法律ちょっと知ろう！VOl15
労働安全衛生法
第 29 条〜第 32 条
第 29 条（元方事業者の講ずべき措置等）
元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。
２

元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認められるときは、是正のため必要な指示を行わなければならない。

３

前項の指示を受けた関係請負人又はその労働者は、当該指示に従わなければならない。

第 29 条の 2
建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。
第 30 条特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
一協議組織の設置及び運営を行うこと。

二作業間の連絡及び調整を行うこと。

三

作業場所を巡視すること。

四関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。

五

仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。

六２

前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項

特定事業の仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。以下同じ。）で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行われる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行う事業者であるもののうちから、前項に規定する措置を講ずべき者として１人を指名しなければならない。一の場所において行われる特定事業の仕事の全部を請け負った者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても、同様とする。

３

前項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

４

第 2 項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第 1 項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第 1 項の規定は、適用しない。

第 30 条の２
第 25 の 2 第 1 項に規定する仕事が数次の請負契約によって行われる場合（第 4 項の場合を除く）においては、元方事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、同条第 1 項各号の措置を講じなければならない。この場合においては、当該元方事業者及び当該元方事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。
２

前条第 2 項の規定は、第 25 条の 2 第 1 項に規定する仕事の発注者について準用する。この場合において、前条第 2 項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と「特定事業の仕事を二以上」とあるのは「仕事を二以上」と、「前項に規定する措置」とあるのは「第 25 条の 2 第 1 項各号の措置」と、「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。

３

前項において準用する前条第 2 項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

４

第 2 項において準用する前条第 2 項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第 25 条の 2 第 1 項各号の措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。

５第 25 条の 2 第 2 項の規定は、第 1 項に規定する元方事業者及び前項の指名された事業者について準用する。
この場合においては、当該元方事業者及び当該指名された事業者並びに当該元方事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同条第 2 項の規定は、適用しない。

第 31 条特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又は原材料（以下「建設物等」という。）を、当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によって行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。第 31 条の 3 において同じ。）の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は、当該事業の仕事が数次の請負契約によって行なわれることにより同一の建設物等について同項の措置を講ずべき注文者が二以上あることとなるときは、後次の請負契約の当事者である注文者については、適用しない。

第 31 条の 2
建設業に属する事業の仕事を行う二以上の事業者の労働者が一の場所において機械で厚生労働省令で定めるものに係る作業（以下この条において「特定作業」という。）を行う場合において、特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事の全部を請け負った者で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２

前項の場合において、同項の規定により同項に規定する措置を講ずべき者がいないときは、当該場所において行われる特定作業に係る仕事の全部を請負人に請け負わせている建設業に属する事業の元方事業者又は第 30条第 2 項若しくは第 3 項の規定により指名された事業者で建設業に属する事業を行うものは、前項に規定する措置を講ずる者を指名する等当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な配慮をしなければならない。

第 31 条の 3
注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従って当該請負人の労働者を労働させたならば、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない。
第 32 条
第 30 条第 1 項又は第 4 項の場合において、同条第 1 項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
２

第 30 条の 2 第 1 項又は第 4 項の場合において、第 25 条の 2 第 1 項各号の措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、第 30 条の 2 第 1 項又は第 4 項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

３

第 31 条第 1 項の場合において、当該建設物等を使用する労働者に係る事業者である請負人は、同項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

４第 30 条第 1 項若しくは第 4 項、第 30 条の 2 第 1 項若しくは第 4 項又は第 31 条第 1 項の場合において、労働者は、これらの規定又は前 3 項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。

５

第 1 項から第 3 項までの請負人及び前項の労働者は、第 30 条第 1 項の特定元方事業者等、第 30 条の 2 第 1項の元方事業者等、第 31 条第 1 項の注文者又は第 1 項から第 3 項までの請負人が第 30 条第 1 項若しくは第 4項、第 30 条の 2 第 1 項若しくは第 4 項、第 31 条第 1 項又は第 1 項から第 3 項までの規定に基づく措置の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

ポイント！
内容

根拠

（１）元方事業者は、関係請負人及びその労働者が当該仕事に関し、この法律

法第 29 条等に違反しないよう必要な指導を行うこと。
元方事業者の講ずべき措置＊元方事業者→一の場所において行う事業の一部を請負人に請け負わせて

法第 15 条いるもの。
（２）元方事業者は、関係請負人又はその労働者がこの法律等に違反している時は、是正のため必要な指示を行うこと。
（３）上記指示を受けた関係請負人又はその労働者は、当該指示に従うこと。
建設業の元方事業者は、土砂等崩壊危険場所、機械等転倒危険場所そ建設業の元方事業者の他一定の場所で作業を行う時は、関係請負人が行うべき危険防止措置がが講ずべき措置適正に行われるよう、技術上の指導及び資材等の提供その他必要措置を行法第 29 条の2

うこと。
（１）特定元方事業者（建設業、造船業における特定事業を行う元方事業者）

法第 30 条は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が、同一の場所で行われることにより生ずる労働災害を防止するため、次の必要措置を行うこと。
①協議組織の設置及び運営を行うこと。
②作業間の連絡及び調整を行うこと。
③作業場所を巡視すること。（作業日ごとに少なくとも１回）
特定元方事業者の講ずべき措置④関係請負人が行う安全衛生教育への指導援助を行うこと。
⑤建設業の特定元方事業者は、工程計画及び機械設備等の配置計画を作成し、関係請負人へ法律等に基づく措置について指導すること。
⑥その他当該労働災害を防止するための必要事項（２）特定事業の発注者は、一つの場所での特定事業を二以上の請負人に請け負わせる場合は、そのうち一人を特定元方事業者として指名すること。
（３）（２）の指名がない時は、労働基準監督署長が指名する。
（４）（２）及び（３）で指名された事業者は、当該場所のすべての労働者に関する（１）項の措置を行うこと。
（１）法第 25 条の２で規定する救護の措置を行うべき事業（建設業でずい道等救護に関する元方事業の一定の掘削業務あるいは一定要件の圧気工法業務を行う事業）が、数者の講ずべき措置

次の請負契約で行われる場合、元方事業者はその仕事に従事する全ての労働者に関し、法第 25 条の 2 で規定する教護の措置を行うこと。

法第 30 条の2

（２）（１）の業務の発注者で一の場所で二以上の請負人に請け負わせる場
合、そのうちの一人を元方事業者として指名すること。
（３）（２）の指名がない時は、労働基準監督署長が指名する。
（４）（２）及び（３）で指名された元方事業者は、当該場所の全ての労働者に関し、法第 25 条の 2 で規定する救護の措置を行うこと。
（５）（１）（２）の元方事業者は、有資格者のうちから救護に関する技術的事項を管理する者を選任し、法第 25 条の 2 で規定する救護業務の技術的事項を管理させなければならない。
（１）建設業、造船業の事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又は原注文者の講ずべき措置

法第 31 条材料（以下「建設物等」という）を請負人の労働者に使用させる時は、当該建設物等について労働災害を防止するため必要な措置を行うこと。
（２）（１）の規定は、当該事業の仕事が数次の請負契約により注文者が二以上あるときは、最上位の注文者のみが措置義務者となる。
（１）建設業の仕事を行う二以上の事業者の労働者が、一の場所で特定作業を行う場合、特定作業を自ら行う発注者又は当該仕事を請け負った者で特定作業に係る発注者の講ずべき措置

法第 31 条の2

一部を請け負わせている者は、特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため省令の定めにより必要な措置を行うこと。
（２）（１）に規定する措置を行うべき者がいないとき、特定作業の全部を請け負わせている建設業の元方事業者等は、措置を行う者を指名する等必要な配慮を行うこと。

違法な指示の禁止

注文者は、その請負人に対し、当該仕事を指示し労働者を労働させたなら

法第 31 条ば、法律等に違反することを指示してはならない。の3（１）特定元方事業者又は指名を受けた事業者以外の請負人で、当該仕事を法第 32 条自ら行う者は、法第 30 条の特定元方事業者の措置義務に応じて、協議組織への参加や巡視への協力等必要な措置を行うこと。
（２）特定元方事業者で、救護の措置を必要とする事業者以外の請負人で当該仕事を自ら行う者は、法第 25 条の 2 で規定する救護の措置に応じて訓請負人の講ずべき措置練に協力すること。
（３）請負人は、法第 31 条の注文者の措置義務がなされてないことを知った時は、速やかに注文者に申しでること及び、注文者が行う措置義務に基づく点検補修、その他の措置を拒み、妨げ、又は忌避しないこと。
（４）労働者は、下請け混在事業場において、特定元方事業者、元方事業者、注文者、請負人が行う法に基づく措置に応じ、必要事項を守ること。
（５）関係請負人及びその労働者は、特定元方事業者、注文者等が必要な措置を行うためにする指示に従うこと。