宮崎県生活・協働・男女参画課

令和６年度協働による地域課題解決公募型事業補助金 募集要領
宮崎県では、令和６年度協働による地域課題解決公募型事業補助金（協働による地域課題解決公募型事業）（以下「補助事業」という。）の募集を行います。本事業の目的、募集内容、応募方法等は以下のとおりです。
なお、補助事業として選定された場合には、協働による地域課題解決公募型事業補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に従って手続き等を行っていただくことになります。
このため交付要綱についても必ず確認の上、応募いただきますようお願いいたします。
１ 事業目的
本格的な少子高齢化、人口減少時代が到来する中、本県のより一層の活性化を図るためには、行政のみならず、企業や民間団体、そして県民一人ひとりが連携、協働し、地域の様々な課題を解決していくことが求められています。
このような社会情勢の変化や益々多様化・複雑化する県民ニーズに対応するため、ＮＰＯはもとより、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人等の多様な主体によるグループから県との協働事業の提案を募集します。
※ 多様な主体との協働とは、ＮＰＯ、社会貢献活動を行う企業、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、共益団体（農業協同組合、商工会議所等）等を含めた多様な主体と行政とが共通の公共的目的を達成するために協力・協調することです。
多様な主体が持つアイデア、ノウハウ、技術、マンパワー、施設、資金等の資源が有機的に結びつくことによって、より効果的、効率的な課題解決が可能になることに協働の意義があります。
２ 募集内容次に掲げるいずれかのテーマについて、県の関係課と多様な主体が協働して、地域課題解決のために行う事業を公募します。
⑴ 県提示テーマ
下記のとおり、県が提示する地域課題（テーマ）の解決に資する協働事業を公募します。
(令和６年度の県提示テーマ)
募集テーマ

県担当課

１ 若年層の地域づくり活動への参加による地域活力 中山間・地域政策課の維持
２ 高齢者のデジタル化の推進

デジタル推進課

３ 商店街の課題解決につながる地域活性化の取組

商工政策課※ 詳細については、別添「県提示テーマ一覧」を御参照ください。

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⑵ 自由テーマ
宮崎県総合計画長期ビジョン（令和４年９月策定）に掲げる令和 22 年（2040 年）の目指す将来像の実現に向けた事業とします。
目指す将来像 １ 一人ひとりが生き生きと活躍できる社会
２ 安全・安心で心ゆたかに暮らしを楽しめる社会３ 力強い産業と魅力ある仕事があり、安心して働ける社会
将来像の具体的なイメージ等につきましては、県ホームページ「トップ > 県政情報
> 計画・構想 > 県総合計画」を参照してください。
ただし、事業の内容が、公益性が高いものに限ります（別紙「記載例」を参考にしてください。）。
３ 応募資格法人（営利・非営利を問わない）及び任意団体で次の要件を満たすもの⑴ 宮崎県内に事務所を有すること。
⑵ 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
⑶ 協働事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
⑷ 県税に未納がないこと。
⑸ 法人の運営等に関する法令を遵守していること（法人の場合に限る。）。
⑹ 活動実績が１年以上あること（任意団体の場合に限る。）。
⑺ 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としないこと。
⑻ ５名以上の構成員で組織され、運営に関する規則（定款、規約等）があること。
⑼ その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
４ 応募条件次に掲げるすべての要件を満たすこと⑴ 応募に際しては、複数の法人や任意団体でグループを組み、そのうちの１法人（若しくは任意団体）が代表となり応募すること。
⑵ 県とグループとの協働事業を提案すること。
５ 選定予定事業数
２事業程度

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６ 補助額
１事業当たり補助上限額 50 万円（消費税及び地方消費税を含む）
７ 補助対象経費及び補助率
補助対象経費

補助率

報償費、旅費、賃金、需用費（消耗品費（購入単価 10 万円未満の 10／10 以内ものに限る。）、燃料費、印刷製本費、食糧費）、使用料及び賃借料、役務費（通信運搬費、保険料、手数料）、委託料その他知事が必要と認める経費
各費目の説明については別添補助対象経費項目及びその定義を参考にすること。
８ 事業期間
交付決定日から令和７年３月 31 日まで
補助期間中は、「協働テキストブック」（平成 30 年３月発行）を参考に、協働して事業を行うこと。
※ 県ホームページ「トップ > くらし・健康・福祉 > ＮＰＯ・ボランティア・協働>県民
協働>令和６年度「協働による地域課題解決公募型事業」の企画募集についてを参照してください。
９ 応募期間及び申請方法⑴ 応募期間
令和６年４月１日（月）から５月 17 日（金）まで持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残るものに限る。）により、令和６年５月 17日（金）午後５時 宮崎県生活・協働・男女参画課必着⑵ 応募書類① 応募書（様式１）② 事業計画書（様式第１号）③ 事業実施のイメージ図（Ａ４ １枚程度 任意様式）④ 収支予算書（様式第２号）⑤ 県との協議記録（様式２）⑥ 事業に関わる法人（任意団体）の概要（様式３）又は同様の内容が記載されていた
既存の資料※ パンフレット等の既存の資料を提出する場合は、７部提出すること。
⑦ 法人（任意団体）の目的等についての申出書（様式４）⑧ 代表の法人（任意団体）の運営に関する規則（定款、規約等）⑶ 県との協議記録について事業に応募するためには、提案する協働事業に関し、関係があると思われる所属（課・室等を含む。）との協議を経ることが条件となります。
※ 関係課を探すにあたっては、県ホームページ「トップ > 県政情報 > 組織一覧」
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を参考にしてください。
【応募の流れ】① 提案する協働事業の検討※ 検討に当たっては「協働事業を行う上での確認事項」を参考に確認してください。

② 事業計画書等書類の作成③ 県関係課との協議※ 協議をする際は、少なくとも事業計画書を作成して、協議に臨んでください。
※ 予約にあたっては、「『協働による地域課題解決公募型事業』のことで、協議したい。」とお伝えください。
※ 協議に係る経費については、応募者の自己負担となります。

県との協議④ 事業計画書等書類の修正※ 関係課の意見を踏まえ、必要に応じて事業計画の見直しを行ってください。

⑤ 協働事業の応募協議方法については、直接、関係課に行って協議することが望ましいですが、協議日程の調整が困難など、状況によっては電話等での協議も可能です。
関係課の協議先がわからない場合等については、県生活・協働・男女参画課 協働推進担当（連絡先は下記 13「問い合わせ先」参照）にお問い合わせください。
⑷ 留意事項① 提出された応募書類一式は、返却いたしません。
② 応募にかかる費用は、応募者の自己負担となります。
③ 「協働事業を行う上での確認事項」により、提案事業が補助事業の趣旨に適しているか御確認ください。
⑸ 提出先
郵便番号 880-8501
宮崎市橘通東２丁目 10 番１号
4宮崎県 生活・協働・男女参画課 協働推進担当
電話(直通)：0985-26-7048
ＦＡＸ：0985-20-2221
メールアドレス：seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp
10 選定方法
ヒアリングによる審査会を実施し、補助候補グループを決定します。
事業応募者（２名以内）と関係課が、審査員のヒアリングを受けます。
審査会実施日：令和６年６月上旬（予定）
なお、応募数が多数となった場合は、書面審査による事前審査を実施し、グループ数を限定した上で、審査会において選定します。
審査結果は、書面により通知するほか、県ホームページ等で公表します。
11 審査基準について審査は、次の項目の審査基準で実施します。
⑴ 課題の設定、目的が適当か。
⑵ 課題（目的）に対する取組や活動内容は適切か。
⑶ 多様な主体との連携体制が整っており、相乗効果が期待できるか。
⑷ 組織運営上実行可能か。
⑸ 将来性（継続性）があるか。
12 補助事業に関する留意事項⑴ 交付申請事業選定されたグループの代表者に補助金の交付申請書を提出していただきます。
（申請手続等は交付要綱を参照願います。）
なお、交付申請書の提出に先立って補助事業に関する個別協議を実施します。
⑵ 交付決定提出された交付申請書の内容について審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付決定を行います。
交付決定において必要があるときは、補助事業の内容等について条件等を付す場合があります。
⑶ 補助金の支払い原則として精算払いとしますが、必要に応じて概算払いをすることができます。
⑷ 中間報告事業実施中、県が開催する中間報告会や研修会等において、事業の実施状況を報告していただきます。
⑸ 事業報告5

事業終了後、すみやかに、活動内容、成果等を記載した事業実績報告書を提出していただきます（令和７年４月 21 日を最終期限とします。）。
事業実績については、県ホームページ等で概要を公開します。
⑹ 成果報告県が開催する成果報告会や研修会等において、事業の成果を報告していただきます。
中間報告会及び成果報告会の内容は、動画撮影を行い、YouTube に掲載予定としていますので、予め御了承ください。
昨年度中間報告会と併せて実施した事業報告会の様子を YouTube に掲載しております。応募前に一度御視聴をお願いいたします。
「動画ＵＲＬ（https://youtu.be/Am22_05e104）」
13 問い合わせ先
宮崎県 生活・協働・男女参画課 協働推進担当
電話(直通)：0985-26-7048
メールアドレス：seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp

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