第 18 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の法令及び定款に基づくインターネット開示事項

個別注記表（自2020年１月１日

至2020年12月31日）

株式会社Ｎ・フィールド「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nfield.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

個別注記表(自2020年１月１日

至2020年12月31日)（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 （リース資産を除く)
定額法(2) 無形固定資産 （リース資産を除く)
定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用均等償却によっております。

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
― 1 ―

４

その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）１

有形固定資産の減価償却累計額

94,750千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１

２

当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
当事業年度末の自己株式の数
普通株式

13,210,000株

324,566株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

普通株式

配当金の総額64,430千円

１株当たり配当額５円

基準日

2019年12月31日

効力発生日

2020年３月25日― 2 ―(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとおり提案しております。

４

株式の種類

普通株式

配当金の総額

64,427千円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額５円

基準日

2020年12月31日

効力発生日

2021年３月29日

当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
40,000株― 3 ―（税効果会計に関する注記）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

84,347千円

未払事業税

15,261千円

賞与引当金

9,628千円

その他

11,629千円

繰延税金資産小計

120,867千円

評価性引当額繰延税金資産合計― 千円
120,867千円

繰延税金負債

２

立替払経費

31,227千円

繰延税金負債合計

31,227千円

繰延税金資産の純額

89,639千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8％

住民税均等割

14.1％

その他

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.4％

― 4 ―

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。営業債務である未払金等は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 5 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい。
）
。
貸借対照表
時価差額
計上額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金

1,345,923

1,345,923―(2) 売掛金

2,019,134

2,019,134―

3,365,058

3,365,058―(1) 未払金

784,219784,219―(2) 未払法人税等

222,527

222,527―(3) 預り金

203,227

203,227―

1,209,974

1,209,974

―

資産計

負債計

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 6 ―

負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
差入保証金
228,374千円
賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

― 7 ―（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

195円08銭

１株当たり当期純利益金額

31円54銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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（注）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び本個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

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