特別報告

新型コロナウイルス感染症に関する米国の現状
ワシントン国際問題研究所
次⾧ 中川 哲宏
nakagawa@jittiusa.org

NAKAGAWA Tetsuya, 72nd Transport Policy seminar on JTTRI, 2021

１．直近の状況
２．ワクチン接種の状況
３．ワクチン接種証明
４．ウイルス検査

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５月末（連休）のダラス国際空港

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６月中旬（平日）のワシントンDC→NYの高速鉄道
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６月中旬（平日）のニューヨーク（左）とロサンゼルス（右）4NAKAGAWA Tetsuya, 72nd Transport Policy seminar on JTTRI, 2021

人の移動の状況（空港利用者数）
100.0%

2,500,000

2,000,000

空港利用者数90.0%

2019年比

80.0%
70.0%
60.0%

1,500,000

50.0%
40.0%

1,000,000

30.0%
20.0%

500,000

10.0%
0.0%

0

6/17 7/17
2020年

8/17

9/17 10/17 11/17 12/17 1/17 2/17 3/17
2021年

4/17 5/17

6/17※TSA(Transportation Security Administration) Checkpoint Travel Numberをもとに作成。
※曜日による特性を考慮し、2021年と2019年の同時期の同じ曜日を比較している。2021年6月18日は2019年6月21日（いずれも金曜）と比較。
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5新規感染の状況
6/17
新規感染者数：12,824人
死者数：379人
参考：日本
新規感染者数：1,551人
死者数：47人

6※グラフ及び数値はCDCウェブサイトより。日本の数値はNHK特設サイト「新型コロナウイルス」より。
※灰色の棒グラフは同期間の日本の新規感染者数の規模のイメージを当てはめたもの。あくまでもイメージであり、グラフのいずれの軸とも整合していない。
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規制の状況
CDC（米国疾病予防管理センター）の推奨事項(5/13発表)
 ワクチン接種完了者（必要回数を接種後２週間を経過した者）は、規則やガイダンス等により求められる場合を除き、屋内外でのマスク着用及び６フィートの距離確保は不要。
 ただし、公共交通機関や空港、駅などの交通ハブの利用時は、ワクチン接種完了者であっても引き続きマスク着用が必要。
 ワクチン接種完了者は、旅行後の自主隔離及び検査は原則不要（海外旅行後は要検査）。

各州の動向 ほとんどの州で、マスク着用義務や屋内外の諸活動に係る規制（飲食店、集客施設、集会の人数制限等）等が概ね全面的に撤廃されてきている。
※介護施設や小中学校については別途一定の規制が課せられている。
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１．直近の状況
２．ワクチン接種の状況
３．ワクチン接種証明
４．ウイルス検査

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大規模接種会場
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街の薬局
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連邦政府の取組み
 パンデミック発生当初からワクチンを出口戦略に据え、2020年3月以降、連邦政府の最優先課題として支援等を実施。
 同年5月、ワクチンの開発・製造・流通を促進するための官民パートナーシップ「オペレーション・ワープスピード」を立ち上げ。
 同年12月、ファイザー製ワクチンに緊急使用認可を与え、大量接種を開始。
 2021年1月に就任したバイデン大統領は、就任後100日間で1億回の接種を実行する目標を掲げ、3月に達成。その後2億回に目標を引き上げ、4月に達成。
 同年5月、バイデン大統領は7月4日の独立記念日までに「成人の70％が少なくとも一回の接種を終える」ことを新たな目標に設定。
（6/21現在：65.4%）⇒「コロナからの独立」を宣言？ただし、若年層の数字が伸びず当該目標の達成は困難との報道あり。
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新規感染者数とワクチン接種者数
ワクチン接種回数（７日間平均値）

新規感染者数（赤線は７日間平均値）※グラフはCDCウェブサイトより。

Dec.14, ‘20
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ワクチン接種の普及促進策

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ワクチン接種率と規制緩和の状況
80.0%
70.0%

At Least One DoseCDC：接種完了者は屋外でマスク不要

Fully Vaccinated

60.0%

CDC：接種完了者は旅行時の検査・自主隔離は不要

50.0%
40.0%

CDC：接種完了者は屋内外問わずマスク不要

メリーランド州：
・公共交通、学校等を除きマスク不要
・屋内・屋外大規模施設の規制を解除

CDC：接種完了者は未接種者を含む一世帯までとの集会に際しマスク不要

30.0%
20.0%
10.0%

メリーランド州：
・レストラン、小売店等の人数制限を撤廃
・映画館、スタジアム等は人数制限の上で営業可

メリーランド州：
・大規模施設を除き屋外でマスク不要
・屋外飲食の規制を解除

多くの州で概ね規制撤廃

0.0%

12/14

1/14

2/14

3/14

4/14

※ワクチン接種率は、ここでは全国の18歳以上人口に占めるワクチン接種者数の割合としている。
※グラフはCDCウェブサイトからダウンロードしたデータをもとに作成。18歳以上人口は258百万人として計算。

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１．直近の状況
２．ワクチン接種の状況
３．ワクチン接種証明
４．ウイルス検査

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ワクチン接種記録カード

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NY州の“ワクチン・パスポート”「エクセシオール・パス」○NY州の住民が利用できるもので、・ワクチン接種証明・PCR検査の陰性証明・抗原検査の陰性証明としての機能を有する。
○アプリをダウンロードし、自身の氏名、生年月日、接種したワクチンの種類、日付、接種場所等の情報を入力すると、即時に照合され、電子的に証明書（QRコード）が発行される。
○野球やバスケットボールのスタジアムなどへの入場に際して活用されている。
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“ワクチン・パスポート”に対する政府の態度
連邦政府
連邦政府として、いわゆるワクチンパスポートを作成し、あるいはその保有を義務付けることはしない。民間セクターに委ねられるべきものとのスタンス。

各州政府
これまでのコロナ対策と同様、党派により態度が分かれる。
・共和党：経済再開に積極的で規制は緩め
・民主党：経済再開に慎重で規制は厳しめ
反対派・慎重派の論拠は、・自由の侵害・不当な制約、差別の助⾧
・偽造や情報漏洩の危険性
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“ワクチン・パスポート”に対する各州の態度●：ワクチン・パスポートを導入・検討▲：州政府としてワクチン・パスポートの提示を求めることはしない（発行することはあり得る）
×：州政府がワクチン・パスポートを発行し、又は提示を求めることを禁止する
▲
▲××▲
▲×▲

×▲
×▲
▲

▲×▲×民主党

２２１０

共和党

０１１１６▲▲×●▲▲ ▲××

知事党派

▲▲ ×▲

▲

▲
▲×▲

●▲ ×▲×▲▲ ▲▲×▲
▲
▲
▲
▲
▲

×

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●
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１．直近の状況
２．ワクチン接種の状況
３．ワクチン接種証明
４．ウイルス検査

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ウイルス検査件数と陽性率の状況

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連邦政府の取組み
 パンデミック発生当初、検査能力が不十分だったために感染拡大の実態を把握できなかったとして、2020年3月頃から、連邦政府として検査能力向上に向けた本格的な取組みを開始。
 ドライブスルー検査などを導入し、8月頃までには１日当たり100万回、11月頃までには200万回を超える世界トップレベルの検査能力を有するに至った。
 誰でも容易に検査できる環境が整った結果、症状の有無、濃厚接触の有無に関わらず、「陰性であることを証明するため」に検査が利用されるようになった。（国外・州外への渡航要件、医療機関の受診やスポーツクラブへの参加等）
 なお、感染症法に基づく措置が講じられる日本と異なり、陽性者に対して何らかの強制措置が講じられるわけではない。（CDCは陽性者向けの感染拡大防止のためのガイダンスを用意している。）
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コンテナを活用した検査場（海外渡航等向けに72時間以内に検査結果を出す迅速検査）
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繁華街路上の検査場（観光客向けの迅速検査）
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ドライブスルー方式かつセルフ方式の検査場（ハワイ州指定の検査機関（同州への渡航には陰性証明が必要））
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まとめ• 冬季（11～1月）の感染急拡大の後、自然免疫の獲得とワクチンの普及により、新規感染者数・死者数は大きく減少し、今日までその傾向が継続している。
• これに伴い、５～６月頃から全米各州で経済活動に関する規制が撤廃され、人の移動も活発になってきている（コロナ前の７～８割程度まで回復しているイメージ）。
• ワクチンは、政府の努力もあり早いスピードで普及したが、若年層を中心に頭打ち状態となっている（成人の７割程度）。
• ワクチン接種者には記録カードが交付されるが、提示する機会はほとんどない（＝ワクチン接種者か否かで峻別される場面がない）。
ただし、就労・就学の条件とする動きもあり、今後あらためて議論となる可能性がある。
• ウイルス検査は、官民を挙げた様々な工夫により、世界最大規模の能力を有するに至るが、感染縮小とワクチン普及に伴い、件数は減少している。一定の移動・活動に「陰性証明」が要件とされることがあった。
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