地域型住宅グリーン化事業
補助金交付申請手続きマニュアル（第１章

事業の概要、共通事項）【平成２８年度

第 1 版】

平成２８年 ７ 月
地域型住宅グリーン化事業（実施支援室共通）

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル
第 1 章（事業の概要、共通事項）【平成２８年度 第 1 版】

目次
第 １ 章

（事業の概要、共通事項） ··························································· 1

１ 事業の趣旨 ······························································································· 1
１．１ 事業の種類 ························································································· 1
１．２ 手続きの概要 ······················································································ 1
１．３ 実施支援室の窓口及び書類提出について ·················································· 2
１．４ 補助金交付申請の受付期間 ···································································· 2
１．５ 本事業の留意点 ··················································································· 2
１．６ 着手・着工の時点について ···································································· 2
１．７ 補助金の併用について ·········································································· 3
１．９ 本事業における「三世代同居対応住宅」の考え方 ······································ 4２ 補助金の額の確定及び補助金の支払い ··························································· 4
２．１ 支援室による現地検査等 ······································································· 4
２．２ 補助金の額の確定及び支払い ································································· 4
３ 事業中及び事業完了後の留意点 ···································································· 5
３．１ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等 ·················································· 5
３．２ 交付申請等の制限と個人情報の使用について ············································ 5
３．３ 個人情報の利用目的 ············································································· 6
３．４ 三世代同居対応住宅へのアンケート実施について ······································ 6
３．５ その他のアンケート・ヒアリングへの協力 ··············································· 6
３．６ その他 ······························································································· 6【参考：評価事務局に対する手続きについて】 ····················································· 7【各種提出書類についての注意事項】 ································································· 8
本事業の補助の対象となる「木造住宅･建築物」について ······································· 9
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の対象となる戸建住宅 ······························ 10「所管行政庁による長期優良住宅の認定」について ············································· 11「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」について ·········································· 12「三世代同居対応住宅」の要件について ···························································· 13
一住宅生産者当たりの補助対象戸数上限の考え方について ··································· 14
中規模工務店の補助対象戸数上限の考え方について ············································ 15「東日本大震災により被災した地域」の考え方について ······································· 16「平成 28 年熊本地震により被災した地域」の考え方について ······························· 17「所管行政庁による低炭素建築物（住宅）の認定」について ································· 18「所管行政庁による性能向上計画認定住宅」について·········································· 19

本事業のゼロ・エネルギー評価方法 ·································································· 20
ゼロ・エネルギー評価方法に関する留意点 ························································· 21
住宅の省エネルギー基準への適合に関する留意点 ················································ 22「所管行政庁による認定低炭素建築物の認定」について ······································· 23「評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価」について ······ 24「認証機関等の第三者による建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の認証」について ································································································ 25
外皮の基準が、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に関する事項」に定める省エネルギー基準相当であることについて ············· 26「ビル・エネルギー・マネジメント・システム（BEMS）を設置していること」について······································································································ 27「太陽光等再生可能エネルギー発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池を設置していること」について ·············································································· 28「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定める劣化対策等級３相当について ····································································· 29「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）で定める建築物移動等円滑化基準を満たしていること」について ······························ 30「元請の年間新築住宅供給戸数が 50 戸程度未満の中小住宅生産者」の考え方について······································································································ 31
グリーン化事業のねらい及び期待される具体的取り組み ······································ 32《参考》都道府県別 地域材認証制度等一覧························································ 34「主たる事業所が特定被災区域以外に存する住宅生産者」について ························ 35
使用する「地域材」の内容等についての確認ができる書類について ························ 37※ 手続きマニュアルの内容、本事業の交付申請等に関するＱ＆Ａ等の追加的な説明を順次、支援室ホームページに掲載しますのでご確認ください。
※ 三世代同居対応住宅においては、事業完了後にアンケートを実施します。詳細は手続
きマニュアル第 1 章 1-5P の「３．４ 三世代同居対応住宅へのアンケート実施について」を確認ください。アンケートは建築主（買主）が自らお答えいただきます。入力が終わると本人に入力終了した証として書面が発行されます。その「回答済書」に署名押印いただき実績報告書に添付いただきます。なお、回答済書にはお答えいただいた内容について記載はされません。
改正履歴
版

制定・改正年月日

１

平成 28 年 7 月 12 日

内
新規制定

容

○平成２８年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集における留意点
平成 27 年度地域型住宅グリーン化事業からの主な変更点を以下に記載します。
１．施工事業者（１社）が補助を受けられるグループ数の制限
一施工事業者（1 社）が交付申請できるグループは、原則１グループ限りとします。
＜例＞長期優良住宅とゼロ・エネルギー住宅に取り組みたいがグループがゼロ・エネル
ギー住宅の提案申請を行っていない場合など、特段の事情がある場合は、2 グループの交付申請は可とします。
※なお、複数のグループへの所属を妨げるものではありません。
２．住宅省エネルギー講習会の修了について
補助対象住宅を施工する事業者は、必ず一人以上は住宅省エネルギー技術講習会を受講した修了者が所属している必要があります。
※完了実績報告の提出時にあわせて、修了していること。
３．ゼロ・エネルギー住宅の適用申請について
平成 28 年 4 月より住宅版 BELS の運用が開始されました。
グリーン化事業においても BELS による第三者認証（以下 BELS 認証という）において「ゼロエネ相当」を取得する場合は「様式 5-1」のみを添付いただきます。別添様式の提出義務はありません。また、BELS で評価出来ない特殊な省エネ手法によるものを提案する場合は、「別添様式」も提出いただき、評価委員会が行う提案審査によって受付けています。応募要領を確認の上、ご提案願います。
４．高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）の追加について
今年度より、高度省エネ型に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27 年 7 月 8 日法律第 53 号）」に基づく、性能向上計画認定住宅が追加となります。
５．平成 28 年熊本地震における特例措置について・グループ応募期間について
平成 28 年熊本地震に係る被災地域に所在するグループ事務局においては、平成 28 年
12 月末まで随時受付を行います。
・適用申請書記載事項確認念書について
平成 28 年熊本地震に係る被災地域に所在するグループ構成員においては、確認念書の提出は募集期間終了後においても可能とします。

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】

第
１

１

章

（事業の概要、共通事項）

事業の趣旨
本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため中小住宅

生産者等が他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより（1）地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上（2）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化（3）地域の住文化の継承及び街並みの整備（4）地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材自給率の向上及び森林・林業の再生（5）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上。
（6）子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくりを目指すものです。
これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。

１．１ 事業の種類
本事業は、上記のグループの構成により、次の 5 種類の木造住宅・木造建築物を整備する事業があります。事業の種類によって、事業の要件、補助金額や補助対象経費などが異なります。この「地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請手続きマニュアル（第 1 章 事業の概要、共通事項）」のほか、次の(1)～(5)の詳細は、第 2 章～第 6 章としてそれぞれのマニュアルがありますので、該当する箇所を参照ください。
（1）長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）（2）高度省エネ型（認定低炭素住宅：木造、新築）（3）高度省エネ型（性能向上計画認定住宅：木造、新築）（4）高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築・改修）（5）優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅）：木造、新築）

１．２ 手続きの概要採択されたグループに所属する中小住宅生産者が、採択を受けた取組内容に従って建設する木造住宅の建設工事費についての補助金を受けるためには、国土交通省外に設ける「地域型住宅グリーン化事業実施支援室（長寿命型・高度省エネ型）」（以下、長寿命型等実施支援
室、高度省エネ型実施支援室という）が、各々で別途定める「地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請手続きマニュアル（長寿命型等実施支援室または高度省エネ型実施支援室）」に従い、補助対象となる木造住宅・木造建築物ごとに補助金交付申請を行うとともに、事業終了時に実績報告を行っていただく必要があります。
なお、高度省エネ型のゼロ・エネルギー住宅については、 グループ募集時に「グループ別

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】

提案」を行い、評価を受ける必要があります。補助対象となる木造住宅・木造建築物については、グループ内において、構成員である住宅生産者に適宜割り当てて頂くことになります。

１．３ 実施支援室の窓口及び書類提出について
受付の窓口は、長寿命型等実施支援室〔認定長期優良住宅、認定優良建築物〕、高度省エネ型実施支援室〔認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅〕の２つに分かれていますので、書類の提出も事業の種類ごとにそれぞれの支援室にグループ事務局で一括して提出いただくこととなります。

１．４ 補助金交付申請の受付期間
交付申請の受付期間は、下記のとおり、平成 28 年 9 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間で８期に分け受け付けます。（現在の予定であり、今後変更の場合があります。）
第１期 平成 28 年 09 月 01 日（木）から平成 28 年 09 月 07 日（水）（必着）まで
第２期 平成 28 年 10 月 03 日（月）から平成 28 年 10 月 07 日（金）（必着）まで
第３期 平成 28 年 11 月 01 日（火）から平成 28 年 11 月 07 日（月）（必着）まで第４期 平成 28 年 12 月 01 日（木）から平成 28 年 12 月 07 日（水）（必着）まで
第５期 平成 29 年 01 月 04 日（水）から平成 29 年 01 月 13 日（金）（必着）まで
第６期 平成 29 年 02 月 01 日（水）から平成 29 年 02 月 07 日（火）（必着）まで
第７期 平成 29 年 03 月 01 日（水）から平成 29 年 03 月 07 日（火）（必着）まで
第８期 平成 29 年 03 月 27 日（月）から平成 29 年 03 月 31 日（金）（必着）まで※

ただし、ゼロ・エネルギー住宅については、上記期間とは別に随時受付とします。

１．５ 本事業の留意点（1）本事業による補助金に関して補助金交付申請時等に任意の書式の合意書により、建築主（売買契約による住宅の場合は買主） に還元される補助金の額が明記されていることを条件とします。すなわち、本事業による補助金相当額は建築主（買主）に還元される
必要があります。
（2）同一の住宅を１．１(1)～(4) に重複して申請することはできません。
（3）１．１(1)～(4)の事業は、グループに対して割り当てられた配分額の範囲内で、以下の加算を受けることができます。
① 主要構造材の過半【別紙４】において「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助金の加算（以下、「地域材加算」という。）
を利用することができます。
② 補助対象の住宅が三世代同居対応住宅の要件【別紙５】を満たす場合は、補助金の加算（以下、「三世代加算」という。）を利用することができます。

１．６ 着手・着工の時点について（1）事業の着手について
長寿命型、高度省エネ型（認定低炭素住宅）、高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）、優良建築物型は、平成 28 年度末（平成 29 年 3 月 31 日）までに事業に着手（請負契約による住宅・建築物においては工事請負契約等を締結した時点、また、売買契約による住宅におい1－2

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】ては根切り工事又は基礎杭打ち工事に着手した時点）かつ、交付申請をする必要があります。
（2）事業の着工について
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）以外は、採択通知日の日付以降に着工が可能です。
ゼロ・エネルギー住宅については、BELS 認証取得後の交付申請書受理連絡後に着工が可能
ですが BELS 認証以外（委員会審査案件）は交付決定日以降に着工※（新築は根切り工事又は基礎杭打ち工事に着手した時点）するものとします。
※

調査設計計画に要する費用が認められている場合は、調査設計に着手した時点とします。
採択された配分額内であっても、平成 28 年度中に着手し、交付申請に至らないものについては補助の対象となりません。

１．７ 補助金の併用について
本事業の補助対象となる木造住宅・建築物について、本事業とは別に他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる給付金及び同項第 2 号の掲げる資金を含む。
）等を受けている場合又は受ける見込みの場合、本事業の補助対象と他の補助事業の補助対象が重複するなど、内容によっては本事業の補助の対象とならないことがあります。
地方公共団体等の補助金等との併用については、国庫補助が含まれていない場合は併用ができます。他の補助金との併用をご検討される際は補助対象や補助の条件について地方公共団体等にご確認ください。

１．８ 本事業における「地域材」の考え方
本事業における「地域材」については、以下に示す(1)から(3)のいずれかに該当するとともに、原則として、グループ構成員である原木供給者により供給され、グループ構成員を伝わって供給されるもののみを指します。また、本事業において使用する「地域材」について
は、中小住宅生産者等が属するグループの適用申請書においてその名称、産地、認証制度を特定したもののうち、採択された認証制度となります。
※ グループが採択された認証制度のうち、「地域材」として供給する認証制度において必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされていない等、認証制度の要求事項を満たしていない場合は、補助金交付の対象とはなりません。認証制度の要求事項については事前に十分ご確認ください。

(1) 都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品（例：都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協議会（FIPC）などの認証制度）(2) 森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（FSC）、PEFC 森林認証プログ
ラム（PEFC）、「緑の循環」認証会議（SGEC） などの認証制度）(3) 林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成 18 年 2 月)に基づき合法性が証明される木材・木材製品

1－3地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】

（参考）○

合法性、持続可能性の証明について
合法性、持続可能性が証明される木材・木材製品については、合法木材ナビホームページ（http://www.goho-wood.jp/）などにおいて確認できます。
○

産地などの民間の第三者機関による認証について
産地などについて、民間の第三者機関により認証される木材・木材製品については、木材表
示推進協議会ホームページ（http://www.zenmoku.jp/fipc/）などにおいて確認できます。

１．９ 本事業における「三世代同居対応住宅」の考え方
本事業における「三世代同居対応住宅」についての要件は、調理室、浴室、便所又は玄関のうち、いずれか２つ以上を住宅内に複数個所設置するものとします。対象とする設備等については、別紙 5 に掲げるものであることを要します。

２

補助金の額の確定及び補助金の支払い

２．１ 支援室による現地検査等
支援室は、補助金の適正な実施を図るため、必要に応じてグループ構成員に対して関係資料の提出及び現地検査を行う場合があります。したがって、グループ構成員にあっては、補助事業の実施に際し、以下の事項に充分ご留意ください。
① グループ構成員は、支援室が補助事業の内容について報告を求め、現地検査等を行う場
合は、これに協力しなければなりません。
② 関係資料の提出を求める場合がありますので、補助事業に関する書類（経理処理関係書類を含む。
）は住宅・建築物毎に分けて管理し、整理・保存に充分ご留意ください。

２．２ 補助金の額の確定及び支払い支援室は、提出された実績報告書の内容の審査及び必要に応じて行う現地検査等により、実績報告に係る補助事業の成果が、交付決定の内容及びそれに附した条件に適合すると認めたとき、交付すべき補助金の額を確定し、支援室より補助事業者に交付額確定通知書を送付します。
（グループ事務局宛にも補助事業者の額の確定状況をお知らせします。）
交付額確定通知書の送付後に、実績報告書に指定した口座に補助金が振り込まれます。
（補助金の振込はグループ単位ではなく、補助事業者毎に行ないます。
）補助事業者が補助金を受け取るのは、この時点となります。

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】

３

事業中及び事業完了後の留意点

３．１ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
本事業では、必要に応じて補助金支払後においても、現場検査を行うことがあります。
万一、補助金交付規程や手続きマニュアル等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
① 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「適正化法」という。）第17条の規定による交付決定の取消、第18条の規定による補助金等の返還及び第19条第1項の規定による加算金の納付。
② 適正化法第29条から第32条までの規定による罰則。
③ 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
また、建築士による付加要件の適合状況確認書の作成を担当した建築士については、故意又は悪意による虚偽の記入・証明、未確認での記入・証明などの行為があったことが判明した場
合には、建築士法第 10 条の規定に基づく懲戒処分の対象となることがあります。
グループの構成員に不誠実な行為が認められた場合は、グループ全体の交付申請を受け付けない場合があります。また、既に補助金が交付されている場合には、補助金を返還していただ
く場合があります。

３．２ 取得財産の管理及び処分補助を受けた者は、当該補助事業で取得した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を行ってください。
補助を受けた者は、取得価格及び効用の増加した価格が単価 50 万円以上のものについては、5 年以内に大臣の承認を受けないで補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供することはできません万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、交付を受けた補助金の返還を求めることがあります。
また、大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付させる事があります。

３．３ 交付申請等の制限と個人情報の使用について（1）申請の制限
過去 3 カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある場合は、本補助金への申請が原則として制限されます。
（2）個人情報の使用
本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請に係る個人情報について他府省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名・補助金名・交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】

３．４ 個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、長期優良住宅等の普及促進を目的に、セミナー、シンポジウムの案内やパンフレット、ホームページ等に事業の内容等に関する情報について利用をすることがあります。
また、補助事業の対象となる住宅・建築物について、国等から他の補助金を受けていないかなどの調査を行うために利用することがあります。

３．５ アンケート・ヒアリングへの協力
交付決定を受けた者には、補助期間終了後、地域型住宅グリーン化事業の取り組みに関する調査・評価のために、その他のアンケートやヒアリング等に協力していただくことがあります。

３．６ その他
この手続きマニュアルによるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）（２）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）（３）国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年内閣府・建設省令第9号）（４）地域型住宅グリーン化事業補助金交付要綱（平成28年4月1日国住生第761号）（５）平成28年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程（６）その他関連法令等に定めるもの

４

三世代同居対応住宅へのアンケート実施について

工事完了後に補助対象住宅の建築主（請負）、若しくは買主（建売）へのアンケートを実施します。実績報告時には、アンケートへの回答済書を添付いただきます。アンケートの集計結果
は、三世代同居対応住宅の新築に係る補助制度の実施状況を把握・分析するものとして活用させていいただくものであり、その他の目的での使用は一切ありません。

アンケートについては、評価事務局のホームページにて実施します。
http://chiiki-grn.jp

1－6地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】

【参考：評価事務局に対する手続きについて】
本事業において、採択を受けたグループ又は交付決定を受けた補助事業者が以下の内容について計画変更を行う場合は、あらかじめ地域型住宅グリーン化事業評価事務局（以下、「評価事務局」という。
）より承認を得る必要があります。手続きの方法等については評価事務局のホームページ等にてご確認ください。

参考１ 補助事業の計画変更（１） 採択要件の変更
採択を受けたグループは、採択後の状況変化等により、グループ構成員の登録情報を変更
しようとする場合には、あらかじめ、評価事務局へ必要書類を提出し、承認を得る必要があります。構成員の区分により、手続きが異なりますのでご注意ください。
なお、グループ構成員の内、中小住宅生産者等の追加登録をしても、当該グループに割り当てられる配分額は追加されません。すなわち、採択された配分額が上限となるため、補助対象となる配分額の追加はできません。
（２） 採択事業の取り下げ
採択を受けたグループは、採択後の状況変化等により、やむを得ず補助事業を中止し、又は廃止する状況になった時は、評価事務局より承認を得る必要があります。採択事業の取り下げを行う手続きの方法等については、あらかじめ評価事務局へご相談ください。
（３） 会社再編等に伴う補助事業の承継に係る手続き採択を受けたグループは、採択後の状況変化等により、グループ構成員の社名変更や法人間の合併等、以下に示す状況になった時は、あらかじめ、評価事務局へ必要書類を提出し、承認を得る必要があります。
①

社名の変更

②

本社所在地の移転※③

法人間の合併・買収・分社、及び統廃合※Ⅵ施工の構成員に限る

このような手続きを行わず、要件としていた事業内容が実行されない場合など計画内容に変更があり、採択された内容と異なるものとなったと判断されたものについては、補助の対象となりません。また、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますのでご留意ください。

参考２ 補助事業実施状況報告書の提出
採択を受けたグループは、今後の補助金交付申請の予定等の進捗状況を評価事務局へ必要書類を提出していただく場合があります。手続きの方法等については評価事務局のホームページ等にてご確認ください。
〒107-0052

東京都港区赤坂 2-2-19

アドレスビル 5 階

平成 28 年度地域型住宅グリーン化事業評価事務局
電話 03-3560-2886

受付時間：平日 9：30～17：00（12：00～13：00 を除く）
HP

http://chiiki-grn.jp/

1－7地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】

別紙０

【各種提出書類についての注意事項】（共通の注意事項）
1) 各種書面は、必ず平成２７年度の支援室ホームページからダウンロードした指定の様式に丁寧に楷書で記入されたもの又は印刷されたものを使用してください。
2) 提出書類は、書類が分散しないよう作成要領を参照の上まとめてください。
3) 各種報告書の提出日は、グループ事務局が申請窓口に提出する日を記入してください。
4) 各種報告書の報告日は、補助金申請者からグループ事務局への提出日を記入してください。
5) 使用する印について、ゴム印やスタンプ印は不可とします。
6) 受け付けた交付申請書類はお返ししませんので、その旨、あらかじめご了承ください。
なお、グループ事務局及び補助金申請者は、支援室からの問い合わせ対応等に備え、申請書類一式の写しを各自でご用意ください。
7)

電子データを作成するアプリケーションソフト及び保存形式は、Microsoft社のExcel
2000以降かつExcel 2013までのバージョン形式としてください。使用するフォントについては、一般的に用いないものは使用しないでください。なお、電子ファイルは自動解凍ファイル等、圧縮ファイルとしないでください。

8） 評価事務局が行う計画変更を交付申請の直前に行ったことにより交付申請のご提出時に変更承認通知書が交付されていない場合、変更承認通知書の写しに代わるものとして、評価事務局へ提出した計画変更申請書一式の写しを提出してください。その後、通知書が交付された際はその写しを提出してください。なお、交付申請に関係する計画変更の申請内容が承認されない場合は補助の対象外となります。
9) 交付申請書類が、手続きマニュアル等に従っていない場合や、不備がある場合、記述内
容に虚偽があった場合は、交付申請を無効とします。
○その他、報告書類の代理人による訂正について
各種報告書及び関係書類に記載された事項（支援室が指定した書類に限る）は、各種報告を行う事業者から委任を受けた代理人により、所定の様式に限り訂正箇所に訂正印を押印したう
えで訂正を行うことができます。この場合、各種報告の際に委任状（平成 27 年度の支援室ホームページに掲載）を提出していただきます。

1－8

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】

別紙１

本事業の補助の対象となる「木造住宅･建築物」について
本事業の補助対象となる「木造住宅･建築物」は、主要構造部（建築基準法第２条第５号の定義による。）が木造のものとします（いわゆる在来工法、枠組壁工法、丸太組構法等）。
※ 本事業の趣旨に鑑み、建築基準法に規定する型式部材等の製造者としての認証を受けた者により製造されるもの（いわゆるプレハブ住宅等）は本事業の補助対象とはなりません。
※ ただし、当該事項は、本事業の補助事業実施主体が原則として、中小住宅生産者であることに鑑み、主に大規模住宅生産事業者によって供給されるプレハブ住宅を対象外とすることを意味しております。従って、グループで取得した型式適合認定等を活用した住宅を補助対象から除外するというものではありません。

1－9

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】

別紙２

高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の対象となる戸建住宅
本事業の補助対象となる高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の木造住宅は、次の要件を満たしたものとします。
①常時居住する戸建住宅であること②専用住宅であること（店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること及び断熱工事においても区分されていること）③既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外

詳細については、本事業のホームページにてご案内いたします。

1－10

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別紙３

「所管行政庁による長期優良住宅の認定」について○本事業においては、補助対象住宅の要件として、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成 20 年 12 月 5 日法律第 87 号）に基づき、所管行政庁による長期優良住宅
建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、あらかじめ長期優良住宅建築等計画の認定を受けた上で、補助金交付申請（請負契約による住宅の場合は実績報告）の際に長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した住宅のみが補助対象となります）。
なお、着工は長期優良住宅等建築計画の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。

○ 「長期優良住宅」に関する情報は、国土交通省ホームページ「長期優良住宅の普及の促進に関する法律関連情報」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html）
をご覧ください。

○ 長期優良住宅建築等計画の認定を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.php）により検索できます。

1－11

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別紙４

「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」について○「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」とは、柱・梁・桁・土台に使用する木材の材積の合計値の50％以上を占めることとします。
○なお、対象部位は柱・梁・桁・土台のみです。２次部材（母屋、垂木、棟木、小屋束、火打材、根太、大引、間柱等）は含まれませんのでご注意ください。さらに、丸太組工法については、「使用する木材全量」で読み替え、２×４工法については、下表のとおり読み替えることとします。なお、これら以外の工法における考え方については、事前に評価事務局にご相談ください。
軸組工法

柱

梁

桁

土台

２×４工法

縦枠、上下枠

床根太、端根太

頭つなぎ

土台○当該木材の使用については、実績報告の際に、当該木材の使用状況（使用した地域材の種類、使用量）がわかる書類（木材の証明書、木拾い表、納品書、認定木材取扱事業者
登録書の写し等）を提出してください。

1－12

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別紙５

「三世代同居対応住宅」の要件について子育てしやすい環境整備を図るため、以下の条件を満たす三世代同居など複数世帯の同居に対応した新築住宅について補助額を加算します。
○調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置することとします。
【具体的事例】
・調理室と浴室をそれぞれ２箇所設置
・調理室と便所をそれぞれ２箇所設置
・調理室と玄関をそれぞれ２箇所設置
・浴室と便所をそれぞれ ２箇所設置
・浴室と玄関をそれぞれ ２箇所設置
・便所と玄関をそれぞれ ２箇所設置○なお、対象とする設備等については、原則として以下の通りとします。
以下に該当しないもので対象となりそうなものは個別に実施支援室まで問い合わせ下さい。
（１）調理室
調理室については、以下の①～③をいずれも設置していることとします。
①給排水設備と接続されたシンク②コンロ又は IH クッキングヒーター（ガス栓か電気コンセントがある設置するスペースでも可）
③換気設備
（２）浴室
給排水設備及び給湯器に接続された浴槽又はシャワーがあり、防水の措置がされていることとします。
（３）便所
大便器があることとします。なお、小便器が併設されていてもかまいませんが、小便器のみでは要件を満たせません。
（４）玄関
玄関扉と土間（土足を着脱するスペース）があることとします。なお、勝手口（調理室、車庫等に直接出入りするためのもの）や外側から施錠できない出入口（窓等）は対象外となります。

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別紙６－１

一住宅生産者当たりの補助対象戸数上限の考え方について○木造住宅については、適用申請書の内容や住宅供給の実績等を総合的に考慮し、予算の範囲内で補助対象戸数の割り当てを行います。一住宅生産者当たりの補助対象戸数の上限は、下表のとおりとします。
通常
特例加算措置〔三世代同居加算 〔三世代同居加算
補助対象
合計の適用を受けるの適用を受ける
住宅を含む〕
住宅のみ〕
長寿命型〔長期優良住宅〕

７戸（１４戸）３戸（６戸）

１０戸（２０戸）

高度省エネ型〔認定低炭素
住宅、性能向上計画認定住２戸（４戸）
１戸（２戸）
３戸（６戸）
宅、ゼロ・エネルギー住宅〕（ ）内は東日本大震災の特定被災区域及び平成 28 年熊本地震の被災地に存する住宅生産者の上限戸数を指します。
※高度省エネ型のうち、認定低炭素住宅と性能向上計画認定住宅については、予算枠に限りがあるため、これまで高度省エネ型の配分を受けたことのあるグループに対しては配分できな
い場合があります。
【補足】一住宅生産者当たりの上限戸数の計算例（長寿命型、被災地以外の例）
通常
特例加算措置うち三世代同 うち三世代 〔三世代同居
居加算を受け 同居加算を 加算を受ける
計ない住宅
受ける住宅 住宅〕

合計

例 1 全て三世代加算
適用無しの場合

７戸

７戸

０戸

０戸

７戸

例 2 一部三世代加算
適用無しの場合

７戸

３戸

４戸

３戸

１０戸

例 3 全て三世代加算
適用のみの場合

７戸

０戸

７戸

３戸

１０戸

○木造建築物については、補助を受けることのできる一事業者当たりの上限は 1,000 万円（1,000 ㎡分）とします。

1－14

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別紙６－２

中規模工務店の補助対象戸数上限の考え方について○グループに中小住宅生産者が 5 事業者以上所属していれば、それらに加え中小住宅生産者に該当しない事業者（ただし、元請の年間新築住宅供給戸数が概ね 300 戸程度未満の事業者。木造建築
物に取り組む施工事業者は、これに加え、非住宅を含め直近３年間の年間平均着工床面積が42,000 ㎡未満。以下、「中規模工務店」という。
）がグループ構成員に含まれることも可とします。
なお、1 グループに所属する中規模工務店の事業者数は、当該グループに所属する中小住宅生産者と中規模工務店の事業者数の合計の 1／3 以内とします。
○本事業は、原則中小住宅生産者に対する支援を行うものですが、採択グループに所属する中規模工務店についても、次の範囲内で補助金交付申請を認めることとします。木造住宅については、一住宅生産者当たりの戸数の上限以内で、採択グループの配分戸数（高度省エネ型
は認定低炭素住宅とゼロ・エネルギー住宅の配分を合わせた戸数。配分額が変更となった場
合は、変更後の配分戸数（以下同じ。））の 1 割又は一住宅生産者当たりの割当戸数（グループに所属する全住宅生産者数で採択グループの配分戸数を除した数。小数点以下切り捨て。）のいずれか少ない戸数（1 を下回る場合は 1 とする）を上限とし、長寿命型（長期優良住宅）
または高度省エネ型（認定低炭素住宅とゼロ・エネルギー住宅）毎に算定することとします。
○木造建築物については、一事業者当たりの 1,000 万円（1,000 ㎡分）を上限とします。
【具体的事例】
長寿命型（長期優良住宅）で中小住宅生産者が 10 社、中規模工務店が 1 社所属するグループを想定します（いずれも主たる事業所が特定被災区域以外に存する事業者）。
当該グループの長寿命型の配分額を 5,000 万円（50 戸）とすると、三世代同居加算の適用を受ける住宅を申請する中規模工務店が施工可能な補助対象住宅の戸数の上限は 1 社当たり、①10 戸〔三世代同居加算の適用を受ける住宅を申請する場合の一住宅生産者当たりの戸数の上限〕②50 戸×0.1＝5 戸〔配分の 1 割〕
③50 戸÷（10 社＋1 社）≒4.5 戸→4 戸（小数点以下切り捨て）〔一住宅生産者当たりの割当戸数〕のうち、最も少ない③の 4 戸が中規模工務店の補助対象住宅の戸数の上限となります。
なお、三世代同居加算の適用を受ける住宅がない場合、①が 7 戸となるが、戸数の上限は③の 4 戸となります。

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別紙７

「東日本大震災により被災した地域」の考え方について○東日本大震災により被災した地域は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」のことを指します。

○特定被災区域に関する情報は、内閣府ホームページ「特定被災地方公共団体」及び「特定被災区域」（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html をご覧ください。）

1－16

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別紙８

「平成 28 年熊本地震により被災した地域」の考え方について○平成 28 年熊本地震により被災した地域は、平成 28 年熊本県熊本地方の地震に係る災害救助法の適用地域のことを指します。

○適用地域に関する情報は、
内閣府ホームページ「平成 28 年熊本県熊本地方の地震に係る災害救助法の適用について【第 1 報】
（http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160415_01kisya.pdf#search=%27 災害救助
法+熊本 をご覧ください。
）

1－17

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別紙９

「所管行政庁による低炭素建築物（住宅）の認定」について○本事業の高度省エネ型（認定低炭素住宅）においては、「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年9月5日法律第84号）に基づき、所管行政庁による低炭素建築物（住宅）の認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、補助金交付申請の際に認定低炭素建築物の認定証の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造住宅が補助対象となります）。
なお、着工は低炭素建築物の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。
○「認定低炭素建築物」に関する情報は、国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制
度関連情報」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html
をご覧ください。
）○低炭素建築物の認定を申請する所管行政庁は、対象建築物の建設地により決まります。
この認定の申請先については、検索システム（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/gyosei.php）により検索できます。

1－18

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】

別紙１０

「所管行政庁による性能向上計画認定住宅」について○本事業の高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）においては、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年 7 月 8 日法律第 53 号）」に基づき、所管行政庁による性能向上計画認定（住宅）を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、補助金交付申請の際に性能向上計画認定（住宅）の認定証の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造住宅が補助対象となります）。
なお、着工は性能向上計画認定（住宅）の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。

○「性能向上計画認定（住宅）」に関する情報は、国土交通省ホームページ「建築物省エネ法のページ」(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html) を ご 覧 く
ださい。
）○性能向上計画認定（住宅）を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/seino_nintei/gyosei.php）により検索できます。

1－19

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】

別紙１１

本事業のゼロ・エネルギー評価方法○事業要件：提案する住宅の一次エネルギー消費量（※１）が概ねゼロとなるもの。
A ＝B－（C＋D）≦0
A：提案する住宅の一次エネルギー消費量（省エネ基準の計算結果による）
B：提案する住宅の基準エネルギー消費量（〃）
C：断熱強化、設備性能の向上等による省エネルギー量
D：太陽光発電等の創エネルギーによる創エネルギー量※1：暖房、冷房、換気、照明、給湯に係る一次エネルギー消費量の合計※2：太陽光発電注）のエネルギー消費削減量は総発電量で評価する。
エネルギー削減量＝C＋D
エネルギー削減率＝（C＋D）／B×100（％）
注）再生可能エネルギーの固定買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、その発電量の全てを本事業の一次エネルギー消費量の評価に含めることはできません。

1－20

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別紙１２

ゼロ・エネルギー評価方法に関する留意点①再生可能エネルギーの固定買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、その発電量の全てを本事業のゼロ・エネルギー評価（一次エネルギー消費量算定）に含めることはできません。また、当該太陽光発電設備の費用も本補助金の対象外とします。
②本事業の応募にあたっては、「平成 28 年改正の建築物省エネルギー基準における住宅の一次エネルギー消費量に関する基準※1 の算定方法（以下、平成 28 年省エネ基準一次エネルギー
消費量算定方法とする）」に基づいて、ゼロ・エネルギー住宅としての性能を評価・表示する
住宅版 BELS における評価を原則とします。
③今年度事業においては、平成 28 年経済産業省・国土交通省告示第 1 号 附則第 2 項の規定により、平成 29 年 3 月 31 日までの間なお従前の例によることとされた「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（H25 年基準）による一次エネルギー算定方法（以下、平成 25 年省エネ基準一次エネルギー消費量算定方法とする）」に準じて、ゼロ・エネルギー住宅としての性能を評価・表示する住宅版 BELS における評価も対象とします。
④住宅版 BELS にて評価できない省エネ手法等を採用し、評価委員会がゼロ・エネルギー住宅と認めるものとして応募する場合、本事業で別途規定する評価方法※２で評価できる範囲については、規定の評価方法に基づくゼロ・エネルギー評価の結果を提出してください。また、規定の評価方法で効果を評価できない対策については、所定の様式に技術の概要と効果を記載して提出してください。

※1 「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に関する事項（国土交通省告示第 265 号、平成 28 年 1 月 29 日）」※2 別添の「一次エネルギー消費量の算定要領（平成 25 年省エネ基準準拠）」

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別紙１３

住宅の省エネルギー基準への適合に関する留意点

高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）への応募にあたっては、平成 28 年改正の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年 7 月 8 日法律第 53 号）に基づき、住宅の省エネルギー基準における「外皮性能に関する基準」、「一次エネルギー消費量に関する基準」に適合することを原則とします。
ただし、今年度事業においては、「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準の一部を改正する告示（経済産業省・国土交通省告示第 1 号、平成
28 年 1 月 29 日）」の附則において定められた経過措置として、従前の例※に基づき、住宅の省エネルギー基準における「外皮性能に関する基準」、「一次エネルギー消費量に関する基準」に適合することも可とします。

※「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第 1 号）

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別紙１４

「所管行政庁による認定低炭素建築物の認定」について○本事業の優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物）においては、「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年 9 月 5 日法律第 84 号）に基づき、所管行政庁による認定低炭素建築物の認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、補助金交付申請の際に認定低炭素建築物の認定証の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造建築物が補助対象となります）。
なお、着工は認定低炭素建築物の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。

○「認定低炭素建築物」に関する情報は、国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度関連情報」（ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html を ご
覧ください。
）○認定低炭素建築物の認定を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/gyosei.php）により検索できます。

1－23

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】

別紙１５

「評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価」について○本事業においては、「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」に基づき、BELS 実施機関
による非住宅建築物の評価を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」
としており、補助金実績報告の際に評価書の写しを提出する必要があります。
（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造建築物が補助対象となります）○「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」に関する情報は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ「建築物省エネルギー性能表示制度について」（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html をご覧ください。
）

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別紙１６

「認証機関等の第三者による建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の認証」
について○本事業においては、「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）」に基づき、CASBEE 評価
認証認定機関による非住宅建築物の評価認証を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、補助金実績報告の際に評価認証書の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造建築物が補助対象となります）。

○「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）」に関する情報は、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構ホームページ「建築環境総合性能評価システム」（http://www.ibec.or.jp/CASBEE/index.htm をご覧ください。）

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別紙１７

外皮の基準が、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方
法等に関する事項」に定める省エネルギー基準相当であることについて○本事業においては、非住宅建築物の外皮の基準は「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に関する事項（国土交通省告示第 265 号、平成 28 年 1 月 29 日、H28 年基準）によることとします。
○今年度事業においては、平成 28 年経済産業省・国土交通省告示第 1 号 附則第 2 項の規定により、平成 29 年 3 月 31 日までの間なお従前の例によることとされた「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（H25 年基準）による評価も対象とします。
○非住宅建築物においては、建物用途別に地域ごとに定められた外皮基準（PAL＊）以下であることが必要です。

○「外皮基準」に関する情報は、一般社団法人日本サステナブル建築協会ホームページ「住宅・建築物 省エネルギー基準等 算定・届出の総合サポート」（http://lowenergy.jsbc.or.jp/top/をご覧ください。
）○「H25 及び H28 省エネ基準」に関する情報は、国土交通省ホームページ「改正省エネルギー法関連情報（住宅・建築物関係）」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000005.html
をご覧ください。）.

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別紙１８

「ビル・エネルギー・マネジメント・システム（BEMS）を設置していること」について○ビル・エネルギー・マネジメント・システム（BEMS）とは、空気調和設備、照明設備等の電力使用量等のエネルギー消費量に関する情報について、個別に計測、蓄積及び表示をすることが可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するビルエネルギー管理システ
ムをいいます。

○補助対象設備の例を以下に示します。
対象範囲

補助対象設備の例

制御部

制御機器（センサー、アクチュエータ、コントローラー等）、盤類（自動制御盤、動力
制御盤、インバーター盤等）、自動制御関連設備（VAV 等）、計測計量装置（熱量計、CT、電力計、ガスメーター等）、制御用配管配線及び付属品

監視部

中央監視装置（中央監視盤、照明制御盤等）、伝送装置（インターフェース、リモート
ステーション等）、通信装置（ルーター等）、制御用配管配線及び付属品

管理部

BEMS 装置（※アプリケーションの基本機能、追加機能は省エネルギーに寄与するもの）○「BEMS」に関する情報は、・国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度関連情報」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_0000
65.html をご覧ください。
）
・一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ「低炭素建築物認定制度」（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php をご覧ください。）

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別紙１９

「太陽光等再生可能エネルギー発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池を設置していること」について○太陽光等再生可能エネルギー発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池の例を以下に示します。
対象範囲

補助対象設備の例

再生可能・未利用エネルギー利用機器 太陽熱、井水・河川・地熱、地中熱、バイオマス利用、雪氷、排水熱・廃棄物等（※再生可能エネルギーによる発電は対象外）
定置用蓄電池（※再生可能・未利用エネ リチウムイオン蓄電池、鉛蓄電池等
ルギーにより発電した電力を蓄え、有効利用するものに限る）○太陽光等再生可能エネルギー発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池に関する情報は、・国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度関連情報」（ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html
をご覧ください。）
・一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ「低炭素建築物認定制度」（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php をご覧ください。
）

1－28

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別紙２０

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定める劣化 対策等級３相当について○「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）」に基づき、日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）に定める劣化対策等級 3 相当を満たすこととします。

○日本住宅性能表示基準に関する情報は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ「住宅性能表示制度について」（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/seido/index.php をご覧ください。）

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別紙２１

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）で定める建築物移動等円滑化基準を満たしていること」について○「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」（平成 18 年 6月 21 日法律第 91 号）に基づき、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
施行令（平成 18 年 12 月 8 日政令第 379 号）に定める建築物移動等円滑化基準を満たすこととします。

○建築物移動等円滑化基準に関する情報は、国土交通省ホームページ「バリアフリー」（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/をご覧ください。
）

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別紙２２

「元請の年間新築住宅供給戸数が 50 戸程度未満の中小住宅生産者」の考え方について○最近の３事業年分（平成 25 年から平成 27 年）の元請の平均新築住宅供給戸数実績について、50 戸程度未満の住宅供給事業者が対象となります。
※「50 戸程度未満」とは、50 戸の 1 割増未満として、平均新築住宅供給戸数が 54 戸以下の住宅供給事業者を対象とするものとします。
※カウントする戸数には、木造以外の住宅も含み、また、集合住宅の各住戸もそれぞれカウントします。

○供給戸数の実績については、対象となる事業年に建築主又は買主に引き渡した戸数が対象となります。

○床面積が小規模な新築住宅（集合住宅の各住戸を含む。）については、①床面積が 55 平方メートル以下の場合は戸数を 2 分の 1
②床面積が 40 平方メートル以下の場合は戸数を 3 分の 1として算定してください。

1－31

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別紙２３

グリーン化事業のねらい及び期待される具体的取り組み
ア．特徴ある地域型住宅の目標設定
目標設定① 地域の気候・風土等に根差した地域型住宅の重視する性能② 地域の気候・風土等に根差した地域型住宅の建て方や様式③ 地域の気候・風土等に根差した地域型住宅のデザインルール④ ①～③の背景⑤ その他（上記以外のグループ独自のルール・目標）

イ．効率的な住宅生産体制の整備
目標設定

a①-1 用材の寸法規格化①-2 使用建材の統一①-3 標準仕様の設定②-1 建材・資材調達の共同化②-2 調達事務の合理化③ 生産の合理化等に向けた検討委員会等の設置④ 生産の合理化等に向けて事務局が果たす役割b① グループの信頼性向上に向けた施工基準② グループの信頼性向上に向けた検査ルール③ グループの信頼性向上に向けた見積・積算のルール④ グループの信頼性向上に向けたその他の具体的取組

その他（上記以外のグループ独自のルール・目標）
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備
目標設定

a.

①住宅履歴情報の蓄積①-1 内容・蓄積の共通ルール①-2 情報サービス機関の活用①-3 履歴情報蓄積の確認方法②メンテナンス基準の整備②-1 点検の共通ルール②-2 補修の共通ルール②-3 点検補修実施の確認手法③住まいの管理③-1 住まい管理勉強会の実施③-2 DIY 体験会等の実施③-3 その他の相談会等の設置④維持管理検討委員会等の設置⑤その他の維持管理の手法b.

① グループ構成員の倒産廃業時のバックアップルール② 過去の瑕疵内容等に学ぶ勉強会の実施

その他（上記以外のグループ独自のルール・目標）

1－32

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】

エ．グループの技術力の向上
目標設定

a.

① 未経験工務店等への施工技術研修会等の開催②-1 品質管理のための共通ルール②-2 上記共通ルールが守られていることの確認手法③-1 需給計画の策定③-2 技術力向上のための中長期的な計画④ ③に基づく業種ごとの合理化への取組b.

①-1 省エネ技術講習会への施工事業者社員の参加人数①-2 省エネ技術講習会への請負技能者等の参加人数② 省エネ技術講習会への参加促進のための取組c.

① 新たな技術等の導入② 新たな技術等の開発

その他（上記以外のグループ独自のルール・目標）
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与
目標設定

a.

① 地域材利用に関する共通ルール（必須）② 地域材利用の 1 棟当たりの割合（必須）③ 標準的な地域材の使用部位（必須）④ 地域材の流れ（フロー図）などグループの取組に関する補足説明b.

①-1 地域材在庫把握の仕組①-2 地域材価格の共有の仕組② グループ全体における地域材の需給予測

c.

①-1 畳の活用①-2 和瓦の活用①-3 襖の活用①-4 障子の活用② その他地域の伝統的素材や意匠の活用

d.

① 地域の伝統的なデザインを継承する取組② 地域の住まい方の継承につながる取組③ 地域の街並み形成へ寄与する取組④ 和の住まいの要素を取入れた取組

その他（上記以外のグループ独自のルール・目標）
その他
東日本大震災などの復興に資する取組
平成 28 年熊本地震の復興に資する取組

1－33

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】

別紙２４《参考》都道府県別 地域材認証制度等一覧
対象県

県番

認証制度名

号

北の木の家認定制度

対象県

県番

大阪府

27

兵庫県

28

奈良県

29

優良みやぎ材認証制度

和歌山県

30

紀州材認証システム

乾燥秋田スギ認証制度

鳥取県

31

鳥取県産材産地証明制度

島根県

32

やまがた県産材合板認証制度

岡山県

33

おかやまの木で家づくり支援事業

県産木材証明制度

広島県

34

広島県産材産地証明制度

福島県ブランド材製品認証

山口県

35

優良県産木材認証制度

北海道

1

青森県

2

青森県産材認証制度

岩手県

3

岩手県産材証明制度

宮城県

4

秋田県

5

北海道における新たな合法木材証
明制度

県産木材「やまがたの木」認証制度
山形県

6

認証制度名

号

県産木材「やまがたの木」認証制度

おおさか材認証制度
兵庫県産木材証明制度
ひょうご県産木材認証制度
奈良県地域認証材制度
奈良県産材証明制度

しまねの木認証制度のうちやまがた県産材集成材

高津川流域材認証システム

福島県

7

茨城県

8

徳島県

36

徳島県木材認証制度

栃木県

9

栃木県産出材証明制度

香川県

37

香川県産木材認証制度

群馬県

10

ぐんま優良木材品質認証

愛媛県

38

中予地域材認証制度

埼玉県

11

さいたま県産木材認証制度

千葉県

12

ちばの木認証制度

東京都

13

多摩産材認証制度

こうちの木の住まいづくり助成事業
高知県39

高知県 CO2 木づかい固定量認証制度
福岡県産木材証明制度（事務局：福岡県

かながわ県産木材産地認証制度
神奈川県

14

かながわブランド県産木材品質認証

福岡県

40

制度
新潟県

15

越後杉ブランド認証制度

富山県

16

富山県産木材製品証明

石川県

17

福井県

18

41

県産材産地及び合法木材証明制

長崎県

42

ふくいブランド材

熊本県

43

大分県

44

宮崎県

45

県産材を活用したふくいの住まい支

山梨県

19

山梨県産材認証制度

長野県

20

信州木材認証制度

21

静岡県

22

愛知県

23

三重県

24

滋賀県
京都府

ぎふ性能表示材推進制度

福岡県産木材証明制度（事務局：福岡県「佐賀県産乾燥木材」認証制度
住みたい佐賀の家づくり促進事業
長崎県産木材証明制度

大分方式乾燥材
大分県産材等証明

岐阜証明材推進制度
岐阜県

森連）
木連）

佐賀県

援事業

高知県産木材トレーサビリティ制度

かごしま材の証明
鹿児島県

46

静岡県産材証明制度

かごしま材の証明（認証かごしま材を用いる場合）認証かごしま材認証制度

しずおか優良木材認証制度

沖縄県

47

愛知県産材認証機構認証制度

全国－

FIPC（木材表示制度）「三重の木」認証制度

全国－

FSC 認証制度

あかね材認証制度

全国－

PEFC 森林認証制度

25

びわ湖材産地証明制度

全国－

SGEC 認証制度

26

京都府産木材認証制度

全国－

合法木材証明制度

1－34

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】

別紙２６

「主たる事業所が特定被災区域以外に存する住宅生産者」について
主たる事業所が「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」以外に存する中小住宅生産者等は、下記の表に示す市町村に主たる事業所が存する事業者となります。（住宅の建設地でな
く、中小住宅生産者等の本社所在地で区分します。）《対象地域》
都道府県
北海道

市町村数
8市20町8村

青森県

秋田県
山形県
茨城県
4市5町

群馬県

都道府県

平内町
今別町
蓬田村
外ヶ浜町
鰺ヶ沢町
深浦町
西目屋村
藤崎町
大鰐町
田舎館村
板柳町
鶴田町
中泊町
野辺地町
七戸町
六戸町
横浜町
東北町
六ヶ所村
大間町
東通村
風間浦村
佐井村
三戸町
五戸町
田子町
南部町
新郷村

埼玉県

全 域
1市3町

栃木県

市町村
全 域
青森市
弘前市
黒石市
五所川原市
十和田市
むつ市
つがる市
平川市
東津軽郡
〃
〃
〃
西津軽郡
〃
中津軽郡
南津軽郡
〃
〃
北津軽郡
〃
〃
上北郡
〃
〃
〃
〃
〃
下北郡
〃
〃
〃
三戸郡
〃
〃
〃
〃

守谷市
結城郡
猿島郡
〃
栃木市
鹿沼市
日光市
下野市
河内郡
下都賀郡
〃
〃
〃
全 域

八千代町
五霞町
境町

上三川町
壬生町
野木町
岩舟町
塩谷町

1－35

市町村数
38市23町1村

市町村
さいたま市
川越市
熊谷市
川口市
行田市
秩父市
所沢市
飯能市
加須市
本庄市
東松山市
春日部市
狭山市
羽生市
鴻巣市
深谷市
上尾市
草加市
越谷市
蕨市
戸田市
入間市
朝霞市
志木市
和光市
新座市
桶川市
北本市
八潮市
富士見市
三郷市
蓮田市
坂戸市
幸手市
鶴ヶ島市
日高市
吉川市
ふじみ野市
北足立郡
入間郡
〃
〃
比企郡
〃
〃
〃
〃
〃
〃
秩父郡
〃
〃
〃
〃
児玉郡
〃
〃
大里郡
南埼玉郡
〃
北葛飾郡
〃

伊奈町
三芳町
毛呂山町
越生町
滑川町
嵐山町
小川町
川島町
吉身町
鳩山町
ときがわ町
横瀬町
皆野町
長瀞町
小鹿野町
東秩父村
美里町
神川町
上里町
寄居町
宮代町
白岡町
杉戸町
松伏町

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル事業概要【平成 28 年度 第 1 版】
都道府県

市町村数
16市8町1村

千葉県

東京都
神奈川県

富山県
石川県
福井県
山梨県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

都道府県

芝山町
一宮町
睦沢町
長生村
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町

全 域
18市5町4村

新潟県

市町村
館山市
木更津市
茂原市
勝浦市
市原市
流山市
鴨川市
鎌ヶ谷市
君津市
富津市
四街道市
袖ヶ浦市
八街市
白井市
南房総市
いすみ市
山武郡
長生郡
〃
〃
〃
〃
夷隅郡
〃
安房郡

新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田市
小千谷市
加茂市
見附市
村上市
燕市
糸魚川市
妙高市
五泉市
阿賀野市
佐渡市
魚沼市
南魚沼市
胎内市
北蒲原郡
西蒲原郡
南蒲原郡
東蒲原郡
三島郡
南魚沼郡
刈羽郡
岩船郡
〃

長野県

聖籠町
弥彦村
田上町
阿賀町
出雲崎町
湯沢町
刈羽村
関川村
粟島浦村

全 域

1－36

市町村数
19市23町34村

市町村
長野市
松本市
上田市
岡谷市
飯田市
諏訪市
須坂市
小諸市
伊那市
駒ヶ根市
中野市
大町市
飯山市
茅野市
塩尻市
佐久市
千曲市
東御市
安曇野市
南佐久郡
〃
〃
〃
〃
〃
北佐久郡
〃
〃
小県郡
〃
諏訪郡
〃
〃
上伊那郡
〃
〃
〃
〃
〃
下伊那郡
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
木曽郡
〃
〃
〃
〃
〃
東筑摩郡
〃
〃
〃
〃
北安曇郡
〃
〃
〃
埴科郡
上高井郡
〃
下高井郡
〃
〃
上水内郡
〃
〃

小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
佐久穂町
軽井沢町
御代田町
立科町
青木村
長和町
下諏訪町
富士見町
原村
辰野町
箕輪町
飯島町
南箕輪村
中川村
宮田村
松川町
高森町
阿南町
阿智村
平谷村
根羽村
下條村
売木村
天龍村
泰阜村
喬木村
豊丘村
大鹿村
上松町
南木曽町
木祖村
大滝村
大桑村
木曽町
麻績村
生坂村
山形村
朝日村
筑北村
池田町
松川村
白馬村
小谷村
坂城町
小布施町
高山村
山ノ内町
木島平村
野沢温泉村
信濃町
小川村
飯綱町

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別紙２７

使用する「地域材」の内容等についての確認ができる書類について
実績報告書の提出時に必要な、「使用する『地域材』の内容等についての確認ができる書類」は以下のとおりです 。
a)

採択を受けた「地域材」を供給する構成員が当該地域材の取扱事業者として認定を受けていることが分かる資料（「地域材」の認証制度において事業者の登録が必要な場合のみ）
例：○○県産証明取扱事業者証の写し（都道府県による木材認証制度によるもの）
合法木材事業者認定書の写し、森林認証の写し及びＣｏＣ認定書の写し、FIPC 登録証の写し

ｂ) 補助対象となる住宅・建築物に地域材が使用されていることを証明する書類（使用実績の裏付けとなる書類）（※）①地域材の証明書の写し
例：○○県産材証明書（都道府県による木材認証制度によるもの）
合法木材証明書
木材表示協会が定める産地証明等がなされた木材の証明書②木材の納品書の写し
補助事業者(施工者)へ最終出荷したグループ構成員からの納品書を提出③木拾表（参考様式）
対象の部位ごとに集計してください。
（納品書の記載が部位ごとに集計されている場合や集計の書き込みがある場合は提出不要です。）（※）認証制度によって証明書が出ない場合(森林認証等)は、それに代わる書類を提出
例：木材取引書類（出荷伝票など）→宛名、出荷者名、商品明細、納品日、数量、認証材である旨の表示、認証率の表示

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