地球環境研究,Vol.8(2006)

企業におけるエコマークの費用対効果と消費者行動
吉岡茂＊

堀沢

未来＊＊

キーワード：エコマーク､ グリーン購入､ アンケート､ 費用対効果､ 消費者行動
序

商品にマークをつけて国民に推奨する制度で､ ステッカー

論やパンフレット､ カタログなどの印刷物に限らず､ イン

2001年４月に循環型社会の形成を目的としてグリーンターネット上のデータ開示なども環境ラベルとされてい購入法が制定された｡ グリーン購入を効果的に機能させる｡ 環境ラベルは､ グリーン購入に関する消費者と企業るためには､ 消費者がエコプロダクツを積極的に選ぶこを結ぶコミュニケーションツールである｡とで環境にやさしい行動をとる必要があると同時に､ 企業側も環境負荷の少ない商品を供給する必要がある｡ エコマークはグリーン購入を推進するための､ 消費者と企業を結ぶコミュニケーションツールとして利用されるものである｡
しかし､ エコマークを取得した商品は､ 2005年９月末

図２

エコマーク

現在で45種類の商品類型､ 4,839の商品数に過ぎず､ エコマーク制度が企業や消費者に十分に浸透しているとはラベリング制度は経済協力開発機構 (OECD) 等での言い難い状況にある｡ 例えば､ あるインターネット市場議論を通じて世界各国に拡大しつつあるが､ 1978年に始で扱う商品数1,000万点と比較しても､ エコマーク商品められた旧西ドイツのブルーエンジェルのほか､ カナダの数は無視しうる程度の品数でしかなく､ グリーン購入の環境チョイスプログラム (1988)､ 日本のエコマークを積極的に推進するという理念はほとんど実現化されて(1989)､ EU のエコラベル認証制度 (1992) 等がある｡
ISO 規格では ISO14020台が環境ラベルに関するものいない状況にある｡

で､ この規格では環境ラベルが正確かつ検証可能であること､ 貿易障壁にならないこと､ 科学的手法に基づくこと､ ライフサイクルを考慮すること､ 技術革新を阻害しないこと等の原則を定めている｡
日本のエコマーク制度は､ 1989年に当時の西ドイツが図１

エコマークの役割実施していた環境保護ラベル (ブルーエンジェル) など

そこで本研究では､ 企業と消費者にエコマーク制度にを参考にして誕生したものである｡ エコマーク制度の実関するアンケート調査を実施し､ 企業と消費者の行動か施機関として日本環境協会にエコマーク事務局が設立

らみたエコマーク制度の現状と問題点について分析し､され､ 商品の用途や特徴などによって分類された商品類効果的なラベリング制度について考察した｡

型ごとに一定の基準を満たす商品が認定されている｡
2006年３月現在で､ 商品類型には衣服､ 印刷用紙､ 文具・



エコマーク制度の概要

１

環境ラベル制度

事務用品､ トナーカートリッジ､ 家庭用雨水タンクなど61種類が定められているが､ 新たな商品類型が生まれる
反面､ 廃止されるものもあるため一定していない｡

環境ラベルは環境負荷が少ないなど環境保全に役立つ＊＊＊

立正大学地球環境科学部
立正大学地球環境科学部環境システム学科学生

23

企業におけるエコマークの費用対効果と消費者行動 (吉岡・堀沢)

２

エコマークの取得と使用料12.1％､ 不変・無87.9％)､ ③取得によるイメージアッある商品についてエコマーク商品として認定を受けるためには､ 一定の金額が必要になる｡ 最初に認定を受け

プ効果 (有65.2％､ 無34.7％)､ ④エコマークが消費者に実際に役立つ (肯56.5％､ 否43.4％) などである｡

るための ｢認定審査料｣ が21,000円､ さらに､ エコマー

このほかに ｢エコマーク制度に対する不満｣ では､ コ

ク使用料として､ 商品ごとにその売上高に応じた金額をスト (28.6％) や認定基準 (21.4％)､ 制度面のサポー毎年支払う必要がある｡

ト (17.9％) の問題を上げる企業が多く､ ｢エコマーク使用料 () は､ 認定商品の売上高を とすると次式

べき (31.3％)､ 企業が取得し PR すべき (31.3％)､ エで算出される｡
 

コ商品を優遇する制度の導入 (12.5％) などの意見があっここで ､ ､ は表１に示すような売上高 () 区

表１得してもその商品の売上げ増につながらないといった不使用料の計算式
A1000万円以下た｡ ｢エコマークの PR｣ は後述するように､ エコマー
クが消費者に浸透していないことから､ エコマークを取分により決められた数値である｡

売上高(X)制度の改善点｣ については､ 国や協会が積極的に PR すα(使用料は一律β10,000円)満から出た要望と考えられる｡
46 社 の う ち エ コ マ ー ク 商 品 を 持 つ 企 業 は 33 社

1000〜１億円

10,0000.00100

10,000,000(71.7％) で持たない企業が13社であった｡ このことか

１億〜10億円

100,000

0.00065

100,000,000

ら､ エコマーク商品をもつ企業 (53社) のうちの62％が10億〜41.5億円

685,0000.00010

1,000,000,000

調査に回答を寄せた反面､ 持たない企業 (80社) からの41.5億円超(使用料は一律1,000,000円)

例えば､ ある商品の売上高 () が10億円の場合の年間使用料は68.5万円になる｡

それは16％にすぎず､ グリーン購入制度に対する企業の姿勢がそのままアンケートの回答率にも反映されていることがうかがえる｡

なお､ 当初エコマークを取得するためのコストとして､

表２

認定審査料のほか企業内で審査のための書類作成等の準企業イメージと利益 (n＝33)
企業イメージ備に要する物件及び人件費等が発生する｡

向企業利益



企業と消費者へのアンケート調査

増上加不変

40227

不変・不明

エコマークが企業と消費者双方に浸透していない原因

表２はエコマーク商品をもつ33社から得られたデータを明らかにするために､ エコマークに対する企業と消費から企業イメージと企業利益についてクロス分析を行っ者に対してアンケート調査を行った｡

た結果である｡ 企業から見たエコマークは､ 企業イメージの向上には効果があるものの､ 企業利益には効果がな

１

企業

アンケートの内容｢エコマークの取得によって企業にどのような変化がいか不明であると捉えられている｡
表３

企業イメージと消費者への実際的効果 (n＝46)
企業イメージ現れると感じているか｣､ また ｢現状のエコマーク制度

向についてどのような問題意識を持っているか｣ に重点を置き､ エコマークの取得・未取得にかかわらず主に製造業を対象としてアンケート調査を行った｡

い消費者が実際に役立てて上

不変る

20

6いない

59

不51明

調査期間は2005年９月28日〜10月31日で､ 調査表を134社 (うちエコマーク取得企業53社) に郵送し､ 46社(回答率34.38％) から回答を得た｡

表３は企業イメージとエコマークが実際に消費者に役立っていると考えるかどうかについてのクロス分析結果である｡ 企業イメージの向上に効果があると考える企業

結果の多くは消費者に役立っていると考えているが (20社)､46社の主な回答結果は､ ①エコマーク取得商品の有無役立っていないまたは不明と答えた企業が10社もあり､(有71.7％､ 無28.3％)､ ②取得による利益の増減 (増懐疑的な見方をする企業が少なくないことが分かった｡

24地球環境研究,Vol.8(2006)

要約すると､ 企業からみたエコマーク制度は ｢消費者に役立っており､ 企業イメージの向上を感じるものの､コストが高いわりに企業利益の向上には効果がない｡ エコマークを商品の売上げ増につなげるために消費者へのPR が必要｣ というものである｡

２

消費者 アンケートの内容｢現在のエコマーク制度がどのように機能しているか｣､

図３｢消費者が日常の消費行動でどれだけエコマークを意識

表４は､ 消費者のエコマーク制度についての知識の有しているか｣ を調べるために､ 消費者へのアンケート調査を実施した｡

価格別のエコ製品選択割合

無と実際の消費行動においてエコマークを意識している

調査期間は2005年９月28日〜10月30日で､ 調査対象はか否かについてクロス分析を行った結果である｡ 上述し男女､ 年代を問わない一般消費者とし､ 125名から聞きたように､ 消費者の71.2％に当たる89人がエコマーク制取り調査を行った｡

度を知らないが､ この制度を知らない者の97.8％ (87人)がエコマークを意識せずに消費行動をとっている｡ しか 結果し､ この制度を知っている36人中の27.8％ (10人) がエ

主な調査結果は､ ①環境問題に関心を持っているかコマークを意識した消費行動をとっており､ エコマーク(肯79％､ 否無21％)､ ②エコマークを見た事があるか制度に対する知識の有無が消費行動に影響を与えている(肯79％､ 否無21％)､ ③エコマーク制度を知っているかことが分かる｡(肯28.8％､ 否無71.2％)､ ④買い物でエコマークを意識表４するか (肯9.7％､ 否90.3％)､ ⑤同じ値段ならエコマー

エコマーク制度の知識と消費行動 (n＝125)
エコマークを意識してク商品を選択するか (肯62.4％､ 否無37.6％)､ ⑥多少

買

高くてもエコマーク商品を選択するか (肯18.5％､ 否無エコマーク制度を81.4％) である｡ ここで､ ｢無｣ は ｢無答｣ の意味であう

買わない

知っている

1026

知らない

287る｡
このほかに ｢エコマークについて企業に求めるもの｣

エコマークに関する知識の有無とエコ商品を意識するとして､ 環境に対する影響度を具体的に表示する

消費行動との関連の有無を調べるために､ 表４のデータ(29.8％)､ 価格を安くする (21.1％)､ マークの表示をについて  分布を利用した独立性の検定を行うと､ 有わかりやすくする (20％) などがあった｡

意水準１％で両者間の独立性が棄却され､ 関連性が認め

また､ エコマークのない商品価格を100としたとき､どの程度の価格までならエコ商品を選択するかとの問いには77人が回答したが､ ｢高ければ買わない｣ と回答しられた｡


       









た48人について ｢同一価格なら買う｣ と見なして表した

ここで､ 自由度１の  分布の１％点は6.63である｡のが､ 図３である｡ もっとも多いのが同一価格100円の

表５は消費者が商品を買う際のエコマークに対する意54.4％であり､ 次いで110円の15.2％であった｡ 105円と識と価格についてクロス分析を行った結果である｡ 消費答えた消費者の８％を加えると､ 110円までの累積割合

者の90.4％はエコマークを意識しないで買物を行うが､が77.6％に達し､ 120円までのそれが84％である｡

同じ価格ならエコマーク商品を選択 (62.4％) する割合が高い｡

25

企業におけるエコマークの費用対効果と消費者行動 (吉岡・堀沢)必要となり､ その売れ行きに悪影響を及ぼす｡ これは消表５

エコマーク製品に対する意識と選好 (n＝125)
同じ価格ならエコマーク製品を選

エコマークを意識して買ぶ

選ばないう

11

1

買わない

67

46

費者がエコマークの有無よりも価格を重視した消費行動をとるためである｡ とくに､ 年間売上高1000万円の商品で初期費用が200万円を超える場合は､ 10.1円以上の値上げが必要となり､ 事実上エコマークの取得は困難になる｡

要約すると､ 消費者は ｢エコマークを見たことはあるエコマークを取得するための商品開発を含む初期費用が､ その制度についての知識を持つ者は少ない｡ そのたが1000万円の場合は､ 当該商品の年間売上高が10億円でめ､ 特にエコマークを意識せずに買い物をし､ 同じ価格あっても､ ５円10銭の値上げが必要になる｡ これは企業なら買って見るが､ 高ければ買わない｡ 仮に買ってもせにおける費用対効果の観点からは､ エコマークの取得にいぜい10〜20円程度高い商品まで｣ というものである｡

躊躇せざるを得ない金額である｡
上のシミュレーションで求めたエコマーク商品を選好

３

エコマークの費用対効果する平均価格112.1円を下回るケースは､ 当該商品の年企業はエコマーク商品の展開は利益の向上には繋がら間売上高が500万円の場合は､ 初期費用が119万円以下のないとみている｡ 実際にそれを裏付けるように､ 消費者場合にのみ可能となる｡ 商品単価を112.1円以下に抑えはエコマーク商品がエコマークのない商品と同じ価格のるための初期費用を売上高別に求めたのが､ 表６中の費ときに初めて優先的な購入対象と考えているに過ぎない｡

用限界である｡ 当該商品の年間売上高が100万円の場合

図３の分布を利用して､ エコマーク商品を選好する平均は､ 初期費用を22.2万円以内に抑える必要があり､ 事実価格を一様乱数を利用したシミュレーション (n＝10000)

上エコマークの取得は困難である｡ エコマークの取得がで求めると､ 112.1円となった｡ つまりこの価格より高現実的な意味合いを持つのは､ 年間売上高が少なくともい価格を付けたエコ商品は選好されにくいことになる｡

５千万〜１億円以上の商品に限られる｡

表６はエコマークを取得した商品を２年間販売するとしたときの取得に要した経費 (認定審査料､ 人件費及び４結論物件費等) と毎年支払う使用料を商品価格 (100円) に

エコマークはその目指す理念は評価されるものの､ 企転嫁した場合のエコマーク付商品価格を企業の売上高別､業と消費者双方に必ずしも受け入れられているとは言え初期費用別に示したものである｡

ない｡

この表から､ 年間売上高が10億円を超えるような商品企業の側には､ エコマークを取得するためのコストがの場合は､ 商品価格の上昇額を１円未満に抑えることが高い割に､ 売上げ増に繋がらないといった不満がある｡

できるため､ エコマークの取得にかかるコストがそれほ僅かに自社のイメージアップに貢献しており､ 消費者のど大きな負担にならないことが分かる｡ しかし､ 売上高役にたっていると考えられる点が救いとなっている｡ 本が１億円以下の商品については､ 0.6円以上の値上げが研究で行ったシミュレーション結果からも､ 当該商品の表６
売上高(X)

売上高別エコマーク商品価格と費用限界
初期費用(万円)

100200

300

400

500

1000

費用限界
(万円)

100万円

151.00201.00251.00301.00351.00601.00

22.2

300万円

117.00133.67150.33167.00183.67267.00

70.6

500万円

110.20120.20130.20140.20150.20200.20119

1000万円

105.10110.10115.10120.10125.10150.10240

5000万円

101.10102.10103.10104.10105.10110.101,200

1億円

100.60101.10101.60102.10102.60105.10

2,400

10億円

100.12100.17100.22100.27100.32100.5724,063

41.5億円

100.00100.00100.01100.01100.01100.01

1004,100(注) 初期費用には認定審査料のほか､ 取得のための人件費及び物件費等､ エコマーク取得に要した全ての費用を含む｡
費用限界は､ 商品単価を112.1円に抑制可能な初期費用の上限値を示す｡

26

地球環境研究,Vol.8(2006)

ない｡ 現行のエコマーク制度は対象商品が限定されていること､ 認定基準の不明確さ､ 取得時のコスト､ 消費者のエコマークに対する関心と行動の差に問題を抱えている｡
以上から､ エコマーク制度を企業と消費者双方にとって有効なものにするためには､ エコマーク対象商品の拡大や消費者に分かりやすい説明を商品に表示したり､ エコマーク商品に対する税制面からの優遇措置の採用などの改善がなされなければならない｡
図４

また､ 消費者のエコマーク制度に関する関心や知識レエコ商品購入価格シミュレーション

ベルが低いことから､ 消費者の環境への関心や行動を高
年間売上高が５千万〜１億円未満の商品については､ エめるための教育やエコマーク商品を選ぶ機会を作ること

コマークの取得に要した経費を商品価格に転嫁した場合､も重要である｡

売上げが減少する可能性があることが明らかになった｡

具体的なエコマーク制度を改善するための方策として企業経営の観点からは､ 売上高が１億円以上の商品でなは､ エコマーク対象商品の範囲拡大､ 認定基準の明ければエコマークの取得はあまり魅力のあるものではな

確化､ 具体性を持った説明文の表示､ 消費者・国民い｡ 申請・取得時のコスト問題が､ 特に中小企業のエコを中心とした普及啓発活動の強化､ グリーンコンシューマーク取得の足枷となっている｡ 売上高の少ない中小零マリズムの一般化､ エコマーク商品に対する税制等優

細企業の商品に対するエコマークの取得は､ 事実上困難遇措置の採用､ などが有効であると考えられる｡

である｡
一方消費者の側は､ 価格に強くこだわりながら商品を購入しており､ わずかに同一価格の場合にエコマーク商

引用文献


環境管理規格審議委員会第２分科会環境ラベル小委員会｢環境ラベル品を選好する｡ 通常商品価格を100円としたとき､ エコ

環境調和型商品普及｣ 産業環境管理委員会

マークを意識して購入する際でもその平均価格は112.1円程度であることがシミュレーションにより得られた｡



常の商品と比較して高いことが考えられる｡

1995

堀沢未来､ 吉岡茂 ｢エコマークのもたらす企業と消費者行動への影響｣ 第23回パソコン利用技術研究集会講演論文集,

消費者が必ずしもエコマーク商品を選択しない理由は､エコマーク制度が良く理解されていないこと､ 価格が通持続可能社会の実現に向けてエコマークから

pp163−166
2006

山田国廣 ｢シリーズ〈21世紀の環境読本−ISO14000から環境 JIS へ〉２. エコラベルとグリーンコンシューマリズム｣

このように､ エコマークは生産者としての企業と消費藤原書店者を結びつけるコミニュケーションツールとして機能す 山本良一

1995
｢エコプロダクツ時代の到来｣ 日科技連 1999

ることなく､ 単にアクセサリー的な役割しか果たしてい27

企業におけるエコマークの費用対効果と消費者行動 (吉岡・堀沢)要約

2001年４月に制定されたグリーン購入法などによって､ 企業や消費者による循環型社会の形成が求められている｡ グリーン購入を効果的にするためには､ 消費者がエコプロダクツを積極的に選び､ 企業は環境負荷の少ない商品を供給しなければならない｡
エコマークは､ グリーン購入を進めるための消費者と企業を結ぶコミュニケーションツールである｡
しかし､ エコマークを取得した商品は､ 2005年９月末現在でわずか4,839に過ぎず､ この制度が企業や消費者に十分に浸透していない｡
そこで本研究では､ 企業と消費者にエコマーク制度に関するアンケート調査を実施し､ 企業と消費に対するエコマークの問題について分析を行った｡ エコマークは､ 企業にとってはその費用が負担になっており､ 利益増につながっていない｡ 消費者にはエコラベルの意味が理解されておらず､ エコマークを無視して価格のみで商品を購入していることが分かった｡
最後に､ 消費者が購入可能なエコマーク商品の平均価格が約112.1円であることをシミュレーションで求め､ さらにエコマーク取得商品の価格を112.1円に抑えることを可能にする売上高別の初期費用を求めた｡ その結果､ 当該商品の年間売上高が５千万〜１億円以上でなければ､ 費用対効果の観点からエコマークの取得が困難であることが明らかとなった｡

Cost-Effectiveness of Ecomark in a Company and Consumer Behavior
Shigeru YOSHIOKA＊, and Miku HORISAWA＊＊

Faculty of Geo-environmental Science, Rissho University

A consumer chooses eco-products positively to do the green purchase effectively, and a company
must supply a few articles of environmental load. Ecomark is the communication tool which links
a company to a consumer to push forward the green purchase. However, it is only 4,839 now, and,as for the product which acquired ecomark, this system does not infiltrate a company and a consumer enough in the end of September, 2005.
Therefore we carried out questionary survey about an ecomark system and, in this study, analyzed it into a company and a consumer about a company and a problem of ecomark for consumption. Expense of ecomark burdens a company, but ecomark does not contribute to profit increaseof a company. We understood that a product was chosen among a consumer only at a price regardless of presence of ecomark.
We demanded that a price level of the ecomarked goods which a consumer could purchase wasabout 112 yen by simulation and we found initial cost according to the sales amount that a priceof an ecomark product became less than 112.1 yen. As a result, it became clear from the viewpointof cost-effectiveness that the acquisition of ecomark was difficult if annual saleses of the productconcerned were not more than 50-100 million yen.

Keywords: Ecomark, green purchase, questionnaire, cost-effectiveness, consumer behavior

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