平成 29 年５月 10 日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池 正英（コード番号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
舟本 哲夫
髙橋 衛
問合せ先 取締役投資運用部長
TEL: 03-6262-6402

資金の借入れに関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。
）を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．資金の借入れ
１．本借入れの内容（注１）
借入予定区分

借入先

金額

利率

借入

借入最終返済

返済

(百万円)

(注４)

実行日

方法

期日

方法

担保

(注３)
左記借入先
株式会社みずほを貸付人と銀行及び株式会する平成 29年５月 17 日

借入実行

付の個別

日より 10タームロー年後の応ン貸付契約

当日の前レンジャーとす（コミット営業日る協調融資団(注メント型）

２)に基づく借社りそな銀行をアレンジャー、長期

株式会社三井住友銀行をコ・ア

基準金利に7,9660.5％を加え

平成 29 年
６月１日

た利率

一部
分割

無担保返済

無保証

（注５）

入れ
(注１) 上記借入れは、上記「借入先」欄記載の金融機関の合理的に満足する様式及び内容による関連する諸契約の締結、当該契約に記載される融資実行に係る前提条件がすべて充足されること、並びに当該金融機関において関連する諸契約の条件及び内容について最終的な機関決定が得られること等を条件とします。
(注２) 協調融資団は、アレンジャー及びコ・アレンジャーのほか、朝日信用金庫、株式会社足利銀行、株式会社伊予銀行、株式会社群馬

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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銀行、城北信用金庫、株式会社第四銀行、株式会社東京都民銀行、株式会社栃木銀行、株式会社広島銀行、株式会社福岡銀行及び株式会社みちのく銀行から構成されます。
(注３) 上記の借入予定金額は、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の一般募集による手取金額等を勘案した上、最終的な借入実行の時点までに変更されることがあります。
(注４) 借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
利払日に支払う利息に適用される基準金利は、借入実行日又は各利払日の２営業日前における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する６ヶ月物の日本円 TIBOR（以下「全銀協６ヶ月日本円 TIBOR」といいます。
）となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。また、かかる利率が０％を下回る場合は、０％とします。全銀協６ヶ月日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
(注５) 平成 29 年 11 月 30 日を初回として、以降毎年５月及び 11 月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）に元本の一部（借入れの総額を 34 で除して得られる金額）を返済し、残元本を最終返済期日に一括して返済します。

２．本借入れの理由
本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載のインフラ資産（以下「取得予定資産」といいます。
）の取得資金及び関連する諸費用の一部に充当するためです。
３．本借入れにより調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
合計 7,966,000,000 円（２）調達する資金の具体的な使途取得予定資産の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税及び地方消費税を含みます。
）の一部に充当します。
（３）支出予定時期
平成 29 年６月１日
４．本借入れ後の借入金等の状況（単位：百万円）
本件実行前（平成 29 年５月 10 日

本件実行後増減時点）
短期借入金（注１）

252

720

468

長期借入金（注１）

3,911

11,282

7,371

4,163

12,003

7,839

---

4,163

12,0037,839

その他有利子負債---

有利子負債合計

4,163

12,003

7,839

借入金合計
投資法人債
借入金及び投資法人債の合計（注１）短期借入金とは借入日から返済期日までの期間が１年以内のものをいい、長期借入金とは借入日から返済期日までの期間が１年超のものをいいます。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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（注２）単位未満の金額は切り捨てて表示しています。

Ⅱ．その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、本日提出の有価証券届出書「第二部 追完情報 ２ 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
以 上※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://tif9281.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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