いのちとくらし第65号

目2018年12月

次●巻頭エッセイ：競争と破壊�������������杉本

貴志

1

賢治、岩本

鉄矢

2

・SDGs の担い手に関する考察�������������栁澤

敏勝

17

香哉子

２２

【特集：持続可能な開発目標 SDGs と非営利・協同セクター】
・座談会：持続可能な開発目標（SDGs）をどうとらえるか �� 中川雄一郎（司会）、野田浩夫、富沢・２０１８GSEF ビルバオ大会参加報告���������石澤・マドリッドの社会的市場と社会的貨幣��������石塚秀雄

２５●連載〈次世代へのメッセージ〉（ ３ ）：「平成医療史」を考える ��������������������������野村

拓

３０

一夫

４０

千佳子

４４

●本の紹介：二木立『医療経済・政策学の探究』勁草書房、２０１８年
 �������������������������髙山●２０１２年度研究助成：
北海道の病院看護における労働編成と人材育成―道央の急性期病院：勤医協中央病院を事例に―���谷川

・ニュース・機関誌バックナンバー、研究助成報告一覧など
 �����������������������������29、59

表紙写真：新潟県十日町（撮影：前沢淑子）

競争と破壊杉本
市場経済というシステムは、どこに問題があるのか。

貴志

するまで使い尽くすのが市場競争の必然的な帰結ではないのか。

かつては、それが弱肉強食で、勝ち組と負け組

社会の分裂＝人的資源の破壊と、地球上の自然とに社会を分裂させることが、その唯一最大の問

資源の枯渇とは、グローバル化した競争経済が不題だとされていた。

可避的に招くものであるように思われる。敗者の再チャレンジが活力を生むと実例を示して語るこ

原理的には、たしかに市場競争は弱者にも全般とができた時代、資源がまるで無限であるかのよ的富裕という恩恵をもたらすものである。理論モ

うに考えられていた時代であれば、競争の原理をデルの上では、パン屋が自分の金儲けを追求して時代の原理として語ることができただろう。しか商売にいそしみ、他のパン屋と競争をすれば、そし、もうそれは数十年も前の話である。

こには良質なパンが非常に安く買える、弱者にも幸福な状態がおのずと生まれるであろう。経済学

水道事業に営利企業の競争を持ち込んだら、安者は、神の見えざる手に導かれて、利己心が利他

全な水を市民にくまなく、多くの人が許容できるの結果を生むのだという。

価格で供給する体制は崩壊してしまう可能性が大きい。それは国外の実例が繰り返し証明している

しかし、それが実社会で実現するためには、敗ことである。介護保険制度による福祉サービスの者には何度でも再挑戦の機会が与えられるとか、民営化は、１５年以上たった今でも問題点ばかりが自分の力を発揮して勝ち組となれる分野が誰にも次々に露見している。業者の倒産・撤退が続き、必ず用意されているとか、競争は常にフェアプレ

介護労働者の離職が絶えず、輝かしい成果はいっーで行われ、ルールを破る人間など存在しないとこうに見えてこないのである。

か、およそ非現実的な仮定を山のように設定しな
くてはならない。

中途半端な民営化だからいけないのだ、競争原
理をもっと徹底させよという人もいるが、はたしそして近年、市場経済の限界性がもうひとつのてそうなのだろうか。神の見えざる手はどこかに

側面からも注目され、盛んに論じられるようにな

いってしまった。もはやこの地上には存在しない。

ってきた。資源の有限性が可視化されつつある現もうそろそろ、そう認めるべき時が来ているので

在、市場の原理は持続的な発展とは両立しない、はないのか。

という批判である。資本主義はその本質からして破壊的な発展を求めるものであって、資源を枯渇

いのちとくらし研究所報第65号／2018年 12月

 （すぎもとたかし、関西大学商学部教授）

1

座談会

持続可能な開発目標（SDGs）をどうとらえるか
出席：中川
野田
富沢
岩本

雄一郎（司会）（なかがわ ゆういちろう、研究所理事長、明治大学名誉教授）
浩夫（のだ ひろお、研究所理事、医療生協健文会理事長）
賢治（とみざわ けんじ、研究所顧問、一橋大学名誉教授）
鉄矢（いわもと てつや、研究所理事、医療生協やまがた常勤顧問）●はじめにつかの目標に見られるように、先進国も含めて、

中川

体の諸問題を解決していかなければならない要因

２０１５年に国連第７０回総会で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンというよりもむしろ先進国にこそ率先して地球全がある、となっています。

ダ」が採択されました。この名称ですが、一般に、SDGs の目標１７項目を栁澤先生が簡単にまとめ「２０３０アジェンダ」、あるいはそのアジェンダ（協て下さっているので １ 、それを表 １ にまとめまし議事項）の、１７項目に及ぶ「持続可能な開発目標」

た。目標１２以降については、すこし細かに見てい（Sustainable Development Goals） を 短 縮 し た

きましょう。

エスディジーズ

S D G s が使われています。この名称の意味です
が、それは、表 １ に記されています「１７項目」と169のターゲットを２０３０年までに達成しようとい● SDGs を読む

うものです。これらの１７項目は、現在および将来

中川のすべての人びとの「より良い生活と労働」に必の形態を確保する」ですが、その「ターゲット１２．１」

要不可欠な、それ故にまた「達成されなければな

は「発展途上国の開発状況を勘案しつつ、持続可

らない目標」なのです（なお、「開発」を「発展」

能な生産と消費に関する１０年計画枠組みを実施と訳してもよいのですが、日本では一般に「開発」とし、先進国主導の下ですべての国々が対策を講じ

訳されていますので、ここでも「開発」とします）。

る」となっており、そしてその第 ２ のターゲット

ところで、目標１２「持続可能な生産と消費１２．２が「２０３０年までに天然資源の持続可能な管理
この「２０３０アジェンダ」の前に実行されました

および効率的な利用を達成する」と、なっていま「 ８ 項目」の「ミレニアム開発目標」（MDGs）は、す。すなわち、目標１２はまさに先進諸国の政府が２０００年から２０１５年（そのうちの一部は２０００年から

まずは率先して「対策を講じる」と同時にそれを２０２０年）までに改革をやり遂げて、発展途上国の実行する、ということになります。これら ２ つの状況を改善していきましょう、というものでした。

ターゲットに加えて第 ３ のターゲット１２．３「２０３０

しかし、今回の SDGs の１７項目は、例えば「目標年までに小売りと消費レベルにおける世界全体の３ ：あらゆる年齢のすべての人びとの健康的な生

一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失活を確保し、福祉を促進する」、「目標 ５ ：ジェンなどの生産・サプライチェーンにおける食品ロス

ダーの平等を達成し、すべての女性および女児のを減少させる」も、いわば「先進諸国の問題」で能力の向上」、それに「目標１３：気候変動およびあることを私たちは認識しなければなりません。

その影響を軽減するための緊急対策を講じる」や

事程左様に、多数の目標とターゲットは先進諸国「目標１４：持続可能な開発のための海洋・海洋資の課題であり問題である、と言うべきでしょう。

源を保全し、持続可能な形で利用する」などいく

もう一つ加えますと、目標１２・ターゲット１２．４

１2

栁澤敏勝「いま、なぜ、社会的連帯経済なのか」『共済と保険』２０１７．
１２
いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

【表 １ 】２０３０アジェンダ・持続可能な開発目標（SDGs）と着目点（※）
項目

着目点

目標 １

貧困の撲滅

MDGs 同様、開発途上国、主にアフリカ、とりわけサハラ以南のアフリカの地域と、南アジアを中心に取り組む（貧困をなくそう）。

目標 ２

食料安全保障、持続 持続可能な農業を目指す（飢餓をゼロに）。
可能な農業

目標 ３

健康的な生活の確保

医療福祉関係者には特に関連ある項目（すべての人に健康と福祉を）。

目標 ４

教育の保障

MDGs では２０１1年までに開発途上国でかなりの向上がみられた（90％）が、サハラ以南の地域では77％であり、まだ十分ではない（質の高い教育をみんなに）。

目標 ５

ジェンダー平等、女 個別能力を生かし、強化していく（ジェンダー平等を実現しよう）。
性能力強化

目標 ６

水と衛生の持続可能 健康にかかわる衛生の持続可能性を追求（安全な水とトイレを世界中に）。
性

目標 ７

持続可能な近代的エ 石炭等々のエネルギーはやめて自然エネルギー、再生エネルギーを拡大する。原発
ネルギー
反対には触れていない（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）。

目標 ８

持 続 可 能 な 経 済 成 ILO が主張してきたディーセント・ワーク、人間的な、人間らしい労働（働きがいも長、人間らしい労働
経済成長も）。

目標 ９

包摂的持続可能な産 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支業化援するもの。信頼可能な、あるいは持続可能な、そしてなおかつ強力なインフラを開発していくことに力が置かれる。２０３０年までに各国の状況に応じて、雇用及び GDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる（産業と技術革新の基盤をつくろう）。

目標１０ 不平等の是正（人や国の不平等をなくそう）。

目標１１ 持続可能な都市生活

持続可能な都市及び人間の住居を実現していく、すべての人々の適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保していく。最終的にはスラムをなくしていくことが目標だが、まず改善する。都市の生活では、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善によって、すべての人々に安全かつ安価で容易に利用でき
る持続可能な輸送システムをつくる（住み続けられるまちづくりを）。

目標１２ 持続可能な生産消費

開発途上国の開発状況である能力、力を勘案して、持続可能な消費と生産に関する
１０年計画を実施し、これに先進国が対応をしていかなければいけない、先進国の力でもって持続可能な生産と消費の形態をつくっていく。天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用（つくる責任つかう責任）。

目標１３ 気候変動対策（気象変動に具体的な対策を）。

目標１４ 海洋・海洋資源の持 持続可能な開発のための海洋あるいは海洋資源を保全し、持続可能な形で利用して続可能性
いく（海の豊かさを守ろう）。
目標１５ 陸域生態系と生物多 だいぶ前に決めた条約、生物多様性の持続可能性を目標にする。陸域生態系の保様性の持続可能性
護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止、回復および生物多様性の損失を阻止する（陸の豊かさも守ろう）。
目標１６ 平和で包摂的な社会 平和で包摂的な社会の促進、持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進の促進
し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築していく（平和と公正をすべての人に）。
目標１７ グローバル・パート 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性ナーシップの活性化 化する（パートナーシップで目標を達成しよう）。
※柳沢表 １ に中川が国連２０３０アジェンダ文書から着目点を追加。着目点文末の（）は SDGs 日本語のアイコンに記載された説明。

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

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は、２０３０年までではなく「２０２０年までに、合意さもの産業政策です。このような大規模化を促す森

れている国際的な枠組みに従って、製品ライフサ

林産業政策が地域の小規模林業経営を軽視するこイクルを通じて、環境上適正な化学物質やすべてとになり、小規模林業経営の衰退を速めてしまっの廃棄物の管理を実現し、人びとの健康や環境へています。大規模化を目指す政府の林業政策が成の悪影響を最小化するために化学物質や廃棄物の功しているのかというと、そうでもないのです。

大気、水、土壌への放出を大幅に削減する」を求

木材価格が低迷していることから、設立された林

めていますが、この要求に先進諸国の政府と市民業公社や企業が多額の負債を抱え、経営破綻してはしっかり応えなければならないでしょう。

いる事例が幾つも見られます。これに対して、材
木の新たな需要を掘り起こしているのは、「自伐野田ちょうどファストフードなどで話題になっている、プラスチックのストローなどですね。

型林業」と言われている小規模な事業者です。彼らは「山の負担が小さい環境保全型林業」を実行
し、森林管理、間伐施業、それに材木の販売まで中川そうです。このように「目標の中身が何で「森林管理のすべての工程」を行っています。今あるのか」を知らないと、私たちが対応すべき事

年の台風の被害を見れば分かるように、日本中の柄の真意を適切に捉えることができず、したがっ山林が「手入れなき自然の力による負担に耐え切て、私たちは「地球と人間」に対して無責任になれずにおかしくなってきている」現実をすべてのってしまいます。

森林関係者は分かっているのです。「自然の猛威」

その点で、目標１３は地球上の誰にとってもよくなどと言っているのは、「ある種犯罪に近い」と分かることです。ここ数年の間に私たちは「気候

私には思われます。小規模林業所有者を含めた、変動」による自然災害にしばしば悩まされてきま

全地球的な観点から、抜本的な政策を導入しないした。これは「単なる地球の温暖化」といった認と、とんでもなく大きな自然からの反撃を私たち識では済まされない、と私は考えています。今日は「喰う」ことになります。この反撃は都会に住もアメリカ・カルフォルニア州の山火事ニュース

んでいる人たちにも、さまざまな形態で「平等に」をＴＶで観ましたが、収まる気配がない上に、トというか「公平に」向けられることになるでしょランプ大統領が「普段の管理が悪いから」とツイう。気候変動がこの反撃に加わることは、今や誰ッターで他人事のように言っていましたが、このもが知っていなければなりません。「すべての自「ツブヤキ」に対して、ある著名人が「あの山火

然はすべて繋がっている」ことを私たちは自覚し事は気候変動が主たる原因なのだ」とトランプ批

なければなりません。都市住民が「森林政策のあ判をしていました。誰であろうと「間違いは間違り方」を他人事のように考えているとしたならば、いだ」と「公然と批判をする文化」は、アメリカ

それは大きな間違いです。「森林所有者」でない

社会の大きな財産ですね。

人たちも、適切な森林管理によって「温室効果ガ

次いで目標１４は海と海洋資源、その持続可能性、スの削減や水源維持」の利益に与っていることをそれから目標１５が陸域生態系と生物多様性。日本

感謝しなければなりません。このことは、海岸・にとってこれらは非常に重要だと私は思います。

海・海洋についても言えることです。

私はいま、森林組合の講習に関わって協同組合論

それから目標１６ですが、これは、要するに、「平を講じていますが、その講義のために日本におけ和で包摂的な社会においてはじめて持続可能な開る森林政策や森林問題について多少勉強していま発（発展） は実現される」のであるから、「平和す。近年、林業従事者は減少しており、したがっで包摂的な社会」を創り出すためには「あらゆるて、山林の荒廃が進んでいます。その原因の一つ場」における「すべての形態の暴力及び暴力に関に政府の森林政策がありますが、その政策対象は連する死亡率」を大幅に削減しなければならない「意欲と能力のある林業経営者」に集約されてお（１６．１）、と私は読み取りました。そして次のり、大規模化を進める計画に見て取れます。「林１６．２で「子どもに対する虐待、搾取、取り引き」

業の規模を拡大して、収益を高める」といういつも「すべての形態の暴力及び拷問」も同じ暴力と

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して「撲滅しなければならない」と強調している、制度）のための枠組みを必要とするのであって、と私は理解しました。この「あらゆる場にける暴

その枠組みを通じて権利は行使され、実現される力」と「すべての形態の暴力」は基本的に同じ暴のです。したがって、学校、病院、裁判所、議会力であることを前提に、１６．３において国家及び国などの社会的枠組みを市民のすべては維持してい際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人

く役割を果たす、すなわち責任を履行しなければ々に司法への平等なアクセスを提供する、との主ならい」ということです。民主主義はこのような張がなされているのだと私は考えています。した「権利と責任」の基礎の上で実現されるのです。

がって私は、「民主主義と人間の尊厳」という観目標１６の箇所で触れました「平和的で包摂的な点から、すべての人間にとって「法の支配」ある

社会の促進」にも関係しますが、社会の枠組みといは「司法への平等なアクセス」は当然の権利では今述べたような実体を有するものであると私はあり、一刻も早くその「当然の権利」をわれわれ考えていますが、現在の日本の状況は大いに問題

は定着させなければならない、と強調したい。

です。例えば、四国電力の「原発」についての高また違法な資金及び武器の取引を大幅に減少さ

等裁判所の判決が「悪例」のよい例です。裁判所

せ、奪われた財産の回復と返還を強化し、最終的が「安倍政権を忖度してどうするのだ」と叫ばなにすべての形態の組織犯罪を根絶することも、平ければならない、本当にこんなことでは「民主主和にそして安心して人生を送る権利を全うするの義が死んでしまう」のではないか、と思いますよ。

だという「当然の権利」を確かなものにしていてく上で重要です。

最後の目標１７は、ともすると軽視されがちになりますが、そうであってなりません。これには課

このような司法について言えば、私は、民主主

税及び徴税能力の向上のため、発展途上国への国義社会が果たす役割は極めて大きいと考えていま

際的な支援を行い、「先進国は、発展途上国に対す。例えば民主主義社会を構成している中心的なする ODA を GNI 比０．７％に、後発発展途上国に

枠組みには、次のような枠組みがあると考えてい対する ODA を GNI 比０．１５～０．２％にするというます。一つは学校、すなわち教育です。次は病院、目標を達成する」という「資金」のこと（１７．１～ ５ ）

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すなわち私たちの生命と生活を支える基本です。

から「技術」（１７．６～ ８ ）、そして「能力構築」、「貿

さらに裁判所。これは人間の全人格を保障する責易」、「体制」（１７．１３～１９） まで数多くあり、これ務を負っています。そして議会。国会は言うに及らのすべてに関わるコミットメントの完全な実施

ばず、地方自治体の議会も、私たちの人生のすべを求めてもいます。

てを支える責任を果たす機関です。これらは、私

これはいわば「他人の家の財布にものを言う」

たちの人生全般を支える最も重要かつ基本的なことになりますので、なかなか難しいことですが、「社会的枠組み」であって、したがってまた民主

これが実行されなければ、おそらく基本的に発展主義社会を維持するシステムのコアなのです。

途上国においては、目標 １ ～１６まで、遂行される可能性は小さくならざるを得なくなるでしょう。

野田

一番目に学校、教育ですか。

かつて私は JICA（国際協力機構）でも活動されていた研究者からお聴きしたのですが、その方は中川

これらに優先順位はありません。この意味

次のように話してくれました。アフリカのある国するところは、市民はこれらの社会的枠組みによはかつての宗主国であった西ヨーロッパの先進国って保護される権利と同時に、これらの枠組みをから毎年「教育援助資金」を得ていたが、アフリ維持する責任・義務を有する、ということです。

カのその国の国民は基本的に同一民族ではある

おそらく、「権利と責任」を遂行する社会的枠組

が、多くの部族から成り立っており、植民地解放

みはこれらの他にいくつもあるでしょう。「権利運動は統一戦線を構成して戦い、勝利し、独立をと責任」は本来、対立するのではなく、相互に依果たした。しかし、統一戦線の中心的な役割を果存し合うのです。シチズンシップの観点から言えたしたいくつかの部族は、独立後も軍隊を解散せば、「権利は常にその承認とメカニズム（仕組み・ずに政府を構成し政権を維持してきた。そしてそいのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

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の政府と政権は、かつての宗主国が援助する「教他の１６項目の単なる総括だと思われがちですが、育援助資金」を自らの部族と、政府・政権と手をそうではないことを、すなわち、目標１７を含めて組む部族で分配し、その結果、教育レベルの相違

全部で「１７項目の目標と１６９のターゲット」によが顕著に見られるようになった、と教えて下さっって「２０３０アジェンダ」は構成されていることをた。「このような現象が生じた最大の要因は、独意識して行動しなければならい、と私は考えてい立後の政府・政権が武装放棄せず、軍隊を維持します。

たことにある」と、その研究者は強調していましそれにしても、主に自民党の国会議員を見ていた。この状況を知ったその先進国は、結局、「教ると、実にいい加減に政治資金を使っている、と育援助資金」を取り止めたそうですが、「取り止の思いがします。そこでもう一つ、私は、国会でめればそれで済む訳にもいかず」、代わって世界も各党派が「２０３０年アジェンダ」について真剣に的に活躍している NGO（非政府組織）が教育資金討議する機会をつくり、テレビ等で放映してもら援助を担当している、とのことです。この目標１７

いたいと思っています。まず国会で討議し、議論

は、日本のわれわれにとっては遠いことかもしれして、私たち市民に彼ら彼女たちの見解を是非明ませんが、意識として私たちが持っていることが示してもらいたいですね。特に中学生、高校生、

大切だなと思っています。

それに大学生、また社会人の若者たちにこの地球

またその研究者は「アフリカ援助」を最もリー的、世界的な諸問題と解決策に関わるあり様を考

ゾナブルに、すなわち、道理をわきまえたという

えてもらうためにも、そうしてもらいたいと思い

か、公平で筋の通った、それでいて無理なく実行ます。

しているのは、北欧 ４ カ国だと言っていました。

例 え ば、 安 倍 内 閣 の「 持 続 可 能 な 開 発 目 標

例えばスウェーデンでは、政府が直接アフリカの（SDGs）推進本部」のまとめた行動計画には、生発展途上諸国に資金援助するのではなく、教育資産性革命や地方創生などの言葉が並んでいて、格を得ているスウェーデンの若い男女が現地に出

SDGs の本質が削がれてしまっています。先に触向いて「児童・生徒を教育する先生」として活動れましたが、SDGs は単なる発展途上諸国の話でするそうです。要するに、援助資金は「実質的にはなく、この地球のすべての国・地域が対象とな

彼らスウェーデンの若者たちを通して機能する」っており、したがって、「世界のすべての人びととのことです。具体的には、スウェーデン政府がが当事者である」と考えなければならない、と私

スウェーデン協同組合連合会に「アフリカ教育援は強調したい。

助資金」を交付し、協同組合連合会の責任において援助活動を実行する、ということです。かつて
日本政府もインドネシアでの農業支援を実施する● SDGs 提唱への経緯

ために ODA の資金で日本製耕運機をインドネシ

野田

アの農村に送ったまでは良かったのですが、インが SDGs などを出してくる根源の力は何でしょう

ドネシアの水田ではついぞ使用されなかった、とか。国際人権規約を出してくるとか、経済社会理

聞いています。当時のインドネシアの水田は、日事会の存在とか、MDGs や SDGs の連帯とか、国本と違って深い水位であったそうです。結局、「利連という組織が歴史を前に進める推進力はどこに益」を得たのは日本の耕運機メーカーでした。

あるのでしょう。

初歩的なところを伺いたいのですが、国連話を戻しますが、北欧諸国の発展途上諸国への援助・支援の理念は「人間を育てる」です。その中川

点で、「人間」についての視点が、日本の政府と会理事会と協議できる NGO や各国の NPO も関

北欧諸国の政府では違うのではないか、と思わざ

わってきます。なお、国際協同組合同盟は経済社

るを得ません。そういう意味も含めて、この目標

会 理 事 会 と 協 議 で き る NGO の な か で 最 大 の１７「持続可能な開発のための実施手段を強化し、NGO です。

国連経済社会理事会が中心ですが、経済社

グローバル・パートナーシップを活性化する」は、

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いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

野田

ICA ですね。

つぎに、「国連ミレニアム宣言」成立の主要因を考えてみたいと思います。戦後の福祉国家体制

中川

ICA が関わって経済社会理事会に意見を述べています。

を支えたのは高度経済成長でしたが、１９７３年のオ
イルショックなどを契機としてその後、経済の低成長が継続したため、「小さな政府」「民営化」「規野田

民医連は経済社会理事会との協議資格を維制緩和」「新自由主義」「市場原理主義」などの論持することで国連の末端にかかわっていますが、調が先進国の経済政策の基本となり、その影響は、

経済社会理事会はなぜできたのでしたか。

発展途上国にも波及しました。その結果１９８０年代
以降、貧困と格差が世界的に拡大していきました。

富沢「国連が歴史を前に進めようとする推進力

はどこにあるか」という問題を検討するためには、

日本の外務省は、この間の事情をつぎのように要約しています。

国連の「ミレニアム開発目標」（MDGs）採択の「１９８０年代には、多くの途上国で市場経済メカ

時点までさかのぼって考える必要があると思いま

ニズムに依拠する構造調整政策を通じた開発手法

す。２０００年に国連は、新しいミレニアム（千年紀）が用いられましたが、この手法はしばしば順調にに向けた「国連ミレニアム・サミット」を開催し進まず、また貧困の悪化をも引き起こすことがあて、より安全で豊かな世界づくりへの協力を約束りました。その反省もあり１９９０年代には貧困に関する「国連ミレニアム宣言」を採択しました。そする関心が高まり、１９９５年の世界社会開発サミッ

して、２０１５年までの達成目標として MDGs を定トでは、人間中心の社会開発を目指し、世界の絶めました。MDGs では、貧困と飢餓の問題の解

対的貧困を半減させるという目標が提示されまし決をはじめとする ８ つの目標が設定されました。

た」（外務省「ミレニアム開発目標とは」外務省

キリスト誕生から２０００年もたっているのに、人ホームページ、２０１１年１０月３０日）。

間はまだ戦争という殺し合いをやっている。ホモ・新自由主義経済に起因する世界的規模での貧困

サピエンスの誕生から見れば、およそ２０万年もたと格差の拡大は、２０世紀末には国連として放置でっているのに、動物のなかで最も智恵が発達してきない規模にまで達しました。世界的な貧困化といる動物である人類がいまだに殺し合いをしてい格差拡大が平和の維持を困難にすると認識した国ます。これは誰が考えてもおかしなことです。人連は、２０００年に国際社会の目標として「国連ミレ類史を千年単位で見れば、国連が新しい千年紀にニアム宣言」を採択し、「極度の貧困と飢餓の撲滅」

向けて戦争を止める決意を新たにし、戦争の原因を「ミレニアム開発目標」の第 １ 目標としました。

である貧困と飢餓を根絶するという覚悟を示した

この目標を実現するために国連が重視した一つのは、ごく当然のことだと思います。国連の基本の組織として協同組合があります。貧困問題を解的な目的は「国際的な平和と安全の維持」だから決するためには、大企業に依拠する経済成長だけです。

でなく、地域社会に根ざす住民の自主的な互助組

国連を政治的にどう評価するかという問題につ織としての協同組合の発展を支援する必要がある

いては、いろいろな見解があると思いますが、私と認識したのです。国連総会は２００１年に「社会開個人は、人類の願いが込められているものとして発における協同組合」という決議を採択し、つぎ「国連ミレニアム宣言」を受け止め、その願いののように述べています。

実現目標という意味で MDGs と SDGs を積極的

国連総会は、「さまざまな形の協同組合が、女に評価しています。SDGsを批判する人には「SDGs

性や若年者、高齢者、障害者等あらゆる人びとには目くらましだ」という人もいますが、仮に「目よる社会開発への最大限可能な参加を促進し、まくらまし」だとすれば、それを「目くらまし」でた経済・社会開発における主要な要素になりつつなくすよう努力をすること、そして SDGs の個々あることを認識し」、「協同組合を支援するようなの目標の実現をはかることが、私たちに求められ環境を確保し、協同組合の目標達成の助けとなるていると思います。

よう、その可能性を保護・促進する観点から、適

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

7宜、協同組合の活動に適用される法制度の見直したのです。

を各国政府に奨励」し、「社会開発目標の達成、
特に貧困の撲滅と雇用の創出、社会的包摂の促進

野田のために協同組合の可能性を開発」するよう、各は、ILO だったり ICA だったりするわけですね、

国政府に求める。

力関係的にいうと。

すると経済社会理事会を動かしているの２００１年の国連総会決議に引き続き、翌年の２００２
年には ILO（国際労働機関）の第９０回総会が「協富沢

同組合の振興に関する勧告」を決議し、つぎのよ

すが、オブザーバー参加団体として民間団体を含うな斬新な社会観を示しました。「地域社会の社

めています。民間団体としては ICA が一番大き

会的・経済的ニーズにこたえるために、協同組合

な団体で、それなりの影響力を持っていると言えを含む独自の経済セクターを確立し拡大させるこます。

国連は参加各国の政府代表から成る組織でとが必要である。」「均衡のとれた社会は、政府セ
クターと営利企業セクターだけでなく、協同組合、中川

共済団体などを含む社会的セクターを必要とす

ダに関わる議論が交わされる舞台となったのは、る。そのため、政府は、協同組合を支援するため

社会的連帯経済タスクフォースです。一般に「特の政策と法的枠組みを提供すべきである。」

別委員会」と訳されるタスクフォースは、２０１３年

栁澤先生の文章からですが、２０３０アジェン

協同組合に関する国連の評価はその後さらに高９ 月 に 国 連 内 に 設 置 さ れ た 新 た な 組 織 で、まり、２００９年の国連総会決議「社会開発におけるUNRISD（国連社会開発研究所）や ILO それにユネ協同組合」は、２０１２年を国際協同組合年と宣言し、スコなどの国連機関と ICA などの非政府組織か「全加盟国並びに国際連合及びその他全ての関係ら構成されています。このタスクフォースがかな

者に対し、この国際年を機に協同組合を推進し、り影響力を持つようになってここまできたのでは

その社会経済開発に対する貢献に関する認知度をないかと栁澤先生は述べています。

高めるよう奨励」しました。

タスクフォースは国際的な学会や政策の世界に「均衡のとれた社会は、政府セクターと営利企

おいて、SSE（Social and Solidarity Economy：社会業セクターだけでなく、協同組合、共済団体など

的連帯経済） の認知度を高めるために設立されたを含む社会的セクターを必要とする」という ILO

そうです。これらのメンバーおよびオブザーバー

勧告の見解を具体化する組織としては、２０１３年には、SSE が持続可能な開発に向けた経済・社会・

国連内に「社会的連帯経済に関する国連組織間タ

環境での総合的なアプローチに取り組む上で大き

スクフォース」が設置されました。この組織は、な可能性を持つようになったことから、影響力を

１９の組織から成り、ILO、FAO、UNESCO など

高めてきました。なかでも ILO の影響力はかなの国連諸機関と OECD の他に、ICA などの民間

り大きいと思われます。

組織がオブザーバー参加をしています。
２０１５年に向かっての MDGs の取り組みは一定

富沢

ILO はすごく大きな組織で、その協同組合の成果が見られましたが、国や地域などで目標の課には大きな力があります。ILO 協同組合課の草達成度に大きなばらつきがありました。そのため創期の課長は、協同組合の有名な理論家だったＧ．

に２０１５年の国連サミットは「誰も取り残さない」

フォーケで、彼の後継者は協同組合運動の強力なことを目標に、「持続可能な開発のための２０３０ア

活動家だったＭ．コロンバンでしたよね。

ジェンダ」を採択し、２０１６年から２０１３０年までの開発目標 SDGs を設定しました。
中川

MDGs は、実は協同組合が大いに奮闘し●「誰も取り残さない」に誰が関わるのかました。２０１２年が「国連協同組合年」とされた背野田景に「協同組合による MDGs への貢献」があっか退歩なのかわからないなと思っているんです。

8

MDGs から SDGs に移ったのは、進歩なの

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

中川

一言で言えば、発展途上国の問題から地球値で見れば世界全体で改善が見られるようです

全体の問題へとシフトさせていくこと、すなわち、

が、平均値というのは実態を素通りしますね。お「発展途上国の問題」を「発展途上国の問題」と風呂に入るときに８０度の熱湯には入れない、 ０ 度

して受け入れて改革・改善を試行していけばよい、の凍るような水にも入れない。しかし、平均値でとする観点では「地球全体の問題」が救われなく

みると４０度だから適温だということになります。

なるということです。このような「位置づけ」をそれと同じようなものです。格差と貧困の度合い

私は「民主主義的グローバリゼーション」と勝手が悪化したところが問題です。だから、SDGs でに呼んでいます。ヘーゲリアンの「三つのテーゼ」

は「No one will be left behind（誰も取り残さなではないですが、これはまさに「歴史のなかで自い）」が基本的スローガンとなります。もっとも己を知る」だと思います。

貧困な、もっとも脆弱な層に焦点をあてて問題解決を図りましょうというのが、SDGs の理念にな

野田

新自由主義のグローバリゼーションで開発っています。

途上国がさらに追い詰められていったのをなんとかしようというので MDGs になったけれど、そ中川

ういう取り扱い方だけでは成功しなかった。そのを以て SDGs に参加し、実践して欲しいものです

頃に先進国のなかでもすごく貧困と格差が進行しし、現にそのような意識を以て参加している企業て、先進国のなかでの問題も解決せざるを得なくもあると思います。

SDGs の場合、営利企業もそれなりの理念

なった、そういうことでしょうか。
野田岩本

資金問題では後退があるのではないです

ミレニアム開発目標の達成の一番大きな原か。各国政府の資金負担を軽くして、後退という因は、中国の経済発展による中国の中の貧困の人

か変化というか、グローバル企業に責任をもたせ口が大幅に減った部分が非常に大きいから、実はたい、資金の源をどこに求めるかという。それはそこだけということでした。

ないでしょうか。

野田富沢

中国にはたくさん格差がありましたが、そ国連の場には、いろいろな意見が入り混じれが改善した。すると世界的には、MDGs は失っています。SDGs の策定過程を見ても、政府負敗しているわけですね。

担を軽くしようとする見解もあれば、戦後日本の一億総責任論のように、世界全体がともに責任を岩本

そこそこ達成したと言っているけれど、中身を見るとね。

負うべきだと主張して、グローバル企業の責任から目をそらさせようとする見解もあります。しかし、いまだ少数意見ですが、社会的連帯経済タス

中川

実は教育が普及したというのも、中国なんクフォースのように、社会的セクターの拡大強化
によって国家と営利企業を民主的に規制していこです。

うとする見解もあります。SDGs 策定にあたって野田

平均寿命もずっと伸びていますね。

は、この社会的連帯経済タスクフォースのメンバーがかなりの努力をしています。このように、多中川

中国はこれから大変ですよ。日本以上にいろいろとスピードが早くて。

様な立場の思惑が合わさって SDGs ができていますが、私としては、社会的セクターの拡大強化による世界改革という立場を支持していく必要があ岩本

ひとりっ子政策の落としどころも考えなけると思っています。

ればならない。
岩本
富沢

ミレニアム開発目標の成果を統計的に平均

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

一番初めに外務省の仮訳を読んだとき、

SDGs は極めて野心的な取り組みであるというく

9

だりも書いてあるけれども、どちらかというとすした。要するに国連総会ですべての国が賛成して●自分たちの活動にいかに取り入れるか決めたということと、実際にこれが決められた以野田降に進んでいる状況ということとの間に、とても方針かと思っていたのですが、中身を見ると、適違和感があると思ってずっと見てきました。

切な目標に個人から企業まで、各層ごとに協力でごい取り組みという印象よりも、違和感がありま

SDGs は全体として先進国政府の手抜きの今回の座談会資料を見ていたら、例えば『にじ』きる仕組みをつくっているようです。だから、私では田中夏子先生が「それぞれの陣営が自分たちたちは積極的に協力するのか、そっぽをむくのか、の理論に引き込んで、その意図や手法が解釈されなかなか難しいと思っています。そのあたり、新がち」と書かれていたり、先ほどの日本の推進本

しい戦略が必要になるのかなというのがあります。

部のような考え方などがあったりと、目茶苦茶に
総合的で幅広くて、逆になかなか捉えどころがな

中川

い。そういうことも含めて、「部分だけを勝手にて市民が関心を持ち、何らかの行動や活動に可能解釈して勝手に進めて取り組んでください」となな限りで参加する機会をつくり出すことですね。

その意味で一番大切なのは、SDGs についりかねない様相もあるという印象もありました。
本当は非営利・協同陣営なり、協同組合陣営な

野田

民医連は、自分たちのやってきたことが国りが、むしろこのことに大きく関わっていくこと

連の提起する文章と一致すると大喜びして、私たでもって、全体がそもそもめざしたこととの関わちの方針は正しかったとなりがちです。

りで活きてくるのだろうと思うのです。しかし日
本生協連は２０１８年総会で「コープ SDGs 行動宣言」

岩本オーソライズされますからね。

野田

そういう考え方から離れて、それなりに複を決めましたが、これも必ずしも全面的なことでもないという感じです。

雑な過程というか、ネガティブな要素を持ちなが野田

自分たちの活動は SDGs にどうあてはまっているか、ということを示すだけです。

ら出てきているものに対して、言葉は悪いですけ
れども、どう乗っ取っていくかという考えが必要
かなと。

中川

私の知人も「生協もそのような傾向がある

かもしれない。自分たちの活動領域を早々に設定

富沢

し、それらのみをターゲットにしてしまい、他のだと思います。さきほどの社会的連帯経済タスク

問題に関心を寄せなくなる」と心配していました。

フォースは、国連の中ではまだまだ弱小な組織で各事業体や NPO のような運動体にはそれぞれ、す。私は、２０１４年にソウル市で開催された「グロいわゆる「専門領域」があると思いますが、しかーバル社会的経済フォーラム」の会議の席上で、し、それらの専門領域には必ず「隣接する領域」

社会的連帯経済タスクフォースのリーダーであるがあるのですから、SDGsの表現で言えば、別の「目グリータイゼンさんと話し合ったことがあります

標・ターゲット」にも目を向けて行為・行動・活が、「タスクフォースは、財政的にも社会的影響

動することで、より多くの目標・ターゲットに関力の発揮という点でもまだまだの組織だが、世界心を寄せることで「思考と行動の範囲」を広げて的なネットワークが強力なので期待してほしい」

いくことができるのではないか、と私は思いますと 言 っ て い ま し た。 な お、 社 会 的 連 帯 経 済 とよ。

SDGs との関連については、本誌（６０号、２０１７年

乗っ取っていくという考えは、すごく大切

ただ、一般の組合員に知らせるにはこのような９ 月）に掲載されたグリータイゼン「社会的連帯

方法だけでなくてもよいのではと、私はそう言っ経済の出現――世界そして国連の動向」が詳しいておきましたが。

です。
私としては、国連の中のこのような運動をサポ

10

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

ートする必要があると思います。民医連の積極的

３０年までに実施する。つまり１０年計画をつくって、協力を期待しています。SDGs の達成目標年であ

それに基づいて年次計画を立てるというようなこる２０３０年はもうすぐです。これから ２ 年間かけてとを、SDGs を契機にして、改めて検討してもい「２０２１年から２０３０年までの民医連１０年 SDGs 活動

いのではないかと思います。

計画」のようなものをつくることができたら最高ですね。

また、UHC とともに「健康」というコンセプ
ト を 重 視 す る 必 要 が あ り ま す。 世 界 保 健 機 構

民医連に関しては特に SDGs の第 ３ 目標「あら（WHO）によれば、「健康とは、病気でないとか

ゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を維持

弱っていないということだけではなく、肉体的にし、福祉を促進する」が重要だと思います。第 ３も精神的にも、そして社会的にもすべてが満たさ

目標の細目のなかでとりわけ注目すべき目標は、れた状態にあること」です。SDGs の第 ３ 目標で「３．８

すべての人々に対する財政リスクからのある「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生

保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセ活を確保し、福祉を促進する」は、まさに民医連

ス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬が目標として活動してきたことですから、「２０３０品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・

アジェンダ」の民医連版を策定することは、世界

ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する」です。

的に見ても大きな意義があると思います。

この目標の母体をなす理念は、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の「宣言」部分で、もっとわかりやすく、もっと●草の根から取り組む

力強く、つぎのように述べられています。「身体岩本的及び精神的な健康と福祉の増進並びにすべてのター、非営利・協同セクターが、セクターとして人々の寿命の延長のために、我々はユニバーサル・

力をつくっていく、実体化していくことが、この

ヘルス・カバレッジと質の高い保健医療へのアク取り組みのなかできちんとすることが必要だと思

セスを達成しなければならない。誰一人として取うのですが、日生協の行動宣言には、そういう視り残されてはならない」（第２６パラグラフ）。

点がないですよね。そういう項目もないし、視点「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」という富沢先生がおっしゃっている協同組合セクもない。

概念は、非常に重要だと思います。JICA（国際

せっかく日本協同組合連携機構（JCA）がつく

協力機構）の説明では、ユニバーサル・ヘルス・られたわけだし、われわれもいままでのセクトか

カバレッジとは「すべての人々が適切な健康増進、らセクターになっていかなきゃいけない。いろい

予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払ろな話がありましたが、結局、そういう志向、こい可能な費用、つまり払える費用で受けられるこのことにきちんと本気になって取り組んでいけるとを意味する」となっています。UHC の達成とところが、そういう力をもつということを指摘す

いう目標は、まさに民医連にぴったり当てはまる

るという位置づけが、すごく必要なんじゃないかのではないですか。UHC の達成をめざして民医と思うんです。

連はずっと活動してきたし、これからもそのようにやっていくのではないですか。

前に総研の機関誌にも載りましたが、鶴岡では医療生協と購買生協の今日的な連携協定というの

SDGs 関連資料には目標の達成度を測る指標がを結んだのです 2 。もちろんそのなかに農協や漁示されています。このような指標を参考にして、協も含めて、その連携を広めていこうとしている。

UHC を１０年間でどの程度達成できるかというよ

意識的にセクターづくりということを、全国はとうな、民医連独自の指標を作成し、民医連活動１０

もかく地方は地方で、とにかくそういう実体がつ

年計画を２０２０年までにつくり上げて、２０２１年からくっていければ、ちょっと違ってくるかもしれな

2

岩本鉄矢「山形県における購買生協と医療生協の連携協定の締結について」『いのちとくらし研究所報』６１号、
２０１７年１２月。

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

11い。さらにいわゆる行政との連携というやつが、て、さらに運動を発展強化していく必要がありま

鶴岡は市長が交代して連携できるようになったとす。２０１５年の農協法改正による全国農業協同組合

いうこともあって、そういう意味ではこのチャン

中央会制度の廃止案の例に見られるように、日本

スにセクターづくりということを相当意識していの現政権は、協同組合運動を代表して政治的な発くということを考えています。

言をするナショナルセンターに対して強い警戒感

先ほどのそれぞれのところが何に取り組んでいを持っています。協同組合運動側も日本の協同組

くかということと、もう一つ、セクターだから「自合運動全体を代表するナショナルセンターをつく

分たちがこれまで射程に入れてこなかった領域にることには、なぜか長年及び腰でした。

踏み出す協同組合陣営」ということが言われているわけだから、いままで自分たちがやっている事

中川

業から地域の人たちや組合員を見ていたけれど、に。

協同組合陣営全体が怖がっているね、確か組合員の生活から自分たちが何をやっていかなけ
ればいけないのかを見るという、そういうことか

富沢ら広がってくるのではないか、そんな感じがしては地域での協同組合活動です。さきほど岩本先生います。

が紹介してくださった鶴岡での協同組合間連携の日本協同組合連携機構を土台から支えるの事例、しかも行政との連携をも射程に入れた取り
富沢

協同組合セクターは、国連でも SDGs 達成

組みには、ものすごいエネルギーを感じます。その 観 点 か ら 大 き な 期 待 を 寄 せ ら れ て い ま す。

ういう活動を全国各地でやっていけば、社会全体

SDGs 決定の翌年（２０１６年）、国連本部で国際経も変わっていくのではないでしょうか。お城の例

済社会局が、「誰一人取り残さないようにするこを挙げれば、天守閣がいくら格好良くとも天守閣と――持続可能な開発のための国連２０３０アジェン

を支える石垣がしっかりしないと、お城は簡単にダの実施におけるパートナーとしての協同組合セ

つぶされてしまいます。地域内連携と地域間連携

クター」をテーマとする有識者会議を開催しましを少しずつでも強めていって、地域を守り社会をた。

変えていく、そのための計画目標として世界変革

この有識者会議には世界各国から２０名弱の協同計画である SDGs を活用したらどうでしょうか。

組合関係者が招聘され、日本からは日本労働者協
同組合連合会が招聘されました。その会議の冒頭

中川で、国際経済社会局のヘイウッドさんが「協同組に立ってやらなきゃいけないのですから。まさに合の理念はSDGsの理念と共通するところが多い。

石垣がしっかり組まれないといけない。

それこそ政府が一生懸命、基本的には先頭

第 １ は、誰も取り残さないという理念。第 ２ は活動面での共通点である」と述べ、活動面での共通野田点として、「 １ ．貧困の撲滅を目的として、もっSDGs の協力のノウハウが必要です。

民間側の SDGs の推進力、草の根からのとも貧困で脆弱な人々を対象としている。 ２ ．組
織の責任と透明性を重視している。 ３ ．コミュニ

富沢

ティへの関心が高い」という点を挙げています。

ェンダ」と改革指標を参考にして各団体がそれぞ

そして、「SDGs に対する協同組合の一層の協力れの「２０３０アジェンダ」と改革指標を策定するこを期待する」と結論しています。

とが大切になると思うのですけれど。

そういう意味合いでも、国連の「２０３０アジ

このような協力要請に世界の協同組合は積極的に応える必要があります。そうしないと、SDGsも、野田

実態を欠いた形だけのものに終わってしまう可能への影響は増えますね。

そういう指標ができると、地域の中小企業

性があります。日本でも今年の ４ 月に日本の協同組合運動の全体を代表しうる「日本協同組合連携

富沢機構」が結成されたのですから、それを契機とし

ンダ２０３０」は、「我々は、小規模企業から多国籍

12

SDGs の実施主体に関して国連の「アジェ

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

企業、協同組合、市民社会組織や慈善団体等多岐にしたらどうかなと。そうしたら、「いまの若いにわたる民間セクター部門が新アジェンダの実施

人は SDGs とかそういう種類の横文字に慣れていにおける役割を有することを認知する」（第４１節）

る。運動を広めたいのなら、あなたみたいに言葉と述べています。

に固執しちゃ駄目だ、保守的だ」と言われました。
「保守的だ」なんて言われちゃった。そういう見●目の前のことから「ともに」取り組む方もあるのかなと、びっくりしました。

富沢ですね。でも、若い人に「世界づくり」と投げかついでながら言うと、「２０３０アジェンダ」のこの箇所の外務省仮訳を見ると、cooperatives

野田

社会変革、まちづくりから世界づくりなん

けても、大きすぎるのではないかな。

という英語が「共同組合」と訳されています。もちろん「協同組合」が正しい訳です。

岩本

逆に大きすぎて、そういう投げかけだと自分の人生とマッチしないという感じになりそうで
野田

今回配布された資料では「協同」になってす。

いますね。訂正されたのですね。
富沢問題を組織の問題と個人の問題にまで具体岩本

私の持っているのは「共同」の方です。

化しないと、なかなか力にならないでしょうね。

富沢

協同組合に対する政府の認識は、この程度

岩本

個人の選択ではストローだけではなくて、なんですよ。字まで間違っている。だから、草のプラスチックごみが問題になっているし、浜辺の根の活動家が頑張らない限り、政府に期待するだ

ごみ拾いとか、一生懸命に個人が参加してやってけでは SDGs の達成はまず難しいですね。

いるというのもあります。そんなこととからめて言葉の問題でいうと、私は「SDGs」という日

進めていかないと。

本語表現にいまだ馴染めません。複数だからというので、最後に「ｓ」までついています。これに中川似た日本語の使い方は「MDGs」前にないと思いの前にあるところからやっていかないといけない。

変革する、変えていくというのは、まず目ます。SDGs の代わりに「世界変革目標」という言葉を使ったほうが、我々日本人にはわかりやす富沢

いのではないでしょうか。

捨てられたプラスチックの量が魚の量と同じにな

このままでいくと何十年後には海のなかで繰り返しになりますが、２０１５年の「国連持続可るそうですが、そういう例は分かりやすいですね。

能な開発サミット」で「我々の世界を変革する：

だからプラスチックの使用はできるだけ止めまし持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択

ょう、買い物袋、プラスチックバッグをもらわなされ、この実現目標が１７の目標と１６９のターゲッ

いようにしましょうという話になります。達成目

トから成る「持続可能な開発目標」（SDGs）とさ標を個人の行動レベルにまで分解して説明できるれたのです。ここから理解されるように、もっとと実効性が高まりますね。

も 重 要 な 理 念 は「 我 々 の 世 界 を 変 革 す る 」（transforming our world）です。

この問題は協同組合教育のあり方にも通じると思います。協同組合教育においても生活の個々の事象に即して協同のあり方を示すことが大切で

岩本

読みづらいし、使いづらいと思ったね。

SDGs なんてね。

す。さきほどお話しした国連の有識者会議に参加した中野理さん（日本労働者協同組合連合会・国際部）は、日本のワーカーズコープについて報告

富沢

妻に今朝この話をしたんです。SDGs といをしました。彼は、困難を抱えた当事者自らが、うのはなかなか言いづらいから、「世界変革目標」「支援される」という立場を超えて、仲間ととも

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

13

に働くことによって、貧困や社会的排除に立ち向富沢

かうという協同労働の意義を強調しました。つま素晴らしいですね。各地で住民が同様な実践に取り労働現場で働くことを通した協同組合教育の有

り組み、全国的な連携に発展していくように日本

効性を強調したのです。中野さんによれば、彼の協同組合連携機構がうまく機能する、そのような報告に対して、「高等教育から落ちこぼれた人々

システムができてくると、社会が変わってくるとへの労働現場での協同組合教育の有効性という観思います。

鶴岡での「まちづくり協同組合」の実践は

点は、これまでの協同組合教育に関する理論で見落とされがちな視点だ」というコメントをもらっ中川

たそうです。

食事会の席で「生協の個配」について議論しまし先般、私はある研究会に参加し、その後のた。私は一つ問題提起をしました。それは「個配岩本「協同組合教育」というと、座学でやりそうですが。

を生協の職員が担うのと委託業者が担うのとでは、組合員にとって、『協同組合における組合員
ステータスの地位』という点で、すなわち、『組合員の事業
富沢

現場での労働に即して教育するというのと運動への参加』という点で違ってくるのではな

は、労働者協同組合が得意とするところですね。

いか」ということです。要するに、かつての共同購入の「参加のあり方の質」と個配の「参加のあ岩本

昨今、共同購入の配達も、女性の担当者がり方の質」が組合員にとってどこがどう違うのか、配達しているケースが出てきています。配達を外あるいは「組合員と職員の『見える関係』はどの部に委託した時には、委託の配達員は、請け負っ

ようなものなのか」と、いうことです。

ているのは配達だけという意識があり、商品についての質問や意見を言われる前に、さっさと荷物

岩本だけ置いて行ってしまう、という話を聞いたことないのではないかと思います。実際に個別に配達があります。

されることですごく助かっている人もたくさんい

配達の局面だけをとって言うわけにはいか

ところが女性が配達員になると「これ、どうやる。それを踏まえて、例えば商品を使った料理教って食べているの」などの会話がはじまって、そ室を開いたり、商品の情報を交流し合ったりといれが広報誌「いっしょに COOP」連載になり、うことが組合員のなかでもあるので、そのことをそれをまとめて『伝えたい～わが家レシピ～』発含めた共同購入だから、配達する面だけが委託に行になっていくというような、直接、現場でそうなっているから協同組合ではないとはならない。

いう協同が生まれています。
富沢
富沢

協同組合間協同の問題としては、生協が商人々をつなぐには、いろいろな細かい工夫が必要だと思うんです。

品の整理や運送をワーカーズコレクティブに委託したりするケースもあるようです。委託もいろい中川

ろな問題を抱えているようですが、協同できるとがり」は「対話」
・「会話」によって創り出される、ころでは協同するという方向で進むことが必要でと考えています。協同組合の事業と運動への参加はないでしょうか。病院でもワーカーズコープには多様な会話を通してはじめて成り立つのです。

清掃の委託をするとか。

私は、ユルゲン・ハーバーマスの言葉を借りて「協私は常々、協同組合の一つの重要な「つな同組合はコミュニケーション・コミュニティであ岩本

うちはやったのですが、ワーカーズコープ

る」と言ってきました。「コミュニケーション・

そのものが崩壊してしまったので、それをそっく

コミュニティはすべてに向けて開放されている対

り引き取って、「まちづくり協同組合」という組話的モデルである」と、彼は強調しています。

織をつくって、そこでいまやっています。
富沢

14

営利企業も CSR（企業の社会的責任）のいのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

一環として SDGs を活用しています。新事業の開の意味でグローバル・パートナーシップは本当に発や企業価値の向上という見地から SDGs との関大切です。

連に注目しています（事業構想研究所編『SDGsの基礎』事業構想大学院大学出版部、２０１８年、参

中川

照）。

ばいけない。生協の行動宣言には見られませんで

項目１７は、最終的にはしっかり守らなけれ

したね。
岩本

だから生協も、県から一人ぐらしの高齢者の見守りを請け負うことをしていますね。配達の野田

人が、今日も生きていましたと点検する係だといは本当によくできていますね。こんなに多面的にうことになっているんです。

解説してあると思わなかった。これを普及すれば今回資料にした『にじ』２０１８・夏号（no.６６４）

いいのかもしれませんが。雑誌を発行している●グローバルな分配と地域の協
同JCA は、協同組合という名称でなくても、門戸

野田

いるかもしれません。

『にじ』で、稲場雅紀さんのインタビュー

を開いているのですよね。医療生協ではない民医連は、SDGs はほぼ関係ないというふうに思って3にあるのですが 、グローバルな収奪の国民・国家を超えたネットワークがみごとに出来上がって

富沢

いて、グローバルな分配がまったく追いついていカバレッジというコンセプトは、非常に大切だとなくて、国民・国家が内部にとどまっている。国思うのですが、医療関係の人たちにこのコンセプ

際金融取引で税金をかけようという運動などとつトは一般化していますか。

SDGs が強調するユニバーサル・ヘルス・

ながっていく可能性があるんでしょうか。
野田富沢

これも大歓迎しているんです。一方では、

中 川 先 生 も 強 調 し て お ら れ ま し た が、安倍さんがイギリスの「ランセット」に「日本はSDGs の目標１７「持続可能な開発のための実施手

国民皆保険でユニバーサル・カバレッジをやって段を強化し、グローバル・パートナーシップを活しまった」と言うから、国民皆保険は後退してい性化する」が、とりわけ重要です。国際的な競争

るのにと、とても複雑な感情がある。UHC は目関係が厳しく、グローバル企業からの圧力も強い

指さなければいけないというふうには思っているので、各国別々の努力だけでは、うまくいかないんです。

と思います。グローバル・パートナーシップを強化することによってグローバルなルールをつくっ

富沢ていくことが肝要です。

象にして、みんなが医療にアクセスできるように

もっとも貧しい人、もっとも脆弱な人を対するという理念は素晴らしいと思います。まさに野田グローバルなパイの分配をどうするか、で民医連が取り組んできたことですよね。

すね。
岩本
富沢

タックス・ヘイヴンの問題を含めて低課税

手遅れ死亡事例などを告発し、無低診を広げて、やっていますね。

地域への資金移動にどう対応するかという問題も重要になります。グローバルなパイの分配という野田

大きな問題も含めて、国際的問題を国際的に解決ったりとか、安倍さんがそのことを書いたのがイしないかぎり、世界はうまくいかないですね。そギリスの有名な雑誌（ランセット）に載ったりと3

結びつけてはいるけれど、政府もそれを言

稲場雅紀「岐路に立つ SDGs を救い出すのは社会セクター：「貧困のない、持続可能な社会」のために力を合わせよう。」

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

15

か。もちろん厚生省の官僚が書いたのでしょうけ

全体と購買生協・医療生協との組合員集会というれど、それを安倍さんの名前で出している。ちょのが初めてでした。

っと複雑です。
富沢
中川

私がアドバイザーとしてかかわる組織の例

間もなく、私は、協同組合懇話会という協をあげれば、去年、神奈川県で８３組織が結集して同組合研究会の勉強会で「協同組合と SDGs」を

神奈川県協同組合連絡協議会を結成しました。そテーマに講話することになっています。

の後も組織間連携が徐々に強化されています。日本協同組合連携機構などの調査によれば、組織間

野田

鶴岡でも農協と関連して運動が起きそうです。SDGs。

連携が広がりつつある地域が増えています。今後は各組織が SDGs との関連を検討することによって共通の運動基盤を認識することが組織間協同の岩本

農協とは TPP との関係で、この前、やっ

強化に役立つと思います。「グローバルに考え、と共同の組合員集会が開けました。購買生協と個地域で活動せよ」（Think globally, act locally）が、別農協との間では、産直や県産品の普及といった

SDGs に関しても重要です。

様々な共同がありましたが、共通の課題での連携は初めてでした。選挙区でいくと山形 ２ 区の農協

16

（２０１８年１１月１６日開催）

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

SDGs の担い手に関する考察栁澤

敏勝

Sustainable Development Goals）」である。通常

はじめにSDGs と言っているのは、この持続可能な開発目

SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、標のことである。

社会的責任（CSR）として取り組み始めている企業

２０３０アジェンダでは、地球市民がつくる社会やが多いことは大いに歓迎すべきところであるが、地球環境などが持続可能であるために、２０３０年ま協同組合陣営が比較的静かなのはおかしいのではで世界がこぞって取り組まなければならない課題

ないかという疑問が本稿のテーマである。SDGsがあるとしている。そこには先進国も発展途上国に関わる国際機関等の文書を読んでいくと、そこもないとも言っている。そして、持続可能な地球

１には協同組合をはじめとする社会的連帯経済 がであるために取り組むべき課題は全部で１７だとしSDGs の主たる担い手だとしか読めない文言が多ている。列挙すれば以下のとおりである。
①貧困の撲滅、②食料の安全保障と持続可能なく登場するからである。

農業、③健康的な生活の保障、④教育の保障、⑤

1. そもそも SDGs とは何か

ジェンダー平等と女性の能力強化、⑥水と衛生の

最近 SDGs という言葉をよく耳にする。SDGs

持続可能な経済成長と人間らしい労働、⑨包摂的とは、２０１５年 ９ 月の国連総会決議に盛り込まれたで持続可能な産業化、⑩不平等の是正、⑪持続可

国際社会の次なる目標のことである。この決議に能な都市生活、⑫持続可能な生産消費、⑬気候変はきわめて挑戦的なタイトルがついている。「私動対策、⑭海洋ならびに海洋資源の持続可能性、

２

持続可能性、⑦持続可能な近代的エネルギー、⑧たちの世界を変える」、である 。それがこの決⑮陸域生態系と生物多様性の持続可能性、⑯平和

議のメイン・タイトルである。サブタイトルは「持で包摂的な社会の促進、⑰グローバル・パートナ

続可能な開発のための２０３０アジェンダ」となってーシップの活性化、である。これらが、いわゆるいる（以下、小稿ではこの決議を２０３０アジェンダ

SDGs である。さらには、これら１７の課題を解決と呼ぶ）。この「持続可能な開発」のために提起するうえでの具体的個別的テーマが１６９も列挙ささ れ た の が「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs：

れている。

１

社会的連帯経済（SSE：Social and Solidarity Economy）とは何かについて種々議論があるが、その内容を特定するうえで、２０１４年に制定されたフランスの社会的連帯経済法が有益であろう。これまでの社会的連帯経済の定義は不明確であったとの前提で、同法では第 １ 条で、次の条件をすべて満たす組織が社会的連帯経済だとしている。
すなわち、（ １ ）利益分配以外の目的を有すること、（ ２ ）民主的ガバナンス、（ ３ ）法人の維持拡大に利益を利用すること、（ ４ ）法定準備金を取り崩して分配してはならないこと、（ ５ ）解散の際の残余財産は他の社会的連帯経済組織に譲渡すること、である。同じくフランスの「社会的経済の特定活動の発展に関する１９８３年 ７ 月法」では社会的経済を構成する組織として協同組合、共済組合、アソシエーション（１９０１年アソシアシオン法）の三者が列挙されていることを踏まえれば、２０１４年法では、社会的経済組織の他に、連帯経済を構成する広い意味での社会的企業や財団（基金）を加えて社会的連帯経済と呼んでいると言える。本稿では、社会的連帯経済をこの意味で用いる。

２

Resolution adopted by the General Assembly on 25 September 2015, 70/1.Transforming our World: the 2030 Agenda for Sustainable Development, 21 October 2015.
いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

17１９８０年代以降、スタグフレーションや先進国病を行うとしている。① SSE の企業と組織の認知の克服を課題として喧伝されるようになったのが度 を 高 め る こ と、 ② SSE に 関 す る 知 識 を 高 め

新自由主義であり、課題克服の方法として大きなSSE ネットワークを強化すること、③ SSE を推政府や福祉国家の否定につながったが、その下で進する制度的政策的環境の確立を支えること、④格差の拡大や、あるいは種苗や肥料の会社の寡占

国際的な取り組みの調整を確かなものとし、パー化、独占化が進み、農業の持続可能性が疑われる

トナーシップを強化し確立すること、である ４ 。

ようになっていることを踏まえれば、貧困の撲滅

ではなぜタスクフォースは SSE を重視するのや農業の持続可能性を問う２０３０アジェンダは反新か。このタスクフォースを構成するのは、前述の自由主義宣言の様相を呈しているともいえる。

ように、ILO や UNRISD のほか、国連食糧機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、国連教育科学

2. 国連のタスクフォース

文化機関（UNESCO）など20の国連機関である。

SDGs あるいは２０３０アジェンダを読み解いてい同組合同盟（ICA）と社会的連帯経済推進大陸間

くとき、２０１３年 ９ 月に国連に設置された機関横断

ネットワーク（RIPESS）、モンブラン会議（MBM，的なタスクフォースの存在を抜きにはその作業も現在は SSE International Forum に改称）をオブ

むずかしい。というのも、このタスクフォースをザーバーとして招請している。タスクフォースのリードしていたのが、国連社会開発研究所（UNR

認識によれば、この地球上で金融危機や気候変動

ISD）や国際労働機関（ILO）などであり、ここが続いているだけでなく、貧困や不平等の拡大がでの議論が２０３０アジェンダに色濃く反映されてい一向に衰えず、これまでのような成長開発戦略がるからである。タスクフォースの基本的な考え方

根本から疑問視されてきているのである。のみなを示す文書（方針書：Position

Paper、以下ポらず、これらの地球規模での問題に対して「これジション・ペーパーと呼ぶ。）にもはっきりと次まで通りの普通のビジネス」（business as-usual）

３

これらの諸機関をメンバーとし、さらには国際協のように述べられている 。すなわち、「ポストでは対応できないのだとしている。このビジネス

２０１５開発アジェンダ（２０３０アジェンダのこと）おはポジション・ペーパーの文脈に照らせば営利企よび持続可能な開発目標 SDGs の草案作成過程に業と理解して大過ないであろう。従来の開発戦略

おいて、社会的連帯経済として次第に知られるよも企業活動も対応できないとすればどうすればい

うになってきているものの役割に十分注意が払わ

いのかという疑問が生まれる。同ペーパーでは、れていないのではないかとの懸念」をタスクフォ「タスクフォースのメンバーやオブザーバーは、ースの構成メンバーとオブザーバーとが表明する

持続可能な開発に向けた経済・社会・環境での統のだと。

合的アプローチに取り組むうえで、SSE が大き

このタスクフォースは、そもそもは社会的連帯
経済（以下 SSE という。）の認知度向上を目的にな可能性を持っていると信じている」と明言している。

組織されている。UNRISD の文書によれば、タ他方、ポジション・ペーパーは次のような呼び

スクフォースは、「国連組織の中での SSE の認識かけもしている。「政府は SSE の潜在能力を理解を広め知名度を向上させるとともに、国際的、国するだけでなく、関係諸組織や取組みの能力が奪内的な政策枠組みのなかで SSE を主流化するた

われてしまうような政策環境や法的環境の下で、めに勢いをつけることを目的として」、次のこと

さらに言えば、民間企業との不平等な競争の場で

３

TFSSE, Social and Solidarity Economy and the Challenge of Sustainable Development:A Position Paper in the
United Nations Inter-Agency Task Force on Social and Solidarity Economy（TFSSE）（June 2014）.

４

UNRISD, UN Inter-Agency Task Force on Social and Solidarity Economy（TFSSE）; Project from 2012  to2014, http://www.unrisd.org/tfsse, 2015年 4 月23日アクセス。および、TFSSE, Social and Solidarity Economy
and the Challenge of Sustainable Development; Executive Summary of a TFSSE Position Paper, Sep. 2014.

18

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

SSE が活動していることを理解することが重要にされてきたとは到底言えない。さらにいえば、である。SSE 組織レベルでの連帯や協力が国家

少子高齢化の下での人手不足に対応するための外を介在させた連帯や再分配と合致する必要があ

国人労働者受け入れの議論の前に、女性が共に働る。…近年ではいくつかの政府において、SSE 活

き活躍できる条件整備の方が急がれるし、その方性化のために、法律・政策・機構の大きな改革をがはるかに重要である。教育への公費の投入が行っている。」不利な条件下で活動することを余OECD 加盟国中最低だという事実を考慮すれば、儀なくされている SSE の実情に照らし、公的な教育を重視してきたなどとはとても言えないはず

セクターによる SSE の支援だけでなく、両者のである。ましてや、原発再稼働によって質の高いパートナーシップにまで高めていく必要性を説い

成長が達成できるなど、どのような根拠に基づいている。

て言えるのか、はなはだ疑わしい。このように、

１９９１年に制定されたイタリアの社会的協同組合

国連総会の場で堂々と掲げた要素は国民の望みを法にみる公共機関と社会的協同組合との契約関係

裏切って軽視してきた要素なのである。そうしたや、２０１１年１２月に制定された韓国の協同組合基本

矛盾を矛盾とも感じることなく、一国の総理大臣

法の中の社会的協同組合規定での国家・地方公共が国際社会の一員として SDGs 実現に最大限の努

団体との委託関係などを見てもわかるように、公力をすると国際公約をしてしまった以上、後述の的セクターと SSE との連携なしには社会問題のSDGs 担い手の支援に「最大限の努力」を重ねな

解決もむずかしい時代に入っていると言える。

ければ、国際社会への裏切りとなる。
他方、２０１４年は国連の国際家族農業年であった

3. 日本政府のスタンス

ことは記憶に新しい。前述のポジション・ペーパ
ーは国際家族農業年とも連動して SSE について

うえにみたように、タスクフォースは SSE に考えるのだというスタンスに立っている。すなわ

対する認識とその支援を各国政府に要請している

ち、「ポスト２０１５開発アジェンダおよび２０１４国際

が、日本はこれに対してはっきりと逆向きの姿勢

家族農業年の輪郭に関わる ２ つの国連の議論に関をとっている。それは国連における首相演説と一連して、国連 TFSSE のメンバーとオブザーバー

連の農協解体の動きに見ることができる。

は以下の必要性について強調しておく。①持続可日本の首相が２０１５年 ９ 月の国連総会で述べた決能な開発における SSE 企業・組織の役割の承認

議採択歓迎の演説には大きな矛盾がある。２０３０アを高めること、② SSE の知識を推し進め SSE ネ

ジェンダは日本が重視してきた要素を中核に据えットワークを強化すること、③ SSE を促進するているからその採択を歓迎するのであり、グロー制度・政策環境創出を支持すること、④国際的な

バル・パートナーシップの一員として日本はアジ取り組みの調整を図ること、およびパートナーシ

ェンダの実施に最大限努力すると演説していップを生み出し強化すること」（前述の UNRISD

る ５ 。この演説の中で、国が重視してきた要素との文書と同一の文言）である。国際家族農業年として「人間を筆頭に、地球、繁栄、平和、パート

SSE とは密接な関係の下にあるのだという認識

ナーシップと続く『 ５ つのＰ』。そして、女性・が示されている。

保健・教育・防災・質の高い成長」を挙げている。

しかしながら日本では儲かる農業を目指し、「障

ここで言われている「 ５ つのＰ」はアジェンダの害となる農協」の解体へと踏み込んだことも記憶

前文で国連が掲げたものであって、日本が独自にに新しい。だが、国際家族農業年のために出され掲げたものではない。

た国連世界食料保障委員会・食料保障栄養供給専

だが、考えなければならないのは、その次の ５

門家ハイレベル・パネルの実証的・科学技術的答つの要素である。５５％を超える女性の非正規雇用

申によれば、「大規模農業と比較して、小規模農

率や待機児童問題を挙げただけでも、女性が大事

業が潜在的には効率的であることが幅広く報告さ

５

外務省ホームページ参照。
いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

19

れている」だけでなく、８１か国の比較可能なデー

したがって、重要な役割を果たす民間セクターがタ分析の結果、「大規模農業に比べて小規模農業

SDGs の担い手であると言ってよいが、なぜ多様が高い生産力を実現できることを示した重要な証な企業の中に協同組合のみが名指しで挟み込まれ拠」があるとしている 6 。そしてこの小規模農業ているのか、あるいは市民社会組織、慈善組織がは家族によって営まれているものであり、女性が取り上げられるのかという疑問が出てくる。残念

重要な役割を果たしていると分析している。協同ながら、２０３０アジェンダを読んでみてもわからな組合を解体し株式会社に転換することによって農い。この点がおそらくタスクフォースが懸念した地の集合化を図り、大規模農業に乗り出せば「儲ことと重なるのであろう。SDGs の草案作成過程

かる農業」となるという論法は、持続可能な農業において SSE に十分注意が払われていないのでという観点とは真っ向から対立する。言い換えれはないかという危惧である。

ば、一連の農協解体政策は、SDGs の第 ２ 番目にではタスクフォースは SSE をどのように捉え掲げられた「食料の安全保障と持続可能な農業」ているのか。言い換えれば、SDGs の担い手としとは真逆の動きであり、首相の国際公約に反するての SSE とは何か、である。タスクフォースは動きである。当時の ICA が日本政府に警鐘を鳴

次のように述べる。「SSE は社会的に有用な明確らしたのは、ただ単に協同組合潰しに反対というな目的を持ち、また環境保護目的を合わせ持つこのではなく、以上のような背景による。

とも多いさまざまな組織や事業体の財やサービスの生産に適用されるものである。これらの組織は、

4. SDGs の担い手

協同、連帯、倫理、民主的自主管理などの原則や先に見たように、タスクフォースは「持続可能は協同組合であり、またその他の組織形態として、な開発に向けた経済・社会・環境での統合的アプ

社会的企業、自助グループ、コミュニティを基盤

ローチに取り組むうえで、SSE が大きな可能性とする組織、インフォーマル経済で働く労働者のを持っていると信じている」と言明しているが、団体、サービス供給型の NGO、連帯金融などがさらに「２１世紀初頭の社会の持続可能な開発とい挙げられる。」あるいは次のようにも指摘していう課題にとって核となる」 ８ つの領域があり、こる。「SSE の領域に含まれる典型は多様な形態のれらの領域において SSE がきわめて重要な役割協同組合である。」小稿の冒頭で協同組合陣営がを果たすとの認識を示している。それらの領域と静かなのはなぜであろうかと疑問を呈したのは、は、人間らしい労働、環境問題、地域開発、都市

まさにこの点に関わってのことであった。ともあと人間生活、女性、食料安全保障、健康、金融でれ、２０３０アジェンダの中に登場する協同組合、市ある。SDGs はこれら ８ つの領域において設定さ民社会組織、慈善組織を SSE の象徴だと理解すれた目標であることは明らかである。したがって

れば腑に落ちる。２０３０アジェンダが言う SDGs の２１世紀初頭において SDGs を実現するうえで SSE

担い手は民間セクターであり、それは主として非は不可欠の存在となるのである。

営利分野であり SSE だと理解してよいであろう。

実践によって導かれている。SSE に含まれるのしかしながら２０３０アジェンダでは必ずしも SSE

それは次の言辞をもっても追認できる。すなわが担い手だとは明言していない。SDGs 実現のう

ち、SSE の特色は、「ここ数十年の間支配的であえで民間セクターが重要な役割を果たすとし、民った利潤極大化アプローチでかつ企業主導型も多間セクターとは「零細企業から協同組合、多国籍

いアプローチとは対照的な開発モデルを指し示し企業まで、また市民社会組織、慈善組織」（パラている。成長の恩恵がトリクルダウンするであろ

グラフ４１）だとしている。さらには「零細企業か

うこと、あるいは傷つきやすい人々を守るセイフら協同組合、多国籍企業に広がる多様な民間セク

ティネットや環境保護のための技術的な解決策をター」（パラグラフ６７）という表現もなされている。

想定するよりも、むしろ SSE は、人々にとって

６

20

国連世界食料保障委員会専門家ハイレベル・パネル『家族農業が世界の未来を拓く』農文協、２０１４年。
いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

不可欠のニーズに応じる包摂的なやり方で、先取が密接な関係にあることがわかる。言い換えれば、り的に資源や剰余を動員し再分配しようとしてい

SDGs の担い手として SSE が大きな役割を果たしる。」ているとの認識が示されている。GSEF ビルバオ

5. GSEF ビルバオ２０１８宣言

では、ILO などの国連機関や RIPESS などの国際以上に述べてきた事柄、すなわち SDGs の主た発のための２０３０アジェンダの目標にみる社会的経

る担い手は SSE だという点について、別の国際

済（Social Economy in the objectives of the ２０３０

会議を通じても確認できる。それは、例えば２０１８

Agenda for Sustainable Development）」 と い う

年１０月初めにビルバオ（スペイン）で開催されたタイトルの分科会が ３ 日間の会議の中で ４ 回も設GSEF2018で あ る。GSEF と は、Global Social E-

定されていたことがその証左でもある。

NGO との連携が図られる一方で、「持続可能な開conomy Forum の略称であり、２０１３年に韓国ソウル市で産声をあげた国際会議体である。翌２０１４
年にソウルで開催されたのに続いて、２０１６年はモ

むすび

ントリオール、そして２０１８年がビルバオである。

「アジェンダの実施に最大限努力」することがいずれも社会的連帯経済の発展した都市として知日本政府の国際公約である。うえに見たように、られている。ソウルについては異論があるかもし

SDGs の主たる担い手が SSE であり、その典型がれないが、当時の朴ソウル市長により２０１３年に「協「多様な形態の協同組合」である。そうであると同組合都市ソウル」宣言がなされている ７ 。２０２０

するならば、これらの担い手を保護育成するため

年にはメキシコシティでの GSEF 開催が予定さの努力を最大限積み重ねなければならないはずでれている。

ある。例えば、お隣韓国にならって、協同組合基GSEF の直接的な目的は、社会的（連帯）経済

本法や社会的協同組合規定の制定、あるいは社会のベスト・プラクテスおよび公的セクターと社会的企業育成法を通じた SSE の支援などが国際公的（連帯）経済との連携・パートナーシップの実約の努力にあたる。さらに言えば、「協同組合都

践例について学び合い、社会的（連帯）経済に携

市 TOKYO」宣言である。農協解体など言語道断

わる人々や組織の国際的な連携を強化しようとすであり、信じがたい公約違反である。

るところにあると理解しているが、GSEF ビルバとはいえ、SDGs の議論をみても決して営利企

オ２０１８でも他の大会と同様、宣言が出されている。

業が排除されているわけではない。他方、GSEF

SSE に関わっては ３ 点が強調されている。①２０３０の議論は公的セクターと SSE との連携・パート

アジェンダを成功裏に実践していくうえで SDGs

ナーシップの形成である。であるとするならば、の現地化が重要なこと、② SDGs の実現と持続可市場セクターと公的セクターのみを前提とする従能で包摂的かつ弾力のある社会の創造に SSE が来の二元論的発想から脱して、ここにSSEを加え、貢献していること、③ SSE が SDGs 達成の基礎

３ セクター間の最良の連携、ベスト・ミックスをであることの認識が国連諸機関や諸政府、市民社

創り出すことが SDGs 実現の鍵となる。

会の間で拡大していること、の ３ 点である。
この宣言にもみられるように、SDGs と SSE と

７（やなぎさわとしかつ、明治大学商学部教授）

GSEF について小稿では詳しく紹介する余裕はないが、次を参照されたい。丸山茂樹『共生と共歓の世界を創る―
グローバルな社会的連帯経済をめざして』社会評論社、２０１７年。
いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

21

２０１８GSEF ビルバオ大会参加報告
石澤

１ ．はじめに
第 ４ 回目の開催にあたる「グローバル社会的経
済フォーラム（Global Social Economy Forum）

香哉子

多様性への配慮が見られた。

２―１

初のヨーロッパ開催の意味

Bilbao ２０１８」（ 以 下、GSEF２０１８） が、２０１８年１０

オープニングセッションでは、金融危機後の時

月 １ 日～ ３ 日の日程で、スペイン北部バスク自治代の社会正義の達成や社会的問題を解決するため

州の都市、ビルバオで開催された １ 。日本からはのカギとしての社会的経済の意義が改めて評価さ

２０１８GSEF ビルバオ大会・日本実行委員会が中心れた。初日に行われた全体セッションで印象に残となってツアーを開催し、多くの方の参加を迎えっているのは、欧州の社会的経済の経験を強調すて好評を博したと聞いている。筆者は残念ながらるメッセージである。欧州初の GSEF フォーラ

日程の都合でツアーには参加できず、個人での参ム開催だったためか、特にオープニングセッショ

加となった。また、同じ理由で最終日のセッションでの挨拶では、ヨーロッパの都市行政は持続可

ンには参加できなかったため、フォーラムの包括能な成長へ向けた社会的経済のポテンシャルをよ的な振り返りや各ワークショップの詳細についてく理解していること、そしてまずヨーロッパの都は諸報告にお任せし、本報告では特に全体セッシ

市から社会的連帯経済へと変わっていくというビョンを通じて印象的だった点について、所感をつ

ジョンが一度ならず語られた。筆者は第 １ 回からづっていきたい。

３ 回目までの GSEF フォーラムについては報告やレポートから情報を得たのみだが、アジア（韓２ ．GSEF２０１８参加報告国）で行われた２０１３、２０１４年、非ヨーロッパ圏で今回の GSEF２０１８のテーマは「社会的経済と都ではヨーロッパの経験が特に強くアピールされて市

包括的で持続可能な地域開発のための価値とあるカナダで行われた２０１６年のフォーラムの報告
いた印象はなかったので、興味深く拝聴した。

競争力」である。そのため、特に全体セッション

また今回の GSEF フォーラムは、ホストであでは、都市行政に主眼を置いた議論が目立った。

るバスク自治州とそこで大きな役割を果たしていGSEF のフォーラムには、市長や各担当部署あるるモンドラゴン協同組合による、労働者協同組合

いは関係組織から招かれたゲストによる全体セッを中心としたバスク協同組合主義の宣伝という側ションと、民間・市民団体が社会的経済による課面も少なからずあったということは指摘しておき

題解決の取り組みの実践について発表するワークたい。

ショップセッションの、二つのパートに分かれている。これはソウル市が発したソウル宣言を元にGSEF の取り組みが始まったことからもわかるよ２―２

行政側の明確な問題意識

うに、このフォーラムの大きな特徴となっている。

もう一点、非常に印象的だったのは、行政の側

言語は英語、スペイン語を中心に、ワークショの問題意識が非常に明確だったことである。失業、ップではフランス語、バスク語のみのプレゼンも格差、高齢化、排除の問題など、世界が急激に変あった。また全体セッションでは手話通訳がおり、化していく中で、さまざまな問題が表出してきて１

22

https://www.gsef2018.org
いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

いる。先進国においては、人口が減っていく中で課題だろう。

人口密度の低下と偏在が顕在化し、地域を支える

ワークショップにおいて各プレゼンを行った主

経済も構造の変化が著しい。ローカルな生活を支催団体の多くは、すでに自治体と良好な関係を結える地方行政はそうした問題の最前線におり、そび、発展しているところである。発表された事例の強い危機感は日本の地方行政も共有しているもも、自治体と社会的経済を行う組織とのパートナのである。

ーシップを前提としている。今回日本からのプレ

GSEF の仕掛人でもあるソウル市長・朴元淳氏

ゼンは「一緒に暮らし／働くことによる社会的弱は、スピーチの際に何度もイノベーションという者の包摂（共生シンフォニー）」一件のみであった。

言葉を発していた。ここでいうイノベーションは映像を使ったこのプレゼンは好評を博していた技術の話ではなく、パラダイムチェンジにつながが、その成功とは別に、このことは重く受け止めるような新しい経済モデルのことを意味しているべきだろう。

る。欧州では現在、日本で言う産官学に市民を加えたクアドラプル・ヘリックスモデルをイノベーション創出のプロセスの基本としており、その重２―３官の視点と民の視点

要なステークホルダーとして市民が位置づけられ先にも触れたが、GSEF のフォーラムは社会的ている。彼らが社会的経済を選択したのは、その経済によって社会問題を解決しようと試みる革新

発想の延長にあると言える。行政には「地域の発的な都市と、その活動の実際の主体となっている展のために、社会的経済を利用して都市あるいは民間組織が集まり、相互協力のためのネットワー

都市生活の環境を変える」という意識があり、社クを作る場である。そこには大きく分けて官と民会的経済をそのための一つのツールとしてとらえという二種類のアクターが居て、それぞれの視点ているのだ。一方で、こうした試みを構築するたで社会的経済を評価している。GSEF には GSEF

めには時間がかかることも踏まえ、パートナーシ

憲章があり、ソウル宣言があるとはいえ、両者のップを持って不足を補い合いながら、少しずつ成

社会的経済へのまなざし、評価には差があると感功例を重ねていこうという長期的な視野も持ってじた。先述のように官の側には目的のためのツーいる。

ルとして社会的経済が必要であるという考えが前一貫しているのは、変化がもたらした問題に対提にあり、 現時点では方向性が一致していたとして、今までのやり方で対応するのではなく、こしても、最終的な目的は必ずしも同じではない。

ちらもイノベーションによるパラダイム変換によ全体セッションにおいて、社会的経済は積極的って問題を打破しようとする姿勢である。筆者はに今の市場経済に対抗するものというよりは、都所属する研究所の関係で日本の地方自治体と関わ市がより正しい発展を目指すために、今ある経済る機会があり、欧州と同様の危機意識を彼らが強至上主義的なパラダイムを大きく転換するためのく抱えていることも知っているが、こうした根本

アイデアという位置付けをされていた。このこと的な変化を是とする発想に至っているところは少は行政関係の登壇者が多数を占める全体セッショない。そういう意味では、日本から行政に関わるンにおいてはある種当然のことであるが、各種ワ人間が参加していないことは非常に残念なことでークショップにおいて各プレゼンの中心となってある。例えば韓国開催時では世田谷区長などの参いた市民団体側はどう受けとめていたのであろう

加があったが、それ以降続いていない。必ずしもか。少なくとも筆者が参加したワークショップで参加者が首長や議員レベルである必要はないが、は、このことに関わる議論はなかった。ただし、GSEF は官と民の参加によってより大きな成果をILO が中心となって行ったワークショップ「The得られるフォーラムであることを念頭に入れれFuture of Work」では、全体セッションで語らば、今後いかに日本の行政から人を引っ張ってこれた社会的経済とその現状認識が楽観的であるとれるか、それに足るパートナーシップを形成できいう指摘はあった。

るのかというのは日本の社会的経済組織の一つのいのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

23

３ ．まとめ

ューに行くために GSEF 会場を抜け出た際に、会場の前で反モンドラゴン（Fagor）のデモが行GSEF のフォーラムの意義は、本報告でも何度われていた。４０人ほどの規模だっただろうか。今も繰り返したように、ローカル・ガバメントと社

回の GSEF２０１８で中心的な役割を果たしたモンド

会的経済組織のネットワークの場という点にあラゴン協同組合だが、全く問題を抱えていない訳

る。学会や、官と官、民と民が集まる場は数多くではない。もちろんこの件だけで彼らの経験の価あるが、実践者という括りで官と民をまとめた場

値が褪せる訳ではないが、こうした動きにモンドというのは決して多くはない。そういう意味で、ラゴン協同組合がどう対処していくのかについて

GSEF の試みは非常にユニークである。フォーラ

注視していくことは、フォーラム会場内で行われムに参加する場合にも、あるいは報告を聞く場合

たプレゼンと同じレベルで重要であると感じた。

にも、この特性を踏まえて「GSEF から何を学ぶのか」という問いをたてれば、より大きな学びを（いしざわ得ることができるのではないだろうか。

期課程、地域開発研究所）

かやこ、横浜市立大学大学院博士後余談であるが、第一日目の昼、別件のインタビ会場となったエウスカルドゥナ国際会議場

会場内の様子

全体セッションの様子

24

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

マドリッドの社会的市場と社会的貨幣
石塚秀雄

１ ．はじめにで６７万人の取引先と総資産３０５億ユーロを持つ。

ヨーロッパあるいは EU 各国では社会的連帯金と考えられてきた。しかし、たとえばフランスの融と呼ばれる運動およびネットワークが展開されフィナンソルという倫理銀行運動は、勤労者投資ている。これらには倫理銀行、マイクロクレジッ法に基づいて、勤労者も社会的貢献の投資家になト運動、エコバンク、地域通貨運動などが含まれれるというものである。金融利子を得るのはけしる。従来の協同組合金融運動に比べてどこが新しからんと言うなかれ。確かに慈善やボランティア

いのだろうか。従来の協同金融は、農民、職人、は無報酬をよしとする。その人は他に収入源を持労働者などの協同組合事業として発生展開し、現っているからだ。つまり今の資本主義制度の中で在も金融市場において協同組合銀行、信用金庫、

成り立つ論理なのである。やり手と受け手は片務

信用組合という形態として発展しているのは欧米的関係で、双務的なのは、恩恵を受けた人が、別も日本も同様である。新しい協同組合運動ともみの人に対して今度は、やり手となるという循環関なされる社会的連帯経済の運動には、新たに社会係であり、善意が循環し帳尻を合わせるのである。

的文化的事業および連帯金融と呼ばれるものが含ところが倫理銀行はカネを通じての交換関係であまれる。つまり、信用・金融事業が社会的文化的る。したがってここには、資本主義制度に対する事業と連帯して推進されるのである。たとえば日

なんらかの代案的要素を含んでいるのである。社

本では市民金融と呼ばれるものがあるが、それは会的連帯金融では市民勤労者は社会的企業に投資

市民の社会的文化的経済的事業を支援するものでができ、配当を受けることができる。もちろん、ある。失業克服、雇用創出、社会的弱者対策、環利子を受けとらなくてもよいし、寄付でもよい。

境保全、地域開発などを対象とした信用金融活動

市民に役立つ企業を自分たちで育てる。日本でもである。ヨーロッパではこうした分野を「社会的クラウドファンデングなどの動きが流入している市場」とよぶ。マドリッドの事例も特別なものでが、形だけを真似ている段階である。ヨーロッパはなくその一例である。

では社会的な経済活動を社会的連帯経済とよび、これまでの常識だと労働と資本は水と油の関係

近年ヨーロッパに倫理銀行ネットワーク

EU および各国政府が政策的支援をしている。営（Febea）ができて、勤労者や市民のカネをもっ利追求経済に対置されるものである。アメリカでと自分たちのために使おうという動きがすすんでは非営利経済とも呼ばれる。

いる。つまり自分たちの金融経済活動に勤労者市民も参加しようという発想である。一口に「社会カ国の協同組合銀行や倫理銀行が参加している。

２ ．マドリッドの社会的連帯経済ネットワーク

これらの銀行は、社会的に貢献する非営利組織、

マドリッドはスペインの首都であり、人口約

民主的運営の企業（社会的企業）や環境文化など

５００万人である。マドリッドの社会的連帯経済ネ

市民的経済活動と、勤労者および消費者を結びつットワーク（REAS）は１６の分野のグループが集けるものである。倫理銀行はそうした役割を果た

まるネットワークで（表 １ ）、２００１年に設立された。

すもので、最初にイタリアで１９９４年に作られ、ヨマドリッドにおける社会的連帯経済企業数約ーロッパでは２０年以上の歴史をもつ。社会的連帯

７，３４５社で構成される（表 ２ ）。企業形態としては金融の規模は大きいとは言えないが、ヨーロッパ

協同組合、非営利企業、労働会社などである。こ

的連帯金融」といい、フランスなどヨーロッパ１５

いのちとくらし研究所報第65号／2018年 12月

25

れらの企業が活動する領域を「社会的市場」と呼は、スペイン社会的経済企業連合会（CEPES）

んでいる。またこれらのスペイン全国組織としてがある。

表 １ ．マドリッドにおける社会的経済ネットワーク
グループ名

名称

１

FECOMA

マドリッド協同組合連合会

２

UCETAM

マドリッド協同労働教育協同組合連合会

３

UCAM

マドリッド農業協同組合連合会

４

UMCUMA

マドリッド消費者協同組合連合会

５

COOPERAMA

マドリッド労働協同組合連合会

６

FCV

マドリッド市介護施設リハビリ協同組合連合会

７

TRANSCOOP

マドリッド運輸協同組合連合会

８

REAS MADRID

マドリッド連帯オルタナティブ経済ネットワーク

９

MES MADRID

マドリッド社会的経済市場

１０

AMEIGI

マドリッド幼児学校協会

１１

ASALMA

マドリッド労働会社連合会

１２

RCA

自主コレクティブネットワーク

１３

UNACC

全国信用協同組合連合会

１４

REC

市民空間ネットワーク

１５

AMEI

マドリッド労働参入企業協会

１６

EAPN MADRID

ヨーロッパ反社会的排除反貧困ネットワーク

１７

RGBT

時間銀行グローバルネットワーク

１８

REF

フェミニズム経済ネットワーク

出所：REAS，Guia Didactica de Economia Social y Solidaria，
２０１７

表 ２ ．マドリッドにおける社会的連帯経済企業数
企業形態

企業数

非営利企業（アソシエーション）

6，０００

労働会社（SL）

６３１

協同組合

５２２

市民事業

９０

雇用促進契約事業

５０

労働創出企業
合計

１２
７，３４５

出所：REAS，Guia Didactica de Economia Socialy Solidaria，２０１７

経済企業への補助金制度を進めている。これはス

３ ．マドリッド州による社会的連
帯経済企業への補助金

ペイン憲法第１２９条および各種協同組合法、社会

マドリッド州政府は２０１６年１０月２５日付の州政令規模である。補助金の支援内容は、協同組合等の「社会的経済企業財政支援」により、社会的連帯

雇用創出支援に４０万ユーロ、企業イノベーション

26

的経済法などに基づくものである。２０１６年度と２０１７年度の二年間で２８０万ユーロ（約 ４ 億円）のいのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

に３５万ユーロ、技術開発に ８ 万ユーロ、教育訓練

・障害者を全体の３３％以上雇用

５点に１８万ユーロの補助金を出している。この雇用創・女性の雇用５点

・社会的弱者の雇用

５点

出はあくまでも社会的連帯経済企業における労働であり、その形態は主として協同労働あるいは自（ ２ ）事業計画、予算の整備度

律労働であり、いわゆる賃労働とは区分されるも

・高い

１０点

のとして促進されている。

・中

６点

・低い

２点

マドリッド市の文書によれば、スペインにおける社会的連帯経済企業数は２０１５年で全体の ６ ％だ
が、マドリッドでは１２％である。社会的連帯経済（ ３ ）事業分野
・対人サービス、持続可能な事業、代替エネル

企業は、資本より人間的要素を重視し、経済危機

ギー、環境保全、ゴミ資源

１０点により対応し、企業の社会的責任や社会的貢献を・観光、宿泊、教育、文化活動

６点

目指す参加的経営を行う企業と説明されている。

・その他

２点

ここにマドリッド州や市が社会的連帯経済企業を支援する根拠を置いている。州政令では補助金制
度を二点について行うとしている。第一は、社会４ ．マドリッドにおける倫理銀行

的連帯経済企業同士の協同である。第二は、社会マドリッドの倫理銀行は ４ つある。Contis は的連帯経済企業の新事業分野の開拓である。第一

信用協同組合で社会的エコロジーを掲げている。

については、社会的連帯経済企業の協同の規模をフィアレ倫理銀行（Fiare Banca Etica）は協大きくして競争性と効率性を高めることを目指

同組合で倫理銀行として事業を進めている。設立

す。第二については、社会的困難な分野での社会準備は１９９８年からで２００５年に倫理銀行となった。

的連帯経済企業の活動を進めることである。また

フィアレはイタリアの倫理銀行をモデルとしてス

障害者雇用、男女格差是正、社会的排除の克服なペイン全国で展開している。その協同組合定款でども社会的連帯経済企業の重要な役割と見なされは「倫理的金融」の目的として、人権、公益（共ている。

同益）、オルタナティブ企業や非営利組織の発展、補助金対象となる社会的連帯経済企業の協同事
業の選別は、３０点満点を基準にしている。
（ １ ）社会的企業の協同

協働労働の促進、女性若者支援、などを掲げている。
セリエス（Seryes）は、倫理保険会社である。

・社会的企業 ５ 社以上



１０点

１９８７年に設立されたが、２００６年以降倫理的金融を・社会的企業 ３ 社から ５ 社

６点

促進している。SERYES は保険株式会社だが社・社会的企業 ２ 社以下



２点

会的会計、社会的貨幣を実施している。

（ ２ ）雇用創出数

コープ５７（Coop５７）の場合、この銀行は協同・ ７ 名以上



１０点組合であるから、組合員（預金者）となるには最・ ３ 名から ７ 名



６点

低３００ユーロの出資が必要である。出資利子は毎・ ２ 名以下

２点

年総会で決め、２０１７年度の場合は０.１５％である。

（ ３ ）事業の革新性

また営利目的の投資を避けるために年間預金額の

・高い

１０点

限度額を定めており、２０１７年度の場合は最高１０万

・中

５点

ユーロまでである。

・低い

２点

オイコクレジット（Oikocredit）はスペイン全国に展開する信用協同組合である。というより世

また、新規事業の分野の補助金の基準は、４０点満点で次のとおりである。

づく協同組合で、１９６８年に設立されている。近年（ １ ）雇用・３０歳以下を雇用

界の各地域に展開するキリスト教系社会運動に基は倫理銀行の一員として、雇用促進、エコロジー、

５点

代替エネルギーなどに貸し付け、投資、マイクロ

いのちとくらし研究所報第65号／2018年 12月

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クレジットを行っている。
これらはもちろんマドリッドだけではなくスペイン各地で事業展開をしている。市民勤労者が預

また、各倫理銀行との連携の方法も模索中である。
倫理銀行は、普通の銀行業務ばかりではなく社会的金融も行うためのものだからである。

けたカネは、貸付金、投資、補助金、資金化など

社会的貨幣と社会的市場はバーチャルなものでとして、社会的企業や市民事業を対象に貸し付けはなく、実体経済、労働に基づいた循環的なものしている。事業分野でいちばん大きいのは労働にである。たんなるグループの約束事の内部的循環

おける社会的排除を克服する事業である。すなわ

ではない。現在のところ、こうした経済運動はス

ち社会的企業による雇用の創出である。地域開発、

ペイン各地のみならずヨーロッパ各地で取り組ま

環境、文化、教育、公正経済（フェアートレード）、れている。グローバルな金融ネットワークではな

健全食品などその他多様な分野にわたる。倫理銀

く、地域コミュニティに根ざした、すなわち社会

行は孤立して動いているのではなく、社会的連帯

的市場とリンクした運動である。いま必要なのは、的経済企業や REAS などとネットワークを組ん

地域経済の活性化と再生、それも民主的、公正なでいるところに特徴がある。全体として社会的連

労働経済活動の実現であろう。社会的連帯金融は、

帯経済セクターを構成し、資本主義的営利セクタ

資本主義的な営利目的のためでない、地域的経済ーと対置しているのである。

活動を目指している。こうした社会的経済活動が各地に拠点を持ちつつ広がりネットワークとセク

５ ．マドリッドの社会的貨幣と社会的市場ターを形成していくことが、よりよい社会の実現

マドリッドにおける社会的貨幣の実験的取り組の言う再分配、交換、互酬のうち、社会的セクタ

みは2013年から始まっているが、その紙幣には「地ーが互酬関係だけと考えるのは短慮である。再分

域通貨」「協同組合経済」「民主的通貨」「持続的配、交換の原理においても社会的経済セクターは経済」などと記されている。２０１７年まで紙幣名「ボ十分やっていけることが、少しずつ現実化していニアート」（サツマイモ）として試験的に発行しるのである。市民勤労者の権利要求活動は重要でていたが、その場が社会的市場である。

あるが、資本主義市場そのものの変更を求めるもにつながっていくのである。経済活動は、営利セ
クターだけのものではない。カール・ポランニー

社会的貨幣とは、「資本主義的でない経済のたのではないことも確かである。さまざまな人権侵めの貨幣」という位置づけで、社会的連帯経済セ

害が資本主義的経済活動に由来するものであるな

クターの中で運用される貨幣である。主として電らば、それにとって代わるべき、市民勤労者が主子通貨として運用され、ユーロとは １ 対 １ の交換体となる生産、消費、金融の非営利・社会的経済比率をもつ。地域通貨としての電子（仮想）通貨

活動を創出していくことが望まれる。ヨーロッパである。売り手（供給者）と買い手（消費者）のではすでにそうした経済活動が発展してきている。

決済はユーロでもボニアートの両方で行える。こ

社会的貨幣ボニアートが一般的な地域通貨と違の社会的貨幣が流通する市場が社会的市場である。

うのは、社会的企業の発展促進とそれらをプロバ

マドリッドでは現在約４００の社会的企業がボニイダーとして市民消費者との間で実体経済を形成

アートのプロバイダーとなっている。ユーロとはしようとするものだからである。

１ 対 １ である。この社会的貨幣はプロバイダーである社会的企業がインターネットによる POS シ



（いしづか

ひでお、研究所主任研究員）

ステムやモバイルなどによる取引も行っている。

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いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

「研究所ニュース」バックナンバー○ No.６４（２０１８．１１．３０発行）
理事長のページ：MDGs と SDGs（中川雄一郎）、役員エッセイ：コクランの理事辞任騒動と HPV
ワクチン副反応被害問題（高田満雄）、外国語勉強法（ ４ ）大高研道氏の場合（その ２ ）：コミュニケーションの手段としての英語②、ドイツでなぜ労働者協同組合が発展しなかったのか（石塚秀雄）○ No.６３（２０１８．８．３１発行）
副理事長のページ：天保四年の台風、岡田真澄「かみつふさに三たび遊る日記」から（八田英之）、
役員エッセイ：マルクス・エンゲルス THE YOUNG KARL MARX（小磯明）、公助についての辞書の取り扱い（石塚秀雄）、外国語勉強法（ ３ ）大高研道氏の場合（その １ ）：コミュニケーションの手段としての英語①○ No.６２（２０１８．５．３１発行）
理事長のページ：公共空間あるいは公共圏（ ２ ）（中川雄一郎）、副理事長のページ：湖に浮かべたボートをこぐように（高柳新）、役員エッセイ：自由と寛容の危機（杉本貴志）、海外医療体験：スペイ
ン透析体験記（その ２ ）（石塚秀雄）○ No.６１（２０１８．２．２８発行）
理事長のページ：公共空間あるいは公共圏（ １ ）（中川雄一郎）、韓国だより：文在寅（ムン・ジェイン）ケアについて（朴賛浩）、海外医療体験：スペイン透析体験記（その １ ）（石塚秀雄）、本の紹介、外国語勉強法（ ２ ）：石塚秀雄氏の場合（その ２ ）○ No.６０（２０１７．１１．３０発行）
理事長のページ：反知性主義あるいはポピュリズム（ ３ ）―反知性としてのポピュリズム―（中川雄一郎）、副理事長のページ：社会保障の２０１８年問題（八田英之）、役員リレーエッセイ：ドイツの介護
保険・認知症ケア・在宅ホスピス視察（小磯明）、外国語勉強法（ １ ）：石塚秀雄氏の場合（その １ ）○ No.５９（２０１７．８．３１発行）
理事長のページ：反知性主義あるいはポピュリズム（ ２ ）―ポピュリズムとは何か―（中川雄一郎）、副理事長のページ：政府発表「相対的貧困率」の減少と貧困の拡大・深刻化（後藤道夫）、役員リレ
ーエッセイ：「利権」を煙に巻く東京ならではの手法（窪田光）、役員リレーエッセイ：地域医療構想をめぐる動向について（内村幸一）○ No.５８（２０１７．５．３１発行）
理事長のページ：反知性主義あるいはポピュリズム（ １ ）―アメリカにおける反知性主義―（中川雄一郎）、副理事長のページ：地獄への途も（高柳新）、役員リレーエッセイ：共謀罪法案 あまりにも乱暴・危険（二上護）、三木清の協同主義（石塚秀雄）、本の紹介○ No.５７（２０１７．２．２８発行）
副理事長のページ：貯蓄に依存する介護保険利用と貯蓄崩壊（後藤道夫）、会員エッセイ韓国だより：
韓国の協同組合の現状（朴賛浩）、理事エッセイ：消費税の本質（田中淑寛）、マルクス『ゴータ綱領
批判』と保険共済（石塚秀雄）、理事エッセイ：フランスつれづれ（小磯明）

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次世代へのメッセージ（ ₃ ）「平成医療史」を考える
野村●なぜ「平成医療史」か拓

しかし、この年にオイル・ショックが起こり、「福祉元年」はたちまち雲散霧消した。

なぜ、「平成」で区切るのか、聞かれれば、と「中卒労働力は金の卵」といわれたのが１96０年

りあえずは、公文書はすべて元号で記載されてい代の半ばなら、「かあちゃん労働力は最後の労働るから、と答えておこう。

力」といわれたのが１96０年代の終わりごろであっ

医療史的に見れば、平成は「国保資格証明書のた。しかし、このような労働力の世代的再生産失大量発行」とともに始まり、「要医療」から「要調というべき状況を無視して、資本は海外に安い介護」に誘導し、「元気出まっせ体操」で「介護労働力を求めて海外進出を試み、海外子会社を利を卒業」させる試みが展開されるところで終わろ

用した脱税までやるようになった。あとは、国内

うとしている。

に残された非労働力化した高齢者の始末である。

また、グローバルには、先進諸国と途上国とのそして「逆風の１9８０年代」が「老人医療有料化」

健康格差をなくすことを目標とした WHO の２０００（１9８２―８３）で始まり、次いで健保本人への負担

年戦略を節目とした世紀の変わり目をふくむ時代の 導 入 と い う 受 診 抑 制、 次 い で 地 域 医 療 計 画と言える。

（１9８５）による病床数規制、さらには「国立病院

昭和戦後期（１9４５―１9８9）は、戦後復興、高度つぶし」（１9８6―）、国保の保険証取り上げ、とい経済成長、技術革新、耐久消費財革命の時代であうように受診抑制、供給抑制が交互にくりかえさった。しかし、このプロセスは、国民一人一人をれながら「昭和戦後期」が終わるのである。

「高額な消費単位」とする革命でもあった。どん平成期はバブルの崩壊とともにはじまるが、こぶり勘定で育った「ベビーブーム」世代のあと、れは、すでにモノの生産による市場拡大がゆきづ「人口再生産率」はあっと言う間に１．０を割り、まり、モノからサービス分野へ、さらには「不安」

０．７程度まで低下した。

の市場化（生命保険、民間医療保険）、人間相互

人口再生産率が１．０であれば「静止人口」の状間の「不信」の市場化（損害賠償保険）、「おもわ態と言えるが、はるかにそれを通り越してしまっく」の市場化（証券取引）に経済成長の牽引力をたのである。しかし、「ベビーブーム世代」の労求めた結果である。そして、「市場化」の矛先は働参加は、この危機状況に対する認識、対策を遅公共事業（政府・自治体）や協同組合事業（農協

らせたではなく、「人口再生産率」の代わりに「合など）にむけられている。

計特殊出産率」（「人口再生産率」のほぼ ２ 倍の値

また、かつての日本の経済成長を支えた世代をとなる）というわけのわからぬ指標を使うことに「団塊の世代」として「社会保障」切り下げの目

よって危機状況を糊塗した。

安に利用しているが、人口の世代的再生産失調に

他方、高度経済成長は公害を巻き起こし、福祉

よって加速されている「高齢化」問題と「国民国置き去りの状況をもたらし、労働者の使い捨てに家的救済責任」をもたぬ「多国籍（脱税）企業」

対する革新自治体の「老人医療無料化」政策にひ主導の「グローバル化」が国民的課題として浮かきずられる形で、１9７３年を「福祉元年」として、びあがったのが、平成期の特徴と言えるのではな

国のレベルで「老人医療無料化」が実施された。

いか。

30

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

もし、 １ 冊の本として「平成医療史」をまとめ

医療制度を「市場介入度」で ４ 段階、４ 掛ける ４ 、

るのであれば、次の２０章建てぐらいが考えられる

１6のマトリックスに収めてしまう荒けずりな仕事が、これも「次世代へのメッセージ」ということが１99１年から１99３年にかけて出版された。しかし、にしよう。

「本」が出されたときには１9８9年の「ベルリンの壁」から１99２年のソ連崩壊によって、「先進で社『平成医療史』の章建て（案）

会主義的医療」というカテゴリーは消滅していた。

１ ．昭和から平成へ

そして、「セマシュコ・モデル」と言われた社会

２ ．「アルマ・アタ宣言」（１9７８）から「開業医宣主義医療モデルも、ごく一部の研究者の記憶にと言」（１9８８）へ
３ ．「高齢化」は市場になるが、「少子化対策」は？
４ ．怪語・介護・悔悟

どまる存在となった。「医療論」はなんとなく「仕切りなおし」である。
戦後、アイゼンハワー共和党大統領はケネディ

５ ．公的支出抑制と「市場化」（国保、生保）

ー民主党大統領への引き継ぎの時、「わしは陸軍

6 ．グローバル化・「ふるい分け」・ボトムライン元帥だったが『軍・産複合体』をコントロールで７ ．国立病院統廃合―医療政策と医療運動きなかった。君は海軍中尉にすぎないから大変だ

８ ．民営化トリオ（サッチャー、レーガン、中曽よ」と言ったといわれている。周期的に起こる戦根）
9 ．ビタミン外し、給食外し
１０．国民医療研究所プロジェクト・チーム（２１世
紀の医療・介護労働）１１．阪神・淡路大震災で役に立たなかった「ショーウィンドー」医療争、地域紛争は軍需産業の在庫整理という性格を持っているからである。
もちろん、戦争行為そのものの「効率化」として、朝鮮戦争時には「オペ場での第 １ 助手」が務まる正看（RN）の部隊編成、ベトナム戦争では、
インターネットや救急ヘリの開発、さらには、ベ

１２．懲りずに「医療産業都市」

トナム派兵への家族（特に黒人家族）の反発を緩

１３．テロリズム・貧困・移民和させるための「メディケア」「メディケイド」

１４．軍・産複合体、多国籍企業、穀物メジャーの施行などが浮上してくる。そして、在来の製薬

１５．東日本大震災、原発事故

産業に加えてメディカル・エレクトロニクス産業、

１6．アンチ・グローバリズムと「草の根・社会保ディスポ産業など加えた「医療産業」という総括

障」語が登場したのが１96０年代の終わりごろである。

１７．人口が減るという歴史的初体験

ついで、１9７３年のオイル・ショックによって「省１８．社会科学としての自分史―「愚民の自己満足」

資源・省エネルギーの知識集約型産業」が重視さではなくれるようになり「医療産業」はこの条件を満たす

１9．失われたもの―クッション、ゆとり、遊び存在となる。そして、オイル・ショックで、国民２０．医療に軸足をおいた草の根・社会保障、そしが公的要求を遠慮したのに乗じて、一挙に医療のてグリーン・ケア

市場化、公的セクターの民営化が進行することになる。
１9８０年代の初め、アメリカでは「医療マーケテ●高齢化、グローバル化、そして社会保障的「逆風」

ィング」やコンピュータ・グラフィックによる地

平成元年は１9８9年だが、この年に出された『２０域医療分析の本が相次いで出され、レーガン、サ世紀・アメリカ病院史』と訳すべき本の第 １ 章はッチャー、中曽根の「民営化・三羽烏」はそれぞ「ビジネスとチャリティ」であった。いかにもアれに腕をふるった。レーガンは１9８３年に老人入院

メリカらしい。

医療抑制のために DRG を導入し、中曽根は同年

また、１9８０年代から活発に展開された医療の国の概算要求で「保険給付は『標準医療』の範囲で」

際比較研究を踏まえて、世界の医療制度を経済発と 主 張 し た。１9８５年、 サ ッ チ ャ ー は NHS に

展段階的に ４ 段階（先進、中進、後進、産油）、

amenitybed と称する「差額ベッド」を導入した。

いのちとくらし研究所報第65号／2018年 12月

31また、それぞれの国の企業は多国籍化し、多国籍

日本の場合、「象牙の塔」というには、いささ化企業出向社員用の医療マニュアルまで出されるか脆弱な「ガラスの城・症候群」で、「医療政策」

ようになった。それによると「医者を呼んでくれ」

を「コンサルタント屋の営業品目」と考えたり、が ５ カ国語で書いてあり、英語は

捏造学、改ざん学、粉飾学など、ガラスのかけら

Ineedadoctor,quickly.

で国民にケガをさせることが多く、『アルマ・ア

日本ではタ宣言』の内容表現にとって、あてにならないこ

Suguniishagahitsuyodesu.

とはたしかである。

こんなマニュアルを持たされて日本に派遣される人も気の毒である。
他方、無人兵器や人工頭脳の研究開発も進み、●なんでも市場化、そして「国立つぶし」

このあたりで「非常に危険なシナリオ」が見え隠やはり、問題は医療・福祉の市場化である。テれするようになった。それは「軍・産複合体」とンポの早い高齢化により、ロッキード・マーチン「人工頭脳」との合体による「殺人ロボット」の社のような軍・産複合体まで福祉市場に進出する開発である。

ようになったし、富裕層を対象にしたハイグレー

１9７８年『アルマ・アタ宣言』（WHO・ユニセフ

ド医療の国際的な提供の場としてハブ空港、港湾

共同）は、この危険な傾向に歯止めをかけ、現在、

都市に医療産業センターをつくる傾向が生まれ、兵器開発や軍備に使われる金を「健康」の方にま「仁川」の真似をして「神戸」が走ったり、軍需わすことができれば、南北格差の是正は可能であ的港湾都市「シアトル」に１２４５床の「スウェーデ

ることを提言した。提言実現のためには、日本のン医療センター」（Swedish Medical Center）が「九条の会」のようなものが世界中にできなけれ進出したりした。

ばならない。

アメリカで、「西部へ、西部へ」の開拓前線が『アルマ・アタ宣言』は、例えば、オーストラ

太平洋岸に達した１８８０年代に「マーケティング理

リアの地域看護の本にも紹介され、オーストラリ論」が生まれた。地理的ひろがりが期待できない

ア政府がこの『宣言』を批准したことが年表でしなかでの市場開発論であるが、それから１００年後めされているが、日本厚労大臣は『宣言』を知らの１9８０年代に、「マーケティング理論」の医療へないのではないか。

の適用がこころみられるようになった。「マーケ

また、貧乏人の寿命を延ばすよりは、金持ちのティング理論の医療への適用」をテーマとする本

シワを伸ばす方向への専門化に対して、ANA（アも出され、「マーケティング理論」は医療機関のメリカ看護協会）は１9８０年に『社会政策声明』を外部環境と内部環境との統一的把握である、とい公表し、「医学のこれ以上の専門分化は不要」と

う弁証法的表現をする本も現れた。この場合の「内宣言した。

部環境」とは職員の意識水準を意味していた、「外市場化、軍事化に医療が巻き込まれる傾向とし部環境」の方は競合・競争相手の分析から「かかて、１9８７年に出された『現代的ヒポクラテスの探りつけ医」を持たぬ社会階層の分析などいろいろ求』と訳すべき本では医師・患者関係をそこなうもだが、「人の弱み」を掘り起こすことも有力なマのとしての「医・産複合体」（medical industrialーケティング手段であった。

complex）の存在が指摘された。

アメリカとちがって、公的医療の行き渡った日『アルマ・アタ宣言』から１０年後の１9８８年、

本では、まず公費医療や公的健康保険でカバーさ

WHO は『宣言』の内容実現にとって、最大の障れない分野への民間保険の導入からはじまるが、害は先進諸国の医学教育における「象牙の塔・症

やがて、公的にカバーされている部分の「市場化」

候群」（ivory tower syndrome）であると指摘しが強引に進められることになる。

た。そして、同じ年に保団連は『開業医宣言・案』

保険給付におけるビタミン剤、入院給食の市場を公表しフロントライン医療の担い手であるべき化、「アメニティは別料金」式の「松・竹・梅」

姿を提言した。

医療の導入などなどであるが、これは公的支出抑32

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制を志向する政府の意向と合体して、医療の民営批判する一枚の絵が医学教育者によって紹介され化、後の「小泉医療改革」へと発展するうごきがた〈図 １ 〉。「退院させられた老人患者像」であり、進められることになる。極端に言えば国立病院もわずかな手荷物をもって蹌踉と歩む老人像の台座

自治体病院も全部つぶせば巨大な医療マーケットには「治癒判定は追い出され」と書かれている。

が形成され政府の腹は痛まない、ということであ医師が老人の入院患者にたいして「治癒判定」
をすることは「追い出し宣告」になることもある

る。
この時期、マーケティングの本場で公的保障のということを医師は心得ておきなさい、という医貧弱な国、アメリカでは社会的弱者の切り捨てを

学教育の教材であり、レーガン政権による老人入〈図 １ 〉 １ ．「治癒認定」すなわち「追い出され」（受け皿なき「退院」）（Albert W. Snoke : Hospital, Health, and People. 1987. Yale Univ. Press）
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33

院患者・早期追い出し政策としての DRG にたいするアンチ・テーゼであった。

という質問が出て、苦し紛れに「これは『圧力調査』である」

前述の『現代的ヒポクラテスの探求』という本と答えた。もっといい言葉はないものか、考えても同じ年に別の医師によって書かれたものだが、思い当たったのが、ドイツの社会（心理）学者、

日本では、この時期から「医療産業都市構想」な

クルト・レヴィンの「アクション・リサーチ」でどが浮上するのである。

ある。ナチ政権が着々と政権基盤を強化するプロ

太平洋の向こうの医療市場化の国、アメリカでセスを「客観的に把握」するだけの社会学でいいは、市場型医療の欠陥を指摘する本が出され、太のか。その危険性について国民に働きかけて啓蒙

平洋のこちらでは国立病院統廃合・移譲計画にかし、民主的解決を模索する「社会学」であるべき

らんで、いわゆる「民活化」志向の魑魅魍魎的シ

では、というのがレヴィンの主張であった。結局、

ンク・タンクやコンサルタント会社が登場した。

レヴィンはアメリカに逃れて１9４７年に死亡していここでは典型的な事例をひとつだけ挙げておきたるので論著はすくないが、私は「アクション・リい。それは香川県高瀬町にあった「国立西香川病サーチ」として国立病院問題に参加した。新入労院」のケースである。

働組合員や研修医の学習になるような「調査」もそのルーツは、戦前、地域の開業医がつくった

こころがけ、１99４年の北海道での調査には２５０人

民間の結核療養施設「松岡回春園」である。このの大調査団が編成された。そして、同じ年に〈図施設が戦時中、日本医療団に召し上げられて「日２ 〉のように、「医療運動のための病院論」をテ

本医療団・簡易結核療養所（奨健寮）」となり、ーマに医療経済研究会が開催された。

戦後、「国立療養所」に移管され、そして１9８6年

このアクション・リサーチはおおむね国民皆保の国立病院・療養所の統廃合・移譲計画によって険、「格差なき医療」の保持・実現という方向でつぶされることになったのである。歴史的にみれ展開され、運動・努力の積み重ねは次第に国際的ば「民」のものを「国」が召し上げておいてつぶに注目を浴びるようになった。例えば、１99３年にすのだからプロレスの「岩石落とし」というべきは、イギリスで「日本の医療・福祉を見習え」とであった。反対運動が起こるのは当然のことであいう本がだされたがこれは「安上がり公費医療」

り、全医労は厚生省との間で「地元合意無くして」の見本としてであった。

計画は実行しない、という確認書を交わした。そこで厚生省は地元、高瀬町の合意を得るために
１０００万円の調査費を交付した。

●国際比較―比較経済史的視点の欠落

以下は、私がこの問題の現地調査団長として、

日本医療の海外への紹介文献で、日本人が英語

現地で聞き取り調査した内容だが、高瀬町は３００で書いたもの以外で、比較的正確なものは、医療万はねて、７００万で某コンサルタント会社に丸投

生協に関するものであり、本家の生協が国際団体

げしコンサルタント会社は「つぶしてサラ地にすに加盟しているせいだろうが、ロッチデール生協るのが妥当」という報告書を提出したという「お１５０年記念の出版物には日本の医療生協の「Han」

粗末」である。国立病院つぶしは国民の税金を魑（班）会議における血圧測定実習の写真が掲載さ

魅魍魎が吸い上げるプロセスでもあった。

れている。また、１99２年に日本生協連医療部会が世界に呼びかけて東京・築地のがんセンター国際●アクション・リサーチ
１9８6年から２０００年ごろにかけて、国立病院・療養所の統廃合・移譲をめぐる現地調査で日本中を駆けめぐった。現地調査での結団式で、労働組合からの参加者から「団長、これは『調査』ですか、『闘争』ですか」

34

会議場で医療生協国際大会を開催したとき、スウェーデンからの参加者は「生協ならスウェーデンの方が本家だが、『医療』のついたのはないので参加した」と言った。
また、ブラジル人医師による「ユニメド」という一種の「医師の生産者協同組合」のような組織についての報告は注目を集めたが、残念ながら英
いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

活動をつづけてきた保団連についての紹介は、私語が通用しなかった。
日本生協連医療部会としては、ここ一番の財政的負担に耐えての開催であったがの不勉強のせいか、なかなか見当たらない。それ
どころかアメリカの学者で「日本の医療は私保険「日本はお金持ちなのだから、来年も日本で…」に支配されている」と、日本の「皆保険」は「皆と言われたようである。世界貧乏長屋大会は大変

民間保険」と考えている学者まであらわれている。

であるが、かくのごとく日本への目線はいろいろ

これは、保団連の国際的プレゼンテーション能
力の不足にもよるが、海外の学者の「医療国際比である。
「低コスト・平等主義」の医療と紹介した本も較能力」の低さ、とくに比較経済史など社会科学ある。
「プロレタリア医療」の名の下に民医連を的認識能力の欠如にもよる。ある意味で「平成時紹介した本もある。また、慈恵医療に端を発した代」は、国際的にも「医療にかかわる社会科学的済生会も、農村医療から生まれた厚生連も紹介さ認識低下の時代」として特徴づけられるのではな

れている。しかし、医科・歯科合わせて１０万以上いか。

の保険医を組織し、「格差なき医療」をめざした

ふりかえって考えると、前掲の「１９９４年・夏期〈図 ２ 〉医療経済研究会（1994年の夏期学校）

いのちとくらし研究所報第65号／2018年 12月

35

学校」の内容などは、逆風の中で到達した「医療この「橋本統計」は「不完全専門医統計」と読に関するトータルな認識水準」といえるのではな

み、より完全な専門医制度を、と机上で考えるのいか。

は、一種の『象牙の塔・症候群』である。もし、この１９９４年という年は、「食」に関するしめつ

比較社会経済史的素養があれば「不完全専門医統

けの多い年であり、入院給食やビタミン剤の保険計」を「帝国主義の後追い挫折・統計」と読みか給付がターゲットにされたが、次の年、１９９５年には阪神・淡路大震災で「住」や「災害」が医療的話題となった。それまで、ハイテク医療のショー
ウィンドーと見なされていた病院が災害医療には役に立たなかったが、それに懲りずに火事場泥棒のように医療産業都市づくりが進められている。
火事場泥棒的医療産業都市構想は２０１１年の東日
本大震災の場合にもあらわれるが、東日本大震災の場合は原発事故を含む大災害であり、「平成」
を「災害」の時代として強く印象づけるものがあった。
国民を不幸にする災害の印象が強烈で、国民を幸福にするべき医療の印象が薄弱なのが「平成」の特徴といえるかもしれないが、話を医療の国際比較の問題に戻そう。
OECD 統計の利用によって、１９８０年代なかばからさかんになった医療の国際比較はなにを生んだか、先進国中心の専門医統計と「医療国際比較
マトリックス」（M. I. Roemer）などを生んだが、間違いも多く「引用に耐えられないもの」が目につく。台湾が「社会主義・極貧国」に分類されたり、前述のように日本の「皆保険」は「皆・民間保険」だと本気で考えていたり、孫引きの繰り返しで「ウィリアム・ペティ」が、いつのまにか「リチャード・ペティ」になったり、である。
私にとっての唯一の収穫は橋本正巳氏による「日本の専門医統計」である。
１９８０年代から１９９０年代にかけての時期は「専門医 問 題 」 が ク ロ ー ズ ア ッ プ さ れ た 時 代 で、Marshall W. Raffel 編：Comparative Health
Systems（1985. Pennsylvania State Univ.
Press.）は１４カ国の医療制度を取り上げ、日本担
当は公衆衛生学者、橋本正巳であった。日本の場
合、標榜科目が自由で、複数の科目を掲げている医師が多いので、〈表 １ 〉は橋本、苦心の作である。
その後、この本の新版が出されたが、日本担当
者が変わり、新担当者は橋本の努力を踏襲しなかったので、日本の専門医統計はこれだけである。

36〈表 １ 〉

日本の専門医統計
医師数
内科
２４，５７１
呼吸器科
４６７
胃腸科
９４６
循環器科
９６８
小児科
７，３４２
精神科
１，３４９
神経科
２０３
神経科（内科）
４６３
一般外科
１０，４０６
整形外科
５，４１８
形成外科
２８０
美容外科
１１
脳神経外科
２，０２５
呼吸器外科
９２
循環器外科
３４７
小児外科
２３６
産婦人科
８，４２２
産科
２８
婦人科
２４０
眼科
６，１８２
耳鼻咽喉科
４，７６７
気管支食道科
１５
皮膚科
２，４６０
泌尿器科
１，９０９
性病科
８
肛門科
１２５
Ｘ線診療科
１２５
放射線科
１，５０８
麻酔科
１，６４５
一般医
１，６３３

開業 病院勤務６，８２７ １７，７４４
１９
４４８
１２３
８２３
３５
９３３
２，４７５
４，８６７
６０
１，２８９
２２
１８１
９
４５４
５６３
９，８４３
７８１
４，６３７
１２
２６８
８
３
１１
２，０１４
―
９２
―
３４７
３３
２０３
３，６９７
４，７２５
４
２４
１１２
１２８
３，８８７
２，２９５
２，９３６
１，８３１
―
１５
８６９
１，５９１
７９
１，８３０
６
２
８６
３９
６
１１９
４３
１，４６５
１５
１，６３０
１，４４７
１８６

内科および関連項目
外科および関連項目
内科および外科
Ｘ線および放射線その他
不明

２３，９０６
６，５９１
１５，５６７４
９１
６９

３３，４９３
１０，４１２
１９，３７５
９
１，０１４
３２１

９，５８７
３，８２１
３，８０８
５
９２３
２５２

診療に従事する医師数 １４８，８１５
医師数
１５６，２３５（ただし１９８０．１２．３１現在）

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

えることができる。ということは、大英帝国の植無関心であったわけではなく、「医療改革プラン」

民地支配が生んだ「ミドル」を対象に発達した専を持っていたが、「社会保障法」を議会で通すた門医制度という視角が成り立つからである。

めの共和党対策として削除したわけである。また、

かつては貧民の収容施設、伝染病の隔離施設で「医療改革プラン」を示せるだけの膨大な調査報あった「病院」が医療技術革新によって「治療の告書が１9２８年から１9３３年にかけて次のような形で場」と変わった時期（２０世紀初頭）から、「病院」

出されていたわけである（〈表 ２ 〉、次頁）。

は「ミドル」対象の専門医の活動場所となり１9２０

１9２０年代、アメリカはなぜ、経済的繁栄のなか

年から１9４０年にかけて GP は病院から締め出されにありながら医療をうけられない人が多いのか、て医療は「複線化」し「階層化」した社会と対応

また、医師にとって、なぜ貸し倒れ、コゲツキが関係となるのである。

多いのか、を調査・研究しようという動機からもし、日本が「大東亜共栄圏」の盟主となり、１9２５年にスタートしたのが『医療費委員会』で、満鉄株や台湾製糖株や植民地からの利権で「ミド一言で言えば「市場型医療の弊害と克服方法」でル」が社会階層として形成されたら、「本国」であり、医療経済学の古典としても今日的意味を持の専門医制度と「医療の複線化」は完成したかもつものである。

しれない、というような大胆な仮説を持って考え

特に１１，５００家族の受診・受療状況を １ 年間にわるべきではないか。同時に「帝国主義の後追い挫たってフォローした「２6巻」（Vol.２6．）は、類を折」と「格差なき医療の実現」との関係も明らか

見ない社会科学的医療調査であった。伝染病統計にしなければならないし、日本の開業医の１．５次のような「特定疾患」の統計ならばとりやすいが、医療を評価する外国の研究者が現れたことも確認

トータルに「病的状態」をとらえるには「病的状しておかなければならない。なお、アメリカ覇権態」を定義づけなければならない。

主義と専門医との関係については、ややちがった分析方法が必要なので、今回は触れない。

この調査では「広義の労働不能」と「（買薬もふくめて）なんらかの受療」によって「病的状態」
を定義づけ、「病的状態」と受療との関係を所得●社会科学的医療論のトレース・再構築

階層別にとらえ、低所得層ほど医療需要が潜在化
す る 傾 向 を 明 ら か に し た。 医 療 需 要（medical

以上、随分、偏りのある「平成医療史」になっdemand） か ら 区 別 し て 医 療 ニ ー ド（medical

てしまったが、メリハリのないアホダラ経のようneed）という概念を定立したのもこの調査であな歌がはやり、情報機器依存と社会科学的認識のり、この「病的状態」の定義は、戦後、占領軍ス

後退、平べったいクロスセクション分析でことがタッフのニューディーラーを介して日本の『国民済むと考える幼稚さが気になるからである。昭和・

健康調査』の「傷病の定義」に援用されるのであ平成と通して歴史をみれば、戦時下のバカげた政る。

治への回帰をもとめる幼稚さが「社会科学的認識の後退」を助長しているとも言える。

このような社会科学的医療論がルーズベルトの「ニューディール政策」に生かされなかったのは、

この「後退」は、医師層については医学情報の前述のように法案の議会通過にあたっての共和党

指数曲線的増大の重圧によるもので、医学生時代への配慮からであり、社会保障は医療抜きでいいには無理でも生涯学習的には克服しうるものであとルーズベルトが考えていたわけではない。

る。しかし、「後退」のもうひとつの問題は「社

しかし、歴史的時間が流れると、いつとはなく会科学者の医療的非力さ」であり、講師不在で「医「社会保障には医療はふくまれない」ような考え療抜き」の社会保障学校が開催されるようになっが有力化し、１9８０年代にはマサチューセッツ工科

たのも平成時代の特徴のひとつである。

大学の出版会から「社会保障の民営化」ととりあたしかにアメリカのニューディール政策が生んだ「社会保障法」（１9３５）は「医療抜き」であった。
しかし、フランクリン・ルーズベルトは医療に
いのちとくらし研究所報第65号／2018年 12月

げた本が出され、私などは「存在しないものを民営化するのか」と驚嘆した。
以上、歴史的な事柄にこだわったのは、平成時

37

代が医療に対する社会科学的認識の後退（特に専門医制など）や「医療抜きの社会保障論」によって平成時代が特徴づけられそうな気がしてならないからである。

●平成医療史への視角
高齢化、グローバル化のなかでの「平成時代」
であったが、阪神・淡路大震災（１99５）、東日本
大震災（２０１１）をはじめとする地震、台風被害の多かったのも平成時代の特徴といえるのではないか。「災害医学」「災害看護」への関心が深まるな〈表 ２ 〉The Committee on the Costs of Medical Care（C.C.M.C）の報告書（ １ ）TheFive-YearProgramoftheComitteeontheCostsofMedicalCare.pp.４０，１9２８.
（ ２ ）TheExtentofIllnessandofPhysicalandMentalDeﬀectsprevailingintheUnitedStates.
pp.８４，１9２9.
（ ３ ）ASurveyofStatisticalDataonMedicalFacilitiesintheUnitedStates.pp.１２４，１9２9.
（ ４ ）HospitalServiceforPatientsofModerateMeans.pp.１０５，１9３０.
（ ５ ）MedicalCarefor１５，０００WorkersandTheirFamilies.pp.96，１9３０.
（ 6 ）ASueveyoftheMedicalFacilitiesofShelbyCounty,Indiana.pp.２１３，１9３０.
（ ７ ）CapitalInvestmentinHospitals.pp.４４，１9３０.
（ ８ ）PrivateGroupClinics.pp.１３０，１9３１.
（ 9 ）ASurveyoftheMedicalFacilitiesoftheCityofPhiladelphia,１9２9.pp.２9８，１9３１.
（１０）AStudyofPhysiciansandDentistsinDetroit,１9２9.pp.５４，１9３１.
（１１）TheMunicipalDoctorSysteminRuralSaskatchewan.pp.８４，１9３１.
（１２）ASurveyoftheMedicalFacilitiesofSanJoaquinCounty,California,１9２9.pp.２３０，１9３１.
（１３）ASurveyoftheMedicalFacilitiesoftheStateofVermont.pp.３４０，１9３２.
（１４）TheCostsofMedicines.pp.２6８，１9３２.
（１５）Midwives,Chiropodists,andOptometrists.pp.８８，１9３２.
（１6）TheHealingCults.pp.１４８，１9３２.
（１７）NursingServicesandInsuranceforMedicalCareinBrattleboro,Vermont.pp.７８，１9３２.
（１８）TheMedicalServiceoftheHomestakeMiningCompany.pp.6５，１9３２.
（１9）UniversityStudentHealthServices.pp.１２9，１9３２.
（２０）Community Medical Service Organized Under Industrial Auspices in Roanoke Rapids,
NorthCarolina.pp.１２6，１9３２.
（２１）OrganizedMedicalServiceatFortBenning,Georgia.pp.１３6，１9３２.
（２２）TheFundamentalsofGoodMedicalCare.pp.３２４，１9３４.
（２３）SurveyoftheMedicalFacilitiesinThreeRepresentativeSourthernCounties.pp.１9８，１9３２.
（２４）TheIncomesofPhysicians.pp.１５０，１9３２.
（２５）TheAbilitytoPayforMedicalCare.
（２6）TheIncidenceofIllnessandtheReceiptandCostsofMedicalCareAmongRepresentative
Families.pp.３４6，１9３３.
（２７）TheCostsofMedicalCare.pp.6４８，１9３３.
（２８）MedicalCarefortheAmericanpeople.pp.２３6，１9３２.


日野・野村『医療経済思想の展開』（１9７４）より

38

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

かで、火事場泥棒のように災害復興に名を借りた

る生命保険、人間相互間の「不信」を市場化する「医療産業都市」構想が神戸でも福島でも東北地損害保険、「おもわく」を市場化する証券会社、方でも登場した。「医療ツーリズム」の受け皿づ

そして究極の市場は戦争だと考えている軍・産複くりである。そして、海外からお客さんを受け入合体、その複合体と親戚関係にあることを自覚しれるのであれば、カジノも、という方向がとられない医・産複合体。しかも、これらの複合体は多つつある。

国籍企業化して税金のがれをして、社会的弱者救くり返しになるが、阪神・淡路大震災のとき、済を困難にしているわけである。

「医療産業のショーウィンドー」といわれたハイ

公権力は公的救済支出抑制のためにマイナンバ

テク病院はほとんど役に立たなかった。そのこと

ーによる国民管理を試みるが、その個人情報の集に懲りずにもっと津波の危険性の高い地域に医療

積が「人間の弱み・市場」のデータ化されかねな産業都市づくりを進めているわけである。破壊さいのが今日的状況である。「レセプト・オンライれることによって「市場」がひろがるというのはン化」もこのような文脈でとらえなければならな「戦争」の論理である。

い。

第 １ 次世界大戦の時、ロールスロイス社は殺戮もし、横暴を極める多国籍・脱税企業が国民国用「装甲自動車」と救済用「救急車」と両方つく

家のコントロールのおよばない存在であるならって儲けたが、今日的に云えば「殺人ロボット」

ば、グローバル市民連合を組織して、再度『アルと「介護ロボット」との同時開発であり、ここに

マ・アタ宣言』的なチャレンジを試みなければな

戦争市場の魅力がある。破壊と再建で往復儲けるらない。これは「平成」の次の時代の課題だろう。

ゼネコンのように。

（２０１８．１１．１６）

ものづくり市場はすでに飽和状態で、市場拡大のために「欲望を開発する」。そのために医療が



（のむら

たく、医療政策学校主宰）

利用されてはならない。人の「不安」を市場化す

いのちとくらし研究所報第65号／2018年 12月

39

BOOK
二木立『医療経済・政策学の探究』
勁草書房、２０１８年（６７６頁＋ vi 頁）
髙山一夫

本書『医療経済・政策学の探究』は、筆者である二木立先生（現在は日本福祉大学相談役・名誉教授）が、ご自身の研究の軌跡と主な実証研究をまとめられた大著である。二木先生の研究については、先生が毎月出されているニュースレターが本総研のウェブサイトに掲載されていることもあり、総研の関係者にはご存知の向きも多いであろう。評者もまた、日本医療福祉政策学会（旧：日本医療経済学会）などを通じて、先生には大変にお世話になっている。これまでのご指導に対する感謝の意をこめて、この大著の魅力を簡潔に紹介したい。
第一の「将来予測の ３ つのスタンス」について、

１ 、医療政策研究の成果と分析枠組み・概念

二木氏は、政府の施策を批判して「あるべき医療」
を代置する第 １ のスタンス、また、厚生省の最大

さて、二木氏の研究は、その時々の医療政策を願望が実現した場合に生じる「地獄のシナリオ」

対象とする政策学的な研究と、医療経済の実証分に警鐘を鳴らす第 ２ のスタンスではなく、医療の析に重きをおいた研究とに、大別することができ徹底的な実証分析に基づいて、客観的・実証的予る。医療政策に関する研究については、本書では測を行うとともに、現在に比べ変化するのかしな

第Ⅱ部の「全単著はしがき、あとがき、目次」にいのか、どのような功罪を有しているかについて

おいて、氏の問題意識と議論のポイントが簡潔に複眼的に考察する、第 ３ のスタンスを提唱する。

整理されている。詳しい内容を知りたいときは、

この第 ３ のスタンスから、氏の政策研究は、日本それぞれの著書をあたればよい。とくに、６３８頁

医療の構造変化に関する実証分析と、医療機関を以降の（実証研究も含めた）全著作目次は、それ対象とするフィールド調査、さらに厚生労働省の自体が１９８０年代半ば以降の日本の医療政策を通観

公式文書や政策担当者らの講演記録に対する文献

するうえで、有用な資料でもある。

学的研究に依拠することで、医療政策の構造的か

政策学的な研究において、二木氏がこれまでにつ歴史的な分析の途を切り拓いている。

提起され、彫琢された分析上の枠組み・概念につ第二の「厚生省の政策選択基準」と「新自由主

いては、本書の序論の第 ２ 節において、①将来予義的医療改革の本質的ジレンマ」は、二木氏の医

測の ３ つのスタンス、②厚生省の政策選択基準と療政策分析において、キイとなる分析枠組み・概

新自由主義的医療改革の本質的ジレンマ、③２１世念である。氏によれば、その時々で様々な政策案

紀初頭の医療・社会保障改革の ３ つのシナリオとが提起されるにせよ、厚労省の政策選択基準はあいう形で、整理がなされている。

くまで公的医療費の抑制に据えられており、外圧

40

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

等の特別な事情がない限りは、政策案のどれが採証研究群が収録されている。さらに、補章におい用されるかほぼ正確に予測し評価できるという。

て、平均在院日数の決定要因、医療満足度の国際

この概念の論理的な帰結として、氏は、新自由主

比較、保険外負担の全国調査についても紹介され

義的改革（医療の市場化・営利化政策）は、公的ている。

および総医療費の増加をもたらす限り全面的には

これら主要実証研究群のすべてを紹介すること解禁されないと主張され、小泉医療構造改革やは評者の手にあまる作業であり、読者が各々の関

TPP 協定交渉をめぐる論争に際して、冷静な議心に照らして、収録論文を繰り返し精読すべきで論を展開された。

あろう。評者は、アメリカの医療政策と医療産業

第三の「２１世紀初頭の医療・社会保障改革の ３を研究しているため、本書のなかでも、特に「保つのシナリオ」は、体制（内閣・官庁・自民党・

健・医療・福祉複合体と IDS の日米比較研究」（本経済団体・政府系研究者等）側の医療・社会保障書第Ⅰ部第 ４ 章第 ４ 節）に興味を抱いた。同節で改革シナリオが、１９９０年代末において、新自由主

は、米国の IDS（Integrated Delivery Systems；

義的改革を志向するものと、社会保障制度の部分

統合（医療）供給システム）について、① IDS

的公私 ２ 階建て化を目指すものとに分裂し、公的の定義・用語と実態、② IDS の全体像、③ IDS

医療費・社会保障費用の総枠拡大をめざす議論をの経営的・経済的効果の研究を整理したうえで、含めると、 ３ 種類のシナリオになったという主張④二木氏らの研究グループがカリフォルニア州南である。そのうえで、氏は、第二でのべた新自由部で実施した現地調査結果を報告している。

主義の本質的ジレンマにも留意し、安倍現政権は第一に、IDS の概念について、IDS 研究の第一

そのイデオロギー上の特徴にもかかわらず、医療・人者であるショーテルらの定義―特定の地域住民

社会保障改革においては新自由主義一辺倒ではなを対象にして、一連の医療を調整して提供する医

く、歴代政権の政策を引き継いだ部分改革を志向

療提供組織のネットワーク―は、規範的な定義でしていると評する。

あり、統合の範囲と程度を反映して、それ以外に評者自身は、二木先生の一連の医療政策研究かも様々な定義や用語が用いられていることを指摘

らは、その主張や予測の当否だけではなく、むしする。とくに、統合には、所有統合だけでなく、ろ政策分析を支える緻密で徹底的な資料分析と、独立した組織間の戦略的提携に基づくバーチャル

そこで得られた知見を包含する分析枠組み・概念

な仮想統合も含まれており、実際の統合組織はそを独自に提起されたことに、研究者として学ぶべ

れら両方の要素を有していることに注意を促してき姿勢があると思う。力量を異にする者が先生といる。

同じ水準で仕事をすることは無理だとしても、何また、IDS の実態について、米国における統合

かひとつのテーマについてリアルで透徹した政策の主役は医師と病院と医療保険であり、なかでも分析ができればと、心に期するところがある。

医師と病院との結合が決定的に重要だという。ア
メリカの大半の病院はオープン・システムを採用

２ 、医療経済の実証分析と医療提供体制の変貌―複合体と IDS についてしているため（州によっては病院が医師を雇用することを法的に禁じている）、勤務医はほとんどおらず、入院診療や外来診療、救急外来までもが、

医療政策研究と並んで、本書の主内容をなすの病院と契約した医師・医師グループが担当してきは、二木氏の主な実証研究論文２６本を再録した第た。この点、数多くの勤務医がいる日本とは事情Ⅰ部である。実証研究のパートでは、①脳卒中リを全く異としている。IDS は、病院が医師グルー

ハビリテーションと地域・在宅ケアの経済分析、プを買収するか、あるいはそれと契約することで、②人口高齢化と医療費増加、③技術進歩と医療費

病院と医師の統合を実現しているわけである。病増加、④医療提供体制の変貌（病院チェーンから院と医師との統合について、二木氏は、一見する複合体へ）、⑤医師の所得と勤務形態および医師と日本の方がはるかに進んでいるように見えるも数と医療費の関係、⑥終末期医療費の、 ６ つの実のの、多くは個々の病院の枠内に限定されており、

いのちとくらし研究所報第65号／2018年 12月

41

サテライト診療所を展開する病院や複合体は一部や経営的・経済的効果の実証研究は増えつつあるであること、対して米国では、病院の枠を超えてが、一定の結論は得られていないことを、指摘し

地域医療の相当部分が統合され、病院に統合されている。

た医師は事実上のサテライト診療所で診療するな

第四に、カリフォルニア州南部の ２ つの IDS

ど、面的にははるかに統合が進んでいることを強（Sharp Healthcare と Catholic Healthcare

調している。

West）の現地調査で得られた知見として、①市

さらに、日本ではまったく存在しない医師・病場競争下での非営利組織の合理的経営―使命に裏院と医療保険（マネジドケア）とを統合した（ ３打ちされた市場アプローチ―の意義、②救急外来点セットの）IDS こそ、真の IDS というべきとにおける無保険者への無料提供の実施など、非営いう。ただし、IDS の大半は病院が母体となって

利病院（とくに CHW）がアメリカ医療のセーフ

後から医療保険を付加したものであること、また、

ティネットとしての役割を果たしていること、③

都市部では医療保険間の競争が激しく、とくに非営利病院も他病院の合併・買収を通じて、１９８０

１９９７年財政調整法以降はマネジドケアの経営が悪―９０年代に組織を大きく拡大したこと（１９９９年１１化しており、医療保険（マネジドケア）を売却・

月には全米最大のカトリック医療組織である As-

分 離 す る IDS が 増 加 し て い る こ と か ら、 真 の

cension Health が誕生）、④急性期医療の枠内でIDS は数としては少ないとのことである。

の統合が中心で、ナーシングホームや在宅ケアと第二に、IDS の全体像について、アメリカ病院の統合は比重が小さいこと、⑤IDSの経営幹部が、協会の統計と、SMG グループ調査会社による統

IDS の核心は病院と医師との統合にあり、その最計をとりあげ、IDS の特徴を整理しつつ、日本の大の利点はマネジドケアとの交渉力の強化である複合体（私的病院・特養・老健の ３ 点セット開設

ことを強調していたこと、⑥１９９７年財政調整法にグループ）との比較も行っている。分析の結果、よるメディケア医療費の削減が病院経営に大きな①米国の IDS（最高度統合システム）の大半が大影響を及ぼしていること、⑦情報化投資は総収益規模であるのに対して、日本の複合体は中小病院の数％と全米平均並みであるが、日本と比べればを母体とするものが少なくないこと、② IDS が大きいこと、⑧ PACE（高齢者包括ケア・プロ

急性期医療中心の統合であるのに対して、複合体

グラム）やソーシャル HMO（急性期医療と慢性は慢性期ケアとの統合が中心であること、③米国期ケアとの統合を図るメディケアのモデル事業）

では医師・医師グループが所有する病院がほとんなど、急性期医療と慢性期ケアとの統合事例も少ど存在しないこと、④ IDS の大半が都市部に立ないものの存在することについて、論じている。

地し、広い診療圏を有するのに対して、複合体は以上の研究結果をもとに、二木氏は、日米医療

都市部では少なく、診療圏も狭いこと、⑤ IDSの比較研究について、両国間の異質性は大きく、は全コミュニティ病院（非連邦政府立の短期一般

アメリカの医療制度・政策をつまみ食い的に移植

病院）の ４ 分の １ を占め、都市部では IDS によすることは不可能であること、したがって、「日る寡占が成立しているのに対し、複合体は病院総本医療の改革はあくまでも日本医療の歴史と現実

数の数％にすぎず、病院市場の寡占も生じていなに基づいて行うべきである」（３６８頁）と、明快にいことを、明らかにしている。

論じている。この指摘は、医療の国際比較研究を第三に、IDS に関する代表的な実証研究（レー

進めるうえで、忘れてはならない点だと思う。

アマン、ロビンソン、ショーテル、コッディング

評者もまた、総研から研究助成を得たものも含トン等）をレビューし、①所有統合と仮想統合のめて、複数回にわたり米国医療の現地視察を実施

比較研究（ロビンソン）もあるが、両者は連続体している。IDS については、とくにマサチューセとして捉えるべきこと（ショーテル）、② IDS のッツ総合病院やベス・イスラエル病院などをふく統合を進める上で情報システムの構築が中核的役

むパートナーズ社（Partners Healthcare,

割を果たしており、この点については研究者・実トン市）での調査（２００１年 ４ 月）において、やは務家の意見が一致していること、③ IDS の特徴

りマネジドケアとの対抗と、情報システムを活用

42

ボス

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

した医療管理の取組について知見を得る機会を得

では、市（ワシントン特別行政区）が設立したた。（詳しくは、アメリカ医療視察団著『苦悩すUnited Medical Center（ただし経営困難を経て、る市場原理のアメリカ医療』あけび書房、２００１年、現在の経営トップは民間企業出身者とのこと）に

第 ４ 章を参照のこと。）て、貧困地区の住民を対象とした多様な支援サー

IDS に関する最近の議論として、専門学術誌だ

ビス（Enabling Services）とアウトリーチ活動のけでなく、米国の産業組織論の定番テキスト（J.

取り組みについて見聞を深めるとともに、公立病

W. Brock, ed., The Structure of American Indus-

院の全国団体である America's Essential Hospi-

try , Thirteenth edition, ２０１６）でも触れられていることを紹介したい（p.２５６および pp.２６４― ５ ）。
同テキストの記述によれば、１９９０年代に、病院・病院グループが IDS 形成に乗り出し、医師との提携―医師を雇用する場合もある―を含め、医療の連続性を高めたという。また、IDS は HMO との契約を進め、なかには法律上の要件を満たすた
めHMOに転換したIDSもあったとのことである。
ただし、その後 HMO の市場シェアが低下するに伴い、HMO との統合に関する病院側の関心も低下している模様である（なお、病院自身の水平的統合も進み、ある研究によれば、１９８０年代半ばか
ら２０１０年にかけて、市場の集中度を示すハーフィ
ンダール指数が病院業では４０％も増加したそうである）。病院と医師との統合の成果については、二木氏が１９９０年代後半に文献レビューをしたときと同様、実証研究は比較的乏しく、知見の一致を見ていないようである。近年でも、病院が医師グループを所有することで、医療の価格と費用がむ
しろ増大することを示唆する研究がある（Baker
and Bundorf, et al.,“Vertical Integration: Hospital
Ownership of Physician Practices Is Associatedwith Higher Prices and Spending”, Health Affairs
３３（２０１４）：７５６―６３．）。
いまひとつ、無保険者など医療弱者に対するセーフティネット機能については、二木氏が紹介した宗教系の非営利病院（CHW）と並んで、州・地方政府（市・郡・病院区など）立の公立病院も大きな役割を果たしていることを補足したい。評
者が２０１５年にワシントン D.C. で行った現地調査

tals を訪問し、公立病院の現状と役割について学

いのちとくらし研究所報第65号／2018年 12月

ぶことができた。（詳細は、『諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究』非営利・協同総合研究所いのちとくらし２０１２年度研究助成研
究成果報告書、２０１６年 ６ 月参照。）
米国では、公立病院やコミュニティ・ヘルセン
ターなど、主に無保険者や医療弱者の診療を手掛ける医療機関のことを、（コア）セーフティネッ
ト・プロバイダーと呼ぶ。これらの施設が数多くの無保険者を抱える米国医療を下支えするととともに、支払い困難な患者の診療費用の大部分は、連邦メディケア・メディケイド DSH 支払いや州・地方政府独自の医療扶助制度など、政府の補助金によって賄われている。セーフティネット・プロ
バイダーについては、従来の米国医療制度の研究とはやや異なるテーマであり、今後の研究が俟たれるといえる。
この書籍紹介では、本書の魅力のごく一部しか伝えることができなかった。収録された他テーマの実証研究もいずれも大変に興味深く、最後まで通読することで、読者は医療経済・政策学の学問的な高さと広さを感じとることができよう。その意味で、本書は、二木先生の研究に関心を抱く者
はもとより、医療経済や医療政策についての研究と教育、また医療運動に携わるすべての者にとって、必読文献であると評価したい。


（たかやま

かずお、京都橘大学教授）

43２０１2年度研究助成

北海道の病院看護における労働編成と人材育成― 道央の急性期病院：勤医協中央病院を事例に ―谷川

千佳子

１ ．はじめに報告の目的とする。

日本の看護労働市場はこれまで ４ 度の看護師不２ ．看護職員の需要に影響する医療制度改革の概観と看護労働市場

足問題に直面している。 １ 度目の「不足」は第 ２次世界対戦終了直後において、医療供給水準の向上を企図した医療施設の整備から労働需要が急増したことに起因する。 ２ 度目の「不足」は、入院患者に対する既存の看護要員配置規定に加えて構

１ ）医療制度改革の概観

成割合を規制し、その配置基準に従って診療報酬

近年、わが国では歴史上経験のない人口減少と点数上の加算額いわゆる「看護料」を決める「基超高齢社会を迎える中、医療制度を支える社会経準看護」が１９５８年に制定されたあとに生じている。

済情勢に大きな変化が生じ、医療の質と医療費の３ 度目の「不足」は、１９８５年の医療法改正を機に適正化の両立という難しい課題に直面するように病院の病床が数多く増設され、労働需要が増大しなった（宮本、２０１４）。この２０年の医療制度改革ている。そして ４ 度目の「不足」は、 ２ 度目と同を以下に概観する。

様に診療報酬点数上で ７ 対 １ 入院基本料が創設さ

２０００年（平成１３）介護には保険制度施行され、れたことに起因している。これは、平均在院日数

医療保険と介護保険が機能分担・連携を図りながの短縮等の急性期入院医療の実態に対応して、手ら医療制度改革を推進した。２００６年（平成１８）に厚い看護職員の配置が必要であるという２００４年のは高齢者医療制度の創設や医療費を抑制するため

厚生労働省による調査結果を踏まえ、２００６年度のの医療制度改革関連法案が成立し、国民の生活の診療報酬改定において、患者 ７ 人に対して看護師質の確保・向上と医療費の効率化を掲げた医療費

１ 名を配置する体制に対して手厚い診療報酬を与の適正化が本格始動した。急性期医療等医療施設えるというものであった。看護師の労働市場は都機能の役割分担が明確化された。２０１１年（平成市部を除いて、労働需要者が賃金率と雇用量に決２３）、社会保障審議会医療部会による、病院・病定力をもつ需要独占・寡占構造となる特性をもち、床の機能の明確化・強化による急性期医療の機能

労働力不足が常に起こりうる状態にある（鳥飼他、強化と在宅医療の推進に関する意見がだされる。

２０１４）。

２０１２年（平成２４）社会保障・税制一体改革大綱が看護労働力の常態的な供給不足のもとで、看護うちだされ、高度急性期への医療資源集中化によ師の主たる就労先である病院ではどのように看護る入院医療強化、医療・介護サービス体制の連携

提供体制をとり、業務を遂行する人材の育成に当

強化等閣議決定された。このころから、在宅医療たっているのだろうか。本稿では、診療報酬改定の社会的ニーズの高まりと看護職員需要の増大がで ７ 対 １ 入院基本料制度が導入された２００６年を含一層叫ばれるようになった。

む、看護労働市場の状況を明らかにする。さらに、
北海道の病院事例を通して病院看護の労働編成と人材育成の取り組みを合わせて確認することを本

44

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

２ ）全国および北海道の看護労働市場の概況（ ２ ）求人倍率
全国の看護職員の求人倍率をみると、２００６年（平全国に病院は８，３７６施設、１，５４７，９９６床の病床が成１８）以降１０年間２．０倍を割ることがなく、２０１５あり 1 、就業看護師は年々増加して平成２８年末に年（平成２７）では２．６８倍と ３ 年続いた２．７倍台かは１，１４９，３９７人（常勤換算）となっている 2 。

らようやく下回るものの、看護労働市場では人手不足が常態化していることがわかる（表 １ 、図 ３ ）。
北海道の求人倍率では２００６年（平成１８）４．５６倍、（ １ ）就業看護師数

２００７年（平成１９）４．９１倍、２００８年（平成２０年）５．

全国の就業看護師数は、２０１４年（平成２６年）に１１倍と極端な上昇が生じている（表 １ 、図 ４ ）。

は１，０８６，７７９人で、１０年前の２００４年（平成１６年）

このことは２００６年の一般病床の入院基本料診療報

７６０，２２１人から３２６，５５８人増加している（図 １ ）。

酬改定を受けて、病院がこぞって急性期医療を提北海道の看護職員就業者数は２０１０年（平成２２年）

供する ７ 対 １ 看護配置基準を届け出たことの現れ

１２月末現在７６，５８８人となっており、年々増加傾向といえよう。同時期の全国のデータでも求人数のにある（図 ２ ）。

対前年増加率は２００５年から２００６年に１２３％、２００６（人）
1,200,000

各年末現在

1,100,000

25歳未満

1,000,000

25～29歳

900,000

30～34歳

800,000
700,000

35～39歳600,000
40～44歳

500,000
400,000

45～49歳

300,000
200,000

50～54歳100,000

55～59歳0
注： １
２

平成４年 ６年 ８年 10年 12年 14年 16年 18年 20年 22年 24年 26年 28年

60～64歳
65歳以上

平成１２年以前は「看護婦（士）」の数である。
平成 ４ 年～１２年の６０～６４歳には６５歳以上を含む。

図１

全国就業看護師の年齢階級別年次推移
出典：厚生労働省

１

厚生労働省：医療施設動態調査（平成３０年１１月末概数）

２

厚生労働省：平成２８年衛生行政報告例
いのちとくらし研究所報第65号／2018年 12月

平成２８年衛生行政報告例（就業医療関係者）

45

平成14年
平成16年
平成18年
平成20年
平成22年
平成22年
（常勤換算）0.0

図２10,000.0 20,000.0 30,000.0 40,000.0 50,000.0 60,000.0 70,000.0 80,000.0 90,000.0
保育師
助産師
看護師
准看護師

北海道の看護職員就業者数・実数の年次推移

各年１２月末現在
出典：北海道医療計画改訂版

表１

全国、北海道の看護職員求人倍率の年次推移

全国
年度

北海道

求職者数（人）

求人数（人）

前年増
加率％

前年増
加率％

求人倍
率（倍）

求職者数（人）

求人数（人）

前年増
加率％

前年増
加率％

求人
倍率
（倍）

２０１７

６７,６１４

１０２

１５９,８９１

１００

２．３６

４,４７１

７６

１０,９３４

１０６

２．４４

２０１６

６６,４８５

１１０

１５９,９９９

９９

２．４０

５,８７１

１１９

１０,２８３

８５

１．７５

２０１５

６０,３１４９１

１６１,９１３

８８

２．６８

４,９２１

９６

１２,０５３

１１０

２．４５

２０１４

６６,３１１

１００

１８３,５８８

９９

２．７７

５,１２２

１０４

１０,９８４

９１

２．１４

２０１３

６６,４７７

１０５

１８５,５７８

１０８

２．７９

４,９２１

９５

１２,０５３

１３６

２．４５

２０１２

６３,３０９１０１

１７１,１５６

１０６

２．７０

５,１６７

９６

８,８８４

１０３

１．７２

２０１１

６２,８４４９２

１６１,００９

１０４

２．５６

５,３９３

９１

８,５９５

９５

１．５９

２０１０

６８,１９９８６

１５５,０５８

９１

２．２７

５,９５９

８５

９,０６９

５６

１．５２

２００９

７９,６７５９３

１７１,０５７

８６

２．１５

６,９７６

９１

１６,２９２

４２

２．３４

２００８

８５,９５４

１００

１９９,２８３

９８

２．３２

７,６７８

１０４

３９,２０１

１０８

５．１１

２００７

８５,６２７１０７

２０３,２７８

１０７

２．３７

７,３９６

１１３

３６,３５１

１２１

４．９１

２００６

７９,９８３９９

１８９,８０８

１２３

２．３７

６,５７３

１０１

２９,９６２

１４４

４．５６

２００５

８０,５６１―

１５４,７７３

―

１．９２

６,５２９

―

２０,８６１

３．２

出典：日本看護協会中央ナースセンター登録データより筆者作成

年から２００７年にはさらに１０７％となっているが、

２００６年には１４４％、翌２００７年はさらに１２１％、翌翌２００８年には９８％となり、以降求人数そのものも２００８年にも１０４％と大きく伸びており、全国の増減じていく。求職者数のほうもまた２００６年から

加率よりもはるかに際立って看護師職員の争奪戦

２００８年にかけて増加しており、活発な移動が起こが繰り広げられたことがうかがわれる。しかしっていたことがみて取れる。

２００９年 を 境 に 減 少 に 転 じ、２０１２年（ 平 成２４）、

北海道の求人数の対前年増加率は２００５年から

46

２０１３年（平成２５）にも再び求人増が見られる。けいのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

6250,000

5
200,000
4
150,000

100,000 1.92

2.37

2.37

2.32

2.27

2.15

2.70

2.56

2.79

2.77

2.68

3
2.40

2.36
2

50,0001

0 20052006

2007 2008 2009
求職者数
（人）

図３

2010

2011 2012 2013
求人数
（人）

2014

2015 2016 2017
求人倍率
（倍）

看護職員求職・求人数、求人倍率の年次推移（全国）出典：日本看護協会

中央ナースセンター登録データより筆者作成

45,000

6

40,0004.56

35,000

4.91

5.11
5

30,00025,0004

3.2

20,0002.34

15,000

1.52

2.45
1.59

1.72

2.14

2.45

2.44
1.75

10,000

3
2
1

5,000
0

0

2005

2006

2007 2008 2009
求職者数
（人）

図４

2010

2011 2012 2013
求人数
（人）

2014

2015 2016 2017
求人倍率
（倍）

0

看護職員求職・求人数、求人倍率の年次推移（北海道）
出典：日本看護協会

中央ナースセンター登録データより筆者作成

れどもその後も求職者数は求人増に対応せずむし

北海道平均１，２９６．５人で、全国平均１，００１．６人を上ろ徐々に減じており、なかなか人手不足の解消さ回り、看護職員数は潤沢であるかにみえるが、医れない、移動の乏しい不活発な看護労働市場の様療圏によっては差が見られる（北海道保健福祉部、相を呈している。

２０１３）。（図 ５ ）人口１０万人当たりの看護職就業者数でみると、
いのちとくらし研究所報第65号／2018年 12月

47

全道平均値
1,296.5
全国平均値
1,001.6
准看護師
根室

釧路

十勝

遠紋

北網

宗谷

留萌

富良野

上川北部

上川中部

日高

東胆振

西胆振

北空知

中空知

南空知

後志

札幌

北渡島・檜山

南檜山

図５

南渡島

全道

全国

2,000.01,800.01,600.0
1,400.0
1,200.0
1,000.0
800.0
600.0
400.0
200.0
0.0

看護師
助産師
保健師

人口１０万対看護職員就業者・常勤換算（第二次医療圏）平成２２年末現在
出典：北海道医療計画改訂版

表２

病院勤務看護職員数（常勤換算）、病床、人工対比（北海道）【病院勤務看護職員数（常勤換算）、病床、人口対比】
病床１００対
看護職員数（Ｃ）

平成22年12月末現在
人口 １ 万対
病床数

看護職員数

病床数

（A） 人

（B） 床

全国

８６０,148.1

1,593,354

54.0

128,056

124.4

北海道

51,276.5

99,162

51.7

5,506

180.1

区分

人口

（A／B×１００）人 （D） 千人 （B／D） 床

出典：北海道医療計画改訂版（ ３ ）病床１００対看護職員数の定員は、少子化の進行等に伴う受験者の減少などから、大幅な増員は難しいうえ、定員に対する

北海道は人口当たりの病床数が全国より多いこ

就業率が低いことから、就業者数の確保を図る上ともあり、病院勤務の看護職員数を病床数当たり

で、定着・離職防止対策や未就業看護職員の再就で比較すると、病床１００床当たり全国５４．０人、全業を一層推進する必要がある（北海道保健福祉部、

道５１．７人と、全道平均が全国平均を２．３人下回っ

２０１３）。

ている（北海道保健福祉部、２０１３）（表 ２ ）。

（ ４ ）看護職員養成定員
北海道における看護職員の養成定員について平成１９年度と平成２３年度を比較すると看護師 ３ 年課
程では２，１１５人から２，２３２人と１１７人の増、 ２ 年課

３ ．政令指定都市における病院看護の看護提供体制に関する実態調査：勤医協中央病院を事
例に程では１，０６０人から１，１２５人と６５人の増となってい対象とした医療機関は、政令指定都市にあってる。一方で、准看護師では、６５１人から４８１人と急性期医療機能を担う勤医協中央病院である。本

１７０人の減となっている。課題として、養成施設

調査は、総看護師長の同意、院内倫理審査会の承48

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

3,500
3,000
2,500

養成定員
2,946

養成定員
2,896
卒業者
2,377

卒業者
2,100

養成定員
2,983

養成定員
3,023

卒業者
2,502

卒業者
2,507

養成定員
2,843
卒業者
2,569

2,000

■ 定員数
■ 進学・その他■ 道外就業者■ 保健師・助産師■ 看護師
内 ■ 准看護師

1,500
道 内
就業者
1,754
（59.5％）

1,000
500
0

平成19年度

道 内
就業者
1,728
（59.7％）

平成20年度

図６

道 内
就業者
1,810
（60.7％）

平成21年度

道 内
就業者
1,859
（61.5％）

平成22年度道
就業者
1,986（69.9％）

平成23年度看護職員の養成定員と卒業者の動向
出典：北海道医療計画改訂版

認を得て２０１３年 ３ 月１８日から２５日までの ５ 日間、されていた。

総看護師長他看護職員への聴取調査および一般病棟での参与観察を行った 3 。

１ ）勤医協中央病院の組織概要（ ２ ）入院病床数
調査時点の病床数は４０２床であった。新病院への移転を ２ カ月後に控えた過渡期的な時期であ

当該病院は、戦後の荒廃のなか、医療に恵まれり、病院組織の改編、特に病床数の変更（増床）、ない人々の要望に応えようと、医療従事者と労働病棟配置病床数変更に向けて医療提供体制の変更

者、地域の人びとの協力によって「働くひとびとが計画され準備されていた頃であった。調査時点の医療機関」として開設された公益法人である。

では病床数は４０２床だが、法人内の別の病院から

道央、道東、道南他各地区に病院、診療所をはじ

病床を移行して新病院では４８床増床して４５０床とめとする医療施設を運営している。調査時点で４０し、一般病棟が４５～４６床だったところをすべて５０

数年の医療提供実績を有する。利用者は地域住民

床にすることとされていた。

のほか、複数の市町村をまとめた二次医療圏域からの受診行動がある。

当該病院は二次救急医療機関として救急告示しており「救急車は断らない」方針をとっている。
救急搬送は年に約３,０００件を数える。さらに急性（ １ ）病院組織

心筋梗塞の急性期医療を担う医療機関として北海
道に登録しており、地域の救急・急病治療の要と院長、副院長、事務長、総看護師長からなる管なっている。これに関わって、ICU（Intensive

理部門を筆頭に、調査時点で２７部門（１１診療科目、Care Unit 集中治療室）を現行 ４ 床から ６ 床へ増

８ センター、手術部・人工透析室等 ７ 部室）から床し、救急病棟 ６ 床のところを HCU（High Care

なる医師組織、看護部門、地域連携センター、事Unit 準集中治療室、重症患者病棟）に変更して

務、薬剤部、検査部など、合わせて３８部門で構成

２０床とする。他方で、回復リハビリ病棟を５４床か

３

本調査は、２０１３年 ５ 月の新病院移転直前に実施したものであり、新病院が稼働して ５ 年を経て上梓する本報告
は、旧病院における看護のあり方を書き残すものとなる。
いのちとくらし研究所報第65号／2018年 12月

49

ら５０床へ減じるといった救急医療体制に整える。

している会議を統括する副看護部長が病棟を指名

慢性腎不全患者を医療提供対象とする人工透析

して病床移動が決定される。BCC 会議は日勤帯

室は４４床を午前と午後に稼働させる「二回転」さおよび夜勤帯の空床確保のために毎日 ２ 回、 ９ 時せる体制であるが、３２床に減じて回転数を午前、

１５分と１６時に持たれている。月に １ 回、院長と事午後、夜間の「三回転」に変更して病床稼働率を

務部門、医療ソーシャルワーカーでベッドコント

上げる。

ロールセンター会議のための運営会議が持たれている。
4「ほかのクリニックさんではシャント が詰まった時に対応ができないし、重傷なかたへも対応できない。うちは歩いて来ることのできないような人たちも多いので、重症度が高いです。」（総師長）（ ４ ）職員の構成
常勤医師１１０名（うち院長 １ 名、副院長 ５ 名）、
非常勤医師２７名。保健師 ７ 名、看護師３８３名（うち男性 ７ 名）。パート看護師２４名と准看護師 ４ 名

病床稼働効率や医師体制の都合だけでなく、近はおもに外来部門に配置され日勤帯のみの勤務で隣の腎臓内科診療所でフォローしきれない人工透ある。病床数が５４床ある ６ 階回復期リハビリテー

析患者を受け入れられる体制をとろうとするもの

ション病棟には介護福祉士 ９ 名が配属され、ここである。

では「ケアワーカー」と通称されている。国による回復期リハビリテーション病棟の人員配置の基（ ３ ）病床管理

準には専門資格を要しない看護補助者とされているが、当該病院では基準を上回り、国家資格であ

入院件数は年間８,７００件から８,８００件で、一般病

る介護福祉士の有資格者に統一して採用してい床の病床稼働率は９２～９３％（調査時点）である。

る。リハビリテーション部門には作業療法士２４名、救急車を断らない方針であるということは、予定

理学療法士１４名、言語聴覚士 ６ 名が配置されてい入院の他に毎日複数件の緊急入院受け入れが前提る。生命維持管理装置の操作及び保守点検を行う

されていることを意味し、そのためには、空いてことを業とする臨床工学士は１５名おり、人工透析いる病床が救急病棟と一般病棟との間で調整され室および手術室、ME センター、心臓血管カテーる必要がある。その調整会議として、「ベッドコテル室に配属されている。近年では外注化傾向にントロールセンター会議（以下 BCC 会議）」がある臨床検査部門は院内に確保されており、臨床

全病棟師長と外来全師長によって開催されてい検査技師４４名が常勤雇用されている。レントゲンる。会議では、救急外来医師からの申し送りおよ

検査や MRI、心臓血管カテーテル室等放射線医

び情報提供を受けて、すでに救急搬送されて救急療機器を用いた画像診断にかかわる部門に配属さ病棟に入院している患者を一般病棟へ転棟させ、れる放射線技師は２８名、入院患者の栄養指導や給その日の緊急入院に対応する救急病棟の空床を確

食管理、栄養管理をする管理栄養士 ９ 名が常勤雇保する。一般各病棟の空床管理業務を担う看護師

用されている。以上はいずれも国家資格である。

長が当該病棟の入院予定、退院予定、病棟内で患

この他、事務部門には、認定資格で診療記録管理者を個室から ４ 床室に移動ができるかどうか、常の専門職である診療情報管理士を含む７１名で構成

時観察を要するレベルの看護度の高い入院患者のされる（図 ７ ）。

人数、勤務表上の看護師の配置人数などから、受け入れを勘案する。一般病棟師長の手上げ制、あるいは病床稼働状況を電子カルテシステムで確認
４

血液透析の際に十分量の血液を確保するための取り出し口で、動脈と静脈を体内または体外で直接つなぎ合わせた血管のこと。

50

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

内科科長
外科科長
放射線科科長

副科長
副科長

医師

医
医
医

長
長
長

医

長

医

長

医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師
医師

副センター長副センター長副総看護師長

事務長
総看護師長
副事務長
事務次長
副総看護師長地域連携センター長

医師長

副センター長副センター長副センター長副センター長副センター長副センター長

管理部
総看護師長

長

医

医師

副科長
麻酔科科長
整形外科科長病理科科長
眼科科長
耳鼻咽喉科科長
泌尿器科科長
婦人科診療部長
精神科科長
外来化学療法室室長
救急診療部長
緩和ケア科科長
ＩＣＵ室室長
手術部部長
人工透析室室長
健診課診療部長
総合診療センター長
呼吸器センター長
乳腺センター長消化器センター長運動器リウマチセンター長
心臓血管センター長
回復期リハビリ病棟診療部長
ホスピスケアセンター長
糖尿病内分泌・腎臓病センター長

院長
副院長

医

副センター長

外来看護師長
救急病棟看護師長
３東病棟看護師長
３西病棟看護師長
４東病棟看護師長
４西病棟看護師長
５東病棟看護師長
５西病棟看護師長
６階病棟看護師長
ホスピスケア病棟看護師長
８東病棟看護師長
ＩＣＵ看護師長
手術室看護師長
中央材料滅菌室看護師長
人工透析室看護師長
看護支援室看護師長
退院支援看護師長
連携広報課長
医療福祉課長
総務部長

事務長

臨床工学部長
薬剤部長
検査部長

副事務長

事務次長

放射線部長

副部長
リハビリテーション部長
副部長
栄養部長

臨床研修管理責任者

看護主任

看護職員

係

事務員
事務員

長

用務員
看護補助者
臨床心理士

任
任
任
任
任

臨床工学士
薬剤師
臨床検査技師・視能訓練士
臨床検査技師
臨床検査技師

第１放射線科技師長
主第２放射線科技師長
主リハビリテーション部技師長 主任
任
任

診療放射線技師
事務員
診療放射線技師
理学療法士・作業療法士・ 用務員
言語聴覚士
栄養士
調理師・調理員

副責任者
プログラム責任者
医師研修責任者

栄養主任
調理主任
医療安全感染管理室課長

各科科長
協力病院責任者
協力施設責任者
医師研修委員

医師研修課長

研修医

病院組織図

いのちとくらし研究所報第65号／2018年 12月

看護補助者
看護補助者
用務員

主
主
主
主
主

経理課長
医療事務課長医療情報管理課長
医師事務業務支援課長
医療システム課長
地域医療課長
資材課長
施設管理課長
医局事務課長
医学生室課長
医師研修課長
医療安全感染管理室課長
健診課長
建設担当部長医療安全管理者
医薬品安全管理責任者
医療機器管理責任者
感染管理責任者

図７

看護補助者
看護補助者
看護補助者
看護補助者
看護補助者
看護補助者
看護補助者
看護補助者
看護補助者

事務員
事務員
事務員
事務員
事務員
事務員

栄養科長

医療安全対策責任者
副責任者

看護職員
看護職員
看護職員
看護職員
看護職員
看護職員
看護職員
看護職員
看護職員
介護職員
看護職員
看護職員
看護職員
看護職員

庶務係長
人事係長
係
長
係
長
係
長
係
長
課長補佐
係
長
係
長
係
長
係
長
係
長
係
長
主
任

臨床工学部技師長
薬剤科長
検体検査科技師長
生理検査科技師長
病理検査科技師長

副部長

看護主任
看護主任
看護主任
看護主任
看護主任
看護主任
看護主任
看護主任
看護主任
介護福祉士主任
看護主任
看護主任
看護主任
看護主任

事務員
施設職
事務員
事務員
看護師・検査技師・事務員

主

事務員

任

係

長

医 師
研修医
副総看護師長
放射線部副部長
臨床検査技師
地域医療課長（２０１３年 ３ 月時点）

51

床日の一般病棟には２２～２５名の看護師が確保され２ ）看護部門の労働編成ている必要があるが、当該病院では配置基準よりも余剰に看護師が配置されていることがわかる（ １ ）看護単位と看護師の配置（表 ３ ）。たとえば２７名を配置する ３ 階西病棟を

勤医協中央病院看護部門の組織は、 ９ 病棟、外例にとると、１０時４５分に出勤し１９時退勤する「遅来、救急病棟、人工透析室、手術室、中央材料滅A」と呼ばれる、業務が繁忙となる夕方の時間帯

菌室、集中治療室（以下 ICU）、看護支援室からの人員を厚くしてゆとりをもたせ、業務負担の分なる看護単位１６単位と検診部があり、それぞれに散にあてていることがわかる。けれども実際には、看護師長 １ 名から ３ 名、主任 １ 名～ ３ 名が配属さ一般病床の病床稼働率は９２～９３％とあるので満床れている（図 ８ ）。

となることが常ではないため、２７名の配置は入院

一般病棟の看護師の配置人数については、診療報酬算定基準上、急性期入院医療に対応するもっ基本料を安定的に維持できる配置数といえる（表３ 、表 ４ ）。

とも手厚い看護職員配置基準である「一般病棟 ７
対 １ 入院基本料」を届け出ているため、日勤帯においてその日の入院患者数に応じて患者 ７ 名に対３ ）看護部門の人事管理

して看護師 １ 名の基準を満たす人数が配置されな

総看護師長は、病院管理部の一員として、病院ければならない。一般病棟が４５床満床の場合に日長の命を受け、病院の理念に基づき方針の決定・

勤帯には看護師が ７ 名勤務している必要がある計

企画・運営に参画する役割を有している。看護部

算となる。また、夜勤体制は ３ 交替制であり、準門を統括し、提供される看護サービスの質の維持

夜勤務・深夜勤務にそれぞれ ３ 名の配置としてい・向上や働く看護職員に対して責任と権限を有するため、一日の夜勤者として ６ 名が確保されねばる。副総師長の役割は主に総師長の補佐、不在時

ならず、また夜勤明け、夜勤入り看護師も同様にの代行である。各看護単位の管理者として看護師３ 名ずつ計 ６ 名が存在している。さらには隔週週長がおり、主任、看護師、ヘルパー、クラークの休二日制としての休日中の職員も ３ ～ ６ 名いるこ

順で職位が構成されている。

とになる。これらの人数を単純に合わせると、満

総師長
副総師長

クラーク

外来

師長

主任

看護師

クラーク

救急病棟

師長

主任

看護師

クラーク

人工透析室

師長

主任

看護師

ヘルパー

手術室

師長

主任

看護師

中央材料滅菌室

師長

集中治療室ICU

師長

主任

看護師

３階東病棟

師長

主任

看護師

ヘルパー

クラーク

３階西病棟

師長

主任

看護師

ヘルパー

クラーク

４階東病棟

師長

主任

看護師

ヘルパー

クラーク

４階西病棟

師長

主任

看護師

ヘルパー

クラーク

５階東病棟

師長

主任

看護師

ヘルパー

クラーク

５階西病棟

師長

主任

看護師

ヘルパー

クラーク

６階病棟

師長

主任・ＣＷ主任

看護師・ＣＷ

ヘルパー

クラーク

７階東病棟

師長

主任

看護師

ヘルパー

クラーク

８階東病棟

師長

主任

看護師

ヘルパー

クラーク

看護支援室

師長

図８

用務

臨床心理士

勤医協中央病院看護部門組織図
出典：看護部提供資料『看護業務基準２０１２年版』

52

いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

表３
セクション

病床
数

２０１１の年度看護体制

診療科・センター

師長

外科・婦人科・リハビリ・耳鼻科・麻酔科・整形外科・泌尿器・眼科・化学療法室・内科・精神科
救急病棟
６ 救急病床、中央処置室、放射線内視鏡
人工透析室－ 血液透析・ＣＡＰＤ
手術室－
中央材料滅菌室 －集中治療室ICU ４
外来

－

看護師
介護
福祉士

主任

用務
ヘル クラ
臨床
パー ーク
心理

１

３

２０

５

１
１
１
１
１

３
２
２

２

１

２５
１９
１９
１
１６

１

４５ 呼吸器センター 乳腺センター

１

２

２７

２

１

３階西病棟

４６ 消化器センター

１

２

２７

２

１

４階東病棟

４４ 運動器・リウマチセンター

１

２

２７

３

１

４階西病棟
５階東病棟
５階西病棟
６階病棟
７階東病棟

４５ 消化器センター
４５ 心臓血管センター
４５ 総合診療センター
５４ 回復期リハビリテーション
１８ ホスピスケアセンター
糖尿病内分泌・腎臓病センタ－ 泌尿
４２
器科 耳鼻咽喉科－ 感染管理 緩和ケア 皮膚排泄ケア
－

１
２
２６
１
２
２７
１
３
３０
１ 看２／介１ 看１８／介９
１
２
１７

１ １
２ １
３ １
１ ０.
５
１ ０.
５

１

２

８階東病棟
看護支援室
看護師長室

２

２７

＊１ 救急病棟３交替
準夜４人深夜２人

用６

３階東病棟

３

１
１

夜勤体制

臨１

＊２ 準夜４人、時差、早出＊３ 土日祭日待機、２交替＊４ ３交替＊４ ３交替 準夜３深夜３ 遅Ａ
休日以外＊４ ３交替 準夜３深夜３ 遅Ａ＊４ ３交替 準夜３深夜３ 遅Ａ
休日のみ＊４ ３交替 準夜３深夜３ 遅Ａ＊４ ３交替 準夜３深夜３ 遅Ａ＊４ ３交替 準夜３深夜３ 遅Ｃ＊５ ２交替 ３人、早出Ｂ 遅Ａ＊５ ２交替 ２人＊４ ３交替 準夜３深夜２ 遅Ａ
休日以外

出典：看護部提供資料『看護業務基準２０１２年版』

表４

看護部門の夜勤体制（夜勤体制）
＊１

救急３交替

８：４
５−
１
７：０
０
１
６：４
５−
準夜
０：０
０
０：０
０−
深夜
８：４
５
日勤

早Ａ

７：０
０−
１
５：１
５

＊２

透析室

８：４５−
１７：００
１５：３０−
準夜
２３：３０
１３：００−
時差
２１：００
日勤

早Ｂ

７：３０−
１５：４５

＊３

＊４

手術室

８：４
５−
１７：０
０
１６：４５−
夜勤
８：４
５
８：４
５−
待機
８：４
５
日勤

遅Ａ

１０：４５−
１９：００

ＩＣＵ・
病棟３交替
８：４５−
日勤
１
７：００
１６：４
５−
準夜
０：００
０：００−
深夜
８：４５
遅Ｂ

１１：１
５−
１９：３
０

＊５

２交替

８：４５−
１
７：００
１６：４
５−
夜勤
８：４５
日勤

遅Ｃ

１２：３
０−
２０：４
５

出典：看護部提供資料『看護業務基準２０１２年版』（ １ ）採用と離職
採用については、法人で毎年 ４ 月に５０名程度一括採用し、当該病院に３５～４０名程度が配属される。

きない理由を申告する職員が増えた時期があって対応するためと、新病院への移行を控えて求人数を増やしてきたために、雇用する看護師数を増加させている。

他方、離職率は２０１２年度に ７ ％であり、離職者の勤医協中央病院における看護職の離職率は、補充だけでなく「プラスアルファで補充している」

２００５年度８．５％から２００６年度１１．３％、２．８ポイント（総師長）。このことは、当該病院で規定してい増と際立った伸びがみられ、翌２００７年度１１．７％にる子育て支援制度の利用によって育児休業で欠員引き続きの上昇を示し、２００８年度には９．３％と一や夜勤のできない看護師が出る場合や急な欠勤に桁台に減じて推移している（表 ５ ）。この ２ 年間

対応しなければならないことを鑑みて多めに配置の離職率の上昇は、２００６年の診療報酬改定で「 ７する必要があるためという。実際、２０１１年、２０１２

対 １ 入院基本料」が導入されたことに起因する。

年には育児休業利用者の増加や、また、夜勤がでいのちとくらし研究所報第65号／2018年 12月

53

表５
２００５年度

勤医協中央病院常勤看護師の離職率

２００６年度

２００７年度

２００８年度

２００９年度

２０１０年度保健師（人）

０

０

０

０

２

２

看護師

２６

３２

３６

３０

２４

２８

准看護師

１

３

３

２

２

１

計

２７

３５

３９

３２

２８

３１

離職率（％）

８．５

１１．３

１１．７

９．３

７．７

８．２

（参考）全国の常勤看護職員離職率（％）

１２．３

１２．４

１２．６

１１．９

１１．２

１１．０

出典：２０１０年度看護部門年報より筆者作成
参考）「病院看護実態調査」（日本看護協会）「 ７ 対 １ の時で争奪戦の時にやっぱり数名は当該病院には、看護部門の組織図上、各病棟とやっぱりそういうことで他の病院に行く人がい並列する看護単位の一つとして、看護支援室が設ましたので、ここら辺はその影響があるかと思置されている。ここには認定看護師 ３ 名（調査時います」（総師長）

点）が配置され、院内、院外の看護職員の教育に関わっている。

とはいえ、過去 ６ 年間１０％台を割ることのない

認定看護師とは、専門看護師と並んで、日本看全国の離職率と比較するとき、当該施設看護部に護協会が規定する認定審査に合格し、ある特定のおける離職率の低さ、翻って定着率の高さは特徴

看護分野において、熟練した看護技術と知識を有的といえるだろう。これには何らかの要因がある

することが認められた者をいう。認定看護師は特と考えられるが、分析と考察は別の機会としたい。

定の看護分野において、「実践・指導・相談」の３ つの役割を果たす。がん化学療法看護や緩和ケ（ ２ ）人材育成

ア、皮膚・排泄ケア他、２１分野が認定看護分野として特定されている（２０１６年１２月時点）。病院の当該病院を含む公益法人では、看護職員に対す

医業収入となる診療報酬制度には、専門看護師、る教育が体系化されており、様々な教育要綱や研認定看護師が配置されていることで算定できる加修会のためのハンドブックが複数作成され、共有算、管理料、指導料があるため、高度な看護技術

されている。

の提供だけでなく、病院経営の観点からも専門看
護師、認定看護師への需要が高まっている。配置①『看護職員継続教育要綱』：看護職員継続教
育委員会

は専任または専従とすることが規定されている。
専任配属されている認定看護師は ３ 名、感染管②『職員育成指針』：教育委員会所管。「目標育理、皮膚・排泄ケア、がん化学療法、緩和ケア、成面接」「職場診断」「職種別研修要項」

救急看護の各認定分野であった。認定看護師・専③『新人看護職員研修実施要項』：看護師教育

門看護師による診療報酬の算定には配置要件が規研修委員会④『認定看護師による研修会開催要項』：看護支援室

定されており、例えばがん化学療法看護認定看護師が配置されることによって「がん患者指導管理
料 １ 」の場合に診療報酬は １ 回５００点（ １ 点１０円、５,０００円）が算定される（２０１６年診療報酬改定現（ ３ ）院内外で看護職員の教育を担う看護支援室54在）。緩和ケア認定看護師がいれば該当領域のがんについて「緩和ケア診療加算」を １ 日につき４００点（４,０００円）算定できる。また、皮膚・排泄
いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

ケア認定看護師がいれば「褥瘡ハイリスク患者ケ

そういう取り組みをしているところです。」

ア加算」５００点（５,０００円）を入院中に １ 回算定す（総師長）ることができる。点数は項目によって高低がある
ため、医療機関としては診療報酬が高く評価されている項目を算定できる認定看護師を １ 日も早く獲得することを目指すこととなる。
当該病院における認定看護師の役割と機能として総師長は以下のように語っている。

（ ４ ）認定看護師による院内認定看護師養成講座の開設さらには、先に認定資格を取得した看護師にはこのような働きを期待するとともに、院内で認定看護師資格の取得を目指せる人材を育成している「院内のケアの質を向上させるということ（図 ９ ）。

と、うちの病院がゼネラリストの育成を強めていますので、ゼネラリストの育成中で特に「看護の理念や組織の理念があります。そ褥瘡とか緩和のところとか、感染のところはの目標もあります。その目標を推進すること重要になってくるのと、救急のフィジカルア

ができる人はやっぱり管理職として登用してセスメントのところも全体的に学習をしていいくと考えているんですけど、例えば看護現ます。そういう教育システムを特に推進する場だけですごいキレる看護師［筆者注：頭が部署としてこの看護支援室というのを、２０１２切れる、判断が巧みの意］っていますね。そ年の ３ 月に作りました。」（総師長）

ういう人はスペシャリスト養成ということがあって、今も「院内認定コース」というのが看護支援室の開設の第一義は「ケアの質の向上あって。みんな認定になり、認定看護師になである」としている。「ゼネラリストの育成を強ることを方針として育成してるんですね。そめている」ことの背景についてここでは十分に尋れで、奨学資金制度も出してるんですけど、ねていないが、看護師には院内での配置転換の機

今、うちは先ほど言った通り、WOC「（ウォ会が少なからずあるため、特定の診療科目のケアック）皮膚・排泄ケア」がいて、「緩和ケア」

提供に長けることを狙ってはいないと推察される。

がいて、「感染」がいて、「がん化学療法」が認定看護師には、医療機関や施設を超えて認定

いて、「救急」がいて、この ５ 分野があるん

看護師同士あるいはその者が所属する機関と連携です。その他に、今、「慢性呼吸器疾患」、今して、「実践・指導・相談」の ３ つの役割を果た

年の ５ 月に試験を受ける人がいます。「認知すことが期待されている。看護支援室に配置され症ケア」も １ 人 ５ 月に。それからあと、今、た認定看護師らは教育活動を院内に限定せず、学「皮膚・排泄」 ２ 人目。この ３ 人が今年受験習機会を地域の医療機関看護部門に提供している。

です。研修、終講しまして卒業しましてこの
５ 月試験です。このほかに今進めているのは「特に感染のところは、今、診療報酬上で「糖尿病ケア」の認定と「手術」と乳線、「乳感染対策 １ 取ってるもんですからＢ病院さん

がん」ですね。「乳がん」とあと将来的にはとうちが『いちいち』［筆者注：感染対策 １

今年の ８ 月からリニアック入れて放射線治療

加算をとる病院］同士で、連携病院になってやりますので、 ５ 、 ６ 年後ぐらいには放射線

いて、あと、『 ２ 』［筆者注：感染対策 ２ 加算］の認定を作りたいなと。」（総師長）の病院が ４ つか ５ つぐらいあるんですけれど

だい ちゅう けん

も、その『 ２ 』の病院と連携をして先日はＢ

冒頭部は優れた中堅を指す「大 中 堅」看護師

病院さんのラウンドをして各病院が集まってには、管理職登用のチャンスがあることを示す発ラウンドをし、先日はうちのほうも来ていた言であったが、多くの看護師に対して、管理職登

だいてラウンドをというのが、それは診療報用だけをモチベーションにさせるのではなく、看酬上２０１２年から出来るようになっているので護師にとって認定看護師資格取得が魅力的なキャ

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図９

認定看護師による院内認定コースパンフレット（抜粋）出典：看護部提供資料

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リアプランになりうると総師長は考え、育成しよる人材として育てようとしているといえる。つまうとしている。

り、現場での問題解決力を向上させ、集団として既に配置稼働させている ５ 分野の認定看護師だ
けでなく、さらに ７ 分野での資格取得を見込んで看護職員をエンパワメントさせることを期待しているものと考えることができよう。

いるが、現在資格取得に取り組んでいる看護師だ

その他、外的な動機としては、認定看護師の分けでなく、新病院移行後、新たな医療の提供に対野及び人数が増えれば診療報酬算定に直結するた応する認定資格をより多くの看護師に取らせたい

め、大きな経営貢献となることが挙げられる。総と考えていることがわかる。看護現場のキレ者看

師長の「院内認定コース」を開設する動機として護師は資格取得候補者の筆頭であるが、また「みは、①看護の質の向上、②看護について感化してんなを認定に」というように、多くの看護師に資いく、③教育できる人材を自施設で育て集団をエ格取得の道を開くことを展望している。それにはンパワーする、④看護師のキャリアアップへのイ

学習に対するインセンティヴを与える必要がある

ンセンティヴ装置として、⑤病院への経営貢献。

が、個別に声をかけるだけでなく、「院内認定コ

こ れ ら の い ず れ を も 得 る こ と を 見 込 む、win-ース」として学習機会の仕組みを創設して好奇心

win-win のプランといえよう。

や意欲を育て、院内認定が取れたなら次のステッ
プで正式な認定看護師資格取得を目指すことを応援する仕組みである。個々の看護師が持っている

４ ．おわりにかもしれないキャリアアップへの意欲を高められ

本報告では、看護労働力の常態的な供給不足のるシステムとして打ち出された学習機会といえよ

もとで病院ではどのように看護提供体制をとり、う。

業務を遂行する人材の育成に当たっているのか、
看護労働市場の状況を概観し、事例検討を通して「認定がどれだけの力になるのかというこ確認した。事例の勤医協中央病院は、看護配置基とですけども、認定、数だけいればいいとい

準を上回る看護職員数の確保と配置をしており、うものではなくて各分野において看護につい離職率が全国平均より低く、法人の方針と当該病て『感化』していくことと、みんなの中に教院看護部自身の取り組みで充実した教育体制が整

育できる人材を自分のところで持ちたいとい

えられていた。とりわけ、認定看護師の育成を巡

うこともありまして、こういうような認定にり、資格取得の前段階として「院内認定コース」

チャレンジする人たちに奨学金制度を設けてを開設し、①看護の質の向上、②看護について感いるわけです。」（総師長）

化していく、③教育できる人材を自分施設で育て集団をエンパワーする、④看護師のキャリアアッ

「院内認定コース」開設で総師長が目指すのは、

プへのインセンティヴ装置として、⑤病院への経「看護について感化していくこと」であり、「み営貢献、を見込んでいると考えられた。本事例はんなの中に教育できる人材を自分のところで持ち都市に立地し、地域において中核的な急性期医療たい」ためである。何についての「感化」を期待

機能を担う施設であり、かつ自施設に看護師養成するのか。ここでは単に優れた技術の伝達ではな機関を有しているといった、看護労働力の確保にいだろう。感化させたいのは、ともに働く看護職

は比較的恵まれている事例といえよう。今後は、員のものの考え方や見方、価値観であり、看護を地方都市における看護労働力の偏在可能性とそこ提供する上での倫理観である。また、「教育できでの教育について検討する必要を覚え、別稿にてる人材を自分のところで持ちたい」とは、認定看記述したい。

護師は指導がその役割であるためここでは認定看護師のことをさしているのではない。「院内認定引用・参考文献

コース」を履修した看護師がその学びを現場で実小村由香、２０１４、「看護労働の分析」、『日本労働践し、指導し、メンバーの相談に乗ることができ
いのちとくらし研究所報第65号／2018年 12月

社会学会年報』、２５：２２―３５．

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川口章、安川文朗、松田洋一郎、２００８、「日本の看護需給と働きがい

現状と課題の社会経済分

https://www.nurse―center.net/nccs/scontents/ 1
北海道保健福祉部、２０１３、北海道医療計画改訂版

析」、社会保険旬報、２３４４：３８―４７．
鳥飼達也、佐藤八重子、中井修、２０１４、「医療過（２０１８年 ６ 月２５日ダウンロード）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/cis/iryokeikaku/

密地域における中小病院の人材確保と病院経営への影響について」、『共済医報』、６３（ ４ ）： ６

00hokkaidouiryokeikaku.htm
宮本恭子、２０１４、「看護職員の需要構造と看護労―１３．

働力確保の課題」、『島根大学法文学部紀要社会日本看護協会ｅナースセンター統計調査資料室、文化論集』、１０： ９ ―２５．

中央ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書（２０１８年 ６ 月



（たにかわ

ちかこ、聖徳大学看護学部）

２５日ダウンロード）

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研究助成報告書（報告書・ウェブサイト公開）●青木郁夫、上田健作、髙山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4 －903543－00－ 5（978－ 4 －903543－00－ 0 ）２００６年 ６ 月発行（在庫なし、ウェブサイトで PDF 公開中）
● Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』
２００７年 9 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０3－ 1●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野健正）『Supportive Periodontal
Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２００７年１２月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０２－ ４●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市
民と行政の共同を―』
２０10年 6 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０7－ 9●磯野理ほか「旧日本軍遺棄毒ガス被害者実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハル日中合同検診を通して―」（概要は『いのちとくらし研究所報』５２号掲載、全文はウェブサイトで PDF 公開中）

●松浦健伸ほか「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』５3号にも掲載、ウェブサイトで PDF 公開中）
●髙山一夫、松田亮三、石橋修ほか『諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究』
２０１６年 ６ 月１５日発行

ISBN：９７８― ４ ―９０３５４３―１５― ４（概要は『いのちとくらし研究所報』５４号に掲載）●渡邉貴博ほか「名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』６４号にも掲載、ウェブサイトでも PDF で公開中）

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研究助成報告（機関誌掲載など）●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡公子、他）『いのちとくらし研究所報』２２号●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）による効果の検証」（細田悟、
福村直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、
浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』４４号●概要報告「研究助成『津波被災地保健師１００人の声』（宮城）プロジェクト報告及び『宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン』の検討」（村口至）『いのちとくらし研究所報』４４号（別途報告書『「津波被災地保健師１００人の声」（宮城）報告』）●概要報告「県、３ 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の『防災計画とハザードマップの検証から学ぶ』」（鈴木正彦ほか）『いのちとくらし研究所報』４５号●概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」（直田春夫ほか）『いのちとくらし研究所報』４８号●概要報告「近年の最低生活費の算定方法に関する研究報告書」の概要（金澤誠一ほか）『いのちとくらし研究所報』５０号●概要報告「『社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究』研究成果報告書」（川島ゆり子ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号●概要報告「旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチ

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チハル日中合同検診を通して―」（磯野理ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号 （全文はウェブサイ
トで公開）●概要報告「民間研究所論～概要～」（鎌谷勇宏ほか）『いのちとくらし研究所報』５２号●「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（松浦健伸ほか）『いのちとくらし研究所報』53号（ウェブサイトでも全文公開）●概要報告「諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究」（髙山一夫ほか）『いのちとくらし研究所報』５4号●「中国農民専業合作社における信用事業の展開に関する一考察」（宋暁凱）『いのちとくらし研究所報』
55号●「臨床研修医は現場の医師から何を学び人生の糧としているのか？～いのちを守るための医療者養成の観点からロールモデル像とその影響の解明～」（菊川誠ほか）『いのちとくらし研究所報』５６号●概要報告「宮崎県県北地域における子どもの社会的排除と『排除しないまちづくり』の取り組み」（志賀信夫）『いのちとくらし研究所報』５8号●概要報告「特別養護老人ホームにおける多職種連携による円滑な終末期介護を実現するための調査研
究―概要―」（高橋幸裕ほか）『いのちとくらし研究所報』５8号●「認知症早期発見の検診と認知症進行予防教室の取り組み」（山田智）『いのちとくらし研究所報』６０号●概要報告「若狭地域住民の原発関連事業所への就労実態と生活問題に関する調査研究―若狭地域の集落別世帯別就業実態調査による、住民と原発の結びつきの把握―」（髙木和美）『いのちとくらし研究
所報』６２号●概要報告「高齢化団地における住民の福祉ニーズに対する地域活動の成果と今後の課題」（坂本毅啓・石坂誠）『いのちとくらし研究所報』６３号●「名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告」（渡邉貴博ほか）『いのちとくらし研究所報』６４号（ウェブサイトでも全文公開）

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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー
第６４号（２０１８年１０月）――【特集】いのちとくらしを守る○巻頭エッセイ：軍事費を災害と温暖化対策に、の声を広げよう（斉藤和則）○【特集：いのちとくらしを守る】
・生活保護基準の引き下げと医療扶助の締め付けにどう対応するか（尾藤葊喜）・介護保険優先原則問題の本質と課題～浅田訴訟と天海訴訟を踏まえて～（山﨑光弘）○イタリアの家庭医と日本の開業医：１５周年記念シンポジウム概要報告（竹野ユキコ）○連載〈次世代へのメッセージ〉（ ２ ）：雑誌と自分史―「雑」は多様性の演出（野村拓）○論文：社会医学系専門医のすすめ（吉中丈志）○２０１４年度研究助成報告：名古屋市の一地区における路上生活者１１４名を対象とした精神保健および身体調査の報告（渡邉貴博）

第６３号（２０１８年 ７ 月）――【特集】住環境とセーフティネット○巻頭エッセイ：多様な生き方を認め合う共生社会の実現に向けて、なにを取組むのか（金子努）○【特集：住環境とセーフティネット】
・「新たな住宅セーフティネット法」は貧困居住を救えるだろうか？（中島明子）
・フランスの高齢者をめぐる住環境と高齢者住宅―Abbaye―Bords de Marne―Cité Verte Domicile & Services の事例―（小磯明）
・非営利・協同の資金調達と草の根金融の展望（多賀俊二）
・座談会：２０１８年診療報酬・介護報酬改定による医療福祉への影響（根岸京田、林泰則、（司会）八田英之）○２０１４年度研究助成概要報告：高齢化団地における住民の福祉ニーズに対する地域活動の成果と今後の課題（坂本毅啓・石坂誠）○新連載〈次世代へのメッセージ〉（ １ ）：「自分史座標」のつくり方（野村拓）○書評：杉本貴志編、全労済協会監修『格差社会への対抗 新・協同組合論』（日本経済評論社、２０１７年１１月）（松本政裕）○書評：『社会保障レボリューション―いのちの砦・社会保障裁判』編者 井上英夫・藤原精吾・鈴木勉・井上義治・井口克郎、高菅出版、２０１７年 ９ 月（八田英之）

第６２号（２０１８年 ３ 月）――【特集】非営利・協同の実践と思想〇巻頭エッセイ：「One for all. All for one.」と自己責任を考える（長瀬文雄）○【特集：非営利・協同の実践と思想】
・イタリア連帯思想並びに社会的協同思想とその実践―資本主義を超える新たな経済体制論―（津田直則）
・（視察報告転載）イタリア医療機関と医療制度の変遷と非営利・協同セクター（石塚秀雄）
・（視察報告転載）ボローニャの医療機関と非営利・協同組織 （石塚秀雄・自立と包括的ケアのためのネットワーク（MAIA）―パリ西地区の MAIA, CLIC, Reseaux の活動―（小磯明）
・非営利・協同研究の轍（第 ３ 回）鼎立社会構想の基盤となる非営利・協同運動の連帯―富沢賢治氏へのインタビュー記録―（久保ゆりえ、菰田レエ也）○２０１４年度研究助成概要報告：若狭地域住民の原発関連事業所への就労実態と生活問題に関する調査研究―若狭地域の集落
別世帯別就業実態調査による、住民と原発の結びつきの把握―（高木和美）○〈医療政策・研究史〉（２０・最終回）：第 ７ ステージ（９０歳―？）論（野村拓）○投稿論文：NPO と労働者協同組合のクロスロードとしての社会的企業―生活困窮者とワーカーズ・コレクティブとの協同（連帯）実践を事例に―（菰田レエ也）○書評：『協同の再発見：「小さな協同」の発展と協同組合の未来』（田中秀樹編、家の光協会）「小さな協同」の視点から「協同の実践」を捉える（中川雄一郎）○書評：マイケル・マーモット、栗林寛幸監訳、野田浩夫訳者代表『健康格差―不平等な世界への挑戦』（日本評論社、２０１
７年 ８ 月）（高山一夫）

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第６１号（２０１７年１２月）――【特集】追悼坂根利幸○巻頭エッセイ：人権教育と自主規制教育――医療倫理と道徳科―（尾崎（川堀）恭一）○【特集：追悼坂根利幸】
・故坂根利幸氏の職務の足跡をたどって（根本守）
・坂根利幸さんを偲んで（角瀬保雄）
・坂根さんの宿題（富沢賢治）
・あなたは民医連経営の恩人、いのちとくらし研究所の生みの親です。（高柳新）・坂根利幸さんと３０有余年（二上護）
・坂根利幸氏を偲ぶ（非営利・協同の探求の達人）（石塚秀雄）
・非営利・協同の轍（第 ２ 回）：
「民主経営」の実務の改善にかけた人生―坂根利幸氏へのインタビュー記録―（久保ゆりえ、
竹野ユキコ）
・坂根利幸先生の研究所発行物への執筆一覧（事務局）○山形県における購買生協と医療生協の連携協定の締結について（岩本鉄矢）○座談会：フランスの地域医療介護の動向と在宅入院制度（松田亮三、小磯明、吉中丈志、司会：石塚秀雄）○シリーズ〈医療政策・研究史〉（１９） 研究者の６０―９０歳戦略（野村拓）

第６０号（２０１７年 ９ 月）――【特集】非営利・協同をめぐる動向○巻頭エッセイ：輝く看護を、今一度見つめ直す（柳沢深志）○【特集：非営利・協同をめぐる動向】
・２０１７年度定期総会基調講演：非営利・協同の理念とナショナルセンターづくりの課題（富沢賢治）
・講演録：社会的連帯経済の出現―世界そして国連の動向―（The Emergence of Social and Solidarity Economy ㏌the world & at the UN）（パスカル・ファン・グリータイゼン、訳・まとめ：今井迪代）
・非営利・協同の轍（第 １ 回）：研究者として非営利・協同の実践に携わること―角瀬保雄氏へのインタビュー記録から―（久保ゆりえ、竹野ユキコ）○シリーズ〈医療政策・研究史〉（１８） 世代的重なりのなかでの学習（野村拓）○鶴岡市における「介護予防・日常生活支援総合事業」の到達点と医療生協やまがたの取組み（岩本鉄矢）○２０１４年度研究助成報告：認知症早期発見の検診と認知症進行予防教室の取り組み（山田智）○フランスの在宅入院の事例研究―サンテ・セルヴィスの実践と戦略―（小磯明）

第５９号（２０１７年 ６ 月）――【特集】医療のアクセス障壁を考える○巻頭エッセイ：しつけも生活維持も家族に丸投げ―憲法２４条改憲と２５条―（鈴木勉）○【特集：医療のアクセス障壁を考える】
・医療のアクセス障壁―実態分析への接近と状況把握について（松田亮三）
・２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査（山本淑子）
・千葉県における無料低額診療事業のひろがり（柳田月美）
・東大阪市における国保四四条減免の適用経過と現状（川添一彦）
・資料「＃最低賃金１５００円になったら」投稿抜粋（後藤道夫）○地域医療構想策定をめぐる福岡県の現状と課題（洗川和也）○フランスの医療事故補償制度の現状（石塚秀雄）○フランスの在宅入院制度に関する研究―在宅入院全国連盟の活動と課題―（小磯明）○インタビュー：マイナンバー制度と医療分野への影響（石川広己、聞き手：八田英之）○シリーズ〈医療政策・研究史〉（１７）：医療政策研究者にとっての「平成」（野村拓）

第５８号（２０１７年 ３ 月）――【特集】ワーク・ライフ・バランス○巻頭エッセイ：人間社会のゆくえ（根岸京田）○【特集】ワーク・ライフ・バランス

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・インタビュー：ストレスチェック時代のメンタルヘルス―労働精神科外来の診察室から見えること―（天笠崇、インタビ
ュアー：門田裕志）
4 4・高齢者介護をめぐるワーク・ライフ・アンバランス（川口啓子）
・投稿論文：オランダにおけるワーク・ライフ・バランス―コンビネーション・モデルに見る労働と生活―（久保隆光）○実践志向共同研究（アクション・リサーチ）のすすめ―「支える医療」共同研究プロジェクトを振り返りつつ（松田亮三）○２０１４年度研究助成概要報告：宮崎県県北地域における子どもの社会的排除と「排除しないまちづくり」の取り組み（志賀信夫）○２０１５年度研究助成概要報告：特別養護老人ホームにおける多職種連携による円滑な終末期介護を実現するための調査研究―概要―（高橋幸裕）○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ岩手調査：岩手の地域医療と財政（井上博夫）○書評：
・「医療を守る運動プロジェクト」、岡野孝信、岡部義秀編著『地域医療の未来を創る：住民と医療労働者の協同』（八田英之）
・吉永純、京都保健会『いのちをつなぐ無料低額診療事業』（今井晃）○シリーズ〈医療政策・研究史〉（１６）：医療政策学校―その成り立ちとオリエンテーション―（野村拓）

第５７号（２０１７年 １ 月）――【特集】イギリスEU離脱○巻頭エッセイ：世界の潮流は社会的連帯経済（栁澤敏勝）○【特集】イギリスEU離脱
・対談「EU離脱・トランプ・新自由主義の現段階」（二宮元、進藤兵、司会：後藤道夫）
・「EU離脱」をめぐる国民投票を眺めながら（松田亮三）
・新たな始まり？―サンダーランドの社会運動家から見たイギリスEU離脱―（マーク・Ｈ・サディントン、翻訳：熊倉ゆりえ）
・「新たな始まり？」へのコメント：歴史のなかで自己を知る（中川雄一郎）
・イギリスの国民投票が教えてくれたこと（中川雄一郎）
・書評：堀真奈美『政府は医療にどこまで介入すべきか―イギリス医療・介護政策と公私ミックスの展望』（ミネルヴァ書
房／２０１６年 ６ 月／２６７頁／定価４０００円＋税）（小磯明）○論文
・医療・介護の情勢動向について（山本淑子）
・住民の願いに寄り添う地域医療をめざして～広島県地域医療構想案についての広島民医連の見解～（藤原秀文）
・日本の皆保険制度を支えてきた開業保険医（垣田さち子）○投稿論文
・オランダ社会が目指す新たな働き方（久保隆光）○シリーズ医療政策・研究史（１５）：学習展開と著作（野村拓）○２０１２年度研究助成概要報告：乳産婦・幼児期の子どもをもつ母親の食生活に対する意識に関する研究―東日本大震災前後、及び地域比較―（吉井美奈子）

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いのちとくらし研究所報第65号／2018年12月

【次号６６号の予定】（２０１９年 ３ 月発行予定）
・社会医学系専門医
・地域との関わり方
・その他【編集後記】
非営利・協同セクターにとって「持続可能な開発目標（SDGs）」とは何かと思い、特集を企画しました。キーワードである「誰も取り残さない」は「いつでも・
どこでも・誰でも」と重なる部分があるように思えます。SDGs 全体が目指すものは何かを知った上で、自分たちの課題として日常生活にどう生かしていくかを、いろいろな立場から考えることが必要でしょうか。
（竹）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

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