資料１

基本方針
Ⅰ．救急・がん・災害・周産期小児医療を含む急性期医療を提供し、基幹病院の役割を果たします。
≪基本方策≫①救急医療の強化
１ 救命救急センターの充実
・救命救急センター内での早期診断を行い、迅速な緊急処置・手術を可能とします。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

救命救急センター受診者のトリ
救命救急センター受診者のトリ 救命救急センターの受診者のトリアージナースによるトリアージ数
アージナースによるトリアージ数 アージナースによるトリアージ割
が年間475件（27年度実績の向上
合を50％以上にする。
1.9％）。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

1,000件/年

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度目標達成の見込み

29年度
目標の
妥当性
○

30年度目標・目標値

1,100件/年

30年度目標の根拠等
トリアージ件数を目標値とする。
受診者割合を目標値とすると受診者数が影響するため件数評価とする。

約1,000件/年

Ａ

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ｂ

新病院計画の遅延は外的要因によるもので致し方ない。

○

医師会の夜間・休日診療所の定点化協議の継続医療機能分担の推進と市民の利便性の観点から必要である。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等○

がん診療連携拠点病院の施設指定を更新する。
（現時点では更新申請時期については未定であり、通知があり次第、準備・手続き等を行う。）

指定期間が平成31年3月31日までとなっているため、30年度中に更新申請となる。
（更新申請については平成30年4～5月頃に通知がある予定）○

29年度末には、新病院の移転先や開院時期が正式に発表されるため、放射線治療エリアの配置、機種の選定、様々な申請書類の作成等について、開院から逆算した具体的なスケジュールを組み直す。開院後に、放射線治療がより速やかに稼動できる体制を勘案する。

新病院の移転先や開院時期が決定
して、新病院の開院に向けた様々なことを加速度的に始めなければならない。しかし、スジュールの遅延から、老朽化による現行装置の維持管理等、諸問題の対策も練る必要がある。これらに柔軟に対応するためにも、新病院に向けた
放射線治療装置の導入及び稼働計画が重要となる。

○①該当する装置において、患者の被ばく線量、空間線量の測定を完了する。
②指定要件項目の8割以上を遂行し、医療被ばく低減認定施設の申請に漕ぎ着ける。
③IVR被ばく低減施設の認定を取得する。

指定要件の中でも、最も労力を要する線量測定に目処がついた。
IVR被ばく低減施設の認定取得に向けての取組も順調で、29年度内に申請する予定である。

30年度も引き続き31年度での最短取得を目指し継続する。

手術再開に伴い実症例経験を積む
ことができ、学会等にも積極的に参加し、実技と知識の両方の充実を図る。

・救命救急センター利用の適正化を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

救命救急センター受診者約80％が医師会の夜間・休日診療所の定点 新病院建設時の病院内または院外
1次救急患者。夜間・休日診療所化のための議論の推進
での定点化を具体化する。
の定点化ができていない。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

医師会の夜間・休日診療所の先生方に意見調査を実施したところ、現状維持、医師会雁宿支所、新病院内と新病院建設構想の中で、夜間・3つの意見に分かれた。新病院建設
休日診療所の定点化のための議計画が大幅に遅延し、建設地も確定論を進める。7月までに新病院内
されていない状況の中で、医師会とに医師会の夜間・休日診療所をの協議も中断しているが、30年度診併設するかどうかの結論を出療報酬改定で紹介状なしの定額負担す。
が当院にも適応されることとなるため、機能分担の推進が必要であることを医師会には説明している。

②先進的医療の充実
１ 専門性の高い医療の導入
・必要な機器の整備、業務体制の構築を進め、より高度な医療提供を行います。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

がん診療連携拠点病院として指定 施設指定継続要件を定期的に確認 がん診療連携拠点病院としての施されている。
し、定期的な見直しの実施
設指定を継続する。

新病院で高精度な放射線治療を実開院後、早期に放射線治療を開始
現するために、開院前の早期から 新病院の開院に向けた放射線治療
するには周到な準備が必要となる関連省庁への申請や届出が必要と 装置の導入準備ため綿密な導入計画を立案する。
なる。

病院職員には医療被ばくの管理を行っているが、患者向けの積極的 医療被ばく低減認定施設の取得
な活動は行っていない。

認定の取得には周到な準備と期間を要するので、29年度を準備期間とし、30年度に申請を行う。
手始めとして、準備期間中に心臓のカテーテル治療に代表される
IVR被ばく低減施設の取得を目指す。

体外循環技術認定士が不足してい 心臓血管外科系学会認定修練施設 体制充実と手術増に対応するためる。28年度現在、体外循環技術認 （29年度申請予定）としての体制 に体外循環技術認定士を1名増や
定士1名。
の構築
す。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

32年度

31年3月末の更新を控え、がん診療連携拠点病院としての施設指定を継続するため、8月までに各部署の指定要件を再確認し、必要な体制を構築しておく。

がん診療運営委員会において、がん
診療連携拠点病院の指定要件について現状維持している事を確認し、11月22日付で厚生労働省へ今年度の現況報告書を提出した。

30年度

放射線治療装置の導入あたり、新病院の開院計画に即時対応するために、以下に示すものを準備する。
・関連省庁への申請や届出を含む導入に向けたタイムスケ
ジュール表
・導入候補となる機種ごとの特徴を示す比較表
・本体や周辺機器の見積を元にした導入試算表
これらの準備により、早期の本格始動を目指す。

・新病院の開院予定に対応すべく、あらかじめ開院予定日から逆算した
タイムスケジュール表を作成した。
・本体装置や治療関連の機器については、各社の比較表を作成した。現在は、各社毎に開院時期に合わせた最適なプランを検討している。
・関連物品の購入は、医師や看護師を交えてリストアップし、全体の約6割程度について、その見積り徴収
を終えた。

31年度

医療被ばく低減認定施設を取得した施設への視察及び助言をもとに認定要件を精査する。放射線治療装置や核医学検査機器のような特殊装置を除いて、保有する装置の5割を目標として、患者の被ばく線量測定に着手する。
関連するIVR被ばく低減施設の認定取得を30年度と定めて準備を進める。

認定取得に必要な線量測定は、保有する8割のX線装置において測定が完了し、データの整理に着手している。29度目標の8割強、認定取得申請までの行程の4割を終えることができた。また、IVR被ばく低減施設の認定取得に向けた線量測定とデー
タ整理は完了し、申請に向けた必要書類等を準備中である。

新たに資格を取得するスタッフを選定。最短で31年度の資格取得に向けて、資格取得に特化した教育や研修参加を斡旋し、資格認定試験に備える。

選定した2名の技士について、専門知識取得のために学会等への参加を継続的に実施した。臨床トレーニン
グでは心臓外科手術が一時中断のため症例数は少なかったが、練習回路を使用したトレーニングでカバーし実力アップを付けた。

31年度

Ａ

愛知県がん診療連携協議会の各部会に出席し、がん診療連携拠点病院としての役割を担っている。

Ａ-

今年度は、放射線治療装置の本体及び周辺装置の選定と治療部門での必要物品類の検討を、ほぼ予定通りに完了したが、新病院の開院予定日の変更により、新システムの納入時期や現行システムの維持管理も含めた見直しが必要となった。今後は、より詳細な打合せが必要である。

Ｂ+

スタッフが一丸となって取り組んだので、予想以上の進捗である。今後は、膨大な測定データの整理と被ばく低減に係るマ
ニュアルの整備、加えて申請書類の準備が必要である。スケジュールの見直しを図りながら、一歩一歩着実に事業を推進する。

Ｂ-

手術症例の減少に伴う経験不足
は予定外であった。学会参加による資格取得のためのポイント取得は予定通り進んでいる。

○

２ アドバンス・ケア・プランニング（意思決定能力低下に備えてのケア）普及啓発
・急性期医療に携わる職員にアドバンス・ケア・プランニングの概念の周知を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

毎年、前年度ベースで研修会参加
28年度から「知多半島におけるＡ
アドバンス・ケア・プランニング 者数を増加させる。
ＣＰ研修会」に参加している。29についての院内外への普及啓発の 研修受講者を対象とする検討会を
年度は幹事として研修会を半田病実施
定例開催でき、受講者の実践行動
院主催で開催予定。
を明確にする。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

7月30日：市民向け公開講演会を開
催（参加者95名）
ＡＣＰ推進チームを組織し、院 10月22日：外部医療機関との合同研
内各部署で勉強会を行い普及啓 修会を開催（参加者95名）
発するほか、7月30日に市民向け 2月3日：半田市医師会・在宅医療サの公開講演会を開催、10月には ポートセンター・半田市との共催で外部医療機関との合同研修会を 市民講演会を開催（参加者260名）
主催する。
院内でも他の医療機関での取組を参考にしながら勉強会を実施しており、全所属で最低1回実施した。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ

病棟の中には、e-learningを受講した職員が一人もいない部署があり、こうした部署でのＡＣＰに対する意識づけが希薄になっていると思われる。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等○

全病棟で患者に対するＡＣＰの導入をスムーズにできるよう、
e-learning受講者がいない部署の職員へ受講の働きかけをし、
e-learning受講者を全病棟に配置する。

ＡＣＰの導入には、患者個々の病気に合わせたケアが必要であるため、各病棟にＡＣＰに精通した職員がいることが望ましい。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

災害拠点病院として、実践的な災害対応策の院内周知と技能、習熟度の向上のため。

③災害時の医療体制の整備
１ 訓練の実施と災害時の連携強化
・様々な場面や状況を想定した訓練を、大小様々な規模で実施し、その都度課題を整理し改善を図っていくことで災害時の対応のレベルアップを図ります。
現状・現状値

具体的取組

巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマニュアルがな マニュアルの作成
い。

目標・目標値

巨大地震での被災時に全病院退避となった場合のマニュアルを作成
する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

32年度

病院ＢＣＰ（事業継続計画）を10月までに策定し、11月（市）と1月（県）の防災訓練においてＢＣＰに沿った訓練を実施し検証する。

病院ＢＣＰ（事業継続計画）は3月末までの完成を目指す。
防災マニュアルの改訂と、それに伴う院内訓練を2度実施した。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ｂ-

当初の策定計画から大幅に遅れをとる結果となったが、訓練については、実働マニュアルとなる防災マニュアルの改訂にあわせて実施することができた。

○

策定されたＢＣＰの院内周知のための研修実施と、防災訓練の実施。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ａ

災害対応に係る、他機関との意
見交換、情報共有を進めるとともに、2次救急を含む圏域内病院
間の連携訓練を実施した。
県主催の大規模訓練参加により、圏域内3拠点病院間で前線型
ＳＵＣの必要性を理解して、実践的な訓練を実施することができた。

○

保健所、市防災部局と連動して、半田運動公園を前線型ＳＵ
Ｃとして位置付けるための意見交換や詳細取決めを進める。

災害時の域内拠点病院間での相互支援については、ＥＭＩＳを通じて実施することが共通認識となっており、域内だけで対応できないレベルの災害対応について検討していく必要があるため。

○

日赤から資料として頂いた「災害時における医薬品等の供給要請ルート」のルート別に従って
院内災害時製剤発注マニュアルを作成する。

災害レベルなどによって、様々な供給ルートが考えられるため。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等導入可能な機器については、32年度までの導入に向けて必要機器を順次整備していく。

30年度目標の根拠等

・知多半島医療圏全域の病院で災害対策に取り組み、関係機関との連携の強化や相互の支援体制の強化を進めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

県、市災害対策本部、DMAT調整本 域内災害拠点病院間の相互支援の 域内災害拠点病院間の相互支援計部を介した調整をしている。
計画策定
画を策定する。

災害時の血液製剤の確保につい 災害時や緊急時における、日本赤 災害時にもスムーズな輸血製剤のて、簡易な連絡法が設定されてい 十字社血液センターとの輸血製剤 確保のための体制確立、及び災害る。
確保の確認
時用マニュアルを整備する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

毎月半田病院で圏域内19病院が参加して開催する知多半島医療圏災害連携会議に、関係機関（警察・消防・市町村）も招き
意見交換・情報共有を進める。
また、保健所が策定した知多半島医療圏医療救護活動計画に沿った訓練を11月（予定）に西
知多総合病院で実施する。

災害連携会議への警察の招致。
10月16日に西知多総合病院にて、知多半島医療圏医療救護活動計画に沿った、合同通信訓練を実施した。
1月21日に県主催で南海トラフ地震時を想定した医療活動訓練を実施した。

災害時や大量輸血製剤が必要な場合の日本赤十字社との製剤運搬方法を確認し、院内防災訓練において緊急連絡方法として衛星電話による製剤発注訓練を実施する。

日赤担当者と輸血部において「災害時における医薬品等の供給要請ルート」の机上訓練・確認を行った。
衛星電話使用では、使用方法と使用可能場所の確認を10月12日に実施した。使用不可場所は輸血部、使用可
能場所は災害本部、ER室南屋外、検査科隣接屋外を確認した。

Ｂ

日赤から資料として頂いた「災害時における医薬品等の供給要請ルート」は暫定版であり、製剤供給にかかわる保健所や県の供給担当がどの程度把握しているのかが不明である。
衛生電話を使用した製剤発注訓
練は良好な結果を得た。

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

災害発生時、最低限必要となる検査項目の確認と、ライフライ
ントラブル時でも測定可能な検査機器の導入を検討する。

関連学会や機器展示会に参加して情報収集と検討の結果、・災害時検査項目では血液ガス、血液型、血液検査、生化学緊急項目（現行）を選定。
・上記項目の検査可能装置として、水が不要等の3機種を選定した。

Ｂ+

検討を進めていく中で、課題点が多く見つかり、どの様な災害時機器体制をつくるのが最善なのかまとめきれなかった。

○

30年度も継続して最善な災害時検査体制と導入意義の高い災害発生時用の分析機器を決定していく。検査項目についても詳細を検討する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

31年度

29年度中に運用マニュアルを作成し、災害対策委員会においてシステムの紹介をする。

12月の災害対策委員会でシステムの概要を説明し、委員への理解を進めた。

Ａ

BCPシステムの紹介が災害対策委員にできた。全職員への情報提供が必要と考える。

31年度

29年度成果・実績【3月末見込】

２ ライフライン停止時の対応
・災害の長期化等により燃料が枯渇した場合も想定し、ハード・ソフト両面で強化に努めます。
現状・現状値

具体的取組

災害用の検査機器は整備されてい災害時用検査機器の導入ない。

目標・目標値

必要性が十分認められる小型機器
でバッテリー機能付の検査機器を
整備する。

達成
目標年度

32年度

３ 被災直後の診療業務継続の実現
・災害時にも、診療情報が参照可能なシステムの提供に努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

情報を遠隔地へバックアップし、・システム周知
電子カルテ停止時にも、診療情報参照システムを整備しているが周・運用マニュアルの作成を提供できる体制づくりの実施
知が不足している。
・リハーサルの実施○

いつ発生するかわからない大規模災害訓練でBCPシステムを使用す
災害に向けBCPシステムを職員にる。災害対策マニュアルにBCPシ
可能な限り周知させる必要があ
ステムの項目を作成する。
る。

基本方針
Ⅱ．安全で適切な医療を提供します。
≪基本方策≫①医療事故発生の防止
１ 医療安全マニュアルの徹底とヒヤリハットの活用
・医療安全マニュアルを簡素化（図式化）し、周知を徹底するとともに、ルールを守る組織風土を高め、マニュアルの徹底を図ります。
現状・現状値

具体的取組

マニュアルが十分周知されていな
い。27年度ラウンドにて正解率 医療安全マニュアルの周知
40％。

マニュアルが複雑で解りにくい。 マニュアルの簡素化

目標・目標値

ラウンドにて正解率80％以上。

解りやすいマニュアルの作成。

侵襲性のある検査すべてにタイム
アウトは実施されていない。(消化器内科2％ 他90-100％)（タイ
侵襲性のある検査におけるタイム 侵襲性のある検査すべてにタイム
ムアウトとは、医師・看護師・他
アウトの実施アウトを実施する。
スタッフが手を一斉に止めて氏名
確認、部位、左右確認を行うこと。）
ルールを守らないために発生した29年度よりルールを守らないためルールを守らないため発生する患 患者誤認の減少のため、インシデ発生する患者誤認件数を明らかに者誤認事例がある。
ント発生部署にて氏名確認のマ
し、件数を減少させる。
ニュアルの徹底を周知する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

ラウンドにて正解率55％以上とする。

院内ラウンドにて確認し、正解率は75%以上となり、29年度目標を達成する見込みである。医療安全研修会などで医療安全管理マニュアルの周知を行った。

マニュアルの内容を再確認し、修正の必要があるものを抽出。
優先度の高いのもから順次修正を開始する。

次のマニュアル修正を行った。
・口頭指示について
・内服マニュアル関連について
・医療事故発生後の対応
・こまりごと相談窓口について・面会許可方法フローチャート
次のマニュアル新規作成を行った。
・嗜好品の取扱いについて・復唱確認について

32年度

消化器内科における侵襲性のある検査のタイムアウト実施率を50％とする。

平日予定検査において、消化器内科における侵襲性のある検査の95％にあたるERCP関連に関しては実施できた。残り5％のESDのについてはでき
ていない。

29年度

29年4月～6月のルールを守らないため発生する患者誤認件数の月平均は13件であるが、29年度
は月平均を10件前後とする。

4月～12月におけるルールを守らないため発生した患者誤認件数は91件（10.1件/月）であったが、アクシデントに繋がるものはなかった。

32年度

32年度

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ

院内ラウンドの開催回数が3回と少ないため、次年度は回数を増やす必要がある。その上で正解率を上げることができるよう周知していきたい。

Ａ

マニュアルの内容を再確認し、修正の必要があるものを抽出し、優先度の高いのもから順次修正できた。また、復唱確認など新しいマニュアルを作成し、より安全な医療提供に繋げることができた。

Ｂ

平日予定検査のうち侵襲性のある検査に関して95％は実施できた。

Ａ

目標値である10件前後のところ
10.1件の発生であった。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等〇

院内ラウンドを年間5回以上行
い、マニュアルの正解率を75％以上とする。

ラウンドの回数増から考え、正解
率は29年度と同等にする。

〇

現行のマニュアルが業務内容に合致した意味のあるものであるか確認し、わかりやすく修正する。

マニュアルの一部には、現在の業
務内容と合致していないものがあるため、細部にわたる見直しが必
要である。

〇

消化器内科における侵襲性のある検査のタイムアウトについて、時間外・緊急検査の場合も20％実施できる。

時間外・緊急検査のタイムアウト
は、時間切迫のなか困難な場合もあり、20％という目標は妥当である。

○

ルールを守らないため発生する
患者誤認件数を月平均10件以下とする。

29年度の目標値は達成できたので今後も件数を減少させる。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

・セーフティレポート（インシデント・ヒヤリハット）の報告を推進し、検証・分析結果を職員に周知し、事故の未然防止、再発防止に努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

28年度上半期のレベル3ａ以上のレポートは、全体の8.5％であ職員への研修、対策実施によるレる。
レベル3ａ以上のレポート8％以下
ベル3ａ以上のレポートの割合の（レベル3ａとは、簡単な処置の継続。
（消毒・湿布・皮膚の縫合・鎮痛 減少剤の投与）を要した事例のこと。）

27年度の職員の医療安全管理委員 議事録の周知－ラウンドにて職員
職員の議事録確認割合が70％以上
会議事録の確認割合は50％。
の議事録確認チェック

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ａ

目標値の8％以下を達成できた。
ヒヤリ・ハットの提出数が多い
ことが組織の医療安全の尺度となっている。

○

レベル3ａ以上のレポートを全体 29年度実績と同等の目標値とすの７％以下とする。
る。

○

院内ラウンドを年間5回以上行
い、マニュアルの正解率を80％以上とする。医療の質向上部会のメンバーに議事録を直接配布するなど意識付けを行う。

ラウンドの回数増から考え、目標値は29年度実績と同等にする。

32年度

レベル3ａ以上のレポートは12月まレベル3ａ以上のレポートが全体 でに128件（14.2件／月）で、全体の8％以下とする。
の約7％となり、年間を通しても目標を達成する見込みである。

32年度

29年度の職員の議事録確認割合は80％以上になる見込みである。医療
安全研修会などで議事録確認の周知
を行った。

Ａ

目標値を上回る議事録確認割合となった。今後も議事録確認の周知を行う。ラウンドは3回実施となり、次年度は回数を増やす必要がある。

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

医療安全研修・講演会への職員
参加率72％以上

医療安全研修・講演会への参加率は
1月末時点で67.5％であるが、3月末には29年度目標の72％以上に到達できる見込みである。

Ａ

研修開催時間・内容の工夫によって参加率を上げるよう今後も努力する必要がある。

○

医療安全研修・講演会への職員
参加率を73％以上とする。

29年度実績をもとに次年度の目標値を設定する。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ｂ

前年度以上の参加者を対象として接遇研修を実施することができたが、単に研修参加数増だけ
ではなく、外来・入院の患者満足度の向上に繋がる方策を検討していきたい。

×

患者満足度アンケート結果の向上

接遇研修等の内容を見直し、患者満足度アンケート結果の向上に繋がる方策を検討する。

職員の議事録確認割合を60％以上とする。

・全職員を対象に医療安全研修等を実施し、リスク感性の向上やチームワーク力の向上を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

リスク感性・チームワーク力の向
27年度の医療安全研修・講演会へ
医療安全研修・講演会への職員参上をめざした研修・講演会の実施の職員参加率71.4％
加率を75％以上とする（職員参加率70％程度）

達成
目標年度

32年度

②患者満足度の向上
１ 患者・家族対応やメディエーション能力の向上
・外部講師招聘による研修を実施し、接遇の向上に努め、相手の立場に立った応対ができるよう意識付けや環境の整備を図ります。
現状・現状値

具体的取組

院長への手紙等においても接遇に病院全体の接遇レベルの向上
関する不満のご意見がある。

目標・目標値

新入職者・医師医療面接・中堅職員への接遇研修の実施。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

該当職員中30％の受講

29年度成果・実績【3月末見込】
4月：接遇研修 新入職者対象
1月：医療面接研修 研修医対象
2月：医療コンフリクトマネジメン
ト（クレーム対応）研修 全職種（参加者約130名）対象

院内職員全体の接遇の向上を図
医療の質向上部会のＧＷにて、接職員の一部に患者、家族に対するり、患者、家族に対して思いやり
遇の向上のための取組を年単位で不適切な対応が見られる。
の心が伝わる対応ができ、苦情が
行う。
減少する。

32年度

接遇マニュアルの見直しを行な
い、院内全体に周知するとともに、患者さんの声をフィードバックする。

医療の質向上部会で接遇マニュアルの見直しを実施し、各部署へ配布した。3月までにポケットマニュアル
を全職員へ配布する予定である。医
療安全研修会で接遇について5分間
インフォメーションを実施した。

Ｂ+

接遇マニュアルの見直し、配布
により職員の意識は向上したと考える。今年度の目標は達成したと考えるが、正確な評価には至っていない。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ｂ

医師が医療メディエーション研
修受講の必要性を自覚できるようさらに周知していく。

○

部署ラウンドを実施し接遇マ
ニュアルが守られているか評価を行い、60％以上の遵守率を目標値とする。

接遇マニュアルを見直して初めてのラウンドであることから、目標値は妥当と考える。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等○

医療メディエーション研修の必要性を周知し、医師の65％が受講できる。

今年度の達成目標を上回り、32年度に100％に近づけることができるよう目標値を設定する。

・患者さんに対しての十分な説明と傾聴姿勢を徹底し、患者さんの医療者に対する信頼確保に努めます。
現状・現状値

具体的取組

28年度上半期までに、医療メディ全医師に対して医療メディエー
エーション研修を医師の45.9％にション研修を実施
対して実施している。

目標・目標値

全医師に対して医療メディエー
ション研修を実施する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

32年度

医療メディエーション研修未受講の医師を対象に順次研修を実施し、研修受講済みの医師が全体の55％（約50名）になるようにする。

医療メディエーション研修を2月に予定しており、研修受講済みの医師が55％以上になる見込みである。

・診療、検査、会計等の待ち時間の短縮に務めるとともに、待ち時間等を少しでも快適に過ごすことができるよう環境の整備に努めます。
現状・現状値

具体的取組

検査科の待合室での、待機中の患者に時間を有効活用してもらえる 患者向け情報誌の作成手段がない。

目標・目標値

患者向け情報誌を4回/年 作成
し、待ち時間を快適に過ごせる環境を整備する。

達成
目標年度

31年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ｂ

今年度は、検査項目と採血についての説明案内しかできなかった。次年度からは、定期的な患者向け情報誌の発行を計画して
いきたい。

○

2回/年、患者向け情報誌の発行

31年度の4回/年発行に向けた準備
調整のため

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ｂ+

医療情報管理室内で質的点検をしてからにするべきだった。

×

退院サマリ作成率を１週間100％ 臨床研修評価機構を常に目指す。
（認定項目による）Ａ

輸血部での追加依頼開始前は、
実施率30％前後であったが、40％以上を維持できる効果を上げた。診療科により実施率に差がみられるので、今後改善して
いきたい。

○

輸血後感染症検査実施率50％以上Ａ

更新受審に向けた準備、体制を整えることができた。

○

病院機能評価（3rdG：Ver.2.0）
更新受審（平成31年2月受審予病院機能評価更新認定
定）

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ｃ

講演会は、外来看護師、窓口職員等への聞き取り調査、警察との協議の中で有効な講習会の企画ができなかったため未実施となった。

新規ではないが現行の検査項目説明
誌面の内容を検討し、年度内に1 書を改定し、検査待合の他に外来に回発行する。
も設置して、待合環境整備と検査広報を行なった。

２ 診療の質の向上
・安心・安全な医療提供のため、診療の質の向上に努めます。
現状・現状値

具体的取組

退院１週間後の量的監査のみ実施
診療録の質の向上への貢献している。

輸血後感染症検査実施率30％

輸血後感染症検査の実施率向上

病院機能評価（3rdG：Ver.1.0）の認定を受けている。（有効期 病院機能評価の更新受審
限：31年8月22日）

目標・目標値
多職種でチームを編成し、質的監査を実施する。

輸血後感染症検査実施率50％

4回目の認定として30年度末から31年度当初にかけて、病院機能評価（3rdG：Ver.2.0）を更新受審
する。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

30年度

診療録（カルテ）内容をより充実させるため、多職種で構成するチームを編成する。

退院後3日退院サマリの量的点検実
施。死亡診断書等の一部書類に対して質的点検実施。

輸血後感染症検査オーダ方法を検討し、オーダ漏れ防止策を構築する。実施率40％を目標とする。

輸血部会で実施率向上を検討し、対策として輸血部で検査の追加依頼を開始した結果、28年度実施率は35％（全国平均20～30％）であったが、29年度実施率は平均40～50％と向上
し目標を達成している。

受審準備を進めるためセミナーへ参加し、院内作業部会の年度
内立上げに向けて準備する。

10月に開催された受審支援セミナーに参加し、評価のポイントや最新の評価項目について情報収集した。3
月に院内で作業部会を立ち上げ、更新受審の体制を整える。

32年度

31年度

他施設情報や転院等により検査実施が難しい診療科もあり、50％維持が妥当である。

③職員の安全の確保
１ 暴言・暴力への対応強化
・暴言・暴力へは職員全体で毅然とした態度であたるものとし、警察をはじめとする関係機関と連携し、防止・解決を図ります。
現状・現状値

具体的取組

暴言・暴力への対応において、うまく連携がとられず、対応が後手
暴言・暴力への対応力の向上に回ることで状況の悪化を招く場
合もある。

目標・目標値

1回/年以上対策講演会を継続開催
する。

達成
目標年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

1回/年 警察官による対策講演会を開催する。

暴言・暴力の対応として、半田警察署との協議を2回（6月、1月）行った。また、出動要請は1件であった。

×

30年度目標・目標値
半田警察署との連携を継続する。年1回以上の協議を実施する。

30年度目標の根拠等
講演会実施は継続での職員要望が小さく、継続的な警察署との連携強化が有効と考える。また必要に応じ講演会を実施したい。

基本方針
Ⅲ．地域の医療機関や介護施設等との連携を大切に、地域完結型の医療を提供します。
≪基本方策≫①医療機関・介護施設等との連携強化
１ 医師会や開業医との関係強化
・医師会とのさらなる関係強化、開業医との顔の見える関係づくりに努めます。
現状・現状値

紹介率：64.6％
逆紹介率：76.3％

具体的取組

紹介率・逆紹介率の向上

半田市医師会と年2回の意見交換
意見交換会の継続、拡大会を実施している。

目標・目標値

紹介率：70％以上
逆紹介率：85％以上

半田市医師会だけでなく、医療圏内の他病院医師との連携を推進できるよう意見交換の場を設定し、顔の見える関係づくりに努める。

病診予約・返書管理のさらなる円
事務職員6名で電話・FAX・受付を業務の効率化をはかり、地域診療滑化を図る。紹介受付の窓口とな対応しており、時間帯によっては所からのインターネット予約も開る事務職員の、地域診療所医師へ
人手不足となる始する。
の周知を図る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

Ａ

医局会で診療情報提供書の書き方や逆紹介の仕方などを情報発
信し、着実に逆紹介率は増加している。

○

紹介率 ：65％
逆紹介率：85％

逆紹介率を安定して高い水準に維持していく。

Ａ

常滑市民病院との情報交換は円滑に行なうことができているが、連携を更に加速するために診療科毎の交流が必要である。

○

常滑市民病院と各診療科毎の意
見交換を行う。整形外科・外科は既に診療支援が行われている
ため、循環器内科・消化器内科
を中心に情報交換を行う。

救急医療を担う診療科の連携が重要である。

開業医11件、回復期リハビリ病院など7病院を訪問し連携を強化した。

Ａ

訪問することにより顔の見える関係づくりが得られたが、訪問件数としては時間的制約があり十分とはいえない。

○

開業医20件、病院等10件訪問診療科部長などにも訪問に同行してもらい訪問件数を増やす。

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ａ-

参加者微増であったので、さらなる増加策を企画したい。疾病
教室等への参加はできなかったが、行政協力員会議において市民要望を確認し次年度に繋げたい。

○

保健センターとの協働活動の継続。住民健診者に脳ドック・骨密度検査の案内やパンフレットの配布を実施し健康意識向上と健診者増を図る。保健センタ－の疾病教室等への参加に向けて検討を行う。

院内健診関連検査の実施者数増と広報活動による市民の健康意識向
上を図る。

○

知多半島医療圏内の医療機関や訪2回の研修を企画。参加者数を29 問看護分野をはじめ、まだ未参加
年度より増加させる。
施設があるため、研修継続かつ周知を図る。

29年度成果・実績【3月末見込】
紹介率 ：64.06%（12月末直近：65.7％）
逆紹介率：80.97%（12月末直近：89.6％）
逆紹介率が上がり、紹介率も増加してきている。

32年度

紹介率：65％
逆紹介率：80％32年度

半田市医師会との意見交換会を2回
半田市医師会（年2回）、常滑市（10月、1月）実施した。
民病院内科医師（年1回）との意
常滑市民病院地域医療連携室へ11月
見交換会を実施する。
に訪問し情報交換を行なった。

32年度

顔の見える関係づくりのため、病院だより・ホームページ等で広報活動を行うとともに、副院長と担当看護師が開業医を訪問し連携を強化する。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等②円滑な連携体制と地域医療の発展
１ 適切な役割分担と知識やスキルの共有
・資格取得者の知識やスキルを地域の資源として効果的に活用できる取り組みを強化します。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

保健センターと協働で、27年度よ保健センターと協働で市民の健康 保健センターとの協働活動の継続
り年1回住民健康増進活動に参加
増進活動と新規活動を構築する。
している。

知多半島医療圏内のがん分野認定
看護師を中心に年2回の研修を企 がん分野研修の企画運営
画運営している。

薬薬連携勉強会を年6回開催している。
薬薬連携勉強会参加者の増（平均15名程度の参加者）

研修修了者が前年度より増加する。

参加者人数を平均25名程度まで増
やす。

達成
目標年度

31年度

32年度

32年度

29年度目標・目標値

・継続実施する住民健康増進活動の参加者増（28年度実績約42名）
・新規活動の１回増

28年度は44名参加したため、目標値は50名・参加者数は住民健診対象160名中21名、国保特定健診対象者337名中24名となり、前年より3名増となった。2月17日に技師3名で実施する。
・2月7日に行政協力員会議に出席し、市民の要望を確認して新規活動に繋げる。
1回目「がん看護基礎研修」を7月22日に実施し参加者51名(院内10名・院外41名)。
2回目「がん化学療法看護研修」を
12月9日に実施し参加者59名(院内13
名・院外46名)。

Ａ

29年度目標を達成することができた。

29年度の参加者人数を平均20名
まで引き上げる。

勉強会の内容は薬剤師会の会員にアンケートを取り決定した。
勉強会参加者は、5月：22名、7月：
28名（、9月は休会）、11月：29
名、1月：27名となり、平均26名/回
で目標を達成している。

Ａ

5年以上継続開催していることにより、薬局薬剤師の勉強会の認知度向上や参加することで得られるメリットが実感できてもらっていると思う。一方で参加者が固定されつつあり、新規の参加者を増やす必要がある○

参加者人数平均20名以上を維持する。

勉強会のスタイルを講義形式から
グループディスカッション形式に変更するため、参加者の負担が増
大し、参加人数は減る可能性があるが、29年度と同様に平均20名以上の参加者を目標とする。

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

知多半島内の有床病院で構成する地域医療構想検討会（仮称）を開催し、その場において地域医療連携推進法人に関する調査・研究を開始する。

5月13日に第1回「知多半島構想区域
地域医療構想説明会」を当院で開催した。
10月14日に当院で開催した会議で、知多半島内の全19病院による「知多半島地域医療連携推進病院協議会」を設立し、地域医療構想の情報共有と協議の場をつくった。

Ｂ

地域医療構想を推進するための病院協議会は設立されたが、地域医療構想での対象病床でもある有床診療所が組織化されていない。地域医療連携推進法人は当院が独法化されてからの検討となる。

×

保健所での「地域医療構想推進委員会」後に「知多半島地域医療連携推進病院協議会」を開催
し、地域医療構想の進捗を検討する。また、有床診療所の病床機能についての確認を行う。

新病院開院までの期間が延長し独法化の目途は立たないため、当面は「知多半島地域医療連携推進病院協議会」を中心に地域医療構想の実現を目指す。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ａ

病棟配置となり在宅支援が月平均24件から32件に増加した。
需要が多い分スタッフに負担をしいているため、増員が必要。

Ｂ+

セカンドライフフェスティバル
だけでは十分な募集活動ができないため、次年度に向けて改善が必要である。

２ 地域医療連携推進法人の設立に向けた準備
・地域医療構想、地域包括ケアシステムを推進します。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

地域医療構想、地域包括ケアシス 効率的な医療提供体制の確保のた
地域医療連携推進法人に関する研
テムを地域全体で推進する組織が め、地域医療連携推進法人設立に究会を設立する。
ない。
向けた研究会の設立をめざす。

達成
目標年度

32年度

③地域・家庭を基盤にしたネットワークの構築
１ 地域住民との連携の強化
・地域連携室の更なる人的充実や、ボランティアとの協働による取り組みにより地域住民との連携強化に努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

各病棟、救命センター・ICU・外退院支援看護師5名、医療相談員3 医療相談員の増員、退院支援看護
来にもスタッフを配置し、入院早名と不足し病棟配置が出来ない。 師の養成期から介入する。

セカンドライフフェスティバルに
院内各部署にボランティア内容のてボランティア募集をPRしてい 市民に向けボランティアを募集
希望を確認し、ボランティアの幅る。また半田病院だよりでボラン し、ボランティア活動を広げる。
を広げる。
ティア活動を紹介している。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

32年度

病院医師の協力が不可欠であり毎月の医局会で情報提供していく。
・退院支援看護師 5名
・医療相談員5名

退院支援看護師
5名
医療相談員
6名
在宅医への連携
240件(4-12月)
転院施設への連携 726件(4-12月)

32年度

セカンドライフフェスティバルや半田病院だよりによるボラン
ティア募集のほか、講座などの様々な機会を捉えてPRを行い市民に向けて広く周知する。

セカンドライフフェスティバルにおいて、ボランティア活動の周知と募集を行い、傾聴ボランティア1名の新規申込があった。

○

医療相談員が1名増員となる予定であり退院支援の量・質ともに 実績(9.6人/月)をもとに月10人を拡充することが可能となる。
在宅・転院・施設入所などの調整
在宅・転院・施設入所実施件を行なう。
数：1400件/年○

セカンドライフフェスティバル
以外でのボランティア募集方法
について検討する。市報においてもボランティア募集をPRする。

ボランティア募集手段の拡充。

基本方針
Ⅳ．教育・研修病院として豊かな人間性を有する医療人を育成します。
≪基本方策≫①教育体制と環境の整備
１．教育管理体制の強化
・院内における教育を一元的に管理するセンターを設置を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

教育・研修にかかわる業務を統括 教育研修センターを病院の一部門的に管理する教育研修センターを として設置する。業務に当たる職
各部門でそれぞれ研修・実習の管 設置する。
員として、各領域の担当者のほか理を行っており、教育の質の担保 センターの担う業務は、すべての に、専任の事務職員を4名以上とがなされているとはいえない。ま 業種・世代の病院職員（医師、看 兼務の事務職員を2～4名程度確保
た、各部門間の情報の共有がなさ 護師、コメディカル、事務職員な する。
れていない。
ど）と学生の教育・研修の管理、 医師・看護師・コメディカル職
教育環境の整備、講演会・研修会 員・事務職員に対し、教育に関す等の企画と管理、教育に携わる職 るFD講習の受講と資格の取得を継員の育成とする。
続的に行う。

達成
目標年度

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

○

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等○

シミュレータが有効に活用されるよう、ハンズオンセミナーを計画し実施する。

シミュレーションセンターの器材の充実と有効活用。

○

定期的に図書部会を開催し、各部門からの需要報告の機会を設ける。
また、書籍の電子化についても部会で継続して検討し、電子化についての計画を立てる。

書籍の電子化は、必ずしもすべての書籍について職員から求められているわけでない。また、費用面でも電子化により大きなマイナスとなることもあるため、需要と供給のバランスをとるために、計画的な電子化の進行が求められる。

各部門での、教育に関するEBMの実践状況を確認し、要望を聴取必要な場所から順次環境を整備すする。また、病棟・外来へのPCる。
配置、病棟でのWiFi利用の必要性について検討する。

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

教育研修センター設置準備委員
会を立ち上げ、他施設のセン
ターの視察や院内各部署の関係者との協議を行い、当院にふさわしい継続可能な教育研修セン
ターの要件を決定する。また、事務職員の確保を行う。

教育環境改善チーム会を3回開催
し、現時点での実習生の受け入れ体
制や実習環境、また新規採用職員の教育体制等の現状把握を行った。また、次年度に向けての取組体制について検討するとともに、名古屋第一赤十字病院と安城更生病院の2施設へ視察し、チーム内で視察内容を共
有した。

Ｂ+

今年度の目標については大筋達成できた。次年度以降は、各部門で開催する研修を把握し、必要時に調整を行っていく。また
具体的な人員体制についても検討を進めていきたい。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

32年度

腰椎穿刺、各種注射手技、診断
手技のシミュレーターの購入作成した購入計画に基づき、腰椎穿刺シミュレータを購入した。

Ｂ

購入計画通りに器材の整備はできたが、次年度以降は有効に活用していく。

医学系ジャーナルの電子化を順次開始する。

メディカルオンライン（医学文献検索サービス）の利用を開始し、医師・看護師・コメディカルの各部署で周知したため、ほぼすべての職員が認知し利用できるようになった。
また、医学雑誌の電子化も一部開始
し、平成30年1月より15種の雑誌について、電子閲覧への切り替えを
行った。

32年度

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

・各部門における院内外で実施する研修を把握し、管理体制について検討する。
・教育研修センターにおける具体的業務内容および人員体制を検討する。

30年度目標の根拠等

29年度に収集した情報を参考に、センターとしての業務を具体化する。

２．教育を行う環境の整備
・教育環境の充実を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

あらゆる職種が、考えうるすべての基本的重要手技を研修できるよ胸腔・腹腔・腰椎穿刺、各種注射
う、シミュレーションセンターの医学生・研修医向けにスキルラボ
手技（関節注射含む）、各領域の器材を充実させる。また、ハンズを設置している。
診断手技を習得できるシミュレー
オンセミナーを実施する。将来的ターを整備する。
に手技の許可制を導入する下地を作る。

図書室があるが、量的に充実して 各種文献の電子ジャーナル化を進
ほぼすべての医学系ジャーナルのいるとはいいがたく、電子化がさ め、その他図書に充てるスペース
電子化を実現する。図書を充実されていないジャーナルが多数あ を確保する。また、必要な文献をせる。
る。
整備できる予算を確保する。

治療の標準化・EBMの実践・望ま
医学・看護に関するオンライン検オンライン環境が、院内の限られ しいケアに必要なオンライン検索
索システムを導入し、院内の広いた部署で使用可能である。
システムがあらゆる場所でいつで部署で使用可能にする。
も使用可能になるよう整備する。

32年度

32年度

診断・治療に関するオンラインシステムの導入と、その外来での使用を可能にする。

メディカルオンラインの導入とともに、30年度より外来でのWi-Fi利用が可能になるよう予算申請を行い、導入を予定している。

Ｂ

書籍の電子化について一部開始
したことは大きな進展であった。次年度以降も、職員からの需要に見合った書籍の提供ができるよう検討していく。

Ｂ

外来でのネット環境が整備され、個人所有PCでも円滑な情報検索が可能になる。今後は、病棟・外来へのPC配置、病棟でのWiFi利用等について検討する必
要がある。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等○

・各部門における専門資格の取得を推進するための管理体制について検討する。
・教育研修センターにおける具体的業務内容および人員体制を検討する。

29年度に収集した情報を参考に、センターとしての業務を具体化す
る。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等○

実習生の受け入れ等、院内教育に関する情報発信ページを病院
ホームページに新設する。

教育機関としての半田病院の取組を地域にＰＲし、イメージアップを図る。

②持続的な人材育成
１．専門的技能の習得の推進
・医療の質の向上のため、がんをはじめとする各領域の専門的な技能を身につけた人材の育成に取り組みます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

専門資格の取得、研究活動を推進
各部門において各資格の取得が行 する。また、その管理を教育研修 専門資格の取得を計画的・継続的
われている。
センターが担うような仕組みを構 に推進する。
築する。

達成
目標年度

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標・目標値

32年度

・教育環境改善チームを組織し、現状での資格取得のための研修参加状況を整理し、教育研修センター設置のための情報収集を行う。
・教育環境の充実した病院を視察し、当院おける問題・改善事項を把握する。

教育環境改善チームを3回開催し、各部門間の情報共有を行った。教育
環境の充実している2施設への視察
を行った。

Ｂ

各部門の状況を整理しセンター設置の準備は進行しているが、人員体制を含め組織作りの方針が決定していない。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

32年度

・教育環境改善チームを組織し、現状での各部門の実習生の受け入れを整理し、教育研修センター設置のための情報収集を行う。
・受け入れに係る必要物品等の過不足を調査し、受け入れ環境の改善を図る。

各部門の受け入れ体制の改善とともに要望をとりまとめ、新病院建設における諸室構成を提出した。
また、当院での実習生受け入れ実績をPRするため、29年度実績をとりま
とめホームページで公開した。

Ｂ+

各部門ごとの教育に関する意識統一を図るため、情報共有に努めた。自部署以外の部門での実習生への関与の仕方等を共有できたことはよかった。

２．学生実習生の受け入れ
・医療者の教育機関として、学生教育に積極的に取り組みます。
現状・現状値

各部門において、学生の受け入れ、実習が行われている。

具体的取組

目標・目標値

継続的に学生の受け入れをおこな
医師・看護師・コメディカル各部
い、その実習内容も充実を図る。
門で、学生の受け入れを行うととまた、その管理を教育研修セン
もに、その取組を広くアピールすターが担うような仕組みを構築す
る。
る。

基本方針
Ⅴ．常に健全な経営を意識して、安定した医療サービスを提供します。
≪基本方策≫①戦略的病院経営
１ 経営戦略に関する組織の設置、システムの構築
・経営企画室を基盤として、戦略的組織の構築を図ります。
現状・現状値

具体的取組

新たな診療報酬加算・新規事業の経営企画室の強化
プランニングを行っている。

目標・目標値

DPCデータを分析し、各診療科への経営のアドバイスを行うことができる。また、新規事業の提案を行うことができる。

①職員一丸となって基本構想～開新病院構想について、各部署のヒ 安定した病院経営を行える新病院 院までのプロセスを踏む、②病院
アリングが終了した。
建築構想の具体化
建設を加味した医療機器及び検査
機器の適切な導入を行う。

達成
目標年度

32年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】①➢新規・退院支援加算（12月算定開始、約230万円増）➢取得強化・
がん患者指導管理料1（500点、算定可能な医師数増）・がん治療連携管理料（500点、開業医の先生方に協①新たな診療報酬加算を5件提案 力要請）・退院前訪問指導料と退院する。
後訪問指導料（各580点、実施可能②新規事業提案か検討中）➢電話、電気、ｶﾞｽ契約➢骨ﾄﾞｯｸ開始（29年6月開始） は現行継続➢30年度診療報酬改定の情報 ②➢骨ﾄﾞｯｸ・・1月末28名（受診率収集と対応41％）市役所健康関連事業でパンフレット配布などを実施➢診療報酬改定への対応・・1月13日研修会へ院長はじめ7名が参加したほか、継続して他の説明会等にも参加し、情報収集と対応を行う。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ-①新規加算・加算取得強化では
医師、看護師など多職種職員の協力を得て収益増に貢献できた。
②骨ドック受診者は期待を下回った。改善対策として市役所
事業を通じての広範囲の広報活
動強化を継続実施していく。
診療報酬改定（30年3月）対応も
さらに情報収集を強化し迅速な対応を行う。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等○①新たな診療報酬加算を3件提案する。
30年度診療報酬改定に伴う新規加②30年度診療報酬改定の迅速な 算や加算基準変更への対応
全科的対応

○

新病院建設予定地の簡易測量や周辺の交通量調査、土地利用計
画の作成（1年目）を行う。

新病院建設にあたっては、建設予定地の敷地の現況や周辺道路の状
況把握、建物規模や位置などの土地利用計画の作成が必要なため。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

29年12月議会に補正予算上程
し、新病院建設設計業務及び医療コンサル業務のプロポーザルを実施し、業者を選定する。

建設候補地を再度選定することとなったため、新病院建設候補地検討委員会を4回開催し、報告書を作成した。

Ｄ

29年11月に新病院建設予定地について、新たな候補地を検討す
ることとなったため、補正予算の計上ならびに設計業務及び医療コンサル業務のプロポーサルの実施については見送ることとなった。

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ-

6部門が協力して取り組み、共通意識を持つことができたと同時に、取組を通じて各部門内で職員のコスト意識向上を図ること
ができた。

○

関連部門での30年度診療報酬改定による漏れのない加算取得と算定基準の確認を行う。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ａ-

最適な経営形態及び移行時期を決定するために、今後も現地視察等を通じて、できるだけ多くの情報収集に努めていく。

○

他の独立行政法人や全適化病院への視察を通して、さらなる情報収集に努め、経営形態の見直しによるメリット・デメリットを検証する。

新病院計画の見直しや経営状況の変化も踏まえたうえで、継続して最適な経営形態及び移行時期を検討する。

・経営部門だけでなく、職員一丸となって経営の健全化に取り組みます。
現状・現状値

具体的取組

現場単位での経営を意識した活動 現場での経営改善への取組の実
はない。
施・評価

目標・目標値

経営改善の各部署での活動を発表
する。

達成
目標年度

32年度

➢ﾘﾊ科・総合実施計画書算定率ｱｯﾌﾟ
で約170万円収益増➢検査科・SPO在庫数減と備品見直しで30万円削減
各科で経営改善に取り組むた➢放科・30年度機器保守を見直し71
め、6月に院内部署（薬剤科、ﾘﾊ
万円削減
科、看護局、放科、検査科、管➢看護局・退院支援加算算定額理課）の代表によるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ（数）増のためｽﾀｯﾌと協議、成果はを立ち上げ、年度末に活動実績
次年度を院内報告する。
➢薬局・局内での定期の経営状況報
告で意識向上➢管理課・新たな経営状況指標提供
による意識向上

30年度診療報酬改定の実施

２ 病院経営形態の検討
・経営状況や経済・社会情勢を勘案し、最適な経営状態となるよう検討します。
ー
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

地方公営企業法全部適用や独立行
地方公営企業法を一部適応してい 政法人への移行の検討及び移行す 最適な経営形態の検討及び移行時
る。
る場合の最適な移行時期を検討す 期を決定する。
る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

32年度

公営企業会計勉強会（9月予定）に参加し、地方公営企業法全部適用や独立行政法人の先進事例を学ぶとともに、独立行政法人の現地視察も行う。

9月に公営企業会計勉強会に参加した。3月8日に桑名市総合医療センター（独立行政法人）への現地視
察、情報収集を行う予定。

②収入の確保
１ 適切で誤りのない料金徴収
・未収金の削減、診療報酬における査定率の低減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

電話及び文書による催告・督促を
医療費滞納者に対する早期対応を すべての新規発生未収金に早期に実施し、悪質な滞納者に対する法
徹底し、新規発生未収金を抑制す 対応する。
的措置を実施している。
る。
・徴収率「99.55％」
・28年5月末時点の徴収率 98.4%

32年度

実施したものについては自己査定
通年して査定率0.2％以下を継続することなく請求し、レセプト点 レセプト点検ソフトの精度向上する。
検ソフトの活用や保険医療検討委 と、査定分析結果の医師への周知（医師が査定されるのを見越して員会における査定分析や返戻分析 を徹底することにより、査定率の請求したものを除く。）
により、減点査定等への対策を講 低減を図る。
じている。

32年度

29年度目標・目標値

徴収率98.62％(28年度現年度分実績
98.53％）

29年度成果・実績【3月末見込】
2度の督促後も未納の者に対して、法的措置予告通知兼催告書を送付のうえ、法的措置を実施した。
12月及び1月に支払督促申立23件、通常訴訟4件を実施し、加えて1月と2月に支払督促19件、通常訴訟8件を実施する予定。
12月31日現在の29年度分徴収率
95.6％（未収金額 47,323,255円、未納者数 500人）（5月末時点の29年度分徴収率見込
み 98.84％）
レセプト点検ソフトの精度向上や、
保険医療検討委員会において減点査
定の原因分析や対応方法を検討し、医師へも働きかけ、減点査定の減少を図った。
（査定率実績）4月分 0.22%、 5月分 0.24%、
6月分 0.16%、 7月分 0.47%、
8月分 0.29%、 9月分 0.25%、
10月分 0.27%、11月分 0.14%
で累計では0.25%。
3月末査定率見込み 0.25%

29年度目標に
対しての
自己評価

Ａ

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点
督促状等の送付の他、誓約管理
表により誓約者の納付状況を把握し、未収金の回収に努めた。
さらに、悪質な滞納者に対して、12月から法的措置を実施した。
また30年度から、法的措置を実施してもなお納付されない未収金については、回収業務を弁護士事務所に委託し、未収金の減
額を図る。

29年度
目標の
妥当性

○

30年度目標・目標値

現年度分徴収率99.08％

30年度目標の根拠等

30年5月末の29年度分徴収率見込
み98.84％から、目標値まで段階的に引上げて算出する。
30年5月末見込み 98.84％
31年5月末見込み 99.08％
32年5月末見込み 99.31％
33年5月末見込み 99.55％

Ａ-

7月診療分において、特に減点査定が多く、通算の査定率を引き上げているが、その後の対応により減少傾向に向かっている。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ｂ-

骨ドック推進チームを立ち上げて運用を開始した。実績は、目標値の65件を大きく下回る状況
で、骨ドックの知名度の低さが露呈した。次年度からは、骨ドック推進チームで広報活動を含め、運用を再検討する。

○

骨ドックの案内を市報や病院
ホームページに更新を加えながら連載して、広報活動の強化を図る。推進チームにより打開策を検討し、受診者を増やす。

29年度は、市報の掲載やチラシの配布を行った。市報による宣伝効
果が大きかったので、もっと広報活動に力を注ぐ必要がある。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ｂ+

安価な材料に対しても価格交渉を行った結果、卸業者に対して病院の強い姿勢を示すことができた。継続品目は価格の限界となっているため、削減目標金額には達していない。

○

使用量の多い購入品目すべてのベンチマーク比較を行い、対象すべての価格交渉を実施することにより、29年度比較1％以上（約1,000万円）削減する。

継続品目の価格交渉については限界を迎えているが、品目の見直し、材料の統一等整理を進めることにより購入費用の減額を見込めるため。

Ａ

薬の値引き交渉術の研修に参加
し効果が出ている。

○

削減率13％以上

これまで薬価改定の年度は削減率
12％以上で交渉しており、今回は1％上乗せを目標とする。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

使用割合80%以上

12月までの平均使用割合82.2％で、年間を通じても80％は越える見込みである。

Ａ

後発薬品が出るたびに薬事委員会に申請し変更してきた結果、80％以上を維持している。

○

診療報酬改定で示されるパーセ
ント以上

診療報酬改定で新しい目標が示される予定。

平均50件/月（残薬調整件数実績）
4月 59件、 5月 77件、6月 50件
7月 81件、8月 77件、 9月 55件、10月 82件、11月 66件、12月 62件で、平均67件/月となり29
年度目標を達成している。

Ａ

29年度目標達成の見込み○

平均68件/月以上

院外薬局の協力を得て、29年度と同程度の件数は可能と考える。

査定率0.2％以下

査定率0.23％以下

29年度実績見込み以下とする。

２ 患者数の確保
・新たなサービスを提供し、患者数の確保を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

達成
目標年度

健康診断では病気の特定は難しい 半田病院の特長を活かして、専門骨粗鬆症等の診断を目的とした骨ので、目的に合わせたプランを選 医師が行う各種人間ドックを実施
ドックを開始する。
択できる人間ドックとして、脳 することにより、医療機器の有効（初年度目標数65名）
ドックを28年6月より開始した。 利用と増収を図る。

29年度

29年度目標・目標値
29年6月から骨ドックを開始する。
毎週火と水曜日、1名枠の予約制
で、29年度の目標数は65名とする。

29年度成果・実績【3月末見込】
6月より、骨ドックを開始した。
1月末現在の受診件数 28件
収益 471,840円（税込）
受診率 41％（8か月）
目標値に対する受診率 43％③費用の削減１ 診療材料費・薬品費・委託費の削減
・ベンチマークの活用や価格交渉力の向上により、診療材料費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

32年度

使用量の多い購入品目すべてのベンチマーク比較を行い、対象すべての価格交渉を実施することにより、28年度比較2％以上（約2,000万円）削減する。

ほぼ全品目について、ベンチマーク
比較による目標価格を設定し、再見積と価格交渉を行った。
28年度単価と比較して、1.6％（年間約1,460万円）の削減となった。

32年度

上半期は15.85%で妥結し、約416万価格交渉により薬品費定価の15% 円削減できた。下半期も現在交渉中以上を削減する。
であるが、年間を通じて目標+1％の16％は越える見込みである。

材料を多く使う各科・各部門で価要望が多様化し、採用品目が増加 各科、各部門で使用する材料の整格の大きいもの・使用量の大きいしている。
理と価格見直し
ものを整理し、価格を見直す。

価格交渉により薬品費の削減に努
価格交渉による薬品費の削減めている。

削減率15%以上を継続する。

・薬品の有効活用、低価格薬の採用により、薬品費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

ジェネリック医薬品の使用割合平 ジェネリック医薬品の使用量の増 現状での限界値と考えられる使用均80%
加割合80%以上を維持する。

残薬調整件数が平均40件/月（残薬調整とは、調剤薬局を通じ 残薬調整件数を増やし、無駄な薬平均70件/月
患者さんの残薬を確認、連絡して 剤費を抑える。
頂き、日数を調整すること。）

達成
目標年度
32年度

32年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

・保守・メンテナンス費用のコスト分析を行うなど、委託費の削減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値保守管理を委託する業者を一同に更新する機器の高性能化による交介して、修繕実績を踏まえた委託 委託費は消費税の増率分2％の値
換部品の高騰に加えて老朽化した
内容の見直し等について、年度ご 引き、もしくは、それ相応の保守装置における修繕の増加で、経費との契約に向けた交渉の場を設け 内容における充足を図る。
は嵩む一方である。
て、経費の削減を図る。

達成
目標年度

30年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】
30年度予算では、保守契約20件のうちで、契約金額が1,000万以上の高額となる契約業者を中心に交渉を行った結果、予算時の前年比で71万円の削減となった。

29年度の保守契約内容を精査し、30年度以降の契約内容を見直して、全契約の半数以上で委託費2％の削減、もしくは、29年度と同額でも保守内容の充実を 29年度保守委託予算額116,598千円
図る。
30年度保守委託予算額115,888千円（ただし、新規契約を除く）

29年度目標に
対しての
自己評価

Ｂ

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点
値引交渉は、MRI装置や放射線治療装置など、高額な保守委託費の契約業者と行うことができたが、すべての契約業者について、充分な交渉を行うことができなかった。もう一度、契約前に交渉を行ないたい。
11社21件中、8社12件と交渉実施

29年度
目標の
妥当性

○

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

30年度分は、契約前に再度の交渉を行う。特に、交渉が上手くできなかった契約については、手段を練り直して値引きを引き出す。保守委託には、小額な契約も多いため、次年度（31年）の予算を大きく下げることは難
しいが、各々の契約に対して1％程度、もしくは、付加サービス
等の特典付与を目標とする。

毎年、修理実績等を加味して値引き交渉を行っている。稼働年数が経つ装置や少額な契約ほど値引きは難しい状況である。

≪共通重点項目≫
ⅰ.人材の確保①医師・看護師の就労環境の改善
・メディカルアシスタント（医師事務作業補助者）等を確保し、医師業務の負担の軽減を図ります。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

15対1加算取得人員配置と外来業
MA27名で20対1加算を取得。1名で 医師事務作業15対1補助体制を目務以外での業務分担を加味し36名も退職すると25対1となる。
指した積極的確保と離職防止確保する。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

32年度①業務把握と理解に初期1ヶ月の期間を設けた研修の実施、②看護師との分業や協働が多いことからカンファレンス・勉強会・院内研修参加の知識獲得支援の強化。目標は30名、③分業による独自業務の明確化とMA間の応
援体制を強化。

20対1加算を取得中。①初期研修実施中。業務修得困難者の対応に苦慮している。②MA26～28名在籍。③毎
月カンファレンスの開催と業務の明確化が終了し、マニュアルを作成しつつ修正している。

Ｂ-

予定した取組は実施することが
できた。

○

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

32年度

看護助手の離職率は、28年度
6.6%と改善した。①②を継続しつつ10％以内の離職率を維持する。

離職防止策の①職場環境の整備、②
スキルアップを目的としたランチョ
ンセミナーなどを開催した。離職率は14.7%(10名)。確保状況は日勤47
名・夜勤13名。

Ｄ

離職防止策は継続できた。離職者10名のうち定年者2名・進学2
名・希望職転職2名を加味すると離職防止策の継続には一定の成果が得られている。

○

離職防止策①②を継続し、離職率が前年度より改善する。

働き続けられる職場の提供を維持
し看護助手の確保を図る。

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ａ

実習受け入れに関しては最大限行っている。今後は学生が働きたいと思える環境となるよう
ハード・ソフト面を含めた実習環境を整えていく。

○

Ｂ

市報やホームページへの掲載などにより広報したが、参加者は少なく就職者もなかった。開催
月日や広報方法などを検討して
いく。

×

Ｂ

病院見学・インターンシップ参加後の就職に繋がっており、今後も積極的に受け入れを行っていく。

Ａ-

参加者の平均就職率も上昇しており、今後も継続して積極的に受け入れを行っていく。今年度は高校側の要望も取り入れながら、参加者の選定なども工夫できた。今後も学生や学校側の意見など確認しながら、受け入れ体制を検討していく。

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

20対1加算の取得を継続し、応援業務が容易に出来るよう、MAの7 29年度作成したマニュアルを活用
割が複数部署業務を可能にす
し応援体制の強化を図る。
る。

・看護師業務の負担軽減のため、看護助手等の確保に努めます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値

直近3年間の離職率は29.8%①看護助手部会を月1回開催し職場環境 離職防止対策として、①職場環境
看護助手の定員を確保する(日勤や業務調整を実施、②ランチョン の整備、②教育・研修支援を行
65名・夜勤21名)。
セミナーを開催しケアの実践能力 う。
向上や研修伝達をしている。

②看護師の確保・7対１看護の継続に向け、引き続き看護師の確保に取り組みます。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値達成
目標年度

半田常滑看護専門学校155名25週間・人間環境大学30名1週間・日 臨地実習の受け入れを積極的に行本福祉大学35名3週間の学生受け う。
入れを行っている。

半田常滑看護専門学校：延べ160名、人間環境大学：延べ140名、日本福祉大学：延べ114名の学生を受け入れ、合計延べ414名の見込み。

カムバック研修へは10月までに10
看護師カムバック研修の開催。
名が参加し3名就職。

院外説明会へ2回参加し病院見学・インターンシップ参加者あり 合同就職説明会へ参加する。
5名就職。

半田市職員定数である、看護師数412名を確保する。

32年度①半田常滑看護専門学校（約160名）、人間環境大学（約140名）、日本福祉大学（約80名）の学生を受け入れ、合計約380名の受け入れを行う。
②カムバック研修4回/年開催予定、10名以上の参加を目標とす
る（28年度実績値：15名参加・就職率20％）。
③院外合同就職説明会へ2回参加
し、病院見学・インターンシッ
プ参加に繋げる（28年実績値：
病院見学・インターンシップ参加者12名・就職率50％）。
④高校生インターンシップに関しては、より効果的な採用に繋がるように体制を変更。29年度
は11日間約70名受け入れ予定（これまでの平均実績：就職率7.2％）
上記取組を通じ、新卒等看護職員の採用目標を40名とする。

高校生インターンシップを継続
高校生インターンシップ10日間実し、修学資金制度の利用・就職に施116名が参加。
繋げる。

3回／年開催し、参加者5名の見込み（12月までに3名参加）。参加者からの就職者は0名。
2回参加予定であったが、連日の開催であったため、30年2月12日に中日新聞主催の就職説明会のみ参加。
当日ブース来訪者15名の見込み。
病院見学・インターンシップ参加者
は15名、うち就職者5名(2名は不採用・1名辞退あり)の見込み(就職率33％）。
また今年度は、日本福祉大学・人間環境大学にて、学内の病院説明会が開催され参加した。
看護職希望者78名の参加。またこれまでの高校生インターンシップ・看護体験参加者の平均就職率は、
10.6％であった。
修学資金貸与者は17名である。
以上の取組を通じ、29年度新卒等看
護職員の採用は31名であった。また退職者23名、離職率6％で前年度より低下した（28年度退職者27名、離職率7.1％）。

○○

実習受け入れに際し、当院として現実的に可能な受け入れ人数とする。
①半田常滑看護専門学校（約160名）、人間環境大学（約140名）、日本福祉大学（約90名）の学生を受け入れ、合計約390名の受け入れを行う。
②カムバック研修4回/年開催予定、6名以上の参加を目標とする（29年度実績値：5名見込み・就
職率0％）。
③院外合同就職説明会へ2回参加
し、病院見学・インターンシッ
プ参加に繋げ、就職者5名以上を目標とする（29年実績値：病院
見学・インターンシップ参加者
15名・就職者5名・就職率
33％）。
また学内の病院説明会へも参加を継続していく④高校生インターンシップ約80
名の受け入れを行う。受け入れ
体制等は29年度の方法を継続していく（29年度は11日間約78名受け入れ・これまでの平均実
績：就職率10.6％）。
上記取組を通じ、新卒等看護職員の採用目標を40名とする。

29年度の参加者人数から検討すると妥当なため。

院外合同就職説明会のブース訪問
後、病院見学・インターンシップ
参加、そして就職に繋がっているため。

現実的に受け入れ可能な日程・人数のため。

③働き続けられる職場づくり
・就職希望者や職員にとって魅力ある職場づくりに努めます。
現状・現状値
職場環境を見直し①離職率の低下、②女性のライフステージを加味した人員体制、③部署別見学会
やインターンシップ制やレジデント制の導入をし人材確保や定着を図っている。

具体的取組

目標・目標値

離職率の改善達成
目標年度

全部署で目標値を設定し達成する。

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

Ａ-

離職率について、目標値の10％を下回る見込みである。また、全国平均である12％も大幅に下回る見込みである。また、薬剤師については、レジデント制を導入し1名を採用した。今後も、職員が働きやすい環境づくりに
努める。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等○

職員満足度調査等の実施により、職員が働きやすい環境づくりに努めるとともに、離職率が常に職員の10％未満となるようにする。

職員の確保は人員基準面、経営面においても重要な課題である。

○

職員の心身の負担軽減のため、引き続き3つのアクションプラン
プランについて、各部署で目標値を設定し、達成に向けての取組を行う。ワークライフバラン
ス推進委員会において、その方策について検討を行う。

26年10月施行の改正医療法により、各医療機関が医療従事者の勤
務環境の改善に取り組むことが努力義務となっている。

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

32年度

職員満足度調査等の実施により、職員が働きやすい環境づくりに努めるとともに、離職率が常に職員の10％未満となるようにする。
（28年度実績：7.1％）

9月に実施した職員満足度調査では、28年度と比較し、大きな変化は見られなかったが、職場環境の項目
について、少し改善が見られた。
また、離職率についても、目標値の10％を下回る見込みである。

32年度

29年度も３つのアクションプラン（①有給休暇の取得推進、②
時間外労働時間数の短縮、③ア
ニバーサリー休暇の取得）を掲
げ、各部署で目標値を設定し、達成に向けて取り組む。

各部署で目標値の設定及び達成に向けての取組を行うとともに、ワーク
ライフバランス推進委員会において9月に職員満足度調査を実施し、次年度以降のアクションプランについて検討を行った。

Ｂ

各部署で目標値を設定し、達成に向けての取組を行っているが、部署ごとに意識の差があると感じられる。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

32年度

29年度も9月に医療職・看護職等を中心に職員満足度調査を実施
し、職員の意見を集約するとともに、新たなアクションプラン
の立案に反映できるようにする。

9月に職員満足度調査を実施した。
調査結果については、職員にも周知するとともに、ワークライフバラン
ス推進委員会においても分析を行い、30年度以降のアクションプラン
の立案に向けての検討を行った。

Ｂ

9月に実施した職員満足度調査に
より職員の意見を集約することができた。調査から、30年度は気兼ねなく帰宅できる職場の雰
囲気づくりのためのアクション
プランの立案も検討する。

○

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ａ

今後もデータ更新やより見やすい
ページづくりを意識した改善を随時行っていく必要がある。

○

-

-

27年症例（1,054件）の件数等のホームページ情報更新
28年症例（1,567件）を国・県へ提出Ａ

国・県の統計が当初の予定より遅くなり公表されなく、院内のみで情報をまとめるだけとなった。

×

他病院と比較しやすい患者のニーズに合った公表方法になるよう工夫する。

がん診療連携拠点病院として役割を果たす。

29年度成果・実績【3月末見込】

29年度目標に対しての自己評価

29年度成果・実績・自己評価
に対するコメント・反省点

29年度
目標の
妥当性

30年度目標・目標値

30年度目標の根拠等

Ｂ①市報などで広報活動を行ったが、参加目標人数までには至らなかった。
②予定通りがんミニ講座を開催したが、参加者は増えてきていない。
③がんサロンは開催回数は増えていない。
それぞれに関して広報活動の検討が必要である。

×

参加者増に向けて広報活動等を再検討したうえで、がん情報についての各種講座等を開催する。

がん診療連携拠点病院として、地域にがん診療の普及啓発活動を行う。

Ａ-

新しい講座担当を増やし、毎月1回の定期講座は実施継続できた。院外からの出前講座の申し込みはなかったが、病院ホーム
ページへの掲載やパンフレット作成を行った。今後どこに広報していくか検討が必要である。

○①院内定期講座の実施、継続②院外広報の検討、出前講座の実施

地域への健康予防の貢献のため講座を継続する。

Ｂ

多職種の協力が不可欠であるが、職種によっては温度差が生じた。病院幹部までの合意に至らなかった。

○

院内合意を得て、プランのシ
ミュレーションを実施する。

実現可能なプランなのか評価をする。

ワークライフバランスの実現がもたらす好循環心身の負担軽減を図るため①有給休暇取得、②時間外労働時間の減少、③業務改善をしている。

29年度目標・目標値

29年度成果・実績【3月末見込】

・職員のニーズを把握するため、満足度調査を実施し、改善に努めます。
現状・現状値

具体的取組

調査結果を踏まえてアクションプ
ラン3つを掲げ全部署で各目標値 9月に職員満足度調査を実施を設定し単年度評価をしている。

目標・目標値

単年度毎のアクションプランの立案と達成30年度も9月に医療職・看護職等を中心に職員満足度調査を実施
職場環境の改善を図るには、職員
し、職員の意見を集約するととのニーズを把握し、改善につなげ
もに、新たなアクションプラン
る必要がある。
の立案に反映できるようにする。

ⅱ.広報活動・情報提供の充実、情報の共有
１ 病院ホームページの充実
・病院ホームページを充実させ、治療実績や治癒率等が適切な評価が受けられるよう情報公開の充実を図ります。
現状・現状値

具体的取組

ホームページ掲載情報を検討中。 がん情報のホームページ掲載

目標・目標値半田病院での開催している講習会
等のがんに関する情報を、市民向
け、医療者向けに分けてホームページに掲載する。

院内がん登録を厚生労働省に提出 がん患者数・治療方法などを公表し、がん登録件数をホームページ し、選んでもらえる医療機関とな ステージ別・治療方法の公表。
で公表している。
る。

達成
目標年度

30年度

32年度

29年度目標・目標値
半田病院ホームページ内に当院でのがんに関する実績や様々な取組活動の紹介コーナーを作成し、地域住民へわかりやすく周知する。
現在もがん登録件数をホームページ上で公表しているが、28
年1月から国へ報告するがん登録の項目数が増加したこともあり、他病院と比較しやすい患者のニーズに合った公表方法になるよう工夫する。

29年度成果・実績【3月末見込】

ホームページへの掲載完了の見込み。

２ 市民講座・ヘルスプロモーション
・医療提供だけでなく、病気に関する学びの機会を提供します。
現状・現状値

具体的取組

目標・目標値①がん市民講座を年間1回開催している（参加者80名）①１講座100名以上の参加を得②がんミニ講座を年5～6回程度開 がん診療連携拠点病院として、地る。
催している（参加者は毎回5～10 域住民、患者対象の講座による積②1開催10名程度の参加を得る。
名程度）
極的な情報発信を行う。
③毎月2回開催する。
③がんサロンを月1回開催している。

いきいき健康講座の開催
健康講座を毎月1回定期開催して月1回以上の講座開催を継続す（12講座を各職種の職員がわかりいる。
る。
やすく説明する。）

地域住民を呼び込んでの情報発信
半田病院体験ツアーの開催に関する取組は行っていない。

取組を固定行事化し、地域住民から認識し、理解されるようにな
る。

達成
目標年度

29年度目標・目標値

32年度

ホームページや市報等によるPRをはじめとして、①7/9にクラシティ半田で開催、28年度より1～2割程度の参加を増やす。
②29年度は、6、9、10、12、2月（年5回）開催予定、28年度より1～2割程度の参加を増やす。
③年度後半に向け月2回開催出来るよう調整する。

32年度

32年度

定期開催に加えて、院外への広報、出前講座を開催する。

広報部会で実現可能なプランを立案し、院内合意を得る。

①大腸癌をテーマとして、がん市民講座を7月9日にクラシティで開催し、約50名の参加があった。
②がんミニ講座は予定通り行ったが、参加者は毎回5名前後と増えていない。。
③がんサロンは、参加者が増えず月1回開催のままとなっている

毎月1回定期講座を開催し、20名前
後の参加があった。
出前講座の向けのパンフレットを作成し、広報先の調整を行った。

プランを立案。広報部会で合意を得る予定。