公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS特柔軟性のある権利制限規定について …… 2
集

〜法制・基本問題小委員会が中間まとめを公表〜

実演家著作隣接権センター

VOL .8 4
A P R . 2 0 1 7
C ONT ENTS
Movement …… 6
Action …… 7
Column/Essay …… 8

柔軟性のある権利制限規定について
Fujiwara Hiroshi
芸団協CPRA顧問弁護士

藤原 浩

平成20年以降、繰り返し議論されて「明確性」が否定され、その適用範囲が利者の利益を通常害さないと評価できる「権
きた権利制限規定の問題であるが、あいまいになるということでもある。

行為類型を第1層、本来的利用には該当せ

利制限の一般規定（日本版フェアユース規中間まとめでは、上場企業などの利ず、権利者に及び得る不利益が軽微な行定）」から「柔軟性のある権利制限規定」

用者からのアンケート調査の結果が報為類型を第2層、公益的政策実現のためにと姿を変え、平成27年10月より、その導

告されている。ここで興味深いのは、利

著作物の利用の促進が期待される行為類入の是非について、文化審議会著作権用者の大半が権利制限規定について「明

型を第3層としている（詳しくは別稿参照）。

分科会の法制・基本問題小委員会で検確性」の点を重視しており、「柔軟性」

このうち、著作物の本来的利用に該討されてきた。そして、本年2月、同委員のある規定を評価したのは2割弱に過ぎ当しない第1層、第2層の行為類型につ会より、柔軟性のある権利制限規定の在ないという点である。新たな時代のニー

いては、権利者の不利益はあまり想定り方について、中間まとめが公表された。

ズに対応するためとして、柔軟性のある「柔軟性」のある権利制
されないので、これまで我が国の著作権法の権利制

権利制限規定の導入が検討されてきた限規定の導入は許されるというのが今

限規定は、個別具体的に規定されておのであるが、産業界としても、適用範囲

回の一応の結論のようである。

り、その特徴は「明確性」にあった。多があいまいな「柔軟性」より、適法性のただ、本来的利用でなければ、権利者

くの権利制限規定では、どのような場判断が容易となる「明確性」のある規定の利益とは無関係であると簡単に言い切

合に権利侵害に該当しないのかを個別の方が望ましいと考えているようである。

れるのかは相当に疑問である。また、利具体的に定めてきたことから、利用者問題の権利制限規定の在り方である

用者も「柔軟性」のある規定の導入をあとしては事前に利用行為が適法であるが、中間まとめでは、明確性と柔軟性

まり望んでいないことも事実である。果たかどうかを明確に判断することができの適切なバランスを備えた複数の組合して本当に柔軟性のある権利制限規定「柔軟性」のある権利制た。ところが、せによる「多層的」な対応を行うことがの導入が必要とされているのであろうか。

限規定では、その適用される要件が抽適当であるとし、権利者に及び得る不多くの疑問が払拭されないままであるが、象的、規範的になることから、利用者利益の度合い等に応じた3つの「層」に

今後は「柔軟性」のある権利制限規定のとしては自分の行為が適法となるかど分類して、それぞれ適切な権利制限規導入に向けて動き出すようである。将来

うかを明確に判断することは困難とな定を整備すべきと指摘している。

に大きな禍根を残さぬよう、実演家とし「柔軟性」のある規定では、る。つまり、著作物の本来的利用には該当せず、権ても事態を注視していく必要があろう。

柔軟性のある権利制限規定について

について事業展開をしやすくなるか否している。

スを備えた複数の規定の組み合わせにかを聞いた質問では、フェアユース規（2）では、公益に関する政策決定やよる「多層的」な対応であると結論づけ〜法制・基本問題小委員会が中間まとめを公表〜

定のように考慮要素のみを定めた規定

政治的対立のある事項も含め多くを司た。具体的には、権利者に及び得る不によって事業展開しやすくなると答え

法府の判断に委ねることとなり、民主利益の度合い等に応じた分類についてた企業の割合は２割弱に留まった。そ的正当性の観点からは必ずしも望まし（図2）、それぞれ適切な柔軟性を確保

2017年2月、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会は中間まとめを公表し、意見募集が実施された。

れらの結果から、一般的・包括的な権いとは言い難いとした。

した規定の整備が適当であるとした。

これに対し、芸団協CPRAは、「柔軟性のある権利制限規定」の整備の在り方について意見を提出した。

利制限規定の創設による「公正な利用」（3）では、一般的・包括的な権利制限

なお、「著作物の本来的利用」とは著作

本稿では中間まとめのポイントを紹介するとともに、芸団協CPRAの考えを示す。

の促進効果はそれほど期待できない一規定は刑罰法規に求められる明確性の物の本来的市場、すなわち著作物をそ方で、「不公正な利用」を助長する可能原則の関係でも疑義が残る、と結論づの本来的用途に沿って作品として享受性が高まるという負の影響が予測されけた。いわゆるスリーステップテスト

させることを目的として公衆に提供又るとした。また、裁判制度の違いに加との関係では、抽象的、具体的といっは提示することに係る市場と競合する

権利制限規定の見直しを巡る経緯

え訴訟忌避意識もあり、日本は米国ほた規定の形式面より、適用対象の広狭利用行為を指す。

知的財産推進計画2009

ど積極的に訴訟を提起する土壌になく、という実質的要素の方が重要な判断材

またそうした状況を政策的に作りだす料になり得る点を踏まえることが適当

第一層：著作物の本来的利用には該当のも難しく、司法による規範形成の実とした。

せず、権利者の利益を通常害さないと分に行われてこなかった面があるとし「著作権法における権利者の利益を不当に害しない一定の範囲内で公正な利用を包括的に許容し得る権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入に向け、ベルヌ条約等の規定を踏まえ、規定振り等について検討を行い、2009年度中に結論を得て、早急に措置を講ずる。」

た。その上で、まずは広く国民が有する文化審議会著作権分科会報告書すべきとした。

中間まとめでは、権利制限規定の問

図1

題がくり返し議論されてきた背景に（図1）、著作物の利用実態が急速に変わりうることを考慮に入れた制度設計が十

現在又は将来の著作物利用のニーズを2009.6

評価できる行為類型

現可能性が限定的である現状にも留意
また、国産のインターネット検索エ

著作権法は文化の発展への寄与とい具体的な制度設計の在り方

う目的実現手段の一つとして著作者のンジンが育たなかったのは日本著作権る効果と影響等について多面的な検討

以下三類型の著作物の利用について、一定要件の下、権利制限の一般規定による権利制限の対象とすることが適当
A：著作物の付随的な利用 B：適法利用の過程における著作物の利用 C：著作物の表現を享受しない利用

法の権利制限規定が柔軟でなかったた

上述の考察を踏まえ、我が国に最もの源泉となる著作物の経済的価値は、を行った上で、我が国に最も望ましい

著作権法改正めだとの指摘については、調査研究に望ましい「柔軟性のある権利制限規定」

最終的な需要者が著作物享受のためにおいて把握された事実からは、合理性の整備は、一般的・包括的な規定では支払う対価によって基礎づけられる。

を見出すことはできなかった、と明記なく、明確性と柔軟性の適切なバラン

そして、著作権法は、その享受に先立把握し、制度が実際に社会に及ぼし得

2011.1と考えられる「柔軟性のある権利制限規定」の在り方について検討を行った。

2012.6

検討の経過⃝付随対象著作物の利用（第30条の2）例）写真撮影等において本来の対象以外の著作物が付随して対象となる、いわゆる「写り込み」⃝検討の過程における利用（第30条の3）
例）許諾前の資料の作成⃝技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用（第30条の4）例）録音・録画に関するデジタル技術の研究開発・検証のための複製等⃝情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用（第47条の9）例）サーバ内で行われるインターネット上の各種複製

知的財産推進計画2014

ニーズ募集と整理
2015年7 月、文化庁が実施したニー
ズ募集に対し、1 1 2 件の要望が寄せられた。法制・基本問題小委員会の下に設「著作物の公正な利用と適切な保護を調和させ、クラウドサービスや情報活用のサービス
2014.7 などの新たな産業の創出や拡大を促進するため、著作権の権利制限規定の見直しや円滑なライセンシング体制の構築などの制度の在り方について、文化審議会の議論を加速化させ、今年度の出来る限り早期に結論を得て、必要な措置を講ずる。」に対応した制度等の整備に関するワー

2015.2

キングチーム（以下「WT」という）」では、これらのニーズのうち、「所在検2016.5ス」、「リバース・エンジニアリング」、「その他CPS関係サービス」の6つについて優先的に検討を進めることとした。
権利制限規定の柔軟性が及ぼす

同小委員会で提示された内容を前提とする限り、新たに権利制限規定を設けるに足る明確な立法事実は認められなかった旨を述べるとともに、クラウドサービスの発展のために、円滑なライセンシング体制を構築することを提言。

知的財産推進計画2016

索 サービ ス」、
「情 報 分 析 サービ ス」、「バックエンドでの複製」、「翻訳サービ

文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会
クラウドサービス等と著作権に関する報告書

2017.2「デジタル・ネットワーク時代の著作物の利用への対応の必要性に鑑み、新たなイノベー
ションへの柔軟な対応と日本発の魅力的なコンテンツの継続的創出に資する観点から、柔軟性のある権利制限規定について、次期通常国会への法案提出を視野に、その効果と影響を含め具体的に検討し、必要な措置を講ずる。」

まえ、（1）法規範定立時期の移行に伴う効果及び影響、（2）法規範定立の役

課題の実際的な解決につながり、かに「著作権法における権利制限規定の割の移行に伴う効果及び影響、及びつ社会厚生全体を増大させる制度整備

柔軟性が及ぼす効果と影響等に関する（3）刑法体系及び著作権関係条約とのには、著作権法理論を踏まえた検討は作業部会」を設け、外部シンクタンクが関係の3点について述べた。

もちろん、権利制限の柔軟性を高める行った調査研究と連携し、専門的かつ（1）では、アンケート調査等の結果ことで、各ステークホルダーに生じる

集中的に審議した。

を示している。このうち、4種類の権効果や影響についても総合的な考察をvol .84

中間まとめでは、その分析結果を踏A P R . 2 0 17

利制限の規定の仕方を示し、それぞれ

第１層

第 2 層

第 3 層

著作物の本来的利用には該当せず、権利者の利益を通常害さないと評価できる行為類型

著作物の本来的利用には該当せず、権利者に及び得る不利益が軽微な行為類型

公益的政策実現のために著作物の利用の促進が期待される行為類型▶行為類型を適切な範囲で抽象的に類型化を行い、柔軟性の高い規定を整備▶著作物の利用目的等によって大くくりに範囲を画定し、相当程度柔軟性のある規定を整備●インターネット情報検索（47 条の 6）▶利用目的ごとに公益性や権利者の利益との調整に関する政治的判断が必要。権利制限の範囲を画定した上で、それぞれの範囲ごとに適切な柔軟性を備えた規定を整備●教育関係（35 条等）●障害者関係（37 条等）●報道関係（41条）
等

等権利者の利益を不当に害する領域

権利者に及ぶ不利益※上図は、現行著作権法の各規定が主として属する領域を示したもの。

該当するニーズ

このような問題意識の下、W Tの下権利者に及び得る不利益の度合に応じた権利制限規定の３つの層について●技術開発等のための試験（30 条の 4）●ネットワークにおける送信の障害防止等（47 条の 5）●情報解析（47 条の7）
●コンピュータにおける著作物
利用の円滑化（47 条の 8）●ネットワークによる情報提供
準備（47 条の 9）
等

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ行う必要がある。

効果と影響等に関する考察

社会的意義・公益等置された「新たな時代のニーズに的確

2

図2

経済的利益の保護を図っているが、そ●「システムのバックエンドにおける複製」●「所在検索サービス」及び「情報分析サービス」のための検索・分析用データベースを作成する行為●「所在検索サービス」及び「情報分析サービス」の結果提供の際に行われる著作物の表示行為等●「翻訳サービス」●「その他 CPS 関係サービス」に含まれる
教育支援サービスや障害者支援サービス
等●「リバース・エンジニアリング」●機械翻訳に係る技術開発のためにバックエンドで行われる複製等、「その他 CPS 関係
サービス」の一部

vol .84

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3

ち著作物の流通過程で行われる利用行

利制限の対象とすることの正当化のた当ではなく、個別の事情に応じて権為をコントロールする権利を定めるこめに要求される社会的利益の性質や内利者の保護すべき利益への配慮がなとで、権利者の対価回収の機会を確保

容の水準は、相対的に低くても認容さされるような制度設計が望ましいこと

しようとしている。

れうるとした。

中間まとめでは、以上の考えから、著とはいえ、著作物の享受を伴う以上

また、権利制限規定の適用を受けて作物の享受を目的とせず、通常権利者

権利者に不利益が及ぶ可能性は否定でこれらのサービスを提供する者は、パの対価回収機会を損なわない以下の著

きず、程度によっては、権利制限の対ブリシティ権を含む肖像権やプライバ

作物の利用行為は、権利者の利益を通象とすることを正当化できない。ただ

シー権など、著作権以外の権利の適切常害さないものと評価できるとした。

し、「所在検索サービス」及び「情報分な保護が求められるとした。

析サービス」の結果提供の際の著作物

芸団協CPRAが提出した意見について
芸団協CPRAは、「柔軟性のある権利制限規定」の整備の在り方について、以下のような意見を提出した。

中間まとめ第1 章第3節4.では、「柔軟性のある権利制限規定」の整備の在り方につき、「多層的」な対応を行うことが適当とし、第１層から第３層に該当する行為類型について、それぞれ規定を整備することとしている。これについて、以下のとおり意見を述べる。

【第一層に該当する行為類型】の表示等は、サービスの目的達成のた

第三層：公益的政策実現のために著作①著作物の表現の知覚を伴わないめに必要な限度で付随的に行われるも物の利用の促進が期待される行為類型（1）第 2 層に該当する行為類型について、中間まとめでは、「インターネット情報検索（著作権法第4 7 条の利用行為 例）情報通信設備のバッので、主としてサムネイルやスニペッ

第三層には「著作物の本来的利用」を6）」、「所在検索サービス」及び「情報分析サービス」等をあげているが、それ以外の事例は、今のとこクエンドで行われる著作物の蓄積等

トなど著作物の部分利用等に留まり、権伴う利用行為も含まれる。そのため、ろ全く見当たらない。これを以って、直ちに「権利者に及び得る不利益が軽微である行為類型」と分類②著作物の表現の知覚を伴うが、利者に及び得る不利益を小さくとどめ

権利制限規定の整備は、原則として、し、「相当程度柔軟性のある規定」の整備が必要であると結論付けることには、些か疑問を感じる。

利用目的・態様に照らして当該著ることができるとした。

権利者に及び得る不利益に優先すべき

中間まとめでは、この類型は権利制

社会的利益の種類毎に、その性質や内例）技術

限を正当化する社会的意義等の種類や容を踏まえた適切な範囲について行う開発の試験の用に供するための著

性質に応じ、著作物の利用の目的等にことが求められる。中間まとめは、権作物の利用等よりある程度大くくりに範囲を確定し、利者の利益と社会利益との比較衡量に③著作物の知覚を伴うが、情報処権利者の正当な利益への適切な配慮をは政策的判断や政治的判断を要するた

理や情報通信の円滑化・効率化等行った上で、相当程度柔軟性のある規め、立法府において範囲を確定した上のために行われる利用行為であっ定を整備することが適当である。具体で、適切な明確性と柔軟性の度合いをて独立した経済的な重要性を有さ的には、電子計算機による情報処理に検討することが望ましいとした。

ないもの例）電子計算機におけ

より社会に新たな知見や情報を創出す「翻訳サービス」については、対象著る処理の高速化のためのキャッシるサービスについても何らかの形で法作物の範囲を少なくとも公衆に無償でング、情報通信の負荷軽減のため

律に定めることや、このようなサービス

提供又は提示されている著作物に限定のミラーリング等を委任命令により機動的に追加できる

することを前提とし、さらに権利者のようにすること等が考えられるとした。

利益を不当に害さないような適切な範

具体的な制度設計にあたっては、以囲を画する方向で検討すべきとした。

作物の表現の享受に向けられたものと評価できない行為

この類型は、可能な限り幅広く権利制限の対象となるよう、抽象的に類型

下の点について留意すべきとした。

また「その他C P S 関係サービス」に含化した上で柔軟性の高い規定を整備す◦「所在検索サービス」や「情報分析サー

まれる教育支援サービスや障害者支援ることが適当とした。なお、第一層にビス」の形式を取っていても、実際属する行為類型の相当程度はすでに権にはコンテンツ提供サービスと評価

利制限の対象となっているが、制度整（2）「本来的利用」に該当しないと分類される利用には、国際条約の定めるスリーステップテストに照らし、権利制限の対象とすべきではないものも含まれ得ることに留意する必要がある。本来は、このような分類をする前の段階で、著作物の「通常の利用を妨げない」という基準を以って、慎重かつ詳細に検討する余地があるのではなかろうか。
（3）第２層に係る権利制限規定の適用を受けて行われる利用により、著作権上の保護を受ける権利以外の権利が侵害される懸念がある。例えば、希少性のあるアイドル写真や本人が公開を望まない写真などが表示された結果、サムネイルやスニペットといった表示形式であっても、当該実演家の人格的利益や経済的利益が害される恐れがある。
現に、著作権法第47条の6の権利制限に基づき実施されているはずのインターネット画像検索サービ
スが、実質的にコンテンツ提供サービスと化していることに鑑みても、上述のような侵害を招かないよ
う十分な配慮が必要である。

日本も加盟する著作権関連条約では、

ムネイル）を表示すること等はこれにの「萎縮効果」が生じているとの強いサービス等については、具体的に想定

国内法に権利制限規定を導入する際、当たると解される。しかしながら、「サ主張があったことが挙げられる。しかされるサービスの目的・態様等が明ら「特別な場合」、「著作物の通常の利用

ムネイル」の名の下に利用者の需要をし、今回の中間まとめで紹介されたア

すべきものを権利制限の対象とならかになった段階で権利制限の範囲や柔を妨げない」及び「著作者の正当な利十分に満たす大きさの画像等が結果表

ンケート調査結果等から、フェアユー

ないようにすること

軟性の程度を判断する必要があり、そ益を不当に害さない」とのスリーステッ

示される例が多く見受けられ、第２層スのような柔軟性が高い権利制限規定

必要以上に厳格な要件が付されていな◦権利者に及び得る不利益が軽微な範の際、教育の情報化の推進等に係る法

プテストを満たす必要があるとしていの権利制限規定整備により、さらにそにより事業展開しやすくなると評価す

いか確認した上で、必要な手当てをす

囲に留まるよう担保すること。その制・基本問題小委員会の検討結果を踏る。そのため、柔軟性のある権利制限の傾向が助長されないか懸念される。

る企業は2割弱に留まり、むしろ適法べきとした。

際、著作物の種類ごとの特性や個別

まえて規定の整備等を行うことが適当

規定の導入に当たっても、これに則っ中間まとめでは、「権利制限規定の整性の判断が難しくなり利用が萎縮する、の事情等（露出コントロールのようなであるとした。

た慎重な検討が求められる。

備にあたっては、現行規定についても

備により、パブリシティ権を含む肖像訴訟が増え負担になるという消極的な

また、平成21年著作権法改正で、情権やプライバシー権など、他の権利侵面を挙げる企業が半数近くに上ること

また、法改正の効果が最大限発揮さ

報検索サービス事業者が、その事業実害が認められると解してはならない」

がわかった。この結果を受けて中間ま◦利用を拒絶する権利者の意思についれるよう、著作権に係る普及啓発や、施のために必要と認められる限度で、としており、この点についても十分にとめでは、我が国では、フェアユース

中間まとめによれば、「本来的市場」て、サービスの社会的意義や態様、必要に応じたガイドラインの策定支援

送信可能化された著作物について、記配慮を求めたい。

のような一般的・包括的な権利制限規を通じて権利者が得る利益こそ、著作

技術的・経済的要素及び著作物の種など、法の適切な運用を確保するため

録媒体への記録、翻案及び自動公衆送

ここ数年来、著作権の権利制限規定定の創設による「公正な利用」の促進権法が権利付与により保護しようとす

類、その提供・提示態様などを考慮の諸方策を講じていくべきと提言した。

信（検索結果提供）できることとなった（フェアユース）をめぐる問題は繰り返

効果は期待できないとした。今後は不（企画部広報課 榧野睦子）

第二層：著作物の本来的利用には該当

ビジネス戦略等）により不利益が異せず、権利者に及び得る不利益が軽微なることに配慮することな行為類型

して適切に配慮すること（第47条の6）。
「必要と認められる限度」

し議論されてきた。その背景には、一毛な議論を繰り返さず、立法事実に即来的市場」に影響を与えるような利用◦明文上一律にライセンス市場を優先の具体的な基準は定められていないも部の関係者から日本にはフェアユース

した検討が行われることを願いたい。

行為に比べ、そうでない利用行為を権するような仕組みを設けることは適のの、例えば画像や動画の縮小版（サがないため、利用者や新規ビジネスへ

る中核的利益である。したがって、「本

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ACTION平成29年度

文化芸術振興基本法の見直しをめぐる動向について文化の発展への寄与を目的とする著作権法は、文化芸術の振興を図る上で重要な法律の一つである。現在、著作権関連施策をはじめ文化芸術振興施策の総合的な推進等を目的とした文化芸術振興基本
法の見直しが進められている。

文化芸術振興基本法の概要

※2

前文
第一章

第三章
総則（第1条～第6条）

目的（第1条）
心豊かな国民生活と活力ある社会の実現

振興に関する施策の総合的な推進を図り、文化芸術振興の基本理念（第2条）⃝芸術家等の自主性尊重⃝芸術家等の創造性尊重⃝国民の鑑賞・参加・創造の環境の整備⃝我が国及び世界の文化芸術の発展⃝多様な文化芸術の保護及び発展⃝地域の特色ある文化芸術の発展⃝国際的な交流及び貢献の推進⃝広く国民の意見の反映

心豊かな国民生活と活力ある社会の実現

国及び地方公共団体の責務（第3・4条）

１．文化芸術振興基本法とは文化芸術振興基本法は、超党派による
音楽議員連盟が中心となって2001年に成立した。文化芸術の振興について基本理念を明らかにするとともに、文化芸術のに寄与することを目的としている。成立に至るまでには、芸団協も1984年に「芸能文化基本法（仮称）」を提案するなど、芸能文化に係る基本法の必要性を訴え、積極的な役割を果たしてきた。
一般的に「基本法」の特色として、具体的な権利や義務を定めるものではな

国民の関心及び理解（第5条）
法制上の措置等（第6条）
第二章

実演家著作隣接権センター（CPRA）事業計画

基本方針（第7条）

文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るため、政府は基本方針を策定（文
部科学大臣が案を作成）

基本的施策（第8条～第35条）⃝文化芸術の各分野の振興⃝地域における文化芸術の振興⃝国際文化交流の推進⃝人材の養成・確保、顕彰⃝文化芸術に係る教育研究機関等の整備等⃝国語・日本語教育の充実⃝著作権等の保護と利用⃝国民の鑑賞等の機会の充実⃝高齢者、障害者及び青少年の文化芸術活
動の充実⃝学校教育における文化芸術活動の充実⃝劇場、音楽堂等及び美術館、博物館等の文化施設の充実⃝情報通信技術の活用の推進⃝地方公共団体・民間の団体等へ情報提供⃝民間の支援活動の活性化等⃝芸術家等、文化芸術団体及び学校等の関係機関との連携⃝政策形成の民意の反映⃝地方公共団体の施策

く、基本理念や基本的施策など理念的な規定で構成され、具体的な施策について欲しいとの要望も現れた。

政機関相互の連絡調整を図るために「文実演家著作隣接権センター（CPRA）は、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN及び一般社団法人映像実演権利者合同機構との協力関係に基づき、その業務基盤の整備を行い、実演家の権利擁護及び集中管理に係る専門機関として一層の充実を図るとともに、以下の権利処理及び調査研究広報活動を推進する。

（１）
文化庁長官の指定に係る業務（指定団体業務） １）権利者団体及び関係諸団体との協力関係に基及びこれに準ずる業務を適正に実施する
１）実演家に係る放送及び有線放送における商業

実演家の権利拡大に係る運動を展開する。関連して、私的録音録画補償金問題や保護期間

づき、新規の委任取得及び委任者の管理体制延長に取り組んでいる文化芸術推進フォーラの整備を行う。

用レコードの二次使用料につき、権利行使の２）業務管理システムの改修及び機能の充実を更ム（芸団協、JASRAC、MPA及び日本レコー受任、総額の取り決め及び徴収分配を行う。

に進め、関連諸団体とのデータ連携、情報のド協会等16団体によって構成）
やCulture First

放送・有線放送市場が低調の中、大手放送事共有を強化する。また、平成30年度以降の使への参加協力を継続し、文化芸術振興議員連

業者団体等と使用料交渉を行い、徴収額につ用ブラウザの選定作業を行う。

盟との連携を強化する。また、引き続き権利者団体との連携を強化して、著作権及び著作

いては現行水準以上の確保に努める。また、実演家の権利拡大と集中管理に向けた調査研
今後の徴収業務の在り方について検討を行う。 （４）２）実演家に係る商業用レコードの貸与報酬及び究を展開する

隣接権を巡る諸問題の解決を目指す。
２）文化庁、総務省等をはじめとした政府、民間

使用料につき、権利行使の受任、総額の取り決

１）今後拡大が予想されるインターネットを利用

め及び徴収分配を行う。縮小が進むCDレンタした音楽配信に対応するため、公衆への伝達に、放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）

ル市場について調査研究を継続して行うとと権等について引続き調査研究を行う。具体的等による、コンテンツ流通に関する様々な取もに、使用料の在り方について利用者団体とにはクラウドロッカーサービスの集中管理、協議を進める。使用料滞納事業者への督促はウェブキャスティング等の放送類似サービスの諸会議に参加し情報収集等に努めるとともり組みに参加協力する。
３）前年度に引き続き、WIPOの条約会議、著作

継続して行い、滞納の増加を防ぐよう努める。

の集中管理やサブスクリプションサービスか権等常設委員会（SCCR）等に参加するととも

３）実演家に係る私的録音補償金の分配を行う。

らの対価還元の在り方等に重点を置き、配信に、FIA、FIMへの寄附を継続して連携を維

４）諸外国の実演家権利集中管理団体との新規の専用音源と商業用レコードの関係、並びにレ

持しつつ、実演家等の国際機関が主催する会

オプション 1 協定（相互管理）締結に向けた交

コード演奏権・伝達権の確立といった継続的合、地域セミナー等への参加協力を行う。ま渉を開始する。また、同協定締結団体との間な課題にも取り組む。

た、著作権法学会、ALAI及びALAI JAPAN

では、国内で徴収した外国人実演家及び権利

２）現在機能不全に陥っている私的録音録画補償（ALAI日本支部）等の学際的な場を通じて、者のための使用料や報酬を分配し、海外で発金制度について、抜本的見直しを含めて新た理論的な側面から実演家の権利等について調生したCPRA委任者の使用料や報酬の徴収をな補償制度等の構築に引続き取り組む。国際

査研究及び情報収集を行うとともに、国内外は個別法などによって実現されることもそこで、文化芸術振興議員連盟（前述

化芸術推進会議」の設置が盛り込まれてある 。文化芸術振興基本法も、文化芸の音楽議員連盟が名称変更）では、文化いる。さらに、文化芸術団体の役割とし行い、海外エージェントに対してはその直接的な動向や過去の経緯を踏まえた調査研究をのネットワークの維持・強化に努める。

クレイムへの使用料等の分配を行う。さらに進めつつ、関連団体との連携を強化し、実演

４）著作権情報センターの会員として、同センター

今年度からは、海外団体との共有データベー家への利益還元を目指して、制度の在り方等

や政府等が実施する普及啓発や調査研究に係る

スIPD及びVRDBで提供される非委任者情報を検討する。

事業への参加協力を継続する。文化庁やWIPO※1

術の振興にあたっての基本理念を定め、芸術推進フォーラムからの提言なども踏て、自主的かつ主体的に、文化芸術活動

政府は文化芸術の振興に関する基本的な

まえて、文化芸術振興基本法の見直しにの充実を図るとともに、文化芸術の承継、方針（基本方針）を策定し、芸術、メディついて検討を進めた。

創造、発展等に積極的な役割を果たすよや分配保留楽曲情報を積極的に活用し、海外う努める旨の規定を新たに追加している。

からの徴収額の増加に努める。

ア芸術、伝統芸能及び芸能など文化芸術の各分野の振興、国際文化交流の推進、

３．主な改正事項

そして、著作権関連分野の施策につい劇場・音楽堂等の充実などのほか、著作

文化芸術振興議員連盟は、「文化芸術創ては、国際交流等の推進に関する施策の権等の保護及び公正な利用を図るために、造立国」を実現し、関連分野との連携によ

例示に「海外の著作権制度の整備等に関国は必要な施策を講ずるといった規定でり文化芸術の新たな価値の創出を目指す

する協力」を、著作権等の保護及び公正構成されている。

として、改正事項を大筋で取りまとめた。

な利用を図るための施策の例示に「著作改正事項には、基本理念に、文化芸術

物の適正な流通環境の整備」及び「著作２．文化芸術振興基本法の見直しの背景の固有の価値と意義を尊重しつつ、文化権等の侵害に係る対策の推進」を加えて

文化芸術振興基本法の成立から15年以

芸術に関連する観光、まちづくり、教育いる。

上が経過する中で、様々な社会状況の変及び福祉など文化芸術に関連する分野に今後、今通常国会での成立を目指し議化もあった。国として「知財立国」や「観かかる施策との有機的な連携が図られる論が進められる。動向を注視するととも光立国」を掲げた様々な施策が講じられ、よう、必要な配慮がされなければならなに、成立を受けてより具体的な文化芸術

コンテンツの海外発信の強化などを目的いことを盛り込むなど、幅広い分野が盛に関する施策の在り方について議論が必とした「クールジャパン戦略」も進められり込まれることから、法令名を「文化芸要だろう。

ている。また、文化の祭典でもある2020

術基本法」として、基本法としての性格

年東京オリンピック・パラリンピックのをより明確にしている。また、文化芸術開催が決定した。さらに、「和食」がユに関する施策の総合的かつ計画的な推進

ネスコの無形文化遺産に登録され、「食を図るため、「基本方針」に代わって、「文文化」を文化芸術振興基本法に明記して化芸術推進基本計画」を策定し、関係行

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（著作隣接権総合研究所君塚陽介）※1：法制執務用語研究会「基本法ブーム？」『条文の読み方』56頁以下（有斐閣、2012）、角田禮次郎
ほか編『法令用語辞典〔第9次改訂版〕』134頁（学陽書房、2009）など ※2：文化庁『我が国の文化政策〔平成28年度〕』2頁の図を基に作成。

（２）
実演家の著作隣接権及び報酬請求権の処理に関する業務を適正に実施する
１）商業用レコード実演の放送用録音につき、一

３）政府及び与党での ｢柔軟性のある権利制限規がアジア地域に向けて実施する著作権・著作定｣ の検討に対応しつつ、保護期間延長をは

隣接権制度の普及活動に協力し、国内外の関じめとした改正著作権法の早期施行を求める。

係機関によるセミナーなどへの参加及び研修

これらの動向に機動的に対応するとともに、員等の受入れを積極的に行う。

関連諸制度について調査研究を行う。
４）クール・ジャパン戦略をはじめとして、現在 （６）実演の価値や実演家の権利、芸団協CPRAの任型管理事業として権利行使の受任、利用のASEAN等のアジア地域が注目されている。

許諾及び使用料の徴収分配を行う。

文化庁、WIPO、現地政府、団体等と連携し活動等に対する理解を促進する広報活動を展開する

２）放送番組に使用された商業用レコード実演のた普及啓発活動に関連して、アジア地域の実

１）機関誌 ｢CPRA news｣ を定期的に発行し、権送信可能化につき、一任型管理事業として、演家の権利拡大を目指し、引続き調査研究を利者、利用者、実務家、研究者及び政府関係

権利行使の受任、利用の許諾及び使用料の徴行う。

者等に向けて、実演家の権利や芸団協CPRA

収分配を行う。なお、オンデマンド配信の徴

５）芸団協CPRAではこれまで、肖像パブリシティの活動、徴収・分配の実態、実演家の権利を収については、一般社団法人日本レコード協

権擁護監視機構の協力の下、実演家の肖像パめぐる諸問題について理解を促進するための会を通じて行う。

ブリシティ権の普及啓発活動及び不正使用者

広報活動を行う。

３）新たな利用態様に対応して管理委託契約約款

に対する停止活動等を行ってきた。同機構へ及び使用料規程の整備を行い、分配業務と連の支援を継続するとともに、実演家の権利等

ネットを活用して、芸団協CPRAの認知度を携し集中管理の範囲拡大に向けた更なる研究への理解を深め、クリエイターを尊重する気

高め、その活動への理解を促進するための広を進める。

風を醸成することを目的に、子供及び保護者

４）一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構（aRma）との協力関係を維持する。

を対象とした体験型の普及啓発活動を継続し

２）広く一般に訴求できるホームページ等インター報活動を実施する。
３）実演家の権利等について普及啓発を行うため、関係団体と連携した広報活動を実施する。そて実施する。

のほか、必要に応じて実演家の権利や芸団協（３）
指定団体及び著作権等管理事業者として各種 （５）権利拡大に係る運動、関係団体との協力、諸権利処理業務を適正に進めるために委任者の管理を的確に行う

会合への参加等を積極的に行う

CPRAの活動等について、様々な方法により広報活動を行う。

１）調査研究と広報活動を密接に連携させつつ、

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以A P R . 2 0 17

7

上

小野伸一

徴収・分配業務
主な放送事業者に対する平成28年度商業用レコード二次使用料等の徴収状況（※平成29年3月17日時点）⃝日本放送協会（NHK）
テレビ・ラジオ放送について、契約に基づ
き請求を行った。徴収額は、前年度の受信料を使用料規程に追加した。著作権等管理事業
法に基づき、サービスを実施している事業者に意見聴取を行った上で変更し、3月10日に地上テレビ・ラジオ放送について、昨年12月に協定を締結し、使用料率や録音等許諾範

浴室で音楽を聴くのが好きだ。CDラジ

文化庁に届け出た。4月10日より実施する。

カセを持ち込んでジャズやクラシックを使用料規程および新旧対照表は、CPRAウェ

聴く。最近のお気に入りは歌謡曲で、都ブサイトで公開している。

はるみや島倉千代子、クールファイブな収入が好調であったため、増加となった。
⃝日本民間放送連盟（民放連）会員社

芸団協CPRA権利者団体会議委員、一般社団法人映像実演権利者合同機構
（PRE）
代表理事

平成28年度の国内権利者分配を実施

音楽関連として、商業用レコード二次使用料、貸レコード使用料、録音権使用料、送信どを聴いている。特に都はるみの「大阪しぐれ」は何度も聴くうちに歌詞を全部覚えてしまった。
「一つや二つじゃないの、

囲について、前回同様の取決めをした。徴収可能化権使用料及び私的録音補償金管理協会

古傷は」と唸っていると、正月に転んで額は、ほぼ横ばいとなった。

（sarah）から受領した私的録音補償金につき、骨折した小指がピりりと痛い。

無料BS放送について、民放連との協定に総額約71億5千万円を分配した。また、新規基づき、会員各社に対して請求を行った。徴に委任を受け付けた権利者に対して、商業用

収額は、前年度の放送事業収入が好調であっレコード二次使用料、貸レコード使用料、私たため、全体的に増加傾向にある。

的録音補償金の遡及分として、総額で約4 億円を分配した。映像関連として、私的録画補

最近の歌はほとんど知らない。音楽関係の人には申し訳ないが、メロディライ
ンが難しく、横文字の歌詞が多いので往生する。
音楽はもっぱらレコード店で C Dを購「使用料規程」を一部変更

償金管理協会（SARVH）解散に伴い受領した
清算金および海外から受領した私的録画補償

入することにしている。ネットでも購入

送信について、各サービスに対応する料金表

金約400万円を分配した。

することができるが、私はC D派だ。レ

地上放送及び有線放送と同時のストリーム

コード協会の新年会で日本は他国に比べてパッケージが占める割合が多いと聞い知財推進計画2017に向けて意見書提出

松武秀樹運営委員が2月13日、芸団協CPRAは、「知的財産推進計

文化庁メディア芸術祭功労賞を受賞た。やはり手元に物があるほうが安心す

画2017」の策定に向け、知的財産戦略本部に意

松武秀樹芸団協CPRA運営委員が、平成29年

見書を提出した。
「クリエーターへの適切な対価

度文化庁メディア芸術祭功労賞を受賞した。シるのかもしれない。

還元」、「円滑なライセンシング体制の構築」、「レ

ンセサイザー・プログラマーの第一人者としてコード演奏・伝達権（仮称）の創設」及び「著作展開してきた活動や、YMO等数々のアーティス

物の保護期間延長等の早期実現」を求めている。

トの作品への参加、チャリティや後続育成の功

全文はCPRAウェブサイトで公開している。

績が評価された。功労賞は、メディア芸術表現

そういえば「ハイレゾ」というCDを超える高音質の音楽が聴ける機器があるそうだ。詳しい説明を聞いたがよくわからなかった。ただ臨場感のある音楽を聴けの発展に貢献した人物に贈られ、アニメや漫画るということは理解した。手軽に高音質

クリエーターへの対価還元についてのの関係者が多く受賞してきた。実演家の受賞はの音楽を聴けるというのはありがたい。

審議経過まとまる初めて。松武委員は、芸団協CPRAにおいては、

クリエーターへの適切な対価還元の在り方に

法制広報委員会編集部会座長を務めている。

そういう機器がありながら、また最近レついて検討を行っている、著作物等の適切な保針が溝を「プチプチ」と進む。何とも懐か

護と利用・流通に関する小委員会の審議の経過

しい雰囲気で昔の記憶をたどるようだ。

等がまとめられ、3月13日の文化審議会著作権

それに触発されてか、6ミリのオープンリー

分科会に報告された。
報告では、私的複製の現状に鑑みれば、権利ルのデッキもブームになっているという。

者には補償が必要な程度の不利益が生じている

昔聴いた「ビートルズ」や小遣いをためと評価し、私的録音録画補償金制度が機能してて買った加山雄三の歌をレコードやテーいない以上、著作権法第30条第1 項の権利制限

プデッキで聴いてみたい。技術の発達の規定を維持するためには、権利者への補償制度おかげで、いろいろな素晴らしい再生機の導入が必要であるとした。
今後は、今期小委員会における「補償すべき範

コードが流行っているという。レコード器が出てきた。それでも少し昔のレコー
ドへの郷愁は何よりも代えがたいと思う。

れる補償制度の構築に努める必要があるとしておCPRAは、関係団体とともに、文化を大切にする社会の実現を求め活動しています。

り、特に私的録音については、対価還元の手段に

http://www.culturefirst.jp/

い音楽は変わることはない。

囲」についての議論を踏まえ、社会的理解の得らついて具体的な議論を行う必要性が明記された。

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発行 / 実演家著作隣接権センター

通巻84号 2017年4月1日発行
編集 / 芸団協CPRA 法制広報委員会

やはりいくら機器が変わろうが素晴らしデザイン / 株式会社ネオプラン

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）

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