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帝王的大統領制と遅れ
ばせの反革命はじめに
アメリカ合衆国の大統領は憲法第２条によって定められた執行府の長ないしは全軍の最高司令官として、議会の事前の承認がなくても戦争を開始できるとする見解に基づいた「帝王的大統領制」の権限拡大に対して、連邦議会は常に沈黙を守ってきた訳ではない。
1973 年、国民による反戦運動の高まりにも

田邉

俊明

＊

関わらず、ベトナム戦争をインドシナ半島全体に拡大したニクソン大統領を弾劾する気運が高まると、議会は大統領の一方的な戦争権限の行使に歯止めをかけるため、「戦争権限決議（War Powers Resolution）１」を成立させ、「アメリカ合衆国憲法起草者たちの意図を実現すること」を誓ったのである２。
では、議会が戦争権限決議で実現しようとした「憲法起草者たちの意図」とは何だろうか。ジェームズ・マディソンをはじめとする憲法起草者たちは、「執行府こそがいちばん
戦争に関心を持っており、その誘惑に屈しやすい」とする啓蒙主義的な洞察に基づき、同時代のイギリス国王の特権であった宣戦布告の権限を議会に配置するとともに（第１条第8 節）、同じく国王の特権であった条約の締結権や公務員の任命権を大統領と上院の間に分割するなど（第２条第２節）、多くの権限を執行府から立法府に移動させた３。このよ
うに、憲法の起草者たちは古い外交を行なっていたイギリス君主制の伝統を断ち切り ４、
全く新しい共和主義の理念を土台としながら、「戦争という犬に鎖をかけること」をね

＊神戸大学

政治学博士

らいとして、新憲法を設計したのである。

Journal of International Cooperation Studies, Vol.24, No.1（2016.7）

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それにも関わらず、戦争権限決議は「帝王学者たちが編み出した「単一執行府論」、さ的大統領制」の論者たちの厳しい批判にさららには、憲法起草者の１人であるアレクサン

され、歴代の大統領は、これを大統領の執行

ダー・ハミルトンの議論を援用しながらこれ権を侵害する憲法に反する法として、その手を対外関係の分野に適用したサイクリシュ

続きに従うのを拒否してきた。その結果、法ナ・プラカッシュとマイケル・ラムゼイの「執案成立から 40 年以上経った今、それがほぼ

行府外務権限論」を取り上げたい。この理論「骨抜き」にされているということについて、は、ロック、モンテスキュー、ブラックスト

大まかな合意がある。では、「帝王的大統領制」

ーンらの政治理論における「執行権」の概念の論者たちは、一体なぜこうした憲法的チェを援用しながら、議会の宣戦布告を伴わないックの仕組みやそれを具体化する戦争権限決戦争を正当化する理論的余地を生み出した。

議に反対するのだろうか。あるいは、彼らはだが、これらの論者がいずれもイギリス君主

憲法のテキストや憲法起草者たちの意図をど制を背景にして「執行権」の概念を構成したのように解釈しているのだろうか。もし彼らことを考えると、独立革命によって共和主義の解釈に問題があるとすれば、それはどこにの洗礼を受けたアメリカ憲法起草者たちが、見出せるのだろうか。以下ではこうした問題

国王の大権を意味する「執行権」をそのままを念頭に置きながら、次の３つの章に分けて受け入れたとは考えられない。そこで本章で考察を進めて行きたい。

は、この「執行府外務権限論」の根拠を検証

まず第 I 章では、ベトナム戦争の終わりにし、その問題点を洗い出したい。

かけて、上院外交委員会のイニシアチブで戦第 III 章では、戦争権限決議に最後通牒を争権限決議が制定された経緯と、その根拠とつきつけたジョン・ユーの議論を取り上げたなった宣戦布告の権限に込められた「憲法起い。ユーは歴史学者ゴードン・ウッドの歴史

草者たちの意図」を概観したうえで、「帝王観に従い、アメリカ独立革命と連邦憲法制定

的大統領制」を支持する論者たちが、一体いの間には政治的理論的な断絶があり、マディ

かなる根拠で戦争権限決議に反対したのかを

ソンら憲法起草者たちは実はイギリス君主制

見て行きたい。ここでは、大統領が議会の事をモデルとする貴族主義者だったとする立場

前承認を伴わずに行なったとされる武力行使である。ユーここから、憲法起草者たちが大をリスト・アップして戦争権限決議に反対す

統領を最高司令官とした際、彼にイギリス国る上院議員バリー・ゴールドウォーター、彼王と同じく「戦争を開始する権限」を与えたの法律顧問テリー・エマーソンらの議論を取はずだと説く一方、宣戦布告は単なる司法的り上げたうえで、そこに大きな理論的な問題な手続きにすぎないとして、戦争権限決議のが孕まれていることを指摘したい。

息の根を止めようとしたのである。だが、彼第 II 章では、レーガン政権期に保守派法P125-田邉.indd

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126の言うとおりだとすれば、憲法起草者の１人

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127であるハミルトンが、『ザ・フェデラリスト』

議会に全く相談することなく、これまで中立

第 69 編で「（最高司令官に関する）大統領権を保ってきたカンボジアへの軍事侵攻を決行

限は、イギリス国王の権限と名目上は同一でした。これを受け、議会はトンキン湾決議のあるが、実質においてはすこぶる劣っている」

撤回に踏み切ったが、国務省の法律顧問や一と認めていることを説明できない。こうした部の学者が大統領は決議がなくても戦争を続

矛盾は、ユーの議論に根本的な欠陥があるこ

行できると反論したこと６、ベトナム戦争関とを示唆しているのである。

連の裁判で裁判所が「政治問題原則」を援用

このように、アーサー・シュレジンガー２

して憲法判断を回避し続けたこと７、その際、世が主にトルーマンからニクソン政権に対す議会が戦費を拠出し続けていることが、大統る批判を念頭に置いて用いた「帝王的大統領

領のベトナム戦争を事実上支持しているもの制」という用語は５、レーガン政権以降、「遅と解釈されたことから８、大統領の戦争権限

ればせの反革命」とでも称すべき様相を呈し、を包括的に規制する「戦争権限決議」の制定

それがジョージ・W・ブッシュ政権の「テロを真剣に検討しはじめたのである。

との戦い」を経て、保守派の論客の間で現在

この法案については、第 91 回から第 93 回まで受け継がれている。だが、以下で順に説会議にかけて、議会の上院外交委員会を中心

明するとおり、共和主義的な憲法を構築して、として徹底した討議が行なわれたが、ホワイ「戦争という犬に鎖をかける」ことをねらい

トハウスと保守派議員の反対によって法案のとする憲法起草者たちの意図に照らしたと成立は難航し、1973 年１月にパリ和平協定

き、こうした議論を簡単に受け入れることはが結ばれてベトナム戦争が一応の終結を見たできないのである。

時点でも、法案はまだ成立していないという有様であった。だが、ニクソン大統領が北ベ

Ⅰ．憲法起草者たちの意図と戦争権限決議をめぐる論争

トナムにパリ和平協定を遵守させるという名目でカンボジアを空爆するとともに、ウォー
ターゲート事件によって大統領を弾劾する気１．上院外交委員会と戦争権限決議の成立

運が高まると、議会はようやく重い腰を上げ、1973 年５月、大統領の拒否権発動を乗り越P125-田邉.indd

ベトナム反戦運動の高まりとジョンソン政

え る 絶 対 多 数 で、 戦 争 権 限 決 議（War権の退陣を受け、ウィリアム・フルブライト

Powers Resolution）を成立させたのである９。

議員を委員長とする上院外交委員会は、議会

その際、上院外交委員会が憲法上の根拠とが 1964 年にベトナムへの軍事介入を容認ししたのは、議会に与えられた宣戦布告の権限たトンキン湾決議の撤回を検討していたが、であった。議会が宣戦布告の権限を持つといその矢先の 1970 年１月、ニクソン大統領は

うことは、大統領が軍隊を派遣するに際して、127

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議会がその是非を判断し、大統領がその判断ある連合会議に付与されていた執行権をすべに従う必要があることを意味しているようにて新しく設立される執行府に与えることを提読めたからである。だが、憲法起草者の１人案したが、サウス・カロライナ邦のチャールであったハミルトンは、その当時すでに宣戦

ズ・ピンクニーは、連合会議の執行権には、布告が時代遅れになっており、ほとんど利用

戦争や和平に関連する権限まで含まれている

されなくなっていたことを指摘していた。でので、これらをすべて新たに設立される執行は、一体なぜ憲法起草者たちは、この規定を府に与えてしまうと「最悪の君主制」を招く設けたのだろうか。彼らは本当に議会に戦争ことになるだろうと警告した。また、同じくの是非を判断する権限を与えるつもりだった

サウル・カロライナ邦のラトレッジは、執行のだろうか。それとも宣戦布告は単なる形式

府の長は１人にすべきだが、彼に戦争や和平であって、実質的な決定とは何も関係ないとの権限を与えるべきではないと論じたのであ考えていたのだろうか。

る。

この点について明らかにするためには、憲

さらに、「憲法の父」と言われたマディソ

法のテキストや判例のみならず、1787 年にンに次いで重要な人物であったペンシルバニ

各邦の代表者が集まって新憲法の草案を作成

ア邦のジェームズ・ウィルソンは、アメリカ

したフィラデルフィア会議での議論、そこで大統領の執行権を定義するに際して、「イギ作成された草案をもとに各邦で開催された批

リスの君主制は適切な案内役にならない」こ

准会議での議論、マディソン、ハミルトン、と、「イギリス国王の大権の中には、立法的ジェイら憲法推進派の「フェデラリスト」たな性質のものが含まれており、そこに戦争やちが、ニューヨーク邦の市民に新憲法の利点

和平の権限が含まれる」と論じ、これについを説いた『ザ・フェデラリスト』などで展開てマディソンが賛意を表明したことが記録さされた議論を検証することが欠かせない。

れている 11。こうした発言を受け、作業部会

そこで上院外交委員会は、ラオウル ･ バーは議会に「戦争を行なう（make war）」権限

ガーやアレクサンダー・ビッケルなどの学者を配置し、その後はこれを叩き台として議論を招きながら 10、この点に関する徹底的な検が行なわれることになったのである。

証を行なったのだが、そこで彼らが注目した

上院外交委員会の委員たちが第２に注目しのは、次の３点であった。まず第１に注目したのは、この草案を叩き台として８月 17 日

たのは、1787 年に開催されたフィラデルフ

に行なわれた議論である。ここでピアース・

ィア会議の冒頭で、ヴァージニア邦のランドバトラーは、大統領だけに戦争権限を与えてルフ知事が提出したヴァージニア・プランにも、彼は国民が望まない戦争をしないから危ついて、６月１日に行なわれた議論である。

険はないだろうと発言したのだが、こうしたランドルフはこの提案で、連邦議会の前身でバトラーの発言に対して、エルブレッジ・ゲ

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リーは、「共和国において、執行府だけに戦たのは、フィラデルフィアの憲法会議で作成

争権限を与える提案を聞くとは思わなかっされた草案をもとに、各邦で開催された憲法た」と批判したのである。バトラーの発言が批准会議である。とりわけ、ジェームズ・ウ

異例で孤立したものであったことは、彼と同ィルソンが、ペンシルバニア邦の批准会議で趣旨の発言がその後一切聞かれなかったこ

行なった次のような発言は、決定的であるとと、バトラー自身が後に自らの見解を変えた見なされた。

ことからも伺える。
また、同日に行なわれた議論で、マディソ

このシステムは私たちを戦争に急き立ンとゲリーは、大統領が「突然の攻撃」に対てるものではありません。むしろ、そして単独で反撃する権限を有することを明らんなことをさせないためのものです。

かにするため、議会は「戦争を行なう（make（戦争という）苦難に私たちを巻き込むwar）」 と い う 文 言 を、「 戦 争 を 宣 言 す る

権限を持つのは、たった１人の人間や、（declare war）」という文言に修正する提案

一握りの集団ではありません。というを行なったが、コネチカット邦のロジャー・のも、宣戦布告という重要な権限は、議シャーマンはこの修正動議に反対し、「執行会全体に与えられているからです 13。

府が戦争を開始できるようにするべきではない」、「宣言だと議会の権限が小さくなりすぎ

ここまでの議論で、フィラデルフィア会議

る」として反発、同じく反対の意見を表明しに集った憲法起草者たちが、宣戦布告を単なたヴァージニア邦のジョージ・メイソンは、る儀式とは考えていなかったこと、議会に宣「執行府は信用できないので、戦争権限を与

戦布告の権限を与えることによって、議会にえるべきではない」、彼は戦争を「促進」す

戦争の是非を判断する権限を与えるつもりでるのではなく、「滞らせる」ことに賛成だとあったことは明らかであるように見受けられ発言した。このように、マディソン＝ゲリー

る。上院外交委員会は憲法起草者たちの意図の修正動議については議論が分かれたが、ルをおよそ以上のように理解したうえで、議会

フス・キングが、戦争を行なう（make war）に宣戦布告の権限を与えた憲法第１条第８節という表現だと、議会が戦争を開始するだけ

第 11 項、さらには、政府の権限を行使する

でなく、戦争を遂行する（conduct war）権ために「必要かつ適切な一切の法律を制定す限まで含むと誤解されやすいという指摘を行る」権限を議会に与えた憲法第１条第８節第なった結果、修正は受け入れられ、最終的に18 項を根拠として、戦争権限決議を起草、「戦争を宣言する」という表現に落ち着いた成立させたのである。

のである 12。
上院外交委員会の委員たちが第３に注目しP125-田邉.indd

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当初、アメリカ憲法史上画期的と評された
この決議は、「憲法起草者たちの意図を実現

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第 24 巻 第 1 号すること」を目的として掲げ（第２節（a））、ールドウォーター、彼の法律顧問であったテ大統領が最高司令官としての権限を行使してリー・エマーソンら「帝王的大統領制」を支軍を利用できるのは、（議会による）宣戦布

持する論者らによる厳しい批判にさらされた告がある場合、制定法による承認がある場合、が、彼らは一体何を根拠にこの法律を批判す

アメリカの領土、財産、軍への攻撃によってるのだろうか。その内容は多岐に渡るが、そ生み出された緊急事態の場合に限られるとしの大まかな輪郭は、ニクソン大統領本人が回た（第２節（c））。しかも、こうした憲法的な想録の中で表明した次のような見解によってチェックを確実なものとするため、大統領は知ることができる。

軍を利用する際に議会と相談すること（第３節）、議会の宣戦布告がないまま軍を派遣しベトナム戦争の後、議会は限定的かつた場合は、48 時間以内に下院議長と上院の非通常型の戦争を遂行する能力を徹底

大統領代行に報告書を提出することが義務づ的に削減する法案を通過させることにけられたのである（第４節（a））。

よって、大統領に全面戦争か全面敗北

さらに、報告書を受け取った議会は、宣戦

かの二者択一を迫ろうとしたのである。

布告を出すか、法を新たに制定してそれを承戦争権限法は、大統領が危機の際に迅認するかどうかを決めなければならず、議会

速かつ秘密裡に行動することを不可能

がいずれの行動も起こさない場合、大統領はにし、議会に、ただ何もしないで―大60 日以内（あるいは、大統領が軍の安全の統領の行動に賛成、反対のいずれの決ために必要と見なす場合は 90 日以内）に軍議案も出さないで―軍隊を撤兵させるの利用を終了する義務を負うとされた（第５ことを可能にするものである 14。

節（b））。ただし、議会は第５節（b）の手続きに縛られる訳ではなく、必要ならいつでも両現代世界における事件のスピードと性院合同決議（concurrent resolution）を出し質は、大統領が状況に応じて、持てるて、軍の撤退を命じることができると規定し軍事力と知力の全てを使って迅速に行（第５節（c））、議会の立法権で「帝王的大統領」

使する能力を持つことを、これまでよを縛りつけたのである。

りさらに重要にしている。大統領は、議会の 535 名の議員がこうした迅速で困２．「宣戦布告を伴わない戦争」のリスト

難な決定を彼のために下すのに、付き合ってはいられないのだ 15。

さて、この戦争権限決議は、ニクソン大統

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領をはじめとして、国務省長官ウィリアム・

ここでニクソンは、大統領に「限定的かつ非ロジャーズ、タカ派の上院議員のバリー・ゴ

通常型の戦争を遂行する能力」があることを

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帝王的大統領制と遅ればせの反革命前提にして、「迅速かつ秘密裡」に行動するたちが最高司令官としての権限を大統領に与ことの必要性を訴えているが、憲法上、議会

えたのは、「政治的結果のことだけを気にかの宣戦布告を伴わずに、そのような戦争を遂けている議会よりも、その時々の政治に煩わ行することは許されるのだろうか。

されることのない大統領の方が、戦争をよりタカ派のバリー・ゴールドウォーター上院

賢明に指揮できると考えたから 19」だとした

議員は、「アメリカは建国以来少なくとも

うえで、議会が大統領の最高司令官としての197 回武力を行使してきたが、宣戦布告をし権限に干渉すべきではないと主張したのであたのはたったの 5 回であり、議会が宣戦布告る。

やその他の方法で事前に承認を与えず、執行

さて、アメリカは議会の承認を得ないまま、府だけのイニシアチブで行なってきた武力行

これまで 100 回以上も武力行使をしてきたと使が 111 回もある」という理由で、議会は宣するゴールドウォーター＝エマーソンの主張

戦布告の権限を根拠として大統領を縛りつけ

は、憲法学者、政治学者、歴史学者を巻き込るべきではないと論じた 16。ゴールドウォー

んだ大論争を引き起こし、現在ではその大部

ターの法律顧問であったテリー・エマーソン

分が、戦争に至らない単なる武力行使の威嚇、も同様に、「これまでの歴史を見ると、アメ大統領、海軍省・戦争省長官の関知しないとリカ人の生命、財産、海外における重要な利ころで現場の指揮官が行なった武力行使、あ益への脅威が生じた場合、大統領が自衛のた

るいは、海賊や盗賊との争いなどの小規模なめに、議会による宣戦布告やその他の政策的ものだったことが判明している 20。この点にな制限を伴わずに、武力の行使や武力行使のついては今でも論争があるが、本論ではこう

威嚇を行なってきた事例に事欠かない 」とした論争には立ち入らず、ゴールドウォータ

指摘している。

ー＝エマーソンの拠って立つ憲法観それ自体

17

また、こうした「帝王的大統領制」の論者に大きな問題があることを示したい。

たちは、議会の承認を伴わない武力行使を正

まず最初に確認しておきたいのは、議会が当化するに際して、政府の慣行だけでなく、戦争権限決議を成立させた目的は、大統領が大統領の最高司令官としての権限に訴えるこ戦争を始める際、議会による承認は必要ないとも忘れなかった。例えば、ゴールドウォーとする見解が公式に主張されはじめた朝鮮戦

ターは「統治に関するあらゆる業務の中で、争以降の政府の慣行が、ベトナム戦争という戦争指揮こそは、一人の人物による権力行使

悲惨な結果を招いたことから、それを反省しをとくに最大限要求する性質のものであて見直すためであり、単にこれまでの慣行をる 」と指摘したハミルトンの言葉を援用し追認しようとするものではないということでて、最高司令官をトップとする指揮命令系統ある 21。それにも関わらず、ゴールドウォーの機能的な優位を説くとともに、憲法起草者

ター＝エマーソンらは、「議会の承認を伴わ

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ない武力行使」のリストを提出して、それが行使」のリストが歴史的な事実であるかどう

政府の慣行だという理由で遵守すべきだとしかという問題と、それが憲法規範として認めているが、政府の慣行に正当性が認められるられるかどうかという問題は全く別問題であためには、最低でも（a）慣行が体系的であり、仮にリストが事実だとしても、「議会のること、（b）議会がその慣行をそれと知っ

承認を伴わない武力行使」は憲法違反だといて受け入れていること、（c）その慣行が明白う見解を取ることは十分可能である。それにな憲法の規定に反していないことが必要とさも関わらず、ゴールドウォーター＝エマーソ

れるであろう 。

ンらはこの事実と規範の区別を認めないので

22

仮にゴールドウォーター＝エマーソンが主ある。

張するように、この慣行が体系的であって（a）

私たちはこうした彼らの見解の中に、政府の要件を満たすとしても、議会自体が戦争権の慣行をそのまま受け入れて憲法規範にまで限決議を出している訳であるから、（b）の高めようとする中世的な憲法観の残滓を見出

要件は満たされないし、（c）の合憲性についすことができる訳だが、アメリカ憲法の起草ても大きな問題が残されている。こうしたな者たちが、戦争に明け暮れたイギリス君主制

か、単に慣行が繰り返されているというだけの古い慣行を拒絶して、宣戦布告その他の戦では、それを憲法規範として認めるべきだと争や和平の権限を立法府に配置したことに見いう理由にはならない。憲法学者のアレクサ

られるように、憲法の意義の１つは、従来のンダー・ビッケルが指摘したように、「単に慣行を批判的に反省し、合理的な基礎の上に繰り返すだけで、違法が合法になることはな

政府の統治機構を打ち立てることにある 25。

い 23」のである。

ゴールドウォーター＝エマーソンの議論は、また、この「議会の承認を伴わない武力行

こうした啓蒙主義的な憲法観からの逸脱が見使」のリストについて論争があることは先にられるという点において、問題だと言わなけ述べたとおりだが、仮にここでリスト・アッ

ればならないのである。

プされた事例がすべて事実であり、その妥当

このように、「帝王的大統領制」の論者た性が認められるとしても、それは「執行府こちの議論が、政府の慣行を単にそれが慣行でそがいちばん戦争に関心を持つ」のだとするあるという理由だけで遵守しようとする中世

憲法起草者たちの洞察を確証するものとな的な憲法観に立つものである限りにおいて批り、戦争権限決議に反対するどころか、逆に判を免れないのだとすれば、彼らの議論に残

この法律によって立法府のチェック機能を強されるのは、多人数で長時間に渡る討議を行化すべきことを示すデータとして援用できるなう議会に対して、ただ１人の大統領をトッであろう 24。

プとする執行府が持つ迅速性や機密性といっこのように、「議会の承認を伴わない武力

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た組織経営的合理性の観点から正当化される

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大統領の最高司令官としての権限だけになる

フランスとの戦争に直面して出した「中立宣だろう。だが、この点について論じる前に取言」をめぐる憲法論争を参照しなければならり上げたいのは、単なる慣行ではなく、憲法ない。

によって大統領に与えられた「執行権」で「宣1793 年、革命によって獲得した自由をヨ

戦布告を伴わない戦争」を正当化しようとすーロッパ全土に拡大しようとするフランス政る議論である。

府を相手としてイギリスが戦争を開始すると、ワシントン大統領はアメリカがこの戦争

Ⅱ．レーガン政権期の「単一執行府論」と「執行府外務権限論」に巻き込まれて経済的に疲弊することを避けるため、「中立宣言」を出した。アメリカは1778 年にフランスと友好通商条約を結んで

１．「単一執行府論」と「執行府外務権限論」

おり、これがまだ有効であったこと、国内には国務省長官ジェファーソンをはじめとして「憲法起草者たちの意図を実現すること」

フランスに同情する者が多かったことから、をねらいとする戦争権限決議に対するさらな世論は激しく対立していた。それにも関わらる挑戦は、思いもかけない方向からやってきず、大統領は議会を召集することもなく、閣た。法案の成立からおよそ 10 年後、レーガ

僚の同意だけを取りつけて宣言を出したこと

ン政権を支えた保守派の法律家たちは、「帝から批判が噴出し、それが憲法論争へと発展

王的大統領」を縛りつけようとする議会の「枠して行ったのである。

組み立法」に対抗するため、司法省長官エド争点となったのは、議会は宣戦布告の権限

ウィン・ミーズ３世を中心としてさまざまなを持っているのだから、戦争の是非を判断す

独創的な理論を構築したが、その中心的役割

るのも議会の仕事であって、大統領１人の判を果たしたカラブレシとプラカッシュの「単断で「中立宣言」を出すことは憲法違反では一執行府論（unitary executive theory）」が、ないか、そんなことをすれば議会の宣戦布告

対外関係の分野にまでスピン・オフして「執の権限は有名無実化してしまうのではないか

行 府 外 務 権 限 論（executive power overという問いであった。これについて、ワシン

foreign affairs）」を生み出し、大統領の権限

トン大統領を弁護する立場から「中立宣言」

を拡大解釈するための突破口を開いたのであの合憲性を訴えた財務長官のハミルトンは、る 。では、「執行府外務権限論」とは何で「パシフィカス」という筆名を使って、新聞あり、それが戦争権限決議とどのように関わ

紙上で次のような議論を展開したのであるのだろうか。この理論を理解するためには、

る 27。

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憲法制定直後に成立した初代ジョージ・ワシハミルトンはまず、どの政府機関が「中立ントン政権下において、大統領がイギリスと宣言」を出す権限を持っているのかという問

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いについて、「正しく考える人なら、それがはない。そもそも執行権を完全に列挙するこ

立法府や司法府ではなく、執行府に属することには大変な困難が伴うので、執行権を定義とがすぐに分かるだろう」と言う。というのする際には、自然と一般的な用語を使わざるも、立法府や司法府は「アメリカと外国の交を得なくなる。よって、第２条に見られるよ渉を行なう機関ではないし、条約の締結や解

うに、総論的な規定が先に来て、各論的な規釈の責任も課せられていない」からである。

定がその後に続く場合、各論的な規定をもっ彼はこれに続けて、大統領がこうした権限をて、総論的な規定の代わりに用いることはで持っていることを示す結論を憲法から自然にきないと指摘したのである。

導き出せると言う。その根拠となる条文は、

ハミルトンは自らの憲法解釈が正しいこと「執行権はアメリカ合衆国大統領に付与されを示すため、さらに第１条第１節と第２条第る」と規定した第２条第１節であり、大統領

１節の文言の違いに注目する。すなわち、第はこれによって一般的な執行権を付与された

１条第１節では、「この憲法によって与えらのであるから、これに基づいて「中立宣言」

れる立法権は、すべて（略）議会に付与されを出すことに何も問題はないとしたのである」となっているのに対し、第２条第１節はる。

「執行権はアメリカ合衆国に付与される」と

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では、第２条第３節以下で列挙されているなっているだけで、「この憲法によって与え大統領の権限については、一体どう考えればられる」という限定がついていない。これはよいのだろうか。ここには、軍司令権、意見

つまり、第２条第３節以下で列挙されている

聴取権、恩赦権（第３節第１項）、条約締結権、権限で執行権の全てが尽くされている訳では

公務員任命権（第２項）、臨時の任命権（第ないこと、条約締結権や公務員任命権が執行

３項）をはじめとして、具体的な権限が列挙権の例外であって、それらは厳格に（制限的されているが、これは憲法起草者たちが大統に）解釈すべきことを示していると言うので領の権限を網羅的に列挙して、それを限定すある 28。

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るつもりだったことを示しているのではない

後にレーガン政権の法律家たちは、こうしだろうか。ハミルトンによると、ここに具体たハミルトンの理論をより精緻化して、これ的な権限が列挙されているからといって、大を「単一執行府論」と呼んだが 29、プラカッ

統領の執行権が限定されると考えるのは誤り

シュとラムゼイは、この「単一執行府論」をである。これらの規定は、例えば条約の締結

用いれば、憲法に列挙された権限だけでは説権や公務員の任命権など、大統領に与えられ明がつかないが、政府が建国以来行使してきた執行権のうち、議会と共有するものだけをた数多くの「外務権限」をうまく説明できる

例外としてリスト・アップしたものにすぎず、ことに気がついた 30。例えば、憲法に列挙さ執行権の一般性を損なうものと解釈すべきでれている権限だけでは、誰が外交政策を立案

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帝王的大統領制と遅ればせの反革命する権限を持つのか、それが大統領なのか議領の「執行権」には、第２条第１節で与えら会なのかが明らかではない。また、条約を締れた包括的な「執行権」から、第３節以下で結する権限については明らかにされている

列挙された権限を差し引いた「残余」の権限が、条約を終結させる権限についてはどこにがあることを認める、（b）大統領の執行権は、も言及がない。また、大統領は条約だけでな

例えば宣戦布告の権限など、他の機関に明示

く、 上 院 の 賛 成 を 必 要 と し な い 執 行 合 意

的に割り当てられている権限によって制約さ（executive agreement）と呼ばれる政府間合

れる、（c）議会が持つ外務権限は、大統領が意も利用してきたが、これについても憲法上持つ外務権限から派生したものにすぎない、の定めはどこにも見当たらない。さらに言え

よって、例えば議会は外国と関係を取り結ん

ば、大統領には外交使節を接受する権限があだり、外交政策の方針を宣告することはできることが憲法上明記されているが、ワシント

ない、（d）大統領の外務権限は、伝統的なン大統領が出した「中立宣言」など、アメリ執行権に含まれない権限、例えば、歳出権にカの外交政策の方針を海外に宣告する権限がは及ばない 34。

誰にあるのかも明らかではない 31。

ここで私たちは、綱領の（a）からプラカ

これまで「大統領主義者」たちは、カーチ

ッシュとラムゼイが「単一執行府論」をそのス・ライト判決の傍論という形で述べられた

土台にしていることを確認できる訳だが、本ジョージ・スザランド判事の説などを援用し論の文脈において重要になってくるのは、こて 、これらを大統領の「内在的」権限としれによって生み出された大統領の「残余的」324て説明してきたが、こうした憲法外の権限が執行権である。綱領の（b）や（d）からすあるという考え方は、建国期の歴史に照らしると、大統領の外務権限の中には宣戦布告のて問題が多いことが指摘されている 33。だが権限は含まれず、議会の歳出権にも及ばない

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その一方で、これらを憲法内に列挙された個ので、憲法的なチェックは十分であるように別具体的な権限に即して説明しようとする見受けられる。だが、実は第Ⅰ章で触れたゴと、先に述べた重要な外務権限が憲法から取ールドウォーター＝エマーソンら「帝王的大り残されてしまうことになる。ここからプラ

統領制」の論者たちも、宣戦布告の権限や歳カッシュとラムゼイは、憲法起草者たちがこ

出権が議会にあるということ自体は認めておれほど重要な権限を取り残したはずがないとり、彼らが戦争権限決議を問題としたのは、推論し、「単一執行府論」を対外関係の分野

それが「宣戦布告を伴わない戦争」など、憲にまで拡大した「執行府外務権限論」を提唱

法上に列挙されていない権限の行使まで制約したのである。

しているからであった。そこで彼らは政府の「執行府外務権限論」の綱領は、次の５つ

慣行によってこれらを正当化しようとして大の原則にまとめられる。すなわち、（a）大統きな問題に直面したのだが、「執行府外務権135

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限論」はこれをすべて（a）の大統領の「残うに考えない。というのも、憲法起草者の間余的」権限で正当化する理論的可能性を示唆ではジョン・ロックの『市民政府二論』、モするのである 35。

ンテスキューの『法の精神』、ブラックスト

また、大統領は（a）で条約を終結する権限、ーンの『英法釈義』などの著作が共通のテキ（c）で外交政策を宣告する排他的な権限を与ストとして読まれていたが、これらの論者はえられる訳であるが、大統領がこの権限を用

すべて「執行権」の中に幅広い戦争、和平、

いて外国との関係を敵対的なものとすれば、外交の権限を含めて考えていた。したがって、議会を宣戦布告へと追い込むことすら可能に

憲法起草者たちが大統領制を設計した際になるであろう。つまり、一見すると穏健で中も、こうしたヨーロッパの「執行権」の概念立的であるかのように見えるが、実は「執行を土台にしていたはずであり、そのように考府外務権限論」は大統領による軍の利用をすえれば、「ご都合主義」だという批判は当た

べて議会の承認にかからせようとした戦争権らないとしたのである。

限決議の「骨抜き」をより一層加速させるものなのである。

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実は、アメリカ大統領の権限、とりわけ戦争、和平、外交の権限について、ロック、モ

ところで、たしかにプラカッシュとラムゼ

ンテスキュー、ブラックストーンを参照すべイが指摘したように、「執行府外務権限論」

きだとする議論は、プラカッシュとラムゼイを用いれば、外交政策を立案する権限、条約が最初に行なった訳ではなく、大統領制研究を終結する権限、執行合意の権限、外国に対の権威であったエドワード・コーウィンらがして外交政策の方針を宣告する権限など、こ同じような指摘を行なっている 36。また、もれまで議会と大統領の間で激しく争われてきう少し最近では、政治学者のハーベイ・マン

た権限を、大統領の「残余的」権限によってスフィールドが、マキャベリ『君主論』の系うまく説明できるかもしれないが、これらは譜に、ロック、モンテスキュー、そしてアメ憲法制定以降に発生した問題であり、憲法起

リカ憲法起草者たちの「執行権」の概念を位草者たちといえども万能ではないのだから、置付ける試みを行ない 37、「精力的な執行府」

未来に発生する問題をすべて予測することはを確立しようとするレーガン政権の法律家たできなかったはずである。

ちに影響を与えたことが知られている。

だとすれば、憲法起草者たちがこれらすべ

通常、ロックはフィルマーの王権神授説をてを余すことなく憲法に盛り込んでいたはず

否定し、人民が社会契約によって政府を構成だとする発想から出てきた「執行府外務権限することを認めた論者、モンテスキューは、

論」は、現代の時点から 18 世紀の憲法を合フランス絶対王政を批判して権力分立を説い

理的に解釈するご都合主義にすぎないようにた論者、ブラックストーンは絶対王政ではな見えるが、プラカッシュとラムゼイはそのよ

く、「議会主権」の立場から法を実証主義的136

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帝王的大統領制と遅ればせの反革命に論じたコモン・ローの法律家だと理解されている。このような理解からすると、これら

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２．イギリス君主制の「執行権」とアメリカ
憲法起草者たちの論者が、戦争、和平、外交に関する権限を「執行権」に分類したと容易に信じることはでは、憲法起草者たちは、本当にロック、できないかもしれない。というのも、当時のモンテスキュー、ブラックストーンを通じて、

ヨーロッパにおいて、「執行権」とはすなわ

イギリス君主制の「執行権」の概念を受け入ち国王の特権を意味したのであり、その国王れたのだろうか。この問いを考察するに際しは自らの名誉や私的な利害のために戦争を繰てまず確認しておきたいことは、憲法起草者

り返していたからである。

たちは、自分たちが置かれた特異な状況に対だが、原典をひも解いて見ると、意外なこ応するため、人類史上全く見られない新しいとにプラカッシュとラムゼイの指摘はほぼ正「政治科学（political science）」の理論と実践

しいことが確認できる。例えば、ロックは「戦に関わっているという自覚と自負を持ってお争と和平、盟約と同盟、その他すべての交渉

り、ロック、モンテスキュー、ブラックストを 行 な う 権 限 」 を「 連 合 権（federativeーンの議論をそのまま受け入れるつもりは毛

power）」と呼び、その権限は国内で法を執頭なかったということである 41。そもそも、行する権限を持つ人物（つまり国王）と同じ

イギリスは身分制を基礎とする混合政体であ人物によって行使されるべきだとしていり、国王の「執行権」もその土台の上に成りる 。また、モンテスキューは、執行権に「万立つものであったことを考えると、身分制の民法に属する事項の執行権および公民法に属ない共和主義のアメリカで、同じ「執行権」

する事項の執行権」の２種類あることを認め、の概念を採用できたはずはなかったのであ「（前者の）権力によって、彼は講和または戦

る 42。

38

争をし、外交使節を派遣または接受し、安全事実、アメリカ独立革命の火付け役となっを確立し、侵略を予防する」としている 39。

たトマス・ペインの『コモン・センス』が、さらにブラックストーンは、国王の特権の中国王を「専制政治の遺物」と一蹴したうえで、に「外国に大使を送り、自国で大使を接受す「人民が任せることを恐れる権力を、また常る権限」、「外国の君主と条約や同盟を結ぶ権に抑制しなければならない権力を、どうして限」、「戦争と和平を行なう権限」、「国民に外国王が手に入れたかは大きな疑問だ。そんな国に対する復仇行為を許可する権限」が含ま

権力は賢明な人民の贈り物であるはずがない

れるとしているのである 40。

し、また抑制しなければならないような権力が神から授けられるはずもない 43」として、国王の権威に正面から挑んだことからしても、憲法起草者たちが国王の「執行権」をそP125-田邉.indd

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第 24 巻 第 1 号のまま受け入れたと考えることはきわめて難簡で「大統領はたしかに偉大だが、それは連しいことが分かる。独立宣言の署名者で、第邦の威厳と力を示すだけで、潜在的な特権は２代大統領を勤めたジョン・アダムズが指摘ないし、法によって定義され授権された以外したように、アメリカ革命の本質は、「イギの権限は持たない」、リチャード・ヘンリー・

リス国王への忠誠心と愛情の喪失」にあったリーへの書簡の中で「大統領の権限は定義さのである 。また、たしかにロック、モンテ

れており、潜在的な特権は残されていない」

スキュー、ブラックストーンは憲法制定のプとはっきりと述べている 48。また、ジェーム

ロセスで何度も参照され、引用されているが、ズ・ウィルソンは、ペンシルバニア邦の批准

彼らはアメリカで新たに設立しようとしてい会議で「（大統領の）性質には特権は１つもた共和主義的な政府を正当化するため、部分付加されておらず、彼は個人として法に服す的に引用されたにすぎなかったのであり、例

ることは言うまでもなく、公職においても弾

えばロックの「連合権」がアメリカに受け入劾権によって法に服せしめられる」と述べたれられた証拠はどこにもないのである 45。

ことで知られている 49。

44

また、アメリカでは植民地時代の総督がイ

さらに、もう少し一般的に言うと、「アンチ・ギリス国王の任命による「天下り」であった

フェデラリスト」たちは、イギリスに見られことから、執行府を「自由の天敵」、議会を「自るような権利章典がアメリカ憲法にないこと由の友」とする見解が支配的であったたを批判してきたが、これに対して「フェデラ

め 、各邦の憲法では立法府が優位となり、リスト」は、イギリスの権利章典は国王大権執行府の長にイギリス国王の特権を認めないを制約するものであるのに対し、アメリカでと明記する邦もあった 。さらに、連邦憲法

はそもそも「人民は何ものも譲渡せず、すべの制定に際して各邦で開催された憲法批准会てを確保している」のだから、とくに権利を議、それに関連して交わされた議論や『ザ・留保する必要はないと論じた 50。こうした議フェデラリスト』においても、大統領がイギ論の背後には、イギリスでは国王が特権を保リス国王の大権を持たないことを示す発言が有していることを前提にして、その権限を削数多く見られた。

り取るのが権利だと考えられているのに対

46

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例えば、ハミルトンは『ザ・フェデラリス

し、アメリカではそもそも大統領が特権を保ト』第 67 編で、大統領とイギリス国王は同有していないので、そこからわざわざ権利を類であるという主張を、「想像上の作り事」、削り取る必要がないとする考え方がある。私「誤った根拠のない示唆」だと表現している。

たちはこうした「フェデラリスト」たちの議

また、最も広範な討議が行なわれたヴァージ論から、彼らがイギリス君主制の「執行権」

ニア邦において、「フェデラリスト」のエドの概念を受け入れるつもりが全くなかったこ

モンド・ペンデルトンは、マディソンへの書とを知ることができるのである。

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帝王的大統領制と遅ればせの反革命だが、その結果として、憲法起草者たちは合衆国に委任されず、かつ州に禁止されなか困った状況に立たされることになった。といった権限は、各州それぞれに、または人民に

うのも、イギリス君主制の「執行権」を拒絶留保される」と規定する修正第 10 条へと結した結果、彼らは共和主義的な政府の執行府

びついて行くことになったのである。

はどのような権限を持つべきかという、これ

私たちはここに、人々を最高の権威とするまでには考えたことすらなかった問いに直面

人民主権論と、州レベルに主権の一部を残す

し、執行府の長をどのように呼んでよいかす

連邦主義を見る訳であるが、こうした理念から分からなかったからである 。彼らの間でらすると、憲法制定に反対した「アンチ・フ

は、執行権に「法を執行する」権限、公務員ェデラリスト」だけでなく、憲法制定を推進を任命する権限が含まれることに異論はなかした「フェデラリスト」の側でも、「単一執ったが、それ以外については全く見当がつか行府論」が受け入れられていたとは到底考えなかった 。そのため、政府の多くの外務権られない 54。というのも、仮にそうだとすれ限について、それが立法権と執行権のどちらば、それはアメリカの人々自身や邦議会がイに分類されるのかについて、逐条的に議論がギリスの国王と同じ「執行権」を自ら望んで行なわれたのである。

アメリカの大統領に白紙委託したことを意味

51

52

さて、このような観点からプラカッシュとするが、独立革命によって概念的な「国王殺ラムゼイの「執行府外務権限論」をより詳し

し」を選択したアメリカの人々が、そんなこく見て行くと、次のような問題点が浮かび上とをしたとは考えられないからである。

がってくることが分かる。まず第１に問題と第２に、プラカッシュとラムゼイは、戦争、なるのは、マディソンの『ザ・フェデラリス

和平、外交の権限が「執行的性質」であるこ

ト』第 45 編における議論との整合性である。

とについて憲法起草者の間に合意があったと憲法制定に反対していた「アンチ・フェデラ

するが、これではなぜフィラデルフィアの憲リスト」たちは以前から、新憲法を制定する法会議で、ジェームズ・ウィルソンが従来はことによって邦が完全に全国政府に吸収されイギリス国王の特権であった宣戦布告の権限てしまい、全国政府の権限拡大に歯止めがかを「立法的性質」のものとし、ハミルトンがからなくなることを懸念していたが、マディ『ザ・フェデラリスト』第 75 編で、条約締結

ソンはこれに応答する文脈で、「提案されて権について、「執行的性質よりも立法的性質いる憲法によって、連邦政府に委託される権をより多く持っている 55」と表現したのか、

限は、数が少なく限定されている。州政府に全く説明がつかなくなってしまう。この点に残る権限は無数で制限がない 」と述べ、「ア

ついてプラカッシュとラムゼイは、憲法起草

ンチ・フェデラリスト」の懸念に根拠がない者たちはイギリス君主制の「執行権」の概念ことを示し、それが後に「この憲法によってをいったん受け入れたうえで、その一部を例

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外的に議会や上院に配置したのだと反論する

先述したように、ハミルトンは外交交渉なが、これではなぜこうした例外が設けられたどの外務権限を大統領の一般的な「執行権」のかをうまく説明できない 56。

で正当化したうえで、議会に与えられた宣戦

こうした解釈上の不自然さを克服するため布告や条約締結権はその「執行権」の例外にには、やはり憲法起草者たちが、共和主義的すぎず、制限的に解釈すべきであるから、議な政府にふさわしい新たな執行権の概念を模会には中立宣言を出す権限はないと論じた。

索していたと考えるしかない。すなわち、ア

これに対してマディソンは、議会に与えられメリカ独立革命によって、「執行権」に分類た宣戦布告の権限や条約締結権は立法的な性されることが明らかだったはずの宣戦布告の質のものであり、その中には戦争の是非を判権限や条約締結権の位置づけに混乱が生じた断する権限も含まれているのだから、大統領

ため、全く新しい共和主義を言わば「作業仮が議会に相談もなく一方的にフランスとの条説」として、改めてこれらの権限を吟味して約を解釈して、中立を宣言することは違憲だ

分類し直す必要に迫られた。ウィルソンやハと反論したのである 58。マディソンはこれに

ミルトンらが宣戦布告の権限や条約締結権の続けて、宣戦布告や条約締結権がもともと執分類そのものを主題化したのも、こうした見行的な性質のものであるとする解釈は憲法制直し作業の一環であったと考えることができ

定時には受け入れられていなかったうえに、るのである。

ハミルトン自身もこれらが立法的な性質であ

プラカッシュとラムゼイの議論に見られるることを認めていたと指摘する 59。では、ハ

第 3 の問題は、ハミルトンが「パシフィカス」

ミルトンは一体何を根拠として、それとは相という筆名で「中立宣言」の合憲性を訴えた

反することを言いはじめたのだろうか。

行なった議論に対し、マディソンが国務長官

マディソンはこの問いについて、ハミルト

ジェファーソンの依頼を受けて「ヘルビディ

ンがロックやモンテスキューの理論を参照しウス」という筆名で行なった反論に正当な評ているのではないかという疑いを投げかけ価を与えていない点である。この時期、ジェた。というのも、先述したように、イギリス

ファーソンやマディソンは、ワシントン大統の君主制を背景にして理論を形成したこれら領とハミルトン財務長官が執行府の権限を増の理論家たちは、外務権限を「執行権」の中大させていることに警戒感を強めており 57、に含めて考えているからである。だが、同じ「中立宣言」もそのような文脈で捉えていた。

くマディソンによれば、アメリカが独立する

そこで彼らはハミルトンに反対する論陣を張前に理論形成を行なったロックやモンテスキったのだが、以下で見るように、これが「執ューは、アメリカで行なわれた共和主義の実

行府外務権限論」に対する最大の反証になっ験と、そこから得られた貴重な経験を反映しているのである。

ていない。また、彼らの議論はイギリス政府

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への忠誠心によって歪められており、それはようとする憲法起草者たちの意図をどのよう「偶像崇拝」にすら近いものであった 。マに解釈しているのだろうか。以下ではこれら

ディソンはこのように論じて、ハミルトンのの点について見て行くことにしたい。

60

一見穏健に見える議論が、実はイギリス君主
制をアメリカに復活させようとするものであって、「憲法の友」には受け入れられないこⅢ．「精力的な執行府」と大統領の最高司令官権限とを示したのである 61。
以上、憲法起草者たちは共和主義的な政府にふさわしい新たな執行権の概念を模索して

１．「戦争を開始する」権限と「戦争を宣言する」権限いたとする立場から、プラカッシュとラムゼ

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イの「執行府外務権限論」とその土台になっ1973 年に上院外交委員会が戦争権限決議ている「単一執行府論」に潜む問題点を明らを成立させたとき、根拠としたのは憲法第１かにしてきた。マディソンの言うとおり、こ条第８節によって議会に与えられた宣戦布告

うした議論が「憲法の友」にとって受け入れの権限であった。第Ⅰ章でも見たように、宣難いのであれば、「執行府外務権限論」の理

戦布告の習慣はすでに 18 世紀の時点で時代論的正当性は失われ、大統領の「残余的」執遅れになっていたと考えられるが、フィラデ

行権によって「宣戦布告を伴わない戦争」を

ルフィア憲法会議や各邦で開催された批准会正当化し、戦争権限決議を「骨抜き」にしよ

議のやり取りを検証すると、憲法起草者たちうとする試みも許されないことになる。

がこの権限に新たな意味を与え、これを議会だが、私たちはここで議論を終えることはに配置することで、「国民を戦争へと急き立できない。というのも、大統領の「残余的」てない仕組み」を作ろうとしたことが明らか

執行権に頼らなくても、大統領の最高司令官

であるように見受けられたのである。

としての権限を根拠とすれば、戦争権限決議

戦争権限決議に反対していた「帝王的大統を「骨抜き」にするのみならず、それを完全領制」の論者たちも、議会に宣戦布告の権限に葬り去ることができると主張する論者が現があること自体は否定せず、「宣戦布告を伴れたからである。その人物こそ、司法省法務

わない戦争」といった、宣戦布告の射程外に局の法律顧問として、ジョージ・W・ブッシ

位置すると見られるカテゴリーの存在を強調

ュ政権の「テロとの戦い」を支え、「帝王的してきた。彼らにとって議会の宣戦布告の権

大統領制」を復活させた法学者のジョン・ユ

限は、マディソンの言う「紙の上にかかれたーに他ならない。では、ユーは一体何を根拠障壁」のようなものであり、その壁を乗り越としてこのような主張を行なうのだろうか。

えられなかったからこそ、政府の慣行や大統あるいは、彼は「戦争という犬に鎖をかけ」領の「残余的」執行権などの理論を使って、141

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その抜け道を探すことを強いられたのである。

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たとする結論を導き出したのである 64。
では、憲法起草者たちは本当に宣戦布告のだが、法学者のジョン・ユーはこうした迂権限を、法的な手続きにすぎないと考えてい回戦略を取る必要があるとは考えない。といたのだろうか。実は、1970 年代に戦争権限

うのも、戦争権限決議をめぐるこれまでの論決議が議論された際にも、憲法起草者たちが争は、それに賛成する「議会主義者」のみな

宣戦布告にどのような意味を込めていたかとらず、反対する「大統領主義者」までもが、いう問いは議論の的になった。その中心とな

誤った前提で議論を進めていたからであり、った歴史学者のチャールズ・ロフグレンは、

この前提に立ち帰ることによって、戦争権限

18 世紀の時点でヨーロッパでは宣戦布告が決議を言わば正面から突破できると考えるか

あまり利用されなくなっていた事実を認めるらである 62。彼によると、憲法起草者たちは、とともに、宣戦布告が単なる儀式だったので大統領が行なう戦争を事前にチェックするたはないかという疑いにも十分に理由があるとめに議会に宣戦布告の権限を与えたのではな

考えていた。だが、当時ロフグレンらは、宣かった。というのも、宣戦布告は、主権国家

戦布告を単なる儀式と解釈すると、憲法の中が交戦状態にあることを法的に確認するために戦争を始める権限がどこにも見当たらなくの形式的な手続きにすぎなかったからであなってしまうので、こうした解釈は誤りだとる。

考えた。当時の歴史状況から判断すると、ア

実際、当時の国際法の権威であったグロテ

メリカがヨーロッパ大国との戦争に巻き込まィウス、プーフェンドルフ、ヴァッテル、ビ

れたくないのは明らかであったが、戦争を完

ュラマキなどは、宣戦布告の役割を、主権国全に否定できるとは考えていなかったことも家が行なう戦争行為を海賊行為や略奪などかまた確実だったからである。そこでロフグレら区別し、それに国際法上の保護を与えるこ

ンは、18 世紀の用法には反するが、憲法起とに見出していたが、すでに 17 世紀頃まで

草者たちは宣戦布告の権限を「戦争を開始すには戦争を開始する前に宣戦布告を出すといる権限」として新たに定義し直し、それを議う習慣は形骸化していた 63。その証左となる会に与えたのではないかと推測したのであのが、イギリスの経験であり、イギリスがる 65。

17 世紀から 18 世紀にかけて８回行なった戦これに対し、ジョン・ユーはロフグレンら争のうち、事前に宣戦布告を出したのは１回が不必要な想定をしていると批判する。ユーだけであった。ユーはこうした一連の事実かによると、18 世紀のイギリスにおいて宣戦

ら、アメリカの憲法起草者たちにとっても、布告の役割が単に交戦状態を法的に確認する

宣戦布告の役割は、事前に戦争に許可を与えことにすぎなかったという事実の裏返しは、たり、戦争の開始を宣言することにはなかっ

国王が戦争を開始する権限を持っていたとい142

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帝王的大統領制と遅ればせの反革命

うことに他ならない。アメリカ憲法起草者た権に訴えなくても、最高司令官としての権限

ちも、大統領を全軍の最高司令官に任命しただけを根拠とすれば、それで事足りるからで際、イギリス君主制をモデルにして、彼に単ある。

独で戦争を開始する権限を与えた―このようでは、ユーは一体何を根拠として、アメリに解釈すれば、わざわざ 18 世紀の用法に反カ憲法の起草者たちが、イギリス君主制をモして、宣戦布告の権限を「戦争を開始する権

デルにして大統領に戦争を開始する権限を与限」と読み直す必要もないと言うのであえたと言い張るのだろうか。彼の議論の輪郭

66

る 。

を理解するうえで欠かせないのは、1776 年

ユーはさらに、この解釈が憲法のテキストのアメリカ独立宣言と 1787 年の連邦憲法制からも導き出せると言う。というのも、憲法定の間に政治理論的な断絶があったとする歴はその第１条第 10 節で、各州が連邦議会の史学者ゴードン・ウッドの説である 68。従来、同意を得ずに「戦争行為をすること（engage

アメリカでは王族や貴族がいなかったことかin war）」を禁じているが、もし憲法起草者

ら、フランス革命後に見られたような反動はたちが議会に戦争を開始する権限を与えるつなかったとするのが通説であったが 69、ウッ

もりなら、「戦争を宣言する（declare war）」

ドはこれに異議を唱え、憲法制定を推進したという文言ではなく、これと同じ「戦争行為「フェデラリスト」たちは実はイギリス君主をする（engage in war）」という文言を使っ制を模範と仰ぐ貴族主義者だったと示唆したはずである。これは彼らが、「戦争を宣言て、大きな反響を呼んだのである。ウッドはする」ことと、「戦争行為をする」ことを区

アメリカ独立革命によって、君主制を否定す

別して考え、議会に前者の権限だけを与えるる共和主義が勝利を収めたこと自体は否定しつもりであったことを示唆している。ユーはない。だが、ペンシルバニア邦、ヴァージニ

このように論じることで、宣戦布告の権限がア邦など、その直後に制定された「第１波」

戦争を開始する権限を意味しないことは明らの邦憲法では、「自由の友」と見なされた立かだとしたのである 。

法府に権限が集中し、それが今度はジェファ

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こうしたユーの議論が戦争権限決議を「骨ーソンが「ヴァージニア覚書 70」で言う「立抜き」にするどころか、それを完全に葬り去法府の独裁」を招くのではないかという危惧

ろうとするものであることは一目瞭然であを生み出すことになった。

る。というのも、仮にユーの指摘するとおり

こうした立法府を優位とする邦政府が、独であれば、大統領は「宣戦布告を伴わない戦立戦争後の社会的な混乱にうまく対処できな争」のみならず、全てのカテゴリーの戦争をいことを見た貴族主義者たちは、モンテスキ

単独で開始することができるようになる。しューの言う「権力分立」論を援用しながら、かも、その際、政府の慣行や「残余的」執行

議会から執行府を独立させて「精力的な執行143

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府」を確立することを主張、ニューヨーク邦、
マサチューセッツ邦、ニューハンプシャイア

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第 24 巻 第 1 号

２．共和主義連続説とハミルトンの『ザ・フェデラリスト』第 69 編

邦など、遅れて制定された「第２波」といわれる邦憲法で、執行評議会を廃止して執行府では、私たちはこうしたユーの議論をどのの長を「単一制」にする、知事に独立の選挙ように評価すればよいのだろうか。たしかに基盤を与える、知事の再選を可能にする、知ジェファーソン、マディソン、ハミルトンら

事に制限付き拒否権を与えるなどの改革を行「フェデラリスト」たちは、ペンシルバニア邦、ない、執行府を立法府からある程度独立させ

ヴァージニア邦などの「第１波」の邦憲法にることに成功した。ウッドはこうした「第２おいて、「立法府の独裁」が生じることを危波」の邦憲法で勝利を収めた貴族主義者たち惧しており、ニューヨーク邦、マサチューセ

が、「シェイズの反乱」などに代表される国

ッツ邦、ニューハンプシャイア邦など、議会

内秩序の混乱に危機感を抱き、強力な全国政からある程度執行府を独立させた「第２波」

府の確立を推進する「フェデラリスト」になの邦憲法を賞賛していた。

ったと示唆するのである 。

だが、彼らが「立法府の独裁」に対処する

71

ユーはこうしたウッドの説に立脚しながために新たに大統領制を設けたのは、党派的ら、次のように論じて行く。すなわち、ニュ

な利害に左右されがちな議会と大統領を「対ーヨーク邦、マサチューセッツ邦、ニューハ

抗」させることによって、議会での討議をよ

ンプシャイア邦において、議会からある程度り理性的なものとすると同時に、共和主義を独立した地位を与えられた知事は、同時に最より安全なものとするためであって 73、共和

高司令官でもあるとされ、彼は議会の承認が主義自体を否定したり、イギリス君主制を復なくても戦争を開始する権限を持っていた。

活させようとするものではなかった。政治学

しかも、当時これらの邦憲法は人類の叡智が者のマーティン・ダイアモンドの表現を借り集約された最高の憲法であると見なされておると、憲法起草者たちは、「共和主義の病」

り、連邦憲法の起草者たちもこれらの邦憲法に「共和主義の治療法」で対処しようとしたを高く評価していた。ユーはここから、彼らのであって 74、マディソンの言うとおり、権が大統領を全軍の最高司令官とした際、大統

力分立は共和主義を安全なものとするための領に戦争を開始する権限まで合わせて与えた「用心」にすぎなかったのである。

ことは明らかだと考えたのである 。
72

また、アメリカ独立革命と連邦憲法制定の間に「テルミドールの反動」と似たような反革命があったとするウッドの説に対しては、同僚の歴史学者の間から異論の声が出ている
ことにも注意すべきであろう。例えば、そのP125-田邉.indd

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帝王的大統領制と遅ればせの反革命筆頭である J・G・A・ポーコックは、共和たクロムウェルが、後に護国卿となって軍事主義の連続説を唱えているが、ポーコックを独裁を敷いたことなどを例に挙げて、平時に支持するランス・バニングはその証拠として、おける常備軍の危険を指摘していたが 77、独第Ⅱ章で紹介した「パシフィカス対ヘルビデ

立後のアメリカの人々にとって、こうした軍ィウス論争」を挙げている 75。この論争は、

事独裁の危険は遠い昔の話ではなく、非常に憲法制定後、イギリス君主制をモデルにして身近な体験でもあった。というのも、アメリ執行権の拡大を図ろうとする財務長官ハミル

カ「独立宣言」でも述べられているように、

トンと、共和主義の観点からそうした動きを彼らはイギリス国王ジョージ３世がアメリカ警戒する国務長官ジェファーソンとマディソに「議会の同意に基づくことなく常備軍を配ンの思想的対立を抜きにしては考えることが置」し、その後、「軍部をして文官より独立し、できないが、バニングによると、こうした論

また優位に立たしめるよう措置したこと」を争の存在自体、共和主義の精神が憲法制定後直接体験しているからである 78。

にも引き継がれていることを示しているのである。

そこで、憲法制定に際して行なわれた議論
でも、こうした共和主義の伝統を汲む「アンこのように、共和主義の伝統が独立革命か

チ・フェデラリスト」たちは、「人々から独ら連邦憲法制定まで引き継がれてきたとする

立したところに置かれた軍は、公共的自由をならば、憲法起草者たちは大統領の戦争権限踏みにじるだろう」、「野心のある者は、軍をを厳しく制限したと考えなければならない。

自らに仕えさせて王座につき、絶対的権力をというのも、すでに歴史学者のバーナード・

手にするだろう」、「支配者は大規模な常備軍

ベイリンが明らかにしたように、アメリカのを維持するために権力を簒奪するのみなら

人々は独立革命前から、アルジャーノン・シず、常備軍が自らの存続のために政府の仕組

ドニー、ジョン・トレンチャード、トーマス・

みそのものを変えてしまうだろう」などと主

ゴードンらイギリス「カントリー派」と呼ば張して、大統領が軍事独裁者になる危険を繰れる人々の共和主義の思想を「カトーの手紙」

り返し指摘したのである 79。

などのパンフレットを通じて「飲み込むよう

さて、こうしたポーコック史観に立ってジに」吸収したが、この「カントリー派」の人々ョン・ユーの戦争権限に関する議論をより具は、国王が常備軍を利用して軍事独裁を招く体的に見て行くと、次のような問題点が浮か危険を何度も指摘していたからである 。

び上がってくることが分かる。まず第１に、「カントリー派」の人々は、ローマ時代に

18 世紀のイギリス国王の権限には戦争を開カエサル（シーザー）が元老院の権限を蔑ろ始する権限と戦争を宣言する権限の両方が含にして軍事独裁を行なったこと、ピューリタ

まれていたが、仮にユーの指摘するとおり、ン革命のとき、鉄騎隊によって王党派を破っアメリカ憲法起草者たちがこのモデルをその76

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まま受け入れたのだとすれば、なぜ彼らがわ

この問いについて、ユーの説に対する最もざわざ宣戦布告の権限だけを国王の「執行権」

強力な反証になるのは、『ザ・フェデラリスト』

から切り離して、それを議会に配置したのか

第 69 編でハミルトンが展開した議論である。

が全く説明できないという問題がある 。第ハミルトンはここで、新憲法で提案されていⅡ章でも述べたように、これは憲法起草者たる大統領の権限が、イギリスの国王のそれにちが、イギリス君主制の「執行権」の概念を似ているのではないかとの懸念を表明した

換骨奪胎し、共和主義の観点から受け入れ可「アンチ・フェデラリスト」に答えて、次の能な新たな執行権の概念を模索していた証拠

ように論じた。

80と考えられるが、もう少し具体的に、彼らはなぜ宣戦布告の権限を「立法的性質」のもの

大統領は合衆国陸海軍の最高司令官でとして、議会に配置したのだろうか。

ある。この点に関する大統領権限は、イ

これについて最も合理的な説明は、「はじギリス国王の権限と名目上は同一であめに」でも示唆しておいたように、憲法起草

るが、実質においてはすこぶる劣って者たちが、「戦争という犬に鎖をかける」ついる。大統領権限は、合衆国の最高陸もりであったとするものであろう。彼らは、軍司令官ならびに最高提督として陸海ヨーロッパ列強の戦争を目の前で見てきた経軍に対しする最高の指揮命令を下すに験から、「あらゆる政府の歴史が証明していとどまっているのに、イギリス国王のるように、執行府こそが最も戦争に関心を持

権限は、宣戦し、陸海軍を徴募し統轄っており、最もその誘惑に屈しやすいこと」、することにまで及んでいる。これらのしたがって、「戦争という犬に鎖をかける」

権限はあげて、目下検討中の憲法によ必要があることを確信していたのである 81。

れば立法部に割り当てられることになだが、仮に宣戦布告の権限が「立法的な性っている。

質」であることがたしかだとしても、それがP125-田邉.indd

具体的に何を意味するのかは依然として明ら

他方、ニューヨーク知事は、邦憲法にかではない。すなわち、憲法起草者たちが議よって民兵と海軍の指揮権だけを与え会に宣戦布告の権限を与えたとき、彼らは議られている。しかし、いろいろな邦の会に戦争を開始する権限まで与えるつもりだ

憲法は、その知事を陸海軍の最高司令ったのだろうか。それともユーの言うとおり、官であると規定している。この点で、ニ

彼らはイギリス国王の「執行権」や「第２波」

ューハンプシャーとマサチューセッツ

の邦憲法をモデルにして、大統領の最高司令の憲法が、それぞれの知事に、合衆国官としての権限の中に戦争を開始する権限ま大統領が要求できる以上の権限を与えで含めていたのだろうか。

られていないかというと、それはかな

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り疑問である 82。

147の言葉が使われたときも、最高司令官は軍のトップであって、彼は議会や大臣などの指示

この重要な１節で、ハミルトンはユーの説に従うべきであるとされていた 83。また、アに大きな疑問を投げかけている。まずハミル

メリカ独立戦争の際、連合会議はジョージ・トンは後半部分で、大統領はたしかに陸海軍

ワシントンを最高司令官に任命し、その際、の最高司令官であるが、その権限はニューハ

彼に議会の指示や命令に「正確に従うこと」

ンプシャーとマサチューセッツの邦憲法で知を要求していたが 84、これが示唆しているの

4

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事に与えられた権限より小さいであろうことは、こうした最高司令官の概念がアメリカでを示唆している。これが正しいとすれば、憲も踏襲されていたということである。

法起草者たちが、これら「第２波」の邦憲法

私たちはさらに、憲法起草者たちが、なぜを参考にして、大統領に戦争を開始する権限

文民である大統領を最高司令官に任命したのを与えたとするユーの説はかなり疑わしくなかという点についても深く考えなければならるであろう。次に、ハミルトンは前半部分で、ない。なぜなら、すでに 18 世紀において戦大統領は陸海軍の最高司令官であるが、宣戦争は少しずつ組織的に行なわれるようにな

布告の権限や、陸海軍を徴募する権限がない

り、専門的な知識をもった軍人でなければ、ため、イギリス国王の権限よりもはるかに劣戦争の指揮は困難になっていたからである。

っていることをはっきりと述べている。これそれにも関わらず、憲法起草者たちがあえては、憲法起草者たちが、イギリス国王の権限戦争の素人である大統領を軍のトップに据えをモデルにしていたとするユーの説に対するた背後には、やはり軍事独裁への恐れから、強力な反証になっていると言えるであろう。

軍の文民統制を確保するためであったと考え

ジョン・ユーの議論について第２に指摘しられる。先述したように、憲法起草者たちはたい問題は、大統領に与えられた最高司令官

宣戦布告の権限を「立法的な性質」のものととしての権限の解釈に関するものである。ユ

考えていたが、大統領は憲法第２条第３節にーは、イギリス国王の権限や「第２波」邦憲

よって、「法律が誠実に執行されるよう配慮

法の規定を参照しながら、この最高司令官とする義務」を課せられている。しかも、ハミしての権限を、大統領が単独で（議会の承認

ルトンが言うように、アメリカ大統領はイギを得ないまま）戦争を開始できる権限と解釈

リス国王とは異なり、弾劾裁判を受け、有罪するのだが、18 世紀当時、「最高司令官」は判決を受ければ免職となる 85。したがって、文字通り戦場における軍のトップを示す言葉

彼を最高司令官に任命すれば、彼を通じて軍であり、最高司令官が自らのイニシアチブでを文民統制の下に置き、「法の支配」を貫徹

戦争を開始することを認める者は誰もいなかすることができるであろう 86。仮にこうしたった。実際、17 世紀のイギリスで初めてこ解釈が正しいとすれば、ユーが示唆するよう147

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第 24 巻 第 1 号に、憲法起草者たちが最高司令官の権限を大領が「テロとの戦い」で捕えた「敵性戦闘員」

幅に拡大解釈して、それに戦争を開始する権を「強化型」と呼ばれる拷問に近い手法を使限まで含めたと考えるのは、やはり無理があっ て 尋 問 す る と と も に、 対 外 諜 報 活 動 法

ると言わなければならないのである 。

（Foreign Intelligence Surveillance Act）で87

以上、私たちは、大統領は最高司令官とし禁止されていた自国民に対する電子的サーベての権限に基づき、議会の事前の承認がなくイランスを命じたことなどが、マスコミへのても戦争を開始できる一方で、議会は宣戦布情報漏洩などによって明らかになっていた。

告の権限を使って大統領の戦争をチェックで

では、このパネル・ディスカッションに集っきないとするジョン・ユーの説に潜む問題点た法学者たちは、ブッシュ大統領のこうしたを指摘してきた。たしかに「フェデラリスト」

権限濫用をどのように評価したのだろうか。

たちは、常備軍の設立を求めたことからも分

パネリストの１人であったカトー研究所のかるように純粋な平和主義者ではなかった

ロジャー・パイロンは、次のように述べて、が、大統領が自らの栄光を求めて軍事的な冒

大統領の行為が権限濫用どころか、「執行権」

険に出ないようにするために、共和主義的なの正当な行使であると主張した。彼によると、憲法によって「鎖をかける」必要があること

そもそも外交は法的な事柄ではなく、政治的を認めていた。それにも関わらず、ユーはアな事柄であるから、議会や裁判所がみだらにメリカ憲法に見られたこうした共和主義的な介入すべきではない。ジョン・ロックが『市要素を否定することによって、イギリス君主

民政府二論』で述べたように、自然状態に置制をモデルとする全く新しい「帝王的大統領

かれた人間は、自分の生命を保存するための制」を確立し、それを 21 世紀に甦らせるこ「執行権」を持っているが、人々は社会契約とで、ジョージ・W・ブッシュ政権による強によってそれを政府に委託したのであるか

権的な「テロとの戦争」に憲法上の言い訳をら、政府のどこかの機関がこの権限を持って与えたのである 88。

いるはずである。アメリカ憲法起草者たちは、
この「執行権」の一環として大統領に戦争をおわりに行なう（make war）権限を与えたのであり、彼はこれによって戦争をしたり、それに必要

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ジョージ・W・ブッシュ政権の「テロとのな情報収集を行なうことができる。他方、議戦い」が始まってからおよそ５年後の 2006

会に与えられた宣戦布告の権限は、国家が交年 11 月、保守派の法学者の集まりであるフ戦状態にあることを宣告する司法的な役割をェデラリスト協会で、「戦時における執行権」

果たすものにすぎないのであるから、議会はをテーマとしてパネル・ディスカッションがこれを踏み台にして、大統領の戦争や情報収開かれた。すでにこの時点で、ブッシュ大統

集活動を規制することはできない。よって、

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ブッシュ大統領の戦争捕虜の尋問や、自国民

こうしたエプステインの批判に対して、ユに対するサーベイランスは、仮に議会制定法

ーは「執行府の単一制が強力さを増すものでに違反しても合憲だと示唆したのである 89。

あることは、異論のないところであろう。決こうしたパイロンのロック解釈は、リチャ

定、活動、秘密、迅速という特性からみれば、ード・コックスなどレオ・シュトラウスの影

一般に多数の人間が行なうよりは、一人の人響を受けた「新保守主義」の系統に属するも間が行なう方が、はるかにうまく行くものでのだが 90、アメリカ独立革命によって共和主ある」と述べたハミルトンの『ザ・フェデラ

義の洗礼を受けたアメリカの人々が、ロックリスト』第 70 編を引用しながら 92、議会がの「執行権」の概念を受け入れたという証拠法を成立させて大統領の戦争に介入すると、はどこにもないのであり、これは「憲法の父」「決定、活動、秘密、迅速」という執行府のであるマディソンが、「パシフィカス対ヘル

長所が台無しになってしまうと反論した 93。

ビディウス論争」において、ロックやモンテ

だが、すでに私たちは、憲法起草者たちがスキューらの議論は、イギリス政府への忠誠

大統領を最高司令官に任命したのは、「法が心によって歪められており、「偶像崇拝」に

誠実に執行されるよう配慮する義務」を負っすら近いものであったと評していることからた大統領を軍のトップに据えることによっも明らかであろう。

て、文民統制を確保するためであることを見このような観点からすると、パネル・ディ

た。もし仮に大統領が議会制定法に反して戦スカッションのもう１人の参加者であったシ争を遂行することを許すならば、それは大統

カゴ大のリチャード・エプステインが、本論領がこの憲法上の義務に違反すると同時に、でも触れたハミルトンの『ザ・フェデラリス

軍の独走を許すことを意味するであろう。事ト』第 69 編を引用しながら、アメリカでは

実、18 世紀のイギリス国王ですら、名誉革

イギリス国王の「執行権」の概念が継受され命以降、議会制定法を自らの裁量で改廃したていないことを指摘したのは、慧眼だったとり、「執行停止」したりすることは許されな言うべきだろう。エプステインによると、たかったことを考えると 94、「決定、活動、秘密、

しかに議会の宣戦布告の権限が何を意味する

迅速」という執行府の機能的属性だけを根拠かということについては解釈の余地が残されとして、大統領に単独で戦争を遂行することているが、議会は少なくとも戦争を「認可すを許すユーの考え方は、イギリス国王以上のる（authorize）」する権限を持っているはず権限をアメリカ大統領に認めるものと言わざである。というのも、このように考えると、るを得ないのである。

大統領は単独で行動することができなくな

最後に、モンテスキューは『法の精神』のり、権力に対するするチェック機能が憲法の中で、「君主制の精神は、戦争と領土の拡大中に残されるからである 。

である。平和と慎みが共和主義の精神であ91

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る 95」としたが、アメリカ憲法起草者たちが、こうした共和主義の精神に基づいて憲法を設計し、宣戦布告の権限を議会に配置したのだとすれば、アメリカの人々や議会はこうした啓蒙主義の精神を実践に生かすために、戦争権限決議の「抜け穴」を塞ぎ、改めて執行府に「鎖をかけて行く」ことが求められるであろう。だが、これはジョン・ハート・イリィの示唆するように、裁判所が「政治問題原則」を破棄するだけで実現できる問題ではな
い 96。アメリカの人々自身による「帝王的大統領制」に批判的な世論の後押しがなければ、
そもそも議会を動かして戦争権限決議の「抜け穴」を塞ぐことはできないであろうし、裁判所が「帝王的大統領制」に迎合する姿勢を改めるとも考えられないのである 97。
その意味において、戦争と平和の問題は法的な事柄ではなく、政治的な事柄だとするパ
イロンの指摘は正しい。だが、政治と法は彼の言うように簡単に分けることができるものではない。ハーバーマスの指摘にしたがって、政治の役割は「コミュニケイション権力」を背景として「法の支配」を強力に推進し、そうすることで執行府による権限濫用を防止して行くことにあるとすれば 98、共和主義的な政治をより一層強化して行くことで、戦争権限決議の「抜け穴」を塞ぎ、それを厳格に執行して行くべきだと論じることもできるはずなのである。

注

１

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50 U.S. C. §§ 1541-1548（2006）. 日本でもア

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メリカの戦争権限決議に対する関心は高く、日
米安全保障条約や自衛隊の海外派遣などとの関連で国会で話題になることも多い。先行研究として、宮脇岑生『現代アメリカの外交と政軍関係：
大統領と連邦議会の戦争権限の理論と現実』、流
通経済大学出版会、2004 年。
２ ベトナム戦争当時の論点を網羅しているもの
として、“NOTE: Congress, the President and
the Power to Commit Forces to Combat,”81
Harvard Law Review 1771（1968）.
３ この点について、Jack N. Rakove,“Taking
the Prerogative out of the Presidency: An
Originalist Perspective,”37 Presidential Studies
Quarterly 85（2007）.
４ フランスのフィロゾーフたちの影響により、アメリカ「建国の父」たちは諸外国と軍事同盟を結ぶことについてきわめて慎重であり、通商友好条約を結んで貿易を拡大し、平和的な関係
を 構 築 し て 行 く べ き だ と 考 え て い た。Felix
Gilbert, The Beginnings of American Foreign Policy,
Harper Torchbooks 1961.
５ Arthur Schlesinger Jr., The Imperial
Presidency. Houghton Mifflin 1993.
６ William H. Rehnquist,“The Constitutional
Issues- Administration Position,”45 New York
University Law Review 628（1970）. John Norton
Moore, “The Legality of the Decision to
Intercede in Cambodia,”65 American Journal ofInternational Law 38（1971）.
７ Gerhard Caper,“Constitutional Constraints
on the Conduct of Foreign and Defense Policy:
A Non-Judicial Model,”43 The University of
Chicago Law Review 463（1976）. 裁判所がベトナ
ム戦争の「合法性」に関する判断を回避した判
例 と し て、Mora v. McNamara, 389 U.S. 934（1967）.
８ こうした見解は後に法学者のジョン・ハート・
イ リ ィ に よ っ て も 支 持 さ れ る こ と に な っ た。
J o h n H a r t E l y , Wa r a n d R e s p o n s i b i l i t y :Constitutional Lessons of Vietnam and its Aftermath,Princeton University Press 1993.
９ ニクソン政権下における戦争権限決議の成立経緯について、James Sundquist, The Decline
and Resurgence of Congress, Brookings Institution
1982, pp. 239-259.
10 Alexander M. Bickel, “Congress, The
President and the Power to Wage War,”48
Chicago Kent Law Review 131（1971）. Raoul
Berger,“War-Making by the President,”121
University of Pennsylvania Law Review 29（1972）.
11 Jonathan Elliot ed., Debates on the Adoption of
the Federal Constitution, Vol. V, Burt Franklin,
1888, pp. 140-141. 以下、Elliot V.
12 Elliot V, pp.438-439.

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13

Johathan Elliot ed., Debates in the Several State
Conventions on the Adoption of the Federal
Constitution Vol.II, Burt Franklin, 1888 p. 528. 以下、Elliot II.
14 リチャード ･ ニクソン『ノーモア・ヴェトナム』（宮崎緑・成人共訳），講談社，1986 年，319 頁。
15 前掲書，321 頁。
16 Barry M. Goldwater, “The President’sAbility to Protect America’s Freedoms- The
Warmaking Power,”Law and Social Order 423（1971）,pp. 425-427.
17 T e r r y J . E m e r s o n , “T h e W a r P o w e r s
R e s o l u t i o n T e s t e d : T h e P r e s i d e n t’s
Independent Defense Power,”51 Notre Dame
Law Review 187（1975）,p.195.
18 A. ハミルトン、J. ジェイ、J. マディソン『ザ・フェデラリスト』（斎藤眞、武則忠見訳），福村
出 版，1991 年， 第 34 編，361 頁。 以 下、『 ザ・フェデラリスト』
19 Barry M. Goldwater, “The President’sConstitutional Primacy in Foreign Relations
and National Defense,”13 The Virginia Journal ofInternational Law 463（1973）,p.465.
20 Francis D. Wormuth, and Edwin B. Firmage,
To Chain the Dog of War: The War Power ofCongress in History and Law, Southern Methodist
University Press 1986, Chapter 9.
21 戦争権限決議に関する上院の報告書を参考のこと。Report of the Senate, Foreign Relations
Committee on the War Powers Act, 93 rd
Congress, 1st Session（1973）in Thomas M.
Franck and Michael J.Glennon, Sean D.
Murphy and Edward T. Swaine ed., Foreign
Relations and National Security Law: Cases,
Materials, and Simulations, West Publishing 1987,
pp. 558-573.
22 Jeremy, D. A Telman,“A Truism That Isn’t
True? The Tenth Amendment and Executive
War Power,”51 Catholic University Law Review
135（2001）,p.160.
23 Bickel, op.cit., p.140.
24 この点について指摘しているのは、William
Michael Treanor,“War Power Outside the
Courts,”in Mark Tushnet ed., The Constitutionin Wartime, Duke University Press 2005. p. 156.
25 アメリカの憲法起草者たちは、成文憲法によって政府そのものを構築したが、これは国王の大権を制約してきた慣習を憲法と理解するイギ
リスの伝統からは想像すらできないことであった。 こ の 点 に つ い て、Horst Dippel,“TheChanging Idea of Popular Sovereignty in Early
American Constitutionalism: Breaking Away
from European Patterns,”16 Journal of the Early
Republic 21（1996）.

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26

レーガン政権の保守派法律顧問たちの主張に
つ い て は、Terry Eastland, Energy in the
Executive: The Case for Strong Presidency, The
Free Press 1992. レーガン政権期に起こったイラン・コントラ事件を調査した議会報告書の少数意見で、保守派の戦争権限決議に関する見解
が ま と ま っ た 形 で 示 さ れ た。Report of theCongressional Committees Investigating the
Iran-Contra Affair, U.S. House ofRepresentatives Select Committee toInvestigate Covert Arms Transactions with
Iran and U.S. Senate Select Committee on
Secret Military Assistance to Iran andNicaraguan Opposition, 1987. その他、レーガン
政権保守派の戦争権限決議に対する見解が伺え
るのは、Gordon L. Crovitz and Jeremy Rabkineds, The Fettered Presidency: Legal Constraints on
the Executive Branch, American EnterpriseInstitute 1989. Robert H. Bork,“Erosion of the
President’s Power in Foreign Affairs,” 68Washington University Law Quarterly 693（1991）.
27 Alexander Hamilton, and James Madison,
Letters of Pacificus and Helvidius, Scholar’sFacsimiles and Reprints 1976. 以下、LPH.
28 Hamilton and Madison, LPH, pp. 8-10.
29 「 単 一 執 行 府 論 」 に つ い て は、Steven G.
Calabresi, and Saikrishna B. Prakash,“ThePresident’s Power to Execute the Laws,”104
The Yale Law Journal 541（1994）.
30 Saikrishna B. Prakash, and Michael D.
Ramsey,“The Executive Power over Foreign
Affairs,”111 The Yale Law Journal 231（2001）. 以
下、EPFA. さらに、Saikrishna B. Prakash, andMichael D. Ramsey,“Foreign Affairs and theJ e f f e r s o n i a n E x e c u t i v e : A D e f e n s e ,” 89
Minnesota Law Review 1591（2005）.
31 Ibid., pp. 237-240.
32 U n i t e d S t a t e s v. C u r t i s s - Wr i g h t E x p o r t
Corporation ed al., 299 U.S. 204（1936）.
33 Charles A. Lofgren,“United States v. Curtiss
Wright Export Corporation: A Historical
Reassessment,” 83 The Yale Law Journal 1（1973）. Michael D. Ramsey,“The Myth ofExtraconstitutional Foreign Affairs Power,”42
William and Mary Law Review 379（2000）.
34 Prakash and Ramsey, EPFA, pp.252-255.
35 実際に、ロバート・シグリアノは「執行府外務権限論」の立場から、戦争権限決議を「単なる助言」にすぎないとする議論を展開している。
Robert Scigliano,“The War Powers Resolution
and the War Powers,”in Joseph M. Bessetteand Jefffrey Tulis ed., The Presidency in theConstitutional Order, Louisiana State University
Press 1981, Chapter IV. 以下、PCO.

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論

Edward S. Corwin, The President: Office andPowers, New York University Press 1948, pp.610.
37 Harvey C. Mansfield, Taming the Prince: The
Ambivalence of Modern Executive Power, The Free
Press 1989.
38 ジョン・ロック『統治二論』（加藤節訳），岩波書店，2007 年，第２編第 12 章，309 頁。
39 モンテスキュー『法の精神（上）』（野田良之
他訳），岩波書店，1987 年，第２部第 11 編第６章，211 頁。
40 William Blackstone, Commentaries on the Laws
of England (1765-1769), University of Chicago
ed. 1979, Vol I. P.249.
41 この点について、Jack N. Rakove, Original
Meanings: Politics and Ideas in the Making of theConstitution, Alfred A. Knopf 1996, p.154.
42 もう少し一般的に言うと、混合政体論を基礎とするヨーロッパの権力分立と、身分制のない共和主義を基礎するアメリカの権力分立は全く
その性質が違うということである。Gwyn, W.
B., The Meaning of Separation of Powers: An
Analysis of the Doctrine from its Origin to the
Adoption of the Unites States Constitution, Tulane
Studies in Political Science Vol. IX 1965. M.J.C.
Vile, Constitutionalism and the Separation ofPowers, Oxford University Press 1967. Martin
Diamond,“The Separation of Powers and theMixed Regime,”8 Publius 33（1978）.
43 トマス・ペイン『コモン・センス』（小松春雄訳），岩波書店，1991 年，22 頁。
44 Cecelia M. Kenyon,“Republicanism andRadicalism in the American Revolution: An
Old-Fashioned Interpretation,”19 The William
and Mary Quarterly 153（1962）,p.164.
45 David Gray Adler and Larry N. George ed.,The Constitution and the Conduct of American
Foreign Policy, University of Kansas 1996, p.115.
筆者の調査した範囲では、アメリカ大統領にイギリス国王と同じ「執行権」を与えるためにモンテスキューが引用されたという根拠も見当たらない。Paul Merrill Spurlin, Montesquieu in
America 1706-1801, Octagon Books 1969.
46 Corwin, op.cit., pp.5-6.
47 例えば、ヴァージニア邦憲法では、「（知事は）いかなる口実の下にでも、英国の法律あるいは習慣の故をもって、何らかの権力または特権を行使することは許されない」と定められている。
48 こ の 点 に 関 し て、Curtis A. Bradley andM a t i n S . F l a h e r t y , “E x e c u t i v e P o w e r
E s s e n t i a l i s m a n d F o r e i g n A f f a i r s ,” 102
Michigan Law Review 545（2004）,p. 611.
49 Elliot II, p.480.
50 『ザ・フェデラリスト』，第 48 編，417 頁。

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集

第 24 巻 第 1 号

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当初、執行府の長を「総督（governor）」と呼ぶ案も検討されたが、植民地時代の総督が国王の任命であったためこの名称は不採用となり、代わりに「議長」を意味する「大統領（president）」という名称が用いられることになった。この点に つ い て、Forrest McDonald, The American
Presidency: An Intellectual History, University of
Kansas 1994, p.157.
52 アメリカ憲法起草者たちが、きわめて曖昧な「執行権」の概念しか持っていなかったという指摘は、Marin Flaherty,“The Most Dangerous
Brach,”105 The Yale Law Journal 1725（1996）.
53 『ザ・フェデラリスト』，第 45 編，227 頁。
54 同じ点を指摘しているのは、Telman, op.cit.
55 『ザ・フェデラリスト』，第 75 編，364 頁。
56 事実、プラカッシュとラムゼイは、連合会議
においてイギリス君主制の「執行権」の概念が継受された根拠として外務省長官のジェイの発言を取り上げているが、そのジェイですら新憲法で議会に外交上の権限が与えられたことに賛意を表明しているのである。この点について、Leonard Levy, Original Intent and the Framer’sConstitution, Macmillan Publishing Company,
1988, p. 46.
57 この点に関し、Lance Banning,“Republican
Ideology and the Triumph of the Constitution,
1789 to 1793,”31 The William and Mary Quarterly
167（1974）.
58 Hamilton and Madison, LPH, pp. 57-58.
59 Ibid., pp.63-64.
60 Ibid., pp.56-57.
61 Ibid., p.62.
62 ジョン・ユーがジョン・ハート・イリィら戦争権限決議を支持する論者を批判しているのは、John C. Yoo,“War, Responsibility, and the Ageof Terrorism,”57 Stanford Law Review 793（2004）.
63 18 世紀当時のヨーロッパにおける宣戦布告の慣習を詳しく分析したものとして、Michael D.
Ramsey,“Texualism and War Powers,”69
University of Chicago Law Review 1543（2002）.
64 John C. Yoo,“The Continuation of Politics by
Other Means: The Original Understanding of
War Powers,”84 California Law Review 167（1996）. 以下、CPOM. John C. Yoo,“War andthe Constitutional Text,”69 Chicago Law Review
1639（2002）. 以下、WCT. ユーに近い立場の論者
は、Philip Bobbitt,“War Powers: An Essay on
John Hart Ely’s War and Responsibility,”92
Michigan Law Review 1364（1994）.
65 Charles A. Lofgren,“War-Making Under theConstitution: The Original Understanding,”81
The Yale Law Journal 672（1972）.
66 Yoo, CPOM, pp. 252-253.

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CPOM, pp. 252-256. WCT, pp. 1649-1651.
Gordon Wood, The Creation of the American
Rep ublic 1776-1787, U n i v e r s i t y o f N o r t hCarolina Press 1998.
69 P. R. Palmer, The Age of Democratic Revolution:
A Political History of Europe and America 17601800, Princeton University Press 1959.
70 ジェファーソン「ヴァージニア覚書」，『世界の名著 33』（松本重治編集），中央公論社，1970 年，
238 ～ 268 頁。
71 Wood, op.cit., pp. 430-453. 同じような指摘は、戦間期の学者であるチャールズ・サッチも行なっている。Charles A. Thatch, The Creation of
the Presidency 1775-1789: A Study in Constitutional
History, Johns Hopkins University Press 1922,
p.173.
72 Yoo, COPM, pp. 228-234. ただし、ユー自身も認めているとおり、サウス・カロライナ邦憲法
では、大統領（最高司令官）は、議会の承認なく戦争を行なってはならないと明記されていた。
73 こうした見解については、例えば、Joseph M.
Bessettee, “Deliberative Democracy: The
Majority Principle in Republican Government,”in Robert A. Goldwin and William A. Schambraed., How Democratic is the Constitution?,
American Enterprise for Public Policy
Research 1980, Chaphter 6. Ruth Weissbound
Grant and Stephen Grant,“The Madisonian
Presidency,” in Bessette and Jtulis, PCO,
Chapter II.
74 Martin Diamond, “Democracy and theFederalist: A Reconsideration of the Framer’sIntent,”53 American Political Science Review 52（1959）.
75 J.G.A. Pocock, The Machiavellian Moment:
Florentine Political Thought and the Atlantic
Republican Tradition, Princeton University Press
1975, pp. 523-530.〔ジョン・G・A・ポーコック、『マキャヴェリアン・モーメント―フィレンツェ
の政治思想と大西洋圏の共和主義の伝統』（田中秀夫、奥田敬、森岡邦泰訳）、名古屋大学出版会、
2008 年〕さらに、Banning, op.cit.
76 Bernard Bailyn, The Ideological Origins of theAmerican Revolution, Harvard University Press
1967, pp.61-63. さらに、Robert M. Shalhope,“T o w a r d a R e p u b l i c a n S y n t h e s i s : T h e
Emergence of an Understanding ofRepublicanism in American Histography,”29
The William and Mary Quarterly 49（1972）.
77 カエサルとクロムウェルの軍事独裁がアメリ
カ 建 国 期 に 与 え て い た 思 想 的 影 響 に つ い て、David Luban,“On the Commander-in-Chief
Power,” 81 South California Law Review 477（2008）,pp. 508-514.

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78 「独立宣言」、『世界の名著 33』232 ～ 237 頁。
79 Luban, Ibid., pp. 514-523.
80 この点について指摘しているのは、Michael
D. Ramsey,“Textualism and War Powers,”69
University of Chicago Law Review 1543（2002）, p.
1464.
81 Luban, op.cit., p. 126.
82 『ザ・フェデラリスト』，第 69 編，336 頁。
83 イギリスに始まる「最高司令官権限」の系譜に つ い て、Wormuth and Firmage, op.cit.,
Chapter 7.
84 独立戦争におけるジョージ・ワシントン最高司令官と連合議会の関係について詳しいのは、David J. Barron and Martin S. Lederman,“TheCommander in Chief at the Lowest EbbFraming the Problem, Doctrine, and Original
Understanding,”121 Harvard Law Review 689（2008）,pp. 772-780.
85 『ザ・フェデラリスト』，69 編，335 頁。
86 これらの点について、Luban, op.cit., pp. 526527.
87 事実、憲法制定後に発生したフランスとの紛争に関連した裁判の判決でも、議会が承認した戦争行為以外の行為を大統領が指示した場合、彼が最高司令官としての権限を援用しても免責されないことが判示されている。最も有名な判決として、Little v. Barreme 6 U.S. 169（1804）.だが、裁判所の判例の動向は、南北戦争に際してリンカーン大統領が講じた措置を巡る裁判を境として徐々に変化して行く。例えば、1863 年のプライズ事件（Prize Cases, 67 U.S. 635）では、大統領は議会の事前の承認がない段階でも港湾封鎖などの戦争行為を合法的に行なえるとする見解が示された。ただし、同じく南北戦争に際してリンカーン大統領が下した人身保護令状の停止命令については、1866 年のミリガン事件（Exparte Milligan, 71 U.S. 12）で明確な違憲判決が出されており、「戦時と平時を問わず、憲法は全ての人を守る盾である」ことが強調された。裁判所が一貫して「帝王的大統領制」に迎合的な判決を出すようになった契機は、むしろ対外的国家主権の観点から大統領の権限を憲法の制約から解き放つべきだと論じた 1936 年のカーチ
ス・ ラ イ ト 判 決 に 求 め る べ き だ ろ う（UnitedStates v. Curtiss-Wright Export Co., 299 U.S. 304 ）。
以 上 に つ き、David Gray Adler,“TheConstitution and the Presidential Warmaking,”
in David Gray Adler and Larry N. George, ed.,The Constitution and the Making of American
Foreign Policy, University Press of Kansas, 1996,
Chapter 7.
88 ユーが司法省法務局の法律顧問として最初に発 表 し た 論 文 は、Robert J. Delahunty, andJohn C. Yoo,“The President’s Constitutional

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国

際

協

力

論

集

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Authority to Conduct Military Operations
against Terrorist Organizations and the
Nations That Harbor or Support Them,”25
Harvard Journal of Law and Public Policy 487（2001）.
89 Richard A. Epstein, Roger Pilon, Geoffrey R.
Stone and John C. Yoo,“PANEL DISCUSSION:E x e c u t i v e P o w e r i n W a r t i m e ,” 5 T h e
Georgetown Journal of Law and Public Policy 309（2007）,pp. 316-321.
90 Richard H. Cox, Locke on War and Peace,
Oxford University Press 1960.
91 Epstein, Pilon, Stone and Yoo, op.cit., pp.311316.
92 『ザ・フェデラリスト』，70 編，341 頁。
93 Ibid., pp. 324-328.
94
こ の 点 に 関 し、Chsistopher N. May,
“Presidential Defiance of‘Unconstitutional’
Laws: Reviving the Royal Prerogative,”21
Hastings Constitutional Law Quarterly 865（1994）.
95 『法の精神（上）』、181 頁。
96 イリィは大統領が戦争権限決議に違反した場
合、裁判所が手続き的な観点から審査を行なって、その戦争が違法であることを確認すべきだと 論 じ た。John H. Ely,“Suppose Congress
Wanted a War Powers Act that Worked,”88
Columbia Law Review 1379（1988）.
97 例えば、クリントン大統領が議会の事前承認を得ることなく、ＮＡＴＯに参加して行なったユーゴスラビアへの空爆に関して、連邦議会の数名の議員がこれを戦争権限決議違反として裁判所に提訴したが、裁判所は「訴えの利益」がないとして却下した（Campbell. v. Clinton, 203
F. 3rd D.C.Cir. 2000）.イリィの「リーガリズム」
的な解決策の限界を示す典型的な判例だと言えるだろう。
98 ユルゲン・ハーバーマス『事実性と妥当性』（河
上倫逸・耳野健二訳）、未來社、2002 年。

謝辞『国際協力論集』の匿名のレフェリーより、
本論文の草稿について詳細かつ的確なコメントを頂いた。ここに謝意を表したい。

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Imperial Presidency and the Belated CounterRevolution
TANABE Toshiaki＊

Abstract
Alarmed by the President Nixon’s unilateral use of war powers, the Congress
passed the War Powers Resolution（WPR）in 1973, pledging to realize the‘intention of
the framers of the United States Constitution.’Over the last forty years, however,
WPR has been largely‘eviscerated’by presidents who simply refused to follow its
prescribed procedures.
Several administration lawyers and conservative politicians have harshly criticized
WPR, claiming that it is unwise, dangerous and unconstitutional. But why do they
insist that WPR is unconstitutional? What is the constitutional theory lying behind
their arguments? This Article explores these questions in three parts.
In Part I, the Article traces the initial objection raised against the WPR in 1970s.
At this stage,‘presidentialists’who objected to WPR tried to legitimize the‘undeclared war’by appealing to the past government practice. Although thisobjection is still popular, the Article demonstrates that the theory lying behind these‘presidentialists’suffer from serious flaws.
In Part II, the Article takes up another challenge to WPR posed by the‘Unilateral
Executive Theory’initially advanced by Reagan Administration lawyers. This theory
has opened up the possibility to make the‘undeclared war’constitutional by enlisting
the concept of‘executive power’found in the European theorists such as John Locke,
Montesqueue and Blackstone. As the Article shows, however, the republicanism ofAmerican revolution sharply contradicts with these European concepts of‘executive
power.’＊ Ph.D. in Political Science, Kobe University.

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第 24 巻 第 1 号

In Part III, the Article addresses the latest challenge to WPR advanced by John C.
Yoo. Based on the work of historian Gordon Wood, Yoo believes that framers of theconstitution revered aristocracy and gave the President the same war powers as the
British King. However, evidence such as Hamilton’s Federalist No. 69 makes it plainthat Yoo’s contention is untenable.

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