社会福祉法人

平

成

会

定款

平成１１年９月１７日

認可

改正平成１３年 ４月２３日 一部変更認可
改正平成１４年 ６月１３日 一部変更認可
改正平成１４年１２月１３日 一部変更認可
改正平成１５年 ３月２４日 一部変更認可
改正平成１６年 ３月 ９日 一部変更認可
改正平成１６年 ４月２８日 一部変更認可
改正平成１６年 ９月 ９日 一部変更届出
改正平成１７年 １月３１日 一部変更届出
改正平成１７年 ３月１８日 一部変更認可
改正平成１７年 ５月２６日 一部変更届出
改正平成１７年１１月２８日 一部変更認可
改正平成１８年 ３月 ３日 一部変更認可
改正平成１８年 ５月２２日 一部変更認可
改正平成１８年 ３月３０日 一部変更届出
改正平成１８年 ８月 １日 一部変更届出
改正平成１９年 １月１１日 一部変更認可
改正平成１９年 ２月１７日 一部変更届出
改正平成１９年 ４月１７日 一部変更認可
改正平成１９年 ６月 ５日 一部変更認可
改正平成１９年１１月２２日 一部変更認可
改正平成２０年 ７月３１日 一部変更認可
改正平成２０年１０月１１日 一部変更認可
改正平成２１年 ６月 １日 一部変更認可
改正平成２２年 ８月 ４日 一部変更認可
改正平成２３年 ５月１１日 一部変更認可
改正平成２４年 ５月２1 日 一部変更認可
改正平成２５年 ７月 ３日 一部変更認可
改正平成２６年 ６月 ６日 一部変更認可
改正平成２７年 ５月２７日 一部変更認可
改正平成２７年 ９月１０日 一部変更許可
改正平成２９年 １月１８日 全部変更許可
改正平成３０年 ４月１２日 一部変更許可
改正令和 元年 ７月２４日 一部変更許可
改正令和 ４年 ３月１８日 一部変更届出1

社会福祉法人平成会
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつ
つ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社
会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）軽費老人ホームの経営（ロ）特別養護老人ホームの経営（ハ）養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ロ）老人デイサービスセンターの経営（ハ）老人短期入所事業の経営（ニ）老人デイサービス事業の経営（ホ）生活困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業の経営（へ）障害福祉サービス事業の経営（ト）小規模多機能型居宅介護事業の経営（チ）老人居宅介護等事業の経営（リ）特定相談支援事業の経営（ヌ）障害児相談支援事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人平成会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、（地域の独居高齢者、経済的に困窮する者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
2等）

第４条 この法人の事務所を長野県塩尻市大字宗賀字床尾１２９８番地９２に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任
委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）

第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第８条 評議員に対して、各年度の総額が１,０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
3

（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するのものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開
催する。
（招集）
第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第４章 役員及び会計監査人並びに職員4

（役員及び会計監査人の定数）第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内（２）監事 ２名
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を副理事長、１名を常務理事とする。

４

前項の副理事長、常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
５

この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長並びに常務理事は、理事長を補佐し、事務処理規程に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）

第１９条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告書を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

5

（役員及び会計監査人の任期）第２０条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

３

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当したときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、（監事全員の同意により、）会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）

第２３条 この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構成）

第２４条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
6

（権限）第２５条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２６条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第２７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計（資産の区分）第２９条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の三種とする。
２

基本財産は次の各号に上げる財産をもって構成する。
（１）長野県塩尻市大字宗賀字床尾１３１０番地３、同番地４所在の鉄骨鉄筋コンクリート造亜
鉛メッキ鋼板葺７階建のケアハウスなごみ１棟(２,７１９．３５平方メートル)（２）長野県松本市寿北五丁目１１２５番地所在の鉄筋コンクリート造アルミニュウム板葺４階建のケアハウスなごみ松本１棟(２,１３９．６１平方メ－トル)（３）長野県松本市寿北五丁目１１２３番地 1 所在の鉄骨造アルミニュウム板葺平屋建のグルー
プホームなごみ２棟(６７８．８５平方メ－トル)（４）長野県松本市寿北五丁目１１２３番地７所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建老人デイサービスセンターなごみ１棟（１４４．７７平方メートル）（５）長野県岡谷市字西山１７２３番地１０１鉄筋コンクリ－ト造合金メッキ鋼板葺４階建の特7

別養護老人ホ－ム１棟(５,２５４．３２平方メ－トル)（６）長野県塩尻市大字片丘字道下１１１４７番地５、塩尻市大字片丘字角畑１１１４８番地１、
１１１４７番地ロの２所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建のグル－プホ－ムさとび２棟(
３１７．３５平方メ－トル及び３１７．４３平方メ－トル)（７）長野県塩尻市大字片丘字道下１１１４６番地 1、同番地２、１１１４７番地５、１１１５２
番地１所在の木造瓦葺２階建１棟、土蔵造瓦葺２階建２棟、土蔵造瓦葺平屋建１棟、木造かわ
らぶき平屋建１棟、土蔵造かわらぶき２階建１棟、軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建１棟の老人デイサービス無暦日庵(９２４．９７平方メ－トル)（８）長野県諏訪市大字豊田字丸葭８３７番１所在の鉄筋コンクリ－ト造陸屋根４階建の介護老人保健施設掬水１棟(４,９３３．１２平方メ－トル)と鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建倉庫１棟(８６．２０平方メ－トル)（９）長野県岡谷市字西林１４３２番地１２、西山１７２３番地１００所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建のグル－プホ－ムさわらび１棟(７３３．８１平方メ－トル)（１０）長野県上伊那郡箕輪町大字東箕輪字北田３２８９番地所在の鉄筋コンクリ－ト造合金
メッキ鋼板葺４階建の介護老人保健施設わかな１棟(５,２８０．４平方メ－トル)（１１）長野県上伊那郡 箕輪町大字東箕輪字北田３２８７番地１所在の鉄骨造合金メッキ鋼板
葺平屋建のグル－プホ－ムわかな１棟(６７５．９平方メ－トル)（１２）長野県岡谷市字ヨキトギ２９１６番地２０所在の鉄筋コンクリ－ト造亜鉛メッキ鋼板葺３階建養護老人ホ－ム和楽荘１棟(３,２０３．３６平方メ－トル)（１３）長野県松本市大字岡田下岡田字仲田８５番地１所在の軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき
平屋建の小規模多機能型居宅介護事業所となりの縁側おかだ１棟（２５３．５６平方メー
トル）（１４）長野県松本市大字岡田下岡田字仲田８４番地イ鉄骨造亜鉛鉄板葺平屋建のグループホー
ムおかだ 1 棟（２９６．１２平方メートル）（１５）長野県上伊那郡辰野町大字伊那富字大原９７０４番地１所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺
平屋建のグル－プホ－ム歩歩清風１棟(６４３．２５平方メ－トル)（１６）長野県岡谷市南宮三丁目９５５３番地６０所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建のグル－プホ－ム風薫１棟(６８９．８３平方メ－トル)（１７）長野県諏訪郡下諏訪町社字五反田７６１８番地１所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建のグループホーム縁 1 棟（５５３．６９平方メートル）（１８）長野県岡谷市南宮三丁目９５５３番地２所在の鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺５階建の温泉デイサービス湯けむり及びトレーニングセンター湯けむり１棟(２，９１６．４９
平方メ－トル)（１９）長野県上伊那郡辰野町大字伊那富字大原９５０１番１所在の鉄筋コンクリート鉄骨造合金メッキ鋼板葺４階建の介護老人福祉施設福寿苑１棟（６,２５６．２１平方メートル）（２０）長野県岡谷市字内山４７６９番５４８所在の鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板葺３階建の介護老人福祉施設松風１棟（２，７２９．５３平方メートル）（２１）長野県塩尻市大字宗賀字床尾１３１０番３、１３１０番４所在のケアハウスなごみ敷地8

(１，５７５.９６平方メ－トル)（２２）長野県松本市寿北五丁目１１２３番１、同番２、同番４、同番６、同番７、同番８、
１１２５番１並びに１１５２番２、１１５３番２所在のケアハウスなごみ松本、グループホームなごみ及びデイサービスセンターなごみ敷地 (６，１２４．２４平方メートル)（２３）長野県岡谷市字西山１７２３番１０１、１４３２番１４所在の特別養護老人ホ－ムの敷地(６，７８０．７７平方メ－トル)（２４）長野県塩尻市大字片丘道下１１１４７番５、１１１４７番ロの２、１１１４８番１、１０１５８番地２所在のグル－プホ－ムさとび敷地(１，９５２．７０平方メ－トル)（２５）長野県塩尻市大字片丘字道下１１１４３番１、１１１４６番１、同番２、長野県塩尻市大字片丘字棚上１０１５８番１、長野県塩尻市大字片丘字道下１１１５２番１、同番２所在の老人デイサ－ビス無暦日庵敷地(５，３０２.３４平方メ－トル）（２６）長野県諏訪市大字豊田字丸葭８３７番１、８５０番所在の介護老人保健施設掬水敷地(６，３９７．００平方メ－トル)（２７）長野県岡谷市字西林１４３２番１２、同番１６、同番１７、同番１９、同番２１、岡谷市字西山１７２３番１００、同番１５５、同番１５７、同番１６４、２０７５番７３２所在のグル－プホ－ムさわらび敷地（３，５３４．００平方メ－トル)（２８）長野県上伊那郡箕輪町大字東箕輪字北田３２８７番１、３２９６番１、３３０６番１、３３０８番３所在の介護老人保健施設わかな等敷地(１５, ６９４．７７平方メ－トル)（２９）長野県上伊那郡辰野町大字伊那富字大原９３４２番２、９７０４番１所在のグループ
ホーム歩歩清風敷地（１，５５３.００平方メートル）（３０）長野県岡谷市南宮三丁目９５５３番６０、同番６１所在のグループホーム風薫敷地（
１，９３２．４９平方メートル）（３１）長野県諏訪郡下諏訪町社字五反田７６１８番地１所在のグループホーム縁敷地（１，４４４．４１平方メートル）（３２）長野県岡谷市南宮三丁目９５５３番２、９５５３番６２所在温泉デイサービス湯けむり及び介護予防事業トレーニングセンター湯けむり敷地（４，５６９．６２平方メートル）（３３）長野県上伊那郡辰野町大字伊那富字大原９３４２番地１、９３４３番地１、９３４３
番地２、９３４３番地３、９４９８番地１、９４９８番地２、９５００番地１、９５０１
番地１、９５０２番地１、９５０２番地２、９５０３番地１、９５０３番地２、９５０３
番地４、９５０３番地５、９７０４番地２、９４９８番地４、上伊那郡箕輪町大字中箕輪
字北原１０２８番地３、１９３３番地３所在介護老人福祉施設福寿苑敷地(１１，３６０．
６１平方メ－トル)（３４）長野県岡谷市内山４７６９番地５４８、４７６９番地５５５所在介護老人福祉施設松風敷地（１０，９５３．４６平方メートル）」３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は第３７条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
9

（基本財産の処分）
第３０条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て長野県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、長野県知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３１条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証
券に換えて、保管する。

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の決議を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評

議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
10

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３４条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３５条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３６条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 公益を目的とする事業（種類）
第３７条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）有料老人ホームを経営する事業（３）特定施設入居者生活介護事業（４）地域介護支援事業（５）指定訪問リハビリテーション事業（６）福祉人材の育成事業（７）地域密着型サービス事業（８）介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業（９）奨学金を貸与する事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければなら

ない。

11

第８章 解散（解散）
第３８条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章 定款の変更（定款の変更）第４０条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、長野県知事の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を長野県知事に届け出なければならない。
第１０章 公告の方法その他（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、社会福祉法人平成会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４２条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 小松弘

理 事 小松

喬

〃

中田

正雄

〃

山口

友子

〃

小口

源一郎

〃

武井

範治
12

〃

高橋

監 事 宮坂
〃

小口

幾世
廣
悦司

この定款は、平成１３年

３月２４日に変更し、認可の日から施行する。

この定款は、平成１４年 ５月２５日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成１４年１１月３０日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成１５年 ３月１５日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成１６年 ２日１４日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成１６年 ３月１９日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成１６年 ９月 ９日に変更し、届出の日から施行する。
この定款は、平成１７年 １月３１日に変更し、届出の日から施行する。
この定款は、平成１７年 ３月１８日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成１７年 ５月２６日に変更し、届出の日から施行する。
この定款は、平成１７年１１月２８日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成１８年 ２月１１日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成１８年 ３月 ３日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成１８年 ３月３０日に変更し、届出の日から施行する。
この定款は、平成１８年 ５月２５日に変更し、届出の日から施行する。
この定款は、平成１８年 ８月 １日に変更し、届出の日から施行する。
この定款は、平成１８年１２月２０日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成１９年 ２月１７日に変更し、届出の日から施行する。
この定款は、平成１９年 ４月１７日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成１９年 ５月２６日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成１９年１１月２２日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成２０年 ７月３１日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成２０年１０月１１日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成２１年 ３月２８日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成２２年 ５月２９日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成２３年 ３月１９日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成２４年 ３月２４日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成２５年 ５月２５日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成２６年 ５月２４日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成２７年 ３月２１日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、平成２７年 ８月１８日に変更し、許可の日から施行する。
この定款は、平成２９年 ４月１日より施行する。
この定款は、平成３０年 ３月２２日に変更し、認可の日から施行する。
この定款は、令和元年 ６月２６日に変更し、認可の日から施行する。
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この定款は、令和４年 ３月１８日に変更し、届出の日から施行する。

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