4 つの事業主－アスベスト被害救済基金の事業主負担はどのように決められたか～アスベストについて考える会 大内加寿子～(2007.7.31)

2005 年夏、尼崎市のクボタの旧神前工場周辺における中皮腫患者の多発で、日本のアスベスト問題は新たな局面に入った。大勢の環境ばく露による被害者発生を前に、政府は個々の省庁ごとに、わずか 1 ヶ月余りの内に過去の施策に誤りがなかったことを示すための検証を行い、責任はないことにした。
「隙間のない救済」「スピード感のある対応」をスローガンにして被害者を信頼させ、2006 年 2 月に「石綿被害救済法」を制定させた。
政府に責任がないことを前提にした「救済法」は、「社会全体でお苦しみのいくぶんかなりとも何とか救済差し上げなければいけないのではないか」（環境省寺田審議官）という性格のもので、この考え方は、「見舞金は、水俣病災害に対する隣人愛の現れ」（1960 年 1 月チッソ）と通じる、救済法の基本的な限界を示すものだった。
1 年後の 2006 年夏、政府は、救済基金の財源を確保するため、「事業主負担検討会」を開催して、アスベスト関連企業の負担金の額を決めた。審議の実体のないわずか 3 回だけの検討会を経て、12 月、環境省を中心に作成された案がそのまま政令となる。特別な負担を求められるアスベスト関連企業は、たった 5 箇所の事業場のみを対象にした 4 つの企業だけ、企業名は非公開、アスベスト企業の負担する額も、基金総額のわずか 3.6％にしかならないというという悲惨な結果に終わる。これによって、原因企業が責任を負わないシステムがつくられることに…。
過去の事実を客観的に検証し、問題点を科学的に分析して今後の政策に生かすというシステムが全く機能しない、遅れた日本の行政システムの実状を端的に示す結果となった。

【これまでの経過】
2006 年 1 月 20 日 救済法案閣議決定される
2 月 10 日 石綿被害救済法公布される
3 月 27 日 石綿被害救済法施行
7 月 24 日 第 1 回事業主負担検討会（1 時間）

2005 年 6 月 30 日 （株）クボタ記者会見
旧神崎工場周辺に多くの中皮腫患者の発生が明らかとなる。
7 月 29 日 第 1 回閣僚会議
ばく露防止対策の徹底、アスベスト全面禁止、使用実態調査、相談窓口の開設、過去の対応の検証などが決まる。
8 月 26 日 第 2 回閣僚会議
各省庁の過去の検証結果、公表される
9 月 29 日 第 3 回閣僚会議
過去の検証結果・補足（環境省、厚生労働省）
11 月 29 日 小池環境大臣 尼崎市で被害者と面会充実した被害救済対策をとるという期待感を与えて被害者の声を封じる。
（国民の味方という印象を与えて批判を押さえ込み、最後に決定的に裏切るという環境省のやり方の典型）
12 月 27 日 第 5 回閣僚会議
事実上最後の閣僚会議。石綿被害救済法案の骨組みが公表される。救済額や事業主負担の分担、徴収システム等、被害救済制度の全貌が決定される。

http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_coe/01/gijiroku.html

8 月 2 日 労働安全衛生法施行令改正
アスベスト全面禁止（0.1％）、9 月 1 日施行
8 月 23 日 第 2 回事業主負担検討会（非公開）
http://park8.wakwak.com/~hepafil/file2/hutan/hutan6.html

8 月 30 日 第 3 回事業主負担検討会（30 分）
http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_coe/03/gijiroku.html

8 月 31 日 「事業主負担に関する考え方について」公表される
9 月 8 日 第 6 回閣僚会議
11 月 6 日～12 月 5 日 パブリックコメント募集
12 月 14 日 意見募集結果発表
12 月 20 日 事業主負担を決めた改正政令公布2007 年 4 月 1 日 改正政令施行＊------------＊

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－アスベスト被害救済法の性格－「アスベストによる健康被害の特殊性ということでございますけれども、長い潜伏期間、それから被害の重篤性、それから予後が悪いということ、そうした被害サイドの問題と、更に加えまして、アスベストというものが委員御指摘のとおり日本の高度経済成長を支えてきたような、一千万トンに及ぶ輸入量があり、我が国産業社会を支えてきたと。こういう状況にかんがみまして、現在お苦しみになられている被害者の皆様の御負担というものをやはり我が国経済社会全体で何とかその一部分でも救済すると、こういう趣旨でございます。
」（2006 年 2 月 3 日、第 164 回国会環境委員会第 2 号
政府参考人（寺田達志君））＊-------------＊「社会全体でお苦しみのいくぶんかなりとも何とか救済差し上げなければいけないのではないか・・・
そういうふうな考え方でできているということでございます。
」（「この給付金の性格について」－第 1 回検討会、環境省寺田審議官の説明より）＊-------------＊「見舞金は、水俣病災害に対する隣人愛の現れであり、無事解決、新たな気持で新年をむかえることができたのは何より喜ばしい」（1960 年 1 月チッソ）～「水俣病の科学」西村肇・岡村達明著 2006 年 7月 日本評論社 18 ページ

委員からの質問に官僚が回答、時には委員を説得）②パブリックコメント制度が機能していない（名目的な制度、「説明責任を果たすための制度」と公言、提示案が故意に不明瞭に書かれている、政令案ができている段階の募集で事実上変更は不可能）③審議過程に当事者を介入させない（被害者を審議過程から排除、初めに結論ありき）④行政主導、行政が主体で国民は客体…国民は結果をただ受け入れるだけ※（参考）英国：意見募集システムについての意見募集

Effective consultation（2007.6）－“Public engagement,including effective consultation on policy development andservice design, is key to a healthy democracy.”
http://www.cabinetoffice.gov.uk/regulation/documents/consultation/pdf/effectiveconsultation.pdf－専門家の責任－◆「経済界からの圧力が強く、担当者との打ち合わせで事前に決まっている。審議が始まった後ではどうにもならない」…という実態◆名目的な審議、すでに結論が出されている委員会の委員となり、審議過程では意見を言わず、行政の代弁者としての役回りを引き受ける専門家が多い。
◆中央環境審議会の委員でありながら、そこに提案する可能性のある案を作成する検討会の委員も同時に引き受ける専門家とは…一体どういう専門家か？
－マスコミの責任－◆特ダネを狙うので、一つの事件が話題になると、大挙して押し寄せ、ブームが去れば別の話題に向かうという…イナゴの大発生的マスコミ◆ニュースソースが同じ、ニュースが同じ、問題を掘り下げる報道をしない－救済制度上の問題点－①救済対象の疾病が限られていること（石綿肺が含まれていない、泉南被害者ら訴訟へ）②救済額が不十分（通院費・就学援助費の支給なし、療養手当は月額約 10 万円、葬祭料 19 万 9 千円等）
③労災制度との格差、整合性の欠如④申請時期による不平等⑤認定基準の不明確さ、不透明さ⑥肺がんの認定が困難－施策面での問題点－①労災認定事業場の公開を中止②中皮腫被害者のデータを秘匿※イギリスの中皮腫登録データ公表との比較－国会：政党の体たらく－◆多くの被害者が発生、今後も被害が継続する大問
題にもかかわらず、国会で企業関係者の証人喚問も行わない。被害を発生させた企業の側のデータはほとんど公表されず、実態は何も明らかにされないま
ま、憐れみの法律だけができて問題を終結させてしまった国会議員…
◆事業主負担においては、労災のシステムを利用して一般事業主の負担に頼る方が、個々のアスベスト企業や従業員に対する負担を発生させず、安定した基金運用が可能になるために有利と判断。結果的に、アスベスト関連企業の責任を求めず、誰がどう払うかわからなくなるシステムを支持した。

http://www.hse.gov.uk/statistics/pdf/mesomortality6804.pdf?ebull=hsegen/30-apr-2007&cr=5③実際の認定基準、認定事例、審議内容を公表せず－決定過程におけるシステムの問題－①検討会の名目化（審議時間が極端に短い、報告書が先にできている、

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～アスベスト事業主負担～報告書発表からパブリックコメントまでの流れ

いては、個人が特定されるという理由で公表しないデータが提示される（資料）H7 年～16 年 市町村別中皮腫死亡者数「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する考え方について」が公表される（2006.8.31）

http://park8.wakwak.com/~hepafil/pdf2/hutan/env-ans2.pdf

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=8440&hou_id=7461

http://park8.wakwak.com/~hepafil/file2/hutan/hutan-mhlw.html

報告書の内容があまりにも不明瞭、その一方で、アスベスト関連企業である特別事業主の数（4 企業）と負担額（基金総額の 3.6％）があまりにも少ないことに驚き、報告書の不明な点について環境省に質問書を送る。
環境省への質問（2006.9.18）

環境省、非公開の第 2 回事業主負担検討会のテープ
公開される
環境省、パブリックコメント募集（2006.11.6～12.5）＊-------------＊
意見提出：19 の意見（2006.12.5）

http://park8.wakwak.com/~hepafil/pdf2/hutan/hiyou-hutan.pdf

http://park8.wakwak.com/~hepafil/file2/hutan/hutan-iken.html

厚生労働省への質問（2006.10.13）

http://park8.wakwak.com/~hepafil/file2/hutan/hutan6.html

事業主検討会議事録のテープを情報公開で請求（2006 年 9 月）
都道府県・政令指定都市に質問書送付（2006.9.26)
http://park8.wakwak.com/~hepafil/file2/hutan/hutan-muni.html

環境省担当者から中間回答を聞く（2006.9.27）★事業主ではなく、各事業場（工場）に該当する要件を定め、しかもその要件が極端に厳しすぎるため、ほとんどの事業場がふり落とされるしくみ。
★報告書の内容とは裏腹に、最初に、過去の労災認定件数 10 件以上という厳しすぎる基準を設定し、それをクリアした事業場のみを選んだために、600～700 もの事業場のうち、最初の段階で 10 事業場に限定されてしまった。
★クボタショックでアスベスト問題への関心が高まり、それまで申請していなかった被害者らが労災申請した 2005 年度の労災認定件数、722 件は、「事業場ごとに労災件数 10 件」の算定に加えられなかった。
（2004 年度までの労災認定件数の総数は 856 件、2005 年度は 1 年間で 722 件の認定件数があったが、この分は加えなかった。
）
国土交通省、経済産業省、環境省担当者から、過去のアスベスト使用量の推計方法についての説明を聞く（2006.10.2）
事業主負担検討会座長（内山巌教授）への質問送付（2006.10.3）－次参照
内山座長からの回答（2006.10.4）－次参照
政党宛ての質問書送付（2006.10.5）①事業主ごとの要件とすること②事業主ごとの要件を加えること③「次のいずれかに該当するもの」とする④石綿使用量が「１万トン以上」の事業主は、すべて特別事業主とするべき⑤石綿使用量を 5 千トン程度とすること⑥市区町村の中皮腫死亡数が全国平均以上の要件を削除すること⑦保険給付の受給者数を「3 人以上」程度とし、1割以下の絞込みは行わないようにする⑧特別拠出金の額は事業主ごとに計算する⑨特別拠出金の割合を先に決めるべき⑩保険給付の受給者数は 16 倍に補正する⑪平成 17 年度の労災件数の数値を加えること⑫造船の石綿使用量の調査を行うこと⑬造船の石綿使用量を推計する際に用いるデータを変更すること⑭負担する企業名を秘密にする方針は止める⑮特別事業主の数を増やし、広く浅く負担を求める⑯検討会の委員構成について⑰検討会の委員と中央環境審議会委員との併任について⑱報告書の信頼性の問題⑲意見募集のあり方と提出された意見の取り扱いについて～検討会座長への手紙～(2006.10.4 付け ご回答）---------アスベストについて考える会
大内加寿子様http://park8.wakwak.com/~hepafil/file2/hutan/hutan-party.html

民主党回答（2006.10.13）
http://park8.wakwak.com/~hepafil/pdf2/hutan/minshu-ans.pdf

環境省から質問書に対する書面による回答（2006.10.16）

ＨＰを拝見しており，活動に敬意を表します。
今回の報告書に関しては，その重要性に関しては重々承知しております。期間が限られた中で検討会

http://park8.wakwak.com/~hepafil/pdf2/hutan/env-ans.pdf

市町村別中皮腫死亡者数を 3 人以下の市町村分につ3で検討し委員で合意した内容であり，座長として個人的な意見を申しあげることはできませんが，ご不明な点は，今後，環境省がパブリックコメント等を通じてできうる限り答えていくと思いますので，ご了解いただければ幸いです。
内山 巌雄

申告に基づいたものだった。
・この 5 箇所（もしくはこれ以下）の事業場が、該当する事業場としてほぼ特定されている。ということがわかってきました。
特別拠出金の額は、この 5 箇所の事業場で算定された拠出金の総額となるため、結果的に、4 つの事業主で、約 3 億（2006.10..3 付け 質問）------------

3 千 8 百万円という極めて限定された事業主、拠出金の額京都大学大学院工学研究科が算定結果として出てくることになります。

内山 巌雄 様

また、昨日の回答では、造船部門の過去のアスベスト使
突然このようなメールをお送りする失礼を、どうぞお許用量を推定するにあたり、ほとんどの造船関連の事業場でしください。私は、アスベストについて考える会の大内加

アスベストの使用をやめている昭和 57 年のデータ、0.5％寿子と申します。という数値を使って、造船部門の現在までのシェアを計算

これまで、インターネットでの情報提供を通じて、アスしているなど、極めて理解しがたい不合理なやり方で検討ベスト問題というものがどのような社会的な背景の中で作業が行われていたことがわかってきました。

起こってきたのか、その中で、私たちが社会の一員として私は、特別事業主の要件や拠出金の額等、この検討結果学びとっていかなければならないことは何なのだろうとについて非常に問題があると感じていますが、それ以上に、いうことをテーマに取り組んでまいりました。
（詳しくは、8 月 30 日（正式には 31 日）に発表された、下記のホームページをご参照ください。
）「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する今回、アスベスト被害救済法の事業主負担に関連して、考え方について」

特別事業主の要件についての検討結果が発表されました。という報告書が、あまりにも審議の状況を伝えていないこあまりにも特別事業主の負担する割合が少ないことに驚とに驚きを感じています。

き、報告書の内容をよく読んでみましたが、重要な点が記そればかりか、実際に行われた作業が明らかにされず、載されていない、内容がぼかされているなどで、どのよう根拠となったデータも記載されていないなど、国民の目をなデータをもとに何が検討され、どういった経過でこのよ欺く内容になっていることに、非常に大きな衝撃を受けてうな結論が導かれたのかまったくわかりませんでした。

います。

このため、9 月 18 日に、環境省に次の質問書をお送りしどうしてこのような内容の報告書が発表されてしまったました。のでしょうか？また、なぜこのような検討結果になってし「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関するまったのでしょうか？

考え方について（緊急のお尋ね）」

ごくごく一部の人たちの水面下の交渉によって、発表さ

http://park8.wakwak.com/~hepafil/pdf2/hiyou-hutan.pdf

れる前に内容が決まっている、不合理だろうと結果がおか

9 月 27 日に、環境省の担当者の方（環境保健部企画課、しかろうと、後からはその流れを変えることすらできない竹内様）から、口頭で一部の回答を受けました。そして、という今の状況に、非常に失望感を抱きます。

昨日、アスベスト使用量の推定方法について、環境省の担検討会の座長として、これらの点について、どのような当者立会いのもと、経済産業省住宅産業窯業建材課（秦様）、お考えをお持ちであるか、お気持ちを聞かせていただけな

国土交通省環境・海洋課（飯塚様ほか造船課）の担当者のいでしょうか。

方たちにお話をお聞きしてきました。

ご紹介もなく、突然、このような内容のメールをお送り

この間のやり取りによって、して申し訳ありません。

・最初の段階で、事業場あたり労災認定件数 10 件以上

あまりにも事態が深刻なので、あえてお送りすることにさの事業場、10 箇所を選び出した。

せていただいたことを、どうぞご了解ください。

・防衛施設事務所を除く 9 箇所のうち、市区町村の中皮お返事をお待ちしております。

腫死亡件数が全国平均に満たないという理由で、大宮市どうぞよろしくお願いいたします。の旧エタニットパイプ大宮工場が除外された。
・残った 8 事業場のうち、国土交通省の所管する 3 箇所の事業場が、アスベスト使用量が 1 万トン以上という要---------------------------------------------------------------------新☆アスベストについて考えるホームページ
http://park8.wakwak.com/~hepafil/------------------------------------------------------------------------

件を満たさなかったために除外された。
・残り 5 箇所が経済産業省の使用量の推定を受けているが、2 月に行われた使用量の調査はかなり大まかな自己4