平成 27 年度 全国社会福祉法人経営者協議会
事 業 計 画
Ⅰ.平成 27 年度 重点課題
１）社会福祉法人制度改革への対応（制度・政策委員会、研修委員会 他）
・ 社会福祉法人制度の見直しにかかる対応について、全社協・政策委員会並びに関係種別協議会等との綿密な連携のもと、関連する取り組みを実施する。
・ 見直し内容の周知・啓発および会員法人の実践支援を目的としたセミナーを都道府県単位で開催する。
・ 社会福祉法人経営の積極的な情報公開に資するため、経営情報公開サポートデスク（専任派遣職員 2 名体制）を運用する。
２）社会福祉法人経営のあるべき姿（グランドデザイン）の検討と、次期アクションプランの策定（制度・政策委員会、経営対策委員会 他）
・ 全国経営協が目指す社会福祉法人経営のあり方や行動指針について、次期アクションプランとして取りまとめ、会員法人に提示する。
・ あわせて、全国経営協組織の中期的なあり方を整理して提示する。
３）経営協組織の強化（総務委員会）
・ 経営協組織の強化方策の一環として、本年度よりブロック協議会活動を進める。
・ ブロック協議会の円滑な運営にむけ、全国経営協と各ブロック協議会との連携をはかる。
・ 全国経営協の役員、事務局職員の派遣等を含めた支援体制の構築や、運用モデルについて検討を行う。
４）広報活動の充実（広報委員会）
・ 社会福祉法人制度および社会福祉法人の実践（一法人一実践）にかかる積極的な情報発信を行う。
・ 全国経営協の活動・成果について、会員法人を対象に更なる周知を行う。
・ 情報発信の強化にむけ、本会ホームページ、会員情報公開ページを拡充する。
５）全国経営協事業・組織の充実・効率化にむけた情報システムの統合（総務委員会、調査研究委員会、経営対策委員会、広報委員会 他）
・ 会員法人にかかる基本情報、ガバナンスや財務状況にかかる実態を把握するための調査を年度初めに行い、会員法人の情報を管理できるデータベースを構築する。
・ 次期アクションプランに対する会員法人の取り組み状況を把握するため、情報システムの改修を行う。
・ 別々に運用されている情報システムを統合し、費用面、運用面で効率化を図る。
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Ⅱ.情勢認識
本会は、平成 25 年度に社会福祉法人の経営者による組織であることを名称において明確化すると共に、我が国社会福祉の充実と発展に寄与することを目的として掲げ、社会福祉法人及びその事業経営の強化・充実を図るための事業を行なうこととしている。
本年度は、平成 26 年度に社会保障審議会福祉部会で検討された社会福祉法人制度改革の具体化に向けた法改正、制度化が進められる。今般の改革は、社会福祉法人の公益性や非営利性を公益財団法人等と同等以上に確保するとともに、福祉サービスの主たる担い手としての役割についてあらためて明確にすることを目的としている。そのため、会員法人をはじめとする社会福祉法人それぞれが、制度改革の趣旨を正しく理解し、新たな制度への対応を確実に進めるとともに、サービス利用者をはじめとする国民の福祉増進にかかる取り組みを強力に進めていく必要がある。
また、社会福祉諸制度についても、本年度は子ども・子育て支援新制度の施行、介護保険制度の改正、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定、生活困窮者自立支援法の施行などがおこなわれ、大きな変化に直面することとなる。
そのため、本会は都道府県経営者協議会および全社協を構成する関係組織と協働しながら、社会福祉法人経営の充実に向けた制度の実現に向けて取り組むとともに、制度改革への対応など会員法人をはじめとする社会福祉法人による実践の支援を行うこととする。

Ⅲ.事業計画 （◆：重点事業）
１．社会福祉法人制度改革への対応 ◆社会福祉法人制度改革の具体化に向けた法改正、制度化に対して円滑な対応を行うため、全社協を構成する各組織や社会福祉施設協議会連絡会等と協働しながら、改正に関する動向の共有化をはかるとともに、会員法人における制度改革への対応支援にかかる取り組みを行う。
（１）政策提言（制度・政策委員会）① 社会福祉法人制度改革における具体的な対応について、経営協としての考え方をとりまとめて提言し、実現を図る。
○ 余裕財産の具体的な算出方法の提案○ 行政監査、公認会計士等によるチェック内容（ガイドライン）に関する課題整理② 複数法人による連携、協働による取り組みの推進（２）会員法人による実践の促進（制度・政策委員会、他）① 情報公開の促進（全国経営協ホームページによる全会員法人の情報公開）○ 会員法人の利便性向上にむけた情報公開ページの改善（公益的な取り組み等の掲載内容の充実、利便性向上にむけた改善等）○ 経営情報公開サポートデスク（専任派遣職員 2 名体制）の運用（継続）2② 都道府県単位での社会福祉法人経営セミナー（仮称）の開催
社会福祉法人制度改革にかかる具体的な対応策および、経営協の考え方について周知・啓発を行うことで、会員法人の実践支援を行う。
③ 制度改革に伴う実務上の課題への対応策の提示○ 余裕財産の明確化、再投下計画の策定の具体的手順○ 経営組織の整備に向けた対応手順（理事・評議員の選出、評議員会の設置、外部監査の実施、）○ 役員報酬基準モデルの策定○ 新・社会福祉法人会計基準への移行後の支援
平成 27 年度から全法人が新・社会福祉法人会計基準へ移行したことに伴い、適切な会計処理や決算業務の遂行をはかるための研修会（会計実務者講座、決算担当者講座）等を開催する。
④ 公益性を示す取り組みのＰＲ（調査研究委員会）○ 「1 法人(施設)1 実践」の推進
・ これまでの事例を整理・類型化して広報することにより、会員による取り組みの推進、社会へのＰＲを行う。
・ 実践事例の募集
社会福祉法人による「地域における公益的な取組」、「地域公益事業」と合致する取り組み事例を収集し、普及をはかる。
○ 生活困窮者支援等、災害福祉広域支援ネットワーク構築に関する取り組みの促進
・ 平成 26 年度に引き続き、生活困窮者支援をはじめとする公益的な取り組みや「災害福祉広域支援ネットワーク」の構築に向けたモデル事業を実施するとともに、取り組みのさらなる啓発を行う。
（３）福祉施設協議会組織等との連携による取り組み① セミナーの開催等による各法人・施設における取り組み支援
社会福祉法人制度改革への対応、新・社会福祉法人会計基準への対応等について、全社協・社会福祉施設協議会連絡会等と連携し、セミナーの開催などによる各法人・施設の取り組み支援を行う。
② 「福祉施設長のあり方に関する検討会」報告を踏まえた取り組みの促進
平成 26 年度に全社協に設置した標記検討会が取りまとめた報告に掲げられた福祉施設長の役割が果たされるよう、人材育成、環境整備等に他の組織等と連携した取り組みを行う。

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２．社会福祉法人経営のあるべき姿（グランドデザイン）の検討と、次期アクションプランの策定（制度・政策委員会、経営対策委員会 他） ◆全国経営協が目指す社会福祉法人経営のあり方や行動指針について、次期アクションプランとして取りまとめ、会員法人に提示するとともに、社会福祉法人制度改革の内容を踏まえた、法人経営のあるべき姿（グランドデザイン）を検討する。
（１）社会福祉法人経営のあるべき姿（グランドデザイン）の検討
社会福祉法人制度改革の内容を踏まえた、法人経営のあるべき姿（グランドデザイン）について、関連委員会と協働のもと、必要な検討を行うともに、具体的なノウハウ等を整理する。
（２）次期アクションプランの策定
全国経営協が目指す社会福祉法人経営のあり方を整理するとともに、行動指針を次期アクションプランとして取りまとめる。
（３）次期アクションプランの進捗等の把握に向けたシステム検討
次期アクションプランに対する各会員法人の取り組みを支援するため、その実施状況の把握・分析が可能となるしくみを検討する。

３．経営協組織の強化 （総務委員会、他）◆
社会福祉法人による経営協組織のあるべき姿について検討を進めるとともに、経営協の組織強化方策として、本年度より設置するブロック協議会の円滑な運営を進めることにより、さらなる組織活動の活性化および会員法人の実行力の向上をはかる。
（１）経営協組織の在り方の提示
全国経営協組織の中期的なあり方について検討し、取りまとめるとともに、取りまとめたあるべき姿の実現に向けた課題整理を行う。
（２）ブロック協議会活動の推進○ 定例のブロック協議会会長会議を、各ブロックにおいて開催する。
○ ブロック協議会への全国経営協の役員、事務局職員の派遣等を含めた支援体制の構築や、標準運用モデルについて検討を行う。
・ 全国経営協事務局に各ブロック担当職員を配置し、ブロック協議会運営を共同して進める体制とする。
・ ブロック協議会の円滑な運営にむけ、全国経営協と各ブロック協議会との連携をはかるため、事務局会議（仮称）を開催し、事務局の役割と業務等について共有をする。
○ ブロック協議会事務局を中心に、都道府県経営協と全国経営協事務局との連携をはかる。
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（３）全国経営協事業・組織の充実・効率化にむけた情報システムの統合（総務委員会、調査研究委員会、経営対策委員会、広報委員会 他）○ 会員法人の基本情報、ガバナンスや財務状況にかかる実態把握を目的とした調査を年度初頭に行う。調査研究の基礎データをとして活用するため、収集データを管理できるデータベースを構築について検討する。
○ 内外の環境変化を踏まえたうえで、より効果的、効率的な情報システム構築にむけた検討を行う。
（４）会費基準の改定 （総務委員会）
平成 26 年度に提案、検討した案をもとに具体案を提示したうえで、常任協議員会において、ブロック協議会での意見を踏まえて検討し、平成 28 年度からの新基準適用をめざす。
（５）全国社会福祉法人経営青年会の活動支援及び連携① 内部組織としての位置づけの再整理
本会の内部組織として、本会事業への参画・連携のあり方について、検討する。
② 活動に対する支援
組織強化の支援をはじめ、会員拡大への呼びかけ、また、経営協事業における青年会組織の連携等を深めるとともに、活動費用の一部についての助成を行う。

４．広報活動および情報発信の充実（広報委員会）
社会福祉法人全体に対する理解を促進するため、社会福祉法人の実践（一法人一実践）および社会福祉法人制度にかかる積極的な情報発信を行うとともに、全国経営協の活動および成果について、会員法人を対象に更なる周知を行う。
また、情報発信の強化にむけ、本会ホームページ、会員情報公開ページを拡充する。
（１）社会福祉法人制度、社会福祉法人に対する理解を促進するための情報発信○ 社会福祉法人制度に関する発信
社会福祉法人の制度や役割について理解を促進し、社会からの支持を得るため、広く社会やマスコミに対して情報の発信を行うとともに、それぞれの地域における社会福祉法人の実践を周知する。
○ 各法人による実践の発信
地域の福祉課題に対する社会福祉法人の多様な取り組みや、生活困窮者の生活支援の実践等について、都道府県経営協との連携のもとで情報把握に努め、本会会報誌やホームページ等を活用して情報発信を行う。
○情報発信のあり方の検討
効果的な広報のあり方や、会員法人に対する情報発信のあり方について、専門家を交え検討を行う。
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（２）各会員法人による情報発信の支援
社会福祉法人全体に対する理解を促進するためには、会員法人がそれぞれの地域において自らの取り組み等を積極的に発信する（「見せる」）ことが必要である。
・ 「会員法人情報公開ページ」と連動し、今後、更に取り組み・発信が必要な情報について、発信方法を検討する。
・ 各法人における、自法人の取り組みの発信の効果的な方法やその支援のあり方についての検討を行い、提示する。
・ 会員への情報発信の促進として、平成 26 年度に作成した「社会福祉法人の情報戦略」
を多くの会員法人が取り組むための更なる手立てを検討する。
（調査研究委員会）（３）会員法人に対する情報提供
社会福祉法人経営をめぐる動向、法人経営の質の向上に向けた人材育成や労務問題等に関するノウハウ、実践事例等の情報を適宜伝え、社会福祉法人が何をするべきかについて、会員法人と共有する。また、役員の動向や各種委員会の動きなど、会としての考え方や活動状況について発信する。
会報『経営協』（月刊）の発行
経営協情報の随時発行、会員法人、青年会会員への直接配信
経営協ホームページのコンテンツの充実
年度版施策資料集の配布

５．会員法人に対する経営支援（経営対策委員会、他）
社会福祉法人経営の質の向上および、経営協組織における経営支援事業の強化に向けて、都道府県経営協の経営指導のあり方について検討を行う。また、WEB 経営診断を活用した経営支援を進めるほか、経営組織、事業管理、財務管理、人事管理等に関する各研修会の充実や、個別の経営支援体制の構築に向けた検討を行う。
（１）経営支援強化に向けた取り組み① 経営指導事業の充実、強化
法人制度改革に対応するため、都道府県における経営指導体制のあり方について検討を行う。また、「経営指導員・経営協担当職員研修会」を通じて、都道府県経営協指導員および事務局職員間において、社会福祉法人改革にかかる具体的な対応および経営協の考え方を共有する。
都道府県の経営協事業、経営指導事業の調査を実施し、都道府県経営協・社協と共有する。
② WEB 経営診断を活用した経営改善の取り組みの推進
都道府県経営協における研修会等の場における説明や、会報「経営協」での連載等を通じて、引き続き WEB 経営診断の利用促進を行う。また、本会が運用する情報システムの統合とあわせて、WEB 経営診断システムにおける改修対応を進める。
（経営対策委員会）
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（２）研修事業の充実（研修委員会）①研修会の実施
社会福祉法人経営をめぐる動向を踏まえ、経営者・管理者が持つべき視点の共有、人材マネジメントや労働法令等に関する知識の習得、「アクションプラン 2015」に掲げる「社会福祉法人行動指針」および公益的取り組みの普及促進等を目的とした研修を行う。
②研修内容の見直し、充実
リスクマネジャー養成講座について、平成 27 年 2 月より設置している「リスクマネジャー養成講座の見直しに関する検討会」の検討結果を踏まえて、講座内容の見直しを行う。
（３）新・社会福祉法人会計基準への移行後の支援（研修委員会共管）
平成 27 年度から全法人が新・社会福祉法人会計基準へ移行したことに伴い、適切な会計処理や決算業務の遂行に向けた研修会（会計実務者講座、決算担当者講座）等を開催する。
新会計基準における会計処理に関する個別の質問への対応を、引き続き会計事務所の協力を得て行う。
（４）社会福祉法人経営における消費増税への対応
消費増税にかかる法人経営の影響にかかる実態把握を行うとともに、消費税 10％増税時に向けた必要な取り組みを検討する。
（５）経営ノウハウの収集、情報提供
経営改善の工夫、法人間連携等の事例を収集して「経営実践事例集」を作成し、普及促進をはかる（全国大会における経営実践事例の発表）。
（６）独立行政法人福祉医療機構との連携（制度･政策委員会）
福祉医療機構が実施する福祉貸付事業や社会福祉施設職員等退職手当共済制度、経営指導事業等の各事業について、勉強会や意見交換会の開催等を通じて本会との連携を深め、会員法人の経営に資する。
（７）全国経営協「行政指導、監査に関する苦情等相談窓口」の運営
行政指導・監査に関する苦情等相談窓口における会員法人からの相談事業を継続実施する。

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６. 社会福祉に関する諸制度への対応（１）高齢者福祉事業経営委員会① 平成 27 年度介護保険制度改正、介護報酬改定による影響把握、分析② 介護保険制度に関する課題整理、提言のとりまとめ③ 社会福祉法人による高齢者福祉事業経営モデルの検討、提案（２）障害福祉事業経営委員会① 平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に係る影響把握と今後の経営に係る検討② 「障害者支援施設の在り方検討小委員会」および「障害福祉サービスの在り方検討小委員会」報告の具現化にむけた取り組み③ 障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しなど、障害福祉を取り巻く環境の課題整理と対応策④ 障害福祉サービスの拡充にむけた社会福祉法人の実践支援（３）保育事業経営委員会① 保育事業経営法人の経営意識の醸成・情報公開の促進② ガバナンス強化の啓発・促進③ 保育士確保・定着に向けた取り組み④ 保育所による公益的な取組の促進⑤ 子ども・子育て支援新制度への対応（４）措置施設経営委員会① 措置施設経営のあり方の検討② 措置施設経営法人で行われている実践事例の収集と普及

７．第 34 回全国社会福祉法人経営者大会の開催
平成 27 年 9 月 17 日(木)・18 日(金)、滋賀県大津市（びわ湖ホール）で開催する。

８．災害対策の取り組み（１）東日本大震災復興支援事業① 福島県相双地域等への応援介護職員の実施（第２次）
平成 24 年度～26 年度までの 3 年間としていた標記の取り組みについて、同地域の状況を踏まえて第２次の応援事業を行う。
② 仮設宿舎の撤去
南相馬市内に設置した仮設宿舎について、仮設許可期限を迎えることから撤去する。
③ 全国経営協「東日本大震災復興支援活動の記録」（仮）の作成平成 26 年度までの本会による活動記録をとりまとめる。
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（２）災害に備える取り組みに向けた検討
災害福祉広域支援ネットワークモデル事業を継続して実施する。
（３）災害見舞の実施

９. 全社協各組織、関係団体等との連携
全社協各種委員会への参画及び各種別協議会との連携促進を行うほか、研究機関、養成機関、他の福祉関係団体等との連携強化を行う。

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