平成２８年度

事業

計画書

平成28年 4 月 1 日から
平成29年 3 月31日まで

一般社団法人 北海道商工会議所連合会

2016.2.12

平成２８年度事業基本方針〜 地方創生の実現を目指して 〜
北海道商工会議所連合会

国は、新・三本の矢の実現に向け「一億総活躍社会」を掲げ、経済の好循環、少子高齢化対策等に取り組むとしている。
北海道においては、北海道創生総合戦略や各地の総合戦略が策定され、具体的な取り組みが求められているなど、北海道の将来にとって重要な時期を迎えている。
そのような中、本年度は、「北海道成長戦略ビジョン」並びに「暮らし・産業を支える社会資本整備に関する提言」に基づき、諸課題解決に向け、新たに「地域人材の育成・確保の推進」を加え、重点事業１０項目を設定した。
北海道経済の持続的成長の推進においては、各地における地方創生事業の支援体制を構築する他、新幹線開業効果拡大を目指す「函館プラス１」の推進や、北海道版の健康経営の推進を図る。
中小企業対策では、消費税再増税に伴う軽減税率対策を支援し、人手不足対策では、道内大学との連携会議の設置等による雇用のミスマッチ解消に向けた一体的な取り組みを促進する。
食分野では、首都圏等へのプロモーションの強化や東南アジア等への輸出拡大を図り、観光分野では、語学・おもてなし講座によるホスピタリティの向上や、留学生による観光資源の発掘や情報発信に注力する。
地域の基盤となる社会資本整備については、総合交通ネットワークの整備促進をはじめ、本年３月に開業した北海道新幹線の開業効果拡大並びに２次交通の整備を進めるとともに、札幌早期開業に向けた機運醸成を図る。
各地商工会議所は、地域経済の先導役として民間活力を結集し、地方創生を牽引していくことが求められている。
以上の基本的認識のもと、全道４２商工会議所との連携をより緊密にし、北海道経済の持続的な成長を目指すべく、スピード感を持って事業を展開する。

- 1 -2016.2.1

重点

事

業項目

１．北海道経済の持続的成長の推進
２．中小企業経営支援の推進
３．地域人材の育成・確保の推進
４．北海道観光振興対策の推進
５．食関連産業振興対策の推進
６．環境・エネルギー対策の推進
７．総合交通ネットワークの確立
８．各地商工会議所の組織・運営基盤強化と連携支援
９．各委員会による諸課題への対応
１０．期成会等活動の推進- 2 -平成２８年度事業計画

１．北海道経済の持続的成長の推進
各地における地方創生の実現に向けて「北海道創生プラットフォーム（仮称）」設置による支援体制の整備や北海道新幹線開業効果拡大に向けた事業を展開する他、従業員の健康管理を経営面から支える「健康なまち・職場づくり宣言２０２０」を推進する。
また、地域を支える基盤整備のより一層の充実を目指し、本連合会が昨年６月に策定した社会資本整備に関する提言等に基づき、国・道・関係機関等に対する政策提言活動を強化する。
（１）地方創生の実現
新新新・政府系・道内金融機関等との連携による「北海道創生プラットフォーム（仮称）」設置による各地地方創生事業に対する支援
・地方創生の実現に向けた「２０３０年新たな北海道創生フォーラム」の開催
・地方創生先進地域視察会の開催（２）地域経済活性化に向けた取り組み新新
新・北海道新幹線開業効果拡大に向けた食・観光プロモーションの開催等「函館プラス１プロジェクト」の推進・北海道版「健康なまち・職場づくり宣言２０２０」の取り組みによる健康経営の推進
・北海道・十勝への航空宇宙関連施設・産業の誘致推進
・食料流通備蓄並びに食品加工の推進による食料供給機能の強化
・産業・企業の誘致活動並びにバックアップ拠点化の推進
・公共事業予算の持続的・安定的確保の推進（３）「北海道成長戦略ビジョン」を踏まえた各地の取り組み促進・支援
・「北海道成長戦略ビジョン」専門部会の開催
・各地商工会議所プロジェクトに対する支援（４）北海道商工会連合会との連携協定に基づく事業の推進
・各地商工会との地域意見交換会の開催
・各地商工会議所・商工会による地域連携の取り組み支援- 3 -（５）政策提言活動の展開

新・全道商工会議所大会（６月２４日・２５日、富良野市）の開催
・北海道・東北商工会議所連絡会議（８月３１日、北見市）の開催
・北海道選出国会議員との懇談会の開催
・北海道開発局長との懇談会の開催
・北海道知事・副知事・部長との懇談会の開催
・北海道議会議員との懇談会の開催

２．中小企業経営支援の推進
来年４月からの消費税再増税に伴い、円滑かつ適正な価格転嫁、混乱のない軽減税率の導入、インボイス方式導入による影響等に関する調査の実施や、各地商工会議所が実施する軽減税率対策事業への支援を行う。
中小・小規模事業者の持続的発展を推進するため、経営発達支援計画の策定並びに計画実行への支援、地域・まちづくりに関する研究会等を開催する。
（１）消費税再増税並びに軽減税率・インボイス方式への対応
新
新

・円滑な価格転嫁及び軽減税率への対応に関する事前調査の実施並びに各地軽減税率対策事業に対する支援
・中小企業に対する支援措置の拡充・強化に関する要請（２）中小企業の経営安定化等への支援
・改正小規模支援法に基づく、経営発達支援計画の策定並びに計画実行に対する専門家の派遣
・北海道事業引継ぎ支援センター、北海道中小企業再生支援協議会等との連携による支援
・マイナンバー制度に関する情報提供並びに研修事業の実施
・中小企業への外形標準課税適用反対の要請（３）地域・まちづくりの推進

新・まちづくり３法の実効ある運用並びに支援制度の拡充
・空家・空店舗の利活用促進に関する調査・検討
・買い物弱者対策の推進
・中心市街地・商店街活性化対策の推進
・地域・まちづくりに関する事例研究会等の開催
・地域医療・救急医療体制の充実・強化（４）地域経済動向調査の実施- 4 -３．地域人材の育成・確保の推進
地域の中小企業の人材確保に向け、道内大学との連携による「キャリアサポート北海道連携会議（仮称）」を設置し、社会人講座や職業体験を通じ、地元就職への意識醸成や支援体制の強化を図る。
併せて、経営トップセミナー等を開催し、道内経済の未来を担う人材の育成に取り組む。
（１）雇用のミスマッチ解消に向けた一体的な取り組みの推進
新・道内大学との「キャリアサポート北海道連携会議（仮称）」の設置
新・地元就職・人材確保に向けた若手経営者による社会人講座の開催
新・保護者等との懇談会の開催並びに企業・学生アンケート調査の実施
新・小中高生向け職業体験事業の実施
新・働く意欲のある高齢者・女性の社会参加の促進
新・外国人技能実習生の受入環境整備に関する調査
・北海道建設産業担い手確保・育成推進協議会への参画（２）地域の将来を担う経営人材の育成

新・若手起業家・女性・グローバル人材育成のための「北の未来を創る」
経営戦略セミナーの開催
・最新の経営戦略・人材確保策を学ぶ経営トップセミナーの開催

４．北海道観光振興対策の推進
来道観光客の一層の拡大と満足度の向上・リピーターの拡大に向けて、北海道観光マスターによるおもてなし実践活動を促進するとともに、観光関連施設の語学・おもてなし講座を開催する。
また、外国人観光客増加への対応として、受入体制の整備を推進するとともに、道内在住の各国留学生による地域観光資源の発掘・発信等により、魅力ある観光プログラムの創出を図る。
（１）ホスピタリティの向上
新・北海道観光マスター検定の開催
・北海道観光マスターによる実践活動の促進
・外国人観光客の増加に伴う語学・おもてなし講座の開催（２）観光客受入体制の整備
・北海道新幹線開業に伴う受入体制の強化- 5 -新・留学生を活用した有料観光ガイド制度構築に関する調査・検討
・各地域における消費税免税店の拡大並びに案内表示等の多言語化の推進
・道内空港の国際・旅客施設、ＣＩＱ体制の整備促進（３）魅力ある観光プログラムの創出支援

新・地域における着地型観光ビジネスの創出に向けた取り組みの推進
・外国人観光客の拡大に向けた留学生等による観光資源の発掘・情報発信の強化
・地域特性を活かしたテーマ別観光の推進（４）観光客誘致プロジェクトの推進

新・冬季オリンピック・パラリンピック招致運動の展開
・東京オリンピック・パラリンピック等国際大会に向けたスポーツ合宿等の誘致促進
・国際会議等の北海道への誘致促進に向けたＭＩＣＥ拠点施設の整備促進
・統合型リゾート（ＩＲ）推進協議会への参画

５．食関連産業振興対策の推進
食関連産業におけるブランド力の更なる向上を図るため、新商品の企画・開発に向けたブラッシュアップや、ベトナム等への輸出・販路拡大を支援する商談会・物販会を開催するとともに、首都圏・東北等での食・観光プロモーションや北海道お菓子フェア等を通じ、北海道ブランドの更なる展開を図る。
（１）北海道ブランド展開事業の推進
新
新・農商工連携等による商品開発「みがきあげ」個別商談会等の開催
・北海道の魅力をアピールする地域特産品の発掘・普及拡大
・国内外への販路拡大を目指した「北海道フーズマッチング（仮称）」の開催
・北海道お菓子フェア（６月２４日～７月３日、札幌市）への開催支援
・スーパーマーケットトレードショー２０１７への出展

６．環境・エネルギー対策の推進
北海道の特色を活かした環境・エネルギー関連技術・商品の開発や販路開拓、再生可能エネルギー等道産エネルギーの地産地消による利用拡大を推進する。

- 6 -また、高度化・専門化する環境・エネルギー分野における従業員等の知識・技術力向上のためセミナー等を開催するとともに、新たな環境ビジネスに向けた取り組みを推進する。
（１）北海道の特色を活かした環境・エネルギービジネスの活性化推進
・環境・エネルギー関連製品の開発並びに販路開拓・拡大の推進
・道産エネルギー資源の活用拡大並びに地産地消の推進
新・環境エネルギー産業における人材育成の推進
新・電力の小売全面自由化に関する情報収集並びに活用策の検討
・北海道グリーン・コミュニティ推進ネットワーク（ＨＧＮ）事業の推進（２）環境行動の推進
・電力需給安定化に向けた節電活動の推進
・北海道環境マネジメントシステムスタンダード（ＨＥＳ）及びエコアクション２１（ＥＡ２１）の推進

７．総合交通ネットワークの確立
広域分散型社会である北海道に不可欠な高速交通基盤である、北海道新幹線の札幌早期開業や青函共用走行区間の課題解決、高規格幹線道路ネットワークの早期完成、道内空港・港湾の整備促進等に向けた活動を展開する。
地域社会を支える公共交通・物流について、顕在化している課題の早期解決に向け検討を進める。
（１）北海道新幹線札幌早期開業並びに開業効果拡大の推進
新新・札幌早期開業に向けた機運醸成と関係機関等への要請
・青函共用走行区間の課題解決並びに新幹線高速走行の早期実現
・新青森～新函館北斗間の更なる時間短縮並びに料金引き下げの実現
・新幹線駅からの道内各地への交通ネットワークの整備促進（２）高規格幹線道路ネットワークの早期完成の推進

新・高速交通ネットワーク・地域公共交通等の整備に関する意見交換会・フォーラムの開催・北海道横断自動車道「倶知安～余市」間、帯広・広尾自動車道「大樹～広尾」間等の早期事業着手並びに北海道横断自動車道「別保－温根沼」間の平成２８年度計画段階評価着手に向けた要請
・高規格幹線道路・地域高規格道路等高速道路ネットワークの整備促進並
びに利用促進に向けた料金割引等の提案
・高規格幹線道路等と都市中心部とを結ぶアクセス道路の整備促進
・追加インターチェンジ（スマートインターチェンジ等）の設置推進- 7 -（３）道内空港の維持・存続並びに整備・利用促進

新新・北海道新幹線開通に伴う道内航空路線の新設・再開の推進
・道内空港の滑走路延長等の整備促進並びに機能高度化の推進
・道内空港への航空路線の誘致推進
・新千歳空港等道内空港民営化に関する調査・検討
・新千歳空港における深夜・早朝時間帯発着枠の利用促進
・新千歳空港２４時間運用における周辺環境整備に対する支援（４）国際バルク戦略港湾に選定された釧路港等道内港湾の整備促進並びに物流拠点の整備促進（５）道内経済における物流コストの影響検討協議会等への参画並びに物流の効率化・課題解決に向けた要請

新（６）地域公共交通検討会議への参画並びに交通体系の維持・拡充に向けた交通基盤整備促進に関する要請（７）ＪＲ北海道の安全輸送体制早期確立への支援（８）日ロフェリー定期航路（稚内・コルサコフ間）の早期再開の推進

８．各地商工会議所の組織・運営基盤強化と連携支援
各地商工会議所の組織力強化のため、若手・中堅職員研修やテーマ別経営指導員研修等を開催し資質向上に取り組むとともに、運営基盤の強化、連携促進を図る。
また、青年部、女性会の組織化推進と、来年２月開催の青年部全国大会等への活動に対して支援する。
（１）商工会議所の組織力強化
・経営指導員等職員研修の充実・強化による資質向上
・情報提供の強化
・青年部・女性会の組織化推進と活動支援
・日本商工会議所青年部第３６回全国大会いわみざわ大会開催に対する支援（２）商工会議所の運営基盤強化
・商工会議所に対する巡回相談の実施
・経営改善普及事業等の推進に必要な予算確保並びに事務局長設置要件の緩和
・共済制度の加入促進
・各地商工会議所役員改選への対応- 8 -（３）商工会議所間の連携促進
・道商連・各地商工会議所間における情報の共有化と広域連携事業の促進

９．各委員会による諸課題への対応
政策提言活動の強化と地方創生の実現を図るため、有識者・専門家等を積極的に活用し、諸課題の解決に向けた活動を展開する。
（１）政策委員会
・政策提言の検討並びに国等関係機関への要請活動
・新幹線札幌早期開業・空港民営化・ＴＰＰ・北海道開発体制等政策課題への対応（２）産業振興委員会
・北海道の特色を活かした地域産業の強化
・地域人材の育成・確保並びに人手不足対策の推進（３）中小企業委員会
・改正小規模支援法に基づく施策の推進
・消費税再増税並びに軽減税率・インボイス方式への対応（４）観光振興委員会
・観光客受入態勢の強化
・魅力ある観光プログラムの創出支援（５）地域開発委員会
・総合交通ネットワーク・地域公共交通等の整備促進
・空港民営化に関する調査・検討（６）国際経済交流特別委員会
・経済ミッション派遣等によるアジア圏等との貿易取引の促進（７）環境対策特別委員会
・地域特性を活かした再生可能エネルギーの利用拡大
・環境・エネルギービジネスの推進（８）地域主権推進特別委員会
・道州制･地域主権に関する情報収集・調査・検討
・特区制度活用、規制制度改革等の調査・検討（９）運営委員会
・各地商工会議所の組織力強化への支援- 9 -１０．期成会等活動の推進
北海道経済の活性化を図るため、本連合会に事務局を置く期成会等の活動を積極的に推進する。
（１）北海道新幹線建設促進期成会（２）北海道高速道路建設促進期成会（３）新千歳空港建設促進期成会（４）北海道地域航空推進協議会（５）北海道エネルギー対策協議会（６）北海道産業団体協議会（７）北海道商工会議所青年部連合会（８）北海道商工会議所女性会連合会（９）日本珠算連盟北海道ブロック協議会（10）エイチ・イー・エス推進機構（11）エコアクション２１地域事務局北海道（12）北海道グリーン・コミュニティ推進ネットワーク- 10 -