秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例施行規則（昭和５１年８月２日
改正

昭和５１年１２月１４日

規則第１３号

昭和５２年３月３１日

規則第１６号

昭和５２年１２月２７日

規則第１号

昭和５３年１２月１４日

規則第２号

昭和５４年７月２０日

規則第１号

昭和５６年４月１日

規則第１号

昭和５６年７月１日

規則第３号

昭和５８年１２月２４日
昭和５９年９月１日

規則第２号

規則第２号

昭和６１年３月２８日

規則第２号

昭和６１年１０月１日

規則第５号

平成元年６月４日

規則第４号

平成元年１０月２日
平成２年９月１日

規則第７号
規則第４号

平成３年１２月２５日

規則第５号

平成４年４月１日

規則第２号

平成４年４月１日

規則第３号

平成５年３月３１日

規則第１号

平成５年４月２３日

規則第３号

平成６年３月３０日

規則第２号

平成７年３月２７日規則第１号

平成７年３月２８日

規則第２号

平成８年３月２８日

規則第２号

平成９年１２月２５日

規則第３号

平成１４年３月２９日

規則第１号

平成１８年１月２６日

規則第２号

平成１８年３月３１日

規則第３号

平成１８年３月３１日

規則第４号

平成２１年３月２６日

規則第１号

平成２１年１２月１日

規則第３号

平成２８年３月３１日

規則第３号

規則第６号）

平成２９年３月３１日

規則第８号

平成２９年５月３１日

規則第１１号

平成３１年３月２９日

規則第３号

令和２年３月３１日

規則第２号

令和３年３月３１日

規則第３号

令和３年９月３０日

規則第４号

令和４年１１月２２日

規則第７号

（趣旨）
第１条

この規則は、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第５号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定める。
（遺族の順位）第２条(1)

条例第３条に規定する遺族は、次に掲げる者とする。
配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2)

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3)

前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4)
２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、第２号に該当しないもの
条例第３条前段の規定により規則で定める給与を支払う順位は、前項各号の順位とし、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、それぞれの各号に掲げる順位とする。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３

給与の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（職務に基づく級別基準）

第３条

条例第４条第３項の規定により規則で定める職務の内容は、別表第１のとおりとする。
２

条例第４条第２項又は前項の場合において、条例別表第５又は別表に定める職務にあって、組合長が必要と認めるときは、級別基準にかかわらず、その職務に、１級上位の者を充てることができる。
（号給の基準）第４条

条例第５条第２項及び第４項の規定による号給の基準は、別に定める。

（日割計算）
第４条の２

職員が月の初日から末日までの間において、次の各号のいずれかに該当することとなる場合におけるその月のその者の給料は、日割計算により支給する。この場合の日割計算の方法は条例第６条第４項の例による。
(1)

休職にされ、又は休職の終了により復職した場合(2)

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５５条の２第１項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合(3)

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合(4)

停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合（扶養親族の届出等）
第５条

新たに職員となった者で扶養親族があるもの又は次の各号のいずれかに該当する事実が生じた職員は、直ちに秦野市統合内部事務システム（以下この項において「システム」という。）に必要な事項及び添付書類を登録することにより、組合長に届け出なければならない。この場合において、システムへの添付書類の登録は、その書類の写しの提出をもって代えることができる。
(1)

新たに扶養親族としての要件を備えるに至った者がある場合(2)

扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（条例第７条第２項第２号又は同項第４号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日が経過することにより扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）(3)

配偶者以外の扶養親族がある職員に配偶者がいなくなった場合（前号に該当する場合を除く。）(4)

配偶者以外の扶養親族がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）

２

組合長は、前項の届出を受けたときは、その届出に係る事実を確認し、扶養手当の額を決定するものとする。

３

次に掲げる者は、扶養親族とすることができない。

(1)

民間事業所その他の者から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者(2)

その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額１３０万円以上である者(3)

心身に著しい障害のある者については前２号によるほか、終身的に労働することができない程度でない者（支給の開始月等）
第５条の２

扶養手当の支給は、次の各号に掲げる場合に応じて、それぞれの各号に定める日の属する月の翌月から開始する。ただし、その日が月の初日であるときは、その日の属する月から開始する。
(1)

新たに職員となった者に扶養親族がある場合その者が職員となった日(2)

扶養親族がない職員に前条第１項第１号に掲げる事実が生じた場合

その事実が生じた日
２

扶養手当の支給は、次の各号に掲げる場合に応じて、それぞれの各号に定める日の属する月をもって終了する。ただし、その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月をもって終了する。

(1)

扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合その者が離職し、又は死亡した日(2)

扶養手当を受けている職員の扶養親族の全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合

３

その事実が生じた日

扶養手当の額の改定は、次の各号に掲げる場合に応じて、それぞれの各号に定める日の属する月の翌月から行う。ただし、その日が月の初日であるときは、その日の属する月から行う。

(1)

扶養手当を受けている職員に前条第１項第１号に掲げる事実が更に生じた場合(2)

その事実が生じた日

扶養手当を受けている職員の扶養親族の一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合(3)

その事実が生じた日

扶養手当を受けている職員について前条第１項第３号又は同項第４号に掲げる事実が生じた場合(4)

その事実が生じた日

扶養手当を受けている職員の扶養親族である子のうち条例第７条第４項に規定する加算を受ける要件に該当しなかったものが、その要件に該当することになった場合

その事実が生じた日

４第１項及び前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、届出がその届出に係る第１項又は前項に定める日から１５日を経過した後にされた
ときは、その届出を受けた日の属する月の翌月から行う。ただし、その日が月の初日であるときは、その日の属する月から行う。

(1)

扶養手当の支給の開始(2)

扶養手当を受けている職員に前条第１項第１号に掲げる事実が更に生じた場合における扶養手当の支給額の改定（配偶者以外の扶養親族で扶養親族である配偶者のいないものが扶養親族である配偶者を有するに至った場
合におけるその配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）(3)

扶養手当を受けている職員のうち配偶者以外の扶養親族があるものについてその職員の配偶者が扶養親族である要件を欠くに至った場合又は前条第１項第３号に掲げる事実が生じた場合におけるその配偶者以外の扶養親
族に係る扶養手当の支給額の改定（給与の減額に係る特例）
第６条

条例第１１条に規定する勤務をしないことについて、組合長の承認があった場合とは、次に掲げる場合とする。
(1)

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条
例（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第６号。以下「勤務時間等条例」という。）第９条第２項の規定による有給休暇による場合(2)

秦野市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和３０年秦野市条例第１０号）第２条の規定の準用により職務に専念する義務を免除された場合(3)

秦野市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（昭和４１年秦野市条例第２７号）第２条第１号の規定を準用する場合で、勤務しないことについて組合長の承認があったとき

第７条

削除

（時間外勤務手当等に係る規則で定める支給割合）
第７条の２

条例第１２条第１項、同条第５項及び第１３条第２項の規定により規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれの各号に定める割合とする。
(1)

条例第１２条第４項第１号に定める勤務１００分の１２５(2)条例第１２条第４項第２号に定める勤務１００分の１３５

(3)条例第１２条第４項第３号に定める勤務１００分の１５０(4)

条例第１２条第５項に定める勤務１００分の２５(5)条例第１３条第２項に定める勤務１００分の１３５（時間外勤務手当等に係る規則で定める日）
第７条の３

条例第１２条第３項及び第１３条第３項の規定により規則で定める日は、１月１日から同月３日まで及び１２月２９日から同月３１日までの日とする。
（割振り変更による時間外勤務の時間）
第７条の４

条例第１２条第５項の規定により規則で定める時間（次項において「規則で定める時間」という。）は、その超えて勤務した時間から、１週間の勤務時間のうち休日勤務手当の支給された時間を差し引いた時間とする。
２

前項の規定にかかわらず、特別な勤務に従事する職員に係る規則で定める時間は、その超えて勤務した時間から第１号に定める時間に第２号に定める時間を加えた時間を差し引いた時間とする。

(1)

１週間の勤務時間のうち休日勤務手当の支給された時間(2)

３８時間４５分から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間（勤務１時間当たりの給与額を算出するための時間数）
第７条の５

条例第１５条及び第４２条の規定により１年間の勤務時間として規則で定める時間数は、１８７５．５時間とする。
（時間外勤務手当等の支給手続）
第８条

時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務命令簿により整理して支給する。
（時間数の計算）第９条

条例第１１条から第１４条までに規定により給与を減額し、又は時間外勤務手当、休日勤務手当若しくは夜間勤務手当を支給をする場合の基礎となる時間数は、その１か月間の勤務しなかった日、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の各時間数を、支給率等の異なる時間ごとに合算したものとする。
この場合において、その合算した時間数に３０分未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、３０分以上１時間未満の端数が生じたときは、その端数を１時間に切り上げる。
２

前項の規定は、条例第２７条から第３０条までの規定によりパートタイム会計年度任用職員の報酬を減額し、又は時間外勤務、休日勤務若しくは夜間勤務に係る報酬を支給する場合及び条例第３８条から第４１条までの規定によりフルタイム会計年度任用職員の給与額を減額し、又は時間外勤務手当、休日勤務手当若しくは夜間勤務手当を支給する場合について準用する。
（端数計算）
第１０条

条例第１５条の規定により勤務１時間当たりの給与額を算定する場

合において、その額に５０ 銭未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、その端数を１円に切り上げる。
２

前項の規定は、条例第２４条の規定により１時間報酬額を算定する場合及び条例第４２条の規定により勤務１時間当たりの給与額を算定する場合について準用する。
（支給方法等）

第１１条

扶養手当、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当（以下次項において「諸手当」という。）は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、扶養手当及び地域手当については、当月分を当月の１６日（その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日）に支払い、その他の手当については、当月分を翌月の１６日（その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日）に支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、組合長が必要と認める場合は、諸手当の支給日を繰り上げることができる。
（会計年度任用職員の給料月額）

第１２条

条例別表第４の規定により規則で定める会計年度任用職員の給料月額は、別表第２のとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、同項の規定により給料月額を決定した場合において、神奈川県の地域別最低賃金を下回るときは、その地域別最低賃金を上回る直近上位の号給と同額の給料月額とすることができる。
（会計年度任用職員の職務の級の分類及び号給の基準）

第１３条

会計年度任用職員の職種ごとの職務の級の分類並びに条例第２３条

第２項及び第３３条第２項の規定により規則で定める号給の基準は、別表第３のとおりとする。
（経験を有する会計年度任用職員の号給）
第１４条

前条の規定の適用を受ける会計年度任用職員のうち、会計年度任用

職員としての同一の職種の経験を有する者の号給は、同条の規定による号給の号数に、その経験月数を１２（その経験月数のうち６０月を超える月数にあっては、１８）で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれの各号に定める数を乗じて得た数を加えた号数の号給とすることができる。
(1)

フルタイム会計年度任用職員(2)

パートタイム会計年度任用職員であって、１週間当たりの既定の勤務時間が２９時間以上のもの

(3)

４３

パートタイム会計年度任用職員であって、１週間当たりの既定の勤務時間が２０時間以上２９時間未満のもの(4)

２

パートタイム会計年度任用職員であって、１週間当たりの既定の勤務時間が２０時間未満のもの

１（特殊な経験等を有する会計年度任用職員の号給）
第１５条

前条の規定にかかわらず、組合長は、特殊な経験等を有する会計年度任用職員を採用する場合で、同条の規定により号給を決定することが常勤職員又は他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認めるときは、それらの職員との均衡を考慮してその会計年度任用職員の号給を決定することができる。
（パートタイム会計年度任用職員の１時間報酬額を算定するための時間数）
第１６条

条例第２４条第１号に規定する１週間当たりの勤務時間の時間数は、３８．７５時間とし、同号の規定により規則で定める時間数は、１３９．５時間とする。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務等に係る報酬）
第１７条

条例第２８条第１項及び第２項並びに第２９条の規定により規則で定める割合は、次の各号に掲げる規定に応じ、それぞれの各号に定める割合とする。
(1)

条例第２８条第１項

既定の勤務時間が割り振られた日（条例第２９条の規定により休日勤務に係る報酬が支給される日を除く。）の勤務にあっては１００分の１２５、それ以外の勤務にあっては１００分の１３５(2)

条例第２８条第２項(3)

条例第２９条

１００分の２５

１００分の１３５

附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５１年１２月１４日規則第１３号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、昭和５１年８月２日から適用する。

３

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例施行規則（昭和５１年秦野市伊勢原市環境衛生組合規則第６号。以下「改正前の規則」という。）の施行前については、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例（昭和４６年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第４号）の規定は、なお効力を有し、改正後の規則の相当規定により決定されたものとみなし、昭和５１年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。
（給与の内払）４

職員が、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員に関する条例及び改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとする。
附則（昭和５２年３月３１日規則第１６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５２年１２月２７日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５３年１２月１４日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５４年７月２０日規則第１号）

この規則は、昭和５４年８月１日から施行する。
附則（昭和５６年４月１日規則第１号）

この規則は、昭和５６年４月１日から施行する。
附則（昭和５６年７月１日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５８年１２月２４日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（昭和５９年９月１日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和５９年９月１日から適用する。
附則（昭和６１年３月２８日規則第２号）

（施行日）
１

この規則は、昭和６１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第２条の規定の適用に当たり、昭和６１年４月１日（以下この項において「切替日」という。）以後の職務の級の在級年数の扱いについては、秦野市
伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和６１年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第１号。以下「改正条例」という。）
附則別表第１により、切り替えられた職務の級に対応する職務の等級の在級年数をもって、当該職務の級の在職年数とみなす。

３

任命権者が職務の特殊性等により、特別に職員を昇格させる必要があるときは、当分の間切り替える職務の等級をもって、１等級上位の職務の等級に昇格したものとし、当該職務の等級に対応する切り替えられた職務の級に昇格させることができるものとする。

４

改正条例附則別表第１により、切り替えられた職務の級への昇格に係る前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取扱うものとする。

５

この規則の施行の際、現に任命されている者の職については、この規則によりそれぞれの職に補されたものとみなす。
（暫定措置）

６

第３条の規定による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例施行規則第３条第１項に規定する別表の運用に当たり、任命権者が職務の特殊性等により必要と認めるときは同表に定める級別職務にかかわらず、当分の間当該職務に対応する１級上位又は下位の級にある者を充てることができる。
附則（昭和６１年１０月１日規則第５号）

この規則は、昭和６１年１０月５日から施行する。
附則（平成元年６月４日規則第４号抄）（施行期日）
１

この規則は、平成元年６月４日から施行する。
附則（平成元年１０月２日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２年９月１日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成３年１２月２５日規則第５号）

この規則は、平成４年１月１日から施行する。
附則（平成４年４月１日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成４年４月１日規則第３号抄）（施行期日）
１

この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成５年３月３１日規則第１号）

この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成５年４月２３日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、平成５年４月２４日から施行する。
附則（平成６年３月３０日規則第２号）

この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成７年３月２７日規則第１号）

この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成７年３月２８日規則第２号）

この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成８年３月２８日規則第２号）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成９年１２月２５日規則第３号）

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれの各号に定める日から施行する。
(1)

第１条の規定

公布の日から施行し、同条による改正後の秦野市伊勢原

市環境衛生組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成９年４月１日から適用する。
(2)

（略）

(3)

（略）
附則（平成１４年３月２９日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成１８年１月２６日規則第２号）

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１８年３月３１日規則第３号抄）（施行期日）
１

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１８年３月３１日規則第４号）

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月２６日規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、平成２１年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則（平成２１年１２月１日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれの各号に定める日から施行する。

(1)

略(2)

第１条の規定附

平成２２年４月１日

則（平成２８年３月３１日規則第３号抄）（施行期日等）１

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。（後略）
附則（平成２９年３月３１日規則第８号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成２９年５月３１日規則第１１号）

この規則は、平成２９年６月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２９日規則第３号）

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月３１日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、令和２年４月１日から施行する（会計年度任用職員の期末手当等の特例）

２

当分の間、会計年度任用職員として任用された初年度の期末手当の額は、条例第３１条又は第４４条の規定により算出された額に０．５を乗じて得た額とする。
（会計年度任用職員の年次休暇の繰越しの特例）
３

令和元年度に特定職員又は臨時的任用職員として任用されていた者であって、令和２年度に引き続き会計年度任用職員として同じ職種に任用されたものが令和元年度中に取得しなかった年次休暇については、令和２年度に限り、繰り越すことができる。
（会計年度任用職員の継続勤務期間の特例）

４

令和元年度に特定職員として任用されていた者であって、令和２年度に引き続き会計年度任用職員として同じ職種に任用されたものの年次休暇を算定する際の継続勤務期間の初日は、令和元年度に特定職員として任用されていた職種の継続勤務期間の初日とする。
附則（令和３年３月３１日規則第３号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年９月３０日規則第４号）

この規則は、令和３年１０月１日から施行する。
附則（令和４年９月３０日規則第７号）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和４年１１月２２日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。

【別表第１（第３条関係）】【別表第２（第１２条関係）】【別表第３（第１３条関係）】