平成 24 年 10 月 ９日制定
平成 24 年 12 月 11 日改正

公益財団法人

北杜市農業振興公社

第１章

総定款

則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北杜市農業振興公社（以下「本公社」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本公社は、主たる事務所を山梨県北杜市に置く。
２ 本公社は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 本公社は、北杜市にある優良農用地の高度な利活用の促進と、効率的で安定的な農業経営の育成を図るべく、農用地の利用の集積、農業者の経営管理の合理化その他の農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講ずることにより、北杜市の農業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）農地利用集積円滑化の促進に関する事業（２）農業の担い手育成に関する事業（３）その他本公社の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、山梨県北杜市において行う。
３ 本公社は、第１項の事業を推進に資するため、次の事業を行う。
（１）地域活性化推進事業（２）施設維持管理事業（事業年度）
第５条 本公社の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（公告の方法）第６条 本公社の公告は、官報に掲載する方法による。

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第２章

財産及び会計（財産の構成）
第７条 本公社の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）寄付金品（３）財産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の種別）
第８条 本公社の財産は、基本財産とその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であって、別表に掲げるものをいう。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第９条 本公社の財産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に決める。
２ 基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは銀行等への定期預金、信託会社への信託、又は、国債、公社債購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の維持及び処分の制限）
第１０条 基本財産については、適正な維持及び管理に努め、これを処分し、又は担保に供することができない。
２ 本公社の事業遂行上、やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、議決に加わることができる理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業計画書及び収支予算書等）
第１１条 本公社の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始前に理事長が作成し、理事会の決議を経て、毎事業年度開始前までに山梨県に提出しなければならない。これを変更する場合も同様とする。

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（事業報告及び決算）
第１２条 本公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、貸借対照表、損益計算書及びこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議の及び評議員会の承認を経て、毎事業年度終了後３ヶ月以内に山梨県に提出しなければならない。
２ 本公社は、第 1 項の評議員会の承認後直ちに貸借対照表を公告するものとする。
（特別会計）
第１３条 本公社は、事業の遂行上必要があるときは、理事会及び評議員会の決議を経て特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け等）
第１４条 本公社が資金の借入をしようとするときは、当該事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において総理事の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ 本公社が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合、新たな義務の負担又は権利の放棄を行う場合も、前項と同様とする。
（収益事業の区分経理）
第１５条 収益事業に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、本公社の行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第３章役員（役員の種類及び定数）第１６条 本公社に次の役員を置く。
（１）理事３名以上 ７名以内
（２）監事２名
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

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（役員の選任等）
第１７条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長及び副理事長については、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事、監事、評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三等親内の親族その他特別な関係のある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を越えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、遅滞なく登記し、その旨を山梨県に届け出なければならない。
（理事の職務）
第１８条 理事長は、本公社を代表し、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事会で定めるところにより、本公社の業務を執行する。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本公社の職務を執行するとともに、本公社の業務の執行を決定する。
４ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第１９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）本公社の財産及び会計を監査すること。
（２）理事の業務執行状況を監査し、法令で定めることにより、監査報告を作成すること。
（３）財産、会計及び業務の執行について、不正の事実や不正のおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実や著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会及び評議員会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会及び評議員会の招集を請求し、若しくは招集すること。

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（役員の任期）第２０条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２１条 役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の議決権の３分の２以上の決議に基づき行わなければならない。
この場合、評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（３）その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬等）第２２条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議によって別に定める。

第４章

理事会

（理事会の構成及び招集）第２３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会は、毎事業年度 2 回理事長が招集する。
３ 前項の規定にかかわらず、理事長が必要と認めたとき、又は次の各号の一に該当する場合には、理事長は、その請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
（１）理事長以外の理事から、会議の目的である事項を示して、理事長に招集の請求があったとき。
（２）第 19 条 1 項第 4 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき。

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４ 前項の請求があった日から 5 日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
６ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の機能）第２４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本公社の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選任及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額な借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本公社の業務の適正を確保するための必要な体制等の整備（理事会の定足数及び議決等）
第２５条 理事会は、理事現在数の過半数の出席により成立する。
２ 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数をもって決する。
３ 当該議決事項について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
４ 理事会の決議において、書面及び代理人による議決権の行使は認められない。
（理事会の議事録）
第２６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事会の召集内容（３）理事及び監事の現在員数、その出席者数及び出席者氏名（４）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その理事の氏名-6-

（５）議事の経過の要領及びその結果（６）意見又は発言の内容の概要（７）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議事及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印をしなければならない。

第５章
（評議員）
第２７条 本公社は、評議員３名以上

評議員

10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第２８条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議において行う。
２ 評議員は、理事、監事及び使用人を兼ねることができない。
３ 評議員のうち、評議員のいずれか１名とその配偶者又は三等親内の親族その他特別な関係のある者である評議員の合計数は、評議員総数の３分の１を越えてはならない。
４ 他の同一の団体の役員又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である評議員の合計数は、評議員総数の３分の１を超えてはならない。
５ 評議員に異動があったときは、遅滞なく登記し、その旨を山梨県に届け出なければならない。
（評議員の任期）第２９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定期評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第３０条 評議員は、無報酬とする。ただし、常勤の評議員には報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議によって別に定める。

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第６章

評議員会

（評議員会の構成及び権限等）
第３１条 評議員会は、すべて評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事、監事の選任及び解任（２）理事、監事及び評議員の報酬の額（３）定款の変更（４）基本財産の処分、担保提供等又は除外の承認（５）事業報告、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの付属明細書の承認（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において評議員会に付議した事項（８）その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（評議員会の召集等）
第３２条 定期評議員会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に理事長が招集する。
２ 臨時評議員会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集する。
３ 第 1 項及び第 2 項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会を招集することができる。
４ 前項による請求があったときは、理事長は評議員会を招集しなければならない。
５ 理事長は、評議員会の開催日１週間前までに、評議員に対して書面をもって通知を発しなければならない。
６ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
７ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（評議員会の定足数及び決議）
第３３条 評議員会は、評議員の過半数の出席により成立する。
２ 評議員会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した評議員の過半数をもって決する。
３ 当該議決事項について、特別の利害関係を有する評議員は、その議決に加わることができない。
４ 評議員会の決議において、書面及び代理人による議決権の行使は認められない。

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（評議員会の議事録）
第３４条 評議員会の議事録については、議長が作成し、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、署名押印の上、これを保存する。

第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第３５条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の議決数の３分の２以上の決議を得て、変更することができる。ただし、第 3 条及び第４条に規定する目的・事業並びに第 24 条に規定する評議員の選任及び解任の方法については、議決に加わることができる評議員の議決数の４分の３以上の決議を得なければ、変更することができない。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を山梨県に届け出なければならない。
（合併等）
第３６条 本公社は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の 3 分の２以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を山梨県に届け出なければならない。
（解散）第３７条 本公社は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で規定する事由により解散する。
２ 前項によるほか、本公社は、第 3 条に規定する目的を達成したときに、解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第３８条 本公社が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、本公社の目的に類似する目的を有する他の公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）第３９条 本公社が清算等をする場合において有する残余財産は、評議員会において4 分の 3 以上の決議を経て、本公社の目的に類似する目的を有する他の公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章事務局（設置等）
第４０条 本公社の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て任免する。
４ 事務局長以外の職員は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第４１条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）財産目録（３）理事、監事、評議員及び職員の名簿及び履歴書（４）許認可等及び登記に関する書類（５）事業計画書及び収支予算書等（６）事業報告書、貸借対照表、損益計算書及びこれらの付属明細書（７）前号の監査報告書（８）定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の書類及び帳簿等の閲覧について 法令の定めに従い、閲覧等の情報公開を行うものとする。

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第９章

補則（委任）
第４２条 この定款に定めるもののほか、本公社の運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 最初の理事長、副理事長及び理事は、別表１に掲げるものとする。
４ 最初の監事は、別表１に掲げるものとする。
５ 最初の評議員は、別表２に掲げるものとする。
附則
１ この定款は、平成 24 年 12 月 11 日から施行する。

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第8条

基本財産

別表

財産の種別

場所・物量等

預金通帳

附 則役

梨北農業協同組合

定期預金 10,000,000 円

別表１員

氏

名生 年 月 日

性別

理事長

大柴捷秋

昭和 19 年 9 月 5 日

男

副理事長

堀川

千秋

昭和 25 年 8 月 8 日

男

理事

堀内誠

昭和 28 年 8 月 20 日

男

理事

藤森伸一

昭和 17 年 1 月 7 日

男

理事

長田 竹千代

昭和 17 年 10 月 1 日

男

理事

雨宮智博

昭和 22 年 7 月 28 日

男

監事

坂本敬新

昭和 11 年 9 月 7 日

男

修

昭和 25 年 7 月 10 日

男

監事

新井-12-住〒408-0204

所山梨県

北杜市明野町上手 9928
〒407-0032

山梨県

韮崎市竜岡町下条東割 939-1〒408-0034

山梨県

北杜市長坂町大八田 6326-1〒409-1502

山梨県

北杜市大泉町谷戸 662〒408-0205

山梨県

北杜市明野町浅尾新田 3704
〒408-0201

山梨県

北杜市明野町浅尾 5259-1028〒408-0031

山梨県

北杜市長坂町小荒間 790〒408-0201

山梨県

北杜市明野町上手 2329

附 則役

別表 2員

氏

名生 年 月 日

性別

評議員

椙村宗弘

昭和 30 年 10 月 11 日

男

評議員

小林弘

昭和 33 年 3 月 14 日

男

評議員

板山裕雄

昭和 34 年 9 月 23 日男

評議員

平井 登志男

昭和 11 年 6 月 9 日

男

評議員

清水英雄

昭和 25 年 5 月 2 日

男茂

昭和 26 年 8 月 13 日

男

評議員

村田

評議員

宮沢俊作

昭和 32 年 7 月 22 日

男

評議員

進藤

一之

昭和 30 年 8 月 29 日

男

-13-住
〒408-0013

所
山梨県

北杜市高根町藏原 1536
〒408-0201

山梨県

北杜市明野町浅尾 5259-420〒408-0032

山梨県

北杜市長坂町大井ヶ森 694〒408-0033

山梨県

北杜市長坂町白井沢 166〒408-0201

山梨県

北杜市明野町浅尾 1899-1〒408-0207

山梨県

北杜市明野町上神取 1389
〒408-0204

山梨県

北杜市明野町上手 929〒408-0202

山梨県

北杜市明野町小笠原 2045