公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

特実演家著作隣接権センター

平成30年著作権法の一部を改正する法律について…… 2集―柔軟な権利制限規定の整備―

韓国における実演家のレコード公演権を巡る近時の動向…… 4

VOL .8 9JUL . 20 1 8
C ONT ENTS
Movement …… 6
Action …… 7
Column/Essay …… 8

集中化は新たなフェーズにShiina Kazuo

芸団協CPRA権利者団体会議 委員
一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN 理事長

椎名和夫

音楽や映像などの作品が利用される法を検討していた文化庁・著作権分科会

コード製作者、実演家の権利処理のそれぞ「場面」が爆発的に拡張し続ける中で、の場において、日本レコード協会の呼びれは、背景や歴史的経緯、集中化の進捗

そうした「拡張」に相応しい対価が果たかけにより、JASRAC、日本レコード協状況等も全く異なり、すぐさまこれらをひして権利者に戻っているのか？というこ

会、CPRAの三者による「音楽集中管理

とつに束ねていくことはなかなか困難であとを常々考えてしまう。

センター（仮称）」が提案されたことは、るといわざるを得ないが、海外に目を転じ極めて画期的な出来事ではなかったかとればすでにさまざまな動きが始まっている。

音楽を例にとれば、作品に紐づく権利については、権利者の属性に応じて「著思う。

海外においては、レコード製作者と実作者」はJASRAC、「レコード製作者」は例えば、音楽の権利処理を行う上で必演家の団体が「ジョイントソサエティ」

日本レコード協会、「実演家」はCPRAが要となる「データ」ということを考えてみとして一元化され、協働して権利処理をそれぞれ集中的に権利処理を行う形がおた場合に、まずは、どの作品が、どこで、行う形がごく一般的であるが、加えて、

おむね定着しているが、それぞれが「利どれだけ利用されたかについて、その実

ロンドンに本拠を置くKobalt社に代表さ用の場面」ごとに構築している徴収分配態の捕捉が必要となる。これをプレイリれる「エージェント」と称される営利企「場面」が変わってのためのモデルは、ストと呼んでいるが、さらに、個々の作業が、権利者へのより手厚いサービスな

ステークホルダーが変わる都度役立たな品に関する情報、すなわち作品において、どを武器に、EU域内各国の伝統的な徴「合
くなり、そこであらためて「交渉」

誰が、どのような権利を持っているのか

収分配団体を尻目に、国籍や属性等を越意」「モデル構築」という具合に、「場面」を網羅したデータが必要となる。これをえた権利者との委任契約を取り付けて存に応じて一定の人的、物的コストが発生

トラックリストと呼び、これらふたつのリ

在感を増しつつある実態もある。一概にする。もともと、権利処理の集中化が進ストが揃ってはじめて音楽の権利処理業は言えないが、こうした傾向が既存の徴んできた背景には、個々の権利者では負務は可能となる。こうしたデータは、音収分配団体への不満の受け皿となっていうことができないコスト部分を共通化す

楽の権利処理において権利者の属性に限るとの見方もあるようである。

るとの観点があったと思われるが、今後らず共通する必須要素であり、属性に応

外部要因もあって「音楽集中管理セン

は更なる集中化や効率化が求められていじた項目を整理するなどした上で、収集、ター（仮称）」はいまだに実現していな

くことが必至であるように思う。その意

管理のプロセスを完全に共有すれば、一いが、この先数年間、われわれがいった味で、もはや4年前の出来事になってし定のコスト削減が見込まれる部分である。

いどこに手をつけなければならないか、

まうが、クラウドサービスの権利処理方

もちろん、わが国における著作者、レ

見えてきたような気がする。

平成３０年著作権法の一部を改正する法律について ―柔軟な権利制限規定の整備―

去る５月18 日、「著作権法の一部を改正する法律」が成立した。著作物等を利用するためには、

図：柔軟な権利制限規定のイメージ

第一層

著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用（新30条の4）

権利者から許諾を得ることが原則であるが、一定の場合には、権利が制限され、許諾を得ずに利用することができる。
今回の著作権法改正の大きな柱のひとつが、この権利制限に関する「柔軟な権利制限規定の整備」である。

法改正に至る経緯2017（平成29）年2月、文化審議会著
作権分科会 「法制・基本問題小委員について幅広く権利制限の対象とする

これまで権利制限として認められてことや、著作物を検索するサービス等

いた著作物の利用に係る技術開発・実のために著作物を部分的に表示するこ用化の試験のための利用（旧30条の4）となどについて権利制限規定の整備を

及び電子計算機による情報解析のため行うと提言している※3。

整備の在り方などについて中間まとめを行った。中間まとめに対しては意見の複製等（旧47条の7）に加えて、著著作物の利用に係る技術開発・実用化の試験のための利用（旧30条の4）

電子計算機による情報解析のための複製等（旧47条の7）

サイバーセキュリティー確保等のためのソフトウェアの調査解析（リバース・エンジニアリング）

作物の表現について人の知覚による認会」は、柔軟性のある権利制限規定の柔軟な権利制限規定の概要

募集が実施され、芸団協CPRAからも第二層（権利者の利益を通常害さない行為類型）

識を伴うことなく著作物を電子計算機

その他の新たなニーズに関わる利用（権利者に及ぶ不利益が軽微な行為類型）

電子計算機における著作物の利用に付随する利用等（新47条の4）

新たな知見・情報を創出する
電子計算機による情報処理の結果提供に付随する軽微利用等（新47条の5）電子計算機におけるキャッシュのための複製（旧47条の8）サーバー管理者による送信障害防止等のための複製（旧47条の5）
ネットワークでの情報提供準備に必要な情報処理のための複製等（旧47条の9）

インターネット情報検索のための複製等（旧47条の6）

複製機器の保守・修理のための一時的複製（旧47条の4第1項）
複製機器の交換のための一時的複製（旧47条の4第2項）
サーバーの滅失等に供えた
バックアップのための複製（旧47条の5）
その他の新たなニーズに関わる利用

その他の新たなニーズに関わる利用

による情報処理の過程における利用その他の利用に供する場合など著作物に意見を提出した※1。その後、法制・基この報告書の提言を踏まえ、「著作表現された思想又は感情を享受し又は本問題小委員会は報告書をとりまと権法の一部を改正する法律」は「デジ享受させることを目的としない利用に

作物の電子計算機における利用を行う

公衆への提供等が著作権侵害することの策定など、必要な対策を講ずるこ

め、著作権分科会での議論も踏まえ、タル化・ネットワーク化の進展に対応

ついて、必要と認められる範囲においことができる状態を維持し、又は当該を知りながら軽微利用を行う場合や、と」※4 や「現在想定し得ない新たな技

同年4月に『文化審議会著作権分科会

した柔軟な権利制限規定の整備」、「教て、いずれの方法によるかを問わず、状態に回復することを目的とする場合

当該著作物の種類及び用途並びに当該術等で、著作物の軽微利用を行う必要

報告書』がとりまとめられた育の情報化に対応した権利制限規定等

著作物を利用できるとした。ただし、である。このような場合、必要と認め軽微利用の態様に照らし著作権者の利があるものが開発等されたときは、第の整備」、「障害者の情報アクセス機

著作物の種類及び用途並びに利用態様られる範囲において、いずれの方法に益を不当に害することとなる場合には47条の5第1項第3号に掲げる政令につズに的確に対応した権利制限規定の在会の充実に係る権利制限規定の整備」に照らして著作権者の利益を不当に害よるかを問わず、著作物を利用するこ

対象とならない。

いて、幅広い学識経験者、権利者、イ

り方等」として、技術革新により、AI及び「アーカイブの利活用促進等に関することとなる場合には対象とならなとができるとしている。

やビッグデータの活用など著作物等をする権利制限規定の整備等」 を大きい。

利用したサービスを創出し発展させるな柱としている。法律案は、2018（平ためのニーズが新たに生じていること。

※2

この報告書では、「新たな時代のニー

このように新たに整備される三つのンターネット事業者、開発者等の意見いずれの場合においても、著作物の柔軟な権利制限規定は、著作隣接権ののバランスも考慮しつつ速やかに定め

種類及び用途並びに利用態様に照らし目的となっている実演、レコード、放るよう努めること」※5 について、政府

成30）年2月23日に閣議決定された後、〔電子計算機における著作物の利用に付随する利用等（新 47 条の 4 ）〕て著作権者の利益を不当に害すること

送及び有線放送の利用にも準用されて及び関係者は特段の配慮をすべきとしを踏まえ、新たな利用形態に柔軟に対国会に提出され、4月17日に衆議院をひとつは、電子計算機におけるキャッとなる場合には対象とはならないとしいる（新102条1項）。

ている。

応できる権利制限規定を検討した。報通過し、5月18日に参議院で可決、成シュのための複製（旧47条の8 ）、サーている。

告書では、制度設計の在り方として、立した。

バー管理者による送信障害防止等のた

今回の著作権法改正によって、権利侵害や、不当な著作物や実演の利用が権利者に及び得る不利益の度合いに応今回の著作権法改正では、報告書にめの複製（旧47条の5）及びネットワー

じて、「著作物の本来的利用には該当いう「第一層」及び「第二層」に該当

クでの情報提供準備に必要な情報処理〔電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等（新47 条の 5）〕

せず、権利者の利益を通常害さないとするような、現行の権利制限規定を包のための複製等（旧47条の9）といっ

電子計算機を用いた情報処理により「著作権法の一部を改正する法律」

評価できる行為類型（第一層）」、「著

含しつつ、新たなニーズに関わる利用た著作物の電子計算機における利用を新たな知見又は情報を創出することには、「教育の情報化に対応した権利制

作物の本来的利用には該当せず、権利にも対応できるよう、より包括的な三円滑又は効率的に行うために当該電子よって著作物の利用に資する行為を行限規定等の整備」を除き、2019（平成者に及び得る不利益が軽微な行為類型

つの権利制限規定、すなわち「著作物計算機における利用に付随する利用にう者は、公衆に提供等された著作物に31）年1月1日より施行される。

（第二層）」及び「公益的政策実現のに表現された思想又は感情の享受を目供することを目的とする場合についついて、インターネット情報検索のた

今回の著作権法改正には附帯決議がために著作物の利用促進が期待される的としない利用」（新30条の4）、「電子て、必要と認められる範囲において、めの複製等（旧47条の6）のほか、新なされている。すなわち、「著作物の行 為 類 型（第 三 層）」と い う 三 つ の計算機における著作物の利用に付随す

いずれの方法によるかを問わず、著作

たな知見又は情報を創出し、及びその利用行為の適法性が不透明になり、か「層」に分類し、「第一層」及び「第二る利用等」（新47条の4 ）及び「電子計物を利用することができるとした。

結果を提供する行為であって、国民生

えって利用を萎縮する効果が生じた層」について、柔軟性のある権利制限

算機による情報処理及びその結果の提もうひとつは、複製機器の保守・修活の利便性の向上に寄与するものとしり、法の理解が十分浸透しないために規定を整備するとした。

供に付随する軽微利用等」（新47条の理のための一時的複製（旧47条の4第1て政令で定める行為の目的上必要と認誤解による著作権侵害が助長されたり5）との柔軟な権利制限規定を新たに項）、複製機器の交換のための一時的められる限度において、当該行為に付することによって、表現の自由の侵害設けている（図）。

複 製（旧 47 条 の 4 第 2 項）及 び サー

随して、いずれかの方法によるかを問がおき、著作物の創造サイクルが壊さ〔著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用（新30条の4）〕

バーの滅失等に供えたバックアップのわず、利用（軽微利用に限る）を行う

れることのないよう、権利者や関係団ための複製（旧47条の5）といった著ことができる。ただし、当該著作物の体の意見も十分踏まえたガイドライン

具体的には、コンピュータの内部などで行われる著作物のコピー等のように著作物の表現の知覚を伴わないケー
スなど、権利者の利益を害しない行為

2

vol .89

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今後について助長されることのないよう柔軟な権利制限規定が運用されることを望みたい。

vol .89（著作隣接権総合研究所君塚陽介）※ 1：詳細は「柔軟性のある権利制限規定について～法制・基本問題小委員会が中間まとめを発表～」CPRAnews84号2頁以下（2017年 4 月号）を、ご参照下さい。
※ 2：報告書全文は文化庁ウェブサイト（http://
www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashin
gikai/chosakuken/pdf/h2904_shingi_
hokokusho.pdf）をご参照下さい。
※ 3：文化庁長官官房著作権課「著作権法制の当面の課題について」NBL1113 号 45 頁以下（2018）※ 4：平成 30 年 5月17日参議院文教科学委員会附帯決議。平成30年 4月13日衆議院文部科学委員会でも同旨の附帯決議がなされている。
※ 5：平成 30年4月13日衆議院文部科学委員会附帯決議。平成30年 5月17日参議院文教科学委員会でも同旨の附帯決議がなされている。

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3

韓国における実演家のレコード公演権を巡る近時の動向

等は、他の著作権信託管理業者、補償金受領団体、または指定を受けた統合
徴収団体（売場音楽サービス事業者）

張睿暎

営業許可面積務を受託した者は、徴収周期（毎月ま

―

50㎡未満

免除

免除

たは毎年）ごとに、徴収が終わってか1

50㎡〜100㎡未満

2,000

5,700

ら60日以内に精算結果を通知するよう2

100㎡〜 200㎡未満

3,600

11,0003200㎡〜 300㎡未満

4,900

14,4004300㎡〜 500㎡未満

6,200

18,5005500㎡〜1,000㎡未満

7,800

23,2006

1,000㎡以上

10,00029,800にし、③著作権信託管理業者及び補償金受領団体が、委託手数料を支払う場

韓国における実演家のレコード公演権の内容

グ方式で伝送される音楽を売場に流すとし、著作権信託管理業者等が正当な合には、著作権者やその他の関係者か行為が、著作権法76条の2第1項、83条

事由なく履行しない場合には課徴金をら受け取った手数料からこれを支払うの2第1項でいう「販売用レコード」を賦課できるようにした（106条、109条）。

とし、著作権者や関係者から別途の委

韓国では、2009年の著作権法改正「使用」して公演したものとして公演補

利用者が音楽関連4団体へ別々に使用

託手数料を受け取ってはならないとい（法律第9529号2009.3.25一部改正2009.

償金を支払うべき行為に該当するかが料等を納付するようになっていたがた

う内容である。

9.26施行）で、「販売用音盤（レコード）」

争われた事案で韓国大法院は、「販売用めに生じていた権利者と利用者間の紛の公演（演奏）に対する実演者（実演

レコード」には、どのような形態であ争に対応するために、最大4つの権利家）補償金請求権が新設された（76条

れ、販売を通じて取引に提供されたレ者団体に各々納付していた著作権使用の2） 。権利行使の方法等は、デジコードがすべて含まれ、「使用」には販料と補償金を、一つの団体または事業者に納付できるようにする改正である。

タル音声の送信に対する補償金請求権

売用レコードを直接再生する直接使用（76条）を準用している（76条の2第2項）。

だけでなく、販売用レコードをストリー

韓国著作権法上の「実演者」（2条4号）

ミング等の方式で再生する間接使用も実演家のレコード公演に対する補償金請求権の対象拡大と統合徴収制度の開始の排他的財産権は本人が直接行使する

含まれるとして、有料音楽配信サービ

か、代理・仲介・信託等の委託で行使スによる売場での音楽再生も「販売用できるが、補償を受ける権利は、政府レコードの公演」にあたると判断したが指定する補償金受領団体を通じての（大法院2015. 12.10宣告2013ダ219616）。

統合徴収の根拠を設けた前述2016年

月額公演使用料（韓国ウォン）

等級に徴収業務を委託できるとし、徴収業

獨協大学法学部准教授※1

図 2：月額公演使用料の額

飲食店

備考

農漁村地域の町単位
では、1等級ずつ下げて適用（1等級は除く）た。まず、文化体育観光部ウェブサイ

支払うことになる（図2）。これら業種

2017年8月には、著作権法施行令がトでの意見募集及び韓国著作権委員会

は、文化体育観光部の実態調査で、「営

改正（大統領令第28251号2017.8.22一の審議を経て、音楽権利者団体（韓国

業において音楽が占める比重が大きい」

部改正 2018.8.23 施行）され、著作権者

音楽著作権協会、共にする音楽著作人と判断された。音楽の重要度が低い飲及び著作隣接権者の公演権・補償金請協会）と、韓国百貨店協会、売場音楽

食店やコンビニは除外されている。

求権行使の範囲が拡大された。①著作サービス提供業者、韓国フランチャイ

また、「流通産業発展法」上の面積

権法施行令11条1号、3号、6号を改正し、ズ産業協会、韓国外食業中央会など利3,000㎡以上の大規模店舗のうち、今ま

音楽使用割合が高く、営業における音用者団体との利害を調整し、最終的なで百貨店と大型スーパーのみ徴収され楽の重要度が高い飲食店（ビアホール、

公演使用料額を策定した。

ていたのが、複合ショッピングモール、

コーヒーショップ等）、 総合スポーツ

文化体育観光部は、2018年3月26日にその他の大規模店舗（伝統市場は除外）

施設（フィットネスクラブ、スポーツジ

使用料徴収規程の改正案を最終承認しも、月8万ウォンから130万ウォンの公ム等）を徴収対象に追加し、②大規模た。これにより、音楽 権 利者団体は、演使用料を支払うことになる（KOMCA
徴収規程12条）。

本判決を受けて、著作権法が改正の著作権法改正を受けて、同年9月に店舗（「流通産業発展法」上の面積3,000

2018年8月23日から当該施設で商業用レ「販売用レコード」の意味に関して（法律第14083号2016.3.22一部改正2016.

は著作権法施行令が改正され（大統領㎡以上の店舗）のうち、既存施行令11

コードが再生される場合、公演使用料

は、著作権法に定義規定がなかったた

9.23施行）され、①レコードの定義に

令第 27503 号 2016.9.21一部改正 2016.

条で除外されていた複合ショッピング

を受けることができる

め、その解釈に関しては従来から争い「音をデジタル化したものを含む」と

9.23施行）、統合徴収方法の詳細が定モール、その他の大規模店舗（伝統市があり、実演家やレコード製作者は追記し、既存の「販売用音盤」を「商められた。①文化体育観光部長官は、場は除外）を追加する内容である。

「有償譲渡を目的に製作されたレコー

業的目的で公表された音盤（商業用レレコードを使用して公演する者から使ド」と広く解釈する一方、放送事業者

コード）」に修正（2条1項5号、21条）

用料を受ける著作権信託管理業者や補み行使可能である。

スポーツ施設これら公演使用料とは別途、実演家やレコード製作者への公演補償金も課され今回の使用料額に対して、音楽権利る。著作隣接権者への補償金は通常、著者団体は、海外の使用料額より低いた作権者の使用料の5～8割ほどで策定さ

前述2016年の著作権法改正で導入さめ、上向に調整が必要であるとコメン

れるが、具体的な金額はまだ定まっていれた統合徴収制度（106条）は、2017年

トし、利用者団体は、追加で公演使用ない※2。今回の公演権の範囲拡大に伴やライブ公演事業者などの利用者は、することで、デジタルで音楽が利用さ

償金受領団体に統合徴収を要求する場

4月1日から開始された。文化体育観光

料を払うのは、零細事業者の負担になう具体的な公演補償金の金額に関して「市販目的で製作されたレコード」とれる環境変化を反映した。また、②文合、統合徴収の業種・主体・対象・期部は、著作権法106条及び同施行令51条

り、場合によっては、信託管理外の音は8月の施行までに決まる見込みである。

狭く解釈する傾向であった。

化体育観光部長官が著作権信託管理業

間及び徴収周期（月別・年別）等を具の2に基づいて、著作権使用料・公演源を使用するか、音楽を一切使用しな

なお、2016年の韓国音楽著作権協会

裁判所において「販売用レコード」

者等（集中管理団体）に対して、使用体的に記した書面で行うとし、②統合補償金の納付義務のある22業種を対象い可能性もあるとコメントしている。

の公演権使用料（国内）徴収額は、410の意味が争われた事案として、韓国音料及び補償金の統合徴収を要求できる徴収を要求された著作権信託管理業者に、図1のように統合徴収団体を指定

改正徴収規程によると、飲食店（ビア

億ウォン、新たに音楽著作権信託管理した（施行期間2017.4.1.～2018.12.31）。

ホールやコーヒーショップなど）は売場業者となった共にする音楽著作人協会

規模（50㎡未満は免除）により、月2,000の徴収額は、2.47億ウォンであった。一ウォンから10,000ウォン（KOMCA徴収規方、レコード製作者の商業用レコード

程7条9号）、スポーツ施設は月5,700ウォの公演補償金額は、15.6億ウォン、実ンから29,800ウォン（KOMCA徴収規程7

演家の公演補償金額は、14.1億ウォン

条10号）で著作権者分の公演使用料をであった※3。

楽著作権協会（KOMCA）が大手コー
ヒーチェーン店スターバックスコーヒー

図 1：対象業種と統合徴収団体
区分を相手取って公演補償金を請求したものがある。韓国大法院（最高裁判所）は、

第 1 類型

第 2 類型

分類基準

売場音楽サービスを使用しない業種

対象業種

法29条2項 所 定 の「販 売 用 レ コード」

〔8 業種〕〔14 業種〕
カラオケ、キャバレー（クラブ）、ス 競馬・競輪・競艇、ゴルフ場、スキー場、
ナック、ダンス教室、ダンスホール、 航空機、船舶、列車、ホテル、コンドミニ
エアロビックスタジオ、総合運動場 アム、カジノ、遊園施設、大型スーパー、（公認競技場）、コンサートホール
百貨店、専門店、ショッピングセンター

プ、スポーツ施設等までに公演権の範囲に該当しないと判断した（大法院2012.

（社）韓国音楽著作権協会が拡大されたことに伴い、2017年11月に世界各国の支社で再生するために米国本社の注文により製作され、各支社に有償で譲渡された本件CDは、著作権5.10宣告2010ダ87474、上告棄却）。
また、大手百貨店が売場用有料音楽

統合徴収
団体

配信サービスと契約して、ストリーミン

4

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売場音楽サービス※使用業種

レコード公演の使用料徴収規程の改正と公演補償金の今後

13 売場音楽サービス事業者（サービスを使用しない営業場に関しては韓国音楽著
作権協会）※売場の業種・業態・雰囲気に合わせて背景音楽（BGM）を提供する音楽配信サービス

前述の2017年8月の著作権法施行令11条の改正で、ビアホール、コーヒーショッ

は、「韓国音楽著作権協会（KOMCA）」と「共にする音楽著作人協会（KOSCAP）」の使用料徴収規程の改正案が提出され※ 1：2013 年までの状況に関しては、張睿暎「韓国における実演家の権利と保護―現状と課題」芸団協
CPRA編『実演家概論―権利の発展と未来への道』346-372 頁（勁草書房、2013 年）を参照。
※ 2：文化体育観光部の著作権使用料徴収規程承認公告（2018.3.26）においては、「公演使用料と公演補
償金を含むと、飲食店は公演使用料・補償金を合わせて月4,000ウォンから20,000ウォン、スポー
ツ施設は月 11,400 ウォンから 59,600 ウォン払うことになる」と予測しており、公演使用料と公演補償金を同額として推算している。
※3：「著作権統計（第 6 巻／通巻第 7 号）
」99 頁（韓国著作権委員会、2017 年 11 月）。

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5TPP関連法を改正する法律等の動向について「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法
律の一部を改正する法律」が、参議院で審議中だ（6 月 21 日現在）。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）
は、アメリカが離脱したため、発効の目途が立たなかったところ、アメリカ
を除く11カ国で「環太平洋パートナー
シップに関する包括的及び先進的な協長の実現のために、TPP11 の早期発効

6 月 25 日に芸団協総会が開催され、とTPP関連法の速やかな成立・施行が

平成 29（2017）年度事業報告・決算

とおりである。

望まれる。

が承認された。平成 29 年度実演家著作◯著作物、実演及びレコードの保護期
間延長事務に文化に関する基本的な政策の企

政府は早期の発効を目指している。
著作権法の一部改正の内容は、次の◯著作権等侵害罪の一部非親告罪化◯アクセスコントロールの回避等に関する措置

定」（TPP11）が、新たに締結された。

◯配信音源の二次使用に対する報酬請
求権の付与

これに伴い、著作権法の一部改正も含◯損害賠償に関する規定の見直し

まれるTPP関連法の施行日を、TPPが平成29年度実演家著作隣接権センター（CPRA）事業の概要について

また、6 月 8 日には、文化庁の所掌

隣接権センター（CPRA）事業の概要について報告する。

画・立案や推進に関する事務を加える
文部科学省設置法の一部を改正する法律が、参議院において可決、成立して

1. 平成 29 年度徴収・分配実績①徴収実績

行い、徴収を進める予定である。

年 2 月 15 日）②分配実績
国内分配のうち、商業用レコード二②『CPRA news』の発行、ウェブサイ
トの運営

次使用料、貸レコード使用料・報酬、

CPRAの活動を周知し、実演家・権

録音使用料、送信可能化使用料、私的利者を取り巻く社会状況への理解を深

録音補償金について、例年同様管理委めるため『CPRA news』を年 4 回発行

託契約約款及び分配規程に基づき、適した。また、ウェブサイトを運営し、いる。衆参それぞれの所管委員会では

平成 29 年度の徴収総額は、概ね横正に分配を行った（総額7,558百万円）。

CPRAの業務概要、実演家の権利等に「文化振興施策をさらに発展・充実さ

ばいとなった（前年度比 99.3％）。 二

分配業務のさらなる精度向上のた

ついて情報を発信し、より分かりやす

せていくため、『文化省』の創設を見

次使用料等（録音使用料及び送信可能

め、委任管理・データセンターの拡充

く、使いやすいサイトとするため、機据え、引き続き文化行政に関する取組

化使用料含む）の徴収額は、NHKやを図り、権利委任団体間のデータ共有

能や内容の見直しを行った。

を行い、業務の効率化を進めた。

日本について効力を生じる日から、TPP11

実演後 50 年から 70 年に保護期間がの在り方を検討すること」との附帯決

地上波民放局の放送関連収入の増収なが効力を生ずる日に改正する。TPP11延長される実演は、TPP関連法の施行議もなされている。同法は、平成 30 年

どの影響により増加した（前年度比

は、6カ国批准後、60日で発効するが、日の前日において著作隣接権が存する

10 月 1 日より施行される。

101.6％）。一方で、貸レコード使用料・6月13日に国会で既に承認されており、実演が対象となる。実演の保護期間延（著作隣接権総合研究所君塚陽介）

2018年度SCAPR総会開催③著作権・著作隣接権制度の普及啓発
事業への協力

③海外業務

報酬の徴収額は、音楽ストリーミング

19 団体から 25 百万円の徴収を行い、関係団体等の活動に協力し、講師のサービスの成長に伴い、CDレンタル

30団体に377 百万円及び19のエージェ

派遣や国内外から研修生の受け入れ等を行った。

市場の縮小が進んでいることから、減ントに 66 百万円の分配を行った。ま少した（前年度比 87.7％）。その他、私た、新たに 4 団体と協定を結び、協定

的録音補償金の受領額は僅かなものと締結国は 31 か国 40 団体となった。

なっている。

去 る 5 月 15 〜 17 日 の 3 日 間、フ ラ

昨年度設置されたデータベース委員会

AARC（アメリカ）も同様に賛助会員へ

ンス・パリにてSCAPR（実演家権利団がIPDやVRDB（作品データベース）の格下げとなりPRISK（ケニア）が退会

体協議会）総会が開催され、海外徴収分

簡単なシステムの改良やメンテナンスをするなどしたため、会員数は正会員 43、配委員会からは安部委員長、椎名副委員

担当することによりアウトソーシングの賛助会員 17 の合計 48 か国 60 団体に減ある。放送番組の配信サービスに対応

著作権分科会をはじめとす長、内海委員、見上委員が、事務局から費用を極力抑えたことが功奏し、来年度少する結果となった。

するべく、管理事業が円滑に行われるる関係省庁等の会合におけるは三田分配業務部長、小島海外業務課長

はSCAPR、IPD、VRDBいずれの予算

なお来年度総会は 5 月にブラジル・サ

よう努めている。

議論に積極的に参加するととの 6 名が参加した。

も今年度より減額が提案され、全会一致

ンパウロで開催することが決定した。ま今後も、放送事業者等との協議の中もに、意見表明を行った。

で可決された。

た今回SCAPR総会に参加したアジアので、商業用レコードの使用について

・知的財産推進計画 2018 の策ルールを定めつつ、金額の取り決めを定に向けた意見を提出（2018

本総会では、来年度の予算案及び会員
異動についての審議のほか12 名中 3 名会員についてはアジアの団体で注団体、芸団協CPRA（日本）、FKMP（韓の理事の改選やGDPR（EU一般データ保

目 す べ き 異 動 が あった。ま ず PRISM国）、ISRA（インド）、RPM（マレーシ

護規則）の施行に伴うIPD（実演家データ

BERHAD（マレーシア）が過去 2 年間ア）の全参加者が総会終了後に一堂に会

ベース）利用規約の改正などが行われた。

会費を未納のうえ電話や電子メールでのし、今後のアジア地域の強固な連携協力

照会にも一切対応しな

6

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しており、徴収実績が増加する傾向に

まずは今秋 FKMP 主催で「アジア地り会員資格はく奪が提域権利管理団体フォーラム（仮称）」を

案 さ れ、採 決 の 結 果、

開催し、上記以外のアジア地域の団体も全会一致で可決、即日招聘し、適正な権利処理すなわちシステ

付で除名となった。

ム整備、データ管理、徴収・分配につい

ま た 本 年 12 月 ま でてのノウハウを共有し、アジア地域全体にIPD及 びVRDBへ のの底上げを目指すこととなった。芸団協

参加が不可能となった

CPRAとしてはアジアにおける権利管理

FKMP（韓国）が正会の先駆者として、団体育成により一層努

員から賛助会員に格下

力していきたい。
（分配業務部海外業務課

小島京古）

2. 法制・広報業務①著作権・著作隣接権を巡る課題の解決に向けた活動

図 1：平成 29 年度徴収額の内訳（徴収総額：8,595 百万円）

JICA研修生の受け入れ（2017 年 8月 31日）

図 2：レコード実演に関する徴収額の推移（百万円）

体制の構築について合意した。

いことから、理事会よげとなった。このほか

総会の模様送信可能化使用料について、放送と通信が連携するサービスが続々と開始

二次使用料等の内訳
5.8%

0.1%

8,000

7,351百万円

7,000
二次使用料等

6,000

24.8%
14.4%

85.5%

（商業用レコード二次使用料、録音使用料、送信可能化使用料）

5,000

69.4%

4,000
3,000
2,000
1,000

■ 二次使用料等■ 貸レコード使用料・報酬■ 私的録音補償金■ 商業用レコード二次使用料■ 録音使用料■ 送信可能化使用料

0

貸レコード使用料・報酬

1,234百万円
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年度）※数値は、当該年度に徴収した額

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7

著作権分科会の動向についてた、「クリエーターに適切に対価が還元

6月8日、今期第1回会合となる文化審され、コンテンツの再生産につながるよ

議会著作権分科会（第 51回）が開催さ

う、私的録音録画補償金制度の見直しやれた。道垣内正人委員（早稲田大学教当該制度に代わる新たな仕組みの導入に授）が分科会長に選出。今国会で成立しついて、文化審議会において検討を進た著作権法の一部を改正する法律等の説

め、結論を得て、必要な措置を講ずる」

明の後、今期の審議事項及び小委員会のともしている。

設置が決定された。前期同様に、
「法制・

なお、
『知的財産推進計画2018』の策

基本問題小委員会」、「著作物等の適切定に向けては、芸団協CPRAから意見をな保護と利用・流通に関する小委員会」

提出している（CPRAnews 88号参照）。

及び「国際小委員会」の三つの小委員会
Value Gap問題に関する勉強会を開催が設置されることになった。
また、6月15日には、著作物等の適切

6月20日、「レコードの利用形態に見るな保護と利用・流通に関する小委員会

実演家の権利」について勉強会を開催し（第1回）が開催され、椎名和夫芸団協常た。主に委任権利者を対象として、昨年4

務理事／CPRA運営委員が委員として出月の第1回に続く、第2回の勉強会となる。

席した。末吉亙委員（弁護士）が主査に

今回は、安藤和宏東洋大学法学部教授選出され、これまでの議論を振り返るとを講師に迎え、「YouTube等によるオン

ともに、私的録画における補償すべき範

デマンド配信とValue Gap問題」をテー囲などについて議論が行われた。今後もマに取り上げた。中井秀範 CPRA法制広

クリエイターへの対価還元の在り方につ報委員長による挨拶の後、安藤教授の講いて、私的録画に係わる補償すべき範囲演が行われた。パッケージから音楽配信の整理や対価還元の手段について議論すにシフトしている音楽業界の現状を見た

るほか、前期の議論を踏まえた私的録音

うえで、YouTubeのようなユーザーがに係る対価還元についても具体的な制度

アップロードしたコンテンツのストリー設計に向けた議論を進める予定である。

ミングサービスを提供するサービスから
音楽の権利者が得ている収益に不均衡を『知的財産推進計画2018』が決定生じているとする Value Gap 問題や、

6月12日、知的財産戦略本部が開催さその原因として指摘されているセーフ・れ、『知的財産推進計画 2018』が決定

ハーバー条項を解説し、アメリカやEUされた。社会状況の進展を考慮して、新における動向も取り上げた。デジタル・

たに取り組むべき、または強化すべき施

ネットワーク社会における実演利用の問策を重点事項として取り上げている。

題に解決の糸口を示唆するものとなっ著作権法に関する施策には、ブロックチェーン（分散型台帳）等技術を活用した。活発な質疑応答も行われ、参加者の関心の高さが窺われた。

た著作物の管理・利益配分の仕組み構築

ロック2018に遊びに行ってきました。2
日間で3.2万人を集客して大変盛況なイ
ベントとして定着してきています。
この若洲公園は以前から様々なフェス
やイベントで利用されていて、私自身、十数年前から毎年1、2回は訪れています。
早速、入場口で気づいたことがあります。
フェス と い え ば、来 場 者 が 皆、会場内
MAPと出演者が掲載されているタイム
テーブルシートを覗き込む光景が目に浮かびます。ところが、会場案内もアーティスト出演順もフードコートの案内か
らグッズの紹介まですべてスマホアプリになってしまって、誰も大きな紙を広げるようなことはありません。また、当日はAbema TVで全アーティストの演奏が独占生中継されたため、メインステージ
から他のステージへの移動中も来場者はスマホから目が離せないようでした。
また、これまではフェスオフィシャルのTシャツやタオルを買うために、グッ
ズコーナーに長い列ができるものと思っていましたが、ここ数年、事前のネット販売で入手し、会場入りするときにすでに身に着けている人も増えてきました。
グッズコーナーでは、電子マネー対応が進んでいて、販売側の心配ごともネット回線の確保や雨風の電子機器への影響にまで及ぶようになりました。
しかし、この10数年間で最も大きく変に要する時間です。かつては3 分程度である権利制限規定の整備に伴うガイドラ

小走りに駆け抜けていたものですが、今インの策定、音楽分野におけるコンテン

や走ることもありません。ビールを片手ツの権利情報を集約化したデータベースにフラフラし、目当てのアーティストのを活用した権利処理プラットフォーム構

オープニングに間に合わないことも。寄築のための実証事業、著作権に関する普vol.8927日に新木場・若洲公園で行われたメト

メインステージから中ステージまで移動

法案提出に向けた必要な措置、柔軟性の発行 / 実演家著作隣接権センター

最近は一年を通して全国各地で音楽フェスが開催されています。私も5月26、化したことに気づきました。それは私がのための検討、リーチサイトに対応する

及・啓発などが盛り込まれている。ま金井文幸

芸団協CPRA運営副委員長
一般社団法人日本音楽制作者連盟常務理事

日本音楽事業者協会地下スペースにて開催

通巻89号 2018年7月1日発行
編集 / 芸団協 CPRA 法制広報委員会

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
TEL. 03-5353-6600（代表） FAX. 03-5353-6614
http://www.cpra.jp

る年波ですね。

デザイン / 株式会社ネオプラン

CPRAは、関係団体とともに、文化を大切にする社会の実現を求め活動しています。

http://www.culturefirst.jp/