【別紙】建設 DX 実態調査 詳細「建設 DX の推進はパートナーとの連携がカギ」

調査サマリー
パートナーの存在が「必要」と 60％のゼネコン勤務者が回答したことから、建設 DX を推進する BIMi/CIMii、AI（人工知能）、IoTiii、ドローンなどの ICTivの導入・運用定着にはパートナーの支援は不可欠と言えます。
パートナーには、DX 推進を阻害する経営陣や現場社員に対する意識改革、費用対効果の高い自社業務に最適なDX の提案を求めていることが判明しました。

調査の背景
低い労働生産性や社会インフラの老朽化問題などを解決するために、建設業界では DX 推進が喫緊の課題となっています。しかし、高度な専門知識が求められる DX を建設会社が自社単独で行うのは至難の業です。そのため、多くの建設会社が Slervやベンダーなど外部パートナーの支援を受けて DX に着手しています。
こうした背景から、弊社は、建設 DX を支援する BIM 設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」（ビルドアップ）およびニュースサイト「BuildApp News」（ビルドアップ ニュース）を提供しています。昨今の動向を鑑みて「DX 推進を担当するパートナーに求める条件」というテーマで建設 DX の実態調査を行いました。

調査概要
1.調査方法 ： ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用した WEB アンケート方式で実施
2.調査対象 ：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国のゼネコンにお勤めの方を対象に実施
3.有効回答数：267 人
4.調査実施日：2022 年 5 月 27 日（金）～ 30 日（月）＜トピックス＞■DX の推進や成熟にパートナーの存在はどれくらい必要ですか？
・「必要」と回答したゼネコン勤務者は 60％■DX の推進や成熟でパートナーに支援を受けたい要素はどれですか？
※DX 推進や成熟でパートナーの存在が「必要」と回答したゼネコン勤務者 158 人の場合
・第 1 位：「意識改革」34％
・第 2 位：「外部専門家のコンサルテーション」29％
・第 3 位：「トップダウン」26％■DX の推進や成熟を担当するパートナーへ求める要件はどのようなものですか？
・第 1 位：「コストパフォーマンス」36％・第 2 位：「他部門との折衝」35％
・第 3 位：「自部門の業務への理解」34％

調査詳細■DX 推進や成熟にパートナーの存在は「必要」と回答したゼネコンは 60％

ゼネコン勤務者 267 人に「DX の推進や成熟にパートナーの存在はどれくらい必要ですか？」というアンケートを行った結果、60％が「必要」と回答しています。「どちらとも言えない」が約 2 割、「不要」「分からない」はそれぞれ 1 割未満という結果に終わりました。

■DX 推進でパートナーに支援を受けたい要素は「意識改革」が 34％とトップに

DX 推進や成熟にパートナーの存在が「必要」と答えたゼネコン勤務者 158 人に「パートナーに支援を受けたい要素はどれですか？あてはまるもの全てお答えください」と質問した結果、「意識改革」が 34％と最も多い結果であることが判明しました。次いで「外部専門家のコンサルテーション」が 29％、「トップダウン」が 26％、「現場の理解」が 21％という結果になりました。

■パートナーに求める要件トップ 3 は「コストパフォーマンス」「他部門との折衝」「業務への理解」

ゼネコン勤務者 267 人に「DX の推進や成熟を担当するパートナーへ求める要件はどのようなものですか？あてはまるもの全てお答えください」と質問したところ、「コストパフォーマンス」と答える人が 36％とトップになりました。トップと僅差で「他部門との折衝」が 35％、「自部門の業務への理解」が 34％という結果に終わっています。その他には「教育支援」（30％）、「DX の実績」（29％）という回答も目立ちました。

調査総括
60％のゼネコン勤務者が DX 推進や成熟にパートナーの存在は「必要」と回答し、「どちらとも言えない」「不要」「分からない」といった否定的な意見は 2 割未満という結果に終わりました。このことより、建設業務の省人化や効率化を実現する BIM/CIM、IoT、AI、ドローンなどの導入・運用定着にパートナーの支援は不可欠であるといえます。
パートナーに支援を受けたい要素は「意識改革」34％をトップに「トップダウン」26％、「現場の理解」21％といった回答が目立ちました。この結果からゼネコンの DX 推進を阻害する要因が、経営陣や現場社員のデジタル化に対する理解不足であると予測できます。また、ICT で業務のデジタル化が進むとこれまでのワークフローが大幅に変化します。既存のワークフローを保持したい抵抗勢力が、DX 推進に反対するケースもあるのでしょう。
パートナーに求める要件のトップ 3 は、「コストパフォーマンス」36％、「他部門との折衝」35％、「自部門の業務への理解」34％という結果に終わりました。この回答から多くのゼネコンが投入した IT 予算に見合う導入効果を期待していることが分かります。加えて、部門間の折衝業務の代行や自部門に最適な DX に関する提案をパートナーに求めているといえます。
その他アンケート結果は「BuildApp News（https://news.build-app.jp/article/9840/ ）」に掲載しています。ご興味のある方は「BuildApp News」をご確認ください。

作成：野原ホールディングス株式会社
以上iBIM（ビム/Building Information Modeling の略称）とは、建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理の各プロセスを横断して活用するためのソリューションです。
野原グループは、2017 年より BIM 事業に注力しています。
iiCIM（シム/Construction Information Modeling, Management）とは、主に土木工事（橋や道路など）でも BIM のように 3D モデルを活用して、「調査・測量」「設計」「施行」「検査」という一連のサイクルの中で関係者間の情報共有を容易にし、プロセスの効率化・高度化を目的とする考え方です。国土交通省では、2012 年に CIM 導入の検討を開始し、建設現場の生産性向上を図る
i-Construction の取組において、これまで 3 次元モデルを活用し社会資本の整備、管理を行う CIM を導入することで受発注者双方の業務効率化・高度化を推進してきました。一方で、国際的な BIM の動向等は近年顕著な進展を見せており、土木分野での国際標準化の流れを踏まえ、Society 5.0 における新たな社会資本整備を見据えた 3 次元データを基軸とする建設生産・管理システムを実現するため BIM/CIM という概念において産官学一体となって再構築し、BIM/CIM の取り組みを推進しています。
（https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html ）iii
IoT（Internet of Things）とは、「モノのインターネット」を指します。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノを通信機能に持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
iv
ICT（Information and Communication Technology の略）は、情報通信技術をつかって広がる、人とインターネット、人と人がつながる技術の総称を強います。
v
Sler（エスアイアー/エスアイヤー）とは、システムの構築や導入など、システム開発を請け負っている企業を指します。