144百万円（前年同期営業損失27百万円）となりましたが、ＮＥＤＯからの助成金収入39百万円を計上したため、経常損失104百万円（前年同期経常損失27百万円）、四半期純損失104百万円（前年同期四半期純損失29百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
当第１四半期累計期間においては、既存顧客の次世代製品向けライセンスおよび既契約に基づくライセンス売上を計上するとともに、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入を計上し、売上高は54百万円となりました。
②その他の事業その他の事業の売上計上はありませんでした。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,692百万円となり、前事業年度末に比べ604百万円減少いたしました。主な変動要因は、預金500百万円を長期預金としたことによるものであります。また、固定資産は646百万円となり、前事業年度に比べ492百万円増加しました。これは、主に上記長期預金が要因となっております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で74百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に未払金の支払等に伴いその他流動負債が６百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ104百万円減少し、2,264百万円となりました。これは四半期純損失により利益剰余金が104百万円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間において四半期純損失を計上しておりますが、新規のライセンス収入が年度後半に集中する傾向があり、第１四半期累計期間は低めの進捗率となる傾向にあります。平成25年５月９日公表の第２四半期累計期間および通期業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

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第１四半期決算短信（非連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

2,067,388
138,771−
8,000
83,323
2,297,483

1,483,245
63,61428,244500
117,297
1,692,902

93,697
9,176

87,831
8,475−
50,413
153,287

500,000
49,897646,2052,450,770

2,339,108

流動負債合計1,557
58,91060,467

1,170
52,59053,760

固定負債
資産除去債務繰延税金負債

15,236
5,383

15,293
5,195

固定負債合計20,61920,48881,087

74,249822,595
841,806
887,121△181,839

822,595
841,806
782,297△181,839

2,369,683

2,264,859

純資産合計

2,369,683

2,264,859

負債純資産合計

2,450,770

2,339,108

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期預金
その他
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
その他

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計4

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成26年３月期

第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

158,550
4,343
154,206

54,812
21,47033,342

181,814△27,607

177,624△144,281

929
−
3932

716
39,000228
39,945

960
284
1,245

−
437
437

経常損失（△）△27,920△104,774

税引前四半期純損失（△）△27,920△104,774

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

237
1,663
1,900

237
△18749△29,821△104,824

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
営業外費用合計

法人税等合計四半期純損失（△）

5

㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）平成26年３月期（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

6

第１四半期決算短信（非連結）