平成30年５月11日
各位
会社名
代表者名
問合せ先

日本山村硝子株式会社
代表取締役 社長執行役員
山村 幸治(コード番号5210 東証第一部)
総務部長 三室 達矢(ＴＥＬ 06-4300-6000)

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催予定の第89期定時株主総会（以下「本定時株主総会」とします。
）に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、「単元株式数の変更」、「株式併合」、「定款の一部変更」が、いずれも平成30年10月１日をもって効力を生じることといたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、100株単位への移行期限が平成30年10月１日と定められております。これを受け、当社は本年10月１日をもって、当社株式の単元を1,000株から100株に変更することといたします。
（２）変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、後記「２．株式併合」に関する議案が原案通り承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」を行うにあたり、売買単位当たりの価格水準について、証券取引所が望ましいとしている適正な投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、当社株式について10株を１株に併合を行うことといたします。
（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式

②併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載または記録された株主様が所有する普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）
株式併合により減少する株式数
株式併合後の発行済株式総数

111,452,494株
100,307,245株
11,145,249株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社の株式の資産価値に変動はありません。
（４）減少する株主数
平成30年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
総株主
10株未満
10株以上

株主数（割合）8,708名（100.0％）407名（ 4.7％）
8,301名（ 95.3％）

所有株式数（割合）111,452,494株（100.0％）759株（ 0.0％）
111,451,735株（100.0％）

本株式併合を行った場合、保有株式数が10株未満の株主様407名（所有株式数の合計759株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、併合の効力発生日前に「単元未満株式の買取り」又は「単元未満株式の買増し」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社又は後記の当社株主名簿管理人までお問合せ下さい。

（５）１株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いたします。
（６）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成30年10月1日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の1）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数
300,000,000株

変更後の発行可能株式総数（平成30年10月1日付）
30,000,000株（７）株式併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更について（１）変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に伴うものであります。なお、会社法第182条第２項及び第195条の第１項の定めに従い、株主総会における定款一部変更の決議を経ずに、本定款変更を行います。

（２）変更の内容
変更の内容は以下の通りです。
（下線は変更部分を示します。）
現行

定款

変

更

第２章

株

式

第２章

株

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、300,000,000株とする。

案式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。

（単元株式数）（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は、1,000 株とする。 第７条 当会社の１単元の株式数は、100 株とする。

（３）変更の条件
本定時株主総会において、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件に、平成30年10月１日をもって変更いたします。
４．日程
・取締役会決議日

平成30年５月11日

・定時株主総会決議日

平成30年６月27日（予定）・株式併合の効力発生日

平成30年10月１日（予定）・定款の一部変更の効力発生日

平成30年10月１日（予定）（ご参考）株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成30年10月１日ですが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成30年９月26日となります。
以上

（添付資料）【ご参考】株式併合および単元株式の変更に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１ 株式併合とは、複数の株式を合せてそれより少ない数の株式にすることです。
今回当社では、10 株を１株に併合いたします。
Ｑ２ 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ２ 単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所において売買の単位株式数を変更するものです。
今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ３ 株式併合、単元株式数の変更の目的は何ですか。
Ａ３

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させ、日本の証券市場の国際競争力の向上などを目指して、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の 1,000 株から100 株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）とするために、当社株式について 10 株を１株にする併合を行うこととしました。併合実施後の 100 株は併合実施前の 1,000 株に相当することから、併合後の理論上の株価は併合前の 10 倍となりますが、単元株式数は 10 分の１（1,000 株から 100 株に変更）となりますので、実質的には現在の投資単位に変動は生じないことになります。

Ｑ４ 株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ４ 株式併合の前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、理論上は、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。
株式併合後においては、ご所有の株式数は株式併合前の 10 分の１になる一方で、１株当たりの純資産額は株式併合前の 10 倍となります。
Ｑ５ 受け取る配当金額はどうなりますか。
Ａ５ 株主様が所有する当社株式数は株式併合により 10 分の１になりますが、株式併合の効力発生日後に、併合割合（10 株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金に変動はありません。ただし、株式併合によって生じた端数株式（１株に満たない株式）につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Ｑ６ 所有株式数や議決権数はどうなりますか。
Ａ６ 株式様の株式併合後のご所有株式数は、平成 30 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。

例１
例２
例３
例４

効力発生前
所有株式数
議決権数
2,000 株２個
1,500 株
１個
555 株
なし
１株
なし

所有株式数200 株
150 株
55 株
なし

効力発生後
議決権数
２個
１個なし
なし

端数株式なし
なし
0.5 株
0.1 株

・例１に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・例２及び例３では単元未満株式（効力発生後において、例２は 50 株、例３は 55 株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取制度または買増制度をご利用いただけます。
・例３及び例４において発生する端数株式（例３は 0.5 株、例４は 0.1 株）につきましては、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合にて分配いたします。
・例４においては、株式併合後に所有する株式が無くなりますので、株主としての地位は失われます。
なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引のある証券会社にお問い合わせ下さい。
Ｑ７ １株未満の端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ７ 株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度または買増制度をご利用いただくことにより、１株未満の端数株式が生じないようにすることも可能です。
具体的なお手続きについては、お取引のある証券会社または末尾記載の株主名簿管理人までお問合せ下さい。
Ｑ８ 株式併合後でも単元未満株式の買取りや買増しは可能ですか。
Ａ８ 株式併合の効力発生前と同様、株式併合後に、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様は、単元未満株式の買取制度または買増制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きについては、お取引のある証券会社または末尾記載の株主名簿管理人までお問合せ下さい。

Ｑ９ 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ９ 次の通りを予定しております。
平成 30 年６月 27 日

定時株主総会

平成 30 年９月 26 日

100 株単位での売買開始日

平成 30 年 10 月１日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成 30 年 10 月下旬

株式併合割当通知のご発送

平成 30 年 12 月上旬

端数株式の処分代金のお支払い

Ｑ10 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ10 特に必要な手続きはございません。

【お問合せ先】
株式併合及び単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または以下の株主名簿管理人にお問合せ下さい。
〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
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受付時間

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以上