平成１９事業年度

事 業 報 告 書

自平成１９年４月

１日

至

平成２０年３月３１日

長崎県公立大学法人

Ⅰ

大学の概要

（１）現況
①法人名
②所在地
③役員の状況

長崎県公立大学法人
長崎県佐世保市川下町１２３番地１
理事長
木村 道夫
副理事長（両大学学長）１名、専務理事
１名
理事（非常勤） １名、監事（非常勤）２名④大学の概要長崎県立大学長崎県佐世保市○経済学部
経済学科(150名)
地域政策学科 (150名)
流通・経営学科(150名)

県立長崎シーボルト大学
所在地
長崎県西彼杵郡長与町○国際情報学部
国際交流学科(80名)
学部等
情報メディア学科(60名)の構成○看護栄養学部
看護学科(60名)(入学定員)
栄養健康学科(40名)○大学院人間健康科学研究科○大学院経済学研究科
看護学専攻
(8名)
産業経済・経済開発専攻
栄養科学専攻
(11名)
(12名)
学生数
２，０３９名
１，０７９名
７８名
教員数５５名（教授２９名、准教授２０名、 （教授４２名、准教授１５名、講師１３名、助教８名）
講師６名）
職員数
３１名
２３名
※教職員数、学生数は、平成 19 年 5 月 1 日現在。学生数に交換留学生を含まない。

（２）大学の基本的な目標等
長崎県公立大学法人は、県民の負託に応えていくため、専門的・総合的視野から諸問題を理解し、解決する能力の涵養並びに実践に即した幅広い知識と高度な技術の修得により、流動的でグローバルな社会と時代を生き抜く個性豊かな人材を育成するとともに、地域の課題に即した研究の推進、専門的知識・技術・情報の積極的な提供により、県民の生活・文化の向上及び地域社会・地域経済の発展に貢献する。
また、新たな組織体制、人事制度、財務制度、評価制度等のもと、教育・研究の活性化、向上を図るとともに、効率的・効果的な法人運営を推進する。
あわせて、県民、学生、設立団体等に対する説明責任を果たすため、教育・研究及び組織・運営の状況、成果並びにこれらの評価結果に関する情報を積極的に公開する。
長崎県公立大学法人が、人材の育成と地域への貢献を重視するという観点に立って、特に重点を置く項目は、以下のとおり。
＜学生の資質・能力を高める教育＞
・卒業時における学生の質の確保を図るため、学生本位の観点に立った高い品質の教育
内容及び教育環境を実現する。
・教養教育の質的充実を図るとともに、応用能力・実践的能力を涵養する専門教育を充実し、真に実力のある人材を育成する。
・学生にとって魅力的な授業や教育効果の高い授業を実施していくため、教員の教育能力を向上させる。
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＜地域の課題に重点を置いた研究＞・長崎県が抱える社会、地域、経済等の諸課題に即しつつ、世界的な視野と広がりを持った研究を推進する。
・研究成果については、知的財産の適切な管理体制を整えるとともに、情報の積極的な公表と有効利用を図り、県民、地域、企業等への知の還元に貢献する。
＜国際標準の大学＞
・高い外国語運用能力と国際的な視野を備えるとともに、国際社会の中での「日本」を十分理解し、グローバル化した社会の中で活躍できる人材を育成する。
・外国語教育については、英語及び中国語を中心に特化していく。
・東アジアに近接し、かつては日本で唯一世界に開かれていたという地理的・歴史的特性を踏まえ、県内、国内はもとより、東アジア地域を中心とした教育研究交流の拠点を目指す。
＜社会貢献＞
・地域に密着した研究分野における研究成果を地域や社会に還元するとともに、地域や社会に貢献できる有為な人材を育成する。
・産学官連携を積極的に推進し、「長崎県のシンクタンク」としての機能を強化する。
・地域開放型大学を目指し、県民の生涯教育・リフレッシュ教育の拠点となる。
＜法人運営の効率化と経営基盤の確立＞
・法人運営においては、理事長と学長の役割を明確にしたうえでトップマネジメントを強化する。
これによって、迅速・機動的な意思決定を行うとともに、教育研究組織及び事務組織等の見直しによる業務の高度化、効率化を図り、また、先進的な管理運営、人事、財政システムを導入して、法人の経営基盤を確立する。
＜両大学の再編・統合＞
・教育研究の質的向上と法人の経営基盤強化を図るため、平成 20 年 4 月に両大学を再編・統合する。再編・統合後のキャンパスは、既存の施設・設備を活用する分離キャンパス方式とする。
・再編・統合に備えて、教育研究の内容・方法・実施体制（両大学の枠を越えた学際的な教育研究領域の開拓、カリキュラムの見直し、遠隔授業等）並びに教育研究組織や事務組織の見直し等について検討するものとし、統合時までに管理・運営及び教育・研究に係る円滑なシステムを構築する。
なお、再編・統合に伴い、平成 20 年 4 月までに異文化教育センター(仮称)、東アジア研究交流センター(仮称)及び地域共生学習センター（仮称）の設置に向けて検討する。
＜県内大学間連携＞
・「ＮＩＣＥキャンパス長崎」の充実など県内の大学間連携を推進する。
また、これをさらに発展させた形態として、県内大学間の教育の共同化を行う「県内大学コンソーシアム（仮称）」の設置に向けて取り組む。

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Ⅱ

平成１９年度の事業実績※「◎」･･･

主な取り組み中期計画 3 年度目となる 19 年度においては、長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学（以下、「両大学」という。）を統合して 20 年 4 月に新設する新たな「長崎県立大学」（以下、「新大学」という。）の開学に向け、教育研究組織・カリキュラム・大学規程・情報
システムなどの様々な調整・整備を両大学の教職員が一体となって取り組んだ。

１．大学の教育研究等の質の向上に関する事項＜教育＞新大学カリキュラムの策定◎新大学のカリキュラムについては、教育理念である「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」の実現のため、授業科目を全学教育科目、専門教育
科目、行動科目で構成するとともに、コースや科目等の性格・目的に応じ、適切に配置した。
○新大学の全学教育においては、従来の人文・社会・自然の諸分野に関する科目に加え、現代社会・地域社会が直面する諸課題や、長崎の歴史的・地理的特性等を教授するオム
ニバス形式の科目（現代社会の課題）を配置し、高等学校での教育課程と連結できるカ
リキュラムを編成した。
◎新大学のカリキュラムにおいて、経済学部、国際情報学部及び看護栄養学部科目の相互履修を可能とし、学部教育の学際化を図った。
◎新大学において、税理士等の会計分野の専門職業人育成を目指すアカウンティングプロ
グラムを設置した。
◎大学院については、新たに国際情報学研究科を設置することとした。
○新大学院研究科では、教育理念や人材育成方針等及び学士課程の専門教育との連携を踏まえたカリキュラム編成を行った。
経済学研究科については、「産業・経営領域」、「地域・公共政策領域」の２領域へ再編し、経済学部全学科からの受け入れを可能とした。
新設の国際情報学研究科については、国際交流学専攻と情報メディア学専攻を配置し、それぞれの専攻内に国際関係領域、国際コミュニケーション領域、社会情報領域、情報技術・コンテンツ領域を設け、学部教育との関連性を持たせた。
人間健康科学研究科看護学専攻については、共通科目と専攻科目の 2 領域に再編し、看護管理能力と健康管理・指導能力の育成に重点を置いた。なお、栄養科学専攻について
は、これまでと同じく４つの領域により高度専門職業人や研究者・教育者の養成を行うこととした。
教育方法の改善○学生による授業評価を引き続きセメスターごとに全科目で実施するとともに、その結果を各教員へフィードバックし、授業内容・方法等の改善を行った。
◎両大学合同でＦＤ※ 研修会を開催するとともに報告書としてとりまとめ、教員の授業内
容・方法の改善に努めた。また、大学院においても外部講師を招いたＦＤ研修会を行った。
※ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）：大学等の教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み。

◎新大学では全学的なＦＤの企画・実施や授業方法等の改善を図るため、「教育開発センター」を設置することとした。

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シラバスの標準化・改善○両大学統合後のシラバスについては、項目区分や記載順序、成績評価の明示方法など必要な調整を行うとともに、様式の統一化を図り、学生にわかりやすいシラバスとした。
ＧＰＡによる成績評価制度の導入◎県立大学では、ＧＰＡ※制度を試行し、成績分布データの検証を行った。また、シーボル
ト大学では、平成 19 年度前期開講科目について、学生成績をグレードポイントで表記し、ＧＰＡ制度を試験的に実施した。
※ＧＰＡ：授業科目ごとの成績評価を 5 段階（ABCDE）で評価し、それぞれに対して、4,3,2,1,0のようにグレード・ポイントを付与し、その単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。

遠隔授業の実施◎新大学の全学教育カリキュラムにおいて、遠隔授業システムを活用した科目を配置した（佐世保校から 4 科目、シーボルト校から 3 科目を配信）。
○19 年度のＮＩＣＥキャンパス長崎（県内大学間単位互換制度）において、遠隔授業シス
テムを活用した科目を提供した（県立大学から１科目、シーボルト大学から 6 科目を配信）。
高い外国語（英語、中国語を重点）運用能力の養成○米軍基地内のアメリカンスクールとの国際交流活動や海外語学研修等を実施し、実践的な外国語教育を実施した。
◎県立大学の英語インテンシブコースにおいては、昨年度の課題であった TOEIC 受験者数の増加対策として、TOEIC の賛助会員に加入し、学生の受験料負担を軽減するとともに、担当教員が学生へ受験を働きかけることによって、19 年度は約 9 割の学生が TOEIC を受験した。このうち、3 年次生で 9 名、2 年次生で 12 名が 50 点アップを達成した。
◎シーボルト大学では、個人指導の充実、リメディアルクラスの履修奨励などにより、
TOEIC500 点未満であった学生のうち 3 分の 1 以上を 500 点以上に引き上げた。また中国語については、中国語専門科目群を新大学のカリキュラムとして新たに設定した。
○学生の実践的語学力の向上をはかるため、LL 教室等で使用する TOEIC、TOEFL、英検、中国語検定対策用の教材（音声 CD、DVD 等）について、最新ソフトの整備・充実に努めた。
国家試験対策の取り組み◎国家試験対策としての補講や最新の国家試験出題傾向を踏まえた各講義の実施などにより、看護師国家試験合格率は、98.3%、保健師国家試験合格率は、98.4%となった。
◎管理栄養士国家試験の出題傾向を分析し、その結果を授業等へ反映させた。なお、管理
栄養士合格率は 73.2％であった。
就職支援の取組◎学内ホームページ上に企業情報・求人情報・セミナー情報等を提供でき、また、学生が就職内定情報等を入力し報告できる双方向の就職管理サブシステムを構築した。これにより、就職情報・進路情報の迅速な提供・集約を行うことが可能となり就職指導の改善が図られた。
○同窓会との連携による就職ガイダンスや地元企業と連携した就職セミナー等を開催した。
○東京駐在職員１名を配置し、学生の就職活動の支援を行った。また、両大学における就職支援として、合同企業説明会、課外講座（ＦＰ講座、ＴＯＥＩＣ、中国語、ＭＯＳなど）等を実施した。
◎就職率については、県立大学 90％以上、シーボルト大学 95％以上という目標に対して、それぞれ 96.0％、98.6％となった。
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学生支援に対する取組○年度当初のオリエンテーションにおいて、生活安全、交通安全、環境衛生等についての啓発、教育を実施した。また、新入生に対しては、学生生活におけるトラブル（交通安全、セクシャルハラスメント、インターネット犯罪など）を中心にまとめた「新入生へのメッセージ」を配布し啓発を行った。
◎両大学において「大学活性化プロジェクト奨励金」を創設し、「大学の活性化とリフレッシュ空間づくり（提言）」や「新上五島町コミュニケーションポータルサイト「みっか」支援事業」などの学生の自主的な活動に対する経済的支援を行った。
○新大学院においては、昼夜開講制を引き続き実施するとともに、長期履修制度※を導入することとした。
※長期履修制度：学生の申し出により、標準修業年限を超えて計画的に履修できる制度

入学者選抜方法の改善◎新大学及び新大学院のアドミッション・ポリシーを策定し、募集要項・大学案内・ホームページにより公表するとともに、当該アドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜方法の見直しを行った。
経済学部においては、AO 入試※を平成 20 年度入試から創設（募集区分は英語インテンシ
ブコース、中国語インテンシブコース、アカウンティングコースの 3 区分）するとともに、推薦入試について、県内高校の推薦対象学科としての「総合学科」の追加、「離島高校」枠の新設、県外高校の推薦対象学科としての「商業科・総合学科」の追加を行った。
国際情報学部においては、「県外高校」推薦枠の導入、国際交流学科 AO 入試における中国語分野の新設、私費外国人特別選抜における日本留学試験点数要件の撤廃や試験科目の見直しを行った。
※AO 入試（アドミッション・オフィス入試）：
アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）に基づき、学力では量れない受験生の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識などを多面的、総合的に評価し判定する入試高等学校との連携◎オープンキャンパス、高校訪問、両県立大学入試連絡会等を行い、積極的に高等学校との連携を図った。また、20 年度から県北地区の県立高校との「高大連携に関する運営委
員会」を発足することを決定し、そのための準備会を開催した。

＜研究＞
特色ある研究分野への取組◎大学として重点的に取り組む研究課題として、県立大学においては「長崎経済」、「長崎の離島」に関する研究を推進し、報告書を取りまとめた。
また、シーボルト大学においては「人間の安心・安全と平和」及び「人間開発」を重点課題とし、「島の健康づくり」や「生活習慣病予防のための基礎的研究」等に取り組んだ。
○法人プロジェクト研究である「長崎県の離島を中心とした文化の継承、情報社会の構築、
社会経済の活性化、生活習慣病の予防、保健・医療の充実」について、引き続き両大学共同で研究を進めた。

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研究成果の発表○国内・国際学会での発表や学会誌等への論文投稿を行い、研究成果を発表した。
○シーボルト大学では、重点研究課題（学長裁量研究費）にかかる全ての研究成果について公開発表会を実施した。また、県立大学では、重点研究課題（学長裁量研究費）の一つである「東アジアに関する研究」について「日中韓観光国際シンポジウム」を開催し、研究成果を発表した。
東アジア地域の大学・研究機関との研究交流○中国華僑大学や韓国高麗大学校など、東アジア地域の大学・研究機関との学術交流・共同研究を推進した。
◎新大学において、東アジア地域の大学・研究機関等との連携、相互交流を推進する「東アジア研究所」を設置することとした。
外部研究資金による研究◎外部研究資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究等に取り組んだ結果、38 件 41,966 千円の外部研究資金を獲得した。
（科学研究費補助金 19 件 24,740 千円、共同研究費 9 件 7,826 千円、受託研究費 2 件
1,900 千円、奨学寄付金 6 件 7,000 千円、日教弘補助金 1 件 500 千円）
知的財産の管理・運用等◎学内の知的財産に関する管理組織の充実を図るため、新大学において「地域連携センター」を設置するとともに、専門的知識を有する職員を配置することとした。
＜社会貢献＞
学生の地域貢献○県立大学では、近隣の小・中学校における学習支援ボランティアを実施した。また、シーボルト大学では、18 年度で終了した現代ＧＰ「シーボルトキャラバン」を引き継ぎ、県内各地の小・中学校において学生ボランティアによる「いのち・性」に関するワークショップ等を行った。
◎「長崎県学生さんのまちおこし・地域づくり事業」として、長崎県立大学から 2 件、シーボルト大学から 1 件が採択され、地元商店街活性化のためのイベント、商店街マップ
作成等の取り組みを学生主体で行った。
地域住民の生涯学習支援○地域住民の生涯学習に貢献するため、公開講座、地域公開講座、学術講演会、シンポジ
ウム等を年間を通じて実施した。
◎新大学における県民の生涯学習支援等、大学の社会貢献の窓口として「地域連携センター」を設置するとともに、20 年度の公開講座については、「長崎の今を知り、そして未来を考える」をテーマに両キャンパスの教員が共同で実施することとした。
産学官連携◎県科学技術振興局と相互に連携して研究交流を促進する「包括的連携協力に関する協定」
を法人が締結した。
◎両大学と新上五島町の間において、相互協力協定を締結し、地域振興、教育、健康福祉等の分野で相互に協力する事業について協議した。
◎県立大学においては、国際文化経済研究所を中心に「地域経済等に関する連絡会議」（佐世保市、市商工会議所等）を開催し、産学官連携を促進した。
○シーボルト大学では、産学官連携センターを中心に長崎大学、長崎総合科学大学等と連携し誘致した「ながさき出島インキュベータ（Ｄ−ＦＬＡＧ）」の運営に参画し、入居企業確保のための協力を行った。
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◎新大学においては、産学官連携等、大学の社会貢献の窓口として「地域連携センター」を設置することとした。
研究成果の地域還元○研究成果については、紀要や年次報告書を作成して自治体等に提供したほか、研究テー
マ一覧をホームページで公開した。
○県立大学においては、研究成果（大学紀要）の公開のため、データベース化を進めた。
大学施設の開放○図書館の利用を推進するため、図書館主催の講演会、紙芝居、展示会等を開催した。
○学内・学外者の施設利用のスケジュール管理のもと、学外者に対しても可能な限り大学施設の貸し出しを行った。
＜その他＞
国際交流
○県立大学においては、中国華僑大学と国際学術交流シンポジウムを開催し、東アジア企業の管理・経営問題に関して華僑大学の教員と学術交流を行った。また、日中韓の観光関係者等を招いた日中韓観光国際シンポジウムを開催し、東アジアに関する研究を推進した。
○シーボルト大学においては、韓国高麗大学、大分大学との日韓合同カンファレンスを行い、研究者の交流をはかった。また、日中国交正常化 35 周年、朝鮮通信使 400 周年を記念し、中国の経済、法律等の専門家を招いた国際シンポジウム「長崎・上海・ソウル新時代」を開催した。
○県立大学では、チューター制度案を作成し、20 年度入学者から実施することとした。
◎新大学における国際交流推進機関として、「国際交流センター」を設置することとした。

２．業務運営の改善及び効率化に関する事項（１）運営体制の改善への取組
両大学の再編・統合◎新大学におけるカリキュラムや教育体制など必要な協議・調整を行い、19 年 4 月 26 日付
けで設置認可申請を文部科学省へ提出し、12 月 3 日付けで認可を受けた。
なお、新大学の構成は次のとおり。
経 済 学 部：経済学科（入学定員 150 名）、地域政策学科（入学定員 150 名）、
流通経営学科（入学定員 150 名）
国際情報学部：国際交流学科（入学定員 80 名）、情報メディア学科（入学定員 60 名）
看護栄養学部：看護学科（入学定員 60 名）、栄養健康学科（入学定員 40 名）
経済学研究科：産業経済・経済開発専攻（入学定員 修士課程 12 名）
国際情報学研究科（新設）：国際交流学専攻（入学定員 修士課程 6 名）、
情報メディア学専攻（入学定員 修士課程 4 名）
人間健康科学研究科：看護学専攻（入学定員 修士課程 8 名）、
栄養科学専攻（入学定員 修士課程 8 名、博士課程 3 名）
戦略的予算配分○19 年度予算においては、国際情報学研究科の新設に伴う施設設備の整備など新大学の開学にかかる経費、研究面の一層の活性化を目的とした法人プロジェクト研究経費、学生の自主的な活動を支援する「大学活性化プロジェクト奨励金」の創設など、大学の目標に即した法人予算を編成し、適切な執行に努めた。
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事務組織の見直し○事務局組織については、再編統合関係の業務が完了したことから再編・統合準備室（専任 2 名、兼任 1 名）を廃止した。
（２）教育研究組織の見直しへの取組
各センターの設置◎新大学の教育研究組織については、3 学部 7 学科 3 研究科とあわせ「教育開発センター」、「国際交流センター」、「地域連携センター」、「東アジア研究所」を設置することとした。
（３）人事の適正化への取組
教員採用○教員については、22 年度までの削減計画を踏まえつつ、中長期的な観点から適正な人員配置を行うための採用計画に基づき、採用を行った。
教員評価制度の実施・検証◎18 年度実績にかかる教員評価を実施した結果、両大学あわせて、評点「3」（優れている）
20 名、「2」（水準に達している）90 名、「1」（問題があり改善を要する）3 名であった（助手を除く）。また、評価結果等を踏まえて、改善を要する教員への助言・指導を学部長等が行うとともに、両大学の教員評価委員会において制度の検証を行った。なお、大学統合後の教員評価については、基本方針どおりに学部単位での評価を行うこととした。
事務職員の採用、養成等○事務職員については、計画的な採用を行い、専門性の向上を図るために長崎県職員能力開発センターや公立大学協会主催の研修等に参加させるとともに、学内での職員研修等を実施した。また、事務職員評価にかかる評価項目（案）の検討を行った。
（４）事務の効率化・合理化への取組システムの共有化○両大学の情報処理システムを統合し、新大学における学生支援システム、図書システム等の共有化を図った。
雇用期間を限定した事務職員採用○事務組織の弾力的な運用を図る観点から、統合業務など重点プロジェクトの推進や業務繁忙期等に、必要に応じ雇用期間を限定した職員（特任職員、臨時職員）を雇用した。
外部委託○事務の効率化・合理化の観点を踏まえ、設備管理業務、清掃業務、緑地管理業務等を継続して外部へ委託した。

３．財務内容の改善に関する事項（１）外部研究資金及び自己収入の確保促進
外部資金獲得への取組○学内で科学研究費補助金の説明会を開催するとともに、研究資金の公募情報を学内ホームページやメールにより教員全員へ周知し、外部研究資金の獲得を促した。その結果、37 件、41,966 千円の外部研究資金を獲得した。
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大学発ベンチャー企業の創業・育成○シーボルト大学において、学内のインキュベーションルームを、ソフト開発を手掛ける
大学発ベンチャー企業に引き続き貸与した。また、長崎大学、長崎総合科学大学と連携して学外インキュベーション施設（ながさき出島インキュベーター）の運営に参画し、入居する企業の確保を図った。なお、そのうち３社はシーボルト大学の教員と共同研究等を行っている企業が選定された。
特許の取得促進○シーボルト大学において、有益かつ有望と見込まれる研究について、発明審査委員会で審議を行い、「桑葉抽出物のう蝕抑制効果の食品ならびに医薬品への応用」など 2 件の特許出願を行うとともに、県の研究機関等との共同研究である「発酵茶葉、発酵茶葉抽
出物、血糖値上昇抑制組成物及び飲食品」など 9 件の審査請求（含国際出願）を行った。
（２）経費の抑制
経費の抑制○大学の人件費及び運営経費を平成 14 年度当初予算と比較して、3 億 7 千万円以上削減するという計画を掲げ、3 億 7 千 7 百万円の削減を行った。
契約方法、内容の見直し○県立大学において、3 年契約の総合警備業務と 1 年契約の入構車両整理業務を統合し、3年契約で指名入札を行った結果、年間約 65 万円を削減した。
ペーパーレス化の推進○常用文書や各種様式を学内 Web に掲載するとともに、教職員あての各種通知については
電子メールを積極的に活用することなどにより、事務文書の電子化・ペーパーレス化を推進した。
（３）資産の運用管理の改善
施設使用料の徴収○大学施設の貸し出しに際しては、20 年度に「長崎県公立大学法人各種料金徴収規程」を改定し、施設使用料を徴収することとした。
資産の運用管理の改善○金融資産のうち、短期の定期預金については、入札により預入利率を決めるなど、有利な資産運用を行った。また、授業料の未納者に対しては、随時適切な督促を実施し、早期の納入に努めた。

４．教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項、評価の充実に関する事項（１）自己点検・自己評価の実施及び改善への取組○中期計画推進本部を中心に、中期計画・年度計画を通じた自己点検・評価を実施し、教育をはじめとする事項について改善を進めた。
（２）評価結果の大学運営への反映に関する取組○学長は中期計画・年度計画にかかる改善状況を点検し、20 年度に実施する大学評価受検のための自己点検・評価に反映させることとした。
○20 年度実績の教員評価結果から、給与等への反映に活用することとした。
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（３）第三者評価の実施への取組○18 年事業年度に係る業務の実績に関して、公立大学法人評価委員会から評価を受けた。
評価対象 6 項目のうち、「大学の教育研究等の質の向上」「業務運営の改善及び効率化」
は「概ね計画どおりに進んでいる」、その他の項目については「計画どおりに進んでいる」との評価を受けた。
また、21 年度大学基準協会による大学評価受検に向け、両大学教職員による自己点検・評価組織を立ち上げ、自己点検・評価報告書の作成に着手した。

５．教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する事項○大学の教育研究に関することについては、ホームページや大学案内、その他大学の情報誌により最新情報を提供した。また、新大学の広報戦略に関する基本方針を策定するとともに、新たなホームページや大学案内を作成し、新大学の情報発信に努めた。
○学術講演、公開講座、地域公開講座などの実施に際しては、大学ホームページへの掲載、ポスター、チラシの作成・配布のほか、ダイレクトメールの発送、市町広報誌の活用、報道機関への情報提供、高校等への PR 訪問など、積極的に広報を行った。

６．その他業務運営に関する事項（１）施設設備の有効利用と効率的整備への取組
施設設備の有効利用○新大学における各センター、研究所の設置にあたっては、既存の施設を活用することとした。
心に残るキャンパスづくり○学生の要望をもとに、学生会館食堂のテーブル・イスの更新や新たな掲示板設置を行った。
○県立大学の創立 40 周年を記念する式典を大学祭の日程と合わせて開催し、学生と共同してイベント等を開催した。
施設設備の効率的な整備○外部研究資金を獲得し、研究に必要な倒立型ルーチン顕微鏡等を当該資金により導入するなど研究環境の整備に努めた。

（２）安全管理への取組
安全教育の実施○教職員に対し、不当要求行為に対する講習会とＡＥＤ※の操作説明会を実施した。なお、シーボルト大学においては、放射線の取り扱いについて、使用する教員及び学生に対して放射線取扱主任者による講習会及び訓練を実施し、安全マニュアルの徹底を図った。
※AED（自動体外式除細動器）：突然心停止状態に陥った心臓に電気ショックを与えて、正常な状態に戻す医療機器。

人権侵害等の防止策○新規採用教職員及び新入生に対して、セクシュアルハラスメント防止等のガイドライン
やパンフレット等を配布した。また、大学ホームページにガイドライン、規程及び人権相談員名簿を掲載し、学生や教職員への周知を徹底した。

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防犯・防災対策○学生向けの「防犯・安全管理マニュアル」を作成し、新入生へ配布・周知した。
○キャンパス防災マニュアルを学生に配布するとともに、ホームページにも掲載し、周知を徹底した。
実験・実習時の安全対策○学生が実験を行う前には、必ず指導教員等が、毒物劇物や RI※の使用方法や安全管理法を指導した。
※ＲＩ（ラジオアイソトープ）：放射性同位元素○肝炎ウイルスに対する抗体検査や予防接種など、学生に対する必要な感染症対策を行った。
（３）県内大学との連携への取組○「ＮＩＣＥキャンパス長崎」の運営など、県内大学、短期大学及び高等専門学校が協力して、県内高等教育機関の教育及び研究の充実を図り、地域社会の教育、文化の向上及び発展を目的とする「大学コンソーシアム長崎」を長崎大学内に設置した。

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