事業報

告第 11 期自 令和 ３年４月 １日
至 令和 ４年３月３１日

横浜港埠頭株式会社

事 業 報 告（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、欧米においては新型コロナウィルスのワクチン接種が進んだこともあって一旦は回復傾向となりましたが、新たな変異株の出現等による感染再拡大に加え、世界的な半導体不足や物流の需給逼迫が深刻化し、経済の回復状況に陰りが見られました。中国では秋ごろから景気の持ち直しが見られたものの、ゼロコロナ政策による厳しい活動制限などにより不透明な状況が続きました。
日本では、新型コロナウィルス感染拡大と緊急事態宣言発令が繰り返された中で足踏み状態が続きましたが、ワクチン接種の進展により経済活動と社会活動の再開が見られました。
こうした経済情勢のもと、横浜港の令和 3 年の取扱貨物量は外内貿合計で 1 億 480 万トン（対前年比 11.9%増）となりコロナ禍前の水準に近づきました。主要貨物の一つである自動車関連貨物も、1,992 万トンとなり前年比で 25.8%増加し、回復をけん引しています。
また、コンテナ貨物の令和 3 年の取扱量も外内貿合計で 286 万 TEU（対前年 7.5%増）と前年を上回りました。
当社は、港湾運営会社である横浜川崎国際港湾株式会社と引き続き連携しつつ、自動車や在来貨物を取り扱う当社所有の多目的・ライナーターミナルの管理運営等を行いました。また、横浜港のターミナル再編計画を踏まえたターミナルの機能強化・転換等についても取組を進めました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は 9,876 百万円、営業費用及び一般管理費は 8,586百万円、営業利益は 1,290 百万円、経常利益は 1,274 百万円となり、当期利益は 67 百万円となりました。
各事業別の業績は以下のとおりです。
① 外貿埠頭事業
本牧・南本牧・大黒各ふ頭のコンテナターミナルにある当社所有施設については横浜川崎国際港湾株式会社への貸付及び維持管理を実施しました。同社より返還された大黒 C-4 号ターミナルにつきましては、令和 3 年 6 月より自動車ターミナルへ転換する再整備工事を実施し、令和 4 年 3 月に完了して同年 4 月より自動車ターミナルとして再供用を開始しました。同様に返還された本牧 D-5 号ターミナルにつきましては、再整備に係る調整を横浜川崎国際港湾株式会社や国土交通省と進め、令和 4 年度より本格的に工事を開始する見込みです。
その他、大黒 C‐1・2 号ターミナル及び大黒 L‐1〜8 号ターミナルについては、自動車貨物及び一般在来貨物を取扱う当社所有のターミナルとして、引き続き管理運営を行いました。
本牧ふ頭 A 突堤内は、横浜市港湾局が推進するロジスティクスパーク計画の一環として、進出事業者 1 社と事業用定期借地権設定契約を締結しました。また、それ以外の事業者 6 社についても、同契約締結に向けて協議を進めました。
多目的ターミナルとして供用している本牧 A‐5 号ターミナルは、在来船着岸隻数が月平均で約 11 隻（年度合計 126 隻）となり、前年度の年度合計 136 隻から若干減少しました。また、固定ヤードも全て事業者に貸し付けており、事業は堅調に推移しています。シャーシ整理場は、昨年度からの整備・移転が完了しました。
以上の結果、当事業の営業収益は 5,899 百万円となり、営業費用及び一般管理費は4,621 百万円、営業利益は 1,278 百万円、経常利益は 1,254 百万円となり、当期純利益は 47 百万円となりました。
②

物流等関連施設管理運営事業

物流等関連施設管理運営事業では、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け横浜市との協定期間が 1 年間延長となる中、引き続き横浜港物流施設の指定管理者として、物流関連施設の使用許可等に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務、施設の運営に関する業務などを着実に実施しました。
また、上記指定管理業務に関連する受託業務として、公共岸壁への配船調整業務や「海上における人命の安全のための国際条約」(SOLAS 条約)に対応した警備業務、施設使用料の徴収及び京浜三港に入港するコンテナ船の入港料徴収業務などを実施するとともに、港湾事業関係者のための通勤車両駐車場の管理運営を行いました。
新型コロナウィルス感染拡大が続く中、横浜港の輸出入貨物の取扱量は徐々に回復傾向をみせつつある一方、横浜市港湾局と連携し、昨年度に引き続き横浜港の港湾施設使用者に対して経営環境の悪化や資金繰りの改善を支援するために、港湾施設使用料の支払いを猶予するなどの対応を行いました。
横浜港の公共港湾施設においても、主要貨物である完成自動車の取扱機能強化にむけた改良工事（大黒ふ頭）や、老朽化が進む施設の大規模修繕工事（本牧ふ頭）が行われましたが、工事による影響が最小限になるよう港湾局及び施設利用者と積極的に調整を行うとともに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における首都圏の円滑な物流機能の確保を目的に、ふ頭内交通対策を中心とした物流対策を横浜市と協力し実施するなど、横浜港の物流施設の円滑な管理運営に努めました。
また、次年度以降の指定管理者の選定（第 4 期 令和 4〜8 年度）が行われ、当社は引き続き横浜市の指定管理者に選定されました。
これらの業務を実施した結果、当事業の営業収益は 1,094 百万円、営業費用及び一般管理費は 1,073 百万円となり、20 百万円の経常利益となりました。
③

環境整備基金事業

環境整備基金事業では、横浜市からの環境整備基金の運用益を基に、横浜港の海域環境を保全していく取り組みとして、港内の海底ゴミの収集及び処分を実施し、周辺海域の水生生物育成事業として、ヒラメやカサゴなどの稚魚約 7 万尾を横浜港内で放流する事業を実施しました。
環境整備基金の営業外収益（運用益）は 8 百万円となり、これらの事業を実施した結果、事業経費は 8 百万円となりました。
④

建設発生土受入事業
建設発生土受入事業では、主に横浜市内の公共工事から発生する建設発生土について陸上搬入土砂 46 万 及び浚渫土 1 万 、合計 47 万 の土砂の受け入れを計画し、南本牧ふ頭及び新本牧ふ頭の埋立てに 46 万 、広域利用土砂として広島港等へ 1 万を搬出する計画としていました。
実績としては、陸上搬入土砂 91 万 、浚渫土 0.02 万 、合計 91 万 の土砂を受け入れて、南本牧ふ頭及び新本牧ふ頭の埋立てに 85 万 、広域利用土砂として 0.5 万を搬出しました。
この結果、当事業の営業収益は 2,883 百万円となり、一方営業費用及び一般管理費で2,883 百万円となりました。
営業収益

経常損益

① 外貿埠頭事業

5,899百万円

1,254百万円② 物流等関連施設管理運営事業

1,094百万円

20百万円

-円

-円

2,883百万円-円

9,876百万円

1,274百万円③ 環境整備基金事業④ 建設発生土受入事業
合計（２）対処すべき課題
海運業界においては、世界規模での船会社の合従連衡、アライアンスの再編が進み、状況が目まぐるしく変化する一方で、横浜港においてもターミナルの再編や機能転換が進められるとともに新本牧ふ頭整備事業が着手されるなど、大きな変化の時期を迎えています。
このような当社を取り巻く状況の変化に対応し、横浜港及び当社が持続的に成長することを目指して、令和 3 年度からの 5 か年の中期経営計画を策定しました。この経営計画においてはロジスティクス関連事業を新たな柱の一つと位置づけ、次の４本柱の枠組のもとで各種取組を実施してまいります。
１

横浜港の物流施設の管理運営・機能強化

２

ロジスティクス機能の充実・強化

３

港湾運営を支える技術・サービスの向上と活用

４

経営基盤の強化近年では、海運および港湾業界においても環境問題への対応をはじめとして SDGs の達成に向けた取組が重視されています。これに関して当社では当事業年度において、港湾施設で使用する電力として再生可能エネルギー由来の電力を調達する方針を決定したほか、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として横浜市、横浜川崎国際港湾株式会社とともに「横浜港におけるカーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けた水素利活用システム検討調査」を実施しました。そのほか、財務面でも ESG 債の購入を積極的に進める等の取組を実施しました。
今後も中期経営計画の推進を通じて SDGs の達成に貢献すべく取り組んでまいります。
（３）設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の主な投資については、下表のとおりとなっております。
事業区分

埠頭名

特定外貿埠頭の管理運営に関する法律に基づ
く事業

実施額

該当なし

大黒ふ頭
当社単独

主な内容

防舷材更新、SOLAS 監視設備設置、舗装整備ほか

654 百万円

本牧ふ頭

変電所受電切替ほか

8 百万円

南本牧ふ頭

器具設置ほか

3 百万円

合計

665 百万円

投資にかかる資金調達については、すべて自主財源を充当しております。
（４）財産及び損益の状況の推移
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

単位（H３1．４．１〜
R2．３．３１）（R2．４．１〜
R３．３．３１）（R３．４．１〜
R４．３．３１）

営業利益百万円

1,057

1,095

1,290

経常利益

百万円

1,045

1,169

1,274

当期純利益百万円

84465

67円

155860

125

総資産

百万円

52,911

51,57749,286

純資産

百万円

29,072

29,53729,605

区分

１株当たり当期純利益（５）主要な事業所
本社

横浜市中区山下町２番地 産業貿易センタービル４階

南部管理事務所 横浜市中区本牧ふ頭１番地１
山下事務所

横浜市中区山下町２７９番地１

北部管理事務所 横浜市鶴見区大黒ふ頭１番地

（６）主要な事業内容
・外貿埠頭の建設、貸付及び管理等に関する事業
・横浜港物流等関連施設の指定管理及びこれに密接に関連する業務に関する事業
・海域環境の保全及び水生生物の維持培養に関する事業・埋立処分地への建設発生土及びその他の土砂等の受入及び処理に関する事業（７）従業員の状況
従業員数

前期末比増減（△）

平均年齢

80 人

0人

45.73 才注

従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。

（８）主な借入先
借入先
横浜市

借入残高
12,046 百万円

国土交通省

236 百万円金融機関

1,446 百万円

合計
注

13,729 百万円

上記「金融機関」は、市中金融機関のほか、政策金融機関からの借入です。

（９）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。
２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

2,000,000 株（２）発行済株式総数

540,611 株（３）株主の状況
株主名
横浜市

持株数
540,400 株

横浜港運協会

191 株

横浜商工会議所

19 株

株式会社三井住友銀行

1合 計

540,611 株

株

（４）事業年度中に会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項
該当事項はありません。
（５）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役役 職

氏 名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

伊東 慎介

常務取締役

髙木 勇一

取締役

中野 裕也

取締役

藤木 幸太

＊取締役

桜田 治

＊取締役

枡田 建二郎監査役

大濱 宏之

横浜市港湾局

＊監査役

杉原 光昭

弁護士

横浜市港湾局長
横浜港運協会会長（藤木企業株式会社 代表取締役社長）
株式会社商船三井 執行役員
一般社団法人日本港運協会 常任理事
（株式会社日新 取締役常務執行役員）
港湾物流部長

注 1 取締役 2 名（＊）は、会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役であります。
監査役 1 名（＊）は、会社法第 2 条 16 号に定める社外監査役であります。
注 2 当社は、取締役藤木幸太、中野裕也、桜田治、枡田建二郎の 4 氏及び監査役大濱宏之、杉原光昭の 2 氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。
注 3 当社は取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が、会社の役員等の地位に基づく職務遂行に関して第三者または会社に損害を生じさせたとして第三者または株主から訴訟を提起された場合に、当該訴訟及び和解等に要する費用並びに損害賠償額（当社の取締役及び監査役が責任を負うとされた場合。
）について、1 億円を限度額として補償を受けることができます。ただし、当社の取締役及び監査役が違法に私的な利益や便宜の供与を得たことによる損害賠償請求など、一定の免責事項に該当する損害賠償請求は補償の対象外です。
注 4 当社では取締役及び監査役の報酬について、平成 24 年 6 月 29 日開催の株主総会における決議により、取締役報酬総額を年額 60,000,000 円と定め、平成 25 年 6 月 6月 28 日開催の株主総会における決議により、監査役報酬等の総額を年額 2,000,000円と定めております。
なお、当該定めに係る対象者の人数は取締役 6 名、監査役 2 名です。
（２）社外取締役及び社外監査役に関する事項
区分

氏 名

主な活動内容

取締役

桜田 治

取締役

枡田 建二郎監査役

杉原 光昭

当期開催の取締役会、5 回のうち 5 回に出席し、必要な発言を適宜行っています。
当期開催の取締役会、5 回のうち 5 回に出席し、必要な発言を適宜行っています。
当期開催の取締役会、5 回のうち 5 回に出席し、必要な発言を適宜行っています。

（３）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

支給人員

役 員

6人

注

支給額
18,024 千円

摘 要
株主総会承認限度額
取締役 60,000 千円、監査役 2,000 千円

期末現在の人員は取締役 6 名、監査役 2 名ですが、支給人員と相違しているのは次の理由によります。
イ 取締役については、期末現在無報酬の取締役 1 名が存在すること。
ロ 監査役 1 名については、無報酬であること。

５．会計監査人の状況（１）名称

EY 新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額

8,250 千円(税込)（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特記すべき事項はありません。
６．業務の適正を確保するための体制等
平成 23 年 12 月 20 日に開催した横浜港埠頭株式会社第 2 回取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための以下の体制等を整備しております。
（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 会社の取締役及び社員が、法令を遵守し、倫理観を持って行動できるよう、周知徹底を図っております。特に役員は、高い倫理観と道徳観に基づき、厳格に法令等を遵守し、企業活動のあらゆる場面において社員の模範となって行動しております。
② 上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役員及び社員への徹底を図り、未然に法令定款違反を防止しております。
③ 取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときは、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとっております。
④ 法令遵守上、疑義ある行為について、社員が社内通報窓口を通じ、監査役に通報できる制度を整備しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や社内規程に基づき適切に保存・管理し、常時閲覧可能な状態にするとともに、社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
② 会社が保管する情報は、適正な請求があれば個人情報等の場合を除き原則開示する体制を整備しております。
③ 情報資産の適切な取扱いに関し措置すべき体制を整備しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 会社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築しております。
② 不測の災害が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えています。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織、業務分担、職務権限等を明らかにする体制を整備しております。
（５）監査役の職務を補助すべき社員に関する体制と当該社員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、代表取締役社長は、監査役を補助すべき社員として、監査役補助者を任命します。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得ます。
（６）取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び社員に対し、随時その報告を求めることができる体制を整えております。
② 監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う体制を整えております。