かけはし
REPORT
58th
報告書

2023.4.1 ～2024.3.31

証券コード：4341

東京証券取引所 スタンダードトップメッセージ

ICTソリューションでDX社会を創る～安全・安心・快適で持続可能な未来のために～
経営理念

西菱電機グループは、
優れた「ビフォア」
サービス・
「イン」
サービス・
「アフター」
サービスを通して、会社に係わるすべての人々に喜びを提供します。
代表取締役社長

西井 希伊

株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。ここに2024年3月期（2023年4月1日から2024年
3月31日まで）の報告書（かけはしレポート 第58期報告書）をお届けし、経営成績等についてご報告いたします。

当期の業績とその背景について
官公庁向けシステムの受注やIP無線機器販売の増加、携帯端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収。増収要因に加え、携帯端末販売の事業運営効率化による収益力の改善、官公庁システム案件の収益率改善により増益とな
りました。

1

ことで緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の進行や世界的な地政学的リスクの高まりを背景に、物価の上昇、材料の調達難が継続するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前期の大手通信事業者の販売インセンティブ（販売手数料収入）
方針の変更により、事業環境は引き続き当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が続いております。情報通信システム事業では、５類移行に伴う経済活動の正常化と、賃金の上昇が進んだ

依然として頻繁に発生する豪雨災害や地震被害などから、

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORTTop Message

国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化

システム案件の収益率改善により増益となりました。なお、が継続しております。加えて、地政学的リスクへの懸念か「市町村防災行政無線システム」
をはじめとする事業開発、ら、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界に規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的なおいて、デジタル・トランスフォーメーション
（DX）
の動きが

投資は継続しております。

さらに加速しており、IoT、AI、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況のもと、当社グループは最終損益赤字・期末配当無配という前期の結果を厳粛に受け止め、役員・社員が全社一丸となり業績回復に努めるとともに、株主の皆様のご期待に沿えるよう、早期の復配を目指し取り組ん

次期の見通し官公庁向け防災案件の需要獲得や新規開発システム・新商材の展開による受注規模の拡大、付加価値向上による利益率の改善など、業績の大幅回復に取り組みます。
当期は、全社をあげた取り組みにより、業績回復と株主の皆様への復配を実現いたしましたが、当社グループを取りでまいりました。
売上高は、三菱電機株式会社様向けの受注は減少しまし

巻く環境は、大手通信事業者のインセンティブ方針の変更

たが、防災行政無線システムを中心に官公庁向けシステム

や原材料価格高騰による収益悪化懸念など、業績の下押しの受注増加、IP無線（携帯電話網を活用した無線）機器の販リスクが継続しております。このような状況のもと、次期に売増加、携帯端末販売においては端末価格が高騰し、販売

おいてもこの業績の回復基調を維持するべく、売上高・利単価が上昇したことなどにより増収となりました。経常損益

益の規模拡大に努めます。

は、携帯端末販売において販売インセンティブ減少に伴う

特に官公庁向けの防災案件は、
最近の地震災害や自然災

収益力の低下はありましたが、上記の増収要因に加え、携害、切迫する南海トラフ巨大地震など、防災・減災意識の高帯端末販売の事業運営効率化による収益力の改善、
官公庁

まりや、
緊急防災・減災事業債の予算執行本格化などを背景にその需要が回復してきております。
これらの需要獲得に加え、新規開発システム、新商材展開などによる規模確保、当2024年3月期連結業績
売上高18,489 百万円

営

業

利

益

195 百万円

経

常

利

益

203 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

284 百万円

社製品の付加価値向上による利益率の改善、徹底した原価低減・経費削減により、業績の大幅回復に向け取り組みます。また、各種システム開発、販売促進、新規市場・事業開拓など、未来をも見据えた投資も継続して行ってまいります。
一方で、軟調な業績動向から収益確保を優先し、
これま
SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

2

Top Message

配当についてで人材への投資を抑制してまいりましたが、当社グループの持続的な成長と企業価値向上には不可避であると考え、社会情勢も踏まえつつ、人的資本に係る課題に的確に投資していくことで組織を強化・活性化し、事業の飛躍・拡大に繋げてまいります。エンゲージメント向上施策として、採用

当期の期末配当は1株当たり40円。中間配当は見送りとさせていただきましたので、当期の年間配当金は1株当たり40円となりました。

競争の激化等を踏まえた若手層の処遇改善・シニア層の活当社グループは、株主の皆様に対する利益配分を経営の用を、多様性・柔軟性のある職場環境の整備として、子育て最重要政策の一つと考え、会社の競争力を維持・強化し、株サポート企業「くるみん」
認定の取得・ドレスコードフリーや主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準

副業の解禁を、人材育成においてはスペシャリストの育成の向上と安定化に努める方針です。前期は大幅な業績悪化など、さまざまな施策を新たに実行してまいります。

により期末配当を見送りとさせていただきましたが、全社をまた、当社グループは、2025年日本国際博覧会（大阪・あげて業績の回復に努めた結果、業績及び財務状況等を

関西万博）の期間展示に出展参加することを決定しました。

勘案し、当期の期末配当につきましては、1株当たり40円と若手社員を中心に、「未来の防災体験」
をテーマにした双方させていただきました。
（中間配当は無配）

向型の展示を通して、未来社会への「問い」
と
「提案」
を発

また、
次期の配当につきましては、未定とさせていただき、信・共創します。ご来場者にとって、
こころ動かす体験や新し配当可能な諸条件が整った段階で、改めて公表いたします。

い驚きをつくりだし、
サステナブルな未来の社会づくりに貢株主の皆様におかれましては、何卒ご理解いただき、今後と献できるようコンテンツを企画してまいります。

もなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2025年3月期連結業績予想
売
営

上
業

利

高

19,000 百万円

益

200 百万円

益

200 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

110 百万円

経常利●配当及び配当性向の推移
49.6（単位：円）

配当性向

49.1

46.0

33

期末

30

記載されている将来に関する予想については、現在入手可能な情報から得ら2023れた当社経営者の判断に基づいて行った予想であり、実際の業績は、さまざ

10

中間

まな要素によりこれらの予想とは異なる場合があることをご承知おきください。

0

33

50
45

40

期末
23

25

中間

10

’21/3

期末
15

中間

10

’20/3

（単位：％）

44.2

将来の予想について

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

期末

50
40

3

中間

10

’22/3

40

期末
10

0

中間

中間

10

’23/3

期末

0

’24/3

40

連結財務ハイライト

Financial Highlights※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

●売上高 ※（単位：百万円）

25,00020,000●営業利益 ※
400

20,53918,155

17,222

19,00018,489（予想）17,024（単位：百万円）

400

367
291

300

●経常利益 ※
370

（単位：百万円）

347
303

300

276
200
195 （予想）

15,000200200203 （予想）

200

10,000
100

5,000
0

’20/3 ’21/3 ’22/3 ’23/3 ’24/3 ’25/3●親会社株主に帰属する当期純利益 ※350（単位：百万円）

251

232

175

284
198

10

’20/3 ’21/3 ’22/3 ’23/3 ’24/3 ’25/3●ROE（単位：％）

8

4.8
110
（予想）

△326

0

0

100

4.4

4

5.4
3.6

14

’20/3 ’21/3 ’22/3 ’23/3 ’24/3 ’25/3●総資産 ※（単位：百万円）

14,00012,00011,80011,661
11,291 10,941
10,675

’20/3

’21/3

10,000
8,000

0

6,000
4,000

△4

△175

0

2,000
△350

’20/3 ’21/3 ’22/3 ’23/3 ’24/3 ’25/3●1株当たり純資産（単位：円）

2,000

1,500

1,495

1,558

1,589

1,474

△8

△6.1

’20/3

’21/3

’22/3

’23/3

●自己資本比率
60

1,565

44.3

48.3

’24/3

（単位：％）

50.8

48.3

47.0

40

0

500
400

1,000

500

0

200
100

’20/3

’21/3

’22/3

’23/3

’24/3

0

’20/3

’21/3

’22/3

’23/3

’24/3

’23/3

’24/3

●研究開発費及び設備投資費 ※

0

設備投資費

研究開発費

（単位：百万円）

337

300

20

’22/3

194

142

’20/3

287

241

256

160

165

197

81

90

89

86

’21/3

’22/3

’23/3

’24/3

178
91

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

4

事業別の概況（連結）

情報通信端末事業
携帯電話の発売当初から蓄積してきた技術とノウ
ハウを活かし、 近畿各地に携帯ショップ（ドコモ･au･UQ）を 12 店舗運営するほか、 携帯端末の修理・検査・出荷まで一貫したサービスをご提供し

売上高
構成比

40.0％

ています。

●売上高
10,000（単位：百万円）▪前期に比べ増収・増益。

8,555
7,383 7,181

8,000

6,817

7,405

6,000

の影響はあったものの、市場環境に適応した効率的なオペレーションで業務の効率化・生産性向上に取り組み、収益力を強化したことなどにより増益。
’20/3 ’21/3 ’22/3 ’23/3 ’24/3

●営業利益
800
600

904

（単位：百万円）

次期の活動

878
668

609

636

▪携帯端末販売の大手通信事業者の販売インセンティブ方針の変更による収益性の悪化など、厳しい事業環境が継続する見込み。引き続きお客様にご満足いただき、将来にわたりお選びいただける店舗創りや、収益性確保のため、市場環境に適応した効率的なオペ

400

レーションで事業運営の最適化を進める。
▪デジタル活用支援に向けたスマホ教室の開催など、国策、地方行政に資する自治体・団

200
0

よる買い控えなどで販売台数が減少、携帯通信端末アフターサービスにおいて修理台数
修理台数減少による減収▪利益面は、販売インセンティブ減少を主因とした収益率の悪化、

2,000

1,000

▪売上高は、携帯端末販売のスマートフォンの高機能化等に伴う端末価格高騰や物価高にが減少したものの、端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収。

4,000

0

当期の概況

’20/3 ’21/3 ’22/3 ’23/3 ’24/3

体との連携にも継続的に取り組み、地域に必要とされる店舗を目指す。
▪携帯通信端末アフターサービスでは、引き続き生産性の向上による収益力の向上、保有技術を活かした新たな市場領域の開拓に取り組む。

5

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORTOverview by Business

情報通信システム事業
タクシーや運送業などの業務効率化を実現する配車システムをはじめ、官公庁向けの防災行政無線、
災害時や緊急時などの情報配信を行う河川や道路の監視・警報システムなど、防災・減災に役立つシ

売上高
構成比

60.0％

ステムの企画から開発・構築・運用・保守までのトー
タルソリューションをご提供しています。

当期の概況

●売上高

（単位：百万円）

15,00012,00011,991

10,775

10,019 10,209

11,090

9,000
6,000
3,000
0

’20/3 ’21/3 ’22/3 ’23/3 ’24/3▪前期に比べ増収・増益。
▪売上高は、
三菱電機株式会社様向けの受注は減少したものの、
防災行政無線システムを中心に官公庁向けシステムの受注が増加、ソフトバンク株式会社様と共同開発したIP無線機「SoftBank A201SJ」の販売が増加し増収。
▪利益面は、受注規模の大幅増大、官公庁システム案件の収益率改善、
不採算事業（発券機シス
テム事業）からの撤退（2023年4月1日付で表示灯株式会社様に事業譲渡）などにより増益。
▪中・小規模の上下水道事業者向けに施設の監視から制御までを行う「中央処理装置」
を開発
し提供を開始。
（7ページ参照）▪
などへの開発投資は引き続き推進。
「市町村防災行政無線システム」
次期の活動

●営業利益

（単位：百万円）

1,500
1,200
900

1,210
1,037

1,141
968
771

600
300
0

’20/3 ’21/3 ’22/3 ’23/3 ’24/3▪官公庁向けは、
災害の多発・激甚化による防災意識の向上、
緊急防災・減災事業債の予算執行本格化などにより需要は増加する見込み。
各種防災行政無線システムや河川監視システ
ムをはじめとする、
防災・減災需要の取り込み、保守などストックビジネスの確保に注力。
▪デジタル田園都市国家構想やスマートシティ・DX社会に向けた自治体・企業の取り組み
もより一層推進されると予測。
「ハイブリッド型同報無線システム」、
スマートフォン・タブ
レット活用の防災アプリ「防災コンシェル」などの防災・減災に役立つソリューションをはじめ、
中・小規模の上下水道事業者向けに新たに開発した監視制御ソリューション、
光のサなどのデジタルソリューション
インで施設利用者の円滑な移動を支援する「てらすガイドⓇ」
を積極展開。
幅広い領域で全国の市町村を中心としたさらなる市場の取り込みを図る。
▪民間向けは、IP無線ソリューションに加え、次世代通信規格「sXGP」
を活用したソリューションの提供など、サービスの拡充やさらなる付加価値向上、拡販に取り組む。
・｢てらすガイドⓇ｣ は三菱電機株式会社の登録商標です。
SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

6

トピックス
上下水道水処理施設向け「中央処理装置」を開発、
兵庫県宝塚市様・京都府木津川市様より受注しました。
地方自治体等の上下水道事業者が運営する、水処理施設・配水施設等の運転状況の監視から制御までを一元管理する「中央処理装置（GOKU AQUAⓇ）」
を開発し、
上下水道監視制御システムとして提供を開始しました。
当社はこれまで、水処理施設で稼働する監視制御システムの保守点検・維持管理業務を通し、
ノウハウの蓄積に努めるなど、持続可能な水道事業の運営に寄与するべく、同装置の事業化検討を進めてまいりました。
今回開発した同装置は、中・小規模事業者のコストを抑えた更新需要に対応するとともに、将来の広域連携を見据えた運転監視業務のDXや効率化を支援するものです。既に宝塚市様・木津川市様より中央処理装置をはじめとする各種設備の更新工事

上下水道監視制御システムイメージを受注しており、今後は滞りなく工事を進めるとともに、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
・｢GOKU AQUA ｣ は西菱電機株式会社の登録商標です。
Ⓡ

上下水道監視制御システムの紹介はこちら兵庫県神戸市様にハイブリッド型同報無線システムを納入、JR三ノ宮駅北側広場にて「ハイブリッド拡声子局」の運用を開始しました。
自治体独自の専用無線回線と広域で利用可能な携帯電話回線（LTE）
で通信を2重化することにより、通信途絶リスクの回避や従来では通信が困難だった不感エリアへの防災情報の配信を可能とする「ハイブリッド型同報無線システム」
を神戸市様へ納入し、JR
三ノ宮駅北側広場にて「ハイブリッド拡声子局」の運用を開始しました。
JR三ノ宮駅南側の再開発に伴い、今後建設される高層ビル等の影響により電波環境が変化した場合でも、LTE回線との2重化で安定的な放送を実現するほか、拡声子局に
防災用高性能スピーカを採用したことで、音達距離が従来の約1.5～2倍(※)に。1日70万人を超える乗降客数を擁する神戸三宮ターミナルにおいて、災害発生時の情報提供
や避難情報を的確に伝達できるようになるなど、信頼性がさらに向上しました。
(※)気象条件や周囲の構造物の影響により、変動する場合があります。

7

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

JR三ノ宮駅北側広場に設置されたハイブリッド拡声子局

ハイブリッド型同報無線シス
テムの紹介はこちら

Topics

ソフトバンクIP無線機の新機能「企業間通信サービス」の提供を開始しました。
「企業間通信サービス」とは、契約が異なる企業・団体のユーザー同士であっても、IP無線機での個別通話やグループ通話、位置情報の共有が可能な動態管理を行うことができるものです。物流業界では、時間外労働の制限やドライバー不足などの2024年問題を背景に、ようしゃ

同業他社と協力し合う共同配送や傭車（※）の活用が進んでいます。
本サービスの活用により、
このような異なる企業・団体間であっても音声通信や動態管理を行うことができ、相互コミュニケーションの向上、物流業務の効率化が期待できます。今後
は運送業や生コンクリート業を中心にサービスの拡販に努めるとともに、
ソフトバンク株式
会社様と協力し、IP無線機のさらなる利便性向上を図ってまいります。
（※）
他社の車両を一時的に借り受けて輸送業務を行うこと、
またはその車両のことを指します。

大阪・関西万博への取り組み

企業間通信サービスイメージ

当社は、1970年の大阪万博で無線通信システムの保守・運営を請け負ったことで大きく成長した歴史があります。今回の大阪・関西万博
では、防災に携わる企業として安全・安心・快適な社会の実現に貢献したいという想いから、防災をテーマにした活動に取り組んでいます。
「防災ミッションラリー」
を産官学で出展しました。
●「TEAM EXPO 2025」
プログラム（※）共創チャレンジ
大阪府茨木市危機管理課様、尾西食品株式会社様、大日本印刷株式会社様、立命館

大学様と共創し、立命館大学様主催の地域交流イベント「いばらき×立命館DAY2024」にて、緊急時に一人ひとりが行動できる防災知識を体験しながら学べる「防災ミッションラリー」
を出展しました。

今回の出展では、当社製の防災アプリを活用した避難所チェックや消火器の使い方を学びながら体験できるシューティングゲーム、無線機を活用した緊急時の連絡、災害用のトイレや防災食の体験など、子供から大人まで楽しみながら防災知識を学んでいただくことができました。また、本取り組みは大阪・関西万博公式プログラム「TEAM
EXPO 2025」
プログラムの共創チャレンジとしても登録しており、今後も継続して開催していく予定です。本取り組みを通して、市民の皆様の防災意識の向上、災害時の被害（※）
「TEAM EXPO 2025」
プログラムについてはこちらを最小化するための連携強化などに繋げてまいります。

大阪・関西万博で「未来の暮らし」
が体験できる『フューチャーライフエクスペリエンス』
エリアにて、「未来の防災体験」
をテーマに期間限定で出展予定！
出展内容としては、複数人で体験できる高精細な防災動画を展示し、臨場感のある防災体験を通して、国内外の来場者様に防災に対する意識の向上や気づきに繋げていただけるよう、準備を進めております。

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

8

Topics

令和6年能登半島地震に対する支援活動を行いました。
被災地復旧支援石川県羽咋市様へ寄付

停電や通信ケーブルの断線により携帯電話基地局が停止し、当社は石川県下の3自治体（羽咋市様・野々市市様・川北町

被災地の広い範囲で携帯電話が使用できない状況となったこ様）
へMCA無線を活用した防災行政無線システムを、販売代理とから、当社では株式会社NTTドコモ様の支援として、株式会社

店を通して納入しております。その中でも羽咋市様では液状化

ミライト・ワン様のもと、移動基地局車（※）などの運用支援を行い、現象等による被害が特に大きかったことから、
このたび、被災さ能登半島全域の通信ネットワークの復旧活動に努めました。

れた方々の救援や被災地の復旧・復興に役立てていただくた(※)衛星通信用のアンテ

め、企業版ふるさナを搭載した携帯電話のと納 税 を 活 用し地上基地局と同様の機能を持つ自動車です。機能が停止した地上基地局や災害時の避難所などにお100万円の寄付を行いました。

いて、衛星回線を利用した臨時の伝送路を用いる
ことで、迅速なサービスの復旧を実現します。
左から羽咋市 市長 岸 博一様、西菱電機 社長 西井 希伊羽咋市様より寄付に対する感謝状を贈呈いただきました。

今後も当社は被災地の復興に向けて、できる限りの取り組みを行ってまいります。

「健康宣言」を発表し、従業員の健康保持・増進を図る取り組みを行っています。
当社では、2023年4月に従業員の健康を重要な経営資源と捉え、企業全体で健康づくりに取り組む「健康宣言」
を発表し、サントリーホールディングス様が提供する健康支援アプリ「サントリープラス」の導入や健康意識向上に繋がるセミナーの開催などに取り組んでいます。今後も引き続き、健康で生
き生きと働ける職場づくりの実現に努めるとともに、経済産業省の認定制度「健康経営優良法人」の取得も目指してまいります。

9

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

サントリープラス
アプリについてはこちら

当社の健康宣言はこちら

会社概要/株式情報
会社概要
商Corporate Profile / Stock Information役

2024年3月31日現在

号

西菱電機株式会社

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION
本 店 所 在 地

〒664-0847 兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目5番33号

本社事務所所在地〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島二丁目4番27号

設

立

員

2024年6月26日現在

代表取締役会長

西

岡

伸

明

代表取締役社長

西

井

希

伊

常

役

神

田

達

也

取

締

役

前

田

真

昭

1966年12月6日

取

締

役

平

塚

俊

光

務

取

締

資

本

金

5億23百万円

社

外

取

締

役

小

西

新右衛門

代

表

者

代表取締役会長 西岡 伸明
代表取締役社長 西井 希伊

社

外

取

締

役

田

内

芳

常

勤

監

査

役

竹

内

429名(連結622名)

社

外

監

査

役

菱

田

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行

社

外

監

査

役

山

路

従

業

員

数

主要取引銀行

株式の状況
発行済株式の総数・・・・・・・・・・・・・・・・

信之健

所有者別株式分布状況■外国法人等
1千株 5名■金融商品取引業者
33千株 13名
合計

3,500千株
1,080名※ 自己株式1,832株は「個人・その他」に含めて計算しております。
※ 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

大 株 主

3,500千株

株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,080名■その他の法人
1,853千株17名

徹

2024年3月31日現在

発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・・・ 12,000千株

■金融機関
139千株
5名

信

■個人・その他
1,472千株
1,040名

株

主

名

持株数
（千株）持株比率（％）

三 菱 電 機 株 式 会 社

812

23.21

合 同 会 社 ニ シ オ カ

800

22.87

西菱電機従業員持株会

188

5.38

株 式 会 社 コ ン セ プト

180

5.15

西

岡

明

104

2.97

海

山

智

84

2.40

西

井

伊

48

1.37

株式会社三井住友銀行

48

1.37

株式会社三菱UFJ銀行

48

1.37

アト ム 電 子 株 式 会 社

42

1.20

伸
希

※ 持株比率は、
自己株式（1,832株）を控除して計算しております。
※ 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT

10

株主メモ
決

算

事業所紹介
期

日

3月31日

定 時 株 主 総 会

6月下旬

剰 余 金 の 配 当

主な事業所

期末配当受領株主確定日 3月31日
中間配当受領株主確定日 9月30日

株 主 確 定 基 準 日

定時株主総会 3月31日
その他必要がある場合は、取締役会で決議し、あらかじめ公告して基準日を定めます。

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同〒541-8502

連絡

先

大阪市中央区伏見町三丁目6番3号

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
0120-094-777
公

告

の

方

法

電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL https://www.seiryodenki.co.jp/（ご注意）
1.株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、
原則、
口座を開設
されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）では

本店〒664-0847 兵庫県伊丹市藤ノ木 3-5-33

本社事務所〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島 2-4-27

猪名寺事業所〒661-0981 兵庫県尼崎市猪名寺 1-35-15

大阪支社〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜 2-2-8

東京支社〒105-0012 東京都港区芝大門 1-1-30

神奈川営業所〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸 2-20-5

東日本端末修理センター〒135-0062 東京都江東区東雲 1-7-12

携帯電話ショップ
ドコモショップ千里中央店
ドコモショップ
ららぽーとEXPOCITY店〒565-0826 大阪府吹田市千里万博公園 2-1
ららぽーとEXPOCITY 1F

ドコモショップ山田南店〒565-0822 大阪府吹田市山田市場 10-5

ドコモショップ宝塚山本店〒665-0882 兵庫県宝塚市山本南 1-26-28

ドコモショップ
イオンモール伊丹店〒664-0847 兵庫県伊丹市藤ノ木 1-1-1
イオンモール伊丹 3F

ドコモショップ
イオンモール猪名川店〒666-0257 兵庫県川辺郡猪名川町白金 2-1
イオンモール猪名川 2F

auショップ
ららぽーとEXPOCITY〒565-0826 大阪府吹田市千里万博公園 2-1
ららぽーとEXPOCITY 1F

auショップトナリエ南千里〒565-0862 大阪府吹田市津雲台 1-1-30
トナリエ南千里 1F

auショップ明石〒673-0892 兵庫県明石市本町 2-1-1
インティ明石ビル 1F

auショップイオンモール伊丹〒664-0847 兵庫県伊丹市藤ノ木 1-1-1
イオンモール伊丹 3F

auショップイオンモール神戸北〒651-1515 兵庫県神戸市北区上津台 8-1-1
イオンモール神戸北 2F

UQスポットイオンモール神戸北〒651-1515 兵庫県神戸市北区上津台 8-1-1
イオンモール神戸北 2F

お取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ
信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行の全国各支店でもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、
三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町 1-3
せんちゅうパル 2F※‌ドコモショップは西菱電機が運営、auショップ・UQスポットはコムテックサービスが運営しています。

グループ会社
コムテックサービス株式会社〒664-0847 兵庫県伊丹市藤ノ木 3-5-33

西菱電機フィールディング株式会社 〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸 2-20-5
地球にやさしいベジタブルインキを使用しています。

西菱電機株式会社

西菱電機エンジニアリング株式会社 〒664-0837 兵庫県伊丹市北河原 1-2-7
鳥取西菱電機株式会社〒680-0835 鳥取県鳥取市東品治町 102