総合社会福祉研究

第 43 号

2014.5

年報「税と社会保障の一体改革」の歪みとそれを正す力「税と社会保障の一体改革」の歪みとそれを正す力石倉康次

民主党野田内閣の時に設置された「社会保障制なっています。

度改革国民会議」は自公政権の第二次安部内閣にそのこともあり、日本の公的債務残高はＧＤ

ひきつがれ、2013年8月6日『社会保障制度改Ｐの2倍を超える水準に達しており、社会保障

革国民会議報告〜確かな社会保障を将来世代に伝制度自体の持続可能性も問われているのです」

えるための道筋〜』（会長：清家篤慶應義塾大学「社会保険料と並ぶ主要な財源として国・地塾長）を発表した。民主党政権から自公政権に交方の消費税収をしっかりと確保し、能力に応じ代しても会議が継続され、そのまとめの方向が基た負担の仕組みを整備する」（1）

本的に踏襲されてきた。このことは、この交代したはずの両政権の性格の共通性を見透かせる。まこれとほぼ同様の趣旨の言葉を、民主党野田内

た、これを正す方向もくっきりと浮かび上がって閣で厚生労働大臣であった小宮山洋子氏は『平成きている。本稿では、この点を中心に明らかにす

24年度版厚生白書』の「刊行に当たって」の言る。

葉で次のように述べている。

1．
『社会保障制度改革国民会議報告書』のレトリック「…政府は「社会保障と税の一体改革」に取り組んでいます。社会保障にかかる費用の多くが赤字国債で賄われ、負担を将来世代に先送り

清家会長は「報告書」に付された「国民へのメッしている現状を改善する、第一歩の改革です。

セージ」で税と社会保障の一体改革の必要性を次

消費税を段階的に5％引き上げ、社会保障を安のように述べている。

定させるとともに、子ども・子育て支援など現役世代の皆さんにも受益感をもっていただける「高齢人口の比率は既に総人口の4分の1とよう、全世代対応型の社会保障制度に再構築しなりました。これに伴って年金、医療、介護な

なければなりません。
（…）現在、国の予算90

どの社会保障給付費は､ 既に年間100兆円を兆円のうち、22兆円は借金（国債）の返済に越える水準に達しています。
この給付を賄うため、現役世代の保険料や税

2

充て、44兆円は新たな借金を重ねていて、将来世代への負担の先送りで社会保障の維持など負担は増大し、またそのかなりの部分は国債なを説明すると、多くの方が納得してくださるとどによって賄われるため、将来世代の負担というのが、対話を通じての実感です。社会保障

年代から発行が急増した建設国債の償還時期が来たこと（図２）と、さらにバブルがはじけた 1990 年代以降の税収の低下も国家財政赤字の大きな原因であることであること（図１）にある。この税収不足を穴埋めるために国債発行がなされてきたとも言える。それらを不
年報／「税と社会保障の一体改革」の歪みとそれを正す力
問にし、高齢化により自然増が当然の社会保障に赤字の要因をお仕着せ、社会保障の抑制と消費税の引き上げで赤字の重要な要因を糊塗しようとしている。

図１

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移（注 1）2010 年度までは決算額、2011 年度は補正（第 4 号）後予算、2012 年度は予算額による。
（注 2）2011 年度の公債発行額には、復興債（11.6 兆円）を含む。なお、2012 年度は、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、同会計の負担において復興債を発行するため、公債発行額には含めていない。
出典：財務省 ｢一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移」より作成

図２

公債残高の累増『平成 24 年版厚生労働白書』2012 年 9 月

22

出典：西田安範編（2011）『図説日本の財政（平成 23 年度版）
』東洋経済新報社より作成。

出典：図１、図２とも尾崎葵（2013）「日本における財政赤字の問題点とその解決策」香川大学経済政策研究第９号

出典：図１、図２とも尾崎葵(2013)「日本における財政赤字の問題点とその解決策」香川大学経済政策研
究第９号の受益と負担の当事者は、ほかならぬ国民の皆
（2）

さんです。
」

しかし、このレトリックは、二つの点を意図的にほのめかしている。まず第一に、国家財政の赤第三に注意しておかなければならないのは、国債は、単に財政赤字を補填するために増字の原因があたかも社会保障の拡大にあるかのよえているだけではなく、機関投資家や富裕層にとって国家が保障する倒産の恐れのない確
うに描いている。社会保障の規模は100兆円に
いずれも、国家財政のうち公的債務＝借金返済
実な利益を生む貴重な国内での投資市場にもなっている。そこから生まれる利益は将来の到達しているのは事実であるが、そのうち国が負に充てる割合が高いこと、国の借金である国債に国民の税負担につけ回しされているものだということである。
担しているのは3分の1の30兆円、国家予算90
よって社会保障財源がまかなわれていること、こ2014 年 4 月からの消費税率 5％から 8％への引き上げが実施された。安倍政権は、2025
兆円の3分の1にとどまっており、しかも社会保のままでは社会保障給付が増え借金の増加が避け
年度を目標年度として、医療費・介護費の抑制を前提に、医療・介護サービスの供給元を
障財政の収支は赤字ではない（表1）。第二に、られないこと、社会保障制度を持続させるために再編する、医療法と介護保険法改定を一本化した「地域における医療及び介護の総合的な国家財政の赤字を示す歳出が税収を上回っている
その効率化と消費税の増税が必要であることを強確保を推進するための関係法律の整備等に関する」法案を14 年 3 月の国会に提出した。とのは1985年以前からであり（図1）、国家財政の調する点で共通している。
ころが、他方で、大企業への減税を実施し、2014 年 4 月から、復興特別法人税を 2014 年度
末に１年前倒しで廃止され、景気の回復傾向を支えるためとして、賃上げを促すための税制優遇や大企業の交際費の 50％を非課税にするなど企業向けの減税を拡大法人税率のさらなる引き下げも実施される。さらに自民党税制調査会と政府税調は「実効法人税率」の 35％

3

総合社会福祉研究

第 43 号

2014.5収支のバランスを崩したのは、70年代から発行

だけではなく、機関投資家や富裕層にとって国家が急増した建設国債の償還時期が来たこと（図2）が保障する倒産の恐れのない確実な利益を生む貴と、さらにバブルがはじけた1990年代以降の税重な国内での投資市場にもなっている。そこから収の低下も国家財政赤字の大きな原因であること

生まれる金利負担は将来の国民の税負担につけ回であること（図1）にある。この税収不足を穴埋しされているものだということである。

めるために国債発行がなされてきたとも言える。

2014年4月からの消費税率5％から8％への引

それらを不問にし、高齢化により自然増が当然のき上げが実施された。安倍政権は、2025年度を社会保障に赤字の要因をお仕着せ、社会保障の抑目標年度として、医療費・介護費の抑制を前提に、制と消費税の引き上げで赤字の重要な要因を糊塗

医療・介護サービスの供給を再編する医療法と介しようとしている。

護保険法改定を一本化した「地域における医療及第三に注意しておかなければならないのは、国び介護の総合的な確保を推進するための関係法律

債は、単に財政赤字を補填するために増えているの整備等に関する」法案を14年3月の国会に提表１

社会保障の収支状況（１）

収入
年度
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2011/2000

表２

単位：兆円

拠出
被保険者
事業主
26.658928.3106
27.472028.653727.473128.405427.379727.2505
27.5285
26.2256
28.3469
26.360329.2169
26.9847
29.6730
27.201030.1215
27.326129.2978
26.114730.310827.5360
31.065929.0404
1.2
1.0

社会保障の収支状況（２）

国庫負担

他の公費負担

資産収入

その他の収入収入総額

19.7066
20.7075
20.5520
21.1415
21.701222.052121.870322.1900
23.4670
29.3148
29.400731.5171
1.6

5.51185.9847
6.16206.64386.93578.03279.20488.84689.23459.859310.6823
11.9546
2.2

6.49764.3464
1.612415.22297.000518.84658.72222.03630.7601
14.61540.83803.65290.6

3.47083.22594.01703.61423.629113.8835
8.372510.4818
10.8285
12.630713.40298.4256
2.4

90.1563
90.390288.2218101.2526
93.0206
117.5220104.3713
100.4289
101.5378
121.8326
112.1707
115.6566
1.3

単位：兆円

支出
年度

社会保障給付

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2011/2000

78.1272
81.4007
83.5666
84.2668
85.6469
87.9150
89.1098
91.4305
94.084899.8507103.4879
107.4950
1.38

管理費
1.46651.46631.40381.32981.27191.24881.2053
1.32621.48501.54281.4772
1.4662
1.00

運用損失
−
−
7.33190.00410.00290.0018−9.704815.9784−0.6242−−

その他
9.4076
5.9576
3.06103.3975
3.22887.52133.72464.27494.5317
6.1136
4.63952.8936
0.31（出所）国立社会保障・人口問題研究所発行の各年度『社会保障費用統計』より作成

4

支出総額89.001388.8245
95.3633
88.9982
90.1505
96.6869
94.0397106.7364
116.0800
107.5071
110.2288
111.8548
1.26

収支
収入総額
（再掲）
90.1563
90.390288.2218101.2526
93.0206
117.522104.3713
100.4289
101.5378
121.8326
112.1707
115.6566
1.28

収支残1.15491.5657−7.1415
12.25442.8701
20.8351
10.3316−6374−14.5422
14.3255
1.94193.80183.29

年報／「税と社会保障の一体改革」の歪みとそれを正す力出した。ところが、他方で、大企業への減税を実

主の「拠出」の伸び（1.2、1.0）に比べて「国庫施し、2014年4月から、復興特別法人税は2014負担」や「他の公費負担」の伸び（1.6、2.2）は年度末に1年前倒しで廃止され、景気の回復傾向

確かに大きい。しかし収入全体に対する割合は3を支えるためとして、賃上げを促すための税制優分の1にとどまっている。にもかかわらず、清家

遇や大企業の交際費の50％を非課税にするなど

会長らは、その負担増を問題にしているわけであ

企業向けの減税を拡大、法人税率のさらなる引きる。この負担割合が過大なものなのか節を改めて下げも実施される。さらに自民党税制調査会と政検討する。また、これらの「社会保障給付費」に

府税調は「実効法人税率」の35％から25％へと関する統計には、患者自己負担分や介護保険の利（3）

10％もの減税をすすめるとしている。一方で財用者負担分が含まれていない。公的に負担された

政赤字のために社会保障を抑制しながら、他方で「費用」ではないからというわけである。しかし、大企業の減税をすすめて財政赤字の要因を野放し

実際には自己負担（医療保険の場合は3割負担）
・にし、大衆課税となる消費税の引き上げで、辻褄

利用者負担（介護保険利用者の1割負担や保育料を合わせる政策姿勢が鮮明になってきている。その保護者負担等）が相当な額に達しており、社会の立脚点は大手企業や富裕層にとっては合理的で保障費用の肩代わりをしているだけではなく、利あっても国民大衆からは遊離した点が際だってき用抑制という機能も果たしている。公的負担の部分の統計である「社会保障費用統計」ではこの部

ている。

（5）

2．社会保障給付費の収支状況は良好だが積立金運用の民主的監視が必要

分は隠されてしまっている。

3．国家財政の相当部分を社会保障給付費が占めるのは先進国では当たり前

社会保障給付費の収支状況は本当に赤字なのか。それを検討するために、国立社会保障人口問

あたかも国家財政を社会保障費用が圧迫してい題研究所が毎年度発表している『社会保障給付費』

るかのように表現するレトリックが、政府系文書の報告より2000年度から2011年度まで各年度や大手新聞の論調としても幅を効かせている。

（4）ごとの収支状況を一覧表にした（表1、表2）。

図3は「社会保障給付費社会の対ＧＤＰ比率のこれによれば、各年度の社会保障の収支がマイ国際比較」を示している。日本の社会保障給付費

ナスとなっているのは、2002年度と2008年度の対ＧＤＰ比率は、2009年で22.2％でＯＥＣＤ

のみで、他の年度は黒字で推移していることがわ

平均22.1％とほぼ同率である。30％水準のス

かる（表2）。赤字となった年度は「運用損失」

ウェーデン、デンマーク、フィンランドなどの北が赤字額をこえており、それがなければ黒字で欧諸国はもちろん、フランスやオーストリア、ドあったことがわかる。この「運用損失」とは説明

イツなどよりもかなり低く、イギリス、カナダ、によれば、「決算時点で生じた積立金等の評価損

オーストラリア、アメリカなどのアングロサクソ

等」とされている。つまり、年金等の積立金を金ン諸国と並ぶ20％前後の水準にある。日本政府

融商品や有価証券等に変えて運用していたものがおよび財界は、発達した資本主義諸国の中で社会

リーマンショックなどによって価値を喪失したも保障給付費を相対的に低位な水準に保ちつつ国際のと推察できる。貴重な積立金がその運用の失敗

競争で有利な地位を確保しようとしているようににより価値を失ったことを意味しており、積立金見える。この点についてみずほ情報総研の藤森克

運用の民主的監視の必要性を提起している。次い彦氏は次のように指摘している。

で、社会保障収入の2000年度に対する2011年
度の額の伸びをみると（表１）、被保険者や事業「日本の社会保障給付費を主要先進国と比較
5

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2014.5すると、日本の水準は決して高くなく、「低福るなど、家族による助け合いが難しくなってき祉」となっている。具体的には、2007年の社ている。また、企業は国際競争にさらされて、会支出（対GDP比）をみると、日本は米国に固定費を抑えるために低賃金で雇用保障の乏し

次いで低い水準にある（図表4）。しかも、日い非正規労働者を増やしている。家族と企業の本の高齢化率は2割を超え、主要先進国の中でセーフティネットが弱まる中で、社会保障を強により価値を失ったことを意味しており、積立金運用の民主的監視の必要性を提起してい（6）最も高い。一般に、高齢化率が高い国は社会支化していく必要がある。
」
る。次いで、社会保障収入の 2000 年度に対する 2011 年度の額の伸びをみると（表１）、被出も高くなる傾向がみられるが、日本はそう
保険者や事業主の「拠出」の伸びに比べて「国庫負担」や「他の公費負担」の伸びは確かなっていない。日本の社会保障費は、高齢化率
家族の自助努力や企業の正社員が主流の企業内に大きい。しかし収入全体に対する割合は 3 分の 1 にとどまっている。にもかかわらず、との対比からみても「低福祉」となっている。
（中
福利が社会保障の低水準をカバーしていた。しか略） 清家会長らは、その負担増を問題にしているわけである。この負担割合が過大なものなのし、家族解体がすすみ、労働者の非正規雇用化とか節を改めて検討する。また、これらの「社会保障給付費」に関する統計には、患者自己日本が「低福祉」でやってこられたのは、家階層格差が進む2000年代の日本で、相対的に低負担分や介護保険の利用者負担分が含まれていない。公的に負担された「費用」ではない族と企業が国の社会保障制度を補う役割を果た
位な社会保障費の給付水準は、金融資産や不動産からというわけである。しかし、実際には自己負担（医療保険の場合は3 割負担）
・利用者してきたためであろう。例えば日本では、身内から利得を得る富裕層を除く、多数の勤労者・国に失業者や要介護者がいれば、相当程度、家族民にとってはかなり厳しい生活をもたらし、政治
負担（介護保険利用者の 1 割負担や保育料の保護者負担等）が相当な額に達しており、社で支えてきた。
また、日本の企業は、欧米と違っ的不安を醸成しかねない。それは、「報告書」で会保障費用の肩代わりをしているだけではなく、利用抑制という機能も果たしている。公5て不況期においてもできる限り正規労働者の雇提起された社会保障抑制の手法を見れば容易に予。
的負担の部分の統計である「社会保障費用統計」ではこの部分は隠されてしまっている用を守り、住宅等の福利厚生を提供してきた。
想できる。
３．国家財政の相当部分を社会保障給付費が占めるのは先進国では当たり前

しかし、単身世帯や高齢夫婦のみ世帯が増加す
あたかも国家財政を社会保障費用が圧迫しているかのようなレトリックが、政府系文書
や大手新聞の論調としても幅を効かせている。本当にそうだろうか。

図３

図３ 社会保障給付費の対ＧＤＰ比率の国際比較（2007）
社会保障給付費の対ＧＤＰ比率の国際比較（2007）

出典：本川裕「社会事情データ図録」http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2798.html

65 厚生労働省は平成 23（2011）年 12 月「社会保障給付費の整理に関する検討会について」という文書を発表しているが、自己負担や利用者負担額はほとんど問題にされていない。
が日本の社会保障給付費問題の全体をとらえるには落とすわけにはいかないだろう。

年報／「税と社会保障の一体改革」の歪みとそれを正す力

4．社会保障の抑制と投資市場への開放

ターゲットにされている。

医療の受診抑制と負担強化
まず医療の分野では、70歳から74歳の高齢者

図3で、社会保障給付費の中身をみると、日本を対象に、医療費の自己負担を現行の1割負担かは「医療」と「高齢者」の給付がほとんどであるら、新たに70歳になったものから2割負担に引のに対して、北欧やイギリスは「家族」や「障害」

き上げることで、高齢者が医療にかかるのを、自も相当の比率を占めていることがわかる。日本は己負担額を上げることで抑制する一方、入院日数

社会保障費用は医療や年金、介護に特化しておを短縮することを提起している。次に、紹介状なり、それ以外の分野は家族等の私的対応に多くをしの大病院での診療の場合は定額負担をプラスす負っているという特徴があることがわかる。第3ることで、大病院への診療を抑制し、かかりつけ表として2011年度の社会保障給付費の構成を医をゲートキーパーにすることで、患者の医療機「部門別」と「機能別」に分けた図を示した。こ関へのアクセスを管理しようとしている。三つ目

れによれば、日本の社会保障給付費の圧倒的部分に、国保財政運営を市町村から都道府県に移行すが部門別には年金と医療「部門」で、機能的にはることとしている。これは国保税制への市町村独「高齢」「保健医療」にかかわる費用で占めている

自の補てん措置をできなくさせ、国保保険料の高ことがわかる。

位平準化と保険料未納・滞納の固定化と保険証不このため、「国民会議報告書」で提起されている社会保障費用抑制の手法もこの分野を主として
表３

交付による医療にかかれない人の増大をひきおこしかねないものである。

ILO 基準における社会保障財源と社会保障給付のイメージ図（2011 年度）（単位：兆円，％）（注）
1．2011 年度の社会保障財源は 115.7 兆円（他制度からの移転を除く）であり、［ ］内は社会保障財源に対する割合。
2．2011 年度の社会保障給付費は 107.5 兆円であり、（ ）内は社会保障給付費に対する割合。
3．収入のその他には積立金からの受入等を含む。支出のその他には施設整備費等を含む。
4．差額は社会保障財源（115.7 兆円）と社会保障給付費、管理費、運営損失、その他の計（111.9 兆円）の差であり、他制度からの移転、他制度への移転を含まない。差額は積立金への繰入や翌年度繰越金である。
出典：『平成 23 年度社会保障費用統計』社会保障・人口問題研究所

7

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介護保険を医療抑制の受け皿として従属化られており、低所得者の住まいや生活支援などに積極的に取り組んでいくことが求められている」

さらに、高齢者をターゲットとして、「医療ととした。政府の規制改革会議（議長・岡素之住友

介護の連携」をはかり、「医療から介護へ」「病院・商事相談役）では、「介護事業を担う社会福祉法

施設から地域・在宅へ」という流れを「本気で進人に社会貢献を法令で義務付けるよう厚生労働省

め」
るとしている。そのために、特別養護老人ホーに求める方針を確認し…社会貢献は低所得者向け

ムの入所は要介護3以上に限定するとして、医療の無料・低額介護サービスの提供が柱。違反したの入院期間の短縮とあわせ、施設や病院利用を制

場合、業務停止など罰則を設けることも検討す限するための提案は具体的である。しかし、そのる」と報道されている。介護保険から排除された受け皿としての「地域包括ケアシステム」の構築

低所得者を対象とした、無料の介護サービスを社（7）の展望は危うい。介護保険による「デイサービス会福祉法人に担わせようとしている。国の責任転については、重度化予防に効果のある給付への重嫁のそしりをまぬがれない。

点化を図る必要があろう」として、進行性の低い
軽度の要介護者は介護保険の対象からはずしていくことが打ち出されている。さらに、「QOD(ク

医療・介護をまたぐ「持ち株会社」の制度化の提案

オリティー・オブ・デス＝死に方の質：訳者)」「医療から介護へ」の流れをスムーズにするたという言葉で、終末期ケアの在り方を問題にしてめに、医療法人や社会福祉法人を超越した「ホーいるが、病院で死ぬことを排除するだけのものに

ルディングカンパニー」（持ち株会社）の設立もなりかねない。また施設入所者の居住費や食費の提起されている。
「医療法人等の間の競合を避け、補足給付については、「居住用資産や預貯金」お地域における医療・介護サービスのネットワーク

よび「遺族年金等の非課税年金や世帯分離された化を図るためには、当事者間の競争よりも協調が配偶者の所得等を勘案するよう見直すべき」と提必要であり、その際、医療法人等が容易に再編・起している。とりわけ「居住用資産」や「配偶者統合できるよう制度の見直しを行うことが重要での所得」を勘案して負担を求める提起は、生存権ある。このため、医療法人制度・社会福祉法人制の侵害につながる可能性が強い。

度について、非営利性や公共性の堅持を前提とし社会福祉法人に対しては、「非課税扱いとされつつ、機能の分化・連携の推進に資するよう、例ているにふさわしい、国家や地域への貢献が求め
えばホールディングカンパニーの枠組みのような新設。グループの経営方針を決め、経営企画や財務、人事などの組織・人員も集約する。
医療法人や、特養ホームを手掛ける社会福祉法人を傘下に置き、医療・介護関連の企業へ
法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことも出資できるようにする」とされている8。

ができる道を開くための制度改正を検討する必要がある」とする提起がそれである。また、「複数の医療法人がグループ化すれば、病床や診療科の設定、医療機器の設置、人事、医療事務、仕入れ等を統合して行うことができ、医療資源の適正な配置・効率的な活用を期待することができる」（下
線は引用者、以下同様）とも述べられている。
報道では「持ち株会社の役割を果たす『非営利ホールディングカンパニー（仮称）』を新設。グループの経営方針を決め、経営企画や財務、人事などの組織・人員も集約する。医療法人や、特養ホームを手掛ける社会福祉法人を傘下に置き、医出典：日本経済新聞
2014 年 3 月 28 日。
出典：日本経済新聞2014年3月28日。

療・介護関連の企業へも出資できるようにする」

投資家に市場開放
またさらに、「介護事業者も含めたネットワーク化や高齢化に伴いコンパクトシティ化
8が進められているまちづくりに貢献していくことも見据えて、医療法人や社会福祉法人が非営利性を担保しつつ都市再開発に参加できるようにする制度や、ヘルスケアをベースと年報／「税と社会保障の一体改革」の歪みとそれを正す力（8）ていきますが、年金額の調整を行っている期間とされている。

投資家に市場開放
またさらに、「介護事業者も含めたネットワー

は、年金を支える力の減少や平均余命の伸びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えることとします。この仕組みをマク化や高齢化に伴いコンパクトシティ化が進めら

クロ経済スライドといいます」と日本年金機構のれているまちづくりに貢献していくことも見据え

webページで説明されている。このように、年て、医療法人や社会福祉法人が非営利性を担保し金受給金額の抑制に等しい提起であるが、この仕つつ都市再開発に参加できるようにする制度や、組み自体はすでに小泉内閣時代に2005年度から

ヘルスケアをベースとしたコンパクトシティづく導入されているが実施されてはこなかった。報告りに要する資金調達の手段を、今後慎重に設計さ書はこれを積極的に実施するとしているのであれるべきヘルスケアリート等を通じて促進する制る。さらに、「短時間労働者に対する被用者保険

度など、総合的な規制の見直しが幅広い観点からの適用拡大」として、非正規雇用労働者の年金加必要である」との提起もされている。ヘルスケア

入促進を行うという提起がされている。これは、リートとは「投資法人の仕組みを使って市場から

年金保険料の納入者の拡大を期待してもものであ

資金を集め、ヘルスケア施設を取得・長期管理しろうが、人件費抑制の意図から非正規雇用労働者

ながら賃貸収益を投資家に分配する。米国ではが増えている現状では、事業主の積極的な対応へ

11銘柄が上場し、時価総額の合計は約5.1兆円の期待は薄いし、非正規労働者自身にとっても将（11年9月時点）と、全リートの1割強を占めて来の老後のための保険料負担よりも当面の手取りいる。カナダやシンガポール、英国、豪州などに賃金の確保に流れることが予想され、その実現性も存在し、世界的に見ても市場規模は拡大傾向には乏しい。非正規雇用の正規化こそが、年金保険ある」とされている。

料納入者の増大に資するものと言わなければなら（9）

これらを、みれば、単に医療や介護の抑制だけではなく、医療・介護分野とその関連企業分野や都市開発もふくめた、資本投資の市場として再編する方向が提起されていることがわかる。
このような提起の方向を見れば、次の「特に、

ない。

少子化対策
最後に、労働者の賃金水準の低下と並行して進む夫婦共働きと、女性の不安定雇用の増大は乳幼社会福祉法人については、経営の合理化、近代化

児保育所や学童保育所にたいするニーズを急増さが必要であり、大規模化や複数法人の連携を推進せている。そして都市部では保育所の入所ができしていく必要がある」とする、社会福祉法人改革

ず待機を余儀なくされた若い母親の、保育所増設の提起も、投資家の投資環境の整備という狙いもの要求運動も強まっている。このような動向を受込められているのではないかとの推測もあながち

けて、「認定こども園」「小規模保育」「家庭的保育」

否定はできない。

等への企業参入を含めた普及推進をうたってい年金受給額の抑制る。学童保育については「小学校と放課後児童クラブの連携」が言われているにとどまっている。

年金については、物価・賃金スライドに加えて

また「ワーク・ライフ・バランス」のために「育「マクロ経済スライド」方式を導入するとしてい児休業取得に関しては、中小企業・非正規に加える。その意味は「少なくとも5年に1度の財政検取得率の低い男性の取得促進」と「育児休業期間

証の際、おおむね100年間の財政均衡期間にわ

中の経済的支援を強化することも含めた検討を進たり年金財政の均衡を保つことができないと見込めるべき」という提案がなされている。だが、そまれる場合は、年金額の調整を開始します。年金のための具体策は何ら明確ではない。

額は通常の場合、賃金や物価の伸びに応じて増え報告書では、「世代間の公平」のために「全世9総合社会福祉研究

第 43 号

2014.5代型対応型への転換」をうたっている。図3のよ生太郎内閣自公政権の「安心社会実現会議」（2009

うに「医療」「年金」中心で、「家族」や「障害者」

年）に継承され、社会保障のトータルな抑制策の対応の比重の低い社会保障給付費の偏った構造を検討が進められてきた。

是正するためには、少子化分野をより積極的に拡ところが、リーマンショックと、アメリカでの充する必要がある。しかし、社会保障費用抑制が

ブッシュ共和党政権に代わりオバマ政権が誕生し基調となった報告書のために「全世代型対応型へたこととも連動して、2009年8月30日衆議院総の転換」は掛け声倒れに終わっている。

選挙で民主党308議席獲得して第1党となり、自介護・保育・福祉分野の人材確保難
社会保障費の抑制は、サービス給付の分野に働

民党は公示前より181議席減の119議席、公明
党も10議席減の21議席と大敗し、自公政権は崩壊した。代わって、2009年9月16日民主党鳩山

く労働者の労働条件を圧迫することに直結してい由紀夫内閣が、民主党、社民党、国民新党の連立

る。看護分野同様に社会福祉分野の人材確保難や政権として成立した。民主党は総選挙に臨み、「マ

離職率の高さの要因として、「結婚、出産・育児」

ニュフェスト2009」を発表し、公共事業の見直に次いで上位をしめているのは、「法人事業所のし、子ども手当中卒まで、高校授業料無償化、生支援や運営のあり方に不満があった」、「職場の人

活保護母子加算復活、月額7万円の最低保障年金、間関係に問題があった」「収入が少なかった」等

社会保障費2200億円削減は中止、後期高齢者医である。｢国民会議報告書｣ はこの問題に全く触療制度廃止、ヘルパーなどの給与月額4万円引き（10）

れていない。安倍首相は4月4日開催の「経済財上げ、食糧自給率を引き上げ、中小企業の法人税政諮問会議」と「産業競争力会議」の合同会議で、率11％に引き下げ、常用雇用を拡大、製造現場

建設、介護分野で「外国人材の活用の仕組みを検への派遣を原則禁止、時給1000円の最低賃金を討していただきたい」と指示したと報道されてい目指す等の公約を掲げた。これらは、小泉政権以（11）る。これに対して ｢国内賃金の低下｣ への影響

来の社会保障抑制で苦しんでいた国民に具体的な等から慎重であるべきとの意見も出されたとされ選択肢を与えるものでもあった。また、社会保障ているが、労働条件の改善を意識的に追求しない分野での、後期高齢者医療制度を差別医療として出るべくして出された ｢方策｣ と言える。しかし、反対する運動や、障がいの重いほど自己負担額がこのような場当たり的な施策は一層の雇用難をも増える自立支援法の廃止をもとめる当事者を先頭たらすであろう。

とした社会福祉運動の力も､ 民主党政権誕生の力となった。この鳩山氏は、選挙中には、沖縄普5．小泉内閣以降の社会保障制度改革の経緯

設を示していた。しかし、首相就任後この立場を前節でみたような2013年の「社会保障制度改には、首相就任後それまで15年間アメリカから

革国民会議」の報告書が進めようとしてる費用抑日本政府に提出されていた ｢年次改革要望書｣

制策の検討には、前史がある。まず、小泉政権時を廃止したことなどへの反発も含め、アメリカ筋

天間基地について ｢最低でも県外移設｣ との施取り下げ、急速に支持を失っていった。この背景

代にサラリーマンの医療費自己負担の2割から3割への引き上げ、後期高齢者医療制度の導入、年金へのマクロ経済スライドの導入、介護保険施設からの強力な圧力があったとの見方も出されてい（12）る。結局献金問題もからんで2010年6月に退任に追い込まれた。

入所者の居住費・食費を保険から外す、生活保護

鳩山氏に代わり、菅直人を総理大臣とする内閣の削減等の社会保障の抑制策が打ち出された。そが誕生した。この管政権の下で、2011年6月30

して福田康夫内閣の自公連立政権のもとで、日政府・与党社会保障改革検討本部決定「税と社2008年に「社会保障国民会議」が組織され、麻会保障の一体改革成案」が発表された。その内容

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