マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

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３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の足踏みなど一部に弱い動きがみられましたが、各種経済・金融政策の効果等を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れ懸念は依然として残るものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような経済環境の下で当社は、「ものづくりを通じて信頼のある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」との経営理念を掲げ、グループの司令塔として戦略的手法を駆使して推進いたしました、経営資源の選択と集中による自己変革を通じて、健全かつ強固な経営基盤を着実に構築し事業を拡大してまいりました。
まず、電子機器事業におきましては、若年層のパチンコ離れによるファンの高齢化現象等により、遊技参加人口は３年連続で大幅に減少し、かつての３分の１である1,000万人の大台を割り込む状況（レジャー白書2014：日本生産性本部）にあり、消費税率引き上げによる個人消費回復の足踏み感もあいまって、遊技場事業者の新規出店ペースが下落傾向となり、中小企業金融円滑化法の期限切れや低価貸営業の頭打ち等により、2008年頃をピークとして減少傾向にあったパチンコホール企業の倒産件数が2013年には増加に転じるなど、厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境の下で当社は、OEM先顧客との強固な信頼関係を基礎としつつ、さらなる利益の源泉となる自社ブランド製品の充実を図るべく優秀な中堅・若手技術者の積極的な採用等による企業体質強化に努め、近日中に市場投入する予定であるNFC対応ICカードリーダ／ライタ搭載可能な新型タッチパネル式小型券売機をはじめ、自律走行システム「I-GINS」、新型紙幣搬送システム等、新製品の開発にも粘り強く取り組んでおります。
他方、スポーツ事業におきましては、2014年４月に施行された消費増税の影響もさることながら、ゴルフクラブを中心に小売段階での過剰な価格競争が続いており、ゴルフ用品ビジネス全体の収益性も悪化傾向にあります。
このような事業環境の下でスポーツ事業の中核会社であるキャスコ㈱は、国内市場においては新製品の導入効果により販売が好調であるため、業績が比較的堅調に推移しており、海外のカーボンシャフト事業につきましては、OEMビジネスの更なる拡大、そして、PGAツアー等でのUSTシャフト使用率の向上などのブランド認知を高めるための諸施策に粘り強く取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は111億57百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は４億57百万円（前年同期比58.7％減）、経常利益は４億13百万円（前年同期比75.0％減）、四半期純利益は２億56百万円（前年同期比75.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）電子機器事業セグメントは、主力のOEMビジネスにおいて、４月からの消費税率引上げ対応に関し複数の税率対応製品の開発を急ぎつつ、来年10月の税率再引上げの有無を巡る不透明感や遊技人口の大幅減少を背景とした販売案件数自体の減少もあり、売上が引き続き大きく減少いたしました。一方、電子部品等の販売は前四半期同様好調に推移したもののOEM製品の販売減少による減益を補うまでには至らず、前年同期と比較して増収・減益となりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は80億12百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は５億13百円（前年同期比52.1％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）スポーツ事業セグメントは、キャスコ事業の海外販売において、韓国市場におけるセウォル号事件による消費自粛の深刻化、中国市場の伸び悩み、タイの政情不安、日中及び日韓の政治的関係冷え込みなどの影響を受け、売上が大きく落ち込みました。他方、国内販売においては、「Silky Fit（シルキーフィット）」グローブ「KLENOT（クレノ）」シリーズボールの新製品、そしてクラブでは「DOLPHIN WEDGE（ドルフィンウェッジ）」の売上が引き続き好調であったことに加え、新製品「TARO（タロー）」の発売もあり、売上が好調に推移しました。
他方、海外におけるカーボンシャフト事業に関しましては、第１四半期に引き続きシャフトの「Recoil（リコイル）」及び「Elements Chrome（エレメンツクローム）」に対する市場での関心は高いものの、カーボン素材（プリプレグ）の価格上昇と工場所在地であるバングラデシュにおける政情不安が続いており、米国市場での天候不順の影響による受注減少や価格競争激化などの影響により、利益確保が難しい状況となっております。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は30億80百万円（前年同期比4.6％減）、営業損失は１億３百万円（前年同期は22百万円の営業利益）となりました。

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第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明１．資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は274億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産の増加15億35百万円等があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は135億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加いたしました。これは主として、未払法人税等の減少４億82百万円があったものの、長期借入金の増加14億51百万円及び短期借入金の増加３億50百万円等があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は139億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少２億10百万円等があったことによるものです。
２．キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は64億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億円の減少（前年同期は２億95百万円の資金増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益４億16百万円及び仕入債務の増加２億20百万円等の資金増加要因があったものの、売上債権の増加11億50百万円及びたな卸資産の増加３億73百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、20億36百万円の減少（前年同期は11億81百万円の資金減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14億86百万円及び貸付けによる支出５億円等の資金減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、15億17百万円の増加（前年同期は16億92百万円の資金減少）となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出117億円及び長期借入金の返済による支出４億48百万円、配当金の支払額４億64百万円等の資金減少要因があったものの、短期借入れによる収入120億50百万円及び長期借入れによる収入19億円の資金増加要因があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報の説明連結業績予想および配当予想につきましては、平成26年５月15日に公表いたしました数値に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項該当事項はありません。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

8,437,6676,609,1911,912,199355,298965,940130,529137,566△20,98218,527,411

6,505,8047,743,1702,185,093438,121955,345182,106505,986△11,91618,503,711

1,396,980284,32794,2411,326,8397,32434,7063,144,419

1,683,969260,56393,4112,568,0936,02767,5174,679,582

871,745236,5351,108,280

807,294218,3971,025,691

2,546,02365,501209,258515,364△78,0103,258,1377,510,83826,038,249

2,594,50447,598202,862519,894△75,4113,289,4498,994,72427,498,436

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第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

4,320,622897,1042,700,000705,529113,427641,9369,378,619

4,533,819300,0001,024,4703,050,000222,864117,681584,2369,833,072

550,000873,04956,00854,494579,16434,272310,8162,457,80411,836,424

450,0002,197,12356,60759,434599,83334,495281,0283,678,52113,511,593

3,958,7479,780,052△21,66113,717,138

3,958,7479,569,957△23,00213,505,702

76,600378,469△39,306415,76327,46641,45614,201,82426,038,249

87,453344,928△27,547404,83332,90543,40213,986,84227,498,436

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益固定資産賃貸料貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産賃貸費用為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失投資有価証券評価損固定資産除売却損特別退職金その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

10,438,9557,021,5683,417,3872,309,5081,107,878

11,157,6098,282,0532,875,5552,417,689457,866

1,83621,493170,62010,028348,33344,141596,454

4,91121,4489,96718,83555,162

30,9807,5009,55048,0301,656,302

36,5387,50032,87622,33899,252413,776

2222

3,2783,278

9,9998,55712,50211,43542,4951,613,828562,771△8,753554,0171,059,81016,5811,043,228

315315416,740218,433△59,575158,857257,8831,267256,615

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

1,059,810

257,883

3,92668,07071,9971,131,808

10,852△32,96511,861△10,252247,630

1,118,61613,191

245,6851,945

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第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

1,613,828163,15687,477△359,35019,8949,6104,600△23,33030,980△170,6208,5359,999△115,485△67,238△101,509167,9121,278,46123,171△27,814△978,271295,547

416,740140,46964,451△11,3694,2544,94020,673△26,35936,53831,300△2,963△1,150,369△373,139220,584△61,535△685,78522,969△38,693△698,767△1,400,276

12,506△1,520,438－△22,080△6,00017,456336,952△1,181,603△1,486,791586△11,757△50,000△500,00017,881△5,932△2,036,014

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

4,612,000△5,412,000150,000△522,864△45,000△1,161△460,420△12,651△1,692,09726,290△2,551,86310,181,1357,629,271- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)12,050,000△11,700,0001,900,000△448,560200,000△1,341△464,367△17,7601,517,971△13,544△1,931,8638,387,6676,455,804

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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第２四半期決算短信