2023 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2022 年 10 月 26 日
上 場 会 社 名株式会社 植松商会

コ ー ド 番 号

9914

代者

(役職名)

代表取締役社長(氏名)

植松 誠一郎

問合せ先責任者(役職名)

取締役管理部長

(氏名)

阿部 智

表

上場取引所
ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

2022 年 11 月１日

配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無東

http://www.uem-net.co.jp(TEL)022(232)5171（百万円未満切捨て）

１．2023 年３月期第２四半期の業績（2022 年３月 21 日～2022 年９月 20 日）（１）経営成績（累計）
売 上 高

営業利益百万円

2023 年３月期第２四半期
2022 年３月期第２四半期

3,3383,061（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益％

百万円％

百万円％

百万円％

9.1
27.6

361980.5－

7156

27.7－

33
36

△8.6－

１株当たり四半期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益銭円

銭2023 年３月期第２四半期
14.61－
2022 年３月期第２四半期
16.00－(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023 年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の 2022 年３月期業績と比較し増減率を計算しております。

（２）財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

2023 年３月期第２四半期
4,634
2,82260.9
1,231.66
2022 年３月期
4,704
2,86260.8
1,249.08(参考)自己資本
2023 年３月期第２四半期
2,822 百万円
2022 年３月期
2,862 百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023 年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．配当の状況
年間配当金2022 年 ３月期
2023 年 ３月期
2023 年 ３月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

円

銭円

円

銭円

－－

0.00
0.00

－

20.00

20.00

20.00

20.00

銭

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無

－：無銭

合 計円

銭銭

３．2023 年３月期の業績予想（2022 年３月 21 日～2023 年３月 20 日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益百万円％百万円％

百万円％百万円％

円

6,200

1.32547.180△8.0543.823.56

銭(注)1．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2．2023 年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等適用した後の金額となっております。対前期増減率は、当該会計基準等適用前の 2022 年３月期業績と比較し増減率を計算しております。

※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2023 年３月期２Ｑ

2,340,000 株

2022 年３月期

2,340,000 株② 期末自己株式数

2023 年３月期２Ｑ

48,313 株

2022 年３月期

48,263 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

2023 年３月期２Ｑ

2,291,732 株

2022 年３月期２Ｑ

2,289,112 株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱植松商会（9914）2023年３月期

第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱植松商会（9914）2023年３月期

第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同半期増減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算しております。
詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染再拡大の影響を受けながらも、徐々に経済社会活動の制限が緩和され、感染症による影響からは持ち直しの兆しがみられ始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大による急激な円安進行等、先行きの不透明感が高まっております。
当機械工具業界におきましては、自動車メーカーの減産・生産停止などのマイナス要因がありましたが、半導体・電子部品などを中心とした製造は好調が続いております。また、補助金を利用した設備案件の増加もみられるなど、底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の初年度として、重点施策である収益力の向上と企業価値の向上に努めており、４月には成長戦略の一環として新たな営業拠点、郡山オフィス（福島県郡山市）を開設し、ユーザーの新規・深耕に努めております。また、将来への基盤づくりとして、優秀な人材確保と育成に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、設備関連の機械、産機の受注が大幅に増加となり、売上高は3,338百万円（前年同期比9.1％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費は人件費の部分で増加となりましたが、増収効果により、営業利益 36百万円（前年同期比80.5％増）、経常利益 71百万円（前年同期比27.7％増）となりました。特別損失に投資有価証券評価損８百万円を計上しており、四半期純利益は 33百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
取扱商品別売上高の内訳は、下記のとおりです。
商品

分類

売

上高

前 年 同 期 比 増 減 率機械301百万円

124.2％

工具733百万円

△7.7％

産機

1,637百万円

8.9％

器350百万円

6.8％

他316百万円

5.2％

計3,338百万円

9.1％

伝そ導機の合なお、セグメントについては、当社は機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産、負債および純資産の状況（資産）
総資産は、4,634百万円となり前事業年度末に比べ、70百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、電子記録債権69百万円、商品56百万円等の増加要因がありましたものの、一方で、現金及び預金141百万円、受取手形及び売掛金が20百万円減少しました。有形固定資産と無形固定資産については、リース資産の増加により２百万円の増加となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券が時価評価の下落等により43百万円の減少となりました。

- 2 -㈱植松商会（9914）2023年３月期

第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）（負債）
負債合計は、1,811百万円となり前事業年度末に比べ、30百万円減少しました。この主な要因は、流動負債において、電子記録債務が54百万円増加しましたが、一方で支払手形及び買掛金42百万円、未払法人税等10百万円等が減少となりました。固定負債においては、繰延税金負債が13百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産は、2,822百万円となり前事業年度末に比べ、39百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上が33百万円ありましたものの、配当金の支払い45百万円と、その他有価証券評価差額金は27百万円の減少となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は60.9％となり、前事業年度末に比べ0.1％上昇しております。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ141百万円減少して、351百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は79百万円（前年同期は12百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益は63百万円となり一方で、売上債権の増加額48百万円、棚卸資産の増加額56百万円、法人税等の支払額36百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12百万円（前年同期比77.9％減）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出15百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は50百万円（前年同期比278.0％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額45百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出４百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間の業績につきましては、2022年４月28日に発表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、2022年10月20日に公表いたしました「2023年３月期第２四半期（累計）業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
通期の業績予想につきましては、部品の供給不足による調達遅延、円安、価格高騰による影響など先行き不透明な状況を踏まえ、下期の業績動向を精査しているところであるため、2022年４月28日に公表いたしました予想を据置いておりますが、修正が必要となった場合は速やかに公表いたします。

- 3 -㈱植松商会（9914）2023年３月期

第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期会計期間(2022年９月20日)

494,296
1,667,481
659,009－263,868
10,357△520
3,094,493

352,297
1,646,868
728,097
8,336
320,726
9,971△540
3,065,758

67,600123,211
8,427
199,238
8,323

65,442
123,211
14,490203,144
7,198

1,267,981
143,523△8,563
1,402,942
1,610,503
4,704,997

1,224,575
141,984△8,563
1,357,996
1,568,339
4,634,097

906,328
619,277
46,00025,20014,000113,432
1,724,238

863,900
674,023
35,072
26,1007,700
86,366
1,693,163

7,380
62,60034,651
13,561
118,193
1,842,431

10,64465,70020,99921,004
118,348
1,811,511

㈱植松商会（9914）2023年３月期

第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）（単位：千円）
前事業年度(2022年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(2022年９月20日)

1,017,550
1,174,798
611,822△33,3082,770,861

1,017,550
1,174,798
599,465△33,336
2,758,477

91,70391,7032,862,565
4,704,997

64,107
64,1072,822,585
4,634,097

㈱植松商会（9914）2023年３月期

第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2021年３月21日
至 2021年９月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 6 -当第２四半期累計期間(自 2022年３月21日
至 2022年９月20日)

3,061,398
2,632,419
428,979
409,031
19,947

3,338,666
2,873,981
464,684
428,679
36,005

6,928
23,125
8,110
38,164

13,676
20,513
6,693
40,883

236
971
671
72
1,951
56,160

528
1,242
3,280
103
5,154
71,734

8,424
8,424

－
－－
－
64,58531,016△3,05027,96536,6198,438
8,438
63,29528,755
1,062
29,81733,478

㈱植松商会（9914）2023年３月期

第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2021年３月21日
至 2021年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期累計期間(自 2022年３月21日
至 2022年９月20日)

64,585
7,665
10,400
6,300
6,327
2,700
△2,248△10,509△8,424－236△187,026
24,95084,951
20,771
20,6809,152△236△17,585
12,01063,2956,203
900△6,300
3,263
3,100
20
△21,846－8,438
528△48,475△56,857
12,317△27,370△62,782
20,153△528△36,745△79,902△416△77,993
18,401
1,066
4,217△54,723△199△15,819－780
3,145△12,093－－△11,540
3,759－△5,447△13,229△55,942596,442
540,499

500,000△500,000△45,834－△27△4,140△50,003△141,998
493,713351,715

㈱植松商会（9914）2023年３月期

第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は8,893千円減少しております。
また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年３月21日３月21日 至 2022年９月20日）

至2021年９月20日）及び当第２四半期累計期間（自2022年

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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