桃園の風景

今月の主な内容

・全旅連理事会 旅政連支部長会議開催
・第4回全旅連正副会長会議開催
・トコジラミ被害の拡大（その2）まんすりー 全旅連情報

2011.3Vol.1941

NEWS 旅政連支部長会議・全旅連理事会・旅政連「全国の集い」開催

第４回正副会長会議2

第3回高齢者向け賃貸住宅等研究委員会

4
6

女性経営者の会 平成22年度第2回定例会開催

7

TOPICS トコジラミ被害の拡大（その2）／「宿ネット」
イメージキャラクター選考中
中小企業施策8
9

省庁関係情報10

全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス

11

都道府県組合等の情報

12

全旅連協定商社紹介

14

全旅連協定商社会 名簿

16

日本政策金融公庫予算案等説明会

原稿・情報をお寄せください。
ユニークな経営、地域の活動などを行っている組合や組合員の情報をお寄せください。
自薦・他薦を問いません。
その他、ご意見や提言などもお待ちしております。
投稿方法●E-mail●郵送●FAXにて（連絡先を明記してください。）

送り先●E-mail：ajra@alpha.ocn.ne.jp〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5
Tel.03-3263-4428
FAX.03-3263-9789

全旅連事務局

まんすりー 全旅連情報

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

発行日：平成23年3月1日（毎月1回発行）
定 価：150円
発行人：島村博幸
印 刷：山陽印刷株式会社〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

NEWS

旅政連支部長会議・全旅連理事会・旅政連「全国の集い」開催
平成 23 年度全国旅館政治連盟支部長会議が2月17日、東京・千代田区の都道府県会 館で行われ、平成 22 年度の活動報告及び収支決算報告、監査報
告、平成 23 年度活動方針案及び収支予算案いずれも異議なく承認された。
また、引き続いて、平成22年度第2回全旅連理事
会が、同会場で開催された。議事では、平成23年度
通常総会提出議案（事業計画案、会費賦課金案、収支予算案）、平成23年度役員改選の件（次期会長予理事会並びに通常総会開催日時・場所、平成23年度
全国大会開催と平成24年度全国大会開催地案が審議され、いずれも承認された。また、じゃらんnet、宿ネットキャラクターについての報告があり、了承された。
このあと、赤坂四川飯店内で行われた「旅政連全国の集い」には、政府与党川内観議連会長と自民党

旅政連支部長会議に引き続いて行われた理事会で挨拶する佐藤会長

定者の承認、役員選考基準案）のほか、平成23年度

細田観議連会長ら多くの議員が駆けつけてあいさつ
し、固定資産税評価の見直しの実現に向けて努力を傾注していきたいと語った。

左から小宮山泰子議員、川内観議連会長、佐藤理事長、近兼副理事長

旅政連「全国の集い」
で挨拶する左から
川内観議連会長、自民党細田観議連
会長

東京・千代田区の都道府県会館で行われた
旅政連会議で挨拶する佐藤理事長

宿ネットキャラクターで推奨する絵柄を選ぶ理事の皆さん

NEWS

第４回正副会長会議開催
全旅連は1月27日、平成22年度第4回正副会長会議
を全旅連会議室で開き、理事会提出議案、全旅連政治連盟関連議案、全旅連協定商社新規入会案件などを審議した。
理事会提出議案は次のとおり。
◇平成23年度事業計画案＝全旅連各委員会の改訂案が示された。平成21・22年度の7つの委員会（①
厚生②観光政策・税制③総務・財務④広報戦略⑤経営研究⑥ＮＨＫ受信料対策⑦風営法対策―の各委員会）を、「ビジョン検討委員会」「総務委員会」「事業委員会」の3つにまとめるという案だ。
向性の検討を行う。消費税対策、インバウンド、地域活性化、規制緩和（民泊）、旅館団体の統合、その他突発的諸問題などを取組み項目としている。
総務委員会は組合運営に関する検討と対応および財政面の処置を行う。広報、保険、収入確保、組織力

会議冒頭挨拶をする佐藤会長

ビジョン検討委員会は将来のあるべき姿の提案、方強化、協定事業者等を取組み項目とする。
事業委員会は現実的な課題への対応を行う。固定
資産税、ＮＨＫ受信料問題、Ｎetエージェント問題、生衛諸問題等を取組み項目とする。
こうした委員会構成を基盤として平成23年度事業化」への対応を刻下の課題としていく。固定資産税の計画は「将来ビジョンの策定」「組織の強化と充実」

評価基準の見直しは検討事項として税制改正大綱に「生活 衛生水 準の向上」を基 本的な活動目標とす明記されたが、23年度は、実態調査と報告書の作成がる。

行われるが、調査は6月ごろまでにまとめられ、11月に23年度の事業計画は前年度の各項目を踏襲していは財務省への報告が行われるとみられている。全旅

るが、それぞれの項目の中では次のような新たな取組

連は調査への協力と合わせて、さらに強力な政治活動

みを掲げてげている。

を進めていく。

「各ブロック会及び各都道府県との連携強化」では、「外税方式の導入」とは、旅館業においては各種の「正副会長会議と連動しての各ブロック会並びに都税金を明確に区分し、消費者に利用価格を明示するこ

道府県役員会の開催」を進めていく。

とによって無用のトラブルの回避を求めていく。このほ「政治力の強化と政策的課題の対応」では、「規制

か、政策的課題では「環境問題への取組み」で「ＥＶ緩和による民泊増加への対応」を加えた。民泊は行政

車充電設備の普及促進」を挙げているほか、特に事業によって、規制緩和という名目において旅館業法上の強化として「ネットエージェント対策」を新たに盛り込ん

規制を受けずに営業しているもの。全旅連では、宿泊でいる。

者には公衆衛生と食品衛生を提供することが肝要でその他、厚生福祉関連事業の展開、地域活性化へあるとし、こうした行過ぎた規制・制度改革に対してはの取組み、全旅 連財務体質の強化と事業活動の推断固反対し、あくまで旅館業法に即した対応を強く要進、広報活動の充実、青年部活動との連携強化と支望していく。旅館業法、食品衛生法、建築基準法、消援、行政庁並びに関係諸団体との連携強化等はこれ防法といった一連の法との関連をもって追及していまで通りの活動を推進する。

く。また、政策的課題の中での税制改正運動への取◇平成23年度会費賦課金案（平成19〜22年度と同組みでは、「固定資産税の軽減」と「消費税の外税

様、1組合員平均割による）、平成23年度予算案、平成

2 まんすりー全旅連情報

◇全国旅館政治連盟平成 22 年度活動報告並びに収支報告＝22 年度の活動では、政策的な課題が山積されているとし、次のような主な取組みが報告され、了承された。
①平成21年10月26日開催の支部長会議での「政府与党である民主党の議員連盟を結成すべきである」との決議により、政府与党観光振興議員連盟
が3月30日に設立された。
②平成 23 年度旅 館 業界の税制改 正要望では「旅館・ホテルの建物に係る固定資産税評価の見直し」を重点項目とし、都道府県支部長はじめ3 団
体幹部による陳情活動を展開した。関係省庁や政府与党観光議連の強力な支援もあり、23 年度税制改正には直接関係しないが、23 年度以降の税制改
正に大きく影響されていくという「検討事項」とされた。

23年度役員選考基準案はそれぞれ承認された。

③水質汚濁法に基づく暫定排水基準のホウ素・フッ素に係る問題については、都道府県観光産業◇平成23年度理事会並びに通常総会は6月6日、浅振興議員連盟が、都道府県議会から旅館業を指草ビューホテルで、平成23年度全国大会は6月7日、ホ

定業種から取り除くよう国に意見書を提出してもら

テルオークラ東京で開催し、平成24年度全国大会は6うことによって、平成 22 年7月から再度3 年間暫定

月14日、岡山県・おかやまコンベンションセンターで開排水基準が延長された。

催する案を承認した。
◇じゃらんnetポイント改訂に関する件＝株式会社リクルートの宿泊予約サイト「じゃらんnet」は、従来のポイントシステムによる個別施設負担から「じゃらん×ホットペーパーポイント」として、市場拡大を前提とした新統一施設負担（従来の手数料＋2％）への切り替えを

このほか、政府与党観光振興議員連盟・都道
府県観議連、関係省庁等との情報交換活動、公営宿泊施設 (かんぽの宿のその後の監視体制と休暇村の改築反対での陳情 ) やＮＨＫ受信料、
ＪＲ西日
本のホテル進出等の問題での陳情活動などが報告され、収支報告ともども承認された。

発表した。これに対し、宿泊5団体は実質手数料値上げであるとして反発しリクルートに対し再考を求めたが、リクルート側は12月24日現在、「当初の予定通り4月から導入する」旨の回答を示している。
同問題については、全旅連が12月27日付けで全国の組合員に対して行ったアンケート調査の集計結果が報告された。会議ではアンケート結果に示されたさまざ
まな意見を勘案し、今後の対策が論じられた。同問題については、引続き要検討とし、2月17日に開催される
全旅連理事会までに対処法を検討するとした。
◇報告事項＝平成22年度「宿ネット」イメージキャラ
クター応募者は332人で、応募点数は359点あった。こ◇全旅連協定商社会新規入会＝正副会長会議
では、次の3 社の全旅連協定商社会新規入会を承認した。協定商社会への入会は平成 23 年 4月1日から。
【株式会社まごのてライフサービス】（協賛契約）＝
空調機保守およびクリーニング。通常のエアコン清掃より衛生面でより大きな効果が得られる高圧洗浄による。住所：東京都小金井市。
【株式会社ビーライト】（協賛契約）＝日産ディーラー
店におけるＥＶ車充電器工事などの実績がある企業。組合員からのＥＶ車充電設備等の問合せ等にも対応する。住所：愛知県名古屋市。

のほか、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合(菅野豊【明鏡管理サービス株式会社】（協賛契約）＝施設理事長)から全旅連に対する「当組合におけるROOM-の設備管理に関する経費節減、建物管理に関するBANKの取扱いとお願いについて」とし、改善の指導

煩雑な業務の負担軽減につながる事業を展開。既を求める要望書が紹介された。

に230 の旅館・ホテルとの取引がある。住所：東京都港区。
まんすりー全旅連情報3

第3回高齢者向け賃貸住宅等研究委員会
通称「高専賃」と呼ばれている「高齢者専用賃貸
住宅」は2005年に高齢者居住安定確保法に基づいて制度化されたもの。全旅連高齢者向け賃貸住宅等研究委員会（大木正治委員長）は「旅館業による高専賃への転用」をテーマとし、ビジネスモデルの構築を目途に、これまでに数カ所にわたる現地視察を経て現在、その可能性と検証を行いながら、旅館業
がどのような「開設」「運営」をもって転用することができるのかについて「考察」を行った。
会議冒頭挨拶をする大木委員長

高専賃は、高齢者の1人暮しや高齢者のみの世帯の急増、さらにはライフスタイルや価値観の多様化によるところの住み替えニーズの増大等を背景として注目されているが、委員会では、老人ホームなど介護施設に抵抗感を持つ高齢者の、生き生きと楽しく人生を前向きに過ごしていきたいという、そんな高専賃ニーズに対して、旅館・ホテルが長い間に培われた独自の伝統と風土から生まれた優れたサービスをいかに生かしていくことができるかを研究の焦点としていく考えだ。
第3回（1月20日開催）となった会議では、報告書の作成を前にして、「どのような形のビジネスモデル

情報を収集し、サービス部分の分割化などを考えていく。さらに、旅館ホテル業者の経営状況の類型化も考察する。

をつくり、それをどのように今後推進していくか」とし⑥「提言」では、経営状況別モデル事業を示してた中間報告が行われ、平塚良成委員（特定非営利活いく。経営状況をいくつか類型化し、それに基づいて

動法人医療事業再生機構理事長）が「旅館・ホテル

パターン化したモデルを考える。このほか、モデル事における高齢者向け賃貸住宅の研究事業」とした報業の報告後に、全旅連がどのように事業推進を図っ

告書の内容構成（目次）案を説明した。

ていくか、バックアップ等を含めた全旅連の役割（課

報告書は「あいさつ」「委員会活動報告」等のあと
次のような構成となっている。
①「高齢者の生態」では、ライフスタイルにみられる特徴、心身にみられる特徴を考察していく。
②「高齢 者市場の実態」では、終の棲家とは何か、高齢者の住いと福祉、高齢者市場の事業者の現状といった部分をあらためて整理していく。
③「旅館ホテル業界の現状」では、組合員の現状と課題、組合員の経営活性化策を探る。

題と展望）というものにも踏み込んでいく。
会議では、この研究報告書の構成（目次）案を受けて、旅館・ホテル事業者の高専賃への転用の可能性の検証が行われ、委員からは次のような意見が出された。
◇旅館・ホテルにあっては大中小、様々な規模のものがある。また、経営状況もそれぞれに差異がある。
従って、その高専賃の形態については、いくつかのパターンを設けるべきである。これまでの現地視察でも④「ケーススタディー」では、現地視察として、レジ純粋な高専賃であったり、旅館の転用施設であった

デンスタウン茅ヶ崎（神奈川県）、ゆとりライフはるる

り、また、完全な介護保険を導入した施設であったり（石川県）、デイサービスセンター星の里とケアプランと様々だ。

センター阿蘇ふれあい（阿蘇介護事業所）（熊本県/2月24日視察）の3つのケーススタディーを紹介。
⑤「考察」では、高齢者対象事業の要点（ポイント）を明らかにし、高専賃関連ビジネスのセグメント
4 まんすりー全旅連情報◇この場合、いきなり「介護あり」の施設を目指すのには抵抗感があることも確かだ。なぜなら果たしてこれまでの旅館のサービスで対応できるかどうかの疑問があるからだ。

宿泊業の居宅介護サービス事業（デイサービス、訪問介護）への参入の検討「旅館・ホテル事業者の高専賃への可能性の検証」の中では、旅館・ホテル事業をコアにした、高齢者関係事業への参入、あるいは、高齢者関連事
業者とのコラボレーション等について検討された。
中間報告と報告書の内容構成案を説明する平塚委員◇例えば、旅館のワンフロ「高齢者関連事業への参入」とは、旅館・ホテル事
業を継続し、施設の一部を高齢者事業へ転用するものであるが、この場合、居宅サービス事業（デイサービス、訪問介護等）については、自ら参入を行う

アーだけを長期滞在型にするというものと、居宅サービス事業者との連携をもっという考え方はどうだろう。平

て行い、デイサービス、訪問介護事業者がテナント

日の稼働率が50％なら、残りとして入居するというコラボレーションの形をとるケの半分をそうした長期滞在にースをいう。

するという旅館版高専賃のスタイルにする。それなら従業員も半分で済む。それにはどのような課題をクリアしていかなくてはならないかを報告書で示してやる。そして、さらに努力していきたいと考える事業主には高齢者関連事業への参入という道を示し、介護保険が適用される居宅サービス事業（デイサービス、
訪問介護事業）などについて案内し、その場合のメリット等＝別掲に関連記事＝も明確にする。
◇旅館が高専賃を開設・運営する場合は、旅館・ホテル事業を継続しながら①「施設の一部を高齢者関連事業へ転用する」あるいは②「施設の一部を高メリットとして①売上の向上が得られる。年間当り1500 〜 2000万円のプラスが見込まれる②施設
稼働率の向上では遊休施設対策も見込まれる③人
材活用（例えば仲居によるヘルパー 2 級の資格の取得など）では、要員稼働率の向上も図ることができ
る④料飲原価率の向上（廃棄率の減少）も得られる⑤泊り客だけに接しているだけではなく、社会貢献しているという気持ちの醸 成、キャリアアップ、
収入増、遣り甲斐などにより、従業員のモチベーシ
ョンの向上を図ることができる⑥高齢者福祉、雇用対策、過疎化対策等を通して地域貢献、社会貢献、
話題性といったものが発生し、大きな宣伝効果が望齢者事業者とのコラボレーションによって進める」とまれる⑦小さな投資で堅いリターンが得られるといいうものと、旅館・ホテル業を廃業、業種転換したう

う高い投資効率が得られる―などが挙げられる。

えで③「高齢者関連事業への参入を行う」、または④

一方、注意事項（あえてデメリットとはしない）と「高齢者事業者とのコラボレーションを図る」という

しては、①地元の高齢者の取り組みなど、適切なマ

4つのパターンに絞られることになる。ここでは、どのーケティングへの対応を行わなくてはならない。②人ケースに比重をかけて扱っていくかも検討する必要がある。
◇報告書の「提言」では「事業推進にかかる全旅連の役割（課題と展望）」が示されているが、全旅連としてのバックアップと同時に行政のバックアップも事業の推進上必要なものであり、こうした支援策に材の確保と育成が必要となってくる。③コンプライア
ンスの徹底が求められる。介護保険の給付事業であることから運営規定に従うことになる。④顧客の健康管理（検温・血 圧等）の実 施。⑤介護保険の給付の対象になるかどうかの見極め。⑥保険請求事
務での作業―などが挙げられる。

ついても研究しなくてはならない課題だ。また旅館・ホテル事業者が高専賃および高齢者関連事業に参場合は何らかの高齢者関連事業への参入は考えて入する際に障壁になるものがある場合、全旅連といいかなくてはならないとし、それをどこまで踏み込んう組織として国と掛け合うことが必要となることもでだものにするかについても詳しく報告書で示していくてこないとも限らない。そうした問題の提起も必要と必要があるとした。次回の現地視察は、こうした「宿なってくる。

泊業の居宅介護サービス事業への参入」という面に会議では、旅館業の持つ社会性（福祉対策、地域貢献、社会貢献）にも及び、やはり、高専賃に取組む

焦点を当てていく。関連する施設を視察し、実際の活動を見学する。
まんすりー全旅連情報

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NEWS

女性経営者の会 平成22年度第2回定例会開催
全旅連女性経営者の会（清水美枝会長）は1月26日、平成22年度第2回定例会を山梨県・身延山の「旅館田中屋」で開き、議事では「宿と地域のつながり小冊子」の作成案件や全旅連全国大会分科会などについて協議した。また、勉強会では、「和のホスピタリテ
ィー」を演題とし、洞口光由氏（武蔵野大学キャリア開発部長・元ホテル西洋銀座支配人）による講演会を実施した。
洞口氏は「『ホスピタリティ・マインド』は「おもてなしの心」と訳せるが、私は『和のおもてなしの心』と捉えている。日本人が持っている『人へのおもいやり・優しさ・親切な心・礼儀正しい国民性』等、人間としてどこの国の人にも通用するマインドであると考えている」と述べ、同氏が85年に（株）西洋環境開発に入社し、ホテル西洋銀座の実質的な立ち上げとして活躍している
ころを振り返りながら、いかに「和のおもてなしの心」

JKKは平成 22 年度第 2 回定例会を山梨県・身延山の「旅館田中屋」で開催した。勉強会では、洞口氏による「和のホスピタリティーマインド」についての講演を行なった。

が世界でも最高と評価されるものであるかについて次のように語った。
◇ホテル西洋銀座は、トップ・マーケットに満足されではなく、反応が良いお客には、「ぜひとも1度お泊りるホテルを目指してスタートした。トップ・マーケットとになってください。私までお電話ください」と自分自身

は、ハリウッドスターや西洋ブランドの経営者等の国際を積極的に売り込むことが大事だ。お客は宿泊支配人

エグゼクティブのこと。国際エグゼクティブのニーズをを知っているということから、その後、電話でレストラン

満たすような体制づくりを先につくることであった。国の予約や知り合いの宿泊の依頼などを何度も電話して際経験豊かな客層に訴えるサービス・マインドの習得くることになる。
「支配人」とか「マネジャー」という肩に、まずは集中することにした。トップ・マーケットをタ

書きは、こうした営業の時に有効に活用することを忘ーゲットにしていると、彼らのニーズを満足させられる

れてはならない。

だけの高いサービスシステムのノウハウと人材が育つことになるからだ。

◇リピーターを大事にすることで心がけなければならないことは「待たすようなことはしてはいけない」と◇オープン最初のお客様は、女優のエリザベス・テイ

いうこと。上司が権限を握って離さないといった例が

ラーで、彼女には大変満足してもらい、帰りには「この多いが、信頼できるキーパーソンに権限を委ね、その場

ホテルは3本の指に入る」との言葉ももらうことができで、お客を待たせることなく応対していくことが肝要でた。評価の部分はハードではなく、当ホテルの 居心ある。例えば部屋がないようだったらスイートルームと地のよさ であったが、それは、ポスピタリティを中心とか特別室、あるいは露天風呂つきの部屋がもしあいてしたマインド研修を徹底した結果からであった。

いたら、「同じ料金でいいですからグレードの高い部◇豊かな「サービス・マインド」でお客と触れあえば、屋を用意させていただきます」と即答できるような権

お客は離れることはなく、リピーターとなる。リピーター限を与えることだ。ちなみに、私はグレードの高い部屋を増やせば、営業コストがかからないで、売上を増加さ

は営業の販売促進を図る上でのツールであるとも考えせられることになる。顧客・リピーターの開拓策といっている。高額の客室はそう簡単に売れるものではなても決して難しいことではない。お客をただ見送るだ

い。クモの巣が張る前に、お客に利用してもらう方がよけでなく、例えば「私、このホテルの支配人でございま

いと考えている。このように、現場への権限委譲を図す。何かご不便や不手際等ございませんでしたでしょう

ることは「お客を待たせない」ということであり、リピー

か」とお声をかけることだ。この場合、名刺を渡すだけ

ター対策では大切なことである。

6 まんすりー全旅連情報

TOPICS

トコジラミ被害の 拡大

その2

全2回

日本防疫殺虫剤協会

足立 雅也

戦後に普及した有機塩素系殺虫剤である「ＤＤＴ」をめに、日常から捕獲トラップを設置して捕獲するか、糞使用したことでトコジラミは激減し、1970年ごろにはほを見つけて潜伏場所を探す。添付の写真のように、畳のとんど見られなくなった。それから40年経った現在、な隙間周辺に黒い斑点が見つかることがあるが、これがトぜトコジラミの被害は再び流行しようとしているのか。

コジラミの糞だ。畳をあげると生体や抜け殻が見つか

前回号で筆者はトコジラミの発生した部屋に宿泊したる。両面テープを糞のある隙間周辺に貼り付けておく

ときの様子を寄稿したが、宿泊を終えて帰社2日後に、と、翌朝にトコジラミが捕 獲されていることもある。

机の上を一匹のトコジラミが歩いているところを社員が近々、トコジラミの糞であるかを検定する簡易検査キット

見つけて大騒ぎになった。十分に付着していないか確認も販売されるらしい。

をしたのだが、間違いなく、筆者が荷物に付着させて持生息が確認できたら駆除をする。しかし、ある種の殺ち帰ったのだ。このようなパターンで、訪日外国人旅行

虫剤に抵抗性をもった個体も見つかっているので、市販者による持ち込み、あるいは日本人海外旅行者による持の殺虫剤だけでは駆除しきれないことがある。下手に殺ち帰りが発生の原因のひとつと考えられる。

虫剤を使用すると、かえって周囲の部屋に散らしてしま

屋内に侵入するとトコジラミは1mm以下の隙間にでもうこともある。駆除は結潜り込み、昼間はほとんど姿を見せない。そのために早構難しいのだ。自分たち期発見ができず、対処も遅れる。運よく夜間にトコジラだけで悩むのではなく、ミの徘徊しているところを目撃できたとしても、それがト

なるべく早くプロの害虫コジラミだと分かる人は少ない。手足や首回りを刺され駆除業者や私どもに相て痒くなり、何の原因か探っているうちにトコジラミの生談して欲しい。

体をたまたま見つけて初めて気づく。そのときすでに、
部屋では数十匹から数百匹にまで繁殖していることも十分にありえる。
では、どのように対処すればよいのか。現在のところ、侵入を防止することはできそうもない。だから侵入の早期発見と早期対処しかないといわれている。そのた

畳の隙間周辺に排泄されたトコジラミの糞の様子

問合せ、
ご相談はメールで承ります
日本防疫殺虫剤協会 トコジラミ研究会まで tokojirami@hiiaj.org
トコジラミ研究会について
トコジラミの被害拡大を防止することを目的に、殺虫剤メーカー、害虫駆除業者、研究機関等が、殺虫剤の検証やトコジラミの駆除方法を共同研究しています。
（第1回：12月21日、第2回：2月10日開催）

TOPICS「宿ネット」
イメージキャラクター選考中
全旅連公式サイト「宿ネット」は、インバウンドへの対応として今回のサイト
リニューアルに伴い外国語版（英語・中国語・韓国語、施設の紹介は英語のみ）が用意されるため、国内外の消費者が「宿ネット」を介して組合員施設を閲覧可能になる。今回のリニューアルを機に国内外の多くの消費者に「宿ネット」を通じて旅館・ホテルにより関心を持ってもらい親近感を感じてもらうため、広報戦略委員会がリニューアルの一環としてイメージキャラクターの公募を企画、359点の応募があり現在選考を行っている。
1月26日に開催した広報戦略委員会（写真右上）にて第一次選考が行われ応募作品359点の中から、「日本の文化である旅館・ホテルを広くアピールができる親しみの湧くキャラクター」というコンセプトに合った作品30点が選ばれた。加えて、全旅連青年部が運営するSNSサイト「y a d o m o」や2月17日に開催した全旅連理事会（写真右下）などにおいて第一次選考を通過した30点の作品に対して投票を実施した。これら選考を踏まえて最優秀作
品1点並びに優秀賞2〜5点が選ばれる。
まんすりー全旅連情報

7

TOPICS

日本政策金融公庫予算案等説明会
平成23年度日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）
予算案等説明会が2月9日、東京・港区の全国生衛会館で行われた。
日本政策金融公庫の中村常務取締役・生活衛生部門長、全国生衛同業組合中央会の小宮山専務理事のあ
いさつのあと、厚生労働省健康局生活衛生課の新津課
長補佐が平成23年度生活衛生関係営業対策予算案の概要を説明した。
23年度予算案は、全国センターに対しては1億54万9000円(対前年比1億479万8000円の減)で、主な見直し
生活衛生関係営業対策予算案を説明する厚生労働省新津課
長補佐

は、「連合会等への助成金事業の厚生労働省の実施」のほか、「指導・研修事業の質の向上を目指す内容への重点化」などとしている。
昨年は事業仕分けで2度にわたって廃止という評価を受けた生活衛生関係の補助金については、厚労省が生活衛生関係営業の振興に関する検討会を立ち上げ、ムダづかいの根絶の観点から、事業の有効性、効率性の検証、事業評価を踏まえた予算配分の実施、役割分担

活衛生融資部長が平成23年度日本政策金融公庫（生の明確化（国と県、商工会との機能分担）などを含めた

活衛生貨付）予算案を説明。

総合的な改革案をもって、23年度の政府予算に編成さ貸付制度の改正では、振興事業貸付の改善で、「振れたという経緯がある。新津氏は「補助金制度存続要興事業に係る事業計画書」を策定している生活衛生関

望では、多くの業界関係者や地方公共団体からの支援

係営業者にかかる利率低減措置が創設された。

があり、予算づけを勝ち取ることができた」と述べ、感謝の意を表した。

経済対策の一環で導入されていた振興事業設備利率（特別利率Ｄ）を廃止し、新たな利率低減措置を創設。

事業仕分けを踏まえて、これまであった補助について貸付対象者は事業計画書を策定し、一定の会計書類をは、廃止され、新しく「生活衛生関係営業対策事業費備えている組合員。設備資金では、「特別利率Ｃ」から補助金」となり、従前、全国センター経由で行っていた「特別利率−0.15％」、運転資金では「基準利率」から「連合会・組合」に対する補助については改正され、直「基準利率−0.15％」に改められた。

接、国から連合 会、組合に対して補助（予算額：1億

また、振興事業貸付・一般貸付の改善では、省エネ

8800万円）を行い、自主的取組の推進を図るとともに、ルギー設備にかかる特別措置が延長されたほか、省エ

地域の福祉社会への貢献、国際化への対応などを支援

ネルギー設備のうち特別利率Ｂを適用する対象品目にしていくことになった。これは、「現場に近い連合会、組「電気自動車用充電設備」が追加（旅館業のみ）され合等への支援の強化」という見直しで行われ、全国センた。このほか、「観光圏整備法」に基づく特別措置が延ターを経由した補助金を減額するかわり、「受益者支援長（平成24年3月末まで）された。
「観光圏整備実施計の拡充」という形に見直されたもの。また、これに関連し画」の認定を受けた旅館業者が対象で、資金使途は当ての見直しでは、採択を定額方式から募集方式に改め、該計画に基づく事業を実施するために必要とする設備

すべてにおいて事業評価、指標を策定したものについ資金。2億7000万円まで貸付後5年間の貸付利率を「特て評価を行った上での採択を行うといった、これまでの別利率Ｃ」とし、貸付期間は20年以内（据置期間2年以

横並びであった配分を止め、事業内容によって採択し、内）となっている。

重点化を図っていくことになった。事業採択評価につい税制改正要望では、旅館業関係では、「ホテル・旅館ては、厚労省内に審査・評価委員会を設置していく。

の建物に係る固定資産税評価の見直し」につての説明

また、日本政策金融公庫国民生活事業本部の増田生
8 まんすりー全旅連情報が行われた。

INFORMATION

中小企業施策

中小旅館ホテルに対する金融支援策― 年度末に向けた資金繰り支援と新年度からの資金繰り支援について ―中小の旅館ホテルが資金繰りに困ったときに活用できる支援策を紹介します。

制度自体は来年度以降も残りますが、金利が上昇します。
▶問合せ先：日本公庫

Ⅰ. 年度末に向けた資金繰り支援

Ⅱ．新年度からの資金繰り支援

１．既往借入金の返済負担軽減について

今後、ますますニーズが高まると借換保証や条件変更に加えて、次のような支援策が講じられることになっています。

（1）借換保証制度
保証付借入れの一本化、新しい据置期間の設定を含む

１．
１００％保証の実施

条件変更や真水の追加等が可能な制度です。
３月３１日までの年度内は、「景気対応緊急保証制度」による借換が可能です。
▶問合せ先：保証協会▶問合せ先：保証協会（1）小口保証制度
従業員５人以下の小規模な旅館ホテルについては、保………………………………………………………………

証利用残高が1,250万円までは、保証割合が１００％となり（2）条件変更への積極的対応ます。

政府系金融機関では、最近特にニーズが高まっている
既往借入金の返済負担軽減等の条件変更について、積極的に対応することになっています。

………………………………………………………………
（2）セーフティネット保証制度
旅館ホテルについては、売上高が減少していること等に▶問合せ先：日本公庫、商工中金、保証協会

ついて、市町村の認 定を受 けるとセーフティネット保 証………………………………………………………………

が受けられます。

（3）借換時の金利上昇の抑制措置

・保証割合：
１００％

借換時の金利上昇を抑えるための予算措置が講じられ・保証限度額 ：一般保証と別枠、無担保で8,000万円、ています。
▶問合せ先：日本公庫

有担保で2億円
・ 保証期間 ：運転資金5年、設備資金7年で据置期間は2年程度

２．
３月３１日で期限切れを迎える制度（1）景気対応緊急保証制度

・保証料率 ：概ね0.8％以下、最大でも1.0％
２．政府系金融機関の直接貸付制度

旅館ホテル業に対しては、保証割合は１００％となっており、金融機関からの融資が受けられ易くなっています。

保証制度を活用しても、
なお、民間金融機関からの資金▶問合せ先：保証協会

調達が難しい場合は、セーフティネット貸付など政策金融が………………………………………………………………

利用できます。

（2）セーフティネット貸付制度の金利引き下げ措置
急激な経営環境変化等により、一時的に業況が悪化している旅館ホテルに対する貸付制度の金利が低減されて
います。

問合せ先
※ここで紹介した各制度への問い合わせ、相談は最寄の保証協会、
日本公庫、商工中金まで。
まんすりー全旅連情報 9

省庁関係
情報

平成22年度下期

建築物防災週間
平成23年3月1日（火）〜3月7日（月）「建築物防災週間」は、火災、地震、がけ崩れ等による建築物被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、昭和 35 年以来毎年 2 回実施されています。平成 22 年度下期の重点事項は、以下のとおりです。

①住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進
特定建築物の耐震診断実施と倒壊の危険性が高いとされた特定建築物の所有者等に対し、耐震改修の速やかな実施を強力に指導・指示するよう通達が出されています。特に学校、病院等の公共建築物については、平常時の安全確保だけでなく、災害時の機能確保の観点からも最優先での取り組み事となっています。
②既存建築物に対する適正な維持保全と定期報告の徹底
近年、外壁タイル、天井、サッシ等の落下や、防火シャッター、昇降機等を巡る事故など、既存建築物に関わる事故が発生しています。このため、特殊建築物等の定期調査報告について
は、平成 20 年 2月1日の建築基準法施行規則の一部改正等の施行により、見直されました。維持保全を適切に行わない所有者・管理者は罰せられることがあります。
③既存建築物の窓ガラスの地震対策等の調査及び是正指導の徹底
危険性の高い窓（大きなガラスのはめ殺し窓、隅部がガラス同志のつき合せになっている窓、など）の場合には、網入りガラス、合わせガ
ラスに取り替える等の改修や、飛散防止用フィルムを貼るなどの対策をしましょう。

10 まんすりー全旅連情報

地震に備えて………次のような建物は、是非耐震診断を ………
●比較的古い建築物
・昭和 56 年（1981）以前の建築物
・老朽化が著しい建築物●バランスの悪い建築物
・1 階がピロティの建築物
・大きな吹き抜けがある建築物
・壁、窓の配置が偏っている建築物●多数の人が利用する建築物
・階数が 3 以上で、延べ面積 1,000 ㎡以上の建築物●地震の際の避難確保上、特に配慮を要する人が主に利用する建築物
・老人福祉施設、幼稚園、保育所等

春季山火事予防運動
平成23年3月1日（火）〜3月7日（月）
消防庁が実施する春季火災予防運動に併せ、全国山火事予防運動が実施されます。
＜統一標語＞

その油断 緑の森を 火の海に

アナログ放送の終了に向けた
NHKの放送対応について
NHKでは、2011 年 1月19日に自社 HP「NHKデジタル」にて、7月1日以降のアナログ放送について「7月24日正午までは通常放送の画面上にかぶる形でスーパー表示を行って最終の周知を図っていくこととした」と発表した。
このアナログ放送終了に向けた対応について、当初は、NHK、民法各社、総務省で組織する「全国地上デジタル放送推進協議会」において策定した「アナログ放送終了計画」に沿って7月1日以降はアナログ放送終了の周知を中心とする放送に移行することとしていたが、「7月24日までは通常放送を続けるべき」との意見を汲んで検討した結果としている。

全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

【2月】
２日（水）
●全国旅館政治連盟監査会
１５日（火）●全旅連東海ブロック会代表者会議
場所：静岡県伊豆稲取温泉「銀水荘」●全旅連青年部四国ブロック大会
場所：愛媛県道後温泉「古涌園」
１６日（水）●全旅連青年部中国ブロック大会
場所：山口県湯田温泉「西の雅 常盤」
１７日（木）●全旅連正副会長会議●全旅連理事会●全国旅館政治連盟支部長会議●全国旅館政治連盟「全国の集い」
２４日（木）●全旅連経営研究委員会●高齢者向け賃貸住宅等研究委員会 第3回現地視察
視察先：
熊本県菊池郡菊陽町「デイサービスセンター星の里」
熊本県阿蘇市「ケアプランセンター阿蘇ふれあい（阿蘇介護事務所）」

竹内美樹氏 出版記念パーティー
全旅連の活動や地元の取組み、組合員施設の経営の工夫などを紹介した『週刊ホテルレストラン』の連載、｢全旅連リレー対談｣の筆者竹内美樹氏が単行本『サービスパーソン』を上梓。１月27日に行われた出版記念パーティーには、佐藤信幸会長・大木正治会長代行・
井上善博青年部長が発起人として紹介された他、各地から多くの会員が祝福に駆けつけた。
佐藤会長は、「今後も竹内さんが我々に夢を与えてくれる文章を書いてくれるようお願いしたい」と挨拶。大
木会長代行は乾杯の挨拶で「この本が飲食業界はもちろん我々の業界にも大いに役立つことを祈念する」と述べた。
レストランのサービスパーソンの数々のエピソードを通して、実践的な経営哲学やサービス哲学を描いた本書は、幅広いビジネスに携わる経営者や社員に勇気とチャレン
ジ精神を与えてくれるという、アサヒビール㈱泉谷直木社長の巻
頭の「推薦の言葉」通り、サービスのバイブルとして御一読をお勧めしたい。

経営コンサルタント

渡邉 清一朗「繁盛ってなんだろう」
商売繁盛のためには、「支持され、愛され、信頼される」ことが必要です。繁盛の状態を数字で表すと「売上と利益が目標どおり上がっている」
状態となります。したがって、繁盛したいがために短期的・一過性戦術により売上・利益を追求することは間違いです。単に瞬間の数字があがるだけで終了します。
繁盛旅館とは長期にわたって実績を示している状態を言います。
「支持され、愛され、信頼される」為には長期にわたる地道な努力が必要です。せめて長期借り入れの返済期間に見合う経営戦略が必要です。目指すところは「うそをつかない。自分（自社）以外を幸せに出来る。利他の精神が基本である。決断力がある。実行能力がある。自ら進んで事に当たる。他の評価に一喜一憂しない。
公明正大である。嫉妬しない。かわいらしく愛嬌がある。思想がはっきりしていて分かりやすい。」などを長期にわたり実践することです。こうして考えてみると、人生も経営もやるべきことと目標は非常に似ていることに気がつきます。結果欲しさの安易な一過性戦術は麻薬と同じなのです。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jpまでどうぞ。

パーティー会場で佐藤会長の呼びかけに応じて登壇した、全旅連のメンバー『サービスパーソン あのレストラン 人気の理由(ワケ)』 竹内美樹 著
本体価格：1200 円（税込1260 円）
お問い合わせ先：株式会社オータパブリケイションズ〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-19-5 虎ノ門１丁目森ビル TEL:03-5251-9800 FAX:03-5251-9810
販売専用フリーダイヤル：0120-470-911（平日9：00 〜 12：00 / 13：00 〜 17：30） ＨＰからのお申込み：www.ohtapub.co.jp

まんすりー全旅連情報

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都道府県組合等の情報…………………

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都

府県情
報

道

全旅 連

霧島の観光業は「火山と共存」の認識で前向き （鹿児島県・霧島市）
霧島連山・新燃岳火山活動の長期化が懸念され観光産業の苦境を訴える声も多かった。総 裁はているが、2月11日現在、霧島地区のホテル・旅館「自民党として何らかの災害対策案を打ち出し、政は新燃岳火口から4㎞以内のものを除き通常どおり

府に実施を求めていく」と表明した。

営業している。客足は遠のいているが、多くの宿泊■丸尾温泉の旅館などが炊き出しで宮崎を応援

施設は今後に向けて「何ができるか」を模索し始め

丸尾温泉の旅館や飲食店などでつくる霧島温ている。

泉郷事業協同組合(11軒)が2月のはじめ、新燃岳の■沈静化願い「清めはらい式」（鹿児島県・霧島市）

噴火で被害を受けている宮崎県高原町の避難所を「こういう時だからこそ」と霧島市の霧島温泉郷と訪れ、「環霧島の仲間として力になりたい」と豚汁

霧島神宮温泉郷の両旅館協会のホテル・旅館関係やおにぎり約100人分を振舞った。

者らが温泉に感謝する「清めはらい式」を2月6日、同市の霧島神宮で行った。温泉資源に感謝し、末代まで絶えることがないよう祈願するもので、昨年始まった。
■火山と共存、霧島の観光業は前向き「温泉や肥沃な大地は火山あっての自然からの恵み」と、火山との共存といった認識も新たにし、その中でどうすればいいかを温泉郷や行政で考え

国道 17号に共同で充電器設置（埼玉県・群馬県・新潟県）ていこうという前向きな取組みが進められている。
「まずは常連客に霧島の情報を伝える手紙を書こ

経済、観光などの連携を進めている埼玉・うと考えている」と語る霧島温泉郷の旅館の女将も群馬・新潟の各県による「三県知事会議」が1いる。また、あるホテルでは屋上から撮った写真を

月22日、さいたま市内のホテルで開かれ、3県

ホームページに毎日掲載した。その写真を参考にを走る国道17号沿いへＥＶの急速充電器を共「霧島側は降灰もないようだし、入山規制の外な同で設置することを決めた。

ら危険は少ないと思った」というお客の来館もあっ会議では、ＥＶ普及のためにはインフラ整た。また、フロント横に、定点カメラで撮影する新備が重要であることを確認、3県を縦断して走燃岳の火口を映したモニターを設置したほか、ハる国道17号にＥＶ充電器を設置していく。こザードマップ（災害予測地図）、風向きや通行止め

れには、3県連携を訴えていく考えで、充電器などの情報をボートに貼り付け、随時更新しているには3県共通のマークを入れ、アピールするとホテルもある。

ともにＥＶの普及を進めるとしている。急速充■谷垣総裁らが霧島市などを訪れ意見聴取会を電器は既に、埼玉と新潟に15台、群馬には9台

新燃岳の噴火による被害状況視察のため、自民が設置されているが、今後も充電器のインフラ

党の谷垣総裁らが2月5日、霧島市などを訪れ、意見

は、道の駅など設置可能な場所を選定、随時聴取会を行った。この中で、噴火の風評被害による進めていくとしている。

12 まんすりー全旅連情報

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全国で進む EV 充電インフラ整備
電気自動車（EV）の拡大を支えるのは充電器。
今、充電インフラの整備が全国各地で行われている。ホテル、旅館にも充電器が設置され、近い将来、旅行にＥＶやＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）
で行っても、電池切れを心配する必要がなくなることに―。

上山市がＥＶで街づくり、
温泉街に充電設備 （山形県）
上山市はＥＶを軸に「ＥＶタウンプロジェクト」に乗り出す。地元旅館組合や観光協会と連携して温泉街を中心に充電インフラを整備するほか、ＥＶのタクシーやレンタカーの導入に取組む。
ＥＶの普及拡大を、市をあげてアピールしようと2月4日には、かみのやま温泉でＥＶの試乗会が開かれた。旅館組合の呼びかけで既に市内の「月岡ホテル」と「日本の宿古窯」の2軒が8時間で100％充「佐賀の利き酒セット」「佐賀海苔ヌーヴォー」（佐賀県旅館ホテル組合青年部）
佐賀県旅館ホテル生活衛生同業組合は、一昨年12月から開始し、第13回「人に優しい地域の宿づくり賞」では厚生労働大臣賞を受賞した「焼き海苔3枚事業」に続いて、地元有明海の採れたて海苔事業の第２弾を同組合青年部が企画し、昨年12月1日
からの10日間、地元有明海で11〜12月に収穫される秋芽海苔の中で、最も味と香りがよいとされる一番摘みを生のまま宿泊客に提供する「佐賀海苔ヌーヴォー」事業を行った。
さらに、「女性のための佐賀の利き酒セット」事
業を企画、新鳥栖駅開業の3月12日に合わせて実施される。この事業には旅館24軒が加盟、加盟旅館が薦める佐賀の日本酒に、女性陶芸家が女性向けに手がけたぐい呑みを諸富木工家具組合特製の木製トレーにのせて宿泊客へ提供する。

電できる普通充電器を設置しているが、月岡ホテルの試乗会では、日産自動車の「リーフ」と三菱自動車の「アイミーブ」が並べられ、観光関係者ら約50人が試乗体験した。
市は充電器の案内板やタクシー会社を対象としたＥＶ導入に関する補助制度も検討している。今後
さらに6軒が充電器を設置する方針で、上山市は充電設備を増やして利用環境を整え、エコ型健康保
養地をめざしていく。

まんすりー全旅連情報

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