47

権威主義福祉レジーム
における国家と非国家
アクター ――エジプ
トを事例としてⅠ．はじめに近年、国家による福祉縮減は、先進工業国
だけではなく、発展途上国においても見られる問題である。国家に代わる福祉供給主体として注目されるようになったのが、非政府組
織（NGO）や民間企業、地域共同体などの非国家アクターであった。このような非国家
アクターへの注目は、二つの世界的潮流と関

河村

有介

＊

連している。第一の潮流は、政治的自由化である。1980 年代以降、権威主義１政権を維持していた国々でも、多かれ少なかれ政治的自由化が進んだ。これによって、権威主義政権下においても、国家から自立した民間団体が設立されるようになった。第二の潮流は、新自由主義的経済改革である。多くの発展途上
国では、政治的自由化と同時期に、国際通貨基金（IMF）や世界銀行の支援の下で新自由主義的経済改革を実施することになった。このような改革プログラムでは、財政赤字削減のために肥大化した国家の役割を制限し、民間部門へと福祉供給機能の一部を移譲することが目指された。その結果、多種多様な福祉供給者が現れ、新自由主義的経済改革の中で縮減した国家による福祉に代わって、それぞれ国民に対してサービスを供給するようになった（Cammett and MacLean 2014a: 1-2）。
しかし、このような福祉供給をめぐる国家と非国家アクターとの関係を扱った研究の多くは、手続き的民主主義が確立している先進国もしくは新興民主主義国を対象としていた。そのため、非民主主義的な政治制度を維＊神戸大学大学院国際協力研究科助教

持する国々（権威主義国家）を対象とする研Journal of International Cooperation Studies, Vol.27, No.1（2019.7）

P047-河村.indd

47

2019/06/20

16:23:25

国

48

際

協

力

論

集

第 27 巻 第 1 号

究はほとんどなかった。それは、後述のよう年）、サーダート時代（1970 ～ 1981 年）にに、従来の研究で使用されてきた「福祉国家」

おける社会保障制度の拡充過程を分析する。

という概念が、手続き的民主主義を確立した

その上で、敵視から融和という、権威主義政事例にのみ適用されてきたことと関連してい権による非国家アクターへの対応の変化につる。しかしながら、権威主義国家の下でも非いて説明する。続いて、第Ⅳ章では、ムバー

国家アクターが福祉供給で大きな役割を担っ

ラク時代（1981 ～ 2011 年）の社会保障制度ていることは確かである。また、権威主義国の改革停滞と、非国家アクター、とりわけイ家の下では、手続き的民主主義が確立していスラーム的 NGO の社会的影響力拡大についないがゆえに、民主主義国家とは異なる国家て説明する。さらに、第Ⅴ章では、一・二五と非国家アクターとの関係が形成されている

革命（2011 年）以降のさらなる新自由主義と考えられる。

的経済改革の中での社会保障制度の変化につ

本稿では、「福祉国家」という概念に代わいて説明する。また、2013 年のクーデタ以って、「福祉レジーム」という概念を用いて、降の軍事政権による非国家アクターの弾圧①手続き的民主主義が確立していない権威主と、それに伴う非国家アクターによる福祉供

義国において、非国家アクターが福祉供給の給の国家統制について説明する。そして最後

面で、どのような役割を果たしているのか、に、現代エジプトの事例が第Ⅱ章で提示する

そして、②非国家アクターは、権威主義政権

分析枠組みに与える理論的な示唆について検内部のアクターたちとどのような関係を築い討する（第Ⅵ章）。

ているのかを明らかにする。そのため、本稿
では、今もなお権威主義政権が維持されていⅡ．分析枠組みの検討

るエジプトを事例として分析を進める。本稿

１．権威主義福祉レジームと国家アクター

は、このような事例の分析によって、福祉レ

これまで福祉政治に関する研究は、主としジーム研究に対して理論的な貢献ができるとて欧米諸国や日本などの先進工業国や、東ヨ考えている。

ーロッパ、ラテンアメリカ、東アジアなどの本稿の構成は、以下の通りである。まず、新興国を対象としていた。これらの研究にお権威主義福祉レジームを分析するための枠組

いて、中核となっていたのが、｢ 福祉国家 ｣みを検討する。また、福祉供給に関する国家という概念であった。「福祉国家」とは、少と非国家アクターとの関係に関する分析枠組

なくとも手続き的な民主主義が定着しておみも併せて検討する（第Ⅱ章）。次に、現代

り、社会権の一環として各種の社会保障が提エジプトにおける権威主義福祉レジームの分供されている国家を指していた。新川敏光も析に移る。第Ⅲ章では、エジプトにおける福この点を強調している。

祉拡充期である、ナセル時代（1952 ～ 1970

P047-河村.indd48

2019/06/20

16:23:25

権威主義福祉レジームにおける国家と非国家アクター ――エジプトを事例として

49

福祉国家と民主主義的な政治体制の結びる要因に注目する必要がある。これまでの福つきを、単なる偶然とみなすことはでき祉国家レジーム研究では、権力資源動員論のない。福祉国家において、福祉は権利性

ように、福祉拡充における労働運動や左派政を獲得する。したがっていかに寛大であ党（特に、社会民主主義政党）の役割が強調

ろうとも、福祉が上からの恩恵として与されてきた（Esping-Andersen 1990）。しかえられている限り、そこに福祉国家は生し、このような説明は、権威主義福祉レジー

まれない。福祉が権利性を伴うようにな

ムの分析にそのまま当てはめることができな

るのは、市民が自らの要求を統治・政策

い。それは、手続き的民主主義が確立しておに反映することが制度的に担保されていらず、労働運動による「下からの圧力」が有る政治体制、すなわち民主主義的政治体

効に機能しないためである。権威主義福祉レ制においてのみである（新川 2014: 3）。

ジームにおける労働運動と福祉拡充との因果関係としては、二つが考えられる。第一の説

P047-河村.indd

一方で、本論文において用いる「福祉レジ

明は、強い労働運動が福祉拡充の原動力ではーム」は、社会保障制度を提供する国家だけなく、むしろ障害となるというものである。

ではなく、市場や共同体、家族のような非国

権威主義国家において、政治指導者は、強い家の福祉供給主体をも包摂する概念である。

労働運動を体制に反抗しうる潜在的な挑戦者

そして、この「福祉レジーム」という概念は、とみなし、労働運動を弾圧する可能性がある。

民主主義国だけではなく、手続き的民主主義

この状況では、政治指導者が潜在的な挑戦者が定着していない権威主義国にも適用可能でとなりうる労働者を利する福祉拡充を行なうあるとされる。以上のような定義に従うと、

メリットはない。第二は、福祉拡充が強い労「福祉国家」（もしくは「福祉国家レジーム」）

働運動を作り上げたというものである。これとは、福祉レジームの中で手続き的民主主義

は、「強い労働運動が福祉拡充をもたらした」

が確立した国で成立したものを指し、福祉レと考える権力資源動員論とは反対の因果関係

ジームの下位分類ということになる（新川である。これまでの権威主義研究は、社会保

2015: 1-2）。それに対して、本稿では、権威

障が弱い労働運動を強化する手段として利用

主義的な支配が継続する国で成立した福祉レされたことを示している。たとえば、アルゼ

ジームを「権威主義福祉レジーム」と定義す

ンチンのペロン政権のように、政治指導者が、る。この定義に従うと、「権威主義福祉レジ

自らの権力基盤である労働者から政治的支持ーム」は、「福祉国家レジーム」に対する残を得るために社会保障を拡張させた例があ余カテゴリーとなる。

る。そしてこのような政策の結果、労働運動

権威主義福祉レジームにおける国家によるが強化された（O’Donnell 1973）。いずれの福祉拡充を説明するためには、従来とは異な説明を採るにせよ、既存研究が示しているこ49

2019/06/20

16:23:25

国

50

P047-河村.indd

際

協

力

論

集

第 27 巻 第 1 号とは、権威主義国家において労働運動と政治を採った。しかしその恩恵は、国家による手指導者の関係性を決定できる力は、労働運動

厚い保護を受けた工業部門（とりわけ、公共の側ではなく、政治指導者の側に存在してい企業部門）の労働者のみが享受しており、国るということである。すなわち、権威主義国

家による保護の枠外に置かれたインフォーマ

家における福祉拡充を説明する際には、労働

ル部門労働者には及ばなかった。そのため、組合の行動に注目した「ボトムアップ・アプ

主要な社会保障制度の受益者もまた、都市フローチ」よりも、政治指導者の戦略に着目し

ォーマル部門労働者に限定されていた。たとた「トップダウン・アプローチ」が有効とな

えば、ラテンアメリカ諸国の場合、社会保険る。

型年金プログラムは、主に都市フォーマル部

とりわけ、権威主義国家における福祉拡充

門労働者を対象としており、インフォーマルを規定する政治指導者の戦略として重要なの部門労働者は、本プログラムから排除されてが、政治同盟戦略である。これは、「どの社いる場合が多かった。その一方で、第二次世会集団を政権の支持基盤として取り込むか界大戦後に共産党政権が成立した東ヨーロッ（とりわけ、労働者との同盟を選択するか否

パ諸国では、イデオロギー的な要因から、都か）」というものである。スティーヴン・ハ

市労働者だけではなく、農民を支持基盤としガードとロバート・カウフマンは、1960 年て取り込んだ。社会保障制度の多くは、都市代頃までに採用された政治同盟戦略２が権威労働者だけではなく、農民をも対象とする普主義国家における福祉発展に大きな影響を及

遍 主 義 的 な（universalist） も の と な っ たぼすこと、そして、政治同盟戦略や福祉発展（Haggard and Kaufman 2008: 56-71）。

の経路が（ラテンアメリカ、東ヨーロッパ、

これら二地域とは対照的に、東アジア諸国

東アジアという）地域ごとの共通性を持つこの権威主義政権の多くは、反共産主義を掲げとを明らかにした（Haggard and Kaufmanており、都市労働者や農民は、政権の支持基

2008）。

盤ではなく、弾圧対象であった。そのため、

まず、ラテンアメリカ諸国及び東ヨーロッ

政治指導者は、都市労働者や農民の利益となパ諸国では、政治指導者は、都市労働者を支る社会保障政策を拡充する誘因を持たなかっ持基盤として取り込むという戦略を採った。

た。東アジア諸国の社会保障支出の規模は、

ただし、ラテンアメリカ諸国と東ヨーロッパ

東ヨーロッパ諸国やラテンアメリカ諸国に比諸国では、支持基盤として取り込んだ社会階

べて小さく、受益者の範囲も限定的であった層の範囲に違いが見られ、このような違いは（Haggard and Kaufman 2008: 51-69）。

社会保障制度の受益者の範囲に影響した。ラでは、エジプトをはじめとして中東・北アテンアメリカ諸国では、1930 年代以降、政フリカ諸国の権威主義政権は、どのような政治指導者は都市労働者を取り込むという戦略

治同盟戦略を採り、そしてどのような福祉発

50

2019/06/20

16:23:26

権威主義福祉レジームにおける国家と非国家アクター ――エジプトを事例として展を遂げたのだろうか。この点に関して、ハ

経済改革の典型例とされたのは、チリのアウ

ガード＆カウフマンは、何も言及していない。

グスト・ピノチェト政権であった。1973 年

しかし、第二次世界大戦後の中東・北アフリクーデタによるアジェンデ政権崩壊後、ピノカ諸国の歴史を見ると、政治指導者たちは、

チェトは多くのシカゴ学派のマネタリストを

ラテンアメリカ諸国と類似した政治同盟戦略

政策顧問として任用した。彼らの新古典主義を採用していたことが分かる。たとえば、ト理論は、徐々に実行に移された。彼らは、チルコのケマル・アタチュルクやチュニジアのリの国際収支問題を解決する方法として、シハビーブ・ブルギーバ、エジプトのガマール・

ョック療法を推奨した。このようなピノチェ

アブドゥン＝ナーセル（ナセル）のような政ト政権による経済政策の転換は、政治同盟戦

治指導者は、労働者や農民の利益を反映した

略と転換と関係している。同政権は、社会党

政治運営の実現を掲げていた。しかし実際に出身で、親労働的なサルバドール・アジェン

は、ラテンアメリカ諸国同様、都市部のフォデ前政権を否定し、産業資本家を支持基盤とーマル部門労働者を取り込むため、彼らに対した。それゆえ、政権維持のためには、産業して経済的利益が重点的に分配されるように資本家の望む新自由主義的経済改革を必要と

図 っ て い た（Hinnebusch 2006; Richards

していたのであった（O’Donnell 1979: 292-

and Waterbury 2008）。そのため、中東・北293）。

アフリカ諸国の社会保障制度は、ラテンアメ

また、後者の構造調整プログラムは、広く

リカ諸国と同様に、東ヨーロッパ諸国のもの

発展途上国で見られたものであった。1980に比べて包括的なものにはなっておらず、そ年代には、国際援助機関、とりわけ世界銀行の主たる受益者が都市フォーマル部門に限定においても、新自由主義経済学の影響が大きされていたと考えられる。

くなった。世界銀行では、当時、国際収支問

しかし、1970 年代に入ると、新自由主義

題に直面していた途上国政府に借款を提供す

経済学の台頭によって、先進国だけではなく、る条件として、構造調整プログラムの受け入

経済的に発展途上にあった権威主義国家でれを迫った（Rapley 2007: 75-79）。この構造

も、福祉縮減が始まった。新自由主義が権威調整プログラムとは、世界銀行や IMF から主義国家における公共政策全般に影響を与え融資を受ける条件として遵守する必要がある

るパターンには、二通りある。一つが政治指

新自由主義的な経済改革プランであった。プ

導者による新自由主義的経済改革の自発的選

ログラムの内容は、各借り入れ国政府によっ択であり、いま一つが世界銀行や IMF の資て異なるものの、「ワシントン・コンセンサス」

金貸付を見返りとした構造調整プログラムのに沿ったものとなっており、概ね共通する特受け入れである。

徴がある３（Williamson 2003）。構造調整プ

前者の政治指導者主導による新自由主義的P047-河村.indd

51

51

ログラムは、経済活動における国家の役割を

2019/06/20

16:23:26

国

52

際

協

力

論

集

第 27 巻 第 1 号

最小化させ、民間部門に重きを置いた経済構度（たとえば、貧困層への食料の現物支給や造へと変革することによって長期的な経済成

直接的現金給付など）への転換を提案してい長を喚起することを狙いとしていた。

た（World Bank 1990: 93）。このような社会

このように、新自由主義的経済改革が実施

保障改革は、一般的に制度受益者の範囲縮小

された場合、権威主義国家における社会保障を伴うため、国民の反発を受け、権威主義政制度にも、多かれ少なかれ、変化が現れると権の安定性を損なう可能性がある。しかし、考えられる。まずは、社会支出の減少である。

新自由主義的経済改革を推進する政治指導者

新自由主義的経済改革が採用された時点で、や産業資本家は、このような痛みを伴う改革

しばしば寛大な福祉が財政赤字の原因とみなも、経済成長の前提となる貧困問題の緩和やされていることが多い。それゆえ、新自由主

労働者の質的向上のために必要なものだと捉

義的経済改革によって社会保障支出の削減をえていることが多い（Silva et al. 2012: xi）。

迫られることは容易に想像がつく。このようそのため、構造調整プログラムに伴う社会保な社会保障支出の削減は、権威主義国家の政障改革の場合でも、単なる国際圧力の結果で治指導者にとっても合理的な選択であると考はなく、政治指導者による積極的な選択の結えられる。なぜならば、支出削減によって、

果ということが考えられる。

政治指導者は、予算配分における自らの裁量を拡大させ、政権維持のために、より効率的

２．権威主義福祉レジームにおける非国家ア

な資源配分へと組み替えることが可能になるクターからである。

P047-河村.indd

福祉レジームを論ずる際には、国家による次に、社会保障制度の質的変化の可能性に福祉だけではなく、国家以外の福祉供給主体

ついても検討する必要がある。1990 年代以（非国家アクター）にも注目する必要がある

降、世界銀行をはじめとする国際援助機関は、だろう。先進国を事例とした研究では、非国構造調整プログラムが貧困層に与える負の影

家アクターを分析対象へと組み込んだものと響を最小化する対策を講じるだけではなく、して、福祉トライアングル論と福祉ダイヤモ

望ましい社会保障制度の在り方を示すようにンド論がある。福祉トライアングル論では、なった。たとえば、世界銀行は、小麦のよう国家のほかに、市場と家族が福祉供給主体とな重要物資の価格を一定に維持するために公され、これら三つから福祉レジームが構成さ金を投入する包括的補助金制度が援助受け入れると考える。一方で、福祉ダイヤモンド論

れ国の国内経済や国家財政に大きな負担をか

は、国家、市場、家族と並んで、共同体（コけることを懸念していた。そのため世界銀行

ミュニティ）を福祉レジームの構成要素だとは、社会保障の受益者を貧困層に絞り込み、考える。確かに、伝統的には共同体は家族と少ない資源で効率的に貧困削減に結びつく制

ともに福祉の主たる担い手であった。しかし、

52

2019/06/20

16:23:26

権威主義福祉レジームにおける国家と非国家アクター ――エジプトを事例として

53

工業化・都市化の中で衰退し、福祉供給機能（supranational）アクターも福祉供給で大きを低下させたと言われる。現在では、このよな役割を担っていることが多く、これらのアうな伝統的な運命共同体に代わって、人々のクターの役割についても考慮に入れる必要が

自発的意思によって設立された「任意の共同ある（Gough 2004: 30）。

体＝協同体」である非営利団体セクターによ

また、国家と非国家アクターとの関係は、

る福祉供給に注目が集まっているとされる先進国の事例に比べて、多様性がある。一つ（新川 2015: 2）。

には、発展途上国では、先進国以上に、国家

近年では、発展途上国においても、このよの福祉供給能力にバラつきがあるためであうな非国家アクターに対する注目が集まってる。また、発展途上国では、国家に代わって、いる。権威主義政権の多くが存在する発展途

非国家アクターが高い福祉供給能力を発揮す

上国においては、先進工業国よりも、福祉供る場合もある。キャメット＆マクリーンは、給主体に関する議論も複雑となる。イアン・

国家、非国家アクターそれぞれの福祉供給能

ゴフは、発展途上国における福祉ミックスを力の違いによって、四つの異なる福祉供給の考える際には、国家・市場・家族という三つ形態が存在すると主張する（表１）。ここでの構成要素以外にも考慮する必要があると主言及されている国家の能力（capacity）には、張する。第一に、先進工業国とは異なり、発社会保障の財源を確保し、サービスを提供す

展途上国では、いまだ伝統的な共同体を中心る能力だけではなく、社会福祉サービスを提とする関係も残っている。その一方で、政治供する非国家アクターを監視し、規制する能的自由化の結果、さまざまな NGO が設立さ力が含まれている。一方で、非国家アクター

れ、伝統的な関係と自発的結社の一種であるの能力は、財源を調達し、社会福祉サービス

NGO とが共存している。第二に、国内レベを提供する組織の規模やフォーマル化

ルのアクターのほかに、世界銀行や IMF な（formalization）の程度からとらえられる

どの国際機関や、国際的 NGO、国境を越え（Cammett and MacLean 2014b: 50-51）。

た 宗 教 ネ ッ ト ワ ー ク な ど、 超 国 家 的 な第一の形態が流用（appropriation）である。

表１：福祉供給をめぐる国家と非国家アクターとの関係
国家の社会福祉の提供・規制能力

非国家アクターの
社会福祉の資金調達・
サービス提供能力低高低流用（appropriation）

国家支配（state domination）

高

代替（substitution）

協働（coproduction）

出典：Cammett and MacLean（2014b: 51）,Table 2.4.

P047-河村.indd

53

2019/06/20

16:23:26

54

国

際

協

力

論

集

第 27 巻 第 1 号

この形態は、国家、非国家アクターいずれのⅢ．エジプトにおける福祉拡充期の政治能力も低い場合に生じる。そのため、非国家

１．ナセル政権による社会保障制度の整備

アクターが国家の資源を国民に分配する仲介

ナセルは、1952 年の七・二三革命によっ者（broker）となり、公共サービスをパトロて実権を握ったが、本格的にエジプトで社会

ネージの形で分配する。第二の形態が協働保障制度が整備されるようになったのは、（coproduction）である。これは、第一の形

1956 年のスエズ動乱以降であった。この動態とは対照的にいずれのアクターの能力も高乱を機に、ナセル政権は、自らが実行したス

い場合に生じる。この場合、双方の能力が高エズ運河や英仏系外資企業の国有化などの政いため、国家と非国家アクターが役割を分担策を正当化するため、社会主義的要素を多分したり、国家が社会福祉サービスの一部を非に取り入れた政治経済システムを採用するよ

国家アクターに委ねることがある。第三の形うになった。それと同時に、自らの政権の支態が代替（substitution）である。これは、持基盤として、都市労働者を取り込もうとし国家の能力が低い一方で、非国家アクターのた。しかし、エジプト都市労働者は、ラテン能力が高い場合に生じる。この形態では、国アメリカ諸国と同様に、主として公共部門に家による社会福祉サービスが機能していな

所属するフォーマル部門労働者と、それ以外

い、もしくは提供されていない場合、非国家のインフォーマル部門労働者とに二極化されアクターが国家に代わって、自らの資金、人ていた。ナセル政権は、労働組合への参加率

材を使って、社会福祉サービスを提供する。

も高く、政治的な動員力の大きいフォーマル

そ し て、 第 四 の 形 態 が 国 家 支 配（state

部門労働者を支持基盤として重視した。そのdomination）である。これは、国家の能力がため、フォーマル部門労働者が恩恵を受ける高い一方で、非国家アクターの能力が低い場

各種の社会保障制度拡充につながった合に生じる。この事例は、非国家アクターの（Dessouki 1982: 73）。

社会福祉サービスが国家によって完全に統制

フォーマル部門労働者の対象とした社会保されている状態で、権威主義国家の事例でも障制度の例として挙げられるのが、社会保険

そ れ ほ ど 多 く は な い と さ れ る（Cammett

である。エジプトにおける社会保険制度は、and MacLean 2014b: 51-52）。

七・二三年革命以前にその起源を求めること

次章以降では、このような枠組みを用いて、ができるものの、ナセル時代に急激に制度拡現代エジプトにおける非国家アクターによる張を遂げた。社会保険制度は、さまざまな社

福祉供給について説明する。

会的リスクに対応するように徐々に整備され、1950 年代に①労働災害、②老齢、③障
害および死亡の三つのカテゴリーに関する給付が行われるようになった。そして、1960

P047-河村.indd

54

2019/06/20

16:23:26

権威主義福祉レジームにおける国家と非国家アクター ――エジプトを事例として

P047-河村.indd

55

年代に入ると、それに加えて、④失業と⑤疾て、わずか被保険者給与の 1％相当額しか国病が社会保険の対象として加わった。これら庫から拠出しなかった（Garrison 1976: 236-の社会保険給付は、都市部の賃金労働者に限238）。

定されていた。これは、当時の法律では、農ナセル時代、社会保険制度が拡充される一業労働者や日雇い労働者、使用者やその家族、方で、公的扶助の拡充は限定的であった。革

家事労働者（家政婦）の社会保険加入を認め

命直後より 1960 年代に至るまで、公的扶助て い な か っ た た め で あ る（Garrison 1976:

制度の具体的な拡充の動きはなかった。これ223）。さらに、制度の受益者は、公共部門労は、ナセル時代に政治的に優遇されていたの働者に限定されていた。これは、民間部門では、社会保険制度最大の受益者である都市労は、使用者の社会保険への加入意識が低く、働者（フォーマル部門労働者）であり、公的

法律上は加入義務があるにもかかわらず、使扶助の主たる受益者と考えられる貧困層の用者が保険料の支払いを避け、雇用している

人々ではなかったからであった。確かに、賃金労働者を社会保険に加入させないことが1960 年代に入ると「アラブ社会主義」イデ

横 行 し て い た た め で あ っ た（Loewe 2000:

オロギーが重視されるようになり、新公的扶14）。当時は、政権側も、支持基盤として重助法（1964 年）では、受給対象者が拡大し、視したのが組合組織率の高い公共部門所属の

公的扶助の権利性が強調された。しかし、公フォーマル労働者であったことから、民間部的扶助に対する支出の増加は、社会保険に対門へと社会保険を普及させようとする誘因がするものと比較して微々たるものであった

大きくなかった。

（Garrison 1978: 289）。

ただし、社会保険が都市フォーマル労働者

以上のように、ナセル政権は、労働組合をを受益者とした寛大な制度であったとはい

政権の支持基盤として取り込むため、都市労

え、ナセル時代には、社会保険基金に対する働者（とりわけ、フォーマル部門労働者）に国家からの支出は、極めて限定的であったこ

対して寛大な福祉を提供するようになった。

とに留意する必要がある。財源の多くは、労その結果、フォーマル部門労働者が最大の受働者や雇用主からの保険料で賄われていた。

益者となる社会保障制度が重点的に整備され1960 年代に社会保険制度の拡充が進んだ一た。確かに、ナセルなどの統治エリートは、七・方で、保険料率も引き上げられた。その結果、二三革命直後から社会的公正の実現を目指

労働者、使用者はそれぞれ給与所得の 10％

し、都市フォーマル労働者に限定されない、（被用者）、23％（使用者）を保険料として負包括的な社会保障制度の整備の重要性を強調

担 す る よ う に な っ た（Abdel-Fadil 1980:していた。そして、ナセル政権は、革命以前

31）。しかし、政府は、政府部門労働者を対には顧みられなかった社会階層に対する寛大象とする社会保険基金への国庫負担を除いな福祉の実現という成果を強調することで正55

2019/06/20

16:23:26

国

56

際

協

力

論

集

第 27 巻 第 1 号

統性を確保していた。だが、それはプロパガ主義政権に対する支持を調達する必要に迫らンダの話であって、実際に寛大な福祉の主たれていた。

る受益者は、フォーマル部門労働者であった。

そこでサーダート政権が利用したのが、ナセルが残したアラブ社会主義のレトリックで

P047-河村.indd

２．サーダート政権による経済自由化と社会あった。サーダートは、かつてアラブ社会主

保障政策の拡充義が強調していた「社会的公正」の実現を掲

1970 年に死去したナセルの後を継いだア

げた。そして、この「社会的公正」を実現す

ンワル・アッ＝サーダートは、ナセルのアラ

るために福祉拡充を図ることによって、国民ブ社会主義路線を修正し、海外からの投資をの不満を抑えようとした。そのため、この時呼び込むため、経済開放政策（インフィター

期、主要な社会保障制度は、ナセル時代に制フ）を採った。しかし、インフィターフは、度から排除されていた社会階層（インフォー

富裕層とそれ以外との経済格差を拡大させ

マル部門労働者や農民、貧困層）を受益者とた。富裕層が経済開放の結果、さまざまな業

して取り込んだ。

種で独占的な利権を手に入れ、さらに豊かに

社会保険制度は、サーダート時代にその特なった一方で、富裕層以外はインフィターフ

徴を大きく変化させた。当時、受給対象者とに起因する急激な物価上昇の影響を被っていして追加されたのは、①使用者および自営業た。この当時、賃金上昇率がインフレ率を下者、②海外在住のエジプト国民、③非正規労回っていたため、多くの人々は、賃金の目減働者であり、彼らに対して、老齢、障害、死りやそれに伴う生活水準の低下を経験した。

亡の各給付が開始された。このような制度改

エジプト国内での高所得者上位 10％が持つ正によって、社会保険制度の受益者は、フォ資産の割合が上昇した一方で、中位 30％がーマル部門労働者以外へと拡大された。まず、持つ資産の割合が減少した。これは、インフ使用者および自営業者への保険適用により、ィターフによって中間層が徐々に浸蝕され、偽装請負による加入逃れが封じられた。また、縮小したことを意味する（El-Issawy 1982:

非正規労働者への保険適用により、ワーキン

101-102）。また、この時期、インフィターフ

グプア対策が講じられるようになった。エジによって貧困ライン以下で生活する国民が増

プトの社会保険法制の下で非正規労働者と加した。都市部の貧困ライン以下の家庭の割は、日雇い労働者や農業関連の一時労働者、合は、27.8％（1964/65 年）から 44.0％（1974/75

漁業者、家事労働者だけではなく、年間の家年）へと上昇した（Ibrahim 1982: 384）。こ

賃収入が 250 エジプト・ポンド以下の小規模のように、多くの国民は、インフィターフの家主を含む概念であった（MSI 1984: 433）。

恩恵を受けることなく、経済的に困窮した。

そのため、彼らの大半が低賃金で、多額の保このような状況の中で、サーダートは、権威

険料を支払うことは困難であった。そこで、

56

2019/06/20

16:23:26

権威主義福祉レジームにおける国家と非国家アクター ――エジプトを事例として

57

サーダート政権は、彼らに対する保険適用をは、イスラエルとの和平実現による恩恵であ拡大するにあたり、国庫からの財政負担を増る。1978 年以降のイスラエルとの和平進展

やした。この枠組みは、「包括的社会保険ス

は、湾岸諸国の反発を招いた一方で、エジプキーム」と呼ばれ、社会保険制度の一部では

トにさまざまな恩恵をもたらした。まず、第あるものの、従来の社会保険の枠組みとは異三次中東戦争のときに閉鎖されたスエズ運河

なる、多額の公金投入を前提とした貧困削減を再開することで、安定的な通航料収入を得プログラムとなった（Selwaness 2012: 4）。

られるようになった。次に、第三次中東戦争

このように、サーダート時代の社会保険制度の際に占領されたシナイ半島の返還により、は、ナセル時代よりも受益者が拡大し、これエジプト国内の石油生産の半分を占めるシナまで制度から排除されてきた国民を社会保険

イ油田群を取り戻すことができた。さらに、制度の中に取り込んだ。

対イスラエル和平の推進によって、米国から

また、サーダート時代には包括的社会保険の戦略的援助が開始されるとともに、西側諸スキームと並行して、公的扶助制度が拡充さ国からの投資や観光客も見込むことができた

れた。その代表例が「サーダート年金」の創（Amin 2011: 53-54）。このような税外収入の設である。このサーダート年金は、65 歳以増加は、国家予算にも表れていた。1970 年

上の高齢者、とくに障碍者や寡婦、離婚女性

代後半から 80 年代にかけて、歳入総額に占とその子供を対象としており、その受給者は、める税外収入の割合は増加し、1980/81 財政

1994/95 財政年度の時点で年金受給者全体の年度には、歳入総額の 35％を占めた（Ahmed

15.9％を占めていた（Nassar 2002: 193）。わ

1984: 13）。

ざわざ給付制度に大統領自身の名前を冠してこのような税外収入の増加を恃みにした急いることからも明らかなように、サーダート

激な福祉拡充の結果、支配の正統性を担保し年金は、重要な支配の正統性の源泉となったていた社会保障制度に改革のメスを入れるこ（Sabry 2005: 32）。

とが困難になった。当初、サーダート政権は、

このような急激な福祉拡充を可能にしたの税外収入に依存した福祉拡充を行なったもの

は、税外収入の大幅な増加であった。第一は、の、次第に税外収入が減少した。しかし、サ国際的な原油価格の急激な上昇による恩恵でーダートは、福祉拡充路線の維持が困難になある。第四次中東戦争中にアラブ側が石油戦ったにもかかわらず、外国から借り入れをし、略を発動した結果、原油価格は急激に上昇し財政赤字を膨らませてまで福祉拡充を継続さた。エジプトは、それほど大きな産油国ではせた４。その結果、社会保障制度が抱えるさないものの、対イスラエル戦の最前線に位置

まざまな問題点は放置された。

していたため、同じくアラブ民族が多数を占める湾岸諸国から資金的援助を受けた。第二P047-河村.indd

57

2019/06/20

16:23:26

国

58

際

協

力

論

集

第 27 巻 第 1 号

３．ナセル・サーダート時代の非国家アクター

た。サーダート政権は、形式的とはいえ、政国家・非国家アクター関係は、ナセル政権

治的自由化を推進し、複数政党制を導入した。

下とサーダート政権下とで大きく変化した。

その過程で、さまざまな民間団体に対する統

ナセル時代は、第Ⅰ章の分析枠組みに当ては制が緩められ、NGO の活動も容認されるよ

めて考えると、「国家支配」に該当すると考うになった。その結果、さまざまな NGO がえられる。当時、ナセル大統領の主導によっ独自の社会福祉活動を展開するようになって、七・二三革命以前に設立されたさまざま

た。NGO セクターの中でも、とりわけ大きな組織が国家の統制下に組み込まれた。一党な役割を果たしたのがイスラーム的 NGO で支配が確立され、あらゆる政党組織が解散にあった。NGO セクター全体に占めるイスラ

追い込まれ、翼賛政党 への合流を余儀なく

ーム的 NGO の割合は、1960 年代には 16％された。この翼賛政党は、コーポラティズムであったが、1980 年代初頭には 30％以上に型の政党組織を採用し、あらゆる社会組織を拡大した。1982 年には、イスラーム的 NGO

翼賛政党の下に置いた。一方で、NGO は社の 数 は、1,600 に 達 し た と 推 定 さ れ て い る会問題省の管理下に置かれた。この時代には、（Shehata 2010: 28-29）。

５

伝統的に在野での慈善活動を行ない、人々のまた、サーダート政権は、政権内部で影響信仰を集めていた宗教組織も、国家の統制下力を持っていた左派勢力への対抗という意味に置かれた。スンナ派最高機関であるアズハ

合いもあり、ナセル時代に弾圧されていたムル機構も官僚組織の一部とされ、聖職者たち

スリム同胞団の活動再開を許可した。しかし、も公務員となった（Shehata 2010: 21-24）。

サーダート政権は、ムスリム同胞団に対して、

このような状況のため、民間の福祉提供主体

合法的地位を与えなかった。ムスリム同胞団

は、いずれも何らかの形で国家の統制下に置は、いつでも弾圧できるような不安定な地位

かれ、国家から自立して社会福祉サービスをに留められたため、政権と対立する可能性の提供する余地は存在しなかった。

高い政治活動を避け、社会奉仕活動によってしかし、サーダート時代に入ると、福祉供人々の支持を集める戦略を採った。そのため、給における国家・非国家アクター関係は、「国ムスリム同胞団では、医療や教育などの社会

家支配」から「協働」へと変化した。サーダ

奉仕活動を行なう傘下組織を設立したート政権は、国民のインフィターフに対する（Shehata 2010: 52-53）。このように、サーダ

不満を和らげるため、急激に社会保障支出をート時代には、ムスリム同胞団傘下の組織を拡大し、福祉拡充を行なった。このように、含め、さまざまな NGO が社会福祉活動に参サーダート政権下では、依然として国家は高入し、非国家アクターの福祉供給能力が向上

い福祉供給能力を維持した。その一方で、非した。

国家アクターによる福祉供給の余地が拡大し

P047-河村.indd

58

2019/06/20

16:23:26

権威主義福祉レジームにおける国家と非国家アクター ――エジプトを事例として

Ⅳ．エジプトにおける福祉縮減期の政治（１）：

調整プログラムを受け入れた。エジプト政府

ムバーラク時代は、構造調整プログラムに基づき、財政赤字

１．社会保障制度改革の停滞

削減や経済構造改革に取り組んだ。その結果、暗殺されたサーダートに代わり、1981 年

エジプトの財政赤字は、1987/88 財政年度ににホスニー・ムバーラクが大統領に就任したは GDP 比 15％であったが、1996/97 財政年時、エジプト経済は深刻な状況に陥っていた。

度には GDP 比 2％にまで減少させることに

サーダート時代の福祉拡充は、当初税外収入

成 功 し た（Harrigan and El-Said 2009a:の拡大によるものであったが、次第に外国か

39-42）。

らの借り入れに依存するようになった。そのさらに、ムバーラク政権は、2000 年代に結果、1975 年時点での対外債務の支払総額

入ってからも、自主的に新自由主義的経済政は、同年の輸出総額の 78％に相当した（Amin

策を推し進めた。2004 年組閣のアフマド・2011: 54-55）。その後も、エジプトの対外債

ナズィーフ内閣には、世界銀行や IMF での務は増加し続け、未払い債務は、1987 年に勤務経験がある人物が閣僚に任命され、新自は 400 億米ドルを超えた。これは、GDP の

由主義的経済改革を推進する布陣だとみなさ112％に相当した（Ikram 2006: 56）。この当れた。実際、この時期には、国営企業の民営時のエジプトは、すでに対外債務を返済でき化が推進され、製造業を中心とする輸出主導ない状況に陥っており、経済回復のためには、型経済への転換が目指された（Adly 2013:

抜本的な改革を必要としていた。しかし、ム93）。

バーラク政権は改革に消極的であり、改革着
手が先延ばしにされた。

P047-河村.indd

59

ムバーラク時代を通して、歳入は減少傾向にあり、サーダート時代に拡張した寛大な福しかし、湾岸戦争（1991 年）を機にエジ祉を維持していくことが次第に困難になっプトは、新自由主義的経済改革に着手するこた。2000 年代後半には、歳入額はムバーラとになった。エジプトは、湾岸戦争での多国クが大統領に就任した 1981 年当時の半分程

籍軍への協力と引き換えに、米国をはじめと度にまで減少していた。エジプトが深刻な歳する西側政府から経済の構造改革の実行を条入減少に陥った要因としては、外国政府（と件とした資金援助や債務免除を引き出した。

りわけ西側政府）からの援助の減少、石油輸

この時、エジプト政府は、合計 240 億米ドル

出額およびスエズ運河通航料収入の減少、そ相当の債務免除を受けることができた。このして国内での税収減少の三つが挙げられる。

ような状況の下、エジプト政府は、IMF と国内税収の減少には、エジプトが大規模な産のスタンドバイ・ローン合意（2 億 3400 万業の育成に失敗し、担税力が高い民間企業がSDR 相当）および世界銀行との構造調整ロ少なかったことも背景にあった。また、これーン合意（3 億米ドル相当）に署名し、構造ら三要素に加えて、急激な人口増加によって、59

2019/06/20

16:23:26

国

60

際

協

力

論

集

第 27 巻 第 1 号

一人当たりの資源分配量が減少した。これらの国庫負担金に加えて、追加的に資金を拠出の要因から、サーダート政権以来の寛大な福していた。インフレとともに国庫追加負担金

祉の継続が困難と指摘されるようになったの額は年々増加した。2000/01 財政年度には（Soliman 2011: 42）。

80 億 米 ド ル だ っ た も の は、130 億 米 ド ル

しかし、ムバーラク政権は、新自由主義的（2004/05 財 政 年 度 ） へ と 大 き く 上 昇 し たな経済改革は実施したものの、新自由主義者（Helmy 2008: 207）。このような政府の無計が主張するような社会保障制度の合理化には画な支出拡大策は、国庫に多大な負担をかけ

踏み込まなかった。これは、ムバーラク政権ていた６。

が、受益者範囲の変更や給付額の減少など、明示的な分配構造の修正が暴動へと転化する

P047-河村.indd

２．イスラーム的 NGO の勢力伸長ことを恐れたためであった。ムバーラク政権

ムバーラク政権下では、国家による社会保は、軍部や警察機構、情報機関も統制下にお障の分配構造に変化はなかったものの、分配いており、暴動を鎮圧する能力が無いわけで資源の減少に伴って、徐々に福祉縮減が進行はなかった。しかし、弾圧は、統治の正統性した。そのため、国家に代わって、非国家アに傷をつけ、国際社会からの評判を落とす可クターが福祉レジームの中で果たす役割が大能性があった。そのため、ムバーラク政権は、きくなった。表２は、各種の資金移転による社会保障改革を最小限の修正にとどめ、サー

貧困削減効果を示すデータである。表中の各

ダート時代に広げてしまった受益者の範囲を数値は、貧困層のうち、各種の形態による資修正することができなかった。その結果、分金移転によって貧困層から脱出できた人の割

配資源が減少しているにもかかわらず、幅広合を表している。たとえば、公的扶助制度にい階層に福祉を供給し続けるというサーダー

よる資金移転によって、貧困層からの脱出でト時代以来の分配構造が変化することはなか

きたのは、全国平均でわずか 4％に過ぎなかった。

った。それに対して、民間による資金移転のたとえば、社会保障制度には、①社会保険

効果は大きく、全国平均で貧困層の 26％が加入率の低さ、②給付水準の低さ、③年金制

貧困から脱出できた。カイロやアレクサンド

度の成熟率（年金加入者に対する受給者の割

リアのような大都市部では、民間による資金合）の高さなどの問題が指摘されていた。し移転は、より効果的な貧困削減に成功していかし、ムバーラク政権は、制度の持続可能性

る。このデータにおける「民間による資金移を高めるための抜本的改革に着手せず、社会転」には、NGO による社会福祉活動や地域保険に対する国庫支出を増やし続けた。1987

共同体による慈善活動の効果だけではなく、

年以来、ムバーラク政権は、年金受給者の生

海外移民からの仕送りも含まれているため、活をインフレから守るという名目で、法律上単純に民間の慈善活動による貧困削減効果を

60

2019/06/20

16:23:26

権威主義福祉レジームにおける国家と非国家アクター ――エジプトを事例として

61

表２：各種の資金移転による貧困削減効果（1999/2000 会計年度）
地域

民間

社会扶助

大都市圏

50%

2%

食料補助金
パン

食用油

砂糖

22%

2%

1%

下エジプト（都市部）

46%

4%

24%

3%

3%

下エジプト（農村部）

30%

4%

11%

2%

3%

上エジプト（都市部）

22%

3%

15%

2%

2%

上エジプト（農村部）

19%

4%

8%

1%

2%

合計

26%

4%

11%

2%

2%

出典：World Bank（2004: 42）,Table 3.5

P047-河村.indd

表すデータではないことには留意する必要がしてではなく、その他の分類で NGO 登録をある。しかし、このデータは、政府による社行なう場合が多いためであった。イスラーム

会保障制度の貧困削減効果が限定的であり、的 NGO がこのような行動を採るのは、イス

多くの国民が民間による資金移転に依存してラーム的 NGO の活動に脅威を感じている社いたことを明らかにしている（World Bank

会問題省からの妨害行為を回避するためだと

2004: 39）。

される（Abdelrahman 2004: 7）。このように、

ムバーラク時代には、非国家アクターの中データとしては、不十分な面もあるが、1990

でも、NGO による社会福祉活動が福祉レジ

年時点でのイスラーム的 NGO の割合は、大ー ム の 中 で 果 た す 役 割 が 大 き く な っ た。

都市圏で登録 NGO の 3 割程度、農村部（上NGO セクターは、サーダート時代以上に発エジプト地方）では半数程度と推計されてい展を遂げた。政府登録の NGO の数は、構造た（Ibrahim et al. 1997: 67）。

調 整 開 始 時 点 で は 14,000 法 人（ そ の う ち、

この時期に活動を活発化させたイスラーム

実際に活動しているのが 11,000 法人）程度

的 NGO には、地域共同体レベルの小規模なであったが、2000 年には 20,000 法人へと増ものから、エジプト全土に展開する大規模な加している（Harrigan and El-Said 2009b:

ものまで幅広く存在する。大規模なイスラー

100）。

ム的 NGO には、一法人で 100 名以上を雇用

とりわけ、イスラーム的 NGO による社会しているような NGO も存在していると言わ福祉活動が、国家による福祉に代わって、貧れている（Ibrahim 1992: 413）。たとえば、

困削減に大きな役割を果たしたとされていイスラーム医療協会（al-Jam‘iya al-Tibbiya

る。しかし、イスラーム的 NGO の正確な数

al-Islamiya）は、エジプトを代表する大規模を特定するのは困難である。それは、社会問

NGO の一つである。同協会は、ムスリム同題省での NGO 登録の際に、宗教系 NGO（法胞団の傘下組織で、貧困層を主たる対象とし律上の分類では、学術・文化・宗教団体）とた大規模な医療サービスを展開している。こ61

2019/06/20

16:23:26

国

62

P047-河村.indd

際

協

力

論

集

第 27 巻 第 1 号の協会は、カイロを中心としてエジプト全土に社会福祉サービスを提供するようになっに 18 の診療所を運営しており、これらの診た。

療所での診察費用は、一般の民間病院に比べそして、ムバーラク時代には、このようなて低く抑えられている。また、来院者の経済NGO による社会福祉サービスが国家による状況に応じて診療費用の減免措置を採ってい

社会保障の機能を部分的に肩代わりするようる（Sullivan 1994: 76-79）。同協会発表デーになった。当時のエジプトでは、分配資源がタでは、年間来院者総数は、1997 年に約 70減少する一方で、新自由主義的経済改革の「敗万 人、1998 年 に 約 80 万 人、1999 年 に は 約者」増加によって社会保障制度に対する需要90 万人へと増加しており、年間の外科手術が高まっていた。このような状況にもかかわの件数は、1999 年には約 9 万件となっていらず、ムバーラク政権は、社会保障制度の改る（横田 2006: 84-87）。

革に着手せず、問題を先送りしていた。そのエジプト国内には、ムスリム同胞団／イス

結果、政府が提供する社会保障の質が低下し、ラーム医療協会のほかにも、多様なイスラー

国民のニーズとの隔たりが広がっていた。たム系医療機関が存在している。このような医とえば、最貧層は、受給のために煩瑣な手続

療機関においても、イスラーム医療協会と同きを必要とする公的扶助制度の恩恵を受けて様に、診療費用が通常の医療機関よりも廉価いない場合も多かった。このように機能不全に抑えられており、貧困層に対する減免措置に陥っている社会保障制度の穴を埋めたのがを 行 な っ て い る 場 合 も 多 い（Clark 2004:

NGO セクターであった。NGO セクターによ

51-52, 60）。このような減免措置が可能なのる社会福祉サービスは、公的制度よりも質がは、診療収入だけではなく、大規模な寄付に高く、受診者の収入に応じて医療費の減免す

よって経営が成り立っているためである

る こ と で、 貧 困 削 減 の 効 果 を 持 っ て い た（Ibrahim et al. 1997: 109-111; Clark 2004:（Bibars 2001: 122）。このように、NGO セク59）。イスラーム的 NGO の経営陣は、自ら

ターは、国家による社会保障の機能を代行すが持つ宗教的ネットワークを使って、自らのるようになり、社会的影響力を拡大させてい活動のイスラーム的意義を訴えかけ、エジプった。

ト国内のみならず、広くイスラーム世界からこのように NGO セクターの福祉供給の面寄付を集める。大規模な病院経営を展開してでの存在感はサーダート時代に比べて大きくいる NGO の中には、湾岸産油国の富裕層かなったものの、ムバーラク時代の国家・非国ら多額の寄付を集めているところもあるとい家アクター関係は、サーダート時代と同様に、う（Clark 2004: 60-61）。ムバーラク時代に「協働」に該当すると考えられる。ムバーラ

入ると、このように NGO は、組織的にも、ク時代には、非国家アクターは、サーダート

財政的にも、国家に依存することなく、独自時代以上に福祉供給能力を高めた。NGO は、

62

2019/06/20

16:23:26

権威主義福祉レジームにおける国家と非国家アクター ――エジプトを事例としてさまざまな社会福祉活動で大きな役割を担っ

いものではなかった。社会福祉サービス提供ており、運営資金も国家に依存することなく、を通じたイスラーム的 NGO の社会的影響力

独自に調達している場合も多い。NGO の中の拡大は、イスラーム主義勢力の政治的影響には、独自のネットワークを利用して、国家力を拡大させる可能性が高かった（Sullivan

による統制の及びにくい国外から運営資金を1994; S u l l i v a n a n d A b e d - K o t o b 1999;

調達しているものも存在する。

Harrigan and El-Said 2009b）。実際に、先述

一方で、国家による福祉供給能力に関してのイスラーム医療協会は、貧困層を対象としは、サーダート時代に比べて低下したと言えた医療サービスを展開することによって、貧る。そのため、「協働」ではなく、国家によ困層を中心として、母体とする政治組織（ムる福祉供給能力が低い「代替」に該当するよ

スリム同胞団）に対する支持を広げていた（横うに見えるかもしれない。しかし、福祉供給

田 2006）。

能力が低下したとはいえ、ムバーラク時代に

ムバーラク政権は、イスラーム的 NGO のは、国家は依然として大規模な社会保障支出

政治的脅威を認識しながらも、彼らの活動をを継続し 、さまざまな社会的リスクに対応容認した。それは、彼らが貧困層だけではなした制度を維持していた。さらに、国家によく、都市中間層に対する福祉供給も担うようる非国家アクターの監視・規制能力は、ムバになったからだとされている。ムバーラク時

ーラク政権下においても高い状態を維持して代になって、経済状況が悪化する中で、従来いた。ムバーラク政権は、NGO セクターを

では都市中間層に分類された人々の中にも、脅威とみなして、しばしば締め付けを行なっ貧困に陥る人々が現れた。そして、彼らは、ていた。1999 年に新たな NGO 規制を導入し国家による社会保障が機能しない中で、イスたのも、NGO の政治的発言力の高まりが政

ラーム的 NGO による社会福祉サービスの恩権の不安定化につながることを防ぐためであ恵を受けた（Shehata 2010: 37）。政権側の視った（鈴木 2001）。

点に立つと、イスラーム的 NGO は、政権の７

P047-河村.indd

63

この当時の「協働」という国家と非国家ア脅威であるものの、社会福祉サービスを通じクターとの関係は、権威主義国家特有の緊張て、貧困層や都市中間層が抱える問題の緩和

関係をはらんでいた。ムバーラク大統領と彼に努め、政権への不満を抑えてくれる有用なの取り巻きが長期間にわたって権力を独占し存在であった。そのため、政権は、NGO セ

たエジプトでは、社会保障制度の肩代わりをクターによる社会福祉活動を容認した。非国した NGO は、常に政権に対する潜在的な挑家アクターも、そのような政権の意図を理解戦者であった。特に、社会福祉サービスの提した上で、貧困層や都市中間層に社会福祉サ

供を通じたイスラーム的 NGO の社会的影響

ービスを提供して、彼らへの支持を広げた。

力の拡大は、ムバーラク政権にとって望まし

このように、当時の国家と非国家アクターは、

63

2019/06/20

16:23:26

国

64

際

協

力

論

集

第 27 巻 第 1 号

互いに自らの目的のために相手を利用し、利の大きな反発を受けたため、IMF からの融用されるという関係になっていたと言える。

資を断念した（Daily News Egypt, 13 April2016）。このような経済的苦境が続く中、都Ⅴ．エジプトにおける福祉縮減期の政治（２）：

市部の若年層を中心として、ムルシー政権に

ポスト・ムバーラク時代

対する反発が高まった。これを好機と捉えた

１．新自由主義的経済改革と社会保障制度

国 軍 は、2013 年 7 月 に ク ー デ タ を お こ し、

2011 年にムバーラクが大統領を辞任して以降、エジプトでは頻繁に政治変動が起き、

P047-河村.indd

ムルシー大統領を失脚に追い込んだため、政治的混乱の度合いが深まった。

政治的、経済的に不安定な状況に置かれた。

このクーデタで実権を握ったのが、アブド2012 年 6 月には、国際社会からも「比較的ゥルファッターフ・アッ＝シーシー国防相（現

公正な選挙」と評価された大統領選挙で、ム大統領）であった。クーデタに際して、シー

スリム同胞団出身のムハンマド・ムルシーがシーを中心とする国軍は、アドリー・マンス

当選し、民政へと移行した。しかし、ムルシール最高憲法裁判所長官を暫定大統領に指名

ー政権発足時点で、エジプト経済が疲弊してしたが、実権は国軍に存在した。シーシーは、

おり、さまざまな指標がそれを物語っていた。

2014 年に実施された大統領選挙で大統領にこ の 時 期、 実 質 GDP 成 長 率 は、 革 命 前 の選出され、形式的には再び民政へと移管され5.15 ％（2010 年 ） か ら 2.23 ％（2012 年 ） へた。シーシー大統領は、2011 年の一・二五と低下し、失業率は、8.98％（2010 年）から革命以降の経済的苦境を打開するため、段階

12.68％（2012 年）へと上昇した。また、革的に経済財政改革を実行に移した。2014 年 7

命により、外貨収入の柱であった観光産業が月には、たばこ税、酒税引き上げを通じて、打撃を受けた上、海外資本の逃避によって、財政赤字の削減が試みられた。また、2016

外貨準備高が 336 億米ドル（2010 年）から

年 7 月には、IMF からの融資受け入れを発

116 億米ドル（2012 年）へと大幅に減少した。

表し、その条件となる、さらなる経済財政改2012 年時点での外貨準備高は、一般的に外革が実施されることになった。この IMF 融貨準備の適正水準とされる輸入額 3 か月分

資受け入れ以降、エジプトでは付加価値税（税（150 億米ドル）を下回る事態となっていた

率 13％）が導入され、歳入を増やす努力が（JETRO エジプト基礎的経済指標）。このよ

続けられた（Reuters, 29 August 2016）。そうな状況の中、ムルシー政権は、経済再建のの一方で、燃料価格の引き上げや電気料金のために IMF からの融資を受けることに合意

値上げなど、これまで莫大な国庫負担によりした（2012 年 11 月）。しかし、IMF からの低く抑えられていた公共料金の引き上げを通融資の条件には、燃料や食品に対する価格補

じた歳出削減も試みられた。また、2016 年

助の削減や各種の増税が含まれており、国民11 月には、エジプト・ポンドが自由変動為

64

2019/06/20

16:23:26

権威主義福祉レジームにおける国家と非国家アクター ――エジプトを事例として

65

替相場制へと移行し、中央銀行による恣意的２．イスラーム的 NGO の弾圧と民間福祉事な為替レートの誘導が抑制された（Reuters,

業の停滞

3 November 2016）。このように、経済的苦2013 年のクーデタによって、これまで福境の中で、これまで以上に新自由主義的な経祉レジームの一端を担っていたイスラーム的済改革が推進されていった。

NGO にも大きな変化が訪れた。第一の変化

それと同時に、エジプトの社会保障政策にとしては、ムスリム同胞団とその関連組織における IMF や世界銀行の影響力が強まり、対する弾圧が挙げられる。クーデタ以前、ム

これらの国際機関の支援の下で、社会保障改

スリム同胞団は、傘下の NGO を使ってエジ

革が進行するようになった。その一つが社会プト全土で慈善活動を展開しており、貧困層

的弱者に対する新たな現金給付制度の導入でだけではなく、都市中間層の福祉向上に貢献ある。シーシー政権は、2014 年 12 月に「連していた。しかし、2013 年 9 月に裁判所に帯と尊厳（Takaful wa Karama）」と呼ばれる

よってムスリム同胞団の活動が禁止され、同新たな現金給付制度を導入した。このプログ胞団関連の財産が凍結された。また、この時

ラムは、タカーフル・プログラムとカラーマ・期、数多くの人々が同胞団を支持していたとプログラムという受給対象者が異なる二つのいう理由で逮捕された。逮捕された中には、プログラムから構成されている。まず、タカ

慈善活動のために寄付をした富裕層や、貧困

ーフル・プログラムは、18 歳以下の子供を層が住む地域で医療に従事した医師、地域の持つ世帯に対する条件付き現金給付である。

住宅や電気配線、下水システムを管理していこの給付は、貧困世帯に対して現金を給付す

たエンジニアのような、政治活動には関わっることにより、貧困世帯の子女が学業を継続ていない人々も含まれていた。そのため、こできるようにすることを目標としている。それ以上、組織的に社会福祉活動を行なうことのため、この給付は、受給者の子女が学校にが不可能になった（The Washington Post, 27

通っていることが条件となる。次に、カラー

September 2013）。

マ・プログラムは、65 歳以上の高齢者もし第二の変化としては、イスラーム的 NGO

くは障碍者がいる世帯に対する現金給付であ全般の活動も制約を受けるようになったことる。いずれも、世帯構成や、家畜や土地の利が挙げられる。この時期、ムスリム同胞団か用状況などを貧困や脆弱性の度合いを占めるら資金提供を受けた団体、企業を調査する政代理変数として用いる代用資力調査（proxy

府委員会が設置され、イスラーム的 NGO にmeans tests）を用いて対象世帯を抽出してよる活動全般に対する監視が強められた。そいる（Ahram Online, 7 October 2015; Dailyのため、ムスリム同胞団との関係を否定してNews Egypt, 15 April 2018）。

いるイスラーム的 NGO も、調査対象とされ、中央銀行によって資金を凍結された場合もあP047-河村.indd

65

2019/06/20

16:23:27

66

国

際

協

力

論

第 27 巻 第 1 号

った。また、シーシー政権がムスリム同胞団のイスラーム的 NGO に代わって、イスラー

をテロリストだという大々的なキャンペーン

ムの教えに基づいた社会福祉活動を展開しよを展開したため、同胞団との関連を否定してうとしていると見られる。

いるイスラーム的 NGO でさえも、寄付を募

さらに、シーシー政権下では、イスラームる際に、同胞団との関連を疑われて、寄付が的 NGO だけではなく、あらゆる NGO が国集まらなくなったということが指摘されてい家からの干渉を受けている。シーシー政権は、る（Foreign Policy Online, 29 January 2015）。

違法に外国から資金を受け取った廉で多くのまた、シーシー政権は、ザカート など、

NGO 職員を逮捕、起訴しており、国際人権

イスラームの教えに基づく寄付金の流れを統団 体 か ら も 非 難 を 受 け て い る（Amnesty

制する組織として、2014 年 9 月に「ザカート・International, 5 June 2013）。また、2017 年に慈善の家（Bait al-Zakat wa al-Sadaqat）」を設

は、 新 た な NGO 法（2017 年 法 律 第 70 号 ）置した。これまでザカートは、エジプトではを制定し、NGO に対する統制を強めている。

主として、①直接的な寄付、②民間のイスラ

この新法では、NGO がエジプト国内で政府

ーム銀行を介した納付、③ナセル社会銀行の許可なく、フィールド調査やサーベイ調査（1971 年に創設された半国営銀行）を経由しを行なうことを禁じている上に、政府に対した納付という三つの形態で徴収されてきた。

て、「国家の統一を妨害し、公的秩序を乱す」

そして、ナセル社会銀行経由のザカートの場

NGO 法人を解散させる幅広い権限を付与し合、モスクやイスラーム的 NGO に設置されて い る。 そ の 結 果、 現 状 で は、 あ ら ゆ る

たザカート委員会を通じて分配されていた

NGO が政府によって恣意的に解散に追い込（Clark 2004: 202）。新たに設置された「ザカ

ま れ る 可 能 性 が 高 ま っ て い る（Amnesty

ート・慈善の家」は、アズハル機構に属し、International, 30 May 2017）。

８

P047-河村.indd

集

エジプト国内で徴収された寄付金が不正にこのような状況から、シーシー政権へと代（イスラーム過激派によって）流用されていわり、国家・非国家アクター関係は、再び「協ないかを監視する役割も持っていると言われ働」から「国家支配」へと変化したと考えらる（Ameta and El Shafie 2015: 8）。また、れる。シーシー政権は、あらゆる手段を用い同機関は、寄付金の監視業務に加えて、徴収て、NGO に対する締め付けを強めている。

されたザカートや自発的寄付金（サダカ）のその結果、非国家アクターの福祉供給能力は、

分 配・ 投 資 計 画 を 策 定 す る 権 限 を 持 っ た

必然的に低下し、国家に対して従属せざるを（Ahram Online, 10 September 2014）。さらに、得ない状況になっている。

同機関は、湾岸産油国政府からの資金援助に

しかし、NGO に対する弾圧を強めること

よって、自ら福祉事業を展開している９。こは、必ずしもシーシー政権の安定につながるのように、「ザカート・慈善の家」は、従来

わけではない。NGO に対する統制を強化し66

2019/06/20

16:23:27

権威主義福祉レジームにおける国家と非国家アクター ――エジプトを事例として67

たことで、NGO による社会福祉サービス提戦略の結果、福祉供給における非国家アクタ

供が困難になった。特に、ムルシー前政権のーの存在感は大きくなった。ムバーラク時代

出身母体であるムスリム同胞団に対する激しには、貧困層だけではなく、都市中間層も、い弾圧によって、イスラーム的 NGO の活動

NGO、とりわけイスラーム的 NGO による社の継続が極めて困難な状況になっている。そ会福祉サービスの恩恵を享受した。

のため、今後は、これまで NGO による社会第二に、現代エジプトの政治指導者たちが福祉サービスを受けてきた人々の不満が高ま

非国家アクターとの関係において常にジレンることが予測される。それゆえ、シーシー政

マを抱えていたということであった。そして、権は、いかに社会保険制度の恩恵に与ること

このようなジレンマは、手続き的民主主義のができなかった社会階層（とりわけ、最貧層）

確立を前提とする福祉国家レジームでは見らに社会保障制度を提供し、政権に対する支持れない、権威主義福祉レジーム特有のものでを広げていくのかが課題となっている。

あった。
まず、
「協働」の関係の場合、政治指導者は、

Ⅵ．おわりにP047-河村.indd

国家による社会保障の負担を非国家アクター

本稿では、現代エジプトを事例として、権に肩代わりさせることによって、貧困削減の威主義福祉レジームにおける国家と非国家ア効果が得られ、財政負担の軽減を図ることがクターとの関係を分析してきた。本事例からできるという利点がある。しかし、このよう明らかになったのは、以下の二点である。

な選択は、非国家アクターの福祉供給能力を第一に、権威主義福祉レジームでは、福祉高めることにつながる。その結果、非国家ア供給における非国家アクターの役割は、政治

クターが政治的影響力を拡大させ、権威主義

指導者の戦略によって左右されるということ政権に対して挑戦するようになるかもしれなである。ナセル政権及びシーシー政権の下でい。そのため、積極的な非国家アクターへのは、政治指導者は、非国家アクターに対する福祉供給の委託は、権威主義政権にとって望強力な統制、弾圧という戦略を採り、非国家

ましいものではない。非国家アクターも、そアクターとは「国家支配」の関係を維持した。

のような政治指導者のジレンマを理解した上そのため、福祉供給は、国家によって独占さで、自らの影響力拡大のために、そのようなれ、非国家アクターの活動余地は、極めて限機会を利用している。そのため、権威主義福定的であった。その一方で、サーダート政権

祉レジームの場合には、国家アクター（政治期から 2013 年クーデタまでは、政治指導者

指導者）と非国家アクターは、元の「協働」

は、国家による福祉供給能力を維持したまま、概念が合意していたような共通の目的のため

非国家アクターの活動を容認する「協働」のに協力するというよりも、別々の目的のため関係を築いた。このような政治指導者たちのに相手を利用するという関係になっている。

67

2019/06/20

16:23:27

国

68

際

協

力

論

一方で、「国家支配」という関係は、そも
そも結社の自由が確保されている民主主義国
家では生じないものである。このような「国家支配」の場合、政治指導者は、非国家アクターに対する統制を強化し、福祉供給のチャンネルを独占することができる。そのため、政治指導者にとっては、「協働」の関係では問題となる非国家アクターによる福祉供給を通じた反体制運動への支持動員を抑え込むことができる。しかし、そのような強権的支配
は、国民の不満を高める可能性が高い。また、民主主義の価値を否定することが困難な現代においては、強権的支配は、国際的な批判を受ける可能性が高い。とりわけアメリカ政府
やその影響力が強い世界銀行、IMF との対立は、権威主義政権の安定的運営の支障となりうる。権威主義福祉レジームでは、政治指導者は、「協働」と「国家支配」といういずれを選択した場合にも、政権の不安定化、最悪の場合には政権崩壊をもたらす可能性があると言える。
最後に、本論文には課題も存在する。本論
文では、国家による福祉供給能力が一貫して高いエジプトを事例として用いた。そのため、同じ権威主義福祉レジームであっても、国家の福祉供給能力が低い場合に、どのような国
家・非国家アクター関係が形成されるのかを明らかにすることができなかった。国家による福祉供給能力が低い事例の分析を行ない、分析枠組みのさらなる精緻化を進めることは、今後の課題としたい。

P047-河村.indd

68

集

第 27 巻 第 1 号

注１

本稿では、「権威主義」という語を「手続き的民主主義が確立していないこと」と同義に扱う。
２ ハガード＆カウフマンは、厳密には「決定的再編成（critical realignment）」という用語を使用しており、この用語は、「政治的エリートの構成と労働組織や農民組織、大衆政党の政治的・
法 的 地 位 の 双 方 の 断 絶 」（Haggard andKaufman 2008: 45）と定義されている。このような決定的再編成が生じた結果、新たな政治指導者が登場し、政権がどのように労働組合や農民組織を扱うのかという指導者の政治的同盟戦
略に変化が生じるとされる。
３ 共通する特徴とは、①財政規律の順守、②公的支出の優先度の再検討、③税制改革（課税基盤の拡大と限界税率の引き下げ）、④金利自由化、⑤対外競争力のある為替レートへの変更、⑥貿
易自由化、⑦対内直接投資の自由化、⑧国営企業の民営化、⑨規制緩和、⑩所有権に対する法的保護の強化が挙げられている。
４ このような福祉拡充の結果、財政赤字が拡大
し、対外債務も急激に増大した。このような状況を打開するため、サーダート政権は、1977 年に IMF に対して経済支援を求めた。その条件として、財政支出の削減や社会保障制度の改革を約束させられた。しかし、このような社会保障改革に対して国民は反発し、暴動へと発展した。
暴動は鎮圧されたものの、これ以降、国民の反発を恐れて抜本的な社会保障改革が先送りされ続けた。
５ 翼賛政党組織は、頻繁に改組・改名した。まず 1953 年に設立された解放同盟は、1956 年に国民連合に、そして国民連合も 1962 年にアラブ社会主義連合へと取って代わられた。
６ 2010 年の年金改革法案は、このような問題を解消するかに考えられた。しかし、一・二五革命後の政治的混乱の中で立ち消えになってしまった（山田 2011）。
７ エジプトの社会保障支出は、1995 年時点でGDP 比 4.8％であった。この値は、ラテンアメ
リカ諸国の 2.9％、東アジア諸国の 2.4％（ともに 1972 年から 1999 年までの平均）よりも高かった（World Bank 2005: 12）。また、経済改革の期間中にも、歳出全体に占める社会政策全般
への支出の割合は、18.1％（1990/91 財政年度）
から 25.6％（1999/2000 財政年度）へと増加していた（Galal 2003: 2-3）。このようなことから、
ムバーラク時代には、必ずしも大規模な福祉縮減が進行したわけではないことが分かるだろう。
８ 日本語では、喜捨と訳される。ムスリムが所有する財産に対して課せられる。
９ たとえば、「ザカート・慈善の家」は、バハレーンの王室慈善財団の協力の下、1 万人以上の孤児や未亡人に対する支援を行なうことを発表

2019/06/20

16:23:27

権威主義福祉レジームにおける国家と非国家アクター ――エジプトを事例としてしている（Bawaba Al-Ahram, 5 May 2018）。

参考文献＜邦語文献＞
新川敏光（2014）『福祉国家変革の理路』ミネルヴァ書房。
――――（2015）「福祉レジーム論の視角」新川敏
光編著『福祉レジーム』ミネルヴァ書房、1-6 頁。
鈴木恵美（2001）「現代エジプト政治と NGO――
新団体規制法の考察」『日本中東学会年報』第16 巻、209-231 頁。
山田俊一（2011）「エジプトの社会保険・年金政策の現状と展望」伊能武次編『エジプトにおける社会契約の変容』アジア経済研究所、103-117 頁。
横田貴之（2006）『現代エジプトにおけるイスラー
ムと大衆運動』ナカニシヤ出版。
＜外国語文献＞
Abdelrahman, Maha（2004）Civil Society Exposed:
The Politics of NGOs in Egypt, London: Tauris
Academic Studies.
A d l y , A m r I s m a i l （2013） State Reform andDevelopment in the Middle East: Turkey and Egypt
in the Post-Liberalization Era, Abingdon, Oxon:
Routledge.
Ahmed, Sadiq（1984）Public Finance in Egypt: Its
Structure and Trends, Washington, D.C.: WorldBank.
Ameta, Deepti, and Hadeer El Shafie（2015）
Social Protection and Safety Nets in Egypt,
Brighton: Institute of Development Studies.
Amin, Galal A.（2011）Egypt in the Era of Hosni
M u b a r a k , 1981-2010, C a i r o : A m e r i c a n
University in Cairo Press.
Bibars, Iman（2001）Victims and Heroines: Women,
Welfare and the Egyptian State, London: Zed.
Cammett, Melani, and Lauren M. MacLean（2014a）“Introduction,”in Melani Cammettand Lauren M. MacLean eds., The Politics of
Non-State Social Welfare, Ithaca, N.Y.: Cornell
University Press, pp.1-15.
――――（2014b）“The Political Consequences of
Non-State Social Welfare: An Analytical
Framework,”in Melani Cammett and Lauren
M. MacLean eds., The Politics of Non-State Social
Welfare, Ithaca, N.Y.: Cornell University Press,
pp.31-53.
Clark, Janine A. （2004） Islam, Charity, andActivism: Middle-Class Networks and Social Welfarein Egypt, Jordan, and Yemen, Bloomington, Ind.:
Indiana University Press.
Dessouki, Ali E. Hillal（1982）“The Politics ofIncome Distribution in Egypt,” in Gouda
Abdel-Khalek and Robert Tignor eds., The

P047-河村.indd

69

69

Political Economy of Income Distribution in Egypt,
New York: Holmes & Meier, pp.55-87.
El-Issawy, Ibrahim Hassan（1982）“Interconnections
between Income Distribution and Economic
Growth in the Context of Egypt’s Economic
Development,”in Gouda Abdel-Khalek andRobert Tignor eds., The Political Economy of
Income Distribution in Egypt, New York: Holmes& Meier, pp.88-131.
Esping-Andersen, Gøsta（1990）The Three Worldsof Welfare Capitalism, Princeton, N.J.: Princeton
University Press.
Galal, Ahmed（2003）Social Expenditure and thePoor in Egypt, Cairo: Egyptian Center for
Economic Studies.
Garrison, Jean L.（1976）The Development of Social
Security in Egypt, D o c t o ra l D e ssa rt a t i o n ,Chicago, Ill.: University of Chicago.
――――（1978）“Public Assistance in Egypt: An
Ideological Analysis,”Middle East Journal, 32:
pp.279-90.
G o u g h , I a n （2004）“W e l f a r e R e g i m e s i n
Development Contexts: A Global and Regional
Analysis.”in Ian Gough and Geof Wood eds.,
Insecurity and Welfare Regimes in Asia, Africa andLatin America: Social Policy in Development
Contexts, Cambridge: Cambridge University
Press, pp.15-48.
Haggard, Stephan, and Robert R. Kaufman（2008） Development, Democracy, and WelfareStates: Latin America, East Asia, and Eastern
Europe, Princeton, N.J.: Princeton University
Press.
Harrigan, Jane, and Hamed El-Said（2009a）Aidand Power in the Arab World: World Bank and IMF
Policy-Based Lending in the Middle East and North
Africa, Basingstoke: Palgrave Macmillan.
――――（2009b）Economic Liberalisation, Social
Capital and Islamic Welfare Provision, Basingstoke:
Palgrave Macmillan.
Helmy, Omneia（2008）“Toward a More Efficientand Equitable Pension System in Egypt,”in
Hanaa Kheir-El-Din ed., The Egyptian Economy:
Current Challenges and Future Prospects, Cairo:
American University in Cairo Press, pp.201-31.
Hinnebusch, Raymond（2006）“Authoritarian
Persistence, Democratization Theory and the
Middle East: An Overview and Critique,”
Democratization, 13: pp.373–95.
Ibrahim, Barbara Lethem（1992）“Indigenous
Philanthropy in the Arab World: Contrasting
Cases from Egypt and Palestine,”in Kathleen
D. McCarthy, Virginia Ann Hodgkinson, andRussy D. Sumariwalla eds., The Nonprofit Sector

2019/06/20

16:23:27

70

国

際

協

力

論

in the Global Community: Voices from Many
Nations, San Francisco: Jossey-Bass, pp.406-21.
Ibrahim, Saad Eddin（1982）“Social Mobility andIncome Distribution in Egypt, 1952-1977,”in
Gouda Abdel-Khalek and Robert Tignor eds.,
The Political Economy of Income Distribution in
Egypt, New York: Holmes & Meier, pp.375-434.
Ibrahim, Saad Eddin, Amani Kandil, Moheb Zaki,
Nagah Hassan, and Ola El-Ramly（1997）An
Assessment of Grass Roots Participation in theDevelopment of Egypt, Cairo: American
University in Cairo Press.
Ikram, Khalid（2006）The Egyptian Economy, 19522000: Performance, Policies, and Issues, London:
Routledge.
Loewe, Markus（2000）Social Security in Egypt: An
Analysis and Agenda for Policy Reform, Cairo:
Economic Research Forum.
M S I ［M i n i s t r y o f S o c i a l I n s u r a n c e , A r a b
Republic of Egypt］（1984）“Social Insurance in
the Arab Republic of Egypt,”International
Social Security Review, 37: pp.424-40.
Nassar, Heba（2002）“Social Protection for the
Poor in Egypt,”in Moustafa Kamel Sayed ed.,Facing Social Consequences of Structural
Adjustment in Latin America and the Arab World,
Cairo: Center of Developing Countries Studies,
Cairo University, pp.184-231.
O’
Donnell, Guillermo A.（1973）Modernization and
Bureaucratic-Authoritarianism: Studies in SouthAmerican Politics, Berkeley, Calif.:Institute ofInternational Studies, University of California.
――――（1979）“Tensions in the BureaucraticAuthoritarian State and the Question of
Democracy,”in David Collier ed., The New
Authoritarianism in Latin America, Princeton, N.J.:
Princeton University Press, pp.285-318.
Rapley, John（2007）Understanding Development:
Theory and Practice in the Third World, 3rd ed.,
Boulder, Colo.: Lynne Rienner Publishers.
Richards, Alan, and John Waterbury（2008）A
Political Economy of the Middle East, 3rd ed.,
Boulder, Colo.: Westview.
Sabry, Sarah （2005）“The Social Aid andAssistance Programme of the Government of
Egypt: A Critical Review,”Environment and
Urbanization, 17: pp.27-41.
Selwaness, Irène （2012）“Rethinking Social
Insurance in Egypt: An Empirical Study,”
Paper presented at the the 18th Annual
Conference of the Economic Research Forum,
Cairo, 25-27 March.
Shehata, Dina（2010）Islamists and Secularists in
Egypt: Opposition, Conflict, and Cooperation,

P047-河村.indd

70

集

第 27 巻 第 1 号

Abingdon, Oxon: Routledge.
Silva, Joana, Victoria Levin, and Matteo
Morgandi（2012）The Way Forward for Social
Safety Nets in the Middle East and North Africa,
Washington, D.C.: World Bank.
Soliman, Samer（2011）The Autumn of Dictatorship:
Fiscal Crisis and Political Change in Egypt under
Mubarak, Stanford, Calif.: Stanford University
Press.
S u l l i v a n , D e n i s J . （1994） Private Voluntary
Organizations in Egypt: Islamic Development,
Private Initiative, and State Control. Gainesville,
Fla.: University Press of Florida.
Sullivan, Denis J., and Sana Abed-Kotob（1999）
Islam in Contemporary Egypt: Civil Society vs. theState, Boulder, Colo.: Lynne Rienner Publishers.
Williamson, John（2003）“From Reform Agenda
t o D a m a g e d B r a n d N a m e ,” Finance andDevelopment, 40: pp.10-13.
World Bank（2005）Egypt: Toward a More Effective
Social Policy, Washington, D.C.: World Bank.
――――（2004）A Poverty Reduction Strategy for
Egypt, Washington, D.C.: World Bank.
――――（1990）World Development Report 1990:
Poverty, Washington, D.C.: World Bank.

謝辞

本研究は、科学研究費助成事業・特別研究員奨励費（JP17J00335）の助成を受けたものである。

2019/06/20

16:23:27

権威主義福祉レジームにおける国家と非国家アクター ――エジプトを事例として

71

State and Non-State Actors in the Authoritarian
Welfare Regime: The Case of Egypt
KAWAMURA Yusuke＊

Abstract
This study examines（1）roles of non-state actors in welfare provision and（2）therelationship between state and non-state actors in the authoritarian welfare regime. To
achieve these aims, the research focuses on welfare provision in modern Egypt.
The Egyptian case study reveals the following two facts about the relationshipbetween state and non-state actors in the authoritarian welfare regime. First, roles of
non-state actors in welfare provision depend on authoritarian leaders’survival
strategies. The relationship was categorised as‘state domination’during the Nasser（1952–1970）and Sisi eras（2013–present）. Governments considered non-state actors as
powerful challengers and strongly controlled their every activity. Consequently, nonstate actors had no room to provide their social welfare services to the populace. In
contrast, the Sadat government（1970–1981）implemented partial political liberalisation
and built a‘coproduction’relationship with non-state actors in welfare provision.
Additionally, the Mubarak government（1981–2011）adopted a similar strategy.
Consequently, social welfare services by non-state actors played an important role inpoverty alleviation.
Second, the Egyptian case demonstrates that political leaders have had dilemmas
in relationships with non-state actors. Under the‘coproduction’relationship, politicalleaders can reduce social security expenditure by outsourcing welfare provision to
non-state actors. However, this strategy enables non-state actors to gain support fromthe populace through their social welfare services. In contrast, under the‘state
domination’relationship, authoritarian leaders can control non-state actors and＊ Assistant Professor, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University.

P047-河村.indd

71

2019/06/20

16:23:27

72

国

際

協

力

論

集

第 27 巻 第 1 号

monopolise channels of welfare provision. However, this strategy often causes citizen
dissatisfaction with the authoritarian government. Additionally, authoritarian leaders
are often criticised by international donors, such as the U.S. government, theInternational Monetary Fund and the World Bank, thus likely damaging theauthoritarian rule’s legitimacy.

P047-河村.indd

72

2019/06/20

16:23:27