ビキニ被ばく船員訴訟を支援する会ニュース №52023.1.15 発行：ビキニ被ばく船員訴訟を支援する会

連絡先 高知原水協 高知市丸ノ内 2-1-10 （088-875-3917 e-mail Kochigensuikyou@outlook.jp【経過】【報告集会＆記者会見】
ビキニ被ばく船員訴訟は、二つの裁判をたたかってい
東神田法律事務所 東京都千代田区美土代町 11-8 e-mail naito@bikinirousai.org
ます。東京地裁では、全国健康保険協会を被告として労災申請却下の取消しを求める裁判、高知地裁では、国を被告として憲法 29 条に基づいて損失補償を求める裁判です。裁判が動きだしています。

東京地裁で 12/27 第 2 回口頭弁論
東京地裁第 419 号法廷は、関東地域の東友会、民医連、原水協などから傍聴に参加された方々36 人と記者が傍聴席を埋めました。内藤弁護士が第 4 準備書面に沿って、2 つの争点について意見陳述を行いました。
争点 A【放射線起因性】被ばく船員がり患した疾病ないしそれによる死亡が、ビキニ水爆実験の放射線による晩発性影響であると認定できるのか。
争点 B【遺族一時金の請求資格】被ばく船員 A の遺族が船員保険法の遺族一時金を請求する法的資格に関すること。
争点 A では、被告は有識者会議が用いた極めて粗雑な基礎データによる線量評価をもとに「被ばく線量は最大 0.92mSv だ。故に、疾病に影響を与える晩発性影響の基準最低線量 100ｍSv に及ばず、放射線起因性はない」と主張しています。さらにその被ばく線量は、原爆の初期放射線と爆心地からの距離評価に基づいて疫学的評価をしたものです。
原告側は、水爆によるビキニ被ばくは、放射性物質による被ばくであり、原爆被爆と全く異なる被ばく態様であると指摘。加えて、水爆は３F(核分裂―核融合－核分裂)爆弾で、大量のウランによる核分裂で夥しい放射性物質を生成する「汚い爆弾」であり、誘導放射化物質を生成する中性子の量が多いことも指摘しています。
そして、そもそも国際的には初期放射線ではなく、放射性物質による人体影響に関する疫学的評価は存在していないことも指摘しました。
その上で、被告側の線量評価が粗雑で非科学的な基礎データに基づくことや労災認定申請時に提出したビキニ被ばく後の帰港時の血液検査値・その後の最新の科学的知見に基づくリンパ球の血液検査・歯の ESR 検査な
ど生物学的線量評価に基づく線量との間の大きな乖離の存在など、放射性起因性の根本問題を争点にしていきます。今後、原告側で順次意見書を提出します。
争点 B は、放射線起因性の事実を述べた上で、以後整理して主張していくことにしています。
(詳細は、原告第 4 準備書面を参照)

東京と高知の裁判の動きは、右のQR コードからご覧いただけます。

進行役の内田弁護士(左側)と内藤弁護士

口頭弁論終了後、東京地裁の道路向かいにある弁護士会館で報告集会と記者会見を行いました。内田弁護士が進行し、内藤弁護士、田部弁護士、高知から南弁護士、下本原告団長、広島原爆「黒い雨」の「増田雨域」を提唱した気象学者の増田善信氏(99 歳)、日本被団協事務局長の木戸季市氏、東友会代表理事の家島昌志氏、日本原水協事務局長の安井正和氏、船員組合所属で「羅針盤」編集者の竹中正陽氏、働く者のいのちと健康を守る東京センタ―の色部祐氏など、60 名余が参加しました。
内藤弁護士は、第 2 回口頭弁論での意見陳述内容の報告し(左記掲載)、オンライン参加の南弁護士は 12 月 16日高知地裁での第 3 回口頭弁論の概要を報告、下本原告団長は、マスコミの参加が少なくなっていること、原告の参加が困難であること、文科省が「外部被ばく、内部被ばくは心配ない。放射線は自然界にある」と掲載した副読本の問題など紹介しました。吉良県議は前日の厚労省への申し入れ内容について報告しました(後記掲載)。
その後、質問や意見交換が行われました。

毅然として発言される 99 歳の増田善信氏

増田善信氏が、内藤弁護士の意見陳述を高く評価し、厚労省有識者会議の報告書の内容は科学的ではないと指弾しました。ビキニ水爆実験は海の上にやぐらを建てて爆発させ、きのこ雲ではなくドーナツ型であり、海水中の Na が放射化された海の汚染は俊鶻丸が調査して明らかにしていることなどを解説されました。
2 月に開催予定の専門家会議での報告を準備している、また核兵器禁止の運動とともにビキニ被ばく船員の支援をしていくとの発言に、会場は驚嘆と歓喜と熱気に包まれました。
木戸季市氏(日本被団協事務局長):第 4 準備書面の最後に主張している「被告側の基礎データとしての原爆被爆者調査とその問題点」の６つ内容は核心をついていると指摘。さらに長崎での自らの被爆体験や父親が入市被曝で亡くなった経過に触れ、「黒い雨」訴訟判決を高く評価し、ビキニ被ばくは、放射性微粒子による被ばくだと実感していると発言。(第 4 準備書面を参照)

厚労省への要請行動 12/26(月)(参加者：写真奥から濵田・色部･聞間・仁比・吉良)橋元)

対応：厚労省保険局運営管理係長・企画法令第 2 班(右 2 人)
参議院会館会議室にて第 4 準備書面を手に発言される木戸季市氏

家島昌志氏は、ビキニ被ばく船員は、日米合意で置き去りにされてきている。同じ被ばく者として支援していく決意だ。オッペンハイマーが科学者として広島・長崎原爆投下に反対を表明して公職追放された。増田先生がずっと頑張ってくださっていることが心強い。
120 歳まで頑張ってほしいとの発言に会場が湧いた。

12 名の仲間と参加したと紹介された家島昌志氏

安井氏は、原水協もビキニ問題の署名から始まった。
もう一度とらえなおしたいと表明。色部氏は、労災申請について、船員保険部は業務上の疾病の対応はド素人で、有識者会議に丸投げし、しかも業務上の疾病に不可欠な船員への調査をしなかったと指摘。今一般商船に乗船して船員組合に所属する竹中氏は、ビキニ事件当時、厚生省は初めてのことであり、追跡調査をすべきであった。また遺族一時金は、船員が保険に入っていなくても遡って解決できると示唆。
また会場から、なぜ労災申請が今になったのかとの質問が出され、内藤弁護士が山下さんたちの幡多高校生ゼミ活動調査を踏まえながら、労災申請、訴訟に至った経過を説明しました。

東京地裁の次回日程
2023 年 3 月 14 日(火)進行協議（非公開）は高知地裁 第 4 回口頭弁論
2023 年３月 24 日(金)11 時～

進行協議
11 時 30 分～口頭弁論

去る 11 月 24 日に支援センター顧問の吉良富彦氏（日本共産党高知県議）が、仁比総平参議院議員を介して行った政府交渉の中で、①核実験被爆者援護に係る特別措置法の制定など、立法措置による被害救済を図ること、②国として、ビキニ被ばく船員の健康状態・病歴などの調査、被害の実態把握を進めること、③操業中の放射線被ばくによる傷病の発症に、船員保険の適用を可能とする船員保険法の改正を申し入れました。
その場で担当窓口の厚労省保険局は、「今回の要望を受け、課題とし認識した。省庁間で共有したい」「保険局、労基局、被爆者援護法関連局等、必要に応じて共有し検討する」と回答しました。
この回答の趣旨を踏まえて、ビキニ核被災検証会(聞間元代表)と太平洋核被災支援センター(濵田郁夫代表)は、厚労省保険局に具体的な施策に関する説明を申し入れました。
しかし、「検討することはしない」と、先の回答の趣旨を翻す説明を繰り返すだけでした。また保険局担当者はビキニ事件について、厚労省研究班の報告書でしか把握していないと答弁しました。この間、上からの指示で対応について大きな変化があったと推察します。
引き続き、国会内で党派を超えてビキニ被ばく船員救済の道を追及して行くことになりました。

裁判の支援募金
クラウドファンディング（CF）
昨年 9 月から取り組んだクラウドファンディング
では、2400 人を超えるアプローチがあり、500 名の方から目標突破の 549 万 5 千円の募金を戴きました。
皆さまの温かいご支援に感謝申し上げます。
特に若い世代の皆さんに支援の輪が広がっていることが特徴です。引き続き裁判の支援とビキニ事件の真相を広めていく手立てとして、「継続寄付」マンスリーサポートを募集、当面 100 名を目標にします。皆さま方の引き続きのご支援をお願い致します。
下記の URL からアプローチしてください。
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