2024年7月10日発行（季刊）

第15巻

第3号

通巻56号

Volume 15 Number 3
2 0 2 4 年・夏 号

巻頭論文「「外国人材共生基本法（仮称）」制定の必要性」
梅田邦夫
政策研究
「5月20日、頼清徳総統就任演説を読む」
川島真「ウクライナ戦争と旧ソ連諸国： ロシアのくびきの中で」
廣瀬陽子「日本の人口減少〜地方から東京圏への人口の集中〜」
山崎速人「サイバー安全保障情勢2024： 回顧と展望」
大澤淳「ロシアの対日歴史認識問題： 情報戦の一手段として」
河西陽平
政策提言
「経済安全保障政策に関する提言

マインドセットの転換と行動の変革」

経済安全保障研究センター
研究所ニュース「対中国ビジネスへの対応について提言： 「経済安全保障に関する提言
マインドセットの転換と行動の変革」別紙企業関係部分を掲載」

中曽根平和研究所

Page2

巻頭論文「外国人材共生基本法（仮称）」制定の必要性副理事長

梅田邦夫
１．経済停滞と国際的存在感の低下

過去３０年の日本の経済停滞、国際的存在感の低下は著しい（IMF資料）（１）1995年、日本のGDP（名目国内総生産）は、約5.５兆ドル（5２2兆円、
１ドル＝94円）
で米国に次いで世界第２位、世界経済に占める割合は17.８％を記録した。
その後日本経済は停滞し、2010年に約5.８兆ドル（５０６兆円、
１ドル＝8８円）、
中国に抜かれて世界第３位となり、世界経済に占める割合も8.７％に低下した。
そして2023年のGDPは、
約4.2兆ドル（5９２兆円、
１ドル＝１４０
円）
でドイツにぬかれ世界４位となった。世界経済に占める割合も4.０％とピーク時（1995年）の4分の1以下となった。昨年のドルベースGDPの低下は、２２年以降の円安の影響が大きいが、
円ベースでも、
この30年間のGDP増は約１３％である。
（２）一人当たりGDPも1995年世界３位であったが、
その後低
迷を続け、
2023年には世界３４位にまで落ち込んだ。

２．人口減と日本在留外国人（外国人労働者及びその家族など）（１）経済停滞の要因は多々あるが、要因のひとつは間違いな
く、
人口減少であろう。
日本人人口の減少は年々増大しているが、外国人人口の増加で緩和されている。
日本の総人口（日本人＋日本在留外国人）は、1945年に約7200万人であったが、1967年に初めて１億人を超えた。
その後、２００８年にピークを迎え、減少に転じた。
ピーク時から昨年
までの1５年間で総人口は約374万人減少した（08年約1億2808万人→23年約1億2434億人）。
この間、在留外国人は約119万人増加（08年約2２２万人→23
年約341万人）
しており、日本人の減少数は、15年間で約493万人（374万人＋119万人）であった。
この人数は、都道県別人
口で9位の北海道約522万人に迫る。
● NPI Quarterly Volume 15 Number 3

さらに日本人の一年毎の減少数を見てみると、2012年は約22万人であったのが、21年約62万人減（島根県人口65万人、
都道府県別人口46位）、22年約75万人減（福井県人口74万人、
都道府県別人口43位）、
23年約83万人減（山梨県人口約80万人、都道府県別人口41位）と年々増加しており、一つの県が毎年消滅しているのと同じである。人口減対策の抜本的強化が必要である。
（２）人口減少が急速に進む中、
日本では、
介護、
農林水産、
建
設、外食、食品加工、製造業、輸送業等多くの分野で外国人材なしに、その活動が成り立たない現実がある。人手不足は、特に中小企業と地方で深刻である。
（３）
その一方、
日本で働く外国人労働者人数は過去１０年間
で約２．
９倍増加しており、
２３年１０月現在２０４．
９万人である。
日本の就労者数約６７８０万人の約３％を占め、国籍別には次の通りである。
（参考）国籍別人数
・ベトナム人が中国人を抜いて最多になったのは20年である。
・下線の国々の内、ベトナム人は１５年以降、ネパール人、
イン
ドネシア人、
ミャンマー人はこの２―３年間に急増している。
①ベトナム人②中国人③フィリピン人④ネパール⑤ブラジル人⑥インドネシア⑦韓国⑧ミャンマー

約５１．
８万人（対前年１２％増）、
１0年前の約
１４倍増、外国人労働者全体の約２5％、技能実習・特定技能の５０％以上はベトナム人
約３９．
８万人（対前年３％増）
約2２．
７万人（対前年１０％増）
約１４．
５万人（対前年2３．
２％増）
約13.5万人（対前年１．
４％増）
約１２．
２万人（対前年５６．
０％増）
約７．
１万人（対前年５．
９％増）
約７．
１万人（対前年４９．
９％増）（４）価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）が、２２年に公表した推計によると、日本が必要とする外国人労働者数
は、30年に約419万人（2３年比2.０倍）、40年には約674万人（2３年比3.３倍）
になる。
前提は、
年平均成長率1.24％、
高齢者・
女性雇用、
生産性向上の設備投資が促進された場合を想定。
（５）国力は、
ハードパワー（経済力、軍事力、科学技術力、人口等）とソフトパワー（文化力等）
で測られるが、人口減少は、経済力のみならず、軍事力（例：軍が定員に満たない）、科学
技術力（例：研究者・論文の減少）にも影響している。
その一方で、
国際アンケート調査に見られる「日本への厚い
信頼」、
アニメや日本料理の世界的人気、礼節を重んじる柔道の普及、
外国人観光客の増加、大地震被災者の対応等は、
日本の「高い文化力」を示している。
（６）二国間関係の基礎が国民感情であることを勘案すると、約３４１万の日本在住外国人の日本に関する印象・意見はとても重要である。

Page3

例えば、
１２年、
尖閣諸島国有化の際、中国において反日デモが発生したが、参加者の中には、日本に働きに来て日本に「恨み」を有して帰国した人が多く参加していたと聞く。外国人材の多くは、「夢と期待」を胸に訪日するが、受け入れ企業
や地域は自らの言動が、日本の安全にも影響を持ちうると承知いただきたい。

３．外国人材から「信頼され選ばれる国」であるた
めに

政府は「外国人労働者」の人権保護、
キャリアパスの形成を念頭に置いた施策だけでなく、家族も含めた外国人材の「定住」（家族同伴可となる）や「永住」を念頭に置いた下記
（１）
−
（３）
の政策を
「実際上」推進している。
（１）
技能実習と特定技能制度の見直し①外国人が日本で就労できる在留資格は２０以上あるが、人数が多いのは、「身分に基づく在留資格者」（永住者約８９万人、定住者約２２万人、家族滞在約２７万人等）、「 技能実習（約４０万人）」、「技術・人文知識・国際業務」（約３６万人）、「留学」（約３４万人、就労は週２８時間以内のみ可）
、
「特定技
能」
（約２１万人）である。
②今回の制度見直しは、「技能実習」と「特定技能」の二つが対象であった。
永住許可について、
税金や社会保険料未払い者の永住権取り消しも決められた。
政府は「技能実習法」を抜本的に改正し、就労を通じた人
材育成と労働力確保を目的とする「育成就労制度」を創設した。関連法案は先の通常国会で成立したところであり、特に「外国人材の人権保護」と「キャリアアップ」、「地域の活性化」に向けた政策が強化される。特に外国人材の「人権保護」、「キャリアアップ」、「地域の活性化」に向けた政策が強化される。
③特定技能制度（１９年創設）の「適正化」は一部行われたが、不十分であった。
４月から開始した特定技能の「分野と人数」の大幅な拡大（12分野を１６分野、人数３４．
５万人を８２万人に）は、外国人
材定住化に向けた大きな転機といえる。
④「技術・人文知識・国際業務」と「留学」については、偽造書類を活用して入国する者が多いとの噂が絶えない。
望ましくない外国人材の入国を防ぐため、在留資格審査等の厳格化が必要である。
（２）「外国人材の受け入れ共生のための総合的対応策」を
１９年以降、
約２百の政策を毎年見直し、閣議決定を行って実施している。
（３）
日本語教育推進法（１９年、議員立法）に基づき、今年４月
から日本語教師の資格設定、日本語学校認定の厳格化等を実施している。

４．外国人材共生基本法（仮称‐議員立法）の必要性（１）
国として外国人材の活用を通じ、社会の活性化や国力増進を進めるとの考えについて、国民の理解をうることが不可欠である。
実際、外国人材を活用して、元気になっている企業や地域が増えている。
また、
パーソンズ国際パラリンピック委員長は、「「強さ」は「違い」に宿る」と述べているが、
野球、
ラクビー、
バ
スケット、
サッカー等の日本代表チームは、育った国・環境の異なる選手の参加によって強くなっている。
（2）今や、「なし崩し的に」外国人材の受入れ増を進めるのではなく、外国人材を受け入れる理念や目的について「国の意思」を明確にすることが必要な時代になったと考える。具体的には、「外国人材共生基本法」（仮称）
を議員立法でつくることが望ましい。関連政府機関の体制強化も不可欠である。
法案作成にあたっては、日系人受け入れ３０年の成果と反省点、難民を多く受け入れた欧州諸国（スウェーデン、
ドイツ等）の教訓を活かすことも重要である。
（イ）基本法で明示すべき事項を例示すれば、次の通りである①理念・目的（活力ある社会の構築、人材育成を通じた国際貢献等）②歓迎する人材像（自由、
法の支配といった基本的価値
を共有し、
勤勉、
向上心のある人材）③国・地方公共団体の責務（日本の文化・生活習慣・教育社会保障制度、日本語学習機会の提供など）④日本国民の責務（外国人材の人権尊重等）⑤外国人材の責務（日本法令の順守、
日本文化・習慣の尊重）⑥事業主の責務（外国人材の職業能力向上、
日本語学
習機会の提供）（ロ）基本法の制定と並行して検討を要すると思われる課
題は次の通りである。
①社会分断・差別、治安への影響（例：川口市クルド人と住民との軋轢）②外国人子弟の教育（例：学齢期子弟の教育義務化、教育制度に関する説明、
進学情報提供など）③高齢者の福祉施設整備（例：日本語が母国語でない
高齢者用施設、日本の社会保障制度等に関する事前説明）④安全保障への影響（例：中国国家情報法、
中国国民動
員法など）
⑤「難民」については厳格な政策の維持

5．現在、世界は地政学的リスク、気候変動、自然災
害増などの歴史的転期を迎えている。

日本は右に加え、人口減少、経済停滞という大きな困難に直面している。
歴史を振り返ると、日本は幾度となく大きな困難を乗り越えてきており、今回も強い危機感をもって、国民の英知を集めて対応すれば、必ず社会を活性化し、発展のサイクルを取り戻せると信じたい。
NPI Quarterly Volume 15 Number 3 ●Page4

総統がその「オブラート」を取った、と言える。別の言い方をす

政策研究

れば、
これまでの総統が台湾内部での言葉遣いと、
中国を含む国際場裡に向けた言葉を分けていたものを、頼新総統が5月20日、
頼清徳総統
就任演説を読む

台湾での言葉を使って演説した、ということだろう。

▪中華民国／中華民国台湾／台湾
それでは頼新総統の演説にはどのような特徴があるのだろうか。
まず、これまで台湾アイデンティティを強調してきた頼清
徳が「中華民国」の総統に就任するということ自体を受け入れたことである。
これは、2000年の民進党政権成立の時にも研究本部長／東京大学大学院総合文化研究科教授

川島真

議論されたことだが、今回改めて頼清徳が「私は、中華民国の憲法体制に依拠して」総統になると明確に述べた。
中華民
国憲法について、頼新総統は次のようにも述べている。
「我々は皆知っている。主権があって初めて国家がある。
中華民国
憲法に基づけば、
中華民国の主権は国民全体に属すること▪頼新総統の演説の位置付けになっている。
中華民国国籍がある者が中華民国の国民だと

2024年5月20日、頼清徳が中華民国の新総統に就任した。

いうことになる。
これより見れば、中華民国と中華人民共和国

その就任演説については、中国との関係性において「現状維は互いに隷属しないということである」。つまり、
主権国家概念持」という言葉が使われたこともあり、蔡英文前政権との継承と中華民国憲法に基づいて、中華民国と中華人民共和国が性が当初報じられたが、その後、演説内容がこれまでの総統「不隷属」だとしたのである。

の演説とは異なるとの指摘も見られるようになった。

これが中華民国と中華人民共和国との関係だとすれば、中

この演説の成立過程は未だ判然としない。事前に蕭美琴

華民国と台湾との関係はどうなのか。李登輝が「中華民国在副総統同席の下に会合が持たれたようだが、基本的に頼新台湾（中華民国が台湾にある）」といい、蔡英文が「中華民国

総統周辺で作成されたと見ていいようだ。頼新総統の演説は、

台湾（中華民国と台湾が一体化しているということ）」と述べこれまでの総統や頼新総統がこれまで使ってきた言葉の組みてきたのに対して、頼新総統は「中華民国であれ、中華民国合わせという面もあるが、それでも新総統が就任演説でそれ台湾であれ、あるいは台湾であれ、
みな私たち自身、あるいはらの言葉を改めて述べたことの意義は大きい。
中国側としては、

国際社会の友人たちが呼んでいる国家の名称であって、皆「一つの中国原則」を確認した92年コンセンサスに頼新総統同様に輝きを持っている」と述べた。
これは頼新総統が「中華が言及しなかったことはもちろん、中華人民共和国と中華民

民国在台湾」は用いないが、蔡英文の使用した「中華民国台国とは互いに隷属しないなどと述べたことに強く反発した。
だ湾」は継承し、
もはや中華民国、
中華民国台湾、
台湾を同列にが、演説後に台湾周辺で実施された演習において基本的に扱って、それぞれ皆「国家の名称」だとしたのである。無論、実弾は用いられず、一定程度抑制的な姿勢を示した。
これは「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」と言った

アメリカへの配慮もあったであろう。

表現に際して、台湾という言葉を用いたりはしていないし、「中

他方、台湾の有権者はこの演説をどうみたのか。
この演説

華民国台湾の未来は、
この2300万人の人民が共に決定するにこれまでの総統演説とは異なる部分があったとはいえ、実のということを我々は主張する」という表現に際しても台湾というところ台湾の有権者から見れば違和感のない、台湾社会の用語を使わないなど、用語の用い方には工夫が見られる。
そ一つの常識に即した内容であった。蔡英文による
「四つの堅

れでも、
もはや中華民国と中華民国台湾、
そして台湾とが「等持」に含まれていた、
中華人民共和国と中華民国とは互いに置」であり、それぞれが国家の名称だと頼新総統は明確に述隷属しないというのも、台湾では当然の認識だ。
これまでの総べたのである。台湾が主権国家であるとか言った表現は、歴統たちもそのように考えていても、総統就任演説などでは中国代総統や頼自身が述べていないわけではないが、総統就任に配慮して「オブラート」に包んで言葉を使っていたが、頼新演説で明確に、改めて述べたことに意義があろう。

● NPI Quarterly Volume 15 Number 3

Page5▪総統演説に示された歴史観
この頼総統演説の二つ目の特徴はこの演説に示された歴2024年5月20日を位置付け、国民党統治の記事を暗黒の時代としたのであった。

史観だ。
この演説は、「 1949年の今日（5月20日）を思えば、台頼新総統の脳裏にある歴史は中華民国史ではなく台湾史

湾で戒厳令が実施され、全面的に専制主義の暗黒時代に

であろう。
また、
このことは中華民国と中華人民共和国と相互入った」という言葉から始まった。
これは国民党統治が台湾社

不隷属にも関連する。
まさに「国民」が共有している歴史観も会に暗黒時代をもたらしたこと、特に1947年の二二八事件や異なる、ということだ。
ここまで明確に「台湾史」の文脈を押しその後の白色テロという台湾社会に共通する歴史体験を想出した総統就任演説はなかった。

起させるとともに、
その暗黒時代をもたらした国民党を非難す▪台湾のアイデンティティ

る言葉になっている。ついで、「1996年の今日（5月20日）、台湾

最後に頼新総統演説の特徴として、台湾の「誇り」が盛んで最初の民選総統（李登輝）が総統就任演説を行い、国際に強調されたということがある。
まずはその民主主義について、社会に対して中華民国が一つの主権国家、独立国家である「台湾は総統の直接選挙以来、世界で最も躍動的に発展すこと、
また主権在民を示した」とし、
ついで「2024年の今日」がる民主国家の一つになった」
とし、
また人権、
自由民主的な価述べられた。1949年、1996年、2024年という三つの年が演説

値についても「アジアで最初に同性婚を合法化した国家だ」の冒頭で示されたのである。

とし、さらに「台湾は民主化指数でも自由度についての評価で次に、「来年は、第二次世界大戦が終結してから満80年になるが、戦後、台湾は各国と同様に極めて苦しい復興の道をも、アジアで第一位か第二位にランクされるほどになった」
とす
る。

歩み、
そうだからこそ今日の発展の成果があるのであり、誰も次に軍事安全保障の面でも、上述の通り、
地政学的な重要

戦争によって全てが破壊されることは望まない」
として、戦後性を強調する。
これは単に軍事的な重要性というより、台湾がの台湾の復興の軌跡を振り返る。
そして、
「台湾は
『第一列島

戦争を願わない存在であり、常に中国からの脅威に晒されて線』上の戦略的位置にあり、世界的な地政学的な展開と深くいる存在だということを強調する。他方で、「目下、ウクライナ戦関わる存在だ」とした上で、「早くも1921年、
蔣渭水先生が、台争とイスラエル・ハマス戦争が全世界に衝撃を与える中で、中

湾について『世界和平の第一関門ともいえる防衛線』
だと述国の軍事行動とグレーゾーン領域（状態）での圧迫が、グロー

べたことがあるが、2024年の今日、台湾の役割はさらに一層バルな平和の安定に対する最も大きな戦略的な挑戦だとみな重要になっている」としている。
この蔣渭水という人物は、日本されている」というように中国を対照的に描き出した。
中国との統治下の台湾において政治運動に関わった台湾知識人を代関係も「現状維持」と言いつつも、頼は「私は中国に対して台表する人物の一人だ。
ここで注意すべきは、
1949年以前の時

湾に対する武力を用いる、
また武力を用いない威嚇を止め、代について、頼新総統が中国大陸にあった中華民国の話を台湾とともにグローバルな責任を負い、台湾海峡および地域

全くしていないということだ。
中華民国憲法は現在でも孫文が的な平和と安定の維持に力を尽くし、確実に世界を戦争の恐建国者であることを認めており、年号としても1912年を元年と怖から逃れさせるよう呼びかけたい」とする。

する民国何年という年号が使われている。
しかし、頼新総統

頼清徳新総統は「中国は中華民国の存在という事実を直の演説では、1949年以前については中華民国史ではなく、台視し、台湾人民の選択を尊重し、誠意をもって、台湾の民意に湾の歴史、すなわち台湾史の文脈が強調されているのであよって選ばれた合法政府と、対等、また対外的に尊厳を与えるる。

という原則の下に、対抗ではなく対話によって、また包囲して威その最たるものが演説の最後だ。総統就任式の晩餐会が台南で実施される理由を頼新総統は次のように述べた。

圧するのではなく交流という方法を通じて、協力を進めて、（略）
ともに和平と共栄を求めていきたい」と述べた。

「1624年、台湾は台南から出発した。台湾のグローバル化のある意味で極めて率直な呼びかけだが、「一つの中国」原

出発点だ」と。1624年にはオランダが台南にゼーランディア城

則を保つ中国としては台湾に民意で選ばれた合法政府が存を建設し、2024年はその40周年にあたる。
これもまた「台湾四在すると認め、それと対等な立場で交流することはできない。

百年史」に対応した言説である。頼新総統は、明朝や清朝に中国は頼新総統の演説に反発したが、今後いかに対応するも言及せず、中国史の文脈を横に置いて、台湾史の文脈でのか。
それは決して容易ではない。
NPI Quarterly Volume 15 Number 3 ●Page6るのだ。
このシステムを用いて、ロシアは欧米の食品、医療品、

政策研究

電化製品、
雑貨、
自動車などを戦争前と遜色なく入手できたた
め、
ロシア人が生活において不満を感じることはほぼないよう「ウクライナ戦争と
旧ソ連諸国： ロシアのくびきの中で」であり、これも国内の厭戦機運を抑え込む効果があるといえよう。
また、並行輸入で目立つのが洗濯機、
冷蔵庫、
電動搾乳機
などの白物家電の購入だ。
それら白物家電の電子チップや半導体を抜き取って書き換え、戦車の修理などに利用しているという。
加えて、ロシアは北朝鮮、
イランという長年の被制裁国と軍事協力を深めていることも、ロシアが継戦能力を維持する上上席研究員／慶應義塾大学総合政策学部教授

廣瀬陽子

で一つの鍵になっている。
そして中国からは軍事転用も可能なデュアルユース製品を大量に購入し、軍事転用していると
思われる。
なお、
ロシアのデュアルユース製品の対中依存率は戦前の32%から90%に増加している。
グローバルサウスもロシ

ロシアのウクライナ侵攻が始まってから2年半近くが経とうとアを通商や精神面で支えてきたと言って良い。

しているが、未だ戦争が終結する兆しはなく、今後の展開はそして、ロシアの継戦能力を支える鍵はもう一つある。
それ

簡単には読み解けない。戦争が長期化している理由の一つが旧ソ連諸国の存在だ。筆者は昨年から今年にかけて、
旧ソが、ロシアが最高レベルの制裁を課されているにもかかわらず、

連6カ国を訪問したが、鎖国的な政策をとるトルクメニスタン以

継戦能力を維持していることである。
ロシアの継戦能力は何外の国では、経済特需のような状況が見られた。筆者は旧ソ故維持されているのか。
それには複合的な理由がある。

連諸国の研究者の多くに「ウクライナ戦争は旧ソ連諸国全体

まず、ロシアの順応力が高いことである。2014年のクリミア併を見なければわからない」と言われたが、筆者も強く同意する。

合からロシアはずっと制裁を課されてきたが、貿易相手の拡大、

それでは、
ウクライナ戦争は旧ソ連諸国にどのような動きを引通商や輸送などに絡む汚職の撲滅と効率的な流通システム

き起こしたのだろうか。

の再構築、
ソ連時代に衰退した産業を復活させるなど国内で第一に、ロシアから流出した移民（リロカンティ）の問題であ

多くの産業を振興、内需拡大などで制裁に順応し、経済的にる。開戦以降、ロシアからは多くの人口流出があったが、主にはむしろ強くなったとすら言えた。

二つの波があった。第一波は開戦直後で、戦争に巻き込まれしかし、今回の戦争の制裁規模は以前よりもずっと重かっ

たくない富裕層、ITや金融の高度な知識を持つ若いインテリ

た。
とりわけ、
エネルギー部門への大規模制裁や個人制裁、そ層がとりわけ旧ソ連諸国に多く流出した。旧ソ連諸国への流して国際送金プラットフォーム「SWIFT」からの排除が最も厳出が多かった理由は、制裁で欧米のビザが得られにくかった

しい制裁になったと考えられるが、それらに対しても何とか対こと、査証免除や滞在条件の良さ、ロシア語が通じること、移応し、少なくともロシア国民が国内で普通に暮らす分にはほぼ動コストが低く抑えられることなどがあった。
それらの層は、多不自由がない状況を維持してきた。
ロシアは、欧州諸国の多く

くの財産を持ち込み、移住先の経済の底上げに貢献し、移住にエネルギーが売れなくなった代わりに、
中国、
インドなどに安

先のIT技術力の向上、新規ビジネスの創出を果たして、多く

価かつ大量に売りつけることによって、2022年は前年よりエネの旧ソ連諸国での経済活況を引き起こした。第二波は２０２２

ルギー収入が多かったほどだった。
ロシアの収入に打撃を与

年９月の部分的動員令発出時を指すが、その際にも、多くのえるために、2022年末に原油、そして23年初めに石油製品の若者が国外流出したが、第一波の時と異なり、財産や技能も上限価格が設定されたが、収入は減っても、ロシアにとって大ない者が多く、周辺国からあまり歓迎されなかったという事実

きな打撃にはならなかったうえに、
並行輸入でほぼ何でも買えもある。

る状況を維持している。つまり、制裁を発動している欧米諸国

第二に、
ロシア人観光客の存在だ。
ロシア人へのビザ発給などとの直接貿易ができない一方、ロシアに制裁を課していな制限などにより、欧米への渡航が難しくなった結果、ロシア人

い第三国を迂回ルートとして利用することで貿易は可能になの旅行先として、
中東やアジアのほか、
旧ソ連諸国も新たな選● NPI Quarterly Volume 15 Number 3

Page7

択肢となり、
旧ソ連諸国の観光収入が急増した。

行ってもその劣悪な扱いからロシアでISに加入するケースも第三に、並行輸入に伴う収益である。
中央アジア、
コーカサ

多く、結果としてテロリストを多く輩出してしまっている。今年3ス諸国が最も並行輸入を支えており、
これらの諸国とロシアの月にモスクワ近郊で発生した劇場テロの実行犯もタジク人で貿易は戦争が始まってから顕著に増えている。
そして、
その取

あった。

引が拡大すればするほど、迂回国となった国々の中間マージ

このように、
ロシアの継戦能力を旧ソ連諸国はさまざまな形

ンを得ることができ、これも関係国の戦争特需につながる。

で支えてきた。
しかし、戦争勃発後、旧ソ連諸国の指導者が第四に、労働移民の問題である。長年、ロシアの労働力をプーチン大統領に失礼な態度をとるなど、
ロシア離れも指摘さ支えてきたのが中央アジアや南コーカサスからの労働者であれていたが、
その傾向はどうなのだろうか。実は、
旧ソ連諸国

り、
とりわけ、
ウズベキスタン、
キルギス、
タジキスタンから多くのには、ロシアに経済やエネルギーを握られているだけでなく、ロ

労働者がロシアのブルーカラーの職に従事してきた。
ロシアの

シアのリアル、
かつ心理的「脅迫」によってロシアに強い脅威を

経済の８〜9％前後はそれら移民労働者に支えられていたが、感じざるを得ないことから究極には離反できないという事情もウクライナ戦争開始後は、戦争勃発後に24時間365日稼働とある。
ロシアは小さな火種を炎上させる能力に長けており、問なっているロシアの兵器工場でも重要な労働力になっていた題を抱える国家、地域は常にロシアに脅威を感じているほか、と言われ、ロシア経済をより強く支える存在となっていた。
また、ロシアに付け込まれないよう、問題解決に勤しむ国家などもあ戦争勃発後はそれら労働移民がロシア国籍を付与され、動る。現在、ロシアが最も介入する可能性が高いと恐れられてい員されてウクライナ戦争の前線に投入されるケースも目立ったるのがモルドヴァだ。
モルドヴァの「未承認国家」沿ドニエストル

が、
これは中央アジア諸国の政府にとっても深刻な違法行為とガガウズ自治区は今年に入り、ロシアに「モルドヴァに弾圧さであり、戦場から生還して母国に帰国すると有罪にされるといれている」と救済を依頼し、
ロシアはそれを応諾している。仮にう気の毒な構図もある。
ともあれ、
旧ソ連諸国、
とりわけ中央ア

ロシアがそれらの地域を助けるために「特別軍事作戦」を展

ジアの人材がロシアのウクライナ戦争を多面的に支えてきた事開したとすれば、
沿ドニエストルはウクライナのオデーサと近い

実がある。
なお、
今回の戦争ではあまりにロシアの労働力不足ため、それらを陥落させれば、
ウクライナの黒海沿岸を全て掌が顕著であり、
労働力や兵士としてアフリカ、兵士としてシリア、

握できる可能性もあることから、モルドヴァもウクライナもそのシ

ネパール、
キューバなどからも多くの人材がかき集められておナリオを恐れている。
そのほか、
ロシアは様々な火種に介入しり、国際問題にもなっている。

うる。

他方、労働移民を輩出している国家の厳しい現実もある。

ロシアはこのように経済・エネルギー、「脅迫」を糧に旧ソ連

それは特に中央アジアの貧しい国で顕著なのだが、労働移民

諸国を影響下に置き続け、それらとの関係によって継戦能力を出さなければ経済が回らず、やめるという選択肢が取れなを維持しているのだ。

いなか、査証免除規定やロシア語が通じるロシアは労働移民とはいえ、このような状態がいつまで続くかは不明である。
ロ

先として障壁が低いという事情があるのだ。例えば、人口約

シアの経済成長率は、
今年は3.6%と予測されて好調に見える

1000万人のタジキスタンは約100〜200万人がロシアの労働が、その実態は戦時経済であり、歳出の３割以上、GDPの９%

移民になっており、彼らからの送金が同国GDPの34〜50%を近くを軍事に注ぎ込む異様な経済構造で支えられている。
そ占めるという。人口約670万人のキルギスは、約22万人がロシして、最近では中国や並行輸入でロシアを支える国々の金融

アの労働移民になっており、彼らの送金は同国GDPの33%に機関に対して、欧米が「二次制裁」の対象にすると警告する相当する。
また、人口約3500万人のウズベキスタンからは約ことにより、
それらの貿易に翳りが出ているのも事実だ。
また、

300〜500万人が労働移民となっていて、その送金は同国

仮に戦争が終わった後も、有能な頭脳や労働力が国外流出

GDPの13%を占める。
このように中央アジア諸国の中にはロシしたり戦死したりしている中では、ノーマルな経済復興が困難

アへの出稼ぎ労働者の存在があって経済が成り立っているであり、未来展望は暗い。

国もあり、それら諸国の存在とロシアの労働力のニーズが噛現状の展望は、ウクライナにより厳しいが、ロシアにとってもみ合い、
まさに相互依存関係が成立している。
中でも、特に気決して明るくない。強力かつ重層的な支援と団結した対露制の毒なのがタジキスタンで、貧しい人はロシアに出稼ぎに行く

裁のみがウクライナの展望を明るくしうる。
ウクライナと世界平

か、イスラーム国（IS）に入るかの二択を迫られ、
また、
ロシアに

和の未来はグローバルサウス含む、
世界にかかっている。
NPI Quarterly Volume 15 Number 3 ●Page8２．
各地域によって異なる様相

政策研究

人口問題が取り上げられる際、合計特殊出生率などについ日本の人口減少〜地方から東京圏への人口の集中〜
主任研究員

山崎速人

て日本全体の数値で語られがちであるが、出生数、合計特殊出生率、高齢化率、自然増減率、社会増減率などについては地域（都道府県）によりかなりの違いがあることを認識する必要がある。
（１） 都道府県別の出生数
2023年の出生数は全国で72万7,277人（前年2022年の77万759人より4万3,482人少ない）で、最多は東京都の8万6,347
人、続いて大阪府の5万5,292人、神奈川県の5万3,989人となっている。他方最少は鳥取県の3,263人、続いて高知県の3,380人、秋田県の3,611人となっている。
（２） 都道府県別の合計特殊出生率
厚生労働省の「令和5年人口動態統計月報年計（概数）」によると、2023年の日本全体の合計特殊出生率は1.20で、最近年、我が国の出生数の減少、合計特殊出生率の低下、低は東京都の0.99、最高は沖縄県の1.60と相当程度の開きがそして人口減少に注目が集まっているが、他方で、人口の動ある。傾向として、東京圏・大阪圏といった大都市圏は概ね1.0

態は各地域によってかなり様相が異なっており、地方では人〜1.3程度、また北海道・東北が概ね1.1〜1.2程度と低い。一方、口の減少が顕著であるが、同時に東京・神奈川・埼玉・千葉と北陸・中国は1.2〜1.5前後とやや高く、また、
九州・沖縄は福岡

いった東京圏では人口の集中が一層進んでいる。本稿ではを除き1.4〜1.6前後とさらに高くなっており、いわば「西高東

そうした傾向について詳述し、それに伴う影響等を記述する。

低」の様相を示している。

１．
日本の人口減少（３） 都道府県別人口の増減（１） 現在の状況

総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世周知の通り、
日本の人口は2008年に１億2,808万人となった

帯数（令和5年1月1日現在）」によると、2022年1月から2023年1

あと減少に転じており、2023年には１億2,435万人（前年比約月にかけての人口減少数が最も大きいのは北海道で4万60万人の減少）となった。

3,774人、最も減少数が少ないのは沖縄県の144人である。人

この背景にはもちろん合計特殊出生率の低下を背景とした
少子化の進行がある。厚生労働省の「令和5年人口動態統

口が唯一増加したのは東京都で4万6,732人。
日本全体では約51万人の減であった。

計月報年計（概数）」によると、2023年の出生数は、前年の77

人口減少率は概ね、大都市圏では低く、東北や中国・四国

万759人より4万3,482人少ない72万7,277人、これは第二次ベで高い。傾向として、
自然減の比率が大きい地域ほど、社会減

ビーブーム期間のうちで最多であった1973年の209万1,983人の比率も高く、両者が合わさって大きな人口減少となっている。

の約３分の１となっている。
また、
合計特殊出生率 は1973年の

一方、
大都市圏、
特に東京圏の各都県は、社会増が顕著であ2.14から2023年は1.20（前年は1.26）まで低下している。

る。

（２） 将来の推計人口
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）
は2023年、2020

３．
東京圏に集中する人口（１） 地方からの転出の増分はほとんど東京圏に（令和2）年国勢調査の確定数をもとに将来推計人口を発表。

さて、改めて述べるまでもなく、ほとんどの地方からは人口出生率が1.3前後で推移する標準的な中位の推計では、2030が転出し、大都市圏に転入している。
そしてそのほとんどは、

年には1億2千万人、2045年には1億880万人、2056年には1億

東京、神奈川、埼玉、千葉の東京圏への転入人口となってい人を割り込み、2070年には8,700万人で現在のおよそ7割までる。総務省の「住民基本台帳移動報告（令和6年1月30日公減少する見込み。総人口に占める65歳以上人口の割合、す表）」によると、2023年の転入超過は、東京都が3万8,023人となわち高齢化率は、2020年の28.6%から2070年には38.7%へ

最大、
次いで神奈川県（2万7,564人）、
埼玉県（2万5,364人）とと上昇するとされている。

なっている。

● NPI Quarterly Volume 15 Number 3

Page9

東京圏では2012年から転入超過となっており（2014年以降

撃的な数値となっている。

毎年ほぼ10万人以上）、
最大は2019年の14万6千人であった。
その後2021年に8万人程度まで落ち込んだが、2023年には11万5千人となっている。

（２） 新たな技術等の活用により状況への対応を多くの地方の自治体では、流出する人口をとどめ、移住者を

特に愛知・大阪・兵庫といった大都市圏を中心に、宮城、広増加させることを目的として、魅力ある地域づくりのための

島、
福岡、
福島、
新潟、
静岡といった各県からの転入が顕著だ。

様々な工夫をこらしているように見えるが、必ずしも大きく状況

ブロックごとの傾向では、東北からが比較的多く、
中国・四国、を転換するまでに至っていない。10代後半から20代の若者に

九州からは相対的に少ない。

とって、自分に合った進学先・就職先を考えると、その地域に適年齢層では、
圧倒的に10代後半から20代後半の若年層がしたものがなく、
やむ無く東京圏等の大都市圏に移住、という占める割合が大きい（特に20〜24歳の層が最大）。
これは進ケースが少なくないと思われることから、
この流れは今後も当学・就職でその地域を離れる者と思われる。

分、続くものと考えられる。
そして、若年層の多くがその土地を離れることで、
ますます（２） 東京圏の人口が占める割合が年々増加

産業等の縮小・廃止（学校の統廃合、バス・鉄道等廃止、
大型

こうした状況を背景に、我が国の人口全体に占める東京圏

スーパーの撤退等）、
労働力の減少（新卒社員確保、アルバイ

各都県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の人口の占めるト確保等の困難化）、
リーダーの不足、少子化の進行が進み、割合は、1950年の15.7％から、19.1％（1960年）、23.3％（1970

地域全体の活気・魅力が低下する悪循環に陥る。
日本という年）、24.5％（1980年）、25.7％（1990年）、26.3％（2000年）、

国家全体で考えても、地方には住宅地はもちろん、様々な事

27.8％（2010年）、29.3％（2020年）、と着実に上昇しており、東

業所、
工場、
商業施設、
教育・研究機関、農林水産業、観光地

京圏への人口の集中が進んでいることがわかる。地方から東等が存在しており、それら全てが有機的に結びついて社会を京圏への人口の流入は必ずしも今に始まったことではなく、戦形成していることから、仮にその地域の活気が失われ、さらに後一貫して続いて来たものと言えるが、かつては出生率も現は荒廃にまで至るならば、それはその地域に住む者だけの問在よりも高かったこと等もあり、地方の人口は一定程度維持さ

題にとどまらず、大都市圏等人口密集地域に住む者にも大きれていた。
しかしながら近年の出生率の低下に伴う自然減のな影響を及ぼし得ると考える。

拡大、
さらにそこに社会減が加わることで、地方では人口の減少が加速する状況となっている。

したがって、地方におけるそうした（人口減少の）流れは避
け難いものとしては認めつつも、それをその流れのままにするのではなく、「人口減少を前提とした持続可能な社会」作りを進めて行くことが必要である。
具体的には、
様々な分野・施設における「ＩＴ・ＡＩの最大限の活用」による自動化・省人化（ドローン等の活用も含む）
・生活の利便性維持、
また、学校におけるオンライン授業・職場におけるテレワーク・医療におけるオンライン診療など、「物理的に人が会うことが必ずしも必要ではない」（遠くにいることが必
ずしも不利にならない）社会の実現、
さらには、地方における地域間連携・コンパクト化など、様々な工夫を施すことにより、「人口が減少しても持続可能な社会」を実現していくことが、

４．
地方の人口減少（１） 深刻な地方の状況

非常に重要な課題となっている。
そして同時に、
仮にそれが実現されるとするならば、
アジア、

他方、地方では人口の減少が加速度的に進む。国立社会

否、世界全体を見ても人口減少社会のいわばトップランナーと保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（令和

して未知の領域を進んでいる我が国が、そのあとに続く各国

5（2023）年推計）」によると、2020年比で見た2050年の人口のにいわば「ロールモデル」としての貴重な「示唆」を与えること指数は、軒並み100を大きく下回っており、減少割合が最も小ができることになる。
この状況を逆にチャンスに変えられるかがさいのは南関東（95.5）、
続いて九州・沖縄（80.9）、
中部（80.0）、

問われている。

近畿（80.0）である。減少割合が大きいのは東北（68.4）、四国（70.4）、となっている。特に大きく減少するのは、秋田県58.4、 （本稿における見解その他の記述は、すべて筆者の個人的青森県61.0であり、現在より約４割も人口が減少するという衝なものである。）
NPI Quarterly Volume 15 Number 3 ●Page10

安全保障上の「基幹インフラ」に指定するため、経済安全保政策研究

障推進法の特定社会基盤事業に一般港湾運送事業を追加する改正案が、2024年5月に参議院で可決成立した。
このサ「サイバー安全保障情勢2024：
回顧と展望」

イバー攻撃は、国交省の「コンテナターミナルにおける情報セ
キュリティ対策等検討委員会」では、コンテナ搬出入ユーザー用や保守用に設置されていたVPN機器の脆弱性を悪用されたもの、と推定されているⅴ。実際に、名古屋港のシステムで使用されていたVPN機器については、直前の6月に脆弱性の公表と注意喚起が発出されていた。
三つ目は、23年8月に発覚した内閣官房サイバーセキュリ
ティセンター（NISC）と気象庁の電子メール関連機器に対す

主任研究員

大澤

るサイバー攻撃である。気象庁では22年6月から23年5月にか淳

けて、
NISCでは、22年10月から23年6月にかけて、外部から当該電子メール関連機器への不正アクセスにより、
メールデータ
当該電が漏洩した可能性がある、との発表がなされているⅵ。

サイバー情勢の回顧：2023に発生した重大なサ

イバー攻撃

子メール関連機器は、外部とのメールのやりとりに関するセキュリティ製品であり、23年5月に脆弱性の公表と注意喚起が2023年中、我が国では下記の4つの重大なサイバー攻撃が発生している。

発出されている。今回のサイバー攻撃は、
この脆弱性が悪用されたと見られる。

一つ目は、23年夏頃に発生した先端技術の窃取を目的とし四つ目は、23年2月から6月にかけて発生した、地方自治体・たと見られる情報窃取型のサイバー攻撃である。標的となっ重要インフラ・交通機関などのホームページに対するDDoS攻

たのは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）
で、機構内の業務撃である。23年2月中旬に、ロシア系のサイバー攻撃グループ

系ネットワークのアクティブディレクトリの管理者権限の認証情

Noname057とKillnetが、日本企業および交通機関のホーム報が奪われ、機構内の個人情報などが漏洩したと見られる 。

ページや予約サイトに対するDDoS攻撃を行い、サイトのアク

同機構の山川宏理事長は23年11月29日の参議院文教科学

セスに支障が発生した。
さらに、
4月以降、
電力会社、
交通機関、

委員会で、
サイバー攻撃を受けたと発言している。JAXAは、2府7県 の地方自治体のホームページに対して、
DDoS 攻撃ⅱ

過去にも人民解放軍が関与したサイバー攻撃を受けており 、の一種であるDNSサーバーヘのランダムサブドメイン攻撃が先端技術を狙ったサイバー攻撃がその後も継続していたと見

行われ、数時間にわたってホームページにアクセス障害が生られる。今回のJAXAへのサイバー攻撃は、
ネットワーク機器

サイバー攻撃の手法としては古くかじているⅶ。DDoS攻撃は、機構内のネットワーの脆弱性が悪用されたと報道されておりⅲ、らあり、攻撃目標のサーバーやウェブサイトに対して過剰な通クとインターネットの境界に設置して防御を行う「境界セキュリ

信を送信し、
システムをダウンさせる手法である。
また、今回使ティ機器」の脆弱性を突いた「ネットワーク貫通型サイバー攻

われたランダムサブドメイン攻撃は、攻撃対象の実在ドメインⅳと見られる。
撃」(例えば、
xx.co.jp)の権威DNSサーバーに対して、
存在しない

ⅰ

二つ目は、23年7月に発生した名古屋港コンテナターミナル

サブドメイン（例えば、
subxx.xx.co.jp）
をランダムに生成して大に対するランサムウェア(身代金要求型)攻撃である。7月4日に量に問い合わせを行い、権威DNSサーバーを過負荷にして発生した名古屋港コンテナターミナルのこの事案では、
ランサ

機能停止を行う攻撃であるⅷ。G7サミットが広島で行われた5ムウェアによりコンテナの 搬 出 入を管 理 す るシステム

月20日には、広島市や広島空港のホームページに対しても、(NUTS-WEB：名古屋港統一ターミナルシステム)が停止し、
ほ

DDoS攻撃が行われており、これらの一連のDDoS攻撃は、
ロ

ぼ2日間にわたってコンテナの積み下ろしが停止した。
この事

シア系のサイバー攻撃グループによる犯行の可能性が高いと案は、我が国において物流の基幹を担う湾機能が停止すると考えられる。DDoS攻撃による一時的なホームページのアクセ

いう、経済安全保障上重大なサイバー攻撃であった。港湾のス障害は、通常数時間で復旧するため、それほど重大なサイシステムは、
これまでサイバーセキュリティ上の「重要インフラ」

バー攻撃と考えられてこなかった。
しかし、23年に行われた攻や経済安全保障上の「基幹インフラ」に指定されていなかっ撃では、交通機関の特急や新幹線の予約サイトにも影響がたが、この事案をきっかけとして、海運関連のシステムを経済及んでおり、社会混乱を引き起こしかねない重大な攻撃で● NPI Quarterly Volume 15 Number 3

Page11あった。

ワーク)を利用して、会社内のネットワークに接続して仕事をす

上記の4つの重大なサイバー攻撃に加えて、2023年は外国ることが多くなったことも一因としてある。VPNは、正規の通信

政府が関与していると見られる偽情報の流布も目立った1年

プロトコールで外部から内部ネットワークにアクセスするため、であった。23年8月23日に東京電力福島第一原子力発電所の通信監視を行っているセキュリティ機器からもサイバー攻撃の処理水の海洋放出が始まったが、処理水が放出される前から侵入が見つかりにくく、攻撃者にとっては垂涎の的である。

処理水の安全性を巡る偽情報がインターネット上で流布されサービスを提供するネットワーク境界機器は米国製が多いが、た 。福島処理水以外にも、23年8月に発生したハワイ州の火

VPN機能を持つ複数メーカーの機器の脆弱性がこの1年ほ災に関して、米軍が行った気象兵器の攻撃実験が原因だとど執拗に狙われている。我が国のみならず、米国の政府機関

さらする偽のブログがX（旧Twitter）上で拡散されているⅹ。

や防衛産業でも同様のネットワーク貫通型攻撃が確認されてに、カナダのトロント大学の“CitizenLab”は、中国企業が日本いる。

ⅸ

を含む約30カ国で地元メディアを装った偽ニュースサイト123

先に挙げたNISCや気象庁の攻撃と同様のメールのセキュ（日本語のサイト15）を運営し、中国に好意的な情報を発信しリティ対策製品の脆弱性を悪用した攻撃は、
米国セキュリティ

この偽ニュースサイトでは、ているとの報告書を公表している 。

企業Mandiantの分析では、少なくとも16カ国の官民組織で複製された正規のニュースに混じって、米国が東アジアでコロ観測されており、その手口から中国と関係のあるUNC4841とナワクチンの医学実験を行っている、という偽情報が流布されいうグループの犯行であると見られているⅻ。世界中で増加している。
これらの偽情報は、いずれも中国が関与していると分ているネットワーク貫通型サイバー攻撃の背後に中国の攻撃

析されており、福島処理水関連の偽情報は日本の国際社会グループが存在するとの分析も増えているⅹⅰⅰⅰ。

ⅺ

における信用の毀損を、
ハワイの火災や医学実験の偽情報

2024年を通じて、
この「ネットワーク貫通型」の攻撃は増加

は同盟国における米国の信用の毀損を、それぞれ狙っている

すると予想される。
また、従来の政策情報の窃取に加えて、
先と考えられる。

端技術の窃取、有事の準備行為としての重要インフラやサプ
ライチェーンへの偵察侵入活動など、
その標的の広がりが懸

サイバー攻撃手法の重大な変化：2024年のサイバー攻撃様相の展望

念される。
以上

2023年に発生した重大なサイバー攻撃のうち、①JAXAに対する情報窃取型攻撃、②名古屋港のコンテナシステムに対する身代金要求型攻撃、③NISC等の政府機関に対する情報窃取型攻撃は、
ネットワーク境界に置かれるセキュリティ機器を狙った「ネットワーク貫通型」のサイバー攻撃である。
この攻撃は、それまでのサイバー攻撃が、
マルウェアを添付した電子メールの送付などの「一本釣り」の攻撃であったのに対して、脆弱 性を突 いて セ キ ュリティの防御壁を突破して標的組織に侵入し、図で示したように、「一網打尽」に標的組織内部の情報窃取やシステムの破壊を行う点で、全く異なる。
この型の攻撃が2023年夏以降急増しており、我が国へのサイバー攻撃は新たな局面に入っていると言っても過言ではない。
このネットワーク貫通型サイバー攻撃の増加は、
コロナ禍でテレワークが普及し、自宅からVPN(仮想プライベートネット

ⅰ 読売新聞オンライン「ＪＡＸＡにサイバー攻撃か、宇宙開発の「機微」閲覧の恐れ…警察から連絡受けるまで気づかず」2023年11月29日。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231128-OYT1T50242/（２０２４年６月１日閲覧、以下同じ）
ⅱ 警察庁『令和3年度警察白書』45-46頁。
https://www.nik-prt.co.jp/wp̲site/ebook/keisatsu/keisatsu2021.epub
ⅲ 日経XTECH「JAXAが不正アクセス受けた恐れ、
ネットワーク機器の脆弱性悪用か」2023年11月29日。https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/16355/
ⅳ 情報処理推進機構「インターネット境界に設置された装置に対するサイバー攻撃について〜ネット
ワーク貫通型攻撃に注意しましょう〜」2023年8月1日。
https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2023/alert20230801.html
ⅴ 国交省「取りまとめ「名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について
（案）
」」4頁。
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001719862.pdf
ⅵ 気象庁「気象庁及び気象研究所のメール関連機器に対する不正通信の発生について」2023年8月4日。
https://www.jma.go.jp/jma/press/2308/04a/press̲security̲20230804.html
内閣官房NISC「内閣サイバーセキュリティセンターの電子メール関連システムからのメールデータの漏えいの可能性について」2023年8月4日。
https://www.nisc.go.jp/news/20230804.html
ⅶ SOMPO Cyber Security「親ロシアのハクティビストNoName057(16)が日本のWebサイトを攻撃」2023年2月22日。
https://www.sompocybersecurity.com/column/column/pro-russia-hacktivist-attacksjapanese-entitiesⅷ 大澤淳「サイバー攻撃で狙われる金融サービス−地政学的環境の変化とDDoS攻撃の増加」笹川平和財団国際情報ネットワーク分析IINA、2023年6月3日、を参照。
https://www.spf.org/iina/articles/osawa̲05.html
ⅸ NHKオンライン「外交戦と偽情報 処理水めぐる攻防を追う」2023年8月29日。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/101764.html
ⅹ 読売新聞オンライン「生成Ａ
Ｉ悪用、中国発の偽情報「スパモフラージュ」
日本で広がる…「日米関係にひびを入れる狙い」」2023年12月26日。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231206-OYT1T50010/
ⅺ Alberto Fittarelli, “PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets
Target Global Audiences with Pro-Beijing Content,” The Citizenʼs Lab, February 7,2024.
https://citizenlab.ca/2024/02/paperwall-chinese-websites-posing-as-local-newsoutlets-with-pro-beijing-content/
ⅻ Mandiant Threat Intelligence, “Barracuda ESG Zero-Day Vulnerability (CVE-2023-2868)
Exploited Globally by Aggressive and Skilled Actor, Suspected Links to China,” June 15,2023.
https://cloud.google.com/blog/topics/threat-intelligence/barracuda-esg-exploitedglobally?hl=enⅹⅲ 例えば、Mandiant Threat Intelligence, “Cutting Edge, Part 2: Investigating Ivanti Connect
Secure VPN Zero-Day Exploitation,” January 31, 2024.
https://cloud.google.com/blog/topics/threat-intelligence/investigating-ivanti-zero-dayexploitation?hl=en

NPI Quarterly Volume 15 Number 3 ●Page12ロシアで公刊された日ソ関係を扱った史料集、研究文献の

政策研究

ほぼ全てに見られるのは、20世紀前半の日本の対ソ政策はロシアの対日歴史
認識問題：情報戦の一手段として研究員

河西陽平「田中上奏文」と呼ばれる文書によって規定されたものであり、これに基づいて日本はソ連に対する侵略の機会を狙っていたとするものである。
「田中上奏文」とは1927年6月27日から7月7日にかけて田中義一内閣が開催した対中政策をめぐる東方会議の後、7月25日に田中本人が昭和天皇に提出したとされる文書のことであり、満洲とモンゴルに続いて中国を日本の支配下に収め、
しかる後にソ連を侵略するという壮大な侵略計画が記されている。
もっとも「田中上奏文」については中国の雑誌に内容が掲載された1929年当時から偽書であることが指摘されていた。
「田中上奏文」には漢文と英文のテキストのみが存在し、それらが中国を含む欧米各国に流布されたのだが、日本語の原文

問題意識が現在に至るも発見されていない上に明らかな事実誤認が複数あり、我が国では「田中上奏文」が偽書であることが定説

昨年6月20日ロシア連邦議会下院（国家ドゥーマ）
は、1945となっている。
これに対してロシアでは、今なお日本は「田中上年9月3日を「第二次世界大戦終結の日」から「軍国主義日本奏文」に基づいた侵略政策を行ってきたという見方がその大への勝利と第二次世界大戦終結の日」と変更した。
これはウ半を占めており、
1928年の張作霖爆殺事件に始まり1931年のクライナへの軍事侵攻を開始したロシアに対する経済制裁に

満洲事変、1937年の盧溝橋事件とこれを発端とする日中戦争、日本が加わったことに対する反発とみられているが、開戦以前

1938年の張鼓峰事件、1939年のノモンハン事件、1941年6月からロシアの日本に対する歴史認識問題の領域における攻22日の独ソ開戦に伴って発動された「関特演」
といった一連

勢は行われていた。特に終戦記念日である8月15日前後はソの出来事は、全て「田中上奏文」に記された壮大な大陸侵略

連の対日参戦の勝利を讃えるもの、戦後シベリアに抑留され計画を実体化したものであるという「虚構の歴史」が公式のた、主に旧関東軍関係者に対する尋問調書に基づいた日本

歴史観となっている。

の対ソ侵略性への批判、
旧関東軍防疫給水部隊による細菌兵器の開発、
人体実験を糾弾する内容の記事が散見された。

2.「関特演」の実相

これらの記事の情報源は情報機関であるFSB（ロシア連邦
保安庁）であったことから一連の対外情報発信は日本とロシ

ロシア側では本格的な対ソ戦準備と認識されている「関特

ア国民に対して行われた歴史領域における情報戦、認知領演」だが、実際は対ソ攻撃を前提としたものではなく①「好機」

域における戦いの一環だと推察される。以下では①ロシアにに応じた武力行使、②劣勢にあった関東軍の対ソ戦備の増おける歴史研究で日本の対ソ侵略性は従来どのように説明さ

強、③南方進出時における後背の安全確保という複数の目的れてきたか、②従来のロシアの歴史研究において日本の対ソを有しており、独ソ戦況の推移によって目的も変化していった

侵略の最たるものと解釈されている「関東軍特種演習（関特というのが実情であった。

演）」の実相はいかなるものであったか、③日ソ間の歴史認識

まず対ソ参戦の「好機」については、極東ソ連軍が欧州方にかかわる問題が今後ロシアによって日本に対する激しい認面に移送されることによって師団数が半減、航空機と戦車が3

知領域における戦いに利用される可能性について検討する。

分の1に減少した時期を一応の参戦の目安としていたが、もしそうした事態が起きたとしても関東軍は即時武力行使すると

1. ロシアにおける歴史研究と日本の対ソ侵略性についていうわけではなく、その時の国際情勢などを改めて検討した上で攻撃の可否を下すというように、武力行使の「好機」
というのは当初よりかなりの曖昧さを含んだものであった。
また武● NPI Quarterly Volume 15 Number 3

Page13

力行使の場合でも、決定はあくまで「自主的」に行われるべきする米国と同盟関係にある日本によって包囲されたロシアといものであり、
日本の対ソ政策・軍事戦略がドイツによって拘束さう構図を描くために利用されている可能性がある。

れてはならないと考えられていたのである。事実、独ソ開戦か
ら第二次世界大戦の終結に至るまでの間、日独両国が協同してソ連を攻撃するための行動を調整したことは一度としてな

3. 歴史問題が認知領域における戦いに利用される危険性い。
これに関連して、ロシア側だけでなく我が国の歴史研究者

ソ連時代から現在に至るまで最も言及されることが多いのからもしばしば「北進論」すなわち対ソ戦論の急先鋒と指摘さが、1945年8月9日に始まるソ連の対日参戦が第二次世界大れている田中新一参謀本部作戦部長の態度に注目する必要

戦の終結に果たした役割に関するものである。

がある。独ソ開戦に先立つ6月2日、田中は満洲出張の折に関ロシアの歴史研究においては、
日本を降伏に導いたのはソ東軍を視察したが、1939年のノモンハン事件以後着手された

連の対日参戦であって、米国による広島、長崎両都市への原

はずの対ソ戦備の増強は一向に進んでおらず、関東軍の作爆投下ではなかったという主張が主流である。
もっとも、
日本の

戦準備は対ソ互角の程度には達していないと結論した。開戦

終戦史研究の立場から見ればこうした主張には一応の説得

当初は快進撃を続けていたドイツであったが、7月に入ると進力はある。実際、日本の降伏に決定的な影響力を果たしたの軍の速度が落ちたことが明らかとなり、
7月14日田中は早くも対は原爆投下だったのか、
それともソ連の対日参戦だったのかと

ソ武力行使の「好機」が遠のきつつあることを認識するようにいう論争は現在に至るまで続いている。

なった。
そして7月16日参謀本部作戦課会議では「（対ソ戦）準

昨年8月ロシアでは初の国定歴史教科書が刊行されたが、備の状況から見れば、本年は細部の準備が出来ておらず、
厳

原爆投下とソ連の対日作戦に関する記述は詳細にわたり、以冬期を目前に控えた季節の関係からも（対ソ戦）実施は困難

下のように記されている。
「日本に対する米国の原爆投下はである。極力準備を進めて来年春季に決定するを至当と考え

軍事的必要性からなされたものではなかった。
この決定がトられる 」との結論に達した。8月9日陸軍省部限りで年内の対ソルーマンによって承認されたのは、世界に（何よりもまずソ連に参戦断念が正式決定されるが、関東軍の対ソ戦備の増強は対して）米国の軍事的優越性を見せつけるためであった。
しその後も継続した。すなわち「関特演」の目的は7月半ばの段

かし米国の原爆投下でさえも戦争を継続するという日本の決階で②の「劣勢にあった関東軍の対ソ戦備の増強」に変化し意に影響を与えることはできなかった。
そして赤軍が満洲の解ていたのであるが、当時のソ連だけでなく現代のロシアにおい放を開始してはじめて、日本の指導部は自分達の状況が絶望ても「関特演」は継続した対ソ戦準備と捉えられている。

的であること、降伏しなければならないことを認めたのである」。

それでは「田中上奏文」と「関特演」に関する誤った認識

プーチン政権下、ロシアの対外歴史認識はより愛国主義的、が今なおロシアにおける公式の歴史観とされているのは何故

保守的な色彩を帯び、同国の対外行動を正当化するものとであろうか。最大の理由は、ロシア側にとって「軍国主義日本」なっている。
いわゆる「プーチン史観」のもとで、日本はナチス・の対ソ侵略性を容易に説明することができるからである。
「軍

ドイツと手を組んだかつての敵であったという点がより強くア国主義日本」は「田中上奏文」という壮大な大陸侵略計画にピールされることが予想されるが、このように史実とは異なる、

基づいて対ソ攻撃の機会を狙っていたのであり「関特演」はいわば「官製の歴史」に教育の場で繰り返し触れるなかで、
ロ

日本にとってソ連を侵略するための千載一遇の機会であったシアの若い世代の日本に対する認識が硬化することは、長期というナラティブは、
史実とは乖離しているが単純明快であり、的に見ると日露関係にとって好ましいものとはいえない。歴史

ロシア国民の多くに受け入れられやすいと考えられる。国防省

認識問題について両国の有識者の間で議論の場を設ける必やFSBなどの中央省庁は、
公刊史料のなかでこうした歴史記

要性が今後ますます大きくなっていくであろう。

述を行っており、
戦前・戦時中のソ連に対する日本の軍事的脅
威や日本とドイツの同盟関係を意図的に過大評価している側

なお、本稿は以下の当研究所HP掲載の「ロシアの対日歴史面がある。
これはソ連時代から変わっていないが、
ナチス・
ドイ

認識問題：情報戦の一手段として」を適宜簡略化したものでツと「軍国主義日本」によって東西からの軍事的脅威に晒されある。

たソ連という構図が、現在では西側諸国と強大な軍事力を有

https://npi.or.jp/research/2024/05/14143217.html
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政策提言

経済安全保障政策に関する提言― マインドセットの転換と行動の変革 ―携強化に際しては「G7/先進国 対 BRICS/グローバル・サウ
ス」の構図を脱し、相手国のスタンスをイシュー毎に見極め（提言のエグゼクティブサマリー）
国家安全保障戦略において「我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保することが経済安全保障」であるとされ、経済安全保障政策に関する大方針が示された。更に経済安全保障推進法によって具体的な施策の重要な第一歩が踏み出された。現在では経済安全保障という言葉が人口に膾炙してきている。
パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化といった「時代を画する」変化に直面し、
自由で開かれた安定的な国際秩序が重大な挑

経済安全保障研究センター

戦に晒されていることに対応した政策転換の成果である。
しかしながら、個別の経済安全保障施策の進展状況をみてみると、今後の成果が疑わしくなるような政策展開も散見される。

本年（令和６年）
５月１４日に「経済安全保障に関する提言

原因は、政策転換の大方針が示されているにもかかわらず、

マインドセットの転換と行動の変革」
を公表いたしました。
当研

個別の施策の立案・実施の段階においてマインドセットの転換究所では、麻生会長のリーダーシップの下、経済安全保障政が行われていないことにある。

策について重点的に取り組んでおり、本提言は現時点におけ安全保障確保のために必要な局面において、政府は自由る喫緊の重要課題への対応のあるべき方向性を示そうとす

競争と市場メカニズムによる調整に委ねるのではなく、民間とるものです。
引き続き本提言を基に内外で議論を展開するとと緊密に対話しながら逃げずに主導的役割を遂行しなくてはな

もに、調査研究を深めていき、政府の政策展開、民間企業等らない。

の事業活動の指針の構築などにおいて日本の経済安全保障に積極的に貢献してまいります。

経済安全保障政策に係る政府の施策実施の力点は効率性追求によるコストの最小化ではなく、成果の獲得による国力の最大化に置かれなければならない。

(提言の骨子)国家安全保障戦略によって経済安全保障にかかる政策転換の大方針が示されているにもかかわらず、
個別の経済安全新興国との経済連携を強化するには、「G7/先進国 対 BRICS/グローバル・サウス」の構図を脱し、相手国のスタンスをイ
シュー毎に見極めていかなくてはならない。

保障施策の進展状況をみてみると今後の成果が疑わしくなる

個々の政策展開において転換を浸透させ、行動の変革をような政策展開も散見されることから、①政府の活動、②官民実践し浸透させていかなければ、
日本の平和と安全、経済的関係、③国際関係の３つの側面において経済安全保障政策

繁栄を守り次世代に引き継いでいくことはできない。

におけるマインドセットの転換を徹底し、個別の施策における行動を変革することを提言しています。

中曽根康弘世界平和研究所は、以下の①政府の活動、②
官民関係、③国際関係の３つの側面において経済安全保障

本提言が徹底を求めるマインドセットの転換とは、以下の内容を指しています。

政策におけるマインドセットの転換を徹底し、個別の施策における行動を変革することを提言する。

安全保障確保のために必要な局面において、政府は自由

１ 政府の活動競争と市場メカニズムによる調整に委ねるのではなく、
民間（１）具体的危機を想定したシミュレーションの実施等により、と緊密に対話しながら逃げずに主導的役割を遂行
経済安全保障に係る施策実施の力点を、効率性追求によるコストの最小化から成果の獲得による国力の最大化へシ

的確な危機感を得て日本全体のマインドセットの転換と行動の変革を起動する
例えば、
台湾有事や尖閣諸島をめぐる武力紛争等の危機、

フト

経済的威圧、技術優位の喪失とこれに伴うサプライチェーン

米国等G7諸国との連携を基盤としながらも、新興国との連における従属化を具体的に想定したシミュレーションの実施や● NPI Quarterly Volume 15 Number 3

Page15体制整備を行い、日本全体のマインドセットの転換と行動変革であり、業界単位あるいは企業単位における戦略策定・実行を起動するべきである。
シミュレーションの実施の過程で経済のサポートである（詳細は別紙参照）。

官庁や民間企業も具体的認識に基づいた的確な危機感を持つことができる。
その際、シンクタンクの活用も有益である。

（２）
情報保全制度における官民の連絡を強化する

サイバー安全保障体制の整備や情報戦への対応体制の先般法律案が成立したセキュリティ
・クリアランス制度を機構築も同じ文脈にあり、政府における体制の大幅な強化が望能するものにするためには、
実践段階において民間企業の意

まれる。
また、情報の発信において政府に外交上の制約があ

見を不断に吸収していく必要がある。緊急に対応を要する場

る場合等には、
シンクタンクの役割が期待される。

合には、対応する民間企業人員に情報を共有するために機密指定を解除する仕組みを用意する必要がある。
また、受動（２）熾烈な生存競争に勝ち残るため、リスク回避、
コスト削的に同制度を利用することになる民間企業の負担軽減もある

減最優先を脱し、成果獲得最優先の研究・技術開発をべきである。民間が保有する重要技術情報についても保全す進めるるべきであり、規制と支援を併せた制度の創設を検討すべき

科学技術とイノベーションの創出は、国力の源泉であり諸国である。

家は存亡をかけて競争している。安全保障のための研究開
発政策については、リスクをとった大胆な投資が実行されるよ３ 国際関係の側面

う点検し改めるべきである。

（１）
アメリカ等G7諸国との連携を基盤としながらも、新興国

安全保障技術開発の公共調達においては、
民間企業や産業の育成による中長期的な成果の獲得を最重要視した運用をするべきである。
これまでのコスト削減に過度に拘束された手法を脱し、
より画期的な技術を有する民間事業者等との随意契約の適用や、実証段階では複数のスタートアップ企業等と契約して競争させて勝ち上がった者と次の契約段階（大規模な研究開発や量産）に進むといったアプローチなども導入
していくべきである。

２ 官民関係（１）政府は民間企業に具体的な情報提供、緊密なコンサルとの連携強化に際しては「G7/先進国

対BRICS/グ

ローバル・サウス」の構図を脱し、イシュー毎に異なる新興国のスタンスを見極めた仲間づくりの成功例を積み上げる
政府は、世界におけるパワーバランスの変化に応じた外交原理の変革を行うべきである。
国際連携を進める際に、アメリカをはじめG７諸国等との連
携は引き続き基盤となるが、新興国とはイシュー毎に異なる各国のスタンスを見極めて仲間づくりをする必要がある。
サプライチェーンの面では、チョークポイントを懸念国に把握されることを防ぐことを主眼とし、相手国製品のマーケット拡大

ティングを行うなど共栄につながるかたちを模索するべきである。
このとき人依然として民間企業の自由な活動は最大限尊重されなけ

権などの分野での発展段階の差異を理解して寛容になることればならない。権威主義国家に対する自由主義国家の重要も必要である。

な優位性の一つは、企業家精神を原動力とする経済発展に

金融面においては、mis/dis-informationが世界経済にあるからである。
しかしながら、肝銘すべきは国家と企業が混とって目下の最大の脅威であることを踏まえると、国際社会は然一体となった相手にひとたびでも席捲されてしまってはこの透明性や客観性の向上を主眼において連携に取り組むべき優位性を活かす機会が失われるということである。そのためであり、当面、債権・債務の突合による透明性の向上等を通じ政府は、この競争に勝ち抜くために、官民の直接対話の機会

た債務問題の解消などで成功例を積み上げていくべきである。

を増やし民間企業との距離を大きく詰めなければならない。経またその際、専門家として中立・公正な立場から分析・提言

済安全保障政策の成否は政府と民間企業の連携にかかっをし、アジェンダの脱政治化・
トーン調整等を通じて合意形成をている。

促す国際機関やシンクタンクを活用・強化していくべきである。

政府は経済安全保障に関する民間への情報提供、
コンサ

日本の国益に沿った国際経済秩序のあり方は自由経済主

ルティングを積極的に展開し、必要な局面において逃げずに義を基礎とした経済取引におけるルール遵守にかかる「信主導的役割を遂行するべきである。政府が示す情報や指針

頼」
を重視するものである。
このような国際経済秩序の実現には民間企業の不要な委縮や無用の突出を防ぐため、懸念す向けた国際連携を進め多数派を形成することができれば、長

べき国名や企業名を示すなどして民間企業が明確に判断で期的には中国がこのような国際経済秩序に加わることもありきるようにすべきである。不可欠であるのは最も有力な権威主得るだろう。

義国である中国の経済安全保障戦略の分析と民間との共有（全文は当研究所ウェブサイトをご参照ください）
NPI Quarterly Volume 15 Number 3 ●Page16

研究所ニュース
対中国ビジネスについての提言「経済安全保障に関する提言 マインドセットの転換と行動の変革」別紙企業関係部分
令和６年５月14日に「経済安全保障に関する提言 マインドて、最も有力な権威主義国である中国の戦略について別紙にセットの転換と行動の変革」
を公表しました。
提言の骨子、
エグ

して具体的に提示しています（提言別紙「中国産業戦略の３

ゼクティブサマリーについては本号14-15ページをご覧ください。

ステップとあるべき政府・企業の対応」）。

本提言の中では、経済産業省をはじめとする政府による民企業関係者のみなさまには、是非一読していただきたい内容

間企業への具体的情報提供、緊密なコンサルティングを実行です。
以下に中国産業戦略関係部分の抜粋を掲載します。
本すべきとしております。政府が提供するべき情報の具体例とし

文には政府や企業に求められる対応も含めて詳述しています。

（中国の戦略関係部分の抜粋）
中国は、（１）海外企業技術の導入・消化・吸収を通じた技

他国に準ずる能力を確保した後は、補助金等の手段で術獲得、（２）過剰生産による他国製品排除・世界市場席巻

支え、低コストかつ過剰生産能力により他国企業製品を中（フルサプライチェーン・オーバーキャパシティ戦略）
（
、３）
獲得

国市場から排除。
ここまでは今まで言われていることである

した優位技術の堅持の３つのステップを通じて重要分野でが、これに加えて安価製品の輸出と、他国市場への中国独他国の中国に対する依存の強化を図っている。

資フルサプライチェーン進出等による、世界市場からの他国企業排除も方針となっている。

（１）海外企業技術の導入・消化・吸収を通じた技術獲得「中国に来て“本土化”しなければ買わない」
といった威圧（３）獲得した優位技術の堅持行為、「同業他社はすでに乗り気」
といった情報分断戦略を他国のチョークポイントを押さえ続けるため、中国は「輸出通じて、海外企業を買収・誘致し、中国企業が有していない管理法」や「対外技術輸出禁止・制限リスト」などを使って一高度技術を獲得。

度獲得した重要技術・ノウハウは他国へ流出させない。及び、
口頭での独資進出を基本方針としたり、技術流出を防ぐ（２）過剰生産による他国製品排除・世界市場席巻（フルサプ

様々な方法を企業に検討させたりしている。

ライチェーン・オーバーキャパシティ戦略）【人事】●河西陽平氏 研究員・事務局補佐として採用（４月１日）●白石重明主任研究員・経済安全保障研究センター長 出向元の経済産業省に転出（５月31日）●石上庸介氏 経済産業省より着任、主任研究員・経済安全保障研究センター長に就任（６月1日）●塩沢裕之氏 日本銀行より着任、主任研究員に就任（６月17日）●酒井輝主任研究員 出向元の日本銀行に転出（６月30日）●和佐健介主任研究員 出向元の財務省に転出（６月30日）●田中秀治氏 財務省より着任、主任研究員に就任（７月１日）

研究所会議テーマ一覧◆ 新型コロナウイルス感染の社会・経済要因
広田茂 （京都産業大学教授）（上席研究員）◆ ウクライナ戦争と旧ソ連地域
廣瀬陽子◆ 北朝鮮の独立―南北関係から朝韓関係へ―
宮本悟（聖学院大学教授）◆ ロシアの対日歴史認識問題―情報戦の一手段として―
河西陽平（研究員）◆ ハイブリッド脅威分析のコンセプト・モデルを用いた台湾有事抑止への適用可能性とその課題
川嶋隆志（主任研究員）◆ 米国の安全保障政策の現状と第２次トランプ政権のインプリケーション
森聡（上席研究員）◆ 海外有識者への現地ヒアリングを踏まえた我が国の経済安全保障政策の在り方
細井宏泰（主任研究員）◆ 科学で制度をアップデート:マーケットデザインの経済学
小島武仁（東京大学大学院教授）、野田俊也（同講師）、堀越啓介（同特任講師）◆ スマートシュリンクへの道
小峰隆夫（常任研究顧問）◆ 選ばれる企業の条件 データが示唆する人気企業の姿
酒井輝（主任研究員）◆「もしトラ」が実現すると、世界の脱炭素はどうなるのか？ ―米国の気候変動政策の変遷とグローバル・ガバナンス
佐藤勉（主任研究員）
発行：中曽根平和研究所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-2-2 30森ビル6・7F● NPI Quarterly Volume 15 Number 3

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