公益財団法人香川県国際交流協会外国人住民支援事業費助成金交付要綱（目的）第１条 県内の民間団体が行う、自主的で創造的な草の根の外国人住民支援活動を支援すること
により、これらの活動の県内における裾野の拡大を図るため、予算の範囲内において、助成金を交付するものとする。
（助成対象団体）
第２条 助成の対象となる団体（以下「対象団体」という。）は、次に掲げる要件を備える団体とする。
(1) 本拠地が県内にあること。
(2) 現に、外国人住民に対する支援活動を行っていること。
(3) 目的、組織、代表者等団体の運営に必要な事項に関する定めがあること。
(4) 国又は地方公共団体が出資又は出捐している法人でないこと。
(5) 非営利の団体であること。
(6) 特定の政治活動又は宗教活動等を主たる目的とした団体でないこと。
（助成対象事業）第３条 助成金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。
(1) 県内で実施される外国人住民を支援する事業で、次に掲げる事業のいずれかに該当すること。
ア 外国人住民(外国籍児童生徒及びその保護者等を含む)に対する日本語学習支援事業
イ 外国人住民に対する生活支援(教育相談・生活相談等を含む)事業
ウ 外国人住民のための防災訓練等の災害時支援事業
エ 外国人住民の自立と社会参加を支援する事業
オ 外国人住民支援に係る地域の担い手の育成を図る事業
カ その他この助成事業の目的にふさわしく、特に必要と認められる事業(2) 対象団体が自ら企画、主催する事業であり、その事業内容等が実施に向けて具体化しているものであること。
(3) 国又は地方公共団体、及びこれらが出資・出捐等している法人から、助成金等の交付を受けていないこと。
(4) 非営利の事業であること。
２ 前項の規定にかかわらず次のいずれかに該当する事業は、助成金交付の対象から除外するものとする。
(1) 団体の管理運営費的性格を有する事業(2) 当該年度内に完了しない事業(3) 事業実施による効果が、極めて少数の者にしか及ばない事業(4) 計画事業費が４０万円を超える事業(5) 公共の秩序、安全を害する恐れのある事業(6) 特定の政治活動又は宗教活動等を目的とした事業（助成対象経費）
第４条 助成金交付の対象経費は、事業の実施に直接必要な次に掲げる経費とする。
(1) 旅費(職員旅費及び講師旅費等)(2) 謝金(講師、通訳等謝金)(3) 会場費(会場使用料等)(4) 印刷費(資料等印刷費)(5) 通信運搬費(郵送料、広告料及び運搬費)(6) 消耗品費(消耗品購入費)(7) その他理事長が必要と認める経費
２ 次に掲げる経費は助成対象としない。

(1) 職員の人件費、光熱水費、家賃、定期刊行物発行に要する経費等、助成団体の通常運営に要する経常的経費(2) 他用途に転用可能な備品整備等（助成金の額）第５条 助成金の額は、認定された助成対象経費の１０分の１０以内の額で、１事業について１０万円を限度とする。
（助成の制限）第６条 同一団体に対する助成は、原則として、当該年度中１事業を限度とする。
（交付申請）
第７条 助成金の交付を受けようとする者は、事業実施前年度の１月末日までに、助成金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、公益財団法人香川県国際交流協会理事長（以下「理事長」という。）に提出するものとする。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 収支予算書（様式第３号）(3) 団体概要書（様式第４号）(4) その他申請の参考となる書類（審査会）
第８条 理事長は、前条第１項の助成金を交付すべき事業を選考するため、国際交流事業費等助成審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
２ 審査会の組織及び運営方法については、理事長が別に定める。
（交付決定）
第９条 理事長は、第７条により申請のあった事業を審査会に諮り、助成金を交付すべき事業及び助成額を決定するものとする。
２ 理事長は、前条に係る決定をしたときは、申請者に対し助成金交付決定通知書(様式第５号)により通知するものとする。
３ 交付決定には、必要な条件を付けることができる。
（助成事業の変更等）
第１０条 前条第２項の規定による交付決定通知を受けた者（以下「助成事業者」という。）は、次の場合は予め、助成金変更承認申請書（様式第６号）を理事長に提出してその承認を受けなければならない。この場合において理事長は、必要に応じ交付決定を取り消し、又はその内容を変更することができる。
(1) 交付申請の内容を大幅に変更するとき(2) 事業が予定期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難になったとき(3) 事業を中止するとき
２ 前項の場合において、理事長は、助成事業者に対し、助成金交付決定変更(取消)通知書(様式第７号)により通知するものとする。
（事業の完了報告）第１１条 助成事業者は、助成事業完了報告書（様式第８号）に次の各号に掲げる書類を添えて、事業が完了した日から１ヶ月以内に理事長に提出しなければならない。
ただし、事業が完了した日から１ヶ月後の応答日が翌年度の４月１日以降となる場合は、当該年度の３月３１日までに提出しなければならない。
(1) 事業報告書（様式第 9 号）
(2) 収支決算書（様式第 10 号）(3) その他事業の成果を示す書類（助成金の額の確定）
第１２条
理事長は、前条の助成事業完了報告書を受理した場合においては、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の額を確定する。
２ 理事長は、助成金の額を確定したときは、助成事業者に対し、助成金額の確定通知書(様式第１１号)により通知するものとする。
（助成金の交付）第１３条 前条第２項の規定による通知を受けた助成事業者が、助成金の交付を受けようとする
ときは、助成金精算払い請求書（様式第１２号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定にかかわらず助成事業の実施上必要があると認めるときは、交付決定額の一部又は全部を概算払いすることができる。その場合、助成事業者は助成金概算払い請求書（様式第１３号）を理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消）第１４条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 事業を中止したとき(2) 期限内に事業を完了する見込みがないとき(3) 虚偽の申請その他不正の手段により、助成金の交付決定を受けたとき(4) 申請の内容と実施内容が著しく異なるとき(5) 交付決定に付した条件に違反したとき(6) その他助成金を交付することが適当でないと認められるとき（助成金の返還）第１５条 助成事業者が概算払いにより助成金の交付を受けた後、次の各号に該当することとなったときは、理事長の定める期限までに、その定める額を返還しなければならない。
(1) 第１２条第１項の規定による助成金の確定額が概算払いにより交付を受けた助成金の額を下回るとき。
(2) 第１０条の規定により、交付決定を取り消され、又はその内容を変更されたとき。
(3) 前条の規定により、交付決定の全部又は一部を取り消されたとき。
（書類、帳簿等の整備、保存）第１６条 助成事業者は、助成事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、５年間これを保存しなければならない。
（報告）第１７条 理事長は、必要に応じて、助成事業者に対して助成事業の実施状況及び助成事業に係る経費の収支状況について、報告を求めることができる。
(事業等の公開)第１８条 理事長は、助成金の交付を受けた団体の名称、助成金の交付対象事業及び助成金の額を公開することができる。
（補則）
第１９条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付及びこの要綱の運用に関し、必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 30 年 11 月 1 日から施行する。

（様式第１号）
外国人住民支援事業費助成金交付申請書

令和

年月日

(公財)香川県国際交流協会
理事長 多田野 宏一 様

（団体所在地）（団体名）（代 表 者 名）

令和

印

年度に実施する下記の事業について、助成を受けたいので公益財団法人香川県国際交流協会外国人住民支援事業費助成金交付要綱第 7 条の規定により、次の関係書類を添えて申請します。
記
１．事業の名称

２．事業区分（該当するものにチェックしてください）□ 外国人住民（外国籍児童生徒及びその保護者等を含む）に対する日本語支援事業□ 外国人住民に対する生活支援（教育相談・生活相談等を含む）事業□ 外国人住民のための防災訓練等の災害支援事業□ 外国人住民の自立と社会参加を支援する事業□ 外国人住民支援に係る地域の担い手の育成を図る事業
３．助成金交付申請額

金４．添付する関係書類(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 収支予算書（様式第３号）(3) 団体概要書（様式第４号）(4) その他申請の参考となる書類

円

（様式第２号）
事

業 計 画 書１．事業の名称
２．事業の目的・目標
３．事業の期待される効果
４．事業の内容(1) 実施予定時期(2) 実施場所

令和年

月日 （複数日に渡るものは追加してください）(3)

実施体制（主体及び協力者等）(4)

実施内容・スケジュール等（具体的に）

５．参加予定者(1)

日本人参加者［(3)を除く］

名(2)

外国人参加者［(3)を除く］

名(3)

主催者参加者名

６．事業終了後、実施結果の公表方法（報告会、報告書等）
７．添付資料（事業紹介・募集チラシ等がある場合は、添付のこと）

（様式第３号）
収

支 予 算 書１

総事業費金円

２

助成要望額金円《収入の部》
科目
会予算額

(円)

摘

要費

寄付金
助成金

収入合計
※ 助成金には、(公財)香川県国際交流協会からの助成金申請額も含めて、すべての金額を記入してください。
《支出の部》
科目
旅費
謝金
会場費
印刷費
通信運搬費
消耗品費

支出合計

予算額

(円)

摘

要

（様式第４号）
団体 概 要 書

１．団体名
２．代表者名３．団体所在地
４．連絡先担当者名
電話番号：
ＦＡＸ：
E-mail：５．設立年月日年

月日

６．設立目的
７．会員数
８．主な活動内容
９．添付書類(1) 前年度の収支決算書(2) 当該団体の定款、寄付行為、会則等(3) 役員・会員名簿等

（様式第５号）
令和

香国協第年月号
日

団体名
代表者あて
（公財）香川県国際交流協会
理事長 多田野 宏一
外国人住民支援事業費助成金交付決定通知書
貴団体から提出があった標記助成金の交付申請書についてその内容等を検討した結果、下記のとおり助成することとしましたのでお知らせします。
なお、事業終了後は、速やかに、外国人住民支援事業費助成金完了報告書等（様式 8 号～10号）を提出してください。
記
１．事業名
２．交付決定額\ ０，０００－（様式第６号）
外国人住民支援事業費助成金変更承認申請書
令和年月日(公財)香川県国際交流協会
理事長 多田野 宏一 様

（団体所在地）（団体名）（代 表 者 名）

令和

年月日付け

香国協第印

号で、助成金交付決定の通知があった外国人住民支援事業費助成金について、公益財団法人香川県外国人住民支援事業費助成金交付要綱第１０条の規定により、次の関係資料を添えて申請します。
記
１．事業の名称
２．変更内容の概要
３．変更の理由
４．添付する関係書類(1) 変更後の実施計画書(2) 変更後の収支予算書(3)

その他申請の参考となる書類

（様式第７号）
令和

香国協第年月号
日

団体名
代表者あて
（公財）香川県国際交流協会
理事長 多田野 宏一

外国人住民支援事業費助成金交付決定変更（取消）通知書
貴団体から提出があった標記助成金の交付決定変更承認申請書についてその内容等を検討した結果、下記のとおり交付決定額を変更（取消）することとしましたのでお知らせします。
なお、事業終了後は、速やかに助成事業実績報告書（様式 8 号～10 号）を提出してください。
記
１．事業名
２．既交付決定額\ ０，０００－
３．変更（取消）後交付決定額\ ０，０００－（様式第８号）
外国人住民支援事業費助成金完了報告書
令和年月日(公財)香川県国際交流協会
理事長 多田野 宏一 様（団体所在地）（団体名）（代 表 者 名）

令和年

月日付け

香国協第印

号で、助成金交付決定の通知があった外国人住民支援事業費助成金について、公益財団法人香川県国際交流協会外国人住民支援事業費助成金交付要綱第１１条の規定により、次の関係資料を添えて報告します。
記
１．事業の名称２．添付する関係書類(1) 事業報告書（様式第９号）(2) 収支決算書（様式第１０号）(3) その他事業の成果を示す書類

（様式第９号）
事

業 報 告 書１．事業の名称
２．事業の内容(1)

実施日 令和年

月日 （複数日に渡るものは追加してください）(2) 実施場所(3) 実施体制（主体及び協力者等）(4) 実施状況（具体的に）(5) 実施結果（目標の達成状況）
３．参加者内訳(1) 日本人参加者［(3)を除く］

名(2) 外国人参加者［(3)を除く］

名(3) 主催者参加者名

４．添付資料(1) 事業の実施状況のわかる写真等(2) 事業紹介・募集チラシ等がある場合は、添付のこと。

（様式第１０号）
収

支 決 算 書１

総事業費金円

２助 成 額金円《収入の部》
科目
会

予算額

(円)

決算額（円）

差引増減（円）

摘 要

予算額

(円)

決算額（円）

差引増減（円）

摘 要

費

寄付金
助成金

収入合計
《支出の部》
科目
旅費
謝金
会場費
印刷費
通信運搬費
消耗品費

支出合計
※ 支出については、領収書の写し等を添付してください。

（様式第１１号）
令和

香国協第年月号
日

団体名
代表者あて
（公財）香川県国際交流協会
理事長 多田野 宏一
外国人住民支援事業費助成金額の確定通知書
貴団体から提出があった標記助成金の完了報告書等についてその内容等を検討した結果、下記のとおり助成金の額を確定します。
なお、額の確定額が概算払い額を下回っている場合は、下記期日までに差額を返還してください。
記
１．事業名
２．額の確定額\ ０，０００－
３．返還額\ ０，０００－
４．返還期日５．返還方法現金を当協会窓口にご持参いただくか、下記振込先にお振込みください。なお、振込に要する費用は貴団体にてご負担ください。
振 込 先
百十四銀行県庁支店 普通４９２９４８
口座名義：公益財団法人香川県国際交流協会
た理事長のこういち

多田野だ

宏一

（様式第１２号）
外国人住民支援事業費助成金精算払い請求書
令和年月日(公財)香川県国際交流協会
理事長 多田野 宏一 様
（団体所在地）（団体名）（代 表 者 名）

令和

年

月日付け香国協第印号で、助成金の額の確定額の通知があった外国人住民支援事業費助成金について、公益財団法人香川県国際交流協会外国人住民支援事業費助成金交付要綱第１３条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１．精 算

請 求 額金円（内訳） 交付確定通知額

金円

概算払受領済額金円

今 回 請 求 額金円

２．振込先金融機関口座
金融機関名：銀行

預 金 種 別： １普通預金
口 座 番 号：
（ふりがな）
口座名義人：

本・支店
２当座預金

（様式第１３号）
外国人住民支援事業費助成金概算払い請求書
令和年月日(公財)香川県国際交流協会
理事長 多田野 宏一 様
（団体所在地）（団体名）（代 表 者 名）

令和

年

月日付け

香国協第印

号で、助成金交付決定の通知があった外国人住民支援事業費助成金について、下記のとおり概算交付されるよう公益財団法人香川県外国人住民支援事業費助成金交付要綱第１３条第２項の規定により請求します。
記
１．概 算

請 求 額金円（内訳） 交付決定通知額金円

今 回 請 求 額金円

差金円

引残額

２．概算請求の理由（該当するものにチェックしてください）□ 財政基盤が脆弱なため□ その他（理由：）

３．振込先金融機関口座
金融機関名：

銀行

預 金 種 別： １普通預金
口 座 番 号：
（ふりがな）

口座名義人 ：

本・支店
２当座預金