教研

究

分

育野

究

研

究

業

内

容の績

キ

氏名

岡本 和彦

学位:社会学修士

ーワー

ド

国際関係論、政治学、西洋史、地域研究、社会学

政治学、史学、社会学
主要担当授業科目

研

近現代世界史、国際関係入門、欧米地域研究、平和学、グローバリゼーション論、ヨーロッパ情
勢、専門ゼミナール、等
教

育上事
項
１ 教育方法の実践例の能力
年 月 日に

関
概

す

る

事

項
要

２ 作成した教科書・教材

３ 教育上の能力に関する大学等の評価

４ 実務の経験を有する者について 2010 年 10 月 2 日 東京成徳大学八千代キャンパス公開講座 第 3 回講師 題目の特記事項「歴史の見直しとグローバル・ヒストリー」

５ その他

職務上の実績に関する事項
事項
１．資格、免許

年 月 日

概

要

２．特許等

３．実務の経験を有する者についての 2011 年 4 月 1 日～2017 年 6 月 30
特記事項日2010 年 4 月 1 日～2017 年 6 月 30日
2020 年 4 月 1 日～現在

八千代市個人情報保護制度運営審議会会長

八千代市個人情報保護制度運営審議会委員および八千代市個人情報保護審査会委員
日本高等教育評価機構 評価員-1-

４．その他

著書、学術論文等の名称

単著
共著の別（著書）
１. 『現代世界と福祉国家 共著―国際比較研究』発行又は発行所、発表雑誌又は発表の年月

発表学会等の名称

平成 9 年 11 月

御茶の水書房概要（３）東欧・ロシア、岡本和彦「ユーゴスラヴィア」、５５９－５７３頁。田中浩、柴田寿子、神谷直樹、太田育子、岡伸一、他。
本論文では、旧ユーゴにおける福祉制度の歴史・思想・制度を対象に考察を行った。とりわけ、ユーゴ独自の自主管理社会主義の実践の中で福祉制度にも適用された自主管理的なシステムであるＳＩＺ制度に焦点をあて、それへと至る歴史的展開、制度の特徴を検討した。またユーゴ崩壊を受けてＳＩＺ制度は解消されたが、分裂した国の情勢に応じていずれかの西欧福祉国家体制へと移行するであろうと考えられるが、その過程は困難を伴うであろうことを指摘した。

２.『スペイン内戦とガルシ 共著
ア・ロルカ』

平成 19 年 10 月 南雲堂フェニックス

第Ⅱ部 世界の中のスペイン内戦、岡本和彦「スペイン内戦とユーゴ人義勇兵」、
１４６－１５８頁。川成洋、小林雅夫、
渡辺雅哉、狩野美智子、他。
本論文では、スペイン内戦に参加したユーゴ人義勇兵の全体像について論述した。とりわけ、ユーゴ人義勇兵がその中心となったジューロ・ジャコヴィッチ大隊の活動およびユーゴ共産党のリーダーで国際旅団では第１５旅団の司令官となったヴラディーミル・チョピッチの活動に焦点をあて考察した。そこにおいて、当時のユーゴ共産党内でのリーダーシップの確立をめぐっては、スペイン内戦への義勇兵派遣問題とコミンテルンとの関係を絡めて研究を深める必要性があることを指摘した。

３．
『差異のデモクラシー』 共著

平成 22 年 7 月第Ⅲ部 社会運動を問い直す 第８章、
岡本和彦「ルディー・ベイカーの秘密の活動」、１７９－２０１頁。加藤哲郎、今井晋哉、神山伸弘、他。
本論文では、旧ユーゴ（クロアチア）出身のアメリカ移民労働者で、アメリカ

日本経済評論社-2-共産党員の幹部となり、後にコミンテルンのエージェントとして、アメリカ共産党が行ったさまざまな秘密活動に従事した人物であるルディー・ベイカーに焦点を当て、彼の国境を超える活動が 1930－50 年代という時期にもった歴史的意義について検討した。そこでは、平等や平和、民主主義といった普遍的な理念に突き動かされながらも、実際の活動の中でぶつかる現実からそうした理念への懐疑やナショナルな意識との葛藤を体験するという状況がどこにおいても見られたのではないかということ、特にベイカーの場合、第二次大戦後はユーゴに戻りチトー主義者としてソ連を批判する立場に転向したが、彼の活動は、国際共産主義運動というグローバルなものであったと同時に、アメリカやユーゴというその時代時代において彼の足場となった国民国家の民主主義の前進のための活動でもあったことで、現実のグローバルな活動の内実がソ連一国の強化とソ連方式の盲目的受容でしかないことを悟った時に、多元的なナショナルな指向との葛藤・対立がもたらされることになったことを明らかにした。
４．
『ＥＵを考える』

共著

平成 23 年 9 月

未来社

-3-

岡本和彦「ＥＵ東方拡大とユーゴスラヴ
ィア――その歴史的意味を探る」、１６
７－１８７頁。田中浩、大木雅夫、宮本太郎、グレン・Ｄ・フック、他。
本論文では、ヨーロッパ国際関係史におけるユーゴスラヴィア・ファクターに焦点を当てながら、旧ユーゴ諸国のＥＵ加盟問題が、それら諸国自体およびヨーロッパ統合そのものに対してもつ歴史的意味について考察した。そして、ＥＵの東方拡大がもたらす可能性がある諸問題について指摘した。すなわち、①とりわけ民族紛争を抱える地域を含むようになることで、ＥＵのなかにさまざまにねじれた紛争要因が取りこまれることになり、冷戦時代とは異なる安全保障上の脆弱さがもたらされる可能性があること、②グローバリゼーションへの対抗からＥＵ加盟を志向するヨーロッパの小国にとって、ＥＵが加盟国の経済的安定を実現できないときに、ＥＵの求心力に問題が生じるようになること、③Ｅ
Ｕは必ずしも「ヨーロッパ人」の形成を求めていないとはいえ、多様性の中の統一を標榜し、人権や民主主義といったヨーロッパ共通の価値観が連帯の基礎にあるが、東方拡大によって、とりわけ紛争発生時にはナショナルな価値観が強力に作用するようになることで、ＥＵ内での民族的軋轢が生じる可能性があることを指摘した。

-4-

（学術論文）
１. 「ユーゴ・ソ連論争史 単著
序論―ユーゴのコミンフォルムからの追放を中心に―」

平成 7 年 8 月『一橋論叢』
第１１４巻
１９４８年に生じたユーゴ・ソ連論争第２号、
２３２－２５３ に焦点をあて、両者が対立するに至った
頁
諸要因の分析、論争過程とりわけ交換された書簡の内容、および論争以後の東欧諸国の政治・外交関係への影響を検討し、それが、戦後の社会主義国家間関係の根本原則を規定することになったことを明らかにすると同時に、ユーゴにおけるコミンフォルミストの粛清についても検討を加えて、ユーゴ型社会主義の限界をも指摘した。

２. 「コミンフォルムとユ 単著
ーゴ・ソ連論争―コミンフ
ォルム会議議事録の公開を受けて、一九四七年のコミンフォルム設立会議を中心に―」

平成 9 年 2 月『一橋論叢』
第１１７巻
ユーゴ・ソ連論争の舞台ともなったコ
第２号、５７－７８頁 ミンフォルムの設立会議に焦点をあて、会議の議事録やジダーノフ資料集というソ連崩壊後に入手可能となった新資料を用いて、冷戦を目前にしての西側との対決姿勢や人民民主主義論の捉え方の相違といった点にも配慮しつつ、コミンフォルム設立へと至るソ連の対外政策の変化、具体的な会議の進行プランの作成、実際の会議での議論、ユーゴのそれへの対応等を考察した。

３．
「旧ユーゴスラヴィアと 単著
ソ連の間の第二の論争―
1958 年のユーゴスラヴィ
ア共産主義者同盟綱領問題を中心に―」

平成 12 年 1 月

関東学院大学経済学部
本論文は、１９５８年のユーゴとソ連総合学術論叢『自然・人 の二度目の論争を対象として、社会主義間・社会』、第２８号、 国家間関係の原則と社会主義理念の発
９１－１２９頁
展の視点からそれが社会主義体制の変遷の上でいかなる歴史的意義を持つのかについて考察した。ソ連が陣営引き締めのために開いたモスクワ会議とそれに対抗してユーゴが打ち出した党綱領に関して生じた論争について、中国などの見解も交えながら検討し、依然として社会主義国間関係においては党間関係が国家間関係より上位にありソ連とのイデオロギー的一致が不可欠であることを明らかにし、それが後の制限主権論や中ソ対立、ユーゴ非同盟政策推進に繋がるものであったこと、及び自主管理型社会主義というソ連型の国家主義的なものとは異なる理念が争点となり、それがプラハの春や「連帯」運動に影響を及ぼすなど、２０世紀における社会主義の実験の歴史を理解する上で重要な意義を持つことを指摘した。

-5-

４．
「スペイン内戦期のユー 単著
ゴスラヴィア共産党―チトー指導部確立との関連で―」

平成 20 年 3 月

東京成徳大学人文学部
本論文は、共著『スペイン内戦とガル研究紀要第１５号、３９ シア・ロルカ』所収の拙稿「スペイン内－４９頁戦とユーゴ人義勇兵」で指摘した問題点を踏まえ、スペイン内戦期にユーゴ共産党においてチトー指導体制が確立した背景を、スペイン内戦への義勇兵派遣問題とコミンテルンのそれへの関与、同時期に生じたスターリンによる大粛清とを関連づけながら、ソ連崩壊後に使用できるようになった新資料を用いて歴史的に分析した。具体的には、チトー指導部確立を、①1936 年 4 月のチョピッチ解任事件を通じて、国外（ウィーン）に書記長ゴルキッチ指導部を置き、ユーゴ国内でチトーが組織活動を任された「ゴルキッチ＝チトー体制」の第一段階、②37
年7 月のゴルキッチ粛清とチトー臨時指導部成立の第二段階、③38 年 9 月にスペイン内戦に指揮官として参加していたチョピッチがモスクワに戻って粛清された後、39 年 1 月にコミンテルンによって正式にチトーが党書記長に任命された第三段階に分けて分析し、粛清とコミンテルンを通じたスターリンによる東欧の共産主義者のコントロールが、ある程度戦後のソ連による東欧支配のひな型になりえた可能性があることを指摘し、歴史資料の発掘によってさらなる研究が必要であることを指摘した。

-6-

（その他）「研究ノート」
１.「コミンフォルム史料の 単著概要」「書評論文」
１．
「スターリン批判の始ま 単著
りと帰結に関する一考察
和田春樹著『スターリン批
判 1953～56 年 一人の独裁者の死が、いかに 20 世紀を揺り動かしたか』作品
社、2016 年」「翻訳」
１．クリストファー・ピア 共訳
ソン著『曲がり角にきた福祉国家…福祉の新政治経済学』

２．オラヴィ・オルト著「フィンランド」（田中浩単訳

平成 14 年 1 月

関東学院大学経済学部
本研究ノートは、旧ソ連時代にソ連共総合学術論叢『自然・人 産党および国際共産主義運動に関する間・社会』、第３２号、 極秘資料が保管されていた文書館であ６９－１０２頁。
る現在のロシア国立社会政治史アルヒーフに所蔵されるコミンフォルム関係文書についてその概要をまとめたものである。コミンフォルム・コレクションであるフォント５７５と呼ばれる史料について、内容・年代によってまとめられた４４２に及ぶジェラと呼ばれるフォルダーの内容から、主にユーゴ関係のものを中心に解説を加えた。コミンフォ
ルム研究を行うすべてのものにとって史料を活用する上で必要不可欠なノートであるといえる。

平成 30 年 3 月

東京成徳大学研究紀要
本書評論文では、「スターリン批判が－人文学部・応用心理学 なぜ生じえたか？」及び「スターリン批部－第２５号、１４９－ 判の帰結をどうとらえるか？」という二１６０頁
つの点から、和田春樹著『スターリン批判 1953～56 年』に関する書評の形を取って考察した。そこでは、1956 年 3 月のフルシチョフによる秘密報告でもって突然スターリン批判が始められたわけではなく、あくまで権力闘争の一側面として、とりわけ「自己保身」の理由から生じたのであり、その術をフルシチョフが最も巧みに使いこなすことができたからスターリン批判は起こりえたのではないか、またそうであったが故に、ハンガリー事件、プラハの春、連帯が弾圧されたことを見てもわかるように、スターリン批判の帰結は決して社会主義体制の大きな変化をもたらすものではなかった、ということを論じた。

平成 8 年 2 月

未来社

田中浩、神谷直樹他との共訳。岡本和彦担当部分、１７８－１９６頁。
Christopher Pierson ， Beyond theWelfare State?，Polity Press，1991．の翻訳を１１名で分担して行ったうちの一部である。担当部分は、第３章 「資本主義、社会民主主義と福祉国家－新しい社会運動と福祉国家」の後半部分である。

平成 9 年 11 月

御茶の水書房本書のために寄稿された、OlaviFalt，Origins of the welfare state inFinland．の翻訳。本書、１５６－１７２-7-

編『現代世界と福祉国家―
歴史・思想・現状』所収）

頁。フィンランドにおける福祉国家の発展を、他のスカンジナヴィア諸国や西欧諸国と比較した論文である。
共訳

平成 12 年 4 月

五月書房

H. Klehr, J. E. Haynes, and F. I.
Firsov, The Secret World of American
Communism, Yale University Press,
1995．の翻訳。本書は、ソ連崩壊後に利用できるようになった新資料を用いたアメリカ共産党とコミンテルンとの間の関係、及びその秘密活動を明らかにする学術書であると同時に、ロシア国立社会・政治史アルヒーフに保存されている従来は極秘であった文書９２点が紹介されている。一橋大学社会学研究科教授
渡辺雅男と岡本和彦の２人による完全共訳。Ａ５版、総頁数４９９頁。

単訳

平成 21 年 4 月

未来社

R. Cuperus and J. Kandel, European
Social Democracy, Transformation in
Progress, Amsterdam, 1998. に収めら

３．Ｈ・クレア、Ｊ・Ｅ・ヘインズ、Ｆ・Ｉ・フィル
ソフ著『アメリカ共産党とコミンテルン～地下活動の記録～』

４－①．ドナルド・サスー
ン著「二〇世紀末の社会民主主義：歴史的考察」（ルネ・クーペルス、ヨハネス・カンデル編『ＥＵ時代の到来』所収）

れた論文、D. Sassoon, Fin de Ciecle
Social Democracy.の翻訳。本訳書、４８－６３頁。
２０世紀末という時期における、ヨーロッパの社会民主主義の状況を歴史的視点から分析。ヨーロッパ左翼には主に３つの潮流（①東欧共産主義政党、②北欧社会民主主義政党、③南欧社会主義政党）があったが、冷戦終結とグローバリゼーションの進展という歴史の大きな転換点を迎えて、いずれも収斂の方向に向かっていること、とりわけそれはＥＵ統合に現れていることを示す。こうした左翼の側の有り様は、新自由主義的な価値観をも取り込みつつ、資本主義との折り合いをつけるべく柔軟に変貌していることを説く。
単訳

平成 21 年 4 月未来社

４－②．ライムント・ザイ
デルマン著「国際主義、地域主義と国民国家」（ルネ・クーペルス、ヨハネス・カンデル編『ＥＵ時代の到来』所収）

R. Cuperus and J. Kandel, European
Social Democracy, Transformation inProgress, Amsterdam, 1998. に収められ た 論 文 、 R. Seidelmann,Internationalism, Regionalism andNation State.の翻訳。本訳書、１８０－２００頁。
現代世界において国民国家は依然として重要な主体であり続けてはいるが、今日われわれが直面するグローバルな問題に対処するために必要な、地域的およびグローバルな政治の再編に向けて国民国家の再評価と再定義が必要であるとの見解を示す。そこでは、伝統的な-8-主権や領土的に定義される国民国家の歴史的・理論的な限界が指摘されるとともに、国民国家が地域紛争や南北問題といったグローバルな問題に対応できないことが示される。それは、国民国家にそのような意思がないからなのではなく、むしろ主権を持つ国民国家から成る国民国家国際システムの構造に由来することを明らかにする。そして、まずは、地域的な規模で、そしてゆくゆくは世界規模でのスープラナショナル（超国家的）な機構を創設する方向へと向かう必要があると説く。

-9-