教育研

究業

績氏名
学位：研

究分野石川 雅俊
博士（法学）

研 究 内 容 の キ ー ワ ー ド①憲法と違法証拠排除法則②主観的犯罪要素③取引の公正性の確保と財産犯罪・経済犯罪に対する法規制

①法学
②刑事法学

主要担当授業科目
教・法学入門・ビジネス法 A・B・C・基礎演習Ⅰ・Ⅱ

育上の事項
１ 教育方法の実践例①首都大学東京大学院社会科学研究科法律学専攻における『法律学総合演習』

能力に関する事

項年月日

概要

平成 23 年
10 月から平成 26 年9 月まで

本講義は、学生に自己の研究の一端を報告させ、それについて全員で討論するというゼミ方式の形をとったものである。他の法分野を専攻している学生には考えもしなかった点からの指摘があったため、当該学生の研究をより深化させることができたと考えられる。

②駿河台大学『警察と法』における「警察の人事制度」

平成 25 年10 月

本講義（講義担当者：堀田周吾首都大学東京准教授）は、主に、公務員、とりわけ警察官志望の学生に対して開講されたものである。そこで私は特別講師として、「警察の人事制度」について講義した。本講義では、警察官の採用手続だけではなく、昇任制度や懲戒制度なども含むものであったことから、学生に警察官という職業のあり方を理解させることができたと考えられる。

③駿河台大学『刑事訴訟法』における「違法収集証拠排除法則」

平成 25 年10 月

本講義（講義担当者：堀田周吾首都大学東京准教授）は、刑事訴訟法の理解を目的として開講されたものである。そこで私は特別講師として「違法収集証拠排除法則」ついて講義した。本講義では、公務員、とりわけ警察官志望の学生が大勢いたことから、実務上、問題となった違法捜査の事案を多用した。本講義により、学生に警察の捜査のあり方について理解させることができたと考えられる。

④目白大学社会学部地域社会学科における『人権と法（法学）』平成 26 年
4 月から
平成 28 年9 月まで

本講義は、未成年者や女性、高齢者および日本に居住している外国人など、社会的に弱い立場にある人の権利について、なぜそれらは保護（ないし、規制）されなければならないのか、また、権利保護のためにどのように法解釈すべきかおよび国家や地方公共団体はどのような施策をすべきかについて解説した。本講義により、学生は人権について深く理解することができたと考えられる。なお、講義の工夫として、理解度を上げるために穴埋め式のレジュメを用いた。

⑤東京成徳大学経営学部における『法学入門』

平成 27 年4 月から現在に至る

本講義は、社会生活を営むのに必要な法的知識の涵養を目的として開講されたものである。本講義では、「法とは何か」、条文解釈の方法などを説明した上で、学生が将来遭遇するであろう私法上の法律問題を、具体例を示し解説した。本講義により、学生は社会生活を営むのに最低限必要な法的知識を身につけることができたと考えられる。なお、講義の工夫として、理解度を上げるために穴埋め式のレジュメを用いた。

⑥東京成徳大学経営学部における『ビジネス法Ⅰ（A）』

平成 28 年
4 月から
現在に至る

本講義は、学生が社会に出た後、ビジネスパーソンとして必要な法的知識の涵養を目的として開講されたものである。ビジネス取引は契約の締結によって行われる。そこで、本講義では、各業種によって取り扱う契約の種類がそれぞれ異なることを説明した上で、その契約をすると法的にどのような権利義務が発生するのかを示した。なお、講義の工夫として、理解度を上げるために穴1埋め式のレジュメを用いた。
⑦東京成徳大学経営学部における『ビジネス法Ⅱ（B）』⑧東京成徳大学子ども学部および東京成徳短期大学における『日本国憲法』

２ 作成した教科書，教材①目白大学社会学部地域社会学科における『人権と法（法学）』のレジュメ②東京成徳大学経営学部における『法学入門』等のレジュメ

３ 教育上の能力に関する大学等の評価①平成 25 年度年度評価本人通知書（首都大学東京）②授業改善のためのアンケート（東京成徳大学）

平成 28 年
4 月から現在に至る
平成 29 年
9 月から
現在に至る

本講義は、近い将来、企業で働くことになる大学生に会社の構造等を理解させるために開講されたものである。具体的には、会社の種類、株式の性質等、会社の基本的な構造について解説した。
なお、講義の工夫として、理解度を上げるために穴埋め式のレジュメを用いた。
本講義は、将来、保育者として幼稚園や保育所で働くことになる学生を対象に開講されたものである。本講義では、①法学の知識のない他学部の学生に対し、「法とは何か」、「憲法とはどのような法か」を説明した上で、②保育者として憲法を学ぶ意義を解説した。なお、講義の工夫として、理解度を上げるために穴埋め式のレジュメを用いた。

平成 26 年
4 月から
現在に至る

その部分を埋めることにより学生の理解力が向上すると考えられる語句を埋める穴埋め式のレジュメを用い、学生の理解力の向上に努めた。

平成 27 年
4 月から
現在に至る

その部分を埋めることにより学生の理解力が向上すると考えられる語句を埋める穴埋め式のレジュメを用い、学生の理解力の向上に努めた。

平成 26 年6月

教員による相互評価により、学生の教育について、A から C までの評価で A の評価を得た。

平成 27 年9 月から令和元年
9月

平成 27 年度から令和元年度に担当した「法学入門」、平成 28 年度から令和元年度に担当した「ビジネス法 A・B」および平成 29
年度から平成 30 年度後期に担当した「日本国憲法」について、アンケートに回答した学生のうちの約 70％から、5 段階で 4 以上の総合評価を得た。

４

実務の経験を有する者についての特記事項なし
５ その他なし

職務上の事項実

績に年月日関する概要

１ 資格，免許なし
２ 特許等なし
３

実務の経験を有する者についての特記事項なし
４ その他なし

2事

項

研究

著書，学術論文等の名称

業

績単著・共著の別等に関発行所，発表雑誌等又は発表
学会等の名称

発行又は発表の年月する事項
概要（著書）
木村光江ほか編『これからの刑事司法の在り方（池田修先生・前田雅英先生古希記念論文集）』

共著（学術論文）

令和 2 年 7 月

弘文堂

本書は、様々な観点から、これからの刑事司法の方向性を探った論文集である。その中に、「我が国への電子令状の導入可能性」と題した論文を投稿した。そこでは、アメリカだけでなく、オーストラリア、カナダの電子令状について検討し、これらの国々は、令状請求の迅速性と審査の厳格性の調和を図った運用をしていることを示した上で、とりわけ、令状審査の厳格性を重視する我が国では、①緊急性が極めて高い場合で、かつ、②ビデオ通話などで裁判官と警察官との対面できた場合に、電子令状の発付を認めるべきことを示した。

1「アメリカにおける証拠排除基準と主観的要素との関係」

単著

平成 23 年 7 月『首都大学東京法学会雑誌』第 52
巻 1 号（179-230頁）

本稿は、我が国の刑事法学の分野における重大な問題である、違法な捜査活動により獲得された証拠を公判手続から排除する、いわゆる違法収集証
拠排除法則の適否の判断に際し、捜査官の主観的要素を考慮すべきかという問いについて検討したものである。その際に、排除法則の母法たるアメリカの議論と比較した。アメリカでは、排除法則は、違法な捜索を禁止する合衆国憲法第 4 修正に基づく法理であるという理解が現在でも有力であるが、その理解によれば、捜査官が意図的に憲法の規定を破り証拠収集した場合は、排除法則の適用を肯定することになることを示した。

2「刑事訴訟における違法判断と損害賠償」

単著

平成 24 年 7 月『首都大学東京法学会雑誌』第 53
巻 1 号（359-409頁）

我が国の排除法則の適用は、捜査行為に「重大な違法」があった場合に限定されるため、実際に証拠排除される事案は非常に少ない。しかし、それでは違法行為をされた被告人は救済されないことになってしまう。そこで、近年、刑事手続における証拠排除以外の救済方法が指摘されている。
本稿では、とりわけ、国賠訴訟における損害賠償に焦点をあててその有効性について検討した。

3「証拠排除基準たるいわゆる『違法の重大性』に関する一考察」

単著

平成 25 年 1 月『首都大学東京法学会雑誌』第 53
巻 2 号（209-256頁）

本稿は、我が国の排除法則の適用基準たるいわゆる「違法の重大性」の考慮要素のうち、違法行為の客観的要素を中心に、「違法の重大性」と憲法違反との間にどのような関係があるのかを、わが国の判例だけではなく、アメリカの連邦最高裁判例も参考にしつつ検討したものである。

4「排除法則における『事件の重大性』の考慮」 単著

平成 25 年 7 月『首都大学東京法学会雑誌』第 54
巻 1 号（513-550頁）

排除法則による証拠排除の目的として、違法捜査の抑止および刑事裁判に対する国民の信頼維持が挙げられているところ、本稿では、これらの目的との関係で事件の重大性がどのような意味を持つのかを検討した。

5「排除法則における因果関係の判断と主観的要素」

単著

平成 26 年 1 月『首都大学東京法学会雑誌』第 54
巻 2 号（169-198頁）

排除法則による証拠排除の目的として、違法捜査の抑止および刑事裁判に対する国民の信頼維持が挙げられているところ、本稿では、これらの目的との関係で証拠収集行為と証拠獲得との間の因果関係の有無がどのような意味を持つのかを検討した。

6「排除法則の研究―主観的要素を中心に―」（博士学位論文）

単著

平成 26 年 2 月

首都大学東京社
会科学研究科我が国の判例は、排除法則の目的として違法捜査の抑止を挙げている（抑止効説）。そして、抑止効説を採用すると、排除法則の適否を政策的に判断することになる（つまり、政策説を採ることになる）と理解されてきた。しかし、判例は捜査官の行為が「法規」から「逸脱」していたか否かを3

「違法の重大性」を判断する理由としており、規範的な観点を考慮しているのである。そこで、本稿では、規範的な観点からも抑止効説を説明できるかを検討し、判例の立場を明らかにした。
7「最近のアメリカにおける排除法則の動向」

単著

平成 27 年 1 月『首都大学東京法学会雑誌』第 55
巻 2 号（211-236頁）

本稿は、近年、アメリカで、排除法則を適用し証拠排除した判例が増えてきたという実情を示した上で、その理由を事実面と法律面から検討したものである。

8「排除法則におけるいわゆる『法潜脱の意図』の内容」

単著

平成 27 年 7 月『首都大学東京法学会雑誌』第 56
巻 1 号（665-694頁）

我が国の判例は排除法則の適否の際にいわゆる「法潜脱の意図」を考慮しているが、この内容について、わが国の判例の分析に加えて、主観的要素を重視する最新のアメリカ連邦最高裁判例も参考にしつつ検討したものが本稿である。

9「取締役の刑事責任といわゆる経営判断の原則」

単著

平成 29 年 3 月『東京成徳大学
経営論集』第 5 号（11-22 頁）

本稿は、これまで民事法上認められてきた、取締役の適正な経営判断を尊重する、いわゆる経営判断の原則を刑事事件に適用できるか、また、仮に適用できるとしてもどのような条件で認められるかを検討したものである。

10「抱き合わせ規制の問題点―ヤマダ電機の事案を手がかりに―」単著

平成 30 年 3 月『東京成徳大学経営論集』第 7 号（1-13 頁）

本稿は、ヤマダ電機の一部店舗でなされた抱き合わせ販売の適法性を検討したものであるが、適法性を判断する上で、とくに小売業界ではネットショップが台頭してきているという事情をどこまで考慮すべきかを分析した。

11「アメリカにおける令状の電子化と証拠排除」

単著

平成 31 年 3 月『青山学院大学
法学論集』第 60
巻第 4 号（99-121頁）

本稿では、アメリカ全土で（つまり、州法レベルでも）、電子令状が普及した事実、および、かかる事実に基づいて、連邦最高裁の証拠排除の傾向が続いていることを示した。

12「アメリカの電子令状」

単著

令和元年 6 月『捜査研究』第 68
巻第 6 号（94-102頁）

本稿では、アメリカではどのようにして令状請求の迅速性と審査の厳格性の調和を図っているのかという点を中心に、個々の州の令状の電子化に関する具体的な取り組みを示した。

13「無令状の強制採血によって得られた証拠の証拠能力―飲酒運転の事案を中心に―」

単著『東京都立大学法学会雑誌』第 62
巻 1 号（ー頁）

本稿は、飲酒運転の疑いのある者に対する無令状の強制採血の可否を検討した。捜査の必要性と令状主義の貫徹の調和をどの地点に求めるかを明らかにした。

（その他）

令和 3 年 7月・予定

1 研究ノート「排除法則における主観的事情の考慮について」

単著

平成 22 年 7 月『首都大学東京法学会雑誌』第 51
巻 1 号（243-287頁）

本稿では、現在のアメリカの連邦最高裁判例は、排除法則が有する、公正な裁判を維持する機能よりも、捜査官に対するサンクション的な機能を重視しており、その観点からは、排除法則は個々の捜査官の規範意識の向上による違法捜査の抑止を目的とすることになることを明らかにした。

2 判例研究「所持品検査の違法を理由に排除法則を適用し、無罪を言い渡した事例」

単著

平成 24 年 1 月『首都大学東京法学会雑誌』第 52
巻 2 号（377-402頁）

本稿は、捜査官の主観的要素を考慮して証拠排除した下級審裁判例（京都地判平成 22 年 3 月 24日〔公刊物未登載〕）を評釈したものである。

3 判例研究「窃盗の犯人による事後の脅迫が窃盗の機会の継続中に行われたとはいえないとされた事例」

単著

平成 26 年 7 月『首都大学東京法学会雑誌』第 55
巻 1 号（263-273頁）

本稿は、重大な財産犯罪である事後強盗罪において、その成立要件である、いわゆる窃盗の「機会継続性」に関し、被告人の主観的要素を考慮してその存在を否定し、事後強盗罪の成立を否定した
最高裁判例である最判平成 16 年 12 月 10 日（刑集 58 巻 9 号 1047 頁）を評釈したものである。

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