公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

実演家著作隣接権センター

クラウド・サービス等デジタル・ネットワーク社会における集中管理の背景
過日、来日中のドイツ・マックス・プラ

法の分野と集中管理の分野が存在するこンク知的財産法研究所の博士の講演を聞とは衆目の一致するところであろう。前その他、放送分野における集中管理へ

く機会があった。ドイツにおける著作権者はドイツ法の行き方が大いに参照されの新規参入について独禁法との関連を巡法の諸問題を俯瞰し、博士は現代の著作ることになろうが、後者は、制度の整備

り係争が生じるなど、制度の問題点の顕権法制度を、著作者の権利に関する法、がその結果としてどのような方向に導か在化が始まっている。

著作隣接権に関する法、著作権契約に関れることになるのか不透明な面もあり、する法、権利管理団体に関する法、権利問題がやや複雑である。

ることになるであろう。

昨年度、文化審議会著作権分科会の著作物等の適切な保護と利用・流通に関す

執行に関する法の５つのサブシステムから

ここのところ、わが国でも集中管理をる小委員会において、クラウド・サービ

なるものと整理された。著作権契約法は、巡る問題が様々生じ始めている。１つは、スにおける著作権問題についての審議がドイツにおいても著作者契約法という特権利処理の円滑化を実現する目的で、そ行われたが、その中で、日本レコード協別法により実現された。しかし、権利管のインフラとして、集中管理が活用され会、JASRAC、芸団協CPRAの権利者３

理団体に関する法（Collecting Societies

る場合である。例えばaRmaの設立により、団体が、クラウド・サービスにおける音Law）、すなわち権利の集中管理に関する

放送コンテンツを巡る権利処理の円滑化

楽コンテンツの利用需要に対応すべく、規律の整備はこれからの問題と思われる。

は大きく前進した。２つには、不明権利

ワンストップ型集中管理を目指した「音数年前、博士は、権利管理団体の文化者の権利処理や著作物のアーカイブ化に

楽集中管理センター（仮称）」案を提示し的役割を指摘された小論を芸団協CPRA

関連して、集中管理の意義がクローズアッ

た。クラウド・サービス分野における集から発刊されたが、その中で、権利管理プされ始めた。集中管理の範囲が拡大し

中管理の展開も、また誠に時宜を得たも団体の考え方は、徴収した使用料の一部

権利者情報が集約されて行けば、同時にのと思われる。

を原資とした会員向け社会福祉事業、権権利管理団体が不明者探索の照会先とし著作権管理制度に関する法的基盤の整利保護事業、文化振興事業などの思想にて、あるいは権利不明者の権利の許諾者

備の必要性が唱えられ、著作権等管理事つながると指摘された（そのため、例えばとして最適任の立場にあることに着目さ業法が制定されたのが平成12年であるが、フランスではコレクティング・ソサイエ

れてくる。EUの孤児著作物指令や北欧

約15年が経過した現在、これらの諸状況

ティの要件として、それがsociété civile

諸国に見られる拡大集中管理制度はそのを踏まえて、コレクティング・ソサイエ

であり、その構成員は権利者であること

ような権利管理団体の特性から生じて来ティ・ロー全般の見直しが求められる時が必要とされている）。その点は再論さる。３つ目は、既に著作権法の中に取り期が来ているのではないだろうか。

れておられたが、他方、権利管理団体の込まれた私的利用の分野の私的録音録画

問題点も指摘されていたように思う。

補償金制度の問題である。それは集中管

わが国においても、今後の著作権法に理団体を不可欠なものとして要請するが、残された大きな課題として、著作権契約

今後のあり方が議論の狙上に上がってく

弁護士

龍村 全

Tatsumura Zen●巻頭メッセージ

クラウド・サービス等デジタル・ネットワーク社会における集中管理の背景 …… 1

V O L .7 5
F E B . 2 015
CONTENTS●●特集「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」報告書まとまる〜音楽権利者団体がロッカー型クラウドサービスに対応した
集中管理による契約スキームを提案〜 …… 2
音楽のこれから−音楽市場の傾向と消費者の動向から− …… 4

Action …… 7
Column／Essay …… 8

「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」報告書まとまる能とすべき。
おいても様々な態様があり他のタイプとの境界も明瞭ではない。事業者の責任の有無は事実認定に依るところが大きく、〜音楽権利者団体がロッカー型クラウドサービスに対応した集中管理による契約スキームを提案〜
平成26年12月25日に「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（ 第 ９ 回 ）」が開催され、『 クラウドサービス等と著作権に関する報告書（案）』が検討された。
同小委員会は、文化審議会著作権分科会の下に設置されており、①クラウドサービス等と著作権、②クリエーターへの適切な対価の還元の二つの課題を集中的に審議している。
特に①については、知的財産推進計画や規制改革実施計
画等で速やかに結論を得て必要な措置を講じることとされており、課題の解決が求められていた。

既に事業者・権利者間で契約処理をしている実態があることも踏まえれば、先進的かつ利用者にとって魅力的なサービス

報告書案では、JASRAC、日本レコ ー ド協会、芸団協
CPRAの音楽権利者団体が提案した、ロッカー型クラウドサービスに対応した集中管理による契約スキームについても言及されており、「本スキームの活用に向けた必要な課題
解決を中心に、『音楽集中管理センター』（仮称）設立に向けて関係当事者間で速やかな検討を行うよう求めることとし、その状況を引続き、注視する 」とまとめられている。本稿では、報告書案の記載に基づき、小委員会の議論の経緯と集中管理による契約スキームの概要を簡単に説明する。

ロッカー型クラウドサービス

そのコンテンツを誰が提供するのか、とクラウドサービスと一口に言っても、

そして、利用者ではなく事業者がコンみが利用し、コンテンツを用意するタイ

制・基本問題小委員会と本小委員会では、テンツを用意するタイプ１とタイプ３はプ２については、事業者・利用者と権利

まず問題点を絞り込み、議論の対象を整許諾権の対象となることが明らかであり、者（一部事業者を含む）の意見が以下のと理した。その結果、私的使用目的の複製制度整備の必要性が否定された。

おり対立した。

JASRAC等
管理事業者

レコード各社

これらの意見を踏まえて、小委員会では法的な論点について整理を行ったが、利用行為主体、私的複製該当性、公衆用集中管理による
契約スキームの提案

各実演家

契約

サービス内容と権利処理の相談・協議
ライセンスの申請

将来「音楽集中管理センター」（仮称）【ワンストップ型窓口】

現実等を踏まえれば、事業者が広く利用契約による処理が望ましい。

実演

現状

者の適法性を確保するという観点からも、らない状態が続いた。

これに対して、基本的にその利用者のプ１～４に分類された。

レコード

また、利用者間の共有等がなされているいう二つの視点から、図１のとおりタイ
その内容は多岐に亘るため、昨年度の法楽曲で協議、契約による処理を促進すべき。

して意見の対立があり、両者の溝が埋まタイプ２に関する議論

ロッカー型
クラウドサービス
提供事業者

展開をするためにも、事業者・権利者間設置自動複製機器該当性等の諸論点に関るコンテンツにアクセスできる者は誰か、

図2 集中管理による契約スキームのイメージ

権利者（一部事業者を含む）：タイプ２に『クラウドサービス等と著作権に関する報告書（案）』19頁（2014）を基に作成。

楽曲

レコード

実演

JASRAC等
管理事業者

日本レコード協会（徴収委任団体を含む）

芸団協CPRA

ロッカー型サービスに対応した集中管理による契約スキーム
ロッカー型クラウドサービスのうちタイプ2のサービスについて集中管理の対象とし、上図のとおり
事業者に対してワンストップ型の窓口を提供するもの。この窓口は「音楽集中管理センター」（仮称）として、サービス内容と権利処理の相談・協議にあたるとともに、利用許諾契約の申請窓口としても機能する。また同センターを構成する集中管理団体は、同センターを経由する利用許諾契約申込みの手続きを可能な限り簡素化するように努める。楽曲に係る権利については、作詞・作曲家の権利をJASRAC等の管理事業者、レコード製作者の権利を日本レコード協会、実演家の権利を芸団協CPRA
が集中管理し、契約、使用料の請求・収受および分配等を行う。また、集中管理団体に属さない権利者については、同センターを管理事業者として受皿とする案や、集中管理団体が可能な限り権利者を取り込むよう努める旨の意見が示されている。

課題は存在する）。

審議会の議論に照らし、「著作物の種類

このような状況下で音楽権利者団体は、

このように、音楽権利者団体が率先し及び用途並びにその利用の目的及び態様

ロッカー型クラウドサービスの展開を促て、ロッカー型クラウドサービスの展開に照らして、当該著作物の表現を知覚すに関係するクラウドサービス（ロッカー

また、利用者が広く共有を行うタイプ

進すべく、集中管理による契約スキームに協力する姿勢を具体的に示したことで、ることを通じてこれを享受するための利型クラウドサービス）と、それ以外のク４での利用者の行為は私的使用目的の複事業者・利用者：タイプ２における利用の提案を行った。権利者の特定や契約交議論が大きく加速した。この後、小委員

用とは評価されない利用」か否かを基準

ラウドサービスに分類され、まず前者を製にあたらず権利侵害になるとの前提に者の行為は私的使用目的の複製であるた

渉等に要する負担が大きいこと等の個別会ではさらに本スキームの活用に向けたとして検討し、サービスや権利処理の実重点的に検討することとなった。

争いはなく、基本的に契約で処理すべき

め、サービス全体が適法である。利用者の権利処理が抱える課題を、ワンストッ

意見と課題が整理され、本スキームの具態について、実際にサービスを展開してとの意見が示され、制度整備に関する合の行為を適法と位置付けるだけでなく、プ型の集中管理によって解決し、事業者体化に向けた検討を求めるとの方向で意いる事業者等からヒアリングを実施した。

意形成はなされなかった。

事業者も無許諾無償でサービス提供を可のクラウドサービス展開を容易にするこ見が一致した。

ロッカー型クラウドサービスにも様々な態様があるため、ロッカーに保存され共有型の多様性に鑑みれば、権利者との契約がロッカー型クラウドサービスの議論が、権法の範囲内で十分に対応することがで

著作権法上必要か否か必ずしも明らかで集中管理による契約スキームの提案によきる旨の意見を表明したため、少なくとないサービスが現れることも考えられる

り決着したことで、それ以外のクラウドも小委員会に提示された内容を前提とす

ところ、そのようなサービスが今後リスサービス、すなわち電子情報技術産業協る限り、法改正等を行うに足る立法事実

クなく展開できるように、本スキームに会（JEITA）から提案のあった複製支援は認められない、と結論付けられた。

より契約のハードルを下げることは非常サービスや情報活用サービスについて検に有意義である」といった意見等が出さ

討することとなった。

価され、多くの有識者、利用者、一部の配信型

ユーザーアップロード型

ロッカーに保存されるコンテンツはクラウド事業者が用意

ロッカーに保存されるコンテンツは利用者が用意

事業者からは、「今後展開されるサービス

タイプ２：プライベート・ユーザーアップロード型

クラウド事業者が用意して（ライセンスを受ける場合を含む。以下同じ。）（①）ロッカーに保存したコンテンツについて、利用者が事業者との契約等により、当該コンテンツを自らの様々な携帯端末等においていつでも利用〈ダウンロード又はストリーミング。以下
同じ。
（
〉②）
できるようにするサービス。
〈例〉Amazon Cloud Player、電 子
書籍サービス

事業者

②

利用者

①

利用者が用意したコンテンツをロッカーに保存し（①）
、当該コンテンツ
を自らの様々な携帯端末等において利用（②）
できるようにするサービス。
〈例〉マイキャビ（Nifty）、
MP3tunes、MYUTA

利用者

事業者
①

②

れている。

タイプ３：共有・配信型

タイプ４：共有・ユーザーアップロード型

クラウド事業者が用意して（①）ロッカーに保存したコンテンツを、多数の利用者が共有して利用（②・③）できるようにするサービス。
〈例〉動画配信サービス

利用者が用意したコンテンツをロッカーに保存し（①）
、当該コンテンツ
を多数の利用者が共有して利用（②・③）できるようにするサービス。
〈例〉MegaUpload

事業者②

多数の利用者

利用者

事業者

①
②

①

第三者
③

③

第三者と共有

多数の利用者が、ロッカーに保存されるコンテンツにアクセス可能

ロッカー型以外のクラウドサービスの検討を享受するための利用」に該当し、そうでこの提案は有識者を中心に肯定的に評

タイプ１：プライベート・配信型

1 人の利用者のみが、ロッカーに保存されるコンテンツにアクセス可能

作物の表現を知覚することを通じてこれとを目的としている。

図１ ロッカー型クラウドサービスの分類

プライベート型

その結果、多くのサービスが「当該著ないサービスについても、実際にサービスを展開している事業者が、現行の著作

これらの検討にあたっては、JEITAが今後の議論について

なお、当初の提案は、利用者の複製行「柔軟性のある規定」の導入を主張したと為の法的評価を明確にしていなかったが、ころ、有識者から、小委員会で検討すべ『クラウドサービス等と著作権に関する有識者等の指摘を踏まえて、理論的に純き課題はクラウドサービスと著作権であ報告書（案）』は、主査一任による修正が粋な私的複製と評価できる利用者の行為

り、一般的な制限規定の導入の是非を抽加えられた後、著作権分科会に上程されについては、私的使用目的の複製の範囲

象的に議論する場ではないとの見解が示る予定である。本小委員会では、残され内と整理できることから、この集中管理された。

た課題であるクリエーターへの適切な対の対象からは外すこととなった（クリエー

その上で小委員会では、JEITAの提示

ターへの対価還元という別の視点からのした具体的なサービスについて、過去の価還元に係る課題について、引続き検討が行われる。

『クラウドサービス等と著作権に関する報告書（案）』7頁（2014）を基に作成。

2v o l .7 5

F E B . 2 0 15v o l .7 5

F E B . 2 0 15

3

音楽のこれから

図４ アメリカ、ドイツ、イギリスおよびフランスの音楽売上シェアの推移

図３ 世界の音楽売上シェアの推移■パッケージ売上（%）

100－音楽市場の傾向と消費者の動向から－若者が音楽を聴かなくなった、音楽そのものに関心がなくなったなど
様 々なことが言われている。しかし、果たしてそうなのだろうか。本稿
では、各種の調査結果などを用いて、「 音楽市場の傾向 」および「 消費者の動向」という観点から、音楽のこれからについて考えてみたい。

■有料音楽配信売上

90

80

80

60
50

50

40

40

30

30

（２）世界の音楽市場

ゆるサブスクリプション型で提供される音楽市場の傾向

ことが多い。

（１）日本の音楽市場

20

20

では、世界の音楽市場はどのように10

ダウンロード型シングルトラックの売なっているのか、次に見ていこう。国際

0

上は、2009（平成21）年のピーク時には約レコード産業連盟（IFPI）による資料に

10
0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

日本の音楽市場を見ると、2001（平成559億円に上っていたが、以降は減少傾向

基づいて、日本レコード協会が公表したにあり、2013（平成25）年には約225億円

世界の音楽売上のシェアを見てみると、は、日本を含め主要国において共通した（パッケージ）市場は、減少傾向が続いてとなっている。ダウンロード型アルバム

2005（平成17）年以降、パッケージ売上のものと言えるだろう。

いる。2012（平成24）年には、前年を上回っの売上は増加傾向にあるものの、ダウン

シェアは減少傾向にある一方で、有料音たものの、2013（平成25）年は、再び減少

ロード型シングルトラックの売上の減少

楽配信売上のシェアは増加傾向にある（図に転じており、総じて減少傾向にあるとが著しく、ダウンロード型全体の売上を３）。このように見ると、パッケージ売言える。他方、インターネット配信市場

見れば減少傾向にあると言える。他方、上が減少し有料音楽配信の売上が増加しサブスクリプション型の売上は、ダウンている傾向は、日本を含め世界共通のも規模が小さいものではあるが、2001（平ロード型と比べれば小さいものの、増加のと言えるだろう。

2011

2012

（年度）
2013

『日本のレコード産業2014』23頁（日本レコード協会、2014）に掲載された図表から、「シンクロ収入」および「演奏権収入」を除いて作成。

13）年には、約6,487億円あったCDセル

は、CDセル（パッケージ）市場と比べれば■有料音楽配信

70

60

君塚陽介

100

90

70

芸団協CPRA徴収業務部契約課■パッケージ（%）

消費者の動向2011年 2012年 2013年 2011年 2012年 2013年 2011年 2012年 2013年 2011年 2012年 2013年

アメリカ

ドイツ

イギリス

フランス

『日本のレコード産業』（日本レコード協会）の各年版に掲載された数値に基づいて作成。

知った楽曲を聴く無料聴取層や、以前かその中でも、中学生、高校生、大学生おら知っていた楽曲しか聴いていない無関

よび20代社会人の若者では、15％以上が、心層（既知楽曲のみ）は、どのように音楽

無料音楽配信・ストリーミングを利用しを聴いているのだろうか。

て音楽を楽しんでいる（図６）。

音楽の楽しみ方に関する別の日本レ

このような音楽の楽しみ方は、増加傾

コード 協 会 に よ る 調 査 結 果 を 見 る と、

向にある、音楽を聴くためにお金を払わ

このような音楽市場の傾向の中で、日YouTubeなど無料動画配信サイトを利用ない無料聴取層や無関心層（既知楽曲の本の消費者はどのように音楽と関わってすることが最も多くなっており、全体でみ）の音楽の聴き方と捉えることができいるのか、次に見ていこう。

成13）年以降増加傾向が続いており、2013

傾向にあり、2013（平成25）年には約30億

また、アメリカ、ドイツ、イギリスお60％にのぼっている。とりわけ中学生、るだろう。すなわち、20代以下の若者を（平成25）年にはCDレンタル市場を上回っ

6,000万円と前年比303.8％の大幅な増加をよびフランスの主要四カ国を取り上げて

日本レコード協会が行った調査では、

高校生、大学生および20代社会人の若者

中心に、CDを購入したり音楽配信で楽曲ている（図１）。

見せている（図２）。

も、パッケージ売上のシェアは減少傾向

音楽との関わり方について、次の四つのの70％以上が、YouTubeなど無料動画配を購入したりして音楽を聴くのではなく、次に、日本の音楽配信市場について、

このように日本の音楽市場の動向を見にあり、有料音楽配信売上のシェアが増層に分け、年代別の調査結果をまとめて

信サイトを利用して音楽を楽しんでいる

お金を払わずインターネットを通じて音いる。

ことがわかる。また、無料音楽配信・ス

楽を聴くスタイルが広がっているものとトリーミングを利用して音楽を楽しんで考えられる。

その内訳を見ていこう。音楽配信にはると、とりわけパッケージ市場が減少傾

加傾向にある。2013年だけを見ても、と様々なサービスがあるが、ここでは、端向にある一方で、インターネットを通じりわけアメリカでは有料音楽配信売上が末に楽曲をダウンロードして聴く方法と、た音楽配信市場が増加傾向にあると言え60％以上を占めており、イギリスが50％

有料聴取層：音楽を聴くために、音楽曲を端末にダウンロードせずストリー

る。また、音楽配信の中でも、全体としとこれに次いでいる。ドイツやフランス

楽商品を購入したり、お金を支払っ

ミングで聴く方法とに分けている。なお、てみればダウンロード型の売上が減少傾

では有料音楽配信売上のシェアは30％にたりしたことがある。

ダウンロード型は楽曲一曲で何円、アル向にあり、サブスクリプション（ストリー

届かない程度であるが、それでも増加傾

無料聴取層：音楽にお金を支払ってバム一枚で何円という価格設定がなされミング）型の売上が増加傾向にあること

向にあることが分かる（図４）。このよ

いないが、新たに知った楽曲も聴いているが、ストリーミング型は月額何円が分かる。

うにして見ると、パッケージ売上が減少ている。

し有料音楽配信売上が増加している傾向

無関心層（既知楽曲のみ）：音楽にで聞き放題という価格設定が多く、いわCDセルほかCDレンタル
インターネット音楽配信
図１ CDセル、CDレンタルおよびインターネット音楽配信の市場規模

シングルトラックアルバム
サブスクリプション
図２ ダウンロード型とサブスクリプション型の比較

（億円）

（億円）

7,000

ていない。

代および40代で、音楽を聴くためにCDを

3,000
2,000

300

CDセルほかCDレンタル

新しい楽曲を聴く無料聴取層や、音楽を聴くためにお金は払わず、以前から知っ

100

1,000

学生

4.9 5.1
4.1 5.1
7.0 5.0
8.2
5.1
7.3
8.8

20代

2009年
2010年
2011年
2012年
2013年

71.3
65.1
67.9
64.5
57.7

15.6
19.2
14.6
15.3

7.3
5.8
8.2
7.6
9.8
7.7
11.3
8.9
13.4
10.0

30代

2009年
2010年
2011年
2012年
2013年

62.1
54.4
55.5
52.9
46.2

40代

2009年
2010年
2011年
2012年
2013年

56.9
54.5
53.1
44.1
45.5

50代

2009年
2010年
2011年
2012年
2013年

45.3
45.7
37.6
41.1
40.6

60代

2009年
2010年
2011年
2012年
2013年

音楽を聴くためにお金は支払わないが、サブスクリプションていた楽曲しか聴かない無関心層（既知02001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年度）『デジタルコンテンツ白書2014』35頁以下（デジタルコンテンツ協会、2014）を基に作成。同書掲載の「CDセル」、「CDレンタル」は、日本レコード協会へのヒアリングに基づく推計、「インター
ネット音楽配信」は、日本レコード協会「有料音楽配信売上実績」からの推計に基づく数値である。

0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

（年度）
2013

『日本のレコード産業2014』9頁（日本レコード協会、2014）を基に作成。同書掲載の「シングルトラック」、「アルバム」および「サブスクリプション」は、「PC配信・スマートフォン」と「フィーチャーフォン」の合計値。

楽曲のみ）が、増加傾向にあるのが分かる（図５）。
では、音楽にお金を払わずに、新たに■無関心層（既知楽曲のみ） ■無関心層
23.5
24.4
25.4
25
24.9

する有料聴取層が減少傾向にある一方、

アルバム

200

インターネット音楽配信購入したり、有料で音楽配信などを利用

シングルトラック■無料聴取層

66.5
66.4
62.6
61.6
59.0

この調査結果からは、学生、20代、30

400

4,000

■有料聴取層

2009年
2010年
2011年
2012年
2013年

らず、特に自分で音楽を聴こうとし

500

5,000

知っていた楽曲しか聴いていない。

図５ 音楽との関わり方（年代別）

無関心層：音楽にお金を支払ってお

600

6,000

お金を支 払って お ら ず、以 前 か らいる割合も、全体で12.9％に上っている。

35.3
32.9
30.0
27.6
27.7

18.9
17.6
14.2
14.5
22.1

13.4

9.5
11.1
14.5
16.1
17.8

15.0
16.9
15.8
16.5
13.9

15.4
17.5
16.1

13.1
11.6
15.4

14.6
16.4
15.4
19.3
20.3

18.0
14.8

18.6
19.5

18.5
18.5
16.4
15.4
20.4
13.5
16.5
14.2
14.3
14.3

16.0
15.9
20.5
22.1
21.8

22.6
21.6
28.1
28.8
29.3

20.2
19.9
25.5
21.5
17.1
28.5
29.0
27.6
29.3
28.7

『2013年度音楽メディアユーザー実態調査報告書－公表版－』20頁（日本レコード協会、2014年3月）

4v o l .7 5

F E B . 2 0 15v o l .7 5

F E B . 2 0 15

5

結びに代えて－音楽のこれから－イルが広まりつつあると言えるだろう。

サービスを提供し、携帯端末での聴取やこのような若者のスタイルは、音楽市

高音質化など付加価値のあるサービスを場において増加傾向にあるサブスクリプ

受けることができる有料サービスに誘導

このように見てくると、若者が音楽をション型サービスと馴染み易いように思する、いわゆる「フリーミアムモデル」を聴かなくなったというよりも、音楽CDをわれる。すなわち、サブスクリプション型

採用しているものもある。サブスクリプ

購入したり楽曲を有料でダウンロードしサービスの中には、日本ではサービスが開ション型サービスは、無料でも音楽を聴たりして音楽を聴くのではなく、インター始されていないが、SpotifyやPANDORA

くことができるため、インターネットを

ネットを通じて無料で聴くといったスタのように、広告収入をもとに無料でも通じて無料で音楽を聴くという若者のス
タイルに合うように思われる。

図６ 音楽を楽しむために利用したサービス

また、サブスクリプション型サービス

無料動画配信サイト

PRISINDOとレコード製作者団体

派遣等に積極的に対応してきた。この定された。

ASIRIが歩み寄って合同集中管理団体

ような地道な努力と積重ねが、東南ア

SELMI立上げの準備作業に着手していジア諸国での実演家保護に係る制度整る。

備及び意識の高まりにつながりつつあ
でなく、実演の権利の集中管理につい

求権を実演家に代わって行使する団体権にあたる報酬請求権が法律上与えらて様々な課題を抱えているマレーシアが指定される仕組みになっていなかっれている国が多い。しかしながら、実知財公社からも昨年12月に政府代表団たこともあり、権利が与えられていて演家の団体すらない国も多く、これらの視察を受け入れている。

もそれに基づく使用料等の徴収・分配の報酬がきちんと徴収できていないの

他方、日本政府はASEAN等アジアが十分にできていなかった。

が実情である。また、たとえ報酬を徴

地域を将来有望な市場と考え、積極的

芸団協CPRAでは、昨年６月にイン収できていたとしても、利用実態に即なコンテンツ発信に取組んでいる。そに広まると、音楽CDのパッケージ市場はドネシア国会議員団を受け入れ、11月

して実演家・権利者に分配するには、のため、今後アジア地域での日本の実更に縮小し、ノン・パッケージ、つまりにインドネシア知財総局主催セミナー

大量のデータを収集し活用することが演の利用が増加する可能性が高い。芸インターネットを通じて音楽を聴くスタに専門家を派遣するなど、実演家集中不可欠である。長年権利者への最大徴団協CPRAでは、アジア地域におけるイルがますます広まっていくものと考え管理団体の立場から協力しており、折収・最大分配を旗印に活動してきた芸実演家の権利拡大を目指し、より一層られる。もちろん、パッケージ市場に比に触れ、実演家の権利保護の実効性を団協CPRAでは、このような実務に関各国政府・団体等との連携を強めてい

べれば、サブスクリプション型サービス

高める上で、集中管理団体の果たす役

し、有効な支援ができるのではないか

きたいと考えている。

割が大きいことをインドネシア側に伝と考えている。実際、韓国の音楽実演えてきた。

家団体FKMPと2010年に双務協定を締の市場はまだ小さく、将来、パッケージ■20代社会人（N=405）

での音楽の聴き方が全くなくなるとまで■30代（N=961）

は言い切れないが、音楽を聴くスタイル
が大きく変化する時期に来ていると言えるのかもしれない。

■60代（N=984）

コード製作者の報酬請求権が初めて規

日本の商業用レコード二次使用料請求■大学・専門学生（N=382）■50代（N=875）
有料動画配信サービス

洋各国からの研修生受け入れや専門家ていた。また、日本と異なり、報酬請

今後、若者のような音楽の聴き方が更■40代（N=893）ている。現在、既存の実演家団体

ると思われる。現にインドネシアだけ

インターネットラジオ

有料音楽配信・
ストリーミング

及び公衆への伝達に関して実演家とレ下表に示すとおり、東南アジアには、「お得感がある」ことは、否めないだろう。

■高校生（N=271）

及び文化庁の要請を受け、アジア太平

国営放送の場合には報酬請求権とされサブスクリプション型サービスの方が、■中学生（N=177）

体一団体のみが行使できると規定されてのみ許諾権が与えられており、かつては、同じ1,000円を支払うのであれば、テレビの有料
音楽チャンネル

正法が発効し、商業用レコードの放送いう点にある。現在展開されているサー

レンタル料金が見られるが、消費者にとっ■全体（N=4948）

芸団協CPRAでは、これまでWIPO

改正前の2002年法では、放送についでは「レンタルCD5枚で1,000円」といった

無料音楽配信・
ストリーミング

家とレコード製作者の合同集中管理団

数千万曲までの音楽が聴き放題になるとスが多い（図７）。他方、CDレンタル店

テレビ（BS放送含む）

昨年10月、インドネシア著作権法改の特徴は、月額定額制で、数百万曲からビスを見ると、月額1,000円程度のサービ
AM・FMラジオ

インドネシア著作権法改正
実演家に報酬請求権が初めて付与される

そのかいもあってか、今回の改正では、この報酬請求権は政府認可の実演結し、毎年、研修生を受け入れて実務面での支援を行っている。

主な東南アジア諸国における商業用レコードの放送等に関する実演家の権利
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

（%）
100

『2012年度音楽メディアユーザー実態調査報告書－公表版－』26頁（日本レコード協会、2013年2月）

図７ 海外と日本の主な音楽配信サービス
分類

サービス名
スポティファイ（スウェーデン）

聴き放題型

ストリー
ミング型

ラジオ型

ダウンロード型

楽曲数

料金

2,000万曲以上

月額9.99ドル（広告付きの無料サービスあり）

ディ－ザー（フランス）

3,500万曲以上

グーグルプレイ・ミュージック・オールアクセス（アメリカ）

2,000万曲以上

月額9.99ドル

アマゾン・プライム・ミュージック（アメリカ）

100万曲以上

年額99ドルのプライムサービス会員
向けに無料提供

ミュージック・アンリミテッド（アメリカ）

3,000万曲

30日間あたり9.99ドル

KKBOX（日本）

500万曲以上

月額980円

レコチョクベスト（日本）

150万曲以上

月額980円パンドラ（アメリカ）

100万曲以上

月額3.99ドル（広告付きの無料サービスあり）

アイチューンズ・ラジオ（アメリカ）

4,300万曲以上

無料（広告あり）

スマホでUSEN（日本）

約150万曲月額529円dヒッツ（日本）

約3,000曲

月額324円

4,300万曲以上

１曲当たり0.60～1.29ドル

アイチューンズ・ストア（アメリカ）（◯＝許諾権分類

マレーシア

インドネシア

フィリピン

ベトナム

放送・有線放送

△

△

△

△

ウェブキャスト△△△

レコード演奏（店内BGMへの利用等）

△

△

△

集中管理団体PRISM BERHAD
RPM

SELMI
（準備中）

PRSP

著作権法改正年

2012年

2014年

2013年

月額9.99ドル

備考

タイ

△

△＝報酬請求権）
日本△（非営利目的の放送除く）

商業用レコード
二次使用料請求権△△

送信可能化権△△×◯

芸団協CPRA（文化庁長官
指定団体）
2009年

1994年

実演家の報酬請求
権は、政府認可の実演家とレコード
製作者の合同集中
管理団体一団体のみ行使できる。

2014年
商業用レコード二次使用料請求権は文化庁長官が指定する団体（芸団協
CPRA）の み が 行使できる。

日本経済新聞2014（平成26）年11月11日付「『聞き放題』欧州勢台頭－割安感、アップル脅かす－」より

6

v o l .7 5

F E B . 2 0 15v o l .7 5

F E B . 2 0 15

7

松武秀樹

芸団協CPRA徴収・分配業務（芸団協CPRA運営委員、MPN副理事長）

2015年を迎えて芸団協CPRA広報

商業用レコード二次使用料等の徴収状況

増加傾向にある。

平成26年12月末時点における主な放送事業者に対する商業用レコード二海外の契約締結団体あてに使用料等の分配を実施

次使用料等の徴収状況は以下のとおり

平成26年12月19日付で契約を締結

担当運営委員として気持ちを新たにしています。
機関誌CPRA NEWSも2000年７月

している海外団体あてに今年度の定例となった。

分配を実施した。

日本放送協会（NHK）
商業用レコード二次使用料等につい海外の団体へは年に一度12月末までて協議の結果合意に至り、平成26年に使用料等を分配する旨が契約されて11月に協定を締結した。今回の協定

おり、今回は今年度あらたに契約を締

では、平成25年４月１日から平成30

結したADAMI（フランス）、MROC（カ

年３月31日までの５年間、商業用レ

ナダ）、SAWP（ポーランド）を含めた計

コードの利用方法を考慮した内容を盛25団体に対し約５億円の分配となった。

り込み、使用料率を逓増することにしに第１号を発行してから、今年で早15年が経とうとしています。当初から係わった者としてCPRA NEWSの存在意義は何であるかを今でも自問自答しています。実演家の権利の主
張と擁護および公正な使用料等の徴収と分配。これが芸団協CPRA設立
当初からの不変の理念です。CPRA
NEWSはそれを業界あるいは一般の方々に理解していただくことに努めて参りました。今後もその考えを踏ている。また、平成25年度の使用料

私的録音補償金の分配停止

額は、受信料値下げに伴い経常事業収

私的録音補償金管理協会（sarah）で入が減少したことから、前年度に比べは、特定記録媒体における私的録音補

若干減少した。

償金単価算定根拠に関する協議が一部

５年後の2020年には２回目の東京

日本民間放送連盟（民放連）

メーカーと継続しているため、補償金

オリンピックが開催されます。オリ

地上波放送およびBS波放送の商業を受けとらず、平成25年度上半期出荷

ンピックはスポーツの祭典ではあり用レコード二次使用料等について、民分に続き下半期出荷分についても分配ますが、文化の祭典とも位置づけら

放連との各協定に基づき、会員各社にを保留している。これに伴い、芸団協

れています。芸団協CPRAに所属す

対して平成26年度分の請求を行った。

CPRAからの平成25年度分私的録音補る実演家は伝統芸能から最先端のIT

平成26年度の使用料額は、テレビ広告

償金分配も延期される予定。

アーティストまで多種多様であり、料収入が好調なことから、全体として襲し、ご愛読いただけるように努力をして参ります。

日本のカルチャーすべての実演家が所属するといっても過言ではありま「SANZUI」第6号発行
芸 団 協CPRA広 報 誌「SANZUI vol.06̲

演家の権利について内容を充実させている。

せん。そのような立場から、世界に

今年３月にリニューアルオープンの予定。

文化を発信するこの絶好の機会に何2015 winter」が発行された。

ができるか。前向きに考えて行きた

特集のテーマは「うたう」（いきものがかり／

いと思います。

初音ミク／国本武春／幸田浩子×中鉢聡）、他方、今号特集では、インターネッ

ロングインタビューは小田和正（敬称略）。

トを通じて音楽を聴くスタイルが広ウェブサイトにPDFを掲載しているほか、まっていることが、データで示され全国の劇場や美術館・博物館、書店等にて無ました。このような新局面を迎える料で配布している。

にあたり今後送信可能化権の集中管

http://www.cpra.jp/sanzui/

理が実現することを願ってやみませ

芸団協CPRAウェブサイトをリニューアルよりわかりやすく役に立つことを目指し、
芸 団 協 C P R A で は ウェブ サ イ ト の 全 面 リ
ニューアルを進めている。特に業務内容や実vol.75

発行／実演家著作隣接権センター

CPRAは、関係団体とともに、文化を大切にする社会の実現を求め活動しています。

http://www.culturefirst.jp/

通巻75号 2015年2月1日発行
編集／芸団協CPRA法制広報委員会

ん。日本から世界に誇れるカルチャーを発信していけるように芸団協CPRA
は今後も努力して参ります。

デザイン／株式会社ネオプラン

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）

新国立劇場〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
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http://www.cpra.jp

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