別添資料

0基本方針Ⅰ．救急・がん・災害・周産期小児医療を含む急性期医療を提供し、基幹病院の役割を果たします。
≪基本方策≫①救急医療の強化
１ 救命救急センターの充実
・救命救急センター内での早期診断を行い、迅速な緊急処置・手術を可能とします。
現状・現状値

1

目標・目標値

達成
目標年度

救命救急センターの受診者のトリアージナースによるトリアージ割合を50％以上にする。

2年度

具体的取組

救命救急センター受診者
救命救急センター受診者のトリアージナースによのトリアージナースによるトリアージ数が年間475
るトリアージ数の向上
件（27年度実績1.9％）。

29年度目標・目標値

1,000件/年

30年度目標・目標値

1,100件/年

・救命救急センター利用の適正化を図ります。
現状・現状値2

具体的取組

救命救急センター受診者
医師会の夜間・休日診療
約80％が1次救急患者。夜所の定点化のための議論
間・休日診療所の定点化の推進ができていない。

目標・目標値

新病院建設時の病院内または院外での定点化を具
体化する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度

新病院建設構想の中で、夜間・休日診療所の定点化のための議論を進める。7月までに新病院内に医師会の夜間・休日診療所を併設するかどうかの結論を出す。

―②先進的医療の充実
１ 専門性の高い医療の導入
・必要な機器の整備、業務体制の構築を進め、より高度な医療提供を行います。
現状・現状値3

4

がん診療連携拠点病院として指定されている。

新病院で高精度な放射線治療を実現するために、開院前の早期から関連省
庁への申請や届出が必要
となる。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

がん診療連携拠点病院としての施設指定を継続する。

2年度

31年3月末の更新を控え、がん診療連携拠点病院としての施設指定を継続するため、8月までに各部署の指定要件を再確認し、必要な体制を構築しておく。

新病院の開院に向けた放射線治療装置の導入準備

開院後、早期に放射線治療を開始するには周到な準備が必要となるため綿密な導入計画を立案する。

放射線治療装置の導入あたり、新病院の開院計画に即時対応するために、
以下に示すものを準備する。
・関連省庁への申請や届
30年度 出を含む導入に向けたタ→継続 イムスケジュール表
・導入候補となる機種ごとの特徴を示す比較表
・本体や周辺機器の見積を元にした導入試算表
これらの準備により、早期の本格始動を目指す。

新病院の移転先や開院時期が正式に発表されたため、放射線治療エリアの配置、機種の選定、様々な申請書類の作成等について、開院から逆算した
具体的なスケジュールを組み直す。開院後に、放射線治療がより速やかに稼動できる体制を勘案する。

医療被ばく低減認定施設の取得

認定の取得には周到な準備と期間を要するので、29年度を準備期間とし、30年度に申請を行う。
手始めとして、準備期間
中に心臓のカテーテル治療に代表されるIVR被ばく低減施設の取得を目指す。

医療被ばく低減認定施設を取得した施設への視察及び助言をもとに認定要件を精査する。放射線治療装置や核医学検査機器のような特殊装置を除い
元年度て、保有する装置の5割を目標として、患者の被ばく線量測定に着手する。
関連するIVR被ばく低減施設の認定取得を30年度と定めて準備を進める。

①該当する装置において、患者の被ばく線量、空間線量の測定を完了する。
②指定要件項目の8割以上を遂行し、医療被ばく低減認定施設の申請に漕ぎ着ける。
③IVR被ばく低減施設の認定を取得する。

体制充実と手術増に対応するために体外循環技術認定士を1名増やす。

新たに資格を取得するス
タッフを選定。最短で元年度の資格取得に向け
元年度 て、資格取得に特化した教育や研修参加を斡旋
し、資格認定試験に備える。

30年度も引き続き元年度での最短取得を目指し継
続する。

具体的取組

施設指定継続要件を定期的に確認し、定期的な見
直しの実施

5

病院職員には医療被ばくの管理を行っているが、患者向けの積極的な活動は行っていない。

6

体外循環技術認定士が不心臓血管外科系学会認定
足している。28年度現修練施設（29年度申請予在、体外循環技術認定士1定）としての体制の構築
名。

目標・目標値

30年度目標・目標値

新指定要件について院内周知するとともに必要な体制を整え、がん診療連
携拠点病院の施設指定を更新する。
また、地域からのがん相談に対応する体制を構築
し、地域医療機関や市民への広報活動を行う。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

Ａ

トリアージをして受診者対応をより適切にする意識が向上したと共に件数が増加
し目標達成した。

○

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

―

Ｄ

新病院候補地は市街地からは大きく離れ、新病院内に
夜間・休日診療所の併設を検討することは現実的ではなくなったため、医師会との夜間・休日診療所の定点化協議は中止する。定点化の問題は、今後医師会内部での検討事項となる。

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度成果・実績【3月末】

1,701件/年

30年度成果・実績【3月末】

がん診療連携拠点病院の指定更新にあたり愛知県の推薦を得ることができたが、指定要件の一部を満たしていないた
め経過措置として1年だけの更新となった。2019年9月1日の
現状で改善がなければ次年度の更新はされない。（改善項
目：放射線診断の専任常勤医師）
また、治療と仕事の両立支援を開始し、院内周知のためのマニュアル作成と、患者さん向けリーフレットを作成しインフォメーションを開始した。
開院日を基にした放射線治療の稼働行程についてスケ
ジュール調整を行った。時間のかかる放射線測定の対応策をはじめ、早期稼働に向けた作業手順についても検討を行った。
新病院が免震構造となるため、新病院建設担当、建設業者や装置メーカーと、建設時及び稼働後に問題となる点を洗い出し、新病院の諸室構成に係る放射線治療室の具体的な構成や部屋の大きさ等を検討した。
①患者の被ばく線量や空間線量の測定が完了した。
②指定要件項目は8.5割が終了した。
③IVR被ばく低減施設の認定については、必要書類の提出が完了し認定に向けて審査待ちの状態である。改善事項等の指摘がなければ、認定が取得できる見込みである。

心臓外科医師の異動に伴い１ｹ
月程手術が行われなかったこともあり、必要な症例数に届かなかった。セミナー・学会には積極的に参加し、知識の向上に努めた。

Ｂ

がん相談では、院内外への周知を行い、相談件数は前年度の4倍以上（972件）となった。また、早期の支援介入ができ71件の在宅療養支援ができた。
治療と仕事の両立支援に関しての産業医との連携確保はできたが、院内の対象患者把握とスクリーニングの方法を検討し、次年度の課
題とした。

Ａ-

建設地も決定し、新病院の建設に向けて本格的に始動する。放射線治療は、関係省庁への申請手続きなど、
事前の準備が必須である。
これらの課題を念頭に早期稼動に向けたスケジュールの調整に取組む必要がある。

Ａ-①該当する装置において、患者の被ばく線量、空間線量の測定を予定通りに完了した。
②指定要件項目の8割以上を遂行し、医療被ばく低減
認定施設の申請に向けて目処が立った。
③IVR被ばく低減施設の認定は、審査待ちの状態であり、良好な進捗状況である。

Ｂ

修練中のスタッフの進捗度は概ね良好であったが、さらに多くの事を学ばなくては完全に操作を任せられるレベルには達しない。引き続き元年度の資格取得を目指すが１年先送りになる可能性もある。

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等
トリアージ件数を目標値とする。受診者割合を目標値とす
ると受診者数が影響するため
件数評価とする。目標件数は今年度より増加を目指す。

1,800件/年

看

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等―

医師会の取り組みを見守るため。

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

がん診療連携拠点病院の指定更新が大前提ではあるが、今年度と同様に、がん患者の生活支援を幅
広く・早期に・丁寧に支援していく。
・治療と仕事の両立支援
40例/年
・がん相談 900件以上/
年
・がんサロン 8回開催/
年
・地域医療機関へのがん支援ニュースの配布 12
回継続/年

国が拠点病院に求める「がんになっても働き続けられる」「がんとの共生」を踏まえた支援介入を行うには、ＡＣＰ
による意思決定支援が必須となる。そのためには、がんと告知されたときから早期の介入、個別性を考えた支援が必要となる。
指定要件の変更があり、今後の実績は厳しくチェックされ地域の拠点としての成果が問われ続けるため、緩和ケアだ
けではなく、がん患者と支える人々の支援を幅広く実施する役割がある。

が新病院の基本設計をはじめ、建設スケジュールが進行する中、放射線治療部門の導入計画もこれに呼応して、遅延無く準備を進める。

新病院の基本設計を進めるう
えで、放射線治療に係る建屋は、その特殊性から検討課題
も多岐にわたるため、新病院建設担当等との情報共有や事前準備は必須である。具体的な新病院建設のスケジュールが公表されれば、これに合わせた導入計画を立てなければならないので、柔軟な対応が必要となる。

放○改革プランの最終目標である医療被ばく低減認定
施設の認定を取得する。

医療被ばく低減認定施設の認定取得に向けた3年間の取り組
みは、予定通りの進捗である。繁雑な測定作業は30年度に完了したので、申請手続き 放を行う。残すは、認定機構のサーベイに向けた関係書類の整理と環境整備であり、目標達成が現実味を帯びてきた。

○

試験を受験するための症例数を確保をし、元年度中の資格取得を目指す。

元年度合格を目指し学会ポイントの取得と技術・知識の取得に努めるが、手術症例数が必要数に満たない場合は翌年度での受験・合格を目指す。

30年度
目標の
妥当性

○

○

長

臨

２ アドバンス・ケア・プランニング（意思決定能力低下に備えてのケア）普及啓発
・急性期医療に携わる職員にアドバンス・ケア・プランニングの概念の周知を図ります。

7

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

28年度から「知多半島におけるＡＣＰ研修会」に参加している。29年度は幹事として研修会を半田病院主催で開催予定。

アドバンス・ケア・プラ
ンニングについての院内外への普及啓発の実施

毎年、前年度ベースで研修会参加者数を増加させる。
研修受講者を対象とする検討会を定例開催でき、受講者の実践行動を明確
にする。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度

ＡＣＰ推進チームを組織し、院内各部署で勉強会を行い普及啓発するほか、7月30日に市民向けの公開講演会を開催、10月には外部医療機関との合同研修会を主催する。

全病棟で患者に対するＡ
ＣＰの導入をスムーズにできるよう、e-learning
受講者がいない部署の職員へ受講の働きかけをし、e-learning受講者を全病棟に配置する。

③災害時の医療体制の整備
１ 訓練の実施と災害時の連携強化
・様々な場面や状況を想定した訓練を、大小様々な規模で実施し、その都度課題を整理し改善を図っていくことで災害時の対応のレベ
現状・現状値8

巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマニュアルがない。

具体的取組マニュアルの作成

目標・目標値

巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマニュアルを作成する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度

病院ＢＣＰ（事業継続計
画）を10月までに策定し、11月（市）と1月（県）の防災訓練においてＢＣＰに沿った訓練を実施し検証する。

策定されたＢＣＰの院内周知のための研修実施と、防災訓練の実施。

・知多半島医療圏全域の病院で災害対策に取り組み、関係機関との連携の強化や相互の支援体制の強化を進めます。
現状・現状値

9

10

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

毎月半田病院で圏域内19病院が参加して開催する
知多半島医療圏災害連携会議に、関係機関（警察・消防・市町村）も招き意見交換・情報共有を進める。また、保健所が策定した知多半島医療圏
医療救護活動計画に沿った訓練を11月（予定）に
西知多総合病院で実施する。

保健所、市防災部局と連動して、半田運動公園を
前線型ＳＣＵとして位置付けるための意見交換や詳細取決めを進める。

日赤から資料として頂いた「災害時における医薬品等の供給要請ルート」のルート別に従って院内
災害時製剤発注マニュア
ルを作成する。

県、市災害対策本部、
DMAT調整本部を介した調整をしている。

域内災害拠点病院間の相互支援の計画策定

域内災害拠点病院間の相互支援計画を策定する。

2年度

災害時の血液製剤の確保について、簡易な連絡法が設定されている。

災害時や緊急時における、日本赤十字社血液センターとの輸血製剤確保の確認

災害時にもスムーズな輸血製剤の確保のための体制確立、及び災害時用マ
ニュアルを整備する。

災害時や大量輸血製剤が必要な場合の日本赤十字社との製剤運搬方法を確
元年度 認し、院内防災訓練において緊急連絡方法として衛星電話による製剤発注訓練を実施する。

２ ライフライン停止時の対応
・災害の長期化等により燃料が枯渇した場合も想定し、ハード・ソフト両面で強化に努めます。
現状・現状値11

災害用の検査機器は整備されていない。

具体的取組

目標・目標値

災害時用検査機器の導入必要性が十分認められる小型機器でバッテリー機
能付の検査機器を整備す
る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度

災害発生時、最低限必要となる検査項目の確認と、ライフライントラブ
ル時でも測定可能な検査機器の導入を検討する。

30年度も継続して最善な
災害時検査体制と導入意
義の高い災害発生時用の分析機器を決定していく。検査項目についても詳細を検討する。

３ 被災直後の診療業務継続の実現
・災害時にも、診療情報が参照可能なシステムの提供に努めます。

12

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

情報を遠隔地へバックアップし、参照システムを整備しているが周知が不足している。

電子カルテ停止時にも、診療情報を提供できる体制づくりの実施

・システム周知・運用マニュアルの作成
・リハーサルの実施

元年度

29年度中に運用マニュア
ルを作成し、災害対策委
員会においてシステムの紹介をする。

災害訓練でBCPシステムを使用する。災害対策マ
ニュアルにBCPシステムの項目を作成する。

30年度成果・実績【3月末】
ファシリテーター研修参加者
23名で各病棟に1～2名配置ができた。各個人での実践については差があり、実践行動を明確にできていない。院内勉強会は13部署実施し、マニュアル・パンフレットを作成した。限定した医師・看護師がＡＣＰを実践し、継続的に関与している。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値
院内のＡＣＰ実践の確立と、地域とＡＣＰ双方向共有する。
・院内普及活動として院内勉強会、事例検討会の実施4回/年
・市民への啓蒙活動
半田市と共同して2回/年
市民講座の開催

元年度目標の根拠等

知多半島においてEOLD/ACPを推進する会の参加病院の役割を担うために、市民や院内外での認知度を上げていく働きかけを行う。市民・院内外に向けて引き続き啓蒙活動を行う必要がある。

ＡＣＰ受講生が各部署に配置されたことで、各部署の特徴（がん・非がん）に合わせたＡＣＰ実践が望める。

○

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等策定したＢＣＰに基づく院内研修を2度実施（5月・6月）。
訓練を12月に実施。

Ａ

当初計画通りに完遂することができた。継続が必要な事業であり、次年度以降も研修・訓練の高度化が必要。

○

研修・訓練実施の継続
ＢＣＰの改訂（必要事項の確認・修正）災害拠点病院の指定を受けるための必須要項である、ＢＣＰに基づく院内研修、訓練の実施を最低限とし、ＢＣＰの改善を進める。

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

Ａ+

訓練への参加のみならず、訓練の設計、製作にも関与することができた。半田病院が主体となって、圏域内の他の2病院を巻き込み、地域で連携した訓練実施ができた。

○

半田保健所が策定している知多半島医療圏医療救
護活動計画に則った圏域
全体での訓練を企画補助、実施する。

知多半島医療圏域内において本来主体的に取り組むべき事
業主体（半田保健所）への援助、補助を行い、圏域全体の災害対策能力・技能向上を進める。

管

災害時の製剤供給マニュアルを作成した。血液センターからの追加情報として、オンラ
イン発注が可能となったた
め、マニュアルを追加整備
し、今後発注を行う。

Ａ-

マニュアル作成を通して、県の介入する場合や普段行わない発注方法の認識を得た。オンライン発注については日常でも使用可能であるため、日赤と連携をとり、複数の発注方法を獲得
し、災害時に備えたい。

○

災害時や緊急時における輸血製剤確保のための体制確立とマニュアルを整備する。

オンライン発注の連携確認や検証を行い、マニュアルの整備とあわせて災害時や緊急時における輸血製剤確保のための体制を確立する。

検

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

災害時に使用可能な機器導入について、①100V電源で使用可能。②水の使用量が少ない。③日常検査法と結果に互換性がある。④操作が簡単。
⑤移動可能。の5点を基準に選定した結果、1機が候補に挙がった。元年度に予算要求する。

Ｂ

災害発生時にどの程度病院が機能しているかによって必要とする体制が変わるた
め、どこまで整備すべきか判断が難しい。

○

災害時用検査機器の導入準備を進める。

災害発生時に、検査機能を維持するために必要な機器を整備する。

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

Ａ-

BCPシステムの事前検証においてシステムの不具合を発見できず、訓練における使用が不十分となってしまった。ベンダーに対し即時不具合修正を依頼し対応済み。

○

災害訓練に加えて、電子
カルテシステムダウン時訓練を行い、BCPシステムの周知とシステム稼働の確認を行う。

Ａ-サ

くことで災害時の対応のレベルアップを図ります。
30年度成果・実績
【3月末】

管

進めます。

2月3日に愛知県医務課が主催する訓練に参加。机上シミュ
レート訓練により、半田運動公園に前線型ＳＣＵを設置。
愛知県庁、ＳＣＵ（県営名古屋空港）との通信訓練を実施した。

院内災害対策訓練（11月18日実施）においてBCPシステムを使用し、職員への周知、問題点の洗い出し、マニュアルの見直し・改訂を行った。

検

BCPシステムを実際に使用することで配置や使用感を検証するとともに、可能な限り全職 情員に周知する必要がある。

基本方針
Ⅱ．安全で適切な医療を提供します。
≪基本方策≫①医療事故発生の防止
１ 医療安全マニュアルの徹底とヒヤリハットの活用
・医療安全マニュアルを簡素化（図式化）し、周知を徹底するとともに、ルールを守る組織風土を高め、マニュアルの徹底を図ります
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

13

マニュアルが十分周知されていない。27年度ラウンドにて正解率40％。

医療安全マニュアルの周知

ラウンドにて正解率80％
以上。

2年度

ラウンドにて正解率55％以上とする。

院内ラウンドを年間5回以上行い、マニュアルの正解率を75％以上とする。

14

マニュアルが複雑で解りにくい。

マニュアルの簡素化

解りやすいマニュアルの
作成。

2年度

マニュアルの内容を再確認し、修正の必要があるものを抽出。優先度の高いのもから順次修正を開始する。

現行のマニュアルが業務内容に合致した意味のあるものであるか確認し、わかりやすく修正する。

15

侵襲性のある検査すべてにタイムアウトは実施されていない。(消化器内科
2％ 他90-100％)（タイム
侵襲性のある検査におけアウトとは、医師・看護るタイムアウトの実施
師・他スタッフが手を一斉に止めて氏名確認、部位、左右確認を行うこと。）

侵襲性のある検査すべてにタイムアウトを実施する。

2年度

消化器内科における侵襲性のある検査のタイムア
ウト実施率を50％とする。

侵襲性のある検査の中でタイムアウトが必要なものを再確認し、医療安全管理委員会を通してタイ
ムアウトの徹底を周知し
ていく。

16

ルールを守らないため発生する患者誤認事例がある。

ルールを守らないために発生した患者誤認の減少のため、インシデント発
生部署にて氏名確認のマ
ニュアルの徹底を周知する。

29年度よりルールを守らないため発生する患者誤認件数を明らかにし、件数を減少させる。

29年4月～6月のルールを守らないため発生する患
29年度
者誤認件数の月平均は13→継続件であるが、29年度は月平均を10件前後とする。

ルールを守らないため発生する患者誤認件数を月平均10.5件以下とする。

・セーフティレポート（インシデント・ヒヤリハット）の報告を推進し、検証・分析結果を職員に周知し、事故の未然防止、再発防止
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値17

28年度上半期のレベル3ａ
以上のレポートは、全体の8.5％である。（レベル 職員への研修、対策実施
レベル3ａ以上のレポート
3ａとは、簡単な処置（消 によるレベル3ａ以上のレ
8％以下の継続。
毒・湿布・皮膚の縫合・ ポートの割合の減少
鎮痛剤の投与）を要した事例のこと。）

18

27年度の職員の医療安全管理委員会議事録の確認
割合は50％。

議事録の周知－ラウンド
にて職員の議事録確認
チェック

職員の議事録確認割合が
70％以上

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度

レベル3ａ以上のレポート
レベル3ａ以上のレポート
を全体の7.5％以下とすが全体の8％以下とする。
る。

2年度

職員の議事録確認割合を60％以上とする。

院内ラウンドを年間5回以上行い、議事録確認割合
を80％以上とする。医療の質向上部会のメンバーに議事録を直接配布するなど意識付けを行う。

・全職員を対象に医療安全研修等を実施し、リスク感性の向上やチームワーク力の向上を図ります。

19

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

27年度の医療安全研修・講演会への職員参加率71.4％

リスク感性・チームワー
ク力の向上をめざした研修・講演会の実施

医療安全研修・講演会への職員参加率を75％以上
とする

2年度

医療安全研修・講演会への職員参加率72％以上

医療安全研修・講演会への職員参加率を75％以上とする。

マニュアルの徹底を図ります。
30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

Ａ

基本的マニュアルについて、研修などで積極的に周知することで、正解率が上がってきた。今後も基本的マニュアルが重要であることを伝えていく必要がある。

○

基本的マニュアルについて院内ラウンドでの正解
率80％以上を維持する。
看護セーフティマネー
ジャーによるラウンドを開始する。

基本的マニュアルについて、すべての職員が正しく認識できるようにするため、目標値は妥当である。

安Ａ+

マニュアル全体の確認作業が一通り完了し、業務内容と合致していないマニュア
ルの修正、実践しているが明文化できていないマニュ
アルの作成を行うことができた。

○

解りやすいマニュアル作成の継続と、ルール変更の際のマニュアルの再確
認及び新規作成を行う。

新しいルールが作成された際に、従来のマニュアルの見直しや、必要があれば新規マニュアルの作成を行う。

安Ｂ+

放射線部門においては、一部の緊急検査を除いて実践することができた。外来においては、必要な検査を選定することができ、周知・実践していく。

○

侵襲性のある検査について、放射線部門、外来部
門において、多職種が同時にタイムアウトを実践
し、患者確認、検査内容の確認が正確にできる。

外来の侵襲性のある検査のタ
イムアウトを推し進める必要がある。また、放射線部門のタイムアウト実践を定着させる必要がある。

安Ａ

セーフティマネージャー会などの取り組みによって、患者確認を徹底し患者誤認件数を減らすことができた。マニュアルを遵守した
正確な患者確認が必要である。

○

患者誤認の発生件数を月平均8.5件以下とする。

マニュアルを遵守した正確な患者確認を徹底していく。

安

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

Ａ

セーフティマネージャー
会、看護局セーフティマ
ネージャー会、医療安全管理委員会などの取り組み
や、医療安全専従らが各部署において助言・指導を行うことで目標を達成することができた。

○

レベル3ａ以上のレポート
様々な取り組みを継続するこの割合7.5％以下を維持すとで維持していく。
る。

安

5回/年ラウンドを行い、議事録確認割合は89％であった。

Ａ

ラウンドの回数を3回から5回に増やしたが、目標を上回る議事録確認割合とな
り、確実な議事録確認ができていると考える。

○

職員の議事録確認割合を90％以上とする。

安30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

Ａ+

研修方法を見直し、従来の半分の時間で医療安全研
修・感染対策研修を受講できるようにしたこと、ＤＶ
Ｄ視聴研修を取り入れたことで参加率を上げることができた。

○

医師主催の医師向け研修を開催し医師の参加率を上げる。全体参加率を90％以上とする。

医師の参加率が低いため、医師対象の対策を立てる必要がある。

30年度成果・実績【3月末】
院内ラウンドを5回/年実施
し、正解率は83.2％であった。不正解の人については、再度訪問し正しく回答できることを確認している。

・医療安全管理マニュアル指針一部修正・インフォームドコンセントマ
ニュアル一部修正・口頭指示受け書作成
・口頭指示マニュアル一部修正
・手術室マーキングマニュアル修
正・小児科救急カートマニュアル作
成・自殺対応マニュアル作成
・急変事例報告マニュアル一部修正・ＣＴ・ＭＲＩ画像読影結果確認について作成・院内防犯マニュアル一部修正

放射線部門における侵襲性のある検査について、電子カル
テ内に様式を作成し、一部の緊急検査を除いてタイムアウトを実施している。外来における侵襲性のある検査については、今後、医療安全管理委
員会でタイムアウト実施を決定し周知する。

患者を取り違え誤った医療行為等を実施した件数は、月平均8.5件であった。すべて健康被害には至っていない。院内全体で患者誤認内容を共有し、患者確認マニュアルの遵守を周知している。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点、事故の未然防止、再発防止に努めます。
30年度成果・実績【3月末】

レベル3ａ以上のレポートは全体の7.3％であった。

研修参加率は94.6％であった。夜勤のみの職員、短時間勤務の職員に対して、ＤＶＤ
視聴とテストを組み合わせた研修を実施した。

議事録確認の周知を継続する。

安②患者満足度の向上
１ 患者・家族対応やメディエーション能力の向上
・外部講師招聘による研修を実施し、接遇の向上に努め、相手の立場に立った応対ができるよう意識付けや環境の整備を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

20

院長への手紙等においても接遇に関する不満のご意見がある。

病院全体の接遇レベルの向上

新入職者・医師医療面
接・中堅職員への接遇研
修の実施。

2年度

該当職員中30％の受講

21

職員の一部に患者、家族に対する不適切な対応が見られる。

医療の質向上部会のＧＷにて、接遇の向上のための取組を年単位で行う。

院内職員全体の接遇の向上を図り、患者、家族に対して思いやりの心が伝わる対応ができ、苦情が
減少する。

2年度

接遇マニュアルの見直しを行ない、院内全体に周知するとともに、患者さんの声をフィードバックする。

30年度目標・目標値

患者満足度向上部会を立ち上げ以下の様に取り組む。①「院長への手紙」
内の接遇に関するご意見を共有し、各部署にフィードバックをする。
②「患者さんの声」「外来患者さんアンケート」の回収率を上げ、患者・家族の声をより多く聞くとともに、応対項目で良い数値が前年度より上回る。

・患者さんに対しての十分な説明と傾聴姿勢を徹底し、患者さんの医療者に対する信頼確保に努めます。

22

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

28年度上半期までに、医療メディエーション研修を医師の45.9％に対して実施している。

全医師に対して医療メ
ディエーション研修を実施

全医師に対して医療メ
ディエーション研修を実
施する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度

医療メディエーション研
修未受講の医師を対象に順次研修を実施し、研修受講済みの医師が全体の55％（約50名）になるよ
うにする。

医療メディエーション研
修の必要性を周知し、医師の65％が受講できる。

・診療、検査、会計等の待ち時間の短縮に務めるとともに、待ち時間等を少しでも快適に過ごすことができるよう環境の整備に努めま
現状・現状値23

検査科の待合室での、待機中の患者に時間を有効活用してもらえる手段が
ない。

具体的取組

患者向け情報誌の作成

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

患者向け情報誌を4回/年作成し、待ち時間を快適に過ごせる環境を整備する。

元年度

誌面の内容を検討し、年度内に1回発行する。

2回/年、患者向け情報誌
の発行

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

２ 診療の質の向上
・安心・安全な医療提供のため、診療の質の向上に努めます。
現状・現状値

具体的取組

24

退院１週間後の量的監査のみ実施している。

診療録の質の向上への貢献

多職種でチームを編成し、質的監査を実施する。

診療録（カルテ）内容を
30年度 より充実させるため、多→継続 職種で構成するチームを編成する。

退院サマリ作成率を１週間100％を常に目指す。

25

輸血後感染症検査実施率30％

輸血後感染症検査の実施
率向上

輸血後感染症検査実施率
50％

2年度

輸血後感染症検査オーダ方法を検討し、オーダ漏れ防止策を構築する。実
施率40％を目標とする。

輸血後感染症検査実施率
50％以上

26

病院機能評価（3rdG：
Ver.1.0）の認定を受けて病院機能評価の更新受審いる。（有効期限：元年8月22日）

4回目の認定として30年度
末に、病院機能評価（3rdG：Ver.2.0）を更新
受審する。

30年度

受審準備を進めるためセミナーへ参加し、院内作業部会の年度内立上げに向けて準備する。

病院機能評価（3rdG：
Ver.2.0）更新受審（31年2月受審予定）目標・目標値③職員の安全の確保
１ 暴言・暴力への対応強化
・暴言・暴力へは職員全体で毅然とした態度であたるものとし、警察をはじめとする関係機関と連携し、防止・解決を図ります。

27

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

暴言・暴力への対応において、うまく連携がとられず、対応が後手に回る
ことで状況の悪化を招く場合もある。

暴言・暴力への対応力の向上

半田警察署との連携を継続する。年1回以上の協議を実施する。

2年度

1回/年 警察官による対策講演会を開催する。

半田警察署との連携を継続する。年1回以上の協議を実施する。

や環境の整備を図ります。
30年度
目標の
妥当性

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

患者満足度向上部会を毎月開催した。①「院長への手紙」の月毎の集計内容を共有し、かつ検討を行った。
②患者さんの声アンケート件
数は、前年173件/月から290～
370件/月で増加し、その内容についても検討している。検討を行い、患者さんの声をフィードバックする仕組み
は、改善した項目を掲示することとした。
また、1月から部会職員による接遇研修を開始した。

Ａ

今年度立ち上げた患者満足度向上部会であったため、初期は部会の方向性をどのように具現化すると良いか悩んだが、院長への手紙や患者さんの声から改善したことをフードバックする仕組みを構築することができたことから今後も継続していく。接遇研修も開催できたことから、回数を増やし
受講者数を増加していく。

○

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

Ｂ+

年度中期に研修医や異動後の医師を対象に開催できた
ことが成果に繋がった。必須の研修であることをさらに周知する必要がある。

○

医療メディエーション研
修受講率について65％以上とする。

医師の異動に伴う増減を考慮した目標とする。

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

採血についてよくある質問～
Ｑ＆Ａ～と尿検査についての情報誌を作成し採血室前に配
置した。

Ａ-

情報誌を作成・配置しているが、患者さんにあまり渡っていないので配布方法についても検討したい。

○

4回/年、患者向け情報誌の発行
配布方法の検討

当初の目標である4回/年の発行と情報誌を有効活用をするため。

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

2週間 98.6％
1週間 92.0％
病院機能評価受審があり、より院内の認識が高まった。今後も向上に努めたい。

Ａ-

サマリ作成の催促等を実施することで、記載率が上がることが分かった。今後は質的監査により、診療情報の質を高めていきたい。

○

診療録の質的監査の実施

機能評価受審の際にも指摘を受け、診療録（カルテ）内容
をより充実させるため、多職種で構成するチームを編成する。

情輸血部での検査追加依頼を継続し、実施率は平均50％以上を維持できている。

Ａ

輸血部での検査依頼追加に加え、11月から検査未実施
患者へ郵送による検査案内を開始し実施率向上に努めた。

○

輸血後感染症検査実施率50％

輸血後感染症検査実施の必要性については国の指針を踏まえることになるが、検査実施
率50％を維持する。

検2月13日、14日に訪問審査を受審。中間的な結果報告においては、施設面で1箇所改善指摘をうけたものの（3月中に改善済み）、審査項目89項目中、S評価が4項目、A評価が79項目（前回は88項目中、S評価な
し、A評価が82項目）となり、高い評価をいただくことができた。

Ａ

病院機能評価を通じて、病院全体でさらなる医療の質改善に取り組んだ。

○―

30年度完了管

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

半田警察署刑事課、交通課、
地域課と意見交換会を実施した。精神疾患を伴う患者による医師に対する暴力案件が発生したが、大きな被害とはならず警察との連携がスムーズ
に行えた。

Ｂ+

暴力案件を発生させない対策が望まれる。

○

30年度成果・実績【3月末】9月に研修会を実施し、研修受講済みの医師が全体の64％となった。3月に予定していた2回目の研修会は、周知が十分できず開催できなかった。

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等①年2回実施している外来
患者さんアンケートの見直しを図り、より多くの声を反映させる。
今年度構築した仕組みに目標②患者さんの声アンケー
値を具体化し継続する。
ト件数330件/月を目指す。
③接遇研修の受講者数の
増加。

看

看

安

きるよう環境の整備に努めます。

検防止・解決を図ります。
元年度目標の根拠等

半田警察署との連携を継続する。年1回以上の協議 警察との連携ができている。
を実施する。

管基本方針
Ⅲ．地域の医療機関や介護施設等との連携を大切に、地域完結型の医療を提供します。
≪基本方策≫①医療機関・介護施設等との連携強化
１ 医師会や開業医との関係強化
・医師会とのさらなる関係強化、開業医との顔の見える関係づくりに努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

紹介率 ：70％以上
逆紹介率：85％以上

2年度

紹介率 ：65％
逆紹介率：80％

2年度

常滑市民病院と各診療科毎の意見交換を行う。整半田市医師会（年2回）、
形外科・外科は既に診療
常滑市民病院内科医師支援が行われているた（年1回）との意見交換会
め、循環器内科・消化器を実施する。
内科を中心に情報交換を
行う。

2年度

顔の見える関係づくりのため、病院だより・ホー
ムページ等で広報活動を行うとともに、副院長と担当看護師が開業医を訪問し連携を強化する。

28

紹介率 ：64.6％
逆紹介率：76.3％29

半田市医師会と年2回の意
見交換会を実施してい意見交換会の継続、拡大る。

半田市医師会だけでな
く、医療圏内の他病院医師との連携を推進できる
よう意見交換の場を設定し、顔の見える関係づくりに努める。

30

事務職員6名で電話・FAX・受付を対応しており、時間帯によっては人手不足となる

病診予約・返書管理のさらなる円滑化を図る。紹介受付の窓口となる事務
職員の、地域診療所医師への周知を図る。

業務の効率化をはかり、
地域診療所からのイン
ターネット予約も開始する。

紹介率・逆紹介率の向上

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

紹介率 ：65％
逆紹介率：85％

開業医20件、病院等10件
訪問②円滑な連携体制と地域医療の発展
１ 適切な役割分担と知識やスキルの共有
・資格取得者の知識やスキルを地域の資源として効果的に活用できる取り組みを強化します。
現状・現状値

具体的取組

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

31

保健センターと協働で、27年度より年1回住民健康 保健センターと協働で市増進活動に参加してい民の健康増進活動る。

・継続実施する住民健康
保健 セ ンタ ーと の協 働活増進活動の参加者増（28動の 継 続と 新規 活動 を構 元年度
年度実績約42名）
築する。
・新規活動の１回増

保健センターとの協働活動の継続。住民健診者に脳ドック・骨密度検査の案内やパンフレットの配布を実施し健康意識向上と健診者増を図る。保健センタ－の疾病教室等への参加に向けて検討を行う。

32

知多半島医療圏内のがん分野認定看護師を中心にがん分野研修の企画運営
年2回の研修を企画運営している。

研修修了者が前年度より
増加する。

2年度

28年度は44名参加したた
め、目標値は50名

2回の研修を企画。参加者
数を29年度より増加させる。

33

薬薬連携勉強会を年6回開催している。
薬薬連携勉強会参加者の（平均15名程度の参加
増者）

参加者人数を平均25名程
度まで増やす。

2年度

29年度の参加者人数を平均20名まで引き上げる。

参加者人数平均20名以上を維持する。

目標・目標値30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

Ａ+

紹介患者、逆紹介患者数共に前年度より増加しており、選定療養費の影響で初診患者数が減少したこともあり、成果を上げることができたと考える。地域医療連携が機能していると考えられる。

○

紹介率 ：70％
逆紹介率：90％

30年度は29年度より紹介率・
逆紹介率共に増加しており、現在の取組みを維持し、高い水準を目指す。

サ

Ａ

半田市内及び、常滑、武豊、阿久比などの医療機関
とも顔の見える関係作りができた。

○

半田市医師会（年2回）、
常滑市民病院内科医師（年1回）との意見交換会 救急医療を担う診療科の連携を実施する。
が重要である。
病院へ3件訪問し、連携について意見交換を行う。

サ

開業医36件、病院3件、介護施設1件へ訪問。一部医療機関へ
は呼吸器・小児科統括部長も一緒に訪問。
訪問看護ステーションへも16
件訪問。

Ａ+

訪問件数については、目標値より多くの関係機関へ訪問し、顔の見える関係作
り、連携に関しての意見交換を行うことができた。診
療科統括部長も一緒に訪問することで、積極的な意見交換ができたと考える。

○

顔の見える関係づくりのため、病院だより・ホー
ムページ等で広報活動を行うとともに、開業医を含む関係機関へ25件訪問。

診療科部長などにも訪問に同行してもらい訪問件数を増やす。

サ

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

1月27日に保健センターにて午前21名（保健センター主導）、午後22名（国保年金課
主導）、計43名の参加者に対して、脈波伝搬速度とABI検査を実施した。

Ａ

検査で異常値が出た被検者も見られたが検査後の報告はないため、保健センター
及び国保年金課と連携、情報共有を図り、被験者の検査後の継続支援についても参画していきたい。

○

住民健康増進活動の継続と検査後の連携体制の構
築

保健センター及び国保年金課と連携、情報共有を強化し、被検者の検査後の継続支援を行う。

検

1回目「がん看護基礎研修」を
7月28日に実施し参加者44名(院内11名・院外33名)。
2回目「がん化学療法看護研修
Ⅰ」を9月8日に実施し参加者
41名(院内13名・院外28名)。
3回目「がん看護基礎研修」を
12月8日に実施し参加者35名(院内10名・院外25名)。

Ａ

目標より1回多い3回の研修を企画運営し、参加者の増加が図れた。

○

3回の研修を企画。参加者 知多半島医療圏内の医療機関
数を30年度より増加させ や訪問看護分野を対象に、研る。
修の継続かつ周知を図る。

看Ａ+

勉強会のスタイルを講義形
式からSGD形式に変更した
ため、参加者の負担が増大
し当初は参加人数が減った
が、後半は参加者も増え平均20名以上の参加者目標を達成することができた。

○

参加者人数平均24名以上

30年度と同程度の実績は見込
めると思われる。

薬

30年度成果・実績【3月末】

紹介率 ：75.6％
逆紹介率：95.6％
30年度目標を大幅に上回って達成した。

消化器内科では碧南市民病院、知多厚生病院内科、公立
西知多総合病院との連携を継続的に行い緊急時の受入を行っている。常滑市民病院とは病院機能分担も含め話し合いを継続する。
石川病院、杉石病院、中野整
形外科を訪問し、誤嚥性肺炎や尿路感染症患者の受入について意見交換を行った。また
半田中央病院を訪問し、救急患者の受入について意見交換を行った。

勉強会参加者は、5月：21名、7月：21名、9月：26名、11月：25名、1月：28名、3月：22名
平均24名/回で、30年度目標を達成することができた。

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

２ 地域医療連携推進法人の設立に向けた準備
・地域医療構想、地域包括ケアシステムを推進します。
現状・現状値

34

地域医療構想、地域包括ケアシステムを地域全体で推進する組織がない。

具体的取組

効率的な医療提供体制の確保のため、地域医療連
携推進法人設立に向けた研究会の設立をめざす。

目標・目標値地域医療連携推進法人に関する研究会を設立す
る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度

知多半島内の有床病院で構成する地域医療構想検討会（仮称）を開催し、その場において地域医療連携推進法人に関する調査・研究を開始する。

保健所での「地域医療構
想推進委員会」後に「知多半島地域医療連携推進
病院協議会」を開催し、地域医療構想の進捗を検討する。また、有床診療所の病床機能についての確認を行う。

③地域・家庭を基盤にしたネットワークの構築
１ 地域住民との連携の強化
・地域連携室の更なる人的充実や、ボランティアとの協働による取り組みにより地域住民との連携強化に努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値35

退院支援看護師5名、医療医療相談員の増員、退院相談員3名と不足し病棟配支援看護師の養成置ができない。

各病棟、救命センター・ICU・外来にもスタッフを配置し、入院早期から介
入する。

36

セカンドライフフェス
ティバルにてボランティ
ア募集をPRしている。また半田病院だよりでボラ
ンティア活動を紹介している。

院内各部署にボランティ
ア内容の希望を確認し、ボランティアの幅を広げる。

市民に向けボランティアを募集し、ボランティア
活動を広げる。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度

病院医師の協力が不可欠であり毎月の医局会で情報提供していく。
・退院支援看護師 5名
・医療相談員
5名

医療相談員が1名増員となる予定であり退院支援の量・質ともに拡充することが可能となる。
在宅・転院・施設入所実
施件数：1,500件/年

2年度

セカンドライフフェス
ティバルや半田病院だよりによるボランティア募集のほか、講座などの様々な機会を捉えてPRを行い市民に向けて広く周知する。

セカンドライフフェス
ティバル以外でのボラン
ティア募集方法について検討する。市報等においてもボランティア募集を
PRする。

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

Ｂ

知多半島地域医療連携推進協議会を結成できたことは良かった。常滑市民病院との独立行政法人化での経営統合の方向性が決まったことで、将来の地域医療連携推進法人結成の足がかりができた。

○

知多半島地域医療連携推進協議会の開催継続と知多半島構想区域での「地域医療連携推進法人設立のための研究会（仮称）」を立ち上げる。

半田病院の独立行政法人化の方向性が示されたため、地域医療連携推進法人設立が現実味を帯びてきた。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

Ａ+

目標値以外にも、関係機関との連絡調整・問合せ450
件、福祉制度の説明・申請
援助約300件、死亡等による介入中止などが約150件あり、かなり多くのケースを担当しており、現在の人員数では許容量を超えている。
病棟配置は相談員と看護師でできているが、外来やERについては配置はできていない。

○

退院支援の質の向上を図る。
在宅・転院・施設入所実
施件数：1,500件/年
その他の介入ケース数：
800件／年

人員の増減予定はないため、30年度と同様の介入はできる
と考える。

サ

Ａ

誌面の都合で病院だよりへの掲載は見送りとなったが、広報誌のほかホームページ等でも広報していく予定である。

○

ボランティア募集手段の拡充。

イベント、ホームページ等による広報のほか、ボランティ
ア活動が機能している他病院の取り組みを参考に募集手段等を検討する。

管

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

知多半島構想圏域全体で病床を有するすべての病院、診療所が参加する「知多半島地域
医療連携推進協議会」を結成することができた。30年度内に協議会を3回開催し、3月2日には厚生労働省の染谷輝氏による「地域医療構想達成のための一方策～地域医療連携推進法人制度の概要と詳解～」の講演会を実施した。

30年度成果・実績【3月末】

30年度成果・実績
【3月末】

長

努めます。

在宅医への連携350件
転院施設への連携 1,150件
合計：1,500件であり、目標件数を達成した。

4月に傾聴ボランティア1名の登録があり、傾聴ボランティ
アは合計3名となった。3月から子どもへの読み聞かせボラ
ンティア1名が活動を開始した。（別に院内除草と乗降介
助の見学があったが取り止
め。）

基本方針
Ⅳ．教育・研修病院として豊かな人間性を有する医療人を育成します。
≪基本方策≫①教育体制と環境の整備
１．教育管理体制の強化
・院内における教育を一元的に管理するセンターを設置を図ります。
現状・現状値37

各部門でそれぞれ研修・実習の管理を行っており、教育の質の担保がなされているとはいえない。また、各部門間の情報の共有がなされていな
い。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

教育研修センターを病院の一部門として設置する。業務に当たる職員として、各領域の担当者のほかに、専任の事務職員を4名以上と兼務の事務職
員を2～4名程度確保する。
医師・看護師・コメディ
カル職員・事務職員に対し、教育に関するFD講習の受講と資格の取得を継続的に行う。

2年度

教育研修センター設置準備委員会を立ち上げ、他施設のセンターの視察や院内各部署の関係者との協議を行い、当院にふさわしい継続可能な教育研
修センターの要件を決定する。また、事務職員の確保を行う。

具体的取組

目標・目標値

教育・研修にかかわる業
務を統括的に管理する教
育研修センターを設置する。
センターの担う業務は、すべての業種・世代の病院職員（医師、看護師、コメディカル、事務職員など）と学生の教育・研修の管理、教育環境の整
備、講演会・研修会等の企画と管理、教育に携わる職員の育成とする。

30年度目標・目標値

・各部門における院内外で実施する研修を把握し、管理体制について検討する。
・教育研修センターにおける具体的業務内容および人員体制を検討する。

２．教育を行う環境の整備
・教育環境の充実を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

38

医学生・研修医向けにス
キルラボを設置している。

あらゆる職種が、考えうるすべての基本的重要手技を研修できるよう、シミュレーションセンターの器材を充実させる。また、ハンズオンセミナーを実施する。将来的に手技の許可制を導入する下地を作る。

胸腔・腹腔・腰椎穿刺、各種注射手技（関節注射含む）、各領域の診断手技を習得できるシミュ
レーターを整備する。

2年度

腰椎穿刺、各種注射手
技、診断手技のシミュ
レーターの購入

シミュレータが有効に活用されるよう、ハンズオ
ンセミナーを計画し実施する。

39

図書室があるが、量的に充実しているとはいいがたく、電子化がされていないジャーナルが多数ある。

各種文献の電子ジャーナル化を進め、その他図書に充てるスペースを確保する。また、必要な文献を整備できる予算を確保する。

ほぼすべての医学系
ジャーナルの電子化を実現する。図書を充実させる。

2年度

医学系ジャーナルの電子化を順次開始する。

定期的に図書部会を開催
し、各部門からの需要報
告の機会を設ける。
また、書籍の電子化についても部会で継続して検討し、電子化についての計画を立てる。

オンライン環境が、院内の限られた部署で使用可能である。

治療の標準化・EBMの実
践・望ましいケアに必要なオンライン検索システ
ムがあらゆる場所でいつでも使用可能になるよう整備する。

医学・看護に関するオン
ライン検索システムを導入し、院内の広い部署で使用可能にする。

2年度

診断・治療に関するオン
ラインシステムの導入と、その外来での使用を可能にする。

各部門での、教育に関す
るEBMの実践状況を確認
し、要望を聴取する。また、病棟・外来へのPC配
置、病棟でのWiFi利用の必要性について検討する。

40②持続的な人材育成
１．専門的技能の習得の推進
・医療の質の向上のため、がんをはじめとする各領域の専門的な技能を身につけた人材の育成に取り組みます。
現状・現状値41

各部門において各資格の取得が行われている。

具体的取組

専門資格の取得、研究活動を推進する。また、その管理を教育研修センターが担うような仕組みを構築する。

目標・目標値

専門資格の取得を計画
的・継続的に推進する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度

・教育環境改善チームを組織し、現状での資格取得のための研修参加状況を整理し、教育研修セン
ター設置のための情報収集を行う。
・教育環境の充実した病院を視察し、当院おける問題・改善事項を把握する。

各部門における専門資格の取得を推進するための管理体制について検討す
る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

・教育環境改善チームを組織し、現状での各部門の実習生の受入を整理し、教育研修センター設
30年度 置のための情報収集を行う。
・受入に係る必要物品等の過不足を調査し、受入環境の改善を図る。

実習生の受入等、院内教育に関する情報発信ページを病院ホームページに新設する。

２．学生実習生の受け入れ
・医療者の教育機関として、学生教育に積極的に取り組みます。

42

現状・現状値

具体的取組

各部門において、学生の受入、実習が行われている。

継続的に学生の受入を行い、その実習内容も充実を図る。また、その管理を教育研修センターが担うような仕組みを構築する。

目標・目標値

医師・看護師・コメディ
カル各部門で、学生の受入を行うとともに、その取組を広くアピールす
る。

30年度
目標の
妥当性

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

・院内外で開催される研修・講演会・会議等を集約し、院内グループウェアや院内掲示により周知した。
・実習時に使用する全職種共通の実習オリエンテーション
資料を作成したほか、各部門の実習受入に関する契約書・回議書を集約することにより一元管理ができた。
・人員体制の検討は未着手。

Ｂ

・院内で開催される研修の集約と提示・案内はできたが、一元管理まではできなかった。
・実習に関しては、書類の一元管理と全職種共通のオリエンテーション資料作成ができ活用ができた。
・人員体制については検討できず、次年度への課題となった。

○

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

Ｃ-

シミュレーターの利用状況を把握するよう台帳を設置したものの、セミナー等の実施に向けた検討には至っていない。適切な利用状況把握のため、台帳記入の徹底を図る必要がある。

×シミュレーターの利用促進を図るとともに、他部
署とも情報共有を図り、活用方法を検討する。

各領域の診断手技を習得できるシミュレーターの購入は概ね完了したことから、より活用できる仕組みが必要である。

管書籍（医学雑誌）の冊子と電子の年間価格を調査し費用対効果を勘案したうえで、医学系洋雑誌29タイトル中、15タ
イトルの電子化を完了した。

Ｂ

医学系洋雑誌は価格高騰の中、予算内で約半数の電子化を実現した。医学系和雑誌の電子化においては、市場が不安定で価格が定まらないことから冊子を選択した。

○

引き続き医学系洋雑誌の電子化を進め、医学系和雑誌においても電子化を検討し、利便性を高める
と共に図書室の充実を図る。

医学系洋雑誌未電子化14タイ
トル、医学系和雑誌未電子化
69タイトルについて電子化の検討を行う。

管

インターネット接続可能なＰ
Ｃがある院内全ての部署において、文献検索システム（メディカルオンライン）を導入した。
5月に外来のWi-Fi環境の整備が完了し、病棟への整備ついては3年1月電子カルテシステ
ム更新時の利用開始に向けた検討を行った。

Ａ

文献検索システムを導入
し、各部門での教育に関するEBMが実践できている。

○

病棟におけるWi-Fi環境の病棟におけるWi-Fi環境を整備
整備について、より詳細管するため。
な計画設計を行う。

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

教育研修センター運営委員会
を5回開催。各職種毎の専門資格における特殊性の相互理解
を進めた。

Ｂ

定期的に開催した委員会において情報共有を進めたが、体系的な整理には至っ
ていない。

○

専門資格の体系整理
病院にとって必要と考える資格の選定

各職種毎の専門性を相互理解し、体系整理をする。病院経
営や医療の質向上に影響の大
きい資格取得を奨励するための準備を行う。

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等○―

30年度成果・実績【3月末】

研修医や医学生のシミュレー
ター活用状況が把握できるよう、新たに利用台帳を設置した。

各部門の実習生受入状況の把握、契約書等の一元管理、オリエンテーション共通資料の作成等、実習生の受入管理体制を整備した。
ホームページのリニューアルにあわせて情報発信も整備していく。

元年度目標・目標値

・各部門における院内で実施する研修の管理体制について検討し、一元管理を行う。
・各部門の研修プログラ
ムの整備を行う。
・教育研修センター部門設置に向け、業務内容と人員体制を検討する。

元年度目標の根拠等

・各部門における院内で実施する研修の一元管理を行うことで、重複開催の予防や共有ができる。
・研修プログラムを確立することで、計画的に人材育成ができる。
・教育研修センター部門設置に向けての準備のため。

各部門における実習生の積
極的な受入、教育機関としての広報活動については継続して実施する。
Ｂ
今後は、教育研修センターの設置にあわせて管理体制の充実を図る。

30年度完了

看

看

看

基本方針
Ⅴ．常に健全な経営を意識して、安定した医療サービスを提供します。
≪基本方策≫①戦略的病院経営
１ 経営戦略に関する組織の設置、システムの構築
・経営企画室を基盤として、戦略的組織の構築を図ります。
現状・現状値

4344

新たな診療報酬加算・新規事業のプランニングを行っている。

新病院構想について、各部署のヒアリングが終了
した。

具体的取組

目標・目標値経営企画室の強化

DPCデータを分析し、各診療科への経営のアドバイスを行うことができる。
また、新規事業の提案を行うことができる。

安定した病院経営を行え
る新病院建築構想の具体化①職員一丸となって基本構想～開院までのプロセスを踏む、②病院建設を加味した医療機器及び検査機器の適切な導入を行
う。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度①新たな診療報酬加算を5件提案する。
②新規事業提案➢骨ﾄﾞｯｸ開始（29年6月
開始）➢30年度診療報酬改定の情報収集と対応①新規診療報酬加算を3件提案する。同時に、新規診療報酬加算や加算基準
変更項目が適性に取得されているか適時確認をする。
②30年度診療報酬改定の迅速な全科的対応。

2年度

29年12月議会に補正予算上程し、新病院建設設計業務及び医療コンサル業
務のプロポーザルを実施
し、業者を選定する。

常滑市及び常滑市民病院と機能連携や経営形態などについて、速やかに協議を行う。
また、簡易測量や周辺の交通量調査、土地利用計
画の作成（1年目）も実施
する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度

各科で経営改善に取り組
むため、6月に院内部署（薬剤科、ﾘﾊ科、看護局、放科、検査科、管理課）の代表によるﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
ﾄﾁｰﾑを立ち上げ、年度末に活動実績を院内報告する。

29年度の薬剤科、ﾘﾊ科、看護局、放科、検査科、管理課に加えて、新たに業務担当、ME室、栄養科が参加して継続して経営改善に取組む。具体的な取組内容は今後の会議で決定する。

・経営部門だけでなく、職員一丸となって経営の健全化に取り組みます。
現状・現状値

45

現場単位での経営を意識した活動はない。

具体的取組

現場での経営改善への取組の実施・評価

目標・目標値

経営改善の各部署での活動を発表する。

２ 病院経営形態の検討
ー・経営状況や経済・社会情勢を勘案し、最適な経営状態となるよう検討します。

46

現状・現状値

具体的取組

地方公営企業法を一部適応している。

地方公営企業法全部適用
や独立行政法人への移行の検討及び移行する場合の最適な移行時期を検討する。

目標・目標値

最適な経営形態の検討及び移行時期を決定する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度

公営企業会計勉強会（9月）に参加し、地方公営企業法全部適用や独立行
政法人の先進事例を学ぶとともに、独立行政法人の現地視察も行う。

他の独立行政法人や全適化病院への視察を通して、さらなる情報収集に努め、経営形態の見直しによるメリット・デメ
リットを検証する。

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等○①新規診療報酬加算と取得済み診療報酬加算の見直しを実施し増収を図る。（3件）②春日井市民病院との意
見交換会を定例化し、企画業務を推進する。

①加算状況の確認と収益増②他施設との意見交換による企画業務の充実と向上

企Ａ-

常滑市及び常滑市民病院との機能連携や経営形態などについて、協議を進めるとともに、31年2月には、今後の連携協議を効率的かつ効果的に行うため、両市の間で病院連携協議に関する合意書等を取り交わした。
なお、簡易測量や周辺の交通量調査などの事前調査業
務と地盤調査業務について
は、新病院建設予定地がさらに変更となったため、工期延長が必要となった。

○

新病院建設に向け、境界確定測量などを実施するとともに、建替えに係る県のヒアリングを受ける。
また、設計者及び医療コンサル業者を決定するプ
ロポーザルを実施する。

総務省通知「公立病院の財源措置の取り扱いについて」に基づき建替えに係る県のヒアリングを受ける必要があるため。

管

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

各科の前年同期比：➢ﾘﾊ科：総合実施
計画書算定の取得率は患者数907人増に
より59％（12％減）となったが、算定数は58件増で収益17万円増収。➢検査
科：血液ガス分析装置4台を総合的な試薬運用方法へ改善して約480万円の試薬費削減。➢放科：検査消耗品の統一と見直しを行い、約110万円の経費削減。
➢看護局：新規の入退院支援加算の算定を早期可能とし、件数約2,200件増で約1,900万円の増収。➢薬局：薬剤管理
指導料では約2,600件増で約970万円増
収、退院指導加算と新規の薬剤総合評
価加算で計約420件増で約54万円増収。
また、採用品目見直しを実施して42薬剤を削減し、経費・在庫・廃棄の削減。➢管理課：ホームページバナー広告については新たなホームページへ3月
末に全面更新することになり、継続検討とした。別件で玄関ホールに地図広告を提案し、実施に向け業者と継続検討中。➢ME室：31年度中の値上げ予定
部品の今期価格交渉と購入で約13万円、ﾚﾝﾀﾙ機器の使用効率確認でﾚﾝﾀﾙ数
を最小限数に抑えて24万円の経費削
減、透析薬剤の使用変更で約6万円削減であった。備品等の期限切れ廃棄防止
では、継続的な期限切れ日時のチェックで不注意による廃棄無しにできた。
➢栄養科：特別食加算は約16,500件増で約125万円増収、特別食栄養指導では入院実施件数は減少したが、入院・外来総計では約4万円増収。➢業務：15種の購入書籍を電子書籍へ変更し約80万円削減。また、レンタル機器の経費見直しで、陰圧維持管理装置（ﾚﾝﾀﾙ費約400万円/年）を購入（約450万円/2台）
し、2年目以降のレンタル費を削減。

Ａ

取組が6部門から9部門に増えて経営意識が院内全体に浸透したと思われる。
実績については新たな取組だけでなく、無駄を省いて効率化を図るなど業務改善にも繋がったと思う。

○

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

Ａ-「常滑市・半田市医療提供体制等協議会」を設置し、常滑市及び常滑市民病院との機能連携や経営形態などについて協議を行った。

○

地方独立行政法人化に向けた具体的な協議の開始

常滑市との間で新たに設立する協議体において、地方独立行政法人化に向けて、移行時期などを含めた具体的な協議を進めていくため。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ-①迅速な全科横断的対応で早期の新規加算や取組改善が実施でき、増収に繋げられた。
➢春日井市民病院との経営に関する新たな取組は増収効果だけでなく、両院比較による改善点やアドバイスを得られて企画室業務への参考と刺激となった。

「常滑市・半田市医療提供体
制等協議会」を設置し、常滑市及び常滑市民病院との機能連携や経営形態などについて協議を進め、31年2月には、今後の連携協議を効率的かつ効果的に行うために、両市の間で病院連携協議に関する合意書等を取り交わした。
また、新病院建設に向け、周辺の交通量調査や土地利用計
画作成などの業務を発注した。

30年度成果・実績【3月末】

30年度成果・実績【3月末】①新規加算9項目で約732万円、対応見直し加算11項目で約487万円の増収となった。また、加算の適切取得の確認を5月末に実施。
➢新たな取組として春日井市民病院との加算比較で得た課題の対応（認知症ケア加算、外来迅速検体検査加算）により、約175万円の増収となった。また、視察で安全な手術実施と手術支援加算取得による増収等の有用性を紹介された
3Dプリンタ（実物大臓器立体モデ
ルの作成機・納入額125万円）を2
月末に早期導入。3月に7件実施
し、14万円増収と整形外科等の手術の安全性向上が図れた。

常滑市及び常滑市民病院と機能連携や経営形態などについて協議を進め、2月4日に調印した合意書において、「経営統合の形態は、両市が共同で
非公務員型の地方独立行政法
人を設立することを基本とし、法人の設立時期は、新半田病院の開院時期を目途とする」こととした。

薬剤科、ﾘﾊ科、看護局、放科、検査科、管理課、ME室、栄養科の8部門が継続して経営改善に取組
部門特殊性に合わせて各部門む。具体的な取組内容は5 毎の経営改善に取組む。
月の会議で決定する。
（業務担当は管理課に統
合）

企

管

②収入の確保
１ 適切で誤りのない料金徴収
・未収金の削減、診療報酬における査定率の低減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

47

電話及び文書による催告・督促を実施し、悪質
医療費滞納者に対する早な滞納者に対する法的措期対応を徹底し、新規発置を実施している。
生未収金を抑制する。
・28年5月末時点の徴収率
98.4%

48

実施したものについては自己査定することなく請求し、レセプト点検ソフトの活用や保険医療検討委員会における査定分析
や返戻分析により、減点査定等への対策を講じている。

レセプト点検ソフトの精度向上と、査定分析結果の医師への周知を徹底することにより、査定率の低減を図る。

目標・目標値

達成
目標年度

すべての新規発生未収金に早期に対応する。
・徴収率「99.55％」

2年度

徴収率98.62％(28年度現年度分実績
98.53％）

2年度

査定率0.2％以下

通年して査定率0.2％以下を継続する。
（医師が査定されるのを見越して請求したものを除く。）

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

現年度分徴収率98.71％

査定率0.20％以下

２ 患者数の確保
・新たなサービスを提供し、患者数の確保を図ります。

49

現状・現状値

具体的取組

健康診断では病気の特定は難しいので、目的に合わせたプランを選択できる人間ドックとして、脳ドックを28年6月より開始した。

半田病院の特長を活かして、専門医師が行う各種
人間ドックを実施することにより、医療機器の有効利用と増収を図る。

目標・目標値骨粗鬆症等の診断を目的とした骨ドックを開始す
る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年6月から骨ドックを開始する。
30年度 毎週火と水曜日、1名枠の予約制で、29年度の目標
数は65名とする。

30年度目標・目標値

骨ドックの案内を市報や病院ホームページに更新を加えながら連載して、広報活動の強化を図る。
推進チームにより打開策を検討し、受診者を増やす。

③費用の削減１ 診療材料費・薬品費・委託費の削減
・ベンチマークの活用や価格交渉力の向上により、診療材料費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値50

要望が多様化し、採用品目が増加している。

各科、各部門で使用する材料の整理と価格見直し

材料を多く使う各科・各部門で価格の大きいもの・使用量の大きいものを整理し、価格を見直す。

51

価格交渉により薬品費の削減に努めている。

価格交渉による薬品費の削減

削減率15%以上を継続す
る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度

使用量の多い購入品目すべてのベンチマーク比較を行い、対象すべての価格交渉を実施することにより、28年度比較2％以上（約2,000万円）削減する。

使用量の多い購入品目すべてのベンチマーク比較を行い、対象すべての価格交渉を実施することにより、29年度比較1％以上（約1,000万円）削減する。

2年度

価格交渉により薬品費定削減率13％以上
価の15%以上を削減する。

・薬品の有効活用、低価格薬の採用により、薬品費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

52

ジェネリック医薬品の使用割合平均80%

ジェネリック医薬品の使用量の増加

現状での限界値と考えられる使用割合80%以上を維
持する。

2年度

使用割合80%以上

ジェネリック医薬品の使用割合平均85%以上とする。

53

残薬調整件数が平均40件/
月（残薬調整とは、調剤薬 残薬調整件数を増やし、局を通じ患者さんの残薬 無駄な薬剤費を抑える。
を確認、連絡して頂き、日数を調整すること。）

平均70件/月

2年度

平均50件/月

平均70件/月以上

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

30年度成果・実績【3月末】

30年度診療分徴収率97.89％
未収金額 33,457,359円
未納者数 505人（交通事故により損害保険会
社が支払う患者負担分を除く）
令和元年5月末時点の30年度診療分の徴収率（見込）98.95％

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ

誓約管理による未納状況の把握や、未収金システムを活用した未納者への督促等に加え、悪質な滞納者に対しては、弁護士法人へ診療費の回収業務を委託することで、徴収率の向上に努め
た。

○

○

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

×

―

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

査定率実績
4月分 0.17%、 5月分 0.22%、
6月分 0.21%、 7月分 0.23%、
8月分 0.15%、 9月分 0.32%、
10月分 0.27%、 11月分 0.33%、
12月分 0.14% 、 1月分 0.20%
2月分 0.19%、 通算 0.22%
年間査定率見込み 0.22％

Ａ-

レセプト点検ソフトの精度向上や、保険医療検討委員会において、減点査定の原因分析や、対応方法を検討し、その内容を医師へ情報提供した結果、査定率は、
前年度と比べ0.04％改善した。
しかし、9月から11月診療分において、査定が高額となったため、目標値を達成することはできなかった。

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ｃ-

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度比較1％以上（約1,000万円）の削減目標に対し、2.2%（2,623万円）の削減ができた。

Ａ+

償還価格のダウン分を鑑みても、品目の見直し、切替により一定の成果をあげる
ことができた。

削減率は13％を越え、年間約3,000万円の削減ができた。

Ａ

30年度成果・実績【3月末】（残薬調整件数実績）
4月 81件、 5月 89件、6月 68件、 7月 61件、8月 79件、 9月 76件、10月 85件、11月 70件、12月 94件、 1月 68件、2月 76件、 3月 81件、平均77件/月となり、目標を達成することができた。

元年度目標・目標値

現年度分徴収率

99.25％

元年度目標の根拠等

令和元年5月末の30年度診療分の徴収率（見込）98.95％か
ら、目標値まで段階的に引上げて算出する。

医元年5月末の見込み 98.95％
2年5月末の見込み 99.25％
3年5月末の見込み 99.55％

査定率0.22％以下

30年度実績以下とする

医元年度目標の根拠等

脳ドック、骨ドックは広報活動を含め、事業を継続する。

病院だより、各種講座や会議等においてチラシ配布等の広報活動を行ったが、3月までの受診者数は7名とあまり効果がなかった。
30年度の骨ドック収益は130,760円(オプションあり
18,680円×7名）

使用割合は平均85.6％となり目標の85％を達成した。

30年度
目標の
妥当性

30年度目標に対しての自己評価

今後は、がんや認知症の早期発見など、住民の健康増進に繋がる新サービスを企
画会議に提言し、新たな患者の獲得に取り組む。

30年度完了放元年度目標の根拠等○

消費税率アップ、昨今の原材料費の高騰、物流コストアッ
30年度比較、1％（1，000
プなどのマイナス要素がある万円）を削減する。
ため、30年度と同じ目標とした。

管

物流改善、適正価格等で厳しい交渉ではあったが目標を達成することができた。

○

30年度と同様に削減率13％を目標とする。

毎年の薬価改定、消費税率アップなどのマイナス要素があるが、削減率13％を維持する。

薬30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

Ａ6月と12月に新たにジェネリック医薬品が承認され、それに合せて当院の採用医薬品を変更していかなければならないので、85％を維持するのは大変である。

○

ジェネリック医薬品の使用割合平均85％以上の維持。

30年度診療報酬改定で最大値80％から85％に引き上げられたため。

薬

平均70件/月以上

平均としては70件を超えているが、月によっては70件の目
標を下回ることもあるので、コンスタントに70件を超えるようにしていきたい。ただ、処方せん枚数自体が10％程度減っており、件数を伸ばすことは難しいかもしれない。

薬Ａ+

院外薬局の協力を得て、29
年度より10件/月程度の件数を増やすことができ、達成目標をクリアできた。

○

・保守・メンテナンス費用のコスト分析を行うなど、委託費の削減を図ります。
現状・現状値

54

更新する機器の高性能化による交換部品の高騰に加えて老朽化した装置における修繕の増加で、経費は嵩む一方である。

具体的取組

保守管理を委託する業者を一同に介して、修繕実績を踏まえた委託内容の見直し等について、年度ごとの契約に向けた交渉の場を設けて、経費の削減を図る。

目標・目標値

委託費は消費税の増率分2％の値引き、もしくは、それ相応の保守内容における充足を図る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

30年度分は、契約前に再度の交渉を行う。特に、交渉が上手くできなかっ
29年度の保守契約内容を た契約については、手段
精査し、30年度以降の契 を練り直して値引きを引
約内容を見直して、全契 き出す。保守委託には、
30年度
約の半数以上で委託費2％ 小額な契約も多いため、→継続の削減、もしくは、29年 元年度の予算を大きく下度と同額でも保守内容の げることは難しいが、充実を図る。
各々の契約に対して1％程
度、もしくは、付加サー
ビス等の特典付与を目標とする。

≪共通重点項目≫
ⅰ.人材の確保①医師・看護師の就労環境の改善
・メディカルアシスタント（医師事務作業補助者）等を確保し、医師業務の負担の軽減を図ります。
現状・現状値

55

具体的取組

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度①業務把握と理解に初期
1ヶ月の期間を設けた研修の実施、②看護師との分業や協働が多いことからカンファレンス・勉強会・院内研修参加の知識獲得支援の強化。目標は30名、③分業による独自
業務の明確化とMA間の応
援体制を強化。

20対1加算の取得を継続
し、応援業務が容易にできるよう、MAの7割が複数
部署業務を可能にする。

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

看護助手の定員を確保す
る(日勤65名・夜勤21
名)。

2年度

看護助手の離職率は、28
年度6.6%と改善した。①②を継続しつつ10％以内の離職率を維持する。

離職防止策①②を継続し、離職率が前年度より
改善する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値①半田常滑看護専門学校（約160名）、人間環境大学（約140名）、日本福祉大学（約80名）の学生を受け入れ、合計約380名の受入を行う。
②カムバック研修4回/年開催予定、10名以上の参加を目標とする（28年度
実績値：15名参加・就職
率20％）。
③院外合同就職説明会へ2回参加し、病院見学・イ
ンターンシップ参加に繋げる（28年実績値：病院
見学・インターンシップ
参加者12名・就職率50％）。
④高校生インターンシッ
プに関しては、より効果的な採用に繋がるように体制を変更。29年度は11日間約70名受入予定（これまでの平均実績：就職率7.2％）①半田常滑看護専門学校（約160名）、人間環境大学（約140名）、日本福祉大学（約90名）の学生を受け入れ、合計約390名の受入を行う。
②カムバック研修4回/年開催予定、6名以上の参加を目標とする（29年度実
績値：3名参加・就職率0％）。
③院外合同就職説明会へ2回参加し、病院見学・イ
ンターンシップ参加に繋げ、就職者5名以上を目標とする（29年実績値：病院見学・インターンシッ
プ参加者23名・就職者5名・就職率22％）。
また学内の病院説明会へも参加を継続していく④高校生インターンシッ
プ約80名の受入を行う。
受入体制等は29年度の方法を継続していく（29年度は11日間約78名受入・
これまでの平均実績：就職率10.6％）。

目標・目標値

15対1加算取得人員配置とMA27名で20対1加算を取医師事務作業15対1補助体
外来業務以外での業務分得。1名でも退職すると25 制を目指した積極的確保
担を加味し36名確保す対1となる。
と離職防止る。

・看護師業務の負担軽減のため、看護助手等の確保に努めます。
現状・現状値56

具体的取組

直近3年間の離職率は29.8%①看護助手部会を月1回開催し職場環境や業務 離職防止対策として、①調整を実施、②ランチョ 職場環境の整備、②教
ンセミナーを開催しケア 育・研修支援を行う。
の実践能力向上や研修伝達をしている。

②看護師の確保・7対１看護の継続に向け、引き続き看護師の確保に取り組みます。
現状・現状値

具体的取組

57

半田常滑看護専門学校155
名25週間・人間環境大学
臨地実習の受入を積極的
30名1週間・日本福祉大学に行う。
35名3週間の学生受入を行っている。

58

カムバック研修へは10月
看護師カムバック研修のまでに10名が参加し3名就開催。
職。

目標・目標値

半田市職員定数である、
看護師数412名を確保す
る。

59

60

院外説明会へ2回参加し病合同就職説明会へ参加す
院見学・インターンシッ
る。
プ参加者あり5名就職。

高校生インターンシップ
高校生インターンシップを継続し、修学資金制度
10日間実施116名が参加。
の利用・就職に繋げる。

2年度

上記取組を通じ、新卒等
看護職員の採用目標を40名とする。

上記取組を通じ、新卒等
看護職員の採用目標を40名とする。

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

随意契約の複数年度契約が出来れば、値引きを引き出せる可能性があるものの、制度面で難しいものがある。
金銭の値引きが厳しいことから、契約金額を据え置いたま
ま、本来有料となる休日点検
を契約に盛り込むことで、装置の稼働率を上げて、経費の削減に繋げたい。

元年度目標の根拠等

30年度に更新したMRI装置と既存のMRI装置が同一メーカーに揃ったことや、手術で使用する移動式透視装置も同メーカーであったため、保守点検を一纏めの契約とし、実勢価格と比べて約250万円の値引きを実現した。また付加サービ
スの週休日点検を行うこと
で、平日点検による損失分を約20万円防止できた。

Ｂ-

新規契約を除き、保守管理契約については、その契約方法の変更等を考慮しないと、毎年に亘る値引交渉は限界と考える。

○

保守管理契約は、30年度のMRI装置のように土曜日
点検や内容の拡充により、実勢価格と比較した値引きを図る。また、今年度は単価契約についても値引き交渉に望む。

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

産休者が2名おり25対1加算を取得。応援体制強化中であったが、人員減少により体制が伴わ
なかった。

Ｃ-

29年度に作成したマニュアル
やチェックリストはOJTで活用できる部分のみ実施した。人員確保が困難であり増員が図れなかった。

○

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

離職防止策の①職場環境の整
備、②ランチョンセミナーの開催を継続。離職率は25%(15名)。

Ｄ

離職率は悪化した。多くの離職理由は給与および正規職員への身分保障であった。

○

離職防止策①②を継続し、離職率が前年度より改善する。

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

Ａ

現実的に受入可能な時期・場所を考慮し、最大限受入ができた。しかし大学側より、地理的に遠方であるため、元年度は若干減少する予定である。

○

30年度同様に受入を行う。

実習受入に際し、当院として現実的に可能な受入人数とす
る。

看

Ｂ

愛知県ナースセンターで開催されるカムバック研修においても参加者が減少している
状況から考えると、参加者数の減少はやむを得ない。しかし継続していく必要はある。

○

カムバック研修の開催を、3
30年度の参加状況と愛知県内
回/年とし継続していく。
の状況から検討すると妥当であ
開催月：6・10・2月 第1日曜
る。
日

看

Ｂ-

・院外の病院説明会は、例年と比較し会全体的に参加者が少なかった影響もあるが、アピール不足であったと反省する。また時期の問題（例年2月参加であったが、今年度は1月に参加）もあったと考えられる。
・大学学内の病院説明会については、地理的に遠方であること、新病院開設時の体制等の影響もあると思われる。学生の意見を確認しながら、ソフト面を充実させていく
必要性を感じている。

×

院外合同就職説明会の参加時期を検討する。病院見学・インターンシップ参加に繋げ、就職者7名以上を目標と 少数ではあるが、院外合同就職
する（30年実績値：病院見説明会のブース訪問後、病院見学・インターンシップ参加者 学・インターンシップ参加、そし 看
31名・就職者7名・就職率て就職に繋がっているため。
23％）。
また学内の病院説明会へも参加を継続していく。

Ａ-

受入設定人数より多くの応募があったが、3年生を優先的に調整し、最大限の参加受入ができた。

○

8月の看護学生実習受入が無い日程のうち10日間ほど 現実的に受入可能な日程・人数
看実施し、30年度同様に約90 のため。
～100名の受入を行う。

当初の受入予定期間の実習生を受け入れた。各学校の受入人数は、半田常滑看護専門学
校：延べ418名、人間環境大学
延べ144名、日本福祉大学：延べ113名で、合計延べ675名の学生を受け入れた。
・4回/年開催し、6/2：2名、9/1：
2名、12/1：0名、3/2：2名参加。
就職希望者なし。

・12月22日日本福祉大学看護学部
学内病院説明会に参加、訪問者5名。
・31年1月20日中日新聞主催病院
説明会に参加、訪問者5名。会全体的に参加者が少なかった。
・3月2日人間環境大学学内病院説明会に参加、訪問者14名。
・インターンシップ16名、病院見学15名の参加あり。うち7名が31
年4月入職希望あり（予定就職率23％）。
・実習受入を行った2大学の平成
31年4月入職者は、日本福祉大学1名、人間環境大学2名であった。

8月7日～24日までの期間中11日間、看護師体験希望者85名・助産師体験希望者9名の学生を受け入れた。
以上の取組を通じ、30年度新卒等看護職員の採用は31名であった。（29年度31名）①MA内でリーダーとスタッフの能力評価が可能なシステ
ムを構築し離職予防を図る。 在職者の離職防止に業務整理②院外研修参加の実施。
の充実を図る。また新規採用に③業務の量と質の分業の再 向けた新たな取り組みを実施す検討。
る。
④採用広報の実施(実習生の受入・学校訪問)。

放看

元年度目標の根拠等

処遇や身分保障の対策は即決できる課題ではないため実現可 看
能な既存対策を継続する。

③働き続けられる職場づくり
・就職希望者や職員にとって魅力ある職場づくりに努めます。
現状・現状値

61

具体的取組

職場環境を見直し①離職率の低下、②女性のライ
フステージを加味した人
員体制、③部署別見学会
やインターンシップ制やレジデント制の導入をし人材確保や定着を図っている。

目標・目標値

離職率の改善

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度

職員満足度調査等の実施により、職員が働きやす
い環境づくりに努めるとともに、離職率が常に職
員の10％未満となるようにする。
（28年度実績：7.1％）

職員満足度調査等の実施により、職員が働きやす
い環境づくりに努めるとともに、離職率が常に職
員の10％未満となるようにする。
（29年度実績：7.1％）

2年度

29年度も３つのアクションプラン（①有給休暇の取得推進、②時間外労働
時間数の短縮、③アニ
バーサリー休暇の取得）を掲げ、各部署で目標値を設定し、達成に向けて取り組む。

職員の心身の負担軽減のため、引き続き3つのアク
ションプランプランについて、各部署で目標値を設定し、達成に向けての取組を行う。30年度から
は、安全衛生委員会において、その方策について検討を行う。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

2年度

29年度も9月に医療職・看護職等を中心に職員満足度調査を実施し、職員の意見を集約するとともに、新たなアクションプ
ランの立案に反映できるようにする。

30年度も9月に医療職・看護職等を中心に職員満足度調査を実施し、職員の意見を集約するとともに、新たなアクションプ
ランの立案に反映できるようにする。

ワークライフバランスの実現がもたらす好循環62

心身の負担軽減を図るた
め①有給休暇取得、②時
間外労働時間の減少、③
業務改善をしている。

全部署で目標値を設定し達成する。

・職員のニーズを把握するため、満足度調査を実施し、改善に努めます。
現状・現状値

63

具体的取組

目標・目標値

調査結果を踏まえてアク
ションプラン3つを掲げ全 9月に職員満足度調査を実 単年度毎のアクションプ
部署で各目標値を設定し 施ランの立案と達成
単年度評価をしている。

ⅱ.広報活動・情報提供の充実、情報の共有
１ 病院ホームページの充実
・病院ホームページを充実させ、治療実績や治癒率等が適切な評価が受けられるよう情報公開の充実を図ります。

64

65

達成
目標年度

現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

ホームページ掲載情報を検討中。

がん情報のホームページ
掲載

半田病院での開催している講習会等のがんに関する情報を、市民向け、医療者向けに分けてホームページに掲載する。

半田病院ホームページ内に当院でのがんに関する実績や様々な取組活動の30年度
紹介コーナーを作成し、地域住民へわかりやすく周知する。

ステージ別・治療方法の
公表。

2年度

現在もがん登録件数をホームページ上で公表しているが、28年1月から国へ報告するがん登録の項
目数が増加したこともあり、他病院と比較しやすい患者のニーズに合った公表方法になるよう工夫する。

他病院と比較しやすい患者のニーズに合った公表方法になるよう工夫す
る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

院内がん登録を厚生労働省に提出し、がん登録件数をホームページで公表している。

がん患者数・治療方法などを公表し、選んでもらえる医療機関となる。

29年度目標・目標値

30年度目標・目標値

ホームページをリニューアルする中で、治療実績、活動・取組の情報公開について充実させる。

２ 市民講座・ヘルスプロモーション
・医療提供だけでなく、病気に関する学びの機会を提供します。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値66①がん市民講座を年間1回開催している（参加者80名）②がんミニ講座を年5～6回程度開催している（参加者は毎回5～10名程度）③がんサロンを月1回開催
している。

がん診療連携拠点病院として、地域住民、患者対象の講座による積極的な情報発信を行う。

①１講座100名以上の参加を得る。
②1開催10名程度の参加を得る。
③毎月2回開催する。

2年度①市民および地域の医療介護従事者対象の公開講
ホームページや市報等に 座の開催
よるPRをはじめとして、
１講座100名以上の参加①7/9にクラシティ半田で ②がんミニ講座の年5回の開催、28年度より1～2割 開催
程度の参加を増やす。
緩和ケア部会、看護外②29年度は、6、9、10、 来との協働を図る
12、2月（年5回）開催予 ③がんサロン毎月1回開催
定、28年度より1～2割程語り合い、情報交換の度の参加を増やす。
場としての開催/継続を企③年度後半に向け月2回開 画運営
催できるよう調整する。 ④地域の支援者とのがん情報共有の場を年1回設ける。

67

いきいき健康講座の開催
健康講座を毎月1回定期開 （12講座を各職種の職員催している。
がわかりやすく説明する。）

月1回以上の講座開催を継
続する。

2年度

定期開催に加えて、院外への広報、出前講座を開催する。

①院内定期講座の実施、継続②院外広報の検討、出前
講座の実施

68

地域住民を呼び込んでの情報発信に関する取組は行っていない。

取組を固定行事化し、地域住民から認識し、理解されるようになる。

2年度

広報部会で実現可能なプランを立案し、院内合意を得る。

院内合意を得て、プランのシミュレーションを実施する。

半田病院体験ツアーの開
催

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値○

職員満足度調査等の実施、負担軽減計画の実践
により、より職員が働きやすい環境づくりに努めるとともに、離職率が常に職員の10％未満となる
ようにする。

職員の確保、離職防止は人員基準面、経営面においても重要 管な課題である。

Ａ-

職員の心身の負担軽減のため、引き続き3つのアク
ションプランについて各部
署で目標値を設定し、達成に向けて取り組んだ。

○

アクションプランの達成度について各科において振り返り、評価を行った
うえで元年度の目標値を設定する。

26年10月施行の改正医療法により、各医療機関が医療従事者の勤務環境の改善に取り組
むことが努力義務となっている。

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

9月に職員満足度調査を実施
し、結果について職員へのフィードバックを行った。各
所属のアクションプランの達成度について評価を行い、次年度の立案に反映していく。

Ｂ

職員満足度調査の回答率を上げるための取組が不十分であった。次年度以降は回答率をあげるための工夫を行う必要がある。

○

職員満足度調査の回収率70％を目標とし、新たなアクションプランの立案に反映していく。

職員満足度調査の精度を高めることで職員のニーズを把握し、新たなプラン立案に反映していく。

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等

スマートフォン対応、多言語への自動翻訳機能等を備えたホーム
ページへのリニューアルを行い3月26日に公開した。

Ａ

情報の整理・統合を行い、見やすさ、利便性の向上に配慮した設計を行った。今後も更なる情報の充実に努めて
いく。

○

―

がん登録のページについてはリ
ニューアル作成中で、作成出来次第公表予定。

Ｂ+

公表内容の見直しと合わせて2016年症例を作成するとともに、現在2017年症例を作成中のため、作成終了後ホームページで公表したい。

○

30年度成果・実績【3月末】

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

30年度
目標の
妥当性

30年度目標に対しての自己評価

30年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ｂ

職員満足度調査だけでなく、総合入院体制加算等の要件を満たすにあたり、医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する計画を策定することで離職率の低下に努めた。

各部署において目標値達成に向けての取組を行うとともに、その目標値等を掲示することで職員のワークライフバ
ランスへの意識付けを強化した。

30年度成果・実績【3月末】

30年度成果・実績【3月末】
医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する計画を策定した。計画について各所属での評
価及び次年度以降の負担軽減計画の策定を行い離職率の低下に努めたが、30年度の離職率
は9.8％となり前年度を上回る結果となった。（全国平均離職率は10.9％）

元年度目標の根拠等

管

管

ります。

①7/8市民公開講座開催 80人
参加
8/24，12/28コンサート各70人
参加②③予定通り開催。
語り合いの場として開催。川柳
投稿企画。

Ｂ

④「知多カフェ」「がんミニ勉強会」「がん相談」など地域との連携を図ることができた。

がんミニ講座、がんサロンに関して、患者さんのニーズ把握や開催の工夫が必要（出張講座開催や院外でのがん相談開催など）。
在宅緩和ケアとの協働を目指した取り組みと連携体制構築ができると良い。

①定期講座を毎月開催
平均参加人数41名 総人数
459名、健康マイレージ187名（2月まで）②院外講座申し込み3件、うち
2件実施

Ａ-

①広報やマイレージの効果もあり、院内定期講座が市民に浸透し、一定の参加者が得られた。
②市報やホームページや広報を行った。

プラン実現不可。

Ｄ

新規の事業を実施することは難易度が高かった。

30年度完了管院内へのフィードバック
半田病院と同規模病院との治療方法の比較等。

「がん登録等の推進に関する法律」基づき、当院のがん治療の状況把握のため。

情元年度目標・目標値

元年度目標の根拠等○

・がん患者支援に関する地
がん診療連携拠点病院として、
域支援者との「緩和ケア」企
がん患者の支援を「その人らしい画の開催 1回/年生き方」「意思決定支援」を重視
・がんサロンの新企画での開し、地域や職場と協働していく必催「がん患者さん同士の語り要がある。
合いの場」を実施予定
患者のニーズ把握や個別の相ピアサポーターの協力や、談支援にまで視野を広げた関わ が
他職種の支援介入が出来るりが重要になり、ＡＣＰ推進につ「場」の設定を企画
なげることの継続が課題となる。
・「知多カフェ」「がんミニ勉強
地域包括ケアの一端を担う専門会」「がん相談」など地域との職として、相談対応の幅を広げ、連携継続
質向上を図ることが求められて・出張講座開催や院外でのいる。
がん相談開催○①いきいき健康講座は、毎月定期開催を継続するほか、新たな講座内容を増やし、参加人数を毎月40名以上確保する。
②出前講座を市民に周知し、3件以上実施する。
③半田市などのイベントにブースとして出店できるか検討する。

×

広報部会で再検討を実施。 プランの意義を再検討する。

健康予防を推進し、地域住民の健康増進に寄与する。
院内いきいき健康講座は、健康
寿命の延伸に向けて、予防に重点を置いた分かりやすい講座内
容を検討し健康予防に貢献す 看る。
院外出前講座は広報活動を継続して行い周知に努め、市民貢献につなげていく。

看共通重点項目ⅰ人材確保◇医師正規職員採用計画
各年度末人数

27年度 28年度 28年度 29年度 29年度 30年度 30年度 元年度 2年度（実績） （計画） （実績） （計画） （実績） （計画） （実績） （計画） （計画）

消化器内科
呼吸器内科
腎臓内科
糖尿・内分泌内科
神経内科
内科（その他）
循環器科
外科
心臓外科
脳神経外科
整形外科
リウマチ科
小児科
眼科
産婦人科
耳鼻咽喉科
皮膚科
泌尿器科
精神科
放射線科
歯科口腔外科
麻酔科
病理診断科
中央臨床検査科
リハビリテーション科
救命救急センター
緩和ケア科
血液内科
膠原病内科
総合診療科
合計

7
7
3
3
1
2
8
9
1
4
6
1
4
2
6
3
2
4
2
1
3
5
1
1
1
2
0
0
0
0
89

7
5
3
3
1
0
7
10
1
6
6
1
5
2
5
3
2
4
1
1
3
6
2
1
1
3
0
0
0
0
89

7
5
3
3
1
0
7
10
1
6
6
1
5
2
5
3
2
4
1
1
3
6
2
1
1
3
0
0
0
0
89

7
5
3
3
1
0
7
10
1
6
6
1
5
2
5
3
2
4
1
1
3
6
2
1
1
3
0
0
0
0
89

6
5
4
3
2
1
5
9
2
6
6
1
5
2
5
3
1
4
1
1
3
5
2
1
1
4
0
0
0
0
88

7
5
3
3
1
0
7
10
1
6
6
1
5
2
5
3
2
4
1
1
3
6
2
1
1
3
0
0
0
0
89

8
4
3
5
2
1
5
9
2
6
7
1
4
2
7
3
0
4
0
1
3
6
2
1
1
3
0
0
0
0
90

7
5
3
3
1
0
7
10
1
6
6
1
5
2
5
3
2
4
1
1
3
6
2
1
1
3
0
0
0
0
89

8
5
3
3
2
0
8
10
2
6
6
1
5
2
5
3
2
4
1
2
3
7
2
1
1
3
1
1
1
2
100

研修医

18

20

20

19

19

20

15

20

20

共通重点項目◇看護師・コメディカル正規職員採用計画（各年度末）

27年度 28年度 28年度 29年度 29年度 30年度 30年度 元年度 2年度（実績） （計画） （実績） （計画） （実績） （計画） （実績） （計画） （計画）

看護師
助産師
看護師
准看護師
医療技術員
薬剤師
放射線技師
臨床検査技師
理学療法士
作業療法士
医療技術士
管理栄養士
歯科衛生士
心理士
視能訓練士
臨床工学技士
言語聴覚士
事務職
事務員
診療情報管理士
医療福祉相談員
労務職
療務員

374
20
342
12
99
20
21
25
8
3
1
3
2
1
3
8
4
33
23
4
6
6
6

381
18
351
12
107
20
24
26
10
4
1
3
2
1
3
9
4
31
20
4
7
6
6

383
19
352
12
106
20
22
27
10
4
1
3
2
1
3
9
4
31
20
4
7
6
6

386
20
354
12
111
22
24
27
11
4
1
3
2
1
3
9
4
38
23
6
9
6
6

392
17
363
12
108
20
24
27
11
3
1
3
2
1
3
9
4
37
23
6
8
7
7

398
22
365
11
115
24
24
28
11
4
1
3
2
1
3
10
4
38
23
6
9
4
4

398
18
369
11
112
22
25
28
11
4
1
3
2
0
3
9
4
38
23
6
9
5
5

404
24
370
10
118
25
25
29
11
4
1
3
2
1
3
10
4
38
23
6
9
4
4

412
26
376
10
117
25
25
29
11
4
1
3
2
1
3
9
4
38
23
6
9
3
3

◇看護助手・メディカルアシスタント（ＭＡ：医師事務作業補助）
看護助手
55
59
60
75
60
86
ＭＡ
27
30
28
33
27
36

45
24

86
36

86
36

□看護職員離職率
実績値
全国平均値

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
7.3%
9.3%
8.8%
7.1%
7.1%
9.8%
10.9%
11.0%
10.8%
10.9%
10.9%
10.9%

共通重点項目ⅱ広報活動・情報提供の充実、情報の共有
２９年度
病 市
院 報
だ ダ
よ イ
り ジ
ェ
ス
ト
・救命救急センターの適正利用
・クリニカルインディケータ
・災害時の病院機能・患者アンケートの結果
・院長への手紙の回答
・医療安全への取組状況
・かかりつけ医の推進
・在宅医療の知識
・地域医療連携の活動状況
・経営状況
・新病院改革プラン評価結果
・新病院建設事業の進捗状況
・半田市と常滑市の病院連携協議※◎新規○継続
数字は実施月、－は継続

計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績

Ｈ
Ｐ

○
－
○
－
○
○
2
3
○
12
○
－
○
3
○
7
－
○
－
○
3
○
3
○ ○ ○
6 7 3
○
1 1 3

３０年度
そ 病 市
の 院 報
他 だ ダ
よ イ
り ジ
ェ
ス
ト

Ｈ
Ｐ

元年度
そ 病 市
の 院 報
他 だ ダ
よ イ
り ジ
ェ
ス
ト

○
－
○
－
○
－
○
6
○
－
○
3
○
8
－
○
－
○
3
○
3
○ ○ ○
9 10 3
○
4
－
◎ ◎ ◎
2 3 2

※病院だより：毎月発行
市報ダイジェスト：隔月年６回発行
ＨＰ：随時更新

Ｈ
Ｐ

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○ ○ ○
○
○

２年度
そ 病 市
の 院 報
他 だ ダ
よ イ
り ジ
ェ
ス
ト

Ｈ
Ｐ

そ
の
他

平成３０年度№167号

30.4.15№168号

30.5.15№169号

30.6.15№170号

30.7.15№171号

30.8.15№172号

30.9.15№173号

30.10.15№174号

30.11.15№175号

30.12.15№176号

31.1.15№177号

31.2.15№178号

31.3.15

平成３０年度№60号

30.4.1№61号

30.7.1№62号

30.9.1№63号

30.10.1№64号

31.1.1№65号

31.2.15

半田病院だより発行状況
・新病院 半田運動公園に建替えへ
・職員採用試験について・いきいき健康講座のご案内
・社会保険労務士による患者就労支援相談
・医学のミニ知識：食品アレルギーについて
・がんミニ講座・新任医師紹介・医学のミニ知識：たばこについて
・出前講座（心肺蘇生法）
・市民公開講座のご案内（肺がん・肝臓がんについて）
・Ｗｉ-Ｆｉサービスのご案内
・医学のミニ知識：運動はパワーアップの素・熱中症に気を付けましょう
・心臓リハビリテーションについて
・愛知県看護功労者表彰を受賞して・医学のミニ知識：肥満と漢方薬について
・地域完結型医療について・臨床研修指定病院について
・七夕・医学のミニ知識：口腔乾燥症（ドライマウス）について
・緩和ケアイベントのご案内
・半田市立半田病院新改革プラン（平成２９年度点検評価）
・中学生職場体験・高校生インターンシップ
・医学のミニ知識：鼠径ヘルニア
・インフルエンザとノロウイルスについての感染予防法
・患者サポートセンターの紹介
・停電のお知らせ・「ふるさと納税」のご案内
・医学のミニ知識：手術後の痛みを和らげる
・最新３テスラＭＲＩ装置が稼働しました・ヒートショックに注意
・院外処方せんへの検査値等の印字開始について
・医学のミニ知識：放射線医療被ばく
・「常滑市・半田市医療提供体制等協議会報告書」が提出されました
・年末年始のご案内
・医学のミニ知識：高尿酸血症
・新年のご挨拶・脳ドックのご案内
・１２月のイベントが行われました
・医学のミニ知識：弁膜症のお話（大動脈弁狭窄症）
・半田市と常滑市の病院連携協議に関する合意書等の調印式を行いました
・骨ドックのご案内
・消化器内科診療制限について
・医学のミニ知識：尿失禁のお話
・いきいき健康講座のご案内
・レシピ「鮭の菜種焼き」
・インフルエンザの検査について
・医学のミニ知識：その症状、骨盤臓器脱かも半田病院だより市報折込ダイジェスト版発行状況
・いきいき健康講座のご案内
・医学のミニ知識：あなたの腎臓大丈夫？生活習慣病は腎不全のもと？
・市民公開講座のご案内（肺がん・肝臓がんについて）・医学のミニ知識：「タバコを吸うこと」について改めて考えてみませんか？
・かかりつけ医を持ちましょう
・医学のミニ知識：運動はパワーアップの素・半田市立半田病院新改革プラン（平成２９年度点検評価）
・医学のミニ知識：口腔乾燥症（ドライマウス）について
・最新３テスラＭＲＩ装置が稼働しました
・医学のミニ知識：手術後の痛みを和らげる
・脳ドックのご案内
・医学のミニ知識：弁膜症のお話（大動脈弁狭窄症）

≪経営指標≫第２次改革プラン（実績値）

財務内容の改善に係る指標
項
目
(1) 経

常

収

支

率

(%)

経
費
削
減
に
係
る
も
の

収
入
確
保
に
係
る
も
の
経
営
の
る
安
も
定
の
性
に
係

（実績値）

28年度

27年度

比

経常収支比率（新病院影響抜き）
収
支
改
善
に
係
る
も
の

（計画値）

（計画値）

（実績値）

29年度

103.6

103.0

102.9

103.0

101.6

103.6

103.0

102.9

103.0

101.6

(%)

103.6

102.1

101.8

101.7

100.5

(3) 職 員 給 与 費 対 医 業 収 益 比 率

(%)

50.4

50.9

51.7

51.5

51.9

(4) 委 託 費 対 医 業 収 益 比 率

(%)

9.2

9.5

9.8

9.7

9.7

額 （千円）

427,476

372,925

344,355

366,428

194,366

427,476

372,925

344,355

366,428

194,366

(2) 医

業

(5) 経

収

支

常

比

率

損

益

経常損益額（新病院影響抜き）
(6) 資

金

不

足

額 （千円）

0

0

0

0

0

率

(%)

-33.2

-35.9

-36.3

-40.3

-38.3

額 （千円）

730,079

899,020

860,586

867,036

709,120(9) 100 床 当 た り 職 員 給 与 費 （千円）

1,191,307

1,241,899

1,220,575

1,253,364

1,244,896(1) 医

2,956,224

2,912,984

2,790,292

2,923,944

2,973,660

(%)

25.1

23.9

23.7

24.1

24.8

(7) 資

金

不

(8) 減

価

償

足
却

薬

比
前

収

材

支

料

費 (千円）(2) 材 料 費 対 医 業 収 益 比 率
医

師

(人)

23.2

23.2

24.6

23.2

24.0

(3) 100 床 当 た り 職 員 数 看
部

護
門

(人)

96.7

96.7

96.2

97.7

99.7

全

体

(人)

156.4

156.4

161.4

160.0

164.8

(1) 入

院

延

患

者

数

（人）

135,079

138,700

134,578

135,050

131,980

(2) 外

来

延

患

者

数

（人）

238,071

240,570229,251

239,120226,941

(3) 一

般

用

率

(%)

74.0

75.9

73.8

74.1

72.4

(4) 平 均 在 院 日 数 （ 一 般 病 床 ）

(日)

10.2

10.2

10.3

10.2

10.4

(5) 入 院 患 者 一 人 １ 日 当 り 診 療 収 入(円)

58,97960,19659,31360,29660,211(6) 外 来 患 者 一 人 １ 日 当 た り 診 療 収 入(円)

13,725

13,59914,014

14,29915,168(7) 医 師 一 人 １ 日 当 た り 診 療 収 入(円)

262,799

275,172

250,071273,785

260,481(1) 純 資 産 額 （ 資 産 - 負 債 ） (千円）

11,515,824

11,967,991

11,875,681

12,496,332

12,187,037(2) 現

高 (千円）

3,561,801

3,948,251

4,043,572

4,237,836

4,126,293

病

金

床

保

利

有

残

(3) 流

動

資

産 (千円）

5,792,261

6,477,263

6,247,460

6,837,440

6,337,913

(4) 流

動

負

債 (千円）

1,874,561

2,107,396

1,969,903

1,939,232

1,749,000

（見込値）

（計画値）

（実績値）

（計画値）

（実績値）

医療機能の確保に係る指標
項

27年度

目

28年度

29年度

(1) ５疾病５事業に係る取り扱い件数（取り扱い比率）
がん

(件)

1,614

1,614

1,612

1,614

1,409

脳卒中

(件)

508

508

597

508

637

急性心筋梗塞

(件)

113

113

133

113

111

糖尿病

(件)

143

143

142

143

143

救急医療

(件)

25,31925,31925,11025,31925,027

周産期医療（分娩件数）

(件)

445

445

409

445

360

小児医療（小児救急含む）(件)

16,09916,09915,31316,09914,536

手術件数

(件)

3,836

3,836

3,719

3,836

3,636

(人)

10

10

10

9

9

（見込値）

（計画値）

（実績値）

（計画値）

（実績値）

(2) 臨 床 研 修 医 の 受 入 人 数
サービス向上に係る指標
項

目

27年度

28年度

29年度

(1) 退 院 患 者 さ ん ア ン ケ ー ト （ 入 院 全 般 ）

84.2%

85.0%

82.6%

86.0%

90.1%

(2) 外来患者さんアンケート（総括評価）

82.4%

83.0%

81.3%

84.0%

76.3%

（計画値）

新改革プラン（見込値） （計画値）

30年度

（修正値）

元年度

（計画値）

（実績値）

2年度

コメント

103.5

104.3

103.2

101.3

102.4

103.5

104.3

103.2

101.3

102.4

102.5

103.8

102.6

101.5

102.7

医業収益／医業費用×100：割合が高いほど評価が高い。

50.8

49.8

51.0

50.7

51.5

職員給与費／医業収益×100：割合が低いほど評価が高い。
委託費/医業収益×100：割合が低いほど評価が高い。

9.7

9.2

9.7

9.6

9.7

431,484

561,672

396,195

178,502

301,922431,484

562,644396,788

180,458

303,776

経常収益／経常費用×100 ：割合が高いほど評価が高い。

経常収益―経常費用：プラスなら経常黒字

0

0

0

0

0

-41.6

-41.0

-35.3

-35.6

-29.5

流動負債－流動資産：プラスなら不足、マイナスならば０
資金不足額/医業収益：マイナス数値が高いほど評価が高い。

946,967

1,053,242

1,163,776

982,071

1,000,415

事業収益-（事業費用-減価償却費）：大きいほど評価が高い。

1,239,738

1,292,222

1,260,333

1,321,678

1,280,927

職員給与費／病床数/100：小さいほど評価が高い。

2,934,962

3,275,282

2,971,004

3,408,452

2,995,923

薬品+診療費の合計費用

24.1

25.3

24.1

26.2

24.1

材料費/医業収益×100：割合が低いほど効率が高い。

23.2

24.0

23.2

24.0

23.2

一般的には同じ収益ならば職員数は低いほど良いとされる

100.1

100.7

101.3

101.7

102.9

が、方針として医師や看護師は増員を目指しているので

162.6

168.4

164.4

172.0

165.6

低評価。

135,050

142,419

135,420

146,400

135,050

239,120

215,022

239,120

212,960

238,140

74.1

78.1

74.1

80.2

74.1

入院延患者数/年延病床数×100：割合が高いほど評価が高い。

１人の患者が入院に要する平均日数：低いほど評価が高い。

患者数増加となると評価アップ。
〃

10.2

10.7

10.2

10.7

10.2

60,296

61,65260,79560,19561,30014,39916,471

14,595

16,69914,795

273,602281,822

277,591

282,892

279,463

12,661,242

12,901,822

11,955,411

12,237,466

11,261,206

金額が高いほど評価が高い。

4,396,067

4,755,770

3,674,500

4,110,263

2,319,374

一定のレベルまでは、金額が高いほど評価が高い。

6,998,519

7,177,728

6,305,762

6,828,676

9,902,352

１年内に現金化が可能とされる資産

1,935,402

1,874,030

1,948,475

2,189,334

6,239,270

１年内に支払わねばならない借金

（計画値）

（実績値）

（計画値）

（修正値）

（計画値）

30年度

元年度

〃
（外来＋入院収益）/年延べ医師数：金額が高いほど評価が高い。

（実績値）

2年度

1,614

1,542

1,614

1,542

1,614

508

582

508

582

508

113

113

113

113

113

143

110

143

110

143

25,31923,51725,31923,51725,319

445

334

445

334

445

16,09913,32016,09913,32016,099

3,836

3,823

3,836

3,823

3,836

9

6

9

9

9

（計画値）

（実績値）

（計画値）

（修正値）

（計画値）

30年度

金額が高いほど高度治療を行うとして評価が高い。

元年度

（実績値）

2年度

87.0%

88.7%

88.0%

88.7%

89.0%

毎月実施するアンケート結果の平均値

85.0%

81.3%

86.0%

86.0%

87.0%

年２回実施するアンケート結果の平均値

≪経営指標≫

・収支計画
収益的収支
年度
区分
１. 医
(1) 料

業

収

金

収

第２次改革プラン

27年度
28年度
29年度
（計画値） （実績値） （計画値） （実績値） （計画値） （実績値）
益 ａ 11,964,005 11,784,706 12,178,025 11,771,872 12,150,787 11,980,757
入11,473,489 11,234,361 11,620,631 11,194,975 11,562,075 11,388,819

入

院

収

外

来

収

益 8,330,274
益 3,143,215

7,966,780

8,349,121

7,982,160

8,142,912

7,946,602

3,267,581

3,271,510

3,212,815

3,419,163

3,442,217

の
他
(2) そ
う ち 他 会 計 負 担 金
収
うち基準内繰入金

490,516

550,345557,394

576,897588,712591,938

122,993

122,993

173,933

173,933

184,320

184,320

122,993

122,993

173,933

173,933

184,320

184,320

うち基準外繰入金

0

0

0

0

0

0

548,782545,732

581,901

579,276592,740

564,863(1) 他 会 計 負 担 金
う ち 基 準 内 繰 入 金

85,70385,70380,37980,379109,175

109,175

85,70385,70380,37980,379109,175

109,175

う ち 基 準 外 繰 入 金
入 (2) 他 会 計 補 助 金
一 時 借 入 金 利 息 分

0

0

0

0

0

0

182,413

182,413

162,669

162,669

121,062

121,062

0

0

0

0

0

0

182,413

182,413

162,669

162,669

121,062

121,062

24,297

25,69722,96027,812

32,21027,388256,369

251,919

315,893

308,416

330,293

307,238

２.

医

業

外

そ

収

益

の

他

(3) 国 ( 県 ) 補 助 金
の
他
(4) そ
経
１.

常
医

収
業

費

(1) 職 員
基

給

退

職

与
本
手

当

214,897

192,240

215,386

229,354

167,991

131,795

他 3,432,081

3,385,658

3,515,221

3,427,204

3,591,910

3,574,638

2,988,635

2,956,224

2,912,984

2,790,292

2,923,944

2,973,660

費 1,456,157

1,513,655

1,527,206

1,444,261

1,494,201

1,541,417

1,875,684

1,810,462

1,911,844

1,814,423

1,877,468

1,862,889

料 1,106,669

1,089,280

1,159,057

1,154,592

1,180,987

1,156,197

費628,874

618,290

850,228

834,820

841,155

835,298

他

50,49743,56849,94738,904

48,976

38,837

用

542,789

529,797

464,924437,686

431,270428,538

払
利
息
(1) 支
うち一時借入金利息

44,93142,81745,99139,357

37,66135,825

0

0

0

0

0

0

の
他
(2) そ
うち新病院建設に伴う経費

497,858

486,981

418,933

398,329

393,609392,713

0

0

0

0

0

0

そ
支

益 (A) 12,512,787 12,330,438 12,759,926 12,351,148 12,743,527 12,545,620
用 ｂ 11,621,303 11,373,165 11,922,077 11,569,107 11,945,829 11,922,716
費
6,077,613 5,944,621 6,197,074 6,090,668 6,254,286 6,212,032
給 2,430,635 2,366,723 2,466,467 2,434,110 2,494,385 2,505,599

の

(2) 材
う

料
ち

(3) 経
う

ち
価

医

業

経

薬

品
費

(4) 減
(5) そ
出 ２.

費

委
償

託
却

の

常

外

費

費

用 (B) 12,164,092 11,902,962 12,387,001 12,006,793 12,377,099 12,351,254(C)
経 常 損 益 (A)－(B)348,695
427,476
372,925
344,355
366,428
194,366※経 常 損 益 （新病院影響抜き） 11,272,608
427,476
372,925
344,355
366,428
194,366(単位：千円）
新改革プラン

元年度
30年度
2年度
（計画値） （見込値） （計画値） （修正値） （計画値） （実績値）
12,184,599 12,947,019 12,327,307 13,014,650 12,410,624
11,586,001 12,321,892 11,722,815 12,368,690 11,801,846
8,142,912

8,780,369

8,232,859

8,812,552

8,278,565

3,443,089

3,541,523

3,489,956

3,556,138

3,523,281

598,598

625,127

604,491

645,960

608,777

184,320226,976

184,320

248,738

184,320

184,320226,976

184,320

248,738

184,320

0

0

0

0

0

572,738

563,023569,660

540,974

611,724

75,17688,78973,38890,243

126,872

75,17688,78973,38890,243

126,872

0

0

0

0

0

142,689

144,378

157,896

132,133

157,896

0

0

0

0

0

142,689

144,378

157,896

132,133

157,896

32,21031,01932,21026,92832,210322,663

298,837

306,166

291,670

294,746

12,757,337 13,510,042 12,896,967 13,555,624 13,022,348
11,892,088 12,475,213 12,014,284 12,818,970 12,081,328
6,186,295

6,448,188

6,289,061

6,595,173

6,391,827

2,494,385

2,564,121

2,515,624

2,619,348

2,556,731

100,000

233,527

150,000

255,940

150,000

3,591,910

3,650,540

3,623,437

3,719,885

3,685,096

2,934,962

3,275,282

2,971,004

3,408,452

2,995,923

1,499,738

1,791,267

1,518,234

1,955,350

1,531,048

1,888,814

1,897,426

1,914,214

1,948,026

1,921,908

1,180,987

1,194,487

1,191,922

1,244,125

1,202,857

833,041

813,206

791,029

820,146

721,941

48,976

41,111

48,97647,17349,729433,765

473,157

486,487

558,152

639,097

34,93733,41032,31932,988139,299

0

0

0

0

0

398,828

439,747

454,168

525,164

499,798

0

972

593

1,956

1,854

12,325,853 12,948,370 12,500,771 13,377,122 12,720,425
431,484

561,672

396,195

178,502

301,922431,484

560,700

395,602

176,546

300,068

成果≪経営指標≫

年度
区分
特
特 １.

第２次改革プラン

27年度（実績値） （実績値）
別
利
益 (D)
2
0
う ち 他 会 計 繰 入 金
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

失 (E)

321,706

315,687

324,135

318,589

340,549

320,544(F)-321,704-315,687-324,133-318,589-340,547-320,544(C)＋(F)

26,991

111,789

48,792

25,76625,881-126,178

金 (G)889,538

804,740

755,948778,974

730,067

905,152

0

0

0

0

不良債 務解 消分

0

損

そ

他

損

特 別 損 益 (D)－(E)
純
損
益

２.

累

特

の

別

積

欠

29年度
（計画値） （実績値）
2
0

0

別

益

28年度
（計画値） （実績値）
20

損

新 病 院 建 設 に 伴 う 経 費※ 純 損 益 （ 新 病 院 影 響 抜 き ） -11,625,998

111,789

48,792

25,76625,881-126,178※ 累 積 欠 損 金 （ 新 病 院 影 響 抜 き ） 2,548,622
流動資産 (ｱ) 5,938,240

804,740

755,948778,974

730,067

905,152

5,792,261

6,477,263

6,247,460

6,837,440

6,337,913

2,189,748

2,567,675

2,222,680

2,629,370

2,246,409

1,874,561

2,107,396

1,969,903

1,939,232

1,749,000

0

0

0

0

0

0

金 1,178,9690
債 翌 年 度 繰 越 財 源 (ｳ)
当年度同意等債で未借入
務 又 は 未 発 行 の 額 (ｴ)
0
不
良
債
務
差引
(ｵ)
( ｲ )-{( ｱ )-( ｳ )}0964,727

1,068,020

951,580925,079

757,375

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7.4

6.8

6.2

6.6

6.0

7.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

102.9

103.6

102.1

101.8

101.7

100.5

う
不流

ち

未

動

収

金 2,138,891
債 (ｲ) 2,097,791

負う ち 一 時 借 入 金
良

う

ち

未

累 積 欠 損 金 比 率

払

(G)

×100

ａ
不

良

債

務

比

率

(ｵ)

×100

ａ
ａ
ｂ

×100

地方財政法施行令第19条第１項により算定した資金の不足額

(H)

(H)
ａ

×100

医

資

業

金

収

不

支

足

比

比

率

率

-3,840,449 -3,917,700 -4,369,867 -4,277,557 -4,898,208 -4,588,913
-32.1

-33.2

-35.9

-36.3

-40.3

-38.3

(単位：千円）
新改革プラン30年度（計画値） （見込値）
00

元年度（計画値） （修正値）
00

2年度（計画値） （実績値）
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

317,558

321,636

23,448

16,57723,448-317,558-321,636-23,448-16,577-23,448

113,926

240,036

372,747

161,925

278,474

616,141

665,116

243,393503,190-35,081

0

972

593

972

1,854

113,926

241,008

373,340

163,881280,328

616,141

664,144242,800

500,263-37,528

6,998,519

7,177,728

6,305,762

6,828,676

9,902,352

2,632,219

2,394,141

2,661,029

2,677,510

2,686,899

1,935,402

1,874,030

1,948,475

2,189,334

6,239,270

0

0

0

0

0

921,249

847,115934,322

1,087,296

5,225,117

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5.1

5.1

2.0

3.9

-0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

102.5

103.8

102.6

101.5

102.7

-5,063,118 -5,303,698 -4,357,287 -4,639,342 -3,663,082
-41.6

-41.0

-35.3

-35.6

-29.5

成

果

≪経営指標≫
資本的収支
年度

第２次改革プラン

27年度
区分（計画値） （実績値）
業
債
１. 企
724,200
676,200
う ち 新 病 院 建 設 費 分
0２. 他 会 計 出 資 金
81,89681,896
３. 他 会 計 負 担 金
208,995
208,995
う ち 基 準 内 繰 入 金
00
う ち 基 準 外 繰 入 金
00
収４. 他 会 計 借 入 金
00５. 他 会 計 補 助 金
0
0
国
(
県
)
補
助
金
６.
0
0
資
回
収
金
７. 投
1
3,950
８. 固 定 資 産 売 却 代 金
1
0
入
の
他
９. そ
1
0
収
入
計
(a) 1,015,094
971,041
うち翌年度へ繰り越される(b)
支 出 の 財 源 充 当 額
00
前 年 度 許 可 債 で 当 年 度 借 入 分 (c)00(A)
純計(a)－{(b)＋(c)}1,015,094
971,041
設
改
良
費
１. 建
921,495
883,847
う ち 新 病 院 建 設 費
0う ち 職 員 給 与 費00
企 業 債 償 還 金
411,281
411,281
支 ２.
うち建設改良のための企業債分
411,281
411,281
うち災害復旧のための企業債分
00出
３. 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金
0
0
そ
の
他
４.
29,16030,720う ち 繰 延 勘 定
0
0
支
出
計
(B) 1,361,936 1,325,848(C)
差 引 不 足 額 (B)－(A)346,842354,807
１. 損 益 勘 定 留 保 資 金
344,717351,652補00て ２. 利 益 剰 余 金 処 分 額
ん ３. 繰 越 工 事 資 金
00
財 ４. そ
の
他
2,125
3,155
源
計
(D)
346,842354,807(E)
補てん財源不足額 (C)－(D)00
当年度同意等債で未借入(F)
又 は 未 発 行 の 額00
実 質 財 源 不 足 額 (E)－(F)
0
0

28年度
（計画値） （実績値）
200,000
137,0000062,791
63,491
209,228202,228
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,081
7,330
0
0
0
2,380
473,100
412,42929年度（計画値） （実績値）
200,000
130,000
00
25,00025,000242,443
242,443
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,080
7,750
0
0
0
3,993
468,523
409,18600473,100
542,79400397,413397,4130030,3100970,517
497,417496,2110
01,206
497,417000412,429495,11900397,413397,4130035,9600928,492
516,063
514,873001,190
516,063000468,523457,229
23,17623,176
484,035
484,0350038,5200979,784
511,261
510,245001,016
511,261000409,186
456,045
22,71622,716
484,035
484,0350040,491
0980,571
571,385
570,83300552
571,385
0

0
0

0
0

0
0

0
0

(単位：千円）
新改革プラン30年度（計画値） （見込値）
0
183,0000050,23936,373
229,576
221,857
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,080
11,49000
05,480
280,895
458,200

元年度（計画値） （修正値）
000
0624,793
151,885
227,307
210,8860210,886
0
0
0
0
0
0
0
0
1,080
13
0
0
0
3
853,180
362,787

2年度（計画値） （実績値）
5,951,200
5,951,200
772,043
193,376
0
0
0
0
0
1,080
0
0
6,917,699

00280,895
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