日外協（業）第２９号
２０１２年６月１日
会員企業各位
一般社団法人 日本在外企業協会
専務理事 小 林 征 雄

第７回 海外現地法人の経営のグローバル化に関するアンケート調査ご協力依頼（2012年）
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素は当協会の活動に格別のご支援を頂き、誠にありがとうございます。
さて、本調査は、一般社団法人日本在外企業協会（日外協）が会員企業を対象として、海外現地法人の経営のグローバル化に役立つ情報を収集し、会員企業に集約したデータを提供することを目的としております。作成したデータについては、貴社名や個人名が外部に出ることは決してありません。業務ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解の上ご協力下さるようよろしくお願いいたします。
調査結果は報告書としてまとめ、ご協力頂いた会員様には、直接お送りすると共にホームページおよび当協会誌『月刊グローバル経営』に要旨を掲載いたします。
敬具―ご記入にあたってのお願い―
１．ご記入は、日本本社の関係者の方にお願いいたします。
２．連結決算対象の海外事業について2011年度末現在の状況でご回答下さい。
３．質問や回答の区分が、実態に即さない場合もあると考えられますが、その場合は適宜、実態に近いものをお選びのうえ、ご回答下さい。
４．ご回答は質問に応じ、選択肢の○印にチェックをつけるか、□印に✔をつけて下さい。
なお、数字に関する質問では正確な回答が困難な場合でも、概数または推定の数値で結構ですので是非ご記入下さい。
（注）：手書き回答の場合は、記入欄をはみ出しても結構ですので余白もご使用下さい

記入例
チェック印記入例〈○印の１つを選択する場合〉〈複数の□を選択し✔をつける場合〉
製造商社
金融

製造商社
金融

５．ご記入の終わった調査票は、２０１２年６月２２日（金）までに、当協会の以下の連絡先へEメールの添付にてお送り下さい。
返送先:
E-mail：kajihara@joea.or.jp（日外協 業務部/梶原宛）
６．この調査に関するお問合せは、下記までお願いいたします。
〒104-0031東京都中央区京橋3－13－10 中島ゴールドビル７階
一般社団法人 日本在外企業協会 業務部 梶原／関野
TEL: 03-3567-9271

<ご返送先> 全 ４ 枚：(一社）日本在外企業協会/業務部 梶原宛
E-mail：kajihara@joea.or.jp

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下記において、選択肢の○にチェックと、空欄に数字や記述のご記入をお願いします。(連結決算対象)
問1
貴社（本社）の業種について、あてはまるものに○印をつけて下さい。
製
造

製

水産・農林・鉱業
非鉄金属
商業

建設

食品

繊維

金属製品

機械

電気機器

金融・保険

倉庫・運輸関係

不動産

情報・通信

陸運
電力・ガス

パルプ・紙
輸送用機器

化学

石油・ゴム

精密機器

海運

空運

サービス

その他 具体的に：

窯業

鉄鋼

その他製造業問２
貴社の従業員規模について、ご記入下さい。
(単位：人)
国内従業員数問3
貴社の海外事業の売上高、売上高比率について、数値でお答え下さい。
連結売上高(国内・海外含む)

連結海外売上高（単位：百万円 ）海外売上比率（自動計算）

2011年度※2007年と2003年の比較（自動計算）

問4
地域別海外展開状況について伺います。概数でも結構ですので、記入して下さい。
注：１．海外現地法人数にはホールディング会社傘下の会社数も含めた数をお答え下さい。
２．海外現地法人の社長に関する質問は、支店長は対象外とします。
海外現地法人

北米
(米加)

中南米

中国

アジア
(除,中国)

オセアニア

欧州
ロシア

中東
アフリカ

合計

000000

法人数 (社)
社長のうち日本国籍 (人)社長のうち外国籍（人）地域別従業員数 (人)うち日本人派遣者数 (人)

地域別売上高(百万円)
問5
上記問4で回答された外国人社長起用の主な方法・経緯を３つまで□に✔をつけて下さい。
外国人社長がいない場合は選択肢 「□外国人社長はいない」 に✔をした上で、問９へ進んで下さい。
内部昇進
パートナー企業の指名
直接スカウトした
人材紹介会社に依頼して探した
自社の他の法人からの異動

内部公募
本社から派遣された外国人
外国人社長はいない (問９へ）
具体的に：
その他

問6
外国人を社長に起用した理由は何ですか。当該する項目を３つまで□に✔をつけて下さい。
本人の能力が優れている
現地社会に深く入り込めるパートナー企業の指名
現地従業員のモラールアップになる
優秀な現地社員を採用できる

日本人の適当な人材がいない（日本人人材の不足）
経営に合理的発想が期待できる
現地社会での企業のイメージアップにつながる
日本本社の国際化が促進される
その他 具体的に：

問7
外国人社長を起用する事に関して難しい点は何ですか。３つまで□に✔をつけて下さい。
本社とのコミュニケーションが難しい
社内に優秀な外国人人材がまだ育成されていない
本社主導の経営がやりにくい
自社の企業理念の共有が難しい
本社からの日本人派遣者との連携が取りにくい会社に対する忠誠心が低い
グローバルな経営戦略を理解してもらいにくい
外国人社長を起用すると日本人のグローバル人材の育成に支障が生じる
その他 具体的に：

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問8
貴社(本社)のグローバル化度を伺います。
問8-1
貴社(本社)の取締役（執行役員を含む）の中に、海外現地法人の社長に就任している
日本人の方はいますか？
はいいいえ

問8-2
貴社(本社)の取締役（執行役員を含む）の中に、海外現地法人の社長に就任している外国人の方はいますか？
はい (問8-3へ）
いいえ （問8-4へ）
問8-3
問8-2で「はい」と答えた方は海外現地法人の外国人社長は主に以下のいずれに当たりますか？
本社採用

現地採用

問8-4
問8-2で「いいえ」と答えた方は、将来（今後５年間くらい）海外現地法人の外国人社長が、本社の取締役（執行役員を含む）に起用される可能性が（社内ルール上）ありますか？
はいいいえ問9
貴社は、海外の外国人経営幹部のためどのような共通のグローバル人事基準及び制度を導入していますか？あてはまる番号全ての□に✔をつけて下さい。
現地法人内での社内公募
給与に関する基準
業績評価制度
連結グループ企業内での社内公募
昇進・昇格に関する基準
特になし
持ち株制度(ストックオプション含む）
その他 具体的に：問10．貴社の海外現地の経営幹部（日本人派遣者は除く）の教育研修について伺います。
問10-1日本での経営研修はありますか？
はいいいえ

問10-2
問10-1で「はい」と答えた方はあてはまるもの１つの○に印をつけて下さい。
自社での経営研修
大学や外部の研修機関に派遣している
上記 1・2 両方
具体的に：
その他
問10-3
日本以外で国別・地域別の経営研修はありますか？
はい

いいえ

問10-4
問10-3で「はい」と答えた方はあてはまるもの１つの○に印をつけて下さい。
自社での経営研修
大学や外部の研修機関に派遣している
上記 1・2 両方
具体的に：
その他
問11
貴社は、海外現地法人に対して、企業理念・経営方針・行動指針等をどのような方法で共有化していますか。あてはまる番号全ての□に✔をつけて下さい。
企業理念等を英文化している本社の社長か役員が現地法人を訪問して伝えている
イントラネットで配信している
企業理念等を現地言語に翻訳している
現地の社長が口頭で伝えている（朝礼等通じて）ニュースレターで配布している
企業理念を記載したカード等を配布している
e-ラーニングで実施している何もしていない
その他 具体的に：

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問12-1 海外現地法人を含むグループ企業共通のインターナルコントロール（内部統制）の仕組みをつくっていますか？
海外現地法人を含むグループ企業共通の仕組みがある
各社独自の仕組みがあるない
問12-2 本社による海外現地法人への定期的な内部監査を実施していますか？
はい （問12-3へ）いいえ

問12-3 問12-2で「はい」と答えた方は実施対象会社と実施頻度について、当てはまるものに印をつけて下さい。

対象会社：

全ての現地法人

実施頻度：

毎年

主な現地法人
２年毎

３年毎

その他

具体的に：

その他

具体的に：

問13-1 貴社の今後３年間の事業計画について伺います。
貴社の今後３年間の事業計画について、地域別に該当する欄の○に１つ印をつけて下さい。
北米
(米加)

中南米

中国

アジア
(除,中国)

オセアニア

欧州
ロシア

中東
アフリカ

欧州
ロシア

中東
アフリカ

欧州
ロシア

中東
アフリカ

拡大する
現状維持
縮小・撤退する事業を行っていない
問13-2 貴社の今後３年間の事業計画について伺います。
現地従業員数の増減をどのように考えていますか？
今後３年間の事業計画を反映して地域別に該当する欄の○に１つ印をつけて下さい。
北米
(米加)

中南米

中国

アジア
(除,中国)

オセアニア

拡大する
現状維持縮小・撤退する事業を行っていない
問13-3 貴社の今後３年間の事業計画について伺います
日本人派遣者の増減をどのように考えていますか。
今後３年間の事業計画を反映して地域別に該当する欄の○に１つ印をつけて下さい。
北米
(米加)

中南米

中国

アジア
(除,中国)

オセアニア

拡大する
現状維持縮小・撤退する派遣していない問14
経営のグローバル化を進展させるため貴社ではどのような課題をかかえていますか？
本社から見た主要な経営課題について３件まで□に✔をして下さい。
現地人社員の育成
現地人幹部の経営理念の理解
本社と海外現地法人とのコミュニケーション技術、ノウハウの移転
グローバルな人事・処遇制度の確立
研究開発機能の移転
資本の現地調達化
日本人派遣者の育成
経営理念の共有化
その他 具体的に：本社からの権限委譲による海外現地法人の主体的経営4/4

問15
貴社では日本人の海外派遣者育成についてどのような制度を導入していますか？
あてはまる番号全ての□に✔をつけて下さい。
海外赴任前研修
語学研修（国内）
語学研修（海外）
海外業務研修(トレーニー)
異文化研修
海外留学制度（MBA等）
帯同家族に対しての研修

経営研修
リスクマネジメント研修(安全)リスクマネジメント研修(経営)CSR（企業の社会的責任）研修
特になし
その他 具体的に：

問16
貴社の経営のグローバル化の進捗について、全体としてどの様に自己評価していますか？
かなりグローバル化している
検討もしていない
まだまだ途上である
その他 具体的に：現在推進を検討中
問17．外国人留学生の日本採用について伺います。
問17-1 外国人留学生を日本採用していますか。 当てはまるものに印を付けて下さい。
既に採用している

近々採用予定現在検討中

採用も検討もしていない

問17-2 外国籍の方を日本（本社）で採用する目的について、該当するもの全ての□に印をつけて下さい。
国籍を問わず優秀な人材を採用する

たまたま選考に残った人が外国籍であった

グローバル化に向けてグローバル人材を確保する

現地法人の知名度では採用困難なため、高コストでも本社採用する

海外現地法人とのインターフェース役のため

その他

具体的に：

問17-3 外国籍社員の母国での就労について、当てはまるものに印を付けて下さい。
母国での就労は否とする

是・非を決めていない

母国での就労を是とする

問18
貴社のグローバル経営に関して、最大の課題となっていることは何ですか？
日頃考えていること、海外駐在員から聞いたことなど、どのようなことでも結構ですので、ご記入下さい。

本アンケート調査へのご協力誠にありがとうございました。
アンケート結果をお送りいたしますので、以下にご記入下さい。
貴社名
ご所属部署名
お役職名
お名前
TEL・FAX番号
メールアドレス

TEL：

FAX：