NEO MAGNALITE FY-500C

電子磁気工業株式会社

整理番号:SDS15120-23

安全データシート
1. 化学品及び会社情報
製品名：濃縮蛍光磁粉液 NEO MAGNALITE FY-500C
会社名：電子磁気工業株式会社
住所：東京都北区浮間５丁目６番２０号
担当部門 ：開発部
電話番号 ：03-5970-8681
ＦＡＸ ：03-5970-8680
緊急連絡先 ：担当部門に同じ
作成日：2014 年 4 月 22 日
改訂日 ：2023 年 4 月 1 日
整理番号 ：SDS15120-23
製品コード ：15120
推奨用途及び使用上の制限：磁粉探傷試験(水仕様)
2. 危険有害性の分類
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性
健康に関する有害性

環境に対する有害性

皮膚腐食性・刺激性眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)

―区分３
区分１
区分２
区分２
区分１(肝臓)区分２(腎臓、呼吸系)
区分１(気道)区分２(肝臓、腎臓、血液)

水生環境有害性 急性
水生環境有害性 長期（慢性）オゾン層への有害性

区分３
分類できない分類できないＧＨＳラベル要素

絵表示：

注意喚起語
危険有害性情報：：危険
軽度の皮膚刺激
重篤な眼の損傷
発がんの恐れの疑い
生殖能又は胎児への悪影響の恐れの疑い
臓器(肝臓)の障害臓器(腎臓、呼吸系)の障害の恐れ
長期にわたる又は反復ばく露による臓器(気道)の障害
長期にわたる又は反復ばく露による臓器(血液、腎臓、肝臓)の障害の恐
れ

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NEO MAGNALITE FY-500C

注意書き
安全対策

応急措置

保管
廃棄

電子磁気工業株式会社

整理番号:SDS15120-23：… 取扱い後は手をよく洗うこと。眼には触らないこと。
保護眼鏡/保護面/保護手袋/保護衣を着用すること。
使用前にすべての安全説明書を入手し、読み、従うこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出は避けること… 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当を受けること。
眼に入った場合、すぐに水で数分間洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること
医療処置を受けること
暴露又はその懸念がある場合は、医学的助言を求めること。
気分が悪いときは、診察を受けること… 施錠して保管すること… 内容物、容器を国または都道府県の規則に従って廃棄すること

3. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別

：混合物

成分名

含有量

酸化鉄粉
蛍光顔料
合成樹脂
界面活性剤 A
界面活性剤 B
防錆剤
(ｼﾞｴﾀﾉｰﾙｱﾐﾝとして)中性消泡剤（ｼﾘｺﾝ）
水

5～10%
1～10%
1～5%
10～20%
1～5%
10～20%(7.2vol%)
5～10%40～50%

官報公示整理番号(化審法・安衛法)1-357・192
登録済み
登録済み
登録済み
登録済み
登録済
((2)-302・219)
登録済-CAS No.
1309-38-2
登録済
登録済
登録済
登録済登録済111-42-2
登録済-ＧＨＳ分類に寄与する不純物及び安定化添加物:なし＊化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律＊化審法：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律による分類＊安衛法：労働安全衛生法・施行令・第十八条の二別表第九（名称等を通知すべき有害物）における政令番号
4. 応急措置
眼に入った場合

皮膚に付着した場合
吸入した場合： 速やかに瞼を開け清水で数分間注意深く洗眼し、眼科医の診断を受ける。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること： 多量の水と石けんで洗うこと。皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当を受けること。
： 直ちに空気の新鮮な場所へ移動させ、安静、保温に努め、必要に応じて医師の診断を受ける。
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NEO MAGNALITE FY-500C口に入った場合飲み込んだ場合

5. 火災時の措置
消火剤
使ってはならない消火剤
消化方法

特有の消火方法
消火を行う者の保護
特有の危険有害性

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項
保護具及び緊急時措置

環境に対する注意事項
封込及び浄化方法・機材

7. 取扱い及び保管上の注意【取り扱い】
技術的対策
局所排気・全体換気
安全取扱注意事項

接触回避
【保管】
技術的対策

電子磁気工業株式会社

整理番号:SDS15120-23： 口をすすぐ。安静にし、速やかに医療処置を受ける手配をする。
： 直ちに医師に連絡すること。誤って少量飲み込んだ場合口をすすぐ。
安静にし、無理に吐かせないようにする。

： 小火災は粉末、炭酸ガス、泡、乾燥砂
大火災は散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤： 火源へ直接の棒状注水： 本品自体は不燃性ではあるが、火災にさらされた時には、大量の水で消火する。周辺火災の場合は容器を安全な場所に移動する。消火作業は風上から行い、場合によっては呼吸保護具を着用する。
： 危険でなければ、火災区域から容器を移動する。延焼を防ぐ為安全を確認の上、周囲の可燃物を除去する。
： 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用防護服を着用すること火
災規模に応じて、危険を伴う場合は、速やかに退避する。
： 火災によって有毒ガスなどの発生、酸欠の恐れがあるため、適切な保護具を使用する。

： 関係者以外の立入を禁止する。
： 作業者は適切な保護具（8. ばく露防止及び保護措置の項を参照）を着用し、眼、皮膚への吸入を避ける。
風上から作業する。
： 環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響をおこさないよう注意する。
漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。
： 湿らせてもよい場合は、粉塵の発生を防ぐために湿らせてから漏洩物を掃き集める。

： （8.ばく露防止及び保護措置）記載の設備対策を行い、保護具を使用する。
： （8.ばく露防止及び保護措置）記載の局所排気、全体換気を行う。
眼に入れないこと。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後は、手を良く洗うこと。
： （10.安定性及び反応性）を参照： 保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ適切な貯めますを設けること。吸い込んだり、眼、皮膚
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NEO MAGNALITE FY-500C

保管条件

混触危険物質
容器包装材料

電子磁気工業株式会社等に触れたりしないように適切な保護具を着用する。容器は密閉する。また、漏れ、溢れ、飛散しないようにする。換気のよい場所で取り扱う。
： 漏洩の防止。屋内貯蔵とし、換気良好な冷暗所に貯蔵する。
直射日光を避け、高温物を近づけない。
密閉して、空気との接触を避ける。
可燃物と同一個所に置かないこと。
関連法規にもとづく規制及び条件で保管する。
周囲への流出、拡散による汚染に注意する。
： （10.安定性及び反応性）を参照： 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8. ばく露防止及び保護措置
成分名
管理濃度
酸化鉄粉
3.0 mg/m3
蛍光顔料
データなし
合成樹脂
設定なし
界面活性剤 B
200 ppm
防錆剤
設定なし
設備対策
安全対策
保護具

衛生対策

整理番号:SDS15120-23

許容濃度
ACGIH
4 mg/m3（総粉塵として） 5 mg/m3（TLV-TWA）
データなし
0.37 mg/m3（TLV-C）
8 mg/m3（総粉塵として） データなし
260 mg/m3
200 ppm
設定なし
1 mg/m3（TWA）

屋内作業場のうち、通風が不十分な場所では発生源を密閉する設備、局所排気装置の設置、または全体換気装置の設置が必要。
必要に応じて保護具を着用する。
適切な空気呼吸器等を使用する。
適切な保護眼鏡の着用。
適切な保護手袋（ゴム手袋等）。
長靴、前掛けの着用、適切な保護着の着用。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱後は手を良く洗うこと。

9. 物理的及び化学的性質
物理状態
形状色
臭い
融点／凝固点
沸点又は初留点及び沸点範囲
可燃性引火点
自然発火点
分解温度
ｐH
動粘性率
溶解度
n-オクタノール／水分配係数（log 値）
蒸気圧

液体
粘液
緑黄色
わずかに臭いあり
データなし
データなし
データなし
該当なし(製品として)
データなし
データなし
データなし
データなし
水に可溶
データなし
データなし
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電子磁気工業株式会社

1.135g/cm3（20℃）
データなし
データなし

密度及び/又は相対密度
相対ガス密度
粒子特性10. 安定性及び反応性
反応性、科学的安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物

通常の取扱、保管においては安定である。
データなし（7. 取り扱い及び保管上の注意）参照
データなし
データなし

11. 有害性情報
急性毒性
皮膚腐食性/皮膚刺激性
眼に対する重篤な損傷/目刺
激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）12. 環境影響情報
生態毒性残留性・分解性
生体蓄積性
土壌中の移動性
オゾン層への有害性
13. 廃棄上の注意
処理方法

残余廃棄物

整理番号:SDS15120-23

データなし
区分 2 に該当する成分を 1%以上 10%未満含有するため区分 3 とした。
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
区分 2 に該当する成分を 1%以上含有するため区分 2 とした。
肝臓について、区分 1 に該当する成分を 10％以上含有するため
区分 1 とした。
腎臓・呼吸系について、区分 2 に該当する成分を 10％以上含有するため区分 2 とした。
気道について、区分 1 に該当する成分を 10％以上含有するため区分 1 とした。
肝臓・腎臓・血液について、区分 2 に該当する成分を 10％以上含有するため区分 2 とした。

水生環境有害性 短期（急性） 区分 2 の成分を 16.7％含むため
区分 3 とした。
データなし
データなし
データなし
データなし

水質汚濁防止法等の関連法規に適合した処置を施してから廃棄する。または、処理能力のある公認された産業廃棄物処理業者に委託する。容器、機器装置等を洗浄した廃水等は、地面や排水口に流さず、活性汚泥等の処理により、 清浄にしてから排出を行うか、委託すること。
廃棄においては関係法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
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汚染容器及び包装

14. 輸送上の注意
国内規制（適用法令）
陸上規制
海上規制
航空規制
国連番号
国連分類
海洋汚染物質特別の安全対策

電子磁気工業株式会社

整理番号:SDS15120-23

都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方自治体で処理を行 っている場合はそこに委託して処理する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関係法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処理を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

特段の規制なし。
特段の規制なし。
特段の規制なし。
非該当
非該当、国連の分類上、危険物に該当しない。
非該当取り扱い及び保管上の注意事項による他、運搬に際しては、容器に漏れのないことを確かめ、転倒、落下、損傷がないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
雨水、直射日光を避け、通風の良いところに積載する。
火気、熱源より遠ざけて積載する。
重量物を上積みしない。
関連法規に基づく規制及び条件で輸送する

消防法
非危険物
船舶安全法
非危険物 （個別運送およびばら積み運送に於いて）
航空法
非危険物
その他関係法令の定めるところに従う。
15. 適用法令
消防法
労働安全衛生法

毒物及び劇物取締法
PRTR 法
特化則
有機則
危険物船舶運送貯蔵規則
大気汚染防止法
水質汚染防止法
廃掃法

非危険物
通知および表示対象物（安衛法第 57 条の 2、施行令第 18条の 2 別表第 9）
ジエタノールアミン（政令番号 第 219 号）
酸化鉄 （政令番号 第 192 号）
該当しない
第一種指定化学物質
ジエタノールアミン 7.2％
該当しない
該当しない
対象外
対象外
特定できず
特定できず
産業廃棄物

16. その他の情報
参考文献： 化学物質管理促進法 PRTR･MSDS 対象物質全データ 化学工業日報社
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労働安全衛生法 MSDS 対象物質全データ 化学工業日報社(2007)
化学物質の危険･有害便覧 中央労働災害防止協会編
化学大辞典 共同出版
安衛法化学物質 化学工業日報社
産業中毒便覧(増補版) 医歯薬出版
化学物質安全性データブック オーム社
公害と毒・危険物(総論編、無機編、有機編) 三共出版
化学物質の危険・有害性便覧 労働省安全衛生部監修
GHS 分類結果データベース nite (独立行政法人 製品評価技術基盤機構) HP
GHS モデル MSDS 情報 中央労働災害防止協会 安全衛生情報センター HP
原材料メーカー提供の製品安全データシート（Ｍ）ＳＤＳ（ＪＩＳ Ｚ7253 対応版）
免責事項
安全データシートは、危険有害な化学製品について、安全な取り扱いを確保するための参考情報として、取り扱い事業者に提供されるものです。
記載内容は本データシートの作成時または改正時において当社が入手できた資料、情報、データに基づいて作成しておりますが、情報の正確性や安全性を保証するものではありません。
すべての化学製品は未知の有害性があり得るため、取り扱いには細心の注意が必要です。
また、注意事項は通常の取り扱いを対象としたものです。特別な取り扱いをする場合には、ご使用者各位の責任において個々の取り扱い等の適切な処置を講ずる必要がございます。新たに用途・用法に適した安全対策を実施の上、活用されるようお願いいたします。
本製品の安全データシートは、JIS Z 7253:2019 に従い作成したもので、この情報は新しい知見及び試験等により改正されることがあります。

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