定款

一般社団法人〒380-0824

長野県建設業協会

長野市南石堂町 1230 番地
TEL 026(228)7200
FAX 026(224)3061

長建ビル内

一般社団法人 長野県建設業協会定款

第１章 総則（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人長野県建設業協会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
（目 的）
第３条 本会は、会員相互の親和と団結を図るとともに、会員に共通する基本的重要事項を確立し、会員の健全なる発展と、建設業の経済的、社会的地位の向上、技術の伸展を図り、もって会員の福利の増進と公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 会員に共通する基本的重要事項を確立するための諸施策の実施（２） 建設業の経済的社会的地位の向上に関する事業（３） 建設業の経営及び技術の改善並びに近代化に関する諸制度等の調査研究指導（４） 建設業に関する情報、資料及び統計等の収集並びに広報活動（５） 官公庁その他関係団体等の施策に対する意見具申、陳情、提携及び連絡（６） 会員及び従業員の福利の増進に関する事業並びに建設業災害防止活動の推進指導（７） 建設業における公共性の理解を深め、地域の開発と公共の福祉に寄与する活動（８） その他本会の目的達成に必要な事業（公告方法）
第５条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 会員（会 員）
第６条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員建設業法により許可を受けた一般建設業者又は特定建設業者（法人又は個人事業者）であって土木工事業、建築工事業の両者か又はその何れかを営み、長野県内に本店又は支店・営業所を有する者で、本会の目的に賛同する者。補足説明書を別に定める。
（２）賛助会員 本会の目的に賛同し、本会の事業に協力する団体
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）第７条 本会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、本会支部会員に入会後、所属する支部の正会員である２名以上の推薦人を付して所属支部長に申し込み、同意を得た上で入会申込書を本会へ提出し、常任理事会の承認を受けるものとする。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、総会において定める会費の基準に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は、会費の基準に定める会費を支払わなければならない。

（任意退会）
第９条 会員は、１ヶ月の予告期間をもって所定の退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
２

退会しようとする会員は、未納の会費を納入しなければならない。

（会員の除名）第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本会の名誉をき損し又は信用を失うような行為のあったとき。
（２） 本会の目的に反するような行為をしたとき又は会員としての義務に違反したとき。
（３） 会員（法人である場合はその役員、個人である場合はその支配人を含む）が、暴力等反社会的行為により目的を達しようとする団体に所属したとき。
（４） 会員が、年度内に納付すべき会費を滞納し、催告してもなお納入しないとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 総正会員が同意したとき（２）事業を廃止したとき、又は解散したとき（３）建設業法による許可を継続しないとき（４）会員が法人の場合において、吸収合併により当該法人が合併消滅法人となる場合。
なお、吸収合併による合併存続法人が非会員である場合は、合併消滅法人の会員資格は承継できない。
（５）会員が建設事業を第三者に譲渡し、又は売却し、建設業の許可に係る「建設業法第１７条の２」に定める譲渡人となった場合。なお、当該事項で譲受人についての会員資格の承継は、定款第１２条（３）により、常任理事会において審査する。又、譲渡人及び譲受人両者が会員同士の場合は、定款第１２条（３）の対象とならない。
（６）第１２条各号の事由が発生し、承継の申立てがなされなかった場合及び常任理事会において承継の承認が得られなかった場合。

（７）補足説明書を別に定める。
（会員資格の承継）
第１２条 会員において下記の事由に該当し、会員資格の承継を希望する場合には、本会に対して会員資格承継の承認の申立てを行い、常任理事会においてその承認を受けなければならない。なお、会員資格承継の申立てがなされなかった場合、及び、常任理事会において会員承継の承認が得られなかった場合には、会員資格を喪失する。
（１）会員が個人の場合において、相続が発生した場合。
（２）会員が法人の場合において、当該法人と非会員である法人との新設合併で新会社が設立された場合。なお、合併する法人が両社とも会員である場合は、設立される新会社は常任理事会の承認を必要とせずに会員資格を承継できる。
（３）会員が法人の場合において、会員以外である第三者の法人又は個人に株式譲渡 等を行い、実質的経営権の変更があった場合。
（４） その他、法人会員について実質的経営権の変更があったと認められる場合。
（５） 補足説明書を別に定める。
（拠出金品等の不返還）第１３条 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。
（届出の義務）
第１４条 正会員又は賛助会員は次の各号の一に該当する事項が発生したときは遅滞なくその旨を本会に届出なければならない。ただし、正会員は所属支部を経由するものとする。
（１） 名称及び所在地の変更（２） 代表者の死亡及び代表者の変更（３） 事業の廃止（４） 第１２条各号の一に該当する場合（５） その他必要と認められる事項（６） 届出様式を別に定める。

第３章 総会（構 成）
第１５条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権 限）第１６条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任

（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 入会金及び会費の基準の決定（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１７条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後 2 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２

前項の通常総会をもって一般法人法上の定時社員総会とする。

（総会の招集）第１８条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、総会の日の２週間前までに、その会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した書面をもって、正会員に対してその招集の通知を発しなければならない。

（議 長）
第１９条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）第２０条 総会における議決権は、正会員 1 人につき 1 個とする。
２

総会に出席できない正会員は、通知があった事項につき書面又は代理人によって議決権を行使することができる。この場合、その正会員は出席したものとみなす。

３

前項の代理人は正会員に限るものとする。

（決 議）第２１条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５）その他法令で定められた事項

（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び議長が指名した議事録署名人２名以上がこれに署名しなければならない。

第４章 役員等（役 員）
第２３条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事４０名以上６０名以内（２）監事１名以上５名以内
２

理事のうち 1 名を会長、４名を副会長、１名を専務理事とし、２名以内を常務理事、１５名以内を常任理事とすることができる。

３

前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事 の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は理事会を組織し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、理事会及び常任理事会の議長となる。

３

副会長は、会長を補佐し、各業務を分掌管理する。

４

専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、常勤して理事会の定めるところに従って本会の業務を処理する。

５

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

６

常任理事は、会長、副会長、専務理事及び常務理事とともに常任理事会を組織し、会務の執行に関する審議に参画する。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事及び監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

（名誉顧問、顧問、相談役及び参与）
第２８条 本会に名誉顧問、顧問、相談役及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
２

名誉顧問、顧問、相談役及び参与は、理事会において別に定める資格を有する者に、常任理事会の承認を経て会長が委嘱する。

３

名誉顧問、顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、かつ、各種会議に出席して意見を述べることができる。ただし、議決には加わらない。

４

参与は各種会議に参画することができる。ただし、議決には加わらない。

５名誉顧問、顧問、相談役及び参与の任期は、理事会において別に定める期間とする。

第５章 理事会（構 成）
第２９条 本会に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
本会の業務執行の決定（１） 理事の職務の執行の監督（２）会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を各理事又は常任理事会に委任することはできない。

（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な職員の選任及び解任（４） 重要な組織の設置、変更及び廃止（５）その他法令及びこの定款に定められた事項（招 集）第３１条 理事会は、会長が必要と認めたときにこれを招集する。
２

理事会を招集しようとするときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した文書により通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。

（理事会の決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案を した場合において、その提案について決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）
第３３条 理事会の議事録は、法令で定めるところにより作成し、出席した会長及び監事がこれに署名し、保存しなければならない。
（常任理事会）
第３４条 常任理事会は、会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事をもって構成し、会長が必要と認めたときにこれを招集する。
２ 常任理事会は、次の職務を行う。
（１） 理事会に付議すべき事項の審議（２）業務執行のうち、法令又はこの定款により理事会で決定すべき事項以外の業務に関する事項の決定（３）会員資格の取得及び承継に関する審査（正副会長会議）
第３５条 正副会長会議は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成し、会長が必要と認めたときにこれを招集する。
２

正副会長会議は、常任理事会に付議する事項を審議する。

第６章 委員会及び部会（委員会）
第３６条 建設業に関する各種事項を調査研究し、事業の円滑な推進に資するため委員会を設置する。
２

委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（部 会）
第３７条 第４条に規定する事業を推進するため、部会を設けることができる。
２

部会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第７章 事務局（事務局）
第３８条 本会に事務を処理するための事務局を置く。
２

事務局は、常勤役員及び職員若干名を以って構成し、業務を執行処理するものとする。

３

事務局の運営について必要な事項は、理事会の議を経て別に定める。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第３９条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度ごとに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置 くものとする。

（事業報告及び決算）第４１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告及びその附属明細書（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにその附属明細書
２

前項の承認を受けた書類は通常総会に提出し、事業報告及びその附属明細書についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

４

前項の会員名簿をもって、一般法人法上の社員名簿とする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４３条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（剰余金の分配）第４４条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４５条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 支部

（支 部）
第４６条 本会業務の円滑な運営を進め、事業の積極的な推進を図るため、総会の決議により、本会とは別の団体であり支部としての機能を有する法人又は任意団体（以下「支部」とする。）と提携することができる。
２

前項の支部に関して必要な事項は理事会の決議により別に定める。

第１１章 雑則（表 彰）
第４７条 正会員又は団体及び関係役職員の表彰は、理事会が定める表彰規程によって行う。
（委 任）
第４８条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の代表理事及び業務執行理事は以下に記載する者とする。
代 表 理 事 会長

藏 谷 伸 一

業務執行理事 副 会 長

牛 越 恵 司業務執行理事 副 会 長

髙 木 正 雄業務執行理事 副 会 長

木 下

業務執行理事 副 会 長

木 下 隆 由業務執行理事 専務理事

田 中 幸 男

業務執行理事 常務理事

大 月 昭 二修

［改正の経過］平成 25 年 4 月 1 日 制定

令和 4 年 5 月 26 日 一部改正
一般社団法人長野県建設業協会会長

木下修

定款変更事項補足説明書定

款条

文項 目事

例

結果（会員資格の承継）(会 員)
第６条 本会に次の会員を置く。
(１)正会員 建設業法により許可を受けた一般建設業者又は特定建設業者（法 長野県内に本 ・現在県外本店業者で長野県内に支店・営業所を有する者が３者入会済みであり、現状に合わ人又は個人事業者）であって土木工事業、建築工事業の両者か又はその何れ 店又は支店・ せた変更を行うものである。
かを営み、長野県内に本店又は支店・営業所を有する者で、本会の目的に賛 営業所を有す ・今後県外本店業者の支店・営業所の入会については、支部及び本会で慎重に検討する事とする。
る者
同する者。
・長野県内に本店がある会員の支店・営業所は、重複して本会の正会員にはなれない。
(会員資格の喪失)
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
・Ａ社は会員資格を喪失する(４)会員が法人の場合において、吸収合併により当該法人が合併消滅法人とな 吸収合併 Ａ社(会員)がＢ社(非会員)に吸収合併されるる場合。なお、吸収合併による合併存続法人が非会員である場合は、合併消・Ｂ社はＡ社の会員資格を承継できない・Ａ社(会員)が合併消滅法人となり、Ｂ社(非会員)が合併存続法人となる滅法人の会員資格は承継できない。
（譲渡とは株式譲渡又は事業譲渡をいう） ・Ａ社は会員資格を喪失する
渡 Ａ社(会員)からＢ社(非会員)に売却・譲渡される。
(５)会員が建設事業を第三者に譲渡し、又は売却し、建設業の許可に係る「建設 譲業法第１７条の２」に定める譲渡人となった場合。なお、当該事項で譲受人・Ｂ社について常任理事会において審査する。
却 ・Ａ社(会員)が「譲渡人」消滅法人となり、Ｂ社(非会員)が「譲受人」残存法人となる。
についての会員資格の承継は、定款第１２条(３)により、常任理事会におい 売て審査する。又、譲渡人及び譲受人両者が会員同士の場合は、定款第１２条 譲渡 Ｃ社(会員)からＤ社(会員)に売却・譲渡される(３)の対象とならない。
・Ｃ社は会員資格を喪失する
売却 ・Ｃ社(会員)が「譲渡人」消滅法人となり、D 社(会員)が「譲受人」残存法人となる(会員資格の承継)
第１２条 会員において下記の事由に該当し、会員資格の承継を希望する場合には、本会に対して会員資格承継の承認の申立てを行い、常任理事会においてその承認を受けなければならない。なお、会員資格承認の申立てがなされなかった場合、及び常任理事会において会員承継の承認が得られなかった場合には、会員資格を喪失する。
・常任理事会において審査する
相続 個人会員の相続(１)会員が個人の場合において、相続が発生した場合・個人会員において親族等に相続される
新設合併 Ａ社(会員)とＢ社(非会員)が合併、新会社Ｃ社を設立
・Ｃ社について常任理事会において審査(２)会員が法人の場合において、当該法人と非会員である法人との新設合併でする・Ａ社(会員)とＢ社(非会員)が共に合併消滅法人となり、新会社Ｃ社が設立される。
新会社が設立された場合。なお、合併する法人が両社とも会員である場合
は、設立される新会社は常任理事会の承認を必要とせずに会員資格を承継
新設合併 Ｄ社(会員)とＥ社(会員)が合併、新会社Ｆ社を設立。
できる。
・Ｆ社は会員資格を承継できる・Ｄ社(会員)とＥ社(会員)が共に合併消滅法人となり、新会社Ｆ社が設立される。
(３)会員が法人の場合において、会員以外である第三者の法人又は個人に株式 譲
渡 Ａ社(会員)からＢ社(非会員)に売却・譲渡され実質的経営権が変更される。
・Ａ社は会員資格を喪失する譲渡等を行い、実質的経営権の変更があった場合。
売
却 ・第三者への実質的経営権の変更とは、発行済み株式の 1/2 以上の株式譲渡があった場合を目安とする。
・Ｂ社について常任理事会において審査する・Ａ社(会員)が「譲渡人」消滅法人となり、Ｂ社(非会員)が「譲受人」残存法人となる。
(４)その他、法人会員について実質的経営権の変更があったと認められる場合。 譲渡売却

・定款の変更は会員が行うＭ＆Ａ等を否定するものではなく、各種の事象に齟齬がないよう明文化するものである。
・実質的経営権の変更とは、発行済み株式の 1/2 以上の株式譲渡があった場合を目安とする。
・株式譲渡が行われた会員について常任理事会で協議するが、本会の目的に賛同する会員については、原則として会員資格を承継できるものとする。
・株式譲渡を伴わない同族承継、内部昇格は実質的経営権の変更にはならない。