●長崎県立大学

令和３年度第９回教育研究評議会

日 時

令和 3 年 11 月 10 日（水）場 所

シーボルト校特別会議室

出席者

配付資料

議事録

14：40～16：20

木村学長、橋本副学長、岩重副学長、大曲副学長、小松副学長、代田経営
学部長、綱地域創造学部長、森田国際社会学部長、平岡情報システム学部長、大塚看護栄養学部長兼人間健康科学専攻長、三戸地域社会マネジメン
ト専攻長、有田情報工学専攻長、下野付属図書館長、石田佐世保校附属図書館長、百岳事務局長、井上シーボルト校事務局長、島本学生支援部長【資料１】教員の採用について【資料 2】令和 2 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果（案）等について【資料３】長崎県公立大学法人の令和 3 年度計画の変更について【資料 4】役職者の選考スケジュールについて【資料 5】令和 3 年度卒業予定者内定取得状況について【資料 6】令和 3 年度計画進捗状況（中間報告）について【資料 7】令和 3 年度教員評価結果（令和 2 年度実績）について【協議事項１．教員の退職について】資料なし。看護栄養学部長より次のような説明があり、了承された。
看護栄養学部看護学科の教授 1 名から退職願が提出されている。退職希
望日は令和４年 3 月 31 日である。
【協議事項２．教員の採用について】
資料１に基づき、地域創造学部長より次のような説明があり、了承された。
地域創造学部公共政策学科教員３名の採用についてである。3 名のうち 2名の採用予定年月日は令和４年 4 月 1 日、残る 1 名の採用予定年月日は令和 4 年 3 月 1 日であり、採用予定職位は 3 名ともに講師、専門分野はそれぞれ法学、人文地理学、社会科学であり、担当科目はそれぞれ法学等、人文地理概説等、地域振興論等である。

議 事
資料 1 に基づき、地域創造学部長より次のような説明があり、了承された。
地域創造学部実践経済学科教員 2 名の採用についてである。採用予定年
月日は 2 名とも令和 4 年 4 月 1 日であり、採用予定職位は、1 名は教授、もう 1 名は講師、専門分野は 2 名とも経済学であり、担当科目はそれぞれ世界経済事情等、労働経済論等である。
資料１に基づき、地域創造学部長より次のような説明があり、了承された。
地域創造学部公共政策学科特任教員 1 名の採用についてである。採用予
定年月日は令和４年 4 月 1 日、採用予定職位は特任教授であり、担当科目は英語、オーラルコミュニケーション、リーディング等である。

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資料１に基づき、国際社会学部長より次のような説明があり、了承された。
国際社会学部国際社会学科教員 1 名の採用についてである。採用予定年
月日は令和４年 4 月 1 日、採用予定職位は准教授、担当科目は国際法等である。
ただし、文部科学省における AC 教員審査の合格が条件であり、職位に関しても、AC 教員審査の結果を踏まえ、変更の可能性があることが確認された。
資料１に基づき、看護栄養学部長より次のような説明があり、了承された。
看護栄養学部看護学科教員 1 名の採用についてである。採用予定年月日
は令和４年 4 月 1 日、採用予定職位は教授、専門分野は成人看護学分野であり、担当科目は成人看護学概論等である。
【協議事項３．令和 2 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果（案）等について】
資料 2 に基づき、事務局企画広報課長より次のような説明があり、了承された。
3 回にわたり開催された法人評価委員会において、令和 2 事業年度に係る業務の実績に関する評価、第 3 期中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関する評価、県内就職率向上に向けた取り組みについて審議された。評価結果については、評価の基本方針により、評価結果を決定する前にその結果を法人に示し、意見の申立ての機会を設けることとされているため、法人評価委員会より 11 月 15 日までに意見を申し立てるよう求められている。
令和 2 事業年度に係る業務の実績に関する評価における項目別評価について、自己評価Ⅱとしていた項目の 1 つがⅢに改められ、自己評価Ⅲとしていた項目の 1 つがⅡに改められた。
大学の教育研究等の質の向上に係る評価結果について、進捗状況として、「おおむね計画通り進んでいる」との評価がされている。
自己評価と評価委員会の評価が異なる点としては、以下のとおり。
（自己評価Ⅱ→Ⅲ）
看護師国家試験合格率について、e-Learning の導入や補講・面接の実施など手厚いサポートが行われていることから、年度計画に沿って十分な取り組みが実施されていると判断されたため。
（自己評価Ⅲ→Ⅱ）
大学院の定員充足について、博士課程の定員未充足が続いているため。
その他、運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供、その他業務運営の進捗状況については、いずれも「計画通り進んでいる」との評価がされている。
全体評価として、多くの事項について年度計画を達成しており、第 3 期

2中期計画期間 4 年目として着実な進捗を図っていると判断するが、引き続き、未達成となっている事項の改善を図るとともに計画的に取組を推進していくことが必要とされている。
第 3 期中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関する評価における項目別評価について、自己評価Ⅲとしていた項目の 1 つがⅡに改められた。
大学の教育研究等の質の向上に係る評価結果について、自己評価と評価委員会の評価が異なる点としては、以下のとおり。
（自己評価Ⅲ→Ⅱ）
卒業要件を 3 年修了時までに 9 割以上の学生に修得させるという目標について、中期目標期間中全ての学科において達成していないため。
その他、改善を要する事項として、・卒業要件に関する事項
・県内就職率の向上に関する事項 が挙げられている。
評価委員会としての総括的意見として、計画を十分に達成できない見込みである事項があるものの、多くの事項は着実に成果を上げており、見込まれる中期目標の達成状況はおおむね良好であると認められるものの、未達成項目に対しては、取組事項を整理し厳格かつ合理的な数値目標を設定し、PDCA サイクルが円滑に機能するシステムを構築すべきとの評価がされている。
県内就職率向上に向けた取り組みについては、中期計画において県内就職率 44％を目標に掲げているものの、目標値と大きな乖離が見られることから、以下の意見を参考に県内就職率の向上に向けた取り組みをさらに促進させ、目標達成されることを期待する、との意見である。
（全体）
・県内就職プロジェクトチームをより効果的に機能させるために、機動性のある有効な組織として活動できるよう教職員がそれぞれの役割を認識し、一丸となってプロジェクトチームを推進していく必要がある。
・大学の役割を明確にし、地域貢献を目指して県内就職を推進していくというミッションを大学全体で共有する必要がある。
・大学の存在が、県内産業に及ぼしている効果を社会に向けてわかりやすく積極的に伝えていくこと
その他、学生と企業のマッチングに関する事項、県内高校生の進学促進に関する事項が意見として示された。
今後のスケジュールとしては、今回の評価（案）の通知を受け、評価（案）に対する意見申立て等を行った後、大学への評価結果等の通知、県への評価結果等の報告となる。
評価結果（案）に対する法人の回答案としては、すべて「意見無し」として回答を予定している。

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【協議事項４．長崎県公立大学法人の令和 3 年度計画の変更について】
資料 3 に基づき、事務局企画広報課長より次のような説明があり、了承された。
法人評価委員会による指摘を受け、第 3 期年度計画の一部変更に関し、認可申請を行っていたが、認可されたことに伴い、新旧対照表のとおり変更を行う。今後は理事会へ諮った後、県への届け出を行う。
【協議事項５．役職者の選考スケジュールについて】
資料 4 に基づき、事務局総務課長より次のような説明があり、了承された。
シーボルト校副学長の任期満了、専攻長の任期満了、その他各役職者の定年退職に伴う選考を今後行っていく。
スケジュールとしては、12 月の教育研究評議会において、シーボルト校副学長についての意見聴取及び専攻長の推薦依頼を行い、12 月中旬に専攻長（修士課程）候補者複数名の選考を行った後、1 月の教育研究評議会で専攻長、副専攻長候補者についての意見聴取、佐世保校図書館長候補者についての意見聴取、各センターにおける副センター長候補者についての意見聴取を行う予定となっている。
【報告事項１．令和 3 年度卒業予定者内定取得状況について】
資料５に基づき、学生支援部長より次のように報告された。
大学全体として、卒業予定者 755 名に対し、就職希望者数が 697 名、内定者数が 495 名となっている状況。そのうち、県内就職者数が 156 名、未内定者数は 202 名となっている。内定率については、71.0％で昨年度より 3.2％ほど低い状況。県内就職率は 31.5％で、昨年度の最終値である29.7％をすでに上回っている。
佐世保校の状況として、内定率 63.6％（前年同時期 65.6％）、県内就職率 28.9％（前年最終値 26.9％）である。経営学部は内定率 67.7％であり、前年同時期と比べると若干低いが、県内就職率は 27.5％で前年度最終値 22.8％を上回っている。地域創造学部は内定率 60.4％であり、前年同時期と比べると若干低い状況であり、県内就職率は 30.6％で前年同時期と同率。
シーボルト校の状況として、内定率 87.8％（前年同時期 91.2％）、県内就職率 35.8％（前年最終値 34.6％）である。国際社会学部は内定率 81.1％であり、前年同時期と比べると若干低く、県内就職率は 16.3％で前年度最終値 44.3％を下回っているが、2 年前の同時期は 19.0％であり、それに近い数値となっている。情報システム学部は内定率 94.2％であり、前年同時期と比べ上回っている状況であり、県内就職率は 33.8％で前年最終値18.3％をすでに上回っている。看護栄養学部は内定率 86.8％であり、前年同時期と比べると下回っている状況であるが、県内就職率は 48.1％で前年最終値 41.5％をすでに上回っている。
まだ、未内定者もいる状況であるため、各学部において、引き続き支援をお願いしたい。

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【報告事項２．令和 3 年度計画進捗状況（中間報告）について】
資料６に基づき、事務局企画広報課長より次のように報告された。
中期計画推進本部会議において、令和 3 年度計画進捗状況について審議し、中間報告が取りまとめられた。
注意が必要な計画が 5 件、評価Ⅱとなる可能性がある計画が 2 件ある。
関係各所へ現在の状況を報告し、今後の進捗について管理をお願いする。
【報告事項３．令和 3 年度教員評価結果（令和 2 年度実績）について】
資料 7 に基づき、事務局企画広報課長より次のように報告された。
教育研究評議会での報告の後、HP 及び LiveCampus にて公表を行う。
以上

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