デジタルマップから見た日本の政策課題（概要）2003 年 10 月 24 日
21 世紀政策研究所
1．地域別の人口・高齢化動向
1-1

人口の社会的流入と流出−都道府県別社会増加率（＊）（図 1-1-1､1-1-2､1-1-3）（＊ 5 年間の人口増減から自然増減を差し引いた社会増減を期首人口で割って算出）

社会増加率が特に高いのは首都圏周辺地域である（例えば、埼玉県は 1960〜1975 まで 2 桁増）。近畿圏では、滋賀県が 1965 年以降増加し続けており、1990〜2000 年にかけては、全国でも最も高い増加率となっている。なお、兵庫県の増減については、国勢調査時期から考えて阪神大震災の影響が強いと考えられる。
増加率の地域差は、近年かなり縮小している。
1-2 高齢化の現状（図 1-2-1､1-2-2､1-2-3､1-2-4）
2000 年国勢調査に基づく 65 歳以上人口／生産年齢人口、65 歳以上人口／40~64 歳人
口の上位 5 県は、以下のとおりである。
島根県(0.41)<0.74>、高知県(0.38)<0.68>、山形県(0.37)<0.67>、秋田県(0.37)<0.66>、鹿児島県(0.37)<0.68>＊ ( )：65 歳以上人口／生産年齢人口、 < > ：65 歳以上人口／40~64 歳人口
1-3 高齢化の進展状況（1995 年〜2000 年）（図 1-2-1､1-2-2､1-2-3､1-2-4）(1) 都道府県別に見ると、首都圏・近畿圏等で、「進展スピード」が高まっている。
「65 歳以上人口／生産年齢人口」の「（2000 年の値−1995 年の値）／1995 年の値」
で「進展スピード」を測ると、この値の高い府県は、埼玉県（+29.7％）、大阪府（+29.3%）、神奈川県(+28.3%)、千葉県(+28.1%)である。
(2) 市町村別に見ると、以下のとおりである。
(2-1) 65 歳以上人口／生産年齢人口＞ 1
すなわち高齢者人口が生産年齢人口を上回っている市区町村の数を見ると、1995 年国勢調査では、1 町のみであった（山口県東和町 1.09）のが、2000 年
国勢調査では、14 自治体（７町７村）に達する。
(2-2) 65 歳以上人口／40 歳〜64 歳人口＞ 1
すなわち 65 歳以上人口が介護保険料を納付する生産年齢人口より多い市区
町村数は、1995 年には 87 町村（山口県東和町、沖縄県粟国村、山梨県芦川村ほか）であったのが、2000 年には 300 を超える。
1-4 高齢化の影響−医療費負担増（図 1-4）
図のとおり、高齢化が進んでいる地域では医療費（一人あたり）も高い。但し、高齢化による影響が抑えられている地域も見られる（長野県、山形県等）。
1-5 高齢化と年金財政−国民年金の空洞化(1) 国民年金保険料の未納率は 2002 年度には約 40%に達した。未納率が高いのは、

1

沖縄県（61.3%）、大阪府（46.7%）、東京都(42.7%)、青森県(42.1%)などである。
なお、国民年金保険料市町村別検認率（2001 年度）を、図 1-5-1 に示している。
(2) 高失業率地域で検認率は低く（図 1-5-2）、高齢化進展地域で未納率が低い（図1-5-3）。これについては「若年層ほど年金制度への不信が高い」と言われている。
また、後述のように、失業率が若年層ほど高いことも背景にあると考えられる。
2．地域別の所得と雇用
2-1 個人所得指標（図 2-1）
2001 年の個人所得指標を示したデジタルマップを見ると、都市部への集中は依然認められるものの、大阪市や札幌市は平均以下、京都市、福岡市も平均程度と政令指定市における所得指標の低下が認められる。一方で、秋田県大潟村、北海道猿払村、浦臼町など農村部において高い所得指標を示す地域も認められる。
2-2 雇用動向−失業率（図 2-2-1、2-2-2、2-2-3、2-2-4、2-2-5）
失業率は全国的に悪化している。総務省「就業構造基本調査」によれば、2002 年 9月の全国失業率は過去最高の 5.4％に達している。都道府県別に見ると、沖縄(9.3％)、
大阪(8.6％)の失業率が特に高い（図 2-2-1）。
また、2000 年国勢調査をもとに世代別・市町村別の失業率を示したのが、図 2-2-2〜2-2-5 である。20 代の失業率の深刻さが見てとれる。また、地域別に見ると、失業率が高い市町村は、近畿、四国、九州に目立つ。
3．財政の仕組み−現状と課題
3-1 「償還リスク」と地域「自立」促進制度（交付税制度との関わり）
各市町村別の「地方債残高／課税所得金額」の値を「償還リスク」と呼ぶことにする。
2001 年時点で、償還リスクの値が高い市町村を濃色で示したマップ（図 3-1-1）と、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の市町村を示したマップ（図 3-1-2）とは、ほぼ重なることがわかる。
この、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の市町村は、一定の地方債の元利償還額の相当部分を地方交付税で面倒を見てもらえることとなっている。
［例］過疎対策事業債：元利償還金の 70%を基準財政需要額に算入
辺地対策事業債：元利償還金の 80%を基準財政需要額に算入
当該市町村における課税所得金額の数倍の地方債残高を抱えていられるのも、このような交付税の仕組み抜きには考えられないことである。
3-2 各都道府県の「償還リスク」と地方交付税（2000 年度）
上記 3-1 の市町村と同様に、都道府県別に償還リスク＝地方債残高／課税所得金額を求め、一方で、地方交付税額／課税所得金額を求め、両者を併せ眺めると、東北･山梨県･山陰･四国の一部･九州等､前者の値が高い地域は後者も高い、という関係が認められる（図 3-2-1、図 3-2-2）。ここにも、地方債元利償還金の一定割合を基準財政需要額に算入して地方交付税で面倒を見る仕組みの影響が現れていると考えられる。

2

3-3 道路整備に関わる受益と負担
次に道路を例にとってインフラ整備に関わる受益と負担のバランスの崩れを示したい。
(1) 都道府県ごとに、道路整備に対する国からの「補助事業」予算配分額（2001 年度）
を分子にとり、ガソリン販売量（≒当該都道府県の住民等の揮発油税納税額）を分
母にとって「揮発油税の地元道路整備への貢献度」（単位：円／㍑）を比較した(図3-3-1)。
（ガソリン販売量：経済産業省「エネルギー生産・需給統計年報」(2001 年)による）この指標が高い、すなわち小額の揮発油税負担で国から多額の補助を得ているのは、北海道・東北・四国南部・山陰・九州南部である（マップで色が濃い）。
一方、この指標が低い、すなわち、揮発油税を多く負担しているにも拘わらず国の補助が小額の地域は、首都圏、愛知県、大阪府等である（マップで色が薄い）。
道路整備特別会計等を通じた首都圏等から北海道・山陰等への「再配分」が見てとれる。
(2) 国土交通省道路局が試算した都道府県別「1km あたり渋滞損失（百万円／年）」(図3-3-2)は、マップに見るように首都圏、近畿圏、愛知県等の都市部で大きな値となっている （同省ホームページ掲載データを基に作成）。
(3) 上記(1)と(2)とから、首都圏などは渋滞が深刻にも拘わらず税を取られる一方で、北海道、鳥取県など、渋滞の軽微な地域に多額の補助が配分されていることがわかる。
3-4 国庫支出金の一般財源化
国庫支出金の地方委譲・一般財源化等の提言が、来賓の岩手県知事をはじめ各方面からなされている。ここでは、国庫支出金のうち義務教育費負担金と児童保護費負担金が都道府県の一般財源とされた場合、及び児童保護費負担金が市町村の一般財源とされた場合に、それぞれの自治体において収入に占める一般財源の割合がどの程度増えるかを想定した。
(1) 義務教育費負担金と児童保護費負担金が都道府県の一般財源とされた場合、現状では、収入に占める一般財源の割合が 50%以上の自治体は 29 都府県であるのが、44 都道府県に増加する（図 3-4-1、図 3-4-2）。
(2) 児童保護費負担金が市町村の一般財源とされた場合、人口 10 万人〜80 万人の市で、一般財源比率が現状よりどの程度増加するかを示したのが 図 3-4-3 である。
現状では、例えば、一般財源比率が 70%以上の市は、つくば市 1 市だけであるが、想定が実現したとすると、70％以上の市が 4 市（つくば市、枚方市、吹田市、浦安市）となる。
それぞれの首長が裁量を発揮出来る余地の拡大により、限られた財源の有効な配分が可能となるのは望ましい。一方で、それぞれの首長が、その手腕を問われる機会も増えることになる。
以上3

＜参考図表＞
図 1-1-1
図 1-1-2
図 1-1-3

社会増加率（都道府県別、1990 年−1995 年）
社会増加率（都道府県別、1995 年−2000 年）
主要 10 都道府県社会増加率の推移

図 1-2-1
図 1-2-2
図 1-2-3
図 1-2-4

生産年齢人口一人あたりの 65 歳以上人口（市町村別、1995 年）
生産年齢人口一人あたりの 65 歳以上人口（市町村別、2000 年）
40-64 歳人口一人あたりの 65 歳以上人口（市町村別、1995 年）
40-64 歳人口一人あたりの 65 歳以上人口（市町村別、2000 年）

図 1-4

住民一人あたり医療費と高齢化（都道府県別）

図 1-5-1
図 1-5-2
図 1-5-3

国民年金保険料の検認率（市町村別、2001 年度）
失業率と国民年金保険料検認率（都市別）
高齢化と国民年金保険料検認率（都市別）

図 2-1

個人所得指標（市町村別、2001 年）

図 2-2-1
図 2-2-2
図 2-2-3
図 2-2-4
図 2-2-5

失業率（都道府県別、2002 年）
失業率：20 代（市町村別、2000 年）
失業率：30 代（市町村別、2000 年）
失業率：40 代（市町村別、2000 年）
失業率：50 代（市町村別、2000 年）

図 3-1-1
図 3-1-2
図 3-1-2

市町村 償還リスク −地方債残高／課税所得金額−（2001 年度）「過疎地域自立促進特別措置法」に基づく過疎地域（市町村別、2003 年 4月 21 日現在）

図 3-2-1
図 3-2-2

都道府県 償還リスク−地方債残高／課税所得金額 −（2000 年度）
都道府県 地方交付税／課税所得金額（2000 年度）

図 3-3-1
図 3-3-2

道路予算補助／ガソリン販売量（都道府県別、2001 年）
1km あたり渋滞損失 −百万円／年−（都道府県別、1999 年）

図 3-4-1
図 3-4-2
図 3-4-3

一般財源／歳入（都道府県別、2000 年度）
一般財源（試算値）／歳入（都道府県別、2000 年度に基づく試算値）
一般財源比率上昇度（人口 10 万〜80 万の市町村）

4

5

6

図1-1-3

主要10都道府県社会増加率の推移％
25.0

1965〜70
20.0
1960〜65
1970〜75
15.0

10.0
1975〜80

1985〜90
1980〜85

5.0

1990〜95
1995〜00

0.0

-5.0

北海道
秋田
埼玉
東京
神奈川
愛知
滋賀
大阪
福岡
長崎

-10.0

-15.0
データソース：「国立社会保障・人口問題研究所」HP

7

8

9

10

11

図1-4

住民一人あたり医療費と高齢化

400

350
高知県
長崎県
北海道

徳島県 鹿児島県

300
秋田県

250

島根県山形県
長野県

住民一人あたり医療費（千円）(1999年度厚生統計要覧）

神奈川県

2001埼玉県

千葉県

150

10050

00

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

0.3

0.35

0.4

0.45

65歳以上人口／生産年齢人口(2000年国勢調査）

12

13

図1‑5‑2

失業率と国民年金保険料検認率（都市別）

14.00%

12.00%

沖縄県沖縄市
沖縄県石川市

沖縄県宜野湾市

沖縄県具志川市

10.00%

福岡県山田市

高知県室戸市

大阪市

福岡県中間市
秋田県男鹿市

8.00%
失業率(2000年国勢調査）

6.00%

4.00%

2.00%

0.00%
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0
50.0
60.0
国民年金保険料検認率（2001年度）

70.0

80.0

90.0

100.0％

14図1‑5‑3

高齢化と国民年金保険料検認率（都市別）

0.7

石川県珠洲市

0.6

0.50.4
生産年齢人口１人あたり高齢者数（2000年国勢調査）

0.3
大阪市

沖縄県具志川市

0.2

千葉県浦安市

0.1

00.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

国民年金保険料検認率（2001年度）

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

•@図3‑4‑3（人口10万〜80万の市町村）

45

50

55

60

65

70％

一般財源比率

一般財源比率上昇度****** * **** * **** * * **
* *
*
* ***
*
* *
*
* * ** ***
****
*** *
* *** * ***** * ** *********** *** ******** * *** * * ** * ** * *** * ********** * ** *** * ***************** *** * ** ** **** ************* * ** ** *********** * * * **** ******************** ** ** * * * ** ***** ****** ** * * ********** * * ****** *** ** ** * * ***************** * * * ** * * * **** ** ** ****** ******* **** *************** ** **** *** * ** *
** *
**
*
* * *
* ***
*
**
*
*****
********* *
* ***
****
*
* ** ********** ***********
200000400000

*
*****

*
* *
*600000****800000 人

人口データソース：（財）地方財務協会「市町村別決算状況調」（平成13年度版）

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