令和４年４月 27 日版

香川県営業継続応援金（第４次）【申請受付要項】（概要）【受付期間】

令和４年４月 27 日（水）から令和４年６月 15 日（水）まで（当日消印有効）【受付方法】
・申請書類は、簡易書留など送達が確認できる方法で郵送してください。
・感染拡大防止の観点から、香川県営業継続応援金（第４次）事務局や県庁への持参による申請はできません。
＜宛先＞〒７６０-００１７

高松市番町一丁目２番 26 号

トキワ番町ビル４階

香川県営業継続応援金（第４次）事務局 宛≪郵送前にご確認ください≫・差出人の住所・氏名を封筒に必ず記載してください。
・送料は申請者の方がご負担ください。
・提出いただいた申請書類は返却いたしません。
【申請書類の入手方法】
香川県営業継続応援金（第４次）事務局のホームページ（ https://kagawaouen4.com ）又は香川県ホームページから必要書類をダウンロードして下さい。
・香川県庁東館受付横の配布場所、各県民センター（東讃・小豆・中讃・西讃）、市町の商工担当課でも申請書類を配布しています。
※配布場所ではお問い合わせに対応しておりませんので、ご質問等は下記「香川県営業継続応援金（第４次）コールセンター」までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
ご不明な点は、下記コールセンターにお問い合わせ下さい。

香川県営業継続応援金（第４次）コールセンター☎０８７－８０２－１６５６

開設期間：令和４年４月 27 日（水）～６月 15 日（水） ９時～17 時 30 分（平日のみ）

適正な申請をお願いします。
この応援金の支給後、要件に該当しない事実や不正が発覚した場合には、応援金全額の即時返還を求めるとともに、加算金の支払いを求めたり、事業者名の公表等を行う場合があります。虚偽申請は、絶対に行わないようお願いします。

目次

申請受付要項・・・・p.１～p.15
記載例・・・・・・・p.16～p.29※申請書等の様式は、この要項の最後に添付しています。

香川県営業継続応援金（第４次）【申請受付要項】
令和４年４月 27 日

１

趣旨

県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大、まん延防止等重点措置の実施に伴い、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県
内事業者の営業継続を支援するため、香川県営業継続応援金（第４次）（以下「応援金」という。）を支給するものです。

２

支給対象・支給要件【支給対象】
応援金の支給対象は、次の①～④のいずれかに該当する事業者とします。
ただし、令和４年１月から３月において香川県が行った営業時間短縮の要請の対象となった飲食店・喫茶店を有する事業者は、支給対象となりません。その他、支給対象外となる場合については、３ページをご覧ください。
① 香川県内に事業所（個人事業主にあってどこにも事業所が無い場合は住居）を有し、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う中小企業（※１）、中堅企業等（※２）又は個人事業主② 香川県内に事業所（個人事業主にあってどこにも事業所が無い場合は住居）を有し、上記①の事業者と直接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主③ 香川県内に事業所（個人事業主にあってどこにも事業所が無い場合は住居）を有し、県内の飲食事業者（食品衛生法に基づく営業許可を得て、店舗を有し、飲食店又は喫茶店の営業を行う法人又は個人事業主）と直接又は間接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主④ 香川県内に店舗を有する飲食事業者（※３）(※１)中小企業とは、中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者をいう。
(※２)中堅企業等とは、中小企業者に該当しない事業者で、次の（１）又は（２）のうちいずれかを満たす法人（国内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人）をいう。ただし、組合若し
くはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人又は次の（１）若しくは（２）のうちいずれかを満たす法人であること。
（１）資本金の額又は出資の総額1が 10 億円未満であること（２）資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員2の数が 2,000
人以下であること(※３) 例えば、昼間のみ営業している飲食店など、営業時間短縮の要請の対象とならなかった飲食店又は喫茶店を有する事業者
1「基本金」を有する法人の場合は「基本金の額」、一般財団法人の場合は「当該法人に拠出されている財産の額」と読

み替える。
2

「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。
（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。
）

1

【支給要件】
支給要件は、支給対象となった者のうち、次の（ア）から（ウ）までの全ての要件を満たしていることとします。
（ア）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大、まん延防止等重点措置の実施に伴う県民の外出機会の減少等による直接的な影響を受け、令和４年１月から３月までの事業者としての県内全ての事業所・店舗での売上の合計額
が、「平成 30 年同期（平成 30 年１月から３月まで）」、「平成 31 年同期（平成 31 年１月から３月まで）」、「令和２年同期（令和２年１月から３月まで）」又は「令和３年同期（令和３年１月から３月まで）」の売上の合計額と比較して 20％以上減少していること（※１）（イ）

令和３年 10 月１日以前から県内で事業を継続しており、今後も県内で事業を継続する意思を有すること（令和３年 10 月２日以降に事業を開始した場合は、この応援金の支給対象となりません。）（ウ）

感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組みを行っていること（※２）（※１）売上減少率の計算方法
A=事業者としての県内全ての事業所・店舗での「平成 30 年同期」、
「平成
31 年同期」、「令和２年同期」又は「令和３年同期」の売上の合計額
B=事業者としての県内全ての事業所・店舗での令和４年１月から３月までの売上の合計額（A－B）÷A×100＝売上減少率(％)◎ 平成 31 年１月２日から令和３年 10 月１日までの間に香川県内で事業を開始した場合の取扱い（創業等特例）は 13 頁～14 頁をご覧ください。
（※２）業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧については、以下の URL（内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 HP）をご参照ください。
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

2【支給対象外となる場合】
以下の（ア）～（カ）のいずれかに該当する事業者は、応援金の支給対象となりません。
（ア）

法人税法別表第１に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体（イ）

香川県補助金等交付規則第５条の２各号（※）に掲げる者（ウ）

既にこの応援金（第４次）の支給を受けた事業者（この応援金（第４次）の支給は１事業者につき１回に限ります。
）（エ）

令和４年１月から３月において香川県が行った営業時間短縮の要請の対象となった飲食店・喫茶店を有する事業者（オ）

自動販売機のみの営業許可を受けている事業者（カ）（ア）～（オ）に掲げる者のほか、支給することが適当でないと知事が認める者（※） 香川県補助金等交付規則
第５条の２

知事は、前条の規定にかかわらず、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、知事が別に定める場合を除き、補助金等の交付の決定をしないものとする。
(１) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(２) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(３) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

３
〇

支給額
応援金の支給額は、次の計算式により算出した額とします。

支給額＝「平成 30 年同期」、「平成 31 年同期」、「令和２年同期」又は「令和３年同期」の県内事業所・店舗における売上の合計額 － 令和４年１月から３月までの県内事業所・店舗における売上の合計額（1,000 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額）〇

ただし、１事業者当たりの上限額は 30 万円とします。
※創業等特例については 13 頁～14 頁をご覧ください。

3

４

申請に必要な書類
申請書類は、Ａ４の用紙に片面印刷したものをご利用ください。
添付する書類の写しについても、可能な限りＡ４サイズでお願いします。

（１）香川県営業継続応援金（第４次）申請書（第１号様式）【記載例 p.16～17】
・「記載例」をご覧のうえ、必要事項をご記入ください。
・手書きの場合は、ペン又はボールペンで記載してください（消せるボールペンは不可）。

（２）売上減少申告書（第２号様式（その１））【記載例 p.18】
・顧問契約を締結している税理士又は公認会計士が事前に売上減少申告書の内容を確認した場合には、必要書類（３）「売上高が確認できる書類」の提出を省略することが可能です。
・事務局の申請サポートセンター（TEL: 087-802-1656）において書類を事前確認させていただ
き、必要な助言等を行うことが可能です。申請サポートセンターは予約制ですので、必ず事前に電話で日時を予約のうえ、お越しください。
・税理士、公認会計士又は申請サポートセンターにより確認を受ける際には、売上減少申告書に必要事項を記載のうえ、令和４年１月～３月と「平成 30 年同期」、「平成 31 年同期」、「令和２年同期」又は「令和３年同期」の事業者としての県内事業所・店舗での売上高が確認できる書類を準備してください。
・税理士又は公認会計士の確認署名を取得せず、申請書に必要書類（３）を添付し、そのまま応
援金事務局に提出いただいても結構です。
・平成 31 年１月２日から令和３年 10 月１日までの間に香川県内で事業を開始した場合は第２号
様式（その２）売上減少申告書(創業等特例分)に記載してください【記載例 p.19】。

（３）令和４年１月～３月と「平成 30 年同期」、「平成 31 年同期」、「令和２年同期」又は「令和３年同期」の事業者としての県内全ての事業所･店舗での売上高が確認できる下記のいずれかの書類・法人の場合は、確定申告書類の「法人事業概況説明書（１頁～２頁）」【p.10 参照】の写し
・個人事業主（青色申告）の場合は、確定申告書類の「所得税青色申告決算書（１頁～２頁）」【p.12 参照】の写し
・経理ソフトから抽出し、又は表計算ソフト等で作成した売上データを出力した書面(※)
・売上台帳等の写し（※）
なお、（２）で提出する「売上減少申告書(第２号様式）」に税理士又は公認会計士の確認署名がある場合は、上記書類の全部の提出が省略可能です。
ただし、令和４年１月～３月に係る売上がゼロ（０円）である場合は、その理由を記した理由書(任意様式)を提出してください。
（※）例えば、月額のみの記載など、日々の取引の状況が分からない場合等は、具体的な取引が確認できる追加資料の提出をお願いすることがあります。
4

（４）直近の確定申告書類の写し
税務署に提出した以下の書類の写しが必要です。
（税務署の受付印の有無は問いません。）【法人の場合】
・「法人税確定申告書（事業年度分の法人税申告書別表一）」【p.８～９参照】【個人事業主の場合】※マイナンバーの部分を全て黒塗りしてください。
・「所得税及び復興特別所得税の申告書Ｂ（第一表及び第二表）」【p.11 参照】
なお、確定申告義務が無い場合やその他合理的な事由がある場合は、令和４年度分市町民税・県民税の申告書の控えの写しを提出してください。
香川県営業継続応援金（第１次～第３次）、香川県酒類販売業支援金、香川県営業活動回復加速化支援金のいずれかの申請の際に同じものを提出している場合は省略することも可能です。
その際は、チェックリストの当該書類の省略欄に、☑を付けてください。

（５）（店舗等がある場合）店舗等の外観・内観の写真
・感染防止対策の状況が確認できるものを、貼付台紙に貼付して提出してください。

（６）該当要件申告書（第３号様式）【記載例 p.20～25】
・「記載例」をご覧のうえ、事業内容に応じて該当するものに☑を付けて、当該様式の必要事項をご記入ください。
・（１頁の支給対象②、③に該当する場合のみ）平成 30 年１月１日から令和４年３月 31 日までの間の取引について記載してください。

（７）（１頁の支給対象②、③に該当する場合のみ）該当要件申告書に記載の取引先との取引が確認できる書類
・例：発注書、納品書、請求書、取引先からの入金が確認できる書類等の写し
・平成 30 年１月１日から令和４年３月 31 日までの間の取引が確認できる書類（抜粋）を添付してください。
・該当要件申告書に記載の全ての取引先について、取引が確認できる書類を添付してください。

（８）誓約書（第４号様式）【記載例 p.26】
・誓約内容を確認のうえ、申請者(法人の場合はその代表者)が自筆で署名をしてください。

5

（９）応援金の振込口座の通帳等の写し・振込口座は、申請者が法人の場合は当該法人名義の口座、申請者が個人事業主の場合は当該個
人事業主本人の名義の口座に限ります。
・預金通帳の口座名義人、金融機関名、金融機関の（支）店名、預金の種目及び口座番号が記載されたページの写しをご提出ください。インターネットバンキングの場合、これらの事項が記載されたページを印刷してご提出ください。
香川県営業継続応援金（第１次～第３次）、香川県酒類販売業支援金、香川県営業活動回復加速化支援金のいずれかの申請の際に同じものを提出している場合は省略することも可能です。
その際は、チェックリストの当該書類の省略欄に、☑を付けてください。

（10）（香川県外に主たる事務所を置く事業者のみ）香川県税事務所に提出した「法人県民税・事業税・地方法人特別税確定申告書」の写し
・香川県内に主たる事務所を置く事業者は、提出不要です。
香川県営業継続応援金（第１次～第３次）、香川県酒類販売業支援金、香川県営業活動回復加速化支援金のいずれかの申請の際に同じものを提出している場合は省略することも可能です。
その際は、チェックリストの当該書類の省略欄に、☑を付けてください。

（11）（個人事業主の場合のみ）本人確認書類の写し・本人確認書類（運転免許証、パスポート、保険証等）に記載の住所が、申請者の現住所と一致する書類の写しをご提出ください。
・マイナンバーカードの場合、オモテ面の写しのみを提出してください。
マイナンバーが記載されたウラ面の写しは送付しないでください。
香川県営業継続応援金（第１次～第３次）、香川県酒類販売業支援金、香川県営業活動回復加速化支援金のいずれかの申請の際に同じものを提出している場合は省略することも可能です。
その際は、チェックリストの当該 書類の省略欄に、☑を付けてください。

（12）チェックリスト【記載例 p.27～29】
・提出前にチェックリストで提出書類を確認し、チェックリストも同封してください。

6

５

申請書の審査・申請書の内容について、事務局の審査担当者から問い合わせをさせていただく
場合がありますので、ご協力ください。

・必要な書類が全てそろっていない場合、事務局から不足している書類の提出をお願いします。事務局が指定した期日までに必要な書類の提出がないときは、応援金を支給できませんのでご注意ください。

・

申請書の審査の結果、応援金の支給の可否を決定したときは、支給又は不支給に関する通知を、申請者の所在地又は住所あてに送付します。

・一度支給を決定した応援金については、計算方法を変更するなどして、後日、金額を修正するなどの再申請を行うことはできません。

６

応援金の支払い・

できる限り早期の支払いに努めますが、申請書等に不備がある場合には、時間を要する場合があります。

・

応援金は、申請書に記載された振込口座に振り込みます。振込名義は「カガワケンヨジエイギョウケイゾクオウエンキン」とする予定です。
なお、応援金の支払いは、県から事務局（運営事業者）を通じて行います。

７

関係書類の保管等

・

応援金の支払い後においても、申請書に添付した書類の原本や、売上高を証明する書類（例えば、会計伝票やレジの日計表等）を５年間保存し、県から提出等の求めがあった時はこれに応じてください。

7

添付書類の見本●「４ 申請に必要な書類」のうち、確定申告書類の写しの見本は、以下のとおりです。
【中小企業、中堅企業等の場合】「法人税確定申告書（事業年度分の法人税申告書別表一）」（青色申告の場合）

8

「法人税確定申告書（事業年度分の法人税申告書別表一）」（白色申告の場合）

9

「法人事業概況説明書（１頁～２頁）」

10

【個人事業主の場合】「所得税及び復興特別所得税の申告書Ｂ（第一表及び第二表）」※マイナンバー（個人番号）の部分を全て黒塗りしてください11

「所得税青色申告決算書（１頁～２頁）」（青色申告の場合）

12

創業等特例について
平成31年１月２日から令和３年10月１日までの間に香川県内で事業を開始した
場合の取扱いは、以下のとおりです。令和３年10月２日以降に香川県内で事業を開始した場合は、この応援金の支給対象となりません。

【支給要件】
平成 31 年１月２日から令和３年 10 月１日までの間に香川県内で事業を開始した場合○事業者としての県内事業所・店舗での売上について、令和４年１月から３月までの売上の合計額が、事業を開始した月から令和３年 12 月までの間の連
続する３か月間の売上の合計額【特例額】と比較して 20％以上減少していること（※）（※）売上減少率の計算方法
A=事業者としての県内全ての事業所・店舗での事業を開始した月から令和３年 12 月までの間の連続する３か月間の売上の合計額【特例額】
B=事業者としての県内全ての事業所・店舗での令和４年１月から３月までの売上の合計額（A－B）÷A×100＝売上減少率(％)

【支給額】
〇

応援金の支給額は、次の計算式により算出した額とします。

支給額＝上記の【特例額】－

令和４年１月から３月までの県内事業所・店舗における売上の合計額（1,000 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額）〇

ただし、１事業者当たりの上限額は 30 万円とします。

13

【提出書類】
次の①、②の書類を提出してください。
①

令和４年１月～３月と前頁の【特例額】を算出する期間の事業者としての県
内全ての事業所･店舗での売上高が確認できる下記のいずれかの書類（４頁に記載の「４申請に必要な書類」の「（３）令和４年１月～３月と「平成 30年同期」、「平成 31 年同期」、「令和２年同期」又は「令和３年同期」の事業者としての県内全ての事業所･店舗での売上高が確認できる下記のいずれかの書類」に代えて提出いただくものです。）

・法人の場合は、確定申告書類の「法人事業概況説明書（１頁～２頁）」【p.10参照】の写し・個人事業主（青色申告）の場合は、確定申告書類の「所得税青色申告決算書（１頁～２頁）」【p.12 参照】の写し
・経理ソフトから抽出し、又は表計算ソフト等で作成した売上データを出力した書面
・売上台帳等の写し
なお、４頁に記載の「４申請に必要な書類」（２）で提出する「売上減少申告書(第２号様式(その２)）」に税理士又は公認会計士の確認署名がある場合は、上記書類の全部の提出が省略可能です。
ただし、令和４年１月～３月に係る売上がゼロ（０円）である場合は、その理由を記した理由書(任意様式)を提出してください。

②

事業を開始した日を証する公的な書類（例：法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は開業届の写し など）

14

参考

日本標準産業分類（中分類）一覧
01 農業
02 林業
03 漁業(水産養殖業を除く)
04 水産養殖業
05 鉱業、採石業、砂利採取業
06 総合工事業
07 職別工事業(設備工事業を除く)
08 設備工事業
09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
11 繊維工業
12 木材・木製品製造業(家具を除く)
13 家具・装備品製造業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業
16 化学工業
17 石油製品・石炭製品製造業
18 プラスチック製品製造業(別掲を除く)
19 ゴム製品製造業
20 なめし革・同製品・毛皮製造業
21 窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業23 非鉄金属製造業
24 金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業
26 生産用機械器具製造業
27 業務用機械器具製造業
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業
30 情報通信機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業
32 その他の製造業
33 電気業34 ガス業35 熱供給業
36 水道業37 通信業38 放送業39 情報サービス業
40 インターネット付随サービス業
41 映像・音声・文字情報制作業
42 鉄道業43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
45 水運業
46 航空運輸業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業
49 郵便業(信書便事業を含む)

50 各種商品卸売業
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業
56 各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60 その他の小売業
61 無店舗小売業
62 銀行業
63 協同組織金融業
64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
65 金融商品取引業、商品先物取引業
66 補助的金融業等
67 保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)
68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業
70 物品賃貸業
71 学術・開発研究機関
72 専門サービス業(他に分類されないもの)
73 広告業
74 技術サービス業(他に分類されないもの)
75 宿泊業
76 飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービス業
78 洗濯・理容・美容・浴場業
79 その他の生活関連サービス業
80 娯楽業81 学校教育82 その他の教育、学習支援業
83 医療業84 保健衛生85 社会保険・社会福祉・介護事業
86 郵便局
87 協同組合(他に分類されないもの)
88 廃棄物処理業
89 自動車整備業
90 機械等修理業(別掲を除く)
91 職業紹介・労働者派遣業
92 その他の事業サービス業
93 政治・経済・文化団体
94 宗教
95 その他のサービス業
96 外国公務
97 国家公務
98 地方公務
99 分類不能の産業

15

（※）受付番号は応援金事務局が記入します
第１号様式（第６条関係）

記載例

下記応援金等を受給済みであるため、チェックリストに記載のとおり、一部添付書類の提出を省略します。※下記□に✔

第４次
受付番号

申請日

令和

４

年

４

27

月

日

 営業継続応援金（第１次）を受給済
 営業継続応援金（第２次）を受給済
 営業継続応援金（第３次）を受給済☐ 酒類販売業支援金を受給済 営業活動回復加速化応援金を受給済
香川県知事 殿香川県営業継続応援金（第４次）申請書
香川県営業継続応援金（第４次）支給要綱第６条の規定により、下記のとおり申請します。

【申請者の情報】手書きの場合、ペン又はボールペン（消せるボールペンは使用不可）で記入してください。
〒 7 6 0 － 0 0 0
所在地（主たる事務所の所在地） 〇〇町〇丁目〇―〇〇

法人

申
請
者
の
種
別
（
い
ず
れ
か
に
記
入
）

の場合

フリガナ

カブシキガイシャマルマル

法人名

株式会社〇〇

代表者職名

代表取締役

常時雇用する
従業員数

香川0

カガワ タロウ

代表者氏名

香川 太郎

資本金

業種（※）

(日本標準産業分類)中分類

法人番号（13 桁）１

フリガナ

カガワ ハナコ

担当者氏名

香川 花子

担当者
メールアドレス○○○＠○○○○.○○.○○

〒
住所
（代表者の
自宅住所）
個人

フリガナ

事業主

氏名

の場合

業種（※）
電話番号

３

１

２

３

１

市・区
郡

高松

フリガナ

10 人

２

都・道
府・県

10,000,000 円

２

３

１

２

３

電話番号

０８７－〇〇〇－〇〇〇〇

Fax

０８７－〇〇〇－〇〇〇〇

都・道
府・県

－

生年
月日

市・区
郡

Ｔ． Ｓ． Ｈ．
年

月

(日本標準産業分類)中分類
－

－

Fax

メールアドレス（※）日本標準産業分類一覧は申請受付要項 15 頁をご参照ください。
16

１

－

－

日

（※）受付番号は応援金事務局が記入します

記載例

第４次
受付番号

【応援金請求額】
応援金請求額（合計）250,000 円【振込口座】
申請者が法人の場合は当該法人名義の口座、個人事業主の場合は当該個人事業主本人名義の口座に限ります。

金融機関名

○○銀行

支店名

△△支店

金融機関コード

１

２

預金種目(いずれかに✓)



普通

口座番号

０

１

フリガナ

カ）マルマル

口座名義

株式会社○○

３

支店コード

４

☐
２

３

４

１

２

当座
５

６

（※）金融機関コード、支店コードは「金融機関コード一覧」にてご確認ください。

17

３

記載例
第２号様式（その１）（第６条関係）（※）受付番号は応援金事務局が記入します
第４次
受付番号

売上減少申告書(通常分)【申請者記入欄】
所在地

香川県高松市○○町○丁目○－○○

法人名・屋号株式会社○○

代表者氏名

香川 太郎

売上高（※）の減少状況↓いずれかの□に✓してください。

平成 30 年☐平成 31 年
☐令和２年
☐令和３年

１月の売上高300,000 円

令和４年１月の売上高

200,000 円

２月の売上高350,000 円

令和４年２月の売上高

250,000 円

３月の売上高450,000 円

令和４年３月の売上高

400,000 円

平成 30 年、平成 31 年、令和２年又は令和３年１月から

1,100,000 円

３月までの売上高合計(Ａ)
売上高の減少額(Ｃ)（=（Ａ）－（Ｂ））

250,000 円

令和４年１月から３月

850,000 円

までの売上高合計(Ｂ)
減少比率（Ｄ）（=（Ｃ）÷（Ａ）×100）

22％(≧20％)
小数点第１位以下は切捨て

応援金の額
（Ｃ´）

250, 000 円 (1,000 円未満は切捨て)（上限 30 万円）（※）店舗ごとの売上高ではなく、法人または個人における事業全体の県内事業所・店舗での売上高について記載してください。

【確認者記入欄】

顧問契約を締結している税理士、

上記「売上高の減少状況」について事実と相違ない旨を確認しました。

公認会計士、又は申請サポートセン

令和４年

ターの税理士が事前に売上減少申月日

告書の内容を確認した場合には、必税理士名・公認会計士名（税理士又は公認会計士が自筆で署名してください。押印は不要です。
）

要書類（３）「売上高が確認できる書類」の提出を省略することが可能
です。

登録番号

税理士又は公認会計士の確認署名を取得せず、申請書に必要書類

事務所の名称（３）を添付し、そのまま応援金事
務局に提出いただいても結構です。

住所又は所在地

詳しくは申請受付要項の４頁 をご
電話番号

参照ください。

18

（※）受付番号は応援金事務局が記入します

第２号様式（その２）（第６条関係）

記載例

第４次
受付番号

売上減少申告書(創業等特例分)【申請者記入欄】
所在地

香川県高松市○○町○丁目○－○○

法人名・屋号株式会社○○

代表者氏名

香川 太郎

売上高（※）の減少状況
事業開始日

令和３年

創業等特例
（申請受付要項
13 頁に記載）の
【特例額】

５月

10 日

令和３年 ８月

300,000 円

令和４年１月の売上高

200,000 円

令和３年 ９月

350,000 円

令和４年２月の売上高

250,000 円

令和３年 10 月

450,000 円

令和４年３月の売上高

400,000 円

上記の連続した３か月の売上高合計(Ａ)1,100,000 円

売上高の減少額（Ｃ）

250,000 円（=（Ａ）－（Ｂ））

令和４年１月から３月までの売上高合計（Ｂ）
減少比率（Ｄ）（=（Ｃ）÷（Ａ）×100）

850,000 円
22％(≧20％)
小数点第１位以下は切捨て

応援金の額
（Ｃ´）

250,000 円 (1,000 円未満は切捨て)（上限 30 万円）（※）店舗ごとの売上高ではなく、法人または個人における事業全体の県内事業所・店舗での売上高について記載してください。

【確認者記入欄】

顧問契約を締結している税理士、

上記「売上高の減少状況」について事実と相違ない旨を確認しました。
令和４年月

公認会計士、又は申請サポートセン
ターの税理士が事前に売上減少申日

告書の内容を確認した場合には、必税理士名・公認会計士名（税理士又は公認会計士が自筆で署名してください。押印は不要です。
）

要書類（３）「売上高が確認できる書類」の提出を省略することが可能
です。

登録番号

税理士又は公認会計士の確認署名を取得せず、申請書に必要書類

事務所の名称（３）を添付し、そのまま応援金事
務局に提出いただいても結構です。

住所又は所在地

詳しくは申請受付要項の４頁 をご
電話番号

参照ください。
19

（※）受付番号は応援金事務局が記入します

該当要件申告書（支給対象①）

第４次
受付番号

第３号様式（第６条関係）【該当要件申告書】
 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている場合（※）
「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている香川県内の事業者と直接の取引がある場合」は２頁～４頁に、「香川県内の飲食事業者と直接・間接の取引がある場合」は５頁に、「飲食事業者の場合」は６頁に記入してください。
（２店舗以上ある場合は、この様式をコピーし、全ての県内の店舗について、それぞれ記入のう
え、提出してください。
）

●店舗 №
店
舗
情
報
記店
載舗
不が
要な
い
場
合
は

１

※店舗 No.を記入してください

フリガナ

マルマルクリーニングマルマルテン

店舗名○○クリーニング○○店〒7 6 0 －0 0 0 0

香川県

高松

市・郡

所在地
○○町○丁目○－○○
電話番号

０８７－○○○－○○○○（１）と（２）の両方に記入してください。

クリーニング店を経営し、香川県内に５店舗（○○店、△△店、
内容を具体的に記載 □□店、☆☆店、××店）を有している。
してください。
それぞれの店舗では、個人のお客様と直接対面し、衣類等の受け渡しを行っている。

(１)商品・サービスの(２)新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大

外出機会の減少により、クリーニング店に持ち込まれる衣類等が会の減少等により受 減ったことで売り上げが減少した。
に伴う県民の外出機
けた影響の内容を記載してください。

(1)
20

（※）受付番号は応援金事務局が記入します

該当要件申告書（支給対象②）

記載例

第４次
受付番号

 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている香川県内の事
業者と直接の取引がある場合（※１）「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている場合」は１頁に、「香川県内の飲食事業者と直接・間接の取引がある場合」は５頁に、「飲
食事業者の場合」は６頁に記入してください。
（※２）平成 30 年１月１日から令和４年３月 31 日までの間の取引について記載してください。
主な取引先３事業者について記入してください。
取引先名○○クリーニング〒 7 6 0 － 0

0 0 0

香川県

高松

市・郡

所在地
○○町○丁目○－○○
電話番号

０８７－○○○－○○○○

取引先①

具体的な
取引内容

(１)取引先の商品・サービスの内容を具体的に記載してください。

○○クリーニングに対し、○○○○を販売した。

クリーニング店を経営し、香川県内に５店舗（○○店、△△店、□□店、☆☆店、××店）を有している。
それぞれの店舗では、個人のお客様と直接対面し、衣類等の受け渡しを行っている。

(２)取引先が新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に伴う県民の外出機会の

外出機会の減少により、クリーニング店に持ち込まれる衣類等が減減少等により受けた影響ったことで売り上げが減少した。

の内容を記載してくださ
い。
(2)
21

（※）受付番号は応援金事務局が記入します

該当要件申告書（支給対象②）

記載例

第４次
受付番号

取引先名

○○エステサロン〒 7 6 3 － 0

0 0 0

香川県

丸亀

市・郡

所在地
○○町○丁目○－○○
電話番号０８７７－○○－○○○○

取引先②

具体的な
取引内容

(１)取引先の商品・サービスの内容を具体的に記載してください。

○○エステサロンに対し、○○○○を販売した。

上記住所でエステサロンを経営し、対面で個人向けにスキンケア等のサービスを提供している。

(２)取引先が新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に伴う県民の外出機会の

外出機会の減少により、エステサロンの利用客が減ったことで売り減少等により受けた影響上げが減少した。

の内容を記載してくださ
い。

(3)
22

（※）受付番号は応援金事務局が記入します

該当要件申告書（支給対象②）

取引先名

記載例

第４次
受付番号

○○塾
〒 7 6 7 － 0

0 0 0

香川県

三豊

市・郡

所在地
○○町○○ ○○番地○○
電話番号

０８７５－○○－○○○○

取引先③

具体的な
取引内容

(１)取引先の商品・サービスの内容を具体的に記載してください。

○○塾に対し、○○○○を販売した。

上記住所で学習塾を経営し、対面で個人向けに小学生から高校生を対象に学習指導を行っている。

(２)取引先が新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に伴う県民の外出機会の

外出機会の減少により、学習塾の利用客が減ったことで売り上げが減少等により受けた影響減少した。

の内容を記載してくださ
い。

(4)
23

（※）受付番号は応援金事務局が記入します

該当要件申告書（支給対象③）

記載例

第４次
受付番号

 香川県内の飲食事業者と直接・間接の取引がある場合（※１）「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている場合」は１頁に、「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている香川県内の事業者と直接の取引がある場合」は２頁～４頁に、「飲食事業者の場合」は６頁に記入してください。
（※２）平成 30 年１月１日から令和４年３月 31 日までの間の取引について記載してください。
主な取引先３事業者について記入してください。
飲食事業者

取引種別
取引先名

0 0 0

県

高松

市・郡

○○町○丁目○－○○
０８７－○○○－○○○○

具体的なビールや日本酒、ワイン等の酒類を販売した。

取引内容

飲食事業者

取引種別
取引先名

・ 飲食事業者以外（いずれかに〇）○○レストラン〒 7 6 2 － 0

0 0 0

香川

県

坂出

市・郡

所在地
○○町○丁目○－○○
電話番号０８７７－○○○－○○○○

具体的なビールや日本酒、ワイン等の酒類を販売した。

取引内容

飲食事業者

取引種別
取引先名

・ 飲食事業者以外（いずれかに〇）

県

市・郡

スーパー○○
〒

取引先③

香川

所在地

電話番号

取引先②

（いずれかに〇）○○食堂〒 7 6 0 － 0

取引先①・ 飲食事業者以外－

所在地○○町○丁目○－○○
電話番号
具体的な
取引内容

０８７－○○○－○○○○
ビールや日本酒、ワイン等の酒類を販売した。
(5)24

（※）受付番号は応援金事務局が記入します

該当要件申告書（支給対象④）

記載例

第４次
受付番号

 香川県内に店舗を有する飲食事業者の場合（※）
「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている場合」は１頁に、「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている香川県内の事業者と直接の取引がある場合」は２頁～４頁に、「香川県内の飲食事業者と直接・間接の取引がある場合」は５頁に記入してください。
（２店舗以上ある場合は、この様式をコピーし、全ての県内の店舗について、それぞれ記入のう
え、提出してください。
）

●店舗 №

1

※店舗 No.を記入してください

フリガナ

マルマルウドンテン

店舗名○○うどん店
〒 7

6

9 － 0

0

0

0

香川県

市・郡

綾歌

所在地
○○町〇丁目〇－○○
フリガナ

店
舗
情
報

営業許可を受けた者の法人名又は氏名 ○注

カブシキガイシャマルマル
株式会社○○

高松市
営業許可
番号

－

高松市

営業を許可した保健所名

以外

０

営業許可の有効期限

１２

３

東讃 ☐中讃 ☐西讃 ☐小豆４

令和２年 ４月 １日 ～

電話番号

５

６

を受けた者の法人名又は氏名が異なる場合、その理由を記載してく
ださい。

(6)
25

８

令和７年 ３月 31 日

０８７－○○○－○○○○

注 申請者と営業許可○

７９

（※）受付番号は応援金事務局が記入します

第４号様式（第６条関係）

記載例

第４次
受付番号

【誓 約 書】
香川県営業継続応援金（第４次）の支給を申請するに当たり、下記の内容について誓約します。
・

この申請書の記載内容は、事実に相違ありません。

・

申請事業者の代表者、役員等が、香川県補助金等交付規則第５条の２各号に掲げる暴力団、暴力団員等に該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。また、上記内容に該当しないことを確認するため、県が県警察本部に照会す
ることについて承諾します。
（参考）香川県補助金等交付規則
第５条の２ 知事は、前条の規定にかかわらず、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、知事が別に定める場合を除き、補助金等の交付の決定をしないものとする。
(１) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(２) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）(３) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

・

申請内容の証拠書類を保存するとともに、県から申請の内容について立入検査・報告・証拠書類提出の求めがあった場合には、これに応じます。
・ 申請書類に記載された情報は、必要に応じて関係行政機関に提供されることに同意します。
・ 要件に該当しない事実や不正が発覚した場合には、応援金の全額を即時返還するとともに、加算金の支払い及び事業者名の公表に応じます。
・

申請日時点において、事業を継続しており、今後も事業を継続する意思を有し
ています。

・

事業所又は店舗の全てで感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組みを行っています。

・

法人税法別表第１に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体ではありません。

・

応援金の審査のため、申請書に記載の取引先に対して照会が行われることに同
意します。

・

以下の①、②について該当しないことを確認しました。

①

既にこの応援金の支給を受けている。

②

自動販売機のみの営業許可を受けて営業を行っている。

③

令和４年１月から３月において香川県が行った営業時間短縮の要請の対象となった飲食店・喫茶店を有する事業者である。

香川県知事 殿
令和４年４月 27 日

株式会社○○
代表取締役 香川

代表者職名・氏名
太郎（申請者（法人の場合はその代表者）が自筆で署名してください。）
26

（※）受付番号は応援金事務局が記入します【チェックリスト】

記載例

第４次
受付番号

●申請書類の提出前に以下の内容を確認し、□に✔を付けてください。
●「売上減少申告書（第２号様式）」に税理士又は公認会計士の確認署名がある場合は（３）の書類の提出を省略できます。また、香川県営業継続応援金（第１次～第３次）、香川県酒類販売業支援金、営業活動回復加速化支援金のいずれかの申請の際に提出済の書類と同じものであ
る場合は、
（４）、
（９）、
（10）、
（11）の書類の提出を省略できますので、「省略」欄の□に✔を付けてください。


営業継続応援金（第１次）を受給済



営業継続応援金（第２次）を受給済



営業継続応援金（第３次）を受給済☐

酒類販売業支援金を受給済

営業活動回復加速化応援金を受給済

提 省【提出書類】
出 略（１）香川県営業継続応援金（第４次）申請書（第１号様式）
 ― すべての必要項目を記載し、記載漏れがないことを確認した。
 ― 手書きの場合、ペン又はボールペンで記載した。（消せるボールペンは不可）（２）売上減少申告書（第２号様式（その１）又は（その２））



―

令和４年１月から３月までの県内事業所・店舗での売上の合計額が「平成 30 年同期」、「平成 31 年同期」、「令和２年同期」又は「令和３年同期」の売上の合計額（創業等特例の場合は、【特例額】）と比較して 20％以上減少していることを確認した。
応援金の額は、売上高の減少額（ただし、上限額は 30 万円とし、千円未満は切捨て）となっている。

（３）令和４年１月～３月と「平成 30 年同期」、「平成 31 年同期」、「令和２年同期」又は「令和３年同期」（創業等特例の場合は、【特例額】を算出する期間）の事業者としての県内全ての事業所・店舗での売上高が確認できる下記のいずれかの書類（２）で提出する「売上減少申告書(第２号様式）」に税理士又は公認会計士の確認署名がある場合は省略可能です。ただし、令和４年１月～３月に係る売上がゼロ（０円）である場
合は、その理由を記した理由書(任意様式)を提出してください。
・法人の場合は、確定申告書類の「法人事業概況説明書（１～２頁）」の写し



・個人事業主（青色申告）の場合は、確定申告書類の「所得税青色申告決算書（１～２頁）」の写し・経理ソフトから抽出し、又は表計算ソフト等で作成した売上データを出力した書面☐（※）
・売上台帳等の写し（※）（※）例えば、月額のみの記載など、日々の取引の状況が分からない場合等は、具体的な取引が確認できる追加資料の提出をお願いすることがあります。

27

（４）直近の確定申告書類の写し（香川県営業継続応援金（第１次～第３次）、香川県酒類販売業支援金、香川県営業活動回
復加速化支援金のいずれかを受給済で、その申請の際に提出した書類と同じものである場
合は省略可能）【法人の場合】☐  「法人税確定申告書（事業年度分の法人税申告書別表一）」の写し【個人事業主の場合】☐ ☐ マイナンバーの部分を全て黒塗りしている。
☐ ☐ 「所得税及び復興特別所得税の申告書Ｂ（第一表及び第二表）」の写し（５）（店舗等がある場合）店舗等の外観・内観の写真
 ― 感染防止対策の状況が確認できるものを添付している。
 ― 写真は、貼付台紙に貼付している。
 ― 店舗等が複数ある場合は、それぞれの写真を添付している。
（６）該当要件申告書（第３号様式）
 ― 該当する要件について必要事項を全て記載している。
 ― （支給対象②、③に該当する場合のみ）平成 30 年１月１日から令和４年３月 31 日までの間の取引について記載している。
（７）（支給対象②、③に該当する場合のみ）該当要件申告書に記載の取引先との取引が確認できる書類
例：発注書、納品書、請求書、取引先からの入金が確認できる書類等の写し
平成 30 年１月１日から令和４年３月 31 日までの間の取引が確認できる書類（抜粋） ―を添付している。
 ― 該当要件申告書に記載の全取引先について、取引が確認できる書類を添付している。
（８）誓約書（第４号様式）
 ― 申請者（法人の場合はその代表者）が誓約書の内容を確認し、自筆で署名した。
（９）応援金の振込口座の通帳等の写し（香川県営業継続応援金（第１次～第３次）、香川県酒類販売業支援金、香川県営業活動回復
加速化支援金のいずれかを受給済で、その申請の際に提出した書類と同じものである場合は省略可能）
振込口座は、申請者が法人の場合は当該法人、申請者が個人事業主の場合は当該個人☐
事業主本人の名義である。

通帳等の写しには、口座名義人、金融機関名、金融機関の(支)店名、預金の種目及び☐口座番号が記載されている。（インターネットバンキングの場合、該当ページを印刷）（10）（香川県外に主たる事務所を置く事業者のみ）香川県税事務所に提出した「法人県民税・事業税・地方法人特別税確定申告書」の写し（香川県営業継続応援金（第１次～第３次）、香川県酒類販売業支援金、香川県営業活動回復
加速化支援金のいずれかを受給済で、その申請の際に提出した書類と同じものである場合は省略可能）☐ ☐ 香川県外に主たる事務所を置く事業者は提出が必要です。

28

（11）（個人事業主の場合のみ）本人確認書類の写し（香川県営業継続応援金（第１次～第３次）、香川県酒類販売業支援金、香川県営業活動回復
加速化支援金のいずれかを受給済で、その申請の際に提出した書類と同じものである場合は省略可能）
本人確認書類（運転免許証、パスポート、保険証等）に記載の住所と、申請者の現住☐所が一致している。
☐
マイナンバーカードの場合、オモテ面の写しのみを添付し、マイナンバーが記載され☐たウラ面の写しは添付していない。
（12）（創業等特例の場合のみ）事業を開始した日を証する公的な書類☐ ☐ 例：法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は開業届の写し など

29