静岡県経済産業部

企業の皆様、働く皆様へ

新型コロナウイルス感染症に係る緊急⽀援策
資⾦繰り⽀援雇⽤の維持
感染症拡⼤防⽌対策と社会経済活動の両⽴

更新情報○⼩規模企業経営⼒向上⽀援事業の３次募集を開始しました。
○⽔産イノベーション対策⽀援推進事業（新型コロナウイルス感染症対策特別枠）の募集が終了しました。

令和２年８⽉３⽇時点○本資料は静岡県経済産業部のホームページにも掲載しております。

企業の皆様、働く皆様へ

新型コロナウイルス感染症に係る緊急⽀援策

資⾦繰り
⽀援

融資を受けたい。
資⾦繰りについて相談したい。

1

県制度融資「経済変動対策貸付」（新型コロナウイルス感染症対応枠）

2

参 考（⽇本政策⾦融公庫）新型
コロナウイルス感染症特別貸付

労務管理や雇⽤調整助成⾦等について専⾨家に相談したい。
雇⽤調整助成⾦について相談したい。

雇⽤の維持

県制度融資「国連携新型コロナ
ウイルス感染症対策貸付」

3

農林⽔産業災害対策資⾦
利⼦補給⾦

4

中⼩企業センター事業
⼩規模事業経営⽀援事業

5

参 考

雇⽤調整助成⾦

6

参 考

休業⽀援⾦関係について、相談したい。

新型コロナウイルス感染症対応
休業⽀援⾦・給付⾦

７

再就職のための職業訓練を受けたい。

離職者等再就職⽀援事業

８

就職相談、キャリアカウンセリング等の各種アドバイスを受けたい。

しずおかジョブステーション
運営事業

９

離職した外国⼈技能実習⽣の再就職について相談したい。

外国⼈技能実習⽣等再就職
⽀援事業

10

⽣産性向上職業訓練事業

11

⼩規模企業経営⼒向上
⽀援事業

12

新たな⽣活様式に対応するITスキ
感染症拡⼤ ル等の獲得に向けた在職者訓練を防⽌対策と 受けたい。
社会経済活動の両⽴ 新たなビジネスモデルに挑戦したい。

企業の皆様、働く皆様へ

新型コロナウイルス感染症に係る緊急⽀援策
通販サイト（ＥＣ）を活⽤して、販路拡⼤に取り組みたい。

県産品消費回復緊急対策事業

JA静岡経済連の通販サイト(ＥＣ)
農林⽔産物販売促進を活⽤して販路拡⼤に取り組みたい。 緊急対策事業
⽔産業でネット通販やスーパー向け
⽔産イノベーション対策⽀援推進事業
感染症拡⼤ 販路開拓等の新事業を展開したい。 （新型コロナウイルス感染症対策特別枠）
防⽌対策と
社会経済
ふじのくに（静岡・⼭梨）県産品
活動の両⽴ ⼭梨県と連携した県産品等の販売に取り組みたい。
販売促進連携事業

13

14

15

16

県内ブランド和⽜⾁や県産⽔産物等の需要先を確保したい。

和⽜⾁等販売促進緊急対策事業
⽔産物販売促進緊急対策事業

17

医療機器等の製品開発や⽣産に取り組みたい。

医療機器産業基盤強化推進
事業

18○持続化給付⾦等の国の⽀援については、経済産業省
ホームページをご覧ください。
○雇⽤調整助成⾦等の詳細については、厚⽣労働省
ホームページをご覧ください。
○⽇本政策⾦融公庫が⾏う⾦融⽀援の詳細については、 ⽇本政策⾦融公庫のホームページ（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/
covid_19_m.html）をご覧ください。

資⾦繰り⽀援

県制度融資「国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付」
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している中⼩企業
向けに、県制度融資で国と連携した融資を実施します。
実質無利⼦（当初３年間）・無担保・据置５年（最⼤）・保証料減免
項⽬

内容

資⾦使途

設備資⾦・運転資⾦・借換資⾦融資要件

新型コロナウイルス感染症の影響により売上⾼が減少した事業者（申請時の前⽉売上⾼）①個⼈事業者※1②⼩・中規模事業者(上記を除く)③同上△ ５％ 保証料０＋利⼦０△ ５％ 保証料１／２※2△１５％ 保証料０＋利⼦０

融資限度額

４，０００万円

融資期間１０年以内（据置期間：５年以内）

融資利率①、③に該当する場合 ３年⽬まで ０.００％
４年⽬以降 １.９０％②に該当する場合
全期間
１.９０％

保証制度
保証料率

セーフティネット４号・５号・危機関連保証を利⽤①、③に該当する場合 ０.００％②に該当する場合
０.４２５％（経営者保証免除対応の場合０.５２５％）

担保・保証⼈無担保（既根抵当権を除く）
原則として法⼈代表者以外の連帯保証⼈は徴求しません。また、経営者保証免除対応を適⽤する場合には法⼈代表者の連帯保証を徴求しません。

取扱期間

令和２年５⽉１⽇〜令和２年12⽉31⽇※1 常時使⽤する従業員の数が20⼈（商業⼜はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）を主たる事業とする事業者は5⼈）以下のもの※2 保証料率0.85％の1/2で0.425％となる。（経営者保証免除対応の場合は、0.525％）

お問い合せ先県内⾦融機関商⼯⾦融課（054-221-2525）

1

資⾦繰り⽀援

県制度融資「経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している
中⼩企業向けに、県制度融資による融資を実施します。
項⽬

内容

資⾦使途

設備資⾦・運転資⾦

融資要件○売上⾼減少要件
新型コロナウイルス感染症により、直近１か⽉間の売上⾼が前年同⽉⽐10％以上減少し、かつ今後２か⽉間を含めた３か⽉間の売上⾼が前年同期⽐10％以上減少することが⾒込まれる中⼩企業者

融資限度額

８，０００万円

融資期間１０年以内（据置期間：設備３年以内、運転２年以内）

融資利率

１.４０％（普通保証、セーフティネット５号保証）
１.３０％（セーフティネット４号保証、危機関連保証）

保証制度
保証料率

※市町の利⼦補給により融資利率が下がる場合があります（普通）（セーフティネット５号）（セーフティネット４号）（危機関連）

取扱期間

０．２８％〜１．２０％
０．５８％
０．６０％
０．８０％

令和２年４⽉28⽇〜令和２年10⽉31⽇※県の保証料補助はありません。

お問い合せ先県内⾦融機関商⼯⾦融課（054-221-2525）

2

資⾦繰り⽀援参 考（⽇本政策⾦融公庫）

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している中⼩企業向けに、⽇本政策⾦融公庫においても、融資を実施しています。
項⽬

内容

資⾦使途

設備資⾦・運転資⾦

融資要件

申請時の前⽉売上⾼ △５％以上

融資限度額

国⺠⽣活事業

中⼩企業事業

８，０００万円（無利⼦上限4,000万円）（無利⼦上限２億円）

６億円

運転１５年以内（据置期間：５年以内）
設備２０年以内（据置期間：５年以内）

融資期間
基準⾦利

ただし、３千万円を限度として、融資後３年⽬までは基準⾦利－0.9％、４年⽬以降は基準⾦利

基準⾦利

ただし、１億円を限度として、融資後３年⽬までは基準⾦利－0.9％、４年⽬以降は基準⾦利

事業者は⾦融機関に利⼦を⽀払った後、政府の指定する実施機関から利⼦補給の受け取りが可能(３年間実質無利⼦)【利⼦補給の要件】

融資利率

⼩規模事業者

中⼩企業者

個⼈

要件なし

売上⾼▲20％以上

法⼈

売上⾼▲15％以上

売上⾼▲20％以上(※)⼩規模事業者とは、卸・⼩売業、サービス業は「常時使⽤する従業員＊が５名以下の企業」、それ以外の業種は「同20名以下の企業」をいう。中⼩企業者とは、この他の中⼩企業をいう。
＊労働基準法上における「予め解雇予告を必要とする者」(※)売上⾼要件の⽐較は、本貸付で確認する最近１ヵ⽉に加え、その後２ヶ⽉も含めた３ヵ⽉間のうちのいずれかの１ヵ⽉で⽐較。
※内容が変更となる場合がありますので、最新の情報は⽇本政策⾦融公庫ホームページで御確認ください。
⽇本政策⾦融公庫ホームページ（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html ）お問い合せ先⽇本政策⾦融公庫
静岡⽀店 国⺠⽣活（054-254-4411）
中⼩企業（054-254-3631）
浜松⽀店 国⺠⽣活（053-454-2341）
中⼩企業（053-453-1611）
沼津⽀店 国⺠⽣活（055-931-5281）

3

資⾦繰り⽀援

農林⽔産業災害対策資⾦利⼦補給⾦

融資制度の対象災害に「新型コロナウイルス感染症」を追加し、新型コロナウイルス感染の拡⼤に伴い、経営に影響が出ている農林⽔産業者を⽀援します。
（拡充分）
ご利⽤いただける⽅

融資限度額
融資利率
（令和2年7⽉1⽇現在）

償還期間

保証制度
保証料率

新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴い、経営に影響が発⽣している農林⽔産業者で、その影響を融資機関において確認できた⽅運転資⾦ 個⼈1,000万円
法⼈2,000万円
⽣活資⾦ 個⼈ 300万円
融資利率（申請者負担）0.20％
５年以内（うち据置期間１年以内）○静岡県農業信⽤基⾦協会（申請者負担）
運転資⾦及び⽣活資⾦ 0.311％○全国漁業信⽤基⾦協会静岡⽀所（申請者負担）
運転資⾦：0.850％⼜は1.050％（ただし、国の助成により実質0％となる可能性あり）
⽣活資⾦：1.000％

融資枠

令和２年度融資枠 １億円

申込期間

令和２年５⽉１⽇〜令和３年３⽉31⽇※林業者・⽊材製造業者については、取扱⾦融機関は静岡県信⽤農業協同組合連合会のみとなります。（営業統括グループ
電話054-284-9699）

お問い
合せ先

静岡県信⽤農業協同組合連合会（054-284-9528）
県内の農業協同組合
静岡県信⽤漁業協同組合連合会（054-631-5735）
静岡県農業ビジネス課（054-221-2629）
静岡県林業振興課（054-221-2667）
静岡県⽔産振興課（054-221-2694）

4雇⽤の維持中⼩企業⽀援センター事業
⼩規模事業経営⽀援事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模企業等の経営に関する相談にきめ細かく対応するため、各分野の専⾨家を派遣して⽀援します。
ご利⽤いただ
ける⽅

経営相談の
概要

中⼩企業、⼩規模企業等（派遣可能な専⾨家）
中⼩企業診断⼠、税理⼠、公認会計⼠、社会保険労務⼠、弁護⼠、司法書⼠、⾏政書⼠ などの派遣元に登録している専⾨家（相談例）
労務管理、雇⽤調整助成⾦等の相談のほか、資⾦繰りの安定化、売上減少への対応、ＢＣＰ計画の策定など

費⽤負担等

専⾨家への謝⾦及び旅費の２/３を県が負担します。
※１回（⽇）につき１万円〜１万５千円程度ご負担
いただきます。
※利⽤回数には上限があります。

お申込み先

静岡県産業振興財団⼜は最寄の商⼯会、商⼯会議所
で受付中です。
※静岡県産業振興財団 電話：054-273-4434

お問い合せ先 経営⽀援課（054-221-2526）

5厚⽣労働省参 考

雇⽤調整助成⾦
新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置として、４⽉１⽇から９⽉30⽇までを緊急対応期間と位置付け、感染拡⼤防⽌のため、この期間
中は全国において次のとおり、さらなる特例措置を実施します。
特例以外の場合の雇⽤調整助成⾦

緊急対応期間（4⽉1⽇から９⽉30⽇まで）
感染拡⼤防⽌のため、この期間中は全国で以下の特例
措置を実施

経済上の理由により、事業活動の縮⼩を余儀なくされた事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

⽣産指標要件（３か⽉10％以上低下）

⽣産指標要件を緩和（１か⽉５％以上減少）

被保険者が対象

雇⽤保険被保険者でない労働者の休業も助成⾦の対象に含める（緊急雇⽤安定助成⾦）

助成率2/3（中⼩）、1/2（⼤企業）助成率 4/5（中⼩）、2/3（⼤企業）（解雇等を⾏わない場合は、10/10（中⼩）、3/4（⼤企業））

⽇額上限額 8,330円

⽇額上限額 15,000円

計画届は事前提出

計画届の事後提出を認める（1⽉24⽇〜6⽉30⽇まで）5⽉19⽇〜は提出不要

1年のクーリング期間が必要

クーリング期間を撤廃

6か⽉以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件を撤廃

⽀給限度⽇数 1年100⽇、3年150⽇

同左+上記対象期間

短時間⼀⻫休業のみ

短時間休業の要件を緩和

休業規模要件1/20（中⼩）、1/15（⼤企業）併せて、休業規模要件を緩和
1/40（中⼩）、1/30（⼤企業）

残業相殺

残業相殺を停⽌教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練

助成率 2/3（中⼩）1/2（⼤企業）
加算額1,200円

助成率 4/5（中⼩）、2/3（⼤企業）（解雇等を⾏わない場合は、10/10（中⼩）、3/4（⼤企業））
加算額 2,400円（中⼩）、1,800円（⼤企業）出向期間要件 ３か⽉以上１年以内

出向期間要件 １か⽉以上１年以内※助成⾦の内容は変更となる場合がありますので、最新の情報は厚⽣労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp）でご確認ください。

静岡労働局

お問い合せ先 雇⽤調整助成⾦センター（054-653-6116）

6厚⽣労働省参 考

新型コロナウイルス感染症対応
休業⽀援⾦・給付⾦
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防⽌の措置の影響により、事業主の指⽰で休業した中⼩企業の労働者のうち、休業中に賃⾦（休業⼿当）を受けることができなかった⽅に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦を⽀給しま
す。
項 ⽬

内

容

令和２年４⽉１⽇から９⽉３０⽇までの間に事業主の指⽰を受けて休業（休業⼿当の⽀払なし）した中⼩企業の労働者

対象者

⽀援⾦額の
算定⽅法

１⽇当たり⽀給額（※１） × 休業実績（※２）※１ 休業前の１⽇当たり平均賃⾦×80％（上限11,000円）※２ 各⽉の⽇数－就労した⼜は労働者の事情で休んだ⽇数

申請⽅法

郵送（オンライン申請も準備中）（労働者本⼈からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能）

必要書類①申請書、②⽀給要件確認書（※）、③本⼈確認書類、④⼝座確認書類⑤休業開始前賃⾦及び休業期間中の給与を証明できるもの※ 事業主の指⽰による休業であること等の事実を確認するもの。
事業主及び労働者のそれぞれが記⼊の上、署名。
※ 事業主の協⼒が得られない場合は、事業主記⼊欄が空欄でも受付（この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求める）。

申請書の
⼊⼿及び
提出先

厚⽣労働省新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html）にて御確認ください。

※⽀援⾦・給付⾦の内容は変更となる場合がありますので、最新の情報は厚⽣労働省新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦情報関係ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html）でご確認ください。

お問い合せ先新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦
8：30〜20：00
コールセンター（0120-221-276） ⽉〜⾦
⼟⽇祝 8：30〜17：15

７

雇⽤の維持離職者等再就職⽀援事業
新型コロナウイルス感染症の拡⼤の影響で失業した⽅をはじめ、離職した⽅の再就職を⽀援するため、離転職者向けの職業訓練を拡充して実施します。
区分

内容

事業内容

再就職を⽬指す際に必要な知識、技能・技術の習得を⽬的とした職業訓練を実施しています。

応募資格○ハローワークへ求職申込みをしている離職者の⽅、かつハローワークの所⻑が訓練の受講を認めた⽅（就職意欲や受講意欲が低い⽅は対象になりません。）

申込先住所を管轄するハローワークへお申込みください。

実施場所

県⽴技術専⾨校が委託する⺠間教育訓練機関

訓練期間

２〜６ヶ⽉（訓練コースによって異なります。）

訓練内容○介護分野、ＩＴ・パソコンスキル（拡充）○会計・簿記、医療・調剤事務 ほか
詳細は、以下のHPをご覧ください。

☞

職業能⼒開発課
離転職者訓練http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-230/kunren/corse_ritensyoku.html

募集期間

募集期間は訓練コースにより異なります。
上記のＨＰをご確認いただくか、各技術専⾨校にお問い合せください。

技術専⾨校
連絡先＜東部＞沼津技術専⾨校 ℡055(925)1071＜中部＞清⽔技術専⾨校 ℡054(345)3098＜⻄部＞浜松技術専⾨校 ℡053(462)5604

お問い合せ先 職業能⼒開発課（054-221-2821）

８

雇⽤の維持しずおかジョブステーション運営事業「しずおかジョブステーション」では、学⽣・若者から中⾼年齢者、新型
コロナウイルス感染症拡⼤の影響を受けた⽅など求職活動を⾏うすべての⽅に対し⼀貫した就職⽀援を実施しています。
区分

内容

就職相談・キャリアカウンセリング○学⽣、若者、中⾼年齢者から育児中の⽅まで、世代やレベルに応じた就職相談、キャリアカウンセリング、各種アドバイスを就
職サポーターが⾏います。
○臨床⼼理⼠が⼼の相談に対応します。

就職氷河期
世代の⽀援

○就職氷河期世代を専⾨に⽀援する就職サポーターによる⽀援を⾏います。

外国⼈相談○⽇本語が話せない⽅でも、仕事の相談や⾯接の練習ができる
よう、外国語の通訳を配置しています。

せミナー○年代やレベルなどに応じ、スキルアップなど様々なセミナーを⾏います。

ハローワークコー ○ハローワーク相談員が職業紹介を⾏います。
ナーで職業紹介 ○求⼈検索機も設置しています。
○しずおかジョブステーション東部（055-951-8229)
場所：沼津市⼤⼿町1-1-13 沼津商連会館ビル２階

場所○しずおかジョブステーション中部（054-284-0027)
場所：静岡市駿河区南町14-1 ⽔の森ビル３階○しずおかジョブステーション⻄部（053-454-2523）
場所：浜松市中区中央1-12-1 県浜松総合庁舎１階

お問い合せ先 労働雇⽤政策課（054-221-2825）

９雇⽤の維持外国⼈技能実習⽣等再就職⽀援事業○新型コロナウィルス感染症の影響で実習の継続が困難となった外国⼈技能実習⽣の再就職を⽀援します。
○技能実習⽣の再就職を円滑に進めるため、受⼊れ先企業や技能実習⽣と相談し、オーダーメイド型の研修を実施します。
区分

内容○コーディネーターが離職した技能実習⽣を⽀援
技能実習⽣に対する再就職のアドバイス
技能実習⽣の雇⽤に関⼼を持つ企業を開拓
再就職⽀援○コーディネーターが受⼊れ先企業を⽀援
離職した技能実習⽣の受⼊れ先企業を⽀援します。
（在留資格の変更⼿続きや受⼊体制整備の相談）○コーディネーターがオーダーメイド型研修を実施
オーダーメイド型 外国⼈技能実習⽣が、円滑に再就職できるよう、
研修
受⼊れ先企業や技能実習⽣と相談し、必要となる
業務上の基礎知識等の研修を実施します。

お問い合せ先 労働雇⽤政策課（054-221-2826）

10雇⽤の維持⽣産性向上職業訓練事業
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機に、「⾮接触・遠隔」をキーワードにした事業活動の加速が⾒込まれるため、今後のデジタル化、「⾮接触・遠隔型」の社会・経済構造の変化に対応できる⼈材を育成するための在職者訓練を新たに実施します。

訓練内容

区 分

内 容

事業内容

技術⾰新に対応できる⼈材を育成し、中⼩企業等の労働⽣産性向上を⽀援します。

ご利⽤いただける⽅原則、⺠間企業や⾃営で働いている⽅（契約社員等を含む）で、県内在住または在勤の⽅

ＩＴスキル訓練(⾮接触・遠隔)（新規）○テレワーク、Web⾯接、技術者向けITスキルなど○８⽉３⽇（⽉）〜５⽇（⽔）県内３会場で開催

成⻑産業分野詳細は、以下のHPをご覧ください。
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-230/kunren/corse_telework.html○産業⽤ロボット、新素材（チタン加⼯など）、情報通信（IoTを活⽤したアプリ開発など）等○静岡県ものづくり⼈材育成協定に基づく訓練
射出成形、プレス加⼯、ロボット操作
詳細は、以下のHPをご覧ください。

☞

職業能⼒開発課
離転職者訓練http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-230/kunren/corse_zaisyoku.html

募集期間○ITスキル訓練 【募集終了しました】
令和２年７⽉６⽇（⽉）〜22⽇（⽔）○成⻑産業分野 【募集継続中】
各技術専⾨校で募集中

お問い合せ先 職業能⼒開発課（054-221-2821）

11

感染症拡⼤防⽌対策と社会経済活動の両⽴

⼩規模企業経営⼒向上⽀援事業
新型コロナウイルス感染症の影響下において、新たなビジネスモデルに挑戦する⼩規模企業を⽀援します。
ご利⽤いただ
ける⽅

令和2年2⽉以降の任意の１か⽉間の売上⾼が、前年同⽉⽐10％以上減少した⼩規模企業※過去に当該補助⾦を受けた⼩規模企業、経営⾰新
計画の承認を受けた⼩規模企業も応募可能
以下の要件を全て満たすもの①新規挑戦⼜は既存の⼤幅改善②需要開拓⼜は⽣産性向上③将来の経営⾰新計画承認取得を⽬指すもの

対象となる
事業

（事業例）
○地元野菜を使った商品を開発し、ネット販売する等の新たな取組○アプリを活⽤したデリバリー営業の展開○リモートワークの導⼊ など※本事業は概算払いが可能です。

補助率

２／３

補助上限

５０万円以内お申込み先

最寄の商⼯会、商⼯会議所

募集期間

令和２年８⽉３⽇（⽉）〜９⽉23⽇（⽔）

お問い合せ先 経営⽀援課（054-221-2807）

12

感染症拡⼤防⽌対策と社会経済活動の両⽴

県産品消費回復緊急対策事業

新型コロナウイルスの感染拡⼤により、販売に影響を受けている農林漁業者や加⼯品事業者を⽀援するため、通販サイト（ＥＣ）を活⽤した販路拡⼤に取り組みます。

事業内容

ＷＥＢ上の３サイト（47クラブ、楽天市場、うまいもんドットコム）に仮想店舗を出店し、県産品（県内で⽣産、製造、加⼯した商品）を販売

取扱商品

1,000商品以上（⾷セレクション認定商品、新商品セレクション受賞商品をはじめとした農林⽔産物・加⼯品ほか）

サイト
開設期間

令和２年７⽉15⽇（⽔）から令和３年１⽉までの半年間（８⽉末まで、3,000円以上の購⼊で送料無料、20％割引クーポン発⾏）

掲載商品
の募集

「バイ・シズオカ」ポータルサイトで募集中（サイト開設期間中
は随時募集）
ポータルサイトアドレス https://buyshizuoka.com

お問い合せ先 マーケティング課（054-221-2678）

13

感染症拡⼤防⽌対策と社会経済活動の両⽴

農林⽔産物販売促進緊急対策事業
新型コロナウイルスの感染拡⼤により、販売に影響を受けている農林漁業者を緊急的に⽀援するため、ＪＡ静岡経済連の通販サイト（ＥＣ）を活⽤した販売促進に取り組みます。

事業内容○ＪＡ静岡経済連が運営する通販サイト（ＥＣ）「しずお
か ⼿しお屋」において、県産農林⽔産物及びその加⼯品を割引販売（最⼤３割引）○新型コロナウイルスの影響が⼤きい品⽬の取扱商品の拡充（⽜⾁、花き（花束加⼯）、⽔産加⼯品等）○ＷＥＢ広告やマスメディアを活⽤した各家庭へのＰＲ
静岡県産の農林⽔産物・加⼯品

取扱商品

割引販売
期間

※温室メロン、⽜⾁、キンメダイ加⼯品、葉しょうが、お茶等の商品を割引販売（対象商品は随時追加）

割引販売は終了しました（割引販売期間：５⽉８⽇から６⽉30⽇まで）

お問い合せ先静岡県経済農業協同組合連合会（054-284-9728）
14
農業戦略課（054-221-2633）

感染症拡⼤防⽌対策と社会経済活動の両⽴

⽔産イノベーション対策⽀援推進事業（新型コロナウイルス感染症対策特別枠）
新型コロナウｲルス感染症の影響により、⽔産業界が直⾯している需要の⼤幅な減少や⿂価の深刻な低迷などによる影響を乗り越えるため、ネット通販などの新たな取組を実施する漁業者、⽔産加⼯業者等に対して⽀援します。
ご利⽤いただける⽅

内容

新型コロナウイルス感染症により売上減少等の影響を受けた⽔産事業者○ 新型コロナウイルス感染症の拡⼤による影響を乗り越えるための新たな取組を実施する⽅に助成（県漁業協同組合連合会を通じて⽀援）○ 補助率：2/3○ 上限額：個⼈⼜は企業 ５０万円
団体
１００万円

漁業者、
⽔産加⼯業者、
⽔産関係団体等

募集期間※本特別枠については、⼀般枠より早めに交付決定します。
また、概算払が可能です。
＜特別枠で考えられる取組の例＞
・ネット通販やスーパー需要に対応した新たな販売⽅法の構築
・需給調整を⽬的とした⽔産物の⼀時保管に関する新たな取組の実施・⽸詰需要に対応した新たな⽔産加⼯品の製造、開発 等
令和2年7⽉1⽇(⽔) 〜７⽉31⽇（⾦）（募集終了しました）

お問い合せ先 ⽔産振興課（054-221-2744）

15感染症拡⼤防⽌対策と社会経済活動の両⽴

ふじのくに（静岡・⼭梨）県産品販売促進連携事業
県⺠に県産品の購⼊や県内施設の利⽤を呼び掛ける「バイ・シズオ
カ」の取組を積極的に展開し、県内経済の着実な回復を図ります。
この取組を更に促進するため、富⼠⼭を共有する⼭梨県との連携により、県⺠が相互に地場産品の購⼊や施設を利⽤する「バイ・ふじのくに」の取組を推進します。
区分内容
⼭梨県と連携した県産農林⽔産物の消費・販路の拡⼤○県産品の詰め合わせ宅配
⼭梨県と連携し、本県の農芸品と⼭梨県産品の詰め合わ
せセットを販売することで、両県の旬の農林⽔産物を消費者が購⼊できる仕組みを構築

県産品
販売促進

○⼭梨県と連携した県産品の販路拡⼤
静岡、⼭梨両県に出展しているスーパーに静岡県産品コーナーを設置し、県産品の販売を促進○両県産品の販売機会の創出
物産展の開催やイベントへ等を通じた県産品の購⼊機会の
創出

募集
情報等

随時、県マーケティング課HPに掲載します。

お問い合せ先 マーケティング課（054-221-3389）

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感染症拡⼤防⽌対策と社会経済活動の両⽴

和⽜⾁等販売促進緊急対策事業
⽔産物販売促進緊急対策事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤により、売上げ減少の影響を受けた県内ブランド和⽜⾁や県産⽔産物等の需要先を確保するため、⼩中学校等の学校給⾷に提供し、販売を促進します。
区分

内容

和⽜⾁等
販売促進
緊急対策
事業

○事業取組主体（公社）静岡県畜産協会○提供品⽬(予定)
和⽜⾁等
地鶏⾁○事業実施時期：
各学校の希望もお聞きしながら、８⽉以降順次実施する
予定です。

⽔産物
販売促進
緊急対策
事業

○事業取組主体静岡県漁業協同組合連合会○提供品⽬（想定）
マダイ、マアジ、ウナギ、ニジマス等の加⼯品○実施時期
各学校の希望もお聞きしながら、７⽉以降順次実施する予定です。

お問い合せ先畜産振興課（054-221-2705）
⽔産振興課（054-221-2345）

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感染症拡⼤防⽌対策と社会経済活動の両⽴

医療機器産業基盤強化推進事業
新型コロナウイルス感染症により顕在化した、マスク等の衛⽣資材や⼈⼯呼吸器等の不⾜等の課題に対応するため、医薬品・医療機器産業の国内産業化の推進や、アフターコロナを⾒据えたデジタル化、
遠隔・⾮接触への対応など、「命を守る産業」である医療機器産業の基盤強化の取組を⽀援します。
ご利⽤いた
だける⽅

①県内に拠点を置く中⼩企業②上記の中⼩企業を代表とし、⺠間事業者、⼤学及び研究機関等２者以上により構成されるコンソーシアム
医療現場において、新型コロナウィルス感染症により顕在化した課題に対応し、「命を守る産業」の基盤強化に必要な資材、機器、システムなどの製品開発、⽣産等に係る経
費を助成

対象となる
事業

（想定取組例）・検査キットの製造に必要な研究資材や装置部品の開発
・⼈⼯呼吸器等、輸⼊⽐率の⾼い医療機器の開発
・健康状態を簡便に計測するチェックマーカーの開発
・遠隔・⾮接触診療等を実現するロボットの開発
・健康状態を遠隔把握するウェアラブル端末の開発

助成率

２／３以内

助成上限

２，０００万円

お申し込み先募集期間

公益財団法⼈静岡県産業振興財団
担当

研究開発⽀援チーム

電話054-254-4512

令和２年６⽉26⽇（⾦）〜令和２年７⽉10⽇（⾦）17時必着（募集終了しました）

お問い合せ先 新産業集積課（054-221-3588）

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