平成１９年３月期中間決算短信（連結）
平成１８年１１月 ９日

上場会社名
上場取引所
名港海運株式会社
コード番号
９３５７
本社所在都道府県(URL http://www.meiko-trans.co.jp)
代
表者
役職名 取 締 役 社 長 氏名 三 輪 尚 治
問合せ先責任者 役職名 常 務 取 締 役 氏名 近 藤 久 忠

名古屋証券取引所（第２部）
愛知県

TEL（０５２）６６１－８１３４

決算取締役会開催日
平成１８年１１月 ９日
米国会計基準採用の有無
無1. １８年 ９月中間期の連結業績（平成１８年４月１日～平成１８年９月３０日）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績

売上高

営業利益

百万円

18年9月中間期
17年9月中間期
18年 3 月 期％

33,28728,73560,341

15.8
8.1

百万円

銭

53
37
82

％

3,221
2,654
5,518

21.4
39.9

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり 中間(当期)純利益

円

44.8
24.9

百万円

22.3
45.0

１ 株 当 た り
中間(当期)純利益
％

1,684
1,163
2,621

％

2,934
2,399
4,988

中間（当期）純利益
18年9月中間期
17年9月中間期
18年 3 月 期

経常利益

百万円

円

銭

81
12
49

(注) ① 持分法投資損益
18年9月中間期
38百万円 17年9月中間期
22百万円 18年3月期
28百万円② 期中平均株式数(連結) 18年9月中間期 31,311,986株 17年9月中間期 31,342,389株 18年3月期 31,343,106株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態

総資産

純資産
百万円

18年9月中間期
17年9月中間期
18年 3 月 期

自己資本比率
百万円

83,512
76,29782,095

１株当たり純資産％

64,071
51,74454,384

66.2
67.8
66.2

円

銭

1,767
1,650
1,732

38
55
74

(注) 期末発行済株式数(連結) 18年9月中間期 31,257,978株 17年9月中間期 31,350,114株 18年3月期 31,366,023株(3) 連結キャッシュ・フローの状況

営 業 活 動 による 投 資 活 動 による 財 務 活 動 による 現金および現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円

18年9月中間期
17年9月中間期
18年 3 月 期

百万円

2,708
1,528
3,335

百万円

△ 2,609△ 1,581△ 3,625(4) 連結範囲および持分法の適用に関する事項
連結子会社数10社
持分法適用非連結子会社数

百万円

326
△ 430
542
0社

11,485
10,307
11,058

持分法適用関連会社数

2社(5) 連結範囲および持分法の適用の異動状況
連結(新規)

2.

0社

(除外)

0社

持分法(新規)

0社

(除外)

0社

１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）

売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

百万円

通期
64,0006,850
3,400(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 108円77銭※
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
上記業績予想に関する事項につきましては、連結添付資料の５ページをご参照ください。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社２８社および関連会社１０社で構成され、港湾運送およびその関連事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送およびその関連事業〕
当社グループの事業領域は５つの事業に分かれております。
港湾荷役事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱等が自動車運送事業者として自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、セントラルシッピング㈱、名古屋船舶㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。
航 空 貨 物 ・ 国 際 複 合 輸 送 事 業 に つ い て は 、 当 社 の ほ か 、 MEIKO AMERICA,INC. 、
N.V.MEIKO EUROPE S.A.、等が営業しております。
〔倉庫・賃貸事業〕
倉庫・賃貸事業については、当社のほかMEIKO AMERICA,INC.,SAN MODEFREIGHT SERVICE,INC.,
大源海運㈱等も営業しております。
以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

― 2 ―2. 経営方針
１. 会社の経営の基本方針
当社グループは、港湾運送業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
現在、国内では、名古屋港を中心として３４万㎡をこえる多種多様の倉庫群を擁し、多くの優れた近代的輸送荷役機械を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に処理しています。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。
海外では、北米をはじめ、欧州、東南アジア、中国の各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーダ
ー、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。
近年、物流に対するニーズは、ますます多様化し、高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより、絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対応し、国際的かつ、総合的見地から、顧客に対するタイムリ
ーな情報の提供と、万全のサービスを行っています。
そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。併せて、単に当社グループの利益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流業務の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、収益力向上に向け、企業体質強化を図りながら、株主各位に対して安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本としております。
内部留保金につきましては、中長期的展望に立った新規事業計画、合理化のための投資等に活用し、企業体質と競争力の更なる強化に充当いたします。
以上の観点から、配当に関しましては、収益の向上と経営基盤の強化を図り、株主各位のご期待に添うよう努めてまいります。
３．投資単位の引下げに関する考え方および方針等
投資単位の引下げについては、個人投資家層の拡大ならびに株式流通の活性化を図るためには、有用な施策であると認識しております。かかる施策につきましては、今後の株式市場の動向を注視しつつ、業績および株価等を勘案し、かつ必要な費用ならびに効果等を慎重に検討したうえで、対処する所存であります。
４．目標とする経営指標
港湾運送業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標として掲げております。
中長期的には７％以上の達成を目標としております。
５．中長期的な会社の経営戦略
総合物流事業において、企業環境の変化に即した営業体制と集荷活動の強化に加えて、物流合理化の要請に対応した競争力のあるサービスや情報提供・業務の改善提案等により、積極的に顧客の開拓を図り、収益の拡大に努めてまいります。
６．会社の対処すべき課題
当社グループ関連の物流業界は、原油価格が高止まりしているにもかかわらず、顧客への価格転嫁が困難であること、顧客からは、さらなる物流合理化の推進を要請されるという不安要因を抱えております。
当社グループといたしましては、このような経営環境の下で、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化などの顧客ニーズに対応する為、期中に新規総合物流センターを建設し、あわせて、既存施設の敷地内での倉庫増設に着手いたしました。
この新施設の有効的活用を始め、諸経費の節減に努めることにより、グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。
また、顧客の満足度向上に応えるべく、情報技術の導入による物流サービスの向上や環境経営の推進に積極的に取組んでまいる所存であります。
７．親会社等に関する事項
当社は、親会社等を有しておりません。

― 3 ―3. 経営成績および財政状態
1. 経営成績（１）中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、バブル後遺症として残っていた雇用・設備・債務の３つの過剰が解消されました。この結果、企業単位での効率性が高まり、収益性が向上したことにより、経済全体での景気回復基調がみられました。
一方、世界経済は、一部に景気の減速が見られますが、全体としては引き続き高い成長を維持しており、世界貿易も順調に拡大しております。特に欧州においては、景気回復のペースが加速しております。
この様な一般経済情勢の下、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、自動車産
業および関連企業の堅調な荷動きにより輸出入貨物の取扱が増加となりました。
輸出貨物においては自動車および関連部品を始め、電気製品、機械などが増加するとともに、輸入貨物も電気製品、機械および自動車部品を始め、衣類などの増加により、前年実績を上回りました。
当社グループの取扱貨物量といたしましては、輸出貨物は、自動車、自動車部品、自動車関連設
備を始め工作機械、鋼材などが増加となりました。輸入貨物は、食糧、合金鉄、飼料原料を始め、住宅建材などが増加となりましたが、工業塩、コンテナー貨物の一般雑貨、繊維類が減少したことから、輸入貨物全体では減少傾向となりました。
また、事業・部門別の取扱といたしましては、主力の港湾運送部門を始め、陸上運送部門、航空貨物運送部門、倉庫・賃貸事業で増加となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、３３２億８７百万円と前年同期と比べ４５
億５１百万円(１５．８％)の増収になりました。
経常利益は、３２億２１百万円と前年同期と比べ５億６７百万円(２１．４％)の増益となりました。
中間純利益は、１６億８４百万円と前年同期と比べ５億２１百万円(４４．８％)の増益となりました。
なお、当社の個別業績につきましては、当中間期の売上高は２７６億６３百万円(前年同
期比１８.２％増)となり、経常利益は２４億４百万円（前年同期比４９．６％増）中間純
利益は１３億７８百万円(前年同期比４４．６％増)となりました。
（２）セグメント別の概況① 港湾運送およびその関連事業（港湾運送部門）
当部門の取扱貨物は、船内作業におきましては、自動車船および在来船作業ならびにコンテナ船のターミナル関連作業が増加になりました。一方、沿岸作業におきましては、堅調に推移する輸出
入貨物の取扱作業が増加になりました。
売上といたしましては、１９０億５４百万円と前年同期と比べ２９億６０百万円(１８．４％)の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門の取扱貨物は、引き続き国内の旺盛な鉄鋼需要に依る鋼材輸送の増加に加え、好調を続ける輸出貨物のコンテナ輸送などが増加となりました。反面、輸入貨物は、中国からの日用雑貨品のコンテナ輸送が減少となりました。
売上といたしましては、４９億４７百万円と前年同期と比べ１億８５百万円(３．９％)の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門の取扱貨物は、輸出貨物におきましては、航空機部品、自動車部品が大幅に増加となり、輸入貨物におきましても、セントレア開港１年を経過して、空港の取扱が好調に推移するのに伴い、取扱および倉庫内作業が増加となりました。
売上といたしましては、４０億５２百万円と前年同期と比べ１５億８４百万円(６４．２％)の増収となりました。

― 4 ―（その他の部門）
当部門の売上合計は、内航海上運送料、梱包料、検数料など合わせて１８億５４百万円と前年同期と比べ２億８８百万円(△１３．５％)の減収となりました。
この結果、売上高は２９９億９百万円と前年同期と比べ４４億４２百万円(１７．４％)の増収となりました。
② 倉庫・賃貸事業
当部門の保管貨物は、輸出貨物のうち自動車部品、機械部品、事務用機器、家電製品などが増加となりました。
輸入貨物では、製材、家電製品などが増加となりましたが、食糧、アルミインゴットなどは減少となりました。
賃貸事業につきましては、微増となりました。
この結果、売上高は３３億７７百万円と前年同期と比べ１億８百万円(３．３％)の増収となりま
した。
事

業

・

部

門

別

売上高

前年同期比増減

構成比

金額

港湾運送

港湾運送部門

19,054 百万円

57.2 ％

および陸上運送部門

4,947

14.9

185

3.9

その関連事業

航空貨物運送部門

4,052

12.2

1,584

64.2

その他の部門

1,854

5.6

△ 288

△ 13.5

計29,909

89.9

4,442

17.4

倉 庫・賃 貸 事 業

3,377

10.1

108

3.3

合

33,287

100.0

4,551

15.8

計

2,960 百万円

比率18.4 ％（３）通期の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済全体として高い成長を維持するものの、エネルギー、一次産品などの価格上昇により、中国をはじめとして多くの国で資金・物価が上昇する可能性があります。
一方、わが国経済は、デフレ状態の改善により、景気回復が長期化しておりますが、米国経済の減速が先行懸念されるなか、日本の輸出にも影響が出てくるものと思われます。
当業界におきましては、原油価格の高騰によるコスト増や、港湾施設の整備、物流の合理化などの諸問題を抱えております。
当社グループといたしましては、このような厳しい経営環境の下で、常に顧客ニーズに適応した最新物流システムの構築を推進するとともに、貨物取扱量の増加や諸経費の節減に努め、より一層の営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
このような事業環境の下、平成19年３月期（平成18年度）の業績予想は、次のとおりです。
１．連結業績予想

２．個別業績予想

売上高
経常利益
当期純利益
売上高
経常利益
当期純利益

640億 00百万円
68億 50百万円
34億 00百万円
540億 00百万円
43億 00百万円
24億 50百万円(前期比 6.1％増）(前期比 24.1％増）(前期比 29.7％増)(前期比 9.8％増）(前期比 26.1％増）(前期比 21.0％増）

なお、中間配当金は前期と同額の1株につき７円50銭、期末配当金は1株につき10円（名古屋港開港100周年記念配当２円50銭含む）とし、年間配当金は1株につき17円50銭を予定しております。

― 5 ―2. 財政状態
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フローは、営業活動のキャッシュ・フローの収入、投資活動のキャッシュ・フローの支出、財務活動のキャッシュ・フローの収入、これに現金および現金同等物に係る換算差額（１百万円の増加）があり、全体で４億26百万円の増加となり、現金および現金同等物の中間期末残高は114億85百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動からのキャッシュ・フローは、27億８百万円（前年同期比77.2％増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益32億20百万円（前年同期比35.1％増）が反映された一方で、売上債権の増加額２億４百万円（前年同期は売上債権の減少額89百万円）があった
ことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、26億９百万円（前年同期比65.1％増）となりました。これは、飛島名港物流センターの建設など有形固定資産の取得による支出が25億61百万円（前年同期比186.3％増）あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動からのキャッシュ・フローは、３億26百万円（前中間連結会計期
間は４億30百万円の支出）となりました。これは短期借入れによる収入（当社）が８億円（前中間連結会計期間はゼロ）あった一方で、配当金の支払額が３億９百万円（前年同期比0.2％増）あったことが主な要因です。
3. 事業等のリスク
当社の経営成績、株価および財務状況等に及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
事業内容について① 港湾運送およびその関連事業について
当社グループの事業は、港湾荷役、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送の５つの事業に分かれております。とりわけ、各事業に少なからず係わりのあるトラック
に関する排気ガス規制・NOx・PM法の対象地域が広がりを見せる中、当社グループといたしましては排出基準を満たす車両へと随時入替を行っております。しかしながら、急激な規制の強化等が行われた場合は、当社グループの事業展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近い将来発生が予想されている東海，東南海地震等の大規模震災が発生し、港湾施設、自社倉庫等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
当社グループの海外事業展開は、欧米、中国、東南アジア等の国々にも多くの拠点を有しており、企業の海外拠点への生産シフトによる貨物の減少を国際一貫輸送をはじめとする物流サービ
スでサポートしていきます。
これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりま
すが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。
② 倉庫・賃貸事業について
当社グループの事業については、多くの倉庫が港頭地区に立地しており、建設に際しては、地震、台風等の自然災害の発生を想定し、耐性を十分考慮して建設しておりますが、万が一当初の想定を越えるような災害が生じた場合、これらの施設になんらかの損害が生じ、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。

― 6 ―4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

10,219,350

11,427,815

11,000,932

２

受取手形及び売掛金 ※５

11,327,896

12,663,000

12,857,483

３

有価証券

147,721117,781

117,710４

その他

2,778,705

2,645,598

2,757,060

貸倒引当金△69,522△72,304△74,484

流動資産合計24,404,151

Ⅱ

32.0

26,781,892

32.1

26,658,701

32.5

固定資産
１

有形固定資産※２(1) 建物及び構築物

11,273,613

10,465,639

10,909,518(2) 土地17,191,517

19,036,378

18,711,644―

1,890,000―(3) 建設仮勘定(4) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産

2,031,224

2,041,309

30,496,355
423,533

2,099,891

33,433,327
411,932

405,098(1) 投資有価証券

16,294,153

18,692,351

19,109,559(2) その他

5,051,673

4,443,566

4,474,266

貸倒引当金△372,369

20,973,458△251,033

31,721,055

22,884,884△273,233

23,310,592

固定資産合計51,893,347

68.0

56,730,144

67.9

55,436,745

67.5

資産合計

76,297,499

100.0

83,512,037

100.0

82,095,446

100.0

― 7 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

3,267,783

4,001,032

3,916,280

２

短期借入金

2,227

1,800,000

1,000,202３

未払法人税等

1,227,502

1,247,730

1,244,328

４

賞与引当金

1,410,014

1,549,479

1,392,339

５

その他

2,068,293

1,750,682

2,105,398

流動負債合計7,975,819

Ⅱ

10.5

10,348,925

12.4

9,658,549

11.8

固定負債
１

退職給付引当金

5,589,369

5,401,274

5,550,001

２

役員退職給与引当金

1,105,370

2,936

1,160,005

３

連結調整勘定

2,811

―

937

４

負ののれん

―

10,919―５

その他

1,664,878

3,676,760

2,641,258

固定負債合計8,362,429

10.9

9,091,890

10.9

9,352,203

11.4

負債合計

16,338,249

21.4

19,440,816

23.3

19,010,752

23.2

8,214,435

10.8

―

―

8,699,712

10.6(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金2,350,704

3.1

―

―

2,350,704

2.8

Ⅱ

資本剰余金

1,326,117

1.7

―

―

1,411,074

1.7

Ⅲ

利益剰余金

43,837,165

57.5

―

―

45,066,285

54.9

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

5,523,206

7.2

―

―

6,799,579

8.3Ⅴ

為替換算調整勘定△622,317

△0.8

―

―

△467,326

△0.6

Ⅵ

自己株式

△670,062

△0.9

―

―

△775,337

△0.9

資本合計

51,744,814

67.8

―

―

54,384,981

66.2

負債、少数株主持分及び資本合計76,297,499

100.0

―

―

82,095,446

100.0

― 8 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

2,350,704

―

２

資本剰余金

―

1,411,771

―

３

利益剰余金

―

46,405,374

―

４

自己株式

―

△928,481―

株主資本合計―Ⅱ―

49,239,369

59.0

―

―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金―

6,527,703―２

為替換算調整勘定―△522,495―

評価・換算差額等
合計――

6,005,208

7.1

―

―

少数株主持分

――8,826,643

10.6

―

―

純資産合計

―

―

64,071,221

76.7

―

―

負債純資産合計――

83,512,037

100.0

―

―

Ⅲ

１

― 9 ―

② 中間連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高28,735,817

100.0

33,287,058

100.0

60,341,024

100.0

Ⅱ

売上原価

21,960,057

76.4

25,675,423

77.1

46,386,186

76.9

売上総利益

6,775,760

23.6

7,611,635

22.9

13,954,837

23.1

販売費及び一般管理費 ※１

4,376,038

15.2

4,677,116

14.1

8,966,466

14.9

営業利益

2,399,721

8.4

2,934,519

8.8

4,988,371

8.2

547,057

0.9

Ⅲ
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

4,917

17,86920,065２

受取配当金

102,702138,775

195,843３連結調整勘定償却額

19,418―21,292４

負ののれん償却額

―

937

―

５

持分法による
投資利益
リミテッド・パート
ナーシップ持分損益

22,84838,50236,003

14,18832,022

46,155

17,167

1,993

43,657

６
７

為替差益

８

港湾システム開発料

９

その他営業外収益Ⅴ―
77,268―258,509

0.9

68,77960,000298,8790.9

124,039

営業外費用
１
２
３

支払利息
持分法による投資
損失
その他営業外費用

514

1,528

1,587

―

―

7,561

3,368

経常利益
Ⅵ

3,883

0.0

2,654,347

9.2

10,22011,7490.0

3,221,649

9.7

8,240

17,3890.0

5,518,039

9.1

434,7130.7

474,0490.8

5,478,703

9.0

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益３

投資有価証券売却益

４

解体費用補償金

Ⅶ

40,520

―

―

2,993

17,99089,281

1,649

234,925―

129,801―

0.5

47,801

4,642

0.0

133,996

特別損失
１

固定資産除却損※２２

固定資産売却損

３

減損損失

４

投資有価証券評価損

36,405

５

会員権評価損2,350

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

1,498

2,036

※３

35,605―37,522※４

325,220―

337,188―
401,079

1.4

2,383,069

8.3

1,069,346△126,303

29,467

3,688

67,521
5,725

0.0

3,220,566

9.7

1,290,045
51,1982,350

2,947,697△608,193

943,0423.3

1,341,243

4.0

2,339,503

3.9

276,523

1.0

194,4700.6

517,7010.8

1,163,504

4.0

1,684,852

5.1

2,621,498

4.3― 10 ―

③ 中間連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

1,273,589

52,527

資本剰余金中間期末(期末)残高52,527

1,273,589

137,484

137,484

1,326,117

1,411,074

43,022,716

43,022,716(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ1,163,504

1,163,504

2,621,498

2,621,498

利益剰余金減少高
配当金309,256

２

役員賞与

39,798Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高538,130
349,055
43,837,165― 11 ―

39,798577,92945,066,285

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高

(千円)

資本剰余金

2,350,704

1,411,074

利益剰余金
45,066,285

自己株式

株主資本合計△775,337

48,052,727

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△309,813△309,813

利益処分による役員賞与 (注)△35,950△35,950

中間純利益

1,684,852

1,684,852

自己株式の取得
自己株式の処分696

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△153,547△153,547

402

1,099

-

696

1,339,089△153,144

1,186,641

2,350,704

1,411,771

46,405,374△928,481

49,239,369

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

6,799,579

為替換算
調整勘定
△467,326

評価・換算
差額等合計
6,332,253

少数株主持分

8,699,712

純資産合計

63,084,694

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 (注)△309,813

利益処分による役員賞与 (注)△35,950

中間純利益

1,684,852

自己株式の取得△153,547

自己株式の処分1,099

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 (純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高
(注）

(千円)

△271,876△55,169△327,045

126,930△200,114△271,876△55,169△327,045

126,930

986,527

6,527,703△522,495

6,005,208

8,826,643

64,071,221

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 12 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 連結調整勘定償却額
５ 負ののれん償却額
６ 貸倒引当金の増減額(減少△)７ 賞与引当金の増減額(減少△)８ 退職給付引当金の増減額(減少△)９ 役員退職給与引当金の増減額(減少△)10 受取利息及び受取配当金
11 支払利息
12 持分法による投資損益
13 投資事業組合持分損益
14 有形固定資産売却損益
15 解体費用補償金
16 投資有価証券売却損益
17 投資有価証券評価損
18 売上債権の増減額(増加△)
19 仕入債務の増減額(減少△)
20 役員賞与の支払額
21 その他小計
22 利息及び配当金の受取額
23 利息の支払額
24 役員退職給与支払額
25 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 出資金の回収による収入
７ 貸付による支出
８ 貸付金の回収による収入
９ 保険積立金の払込による支出
10 商品ファンド満期償還による収入
11 その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

2,383,069

3,220,566

5,478,703

888,946
325,220△19,418―

894,151――△937

1,882,208
337,188△21,292―△41,385△2,024△62,941

67,450157,140

49,775△195,436△148,726△234,804

162,688△2,739217,323△107,619
514△22,848―
35,605―△89,281
36,405△89,845
46,197△47,770△782,147
2,550,345
120,122△514△224,380△916,596△156,645
1,528△38,502
1,970△2,993―△1,649160
204,105
70,260△40,800△326,196
3,828,670
169,100△1,528―△1,287,649△215,909
1,587△28,441―
19,531△133,996△234,925
67,521△1,502,015
649,592△47,770△47,671
6,173,665
228,151△1,587△224,380△2,840,605

1,528,976

2,708,592

3,335,244△894,812△2,561,673△3,177,695

24,008

16,666

126,032△53,128△60,754△96,415△1,187,745△52,069△1,415,362

10

1,880

―

636,122―
16,258414,864△377,254
9,145

1,050,823―
32,990△114,930△1,821△116,750

100,084―

100,084△107,170

1,044△128,918△1,581,302△2,609,973△3,625,211― 13 ―

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
単元未満自己株式の買取及び売却による収支(純額)３４―800,000

1,000,000△289,468△211△311,228

△193

―

―

△14,103△20,251△48,740

５

自己株式の売却による収入

262,080―

628,530

６

自己株式の取得による支出△67,685△131,889△175,687７

配当金の支払額△309,256△309,813△538,130△11,915△11,339△11,915△430,541

326,495

542,827△7,507

1,837

8,334

△490,374

426,952

261,195

10,797,423

11,058,619

10,797,423

10,307,049

11,485,571

11,058,619

８

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少△)現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１― 14 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
ナゴヤシッピング㈱名古屋船舶㈱名海運輸作業㈱名港陸運㈱ 他６社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS
CANADA，INC．
他14社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため連結の範囲か
ら除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
２社
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
ナゴヤシッピング㈱名古屋船舶㈱名海運輸作業㈱名港陸運㈱ 他６社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS
CANADA，INC．
他15社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため連結の範囲か
ら除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
２社
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
ナゴヤシッピング㈱名古屋船舶㈱名海運輸作業㈱名港陸運㈱ 他６社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS
CANADA，INC．
他14社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め連結の範囲から除外しております。

― 15 ―(1) 持分法適用の非連結子会社
該当会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
２社
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

２

持分法の適用に関する事項(3) 持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会社のうち主要な会
社等の名称
持分法を適用しない
非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS
CANADA, INC.
他14社
持分法を適用しない
関連会社
山本運輸㈱
㈱空見コンテナセ
ンター
他３社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会社のうち主要な会
社等の名称
持分法を適用しない
非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS
CANADA, INC.
他15社
持分法を適用しない
関連会社
山本運輸㈱
㈱空見コンテナセ
ンター
他６社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会社のうち主要な会
社等の名称
持分法を適用しない
非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS
CANADA, INC.
他14社
持分法を適用しない
関連会社
山本運輸㈱
㈱空見コンテナセ
ンター
他３社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、それぞれ当期純損
益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

連結子会社のうち、
MEIKO AMERICA ， INC. 、
MEIKO FREIGHTSERVICE,INC.、SAN MODE
FREIGHT SERVICE, INC. 、及び
N.V. MEIKO EUROPE S.A.の４社の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

連結子会社のうち、
MEIKO AMERICA ， INC. 、
MEIKO FREIGHTSERVICE,INC.、SAN MODE
FREIGHT SERVICE, INC. 、及び
N.V. MEIKO EUROPE S.A.の４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 16 ―

４

会社処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場
価額等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券…同左
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場
価額等に基づく時
価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券…同左
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場
価額等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)

時価のないもの…移動平均法による
原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
(表示方法の変更)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16
年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報
告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会
計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、22,000千円であります。

時価のないもの…移動平均法による
原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。

時価のないもの…移動平均法による
原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。

― 17 ―

４

会社処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～40年
機械装置
５～12年
及び運搬具
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社において、売上債
権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会
社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する冬季賞与の見積り額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

― 18 ―②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、従業員に支給する予定の夏季賞与に備えるためその見込額を計上しております。

４

会社処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
④ 役員退職給与引当金
当社及び国内連結子会社において、主として役員の退任慰労金の支出に備えるため、中間期末現在の支給内規に基づく要支給額の100％を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)③ 退職給付引当金
同左④

役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部連結子会社は、
役員退職金支給内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）
従来、当社及び大源海運㈱を除く国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金支給内規に基づく期末要支給額を役員退職引当金に計上しておりましたが、平成18年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、定時株主総会において、役
員退職慰労金の打切り支給議案が承認可決されました。在任役員については、平成18年3月31日
現在の要支給額を退任時に支給することを決議しております。
これに伴い、平成18年3月31日現
在の役員退職金要支給額1,156,355千円については、固定
負債の「その他」に計上しております。

― 19 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職給与引当金
当社及び国内連結子会社において、主として役員の退任慰労金の支出に備えるため、連結会計年度末現在の支給内規に基づく要支給額の100％を計上して
おります。

４

５

会社処理基準に関する事項

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なリース取引の処
理方法
中間連結財務諸表提出
会社及び国内連結子会社
は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(5) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) 重要なリース取引の処
理方法
当社及び国内連結子会
社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、
在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左

― 20 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益
が325,220千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
─────────

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
─────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準委員会平
成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、55,244,577千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結財
務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

― 21 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）が適用されることとなったことに伴い、同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は、
337,188千円減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

──────────────────

（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（中間連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当中間連結会計期
間から「負ののれん」として表示しております。
（中間連結損益計算書）「連結調整勘定償却額」は、当中間連結
会計期間から「負ののれん償却額」として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当中間連結
会計期間から「負ののれん償却額」として表示しております。

─────────

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間及び前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めていた「保険積立金の払込による支出」は、当中間連
結会計期間において重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含まれている「保険積立金の払込による支出」は△48,778千円、△100,959千円です。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間及び前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めていた「貸付による支出」は、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含まれている「貸付による支出」は△53,310千円、△102,472千円です。

― 22 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１ 当座借越契約
当社及び連結子会社(大源海運株式会社)においては、運転
資金の効率的な調達を行うため
取引銀行５行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座借越
4,120,000千円
極度額の総額
借入実行残高―差引額
4,120,000

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
１ 当座借越契約
当社及び連結子会社(大源海運株式会社)においては、運転
資金の効率的な調達を行うため
取引銀行６行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座借越
8,230,000千円
極度額の総額
借入実行残高1,800,000
差引額
6,430,000

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
１ 当座借越契約
当社及び連結子会社(大源海運株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、24,967,799千円であります。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機
関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、25,843,681千円であります。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機
関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額
は、25,330,175千円であります。

名古屋港国際総合流通セン
174,613千円
ター㈱名古屋港国際総合流通セン
ター㈱飛島コンテナ埠頭（株）

74,133千円
5,629,125千円(上記保証は連帯保証によるものであり、契約上の自己負担額は309,601千円
であります。）
計5,703,258千円

４ 受取手形裏書譲渡高は、
70,000千円であります。
※５――――――――

４ 受取手形裏書譲渡高は、
75,000千円であります。
※５ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当中間
連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手
形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
19,412千円― 23 ―

当座借越
極度額の総額
借入実行残高差引額9,880,000千円
1,000,000
8,880,000千円

３

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

名古屋港国際総合流通セン
ター㈱125,920千円

飛島コンテナ埠頭（株）

5,875,329千円(上記保証は連帯保証によるものであり、契約上の自己負担額は323,143千円
であります。）
計
6,001,249千円

４ 受取手形裏書譲渡高は、
71,000千円であります。
※５――――――――

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
1,584,241千円※２

賞与引当金繰入575,385

賞与引当金繰入

689,056

退職給付費用
減価償却費

184,819
162,840

退職給付費用
減価償却費

142,646
146,452

固定資産除却損の内訳※２

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当3,203,273千円
賞与引当金繰入額及び賞与
617,406
引当金繰入
退職給付費用382,382
減価償却費
336,938※２

固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

989千円

建物及び構築物

1,227千円

建物及び構築物

4,131千円

機械装置及び
運搬具

391

機械装置及び
運搬具

608

機械装置及び運搬具

23,583

工具器具備品117

工具器具備品

199

工具器具備品

1,753

計
※３

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
1,801,835千円

1,498

固定資産売却損の内訳

計
※３

2,036
――――――※３

計
29,467
固定資産売却損の内訳

建物及び築物

14,772千円

建物及び構築物

14,772千円

機械装置及び
運搬具

2,402

機械装置及び運搬具

3,909

工具器具備品

654

工具器具備品

1,064

土地売却損
計

17,77537,522

土地売却損
計17,77535,605― 24 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途
種類
場所
(千円)
三重県
遊休
土地
325,220
鈴鹿市
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に、また遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位で、各々資産のグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、当該連結会社は利用計画に変更が生じ、売却方針となった事から遊休化した土地につき、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産業者による売却見積額により評価しております。

５ 税効果会計の適用に当たり、
連 結 子 会 社 の う ち 、
SAN MODE FREIGHT SERVICE, IN
C.は簡便法を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※４――――――

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途
種類
場所
(千円)
三重県
遊休
土地
325,220
鈴鹿市
岐阜県
遊休
土地
1,842
加茂郡
岐阜県
遊休
土地
10,125高山市
計337,188

当社グループは、事業用資産においては管理上の事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に、また遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グ
ループは利用計画に変更が生じ、売却方針となった事から遊休化した土地につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、重要性に応じて不動産業者による売却見積額または固定資産税評価額を基礎として評価しております。
５

同左― 25 ―

５―――――

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 (株）

当中間連結会計期間
増加株式数 (株）当中間連結会計期間
減少株式数 (株）当中間連結会計期間末
株式数 (株）

発行済株式
普通株式

33,006,204－－

33,006,204

合計

33,006,204－－

33,006,204

1,640,181

108,817772

1,748,226

1,640,181

108,817772

1,748,226

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）１. 普通株式の自己株式の増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項による取得による増加

93,000 株

単元未満株式の買取りによる増加

14,952 株

連結子会社の持分異動変更に伴う連結子会社所有の親会社株式の増加

865 株

２. 普通株式の自己株式の減少株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の市場への処分による減少

772 株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式

317,702

10.00

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成18年11月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

237,472

7.50― 26 ―

基準日

効力発生日

平成18年9月30日

平成18年12月8日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
10,219,350千円
勘定
有価証券勘定に含まれる
147,721
MMF・中国ファンド
計10,367,072
預入期間が３
ヶ月を超える△60,023
定期預金
・定期積立
現金及び
10,307,049
現金同等物

現金及び預金11,427,815千円
勘定
有価証券勘定に含まれる
117,781
MMF・中国ファンド
計11,545,596
預入期間が３
ヶ月を超える△60,025
定期預金
・定期積立
現金及び
11,485,571
現金同等物

現金及び預金
11,000,932千円
勘定
有価証券勘定に含まれる
117,710
MMF・中国ファンド
計11,118,642
預入期間が３
ヶ月を超える△60,023
定期預金
・定期積立
現金及び
11,058,619
現金同等物― 27 ―(平成18年３月31日現在)

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
港湾運送及びその関連事業(千円)

至

平成17年９月30日)

倉庫・
賃貸事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

25,467,478

3,268,339

28,735,817―

28,735,817

90,901

23,896

114,797(114,797)―

25,558,379

3,292,235

28,850,615(114,797)

28,735,817

営業費用

23,359,635

3,091,258

26,450,893(114,797)

26,336,095

営業利益

2,198,744

200,977

2,399,721―

2,399,721(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業 …… 港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業 ………………… 倉庫業及び施設賃貸業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これによる影響はありません。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日
港湾運送及びその関連事業(千円)

至

平成18年９月30日)

倉庫・
賃貸事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

29,909,825

3,377,233

33,287,058―

33,287,058

90,39824,070114,469(114,469)―

30,000,223

3,401,304

33,401,528(114,469)

33,287,058

営業費用

27,358,246

3,108,762

30,467,009(114,469)

30,352,539

営業利益

2,641,977

292,5422,934,519―

2,934,519(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業 …… 港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業 ………………… 倉庫業及び施設賃貸業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

― 28 ―

前連結会計年度(自平成17年４月１日
港湾運送及びその関連事業(千円)

至

平成18年３月31日)
倉庫・
賃貸事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

53,403,648

6,937,375

60,341,024―

60,341,024

180,593

48,141

228,735(228,735)―

53,584,242

6,985,517

60,569,759(228,735)

60,341,024

営業費用

49,076,371

6,505,017

55,581,388(228,735)

55,352,653

営業利益

4,507,870

480,500

4,988,371―

4,988,371

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業 …… 港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業 ………………… 倉庫業及び施設賃貸業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

― 29 ―

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

日本(千円)

北米(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

24,885,431

1,450,846

2,399,539

28,735,817―

28,735,817

178,953

166,773

138,713484,441(484,441)―

25,064,385

1,617,620

2,538,252

29,220,258(484,441) 28,735,817

営業費用

22,970,851

1,373,667

2,475,708

26,820,227(484,131) 26,336,095

営業利益

2,093,534

243,952

62,5442,400,031

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(309)

2,399,721(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… 米国(2) ヨーロッパ …… ベルギー、ドイツ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これによる影響はありません。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

日本(千円)

北米(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

29,232,205

1,256,039

2,798,813

33,287,058―

33,287,058

207,351

466,765

256,610930,728(930,728)―

29,439,557

1,722,805

3,055,424

34,217,787(930,728) 33,287,058

営業費用

26,778,178

1,500,319

3,008,124

31,286,622(934,082) 30,352,539

営業利益

2,661,378

222,486

47,3002,931,165

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… 米国(2) ヨーロッパ …… ベルギー、ドイツ、ポーランド
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

― 30 ―

3,354

2,934,519

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

日本(千円)

北米(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

51,997,859

3,079,766

5,263,398

60,341,024―

60,341,024

380,488578,943356,518

1,315,949(1,315,949)―

52,378,348

3,658,709

5,619,916

61,656,974(1,315,949) 60,341,024

営業費用

48,093,559

3,060,485

5,514,842

56,668,887(1,316,234) 55,352,653

営業利益

4,284,788

598,224

105,073

4,988,086

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… 米国(2) ヨーロッパ …… ベルギー、ドイツ、ポーランド
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

― 31 ―

284

4,988,371

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至北米

平成17年９月30日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,617,077

2,663,330

168,168

4,448,576

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

28,735,817

Ⅲ

連結売上高に占める
5.6
9.3
0.6
海外売上高の割合(％)(注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
１ 国又は地域の区分の方法 …………… 地理的近接度による
２ 各区分に属する主な国又は地域 …… 北米：米国、カナダヨーロッパ ：ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ
その他の地域：シンガポール、タイ、中国
３ 海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日
北米

至

15.5

平成18年９月30日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,434,562

3,048,105

145,275

4,627,943

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

33,287,058

Ⅲ

連結売上高に占める
4.3
9.2
0.4
13.9
海外売上高の割合(％)(注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
１ 国又は地域の区分の方法 …………… 地理的近接度による
２ 各区分に属する主な国又は地域 …… 北米：米国、カナダヨーロッパ ：ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーラン
ド
その他の地域：シンガポール、タイ、中国
３ 海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至北米

平成18年３月31日)
ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

3,444,022

5,827,001

304,479

9,575,503

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

60,341,024

Ⅲ

連結売上高に占める
5.7
9.7
0.5
15.9
海外売上高の割合(％)(注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
１ 国又は地域の区分の方法 …………… 地理的近接度による
２ 各区分に属する主な国又は地域 …… 北米：米国、カナダヨーロッパ ：ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーラン
ド
その他の地域：シンガポール、タイ、中国
３ 海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 32 ―

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
千円
有形固定
資産
1,266,809
(その他)
無形固定
338,746
資産1,605,556

合計

減価償却
累計額
相当額
千円

中間期末
残高
相当額
千円

563,950

702,859214,249

124,497778,200

827,356(注)

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内305,465千円
１年超
521,890827,356
合計(注)

未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
160,939千円
減価償却費
160,939千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内561,558千円
１年超
1,352,844
1,914,402
合計(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
千円
有形固定
資産
1,501,743
(その他)
無形固定
526,294
資産
2,028,037

合計

(注)

減価償却
累計額
相当額
千円

中間期末
残高
相当額
千円

807,191

694,551

287,988

238,305

1,095,180

932,857

同左(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内374,838千円
１年超
558,018
932,857
合計(注)

同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
千円
有形固定
資産
1,245,196
(その他)
無形固定
457,503
資産
1,702,700

合計

減価償却
累計額
相当額
千円

期末残高
相当額
千円

617,428

627,768

243,842

213,660

861,270

841,429(注)

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内325,103千円
１年超
516,325
841,429
合計(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
202,067千円
減価償却費
202,067千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
326,123千円
減価償却費
326,123千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内481,980千円
１年超
936,272
1,418,252
合計(減損損失について)同左

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内599,323千円
１年超
1,443,825
2,043,148
合計(減損損失について)
同左― 33 ―(注)

有価証券関係
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式
合計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

4,215,300

13,644,806

9,429,505

4,215,300

13,644,806

9,429,505

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)

内容
その他有価証券①

非上場株式

623,451②

MMF他

147,721③

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

22,000

合計

793,173

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式
合計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

4,417,518

15,993,811

11,576,293

4,417,518

15,993,811

11,576,293

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)

内容
その他有価証券①

非上場株式

621,988②

MMF他

117,781③

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

24,029

合計(注)763,800

当社及び連結子会社保有の時価のある有価証券(その他有価証券及び満期保有債券)の減損処理に当たっては、時価が帳簿価額より50％下回った場合又は投資先が債務超過に陥った場合、又は時価が２期連続して帳簿価額の30％を下回った場合に行っております。

― 34 ―

前連結会計年度末(平成18年３月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式
合計

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

4,412,787

16,481,869

12,069,082

4,412,787

16,481,869

12,069,082

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式

632,656②

MMF他

117,710③

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

24,001

合計(注)

774,366

当社及び連結子会社保有の時価のある有価証券(その他有価証券及び満期保有債券)の減損処理に当たっては、時価が帳簿価額より50％下回った場合又は投資先が債務超過に陥った場合、又は時価が２期連続して帳簿価額の30％を下回った場合に行っております。

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

1,650.55円

１株当たり中間純利益金額 37.12円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

1,767.38円

１株当たり中間純利益金額 53.81円

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

1,732.74円

１株当たり当期純利益金額 82.49円

潜在株式調整後１株当たり中間純
潜在株式調整後１株当たり中間純
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな 利益金額については、潜在株式がな 利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
いため記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)1,163,504

1,684,852

2,621,498――

35,949――（35,949）

1,163,504

1,684,852

2,585,548

31,34231,311

31,343― 35 ―

重要な後発事象
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
当社は、平成16年６月29日開催の定時株主総会において、商法第211条の３第１項第２号の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる旨定款に定めております。
これを受けて、平成17年11月21日
開催の取締役会において、自己株式の取得につき、下記のとおり決議しました。
取得する自己株式の数
普通株式100,000株(上限)
取得価額の総額
150,000千円(上限)
買付期間
平成17年11月22日～平成17年12月30日

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当社は、平成18年６月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、経営
環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得することを決議いたしま
した。
取得する自己株式の数
普通株式100,000株(上限)
取得価額の総額
150,000千円(上限)
買付期間
平成18年6月13日～平成18年7月
31日

5. 生産、受注及び販売の状況
(１)

生産実績
該当事項はありません。

(２)

受注実績
該当事項はありません。

(３)

販売実績

事業の種類

当中間連結会計期間(18.4.１～18.9.30)
金額

構成比

前中間連結会計期間(17.4.１～17.9.30)
金額構成比

対前年中間期増減（△）額(単位：百万円・％）前連結会計年度(17.4.１～18.3.31)
金額

構成比

港湾運送及びその関連

29,90989.925,467

88.6

4,442

53,403

88.5

倉庫・賃貸

3,377

10.1

3,268

11.4

109

6,937

11.5

合計

33,287100.0

28,735

100.0

4,552

60,341100.0（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 36 ―