令和３年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人
法人本部

永光会

１．永光会基本理念

春風致

和（昭和６１年、法人認可の年に初代理事長眞下玄永の揮毫）

２．永光会行動指針
社会福祉法人永光会は、「社会・地域における福祉の充実・発展」に寄与することを指名とし、社会福祉事業の安定的・継続的経営に努めるとともに、多様な地域課題や福祉需要に柔軟かつ主体的に取り組む公共的・公益的かつ信頼性の高い法人を目指す。
この使命を果たすため、次の行動指針に基づく経営を実施する。
Ⅰ．利用者に対する基本姿勢
１．人権の尊重
２．サービスの質の向上
３．地域との良好な関係の継続
４．生活環境・利用環境の向上

Ⅲ．福祉人材に対する基本姿勢
７．トータルな人材マネジメントの推進
８．人材の確保に向けた取組みの強化
９．人材の定着に向けた取組みの強化
１０．人材の育成のための研修等の強化

Ⅱ．社会に対する基本姿勢
５．地域における公益的な取組の推進
６．地域の協力を得るための情報の発信

Ⅳ．マネジメントに対する基本姿勢
１１．コンプライアンスの徹底
１２．組織統治（ガバナンス）の確立
１３．健全な財務規律の確立
1３．永光会倫理綱領
社会福祉法人永光会は、法人の基本理念に基づき、高い公共性と倫理性に立脚し、利用者はもとより地域社会における福祉充実に主導的に取り組むよう努めるた
め、ここに倫理綱領を定める。

１．個の尊厳に基づく利用者の自己決定を最大限尊重し、利用者中心の福祉サービスの提供に努める。
２．常に公平・公正な法人運営に努め、先駆性・独自性を探求し、地域社会の広範な期待に応える。
３．法人・施設の総力を挙げて、公益的な取組を推進し地域福祉の発展に寄与する。
４．社会福祉の専門家として、創造性と開拓性を発揮できるよう自己研鑽を積み、資質の向上に努める。
５．プライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護および適正な管理を行う。

４．永光会組織
法人組織を、以下のとおりとする。

評議員選任・解任委員会

評議員会（定款第１０条に定める事項の議決）

監 事

理 事 会

（定款第２９条に定める職務の執⾏）（法⼈本部）
理事⻑
業務執⾏理事施設⻑
事務⻑（事務局）永光荘

清流の郷

居宅介護⽀援事業所

地域包括⽀援センター（「永光荘」、「清流の郷」、「居宅介護⽀援事業所」及び「地域包括⽀援センター」の.組織図は夫々の事業計画書に⽰す。）

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５．法人本部事業
一昨年、中国武漢で感染が確認された新型コロナウイルスは、瞬く間に全世界に蔓延し、多くの人命を奪い、これまでの生活様式を一変させ、いまも脅威を振るい続けている。国内においても、漸くワクチンが承認され、接種が開始されたが、「利用者の生命と健康を守る」ことを第一義としている我々にとっては、このコロナ対策が令和３年度の最重点課題と位置付ける。
利用者および職員の感染防止策の継続と更なる改善、ワクチン接種へのスムーズな対応と感染者発生時の事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の確立を急ぎ行う。また、利用者処遇においても、これまで通りでよいものは何か、新たな生活スタイルに合わせるものは何かを選び分け、利用者の身体的、精神的負担の軽減に努める。
また、社会･地域への貢献については、継続中の事業に加え、世界の動きにあわせた活動を進めることも社会福祉法人の使命と考える。ＳＤＧs(SustainableDevelopment Goals)の項目の中にある脱炭素、外国人との共生、食品ロスなどの課題に中長期的にチャレンジしていく。
令和３年４月には介護保険法の改正があり新たな課題に挑む必要がある。新型コロナウイルス感染症防止策等の周辺環境変化を合わせ新中期計画の見直しを行ったので、今年度と来年度の２年間で各項目を推進・展開したい。
（１）令和３年度重点取組み事項
１） 新型コロナウィルス感染症対策① 感染拡大防止策の継続実施、新たな対策強化と備品の備蓄② 利用者および職員のコロナワクチン接種への支援③ 感染症、災害発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）の確立
２） 介護保険法の改正並びに介護報酬改定に対する迅速な対応① 科学的介護への取組み② ユニット定員変更に伴う運営の健全化（清流の郷）
３） 新たな社会貢献事業への取組み（ＳＤＧｓ）（２）評議員会および役員会等の運営
永光会の運営並びに新中期計画に基づく各種事業の執行のため、定めに応じ評議員会、役員会等を開催する。
＊評議員会：定時評議員会 令和３年６月
臨時評議員会 定款第１０条に定める事項の発生時＊役員会 ：第１回 前年度事業報告、決算報告 令和３年５月
第２回 補正予算編成及び職務執行状況の報告（２回以上）
3第３回 次年度事業計画、予算
令和４年３月＊監事監査：監事報告の作成
令和３年５月＊評議員選任・解任委員会：令和３年４～６月の間に開催（３）法人運営会議の開催
永光荘、清流の郷、居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターの経営に関し直面する諸課題の具体的な執行推進（１回／月）。
＊構成員：理事長、施設長、事務長および参加の必要な職員。
１）感染症及び災害への対応力強化（各事業ＢＣＰ作成のフォロー）（～９月）
２）各部門の令和３年度事業計画のフォローと推進（通年）。
３）日常的に発生する諸課題のうち、法人内で統一すべき事項の決定と徹底（通年）。
（４）法人行動指針の基本姿勢に沿った具体的な取組み
１）法人組織のガバナンスの強化①理事及び評議員の選任（年度当初）。
②業務執行理事の業務の明確化（施設長＝予算管理責任者、事務長＝統括会計責任者）。
③法改正等に準拠した諸規程・規則等の迅速な改定（法改正後１カ月以内）。
④永光会基本理念・運営方針・倫理綱領等の職員への徹底（通年）。
具体策については、それぞれの事業計画に示す。
２）事業運営の透明化（広報委員会担当）①財務諸表等の経営情報の積極的開示（改定の都度）。
a 永光会たよりの他、法人ホームページ、全国社会福祉法人経営者協議等の電子開示システムを活用した開示。
②法人情報の地域への発信。
a 広報誌「永光会たより」の発行（４回／年）。
b 法人ホームページでの発信（1 回以上／月）。
c マスコミへの情報提供（通年・随時）。
３）財務規律の強化①安定した収益の確保かつ公正な支出による健全な財政基盤の確立及び法人財産の適正管理。
②令和３年介護報酬改定を基礎とした中期収支シミュレーションと中期計画の見直し。
③社会福祉充実残額の継続算定。

4４）地域における公益的な取組の推進
新型コロナウイルスの感染状況（県の警戒レベル）によるが、安全策をとりながら、実施をしていく。
①県、県社協、市社協等の事業への参画。
a 群馬県ふくし総合相談支援事業「なんでも福祉相談」相談員登録７人。
b 県災害福祉支援ネットワーク事業への参画。
c 県「高齢者・障害者施設への応援職員派遣支援事業」（新型コロナ）
職員派遣登録。
d 渋川市社会福祉法人連絡会による事業への参画。
②永光会の単独の取組。
a 福祉有償運送事業継続実施。（新型コロナウィルスワクチン接種への対応）
b 高齢者介護サロン（カフェ永光荘）の再開への取組み。
c 古巻地区自主防災連絡会等への参画（永光荘）。
d 施設の介護ノウハウの地域への提供。
小中学生を対象とした車いす体験、職場体験学習等（永光荘、清流の郷）
e 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の継続実施。
f 清流の郷における新たな「公益的な取組」事業の推進。
５）人材確保と定着に向けた取組み①人材確保の取り組み『新規卒業者と外国籍学生対象』。
a 実習生の積極的受入れ、情報交換会や就職説明会への参加。
b 介護職員養成校の学校評価委員に永光会職員就任（令和元年～）。
c 高校や養成校への永光会職員の講師派遣。
d 各種修学資金の法人保証の引き受け。永光会就職準備金等制度の PR 強化。
②人材確保の取組み『中途採用者対象』。≪求職者から選ばれる職場づくり≫
a 働きやすい職場環境の整備と PR（職場説明会、ホームページ、パンフレット等）。
b シルバー人材センターとの連携強化。地域へのきめ細かな求人情報の提供。
③人材の定着と育成に向けた取組み。
a 人事考課制度の活用と計画的な研修等の実施。
b「働き方改革」法等に則り労働環境を整備し、働きやすい職場を作る。
ストレスチェックや健康診断に実施。福利厚生事業の実施。
c 介護ロボットの導入及び新機種等の研究検討（業務省力及び腰痛予防対策）。
dＡＩ技術、ＩＣＴ技術の導入を行い、省力化を推進。
e 法人で求める職員像や規程等、外国籍職員の言語に対応した翻訳の提供。
④令和３年度は特に、新型コロナウィルスワクチン接種が行われるため、職員に対して、ワクチンの様々な情報を随時的確に伝え、不安払拭に努める。
5表―１《法人検討委員会》
委員会名

会議内容

永光荘、清流の郷、居宅介護支援事業所、
法 人 運 営 会 議 地域包括支援センターの経営に関し直面する諸課題の具体的な執行推進

実施回数
１回／月

会

広報誌「永光会たより」の発行その他法人の広報に関する事項の検討及び決定

１回／月

人事考課検討委員会

人事考課制度の導入及び運用に関する事項の検討及び提案

１回／月

広報

委

員

表―２
《ＳＤＧｓ取組状況》
項目

具体的な実施項目

今後の取組み３．すべての人に健康と福祉を・基本事業 目の前の高齢者一人ひとりに的確な福祉・介護サービスの提供⇒ サービスの質の向上への取組みと共生社会への参画

４．質の高い教育をみんなに

・職員スキルアップのため資格・専門研修へ派遣
・法人の介護福祉士修学資金貸与制度
・県社協介護福祉士修学資金貸付制度連帯保証人（留学生）⇒Web 研修を含む参加の多様化に対応 事業継続

５．ジェンダーの平等を実現しよう・育児休業規則に基く働き方の選択の支援
・性差によるキャリアアップの制限なし⇒人事考課制度に基くキャリアアップ

７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに・LED 照明の使用⇒太陽光・蓄電池等の情報精査
公用車の電気自動車転換への研究

８．働きがいも経済成長も・多様な人材の活用 高齢者・障害者・外国人⇒多様な働き方の創出

１１．住み続けられるまちづくりを・地域包括支援センター 地域共生社会
・福祉避難所⇒渋川市高齢者福祉計画への参画 福祉避難所を含
む BCP 作成

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