名古屋大学高等教育研究センター
質保証を担う中核教職員能力開発拠点Ⅱ

2022 年度 総合報告書

2023 年 3 月

はじめに名古屋大学高等教育研究センター（以下、本センターと略す）は、特定部局に属さない学
内共同教育研究施設として平成 10（1998）年 4 月に創設されました。設立当初より、高等教育機関の質の向上に取り組み、高等教育研究の一大拠点となることを目標に掲げ、多様な教育改善・教育支援のニーズに応えるべく、学内外の教職員との協働による種々の研究会、実践的な教材や教育プログラムの開発、FD・SD に関連するセミナー・ワークショップなど、着実にその活動を発展させてきました。
平成 22（2010）年には、文部科学省より教育関係共同利用拠点「FD・SD 教育改善支援拠点」の認定を受け、平成 26（2014）年度まで同拠点としての活動を行いました。特に「FD・SD コンソーシアム名古屋」を中心的に牽引し、中部地域を中心として広く大学の教育・学
生支援、教職員の自発的な教育改善への貢献に取り組んできました。その間に築いてきたフォーラム開催などの活動は、この地域の複数の大学で組織した新たな枠組みの中で継続されています。
平成 28（2016）年 4 月には本学に教育基盤連携本部が組織されました。国際的にも様々な分野においてリーダーシップを発揮できる「勇気ある知識人」を育成するため、入学前から卒業・修了に至るまで一貫した教育改革を総合的に実施する部局です。同本部にはアドミッション部門と高等教育システム開発部門の 2 つの部門が設けられています。本センターの専任教員 4 名は高等教育システム開発部門に移動し、センターを兼務して活動しています。高等教育システム開発部門では入学から卒業･修了までの学生データを総合的に分析検証する教学 IR システムの構築、国内外の優れた質保証実践に関する調査分析、そして、国際的なベンチマーキングを視野に入れた学生調査の開発実施を行っています。
平成 29（2017）年 8 月、本センターは文部科学省より教育関係共同利用拠点の認定を受け、「質保証を担う中核的教職員能力開発拠点」として再び拠点としての活動を行っています。本事業は、地域および全国各地の高等教育機関と連携し、内部質保証システムを担う教職員の能力向上を支援するための研修や教材を提供することを目指すものです。特に、質保証分野において体系的な能力開発プログラムを提供し、地域の教職員が連携体制を構築するための拠点として活動を行っています。高等教育システム開発部門としての取り組みを通して得られた成果なども反映しながら本拠点としての活動を続けています。そして、令和3（2021）年には、さらに３年間拠点としての活動の延長が認められました。
令和 2（2020）年 4 月 1 日に国立大学法人東海国立大学機構が設立され、名古屋大学と岐阜大学は共通の 1 法人傘下の大学として運営されています。この機構は日本での初めて

1

の大学運営方式であり、その動向は全国的にも大いに注目を集め、本学の歴史上重要なター
ニングポイントとなっています。機構では、「勇気をもってともに未来をつくる」を教育の共通理念として掲げ、学生が身につけるべき新たな力を「考え抜く力」「進める力」「伝える力」と位置付け、これらの力を育成するための取り組みを進めています。新法人では両大学に共通した教育システムを発足させ、シナジー効果が出るよう教育機能を強化させる仕組みと運営が強く求められています。本センターの教員は、東海国立大学機構に機構直轄事
業として設置された、教育基盤統括本部（アカデミック・セントラル）の主要メンバーとして、インストラクショナルデザインチームや QTA/GSI トレーニングセンターに所属して重要な役割を担っています。
令和 2（2020）年度には新型コロナウイルスが世界的に感染拡大し、大きな被害を与えるとともに、様々な活動が大きな制約を受けました。その影響は、令和 3（2021）年度と令和4（2022）年度まで続きました。このような、令和 2（2020）年度から続く新型コロナウイ
ルスの世界的な感染拡大を受けて、センターにおいては講演会をオンラインで開催するな
どして活動しました。オンライン講演会では、遠隔地からの参加者が大幅に増加するという利点が明らかになる一方で、対面での交流が制限されることによって新たな活動が阻害されるという欠点が見られました。令和 5（2023）年度以降には本格的にウィズコロナに移行することから、状況に併せて海外や国内との交流をより活発に進めていく予定です。
本報告は、令和 4（2022）年度における高等教育研究センターの活動の全体像として、拠点が同年度に取り組んできた活動をまとめたものです。本センターならびに拠点の活動をご理解いただき、今後の取り組みについてご指導、ご支援を賜りましたら幸いに存じます。

令和 5（2023）年 3 月
名古屋大学高等教育研究センター長※本報告書においては、敬称を略し、所属は令和 5 年 3 月現在を表記しています。

2

北

栄輔

目次

はじめに

1

目次

3

第 I 部 組織概要

6

1. 高等教育研究センターについて

6

1.1 沿革6

1.2 高等教育研究センター規程

7

1.3 高等教育研究センター運営委員会規程

9

1.4 人員体制

12

2. 拠点事業について

14

2.1 拠点の概要

142.2 拠点における取り組み

15

2.2.1 取り組みの背景と目的

15

2.2.2 重点的に取り組む課題15

2.2.3 分野別の取り組み計画

15

2.2.4 拠点体制図

17

2.3 拠点運営委員会

18

2.3.1 規程

18

2.3.2 委員名簿

21

2.3.3 委員会開催状況

21

2.4 拠点専門委員会

22

2.4.1 委員名簿

22

2.4.2 開催状況

22

2.4.3 その他

22

第 II 部 令和 4 年度の拠点活動実績
1. 組織的研修の開催

23
23

3

1.1 招聘セミナー・客員教授セミナー

23

1.2 大学教育改革フォーラム in 東海 2023

38

1.3 その他の主催・共催セミナー

43

2. 講師派遣78

2.1 学外講師派遣

78

2.2 学内講師派遣

82

3. 教材制作85

4. 情報提供86

4.1 情報配信サービス

86

4.2 定期刊行物

87

4.3 オンラインサービス

90

4.4 ホームページの改訂

94

5. 拠点間交流

95

6. 研究会運営

96

6.1 学生アシスタント養成研究会

96

6.2 高大社接続研究会

98

6.3 教務系 SD 研究会

100

6.4 名古屋経済学教育研究会

105

6.5 物理学講義実験研究会

107

6.6 マネジメント人材育成研究会

109

7. 研究開発111

7.1 学術論文

111

7.2 その他執筆

113

7.3 講演発表

114

7.4 国際交流

116

8．研究プロジェクト

117

9．受賞・メディア取材など

120

APPENDIX 拠点外令和 4 年度活動実績

1232

A.1 教育122

A.1.1 正課

122

A.1.2 名古屋大学学生論文コンテストの企画運営

124

4

A.2 学内研修の企画運営

128

A.2.1 名古屋大学新任教員研修プログラム

128

A.2.2 大学教員準備講座

132

A.2.3 名古屋大学教員のためのメンタリングプログラム

134

A.2.4 名古屋大学教員のための教育研修プログラム

134

A.2.5 個別の授業改善支援（名古屋大学教職員対象）

136

A.3 学内貢献

138

A.3.1 学内委員・室員等の委嘱

138

A.3.2 学内活動への協力

139

A.4 社会貢献

140

A.4.1 学会等における活動

140

A.5

141

組織運営

A.5.1 高等教育研究センター運営委員会委員名簿

141

A.5.2 高等教育研究センター運営委員会開催状況

141

A.5.3 高等教育研究センター会議開催状況

141

A.6 令和 4 年度基盤的経費

1435

第 I 部 組織概要
1. 高等教育研究センターについて
1.1 沿革
名古屋大学高等教育研究センターは、平成 10（1998）年 4 月 9 日に学内共同教育研
究施設として設置されました。「国際的な視野のもとに高等教育の発展に戦略的に貢献すること」をミッションとして掲げ、研究開発の成果をふまえた知見の提供や問題解決への参画を行ってきています。
平成 22（2010）年には、文部科学省より教育関係共同利用拠点「FD・SD 教育改善支援拠点」の認定を受け、平成 26（2014）年度まで同拠点としての活動を開始しました。特に「FD・SD コンソーシアム名古屋」を中心的に牽引し、中部地域を中心とした大学の教育・学生支援、教職員の自発的な教育改善への貢献に取り組んできました。その間に築いてきたフォーラム開催などの活動は、この地域の複数の大学で組織した新たな枠組みの中で継続されています。
平成 28（2016）年 4 月には本学に教育基盤連携本部が組織されました。国際的にも様々な分野においてリーダーシップを発揮できる「勇気ある知識人」を育成するため、入学前から卒業・修了に至るまで一貫した教育改革を総合的に実施する部局です。同本部にはアドミッション部門と高等教育システム開発部門の 2 つの部門が設けられており、本センターの教員 4 名は高等教育システム開発部門の教員としても活動しています。高等教育システム開発部門では教育の内部質保証システムの構築が一つの大きな柱となっており、本センターの高等教育システムの開発・改善の活動とシナジー効果を生み出せるよう、鋭意取り組んでいるところです。
平成 29（2017）年 8 月、本センターは文部科学省より教育関係共同利用拠点の認定を受け、「質保証を担う中核教職員能力開発拠点」として再び拠点としての活動を行うこととなりました。本事業は、地域および全国各地の高等教育機関と連携し、内部質保証システムを担う教職員の能力向上を支援するための研修や教材を提供することを目指すものです。特に、質保証分野において体系的な能力開発プログラムを提供し、地域の教職員が連携体制を構築するための拠点として活動を行う予定です。高等教育システ
ム開発部門としての取り組みを通して得られた成果なども反映しながら、本拠点としての活動を行っています。

6

1.2 高等教育研究センター規程◎名古屋大学高等教育研究センター規程（平成 16 年 4 月 1 日規程第 195 号）
改正

平成 18 年 2 月 27 日規程 第 69 号
平成 22 年 7 月 20 日規程 第 13 号
平成 27 年 5 月 7 日規程 第 6 号
平成 29 年 9 月 12 日規程 第 54 号
平成 31 年 3 月 29 日規程 第 143 号（目的）
第 1 条 名古屋大学高等教育研究センター（以下「センター」という。）は，国内外の研究者の協力を得て，学部及び大学院における教育・研究活動との連携の下に，高度教育に関する研究・調査を行い，高等教育の質的向上に資することを目的とする。
2 センターは，教育関係共同利用拠点として，センターにおける教育・研究上支障のない場合に，他の大学の利用に供することができる。

（職員）
第 2 条 センターに，センター長その他必要な職員を置く。

（運営委員会）
第 3 条 センターに，センターの運営に関する事項を審議するため，運営委員会を置く。
2 運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

（評価委員会）
第 4 条 センターに，センターの研究活動及び運営全般に関して学外者の立場から助言及
び評価を得るため，評価委員会を置くことができる。
2 評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

(質保証を担う中核教職員能力開発拠点運営委員会)
第 5 条 センターに，教育関係共同利用拠点としての利用及び運営に関する重要事項について審議するため，質保証を担う中核教職員能力開発拠点運営委員会（以下「拠点運営委員会」という。）を置く。

7

2 拠点運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

（雑則）
第 6 条 この規程の定めるもののほか，センターに関し必要な事項は，運営委員会の議を経て，総長が定める。

附則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 18 年 2 月 27 日規程第 69 号）
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 22 年 7 月 20 日規程第 13 号）
この規程は，平成 22 年 7 月 20 日から施行し，平成 22 年 6 月 10 日から適用する。

附則（平成 27 年 5 月 7 日規程第 6 号）
この規程は，平成 27 年 5 月 7 日から施行し，平成 27 年 4 月 1 日から適用する。

附則（平成 29 年 9 月 12 日規程第 54 号）
この規程は，平成 29 年 9 月 12 日から施行し，平成 29 年 8 月 16 日から適用する。

附則（平成 31 年 3 月 29 日規程第 143 号）
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

8

1.3 高等教育研究センター運営委員会規程◎名古屋大学高等教育研究センター運営委員会規程（平成 16 年 4 月 1 日規程第 197 号）
改正 平成 18 年 2 月 27 日規程 第 69 号
平成 19 年 3 月 28 日規程 第 106 号
平成 24 年 3 月 29 日規程 第 105 号
平成 29 年 3 月 30 日規程 第 136 号
平成 31 年 3 月 29 日規程 第 143 号（趣旨）
第 1 条 名古屋大学高等教育研究センター規程（平成 16 年度規程第 195 号）第 3 条第 2 項の規定に基づく名古屋大学高等教育研究センター（以下「センター」という。）の運営委
員会に関する事項は，この規程の定めるところによる。

（審議事項等）第 2 条 運営委員会は,次に掲げる事項について審議する。
一 センターの将来計画及びその評価に関する事項
二 センターの管理運営の基本方針に関する事項
三 センターの教員人事に関する事項
四 センターの予算及び施設等に関する事項
五 その他センターの運営に関する事項（組織）第 3 条 運営委員会は，次に掲げる運営委員をもって組織する。
一

センター長

二

大学院人文学研究科，大学院教育発達科学研究科，大学院法学研究科及び大学院経済学研究科の教授，准教授又は講師のうちから 2 名三

大学院情報学研究科，大学院理学研究科，大学院医学系研究科，大学院工学研究科

及び大学院生命農学研究科の教授，准教授又は講師のうちから 2 名
四大学院国際開発研究科，大学院多元数理科学研究科，大学院環境学研究科及び大学

院創薬科学研究科の教授，准教授又は講師のうちから 1 名
五

教養教育院長9

六 センターの教授及び准教授
七 その他本学の大学教員で運営委委員会が適当と認めた者
2 前項第 2 号から第 4 号まで及び第 7 号の運営委員は，総長が任命する。

（任期）
第 4 条 前条第 2 項の運営委員の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。
2 前項の運営委員に欠員が生じたときは，その都度補充する。この場合における運営委員の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長）
第 5 条 運営委員会に，委員長を置き，センター長をもって充てる。
2

委員長は,運営委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故がある場合は，あらかじめ委員長が指名した運営委員が議長となる。

（定足数）
第 6 条 運営委員会は，運営委員の過半数の出席により成立し，議事は，出席者の過半数によって決する。
2 前項の規定にかかわらず，センター長候補者の選考及び教員人事に関する議事を審議する運営委員会は，運営委員の 3 分の 2 以上の出席により成立し，当該議事は，出席者の 3分の 2 以上をもって決する。ただし，客員教授及び客員准教授に係る教員人事を審議する場合は，過半数の出席により成立するものとする。

（雑則）
第 7 条 この規程に定めるもののほか，運営委員会に関し必要な事項は，運営委員会の議を経て，センター長が定める。

附則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 18 年 2 月 27 日規程第 69 号）
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

10

附則（平成 19 年 3 月 28 日規程第 106 号）
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 24 年 3 月 29 日規程第 105 号）
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 29 年 3 月 30 日規程第 136 号）
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 31 年 3 月 29 日規程第 143 号）
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

11

1.4 人員体制◎センター長北 栄輔

大学院情報学研究科教授

◎専任教員
教 授

加藤 真紀

高等教育学、国際人口移動、知識創造

准教授

丸山 和昭

教育社会学、専門職論、高等教育論

准教授

安部 有紀子

高等教育マネジメント、学生支援

助 教

齋藤 芳子

科学技術社会論、科学技術政策◎特任教員等
特任准教授 松本 みゆき

産業・組織心理学、キャリア発達論

特任准教授 和嶋 雄一郎

IR・知識工学・認知科学（2022 年 11 月より）

特任助教

竹永 啓悟

高等教育論

拠点研究員 東岡 達也

高等教育論

拠点研究員 内田 直義

比較教育学

◎客員教員
・海外客員教員
2022. 5 ～ 2022. 7

UN, Leang（カンボジア 王立プノンペン大学 人文・社会学部 学部長）

2023. 2 ～ 2023.03

YANG, Jason Cheng-Cheng（台湾 国立嘉義大学大学院 教育行政政策開発研究科 教授）

・国内客員教員
2022. 4 ～ 2022. 7

RAPPLEYE, Jeremy（京都大学）

2022. 8 ～ 2022.11

村上 正行（大阪大学）

2022.12 ～ 2023. 3

福井 文威（鎌倉女子大学）

12

◎アシスタント
岡田 久樹子

事務員

谷口 千佳

事務員

本田 佑花里拠点事務補佐員（2022 年 5 月まで）

飯田 洋子

拠点事務補佐員（2022 年 6 月より）

佐藤 晴高

事務補佐員

内藤 龍之介事務補佐員

森

事務補佐員（2023 年 3 月より）和大

13

2. 拠点事業について
2.1 拠点の概要
高等教育研究センターではこれまで、名古屋大学内のみならず全国の大学の教育の質向上を支援するため、情報収集、ツール開発、セミナー・教材の提供、相談業務などを行ってきました。
こうした実績が評価され、高等教育研究センターは平成 29（2017）年 8 月に文部科学大
臣から教育関係共同利用拠点として５年間の認定を受けることとなりました。平成 22～26（2010～2014）年度の認定に続き、2 度目の認定となります。
今日の状況に鑑み、本拠点では、内部質保証システムの強化と高等教育の現代的課題に関する体系的な能力開発プログラムの提供を行うこととしています。そのため、「キャリア段
階別」「専門的職員の分野別に関する内容」の SD および「基礎的・共通的」FD を中心に、全国調査でも課題となっている、IR に基づく教学マネジメントに関する SD、および、マネ
ジメント能力向上 SD に重点をおいた研修を提供しています。また、全国の大学で重点課題となっている、アクティブラーニングを推進する FD ワークショップにも取り組んでいます。これまでに蓄積した知見と、本事業の中で得られた成果を、全国の高等教育機関に利用しやすいように提供することを心がけています。
令和 3（2021）年 7 月、文部科学省より教育関係共同利用拠点の再認定を受け、令和 7（2025）年 3 月 31 日まで拠点の活動を継続することになりました。

14

2.2 拠点における取り組み
2.2.1 取り組みの背景と目的
今日の質保証においては、内部質保証システムの構築がその中心的取り組みであり、教育プログラムの一貫性とエビデンスベースの評価、IR 機能等の検証システムの構築がとりわ
け重要です。特に、これらの推進を担う教職員は、内部質保証システムにおいて重要な役割を果たすことが期待されています。
各大学で内部質保証システムの機能を果たす部門の設置などが進む一方、そうした教職員に対するその能力開発の機会や教職員同士の連携体制の構築は、十分とはいえません。大
学教職員のキャリアが多様化する中、質保証の中核を担う教職員の多様な研修ニーズに応える教材と研修機会の提供は喫緊の課題であり、本拠点はこの課題解決に資することを目指します。

2.2.2 重点的に取り組む課題
SD に関しては、職員としての基礎的・共通的な SD、キャリア段階別の SD、専門的職員の分野別 SD のいずれにおいても、十分に提供されていないことが、文部科学省の調査でも指摘されています。これをふまえて、IR に基づく教学マネジメントに関する SD やマネジ
メント能力向上 SD に重点をおいた研修の開発と提供を進めます。
また、同調査ではアクティブラーニングを推進する FD ワークショップも不十分であると指摘されています。アクティブラーニングを単に活動型の授業とはとらえず、問いのつく
り方、授業における発問活用、試験や課題における良問の作成などに重点をおいた研修の開発と提供を進めます。

2.2.3 分野別の取り組み計画
本拠点では、プログラム開発研究会を通じて、変化する個別ニーズに対応する研修と教材の開発を進める点が特徴です。さまざまな専門分野の教職員の協力を得て、各大学のニーズに適合し、より効果的な教職員の能力開発の実現を目指します。
研修プログラムの開発や提供にあたっては、名古屋大学内での協働体制の下、高等教育研究センターを中心に、教育基盤連携本部、高等教育研究センター、学術研究・産学官連携推進本部、国際機構（現・国際本部）、学生支援センター（現・学生支援本部）、男女共同参

15

画センター（現・ジェンダーダイバーシティセンター）が連携して取り組みます。また、東海地域を中心に、学外の教職員の協力と参画を得ながら進めます。こうした連携体制によ
り、次のような分野でプログラムの提供を進める見込みです。

FD
教員として必須の基礎的・共通的

・研究倫理

な内容

・アクティブラーニング
・英語による授業

学問分野別に関する内容

・研究倫理講座
・哲学教育
・物理学教育プレ FD に関する内容

・大学教員準備講座（大学院生向け）
・大学教員準備講座（実務家教員向け）

FD 担当者に必要な内容

・FD 委員長、FD 委員支援SD
職員として必須の基礎的・共通的

・教務職員支援な内容
キャリア段階別に必要な内容

・管理職向けマネジメント研修

専門的職員の分野別の内容

・IR 分野・アドミッション分野
・学生支援分野
・留学生支援分野
・研究支援分野・ダイバシティマネジメント分野

16

2.2.4 拠点体制図17

2.3 拠点運営委員会
2.3.1 規程
◎名古屋大学高等教育研究センター質保証を担う中核教職員能力開発拠点運営委員会規程（平成 29 年 9 月 12 日規程第 55 号）
改正 平成 31 年 3 月 29 日規程

第 143 号

令和 92 年 4 月 91 日名大規程 第 979 号（趣旨）
第 1 条 名古屋大学高等教育研究センター規程（平成 16 年度規程第 195 号）第 5 条第 2 項の規定に基づく名古屋大学高等教育研究センター（以下「センター」という。）の質保証を担う中核教職員能力開発拠点運営委員会（以下「拠点運営委員会」という。）に関する事項は，この規程の定めるところによる。

（審議事項）
第 2 条 拠点運営委員会は，センターの教育関係共同利用拠点としての利用及び運営に関する重要事項について審議する。

（組織）第 3 条 拠点運営委員会は，次に掲げる拠点運営委員をもって組織する。
一 センター長
二 センターの教授 1 名
三 教育推進部長又は学生支援監
四 名古屋大学以外の学識経験者 5 名以上
五 その他センター長が必要と認めた者
2 前項第 4 号の拠点運営委員の数は，全委員の 2 分の 1 以上とする。
3 第 1 項第 4 号及び第 5 号の拠点運営委員は，センター長の推薦により，総長が任命又は委嘱する。
4 前項の推薦を行う場合において，センター長は，センター運営委員会の議を経るものと
する。

18

（任期）
第 4 条 前条第 3 項の拠点運営委員の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。
2 前項の拠点運営委員に欠員が生じたときは，その都度補充する。この場合における拠点
運営委員の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長）
第 5 条 拠点運営委員会に委員長を置き，第 3 条第 1 項第 1 号の拠点運営委員をもって充てる。
2 委員長は，拠点運営委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故がある場
合は，あらかじめ委員長が指名した拠点運営委員が議長となる。

（定足数）
第 6 条 拠点運営委員会は，拠点運営委員の過半数の出席により成立し，議事は，出席者の過半数によって決する。

（意見の聴取）第 7 条 拠点運営委員会が必要と認めたときは，拠点運営委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。

（専門委員会）
第 8 条 拠点運営委員会が必要と認めたときは，専門委員会を置くことができる。

（雑則）
第 9 条 この規程に定めるもののほか，拠点運営委員会に関し必要な事項は，拠点運営委
員会の議を経て，センター長が定める。

附則
この規程は，平成 29 年 9 月 12 日から施行し，平成 29 年 8 月 16 日から適用する。

附則（平成 31 年 3 月 29 日規程第 143 号）
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

19

附則（令和 2 年 4 月 1 日名大規程第 7 号）
この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

20

2.3.2 委員名簿
委員長

北

栄輔

高等教育研究センター センター長

委 員

大津

史子

名城大学薬学部 教授

委 員

大塚

知津子

瀬木学園 理事長／愛知みずほ大学・短期大学 学長

委 員

近田

政博

神戸大学大学教育推進機構大学教育研究センター 教授

委 員

松下

佳代

京都大学大学院教育学研究科 教授

委 員

飯吉

弘子

大阪公立大学 学長補佐／国際基幹教育機構高等教育研究開発センター センター長／教授

委 員

加藤

真紀

高等教育研究センター 教授

委 員

佐久間 淳一

学生支援本部 部長

委 員

篠原

量紗

教育推進部 部長（2022 年 7 月まで）

委 員

鎌澤 かおり教育推進部 部長（2022 年 8 月より）

2.3.3 委員会開催状況

第6回

日程

主な議題

2022 年 6 月 7 日

令和 3 年度活動報告、令和 4 年度活動計画

Teams オンライン会議21

2.4 拠点専門委員会
2.4.1 委員名簿
委員長

北

栄輔

高等教育研究センター センター長

委 員

加藤 真紀

高等教育研究センター 教授

委 員

丸山 和昭

高等教育研究センター 准教授

委 員

安部 有紀子高等教育研究センター 准教授

委 員

松本 みゆき高等教育研究センター 特任准教授

委 員

和嶋 雄一郎高等教育研究センター 特任准教授

委 員

齋藤 芳子

高等教育研究センター 助教

委 員

竹永 啓悟

高等教育研究センター 特任助教

委 員

東岡 達也

高等教育研究センター 研究員

委 員

内田 直義

高等教育研究センター 研究員

2.4.2 開催状況
日程

主な議題

第 28 回

2022 年 04 月 14 日

前期活動報告第 29 回

2022 年 05 月 26 日

運営委員会の準備

第 30 回

2022 年 09 月 20 日

進捗の確認

第 31 回

2022 年 10 月 25 日

後期活動計画第 32 回

2023 年 01 月 17 日

進捗の確認

第 33 回

2023 年 02 月 15 日

次年度計画と年度報告書確認

2.4.3 その他
高等教育研究センター会議及び高等教育システム開発部門会議を月に１度開催しており、拠点事業を含む各種業務について審議報告を行っている。
今年度の開催状況は巻末の Appendix を参照。

22

第 II 部

令和 4 年度の拠点活動実績

1. 組織的研修の開催
1.1 招聘セミナー・客員教授セミナー○第 106 回客員教授セミナー「カンボジアにおける高等教育－誰のための、何のためのものか－」‟Higher Education and its Research in Cambodia: For what and for whom?”講

師：UN, Leang（カンボジア王立プノンペン大学人文・社会学部 学部長）

日時：2022 年 6 月 30 日（木）15:00～16:00

開催方法：Zoom ウェビナー
使用言語：英語共催：名古屋大学教育基盤連携本部

概

要 ：カンボジアにおける高等教育は内戦の影響を色濃く受けている。内戦後のカンボジアは知識基盤型経済社会の構築を目指しており、高等教育はカンボジア成長戦略の重要な柱となっている。本講演では、カンボジアにおける高等教育と高等教育研究の目的および対象者を問いつつ、発展について報告する。

講演要旨：
カンボジアの高等教育およびその研究は、最近になって発展したものでも、昔から恒常的に発展してきたものでもない。1953 年の独立後、高等教育とその研究は、カンボジア近代化という一大国家プロジェクトの中で一時的に広がり、1960 年に最初の近代的な大学が設立された。しかしこの機運は 20 年以上にわたる内戦によって中断され、さらにクメール・ルージュ政権（1975-1979）の発足により完全に停止した。1997 年に官民合同会議が始まったことで、民間による高等教育機関（HEIs）の運営が可能となり、また、公立高等教育機関
が自費で学費を納める学生を受け入れるようにもなって、カンボジアの高等教育の状況は
劇的な成長を遂げることになった。
1997 年から 2021 年の間に、高等教育機関の数は 8 から 130 に増え（うち私立は 72）、
学生数も 1 万人未満から約 20 万人へと急増した。学生の多くは、会計や経営などのビジネス関連科目と、人気の高い 2 科目－英語と IT を専攻している。カンボジアの研究実績やそ23

の評価は極めて低い。とりわけ学会誌への掲載数を学術面での基準とする科学技術分野においては、カンボジアは世界的な知識水準や到達レベルにおいても非常に低い順位にある。
STEM 教育（科学・技術・工学・数学の教育）とその研究は、カンボジアの経済成長と貧困問題解決のために、開発機関や政策立案者の間で必須とされている。1990 年代以降、カンボジアはマクロレベルで目覚ましい経済成長を遂げたが、1 人当たりの GDP は近隣諸国と比較してもいまだ低い水準にある。貧困率は大幅に低下したが、依然として約 18％と高い水準にある。さらに貧困層と富裕層の格差も拡大している。物理的なインフラの改善には目を見張るものがあるが、社会の進歩の基盤となる社会サービス、セーフティネットやセキュリティ対策はまだ十分ではない。
政策立案者はもちろんだが、カンボジアへのドナー（援助団体）や開発関係者らによる分
析は、社会全体が抱える諸問題への裨益を期待して、経済成長ばかりを注視している。また、高等教育とその研究は、経済成長の基盤となる市場のニーズや産業発展に対応していないとも考えている。そのため、STEM 教育とその研究を促進しながら、高等教育のガバナンス
やアカウンタビリティの改革に焦点を当てた政策やプロジェクトを推進している。労働者の技術や生産性を高め、経済成長の基盤を多角化することを最終目標にしているようだが、こうした一方通行的な開発論のもとでは、多くの社会的・人権的問題を解決できる高等教育の役割が忘れ去られている。
しかしながら、近年の高等教育発展への批判な立場は、経済的繁栄が高等教育とその研究の成果の 1 つに数えられるべきではないと述べてはいない。経済成長一辺倒の改革ではな
く、社会的問題に幅広く対応できるようなカンボジア高等教育とその研究の内容を、我々はさまざまな課題をふまえ再考する必要がある。その再計画のプロセスは、継続的かつオープ
ンにしなければならないことも忘れてはいけない。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220630_un/○第 107 回客員教授セミナー「神話化された日本の高等教育を再考する－日本の大学からは何も学べないのか－」‟Japanese Higher Education as Myth Revisited: Can we learn nothing from Japanese universities?”
講

師：RAPPLEYE, Jeremy（京都大学大学院教育学研究科 准教授）

日時：2022 年 7 月 14 日（木）14:00～16:00

開催方法：Zoom ウェビナー
使用言語：英語共24

催：東海国立大学機構 アカデミック・セントラル QTA・GSI トレーニングセンター

概

要：海外では依然として日本の大学に対して否定的な見解が残っているが、これはブ

ライアン・マクビー（2002）『神話としての日本の高等教育』に拠るところが大きい。本セ
ミナーでは、マクビーの見解を出発点として、英語圏における高等教育の変動を背景に、日本の高等教育を再考する。世界中で議論される現代の高等教育に関して、日本の高等教育は
どのような貢献ができるのだろうか。日本の大学から世界の高等教育は何かを学ぶことができるのだろうか。マクビーの批判に対して、参加者とともに考えたい。

講演要旨：
海外では依然として日本の大学に対する見解は概ね否定的である。これはブライアン・マ
クビー（2002）が著した『神話としての日本の高等教育』に拠るところが大きい。日本の高等教育に関する文献の中でも、英語圏において広範に読まれ引用されている文献である。20
年前に出版されたこの書籍は、日本の大学が就職活動や企業側の採用など数々の社会的機能は果たしているものの、中核となるべき「教育」においては惨憺たる失敗に終わっていると批判した。日本の高等教育は中身（リアル）をもたず、「見せかけ」の教育にすぎず、神話を信じる人々に「煙と鏡による壮大な幻覚が現実と見せかけている」（237）だけなのだ。
マクビーは、日本の教育に欠けているものを列挙するためにトロウ・モデル（1986）を使用
し、日本社会が「見せかけの」教育で学生を育てていることによって大きな代償を払っていると警告している。
本セミナーでは、マクビーの批判を出発点として、なぜ当時の日本の高等教育のイメージ
が国際的に（少なくとも英語圏では）これほど低かったのかをまず分析した。どのような観点によりこうした批判が生まれ、どういった前提や理論が作用したのか。書籍の中で、歴史的、社会的、政治的背景を反映しているのはどの批判なのか。どの部分が当時から変化したか。日本の大学には学習活動が存在しないというマクビーの主張を立証または反論できる
ような具体的データは存在するのか。英語圏において変わりゆく高等教育を背景に、下記の5 点を検討しながら、日本の高等教育を再考した。
1．過去 20 年間における英米の大学の加速する市場化とネオリベラリズム経営主義
2．留学事業の商品化（出費がかさむ留学生たち）
3．研究における競争原理の出現（UK の REF、大学ランキングなど）
4．公的助成金での研究による営利目的の出版や宣伝をめぐる議論
5．知識を生み出す政策本セミナーで取り上げたのは 2 点である。1 点目は、マクビーの日本の高等教育に対する25

見解には偏りがあるという講師の見解。2 点目として、世界的な高等教育の変化、とりわけ英語圏での変化によって、後塵を拝すと思い込まれていた日本の大学の全体像は、今や違うアプローチで見直すことを迫られていることである。
部分的であれ認められているこのマクビーの新しい批判に対して、本セミナーは次の問
いを投げかけて締め括りとした。現在世界じゅうで高等教育に関して湧き上がる議論に、日本の高等教育はどのような貢献ができるのだろうか。日本の大学から我々は何かを学ぶことができるのだろうか。決定的な答えを講師からは提供せず、質疑応答の時間で広く議論した。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220714_rappleye/○第 203 回招聘セミナー／第 1 回 学生支援担当者講習会「大学が災害に遭った際の心のケア」
講

師：黒山 竜太（熊本大学大学院教育学研究科 准教授）

日時：2022 年 9 月 1 日（木）15:00～17:00

開催方法：Zoom ウェビナー
共催：名古屋大学学生支援本部

協

力：名古屋大学減災連携研究センター、名古屋大学災害対策室

概

要：昨今、本邦でも頻繁に自然災害が発生しており、その規模・被害は甚大になることもあります。演者は 2016 年に発災した熊本地震に被災しながらも、学生相談カウンセ
ラーとして、また一教員として、学生の心の支援に携わりました。本講演では演者の体験を紹介するとともに、万が一災害が起こった後の大学人としての対応について、“自分事として、共に考える” 機会として頂きたいと思います。

講演要旨：
本講演では、災害時の学生に対する心のケアについて、熊本地震で被災した折の経験をもとに、学生相談カウンセラーとして取り組まれた内容を時系列に沿って講演を行った。
講演のはじめには、被災者が経験する物質的・精神的な被害について基本的事項の確認があった。災害が発生すると、目に見えるもの・見えないものに拘らずさまざまな「喪失」が起きる。同時に、心理的にも PTSR・PTSD などへの対応が求められるという。そうした災害への支援の方法について、時期や重点対象者などの別に説明していただいた。また、災害への事前対応として、地理や組織の特性をよく理解し現状の「リスク」を把握するとともに、災害時にどのようなネットワークを活用できるか、何の連絡手段を用いることができるかなどの「リソース」を知っておくことの重要性について確認した。

26

当時黒山氏が勤務していたキャンパスも、震災によって甚大な被害を受けた。講演では、
まずは震災発生から間も無い時期のメッセージの発信などの初期対応や、学生・教職員のメ
ンタルヘルスに配慮する体制づくりについて伺った。また、地震発生からしばらくして授業が再開した後の、中長期的な学生の変化を意識した支援のあり方について説明があった。その上で、学年ごとに年度間比較した精神健康度調査の分析結果から、学生への長期的な疲弊の蓄積やコミュニティ喪失による影響、被災状況の違いによって精神的な負担が異なることについての指摘もあった。
講演のまとめの部分では、黒山氏は対応全体を振り返りつつ、対学生や教職員、また、当事者間での「つながり」の重要性について語った。震災を機に「共に乗り越える」関係が生まれていった状況を紹介しながら、災害によって失われるものの多さとともに、そこから生まれる力があることを強調した。その後の質疑応答の時間は、参加者から多くの質問が寄せられ、SNS の利用や種々の支援に対する現場での具体的な反応について、活発な意見交換がなされた。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220901_kuroyama/○第 204 回招聘セミナー／研究推進・支援担当者セミナー「研究支援業務と研究公正の推進」
講師：野内 玲（信州大学医学部公正研究推進講座 助教）

日時：2022 年 9 月 8 日（木）14:00～16:00

開催方法：Zoom ウェビナー
共催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル インストラクショナル・デザイン
チーム

概

要 ：研究公正は研究者個人だけでなく、組織として適切な対応が求められる課題である。研究公正の推進についてはここ十数年で国際的な提言発信・議論が活発になっている
が、URA や事務職員等の人材がどこまで関与することが可能だろうか。AMED 研究公正高度化モデル開発支援事業では、各国・研究機関での取り組みを参考に、研究支援の中で研究公正を推進して行く際に活用しうる指針を作成した。この成果を踏まえ、研究支援に携わる者による研究公正の推進の理想と現実について議論を行いたい。

講演要旨：
本講演では、講師自身の研究倫理・研究公正に関わる研究開発や教育実践を踏まえて、研究機関において研究公正の風土を醸成するための考え方や対応の支援について紹介のうえ、

27

質疑を行った。
研究開発の部分は、日本医療研究開発機構（AMED）研究公正高度化モデル開発支援事業
による調査研究の成果の説明をベースに進められた。この調査研究では、研究者・事務職
員・URA（研究機関の「ボトム」層）を対象としたアンケートと研究科長（研究機関における「ミドル」層）を対象としたアンケートが実施されており、同内容の設問に対する回答の比較が示された。そこでは、アンケート回答者の所属における研究倫理・研究公正への取り
組み状況への評価について、ミドル層はボトム層よりも良い評価をしており、認識にギャッ
プがあることが示された。
研究倫理・研究公正においては、研究者だけでなく、URA や研究支援の事務職員等が関
わり、研究機関全体として研究風土を醸成することの重要性が指摘された。その際、先述したギャップの存在もあり研究風土の醸成を支援する際には一人の担当者に任せることは不適当であるとする。そのため上述の AMED 調査研究で取りまとめた『研究の公正性の向上と研究風土の醸成を推進するための研究支援体制のガイドライン』は、研究機関における実情に関する「チェックリスト」、具体的な対応に関する「アクションプラン」、国内外の大学等における実際の「取り組み例」で構成され、読み手の担当業務や役割、責任および所属機関の規模や体制、考え方に照らして、参考となる情報を引き出してもらうという設計になっている。同ガイドラインは、信州大学医学部公正研究推進講座のホームページからダウンロード可能である。また、このガイドラインに関連して、講師がこれまで実施した研究
者倫理教育の教育効果に関する調査や、研究不正調査委員会の調査方針に関する研究論文も紹介され、研究倫理・研究公正の推進における多様な課題が共有された。
講演後の質疑においても具体的な取り組みについて意見交換がなされた。参加者の意見からは所属機関での研究公正の取り組みに苦慮していることが伺われ、継続して意見交換・情報共有ができる場の必要性が実感された。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220908_nouchi/○第 108 回客員教授セミナー「大学教育における DX の可能性」
講師：村上 正行（大阪大学全学教育推進機構 教授/スチューデント・ライフサイクル
サポートセンター 副センター長）

日

時：2022 年 9 月 15 日（木）14:00～16:00

開催方法：Zoom ウェビナー
共28

催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル QTA・GSI トレーニングセンター

概

要 ：2020 年からのコロナ禍により、オンライン授業が広く実践され、大学教育のあり方、大学の存在意義が問い直されている。さらに、社会におけるデジタル・トランスフォー
メーション（DX）が推進され、AI の活用や教育に関するデータ分析などによって、教育・学習の文脈においても、新たな取り組みが進められている。本セミナーでは、大学教育において ICT や教育データ分析がどのように活用されているかを概観した上で、今後の大学教育における DX の可能性について検討したい。

講演要旨：
本セミナーでは、導入として、デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタル・
トランスフォーメーション（DX）の違いを説明した後、教学マネジメントの観点から大学における 4 層（学習、ミクロ、ミドル、マクロ）と教育 DX の対応を考えることの必要性について説明した。
続いて、大阪大学におけるコロナ禍のオンライン授業の現状をアンケート結果に基づいて紹介した。2021 年秋冬学期では、対面・ハイブリッド授業とオンライン授業の割合は 6:4程度となり、オンライン授業に対する満足度も 2020 年から年々向上している。また、オンライン授業においては、オンデマンド型授業の評価が高く、一時停止や再生速度を速くするなどの機能を活用して、学生が自分自身の理解度に合わせて学習していることもわかった。
これらの結果から、教員・学生ともにブレンデッド教育（多様な授業形態）に慣れ、有効に活用していることが推測できる。
次に、教育データ分析に関わる研究や業務として、Learning Analytics や教学 IR の研究
や現状について解説した。授業映像を解析することで学生の活性度や授業の状況などを推定する研究や、学習ログなどの分析によって解答停滞箇所の推定や学習プロセスの可視化を行う研究などを紹介した。また、大阪大学では、スチューデント・ライフサイクルサポー
ト（SLiCS）センターを 2022 年度に設立し、学生に関する入学前から在学中、卒業及び修了後までの教学データを収集、分析し、教育・学習支援に活用することを目指している。現
在は、IR として収集しているデータを集約し、修学状況を様々なレベルで可視化できるようなシステムをビジネスインテリジェンス（Business Intelligence：BI）ツール（tableau）の活用によって構築している。
多くの教員や学生がオンライン授業を経験し、その有効性も実感したことから、“大学”の授業が対面で行われてきた意味、物理的な“キャンパス”の意義を考える必要、すなわち、“大学”の役割の問い直しが求められていると言える。また、教学データ分析に基づく教育・学
習支援や AI を活用した個別最適化学習が学術的・技術的にも発展してきており、今後、広29

く実現していくためには、技術的・運営的課題に加え、何を“最適化”と考えるのか、といった教育・学習面での課題を検討することも求められる。教育 DX を進めていくためには、これまでの経験にとらわれすぎず、考え方の変革そのものが重要であることを理解した上で、解決すべき課題に取り組んでいくことが重要だと考える。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220915_murakami/○東海国立大学機構アカデミック・セントラル QTA・GSI トレーニングセンター 共催
第 205 回招聘セミナー／経済学教育研究会セミナー「経済学教科書の経営環境と新しい動向－今後の教科書のあり方を考える－」講

師：渡部 一樹（株式会社有斐閣）

日時：2022 年 10 月 26 日（水）15:00～17:00

開催場所：名古屋大学東山キャンパス文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ
対

象：経済学に関連する領域を専門とする大学教員など

定

員：15 名概要：出版市場は 2009 年に 2 兆円台を割り込み、電子書籍の売上は増加傾向にあるものの、依然として低迷が続いています。学術出版をめぐる環境も厳しいなかで、コロナ禍の影響も加わり、大学における教科書の使われ方にも変化が見られます。
本セミナーでは、経済学教科書を中心に、近年どのような変化が起きているのかを、有斐閣の取り組みを交えながら紹介します。今後の教科書のあり方について、セミナーに参加される先生方とともに検討することができればと考えています。
講演要旨：
本セミナーでは、大学における経済学教科書の市場動向について報告した。特に近年の特徴として、①定番の教科書に需要が集中していること、②講義用スライドなどの授業サポー
トが売上に影響を与えている可能性が強まっていること、③専門科目の教科書が苦戦していること、の 3 点を指摘した。そのうえで、今後注目される取り組みと課題を説明した。
まず、大学生協の販売データから、売上上位の教科書は改訂版が多くを占めていることや、経済学入門やミクロ経済学では特定の教科書に需要が集中していることを紹介した（特徴①）。
次に同じデータを用いて、売上良好書の 10 年間の推移を見た。コロナ禍が始まった 2020
年に販売数が大きく変動しており、販売数が減少した教科書は授業サポートが不十分なことが原因ではなかったのかという仮説（特徴②）を提示した。
さらに科目ごとのシェアを計算し、ミクロ・マクロ・経済学入門で 5 割近いシェアを占め30

ており、専門科目の教科書の売れ行きが苦戦していることを指摘した（特徴③）。
こうした特徴が見られる教科書市場において今後注目される取り組みとして、教科書の解説動画や電子教科書の事例を取り上げて現状を報告するとともに、課題を説明した。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/221026_watabe/○第 206 回招聘セミナー／第 3 回学生支援担当者講習会「ピア・サポートの視点から学生支援を捉え直す」
講

師：植田 峰悠（金沢大学子どものこころの発達研究センター 博士研究員）

日時：2022 年 11 月 24 日（木）13:00～15:00

開催方法：Zoom ウェビナー
共催：名古屋大学学生支援本部

概

要：近年、大学の様々な場所で行われるようになったピア・サポート活動ですが、その意義や期待が熱く語られる一方で、活動の維持や展開には様々な課題があることも知られています。大学コミュニティに「ピア・サポート」を真に根付かせるには、どうすればよいのか。筆者が実践と研究を通して考え続けてきたことについて、ご紹介させていただきます。
ピア・サポートを実践されている方や、関心をお持ちの方、また実際に活動に携わって いる学生の皆さんに是非ご参加いただければ幸いです。

講演要旨：
ピア・サポートは、古くは 20 世紀初頭の Big Brother-Big Sister Program や Alcoholics
Anonymous などにさかのぼることができ、医療・福祉・教育などの様々な領域で「同じ立場の者同士支え合う」活動として広まりをみせている。
ピア・サポートの現場では、普段支援を受けている人たち（子ども、患者、被害者等）が支援を提供する側になることもある。大学教育に置き換えてみると、普段は学生支援は教職員から学生に支援を提供しているが、学生がピア・サポート活動に取り組むことは、学生自身が他者を支援する体験の機会となる。また、特別に何かをしなくても、時間・空間やつながりを共有すること自体が安心感や自律といった効果を生むこともある。大学生によるピ
ア・サポート活動は現在、学習サポートや就職相談、仲間づくり、障がい学生支援等、多様な領域で様々な形態、組織体制のもとに行われている。大学公式の活動となることから、大学組織も学生サポーターを養成、認定したり、継続的なバックアップを行う形でピア・サ
ポート活動に関与している。期待される成果としては、学生目線による学生支援の充実や、主体的な学びの機会など、教育的意義への期待等が語られている。

31

一方で、全国調査や、報告者による調査（2018 年）をみると、ピア・サポート活動の学
内での認知度や参加する学生の継続的な確保には困難を抱えている大学も多く、安定した活動継続が難しいという課題も浮上している。特に、学生サポーター自身の成長や学びの実感や他者を支援できる機会の確保が、活動の継続に影響していたことから、大学生によるピ
ア・サポート活動の充実は教職員も含めた大学全体で考えていくことが必要である。
また、大学におけるピア・サポートといえば大学生による活動が意識されがちであるが、学生支援の提供者である学生相談カウンセラーにとっても、ピア・サポートは重要な意味を持っている。そして、カウンセラーと学生という異なる立場の間であっても、学生相談事例の経過を読み解いていくと、そこで展開されてきた関係性は対等で相互的なピア・サポートの側面を有していることが見えてくる。
ピア・サポートとは、どちらかが一方向的に支援を提供するのではなく、互いにかかわり
あうなかで支援が展開される「相互性」と、立場の強弱や優越性にもとづいて支援を提供するのではなく、 対等な存在同士という前提のもとに支援が展開される「対等性」の両者を併せ持つ支援であると再定義することができる。支援とは、その支援を提供する者と共に、支援を求め・受け入れる者が存在しなければ成立しえず、教職員も日々周囲の人たちの様々な助けも借りながら日常の職務に臨んでいる。学生同士のピア・サポートの充実だけでな
く、支援を提供する教職員や大学組織も互いに支え合うというピア・サポートの視点を意識することで、より包括的な視点で学生支援全体を理解することができるようになり、大学教
育や学生支援活動について全学で取り組む契機とすることができる。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/221124_ueda/○東海国立大学機構アカデミック・セントラル QTA・GSI トレーニングセンター 共催
第 207 回招聘セミナー／物理学講義実験研究会セミナー「HTML をベースとした独立性の検定に関するシミュレーション教材とこれを用いた学習
活動の分析」
講

師：金子 真隆（東邦大学薬学部 教授）
野田 健夫（東邦大学理学部 教授）
北本 卓也（山口大学教育学部 教授）

日時：2023 年 1 月 27 日（金）10:00～12:10

開催方法：Zoom ミーティング
概要：HTML をベースとした数理科学教材は、ソフトウェアのインストールなどを要せず、汎用性が高い。本研究では、北本が開発した HTML をベースとする教材作成システ

32

ムを活用し、統計データ分析などで応用例の多い独立性の検定に関する統合的な教材を作成した。これを用いたシミュレーションを学習者に行わせた際のログデータと、事後テストの結果とを対照し、思考プロセスについて分析することを試みたので、その状況について紹介したい。
※本セミナーは JSPS 科研費基盤研究(B)18H01065 の助成によるものですhttps://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/230127_kaneko/○第 208 回招聘セミナー「日本の大学界をジェンダー平等に－男女共同参画政策の展開と女性学長研究の成果から－」講

師：河野 銀子（山形大学学術研究院教授（地域教育文化学部主担当））

日時：2023 年 2 月 16 日（木）14:00～16:00

開催方法：Zoom ウェビナー
共催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル インストラクショナル・デザイン
チーム

概

要 ：日本においても男女共同参画政策が進められてきたにもかかわらず、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数は 146 カ国中 116 位と依然として低い。大学はさまざまな分野の人材を生み出す教育研究機関としてジェンダー不平等の解消に先陣を切って取り組むべきであるが、そのトップである女性学長割合は約 14%でしかない。本セ
ミナーでは、まず男女共同参画政策の展開を押さえ、次に国内外の女性学長を対象とした演者らの共同研究を踏まえて今後を展望する。

講演要旨：
本セミナーでは、昨今の日本ではジェンダー平等という言葉が広く知られ、その重要性を認識する人々が多くなったものの、現状はジェンダー平等とは程遠いことをデータで確認した。就業者の 45％が女性であるのに対し、衆議院議員や企業の管理職、研究者などは 2割に満たず、さまざまな分野の人材を送り出す研究教育機関としての大学に期待がかかることを共有した。

次に、男女共同参画政策を概観した。1970 年代以降、国際動向と連動しながら法律を整えて取り組んできたこと、なかでも重要なのは、1999 年の男女共同参画社会基本法と、2003
年に提示された「20230 の目標」（2020 年までにあらゆる分野の指導的地位に就く女性割33

合を 30％にする）であることを指摘した。さらに、科学技術分野の男女共同参画に関する政策が本格的に開始されたのは、2006 年の第 3 期科学技術基本計画であることを紹介した。

これらを踏まえ、男女共同参画社会基本法の理念等について条文に基づき、解説した。また、2020 年 12 月に閣議決定された「第 5 次男女共同参画基本計画」の第 4 分野（科学技術）、第 10 分野（教育等）と、それを踏まえた「女性版骨太の方針 2022」において大学が取り組むべき課題が示されていることを確認した。それらにおいて女性研究者の数値目標が掲げられているが、女性研究者が 30％になるのは 2060 年であり、現行の施策では大学のジェンダー平等は程遠いことを示した。

大学のジェンダーバランスは、学生や職員においては悪くないものの、教員や管理職は男性に偏っている。これらを改善するためにも、また、学生たちにジェンダー平等なキャンパ
スの景色を見せるためにも、女性の学長が 14％程度という現状は変えなくてはならない。
こうした問題関心から女性学長 7 名を招いて開催したシンポジウム「女性学長はどうすれば増えるか」で語られた 6 つのポイントを、拙共著（『女性学長はどうすれば増えるか？』
東信堂）に基づいて紹介し、結びとした。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/230216_kawano/○第 109 回客員教授セミナー「台湾における高等教育の国際化：地政学的・社会的変化の中での新たな展開」
講

師：Jason Cheng-Cheng YANG
（台湾 国立嘉義大学大学院教育行政政策開発研究科 教授)

日時：2023 年 3 月 14 日（火）15:00～17:00

開催方法：Zoom ウェビナー
概

要：ここ 10 数年、アジアの高等教育機関がワールドクラスの大学として認められるために国際化の重要性が高まっている。台湾も例外ではないが、その重点は、自国の国
際化、英語で学べる授業（EMI 教育）の推進、東南アジアの連携など、複数の目標（マルチゴール）を置くように変わってきた。
本セミナーでは、教育部の政策文書や統計データをもとに、マルチゴールが台湾の高等教育の将来に与える影響を描き、過去 10 年間の台湾と他の主要国との留学生、教員、プ
ログラム、研究協力などのマクロな変化を明らかにする。台湾の新たな高等教育の発展を導く重要な要因は、地政学的リスクと高齢化社会の形成である。国際化政策とデータは、

34

台湾が外国人教育の受け皿からアジアの高等教育ハブへと変貌しようとしていることを裏付けている。

講演要旨：
台湾における近代の高等教育制度は 1920 年代から始まり、日中米を参考にしながらその特徴を吸収し続けてきた。この 30 年間で台湾の高等教育は、エリート段階、マス段階を経て、ユニバーサル段階へと拡大した。今や台湾の高等教育はポストユニバーサル段階に入り、供給過多が問題になっている。総人口の減少は、台湾の重要な課題となっており、政策にも強い影響を与えている。台湾政府は、高等教育機関の合併、教育の質保証、高等教育の国際化（IoHE）等の対策を講じている。
本セミナーでは、(1)台湾における IoHE の現状、(2)「世界トップレベルの大学創設」を遂げた後の IoHE の新しい政策、(3)実証データからみる台湾 IoHE の新たな成長、(4)台湾
IoHE が取り扱うプロジェクト（国際研究、留学生、海外教員、英語教育（EMI）、留学）について検証する。
台湾の IoHE の発展は、2 段階に分けることができる。第 1 段階は、2005 年から 2017 年までの「世界トップクラスの大学創設」である。この段階では、教授の国際的な研究成果や、高等教育機関の国際的なランキングを高めることに政策の焦点が当てられた。第 2 段階では、アジアの高等教育ハブとなるために、自国の国際化、英語で学べる授業（EMI 教育）の推進、東南アジアの連携など、複数の目標（マルチゴール）を置くようなった。
本セミナーでは、台湾教育部統計局、台湾国家科学委員会、SCOPUS のデータを使用した。IoHE がまず重視したのは、国際研究の発展である。本セミナーでは、台湾全体の国際研究発表が 2005 年から大幅に増加したことを示した。2017 年に「世界トップクラスの大学創設」プロジェクトが終了した後も、その増加は持続している。国際ジャーナルでの論文掲載がその主流となる活動であるが、それは同時に中国語で書かれた研究論文の大幅な減少にもつながった。この変容はローカルナレッジの喪失という問題を提起することにもなった。ある研究大学の EMI の事例では、将来的に授業科目の 60％が英語による授業になると示唆している。こうした変化は母国語の学習機会の喪失という問題も引き起こしうるだろう。
台湾の高等教育における外国人教員は、わずかではあるが国立大学で増加していることがデータから判明している。また、それら教員間における多様性も増していることも明らかになっている。台湾の留学生の多くが、ベトナム、マレーシア、インドネシア出身であることも、台湾と東南アジアの連携が成功していることを物語っている。また、学位取得を目的

35

とした海外留学のデータを見ると、台湾の学生は徐々に日本、韓国、オーストラリアなど、
アジアの新しい留学先を選ぶようになっている。このような変化は、アジア太平洋地域における高等教育の国際化の高まりを意味するものであろう。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/230314_jason/○第 110 回客員教授セミナー「高等教育と科学研究を支える寄附：日米の国際比較の視点から」
講

師：福井 文威（鎌倉女子大学学術研究所 准教授)

日時：2023 年 3 月 23 日（木）14:00～16:00

開催方法：Zoom ウェビナー
共催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル インストラクショナル・デザイン
チーム

概要：高等教育や科学研究を支える資金として、寄附をはじめとする民間資金に対する期待が日本のみならず諸外国で高まっている。本セミナーでは、人が教育研究活動に対して私的な支援をするという行為が社会で拡大していくためにはどのような条件が必要なのか、
また、そこにはどのような課題があるのか、米国の税制・制度、大学の歴史を素材にしながら検討したい。また、2022 年に実施した日本社会における高等教育と寄附意識に関する調査結果を紹介しながら、大学への寄附意識に関する日本的特質について検討したい。

講演要旨：
本セミナーでは、人が教育研究活動に対して私的な支援をするという行為が社会で拡大していくためにはどのような条件が必要なのか、また、そこにはどのような課題があるのかを検討するにあたり、以下の 3 つの視点から検討した。
第１に、日米の寄付税制に関する制度比較研究から明らかになっている両国の制度の特徴を紹介した。ここでは、日米の寄付税制は制度設計の根底にある思想に違いがあることを指摘し、日本の寄付税制が小口寄付を誘発する方向で制度が設計されているのに対し、米国は大口寄付を誘発する方向で制度が設計されていることを示した。また、株式寄付などをはじめとする現金以外の形態の寄付を誘発する寄付税制や、寄付を誘発する税制以外の政策
手段（マッチングファンドや Gift aid 等）が英国、シンガポール、香港などの高等教育シス
テムに波及していることを紹介した。
第２に、米国の大学において寄付募集を担っている組織である Development Office の発展過程を歴史資料から紐解いた研究を紹介した。ここでは、特に、米国の州立大学が 198036

年代以降に寄付募集に投資をしてきたことが当時の財務資料から確認できること、また、寄付募集の専門職化が進み、学長の職務として寄付募集が浸透してきたことを提示した。これを踏まえ、近年の米国における大学と寄付をめぐる動向について解説を行い、寄付という財源が政府補助金や授業料とは異なる性質を持つ財源であるという点を指摘した。
第３に、米国における大学への寄付行動に関する最近の研究を紹介するとともに、日本人の寄付意識に関する調査結果を紹介した。ここでは、インタビュー調査から明らかになった
日本人の大学への寄付動機のタイプを複数提示し、その一つとして、寄付によって支えられた方々が将来的に次の世代に寄付をするというモデルを提示した。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/230323_fukui/371.2 大学教育改革フォーラム in 東海 2023
大学教育について、近隣の大学関係者が一緒に議論し、連携、連帯を深め、もっと質の高い大学教育をこの地区に実現することを目指して、大学教育改革フォーラム in 東海を企画した。

日時：2023 年 3 月 4 日（土）10:00～16:45

開催方法：オンラインおよび一部ハイブリッド
対面会場：名城大学八事キャンパス
参 加 費：無料
主

催：大学教育改革フォーラム in 東海 2023 実行委員会
名古屋大学高等教育研究センター[質保証を担う中核教職員能力開発拠点]

U

R L：https://sites.google.com/view/tokaiforum2023/

プログラム：
10:00～11:30 基調講演「働き方を学びほぐす『アンラーニング』」
松尾 睦（北海道大学大学院経済学研究院 教授）
11:45～12:30 ポスターセッション
12:30～13:30 休憩
13:30～15:00 分科会第Ⅰ部
15:15～16:45 分科会第Ⅱ部〇分科会第Ⅰ部の内容
Ⅰ-a：学生寮プログラム「学生寮における教育活動と学寮アシスタントの育成」
司会者：安部 有紀子（名古屋大学高等教育研究センター 准教授）
発表者：丸山 侑子（豊橋技術科学大学学生課／TUT グローバルハウス担当）・竹川 清美（豊橋技術科学大学
総務課／元 TUT グローバルハウス担当）
小野 詩紀子（南山大学国際センター特任講師／ヤンセン国際寮担当）
Ⅰ-b：障がい者支援「大学における障がい者支援の現状と課題」
司会者：稲垣 太一（学校法人金城学院 課員）

38

発表者：鬼頭 裕子（名城大学障がい学生支援センター 主事）
福田 由紀子（日本福祉大学学生支援センター 課員）
宮之原 弘（金城学院中学校高等学校 教諭／スクールソーシャルワーカー）
Ⅰ-c：FD／SD「FD／SD の効果を高める条件とは」
司会者：嶋﨑 和代（名古屋女子大学健康科学部看護学科 准教授）
発表者：宮林 常崇（東京都立産業技術大学院大学 管理課長）
中井 俊樹（愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室 教授）
Ⅰ-d：学際教育「経験者が語る学際・文理融合教育」
司会者：竹永 啓悟（名古屋大学教育基盤連携本部／高等教育研究センター 特任助教）
発表者：内田 直義（名古屋大学高等教育研究センター 研究員／名古屋大学教育発達科学研究科 博士後期課程 3 年）
土田 亮（京都大学大学院総合生存学館５年一貫制博士課程 5 年／(独)日本学術振興会特別研究員 DC2）

〇分科会第Ⅱ部の内容
Ⅱ-e：組織マネジメント「地域に根づく大学の組織体制及び組織文化」
司会者：池田 輝政（学校法人愛知江南学園 理事）
発表者：大森 昭生（共愛学園前橋国際大学・同短期大学部 学長）
等々力 賢治（松本大学 副学長）
Ⅱ-f：教学 IR「教学 IR 入門の入門 教学 IR を体験してみよう」
講 師：和嶋 雄一郎（名古屋大学高等教育研究センター 特任准教授）
Ⅱ-g：キャリア形成支援「学生のキャリア意識を高める教職協働とは何か」
司会者：菊池 美由紀（愛知淑徳大学キャリアセンター 助教）
発表者：伊藤 華余子（非常勤講師／キャリアカウンセラー）
牛田 篤（同朋大学社会福祉学部 准教授）
神村 静恵（愛知学院大学キャリアセンター キャリアカウンセラー）39

・ポスターセッション一覧
P１「反転授業／ピア・インストラクション／協働学習を導入した物理化学講義の実践報告」
齋藤 大明・杉森 公一・河内 真美（北陸大学）
P２「『大学教員インターンシップ』の意義と課題」
近田 政博（神戸大学）
P３「FD 研修と授業公開」
伊藤 圭一（豊橋創造大学短期大学部）
P４「学生同士の学び合いが促進！ピアサポーターが主催する成城大学の『時間割相談』」佐々木 貴之・肥田 奈緒子・山南 久美・中山 駿介・萩谷 維摩・ 美濃 哲平（成城大学）
P５「高等教育機関における日本型教育の海外展開の動向」
松本 みゆき（名古屋大学）、石川 美智子 (名古屋産業大学)、伊藤 佐奈美 (中部大学)、辻 紳一 (名古屋産業大学) 、長谷 守紘 (岡崎女子大学)
P６「大学 IR の導入段階と段階別 IR 基盤のあり方－中小規模の大学が IR 基盤を効果的に導入するための考察－」
津久井 浩太郎・山本 亮（ヴェルク株式会社）、和嶋 雄一郎（名古屋大学）
P７「学部初年次生にアカデミックスキルを教える大学院生－QTA 活動の 1 年目をふりかえる－」
小島 秋良・久野 桜希子・菊地原 守・齋藤 芳子（名古屋大学）
P８「専門医資格保持者における男女差の経年比較－2010-2020 年の変化に注目して－」丸山 和昭（名古屋大学）
P９「大学での学習・経験が教職志望度にもたらす影響：全国大学生調査を用いた計量分析」
菊地原 守（名古屋大学）
P10「林業大学校において実施してきた学生調査の結果および分析」
小川 高広（京都大学大学院）
P11「多様な人材とチャレンジする大学院共通科目『エンプロイアビリティ』」
森 典華・船津 静代（名古屋大学）
P12「オンライン留学の効果と今後の展望」
岩城 奈巳・巽 洋子（名古屋大学）
P13「研究会方式 FD・SD－名古屋大学高等教育研究センターにおける試みを振り返る－」
藤井 利紀（岡崎女子短期大学）、齋藤 芳子・東岡 達也（名古屋大学）

40

▷アンケート結果（参加者：191 名 アンケート回答者数：142 名）
フォーラムの内容について（単位：人）（1）フォーラムに参加した動機はなんですか。（複数回答）

自分自身の知見を広げる

124

自分が発表できる6

聞きたい発表がある

77

組織の課題解決のヒントを得る
組織を超えた人脈づくり

44
4

ＦＤ・ＳＤに関する情報収集49

職場で勧められた

7

業務の一部として
その他

144（2）基調講演で取り上げられた内容は、あなた自身にとってどうでしたか。

68
役立つ

38

どちらかといえば役立つ

どちらともいえない7

29

どちらかといえば役立たない

役立たない

不参加

（3）分科会Ⅰ（分科会 1〜4）で取り上げられた内容は、あなた自身にとってどうでしたか。

55

役立つ

41

どちらかといえば役立つ

どちらともいえない

7 11

37

どちらかといえば役立たない

役立たない

不参加

（4）分科会Ⅱ（分科会 5〜8）で取り上げられた内容は、あなた自身にとってどうでしたか。

29
役立つ

29
どちらかといえば役立つ

17
どちらともいえない

1264

どちらかといえば役立たない

役立たない

不参加

（5）フォーラムの運営等（広報・当日の運営等）についてどう感じましたか。

77
満足

どちらかといえば満足54
どちらともいえない

どちらかといえば不満

9

11

不満

（6）フォーラムは全体的に満足できましたか。

76

満足

どちらかといえば満足50

どちらともいえない

どちらかといえば不満

13

12

不満

41

（7）フォーラムを同僚や部下などに勧めたいですか。

79
勧めたい

どちらかといえば勧めたい

どちらともいえない48

13

どちらかといえば勧めたくない

勧めたくない11

自由記述
・これまで業務と重なり、なかなか現地に足を運ぶことができず、参加できずにいたのですが、オンラインという形で参加が叶い、感謝しております。ただ、やはり現地での皆様との交流の機会も貴重な学びの場だと感じますので、今後は現地に明日を運ぶことも含めて、引き続き参加を考えていきたいと思います。
・今回は一部対面が戻ってきたということで準備が大変だったことと思います。ありがとうございました。
また次回は、対面の部会が増え、その後の交流会も実施されると大変うれしく思います。
・本学の課題と提供いただいた研修内容がとてもマッチしており、大変参考になりました。IR の分科会では、実際に体験することができ、ぜひ本学でも導入してみたいと思いました。
・本学は職員数が少なく、業務の相談ができる人が少ないのが現状です。このようなフォーラムで他大学の取り組みを知ることができ、大変貴重な機会となっておりますので、今後も参加できればと思います。
大変勉強になりました。
・東海地域以外からかつ初めての参加だったため、いわば部外者が発言していいものかと迷い、分科会の情報共有の場面で少々発言がしにくかったです。可能であれば、ブレイクアウトルームで 10 名程度にしていただけた方が情報共有という面では活発になったかと感じました。
・配付資料はチャットで送るなど手元にあったほうが聞きやすいと思いました。

42

1.3 その他の主催・共催セミナー◎公正研究セミナー2022
講

師：伊勢田 哲治（京都大学大学院文学研究科 教授）

日時：2022 年 4 月 6 日（水）10:00～12:00

主催：名古屋大学高等教育研究センター[質保証を担う中核教職員能力開発拠点]／名古屋大学大学院理学研究科

開催方法：Zoom ウェビナー
概

要 ：「公正研究」をより広い視野で理解するためのセミナーです。「研究不正をしない」ということを超えて、社会における研究活動の意義と意味、研究者の「責任」のあり方を広く見つめ直し、日々の実践を振り返るきっかけを提供します。
研究者、大学院生はもちろんのこと、研究支援系の事務職員やリサーチ・アドミニストレー
ターのみなさまの受講もお待ちしています。
今回の講演のテーマは「公正研究とデュアルユース」ということで、公正に研究を進める
上で気をつけるべき点に加えて、軍事転用可能な研究は研究倫理という観点からどう捉えられるかということも取り上げます。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220406_iseda/▷アンケート結果（参加者：218 名 アンケート回答者数：149 名）
セミナーの内容について（単位：人）（1）満足度はいかがでしたか。

81
満足

ある程度満足61
どちらともいえない

やや不満足

7
不満足

無回答

（2）本セミナーについて、あてはまるものを選んでください。（複数選択可）

126
学ぶものがあった
視野が広がった

自身のキャリア開発に役立つヒントが得られた

47

66

27

5

刺激を受けた
自身の職務に役立つヒントが得られた
いずれにもあてはまらない

自由記述
・自身が研究に対して大きな責任や果たすべき倫理的な義務があることを確認できました。今後の研究で心にとめておきたいです。

43

・研究するにあたって、社会への影響も考えようと思いました。
・自身の研究に不正が行われないように、特に意図しない不正を防ぐことにいかしたいです。
・これをやってはいけない、やってもいいという分かりやすいものもあれば、グレーゾーンのものもあり、自分自身で軸をもって物事を判断しなければならないということを学びました。
・修士課程に進学したので、これから研究を発表する機会が増えていきます。実際に多くの人に発表する
前に研究の公正に関することを調べる必要があると知ることができました。今後、自身の研究を行う前に研究公正を意識し、不正にならない対策として活かせると思いました。
・人の税金を使って研究している、という言葉がこれから研究をしていく立場からしたら印象に残るものでした。
・研究不正のみならず、広く考え、取り組んでいくことが大切であるということを改めて確認できました。
・軍事研究というと自分とは関係のないことだと思っていましたが、知らないうちにそれに関わることを行っているという状況になる可能性もあると思い、専門職業についているという意識をもつことが必要だと思いました。
・大学院生として研究していく中で、特に FFP には気を付けたいと思います。また、今後の自分の視野の広がり、考えなければいけないこととして、戦争倫理におけるパシフィズムなどの考えはいかせそうです。

◎大学教務実践研究会セミナー「教務系職員初任者向け講習会」
講

師：小野 勝士（龍谷大学 社会学部教務課）
多畑 寿城（神戸女子大学 事務局長〔教職課程改革担当〕）
宮林 常崇（東京都公立大学法人東京都立産業技術大学院大学 管理課長/
一般社団法人公立大学協会 事務局参与）

日時：2022 年 6 月 11 日（土）教務事務編：99:50～10:00 オリエンテーション 10:00～12:00 講習会
教職事務編：12:50～13:00 オリエンテーション 13:00～15:00 講習会

主

催：大学教務実践研究会

共催：東海国立大学機構名古屋大学高等教育研究センター[質保証を担う中核教職員能力開発拠点]

参 加 費：1 名につき 2,000 円/日（「教務事務編」「教職事務編」いずれかの参加であっても 2,000 円）※名古屋大学・岐阜大学所属の方は無料です。
概

要：教務系の業務では、法令や規則規程が想定していない事案が少なからず生じます。

この場合、類似事例に照らす等により現場で都度判断せざるを得ないのですが、「教務事務44

の基本的な考え方」が十分に身についていないと、事例を誤って解釈してしまう可能性があり、円滑に対応することができません。
この講習会では、教務・教職事務初任者を対象として、担当業務を円滑に遂行するために求められる知識を身につけるとともに、今後の制度改正に対して、自ら学ぶために必要なスキルを身につけることを目指します。

プログラム：
教務事務編 担当：宮林
テーマ：関係法規の理解、学籍・単位認定事務の注意点、クレーム対応 等
対象者：教務事務経験 0～3 年まで

教職事務編 担当：小野・多畑
テーマ：教職課程事務に関する基本用語の理解、学び方について
対象者：教務事務経験 0～5 年まで
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220611_ono/▷アンケート結果【教務事務編】（参加者：346 名〈リアルタイム参加者数〉アンケート回答者数：235 名）
講習会の内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。

219
参考になったある程度参考になったどちらともいえない

16
あまり参考にならなかった

参考にならなかった（2）内容はどうでしたか。
13

122
難しかった

99

少し難しかった

普通であった

少し簡単だった

簡単だった（3）進め方について

194
満足した

ある程度満足した

どちらともいえない37
あまり満足しなかった

4

満足しなかった45

自由記述
・講習会の構成も順序だっており非常に理解が深まりました。今年度の大学設置基準の改正にも注視して、改正後も想定しながら業務にあたっていきたいと思います。
・初任者向けに、重要なポイントが網羅されていると思います。
・法令や制度の解説が端的にまとまっていてわかりやすかったです。
・この研修会は根拠を示していただいき体系的に学べる機会となっているので、大変助かっております。
・初心者にもわかりやすく、より理解したいと思える内容を、聞き取りやすく、またユーモアを交えつつお話しくださり、大変充実した時間でした。
・クレーム対応について今回触れていただけて良かったと思います。もう少し時間をとっていただけるとよかったです。

【教職事務】（参加者：316 名〈リアルタイム参加者数〉アンケート回答者数：204 名）
講習会の内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。

159
参考になったある程度参考になった39
どちらともいえない

あまり参考にならなかった

42

参考にならなかった（2）内容はどうでしたか。

21

82
難しかった

少し難しかった

89
普通であった11 1

少し簡単だった

簡単だった（3）進め方について

117
満足した

ある程度満足した72
どちらともいえない

あまり満足しなかった

14

1

満足しなかった

自由記述
・かなり初任者向けの内容にまとまっていて、初めて教職関係を担当する方にぜひ聞いてもらいたい内容でした。
・免許法改正の変遷と適用法令を表にまとめてくださってわかりやすいので、有難く使わせていただきます。また、教職課程の学び方について身近に相談できる人がいなかったので小野様、多畑様の例を伺えて勉強になりました。何からやるべきかわからなくなり法令理解の勉強が滞っていたのですが、今回の講習会を受けてやる気が出てきました。

46

・教職課程の勉強をするにあたっての参考資料や方法についても言及していただき、非常に参考になりました。日々の業務に振り回されるとなかなか勉強する気持ちになれない中で、勉強会に定期的に参加することが刺激になっています。
・これから教職事務をがんばっていく職員のモチベーションアップにつながる、小野様、多畑様のお言葉に、あたたかい気持ちになりました。教えていただいた勉強の仕方や情報収集の仕方は、教職以外の部署でも大切だと実感しております。
・教職はまだ担当したことがなく、初任者向けということで概要的な内容を理解できればと思い参加したので、教職業務に関する全体像的な説明をしていただけるとわかりやすかったかと思います。
・教職事務編の用語解説をもう少し厚く後半の学び方の話との時間比率を変えてはいかがでしょうか。

◎教員免許事務担当者講習会「昨年度からの改正条文の解釈について」講

師：小野 勝士（龍谷大学社会学部教務課）
多畑 寿城（神戸女子大学 事務局長〔教職課程改革担当〕）

日時：2022 年 9 月 10 日（土）14:00～17:00

主催：大学教務実践研究会

共催：東海国立大学機構名古屋大学高等教育研究センター[質保証を担う中核教職員能力開発拠点]

参 加 費：1 名につき 2,000 円 ※名古屋大学・岐阜大学所属の方は無料です。
（銀行振込希望で請求書等書類が必要な場合は 1 名につき 2,500 円）
概要：本講習会では、昨年改正された教育職員免許法施行規則の内容（ICT 事項科目新設に伴う経過措置）や教職課程認定基準（共通開設基準の緩和）の内容、今年度改正された同規則（総合的探究の時間の指導法の新設に伴う経過措置）の内容について、条文の解釈、そして実務での運用上の課題・留意点について、昨年 11 月に発出された解釈事例を踏まえ、登壇者の対談、参加者からの質問を交え、理解を深めたいと思います。法令解釈の理解が不安な方は、奮ってご参加ください。

プログラム：
13:50

オリエンテーション

14:00

講習会 ※途中休憩含む〈録画あり〉

16:10

質疑応答〈録画なし〉

https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220910_ono/47

▷アンケート結果（参加者：235 名 アンケート回答者数：109 名）
講習会の内容について（単位：人）（1）業務の参考になりましたか。

98
参考になったある程度参考になった

11

どちらともいえない

あまり参考にならなかった

参考にならなかった（2）内容はどうでしたか。
6

61
難しかった

41

少し難しかった

普通であった1

少し簡単だった

簡単だった（3）進め方について

88
満足した

ある程度満足した

どちらともいえない19
あまり満足しなかった

11

満足しなかった

自由記述
・ICT 事項科目については昨年度急いで対応し、今年度から新科目として開講できたものの、編入生・転入生の取り扱いなど整理しきれておらず不安な点が多かったので、今回受講して整理ができ、とても勉強になりました。
・共通開設科目について、学則・履修規程にどのように位置づけるのがよいかという点が非常に参考になりました。小野さんの研修会は事例や根拠を示していただけるので非常に勉強になります。
・共通開設の考え方がきちんと理解できていなかった部分があったのですが、整理していただいて大変ありがたく、本学の履修規程に齟齬があることに気が付き、至急修正をと考えているところです。毎回、大変勉強になる内容でありがたく思っております。
・とても分かりやすい研修でした。ICT 事項科目の経過措置は注意点がよくわかりました。共通開設はそもそもの理解が不足していたので、再度アーカイブで理解を深めたいと思います。
・家庭や業務の都合もあり、今後も対面以外の参加方法が残されていると大変助かります。今も録画があるのがとても助かります。ご準備等大変かと思いますが、来年度以降もご検討よろしくお願いいたします。

◎第 2 回学生支援担当者講習会／ワークショップ「学生支援における連携と協働」
講師：池田 忠義（東北大学高等教養教育・学生支援機構 教授／学生相談・特別支援センター 副センター長）

48

日

時：2022 年 9 月 16 日（金）15:00～17:00

場

所：名古屋大学東山キャンパス ES 総合館 1 階会議室

共催：名古屋大学学生支援本部

対象：本学学生支援本部の相談員、兼任相談員

定員：30 名概要： 現代の学生支援にとって学内部署との連携と協働は欠かせません。東北大学は国立大学の中でも学生相談の歴史が長く先駆的な取り組みを行っています。当日は学生相談・特別支援センター副センター長の池田先生をお招きし、東北大学の実践に関する講演、ならびに、名古屋大学学生支援本部における相談の実際について事例検討を行います。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/220916_ikeda/▷アンケート結果（参加者：18 名 アンケート回答者数：14 名）
講習会の内容について（単位：人）（1）満足度はいかがでしたか。

14
満足

ある程度満足どちらともいえない

やや不満足

不満足

無回答

（2）本講習会について、あてはまるものを選んでください。（複数選択可）

12

7

学ぶものがあった
視野が広がった

自身のキャリア開発に役立つヒントが得られた

9

5

2

刺激を受けた
自身の職務に役立つヒントが得られた
いずれにもあてはまらない

自由記述
・専門職以外の人物からの別視点での関りがある事により、新たな支援がうまれる、ということを参考にしたいと思いました。
・スタッフのコミュニケーションの大切さを改めて感じました。一人で考えて悩むのではなく、相談していければいいなと思いました。
・他大学の学生支援に関する取り組みや現状をお聞きでき、大変興味深かったです。
・学生さんの外側の殻を取り除いて核を伝えてもらえるように、関りを心がけていきたいと思いました。

49

◎大学教務実践研究会セミナー「教務系事務部門リーダー講習会」
講

師：小野 勝士（龍谷大学社会学部教務課）
多畑 寿城（神戸女子大学 事務局長〔教職課程改革担当〕）
宮林 常崇（東京都公立大学法人東京都立産業技術大学院大学管理課長/
一般社団法人公立大学協会 事務局参与）

日時：2022 年 10 月 22 日（土）教務事務編：99:50～10:00 オリエンテーション 10:00～12:00 講習会
教職事務編：12:50～13:00 オリエンテーション 13:00～15:00 講習会

主

催：大学教務実践研究会

共催：東海国立大学機構名古屋大学高等教育研究センター[質保証を担う中核教職員能力開発拠点]

参 加 費：1 名につき 2,000 円/日（「教務事務編」「教職事務編」いずれかの参加であっても 2,000 円）※名古屋大学・岐阜大学所属の方は無料です。
（銀行振込希望で請求書等書類が必要な場合は 1 名につき 2,500 円）
概

要 ：本講習会では、業務経験がそれほどないけれども教務系事務部門を管理・監督

している方を主な対象として、知っておくべき知識や考え方を身に付けるプログラムを実施します。
教務系事務部門を管理・監督する立場の職員には、教務・教職課程事務に精通していることが望ましいですが、業務経験がそれほどないままに組織運営を任され、部下・後輩を指導することが求められるケースが少なくありません。大学へ進学する学生は多様化し、また、教務・教職課程に関する制度改正が頻繁に行われるなどの環境の変化に対応するため、教務系職員には専門性が求められ、そのための SD は盛んに実施されるようになりました。しかし、そのスタッフを束ね、組織を運営するための SD はあまり行われていないのが実情です。
本講習会は教務・教職事務に関する経験が浅い方に合わせて進めますので、奮ってご参加ください。

プログラム：
教務事務編 担当：宮林
テーマ：制度改正を自ら捉え的確に対応できる事務室づくり－大学設置基準改正、教職協働、危機管理、リカレント教育を取り巻く制度を中
心に－50

対象者：教務系部署を管理・監督する立場の方（主任～課長相当職で、教務事務の経験がそれほどない方を想定。）

教職事務編 担当：小野・多畑
テーマ：教職課程における事務職員の立場・役割について－課程認定申請の事例をもとに－対象者：教務系部署を管理・監督する立場の方（主任～課長相当職で、教務事務の経験がそれほどない方を想定。主任級でなくとも教職事務を１年経験した方であれば十分理解できる内容です 。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/221022_ono/▷アンケート結果【教務事務編】（参加者：206 名〈リアルタイム参加者数〉アンケート回答者数：113 名）
講習会の内容について（単位：人）（1）本講習会について、あてはまるものを選んでください（複数回答可）

110

76

75

52

学ぶものがあった

刺激を受けた

視野が広がった

自身の職務やキャリアにおけるヒントが得られた

いずれにもあてはまらない（2）本講習会の内容水準はいかがでしたか。
2

46
難しかった

64
やや難しかった

ちょうどよかった

やや易しかった

1
易しかった

自由記述
・大学設置基準の改正の内容だけでなく、大学の中でのコミュニケーションスキルや文科省の動きを把握した方がよいポイントを知ることができました。
・制度改正の情報を詳しく知ることができたのがよかったです。また、事務組織への働きかけを危機管理面から行うと、動いてもらえることが多いというお話もとても参考になりました。
・教務事務を担当していますが、実務上、大学設置基準などをあまり意識していなかったのですが、学則が何に基づいて作成されているのか、またそのもととなる基準が改正されたことで起きる影響について考えさせられることとなり、非常に勉強になりました。
・法的根拠を表示していだけたので、今後の勉強につなげたいと思います。問いかけでいただいた職場で一緒に考えたい 5 つの質問についても学内で検討していきたいです。

51

・対面であれば、他大学の方と多少情報共有ができてよいかと考えます。その一方で、オンライン受講の参加のしやすさも助かっています。

【教職事務】（参加者：158 名〈リアルタイム参加者数〉アンケート回答者数：76 名）
講習会の内容について（単位：人）（1）本講習会について、あてはまるものを選んでください（複数回答可）
62

38

34

44

学ぶものがあった

刺激を受けた

視野が広がった

自身の職務やキャリアにおけるヒントが得られた

いずれにもあてはまらないその他

3（2）本講習会の内容水準はいかがでしたか。

2

9

60
難しかった

やや難しかった

ちょうどよかった5
やや易しかった

1

易しかった

自由記述
・まだリーダーでさえない身分で受講させていただきましたが、事務局長というお立場からあるべき姿をお話いただけたことで、これからの業務の進め方にお守りをいただいたような思いです。
・多畑様の影響で、中教審等の傍聴も心掛けるようになりました。私は課員の立場ですが、最新の動向を把握でき、自大学で落とし込んでいくとどのようになるか、思案・報告できるようになりました。対談の中で、課員に対する心がけもお話されていたことが印象に残りました。
・教職課程事務に対してはどうしても苦手意識が拭えませんが、お二人のお話を伺いながら、意識を高めるためには普段からの努力と研鑽が欠かせないと再認識しました。事務職と教員との連携、業務のすみわけなど、今後の参考になるお話がたくさん聞けました。
・教員と職員の関係性や職員と管理職の関係性について他大学の事例を知れてよかったです。
・後半お二方でのお話も大変ためになることが多かったのですが、できればインデックスで結構ですので資料等があると更によかったかと存じます。

◎第 7 回大学教育イノベーションフォーラム「教学マネジメントを支える FD・SD の実践と展望」
講

師：中村 教博（東北大学高度教養教育・学生支援機構 教授）
林 秀美（大学コンソーシアム京都 副事務局長）
竹中 喜一（愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室 准教授）

52

深堀 聰子（九州大学教育改革推進本部 教授）
日時：2022 年 10 月 27 日（木）13:00～15:55

開催方法：Zoom ウェビナー
主催：大学教育イノベーション日本（HEIJ）

共

催：名古屋大学高等教育研究センター[質保証を担う中核教職員能力開発拠点]

概要：今日の高等教育政策における「学修者本位の教育」の提唱を受け、組織のもとに

教学マネジメントを支える基盤を整備し、運用・発展させていくことが大学教育における課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症拡大を経て広まったオンライン授業の普及は、大学設置基準改正に代表されるように、多様で柔軟な大学教育への転換を求める動きを加速させました。今後、こうした変化を学修者本位の教育の実現に結びつけていくためには、大学内外の情勢を自律的に学習し、それを教学マネジメントの実践に活かすことのできる専門人材を育成することが重要な鍵になると考えます。同時に、実際の教育を改善する活動として、専門人材の育成を教学マネジメント体制の中に適切に位置づけることも、これからの大学が対応すべき課題であると考えます。
このような大学教育が直面する課題を踏まえ、とくに本フォーラムを通じて考えたいのは、「FD・SD を通じて教学マネジメントを支える人材をどのように育成していくのか」、
および「FD・SD を教学マネジメントの体制の中でどのように位置づけるのか」の２点です。本フォーラムは、これらの問いについて、各大学・各拠点での実践事例を踏まえながら、
今後の課題・展望を考えるための場として企画しました。本フォーラムにおける実践の共有と議論が、各大学・各拠点における教学マネジメントの改善と、そのための人材育成につながる糸口となることを期待いたします。

プログラム：
13:00 開会挨拶・趣旨説明
中井 俊樹（HEIJ 代表／愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室 教授）
13:10 報告
「FD で理系科目をアクティブ授業化できるか？」中村 教博（東北大学高度教養教育・学生支援機構 教授）「大学コンソーシアム京都におけるＦＤ・ＳＤ事業について」
林 秀美（大学コンソーシアム京都 副事務局長）「教学マネジメントに関する対話の場としての FD・SD」
竹中 喜一（愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室准 准教授）

53

「学修者本位の教育を支える教員のエキスパート・ジャッジメント」
深堀 聰子（九州大学教育改革推進本部 教授）
15:00 総合討論
モデレーター：丸山 和昭（名古屋大学高等教育研究センター 准教授）
15:50 閉会挨拶
加藤 真紀（名古屋大学高等教育研究センター 教授）
https://www.heij.jp/news/660▷アンケート結果（参加者：113 名 アンケート回答者数：42 名）
フォーラムの満足度はいかがでしたか（単位：人）
23
満足

概ね満足

18
どちらでもない

やや不満足

1
不満足

自由記述
・現在の FD、SD に関すること、将来的に検討しなければならないことが整理できました。
・1 つのテーマについて違った視点からの講演が４件あったので、とてもよかったです。特に深堀先生の教学マネジメントを組織的に推進されている内容や、ご苦労されている点、課題やその解決のための方策について述べていただいたことがとても役に立ちました。
・大学教育改革に取り組む各大学の発表者から、様々な知見、具体事例、さらには苦労や工夫について示
唆に富む話題提供があり、自大学にて何をどのように取り組むか、参考になる有意義なフォーラムでした。モデレータの丸山先生、閉会挨拶の加藤先生のお話もとてもよかったです。
・今後も、大学間の連携、情報の交換と蓄積が進み、日本の大学が進化する場の提供をお願いしたいです。

◎教育基盤連携本部高等教育研究システム開発部門シンポジウム「大学の統合や連携によって学生の学びはどう変わるのだろう」
講師：小林 信一（広島大学 副学長）
清水 一彦（山梨大学 理事・副学長）
濱名 篤（関西国際大学 理事長・学長）
砂田 茂（名古屋大学大学院工学研究科附属 フライト総合工学教育研究センター センター長）

日

時：2022 年 11 月 4 日（金）9:00～12:30

主催：名古屋大学教育基盤連携本部

54

共催：名古屋大学高等教育研究センター／東海国立大学機構教育基盤統括本部（アカデミック・セントラル）

開催方法：Zoom ウェビナー
概

要：昨今、大学は教育や研究の質の向上、および人材や施設の有効活用などを通じた経営の効率化がいっそう強く求められています。このような背景の下で、2020 年 4 月に東海国立大学機構が設立され、2022 年 4 月には北海道国立大学機構や奈良国立大学機構が発足しました。また近年では大学間の連携が盛んになりつつあります。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、大学関係者がオンライン教育に馴染んだことで連携が加速したとも言われています。
これら大学間の連携には、専門教育の充実を図るものもあれば、教職課程の存続など切実な課題の解決を図るものもあります。大学間の統合や連携によって学びの選択肢が増加し、特に地方における教育課程の存続が図られることは、大学関係者、特に学生にとって歓迎すべきことに思われます。しかし、統合や連携はどこまで進み、大学での学びはどのように変わっていくのでしょうか。またオンラインを用いても、連携は地域を基盤とし続けるのでしょうか。私たちは多くの興味深い問いを抱えているように思います。
本シンポジウムは、大学間統合や連携に実際に携わる方々に現場での課題も含めての取り組みを報告いただき、知見を深める場を作ります。そしてこのような報告を基に、大学教育の将来ビジョンにつながるような、大学間の統合や連携の在り方を参加者のみなさんと一緒に考えていければと思います。

プログラム：
09:00 趣旨説明加藤 真紀（名古屋大学教育基盤連携本部高等教育システム開発部門 教授）
09:05 主催者挨拶
藤巻 朗（名古屋大学 副総長／教育基盤連携本部 本部長）
09:25 講演（総論）「大学間統合・連携の可能性と困難」
小林 信一（広島大学 副学長）
10:10 講演
「大学等連携推進法人における教養系連携開講科目の実践と課題－大学アライアンスやまなしの事例を中心に－」
清水 一彦（山梨大学 理事・副学長）

55

「新しい時代における大学の連携・協働」
濱名 篤（関西国際大学 理事長・学長）「名古屋大学岐阜大学における航空工学に関する連携教育の実際－航空機の設計か
ら製造、飛行実証・評価までの一連プロセスを実体験できるカリキュラム－」砂田 茂（名古屋大学大学院工学研究科附属 フライト総合工学教育研究センター センター長）
11:45 全体討論
モデレーター：
丸山 和昭（名古屋大学教育基盤連携本部高等教育システム開発部門 准教授）
安部 有紀子（名古屋大学教育基盤連携本部高等教育システム開発部門 准教授）
12:25 閉会挨拶
北 栄輔（名古屋大学教育基盤連携本部高等教育システム開発部門 部門長）
http://www.nuqa.nagoya-u.ac.jp/news/20221104.html▷アンケート結果（参加者：121 名 アンケート回答者数：39 名）
シンポジウムの内容について（単位：人）（1）満足度はいかがでしたか。

27
満足

ある程度満足11
どちらともいえない

やや不満足

不満足

1
無回答

（2）本シンポジウムについて、あてはまるものを選んでください。（複数選択可）

32

17

学ぶものがあった
視野が広がった

自身のキャリア開発に役立つヒントが得られた

22

9

4

刺激を受けた
自身の職務に役立つヒントが得られた
いずれにもあてはまらない

自由記述
・連携や統合ということを経済的側面だけでなく、むしろ大学本来の価値創造を第一に考えるという点で、今後の仕事に活かせそうです。
・FD や SD において、教職員の多様性と共通性に着眼したいと思います。
・これからの地域の高等教育の在り方、特に教育プログラムのキリキュラムデザインに参考となった。
・お一人お一人具体的に事例をご説明くださり、また全体討論とそれに埋め込むように質疑応答してくださったことがよかったです。

56

・各大学の非常に具体的で切実な事例・お考えをお伺いでき、大変勉強になりました。

◎名古屋大学スーパーグローバル大学創成支援事業 FD セミナー
「英語『で』教える」
講師：Yolanda Cerda（英国 リーズ大学言語センター センター長）
Mick Parkin（英国 リーズ大学言語センター 副センター長）

日

時：2022 年 11 月 09 日（水）9:30～17:00
2022 年 11 月 10 日（木）9:30～17:00

企画運営：名古屋大学高等教育研究センター[質保証を担う中核教職員能力開発拠点]
対象：英語による授業に関心を持つ本学大学教職員

参加資格：CEFR B2 以上
使用言語：英語
定

員：各回 30 名

概要：本セミナーは、英語を教授言語として授業をしている教員、およびこれから担当する教員を対象に、英語で授業をする際、専門分野を問わず広く活用できる効果的な教授法を紹介します。参加者は、少人数制や英語で行う授業での授業設計の工夫、並びに授業で英語を使用することによる利点を学ぶことができます。
1 日目は大学での教育経験が浅い方向けの内容です。
2 日目は大学での教育経験が一定程度ある方向けの内容です。
両日とも参加者による短い模擬授業もしくは口頭発表を行いますが、セミナー終了後も 8 週
間以内であれば送った動画に詳細なフィードバックを提供します。
参加者は、希望するセッションを自由に選んで参加できます。

プログラム：
11 月 9 日（水）▷セッション１：英語による授業への導入
英語で授業を行う際の一般的な留意点や、学生の学習を促すための技法について紹介します。
▷セッション２：明快な説明をする技法
英語での講義を明快なものにするために必要な、言葉の使い方、内容の構成方法、ボディー
ランゲージの使い方、視覚教材の使い方を紹介します。
▷セッション３：授業に学生参加を取り入れる
学生との双方向のやり取りを授業の中に取り入れた授業の実施計画を実際に作成してみます。

57▷セッション４：模擬授業
参加者の専門分野に関する短時間の模擬授業を行い、相互フィードバックを行います。
▷セッション５：学生評価とフィードバック
学習評価の基礎と英語で学生へのフィードバックを行う技法について紹介します。
11 月 10 日（木）▷セッション６：多人数授業と ICT の活用
多人数の授業において、ICT の活用によって学生との双方向のやり取りを取り入れる技法を紹介します。
▷セッション７：少人数授業と発問の活用
少人数授業や研究指導を行う教員向けに、学生参加の技法や質疑応答を行うための技法を紹介します。
▷セッション８：理解しやすい説明のための英語学習内容の構造を理解しやすいよう、話の展開や接続を効果的に行う英語技法を扱います。
▷セッション９：研究ショートトーク
参加者の研究内容について、非専門家に向けて短時間で紹介し、相互フィードバックを行います。
▷セッション１０：多文化コミュニケーション
英語による授業で留意すべき文化的側面について紹介します。特に、知識獲得に対する態
度、ネイティブ話者の考え方、自民族中心の教材の問題などを紹介します。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/221005_mick/▷アンケート結果（参加者：11 名 アンケート回答者数：4 名）
セミナーの内容について（単位：人）（1）満足度はいかがでしたか。
4
満足

ある程度満足どちらともいえない

やや不満足

不満足

無回答

（2）本セミナーについて、あてはまるものを選んでください。（複数選択可）

4
学ぶものがあった
視野が広がった

自身のキャリア開発に役立つヒントが得られた

58

2

2
刺激を受けた
自身の職務に役立つヒントが得られた
いずれにもあてはまらない

2

自由記述
・具体的なアクティブラーニングの方法について、知らなかったことが多かったのでかなり参考になりました。また micro teaching practice で他の方の発表の仕方を見ることができたのは、かなり具体的な方法に落とし込めたのでよかったです。
・Great balance between lectures and practice.
・Instructors felt very professional, friendly, and engaged.
・I liked that the seminar was not focused on language per se, but on ways to include students ofdifferent background, and make the class an interactive participative experience. I also liked how theseminar itself was a great example of such experience.

◎「教務担当者のための国際部門基礎知識勉強会」
講

師：宮林常崇（東京都公立大学法人）
塩川雅美（大学のための Future Design 研究会）、前河泰正（大阪国際大学）、
宮原秀明（大阪学院大学）、村上健一郎（横浜国立大学）

日時：2022 年 11 月 12 日（土）10:00～11:45

主催：大学教務実践研究会／東海国立大学機構名古屋大学高等教育研究センター[質保証を担う中核教職員能力開発拠点]

対

象：海外からの学生受け入れに関する業務知識の基礎をしっかり学びたい事務系職員であり、講習会修了後に WEB によるアンケート（15 分程度）に必ずご協力いただける方定

員：45 名程度

参 加 費：無料
概

要：大学教育の国際化に教務事務が果たすべき役割はますます高まっていますが、教務部門と国際部門の連携不足が課題となっている職場は少なくありません。そこで、大学教務実践研究会では 2021 年に「教務部門と国際部門の架け橋プロジェクト」を立ち上げ、お互いの連携を円滑にするために役立つツールの開発を行ってきました。本企画はその１つとして、初任者向けの SD をオンライン（Zoom）形式で試行実施するものです。
この勉強会では、◇自大学の国際部門と教務部門の連携を促進することができる◇自大学の国際化を促進するために教務部門ができることを自ら考え、上司へ提案できる
ようになるために、◆国際部門（海外からの留学生受け入れ）の基本的な流れ

59◆留学生受け入れプログラムの検討に必要な教務事務の基本に関する基礎的な知識・理解を身につけることを目的としています。
学生が輝く大学・短大・高専づくりに日々取り組まれている教務担当職員の方々のご参加をお待ちしております。

プログラム：
10:00

国際部門基礎知識勉強会

11:30

Web アンケート

11:45

Web アンケート終了

https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/221112_kokusai/▷アンケート結果（参加者：39 名 アンケート回答者数：37 名）
勉強会の内容について（単位：人）（1）満足度はいかがでしたか。

16

20

非常に満足

満足しなかった

どちらでもない

1

やや不満

不満

（2）内容はどうでしたか。
1

7

26

難しかった

やや難しかった3

ちょうどよかった

やや易しかった

易しかった（3）本勉強会について、あてはまるものを選んでください。（複数選択可）

33

17

学ぶものがあった
視野が広がった
自身のキャリア開発に役立つヒントが得られた

27

22

9

刺激を受けた
自身の職務に役立つヒントが得られた
いずれにもあてはまらない

自由記述
・単に制度や法令などを説明していくのではなく、現場で起こりがちな問題点を取り上げて解説してくださり、日常の業務ともすぐ紐づけていけるので、よかったです。
・教務部門と国際部門の関係性の構築が必要であると改めて感じました。縦割り仕事の弊害は現時点でも十分に感じています。部門が分かれているのでそれぞれの得意分野についての知識を共有して、どうしたらスムーズに受け入れが可能になるかを考えていく協力体制を取っていきたいと思いました。

60

・自分が「留学生は日本に留学してきているのだから、日本語ができて当たり前、日本のやり方に従わな
いと」という意識が強くあったことを改めて実感しました。「大学も歩み寄る」という言葉が印象に残りました。
・今までの制度ややり方を常に見直し時代に合った方法で運用していく必要性を感じました。
・各問に対し自分自身では思いつかなかった解決案が多く明示され、新しい発見がありました。

◎「ゼロからはじめる留学プログラム設計ワークショップ」
講

師：宮林常崇（東京都公立大学法人）、大枝さやか（国際基督教大学）、
大竹秀和（立教大学）、鈴木悠（東京音楽大学）、畑中みどり（大阪学院大学）

日時：2022 年 11 月 12 日（土）13:00～16:00

主催：大学教務実践研究会／東海国立大学機構名古屋大学高等教育研究センター[質保証を担う中核教職員能力開発拠点]

対

象：留学プログラムに関する業務知識の基礎をしっかり学びたい事務系職員であり、講習会修了後に書面アンケート（15 分程度）に必ずご協力いただける方会

場：名古屋大学東山キャンパス 文系総合館 5 階 アクティブラーニングスタジオ

定員：12 名程度

参 加 費：無料
概

要：大学教育の国際化に教務事務が果たすべき役割はますます高まっていますが、教務部門と国際部門の連携不足が課題となっている職場は少なくありません。そこで、大学教務実践研究会では 2021 年に「教務部門と国際部門の架け橋プロジェクト」を立ち上げ、お互いの連携を円滑にするために役立つツールの開発を行ってきました。本企画はその１つとして、初任者向けの SD を対面形式で試行実施するものです。
この勉強会では、◇自大学の国際部門と教務部門の連携を促進することができる◇自大学の国際化を促進するために教務部門ができることを自ら考え、上司へ提案できる
ようになるために、◆留学プログラムに関する基礎的な知識◆留学プログラムを設計するうえで知っておくべき教務の知識を身に着けることを目的とし、具体的な事例を用いた対面ワークショップ形式で開催します。
学生が輝く大学・短大・高専づくりに日々取り組まれている教務担当職員の方々のご参加をお待ちしております。

61

プログラム：
13:00

ゼロからはじめる留学プログラム設計ワークショップ

15:45

書面アンケート

16:00

アンケート終了

https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/221112_ryugaku/▷アンケート結果（参加者：11 名 アンケート回答者数：9 名）
ワークショップの内容について（単位：人）（1）満足度はいかがでしたか。
7
非常に満足

1

満足しなかった

どちらでもない

やや不満

1

不満

（2）内容はどうでしたか。

1

1
難しかった

7
やや難しかった

ちょうどよかった

やや易しかった

易しかった（3）本ワークショップについて、あてはまるものを選んでください。（複数選択可）
8

6

4

学ぶものがあった
視野が広がった
自大学における国際化についての理解が深まった
自大学での取り組みのヒントを得た

2

6

6

7

刺激を受けた国際部門への理解が深まった
自分の業務内容への理解が深まった

自由記述
・企画の意図、ねらいを丁寧に説明いただいてよかったです。
・今までは学生目線でしか考えておらず、大学の運営やカリキュラム関連の問題が見えてきました。
・グループワークで他大学の経験、課題を共有でき、本学の仕組みに落とし込む可能性を見つけれた点はよかったです。
・規模の違う大学の方とお話しすることで、自分の大学で取っている国際教育、留学に関する仕組みの理解が深まりました。また、学部の留学プログラム等勉強不足だということもよく分かりました。
・時間的に難しいと思いますが、最後の提案までできるとより楽しく達成感があったかと思います。

◎IRer 養成講座
講

62

師：中井 俊樹（愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室 教授）

竹中 喜一（愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室 准教授）
藤本 正巳（愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室 特定研究員）
中山 晃 （愛媛大学教育・学生支援機構英語教育センター 教授）嶌田 敏行（茨城大学全学教育機構総合教育企画部門 教授）
丸山 和昭（名古屋大学高等教育研究センター 准教授）
日時：2022 年 12 月 9 日（金）・10 日（土）9:00～17:30

主催：愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室[教職員能力開発拠点]

共催：名古屋大学高等教育研究センター[質保証を担う中核教職員能力開発拠点]

開催方法：Zoom ミーティング
対

象：IR を担当する教職員（IR の経験が 1 年以上 10 年未満の者）

定

員：30 名参 加 費：4,000 円
概要：IR の担当者として、IR の意義や方法、データ分析や報告に関する実践的な知識とともに、所属大学における IR を改善するための具体的手法を身につけることを目的としています。

プログラム：
12 月 9 日（金）
99:00

開会挨拶

09:05

アイスブレイク・オリエンテーション【竹中】99:20

IR の意義と方法を理解する【中井】11:00

アセスメントプランを作成・運用する【竹中】

11:50

休憩

12:50

調査の企画とデータ収集を行う【丸山】14:30

実務担当者の分析・報告事例を知る【嶌田】16:10

IR の課題を共有する【全講師】

17:10

IR に関する質疑応答【全講師】

17:30

終了

12 月 10 日（土）99:00

前日の振り返り【全講師】

99:10

表計算ソフトを用いてデータを分析する【丸山】10:50

質的データを分析する【藤本】

12:20

休憩

63

13:20

IR の課題解決を検討する【全講師】

17:00

全体共有【全講師】

17:25

閉会挨拶

17:30

終了

https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/221209_IR/▷アンケート結果（参加者：30 名 アンケート回答者数：30 名）
・初心者にも親切な内容（データの扱い方）から、実務に関わる内容（調査・アセスメントプランなど）
多岐にわたり学ぶことができよかったです。
・グループワークも豊富で様々な意見を聞くことができ、考えを深めることができました。
・統計の仕方やソフトの紹介など、実務的な内容で勉強になりました。また、同じような悩みを他の担当者ももっていることも共有できてとてもよかったです。

◎東海国立大学機構アカデミック・セントラル QTA・GSI トレーニングセンター
名古屋大学高等教育研究センター「シラバスの書き方セミナー」
講

師：安部 有紀子（名古屋大学教育基盤連携本部／高等教育研究センター 准教授）

日時：2022 年 12 月 15 日（木）13:30～15:00

開催方法：Zoom ミーティング
対

象：岐阜大学と名古屋大学の教職員・ポスドク・大学での授業実施に関心がある大学院生

定員：10 名概要：シラバスとは何でしょうか？シラバスは授業の設計図であり、学生の学習が始まる出発点です。十分に設計された良いシラバスは、学生の主体的な学びを促すツールになります。本セミナーでは、授業経験の浅い教員や大学院生を対象に、シラバスの作成
ワークを中心に、学生の自学自習を促すためのシラバス作成方法を身につけていきます。
ぜひ自信を持って新しいシラバスで授業をスタートしましょう。
http://ac.thers.ac.jp/qgc/news/2022-11-16_221215_fd/▷アンケート結果（参加者：10 名 アンケート回答者数：8 名）
セミナーの内容について（単位：人）64

（1）満足度はいかがでしたか。

5
満足

ある程度満足3
どちらともいえない

やや不満足

不満足

無回答

（2）本セミナーについて、あてはまるものを選んでください。（複数選択可）

6

1

2

学ぶものがあった
視野が広がった

自身のキャリア開発に役立つヒントが得られた

5
刺激を受けた
自身の職務に役立つヒントが得られた
いずれにもあてはまらない

自由記述
・教員が何を教えたいかではなく、学生に何を身に着けて欲しいのかを第一に考えることが大事であると学びました。
・シラバスの逆向き設計という発想はなかったので、とても興味深かったです。
・今後の学生主体とした授業設計ひいては能動的学修につながると考えました。
・ディスカッションを設けることで、実際のシラバスの改善点を具体的に考える機会が与えられた点がよかったです。

◎大学教務実践研究会第 10 回大会
日

時：2022 年 12 月 17 日（土）10:00～16:00

主催：大学教務実践研究会／東海国立大学機構名古屋大学高等教育研究センター[質保証を担う中核教職員能力開発拠点]

後

援：愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室〔教職員能力開発拠点〕

参 加 費：1 名につき 2,000 円 ※名古屋大学・岐阜大学所属の方は無料です。
（銀行振込希望で請求書等書類が必要な場合は 1 名につき 2,500 円）
概

要 ：大学教務実践研究会は、教務の現場における事例を持ち寄り、それを整理した

上で実践的な知識まで高めることを目的に活動しています。「質保証を担う中核教職員能力開発」という本研究会の母体となる名古屋大学高等教育研究センターの事業目的に照らし、4 つの分科会を設定し、実践的な知識を共有します。学生が輝く大学・短大・高専づくりに日々取り組まれている教職員の方々のご参加をお待ちしております。

65

プログラム：
10:00

分科会 1
1a）大学設置基準等改正を「深く」「広く」理解する－学内関係者と協働するために－
担当：宮林 常崇（東京都公立大学法人）
大津 正知（茨城大学）
1b）教職課程の自己点検・評価における事務職員のかかわりについて－各大学の実施事例をもとに－コーディネーター：小野 勝士（龍谷大学）
報告者：有馬 美耶子（白百合女子大学）
多畑 寿城（神戸女子大学）

12:30

休憩（12:00 で一度終了し、12:30 までは分科会後の個別質問の場とします）

13:30

分科会 2
2a）TA・SA 研修の実践方法とその見直し－プレ FD の実践も踏まえて－担当：竹中 喜一（愛媛大学）
2b）事例で学ぶ教員免許事務（教育課程の変更届）
担当：小野 勝士（龍谷大学）

16:00

終了（15:30 で一度終了し、16:00 までは分科会後の個別質問の場とします）

https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/221217_fdsd/▷アンケート結果【分科会 1a】（参加者：161 名

アンケート回答者数：41 名）

分科会の内容について（単位：人）（1）本分科会について、あてはまるものを選んでください（複数回答可）
40

23

26

15

学ぶものがあった

刺激を受けた

視野が広がった

自身の職務やキャリアにおけるヒントが得られた

いずれにもあてはまらない

その他

1（2）本セミナーの内容水準はいかがでしたか。
1

10
難しかった

66

29
やや難しかった

ちょうどよかった1
やや易しかった

易しかった

自由記述
・学内でのディスコミュニケーションを減らすために、大学設置基準の性格や改正の経緯等について知っておくことが重要であるという言葉が非常に印象に残っています。また、改正に合わせて対応することばかりに気を取られ、場当たり的な対応にならないようにするためにも、高等教育の本質や方向性をとらえて考えることの重要性を再認識しました。
・これまであまり意識してこなかった今回の大学設置基準の改正の背景や、教員組織の成り立ち等、大変勉強になる内容ばかりでした。
・双方向型になるよう工夫がされていたところ。参加者の声（具体的な悩みなど）をできる限り拾い上げてくださったところ。講座料金以上の内容を提供していただけたと思っています。
・初めて参加させていただきましたが、実に参加しやすいセミナーだと感じました。聞いていてもとても楽しかったです。主催者のみなさまは大変だとは思いますが、企画等をしていただき、心から感謝申し上げます。
・オンライン・アーカイブ配信は時間の制約を受けなくなった反面、こうしたセミナーの利点である大学間の交流等ができなくなった点について改善点として挙げます。

【分科会 1b】（参加者：82 名

アンケート回答者数：44 名）

分科会の内容について（単位：人）（1）本分科会について、あてはまるものを選んでください（複数回答可）
41

26

23

23

学ぶものがあった

刺激を受けた

視野が広がった

自身の職務やキャリアにおけるヒントが得られた

いずれにもあてはまらないその他

1（2）本分科会ーの内容水準はいかがでしたか。
1

12
難しかった

31
やや難しかった

ちょうどよかった

やや易しかった

易しかった

自由記述
・自己点検・評価をポジティブに捉えるというところが、とても印象に残りました。（わたしも教職を担当していてヒヤッとすることが多々あるので、わたしだけじゃないのか…！と思えました）
・学校教育法に基づく自己点検・評価の確認。「まず理解に徹し、それから理解される」と有馬さんがおっしゃったことがとても印象に残りました。
・組織的に小さな教職事務の取り組みなども今後共有できれば有難いです。

67

・FD・SD の実施については、大変苦慮していたため、小さな FD や SD の実施例を示していただけ、参考になりました。
・自己点検・評価については、肩の力を少しぬいて作業できるのかと全体を通じて感じました。本学は縦割りで協力体制も知識も少ないので、自己点検・評価の作業を通じて、修正できる点があるのかと期待します。自己点検・評価のメリットが印象的でした。

【分科会 2a】（参加者：98 名 アンケート回答者数：29 名）
分科会の内容について（単位：人）（1）本分科会について、あてはまるものを選んでください（複数回答可）
27

14

23

12

学ぶものがあった

刺激を受けた

視野が広がった

自身の職務やキャリアにおけるヒントが得られた

いずれにもあてはまらない

その他（2）本分科会の内容水準はいかがでしたか。
5

23
難しかった

やや難しかった

ちょうどよかった1
やや易しかった

易しかった

自由記述
・具体的に TA 研修で行う事のイメージができました。
・オンラインでも質疑応答に近い形で意見を出したり他の人の意見を伺えてよかったです。
・初めての参加でしたが、事務目線に寄り添って説明してくださるので受講しやすかったです。
・TA 制度が将来の教員・研究者のトレーニングの役割を担っていることを改めて確認しました。
・オンラインだと難しいですが、特に充実していない大学にとってはどのように導入すればよいかわからないこともあると思いますので、参加大学同士の情報交換があるとよいです。

【分科会 2b】（参加者：201 名

アンケート回答者数：152 名）

分科会の内容について（単位：人）（1）本分科会について、あてはまるものを選んでください（複数回答可）
69

68

29

28

25

学ぶものがあった

刺激を受けた

視野が広がった

自身の職務やキャリアにおけるヒントが得られた

いずれにもあてはまらない

その他

（2）本分科会の内容水準はいかがでしたか。

3

17
難しかった

50
やや難しかった

ちょうどよかった2
やや易しかった

易しかった

自由記述
・変更届作成のポイントが非常に分かりやすかったです。また、教員免許事務プロジェクトや Slack など、今後、業務を行ううえで参考にできる情報も教えていただけてよかったです。
・今年度初めて変更届の作成を担当することになるので、実践的な内容で非常にためになりました。
・練習問題の解説が分かりやすくてよかったです。
・今年度異動があり、教職課程の変更届等の業務を担うこととなり、プレッシャーを感じていましたが、今回のセミナーで注意すべき点が具体的にイメージできたので、少し不安が軽減できたと感じています。
あとは、いかに本学の状況に落とし込めるかと考えていますが、迷った際に参考（相談）できる本セミ
ナーのようなものがあるのは大変有り難く思います。
・具体的な質問がありますが、チャットではなかなか伝えにくい。質問や意見交換ができたら、なおよいと思います。

◎東海国立大学機構アカデミック・セントラル QTA・GSI トレーニングセンター
名古屋大学高等教育研究センター
第 3 回スキルアップセミナー「授業・研究に使える動画作成法」
講

師：権藤 千恵（大阪大学スチューデント・ライフサイクルサポートセンター 特任助教）

日時：2023 年 2 月 2 日（木）10:30～12:00

開催方法：Zoom ミーティング
主催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル QTA・GSI トレーニングセ
ンター／名古屋大学高等教育研究センター

対象：名古屋大学と岐阜大学の大学院生・学部生・教職員

定

員：30 名概要：授業や成果報告・研究発表など、教育研究の様々な場面で動画を制作することが増えています。本スキルアップセミナーでは、プレゼンテーション動画・インタビュー動画、
記録動画の制作についてケーススタディとハンズオンのワークを通じて制作スキルを身につけることを目指します。セミナーでは PC の他、スマートフォンやタブレットを使った制69

作方法も紹介しますので、参加の際にはお手持ちのスマートフォンやタブレットをご用意ください。
https://ac.thers.ac.jp/qgc/news/2023-01-06_02-03-58/▷アンケート結果（参加者：16 名 アンケート回答者数：9 名）
セミナーの内容について（単位：人）（1）満足度はいかがでしたか。

6
満足

ある程度満足1
どちらともいえない

やや不満足

1
不満足

1
無回答

（2）本セミナーについて、あてはまるものを選んでください。（複数選択可）

8

6

学ぶものがあった
視野が広がった

自身のキャリア開発に役立つヒントが得られた

4

8

2

刺激を受けた
自身の職務に役立つヒントが得られた
いずれにもあてはまらない

自由記述
・今回はじめてパワーポイントで自分の動画配置を自由に設定できることを知りました。印象に残る動画を作りたい時に活かせそうです。
・以前、パワポから動画を作成したことはありましたが、カメオの機能についてはまったく知らなかったのでとてもためになりました。

◎教員免許事務担当者講習会「改正教職課程認定基準等について」講

師：小野 勝士（龍谷大学 社会学部教務課）
多畑 寿城（神戸女子大学 事務局長〔教職課程改革担当〕）

日時：2023 年 2 月 11 日（土）14:00～17:00

主催：大学教務実践研究会

共催：東海国立大学機構名古屋大学高等教育研究センター[質保証を担う中核教職員能力開発拠点]

参 加 費：1 名につき 2,000 円 ※名古屋大学・岐阜大学所属の方は無料です。
（銀行振込希望で請求書等書類が必要な場合は 1 名につき 2,500 円）
開催方法：Zoom ウェビナー

70

概

要 ：本講習会では、10 月 1 日に施行された改正大学設置基準を受けて改正された教職課程認定基準等について、11 月 25 日に開催された教員養成部会（第 133 回）や 12 月 20日開催予定の令和 4 年度教職課程認定等に関する事務担当者説明会の資料をもとに、登壇者の対談、参加者からの質問を交え、改正の要点について、理解を深めたいと思います。改
正教職課程認定基準等の理解が不安な方は、奮ってご参加ください。

プログラム：
13:50

オリエンテーション

14:00

講習会※途中休憩含む〈録画あり〉

16:10

質疑応答〈録画なし〉

https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seminar/230211_ono/▷アンケート結果（リアルタイム参加者：110 名 アンケート回答者数：76 名）
講習会の内容について（単位：人）（1）本講習会について、あてはまるものを選んでください（複数回答可）

76

16

36

28

学ぶものがあった

刺激を受けた

視野が広がった

自身の職務やキャリアにおけるヒントが得られた

いずれにもあてはまらない

その他（2）本講習会の内容水準はいかがでしたか。

6

37
難しかった

やや難しかった32
ちょうどよかった

やや易しかった

1
易しかった

自由記述
・大学設置基準の基幹教員の説明がとても分かりやすかったです。理解が難しい事項なので、学内への説明において、参考にさせていただきます。
・丁寧に説明していただき、自身でももう一度理解を深める意欲が沸きました。
・テーマに関することだけでなく、情報収集・共有の方法等もご教示いただけよかったです。
・結論・まとめをセミナーの冒頭にお話しいただき、後から根拠等を見ていくという流れが、とてもわかりやすかったです。学内でおこなう説明会や会議の流れを考えるに当たり、勉強になりました。

71◎教務情報担当者のための教育の内部質保証セミナー
講

師：小湊 卓夫（九州大学）、竹中 喜一（愛媛大学）、
丸山 和昭（名古屋大学）、浅野 茂（山形大学）、嶌田 敏行（茨城大学）

日

時：2023 年 2 月 17 日（金）10:00～16:30

会

場：JR 博多シティ９F 第 2 会議室

主

催：大学評価コンソーシアム／九州大学基幹教育院次世代型大学教育開発センター[次世代型大学教育開発拠点]／愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室[教職員能力開発拠点]／名古屋大学高等教育研究センター[質保証を担う中核教職員能力開発拠点]

対

象：・大学等において概ね３年以上、教務情報システムの運用などに携わった経験を持つ方
・カリキュラムのコーディネートを担当されている方、内部質保証担当者、教務情報システムなどカリキュラム・マネジメントに携わる現場の教員集団と情報交換、意見交換を行っている方であってカリキュラムの課題について把握されている方定

員：30 名概

要：教務情報担当者がさまざまな課題を持ち寄り、他大学の担当者と共有、協議することで解決のための糸口をつかめれば、我が国のカリキュラム・マネジメントの向上の一助になるのではないか、と考え、本研修を実施する。

プログラム：
10:00 趣旨説明
10:10 カリキュラムに関する話題提供
話題提供１「カリキュラム・マネジメントの運用課題－教養教育運営の経験から－」
小湊 卓夫（九州大学基幹教育院次世代型大学教育開発センター）
話題提供２「カリキュラム・マネジメントの理解を促す体制と研修－愛媛大学の実践から－」
竹中 喜一（愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室）
話題提供３「カリキュラムの点検における教務情報活用の可能性－教学 IR の視点から－」
丸山 和昭（名古屋大学高等教育研究センター）72

話題提供４「米国のプログラム・レビューと山形大学の実践」
浅野 茂（山形大学学術研究院）［大学評価コンソーシアム］
話題提供５「カリキュラム改善を支える情報支援」
嶌田 敏行（茨城大学全学教育機構／情報戦略機構）［大学評価コンソーシアム］
13:45 グループ討議
15:25 情報共有・総合討論
16:25 アンケート入力
https://iir.ibaraki.ac.jp/jcache/index.php?page=target221▷アンケート結果（参加者：23 名 アンケート回答者数：17 名）
セミナーの内容について（単位：人）（1）満足度はいかがでしたか。
13
満足

概ね満足

3
どちらでもない

やや不満足

1

不満足

（2）セミナー時間について

1

16

長い

やや長い

ちょうどよい

やや短い

短い

自由記述
・他大学が抱えている課題について議論出来てとても勉強になりました。 また、本学で抱えてる課題についても真剣に議論して頂きとてもありがたかったです。 今回の研修で得られた知識を早々に関係者に共有したいと思います。
・国立大と公立大、私立大での違いはありましたが、各校の抱える課題が概ね似たものであり、解決に向けた議論をお互いに交わすことができよかったです。
・カリキュラムにおける課題は、教職員間でそもそもカリキュラムそのものにおける認識をすり合わせができていると思い込んでいた点から問題のように感じました。今後の学生へ有意義なカリキュラム提案を行っていけるよう、学校全体ですり合わせと議論を行っていきたいと思います。

73◎東海国立大学機構アカデミック・セントラル QTA・GSI トレーニングセンター
名古屋大学高等教育研究センター
第 4 回スキルアップセミナー「ハイブリッド授業の運営と授業支援」
講師：権藤 千恵（大阪大学スチューデント・ライフサイクルサポートセンター 特任助教）

日時：2023 年 3 月 10 日（金）13:30～15:00

開催方法：Zoom ミーティング
主催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル QTA・GSI トレーニングセ
ンター／名古屋大学高等教育研究センター

対象：名古屋大学と岐阜大学の大学院生・学部生・教職員

定

員：30 名概要：第 4 回スキルアップセミナーでは、対面授業の運営方法別に、ハイブリッド授業の運営・授業支援の方法（授業のセットアップ・授業時間中の手法・TA によるサポート方
法）について実践事例紹介、レクチャー、グループワークを実施します。ワークショップ対
面とオンラインでの同期型授業による演習科目を想定したグループワークと発表のフローを実際に体験していただきます。
https://ac.thers.ac.jp/qgc/news/2023-01-06_02-17-13/▷アンケート結果（参加者：6 名 アンケート回答者数：6 名）
セミナーの内容について（単位：人）（1）満足度はいかがでしたか。

5
満足

ある程度満足1

どちらともいえない

やや不満足

不満足

無回答

（2）本セミナーについて、あてはまるものを選んでください。（複数選択可）

5

3

学ぶものがあった
視野が広がった

自身のキャリア開発に役立つヒントが得られた

1

4

2

刺激を受けた
自身の職務に役立つヒントが得られた
いずれにもあてはまらない

自由記述
・とにかくわかりやすくてよかったです。Padlet の使いこなし方も今後知りたいと思いました。

74

・対面/オンラインの講義の実施形態に関する教育者の現状やモチベーションを知ることができてよかったです。
・google document は講義でも普段使いしていたが、自身のやりかたが間違ってはいないのだと実感できてよかったです。
・実際に技術を授業等で使ってみることができそうです。

◎北陸大学・嘉悦大学 IR シンポジウム 2022
「日本型 IR は確立するのか」
講

師：和嶋 雄一郎（名古屋大学高等教育研究センター 特任准教授）
白鳥 成彦（嘉悦大学経営経済学部 教授／FD・IR 推進室 室長）
村澤 昌崇（広島大学高等教育研究開発センター 准教授）

日時：2023 年 3 月 10 日（金）15:00～17:30

開催方法：会場（北陸大学太陽が丘キャンパス）・オンラインのハイブリッド方式
主催：北陸大学、嘉悦大学

後

援：公益社団法人大学コンソーシアム石川、広島大学高等教育研究開発センター、名古屋大学高等教育研究センター[質保証を担う中核教職員能力開発拠点]、教育学
術新聞

参加対象：北陸大学教職員、大学の教職員、高等教育機関関係者、その他 IR 関係者
概

要 ：昨年度好評を博した「北陸大学 IR シンポジウム」を、今年度は北陸大学・嘉悦大学の共同主催とし、会場とオンラインのハイブリッドで開催します。

今回は日本私立大学協会『教育学術新聞』に掲載された以下の 3 つの論考を元に、日本型
IR に関する 3 つの問題提起についてそれぞれパネリストが語り合う形式で行います。
「データ分析基盤としての IR－学内でどのように実現するか」（2022 年 6 月 22 日 2888
号掲載）https://researchmap.jp/read0128413/misc/38536240「データを利用した中退防止へ－中長期の組織的取り組みを目指す」（2021 年 3 月 24 日
2836 号掲載）https://www.kaetsu.ac.jp/2021/04/15/8095/「大学 IR を内面化する－誇大タームに振り回されないために」（2022 年 6 月 1 日 2885 号
掲載）https://rihe.hiroshima-u.ac.jp/2022/06/2022-6-murasawa/

75

プログラム：15:00 開会挨拶
15:05 問題提起①「データ基盤導入（技術、クラウド）」
講師：和嶋 雄一郎（名古屋大学高等教育研究センター 特任准教授）
15:45 問題提起②「Student Success のための IR」
講師：白鳥 成彦（嘉悦大学経営経済学部 教授／FD・IR 推進室 室長）
16:30 問題提起③「高等教育の歴史、文脈、研究知」
講師：村澤 昌崇（広島大学高等教育研究開発センター 准教授）
17:10 総括「日本型 IR をめぐって」
17:25 閉会挨拶
https://ir-info.hokuriku-u.ac.jp/symposium2022▷アンケート結果（参加者：248 名 アンケート回答者数：144 名）
セミナーの内容について（単位：人）（1）問題提起①の満足度はいかがでしたか。

72
満足

ある程度満足53
どちらともいえない

やや不満足

16

3

不満足

（2）問題提起②の満足度はいかがでしたか。

68
満足

54

ある程度満足どちらともいえない

15
やや不満足

5 1

不満足

（3）問題提起③の満足度はいかがでしたか。

75
満足

ある程度満足50
どちらともいえない

やや不満足

17

11

不満足

自由記述
・どのご講演も、質疑応答も大変印象的でした。IR が実行されていない小規模大学の状況をとても分かっていらっしゃる感じがしました。タブロー、IRQuA を検討したいと思います。
・システム基盤の話から始まり、組織や人の話に帰着するという全体構成が素晴らしかったです。分析手法などテクニカルな側面ばかりが独り歩きしがちな IR ですが、先生方の地道な取り組みこそ重要だということを改めて認識しました。

76

・教学データを学生に還元していくことと、データを学内の誰が触れるようなシステムを構築するというお話が印象的でした。
・IR が他の高等教育の流行ったものと同じ道をたどらないためにも「人」を作ることが大事であり、そのための一つの解決策として「楽しい IR」はとてもよいものと思いました。
・本当の意味での学生目線での IR について考えさせられました。また、「省力段階」と「本気段階」と区分していただいて、本学の IR がどの段階なのか気づきを頂けました。

77

2. 講師派遣
2.1 学外講師派遣〇2022 年 4 月 6 日（水）2022 年度中京大学ＦＤワークショップ会「授業設計の基本」
講 師：丸山和昭
主 催：中京大学会 場：オンライン
対 象：①中京大学の新規採用教員及び若手教員、②上記の対象者以外で参加を希望する
名古屋六大学の教員
参加者：30 名〇2022 年 5 月 6 日（金）日本学生相談学会第 40 回大会「ニューノーマル時代における学生の学びを促進する学生支援活動とは?」
講 師：安部有紀子
主 催：学生相談学会認定ワークショップ
会 場：大阪大学
対 象：学生相談学会の会員（大学教職員）
参加者：10 名〇2022 年 6 月 25 日（土）観光学研究方法論演習（ゲスト講義）「専門知を生かすためのスキル開発について考える」
講 師：齋藤芳子
主 催：和歌山大学観光学研究科
会 場：オンライン
対 象：和歌山大学観光学研究科院生・教員
参加者：15 名程度

78

〇2022 年 7 月 15 日（金）コンソーシアム岐阜人材育成プログラム「アフターコロナの大学教育を考える」
講 師：加藤真紀
主 催：ネットワーク大学コンソーシアム岐阜
会 場：オンライン
対 象：コンソーシアム加盟校教職員
参加者：33 名〇2022 年 10 月 17 日（月）科学コミュニケーション（ゲスト講義）「科学コミュニケーション概論」
講 師：齋藤芳子
主 催：奈良先端科学技術大学院大学
会 場：オンライン
対 象：奈良先端科学技術大学院大学大学院生
参加者：50 名〇2022 年 10 月 30 日（日）グラスルーツ「学生・院生の学修・生活・発達に関わる支援の高度化・共同化ならびに研究・教育・学生支援の再結合」講演会「学生の学習を促進するための大学教育としての学生支援の展開」
講 師：安部有紀子
主 催：立命館大学グラスルーツ「学生・院生の学修・生活・発達に関わる支援の高度化
・共同化ならびに研究・教育・学生支援の再結合」
会 場：オンライン
対 象：立命館大学教職員
参加者：72 名〇2022 年 11 月 8 日（火）グラスルーツメンバー懇談会「大学教育としての学生支援を目指して」
講 師：安部有紀子
主 催：立命館大学グラスルーツ「学生・院生の学修・生活・発達に関わる支援の高度化
・共同化ならびに研究・教育・学生支援の再結合」

79

会 場：オンライン
対 象：立命館大学グラスルーツメンバー教職員
参加者：7 名〇2022 年 11 月 14 日（月）東京大学国際卓越学部教育タスクフォースヒヤリング「学生の学習を促進する学寮プログラム」
講 師：安部有紀子
主 催：東京大学国際卓越学部教育タスクフォース
会 場：オンライン
対 象：東京大学国際卓越学部教育タスクフォースメンバー教職員
参加者：8 名〇2022 年 12 月 9 日（金）IRer 養成講座「調査の企画とデータ収集を行う」
講 師：丸山和昭
主 催：教職員能力開発拠点（愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室）
会 場：オンライン
対 象：IR を担当する教職員（IR の経験が１年以上 10 年未満の者）
参加者：30 名〇2022 年 12 月 10 日（土）IRer 養成講座「表計算ソフトを用いてデータを分析する」
講 師：丸山和昭
主 催：教職員能力開発拠点（愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室）
会 場：オンライン
対 象：IR を担当する教職員（IR の経験が１年以上 10 年未満の者）
参加者：30 名〇2023 年 2 月 17 日（金）教務情報セミナー「カリキュラムの点検における教務情報活用の可能性－教学 IR の視点から－」80

講 師：丸山和昭
主 催：大学評価コンソーシアム、九州大学 基幹教育院 次世代型大学教育開発センター（次世代型大学教育開発拠点）、愛媛大学 教育・学生支援機構教育企画室（教職員能力開発拠点）、名古屋大学 高等教育研究センター（質保証を担う中核教
職員能力開発拠点）
会 場：JR 博多シティ９F 第 2 会議室
対 象：大学等において、次のいずれかの業務に３年以上従事された経験がある方
・教務情報システムの運用などに携わった経験を持つ方。
・カリキュラム・マネジメントに携わる現場の教員集団と情報交換や意見交換を行っている方で、カリキュラムの内容に関する課題について把握されている方。
参加者：23 名〇2023 年 3 月 13 日（月）FD・SD 研修会
「アフターコロナの大学教育を考える」
講 師：加藤真紀
主 催：岐阜医療科学大学教務課
会 場：岐阜医療科学大学

関キャンパス対 象：岐阜医療科学大学専任教職員
参加者：150 名

81

2.2 学内講師派遣○2022 年 4 月 4 日（月）令和４年度東海国立大学機構新規採用職員研修「若手職員に求められる学びとは」
講 師：丸山和昭
主 催：東海国立大学機構
会 場：オンライン
対 象：新任職員
参加者：48 名○2022 年 4 月 5 日（火）令和 4 年度東海国立大学機構名古屋大学新任教員研修「授業改善支援」
講 師：安部有紀子
主 催：東海国立大学機構
会 場：オンライン
対 象：新任教員
参加者：115 名○2022 年 6 月 21 日（火）PI 育成セミナー「研究指導を振り返る」
講 師：齋藤芳子
主 催：学術研究・産学官連携推進本部
会 場：オンライン
対 象：若手研究者
参加者：27 名○2022 年 9 月 7 日（水）2022 年度 看護学専攻&看護部 合同ＦＤ研修会「対人援助専門職の共育－専門職論の立場から－」
講 師：丸山和昭
主 催：名古屋大学医学部保健学科看護学専攻・名古屋大学医学部附属病院看護部
会 場：オンライン

82

対 象：名古屋大学医学部保健学科看護学専攻教員＆名古屋大学医学部附属病院看護部看
護師
参加者：58 名○2022 年 11 月 9 日（水）アカデミックライティング講習会「論文書き方講座①論文の大枠を定めよう～構成と「問い」の立てかたを学ぶ～」
講 師：齋藤芳子
主 催：附属図書館
会 場：中央図書館大会議室
対 象：学部生・院生
参加者：9 名○2022 年 11 月 16 日（水）アカデミックライティング講習会「論文の書き方セミナー②論文を執筆しよう～学術的な文書の書き方のコツ」
講 師：安部有紀子、竹永啓悟
主 催：附属図書館
会 場：中央図書館大会議室
対 象：学部生・院生
参加者：5 名○2022 年 12 月 15 日（木）「シラバスの書き方セミナー」
講 師：安部有紀子
主 催：QTA・GSI トレーニングセンター、高等教育研究センター
会 場：オンライン
対 象：教員・大学院生
参加者：10 名○2022 年 12 月 15 日（木）学術情報リテラシー教育研修「『教える』を考えるワークショップ」

83

講 師：齋藤芳子
主 催：附属図書館
会 場：文系総合館アクティブラーニングスタジオ
対 象：図書館職員
参加者：19 名○2023 年 3 月 7 日（火）「QTA 研修 ワークショップ」
講 師：安部有紀子
主 催：QTA・GSI トレーニングセンター、高等教育研究センター
会 場：オンライン
対 象：QTA 候補者
参加者：19 名○2023 年 3 月 8 日（水）「QTA 研修 ワークショップ」
講 師：竹永啓悟
主 催：QTA・GSI トレーニングセンター、高等教育研究センター
会 場：オンライン
対 象：QTA 候補者
参加者：2 名84

3. 教材制作◎ウェブサイト○Nagoya University New Faculty Revised Handbook virsion 2021-2022
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/NewFacultyHandbook_2021-2022.pdf

85

4. 情報提供
4.1 情報配信サービス
高等教育研究センターによる各種セミナーや新刊などの情報をメールでお知らせするサービスを行っています。情報配信サービスへの登録は、以下ウェブサイトよりお申込ください。

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/info_form/

5 月 16 日（月）CSHE ニュース 160

5 月 27 日（金）CSHE ニュース 161

6 月 14 日（火）CSHE ニュース 162

7 月 14 日（木）CSHE ニュース 163

7 月 22 日（金）CSHE ニュース 164

10 月 03 日（月）CSHE ニュース 165

10 月 18 日（火）CSHE ニュース 166

10 月 28 日（金）CSHE ニュース 167

12 月 22 日（木）CSHE ニュース 168

01 月 10 日（火）CSHE ニュース 169

02 月 24 日（金）CSHE ニュース 170

3 月 22 日（水）CSHE ニュース 171

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4.2 定期刊行物◎ジャーナル『名古屋高等教育研究』第 23 号（2023 年 3 月）
・目次
このジャーナルがめざすもの

編集委員会[特集] 大学の統合や連携によって学生の学びはどう変わるのだろう
特集の趣旨

加藤真紀

大変革期における大学間統合・連携の可能性と課題

小林信一一

大学等連携推進法人における連携開設科目の実践と課題－「大学アライアンスやまなし」の事例－

清水一彦

新しい時代における大学の連携・協働

濱名篤

名古屋大学・岐阜大学における航空工学に関する連携教育の実際－地理的距離を乗り越えるための新しい挑戦－

砂田茂・伊藤和晃[研究論文]
問題解決スキルの学習におけるオンライン PBL の有効性－直接評価による対面との比較－
小野和宏・斎藤有吾・松下佳代代
専門職大学生の学修行動－A 専門職大学の 1 年生を事例に－
小方直幸・立石慎治・谷村英洋
実務家教員による大学の授業に関する意識－キャリア論、メディア論、観光論を事例として－
二宮祐
学生の学習を促進する日本の学寮プログラムとアセスメントの実態と課題
蝶慎一・安部有紀子
コロナ禍の学生経験と大学観・大学生観－2020 年度入学者のインタビューに基づいて－
佐藤万知・中西勝彦・勝間理沙・藤田風花・大野真理子
日本の大学における交換留学協定－互恵関係や大学階層に着目して－加藤真紀・太田知彩
大学教員に求められる教育力－JREC-IN 公募データによる把握の試み－

加藤真紀[特別寄稿]
コロナ禍以降の大学におけるオンライン授業の活用－学習のサイクルからみた課題－田口真奈
内部質保証に参画する学生代表－イギリスの大学の学生組合は、どのように学生代表を参画させているのか－

田中正弘

87

大学における教育 DX の可能性

村上正弘

Japanese Higher Education as Myth Revisited: Can We Learn Nothing from Japanese Universities?

Jeremy RAPPLEYE・KOMATSU Hikaru
Higher Education and Its Research in Cambodia: For What and for Whom?

Leang UN

現代大学の広告・広報－2010 年代の HP の内容分析を中心に－

橋本紘市

英語による会計教育の課題－名古屋大学における G30 プログラムの経験から－

野口晃弘[研究ノート]
正課内外を架橋するラーニング・ブリッジングの推進要因－学生エンゲージメントの観点で－
高澤陽二郎・松井賢二
国立大学アドミッションセンターと意思決定機関・学部との関係性－教職員の語りをもとに－

大野真理子

探究型大学入試における高大接続観－大学教職員へのインタビュー調査を手がかりに－
田中孝平・大野真理子・岡田航平
・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/journal/◎季刊紙「かわらばん」
記事タイトル抜粋
・ かわらばん 78 号（2022 年 4 月）
巻頭「公共性とメリトクラシーの相容れなさに向き合う」
グローサリー「教育の内部質保証」
・ かわらばん 79 号（2022 年 7 月）
巻頭「日本の大学間の統合や提携によって教育はどう変わるのだろう」
グローサリー「リカレント教育」
・ かわらばん 80 号（2022 年 10 月）
巻頭「COVID-19 と専門職教育の課題」
グローサリー「大学設置基準」
・ かわらばん 81 号（2023 年 1 月）
巻頭「大学で働く専門職にとっての新たな課題への向き合いかた」
グローサリー「基幹教員制度」

88

・ウェブサイト
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/kawaraban.html◎ e-Newsletter FRIENDS vol.15: E-bulletin from the Center for the Studies of Higher
Education, Nagoya University. (December 2022)
センターに過去に在籍した方々（客員教員を含む）、海外から招聘した方々を対象に、年に１回、センターの活動状況を英語で発信しています。これにより、学術的交流を継続させて
います。

89

4.3 オンラインサービス◎新任教員ハンドブック
新任教員ハンドブックを職員課・教育企画課をはじめ関係部局の協力により制作しました。
日本語版と英語版があり、本センターWEB サイトに PDF を公開しています。
日：http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/handbook_2021.pdf
英：https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/NewFacultyHandbook_2021-2022.pdf◎高等教育グローサリー
高等教育にかかわる様々な用語を解説しています。本センターの季刊紙『かわらばん』より「高等教育グローサリー（旧：カリキュラムグローサリー）」を随時転載しています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/he_glossary/◎ファカルティガイド
必要な情報にさっとアクセスできるように、トピック別に背景や論点と手法を簡潔にまとめた１枚もののガイドです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/facultyguide/◎ティップス先生からの 7 つの提案
名古屋大学の学生・教員・職員がよりよい教育を実現するための提案と具体的なアイディアをまとめたものです。
名古屋大学では、さまざまな優れた教育活動が実践されています。主に学内での調査を通じて収集した教育実践例をデータベース化し、教授法研究や学習理論研究の成果に基づいて、それらを整理し、簡潔な表現にまとめて提供しています。
なお、「ティップス先生からの 7 つの提案」には冊子版もあります。名古屋大学の教職員の方には配布しておりますのでご連絡ください。また学外で冊子版を希望される方は、出版業者（石川特殊特急製本株式会社、連絡先 052-231-2127）まで直接ご連絡ください。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seven/◎成長するティップス先生
成長するティップス先生－名古屋大学版ティーチングティップス－の目的はとてもシンプル。つまり、われわれ教員が日ごろの教育活動のなかでしばしば出会う困ったこと、悩90

みの解決のためにちょっとしたヒントをさし上げようということです。とりわけ初めて教壇に立つ教員の方々に有益なアドバイスとなることを念頭において制作しましたが、経験豊富な教員にとっても、困ったことが生じたとき、立ち止まって自分の授業を振り返り改善
しようとするときに役立つものになっているはずです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/tips/introduction/introduction.html◎ティップス先生のカリキュラムデザイン
このハンドブックは、名古屋大学の学部や研究科などで教育プログラムやコースの開発を担当する教職員のみなさんにとって役に立つカリキュラムデザインの要点や方法を、わかりやすくステップで説明するものです。ティップス先生のように、はじめてカリキュラムの改訂を担当することになった方々を主な読者に想定しています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/publications/file/curriculum_design.pdf◎名古屋大学教員のための留学生受け入れハンドブック
名古屋大学の教員有志によって立ち上げた留学生研究会で作成しました。本冊子は、教員と留学生が信頼関係を築く上で参考になると思われるアドバイスや各種情報をまとめたものです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/ryugakusei/hashigaki/index.html◎研究者のための科学コミュニケーション Starter’s Kit
科学コミュニケーションを始めたい研究者のために・科学コミュニケーションとはなにか
・科学コミュニケーションの場をどうつくっていくか
・どのように科学コミュニケーションを行ったらよいかについて役立つ情報とノウハウを集めた実践ガイドです。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/scicomkit/◎名古屋大学新入生のためのスタディティップス
一連の小冊子からなるシリーズです。「ティップス（tips）」とは、「秘訣・ヒント・こつ」などを意味します。「主体的な学習者」になることがなぜあなたにとって価値があり意味あることなのか。どうしたら学習姿勢を主体的なものに切り替えることができるのか。そのために役立つさまざまな秘訣について、提供していきます。

91http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/stips/◎名古屋大学生のためのアカデミック・スキルズ・ガイド
名古屋大学において学習・研究を進めるために必要となる基本的なスキル（Common Basics）
を取り上げ、解説したガイドです。トピックス別のスタート・ガイドはそれぞれ、(1)当該トピックスの概要、(2)チェックリスト、(3)チェックリスト達成のための説明、(4)推奨文
献という４つのパートから構成されています。アカデミック・ライティング・ガイドは、執筆段階に沿った 3 部構成としています。各ガイドの出力には A4 用紙両面印刷がお薦めです。学習を始める際に、また学習の中で戸惑った時に、お役立てください。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/asg/◎良識をもって学問をしよう！
名古屋大学の新入生が大学で学ぶ際に必要な学術倫理の基本をまとめたものです。単にしてはならないことを示すだけのガイドとは異なり，名大での学習活動を充実できるようにするためのアイデアや実践方法をまとめたものです。
https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/integrity.pdf◎シラバステンプレート
実際に使用されているシラバスをテンプレートという形で公開しています。ワードファイ
ルでも公開していますので、シラバス作成時に役立てていただければと思います。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/syllabus.html◎シラバス英文表記のための例文集
シラバスの重要な項目である、授業の目的と到達目標、成績評価方法、授業計画について、
シラバスとしての質を最低限担保する最もシンプルな基本文型を示しました。また、キーワー
ドを入れ替えることで、さまざまな分野のシラバス作成に対応できるようにしました。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/file/esyllabus.pdf◎ミニットペーパーテンプレート
授業中、学生に記述させるコンパクトな質問用紙です。用途や目的に応じて、「リアクショ
ンペーパー」「ワーキングペーパー」「コメントペーパー」とも呼ばれます。

92

PDF ファイル、エクセルファイルでテンプレートを公開しています。文言等を変更して使用することもできます。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/minute.html◎ゴーイングシラバス
大学教員のコースデザイン力の向上と授業支援を目的として制作されたシステムです。シ
ステムの運用は終了しましたが、ゴーイングシラバスのようなツールを上手に活用するための「コースウェア」をオンライン上で利用できます。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/gs.html◎名大の授業
名古屋大学は、授業の一部を選び、そこで実際に使われている教材を電子化しインターネッ
ト上で無償公開する事業を行っています。
これは、授業教材をインターネット上で公開することで、普段は見ることのできない名古屋
大学の教育の一端を、社会へ広く情報発信しようとするものです。学生の自学自習教材としての活用だけでなく、教員と学生、教員と学外者、そして教員同士の交流・インタラクショ
ンを期待しています。
この事業は、名古屋大学オープンコースウェア運営協議会が運営しており、日本オープ
ンコースウェア・コンソーシアム（JOCW）と連携しています。
http://ocw.nagoya-u.jp/◎東海高等教育研究所『大学と教育』
東海高等教育研究所に掲載された論文のうち、執筆者の許諾が得られたものをウェブサイ
トに公開しています。
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/projects/tokaiken/

934.4 ホームページの改訂

教職員の能力開発を支援するために、利用者がより円滑にセミナー情報や教育改善に役立
つ情報にアクセスすることができるよう、2023 年 3 月 31 日に高等教育研究センターのウェブサイトを改訂しました。これにより、拠点事業の詳細な活動内容やセミナー情報をより迅速に発信するとともに、利用者個人の関心に沿った円滑な情報アクセスが可能にな
りました。

94

5. 拠点間交流◎大学教育イノベーション日本の事務局活動
大学教育イノベーション日本（HEIJ）は、大学教育開発を促進し、日本の大学教育のイノ
ベーションに寄与することを目的とした団体であり、文部科学省から教育関係共同利用拠点として認定を受けた組織や大学間連携により大学教育の開発を進める組織など全国の 15
組織（14 組織（13 大学）および 1 ネットワーク団体）が加盟している。
名古屋大学高等教育研究センターは、2021 年 6 月から大学教育イノベーション日本の事
務局を引き受けている。事務局として、代表選挙の準備・実施、総会の準備および HP の管理・更新等を行った。さらに、大学教育イノベーション日本が主催するイベントである「第7 回大学教育イノベーションフォーラム」の企画を行い、モデレーターとしての登壇も担った。

第 7 回大学教育イノベーションフォーラム「教学マネジメントを支える FD・SD の実践と展望」
主 催：大学教育イノベーション日本
日 時：2022 年 10 月 27 日（木）13:00～15:55
定 員：200 名
参加者：113 名

95

6. 研究会運営
6.1 学生アシスタント養成研究会
1．活動目標課外活動において訓練を受けた学生が他の学生を支援する取り組みは、現在多様な分野に広がっているが、その訓練方法については、担当教職員の個人的経験からの取り組みに留まり、大学組織を超えた情報や方法の共有が未発達である。本研究会では、学生の学習を促進するための学生スタッフの養成方法について、情報を収集するとともに、学術的知見に基づいたトレーニングモデルを開発する。
活動内容：本件について、先駆的取り組みを行っている事例の収集と、先行研究に関する学習会で得た見地をもとに、2023 年度中に学生スタッフ養成のためのワークブックを開発、出版する。

2．メンバー
安部 有紀子（名古屋大学）
望月 由起 （日本大学）
蝶

慎一 （香川大学）

小野 詩紀子（南山大学）
南

玉瓊 （お茶の水女子大学）

阿部 泰治 （立命館アジア太平洋大学）
丸山 侑子 （豊橋技術科学大学）
竹川 清美 （豊橋技術科学大学）
澤田 涼（名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士後期課程）

3．本年度の活動内容
第 1 回キックオフ研究会 2022 年 11 月 7 日(月)18:30～20:00 オンライン
・自己紹介
・研究会の趣旨、目標・役割分担、スケジュールの確認

第 2 回研究会 2022 年 12 月 5 日(月)18:30～20:00 オンライン

96

・報告（豊橋技術科学大学 TUT グローバルハウスでの生活・学習プログラム／丸山氏、竹川氏）
・ディスカッション

第 3 回研究会 2023 年 1 月 10 日(火)18:30～20:00 オンライン
・報告（麗澤大学学生寮の取り組み／北澤泰子 氏）
・ディスカッション

第 4 回研究会 2023 年 2 月 4 日(土)９:00～11:00 オンライン
・報告（Residence Life and Housing in the United States /Dr. Patty Witkowsky, Universityof Colorado Colorado Springs）
・ディスカッション

第 5 回研究会 2023 年 3 月 4 日(土)13:30～15:00＊大学改革フォーラム in 東海 2022 分科会 I「学生寮プログラム」として開催
・報告（南山大学ヤンセン国際寮、豊橋技術科学大学 TUT グローバルハウス）
・ディスカッション

実地調査 2023 年 3 月 17 日（金）10:00～12:00
訪問先：成城大学教育イノベーションセンター 肥田奈穂子 氏
訪問者：安部有紀子、澤田涼
内容：成城大学教育イノベーションセンターで実施している学生チューターの養成方法と教材開発の方法について聞き取り調査を行い、かつワークブックの参考資料を入手した。

4．成果と課題
本年度 11 月にキックオフ研究会を開催し、その後はメンバーの実践報告を中心に情報共有とワークブックの構想についての意見交換を行った。また、2 月にはコロラド大学よりパティ准教授をお招きし、米国の状況と学生スタッフのトレーニング方法について情報共有を行った。特に米国で既に開発済みの学生スタッフ向けのマニュアルをいくつか提供していただき、概ね項目が共通していることを確認できたため、次年度はこれらのマニュアルを参考に、日本型のワークブックを開発していくことに決まった。

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6.2 高大社接続研究会
１．活動目標・大学入学前から卒業後までの長期的なスパンで学生の成長課題と必要な方策を検討する
・入試、高大接続業務の課題に対応するための方策を検討する
・入試、高大接続業務に携わる教職員の課題と必要な能力開発プログラムを検討する
・キャリア教育、就職支援の課題に対応するための方策を検討する
・キャリア教育、就職支援に携わる教職員の課題と必要な能力開発プログラムを検討する
・入試、高大接続担当者と、キャリア教育、就職支援担当者の連携の可能性を検討する

２． メンバー代表 丸山 和昭（名古屋大学高等教育研究センター）
夏目 達也（名古屋大学名誉教授・桜美林大学リベラルアーツ学群）
永野 拓矢（名古屋大学教育基盤連携本部アドミッション部門）
斎藤 芳子（名古屋大学高等教育研究センター）
東岡 達也（名古屋大学高等教育研究センター）
菊池 美由紀（愛知淑徳大学キャリアセンター）

３． 本年度の活動内容
・拠点第 1 期における「アドミッション研究会」の活動成果を基盤として、大学入学前から卒業後までの長期的なスパンでの課題の検討、能力開発プログラムの検討を行う発展的な研究会として、「高大社接続研究会」を立ち上げた。
・「新学習指導要領の実施に伴う高校生の学びの変化に対して、大学教育・大学教員はどのように向き合っていくべきか」をテーマとして、次年度以降のセミナー開催に向けた講師選定を行った。
・「大学生は中学・高校におけるキャリア教育をどのように評価しているのか」をテーマとして、次年度以降の学生調査の企画を行った（研究会：12/23、1/11、2/8、2/22）。

４．次年度以降の課題
・「新学習指導要領の実施に伴う高校生の学びの変化に対して、大学教育・大学教員はどのように向き合っていくべきか」をテーマとしたセミナーを開催する。

98

・「大学生は中学・高校におけるキャリア教育をどのように評価しているのか」をテーマとした学生調査を実施し、その成果を発表する。
・その他、活動目標に関わる調査、セミナーの企画を進める。

99

6.3 教務系 SD 研究会
1．活動目標名古屋大学高等教育研究センターにおける「FD・SD 教育改善支援拠点」（H22～26 年度）事業の一環として設置された「名古屋 SD 研究会」を源流とし、拠点事業終了後もセンターのもとに活動を継続。「質保証を担う中核教職員能力開発拠点」（H29～33）（R4～
R6）としてセンターが拠点事業の再認定を受けたことに伴い、研究会も再び拠点事業の一部に位置付けられている。2019 年度には、教務系実務に特化している現状を踏まえて、名称を「教務系 SD 研究会」に変更した。引き続き、教務系職員に必要な専門知識・スキル等を明らかにすることに加え、大学事務組織の課題を主体的に解決できる職員の育成に必要な支援を明らかにすることを目的としている。
具体的な目標及び課題は以下の通りである。
1）これまでの大会や講習会の実績を踏まえた教務系事務職員に求められる知識・理解の体系化を行い、書籍として教務事務の現場へ還元する可能性について方向性を決める。
2）教務系法規について、これまでの歴史的な経緯を確認し、課題を明らかにする。
3）教学マネジメント指針で提言されている教務事務に関する SD を現場視点で議論し、大学教務実践研究会のセミナーや大会の開催により、能力開発の機会を開発・提供する。

2．メンバー（所属は 2023 年 3 月現在）
代表

小野 勝士（龍谷大学）
加藤 史征（名古屋大学）
齋藤 芳子（名古屋大学）
田頭 吉一（鹿児島大学）
竹中 喜一（愛媛大学）
辰巳 早苗（追手門学院大学）
徳丸 由紀（日本文理大学）
宮林 常崇（東京都公立大学法人）
村瀬 隆彦（元大学職員）

3．本年度の活動実績（1）組織的研修の開催（詳細は第Ⅱ部令和 4 年度の拠点活動実績に掲載）①教務系職員向け初任者講習会

100

②教務系事務部門リーダー講習会③大学教務実践研究会第 10 回大会④教員免許事務担当者講習会⑤ゼロからはじめる留学プログラム設計ワークショップ⑥教務担当者のための国際部門基礎知識勉強会（2）研究会①第 1 回 2022 年 5 月 18 日、名古屋大学アクティブラーニングスタジオ
・2022 年度の活動計画について
・大学設置基準の改正について②第 2 回 2022 年 9 月 2 日、名古屋大学アクティブラーニングスタジオ
・コロナ禍明けの講習会開催方法について
・教務系事務部門リーダー講習会の運営について
・第 10 回大会について
・大学設置基準の改正について
・「大学の SD 講座 4（大学職員の能力開発）」について＜書籍を用いての意見交換＞③第 3 回 2022 年 12 月 17 日、愛媛大学愛大ミューズ会議室
・教職員能力開発拠点・愛媛大学教育企画室との意見交換
・大学教務実践研究会設立 10 周年に向けての活動について④第 4 回 2023 年 3 月 3 日、名古屋大学アクティブラーニングスタジオ
・2022 年度活動報告書について
・2023 年度の活動計画について
・教学課題の検討について

4．成果と課題①成果○今年度は、これまでの教務系職員向け初任者講習会、教務系事務部門リーダー講習会、年次大会に加え、教員免許事務担当者講習会を定例開催とし、今後の新たな展開に向けて国際部門の勉強会を開催した。
○教員免許事務担当者講習会や国際部門の勉強会の開催にあたっては、昨年度、大学教務実
践研究会のもとに設置した「国際部門と教務部門の架け橋プロジェクト」「教員免許事務プロジェクト」が企画し、当日の運営を行うという形を作ることができ、研究会構成員以101

外の多くの教職員を巻き込んだ活動を行うことができた。
○教務を取り巻く今日的な課題に関して、各講習会・大会において取り扱い、実践的な知識や最新情報を広く提供することができた。
○大学設置基準等改正を踏まえた対応検討研修会を、ワークショップ形式にて各地区において 7 回開催した。参加者には、改正への対応の検討に資する機会としていただくとともに、安心して情報交換できる人脈づくりの場を提供した。研究会としては、ワークショップでの参加者の議論を記録することで、次年度以降の本研究会主催 SD プログ
ラム開発の基盤となる情報収集の機会となった。
○昨年度に引き続き、本年度の講習会もすべてオンラインで開催したが、移動を伴わないことによる受講のしやすさというオンラインの特性を生かすことができ、昨年度同様に名古屋から遠方の大学や 1 校あたりの参加者が多く、本研究会の活動を多くの大学に知っていただく機会となった。
○課題であるコロナ禍明けの開催方法について検討し、次のとおり決定した。
・対面参加希望者は、知識面の修得以外に人脈を広げることや、他大学の状況のヒアリン
グという目的をもって参加されることから、知識獲得のみの方はオンライン配信を視聴、それ以上を望む方は対面参加という形で、参加目的により参加形態を明確に分け、対面参加者のみのプログラムを実施することとする。

②今後の課題○次年度は新型コロナウィルス感染症に対する対応が緩和されることに伴い、対面開催も可能になっていく一方、この 3 年間を経てオンラインの利点も理解するに至ったところである。したがって、オンラインと対面の組み合わせ方について、次年度は試行を行い、以降の開催方針の策定に役立てたい。
○対面開催を行うにあたっては、事例報告を充実させ、大学間で意見交換できるネットワー
クづくりに寄与する内容のプログラムを検討する必要がある。

5．特記事項
本研究会から派生して、大学教務実践研究会が任意団体として設立されている。以下にその概要を記す。

a．活動内容および目標
・教務に関する実践的知識の探究、それらの蓄積及びネットワーク構築並びに次世代の教務102

系職員の育成等（趣意書より）
・教務事務の実務的な内容を中心とする

b．運営体制代 表

小野 勝士（龍谷大学）

副 代 表

辰巳 早苗（追手門学院大学）

事務局長

宮林 常崇（東京都公立大学法人）

運営アドバイザー 田頭 吉一（鹿児島大学）
村瀬 隆彦（元大学職員）
美納 清美（国士舘大学）
運営委員

竹中 喜一（愛媛大学）
徳丸 由紀（日本文理大学）

運営協力者

大津 正知（中京大学〈～6/30〉、茨城大学〈7/1～〉）
加藤 史征（名古屋大学）
川島 香織（公立大学協会）
齋藤 芳子（名古屋大学）
中井 俊樹（愛媛大学）
松田 和才（名古屋大学）
満田 清恵（中京大学）
森 征一郎（名古屋大学）

c．活動内容①年次大会の開催（12 月）②セミナーの開催
教務系職員向け初任者講習会（7 月）
教員免許事務担当者講習会（9 月）
教務系事務部門リーダー講習会（10 月）
ゼロからはじめる留学プログラム設計ワークショップ（11 月）
教務担当者のための国際部門基礎知識勉強会（11 月）
教員免許事務担当者講習会（2 月）

注：研究会の活動内容を広く発信するための方策として、講習会の申し込み時に今後も本研103

究会からの情報提供を求めるかどうかの確認を行い、メールアドレスを収集した。今後の行事案内を適宜発信したことで活動内容の広報について強化を図ることができた。

104

6.4 名古屋経済学教育研究会
1．活動目標主に日本で経済学を教える教員が、経済学教育を研究したり、教育実践の向上を志向・共有したりするための場を提供する。

2．メンバー代表

齊藤 誠 （名古屋大学大学院経済学研究科）
柳原 光芳（名古屋大学大学院経済学研究科）
藤田 真哉（名古屋大学大学院経済学研究科）
玉井 寿樹（名古屋大学大学院経済学研究科）
山口 景子（名古屋大学大学院経済学研究科）
田村 彌 （名古屋大学大学院経済学研究科）

事務局 加藤 真紀（名古屋大学高等教育研究センター）

3．本年度の活動実績
1）
初会合 2022 年 9 月 14 日（水）10:30～12:00 ＠アクティブラーニングスタジオ
・研究会の趣旨や活動内容の確認
・セミナーの開催企画

第 2 回会合 2023 年 2 月 14 日（水）15:00～17:00 @アクティブラーニングスタジオ
・【段階別】大学１年生のための ChatGPT 利用ガイド

2) セミナー開催
経済学の教科書は国際標準化が進んでいる。そして学術出版をめぐる環境が厳しくなる
中で、日本の大学教育ではオンライン使用への抵抗が薄れている。このような状況下で今後はどのような教科書出版の形態がありうるのかを問う以下のようなセミナーを企画実施し、参加者と質疑および意見交換を行った。

第 205 回招聘セミナー・経済学教育研究会セミナー
講演題目：経済学教科書の経営環境と新しい動向－今後の教科書のあり方を考える－

105

講 演 者：渡部 一樹 氏（株式会社有斐閣）
日時：2022 年 10 月 26 日(水) 15:00～17:00 対面

4．成果と課題
今年度の成果は、メンバーが集まり 9 月に初会合を開いたことである。その際に企画されたセミナーは少人数対面で 10 月に開催され、参加者からは高い評価を得た。今後の課題
は近隣大学などを中心にした学外への展開である。年に複数回の研究会開催は決まっているが、活動内容は継続協議事項である。これらを踏まえて、参加できなかった時は残念に思うような会にしたいというメンバーの希望に沿う活動を企画実施する予定である。

106

6.5 物理学講義実験研究会
1．活動目標理系講義で学生が体験的に学習する機会を作り、理論と実験を関係づける手法の１つとして、講義中の実験（以下、「講義実験」）を導入する方法がある。現在、講義実験の器具開発と活用には、各大学の教員が各自で取り組んでおり、そのノウハウが共有されていない。そこで我々は、学内外の講義実験に関するノウハウを抽出し、各大学の教員間で共有できるネットワークを形成することを目的として活動を行っている。

2．メンバー
代表

三浦 裕一 （愛知県立芸術大学 非常勤講師）
伊東 正人 （愛知教育大学理科教育講座）
大薮 進喜 （徳島大学教養教育院）
小西 哲郎 （中部大学工学部）
齋藤 芳子 （名古屋大学高等教育研究センター）
千代 勝実 （山形大学学士課程基盤教育機構）
中村 泰之 （名古屋大学大学院情報学研究科）
古澤 彰浩 （藤田医科大学医学部）

幹事

安田 淳一郎（山形大学学士課程基盤教育機構）

3．本年度の活動内容
1) 新規講義実験の開発・集積
2) 既存講義実験の調査と改善
3) Social distancing 時代の講義実験の検討

全体会合日：
2022 年 7 月 22 日、9 月 16 日、10 月 14 日、12 月 2 日、2023 年 1 月 13 日、3 月 17 日

4．成果
セミナー企画 「HTML をベースとした独立性の検定に関するシミュレーション教材とこれを用いた学習活動の分析」講師：金子真隆（東邦大学）、野田健夫（東邦大学）、北本卓也（山口大学）、東海国立大学機構 アカデミック・セン

107トラル QTA・GSI トレーニングセンター 共催、名古屋大学高等教育研究
センター第 207 回招聘セミナー、2023 年 1 月 27 日。
学会発表

三浦裕一・齋藤芳子・中村泰之・古澤彰浩・千代勝実・安田淳一郎・伊東
正人・小西哲郎・大薮進喜「統計力学の法則を可視化するモデル実験 2－
拡散、エントロピー、自由エネルギーの可視化」日本物理学会秋季大会、
2022 年 9 月 13 日、東京工業大学。

学会発表

三浦裕一・齋藤芳子・中村泰之・古澤彰浩・千代勝実・安田淳一郎・伊東
正人・小西哲郎・大薮進喜「統計力学の法則を可視化するモデル実験 3－
吸着現象の可視化など」日本物理学会春季大会、2023 年 3 月 24 日、オンライン開催。

108

6.6 マネジメント人材育成研究会
1．活動目標マネジメント人材育成研究会は、大学の職場で求められる教職員のマネジメント力向上を支援するため、人材育成や能力開発の考え方と方法論を体系的にまとめることを目的とする。その際に、現場主体のマネジメント力向上のため、現場の課題を現場の教職員で解決していくアプローチを重視する。
この課題に取り組むため、昨年度までに引き続き「後輩指導の理論と実践」を重点課題とする。経営改善やマネジメントの高度化には、一般職員から係長レベルが対応する複雑化・高度化する業務への対応が求められているためである。これらに少ない職員で取り組むには、現場主体の人材育成が必要であり、潜在的なニーズも高い。また、優れた主任・係長級の育成は、その後の管理職育成にもつながる取り組みである。後輩指導の知見は、人的資源管理論や成人教育論の領域で蓄積されており、本研究会でもこの領域での研究と実践を目指す。
大学職員を対象とした研修は、各大学が行う財務、総務、教務等の領域別研修や、大学横断的に行う IR、アドミッション、学生支援等の政策課題的研修がある。後者の研修は、自大学で研修を開催できない大学にとっては有用であるが、能力開発に参加する職員を過度に限定したり、研修に積極的な職員が職場で周辺化されるなどの弊害もある。また、経営人
材育成の必要性が指摘される中、上位層向けの研修のみに注目が集まっているが、一般職員を対象としたマネジメント研修はあまり議論されてこなかった。本研究会は、この分野に貢献することを目指している。

2．メンバー
大津 正知 (茨城大学)
小山 敬史 (名古屋大学)
齋藤 芳子 (名古屋大学)
中島 英博 (立命館大学)
橋本 規孝 (学校法人立命館)代表

宮林 常崇 (東京都公立大学法人／公立大学協会)
村瀬 隆彦 (元・九州大学ほか)

オブザーバー109

3．本年度の活動内容
会合 2022 年 12 月 9 日(金)13:30～14:30（オンライン）
・ 2021 年度までの活動の振り返り
・ 新規講習会の企画（内容・時期など）

会合 2023 年 3 月 3 日(金)12:00～13:30（対面）・ 本年度総括と次年度計画
・ 講習会企画

4．成果と課題
昨年度に作成したテキスト教材を用いつつ、さらに発展的・具体的な講習会を企画するべく、会合以外にも種々意見交換を行い、次年度の講習会の企画を固めた。
次年度は、この講習会を実施するとともに、ケース教材の充実と現場ニーズを踏まえた研修全体のブラッシュアップを図る予定である。そのため、新たな研究会メンバーの獲得も視野に入れ、活動を発展させていきたい。

110

7．研究開発
7.1 学術論文◎スタッフ
Michiko Ishikawa, Miyuki Matsumoto, Sadananda Reddy, TonySam George, Panch Ramalingam‟A Qualitative Study on School Health Education in Japan and India” Journal of Appliedand School Psychology, 3(2), pp20-36, April 2022.
Miyuki Matsumoto, Michiko Ishikawa, Sadananda Reddy ‟Mental Health Issues of Japanese
Elementary School Teachers: The Effects of the Japanese Classroom Management Style”

Mental Health - Preventive Strategies, August 2022.
Armaghan Eslami, Atsuko Kanai, Miyuki Matsumoto ‟The moderating role of time perspective
profiles in the association of workaholism, work engagement and perfectionism among
Japanese employees” International Journal of Workplace Health Management, 16(1),pp57-74, November 2022.
蝶慎一・安部有紀子「学生の学習を促進する日本の学寮プログラムとアセスメントの実態と課題」『名古屋高等教育研究』第 23 号、141-159 頁、2023 年 3 月。
加藤真紀・太田知彩「日本の大学における交換留学協定－互恵関係や大学階層に着目して－」『名古屋高等教育研究』第 23 号、183-206 頁、2023 年 3 月。
加藤真紀「大学教員に求められる教育力－JREC-IN 公募データによる把握の試み－」『名古屋高等教育研究』第 23 号、207-226 頁、2023 年 3 月。
Abe Yukiko, Cho Shinichi ‟ Development and Challenges of Student Residence Life Programsin Japanese Higher Education” Proceedings of the Hawaii International Conference on

Education, Vol.21, pp141-159, March 2023.

◎客員田口真奈「コロナ禍以降の大学におけるオンライン授業の活用－学習のサイクルからみた課
題－」『名古屋高等教育研究』第 23 号、229-244 頁、2023 年 3 月。
田中正弘「内部質保証に参画する学生代表－イギリスの大学の学生組合は、どのように学生代表を参画させているのか－」『名古屋高等教育研究』第 23 号、245-260 頁、2023 年 3月。
村上正行「大学における教育 DX の可能性」『名古屋高等教育研究』第 23 号、261-278 頁、111

2023 年 3 月。
Jeremy RAPPLEYE, KOMATSU Hikaru ‟ Japanese Higher Education as Myth Revisited: Can
We Learn Nothing from Japanese Universities?”, Nagoya Journal of Higher Education,
Vol.23, pp.279-315, March 2023.
Leang UN ‟Higher Education and Its Research in Cambodia: For What and for Whom?”,
Nagoya Journal of Higher Education, Vol.23, pp.317-359, March 2023.

112

7.2 その他執筆
齋藤芳子「公共性とメリトクラシーの相容れなさに向き合う」『かわらばん』第 78 号、2022
年 4 月。
加藤真紀「日本の大学間の統合や連携によって教育はどう変わるのだろう」『かわらばん』
第 79 号、2022 年 7 月。
丸山和昭「COVID-19 と専門職教育の課題」『かわらばん』第 80 号、2022 年 10 月。
竹永啓悟・山田亜紀「新たな文理融合への挑戦」山田礼子編著『STEM 高等教育とグローバ
ル・コンピテンス－人文・社会との比較も視野に入れた国際比較』、東信堂、2022 年
10 月。
安部有紀子「2．分析報告－課外活動・学生表彰・ピア・サポート・ボランティア活動」学
生支援の取組状況に関する調査協力者会議委員著『大学等における学生支援の取組状
況に関する調査（令和 3 年度（2021 年度））』結果報告、日本学生支援機構、2022 年
12 月。
安部有紀子「大学で働く専門職にとっての新たな課題への向き合いかた」『かわらばん』第81 号、2023 年 1 月。
内田直義「宗教教育 宣教（エジプト）」イスラーム文化事典編集委員会編『イスラーム文化事典』丸善出版、2023 年１月。
石川美智子・松本みゆき編著、長谷守紘・加藤好広著「『チーム学校』の実際と展望：福祉・司法・医療・教育の協働，そして，コーディネーター」NextPublishing Authors Press
2023 年 3 月。

113

7.3 講演発表
安部有紀子・蝶慎一「日本の大学における学生寮の展開と課題－学寮プログラムに質保証の取り組みを取り入れた先駆的事例を中心に－」日本高等教育学会第 25 回大会、オンライン開催、2022 年 5 月 28 日。
内田直義「中東におけるイスラーム留学の受入状況に関する報告：統計資料から見るエジプ
トとサウジアラビアの近年の動向について」日本比較教育学会第 58 回大会、オンライ
ン、2022 年 6 月 26 日。
三浦裕一・齋藤芳子・中村泰之・古澤彰浩・千代勝実・安田淳一郎・伊東正人・小西哲郎・
大薮進喜「統計力学の法則を可視化するモデル実験 2－拡散、エントロピー、自由エネ
ルギーの可視化」日本物理学会秋季大会、2022 年 9 月 13 日、東京工業大学。
津久井浩太郎・山本亮・和嶋雄一郎「中小規模の大学が ‟Quick Win”を達成するための大学
IR 基盤の考察」第 11 回 MJIR（大学情報・機関調査研究集会）、専修大学神田キャン
パス、2022 年 11 月 11 日。
Maki Kato, ‟Internationalization of Japanese Higher Education: Faculty with foreign experiences”

Annual Conference Chinese Taipei Comparative Education Society, online, November
18, 2022.
齋藤芳子「学術系クラウドファンディングの成否要因を探る」科学技術社会論学会第 21 回
年次研究大会、東京工業大学大岡山キャンパス、2022 年 11 月 26 日。
安部有紀子「大学教育における学生 支援の位置付けの再考」高等教育学会研究交流集会、
オンライン、2022 年 12 月 24 日。
Yukiko Abe, Shinichi Cho, ‟Development and Challenges of Student Residence Life Programsin Japanese Higher Education” 21th Hawaii International Conference on Education,
Conference Center of the Hilton Hawaiian Village Waikiki Beach Resort, January 5, 2023.
Maki Kato, ‟ Career of faculty with foreign degrees: Attributes and the impact on academic ranks
in Japan” 67th Annual Meeting of the Comparative and International Education Society(CIES 2023), online, February 14-15, 2022.
加藤真紀「東大FFP のさらなる発展への期待」東京大学フューチャーファカルティプログ
ラム 10 周年記念シンポジウム、オンライン、2023 年 2 月 27 日。

114

丸山和昭「専門医資格保持者における男女差の経年比較－2010-2020 年の変化に注目して－[ポスターセッション]」大学教育改革フォーラム in 東海 2023、オンライン、2023 年
3 月 4 日。
松本みゆき・石川美智子・伊藤佐奈美・辻紳一・長谷守紘「高等教育機関における日本型教育の海外展開の動向[ポスターセッション]」大学教育改革フォーラム in 東海 2023、オ
ンライン、2023 年 3 月 4 日。
和嶋雄一郎「分科会 6『教学 IR』－教学 IR 入門の入門 教学 IR を体験してみよう－」大学教育改革フォーラム in 東海 2023、名城大学八事キャンパス、2023 年 3 月 4 日。
津久井浩太郎・山本亮・和嶋雄一郎「大学 IR の導入段階と段階別 IR 基盤のあり方－中小規模の大学が IR 基盤を効果的に導入するための考察－[ポスターセッション]」大学教育改革フォーラム in 東海 2023、オンライン、2023 年 3 月 4 日。
小島秋良・久野桜希子・菊地原守・齋藤芳子「学部初年次生にアカデミックスキルを教える
大学院生－QTA 活動の 1 年目をふりかえる－[ポスターセッション]」大学教育改革
フォーラム in 東海 2023、オンライン、2023 年 3 月 4 日。
藤井利紀・齋藤芳子・東岡達也「研究会方式 FD・SD－名古屋大学高等教育研究センターにおける試みを振り返る－[ポスターセッション]」大学教育改革フォーラム in 東海 2023、
オンライン、2023 年 3 月 4 日。
内田直義「『登龍門』での分離融合－多彩な仲間との交流の日々－」大学教育改革フォーラ
ム in 東海 2023、名城大学八事キャンパス、2023 年 3 月 4 日。
Michiko Ishikawa, Sameem M.A.M, Miyuki Matsumoto, Md. Kamal Uddin, Panch Ramalingam,
Hitomi Kuwayama ‟The possibilities and challenges of a South Asian version of Japanesestyle education. Based in Pondicherry and Bangladesh.” 4th APSPA International
Conference, March 15, 2023.
三浦裕一・齋藤芳子・中村泰之・古澤彰浩・千代勝実・安田淳一郎・伊東正人・小西哲郎・
大薮進喜「統計力学の法則を可視化するモデル実験 3－吸着現象の可視化など」日本物理学会春季大会、オンライン、2023 年 3 月 24 日。

115

7.4 国際交流◎機関訪問[安部有紀子]2022 年 10 月 20 日（木）メリーランド大学（アメリカ）
2023 年 2 月 15 日（水）～17 日（金）ワシントン大学（アメリカ）
2023 年 2 月 20 日（月）～21 日（火）ブリティッシュコロンビア大学（カナダ）◎参加国際会議[加藤真紀]
2022 年 12 月 7 日（水）～9 日（金）第 11 回 AC21 国際フォーラム 2022
International Higher Education for a Sustainable Society（日本）[安部有紀子]2023 年 1 月 3 日（火）～6 日（金）Hawaii International Conference on Education（アメリカ）[齋藤芳子]
2022 年 5 月 29 日（日）～6 月 1 日（水）World Conference on Research Integrity 2022, online（南アフリカ共和国）

116

8．研究プロジェクト◎センター教員が研究代表者であるもの
種別

研究代表者

研究課題名

科研費

基盤研究（C）

加藤真紀

外国学位を有する日本人大学教員のキャリ
ア：留学と帰国の選択

科研費基盤研究（C）

丸山和昭「研究する実践家」のライフキャリアと質の保証－医師・教師・心理職の職種間比較研
究

科研費

基盤研究（B）

安部有紀子

日本の高等教育における学寮の教育的展開と質保証を基盤としたプログラム開発

科研費

国際共同研究加速基金(国際共同
研究強化(B))

松本みゆき

バングラデシュの日本型教育学術基盤の構築:持続可能なインクルーシブ教育と衛生
教育

科研費

基盤研究（C）

齋藤芳子

科学への市民参画の諸相－職業的科学者との協働と分業の実態と課題－

科研費

研究活動スタート支援

竹永啓悟

大学院の学際的教育プログラムの質保証－
人文・社会科学系の学生の観点から－◎センター教員が研究分担者として参画したもの
研究代表者名
（所属）
岡田亜弥

教員名

種別

研究科題名

丸山和昭

国際共同研究加
速基金
国際共同研究強化（B）
科研費
基盤研究（B）

高等教育における STEM 分野のジェンダー平等推進に関する
国際比較研究大学教授職の役割分化の実態と論点の整理：日豪の教育担当教
員を事例に

佐藤万知

科研費
基盤研究（C）

グローバリズムにおける教育のサービス分野への転換過程に関する比較ガバナンス分析

村山詩帆

科研費
基盤研究（C）

地方議会における教員政策の民主統制と専門職的自律の相克に
関する研究

阿内 春生

丸山和昭

丸山和昭

丸山和昭

（名古屋大学教授）（京都大学准教授）（佐賀大学准教授）（横浜市立大学准教授）

117

丸山和昭

丸山和昭

丸山和昭

安部有紀子
松本みゆき

和嶋雄一郎
和嶋雄一郎
和嶋雄一郎

和嶋雄一郎
和嶋雄一郎
齋藤芳子

齋藤芳子

118

科研費
基盤研究（B）

教育機関と産業界・地域・市民社
会を架橋する境界領域（EBF）に関する実証的研究橋本鉱市

科研費
基盤研究（A）

冷戦体制下の日本における教育
労働運動の構造と機能に関する
研究

廣田照幸

科研費
基盤研究（C）

グローバル化における教育機関の展開過程と地域変容に関する比較制度分析

村山詩帆

科研費
基盤研究（A）

社会的能力の特定化とその育成
適正期および教育効果の検証

松繁寿和

科研費
基盤研究（C）

インドにおける「衛生安全な新しい日本型学級経営モデル」の
開発

石川美智子

科研費
基盤研究（C）

国際 IR 開発と大学における国際活動の再定義

望月麻友美

科研費
基盤研究（C）

研究大学における学生の教育・研究活動の包括的分析

廣森聡仁

科研費
基盤研究（B）

AI を活用した教学 IR の自動化の実装と可能性の検証

川嶋太津夫

科研費

村上正行

挑戦的研究(萌芽)研究活動の駆動を目指した大学
院生の生態系に関する調査研究

科研費
基盤研究（A）

社会的能力の特定化とその育成
適正期および教育効果の検証

松繁寿和

科研費
基盤研究（B）

アクティブラーニング型初年次
物理学コースデザインと標準テストによる効果検証
知のオープン化時代の大学・科学相関システムの再構築

千代勝実

科研費
基盤研究（A）（放送大学教授）（日本大学教授）（佐賀大学准教授）（大阪大学教授）（名古屋産業大学教授）（大阪大学准教授）（大阪大学准教授）（大阪大学特任教授）（大阪大学教授）（大阪大学教授）（山形大学教授）

小林信一（広島大学特任教授）

◎その他
丸山和昭

丸山和昭

一般財団法人国立 大 学協 会 政
策 研 究所 委託
研究
一般財団法人国立 大 学協 会 政
策 研 究所 委託
研究

国立大学法人における寄附金獲得のための新しい制度・スキー
ムに関する調査研究丸山和昭（名古屋大学准教授）

大学教育のデジタル・トランス
フォーメーション(DX)と質保証に関する研究－国立大学はどのような公共的役割を担えるの
か？－

原田健太郎
（島根大学講師）

119

9．受賞・メディア取材など◎受賞
大学教育学会「JACUE セレクション 2022」『知のリーダーシップ－大学教授の役割を再生する』（玉川大学出版部 2021）
Bruce Macfarlane【著】、齋藤芳子・近田政博【訳】

120

121

Appendix

拠点外令和 4 年度活動実績

A.1 教育A.1.1 正課
[兼担]
教育発達科学研究科高等教育学講座

加藤真紀

教育発達科学研究科高等教育学講座

丸山和昭

教育発達科学研究科高等教育学講座

安部有紀子[授業担当]○教養教育院全学教育科目
基礎セミナー

丸山和昭・安部有紀子

高等教育学

加藤真紀

同上

丸山和昭

同上

安部有紀子

同上

齋藤芳子

名古屋大学の歴史：2 単位 15 回のうち 1 回を担当

齋藤芳子

○大学院教育発達科学研究科
高等教育学研究Ⅰ大学教員準備講座

加藤真紀

同上

丸山和昭

同上

安部有紀子

同上

齋藤芳子

高等教育学研究Ⅰ高等教育経営論－高等教育と国際社会－加藤真紀

高等教育学研究Ⅰ高等教育経営論－高等教育経営論 高等教育研究の動向理解－ 丸山和昭
高等教育学研究Ⅰ高等教育経営論－高等教育経営論 学生支援研究－
高等教育学研究Ⅱ高等教育経営論－専門職論事例研究－

安部有紀子
丸山和昭

○大学院生命農学研究科
研究リテラシー：1 単位 8 回のうちの 1 回を担当

122

齋藤芳子

Research Literacy：1 単位 8 回のうちの 1 回を担当（英語）齋藤芳子○教養教育院大学院共通科目
大学教員論（教育発達科学研究科「高等教育学研究 I」を提供）

加藤真紀

同上

丸山和昭

同上

安部有紀子

同上

齋藤芳子

プロフェッショナル・リテラシー：1 単位 8 回のうちの 1 回を担当

齋藤芳子

Professional Literacy：1 単位 8 回のうちの 1 回を担当（英語）齋藤芳子〇大学院情報学研究科
プロフェッショナル・リテラシー：1 単位 8 回のうちの 1 回を担当

齋藤芳子

Professional Literacy：1 単位 8 回のうちの 1 回を担当（英語）

齋藤芳子

123

A.1.2 名古屋大学学生論文コンテストの企画運営
本学の学部１、２年次生の学習研究意欲を喚起し、アカデミックライティングを経験してもらう場として、学生論文コンテストを毎年開催しています。初年次教育である基礎セミナーと連携するなど、教員のアカデミックライティング指導への支援を含んでいます。このような取り組みの現状や効果を他大学と共有できるよう、情報を公開しています。

・応募要項
論文内容：応募論文においてとりあげるテーマ／問いを明確に記述したうえで、文献等を活用して論じてください。内容領域は問いませんが、当該領域を専門としない人にも理解できるよう記述してください。
応募期間：2022 年 12 月 20 日（火）正午まで
応募資格：名古屋大学に在学する学部 1～3 年生
応募規定：
・応募論文は、単著、未発表かつ日本語で書いたものに限ります。
・審査対象論文は 1 人 1 編のみとします。
・次項「応募方法」に掲載されている書式に従って作成し提出してください。
応募方法：
1．書式に従って論文を作成してください。
2．論文本編ファイルを PDF に変換したうえで、ファイル名を応募者氏名にし、応募フォー
ムから期日内に提出してください。
審査：本学教員による表彰：数名に賞状及び協賛機関からの副賞を授与
結果発表：
・2023 年 2 月
・発表に際し、入賞者の所属学科および氏名を公表いたします。
・入賞作品は名古屋大学学術機関リポジトリに掲載いたします。
その他：
・論文の書き方に関する各種文献を中央図書館 2 階ラーニングコモンズおよび高等教育研究センター（東山キャンパス文系総合館 5 階）にて閲覧できます。
・中央図書館 2 階サポートデスクでは、大学院生スタッフからレポートの書き方の相談を受けられます。

124

主催：名古屋大学高等教育研究センター、教養教育院
共催：名古屋大学附属図書館
協賛：コクヨマーケティング株式会社、名古屋大学消費生活協同組合

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/ronbun/2022/

・実施スケジュール2022 年 09 月

チラシ、NUCT による広報開始

2022 年 12 月 20 日

応募締切（4 件）

2023 年 01 月 11 日

高等教育研究センター教員による予備審査

2023 年 02 月 06 日

本審査（審査員：藤巻朗理事、戸田山和久教養教育院長、
佐久間淳一附属図書館長、北栄輔高等教育研究センター長）

2022 年 03 月 07 日

表彰式

・応募論文題目一覧
在外邦人国民審査訴訟違憲判決の憲法学的意義
大学 1 年生の前期と後期で授業中の眠気の関連要因は変化するのか
名古屋大学における東海地方以外出身学生の友人関係形成の実態
名鉄百貨店の将来に関する一考察

・選考結果【佳作（教養教育院長賞）】
名古屋大学における東海地方以外出身学生の友人関係形成の実態

理学部 1 年 照屋智基

【佳作】
在外邦人国民審査訴訟違憲判決の憲法学的意義

法学部 2 年 小滝俊太郎

大学 1 年生の前期と後期で授業中の眠気の関連要因は変化するのか
教育学部 1 年 小木曽元哉
名鉄百貨店の将来に関する一考察

情報学部 3 年 津田航

125

・表彰式

126

・広報チラシ

127

A.2 学内研修の企画運営
A.2.1 名古屋大学新任教員研修プログラム
名古屋大学の教員としての各種職務の遂行に必要な基本情報を得たり、授業で困ったときや改善したいときに参考になる情報を提供する目的で行っています。

日時：2022 年 4 月 1 日（金）9:45～10:30
2022 年 4 月 5 日（火）13:30～17:00

主催：東海国立大学機構

共催：東海国立大学機構アカデミック・セントラル、名古屋大学高等教育研究センター

実施方法：オンライン
対 象 者：2021 年 4 月 2 日～2022 年 4 月 1 日迄に名古屋大学に着任した教員（週 38 時間 45 分勤務する研究員を含む）
目

標：1_機構・大学教員としての各種職務の遂行に必要な基本情報を得る
2_授業で困ったときや改善したいときに参考となる情報を得る
3_教員間のネットワークをつくる

司会進行：加藤真紀（アカデミック・セントラル／教育基盤連携本部 教授）

プログラム：
2022 年 4 月 1 日（金）09:45

オリエンテーション

9:50

機構長からの歓迎のあいさつ
松尾清一（機構長）

10:00

アカデミックセントラル（AC）について
藤巻朗（機構長補佐）2022 年 4 月 5 日（火）13:30

オリエンテーション

13:35

総長からの歓迎のあいさつ
杉山直（総長）

14:00

128

名古屋大学における教養教育戸田山和久（教養教育院 院長）
14:30

授業改善支援安部有紀子（教育基盤連携本部／高等教育研究センター 准教授）

15:00

名古屋大学における研究支援福島和彦（学術研究・産学官連携推進本部 副本部長）
休憩

15:40

2 大学ワークショップ
白村直也（岐阜大学教育推進・学生支援機構 准教授）
安部有紀子（教育基盤連携本部／高等教育研究センター 准教授）

16:20

安全保障輸出管理宮林毅（学術研究・産学官連携推進本部 学術・連携リスクマネジメント部門 部門長）

16:40

人事・労務上の制度
宮川勉（総務部 部長）▷アンケート結果（参加者：4 月 1 日 63 人［岐阜大学 19 名・名古屋大学 44 名］4 月 5 日 51 人［岐阜大学 11 名・名
古屋大学 40 名］アンケート回答者数：32 人［岐阜大学 11 名・名古屋大学 21 名］）
Q1．本日の新任教員研修は満足のいくものでしたか。（単位：人）

8

18

大いに満足

ほぼ満足

6

どちらともいえない

やや不満足

大いに不満

Q2．今後の新任教員研修内容のあり方として、以下の点についてどのようにお考えですか。（単位：人）
1．研修の機会を増やしてほしい

1

16
非常にそう思う

まあそう思う11
どちらともいえない

あまりそう思わない3

1

まったくそう思わない

2．各項目についてもっと詳しい説明がほしい1

11

非常にそう思う

14

まあそう思うどちらともいえない

あまりそう思わない5

1

まったくそう思わない

129

3．質疑応答の時間を長く設けてほしい

2

3

8

16

非常にそう思う

まあそう思うどちらともいえない3

あまりそう思わない

まったくそう思わない

4．もっと資料を増やしてほしい
1

5

7

非常にそう思う

まあそう思う16

どちらともいえない3

あまりそう思わない

まったくそう思わない

5．出席者同士の交流の場をより長くしてほしい

1

11
非常にそう思う

11
まあそう思う7

どちらともいえない

あまりそう思わない2

まったくそう思わない

6．大学執行部との交流の場がほしい

2

8

非常にそう思う

11

まあそう思う10

どちらともいえない

あまりそう思わない

1

まったくそう思わないQ3．名大の教員として勤務する上で、赴任時に必要な情報はどのようなものとお考えですか。（単位：人）
1．大学運営の基本方針・施策

9

大いに必要である

19

やや必要である

どちらともいえない

3

あまり必要ではない1

まったく必要ではない

2．教員の服務規程8

大いに必要である

20

やや必要である

どちらともいえない

2

あまり必要ではない2

まったく必要ではない

3．研究支援体制

19
大いに必要である

やや必要である

どちらともいえない

112

あまり必要ではない

まったく必要ではない

4．教員の教育活動の支援体制

16

大いに必要である

130

やや必要である14

どちらともいえない

あまり必要ではない2

まったく必要ではない

5．情報関連の支援体制

15

大いに必要である

17

やや必要である

どちらともいえない

あまり必要ではない

まったく必要ではない

6．学生支援の体制
1115

大いに必要である

やや必要である

どちらともいえない

5

あまり必要ではない1

まったく必要ではない

7．学内の各種文化活動

314大いに必要である

やや必要である9
どちらともいえない

あまり必要ではない

5

1

まったく必要ではない

8．学内の教員向け各種サービス

14

大いに必要である

14

やや必要である

どちらともいえない

あまり必要ではない4

まったく必要ではない

自由記述
・新任教員かつ岐阜大／名古屋大という同じ立場の研究者とコミュニケーションをとれてよかったです。
・Google スライドへの書き込みはスムーズで、グループワークの様子が可視化されるのでやりやすかったです。
・ワークショップ形式はとても面白いと思いました。今回はお互いの共通点を見つけるという内容でしたが、さらに新任教員として、よりプラスになるテーマも組み込まれるとより面白いかもしれないと思いました。
・利用できる制度や研修の案内（公的資金の使用）、人事労務関連の必要情報等がわかったので助かりました。
・今後さまざまな FD 関連の企画があるかと思いますが、新任研修の際にも簡単でよいのでそのような教育に関する研修があると参考になるなと思いました。
・着任当日の午前中ということで、PC 環境を整えるのに手間取り、時間通りに参加できなかったのが残念でした。研修の内容は大変質が高く、学びの多い貴重な機会となりました。
・赴任時に必要な情報を WEB 上で一か所にまとめていただけると利用しやすいと思いました。
・着任時研修も大事ですが、一定期間の勤務後にフォローアップの研修があればなおよいと思います。

131

A.2.2 大学教員準備講座
大学教員準備講座は、将来大学教員の職に就くことを目指す大学院生やポスドクに対して、能力開発の機会を提供するものです。課外セミナーとしての開講を経て、教育発達科学研究科の専門科目「高等教育学研究Ⅰ－大学教員準備講座」として正規開講しています。

日時：NUCT 等によるオンデマンド受講期間
2022 年 7 月 21 日（木）～8 月 6 日（土）20:00
対面授業（対面・オンラインライブを併用しますが、対面を推奨します。）
2022 年 8 月 2（火）、3 日（水）4（木）受講対象者：名古屋大学、岐阜大学の大学院学生・ポスドク・非常勤講師等
担

当：加藤真紀・丸山和昭・安部有紀子・齋藤芳子［授業の概要］大学教員になるために必要な知識と技能の獲得をめざして、多面的に大学教員の職務を検討していく集中プログラムです。受講生の今後のキャリア設計・開発に資する
よう、実践的に進めていきます。関心ある大学院学生・ポスドク・非常勤講師などのみなさまの参加をお待ちしています。
［授業の目標］この授業が終了したときに、受講生のみなさんが以下のような知識や能力を身につけることを目標にします。
・ 大学の成り立ちや大学教員の職務について理解する。
・ 大学という組織で働くために必要な知識、スキルを身につける。
・ 多様な考え方や経験で培った事例を尊重し、ともに教え、学び合う雰囲気に貢献する。
・ 授業で得た知識、スキルをもとに、今後の学修やキャリア設計を進めることができる。
［教科書］夏目達也・近田政博・中井俊樹・齋藤芳子（2010）『大学教員準備講座』玉川大
学出版部［授業の進め方］講座期間中の準備時間分に相当するオンデマンド授業があります。授業に参加するには事前視聴が必要です。

プログラム：
8 月 2 日（火）08:45～10:45

オリエンテーション／大学教員という職業／大学の国際化

10:30～12:00

授業を設計する／教授法の基礎

132

13:00～14:00

大学教員のライフステージ／若手の大学教員職

14:45～16:15

研究マネジメントと指導／社会サービスに取り組む

8 月 3 日（水）08:45～10:45

学生を知る／学修成果を評価する

10:30～12:00 多様な高等教育機関／大学教育におけるチームワーク
13:00～14:00

準備

14:45～16:15

準備

8 月 4 日（木）08:45～12:30 模擬授業

▷アンケート結果（参加者：28 名 アンケート回答者数：25 名）
Q1．講座の内容について（単位：人）（1）満足度はいかがでしたか。

22
とても満足

おおむね満足3
どちらともいえない

やや不満足

不満足

（2）授業を通してあなたの今後のキャリア形成への手がかりは得られましたか？
14
とても得られたある程度得られた

10
どちらともいえない

あまり得られなかった

1
まったく得られなかったQ2．自由記述・アクティブラーニングにより積極的な学びができました。
・事前学習から始まり、講義解説、グループワーク、模擬授業と充実した内容でよかったです。
・模擬講義も準備が大変で緊張もしましたが、コメントをたくさんいただけて、学びになりました。
・授業内容に加え、他分野の学生さんとのコミュニケーションから聞けたことなど、この講座に参加しなければ分からなかったであろうことがたくさん学べました。
・今まで学んだことがなかった講義の組み立て方や、教示方法などを学ぶことができました。また、大学教員になるための具体的な方法や現状などを知れたのも大変勉強になりました。
・ハイブリッドで開催していただいたことで参加しやすくありがたかったです。 先生方の授業の雰囲気がとてもよく、自分もこのような授業ができるようになりたいと思いました。

133

・様々な方法でのグループワークなどを通し、教えるということの奥深さを感じることができました。今後の人生において誰かに指導するなどの機会をいただけたときには、今回の経験を活かし、各人に合わせた指導方法を選択できればと思いました。

A.2.3 名古屋大学教員のためのメンタリングプログラム
赴任間もない新任教員にとって、大学における活動に不安はつきものです。教員メンター
プログラムは、大学において一定の職務経験をもつ教員と交流することで、新任教員が大学教員として成長していくことを支援するプログラムです。男女共同参画センターと協力してプログラムを運営しています。

・主な活動内容・成果
1） 新任教員研修において教員メンタープログラムを広報し、希望者にメンター教員を紹介
2） パンフレットおよびホームページを通して、希望者にメンター教員を紹介
3） 男女共同参画室メンターワーキンググループにメンバーとして参画し、希望者とメン
ターのマッチングを実施

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/fd/mentoring/・関連サイト：女性教員のためのメンタープログラム（男女共同参画センター）
http://www.kyodo-sankaku.provost.nagoya-u.ac.jp/mentoring/

A.2.4 名古屋大学教員のための教育研修プログラム
社会に有為な学生を育てること、そのために質の高い教育を行うことは、どの研究科・学部においても重要であり、関心が高まっています。
高等教育研究センターでは、順次新たな研修プログラムを開発し、学内のみなさまのご要
望にお応えできるよう努めています。各部局の教育力を高めるために、ぜひこのプログラム
をご活用ください。

・この研修プログラムのねらい

134

各学部・研究科の教育力を高めることをめざします。
・授業改善に必要な基礎的な知識やノウハウを提供します
・各学部・研究科による組織的な授業改善の指針を提供します
・教育・授業についてのコミュニティをつくる支援をします・研修プログラム
各研修は 90 分を目安としていますが、ご要望に応じて内容を一部変更しての時間調整が可能です。

プログラム一覧：
・現代の大学生・シラバス設計法
・大学教授法の基礎
・メディアを活用した教授法
・多人数授業の教授法
・成績評価の方法
・大学教員という職業
・英語で教える方法
・メンタリングプログラムの進め方
・コーチングの技法
・教育改善のためのデータ活用

研修のすすめ方：
1． 研修を希望される日の 1 ヶ月前までを目安に、高等教育研究センターまで随時ご連絡ください。その際、部局名、希望される研修プログラム、ご希望の日時、その他のご要
望・ご事情についてお知らせください。
2． お申し込みがあってから 2～3 日の内にお返事を差し上げます。なお、ご希望の日時に添えないときには、ご寛恕下さい。
3． 実施決定後、日時・内容・方法について貴部局担当者とセンター担当者による事前打ち
合わせを行います。研修の対象者、ニーズなどをお聞かせ下さい。
4． このプログラムでは次のようなサービスをご提供いたします。
5． 相談（部局のご要望をお伺いします）
6． 企画（ご要望に沿って、研修当日の内容を組み立てます）

135

7． 実施（研修当日の進行役を務めます）
8． 教材（研修教材をご提供します）
9． 研修の評価と今後の課題の整理（研修後に各学部・研究科のご担当者と高等教育研究センターの担当者で話し合います）
10．プログラム改善のため、研修参加者にアンケートをお願いしております。どうぞご協力ください。

・ウェブサイトhttp://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/fd/program.html

A.2.5 個別の授業改善支援（名古屋大学教職員対象）
・授業の悩みの相談にのります「シラバスがうまく作れない」「学生が授業にのってこない」「学生の私語が多くて授業にならない」など、授業について悩みを抱えていらっしゃる先生方は少なくないと思います。どの教員も多かれ少なかれ悩みを抱えながら、授業をしているのが実情でしょう。
そのような場合には、一人で悩まずに、高等教育研究センターにご相談ください。授業改
善の取り組みは一人でもできますが、できるだけ多くの方々、とくに同じような悩みを抱えた方々と積極的な議論や共同の取り組みを行うとより効果的にできます。多くの方との議論によって多くのヒントを得ることができますし、授業改善の意欲も高まります。
授業でお悩みの場合には、まずは気軽に高等教育研究センターにご相談ください。

・授業を見学させてください。授業を一緒に見学しませんか
高等教育研究センターでは、すぐれた授業とは何か、それを成立させるための条件とは何かについて研究しています。この研究のために、また『成長するティップス先生』の内容を改訂するために、すぐれた授業を行っている学内外の先生方から積極的に学ぶために、授業を見学させていただきたいと考えています。すでに一部の先生方からご協力をいただいています。
また、高等教育研究センタースタッフと一緒に授業見学を希望する方を募集しています。
日々の授業を改善するための手っ取り早い方法は、他の教員の授業、それもすぐれた授業を見学することです。名古屋大学にはそのような授業がたくさんあるはずです。それをご一緒に発掘し、学んでみませんか。

136

授業見学でご協力いただける方、また、ご一緒に見学をしてみようとお考えの方は、高等教育研究センターまでご連絡ください。

137

A.3 学内貢献
A.3.1 学内委員・室員等の委嘱
東海国立大学機構アカデミック・セントラル インストラクショナル・デザインチーム
メンバー

加藤真紀

メンバー

丸山和昭

メンバー

安部有紀子

メンバー

齋藤芳子

東海国立大学機構アカデミック・セントラル QTA /GSI トレーニングセンター
センター長

加藤真紀

メンバー

安部有紀子

メンバー

齋藤芳子

メンバー

竹永啓悟

東海機構アカデミック・セントラル運営委員会

委員

加藤真紀

教育基盤連携本部統括会議

委員

加藤真紀

全学教育企画委員会

委員

加藤真紀

コンソーシアム推進室

委員

加藤真紀

文系総合館管理運営委員会

委員

加藤真紀

国際教育運営委員会

委員

加藤真紀

オブザーバー

加藤真紀

国際戦略室

名古屋大学次期キャンパスマスタープラン（2022-2027）策定 WG
委員

丸山和昭

教育の質保証専門委員会（教養教育院）

委員

丸山和昭

第 28 回学生生活状況調査担当 WG

主査

丸山和昭

IR 戦略室委員

丸山和昭

医学部カリキュラム評価（IR）委員会

委員

丸山和昭

東海プラットフォーム棟ユーザー協議会

委員

丸山和昭

OCW

委員

安部有紀子

ジェンダーダイバーシティセンター教員メンターWG

メンバー

齋藤芳子

情報セキュリティ連絡協議会

メンバー

齋藤芳子

教養教育院基礎セミナー検討会

メンバー

齋藤芳子

138

博士課程教育推進機構
博士課程教育推進機構統括会議

協力委員

齋藤芳子

オブザーバー

齋藤芳子

A.3.2 学内活動への協力
基礎セミナーオンデマンド教材改訂（教養教育院）

齋藤芳子

基礎セミナー担当 QTA 関連（教養教育院）

齋藤芳子

教養教育院 e-portfolio の開発

齋藤芳子

139

A.4 社会貢献
A.4.1 学会等における活動[丸山和昭]
・国立大学協会政策研究所委員（2017 年 4 月～）
・日本教育社会学会編集委員会委員（2020 年 9 月～）
・日本教育制度学会紀要編集委員会委員（2020 年 12 月～）
・愛知県産業教育審議会委員（2021 年 7 月～）
・専門職大学・専門職短期大学 分野別認証評価の代替措置に関する調査研究 研究委員会
委員（2021 年 9 月～）
・日本職業教育学会学会誌編集委員会委員（2022 年 2 月～）
・IDE 大学協会東海支部監事（2021 年４月～）
・日本高等教育学会選挙管理委員会委員（2022 年 12 月～）[安部有紀子]・日本学生支援機構学生支援の取組状況に関する調査委員会委員（2009 年 4 月～）
・文部科学省先導的改革推進委託事業審査委員会委員（2016 年 7 月～）[齋藤芳子]
・研究・イノベーション学会評議員（2002 年 10 月～[中断期間あり]）
・大学教育学会広報委員会委員（2021 年 8 月～）

140

A.5 組織運営
A.5.1 高等教育研究センター運営委員会委員名簿
委員長

北 栄輔

高等教育研究センター センター長

委員

周藤 芳幸

人文学研究科 教授

委員

伊藤 彰浩

教育発達科学研究科 教授

委員

関 浩之

情報学研究科 教授

委員

中道 範人

生命農学研究科 教授

委員

加藤 淳

多元数理科学研究科 准教授

委員

戸田山 和久

教養教育院 院長

委員

加藤 真紀

高等教育研究センター 教授

委員

丸山 和昭

高等教育研究センター 准教授

委員

安部 有紀子高等教育研究センター 准教授

委員

松本 みゆき高等教育研究センター 特任准教授

委員

和嶋 雄一郎高等教育研究センター 特任准教授

A.5.2 高等教育研究センター運営委員会開催状況
2022 年 10 月 18 日（火）～10 月 24 日（月）第 1 回運営委員会（メール会議）

2023 年 03 月 07 日（火）～03 月 10 日（金）第 2 回運営委員会（メール会議）

A.5.3 高等教育研究センター会議開催状況
高等教育研究センター会議および高等教育システム開発部門会議として月１回の会合を開催している。本年度の開催状況は以下のとおり。
第1回

2022 年 04 月 08 日（金）WEB 会議第2回

2022 年 05 月 13 日（金）WEB 会議第3回

2022 年 06 月 03 日（金）WEB 会議第4回

2022 年 07 月 01 日（金）WEB 会議第5回

2022 年 09 月 02 日（金）WEB 会議第6回

2022 年 10 月 07 日（金）WEB 会議141第7回

2022 年 11 月 11 日（金）WEB 会議第8回

2022 年 12 月 02 日（金）WEB 会議第9回

2023 年 01 月 06 日（金）WEB 会議第 10 回

2023 年 02 月 03 日（金）WEB 会議第 11 回

2023 年 03 月 03 日（金）WEB 会議142

A.6 令和 4 年度基盤的経費■名古屋大学高等教育研究センター2022（令和 4）年度予算配分額（単位：千円四捨五入）
授業料

学外研究開発助成金等
15,12024,930（うち学内競争的資金）（うち間接経費）

0

3,090

拠点事業経費10,800小計〈50,850〉

注）学内競争的資金は「総長裁量経費（教育奨励費ほか）」を指す。

143

編集委員長

北

栄輔

センター長

編集委員

加藤 真紀

教授

同上

丸山 和昭

准教授

同上

安部 有紀子 准教授

同上

齋藤 芳子

同上

松本 みゆき 特任准教授

同上

和嶋 雄一郎 特任准教授

同上

竹永 啓悟

特任助教

編集幹事

東岡 達也

研究員

編集幹事

内田 直義

研究員

編集補助

岡田 久樹子 事務員

同上

谷口 千佳

助教

事務員

名古屋大学高等教育研究センター
質保証を担う中核教職員能力開発拠点

2022 年度総合報告書
2023 年 3 月 31 日

発行 名古屋大学高等教育研究センター〒464-8601 名古屋市千種区不老町
電話052-789-5696

FAX

052-789-5695

E-mailinfo@cshe.nagoya-u.ac.jp

https://www.cshe.nagoya-u.ac.jp
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