005

健康経営 取り組み事例

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01 目的

健康経営で解決したい経営上の課題
従業員一人ひとりが心身ともに健康を保ち、ウェルビーイングを高めること、また、生き生きと働き続けられる職場づくりを通して人財力を高め、生産性と活力を向上させることによって個人と組織のPeak Performanceを実現し、グローバルでの戦いに打ち勝ち、サステナブルな成長を続けること。

健康経営の実施により期待する効果「知覚された組織的支援(=POS-H)の高さは業績に正の相関がある」という理論に基づき、
会
社・経営層・上司の支援に関する、生産性と相関のある３つの設問における肯定的な回答率を計測。
独自に中期の目標値を設定し達成を目指すことで、従業員のパフォーマンスと会社業績※健康中計25年度目標値(肯定的回答比率)：Q1-83.6％、Q2-87.5％、Q3-82.8％の向上を期待する。

メンタル健康状態を定点観測し、組織的・個別に対応
新規休務者を抑制するための教育とシステム強化
再休務を抑制するための産業保健スタッフの取組強化

メンタル不調者数はやや減少しているが、休務日数（年間の延べ日数）は増加傾向にある。
アブ
センティーズムの改善と組織の生産性を向上するために更なるメンタル不調者の削減が必要。

ストレスレベルが適正範囲を超える職場（※）比率

重点課題2

課題内容

取組前実績値
現在の実績値
目標値

単位年度

13.3
5.3
9.3%%%

2022年度
2023年度
2025年度分類

外部サービス

名称

全従業員を対象としたストレスチェックを年2回実施

名称

ヘルスアップWEB

内容

高ストレス者に対して、産業医面談又は外部EAPによるカウンセリングの事後フォローを実施。集団分析では、職場のストレス度合いを4段階に分けて各組織長にフィードバック。最もストレスの高い職場には改善策を実施する。

導入時期

2013年度●評価（定量・定性）ストレスチェックの総合健康リスク120以上の職場比率は 22年度
13.3％だったが、23年度は5.3％に減少。ただし継続して注視が必要。
最もストレスの高い（Level4）職場 数は 22年度8職場だったが、23年度は3職場に減少。
ストレスチェックの受検率は常に9 0％超であり、ストレスチェックに関する認知度は定着している。

具体的な実践内容2
分類

自社組織

名称

従業員教育の実施

内容

取組前実績値
現在の実績値
目標値

単位年度

46.2
48.0
58.1%%%

2020年度
2023年度
2026年度

睡眠で十分な休養がとれていない従業員比率
取組前実績値
現在の実績値
目標値

数値

単位年度

33.5
34.7
26.2%%%

2020年度
2023年度
2026年度

不適切な食事をとっている従業員比率
取組前実績値
現在の実績値
目標値

数値

単位年度

23.8
21.0
20.5%%%

2020年度
2023年度
2026年度

04 健康経営の成果
経営上の課題に対する健康経営の成果
一人当たり休務日数（フィジカル・メンタルの計）は22年度160日に対し、23年度第3四半期時点で131日と大幅な減少はみられていないが、休務者数は22年度79名（うち新規31名）に対し、23年度第3四半期時点で66名（うち新規14名）と、特に新規休務者は減少傾向にある。生活習慣は、17年度に対し身体活動44％→23年度48％、喫煙28％→20％、睡眠不足48％→35％、不適切な食事28％→21％と、着実に改善されている。

内容

上長対象のリスクマネジメント（メンタル/フィジカル）教育 、メンタルラ
インケア教育全社員対象のメンタルセルフケア教育 、フィジカルリスク教育などを、研修会やeラーニングにより実施

株式会社ベストライフ・プロモーション
各人の健康データ管理、ウォーキングイベント、健康情報の提供

導入時期

2016年

選択理由

●

効果

●

機能・性能

使いやすさ

●

実績

●

サービス・製品の可能性●● 全従業員の95％以上が活用。
ウォーキングイベントには40%以上が評価登録し、イベント定常参加は25%。
（定量・定性） ● コロナ禍前までは運動・歩行習慣が年々増加（コロナ禍によるリモートワーク活用率増で歩行習慣が低下し、回復しきれていない）

具体的な実践内容2
分類

外部サービス

名称

ポケットセラピスト

内容

株式会社バックテック
アプリを活用した肩こり・腰痛改善プログラム

導入時期

2018年度選択理由●

価格 ●効果 ●機能・性能
サービス・製品の可能性

使いやすさ

●

実績

●評判

●

●
●

各症状の程度の変化：肩こり5.9P減、腰痛26.3P減、目の疲れ8.5P減頭痛29.4P減
30日間で症状を感じる日数の変化：2.9日減評価（定量・定性） ● 労働生産性損失額の変化（QQMethod）：1人当たりの生産性向上額は32.8千円/月
費用対効果：ROI 318%

現状のアプローチは、一定のブレーキ効果はあるものの本質的な抑制（フィジカル流入抑制効果）につながりきれていないと推測。
網掛け的な施策と平行し、介入性の高い施策の導入が必要。
数値

提供元社名

提供元社名

● e-Learningの受講率は安定的に90％超。
評価（定量・定性） ● 教育による意識変革には時間がかかると考える。

⑩生活習慣改善（運動・睡眠・食生活等）に関する従業員の課題

運動もしくは歩行習慣がある従業員比率

目標

具体的な実践内容1

自社組織※ストレスチェックにおける総合健康リスク120以上の職場(総合健康リスク100が全国平均)
数値

従業員に対して、動画配信、相談会、セミナー、アプリ提供などの各種イベントやサービスを提供
2022年度は運動系の介入型プログラムを導入

分類●⑭メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応に関する課題

施策内容〈重点課題2〉

施策内容〈重点課題1〉

自社従業員（組織）の課題と目標

目標

従業員数 4,407名（2022年度末）

健康経営の取り組み①従業員のパフォーマンス向上

健康経営で解決したい
経営上の課題

課題内容

電気機器

具体的な実践内容1

02 課題・目標

重点課題1

業種 16

03 施策・実績

会社が持続的に成長をしていく上では、人財力や組織力を高めることが重要であるが、その基盤となるのが、従業員の健康である。
コニカミノルタは、従業員の健康が全ての基盤であるという健康宣言のもと、数々の健康施策に取り組み、従業員がいきいきと働き、生産性や活力を向上させることによって、企業価値を高め、持続的な成長と豊かな社会を実現するために健康経営に積極的に取り組んでいく。

課題

コニカミノルタ 株式会社

データ活用事例
事例名

健康康管理システムを活用した情報の利活用

内容定期健康診断結果で、ハイリスク、準ハイリスク、要受診の人数や経年変化などを分析し、産業保健スタッフの取組内容を検討している。

利用データ
利用者（ユースケース類型）

健康診断
産業保健スタッフ（ユースケース１）
ハイリスク者の翌年の改善率は常に9割前後であり、ハイリスク、準ハイリスク、ともに流入抑制がかぎであることから、ハイリスクの改善徹底に加えて、幅広く流入抑制に注力する方針を徹底する。

取り組みにおいての課題や困っていること
実施している施策の課題

今後取り組みたい施策の課題

休務日数が大きく減少していない要員の一つとして、長期休務者に対して会社が介入することが難しいこと。
フィジカルリスク者は毎年8割以上が対象から外れるが、リスク対象外からの新規の流入が多数あること。
対策の効果が出るまでに時間がかかること。
個人・組織レベルで自律的な健康維持・増進活動ができるヘルスリテラシーの高い従業員の増加