平成３１年度

社会福祉法人「じねんじょ」事業計画

１ 法人（本部）事業計画【法人理念】○一人ひとりの人権を尊重し、その人らしさを大切にした支援を行うこと○安全で安心できる場であること○地域の人達と積極的に交流し、地域に根ざした日々の活動を行うこと【基本方針】
平成３１（２０１９）年度の法人（本部）事業計画の基本方針について、①医療的ケア児等の支援、②社会福祉充実計画と職員の定着、③今後の成人期のメンバーにとって必要な支援、④労務管理、メンバーのコミュニケーション支援の観点からの ICT（情報通信技術）の活用、⑤社会福祉法人としての地域貢献の５点を定めたいと思います。
① 平成３０（２０１８）年度から日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児や重症心身障害児等（以下「医療的ケア児等」という ）に対する支援が法的整備されました。社会やご家族からの要請に応えるべく、「むくっこ」が中心となり、当法人でも医療的ケア児の受入れを開始していますが、医療知識や本児の生活、活動と医療的対応の判断、子育ての背景（共働き家庭、乳幼児の兄弟、家庭の育児等による負担など）の多様な状況での受入れ体制整備などの課題が見えてきました。
さらに 2019 年 2 月からは、医療的ケア児が地域において必要な支援を受けることができるように山口県医療的ケア児等コーディネーター養成研修が開始されました。
この研修を活かして、今年度は（福）じねんじょの各事業間、他職種との内部の連携及び医療や関係機関との外部との連携調整、コーディネートが適切に行える人材を養成し、本人を中心にした支援チームづくりを行い、本人、家族に寄り添える支援します。
② 平成２９（２０１７）年度第１回理事会・評議員会で示した社会福祉充実計画について、平成３２（２０２０）年度４月生活介護サービス事業所じねんじょの定員増に伴い「分場だいち」の増築の事業開始、また放課後等デイサービス（一般）の新設を計画していました。進捗としては、予定していた近隣の建設場所の確保が諸般の条件で取り消しになり、計画の遅れがありますが、建築士の専門家の意見や協力を得ながら進めています。
一方、支援員等や有資格者の人材確保が年々困難な状況になっています。職員の定着について、今働いている職員に対して「働きやすい」「魅力がある」「やりがい」「給与」「労働時間」などの環境改善や就業規程、給与規程等を社会保険労務士とともに見直しを行い、新たな求人に対しても労働環境を整えます。また、求人の方法についても時代に即して Facebook などのソーシャルネットワークサービスを活用した対応ができるように検討をします。

③ 年々、生活介護事業所のメンバー（利用者）の加齢にともなう本人の機能維持や介護するご家族も高齢化し、メンバー・家族の安心・安全な在宅生活の継続のための方策を考える必要性が高まっています。そのため本人が地域で生活をするための訪問系福祉サービスの居宅介護、同行援護や訪問看護、訪問リハ、訪問診療など地域生活支援の整備の研究と地域移行・地域居住生活を支援するためのグループホーム、シェアハウスなどの地域での生活環境についての検討をおこないます。
④ 職員の支援記録などやケース会議などについて、パソコン、タブレットへ音声入力などのＡＩ（人工頭脳）技術を導入し労働の省力化とともに迅速な情報の周知が出来るように研究します。また、ICT（情報通信技術）の研究を行い、メンバーのコミュニケーションについて検討をします。
⑤ 社会福祉法人の使命と役割を認識し、地域に対して福祉の貢献及び公益的な取り組みに引き続き取り組んでいきます。地域の資源や住民と連携をとりながら地域共生社会の浸透と併せて、徐々に危険性が高まりつつある南海トラフ巨大地震や多発する極地的な集中豪雨などの発生に備えて、当法人と利用者及び家族、かねはら小児科、地域住民などの連携及び地域の要援護者支援の構築に向けて検討を進めていきます。
【今年度の重点目標】○社会福祉法人の使命と役割を認識する。（法人の現状把握と課題の抽出）
・法令等遵守（コンプライアンス）の徹底
社会福祉法など関係法令はもとより、法人の理念や諸規程などを遵守します
諸規定の見直しと適正な運営をする
・組織統治（ガバナンス）の確立
社会福祉法人として公正かつ透明性の高い適正な経営を可能にします
実効性のある組織体制を構築し、本部及び各事業が適正に運営できるように努めます
本部の経営・運営能力を高める
・健全な財務規律の確立
公益性の高い事業活動を推進し、健全な財務規律を確立するために透明性の向上を図ります
・地域貢献及び公益的な取り組みの推進
地域における様々な福祉課題、生活課題に対して、関係機関などと連携・協働を図り公益的な取り組みを推進します○安定した経営・運営を実現する。
・今後の社会福祉事業及び障害者総合支援法等の直面する問題点などを研究し、関係団体と対応策を図ります
・運営基盤の整備のため、年間計画、短中期計画をおこなうとともに、理事長及び理事等に定期的に報告をします
・各種の規程、主に就業規程、給与規程を見直し検討します○より良いサービス提供を実現する。

・本人の意思決定支援について、個別支援計画や各支援会議に反映します・「合理的配慮」がなされた良質かつ安心・安全なサービスの提供します
・障害者差別・虐待のない社会を目指します
・医療(的)ケアに対して人的環境を含め環境を整えます
・生活年齢に応じた生き方、在宅の生活、個人の生活の支援体制を築きます
・障害児者の地域生活の総合的な支援が行えるよう相談支援の体制を整えます
・各事業所の活動等について本人、家族からの事業所評価を行います○働き方改革をとおして、人材の定着・育成をする。
・メンバーや職員を尊厳し、「働きやすい」「魅力がある」「やりがいのある」福祉の職場づくりをする。
・人材の定着、育成のために就業規程、給与規程等の見直しを行います
・組織や活動、事務分掌などに対しての「見える化」を図ります
・法人や各事業の内容や働き方の情報共有と理解周知を図る
・職員の質の向上、福祉サービスの質の向上となるよう内外の研修参加をします・限定された就労やフレックスタイム制、有給休暇取得等の労働環境を改善します・人材育成について、中堅、管理者の研修の充実を図る
・事故、苦情の集約、分析を行い予防に努める（リスクマネジメント体制の構築）○ソーシャルネットワークサービスの活用とＡＩ技術、ICT（情報通信技術）の研究を行う。
・職員の求人についてソーシャルネットワークサービスやホームページを活用する
・コミュニケーションツールやアプリを活用し、メンバーとのコミュニケーション方法の研究をする・ICT（情報通信技術）音声入力などの技術を研究し労働の省力化と効率を図る○災害予防対策や災害発生時の体制の整備をする。
・災害予防対策や災害発生時の体制を確立する
・避難訓練等を通じて災害の知識を深め防災に活かす
・地域住民との連携及び地域の要援護者支援の構築に向けた検討を進めていきます○法人独自の奨学金制度について研究をします。
・職員の人材確保、定着、育成を目的として、奨学金制度等の検討する
・職員の専門性の向上を図る

平成３１年度 生活介護サービス事業所「じねんじょ」事業計画【基本方針】
センターの理念に基づき、「人は人の中で生き、出会いの中で、人は変わって行く。」メンバーと向き合い、大声を出して笑ったり、涙したり、幸せを実感できる「満足 笑顔！！」の支援をしながら、メンバーの「その人らしい生活設計」を共に考え、生活能力（コミュニケーション能力や身体機能など）と家族力の向上維持を図り、日中活動を含む一日生活の充実に努めます。
登録者４３名の内、３０代１８名、２９～２５歳が１３名で平均年齢が２７．４歳
で本人の加齢に対する様々な課題を検討し、また家庭環境の変化などから、将来起こりうる課題に対しても本人、家族、関係機関、地域資源を巻き込みながら対策に取り組んでいきます。
【今年度の重点目標】
・本人の機能維持及び向上や取り巻く環境変化に対して、外部の多職種連携を図り、また、地域資源を組み入れて、個別支援の充実を図る
・安定した在宅生活のために、他の障害福祉サービス事業所と活動の交流を通して生活の幅を広げる
・重症児者の領域に留まらず、種別の異なる施設の見学を行い、職員の専門性を高めると共に感性を豊かに積み上げる・各事業の職員間で情報の周知、徹底に努めると共に効率・効果的な仕組みを作る
・法人の職員として規定や組織の情報の周知、徹底に努め、組織力を高める
平成３１年度 居宅介護事業「ヘルパーステーションふわり」事業計画（案）【基本方針】
居宅介護事業「ふわり」は、利用者が居宅において日常生活を営むのに必要な身体介護を行うことで、利用者の安定した在宅生活の継続を目指す。併せて外出支援を行い、利用者の活動範囲を広げることで、生活の質の向上を図る。
居宅に入ることで見えてくる、生活情報や本人の新たなニーズ、そして外出支援での個別の様子や特性などの情報を関連機関等と共有しながら、本人の個別支援計画に反映する。
【今年度の重点目標】
・利用者の人格と意思を尊重した支援を行う
・利用者の心身の状態及び生活環境に応じた適切な支援を行う・利用者が安心して外出できるよう職員の安全（合理的配慮、医療的ケア・介護技術、障がいの知識、特製の理解）についての意識を高める
・地域での活動の幅を広げるため、メンバーと共に社会に働きかける・研修会への参加や勉強会を開催し、職員の介護技術等の向上を図る
・関係機関・施設との連携を図る
・サービス内容の整理を行い、問題および課題を抽出することにより、居宅介護事業の今後の方針について検討する
平成３１年度放課後等デイサービス事業「むく」事業計画（案）【基本方針】
放課後等デイサービス事業「むく」は、障害の重い学童児（18 歳未満）に対して、放課後又は休業日に、児の生活支援を行う。支援にあたっては、学校や他事業所等と密接な連携を図り、児が安定した生活が送れるようにする。職員が余暇時間の活用として「遊び」を通して促し関わる中で、周囲との関わりを深めたり、表現力を高めたりする。豊かな感性や表現する力を養い、創造性を豊かにできるように支援を行う。さらに医療（的）ケア児に対する専門的支援の充実を図り、教育・医療機関をはじめ関係機関との連携を図り、豊かな発達と生活を実現する。
福祉充実計画の放課後デイサービスの開設のために、利用対象児のニーズ調査や先進的な取り組みをしている事業所などの情報を集め、開設準備をする。
【今年度の重点目標】
・「自己選択、自己決定」等も踏まえながら、子どものできること、得意なことに着目した、個別支援計画の充実を図る
・安定した利用ができるよう健康に留意する
・他児と交流し小グループとの生活体験を図る
・研修会や勉強会、他施設への見学などに積極的に参加する・ライフステージを通しながら、青年期へのサポート体制の円滑な移行を図る
・幼児期、児童期、成人期の情報等について、職員間で情報周知、徹底に努める
・地域資源を積極的に活用する
平成３１年度 児童発達支援事業「むくっこ」事業計画（案）【基本方針】
昨年度より児童福祉法等の改正に伴い「医療的ケア児等」に対する支援及びが多機能型体制として新規「居宅訪問型児童発達支援事業」を開始した。医療的ケア児等の支援をすることにおいて医療的リスクに目を向けがちであるが、個々の医療情報をもとに主治医や医療関係者と連携の仕組みづくりを行う。
これまでもライフステージに対応する支援を推進しているが、子どもの障害の状態及び発達の過程・特性等に十分配慮しながら、子どもの成長を支援する。子どもへの支援を進めるに当たっては、子どもを育てる家族に対して、本人の特性や発達の各段階に応じて子どもの「育ち」や「生活」を安心・安定させることなどの環境を整えながら家庭力を高めることの支援を行う。また、支援にあたっては、相談支援員と連携し効果的な相談援助に取り組んでいき、医療機関をはじめ保育・学校関係の機関・施設と連携し、豊かな生活と望む未来を家族と協働で実現する。
【今年度の重点目標】
・医療機関（金原医師、武田歯科医等）との定期的に協議等の機会を設け、医療的な知見のもとに、発達支援、生活支援を行う
・発達の傾向や状況等を見出すことを目的とした検査をおこない、個別支援計画の充実を図る
・安定した利用ができるよう健康に留意する
・家族に本人の特性や発達の理解の促進を図る
・他児との交流及び母親同士のつながり（仲間づくり）の構築を重視する・研修会や勉強会、他施設への見学などに積極的に参加し、重い障害のある乳幼児の総合的生活支援の専門性を高める
・児童期へのサポート体制の円滑な移行を図る
・職員間での情報の周知、徹底に努める
・地域資源（保育園等）を積極的に活用する平成３１年度「相談支援事業所じねんじょ」事業計画（案）【基本方針】
相談支援事業所じねんじょは、平成２８年６月より福祉サービス利用者を対象とした計画相談支援、障害児通所支援を利用する障害児を対象とした障害児相談支援を行い、契約者も１００名を超えそうな状況です。また、昨年度の後期より、医療的ケア児等コーディネーター研修が始まり、医療的ケア児等に対し本人の健康を維持しつつ、生活の場に多職種が包括的に関わり続けることのできる生活支援システム構築するためのキーパーソンとしての役割が求められています。
これまでの重症心身障害児者の方々への専門的な知識と経験に基づいて、相談者の方の特性を考え、1 人ひとりのニーズや目標をしっかり傾聴し、障害福祉サービ
ス等の利用の内容について一緒に考え、関係機関との連携（多職種連携）を図り、ネットワークづくりと資源づくりへの参画も積極的に考えていきます。
【今年度の重点目標】
・計画策定の過程において利用者の意思を尊重した支援を行う
・法人内各事業所のサービス管理責任者等との円滑な情報共有に努める
・障害福祉分野のみでなく医療分野の関係者とのネットワークづくりを行う
・医療的ケア児等に関する専門的な知識と経験の蓄積を行う
・多職種連携を実現するための水平関係（パートナーシップ）の構築力を高める
・他の相談支援事業所との連携を図り、地域課題について検討する
・相談スキルアップのために外部研修に参加する・人権権利擁護等の外部研修へ参加し、内部研修の計画・実施をすることで、法人全体の職員の人権権利擁護の意識向上を図る