平成 29 年５月 10 日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員
菊池 正英（コード番号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
舟本 哲夫
髙橋 衛
問合せ先 取締役投資運用部長
TEL: 03-6262-6402

国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する管理会社であるタカラアセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）は、本日、以下のとおりインフラ資産（以下「取得予定資産」といいます。）の取得及び貸借を行うことについて決定いたしまし
たので、お知らせいたします。
なお、かかる資産の取得先及び貸借先は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。
）
上の利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。
）に該当し、本管理会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等に該当することから、本管理会社は、投信法及び「利害関係人等取引規程」に基づき、
平成 29 年５月 10 日開催の本投資法人の役員会の同意を取得しています。
記
１．取得の概要
物件

物件名称

所在地

取得予定価格

番号

（注１）

（注２）

(百万円)(注３)S-12LS つくば房内発電所

茨城県つくば市

890

株式会社タカラレーベン

S-13

LS 鉾田発電所

茨城県鉾田市735

株式会社タカラレーベン

S-14

LS 那須那珂川発電所

栃木県那須郡8,315

株式会社タカラレーベン

S-15

LS 藤岡 A 発電所

栃木県栃木市265

株式会社タカラレーベン

S-16

LS 稲敷荒沼１発電所

茨城県稲敷市889

株式会社タカラレーベン

S-17

LS 藤岡 B 発電所

栃木県栃木市1,091

株式会社タカラレーベン

S-18

LS 稲敷荒沼２発電所

茨城県稲敷市422

株式会社タカラレーベン

12,607―

合計

取得先(注１) 「LS」とは、レーベンソーラーの略称です。以下同じです。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

1

(注２) 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
(注３) 「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。

(１) 売買契約締結日 ：平成 29 年５月 10 日

(２) 取得予定日 ：平成 29 年６月１日（引渡決済日）(３) 取得先 ：後記「３. 資産取得者等の状況」をご参照ください。

(４) 取得資金 ：平成 29 年５月 10 日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の発行による手取金及び借入金(注)(５) 決済方法 ：引渡時に全額支払(注) 当該借入金については、本日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。

２．取得予定資産の内容（１）取得予定資産の概要
取得予定資産の個別の概要は、以下の表にまとめたとおりです。なお、表中の各欄における記載事項及び使用されている用語の説明は、別段の記載がない限り、以下のとおりです。なお、時点の注記がないものについては、原則として、平成 29 年５月 10 日現在の状況を記載しています。
a.「資産の概要」欄について
・ 「特定契約の概要」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。
・ 「発電事業者」、「買取電気事業者」、「買取価格」及び「受給期間満了日」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
「買取価格」による特定契約上の発電事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
・ 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「用途地域」は、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第７条に掲げる
区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第７条に掲げる区
域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・ 「面積」は、原則として登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・ 土地の「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有する予定の権利の種類を記載しています。
・ 「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における設備認定を受けた日を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

2

・ 「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。
）を開始
し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・ 「残存調達期間」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における、取得予定日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
・ 「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・ 「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。
）を記載しています。
・ 「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・ 「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・ 「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・ 「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・ 「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナー（以下「PCS」といいます。
）のメーカーを記載しています。
・ 「EPC 業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・ 「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量と PCS 容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・ 「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10 年度及び 20 年度の、近傍気象官署における 20 年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値としてイー・アン
ド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の発電電力量を小数第３位を切り捨てて記載しています。ただし、超過確率
P（パーセンタイル）50 は、各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人兼オペレーターから受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率 P（パーセンタイル）とは異なります。
・ 「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10 年度及び 20 年度の、近傍気象官署における 20 年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値としてイー・アンド・
イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。ただし、超過確率 P（パーセンタイル）50
は、各取得予定資産に係る発電設備等賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人兼オペレーターから受領す
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

3

る最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率 P（パーセンタイル）とは異なります。
・ 「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・ 設備の「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備に関して本投資法人が保有する予定の権利の種類を記載しています。
・ 「担保設定の有無」は、各取得予定資産につき、本投資法人が取得後に負担することが予定されている担保の有無を記載しています。
・ 「オペレーター」は、各取得予定資産の取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社を記載しています。
・ 「O&M 業者」は、各取得予定資産の取得予定日において、主要な O&M 業務に関して有効な O&M 契約を締結する予定の業者を記載しています。
・ 「特記事項」の記載については、原則として、平成 29 年４月 28 日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
b.「本物件の特徴」について
・ 「本物件の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の｢テクニカルレポート｣、PwC
サステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポート」及びシービーアールイー株式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本管理会社が入手した資料に基づいて、各取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
c.「過年度の発電状況」について
・ 「過年度の発電状況」は、各取得予定資産の現所有者等から提供を受けた数値及び情報（会計監査等の手続は経ていません。
）を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報にすぎず、当該数
値又は情報は不完全又は不正確であるおそれがあります。
「実績売電量」は、買取電気事業者が発行する「購入電力量のお知らせ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量の合計額を記載しています。なお、かかる売電量は、日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指標ではありません。また、本投資法人が採用する会計処理等と同一の方法で算出されたものとは限らず、各取得予定
資産について、前提となる状況が本投資法人による取得後と同一とも限りません。したがって、過年度の発電状況は、将来の発電量と必ずしも一致せず、それらを担保、保証又は予測するものでもなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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（２）特定資産の概要
S-12

LS つくば房内発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産の賃借権（転借権）

取得予定日

平成 29 年６月１日

再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

取得予定価格890,000,000 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

887,000,000 円

特定契約の～1,177,000,000 円

概要（平成 29 年２月 28 日）

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

40 円／kWh平成 26 年７月 14 日
土地の鑑定評価額

26,900,000 円

受給期間満了日（同日を含む）から（価格時点）（平成 29 年２月 28 日）（注１）

240 月経過後最初の検
針日の前日

所在地

土地

茨城県つくば市房内字入窪
地番

98 番他 23 筆

パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

市街化調整区域

パネル出力2,469.60kW

面積32,250.95 ㎡

パネル設置数

10,080 枚

権利形態

賃借権（一部転借権）

パネルメーカー

シャープ株式会社

認定日

平成 25 年３月 25 日

パワコン供給者

富士電機株式会社

EPC 業者

シャープ株式会社

発電出力

1,990.00kW

供給開始日

設備

平成 26 年７月 14 日

設備
残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

17 年１か月

想定年

初年度

2,952.86MWh

間発電

10 年度

2,805.22MWh

電力量

20 年度

2,657.57MWh

想定設

初年度

13.65％

備利用

10 年度

12.97％

率20 年度

12.28％

平成 46 年７月 13 日

架台基礎構造スクリュー型杭基礎

40 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者(注２)

東洋ビルメンテ
ナンス株式会社

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。そリスク管理方針への適合状況

れ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用
リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相
反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネ
ルギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本 資 産 の 公 共 的 性 質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地については、借地権者（有限会社土浦商事）を転借地権設定者、タカラレーベンを転借地権者とする転借地権（一部の土地については、土地所有者（有限会社土浦商事）を借地権設定者、タカラレーベンを借地権者とする借地権）が設定されています。本投資法人取得後の（転）借地権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（（転）借地権設定契約の概要）（転）借地権設定者：有限会社土浦商事（転）借地権者：本投資法人
存続期間：平成 26 年７月 14 日から平成 46 年７月 13 日まで
地代：（転）借地権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：（転）借地権設定者の承諾が得られていないため非開示。
契約更新：（転）借地権設定者と（転）借地権者の協議により決定する。
中途解約：（転）借地権者は、天災、地変、暴動その他（転）借地権者の責めに帰すことのできない事由が生じた場合又は（転）借地権者が合理的理由をもって太陽光発電事業を継続することが困難であると判断した場合は、（転）借地権設定者に対し通知を行うことにより、直ちに解約することができる。
優先買取権：なし。
譲渡承諾：借地権設定者及び転借地権設定者は、（転）借地権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事
業を行う目的で（転）借地権の譲渡等を行うことを承諾している。
・西側隣地と本物件との境界において、ネットフェンスの一部が相互に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件の土地について借地権の設定登記及び転借地権の付記登記はなされていませんが、一部の土地を除き、当該登記の申請中です。当該一部の土地については、売主の責任において、速やかに借地権の設定登記及び転借地権の付記登記の手続きを行う予定です。
（注１）記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本（注１）にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
（注２）本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請予定ですが、変更後の O&M 業者を記載しています。なお、当該変更認定申請については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）（以下ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

6

「再エネ特措法」といいます。）の改正に伴って平成 29 年４月１日施行の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 59 号）（以下「再エネ特措法改正法」といいます。）附則第４条第２項に基づき提出済みの本物件に係る再生可能エネルギー事業計画が経済産業省による確認中であり、当該確認が完了しなければ当該変更認定申請を提出できないた
め、かかる経済産業省による確認が完了次第行う予定です。

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県つくば市で、つくばエクスプレスみどりの駅の南東方約５km に位置しており、常磐自動車道の谷田部 IC が北西側約 2.6 km にあります。また、東側約 500m には谷田川が南方向に流れています。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、つくば（館野）の年間日照時間は 1,912 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より長い日照時間となっています。
降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはシャープ株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 28 年３月１日

至

平成 29 年２月 28 日
平成 28 年３月分

平成 28 年４月分

平成 28 年５月分

平成 28 年６月分

264,331.73kWh

294,673.65kWh

334,425.16kWh

287,014.24kWh

平成 28 年７月分

平成 28 年８月分

平成 28 年９月分

平成 28 年 10 月分

290,674.73kWh

289,666.48kWh

199,739.79kWh

187,505.73kWh

平成 28 年 11 月分

平成 28 年 12 月分

平成 29 年１月分

平成 29 年２月分

186,255.27kWh

196,445.99kWh

240,364.29kWh

252,589.75kWh

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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S-13

LS 鉾田発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・地上権取得予定日

平成 29 年６月１日

再生可能エネルギー発電設備の
種類
発電事業者

取得予定価格735,000,000 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

660,000,000 円

特定契約の～886,000,000 円

概要

買取価格

株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

36 円／kWh（平成 29 年２月 28 日）

土地の鑑定評価額

30,300,000 円

受給期間満了日（価格時点）（平成 29 年２月 28 日）

（注）

所在地

茨城県鉾田市上釜字前野

土地

太陽光発電設備

平成 28 年３月 25 日（同日を含む）から 240 月経
過後最初の検針日の前日

地番

932 番１他８筆

パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

非線引都市計画区域

パネル出力

1,913.60kW

面積31,150.00 ㎡

パネル設置数

7,360 枚Neo Solar Power Corp.

権利形態

地上権

パネルメーカー（旧商号：デルソーラー社）

認定日

平成 25 年 12 月 24 日

設備
供給開始日

平成 28 年３月 25 日

設備
残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

18 年９か月

パワコン供給者

富士電機株式会社

EPC 業者

株式会社大木無線電気

発電出力1,900.00kW

想定年

初年度

2,257.43MWh

間発電

10 年度

2,144.56MWh

電力量

20 年度

2,031.69MWh

想定設

初年度

13.47％

備利用

10 年度

12.79％

率20 年度

12.12％

平成 48 年３月 24 日

架台基礎構造杭基礎

36 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者

東洋ビルメンテナンス株

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

8

式会社
本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以リスク管理方針への適合状況

外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネル
ギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エ
ネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地については、土地所有者（複数の個人及び法人）を地上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：複数の個人及び法人
地上権者：本投資法人
存続期間：平成 27 年 12 月 10 日から平成 49 年 12 月９日まで
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間の満了６か月前までに相手方に通知しない場合は１年間自動更新され、その後も同様とする。
中途解約：地上権者は、天変地異又は法令・法規の改正等により、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、１年前に予告し１年分の地代を支払うことで解約することができる。
優先買取権：地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾：地上権設定者は、地上権者が、本物件の土地に太陽光発電設備を設置して太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

（注）記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本（注）にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

9

本物件は茨城県鉾田市で、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線涸沼駅の南東側約 4.0km に位置しており、西側約 1.9 km には大谷川が北方向に流れています。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、鉾田の年間日照時間は 1,873.6 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より短い日照時間となっています。
降雪量は特段多くなく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルは Neo Solar Power Corp.（旧商号：デルソーラー社）、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 28 年３月 25 日至

平成 29 年２月 28 日
平成 28 年３月分

平成 28 年４月分

平成 28 年５月分

平成 28 年６月分

57,715.33kWh（注）267,800.80kWh

267,816.35kWh

239,316.38kWh

平成 28 年７月分

平成 28 年８月分

平成 28 年９月分

平成 28 年 10 月分

266,193.36kWh

236,007.58kWh

170,528.46kWh

158,169.02kWh

平成 28 年 11 月分

平成 28 年 12 月分

平成 29 年１月分

平成 29 年２月分

145,230.58kWh

164,839.62kWh

190,236.87kWh

187,313.15kWh（注）供給開始日が平成 28 年３月 25 日であったため、稼働日数は７日間です。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

10

S-14

LS 那須那珂川発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産（地上権）

取得予定日

平成 29 年６月１日

再生可能エネルギー発電設備の種
類
発電事業者

取得予定価格8,315,000,000 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

7,269,000,000 円～10,069,000,000 円（平成 29 年２月 28 日）

特定契約の
概要

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

36 円／kWh平成 28 年３月 31 日
土地及び建物の鑑定評価額

1,600,000,000 円

受給期間満了日（同日を含む）から（価格時点）（平成 29 年２月 28 日）（注１）

240 月経過後最初の検
針日の前日

所在地

土地

栃木県那須郡那珂川町三輪字ハヌキ沢
地番1279 番 17 他 130 筆

パネルの種類

CIS

用途地域

都市計画区域外

パネル出力19,800.00kW

面積797,971.00 ㎡（注２）

パネル設置数

120,000 枚

権利形態

所有権（一部地上権）

パネルメーカー認定日

平成 25 年８月 19 日

供給開始日

平成 28 年３月 31 日

設備

設備
残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

18 年９か月

ソーラーフロンティア
株式会社

パワコン供給者

デルタ電子株式会社

EPC 業者

日立造船株式会社

発電出力

15,000.00kW

想定年

初年度

22,555.70MWh

間発電

10 年度

21,427.92MWh

電力量

20 年度

20,300.13MWh

想定設

初年度

13.00％

備利用

10 年度

12.35％

率20 年度

11.70％

平成 48 年３月 30 日

架台基礎構造H 鋼による杭基礎

36 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者（注３）日立造船株式会社

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

11

東洋ビルメンテナンス
株式会社
本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以リスク管理方針への適合状況

外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネル
ギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エ
ネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・架空電線、埋設管（地下電線）、橋梁及び進入路用道路敷地が本物件から周囲の道路に、それぞれ越境しています。かかる越境については、那須那珂川町から当該越境部分の占用に関する許可を取得しています。
・埋設管（地下電線）及びフェンスが本物件から東側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結する予定です。
・本物件の北側隣地に存在するポンプ室が本物件の土地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件の北側隣接道路に存在する電柱の支線が本物件の土地に越境しています。かかる越境については、当該支線の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件の南側隣地に存するゴルフ場の休憩所のコンクリート基礎部分及び防球フェンスの支線が本物件の土地に、また、本物件の土地上に設置されたフェンスの一部が本物件から南側隣地に、それぞれ越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件の土地のうち、過去に払下げを受けた旧公有地（里道及び水路）は所有権保存登記が未了となっています。当該土地については、売主の責任において、速やかに当該登記手続きを完了させることとされています。
・本物件の土地のうち、過去に払下げを受けた旧公有地は表題登記及び所有権保存登記が未了となっており、また、公図上も無番地とされています。当該土地については、売主の責任において、速やかに当該登記手続きを完了させることとされています。
（注１）記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本（注１）にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
（注２）国から払下げを受けた土地で、平成 29 年 5 月 10 日現在、表題登記が未了の土地が一部含まれていることから、不動産鑑定評価書等に記載の地積に、その他の土地の登記簿上の地積を加えた数値を記載しています。
（注３）本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請予定ですが、変更後の O&M 業者を記載しています。なお、当該変更認定申請については、再エネ特措法の改正に伴って再エネ特措法改正法附則第４条第２項に基づき提出済みの本物件に係る再生ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

12

可能エネルギー事業計画が経済産業省による確認中であり、当該確認が完了しなければ当該変更認定申請を提出できないため、かかる経済産業省による確認が完了次第行う予定です。

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は栃木県那須郡那珂川町に位置しており、JR 東北本線氏家駅の北東側約 18km に位置しており、東北自動車道の矢板 IC が西側約 20km にあります。東側 4.4km には那珂川が南方向に流れています。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、アメダス那須烏山の年間日照時間は 1,929 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より長い日
照時間となっています。
降雪量は特段多くなく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
＜設備＞
パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーはデルタ電子株式会社製のものを使用しています。
＜その他＞
ゴルフ場跡地を活用して建設されたパネル出力 19.8MW の発電所であり、本投資法人が取得する初の特別高圧の電線路に連系する発電所です。特別高圧連系のメガソーラーでは日本初となる小型分散型のパワーコンディショナーを採用することにより、初期投資及びランニングコストの低減を図るとともに、故障時の発電量喪失におけるリスク分散を行っています。
また、太陽電池モジュール配置エリアでは造成工事を行わないことを基本としており、環境に配慮した設備設計を行うとともに、特別高圧変電設備を栃木県内で生産する等、地域貢献にも配慮しています。

過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 28 年３月 31 日至

平成 29 年２月 28 日
平成 28 年３月分

平成 28 年４月分

平成 28 年５月分

平成 28 年６月分

110,736.00kWh（注）2,242,920.00kWh

2,579,088.00kWh

2,293,536.00kWh

平成 28 年７月分

平成 28 年８月分

平成 28 年９月分

平成 28 年 10 月分

1,956,048.00kWh

2,257,968.00kWh

1,592,040.00kWh

1,738,752.00kWh

平成 28 年 11 月分

平成 28 年 12 月分

平成 29 年１月分

平成 29 年２月分

1,337,448.00kWh

1,515,648.00kWh

1,674,288.00kWh

1,976,520.00kWh（注）供給開始日が平成 28 年３月 31 日であったため、稼働日数は１日間です。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

13

S-15

LS 藤岡 A 発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得予定日

平成 29 年６月１日

再生可能エネルギー発電設備の種
類
発電事業者

取得予定価格265,000,000 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

224,000,000 円～317,000,000 円（平成 29 年２月 28 日）

特定契約の
概要

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

36 円／kWh平成 28 年７月 26 日
土地の鑑定評価額

91,500,000 円

受給期間満了日（同日を含む。
）から（価格時点）（平成 29 年２月 28 日）（注１）

240 月経過後最初の検
針日の前日

所在地

土地

栃木県栃木市藤岡町藤岡字城山
地番4402 番 他 31 筆

パネルの種類

CIS

用途地域

市街化調整区域

パネル出力612.00kW

面積20,551.00 ㎡

パネル設置数3,600 枚権利形態

所有権

パネルメーカー
パワコン供給者

認定日

ソーラーフロンティア株式会社
デルタ電子株式会社
株式会社東京エネシス

平成 26 年３月 27 日

EPC 業者

株式会社コクボノベル
ティ

設備
供給開始日

平成 28 年７月 26 日

設備

残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

19 年１か月

発電出力

500.00kW

想定年

初年度

767.96MWh

間発電

10 年度

729.57MWh

電力量

20 年度

691.17MWh

想定設

初年度

14.32％

備利用

10 年度

13.61％

率20 年度

12.89％

平成 48 年７月 25 日

架台基礎構造H 型パイル杭基礎

36 円／kWh

権利形態

所有権

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

14

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者（注２)

東洋ビルメンテナンス
株式会社

本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以リスク管理方針への適合状況

外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネル
ギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エ
ネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件に存するフェンスの一部が本物件から南東側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。
・本物件に存するフェンスの一部が本物件から南西側隣接道路に越境しています。かかる越境については、移設工事により解消する予定です。
（注１）記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本（注１）にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
（注２）本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請予定ですが、変更後の O&M 業者を記載しています。なお、当該変更認定申請については、再エネ特措法の改正に伴って再エネ特措法改正法附則第４条第２項に基づき提出済みの本物件に係る再生可能エネルギー事業計画が経済産業省による確認中であり、当該確認が完了しなければ当該変更認定申請を提出できないため、かかる経済産業省による確認が完了次第行う予定です。

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は栃木県栃木市藤岡町で、東武日光線藤岡駅の西側約１km に位置し、東北自動車道の佐野藤岡 IC が北西側約8.9km にあります。また、北側約１km には渡良瀬川が南東方向に流れています。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、館林の年間日照時間は 2,035.0 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より長い日照時間となっています。
降雪量は特段多くはなく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

15

＜設備＞
パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーはデルタ電子株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 28 年７月 26 日

至

平成 29 年２月 28 日
平成 28 年３月分

平成 28 年４月分

平成 28 年５月分

平成 28 年６月分

－

－

－

－

平成 28 年７月分

平成 28 年８月分

平成 28 年９月分

平成 28 年 10 月分

16,753.67kWh（注）97,627.33kWh

84,172.53kWh

239,130.86kWh

平成 28 年 11 月分

平成 28 年 12 月分

平成 29 年１月分

平成 29 年２月分

282,559.48kWh

137,292.57kWh

91,773.81kWh

108,988.29kWh（注）供給開始日が平成 28 年７月 26 日であったため、稼働日数は６日間です。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

16

S-16

LS 稲敷荒沼１発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・地上権取得予定日

平成 29 年６月１日

再生可能エネルギー発電設備の種
類
発電事業者

取得予定価格889,000,000 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

881,000,000 円～1,191,000,000 円（平成 29 年２月 28 日）

特定契約の
概要

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

36 円／kWh平成 28 年７月 28 日
土地の鑑定評価額

40,700,000 円

受給期間満了日（同日を含む。
）から（価格時点）（平成 29 年２月 28 日）（注１）

240 月経過後最初の検
針日の前日

所在地

土地

茨城県稲敷市江戸崎荒沼
地番1585 番５他２筆パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

市街化調整区域

パネル出力2,526.00kW

面積32,556.00 ㎡

パネル設置数

10,104 枚

権利形態

地上権

パネルメーカー

シャープ株式会社

認定日

平成 26 年３月 24 日

パワコン供給者

富士電機株式会社

EPC 業者

シャープ株式会社

発電出力

1,990.00kW

供給開始日

平成 28 年７月 28 日

設備

設備
残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

19 年１か月

想定年

初年度

3,084.47MWh

間発電

10 年度

2,930.25 MWh

電力量

20 年度

2,776.03 MWh

想定設

初年度

13.98％

備利用

10 年度

13.28％

率20 年度

12.58％

平成 48 年７月 27 日

架台基礎構造

羽根つき鋼管杭基礎

36 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者（注２)

東洋ビルメンテナンス
株式会社

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

17

本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以リスク管理方針への適合状況

外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネル
ギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エ
ネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：法人
地上権者：本投資法人
存続期間：平成 27 年３月 23 日から平成 54 年３月 22 日まで
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間の満了６か月前までに相手方に通知しない場合は１年間自動更新され、その後も同様とする。
中途解約：地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。
優先買取権：地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾：地上権設定者等は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
・本物件の隣地との一部の境界について、書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件に存するフェンス及び地下電線の一部並びに排水管が本物件から本物件内の水路（近隣土地改良区及び稲敷市所有）に越境しています。かかる越境については、当該土地改良区及び稲敷市から当該越境部分の使用に関する許可を取得する予定です。
（注１）記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本（注１）にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
（注２）本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請予定ですが、変更後の O&M 業者を記載しています。なお、当該変更認定申請については、再エネ特措法の改正に伴って再エネ特措法改正法附則第４条第２項に基づき提出済みの本物件に係る再生可能エネルギー事業計画が経済産業省による確認中であり、当該確認が完了しなければ当該変更認定申請を提出できないため、かかる経済産

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

18

業省による確認が完了次第行う予定です。

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県稲敷市で、JR 成田線滑河駅の北方約 7.5km に位置しており、首都圏中央連絡自動車道の稲敷 IC が南東側
約 2.8km にあります。東側約 400m には小野川が北方向に流れています。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、龍ヶ崎の年間日照時間は 1,887.7 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より短い日照時間となっています。
降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考
えます。
＜設備＞
パネルはシャープ株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 28 年７月 28 日至

平成 29 年２月 28 日
平成 28 年３月分

平成 28 年４月分

平成 28 年５月分

平成 28 年６月分

－

－

－

－

平成 28 年７月分

平成 28 年８月分

平成 28 年９月分

平成 28 年 10 月分

41,149.60kWh（注）316,935.79kWh

194,132.85kWh

218,194.02kWh

平成 28 年 11 月分

平成 28 年 12 月分

平成 29 年１月分

平成 29 年２月分

178,175.28kWh

213,529.50kWh

255,543.55kWh

269,415.03kWh（注）供給開始日が平成 28 年７月 28 日であったため、稼働日数は４日間です。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

19

S-17

LS 藤岡 B 発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・不動産

取得予定日

平成 29 年６月１日

再生可能エネルギー発電設備の種
類
発電事業者

取得予定価格1,091,000,000 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

985,000,000 円～1,378,000,000 円（平成 29 年２月 28 日）

特定契約の
概要

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

36 円／kWh平成 28 年 10 月４日
土地の鑑定評価額

230,000,000 円

受給期間満了日（同日を含む。
）から（価格時点）（平成 29 年２月 28 日）（注１）

240 月経過後最初の検
針日の前日

所在地

土地

栃木県栃木市藤岡町藤岡字城山
地番4225 番１他２筆パネルの種類

CIS

用途地域

市街化調整区域

パネル出力2,420.80kW

面積39,263.00 ㎡

パネル設置数

14,240 枚

権利形態

所有権

パネルメーカー
パワコン供給者

認定日

ソーラーフロンティア株式会社
デルタ電子株式会社
株式会社東京エネシス

平成 26 年３月 27 日

EPC 業者

株式会社コクボノベル
ティ

設備
供給開始日

平成 28 年 10 月４日

設備

残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

19 年４か月

発電出力

1,980.00kW

想定年

初年度

3,039.61MWh

間発電

10 年度

2,887.63MWh

電力量

20 年度

2,735.65MWh

想定設

初年度

14.33％

備利用

10 年度

13.62％

率20 年度

12.90％

平成 48 年 10 月３日

架台基礎構造H 型パイル（杭基礎）36 円／kWh

権利形態

所有権

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

20

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者（注２）

東洋ビルメンテナンス
株式会社

本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以リスク管理方針への適合状況

外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネル
ギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エ
ネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、書面での境界確認がなされていませんが、本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・株式会社タカラレーベンが所有している本物件の北側隣接道路は、今後栃木県に寄付予定であることから、当該道路を通行するために、栃木県との間で、使用許可の取得と通行に関する協定書の締結を行う予定です。

（注１）記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本（注１）にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
（注２）本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請予定ですが、変更後の O&M 業者を記載しています。なお、当該変更認定申請については、再エネ特措法の改正に伴って再エネ特措法改正法附則第４条第２項に基づき提出済みの本物件に係る再生可能エネルギー事業計画が経済産業省による確認中であり、当該確認が完了しなければ当該変更認定申請を提出できないため、かかる経済産業省による確認が完了次第行う予定です。

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は栃木県栃木市藤岡町で、東武日光線藤岡駅の西方約１km に位置しており、東北自動車道の佐野藤岡 IC が北西側
約４ km にあります。北側約 1km には渡良瀬川が東方向に流れています。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、館林の年間日照時間は 2,035.0 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より長い日照時間となっております。
降雪量は特段多くはなく、発電への影響は軽微であると判断できます。また、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

21

＜設備＞
パネルはソーラーフロンティア株式会社、パワーコンディショナーはデルタ電子株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 28 年 10 月４日

至

平成 29 年２月 28 日
平成 28 年３月分

平成 28 年４月分

平成 28 年５月分

平成 28 年６月分

－

－

－

－

平成 28 年７月分

平成 28 年８月分

平成 28 年９月分

平成 28 年 10 月分

－

－

－

166,522.26kWh（注）平成 28 年 11 月分

平成 28 年 12 月分

平成 29 年１月分

平成 29 年２月分

214,528.14kWh

229,667.21kWh

273,936.00kWh

293,133.53kWh（注）供給開始日が平成 28 年 10 月４日であったため、稼働日数は 28 日間です。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

22

S-18

LS 稲敷荒沼２発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再生可能エネルギー発電設備・地上権取得予定日

平成 29 年６月１日

再生可能エネルギー発電設備の種
類
発電事業者

取得予定価格422,000,000 円
買取電気事業者

発電所の評価額（価格時点）

419,000,000 円～570,000,000 円（平成 29 年２月 28 日）

特定契約の
概要

買取価格

太陽光発電設備株式会社
タカラレーベン東京電力エナジーパートナー株式会社

36 円／kWh平成 29 年１月 12 日
土地の鑑定評価額

16,900,000 円

受給期間満了日（同日を含む。
）から（価格時点）（平成 29 年２月 28 日）（注１）

240 月経過後最初の検
針日の前日

所在地

土地

茨城県稲敷市江戸崎荒沼
地番1585 番１他４筆

パネルの種類

多結晶シリコン

用途地域

市街化調整区域

パネル出力1,200.00kW

面積17,827.00 ㎡

パネル設置数4,800 枚権利形態

地上権パネルメーカー

シャープ株式会社

認定日

平成 26 年３月 10 日

パワコン供給者

富士電機株式会社

EPC 業者

シャープ株式会社

発電出力

1,000.00kW

供給開始日

平成 29 年１月 12 日

設備

設備
残存調達期間

調達期間
満了日
調達価格

19 年７か月

想定年

初年度

1,465.31MWh

間発電

10 年度

1,392.04MWh

電力量

20 年度

1,318.78MWh

想定設

初年度

13.98％

備利用

10 年度

13.28％

率20 年度

12.58％

平成 49 年１月 11 日

架台基礎構造

羽根つき鋼管杭基礎

36 円／kWh

権利形態

所有権

担保設定の有無

無オペレーター

株式会社タカラレーベン

O&M 業者（注２）

東洋ビルメンテナンス
株式会社

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

23

本資産は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスクのうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以リスク管理方針への適合状況

外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リスク、その他のリスク（利益相反に係るリスク）については当てはまりますが、いずれもリスク管理方針に定める管理方針に適合した運用を行う予定であり、これらのリスクを適切に管理します。
・発電時において温室効果ガスである CO2（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネル
ギーの導入による環境の改善への貢献と、国際社会における日本のプレゼンス向上。

本資産の公共的性質

・発電のための化石燃料につき海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エ
ネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上。
・再生可能エネルギー関連による地域社会における雇用の創出や、遊休土地の活用を始めとした地域活性化等の効果。

特記事項
・本物件の土地については、土地所有者を地上権設定者、タカラレーベンを地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。
（地上権設定契約の概要）
地上権設定者：法人
地上権者：本投資法人
存続期間：平成 27 年５月 11 日から平成 54 年５月 10 日まで
地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。
地代改定：なし。
敷金・保証金：なし。
契約更新：期間の満了６か月前までに相手方に通知しない場合は１年間自動更新され、その後も同様とする。
中途解約：地上権者は、発電所の設置・建設、太陽光発電事業の運営が困難となった等の理由により、地上権者等が太陽光発電事業を終了するときは、無償で解約することができる。
優先買取権：地上権設定者が本土地を譲渡しようとする場合、地上権者が第三者に優先して当該土地を買い受けることができる。
譲渡承諾：地上権設定者等は、地上権者が、本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾している。
・本物件に存するフェンス及び地下電線の一部が本物件から本物件内の水路（近隣土地改良区所有）に越境しています。かかる越境については、当該土地改良区から当該越境部分の使用に関する許可を取得する予定です。
・本物件に存するフェンス及び門扉の基礎が北側隣地に越境しています。かかる越境については、当該土地の所有者との間で越境に関する覚書を締結する予定です。
（注１）記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下、本（注１）にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
（注２）本書の日付現在、点検及び保守を行う体制についての変更認定を経済産業大臣宛に申請予定ですが、変更後の O&M 業者を記載しています。なお、当該変更認定申請については、再エネ特措法の改正に伴って再エネ特措法改正法附則第４条第２項に基づき提出済みの本物件に係る再生可能エネルギー事業計画が経済産業省による確認中であり、当該確認が完了しなければ当該変更認定申請を提出できないため、かかる経済産業省による確認が完了次第行う予定です。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

24

本物件の特徴■物件特性＜立地＞
本物件は茨城県稲敷市で、JR 成田線滑河駅の北方約 7.3km に位置しており、首都圏中央連絡自動車道の稲敷 IC が北西側
約 2.8km にあります。また、東側約 100m には小野川が北方向に流れています。
＜気象条件＞
近傍の気象観測点である、龍ヶ崎の年間日照時間は 1,887.7 時間であり、全国平均（1,896.5 時間）より短い日照時間となっています。
降雪量は少なく、風も強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考
えます。
＜設備＞
パネルはシャープ株式会社、パワーコンディショナーは富士電機株式会社製のものを使用しています。
過年度の発電状況
対象期間

実績売電量

自

平成 29 年１月 12 日

至

平成 29 年２月 28 日
平成 28 年３月分

平成 28 年４月分

平成 28 年５月分

平成 28 年６月分

―

―

―

―

平成 28 年７月分

平成 28 年８月分

平成 28 年９月分

平成 28 年 10 月分

―

―

―

―

平成 28 年 11 月分

平成 28 年 12 月分

平成 29 年１月分

平成 29 年２月分――

85,394.29kWh（注）136,785.71kWh（注）供給開始日が平成 29 年１月 12 日であったため、稼働日数は 20 日間です。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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（３）賃貸借の概要
各取得予定資産について、本投資法人による取得後に本投資法人が締結予定の発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。
「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新について」、「賃料改定について」、「中
途解約について」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。なお、「最低保証賃料」は、当該発電設備等賃貸借契約に定める各月の最低保証賃料額を、賃貸開始日から起算して１年ごと（１年目については、賃貸開始日である平成 29
年６月１日から本投資法人の第５期（平成 30 年５月期）決算日である平成 30 年５月 31 日までの期間）に合計した各年ごとの合計額を記載しています。
S-12

LS つくば房内発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 29 年６月１日から平成 49 年５月 31 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない
金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y）×0.5

賃料

上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。

敷金・保証金賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

26

損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。
期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。
１．賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 39 年６月 30 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成38 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日と

中途解約に

する。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じないも

ついて

のとする。
２．上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するものと
する。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

111,961,790 円

111,393,674 円

110,825,589 円

110,257,511 円

109,689,394 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

109,121,312 円

108,553,231 円

107,985,116 円

107,417,030 円

106,848,913 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

106,280,831 円

105,712,750 円

105,144,633 円

104,576,552 円

104,008,470 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

103,440,354 円

102,872,270 円

49,599,423 円

38,151,023 円

37,937,993 円

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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S-13

LS 鉾田発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 29 年６月１日から平成 49 年５月 31 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない
金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y）×0.5

賃料

上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経常敷金・保証金損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

28

１．賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 39 年６月 30 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、平成38 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日
中途解約に

とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生じなついていものとする。
２．上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するもの
とする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

77,663,373 円

77,272,522 円

76,881,662 円

76,490,782 円

76,099,931 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

75,709,080 円

75,318,228 円

74,927,377 円

74,536,524 円

74,145,663 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

73,754,784 円

73,363,935 円

72,973,082 円

72,582,230 円

72,191,380 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

71,800,529 円

71,409,664 円

71,018,788 円

60,348,785 円

19,510,293 円

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

29

S-14

LS 那須那珂川発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 29 年６月１日から平成 49 年５月 31 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。
なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y）×0.5

賃料

上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月
内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経敷金・保証金常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、1 円
未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

30

１．賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 39 年６月 30 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、
平成 38 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営中途解約に業日とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生ついてじないものとする。
２．上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するも
のとする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

778,644,551 円

774,727,715 円

770,426,133 円

766,509,298 円

762,592,462 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

758,675,626 円

754,758,789 円

750,841,955 円

746,925,117 円

743,008,282 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

739,091,446 円

735,174,609 円

731,257,773 円

727,340,936 円

723,424,100 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

719,507,265 円

715,590,428 円

711,673,592 円

602,992,519 円

195,511,088 円

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

31

S-15

LS 藤岡 A 発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 29 年６月１日から平成 49 年５月 31 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。
なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y）×0.5

賃料

上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月
内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経敷金・保証金常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

32

１．賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 39 年６月 30 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、
平成 38 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営中途解約に業日とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生ついてじないものとする。
２．上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するも
のとする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

26,497,944 円

26,364,819 円

26,231,722 円

26,098,598 円

25,965,504 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

25,832,412 円

25,699,287 円

25,566,191 円

25,433,067 円

25,299,973 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

25,166,878 円

25,033,755 円

24,900,657 円

24,767,567 円

24,634,442 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

24,501,348 円

24,368,221 円

24,235,126 円

24,102,035 円

9,395,180 円

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

33

S-16

LS 稲敷荒沼１発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 29 年６月１日から平成 49 年５月 31 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。
なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y）×0.5

賃料

上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月
内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経敷金・保証金常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

34

１．賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 39 年６月 30 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、
平成 38 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営中途解約に業日とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生ついてじないものとする。
２．上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するも
のとする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

106,183,166 円

105,649,823 円

105,116,451 円

104,583,108 円

104,049,735 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

103,516,393 円

102,983,019 円

102,449,678 円

101,916,305 円

101,382,963 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

100,849,624 円

100,316,250 円

99,782,908 円

99,249,533 円

98,716,193 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

98,182,820 円

97,649,477 円

97,116,137 円

96,582,765 円

39,575,776 円

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

35

S-17

LS 藤岡 B 発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 29 年６月１日から平成 49 年５月 31 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。
なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y）×0.5

賃料

上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月
内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経敷金・保証金常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

36

１．賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 39 年６月 30 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、
平成 38 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営中途解約に業日とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生ついてじないものとする。
２．上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するも
のとする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

105,014,014 円

104,487,189 円

103,960,338 円

103,433,504 円

102,906,680 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

102,379,857 円

101,853,008 円

101,326,174 円

100,799,350 円

100,272,525 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

99,745,676 円

99,218,842 円

98,692,017 円

98,165,193 円

97,638,345 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

97,111,512 円

96,584,686 円

96,057,862 円

95,531,039 円

54,420,963 円

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

37

S-18

LS 稲敷荒沼２発電所

賃借人

株式会社タカラレーベン

賃貸借期間

平成 29 年６月１日から平成 49 年５月 31 日まで
以下に定める方法により算定した最低保証賃料及び実績連動賃料
１. 各月の最低保証賃料は、当該月の想定売電収入の金額と同額（消費税及び地方消費税別途）とする。
なお、１か月に満たない期間に係る最低保証賃料は、日割にて計算するものとし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、敷金の算定においては、最低保証賃料として消費税及び地方消費税相当額を含まない金額を用いるものとする。なお、最低保証賃料を算定する基礎となる発電量予測値の超過確率 P（パーセンタイル）は、超過確率 P（パーセンタイル）75 を基準としている。
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y）×0.5

賃料

上記において、「X」は、各月の実績連動賃料とし、「x」は、当該月の実績売電収入とし、「y」は、当該月の想定売電収入の金額とする。
３. 上記２.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月
内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいう。
(１) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額(２)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、太陽光発電設備（これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備を含む。
）に係る当該月の喪失利益及び収益減少防止費用として賃借人が受領する保険金の金額（賃借人がかかる保険金請求権の上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者が受領する金額を含む。
）
４. 上記２.に基づき１か月に満たない期間に係る実績連動賃料を算出するにあたっては、上記３．の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の想定売電収入を用いるものとする。
賃借人は、賃貸借期間中初めて賃借人の各年度の決算期における単体又は連結の損益計算書に示される経敷金・保証金常損益が損失となった場合、賃貸借契約に基づく賃借人の賃貸人に対する一切の債務を担保するため、賃貸人に対し、敷金として、当該決算期の存する暦年の１年分の最低保証賃料の４分の１相当額（なお、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
）を交付するものとする。

期間満了時の更新について賃料改定について賃貸人又は賃借人は、当該賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の６か月前までにその旨を相手方に通知するものとする。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

38

１．賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、賃貸借契約を平成 39 年６月 30 日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、
平成 38 年 12 月 31 日（ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営中途解約に業日とする。
）までに相手方に到達しなければならず、当該日までに到達しない場合、解約の効力は生ついてじないものとする。
２．上記１.に記載する解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び（必要となる場合）内容について、誠実に協議するも
のとする。

違約金

特になし。

契約更改の

特になし。

方法

最低保証賃料

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

50,565,969 円

50,312,597 円

50,059,215 円

49,805,825 円

49,552,458 円

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

49,299,087 円

49,045,722 円

48,792,337 円

48,538,950 円

48,285,580 円

11 年目

12 年目

13 年目

14 年目

15 年目

48,032,212 円

47,778,830 円

47,525,441 円

47,272,073 円

47,018,704 円

16 年目

17 年目

18 年目

19 年目

20 年目

46,765,337 円

46,511,955 円

46,258,564 円

46,005,197 円

33,692,499 円

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

39

（４）バリュエーションレポートの概要
本投資法人が、投信法等の諸法令、一般社団法人投資信託協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwC サステナビリティ合同会社に各取得予定資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポートの概要を記載しています。
「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法
上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。
「課税期間」は、平成 48 年６月１日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評
価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行った PwC サステナビリティ合同会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
① 評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
② 評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
③ 評価の前提となる情報及び資料については、本管理会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
S-12 LS つくば房内発電所
評価価値887,000,000 円～1,177,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 29 年２月 28 日
項目

割引率
（WACC）

内容

非課税期間

1.9％

課税期間

－

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対する
ベータのデータ（平成 24 年３月から平成 29 年２月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対
象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値1,177,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の非課税期間「参考 10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW

6.0％

以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR

割引率の、件数ベースの中央値付近と推測される７％を直近事例の（IRR）

実績 IRR と推測し、これを固定価格買取制度における利潤配
課税期間－

慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定
IRR（税引前）の差である１％で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値887,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

40

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

S-13 LS 鉾田発電所
評価価値660,000,000 円～886,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 29 年２月 28 日
項目

割引率
（WACC）

内容

非課税期間

1.9％

課税期間

1.7％

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対するベータのデータ（平成 24 年３月から平成 29 年２月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値886,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の「参考

非課税期間

6.0％

10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW 以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR の、件数ベー

割引率

スの中央値付近と推測される７％を直近事例の実績 IRR と推測（IRR）し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調
課税期間

6.0％

達価格等算定委員会が想定している想定 IRR（税引前）の差である１％で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値660,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

S-14 LS 那須那珂川発電所
評価価値

7,269,000,000 円～10,069,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 29 年２月 28 日
項目

割引率
（WACC）

評価価値

内容

非課税期間

1.9％

課税期間

1.7％
10,069,000,000 円

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対する
ベータのデータ（平成 24 年３月から平成 29 年２月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対
象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定さご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

41

れた数値
「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の
非課税期間

6.0％

「参考 10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW
以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR

割引率の、件数ベースの中央値付近と推測される７％を直近事例の（IRR）

実績 IRR と推測し、これを固定価格買取制度における利潤配
課税期間

6.0％

慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定
IRR（税引前）の差である１％で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値7,269,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

S-15

－

LS 藤岡 A 発電所

評価価値224,000,000 円～317,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 29 年２月 28 日
項目

割引率
（WACC）

内容

非課税期間

1.9％

課税期間

1.7％

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対する
ベータのデータ（平成 24 年３月から平成 29 年２月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対
象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値317,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の

非課税期間

6.0％

「参考 10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW
以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR

割引率の、件数ベースの中央値付近と推測される７％を直近事例の（IRR）

実績 IRR と推測し、これを固定価格買取制度における利潤配
課税期間

6.0％

慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定
IRR（税引前）の差である１％で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値224,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

42

S-16

LS 稲敷荒沼 1 発電所

評価価値881,000,000 円～1,191,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 29 年２月 28 日
項目

割引率
（WACC）

内容

非課税期間

1.9％

課税期間

－

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対する
ベータのデータ（平成 24 年３月から平成 29 年２月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対
象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値1,191,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の

非課税期間

6.0％

「参考 10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW
以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR

割引率の、件数ベースの中央値付近と推測される７％を直近事例の（IRR）

実績 IRR と推測し、これを固定価格買取制度における利潤配
課税期間－

慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定
IRR（税引前）の差である１％で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値881,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

S-17

－

LS 藤岡 B 発電所

評価価値985,000,000 円～1,378,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 29 年２月 28 日
項目

割引率
（WACC）

内容

非課税期間

1.9％

課税期間

1.7％

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対する
ベータのデータ（平成 24 年 3 月から平成 29 年２月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対
象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値1,378,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

43

「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の
非課税期間

6.0％

「参考 10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW
以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR

割引率の、件数ベースの中央値付近と推測される７％を直近事例の（IRR）

実績 IRR と推測し、これを固定価格買取制度における利潤配
課税期間

6.0％

慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定
IRR（税引前）の差である１％で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値985,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項

S-18

－

LS 稲敷荒沼２発電所

評価価値419,000,000 円～570,000,000 円

評価機関

PwC サステナビリティ合同会社

価格時点

平成 29 年 2 月 28 日
項目

割引率
（WACC）

内容

非課税期間

1.9％

課税期間

1.7％

概要等
東証上場リートを類似企業とし、各銘柄の TOPIX に対する
ベータのデータ（平成 24 年 3 月から平成 29 年２月までの期間）を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対
象期間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値570,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値「平成 27 年度調達価格および調達期間に関する意見」の

非課税期間

6.0％

「参考 10 運転開始設備の IRR 水準」に記載された 1,000kW
以上の平成 26 年 10-12 月期運転開始設備を対象とした IRR

割引率の、件数ベースの中央値付近と推測される７％を直近事例の（IRR）

実績 IRR と推測し、これを固定価格買取制度における利潤配
課税期間

6.0％

慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定
IRR（税引前）の差である１％で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フ

評価価値419,000,000 円

ローを現在価値に割引く評価方法（DCF 法）を用いて算定された数値

その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

44

（５）不動産鑑定評価書の概要
本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、シービーアールイー株式会社に各取得予定資産の土地（「LS 那須
那珂川発電所」については、土地上に存在する建物２棟を含みます。）の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行ったシービーアールイー株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
S-12

LS つくば房内発電所

鑑定評価額（土地）26,900,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 29 年２月 28 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

1,000,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.4％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比-

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定

643,000,000 円

－

2.69％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

S-13

－

LS 鉾田発電所

鑑定評価額（土地）30,300,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 29 年２月 28 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

774,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.3％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り-

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

45

発電量の減衰率等を考慮して査定原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比538,000,000 円

－

3.91％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

S-14

－

LS 那須那珂川発電所

鑑定評価額（土地及び建物）

1,600,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 29 年２月 28 日
項目

DCF 法による価格（設備並びに土地及び建物）

内容

概要等

8,630,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.2％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備並びに土地及び建物）
土地建物積算価格比

9.0％

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定

6,700,000,000 円－

18.54％－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

S-15

－

LS 藤岡 A 発電所

鑑定評価額（土地）91,500,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 29 年２月 28 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

273,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.2％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）-

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定

229,000,000 円－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

46

土地積算価格比

33.52％－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

S-16

－

LS 稲敷荒沼１発電所

鑑定評価額（土地）40,700,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 29 年２月 28 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

1,020,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.3％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比-

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定

702,000,000 円

－

3.99％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項

S-17

－

LS 藤岡 B 発電所

鑑定評価額（土地）230,000,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 29 年２月 28 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

1,160,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.2％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比

8.5％

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定

825,000,000 円－

19.80％－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

47

S-18

LS 稲敷荒沼２発電所

鑑定評価額（土地）

16,900,000 円

不動産鑑定評価機関

シービーアールイー株式会社

価格時点

平成 29 年２月 28 日
項目

DCF 法による価格（設備及び土地）内容

概要等

478,000,000 円－
リスクプレミアムの積み上げによる割引率及び投資家ヒアリ

割引率

4.3％

ング等による期待割引率並びに太陽光発電施設の立地、築年、稼働状況、契約条件等を総合的に考慮して査定

最終還元利回り原価法による積算価格（設備及び土地）
土地積算価格比-

割引率、設備残存耐用年数等の物件属性、将来予測リスク、発電量の減衰率等を考慮して査定

404,000,000 円

－

3.53％

－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

48

（６）インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
本投資法人が、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、イー・アンド・イーソリューションズ株
式会社に委託し作成された各取得予定資産の収益性に係る意見書の概要を記載しています。当該各意見書は、一定時点における作成者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
当該意見書の作成を行ったイー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
なお、「LS つくば房内発電所」、「LS 鉾田発電所」及び「LS 那須那珂川発電所」については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則上当該意見書の取得が不要とされる基準を満たしているため、当該意見書を取得していません。
S-15

LS 藤岡 A 発電所

意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デューディリジェンスについては、300 件以上、合意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景

計出力容量約 2.5GW の業務実績を有しており、その業務内容においては、インフラ投資
資産の評価に共通する分野である太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペ
レーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。
また、上記に関する受注業務は第三者的立場からの評価・助言に係るものであり、特定の組織または事業を利する性格のものではない。

意見書記載者の独立性に係る説

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社の親会社である DOWA エコシステム株式会

明社及び持株会社である DOWA ホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点
において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー
及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。以上より、イー・アンド・
イーソリューションズ株式会社は投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有していると言うことができる。
本発電所は、平成 24 年７月に施行された再エネ特措法改正法による改正前の再エネ特措

意見内容の前提条件（インフラ投資資産の稼働見込みの状況
等）

法（以下「旧再エネ特措法」といいます。
）第６条第７項において準用する同法第６条第２項の規定に基づき、平成 26 年３月 27 日に設備認定を受けている（経済産業省 25 関エネ再設第 6255 号：設備 AE00401C09）。
また、平成 28 年６月 20 日付で東京電力エナジーパートナー株式会社との間に「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」が締結されている。

意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況

本発電所の実績売電収益について、東京電力エナジーパートナー株式会社からの「購入電力量のお知らせ」に基づき平成 28 年８月から平成 29 年２月分までの実績売電収益について確認した。

収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額

本発電所は既に稼働済みであり、平成 28 年８月より収益が確認されている。

を含む）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

49

予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年度及び２年目の超過確率 75％値（P75 値）を採用している。費用の計上については、O&M 費利益の計上が見込まれる時期及用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険

びその根拠（利益の計上見込額

料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタリングサービを含む）

ス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、平成 29 年６月の新規取得契約予定日
より先から６か月以内に利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東京電力エナジーパートナー株式会社との間に締結された「再生可能エネルギー
電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」に基づき電力の受給開始後 20 年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第３条８号等の場合はその限りではない）。
本事業において使用されているモジュールは CIS モジュールであり、米国エネルギー省
研究機関である NREL(National Renewable Energy Laboratory)によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5％程度と言われている。

将来の収益状況が安定的と見込

PCS については、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣まれる旨の説明化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部品等の交換が予定されていることから、PCS の性能劣化については大きな劣化が生じることは想定しがたい。変圧器、系統接続機器類についても特に性能劣化が懸念される点はない。
機器の故障については、保険が付保されているのに加え、定期的な点検や部品交換が行われること、O&M において対応されることから、安定性に対する影響は軽微であると判断される。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系(売電)開始後 20 年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

S-16

LS 稲敷荒沼１発電所

意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デューディリジェンスについては、300 件以上、合意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景

計出力容量約 2.5GW の業務実績を有しており、その業務内容においては、インフラ投資
資産の評価に共通する分野である太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペ

意見書記載者の独立性に係る説
明

レーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。
また、上記に関する受注業務は第三者的立場からの評価・助言に係るものであり、特定の組織または事業を利する性格のものではない。
イー・アンド・イーソリューションズ株式会社の親会社である DOWA エコシステム株式会

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

50

社及び持株会社である DOWA ホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点
において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー
及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。以上より、イー・アンド・
イーソリューションズ株式会社は投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有していると言うことができる。
本発電所は、平成 24 年７月に施行された旧再エネ特措法第６条第７項において準用する
意見内容の前提条件（インフラ同法第６条第２項の規定に基づき、平成 26 年３月 24 日に設備認定を受けている（経済

投資資産の稼働見込みの状況

産業省 25 関エネ再設第 5968 号：設備 AD99859C08）。

等）

また、平成 28 年３月 31 日付で東京電力株式会社との間に「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」が締結されている。

意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況

本発電所の実績売電収益について、東京電力エナジーパートナー株式会社（上記契約締
結時は東京電力株式会社）からの「購入電力量のお知らせ」に基づき平成 28 年８月から
平成 29 年３月分までの実績売電収益について確認した。

収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額

本発電所は既に稼働済みであり、平成 28 年８月より収益が確認されている。

を含む）
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年度及び２年目の超過確率 75％値（P75 値）を採用している。費用の計上については、O&M 費利益の計上が見込まれる時期及用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険

びその根拠（利益の計上見込額

料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタリングサービを含む）

ス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、平成 29 年６月の新規取得契約予定日
より先から６か月以内に利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東京電力株式会社との間に締結された「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」に基づき電力の受給開始後 20 年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第３条８号等の場合はその限りではない）。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり、米国エネル
ギー省研究機関である NREL(National Renewable Energy Laboratory)によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5％程度と言われている。

将来の収益状況が安定的と見込

PCS については、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣まれる旨の説明化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部品等の交換が予定されていることから、PCS の性能劣化については大きな劣化が生じることは想定しがたい。変圧器、系統接続機器類についても特に性能劣化が懸念される点はない。
機器の故障については、保険が付保されているのに加え、定期的な点検や部品交換が行われること、O&M において対応されることから、安定性に対する影響は軽微であると判断される。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系(売電)開始後 20 年目においても、本発電所は収益を計上可能である

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

51

と判断される。

S-17

LS 藤岡 B 発電所

意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デューディリジェンスについては、300 件以上、合意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景

計出力容量約 2.5GW の業務実績を有しており、その業務内容においては、インフラ投資
資産の評価に共通する分野である太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペ
レーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。
また、上記に関する受注業務は第三者的立場からの評価・助言に係るものであり、特定の組織または事業を利する性格のものではない。

意見書記載者の独立性に係る説

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社の親会社である DOWA エコシステム株式会

明社及び持株会社である DOWA ホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点
において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー
及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。以上より、イー・アンド・
イーソリューションズ株式会社は投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有していると言うことができる。
本発電所は、平成 24 年７月に施行された旧再エネ特措法第６条第７項において準用する

意見内容の前提条件（インフラ同法第６条第２項の規定に基づき、平成 26 年３月 27 日に設備認定を受けている（経済

投資資産の稼働見込みの状況

産業省 25 関エネ再設第 6256 号：設備 AE00402C09）。

等）

また、平成 28 年８月 16 日付で東京電力エナジーパートナー株式会社との間に「再生可能エネルギー電気の調建及び供給並びに接続等に関する契約書」が締結されている。

意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況

本発電所の実績売電収益について、東京電力エナジーパートナー株式会社からの「購入電力量のお知らせ」に基づき平成 28 年 10 月から平成 29 年２月分までの実績売電収益について確認した。

収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額

本発電所は既に稼働済みであり、平成 28 年 10 月より収益が確認されている。

を含む）
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年度及び２年目の超過確率 75％値（P75 値）を採用している。費用の計上については、O&M 費利益の計上が見込まれる時期及用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険

びその根拠（利益の計上見込額

料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタリングサービを含む）

ス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、平成 29 年６月の新規取得契約予定日
より先から６か月以内に利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。

将来の収益状況が安定的と見込

本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下にご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

52

まれる旨の説明

おいて東京電力エナジーパートナー株式会社との間に締結された「再生可能エネルギー
電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」に基づき電力の受給開始後 20 年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第３条８号等の場合はその限りではない）。
本事業において使用されているモジュールは CIS モジュールであり、米国エネルギー省
研究機関である NREL(National Renewable Energy Laboratory)によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5％程度と言われている。
PCS については、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部品等の交換が予定されていることから、PCS の性能劣化については大きな劣化が生じることは想定しがたい。変圧器、系統接続機器類についても特に性能劣化が懸念される点はない。
機器の故障については、保険が付保されているのに加え、定期的な点検や部品交換が行われること、O&M において対応されることから、安定性に対する影響は軽微であると判断される。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系(売電)開始後 20 年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

S-18

LS 稲敷荒沼２発電所

意見書作成者

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デューディリジェンスについては、300 件以上、合意見書記載者が専門的知識を有すると考えられる背景

計出力容量約 2.5GW の業務実績を有しており、その業務内容においては、インフラ投資
資産の評価に共通する分野である太陽光発電施設の技術的信頼性、システムの妥当性、建設及び維持管理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペ
レーター、スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。
また、上記に関する受注業務は第三者的立場からの評価・助言に係るものであり、特定の組織または事業を利する性格のものではない。

意見書記載者の独立性に係る説

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社の親会社である DOWA エコシステム株式会

明社及び持株会社である DOWA ホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点
において、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー
及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はない。以上より、イー・アンド・
イーソリューションズ株式会社は投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取引参加者からの独立性を有していると言うことができる。

意見内容の前提条件（インフラ

本発電所は、平成 24 年７月に施行された旧再エネ特措法第６条第７項において準用する投資資産の稼働見込みの状況

同法第６条第２項の規定に基づき、平成 26 年３月 10 日に設備認定を受けている（経済等）

産業省 25 関エネ再設第 5026 号：設備 AD36110C08）。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

53

また、平成 28 年３月 31 日付で東京電力株式会社との間に「再生可能エネルギー電気の調建及び供給並びに接続等に関する契約書」が締結されている。
意見書の対象となるインフラ投資資産の足元の収益の状況

本発電所の実績売電収益について、東京電力エナジーパートナー株式会社（上記契約締
結時は東京電力株式会社）からの「購入電力量のお知らせ」に基づき平成 29 年２月から
平成 29 年３月分までの実績売電収益について確認した。

収益の計上が見込まれる時期及びその根拠（収益の計上見込額

本発電所は既に稼働済みであり、平成 29 年２月より収益が確認されている。

を含む）
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、事業性評価報告書の初年度及び２年目の超過確率 75％値（P75 値）を採用している。費用の計上については、O&M 費利益の計上が見込まれる時期及用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費用・通信費用、損害保険

びその根拠（利益の計上見込額

料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や日射状況等の継続的モニタリングサービを含む）

ス／装置や人員等の費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。上記の収益から費用を差し引くことにより、本発電所においては、平成 29 年６月の新規取得契約予定日
より先から６か月以内に利益計上を見込むことが可能であると結論づけた。
本発電所における発電電力の買取価格は、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度下において東京電力株式会社との間に締結された「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約書」に基づき電力の受給開始後 20 年間での固定価格での買取が決定している（ただし、同法第３条８号等の場合はその限りではない）。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のものであり、米国エネル
ギー省研究機関である NREL(National Renewable Energy Laboratory)によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5％程度と言われている。

将来の収益状況が安定的と見込まれる旨の説明PCS については、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うことで、特段の性能劣化は生じないと判断され、本発電所においては、定期的な点検及び定期的な部品等の交換が予定されていることから、PCS の性能劣化については大きな劣化が生じることは想定しがたい。変圧器、系統接続機器類についても特に性能劣化が懸念される点はない。
機器の故障については、保険が付保されているのに加え、定期的な点検や部品交換が行われること、O&M において対応されることから、安定性に対する影響は軽微であると判断される。
立地環境についても特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系(売電)開始後 20 年目においても、本発電所は収益を計上可能であると判断される。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

54

（７）地震評価報告書の概要
地震リスク評価報告書
物件
番号

物件名称

S-12
S-13
S-14
S-15
S-16
S-17
S-18

調査業者

PML 値
（％）

LS つくば房内発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.3

LS 鉾田発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.7

LS 那須那珂川発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.1 未満LS 藤岡 A 発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.1 未満LS 稲敷荒沼１発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

2.9

LS 藤岡 B 発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

0.1 未満LS 稲敷荒沼２発電所

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

2.8(注)「PML 値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後 50 年間に超過確率が 10％となる地震動（再現期間 475 年相当の地震動）が発生し、その場合の 90％非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

55

３．資産取得者等の状況（１）取得先（兼オペレーター兼賃借人兼発電事業者）の概要
取得予定資産の取得先（兼オペレーター兼賃借人兼発電事業者）は、いずれも株式会社タカラレーベンであり、その概要は以下のとおりです。
名
所

在

称

株式会社タカラレーベン

地

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 島田 和一

事

首都圏を中心に新築分譲マンションの販売を行っています。平成 25 年にメガソーラー事業を

業

内

容

開始しており、それまでの太陽光発電マンションの開発により培った高い事業運営ノウハウを生かし、平成 28 年 12 月末時点で、29 の太陽光発電所（合計約 70MW）の管理運営を行っています。
当該運営業務に携わる人員は平成 29 年４月末現在 11 名存在し、そのうち責任者の地位にある者は、２年以上の管理運営業務経験を有しています。
資
設

本
立

年

月

金

4,819 百万円（平成 28 年３月 31 日現在）

日昭和 47 年９月 21 日

純

資

産

32,863 百万円（平成 28 年 12 月 31 日現在）

総

資

産

134,404 百万円（平成 28 年 12 月 31 日現在）

大株主及び持株比率

１.村山 義男 25,633 千株(20.34％)(平成 28 年９月 30 日現在)

２.株式会社タカラレーベン 17,553 千株(13.93％)
３.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,174 千株(3.94％)

投資法人・管理会社と当該会社の関係
当該会社は、平成 29 年５月 10 日現在において、本投資法人の発行済投資口数の 14.2％の投資
資

本

関

係

口を保有しています。また、当該会社は、本管理会社の親会社（出資割合 100％）であり、投信法に定める利害関係人等に該当します。

人

的

関

係

当該会社より本管理会社に 12 名出向しています。本管理会社の取締役１名、監査役１名が兼職しています。
当該会社は、本投資法人及び本管理会社に対して出資をしています。本投資法人との間で、各

取

引

関

係

取得予定資産に関し、発電設備等賃貸借契約書を締結しています。また、本投資法人及び本管
理会社との間で、スポンサーサポート契約及び商標使用許諾契約を締結しています。

関 連 当 事 者 へ の

当該会社は、本投資法人の関連当事者に該当します。また、上記のとおり、当該会社は投信法

該に定める本管理会社の利害関係人等に該当します。

当

状

況

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

56

（２）資産取得者等の状況
特別な利害関係にある者からの資産の取得は以下のとおりです。
①LS つくば房内発電所
現所有者（現転借地権者）
会社名

前所有者（転借地権設定者）

株式会社タカラレーベン（注１）

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―本管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注２）

―

取得時期

平成 26 年７月、平成 27 年 11 月及び平成 29 年２月

―

（注３）

（賃借権又は転借権設定）
平成 26 年３月（発電設備新設）（注１）本投資法人が賃借権を取得する予定の土地については、現借地権者としての株式会社タカラレーベンを記載しており、本投資法人が転借権を取得する予定の土地については、現転借地権者としての株式会社タカラレーベンを記載しています。
（注２）一部の土地については、現借地権者（一部の土地については現転借地権者）の借地権設定時期（一部の土地については転借地権設定時期）が、いずれも本書の日付現在から１年以内ではないため、また、その他の土地については、開示について現転借地権者及び転借地権設定者の承諾を得られていないため、非開示にしています。また、発電設備については、前所有者がいないため、記載を省略しています。
（注３）土地については、現借地権者（一部の土地については現転借地権者）である株式会社タカラレーベンによる借地契約（一部の土地については転借地契約）の締結日を記載しています。発電設備については、引渡日を記載しています。

②LS 鉾田発電所
現所有者（現借地権者）
会社名

前所有者（借地権設定者）

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―本管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

取得時期

平成 27 年 12 月（地上権設定）

―

（注２）

平成 28 年３月（発電設備新設）（注１）土地については、現借地権者の借地権設定時期が、本書の日付現在から１年以内ではなく、また、発電設備については、前所有者がいないため、記載を省略しています。
（注２）土地については、現借地権者による借地権設定日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、引渡日を記載しています。

③LS 那須那珂川発電所
現所有者（現借地権者）

前所有者（借地権設定者）

会社名

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係

本管理会社の主要株主に該当します。

―

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

57

にあるものとの関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

取得時期

平成 25 年 12 月、平成 27 年５月、平成 28 年 11 月、

―

（注２）

12 月、平成 29 年１月、３月（土地所有権取得）
平成 25 年 12 月、平成 26 年３月（地上権取得）
平成 28 年３月（発電設備新設）（注１）一部の土地については、現所有者（一部の土地については現借地権者）の所有権（一部の土地については借地権）の取得時期が、本書の日付現在
から１年以内ではないため、また、その他の土地については、開示について現借地権者及び前借地権設定者の承諾を得られていないため、非開示にしています。また、発電設備については、は前所有者がいないため、記載を省略しています。
（注２）土地については、現所有者（一部の土地については現借地権者）による所有権（一部の土地については借地権）取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、引渡日を記載しています。なお、払下げを受けた土地については、所有権保存登記の日を記載しています。

④LS 藤岡 A 発電所
現所有者
会社名

前所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―本管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

取得時期

平成 26 年 12 月、平成 28 年９月、12 月（土地所有権

―

（注２）

取得）
平成 28 年７月（発電設備新設）（注１）一部の土地については、現所有者の取得時期が、本書の日付現在から１年以内ではなく、また、その他の土地については、開示について現所有者
及び前所有者の承諾を得られていないため、非開示にしています。また、発電設備は前所有者がいないため、記載を省略しています。
（注２）土地については、現所有者による所有権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、引渡日を記載しています。なお、払下げを受けた土地については、所有権保存登記の日を記載しています。

⑤LS 稲敷荒沼１発電所
現所有者（現借地権者）
会社名

前所有者（借地権設定者）

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―本管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

取得時期

平成 27 年３月（地上権設定）―

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

58

（注２）

平成 28 年８月（発電設備新設）（注１）土地については、現借地権者の借地権設定時期が、本書の日付現在から１年以内ではなく、また、発電設備については、前所有者がいないため、記載を省略しています。
（注２）土地については、現借地権者による借地権設定日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、引渡日を記載しています。

⑥LS 藤岡 B 発電所
現所有者
会社名

前所有者

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―本管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

取得時期

平成 26 年 12 月、平成 28 年９月、12 月（土地所有権

―

（注２）

取得）
平成 28 年 10 月（発電設備新設）（注１）一部の土地については、現所有者の取得時期が、本書の日付現在から１年以内ではないため、また、その他の土地については、開示について現所有者及び前所有者の承諾を得られていないため、非開示にしています。また、発電設備については、前所有者がいないため、記載を省略しています。
（注２）土地については、現所有者による所有権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、引渡日を記載しています。なお、払下げを受けた土地については、所有権保存登記の日を記載しています。

⑦LS 稲敷荒沼２発電所
現所有者（現借地権者）
会社名

前々所有者（借地権設定者）

株式会社タカラレーベン

特別な利害関係にあるもの以外

特別な利害関係にあるものとの―本管理会社の主要株主に該当します。

関係
取得経緯

再生可能エネルギー発電設備開発目的で取得

―

取得価格

―（注１）

―

取得時期

平成 27 年５月（地上権設定）

―

（注２）

平成 29 年１月（発電設備新設）（注１）土地については、現借地権者の借地権設定時期が、本書の日付現在から１年以内ではなく、また、発電設備については、前所有者がいないため、記載を省略しています。
（注２）土地については、現借地権者による借地権設定日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、引渡日を記載しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

59

４．媒介の概要
該当ありません。
５．今後の見通し
平成 29 年 11 月期（第４期）（平成 29 年６月１日～平成 29 年 11 月 30 日）及び平成 30 年５月期（第５期）（平成 29 年 12 月１日～平成 30 年５月 31 日）の運用状況の予想については、本日付「平成 29 年 11月期（第４期）の運用状況の予想の修正及び平成 30 年５月期（第５期）の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。

以 上※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://tif9281.co.jp/＜添付資料＞
参考資料 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

60

参考資料 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧

保有資産及び取得予定資産の所在地、価格、比率及び取得（予定）日は、以下のとおりです。
物件
番号

物件名称

所在地

S-01

LS 塩谷発電所

栃木県塩谷郡塩谷町

S-02

LS 筑西発電所

S-03

価格

比率

（百万円)

（％）

(注１)

(注２)

1,460

6.7

茨城県筑西市

580

2.7

LS 千葉若葉区発電所

千葉県千葉市

247

1.1

S-04

LS 美浦発電所

茨城県稲敷郡美浦村

481

2.2

S-05

LS 霧島国分発電所

鹿児島県霧島市

1,053

4.8

S-06

LS 匝瑳発電所

千葉県匝瑳市

754

3.4

S-07

LS 宮城大郷発電所

宮城県黒川郡大郷町

911

4.2

S-08

LS 水戸高田発電所

茨城県水戸市

1,104

5.1

S-09

LS 青森平内発電所

青森県東津軽郡平内町

789

3.6

S-10

LS 利根布川発電所

茨城県北相馬郡利根町

1,397

6.4

S-11

LS 神栖波崎発電所

茨城県神栖市

470

2.2

S-12

LS つくば房内発電所

茨城県つくば市

890

4.1

S-13

LS 鉾田発電所

茨城県鉾田市

735

3.4

S-14

LS 那須那珂川発電所

栃木県那須郡郡那珂川町

8,315

38.0

S-15

LS 藤岡 A 発電所

栃木県栃木市

265

1.2

S-16

LS 稲敷荒沼１発電所

茨城県稲敷市

889

4.1

取得（予定）日

平成 28 年
６月２日
平成 28 年
６月２日
平成 28 年
６月２日
平成 28 年
６月２日
平成 28 年
６月２日
平成 28 年
６月２日
平成 28 年
６月２日
平成 28 年
６月２日
平成 28 年
６月２日
平成 28 年
６月２日
平成 29 年
２月７日
平成 29 年
６月１日
平成 29 年
６月１日
平成 29 年
６月１日
平成 29 年
６月１日
平成 29 年
６月１日

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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S-17

LS 藤岡 B 発電所

栃木県栃木市

1,091

5.0

S-18

LS 稲敷荒沼２発電所

茨城県稲敷市

422

1.9

21,855100.0

ポートフォリオ合計

平成 29 年
６月１日
平成 29 年６月１日―

(注１) 「価格」は、「LS 神栖波崎発電所」を除く保有資産（以下「上場時取得資産」といいます。
）についてはその評価価値を、LS 神栖波崎発電所についてはその取得価格を、取得予定資産についてはその取得予定価格を、それぞれ用いています。なお、上場時取得資産の評価価値は、PwC サステナビ
リティ合同会社より取得した、平成 28 年 11 月 30 日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規約第 38 条第 2 項第 1 号に従い算出した中間値をいいます。
(注２) 「比率」は、各物件の価格が保有資産及び取得予定資産の価格の総額に占める割合を小数第２位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するもの
ではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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