N I R A オピニオンペーパー
n o . 4 2 / 2 0 1 9 . Fe b

キャッシュレス社会に向けて何をすべきか―消費者の決済実態分析を踏まえて―日本政府はキャッシュレス推進に乗り出した。現在約2割のキャッシュレス決済比率を2倍に引き上げることを目標としている。NIRA が実施したアンケート調査では、同比率を約5 割と算出した。政府の数値では除かれる銀行口座間送金等を含むため、政府推計より高い。
日本のキャッシュレス化は想定以上に進んでいるともいえるが、アンケート調査結果を詳しく分析すると、いくつか課題もある。所得や学歴が高く、年齢が 30 代以上の人に、
キャッシュレスがより浸透している。また、国民全般に根強い現金嗜好が確認され、特に、所得の低い人ほど、現金での支払いを希望する比率が高い。地域によってキャッシュレス化の進展にもかなりの違いがある。さらに、ポイントサービスは、所得の高い層がその恩恵を受けている傾向がみられる。
これらの点を踏まえると、国民全体にキャッシュレスを浸透させるには、低所得者にとっても利便性の高いサービスの普及など、利用者の視点に立った多面的できめ細かい政策を推進する必要があることがわかる。すなわち、キャッシュレス決済の実態把握と定点観測、郵便・医療介護など公的サービスのキャッシュレス化実現、民間企業による付加価値の高いサービス提供に向けた「競争」と、個人間小口送金など社会インフラとしてインターオペラビ
リティの高いサービス構築に向けた「協調」の促進、金融・I T リテラシー教育の充実などが求められている。これらの施策の実施により、利便性の高いデータ利活用社会の構築を目指
すべきだ。

翁 百合
Y u r i‌O k i n a
N I R A 総合研究開発機構理事／
日本総合研究所理事長

キャッシュレス社会に向けて何をすべきか―消費者の決済実態分析を踏まえて―

はじめに

2

した新たなビジネスを展開できる、という点である。現

日本は現金社会といわれている。確かに、日本では、現在、政府は、「Society 5 . 0」を目指し、日本全体として、イ金がよく使われているが、そのことに私たちは慣れていンターネット・ネットワークを活用しつつ、決済や医療なて、現金決済が不便だと感じることは少ないかもしれな

どの各種のデータを分析して、さらなる付加価値のあるい。しかし、世界全体は徐々にキャッシュレス社会に向サービスを提供できるようにすること、ひいてはそうした

かっており、スウェーデン、インドなど、多くの国々の政取り組みによって様々な社会的課題を解決することを標榜

府もキャッシュレスを推進している。それでは、なぜしている。

キャッシュレス社会に向かう必要があるのか。

no.42

う一つある。それは、決済関連のデジタル
「データ」
を活用

実際の私たちの生活を取り巻くサービスも、デジタル化第一に挙げられるのは、物理的に現金を使わずに済むこ

によって便利に変わりつつある。例えば、日常品の買い物とのメリットを享受することである。そのメリットとは、も E C モールなどオンラインで簡単に行え、決済もネット「生産性向上」と「利便性向上と消費の活性化」
であろう。

ワーク上で行われるようになっている。その際には、その生産性の向上については、例えば、レストランや小売店

決済データが蓄積されていき、E C モールの提供者によっなどの中小企業は、1 日の「締め」でレジの精算などに、人てビッグデータ分析に活用され、顧客の利便性を向上させ

手と時間がかかる。キャッシュレス化は、人手不足の日本

る付加価値の高い、新しいカスタマイズされたサービスににとって、中小企業の生産性の向上につながる重要な取りつながっている。現在、米国の G A F A とよばれるプラッ組みといえそうである。ちなみに、紙幣
（銀行券）
を印刷す

トフォーマーや中国のアリペイなどの決済サービスが発展るために、日本では独立行政法人国立印刷局が設立され、しているが、アマゾンやアリペイといった事業者が、E C

多くの人員で多大なコストをかけて印刷を行っているが、モールの極めて多くの人々の決済データを蓄積し、様々な

このコストを削減することも可能になるだろう 1。

サービスの提案を行っている 2。日本でも、例えば、楽天

また、生活の利便性向上と消費の活性化の観点からいえやヤフーなどが E C モールの取引データ、決済データを蓄ば、現金を持ち合わせていなくてもクレジットカードやデ積し、加盟店に対する融資サービスや、より多くのポイン

ビットカードを活用できれば、買い物がしやすくなる。まトを活用できる消費者への優遇サービスなどが提供される

た、交通系プリペイドカードは何より切符を買う手間が省ようになっている。それでも日本では、現金を使った決済

けて便利である。これらのカードにポイントなどが付与さ等が比較的多いため、その分、決済データに基づく利便性れていれば、お得感もあり、さらに消費が促進される。特が高く、付加価値の高いサービスが必ずしも進んでこなに最近、日本の消費活性化の視点から注目されているのかった側面もあるといえるだろう。

は、インバウンドの拡大である。アジア諸国をはじめ、多現在、日本政府は、成長戦略のもとで、国際的にみると

くの国々から外国人が観光のために日本を訪れているが、先進国の中では非常に低いといわれているキャッシュレス

これらの国の人々は、キャッシュレスに慣れている人たち

決済比率（現在約 2 割）を、2 倍に引き上げていく目標を立も多い。そうした外国人観光客に、簡単な決済手段で多くてている。この 2 割という数字は、国際比較可能な数字をの買い物をしてもらえれば、日本の消費拡大につながる。

掲げているため、分子には、クレジットカードと電子マ

しかし、実はキャッシュレス社会が好ましい理由は、もネーだけがカウントされている。しかし、キャッシュレス

N I R A のアンケート調査結果のデータ分析などは、N I R A 総研の関島梢恵、渡邊翔太が担当した。
1
ちなみに、経済産業省の委託調査として野村総合研究所が小売流通業など 575 社に実施したアンケート調査によれば、レジ現金残高の確認作業に 1 店舗 1 日あたり平均値で 153 分、中央値で 30 分の時間が費やされている（2018 年 2 月 18 日経済産業省キャッシュレス検討会発表資料 6 ページ参照）。また、国立印刷局の人員は 2018 年 1 月 1 日段階で、全体で 4525 人存在する。平成29 事業年度の銀行券等事業にかかる年間人件費は 279 億円と多額になっている。
2 G o o g l e、A p p l e、F a c e b o o k、A m a z o n . c o m の略称

といった場合に、実際には他の銀行口座との間の送金や新以外による支払いのほか、銀行口座間送金による支払い等

しいフィンテックサービスなどの決済手段も多く存在してが含まれており、前述の通り、クレジットカードと電子マいる。また、上記の企業の生産性向上、生活の利便性向

ネーだけをカウントしている政府の数値よりも広く、より上、データを使ったビジネスの展開といった目的を実現す

実態に近いものとなっている。

るうえでは、個人消費の決済がどのような実態であるかを踏まえる必要があるが、現状では数字の目標も含めて、必表1

ずしも実態を踏まえた推進体制がとられているわけではない。なぜ日本では現金が好まれているのか、国民のどのような層が現金をよく使っているのか、どのような決済手段

決済手段別にみたキャッシュレス決済比率（％）

キャッシュレス決済比率
クレジットカード31 . 4

口座引き落とし＊10 . 5がどのような層によって活用されているのか、地域別の特プリペイド式電子マネー

徴はあるのか、など決済の実態を分析し、その対応を考え

インターネットバンキングていく必要がある。
そこで、本稿では、1．で、上記のような問題意識を持
ち、全国の消費者 3 千人に行ったアンケート調査をもとに、個票データを分析し、日本の個人消費における決済の51 . 85.0＊

1.4

キャッシュカード振り込み＊

0.9

デビットカード

0.8

フィンテック決済サービス

0.7（注）キャッシュレス決済比率は金額ベースで算出したものである。なお、＊は銀行が提供しているサービス。

実態に迫ることとする 3。そこで得られた分析をもとに、2．
において、今後キャッシュレス化を進めるにあたって留意すべき点を指摘することとする。

次いで、今回の調査結果をもとに個票分析を行ったところ、以下のような傾向があることが明らかとなった。
①‌生
 活に余裕のある層ほどキャッシュレス決済比率が高

1．消費者のキャッシュレス決済の特徴に不利な立場にある者のキャッシュレス決済比率が低い。

2018 年 8 月に実施した「キャッシュレス決済」
に関するオ

② L
‌ INE Pay などのフィンテック企業による決済サービ

ンライン調査では、食料、日用品、家賃などの財・サービスは、高齢層よりも若年層に、より浸透している。

スを購入する際の決済手段、および決済に関する意識につ③‌個
 人間送金と公的サービスでの現金決済の割合が高いて質問し、回答を得た。決済手段に関しては、総務省の『全国消費実態調査』における消費のすべての品目を 38 項
目に分類しなおし、項目ごとに直近の決済手段を記入してもらった。
その結果をもとに消費額全体に占めるキャッシュレス決済比率を試算すると、51 . 8％であることが明らかになっ
4

い。
④‌一
 部の地方でキャッシュレス化が遅れているなど、地域差が存在する。
⑤‌消 費者意識に根強い現金嗜好が伺え、特に低所得層になるほどその傾向が強い。
⑥‌ポ イントサービスの恩恵は、社会経済的に余裕のあるた 。その内訳を決済手段別にみると、クレジットカード

層がクレジットカード等を利用して受けており、逆進が 31 . 4％、口座引き落としが 10 . 5％、プリペイド式電子的傾向がみられる。

マネーが 5 . 0％、インターネットバンキングが 1 . 4％、キャッシュカード振り込みが 0 . 9％、デビットカードが生活に余裕がある層ほどキャッシュレス

0 . 8％、 フ ィ ン テ ッ ク 決 済 サ ー ビ ス が 0 . 7％ と な っ た

まず、日本のキャッシュレス決済には、クレジットカー（表 1）。この結果から、日本のキャッシュレス決済はクレド保有の特性が反映されていることをみていく。図 1 は、

ジットカードが中心となっていることが分かる。

キャッシュレス決済比率を世帯年収階層別に見たものだ 5。

なお、ここでのキャッシュレス決済には、店頭での現金345

これによると、年収が 200 万円未満の世帯でキャッシュレ

詳しくは、「 N I R A 総研 キャッシュレス決済実態調査」（N I R A 研究報告書、2018 年 9 月）を参照。
本試算は、アンケート調査から得られた世帯年収階層別のキャッシュレス決済比率を、『 全国消費実態調査』の品目分類ごとの世帯年収別平均購入金額に乗じて算出した。
調査では回答者に対し、前年の世帯全員の給料、年金、その他すべての年収を合わせた額をたずねている。

キャッシュレス社会に向けて何をすべきか─消費者の決済実態分析を踏まえて─

日本のキャッシュレス決済比率は約 5 割

く、低所得階層、低学歴層、また、若年層など社会的3

ス決済比率が最も低く、年収が上がるにつれて同比率が上

その傾向は年齢別にみた数値にも表れている。30 代～昇する傾向にある。この関係をより厳密に検証するため

60 代のキャッシュレス決済利用率の平均が約 65％であるに、個票データを使って分析したところ、やはり、世帯所のに対し、20 代の同比率は 57％と他の年齢層と比較して得が高いほどキャッシュレス決済をよく利用している結果

低い水準にある。また、30 代～ 60 代のクレジットカードとなった（巻末の参考図表 1）。また、学歴が高いほど、あ利用率の平均が 53％であるのに対し、20 代は 41％となっ

るいは非就業でなく正規雇用で働く人の方が、キャッシュ

ている
（表 2）
。

レス決済をよく利用していることも分かった。
同様に、クレジットカード決済についても分析を行った

フィンテック決済は若い層に浸透

ところ、世帯所得が高いほどクレジットカード決済比率がフィンテック決済やデビットカードについては、年齢が高く、そのほかの学歴や雇用状態についても、キャッシュ若いほど利用する傾向が強い。他方で、所得や学歴が高い

レス決済全体の結果とよく似た傾向が見られた。

人の方が利用するといった傾向はみられない（参考図表

このことから、キャッシュレス決済全体の傾向はクレ1）。

ジットカードの傾向により影響を受けていることが分か

特にフィンテック決済は、若年層で利用されているほる。すなわち、日本のキャッシュレス化は、クレジット

か、個人の性格との関係をみると、新しい物事への積極性

カードを利用しやすい社会経済的に安定した層を中心に進を示す、進取性の高い人ほど利用していることも明らかとんでおり、クレジットカードを利用しにくい層では遅れてなった。

いる。所得が低い人はキャッシュレス手段をあまり利用しないという、いわば逆進的な傾向があるともいえる。

また、若年層は、最近キャッシュレスサービスを使うよ
うになっていることも指摘できる。3 年前と比較したキャッシュレス決済利用率の増加分を見ると、20 代は

図1

20％近くあり、他の世代が 6 ～ 7％であるのと比べて顕著

世帯年収階層別のキャッシュレス決済比率に高い。すなわち、若年層の世代では、すべてのサービスについて、キャッシュレス決済が急速に進んでいることが
分かる
（表 2）
。

個人間送金と公的サービスの支払いに遅れ
個別の財・サービスのなかで現金決済率が高い項目を示したのが表 3 だ。
「お布施、冠婚葬祭関連費用」、「仕送り・小遣い・家族への贈与」など近親者や知人、家族などとの間の個人的な金銭のやり取りは、8 割以上が現金で行われている。キャッシュレス手段が持てない子どもに対して親がお小遣いを与える際は、やはり現金が主流なのだろ（注）キャッシュレス決済比率は金額ベースで算出したものである。

表2

年齢別、決済手段別のキャッシュレス決済利用率と 3 年前からの増減幅（％）
キャッシュレス全体

クレジットカード

プリペイド式電子マネー

フィンテック決済

利用率

増減

利用率

増減

利用率

増減

利用率

増減

20 代

56 . 6

19 . 341 . 115 . 930 . 1

11 . 4

8.4

5.9

no.42

30 代

66 . 6

7.3

53 . 95.6

30 . 3

3.6

7.3

2.5

4

40 代

64 . 8

5.6

54 . 6

3.0

27 . 9

5.1

7.5

2.7

50 代

64 . 05.9

51 . 92.3

28 . 2

4.2

4.7

1.6

60 代

63 . 4

6.0

52 . 3

2.4

26 . 4

5.3

2.6

0.8

（注）
「クレジットカード」、「プリペイド式電子マネー」、「フィンテック決済」については、それぞれを「日常的に使っているか」、「3 年前に日常的に使っていたか」という設問に対し、「よく利用している（していた）」、「ときどき利用している（していた）」、「ほとんど利用したことがない（なかった）」、「全く利用しない（しなかった）」の 4 つから選択してもらった。全体のうち、現在「よく利用している」を選んだ回答者の割合と、3 年前の同割合からの増減を掲載した。
「キャッシュレス全体」については、各キャッシュレス手段のうち、一つ以上の項目に対して「よく利用している（していた）」を選んだ回答者の割合を示している。

う。生活に欠かせない大事な場面で現金支払いが要求され

図2

地方別のキャッシュレス決済利用率るために、「現金を持ち続ける」、「現金で済ませる」のが、利便性が高いと考える人も多いのかもしれない。
また、郵便、医療・介護などの公的サービスの分野でキャッシュレス化が遅れている点も問題として指摘できる。表 3 をみると、「郵便、運送料」は 91 . 7 %、「医療、介護」は 71 . 5 % と公的サービスの現金決済比率はいずれも高い水準にあることが分かる。
表3

現金決済比率が高い消費項目
（％）


消費項目

比率

1

お布施、冠婚葬祭関連費用

93 . 1

2

郵便、運送料91 . 73

仕送り・小遣い・家族への贈与

85 . 94

理髪料、パーマ・カット

78 . 85

タクシー代

73 . 4

6

医療、介護71 . 5（注）キャッシュレス決済利用率の算出方法は表 （2 注）を参照。各棒グラフの全体の長さは現在

7

その他サービス料（家事など）

66 . 1分を表している。

のキャッシュレス決済利用率を表し、そのうち濃い青の部分は、3 年前の同利用率からの増加（注）消費項目別に現金決済された金額を、当該項目の消費金額全体で除して算出したものである。

根強い現金嗜好
ここで注目すべき結果は、日常の支払い手段として何を地域による格差が大きい

望むかという設問に対し、現金を希望する人の割合が全体で 36％に上ることである（図 3）。ちなみに、よく利用するてみたい。図 2 は、都道府県を 13 地方に分類して地域別

キャッシュレス手段があると答えた人の 20 % 近くが、まのキャッシュレス決済利用率を示している。現在キャッ

た、キャッシュレス手段を利用しないと答えた人の 60 %シュレス決済利用率が高いのは首都圏、甲信越、北海道な以上が、現金の支払いを望んでいる状況となっている。

どで、低いのは北陸や、京阪神を除く近畿、四国である。
最も高い首都圏と最も低い北陸では 18 ポイントも差があ

図3

現金利用の希望

り、地方間でキャッシュレス化の進度が異なることが分かる。ただし、注目すべき点は、北陸は過去 3 年でキャッシュレス化した割合が高い、つまり、キャッシュレス化が急速に進んでいることである。これは、近年、観光の活性化を狙ったキャッシュレス決済の導入や交通系プリペイドの普及など、北陸地方でのキャッシュレス化の取り組みが奏功している可能性も高い 6。今後、そうした取り組みに

特に世帯年収が低いほど現金支払い希望が多く、年収よって地方間のギャップが埋まっていくことが期待され

200 万円未満の層では現金を希望する人が 5 割を超え、年る。

収 1000 万円以上の層は 6 割以上がクレジットカード支払いを希望するのと対照的である（図 4）。現金支払いを希望する人に理由をたずねると、お金の使いすぎへの懸念やセキュリティの不安、現金以外で支払う必要性を感じないといったものが上位に挙がる
（表 4）
。

6

2017 年 4 月、J R 西日本は「 大聖寺駅」（ 石川県）からあいの風とやま鉄道「 越中宮崎駅」（ 富山県）の区間で I C O C A サービスの利用を開始した（S u i c a 等の全国相互利用対象 I C 乗車券も利用可能）。2018 年春には、富山、石川県で 39 店を展開する食品スーパー「 大阪屋ショップ」では電子マネー（ 楽天 E d y）の利用が可能となり、10 月には、石川県加賀市の山代温泉通り商店街で訪日外国人の消費を促すため、20 店舗で一斉にキャッシュレス決済の利用を開始した。

キャッシュレス社会に向けて何をすべきか─消費者の決済実態分析を踏まえて─

次に、地域によっても状況は大きく異なるという点をみ

5

こうした結果から、日本人の現金嗜好はいまだ根強いこ

ポイント還元には逆進的傾向もとが伺われる。これは、日本の治安の良さや現金流通シス

現金支払いにこだわることにある種の妥当性が見受けら

テムの発達といった側面と合わせてしばしば指摘されてきれる一方、キャッシュレス決済が消費者にとってメリットたことである。しかし、所得階層が低いほどその傾向が強をもたらすのも事実だ。分かりやすいのがポイント還元だ

いという点は、後払い方式のクレジットカード決済では金ろう。日本のキャッシュレス決済は様々なポイントサービ

銭感覚がルーズになる心配が大きいことや、キャッシュレ

スを提供している。ポイントサービスはキャッシュレス決

スサービスにセキュリティ面の不安が拭えないことなどを済に付随することが多いため、キャッシュレス決済を使う

考えれば、合理的な判断が働いているといえる。いろいろ人ほどポイントサービスを利用するといった因果関係を示な人の懸念を解消し、ニーズが満たされて初めて、キャッ

すのは難しい。しかし、両者の親和性は高く（参考図表

シュレス化への移行が可能となることを示しているといえ2）、社会経済的に余裕がある層がクレジットカード等を利るだろう。

用しながらポイントサービスの恩恵も受けている。ポイン
ト還元に逆進的傾向があることも配慮する必要があろう。

図4‌ 帯年収別の現金及びクレジットカード支払い希望
世率2．正確な実態の把握と利用者視点の施策を
日本政府はオリンピック・パラリンピックが開催される
2020 年を意識してキャッシュレス推進を急務とし、民間事業者などもキャッシュレス決済の導入に躍起になっている。しかし、キャッシュレス化は、各国間、横並びで進展しているわけではなく、普及している決済手段も一様ではない。例えば、スウェーデンでは銀行間の送金ネットワー
ク Swish、中国ではアリペイ、WeChat Pay などが普及し（注）「支払い希望率」は、「商品やサービスの購入時の支払い手段について、あなたの考えにあてはまるものを一つ選んでください」という設問に、「現金で支払いたい」、「クレジットカードで支払いたい」、「デビットカードで支払いたい」、「電子マネーで支払いたい」、「上記以外の方法で支払いたい」、「わからない」の中から回答を得て、各手段の割合を算出したものであり、本図は希望率の高かった「現金」、「クレジットカード」のみグラフ化したもの。

表4

no.42

6

今回の調査分析結果から示唆されるのは、利用者の所得
シュレス決済の普及状況は異なっていることである。した

（％）
理由

必要だ
（コラム 1、2）。
水準、住んでいる地域、年齢、雇用形態などで、キャッ現金支払い希望理由ているなど、国によって状況は大きく異なることに留意が

割合

がって、利用者の視点を踏まえ、ニーズに合ったキャッシュレスサービスの展開を実現すると同時に、所得や地域

現金以外の方法は、お金を使っている感覚がせず、使いすぎてしまうから

57 . 2

等の違いにかかわらず、できるだけ多くの人がキャッシュ

現金以外の方法は、セキュリティが不安だから

34 . 7現金以外で支払う必要がないから

27 . 8レス化のメリットを享受できるようにすることを基本に据現金以外の方法は、紛失・盗難が不安だから

13 . 9現金以外の方法は、残高やパスワードが管理しにくいから13 . 2

現金以外の方法は、支払いの手続きが面倒だから

8.7

現金以外の支払方法は、使える場面が少ないから

5.8

現金以外の方法で支払いたいが、やり方がわからないから

2.2

スマートフォン、パソコンなどをもっていないから

0.8

（注）
「現金支払い希望理由」は、「商品やサービスの購入時の支払い手段について、あなたの考えにあてはまるものを一つ選んでください」という設問に、「できるだけ現金で支払いたい」と回答した人を対象とし、その回答理由をたずねたもの（アンケート回答者の 36 % である、1080 人を対象）。同設問は複数選択可能。

えて、各種の方策を実施していくべきである。以下、具体的にみていこう。

消費者の行動の実態調査が必要
まず、日本の決済に関する実態を精緻に把握することが望まれる。政府は、キャッシュレス化の現状を調査し、誰がキャッシュレス決済を利用できていないのか、実態を把握する必要がある。また、これを定点的に観測することによって、キャッシュレス化推進政策の政策評価を行い、その手法の改善を継続すべきである。先述したアンケート調
査結果が示すように、日本ではいまだに現金嗜好が強く、

コラム 1

スウェーデンのキャッシュレス事例－ Swish 7「 S w i s h」は、スマートフォン上で個人間小口送金を行うために、2012 年に開発された送金サービスである。
S w i s h のアプリを使うと、相手先の電話番号を入力するだけで送金することが可能となる。その高い利便性から国内で急速に普及し、現在では、スウェーデンの人口約 1000 万人に対し、S w i s h のプライベートユーザー数は670 万人に上る（2019 年 1 月 23 日時点）。
このように Swish による個人間の決済を可能にしたのは、「Mobile BankID」とよばれるモバイル版の電子 ID が2011 年に開発され、それによって個人を特定することができるためだ。それまでは、チップの入ったカードやダウンロードしたファイルを使った「 B a n k I D」という電子 I D が利用されていた。この電子 I D は、2003 年に、スウェーデンの複数の大手銀行が「Finansiell ID-Teknik BID AB」というコンソーシアムを形成し、共同で開発したものであった。その後、モバイル版が開発されたおかげで、加盟銀行に口座をもつ人の間では送金がリアルタイ
ムでできるようになり、e コマース決済サービスなど、様々なサービスが生まれている。
そもそもスウェーデンで、このように民間企業が、パーソナルナンバーという公的な情報を扱うようになったのは、パーソナルナンバーを含んだ I D カードの発行を、銀行などの民間セクターも行っていたためだ。その後、2001 年に ID カードから電子 ID に移行する際も、多くの国民が ID カードを銀行などで既に活用していたため、銀行などによる提供が認められた。
今では、携帯電話を保有している人の 90 % が「Mobile BankID」を使っているとされる（ただし、20 ～ 40 歳）。税の確定申告、病院関連の手続き、市町村の行政手続き、契約など、官民のサービスの様々な電子的な手続きの場面で利用され、利便性の向上に一役買っている。また、最近ではキャッシュレス決済の普及に起因して、現金流通が極端に減少しているため、紙幣に代わる電子通貨 e-krona を中央銀行が発行すべきとの議論もあり、検討が重ねられている。

中国のキャッシュレス事例－アリペイと芝麻信用

中国ではフィンテックサービスをはじめとする、新しい I C T サービスが急速に発展しており、特にモバイル決済においては支付宝（アリペイ）と微信支付（WeChat Pay）の普及が目覚ましい。これらは QR コードを利用したシステムであり、小売店の導入・ランニングコストの低いことなどから、短期間で利用が拡大した。個人間送金も可能である。
中でも、アリペイは中国のインターネット通販大手であるアリババの子会社が提供するプラットフォームであるが、アリババグループの芝麻信用は人工知能（A I）などの先端技術を用いたデータ解析によって個人の信用評価を行っている。身分特質（年齢や学歴）、履行能力（資産や過去の支払い状況）、信用歴史（クレジット・取引履歴）、人脈関係（交友関係や相手の身分）、行為偏好（消費の特徴）の領域でそれぞれスコア化を行い、個人の信用状況を評価する。そして、その信用スコアが高ければ金融ローンの優遇やレンタルサービスの保証金の免除が受けられるというのが、このサービスの特徴である。信用スコアを導入することで、不正防止やマナー向上といった社会的便益が期待される一方、データの集約や利用が個人のプライバシー侵害にあたるとの懸念もある 8。

低所得層、非正規社員、低学歴層、そして若年層でのいる可能性がある。クレジットカードだけに偏ることなキャッシュレス化が浸透していない。国内のキャッシュレ

く、国民全員がキャッシュレス決済を利用できること、まス決済手段の中心がクレジットカードであるため、社会経

た、利用を推進するための動機付けとなる制度・対策など

済的に立場の弱い人が使いづらく、逆進的な利用になって

が必要だ。

7

8

“ S w i s h ” , < h t t p : / / w w w . g e t s w i s h . s e / f r o n t p a g e / ＞2019年1月24日アクセス , “ B a n k I D e - l e g i t i m a t i o n ” , < h t t p s : / /w w w . b a n k i d . c o m / o m - o s s / h i s t o r i a > 2019 年 1月24日アクセス , i D A B C(2007)“ N A T I O N A L P R O F I L E S W E D E N ” ,S v e r i g e s R i k s b a n k(2018)“ T h e R i k s b a n k ’ s e - k r o n a p r o j e c t ” などを参照。
総務省「 平成 30 年版 情報通信白書」を参照。

キャッシュレス社会に向けて何をすべきか─消費者の決済実態分析を踏まえて─

コラム 2

7

公的サービスのキャッシュレス化は必須を使った新しい決済手段の利用を分かりやすく促すサービ

次に、多くの人に利便性を実感してもらうには、誰もがスや学習機会の提供が必要となる。また、親子で使える

使う公的サービスに対する支払いのキャッシュレス化を積サービスが普及するようになれば、子どもに対しても、親極的に展開していくことが重要である。地方自治体では、とともに現金を使わないお金の管理方法を学ぶプログラム

郵便局の定額小為替といった送金手段の利用をまだ要請しが提供されることが期待される。

ている例もある。身近な郵便や医療・介護サービスの決済で現金が主流であることは、国民全体のキャッシュレス化

データを活用した、付加価値の高いサービスの実現のインセンティブが高まらない一因ではないだろうか。交「はじめに」
で指摘したように、「データ」の利活用は、特通系プリペイドカードは速さや効率性を体感する便利なに最近 I T 事業者やフィンテック企業などが力を入れていキャッシュレス手段であるが、地方での導入や汎用性の程る部分である。決済に紐づいた個人データを活用したサー

度はまちまちだ。国や地方自治体、郵便局、交通機関、医ビスを納得して利用者に活用してもらうには、セキュリ

療機関、教育機関等が率先してキャッシュレス化することティが高く、一層ユーザー・フレンドリーなサービスが提が、国民がその利便性を実感するとともに、キャッシュレ

供されていく必要がある。現在、新しい様々なフィンテッ

スの地域差を埋める施策にもなる。

クサービスが登場し競争が激化しているが、規制の見直し、緩和をスピーディーに実現していくことにより、付加

インターオペラビリティの高い個人間送金サービス

価値の高いサービスが次々と提供され、利用者がその恩恵の確立を実感できるようにすべきだ。

個人間送金のキャッシュレスサービスの確立も重要だ。
現在、LINE Pay 等のサービスにより個人間小口送金を行

マイナンバーの一層の活用も視野にうことができるものの、まだ広く普及するに至っていな

データ利活用の進め方については、より発展的な視点でい。また、銀行による新たなデジタル通貨も発行される動の議論も必要であろう。特に医療や介護など公的サービス

きもある。ただ、個別に送金サービスが乱立、分断するのの利用については、エストニアで実現しているように、個は利用者にとっては利便性が低い可能性もある。利用者か人認証も兼ねるマイナンバーとの紐づけを進めて利便性をらみれば、付加価値分野では事業者間の
「競争」
の促進が期

高めることが期待されている 9。そもそも日本のマイナン待されるが、同時に社会インフラとしてのインターオペラ

バーカードの交付率は、11 . 5 % にとどまっている。医療

ビリティの高い個人間送金システム構築やマネーロンダリ

や介護などの公的サービス利用と決済を電子化するインフ

ング対策としての個人認証制度の確立は
「協調」
するといっ

ラとして、様々な公的サービスや民間サービスにおけるマた対応が事業者に望まれる。コラム 1 の Swish の例にある

イナンバー活用を、オープン A P I などを通じてキャッ

ように、個人間送金システム構築の一つのカギは、携帯電シュレス化とどう連携していくかも、一つの重要な検討課

話番号、口座番号、I D 番号を紐づけるといった仕組み

題であろう。

（Central Addressing）の構築であろう。会合費用の割り
勘、友人間、家族間などの小口送金が簡単に行える、多くできるだけ多くの人がキャッシュレス決済を利用しやすの人が活用しインターオペラビリティがあって、圧倒的にい社会を実現していくにあたり様々な課題がある。これら

低コストかつセキュリティが高く安心・安全な送金手段のを解決するには、民間企業の様々な付加価値の高いサービ

早期の構築・普及が望まれる。

スが提供されていくとともに、政府サイドも国民のキャッシュレス決済の活用実態を踏まえ、多面的できめ細かい政

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高齢者などへの金融リテラシー教育も
さらに、キャッシュレス決済になじみのない者でも利便性が享受できるよう、I T や金融リテラシーの教育を普及することも不可欠だ。高齢者が新しくキャッシュレス決済の利用を始めるのはハードルが高い。スマートフォンなど9策を推進し、キャッシュレス化を契機に利便性の高いデー
タ利活用社会を構築していく必要があるといえるだろう。
翁 百合（ おきな ゆり）
N I R A 総合研究開発機構理事、日本総合研究所理事長。未来投資会議・構造改革徹底推進会合「 健康・医療・介護」会合会長、金融審議会委員、税制調査会委員等も務める。

エストニアの電子政府については、詳しくは翁百合「 ブロックチェーンは社会をどう変えるか」（N I R A オピニオンペーパー
N o . 26，2016 年 12 月）を参照。

参考図表 1

ロジスティック回帰分析結果
被説明変数：

キャッシュレス

クレジットカード0 . 02070 . 0455 ＊（0 . 0249）
0 . 00259

プリペイド式

フィンテック決済

デビットカード0 . 0305− 0 . 00392− 0 . 0199 ＊＊＊（0 . 0240）（0 . 0236）（0 . 00644）（0 . 00726）

0 . 00548− 0 . 00881− 0 . 0141 ＊＊＊− 0 . 00776 ＊＊＊（0 . 00855）（0 . 00816）（0 . 00865）（0 . 00259）（0 . 00209）

0 . 01710 . 02250 . 0225− 0 . 00274− 0 . 00328（0 . 0252）（0 . 0239）（0 . 0350）（0 . 00642）（0 . 00645）

0 . 0332 ＊0 . 0503 ＊＊0 . 0373 ＊0 . 0115− 0 . 00721（0 . 0189）（0 . 0218）（0 . 0211）（0 . 0126）（0 . 00758）− 0 . 0556 ＊＊＊− 0 . 0126

− 0 . 0572 ＊＊＊− 0 . 0122

− 0 . 0170 ＊＊（0 . 0182）（0 . 0214）（0 . 0191）（0 . 0113）（0 . 00784）

0 . 0230 ＊＊＊0 . 0266 ＊＊＊0 . 00845 ＊＊0 . 00131

0 . 000695（0 . 00404）（0 . 00422）（0 . 00361）（0 . 00183）（0 . 00132）

0 . 0855 ＊＊＊0 . 117 ＊＊＊0 . 0897 ＊＊＊0 . 0379 ＊＊＊− 0 . 0224 ＊＊＊（0 . 0246）（0 . 0282）（0 . 0281）（0 . 0108）（0 . 00827）

0 . 0169

0 . 01410 . 0583

0 . 0109− 0 . 0403 ＊＊＊（0 . 0248）（0 . 0261）（0 . 0252）（0 . 0157）（0 . 0115）− 0 . 0311

− 0 . 000274− 0 . 00252

0 . 0276

0 . 000251（0 . 0268）（0 . 0308）（0 . 0330）（0 . 0170）（0 . 00689）

0 . 0174− 0 . 0196

0 . 166 ＊＊＊0 . 0356 ＊＊− 0 . 0313

（0 . 0523）（0 . 0634）（0 . 0587）（0 . 0169）（0 . 0212）

0 . 0372 ＊＊＊0 . 0322 ＊＊0 . 0357 ＊＊＊0 . 00508− 0 . 00547（0 . 0123）（0 . 0128）（0 . 0101）（0 . 00331）（0 . 00334）− 0 . 0434 ＊＊＊− 0 . 0432 ＊＊＊− 0 . 0344 ＊＊＊− 0 . 00302− 0 . 00176（0 . 00936）（0 . 0121）（0 . 0101）（0 . 00505）（0 . 00389）

0 . 0266 ＊＊＊0 . 0239 ＊＊＊0 . 0270 ＊＊＊0 . 0107 ＊＊＊0 . 00504 ＊＊（0 . 00736）（0 . 00850）（0 . 00615）（0 . 00250）（0 . 00256）

0 . 00987

0 . 0114 ＊0 . 00220

0 . 00303 ＊0 . 00178（0 . 00616）（0 . 00592）（0 . 00350）（0 . 00162）（0 . 00109）

0 . 00348

0 . 00139

0 . 00197− 0 . 00272

0 . 00350 ＊＊＊（0 . 00545）（0 . 00529）（0 . 00519）（0 . 00211）（0 . 00128）

0 . 00428

0 . 00792

0 . 00320

0 . 00367 ＊＊0 . 000193（0 . 00730）（0 . 00677）（0 . 00344）（0 . 00179）（0 . 000959）

881 . 9

− 1 , 266

− 124 . 7

1 , 092 ＊＊（2 , 020）（1 , 662）（636 . 9）（520 . 6）

10 , 820 ＊＊＊4 , 494− 371 . 7

1 , 423 ＊＊＊（3 , 328）（3 , 751）（628 . 3）（486 . 0）

説明変数
性別（女性ダミー）
年齢
大都市圏ダミー
既婚（同居）ダミー
子どもの有無ダミー
世帯所得
正規雇用ダミー
非正規雇用ダミー
自営業ダミー
学生ダミー
最終学歴
銀行・ATM までの移動時間

活動性スコア
共感性スコア
進取性スコア

絶対的リスク回避度（利得局面） 506 . 1（1 , 921）
絶対的リスク回避度（損失局面） 10 , 637 ＊＊＊（3 , 858）
Wald

540 . 45535 . 90

187 . 01

393 . 09323 . 47

対数尤度

− 1485− 1593− 1440− 515 . 2

− 392 . 3

（注 1）日常的に各決済手段を「よく利用する」か否かを被説明変数として、個人の属性に回帰したロジスティック回帰分析の推定結果である。

（注 2）推定で使用する全ての変数を備えた標本数は 2 , 486。各説明変数の上段の数値は平均での評価値を示す限界効果で、説明変数が変化したときにそのキャッシュレス手段の利用確率がどの程度変化するかを見ている。年齢は表 2 で用いたカテゴリー変数。大都市圏ダミーは 3 大都市圏
（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府）を 1、他を 0 としたダミー変数。世帯所得は図 1 および図 4 で用いたカテゴリー変数。就業状態は非就業者を基準として、その他の就業状態をダミー変数で入れた。最終学歴は中学卒、高校卒、短大・専門学校卒、大学卒、大学院卒の 5 段階のカテゴリー変数。銀行・A T M までの移動時間は、「利用しない」を除く、0 ～ 5 分、5 ～ 10 分、10 ～ 30 分、30 ～ 60 分、60 分以上の 5 段階のカテゴリー変数。毎日の情報取得源数は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット、E メール・S M S、友人や同僚との会話のうち、情報を毎日得ている情報源の数。活動性スコア、共感性スコア、進取性スコキャッシュレス社会に向けて何をすべきか─消費者の決済実態分析を踏まえて─

毎日の情報取得源数＊＊

アは、柳井・柏木・国生（1987）の新性格検査を基に作成したものであり、各性格を捉える質問項目の回答を得点化し、その合計を算出した。絶対的リスク回避度は、スピードくじの購入に関する質問と保険加入に関する質問の回答から、利得局面でのリスク回避度と損失局面でのリスク回避度をそれぞれ算出した。青枠の部分を見ると、本文で述べた通り、年齢はフィンテック決
済やデビットカードの利用と負の関係、所得や最終学歴はキャッシュレス全体やクレジットカード、プリペイド式電子マネーの利用と正の関係にある。括弧内は都道府県でクラスタリングした頑健な標準誤差。＊＊＊ p 値＜ 0 . 01、＊＊ p 値＜ 0 . 05、＊ p 値＜ 0 . 1。

9

参考図表 2

ポイント利用の最小二乗（OLS）推定結果

被説明変数：ポイントサービスの利用頻度
3 年間の変化
クレジットカードの利用頻度
デビットカードの利用頻度
プリペイド式の利用頻度
フィンテック決済の利用頻度
仮想通貨の利用頻度
オートチャージの利用頻度

0 . 129 ＊＊＊0 . 141 ＊＊＊(0 . 0211)(0 . 0397)

0 . 0578 ＊＊0 . 0722 ＊(0 . 0251)(0 . 0371)

0 . 156 ＊＊＊0 . 0972 ＊＊＊(0 . 0158)(0 . 0307)

0 . 0498＊＊

0 . 0325(0 . 0194)(0 . 0271)− 0 . 0679 ＊0 . 0127(0 . 0353)(0 . 0524)

0 . 103 ＊＊＊0 . 0759 ＊＊＊(0 . 0177)(0 . 0176)

R-squared

0 . 1640 . 058

F値

66 . 01

10 . 88（注）標本数は 2 , 486。表 2 と同様に各キャッシュレス手段やポイントサービスを「日常的に使っているか」、「3 年前に日常的に使っていたか」という設問を使い、「全く利用しない」を 1、「よく利用している」を 4 とした 4 段階のカテゴリ変数で利用頻度を見ている。3 年前の変化は、被説明変数と説明
変数それぞれについて、現在の利用頻度と 3 年前の利用頻度の差をとっている。3 年前は「全く利用しなかった」が現在は「よく利用している」場合、利用頻度が 3 段階上がったことになる。表中の説明
変数のほか、参考図表 1 の説明変数を全てコントロール変数として用いた。括弧内は都道府県でク
ラスタリングした頑健な標準誤差。＊＊＊ p 値＜ 0 . 01、＊＊ p 値＜ 0 . 05、＊ p 値＜ 0 . 1。

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N I R Aオピニオンペーパー［ n o.42 ］
2019 年 2 月 1 日発行
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発行人 : 牛尾治朗
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