まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：令和 5 年 4月1日

発行人：市川

正

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第101回全旅連全国大会開催概要
省庁便り
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

喫緊の課題ふくめ各種講演会や研修を実施

コンプライアンスの周知徹底と連携を図る
社内で共有し研修するよう手引書を作成

コンプライアンス問題について語る多田会長と「北海
道での全国大会については
しっかりと打ち合わせが進んでいる」と意欲を見せる
西海会長代行

事務担当者研修会で講演や研修を行うみなさん︒左から厚労省の溝口課長補佐︑雨宮弁護士︑法務省の篠原補佐官︑そして︑ＮＨＫのインボイス制度の対応︑︵株︶全国旅館会館株式の株主集約化︑全旅連ＬＩＮＥについて語る担当者のみなさん

令和4年度事務担当者研修会を開催

令和 4 年度都道府県組合事務担当者研修会は前年度
はオンライン開催となったが、本年度はリアル開催となり、3月3日に全国の組合の事務局長らが都道府県会館に参集して行われ、講演会・各種研修が実施された。
冒頭、多田会長は「研修会では、コンプライアンスの徹底という喫緊の問題についての講演会を組み込むことができた。全国の皆さんには全旅連本部としっかりとした連携をとり、会員とともに一枚岩となって取組んでいくことをお願いしたい」と述べ、協力を求めた。また、
西海会長代行（北海道組合理事長）
は「『第102回全旅連
全国大会 in 北海道』については現在、しっかりと打ち合
わせを進めている」と述べ、開催に向け意欲を見せた。
来賓の厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課課長補佐の溝口晃壮氏はあいさつのあと講演を行い、演題を「旅館業法等の一部を改正する法律案の概要について」とした。改正の趣旨は「新型コロナウイルス感染症
等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るた
め、旅館業の営業者が新型インフルエンザ等感染症等の症状を呈している宿泊者等に対して感染防止対策への協力を求めることができることとし、当該の求めに正当な理由なく応じない場合に宿泊を拒むことができることとするほか、事業譲渡に係る手続の整備等の措置を講ずる」としたもの。また、改正の概要は、旅館業の施設における感染症のまん延防止対策、差別防止の更なる徹底等とし、感染症のまん延防止の観点からの宿泊拒否事由の明確化や差別防止の更なる徹底等としている。溝口氏はこのほか、厚労省が取組んでいる「補
助犬ユーザー受入れガイドブック : 宿泊施設編」
や
「認知
症の症状」
、また、厚労省が全旅連に行った「旅館業における入浴施設のレジオネラの防止対策及びコンプライ
アンスの遵守の周知徹底について」とした事務連絡につVol.317「宿ネット」 http：//www.yadonet.ne.jp/

印刷：山陽印刷株式会社

令和4年度事務担当者研修会を開催
講演「旅館ホテルにおけるコンプライアンス」
シルバースター部会常任委員会／浴槽水の管理
R３・４年度「第6回JKK定例会議」開催

4 月号 2023【研修会第 2 部】
＝法務省人権擁護局人権啓発課補佐官の篠原智仁 氏による「法務省説明」、日本放送協会（NHK）による「インボイス制 度への対 応について」、（株）全国旅館会館による「全国旅館会館株式の株主集
約化について」とした講演や説明が行われた。
また、全旅連事務局からは旅政連の活動についての報告に続いて、「全旅連 LINE」についての案内が行われ、竹村理事が「全旅連の情報伝達をもっと早くすることで、一人でも多くの組合員の声を聴きたい。その声を迅速に反映したい。その声を組合員同士で共有したい。
そんな思いをカタチにするために、LINEを活用した新しいカタチのツールを試している。一人でも多くの組合員の参加をお願いしたい」と語り、LINEにメッセージが届く
ために事前に必要となる登録の仕方について説明した。
問合せ先は（株）お宿ポータル（TEL: 03-6623-2455）まで。事務局からはこのほか、全旅連の活動、コロナ対
応ガイドライン、全国大会 inえひめ、C→REX、シルバー
スター部会、人に優しい地域の宿づくり賞、青年部活動、
女性経営者の会（JKK）等についての報告が行われた。

いて語った。
続いて、雨宮眞也法律事務所の弁護士 / 法務博士の雨宮真歩氏による、演題を「旅館ホテルにおけるコンプ
ライアンス〜助成金等の不正受給に対する再発防止〜」とした講演が行われた＝2 頁に掲載＝。
まんすりー全旅連情報 2023.4
まんすりー全旅連情報
2023.3 1

「旅館ホテルにおけるコンプライアンス」
雨宮弁護士が事務担当者研修会で講演

トップは「ルール違反はさせない」という決意をそれぞれの地域での研修や教育は同じ内容のもので事務担当者研修会では、雨宮眞也法律事務所弁護
士 / 法務博士の雨宮真歩氏が「旅館ホテルにおけるコ
ンプライアンス〜助成金等の不正受給に対する再発防止〜」をテーマに講演会を行い、次のように語った。
【第 1 はじめに】＝コンプライアンスとは「法令遵守」を意味する。ただし、現在、企業に求められている「コンプライアンス」とは、法令遵守だけでなく、企業倫
理・社会規範を守り、その上で公正で健全な業務を行うことを意味する。コンプライアンス問題を考える
場合、その切り口は対内的な問題、そして対外的な問題ということになる。
【第 2 宿泊業界のコンプライアンス問題】＝最近報道もされている事例だが、週 1 回以上は必要な浴場の湯の入れかえを年 2 回しか行わず、調査で基準値の最大 3700 倍のレジオネラ属菌が検出されたというほ
か、旅館が湯の交換について虚偽申告をしていたという問題。そして、雇用調整助成金をめぐる不正受給問題が挙げられる。助成金は事業主が労働者に休業手当等を支払う場合にその一部を助成するもので、雇用を守るためのものだが、実際には対象労働者が就労した日について、休業して休業手当を支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したという問題が起きている。これは従業員等からの通報により発覚した。申請手続の簡素化と申請件数が増加したということで、不正が露見しにくくなり、結果的に不正受給が多く発生したものと考えられるが、これにより、不正受給への対応の厳格化が求められるようになった。不正受給と認定されると社名の公表、返還請求、5年間の不支給、捜査機関との連携強化（刑事問題にもなりかねないということ）といった事態に結びつくことになり、こうしたコン
プライアンス違反の影響は計り知れないものとなる。
【第 3 コンプライアンス違反が生まれる理由】＝一つには「お金」が「もらえる」という発想に安易に飛びつくということ。また「自分のこと」と捉えることができないということも理由となる。つまり、「うちもそうかもしれない」という発想を持てないということ。このほか、法律を都合の良いように解釈してしまったり、専門家に相談するという発想がないということ。また、「それはNGではないか」と言える職場の雰囲気ではないといったことなどが挙げられるだろう。
【第 4 コンプライアンス違反の影響】＝士気の低下（社内への影響）は経営への影響へと及ぶ。また、信用の喪失（社外への影響）も経営への影響へと繋がる
2 まんすりー全旅連情報 2023.4「『取り組みの手引』を研修の教材に」と語る雨宮弁護士

が、それだけではない。地域全体、さらには、旅館業
界全体に影響が及ぶと考えられる。
【第5 コンプライアンス違反の予防】＝とにもかくにもルール違反をさせないぞというトップの決意が大事で、その決意を下に落としていくにはやはり研修と教育を行い「知る」ということが大切になる。それが違反を発見し指摘できる制度作り（隠蔽体質にしない）という職場環境へと繋がる。この場合、自分の考えが一番正しいとは思わずに、自社の常識、業界の常識と世間の常識とのズレがあるかどうかをしっかりと考えていく必要がある。また、何かおかしいなと思ったら専門家に相談するのもいい。弁護士会照会制度は弁護士の職務の公共性から、情報収集のための手段として弁護士法23条の2に基づき定められた制度。個々の弁護士が行うものではなく、弁護士会がその必要性と相当性について審査を行った上で照会を行う仕組みとなっているもので、官公庁や企業、事業所に必要な事項の報告を求めることが可能とな
り、活用することで事実の裏づけに有効な証拠や情報を得られることになる。また、個人情報を適切に扱う義務が発生してくる場合もあるが、照会先が損害賠償責任を負う事態が生じないようにするなど「目配り」をもっての対処も可能となっているものだ。
【第 6 最後に】＝全旅連の「宿泊業界におけるコン
プライアンスヘの取り組みの手引き」について述べてみたい。この手引きは、不正受給が疑われる事案が発生し、残念ながら、宿泊業界全体のコンプライア
ンスヘの取組の欠如が疑われる事態となっているとし、このような事態が再び発生することが無いよう、各団体の会員事業者は、本手引きを活用する等してコンプライアンス体制を早急に見直し・改善する必要があると伝えている。
内容は1.はじめに 2.コンプライアンスの重要性、
3. 経営トップ等の取締役による内部統制システムの整備や運用の責務、4.行動規範（コンプライアンス・コード）の再確認・構築及び社内周知の徹底、5. 相談窓口の設置、6.公益通報者保護法（公益通報したことを理由に通報者を解雇する等の不利益な取り扱いをすることが禁止されている）について、7.社内でのコンプライアンスの確認体制の構築‑の7 項目とし、それぞれに説明を加えているほか、付録として【行動規範（例）】、【宣誓書（例）】を掲載している。非常にシンプルで纏まっている手引書であり、何度でも繰り返し読んで、社内で共有し、研修することを望みたい。

シルバースター部会常任委員会

全旅連シルバースター部会（渡邊幾雄部会長）は、
2 月 22 日に経営研究委員会（伊藤隆司委員長）、3 月
14 日に常任委員会を全国旅館会館４階会議室にてそれぞれ開催し、令和４年度シルバースターキャン
ペーンアンケートの集計結果（2833 件）や「旅館ホテルにおける食品ロス対策事業」（令和４年度厚生
労働省生活衛生関係営業対策事業）として、東日本
旅客鉄道㈱の関連会社で、料理を軸とした生活情報誌を発行している株式会社オレンジページの協力を受けて作成した「旅館ホテルにおける食品ロス対策マニュアル ―食品ロスを考えてみませんか？―」等

食品ロスを考えてみませんか？

マニュアル解説動画「宿ネット」組合員専用
ページでも視聴可能
マニュアル表紙（カラーＡ４判／１６頁）

についてそれぞれ報告した。なお、完成した同マ
ニュアルは３月中に全組合員施設に配布され、その内容の解説動画は「宿ネット」組合員専用ページでも視聴できる。また、令和５年度部会事業計画についても協議し、浴場管理の徹底など、旅館ホテルにおける衛生管理及びコンプライアンスへの取り組
みについて強化していくことを決めた。

■浴槽水の管理●満杯の状態を保ち、溢水させ、清潔に保ちます。
●循環ろ過装置を使用していない浴槽水および毎日完全換水型循
環浴槽水は、毎日完全換水を行います。また、連日使用型循環レジオネラ属菌が浴槽水は 1 週間に1 回以上定期的に完全換水を行います。
発生しないように清潔に！
●塩素剤による場合は、・塩素剤は、湯が循環ろ過装置内に入る直前に注入（投入）する。
・遊離残留塩素濃度を頻繁に測定して、通常 0.2ないし0.4ｍｇ/Ｌ程度を保ち、かつ、遊離残留塩素濃度は
最大 1.0ｍｇ/Ｌを超えないよう務めること。また、当該測定結果は検査の日から3 年間保管すること。
●温泉の泉質のため塩素消毒ができない場合は、・オゾン殺菌または紫外線殺菌により消毒を行います。
・泉質等に影響を与えない範囲で、塩素消毒を併用することが望ましいです。

宿泊業界における
コンプライアンスへの取り組みについて
宿泊業界では、雇用調整助成金等の不正受給事案の問題や浴場管理等のコンプライアンス（法令遵守の徹底）に取り組んでいるところです。以下URLより参照できる「宿泊業界におけるコンプライアン
スへの取り組みの手引き」を参考に今一度取り組みをお願いいたします。また、この取り組み状況のアンケートとして雇用調整助成金等の申請に関して、
以下URLより実施しております。
宿泊業におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き
URL:http://www.yadonet.ne.jp/info/member/pdf/
compliance-20230203.pdf【取り組みアンケート】雇用調整助成金等
URL:https://forms.gle/LW22HGreopVRJKzc8

安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。国内の宿泊旅行に限ると、2〜3割が高齢者である現在、高齢者の宿泊施設へのニーズが強い事は当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成5年9月の第一号店誕生から、今では北海道から沖縄まで約700軒の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、
シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/
全旅連シルバースター部会公式サイト（人に優しい宿サイト）URL：http://yadonet2.jp/

まんすりー全旅連情報 2023.4

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各種講演・定例会議・各委員会会議を実施
第1部は「宿泊産業の進むべき方向性」
観光庁観光産業課長の柿沼氏が講演

全旅連女性経営者の会（JKK、小林佳子会長）は 2
月 21 日、沖縄県のロイヤルホテル沖縄残波岬「プレシャスホール」で令和 3・4 年度第 6 回定例会議を開
き、各種講演と定例会議・委員会会議を実施した。
講演会の第一部（オンライン）は観光庁観光産業課長の柿沼宏明氏が演題を「宿泊産業の進むべき方向
性」、第 二 部 は KPG HOTEL＆RESORT 取 締 役 社
長兼 COO の田中正男氏が演題を「沖縄で働きたい
施設 No1 の仕掛けと真実」、また、「会員による役立つ講座」では海の旅亭おきなわ名嘉真荘副社長兼女将の富島美樹氏（JKK 会員）が演題を「沖縄県における旅館経営に関して」とし、講演を行った。
柿沼氏は「我が国にとっての観光の意義」については、急速な成長を遂げるアジアをはじめとする世界の国際観光需要を取り込むことによって、日本の力強い経済を取り戻す「成長戦略の柱」、人口減少・
少子高齢化が進展する中、国内外からの交流人口の拡大や旅行消費によって地域の活力を維持し、社会を発展させる「地方創生の鍵」であり、また、諸外国との双方向の交流を通して、国際相互理解を深め、我が国に対する信頼と共感を強化し、国際社会での日本の地位を確固たるものにするために、極めて重要であるとした「国際社会での日本の地位向上」、そして、観光で国を開き、外国の人々に日本文化や日本人の本質に触れて貰うことを通じて、日本人自らも、その価値を再認識し、自らの文化や地域を誇りに思う「自らの文化・地域への誇り」を指すものであるとしたうえで次のように語った。
現在、観光庁が進めている「観光地の再生・高付加価値化の取組の支援」とは、宿泊施設を中心とした、地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化の取組について、地域計画の作成や地域計画に基づく改修事業等を強力に支援しているものである。それらは、宿泊施設の高付加価値化改修、廃屋の撤去と跡地の整備、統一的な外観形成、事業再生（廃旅館の買収、後継者不足の旅館の長期賃貸借を運営事業者に運営を委託）などとなっている。
また、観光庁では、令和3年11月から令和4年5月にかけて、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」を実施。本検討会の最終とりまとめを踏まえ、家業的な経営形態からの脱却・企業的経営への転換の促進のためのガイド
ラインの策定、ガイドラインに則った経営を行う事
2023.44 まんすりー全旅連情報 2023.
4柿沼氏は﹁観光庁はどんなことを考えて行政を進めているのか﹂
また﹁日本の宿泊施設がどのように見られているのか﹂そして﹁そんな中から見えてくる課題はどういったものであるのか﹂などについて語った

R３・４年度「第6回JKK定例会議」開催

業者の登録制度の創設に努めている。
ここで、宿泊産業（特に旅館）の抱える課題をまとめてみると、まず、観光地経営への参画の不足（個々の旅館の再生ではなく観光地の面的再生の必要性、面的 DX による個々の旅館の生産性の向上）が挙げられる。次に、企業的経営視点の不足（会計、持続可
能性、労働環境改善、IT 導入の視点での企業的経営の必要性）、また、人手不足（労働力充足、そしてダ
イバーシティ経営の推進による施設価値向上のための外国人労働者の活用）、PMS（宿泊施設管理シス
テム）をはじめとするシステムの規格のガラパゴス化（在庫管理・顧客管理システムにおいて PMSごとに規格が異なっている現状）も加わる。
では、宿泊施設（ヤド）の果たすべき役割やヤドが生み出す価値とはどういうものであるかというと、ヤドは建築に使う資材、食事に使う食材、その他もろもろ地域に根差す事業者との経済的結びつきが強く、「地域経済発展の牽引役」であり、また、ヤドは「地域のコンシェルジュ役」であり、地域の歴史・文化に裏付けされた地域固有のストーリーが集約された「地域のショーケース」たるヤドを体験する
ことにより、旅行者が地域を知り、地域を愛するようになる。こうなると、旅行者が地域に滞在するか否かはヤド次第ということになる。つまり、旅行者の立場からいうと、自分自身が求めるハード、ソフ
ト両面での質を満たすヤドがあるかどうかが重要なことになる。
柿沼氏は最後に、「街づくりでは、全国どこでもあるような画一的な地域にはせずに、個性あふれる魅力を持った持続可能な地域づくりに努めることが重要である。それぞれの地域の固有の伝統・文化・価値等に基づいた街づくり、また、戦略的な観光客誘致、観光客が落としたお金を地域固有の資源に再投資する仕組みの構築、地域固有の伝統・文化・価値等の将来世代への引き継ぎ、域内人口の維持・増加を目指した街づくりであってほしい」と述べ、まとめとした。

全旅連青年部広報室

第101 回全旅連全国大会開催概要

愛媛県県民文化会館

大会テーマ

in えひめ

地方観光復活元年

全旅連全国大会 令和５年６月１４日（水）
大会受付

大会式典

展 示 会

愛媛県県民文化会館〒790-0843 松山市道後町 2−5−1 TEL 089-923-5111● 受付開始12：30 〜 13：30

愛媛県県民文化会館

メインホール● 式典

14：45 〜 16：45

愛媛県県民文化会館

1 階 ロビー
12：30 〜 17：00● 展示会
愛媛県県民文化会館

懇 親 会

1 階ロビー2 階 真珠の間
17：00 〜 17：50● 四国 DE 集い
松山市内 10 施設にブロック毎に分かれて開催● ブロック別懇親会（バスで各懇親会場へ移動）

通常総会・前夜祭

令和５年６月１３日（火）今治国際ホテル
通常総会
・前夜祭

19：00 〜 20：30※当該役員の皆様には別途お知らせします。
〒794-8522 愛媛県今治市旭町 2−3−4 TEL 0898-36-1111● 全旅連理事会● 全旅連通常総会● 全国旅館ホテル事業協同組合総代会● 全旅連事業サービス㈱株主総会● 前夜祭・懇親会《大会登録のご案内》
大会参加登録料

お一人様￥15,000

夫婦同伴（2名） ￥28,000

・4月上旬に各都道府県組合事務局に大会登録案内をお送りします。

大 会 参 加 登 録 ・大会参加登録は各都道府県組合事務局へお申込みください。
お 申 込 み 方 法 ・各都道府県組合ごとに一括し、所定の申込書を必ずお使いの上お申込みください。
お申込み期限令和５年5月8 日（月）大会参加登録料の お 支 払 い

大会参加登録料のお支払いは各都道府県組合事務局へお問い合わせください。

変 更・取り消し

・大会参加取り消し日は、
令和５年５月15日（月）までとし、それ以降の返金はいたしません。
変更・取消は各都道府県組合事務局へ連絡をお願いします。電話での直接のご連絡はトラブルの原因となりますのでお受けいたしません。
予めご了承ください。

愛媛県旅館ホテル生活衛生同業組合

お問い合わせ

〒790-0842 愛媛県松山市道後湯之町６−８
TEL：089-931-0638※なお、宿泊につきましては各自で直接施設へご予約下さる様お願いします。
※又、大会式典会場は公共施設のためクロークの設置がありません。
恐れ入りますが、お荷物はお泊まりいただく宿泊施設へ事前にお預けいただき、式典会場へお越しください。

まんすりー全旅連情報 2023.4
2020. 4 5

省庁便り

厚生労働省

雇用調整助成金不正受給の対応を厳格化しています

事業所名等の積極的な公表
予告なしの現地調査■ 不正受給した事業所名等を積極的に公表します■ 都道府県労働局が、事前予告なしの現地調査（事業所訪問・立入検査※）
を行います※雇用保険法第79 条に基づく検査です。支給決定から5 年間は現地調査を 行う場合があります。申請事業主は提出書類の保存が必要です。

■ 不正「指南役」の氏名等も公表の対象となる場合 があります

返還請求（ペナルティ付き）■ 不正発生日を含む期間以降の全額」＋「不正受給額の2 割相当額」（ペナルティ）＋「延滞金」の合計額を返還請求します

5 年間の不支給措置■ 雇用調整助成金だけでなく、他の雇用関係助成金も５年間の不支給措置となります■ 不正受給は、あなたの会社や従業員の生活に深刻な影響を招きます

捜査機関との連携強化■ 都道府県労働局は、不正受給対応について都道府県警察本部との連携を強化しています■ 悪質な場合、捜査機関に対し刑事告発を行います

都道府県毎の相談窓口
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000919896.pdf※宿泊業界におけるコンプライアンスへの取り組みについては、2 頁、3頁に関連記事

省庁便り

経済産業省

コロナ資金繰り支援継続プログラム
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症及び昨今の物価高騰等の影響を受けた事業者の支援徹底等の観点から、３月末で終了予定だった資金繰り支援策の申込期間延長するなどの「コロナ資金繰り支援継続プ
ログラム」
を公表しました。
コロナ資金繰り支援継続プログラム
1.「日本公庫のスーパー低利融資」（2023年3 月末まで）の申込期限を2023 年9 月末まで延長。
2.「日本公庫の資本性劣後ローン」（2023年3 月末まで）の申込期限を2023 年 9 月末まで延長。
3. 物価高騰対策のために措置した「セーフティネット貸付」（2023 年 3 月末まで）の申込期限を 2023 年 9 月
末まで延長。
4. 民間金融機関から融資を受けやすくする「コロナセーフティネット4 号」（一般枠（2.8 億円）と別枠（2.8 億円）で100% 保証）（2023年3 月末まで）の申込期限を 2023 年 6 月末まで延長。
5. 2023 年 3 月 15日から、「創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度」の申込みを開始する。
（参考）
経済産業省 HP

URL: https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230307002/20230307002.html

2023.4
6 まんすりー全旅連情報 2023.
4

全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座【３月

渡邉
渡邉 清一朗清一朗

３日（金）●都道府県組合事務担当者研修会
於：都道府県会館（東京都千代田区）
１４日（火）●全旅連シルバースター部会常任委員会
１５日（水）●全旅連女性経営者の会（JKK）役員会
１６日（木）●全旅連青年部常任理事会 他
於：白玉の湯 華鳳（新潟県月岡温泉）
２３日（木）●全旅連経営基盤調査研究委員会
２７日（月）●全旅連政策委員会

全旅連「特定技能外国人求人情報」サイトのご案内
全旅連では、技能測定試験に合格した外国人が旅館ホテ
ル の求人情報を閲覧できるサイト「特定技能外国人求人情報」
を開設しております。
組合員施設様は、
是非ご登録い た
だき、
求人情報を掲載してご活用ください。
特定技能外国人求人情報会員登録ページ「まだまだ策はある」

読者の皆様には既知の情報かもしれないが重要なことなので敢えてお知らせしたい。
政府は金融機関関係団体等に対し令和5年3月7日付で「年度末における事業者に対する金融の円滑化等について」という内容での要請を行った。詳細は下記URL（経済産業省HP）を参照されたいが、その要点は、事業者への資金繰り等の支援をこれまで以上にきめ細やかに行うこと、という内容になっている。
観光分野も含め、飲食業・宿泊業の事業者は新型コロナ
ウイルス感染症の影響を特に受けてきていると明記されており、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論、誤解を招かないよう事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこととある。
そして、融資判断に当たっては、事業者の決算状況・借り入れ状況や条件変更の有無のみで機械的・硬直的に判断せず、事業特性や需要回復などを考慮し丁寧且つ親身に対応することとも書かれている。
このコラムが皆様の目に触れる時期は既に新年度が始まっていることとは思うが、これらの方針は当面の間継続するものと判断できる。では、金融機関との交渉に関して必要なことは何か。
① 経営者が事業継続の意思を明確に伝えること。
② 雇用の確保が絶対条件であること。
③ 事業継続・雇用確保のための具体的な経営改善計画
書を作成すること。
以上の3点は不可欠だ。
私の周りでも既に数社の中小企業（旅館ホテル業を含む）がこれらの3点を基に金融機関との交渉を行っており、既に次のステップに移ろうとしている会社もある。志ある者にとっては正確な情報を基にして実行あるのみだと思う。必ず未来は開けると信じたい。
経済産業省HPニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230307002/
20230307002.html
質問・相談は
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp（090-3322-7208）
sero-1117@giga.ocn.ne.jp携帯
携帯（090-3322-7208）
または、
全旅連事務局（03-3263-4428）
までどうぞ。
または、
全旅連事務局（03-3263-4428）
までどうぞ。

https://recruit.yadonet.ne.jp/registration/

全旅連「特定技能外国人求人情報」サイト

腸内細菌検査、ノロウイルス検査
旅館・ホテル組合員特別価格のご案内
腸内細菌検査（検便）ノロウイルス検査

検査項目・ サルモネラ菌、腸チフス菌、 RT-PCR法による
パラチフスA菌、赤痢菌、 遺伝子増幅法検査
方法
腸管出血性大腸菌O-157

https://recruit.yadonet.ne.jp/

報告日数

３〜５営業日

１〜３営業日料金※組合員特別価格
300円/1検体（税別）※組合員特別価格
検査料金 2,950円/1検体（税別）
検査容器代 50円/1検体（税別）考

検体送料は、
定期的実施分 検体送料は、お客様でご負担は弊社で負担いたします。 願います。
（宅配便クール冷蔵
追加実施分は、お客様でご 指定）負担願います。

①特定技能外国人求人情報会員登録ページから登録後、求人情報掲載が可能。
②パスワード等により宿泊業技能測定試験合格者のみ閲覧可
能なためセキュリティ面でも安心。
③合格者は求人情報登録施設への電話ではなく、本サイトから直接エントリーが可能。

検 査申込 書
ダウンロード全旅連公式HP「宿ネット」組合員専用ページ
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/※特定技能外国人求人情報会員登録ページは、「宿ネット」組合員専用ページにもリンクがあります。
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/

お 申 込・
お 問 合 せJFE東日本ジーエス株式会社 食品衛生調査センター
TEL：044-328-2788 FAX：044-333-1655
http://www.eisei-chosa.com/

備まんすりー全旅連情報 2023.
2023.4
まんすりー全旅連情報
4

7

全旅連協定商社会 名簿
ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203
FAX 03-4334-5213
TEL 03-5789-6450（株）丸八真綿

丸八真綿寝具販売他〒465-0045 愛知県名古屋市名東区姫若町25
第一営業部 玉木信安

TEL 052-701-3386（株）リクルート

旅行雑誌「じゃらん」「じゃらんnet」等〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 営業推進部 営業企画グループ 酒井宏明
FAX 03-6834-8784（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0013 静岡県伊東市桜木町2−2−19
浴場等の各種再生
松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム（株）

旅館ホテル客室等のリフォー 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
法人営業部 法人推進課 五十嵐忠勝
ム・新築

TEL 03-3349-8044（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 関口雅弘

TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0022 東京都豊島区南池袋 2−49−7 池袋パークビル5F
営業本部 法人営業部 法人・企画管理室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116

東京海上日動火災保険（株）

旅館賠償責任保険〒100-0004 東京都千代田区大手町１−5−1 大手町ファーストスクエアWEST9F TEL 03-6250-6022
航空宇宙・旅行産業部 旅行営業室 副主任 田中早映子

AIG 損害保険（株）

組合員向各種損害保険〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
ディストリビューション部門 大平美菜子

楽天グループ（株）〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス TEL 050-5817-3369
予約サイト「楽天トラベル」
等
トラベル事業 ホテル旅館コンサルティング部 ジェネラルマネージャー 永冨文彦 FAX 03-6670-5253（株）宿研

web集客コンサルティング〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1 横浜ランドマークタワー20F TEL 045-227-6505
取締役 坂本真士
FAX 045-227-6507（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4F
システムソリューション本部 営業G 宮崎恵利香

TEL 03-6835-8420（株）JTB（るるぶトラベル）

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル7F
国内仕入戦略部 松村高太郎

TEL 03-5796-5816

ヤフー（株）「Yahoo !トラベル」
による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1−3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6898-2393
集客支援提案トラベル統括本部 営業部 小林孝志
FAX 03-6685-0800（株）ネクシィーズ

ＬＥＤ照明、業務用冷蔵庫、空調な 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20−4 ネクシィーズスクエアビル TEL 03-6415-1210
どの省エネ商材のレンタル事業
業務本部 営業企画課 佐々木 龍
FAX 03-3770-2307（株）Trip.com International
Travel Japan中国インバウンド予約サイト 〒100-0004 東京都千代田区大手町2−6−4 TOKYO TORCH常盤橋タワー24階 TEL 03-6373-0811
ホテル事業部 翟 峰（サイ ホウ）「Ctrip」
FAX 03-6262-7667

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル51F
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・営業課 課長 佐藤宏司

（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里
FAX 03-5825-9971

住友林業（株）

旅館・ホテルリフォーム
新築、造園〒100-8270 東京都千代田区大手町1−3−2 経団連会館
海外住宅・建築・不動産事業本部 出口 俊

TEL 03-3214-3860（株）ミツウロコヴェッセル

高圧電気、動力（低圧）電気、従量電灯電気の販売〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン
電力・都市ガス営業部 課長 石井万正

TEL 03-3275-6316（株）かんざしTEL 03-6261-7447
OTAプラン作成等一括管理「かんざしクラウド」 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3−2−6 丸元ビル 3F
OTAくちこみ一括管理「くちこみクラウド」 セールス本部 宿泊セールスチーム チーフマネージャー 神山真一郎 FAX 03-6261-7448

（株）三洋

寝具
（掛け布団・マットレス） 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2−8−10 ORIX恵比寿西ビル3F TEL 03-5459-2330
コンフォートグリーン事業部 営業主任 山本宜央のレンタル
FAX 03-5459-2340（株）ショウエイ

浴場用ろ過装置と省エネシ
ステムおよび見える化〒212-0032 神奈川県川崎市幸区新川崎2−6
営業1課 課長 長谷川秀法

大建工業（株）

機械すき和紙材の畳〒101-8950 東京都千代田区外神田3−12−8 住友不動産秋葉原ビル TEL 080-2674-9614
国内製造企画部 得永昭弘
FAX 03-5296-4047

HR ソリューションズ（株）

旅館ホテル専用求人情報掲載サイト 〒103-0023 東京都中央区日本橋3−10−5 オンワードパークビルディング10F TEL 03-3548-8212「旅館ホテルでおしごと.net」 顧客価値創造本部 カスタマーサクセス推進部 桜庭悠斗
FAX 03-3548-8864（株）ダイブ

人材サービス「リゾートバイトダイブ」 〒160-0022 東京都新宿区新宿1−14−12 玉屋ビル2F「宿泊業界のための外国人求人ナビ」 外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー 菅沼 基（株）クリップス

Web予約サイトコントローラー「ねっぱん＋＋」 〒950-0915 新潟県新潟市中央区鐙西2−29−15 ピュアコートベル3F TEL 025-290-5540
Web販売支援サービス
WEBサポート事業部 金子 悟
FAX 025-241-7836（株）ヤギ

空間除菌消臭エアマット、オー 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町18−15
ガニック繊維によるタオル等 マテリアル事業本部 第三事業部 311課 販売課長 上村 秀

TEL 03-3667-4410（株）ASK

スカパー！法人向有料放送契約 〒190-0023 東京都立川市柴崎町3-8-5 NXビル4F
およびIPによる外国語放送の契約 営業部 主任 成田篤志

TEL 042-523-4649（株）ピアトゥー公式サイト検索予約「STAY NAVI」 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1−8−3 丸の内トラストタワー本館20F TEL 03-6275-1075
スマートフォンを利用したチェッ
クイン、チェックアウトサービス 営業推進室 宮本史彦

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あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
マーケット開発部 市場開発室 谷 賢治

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ジャパンエレベーターサービス
ホールディングス（株）（株）QFPay Japan

FAX 03-5789-6449
FAX 052-703-1424

FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668
FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996

TEL 03-6848-8835
FAX 03-6689-2025

FAX 03-6772-1002
FAX 03-5796-5254

TEL 03-5909-5389
FAX 03-5909-5379

FAX 03-3214-3861
FAX 03-3275-6354

TEL 044-589-1601
FAX 044-589-1602

TEL 03-5657-3030
FAX 03-5657-3031

FAX 03-3667-4471
FAX 050-3728-5505

エレベーター・エスカレータ・他 〒103-0027 東京都中央区日本橋1−3−13 東京建物日本橋ビル5F TEL 03-6262-1616
昇降機の保守管理、更新工事
営業本部 第一営業部 部長 伊藤秀男
FAX 03-6262-1617
キャッシュレス決済システム〒105-0001 東京都港区虎ノ門1−10−5 KDX虎ノ門一丁目ビル11F TEL 03-5276-6601
インバウンドを中心としたプロ
取締役 杉 泰宣
モーションサービス

TEL 03-3803-7319〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 参事 正村宗一郎（株）フジ医療器

マッサージチェア〒141-0031 東京都品川区西五反田3−7−10 アーバンネット五反田ビル1F TEL 03-5719-2017
営業本部 法人営業部 法人営業ユニット 鈴木哲治
FAX 03-5719-6859（株）エス・ワイ・エス

自社ＨＰ予約エンジン「OPTIMA」〒107-0062 東京都港区南青山5−10−2 第2九曜ビル3F
吉野直樹

推 奨

三菱電機ビルソリューションズ（株） エレベータ設備・管理

FAX 03-3803-5234

TEL 03-3486-1070
FAX 03-3486-1071（令和5年4月1日）