【学会長講演】
ゆい

結でつくる健康教育･ヘルスプロモーション
沖縄からみた社会関係と健康
たかくら

高倉

みのる

実 （琉球大学医学部保健学科疫学･健康教育学分野）
あるいは増加傾向にあり，全国順位もきわめ【はじめに】
沖縄で開催される本学術大会では，特別て悪い．沖縄の平均寿命ランキングを下げた

講演やシンポジウムをはじめ，再々，沖縄のと考えられる循環器系疾患，肝疾患，自殺に

健康長寿に関わる問題について取り上げられは，血中脂質などの生体指標や肥満や飲酒る．世界の中では，沖縄県民の平均寿命は断などの行動的危険因子，心理社会的ストレス

然トップクラスにあり，決して短縮したわけではなどが大きく関わる．沖縄の健康長寿復活のないが，これまで長寿県を誇ってきた沖縄のためには，これらの危険因子，特に食行動を

健康状況が芳しくなくなってきたのは事実ではじめとする生活習慣の変容・改善が求めらあろう．この状況変化の主たる要因は生産年れるが，これまでのところ，功を奏していない．

齢層の早世であり，その背景には健康の社会

例えば，沖縄県民の脂質摂取が過剰であるこ

的決定要因が大きく関わっている．

とや野菜摂取量が少ないことはよく指摘される
し，成人男女の肥満割合は全国ワーストであ

本論では沖縄の健康悪化と背景要因につる．また，飲酒問題も大きな課題である．

いて概観した上で，健康の社会的決定要因の観点から，人々の社会関係と健康との関係

さらに，沖縄の場合，これらの危険因子のについて焦点を当てる．具体的には，沖縄に根本的原因，すなわち社会的決定要因の状おける青少年の社会関係と健康に関する研況がきわめて悪い．本土復帰以降，一人当た究をいくつか紹介するとともに，地域住民の健りの県民所得は全国一低く，完全失業率は全康増進に向けた取組の可能性を考える．結論

国一高い状態を維持したままである．地域内を先取りすれば，沖縄の健康長寿復活，延いの相対的経済格差を示すジニ係数も全国最てはわが国の健康寿命の延伸と健康格差の悪である．また，産業構造は全国に比べて第縮小の実現のために，人々の社会関係を活

二次産業のウエイトが小さく，第三次産業のウ

かした社会環境支援をはじめとするヘルスプ

エイトが大きい偏った様相を呈している．そしロモーションがきわめて重要であることを改めて，次世代の健康格差に大きく影響する子どて強調したい．

もの貧困割合は 2015 年現在で 29.9%と全国【沖縄の健康状況】の 2 倍である．このように，社会構造や社会経

周知の通り，沖縄県民の平均寿命の延び

済状態が脆弱な沖縄では，わが国の中でもが鈍化し，その全国順位を下げた．その要因

健康の社会的決定要因の影響が最も強く顕として，働き盛り世代の死亡率が全国より高い

在化していると考えられる．社会格差や社会ことがあげられている．2010 年における主要的不安定が，ストレスレベルを高め，それが過死因の年齢階級別死亡率をみると，働き盛り

剰な脂質摂取やアルコール消費を引き起こし，世代の急性心筋梗塞や脳血管疾患，肝疾患，

結果として，アルコール性の肝疾患死亡率や1)

自殺は全国ワースト 5 位に入る ．年齢調整

自殺率が全国より相対的に高くなり，また，循

死亡率の推移をみてみると，多くの主要死因

環器系疾患の絶対的な死亡数も多くなったとは減少傾向にあるが，肝疾患や自殺は維持考えられる．

− 22 −

た，構造的SCである組織活動参加に焦点を【社会関係と健康】
一方，沖縄には「ゆいまーる」という言葉に当て，高校生における個人レベル・集団レベ2)

代表される特徴的な社会的文脈が存在する ．

ルの構造的SCと喫煙・飲酒行動との関連を検「ゆいまーる」は，もともと人々が相互扶助で行討したところ5)，組織活動参加，特に部活動参う共同作業の作法である｢結｣が順番に「回る」

加による個人・集団レベルの構造的SCは，高ことを意味する方言で，今では人々のつなが校生の喫煙・飲酒防止にとって重要な要素とりや助け合いを表す言葉として使われる．「ゆなり得ることが示された．

いまーる」によるつながりの中で，信頼や互酬

以上のように，沖縄の青少年についての研性の規範が強化され，そのような凝集性の高究結果は地域住民における社会関係の健康いネットワークから個人や集団は多くの資源を影響に関する先行研究の知見を支持するも入手することができる．沖縄は豊かな社会関のであった．したがって，ヘルスプロモーショ

係やソーシャル・キャピタルを擁し，それが健ン戦略を考えた場合，年齢や地域に関係な康にも影響を与えていると考えられる．

く，人々の社会関係を改善･強化させる個人レ

以下に沖縄における青少年の社会関係とベルのアプローチだけでなく，集団レベルの健康に関するいくつかの研究を紹介する．まアプローチもきわめて重要となることが示唆でず，個人レベルの社会関係として，青少年ときる．

学 校 と の 関 係 を 表 す 学 校 連 結 性 （ school【おわりに】

connectedness）と健康関連行動との関連を検

沖縄では健康長寿復活を目指して，様々な健

3)

討したところ ，学校連結性が低い者は高い者

康づくりが実施されている．中でも，人々のつなより喫煙・飲酒しやすい傾向にあった．さらに，がりを活かし，児童と地域高齢者への食育・情報

社会経済状態が低くても学校連結性が高い者

介入が働き盛り世代の生活習慣の改善につながは喫煙・飲酒しなかったことから，学校連結性

るかについて検討する興味ある取組が継続中では社会経済状態と喫煙・飲酒行動とのネガテある．また，国際保健でも学校と地域のつながり

ィブな関連を相殺する調整効果を持つことがを重視した取組が実施されている．シンポジウム

示された．

1・2 では，これらの取組について議論する．

次に，集団レベルの社会関係として，ソー
本論は JSPS 科研費 19500579, 23300246, 15H03087 の助成を受けた．

シャル・キャピタル（以下SC）を測定し，それと喫煙・飲酒行動との関連を検討した 4) ．ここで文献
1) 沖縄県福祉保健部. 健康おきなわ 21（第 2 次）. 2014.
2) イチロー・カワチ, 等々力英美編. ソーシャル・キャ
ピタルと地域の力. 東京: 日本評論社; 2013.
3) 諸喜田ほか. 学校保健研究 2012;54:211-217.
4) Takakura M. Soc Sci Med 2011;72:299-306.
5) Takakura M. Int J Public Health 2015;60:679-689.

は代表的な認知的SCである一般的信頼を用い，個人レベルのSCを学校ごとに集計して集団レベルのSCとした．結果として，個人レベルのSCが高い者は喫煙・飲酒しにくい傾向にあった．一方，集団レベルのSCは喫煙行動を抑制する文脈効果を示したが，統計的には有意

略歴
1981 年 筑波大学体育専門学群卒業
1983 年 筑波大学大学院体育研究科修了
1983 年 琉球大学教養部助手・講師・助教授を経て1997 年 琉球大学医学部助教授
2005 年 琉球大学医学部教授
2010 年～2014 年 琉球大学大学院保健学研究科長

ではなかった．すなわち，生徒のSCレベルを一定にした場合，生徒全体が他者を信頼している学校に通う生徒は喫煙しにくい傾向にあるかもしれないが，決定的ではなかった．ま− 23 −

【特別講演】

沖縄は日本の未来の鏡？ －社会と食の転換の視点から－と ど り き ひで み

等々力英美（琉球大学大学院医学研究科、現在は熱帯生物圏研究センター）【はじめに：「未来の鏡」とは？】

これは米国の統治と日本復帰の影響を抜沖縄の姿を通して、日本の未来が見えるか？

きにしては考えられない。戦後の沖縄おけこのフレーズは沖縄に何回か来られた社会疫

る平均寿命や健康指標の変化は栄養転換学者との議論を通して出てきた。彼が沖縄に注目する理由はなんであろうか？ 世界で最も長寿国の一つである日本の中で、戦後の沖縄は非常に寿命の長い地域であった。しかし、近年、その長寿性は高齢者を除くと過去のものにななどの転換を境に顕著に見出されており、これらの転換は、米国統治による社会経済
政策の影響が見出される。

【沖縄の社会と食・栄養転換】

りつつある。このような沖縄の変遷は何に由来するのであろうか? このような変遷を研究することで、何かを学ぶことができる可能性があるかもしれない。これらの討論の中で、「自然の実験室」という語句も出てきたが、沖縄ほど変化に富む歴史的社会的な転換を経験し、その中で、日本の進むべき将来的モデルを構築するための多くの教訓と事実を学ぶフィールドは他にはないのではなかろうか。本講演は沖縄の過去と現在から、特に食と社会環境とのかかわりについて考えてみたい。

【米国統治と日本復帰】沖縄は世界的に最も高い長寿地域として知られていたが、男図に、食習慣の非沖縄化の結果が及ぼす栄性の平均寿命が4位(1995年)から、2005年

養・健康転換について示した。1950年以降に26位へ急落(26ショック)し、2013年に43の沖縄における脂肪、炭水化物、タンパク

年間も連続して平均寿命1位を保ってきた

質のエネルギー比率の推移は、脂肪摂取に女性も3位に順位を落し、男性はさらに30

おいて1960年から1975年にかけて大きく位になってしまった。

変化しており、炭水化物は反対に減少をし

健康は社会の多くの要因との相互作用ている。タンパク質は大きく変化していなにより影響を受けているが、中でも、社会い。この1960年から1975年の期間は米国統

経済的発展は健康に影響を及ぼしている。

治の後半と本土復帰の時期と重なってい

特に、食事や栄養に対して影響をおよぼしる。脂肪摂取のエネルギー比率の量的な変、最終的に健康の良否を決定する。

化を見ると、沖縄における脂肪の栄養転換

沖縄は戦前から戦後、現在にわたり平均が見いだされた。脂肪摂取の栄養転換は、寿命や健康指標が大きく推移しているが、動物性由来の脂肪によるものであるが、脂− 24 −

肪摂取の変化は、食肉加工食品輸入量と豚善は進んできたが経済、教育の部分では格肉の生産量の合計と一致していた。

差は改善されていないという指摘がある。

沖縄の脂肪エネルギー比率は、厚労省脂格差の問題と栄養・食事転換が健康に及ぼ肪摂取基準の上限値である25%を1970年前

すメカニズムについて今後の研究蓄積が後、全国は1980年前後に超え、全国は沖縄必要である。

に比べ約10年遅い。沖縄の場合、現在は30【まとめ】復帰前は公衆衛生看護婦、(医)%を超えており、全国で1番高く、欧米の水介輔などの特徴的制度が存在したが、復帰

準とほぼ等しい。沖縄の児童・成人の体重後はこれらの制度は廃止され、医師数、病の増加は、この時期に顕著に見いだされて床数などの医療水準は向上してきた。しかいる。一方、沖縄は、種々の食事 調査、1し、その反面、沖縄県民の平均寿命の延び

日蓄尿の結果からわが国の中でも最も低率や肥満率などの健康指標は悪化の傾向

い食塩摂取レベルにあることが明らかににある。健康改善に向けた戦略は、「ゆいなっている。しかし、近年の食塩摂取の様

健康プロジェクト」などの地域を巻き込む

相はだいぶ異なってきている。20-29歳かポピュレーションアプローチに重点を置

ら70歳以上の年齢階級別の食塩摂取の推いた政策が始まりつつある。また、学童世移をみると、男女総数で沖縄は加齢ととも代をターゲットにした減塩と野菜豊富なに 食塩摂取は減少するが、全国は上昇す

学校給食メニューの開発や科学的アプロる。一方、摂取エネルギー1000kcal あたーチによる食育授業と教材開発の取り組りに補正した食塩摂取量は、沖縄と全国にみ(八重瀬町食育スタディ)が開始されておける差をみると、若年者群において全国いる。最終的には、地域におけるソーシャとの差は縮小しており、その傾向は若年者

ルキャピタルが緩衝機能とし作用し、地域群ほど大きい。沖縄における食塩の摂取の・家庭のきずなを生かした中間組織(メゾ

変化は、食環境の状況を見る限り悪化してレベル)を対象とした包括的健康戦略が重いるといわざるを得ない。

要となろう。

【ポピュレーションアプローチと格差】沖プロフィール

縄の食事・栄養と健康状況の悪化を改善す琉球大学熱帯生物圏研究センター協力研究員。

る鍵はないだろうか。その実現のためには

東京大学大学院薬学系研究科修了。国立精神・神経センター神経研究所研究員、琉球大学医学

集団全体のポピュレーションアプローチ

部医学科助手、琉球大学大学院医学研究科准教の取り組みが重要であるが、食事・栄養に授を経て、現職。放送大学、東京大学医学系研ついて実効性があり長期的に持続しうる究科、琉球大学医学部の客員、非常勤教員を兼

科学的な検証を経た研究は、わが国では十務。専門は栄養疫学、公衆衛生学。

分にあるとは言えない。復帰後の沖縄にお(E-mail；todoriki@gmail.com)

いて本土との格差是正のため「遅れている」沖縄の制度を本土並みにする政策が行われてきた。道路・生活インフラの部分で改− 25 −

【学会奨励賞講演】

行動変容を促す効果的な生活習慣病予防の指導に関する研究
はやし

ふ み

林

芙美（女子栄養大学栄養学部 食生態学研究室）【はじめに】

支援者と共に設定した行動目標以外の，自分な内臓脂肪肥満に着目した特定健診･特定保健りの工夫や認知的対処ができることも重要で指導制度が平成 20 年度に導入され，平成 25 年あることが示唆された 3)。一方，非成功事例へ

度より第二期を迎えている。特定保健指導実施の検討からは，動機付けや目標設定の在り方が者では，未実施者に比べて，検査値の改善等が課題として挙げられた 4）。したがって，支援者

みられ，医療費適正化においても一定の効果がは，対象者の障害や誘惑場面での対処方法も含報告されている。しかし，健診未受診や保健指め，減量効果が期待できる行動目標を対象者と導の中断など，特定健診・特定保健指導の実施

共に設定することが必要であると分かった。

率向上に向けて取り組むべき課題は多い。
の健康状態に対して関心を持ち，行動変容に向【脱メタボリックシンドローム用 食・生活支援ガイドについて】けて自己決定できるような支援が求められて研究班では，上記の質的・量的検討に加え，いる。しかし，保健指導者の経験年数や専門性

既存データを用いて，身体指標（主に肥満）のは様々であり，また対象者は必ずしも行動変容改善に関連する要因の検討（量的検討）を行っの準備性が高い者ばかりではない。そのため，た。これらの検討から得られた知見と，行動科支援者が行うべき保健指導の一連の流れにつ学の理論を踏まえ，対象者主体の行動変容を促

いて，内臓脂肪肥満に影響する要因を踏まえ，すための支援者用ツールである「脱メタボリッ

行動科学の視点から構造化されたツールの開クシンドローム用 食・生活支援ガイド（以下，

発が求められ，その開発及び導入可能性の検証「食･生活支援ガイド」とする）」を開発した。

に取り組んできた。

このガイドは，初回面接，継続支援，最終評価

特定保健指導においては，対象者自身が自ら時の 3 場面において，効果的に支援を進めるた【効果的な減量を促すポイント】

めの流れ図と，支援者が自らの指導を振り返る

平成 21～23 年度厚労科研事業「生活習慣病

ためのチェックシートから構成されている。ま対策における行動変容を効果的に促す食生活

た，関連教材として，食生活 Q&A，禁煙指導，支援の手法に関する研究」（主任研究者 武見

ストレスマネジメントなどが用意された。なお，

ゆかり）の分担研究として，減量の成功事例お開発にあたっては，既存のプログラムと併用可

よび非成功事例への個別インタビューを実施

能であることを重視した。

し，関連要因を質的に検討した。その結果，標準的な質問票で把握される行動変容ステージ【食・生活支援ガイドの導入可能性】

ではなく，初回面接直後の気持ち，受け止め方開発された「食・生活支援ガイド」について，（危機感を感じたか，義務感か，など）の把握

特定保健指導において導入可能であるか，検討が重要であることが示された 1）。その後に実施を行った 5）。方法は，ヒストリカルコントロー

した量的検討 2）からも，初回面接直後の取り組

ルを用いた非ランダム化比較試験である。平成

みに対する意欲や価値付けが減量と関連する

23 年 9 月～25 年 3 月までに「食・生活支援ガ

ことが確認された。また，取り組みにおいては，イド」をもとに初回面接を受け，翌年健診まで− 26 −

終了した者を介入群とした。また，同一機関に告者は量的研究と質的研究の2つの異なる方法

おいて平成 23 年 8 月までに 6 か月後評価を終論を用いて研究を進めてきた。特に，質的研究了した者から，性，年齢，初回面接時 BMI，は初めての挑戦であり，価値のあるデータをつ喫煙でマッチングした者を対照群とした。分析

くることの難しさに直面した。しかし，データ

対象者は各群 35 名であった。

から多くのことを学ぶことができる喜びも実

その結果，初回面接から 6 か月後評価時まで感できた。今後も，自身の可能性を狭めず，さの体重及び腹囲変化量はいずれも有意差はな

まざまな対象者やテーマに関して，研究や実践かった。一方，6 か月後評価時から翌年健診まに取り組んでいきたい。そのためにも，本学会での体重及び腹囲変化量は有意な群間差がみでの活動に積極的に参加し，学会員の先生方とられ，介入群はさらに減少し，対照群は増加に交流することで，自己研鑽し，成長していきた

転じていた。以上のように，介入群のみで減量

いと思っている。

効果が翌年健診まで維持促進されていたこと謝辞から，「食･生活支援ガイド」に一定の効果が食･生活支援ガイドの開発・試行にあたりご指期待できることが分かった。

導くださいました武見ゆかり先生，赤松利恵先生,
足達淑子先生をはじめとする研究班員の先生方【保健指導の質の向上に向けて】に深く御礼申し上げます。また，これまでの研平成 25 年度から第二期特定健診･特定保健究・教育活動においてご助言･ご指導くださいま

指導制度が始まり，非肥満者等の特定保健指導した多くの先生方に心より感謝申し上げます。

非対象者への対応の必要性や，健診受診者に対する適切な情報提供のあり方が推奨された。また，保健指導の実施者は，対象者の望ましい行
動変容を促すために，食生活，身体活動，たばこ，アルコール，ストレスといった個々のライ
フスタイルに関する専門知識に加え，カウンセリング技術や認知行動療法など，個々の生活習慣の改善を支援するための具体的なスキルが求められている。その中で，保健指導のレベルを標準化し，指導者間格差を是正することも，
特定保健指導の効果を高めていく上で重要となる。「食・生活支援ガイド」は，おおまかな支援の流れとそのポイントを示したものであるため，特定保健指導の標準化を図る上で有用と考える。教材として，本学会ホームページからダウンロード可能であるため，多くの学会員の先生方にも実践や研究にご活用いただき，改善点などのご指摘をいただけたら幸いである。

参考文献
1) 林芙美，赤松利恵，蛯名玲子，他. 特定保健指導対
象の職域男性における減量成功の条件とフロー－
個別インタビューによる質的検討－. 日本公衆衛生雑誌. 2012; 59: 171-181.
2) 林芙美，武見ゆかり，西村節子，他. 特定保健指導の初回面接直後における職域男性の減量への取り組みに対する態度と体重減少との関係. 栄養学雑誌. 2012; 70: 294-304.
3) 赤松利恵，林芙美，奥山恵，他. 減量成功者が取り組んだ食行動の質的研究－特定保健指導を受診した男性勤労者の検討－. 栄養学雑誌.
2013; 71: 225-234.
4) 林芙美，武見ゆかり，赤松利恵，他. 特定保健指導対象者の職域男性における減量の非成功要因についての検討：個別インタビューによる質的検討.
日本健康教育学会誌. 2014; 22: 111-122.
5) 林芙美，武見ゆかり，奥山恵，他. 特定保健指導の積極的支援における支援者用ツール「脱メタボリ
ックシンドローム用食･生活支援ガイド」の導入とその評価. 日本健康教育学会誌. 2015; 23: 87-98.

【おわりに】「食･生活支援ガイド」の開発の過程で，報− 27 −（E-mail：hayashi.fumi@eiyo.ac.jp）

【学会奨励賞講演】

メタボリックシンドロームを含む生活習慣病予防の保健指導に関する研究
なかした

ゆ み こ

仲下 祐美子（千里金蘭大学看護学部）【はじめに】

テーマとして今なお日本人の第一位の原因でわが国では、2008 年度からメタボリックシン

ある喫煙をテーマとし、主に喫煙とメタボリッ

ドロームやその予備群を主な対象とした特定

クシンドロームとの関連性の検討、喫煙状況と健康診査・特定保健指導制度が開始されている。

他の生活習慣の相互の関連性の検討、特定保健第二期の改正がなされ、制度がスタートして 8

指導における喫煙状況別の減量効果の検討を年が経過した。現在の特定保健指導では、内臓行った。以下にそれぞれの研究の要約を示す。

脂肪型肥満に着目した上で、生活習慣病の危険

１．喫煙とメタボリックシンドロームとの関連因子の数に応じて階層化された保健指導対象性の検討者に対し、個々の生活習慣の改善に主眼を置い

喫煙とメタボリックシンドロームとの関連た指導が行われ、その結果が健診データの改善

および喫煙と飲酒の組み合わせの影響を検討に結びつくことが重視されている。また、特定した。分析対象は男性 3904 人である。喫煙本

保健指導としての扱いではないが、非メタボの数ならびに飲酒量はメタボリックシンドロー

ハイリスク者等への保健指導を強化する方針

ムと有意な関連を示した。また、メタボリックが示され、糖尿病等の生活習慣病有病者や予備シンドロームに対する喫煙 30 本以上と飲酒 3群の減少にむけた保健指導の徹底と質の向上

合以上の組み合わせは有意に関連した。これらが求められている。

のことから、喫煙、飲酒はメタボリックシンド

筆者は、大阪府職員として保健所での勤務をロームの危険因子であり、多量喫煙・多量飲酒経て、大阪府立健康科学センター（現.大阪がが組み合わさるとメタボリックシンドローム

ん循環器病予防センター）において特定健康診のリスクが高まることが示された 1)。

査・特定保健指導やドックにおける保健指導に

２．喫煙状況と他の生活習慣の相互の関連性の従事する傍ら、その実践の中で保健指導に関わ検討る研究仮説を設定し、現場のデータを用いて分

禁煙年数を含めた喫煙状況と食習慣、飲酒習

析することにより研究を実施してきた。本稿で慣、運動習慣、睡眠障害との関連を検討した。

はこれまでの研究概要を報告し、メタボリック

男性 4009 人、女性 1620 人を分析対象とした。

シンドロームを含む生活習慣病予防の保健指

喫煙は、男女ともに食習慣の偏りおよび多量飲導への活用につなげたい。

酒と関連し、男性では運動不足、睡眠障害とも有意に関連した。男女ともに現在喫煙者は非喫【研究報告】

煙者に比べて不健康な生活習慣を有すること

生活習慣に起因する疾病として、運動・食が示され、男性ではこれらの習慣の多くは禁煙

事・喫煙などの不適切な習慣が引き金となる肥年数とともに頻度が低下しており、禁煙により満、血糖高値、脂質高値、血圧高値、動脈硬化

他の生活習慣にも改善が波及することが示唆症から起こる虚血性心疾患、脳血管疾患、メタされた 2)。

ボリックシンドロームなどが挙げられる。これ

３．特定保健指導における減量効果と喫煙状況

らの生活習慣病の危険因子の中で、筆者は研究および生活習慣改善要因の検討− 28 −

積極的支援を実施した男性349 人を分析対象

健師教育に従事している。今後の研究においてとした。評価指標は、初回支援時から 1 年後のも現場感覚を持ちながら、地域や職域、健診機

体重変化率が 4%以上であることと定義した。減関等での保健指導の実践に役立つ研究を継続

量成功と有意な関連がみられた項目は、初回支し、保健指導の質の向上や制度化に貢献できる援時では「非喫煙」であり、特定保健指導後のよう研究をすすめていきたい。

各要因の変化では「運動習慣の改善」「間食や夜食をとる習慣の改善」「非喫煙の維持」であ謝辞った。減量成功の促進要因は運動習慣および食

これまでご指導を賜りました公益社団法人

習慣の改善、非喫煙の維持であることが示され

地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究

3)

た 。

センター長 中村正和先生、前.大阪大学大学院

４．保健指導における研究知見の活用

医学系研究科保健学専攻教授 三上洋先生に厚以上の研究知見は、特定保健指導を含む保健指導の機会において、喫煙や飲酒に対する保健く御礼申し上げます。また、お世話になりまし
た皆様に心より感謝申し上げます。

指導を強化する必要性を示すものと考える。また、複数の生活習慣の問題を有することが多い【文献】

喫煙者に対する保健指導においては禁煙支援

1) Yumiko.N, Masakazu N, Akihiko K,et al.

を行う重要性が高く、保健指導者が生活習慣のRelationships of Cigarette Smoking and相互の関連性の理解を深め、保健指導の優先順

Alcohol Consumption to Matabolic Syndrome

位を検討する上で有用な情報を提供するもの

in Japanese Men. Journal of Epidemiology,と考える。

2010;20(5):391-397.

今後の課題として、研究はいずれも 1 施設で

2) Yumiko N, Masakazu N, Akihiko K, et al.

の職域の調査であるため、地域集団での検討のRelationship of Cigarette Smoking Status

ほか、サンプル数を増やした検討が必要である。

with Other Unhealthy Lifestyle Habits in

継続した縦断研究も必要と考える。

Japanese Employee. Japanese Journal of
Health Education and Promotion. 2011; 19【おわりに】(3):204-216.

特定健康診査・特定保健指導はメタボリック

3) 仲下祐美子，中村正和，木山昌彦，他. 特シンドロームの該当者および予備群の減少に

定保健指導の積極的支援における 4％以上減

一定の効果があるものの、その実施率は厚生労

量成功と生活習慣改善要因との関連. 日本健働省の定めた目標値には達していない。厚生労康教育学会誌 2013;21(4):317-325.

働省では 2018 年からの第三期にむけた議論がスタートしているが、生活習慣病予防の対策として科学的根拠に基づいた健診・保健指導の実【略歴】
2009 年 大阪府立健康科学センター（現．大阪がん循
環器病予防センター）研究員

施とその質の更なる向上だけでなく、未受診者

2012 年 大阪大学大学院医学系研究科博士課程修了

や健康への関心が低い者などへのアプローチ

2012 年 千里金蘭大学看護学部 講師
専門分野 公衆衛生看護学（現職）の検討も必要であろう。
筆者は現在、大学の教職に就き、実践と研究を連動して実行できる人材育成を目指して保− 29 −

MEMO

シンポジウム１
健康長寿をめざして：沖縄の課題と取り組み
コーディネーター：崎間 敦（琉球大学保健管理センター准教授）
単に平均寿命の延伸のみならず、健康寿命の延伸と健康格差の縮小がヘルスプロモーションにおける重要な取り組み課題となっている。沖縄県は、復帰後に実施された国勢調査で、平均寿命が男女とも全国 1 位となり、その後も全国トップの水準を維持してきた。しかし、平成 17
年度の平均寿命の都道府県別ランキングでは、沖縄県の男性の平均寿命が大幅に後退し、女性も 1 位を維持してはいましたが、平均寿命の伸びが全国平均を下回った。さらに、平成 22 年度の沖縄県の男性の平均寿命が 30 位に後退し、女性も 1 位から 3 位に陥落した。今、沖縄の健康長寿が揺らいでいる。その要因はいくつか考えられるが、特に青壮年期における循環器疾患の危険因子である糖尿病などの生活習慣病、メタボリックシンドロームおよびその予備群の急増、肝疾患や高血圧性疾患の年齢調整死亡率が全国よりも高くなっている。沖縄県では、この健康課題を克服し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指して、大学、行政、教育委員会および地域が連携したヘルスプロモーションが展開されている。今回のシンポジウムでは、その取り組みに至った背景、現状および今後の方向性についてディスカッションする。

シンポジウム２Global Promotion of School Health－ Link with Community and Sustainability －コーディネーター：Jun Kobayashi（School of Health Sciences, University of
the Ryukyus & Japan Consortium for Global School HealthResearch（JC-GSHR））
学校保健は , 開発途上国においても国連開発目標（MDGs）が設定された 2000 年以降急速に普及した。これは学校保健活動としての土壌伝播性寄生虫症の駆虫やエイズ教育の牽引があったためである。2015 年は新しい国連開発目標 Sustainability Development Goals（SDGs）が示され、教育や保健においてはその質の改善が示され、且つ持続的な地球の開発を主眼において環境問
題関連の多くの目標がおかれている。この様な中で、世界における学校保健の役割や戦略も再考が進められており、国際学校保健コンソーシャム（JC-GSHR）は世界のパートナーとともに、新しい学校保健の普及に取り組んできている。2015 年 11 月には 7 年ぶりに開催された WHO 学
校保健専門家世界会議の開催運営に協力し積極的な討議を行った。これらの中、学校保健における地域社会との連携による継続性の確保はますます重要になってきており、本シンポジウム
では本大会の示している「結」とも関連付けて世界的な動きを報告する。

【シンポジウム１】

沖縄島嶼における循環器疾患の疫学
おくむら

こういちろう奥村 耕一郎（琉球大学医学部附属病院地域医療システム学講座）
かつては長寿県といわれ、１９９５年に高齢化社会の時代における長寿県沖縄

は世界長寿地域宣言を行った沖縄県におの復活を考える際、単に寿命を延ばすこと

いて、２００３年発表された２０００年都のみを考えるのではなく、寝たきりになら道府県別生命表では、女性の平均寿命は１

ずいかに健やかな老後を過ごす事ができ位を保つも、男性の平均寿命順位がこれまるかは、今後ますます重要になってくる。

での４位から２６位に大きく後退した。当我が国における寝たきりの主な原因とし

時これは「２６ショック」と言われ、新聞て、脳血管疾患すなわち脳卒中があげられ

等マスコミで特集を組まれるなど、２１世る。脳卒中は、発症するとたとえ一命を紀に入り沖縄の健康状況が変化しつつあとりとめても後遺症を残す事が少なくることを実感させる出来事であった。そのなく寝たきりとなる可能性もあり、そ後、長寿県復活を試みるも、平均寿命の伸の結果は本人や家族そして社会や経済び率の低下は続き、世界長寿地域宣言を行に及ぼす影響も小さくはない。沖縄でったおよそ２０年後に発表された２０１

は中年男性の脳出血死亡率が全国と比０年都道府県別生命表では、これまで首位

べ高い傾向にあるが、脳卒中後遺症がAにあった女性の平均寿命も３位に陥落、男DLやQOL阻害要因であると考えると、性においては３０位まで低下し、「３３０

健康な長寿社会を築くには、単に脳卒ショック」とも言われ沖縄県民に衝撃を与中の死亡率を下げていくのみならず、えたことは記憶に新しい。

脳卒中発症をいかに予防していくかが日本の死因別死亡率の変遷をみると、我重要となる。

が国では戦後脳血管疾患が死因のトップ我が国で循環器疾患の発症率を調査であったが昭和４０年代以降着実に低下、した研究は多くはないが、まだ沖縄が昭和５６年には悪性新生物が一位となっ長寿県といわれた１９８８年から９１た。平成以降、悪性新生物、心疾患、肺炎

年にかけて沖縄県全域における脳卒中の死亡率は上昇傾向にあり、この３疾患におよび心筋梗塞の発症率調査が琉球大脳血管疾患を加えた疾病が我が国の主要学により行われた。その結果によると４死因となっている。

、沖縄は諸外国と比べ心筋梗塞発症率

沖縄においても同様な傾向であるが、１はかなり低いが、脳卒中発症率は同時

９９０年後半より、急性心筋梗塞、脳内出期に行われた国内他地域の調査と比較

血、肝疾患などの、特に壮年から中年男性

して決して低くはなかった。我が国のにおける死亡率が全国と比較して高い点

脳卒中発症の特徴として、諸外国と比が注目される。

較して脳出血の脳卒中全体に占める割− 32 −

合が高いことがある。さらに沖縄は、る。その方策の一つとして、食生活やこの時期に国内他地域で行われた同様

運動習慣などのライフスタイルの改善な調査と比べても脳出血の割合が高い、そしてそれらを支持する例えば地域という特徴がみられた。

を介したヘルスプローモーションなどが重要となってくる。

沖縄全県発症調査から約１０年後の２００２年から２００５年にかけて、
９０年代沖縄県内で脳出血の割合が最も高かった宮古地域において、再度脳卒中の発症調査を行った。その結果は９０年代と比べ、脳出血の脳卒中全体

経歴に占める割合は低下していた。しかし金沢大学医学部卒業。沖縄県立中部病

その内容は、脳出血発症率は以前に比院で研修、沖縄県立北部病院附属古宇

べ若干低下していたが、逆に脳梗塞そ利診療所に勤務後、琉球大学医学部でして脳卒中全体の発症率は増加してい循環器専門医として診療および循環器

た。また、同時期に宮古地域で行われ疾患の疫学研究に従事。在ラオス日本

た住民検診結果の推移をみると、収縮

大使館医務官として赴任後、2012年よ期および拡張期血圧は低下していたがり琉球大学医学部附属病院地域医療シ、BMI、血糖、non HDLコレステロー

ステム学講座准教授

ルは上昇していた（Sugama C, et al. J（E-mail；okumura@med.u-ryukyu.ac.jp）

Stroke Cerebrovasc Dis. 2013 Oct;22(7):e118-23）。食生活や生活行動の変化は
生活習慣病の発症にも影響を及ぼす。
これらの変化が宮古地域における脳卒中発症の変化に影響を及ぼしていると考えられる。
我が国において脳卒中死亡率は低下傾向であるが、もし発症率が同時に低下しなければ、逆に脳卒中既往者が増加する可能性も考えられ、それは脳卒中で何らかの後遺症を抱えた住民が増加してくる可能性を示唆している。沖
縄の長寿復活と同時に健やかな高齢化社会を作っていくためには、疾病に対する治療向上のみならず、疾病を予防する環境を作っていくことが大切であ− 33 −

【シンポジウム１】

健康長寿をめざして：沖縄の課題と取り組み
島嶼地域におけるソーシャル・キャピタルと健康○白井こころ（琉球大学法文学部）【緒言】 年  月に発表された  年度国

平均寿命のギャップが大きい県であるという

勢調査に基づく県別平均寿命は、沖縄県におい特徴も考えられる。すなわち、沖縄における世ては  ショック（女性  位・男性  位）と代間の健康状況、生活状況の違いを考慮するこ呼ばれ、危機感を持って受け止められた。

とは、沖縄における健康長寿のメカニズムを検年度の本土復帰以降、 年度の発表まで、女討し、沖縄県の健康長寿復活の鍵を考える上で性の県別平均寿命は最も長く、世界的にも有数も重要であると考えられる。

の長寿地域として知られてきた沖縄県だが、そ 沖縄県の他の社会的特徴を考えると、高齢者のイメージが変わりつつある。現在、沖縄の健が長寿である一方で、合計特殊出生率が高く、康長寿を巡る環境は、都道府県別の平均寿命第都道府県別年少人口比率が最も高い、長寿と子

 位の健康長寿の島から、肥満率が高く、中高の生み育てが両立している県とも言える。しか年層の早世率が高い、生活習慣病予防対策が急し、一方で離婚率や、一人親家庭率も高く、県務とされる県へと転換していると指摘される。


民の平均所得や最低賃金の低さ、失業率の高さ

 沖縄県の健康長寿を巡る状況の変化についなど、社会経済的な指標では、全国的に見てもて、食習慣の変化や、運動量の減少、喫煙率の非常に厳しい状況にある。また、県内での経済高さや健診受診率の低さ、社会経済的な格差の格差も大きく、相対的な貧困、絶対的な貧困の拡大、地域の絆の希薄化等々、いろいろな要因

両方が課題となっていると考えられる。

が検討されている。例えば、鉄道等の公共交通

 健康に対する社会的決定要因（ 6RFLDO

機関が少なく、車移動が中心である都市の在り'HWHUPLQDQWVRI+HDOWK）を重視する社会疫学

方は、日常生活動作の中での歩く距離を制限し、的なアプローチから考えると、社会経済的な階運動不足の一因となった可能性も考えられる。

層性が、健康の階層性や健康の格差に繋がると

また、米軍統治期に流入したアメリカ型の物流いう仮説が考えられる。しかしながら、沖縄にや食文化は、沖縄の伝統的な食習慣を急激に変おける構造的な貧困の状況は、近年急激に始まえたことも指摘される。しかし一方で、アメリった現象ではなく、かつて長寿の島として知ら

カ型の食事の流入は、戦後の低栄養状態で、老れた沖縄のもう一つの側面でもあった。しかし、年期にさしかかった前期高齢者に対しては、タ

一方で社会経済的な格差を生活資源へのアクンパク質や総摂取カロリー量を上げることで、セス格差や、健康格差へ繋げない要因が存在し結果として高齢者の寿命を延ばした可能性もたことも仮説される。その要因の一つが地域や考えられる。この様に、個々の要因はコホート

親族の助け合いの規範や、ソーシャル・キャピ

や時代によって影響が異なることが予想され、タルとしての地域資源であった可能性も考え同時にいずれの要因も単独では、健康長寿を説られる。

明する要因とはなり得ないのが現状である。

 本報告では、島嶼地域沖縄におけるソーシャ

 沖縄県民の健康状態を俯瞰すると、平均寿命

ル・キャピタルと健康の関係について、以下のの伸長率が都道府県別に見ると全国で最も短 点について検討を試みる １）沖縄においてく、青壮年層の早世率が高いことが見られる。

ソーシャル・キャピタルが健康長寿の達成と毀また、世代間の平均余命のギャップ、男女間の損に及ぼした影響について、6& と健康行動や健− 34 −

康状態との関係の検討 ２）今後の島嶼地域沖

 結果として、沖縄において、男性では結束型

縄での健康づくりの展開における、ソーシャの似た者同士の集団が作るネットワークが健

ル・キャピタル概念の活用の可能性の検討

康行動ならびに健康的な保健行動と関連して いた。一方女性では、異なる背景を持つ多様な【方法】（１） 年より沖縄県内  市町村

集団におけるネットワークと情報交換などのにおいて、 歳以上の自立高齢者を対象に実施

助け合いが健康的な生活ならびに健康状態にしている -$*(6678'<2.,1$:$（沖縄老年学的関連している傾向が見られた。この結果が沖縄評価研究）のデータを用いて、ソーシャル・キ

特有の傾向か、また全国的に見られる傾向か等、ャピタルをはじめとする地域資源や社会関係

さらなる検討が求められると考えられた。

と、健康行動ならびに健康状態との関係につい 生活習慣病対策には、ハイリスクアプローチて検討する。また、県の委託を受けて琉球大学と併せて、ポピュレーションアプローチが重要が県内  市町村のモデル地域において進めてであり、経済格差対策や健康情報格差への対策

いる、健康行動実践モデル実証事業において、等、多面的な取り組みが必要とされている。複収集している中高年者の生活習慣データを用

眼的な取り組みの一つとして、現在琉球大学がいて、ソーシャル・キャピタルと健康行動との県と協働して取り組んでいる健康増進事業を関係について検討した結果を報告する。

はじめ、沖縄では人的関係資源を活用した健康

づくりの取り組みが重要であると認識してい（２）沖縄県からの委託事業として、琉球大学る。沖縄は地縁・血縁が豊かであり、人と人とが県内市町村と連携して進めている健康行動の繋がりが密接な地域であると考えられる。そ実践モデル実証事業においては、１）学校におのため、健康行動や健康規範、また健康情報等

ける介入と ２）地域における介入 を行ってについても、インフォーマルな関係性の中で、いる。主には、地域における情報介入や、健康

伝搬していくことが予測される。沖縄におけるづくり支援の介入事業を実施しているが、その健康づくりを考える際は、こうした地域のソー効果と現状について、地域のソーシャル・キャ

シャル・キャピタルの正の側面を活かしたポピ

ピタル指標がどのように影響しているか、関係ュレーションアプローチと、負の側面の効果を性の検討を行った結果について、報告を試みる。


抑制するハイリスクアプローチによる個別指導等が重要であると考えられた。また今後、更【結果・考察】ソーシャル・キャピタルと健なる検討と実践が求められていると考える。

康の関係については、健康日本  の第  次計

画に記載されてから、学術分野のみならず現場【略歴】琉球大学法文学部人間科学科准教における実証も進みつつある一方で、その定義授。大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生

や測定方法に議論が残る状況である。本研究で学講座博士課程修了。同講座研究員、特任は、沖縄地域における伝統的な社会・文化的な助教を経て、現職。ロンドン大学健康科学

背景も加味した、ソーシャル・キャピタル指標科、ミシガン大学 ISR 研究所での研究期間を使用した。また、ソーシャル・キャピタルにを経て、現在ハーバード大学公衆衛生大学

ついて、ポジティブな側面とネガティブな側面、院研究員。大阪大学公衆衛生学講座招聘教ならびに結束型や橋渡し型など、形態の違いに員。専門は社会疫学、公衆衛生学、老年学。
（(PDLO；NVKLUDL#OOXU\XN\XDFMS）

よる効果の違いについても検討を試みた。

− 35 −

【シンポジウム１】

次世代へ向けたヘルスプロモーション
田名 毅（沖縄県医師会理事、首里城下町クリニック第一 院長）【はじめに】

して利用されるようになった。そのため、以前

沖縄は戦後復興していく中で、都道府県別平は重要な蛋白源として食されていた近海魚の均寿命が男女とも 1 位（1985 年）と「長寿の島」

消費量も減っていったと考えられる。これらのとして全国、そして世界に誇れる時代があった。

ことは他の食材にも影響を及ぼしはじめ、以前

しかし、2005 年の調査では男性は第 30 位、そは消費量が日本一だった昆布（祭事における重して長きにわたって第1 位を維持してきた女性

箱料理には欠かせない食材）の消費量も年々減

に関しても第 3 位に低下した（330 ショックと少し、ゴーヤの名前で全国でも食されるようにもいう）。この経過をふまえ、沖縄県の長寿復なったにがうりの消費量も若い世代では減少活を目指した交付金事業の一つとして沖縄県

していることも指摘されている。私も学校医と保健医療部と沖縄県教育庁の横断的事業としして、小中学校の学校保健委員会に参加した際て、次世代の子ども達を健康に導くための副読に給食主事の先生から「野菜が多いメニューの本を作成するというプロジェクトが企画されときは残量が多い（例えばきんぴらごぼうなた。この作成を沖縄県医師会が委託され、「食ど）」とお聞きすることがあった。この傾向は育」「生活習慣」「こころの健康」の 3 つの班

多くの学校でみられるようである。その他、最が立ちあがり、平成 27 年度 4 月の入学式、始近注目されているのが、沖縄の若い世代の塩分

業式に間に合わせて副読本を作成し、県内のす摂取量の増加である。以前の県民栄養調査では

べての公立・私立小学校（食育、生活習慣）中

沖縄県民の塩分摂取量は全国平均より低いと学校（こころの健康）に配布された。今回は私されていたので、その情報を覆すものであった。

が代表委員を務めた「食育」班作成の副読本のこの背景には、寿司、ラーメンに代表される外コンセプト、内容の一部を紹介しながら、我々食文化が本土から流入するようになったこと

医療従事者が次世代の健康度回復のために何が大きいと考える。

が出来るかを考えてみたい。

【今回の食育副読本作成にあたってのコンセ【なぜ沖縄県民の健康度が悪化したのか？】プト】

戦後の沖縄県民の食生活の変化が関係してい魚の摂取量が少なく肉の摂取量が多いため、る。戦後の貧しい時代に保存が可能な貴重な蛋

飽和脂肪酸の摂取量が多いこと、野菜の摂取量

白源としてアメリカにより持ち込まれたのが、が少ないこと、塩分摂取量が増加していること、

ポーク缶詰であった。また、アメリカ系のファ

これらを包含した内容にしたいと考えた。しかーストフード店が戦後最も早く移入されたのし、肉を食べるのをひかえましょう、揚げ物をも沖縄であった。復帰特別措置などで本土よりひかえましょう、塩分を少なくしましょうとい

も安く牛肉が食べられたことも背景にあったう形の、いわゆるネガティヴキャンペーンではと考える。また、沖縄料理の中心を担う豚肉も子供たちの心に響かないのではと考えた。そこ

戦前に比べれば、容易に入手できるようになり、で、食育班（医師、歯科医師、学校栄養士、教祭事などの特別な時に食べていた豚肉が、沖縄師、校長など 20 人で構成）で話し合った結果、そばのソーキ（あばら肉）ように身近な食材と「野菜を食べよう」というポジティブキャンペ− 36 −

ーンをメインコンセプトにすることとした。そ

教諭などが所属）主催のモデル授業が、平成 27

して、理解度が高くなる高学年の内容で、その年 10 月 2 日に開催された。沖縄県医師会にも声他の内容について触れることにした。後日、諏がかかり、私も同授業を参観してきた。当日は、訪中央病院の鎌田實先生と話す機会があった

真和志小学校の 4 年生の学級において担任の先生が、今や長寿県として名をはせている長野県がと学校栄養士の先生の二人で授業を行っていた。

最初の取組みとして行ったのが、野菜摂取奨励

内容は中学年の授業 3「やさいを食べようだいさだったとその際にお聞きした。我々の目指したくせん」であった。先週 1 週間の給食メニューをコンセプトは間違っていなかったと確信した

表に示し、野菜のメニュー（例えばきんぴらごぼ次第である。

うなど）が他の肉中心のメニュー（シューマイ、【副読本の構成】

ハンバーグなど）に比べて給食残量が多いことを「食育」副読本を利用し授業は小学校全学年を対示し、子供たちに気付かせていた。その問題意識

象としている。1 年間で各学年 3 コマの授業時間をもった上で、色のこい野菜（ビタミン A など）をあてて行われる。

と薄い野菜（ビタミン C など）の栄養素の構成、（1）導入部：冒頭で書いた沖縄県の平均寿命都

からだにどのような働きがあるかを説明してい道府県順位が下落している状況を子ども達に伝た。そして、どうしたら野菜をもっと食べられるえる。そして、その要因として沖縄の食生活が昔ようになるかを三人一組で話し合ってもらったと今でどのように変化したかを伝える。平成 25

上で、発表させていた。子供たちにそれまでの単年の学校保健統計では沖縄の子ども達が各学年

元はすでに子供たちと読み合わせた上で、家庭にで全国平均よりも肥満傾向児が増えていること

テキストを持ち帰ってもらい、親かのメッセージも示す。生活習慣病が原因となって起こる脳卒中、がすでに書き込まれていた。発表の際にこの内容

心筋梗塞で亡くなる人が沖縄では全国的に見ても紹介したい。
また、当日は本事業の学校における実施状況、も多いことも示した。
（2）本体部：重点を置いたのは、沖縄の子ども

今後継続していく上での課題についても報告し達にもっと野菜を食べてほしいということに力たい。

点を置いた。健康維持に重要な野菜、特に沖縄野菜の魅力を子ども達に気付き、理解できるように略歴構成した。そして、二点目は魚介類よりも肉の摂1990 年 琉球大学医学部卒業、同第三内科入局

取量が多い沖縄の現状を踏まえ、魚介類をもっと1992 年 沖縄県立那覇病院 内科医採用

食べてほしいということを高学年では入れた。

1993 年 九州大学医学部大学院入学

また、食育と関係の深い歯に関する情報「カムカ1998 年 医学博士号（九州大学）取得

ムミュージアム」（沖縄県歯科医師会作成）を、

琉球大学第三内科助手、病棟医長

各学年の理解度に合わせてそれぞれの学年の最2001年 田名内科クリニック開業

後に組み込んだ。尚、副読本の各章のねらい、食2006年 首里城下町クリニック第一・第二改称

育の視点などを細かく解説した教員用テキスト

現在に至るも作成した。発表の際に本体部分の構成を、教員用テキストに基づき紹介する。

【副読本を使用したモデル授業の見学】
那覇市学校保健会（養護教諭、学校栄養士、一般− 37 −（ttana＠eagle.ocn.ne.jp）

【シンポジウム１】

地域の大学が取り組むヘルスプロモーション崎間敦（琉球大学保健管理センター）【沖縄県の健康課題】（青壮年世代）へ栄養情報介入を行う。

沖縄県は、復帰後に実施された国勢調査で、(2)地域介入：小学校で実施している食育、平均寿命が男女とも全国 1 位となり、その後もBDHQ、沖縄型給食レシピの情報を地域へ発信す全国トップの水準を維持してきた。しかし、厚る。さらに、調査に同意して頂いた地域住民へ

生労働省が報告した平成 17 年度の平均寿命の

BDHQ、社会と暮らしの質問票調査、血圧・歩数・

都道府県別ランキングでは、沖縄県の男性の平体重のモニター調査を実施し、地域の健康づく

均寿命が 25 位に後退し、女性も１位にはなっりのサポートを実施する。これらにより、青壮

たが、平均寿命の伸びが全国平均を下回った。

年世代を含めた地域住民へ健康情報介入を行さらに、平成 22 年度の沖縄県の男性の平均寿う。

命が 30 位に後退し、女性も１位から 3 位に陥(3)地域健康づくり：介入地域の健康増進に係落した。その要因は、沖縄県民の食と栄養の転わる人材育成のための勉強会やセミナーを定換、特に青・壮年期における循環器疾患の危険期的に実施する。

因子である生活習慣病の急増、肝疾患や高血圧(4)モニター調査：希望者を対象に血圧測定・性疾患の年齢調整死亡率が全国よりも高いこ

歩数測定・体重測定等の機器を貸与する。健康となどが考えられている。今、「健康長寿おき

カレンダーを用いて対象者が健康指標の自己なわ」のブランドが危機的状況となっている。

管理を実施する。さらに、住民健診および職場健診のデータ追跡をする。

【健康づくり：アウトライン】
琉球大学では、沖縄県から委託を受け健康行【健康づくりの効果】

動実践モデル実証事業ゆい健康プロジェクト

学校介入の児童において、介入群のミネラル、を展開している。本事業は、沖縄県の早世予防

ビタミン類が有意に増加する一方、コントローと健康寿命の延伸、県民の健康に関する行動変ル群の栄養素の改善は限定的であった。野菜摂容の促進に資する健康づくりパッケージの確取の頻度分析では、介入群の摂取頻度は変化し立を目指している。以下に本事業のアウトライ

ない一方、コントロール群の「毎日野菜を食べンを示す。

る割合」、「毎日生野菜を食べる割合」、「毎(1)学校介入：毎月の食育の日に、児童へ沖縄

日根菜類などのその他の野菜を食べる割合」が野菜を中心とした伝統的沖縄食材の給食を提有意に低下した。また、学校介入の保護者にお供し、1 年毎に自記式食事歴法質問票（BDHQ）

いて、介入群の栄養素摂取は変化しない一方、を実施する。さらに、沖縄型食事給食レシピとコントロール群の野菜摂取量が有意に低下し、児童の BDHQ の結果を定期的に学校から家庭へ

ミネラル・ビタミン類の低下を伴った。野菜摂配布し、食育の健康情報を提供する。また、調取の頻度分析では、コントロール群の「毎日緑査に同意して頂いた保護者を対象に栄養調査、

黄色野菜を食べる割合」が低下する傾向を示し

社会と暮らしの質問票調査を実施し、保護者た。農林水産省「食糧需給表」、総務省「家計− 38 −

調査」、農林水産省「野菜の消費をめぐる状況

ル）と健康行動について検証するために、地域について」によれば、日本人の野菜消費は減少

健康づくりシステムの有無で群分けし、栄養素が続いている。厚生労働省「平成 25 年国民健摂取の推移について比較した。健康づくりシス

康・栄養調査」では、日本人のすべての年代でテムが確立している地域では、野菜摂取量およ野菜摂取量が 1 日当たりの野菜摂取目標量

び毎日生野菜を食べる割合が有意に増加した。

（350g）に達していない。本県においても、現一方、これから健康づくりシステム等を立ち上代の沖縄食の世代は伝統的沖縄食の世代と比げる地域では、栄養素の改善項目は限定的であ較して野菜摂取の指標である尿中カリウム排った。介入の効果を得るためには、地域での健泄量の低下が著しい（Willcox DC et al, J Am

康づくりシステムの確立を優先する必要があColl Nut, Vol. 28, No. 4, 500S– 516S）。こることが示された。

れらより、食に関する対策を怠ると、野菜摂取量が低下していくことが示唆される。本事業のコントロール群の栄養調査成績はこの可能性

略歴を裏付けるものである。介入群で野菜摂取量が1992 年 琉球大学医学部卒業、同第三内科入局維持でき、児童のミネラル・ビタミン類摂取量

1999 年 琉球大学大学院医学研究科修了の増加しことは、本事業の有効性を示している。

2000 年 琉球大学医学部第三内科助手

地域介入の参加者を肥満の有無で群分けし、2002 年 Wake Forest 大学リサーチフェロー

体重、body mass index（BMI）の推移を比較し2004 年 琉球大学医学部循環系総合内科学

た。非肥満者では体重および BMI に有意な変化を認めない一方、肥満者では体重および BMI が有意に低下した。さらに、非肥満者ではエネル
ギー摂取量および炭水化物摂取量に有意な変化を認めない一方、肥満者ではエネルギー摂取

助手
2007 年 琉球大学医学部循環系総合内科学助教
2008 年 琉球大学保健管理センター准教授
現在に至る

量および炭水化物摂取量が有意に低下した。本
事業の介入により肥満者の食習慣に好ましい
行動変容がおこり、体重および BMI が低下したと考えられた。地域の絆（ソーシャルキャピタ− 39 −（asakima@med.u-ryukyu.ac.jp)

【シンポジウム 2】Global trend and challenges of school health
こばやし

小林

じゅん

潤

（琉球大学保健学科国際地域保健学、国際学校保健コンソーシャム（ＪＣ－ＧＳＨＲ）、【背景】

れに貢献できるかを我々は検討しており、国際学校保健コンソーシャム（ＪＣ－Ｇ
ＳＨＲ）は 2010 年に学校保健の国際的普その知見をも紹介する。
【教育の強化のための学校保健】

及のための日本のシンクタンクとして発SDGs においては、地球の持続的発展にお足した。これは学校を基盤とした駆虫プロ
グラムを国際的に普及させることになっいて教育の普及についても教育の質に言及されており、また女性や障害者を含めたた橋本イニシアチブが基盤となっている

全ての人への教育の普及が再度強調されが、駆虫を越えて包括的学校保健の普及に取り組み、生活習慣病・バイオレンス・災ている。教育の普及に大きな効果があると世界銀行によって報告された学校保健は、害といった新しい課題に対応した活動を2000 年以前には保健セクター、教育セクタ

展開している。これは駆虫によってアジ
ア・アフリカに形成されたネットワークを強化し各国の政策管理者の人材育成と政ーの谷間に位置していたため、その世界的普及は遅れていた。しかしながら橋本イニ
シアチブ（1997 年）や沖縄感染症イニシア

策提言、オペレーショナルリサーチの実施とそのエビデンスに基づく世界戦略への還元によって実現化している。
2015 年には新しい国連開発目標が設定さたが、2000 年に設定された国連開発目標（MDGs）で重視された「貧困問題の解決」
から「地球の持続的発展」を重視した目標
SDGs: Sustainable Development Goals が設定された。これにあわせて包括的学校保
健の世 界戦 略で ある FRESH: Focusing
Resources on Effective School Health の実施においても再検討が行われているが、国際学校保健コンソーシャムでも FRESH の調整メンバーとして環境を考慮したコン
セプトを説明してきている。一見保健医療の強化は人間の生存や活動を強化するた
めに、環境問題と対峙するように一見みえるが、我々は保健医療活動がどうやってこチブ（2000 年）による感染症対策の一環として、途上国における学校保健はエイズや土壌伝播性寄生虫の一つのアプローチとして重要性が認識され、急速に国策として普及した（Kobayashi et al 2007）。その後、各国において政策の実践と末端までの普及には課題を残していたため、近年その要因を我々は明らかにしてきており（Saito et al 2013）、その結果を各国の学校保健政策実践へ還元しており、学校保健の普及は今後もさらに進むといえるだ
ろう。さらに感染症以外の生活習慣病やメンタルヘルスといった Non Communicable
Diseases(NCD)の課題も学校保健を通じた対策の取り組みが始まっているがこれらの効果について検証が急務となってきている。我々は感染症対策において、学校からコミュニテイーへの普及アプローチが− 40 −

地域保健改善ももたらすことを実証してを中心に世界的多発している自然災害にきた（Ayi et al 2010, Nonaka et al 2007）
が、これら実績をもとに生活習慣病やメンついて各国の認識が高まる中、災害に対応した医療の研究は進んでいる。しかしながタルヘルス等のＮＣＤ対策の途上国でのら人間活動がもたらした地球温暖化の影効果実証を進めている。これらの取り組み
によって、生物学的に健康であるヒトの生響であることが原因であることに対して議論の余地は少なくなっているなかで、根存から、社会を健康にする人間開発が開発

本的解決を狙った保健医療分野の研究は途上国を含んだ開発途上国を含めたアジ
ア地域全体で可能になってきている。

殆どおこなわれていない。一方学校は、災害対策のなかで、子供を守る場所であるの

学校保健の介入が教育そのものの強化

みならず地域のなかでの緊急対応の避難につながるというインパクトの認識とともに教育セクターのオーナーシップが高場所として重要である（Takahashi et al2015）。これに加えて、災害準備においてまってきている。これらのなか教育セクタ

も、単に災害対応の教育だけでなく、災害ーの学校保健政策マネージメントに関するキャパシティービルディングが課題と予防教育とエコヘルス教育の連携がなされれば将来の持続的な環境保全とヘルスもなっている。特に継続性を考えた場合、教師養成の段階で学校保健を担う人材を育成していくことが効果的であるといえプロモーションが同時になされることになると現在考察を進めている。

るが、開発パートナーの投入は現任教育に偏っている。さらに教師養成においては学【 略歴 】
琉球大学医学部卒後、2001 年まで同大学

校保健のコンポーネントは未だプライオ
リティーが低いか、もしくは組み込まれていない場合が多いのが現実であろう。このため国際学校保健コンソーシャムでは継続性のある教育セクターの人材育成を提言している。
【環境と学校保健】
国際学校保健コンソーシャムでは朝倉を中心としてエコヘルス教育を提言してきた（Asakura et al 2014）。これは従来の化学物質等の環境が人間に与える影響を中心に考える環境保健を越えて、人間を環境のエレメントの一つとしてとらえ、人間の生業が環境に与える影響も考える教育を行うものである。2015 年に SDGs が示されてからこのコンセプトに興味を示す国は増えてきている。
もう一つの動きとして現在アジア地域

教官として勤務。その間、ブラジル、ラオス国でＪＩＣＡ専門家として計 8 年間長期派遣された。2001 年からは国立国際医療研究センター国際医療協力部に移り、東南ア
ジア、西アフリカ各国にて国際協力・研究活動を推進した。特に橋本イニシアチブ事
業に参画して世界の学校保健普及と推進に貢献した。2010 年には国際学校保健コン
ソーシャムを結成し、日本のシンクタンクとして世界のパートナーとタイアップして開発途上国の学校保健政策立案、実施、評価についての支援を行っている。2008 年にはミャンマーの難民保健医療を支援するＮＧＯ「メータオクリニック支援の会（ＪＡＭ）」を立ち上げ、草の根の国際協力も実践している。2013 年より琉球大学医学部保健学科国際地域保健学教室教授を務める。

− 41 −

【シンポジウム 2】

School to community approach in communicable and non-communicabledisease control
のなか

だいすけ

野中 大輔（琉球大学医学部保健学科）【緒言】家庭における健康教育は、親から育の受益者として、ほとんどの研究（14 件）
は、子供に対する方向が一般的であるが、子供

学童と学童の親に限定していた。研究のアウトから親に対して健康情報の伝達や親の行カムは、知識（6 件）、知識・態度（3 件）、
知識・行動（4 件）、行動（1 件）、体重や食動変容を目的とした健康教育が海外で行

塩摂取量などの計測値（4 件）であった。学童

われている。演者は、小学校を拠点としたに対する健康教育の方法は、全ての研究におい学童に対するマラリア健康教育介入研究て、教室内でのロールプレイや討論、ゲーム、をラオス国などで実施し、地域における学実演など、家庭での討論・調査・実演などの参童の活動が学童の親などの地域住民の知加型学習あるいは実践的学習が健康教育の中

識や行動の改善に寄与したことを確認し心に据えられていた。健康教育の提供者は、研ている。本シンポジウムでは、海外から報究者から訓練を受けた対象校の教師、教師以外

告されている、child-to-community（child-to（研究者自身や保健医療従事者等）、あるいは-parentを含む）アプローチを使った健康教

両者の混在であった。健康教育の強度は、1 回限りのセッションから、週 1 回のセッションの育介入の特徴を報告し、このアプローチを

1 年間継続など、研究によって大差があった。

用いた健康教育を成功させるための条件

知識をアウトカム（の一つ）として評価したについて考察する。

全ての研究において、知識の改善は認められた【方法】演者がこれまで発表してきた、

ものの、態度や行動の変容に至らなかった研究

child-to-community アプローチを使った研が少なくなかった（5 件）。変容に至らなかっ究の発表文献やそれらの文献の引用文献た理由として、健康教育セッションの回数不足、などを基点とした。基点とした文献の引用

ターゲットである母親が忙しい、子供が大人に文献や被引用文献、さらには関連文献を助言することが文化的に期待されていない（ジPubMed によって検索した。文献の取込み

ャマイカ国のみ）、経済的理由のために手洗い

基準は、child-to-community アプローチを使場を建設できない、などが挙げられていた。

った健康教育介入研究の原著論文とした。

【結果】18 編の文献（18 件の独立した研究）を抽出した。それらの研究の対象疾患は、7 件
は感染性疾患（マラリア、フィラリア症、下痢症など）、残りの 11 件は非感染性疾患またはそのリスク因子（高血圧、肥満、心血管疾患、精神疾患など）であった。研究が実施された国は、米国、インド、ケニア、ブラジル、中国など 13 カ国に渡っていた。学童に対する健康教− 42 −【考察】学童は、自分の親などの地域住民との参加型学習・実践的学習によって、自己の知識の向上や行動の変容を達成しながら同時に、地域住民の知識向上や行動変容の促進に貢献したと考えられる。
演者の文献抽出方法は、系統的・包括的ではなく、加えて、抽出された文献は出版バイアスの可能性があるため、ここで示した結果の解釈には注意を要する。

【結論】child-to-community アプローチを用いた学童に対する健康教育介入は、様々な国々で、様々な疾患やそのリスク因子を対象として実施されてきた。介入の効果は、参加型学習・実践型学習を通じて、学童の親な
どの地域住民まで波及している。
child-to-community アプローチを用いた健康教育を成功させるためには、参加型学習・
実践型学習を重視することが重要といえよう。
子供と地域住民が日常的に接する機会、地域住民が子供の話に耳を傾ける姿勢などが無けれ
ば、child-to-community アプローチは成立し得ない。従って、子供と地域住民との強い結びつき・良好な関係性も成功の条件であろう。
（E-mail；nonakad@med.u-ryukyu.ac.jp）
略歴：
明治大学農学部農学科卒業後（1994 年）、環境
衛生の民間会社に勤務。2003 年、青年海外協力隊に参加し、ラオス国にて蚊帳の配布・マラリ
ア健康教育などに携わった。帰国後、国立国際医療研究センター研究所研究生、流動研究員を経て、東京大学大学院医学系研究科国際保健学
専攻博士課程卒業（2011 年）。
大学院在籍時に、ガーナ国やニジェール国などでマラリア対策に関する JICA 短期専門家を経験。2011 年より
琉球大学医学研究科にて勤務。2015 年より現職。

− 43 −

【シンポジウム 2】

フィリピンレイテ島およびその他地域の学校保健での災害に対する準備、対応、復興能力強化に関する政策と実施に対する現状分析
ひらた み き○ 平田美樹（ 琉球大学医学部保健学科国際地域保健 ）アーネスト・グレゴリオ Jr.（ フィリピン大学公衆衛生校ヘルスプロモーション ）【緒言】学校保健における災害対策は、特小限に防ぐことができたイースタンサマールに災害急性期および慢性期の学童の健康

島で２校ランダムに選択した。調査内容は、災を守る面で重要であることはいうまでも害マネージメントサイクルの準備期、急性期、ない。また、これまでに例を見ない規模の自慢性期、復興期各段階における学校の対応、ま然災害が発生している近年、インフラや地域保たドキュメントレビューにおいては国の防災

健システムが脆弱な開発途上国において、関連政策、教育省発行マニュアル、国内外文献

学校の防災能力の向上と災害対策の見直などを対象とした。データは災害マネージメン

しが必要であると思われる。公立学校が災害

トサイクルおよび政策と実行の実践に影響を時避難場所に指定されているフィリピンにお与える 12 の要因¹を用いて内容分析を行った。

いて、学校の自然災害対応に関する課題を探り、【結果】災害に関する政策の実践に影響を与

防災能力向上のため学校保健が果たせる役割

えるものとして以下７つの要因、１０の項目がの可能性を検討することにした。

挙げられた。

【方法】
ケーススタディーリサーチの方法で、

１．行政とマネージメントの支援

ドキュメントレビュー、インタビュー、オブザ 支援機関とのコーディネーション不足

ベーションを用いて比較研究を行った。対象者

 学校での防災会議の不足は 53 名（表１参照）、調査期間は 2014 年 7 月

２．投入時間と資源 防災予算・支援配分～2015 年 3 月まで。

 防災（教育のできる）専門家の不足

教育省防災担当官

２名

地方教育省防災関連担当者

７名

対象校校長

７名

防災関連教科担当 教職員

２２名

４．あらゆる段階での擁護者と指導者

PTA 会長７名

 防災担当者のリーダーシップ

バランガイキャプテン

７名

３．部門間横断での共同作業
 避難所運営における不明確な役割分担

５．地元の関心への適応 防災訓練の内容と実際に起きる災害の（バランガイは、30～100 戸

違い

程度の単位家族で構成される

６．外部力への配慮

地方行政末端組織）
自治体防災担当者

 信仰

１名

 家や家財に対する執着

表１ 研究対象者リスト

７．準備の段階

対象地域は、観測至上最大級と言われた 2013
年台風 30 号の進路にあり最も被害を受けたレ 学校あるいは地域の防災マップの有無

イテ島で 4 校、コントロール郡として被害を最【考察】研究チームにより特に重要と考えられた幾つかの項目を考察する。

− 44 −

防災予算・支援配分

教育省は学校において地震避難訓練および火フィリピンでは法律により地方自治体におい災訓練を義務化している。しかし過去３０年間て全収入の最低５％を災害対策に配分し、そのの自然災害発生件数の大まかな内訳は、火山 14

内 30%は救援・復旧活動、70%は防災、準備、対件、地震 12 件、洪水 94 件、暴風（雨）197 件、応、復旧・復興活動に使用することと規定され

更に自然災害による死亡者の約 75％が水害にている。この災害基金で避難・救援機材を購入

よるもの²であった。特に本研究の対象地域はした自治体もあったが、学校現場においては

全て沿岸にあり、頻繁に起こる自然災害として

NGO からの支援なしでは防災活動に使える資金

台風、高波、洪水などが挙げられた。これによがほとんどない状況であった。また NGO の支援

り、地域によっては水害に対する避難訓練の強の内容として、台風の後に提供された医療サー化・追加も重要と推察される。

ビスや学用品を含む物資配給など復興期の支【結論】フィリピンにおける防災政策実施に援が多く、準備期に関しては教職員への研修がおいて、防災担当者リーダーシップがその地域ほとんどであった。これにより支援提供機関へと学校の防災活動に多大な影響を与えているの準備期に対する更なる資源投入の働きかけことが本研究で示唆された。また、学校の防災も今後の課題になると推測される。

能力を高めるため、災害準備期に投入する資源

防災担当者のリーダーシップの確保、国内外のドナーによる支援を管理・統

台風３０号が最初に上陸したにも関わらず人率する「行政およびマネージメント支援」、そ的被害を最小限に抑えられたギワン地区では、して地域特有の自然災害に特化した防災活動

資源不足の中防災教科担当教職員の指導によや訓練などを追加・強化する「地元の関心へのり、様々な長期的な防災活動が行われていた。

適応」の要因の促進の必要性も示唆された。

また、調査期間中、津波注意の道路標識が既に【参考文献】

設置されていたアブヨグ地区では、当地区防災

1) Whitman CV and Aldinger CE: Case Studies

担当者が外国の政府機関に要請し、生徒を含む

in Global Health Promotion– From Research

学校関係者らを招いて防災研修を開催、更にそto Practice. Springer Science+Businessの後の活動として地域全体の防災訓練を計画

Media, LLC 2009; 20-93.

していた。このような防災担当者のリーダーシ2)

ップが学校の防災能力向上において影響力をDatabase

発揮している可能性がある。

【略歴】アーネスト・グレゴリオ Jr.

支援機関とのコーディネーション不足

2010 年 フィリピン大学公衆衛生校准教授

教育省から末端の学校現場におけるまで、国内

2014 年 フィリピン大学公衆衛生校ヘルス

外のドナーの支援を受け入れる制度が整って

EM-DATTheInternational

Disaster

プロモーション課長

いる中、本調査では、異なる機関から提供され平田美樹（E-mail:mikihokinawa@gmail.com）

た防災マニュアルの存在や、復興期に寄付され2014 年 琉球大学大学院保健学研究科博士前期

る備品の重複あるいは過多などの課題が指摘され、支援機関との連携不足が見られた。今後、外部支援をより効率的に管理・統率する必要があると思われる。
防災訓練の内容と実際に起きる災害との違い− 45 −

課程修了
2016 年 琉球大学大学院保健学研究科博士後期課程在籍中

【シンポジウム 2】

韓国における健康増進学校事業とＯＤＡ事業
Nam

南

Eun Woo

銀 祐（韓国 延世大学保健行政学科）

内の雰囲気、学生と教師との関係、交友関係に【緒言】

おいて、２０１３年の調査結果に比べて有意な

韓国におけるＨＰＳ (Health Promoting
School)の基本枠は、保健福祉部の国民健康増改善を示した。

進計画での健康増進学校のビジョン及び目標に基づいている。韓国国内のＨＰＳもまた、こ【海外ＯＤＡ ＨＰＳ事業の紹介】

れと類似する学校人口の健康と平和及び健康

韓国外交部傘下の KOICA(Korea Internationalによる教育目標の達成と、生涯健康の土台作り

Development Agency のPMC(Project Management

による持続的な健康達成を基本として構成さConsulting)という形で、Yonsei Global Health

れており、大きく四つの類型に従って進められCenter はエチオピアで２年間のＨＰＳ事業をている。また、ＯＤＡ事業による海外での健康推進し 2013-2014）、現在はペルー国のある地

増進学校事業がある。本稿では、韓国内のＨＰ域の中学校４校を対象としてＨＰＳ事業を開Ｓ事業とエチオピアの例、及びペルー国にて開発・推進している。エチオピアでのＨＰＳ事業

発中のＨＰＳ事業について紹介する。

では、学生たちへの性教育、衛生教育、そして学校環境の改善事業などが活発に行われ、ペル【韓国のＨＰＳ紹介】

ーのＨＰＳ事業は４年間という長い道のりの韓国におけるＨＰＳ事業は、第一、‘健康増進

なかで、基礎調査(2014)、Intervention program

示範研究学校’は２００９年に１６ヵ所の学校の開発及び実施（2014-2017）、それから２０を対象として模範事業が開始され、２０１０年

１７年１０月には事業の成果を評価するプロに１６校、２０１１年には３１校で行われた。

ジェクトを計画している。主な事業は、青少年

第二、創意経営学校への支援事業の一環で、の肥満予防、性教育、栄養教育、運動実践、及‘健康増進モデル学校’事業として２０１２年

び青少年への相談などのプログラムを開発とに９８校、２０１４年には８５校で運営が行わその運営である。

れた。第三、‘健康増進学校の一般化及び認証制導入研究学校’として１４校で運営され、２【結論】

０１６年から２年間運営される‘教育課程と連このような成果に基づき、韓国でこれからも携した健康増進学校’事業については、現在１

健康増進学校の持続的な発展を図るべく、学生７校が参加している。韓国健康増進学校の成果と教師の全般的な健康行動を改善するためにを評価した結果では、ＨＰＳ運営学校の学生がは、政府による健康増進学校事業の持続的なリ

一般対象群の学生に比べて個人衛生及び食生

ソースの確保が必要である。このためには健康

活の改善のみならず、身体活動、精神健康の改増進学校が行われる学校と教師に対しては持善においても有意差が認められた。特に、学校続した財政的・行政的・技術的な支援とインセ− 46 −

ンティブが提供されなければならないと考えている。
<Short CV>
Professor Nam works in Department of health Administration College of Health Sci
ences, Yonsei University. Also, he workfor Yonsei Global Health Center as a Dire
ctor. His specialized fields are healthpromotion and Education and global health.
(e-mail: ewnam@yonsei.ac.kr)− 47 −

【シンポジウム 2】

学校保健の世界的な動向と国際連携
ともかわ

さち

友川 幸（信州大学教育学部、国際学校保健コンソーシアム 事務局長）【 はじめに 】

員に対する活動や他機関との連携についての聞き取2000 年に、学校保健の活動を効果的に推進してり調査を行った。専門家会議及び事例研究で明らいくための国際戦略として、WHO、ユニセフ、ユネ

かになった課題を克服していくためには、地域

スコ、世界銀行の4 つの国際機関が連携し、Focusing

内及び地域間の連携、国際機関及びNGO等の連携、Resources on Effective School Health (FRESH)を提唱し省庁間及び省庁内での連携、学術機関との連携、そた。このFRESH に基づき、学童の健康状態の改善

して、民間セクターとの連携が必要と考えられた。

及び教育の質的向上のために、世界各地で学校保健

以下に、5 つの連携の必要性についてまとめる。

の活動が推進されてきた。急速に開発が進展し、社【 地域内及び地域間の連携 】

会経済状況や疾病構造が変化する中、学童の健康問
題も多様化してきている。これらの背景の中、2015

学校保健専門家会議における議論を通して、学童

年の11月に7年ぶりとなるWHO学校保健専門家会の健康問題や学校保健活動の成果・課題は、社会・議が開催され、これまでの学校保健活動の成果と、文化的背景が類似した国々の間で、類似する傾向が今後の活動推進のための課題が明らかにされた。本あることが確認された。また、先進国で開発された

シンポジウムでは、専門家会議での議論と、日本政戦略・ガイドラインを途上国に適用することや、一府及びJICA の協力により実施したバングラデシ

般化された基準を全ての国に当てはめることは、容ュ・タイ・ラオスの3 か国での学校保健実施状況の易でないため、地域ごとの戦略や成功事例の共有が事例研究を基に、学校保健の推進に必要となる5 つ

極めて重要かつ有効となることが確認された。さらの連携について報告する。

に、日本で実践経験の蓄積がある課題、例えば、学校保健を活用した生活習慣病対策や栄養教育、安全【 学校保健の推進のための課題と“連携”】教育、災害予防教育等における経験の共有は、アジ2015 年にバンコクで開催されたWHO の学校保ア諸国にとって有益であること、また、アジア諸国

健専門家会議には、学校保健の政策立案及び実践にで取り組みの蓄積がある課題、例えば、寄生虫対策、関わるアジアやアフリカの開発途上国の教育省・保栄養不良、栄養過多、食品安全・衛生等の情報は、健省の職員や、国際機関・国際NGO の職員、そしアフリカ諸国にとっても貴重な情報となることが確て、学術研究者等が参加し、これまでの実践を振り認された。これらのことから、地域内及び地域間で返った。その結果、学校保健の推進に関わる課題との連携強化を図ることで、より効果的に現在の学校

して、根拠に基づく実践のためのモニタリング、レ

保健の課題を克服できる可能性があると考えられる。

ポート、データ収集に関わるシステムの整備、全て【 国際機関及びNGO 等の連携 】のレベルにおける省庁内、省庁間の連携と協力の強化、政策の実践のためのアドボカシーの強化、全て

FRESH が提唱された2000 年以降、学校保健に関のレベルにおける民間セクターとの連携・協力

わる国際NGO の数が急速に増大し、その影響力も等、9 つの課題が挙げられた。また、3 か国での学校大きくなりつつある。また、FRESH に続く、国際的保健に関わる戦略及びガイドラインに関する文献検な戦略が様々な国際機関から提唱されている。しか討、学校保健の実践に関わる教育及び保健行政職しながら、持続性のないモデル活動、戦略やガイド− 48 −

【 民間セクターとの連携 】

ラインの乱立、各国の政府の運営能力を超えた外部機関からの支援は、援助への依存を助長させ、各国

タイやバングラデシュでの事例研究、専門家会議の自立的な発展を阻害する可能性がある。今後の学の報告において、民間セクターとの連携の有効性が校保健の推進のためには、各援助機関が、各国の自指摘された。例えば、歯ブラシ、歯磨き粉の調達、立的な発展を見据え、“子どもを中心にとらえた対歯磨き指導、給食用ビスケットの製造、運動支援の話”を重ねていくことで、各援助機関が、それぞれための歩数計の入手等において、民間セクターとのの特徴と強みを生かしつつ、連携、協力することが連携や、民間セクターからの経済的、技術的支援が、できる仕組みを構築する必要がある。

学校保健活動の推進を支援している事例が報告されている。経済的・人的資源の限られた開発途上国で【 省庁間及び省庁内での連携 】の学校保健活動の推進の鍵の一つとして、民間セク

近年の学童の健康問題の多様化、疾病構造の変化

ターとの連携が考えられた。

に伴い、学校保健に関わるアクターが多様化、複雑化してきている。従来の教育省と保健省の連携から、【 まとめ 】

財務省、自治省、開発計画省、農業省等々、その連

今後、学校保健を推進していくためには、地域、携の対象が拡大している。さらに、１つの省庁内に行政、国際機関、学術機関、民間セクター等、学校

おいても、感染症から非感染症への健康問題の拡大、保健に関わる様々なアクターとの“連携”が必要で初等教育から就学前教育及び中等教育への学校保健ある。その連携の推進には、学校保健活動の有効性

活動の対象の拡大等が進んでいる。学校保健活動をと必要性を提唱していくための“エビデンスの創出”

円滑に推進していくためには、これまでの学校保健と“子どもを中心にとらえたダイアログ”が必要と活動で構築してきた連携のプラットホームを元に、なる。また、多様化する経済・社会・文化的背景、新たな連携の方策を検討していく必要がある。

教育及び保健行政制度の下で、学校保健活動を推進していくためには、各現場でのニーズと活用可能な【 学術機関との連携 】

資源を的確に把握し、必要な連携を図ること、また、専門家会議の報告では、根拠に基づく実践のため

各現場の状況に応じた学校保健活動をデザインするに、学術機関との連携による活動成果及び課題の学ための能力の強化が必要となる。

術的な検討が必須であることが、様々な国から指摘（E-mail；sachitjp@shinshu-u.ac.jp）

された。特に、低所得国における実践のエビデンス

略歴2001 年
広島大学 学校教育学部卒業
2002 年～2004 年 青年海外協力隊 参加（ﾆｼﾞｪｰﾙ･学校保健）2005 年
広島大学大学院国際協力研究科
修士課程修了2007 年-～2009 年 学術振興会 特別研究員
2008 年
広島大学大学院保健学研究科
博士課程修了2009 年-～2010 年 総合地球環境学研究所
研究員・外来研究員
2010 年-～2015 年 信州大学教育学部 助教
2015 年～現在
信州大学教育学部 准教授
2015 年～2016 年 WHO 本部、非感染症・精神保健、健康増進課、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ（学校保健）の創出が急務であることが指摘された。国際的な戦略を提示する役割を担う国際機関においても、良く計画された質の高い学術研究の蓄積なくしては、適切な指針を提示することは不可能である。特に、学校保健の活動の優先順位を判断するための子どもの健康状態や、それに関わるリスク行動の現状・関連要因をアセスメントする研究、学校保健の活動による教育的影響や心理・社会的影響を評価する研究、
学校保健の実施に影響を及ぼす制度、運営上の課題を明らかにする研究等が、学術機関との連携により推進される必要があると考えられる。

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