保育及び子育て支援に関する調査研究報告書 -平成 16 年度III．研究員の考察
２．須永進研究員による考察
今回の調査全般を通して、子育て支援の現状の一端を知るとともにこれまでの推移を明らかにするために、ここでは、すでに平成 11 年度に実施している「保育所制度と保育サービスに関する調査研究」と今回の調査結果の一部を比較し、検討を試みることにした。さらに、今日広がりつつある子育て支援について実施者（主に保育所長）の意見及び抱えている問題点などから、今後の課題を明らかにすることにより本年度の調査考察とする。
１．子育て支援の現状とその推移
今回行なわれた「保育及び子育て支援に関する調査研究」では、これまで実施された同様の調査研究にはない質問項目が加わり、子育て支援を新たな視点で調査をする方向性が見られる。例えば、子育て支援のニーズ調査の有無や潜在的要子育て支援家庭への認識さらには外来者の確認体制、実習生やボランティアへの傷害保険の有無などである。
また、近年保育界においてその動向が注目されている、企業参入及び幼保一元化問題
も今回項目として付け加えられている（なお、こうした項目の調査結果については、本
文及び集計を参照）。
ここでは、子育て支援の現状をより明確にするために、平成 11 年に実施された子育て支援に関する調査結果を今回の調査と比較し、５年間の推移を見ることにした。
（１）保育所の子育て支援
１）０歳児保育の実施状況
保育所における子育て支援でそのニーズが高く、保育所入所の選択理由のひとつとしてあげられる０歳児保育の実施について、次のような結果になっている。
平成 11 年
０歳児保育実施率 75.4％

平成 16 年
83.1％

（平成 11 年の調査では、０歳児を受け入れるかどうかという質問形式であるため実施の有無とは若干異なるが、参考として引用する）
これによると、平成 11 年以後、0 歳児保育は受け入れ及び実施率は確実にその割合を伸ばしていることがわかる。公・私立別では、公立保育所が 62.7→70.6％、私立保育所
は 94.1→95.8％と、それぞれ増えている。そのうち、私立保育所は実施率が極めて高く、
0 歳児保育の中心的役割を果たしていることが明らかになっている。
２）延長保育の実施状況
０歳児保育以上に保育ニーズの高い延長保育については、以下のとおりである。
平成 11 年
延長保育実施率 32.6％

平成 16 年
61.5％

このように延長保育は、調査対象の保育所に限って見ると、ここ５年間にほぼ２倍1程度に実施率が上がっている。公・私立別に見ても、公立保育所が 17.3％→44.9％、私立保育所は 55.3％→78.4％と、共に大幅に増えていることがわかる。これは、このサービスを利用した人のうち、「普通」を入れると満足度が８割を超えるといった調査（前述の平成 11 年の調査）結果からもうかがえる。
３）一時保育一時保育については、平成 11 年の実施率と今回では、次のような結果になっている。
平成 11 年 24.2％平成 16 年 38.5％
ここ５年間に、15％程度実施率は増えている。公・私立別では、公立保育所が８ポイ
ント、一方私立保育所の実施率は 18 ポイントの増加で、伸び率において公立保育所を大きく上回っている。
（２）地域における子育て支援
１）子育て支援の実施率
まず、地域における子育て支援の実施率を見る前に、平成 11 年の調査では、「地域全体の子育て支援」の実施の有無について聞くかたちになっているため、子育て支援を一括して考えている。しかしながら、今回の調査では、地域子育て支援と他の子育て支援
を別なかたちで複数選択肢としている。その結果は以下のようになっている。
平成 11 年 58.5％
平成 16 年 56.8％
従って、ここでは上記の実施率ではなく、実施していない割合で比較すると、平成 11
年が 35.8％であるのに対し、今回の平成 16 年では 10.8％で、何らかのかたちで子育て支援を実施している率は、不実施率から判断して増えているといえる。
２）実施されている子育て支援の内容
実際に行われている子育て支援の内容では、その実施率の高い順に今回の平成 16 年
度の調査を軸に見ると、次のような結果になる。
平成 16 年（平成 11 年）
１

育児相談（来所）79.6％（42.3）２ 園庭開放 74.4％（73.8）３ 行事への参加

73.5％（該当項目なし）４

育児相談（電話）66.2％（53.0）５

育児講座（教室）

40.4％（29.5）６ 子育てサークルの育成 30.1％（19.3）７ 他との連携 5.8％（3.8）
８

その他・未回答 6.7％（24.3）

このように、平成 11 年から 16 年にかけての５年間に子育て支援の実施は、どの事業においても増加傾向にあることが上記の結果から明らかである。以下各項目について調査結果をみることにする。
（i）育児相談（来所）
育児相談のうち来所による相談は、今回の調査では一番多く、子育て支援の重要な事業のひとつと位置づけていることがわかる。増加の割合も 30％程度と高く、調査の対象となった保育所の約８割が実施している。
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（ii）園庭開放
次いで園庭開放の事業が多くなっている。しかしながら、その増加率は低く、73.8 から 74.4％と５年間にわずか１％程度である。
（iii）園行事への参加
通常の保育の一環として行なわれている行事に参加する事業は、今回の調査で７割（73.5％）となっている。５年前の調査結果がないため比較できないが、今日では子育て支援事業のうち多くで実施されていることがわかる。
（iv）育児相談（電話）
続いて、育児相談のうち電話による事業が、66.2％と高い割合で実施されている。５
年間で 13％程の増加である。ただし、多くの保育所では、来所相談と併用して実施しているところが多いことも特徴になっている。
（v）育児講座（教室）
子育て支援事業のうち、この育児講座は今回の調査で見る限り、４割（40.4％）の実施率で、５年間では約 11％の伸びとなっている。
（vi）子育てサークルの育成
多様化する子育て支援事業のメニューのうち、この子育てサークルの育成は 30.1％で、ほぼ 11％の伸びが見られるが、近年地域に作られつつある子育てサークルの活動を考えると、今後期待される事業のひとつといえる。
（vii）その他との連携
ここでは、主に家庭的保育との連携を言っているが、伸びは少なく、わずか２％にとどまっている。
以上のように、今回の調査結果を通して子育て支援の現状を理解しようとしてきたが、どの支援事業も数的には確実に増加の傾向にある一方で、設置者や地域及び都市規模の大小により、今日なお子育て支援事業の内容に格差が見られることがより明確になった。
（３）新たな項目結果について
今回の調査では、保育及び子育て支援の現状を探るために、これまでの調査にはなかった質問項目が加えられている。そのうち、特に今後の子育て支援事業を展開する上で重要となる項目に絞ってみることにする。
１）保護者観保育及び子育て支援を担当する保育者（ここでは主に回答者である保育所長）が今日の保護者をどう見ているか、変わりつつ保護者に対する見方について多い順に見ると、
次のような結果になっている。
１ひとり親家庭の増加 64.8％
識が強くなった 44.5

２親としての意識が薄れている 52.9

４コミュニケーションがとりにくくなっている 35.4

３権利意
５育児

不安の親が増えた 26.7 複数回答であるため、選択肢が重複する項目はあるが、全般的に親としての意識や子育て状況に対する不安要素を指摘する割合が上位を占めてい3る。しかし、この上位５項目以下では、「父親や祖父母が子育てに協力的」「保育所保育への評価が高い」「育児知識が豊富」「子育てを楽しむ親が増えている」など、肯定的でどちらかというと評価する項目が選択されている。
２）０歳児保育
今日保育ニーズの高い０歳児保育の実施率は、全体で 83.1％であるが、公立と私立の保育所間に 25％以上の開きが見られる。すなわち、公立保育所 70.6％に対して私立保育所のそれは 95.8％で、今回の調査対象になった私立保育所のほとんどで実施されていることがわかる。
３）延長保育保育所における延長保育もニーズは高いが、その実施率を見ると、61.5％で、ここでも公・私立間に大きな差が出ている。公立保育所の実施率は 44.9％であるのに対し、私立は 78.4％に達している。言い換えると、公立保育所は、今日なお実施していない
保育所の方が実施している保育所より多いといった結果が、この調査から明らかになっている。
４）障害児保育
今日では、通常の保育に何らかの障害を持つ子どもが保育を受ける障害児保育（統合保育）は一般的になっているが、今回の調査では、全体で 75.1％、公・私立は、それぞれ 80.9％、69.2％と、この障害児保育に限って公立保育所がその実施率において私立保育所を上回っている。
５）子育て支援のニ-ズについて
子育て支援事業を進めていく上で、利用者のニーズを知ることは今日極めて重要なファクターのひとつといえる。多くの場合こうした事前調査について実施しているか
どうか、今回の調査の項目に加えて、その実態を知ることにしたが、結果として調査している割合は全体の約 3 割（29.6％）程度で、予想以上に低いことがわかっている。
しかしながら、支援を必要としている利用者のニーズに応えるためには、こうした調査は不可欠であることから、必要に応じた対応を行うべきであろう。今後多様化が予想される支援事業を、利用者側に立って実施するためにもそうしたプロセスは実施者側に求められてこよう。
６）潜在的要支援家庭に対する認識度
子育て支援事業が各地域で保育所を中心に展開し、多くの利用者によって広がりを見せているが、子育て支援を本来必要としている家庭や家族がいることも事実である。
地域にこうした家庭や家族があると考えているかどうかについては、地域差はある
が全体の 9 割が「ある」と回答している。すなわち、これまで子育て支援事業に参加
している家庭や家族以外に、それぞれの地域に支援を必要としている家庭や家族がいることを、今回の回答者（主に保育所長）のほとんどは認識していることが明らかになった。そのうち、「積極的に働きかける」は、わずか２割（20.4％）で、多くは「状4況を見て働きかける」（68.6％）であった。どちらがよいのか判断の難しいことではあるが、「状況を見て」の対応では、問題が表面化しない限りその支援が難しくなる恐れが予想される。こうした家庭への早期発見と早期支援のあり方を明確にすることが急務と思われる。
７）家庭訪問一方、入園児童の場合、その対応のひとつに家庭訪問がある。しかし、今回の調査
で定期的に行っている保育所は 16.5％で、「必要なときに」を入れても、全体で約半数（52.4％）を少し超える程度にとどまっている。言い換えると、保育上、または必要のあると思われる家庭を訪問していない保育所が 43.9％と、高い割合に上っている。特に支援を必要としている家庭に適切な支援を行うためにも家庭訪問の重要性についてそれぞれの保育所で再考する必要があるのではないだろうか。
８）保護者の保育参加
近年保護者による保育参加の実施が広がりつつあるが、このことに対しては、実施しているのは全体で 55.5％と過半数程度で、まだ多くはない。保護者が保育に参加することで直接感じることや見えてくることが少なくないことから、通常保育だけでな
く子育て支援事業に積極的に取り入れていくことが望ましい。
９）連携機関多様化する子育て支援を遂行するために保育所と、地域の関係機関との連携は今後
ますます重要性を増すことが予想される。今回の調査では、小学校との連携を第一にあげている保育所の割合が一番多く、複数回答ながら 72.1％に達している。今後、放課後児童対策や小学生との交流などさまざまなかたちで小学校との連携の必要性のあることをこの調査結果は表わしている。
次いで、保健所（保険センター）及び福祉事務所がそれぞれ 50％台で、以下、中学校（32.3％）、児童相談所（31.2％）、老人会（30.7％）、主任児童委員（24.4％）、公民
館（18.0％）、高校（12.5％）、児童館（11.3％）、ボランティア団体（11.2％）図書館（10.5％）、放課後児童クラブ（9.3％）となっている。
10）園庭開放と保険
子育て支援の主要な実施事業の一つである、園庭開放における保険、とりわけ傷害保険については何らかの保険に入っている保育所は約 7 割（69.1％）ある一方、未加入は約３割（29.2％）ある。そのうち保育所独自に加入している場合が４割程度となっている。またこの保険加入率の割合は、地域格差が大きいことも今回の調査から判明している。事前の対策として保険加入は子育て支援事業にとって不可欠と思われる。
11）外来者対策
この質問も各地で頻発している事件を考えると、保育所保育及び子育て支援を考えていく上で看過できない。まず、外来者への対策が取られているかどうかについては、
54.9％が確認する体制ができていると回答している。しかしその反面、約４割（40.5％）5

の保育所ではこうした体制がとられていないことが明らかになっている。また、その体制としては、約 6 割（57.3％）が「インターホン」によるもので、最近増えつつある防犯カメラによる対応は、わずか３割（29.9％）であった。この他では、出入り口を特定する、あるいは装置の設置による対応が 26.7％となっている。なかでも、近年の事情を考えると不審者の侵入に対する有効な対策を緊急に講じる必要がある。
12）企業参入
ここでは、子育て支援を含めて、近年規制緩和による保育所設置及び運営への企業参入について、保育所側では「子どもの福祉が損なわれる」とした意見が約半数近くを占めていることが、今回の調査から明らかになっている。それと並行して「利潤追求は好
ましくない」とした企業の体質を批判する意見も 27.5％見られる。他方、肯定的な意見は少なく、全般に否定的意見がその多くを占める結果になっている。
13）幼保一元化
ここ数年、保育界を大きく揺るがしている問題の一つに幼保一元化がある。今回の調査でもこの問題についての回答を求めている。
その結果を大きく 3 つに分けてみると、一元化を容認する意見、一元化反対の意見、そして一元化に限らず、全体的に見直すべきとする意見などである。複数回答であるために、単純な比較はできないが、反対意見は賛成意見の約３倍程あって、今回の調査対象の回答者には反対意見の多いことがわかる。特にこの一元化論議が「子ども抜き」に行なわれることを反対の理由にあげている割合が 45.3％もあるなど、子どもの立場にたって論ずる必要性を指摘している。また、こうした一元化論議とは別に、戦後の保育な
いしは幼児教育を全面的に見直すべき時期と考える回答者も少なくないこともこの調査結果から明らかになっている。
いずれにせよ、この論議が子どもの健やかな成長と発達を保障する（子どもの最善の利益）ための視点から出発するべきであり、その起点があいまいであったり、忘れられるようなことがあれば、その論議は何ら解決を見ない、無益なものになることは明らかである。そのためには、今後こうした意見をさまざまな論議に活かし、究極的には子どもの最善の利益に結びつく支援の方策を創造することが強く求められている。
２．子育て支援に関する意見
今回の調査研究では、子育て支援に対する意見を自由記述の形式で回答を求めている。
回答者１,253 人のうち、記述の回答があった 374 人を対象に、以下その主だった意見をまとめてみることにする。
そのためには、多少ニュアンスの違いはあるにせよ、次の枠組みで論ずることにする。
（１）親に対する支援のあり方
まず、親に対する意見及び子育て支援のあり方について、次のような意見が見られた。
子育て支援は「現実的には大切」としながらも、その前に「男女のモラル、道徳、倫理等、独身者が一定の年齢に達したならば、大人又親として自律出来る教育・訓練の場
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が、公的、私的に設けられている必要性を感じる」として、親になる前に「家庭を持つ
こと、親になることが喜びであるような一貫した社会環境と教育体験制度」が必要では、といった意見である（北海道）。子育て支援の対象となる親に対してというより、その前の段階から社会的支援が求められているとする指摘である。
次に、子育て支援の必要性に言及しつつ、親の問題を取り上げている意見も見られる（石川県）。
「近年、子育て支援という制度を安易に受け止める親もあり、子育て支援を誤った形で利用する場合が見られる。これでは、ますます、子育ての弱体化（子育ての下手な親）の親世代となるのではと危惧される」すなわち、子育て支援が「子育て（育児）弱体化を助長する支援にならないで欲しい」と、子育て支援が親の養育力を低下させるものであってはならないといった子育て支援のあり方に対する指摘である。
このように、共に子育て支援の必要性を認めつつも、子育て支援を社会的な視点でとらえ、真に子育てしている親を支えていく支援が必要としている。
（２）国・行政に対する意見
子育て支援を実施する上で、国や行政の姿勢に対する要望も多く見られる。その代表的な意見が次のとおりである。
「子育て論より親が子どもと一緒にいるための時間を多く出来るように社会と国家で体制を取るべき」（東京）「保育現場だけでなく、国をあげて本当の意味での子育て支援（政策）を考えるべき時ではないか」（東京）「子育てについて、国が真剣に考え、取り組んでいるようには感じられない」（兵庫県）「（待機児童）をかかえて、行政側にはもう少し融通のある処理ができないものかと
思う」
（佐賀県）
「もっと公的機関が力を入れて子育てサポートすべきだと思う」（香川県）「子育て支援という名のもとに、効率化やコストを考えないで欲しい」（大阪）「子育て、保育はコストがかかるもの、経済性、効率性をこの分野にあてはめることに疑問を感じます。少子化対策と声高にいわれながら、国の全体予算の占める割合は高齢者対策とは比になりません」（東京）
以上のように、子育て支援への国や行政に対する要望や批判を含んだ意見がその主流になっている。
現在、子育て支援の事業が各地域で実施されているなかで、さまざまな問題点が表面化されているが、実施者側の意見であることから、軽視できない指摘がなされている。
（３）子育て支援の主体について
今日急速に広がりつつある子育て支援は、親への支援であると同時に、子どもの健やかな成長と発達を保障するものでなければならない。しかしながら、現実の取り組みに
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おいて必ずしもそうした内容ばかりとは限らない状況も一部に見られる。回答者の多くは、こうした状況を次のように指摘している。
「財政改革、規制緩和の視点から子どもの問題を論議するのはおかしい。子どもの視点にたった改革」（札幌市）「現在の子育て支援は、子どもにとっての支援ではなく、親にとっての支援が大きいように思います。子ども達がよりよく育ってほしいと思います」（岐阜県）「保護者のニーズ、大人の都合ばかりに視点がおかれた対策が多いように思われます」（東京）
このような意見は、今回の調査における自由記述欄に多くみられ、子育て支援が現実に抱える問題として考えていかなければならない点のひとつである。すなわち、保育制
度の全般的な改革が進むなかで、とかく財政面から議論が行われる状況に対して子どもの視点での改革と、支援のあり方の必要性が指摘している。本来の子育て支援の基本的理念を再度明確にすべきとする実施者側の強い要望の表れとみることができる。
また、「近年、時代に見合った保育サービスが求められていますが、大人側の要望にこたえるべくサービスの幅が広がっている。子どもの気持ちに寄り添い進めているものの、年々難しくなっています」（東京）「公立・私立をとわず、最近は保育、支援共に中心にいるのが親、“親のための時間延長”“親のための～保育”で、『子どものため』ということばが死語になってしまった」（横浜市）と、子育て支援が親側の支援が中心になっていて、子どもの視点が欠落していることを述べている。
さらに「子どもは未来の宝だと思う。『待機児童ゼロ』ということで定員のままの施設大、設備に大勢の子どもが入所し長時間過ごすということは子どもの環境として貧困さを感じる」（千葉市）「多方面にわたっての（親側）支援が強化され、当然そのことも必要だと感じるが、
もっと子ども側にたった支援のあり方というものを見直すことも大切だと思う」（島根県）と、現状を十分ふまえ、子どもの視点にたった子育て支援こそいま、大切と訴えている。言い換えると、今日行なわれている子育て支援について、その主体が子どもであり、子どもの側に立った子育て支援が、結果として親の子育てを支えていくことになるとしている。
このように、現行の子育て支援のあり方を子どもの視点にたって見直し、支援を進めていくことは極めて重要なことであり、常にそうした姿勢を実施者側は意識的に自覚し、内容の充実に努めるべきである。今日、保育全般の変革が叫ばれているなかで、この機会を活かし、子育て支援を見直すべきとする意見は、傾聴に値するものといえる。
３．今後の課題
こうした保育及び子育て支援に関する意見を通して、今後の課題についてまとめると
次のようになる。
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（１）子育て支援実施率の変動
先述したように、保育所及び地域に対する子育て支援の実施率は、全体的に５年間というスパンにおいて着実に増加の傾向が見られる。しかし、詳細に見ると、公・私立保育所及び地域や都市規模によりその割合に格差が見られることも今回の調査で明らかになっている。なかでも、公・私立という設置・運営者によって実施率に大きな差があるのは必ずしも好ましい状況とはいえない。保育や子育て支援を必要とする子どもや家庭に対して、十分な保育及び支援が提供できるよう各実施者は積極的にかかわる姿勢が必要である。そのためには、行政を含め地域の関連機関による連携がどうしても不可欠で、そうした体制づくりが急がれるべきである。
さらに、「現在の子育て支援は、子どもにとっての支援ではなく、親にとっての支援」
で、もっと「子ども達がよりよく育っていくことができる支援であってほしい」（岐阜県）に代表されるように、量的拡大に目を奪われるのではなく、保育及び子育て支援の
主体はあくまで「子ども」にあるとする基本的視点にたった取り組みを進めていくことを忘れてはならない。そうした子ども主体の取り組みにより結果として親・保護者への支援につながるからである。
今回の調査における意見にこうした指摘が数多く見られたことは、逆にいえば実施している側から見ても今日の保育及び子育て支援にこうした視点が欠けているという認識の表れといえる。
（２）潜在的要支援家庭について
子育て支援事業の実施を通して、次のような意見があり、重要なテーマであることか
ら引用する。
「保護者の中には、家から出て行く気持ちになれない人や、参加したくてもいろいろな条件で参加できない人、特にみんなが集まる場へ行けずに家にただ一人毎日子どもと向かい合い、育児に悩んでいる人がいるのが現状です。このような保護者に対して、有効な活動ができていないのが大きな課題」（和歌山県）と、今日直面している問題を指摘している。
この要支援家庭については今回の調査項目に初めて加えられたもので、地域に潜在的に存在していることが予想される、真に支援を必要とする子どもをはじめ家庭や家族について実施者の９割は「いる」と、認識している。またそのうち、「積極的に、働きかけ
る」はわずか２割で、大半は「状況を見て」が約 7 割と多い。どちらがよいのか、意見の分かれるところではあるが、何らかのかかわりは必要であることから、こうした家庭との地域における通常的なコミュニケーションのあり方を支援する側できちんと対策を考えておくべきである。
この意見を述べている方は、こうした潜在的要支援家庭や家族に対して「押しつけがましくならないように、自然な形で心をひらいてもらえるかかわり方を」と、その方法を述べている。
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（３）コミュニケーションの取りにくい保護者への対応
今回の自由記述に次のような意見が寄せられている。
「子どもをはさんでいろいろ話し合いをしたいとおもっても保育参観や懇談会には出席せず、個別に不満や要求をぶつけてくる人がいます。その時々で対応していますが、他の子を見ず，我が子のみ、又、他の保護者の方とも関わらない人に対して、困難さを感じています」（埼玉県）
このようなコミュニケーションの取りにくい保護者の話を近年よく耳にする。今回の調査でも、複数回答ながら 35.4％の回答者（主に保育所長）がそれを指摘している。
近年、孤立化を深める子育て環境にあって、保育所の保育及び子育て支援をより充実させていく上で、こうした保護者に対する具体的な配慮やその対応を今後考えていかな
ければならないと思われる。
（４）保育の新しい流れ・企業参入と幼保一元化の問題点
今日、保育改革の流れのなかで、規制緩和により新たに企業の参入が進められている。
その結果、これまでの考え方とは異なる保育及び保育所が見られるようになった。
今回の調査では、こうした傾向を「子どもの福祉が損なわれる」あるいは「利潤追求は好ましくない」とする否定的な受け止め方が７割以上を占めていた。保育を含め福祉という領域では、こうした考えに対して正反対の立場から考えられてきた背景がこの結果となって表れたといえる。したがって、今後もこのような異業種の企業による保育所運営が増えるにせよ、子どもの豊かな成長と発達を保障する、今日的なことばで言えば子どもの最善の利益が十分認められる保育でなければならない。当然参入する企業側にも、こうした福祉的視点をふまえ、企業的論理を最小限抑制して取り組む姿勢が求められる。回答の多くを占めた企業への参入に対する不安感や警戒心を払拭する努力も必要である。今回の回答のなかに、福祉は「資本主義のコスト論にあてはまるものではない」（神戸市）とその本質を端的にしている回答も一部見られた。
また、保育や幼児教育界の今後を左右すると思われる「幼保一元化」については、賛否よりまず「子ども抜きの論議はよくない」とする立場の意見が約半数近くを占めている。今回の調査に限っては全体的に反対論が多くなっている。日常的に子どもたちと接している保育者の見解であることから、傾聴に値する意見として受け止める必要がある。
また同時に、賛否というより、これを機に保育や幼児教育制度全体の見直しが必要とする意見も約 3 割見られ、「安易な一元化」ではなく、制度全体の見直し論も一部見られる。このように、保育の現場では幼保一元化について「子どもの視点」による論議を求めていると同時に、全体的には反対の意見が多いという結果になっている。今後は「子ども」を中心においた論議が多方面で行なわれることが重要であって「財政改革、規制緩和の視点から子どもの問題を論議するのはおかしい」（札幌市）として、改めてこの問題に取り組むことが求められている。
本年度の調査研究では新たにいくつかの項目を加えて、それをもとに本書はまとめら10

れている。特にこの考察では、これまでの調査をふまえ、その推移を通して経年的変動を明らかにするとともに、後半では保育及び子育て支援に関する意見を内容別に分析し、今後の課題としてまとめた。
今回の調査でも明らかになったように、保育改革の必要性を認識している保育者は予想以上に多く、その中心を「子ども」におくべきとする意見が各項目だけでなく、自由
記述欄の随所に表れていたことは今後の改革に望みのあることを示している。この調査全体を通して今後の保育改革の主体が「子どもの最善の利益」を保障することにあることを再認識する結果となったのではないだろうか。
参考資料「保育所制度と保育サービスに関する調査研究報告書」1999 年
社会福祉法人日本保育協会

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