福岡県南広域水道企業団公告第１号
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 6 第１項の規定により、福岡県南広域水道企業団（以下「企業団」という。）が発注する建設工事及び業務委託の条件付き一般競争入札を施行する際に必要な事項等について次のとおり公告する。
令和 6 年 4 月 26 日

福岡県南広域水道企業団企業長

甲斐田忠之（入札参加資格）
第１条

建設工事等の入札に参加する者は、あらかじめ公告に基づく発注表（以下「発注表」という。
）において示した入札書の提出締切時点で、次に掲げる要件をすべて満たしていることとする。要件を満たさない者の入札は無効とする。
(1)

福岡県南広域水道企業団の契約に関する規程（平成 23 年企業団管理規程第 2 号。）
第 16 条第 3 項に規定する、有資格者名簿に登載されている者であること。

(2) その他発注表に定める必要な入札参加条件を満たしていること。
２

締切時点から開札の時までの期間に、福岡県南広域水道企業団指名停止等措置要綱（令和 2 年企業団要綱第 6 号）に基づく指名停止措置を受けていないこと。要件を満たさない者の入札は無効とする。

３

入札に参加しようとする者が、次の各号に掲げる関係を有する場合は、当該関係を有する者のうち 1 者に限り入札に参加することができるものとする。当該関係を有する 2者以上の者から入札があった場合には、全ての入札を無効とする。
(1)

資本関係が次のいずれかに該当する場合
ア

親会社（会社法第 2 条第 4 号の規定による会社。以下同じ。）と子会社（会社法第 2 条第 3 号の規定による会社。以下同じ。）の関係にある場合（ただし、その者が会社更生法第 2 条第 7 項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。）

イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（子会社の一方が更生会社又は民事再生法第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。）(2)

人的関係が次のいずれかに該当する場合（アについては、会社の一方が更生会社又は民事再生法第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。
）

ア

一方の会社の役員（会社の代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（監査等委員である取締役、指名委員会等設置会社の取締役、社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。
）、執行役、持分会社の社員、組合の理事又はこれらに準ずる

ものをいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
イ

一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) 前 2 号に掲げる場合と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められ、かつ、入札の公正さが阻害されると認められる場合（設計図書等の入手）
第２条

入札参加者は、発注表において示した期限内に企業団総務部企画財政課（以下「企画財政課」という。
）に設計図書の受け取り予約をファクシミリで行った後、企業団ホームページで設計図書を受け取ること。設計図書を受け取らずに応札した入札は無効とする。なお、受け取り予約には、会社名・住所・担当者名・電話番号・ファクシミリ番号・入札番号を記載すること。予約ファクシミリ様式は企業団ホームページにおいて入手するものとする。
（設計図書等に関する質問及び回答）
第３条

設計図書等に対して質問がある場合は、発注表に定める質問書受付期間及び受付場所に書面により提出（ファクシミリでも可）するものとする。
２

前項の質問に対する回答は、質問者に対してファクシミリ等で行う。

（入札の中止等）
第４条

不正な入札があると認めたとき、又は天災地変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めたときは、当該入札の執行を延期し、停止し、又は中止することがある。

（入札方法）
第５条

入札方法は、郵便による入札とする。ただし、特に必要があると認める場合は、この限りでない。
２

入札者は、企画財政課指定の入札書、工事費内訳書及び配置可能技術者調書に必要な事項を記載、記名押印（あらかじめ届け出た印鑑に限る。以下同じ。）し、その他必要な書類を添付し、発注表において示した指定場所及び受付期限内に普通書留又は簡易書留のいずれかの方法により郵送しなければならない。

３

入札者は、消費税及び地方消費税の課税業者であるか免税業者を問わず、契約を希望する金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載しなければならない。

（入札書の引換えの禁止）
第６条

入札者は、その提出した入札書及び工事費内訳書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

（１者入札の取扱い）
第７条

入札者が１者であった場合においてもその入札は有効とする。

（開札の立ち会い）第８条

郵便入札については、入札参加者が開札に立ち会うものとする。ただし、開札に立ち会う者がいない場合、当該入札事務に関係のない企業団の職員を立ち会わせる。
２

前項の場合において、入札参加者及び企業団職員以外の入札場所への立ち入りは認めない。

（落札者の決定）第９条

第 5 条第 2 項の規定により提出された書類について審査を行い、要件を満たしていると認められた場合、予定価格（消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額をいう。以下同じ。
）の範囲内で最低価格で入札した者（最低制限価格を設定している場合は、最低制限価格未満で入札した者を除く。）を落札者とする。ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

（落札制限）
第 10 条(1)

次の各号に該当する場合は、落札者の入札を無効とする。
予定価格 1 億 5 千万円以上の建設工事の場合において、締切時点で企業団が発注した予定価格（契約変更を行った場合は、変更後の設計金額とする。以下同じ。）が１億 5 千万円以上の手持ち工事（「落札者となっている工事及び契約締結後完成届提出前の工事」のことをいう。以下同じ。）がある場合。なお、手持ち工事を有する者が共同企業体の場合、予定価格を構成員の出資比率に応じて按分した額が１億 5 千万円以上となる構成員に限って適用することとする。
(2)

企業団が発注する建設工事の条件付き一般競争入札において、同日に開札を行う

同一業種の落札できる件数は１件とし、以後の入札において、落札者となった場合。
なお、落札者が共同企業体の場合、当該共同企業体構成員も同様とする。

（入札結果の通知）
第 11 条

第 9 条の規定による落札者に対して、速やかにその旨を通知する。

（落札者決定の取消し）
第 12 条

落札者が第１条第１項各号のいずれかの要件を満たしていない場合又は同条第3 項各号のいずれかに該当していることが、契約を締結するまでの間に判明した場合は、当該落札決定を取り消すことがある。
（暴力団排除措置）第 13 条

落札者は、企画財政課指定の契約書を提出する際に、企画財政課指定の暴力団排除に係る条項を記載した誓約書に記名押印し、併せて提出しなければならない。
（その他）
第 14 条入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
２

入札参加者は、本公告以外に発注表、福岡県南広域水道企業団の契約に関する規程（企業団ホームページに掲載）を熟読したうえで、入札しなければならない。