秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則（昭和５５年４月１日
改正

昭和５６年７月１日

規則第４号

昭和５７年３月２７日

規則第１号

昭和５８年１２月２４日

規則第２号

昭和５９年３月２９日

規則第１号

昭和６０年３月２８日

規則第１号

昭和６１年３月２８日

規則第１号

昭和６２年１２月２３日

規則第６号

昭和６３年１２月２２日

規則第４号

平成２年３月１日

規則第１号）

規則第１号

平成２年１２月２５日

規則第６号

平成３年１２月２５日

規則第６号

平成４年１２月２５日

規則第５号

平成５年１２月２４日

規則第４号

平成６年１２月２２日

規則第６号

平成７年３月２８日

規則第２号

平成７年１２月２６日

規則第３号

平成８年１２月２６日

規則第３号

平成９年１２月２５日

規則第３号

平成２２年３月３１日

規則第２号

平成２９年３月３１日規則第５号

平成２９年５月３１日

規則第１１号

令和４年１２月２６日

規則第９号

（趣旨）
第１条

この規則は、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第５号。以下「条例」という。）第８条の３第２項の規定により職員の住居手当の支給について必要な事項を定める。
（住居手当の額）
第２条(1)

住居手当の額は、次のとおりとする。
自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（父母又は配偶者（届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）の父母が居住している在宅の一部を父母又は配偶者の父母から借り受けてこれに居住している職員を除く。）で、借受けの名義人となっているもの（名義人が職員の扶養親族としての確認を受けている場合を含む。）

家賃が月額２９，６００円以上の場合は、月額２９，６００円、家賃が月額５，７００円以上
２９，６００円未満の場合は、家賃相当額（家賃相当額に１００円未満の端数を生じたときは、この端数を切り捨てる。）、家賃が月額５，７００円未満の場合は月額５，７００円(2)

自ら居住するため住居を所有している職員（所有している者が職員の扶養親族としての確認を受けている場合を含む。）月額３，０００円(3)２

前２号以外の住宅に居住している職員支給しない。

前項第１号及び第２号の規定にかかわらず、互いに親族である２人以上の職員が共同名義で住居を借り受けて家賃を支払っている場合又は共同名義で住宅を所有している場合におけるこれらの職員のうち、最も給料月額の多い職員（同額の場合は、組合長が指定する者）を除く職員については、住居手当を支給しない。
（住居の届出）第３条

新たに職員となった者は、その住居の状況について、秦野市統合内部事務システム（以下この条において「システム」という。）に必要な事項及び添付書類を登録することにより、組合長に届け出なければならない。
この場合において、システムへの添付書類の登録は、その書類の写しの提出をもって代えることができる。
２

前項の場合において、システムに登録する書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれの各号に定める証明書等とする。ただし、前条第１項第３号の規定に該当する職員にあっては、書類の添付は要しない。

(1)

前条第１項第１号の規定に該当する職員

契約書若しくは領収書の写し又は届出に係る事項を証明するに足りる書類(2)

前条第１項第２号の規定に該当する職員住宅の証明書（居住地の市区町村長が証明したもの）又は届出に係る事項を証明するに足りる書類
３

前２項の規定は、職員の住居、家賃の額、名義人等に変更が生じた場合の届出について準用する。
（確認及び決定）
第４条

組合長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、住居手当の支給の有無及び支給すべき住居手当の月額を決定しなければならない。
２

組合長は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。
（支給の期間等）

第５条

住居手当の支給の期間は、新たに職員となった日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から職員としての資格を喪失した日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）までとする。ただし、住居手当の支給の開始に当たり、第３条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した日後にされたときは、その届出を受けた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

第２条の規定により住居手当の支給の対象となる職員（以下「対象職員」という。）に住居手当の月額を変更すべき事実が生じたとき、対象職員でない者が対象職員となったとき又は対象職員であった者が対象職員でなくなったときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から住居手当の支給額を改定し、又は住居手当を支給し、若しくは支給しないものとする。この場合において、前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合及び住居手当を支給することとする場合について準用する。
（虚偽の届出等）

第６条

職員は、虚偽の届出又は届出の遅延によって、不当に住居手当の支給を受けたときは、これを返還しなければならない。
（支給方法等）第７条
２

住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

前項の規定にかかわらず、組合長が必要と認めるときは、住居手当の支給日を繰り上げることができる。
（事後の確認）第８条

組合長は、 対象職員の住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
（補則）
第９条

この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

附則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行日前に、条例第８条の３第１項又は第２項に規定する職員の要件を具備している者及び第４条第２項に規定する住居手当の支給額を改定すべき要件を具備している者については、この規則の施行前にした届出及び決定については、この規則に基づいて届出及び決定がされたものとみなす。
附則（昭和５６年７月１日規則第４号）

この規則は、昭和５６年７月１日から施行する。
附則（昭和５７年３月２７日規則第１号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第２条第１項第１号の改正規定中「２，５００円」を「３，０００円」に改める規定並びに同項第２号、同項第３号及び同条第２項の改正規定は、昭和５７年４月１日から施行する。

２

第２条第１項第１号の改正規定中「１３，０００円」を「１４，０００円」に改める規定は、昭和５６年４月１日から適用する。
（手当の内払）３

昭和５６年４月１日から施行日の前日までの間に、この規則による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手当に関する規則の規定に基づいて支払われた手当は、改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手当に関する規則による手当の内払とみなす。
附則（昭和５８年１２月２４日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５９年３月２９日規則第１号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の秦野市伊勢原

市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和５８年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。
（手当の内払）２

職員がこの規則による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。
附則（昭和６０年３月２８日規則第１号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の秦野市伊勢原
市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和５９年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。
（手当の内払）２

職員がこの規則による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。
附則（昭和６１年３月２８日規則第１号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の秦野市伊勢原
市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和６０年７月１日（以下「切替日」という。）から適用する。
（手当の内払）２

職員がこの規則による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。
附則（昭和６２年１２月２３日規則第６号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和６２年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。

（手当の内払）２

職員がこの規則による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。
附則（昭和６３年１２月２２日規則第４号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の秦野市伊勢原
市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和６３年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。
（手当の内払）２

職員がこの規則による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。
附則（平成２年３月１日規則第１号）この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成２年１２月２５日規則第６号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の秦野市伊勢原
市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成２年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。
（手当の内払）２

職員がこの規則による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。
附則（平成３年１２月２５日規則第６号）

この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成４年１２月２５日規則第５号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の秦野市伊勢原
市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成４年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。ただし、改正後の規則第２条第１項第２号の規定は、平成５年４月１日から施行する。
（手当の内払）２

職員がこの規則による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則に基づいて切替日以後の分として支給を受けた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。
附則（平成５年１２月２４日規則第４号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の秦野市伊勢原
市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成５年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。ただし、第２条の規定は、平成６年４月１日から施行する。
（手当の内払）２

職員がこの規則による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則に基づく切替日以後の分として支給を受けた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。
附則（平成６年１２月２２日規則第６号）（施行期日等）
１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成６年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。
（手当の内払）２

職員がこの規則による改正前の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手
当の支給に関する規則の規定に より切替日以後の分として支給を受けた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。
附則（平成７年３月２８日規則第２号）

この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成７年１２月２６日規則第３号）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成８年１２月２６日規則第３号）

この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成９年１２月２５日規則第３号）

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれの各号に定める日から施行する。
(1)

（略）

(2)

第２条の規定(3)（略）
附

平成１０年４月１日

則（平成２２年３月３１日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
（平成２２年度における住居手当の額の特例）

２

この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則第２条第１項第３号及び同条第２項の規定にかかわらず、平成２２年度における同条第１項第３号及び同条第２項に規定する職員の住居手当の額は、「月額 2,800 円」とする。
附則（平成２９年３月３１日規則第５号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成２９年５月３１日規則第１１号）

この規則は、平成２９年６月１日から施行する。
附則（令和４年１２月２６日規則第９号）（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（令和５年度及び令和６年度における経過措置）

２

次の各号に掲げる年度におけるこの規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の住居手当の支給に関する規則第２条第１項第２号の規定の適用については、同号中「３，０００円」とあるのは、それぞれの各号に掲げる額とする。

(1)

令和５年度

７，５００円(2)

令和６年度

５，２００円【別記様式（第３条関係）住居届】