保護者が求める小中学校1）―良い義務教育学校への支払い意欲―

森田

玉雪

馬奈木俊介

岡本

薫

Japanese Parents’Willingness to Pay for Good Compulsory Schooling
MORITA Tamaki

MANAGI Shunsuke

OKAMOTO Kaoru

Abstract
Compulsory schooling at the elementary and lower-secondary levels in Japan is largely provided for free by
the municipal authorities in relatively strict school district systems. Therefore, the compulsory schools havenot faced competitive markets, and the parents (i.e., consumers of the educational services) have not had
sufficient opportunities to express their wishes. To look into such parents’ latent demands, viz. how much theywould pay for good schooling, we conducted a web-based national survey and, using the contingent valuation
method (CVM), elicited parents’ willingness to pay (WTP) for good schooling.
Using double-bounded dichotomous choice analysis, we estimated parents’ price premium for “goodteachers,” “good peers,” and the reasons for their premium. The results revealed that a median parent would
like to pay a little more than 240 thousand yen per year to a school with good teachers or good peers. If they
were not concerned with money, several types of parents would like to pay more for compulsory schooling.
These are (a) those who actually have trouble in their children’s schools, (b) those who are altruistic, and (c)those who think private schools are differentiated from public schools.

１．はじめにるのがいわゆる学校選択制であるが、選択制の有教育や福祉などの公共サービスは、サービスの無にかかわらず、
公立小中学校における教育は「児受け手の「ニーズ」に合ったものでなければなら

童 ･ 生徒や保護者のニーズ」を知った上で企画さない。しかし、日本の公立小中学校における教育れるべきサービスであるといえよう。

サービスの多くは、「児童・生徒にこのようなこ

従来の教育改革の論議は、政府・学界・専門家・とを学ばせるべき」という供給者側の視点に立っ

ジャーナリズムを問わず、「何を学ばせるべきか」て提供されており、教育サービスの消費者（児童・という視点から行われることが多かった。「保護生徒や保護者）のニーズを十分に反映してきたと者のニーズ」が議論される場合であっても、問題は言いがたい。民間の私立学校・学習塾・進学予の捉え方が「しつけと学力」のように大雑把であっ備校などでは、消費者の選択が働き、ニーズに合たり、あるいは、ニーズの調査が行われる場合にわないものを自然に排斥するが、公立学校の義務も「子どもを人質に取られている保護者は本音が教育にはそのようなメカニズムは働かない。そう言いにくい」という点が配慮されなかったり、としたメカニズムを義務教育に持ち込もうとしていいった問題を抱えていた。

山梨県立大学 国際政策学部 総合政策学科
Department of Glocal Policy Administration, Faculty of Glocal Policy Management and Communications, Yamanashi
Prefectural University
馬奈木俊介：東北大学大学院 環境科学研究科
Graduate School of Environmental Studies, Tohoku University
岡本
薫：政策研究大学院大学 政策研究科
National Graduate Institute for Policy Studies− 109 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 7（2012）࿁╵⠪䈏ᛄ䈦䈩䉅⦟䈇㊄㗵䈅䈭䈢䈲䌾䈮ኻ䈚䈩䂾䂾౞ᡰᛄ䈦䈩䉅䈇䈇䈫⠨䈋䉁䈜
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図1

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二段階二肢選択法の質問方法

2．目的

困難であるために回答が不正確になるバイアスが筆者らは消費者のニーズに合った学校の姿を探指摘されていた。そこで、調査者が提示する値

るべく、子どもの家庭環境や保護者の属性（所得

段を競り上げながら支払意思を尋ねるビッド法

や失業など経済的要因、性別や健康などの社会・（Randall et al., 1974）、さらに、回答者の負担を減

人口統計上の要因、さらに、時間割引や危険回避

らすべく「『○○円』なら支払っても良いと思うか」度といった性格の要因など）といった多角的な要という問いに「はい」または「いいえ」で答えて素をコントロールできる形で、ニーズに関する保もらう二肢選択法（Bishop and Heberlein, 1979）

護者の本音が聞きだせる全国規模でのアンケートが用いられるようになった。二肢選択法であってを行った。紙幅の関係で全ての結果を論じることも、１回だけの問いであると最初に提示された金はできないため、本論文においては、二段階二肢

額の影響を大きく受けてしまうため、現在では、

選 択 CVM（contingent valuation method） を 用 い

そのバイアスを減らすために質問を２回重ねる二て「保護者が学校に対して感じているプレミアム」

段階二肢選択法が一般的となっている。その理論を明らかにする。これにより、小中学校のほとんは次の通りである（Hanemann et al., 1991）。

どが公立としてほぼ無償で供給されている現状に

回答者 i に対する最初の提示額を Bi とする。

あっても、保護者は「質の高い小中学校に通わせこれに「はい」と回答した人にはより高い金額られるのであれば費用を支払ってもよい」と考え

Bui を示す。「いいえ」と回答した人にはより低い
d
金額 Bi を示す。回答は①「はい」→「はい」②ていることが示される。

「いいえ」→「いいえ」③「はい」→「いいえ」
3．分析手法

④「いいえ」→「はい」の４パターンとなる（図

保護者が学校に抱いているプレミアムについて、本論文では二段階二肢選択 CVM を用いたyy１）。それぞれの結果が選択される確率を π 、

π nn、π yn、π ny と表す。

分析を行う。CVM とは、仮想評価法の略称であどちらにも「はい」と回答する①の選択確率

り、市場化されていないために価格を観察できな

yy

π は変数ベクトルθを含む各回答者の最大 WTP

い財・サービスの「価値」を計測する一般的な手の累積確率密度関数 G（●；θ）を用いて、次式の法の一つである。市場化されていない財・サーように表される。

ビスの価値は、利用者の支払意思額（willingness
to pay, WTP）を尋ねることで求められる。初期の CVM では、利用者に対するアンケート調査などにおいて「この財に対してあなたはいくら支払いたいと思いますか？」と問う直接的な方法を用いたが、回答者がいきなり金額を設定することが− 110 −

保護者が求める小中学校

π yy ( Bi , Biu ) = Pr { Bi ≤ max WTP and Biu ≤ max WTP}{}

= Pr Bi ≤ max WTP Biu ≤ max WTP Pr {Biu ≤ max WTP}
= Pr { Biu ≤ max WTP} = 1 − G ( Biu ; θ )uu

ここでは Bi > Bi であるから、Pr{Bi ≤maxWTP│Bi maxWTP} ≡ 1 である。どちらにも「いいえ」とdd

回答する②の場合には、Bi < Bi であるから、Pr{B i ≤maxWTP│Bi ≤ maxWTP} ≡ 1 より、

π nn（Bi, Bdi ）=Pr{Bi >maxWTP and Bdi > max WTP} = G (Bdi ;θ )uとなる。③の場合には、Bi > Bi であり、
π yn（Bi, Bui ）=Pr{Bi ≤maxWTP ≤ Bui}u
= G (Bi ;θ )- G (Bi ;θ )④の場合には、

π ny（Bi, Bdi ）=Pr{Bi ≥maxWTP ≥ Bdi}d
= G (Bi ;θ )- G (Bi ;θ )と表される。これより対数尤度関数は、次の通りとなる。
N{}

ln LD (θ ) = ∑ diyy ln π yy ( Bi , Biu ) + dinn ln π nn ( Bi , Bid ) + diyn ln π yn ( Bi , Biu ) + d iny ln π ny ( Bi , Bid )
i =1

D ̂ D
̂D
( )
d **
i は二値の指示変数である。 θ の最尤推定量 θ は ∂lnL θ /∂θ = 0 の解として与えられる。

4．調査結果と分析ション能力」および「周囲の雰囲気を感じ取る

調査は株式会社日経リサーチの協力を得て行っこと」の３項目である。「集団での役割分担の自た。同社のパネルから小中学生の子どもを持つ親覚」については集団行動を基本とする学校に期待を抽出し、8 名× 2 回のフォーカスグループインがかかるのが必然であろう。しかし、「コミュニタビューおよび 654 サンプルによる事前調査を経ケーション能力」と「周囲の雰囲気を感じ取るこて、2011 年 1 月 27 日 ～ 2011 年 2 月 2 日 に「 学と」については、新学習指導要領でも道徳や学級

校教育に関するアンケート」本調査を実施した。

活動の目的として、「友達と互いに理解し、信頼非対象者を含む 11,975 サンプルのうち、小中学

し、助け合う。（小学校３，４学年

生の子どもを持つ対象者のみの最終的な有効回答

科学省 2003a）など、漠然とした形で人との関わ数として 3313 サンプルを得られた。回答者の地

りに関することの目標として掲げられているにと

域分布は国勢調査の分布とほぼ一致している。

どまっている。したがって、具体的にこの２項目道徳）」（文部を学校で教育するには困難が伴っていると考えら
4.1．子どもの人格教育に対する期待れ、「学校で行われる教育」と「親の学校教育に調査で得られた結果のうち、興味深い結果が出

対する期待」の間の齟齬がうかがわれる。
「集中力」

た設問をはじめに紹介する。学科課目ではなく人も学校への期待の方が強い。「他人への思いやり」

格形成に資する項目で、親が「学校で身につけるはほぼ半々の期待である。他方、家庭で身につけべき」、「家庭で身につけるべき」と考えている項

るべきとされているのは、「行儀・マナーの良さ」

目を問う設問である（図２）。学校への期待度がであった。「自主性」、「ルールを守ること」、「我

高いものを正値、家庭で教育しようという意識の慢強さ、辛抱強さ」については、家庭でとする回高いものを負値で表すようにした得点（図２の右答者の方が多いものの、３分の１以上の回答者は端）をみると、学校への期待が非常に高い項目

学校にも期待を寄せている。
「我慢強さ、辛抱強さ」

は、「集団での役割分担の自覚」、「コミュニケー

については、正課の教育よりもむしろ部活動など− 111 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

図2

No. 7（2012）

学校と家庭の役割分担に関する親の意識㪋㩼 㪊㩼 ࢽໜ㪋㪊㩼㓸࿅䈪䈱ᓎഀಽᜂ䈱⥄ⷡ

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注：得点は「学校で」＝ 10、「どちらかというと学校で」＝ 5、「必要はない、分からない」＝ 0、「どちらかというと家庭で」＝− 5、「家庭で」＝− 10 として平均したもの。正値のときは学校への期待が強く、負値のときは家庭で担うべきだという意識が強い。

の課外活動で涵養されるとも考えられ、課外活動

が本来の目的である。
U

Dを抜きにした場合に学校でどのように指導してい

提示額 Bi 、B i 、B i には 4 つのパターン 2）のう

くべきなのかという具体的手段のあり方は、課題

ちの１つを回答者にランダムに配布することで、の１つとなりうるであろう。

提示額によって生じるバイアスを減じた。ワイブ
ル回帰モデル（パラメトリック法）による推定を4.2．小中学校に対する親の支払意思行った結果として求められた小学校への支払意思

4.2.1．学校の質による支払意思の差を表１および図３、中学校への支払意思を表２お

ここでは、学校の教員または同級生で示される

よび図４に示した。提示金額を支払っても良いと学校の質によって、親の支払意思がどの程度変化

受諾する人の分布は図に示される通りと推計さするかを示す。なお、1 人の回答者に対して前掲

れ、通常の正規分布と異なり平均値が高く出る傾図１に示した設問を、小学校−教師、小学校−同向にある。したがって表には中央値を示してある。

級生、中学校−教師、中学校−同級生の４種類そ小学校に対しては、教師の質が高い学校には中

れぞれについて、低い（悪い）、普通、高い（良い）央値で年間約25万円を、同級生の勉強態度が良いの３種類を、合わせて 12 回行った。今回は親の学校には約 19 万円を支払っても良いという結果

主観的な価値観を問うため、具体的な条件を提示が得られた。2002 年度には全国 22,000 校の小学

せずに、抽象的な「低い」「高い」などの表現を校のうち私立は 213 校と約１％しか存在しない 3）用いている。つまり、例えば「高い」であれば、ため、ほぼ無料である公立小学校ではなく、有料目安となる指標を示すことはせず、回答者が「高であっても質の高い小学校に通わせたいという親い」と考えるものに対していくら払うかを尋ねるがかなりみられることになる。

ことになる。さらに、いずれの設問においても、中学校についても、教師の質が高い学校には中支払意思がゼロの近傍になると予想される「低い」

央値で年間約 27 万円を、同級生の勉強態度が良をあえて尋ねているが、これは、各回答者が「普い学校には約 22 万円を支払っても良いという結通」、「良い」の条件をイメージしやすくするため果が得られた。2002 年度には全国 10,815 校の中である。親が「良い」「高い」と評価するものに学校のうち私立は 758 校で約７％であり、小学校

対してどの位の支払意思を持つかを確認すること

よりは私立の比率が高いが、それでも１割に満た− 112 −

保護者が求める小中学校

表１ 小学校に１年間に支払っても良いと考える金額（単位：万円）

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図３ 小学校に１年間に支払っても良いと考える金額の受諾確率

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表２ 中学校に１年間に支払っても良いと考える金額（単位：万円）

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図４ 中学校に１年間に支払っても良いと考える金額の受諾確率

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ない。ほぼ無料である公立に通わせるよりも、教

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質が高い学校」に対する支払意思を決定する要因を解明する。
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今回のアンケートでの設問中、回答者の一般的いう保護者の考えが表れている。
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属性のほかに、悩みごとの有無などの項目から、員の質が高い学校があれば費用をかけても良いとߚ޿ߣ޿߁⠨߃߇޽ࠆߣ޿߁ߎߣ߇␜ߐࠇߚ‫࠻࡯ࠤࡦࠕߩઁޔߢߎߘޕ‬㗄⋡ࠍ೑↪ߒߡ‫ޔ‬
説明変数間の相関がない変数を選び出して候補と4.2.2．教師の質が高い学校に対する支払意思の଻⼔⠪߇‫ޟ‬ᢎᏧߩ⾰߇㜞޿ቇᩞ‫ߦޠ‬ኻߔࠆᡰᛄᗧᕁࠍ᳿ቯߔࠆⷐ࿃ࠍ⸃᣿ߔࠆ‫ޕ‬した。基本統計量は表３に示している。上段は小決定要因
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中学校に無関係または共通の属性、中段は小学校
前節では、保護者には、教師や同級生の質が高⋡߆ࠄ‫⺑ޔ‬᣿ᄌᢙ㑆ߩ⋧㑐߇ߥ޿ᄌᢙࠍㆬ߮಴ߒߡ୥⵬ߣߒߚ‫ޕ‬ၮᧄ⛔⸘㊂ߪ⴫㧟ߦ␜ߒ
い学校に対して有償でも子どもを通わせたいといにかかわる属性、下段は中学校にかかわる属性をう考えがあるということが示された。そこで、他あらわす変数となっている。4.1 節で用いた子どのアンケート項目を利用して、保護者が「教師の 6 もの人格教育に対する期待の項目は、主成分分析− 113 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 7（2012）

表３ 推計に利用した変数と基本統計量
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0

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0.13

0.336

により、「集団での役割分担の自覚」、「コミュニ

思を高める要因、マイナスになっているものは、

ケーション能力」、「周囲の雰囲気を感じ取ること」

支払意思を引き下げる要因を表す。

の３項目、ならびに「自主性」と「ルールを守る

小学校と中学校で共通に作用した変数は、年齢こと」の２項目がそれぞれ同じグループに分類さ（若い方が支払意思が高い。年齢の２乗は有意でれたため合成変数として利用した。

はなかったため、線形の関係であるとみられる）、

これらを用いて、回答者の支払意思を決定する

所得 （高いほうが支払意思も高い）、学歴 （大学・要因を導き出したのが、表４である。ここではラ

大学院卒の回答者は支払意思が高い）、寄付する

ンダム効用モデルに基づくロジット回帰を行って（利他心があると支払意思が高い）、悩み（子どもいる。係数がプラスになっているものは、支払意の教育）（教育に悩みがあると支払意思が高い）、− 114 −

保護者が求める小中学校⴫㧠 ‫ޟ‬ᢎᏧߩ⾰߇⦟޿ቇᩞ‫ߦޠ‬ኻߔࠆᡰᛄᗧᕁߩ᳿ቯⷐ࿃
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供給されている現状にあっても、保護者は「質の小学校については、公私立に差があると思う（差高い小中学校に通わせられるのであれば費用を支があると思う方が、支払意思が高い）、学校の範払っていもよい」と考えていることが示された。

囲を超えた塾 （進んだ勉強をさせたい回答者の方

さらに、費用支払いの決定要因も明らかにした。

が、支払意思が高い）という結果が出た。

義務教育である小中学校に有償でも子どもを通中学校についても、やはり公私立に差があるとわせたいとする要因を調べた際に、多くの変数の思う （差があると思う方が、支払意思が高い）と中から統計的に有意なものとして「公立と私立のいう効果が表れた。そのほかに、中学への支払金

教育内容に差があると思う親は、有料で教育を受

額 も効果を持っていた。これは、現在中学校に対けさせたい」という結果が出たことは、巷間話題

して学費を支払っている回答者の方が、支払意思に上る公立学校の質に関する疑問を、計量的に顕が高いということを示しており、現在私立学校に在化させたことになる。この結果から、保護者は通わせている回答者がその教育効果に満足してい公立学校の改善を望んでいると解釈できるのであるものと推測される。また、塾に関しては、小学る。

校と異なり、学校の内容に追いつくための塾に通本論文では、紙幅の都合により、実施したアン

わせている回答者は、支払意思が低いという結果

ケートの一部のデータを用いた分析結果しか掲載になった。

していないが、今後、他に得られたデータをもとに、地域別の分析や授業形態へのニーズについて

5．結論

まとめていくことを課題としている。

本研究では、筆者らが消費者のニーズに合った学校の姿を探るべく行った全国規模でのアンケー
トの中から、特に二段階二肢選択 CVM（contingent
valuation method）を用いた分析結果を紹介した。

註
１）本研究は、政策研究大学院大学「教育政策プログラム」の教育政策研究プロジェクトの一環として行われたも教育に対する支払意思額を直接問う研究はこれまでに殆ど行われていなかったため、本論文はこののである。
２）回答者に提示した 4 つのパターンは次の通り（単位：

分野における新しい貢献となっている。本論文で− 115 −万円）。

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 7（2012）

パターン 1：低い（悪い）Bi =2, Bi =3, Bi =1; 普通 , 高い
（良
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い）Bi =12, Bi =24, Bi =6

パターン 2：低い（悪い）Bi =3, Bi =6, Bi =2; 普通 , 高い
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い）Bi =24, Bi =50, Bi =12U
Dパターン 3： 低い（悪い）Bi =6, Bi =12, B i =3; 普通 , 高いUD（良い）Bi =50, Bi =100, Bi =24

パターン 4： 低い（悪い）Bi =12, Bi =24, Bi =6; 普通 , 高UDい（良い）Bi =100, B =150, B =50
U
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D
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３）文部科学省（2002）

参考文献
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Values of Extra-Market Goods: Are Indirect Measures
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文部科学省 (2003b)「中学校学習指導要領（平成 10 年 12月告示、15 年 12 月一部改正）」− 116 −