Center for The Studies of Higher Education (CSHE)

名古屋大学高等教育研究センター・ニューズレター

CONTENTS
Keynote

大学改革の課題

名古屋大学副総長

佐々木 雄太2Interview「名大の未来を考える」

第 7 回：始動した教養教育院の重点課題
教養教育院長

平井 勝利

3

池田 輝政

9

キース・モーガン

12

University Teaching

基礎セミナーの不思議を解く
高等教育研究センター

Guest Essay

大学の適正規模はどこまでか？
高等教育研究センター客員教授

教員養成のトレンドと高等教育：日本と香港の比較
香港教育学院 教育学部長

ディビット・グロスマン

14

Activities

17

センターの活動
Seminars

平成14 年度

高等教育研究センター主催セミナー

18

Staff

高等教育研究センター

スタッフ

19

Calendar

高等教育研究センターの一年（平成14 年度）
2003 年 3 月

表紙写真： 2002 年 11 月 16 日に行われた基礎セミナー FD 研修の様子

20

K E Y NOTE
大学改革の課題
佐々木 雄太（名古屋大学副総長）「法人化」によって「大学経営・学術経営」における個別大学の裁量範囲が大きくなるし、財政運用や人事計画に弾力性を持たせることが可能になる。しかし、何のための裁量か、何のための弾力
性かを常に見据えて、これを大学にとってのメリットとしなければならない。裁量や弾力性は、大学における研究活動の活性化に、大学教育の充実につながらなければ無意味である。この間、「中期
目標・中期計画」の作成や「21 世紀 COE プログラム」申請に関わる大学の将来構想の策定に当たって、「名古屋大学学術憲章」をあらためて見直し、「国立大学法人化」の準備がいよいよ山場にさし大学の使命を再確認する機会を得たことは重要でかかり、大学はますます多忙である。
「遠山プラン」

あった。

として打ち出され、文部科学省の「国立大学の構造

2 0 0 2 年度の「21 世紀 COE プログラム」には 7 件

改革の方針」として定式化された施策は、① 再編・が採択され、理系を中心とした名古屋大学のアカ統合、② 民間的手法、③ 競争を 3 つの柱として、

デミック・ポテンシャルの高さを内外に示すこと

どしどし進行しつつある。
「民間的手法」は言うまができた。しかし、競争の結果に一喜一憂していでもなく「法人化」を意味しているし、「競争」はては足元をすくわれるかもしれない。若手研究者「21 世紀 COE プログラム」という形で展開していの育成が拠点形成の目的のひとつとされているが、る。名古屋大学もこれらの施策との格闘を余儀な

本学における大学院生教育の現状は満足できるもくさせられている。
「法人化」準備や「大学改革」ののであろうか。理工系では後期課程進学者が減少

最前線に立っていると、ともすれば目前の課題としていると聞く。文系ではもともと後期課程の充の苦闘に明け暮れてしまいがちであるが、忘れて足率は高くないのに、学位取得が順調にいっていはならないことがある。
「何のための改革か」といる研究科は数少ない。大学院教育のあり方をしっう問題である。

かり見つめなおさなくては、「世界水準の拠点」をある大学に招かれて話をした時に、どうも「法人維持することなどおぼつかなくなる。

化」の話には学生の姿が見えないではないか、との

また、名古屋大学における拠点の位置付けを明指摘を受けたことがある。そもそも「国立大学法人

確にすること、言い換えれば拠点と、それを支える化」の発端は行財政改革にあり、「学術の発展や教基礎研究部門や将来の拠点との関係を見失わない育の充実」あるいはそのための「大学の自主性・自ことが重要であろう。今年度、不採択になった部

立性の強化」という発想に立つものではなかった。

局から、結果はともあれプログラム申請の過程で部したがって、そこで強調される効率性や競争原理

局における研究・教育の課題をあらためて熟考すに対して私たち大学人は少なからぬ違和感を持つる機会を得たという声を聞いた。たとえ外からやっのである。しかし、「法人化」を含めた大学の根本てきた改革や統合であっても、これを名古屋大学に的な変革は、いまや後戻りができない地点にまでおける研究・教育をしっかり見詰め直すチャンスに到達している。

したいものである。

2

I NTERVIEW
シリーズ：「名大の未来を考える」

第 7 回：始動した教養教育院の重点課題
教養教育院長

平井 勝利 教授

今回は、平成 13 年度から始動した
教養教育院です。その重点課題を、平井勝利教養教育院長にうかがいました。
インタビュアーは山田弘明教授（高等教育研究センター長）です。
と き： 平成 14 年 9 月27 日（金）午後 3 時〜午後 4 時
ところ： 教養教育院長室

山田センター長（以下：山田）：本日はお忙しいが、いかに教養教育を再構築するかという中で、中、インタビューをお受けいただきまして大変あ

昨年 12 月に名大が率先して立ち上げたこの教養教

りがとうございました。今回は、教養教育院が新

育院は、全国的にも注目されています。それは昔

しく立ち上がりましたので、ぜひ平井先生のお話の教養部とどこが違うのか、また、これまでの委を伺おうということになりました。

員会方式で行ってきた教養教育の管理運営とどのように違うのかという点について、先生はどのよ

教養教育院の理念と特徴

うにお考えでしょうか。
平井：まず昔の教養部についてですが、平成5年の平井教養教育院長（以下：平井）：教養教育院そ9月に教養部が廃止されまして、10月から情報文化のものは、平成 13 年の 12 月 1 日に立ち上がりまし学部ができております。その過程で、本学におけた。この間、平成 15 年度からの教育改革に基づくる一般教育の責任部局は、新学部である情報文化

全学教育のカリキュラム編成の問題を中心に、教学部であるという全学の合意の下で教養部改組、

養教育院としては検討を進めており、8 月の段階で新学部の創設が承認されていると思います。この

一応、全学的な基本線の大枠の原案ができるとこ

間、新たに主題別科目とか総合科目という形で、ろまでこぎつけることができました。現在は、平従来の人文・社会・自然の枠を超えた新たな一般

成15年4月からの実施に向けての実務的な作業に入教育の科目設定がされてきました。そこでの全学っているところです。この間、高等教育研究センの新たな一般教育のあり方は、委員会方式を採っ

ターの先生方には、池田先生をはじめ、諸先生方ておりまして、四年一貫教育計画委員会と共通教に全学教育の理念やあり方について、適切な助言

育実施運営委員会という2つの委員会が設置されまをいただき、心から感謝をしております。今後もした。そして、この委員会が基本的に全学の一般

全学教育の円滑な推進をしていく上で、先生方の教育を責任を持って推進するという体制をとってご指導、ご協力をお願いすると思いますが、よろきました。全国的には、この委員会方式がうまくしくお願いいたします。

いっているという評価を受けていました。

山田：恐縮でございます。さて、多くの国立大学

しかし、委員会方式の欠点は、四年一貫教育計3

I NTERVIEW
画委員会という名称の委員会でありながら、全学ィシプリンを学生に認知させるということ。第3は、の一般教育の部局間調整及び管理・運営機能が中

全学教養科目という文理融合型の科目を設置する、心であったことです。つまり、一般教育に対するということです。この3点が新しい理念かと思いま

コースデザイン、あるいは、企画・立案等についすが、これらが名古屋大学の教養教育の理念であては、それを立ち上げる権限を持っていませんでると考えてよろしいでしょうか。

した。1991 年の大学設置基準の大綱化の中で、一平井：教養教育の理念といいますと一口で言って般教育と専門教育の枠が取り外されることになり「インディペンデント・ラーナー」つまり、自主的ました。これに基づいて、委員会方式も再検討さな学習者を育てるということです。その具体的なれた結果、全学の、主として学部の前期課程の教方策として、基礎セミナーが挙げられると思いま

育については、やはり特定の部局が責任を負うとす。これは、文系は従来から4単位で基礎セミナー

いう形ではなくて、全学的な責任体制で行うことをやっており、理系は 2 単位でした。平成 1 5 年度が必要だということになりました。

からは新たに理系の一部の学部にも 4 単位（2 単

そこで単なる調整等の機関ではなく、企画・立

位＋2単位）の基礎セミナーを設定するということ

案機能を持った組織・機関が必要であるという認になりました。理想としましては、理系の全ての識から、教養教育院構想が持ち上がったと理解し学部でも4単位分の基礎セミナーを設定したいといています。教養教育院が従来の教養部における一う考えがあります。ここで非常に大きな点は、自般教育、あるいは委員会方式による共通教育の主分の学部の学生だけが対象ではなく、文理融合の方針と違うのは、企画・立案を行うという点です。

クラス編成を大きく取り入れたということでありまた、従来の教養部が改組されてできた情報文ます。基礎セミナーは、高校との接続になる初年

化学部が、教養教育・一般教育の主たる担当部局

次教育の目玉と位置づけています。今度の基礎セでありましたが、この度の新しい全学教育の実施

ミナーの 1 クラスの学生数は 12 人です。こうした体制は、講師以上の全教官が授業を担当し、その少人数の学生に対して、先生がいろいろな角度か

担当の平等化、平均化と責任部局の明確化、といら知的な刺激や啓発を与え、研究の方法、調査のう三原則の下に推進されますが、これは全国でも方法、学問とは何かということを自分の頭で考え数少ない担当の方式です。この趣旨は、学部前期て自分で勉強していく、その素地を作るというこ

課程の学生の初年次から、本学の教官がフェイ
ス・トゥ・フェイスで責任を持った教育を行い、本学の学術憲章に謳われる人材の育成につなげていくということが、この方法の基本にあったと理解しています。
山田：ありがとうございました。今までと違うところは、全学的な規模で教養教育に責任を負うこと、それから単なる調整役ではなくて、企画・立案と管理運営をするという、そのあたりですね。
今回、カリキュラム改革を拝見しますと、重点が3つほどあるように思いました。まず、基礎セミナーを増強するということ、しかもその中に文理融合型を取り入れたことが第1点。次に基礎科目というものが従来とは違い、一年次に基礎学問のデ

4

I NTERVIEWとです。学部の一員としてではなくて、大学という知のコミュニティの一員として迎えるためです。
したがって、文系・理系というような枠組みを作ることは、本学の学術憲章に謳ってあるような人
材育成をしていく上ではむしろ障害であるということです。おそらく理系の先生方にも、基礎セミナーを担当していただけば、必ず評価が高まり、
近い将来、理系でも4単位で実施するようになるものと確信しています。
それから、科目区分については、今回新たに「基礎科目」と「教養科目」という大きな科目区分を設定しています。基礎科目は、学問のコモン・ベーシックであり、基礎セミナーや外国語教育、保体の科目がそれに当たります。従って初年次は

平井：これは本来、教養教育院の基本的な本学に主として基礎科目を、2 年次は主として教養科目をおける合意事項であります。本学で全学教育と言履修するということです。教養科目は、洞察力、っております、一般教育・共通教育・教養教育は、

分析力と総合的判断力を涵養し、果敢に挑戦して専門教育に比べてややもすればレベルの低い教育

いく勇気ある知識人の育成をめざして設定されたであるという捉え方が一般的にあったように思いものです。今後この科目は充実させていきたいとます。しかし、いわゆる全学教育というものは、考えております。

言い方を換えると、全人教育という言葉に置き換

山田：そうしますと、教養教育の理念は、文理融合

えることができると思います。

ということが基本にあると考えてよろしいですね。

その意味において、本学は教養教育の重点大学

平井：文系的思考とか理系的思考といったものは、ということを謳っているわけです。教養教育の重20世紀で終わりであり、21世紀の国際社会の発展、点大学とは何かといいますと、全人教育には学問

産業社会の発展、人類の安寧と平和は、その枠をの蘊奥を極めた大先生が担当されるのが最もふさ超えた発想が必要であるということです。この基

わしい、と言えるかもしれません。これまで一般

本的な考え方は、学術憲章でも触れられています。

教育を担当された教官はたくさんおり、また今後本学の学術憲章に謳われている人材育成とは、既も全学の教官が参加されるわけですが、どなたに存のアカデミズムを横断した、多角的、多面的、担当していただいても結構ですというやり方は、複眼的な思考のできる人材を養成していくというやはりまずいと思います。学生に、しかるべき知ことです。

的な刺激や啓発やインパクトの与えられるような、
そういう教官に担当していただきたい、それが理

教養教育院の課題

想です。従って、本来はたくさんの教官群の中から有資格者を選定・指名して、お願いできるよう

山田：わかりました。手元の新聞記事によりますになるのが理想です。現実問題として、平成 15 年と、実際に授業を担当する先生方は、登録教官群

度は登録教官群の中から授業担当の有資格者を選の中から選任する権限を持つことがこの教養教育

定してお願いする、という形で出発することはで院の特徴である、と報道されております。この言きませんでした。しかし、これは近い将来、教養

い方は、正確でしょうか。

教育院が実績を示して、全学の理解と協力を得な

5

I NTERVIEWがら、担当教官を選定させていただける状態に一教官というものは、教育の管理運営に強いリーダ

年でも早くなっていきたいと思っています。そのーシップを発揮できる人材を学内から選抜するととき初めて、全学教育の司令塔、ヘッドクオータ

いうことですが、しかし、選抜されたいという人ーとなれると思います。

が出てくるかどうか、また、専任の教授は数年間

山田：現状では、各部局に有効教官数を設定して、の教養教育への専従義務があって、大変な労働量

そこから推薦してもらうということですね。しかになるのではないでしょうか。従って、そういうし理想としては、ヘッドクオーターとして、指名先生方にはサバティカルなどの優遇措置によるイした先生にご出向を依頼する権限を持つ、そのよ

ンセンティブを考えないと、成り立ち行かないの

うに理解してよろしいですね。

ではないかという危惧を持っていますが、いかが平井：はい、その通りです。

ですか。

山田：教養教育院の組織の点につきまして伺いた

平井：現段階では専任教官のうち、助教授5名はま

いと思います。専任教官 10、兼任教官 15 という構だ埋めておりませんが、専任の教授5名は、すでに成ですが、問題は専任教官のポストをどこから持4 月以来大車輪の活躍をしていただいております。

ってくるのかという点です。これは、平成 14 年度

私はこの5名の先生方が、いやいや選出されたとは概算要求をしておられまして、省令化施設をめざ思っていません。それは、4 月以降の 5 名の専任教しておられますけれど、専任教官 10 というのは純授の先生方の働きを見ておりますと、教養教育院

増というご理解でしょうか。

の理念を十分ふまえた上で、この教養教育院が全

平井：本来、新しい研究・教育組織でありまして

学教育の司令塔、ヘッドクオーターとなりうるたも、従来ですと教官の純増を概算要求するわけでめに全力投球して頂いているからであります。私

すが、現在ではなかなか厳しいですね。純増を認は、非常に感謝をしています。

められることは、よほどの理由がない限りありま

山田：わかりました。専任教授の先生方に大変なせん。実際に、本気で省令化するということであご理解を頂いているということですね。

れば、よくて 1、2 の純増は見込めるとしても基本

平井：はい。理解、貢献していただいております。

的に 10 名の専任教官、教授 5、助教授 5 の教官は、それで、次に専任教官の任務ですが、それぞれ５

学内で手当することが出来ない限り、本腰をいれ人の専任教授は、教養教育院の中核部隊としてごた概算要求はできないと思っております。本年度

活躍いただきながら、学部・研究科の教育の任は

は、その体制が取れませんでした。本学では4年前

現在のところまだ解かれておりません。その分だに、全学共通基盤関係の施設については、全学でけ、教養教育院の専任教官としての仕事がオーバ

教官を手当するということになり、各部局から1％ーワークになっております。その意味では、5 人のの定員の拠出を求め、全学の共通基盤関係の組織

専任教官の先生方には多大な負担をかけているのに充てた経緯があります。教養教育院は全学共通が現状です。こういった先生方に対するサバティ

基盤に相当する組織ですので、そういう手当をおカル等の優遇措置でありますが、これはまだそう

願いしなければならない。しかし、各部局から定いうことのできる余裕がありません。これを実際

員をお願いすることは、やはり様々な困難があり、に実施することについては、単に教養教育院だけ容易に同意の得られないということが予想されま

でなく、全学的な面での支援、ご協力がなければ、す。この点は、総長にご尽力いただき学内的に手現段階では難しいと考えています。

当てしていただくということが本格的な概算の前

山田：もう2点ほど伺いたいのですが、教養教育に提条件だと思います。

全学として参画する、それが一つの大きな原則で

山田： 10 名の専任教官の待遇に関してです。専任あります。しかし現実には担当の公平化は、必ず6

I NTERVIEW
しもできていないという批判を耳にします。有効あります。平成 16 年度からの実施に向けては、有教官数を見直すべきではないか、担当コマ数を再

効教官数の確定をしていきたいと思っております。

点検するべきではないか、というような意見があ

山田：そういたしますと、将来に課題はもちろんるかと思いますが、教養教育院長としてはどのよ

あるわけですが、平成 15 年度に関しましては、担うなお考えでしょうか。

当コマ数の負担は、一応全学的なご理解を得られ

平井：この問題は過去の経緯もありまして、情報ているということですね。

文化学部の教官については、過分の担当をしてい平井：はい。

ただく、ただし講師以上 1 人当たり年 2 コマを上限

山田：それから、教養教育と FD の問題について、とするという合意がなされております。今回平成伺いたいと思います。FDというのは、教官と学生

15 年度のカリキュラム編成を終えた現段階でいいをつなぐ非常に強力なインターフェイスになろう

ますと、情報文化学部の教官の平均担当コマ数は、かというように考えているわけですが、教養教育

1. 5強という数字です。数学という科目については、院としてはFDの実施について何か具体案をお考え

多元数理科学研究科に数学の教官が集中しておりでしょうか。

まして、1 . 4 強という数字になっています。それ以

平井：基礎セミナーは、文系の方は平成 6 年から 8

外の学部は 0 . 6 5 前後の担当になります。もっとも年の経験を持っていますが、理系の方では情報文

医学系研究科、病院も含めました鶴舞・大幸地区

化学部教官と理系部局のわずかな教官がボランテにつきましては、病院という特殊性もあり、病院、

ィアとして担当してきただけで、大多数の教官に医学系研究科等の臨床系の教官はカウントしておは初めて担当していただくことになります。初年

りませんし、地理的なこともあり、医学系教官は次教育の目玉という基礎セミナーを重視していく

さらに1/2としたというような細かい問題はありまうえから、平成 14 年度は総長裁量経費で中津川のす。さらに、言語文化科目、外国語教育担当の教研修センターを使った、泊り込みの研修を実施す官についての問題はまだ棚上げにしたままでありることを要求していました。残念ながら旅費等のます。一方、総合保健体育科学センターが、主と問題から、平成 15 年度に向けた FD 研修は学内でして担当していただける保体の科目、保健と体育実施をするということで具体的な実施の方策を検実技の科目がありますが、これにつきましても一討中です。基礎セミナーを担当していただく先生

般の担当コマ数を超えたコマ数になっております。

方については、重点的に研修を受けていただきた

これも将来的に考えていかなければならない問題

いと思っています。また、研修のレクチャーはもです。ただし、平成 1 6 年度からは3期の体育実技をなくした関係で、保体センターの先生
方の担当コマ数は一コマ減となります。
次に有効教官数ですが、これについても複雑な問題が絡
んでおります。平成 1 5 年度のカリキュラム実施体制の特別委員会の検討を通じ、もっと明確な有効教官数の算定の基準を示すべきだという意見が7

I NTERVIEW
ちろん、具体的で有効なFD研修のあり方、実施の理念は、文理という横の敷居を取り払うことでし方策、体制について、高等教育研究センターのおたが、こんどは学部、大学院という縦の関係も視

知恵、ご指導を仰ぎたいと思っております。

野にいれて教養教育院の未来をお考えだという、
大変に明快なお答えをありがとうございました。

教養教育院の将来像

最後に、名古屋大学の将来像の中で教養教育院
が最終的にどういう組織をめざしておられるのか

山田：ご協力させていただきます。ところで現在、伺います。たとえば、平井先生は中国の大学にお各部局では法人化後の中期計画、中期目標を策定

詳しいと思いますが、世界の大学と見比べていた中ですが、こちらではどのようなプランを描いてだいて、名古屋大学の教養教育とはこうあるべき

いらっしゃるのでしょうか。

だ、教養教育院はこういう組織に理想としてもっ

平井：教養教育院の管理運営、基本的組織のありていきたいという点を自由に語っていただければ方につきましては、去年の 12 月に立ち上がってまと思います。

だ1年経っておりませんし、またそのいわゆる全学

平井：特定国の教育の実態を踏まえてということ教育の実施も来年4月から新たに始まるという状況

ではありませんが、教養教育院の院長になる前かの中で、独法化以降の組織的なあり方については

ら実感していることでありますが、本学は非常に、具体的にはまだ考えておりません。しかし、これ学部、研究科の蛸壺的な発想が強いということをからは学部の教育理念や教育目標をこちらも十分

実感しております。これは、学問、教育の領域、に理解し、了解し、本学が学術憲章で謳っており分野における文理融合と発想は同じかと思います

ますような人材を育成をしていく上で、教育が学が、これからの国際社会や日本の社会が求めてい部レベルでどうあるべきかというようなことを学る人材は、狭い世界のことだけをやってきたとい

部と常に意見交換し、時にはこちらの考えを学部

う人材ではないと思っています。特に、本学の卒教育に反映していただく。学部の考えも全学教育

業生は、学部の卒業生でも、大学院研究科の修了に反映していくというようにフィードバックする生でありましても、国内外を問わず指導的立場にような体制が必要ではないかと思います。

立つような人たちが多いでしょう。したがって、同時に、大学院教育も視野に入れながら、全学

どのようなところに就職しましても必ずさまざま

教育というものを考えていく必要があるのではな

な課題が投げかけられます。この課題に対してどいかと考えております。単に学部の前期課程といのような手順・手立てでアプローチしていくか、うだけではなく、学部教育や大学院教育も視野にアプローチしていった結果をどう総合し分析して入れながら、その中で、われわれの守備範囲であいくかというような力のある人材が求められている全学教育がどうあるべきか、それと連動して学ると思います。とりわけ、指導的立場に立つ人材

部教育がどうあるべきか、さらに大学院教育がどには、そうした素養を持っているということが求うあるべきか、というような形で考えていけるよ

められると思います。この意味において、教育のうな組織体制が必要ではないかというように思っ

面では自分の部局を超えた発想や発言が自由にでています。この点でも、高等教育研究センターのきるというような雰囲気を全学的に作っていく、

研究成果も十分に吸収させていただきながら、本

そういうことを通じて自分たちの学問や教育のあ学の学術憲章に謳っているような人材育成に向けり方を客観的に点検し、評価していく、そうするてしかるべき教育のできる体制を構築していきた

ことによって、名古屋大学の今後の発展、将来がいと思っています。

あるのではないかと思います。

山田：わかりました。名古屋大学の教養教育院の山田：今日は貴重なお話をありがとうございました。

8

U NIVERSITY TEACHING
基礎セミナーの不思議を解く
池田 輝政（高等教育研究センター）
名大に赴任して担当した最初の科目が少人数教

討、あるいはフィールドワーク等の調査研究を行い、育科目の「基礎セミナー」であった。高等教育研

その結果をまとめて発表し、討議を行うセミナー形

究センターの全員が担当することになっている、

式の少人数授業である。この教科の目標は、教官やという半ば義務として担当することになったが、ティーチング・アシスタントの指導や助言のもと最初の印象を語れば、「不思議な科目だ」の一言にで、学生自身が自主的に、検討すべき問題点の発見、尽きた。以下、なぜ不思議に感じたのか、そう感

その問題を解決するための文献・資料の検討や調じた理由はどこにあったのか、この3年間の基礎セ

査、調査研究の作業結果のまとめと考察、問題につミナーの旅で自分なりに納得したことを書き記し

いての解答（解決策）の導出、報告書（ないしそのておこう。

要旨）の作成、発表および討論などの一連の作業を行うことを通じて、未知の事象や問題に対する探究

どこが不思議か？

心、創造性を養い、問題解決能力、発表能力、討論能力などの基礎的能力（コモンベーシック）を身につけることによって、専門科目学習への準備を整え

不思議、発見の最初の出会いは、全学共通科目

ることにある。
」のカリキュラムに書かれていた基礎セミナーのね
らいを目にしたときである。

これを読んだ新入生の期待は大きいだろう。し新入生が最初に見るのは、「履修の手引き：

かし、教える身としては、「うーん、こんな科目をStudent Guide」と「授業要覧：Syllabus」である。

どうやって教えられるの？」が素直な感想。しか学生はこの手引きをまず読んで、基礎セミナーにも、基礎セミナーのカリキュラム設計者は曰く、ついてのねらいを理解し、その後に授業要覧を手「教官、ＴＡ、他の学生との共同作業を通じた人間に取って、気に入った授業科目の選定に入る。

的な交流を経験することも期待している」と。な

私が最初に担当した 2000 年度の場合は、文系学んという欲深い科目だろうか。

生は 74 開講科目（通年 4 単位）のうちから一つを、

そこで私が感じた不思議は、「これだけ大胆な目

理系学生は 94 開講科目（半期 2 単位）のなかから

標設計がよくぞ認められたものだ！」という感嘆一つを選ぶ。学生は順位をつけてこの中から6つまと、それから「170名余の担当者がどうやって授業

で選ぶことになる。真面目に選んで第一志望が外をつくってきたのか？」という探究心が入り交ざれると半ベソ状態で授業を受けることもあったよ

っていた。

うだ。

模索して、試みて、そして3年が経った！

その手引きに書かれてある基礎セミナーのねら「なんと欲張った科目だ」と思おうが、とにかくいは、私にとって衝撃的であった。その主要部分

授業の設計をするしかなかった。当センターが英はこう書かれている。

知を集めたウェブ版「成長するティップス先生」「設定された（あるいは学生が選択した）特定のを作った手前もある。その秘訣に従うと、カリキ

テーマについて、学生が、参考文献や関係資料の検ュラム設計者の意図にそって、授業の目標を受講

9

U NIVERSITY TEACHING
者にわかるようにまず表現し直し、つぎにそれを「この一年で色々学びました。パワーポイントや実現する毎回の授業プランを立てるという作業をエクセルといったパソコンの使い方や、仮説の立進めるしかない。授業目標の最初のキーワードがて方、資料の集め方、モノの見方などがそれにあすべての出発点になるので、その案出にずいぶんたります。最初は色々てこずったチーム分けでし

悩み、考えた末に、あるときパッと出てきた言葉

たが、授業の回数を重ねる度に、自然とそれぞれがある。

のチームが個性を持つようになってゆき、『あのそれが、プレゼンテーション力、であった。カ

チームは今度、どんなスタイルでスライドを仕上

リキュラムがねらいとするコモンベイシックの自げてくるのだろう？』と予想するのが楽しかった

分なりの再表現がこれであった。以下、この授業です。大体予想ははずれ、毎回新鮮でした。また

目標の再表現の3年分の変遷部分を列記してみる。

一年かけて取り組んだのでとても勉強になりました。この授業で学んだこと自分の一部になったと思います。 フィールドワークで一日に 4つの店に（1 年目）「このセミナーではプレゼンテーション

行き、カプチーノの飲みすぎでお腹を壊したりもの表現力を身につけてもらいます。
」

しましたが、今では毎日飲んでます。 チームの二人には強烈な個性があり時々ついていけない時も（2 年目）「このセミナーでは、大学だけでなく、ありましたが、色々お世話になりました。
」

社会においても役立つプレゼンテーション力を身（男子学生）につけることを目標にします。プレゼンテーショ「決して楽とは言えない課題の量だったけど、大ンとは、自分を表現することを楽しむ態度、表現

変楽しく有意義な授業でした (＾▽＾) 最後の授業する内容をもつこと、表現する技法をもつこと、を経て、一年間あたためてきた情報がこんな風なの3つが大切です。
」

結果につながったんだなぁと実感し、感無量でした (*̲*) これからの学習や発表の基礎となるもの（3 年目）「このセミナーでは、『スターバックスはを凝縮して学べたことも有り難いです☆★」

なぜ日本で成功したのか』というテーマについて、（女子学生）

課題の探求の方法を身につけ、その成果をプレゼ「1 年って早いですね。基礎セミナーも大変なこと

ンテーションしてもらうことを目標にします。プ

いっぱいだったけど、無事に終えられてよかった

レゼンテーションでは、自分を表現することを楽です。スターバックスについて考えて、そこからしむ態度、表現する内容をもつこと、表現する技

いろいろな方向に知識、思考を広げていけたと思

法をもつこと、の3つが大切です。
」

いました。 班単位での発表も、はじめはなかなか意見がでなかったりで難しかったけど、回を重ねるごとに楽しくできたし、3 人のちがった考えやできないことは書けない性質である。ここまでアイデアをあつめることができておもしろかったは試行錯誤の連続であったが、3 年目の授業目標はです。それから、せっかくプレゼンの仕方もわか

これまでの体験に裏打ちされて、基礎セミナーのってきたところなので、これからも役立てていき

カリキュラムのねらいにそった表現内容にだんだ

たいと思います。大学のほかの授業にはないもの

ん近づいてきたと思う。授業でやってきた内容を、をたくさん学ぶことができてためになりました。
」

今年の授業の受講生の感想を通して間接的に検証（女子学生）

してみよう。

10U NIVERSITY TEACHING
2 ．基礎セミナーのカリキュラム設計では、それいま改めてカリキュラム設計の大事さを知る！

を担当する教師の条件（たとえば、学問分野が違う、これまでの教育経験が違う、教育観

基礎セミナーのカリキュラムのねらいにそって、が違うなど）に大きく左右されないように、

自分の授業を設計し開発してきた結果、3 年目の結成果に関する共通のスタンダードを掲げ、そ論は、「なんとかやれる！」ということになった。

の合意を形成しておく必要がある。たとえば、「基礎セミナーのねらい」の内容は、決して洗練さ

それが「1 年後の成果として、テーマに即しれた表現とはいえないが（失礼！）、不思議を感じた資料やデータを収集し分析できた、口頭でたほどの他の科目にない目標設計は、結果的に実発表する機会を多く体験できた、作業の成果行可能であると判断する。いま改めて、そう言いを推敲を重ねつつまとめあげる経験ができたい。

た」という基本的なものであれば、実現可能性と適切性からみて異論はないのではないだ

平成 15 年度から、12 名規模をスタンダードにしろうか。

た新たな基礎セミナーが始まる。私自身は平成 15
年度の担当を外れたので、4 年目の基礎セミナーをつくる楽しみはない。しかしながら、これから新3 ．基礎セミナーの授業担当者に求められている

規に担当する方々のためにも、また継続して担当のは、特定のテーマに関連する課題を多面的される方々のためにも、そしてカリキュラム設計にな視点から明らかにしていくという、研究の携わる方々に対して、敢えていくつかの改善点を方法を体験させることに尽きると思う。授業

以下に示しておくことで、今後の改革に小さな一

担当者は、専門家の常として沢山の内容を詰石を投じたいと思う。

め込みたがる、いままではこうだったという経験を無自覚にしたがる、という二つの職業

1 ．基礎セミナーのねらいをもう少し洗練された癖を自覚しつつ、「ねらい」を尊重して、急短い文章に表現しなおしてほしい。現行の表がず、焦らず、そして余裕を持って指導する

現では、新規の担当者がどこにポイントを置ことがとくに大切だと思う。

いて自分の授業をつくっていくかが読み取り
にくい。

11

G UEST ESSAY
大学の適正規模はどこまでか？
キース・モーガン（高等教育研究センター客員教授）
大学の組織や管理運営の問題を扱うのは容易で大学はこうしたおいしい食品を作っているわけない。それは大学の規模が大きいことによる。例

ではないが、実は同様の問題を抱えている。大学

えば、名古屋大学の場合、1万5千人の学生、4千人

は大きく分けて3つの「製品」を製造している。つのスタッフ、7 0 0 億円の予算をもっている。また、

まり、学士、修士、博士、そして研究成果である。

大学の組織構造が複雑であることにもよる。教育

そのために、施設、設備、教職員といった資源がや研究という大学の活動は、目的が多様でその範必要であり、これらは3つの「製品」のために共用囲も広い。こういう点が大学のマネジメントやプされている。学部生、院生、そして研究活動にかランニングを非常に難しいものにしている。

かる独自のコストを計算することは容易なことでしかし、その活動そのものに着目すれば、大学はない。直観的判断はさておくとして、同じ教育

は製造業と同じ言葉で表現することができる。す組織で学部生と大学院生を教えることと、別々のなわち、資本（施設や設備）と労働力（教職員）教育組織で教えることとは、どちらが低いコストによって、原料（学生）を市場性の高い製品へとになるのかを知るのも簡単ではない。同様なこと

変換する活動が行われている。大学と製造業に共は、同じ組織で教育と研究を行う場合でも言える。

通する特徴のひとつは、一つひとつの製品を製造

さらに、規模の経済の話になるが、150人規模の講するコストがはっきりしないことである。

義が100人規模の講義よりコストが少し低いというこれを例でもって説明しよう。ここにパン屋さ

知見は、規模は大きいほどよいということにつなんがあるとする。パンの製造と販売に関して、パがるのだろうか？

ン屋さんが従業員、設備、原材料などにかかるコ

こうした問題を解決するための分析方法は、1 6ストを計算し、利益をはじくのはそれほど難しい

年ほど前に確立された。これは現在では「規模とことではない。しかし、その店がケーキも作ると範囲の分析手法」（Scale and Scope Analysis）

なるとどうだろうか。従業員、設備、原材料はパと言われている。
「規模」とは製品の製造量に、そンを作るときと一部重複することになるだろうか

して「範囲」は製品の種類にそれぞれ対応する。

ら、製造にかかるいろいろなコストをパンとケー

この手法では、それぞれの製品にかかる平均コス

キでそれぞれ分けて計算することは難しくなるだ

ト、2 つ以上の製品を同時に作ることから得られる

ろう。さらに、パン屋がサンドイッチまで始める

節約分（あるいは余剰コスト）、そして個々の製品となると、それぞれの製品のコストと利益の計算はもっと難しくなる。しかし、店の経営者は、パンやケーキがどれだけの利益を上げているかを知り、収益性をあげるためにどれを増減すべきかを判断しなければならない。もし経営者が一店舗しか持っていないのであれば、そうしたことは推測
する以外にない。しかし、数店舗を持っていれば、それぞれの店でパンやケーキなどの製造量と販売量が違うので、そこからもっと明確な答えを出すことができる。

12

G UEST ESSAYの絶対量と製品間の相対量を変えることで得られ大学院生数によって調整される。これらをすべてるコストの損得を知ることができる。そのために相互に関係させることによって、3 つの製品別の最は、すべての製品の製造にかかる総支出額と製品終コストの和は、総支出額と等しくなる。

別製造量の情報が必要となる。

製品別コストの交互作用の大きさを推定するこ

これを、例えば、工学分野に適用してみよう。

とで、以下のような、最初の問いに対する答えを

まず、特定年における組織の総支出額を知る必要出すことができる。
「パン、ケーキ、サンドイッチ、がある。その同じ年の学部卒業生数、大学院修了

あるいは学部生、大学院生、研究活動のそれぞれ

生数、研究プロジェクト数も必要になる。ところの製造コストはどのくらいか？」「それぞれどの製で、こうした数値にはさまざまな問題点が含まれ品をどのくらい増やせば、コスト改善がはかれるるので、通常はそれに変わる「代理指標」がよくのか？」「パンを減らすべきか、あるいはケーキを用いられる。卒業生数の場合は、在籍年数、規模増やすべきか？」やコストの異なるクラスなどが含まれた数値にな

ここでひとつの問題が残る。コスト計算のためることが多い。そこで代理指標としては、特定年の十分なデータを得るためには、経営者は少なくの学部生と大学院生を合わせた学生数（あるいはとも 10 店舗を持つ必要があるだろう。同様に、大学生定員）を使う。同様に、研究成果の「生産」量学においても少なくとも 10 学部は必要である。名は、同じ年の研究費支出額から推定するのが普通古屋大学で試みた経験では、原則としては、一大である。しかし、これは代理指標としては適切で学のなかで行うことも不可能ではない。もう一つはない。研究成果の指標としては論文数を利用すの方法は、10 以上の大学からデータを集めることるほうが適切ではあるが、これも利用できない場も可能であろう。どのような方法が使われるにし合があるし、研究成果と成果の出版年との間にはても、その結果は学科、学部、大学の各レベルで時間差がある。

の将来計画をする上で役立つものとなるはずだ。

この手法の使い方としては、まず総支出額をもちろん、これらの方法で問題が解決されるも個々の製品量と関連づける。ただし、個々の製品のではない。現状では、原料（学生や教職員）の別コストはそれぞれの製造の規模（スケール）と質を高めることと製品（卒業生、研究活動）の質

製造の際の資源の共有によって調整される。例えを高めることとの間の効果は、未解明である。そば、大学院生一人当たりの「製造」コストは、それが今後のわれわれ研究プロジェクトの課題となの時点における学部生数、研究プロジェクト数、

るだろう。

13

（翻訳：西 享子）

G UEST ESSAY
教員養成のトレンドと高等教育：日本と香港の比較
ディビット・グロスマン（香港教育学院

教育学部長）

ではずいぶん遅れて始まった。イギリス植民地時

はじめに

代は、香港の高等教育は少数エリート主義であっ私が所属する「香港教育学院」（HKIEd, Hongた。1910〜1963年までは香港大学が唯一の大学でKong Institute of Education）は7年前に設立さあり、1988 年までは大学は 2 つしかなかった。これた。1994年には、4つの教育大学と言語教育セン

れら 2 大学では学士号は同年齢層の 7 ％の学生にしターの統合で、今や香港において幼児教育から初か授与されなかった。1971 年に香港政庁は、イギ等、中等教育までの教員を養成する主要な高等教

リスのモデルを参考に高等教育の 2 元政策を採用

育機関となっている。名古屋大学の高等教育研究

し、大学とそれ以外の公的高等教育機関の役割とセンターでの私の研究関心は、高等教育における責任を分けた。大学以外の高等教育機関は「ポリ教員養成の発展と位置づけに関する教育政策につテクニク」（polytechnics）と呼ばれる。以降の四いて、日本と香港を比較分析することである。現

半世紀は、これら専門大学が、中高年と若い世代

在はまだこの研究の道半ばであるが、香港と日本の両者の高等教育へのアクセスを拡大した。
1 9 9 7 年の中国への香港返還に伴い、1 9 8 8 〜

における教員養成の特徴といくつかの主要な動向

1995 年は植民地体制からの脱却が急速に進み、高に触れながら研究の一端を紹介したい。

等教育の機会拡大はむしろ遅れることになった。

教員養成の背景の違い

後の香港公開大学となる「理工学院」が創設され、2 つの高等教育機関と 2 つの単科が大学へと格上げ
され、最後に教育学院が設立された。

歴史的にみて多くの国では、教員養成は高等教

1995年からは、8つの学位授与機関で学士号の授育の二元システム（dual system）の片翼として発与が可能となった。これで、高等教育の機会を提展してきた。
第二次大戦以前は、日本における教員養成は総供する専門大学の機能が終わったともいえるが、合大学とは切り離され、二元システムの下で、教そう単純ではない。第一に、香港教育学院を加え員を養成する師範学校は都道府県ごとに置かれてて機関の数は8つに拡大しつつも、新たに設置されいた。しかしながら戦後、教員養成システムは大た機関はなく、そのことは専門大学や教育学院が幅な改革がなされ、旧師範学校は4年制の教員養成

既存の伝統型大学と競合していることを意味する。

大学に組み込まれた。さらに、いわゆる開放制

つまり、名称はかわったものの香港ではまだ 2元シ（open system）の下、教育学部は総合大学と教員ステムが存続しているとみなされる。政府も非政養成を目的としたリベラルアーツカレッジの中に府の機関もまだ単一システムを完全に受け入れて設立された。この意味では、今日の日本の教員養いない。同様に大学補助金委員会（UGC、成は総合制（comprehensive system）というべき

University Grants Committee）も、以前の専門であるが、完全にそうとは言い切れない。日本は大学と教育学院に対しては、学術研究と研究志望

教員養成においては大学レベルでの単科（総合大の学生数を制限し、実践的・職業的教育を強調し学の教育学部や教員養成大学）としての地位を維ている。香港教育学院に関しては、1990 年代初め

持しており、短期大学も教員養成の能力がある。

の複雑な制度を採り入れながらも単科制度を維持しており、日本の国立大学の教員養成大学と同様大学の機能に教員養成を組み込むことは、香港

14

G UEST ESSAYの状況である。

（minimalist）アプローチと批判されながらも、極1998年には、高等教育予算は国家歳出の5.6％を端なシナリオに沿った将来需要の決定手法に基づ占めた。日本のそれは1.5 ％である。しかし、香港

いて、政府の調整の試みが既に始まっている。日と日本の進学率は非常に対照的であり、香港では本の開放制システムの下では、そうした直接的な

18 ％（実際には学士号授与者は 14,500 名ほどであ手法による教員数の削減は行えないが、需要と供り、実際の進学率は 16 ％）ほどだが、日本では給のギャップは深刻である。教員資格を持つもの

45 ％に達している。香港では短大プログラムを通のうち教員に採用されるのは全体で10 〜 15 ％であじて高等教育の大衆化政策を進めているが、政府る。私の訪問した 3 つの国立の教員養成大学では、の政策目標値とする 60 ％はただちに達成できるも2002 年の卒業生のうち非常勤を含めて教員となっのではないだろう。

たのは47〜62％であった。

人口減少と教員養成への影響

統合の波

日本と香港では人口規模（日本の人口は 1 億

日本における 11 の教員養成大学と 37 の教育学部

2700 万人に対し香港は 700 万人）が明らかに違うのうち、32 の機関は学生数が 3 0 0 人以下である。

が、いくつかの類似点もある。両者とも出生率の従って、急激な教員養成機関の削減・統合という低下と高齢化が進んでおり、これは教員需要に影論理が唱えられ、政府の政策担当者もそういった響するだろう。最近の推計では香港の出生率は1％

認識を推奨している。しかし、日本の大学・教員

以下であり、日本は1.4 ％である。さらに、両者と養成機関の歴史は香港よりも長く、地域特性を伴もバブル経済の崩壊、資産価値の下落、失業率のう。それは各都道府県の教員養成政策に根ざした上昇（日本では 5 ％、香港では 7%を超える）を経もので、教員養成機関の統廃合には地域の根強い験している。こうした経済的要因が財政赤字の拡抵抗がある。私立大学や短期大学では教員養成課

大を招いている。

程を廃止しているが、教員ポスト数を上回る教員

両国で教育システムに大きな影響を与えている免許取得者を輩出しつづけている。

のは人口問題であり、近い将来幼稚園や小中学校統廃合反対にかかわらず既にその兆候は現れてはかなり減少していくだろう。香港では中国本土

おり、機関の統廃合を通じて教員養成課程が減っからの合法移民のためにある程度減少は緩やかでていくことは間違いなく、教育学部数は減少する

あるが、現在、1 日に 150 人までの移民しか認めらといっても過言ではないだろう。教員養成機関にれないため、就学人口の減少は歯止めがきかない

対する地方の強力なサポートがあるので、統廃合だろう。こうした就学人口の減少は教員需要の減は政府の計画ほど進まないだろうが、教員に採用

少を意味する。香港では、これはクラス規模を減されない卒業生の数が変わらない限り、社会不安

らす絶好の機会であり、教員負担の軽減につながは解消されないだろう。

るといわれているが、財政赤字の影響が重くのし香港でも就学人口の減少という同様の傾向があかかっている。

り、大学制度改革と共に教員養成課程に関する問

しかし、香港と日本では異なる点がある。香港

題が提起されている。特に、総合大学よりも教育

では政府が大学数を固定しているために、UGC が学院のような単科機関ではそうした議論が盛んで

向こう 3 年（2005 〜 2008 年）の教員需要を予測しある。これを既存の総合大学への統合する計画がて学生数を調整することができる。こうした調整

提唱されている。

は歓迎されるものではないが、縮小主義

統合は解決策としてアピールするかもしれないが、

15

G UEST ESSAY
いくつかの問題点もある。例えば、コスト削減とい提携体制を構築することに費やされるという点いう点が指摘されるが、イギリスやオーストラリである。さらに重要な点は、現状の経済環境の中アにおける機関統合に関する研究では、コスト削で経済性や効率性だけを追求すれば、統合による減効果は薄く、短期的にはコスト高となることが協力関係や革新といった目標は見失われることに指摘されている。イギリスで統合された 30 の機関なる。さらに、統合を通じた刷新の機会も失われでは、統合の背後にある論理は戦略的・学術的なる。最も効果的な統合はそのプロセスにおいて変ものであり、コストにまつわるものではない。そ容が進む（transformative）ときである。つまり、

こでは、統合プロセスでは次の3つの原則が推奨さ

統合に関わる全ての関係者が、現状では得られなれている。

い新しい機会の獲得と内部変革をもたらす機会として、統合のメリットを見出せるときに限られる。

1 ．統合には十分な時間をかけること。現状評価、信頼関係の構築に時間は不可欠である。

おわりに

2 ．執行組織、指揮系統とそのノウハウに関する統合に関しても、コストと時間を十分かけるべきである。

教員養成機関の統合は、良質の教員を輩出する

3 ．統合前、そのプロセス、統合後のマネジメントについて十分な話し合いをしておくべきである。

ための改革機会を無駄にしないように慎重に進め統合に関する研究で指摘されていることに、統員養成課程の形態がどのように卒業生の質と関連合にかかる時間とコストの多くは、統合後の新ししているか、という問題にある。
（翻訳：中島英博）

ることである。私自身の関心と今後の課題は、教16

A CTIVITIESセンターの活動
センター移転のお知らせ（2002 年 5 月）

□ されました。基礎セミナー部会主査による基礎セ
ミナーの理念についてのガイダンス、教官代表による体験講演に続き、当センターが「シラバスで授業を表現する−基礎セミナーのシラバス設計法」と題するワークショップを担当しました。参加者
は自身の来年度のシラバス草稿を事前作成し、これを材料として、シラバスの基本設計（目標、成績評価の基準・方法）および実施設計（毎回の授
業計画と授業時間外の課題設定）についてレクチ
ャーとディスカッションを行いました。

当センターは2002年4月末に文系総合館5階に移転いたしました。創設当初（1998 年 4 月〜 2000
年 3 月まで）は国際開発研究科前のプレハブ２階、2000 年 4 月〜 2002 年 4 月までは工学部旧 1 号館南側 2 階に仮住まいしておりましたが、念願かない、
ようやく恒久施設に入居することができました。
文系総合館は文系学部のほぼ中央に位置し、当センターの他、セミナー室や情報演習室などの共同利用施設および大学院国際言語文化研究科が入居しています。東山キャンパスにお立ち寄りの際は、ぜひお越しください。
（2003 年 3 月までは教育学部の改修工事のため、教育学部および国際開発
研究科側の通路は閉鎖されています。文学部側からお越しください。
）
文系総合館へのアクセスについては、次の URLをご参照ください。

高等教育国際フォーラムを開催
2002年12月17日（火）午後1時より、落成間もない文系総合館７階のカンファレンスホールにて、高等教育国際フォーラム「アジアの高等教育改革の戦略と展望」（名古屋大学大学院教育発達科学研
究科と高等教育研究センターの共催）を開催しました。馬越徹氏（同研究科教授）による司会進行、
フィリップ・アルトバック氏（ボストンカレッジ）と閔維方氏（北京大学副学長）による基調講演が行われ、続いてシンポジウムとして、日本、韓国、
インド、ベトナム、タイ、マレーシアの6カ国の高等教育研究者による発表と質疑応答が行われました。詳細はセンターホームページのセミナー記録の欄をご覧下さい。

http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/information/access.html

自己評価報告書が完成
当センターでは、このたび自己評価報告書 ①1998 ― 2001『ミッションに基づく自己評価』を刊行しました。全部で100ページ足らずの小冊子です
が、センターの歴史と文化、組織と活動内容が一目で見渡せるよう、短く簡潔にまとめました。最も力を入れた部分は第 V 章「評価と課題」です。
「名古屋大学の（教育改革）のために」というミッションに対するセンターの達成度と問題点とが、教官の生の声とともに直截に描かれています。またセンターの売り物である「成長するティップス先生」と「ゴーイングシラバス」については、囲み記事として分かりやすく説明してあります。付録には、これまでセンターが行ってきた活動記録を網羅した資料をつけました。報告書の内容はセンターホームページに掲載してありますので、ご覧ください。

外部評価委員会を開催
2003 年 3 月 6 日（木）に、高等教育研究センター
外部評価委員会が開催されました。委員長は茂里一絋氏（広島大学高等教育研究開発センター長）、委員には小笠原正明氏（北海道大学高等教育機能
開発総合センター高等教育開発研究部長）、喜多村
和之氏（日本私立大学協会私学高等教育研究所主
幹・早稲田大学教授）、田中毎実氏（京都大学高等教育教授システム開発センター教授）、平井勝利氏（名古屋大学教養教育院長）に出席いただきました。
委員会では、センターの平成 10 年度から平成 13 年度における組織目標、活動内容、活動成果について、一定の評価と今後の改善が期待される項目についての意見が出されました。外部評価委員会の結果については、今後出版予定の報告書でまとめていきます。

基礎セミナー研修を実施
2002 年 11 月 16 日（土）、11 月 30 日（土）に、教養教育院（旧共通教育委員会を全面改組）の主催により平成 15 年度基礎セミナー FD 研修会が開催

17

S EMINARS
高等教育研究センター主催セミナー
平成 14 年度

第 14 回客員教授セミナー（2002 年 6 月 4 日）

名古屋大学教育発達科学研究科・高等教育研究センター 共催「 高等教育における組織の『規模』と『範囲』による分析 」「 アジアの高等教育改革の戦略と展望 」

高等教育国際フォーラム（2002 年 12 月 17 日）〜 Scale and Scope Analysis applied to Higher Education 〜

キース・モーガン

客員教授

日本 WebCT ユーザ会主催
名古屋大学情報メディア教育センター・高等教育研究センター
・情報連携基盤センター後援

第 15 回客員教授セミナー（2002 年 7 月 17 日）

第 1 回日本 WebCT ユーザカンファレンス（2003 年3月17日〜 18日）

「カリキュラム改革・授業改革と効果的な学習
支援 ― 金沢工業大学での実践 ― 」
水澤 丕雄「 研究から実践へ 」

客員教授
名古屋大学教育発達科学研究科相関教育科学講座・高等教育
研究センター 共催
名古屋大学教育発達科学研究科教育科学専攻 後援

第 16 回客員教授セミナー（2002 年 10 月 24 日）「 国立大学の第三者評価 ― 国際的視点から― 」

特別研究セミナー（2003 年 3 月 19 日）

喜多村 和之 客員教授

「比較教育学のおもしろさとむずかしさ」
馬越 徹氏（名古屋大学教育発達科学研究科教授）
第 17 回客員教授セミナー（2003 年 1 月 16 日）「 高等教育における教員養成学の位置づけ― 日本と香港の比較 ― 」
名古屋大学高等教育研究センター

The Place of Teacher Education within Higher Education–A Comparative Study of Hong Kong and Japan–

主催

特別セミナー（2003 年 3 月 20 日）「アカウンティング・スクール（会計専門職大学院）のカリキュラムに関する調査結果について」デビッド・グロスマン 客員教授

第 18 回客員教授セミナー（2003 年 3 月 5 日）

野口 晃弘氏（名古屋大学大学院経済学研究科助教授）「 21世紀グローバル化時代の高等教育と大学経営― 龍谷大学と大学コンソーシアム京都の試み ― 」

池田 輝政氏（名古屋大学高等教育研究センター教授）

河村 能夫 客員教授

第 27 回招聘セミナー（2003 年 3 月 10 日）「 アメリカ・プロフェッショナルスクールの特質― 大学職員養成プログラムの実態から― 」
小川 佳万氏（東北大学助教授）

第 28 回招聘セミナー（2003 年 3 月 10 日）「大学生の学びの『スキル』を考える」
佐藤 広志氏（関西国際大学助教授）

18

S TAFF
2002 年度 外国人客員教授

スタッフ

客員教授

センター長

山田 弘明

キース・モーガン（2001 年 1 月 1 日〜 2002 年 12 月 31 日）（2002 年 4 月〜 9 月）

専門領域： 西洋哲学

ニューカスル大学（豪州）元学長
専門領域： 教育経済学センター長

黒田 光太郎

客員教授（2003 年 1 月 1 日〜）

ディビット・グロスマン

専門領域： 材料科学工学
電
話： 052-789-5694
052-789-3349（工学研究科）
メ ー ル： kuroda@cshe.nagoya-u.ac.jp（2002 年 11 月〜 2003 年 2 月）

教

香港教育学院（中国）教授
専門領域： 比較教育学

授

池田 輝政
2002 年度 国内客員教授

専門領域： 高等教育学・教育行政学
電
話： 052-789-5693
メ ー ル： ikeda@cshe.nagoya-u.ac.jp

客員教授

水澤 丕雄
助 教 授

金沢工業大学 教授
専門領域： 電子工学

近田 政博
専門領域： 比較高等教育学
電
話： 052-789-5692
メ ー ル： chikada@cshe.nagoya-u.ac.jp

客員教授

喜多村 和之早稲田大学 教授
専門領域： 高等教育論

助 教 授

中井 俊樹

客員教授

河村 能夫

専門領域： 高等教育マネジメント・大学教授法
電
話： 052-789-5385
メ ー ル： nakai@cshe.nagoya-u.ac.jp

助

龍谷大学 副学長・教授
専門領域： 農業経済学・農村社会学

手

中島 英博
人事異動（平成 14 年度）

専門領域： 労働経済学
電
話： 052-789-5384
メ ー ル： nakajima@cshe.nagoya-u.ac.jp

井手弘人（センター助手から異動）
2002 年 4 月 1 日付で長崎大学大学教育機能開発センター講師
助

手

鳥居 朋子

鳥居朋子（名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士後期課程）
中島英博（名古屋大学大学院経済学研究科博士後期課程）
2002 年 7 月 1 日付でセンター助手

専門領域： 高等教育論・教育経営学
電
話： 052-789-5691
メ ー ル： torii@cshe.nagoya-u.ac.jp

山田弘明
2002 年 12 月 31 日付でセンター長任期満了
黒田光太郎（工学研究科教授）
2003 年 1 月 1 日付でセンター長（併任）

事務官・専門職員

近田政博（センター講師から昇任）
中井俊樹（センター講師から昇任）
2003 年 1 月 1 日付でセンター助教授

上西 浩司
電話： 052-789-5696
メ ー ル： uenishi@cshe.nagoya-u.ac.jp

19

高等教育研究センターの一年（平成14 年度）
2002 年

04 月 17 日
04 月 25 日
05 月 15 日
05 月 20 日
05 月 28 日
06 月 04 日

06 月 19 日
07 月 01 日

07 月 17 日

07 月 31 日
08 月 31 日
09 月 17 日
09 月 25 日
10 月 07 日
10 月 16 日
10 月 18 日
10 月 24 日

10 月 29 日
11 月 06 日
11 月 12 日
11 月 16 日
11 月 19 日
11 月 20 日
11 月 26 日
11 月 30 日
12 月 17 日

12 月 18 日

2003 年

第 1 回センター会議
高等教育研究センター、文系総合館５階に移転
第 2 回センター会議
第 1 回センター運営委員会
第 1 回センター協議会
客員教授セミナー
キース・モーガン氏（オーストラリア・ニューカスル大学元学長）「高等教育における組織の『規模』と『範囲』による分析」
第 2 回センター協議会
第 3 回センター会議
鳥居朋子氏（名古屋大学大学院教育発達科学研究科在学）および中島英博氏（名古屋大学大学院経済学研究科在学）がそれぞれセンター助手に着任
第 4 回センター会議
客員教授セミナー
水澤丕雄氏（金沢工業大学教授）「カリキュラム改革・授業改革と効果的な学習支援−金
沢工業大学での実践−」
近田政博講師が在外研究先のベトナムから帰国『自己評価報告書① 1998 ― 2001』を発行
第 3 回センター協議会
第 5 回センター会議
総合科目「世界の大学」（2 年生後期、月曜 1 限）がス
タート
第 6 回センター会議
第 4 回センター協議会
客員教授セミナー
喜多村和之氏（早稲田大学教授）「国立大学の第三者評価−国際的視点から−」センターホームページがリニューアル
第 2 回センター運営委員会
文系総合館竣工記念式典・祝賀会
教養教育院主催の基礎セミナーFD 研修（第 1 回）でワ
ークショップ「シラバスで授業を表現する」を担当
第 5 回センター協議会
第 7 回センター会議
第 6 回センター協議会
教養教育院主催の基礎セミナーFD 研修（第 2 回）でワ
ークショップ「シラバスで授業を表現する」を担当
高等教育国際フォーラム「アジアの高等教育改革の戦略と展望」（教育発達科学研究科との共催）
基調講演：フィリップ・アルトバック氏（ボストンカレッジ教授）、閔維方氏（北京大学副学長）
パネリスト：金子元久氏（東京大学教授）他
司会進行：馬越徹氏（名古屋大学教授）
第 8 回センター会議

01 月 01 日

01 月 10 日
01 月 16 日

01 月 21 日
01 月 29 日
02 月 14 日
02 月 18 日
02 月 21 日
03 月 05 日

03 月 06 日

03 月 10 日

03 月 17 日〜 18 日
03 月 18 日
03 月 19 日

03 月 20 日

03 月 31 日

黒田光太郎氏（工学研究科教授）が第 4 代センター長に着任。中井俊樹講師および近田政博講師がセンター助教授に昇任。
第 3 回センター運営委員会
客員教授セミナー
デビッド・グロスマン氏（香港教育学院教授）「高等教育における教員養成学の位置づけ−日本と香港の比較」
第 7 回センター協議会
第 9 回センター会議
第 4 回センター運営委員会
第 8 回センター協議会
第 10 回センター会議
客員教授セミナー
河村能夫氏（龍谷大学副学長）「21 世紀グローバル化時代の高等教育と大学経営−龍谷大学と大学コンソーシアム京都の試み−」
センター外部評価委員会
委員：茂里一紘氏（委員長、広島大学高等教育研究開発センター長）、小笠原正明氏（北海道大学高等教育機
能開発総合センター高等教育開発研究部長）、喜多村和之氏（日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹）、田中毎実氏（京都大学高等教育教授法開発セン
ター教授）、平井勝利氏（名古屋大学教養教育院長）
招聘セミナー
小川佳万氏（東北大学助教授）「アメリカ・プロフェッショナルスクールの特質−大学職員養成プログラムの実態から−」
佐藤広志氏（関西国際大学助教授）「大学生の学びの「スキル」を考える」
第 1 回日本 WebCT ユーザカンファレンス
第 9 回センター協議会
第 11 回センター会議
特別研究セミナー
馬越 徹氏（名古屋大学教育発達科学研究科教授）「比較教育学のおもしろさとむずかしさ」
特別セミナー
野口 晃弘氏（名古屋大学大学院経済学研究科助教授）
池田 輝政氏（名古屋大学高等教育研究センター教授）「アカウンティング・スクール（会計専門職大学院）のカ
リキュラムに関する調査結果について」（教育発達科学研究科相関教育科学講座との共催）『高等教育プロファイル』第 7 号を発行（予定）『名古屋高等教育研究』第 3 号を発行（予定）

高等教育研究プロファイル 第 7 号
名古屋大学高等教育研究センター ニューズレター
2003 年 3 月31日発行
編集委員：山田弘明、池田輝政、近田政博、中井俊樹、鳥居朋子、中島英博（幹事）発 行名古屋大学高等教育研究センター〒 464-8601 名古屋市千種区不老町
TEL 052-789- 5696（事務室）
FAX 052-789-5695（同 上）

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