京都無料 Wi-Fi 設置事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第1条

この要綱は，京都府内の博物館・美術館・資料館等（以下「博物館・美術館等」という。）に訪れる利用者や観光客等の利便性を向上させることにより，京都の観光等を振興し，博物館・美術館等の一層の発展を図るため，京都府内における博物館・美術館等に対し，無料 Wi-Fi アクセスポイントを設置する費用について予算の範囲内で交付する京都無料 Wi-Fi 設置事業費補助金（以下「補助金」という。
）に関して，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）Wi-Fi
標準規格とされている IEEE802.11 シリーズに準拠して無線通信を利用しデータの送受信を行うローカル・エリアネットワーク・システム（2）無料 Wi-Fi
Wi-Fi を利用して誰もが無料でインターネットに接続できるサービス（3）アクセスポイント
Wi-Fi 接続機能を備えた端末と直接無線通信を行うことにより，インターネットに接続するための中継機器（補助金交付対象者）
第3条

補助金の交付対象者は，京都府ミュージアムフォーラム及び京都市内博物館施設連絡協議会加盟館の代表者とする。
（補助対象施設）第4条

補助金の対象となる施設は，前条に定める加盟館のうち，京都府内に設置する施設とする。
（補助対象事業）第5条

補助金の対象は，無料 Wi-Fi アクセスポイントを新設または増設しようとする事業（以下，「補助事業」という。）であり，次の各号のいずれにも該当するものとする。
（1）第７条に定める補助金交付申請書の提出時において，当該事業に着手していないこと。

（2）重複して他の補助金，助成金等の交付を受けないこと。また，受けていないこと。
（補助対象経費等）
第6条

補助対象経費及び補助金額は，別表第１のとおりとする。

（補助金交付申請）
第7条

補助金の交付を受けようとする者は，ICOM 京都大会 2019 京都推進委員会委員長（以下「委員長」という。）が指定する期日までに，補助金交付申請書（様式第1 号）に，次に掲げる書類を添えて委員長に提出しなければならない。
（1）事業計画書（様式第 2 号）
（2）アクセスポイントの設置位置を図示した図面（3）補助対象経費が確認できる書類（4）その他委員長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第8条

委員長は，前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは，その内容を審査し，適正と認めるものについて，補助金交付決定通知書（様式第 3 号）により，申請者に対して交付決定の通知を行うものとする。
2

委員長は，補助金の交付をしない旨の決定をしたときは，その理由を付して，書面により申請者に通知するものとする。

（事業の実施）第9条

前条第 1 項の補助金交付決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は，当該通知を受けた日以後に事業を開始しなければならない。
（事業計画変更等に係る承認の申請）
第 10 条

補助事業者は，事業計画を変更しようとする場合には，補助金変更交付申請書（様式第 4 号）に第 7 条各号に掲げる必要書類を添えて委員長に提出し，その承認を受けなければならない。
ただし，次に掲げる変更のいずれにも該当しない軽微な変更については，この限りではない。
（1）補助対象経費の総額 20％以上の変更（2）設置対象施設の変更（3）その他の計画内容の大幅な変更
2

委員長は，前項の規定による承認を行う場合に，必要に応じて，交付決定の内容を変更し，または条件を付することができる。ただし，補助金額の増額は行わないもの

とする。
3

委員長は，第 1 項の規定による承認を行ったときは，補助事業者に対し，書面により通知するものとする。

4

委員長は，第 1 項の規定による承認を認めないときは，補助事業者に対し，書面によりその旨を通知するものとする。

（中止の承認）第 11 条

補助事業者は，補助事業を中止し，もしくは廃止しようとするときは，あらかじめ事業中止（廃止）承認申請書（様式第 5 号）を委員長に提出し，その承認を受けなければならない。
2

委員長は，第 1 項の規定による承認を行ったときは，補助事業者に対し，事業中止（廃止）承認通知書（様式第 6 号）により通知するものとする。

（実績報告）
第 12 条

補助事業者は，事業が完了したとき（事業の中止もしくは廃止の承認を受けた場合を含む。
）は，平成 30 年 12 月末までに事業実施の場合は事業を完了した日から起算して 30 日を経過した日までに，平成 31 年 1 月以降に事業実施の場合は事業を完了した日から起算して 30 日を経過した日または平成 31 年 2 月 28 日のいずれか
早い期日までに，実績報告書（兼交付請求書）（様式第 7 号）に，次に掲げる書類を添えて委員長に提出しなければならない。
（1）事業報告書（様式第 8 号）
（2）補助対象経費に係る支払いの事実が確認できる書類（3）補助事業実施の状況がわかる写真（4）その他委員長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 13 条

委員長は，前条の規定により報告を受けた場合において，当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは，補助金の額を確定し，額の確定通知書（様式第9 号）により，補助事業者に対して通知を行うとともに，速やかに補助金を支払うものとする。
（交付決定の取り消し）
第 14 条

委員長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，第 8 条第 1項による交付決定（第 10 条第 3 項による変更の承認及び第 11 条による中止の承認を含む。
）の全部または一部を取り消し，補助金交付決定取消通知書（様式第 10 条）

により，補助事業者に通知するものとする。
（1）この要綱に違反したことにより委員長の指示を受け，この指示に従わないとき（2）補助事業の内容がこの要綱の規定を満たさない事実が明らかになったとき（3）補助事業に関して不正，怠慢，その他不適当な行為があったとき（4）前各号に掲げる場合のほか，交付決定後に生じた事情の変更により，補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなったとき
2

前項の規定は，補助金の額の確定があった後についても適用があるものとする（補助金の返還）
第 15 条

委員長は，前条の規定に基づき補助金の交付決定を取り消したときは，補助金を交付せず，または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。
2

補助事業者は，前項の規定により，補助金の返還を命じられたときは，遅滞なく返還しなければならない。

（補助金の経理等）
第 16 条

補助事業者は，補助金の収入及び補助事業に係る支出を記載した帳簿を備え，経理の状況を明確にしておかなければならない。
2

補助事業者は，前項の帳簿及び証拠書類を当該補助事業の完了後 5 年間保存しなければならない。

（検査等）
第 17 条

委員長は，補助事業者に対し，補助事業に関する必要な指示をして報告を求め，または検査することができる。
2

委員長は，補助事業者に対し，補助事業完了後も，事後状況について報告を求めることができる。

（財産の処分の制限）
第 18 条

補助事業者は，補助事業により取得し，また効用の増加した財産について，補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，または担保に供してはならない。
附則
この要綱は，平成 30 年 10 月 26 日から施行し，平成 30 年度の補助金に適用する。
なお，ICOM 京都大会 2019 京都推進委員会が解散した後には，「委員長」は，「公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー理事長」と読み替えるものとする。

別表第 1（第６条関係）項

目

補助対象経費内1

容補助金の対象となる経費
無料 Wi-Fi アクセスポイントを新設または増設するにあたり必要となる次の経費のうち ICOM 京都大会 2019 京都推進委員会委員長の認めた経費を補助金の対象とする。ただし，平成 31 年
2 月 28 日までに支払いが完了するものに限る。

（1）アクセスポイントの購入に係る経費（2）アクセスポイント初期設定及び初期工事費
2

補助金の対象とならない経費
次に掲げる経費は補助金の対象としない。
①給電 HUB，LAN ケーブルの購入に係る経費②その他 Wi-Fi 環境の整備に係る機器およびソフトウェアの購入費③電源設置及び電気配線工事費④通信回線工事費⑤その他 Wi-Fi 環境の整備に係る工事費⑥電波調査費用及びコンサルタント費用⑦既整備のネットワーク機器の廃棄費⑧消費税及び地方消費税相当額⑨電力料金⑩インターネット接続料金⑪口座振込手数料

補助金額

1

1 施設あたりの上限額
10 万円以内

2

補助率
補助対象経費の 1/2 以内（千円未満切り捨て）

様式第 1 号（第 7 条関係）
年月日

（宛先）
ICOM 京都大会 2019 京都推進委員会
申請者

委員長様
住所
団体名
代表者職氏名㊞

京都無料 Wi-Fi 設置事業費補助金交付申請書
次のとおり標記補助金の交付を受けたいので，京都無料 Wi-Fi 設置事業費補助金交付
要綱第 7 条の規定により，関係書類を添えて申請します。
なお，この申請にあたり同要綱第 14 条第 1 項各号のいずれかに該当する事実が判明したときは，同要綱第 14 条の規定に基づき補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消されても，何ら異議の申立てを行いません。
記1

補助金交付申請額

2

添付書類

金

（1）事業計画書（様式第 2 号）
（2）アクセスポイントの位置を図示した図面（3）補助対象経費が確認できる書類（4）その他委員長が必要と認める書類

円様式第 2 号（第 7 条第 1 号関係）
事業計画書
1

補助対象施設施設の名称
施設の所在地2

補助対象事業
アクセスポイント新設(増設)数基

アクセスポイント設置位置

3

別紙図面のとおり

事業着手予定日

平成年月日

事業完了予定日

平成年月日

補助対象経費
アクセスポイ （内訳）
ント購入等経費，円…①

初期設定及び初期工事費※補助対象経費からは消費税及び地方消費税相当額を除くこと
4

補助金交付申請額
補助対象経費の 1/2②（千円未満切り捨て）円× 1/2 ＝円…③

改め(③の千円未満を切り捨て)

円…④

補助金上限額

100,000 円…⑤

補助金交付申請額円(④と⑤のうち金額が低い方)
5

申請事務担当者連絡先
部署・役職
Tel.

氏名
Fax.

E-mail様式第 3 号（第 8 条第 1 項関係）
第年号
月日

あて
ICOM 京都大会 2019 京都推進委員会

委員長㊞

京都無料 Wi-Fi 設置事業費補助金交付決定通知書
平成年月日付けで交付申請のありました京都無料 Wi-Fi 設置事業費補助金について，同補助金交付要綱第 8 条第 1 項の規定に基づき，下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。
記
交付決定額金円

交付申請額金円様式第 4 号（第 10 条第 1 項関係）
年月日

（宛先）
ICOM 京都大会 2019 京都推進委員会

申請者

委員長様

住所
団体名
代表者職氏名㊞

京都無料 Wi-Fi 設置事業変更申請書
平成年月日付け第号で交付決定のあった標記事業について，下記のとおり事業計画を変更したいので，京都無料 Wi-Fi 設置事業費補助金交付要綱第10 条第 1 項の規定に基づき，関係書類を添えて申請します。
記
1

変更内容

2

変更理由

3

添付書類

様式第 5 号（第 11 条関係）
年月日

（宛先）
ICOM 京都大会 2019 京都推進委員会

申請者委員長様

住所
団体名
代表者職氏名㊞

京都無料 Wi-Fi 設置事業中止（廃止）承認申請書
平成年月日付け第号で交付決定のあった標記事業について，下記のとおり事業を中止（廃止）したいので，京都無料 Wi-Fi 設置事業費補助金交付要綱第 11 条の規定に基づき，提出します。
記
事業を中止（廃止）する理由

様式第 6 号（第 11 条第 2 項関係）
第年号
月日

あて
ICOM 京都大会 2019 京都推進委員会

委員長㊞

京都無料 Wi-Fi 設置事業中止（廃止）承認通知書
平成第年

月日付け第号で交付決定（平成年月日付け号で補助金の変更承認）を行った京都無料 Wi-Fi 設置事業費について，同補助金交付要綱第 11 条第 2 項の規定に基づき，中止（廃止）を承認しましたので，通知します。

様式第 7 号（第 12 条関係）
年月日

（宛先）
ICOM 京都大会 2019 京都推進委員会
申請者

委員長様
住所団体名
代表者職氏名㊞

京都無料 Wi-Fi 設置事業実績報告書（兼交付請求書）
平成第年月日付け第号で交付決定（平成年月日付け号で補助金の変更承認）のあった標記事業について，事業（かつ当該事業に係るすべての支払い）が完了したので，京都無料 Wi-Fi 設置事業費補助金交付要綱第 12 条の規定に基づき，その実績の関係書類を添え報告します。
なお，この実績報告書のとおり補助金の額の確定がされた場合は，同要綱第 13 条の規定に基づき，補助金等の確定額を請求します。
記
1

添付書類

（1）事業報告書（様式第 8 号）
（2）補助対象経費に係る支払いの事実が確認できる書類（3）補助事業実施の状況がわかる写真（4）その他委員長が必要と認める書類
2

補助金の振込先

金融機関名
本支店名
預貯金種別
口座番号
フリガナ
口座名義

□普通□当座（※該当する方にチェックしてください。）

様式第 8 号（第 12 条第 1 号関係）
事業報告書
1

補助対象施設施設の名称
施設の所在地2

補助対象事業（実績）
アクセスポイント新設(増設)数基

アクセスポイント設置位置

3

計画書と同じ・別紙図面のとおり

事業着手予定日

平成年月日

事業完了予定日

平成年月日

補助対象経費
アクセスポイ （内訳）
ント購入等経費，初期設定円

及び初期工事費※補助対象経費からは消費税及び地方消費税相当額を除くこと
4

補助金交付決定額（平成5年

月

金日付け第円号通知）

申請事務担当者連絡先
部署・役職
Tel.

氏名
Fax.

E-mail様式第 9 号（第 13 条関係）
番
年号
月日

あて
ICOM 京都大会 2019 京都推進委員会委員長㊞

京都無料 Wi-Fi 設置事業費補助金額の確定通知書
平成年月日付けで実績報告書の提出のありました京都無料 Wi-Fi 設置事業費については，同補助金交付要綱第 13 条の規定に基づき，下記のとおり額を確定しましたので通知します。
記
確定額金円

交付決定額金円様式第 10 号（第 14 条関係）
第年号
月日

あて
ICOM 京都大会 2019 京都推進委員会委員長㊞

京都無料 Wi-Fi 設置事業費補助金交付決定取消通知書
平成第年月日付け第号で交付決定（平成年月日付け号で補助金の変更承認）を行った京都無料 Wi-Fi 設置事業費補助金について，同補助金交付要綱第 14 条の規定に基づき，下記のとおり交付決定を取り消しましたので，通知します。
記取り消した理由