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1/1

平成18年６月８日

株 主 各 位名古屋市瑞穂区二野町７番３号
株式会社
取締役社長

ヨ シ タ ケ山 田進

第63期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第63期定時株主総会を下記により開催いたしますから、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日おさしつかえの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討いただき、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
時
平成18年６月23日（金曜日）午前10時
1. 日
2. 場
所
名古屋市中区金山町一丁目１番１号
全日空ホテルズ ホテルグランコート名古屋
７階 ザ・グランコートⅠ
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第63期 (平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）営業報告書、連結貸借対照表および連結損益計
算書ならびに貸借対照表および損益計算書報告の件
2. 会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
3. 定款授権に基づく取締役会決議による自己株式取得
報告の件
決 議 事 項
第１号議案
第63期利益処分案承認の件
第２号議案
定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類」に記載のとおりであります。
第３号議案
取締役７名選任の件
第４号議案
監査役１名選任の件
第５号議案
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―

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1/7(添付書類)
第 63 期

(

営

業

報

告

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで

書)1. 営業の概況(1) 企業集団の営業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油や素材価格高騰による影響が懸念されましたものの、企業収益の改善を背景として設備投資や個人消費が堅調に推移し、民需主導による回復基調が続きました。
海外におきましては、米国では大規模自然災害の影響がありましたものの、個人消費が堅調に推移しました。中国は金融引き締めの影響によりやや減速傾向にありますが、その他のアジア地域におきましては景気は順調に推移いたしました。出遅れ感のありました欧州におきましても、企業部門に牽引されて景気の回復が進んでおります。
当バルブ業界におきましても、民間設備投資回復の影響により生産額、生産量共に増加いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは更なるブランド力や製品力の強化を目指して新製品開発を推進するとともに、販売の拡大や新規売上の獲得に向けて、積極的に提案型営業を進めました。
連結売上高につきましては、上期に実施いたしました価格改定の効果も含めて54億82百万円（前期比6.8％増）となりました。
損益面では、主要原材料の価格が上昇を続ける中で、グループをあげて原価低減や生産の効率化に取り組み、利益の確保に努めました。
この結果、経常利益は８億40百万円（前期比52.4％増)、当期純利益は５億77百万円（前期比54.8％増）となり、経常利益、当期純利益共に過去最高益を計上いたしました。
品目別の連結売上状況は次のとおりであります。
区

前連結会計年度(平成16年度)分

売 上 高

当連結会計年度(平成17年度)

構 成 比

売 上 高

前期比

構 成 比

千円

％

千円

％

％

自 動 調 整 弁

4,167,275

81.2

4,380,631

79.9

105.1

ス ト レ ー ナ

603,76811.8

687,066

12.5

113.8

そ

他

360,367

7.0

414,764

7.6

115.1

計

5,131,412

100.0

5,482,462

100.0

106.8

合

の

― 2 ―

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2/7(2) 企業集団が対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しは、当面は設備投資や個人消費が好調を持続し、景気は順調に推移するものと思われますが、原油や素材価格の高騰、金利上昇や為替動向など懸念材料も多く、景気の先行きは楽観を許さない状況にあります。
このような状況におきまして当社グループは、引き続き次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①提案営業の展開と販路の拡大②海外販売体制の強化③販売に直結した製品開発力の強化④タイムリーな生産体制の構築⑤人材の確保と育成⑥環境に配慮した経営の推進
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
(3) 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は１億32百万円で、その主なものは研究開発投資および生産合理化投資であります。

― 3 ―

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3/7(4) 企業集団および当社の営業成績および財産の状況の推移① 企業集団の営業成績および財産の状況の推移
第60期(平成14年度)

第61期(平成15年度)

第62期
第63期(平成16年度) (平成17年度)

高 (百万円)

4,534

4,713

5,131

5,482

益 (百万円)

191

323

551

840

区

分

利
利

益 (百万円)

56

221

372

577

１株当たりの当期純利益

７円８銭

32円21銭55円24銭86円66銭産 (百万円)

7,604

7,649

7,875

8,101

産 (百万円)

5,909

5,954

6,133

6,558

売

上

経

常

当

期

純

総

資

純

資

(注) 1.
2.

②

１株当たりの当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
第60期につきましては、当社の得意先の破産により貸倒引当金の繰入を行っております。

当社の営業成績および財産の状況の推移
第60期(平成14年度)

第61期(平成15年度)

高 (百万円)

4,472

4,663

5,085

5,442

益 (百万円)

79

224

441

747

△41

―

―

―

益 (百万円)

―

126

268

485

１株当たりの当期損失(△)△５円70銭

―

―

―

区

分

利

当 期 損 失 (△) ( 百 万 円 )

売
経
当

上
常
期

純

利

１株当たりの当期純利益

第62期
第63期
(平成16年度) (平成17年度)―

18円35銭39円75銭72円94銭総資産 (百万円)

7,879

7,842

8,066

8,086

純

資

産 (百万円)

6,180

6,152

6,306

6,551

(注) 1.

１株当たりの当期損失（△）および１株当たりの当期純利益は、期中平均発行済
株式総数により算出しております。
2. 第60期につきましては、主に得意先の破産による貸倒引当金の繰入により当期損失を計上しております。

― 4 ―

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4/7

2. 企業集団および会社の概況（平成18年３月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業内容
流体調節弁の製作、販売(2) 企業集団の主要な営業所および工場① 当社
本 社：名古屋
工 場：小牧営業所：東京、名古屋、大阪、札幌、仙台、静岡、金沢、広島、福岡② 子会社
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱：タイ国アユタヤ(3) 株式の状況① 会社が発行する株式の総数② 発行済株式の総数
③ 株主数

普通株式
普通株式

22,665,878株
6,967,473株
1,086名(4) 大株主
株主

当 社 へ の 出 資 状 況 当社の大株主への出資状況

名

持

株

数 議決権比率 持株

数 出 資 比 率

株

％

株

％

2,040,720

31.5

―

―

哲

665,232

10.2

―

―

会

511,000

7.8

―

―

進

258,774

3.9――

ヨ シ タ ケ 社 員 持 株 会

208,524

3.2

―

―

吉

田

昇

170,280

2.6

―

―

山

田

大

101,728

1.5――

有 限 会 社 プ ラ ス フ ァ イ ブ
山
ワ
山

(注)

田
イ

ズ
田

共

栄

当社は自己株式378,716株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております｡
なお、当該自己株式は「商法」第241条第２項の規定により、議決権を有しておりま
せん｡
― 5 ―

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5/7(5) 自己株式の取得、処分等および保有の状況① 取得した株式
普通株式
184,276株
取得価額の総額
190,926千円
上記のうち
取締役会決議により買受けた株式
普通株式
172,000株
取得価額の総額
177,849千円
買受けを必要とした理由
経営指標を向上させて株主のみなさまへの利益還元を図るためおよび将来の機動的な資本政策等に備えるため、当社の財産の状況ならびに株価の状況等を考慮し自己株式の買受けを実施いたしました。
②

処分した株式③

普通株式
処分価額の総額

69,000株
20,148千円

普通株式

378,716株

決算期末において保有する株式(6) 企業集団および当社の従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
連結会社の名称
当従業員数（名）社

189 （42）

ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱208 （ 4）合397 （46）(注)計
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ております。

②
区）内に年間平均人員を外数で記載し当社の従業員の状況分

従業員数

前期末比増減名

43.5

平均勤続年数
才

男

性

156

女

性

33

＋１

32.2

9.4

合

計

189

＋３

41.5

16.4

(注) 1.
2.

＋２

平均年齢
名

従業員数は就業人員であります。
上記のほか臨時従業員の年間平均人員は42名です。

― 6 ―

17.9

年

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6/7(7) 企業結合の状況① 重要な子法人等および関連会社の状況
A. 子法人等名

称資

ヨシタケ･ワークス･タイランド株式会社

B.

関連会社

名

称

本

金

議決権比率

295百万バーツ資本

金100.0％

主要な事業内容
鋳造品の製造販売および各種バルブの製造販売

議決権比率

主要な事業内容

ヨシタケ・アームストロング株式会社

10,000千円

50.0％

流体調節弁の販売

アームストロング・ヨシタケ株式会社

240千ドル50.0％

自動調整弁の販売

エバーラスティング・バルブ株式会社

1,200千ドル

50.0％

特殊バルブの製造・販売②

企業結合の成果
当社の連結子法人等は、上記の重要な子法人等の状況に記載の１社であり、持分法適用会社は３社であります。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は54億82百万円（前期比6.8％増)、経常利益は８億40百万円（前期比52.4％増)、当期純利益は５億77百万円（前期比54.8％増）となりました。

(8) 取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

取締役社長(代表取締役)

山

田

進

取締役副社長(代表取締役)

山

田

哲

常

役

松

野

務

取

締

克

彦

担当または主な職業

営業統括

取

締

役

清

水

進

管理部門統括部長

取

締

役

尾

崎

澄

夫

技術、品質管理統括部長

取

締

役

佐

藤

英

隆

購買、製造統括部長

取

締

役

渋

谷

昌

之

営業本部長

役

秋

山

仁

常

勤

監

査

監

査

役

澤

田

善次郎

監

査

役

古

橋

泰

彦

(注) 監査役澤田善次郎氏および古橋泰彦氏は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
― 7 ―

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7/7(9) 会計監査人に対する報酬等の額①②③

当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
13,500千円
上記①の合計額のうち､「公認会計士法｣（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
11,000千円
上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
11,000千円(注)3.

当社と会計監査人との間の監査契約において「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と ｢証券取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、③の金額には「証券取引法」に基づく監査の報酬等の額を含めております｡

決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
当社は平成18年４月３日に、以下のとおりカワキ計測工業株式会社の発行済株式の全てを取得し、連結子法人等といたしました。
なお、その詳細は以下のとおりであります。
名称
カワキ計測工業株式会社
所 在 地
兵庫県神戸市
資本の額
10,000千円
事業内容
計測器の設計製造ならびに販売
取得株式数
20,000株
取得価額
242,000千円
持分比率100.0％………………………………………………………………………………………………………………
(注) 本営業報告書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 8 ―

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1/14

連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)
区分（資産の部）
Ⅰ 流 動 資 産
1 現 金 及 び 預 金
2 受取手形及び売掛金
3 た な 卸 資 産
4 繰 延 税 金 資 産
5 そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産(1)建 物 及 び 構 築 物(2)機 械 装 置 及 び 運 搬 具
(3)土
地
(4)そ
の
他
有 形 固 定 資 産 合 計
2 無 形 固 定 資 産
3 投 資 そ の 他 の 資 産(1)投 資 有 価 証 券(2)長 期 貸 付 金(3)繰 延 税 金 資 産(4)その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

金

額

1,013,882
1,924,850
1,018,287
82,94487,657△520
4,127,102

699,062494,695
429,290
84,5101,707,559
10,0281,873,97813,902132,289
237,977△
1,357
2,256,790
3,974,378
8,101,480

区(単位：千円)分

金額（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 支払手形及び買掛金
2 未 払 法 人 税 等
3 賞 与
引
当
金
4 未 払 消 費 税 等
5 その他
流 動 負 債 合 計

552,866
202,329
129,175
28,451
210,275
1,123,097

Ⅱ 固 定 負 債
1 退 職 給 付 引 当 金
2 役員退職慰労引当金
固 定 負 債 合 計
負債合計

206,297
213,363
419,660
1,542,758（少数株主持分）
少 数 株 主 持分―

（資本の部）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自 己 株 式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

1,908,674
2,657,845
2,365,456
46,131△ 134,009△ 285,376
6,558,721
8,101,480

― 9 ―

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2/14

連結損益計算書(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)(単位：千円)
区
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

分

金

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
1 受
取
利
息
2 受
取
配
当
金
3 持 分 法 に よ る 投 資 利 益
4 そ
の
他
営
業
外
費
用
1 支
払
利
息
2 輸 出 奨 励 恩 典 滅 失 損
3 売
上
割
引
4 そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
1 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2 投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失1 固 定 資 産 売 除 却 損
2 設
備
撤
去
費
用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

― 10 ―

額
5,482,462
3,078,620
2,403,841
1,802,933
600,908

4,610
22,775
212,373
30,2194,294
11,5249,289
5,339

36,442
1,252
3,359
1,605
288,500
7,283

269,978

30,448840,439

37,695

4,964
873,170
295,783
577,387〆≠●002_0881201101806.doc㈱ヨシタケ様 招集

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3/14

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１.

連結の範囲に関する事項…………… 連結子法人等の数 １社
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱２.

持分法の適用に関する事項………… 持分法を適用した関連会社の数 ３社
ヨシタケ・アームストロング㈱、アームストロン
グ・ヨシタケ㈱、エバーラスティング・バルブ㈱持分法の適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については各社の事業年度にかかる計算書類を使用しております。

３.

連結子法人等の事業年度等に……… 連結子法人等の決算日は、連結決算日と一致してお
関する事項
ります。

４.

会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ. 有価証券
その他有価証券 …………… 時価のあるもの … 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
Ｂ. たな卸資産
製品、原材料、仕掛品 …… 当社は総平均法による原価法、連結子法人等は総平均法による低価法
貯蔵品 ……………………… 当社は最終仕入原価法による原価法、連結子法人等は総平均法による低価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ. 有形固定資産 ……………… 当社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
連結子法人等は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年〜50年、機械装置12
年であります。
Ｂ. 無形固定資産 ……………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 11 ―

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4/14③重要な引当金の計上基準
Ａ. 貸倒引当金 ………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ. 賞与引当金 ………………… 当社の従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
Ｃ. 退職給付引当金 …………… 当社の従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上しております。
Ｄ. 役員退職慰労引当金 ……… 当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④重要な外貨建の資産又は負債の… 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
本邦通貨への換算基準
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子法人等および在外関連会社の資産および負債は、連結決算日または各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤重要なリース取引の処理方法…… リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理……………… 税抜方式を採用しております。
５.

連結子法人等の資産及び負債の…… 連結子法人等の資産及び負債の評価方法について評価に関する事項
は、全面時価評価法を採用しております。

６.

連結調整勘定の償却に関する事項… 連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

追加情報｢商法施行規則」第200条を適用し、連結計算書類の用語又は様式の一部について、｢連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しております。

― 12 ―

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5/14

会計方針の変更｢固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を当連結会計年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
連結貸借対照表注記
１. 関連会社に対するもの
２.

担保に供している資産

３.

有形固定資産の減価償却累計額

投資有価証券991,359千円

預金
建物及び構築物
土地5,879千円
361,749千円
351,703千円
3,034,868千円

連結損益計算書注記
１. １株当たりの当期純利益

86円66銭― 13 ―

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貸

借

対

照

表

(平成18年３月31日現在)
区分（資産の部）
Ⅰ 流 動 資 産
1 現 金 及 び 預 金
2 受
取
手
形
3 売
掛
金
4 製
品
5 原
材
料
6 仕
掛
品
7 貯
蔵
品
8 前
払
費
用
9 繰 延 税 金 資 産
10 関 係 会 社 短 期 貸 付 金
11 そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
(1)建
物
(2)構
築
物
(3)機 械 及 び 装 置(4)車 両 及 び 運 搬 具(5)工 具 ・ 器 具 ・ 備 品(6)土地
有 形 固 定 資 産 合 計
2 無 形 固 定 資 産(1)ソ フ ト ウ ェ ア(2)電 話 加 入 権
無 形 固 定 資 産 合 計
3 投 資 そ の 他 の 資 産(1)投 資 有 価 証 券(2)関 係 会 社 株 式(3)従業員に対する長期貸付金(4)関係会社長期貸付金
(5)破
産
債
権
(6)長 期 前 払 費 用(7)繰 延 税 金 資 産(8)保 険 積 立 金
(9)会
員
権
(10)そ
の
他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

金

額

951,618
1,230,796
686,695
375,310
262,605
200,463
13,592
10,39979,63145,00046,206△520
3,901,801

6/14

区(単位：千円)分（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 支
払
手
形
2 買
掛
金
3 未
払
金
4 未
払
費
用
5 未 払 法 人 税 等
6 賞
与
引
当
金
7 未 払 消 費 税 等
8 その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
1 退 職 給 付 引 当 金
2 役員退職慰労引当金
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計

金

額

400,951
202,667
79,732
62,927202,329
129,175
28,451
9,272
1,115,506
206,297
213,363
419,660
1,535,167

494,936
11,272
208,391
4,745
74,758390,849
1,184,954
3,132
6,895
10,028882,619
1,607,023
13,902120,000
1,357
771
132,289
118,218
67,49547,259△1,357
2,989,580
4,184,563
8,086,364（資本の部）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
1 資
本
準
備
金
2 そ の 他 資 本 剰 余 金(1)自 己 株 式 処 分 差 益
資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ 利 益 剰 余 金
1 利 益
準
備
金
2 任 意
積
立
金
(1)固定資産圧縮積立金(2)特 別 償 却 準 備 金
3 当 期 未 処 分 利 益
利 益 剰 余 金 合 計
Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ 自 己 株 式資
本合計
負 債 資 本 合 計― 14 ―

1,908,674
2,657,539
306
2,657,845
142,525
14,269834
2,066,291
2,223,922
46,131△ 285,376
6,551,196
8,086,364〆≠●002_0881201101806.doc㈱ヨシタケ様 招集

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損

益

計

算

7/14

書

(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)(単位：千円)
区
Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

分

金

売
上
高
売
上
原
価
1 製 品 期 首 た な 卸 高
2 当 期 製 品 製 造 原 価
合計
3 製 品 期 末 た な 卸 高
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
1 受
取
利
息
2 受
取
配
当
金
3 そ
の
他
営
業
外
費
用
1 支
払
利
息
2 売
上
割
引
3 そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
1 貸 倒 引 当 金 戻 入 額
2 投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失1 固 定 資 産 売 除 却 損
2 設
備
撤
去
費
用
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
利
益
当 期 未 処 分 利 益― 15 ―

額
5,442,468

373,492
3,174,356
3,547,849
375,310

8,019
184,317
12,738
4,294
9,289
7,662

36,442
1,252
1,914
1,605
288,500
7,455

3,172,539
2,269,929
1,706,012
563,917

205,075

21,246
747,746

37,695

3,520
781,921295,955
485,965
1,580,326
2,066,291〆≠●002_0881201101806.doc㈱ヨシタケ様 招集

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注

記

事

8/14

項

重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法②その他有価証券……………………… 時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品、原材料、仕掛品………………総平均法による原価法②貯蔵品…………………………………最終仕入原価法による原価法
３. 固定資産の減価償却方法①有形固定資産…………………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10年〜50年、機械装置
12年であります。
②無形固定資産…………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４. 外貨建の資産又は負債の…… 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に本邦通貨への換算基準
換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 引当金の計上基準①貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております｡②賞与引当金……………… 従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上
しております。
③退職給付引当金………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金…… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、｢商法施行規則」第43条に規定する引当金であります。
６. リース取引の処理方法…… リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７. 消費税等の会計処理……… 税抜方式を採用しております。

― 16 ―

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9/14

会計方針の変更「固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を当事業年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
貸借対照表注記１. 繰延税金資産に対する評価性引当額
２. 有形固定資産の減価償却累計額
３. 担保に供している資産

13,049千円
2,614,356千円
有 形 固 定 資 産
713,453千円
なお、当事業年度末において担保権によって担保されている債務の残高はありません。
短 期 金 銭 債 権
91,464千円
長 期 金 銭 債 権
120,000千円
短 期 金 銭 債 務
63,698千円

４.

関係会社に対する金銭債権債務５.

退職給付制度制度の概要……………………………… 当社は退職年金規定に基づき、適格年金制度および全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。
退職給付債務に関する事項…………… 退 職 給 付 債 務
590,661千円(厚生年金基金による要支給額控除後）
年 金 資 産 残 高384,363千円
退 職 給 付 引 当 金
206,297千円
退職給付費用に関する事項…………… 勤
務費
用
退職給付費用合計

６.
７.

全日本バルブ厚生年金基金制度は「退職給付会
計に関する実務指針（中間報告)」(日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第13号 平成11年
９月14日）第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち、当社の掛金拠出割合に基づく当期末の年金資産残高は773,787千円であります。
重要なリース契約による固定資産
電算機一式
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
46,131千円

損益計算書注記
１. 関係会社との取引高

２.

35,529千円
35,529千円

仕入
高
材 料 有 償 支 給 高
売上高
技 術 指 導 料
営業取引以外の取引高

１株当たりの当期純利益― 17 ―

796,887千円
21,035千円
201,095千円
1,000千円
172,129千円
72円94銭〆≠●002_0881201101806.doc㈱ヨシタケ様 招集

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利

益

処

分

10/14

案
(単位：円)

科
当

目

期

未

処

分

利

金

額

益

2,066,291,844

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 取 崩 額

714,040

特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額

278,286

合計2,067,284,170

これを次のとおり処分します。
利

益

配

当

金

151,541,411

益

1,915,742,759(１ 株 に つ き 2 3 円)
次

期

繰

越

利

― 18 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

11/14

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月15日
株式会社 ヨ
取

締

役

シ
会

タ
御

ケ
中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 松 真 人 ㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 寿 佳 ㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、株式会社ヨシタケの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第63期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い株式会社ヨシタケ及びその子会社から成る企業集団の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当営業年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用することとしたが、これは会計基準の新規適用に伴うものであり、相当と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 19 ―

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連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

12/14

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第63期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人 監査法人ト―マツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成18年５月22日
株式会社ヨシタケ 監 査 役 会

(注)

常勤監査役

秋

山

仁 ㊞

監

査

役

澤

田

善次郎 ㊞

監

査

役

古

橋

泰

彦 ㊞

監査役澤田善次郎および監査役古橋泰彦は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 20 ―

〆≠●002_0881201101806.doc㈱ヨシタケ様 招集

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会計監査人の監査報告書

13/14

謄本
独立監査人の監査報告書
平成18年５月15日

株式会社 ヨ
取

締

役

シ
会

タ
御

ケ
中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 松 真 人 ㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 寿 佳 ㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、株式会社ヨシタケの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第63期営業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当営業年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用することとしたが、これは会計基準の新規適用に伴うものであり、相当と認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
― 21 ―

〆≠●002_0881201101806.doc㈱ヨシタケ様 招集

監査役会の監査報告書

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14/14

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第63期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況（法令等遵守体制及びリスク管理体制等の内
部統制システムを含む）を調査し、子会社に対しては営業の報告を求めました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会
社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。
2. 監査の結果(1) 会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していると認めます。
(3) 利益処分案に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項は正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
(6) 内部統制システムに関する取締役の職務遂行については、指摘すべき事項は認められません。
(7) 子会社調査の結果、取締役の職務遂行に関し指摘すべき事項は認められません。
平成18年５月22日
株式会社ヨシタケ 監 査 役 会

常勤監査役
監 査 役
監 査 役

秋
澤
古

山
田
橋

仁 ㊞
善次郎 ㊞
泰 彦 ㊞

(注) 監査役澤田善次郎および監査役古橋泰彦は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
以― 22 ―

上〆≠●0

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1/13

議決権の行使についての参考書類
1.

総株主の議決権の数

2.

議案および参考事項
第１号議案
第63期利益処分案承認の件
利益処分案は、添付書類（18頁）に記載のとおりであります｡
当社は、業績の拡大とともに開発・生産・販売競争の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資が必要であり、そのための内部留保は将来の株主の利益を確保するために必要不可欠であります｡
当社は、株主に対する配当額の決定は最重要政策の一つと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に決定する方針であります。
配当につきましては、前期の配当金より８円増配し、１
株当たり23円とさせていただきたいと存じます。
第２号議案

6,474個定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) 当社が行う公告について、周知性の向上および公告手続の合理化を図ることを目的として電子公告を採用することとし、現行定款第４条（公告の方法）を変更するものであります。
(2) ｢会社法｣（平成17年法律第86号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣（平成17年法律第87号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
1) 会社法第326条第２項の規定に従い、当会社に設置する機関を定めるため第４条（機関）を新設するとともに、会計監査人については他の機関の規定に合わせ、第６章「会計監査人」として章を新設するものであります。
2) 会社法第214条の規定に従い、株券を発行する旨を定めるため第７条（株券の発行）を新設するものであります。
― 23 ―

〆≠●0

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2/13

3)

会社法第189条第２項の規定に従い、単元未満株主の権利を合理的な範囲に制限するため、第11条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。
4) 会社法施行規則および会社計算規則の規定に従い､株主総会の参考書類等についてインターネット開示をもって株主に提供したものとみなす対応が可能となるよう、第17条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
5) 株主総会における代理人の人数を１名に制限するため、現行定款第15条（議決権の代理行使）について
所要の変更を行うものであります。
6) 会社法第370条の規定に従い、必要が生じた場合に書面または電磁的方法により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、第24条（取締役会の決議の省略）を新設するものであります。
7) 定款上で引用する旧商法の条文を会社法の相当条文に変更するものであります。
8) 旧商法上の用語を会社法で使用される用語に変更するものであります。
(3) 上記の変更にあわせて一部表現の変更、字句の修正を行うとともに、上記各変更に伴う章数および条数の変更を行うものであります。
2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します｡）

現

行

定

第１章 総則
＜新設＞

款

変

更
第１章

(機関)
第４条

― 24 ―

案
総則

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡
1.取締役会
2.監査役
3.監査役会
4.会計監査人〆≠●0

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現行

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定

款

変

更

3/13

案

(公告の方法)第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。

(公告方法)
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法
により行う。

第２章 株式(発行する株式の総数)
第５条 当会社の発行する株式の総数は、22,665,878株とする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる｡

第２章 株式(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、22,665,878株とする。
(以降の文言削除)＜新設＞(株券の発行)第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する｡(自己株式の取得)
第６条 当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。

(自己の株式の取得)
第８条 当会社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる。

(１単元の株式の数)
第７条 当 会 社 の １ 単 元 の 株 式 の 数 は1,000株とする。

(単元株式数)
第９条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。

(単元未満株券の不発行)
第８条 当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という｡）に係る株券を発行しない。

(単元未満株券の不発行)第10条 当会社は、単元未満株式に係る株券を発行しない。

― 25 ―

〆≠●0

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現行

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定

款

変

更

4/13

案

＜新設＞

(単元未満株式についての権利)
第11条 当会社の株主（実質株主を含む。
以下同じ｡）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができない｡
1.会社法第189条第２項各号に掲げる権利2.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3.株主の保有する株式数に応じて募
集株式の割当ておよび募集新株予
約権の割当てを受ける権利(名義書換代理人)
第９条 当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。
② 名義書換代理人およびその事務取
扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡）および株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、単元未満株式の買取り、その他株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

(株主名簿管理人)
第12条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡)、新株予約権
原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名
簿、新株予約権原簿および株券喪
失登録簿に関する事務は株主名簿
管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

(株式取扱規則)第10条 当会社の株券の種類、株式の名義
書換、単元未満株式の買取り、その他株式に関する手続きおよび手数料については、取締役会で定める株式取扱規則による。

(株式取扱規則)第13条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款のほか、取締役会で定める株式取扱規則による。

― 26 ―

〆≠●0

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現2006/06/01 4:02印刷

行

定

款

変

(基準日)
第11条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された
議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ｡）をもって、その決算期の定時株主総会において議決権を行使することができる株主とする。
② 前項のほか必要があるときは、あらかじめ公告して、一定の日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使することのできる株主または登録質権者とす
る。

第３章
(招集)
第12条
(議長)
第13条

更

5/13

案

(基準日)
第14条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された
議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
②

株主総会

前項にかかわらず、必要があるときは、取締役会の決議によって、
あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することのできる株主または登録株式質権者とする。
第３章

株主総会＜条文省略＞(招集)第15条

株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故あるときは、
あらかじめ取締役会の定めた順位により他の取締役がこれに当たる。

(招集権者および議長)
第16条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取
締役会の定めた順位により他の取締役がこれに当たる。

＜新設＞＜現行どおり＞(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる｡― 27 ―

〆≠●0

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現行

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定

款

変

(決議要件)
第14条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもって決する。
② 商 法 第 343 条 に 定 め る 特 別 決 議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決す
る。

更

6/13

案

(決議要件)
第18条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決する。
② 会社法第309条第２項に定める決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する。

(議決権の代理行使)
第15条 株主が代理人によって議決権を行使しようとするときは、その代理人は、当会社の議決権を有する株
主でなければならない｡② ＜条文省略＞(議決権の代理行使)
第19条 株主は、当会社の議決権を有する
株主１名を代理人として、議決権を行使することができる｡

第４章 取締役、代表取締役および取締役会(取締役の員数)
第16条 ＜条文省略＞

第４章 取締役、代表取締役および取締役会(取締役の員数)
第20条 ＜現行どおり＞(取締役の選任)第17条 当会社の取締役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

(取締役の選任)第21条 当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
② ＜現行どおり＞②＜条文省略＞(取締役の任期)第18条 取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

補欠または増員で就任した取締役の任期は、現任取締役の任期の満了すべき時までとする。

②＜現行どおり＞(取締役の任期)第22条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠または増員として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

― 28 ―

〆≠●0

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現行

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定

款

変

更

7/13

案

(取締役会の招集)第19条 取締役会は、その定めるところによりこれを招集するものとし、その通知は、各取締役および各監査役に対して会日の３日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

(取締役会の招集)第23条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長が招集し、その通知は各取締役および各監査役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

＜新設＞(取締役会の決議の省略)
第24条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない｡(代表取締役および役付取締役)
第20条 取締役会の決議をもって、取締役の中から社長１名を置き、必要に応じて会長１名、副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を置くことができる。
② ＜条文省略＞③ ＜条文省略＞(代表取締役および役付取締役)
第25条 取締役会の決議をもって、取締役の中から社長１名を選定し、必要に応じて会長１名、副社長、専務
取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。
② ＜現行どおり＞③ ＜現行どおり＞(業務執行)
第21条 ＜条文省略＞(業務執行)
第26条 ＜現行どおり＞(取締役の報酬および退職慰労金)
第22条 取締役の報酬および退職慰労金
は、株主総会の決議をもって定める。

(取締役の報酬等)第27条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益（以下、｢報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって定める。

― 29 ―

〆≠●0

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定

款

変

更

8/13

案

第５章 監査役および監査役会(監査役の員数)
第23条 ＜条文省略＞

第５章 監査役および監査役会(監査役の員数)
第28条 ＜現行どおり＞(監査役の選任)第24条 当会社の監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

(監査役の選任)第29条 当会社の監査役は、監査役会の同意を得て、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

(監査役の任期)第25条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了
すべき時までとする。

(監査役の任期)第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

(監査役会の招集)第26条 監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の３日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。

(監査役会の招集)第31条 監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

(常勤監査役)第27条 監査役は、その互選により常勤の監査役を定める｡(常勤監査役)第32条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する｡(監査役の報酬および退職慰労金)
第28条 監査役の報酬および退職慰労金
は、株主総会の決議をもって定める。

(監査役の報酬等)第33条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

②― 30 ―

〆≠●0

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定

款

変

更

9/13

案

＜新設＞
＜新設＞

第６章 会計監査人(会計監査人の選任)第34条 会計監査人は、監査役会の同意を得て、株主総会の決議によって選
任する｡

＜新設＞

(会計監査人の任期)第35条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする｡② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされな
かったときは、当該株主総会において再任されたものとみなす｡＜新設＞(会計監査人の報酬等)第36条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める｡

第６章 計算(営業年度および決算期)第29条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとし、営業年度末日をもって決算期とする。

第７章 計算(事業年度)
第37条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

(利益配当)
第30条 当会社の利益配当金は、毎決算期
現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し支払う。

(期末配当金)第38条 当会社は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という｡）を支払う｡― 31 ―

〆≠●0

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現行

2006/06/01 4:02印刷

定

款

変

更

10/13

案

(中間配当)
第31条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主、または登録質権者に対し、中間配当を行うことができる。

(中間配当金)第39条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という｡）をすることができる。

(配当金の除斥期間)第32条 利益配当金および中間配当金は、その支払開始の日から満３年を経過したときは、当会社は支払の義務を免れる。

(配当金の除斥期間)第40条 期末配当金および中間配当金は、その支払開始の日から満３年を経過したときは、当会社は支払の義務を免れる。

なお、当社は平成18年５月22日開催の取締役会において、定款変更案第９条に定める単元株式数を平成18年８月１日をもって、1,000株から100株に変更する旨決議をいたしております。

― 32 ―

〆≠●0

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第３号議案

候補者
番 号

１

２

2006/06/01 4:02印刷

11/13

取締役７名選任の件
取締役７名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

氏
名（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況

昭和41年１月 当社入社 東京営業所長
昭和47年10月 当社代表取締役社長
現在に至る
山
田
進 〔他の会社の代表状況〕(昭和17年10月14日生) ヨシタケ・アームストロング株式会社 代表取締役
アームストロング・ヨシタケ株式会社 代表取締役
ヨシタケ・ワークス・タイランド株式会社 代表取締役会長
カワキ計測工業株式会社 代表取締役会長
平成８年３月 当社入社
平成10年４月 アームストロング・ヨシタケ株式会社代表取締役
現在に至る
平成11年12月 当社退社
平成13年10月 当社入社
当社社長室長平成13年12月 当社社長室長兼営業本部副本部長
平成14年６月 当社取締役社長室長兼営業本部副本部長
平成14年９月 ヨシタケ・アームストロング株式会
山田哲
社代表取締役(昭和44年７月28日生)
現在に至る
平成15年10月 ヨシタケ・ワークス・タイランド株式会社代表取締役
現在に至る
平成16年４月 当社代表取締役副社長
現在に至る〔他の会社の代表状況〕
ヨシタケ・アームストロング株式会社 代表取締役社長
アームストロング・ヨシタケ株式会社 代表取締役
ヨシタケ・ワークス・タイランド株式会社 代表取締役
カワキ計測工業株式会社 代表取締役社長― 33 ―

所有する当
社の株式数

258,774株

665,232株

〆≠●003_0881201101806.doc㈱ヨシタケ様 招集

候補者
番 号

３

４

５

６

７

氏
名
（生年月日）

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略歴および他の会社の代表状況

平成７年４月 当社入社
当社国際部次長松野克
彦 平成８年４月 当社国際部長(昭和26年10月８日生) 平成10年６月 当社取締役国際部長
平成16年４月 当社常務取締役
現在に至る
昭和45年３月 当社入社
平成６年４月 当社技術部長
尾崎澄夫
平成10年６月 当社取締役技術部長兼品質管理部長(昭和20年９月２日生)
平成16年12月 当社取締役技術、品質管理統括部長
現在に至る
昭和51年11月 当社入社
平成４年８月 ヨシタケ・アームストロング株式会社代表取締役
渋谷
昌之
平成８年４月 当社営業部付部長(昭和22年７月23日生)
平成13年12月 当社営業本部長
平成14年６月 当社取締役営業本部長
現在に至る
平成４年４月 当社入社
鵜野弘樹
平成14年４月 当社製造部長(昭和31年12月21日生)
現在に至る
平成元年１月 当社入社
古平
篤彦
平成15年12月 当社総務部長(昭和29年２月18日生)
現在に至る

12/13

所有する当
社の株式数

5,000株10,200株

12,200株

22,000株

1,000株(注) 1. 取締役候補者山田 進および山田 哲氏は、ヨシタケ・アームストロング株式会社の代表取締役を兼務しており、当社と同社はスチームトラップの販売について競業関係にあります。また、アームストロング・ヨシタケ株式会社およびヨシタケ・ワークス・タイ
ランド株式会社の代表取締役を兼務しており、当社と同社とは製品・部品の取引関係があります。
2. その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 34 ―

〆≠●0

03_0881201101806.doc㈱ヨシタケ様 招集第４号議案

2006/06/01 4:02印刷

13/13

監査役１名選任の件
監査体制の強化のため、監査役１名の増員をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名（生年月日）

所有する当
社の株式数

略歴および他の会社の代表状況
昭和46年９月
昭和63年10月
平成４年６月
平成７年４月
平成９年９月
平成10年４月
平成15年12月
平成16年12月

清水進(昭和21年６月６日生)

当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長
当社取締役管理部長
当社取締役購買担当部長
当社取締役管理部長
当社取締役経理部長兼総務担当
当社取締役管理部門統括部長
現在に至る

15,000株(注) 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

第５号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会の終結の時をもって取締役を退任されます清水進氏および佐藤 英隆氏に対し、在任中の功労に報いるため当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等につきましては取締役会にご一任いただきたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。

氏

名

清

水

佐

藤

英

略
進

平成４年６月 当社取締役
現在に至る

隆

平成12年６月 当社取締役
現在に至る

歴

以
― 35 ―

上〆≠●0

04_0881201101806.doc㈱ヨシタケ様 招集

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第63期定時株主総会会場のご案内図
会場

全日空ホテルズ ホテルグランコート名古屋
７階 ザ・グランコートⅠ
名古屋市中区金山町一丁目１番１号(受付は７階でいたしております｡）

交通

金山総合駅（JR・名鉄・地下鉄）より徒歩約１分

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