四半期報告書（第53期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

広島市西区商工センター七丁目３番９号

目

次
頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第53期第１四半期（自【会社名】

株式会社あじかん【英訳名】

AHJIKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【電話番号】(０８２)２７７－７０１０（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【電話番号】(０８２)２７７－７０１１（直通)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中谷

平成28年４月１日

業務推進本部長

業務推進本部長

登

樋口

樋口

研治

研治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第１四半期連結
累計期間

第53期
第１四半期連結
累計期間

第52期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

9,341,104

9,553,915

39,827,699

経常利益

（千円）

51,13848,806437,615

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

4,985

△51,980

234,048する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

133,973△246,902

155,620

純資産額

（千円）

10,122,130

9,805,542

10,143,777

総資産額

（千円）

18,935,065

18,571,433

18,557,321

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失

（円）

0.66

△6.83

30.75

（円）

－

－

－

（％）

53.5

52.8

54.7

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気減速懸念に加えて、米国の利上げ延期や英国の国民投票結果（ＥＵ離脱）などの影響により急速に円高が進んだことで、企業の景況感が減速するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、個人消費は依然として弱さが残っており、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「『経営基盤の拡大』と『新事業の成長』」をテーマとした第10次中期経
営計画の２年目をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改善」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開しております。
なお、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
（営業部門）
営業部門におきましては、「ちらし寿司の日」など各種イベントに合わせた販売促進活動や、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸などの新規エリアでの拡販体制の強化を行ってまいりました。また、グローバル化の一環として米国、豪州、東南アジア諸国などへの輸出売上拡大を図るとともに、中国国内におきましては、平成28年５月18日に味堪(広州)餐飲管理有限公司にて、広東省広州市にアンテナショップとしての機能も兼ね備えた飲食店「巻楽」をオープンし、巻寿司を中心とした和食惣菜などの販売を開始いたしました。
また、「ごぼう茶」並びにごぼうを主原料とした関連製品につきましては、広報・広告宣伝を始めとした販売促進活動の強化により需要が増加し、前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。
これらにより、競合他社との激しい価格競争などもありましたが、売上高につきましては前年同四半期を上回ることができました。
（生産部門）
生産部門におきましては、自社製造製品の売上高拡大により、高い生産稼働率を維持することができました。
また、鶏卵価格を中心とした当社主要原材料価格が安定的に推移したことや、省エネ活動や生産技術力向上による歩留まり率改善などの原価低減努力などにより、製造原価率は前年同四半期以下に抑えることができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,553百万円（前年同四半期比2.3％増加）となり、前年同四半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料価格が安定していることに加え、外貨建て輸入品の仕入価格が円高により抑制されたことで売上原価が引き下げられ、営業利益は242百万円（前年同
四半期は営業損失７百万円）となりました。しかしながら、円高進行に伴うデリバティブの時価評価損の計上などにより、経常利益は48百万円（前年同四半期比4.6％減少）、役員退職慰労金の贈呈に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円）となりました。

- 3 -

(2）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、18,571百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、9,785百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加368百万円、その他に含まれる前払費用の増加63百万円、受取手形及び売掛金の減少280百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、8,785百万円となりました。これは、有形・無形固定資産の減価償却の進行に伴う減少によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、8,765百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、7,720百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加240百万円、その他に含まれる未払金の増加232百万円、支払手形及び買掛金の増加87百万円、未払法人税等の減少74百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、1,045百万円となりました。主な減少要因は、役員退職慰
労引当金の減少157百万円、約定返済に伴う長期借入金の減少61百万円などであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、3,114百万円となっております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少し、9,805百万円となりました。主な減少要因は、為替換算調整勘定の減少101百万円、剰余金の配当による減少91百万円、その他有価証券評価差額金の減少85百万円、親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上51百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し、52.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成28年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成28年８月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

7,700,000

7,700,000

東京証券取引所市場第二部

計7,700,000

7,700,000

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,700,000－

1,102,250－

1,098,990

平成28年４月１日～
平成28年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

88,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,610,700

76,107－

単元未満株式

普通株式

400

－

－

発行済株式総数

7,700,000－－

総株主の議決権－

76,107－②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称㈱あじかん

所有者の住所広島市西区商工セン
ター七丁目３番９号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

88,900－88,9001.15

88,900－88,9001.15

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,456,914
4,781,614
2,174,600
10,851
973,173
138,086
108,441△43,3879,600,296

1,825,532
4,500,720
2,105,208
9,390
975,270
194,416
181,484△6,563
9,785,461

1,893,377
1,255,315
3,371,100
75,948271,551
6,867,293

1,853,222
1,202,823
3,371,100
66,818309,756
6,803,721

64,42831,12334,419129,971

60,80425,93432,032
118,771918,276
3,497
3,250
1,061,749△27,014
1,959,759
8,957,024
18,557,321

799,9223,357
36,8091,050,735△27,345
1,863,479
8,785,972
18,571,433（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,685,460
2,654,000
59,941
108,995
269,000
31,484
1,318,504
7,127,385

2,773,252
2,614,000
54,96934,152509,000
10,4281,724,910
7,720,713

561,000
78,463
390,659
205,366
49,1671,500
1,286,157
8,413,543

500,000
66,851
232,747
194,835
49,2431,500
1,045,177
8,765,891

1,102,250
1,098,990
7,441,539△64,300
9,578,479

1,102,250
1,098,990
7,298,226△64,300
9,435,166

285,171△20,058
369,084△68,898565,298
10,143,777
18,557,321

199,304△34,978
268,058△62,008
370,376
9,805,542
18,571,433

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
長期為替予約評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

9,341,104
7,256,889
2,084,215
2,092,170△7,9549,553,915
7,093,854
2,460,061
2,217,259
242,801364
10,193－76,402
5,909
92,869581
11,491
6,053
2,586
6,247
26,9607,048
25,186557
983
33,776
51,1385,663
204,014－
11,277
220,955
48,806

0
－
0

1,249
138,816140,065

51,138△91,258

85,428△39,275
46,152
4,985

12,033△51,311△39,278△51,980

4,985△51,980

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

4,985△51,980

114,692
△151
7,090
5,100
2,256
128,987
133,973△85,866△14,919△77,276
6,889△23,749△194,922△246,902

133,973－△246,902－

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

137,399千円

141,410千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

91,33212.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

91,33212.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

Ⅰ

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
営業部門

生産部門

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

9,341,104－

9,341,104－

9,341,104

162

2,872,027

2,872,190△2,872,190－

9,341,267

2,872,027

12,213,295△2,872,190

9,341,104

630,605△75,740

554,864△562,819△7,954(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△562,819千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△543,752千円及びたな卸資産の調整額△17,245千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
営業部門

生産部門

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

9,553,915－

9,553,915－

9,553,915

690

3,159,564

3,160,255△3,160,255－

9,554,606

3,159,564

12,714,170△3,160,255

9,553,915

700,046

71,609771,655△528,854

242,801(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△528,854千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△525,776
千円及びたな卸資産の調整額△1,253千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

０円66銭△６円83銭4,985△51,980

－

－

4,985

△51,980

7,611,039

7,611,039

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日

株式会社あじかん
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下西

富男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾﨑

更三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成28年８月12日【会社名】

株式会社あじかん【英訳名】

AHJIKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中谷登（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中谷登は、当社の第53期第１四半期（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。