各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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介護保険最新老健局老人保健課

情報

今回の内容
平成 24 年度介護報酬改定関連通知の正誤について計１６枚（本紙を除く）

Vol.２８５
平成２４年４月２７日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先 TEL : 03-5253-1111( 企 画 法 令 係 ･ 内 線 3 9 4 ９ )FAX : 03-3595-4010

写○
老介発０４２７第１号
老高発０４２７第１号
老振発０４２７第１号
老老発０４２７第１号
平成２４年４月２７日

各都道府県介護保険主管部（局）長殿厚生労働省老健局介護保険計画課長

高齢者支援課長

振興課

長

老 人 保 健 課 長

平成２４年度介護報酬改定関連通知の正誤について

平成２４年３月１６日付けで通知した「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成２４年３月１６日老高発０３１６第１号・老振発０３１６第１号・老老発０３１６第５号）」及び平成２４年３月２９日付けで通知した「公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約についての一部改正について（平成２４年３月２９日老介発０３２９第１号）」を別紙１から別紙９までのとおり修正することとするので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。

別紙１ページ○段行誤正

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月1日老企第36号

厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
41

右終わりから14

短 期 入 所 生 活 介 （削除）護、

41

右終わりから12、介護予防短期入 （削除）
所生活介護

5867

右右終わりから７終わりから11基準第九十三条第 基準第九十三条第三項五項）。

）を用いる。

別紙２ページ
○段

行

誤

正

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１２年３月８日老企第４０号

厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
1838

左・右

１

十人

二十人

４

評価

評価等を行う。
なお、特定施設入居者生活介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を特定施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に替えることができるものとすること。
④

個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその三月ごとに一回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。
⑤

個別機能訓

練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。

別紙３ページ
○段

行

誤

正

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１８年３月１７日老計発0317001老振発0317001老老発0317001老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）

25

右8

短 期 入 所 生 活 介 （削除）護、25

右10、介護予防短期入 （削除）
所生活介護

別紙４ページ
○段

行

誤

正

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定

地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年3月31日老計発第0331005号、
老振発第0331005号、老老発第0331018号

厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長連名通知）35

右終わりから17

通所介護介護通所介護

35

右終わりから15注12

注1035

右終わりから５注12

注1036

右15

記録

記載

36

左終わりから 17

勤続年数の算定に 勤 務 年 数 と は 、当たっては、当該 各 月 の 前 月 の 末
事業所における勤 日 時 点 に お け る
務年数に加え、同 勤 務 年 数 を い う
一法人の経営する も の と す る 。 具
他の介護サービス 体 的 に は 、 平 成
事業所、病院、社 二 十 一 年 四 月 に会福祉施設等にお お け る 勤 続 年 数いてサービスを利 三 年 以 上 の 者 と用者に直接提供す は 、 平 成 二 十 一る職員として勤務 年 三 月 三 十 一 日
した年数を含める 時 点 で 勤 続 年 数ことができるもの が 三 年 以 上 で あとする。

36

右終わりから 17る者をいう。

勤続年数の算定に 勤 務 年 数 と は 、当たっては、当該 各 月 の 前 月 の 末
事業所における勤 日 時 点 に お け る
務年数に加え、同 勤 務 年 数 を い う
一法人の経営する も の と す る 。 具他の介護サービス 体 的 に は 、 平 成
事業所、病院、社 二 十 一 年 四 月 に会福祉施設等にお お け る 勤 続 年 数
いてサービスを利 三 年 以 上 の 者 と用者に直接提供す は 、 平 成 二 十 一る職員として勤務 年 三 月 三 十 一 日
した年数を含める 時 点 で 勤 続 年 数
ことができるもの が 三 年 以 上 で あとする。

る者をいう。

別紙５ページ○段行

誤正

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成18年3月31日老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号

厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長連名通知）
33

終わりから７

連携先指定訪問看 連 携 指 定 訪 問 看護事業所

34

12

連携訪問看護事業 連 携 指 定 訪 問 看所

54

右終わりから６護事業所

護事業所

当該単独型・併設 当 該 単 独 型 ・ 併型認知症対応型通 設 型 指 定 認 知 症
所生活介護

55

右６確保される要件を 確 保 さ れ て い る
満たす限り

57

右終わりから３右終わりから４

右終わりから３二号

百十三号告示等第 百 十 三 号 告 示 第五号

72

限り百十三号告示等第 百 十 三 号 告 示 第二号

72

対応型通所介護五号

地域密着型研修通 地 域 密 着 研 修 通知知別紙６ページ○段行誤正

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について（平成１２年３月８日老企４１号

厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
11

右終わりから２

別紙 13-１

別紙 1322

右終わりから１

別紙 13-１

別紙 13

43

左終わりから８⑮

一 部 ユ ニ ッ （削除）

ト型指定地域密着型介護老人福
祉施設の場合にあっては、ユニット部分とユニット部分以外のそれぞれに届出させることとし、ユニット部分とユニット部分以外の部分のそれぞれについて「施設等の区分」「人員配置区分」及び「その他該当する体制等」を記載させること。
43

右終わりから８⑮

一 部 ユ ニ ッ （削除）

ト型指定地域密着型介護老人福
祉施設の場合にあっては、ユニット部分とユニット部分以外のそれぞれに届出させることとし、ユニット部分とユニット部分以外の部分のそれぞれについて「施設等の区分」「人員配置区分」及び「その他該当する体制等」を記載させること
43

左・右32⑯⑮

43

左・右34⑰⑯44

左・右２⑱⑰44

左・右４⑲⑱44

左・右６⑳⑲44

左・右８㉑⑳44

左・右10㉒㉑44

左・右12㉓㉒44

右14㉔㉓

別紙１（１－８）「通所介護」の １なし「個別機能訓練

２あり

１なし
Ⅰ

３加算

４加算Ⅱ体制」
別紙11「４栄養マネ「歯科医師」をジメントの状

追加

況」中「栄養ケア・マネジメントに関わる者」の表「医師」の下
別紙12－「日常生活継続 別添参照

６（2ペ支援加算に係るージ）

届出内容」中「入別添参照

所者の状況」の表

別紙13

５

介護老人保 ④

３０．４× ④

３０．４×

健施設（在宅強 （ ② ＋ ③ ） ÷ ２ （ ② ＋ ③ ） ÷ ２化型）に係る届 ÷③

÷①出内容
②

ベッドの利用状況
別紙13６

在宅復帰・ ④３０．４× ④

３０．４×

在宅療養支援機 （ ② ＋ ③ ） ÷ ２ （ ② ＋ ③ ） ÷ ２能加算に係る届 ÷③
出内容②

ベッドの利用状況

÷①

（誤）

（正）

○ 日常生活継続支援加算に係る届出内容

８．入所者の状況及び介護福祉士の状況※介護老人福
祉施設のみ○ 日常生活継続支援加算に係る届出内容

入所者の状況
（下欄の①については必ず記載すること。②・③についてはいずれかを記載することで可）
①

入所者数

人

②

①のうち要介護状態区分が要介護４又は要介護５の者の数

人③①のうち日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はⅤに該当する者の数

人

介護福祉士の割合
介護福祉割合介護福祉士数常勤換算人

８．入所者の状況及び介護福祉士の状況※介護老人福
祉施設のみ

①に占める
①
占 る
→ ②の割合が６５％以上

有 無有・無①に占める→ ③の割合が６０％以上

有・無介護福祉士
数：入所者→数が１：６以上入所者の状況
（下欄の①については必ず記載すること。②・③・④についてはいずれかを記載することで可）

①

入所者数

人

②

①のうち要介護状態区分が要介護４又は要介護５の者の数

人 →①に占める②の割合が７０％以上

有・無③①のうち日常生活自立度のランクⅢ、該当する者 数
Ⅳ又はⅤに該当する者の数

人 →①に占める③の割合が６５％以上

有・無④①のうち社会福祉士及び介護福祉士施
行規則第１条各号に掲げる行為を必要とする者の数

人 →①に占める④の割合が１５％以上

有・無

人 →

介護福祉士
数：入所者数が１：６以上

有・無有・無備考１ 各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる （要件を満たすことがわかる） 書類も提出してください。
備考２ 介護老人福祉施設と（介護予防）短期入所生活介護において、別の加算を取得する場合は、別に本届出書を提出してください。空床利用型の（介護予防）短期入所生活介護について届け出る場合は、本体施設である介護老人福祉施設における状況を記載してください。

介護福祉士の割合
介護福祉士数

常勤換算

備考１ 各要件を満たす場合については、それぞれ根拠となる （要件を満たすことがわかる） 書類も提出してください。
類も提出してください
備考２ 介護老人福祉施設と（介護予防）短期入所生活介護において、別の加算を取得する場合は、別に本届出書を提出してください。空床利用型の（介護予防）短期入所生活介護について届け出る場合は、本体施設である介護老人福祉施設における状況を記載してください。

別紙７ページ○段

行

誤正

介護給付費請求書等の記載要領について（平成13年11月16日老老発第31号
17厚生労働省老健局老人保健課長通知）
右11日割り計算用サー 日 割 り 計 算 用 の
ビスコードがない サ ー ビ ス コ ー ド
加算は除く。

を記載する場合を除く。

別表２

項番２、定期巡回・随時 （削除）
対応型訪問介護看護、複合型サービス

項番３、定期巡回・随時 （削除）
対応型訪問介護看護、複合型サービス

項番５、定期巡回・随時 （削除）
対応型訪問介護看護、複合型サービス

項番６、定期巡回・随時 （削除）
対応型訪問介護看護、複合型サービ
ス

項番１２、定期巡回・随時 （削除）
対応型訪問介護看護項番１３、定期巡回・随時 （削除）
対応型訪問介護看護

項番１４、介護予防小規模 及 び 介 護 予 防 小
多機能型居宅介護 規 模 多 機 能 型 居及び複合型サービ 宅介護ス

別紙８ページ〇段

行誤正

訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて（平成12年3月30日老企第55号
1

題名

厚生省老人保健福祉局企画課長通知）〇訪問看護計画書 〇 訪 問 看 護 計 画
及び訪問看護報告 書 及 び 訪 問 看 護書等の取扱いにつ 報 告 書 等 の 取 扱
いて（平成１２年 い に つ い て （ 平３月３日老企第５ 成 １ ２ 年 ３ 月 ３５号厚生省老人保 ０ 日 老 企 第 ５ ５
健福祉局企画課長 号 厚 生 省 老 人 保通知）

健福祉局企画課長通知）-1-別紙９ページ
○段

行

誤

正

公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について（平成12年４月20日老介第３号
人保健福祉局介護保険課長通知）
２

左終わりから８４

原爆被爆者が （削除）

介護保険法第４０条第３号に掲げる
地域密着型介護サービス費の支給に係る以下の指定地
域密着型介護サービスを受けた場合に、当該原爆被爆者が当該指定地域密着型介護サービ
スについてなお負担すべき額（地域密着型介護サービス費用基準額の１００分の１０に相当する額）（１）定期巡回・随時対応型訪問介護看護（２）複合型サービス
２

右終わりから８（新設）（削除）

厚生省老