〇議長（河野）６番、十河茂広君。
〇６番（十河）はい。議長、６番、十河です。
〇議長（河野）十河君。
〇６番（十河）はい。
〇６番（十河）本定例会最後の一般質問になります。お疲れだと思いますが、何卒よろしくお願いを申し上げます。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。公明党の十河でございます。よろしくお願いをいたします。
昨日も、北海道におきまして震度５弱の地震がございました。私たちも防災に、さらに意識を高めてまいりたいと思います。それでは質問に入らせていただきます。
５月に入りまして、大きな地震が相次いでおります。５月５日には石川県能登地方を襲った最大震度６強の地震をはじめ、11 日には、千葉県南部、北海道日高地方東部、鹿児島県トカラ列島近海などで震度４を超える地震を観測いたしました。愛媛の道後水道を震源とした地震もございました。台風災害、大雨洪水等、様々対策をしなければならない災害もございますが、今回は地震に焦点を当てまして、町の取組みをお伺いいたします。
我々の使命は、住民の方の生命、財産、生活の安心安全を守っていくことであります。
それを大前提として以下を確認をいたします。
南海トラフ巨大地震の最新の発生確率、30 年以内に 70％から 80％。我が町に直接影響のある地震はいつ発生してもおかしくはない状況でございます。今日、明日にでも発生する可能性があります。
自助、共助、公助とありますが、行政としては、毎年秋に、各地区におきまして開催をしてくれております、避難所訓練、また、先日行われました防災フェス等、町民の皆様の防災に対しての意識向上に努めていただいております。
自助である個人が取組むべき備えとしては、まずは住宅の耐震化です。耐震化が進んだ分、命が守られます。現在新築されている住宅は、耐震化がされているのが当たり前ですが、古い木造家屋に含まれている方は、耐震診断を受けて問題があれば、補強工事をする必要があると考えます。診断や補強工事に対して補助金制度を活用していただ
き、費用面で難しい場合は危険性の高い部屋だけでも補強を行うなど自分の家をプロの方に点検していただき、少しでも安全を担保することが大事だと思います。
令和元年から４年までの支援事業を活用した件数は、耐震診断が 21 件、改修 10 件、簡易改修１件、耐震シェルター１件の状況であるとお聞きをいたしました。費用の問題もあるかと思われますが、少ないと思います。
また、家具転倒防止対策についてですが、阪神淡路大震災におきまして、死亡またはけがをされた方の８割が家屋の倒壊や家具転倒によるものであったとの集計が出ています。被災後３日間は、救助の手が届きにくいとされ、もしもの時の準備が必要です。
家具転倒防止対策事業にも予算をつけてくれていますが、ここ４年間で利用した方は、12 件とのことでした。この事業を利用した方も非常に少ないと感じました。住民の中にも、補助事業を利用しないで、個人で対策をされている方もいらっしゃると思います。県のサポート事業に乗っかっただけでは、町民の方が内容を認知して、行動に移すことができないのではないかと思っております。
私自身、昨年、台所、寝室、リビング、子ども部屋の４ヶ所、サポート制度を活用させていただきまして、県防災士協会の方に取り付けていただきました。しない、できない理由はそれぞれあるかと思いますが、命を守ること、家族を守ることにつながるのであれば、やってよかったと思っております。私自身、経験を踏まえて、皆さんにお声掛けもさせていただいております。
また、自主防災組織活動について確認をさせていただきます。平成 19 年から結成の呼びかけを行い、現在、ほとんどが自治会単位だと思いますが、145 ほどの組織が届出をしているとあります。届出をすると、資機材助成、備蓄物資助成を受けられるとあります。
ここ３年間ほどは、新型コロナウイルス感染拡大もあり、なかなか活動するには難しい環境下ではありました。そのような中でも、町内で見本となるような活動している組織はあるのでしょうか。この事業にも予算を使って、機材等を配布しているのだから、活動状況の報告をしていただき、検証して、意見交換をしていく必要があるのではないかと思っております。
上記の家具耐震・転倒防止対策、自主防災組織のあり方について、執行部の見解を求めます。
１点目、香川県は災害が少ない県として、県民の皆さんに認識されています。またそれを売りにしているところもありますが、経験したことのない巨大地震が必ず来ると言われております。現在の耐震・転倒防止の事業推進の推進状況の見解と、今後の町民の方に対してのアナウンスを含めての行政の取組みをお伺いいたします。
２点目、地域に根差した自主防災組織の活動が、いざというときに力を発揮すると思われます。共助の大切さを感じていただき、地域のリーダーの方への意識向上のため、積極的な行政の関わりが必要かと思いますが、具体的な講演開催などの取組み、考えているのでしょうか。あわせて自治会に加入しない方々への、地域の新しいコミュニティを構築するためには、防災はうってつけだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
以上２点よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）議長。
〇議長（河野）副町長。
〇副町長（谷岡）十河議員ご質問の「防災対策強化の取組みについて」お答えします。
まず、家屋の耐震化についてですが、平成 23 年の「民間住宅耐震対策支援事業補助金」制度の開始から毎年、数件の申請はありますが、耐震診断は行ったが、改修に至ってないのが現状であります。

また、家具等転倒防止に関する事業についてですが、平成元年に、地震発生時における家具類の転倒等による被害を軽減するために、家具類転倒防止器具を購入し、居住する住宅に設置する者に対し、「家具類転倒防止対策促進事業補助金交付要綱」を定め、補助を行ってきております。年度により差はありますが、昨年度は耐震診断が４件、改修１件、家具転倒防止申請が１件と、低調となっております。
町といたしましても、「広報あやがわ」、綾川町ホームページ及び自治会や各種関係団体等における防災出前講座により、耐震改修や器具設置の推奨、補助金制度の案内を行っているところであります。また、香川県及び防災士協会と連携して、本年度（令和６年２月ごろ）に「イオンモール綾川」において県民防災対策促進イベントを行う予定としております。
次に、自主防災組織の活動についてですが、「綾川町自主防災組織育成推進要綱」において、自らの地域における防災訓練等を計画的に実施するとともに、町が主催し、または共催する総合防災訓練等に積極的に参加し、自主防災組織の活動能力の向上を図るものとしており、あわせて、防災訓練等実施計画書を提出することしておりますが、新型コロナ感染症の拡大による行動制限もあったことから、自主防災組織の活動においても、一つの組織のみの実施と、自粛された状況にあります。
今年度は、各自主防災組織に対し、訓練などの活動の再開及び県が主催する防災リーダー研修などの各種研修への参加を促していくとともに、訓練実施においては、防災アドバイザーの派遣等のサポートを積極的に行い、活動の活性化を図ってまいります。
また、自治会未加入世帯における新たなコミュニティーの構築についても、先日行いました「綾川町ミニ防災フェス」において、子育て世代をターゲットとし、こども園を通じた案内を主に行ったところ、来場者全体の約６割が自治会未加入者であったことから防災に対し、関心度を持ってもらうためにも、今後、実施内容を精査しながら、防災に関する各種事業を足掛かりに、新たなコミュニティーの構築についても早急に取組んでまいります。
以上、十河茂広議員のご質問についての答弁とせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（十河）議長。
〇議長（河野）十河君。
〇６番（十河）はい。ありがとうございました。
副町長のご回答の中に、今度イオン綾川に防災イベントがあるということで、５月の27、28 日の両日２日間かけて、土庄町のマルナカにおきまして、これも買い物客を対
象ではございましたが、県の危機管理課の職員の方、または県防災士会のメンバーの方が中心となって、風水害、また地震の防災対策の説明会を行っていたと、これ四国新聞の記事にございました。
また、綾川町におきましても、これによく似た格好でのイオンでの開催となるかと思いますが、しっかりまた町民の方にも参加していただけるように、しっかりとアナウン

スをしていただきたいなというふうに思っております。
また、県の方でも、年度内で５カ所で、こういう催しを行うというふうにお聞きをしているところでございますが、地元で出れない方、また防災に対して意識のある方に、いつここでやってるよということも含めて、他市町になるかと思いますが、アナウンスをしていただければありがたいなというふうに思っておるところでございます。
あと、避難所訓練を、秋開催をしていただいておりますが、その避難所訓練の内容につきましては、また総務課等々での総括、様々やっていただいているかと思いますが、そこにおきましても家具転倒防止のチラシ配布であるとか、転倒防止にはこういう器具が必要であるんだということの展示であったりとか、また家具転倒防止の作業風景、デモ風景をコーナーの一角として行うであるとか、そういうことも大事なのではないかというふうに感じております。
避難所へ行くまでの防災、家庭での防災ということも含めて、今後の町が行う、行政が行う防災対策避難所訓練の一つに、付け加えていただければありがたいなというふうに思っておりますし、防災コーディネーターの方も、アドバイザーの方もいらっしゃることでございますので、しっかりとした知識を私たちにも伝えていただければありがたいなと思います。今後のその取組みについてお伺いをさせていただきます。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）十河議員の再質問にお答えをいたします。
まず 1 点目でございます。今回県の方と町と、防災士会と連携して実施いたします
防災対策推進イベントにつきましては、本町では来年２月ということでございますので、この開催につきましては町民の皆さん、また関係機関の方々へも周知をいたしまして、参加いただけるような啓発アナウンスをしてまいりたいというふうに思っております。
また、２点目の住民に対しての家庭での防災、また訓練時での啓発というところでございますけれども、訓練の内容につきましては、今現在精査、内容を詰めておるところでございますけれども、避難所運営、やはり自助、共助というような観点から、避難所運営について皆さん方に考えていただくというような内容を、改めて今年度も計画してまいりたいというふうに思っております。
その中で家庭での防災という部分につきましても、議員おっしゃっておりました、チラシ等の配布、その中で、家具転倒防止についてはどういう器具、どういう設置方法が必要になる、というところを限られたスペースといいますか、内容にはなりますけれど
も、そういう案内をしていければいいのかなというふうには思います。
また、防災アドバイザーの活用につきましても、本年度に入りまして、各種関係団体への防災講話、この要請も数件あっております。また、各自治会単位での防災講話、この要請もあっておることから、アドバイザーの積極的な活用につきましても再度町民への周知をさせていただきまして、活用いただけるような啓発をしてまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

以上、再質問の答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（十河）はい。議長。
〇議長（河野）十河君。
〇６番（十河）はい。再々質問をさせていただきます。
ちょっと角度を変わって大変申しわけございません。ヤドン公園でございますが、今、大変にぎわっておるところでございます。ヤドン公園、皆さんご承知のように、一時避難所にも指定されている公園になっているところでございますが、かまどベンチ、またマンホールトイレ等々設置をしていただいております。
その使い方でございますが、もし災害が起こった時に、誰が駆けつけて誰がそういう操作、使用ができるような状態にするのかどうか、いうこと。またそれは、管理を任せているところがやっていくのか、職員が走ってくるのか、そういう状況でない、状況にならない災害も起こる可能性もあるかと思いますが、どういう使用の仕方という説明会を地元自治会の方に行っていくのか、そういうのをしないで、職員でしっかりやっていくのかという、方向性、ちょっとお聞きしたいなと思います。お願いをいたします。
〇建設課長（田岡）はい。議長。
〇議長（河野）田岡建設課長。
〇建設課長（田岡）失礼をいたします。総合議員の十河質問の方、お答えをしたいと思います。
議員仰る通り、ひだまり公園綾川通称ヤドン公園ですけれども、整備の段階で防災機能も持った公園にということで、防災機能、マンホールトイレですとか、かまどベンチ、そういったものも整備をしておることはご承知の通りでございます。
こちらの方の運用方法につきましては、まず、現在のところ、決定をしておるものというのはございません。
今後ですね、防災担当部局である総務課とも協議をしつつ、有効に地域の方々が利用できるような体制づくりというものも検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどいただけましたらと思います。以上です。
〇議長（河野）以上をもちまして、十河君の一般質問を終わります。
〇６番（十河）ありがとうございました。