2003 年 1 月 6 日

静岡県総務部防災局原子力安全対策室長 様
静岡県健康福祉部健康福祉総室医療室長 様
静岡県企画部知事公室県民のこえ室長 様（氏名等略）
アスベストについて考える会
E-mail : hepafil@ag.wakwak.com
URL: http://www.ag.wakwak.com/~hepafil/

浜岡原子力発電所の防災対策について（質問とお願い）
前略
日頃から原子力防災の推進にご尽力いただきましてありがとうございます。
私たちは原子力発電所の事故による災害の発生を現実的な問題として受け止めるとともに、東海地震が切迫しているといわれている現状のもとで、浜岡原子力発電所における過酷事故の発生を強く懸念しております。
このような状況において、静岡県が、県民の生命や安全を守るため、どのような防災対策を講じておられるのかについて強い関心を持っております。そのような見地から、下記の各項目について質問させていただきたいと思いますので、ご回答いただきますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。
（各質問項目の詳細については別紙に記載させていただきました。）
草々記
Ⅰ 原子力防災訓練に関すること
1 日程、目的、事故想定について
2 前回の反省点と今回の改善点について
3 予算や人員の規模と住民の参加について
4 広報について
5 防災講習会について
Ⅱ 原子力防災計画に関すること
1 緊急時環境放射線モニタリングについて
2 SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について
3 住民の避難について
4 ヨウ素剤の配布について
5 その他
Ⅲ 静岡県の原子力行政に対する考え方に関すること
1 福島県の取り組みについて
2 静岡県知事の定例記者会見のコメントについて
3 法律の条文に対する県の見解について(質問項目の詳細は別紙に記載)

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（別紙）
Ⅰ

原子力防災訓練に関すること

1 日程、目的、事故想定について（1）次回の原子力防災訓練は、いつ頃、どのような目的で行われる予定ですか。
（2）事故想定と訓練の概要を教えてください。
（3）事故想定を決めるにあたっては、経済産業省との意見交換はどのように行われましたか。
（4）東海地震との関連が訓練の項目に含まれますか。
＊石川県知事は、2001 年 11 月 27 日の定例記者会見で、「原発震災を想定することも必要ではないか」との記者からの質問に対して、「よく考えておきます」と述べられています。
2 前回の反省点と今回の改善点について（1）前回の反省点と、それを踏まえた今回の改善点を教えてください。
＊2000 年 2 月 1 日に行われた前回の防災訓練は、前年末に制定された原子力災害対策特別措置法の趣旨を踏まえた訓練とのことでしたが、新聞報道等によれば、事故発生時の午前 7 時 30分には県の職員がすでに現地に到着していた、避難が決定される以前に、避難用のバスが住民が集合する場所に到着していた、避難場所が原発の風下になっていた等の問題点が指摘されていました。他にも、国の専門家の到着が予定より大幅に遅れたとの報告もあり、実践的とはいえないとの意見もありました。
3 予算や人員の規模と住民の参加について（1）予算規模と財源の内訳を教えてください。
（2）動員や協力要請される人員の人数、機関、所属等を教えてください。
（3）住民の参加はどの程度で、どのような形で参加しますか。また、住民に対してはどのような方法で参加を求めますか。
（4）防災訓練時の町と県、国の役割分担はどのようになりますか。
（5）5 町以外の周辺の自治体や住民はどのような形で参加することになりますか。
4 広報について（1）防災訓練が行われることについて、事前の広報はどのように行われますか。
＊前回の訓練では、周辺５町の住民であっても、10 人中９人が訓練そのものを知らなかったと回答し、「訓練、大半が知らない」という新聞報道も出されたほどでした（2001.2.2 讀賣新聞
朝刊）。
（2）防災訓練の際の広報はどのように行われますか。
＊前回の訓練では、同報無線の放送文が長すぎて指示が聞き取れなかったという反省が強く出されていました。
5 防災講習会について（1）今回の防災講習会の講師、講演のテーマ、内容を教えてください。また、この講習に参加する住民はどのように集められますか。
＊前回の防災講演会は、日本原子力研究所の北野匡四郎氏による「原子力防災に関する基礎知識」で、「原発は安全にできている」「被爆をそんなに怖がることはない」「自然放射線やＸ線など、放射線は怖くない」等、原発の安全性を強調する内容で、防災訓練の講演としてはあまりにも不適切との批判が強かったと聞いています。

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Ⅱ

原子力防災計画に関すること

1 緊急時環境放射線モニタリングについて（1）緊急時環境放射線モニタリングに必要な機器（原子力安全委員会の「緊急時環境放射線モニタリング指針」の 2-2(2)放射線測定用機器）は、どこにどのように配備されていますか。静岡県の「緊急時モニタリング用資材の整備実施要領」の内容を教えてください。
（2）これらの機器の所有者、管理者を教えてください。これらの機器の購入や管理のための経費はどこから支払われていますか。
（3）飲料水、農産物、海産品等の食品の放射線モニタリングは、いつの時点に、どの場所で採取されたものを対象とすることになっていますか。県の「緊急時モニタリング実施要領」ではどのように決められているのか教えてください。
＊1999 年 9 月に茨城県東海村で起こった JCO の事故の際、茨城県が行った農作物のモニタリングの対象となった試料の採取時期について、事故の影響がさほどおよんでいない初期の時点で採取されたものではないかとの疑問が残りました。安全宣言が出された時期も適切ではなかったのではないかという疑問も出ました。ともに、農産物等のモニタリングの対象となった試料の採取時期や、測定結果に対する評価方法に問題があったためと考えられます。
（4）飲料水、農産物、海産品等の食品の放射線の測定、分析は、どこの機関に依頼することになっていますか。その機関が選定されている理由は何ですか。また、すでに委託契約が行われている場合には、委託契約の内容について教えてください。
（5）静岡県防災計画にある「東海地震対策モニタリング実施要領」では、東海地震の際のモニタリングはどのように行われることになっていますか。
（6）風下方向や最大濃度の出現予測地点に、モニタリング車両を使って、走行しながらモニタリングを行う等の作業を担当するモニタリング要員の安全はどのように確保されますか。県の「緊急時モニタリング要員の防護実施要領」の内容を教えてください。
（7）静岡県内の緊急時の環境放射線モニタリングシステムにおいて、測定できる範囲はどこまでの地域ですか。汚染ゾーンが県内外の広範囲の地域におよぶ場合の対応について教えてください。
（8）緊急時モニタリングの測定データはどのような方法で報告されるのですか。地震時で、停電や通信手段に混乱が生じている場合でも、迅速かつ正確にデータが報告されるようになっているのですか。
（9）モニタリングセンターの設置予定場所と、モニタリングセンター長のお名前、所属や経歴等を教えてください。
2 SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）についてSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について（1）SPEEDI では、県のどの範囲の地域についての放射能濃度を予測することができますか。
（2）SPEEDI が予測できる範囲外の地域については、どのようにして放射能濃度を予測しますか。
（3）SPEEDI は、平常時や防災訓練の際はどのように使用されるのですか。
（4）SPEEDI のシステムが作動しない場合はどのような場合で、どの程度の頻度で起こりますか。
（5）SPEEDI の使用、維持、管理等には、年間どの程度の経費がかかりますか。
（6）SPEEDI の使用、維持、管理等の経費の支払先、業務を委託している場合はその委託先と委託費、また、それらの経費がどの財源から支払われるのか教えてください。
（7）特に大地震の際に、SPEEDI が使用できなくなるケースとしてどのようなケースが考えられますか。
（8）固定式モニタリングポストのデータは SPEEDI に常時接続された状態になっていますか。
固定式モニタリングポストのデータ以外の緊急時モニタリングのデータは、どのような方法で
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SPEEDI に伝えられるのですか。
3 住民の避難について（1）県は浜岡原発の原子力災害に備えた避難計画を作成していますか。
（2）避難の決定が下されるのはどのような場合ですか。
（3）避難場所の決定は、いつ、どのように行われますか。
（4）それは住民に、いつ、どのように周知されるのですか。
（5）国が避難の方針を出す前に、県が独自の判断で避難命令を自ら出したり、町に出すように求めたりすることもありますか。
（6）観光客に対する避難場所の周知はどのように行われますか。
（7）避難場所の収容人数は、夏の行楽シーズン等の観光客も含めて十分と考えますか。
（8）悪天候の場合の避難はどのように行われますか。
（9）避難場所は、住民等が放射能の影響を避けるために十分の距離がある場所が選定されていますか。また、風向きが変わった場合はどのように対応しますか。
（10）周辺 5 町よりも離れた場所に、住民が避難することができる施設をあらかじめ決めておくべきだとのお考えはありませんか。
（11）「平成 7 年度静岡県避難計画マニュアル作成業務報告書」の内容は、避難計画の作成のためにどのように役立てられていますか。
4 ヨウ素剤の配布について（1）ヨウ素剤の備蓄数、備蓄場所等はどのように決められていますか。特に今までと変更された事柄があれば教えてください。
（2）ヨウ素剤が配布される救護場所は何箇所ありますか。それは、住民に、いつ、どのような方法で知らされるのですか。
（3）スクリーニングや除染のために配備される医師等の医療関係者の配置される救護場所は何箇所ありますか。また、それはいつ、どのように医療関係者に伝えらるのですか。
＊平成 13 年度静岡県地域防災計画にある緊急時医療活動実施要領によれば、ヨウ素配布の前提となるスクリーニング及び除染活動にあたる医療関係者の人数は、スクリーニングが医師 1 名、診断放射線技師又は放射線測定員 2 名、補助者 2 名の計 5 名、診断除染が医師 1 名、看護婦・保健婦が 2 名、診断放射線技師又は放射線測定員 1 名、補助者 1 名の計 5 名で、ともに 1 チームあたり 5 名となっています。
医療活動を実施するチーム数は、近隣 8 箇所の病院に、スクリーニング 2 チーム、診断除染 1 チームの計 3 チームがそれぞれ割り当てられており、合計で、スクリーニング 16 チー
ム、診断除染 9 チームとなっています。
（4）スクリーニングや除染のために配備される医師等の医療関係者は、1 チームあたり、何人程度の住民等の診断等を担当することになりますか。
（5）夏の行楽シーズンの観光客も含めた場合、最高どの程度の人数が周辺地域内にいると予測していますか。その場合、医療関係者は 1 チームあたりどの程度の人数を担当することになりますか。
（6）スクリーニングからヨウ素剤配布に至るまでの一人あたりの所要時間を教えてください。
（7）救護所に集まったすべての人がヨウ素剤を飲むまでに必要な時間はどの程度となりますか。
（8）すべての自宅退避者に、各町職員や消防署員がヨウ素剤を各戸配布するまでにかかる時間はどの程度と考えられますか。
（9）廃棄処分されたヨウ素剤がどのように廃棄されたか、処分を委託した業者と処分方法を教えてください（マニュフェストを示してください）。

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5 その他（1）浜岡原子力発電所の過酷事故における被害想定を、県が行っているかどうか教えてください。
（2）静岡県の原子力防災専門官のお名前、経歴、通常時の所在、緊急時の連絡方法等について教えてください。
（3）施設の状況予測等を行う「緊急時対策支援システム（ERSS：Emergency Response SupportSystem）」の整備がどの程度すすんでいるか教えてください。
（4）中部電力の最新の「防災計画」を見せてください。
（5）「平成 7 年度静岡県避難計画マニュアル作成業務報告書」の委託費とその財源を教えてください。
（6）同様の財源や他の財源をもとに、原子力防災に関連してこれまでに行われた委託調査の内容と委託先、委託費をお示しください。また、その成果品を見せてください。
Ⅲ静岡県の原子力行政に対する考え方に関すること

1 福島県の取り組みについて（1）福島県で、現在、「あなたはどう考えますか？〜日本のエネルギー政策〜原発立地県福島からの問いかけ」が無料で配布されていることをご存知ですか。また、この冊子のもとになっている「福島県エネルギー政策検討会」の出した「中間とりまとめ」の内容について承知しておられますか。
＊福島県では、現在、県のエネルギー政策の一環として、「あなたはどう考えますか？〜日本のエネルギー政策」を無料で配布しています。この冊子は、福島県が、2001 年 5 月に設置した「福島県エネルギー政策検討会」の 20 回以上にもおよぶ検討内容をまとめた「中間とりまとめ」をもとに作成されもので、国の原子力政策全般にわたる様々な問題点をあげ、国民全体に問いかけるとともに、国に対して原子力政策の根本的な見直しを迫っています。
（2）この冊子や中間報告に書かれている福島県の問いかけや、上記のエネルギー検討会の取り組
みを、同じ原発立地県として静岡県はどのように受け止めていますか。
2 静岡県知事の定例記者会見のコメントについて（1）2002 年 5 月 27 日の 知事定例記者会見コメントの中で、石川静岡県知事は、原子力発電所の事故防止対策は、「第一義的には責任は中部電力、それからそれをチェックする立場にある国の責務」であるとして、県は原子力発電所については「法律上の権限はない」と述べられています。静岡県と福島県では原子力行政に対する取り組み方に大きな違いがあると思いますが、この違いを県としてはどのように受け止めていますか。
＊静岡県の石川県知事は、2002 年 5 月 27 日の 知事定例記者会見コメントの中で、数日前に発生した浜岡原発２号機のトラブルに関連して、「具体的に県としてどのように対処していくのか」との記者からの質問に対して、次のように述べられています（静岡県のホームページより抜粋）。
「原子力発電所の事故防止対策については、第一義的には責任は中部電力、それからそれをチェックする立場にある国の責務であります。我々は法律上の権限はこの原子力発電所あるいはその他発電所については法律上の権限はないわけで、我々がいろいろこの原発に物申すのは法的な立場は、協定に基づいていろいろ報告を受けたり、立ち入り調査をすることができるということを背景にしているわけでありまして、県はこれまでもそのような協定を論拠にして先ほど申し上げました安全についての実害が発生することは論外でありますけれども、安全であるということの我々が信頼をきちんと持ちうるような建設・運営、これを要求・要請してきているわけであります。」
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法律の条文に対する県の見解について
法律の条文に対する県の見解について
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（1）原子力災害対策特別措置法第五条（地方公共団体の責務）、災害対策基本法第四条（都道府県の責務）では、県が、県民等の生命、身体及び財産を災害から保護するため、原子力災害予防対策を講じる等の法的な責務があるとされています。また、原子力災害対策特別措置法第三十一条、三十二条には、限定的とはいえ、報告の徴収や立入検査の権限も明記されているので、知事が、原子力発電所の事故防止対策について「法律上の権限はない」と発言されているのは間違いではないかと思います。これらの条文を県がどのように解釈しているのか、県の見解を示してください。
（2）県は、地方公共団体として、原子力発電所の事故による災害から県民の生命や安全を守る責務があり、その観点においても、知事が原発立地県の長として非常に重要な役割を担っていることは言うまでもなく、日常的に様々な形で行使しうる法律上の権限を有しているものと思われます。
県に与えられている「法律上の権限」について、県の見解を明確にしてください。
（3）原子力発電所の事故による災害から県民の生命や安全を守るために、県に認められている法的な権限が不十分であるとすれば、他の自治体に働きかけて、自治体の権限を強化するための法的措置を国に対して要請するなど、具体的な対応が必要であると考えますが、これに対する県の見解を教えてください。
（以上）-------------------------------------(参考)
原子力災害対策特別措置法（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害予防対策、緊急事
態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第四条第一項及び第五条第一項の責務を遂行しなければならない。
（報告の徴収）
第三十一条 主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長又は関係隣接都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、原子力事業者に対し、政令で定めるところにより、その業務に関し報告をさせることができる。
（立入検査）
第三十二条 主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長又は関係隣接都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、原子力事業所に立ち入り、当該原子力事業所に係る原子力事業者の施設、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
災害対策基本法（都道府県の責務）
第四条
都道府県は、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行なう責務を有する。

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