基 発 0419 第 ２ 号
令和６年４月 19 日
関係団体の長殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程の運用について（一部改正）
建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の運用については、令和２年 10 月 20
日付け基発 1020 第５号により通知しているところですが、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成 30 年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号。
以下「登録規程」という。）について、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の一部を改正する件（令和５年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号）が
令和５年３月 27 日から適用され、また、建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程の一部を改正する件（令和６年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号）
が令和６年４月５日に告示され、令和６年５月１日より適用されるところです。
これらの改正を踏まえ、今般、「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の運用について」（令和２年 10 月 20 日付け基発 1020 第４号）を改正し、都道府県労働局あて通知していますので、貴団体におかれましても了知いただきますとともに、傘下会員事業場をはじめとした関係者に対する周知に御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。

別添１
令和２年10月20日付け基発1020第４号「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の運用について」新旧対照表
改正後

改正前
基 発 1020 第 ４ 号
令 和 ２ 年 10月 20日

基 発 1020 第 ４ 号
令 和 ２ 年 10月 20日

一部改正 基 発 1 0 0 8 第 6 1 号

一部改正 基 発 1 0 0 8 第 6 1 号

令 和 ３ 年 10月 ８ 日

令 和 ３ 年 10月 ８ 日

一部改正 基 発 0 4 1 9 第 １ 号
令 和 ６ 年 ４ 月 19 日

都道府県労働局長

殿

都道府県労働局長

厚生労働省労働基準局長

殿

厚生労働省労働基準局長

建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程の運用について

建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の運用について

石綿障害予防規則第３ 条第４項の規定に基づ き厚生労働大臣が定め

石綿障害予防規 則第３ 条第４項の規定 に基づ き厚生労働大臣 が定める者（令和２年厚生労働省告示第276号）により、石綿障害予防規則（平る者（令和２年厚生労働省告示第276号）により、石綿障害予防規則等

成17年厚生労働省令第21号）第３条第４項に規 定する事前調査を実施の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第134号）による改正後するために必要な知識 を有する者として厚生 労働大臣が定める者に つの石綿障害予防 規則（ 平成17年厚生労 働省令 第21号）第３条 第４項 にいては、建築物石綿含 有建材調査者講習登録 規程（平成30年厚生労 働

規定する事前調 査を実 施するために必 要な知 識を有する者と して厚 生

省・国土交通省・環境 省告示第１号。以下「 登録規程」という。） 第労働大臣が定め る者に ついては、建築 物石綿 含有建材調査者 講習登 録

２条第２項から第４項までに定める一般建築物石綿含有建材調査者

規程（平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号。以下「登（以下「一般調査者」 という。）、特定建築 物石綿含有建材調査者 及録規程」という 。）第 ２条第２項から 第４項 までに定める一 般建築 物

び一戸建て等建築物石 綿含有建材調査者（以 下「建築物石綿含有建 材

石綿含有建材調 査者（ 以下「一般調査 者」と いう。）、特定 建築物 石調査者」と総称する。）であることが要件とされたところである。

綿含有建材調査者及び一戸建て等建築物石綿含有建材調査者（以下「建さらに、石綿障害予防 規則等の一部を改正す る省令（令和５年厚生労働省令第２号）によ る改正後の石綿障害予 防規則第３条第４項に よ築物石綿含有建 材調査 者」と総称する 。）で あることが要件 とされ た
ところである。

り、令和８年１月１日 から、石綿等が使用さ れているおそれが高い もこれに伴い、全 国規模 で建築物石綿含 有建材 調査者を養成す る必要のとして厚生労働大臣が定める工作物（以下「特定工作物」という。） があることから 、下記 に示す登録規程 の運用 に際しての留意 事項を 踏の解体等の作業及び特 定工作物以外の工作物 の解体等の作業のうち 塗

まえつつ、講習 機関の 登録及び講習の 適正な 実施に向けた指 導に当 た料その他の石綿等が使 用されているおそれが ある材料の除去等の作 業り、遺漏なきを期されたい。

に係るものに係る事前 調査については、登録 規程第２条第４項に定 め

併せて、本通 達につ いては、別添１ のとお り、関係事業者 等団体 のる工作物石綿事前調査者であることが要件とされたところである。

長あて関係者へ の周知 等を依頼すると ともに 、国土交通省か らその 地

これに伴い、全国規模 で建築物石綿含有建材 調査者及び工作物石綿
事前調査者を養成する 必要があることから、 下記に示す登録規程の 運方支分部局あて 、環境 省からその地方 支分部 局及び都道府県 あて周 知するので了知されたい。

用に際しての留意事項 を踏まえつつ、講習機 関の登録及び講習の適 正な実施に向けた指導に当たり、遺漏なきを期されたい。
併せて、本通達につい ては、別添１のとおり 、関係事業者等団体の長あて関係者への周知 等を依頼するとともに 、国土交通省からその 地
方支分部局あて、環境 省からその地方支分部 局及び都道府県あて周 知するので了知されたい。
記
１

講習の登録について（１）登録の申請（第３条及び第16条の２関係）
ア

第 ３ 条 第 ２ 項 柱 書 （ 第 16条 の ２ に お い て 準 用 す る 場 合 を 含記
１

講習の登録について（１）登録の申請（第３条関係）
ア第３条第 ２項に規 定する「登録 の申請を しようとする 者」

イむ。）に規定する「登 録の申請をしようとす る者」は、法人又は、法人又は 個人であ ること。法人 の支部、 支店等が登録のは個人であること。法 人の支部、支店等が登 録の申請を行う場

申請を行う場 合には、 当該法人の代 表者が発 行した申請に係合には、当該法人の代 表者が発行した申請に 係る委任状等を添る委任状等を 添付する 必要があるこ と。また 、この際、当該付する必要があること 。また、この際、当該 法人の代表者から法人の代表者 から当該 支部、支店等 の代表者 に対し、建築物

当該支部、支店等の代 表者に対し、建築物石 綿含有建材調査者

石綿含有建材 調査者講 習事務（以下 「講習事 務」という。）

講習事務の実施等の権 限が委任されている旨 を確認する必要がの実施等の権 限が委任 されている旨 を確認す る必要があるこ

あること。

と。

第３条第２項第２ 号（第16条の２におい て準用する場合を含イ

第３条第 ２項第２ 号に規定する 「建築物 石綿含有建材 調査

む。）に規定する「建 築物石綿含有建材調査 者講習事務を行お

者講習事務を 行おうと する事務所」 について 、講習事務を行うとする事務所」につ いて、講習に係る事務 を行おうとする事

おうとする事 務所が複 数ある場合に あっては 、その全てを記

務所が複数ある場合にあっては、その全てを記載するとともに、載するとともに、そのうち主たる事務所を明示すること。

そのうち主たる事務所を明示すること。
ウ

第３条第３項第１ 号ロ及び同項第２号ニ （第16条の２においウ

第３条第 ３項第１ 号ロ及び第２ 号ニに規 定する「略歴 」並て準用する場合を含む 。）に規定する「略歴 」並びに第３条第びに同項第１ 号チに規 定する「業務 の種類及 び概要」（同項３項第１号チ（第16条 の２において準用する 場合を含む。）に第２号ホの規 定により 添付する書類 に係るも のを含む。）に規定する「業務の種類 及び概要」（第３条第 ３項第２号ホ（第ついては、第 ５条第１ 項第５号（制 限業種事 業者に該当しな

16条の２において準用 する場合を含む。）の 規定により添付すいこと）の要 件に適合 することが分 かる内容 を記載する必要る書類に係るものを含 む。）については、第 ５条第１項第５号があること。

及び第16条の４第１項 第３号の要件（制限業 種事業者に該当しないこと）に適合する ことが分かる内容を記 載する必要があること。
エ第３条第３項第１ 号トに規定する「建築 物石綿含有建材調査

エ

第３条第 ３項第１ 号トに規定す る「建築 物石綿含有建 材調者講習事務の実施の方 法に関する計画を記載 した書類」（第３査者講習事務の実施の方法に関する計画を記載した書類」（同条第３項第２号ホの規定により添付する書類に係るものを含項第２号ホの 規定によ り添付する書 類に係る ものを含む。）

む。）については、第 ５条第１項第１号及び 第２号の要件に適については、 第５条第 １項第１号及 び第２号 の要件に適合す

合することが分かる内 容を記載する必要があ ること。第16条のることが分かる内容を記載する必要があること。

２において準用する第 ３条第３項第１号トに 規定する「工作物石綿事前調査講習事務 の実施の方法に関する 計画を記載した書類」（第３条第３項第 ２号ホの規定により添 付する書類に係るものを含む。）につい ては、第16条の10にお いて準用する第５条第１項第１号の要件 に適合することが分か る内容を記載する必要があること。
（２）登録の要件等（第５条及び第16条の４関係）
アイ第５条第１項第３ 号及び第４号並びに第16条の４第１項第２（２）登録の要件等（第５条関係）
ア第５条第 １項第３ 号及び同項第 ４号に規 定する「講師 」に号に規定する「講師」 については、講習実施 機関が雇用する者

ついては、講 習実施機 関が雇用する 者以外の 者については、以外の者については、 契約等により講習事務 を実施するために契約等により 講習事務 を実施するた めに必要 な勤務時間等が必要な勤務時間等が確保されている旨を示す必要があること。

確保されている旨を示す必要があること。

第５条第１項第３ 号ホ及び同項第４号ハ に規定する「同等以イ第５条第 １項第３ 号ホ及び同項 第４号ハ に規定する「 同等

上の知識及び経験を有 する者」には、令和５ 年９月30日以前に以上の知識及 び経験を 有する者」に は、令和 ５年９月30日以一般社団法人日本アス ベスト調査診断協会に 登録され、講師と前に一般社団 法人日本 アスベスト調 査診断協 会に登録され、して講習事務に従事す る時点においても引き 続き同協会に登録

講師として講 習事務に 従事する時点 において も引き続き同協されている者が該当す ること。第16条の４第 １項第２号ハに規会に登録されている者が該当すること。

定する「同等以上の知 識及び経験を有する者 」には、厚生労働省が作成した工作物石 綿事前調査者講習の実 施に必要な標準的なテキストの作成委員会の委員及び執筆者を含むこと。
ウ

第５条第１項第６ 号に規定する「建築物 石綿含有建材調査者

ウ

第５条第 １項第６ 号に規定する 「建築物 石綿含有建材 調査

講習事務を管理する者 」及び第16条の４第１ 項第４号に規定す者講習事務を 管理する 者」は、第７ 条第１項 及び第２項に規る「工作物石綿事前調 査者講習事務を管理す る者」は、第７条定する方法に よる講習 事務の管理に 係る職務 権限を有し、か第１項（第16条の６第 １項において準用する 場合を含む。）につ、当該管理の職務を直接行うものであること。

掲げる講習に係る事務 についての事項並びに 第７条第２項及び第16条の６第２項に規 定する方法による講習 に係る事務の管理に係る職務権限を有し 、かつ、当該管理の職 務を直接行うもの
であること。
エ第５条第２項第３ 号及び第16条の４第２ 項第３号に規定する

エ第５条第２項第３号に規定する「事務所の名称及び所在地」「事務所の名称及び所 在地」は、複数の事務 所で講習に係る事は、複数の事 務所で講 習事務を行う 場合にお いては、主たる務を行う場合において は、主たる事務所を明 示して記載するも事務所を明示 して記載 するものとす ること。 また、主たる事のとすること。また、 主たる事務所に変更が ある場合において務所に変更が ある場合 においては、 第９条の 規定に基づく登は、第９条、第16条の ８の規定に基づく登録 事項の変更が必要

録事項の変更が必要であること。

であること。

２

講習事務の実施（１）講習実施計画の作成（第７条第１項及び第16条の６第１項関係）

２

講習事務の実施（第７条関係）（１）講習実施計画の作成（第１項関係）第７条第１項に規定す る「建築物石綿含有建 材調査者講習の実第７条第１項 に規定す る「建築物石 綿含有建 材調査者講習の施に関する計画」（第16条の６第１項におい て 準用する場合にあ実施に関する 計画」を 作成できない 「正当な 理由がある場 合」っては「工作物石綿事 前調査者講習の実施に 関する計画」）を作には、第11条 の規定に 基づき講習を 休止して いる場合が含 まれ

成できない「正当な理 由がある場合」には、 第11条（第16条の９ること。

において準用する場合 を含む。）の規定に基 づき講習を休止している場合が含まれること。
（２）講習事務の実施 の方法（第７条第２項 及び第16条の６第２項 関（２）講習事務の実施の方法（第２項関係）係）
ア

第７条第２項柱書 及び第16条の６第２項 柱書の「公正に」とは、特定の者を差別的 又は優越的に取り扱わ ないことであるこ

ア

第７条第 ２項の「 公正に」とは 、特定の 者を差別的又 は優越的に取り扱 わないこ とであること 。公正で ない行為の具体イと。公正でない行為の 具体例としては、講習 実施機関が受講対例としては、 講習実施 機関が受講対 象者を不 当に制限するこ象者を不当に制限する こと、特定の取引関係 のある受講者に対と、特定の取 引関係の ある受講者に 対して受 講料に差を設けして受講料に差を設け ること、受講者によっ て修了考査の結果ること、受講 者によっ て修了考査の 結果に異 なる判定基準をに異なる判定基準を適用すること等があること。

適用すること等があること。

第７条第２項第１ 号及び第16条の６第２ 項第１号に関して、

イ第７条第 ２項第１ 号に関して、 一事業年 度中に一回も 講習

一事業年度中に１回も 講習を行わない場合に は、原則として第を行わない場 合には、 原則として第11条の規 定に基づく休止

11条（第16条の９にお いて準用する場合を含 む。）の規定に基届が必要であること。

づく休止届が必要であること。
ウ

第７条第２項第３号ロからヘまでに規定する「建築に関して」

ウ

第７条第 ２項第３ 号ロからヘま でに規定 する「建築に 関しの「実務の経験」には 、建築物の解体工事又 は改修工事の実務て」の「実務 の経験」 には、建築物 の解体工 事又は改修工事に関する経験が含まれ ること。第16条の６第 ２項第３号ロからの実務に関する経験が含まれること。

ヘまでに規定する「工 作物に関して」の「実 務の経験」には、同号ロから ホまでに 規 定する「建 築に関す る 正規の課程又工作物の解体工事又は 改修工事の実務に関す る経験が含まれるはこれに相当 する課程 」とは、「建 築学科」 等建築学に係ること。

課程であるこ とがその 名称から明ら かである もののほか、建第７条第２項第３号 ロ からホまでに規定す る 「建築に関する

築士法（昭和25年法律第202号）第14条に規定する一級建築士

正規の課程又はこれに 相当する課程」とは、 「建築学科」等建試験の受験資 格又は同 法第15条に規 定する二 級建築士試験及築学に係る課程である ことがその名称から明 らかであるもののび木造建築士 試験の受 験資格を得ら れる学校 として公益財団

ほか、建築士法（昭和25年法律第202号）第14条に規定する一級

法人建築技術 教育普及 センターが公 表する学 校・課程その他

建築士試験の受験資格 又は同法第15条に規定 する二級建築士試

建築に関する 課程及び 独立行政法人 大学改革 支援・学位授与

験及び木造建築士試験 の受験資格を得られる 学校として公益財機構が発行す る学位授 与申請案内中 、「建築 学」で示す科目

団法人建築技術教育普 及センターが公表する 学校・課程並びに数を満たすことができる学校・課程が含まれること。

独立行政法人大学改革 支援・学位授与機構が 発行する学位授与

また、同号 ヲに規定 す る「同等以 上の知識 及 び経験を有す

申請案内中、「建築学 」で示す科目数を満た すことができる学る者」には、 作業環境 測定士（作業 環境測定 法（昭和50年法校・課程その他建築に 関する課程が含まれる こと。また、第７律第28号）第 ２条第４ 号に規定する 第一種作 業環境測定士及条 第 ２ 項 第 ３ 号 ヲ 及 び 第 16条 の ６ 第 ２ 項 第 ３ 号 ヲ に 規 定 す るび第二種作業 環境測定 士をいう。） であって 、建築物石綿含「同等以上の知識及び 経験を有する者」には 、作業環境測定士

有建材調査に 関して５ 年以上の実務 の経験を 有する者が含ま（作業環境測定法（昭 和50年法律第28号）第 ２条第４号に規定れること。

する第一種作業環境測定士及び第二種作業環境測定士をいう。）
であって、第７条第２ 項第３号ヲにあっては 建築物石綿含有建材調査、第16条の６第 ２項第３号ヲにあって は工作物石綿事前調査に関して、それぞ れ５年以上の実務の経 験を有する者が含まれること。
エオ

第７条第２項第11号及び第16条の６第２ 項第７号に規定する

エ第７条第 ２項第11号に規定する 「修了考 査」は、筆記 試験「修了考査」は、筆記 試験は全科目を通じて １時間以上、口述にあっては全 科目を通 じて１時間以 上、口述 試験にあっては試験は受験者１人あたり20分以上とすること。

受験者１人あたり20分以上とすること。

筆記試験は、受講者 が 講義の内容全般につ い て、知識及び技

筆記試験は 、受講者 が 講義の内容 全般につ い て、知識及び能を修得しているか否 かを判定することがで きるものとし、多技能を修得しているか否かを判定することができるものと肢選択式又は記述式で 試験を行うこと。なお 、多肢選択式で試し、多肢選択 式又は記 述式で試験を 行うこと 。なお、多肢選験を行う場合は、各問 ４つ以上の選択肢とす ること。筆記試験

択式で試験を行う場合は、各問４つ以上の選択肢とすること。

においては、満点の６ 割以上の合格点を設定 し、合格点に達し筆記試験にお いては、 満点の６割以 上の合格 点を設定し、合たときに筆記試験に合格したものとすること。

格点に達したときに筆記試験に合格したものとすること。

口述試験は、実地研 修 の内容の知識及び技 能 を修得している

口述試験は 、実地研 修 の内容の知 識及び技 能 を修得していか否かを判定できるも のとし、実地研修で演 習した内容を基にるか否かを判 定できる ものとし、実 地研修で 演習した内容を試験を行うこと。

基に試験を行うこと。

第７条第２項第14号及び第16条の６第２ 項第10号に規定する

オ

第７条第 ２項第14号に規定する 修了考査 の問題及び合 格基

修了考査の問題及び合 格基準の公表について は、修了考査を実準の公表につ いては、 修了考査を実 施する都 度公表する必要

施する都度公表する必 要はなく、事業年度ご とに前年度実施しはなく、事業 年度ごと に前年度実施 した修了 考査のうち１回た修了考査のうち１回 分に相当する問題の例 及び合格基準を公分に相当する 問題の例 及び合格基準 を公表す ることで足りる表することで足りるこ と。ただし、事業年度 の途中で合格基準こと。ただし 、事業年 度の途中で合 格基準を 変更している場を変更している場合は 、変更後の合格基準も 公表する必要があ

合は、変更後の合格基準も公表する必要があること。

ること。
カ

（略）

カ

（略）

キ

第７条第２項第18号に規定する「建築物 石綿含有建材調査に

キ

第７条第 ２項第18号に規定する 「建築物 石綿含有建材 調査

関する講義を受講した 者（一般建築物石綿含 有建材調査者を除に関する講義 を受講し た者（一般建 築物石綿 含有建材調査者

く。）」については、 その受講の日の属する 年度の末日から起を除く。）」 について は、その受講 の日の属 する年度の末日

算して２年を経過する 日までの間に実施され る建築物石綿含有から起算して ２年を経 過する日まで の間に実 施される建築物

建材調査に関する講義 を受講した者とみなし て、第16条の６第石綿含有建材 調査に関 する講義を受 講した者 とみなして、そ２項第13号に規定する 「講義を受講した者」 については、そのの間に実施さ れる当該 講義に係る修 了考査の 受験を可能とす

受講の日の属する年度 の末日から起算して２ 年を経過する日まる趣旨である こと。同 項第19号の規 定につい ても一戸建て等での間に実施される工 作物石綿事前調査者に 関する講義を受講

建築物石綿含 有建材調 査に関する講 義につい て同趣旨であるした者とみなして、そ れぞれその間に実施さ れる当該講義に係こと。

る修了考査の受験を可 能とする趣旨であるこ と。なお、第７条
第２項第19号の規定に ついても一戸建て等建 築物石綿含有建材調査に関する講義について同趣旨であること。
（３）実施結果報告（第７条第５項及び第16条の６第１項関係）（３）実施結果報告（第５項関係）第７条第５項第２号（ 第16条の６第１項にお いて準用する場合

第７条第５項 第２号に 規定する「修 了者数」 とは、同条第２を含む。）に規定する「修了者数」とは、第７条第２項第15号（第項第15号の「新たに修了考査に合格した者」の数をいうこと。

16条 の ６ 第 １ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 は 第 16条 の ６ 第 ２ 項 第 11号）の「新たに修了考査に合格した者」の数をいうこと。

３

定期講習（第８条及び第16条の７関係）
講習の登録を受けた講 習実施機関は、第８条 及び第16条の７の３

定期講習（第８条関係）講習の登録を受 けた講 習実施機関は、 第８条 に規定する「定 期講規定に基づき、必要な 知識及び技能の維持向 上を図るための講習

習」を実施することが望ましいこと。

を定期的に実施することが望ましいこと。

４

講習事務規程４

建築物石綿含有建材調査者講習事務規程（第10条関係）第10条第１項に規定す る「建築物石綿含有建 材調査者講習事務に第10条第１項に 規定す る「建築物石綿 含有建 材調査者講習事 務に関する規程（第16条の ９において準用する場 合にあっては「工作物関する規程」（ 以下「 事務規程」とい う。） については、次 に掲げ

石綿事前調査講習事務 に関する規程」）」（ 以下「事務規程」といる事項に留意し て定め ること。また、 事務規 程は講習の登録 を受けう。）については、次 に掲げる事項に留意し て定めること。また、た都道府県労働局に届け出ること。

事務規程は講習の登録を受けた都道府県労働局に届け出ること。
（１）講習事務を行う 事務所及び講習の実施 場所（第10条第１項第 ２号及び第16条の９関係）（１）講習事務 を行う 事務所及び講習 の実施 場所（第10条第 １項第２号関係）

第 10条 第 １ 項 第 ２ 号 （ 第 16条 の ９ に お い て 準 用 す る 場 合 を 含

第10条第１項 第２号に 規定する「講 習事務を 行う事務所」がむ。）に規定する「講 習事務を行う事務所」 が複数ある場合にあ複数ある場合 にあって は、すべての 事務所及 び主たる事務 所をっては、すべての事務所及び主たる事務所を記載すること。また、記載すること 。また、 講習の実施場 所は、都 道府県名のみ の記

講習の実施場所は、都 道府県名のみの記載で 足り、具体的な住所載で足り、具体的な住所の記載は必要ないこと。

の記載までは要しないこと。
（２）講習の申込み（第10条第１項第３号及び第16条の９関係）
第 10条 第 １ 項 第 ３ 号 （ 第 16条 の ９ に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む。）に規定する「受 講の申込みに関する事 項」には、受講資格（２）講習の申込み（第10条第１項第３号関係）第10条第１項第３号に規定する「受講の申込みに関する事項」には、受講資格の確認方法等が含まれること。

の確認方法等が含まれること。
（３）講習の実施の方法（第10条第１項第５号及び第16条の９関係）（３）講習の実施の方法（第10条第１項第５号関係）第10条第１項第５号に 規定する「その他の建 築物石綿含有建材

第10条第１項 第５号に 規定する「そ の他の建 築物石綿含有建調査者講習の実施の方 法に関する事項（第16条の９において準用材調査者講習 の実施の 方法に関する 事項」に は、次に掲げ るもする場合にあっては「 その他の工作物石綿事 前調査講習の実施ののが含まれること。

方法に関する事項」）」には、次に掲げるものが含まれること。
ア・イ

（略）

（４）修了考査の問題 の作成等（第10条第１ 項第７号及び第16条の ９

ア・イ

（略）

（４）修了考査の問題の作成等（第10条第１項第７号関係）

関係）第 10条 第 １ 項 第 ７ 号 （ 第 16条 の ９ に お い て 準 用 す る 場 合 を 含

第10条第１項 第７号に 規定する「修 了考査の 問題の作成及びむ。）に規定する「修 了考査の問題の作成及 び修了考査の合否判

修了考査の合 否判定の 方法に関する 事項」に は、次に掲げ るも定の方法に関する事項」には、次に掲げるものが含まれること。

のが含まれること。

ア・イ

ア・イ

（略）

（５）修了証明書の交 付及び再交付（第10条 第１項第９号及び第16条（略）（５）修了証明書の交付及び再交付（第10条第１項第９号関係）の９関係）
第 10条 第 １ 項 第 ９ 号 （ 第 16条 の ９ に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む。）に規定する「修 了証明書の交付及び再 交付に関する事項」

第10条第１項 第９号に 規定する「修 了証明書 の交付及び再交
付に関する事項」には、次に掲げるものが含まれること。

には、次に掲げるものが含まれること。
ア～ウ

（略）

（６）講義を受講した ことを証する書類の交 付及び再交付に関する 事項（第10条第１項第10号及び第16条の９関係）

ア～ウ

（略）

（６）講義を受 講した ことを証する書 類の交 付及び再交付に 関する事項（第10条第１項第10号関係）第 10条 第 １ 項 第 10号 （ 第 16条 の ９ に お い て 準 用 す る 場 合 を 含

第10条第１項 第10号に 規定する「講 義を受講 したことを証す

む。）に規定する「講 義を受講したことを証 する書類の交付及びる書類の交付 及び再交 付に関する事 項」には 、再交付の手 続料

再交付に関する事項」 には、再交付の手数料 の額及び収納の方法の額及び収納の方法が含まれること。

が含まれること。
（７）不正受講者の処 分に関する事項（第10条第１項第13号及び第16（７）不正受講者の処分に関する事項（第10条第１項第13号関係）

条の９関係）
第 10条 第 １ 項 第 13号 （ 第 16条 の ９ に お い て 準 用 す る 場 合 を 含

第10条第１項 第13号に 規定する「不 正受講者 の処分に関するむ。）に規定する「不 正受講者の処分に関す る事項」には、建築事項」には、 建築物石 綿含有建材調 査者講習 の受講につい て不物石綿含有建材調査者 講習又は工作物石綿事 前調査者講習の受講

正の行為があ った者を 当該講習に係 る修了考 査において不 合格

について不正の行為が あった者を当該講習に 係る修了考査においとする旨が含まれること。

て不合格とする旨が含まれること。
（８）その他必要な事項（第10条第１項第15号及び第16条の９関係）（８）その他必要な事項（第10条第１項第15号関係）第10条第１項第15号に 規定する「その他建築 物石綿含有建材調

第10条第１項 第15号に 規定する「そ の他建築 物含有建材調査

査者講習事務に関し必 要な事項（第16条の９ において準用する場

者講習事務に 関し必要 な事項」には 、次に掲 げるものが含 まれ

合にあっては「その他 工作物石綿事前調査者 講習事務に関し必要ること。

な事項」）」には、次に掲げるものが含まれること。
ア・イ

５

（略）

財務諸表等の備付け及び閲覧等（第12条及び第16条の９関係）

ア・イ

５

第12条第２項（第16条 の９において準用する 場合を含む。）に（略）

財務諸表等の備付け及び閲覧等（第12条関係）第12条第２項に 規定す る「その他の利 害関係 人」には、講習 を受規定する「その他の利 害関係人」には、講習 を受講しようとする

講しようとする者の所属する事業場の事業者等が含まれること。

者の所属する事業場の事業者等が含まれること。

６

登録の取消し等（第15条及び第16条の11関係）

６

第 15条 第 １ 項 第 ６ 号 及 び 第 16条 の 11第 １ 項 第 ６ 号 に 規 定 す る

第15条第１項第 ６号に 規定する「不正 の手段 」には、虚偽の 内容「不正の手段」には、虚偽の内容による申請が含まれること。

７

帳簿の記載等登録の取消し等（第15条関係）による申請が含まれること。

７

帳簿の記載等（第16条関係）（１）帳簿の記載（第16条第１項関係）第16条第１項第５号に 規定する「修了証明書 の交付年月日及び第16条第１項第 ５号に 規定する「修了 証明書 の交付年月日及 び証

証明書番号」について は、一般調査者が特定 建築物石綿含有建材

明書番号」につ いては 、一般調査者が 特定建 築物石綿含有建 材調査

調査者に係る講習を受 講した場合にあっては 、一般調査者に係る者に係る講習を 受講し た場合にあって は、一 般調査者に係る 講習に

講習について交付を受 けた修了証明書の交付 年月日及び証明書番

ついて交付を受 けた修 了証明書の交付 年月日 及び証明書番号 が含ま号が含まれること。

れること。

（２）帳簿の引渡（第16条第５項関係）（新設）

講習実施機関が備えることを義務づけられている受講者の氏名等を記載した帳簿については、講習実施機関が講習事務の全部を廃止した場合等に、厚生労働大臣（登録規程第20条の委任規定により、所轄都道府県労働局長）に引き渡さなければならないこと。
なお、本項は、令和６年５月１日から適用されること。

８

その他講習の実施に係る事項について（１）講義の実施会場及び受講定員について

８

その他講習の実施に係る事項について（１）講義の実施会場及び受講定員について講義の実施会場及び受 講定員については、第 ７条第２項第９号

講義の実施会 場及び受 講定員につい ては、第 ７条第２項第９及び第16条の６第２項 第６号に規定する受講 者の質問への応答が号に規定する 受講者か らの質問への 応答が可 能となる範囲 等を可能となる範囲等を設定すること。

設定すること。

（２）講義等に用いる教材について（２）講義等に用いる教材について

講義等に用いる教材に ついては、既に厚生労 働省のホームペー

講義等に用い る教材に ついては、既 に厚生労 働省のホームペジ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouージ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/k_roudou/roudoukijun/sekimen/other/pamph/index_00002.html）

oyou_roudou/roudoukijun/sekimen/other/pamph/index_00002.

において示している建 築物石綿含有建材調査 者講習及び工作物石html） において示 して いる建築物石綿 含有建 材調査者講習に係

綿事前調査者講習に係 る標準テキスト等の内 容を基本としたもの

る標準テキス ト等の内 容を基本とし たもので あることが望 ましであることが望ましい が、資料の追加等の変 更を加えたものを使いが、資料の 追加等の 変更を加えた ものを使 用することを 妨げ用することを妨げるものではないこと。

るものではないこと。

（３）定期講習の受講証明について（３）定期講習の受講証明について

第８条及び第16条の７ に規定する定期講習に 係る受講証明につ

第８条に規定 する定期 講習に係る受 講証明に ついては、建築

いては、建築物石綿含 有建材調査者講習にあ っては建築物石綿含物石綿含有建 材調査者 講習修了証明 書への追 記、又は別途 定期

有建材調査者講習修了 証明書、工作物石綿事 前調査者講習にあっ講習の受講証明書を発行することにより行うこと。

ては工作物石綿事前調 査者講習修了証明書へ の追記、又は別途定期講習の受講証明書を発行することにより行うこと。

別添２

基 発 1020 第４号
令和２年 10 月 20 日
一部改正 基発 1008 第 61 号
令和３年 10 月８日
一部改正 基 発 0 4 1 9 第 １ 号
令和６年４月 19 日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（

公 印 省 略 ）建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程の運用について
石綿障害予防規則第３条第４項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和２年厚生労働省告示第 276 号）により、石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号）第３条第４項に規定する事前調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定める者については、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成 30 年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号。以下「登録規程」という。
）第２条第２項から第４項までに定める一般建築物石綿含有建材調査者（以下「一般調査者」という。）、特定建築物石綿
含有建材調査者及び一戸建て等建築物石綿含有建材調査者（以下「建築物石綿含有建材調査者」と総称する。
）であることが要件とされたところである。
さらに、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第２号）による改正後の石綿障害予防規則第３条第４項により、令和８年１月１日から、石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定める工作物（以下「特定工作物」という。）の解体等の作業及び特定工作物以外の工作物の解体等の作業のうち塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業に係るものに係る事前調査については、登録規程第２条第４項に定める工作物石綿事前調査者であることが要件とされたところである。
これに伴い、全国規模で建築物石綿含有建材調査者及び工作物石綿事前調査者を養成する必要があることから、下記に示す登録規程の運用に際しての留意事項を踏まえつつ、講習機関の登録及び講習の適正な実施に向けた指導に当たり、遺漏なきを期されたい。
併せて、本通達については、別添１のとおり、関係事業者等団体の長あて関係者への周知等を依頼するとともに、国土交通省からその地方支分部局あて、環境省からその地方支分部局及び都道府県あて周知するので了知されたい。
記

１

講習の登録について（１）登録の申請（第３条及び第 16 条の２関係）
ア

第３条第２項柱書（第 16 条の２において準用する場合を含む。
）に規定する「登録の申請をしようとする者」は、法人又は個人であること。法人の支部、支店等が登録の申請を行う場合には、当該法人の代表者が発行した申請に係る委任状等を添付する必要があること。また、この際、当該法人の代表者から当該支部、支店等の代表者に対し、建築物石綿含有建材調査者講習事務の実施等の権限が委任されている旨を確認する必要があること。

イ

第３条第２項第２号（第 16 条の２において準用する場合を含む。）に規定する「建築物石綿含有建材調査者講習事務を行おうとする事務所」について、講習に係る事務を行おうとする事務所が複数ある場合にあっては、その全てを記載するとともに、そのうち主たる事務所を明示すること。

ウ

第３条第３項第１号ロ及び同項第２号ニ（第 16 条の２において準用する場合を含む。）に規定する「略歴」並びに第３条第３項第１号チ（第 16 条の２において準用する場合を含む。
）に規定する「業務の種類及び概要」（第３条第３項第２号ホ（第16 条の２において準用する場合を含む。）の規定により添付する書類に係るものを含む。
）については、第５条第１項第５号及び第 16 条の４第１項第３号の要件（制限業種事業者に該当しないこと）に適合することが分かる内容を記載する必要があること。

エ第３条第３項第１号トに規定する「建築物石綿含有建材調査者講習事務の実施の方法に関する計画を記載した書類」（第３条第３項第２号ホの規定により添付する書類に係るものを含む。）については、第５条第１項第１号及び第２号の要件に適合することが分かる内容を記載する必要があること。第 16 条の２において準用する
第３条第３項第１号トに規定する「工作物石綿事前調査講習事務の実施の方法に関する計画を記載した書類」（第３条第３項第２号ホの規定により添付する書類に係るものを含む。
）については、第 16 条の 10 において準用する第５条第１項第１号の要件に適合することが分かる内容を記載する必要があること。

（２）登録の要件等（第５条及び第 16 条の４関係）
ア

第５条第１項第３号及び第４号並びに第 16 条の４第１項第２号に規定する「講師」
については、講習実施機関が雇用する者以外の者については、契約等により講習事務を実施するために必要な勤務時間等が確保されている旨を示す必要があること。

イ

第５条第１項第３号ホ及び同項第４号ハに規定する「同等以上の知識及び経験を有する者」には、令和５年９月 30 日以前に一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録され、講師として講習事務に従事する時点においても引き続き同協会に登録されている者が該当すること。第 16 条の４第１項第２号ハに規定する「同等以上

の知識及び経験を有する者」には、厚生労働省が作成した工作物石綿事前調査者講習の実施に必要な標準的なテキストの作成委員会の委員及び執筆者を含むこと。
ウ

第５条第１項第６号に規定する「建築物石綿含有建材調査者講習事務を管理する者」及び第 16 条の４第１項第４号に規定する「工作物石綿事前調査者講習事務を管理する者」は、第７条第１項（第 16 条の６第１項において準用する場合を含む。
）に掲げる講習に係る事務についての事項並びに第７条第２項及び第 16 条の６第２項に規定する方法による講習に係る事務の管理に係る職務権限を有し、かつ、当該管理の職務を直接行うものであること。

エ 第５条第２項第３号及び第 16 条の４第２項第３号に規定する「事務所の名称及び所在地」は、複数の事務所で講習に係る事務を行う場合においては、主たる事務所
を明示して記載するものとすること。また、主たる事務所に変更がある場合においては、第９条、第 16 条の８の規定に基づく登録事項の変更が必要であること。
２

講習事務の実施（１）講習実施計画の作成（第７条第１項及び第 16 条の６第１項関係）第７条第１項に規定する「建築物石綿含有建材調査者講習の実施に関する計画」（第 16 条の６第１項において準用する場合にあっては「工作物石綿事前調査者講習の実施に関する計画」）を作成できない「正当な理由がある場合」には、第 11 条（第 16条の９において準用する場合を含む。）の規定に基づき講習を休止している場合が含まれること。
（２）講習事務の実施の方法（第７条第２項及び第 16 条の６第２項関係）
ア第７条第２項柱書及び第 16 条の６第２項柱書の「公正に」とは、特定の者を差別的又は優越的に取り扱わないことであること。公正でない行為の具体例としては、講習実施機関が受講対象者を不当に制限すること、特定の取引関係のある受講者に対して受講料に差を設けること、受講者によって修了考査の結果に異なる判定基準を適用すること等があること。

イ

第７条第２項第１号及び第 16 条の６第２項第１号に関して、一事業年度中に１回も講習を行わない場合には、原則として第 11 条（第 16 条の９において準用する場
合を含む。
）の規定に基づく休止届が必要であること。

ウ

第７条第２項第３号ロからヘまでに規定する「建築に関して」の「実務の経験」には、建築物の解体工事又は改修工事の実務に関する経験が含まれること。第 16 条の６第２項第３号ロからヘまでに規定する「工作物に関して」の「実務の経験」には、工作物の解体工事又は改修工事の実務に関する経験が含まれること。
第７条第２項第３号ロからホまでに規定する「建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程」とは、「建築学科」等建築学に係る課程であることがその名称か
ら明らかであるもののほか、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 14 条に規定する一級建築士試験の受験資格又は同法第 15 条に規定する二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格を得られる学校として公益財団法人建築技術教育普及センター
が公表する学校・課程並びに独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発行する学位授与申請案内中、「建築学」で示す科目数を満たすことができる学校・課程その他建築に関する課程が含まれること。
また、第７条第２項第３号ヲ及び第 16 条の６第２項第３号ヲに規定する「同等以上の知識及び経験を有する者」には、作業環境測定士（作業環境測定法（昭和 50 年
法律第 28 号）第２条第４号に規定する第一種作業環境測定士及び第二種作業環境測定士をいう。）であって、第７条第２項第３号ヲにあっては建築物石綿含有建材調
査、第 16 条の６第２項第３号ヲにあっては工作物石綿事前調査者に関して、それぞれ５年以上の実務の経験を有する者が含まれること。
エ第７条第２項第 11 号及び第 16 条の６第２項第７号に規定する「修了考査」は、
筆記試験は全科目を通じて１時間以上、口述試験は受験者１人あたり 20 分以上とすること。
筆記試験は、受講者が講義の内容全般について、知識及び技能を修得しているか否かを判定することができるものとし、多肢選択式又は記述式で試験を行うこと。
なお、多肢選択式で試験を行う場合は、各問４つ以上の選択肢とすること。筆記試
験においては、満点の６割以上の合格点を設定し、合格点に達したときに筆記試験に合格したものとすること。
口述試験は、実地研修の内容の知識及び技能を修得しているか否かを判定できるものとし、実地研修で演習した内容を基に試験を行うこと。

オ

第７条第２項第 14 号及び第 16 条の６第２項第 10 号に規定する修了考査の問題及び合格基準の公表については、修了考査を実施する都度公表する必要はなく、事業年度ごとに前年度実施した修了考査のうち１回分に相当する問題の例及び合格基準を公表することで足りること。ただし、事業年度の途中で合格基準を変更している
場合は、変更後の合格基準も公表する必要があること。

カ第７条第２項第 15 号の「新たに」とは、一般調査者である受講者（同項第 17 号の規定により建築物石綿含有建材調査者講習の講義を受講し、かつ、筆記試験による修了考査に合格したとみなされる者）を除く趣旨であること。

キ

第７条第２項第 18 号に規定する「建築物石綿含有建材調査に関する講義を受講した者（一般建築物石綿含有建材調査者を除く。）」については、その受講の日の属する年度の末日から起算して２年を経過する日までの間に実施される建築物石綿含有建材調査に関する講義を受講した者とみなして、第 16 条の６第２項第 13 号に規定する「講義を受講した者」については、その受講の日の属する年度の末日から起算
して２年を経過する日までの間に実施される工作物石綿事前調査者に関する講義を受講した者とみなして、それぞれその間に実施される当該講義に係る修了考査の受験を可能とする趣旨であること。なお、第７条第２項第 19 号の規定についても一戸建て等建築物石綿含有建材調査に関する講義について同趣旨であること。
（３）実施結果報告（第７条第５項及び第 16 条の６第１項関係）第７条第５項第２号（第 16 条の６第１項において準用する場合を含む。
）に規定する「修了者数」とは、第７条第２項第 15 号（第 16 条の６第 1 項において準用する場
合は第 16 条の６第２項第 11 号）の「新たに修了考査に合格した者」の数をいうこと。
３

定期講習（第８条及び第 16 条の７関係）
講習の登録を受けた講習実施機関は、第８条及び第 16 条の７の規定に基づき、必要な知識及び技能の維持向上を図るための講習を定期的に実施することが望ましいこと。

４

講習事務規程第 10 条第 1 項に規定する「建築物石綿含有建材調査者講習事務に関する規程（第 16条の９において準用する場合にあっては「工作物石綿事前調査講習事務に関する規程」）」（以下「事務規程」という。）については、次に掲げる事項に留意して定めること。また、事務規程は講習の登録を受けた都道府県労働局に届け出ること。

（１）講習事務を行う事務所及び講習の実施場所（第 10 条第１項第２号及び第 16 条の９
関係）
第 10 条第１項第２号（第 16 条の９において準用する場合を含む。
）に規定する「講習事務を行う事務所」が複数ある場合にあっては、すべての事務所及び主たる事務所を記載すること。また、講習の実施場所は、都道府県名のみの記載で足り、具体的な住所の記載までは要しないこと。
（２）講習の申込み（第 10 条第１項第３号及び第 16 条の９関係）
第 10 条第１項第３号（第 16 条の９において準用する場合を含む。
）に規定する「受講の申込みに関する事項」には、受講資格の確認方法等が含まれること。
（３）講習の実施の方法（第 10 条第１項第５号及び第 16 条の９関係）
第 10 条第１項第５号に規定する「その他の建築物石綿含有建材調査者講習の実施の方法に関する事項」（第 16 条の９において準用する場合にあっては「その他の工作物
石綿事前調査講習の実施の方法に関する事項」）には、次に掲げるものが含まれること。
ア

受講者の出席状況等の管理方法

イ

講義の教材、実地研修の内容等を決定する手続（４）修了考査の問題の作成等（第 10 条第１項第７号及び第 16 条の９関係）
第 10 条第１項第７号（第 16 条の９において準用する場合を含む。
）に規定する「修了考査の問題の作成及び修了考査の合否判定の方法に関する事項」には、次に掲げるものが含まれること。

ア

修了考査の問題作成の手続

イ

問題作成者の選任・解任の手続又は基準（５）修了証明書の交付及び再交付（第 10 条第１項第９号及び第 16 条の９関係）
第 10 条第１項第９号（第 16 条の９において準用する場合を含む。
）に規定する「修了証明書の交付及び再交付に関する事項」には、次に掲げるものが含まれること。
ア

修了証明書の様式

イ

修了証明書の交付手続（再交付の場合を含む。
）

ウ

修了証明書の再交付の手数料の額及び収納の方法（６）講義を受講したことを証する書類の交付及び再交付に関する事項（第 10 条第１項第10 号及び第 16 条の９関係）
第 10 条第１項第 10 号（第 16 条の９において準用する場合を含む。）に規定する「講義を受講したことを証する書類の交付及び再交付に関する事項」には、再交付の手数
料の額及び収納の方法が含まれること。
（７）不正受講者の処分に関する事項（第 10 条第１項第 13 号及び第 16 条の９関係）
第 10 条第１項第 13 号（第 16 条の９において準用する場合を含む。
）に規定する「不正受講者の処分に関する事項」には、建築物石綿含有建材調査者講習又は工作物石綿
事前調査者講習の受講について不正の行為があった者を当該講習に係る修了考査において不合格とする旨が含まれること。
（８）その他必要な事項（第 10 条第１項第 15 号及び第 16 条の９関係）
第 10 条第１項第 15 号に規定する「その他建築物石綿含有建材調査者講習事務に関し必要な事項（第 16 条の９において準用する場合にあっては「その他工作物石綿事前調査者講習事務に関し必要な事項」）」には、次に掲げるものが含まれること。

５ア

財務諸表等の謄本等の請求費用の額及び収納の方法

イ

講習事務を廃止する場合の帳簿の取扱い

財務諸表等の備付け及び閲覧等（第 12 条及び第 16 条の９関係）
第 12 条第２項（第 16 条の９において準用する場合を含む。
）に規定する「その他の利害関係人」には、講習を受講しようとする者の所属する事業場の事業者等が含まれること。

６

登録の取消し等（第 15 条及び第 16 条の 11 関係）
第 15 条第１項第６号及び第 16 条の 11 第１項第６号に規定する「不正の手段」には、虚偽の内容による申請が含まれること。

７

帳簿の記載等（１）帳簿の記載（第 16 条第１項関係）

第 16 条第１項第５号に規定する「修了証明書の交付年月日及び証明書番号」については、一般調査者が特定建築物石綿含有建材調査者に係る講習を受講した場合にあっては、一般調査者に係る講習について交付を受けた修了証明書の交付年月日及び証明書番号が含まれること。
（２）帳簿の引渡（第 16 条第５項関係）
講習実施機関が備えることを義務づけられている受講者の氏名等を記載した帳簿については、講習実施機関が講習事務の全部を廃止した場合等に、厚生労働大臣（登録規程第20条の委任規定により、所轄都道府県労働局長）に引き渡さなければならないこと。
なお、本項は、令和６年５月１日から適用されること。
８

その他講習の実施に係る事項について（１）講義の実施会場及び受講定員について講義の実施会場及び受講定員については、第７条第２項第９号及び第 16 条の６第２項第６号に規定する受講者の質問への応答が可能となる範囲等を設定すること。
（２）講義等に用いる教材について
講義等に用いる教材については、既に厚生労働省のホームページ（https://www.mh
lw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/other/pa
mph/index_00002.html）において示している建築物石綿含有建材調査者講習及び工作物石綿事前調査者講習に係る標準テキスト等の内容を基本としたものであることが望
ましいが、資料の追加等の変更を加えたものを使用することを妨げるものではないこと。
（３）定期講習の受講証明について
第８条及び第 16 条の７に規定する定期講習に係る受講証明については、建築物石綿
含有建材調査者講習にあっては建築物石綿含有建材調査者講習修了証明書、工作物石
綿事前調査者講習にあっては工作物石綿事前調査者講習修了証明書への追記、又は別途定期講習の受講証明書を発行することにより行うこと。