2022

No.631
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Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社宮昌工業

代表取締役 宮城 哲人 氏
企業探訪

ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク
特集 1 沖縄の Society5.0 を考える
沖縄市観光スポーツ振興課主幹

宮里 大八 氏に聞く

特集 2 本土復帰後の沖縄振興の推移

特集 3 2021 年度の沖縄県経済の動向

5

5
2022

No.631※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社宮昌工業〜「誠心誠意を尽くす」の心で仕事を全うし、沖縄の若者へ挑戦することの大切さ楽しさを伝える〜
代表取締役

宮城 哲人 氏

企業探訪

ＮＰＯ法人おきなわグリーンネットワーク

06〜沖縄の美しい海を、そして豊かな恵をもたらす土壌を守るために、県民の皆様と共に、地域活性化につながる環境保護活動を持続的に進めていきたい〜
理事長

西原 隆 氏

特集1 沖縄の Society5.0 を考える
〜沖縄市観光スポーツ振興課主幹 宮里大八氏に聞く〜

特集2 本土復帰後の沖縄振興の推移
りゅうぎん総合研究所 上席研究員

金城 毅

08
15

特集3 2021 年度の沖縄県経済の動向

19

新時代の教育研究を切り拓く

23〜腸内細菌やゲノムなどの網羅的解析をＡＩとロボットで自動化するプロジェクトを開始〜
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向14726

行政情報150

28

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

沖縄県の景気動向（2022年3月）

30〜景気は、下げ止まりの動きがみられる（上方修正）〜

学びバンク

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・民間主導型再開発 〜快適な街並み整備実現〜
琉球銀行 総務部 管財ユニットリーダー 稲嶺 穂・フレッシュスタート効果 〜節目生かし自ら「挑戦」〜
琉球銀行 人事部 次長 翁長 勝・コンテンツツーリズムで地域活性化 〜朝ドラ 観光再興起点に〜
りゅうぎん総合研究所 取締役調査研究部長 宮国 英理子
・付加価値 〜「所得」の源 振計も重視〜
りゅうぎん総合研究所 研究員 及川 洋平

経営情報 2021年ＩＰＯ市場の総括と2022年の展望

44

提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2022年4月
県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：りゅうぎん総合研究所金融資料館展示物

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48

経営 トップに聞く

経営

トップに聞く

第 183 回

「誠心誠意を尽くす」の心で仕事を全
うし、沖縄の若者へ挑戦することの大切さ楽しさを伝える。
株式会社 宮昌工業
代表取締役 宮城哲人 氏

株式会社宮昌工業は、1963 年 3 月に創業された鋼構造物工事、鉄骨工事をメインとして事業展開している会社である。2021 年 10 月に開館した「那覇文化芸術劇場なはーと」の鉄骨工事を手掛けるなど、県内でも有数の鉄鋼、鉄骨技術を持つ企業である。今回は八重瀬町字新城にある本社事務所に宮城社長をお訪ねし、創業経緯、地域貢献活動、人材育成に関するお考えについてお話を伺った。また昨年、出版された「開先の先に―家業は鉄骨屋―」の本を出版された経緯などについてもお話をお聞きした。
インタビューとレポート

新垣貴史

創業経緯についてお聞かせください

力した次第であります。建築鉄骨工事を手掛け当社は、私の父である先代の宮城昌幸によっ始めた当初は、まだまだ技術不足であった当社て創業されました。父は、国頭村奥出身で中学に対してお客様から厳しいお声や要望等もありを卒業後、県内大手建設会社に就職します。そました。しかし、そういったお取引様の厳しいの後、重機作業、溶接、鉄工の技術を学び、多声を糧にし、今の当社の鉄鋼、鉄骨の加工技術

くの先輩や仲間に支えられ 1963 年 3 月に独立を身につけることができたのだと思います。

「宮昌工業所」を那覇市繁多川に開所しました。

これまでに多くの建築鉄骨を手掛けることがで

創業当初は、金物やプラント関連の加工を行っきました。直近では「那覇文化芸術劇場なはーと」ていたようです。その後、事業拡大を目指してなどの大型で難度が高く、高品質な物件を納める

総合建設業や鉄骨住宅メーカーへとチャレンジ

ことができました。このことは鉄骨業者としましするつもりでしたが、同分野は競争が激しく厳ては誇りであり喜びでもあります。そしてこれかしいと判断し、今の主事業である鉄骨事業に注らも技術の向上を図り邁進していきます。

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本社・事務所

八重瀬工場内

八重瀬工場

南城ヤード（作業場）

今年は創業 60 周年に当たります。長い歳月

ただ当社には、有難いことに、この経営理念を振り返り、良いも悪いも数多くありましたが、を理解し共感頂いている多くのお取引企業があ

この場をおかりして、皆様に感謝申し上げたいります。このお取引企業との信頼関係こそが当と思います。

社の強みであり、財産であると感じています。

御社の強みは何であると考えていらっしゃいま

昨年、本を出版されたと聞いておりますが、どすか。

のようなきっかけだったのですか。

の中の役に立つような仕事をやるように…」と越え、事業を軌道に乗せていった会社の歴史をいう事を言われてきました。また「誠心誠意を本にしませんか」との話を頂いたとき、実は、尽くす」「筋を通す」という言葉が口癖でした。

あまり前向きになれず自慢話的な本は出せない

お客様から頂いた仕事は、仮に困難な仕事でもと思い、お断わりしました。

私は先代の父から常々「仕事というのは、世ある恩師から、「創業から幾多の困難を乗り誠心誠意全力で取り組みチャレンジします。ししかし、時間が経つにつれて、沖縄の激動期

かし、お客様であっても筋が通らないことや、に、何もないゼロから創業し、多くの苦難を乗

理不尽な要求をされるようなことがあった場合

り越えながら、県内の鉄骨屋として会社を軌道

は、それが仮に大手企業だったとしても、このに乗せることができた当社の軌跡を本にするこような会社とはもう取引しません。他の方からとで、沖縄の若者に「たとえ困難があっても、見ると、少し柔軟に対応した方がと言われるか諦めず挑戦すること」の大切さ、そして面白さもしれませんが、このように「誠心誠意を尽くを伝えることができたとしたら、それは素晴らし、筋を通す」という経営理念で父の代よりしいことではないのか、挑戦しない方が悲しい

六十年間、事業を進めてきています。

ことではないかと考えるようになりました。

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那覇文化芸術劇場なはーと「なはーと」は高い技術力を駆使し建てられた建物

特殊な構造となっている「なはーと」の鉄骨

旭橋バスターミナルビルも宮昌工業が手掛けた建物

私は常々、「沖縄の若者にはもっと自分自身

寄付は毎年継続し行っております。

の力を信じて果敢にチャレンジしてほしい」と

また日本赤十字社、あしなが育英基金等にも思っていたので、それでは私自身も挑戦しよう

寄付活動を続けています。ただ、こういった寄となりました。

付金については、寄付先にもよりますが、どの本の題名は「開先の先に―家業は鉄骨屋―」という本です。
「開先」という言葉は一般的にような使い道を行ったのか不透明な団体などもあるのも事実です。

は聞き慣れない言葉だと思いますが、鋼材を溶

今、当社で検討しているのは、使い道が分か接する技術のことで、鋼材の強度や品質を確保

りにくい寄付先よりは、「子供の貧困問題解決するために必要不可欠な大事な技術のことでのために使用する」「病気や災害などで親を亡す。まさに当社が長年培ってきた技術のことでくした子どもたちへの奨学金、教育支援など」

す。この本は県内ではジュンク堂書店で販売し明確に示している先に寄付活動をしていくことています。また Amazon ブックストアでもネッにしています。

ト販売していますの、興味のある方は是非、読んで頂けると嬉しく思います。

実は、私は三十年近く前になるのですが、若くして次男を亡くしています、次男を失った悲
しみ、喪失感は三十年経った今でも当時と変わ地域貢献活動については、どのように考えていることはありません。そういったこともあり、らっしゃいますか。

個人的にも社会的責任のある企業としても、地当社では、会社の利益を確保することで、そ域社会の恵まれない方たち、特に子供達に何かの一部を積極的に市町村、各社会福祉団体に寄できないだろうかということは、常に自問自答付活動を行っています。具体的に申し上げるとしてきました。これからも、おそらく近くで私

西原町、八重瀬町をはじめ那覇市、南城市へのを見てくれているであろう次男が、誇りに思っ3

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旭橋バスターミナルビルの鉄骨

宮昌工業が特許を持つ「鉄板棚」

宮昌工業が特許を持つ「回転機」

高校生を溶接指導て貰えるような父親であり、会社代表でありた
いと思っています。

生徒も多数いて私自身も大変嬉しく思いました。
やはり現場をしっかり見せることの大切さを感じました。今後、工場見学に来た学生から就業界全体での課題はどういったことがあります
でしょうか。

当社のような鋼構造物工事業、建設業の全体

職志願などが来たら嬉しく思いますし、継続的に学生向けの工場見学は行っていきたいと考えています。

の課題であろうと思いますが、求人募集をしても、なかなか若者が集まらないことです。県内の若者に対して当社のような鉄骨工事をメインに行う事業者があることを PR するため若者人材育成についてはどのように考えていらっ
しゃいますか。

「溶接管理技術者」「鉄骨製作管理技術者」なに人気のある琉球ゴールデンキングスのオフィ

ど鋼業、鉄骨事業に関連するような様々の技術・シャルサポートになるなど福利厚生面での充実

資格があります。当社でも外部講師を社内におを図り、人材確保には力をいれています。

迎えし講習会を開催したり、外部研修に職員をなお、明るい兆しだなと感じていることもあり派遣するなど、人材育成に積極的に取り組んでます。以前から高校生のインターン生を受け入れいます。自分自身の成長のために、努力した分ていましたが、コロナ禍で中断しており直近 2 年が喜びとなるように、応援していきたいと思っは、採用者ゼロとなっています。しかし、去る 2ています。

月には南部工業高校 2 年生を対象に工場見学会を

ただ、この人材育成に関しては、経営者とし開催することができました。初めて見る当社の鉄て悩ましい課題もあります。同じ環境で学習機

骨工場に驚いた生徒もおりましたし、大型の鉄骨会を持っても、伸びる人と伸び悩む人が極端にや鋼構造物を目の当たりにして目を輝かせている

分かれます。いくら会社としてお金を掛けて人4

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企業概要
商

号： 株式会社宮昌工業

本社・工場： 島尻郡八重瀬町字新城 1767 番地

連 絡 先： TEL 098-987-0831
FAX 098-987-0833
創業： 1963 年 3 月

役

員： 代表取締役

宮城 哲人

取締役

宮城 昌仁

取締役

神谷 榮子

取締役

下地 秀人

取締役

山内 昌春

書籍「開先の先に−家業は鉄骨屋−」

従 業 員 数： 41 名（2022 年 3 月末時点）
UR

事

L： http://www.miyamasa.okinawa

業： 鋼構造物工事業
鉄骨工事業
クレーン製造「溶接ロボット」宮昌工業が持つ特殊機械のひとつ

材育成を続けても社員が主体的に学ぶ気持ちがワークになりつつあります。

ないと何の意味もありません。こればかりは、本人次第なのでどうしようもないのですが、特に若者には、知識、技術と人徳をしっかり学び、最後に

今後の目標としては、三年後を目途に、三代自己研鑽する気持ちを常に忘れないように努力目として長男へ事業承継を進めていくことでして欲しいと強く願っています。

す。社長になることは、大きな責任と義務が伴います。苦難や予期せぬトラブルなども発生し時事問題など関心事項は、ございますか

私の 1 番の関心事項は「子供の貧困問題」です。

この問題に関して当社として微力ながら力になれるように努力していきたいと思います。

ます。それを乗り越えて自信と社長としての器が形成されると思います。
様々な困難が訪れた時に、それを自分の足で乗り越え、目指すべき道へ進むことができる力

今後、当社の工場を 15 時間稼働で 2 交代制を身につけて欲しいのです。そのためにも、たでの勤務形態にしたいのですが、工場の近くにくさんの経験を積み、自己研鑽に務めてほしい

は飲食店がないため現時点では夕食の問題があと考えています。次世代のメンバーで新たな組ります。この課題を解決するためにも社内に食織を確立して、社会発展に寄与してもらいたい

堂の設置を検討中です。地域の方々を調理スと思います。

タッフとして採用できればと考えています。さお蔭さまで、今年創業六十年目を迎えることらに「子供食堂」として地域の生活の苦しい子ができました。これもひとえにお世話になって供たちに栄養のある食事を提供できるような仕いる皆様のお力があってこそであり、衷心より組み作りを考えていきたいと思います。この「子

感謝申し上げます。今後とも株式会社宮昌工業

供の貧困問題」に向けた取り組みは私のライフをどうぞ宜しくお願い致します。

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企業探訪

企業探訪

Vol. 4

NPO 法人おきなわグリーンネットワーク
沖縄の美しい海を、そして豊かな恵みをもたらす土壌を守るために、県民の皆様と共に、地域活性化につながる環境保護活動を持続的に進めていきたい
事業概要○理 事 長 西原 隆
○住
○T
○H

所 八重瀬町富盛 301 コーポ富盛 201 号室el 098-943-3223
P http://okinawagreen.net○ E-mailokinawagreen-net@crest.ocn.ne.jp

理事長 西原隆氏

るような仕事がやりたかったのですが、実際、赤土防止活動は陸上での活動がメインとなってしまったんです（笑）
」と西原理事長は語る。この 2 年間の「赤土流出対策の普及事業」活動を経て、今後、自然環境を守りながら地域活性化を進めていくためには、必要な活動であると強く感じ、本格的に事業活動を進めるため 2013

NPO 法人おきなわグリーンネットワークは2013 年 8 月に西原隆氏によって設立された。

年 8 月、「おきなわグリーンネットワーク」を立ち上げることとなった。

沖縄県における赤土流出対策活動や流出防止に関する啓蒙活動を小学校、中学校など教育現場を中心に県内各地で行っている。

農地の土壌保全が美ら海の保全
意外に思われる方もいるかもしれないが赤土

今回、八重瀬町富盛にある事務所に伺い NPOが流出してしまう原因の 8 割超が農地だという。

法人の設立経緯、現在の活動内容、今後取り組ん

リゾートホテルなどの開発による流出は 1995

でいきたい目標などについてお話をお聞きした。

年に施工された「沖縄県赤土等流出防止条例」
によって対策が義務付けされており、開発によ何か海と直接的に関わる仕事を…

る流出は減少しているのだ。

西原理事長は、水産関係の仕事を経て、2011

決して農家が悪い訳ではなく、生活があるか

年、不動産関連の業務に従事していた。しかし

ら畑を耕し、沖縄特有の強い雨と流れやすい赤海が大好きで海と関わるような仕事をしたいと

土等、地形などが原因で大切な農地の赤土が流いう思いから、2011 年に沖縄県水産課が募集出してしまう。薄利の農業に高齢化、台風等のしていた「赤土流出対策の普及事業」の受託企リスクで経営が不安定な農家に、対策負担が掛

業のスタッフに応募し契約スタッフとなる。
「本

かる条例での義務付けは厳しい状況であるた来の目的としては、海が好きなので海で活動す

め、対策が普及しない原因でもある。

6

企業探訪

地表よりむき出しになった赤土

さとうきび畑の周囲に植えられたベチバー

海域に流れる赤土

ベチバー植樹体験をする子供たち

子供たちの小さな活動がいずれ大きな力へ

そこで同法人では赤土流出対策として農地のディングや新しい資材の活用による農地の生産

周囲に「ベチバ―」という直物を帯状に植え付性の向上と流出防止効果の向上などの取り組み

けることで水の流れを弱めたり、濁水の土粒子を計画しているようだ。

を補足し赤土の流出を防ぐことを進めている。
なお、この「ベチバ―」は外来種の植物では最後にあるものの、種子ができずに株でしか増えない

今後の目標の 1 つとして、この赤土防止のたため種子が飛散して、雑草として繁殖することめの教育プログラムやベチバ―植樹体験を「観なく環境に悪影響を及ぼす可能性は低いことが光プログラム」にできないか検討しているとい

分かっている植物である。

う。昨今の SDG ｓなどの環境問題の意識の高「陸と川と海はつながっているので、農地の土まりからも、異業種とコラボするなど具体的な壌を守ることが美ら島を守ることにつながる」

展開の可能性もあるかもしれない。

と西原理事長は語った。

また、最近は環境に対する意識が高い子供が多く、教育プログラムや、植樹体験の際に西原活動を持続的に進めていくために
現在の活動は①環境、②経済、③地域活性化

理事長も子供たちに刺激を受け、驚かされることも多々あるという。

そして、教育を中心と考えて事業活動を展開し「これからも豊かで美しい海を、そして沖縄のているという。
「農家の立場からすると環境保土壌を持続的に守っていくために子供たちや県護は、もちろん大事だが、生活があってこその民の皆様と共に活動していきたい」と西原理事話であり、土壌保全と流出防止活動をすること

長は力強く語った。

によって農業生産性が向上するなどのメリット
が必要ではないか」と西原理事長は語る。
具体的な取り組みとして、赤土流出防止に協

子供達だけでなく、大人も一緒になって地域の環境問題に関心を持ち、しっかりと勉強していくことが大事だと感じた企業探訪となった。

力している農家が生産した農作物に認証マークを貼り付けるなど、協力農家の農作物のブラン

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特 集１

特集「沖縄の Society5.0 を考える」
沖縄市 観光スポーツ振興課主幹

宮里 大八氏に聞く

日本全国が抱える社会課題。それは、増加する社会コストを減少する生産力でどう補うかという問題である。その社会課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが ”Society5.0” である。

沖縄県は新たな振興計画の中でその概念を取り入れ、地域課題の解決に取り組むとしている。
本稿では「沖縄の Society5.0 を考える」と題して各分野の専門家に話を伺い、この島で暮らす人々が活き活きと生活できる「人間中心社会の実現」を目指すためのヒントを模索する。第
５回目は、これまで産学官連携のコーディネーターとして数多くのプロジェクトに携わり、県内外の人材育成やまちづくりにご活躍の沖縄市経済文化部観光スポーツ振興課主幹である宮里大八氏に話を伺う。

宮里氏は産学官連携のスペシャリストとして
多様な活動をされている。これまでのご経歴について伺いたい。
出身は本部町の「フクギ並木」で有名な備瀬で、高校時代まではそこで育ちました。
高校時代は空手をやっていましたが、空手部の顧問であり、高校三年時の担任でもあった諸見里明先生が、当時琉球大学工学部に新設された「電子・情報工学科」に進学を薦めてくださり、入学しました。人生で始めてデ8

ジタルに触れるきっかけでもあり、振り返ると人生の最初のターニングポイントはそのときだったと思います。ちょうど世にインター
ネットが出始めた頃でもありました。大学で専攻したのは「並列分散処理」というコン
ピューター・クラスターで、今で言うブロッ
クチェーンの基礎技術を名嘉村盛和先生のもとで研究しました。その経歴もあり、2003
年に米国フェルミ国立加速器研究所に客員研究員として行きましたが、50 カ国以上から特 集１

来ている研究者たち、中にはノーベル物理学賞クラスの研究者もいて、その方々と PC を1000 台以上並べて、加速器で陽子と反陽子を１秒間に１兆回以上、標的に衝突させた素粒子を生み出す瞬間を並列で計算するといったことを行っていました。従いまして、元々はコンピューターサイエンスを専門としており、大学卒業後もその分野の研究所にお世話になりました。前後しますが、大学卒業後はアメリカに行ったり、民間企業に勤めたり、沖縄県企画部や商工労働部で勤めたりしました。琉球大学でも通算 10 年ほど勤め、現在は沖縄市職員として勤務しています。
琉球大学では産学官コーディネートをされていたとのことだが、具体的にどのようなことをされていたのか。
地元企業の課題をヒアリングして、その内容を大学の研究とマッチングして商品開発をサポートしたり、人材育成のプログラムを企
画・運営したり、学生インターンシップを手配したり、起業家を育成するなど産学官の連携を支援していました。そして 3 年前に沖縄市で民間中途採用の枠があったので、勤めていた琉球大学を退職して転職しました。
琉球大学でされていたことは、オープンイノ
ベーションの観点でまさに分野横断の結節点として重宝されるポジションだと思うが、そこから沖縄市職員に転職された目的は何か。
「当事者になりたかった」という一言に尽きます。大学にいて、行政や民間から話を聞いて連携支援はしたものの、「当事者にはなれない」という実感が私の中で付き纏い、日増しに「もっと現場に近いところに身を置きたい」と考えるようになりました。地元の本部町を離れてからは、沖縄市に住む期間が長くなり、住んでいるまちの課題をどう解決するかを自分ごと化したいと考える中で、タイミングよく沖縄市職員募集があったのでエントリーしました。

現在は「観光スポーツ振興課」に所属されているが、転職された時は「観光振興課」であった。組織変更の理由は何か。
統廃合で新しい組織を作りました。元々、市長が「観光とスポーツを融合した新たな組織を作り、それをマネジメントできる人を民間から登用したい」という考えを持っており、その枠が募集されました。沖縄アリーナも完成し、FIBA バスケットボールワールドカップ（以下、FIBA）も開催予定であり、それらを活用して地域経済にどう活かせるか、マネジ
メントできる人材が公募されました。それで「観光振興課」と「市民スポーツ課」を統廃合し、令和３年度に新たな組織「観光スポーツ振興課」として活動を開始しました。
私の役割は、沖縄アリーナで行われる FIBA
や様々なイベントを活用して、どのように地域経済循環の観点で活性化させるかということです。FIBA そのものはプロジェクト推進室が担当していますが、私の部署では、それこそ、りゅうぎん総合研究所が試算した経済波及効
果の資料を活用しながら、そこで示された額を上回る消費を地域でいかに創出するか、そのためにどのような仕掛けが必要かを考えています。
地域円卓会議開催など、地域を巻き込む取り組みもされているが、それも単発のイベント
で終わらせるのではなく、域内資源を有効活用するための仕掛けということか。
オリンピック・パラリンピックでもそうですが、大きなイベントを開催した後にレガシーをどのように残すかは課題です。イベントをきっかけに世界に沖縄市を知ってもらい、継続的に集客を図りたい。そのための仕掛けを
観光 DX の観点も入れながら仕掛けていきます。例えば、今日取材に来ていただいている
この場所（コザ運動公園）も元々市民スポーツがメインの場所ですが、広島東洋カープにキャンプで 40 年以上も利用してもらい、琉球ゴールデンキングスも沖縄アリーナができるまでは試合を行うなど、プロスポーツ興行の場としても利用されています。そのような

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特 集１

場でありながら、利用申込みはこれまで窓口
で手書きでしたし、電話や FAX で処理するといった状態でした。これを、昨年スポーツ庁の予算を活用してデジタル化し、受付を全てオンライン対応するようにしました。このよ
うなことをひとつひとつ変えていき、スポー
ツと観光をデジタルで繋げていきます。施設の予約だけでなく、例えば沖縄アリーナに来たお客様が地域を回遊する仕掛けとして、ス
ローモビリティとの連携や、e スポーツなどの商店街イベントと連動するなど、スポーツと観光をデジタルで繋げることによって新しい価値の創出を図りたいと考えています。そのための実証実験も継続的に行なっています。
このような計画や企画が評価され、昨年 12
月にスポーツ庁が新設した「スポまち！長官表彰」の第１回目で沖縄市が表彰されました。
この賞は、スポーツを活用した特色あるまちづくりに取り組む自治体を応援するための表彰制度で、全国で 30 の自治体が表彰されています。沖縄市がこれから仕掛けていくこと
を表彰という形で応援していただけることは嬉しい限りです。スポーツ庁としても、全国にモデルとして推薦していくとのことですので、積極的にチャレンジしていきたいと思います。

（宮里氏提供10

上：地域円卓会議

下：スポーツ庁表彰）

沖縄市では東部海浜開発計画「潮乃森」も進めている。どのような位置付けか。
スポーツコンベンションシティを構成する
新たな拠点と位置付けています。
沖縄アリーナも完成し、コザ運動公園の周辺整備も進んでいるので、今度は東部に新しいス
ポーツ拠点を設ける計画です。来年にはビーチの供用開始が予定されているので、これまで沖縄市では出来なかったビーチバレーやビーチ
サッカーなどのビーチスポーツを誘致しようと検討しています。将来的にはホテルや健康・医療の研究施設等も揃え、スポーツ関連の滞在型
エリアに仕上げていく予定です。
「スポーツコンベンションシティ」は、スポーツを軸としたスマートシティとも言える。ス
マートシティ化を進めるうえで地域住民の関
わりはどのようなことを考えているか。
スポーツは、地域住民のウェルビーイングにも重要な要素だと考えます。からだを動かすことはもちろんのこと、最近ではスポーツ
を「みる」だけでも健康効果が得られるという調査結果があります。
沖縄市では、令和２年度に地方スポーツ振興費補助金を活用して「運動・スポーツ習慣化促進事業」を実施しました。例えば、日頃仕事と子育てで忙しく、なかなかスポーツをする習慣がない、またはプロスポーツを観戦する機会のない方々に対して、「健康増進とスポーツ観戦の楽しみを味わう」ことを目的とした事業を行いました。具体的には、市内のシングルマザーや子育て中の女性とそのお子さんを対象に沖縄県総合運動公園に集まっていただき、スポーツコーディネーターが側について、親子でエクササイズをします。参加者を２グループに分け、ひとつはウォーキ
ング、もうひとつはサイクリングで汗を流し、その後、FC 琉球の試合を観戦していただくというものです。参加者の中にはこれまでプロ
スポーツ観戦の経験がない方も多く、大変刺激を受けたようで「楽しかった！」という感想を多くいただきました。お子さんもプロ選
手のプレイを実際に観る機会もないので興奮

特 集１

気味で、
「また応援に来たい」という感想も多かったですね。
そこで実施したのは、単に「スポーツをやって観戦して終わり」ということではなく、参加者にウェアラブル端末をつけていただき心拍数等を計測しました。その結果、スポーツ
観戦時に心拍数の上昇があり、運動時と同様に一定の健康効果が確認できました。また、
FIBA1000 日前のバスケットボールイベント「3×3」を開催したときに、360 度カメラで撮影した動画を、H2L 代表の玉城絵美さん（現
琉球大学教授）のご協力を得て VR 化しました。
その VR を先ほどの実証実験に参加したお母さん方に体験いただいたところ、ダンクシュー
トなどを疑似体験して軽い興奮状態になりました。その時の心拍数上昇もデータで確認しました。実際に会場で観るだけでなく、VR 観戦でも一定の健康効果が確認できたわけです。
エビデンスの取得ですね。
スポーツを「みる」「する」「ささえる」という３つの要素をうまく関連づけて、その環境を市民に提供し、スポーツコンベンション
シティを体現していきたいと考えています。
「ささえる」というのは、応援することやボラ
ンティア活動ですね。FIBA 開催などで、市外・県外から多くの方が沖縄市に訪れるときに、ぜひ多くの市民にイベントを支えていただきたいです。

先ほどのシングルマザー世帯のお子さんが、プロスポーツを観戦して「面白かった」と感じ、それが社会的行動にどうつながるかも評
価したいと考えました。イベントを「開催した」というアウトプットだけでなく、それがどのように社会課題解決といったアウトカム（成果）につながるかを知ることは非常に重要なことだと思います。本件では、事業目標達成のロジックモデルを作成して、それぞれのア
ウトカム項目に対応するアンケートのうち８
項目でポジティブな変化の傾向が確認できました。ポジティブな変化があれば、参加者の行動変容も期待できます。例えば、スポーツ
観戦の機会がなかった人が、「これからも観戦したい」となれば社会参画の機会が増え、地域とのつながりが増すことが期待できますし、運動習慣がなかった人が「自主的に運動したい」となれば、健康・体力の向上が期待でき、
生活習慣病抑制などが期待できます。このような行動変容が促進されれば、医療費削減や住み良いまちづくり、市民のウェルビーイン
グにつながります。デジタルを活用し、効果をしっかり繋げていけば社会的インパクトは大きいです。ひとつの事業で終わらせるのではなく、得られたデータやノウハウを次の事
業や計画策定に役立てていく。一石二鳥ではなく、一石三鳥も四鳥も目指す仕掛け作りが大事です。

玉城絵美氏との連携は興味深い。偶然だが、来月のインタビューは玉城氏となっている。
実証実験ができたのは玉城さんのおかげです。エビデンスとしてのデータを蓄えて、それをしっかりまとめていただきました。
玉城さんとの連携は、先ほど申し上げた琉球大学での産学官コーディネートの経験が役立ちました。今の仕事もそうですが、あらゆる分野の結節点として、どのように繋げていけばいいかはすぐにイメージができました。
また、本事業に社会的インパクト評価を入れようということで、実証実験の評価をソーシャ
ル・インパクト・ボンド（SIB）の第一人者である幸地正樹さんにお願いしました。例えば、スポーツを前面に出すと、ややもすれば「運動すること」に注力しがちで、運動嫌いの人や障がいのある方を置いていくことになる。
「みる」「ささえる」も意識した取り組みは多様な市民に合致した取り組みであり素晴らしいと思う。
その観点で言えば、3 月に九州地方に出張に行きました。九州には「九州だ J ！」という自治体職員が作っているグループがあります。J リーグに所属している九州７クラブが協力し合い、九州の J リーグを盛り上げているのですが、彼らの企画に「アウェイ・ツーリ
ズム」があり、対戦相手のホームに行くツアーを組んだり、逆に対戦相手が来る時に地域に

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特 集１

お金が落ちる仕掛けとしてスタンプラリーを行なったりしています。今シーズン、「テゲバ
ジャーロ宮崎」と共に「FC 琉球」も参加したので取り組みを拝見してきましたが、あちらのスタジアムに行くと、若い人だけでなく、お年寄りや子供連れなどいろいろな方が集まっていて、観戦したり、ビール飲んだり、各々で楽しんでいる。地域住民でスポーツを観た
り、応援したりする文化が醸成されていました。試合観戦後に宿泊先のホテルに戻り、隣接する屋台街のようなところに行って食事をしました。するとそこの店主が「試合のある日は常連のサポーターがいつも 23 時頃に入ってくる」というので待っていたら、予定時刻に 70 歳ぐらいの常連客が入ってきて、私たちに「お前ら敵だろー」と話しかけてきて、「10
月の最終戦にはお前らのところに行くからな。
今度はお前らが地元を案内しろよ」と、地元の人たちとすぐにコミュニケーションが取れました。
対戦相手であっても「同じサッカーを応援する仲間」という文化がそこにあり、彼らの言い方では「俺たちはもう退職して時間も金もあるからいい客だぞ」と、こういう方々が全国を回っているわけです。ホームでも当然応援しますが、アウェイでもサポーター同士でツアーを組んで応援しに行き、訪れた土地を楽しんでいます。
「みる」「ささえる」はこのような楽しみ方もできるわけです。
コロナ禍前、FC 琉球の試合でアウェイの新潟から沖縄市に 1,000 人ほどのサポーターが来ました。このような方々を地域に取り込め
ば、経済効果は相当あると思います。一方で、沖縄市の課題はせっかく来てもらっても宿泊場所が少ないので、那覇市や北谷町などで宿泊し、その周辺で飲食をしますので域内の経済循環には寄与しない。沖縄市にはスポーツだけでなく、ロックや民謡などのライブハウ
ス、エイサーといった伝統芸能などコンテンツも充実していますし、本土にはないチャン
プルー文化を味わえるといった点で、センシュ
アスシティ（※ HOME’S 総研が提案した都市像。人間の五感で体験できる街のこと）の要

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素も十分持ち合わせていると思います。それらをうまく発信して、域内の周遊や滞在につなげていくよう仕組みを構築中です。
画一的な街並みではなく、他地域にはないその土地の歴史や文化などの魅力で人を惹きつけ、渋滞や並ぶ / 待たされるなど苦痛を感じるところはテクノロジーでスマート化する。
先ほど説明されたデジタルで横串をさし、その基盤上に沖縄市のチャンプルー文化を置け
ば、まさにデジタル田園都市国家構想が期待するものとなる。構想ではスタートアップ等との連携も重視している。
沖縄市中心街にはスタートアップに関わる若い人たちがたくさん集まって来ています。
新しいことにチャレンジする人たちが増えると、今までにない発想が生まれる土壌ができ、地域活性化に繋がります。
「Startup Lab
Lagoon」を中心に、一生懸命面白い仕掛けを考えてもらっていますが、去る 3 月 11 日に開催した「Startup Weekend 沖縄」でも、50 人以上が集まり、３日間でスポーツに関する様々な企画を考えてもらいました。例えば、１位になったチームの企画は「オシセンアプ
リ」。女性４人のチームでしたが、スポーツに興味がなくても「カッコいいスポーツ選手は好きだろう」という仮説から、カッコいい選
手（推しの選手）をコンテンツ化して投げ銭のようなポイントで応援することで、チームのサポーターにも繋がっていくという。審査員だった琉球アスティーダの早川さん（代表取締役）は、「すぐにチームでやりたい」と仰っていました。新しい発想ができる人たちが沖
縄市に集まってもらえるのは本当に嬉しいことですし、50 人のうち 1/4 ぐらいは初めて
沖縄市に来たという方もいて、「失敗してもチャレンジをする」というコザの空気が、ス
タートアップの人たちを引き寄せているのではと思います。
このイベントの原資は企業版ふるさと納税からですが、沖縄市の事業予算で行なっています。彼らが動きやすいように、資金を引っ張ってくる努力は私たちも一緒に汗をかきま特 集１

すし、地域の民間企業の協力も得ながらエコシステムのような循環が生まれつつあるというのが実感です。

地域で新規事業やサービスを生み出し続けるには、チャレンジできる環境に地域住民が参加し、既往産業と連携しながら拡大サイクルを回していく必要がある。当然ながらそこには行政や大学との連携も必要になる。県外ではアーバン・デザインセンターのような枠組みを作り、産学官民をつなぐ中間組織が結節点として動いている事例もある。
実は、3 月 18 日に「デジタル田園都市国
家構想」推進交付金の交付対象事業について、沖縄市が「デジタル実装 TYPE1」と「地方創生テレワークタイプ」のいずれでも採択されましたが、「テレワークタイプ」については全国でも最も大きな金額の交付金を得ることができました。その内容は、ひとつはコザ運動公園内にある野球場の中の空きスペースをリ
ノベーションして、スポーツを観戦したり運動しながらワーケーションができるコワーキ
ングスペースを作り、ここで新たなアイデア
やまちのデザインを行う拠点を作る予定です。
そしてもうひとつは、沖縄市 IT ワークプラ
ザです。設置当初はアジア圏でも最大級の大きさと言われたモーションキャプチャー・ス
タジオが泡瀬にあるので、その一角もリノベーションしてワーケーション施設を作る予定です。従って、先ほど言っていたデザインセン
ターという考えで発展させるのに適している
かもしれません。野球場やモーションスタジ
オなどでリモートワークというのは普通考えにくいですが、野球ファンやアニメ・ゲーム

ファンがこの地域でワーケーションできるというのは結構新しいと思いますし、一番のター
ゲットはメディアの皆さんになるかもしれま
せん。沖縄市に来ると、Lagoon のような「商店街」や、海のそばの「スタジオ」やスポーツ施設の「野球場」でテレワークができるとなれば面白いし、それらの拠点が連携するような仕組みも考えています。従来のハード整備重視から脱却して、いかに既存施設等と連携して地域に還元できるかを考えていきたい。
当然ながら、県外の方々だけでなく地域住民
や県民にもご利用いただきたい。面白い環境
であれば、面白い人材が集まり、面白いアイ
デアや企画も生まれる、そのような好循環が生まれることを期待しています。
Society5.0 を体現するまちづくりを進める上で、多くの方がこの特集で「エストニアから多くのことを学べる」と言及した。宮里氏も実際に当該地を訪問し、2020 年に開催された「ResorTech 沖縄 国際 IT 見本市（以下、リゾ
テック沖縄）」のクロストークセッションの中でも同国の事例を紹介されていた。どのような目的で行かれたのか。
琉球大学で勤務したときに、ブロックチェー
ンなど新しい技術について学ぶ講座を開設した経緯もあり、注目されていたエストニアの事例に興味を持ったのがきっかけです。エストニア大使館の方が来沖の際に県内を案内したり、教え子がタリン工科大学に留学していたり、また先ほど話した名嘉村先生も同国と人的つながりがあったりと接点も多かったので、実際に訪問しました。その時にちょうど
沖縄県副知事でいらした富川盛武氏や ISCO
（沖縄 IT イノベーション戦略センター）のメ
ンバーなども訪問していたので現地で交流して、同国政府や商工会の方々とディスカッ
ションしました。リゾテック沖縄でのイベン
トで一緒に登壇した斎藤アレックス剛太氏はその時の知人です。彼はエストニアで行政と連携したサービスの開発を手掛ける「SetGo
Estonia」を設立した人物で、当日のイベントもオンラインでエストニアから基調講演をし

13

特 集１

ていただきました。沖縄は人口規模も近しいし、地政学的に緊張があることも似ているので、色々と学ぶことがあると思います。特に先ほどのデジタル田園都市のようなことを進めていくのであれば、先行してうまく行っている事例を真似るのが早いと思います。同国が進める「e レジデンシー（電子住民）」のよ
うな考え方は沖縄にとっても有益だと思います。沖縄の規模で試し、うまく機能するようであれば全国に広げるということであれば国にとっても有益だと考えます。
（インタビュー＆レポート：志良堂猛史）

宮里 大八 氏 プロフィール
沖縄県本部町備瀬出身。沖縄県庁在籍時から産官学のコーディネート活動に携わり、情報通信産業
分野、企業と大学、NPO、行政による人材育成を行う。その後、米国のフェルミ国立加速器研究所で世界的な産学連携プロジェクトに参加し、沖縄
県産業振興公社で産学官共同研究事業のプログラ
ムオフィサーとして、沖縄全体の研究開発プロジェ
クトを支援。2006 年に沖縄 TLO を立ち上げ、2008
年から琉球大学にて産学官連携や地域連携に携わる。2010 年に全国イノベーションコーディネータ
賞の若手賞、2017 年に仲村巌チャレンジ基金ロッキーチャレンジ賞を受賞。2017 年に「宮里大八国
際交流基金」を創設し、ひとり親家庭・児童養護施設・里親家庭等の中高生を対象に、アジアへの
旅費・滞在費を助成する国際交流プログラムに取り組む。2019 年から、沖縄市にてスポーツと観光を融合したスポーツツーリズムの新規プロジェク
トなどの各種コーディネートを行う。

（宮里氏提供14

エストニア訪問時）

特集2

特集2

本土復帰後の
沖縄振興の推移
2022年５月15日、沖縄県は本土に復帰して50年の節目を迎える。復帰前の戦後27年間、我が国の施政権から分離され、米国統治下で基地依存・輸入依存型の経済構造を形成していた本県の復帰時の社会経済の状況は、生活基盤や
経済・産業基盤などのあらゆる分野で本土との著しい格差が存在していた。そこで、復帰後、本土との格差是正や経済の自立化を図るために
図表１

りゅうぎん総合研究所

上席研究員

金城

毅

沖縄開発庁や沖縄振興開発金融公庫が設置され、10年間を計画期間とする沖縄振興開発計
画のもとで諸施策が展開された。その後も「第２次」、「 第３次」の沖縄振興開発計画と「第４次」に相当する沖縄振興計画、そして「第５次」に相当する沖縄21世紀ビジョン基本計画のもとで、10年間を一区切りとする５次にわたる
沖縄振興策が実施された(図表１)。

沖縄振興（開発）計画と計画の目標など

復帰後の50年間を振り返ると、復帰時に本土に比べ大きく立ち遅れていた道路や空港、港湾、ダムなどの社会資本の整備は着実に進展した。一方、産業振興面では当初期待された製造業の振興は、本県における立地条件の不利性や我が国製造業の海外への移転などから目立った成果を挙げられなかったが、観光産業が本県の地域特性や航路の拡充、県内の受け入れ態勢の整備などを背景に、リーディング産業として成長した。また90年代後半からは情報通信関連産業が、情報通信技術の進歩や本県の豊富な若年労働力、沖縄振興策における情報通信産業
振興地域制度などを背景に立地企業が増加し、観光産業に次ぐ基幹産業に成長してきた。さらに、近年は成長するアジア市場に近い地理的優位性に着目して、国際物流拠点の形成を目指して国際貨物ハブ事業が開始され、県外からの立地企業も増えてきている。2010年代に入ると、外国客の増加や建設投資の増加などによる
県経済の好調な推移に伴い雇用情勢も改善傾向を示し、復帰後の主要課題であった高失業率
も全国平均に近づいてきている。このように最近の県経済には自立型経済に向けた動きがみられつつあるが、復帰後50年が経過した現在も一人当たり県民所得が全国で最も低く、非正規社員の比率も高い状況にあり、基地問題なども含めて今後、これらの課題に引き続き取り組
んでいく必要がある。また、19年12月に中国
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特集2

ナウイルスの世界的な感
年度の第１次沖縄振興開発計画では「格差是で発生した新型コロナウイルスの世界的な感
年度の第１次沖縄振興開発計画では「格差是済活動や社会生活などに正」と「自律的発展のための基礎条件の整備」
が
染拡大は、国内外の経済活動や社会生活などに正」と「自律的発展のための基礎条件の整備」がる。インバウンドの増加
目標として掲げられた。
この期間の社会情勢を大きな打撃を与えている。
インバウンドの増加目標として掲げられた。この期間の社会情勢を中でも好調に推移していみると、71年のニクソンショックによる73年に牽引されて全国の中でも好調に推移していみると、71年のニクソンショックによる73年
制限や外出自粛により入か ら の 変 動 相 場 制 へ の 移 行 や 二か度らのの
石変
油動 相 場 制 へ の 移 行 や 二 度 の 石 油
た県経済は、人の移動制限や外出自粛により入、主要産業である宿泊・飲ショック、狂乱物価などにより日本の高度成長
域観光客数が急減し、主要産業である宿泊・飲ショック、狂乱物価などにより日本の高度成長
心に業況が悪化し、
全国が終焉し、国内外を取り巻く経済環境が大きく
食サービス業などを中心に業況が悪化し、全国が終焉し、国内外を取り巻く経済環境が大きく勢となっている。
こうし変化した。本県では復帰に伴う基地従業員の大の中でもより厳しい情勢となっている。
こうし変化した。本県では復帰に伴う基地従業員の大後の半世紀を経て、
ポス
量解雇や復帰不安による企業の採用手控えなた状況下で本県は復帰後の半世紀を経て、
ポス
量解雇や復帰不安による企業の採用手控えな
新たなステージを迎える
どから失業率が急上昇した(図表２)。
また沖縄
ト・コロナも見据え、新たなステージを迎える
どから失業率が急上昇した(図表２)。
また沖縄
本土復帰後の50年間の振興の起爆剤として75年に国際海洋博覧会がことになる。本稿では本土復帰後の50年間の振興の起爆剤として75年に国際海洋博覧会が次にわたる振興計画の期開催されたが、物価高騰や企業の過剰投資など
沖縄経済について、５次にわたる振興計画の期開催されたが、物価高騰や企業の過剰投資など間を概観した。もあり、開催翌年は企業倒産が多発するなど県もあり、開催翌年は企業倒産が多発するなど県経済は大きく落ち込み、海洋博後遺症と称され経済は大きく落ち込み、海洋博後遺症と称され画】た。社会資本の整備事業では港湾、空港やダム、【第1次沖縄振興開発計画】
た。社会資本の整備事業では港湾、空港やダム、題となったのが制度面で沖縄自動車道などの道路整備が推進された。
産
本土復帰の際に問題となったのが制度面で沖縄自動車道などの道路整備が推進された。
産った。米ドルから円への業振興では、当初期待された製造業の振興は本の本土との一体化であった。
米ドルから円への業振興では、当初期待された製造業の振興は本
沖縄開発庁、沖縄振興開
県における立地条件の不利性や我が国製造業
法定通貨の切り替えや沖縄開発庁、沖縄振興開
県における立地条件の不利性や我が国製造業
本銀行那覇支店の開設なの海外への移転などから目立った成果を挙げ
発金融公庫の設立、日本銀行那覇支店の開設なの海外への移転などから目立った成果を挙げでは、復帰に伴う激変緩られなかった。
一方、観光産業が本県の地域特どが行われた。法整備では、復帰に伴う激変緩られなかった。一方、観光産業が本県の地域特特別措置法および沖縄振性や海洋博覧会開催に伴う観光インフラの整和措置としての復帰特別措置法および沖縄振性や海洋博覧会開催に伴う観光インフラの整沖縄振興開発特別措置法
備、航路の拡充、県内の受け入れ態勢の整備な興を推進するための沖縄振興開発特別措置法
備、航路の拡充、県内の受け入れ態勢の整備なでは沖縄関係予算を沖縄どを背景にリーディング産業として成長した。
が策定された。財政面では沖縄関係予算を沖縄どを背景にリーディング産業として成長した。
て確保する方式が導入さこの期間の県経済は総じてみると、公共投資や開発庁が一括計上して確保する方式が導入さこの期間の県経済は総じてみると、公共投資やも全国一高い補助率が適
観光産業の進展などにより経済規模は拡大をれ、公共事業に対しても全国一高い補助率が適
観光産業の進展などにより経済規模は拡大を続け、基地収入とともに３Ｋ経済と呼ばれる経用された。
続け、基地収入とともに３Ｋ経済と呼ばれる経組みのもと、1972〜81
済構造が形成された。
このような制度的枠組みのもと、
1972〜81
済構造が形成された。
図表２

完全失業率の推移

計画】
価を上昇させ、バブル経済を引き起こした。
本【第２次沖縄振興開発計画】
価を上昇させ、
バブル経済を引き起こした。本
発計画の期間は1982〜
県では復帰後10年が経過したが、基盤整備が第２次沖縄振興開発計画の期間は1982〜
県では復帰後10年が経過したが、基盤整備がるが、この期間の社会情
まだ道半ばであり、「第２次」においても「第１
91年度の10年間であるが、この期間の社会情
まだ道半ばであり、「第２次」においても「第１85年のプラザ合意によ次」と同じ目標が掲げられた。産業振興面では勢をみると日本経済は85年のプラザ合意によ次」と同じ目標が掲げられた。産業振興面では、80年代後半には景気対「第１次」で目指した製造業の振興が不調に終る急激な円高を経て、80年代後半には景気対「第１次」で目指した製造業の振興が不調に終
策と財政出動が株価や地わったことや我が国が円高不況を経て87年に策としての低金利政策と財政出動が株価や地わったことや我が国が円高不況を経て87年に
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特集2

内需拡大を目的にリゾート法を制定したことなどから、観光産業が今後の有望な成長産業として位置づけられた。90年には県独自の事業として「リゾート沖縄マスタープラン」が策定された。主な社会資本の整備事業としては、沖
縄本島北部５ダムの完成や沖縄自動車道（那覇-石川）の開通、沖縄コンベンションセンターの竣工などが挙げられる。この期間の県経済は公共投資や観光関連の民間投資、観光収入の増加
により引き続き拡大を続けた。
【第３次沖縄振興開発計画】
第３沖縄振興開発計画の期間は1992〜
2001年度の10年間であるが、この期間の社会情勢をみると1991年のソ連消滅による冷戦終結の時代を迎え、我が国では時代が平成に変わる中でバブル崩壊により経済の停滞が長く続いた。
「第３次」では、これまでの２つの目標に加え、「特色ある地域としての整備」が新たに盛り込まれ、「南の国際交流拠点の形成」を目指す方向性が示された。また、95年には米軍の事件により基地問題が高まり、米軍普天間基地の返還が合意されたが、県内移設が条件であることから現在に至るまで実現していない。政府は基地負担の代償として沖縄政策協議会の設置
や沖縄経済振興21世紀プランの策定、観光産
業や情報通信産業などの地域振興制度・特区の創設などを展開した。県においては基地返還ア
クションプログラムや国際都市形成構想を策定したが、実効性を欠いたものであったことか
ら実現には至らなかった。一方で98年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」が打ち出され、現在の情報通信関連産業の成長につながっている。
「第３次」での主な事業としては、
那覇空港新ターミナルビルや都市モノレールなどの中核的な社会資本の建設や那覇新都心
開発（米軍住宅地の再開発事業）、首里城公園の図表3整備事業が展開されたが、バブル崩壊によりブセナリゾートなど計画の見直しを余儀なくされたプロジェクトもみられた。また2000年にはサミット首脳会議が開催され、入域観光客数
も年間400万人台まで増加した。
そして01年には中央省庁再編により沖縄開発庁が廃止され、内閣府が沖縄政策を所管することになった。
【沖縄振興計画】「第４次」となる沖縄振興の期間は2002〜
11年度の10年間であるが、この期間の社会情勢をみると、海外では01年の米国同時多発テ
ロにより世界規模でのテロとの戦争が始まり、08年には世界的な金融・経済危機となるリー
マンショクが発生した。国内では小泉政権の構造改革により公共工事が削減され、また、平成の大合併が実施され、本県では53市町村が41
市町村となった。
「第４次」では「開発」の文字を消し、「沖縄振興計画」として、これまでのハード主体からソフト面の施策を拡充させ、「民間主導の自立型経済の構築」を目指す方向性を示した。同期間は沖縄ブームにより観光産業が順調に伸び、入域観光客数（図表３）は11年度に552万8千人となり、情報通信関連産業の立地
企業数が各種支援策により200社を超えるな
ど自立型経済の構築に向けた動きがみられた（立地企業数は2021年初では496社、雇用は約３万人）。
「第４次」では那覇新都心の供用開始により国の出先機関や博物館・美術館、大型商業施設などの立地が進んだ。主な事業としては、沖縄美ら海水族館の開館や都市モノレールの開通、沖縄国立高専の開校、沖縄ＩＴ津梁
パークの完成などが挙げられる。また、成長するアジア市場に近い地理的優位性に着目して、国際物流拠点の形成を目指しており、09年にはＡＮＡグループによる国際貨物ハブ事業が開始された。

入域観光客数と観光収入の推移

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特集2

【沖縄21世紀ビジョン基本計画】
県は2010年に、初めて県民が自ら将来のあり方を描いた長期構想となる「沖縄21世紀ビジョン」を策定した。これをもとに「第５次」（2012〜21年度）となる「沖縄21世紀ビジョ
ン基本計画」が策定された。この期間の社会情勢をみると、海外では中国を中心にアジア諸国
が高成長を続けた。一方、国内では11年に東日
本大震災および原子力発電所事故が発生した。
また、少子高齢化が進み、我が国では10年代に人口が減少局面に転じた。
こうした情勢下、本県では成長するアジア市
場への地理的優位性に着目し、15年に「アジア経済戦略構想」を策定した。制度面では予算の使途の自由度が高い一括交付金が12年度から導入され、地域振興制度として従来の自由貿易
地域制度・特別自由貿易制度を廃止し、国際物流拠点産業集積地域制度が12年に創設された。また、12年には世界最高水準を目指した沖
縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）が開学し、19年には航空機整備施設が稼働した。社会資本の整備では13年に新石垣空港が開港し、15図表4一人当たり県民（国民）所得と全国との格差の推移【新たな沖縄振興策の基本方向】
本土復帰後、５次におよぶ沖縄振興策が推進されたことから、本県の社会資本の整備は着実に進展し、また、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど一定の成果がみられた。しかしながら、一人当たり県民所得が全国最下位にとどまるほか、非正規雇用の比率が高
く、子供の貧困率が全国を大きく上回る水準にあるなど、依然として様々な課題を抱えている。また、本県固有の課題である基地問題や離島の振興にも引き続き取り組んでいく必要が18

年に全長3,540ｍの伊良部大橋が開通、19年に都市モノレールの延伸、20年には那覇空港
第２滑走路が供用された。県経済は沖縄振興予算の増額やインバウンドの増加、世界的なリゾートホテルや大型商業施設などの活発な建設投資などで11年以降、長期に亘って拡大を続け、復帰後の課題であった失業率も大きく改善した。所得格差（図表４）や基地問題など解決すべき課題が残るものの、沖縄経済は新たな段階に入りつつある。なお、19年末に中国で発生した新型コロナウイルスの感染は世界中に拡大し、各国・地域は未曾有の危機に見舞われ、経済活動と感染対策の両立という難題に直面した。好調に推移していた県経済もコロナ禍での人の移動制限や外出自粛により入域観光客数が急減し、主要産業である宿泊・飲食サービス業などの業況が悪化し、全国の中でもより厳し
い情勢となった。22年初には感染流行の第６波が発生した。こうした状況下で本県は復帰後の半世紀を経て、ポスト・コロナも見据えた新たなステージを迎えることになる。

ある。21年度末には2022年度以降の沖縄振興を実施する改正沖縄振興特別措置法が成立した。沖縄21世紀ビジョンの後半となる新たな沖縄振興策では、引き続きアジアの中心にあるといった本県の地理的優位性を生かした成長戦略が重要になる。そして、デジタル化や働き方改革など新たな潮流も踏まえ、沖縄振興の制度的枠組みを時代の変化に合わせて再構築し、沖縄県が日本とアジア太平洋地域の交流と成長に寄与していくことを期待したい。

特集3

特集3
2 0 2 1 年 度 の
沖 縄 県

経の済
動向

度を下回った。
建設関連は、弱含みの動きとなった。沖縄振興予算が前年度と同額となり、公共工事では、市町村発注の工事は減少したが、国や県発注の工事は増加したことから前年度を上回った。民間工事では、とくに住宅投資（貸家）で弱い動きがみられた。建設資材関連では、多くの資材で価格上昇による出荷量の減少がみられたが、鋼材や木材の売上高では前年度を上回った。
観光関連は、新型コロナウイルス感染再拡大による人流制限の影響を受け全般的に低調ではあるものの、前年度比では持ち直しの動きとなった。入域観光客数は、国内客は前年度比で３年ぶりに増加に転じ、外国客は２年連続で０人となった。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、（１） 概況

宿泊収入は前年度を上回り、客室単価は前年度

2021年度の県内景気は、消費関連は、新型を下回った。主要観光施設入場者数は前年度をコロナウイルスの影響などにより、弱含みの動下回り、ゴルフ場入場者数は前年度を上回った。

きとなった。建設関連は、公共工事は前年度を上回ったが、資材価格の高騰などを受け民間工（２） 消費関連事はとくに住宅投資で弱い動きがみられたこと

個人消費は、弱含みの動きとなった。

から、弱含みの動きとなった。観光関連は、新百貨店売上高は、新型コロナウイルス感染拡型コロナウイルス再拡大から人流制限が採られ大による外出自粛・消費マインド低下などによた影響を受け弱い動きとなった。全体では、り、衣料品や身の回り品が減少したことなどか

2020年度と同様に「後退した」とした。

ら前年度比2.8％減となった。スーパー売上高

個人消費関連は、弱含んだ動きとなった。百

（既存店ベース）は、巣ごもり需要の高まりが貨店は、新型コロナウイルス感染拡大による外みられた前年度の反動などにより食料品が減少

出自粛・消費マインド低下などにより前年度をしたことや、緊急事態宣言下での時短営業や大下回った。スーパー売上高（既存店ベース）は、型商業施設への土日祝日休業要請などにより衣緊急事態宣言下での時短営業や大型商業施設へ

料品、住居関連が減少したことなどから同1.4の土日祝日休業要請などが響き、前年度を下回％減となった。全店ベースでは、同0.2％減とった。耐久消費財では、新車販売台数は、半導なった。

体不足や新型コロナウイルスの影響による供給

耐久消費財では、新車販売台数は、世界的な網の混乱が相次いだことなどから前年度を下回

半導体不足や新型コロナウイルスの影響によるった。電気製品卸売販売額は、半導体不足や前海外工場のロックダウンなど供給網の混乱によ

年度の特別定額給付金支給の反動などから前年る減産が相次いだことなどから同16.0％減と

19

特集3

なった。電気製品卸売販売額は、半導体不足や再拡大により、年度初めより長期間に亘り緊急

前年度の特別定額給付金支給の反動などから同事態宣言等の人流制限措置が採られた後、感染12.0％減と前年度を下回った。

状況が落ち着いた11月以降段階的に経済活動が再開され回復傾向にあったものの、１月以降（３）建設関連

再び人流制限が適用されたことから、新型コロ

建設関連は弱含みの動きとなった。

ナ以前の2019年度と比較すると厳しい状況と公共工事請負金額は、前年度比24.7％増とななった。

った。沖縄振興予算が前年度と同額となり、市入域観光客数は、年度全体では前年度比

町村発注の工事は減少したが、国や県発注の工26.7％増の327万4,300人となり、３年ぶりに事は増加した。とくに国発注の工事で増加が顕増加に転じた。国内客は同26.7％減の327万著であり、道路や港湾、防衛関連工事などが大4,300人となり、外国客は前年度と同様０人ときく寄与した。発注者別にみると、国、県、独なった。

立行政法人等・その他は前年度を上回ったが、市町村は下回った。

県内主要ホテルは、稼働率は24.7％と同2.3％ポイント上昇した。売上高は同8.8％増となり、建築着工床面積は、居住用、非居住用ともに宿泊収入は同1.9％増、宿泊単価は同7.5％減と前年度を下回ったことから同8.6％減となった。

なった。那覇市内ホテルは、稼働率は27.1％と新設住宅着工戸数は、9,315戸（同9.9％減）と同5.7％ポイント上昇し、売上高は前年度を上回なり、利用関係別にみると、持家、分譲は前年

り、宿泊収入、客室単価は前年度を下回った。

度を上回り、貸家、給与は下回った。ウエイト

リゾートホテルは、稼働率は23.8％と同1.1％の大きかった貸家が前年度と比べて1,478戸減

ポイント上昇し、売上高、宿泊収入は前年度を少しており、2020年度に続き減少傾向がみら

上回り、客室単価は前年度を下回った。

れた。建築受注額は同2.8％減となった。資材価

主要観光施設入場者数は同4.1％減となった。

格の上昇などにより先行きの不透明感が強く、ゴルフ場入場者数は、県内客、県外客ともにとくに民間工事への影響が大きい。

増加し同1.9％増となった。

建設資材関連では、民間工事の引き合いが弱いことなどから減少した。セメント出荷量は同（５）その他

13.6％減となり、生コン出荷量は同20.2％減と雇用情勢をみると、就業者数は、農業・林なった。鋼材売上高は出荷量が減少しているも業、生活関連サービス業・娯楽業などで減少しのの鋼材価格が上昇していることなどから同1.5

たものの、学術研究、専門・技術サービス業、％増となり、木材売上高は住宅関連工事向けの公務などで増加し、失業率は3.6％と前年度と出荷が減少しているものの木材価格が上昇して同水準となった。新規求人数は同14.0％増といることなどから同9.6％増となった。

なり、有効求人倍率は0.83倍と前年度を上（４）観光関連回った。
企業倒産は35件で前年度を５件下回った。

観光関連は、前年度と比較すると持ち直しの新型コロナ対応の金融支援などが寄与し、件数動きとなった。しかし新型コロナウイルス感染

は過去最少となった。業種別では、サービス業

20

特集3

15件（同３件減）、建設業７件（同５件未満）は14件（同５件増）となった。

増）、小売業が５件（同１件増）などとなっ

消費者物価（総合）は、交通通信などが下落た。負債総額は82億3,400万円で同5.4％減としたものの、光熱・水道や家具・家事などが上なり、大型倒産（負債総額10億円以上）は２昇したことなどから、前年度比0.2％上昇と件（同数）、大口倒産（同１億円以上10億円

なった。

以上

主要指標でみる2021年度の動向

2020年度
2021年度21

特集3

2021年度の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２０２０年度

２０２１年度（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客
数、失業率、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。

22

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

腸内細菌やゲノムなどの網羅的解析をAIとロボットで自動化するプロジェクトを開始

共同プレスリリース
沖縄科学技術大学院大学（以下OIST、学長ピーター・グルース、沖縄県恩納村）および株式会社
コランダム・システム・バイオロジー（以下コランダム・システム・バイオロジー、代表取締役大竹秀彦、
東京都港区）
は、2024年度までに腸内細菌やゲノムなど多角的な網羅的解析を高度に自動化し、疾病の予測や治療法の発見を目指す研究プロジェクトを開始しました。第一期の３年間で、高度自動化網羅的解析システムを開発し、「ゲノミックス」と呼ばれるゲノムの網羅的解析や「メタボローム」と呼ばれる代謝関連因子の網羅的解析など複数の網羅的解析を行う「マルチオ
ミクス解析」
および細菌叢（マイクロバイオーム）の網羅的解析などの研究を行います。
これは、人工知能とロボットを用いて高度に自律的な科学的発見を可能とするシステムを開発するグランドチャレンジの一環であり、その第一歩として腸内細菌などを中核とした完
全自動化された複合的網羅的解析システムの開発を行うものです。
この共同研究から、大規
模なヒト・マルチオミクス研究が可能となり、人間の健康と長寿のための新たな発見へつながることが期待されます。
本プロジェクトは、"Multi-omicsAnalysisPlatformforNobelTuringchallenge*todevelopAIscientists.（AI科学者開発に向けた
ノーベルチューリングチャレンジ*におけるマ
ルチオミクス分析プラットフォーム）
"の頭文字
を取って
「MANTAプロジェクト」と命名されました。
本年4月から3年間で総額3億100万円の予算が充てられ、そのうちの2億3710万円は、
コ
ランダム・システム・バイオロジーが出資することになります。
MANTAプロジェクトラボはOIST内に設置され、OIST統合オープンシステムユニットを率いる北野宏明教授（アジャンクト）が本プロジェクトの研究代表者を務めます。
MANTAプロジェクトラボでは、実験室の完全自動化により、患者のゲノミクス（ゲノム配列の網羅的解析）、
トランスクリプトミクス（遺伝子転写状態の網羅的解析）、
プロテオミクス（タンパク質の網羅的解析）、
メタボロミクス（代
謝因子の網羅的解析）などの各種オミクス情報
や、
マイクロバイオームの網羅的解析結果などの膨大な情報を取り扱うマルチオミクス研究が大きく加速することになります。
本プロジェクトでは、2024年度までに全自動化を開始し、バイオデータの品質と再現性を標準化し、国や地域を超えた研究を可能にする
予定です。

23

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

本共同プロジェクト「MANTAプロジェクト」の2つのミッション：
データを標準化して、世界中の研究に適用できるようにすること：現在、表現型の研究は世界各地で行われており、ヒトの生物学的データの収集・解析が日々行われています。同プロジェクトの研究成果を標準化することにより、全世界で同等の質のヒト生物データを大量かつ迅速に、さらに最小限のコストで解析することが可能となります。
つまり、マルチオミクス
研究の規模を拡大し、研究を深く掘り下げることが可能となり、現在行われている研究や新たな研究で世界中の研究者と共同研究を行うことが可能となります。
個別化予防医学分野での新発見：MANTAプ
ロジェクトラボによるバイオデータ（生体情報）の標準化によって科学的発見への道が開か
れ、
環境、
生活習慣、
人口統計などの要因が人間の健康にどのように影響するかが明らかになる可能性があります。
人工知能
（AI）
解析によっ
て得られる知見から、病気の原因の解明、
個別化医療の発展、
新しい治療法の開発、健康長寿の実現につながることが期待されます。
*ノーベルチューリングチャレンジ：北野宏明教授が中心となって進める「ノーベルチューリングチャレンジ」
は、「2050年までに、ノーベル賞レベルの科学的発見を高度な自律性を持って行うことができる「AI科学者」
を開発する」という目標を掲げたグランドチャレンジで、国際的な共同研究プロジェクトとして立ち上がり始めている。
これは、
どうしたらノーベル賞やそれ以上のインパクトを設立することで、
この目標に向けて重要な第一歩を踏み出すことになります。
AIを活用することで、高度に自律的なハードウェアとソフト
ウェアのモジュールがさかんに相互作用することでタスクを達成し、重要な科学的発見にた
どり着くことができるようになります。
この施設を通じて、
健康の複雑な要素や、
生活習慣、
ゲ
ノミクス、
マイクロバイオームなどの要素がどのように相互作用しているかが理解できるようになると考えています。
このラボがOISTだ
けでなく、
世界の科学者にとって貴重な資源となることを願っています」
コランダム・システム・バイオロジーの大竹秀
彦代表取締役社長「コランダム・システム・バイオロジーは、
世界のマイクロバイオーム研究とその事業化を支援することを目的に設立されました。
マイク
ロバイオーム分野は、
今後重要な発見が起こる
余地があると信じています。
そのような中で、表現型の研究を深く掘り下げることによって、いずれ私たち人間の健康維持や長寿に役立つ
多くのことが明らかになることでしょう。
OISTは、
起業家精神を持っている点と網羅的研究を行う点で弊社と一致しています。
また、学際的な最先端の研究を国境を越えて行うという、一貫した研究姿勢を貫いています。
さらに、
OISTが拠点とする沖縄県は、アジアとのアクセスも良く、
今後海外の国々との連携も視野に入れている弊社にとって、理想的な立地となっています」持つ科学的発見をする高度に自律的な人工知能システム
を作ることができるか、
そして、
そのようなシステムは、本物の人間の研究者と区別がつかないのか、全く違う知性の形を見せるのか、という二つの問いに対する挑戦となる。
ノーベルチューリングチャレンジを通じて、科学の活動と社会に史上最大の改革を引き起こすことが期待される。

プロジェクト関係者の言葉
北野宏明教授「これは、科学的発見をAIやロボティクスで高度に自動化する、AI科学者 の開発の第一歩となります。
マルチオミクスの自動解析ラボを
24

OISTのギル・グラノット・マイヤー技術開発イ
ノベーション担当首席副学長「OISTは、
この非常に重要な研究においてコ
ランダム・システム・バイオロジーと提携できることを喜んでいます。
この共同プロジェクトに携わる研究チームは、
自動解析システムの設
立により、人間の健康、
長寿、幸福に関する新しい科学分野と、その研究成果に基づく新たなビ
ジネスチャンスが生まれると期待しています」
MANTAプロジェクトラボについて
OISTの北野宏明教授（非常勤）が主任研究沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて員、
東京工業大学の山田拓司准教授がプロジェ
クトリーダーを務め、その他3名のポスドク研
究員が本プロジェクトに携わります。
株式会社コランダム・システム・バイオロジーについて
コランダム・システム・バイオロジーは、
次世代のライフサイエンス技術や人類の健康と生活の質を向上させる
可能性を秘めた重要な分野であるマイクロバイオーム分野におけるイノベーションの拠点（Innovation-Hub）となることを目指しています。
日本を拠点とし、
マイクロバ
イオーム分野を中心に、新規事業開発、生体情報データ
ベースおよびデータ解析プラットフォームの開発、研究開発を促進・加速するための助成金の提供の3つの事業を展開しています。
同社は、2020年4月に東京都にて設立し、世界的に著名なマイクロバイオーム科学者である
ワイツマン科学研究所のエラン・シーガル教授が科学顧問委員会の委員長を、代表取締役を大竹秀彦が務めています。

OISTでは新型コロナウイルス感染防止のため、当面の間一般見学（カフェ利用含む）受け入れを停止しております。オン
ラインでキャンパスの見学ツアーを行っています。詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.jp/ja/page/29933）
をご覧ください。

25

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.147

事 業 名： 道の駅「やんばるパイナップルの丘 安波」
種

別 ： 公共

関係地域
事業主体
事業目的
工

期

民間

3セク

国頭村
主体名：国頭村
所在地：沖縄県国頭郡国頭村字辺土名121番地 電話: 0980-41-2101（代表）
やんばるの森が世界自然遺産登録を受け、観光の転換期を迎える中、東海岸に観光客が気軽に立ち寄れる、
自然とのふれあいや特産品販売、
地域産品を活かした商品開発などを行う施設を整備し、観
光客の周遊、滞在、消費の促進を図る
2017年度〜2021年度

事業規模

敷地面積9,891.00㎡の道の駅

工 事 費

7億4,300万円■所 在 地：国頭村字安波1089-7
■構造、
延べ床面積
（建物面積）
本体棟：RC造、地上1階、587.12㎡（624.56㎡）
交流棟：鉄骨造、地上１階、258.40㎡（283.15㎡）
観察棟：木造、地上１階、27.00㎡（30.00㎡）■その他付帯施設面積
森林散策路：75.00㎡、 芝生広場：1,054.60㎡、 駐車場：702.60㎡
歩道：478.90㎡、 その他
（車路、
側溝、
緑地等）
：6,707.38㎡■総敷地面積：9,891.00㎡▼周辺環境との調和に配慮した敷地利用計画

事業概要

経

26

緯

2017年12月
2018年２月〜2019年３月
2019年1月〜10月
2021年1月〜12月
2021年3月〜2022年１月
2022年3月

沖縄北部連携促進特別振興事業 交付決定
測量設計、
実施設計、
地質調査
造成
工事
（建築、
電気設備、
機械設備、
給水、
外構）
備品購入
（厨房、
物販、
レジ、
コワーキング、
木工等）
グランドオープン県内大型プロジェクトの動向
・沖縄本島北部への観光客は、本部半島を中心に増加傾向にあるが、西海岸に偏在しており、東海岸を含めた周遊ルートの構築、
滞在時間の拡大が課題となっていた
・この課題解決策の１つとして、やんばる3村観光連携推進事業（東部周遊拠点施設整備）が行われて、道の駅「やんばるパイナップルの丘 安波」が整備された・指定管理者は大学発の地域活性ベンチャー企業、
オークツ株式会社（本社：東京、
大江貴志代表）・同施設は、やんばるの森と海が一望できるロケーションに立地している
現 況 及 び ・カフェや売店、展望台を備えた本体棟、コワーキングスペースや木工房、屋上にはブランコが
見 通 し設置されている交流棟、ヤンバルクイナも生息する谷の自然を眺める観察棟などがあり、芝生広場はグランピングエリアとして整備中となっている
・同施設は、地域生産物を加工・商品化して付加価値を付ける「６次化」産業創出型の道の駅を目
指している
・また、地域や県内外の企業、観光客の方々がワーケーションの場として活用してもらうこと
で、交流人口の創出と地域課題の解決の場となることを目指している

進捗状況

2022年3月30日グランドオープン

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

外観

外観

木ロゴ

コワーキングスペース

観察棟（写真は道の駅「やんばるパイナップルの丘安波」
提供）

27

行政情報

vol.150
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

スポーツ・ヘルスケアを盛り上げて沖縄を元気に！
令和４年３月２４日に、今後成長が期待されるスポーツ・ヘルスケア産業について、自治体
や企業等が連携した多様な取組の推進を図ることを目的にセミナーを開催しました。
１．沖縄スポーツ・ヘルスケア産業の未来

基調報告として当局及び沖縄県文化観光ス
ポーツ部スポーツ振興課から沖縄におけるス
ポーツ・ヘルスケア産業の現状や『スポーツア
イランド沖縄』の形成に向けた今後の方策等について報告を行いました。沖縄県では、スポーツ推進計画の改定が行われ、これからのスポーツ・
ヘルスケア産業の発展に期待がされるところです。スポーツ推進計画の改定に合わせて、スポー
ツアイランド沖縄のロゴマークも改定されました。このロゴマークは、
世界にはばたき躍動する「スポーツアイランド
沖縄」を表現しています。

２．スポーツを通じた地域貢献、地域活性化

スポーツを通じて地域課題の解決や地域の活性化に取り組む事例として、株式会社フィリッ
プス・ジャパンの茂田井氏から「フィリップス
のスポーツ・ヘルスケア× DX の取組」について、欧州におけるサッカーチームが地域医療に貢献している取組などをお話しいただき、株式会社リージョナルマーケティングの渡部氏から「地域スポーツとつくる共感マーケティングの事例」について、地域ポイント事業とプロス
ポーツチームの連携による地域活性化についてお話いただきました。

28

セミナーの様子

スポーツ庁において地域版 SOIP ※ の構築に向けた「スポーツオープンイノベーション推進事業」が実施されており、（株）レジスタから
その概要の説明をいただきました。そして、県内における具体的な事例として、ＯＫＴコミュ
ニケーションズ ( 株 ) から「AWAPASS（あわぱす）プラットフォームを活用した、FC 琉球
ホームにおける秘密兵器」、( 株 ) 琉球 DigiCoから「プロスポーツチーム×習い事のプラット
ホーム化」の取組を紹介いただきました。
※ SOIP（スポーツ オープン イノベーショ
ンプラットフォーム）＝スポーツの価値が社会に貢献する新たな財・サービスの創出を促進す
る場や仕組み。
今後もこのような取組を通じて、スポーツ・
ヘルスケア産業の振興に取り組んでまいります。

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部企画振興課

TEL：098-866-1727

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2022年3月
景気は、下げ止まりの動きがみられる
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
消費関連は沖縄県におけるまん延防止等重点措置が全面解除されたことで、消費マ
インドの向上がみられ、下げ止まりの動きがみられること（上方修正）、建設関連は民間
工事に再開の動きがみられるが、資材価格の上昇などを受け弱含んでいること、観光関連は一部地域へのまん延防止等重点措置が適用されていたものの、特に月後半より旅行需要の高まりがみられ、下げ止まりの動きがみられること（上方修正）から、総じて県内景気は下げ止まりの動きがみられる(上方修正)。

30

県内の景気動向

消費関連
消費

百貨店売上高は、10カ月ぶりに前年を上回った。新生活や新年度に向けた商品展開、催事企画による集客増などが寄与した。スーパー売上高は、巣ごもり需要の継続がみられ食料品が増加したことなどか
ら既存店・全店ベースともに２カ月ぶりに前年を上回った。新車販売台数は、半導体をはじめとする部
品供給不足により新車供給の停滞が続いたことなどから、10カ月連続で前年を下回った。電気製品卸売
販売額は、家電量販店向け販売で白物・電子レンジ、エアコンなどが減少したことなどから10カ月連続で前年を下回った。
先行きは、新型コロナウイルスの影響により引き続き不透明感はあるものの、人流回復に伴う消費マ
インド向上が期待され、徐々に持ち直しに向かうとみられる。

関
連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、
市町村は減少したが、国、県、独立行政法人等・その他は増加したことから、５カ月連
続で前年を上回った。
建築着工床面積
（２月）
は、
居住用、
非居住用ともに減少したことから５カ月ぶりに前年を下回った。
新設住宅着工戸数（２月）は、持家は増加したが、貸家、分譲、給与は減少したことから２カ月連続で前年を下回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから２カ月連続で前年を上回った。
建設資材関連では、セメントは３カ月連続で前年を下回り、生コンは21カ月連続で前年を下回った。
鋼材売上高は鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられることなどから前年を上回り、木材売上高は需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから前年を上回った。
先行きは、民間工事に再開の動きがみられるものの、資材価格が上昇していることなどから弱含むとみら
れる。

観
光

観光関連

関
他

31

の

新規求人数は、前年同月比16.0％増となり12カ月連続で前年を上回った。サービス業、卸売・小売業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.85倍で、前月より0.01ポイント低下した。完全失業率（季調値）
は3.2％と、前月より1.2ポイント低下した。
消費者物価指数は、前年同月比1.2％の上昇となり、６カ月連続で前年を上回った。生鮮食品及びエネ
ルギーを除く総合は同1.2％の下落となった。
企業倒産は、８件で前年同月を３件上回った。負債総額は９億3,500万円で、前年同月比83.7％減となった。

そ雇 用 関 連・そ の 他

連

入域観光客数は、４カ月連続で前年を上回った。国内客が増加し、外国客は引き続き０人となった。県
内主要ホテルは、稼働率、売上高は４カ月連続で前年を上回り、宿泊収入は４カ月連続で前年を上回った。主要観光施設入場者数は２カ月ぶりに前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに２カ月ぶりに前年を上回った。前年同月は緊急事態宣言が発出されていた反動増もあるが、春休みの旅行需要のほかワクチン接種が普及していることなどを受け、人流回復の兆しがみられる月となった。
先行きは、日本入国時の水際対策措置は段階的に緩和される見込みであるものの、外国客が動き出すのは時間を要しよう。国内においては、足元では新型コロナウイルスの影響により引き続き不透明感はあるものの、ワクチン接種が進んでいることなどから人流回復が期待され、持ち直しに向かうとみられる。

県内の景気動向

2022.3

りゅうぎん調査

2022.1−2022.3

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5）2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6）建設受注額は、2021年1月より調査先を18社から17社とした。
（注7）有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。
（注8）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。

32

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2022.3

消
費
関
連
建
設
関
連
光

3カ月 2022.1〜2022.3

関項目別グラフ観（注）広告収入は22年2月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）広告収入は21年12月〜22年2月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

33

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

10カ月ぶりに増加
消・百貨店売上高は、前年同月比3.3％増と10カ月ぶりに前年を上回った。新生活や新年度に向けた商品展開や、催事企画による集客増などにより前年を上回った。
・品目別にみると、食料品が同7.6％増、衣料品が同4.5％減、身の回り品が同3.9％増、家庭用品・その他が同6.4％増となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、35.4％の減少となった。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは２カ月ぶりに増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比1.5％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・食料品は、巣ごもり需要の継続がみられたことなどから同2.6％増となった。衣料品は同8.7％減、住居関連は同0.0％減となった。
・全店ベースでは、同1.9％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、既存店ベースでは2.0％の増加となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その他

3 新車販売台数（前年同月比）

10カ月連続で減少
・新 車 販 売 台 数 は 4 , 3 6 2 台 で 前 年 同 月 比
18.2％減と10カ月連続で前年を下回った。
半導体をはじめとする部品供給不足により新車供給の停滞が続いたことなどから
前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は2,349台（同3.9％
増）で、うち普通乗用車は792台（同21.0％減）、小型乗用車は1,321台（同43.9％増）であった。軽自動車（届出車）は2,013台（同34.5％減）で、うち軽乗用車は1,585台（同
出所：沖縄県自動車販売協会
37.1％減）であった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、30.2％の減少となった。

34※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

６カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は２万6,219
台で前年同月比10.7％減と６カ月連続で前年を下回った。
・内 訳 で は 、普 通 自 動 車 は 9 , 8 7 9 台（ 同12.4％減）、軽自動車は１万6,340台（同9.6％減）となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、2.2％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

連

10カ月連続で減少

観・電気製品卸売販売額は、家電量販店向け
販売で白物・電子レンジ、エアコンなどが減少したことなどから、前年同月比7.6％減と10カ月連続で前年を下回った。
・品目別にみると、白物では洗濯機は同
15.4％減、冷蔵庫は同10.9％減、ＡＶ商品は同13.2％減、エアコンは同7.4％減、その他は同4.7％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、29.4％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

そ
の
他

35

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

５カ月連続で増加

消・公共工事請負金額は、548億3,974万円で、市町村は減少したが、国、県、独立行政法
人等・その他は増加したことから前年同月比60.8％増となり、５カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、国（同97.0％増）、県（同34.7％増）、独立行政法人等・その他（同155.6％増）は増加し、市町村（同13.1％減）
は減少した。

費
関連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

５カ月ぶりに減少

観・建築着工床面積（２月）は8万2,192㎡となり、居住用、非居住用ともに減少したことから前年同月比32.0％減と５カ月ぶりに
前年を下回った。用途別では、居住用は同7.4％減となり、非居住用は同56.0％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は増加し、居住
産業併用は減少した。非居住用では、製造業用などが増加し、飲食店・宿泊業用や運輸業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月連続で減少
・新設住宅着工戸数（２月）は542戸となり、持家は増加したが、貸家、分譲、給与は減
少したことから前年同月比27.8％減と２カ月連続で前年を下回った。
・利用関係別では、持家（220戸）が同22.2％増と増加し、貸家（137戸）が同60.1％減、分譲（183戸）が同18.7％減、給与（２戸）が同33.3％減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

36

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから、前年同月比
35.1％増と２カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同32.4％減）は
２ カ 月 ぶ り に 減 少 し 、民 間 工 事（ 同545.0％増）は３カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2021年1月より調査先の一部更改を行い、18社から17社となった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは３カ月連続で減少、
生コンは21カ月連続で減少

観・セメント出荷量は7万2,399トンとなり、
前年同月比0.7％減と３カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は11万2,982㎥で同3.5％減となり、21カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、橋梁関連向けや一般土木向けなどが増加し、公営住宅向けなどが減少した。民間工事では、社屋関連向けや医療関連向けなどが増加し、宿泊施設向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は５カ月連続で増加、木材は11カ月連続で増加
・鋼材売上高（速報値）は、鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられることなどから前年同月比7.3％増と５カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから同13.9％増と11カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

37

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

４カ月連続で増加

消・入域観光客数は、41万5,700人（前年同月比38.9％増）となり、４カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は41万4,400人（同39.1％増）となり４カ月連続で前年を上回った。
海路は1,300人（同8.3%増）となり２カ月
連続で前年を上回った。
・一部地域でまん延防止等重点措置が適用されていたものの、前年同月は緊急事態宣言が発出されていたことや、ワクチン接種が普及していることなどから前年比
出所：沖縄県観光政策課は上昇した。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は53.0％の減少となった。

費
関
連
建
設
関
連

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）観

国内客は増加、外国客は24カ月連続で０人

光・国内客は、41万5,700人（前年同月比38.9％増）となり、４カ月連続で前年を上回った。
・外国客は、2020年４月以降24カ月連続で０人となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、国内客は36.8％の減少、外国客は全減となった。

関連

出所：沖縄県観光政策課

そ3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）の稼働率、売上高ともに４カ月連続で増加

他

・主要ホテルは、客室稼働率は33.8％と前年同月差10.9％ポイント上昇、売上高は前年同月比13.7％増となり、稼働率、売上高ともに４カ月連続で前年を上回った。那覇
市内ホテルの客室稼働率は43.1％と同18.2％ポイント上昇、売上高は同16.1％増となり、稼働率、売上高ともに４カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテルの客室稼働率は31.4％と同9.3％ポイント上
昇、売上高は同13.2％増と、稼働率、売上高
ともに４カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した売上
高は、全体は55.0％の減少、那覇市内ホテ
ル は 6 5 . 2 ％ 減 少 、リ ゾ ー ト 型 ホ テ ル は52.2％減少となった。

38

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

４カ月連続で増加
消費
関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）増加、宿泊客室単価（価格要因）は低下し、前年同月比16.1％
増と４カ月連続で前年を上回った。那覇
市内ホテルは販売客室数が増加、宿泊客
室単価は低下し、
同2.9％増と４カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテルは
販売客室数が増加、宿泊客室単価が低下
し、同19.0％増と４カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した宿泊収入は、全体は56.7％の減少、
那覇市内
ホテルは68.0％減少、リゾート型ホテル
は53.6％減少となった。

設

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

関連

２カ月ぶりに増加

観・主要観光施設の入場者数（速報値）は、前年同月比16.1％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・一部地域においてまん延防止等重点措置が適用されていたものの、春休みや卒業旅行などで観光施設利用者が増加した。
・新型コロナ以前の2019年と比較した入場者数は、73.4％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに３カ月ぶりに増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比0.7％増と３カ月ぶりに前年を上回った。
県内客は２カ月ぶりに前年を上回り、県外客は５カ月連続で前年を上回った。
売上高は同8.3％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・沖縄県内でまん延防止措置が全面解除となったことを受け、大型コンペの再開や、飲食利用者の増加がみられた。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、 出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
入場者数は0.2％増加（県内客は増加、県外客は減少）、売上高は16.3％の減少と
なった。

39

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は低下
消・新規求人数は、前年同月比16.0％増となり12カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、サービス業、卸売・小売業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.85倍
で、前月より0.01ポイント低下した。
・労働力人口は、77万4,000人で同3.1％増となり、就業者数は、74万8,000人で同4.2％増となった。完全失業者数は２万6,000人
で同21.2％減となり、完全失業率（季調値）
は3.2％と、前月より1.2ポイント低下した。

費
関
連
建

出所：沖縄労働局（就業地別）（注）有効求人倍率は、2021年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度

連

６カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比1.2％の上昇となり、６カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同0.7％の上昇となった。生鮮食品及びエネルギーを除く
総合は同1.2％の下落となった。
・品目別の動きをみると、光熱・水道、食料などは上昇し、交通・通信などは下落した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2021年7月より2020年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は増加、負債総額は減少
・倒 産 件 数 は 、８ 件 で 前 年 同 月 を ３ 件 上回った。業種別では、建設業１件（同数）、卸売業２件（同２件増）、小売業１件（同数）、サービス業他４件（同２件増）となった。
・負債総額は９億3,500万円で、前年同月比
83.7％減となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

40県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

２カ月連続で減少
消・広告収入（マスコミ：２月）は、前年同月比6.9％減と２カ月連続で前年を下回った。
・まん延防止等重点措置が適用されイベント等の開催が見送られた結果、前年比減少となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、20.5％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連

2020

2021

観

・平 均 気 温 は 2 0 . 4 ℃ と な り 、前 年 同 月（20.8℃）より低く、降水量は177.5ｍｍで前年同月（69.5ｍｍ）より多かった。
・高気圧に覆われて晴れた日が多かったが、月後半にかけては前線や気圧の谷などの影響で曇りや雨の日が多かった。また、低気圧や前線の通過に伴い大雨や荒れた天気となった所があった。平均気温は平年より高く、降水量、日照時間は平年より多
かった。

光
関
連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

41

学 び バンク
民間主導型再開発

フレッシュスタート効果

快適な街並み整備実現

節目生かし自ら「挑戦」

琉球銀行 総務部 管財ユニットリーダー

琉球銀行

稲嶺

翁長

穂

人事部

次長

勝

市街地再開発の手法は一般的に「行政主導型」と「民人間の意思決定や判断力に関する専門家で、グー

間主導型」があります。県内での一般的な手法は、こグルやアメリカ国防総省をクライアントに持つ、ペれまでは「行政主導型」が多いのが現状でした。しかンシルベニア大学の行動科学者ケイティ・ミルクマ

し実は本土の主要都市では、「民間主導型」が主な開

ン博士の研究結果によると、人は年明けなど“新し発手法となっています。少し専門的な表現になります

いサイクルの始め”を意識すると意欲が高まり、面が、法的には都市再開発法の再開発事業で正式名称は倒なことにも積極的に挑戦出来るそうです。また過「第 1 種市街地再開発事業」になります。

去の失敗を忘れて「新しい可能性に満ちた自分」を

市街地再開発事業は、分散されている敷地を統合し信じることができるようになり、怠け心に負けないて「大街区化」し、大規模建物を建設することが可能

強い意志が生まれるそうです。これを「フレッシュとなります。同時に、敷地間にあった道路を周囲の道

スタート効果」といいます。

路へ付け替えることで、幅員の広い道路になります。

人も組織もターニングポイントが重要です。同じ

道路が広くなることで、敷地周辺には快適な歩行空間

ことを続けないために、常に自ら転換していくことを確保すると同時に、街路樹や広場を整備し、憩いのが必要です。急速なデジタル技術の発展と新型コロある空間を提供できるのです。また、車道や歩道を明ナウイルス禍で大きな環境変化が起こっています。

確に区分することで歩車分離を図って、安心・安全な

ずっと同じことをしていては、変化の激しい時代に街区が実現できます。

取り残されて、いつか変わらなくてはいけない時が東京をはじめ本土の主要都市の中心街を訪れてみて、広くて歩きやすく、街路樹もきれいに整備されてきます。ですから、変わらなくてはいけなくなる前に、自ら変わることが重要です。

いる空間に出会った経験があると思います。実は、こ経営指針に「選択と集中」を掲げたアメリカの有のような開発手法等を用いて、快適な街並みを整備誘

名経営者、故・ジャック・ウェルチの名言で、「変化導し実現しているのです。

を迫られる前に変われ」という言葉があります。人

現在、那覇市久茂地で進められている琉球銀行の新や組織にとって特別な日や区切りになる日から新し本店プロジェクトについても、各行政機関と緊密な協い行動を始めることによって、その行動が習慣とし議を行いながら、プロジェクトを推進しており、那覇て続きやすくなり、大きな変化を起こすための成功市においては「第１号の民間主導型市街地再開発事業」

率を高めることができると言われています。

となります。新本店プロジェクトが那覇市の魅力的な

４月は進学、就職、人事異動の季節です。
「何もか街づくりに貢献できるよう、今後とも取り組んでまいもはできないけど、何かはできる」。そんな気持ちで新ります。

たな環境に身を置いてみるのもいいかもしれません。

42

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

コンテンツツーリズム
で地域活性化付加価値

朝ドラ 観光再興起点に「所得」の源 振計も重視

りゅうぎん総合研究所 取締役調査研究部長

りゅうぎん総合研究所

宮国

英理子

及川

研究員

洋平

NHK 連続テレビ小説「ちむどんどん」が始まりま

付加価値とは、粗利（売上高−売上原価）のことした。やんばるに生まれ育ったヒロインと家族の半世です。例えば、あるケーキ屋さんで 10 万円分の卵、紀が描かれ、緑豊かな沖縄の風景や温かいウチナーな

小麦粉、砂糖などを仕入れて 30 万円分のケーキをまりのせりふが全国に毎朝届くことで、視聴者の心に作り売ったとします。この時、ケーキ屋さんに残る「沖縄へ行きたい」という気持ちが芽生えることが期

20 万円が粗利となります。この粗利は誰のもので待されます。

しょう。

このようにドラマやアニメ、ゲームなどのコンテン

ケーキ屋さんが店舗のテナントを借りていたとすツによって生まれる観光行動を「コンテンツツーリズ

ると、粗利（残った 20 万円）の中から支払う家賃は、ム」といいます。朝ドラというコンテンツにより観光

大家さんの所得です。また、パティシエやアルバイ客が増えることで、宿泊や外食など観光産業の売り上トを雇って給与を支払っていたとすると、同様に粗げが向上し、農業や製造業等へ好影響を与えます。朝利の中から所得（雇用者報酬）が生まれます。

ドラの舞台となった地域のふるさと納税額が大きく増

こうして差し引きをして、残った粗利が、オーブ加したというニュースがありましたが、各地で算出さンなどの設備を整えたケーキ屋さんの所得（営業余れた経済効果が示す通り、沖縄の経済振興の後押しに剰）になります。このように粗利は最終的に誰かのなるでしょう。すでに県商工労働部がロゴマークを制所得になります。そして同じことが卵、小麦粉、砂作し民間事業者の販促を支援するなど、地域全体で糖などの各仕入れ先でも起こり、粗利は誰かの所得ムードを高める動きも目立ってきています。

として波及します。

一方、コンテンツの効果が放映期間だけの一過性の４月１日に県が発表した第６次沖縄振興計画の最ブームになることも懸念されます。朝ドラをきっかけ

終案では、「付加価値」の文言が 70 回以上、「所得」に来沖した人たちが「また来たい」と思えるよう、自は 40 回以上登場し、多くの施策で重視されている

然環境や伝統文化を守りながら温かいホスピタリティ

ことが分かります。

を提供し、地域の魅力を向上させることが求められま

今後、沖縄観光の持ち直しが期待されますが、上す。また興味や関心の維持のために、
交流サイト
（SNS）

記の例を踏まえると入域観光客数が増加し観光消費等で魅力を発信し続ける工夫も必要でしょう。

が膨大な金額となったとしても、提供する財・サー日本復帰 50 周年で沖縄が注目される今、朝ドラをビスの調達が地域外となると、観光消費額の大部分

観光再振興の起点とすべく、県民が一丸となって、どが沖縄を経由しただけで県民所得にならず域外へ流んどん！盛り上げていきたいものです。

出してしまいます。付加価値を県民所得へとつなぐ
ためには、経済界、行政、研究機関等の連携により要所をおさえた取り組みが期待されます。

43

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2022年4月

2021年IPO市場の総括と2022年の展望

市場別及び業種別の新規上場会社数の推移

2021年IPO銘柄の特徴〜初値時価総額1,000億円以上、赤字上場、SPO開示

お見逃しなく！

このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

44

経済日誌
ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

2022.

4

全国・海外

4.1 沖縄振興特別措置法（沖振法）など沖縄関

4.1 成人となる年齢を20歳から18歳に引き下

4.11 NHK連続テレビ小説「ちむどんどん」の放

4.4 東京証券取引所の再編で誕生した３つの4.13 県酒造組合によると、2021年の琉球泡盛

4.5 財務省は、４月発行の10年物国債の入札

4.18 那覇バスは、電気自動車（EV）のバスを導

4.8 東京商工リサーチによると、2021年度の4.20 読谷村は、民泊仲介大手のAirbnb Japan

4.19 政府は、米バイオテクノロジー企業ノバ

4.29 第一交通産業グループの第一マリンサー

4.21 経済産業省は、脱炭素化やデジタル化と係５法の改正法が施行された。改正沖振法では、企業などが税制上の優遇措置を受ける特区・地域制度に「従業員給与増」などを要件とする認定制度を導入し県民所得の底上げを図るほか、子どもの貧困対策や脱炭素の実現などに関する努力義
務規定が新設された。
送がスタートした。沖縄料理に夢を懸けるヒロインと、そのきょうだいの物語。
2001年放送の「ちゅらさん」が後の沖縄ブームをけん引したように、コロナ禍で停滞する沖縄の活性化が期待される。

（アルコール度数30度換算）の総出荷量
は前年比8.5％減の１万2,648㌔㍑となった。過去最高を記録した04年以降、17年連続の減少。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店の時短・休業や観光土
産品需要の減少が大きく影響した。
入し、那覇市内路線で運行を開始した。
EVの路線バス運行は県内初で、全国でも先進的な取り組みとなる。静音で排気ガ
スを出さず、普及拡大を通して県内の二酸化炭素排出量削減や渋滞緩和を目指す。
と包括連携協定を結んだ。観光誘客だけ
でなく地域に長期的に関心を持ってくれる「関係人口」の増加を狙うほか、読谷村
内で盛んなやちむんや紅型などの伝統工
芸や文化の魅力発信にも取り組む。
ビスは、那覇と名護間を75分で結ぶ高速船「ジンベエ・マリン（タクマ３）」の就航を開始した。同船はこれまで那覇―本部港間のみを運行していたが、名護漁港を経由することで本島北部地域の交通利便性の向上や地域振興が期待される。

げる改正民法が施行された。成人年齢引
き下げにより18、19歳は親の同意なくク
レジットカードや携帯電話、ローンなどの契約が可能となるほか、公認会計士や司法書士などの国家資格が持てるようになるなど、経済活動の幅も広がり社会の活性化が期待される。
市場がスタートした。新市場区分は１部銘柄が中心の「プライム」のほか、中堅企業向けの「スタンダード」、新興企業向けの「グロース」で構成され、世界からの投資を呼び込むことが狙い。
で、国債の額面価格に対する利子の割合を示す表面利率を、これまでの年0.1％か
ら0.2％に引き上げた。米国の急激なイン
フレと金利上昇による日本の長期金利上昇が要因。10年物国債の利率引き上げは2015年３月以来、７年ぶりとなる。
全国の企業倒産（負債総額１千万円以上）
は、
前年度比16.5％減の5,980件だった。
減
少は２年連続で、1964年度（4,931件）
以来57年ぶりの低水準を記録した。政府による企業への資金繰り支援が寄与した。
バックスが開発した新型コロナウイルス
ワクチンを承認した。ウイルスのタンパ
ク質の一部を使う「組み換えタンパクワ
クチン」と呼ばれる種類で、国内で使える
４種類目の新型コロナワクチンとなる。
いった産業構造の変革に対応した人材育成を目指す「未来人材戦略」
を取りまとめた。終身雇用に象徴される日本型の雇用体系との決別を宣言し、新興企業と大企業の人材交流を政府が支援するなど新たな働き方への転換を提言した。

45

沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。

注) 建設受注額は、2021年1月より調査先を18社から17社とした。
注) ゴルフ場入場者数は、2021年4月より調査先を8ゴルフ場から6ゴルフ場とした。

46

沖縄県内の主要経済指標注) ホテルは、2021年11月より調査先が28ホテルから27ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2019年4月より2015年＝100に改定された。

注）消費者物価指数は2021年7月より2020年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率（季調値）は、2020年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
注) 有効求人倍率（季調値）と新規求人数は、就業地ベース。

47

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

48

特集レポートバックナンバー■令和２年

７月 No.621

経営トップに聞く マルユウグループ
トゥルーバ沖縄株式会社
特集 沖縄県の主要経済指標

８月 No.610

経営トップに聞く 株式会社ブラザーランドリー（RRI no.169） 特集 沖縄県内における2020年プロ野球
春季キャンプの経済効果（RRI no.180） An Entrepreneur

９月 No.611（RRI no.181） An Entrepreneur

経営トップに聞く 有限会社 りゅうほう（RRI no.170） 特集 第18回石垣島マラソンの経済効果
10月 No.612

経営トップに聞く 株式会社 与那覇食品（RRI no.171）

11月 No.613

経営トップに聞く タイラホールディングス株式会社
10月 No.624

12月 No.614

経営トップに聞く 沖縄建築確認検査センター株式会社（RRI no.173） An Entrepreneur 株式会社木村内装
特集 コロナ下における県内個人消費の動向について■令和３年
経営トップに聞く 株式会社ラジオ沖縄
合資会社越来造船
特集1 沖縄県における中古マンション価格の推移と将来予測
特集2 沖縄県経済2020年の回顧と2021年の展望（RRI no.174） An Entrepreneur

２月 No.616

特別寄稿 ピアの力／ユイマールの力で地域を守る（RRI no.175） 経営トップに聞く 有限会社 オキミヤ
An Entrepreneur ぎのわんヒルズ通り会
３月 No.617

経営トップに聞く マギー株式会社
ラ・クンチーナ ZUMIカフェ（RRI no.176） An Entrepreneur

４月 No.618

経営トップに聞く 有限会社今帰仁酒造（RRI no.177） An Entrepreneur Lei Hale Okinawa
ゆめじん有限会社
５月 No.619

経営トップに聞く 株式会社テンポンドジャパン
株式会社キモノバナ
農業生産法人 有限会社今帰仁きのこ園
特集1 一戸あたり工事予定額からみる今後の住宅市場
特集2 2020年度の沖縄県経済の動向（RRI no.178） An Entrepreneur

６月 No.620

９月 No.623

経営トップに聞く 沖縄ホンダ株式会社
合同会社 AICO
特集 沖縄県内における2021年プロ野球
春季キャンプの経済効果
経営トップに聞く 有限会社 ペットクラブオーシャン有限会社 宮城珠算学校
特集 拡大するeスポーツと県内の現状について（RRI no.182） An Entrepreneur（RRI no.172）

１月 No.615

８月 No.622

経営トップに聞く 株式会社ゆにてっくす（RRI no.179） An Entrepreneur 株式会社琉球ぴらす
株式会社大田製靴店

経営トップに聞く 株式会社 那覇電工
琉球ブリッジ株式会社（RRI no.183） An Entrepreneur

11月 No.625

経営トップに聞く 株式会社 大成ホーム
有限会社 セントラルハウジング（RRI no.184） 企業探訪

12月 No.626

経営トップに聞く 沖縄明治乳業株式会社
合同会社ケアハート
特集 コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革（RRI no.185） An Entrepreneur■令和４年１月 No.627

経営トップに聞く 株式会社日本ユニテック
株式会社AlgaleX
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍での県内在留外国人の動向
特集3 沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望（RRI no.186） An Entrepreneur

２月 No.628

経営トップに聞く 沖縄荷役サービス株式会社
たかえす畳店
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 2020年度および2021年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響（RRI no.187） 企業探訪

３月 No.629

経営トップに聞く 株式会社プレンティー
株式会社オカベメンテ
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.188） 企業探訪

４月 No.630

経営トップに聞く 大永建設工業株式会社
株式会社サンダーバード
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍における沖縄県経済の2020〜
21年度実績見込みと2022年度見通し（RRI no.189） An Entrepreneur

631

令和４年 ５ 月 16 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社