【次号４２号の予定】（２０１
３年３月発行予定）
・介護保険制度と非営利・協同セクターの事業、現状と課題
・憲法と協同、シチズンシップ
・地域医療政策と自治体病院問題ワーキン
ググループ報告・（新連載）医療政策・研究史（１）

いのちとくらし
第４１号 ２０１３年２月

目次○巻頭エッセイ「連帯社会への道」……………………………津田

【特集

直則

１

貧困問題と生活保護制度の再検討】○「はじめに〜本特集の趣旨」……………………………………吉永

純○「生活支援戦略（新たな生活支援体系）を読み解く」………岡部

卓 １２

２

○「あるべき生活保護基準とその重要性〜社会保障審議会生活保護基準部
会の検討枠組みについて」…………………………………布川

日佐史 １６○「生活保護基準額の引下げによって影響・被害を受ける制度概要」………………………………………………………………吉永

純 ２６○「社会保障制度の構築こそ、ディーセントワークへの道」都留民子 ２９○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第８回研究会報告「石川県内の公立病院―奥能登４病院を中心に―」………武田

公子 ３６○社会福祉と医療政策・１００話（９６−１００話）（最終回）「２０ 医療・福祉職の世界史」…………………………………野村
○本の紹介

拓 ４５

中川雄一郎・杉本貴志編、全労済協会監修『協同組合を学ぶ』……………………………………………黒子

和彦、中島【編集後記】
今号の特集は生活保護基準引き下げの問題点を取り上げました。引き下げによる影響は他の制度に直接つながることが明らかにされています。地域医療の中で占める自治体病院の役割については、石川県
奥能登を中心に報告がありました。また野村拓先生の連載は今号２０回となり、完結します。次号からの新連載にもご期待下さい（竹）崇博 ５３○事務局ニュース…………………………………………………………………５５○バックナンバー…………………………………………………………………５６（表紙写真：前沢淑子）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
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３．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，
０００字程度まで。
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（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
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ます）。
７．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
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「連帯社会への道」
津田 直則
現代社会は資本主義経済体制の矛盾が満ちあふ

は次のような６項目の社会変革の道である。

れ危機のオンパレードになっている。格差社会が第１は、新自由主義に代わって連帯思想が社会

広がり弱者が排除される現象はその代表である。

の支配的思想にならなければならない。第２は、

拙著『社会変革の協同組合と連帯システム』（晃企業における目標は、人間が生きていくための

洋書房；２
０
１
２年）では結論として、このような現諸々の価値の実現が目的となり、利潤追求はその代資本主義経済の矛盾を克服して実現すべき社会目的実現のための手段に格下げされるべきである。

を「連帯社会」だと考え、次の８項目を必要条件

第３は、資本が労働を支配する株式会社は、労働とした。

が資本を支配するか制御する協同組合や公企業に

第１は、働く者と人間を大切にする社会（搾取

移行させねばならない。第４は、競争システムかしない）。第２は、お互いが成り立つ社会（排除ら協力システムへの転換が必要である。第５は、しあわない）。第３は、協力社会（競争社会では政府は市民社会と連帯する政府に転換しなければない）。第４は、弱者を支援・救済する社会（排ならない。第６は、市場システムはなくす必要は除・隔離しない）。第５は、個と全体のバランス

ないが、投機や過剰生産を制御する規制や経済計がとれている調和の社会（エゴ社会ではない）。

画で修正する必要がある。

第６は、過去と未来の連帯をも含む社会（現世代

連帯社会を実現するには以上のような社会変革のエゴではない）。第７は、信頼や絆を重視するが不可避である。すでに共生思想を除いてこのよ

社会（分裂・孤立の社会ではない）。第８は、自うな理念、制度、システムをめざすモデルが世界然を大切にする共生社会（人間のエゴではない）には存在している。欧州の「社会的経済」がそれ

第１から７までを狭義の連帯社会、第１から８である。連帯社会における企業の中心は協同組合

までは、人間は自然の一部だと考え広義の連帯社

であるが、欧州の協同組合も進化しつつあり、「連会（自然との連帯）だと考える。以下では狭義の

帯システム」という効率的なシステムを実現し学

連帯社会について考えてみよう。

習しつつある。その発明者は、モンドラゴン協同

連帯社会の実現は現代資本主義経済体制では不組合やイタリア協同組合である（注）。資本主義経可能だと思われる。現代資本主義は、新自由主義

済体制に取って代わる連帯社会はいまだ幼少期で思想、企業における利潤動機、株式会社に代表さあるが、いずれ支配的経済体制になるであろう。

れる営利企業制度、競争システム、市場システム、
政府システムなどによって形成されているが、こ

注：津田直則「モンドラゴン協同組合―連帯が築くもう一れらすべてを変革していくしか連帯社会実現の道

つの経済体制―」岩波『世界』２０１
２年１１月号を参照．

はない。これら現代資本主義のパラダイムともいうべき思想、動機、制度、システムはどのように（つだ

なおのり、桃山学院大学教授）変革されるべきであろうか。筆者が考えているの

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１
３年２月

1

特集：貧困問題と生活保護制度の再検討

はじめに 〜本特集の趣旨
吉永 純
本特集は、２０１
２年１
１月１
８日に開催された福祉国研究会後のこうした情勢の変化について、各報

家構想研究会（生活保護グループ）による公開研

告にも可能な限り取り込んでもらったところであ

究会「「生活保護基準と「生活支援戦略」の検討

るが、両部会報告書をうけた生活保護改革は、生について」の各報告をまとめたものである。研究

活保護制度に関する抜本的な改正案になることは会の趣旨は、当時、社会保障審議会の２つの部会

間違いない。そこで、両部会の報告書について、（「生活保護基準部会」（以下、「基準部会」）と、その主な問題点を本特集の冒頭に示すことにより、「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部

各報告を補足することとした。

会」（以下、「特別部会」））において、生活保護基
準と、生活支援戦略と生活保護制度についての抜は、私たちが求める「利用しやすく、自立しやす

生活支援戦略と生活保護改
革について

い生活保護」（２００
４年１２月厚労省社会保障審議会

特別部会報告書（厚労省 HP 参照）は、前半の生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告

生活支援部分は全国の先進事例を集約し「寄り添書）を実現するとは言い難いものであった。すな

い型支援」の強調など前進面もあるが、本特集岡

わち、基準部会では、低所得層（下位１０％）との部報告が指摘しているように問題点も多い。後半

比較による保護基準の引下げを許容する方向でのの生活保護改革の部分は、前述のように抜本的な検討が進められていた。また、特別部会では、「伴

改悪といってもよい厳しい内容となっている。以走型支援」などの新たな前向きの提案と並行して、下の記述は、１月１６日の報告書案と、２５日の最終稼働年齢層への就労の強制となる「保護開始早期報告書を比較しつつ、私と意見が共通する同部会の就労」や「賃金が低くてもまず就労」が強調さ・藤田孝典委員の意見を参考に記したものである

れるとともに、扶養義務の強化、家計管理など利（全文は厚労省 HP 掲載）。

本的な検討が行われていたが、それらの検討経過

１

用者への管理強化、自治体の調査権限の強化、不正受給の罰則引き上げなど、制度の大改悪となる（１）前半の「新たな生活困窮者支援体制の構築」
について

可能性のある検討が進められていた。これら両部会での審議内容を総括的に批判、検討するべく研究会を開催したものである。
ところが、その後、情勢に大きな変化が生じた。

ア「新たな水際作戦のツール」とならないよう歯止めを明記すべきである
報告書案は、本制度について（１４頁、２番目のいうまでもなく、２０１
２年１
２月の総選挙において、○）、「生活保護制度の見直しと相俟って、就労可

生活保護基準の１０％減額や、就労指導や扶養義務能な人が可能な限り生活保護を利用することなく、の強化を公約した自民党の大勝である。生存権や就労により自立できるように支援するという今回社会保障にとっては政府や与党の厳しい対応が予の制度改正の目的を踏まえると、新たな相談支援

想される事態となった。また、基準部会は、２０１
３

事業の対象者は、生活保護の一歩手前の経済的困

年１月１８日に、最終的な報告書をまとめた。さら窮者を中心に検討すべきである」（下線筆者）とに、特別部会でも、同年１月２５日に報告書が出さしている。下線部は報告書では、さすがに露骨とれた。

判断されたのか、「生活保護受給に至る前の段階

2

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から早期に支援を行うことで、就労を実現するな

ースワーカーについて、無資格者が数年で異動をど社会的経済的自立が可能になるよう支援する」

繰り返す現状を改め、自治体が社会福祉士などのと修正されている。

専門職採用を積極的に進め、本事業を中心的に担

しかし生活保護の見直しは、後に指摘するとおい、地域の様々な福祉団体との連携を強化し、事り、就労指導の強化を中心とした締め付けを中心

業のスーパーバイズ（指導的な支援）を行うこととしており、その「見直し」と歩調を合わせて、を明記すべきである。

生活保護をなるべく「利用することなく」就労支
援を行うのが、今回の制度の「本音」であるなら

ウ

ば、可能な限り生活保護制度を利用させない運用、①就労自立が優先するものではなく社会的自立を

中間的就労について

すなわち就労支援を口実とした「新たな水際作

中心に位置づけることを明記すべき戦」が危惧される。

報告書（１９頁、５つめの○）は、「中間的就労は（略）一般就労に向けた支援付き訓練の場とし

イ

福祉事務所の公的責任や同職員（ケースワーて位置づけられるものである。
」とし、
（２
０頁、２

カー）の専門性強化を明記すべきである

つ目の○）「中間的就労は、第一義的には…一般報告書（１３頁、４つめの○）は、「新たな相談

就労に向けたトレーニングの段階として利用する支援事業の実施に当たり」「生活保護の要否等の者を想定する。ただし、…就労のみならず社会参決定をはじめ、生活保護受給者に対する支援の責加の場として利用する者も存在することも想定さ

任はこれまでどおり、生活保護制度の実施機関たれる」としており、中間的就労の場は、雇用市場

る福祉事務所が担うことが適当である」とし、（９復帰への一段階と言う位置づけが濃厚である。

頁、５つ目の○）「生活保護制度との一体的・連

しかし、そうなると、就労自立が強調され、社続的な制度運用という観点からは、生活保護制度

会的自立とか、自尊感情の回復などが置き去りにの実施主体であり、…既に生活困窮者支援やノウされる恐れがある。一般就労をピラミッドの頂点ハウを持つ地方自治体が主たる実施主体となることした成果主義的なトレーニングが優先され、そとが適当」としている。その一方、報告書（１
５頁、れが事業者に対する評価や指導の観点に反映し、４つ目の○）は、「実施主体は地方自治体である

結果的に事業者は成果をあげるために一般就労にとしても、既存の福祉事務所が全てを担うことは近い者のみを選別して支援することになりかねな困難である。このため、地方自治体からの委託をい。

受け、社会福祉法人や社会福祉協議会、NPO 等

したがって、報告書の上記部分に、就労自立のの民間団体も事業を実施できるよう必要な法整備

みを優先するものではなく社会的自立にも同様のを行うことが必要」としている。

価値があることを明記すべきである。これは、就すなわち、保護の決定権、新たな相談事業の実
施主体は自治体であるとしながら、相談支援事業

労自立を頂点とした、以前の釧路モデルの再検討
過程で、行われた議論の到達点でもある。

の相当部分の民間委託を前提としており、福祉事
務所の公的責任や役割、福祉事務所職員（ケース
ワーカー）の専門性強化については何ら触れられ②悪質業者排除のための認定制度・監視制度・罰則の整備を明記すべきであるていない。この文脈では、現実的には、福祉事務

就労困難者の場を公的に創出・保障しようとい所のケースワーク機能が低下し、その公的責任やう方向性は評価できる。しかし、「中間的就労」

役割が形骸化するリスクがある。

について、最低賃金や労働基準法の適用外とする実施主体が自治体であるならば、自治体の実施ことを容認すると、実質的に雇用・労働であるも水準を引き上げて、新たな相談事業の要として機のを「中間的就労」の名のもとに労働法の適用外能させるのが本筋である。報告書（１６頁、２つ目とする悪質事業者が出現し、労働市場全体の劣化の○）にもある社会福祉士を新たな相談事業に配を招く危険がある。

置するという考え方を一歩進めて、福祉事務所ケ
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従って、本来は、中間的就労についても最低賃

3

金や労働基準法等の適用をすべきである。仮に、を廃止された生活保護受給者が、その後同様の状

労働法の適用外とするのであれば、悪質業者を除況下で就労活動に取り組むことを確認した上で再外するために、きちんとした認定制度、監視制度、

度生活保護を受給するに至った際、やはり能力に事後的な罰則等を整備することが不可欠である。

応じた就労活動を行わないため保護を再び廃止さしかし、報告書（２２〜２４頁）は、労働法の適用れた場合は、急迫の状況ではないことなど一定の外とすることを事実上容認した上で、上記のよう条件のもとに、その後再々度保護の申請があったな危惧や認定制度については意見の一つとして紹場合の審査を厳格化することが必要」としている。

介するにとどまっている。労働法の適用外とでき

しかし、これは、無差別平等の原理を定めた現る事業者は一定の条件を満たす認定事業者に限り、

行生活保護法に違反する。また、このような取扱履行確保の監視制度、事後的な罰則等を整備する

いは、先に述べた「寄り添う支援」の基本理念に必要があることを明記すべきである。

も真っ向から反する。こうした記述は削除すべきである。

（２）後半の「生活保護制度の見直し」について
ア「まずは就労」の過度な強調による稼働層にウ

対する締め付けの強化をすべきでない「特別控除の見直し」はすべきでない報告書（３８頁、１つ目の○）は、「特別控除に報告書（３７頁、３つ目の○）は、「自らの希望

ついては、その活用の程度にばらつきがあることを尊重した就労活動を行ったにもかかわらず、一から廃止も含めた見直しを検討する。
」としてい定期間経過後も就職の目途が立たない場合等には、る。

それまでの取組に加えて職種・就労場所を広げてしかし、第１
１回生活保護基準部会において資料

就職活動を行うことを基本的考え方とする」、（同

提示された、厚生労働省が全福祉事務所に実施し頁、４つ目の○）「低額であってもいったん就労

た悉皆アンケート調査の結果によれば、「臨時的することを基本的考え方とする」として、とにか

就労関連経費を補填する役割を果たしている。
」

く「まずは就労」を強調している。

との回答が１６
９福祉事務所（１７％）
、「臨時的就労しかし、目下の厳しい雇用情勢の中で、３〜６関連経費の補填というよりも、可処分所得の増加

ヶ月で本人の希望に反する職種・就労場所への就によって就労インセンティブの促進に効果的につ職活動を強要することや、雇用の質を問わずに「まながっている。
」との回答が４９７福祉事務所（５１％）

ず就労」を強いることは、事実上、被保護者を劣と、肯定的評価が約７割に達している。

悪な労働条件の職業に追い込むことにつながる。
仮に、３ヶ月経過後に職種・就労場所を広げた就

したがって、特別控除は廃止すべきではなく、
この記述は削除すべきである。

職活動を行うよう指導指示をし、これに従わない
場合、保護の停廃止を行うといった運用がなされエ

ることとなれば、有期保護（３年ないし５年）以①「支出の状況」を調査対象とすべきでない

上に過酷な結果となる。

「調査・指導権限の強化等」について
報告書（４２頁、２つ目の○）は、調査権限の内「まずは就労」の強調は、報告書前半で述べて容について、「保護費の支出の状況等を追加する

いる「寄り添う支援」の理念に明らかに反するかことが必要」としている。しかるに、いったん支ら削除されるべきである。

給された保護費の使途が原則として自由であるという司法判断が確定しているにもかかわらず（福イ「稼働能力があるにもかかわらず明らかに就

岡高判平成１０．
１０．
９。中嶋学資保険訴訟控訴審判

労の意思のない者への対応」を削除すべきであ

決）、「支出の状況」についてまで調査権限を及ぼ

る

すことは、
「保護の決定又は実施のために必要」

報告書（４３頁、４つ目の○）は、「稼働能力ががないのに調査の対象とし、被保護者の自由に対ありながらその能力に応じた就労活動を行っていして過度の干渉を認めることにつながるから許さないことを理由に、聴聞等所定の手続を経て保護れるべきではない。この記載は削除すべきである。

4

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②「過去に保護を受給していた者及びその扶養義報告書（４２頁、７つ目の○）は、「（不正受給の）務者」を調査対象とすべきでない

返還金については、事前の本人同意を前提に保護報告書（４２頁、３つ目の○）は、「調査対象に費との調整をできないか検討することが必要」とついて、現行の『要保護者及びその扶養義務者』

している。

に加えて、
『過去に保護を受給していた者及びそしかし、現在においても、任意かつ真摯な同意の扶養義務者』も対象とすることを追加・明確化がないにもかかわらず、「本人同意」があるものすることが必要」としている。

として返還金と保護費の相殺処理（天引き）を行

しかし、このような扱いは、いったん生活保護っている自治体が存在する。このような取扱いは、を利用すれば、利用者もその扶養義務者も一生涯、「被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこ調査の対象とされるという威嚇をもって、生活保れを受ける権利を差し押さえられることがない」

護制度に対するスティグマを強め、その利用を抑という生活保護法５８条に明確に違反する。こうし制することにつながる。保護を利用した者とそのた「調整制度」を創設すれば、「本人同意」に仮

扶養義務者の自由に対する過度な制約であるから、装した天引きが横行し、法の差押え禁止の理念が

この記載は削除すべきである。

骨抜きとなるおそれがある。この記述は削除すべきである。

③受給者・扶養義務者の説明義務を創設すべきでない報告書（４２頁、６つ目の○）は、「生活実態の

２

生活保護基準について把握や不正受給が疑われる場合の事実確認等にお基準部会報告書案（平成２
５年１月１
８日第１
３回基

いて、受給者から説明を求めることがあるが、現準部会。厚労省 HP 参照）が、１
６日の第１
２回基準

状では明確な根拠がないため、福祉事務所は、必部会に出されるや、マスコミは、いっせいに「保要に応じて、受給者や扶養義務者等に対し、保護護基準引下げへ」と報じた。しかし、報告書案（その決定及び実施等に必要な説明を求めることがで

の後１
８日の第１
３回基準部会で１６日の報告書は若干きる旨の権限を設けるとともに、説明を求められ手直しされた）を子細に検討すれば、保護基準のた場合には、その者は、必要な説明を行うことと引下げを積極的に容認する報告書とはとても読めすることが必要」として、受給者や扶養義務者にない内容である。また、本報告書の内容によって、事実上説明義務を課す旨記述している。

保護基準を引き下げるには説得力に乏しいともい

民法上、抽象的に扶養義務を負う者であったとえる。
以下、主な点のみ指摘する。

しても、当事者間の協議が調わない場合の具体的な扶養義務の有無や程度については、「扶養権利（１）基準部会報告書の問題点

者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情をア

生活保護基準の中身抜きの検証である

考慮して、家庭裁判所が、これを定める」ものと現在の保護基準が健康で文化的な生活を保障しされており（民法８７９条）、実際の扶養義務の存否ているかどうかという生活保護基準の核心ともいや程度は、家庭裁判所の審判によって創設的に明えるその内容・実態は検討されていない。すなわ

確となる。にもかかわらず、生活保護利用者の親

ち生活保護利用者の生活実態は何ら検討されてい族だけは、未だ具体的な扶養義務の存否や程度もない。あくまで低所得１０％との比較論に終始し、明らかでないにもかかわらず、回答義務を課され保護基準がそれとのバランスがとれているかどうるというのは、上記の民法上の扶養義務の在り方かを検討したに過ぎない。布川報告でも触れられと整合しないことが明らかである。この記述は削ているが、子どもの貧困や貧困の連鎖を防ぐだけ除すべきである。

の生活が保障されているのか等の具体的な検討抜きの検証である。

④「不正受給返還金と保護費との調整」制度を設けるべきでない
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5

イ

比較論に過ぎない検証である

貧困化も徐々にではるが進行している層である

比較の対象とされた、低所得１０％との比較の根（８
４年のシェアは２．
９％）。報告書においても「わ拠は示されていない。せいぜい、２００
３年の時の検ずかな減少であっても、その影響は相対的に大き討からそうなっており、変更する理由がなく、低い」（p９）とされているところである。他方、上所得１０％層が占める所得も安定しているというも

位３０％層は、所得の５
３．
６％（０９年）を占め、そののである（基準部会第９回資料。表参照）。しかシェアはじわじわと拡大している（８４年のシェア

し、基準部会の資料（第９回部会資料）でも、低

は５
０．
６％）
。

所得１
０％の所得シェアは２．
６％（０９年）と少なく、

また、生活保護水準以下の生活を強いられていウ

回帰分析とその結果によって市民的に説明責るにもかかわらず生活保護の利用に至っていない

任を果たしたことにはならない。

層（いわゆるフローでの漏給層）が７〜８割と言今回、回帰分析という手法によって、低所得者

われる中では、低所得１０％のなかにはそれら生活の消費構造との乖離が分析された。要するに、現保護基準未満層が多数含まれている。この層との行基準と、下位１０％層との消費の凸凹を比較し、比較が貧困スパイラルに陥ることは明らかである。

下位１０％に保護基準を合わせようとするものであ報告書でも「現実的には第１・十分位の階層にはる。しかし、その手法自体、一見して市民が理解

生活保護基準以下の所得水準で生活している者もできるようなわかりやすい手法とはいえない。ま含まれることが想定される」（p９）とされている。

た、報告でも「唯一の手法ではない」「一定の限界がることに留意」とわざわざ留保せざるを得な
い手法であることを吐露している。あくまで、い6

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くつかの手法のうちでの一つの手法に過ぎないの

エ

である。

比較論ではない保護護基準案は、報告書ではまっ部会委員それぞれの研究によって算定された、

たく生かされていない。

さらに、統計を専門とする研究者によっても、今回の結論が妥当かどうかは意見が分かれる。こ

第１・十分位との比較については、必ずしも部うした手法によって、市民生活に重大な影響を与会委員が積極的に同意しているわけではない。詳える生活保護基準を変更・引下げすることを説明述は避けるが、第５回、第６回の部会では、主にすることはできないであろう。

部会委員がかかわった計６種類の最低生活費計測結果が紹介されているが、いずれも現行の生活保護基準を上回っている（図参照）
。

図

（円）
250,000
200,000

若年単身者の最低生活費の比較
211,000

162,201

150,000
107,642

100,000

161,000

152,832

191,628

119,310

115,878

102,000

90,309173,477

146,000

138,839
85,13950,000

ー
地
級
１
基
護

澤

：

保

持

物

調

準

式
意
マ・
バ
方
金

：
阿

倍

１

式
査
マ・
バ
方

性
男

査
合
民
市

田
山

・
田
山

・

駒

駒

村

村

：

：

主

主

抵
消
全
：
上
村
・
田
岩

観
Ｔ
調

観
Ｋ
調

点
抗

点
抗
抵
査
調
計
家
：
田
岩

査

0

A最低生活費（消費支出）

Aから住居費を除く

注：ここでの最低生活費は、保護基準と合わせるために各「最低生活費」から医務費・非貯蓄型保険料を除いている。
資料：第６回生活保護基準部会資料２「岩田委員前回提出資料訂正」より作成
出所：金澤誠一著『最低生活費調査とナショナルミニマム』本の泉社、2012年
参考資料：厚労省第５回社会保障審議会生活保護基準部会資料２：岩田正美「家計実態調査アプローチによる最低生活費の測定 マーケットバスケット方式との比較―首都圏若年単身者の場合―」、同資料３：岩田正美、
阿倍彩、岩永理恵、卯月由佳、重川純子、山田篤裕「Minimum Income Standard手法による最低生活費（三鷹MIS）」、厚労省６回社会保障審議会生活保護基準部会資料２：「岩田委員前回提出資料訂正」、
同資料３：山田篤裕、四方理人、田中聡一朗、駒村康平「主観的最低生活費」
金澤誠一（佛教大学教授）作成

オ

手続き的にも、利用者の意見はまったく聞かれていない。

付）によれば、夫婦と子一人、夫婦と子二人、母子世帯においては、それぞれ、保護基準の方が、障害者自立支援法に代わる障害者法策定時に強

約１
３，
０
０
０円、約２
６，
０
０
０円、約７，
０００円上回 っ て お

調された「自分たちのことを自分たち抜きで決め

り、低所得層に合わせるならば減額対象となる。

るな」という、利用者本位という現代福祉におけ下（次頁）の表のように子どものいる世帯が減額

る基本的な考え方が一顧だにされていない。手続対象となり、子どもの貧困防止に逆行することはき的欠陥は明らかである。

明らかである。この点は、報告書においても「貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいカ

具体的結論も妥当ではない
厚労省試算を用いた朝日新聞の報道（１
３．
１．
１
７

いのちとくらし研究所報第４
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０
１
３年２月

る世帯への影響にも配慮する必要がある」（p９−１０）とされているから安易な引き下げは許されな

7

い。

「生活保護基準は全ての最低生活保障を下支え

反対に、６０歳以上の単身世帯、高齢者夫婦世帯するために、安易に水準を引き下げることができでは、保護基準の方が低く、それぞれ、▲（マイない岩盤であり、最低賃金、最低保障年金などはナス）約３，０
００円、▲２，
０００円となり、基準額を上その上に位置するように設計されるべき」（駒村

げなければならない。これは高齢者のニーズを無部会長編著『最低生活保障』より）なのである。

視して廃止された老齢加算廃止の失敗の一端を物ク語るものといえる。

当」という結論ではない。

また、稼働年齢層の単身世帯の基準額の減額が容認される結果となっている。これではワーキン
グプアがさらに増えることにつながる。

基準部会報告書は「生活保護基準引下げ妥
こうしてみると、報告書は、必ずしも単純に、また積極的に「保護基準引き下げ」を結論としているわけではなく、様々な限界と留保のついた検「現在の生活保護基準と低所得世帯の消費実態

討結果というのが正確な評価といえよう。よって、を比較すると…」（
「朝日」２
０
１
３．
１．
７）

この報告書によって、保護基準の引下げにお墨付

世帯類型①現在の保護保護基準を低②低所得世帯基準（全国平
所得世帯と比
の消費実態
均）
べると

３人世帯
約１
５万７千円
（夫婦と子１人）

約１
４万３千円 ＋約１万３千円

４人世帯
約１
８万６千円
（夫婦と子２人）

約１
５万９千円 ＋約２万６千円

単身世帯
（６
０歳以上）

約７万３千円

約７万７千円

−約３千円

２人世帯
約１
０万６千円
（高齢者世帯）

約１
０万８千円

−約２千円

単身世帯
（２
０代〜５
０代）

約７万８千円

約７万７千円

＋約１千円

母子世帯
約１
３万９千円
（母親と子１人）

約１
３万１千円

＋約７千円

きがついたと考えるのは早計であり、さらなる検証が求められている。
（２）経済情勢、現政権の政策との齟齬
布川報告が指摘しているように、報告書の元になっているデータは２０
０
９年の全国消費実態調査である。その後の東日本大震災をはじめとする影響や、現下の経済情勢を考慮しなければ、基準をどうするかの結論は出せないはずである。
ア

電気料金の値上げラッシュ
これから電気料金の値上げラッシュが予想される。東京電力は、すでに２
０１
２年９月１日から、平均８．
４６％の値上げをしている。九州電力は、規制

厚生労働省試算をもとに作製。①は年間収入が下位１０％に該当する人が生活保護を受けた場合の全国平均。②は年齢、居住地域などの違いを補正した額。①と②の差は端数まで計算して四捨五入している。

１４．
２２％の値上げを申請中である。同じく関西電

キ

１
９．
２
３％の値上げを申請中である。その他、北海部門の電気料金は、２０１
３年４月からの平均８．
５１％の値上げを、自由化部門では、同時期からの平均
力 は、一 般 家 庭 向 け で 平 均１
１．
８８％、企 業 向 け

生活保護基準見直しによる影響が把握されていない

道、東北、四国の３社も、早ければ１月中に値上

私たちは、生活保護基準額がナショナルミニマ

げを申請する方向である。

ムとして重要な機能を果たしていることはこれまで指摘してきた（本特集・拙論参照）
。この点で

イ

「アベノミクス」との関連は、本報告書は未検討のままとなっており、「今自民党安倍政権は、いわゆるアベノミクスによ後の検証の際」の参考項目にとどまっている。基ってデフレを克服するとし、物価を２％上昇させ

準の中身もさることながら、最低賃金、就学援助、 るといっている。
地方税非課税限度額をはじめとするその影響を考

他方、デフレと言っても、パソコンや家電製品

慮せずして、基準額の引下げは結論できないはずの下落はあっても、食費、水光熱費、（医療費）である。報告書の致命的な弱点と言わざるを得な等の基本的生活費は下がっていない。むしろ、こい。

の１０年を見ると上昇傾向にある（『賃金と社会保

8

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０
１
３年２月

障』№１
５
７
３ 池田和彦論文）。生活保護利用世帯

ることを見逃してはならない。今回の生活保護費

にとって、これら基本的生活費の動向が実質的な削減は、基準と制度改革の両面にわたる包括的な生活水準を左右するといってよいだろう。

削減であることにまずは留意すべきである。

生活保護世帯の基本的な生活費が下がっていな
いなかで、物価上昇を政権が目指すという状況下
で、保護基準を下げることになるのだろうか。ち

図表１ ２
０
１
３年度〜２
０
１
５年度の生活保護費の削減計画

なみに、５年前の２００
７年の保護基準検証時には、

２
０
１
３年度 ２
０
１
４年度 ２
０
１
５年度

保護基準引下げを容認する報告がいったん出され基準額たが、折からの原油価格の高騰を理由に保護基準

期末一時
▲７
０億
扶助
就労支援
・不正受 ▲４５０億
給防止等

は引き下げられずに維持された。

【追記】２
０
１
３年度生活保護予算に見る「強大な弱者いじめ」
本稿脱稿後、２０
１
３年１月２
９日、安倍政権による
２
０
１
３年度予算が発表された。本稿の予想をはるか

▲１
５
０億

？

備考
検証分 ９
０億
▲６
７
０億
デフレ分５
８
０億

▲７
０億

▲７
０億

▲４
５
０億

▲４
５
０億

地方負担込では、▲１５８６億（注）いずれも、２０
１
２年度予算額との比較。２０１
３年度の基準額減額は参議院選挙が終わる８月からの実施のため金額は少なくなっている。筆者作成
合計

▲６
７
０億

？

▲１
１
９
０億

に上回る、生活保護予算の削減であった。紙数の関係で、必要最小限の解説を行う。１
３年度予算案

２

基準引下げの特徴

は、保護基準額の引き下げによって、セーフティ

第１に、生活扶助費を３年間（２０１
３年８月→２０
１
５ーネット（安全網）の底が割れ、とりわけ貧困状

年度）で、過去最大の７
４０億円（７．
３％）引き下げ態にある子どもや、生活保護を利用できずにぎりる。ただし、保護利用世帯にとってみれば、７．
３％ぎりで生活している低所得層、そしてわたしたち

の減額は２
０
１
５年４月から始まるので、実質１年８の市民生活が大きな影響を受けることは必至であか月で現在の基準に比して７．
３％減額になることる。それはまた、社会保障の全面的解体への一里に注意すべきである。

塚でもある。

第２に、ほとんどの保護利用世帯（９６％）で減額となる。それらの世帯には、保護の廃止に追い

１

生活保護予算の内容〜基準だけに目を奪われ込まれる世帯が少なからず含まれる。

てはいけない第３に、子育て世代の下げ幅が最大１０％に上る。

生活扶助費（生活保護費の８つの扶助のうち日

図表２（１０頁）にあるように、都市部の夫婦と子

常生活費の需要を満たすための扶助。医療扶助とども１人世帯では１万６，０００円、同じく夫婦と子並んで生活保護の扶助の中では中心的な扶助）のども２人世帯では２万円、同じく母と子１人世帯

削減は、これまで最大で０．
９％減（２
０
０
３年度）で

では８，
０
０
０円の減額となる。８，０００円といえば１週あったものが、７．
４％・６
７０億円という１９５０年現行間分の食費にも相当するであろう。減額幅が大き制度発足後最大の引下げとなったことが注目を浴い世帯類型はこうした子どものいる世帯となってびた。確かに、ナショナルミニマム（憲法２５条にいるのが特徴だ。

よって市民の誰にでも保障されるべき健康で文化的な生活水準）として機能している生活保護基準

３

制度・運用改悪に注目が行くのは当然である。しかし、図表１にかたや、特別部会報告書による単年度４５０億円

示したように、保護基準の減額は、
２
０
１
５年度で６
７
０

にも及ぶ生活保護費の圧縮も半端ではない。前述

億円（期末一時扶助の減額を含めれば７４０億円）のように報告書後半の生活保護制度の見直しは、であるのに対して、就労支援・不正受給対策など

ワークファーストモデル（まずは就労ありき）の

生活保護の運用等の改革によって、２
０
１
３年度単年

典型である。

度でさらに４
５０億円も削減する予算案となってい
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１
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さらに問題なのは、これらの事業によって４
５
０

9

図表２

10

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億円の圧縮が明記されたことである。生活保護費が定められた。これによって、０
５年〜０
７年の間、

は、時の経済情勢や社会情勢によって大きな影響

保護の申請を受け付けられなかった世帯や、強引を受ける。したがって、予算として計上されたとに保護廃止された世帯から餓死者が毎年発生した。

しても、それで足りなくなれば、予備費を使って

この「北九州方式」は、世論の批判を浴び、前述でも市民の最低生活を保障しなければならない性のように市長交代後、２０
０
７年北九州市自らが設置格のものである。よって、最初から数値目標になした民間有識者による検証委員会で、「北九州方

じむものではなく、いわんや事業による明確な減式は不適切であった」とまとめられ２、それ以降額の設定は、管見の限りでは初めてのことである。

生活保護行政の改善が進められている。保護費にただ、自治体レベルでは前例がある。かの有名は上限や圧縮目標を掲げれば、生活保護行政にどの１「北九州方式」による生活保護抑制政策である 。

ような歪みや悲劇が生ずるかは、このような苦い北九州市では、異常な生活保護行政の転換を公約

経験によって明らかである。こうした運用改悪がして現市長が当選した２
０
０
７年２月まで、保護費の国レベルで盛り込まれたことには十分な警戒が必

年間総額は３
０
０億円を超えてはならないとする財要である。

政当局からの暗黙の上限設定があり、それにしたがって、各福祉事務所ごとの保護世帯の増減目標（よしながあつし、花園大学教授）

１「特集・餓死事件と北九州市生活保護行政」『賃金と社会保障』№１
４
３
７（２
０
０
７年３月上旬号）参照
２平成１
９年１
２月「北九州市生活保護行政検証委員会最終報告書」（北九州市 HP 参照）
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１
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11

特集：貧困問題と生活保護制度の再検討

生活支援戦略（新たな生活支援体系）を読み解く
岡部 卓

はじめに
「失われた１０年」から「失われた２０年」へ、そして「失われた３０年」が始まろうとしている。こ家もその役割を果たせなくなりつつあり、家族、
企業、社会保険制度等の防貧制度それぞれのネッ
トからもれた結果、最後のセーフティネットとしての生活保護制度の適用が増大している。

の間、わが国の経済は失速し、雇用環境も変容しそこで、小稿では、国家戦略会議から２０
１
２年７

悪化の一途をたどっている。それに伴い、国民・月に出された生活支援戦略（中間報告）ならびに住民生活の経済的基盤は脆弱化し、貧困と格差の社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方

拡大・深化をもたらしている。

に関する特別部会」から２
０
１
３年１月に出された「生これらの事態に対し、貧困・低所得者領域にお活困窮者の生活支援 に 関 す る 特 別 部 会 報 告 書

いて、次のような政策が打ち出されている。
「ホ（案）」を中心に述べていく。具体的には、①「生ームレスの自立の支援等に関する特例措置法」

活支援戦略」（中間報告）の内容、②「生活困窮

（２
０
０
２）
、
「生活保護制度の在り方に関する検討委

者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書

員会」（社会保障審議会福祉部会、２
０
０
３〜２
０
０
４）
、

（案）
」の内容、③どのように①②を読み解くか、「要保護者向けの長期生活支援資金制度」（２
０
０
６）
、

についてである。

そして２００８年に起きたリーマンショックを契機とする「年越し派遣村」とそれに連なる「住居を失った離職者を支援する新たなセーフティネット」

１ 「生活支援戦略」中間報告（第２のセーフティネット）（２００９）がそうであ生活支援戦略は「社会保障・税一体改革大綱」

る、さらにナショナルミニマムやサービス供給体

において「生活支援戦略」の策定（２
０
１
２年２月閣

制の見直しを検討する「ナショナルミニマム研究

議決定）がされ、生活困窮者対策の充実強化と生会」（厚生労働省、２００９）、「生活保護受給者の社

活保護制度の見直しの対象期間：７カ年（２０１３年

会的居場所づくりと新しい公共に関する研究会」〜２０１
９年）としている。

（厚生労働省、２０１０）等の開催やパーソナルサポ

２０
１
２年７月国家戦略会議は「生活支援戦略」中

ーター制度の創設（内閣府、２０
１０）、さらには東間まとめとして、次の３つの基本目標を挙げてい日本大震災に伴う災害支援（２０１１）
、そして生活る。１）生活困窮者の経済的困窮と社会的孤立か保護基準の検討を行う「生活保護基準部会」（社ら脱却、親から子への「貧困の連鎖」の防止、２）

会保障審議会、２０１１）や生活保護法改正をも視野

国民一人ひとりの「参加と自立」を基本としつつに入れた貧困・低所得者対策の抜本的な見直しを社会的に包摂される社会の実現、各人の多様な能図る「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特力開発とその向上、活力ある社会経済の構築、３）別部会」（社会保障審議会、２０１２）等が開催され生活保護制度が必要な人へ支援するというというている。

基本的な考え方を維持しつつ、給付の適正化の推

さてこれまで家族（家族・親族）と企業（正規
雇用・年功序列・企業別組合）が貧困・低所得者を支える仕組みとして機能し、国家責任のもとで進により、国民の信頼に応えた制度の確立を目指す、である。
そしてそこでは、次の３つの基本的視点として、行われる社会保障制度はその前提をもとに制度設

１）本人の主体性と多様性を重視、２）「早期対計されていた。しかし、今日では家族も企業も国応」による「早期脱却」と「貧困の連鎖」の防止、

12

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３）国民の信頼に応えた生活保護制度の構築、で困窮者支援対策、生活保護制度の「見直し」を検社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書（案）」について討することになった。

中間報告をベースに議論し、まとめられた最終ある。また、２０
１
２年４月には、社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」が設置され、そこでは、上記の二つの事項、生活２「生活困窮者支援体系の確立」においては、以報告書案（２０
１３年１月）では、政権交代の影響か

下の７つの事項を挙げている。具体的には①経済らか生活支援戦略ならびに７カ年の中期プランと的困窮者・社会的孤立者の早期発見、②初期段階

いう文語を使用せず、提出されている。しかしなからの「包括的」かつ「伴走型」の支援態勢の構

がら、報告書「はじめに」の箇所、見直しの方向

築、③民間との協働による就労／生活支援の展開、性に記されているように、「社会保障制度改革推④「多様な就労機会」と「家計再建＋居住の確保」

進法附則第２条において、生活困窮者及び生活保等の新たなセーフティネットの導入の検討、⑤ハ

護制度の見直しに総合的に取組むことが示されて

ローワークと一体となった就労支援の強化、⑥「貧いる」とし、本報告書は「生活困窮者対策及び生困の連鎖」の防止のための取り組み、⑦「地域の活保護制度の見直しについて、制度的な対応が必力」を重視した基盤・人材づくりと政策の総合的要な事項をとりまとめたもの」と位置づけており、展開である。

中間報告で記述されていた事項を組み替え、加除「生活保護制度の見直し」においては、①生活修正を加えた内容となっており、その基調は基本保護給付の適正化として、電子レセプトを活用し的に大きな変更は見られない。本報告書は、総論た重点的な点検指導、セカンドオピニオン（検診として現状認識と基本的視点が、各論として新し命令）の活用、後発医薬品の使用促進等による医い生活体系の二つの柱、貧困対策である生活保護

療扶助の適正化、資産調査の強化（金融機関の「本制度の改革と低所得者対策である生活困窮者支援

店乙一括照会方式」の導入）、「不正告発」の目安

制度について書かれている。

の提示等の制度運用上の適正化を、また②就労・「新たな生活困窮者支援制度の構築」において自立支援の強化として、保護開始直後から期間をは、「生活保護に至る前の段階で早期に支援を行定めて「早期の集中的な」就労・自立支援を行う

うとともに、必要に応じて生活保護受給者にも活ための方策を国が策定、就労・自立支援プログラ

用できるようにすることにより、困窮状態からのム等の拡充や体制整備等の実施、③生活保護基準

早期脱却を図る」とし、７つの分野を挙げ展開しの検証・見直し、④指導等の強化として、調査・ている。①相談支援―複合的な課題を抱える生活指導権限の強化、医療機関の指定等の見直し、罰困窮者への適切な支援をするための新たな相談支則の強化（不正受給）を、⑤「脱却インセンティ

援体制の構築・人材育成等、②就労支援―就労準ブ」の強化として、就労／社会的自立の観点から備のための支援、ワンストップ窓口の設置等、③の「生活保護基準体系」の見直し、就労収入積立

就労機会の提供―ケア付き就労など中間的就労な制度（仮称）の導入、家計・生活指導の強化、生ど多様な就労機会の提供、④居住確保支援―家賃

活保護脱却後のフォローアップ強化、⑥ハローワ

補助・住宅情報・住宅の提供等、⑤家計相談支援

ークと一体となった就労支援の抜本強化等として、―貸付・家計管理等、⑥健康支援―健康管理等、就労支援体制の整備、中間的就労をはじめとする⑦子ども・若者の支援―地域若者サポートステー「多様な就労機会」の確保、⑦高齢者や障害者なションの体制強化・学習支援・進学支援等、を挙どに対する社会的な自立の促進として、ボランテ

げている。

ィアや地域活動への積極的参加の支援、NPO、社会福祉法人の積極的活用を謳っている。

「生活保護制度の見直し」においては、「新たな生活困窮者支援体系の構築にあわせ、これと一体的に生活保護制度の見直しを行い、両制度が相俟って、それぞれの生活困窮者の状態や段階に応

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13

じた自立を促進する」とし、主として次の事項を機関の指定（取消）要件を法律上明確化・有効期挙げている。①切れ目のない就労・自立支援とイ間の導入、指定医療機関に対する指導の強化、後ンセンティブの強化―就労のインセンティブを高発医薬品の使用促進、④不正・不適正受給対策のめるため、積極的に就労に取り組んでいる者に対強化等―福祉事務所の調査権限の強化、官公署のし一定の手当支給、就労の目途が立たない者に対回答義務の創設、不正受給に関する返還金の罰則

し職種／就労場所の拡大や低額であっても就労の引き上げ・加算、能力不活用の者に対する審査の促進、勤労控除制度の見直し、就労収入積立制度

厳格化、扶養調査の厳格化、⑤地方自治体が適切の創設、②健康・生活面等に着目した支援―専門な支援が行えるようにするための体制整備、負担

職員の配置、家計管理支援、家賃滞納者等への代軽減、生活保護受給者への適切な支援、を挙げて理納付の推進等、③医療扶助の適正化―指定医療いる。

図１ 生活支援戦略施行による変化 ※生活支援戦略後

生活支援戦略前
現行※
2013年〜2019年（7カ年）

第一のセーフティネット（社会保険）

生活支援戦略（主として貧困・低所得者と社会的排除）

第二のセーフティネット（主として低所得者対策、求職者支援制度）

理念提示（具体的対策はこれから）拡大

生活保護制度「見直し」（具体的方策の提示）（最低生活保障の引き下げ・運用の厳格化＋自立の強化）

最後のセーフティネット（貧困対策、生活保護制度）縮小（岡部卓作成）※自民党政権下で「生活支援戦略」「７カ年の中期プラン」という文言を使用せず

３ 「生活支援戦略」（「新たな生活支援体系」）をどのように読み解くかでは、一定の意義があると評価をすることができるであろう。
しかしながら、生活支援戦略（「新しい生活支
援体系」）では、次の課題をもつと考えられる。

「生活支援戦略」（「新たな生活支援体系」）の生活困窮者支援対策においては、理念・方策がねらいは、生活困窮者対策!低所得者対策の拡充

先行し具体的方策は今後に持ち越されていることと生活保護制度の縮減にある。それは、これまでである。すなわち、理念をどのような方策・体制

一般対策としての社会保険制度、貧困対策としてで行うのか。具体的には、どのような制度的内容の生活保護制度が十分とはいえないが機能してい・方法（目的・対象・資格要件・制度の仕組み）

たが、低所得者対策が不在・不十分であったと考で、どこが（組織体制）、誰が（人的体制）、どのえる。その間隙を埋める方向で考えられている点

ような業務内容（業務体制）をどのようなで権限

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図2 生活保護制度の「見直し」

基準の引き下げ二重の意味で生活保護受給者の縮減（基準・運用）①生活保護基準の引き下げ※（受給者数・保護費）

運用の厳格化

②生活保護運用の厳格化△能力活用の強化△扶養の強化自立（生活再建）の強化△罰則規定の強化△医療扶助の適正化
等① 多様な生活課題への積極的な取組み②多様なサービス供給主体による取組み③ 多様なプログラムの提示（岡部卓作成）※生活保護基準の引き下げは生活保護基準部会で出されており、生活支援戦略では記述されていない（法的根拠）で、どのような財源（財政体制）で、調整に踏み込んでいない、既存の社会保障・社会

どのようなモノ・サービス（資源）を行うのか。

福祉運営実施体制に踏み込んでいないことが挙げ

既存の相談機関／サービス供給組織等とどのようられる。またもう一つには、生活困窮者支援対策に整合性をもつか、が必ずしも明示的でないため、と生活保護制度の見直しの齟齬が挙げられる。具

どこまで実効性をもつ対策か読み取ることが現時

体的には、生活困窮者支援対策は次年度より７カ点ではできない。このことは、生活困窮者とは誰年で設定されている（これは中期プランとして取を指すのか、という規定にも現れており、融通無

りやめたがその行程は示されていない）が、生活碍に政策・事業が行われることにもつながりかね

保護制度の見直しは次年度より開始される。このない。

ことは、低所得者対策!生活困窮者支援制度の整

それに反して「生活保護制度の見直し」はきわ

備が整わない段階で、生活保護の入り口が狭めらめて具体的で実効性のある具体的方策が提示されれ給付されたとしても運用の厳格化（給付の抑制ている。それは、生活保護制度の二重の意味での・生活管理・就労・自立支援の強制）が行われれ抑制政策となっている。それは、一つには保護基

ば生活保護受給者の抑制、生活保護制度の対象か準の引き下げである（最終報告案には盛り込まれら排除された貧困層が拡大されることを意味する。

ていない）。二つには、生活保護制度の運用の厳

また、新たな政権では、自助・共助の強化が主張格化である。具体的には、医療扶助の抑制、資産されている。このことから、理念的には、低所得調査の強化、不正受給の強調、罰則規定の強化、者対策のセーフティネットとしての網を広く張り、

就労・自立支援の強制、扶養の強化、生活・健康

生活保護に至らない段階で食い止めようとする意の管理強化である。それは、生活保護制度の後退

図は見えるが、その具体的方策においては、まだを意味しており、自助の強要を目指しており、労緒についた段階であり、生活保護制度「改革」が働環境を含めて社会環境の整備に十分踏み込んで先行するなかでさらなる貧困層の増大を招くこといない。

につながりかねない。

この報告書案で、生活困窮者貧困者の増大を食

報告書案は、貧困・低所得者に対応する地域福

い止めることできるかは、以下の理由から困難で祉戦略的要素が強く、所得保障としての貧困・低ある。一つは、既存制度と既存運営実施体制に踏

所得者対策としての位置づけとしては弱いと言わみ込んでいないことがあげられる。それは、年金ざるを得ない。

／医療制度に踏み込んでいない、労働／雇用政策に踏み込んでいない、既存の社会保障制度の総合
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（おかべ

たく、首都大学東京教授）

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特集：貧困問題と生活保護制度の再検討

あるべき生活保護基準とその重要性〜社会保障審議会生活保護基準部会の検討枠組みについて
布川 日佐史

はじめにはなく、受給者が増えすぎてしまった、お金がか
かりすぎる、不正受給者がいる、ずるい人がいる

岡部報告では、生活支援戦略は、絵はきれいにという認識が社会的に定着してしまった。生活保描けているが、ただその具体化を促進する方策が護を利用しにくく、制限的にしてしまうのではなないということが指摘されている。では、何が具く、利用しやすくする方向で議論を組み立て直す

体的を促進する方策になるかというと、私は、生のが課題だ。

活保護制度そのものが広がってきたことだと考える。

それには、まず基本になるのが、基準の額が高すぎるのではないかという批判に対し、そうでは

例えば、生活保護受給率が５％を超えている北ないとどれだけしっかり言っていけるのかである。

海道の釧路市、そこでは生活保護が地域を支える、

それが生活保護のあり方を改善していくことにつ受給者が地域支援の担い手になるという新たな取ながる。しっかり議論をして、基準額についてのり組みが始まっている。ここが生活支援戦略の１

社会的な合意をつくること、生活保護基準を引きつのモデルになっている。また、保護率が一番高

下げてはならないという合意をつくることが第一

いのが大阪市だ。橋下市長がいろんなことをして歩になる。

いるが、実際には生活保護をもとにした支援が広がっている。大阪府下でもパーソナルサポートの展開がある。生活を支える、雇用の場をつくっていくのがその課題だが、生活保護を受給する人が増えてきて、その人たちへの援助の広がりが原動力になっている。福祉事務所、ハローワーク、自生活保護基準の検証!健康で文化的な生活水準を維持することができるか!
基準部会の検討枠組みについて、結論としては、

治体全体の連携した取り組みが始まっている。生

この検討の方法はおかしいと考える。ではどうす

活保護の利用者が増えることが、生活支援戦略具べきか、私自身は具体的な提案はできないが、本体化の原動力なのだ。

稿の最後に、今考えている限りのことを述べるこ

２
０
０
３年、０
４年に生活保護のあり方専門委員会でとにする。

生活保護の改善方向を検討して、生活保護を利用

生活保護の基準を考えるときに当然前提にしなしやすくしよう、また、自立を支えられる制度にいといけないのが、生活保護法でどういう規定にしようという提起をした。利用しやすくして受給なっているかだ。生活保護法第３条「最低生活」

者が増加することが、生活支援システムづくりのは、「この法律により保障される最低限度の生活原動力だと積極的に位置づけなければならない。

は、健康で文化的な生活水準を維持することがで残念ながら２０
１
２年の５月以降の不正受給キャンきるものでなければならない」と規定している。

ペーンによって、生活保護に対するイメージが大その具体的な基準については、第８条「基準及びきく逆転させられてしまった。生活保護を利用し程度の原則」で、保護は、厚生労働大臣の定めるやすくしようという方向でもう一歩前に進むので基準、それによって測定したニーズを基にすると

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０
１
３年２月

している。そのニーズが満たされない範囲での不いくというのが、これまで行われてきた作業だっ足分を補うというのが、生活保護だとしている。

た。そうして出てきた下位１０％の低所得世帯の生その基準そのものについては、同２項で、「要保

活扶助相当支出額と、その世帯に適用される生活

護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別そ扶助基準の額を比較して、それがぴったりになっの他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最ているのかどうかというのを検討するというのが、低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつ

これまでの生活扶助基準の検証の方法だった。

て、且つ、これをこえないものでなければならない」となっている。
生活保護の基準が妥当かどうかをどう検証すべ

ここでまず留意しないといけないのは、第１十分位の中の親子３人の世帯であり、親子３人世帯全体の中の低い順に１０％とは違うということだ。

きかというと、生活保護法の中には８種類の扶助

全体の世帯の中で下から１０％の中に属している親があるので、生活扶助、医療扶助、住宅扶助、こ子３人世帯だ。ここに留意しておく必要がある。

うしたものを含め、すべてトータルに見ながら、第１十分位世帯の消費の水準を見るということ

最低生活が保障できているかを検証しないといけをより詳しく言うと、１０に分ける境目を見るといないはずだ。生活保護基準の検証とは、８条２項

うことではない。第１十分位を見るというのは、にあるように、８種類の扶助それぞれに応じた必

下から１
０％か１
１％かという、第２十分位との境目

要な事情を考慮して、必要な事情というのはそのぎりぎりのところを見るということではない。下世帯の年齢だったり性別だったり居住地域だったから１０％全体を見るわけであるから、具体的な額りと、その扶助に特有な問題だが、そういうものはその中の平均額に近くなる。下から１０％の消費を踏まえて、最低限度の生活の需要を明らかにし、の実態を見るということは、１０％か１１％かの境目その需要が実際に満たされているのかどうか、そではなくて、１０％の中の平均ということになるかれを超えていないのかどうかを検証するというこ

ら、下から５％か６％あたりに位置する世帯の消とだ。

費の実態を見るということになる。この点も留意しておく必要がある。

今回の生活保護基準部会の検証の問題点

そういう検証を、２００
３年、０４年の生活保護のあり方専門委員会のときにした。それから２００
７年のときにもそういう検証をおこなった。２
０
０
４年のと

では、今回、基準部会でどういう検証をしてい

きは、１
９
９
６年から２
０
０
０年の家計調査のデータを基るかというと、まず、所得階層の第１十分位の消にして、第１十分位の消費金額を出すと、月１３万費水準を参照するとしている。所得階層の第１十７，７０８円だった。

分位というのは、所得を少ない順からずっと並べ

それが２
０
０
７年の検証では、全国消費実態調査とていって、１０に分けたうちの第１十分位といういいう違う統計を基にした。この調査は５年に一度

ちばん低いところになる。下位１０％の世帯が属すの調査だ。それを基にして出てきた数字が月１４万るところだ。

８，７
８１円だった。こうした金額は、当時の生活扶消費実態を見る際、これまでは消費全体を見る

助の基準額とほぼ同額か、もしくは生活扶助基準のではなくて、生活扶助相当支出額というのを見額のほうが少し高いという結論だった。消費の内てきた。例えば、家賃は住宅扶助から出るので生

訳は、２
０
０
７年のときは、３人世帯で月の食費が４活扶助の検証にはそれは必要ではないということ

万４，０００円、教養娯楽費が３，６００円、月謝が１，
２
００で家賃分を除いたり、生活保護世帯は自動車を持円という構成になっていた。

っていないことが前提になるので、自動車にかか

今回は２
０
０
９年秋に実施された全国消費実態調査る費用を除いたり、NHK 受信料は生活保護世帯を基にしている。どんな数字になるかというと、は免除されているからそれは除いたりと、第１十国民の所得も消費も減り続けたので、月１
４万８，
７
８
１

分位の低所得世帯の消費額の中からそういうもの

円よりは当然低い金額になるはずだ。計算する前を除いて、生活扶助でまかなうべき金額を出してから明らかだ。それによって生活扶助が高すぎる

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という結論が出るに違いない。

がない。

今回の部会では、こうした検証とは別に力を入第２に問題にしないといけないのは、日本の現れて作業しているのが、回帰分析による推計だ。

状からすると、特に貧困が拡大している、格差が３人世帯のモデルの世帯の金額を比べると、生活拡大している、所得と消費がずっと低下している

扶助は高すぎるということになるから、今回は第という中で、この第１十分位を参照して、そこに１十分位の消費額を回帰分析して、年齢ごと、世合わせて最低生活費を決めていくということが、帯の人員別ごと、地域ごとの指数を推計し、消費どんな問題を持っているのか、どんな意味がある

額を計算するという方法をとっている。生活保護のかというところが十分議論されていないことで費は、年齢別では高校生の年代がいちばん高い金ある。この点はあとで検討したい。

額だが、そういう配分の仕方、比率の決め方、そ強調しないといけないのは、この第１十分位のれから１人世帯と２人世帯、３人世帯となったと世帯の子どもが、貧困から抜け出せるかというこきにどれだけそれに比率をかけているのか、それとだ。親が食費を我慢しているとか、着るものをから地域ごとの違いをどれだけつけるのか、この買わないでというのはあり得るかもしれないが、３つのところの具体的な指数、パラメータを推計

この間ずっと議論してきたはずの子どもの貧困のするというのが、今回の検証作業の中心になって連鎖をなくすということからして、その世帯の消いる。

費、暮らしぶりは大丈夫なのだろうか。子どもの消費水準全体が下がっている中で、生活扶助基

貧困の連鎖をつなげていってしまう状況になって準を、年齢、世帯人数、地域ごとにどれだけ下げいるのではないだろうか。子どもに十分な機会をたり、上げたりするか、どう調整するか、これま提供できているかどうかの検証がされていない。

では展開と言ってきたが、それを正確に行おうと今回の検証では、第１十分位世帯は一定の耐久いう、そういう作業に重点を置いている。

消費財を持っているから大丈夫という程度の粗い

そこで、次回の部会では、推計結果の数字が出

検証しかされていない。子どもの貧困連鎖を考えてくることになる。今回の検証は、２
０
０
９年のデー

ると、それだけでいいのかと大きな声で言わなけタを基にして、第１十分位の消費額はこの金額でればならない。きちんとした検証が必要だろう。

生活保護費よりも低いという結論と、具体的に見部会の残った時間でそういう検証をしっかりやれていくと、たとえばここの年齢ではこっちが高い

るか、とても気になっている。

とか、ここを下げるとか、もしかしてこっちを上

それに加えて、年齢別とか世帯の人数別に具体げるとかというような指数を変えようという、そ的に決めていく比率・指数を、今回は、回帰分析

ういうことが報告されて、それをもとに厚労省とをもとに算出するとしている。何らかの適合的なして来年度の生活保護基準額を決めることになる計算モデルが作れるのかもしれないが、推計からと考えられる。

出た指数を生活実態から説明をする論拠がない。

こうした手法でいいのかと、これまでの説明か

たとえば、今の年齢別のところは、必要なカロら疑問を持っていただいたと思う。第１に、生活リーに応じて段階づけている。それでいいのかは扶助基準は、下から１０％の低所得世帯の消費額、議論があるが、差をつける理由は明確だ。カロリより詳しく見ると下から５％目、６％目あたりのーでいいのか、それとも子どもが貧困から脱却で世帯の消費額に合わせるとしているが、そもそもきるための金額としては、他の指標を入れたほうその根拠がどこにもない。なぜ、第１十分位に合が良いのではないかとかという議論が可能だ。こわせるのかというのが、実はきちんと説明されてういう議論をすることが重要だ。回帰分析だと、

いない。２
０
０
４年のときにそうしたからとか２００
７年

推計の結果、こういう指数・パラメータが出たとのときにそうしたからという説明はあるけれども、いうだけで終わってしまって、それも本当に正し

そもそもの根拠の説明が不十分だ。第１十分位世

い推計の仕方なのかと言いだすとまたいろいろあ

帯は、生活保護法のいう要保護者の需要を満たす

るのかもしれないが、推計結果から、指数を説明のに必要十分なニーズを満たしているという根拠する論理は出て来ない。こういう数字が出たとい18

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うだけで、推計の数字が統計上有意かどうかだけことになれば、それは大きな問題だ。
２
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３年と２
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９

の議論になってしまう。これは、最低生活基準を年では、低所得世帯の可処分所得額も変わってい決める論理がなくなるということだ。

るし、消費実態も変わっている。そうしたものもそれと第３に、これはもっと具体的でかつ重要踏まえないで、２００９年の消費実態額で２
０
１
３年の生

な話だが、今回は、２０
０
９年の秋の全国消費実態調

活扶助基準額を決めるのは、筋がまったく通らな査を基にして検証しているのだが、それは２
０
０
９年

い。

当時の生活扶助費の金額の検証だということだ。

なお、結局、生活保護で何がどこまで保障でき

２
０
０
９年の秋というのは、その前の年と比べてみるているのかという検証としては、今回も生活扶助と、失業者が１００万人くらい急に増えていたとき基準だけの検証だ。生活をトータルに見て、どうだ。派遣切りが２００
８年の秋から始まって、２００９年いうことになっているのかということにはなってのこのころまではずっと続いていたという、そう

いないし、生活保護を実際に受けている人の生活いう時期だ。

の実態も見ていない。低所得世帯の消費データか

そういう中で、下位の１０％の世帯というのは具体的にどういう世帯だろうかとちゃんと見てみる

ら生活扶助部分を推計する作業だけということだ。
これがもう１つ大きなところの問題かと思う。

と、例えば急に失業してしまったり、大変な状況に陥ってしまったりという、そんな世帯かもしれない。そうした２
０
０
９年秋の消費実態調査を基にし現代日本の貧困の深刻さ・特異性て出てくる２００
９年の生活扶助基準の検証だ。その強調したいのは、日本の貧困と格差の拡大の深検証の仕方に問題があるのは先ほど述べたとおり

刻さ、難しさ、大きさだ。その深刻さを、ここでだが、ここで言いたいのは、２００
９年時点の消費のは日本とドイツの比較で確認をしてみたい。

実態はそうかもしれないとしても、２
０
０
９年のいろ

日本とドイツの相対的所得貧困基準を見たグラんな特殊性があったときの金額を２
０
１
３年にそのまフ（次頁）を見てほしい。▲の折れ線が、相対的ま当てはめることはできないので、どうやって所得貧困基準の金額だ。貧困線といわれているも

２
０
１
３年に引き延ばしてくるかということだ。そこので、日本の場合は、等価可処分所得の中位置のの議論が全く行なわれていない。２００
９年の消費実５０％だ。国民全体を、赤ちゃんから高齢者まで、態の結果をどうやって２０
１
３年に適用するのという１人当たり、収入がいくら、所得がいくらと計算のは、そのあとの物価変動で調整するのか、所得して出してみたときに、ちょうど真ん中の人の収の伸びで調整するのか、低所得世帯の消費の伸び入が出てくるが、真ん中の人の収入額の半分を貧で調整するのか、しっかり議論して変動をさせる

困基準としている。真ん中の人の所得の５割に満ということにしないといけない。推計したパラメ

たない人を所得貧困とし、そうした人がどれだけータそのものも変動しているかもしれない。２０１
３

いるかを計算したのが貧困率だ。

年に合わせるとなると、実は変化をふまえた検討

それで見ると、１９９
７年では、貧困基準・貧困線が必要で、２０
１
１年に東日本大震災があって、生活は１
５０万円ぐらいだった。それが今だと、貧困線

スタイルや消費内容も変わっている。それから、が１２５万円のあたりまでずっと下がってきている。

子ども手当が導入されたり、児童手当に戻ったり、ドイツを見てもらうと、ドイツの貧困のライン

年少扶養控除がなくなったりというので、低所得は、日本と違い５０％ではなく６０％で計算している世帯の可処分所得も変わっている。所得が増えた

ので、国民の中で一定程度高いラインになるが、分もあるし減った分もある。子ども手当の導入でそのラインそのものの金額は、月額７
３
０ユーロぐ

２
０
０
９年と比べると、８，０００円増えて、児童手当にらいだったのが、今は８
３０ユーロぐらいまで上が

戻って３，
０
０
０円減った、子ども手当、児童手当とっている。貧困ラインの金額が上がるというのが、なってということで、増えたり減ったりしている。

普通の国なのだと思う。国民全体の所得が増えてこうした変化を見ず、２００
９年の消費額の推計結果

いく、消費も増えていく中で、貧困のラインその

を単純に２
０
１
３年の生活保護基準に適用するというものも高くなっていく。水準均衡方式を導入した

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日本とドイツの相対的所得貧困基準

だから、たとえば、等価可処分所得が１
３０万円の人は、数年前はこの基準からすれば貧困な状態だった。しかし今は、１
３０万円の人は、計算上での話だが、もう貧困ではないということになる。その人の収入が増えたわけではないが、ラインが下がったために貧困ではないということになってしまう。
問題は、日本の場合はこの相対的な貧困基準、所得で見たときの貧困基準はどんどん下がりながら、その下にたくさんの人がいるようになってきていることだ。貧困の率が高まっているというのは、ボーダーラインは下がっているにもかかわらず、その下にたくさんの人がいるようになっている。１６％の人がこの下がってきているラインよりも下にいる。貧困基準は下がっているのに、その下にどんどん人が増えてきている。所得が減ると同時に、分配の構造も大きくゆがんできている。国
民全体の暮らしが厳しくなっているだけではなくて、貧困のラインの下にたくさんの人が暮らすようになっている、そこに多くの人たちが集中してきているということになるので、とても大きな問題だ。
それと比べるとドイツの場
合は、貧困のラインそのものは上がっている。上がってい１
９
８
０年代までの日本の様子というのもこうだったのだろう。

るわけだから、例えば２００
６年には月７
４０ユーロの人が貧困だが、貧困のラインが月８２０ユーロに上しかし、日本は９７年以降、所得が全体的に下ががれば、その下にいる人は増えていくというのがってきたし、格差が広がってきた。同時に、貧困

普通のイメージだ。でもドイツの場合には、貧困の基準もずっと下がってきたということになる。

率そのものは、とりあえず上がらないで安定して

20

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いるし、少し下がっている。これが先進国の一般

中のこれは、下位２０％の人の消費額の６
０％にしよ

的事例だ。

うとか、この部分は８０％にしようとか、そんな細ドイツと比べると、日本の場合、社会全体の中

かな計算をしているのだが、８０％や６０％にするのでの所得の低下と貧困格差の拡大というのが、とという説明ができていないというのがとても大きても深刻だ。ここをしっかりとらえていくこと、な問題だった。

どういう問題がここから起きてきてしまうかを見ることが、大きな論点だ。

また、大人の金額を決めて、その６掛け、８掛
けで子どもの金額を決めるというのは単純でいい

９０年代の後半までの日本と、それ以降の日本はのだが、その根拠を説明できていないというのが違う。所得の大幅な低下、それと同時に貧困の拡

憲法裁判所の判決だった。
「子どもは小さな大人

大というのが現実だ。この間、物価が下がっていではない」ということだ。子どもには子どものニるのだから生活保護費を下げてもいいのではないーズがあるのだ。逆に笑い話で、大人の場合はタかという議論がある。けれども、そういう問題でバコが消費額の中に入っているわけで、子どもははなく、まずは大きな所得の低下があり、格差のその６割を吸うのかということだ。連邦憲法裁判拡大があるということだ。

所は、子どもに必要なニーズを満たすことができ

以上、日本の状況について、ドイツとの違いで強調させてもらった。

ないとして憲法違反との判決を下した。
いずれにしても、２０
１０年に憲法裁判所が違憲判決を出し、今年中に見直しなさいと求めた。そのドイツにおける基準需要決定と年々の改定指標

ポイントは、まずは、基となるデータを実証的に調べているか、それが検証に耐えるデータなのかということをきちんと説明しなさい、それからそ

次に、ドイツの議論の紹介を簡単にさせてもらのデータを基にどのような計算をしたか、どうしおうと思う。ドイツでも、やはり最低生活基準をてそういう金額に導いてくる計算をしたのか、そめぐっていろいろ議論があった。その金額についれを根拠づけて説明できるようにしなさいというて、これは人間らしい社会的な生活が送れる基準ことだ。それと、それがなぜ最低生活費の根拠にではない、しかも子どもの貧困がそこで放置されなるのかというのを説明しなさいと、この３つをている、子どものニーズが満たされていないとい言っている。

う訴訟が起きた。それに対し、２０１０年に基準の決

今の日本の生活保護の金額の決め方からすると、

め方・基準額は憲法に違反しているという判決をドイツの裁判所であれば、きちんと説明ができてドイツ連邦憲法裁判所が出している。その論点なない、違憲だと判断するはずだ。

り考え方が日本に参考になる。

今回の日本の検証が、ドイツなみの審判に耐えドイツの場合は、どういう計算をしていたかとられるのかは疑問だ。ドイツで議論になっているいうと、下位２０％の人の消費に合わせて、単身者

点は、当然日本でも論点になっていくはずである。

の基準額を決めるという手法をとってきた。

ドイツではこうした判決を受け、国として、急

まず、単身者の大人の金額が決められ、それがいで新しく決め方を直すということにして、金額決まれば年齢別にそれに８掛け、６掛けをして子を決める法律を作った。法律の中にこういう形でどもの基準額を決めていた。判決は、こうした決金額を計算していくという規定を細かく定め、金め方の根拠が説明できていないので憲法違反だと額もこの金額にしますというのを法律で決めるこしている。なお、子どもの基準額では、子どものとになった。基準額を国会で審議して決めること

ニーズに対応しきれていないとも述べている。

になった。行政の裁量のままというのではなく、下位２０％の世帯の消費額を参照するのはいいと議会で決めることにしたのが、ドイツの特徴だ。

している。しかし、下位２０％の人たちの消費の実

こうなると政治的な流れによってどっちに転ぶ態の中から、どうやって今の金額を出してくるのかわからない。生活保護費を下げろという政党がかが説明できていないと断じた。例えば、食料の多数になれば、当然下げる方向での法律が通る危

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険性もあるわけだ。しかし、ドイツの人に言わせドイツでは最低生活費を受給している人が、国れば、みんなで議論して、しっかり合意していく

全体の１０％に近い人たちだ。それぐらい多くの人ということこそが大切であり、たとえ引き下げのが受給している。日本だと受給率は１．
７％ぐらい

危険性があったとしてもちゃんと議論すべきだとだが、ドイツでは１０％近くの人たちが受給していいうことだ。このようにドイツでは基準額を法律る。人数は膨大だが、給付金額をきちんと上げなで決めることになっている。

がら、最低生活を保障してきた。これがドイツだ。

現在の法律で決められている基準額の決め方は、それと比べて、日本はどうだろうか。日本の下日本と同じように、５年に一度の大きな調査を基位１０％に合わせるというところも違うし、そもそにするというのと、単身者の場合は、下位１
５％のもの合わせ方も違う。基準額を引き上げてきたド

消費額そのものを単身者の金額にし、子どもの場

イツと、特に子どもの貧困対策をしっかり考えよ

合は、下位２０％の子どものいる世帯の子どもの消うというのが原動力になってきたドイツと、日本費額を出して、それを子どもの基準額にしている。

の現状は違いすぎる。

もう１つ重要なのは、ドイツだと、２
０
０
８年の調
査で２
０
０
８年の基準額の検証をするわけだが、その
あと２
０
０
９年、１
０年、１
１年、１
２年、１
３年というふうに、金額をどう変動させるかという点についてもきちんと規定があり、最低生活に必要な商品やサ

厚生労働省が基準を定める観点と、基準部会における検証作業の齟齬ービスの価格の変動率と、賃金の変動率、これをその日本だが、今回のこういう検証の仕方に根両方混ぜた比率を決め、それにもとづいて金額を拠があるのか、そもそも生活保護基準の検証とは変えていくとしている。このように年々の改定のどのようにすべきなのか、どう見ても厚労省の説方法も法律で定めた形で、透明にして金額を変動

明そのものに齟齬がある。生活扶助基準の改定は、させるということにしている。

一般国民の消費水準との均衡を図ることを原則に

ドイツは日本と違って所得も上がり消費もまだしているというのが、従来言われてきた説明だ。

増えているので、生計扶助、日本の生活扶助に相福祉の教科書にはこう書いてある。年々の金額の当するものだが、その金額そのものは上がってい改定は、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸る。子どもの年齢別の分けかたが２００
５年にこの制びに合わせるとされている。これが従来言われて度ができたときと今は違うので少し面倒だが、きた生活保護の改定基準の決定の仕方だ。

２００
５年にできたときの金額と、２０
１
３年、来年からでは、生活扶助基準をどう検証するのかとなっ適用する金額をここに表示した（表１）。社会的てくると、国民一般の、国民の平均的消費水準でな条件、経済的な条件が日本と違う中で、所得とはなく、低所得、特に下位１０％の金額に合わせる

消費も下がっていない国で、低所得世帯の消費をという検証の仕方をすることになっている。厚労参照すれば、最低生活基準の金額はだいぶ上がっ

省の説明にはどう見ても齟齬がある。
今回の検証を始めるに当たっても、水準均衡方てくるということになる。

式というのは、いったい何と何の、どのような均表１

生計扶助基準額（月額、ユーロ）の推移

衡のことなのか、それを明確に説明する必要があ

２人で単身成 家計を１
４歳以 ６歳以同居す
６歳未人、ひ 営む成
上１
８歳 上１
４歳
る成人
満
とり親 人パー未満
未満
トナーる。水準均衡方式というのはこういうものだという説明と、その金額についてはこういう形で検証するというところに、齟齬がある。これは部会として、しっかり説明してもらわないといけない。

２
０
１
１年

３
６
４

３
２
８

２
９
１

２
８
７

２
５
１

２
１
５

低所得世帯の消費実態を見るということが、ど

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１
２年

３
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４

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３
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９

２
８
７

２
５
１

２
１
９

うして生活扶助における必要な事情を考慮した最

２
０
１
３年

３
８
２

３
４
５

３
０
６

２
８
９

２
５
５

２
２
４

低限度の生活の需要の検証になるのか、この根拠

cf．
２
０
０
５年

３
４
５

３
１
１
（９
０％）

２
７
６
（８
０％） ２
０
７
（６
０％）

はあいまいだ。部会として説明する必要が残って

22

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いる。
ここがあいまいなままだと、
検証作業そのもるということになる。それでいいのかということのに意味がないということになるはずだ。

だ。生活保護は本来、所得再分配の機能を果たす

もう一つ重要なのは、２００９年の金額の検証ができたとしても、それがそのまま２０
１
３年の金額にはならないはずだ。

べきだ。それが逆に、機能しなくなっているし、機能させなくするということになる。
結局、格差の拡大と貧困の拡大を、生活保護制

年々の改定を何を指標として行なうのかは、こ度が容認してしまう、追認してしまうということ

れまでブラックボックスというか、厚生労働大臣にもなる。国としても、私たちとしても、日本のの判断という一言であいまいにされてきた。２００９

貧困をなくす、減らすということにならない。最年の基準額の検証を進めてきたわけだが、それを低生活のラインを下げるということは、貧困の拡

その後の基準額にどう当てはめるかが、そもそも大を容認してしまうことだ。そうではなくて、生大きな疑問点、論点、問題点だ。

活保護基準を保持しながら、所得の再分配で対応しないといけない。最低生活基準を下げるという

現在、必要なのは、水準均衡方式そのものの妥当性の検証のは、一般市民、社会全体にとても広範な影響が出る。まずは、最低基準を下げるということが持つ意味を、低所得の人たちにとって、最低生活ラ

以上のようなことからすると、今本当に議論しインで暮らす人達にとって、どんな影響を及ぼしないといけないのは、パラメータの具体的な比率てしまうのか、そこをしっかりと議論し、ちゃんを回帰分析するということではなく、日本の現状と認識しなければならない。その上で、最低生活に即して、水準均衡方式というやり方でいいのか

費を下げてしまうことが国民全体にとても大きなどうか、改定方式そのものの妥当性の検証が必要

影響があるという、議論を二段構えでしていく必である。

要があるのではないか。

繰り返すが、水準均衡方式というのは、国民一比較対象とされている第１十分位の低所得世帯

般世帯が、そして低所得世帯も、所得が伸びて生とはどのような世帯なのだろうか。実は、第１十活水準がよくなっていくことを前提としている。

分位の低所得世帯とは、２
０
０
４年や２
０
０
７年の検証の

一般世帯の伸びに合わせて、そこから離れないよ

ときに、その世帯は生活保護より低い生活水準だ

うに生活保護世帯の水準も引き上げるという、そということを明らかにしている。生活保護ぎりぎ

ういう状況の中で意味を持つ方式だ。けれども、りの生活をしているか、それ以下の世帯だと２００４

国民の所得が大幅に減る、消費も減るという中で、

年、２００
７年の時点でもうすでに認めているわけだ。

格差が拡大し貧困が拡大してきている中で、低所

さらに、２
０
１
０年に厚労省自身が、生活保護を受得世帯の一番低いところに合わせるというのがどけていない世帯の中で、生活保護基準に満たない

れだけ無理なことかを、ちゃんと認識しないとい生活をしている世帯がどれだけあるかを公にしてけない。

いる。それを見ると、２つの調査で数字が違うけ

前回の基準部会で出てきた数字を基にしている

れども、生活保護を受けていない世帯の中で５９７と、年収が、第１十分位のところでは、１人当た万世帯もしくは３１
１万世帯が、すなわち全世帯のり１万円ぐらい減っている。３人世帯では２万円

１０％以上もしくは６％以上の世帯が、生活保護よ

弱減っている。これだけ所得が減っているというりも低い水準の暮らしをしていると認めている。

ことがわかっている。当然、消費も減っているの

生活保護を受けるには、所有できる資産に制限で、それに合わせて生活保護費も下げるというこがある。貯金がないとか、ローンつき住宅を持っとになってしまう。

ていないという生活保護を受けられる可能性があ

日本の状況を見ると、所得と消費が減っている。

る世帯は、５％となっている。生活保護基準未満

それを前提にして生活保護の基準を決めるならば、世帯の中で、そうした漏給世帯が、一方のデータ

一般世帯を基準にしようが、低所得世帯を基準にでは４割近く、もう一つのデータでは１０％以上としようが、いずれにしても最低生活の基準は下げなっている。

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23

第１十分位の世帯はもともと生活保護よりも低に、全体のまとめを、簡単にのべよう。

い消費水準なわけだが、国の数字で見ても、下位
５％ぐらいのところの人たちが、そもそも生活保護が受けられる可能性があるのに受けていない世

おわりに帯かもしれないということになる。第１十分位世

まず、今の世論の一般的状況が、生活保護基準

帯とは、生活保護よりも生活水準が苦しいし、実の引き下げに追い風となっている。ここをどう切

は生活保護が受けられるのに受けていない世帯かり返していくかだ。最低賃金や年金が低いのだかもしれないというのが、今までのところでも明ら

ら、そっちを引き上げないといけない、２００
８年、

かになっている。

０９年にはそういう声が高まった。残念ながら今の

しかも、この調査が行なわれた２
０
０
９年は先ほど
指摘したようにとても大変な年だったので、失業した人たちもそこに流れ込んできている可能性もある。急に生活が大きく変わったという世帯がこの時期は多くあるかもしれない。第１十分位世帯の所得はそれ以降もますます低下している。

ところ生活保護基準が高いのだという声のほうが大きくなっているようだ。
それから、物価が下がっているので、保護費を下げても大丈夫だという安易な議論がある。
さらに、これがいちばん難しいが、保護を受けている人の中には不正に受給している人がいるとそうしたことから、まずは比較対象としている

か、怠けている人がいるという、そういう思いを第１十分位の世帯は生活保護以下の水準の暮らし持つ人が多くなってしまった。生活が苦しいといをしているということを、あらためて確認をする

うのはわかるが、やっぱりその中にはずるい人がということがまずは必要だろう。その世帯の中にいるんじゃないの、という思いを持つ人が残念なは、その後の経過の中で生活保護を受けた世帯もがらものすごく多くなってしまった。丁寧にこうあるだろうし、生活保護が受けられるのにまだ利いう疑念に答えていきながら、生活保護受給者の用していないという世帯もより多くなっているは生活実態と思いを伝えていく、それと同時に、格ずだ。

差を拡大させないような国全体の今後の方向性も生活保護が受けられるのに受けていない世帯を示していかないといけない。

比較対象から除かないことには、金額の検証が間関連して指摘しておきたいのは、現代の日本の違ってしまう。丁寧に除外しないといけない。生所得低下、貧困拡大という現状が問題なのであっ

活保護を受けている世帯だけでなくて、生活保護て、生活扶助基準は決して高くないということだ。

以下で暮らしているけれども生活保護が本当は利

例えばドイツと比べたが、日本の社会全体が、ド用できる世帯もちゃんと除くという作業は、今回イツと違って、所得の低下、消費の低下、それとされていない。実は、それがとても大きな意味が格差の拡大、貧困の拡大という状況になっている。

あって、この検証そのものの有効性に疑問を出さその中で最低生活保障の基準を、低所得世帯の消ざるを得ないという結論が、ここからでてくる。

費額よりも高いから引き下げようということにな

それに加えて大事なのが、第１十分位の世帯とると、それは社会全体の底が抜けてしまうというはいったいどういう暮らしをしているのかが、まことになる。社会全体の消費構造や生活構造が変だしっかり検証されていないということだ。特に化している、劣化しているという中で、最低生活

子どものいる第１十分位の世帯の実際の暮らしぶ

基準はやっぱり支えていかなければならない。ナ

りがわからない。その世帯の子どもが、本当に不ショナルミニマムの水準を支えるのかどうか、し利を抱えないで貧困から脱却できるような状況な

っかりしなければいけない。

のか、それとも貧困のままでいかざるを得ないよ

その際に、今回の基準部会の検証の作業といううな暮らしなのか、その検証はどうしても必要だのは、実は結構粗いところがあって、生活扶助がろう。回帰分析では、子どもの生活ぶりはわから高いとする根拠、第１十分位というところと比較ない。

する根拠がないし、その第１十分位の世帯できち以上、検証作業の問題点を指摘してきた。最後

24

んと最低生活のニーズが保障されているのかの検
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証もない。以上、生活扶助が高いとする根拠がな

しっかり考えなければならない。私が先ほど指摘

いということをいくつかの側面から指摘した。

したようなことではまだまだ弱いように思う。是その上で、課題は、現在の水準を維持しつつ、非ご意見をいただければと思う。

所得分配と再分配の構造を変えるという論点をど

なお、最低生活をしていくというのは、金銭とうしっかり提起していくかということになる。

か現物の給付だけでもなくて、その人が社会に参いずれにしても、いちばんポイントになるのか、加していくということを保障しようとなれば、ま

所得階層の第１十分位・下位１
０％の子どものいる

た、日常生活を、その地域の中で暮らしていこう

世帯というのが、最低生活を満たさない、子どもということになれば、援助サービスも必要になっの貧困から脱却できないということだ。そうしたてくる。

世帯は、生活保護をやっぱりちゃんと利用するの最低生活を保障するサービス給付、日常生活、が当然だというふうに議論を切り返していくこと

社会生活が送れるような支援サービス給付も、最だ。

低生活保障の一環なのだということを、もっと明また、もし引き下げるという事態が進むことに

確にしなければならない。そのサービスを生活保なるのならば、引き下げの影響をあらかじめ検証

護の中に体系化していく、制度化していく、権利しておくことが必要だ。これなしに引き下げることして保障していくことが、実は最初に指摘したとはできない。

が、生活支援戦略そのものを展開していく上で土

なお、生活保護費の新たな体系とか展開とか改台であり、原動力であると思う。

定のやり方についての検討が残っている。これは今回の検証の方法とは異なる本来の方法は、ど技術的なことになるが、従来は３人世帯のモデル

うあるべきだろうか。理論生計費に基づくようなで生活保護費を決めて、それで具体的に年齢別と決め方だったり、市民の、国民の声を聞きながらか世帯員別ということに展開してきたわけだが、決めていくという方法だったり、いろいろ方法の

前々回の１
０回の基準部会の議論を見ると、保護課検討が進んでいる。とりあえず、すぐにというこ

長補佐が、これからはそういう形でもなくなってとであれば、たとえばドイツだったら下位２０％といくんだ、パラメータをしっかり確定するとそういう対象の設定をしている。下位１
０％だとこれはじゃないんだと言っている。この辺が具体的には

どう見ても最低生活以下となり、子どもは貧困か

どんな数字が出て、どう議論が展開していくのか

ら抜け出せない。もう少し高いところ、せめて下がわからないが、今後は、推計から出たパラメー

位２０％を検証の対象に置くということなど、もっタの数字をもとに、金額を決めていくという手法と具体的に議論されていいのではないか。

が定着するとなると、生活実態に根ざした論理的自立を支援するのが生活保護の目的だ。そこかな説明抜きに、推計でこんな数字が出たからこのらすると、自立支援はサービス給付の問題だけで比率でやるんだということになる。それは最低生はなく、自立の基盤としての資産や能力の形成が活費を決める仕組みとしてはあまりいいことでは課題となる。２
０
０
３年、２
０
０
４年の生活保護のあり方ない。

専門委員会の議論では、自立のためには預貯金や引き下げという方向が出てくる中で、それに反してどういう議論をしていったらよいのだろうか。

一定の資産が必要なので、資産形成を支援することが必要だという議論もした。

最低賃金、年金を引き上げていくという議論を作この点では、国民全体の中で、資産格差が広がり上げていくことが課題だろう。それから今回のっているもとで、自立に最低限必要な生活基盤と生活保護基準の検証の議論を、隠れた貧困が多い

しての資産をどこまで広く認めていくのかというということや、生活保護受給者を増やすという方ことの検討も必要だ。これら全体を含めて、最低向で切り返すことが重要だ。基準が高いわけでも生活の保障となるのではないだろうか。

ないし、まだまだ受給者を増やさないといけないと、しっかり主張していかないといけない。それ（ふかわ

ひさし、静岡大学教授）をどういう論理で、誰に向かって言っていくのか、
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特集：貧困問題と生活保護制度の再検討

生活保護基準額の引下げによって影響・被害を受ける制度概要
吉永 純

１

前回２
０
０
７年の検討では、結果的に原油価格等の急

生活保護基準額の意義

騰を理由に据え置かれた。

（１）生活保護制度の役割
第１に、最後のセーフティネットであること、

（３）２
０
０
９年の民主党への政権交代後の動き

第２に、市民の誰にでも保障される生活水準を示

２０１
０年６月ナショナルミニマム研究会中間報告

したナショナルミニマム（国民的最低限）である

においては、保護基準について「社会保障制度等

ことの２つの役割がある。生活保護制度は、これの共通の基準」とその重要性が再確認された。

らの機能を発揮することによって、市民の生存権を保障している。とりわけ、生活保護基準は、国が公認したナショナルミニマムとして、様々な施策の「基準」「物差し」となっており、市民生活を支えている。

２

生活保護基準がナショナル
ミニマムであることの具体的意味※生活保護基準額が図で A１の額だけ引き下げら（２）生活扶助基準の見直しれたと仮定する

５年に１回毎に見直しを行うとされているが、

図 生活保護基準額切下げが及ぼす影響・被害図

B
生活保護基
準が切下げ
されたら…

●生活保護基準を物差しにして減額や貸付の目安にしている制度が利用できなくなる。
〈保険料、利用料等〉
国民健康保険料の減免、同じく一部負担金の減免、介護保険料・同利用料・障害者自立支援法における生活保護に陥らないようにする減額等〈貸付・給付等〉
生活福祉資金（生活保護基準の概ね1.8部以下）、就学援助（同じく概ね1.3倍以下）。各自治体が行っている小口融資等

E1

低所得者

A1

C

D

E2
課税最低限

生活保護打
ち切り。新
たに保護利
用できず

A2

生活保護費
減額

生活保護利用者
１次影響・被害

26

最低賃金

年 金

新たに課税・増税とな
り、保育料、高額医療費、高額介護サービス費、国保料、障害者サービス利用料が上昇

２次影響・被害

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（１）１次影響・被害（直接的な影響）
ア

大阪では２８％の児童が利用（１０年度）。

生活保護利用者（A）○現在の利用者の生活費が、A１額が減額され、○生活福祉資金（低所得者向けの貸付制度）は、その分保護費が減少し生活が苦しくなる。

対象者を、低所得者（生活保護基準の概ね１．
７○A１のゾーンの収入であった利用者は保護が廃

倍〜１．
８倍以下）
、障害者・高齢者は同じく２止され、新たに国保等の医療保険に加入し保険倍以下としているところが多い。総合福祉資料の支払い、無料であった福祉サービス（保育金、福祉資金、教育支援資金の全国の利用件

料、介護保険料・同一部負担金等）
、地方税、

数は、３
０，
９
５
２世帯（１
１年度）
。教育支援資金NHK 受信料等の支払いなどが発生する。

（無利子）が４５％を占めている。

○同じく、A１のゾーンの収入であった市民は、保護基準額の減額までは生活保護を利用できた（２）２次影響・被害（間接的な影響）

が、減額後は利用できなくなる。

ア

最低賃金（C）

２
０
０
７年の最低賃金法の改正において、最低賃金
イ

低所得者対策（B）

額を引き上げることによって、最低賃金が最低生

日本の低所得者対策や利用料は、生活保護基準

活費より下回るという「逆転現象」を解決するこ

額を目安にして、その倍数で利用条件を設定してとが改正法の趣旨であることが、政府答弁でも繰いるものが多い。そうした施策は、生活保護基準

り返し確認された。その後、最低賃金額は徐々に額の減額によって、それまで利用できていた層の引き上げられていったが（下（次頁）表参照）、

うち利用できなくなる層が、自動的に発生する。

国の問題のある計算方法でも、現時点でもまだ、６都道府県で逆転現象が解消されていない。もし、①保険料、利用料等

逆転現象を理由に生活保護基準額を引き下げるこ○国民健康保険料の減免、同じく一部負担金のとになれば、形だけ逆転現象は「解消」するかも減免しれないが、低い最賃額（２０１
２年全国加重平均額（例）京都市；収入が生活保護基準の１
２
０％以

７
４
９円。最高は東京の８５０円〜最低は岩手、沖縄等

下の場合は免除、同１
３０％以下の場合は一の６５３円）は「上げる理由」がなくなり、そのま

部負担金の多寡により２割、４割、６割をま据え置かれる（一番高い東 京 の 時 給８
５
０円 で

減額する

２，
０
０
０時間働いても年収１
７
０万円）
、年収２
０
０万円未

○介護保険料・同利用料は、生活保護に至らな

満のワーキングプア層・民間労働者で１，０
６
９万人いように料金のランクを下げる減額制度があ（１１年）に重大な影響を与えることは確実である。

る（境界層該当制度）。障害者自立支援法にまた「早期に全国最低８
０
０円、２
０
２
０年までに平均

おいても同様の制度がある。これらの制度は

１，０００円にする」政労使合意（２０１０年６月）がま

生活保護基準額の減額によって、それまで利すます遠のくことは必至であろう。

用できていた人が利用できなくなる。
②貸付・給付等○就学援助（教育の機会均等を保障するため、義務教育にかかる費用〔学用品代、虫歯治療費、給食費、修学旅行費等〕を支給）。本制
度も制度対象者を、概ね生活保護基準額の１．
０倍〜１．
３倍以下に設定している自治体が多い。
現在、就学援助利用児童数は過去最高の１
５
６
万７，
８
３
１人（１
１年度）
。１
６年連続で増加。全児童生徒に占める割合も過去最多の１６％に上る。
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27

〈最低賃金の変遷〉
０
４年度

０
５年度

０
６年度

０
７年度

０
８年度

０
９年度

１
０年度

１
１年度

最低賃金

６
６
５

６
６
８

６
７
３

６
８
７

７
０
３

７
１
３

７
３
０

７
３
７

前年比

＋１

＋３

＋５

＋１
４

＋１
６

＋１
０

＋１
７

＋８

２
０
０
８前後比

＋２
３

＋５
１

（注）２
０
１
２年度 ７
４
９円（＋１
２円）
イ

年金（D）

ウ

課税最低限（E）

４
０年間、保険料（２０１
２年度の国民年金保険料は地方税の均等割非課税（世帯非課税）は、地方

月額１
４，
９
８
０円）を払っても、もらえる年金額が６

税法２９５条３項、同施行令４７条の３、同施行規則

万６，０００円にならないことから、最賃と同じく、９条の２の３によれば、生活扶助基準額を参酌し最低生活費との「逆転現象」を指摘し、保険料をて決定するとされており、現時点では、夫、妻、払わずに生活保護を選択する人が増えるという言

２人の子どもからなる４人世帯の課税最低限額は、説があるが、満額の年金額でも生活保護基準額に

２
５
５万７，
０
０
０円となっている（２
０
０
６〜２
０
１
１年度）
。

満たず生存権が保障されていないことが問題なの

現在、住民税世帯非課税対象者は、約３
１
０
０万人と

である。基礎年金のみか旧国民年金受給者数は推計されている（厚労省資料）。

１０
９０万人に上り、それらの人々の平均年金月額４もし、生活保護基準額が下がれば、課税最低限

万９，
５５５円であり、これだけで生活することは到

額も下がり、課税される人が増えるにとどまらず、

底困難であって、大幅に生活扶助基準額を下回る

地方税額を福祉サービスの料金の基準に転用して（平成２
３年度年金概況）。せめて、最低生活費をいる〔税制転用方式〕日本の広範な医療、福祉の上回る最低保障年金の創設が急務である。

一部負担金に影響を及ぼすことは必至である。

＜課税・非課税の違いによる利用料の増額＞
非課税

課税

医療費の自己負担限度額〔７０歳未満〕 上限額３
５，
４
０
０円

基本的に上限額８
０，
１
０
０円以上

介護保険サービスの自己負担限度額 上限額２
４，
６
０
０円

上限額３
７，
２
０
０円

保育料〔国基準〕※

９，０００円（３歳未満児） １
９，５００円…税額によって保育料は上昇

障害児・者の居宅・通所サービス料 負担なし

所得に応じ上限９，３００円以下、３
７，
２
０
０円
以下

障害児の入所サービス料

負担なし

所得に応じ上限９，３００円以下、３
７，
２
０
０円
以下

障害者の入所サービス料

負担なし

上限３
７，
２
０
０円

難病患者の医療費負担なし

課税額により、
２，２
５０円〔外来〕から２３，
１
００円〔入院〕までの負担※保育料は、自治体により利用者負担を軽減しているところが多い
（よしなが

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あつし、花園大学教授）

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社会保障制度の構築こそ、ディーセントワークへの道
都留 民子

はじめに

や生活習慣・性向（怠惰など）を貧困の要因とした個人的貧困論を否定して、不安定就労という社

昨年、共著『「大量失業社会」の労働と家族生

会的要因の貧困（社会的貧困）を発見した１
９世紀活』（大月書店）を上梓した。２００
８年に実施した、末のイギリスのチャールズ・ブース、そして日本

福岡県の旧産炭地の住民へのインタビューに基づの高度成長期に不安定就業階層を貧困層と見た江く研究であり、副題を「筑豊・大牟田１
５０人のオ

口英一の貧困研究である。なお、本のタイトルは、ーラルヒストリー」とした（１）。語られた自分史（オおこがましくもブースの『ロンドン民衆の生活とーラルヒストリー）を分析し、人々が、どのよう労働 Life and Labour of the People in London』

な労働や家族生活を経験して、どのように考え、から借用している。そして、インタビューの機軸

学び、なにに依拠して、人生を歩んできたのかをも「労働」と「家族生活」とした。人生はそれぞ見た。特定地域の住民の状況ではあるが、わが国れ異なってはいるが、個別的な差異だけでなく、の長年にわたる新自由主義的政策の下での国民生

今日の労働者・勤労者としての社会的な共通の性

活の貧困の実態であり、それを土台にして、貧困格（普遍性）を有していると考えた。

を根絶にむかわせる社会制度の方向性についても考えた。

またオーラルヒストリーを収集したのは、何よりも人々の主観的・主体的な世界がわかるからでこの研究に着手したのは、わが国で主流となっある。目の前の事態・出来事に対処し行動を支配ている貧困論に大きな危惧を感じたからである。

する力、そして将来の展望へとつなぐ主体的な力

そこで描写されているのは、福祉現場あるいはボが、社会とのかかわりでどのように形成されていランティアの支援から得たエピソードであり、ホ

くのか。この主体的な力をアイデンティティとしームレスの貧困とか母子世帯の貧困とか、さらにて、その性格と形成プロセスを見るのである。こは派遣労働者の貧困…とカテゴリー別に貧困を並の質的調査および分析方法は、フランスの労働社列させ、貧困はさまざまであると言う。そして、会学者ディディエ・ドマジエールによる失業者の生い立ち・学業・結婚などの失敗などネガティブ

アイデンティティ研究を参照にしている。

な現象を羅列し、ことさら病理的な行為や人間関係の欠如を強調して、今日の貧困とは社会的排除であるとも言う。極めつけは、不就労・失業も上

１．調査の地域

記の個人のネガティブな属性から説明され、今の大牟田・田川地域は、日本で有数の炭坑地帯で日本において労働することが社会的統合・社会的あったが、炭坑の閉山後は企業誘致策も失敗に帰包摂の証のように言う。そして、周知のように社し、人口は減り続け高齢化も顕著である（人口は会福祉・社会保障の中心は就労支援となった（日田川市郡１４万人、大牟田市１３万人で高齢化率はと本流ワークフェアである）。

もに３割）。バブル景気の恩恵も一切なく完全失こうした貧困論や貧困対策に対して、私たちは、業率は一貫して高く、２０００年代半ばには大牟田で近代的貧困を労働者・勤労者の貧困とした科学的は９％、田川では１３％強にまで高まっていた。産な貧困研究を引き継ぎたいと考えた。個人の境遇

業は、製造・建設業も衰退し、第三次産業の中小

１ 研究は準備段階から結果分析まで、高林秀明（熊本学園大学）・堀木晶子（特定社会保険労務士・元県立広島大学大学院生）・増淵千保美（尚絅短期大学）・唐鎌直義（立命館大学教授）との５人の共同研究である。

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零細事業が中心であり、なかでも医療・福祉事業されていた。回答者の客観的な属性から、下表の所は急増し、田川では労働者の４人に１人（女性

８つの類型とした。
「安定」と「不安定」の基準

では３人に１人）、大牟田でも５人に１人（女性は、就業の安定性（正規雇用か非正規雇用・自営

では３人に１人）が従事するようになっており、では雇人の有無）と世帯所得（生活保護基準以上失業者への求人も医療・福祉職が多い。

か未満）である。

２．対象の人々、調査と分析の方
法

３．「労働」およ び「家 族」の ア
イデンティティ

調査回答の１
５
０人は、日雇・自由労働者を組織した全日本自由労働組合（全日自労）を引き継ぐ

１）男性・労働年齢（６０歳未満）の人々「労働」のアイデンティティ

建設交通運輸一般労働組合（建交労）の田川・大１５０人が示した労働のアイデンティティから、

牟田の両支部を中心に、ハローワーク・保育園・「充足」「失意」「個人的抵抗」「集団的抵抗」と障がい者施設などに協力いただき選定した。選定

いう４つの大きなカテゴリーを設定し、この４つでは、失業者（求職者）・不安定労働者を優先しの極のなかで各人のアイデンティティの性格と動たが、正規労働者や引退者も前者と比較するためきを定めた。

に一定数確保した。なおホームレス状態にある人

男性の不安定グループは回答者で最も多数を占や障がい者も含んでいるが、彼ら彼女たちは住居めているが、生活保護基準に満たない世帯所得のを失った（不安定）労働者、障がいを持った労働ワーキングプアである。青年も中高年者も、初職者と性格づけた。１
５０人の性別は、男性７３人、女で就職した人（正規職）も含めて、最近では、た性７７人である。

びたびの失業を挟みながら非正規職（日給職・派

インタビューでは、質問のガイドラインはある遣など）に沈んでいる。労働のアイデンティティ

が、基本的には自由にこれまでの歩みを語ってもは、喜びや満足などの「充足」はほとんどなく、らい、合意の上で録音をとった。録音は紙ベース労働に対する「個人的抵抗」が顕著なネガティブに逐語でおこし整理したが、その作業の時点でまなものであった。就労時には、低賃金（時給８００ず分かったのは、男性と女性の語りのロジックが円程度で月１
０数万円）や劣悪な労働環境・人間関

異なっていることである。男性では労働が中心で係に対する不満であり、危険作業から身体を守るあり、賃金・労働条件に左右された意識が支配的ために自前で防具を用意したり、「身がモタンかであること、女性では未婚・既婚を問わず、行為ら」と作業の手抜きをしたり、経営者や正規労働（労働を含む）・意識は家族の状況・関係に規定

者との軋轢なども頻繁である。
「他のクチがあれば…」と転職の機会をうかがっているが、それを果たせないときは「ここら辺の仕事はこんなも

回答者の８つの類型
性別

労働・生活安定グループ男性
不安定グループ
安定グループ女性
不安定グループ
合計

30

年齢

人数

ん」と諦めながら働いている。彼らが繰り返す離

６
０歳未満

１
１

職は、故障や疾病からであり、また会社に憤って

６
０歳以上

１
０

６
０歳未満

４
１

６
０歳以上

１
１

６
０歳未満

２
４

６
０歳以上

８

６
０歳未満

３
０

ークの職員より（自分のほうが）詳しい」と労働

６
０歳以上

１
５

市場の事情通ではあるが、職探しが長引けば、自１５０分のエンプロヤビリティの限界（年齢の高さ、その辞職（青年層で顕著で、「個人的抵抗」の極限
形態）、そして零細事業所の閉鎖・倒産からの解雇（とくに中高年齢者）であった。
失職すると、ハローワークやツテを頼りに求職活動にまい進するが、雇用保険などの社会的保護はほとんどない。失業には慣れており「ハローワ

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０
１
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して取得した職能の陳腐化など）を思い知らされ、デンティティは、不安定労働者と比較すると「充怒りまたは失望し、アイデンティティは急速に「失足」というポジティブであった。福祉や医療施設意」へと向かうのである。それでも生きのびるたの労働者たちは、専門資格を活かして働いており、めに、ハローワークに足を運んでいる。実りのな「民間（事業所）に比べれば賃金は安いが、やりい求職活動を加減したり、中断したりできているがい」があると言う。民間の一般労働者では、過のは、障害年金や生活保護を受給している失業者

去に激務から疾病を抱えたり、ワンマン経営の事であった。

業所を見限ったり、解雇闘争から離職したりして、さて、「集団的抵抗」のアイデンティティとは、前職との比較で「やっとまともな職を得た」とい労働組合に組織され、理不尽・不当・違法な扱い

う感慨もある。正規労働者は全員が組織された労に対する闘いを意味するが、職場を転々としてい働者であったが、日々の労働は残業を含め長時間るワーキングプアたちには、職場での集団性を確にわたっていた。福祉労働者では、労働条件より保することは不可能に近い。なかには正規雇用のも労使一体で経営を安定させることを優先してお経験があり、労働者の権利を知る労働者もおり、り、最近職場（運輸業）で組合を結成した民間労

残業代の不払いなどで同僚と労働基準監督署へ訴

働者は、結成の直接的動機は経営者による残業時

えたり、地域労組に駆け込んだりもしている。し間のカットだと言う。
「集団的抵抗」ではあるが、かし前者では門前払い、後者ではその案件だけの企業の日本的経営の是正・労働者の社会的保護を解決であり、再度同じ職場で、あるいは他の職場構築するという社会的集団的活動ではない。

でも同じような不当行為に遭遇している。事業所
全体への社会的コントロールがまったく欠如して「家族」のアイデンティティいるなかでの、労働者の勇気ある行動は単発的一「家族」のアイデンティティについては、「協

揆に終わってしまっている。また、彼らが働く零力」「拘束」「独立」「孤立」の４つの主要なカテ

細な事業所では閉鎖・倒産は頻繁であり、そうなゴリーを設定した。家族は同居家族だけでなく、ると闘うべき相手もない。

近隣の親族も含めている。

事業主のワンマンかつ放漫経営に抵抗して、職場（ビルメンテナンス業）に組合を組織した労働

男性労働者たちの低賃金・不安定な就業を支えているのは家族であった。

者たちの例を挙げよう。当事者の男女５人にイン

正規労働者たちでも、３０代前半の青年では月収ビューしたが、女性１人を除くと会社の経営が傾（残業代含）は２
０万円にはとどかず、父母の年金

き戻っても「しようがない」と、裁判闘争の和解

あるいは稼働収入との持ち寄り世帯であり、妻帯後に職場を離れている。希望退職した４人では、者では妻もパートなどで就労している。妻帯者そ青年はツテから正規職で就職できていたが、あとして子持ちの労働者たちは、忙しい合間をぬって、は失業―求職中であった。失業中の４０代後半の男

行楽・スポーツ・旅行などを心がけていると言う。

性は失業給付を受けながら、地域労組の専従的な不安定労働者においても、家族の協力関係があ活動家となり、機関紙編集・相談活動・団交などってこそ、度重なる失業を乗り越えられていた。

に参加していた。彼の失業は「無為」ではない。

青年たちが未婚で父母と同居していたことはともしかし、失業給付の期限切れが迫るにつれて、生かく、驚いたのは４０歳以上の中高年齢労働者を支活のために仕事を見つけるべきか、しかし会社勤えるのも妻ではなく老親だったことである。まずめをすると運動はできなくなると「岐路に立って結婚している男性が少なく、また離婚後は独り身いる」と悩みは深い。社会的保護のない失業生活を続けている人、さらには妻帯者でも疾病などででは、労働者の集団的なアイデンティティを保持

妻が不就労のケースが多く、家族の協力とは主要することは極めて難しい。ちなみに、闘争後に職には老親への経済的依存である。親名義の「持ち場に残った女性は経営側の嫌がらせを受け、最低家」に住み、親の年金頼みの生活である。いつ途

賃金６６３円・月７万円から１０万円で働いていた。

絶えるか分からない賃金よりも、１０万円足らずの安定グループの正規労働者たちの現職へのアイ

年金（母親では炭鉱労働者の遺族年金）のほうがいのちとくらし研究所報第４
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確実な現金収入である。親が元気な時は親への依ないと言い、子育てなどの悩みもすべて自分の仕存や家族生活を忖度していないが、親の加齢にし事と関連させ、就労は「苦役」に近い。

たがい心身が不如意になると、慣れない料理・家

世帯収入が生活保護基準に満たない不安定グル事も行うようになっている。老親も「子どものよープの母親は、夫が不安定雇用あるいは母子世帯

うに甘える」など、息子だけを頼りにしているとの母親であった。彼女たちは生活を維持するため言う。親の介助・介護には、負担感など「拘束」には仕事を選択する余裕もなく、目の前にある仕を示した人もいるが、多くは、仕事や求職に支障事に飛びつき働き続けていた。妊娠・子育ては就があっても、老親の世話を最優先していた。

労を中断させるが、その時期にも求人雑誌・チラ

家族が貧困の防波堤（「溜め」）という主張もあ

シを見ることを欠かしていない。就労先は幾度とるが、貧困は家族の過剰な相互依存関係を強いて、なく変わっていることは男性の非正規労働者と同家族もろとも疲弊させているのである。そして、様であるが、男性では自らの職能と「系列」（土

家族だけを頼みにする男性では家族を失えば、地

木建築・自動車関係・製造・飲食などと）のなか

域関係も喪失して、「孤立無援」の生活をおくっ

で仕事を探しており、やみくもには働かない。していた。その典型は、生活保護生活に至った男性

かし、女性たちは、看護職、相対的に継続する工たちがあったが、彼らは訥々と職業歴を語るが、場労働を除くと、飲食店・商店・遊興場・個人病

労働以外の個人的生活については多くは語らなか

院・介護施設など融通無碍に職場・職能を変えてった。

いた。深夜就労を除けば、いずれも最低賃金相当の報酬である。また、男性のように身を守る術（「個２）労働年齢にある女性たちの「労働」と「家族」

人的抵抗」）も考えることなく、ほとんどの女性のアイデンティティが疲労困憊して疾病で倒れ離職し、そして再就労、

女性は、就労の有無そして働き方も、家族状況

この繰り返しなのである。貧困からの強制されたに規定されていた。

就労と思えるが、夫のいる女性は、仕事への不満

未婚女性では、現職あるものは、看護師などのはあるが、それ以上に夫の仕事が定まらないこと、医療職を除くと、ほぼパート・契約・派遣などのそして家計も子育ても忖度しない態度への不満が

不安定労働者であったが、男性ほど正規職に就き強い。
「働くことが好き」と述べた母親は、夫婦たいというあせりはない。不就労の女性も、家庭関係が良好であったが、成人の難病をもつ子どもにおいて役割があり、親族・交友関係もある。仕の医療費のために働きつづけると、母親としての事のアイデンティティが低いのは、正規職の時期

責任感を口にした。

に心身を壊したり「いじめ」などにあったりした

母子世帯の母親たちの多くは、生活保護受給のことも、その理由である。経済力がないので結婚女性であった。全員が疾病（とくに心身双方の持には踏み切れないと言う女性もいたが、親への経病の再発・悪化）から保護を認定されていた。
「経済的依存には後ろめたい気持ちは少ない。

済的にはぜんぜん楽にならない」と言うが、保護

既婚女性をみると、夫が正規職などの安定グル

生活は、それまでの苦闘・苦悩の生活と比較する

ープの女性たちは、看護師・保育士などの専門職と、その生活もアイデンティティも落ち着いてい能を活かしパートで就労するか、子育てとの兼ねた。心身状況に合わせて就労は加減できており、合いを考えながらではあるが「家計のために働き「今が一番幸せ」「今の生活が一番普通らしくてたい」と言う。そして正規職で働きたいが、このイイ」などと言う女性もいた。保護受給の女性た

地域にはパートしかないと諦めがちである。とはちは全員就学前の子どもを育てており、保護生活

いえ、希望する求人が出てくるまで待つと求職には子どもが成長するまでであり、長くは続かない

は切迫感はない。なお安定グループの母親で、労と考えていた。

働に最もネガティブなアイデンティティを有して他方で母子世帯では、働けるからと保護を拒否いたのは正規職の女性であった。彼女は夫の自営し、元夫からの養育費と児童諸手当を合わせて１１の経営が悪化し、「大黒柱として」働かざるをえ

万円で、高校生を筆頭に３人の就学児を育ててい32

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る母親もいた。仕事より家事のほうが好きと言うがいる。彼らでは、「労働」も「引退」も不本意

が、貧困は就労を「強制」しており、持病を抱えな余儀なくされたものであり、家族がいる男性でながらハローワークに日参していた。飲食業で深も「孤立」感が顕著であった（不安定グループ）。

夜働く母親も中学生の子持ちであるが、子どもの女性においても、アイデンティティのコントラ

素行への不安とともに、長年の疲労が蓄積して、ストは顕著であった。ポジティブなアイデンティ

心身の不調を訴えていた。

ティを示したのは、失対事業の就労者、そして失従来のライフサイクル論では、子どもの成長と対を定年退職したが老後に対する個人的な防衛

ともに家計は好転すると見ていたが、現実は逆で（再就職先の確保・資格取得後の副業収入の確保ある。母子世帯だけでなく母親の支配的なアイデなど）が成功した女性たちである。組合にも組織

ンティティは子どもにあるが、子どもが成長する

され、労働者の集団的アイデンティティが保持さにしたがい経済的、そして精神的にも厳しさが増れていた（安定グループ）。また、不安定グルーしていた。乳幼児の場合は、保育所・児童諸手当・

プでも元失対就労者は集団的アイデンティティを

医療補助などの社会制度があるが、子どもの年齢

もち、単身であっても地域関係も密である。さらに比例するようにそれはなくなる。また、地域でに、生活保護受給の女性は全員ひとり暮らしだが、の交流も、仕事に追われるにしたがい希薄になっ低所得者団体の活動家であり、読書などの趣味もていた。さらに成人後も独立できない子どもたち

あり、保護生活に引け目は微塵もなく誇りをもっ（男性の項で述べた）を扶養しなければならないて生活していた。しかし、「お金のない生活は悲

母親の悩みは大きい。
「結婚も子育ても、自分のしい」「食べられるが人間らしい暮らしはできな

人生は間違っていた」「一番良かった時期は集団

い」と、生活保護では一時も油断ができない厳し就職でついた工場労働…」と、家族には「拘束」さを訴えていた。

かつ「孤立」というネガティブなアイデンティテ
ィしか形成していなかった。

国民年金で生活を支え、さらに不就労の子どもも抱えている不安定グループの女性たちは、インタビュー中「なんでもいいので働きたい」などと

３）高齢者のアイデンティティ言い続けた。彼女たちには全員夫がいるが、双方

６
０歳以上の高齢者については、「労働」は「労とも低年金（または無年金）で、そのなかで母子働からの引退」も含めて、そのアイデンティティ世帯となった娘家族も援助しなければならないとを見た。高齢者は、「労働」「家族」双方で、あらいう女性もいた。家族は、大きな「拘束」である。

ゆる年齢層のなかで最もポジティブなアイデンテ

彼女たちは長年、雑業・日雇で働き続けてきたが、ィティを見せる人々、他方で「失意」などのネガ

加齢とともに清掃・草取りの仕事もなくなってい

ティブなそれを示す人々と、明確な差異を見せた。

た。趣味・楽しみもないし、近所付き合いもあま

男性では、腕に自信のある職人・失業対策事業

りしないと言った。後期高齢者医療などに不満は（失対事業）の就労者は「労働」に対して、そし言うが、「貧乏人が反対しても上が決めてしまえて、まずまずの厚生年金を受給する元鉄道労働者

ばそれまで…」と一言であった。

などは「引退」にはポジティブなアイデンティテ

安定そして不安定グループを問わず高齢者に共ィを見せた。彼らは、業者組合・労働組合の（元）通するのは、持病などの健康上の不安を抱えてい活動家でもあり、地域でも、若い世代には見られることであった。癌の手術・膝の手術・心筋梗塞ない老人クラブ・公民館活動などの活動にも熱心などの既往症、喘息・糖尿病・高血圧・腰痛・膝である（安定グループ）。

痛・メニエル症などの持病もちである。健康の悪他方で、子どもの扶養から解放されず、そして低年金で苦しい生活のなかで日雇い仕事と不就労化は、生活の不安を招き、ポジティブなアイデン
ティティも揺さぶり陰りを生じさせていた。

を繰りかえす人、そして、疾病から生活保護となり「働けない」「毎日テレビを見るだけ」「楽しみはなにもない」と言う高齢世帯と単身の男性たち
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４．貧困の根絶にむかわせる社会制度とは調査で収集されたオーラルヒストリーは、人々

った福祉労働者（作業所勤務）もいた。
そうしたなかで、私たちが注目したのは（現役、そして引退している）失対労働者たちのアイデンティティであった。筑豊地域では、「一般失対」（緊の主観的な世界であり、したがって事実とは異な

急失業対策法による失対事業）が１
９
９
６年３月に終る点もあるかもしれず、また自分の正当性を示す

息してからも、激変緩和措置として暫定的な失対ための解釈も入っているだろう。そうではあるが、（特定地域開発就労の暫定事業＝「暫定特開」）

ワーキングプアたちの労働の世界は、「不満」「個が実施されていた。就労者、とくに女性は失対に人的抵抗」「失意」というネガティブなアイデン

入り「手足が伸びた」などと開放感を語り、「生

ティティしかもたらしていなかった。何の保護も活の計画が立てられるようになった」「暴力を振ない「緊急避難」的就労、そして失職が繰り返さるっていた夫と離婚できた」「子どもが病気のとれる半失業状態に閉じ込められていた。高齢者にきに休んでもクビにならなかった」「教育もできおいても、貧困は就労を強制しており、彼ら彼女た」と、失対就労はポジティブなアイデンティテ

たちは半失業の大きな一群を形成していた。

ィを形成させていた。それまでの民間土木とは異他方、正規労働者たちにおいてはポジティブななり、雨が降っても給料がでる・夏と冬も手当（賞

アイデンティティが見られるが、それも「前の仕与）もあるし、年２ヶ月間の不就労には失業給付

事がひどすぎたから…」「転職しても、今の給料の支給もあったからである。彼女たちの多くは集は保障されないことが分かった」「家族の幸せの団就職を経験し、帰郷後・結婚後は民間日雇土木・ためなら辛い仕事もできる…（しかし長距離トラ

農作業などを転々として糊口をしのぐ生活であっック運転手として）５
０歳まで体力が持つか…」なたが、無権利就労の循環を断ち切ることを可能にどの言説が挿入されており、労働に喜びを、ましした。

てや自分の成長などを期待していない。また、労インタビューの分析では、労働については、主

働にはネガティブなアイデンティティを持ちなが観的アイデンティティとともに、それが労働者保らも、残業代が基本給を上回り生活には欠かせな

護のある労働なのか否かという客観的な態様も検い所得になっており、労働組合が労働量（残業）討したが、失対就労は「社会的に保護された労働」の削減に反対するという笑えないパラドックスもとみなした。その「賃金」は農水省・国土交通省

ある。ちなみに、労働者たちの職業生活では長時の二省協定が継続し労働市場での競争に左右され間就労は常態ともいえるが、支払われない賃金あない社会的な所得を保障し、女性でも地域の最低

るいはそれに見合わない過少な賃金であることに賃金より４割も上回っており（２）、労働時間も厳守

不満はあるが、労働の過剰さへの抵抗はない。不され、病気休暇や有給休暇もあり、年金が国民年

安定労働者たちの不満の一つは「長く働けない」

金であることを除き社会保険・労働保険も保障さだが、それは労働時間の短さゆえの低賃金への不れていたからである。こうした労働条件は、失業満なのである。過剰な賃金依存の生活のもとでは者に対して単なる就労の場ではなく「まともな仕「働きたい」が表層的なニーズになるが、その規事」を要求しつづけた労働運動の成果であり、運定的ニーズを見なければならないだろう。

動が、侮蔑さえされていたニコヨン（日給２
４
０円か

!

!

!

!

!

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!

!

!

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さて、福祉・医療労働者では「やりがいがある」

らの呼称）を公的就労へと変容させたのである。

と労働にはポジティブなアイデンティティを示し

そして、個々人は運動のなかで、新聞や本を読むよ

たが、その「やりがい」をもって低賃金・労働条

うになり労働者の権利や社会の仕組みも知ったと

件の不満を自制していたのである。
「働きやすい語り、それは労働者としての集団的アイデンティと言ったが、将来展望と言われても…」と口ごもティを形成させ、引退後もそれを保持させていた。

２ ２００
８年で男性では日当１万１，０００円・月額２５万３，
０
００円、女性でも９，
０
０
０円・２
０万７，
０
０
０円である。福岡県の最低賃金は時給６
６
３円、１日８時間・月２３日で月額１２万１，
９９２円でしかなかった。

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しかし、暫定失対も２０
１０年３月をもって終息しされていた。しかし、「社会化」は、生活保護生

た。失対事業は、労働者に対して当然保障すべき

活以下の生活であったり、食べられるが社会的交権利を保障したにすぎないが、政策的な失対打ち

際も文化もまったく許さない生活保護生活であっ切りのなかで就労者は減り、他方で地域の雇用はたり、つまり中途半端で部分的な「社会化」にす

劣化をつづけ地盤沈下しつづけていた。多くの失ぎない。そして、社会保障の「社会化」機能は縮業者・半失業者が無保障のまま、貧困が放置され小されつづけており、収奪（とくに医療保険）と漂流するなかでは、
つまり労働予備軍の圧倒的なさえなっていた。この動きは、極度のネガティブ

圧力のもとでは、突出した労働条件をもった事業・

なアイデンティティを必至とする労働へ、そして

公的就労は存続できなかった。

家族を疲弊させる過剰な相互依存関係への進行を

!

!

!

!

!

!

!

失対事業の経験は、現在の失業・貧困対策への加速させていた。彼ら彼女たちのニーズは「労働」

大きな教訓を残している。例えば、非人間的な労と「家族」により深く沈められて、社会的に顕在働の拡大に対して、ディーセントワークが唱えら化させられていない。

れているが、膨大な労働予備軍・貧困という圧力

こうした政策的な動きに抗することこそ、今、を減ずることなくしては、その実現は針の穴を通求められるものであり、就労支援や家族の絆の強るほど困難なのではあるまいか。福祉の名のもと調ではなく、社会制度による生活の「社会化」ので行われている就労支援は、老若男女・疾病も障新たな構築ではあるまいか。それは、人間が労働（３）がいある人々も労働市場に投げ込み 、過剰人口

するだけの存在ではなく、血族家族の一員というプールを拡大するものでしかない。個別支援で正だけでなく、社会＝人間共同体の構成員という社

規雇用を確保させた成功例があったとしても、社会的アイデンティティを形成させるだろう。その会的貧困の解決策ではない。

なかでこそ、雇用をディーセントワークに向かわ調査から得られた私たちの研究の結論は、今のせる集団的社会的動きが展望できるのではないだ

日本では、過剰人口プール＝貧困を縮小させるころうか。社会保障制度とは、もちろん現金給付制とを最優先すべきではないかというものである。

度だけでなく、住宅・教育・医療・介護・保育な

そして、その第一義的責任は社会保障制度が担うどを社会的公共財（社会的所有）とする制度であものであり、社会保障制度による生活の「社会化」

り、賃金・就労所得（労働）への過剰な依存を解である。現実に、本稿では詳細には述べなかった

決する社会制度である（４）。

が、労働者とくに不安定労働者たちの家族生活は賃金だけでは成り立っておらず、家族の年金・生（つるたみこ、県立広島大学保健福祉学部教授）

活保護、そして子育てへの保護施策で「社会化」

３ 私たちは、障がい者１
８人にもインタビューできた。高齢者も含めて労働から引退しているのは生活保護受給の・ ・男性１人だけであった。一般労働市場に包摂されていた障がい労働者は全員、低賃金不安定労働者であり、「労働」のアイデンティティは健常労働者となんら変わらずネガティブでしかなかった。作業所や授産所で就労する
人々も、その作業には「諦め」や「失意」しか与えていない。その報酬は、工場就労も「時給」３３３円（１日６
時間も働いても月４万円弱）にしかならず、そしてその他の作業所などでは「時給」は２
９
０円、８
１円、７
０円、６
２
円だからである。彼ら彼女たちの楽しみ・喜びは、作業所でのリクリエーション・交流であり、労働にあるのではなかった。障害者自立支援は、障がい者を、労働市場の最底辺に固定化して、労働市場をより劣化した雇用で溢れさせる政策に他ならない。
４ 社会保障制度の財政についても、私たちの本の補論で叙述している。

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地域医療再編と自治体病院問題ワーキンググループ・第８回研究会報告

石川県内の公立病院!奥能登４病院を中心に!
武田 公子

１．石川県内の自治体病院の配置の特徴地である小松市等その辺を含んでいます。
今日の話は、一番先端の能登北部医療圏の話が中心なんですが、まずこの４地域の人口の推移を自治体が行う仕事は非常に手広いです。道路や見てみましょう。金沢の人口は４５万人強ですが、橋をつくったりすることから、教育や福祉や医療、

言ってみれば石川県内で一人勝ちしているところ

何でもありですが、その中でも病院の問題というです。でも、これも人口が頭打ちになっているわのはかなり特殊であって、どこまで今日お話しでけですけれども。最近は金沢市の周辺部分がベッ

きるかというのは難しいです。

ドタウン化してきていて、若干そちらに人口が移

自分の専門分野からすると、病院財政には難しりつつあります。

いところが多々あります。私は普通、地方財政論

これに対して中能登・能登北部というのは、県の授業をやるときには、一般会計、普通会計とい内で本当に人口減少が甚だしい地域で、奥能登はう自治体の本体を一通り話すにとどまり、この公

この５年程の国勢調査の間に１０％くらいの人口減

立病院のような特別会計まで立ち入るのは困難でが生じています。最近は、社会減というよりは自す。特別会計と言っても、上下水道、公共交通、

然減、つまり働くところがなくて出ていってしま

介護保険や国民健康保険といろいろあるわけです

うという問題よりも、高齢化が進み、お年寄りがけれども、なかなか特別会計のところまで手が回亡くなることによって人口が減少していくというっていないような状態です。

段階になってきております。

もう一つ病院財政の難しさは、特別会計の中でも企業会計に近い部分ですね。今日は会計のご専門の方がおられますので、ぜひ教えていただきた
いところです。私は公会計という自治体の財政の２．奥能登４病院の特徴
奥能登には４つの病院があります（表１参照）。

仕組みをこれまでやってきているので、企業会計

珠洲市（すずし）というのが半島先端の市で、その仕組みがよくわからない。しかも、自治体の公れから輪島市、ここは能登半島地震で一番被害が企業会計というのは、鵺みたいなもので、純粋な大きかった門前を含みます。それから能登町（の民間企業の会計と公会計の間なんですね。折衷的とちょう）、穴水町（あなみずまち）、この中で合で非常に無理がある会計方式だと思っています。

併をしていなかったのが穴水と珠洲です。能登町

今日の話は石川県の事例を中心に話しますが、の場合、もともと事務組合でやっていた病院を合その中でも特に過疎地域である、能登半島の北部、併後町立の病院としました。

奥能登の話です。県内は４つの医療圏からなり、

こうやって見ると、人口減少の甚だしいところ

半島の一番先端のところが奥能登、医療圏の名称ながら自治体ごとに１つずつ病院があるわけで、で言うと、能登北部と言います。そこの南が能登都市部の人から見ると、何か効率が悪いんじゃな

中部、通常は中能登と呼ばれています。さらに南いかと思われるかもしれません。この４つの自治の石川中央は金沢とその周辺です。南端の南加賀

体は、いずれも過疎地域指定を受けています。交は、主に温泉地域で知られる加賀市、山代温泉や通の便も非常に悪くなってきておりまして、通院

山中温泉で知られる地域と、小松製作所の誕生のの足の確保も課題です。

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表１

能登地域の公立病院
病院名（H２２年度）

経営主体

病床数

全職員

医師

珠洲市総合病院

珠洲市

一般１
６
０療養３
２結核７

１
９
４

１
４

９
５

公立宇出津総合病院

能登町

一般１
２
０（H１
９まで１
８
８）

１
３
７

１
３

５
８

輪島病院

輪島市

一般１
４
６療養４
９感染症４

１
７
９

１
６

１
０
７

公立穴水総合病院

穴水町

一般１
０
０（H１
９まで１
７
７）

１
２
４

１
３

６
４

七尾鹿島広域
一般３
３
０精神１
０
０感染症４
圏事務組合

４
７
７

４
３

２
９
９

公立能登総合病院

ちょっとややこしいんですが、この４病院の他に能登総合病院というのがあります。これは七尾

備

看護師

考

当然財務、管理者
非設置

H１
８より条例全部、管理者設置

登に関しては、指定管理はまだ入れていません。
検討中というところでしょうか。

市（能登中部）にあります。この能登総合病院が、医師数を見ていただきますと（図１参照）、い

奥能登４病院の拠点的な病院として位置づけられ

ずれも１
３人、１
６人というように、非常に小規模なています。奥能登だけで十分に賄えない医療を、病院であることがわかります。しかも、この間、七尾の能登総合病院が補完するという関係にある医師が確保できないという問題を抱えてきたとこ

かと思います。

ろです。

次に基準病床数を見ていただくと（表２）、厚
労省の基準に従って、基準病床数というのが出さᅒ䠃 ༈ᖅᩐ䛴ን໩㻕㻓

れていますが、石川県内はどこも基準病床を満たしています。特に能登北部の場合、療養病床及び一般病床の充足率が１５０％と、ベッド数が過剰じ

㍧ᓞ

㻔㻘
⌌ὢ

㻔㻓

ゃないかと言われるかもしれないんですけれども、
やはり、これは過疎地域の特殊性から必要性があᏫฝ὘㻘

るということをご理解頂きたいと思います。
表２

基準病床数

病床の種別

療養病床
及び一般病床
精神病床
結核病床
感染症病床

✨Ề

㻓

南加賀
石川中央
能登中部
能登北部
計
県全域
県全域
県全域

H２
０．
３．
３
１
基 準
既 存
病床数
病床数
２，
１
０
５
２，
８
３
７
８，
４
０
１
９，
８
５
５
１，
４
０
２
１，
８
３
１
７
２
６
１，
０
８
９
１
２，
６
３
４ １
５，
６
１
２
３，
５
９
２
３，
８
４
９
６
２
１
４
２
１
８
１
８

㻓㻖

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㻓㻘

㻓㻙

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㻓㻛

㻓㻜

㻔㻓

一日平均外来患者数の推移をみると（図２参照）、
外来患者数はかなり減少してきております。詳し
く見ると、穴水病院の患者数の減り方が激しいですね。珠洲も減ってきていますけれども、特に穴水の減り方が激しい。それから、宇出津（うしつ）
病院も患者の減り方が大きいという印象があります。入院患者数（図３）はもっと甚だしい減少を奥能登の自治体病院を改めて見ていきます。４

示しています。珠洲と輪島は減少しつつあるけれつの病院は、いずれも一般病床１００前後です。当どもまだ踏みとどまっている感じはしますが、宇然財務とありますが、公営企業法の一部適用です。

出津と穴水の入院患者の減り方はかなり激しいと

最近は公立病院の経営形態も多様化していて、病いうのがおわかりいただけるかと思います。その院改革ガイドラインで経営形態を考えろという指結果として、病床利用率がひどく落ち込んで、特示が出ておりますけれども、一部適用は従来型のに穴水に至っては５０％になってしまったというこ

管理モデルです。能登総合病院は全部適用になっとです（図４）。

ています。今のところ、県内では指定管理は、た

これが２
０
０
９年に急に改善しているわけですけれ

しか１カ所だったかと思うんですけれども、奥能

ども、これは２００
８年から病床数を削減した結果でいのちとくらし研究所報第４
１号／２
０
１
３年２月

37

ᅒ䠄 ୌ᪝ᖲᆍአᮮᝀ⩽ᩐ

穴水を見ていただきますと、医師数が２
０
０
５年の

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ところで１
６人から１
１人に減ってしまっています。
その後若干確保できたんだけれども、また減ってしまって１１人、また１
０年には確保して１
３人と、１

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人、２人の違いですけれども、１人、２人のお医Ꮻฝ὘

者さんがいないということによって、病床利用率

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が大きく下がってしまうという問題がありました。
表３㻔㻓

一般病床入院患者の受療動向（％）
施設所在地

ᅒ䠅 ୌ᪝ᖲᆍථ㝌ᝀ⩽ᩐ

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総数

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総数
患 南加賀
者
住 石川中央所
地 能登中部
能登北部

南加賀 石川中央 能登中部 能登北部

１００．
０

１７．
５

６４．
３

１２．
６

５．
６

１００．
０

７８．
５

２１．
４

０．
１

０．
０

１００．
０

１．
４

９８．
３

０．
２

０．
１

１００．
０

０．
２

２４．
２

７５．
７

０．
０

１００．
０

０．
１

２９．
６

１３．
４

５６．
９

資料：『石川県医療計画』H２０．
４。

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３．ガイドライン・病院改革プランの限界ᅒ䠆 ⑋ᗃฺ⏕⋙䟺䟸䟻

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ガイドラインでは医師の確保が重点的に指示されておりまして、これら４つの病院の連携の中で医師を確保するということが取り組まれておりま㻙㻓㻃す。その結果、何とか２０
１
０年のところで医師を確㻘㻘㻃保できたところです。

㻘㻓㻃

それから、看護師数ですが、この確保も難しい。

㻗㻘㻃

穴水では、７０人いた看護師さんが６０人に減ってし

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㻓㻖

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㻔㻓

まったのです。２００
９年に病床数を削減したこともす。宇出津病院は１８０から１２０に、穴水病院は１
７０あるんですが、１
３対１という看護師配置でした。

から１００に、いずれも病床を削減しています。先診療報酬の仕組みで、看護師配置は１
３対１、１
０対

ほどのように病床利用率がここまで落ち込んでい１、７対１と、それによって診療報酬が変わってるので、ガイドラインによる国の指導もあります

くるわけです。宇出津もそうだったかと思います

し、とにかく利用率を上げないと経営が悪化してが、穴水はベッド数を削減することで、１
３対１だ

しまうということで、病床の削減を行いました。

ったのを、１
０対１にしようと試みたのですが、そその背景としてありましたのは、医師数の問題

れ以上に看護師が減ってしまい、結局１年遅れでです。これは民間の病院でも同じかと思うんです２０
１
０年に看護師を再び確保し、ようやく１
０対１をけれども、病院というのは一般の企業と異なって、確保できたと聞いております。

人件費が少なければよいというものではありませここが非常に難しい問題なんですが、能登北部ん。医師がいなければ、患者を受け入れることがの医療圏で医者が確保できない場合、その患者はできないわけで、そうしますと収入が減少してしどこに行ってしまうかということです。表３に入まうわけです。医師が確保できないがための収入

院患者の受療動向を示しました。能登北部に住所減となって、病院の財務が悪化してしまうというを持つ患者を１００とすると、能登北部に住んでいことになります。

る人が地元で入院をしているのは５６．
９％にすぎな38

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い。４割以上は地域外に入院しているわけです。

そに移ってしまう。さらに、病院の財務は悪化し

石川中央が３０％ぐらいありますけれども、これはていくという、その悪循環に陥ってしまっている

金沢市内の金沢大学医学部と、内灘町にある金沢ということになります。

医大という２つの大学の病院に入院する方が多いということです。それから、能登中部です。これは七尾市にあります能登総合病院が中心です。
逆に、石川中央に住んでいる人でしたら、９８％

４．病院の財務状況の問題点
そこで、実際に病院の財務状況を見ていきます。

は地元で入院できているわけです。南加賀のほう

医業収支比率というのは、純粋に診療報酬等医

ですと、これも７
８．
５％が地元で医療を受け、２０％療関係の収入と診療にかかる医療費用との間の収ぐらいは金沢で医療を受けるという構造になって支です（図５）。穴水と、それから輪島も非常にいます。こうやって見てみると、奥能登の医療が、医業収支が悪化していたというのがわかります。

いかに厳しいものであるかというのがおわかりい

ここのところは、医師の減少の減少と比較してみただけるかと思います。

ると、その関係がわかります。、つまり、人件費

しかし、それぞれの病院は、病院改革プランのは確かにかかるんだけれども、医者がいないこと

もとでも、実は統廃合ということは全く検討されには患者を受け入れることができず、医業収入がておりません。あくまでも４つの病院を維持する

減少してしまうというところが財務悪化の原因とということで、県も考えているようです。といいいうことになります。

ますのは、それぞれの病院の間の距離が車で１時ᅒ䠇 ༈ᴏ཭ᨥẒ⋙間から２時間ぐらいかかり、公共交通としてはバ㻔㻓㻘㻃スしかないんです。以前は、途中まで電車が通っ㻔㻓㻓㻃

ていたんですが、これが廃線になりまして、今は㻜㻘㻃

バスしかありません。しかも本数が少なく、この㻜㻓㻃

４つの公立病院を最低限維持しなければ、地元で㻛㻘㻃医療を受けることができないというころになりま

㻛㻓㻃

す。

㻚㻘㻃

もう１つの問題は、開業医が減少してきているということです。開業医自身が高齢化して、廃業

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してしまうということが生じています。そうしま

その後、医師が確保されることによって、収支

すと総合病院でありながら、実際は風邪を引いたが若干改善していますが、いずれも１００％を上回ぐらいの患者が、本当は町医者が診てくれるようることはほとんどなく、輪島が２
０
１
０年度に１
０
０を

な病気であっても、総合病院に行ってしまう。総超えている以外はすべて１００％を下回っています。

合病院というのは、本来２次医療の担い手のはず

それから、経常収支比率（図６）というのは、なんですけれども、実際のところ１．
５次医療をや

医業収支に医業外の要素を加えた収支です。これっているということです。

を見ますと、やっぱり同じように悪化をしていま

それから、医師の確保問題によって、診療科をすけれども、最近ようやく１００％に近づいてきま

削減せざるを得ないという状況があります。つま

した。２
０
１
０年には健全化をしてきているという傾り、医師が確保できなくて、専門的な医療が提供

向が見られます。

できず、その結果として域外の病院に入院しているということです。

これには別の背景があります。地方財政健全化
法が２００
８年度決算から適用されまして、２０
０
７年度

こうしたことを背景に、病床利用率が悪化しては試行だったのですが、自治体の特別会計に、資いるわけですけれども、つまるところマンパワー、

金不足比率というものを計算するということが始

医師、看護師の確保が困難だということが一番のめられました。試行段階の２００
７年で、輪島、穴水、問題であろうかと思います。そうすると患者がよ能登の病院会計では、いずれもこの資金不足比率

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によって経常収支が改善したのです。資金不足もᅒ䠈 ⤊ᖏ཭ᨥẒ⋙

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㻔㻔㻓㻃
㻔㻓㻘㻃
㻔㻓㻓㻃

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それによって解消したということになります。で⌌ὢ

すから、必ずしも経営体質が強化されたとか、そᏫฝ὘

ういう話ではないんです。

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㻜㻓㻃

そこで、他会計繰入金を見てみましょう（図７）。
他会計繰入金というのは、病院会計にとっての他

㻛㻘㻃
㻛㻓㻃

会計、つまり一般会計から病院会計に繰入れたお㻚㻘㻃

金が総収益のどれだけに上っているかということ

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なんですが、２００
７年に輪島で非常に大きな繰入を行っています。それから、２
０
０
９、２
０
１
０年と穴水はが明らかになり、穴水に至っては３３％と、相当な

大幅に増やしていますし、２
０
０
８、２
０
０
９年と宇出津

財務の悪化状態が指摘されたわけです。同じようも繰入を増やしています。繰入を増やしたことにに、輪島や穴水、能登、いずれも２０
０
７年に資金不よって経常収支比率が改善したという関係が、何足比率が出てしまい、これに危機感を持った自治となく類推できるという構造になっています。

体が、徐々に解消していったということになります。
資金不足比率とは、医業収支比率と経常収支比ᅒ䠉 ௙ఌ゛⧖ථ㔘ᑊ⥪཭─
㻕㻓㻃

㻔㻗㻃

繰入をするかしないかというところでかなり変わ㻔㻕㻃

ってくるのです。つまり、経常収支比率だけが低㻔㻓㻃

能性があります。
医業収支を見れば、どこも１００％に達していな⌌ὢ㻔㻙㻃

率の違いに関係することですが、要は、自治体がかったところは、自治体が繰入を惜しんでいた可

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㻓㻜

㻔㻓

いんですけれども、経常収支で見れば１００％を超えているということですから、それだけ自治体が繰入をしたということを意味しています。

５．複雑な会計構造健全化法ができる前は、自治体財政本体のほう自治体病院の財務状況が悪化した理由をまとめが悪化していくと、再建団体に指定されるおそれてみますと、医業収支と経常収支ともに悪化してがあったので、本体のほうを健全にしておくため

おり、主に医業収支に問題がある場合、それは医に、特別会計に赤字をしわ寄せしておくという手師不足が背景にあって、病床が十分に利用できずもあったわけです。ところが、健全化法によって、収益が悪化したということが原因として考えられ特別会計と本体とを連結させて、どっちでも赤字ます。

が見られるようにしたというのが、まあ、この健

他方で、医業収支はまあまあだけれども、経常全化法のメリットと言えばメリットです。その結収支だけが悪化している場合には、他会計繰入金果、病院に赤字をしわ寄せするわけにいかなくなが不十分であった、自治体の財政本体の問題であった。病院は病院で資金不足比率があると、そこったと推測することができます。

を解消せよと言われますから、ちゃんと繰出しをこれを逆に言えば、財務状態が改善したというしなさいという圧力が働いたことになります。

場合には、医師が確保できた、あるいは病床を削ですから、病院会計の資金不足が解消したとい

減することによって、病床利用率が改善したとい

うのは、実は自治体から財源を繰入れたというこうような収入面の改善と、それから地方財政健全とです。先ほど、医師を確保することによって収化法によって、繰入が十分になされるようになっ益を上げて、医業収支が改善したと言いましたが、たことが背景として考えられます。

これに加えて、自治体からの繰入を増やしたこと

40

ここで、穴水病院に焦点を合わせて、詳しく見
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ていきたいと思います。まず、地方財政状況調査表という資料を用いて、穴水町の一般会計のほうの構造を見ると、繰出金や補助費等という歳出が６．特例債、経費など財務の特徴増えていることが分かります。穴水町の一般会計ᅒ䠋 ௙ఌ゛⧖ථ㔘䛴හズ䟺൦ළ䟻から公営企業会計への繰出金が、２０
１０年に急に増㻛

えているわけですけれども、内訳をみると、他の㻚

自治体同様、上下水道とならんで病院会計への繰㻙

出が結構大きいです。穴水町の場合、２
０
０
７年以降

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２００
９年まで、病院への繰出しがかなり増やされて㻖います。そこで、自治体の決算統計の方で、この㻕཭─ືᏽ⧖ථᇱ‵㢘

病院会計への繰出し内訳を詳しく見たものが図８

㻔㈠ᮇືᏽ⧖ථᇱ‵㢘です。以前は専ら公債費財源としてのみ繰出しが㻓༈ᴏ཭─୯ㇿᢰ㔘

㻓㻖

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㻔㻓

なされていましたが、０５年以降は運転資金や事務費が繰出されるようになっています。０
８、０
９年に

ただ、２
０
０
９、２
０
１
０年のところでは、公立病院改は建設費の繰出しがあり、２０１０年には明確に赤字

革プランの実施によって、病院の特例債が発行さ補填として繰出しがなされていることがわかりまれたという背景があるのと、病床削減への交付税

す。

措置がつくなど、改革プラン絡みの国からの財源ᅒ䠊 ✨Ề⏣⑋㝌ఌ゛䛾⧖ฝ䛝හズ䟺൦ළ䟻 䛣䛴௙

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措置があったと考えられます。それによって、繰
入基準額が大幅に増え、実際に町からの繰入れも大幅に増えたのでしょう。先程、赤字が解消したと申し上げましたけれども、まさに、それによって資金不足比率が解消したんだということが言えるかと思います。

஥ຸ㈕㻕ᅒ㻔㻓 ✨Ề⥪ྙ⑋㝌䛴཭ᨥ䇮Ử⟤䛮ᨭ㠁䝛䝭䝷䇮䟺൦ළ䟻

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他方、公営企業年鑑で出ている数字で、収益勘
定と資本勘定の双方に出てくる繰入金・負担金・補助金を全部合わせて並べてみて、その上に繰入基準額を同時にあらわしてみたのが図９です。資䛣䛴௙཭─௙ఌ゛⧖ථ㔘

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本勘定の繰入額は資本収支の繰入金とほぼ一致し

図１
０は穴水病院の収支をより詳しくみたものでています。若干のずれはあれ、資本収支の繰入金

すが、病院改革プラン以前から穴水病院は経営努というのは、大体基準額どおりに繰入られている力をしてきていたんだということがわかります。

という感じがします。収益勘定の繰入というのは、マイナスのほうに表したのが経費で、プラスのほ

結構ずれがあるというのがおわかりいただけるか

うにあらわしたのが収入ですが、ずっと経費の削と思いますが、ほぼ、基準額に同じ割合で上乗せ減に努めてきていたということがわかります。職していたというところがおわかりいただけるかと員給与費をかなり削減してきていますし、材料費思います。ですから、基準額よりもやや多めに繰も削減しています。２
０
０
０から２
０
０
４年の大幅な減り

り入れてはいたんだというところもわかります。

方は、これは医薬分業をした成果だと思いますが、こうしてみると、図８と図９は、総額はほぼ一致

それ以外にもかなり経費削減には努めていたといしていますが、その内訳については、両者の関係

うことがわかります。

をどう説明すべきかが分かりにくくなっています。
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ですが、問題は上のプラスのほうです。収入の41

ほうを見ると、入院収益が、０５、０６年のところで医療圏の改革プランによれば、七尾市（隣接するがくんと減って、０７、０８年で少し盛り返したけれ医療圏）にある２つの総合病院、先ほど話した能

ども、再び０９、１
０年で入院収益は減少しています。

登総合病院と、民間の恵寿総合病院が、奥能登の外来収益はちょっと変化がわかりにくいんですけ

４つの病院を支えていくということが言われていれども、ほぼ横ばいです。他会計繰入金によってます。また、石川中央にある２つの大学病院、金減収を補っているという構造がここで見てとれる

沢大と金沢医大が七尾の２つの拠点病院を支援し、わけです。つまり、赤字の一番の原因は、やっぱ七尾の２病院経由で医師派遣を行う等の支援体制

り患者が十分に確保できないという、この過疎地もうたわれています。それから、それぞれの病院

域の問題なのではないかと思うわけです。

の間での連携をつくるということです。具体的に繰り返しになりますけれども、医業収支と経常は、１つは医師の確保策。県がお金を出して寄付

収支の違いですね。ですから、経常収支は繰入を

講座を設け、その講座でもって医師を雇用し、そ増やすことによって、０９、１０年は改善しているけの医師を能登に派遣するというものです。また同れども、医業収支は一旦９０％を上回ったものの、時に石川県は、地域医療人材バンクというものをそれ以降、再び下向きになってしまっているとい作ったり、自治医大ルートで来てくれる人を探しう厳しさがあるわけです。

たり、かなりこの辺はがんばって医師確保を進めその経費削減の中身ですけれども、職員削減がています。

かなり進められています。医師を減らしてしまう

看護師の確保策についても、県と自治体が一緒と収益が減ってしまうので、削るとなると事務職にお金を出して奨学金制度を設けたりしています

員です。かつての半分ぐらいまで事務職員を減らし、いったん退職した看護師を、夜勤を免除するしています。それから、医療技術員も削減してい形、あるいは逆に夜勤のみの看護師という形で雇ます。ただ、やっぱり医師と看護師は何とか確保ったりと、工夫しながら確保しています。

したいわけですけれども、０８、０９年のところでは、

病院間連携ですが、電子カルテや携帯端末によ看護師数も確保できず減ってしまった。こうやっる遠隔医療が進められています。私は専門外なのて職員を減らしてしまって、患者に対するサービでよく分からないんですが、一番深刻なのは透析スの水準が落ちないかというところが心配なんでだそうです。透析をやるのに専門医を置いておかすけれども、やはり入院・外来ともに、患者数はなければいけないわけですが、４病院には透析に減少に歯止めがかからない状態です。

必要な医師が必ずしも常駐しているわけではない

２０１
０年には赤字補填ということで大きな繰入がんです。七尾の病院から派遣されて、週１回透析

なされることによって、資金不足を解消していまができる形にしているところもあります。奥能登す。しかしそもそも赤字の主要因は入院収益の減の病院のヒアリングをした時に、遠隔診療でお医少ということで、医師や看護師を確保したんだけ者さんが離れたところにいて、あとは医療スタッ

ど、患者は増えていないということです。２０１０年

フで透析ができないものかと考えています、みたに医師確保ができているんですが、入院も外来もいなことをおっしゃっていました。過疎高齢化が患者数は減ってしまった。これはこの地域の過疎進んでいるところは、透析患者の比率が高いよう化の流れのなかで致し方ないのかもしれません。

で、能登半島地震の時も輪島病院の透析患者をど

穴水町の人口もこの５年間の国勢調査で１０％減少

うするかということが大変な課題だったと記憶がしています。

あります。

７．石川県の公立病院改革プラン

七尾の２病院に医師を派遣してもらって、そこか

病院間連携ということですが、まずは金沢からら奥能登に週１回出ていってもらう、そんなような相互の医師の派遣関係をつくっているようです。

さて、能登の公立病院改革プランの状況についそれから奥能登の４つの病院の間で分担関係を作てお話したいと思います。県がつくった能登北部

り始めています。脳外科、泌尿器科は奥能登で１

42

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ヶ所、眼科・透析は穴水というような分担関係を合いがあります。１つは近場に薬局がなく、診療つくっているようです。

を終えた患者さんがわざわざ離れた薬局までいく

それぞれの病院のなかでとりくまれていることことを考えると、冬場は寒いですし、足元もよくはいろいろあります。穴水と宇出津が病床削減をないですから、院内処方をするほうが住民にとっしましたが、その一方で組織改革にはどこも消極ては親切だということです。もう１つは、院内処的です。病院改革プランが出て、その２年くらい方をすることで医業収入を確保しているという側

後にそれぞれ点検評価書というのを出しているん

面もあるようです。

ですが、どこも全部適用にするメリットはあまり

もう１つ、これは穴水の例ですが、寄付講座でないという判断をしています。平成２５年度までにもって奥能登地域医療研究所を開設しました。こ

例えば全部適用にするか、あるいは指定管理を入の研究所の医師とお話をしたのですが、面白いな

れるかは検討するという書き方をしていますが、と思ったのは医師の研修の仕組みです。新しい研いずれもちょっと消極的なようです。ヒアリング修システムのなかで地域医療の研修が義務づけらをしたところでは、全部適用のメリットは給与削れたわけですが、その地域医療の研修をここで受減だけだという言い方をしておられました。むし

け入れるといことを積極的に打ち出しています。

ろ、自治体との連携を密にしておきたいという指それを通じて地元に戻ってくれる医師を確保した

向がむしろ強く、そのほうが自治体からの繰入関

いという努力をされているということです。

係がスムーズだろうと考えているようでした。

それでも厳しい。改革プランでせっせとやっているんですが、厳しいものは厳しいということで８．過疎地域における公立病院の役割す。過疎地域の公立病院の厳しさというのは、医師が確保できても、診療収入が増えない、患者数が絶対的に少ないという問題です。とはいえ、そ開業医との連携については、長期入院の患者をこに住んでいる人々の医療ニーズを考えますと、地域に戻していくためには開業医との連携が不可

統廃合はやるべきではないという立場を、いまの欠ですが、それができるところとできないところ

ところそれぞれの病院は堅持しておられます。こがあります。先ほど言いましたように、地域の開れをネットワーク化ということで診療所化してし業医が高齢化して廃業しているところも多々ありまっている地域はあるのですが、能登はとりあえますので、地域に戻しても地域医療で診ることがずこれで踏みとどまっていると言えるかと思いま

困難というところもあります。ですから、平均在す。

院日数というのは、ここにきてかなりせっせと下開業医に頼りづらくなっている地域の状況のなげているという気がしますが、以前はかなり高い

かで、総合病院が１．
５次医療化しているというこ水準だったようです。総合病院が１．
５次化していとは、外来患者の診療単価が低くなっていることることや、ある程度社会的入院を容認せざるをえにも表れています。ちょっとした軽い病気でも、ない地域の医療条件というものがあるのだろうと

町医者ではなく総合病院に来てしまうということ思います。でも診療報酬のからみで平均在院日数で、そうなりますと診療単価が低くなるわけです。

を短縮しなければという圧力もあるでしょうが、それが病院としては収益を悪化させる一因ではあ奥能登の病院をみてみますと、珠洲や輪島はそんります。

なにせっせと短縮を図っている様子はありませ。

もう１つは、ちょっと深刻なことですが、看護２
０日前後で横ばい状態です。つまり、それだけ社

師がなぜ確保できないのかというと、慢性疾患の会的入院のニーズがあるということなのかも知れ

患者が圧倒的な部分を占めてしまうことによって、ません。

看護師のモチベーションが低くなってしまうとい

もう１つは、珠洲の病院についてですが、ここうことです。高度医療が必要な患者は金沢や七尾は医薬分業にせずに、あえて院内処方を継続してで入院してしまうわけですから、地元に入院する

いるとおっしゃっていました。これは２つの意味のは慢性疾患の患者が多くなるわけです。そうな

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43

りますと看護師のモチベーションが非常に低くな

計画額では入院収益と外来収益が一緒になっていってしまう。いろんなことにとりくみたいというるので少々見づらいかと思いますが、改革プラン

意欲的な看護師が確保しづらいんだ、と言っておでは入院収益・外来収益がもっと確保できるはずられました。

だったのだけれど、０９年の実績ではそれを下回る

もう１つ、社会的入院を容認せざるをえない状

収入しか確保できていない。２０１０年も同様で、プ況があるなかで、平均在院日数を短縮せざるをえ

ランが示したほど収入は得られていない。結果的ないというジレンマです。難しいところですが、にそれを高い繰入金で補填したという構造が一目

過疎地域の公立病院がこうした背景をもつなかで、瞭然です。

地域に対する責任を全うしようと思うと、財務状

他方、経費を見ますと、計画より遅れがちでは

況を健全化するということは難しいと言わざるをありますが、職員給与費をせっせと減らしていく

えません。

方向にあります。ただ、計画自体は相当厳しい削減を求めているという印象です。この先も、給与９．改革プランの限界

費削減を厳しくやっていくというような方向性が明らかですが、実際のところは計画通りに給与費

そうなってきますと、改革プランで財務の健全削減はできていません。そういうふうに見ていき化を図ろうということですが、果たしてそれがうますと、計画は現実的ではないというところがすまくいくのだろうかという疑問があります。改革

でにお分かりいただけると思います。

プランのなかで財務のシミュレーションをやって改革プランの実現可能性をまとめてみますと、

おり、数値目標を示しているわけですが、相当楽入院単価は一時期上昇したもののこれをキープす

観的な改革プランだと言わざるをえません。

るのは難しいです。外来単価は慢性疾患の多さを

病床利用率はプランでいうと９０％維持するとい反映してか、計画を下回っています。歳出削減計

うのですが、実際のところは、病床削減をしてよ

画は非常に厳しいもので、そこまで削ったら患者

うやく８０％に達したけれども、翌年度には８０％をへのサービス水準の低下がむしろ懸念されます。

切っているということで、到底改革プラン通りにつまるところ改革プランは、楽観的な収益見通し

はいっていません。

と非現実的な経費削減によって将来的に経営が健

診療単価は、２０
１０年には実績が改革プランを一全化する像を描いてしまっているという印象があ

度上回っていますが、高度医療が必要な患者は域ります。一番深刻なのは、診療収入が計画を下回外に出ていってしまいますから、入院診療単価もっているということで、患者数の減少は予想以上

そうたやすくは高水準を維持できないだろうといに進んでいるということがお分かりいただけたか

う気がします。外来診療単価もそうです。改革プと思います。過疎地域の厳しさを訴えた形となりランは高い数字で維持していくことをめざしていましたが、以上で報告とさせていただきます。

るわけですが、２０
０
７、８、９年あたりはなんとか

（２
０
１
２年１
２月１
４日実施）

達成できましたが、これが今後維持できるかどうかは難しいのではないかと思っています。
前出の図１
０では、０
９計、１
０計という形で改革プ（たけだ

きみこ、金沢大学経済学経営学系教授）

ランのシミュレーションを同時にしめしました。

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社会福祉と医療政策・１００話（９６～１００話）（最終回） !

! 医療・福祉職の世界史
野村９
６．座標軸の手入れ・補強−竜骨を据えて−拓また、太平洋で最大の人口を持つ国はインドネ
シアの２億４千万人で、おおむねイスラム圏に属することも知っていなければならないだろう。太平洋をはさんで国民皆保険の日本と市場原理のア

クローバリゼーションという言葉がよく使われメリカがあって、という程度の「座標軸」には、る割りには、世界史、世界地理の知識に乏しい人

ろくな情報は張り付かないだろう。世界史的な座が多い。第２次大戦中の日本軍の前線基地、ラバ標軸の手入れ、補強はつねに必要である。

ウルがドイツ領ニューギニアのビスマルク諸島に座標軸のあやふやな日本の看護史研究には、しあったこと、それが第１次大戦でのドイツの敗北

ばしば苦言を呈しており、重点的補強項目を「看によってニューブリテン島になったことなど知ら

護史補強ない人が多い。

護実践の科学」に１２回連載した（２
０
１
１．
２．
−２
０
１
２．
１）
。

あ・ら・かると」という形で雑誌「看そのとき、ドイツ領であった赤道以北の南洋群

１．骨格づくり島と山東省の青島（チンタオ）が日本のものとな

・医学史研究会った。
「酋長の娘」など、南進気分を表した流行・歴史的往復運動

歌がはやり、青島には陸軍病院ができ、医専もで２．限られた時間のなかできた。

・どこまでさかのぼるか

青島医専で終戦を迎えた人で、戦後の保険医運動でリーダー的役割を果たした人もいる。
第１次大戦時、カナダもオーストラリアも宗主国イギリスのために参戦し、志願兵の不健康ぶり

・DPC からさかのぼる

・十字と新月

３．エリザベス救貧法・前後・視点・視野の補強
看護・「大航海時代」の医療・・マンパワー思想に驚くことになる。両国とも１９
２
０年代に公的健康

４．病める貧者（sick poor）

保険制度ができたのは、そのせいである。

・なぜ救貧法？

アメリカでは、『北方を見よ』とか、
『カナダを

・１
８
４
８年という節目

・貧困の疫学見習え』式の本がだされるが、これは公的健康保

５．節目としての戦争

険後進国に対するハッパである。また、オースト

・看護史における戦争

ラリアで出された地域看護の本

・修道女から看護師へ『オーストラリアの地域看護』６．母子保健と看護☆Debbie Kralik 他：Community Nursing in Aus-

・はにゅうの宿

tralia．
２
０
１
１．
John Wiley & Son．

子保健とミルク

・軍看護部隊の登場

・馬に乗って訪問看護には、住民参加とプライマリケアを重視した１
９７
８

７．総力戦と看護マンパワー

年の「アルマ・アタ宣言」を政府がちゃんと批准・戦争という炉にくべるした年表が掲載されている。日本の厚労大臣は「アリズム運動

ルマ・アタ宣言」など知らないのではないか。

８．戦間期の看護

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・絵

のある看護史・母・看護師の反ミリタ

・戦争死よりもインフルエンザ死45

・病院看護が主流に・長期ケアとリハビリ、

うのは、フランス大革命の申し子としてのナポレ

そして公衆衛生看護・看護史の難所

オン軍の軍医たちの「集団医学」から、近代公衆

９．日米・看護マンパワー

衛生が生まれたからである。つまり、「都市」を・「従軍」という言葉へのこだわり
婦養成学校一覧』（１
９
４
１）

・『看護

「拡大された軍隊」として把握する手法を身につ・兵士は動員、看けていたからである。もちろん、このような流れ

護師は養成のほかに、確率論からスタートしたケトレーの「平１０．看護ヒエラルキー

均人」論、フランス革命の理念としての「平等」

・オペ場の第１助手は RN（正看）で的看護師と補助的看護師

・医師

を「平均」と方法化し、労働者、貧民の状態を「平・「カリブ看護師」

均的パリ市民」と比較する調査方法を確立した R．

・入院患者タイプ別研けて）にも注目しなければならない。イギリス公

R．ウイルメの業績（１８２０年代から１８
４０年代にか

１
１．入院日数と看護・時の流れと入院日数究、そして DRG

衆衛生のリーダー格のウィリアム・ファーも青年

・退院受け皿・ナーシングホーム

時代のパリ留学でこの影響を受けている。

１
２．史的ナビゲーション
・「オリエンテーション」と「指南番」・指針となりうる看護史

・竜骨を据えて９
７．連鎖的ストーリーメイクという構成であったが、最後を「竜骨を据えて」−そして発信−で結んだのは、平底の屋形船でいけるような水路ばかり選んで物見遊山をしたり、「骨無し軟体動

このように、歴史的座標軸の上で、いろんな出物の末端肥大症」のような看護史を書いていたの来事や人物を連鎖させることによって、情報は記ではだめだという意味である。

憶として定着することになる。例えば、「町医者」

日本語の看護史にろくなものはないが、例えばという言葉を聞いたとき、「大病院の医者ではな『１
７
０
０年以後のイギリスの看護と助産』い」ということぐらいしか浮かんでこないようで☆Anne Borsay 他編：Nursing and Midwifery in

は心もとない。
「私は町医者という言葉に誇りをBritain since１
７００．Palgrave．
２
０
１
２．

もっている」と言う人の誇りの根拠を考えることは、イギリス市民革命以後の時期おける看護をとも必要だろう。医療が権力者の侍医という形か教りあげたものとして、教えられるところが多かっ会・修道院の内側にしか存在しなかった時代に町た。

医者は存在しなかった。

・家庭看護

・地域看護

ンタリー病院のマトロン

・ボラ「イギリスのヒポクラテス」といわれたトーマ・ボランタリー病院

６８９）は、イギリス市民革
ス・シデナム（１
６
２
４―１

・施設看護

の看護師
という項目立ては、ナイチンゲール以前の時代を命を戦った戦士でもあった。ローマ教典にどう書いてあるかではなく、臨床的観察法を重視して『医とらえるのにふさわしく、看護がいきなり「野戦学的諸観察』（１６６０）を著し、あの時代にすでに病院」から始まったのではなく、市民社会−家庭

貧血患者に鉄剤をつかっていた。

看護の時代を経ていることを知るべきだろう。つ

町医者とは市民の医者であり、臨床医学は横並まり、この本は「座標軸」を強化しうる本というびの人間関係の上に発展してきたものであることことである。

は、市民社会、オランダにおけるヘルマン・ブー

また、東日本大震災に関連して、災害医学、災害看護がクローズアップされ、「トリアージ」と７３８）の業績をみれば明らか
ルハーヴェ（１
６
６
８―１
である。

いう言葉がしきりに使われるようになったが、こ

やがて、市民社会の一方に富の集積、強力な資の言葉のルーツは、ナポレオン軍の外科医、ドミ本の形成が進行し、他方で貧困層の大量出現が進８４２）であること
ニク・ジャン・ラレイ（１７６６―１

行するなかで、欧州社会に「社会政策」のモデル

も座標軸にくわえておかなければならない。といを示したのが本稿冒頭のビスマルクである。

46

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内に社会政策、外で植民地獲得というのがビス
マルクのスタンスであり、アフリカやアジア・太は人工繊維の会社に早変わりし、自動車会社は耐久消費財革命を推進した。

平洋地域で植民地を獲得した。また、内なる社会

今日、政治をネジまげ、社会保障を低下させる政策の方では強制加入式の疾病保険を導入（１８８
３元凶として『軍・産複合体』が話題にのぼるが、―８９）することによって、各国に強い影響を与え

第１次大戦が『軍・産複合体』の起点になったのた。その影響力の強さは、今日、社会主義体制崩ではないか。

壊後の東欧諸国の医療制度を「ビスマルクへの回『軍・産複合体とアメリカ社会』

帰」と総括する本が出たことでも分かる。そして、☆Sterling Michael Pavelet 編：The Military−In-

今でも「ビスマルク海」という名称の残る太平洋

dustrial Complex

が各国の経済戦略をしのぎを削る場となりつつあ

ABC CLIO．

る。いわゆる「環太平洋時代」の到来である。

には、第１次大戦を起点とするボーイング一家のandAmericanSociety．
２０
１０．

この環太平洋時代をにらんで太平洋岸の港湾都

サクセス物語りが書かれている。日本中を焼け野

市シアトルにスウェーデンのメディカル・センタ

原にした B２
９も、不安定な飛行で日本中に恐怖をーが進出した。しかし、この情報だけではパチン

ふりまいているオスプレイも同社がつくったもの

コの玉ひとつであり、連鎖情報がなけれはストーである。

リーにならない。それでまた、ロッキード・マーチン社のように「軍・『ノルディック資本主義とグローバリゼーション』

産複合体」でありながら『福祉市場』という本に☆Peer Hull Kristensen 他編：Nordic Capitalism

も顔を出すしたたかな存在もある。視野の狭い社

and Globalization．
２０
１
２．
Oxford Univ．Press．

会福祉研究者の手に負えそうなしろものではない。

を参照すれば、スウェーデンが「知識集約産業立国」、多国籍企業化の方向に舵を切ったことが判る。これらに「医療特区」構想を持ったあまり賢こくない自治体首長などの動きをくわえれば、ス

９
８．総記憶量のフラッシュ−裁判の証人と医療情勢分析論−

トーリーになるし、ストーリーに連鎖させることによって記憶として定着する。

かねがね、総記憶量と生涯通算で「書いた量」

２
０
１
２年はタイタニック号遭難（１９１２年）から１００に比例する、というのが、私の持論であった。
「書

年なので、いろいろ本が出された。４本煙突の４く」ことは情報の連鎖を意味するからである。若本目が、もし煙を吐いていれば、それはウソの絵

い人の記憶量の貧弱さと目の悪さはパソコンによで、４年目は倉庫かなにかに使っていたはずである「頭のはたらきのアウト・ソーシング」のせいる。

だろうが、法廷に何も持ち込めない裁判の証人の煙突は多いほど、エンジンの馬力もすごいと思場合はどうするのだろうか。ケータイとノートパ

われるだろう、などというのはつまらない見栄でソコンぐらいは持ち込めると思っているかもしれある。巨大なスクリューをベルファストの造船所

ないが、私の場合など、身一つで日本の医療制度に十数頭の馬で引っ張る写真があるが、当時はま全体について証言し、数字のからむ問題についてだ馬車の時代で、「救急馬車」で運ばれた患者は反対尋問にも答えなければならなかった。これにコブだらけになったことだろう。そして、やがて比べると、国会での行政改革特別委員会・参考人

第１次世界大戦、ここでマッチポンプ型軍需産業

意見陳述などは楽である。

が登場する。ロールスロイス社は「救急自動車」

裁判の証人の場合は「総記憶量のフラッシュ」も開発したが、その前に「装甲自動車」を戦線にが求められるが、ファクターの多い「医療情勢分送り出した。傷つける方でも治す方でも往復もう析論」などは同様の能力が求められる。そして、

けよう、というわけである。トラクターの会社は

これはパソコン・トロトロやグーグル・ゲロゲロ

戦車（当時はタンクと言った）を開発し、化学会

では追いつかない。総記憶量のフラッシュによる

社は毒ガスを開発し、戦争が終わると火薬の会社

自在な組み合わせ能力がもとめられるからである。

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この「医療情勢分析論」をやれる人がいまや絶だけではなく、雑誌の編集企画、集会の内容構成、滅に瀕しているわけで、社会保障学校などでも、交渉事での判断など、いろんな面で必要だが「頭この一本がなくて、保育と介護と差し押さえで、の健康」のためにも必要、ということを一言付けというメニューでは大かたの参加は期待薄なので加えておきたい。

はないか。
私はかねがね、「医療政策学校」などで「医療のわかる人文・社会科学者」の養成と「社会科学９９．世界へ発信のわかる医師・医療関係者」の養成につとめてき−日本の国保の歴史−

たが、要するに「医療情勢分析論」のできる人間の養成ということである。
医療抜きの社会保障学校がいかにつまらないか、

国際的に医療を比較・評価するときには、「ア
クセス」「コスト」「効果」の３点評価方式がしばについては説明するまでもないが、歴史的にもとしば用いられる。
「アクセス」は医療の受けやすをただせば、アメリカの１
９
３
５年の社会保障法が「医さで、国民皆保険で保険証１枚でどこでも、とい療抜き」の社会保障法だったからである。

うわけだから国際比較の上では申し分のない国、

世界大恐慌（１９２９−）で、「医師も公的救済の「コスト」については諸説あるが、概して「ロー対象」などと叫ばざるを得ないほどひどい目にあコスト」と言えるだろう。
「効果」の方は、外科った医師たちも、１
９３
５年ともなれば多少落ちつき、手術であれば５年生存率などが用いられるだろう

共和党を政治的代弁者として、医療統制拒否の姿

が、統計的国際比較となると、使える統計指標は勢を示しはじめ、法案の議会通過に慎重に期した

零歳平均余命（平均寿命）か乳児死亡率くらいしフランクリン・ルーズベルトは医療部分を除外しかない。これらを医療の「効果」と考えるならば、てしまったわけである。

日本の医療は「最優秀」ということになる。だかということは、その後におけるアメリカの社会ら、すでに１９９
３年の段階で、見習うべきは日本、

保障は「医療抜き」であり、学校で習う社会保障と言う本が第１章日本

第２章英国

論も「医療抜き」であったにちがいない。怪しげェーデンという構成で出されている。

第３章スウ

な医療社会学の修士論文のテーマとして「ナーシさらに専門家たちが驚くことは国民皆保険制度

ングホームにおける墜落の統計」がとりあげられと社会保険診療報酬の出来高払い制、自由開業医

たり、「錠剤の色彩別プラセーボー効果」などと制との間に一種の「折り合い」をつけているこというどうでもいい論文が現れたり、孫引きを繰りである。もちろん、二重、三重、五重にも「総枠返しているうちにウィリアム・ペティがリチャー規制」の網がはりめぐされているわけだが、外国

ド・ペティになってしまった論文がかなり有名なの学者は「折り合いの妙」に感心する。

医療社会学者の編著におさめられたりしている。

しかし、この「折り合い」も、戦前から積み上

つまり、社会保障論ではまともに医療をとりあげられて来た「努力」や「闘い」、１次産業と保げる風土が育たなくなり、この傾向が日本にまで健医療とをいい形で結び付ける工夫、これらの歴影響を与えているのである。そして、まともな社史的蓄積が可能にした「折り合い」と考えるべき会保障論を学ばなかった世代が政権を担当するよであり、以下に掲げる「日本の国保の歴史」（近うになると、「社会保障とは消費増税のオツリでく出版予定のものの骨子）は英訳して欧米の研究手当すべきもの」という程度の認識しか持たなく者に読んでもらうべきものである。

なってしまう。

（仮の書名）『国保読本』

萎縮した社会保障をよりつまらなく学習するの

１．なぜ国保の歴史か−闘いへの助走路としてではなく、人間が生きていく上で最優先すべき課

２．住民共同の努力−講、組合、診療所づくり

題を中心に据えて、魅力ある「医療情勢分析論」

・「岩手県世田米診療所」設立の歴史が構築されなければならない。

３．関東大震災と住民要求−訪問看護、セツルメ「総記憶量のフラッシュ」は「医療情勢分析論」

ント

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cine（語りの医学）が導入されるようになった。

・『医療の社会化』（１９２
６）
４．「共同の努力」の官僚的とりこみ−旧国民健

もちろん、これは医学分野だけの問題ではない。

康保険法（１９
３
８）「語り」はストーリーメイクであり、断片的情報

５．戦後改革と３つのキーワード−社会福祉、社を組み合わせ、連鎖させることによって、記憶と会保障、公衆衛生して定着させることができる。

・岩手国保連の『社会保障の星』（１
９
５
５）

また、
「語り」は「流れ」であり、「歴史」であ・医療民主化の運動

る。朗読をやりたがる女優さん（男優もいるが）・「占領される」とはが多いのは、テレビ・ドラマや映画は短いカット

・公費医療の前進の積み重ねで「流れ」がないからである。
「流れ」

６．医療運動と国保としての「歴史」には「自分史」から「世界史」

７．「健康の切り売り」と国保まで含まれる。人の人たる所以が知恵と経験の継８．大企業と国保−人間の使い捨て、そして「人承にあるならば「自分史」を語ることは最低限のの弱み」で金儲け義務と言えるかもしれない。また、グローバリゼ

・介護保険とシルバー産業

ーションの進行するなかで世界市民、地球市民と９．先人の運動をトレース使用−「語り部」の育して生きていくからには「世界史」を語れること

成もも必要だろう。そして医療・福祉関係の仕事で生

１
０．国保にたいする国と大企業の責任−運動の方きるというのであれは、「医療・福祉職の世界史」

向性に自信を持とう

は必須科目というべきである。もちろん、世界史〈特論１〉岩手の国保を勉強することが、医療・福祉職としてのスキル

・岩手の保健活動への半生・山路を辿る人々

・漁民の生活記録

・山間僻地の女性教師

・吾が村の国保 １
０割給付制と医療
声農村医療の諸問題

村の国保
子たち

わが

「語り」から一歩ふみこんで「組織的はたらき・山村のかけ」とするために（オートスライド）『医療の・『岩手の保健』読昭和史』（１９９０）を作ったこともあった（いまで我が村（町）の国保・医学生

は CD になっているが）。この場合は歴史的資料、

国保直営診療所医師の問題

・青年会

ナレーション、BGM の３つを組み合わせたもの・医学であったが、「自分史」の場合 は「鼻 歌 BGM」

者アンケートの代弁深み」を増すということである。

・庶民の・保健婦の手記

・国保診療所所長の意見
町村合併と国保

・アップにつながるということではなく「人間的会長の活動・いろいろありました！

生たちの保健活動の記録

・村の保健婦は〈特論２〉（以下略）でいいのではないか。
では「医療・福祉職の世界史」にはどんな BGMがふさわしいのだろうか。
１
０年以上前、英語の苦手な看護師、看護学生を

１
０
０．語り・はたらきかけの時代

対象にして、音楽を媒介にして英語に親しんでも−Narrative Medicine-

ら お う、と い う 意 図 で Music，English，Nursing―
を１
２回 連 載 し た（「看 護 実 践 の 科 学」２
０
０
１．
７．

前掲の雑誌『岩手の保健』には、囲炉裏をかこんだ「語らい」の木版画が載っている。

２
０
０
２．
６．
）
。
ポ ッ プ ス の ス タ ン ダ ー ド・ナ ン バ ー「Too

この「語り」「語らい」には東北大学の医学生

Young」から入って、クラシック・リード、それたちも参加したことだろう。ゲーム・ピコピコでから演歌も一つだけ入れて、最後は「シェルブー

育ち、マークシートの問題ばかりやっている、「語

ルの雨傘」でしめくくった。直訳すればり」能力が低下してしまう。患者と共有、共感す「もし永遠の時を要してもべき情緒的情報をもてないような医師では…とい私は１０
００回の夏をまちつづけるだろう

うことで、最近、臨床医学教育に Narrative Medi-

あなたが私のそばに帰ってくるまで」

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というロマンティックな歌なのだが、シェルブーを人に伝えるのが「語り」であり、これに BGMル港が核燃料プルトニウムの積み出し港と聞いてを添えたものが「語りべのアリア」である。
（完）

がっかりした。
１０
００年の汚染を避けるためになにをなすべきか、（のむら

たく、国民医療研究所顧問）「世界史」は教えてくれていると思う。その思い【事務局より】２２号から連載しているシリーズ「社会福祉と医療政策・１
００話」は今回で完結です。
全２
０回１
０
０話のテーマ一覧は下記の通りです。

●１．市民の登場（『いのちとくらし研究所報』

１
６．鉄血宰相ビスマルク―社会政策と海外植民地

２
２号）

―

１．十字軍あたりを起点に

１
７．列強はアフリカでなにをしたか―直線の国境

２．ペストの大流行と『デカメロン』―少数派がが物語るもの―みずからを隔離―１
８．アメリカは西へ―ハワイ領有・米西戦争―

３．ルネサンスと解剖学―人間をより生き生きと

１
９．ボーア戦争とイギリスの苦悶―その時、モネ描くために―

は―

４．絶対王政の侍医たち―ウィリアム・ハーヴェ

２０．帝 国 主 義 と 貧 困―ホ ー ム レ ス・セ ン サ ス

ーからドクター・コンドームまで―

（１
９
０
７、英）―

５．市民革命と市民の医者たち―人間の可能性を求めて―●５．第１次大戦・前後（同２６号）●２．産業革命へ（同２３号）

２２．保険医の不満―社会政策的しめつけ―

６．体内循環と社会における循環―「血液循環の２
３．植民地再分割のための総力戦―第１次世界大原理」と『経済表』―

戦―

７．「上からの改革」学―官房学・医事警察―

２
４．戦争で死ぬのは貧しい人達―看護婦の反ミリ

８．フランス大革命前後―臨床医学の誕生―

タリズム運動―９．軍医たちの集団医学―公衆衛生、社会医学へ

２
５．学徒兵の死―『西部戦線異常なし』―

２１．牛乳の配給―列強の母子保健政策――
１
０．産業革命の後始末―工場法、改正救貧法、そ●６．保健・医療政策の時代（同２７号）

して救貧医―

２
６．戦死よりもインフルエンザ死―「スペインかぜ」の猛威―●３．国民国家へ（同２４号）

２
７．米騒動―買い占め、戦争成金、シベリア出兵

１
１．戦争と看護―ナイチンゲールの時代――

１
２．医学と文学との接点―南北戦争前後―

２
８．大正デモクラシー―その保健・医療版は―

１
３．大日本私立衛生会と鹿鳴館―先駆者いろいろ２
９．公権力の反省？―国連と ILO――

３
０．日本の「ミドル」と社会政策―健康保険法・

１
４．ひた走る日本―中国衛生史における日本人学

前後―

者―
１
５．森鴎外における医学と文学―我ハ岩見人
林太郎トシテ死セント欲ス―

森●７．「戦間期」の問題（同２８号）
３
１．耐久消費財革命―「ミドル」と国内植民地―
３
２．繁栄のなかでも「医療の圏外」―アメリカ医●４．植民地支配へ（同２５号）

50

療費委員会―
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３
３．社会衛生学の挫折と寄付口座―製薬産業の台

反省？―

頭―

５
５．その後の ABC 兵器―冷戦からイラク戦争ま３４．医師も公的救済の対象―世界大恐慌―
３
５．危うし

で―

ワイマール共和国―インフレ・賠償・福祉支出―●１
２．運動・胎動の時代
５
６．朝鮮戦争と看護―「特需」でもうける人、動●８．社会主義・社会福祉・優生思想（同２９号）

員される人―

３
６．ソビエトへの目線―幼き社会主義への好意―

５
７．医療における戦後改革―権利と運動―

３
７．福祉国家へ―スウェーデンの場合―

５
８．東アジアの変貌―中国、ベトナム、インドネ

３
８．社会ダーウィニズム・民族衛生―弱肉強食の

シア―

正当化―

５
９．６
０年安保と国民皆保険―医療と政治―

３
９．断種と隔離―奴隷・移民・差別―

６
０．日本の医療団体―労働組合と職能団体―

４０．公的健康保険―カナダ、オーストラリア、日本―●１
３．人口・途上国・貧困（同３４号）
６
１．「場当たり」人口政策―「変わり身」は早い●９．市場型医療とファシズム（同３
０号）

が―

４
１．繁栄と貧困、そして人口流動６２．中国の場合―巨大国家のとらえ方―

４
２．「専門化」と市場型医療―雑誌 Medical Eco-６
３．インドをどう見る―「農場つき病院」など―

nomics―６
４．中・印ライバル物語―帝国主義の後追い？―４
３．ハリウッド映画「白衣の天使」（１
９
３
６）―看

６
５．貧困とバイタリティ―ラテン・アメリカでは護婦のイメージづくり――

４
４．ヒトラーの社会政策―国家に対する「有用
度」次第―

●１
４．ベトナム戦争前後（同３５号）

４
５．国家目的と医療統制―日本医療団設立、社会６
６．経済成長と医療―GNP と国民医療費統計―

事業は厚生事業に―

６
７．ベトナム戦争と医療―日米それぞれ―
６
８．荒らされるアフリカ―少女は売春、少年は兵●１
０．第２次大戦と医療（同３
１号）

隊―

４
６．民間保険・ペニシリン・原爆―第２次大戦と６
９．疾病の自己責任論―ケガと弁当自分持ち―

アメリカ―

７
０．展望された７
０年代―無責任未来学と省力産業

４７．ペンタゴンの医療経済学―大兵力と医療マン―パワーの計算―４
８．日本占領下の仏印・パスツール研究所―日本●１
５．社会階層と健康・医療（同３６号）

医学の「土人」観―７
１．５段階診療費（米）と５階層分類（英）―ラ

４
９．出揃った ABC 兵器―A（原爆）B（生物）C

ンクづけいろいろ―（化学）―

７２．階層間格差と市場化―「松・竹・梅」医療―５０．第２次大戦がのこしたもの―医療・福祉的挿７
３．貧困研究―振り出しにもどって―

話として―

７
４．日本の「福祉元年」とオイルショック―短命●１
１．健康と社会保障（同３２号）

７
５．原発と知識集約産業―「お受験」と競争社会

５
１．戦勝国と戦敗国―踏みにじられた途上国――だった老人医療無料化―

５２．占領と被占領―医療・福祉行政では―
５
３．社会保障時代への入口―１
９
５
０年勧告―

●１
６．売り買い医療（同３７号）

５
４．WHO の「健康」の定義―公権力、二度目の

７
６．投資家所有型病院―病院の運命―

いのちとくらし研究所報第４
１号／２
０
１
３年２月

51

７
７．医療政策における民主党と共和党―その古典

ホームレス、刑務所―

的図式―

８
９．貧困とテロリズム―その標的は？―

７
８．なんでも売り買い―医療ツーリズムへ―

９
０．展望をうばう勢力―軍・産複合体―

７９．人の不幸もマーケット―医療過誤保険など―
８
０．棄民・移民・流民―移民看護師、流民ヘルパ●１
９．百話方式（同４
０号）

ー―

９
１．１
０
０年１
０
０話の会―庶民史を勉強する会―
９２．『昭和史１
００話』の場合―昭和も遠くになり●１
７．反社会保障の風（同３
８号）

にけり―

８
１．公費抑制トリオ―レーガン、サッチャー、中９
３．『研究史１
００話』―後輩へのメッセージ―

曽根―

９
４．『聞き取ってケア』から『親子百年の自分史』

８
２．受診抑制と病院つぶし―逆風の１
９
８
０年代―

へ―聞き取りからはたらきかけへ―

８
３．チームナーシングとナーシングホーム―看護９
５．構想と執筆のすすめ―看護史、貧困史など―

も三層、ホームも三層―
８４．看護の変質―二重の代替―
８
５．権力者の学習―医療問題の難しさ―●２
０．医療・福祉職の世界史（同４１号）
９６．座標軸の手入れ・補強―竜骨を据えて―
９
７．連鎖的ストーリーメイク―そして発信―●１
８．喪失と閉塞の時代（同３９号）

９
８．総記憶量のフラッシュ―裁判の証人と医療情８
６．ゆとりとクッションの喪失―コンクリートの

勢分析論―

巣箱のなかで―９
９．世界へ発信―日本の国保の歴史―

８
７．もがきと暴力―そして虐待―

１００．語 り・は た ら き か け の 時 代―Narrative

８
８．彷徨的流動と「棲み分け」―トレーラー住民、Medicine―

52

いのちとくらし研究所報第４
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０
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３年２月

ＢＯＯＫ
中川雄一郎・杉本貴志編、全労済協会監修『協同組合を学ぶ』（日本経済評論社、２０１２年、２３０頁、１９００円）
黒子 和彦
イギリス産業革命による自由競争社会のなかで貧富の格差が顕在化してきたことに伴い、自分たちで運営する社会を目指すオウエン派初期協同組
合やロッチデール公正先駆者組合が誕生する。当初は協同体づくりを目的としてきたが、関心が割り戻し（生活の向上）に移ってきたことを受け店
舗経営や協同卸売組合などの消費者運動に力を入れ、公正な商売の原則に基づいたプライベートブ
ランドを立ち上げるなど成功に結び付けてきた。
終戦後はアメリカの大量生産・大量消費の流れにより協同組合のシェアが低下し営利企業との競争に巻き込まれながらも「コミュニティに責任をもたなければならない」とガバナンスが見直され、であり、協同組合運動を若年層とともに進めるこ

存在するあらゆるステークホルダーを対象に運動とに注力しなければならないと感じる。また農協を進めていくという原点に立ち返ることとなる。

や漁協などは互いに影響し合うことはほとんどな

紆余曲折を経ながら国際協同組合同盟（ICA）

く「単一のステークホルダー」を対象として発展、が承認した７原則（ロッチデールの理念と実践を共済事業もそれぞれが別々に展開することとなり、継承）やレイドロー報告が示す協同組合の本質は、協同組合陣営の一体性という点では課題として残今日の協同組合運動において忘れてはならないもされている。

のである。経済事業体と社会運動体という二重の一人一票の議決権を行使し責任を履行する自治

性質を持って拮抗力（第三の力）を発揮すること、・権利・責任・参加をコアとしたシチズンシップ、組合員参加のシステムに必要となる助け合うこと

多様な市民同士の間に深くて厚い関係を築くプロの理解や根底となる人間的な性格を身につけるたセスが重要であることを示す「コミュニケーショ

め教育が重視されていることのもつ意味は大きい。

ン・コミュニティ」のあり方など、これまで必要

敗戦からの再建、食糧難から必然的に発生したと感じ行ってきたことが図らずも ICA 原則に沿日本における戦後の協同組合運動は、員外利用規っており、協同組合人の一翼を担っている実感を

制や県境規制などが課せられ、事業や運動の拡大得ることができた。

が制限されてきた。その中で「班」「共同購入」

虹の旗にも込められている「統一性の中の多様などの優位点を見出して成長し、世界的にも注目

性、多様性の中の統一性」の理解を深め、「社会される存在となった。

改革のインスピレーション」を磨きながら、「個

新自由主義に端を発する格差社会の若年層への影響を踏まえ非正規労働者にもやりがいのある仕人的 QOL の社会化、社会的 QOL の 個 人 化」を追求していきたい。

事を提供するなど雇用対策にも力を入れてきた。
事業体としての経営目標と運動体としての社会的（くろこ

目標の達成は、困難だが譲ることのできない使命

岡協立リハビリテーション病院

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かずひこ、庄内医療生活協同組合

鶴

事務次長）

53

ＢＯＯＫ
中川雄一郎・杉本貴志編、全労済協会監修『協同組合を学ぶ』（日本経済評論社、２０１２年、２３０頁、１９００円）

中島 崇博
協同組合原則がロッチデール公正先駆者組合の成功を基に定められるに至った経緯が分かりやすく解説されている。イギリス産業革命時代に多くの労働者たちを短命とし、極度の貧困に貶めた自由競争社会の弊害に対し、コミュニティーの力で対応しようと試みたのが協同組合運動の始まりであった。その後のオウエン派初期協同組合運動の失敗を糧にロッチデールの先駆者たちが成功を収めるまでの歴史の記載が非常に具体的で理解し易い。どのような職業に従事していようとも、自分たちの勤め先のルーツを理解しているか否かで目指すゴールが違ってくる。そういった意味からも協同組合に従事するものとして最低限理解しておくべき事項であると感じる。また、個人的には「利合は多くの逆境に立ち向かいその都度成長を遂げ用割戻し」の始まりが、お金はアルコールに消えてきた。その成長は事業体としてはもちろんであるという、まさに貧困労働者層の生活状況に即しるが、運動体としてのものが大きいと考える。人た対応であったことに驚きと大きな共感を覚えた。

を想う心そのものが協同組合だということを本書

戦後日本の協同組合は、消費生活協同組合法には教えてくれる。

よって「員外利用」「県境」「信用事業」などを強「事業体としての経営目標と運動体としての社く規制されるという逆境に対し、共同購入、オリ会的目標との両方を追求しなければならない」とジナル商品開発といった独自のアイディアを遺憾いう協同組合の宿命に少なからず日々翻弄されてなく発揮してきた。一方で商品をめぐる不祥事ないたが、「基本的な社会の枠組みを維持したり、ど、成功と失敗を繰り返しながら今日まで発展しまたより人間的な社会秩序を形成したりしていくてきたといえる。また、この逆境から生まれた遺のに役立つ諸条件を再生産するための手段として産として労働金庫法の制定があることも今後の協事業を位置付けている」ことを今さらながら学ぶ

同組合運動を担ううえで忘れてはならないだろう。

ことができ、今後自分が全うすべき協同組合運動

東日本大震災を契機に人と人との絆の重要性がの方向性を改めて確認することができた。人を想多くの国民の意識に根付いている。しかし人々のう心を常に抱き、新しい社会秩序の形成に向けて意識をよそに未だ多くの被災者が仮設住宅での生奔走していきたいと思う。

活や自宅を離れての避難を余儀なくされている。
まさに協同組合の力が大いに発揮されるべき時で（なかしまあり、その真価が問われている。これまで協同組

鶴岡協立病院54

たかひろ、庄内医療生活協同組合
医局担当事務次長）

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!"""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】１・２
０
１
２年度研究助成決定
２０
１
２年度は応募総数２２件となり、下記の研究に助成することが決定しました。
○２０１
２年度助成研究（共同研究３件、個人研究２件、合計２４０万円）
・共同、金澤誠一ほか、「近年の最低生活費の算定方法に関する研究」、４０万円
・個人、吉井美奈子、「妊産婦・幼児期の子どもをもつ母親の食生活に対する意識に関する研究―東日本大震災前後、及び地域比較―」、３０万円
・共同、高山一夫ほか、「諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究」、８
０万円
・個人、谷川千佳子、「都市部および遠隔地における病院看護労働の構造分析」、３０万円
・共同、川島ゆり子ほか、「社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究―
社会的排除の構造分析をてがかりとして―」、６０万円!"""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】２・会員募集と定期購読のご案内
会員募集「特定非営利活動法人

非営利・○会費（年会費）

協同総合研究所いのちとくらし」の会員を募集!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""

賛助
会員

区 分
適 用
入会金 年会費（一口）団体会員 団体・法人 １
０，
０
０
０円 １
０
０，
０
０
０円
個人会員 個 人
１，
０
０
０円
５，
０
０
０円
団体会員 団体・法人
なし
５
０，
０
０
０円
個人会員 個 人
なし
３，
０
０
０円

場合、会員価格でお求めいただけます。なお会

定期購読

機関誌定期購読の申し込みも受け員への機関誌送付部数は、団体正会員１口５部、付けています。季刊（年４冊）発行、年間購読

個人正会員１口１部、団体賛助会員１口２部、の場合は研究所ニュースも送付いたします。ま

個人賛助会員１口１部となっています。

た、会員の方には機関誌が送付されますが、会しています。会員には正会員（個人・団体）と賛助会員（個人・団体）があり、入会金・年会費は以下のようになっています。また、機関誌

正会員『いのちとくらし研究所報』を追加購入される

員価格で追加購入もできます。詳細は事務局ま
○会員の種類

でお問い合わせください。

・正会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュースが・１冊のみの場合：

無料配布され、総会での表決権があり

機関誌代

ます。
・賛助会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュース
が無料配布されます。

￥１，
０
０
０円＋送料

・年間購読の場合：
機関誌年４冊＋研究所ニュース＋送料
￥５，
０
０
０円

!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""
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55

『いのちとくらし研究所報』バックナンバー●第４０号（２０１２年１０月）―自治体病院再編動向○巻頭エッセイ「生存権と健康権」野田浩夫○２
０１
２年度定期総会記念講演「福島原発以降の生命科学―私のミミズ研究」中村方子○座談会「新自由主義政治の現段階といのちを守る社会運動の課題」渡辺治、長瀬文雄、（司会）河添誠○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第７回研究会報告（１）「自治体病院の再編等をめぐる最近の動向について」山本裕（２）「千葉県自治体病院の２
０
０
９VS２
０
１
０経営実績比較」八田英之○「フライブルク市の医療福祉サービスの非営利・協同事業組織」石塚秀雄○書評 二木立著『ＴＰＰと医療の産業化』角瀬保雄○社会福祉と医療政策・１
０
０話（９
１−９
５話）「１
９ 百話方式」野村拓●第３９号（２０１２年８月）―ＴＰＰと共済・医療。福島と非営利・協同○巻頭エッセイ「『日本社会と社会科学』のゆくえ」内山哲朗○「ＴＰＰと共済事業」相馬健次○「ＴＰＰと医療イノベーション政策」石塚秀雄○「東日本大震災後の非営利・協同組織の課題」富沢賢治○「福島の農協・漁協と原発事故の影響と現状、地域社会への影響」高瀬雅男○「福島第一原発事故から一年？明らかになったことと今後の課題」伊東達也○座談会「非正規労働の拡大と労働契約法改正などをどうみるか」木下武男、伍賀一道、後藤道夫、河添誠○「朝日訴訟と生存権」岩間一雄○「ギリシャの医療制度と社会的経済」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
０
０話（８
６−９
０話）「１
８ 喪失と閉塞の時代」野村拓●第３８号（２０１２年３月）―日本社会の変容と非営利・協同セクター、公益と公共の変容○巻頭エッセイ「２２年前に書いた『東京電力〜原発にゆれる電力』と現在」谷江武士○「法人制度改革の動向について（公益、一般法人制度を中心に）」根本守○「障害者政策の課題からみた２
０
１
１年障害者基本法改正」鈴木勉○座談会「東日本大震災１年後の課題」中川雄一郎、角瀬保雄、坂根利幸、司会：石塚秀雄○「ＴＰＰと米国の対日医療戦略」!山一夫○「ドイツの電力協同組合と地域社会」石塚秀雄○「国際協同組合年と日本の社会的経済セクター」杉本貴志○社会福祉と医療政策・１
０
０話（８
１−８
５話）「１
７ 反社会保障の風」野村拓○書評 ジャン!ルイ・ラヴィル編、北島健一・鈴木岳・中野佳裕訳『連帯経済―その国際的射程』石塚秀雄●第３７号（２０１２年１月）―シリーズ東日本大震災公開シンポジウム（第１回）○巻頭エッセイ「震災の顔と私たちの明日」藤末衛○「福島原発問題と市民社会のゆくえ―いのちとくらしをどうまもるか―」難波謙二○「福島の汚染周辺地域の生活は今」藍原寛子○「原発以後の日本の市民社会、地域共同体のありかたとは」大高研道○「復興構想会議の復興構想７原則の問題点」石塚秀雄○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第６回研究会報告「自治体財政と公立病院」初村尤而○「フランスの医療事故補償制度の最新動向」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
０
０話（７
６−８
０話）「１
６ 売り買い医療」野村拓56

いのちとくらし研究所報第４
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３年２月

○書評
○書評

小村富美子著『日本の薬剤師―医療社会学の視点から―』廣田憲威
キース・フォークス著、中川雄一郎訳『シチズンシップ―自治・権利・責任・参加』富沢賢治●第３６号（２０１１年９月）―震災原発と日本のゆくえ○巻頭エッセイ「非営利・協同論の探求」坂根利幸○インタビュー「色平哲郎医師に聞く『３．
１
１発災と日本のゆくえ』」色平哲郎、インタビュー・石塚秀雄○「被災地宮城からの報告―漁業権は沿岸漁業のかなめ―」庄司捷彦○「『社会保障・税一体改革』の特徴と問題点」相野谷安孝○「日の丸・君が代強制をめぐる一連の最高裁判決をどう読むか」窪田之喜○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント（その４、最終回）」富沢賢治、中川雄一郎、角瀬保雄、坂根利幸、司会：
石塚秀雄
○２
０
０
８年度研究助成報告「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」大友康博、大友優子○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第４回研究会報告「公平・無料・国営を貫く英国の医療改革」武内和久○「ドイツ・高齢者看護師を看護師に統合する制度改革の意味―２００
５年６月の聞き取り調査から―」高木和美○社会福祉と医療政策・１
０
０話（７
１−７
５話）「１
５ 社会階層と健康・医療」野村拓●第３５号（２０１１年６月）―震災原発問題と人々の協同○巻頭エッセイ「地から生えるように」野村拓○緊急座談会「福島第一原発と市民社会」角瀬保雄、中川雄一郎、坂根利幸、高柳新、司会：石塚秀雄○「東日本震災、原発による農民の現状と今後のたたかい」笹渡義夫○「破壊されたのは人生そのものだった―大震災・津波・原発事故の被災地をあるいて―」池上洋通○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント（その３）」秋葉武、大高研道、!山一夫、司会：石塚秀雄○第１
３回自主共済組織学習会報告「保険業法改正法（２０１０年法）と共済の課題」相馬健次○「協同組合と政治的中立性原則の問題」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
０
０話（６
６−７
０話）「１
４ ベトナム戦争前後」野村拓○シリーズ医療産業における労働力「④イタリアの医療機関の特徴」 石塚秀雄
○書評・鈴木勉／田中智子編著『現代障害者福祉論・新版』石塚秀雄●第３４号（２０１１年３月）―特集：持続可能な社会システムに向けて／地域と医療保健○巻頭エッセイ「先進医療技術を享受して」鈴木篤○「低炭素社会への課題：緑の経済成長とグローバル化の視点から」植田和弘○「新自由主義ＶＳ連帯経済」北沢洋子○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント」（その２）杉本貴志、中川雄一郎、八田英之、司会：石塚秀雄○地域医療再編と自治体病院ワーキング・グループ第３回研究会報告「地域医療・自治体病院の再生について考える」山本裕○「韓国の非営利・協同医療機関訪問記」角瀬保雄○「医療・福祉政策学校（通称、赤目合宿）の歩み」高木和美○「共済法の課題と展望―ＰＴＡ・青少年教育団体共済法の成立と平成２２年保険業法の改正を踏まえて―」松崎良○（寄稿）「命平等の国づくりを」小林洋二○社会福祉と医療政策・１
０
０話（６
１−６
５話）「１
３ 人口・途上国・貧困」野村拓○書評：農林中金総合研究所企画、斉藤由理子・重藤ユカリ著『欧州の協同組合銀行』平石裕一●第３３号（２０１０年１２月）―特集：社会的薬局／地域と医療保健―○巻頭エッセイ「条件不利地こそ協同の力の発揮どころ」田中夏子○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント（その１）」富沢賢治、八田英之、坂根利幸、司会：石塚秀雄○「欧州における社会的薬局の活動について」廣田憲威○「ヨーロッパの社会的薬局」石塚秀雄○第８回公開研究会報告「佐久病院の概況と再構築計画について」油井博一

いのちとくらし研究所報第４
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３年２月

57

○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第２回研究会報告「保健師の仕事」菊地頌子○「シンポジウム 国境を超える患者と病院（２
０
１
０年８月２
８日）参加報告」竹野ユキコ○「ＥＵにおける越境医療ルールづくり」事務局○「韓国の社会的経済と医療―新しい取り組み手の登場」エリック・ビデ、訳：石塚秀雄○「社会的事業所制度と障害者の労働」斎藤縣三○社会保障と医療政策・１
０
０話（５
６〜６
０話）「１
２ 運動・胎動の時代」野村拓○２００
７年度研究助成概要報告「『多摩市民生活実態についてのアンケート』調査結果の概要」近澤吉晴○書評 「分かち合い」の経済社会は実現できるのか―神野直彦『「分かち合い」の経済学』」小塚尚男○書評 石田一紀、垰田和史、藤本文朗、松田美智子編『高齢者介護のコツ〜介護を支える基礎知識』川口啓子●第３２号（２０１０年８月）―特集：社会保障と社会の危機―○巻頭エッセイ「私と研究所」角瀬保雄○「社会保障の機能不全とその克服をめざして」伊藤周平○定期総会記念講演「学校は子どもの貧困を救えるか」青砥恭○「韓国の介護保険制度と市民社会（ＮＰＯ・ＮＧＯ、労働組合）（下）」秋葉武○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第１回研究会報告「千葉県と宮城県の『地域医療再生計画』について」八田英之○社会福祉と医療政策・１
０
０話（５
１〜５
５話）「１
１ 健康と社会保障」 野村拓○「医療ツーリズムの概観と問題点」吉中丈志○２００
５年度研究助成概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代○書評 宮本太郎著『生活保障』安井豊子○書評 中川雄一郎監修、非営利・協同総合研究所いのちとくらし編『地域医療再生の力』松本弘道○医療産業における労働力③「フランスの医療機関、医療専門家数と報酬」石塚秀雄●第３１号（２０１０年５月）―特集：非営利・協同と労働―○巻頭エッセイ「定年・退職に思わぬ落とし穴〜最新治療と自己決定」森川貞夫○「労働政策の転換と非営利・協働セクターの役割」柳沢敏勝○「生協事業構造再編と労働力構成の変容」田中秀樹○「韓国の介護保険制度と市民社会（ＮＰＯ・ＮＧＯ、労働組合）（上）」秋葉武○「都立駒込病院ＰＦＩの問題点」大利英昭○２００
６年度研究助成概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」○翻訳ＩＬＯ報告文書（２００９．
１０）「トルコの社会的経済または『サードセクター』!社会的脆弱性を減らし、セーフティー
ネットとディーセントな仕事作りによる社会的責任の推進!」石塚秀雄、竹野ユキコ○社会福祉と医療政策・１
０
０話（４
６−５
０話）「１
０ 第２次大戦と医療」野村拓○書評佐藤貴美子『われら青春の時』早川純午○医療産業における労働力②「ドイツの医療労働従事者（２
０
０
８）
」石塚秀雄

●第３０号（２０１０年３月）○巻頭エッセイ「いらない人間は誰一人いない」長瀬文雄○「『療養の給付』の外堀―介護保険・障害者自立支援法・保育改革」後藤道夫○「医療事故被害者救済制度のメカニズム―過失責任主義と無過失補償制度―」我妻学○投稿「事務労働概念の考察―先行研究を遡って」川口啓子○「オバマ政権の医療改革動向」!山一夫○第１
２回自主共済組織学習会報告「米国の生命保険と生命共済」松岡博司○投稿「ベトナムの医療・看護・介護は今―私たちの学ぶことは―」藤本文朗、渋谷光美、関山美子○海外情報：翻訳「フランスの『人体の不思議展』に中止判決」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
０
０話（４
１−４
５話）「９ 市場型医療とファシズム」野村拓○「都立病院再編の現段階」石塚秀雄

58

いのちとくらし研究所報第４
１号／２
０
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３年２月

○書評『いのちの平等をかかげて―山梨勤医協５
０年のあゆみ』角瀬保雄○「民医連総会、活発な議論」事務局○「医療産業における労働力①イギリス、イングランド」石塚秀雄「研究所ニュース」バックナンバー
○No.４
０（２
０
１
２．
１
２．
３
１発行）
理事長のページ「シチズンシップ再考」（中川雄一郎）、副理事長のページ「非営利組織と消費税」（坂根利幸）、「スペイン・マドリッドの自治体病院の民営化とストライキ」（石塚秀雄）、「宇都宮健児さんとともにたたかった都知事選」（河添誠）、「ドイツ視察概要報告」（竹野ユキコ）、「各国の消費税」（石塚秀雄）

○No.３
９（２
０
１
２．
０
８．
３
１発行）
理事長のページ「少子高齢化社会と雇用問題（２）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「説明できな
い事実は無視してよいのか」（八田英之）、「アメリカのオキュパイ運動の与えた意味―そして、日本の現在」（河添誠）、「米国、協同組合による雇用促進法案」（石塚秀雄）

○No.３
８（２
０
１
２．
０
５．
３
１発行）
理事長のページ「少子高齢化社会と雇用問題（１）」（中川雄一郎）、副理事長のページ「頭痛にはバッファリン」（高柳新）、理事リレーエッセイ「イルカ放送の向こうに」（吉中丈志）、「水道事業の海外進出と民営化」（石塚秀雄）、会員投稿「水車を回せ」（平石裕一）

○No.３
７（２
０
１
２．
０
２．
２
９発行）
理事長のページ「「無言国ニッポン」の深層心理」（中川雄一郎）、副理事長のページ「マネー・ウォーズ」（坂根利幸）、理事リレーエッセイ「「てんでんこ」思考停止病」（八田英之）、理事リレーエッ
セイ「戦争と格差・差別の実相をつたえる」（柳原晃）、「スウェーデンの保育制度と日本の新システム」（石塚秀雄）

○No.３
６（２
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１．
１
２．
１
０発行）
理事長のページ「「失敗の新自由主義」：オバマ政権は真剣に失業と向きあっているか」（中川雄一郎）、
副理事長のページ「ゆりかごからゆりかごまで」（高柳新）、「ドイツの電力供給の経済セクター」（石塚秀雄）、本の紹介・京都民医連中央病院大震災災害支援対策本部編『東日本大震災の支援活動の記
録―災害支援と地域づくり―暮らしに生きる学問をめざす』、せせらぎ出版、２０１
１年１１月（事務局）、
井上英夫・後藤道夫・渡辺治編著『新たな福祉国家を展望する（社会保障基本法・社会保障憲章の提言）』旬報社、２０１
１年１０月（細田悟）、「第１０回全日本民医連学術・運動交流集会、生協総研生協総研
賞第８回表彰事業受章式に参加して」（竹野ユキコ）

○No.３
５（２
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１．
０
９．
２
０発行）
理事長のページ「デンマークとイギリスを訪ねて」（中川雄一郎）、副理事長のページ「戦争、原発を商いにする世の中は駄目だ」（高柳新）、「アメリカの災害対応ガイド」（石塚秀雄）、参加報告「医療・福祉政策学校 夏季合宿概要」（竹野ユキコ）、会員アンケートまとめ

○No.３
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１．
５．
２
０発行）
理事長のページ「原子力発電（原発）のリスク認識とシチズンシップ」（中川雄一郎）、副理事長のページ「３，１１事件」（高柳新）、副理事長のページ「東日本震災と『バランス』」（坂根利幸）、理事リレーエッセイ「税と社会保障の一体改革」（相野谷安孝）、「アメリカの電力協同組合」「第３回ＣＩＲＩ
ＥＣ、社会的経済第３回国際研究会開催される―スペイン、バジャドリッド」「公平・無料・国営を貫く英国の医療改革」（石塚秀雄）
機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。

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研究助成報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』
１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡 公子、他）『いのちとくらし研究所報』２２号●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈
子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した
介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修
二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）
による効果の検証」（細田悟、福村直毅、村上潤）２
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０年第４
７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号
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研究助成報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

●青木郁夫、上田健作、高山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4−903543−00−5２００
６年６月発行（在庫なし）（978−4−903543−00−0）
目次
Ⅰ．医療における非営利・協同組織の役割
１章

ＮＰＯ論の到達点と課題

２章

アメリカ医療事情断章!医療保険市場における選択と規制!

３章

米国の保健医療セクターと非営利病院

Ⅱ．ワシントンＤ．Ｃ．現地調査報告書
１．アメリカ看護管理者団体
２．アメリカ病院協会
３．ジョージ・ワシントン大学病院
４．サバーバン病院ヘルスケア・システム
５．アメリカ糖尿病協会
６．バージニア病院センター
７．シブレイ記念病院
８．ブレッド・フォー・ザ・シティ
９．プロビデンス病院
１
０．ユニティ・ヘルスケア
Ⅲ．結語
参考資料（現地視察企画書）●Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』２００
７年９月発行ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
３−１
目次
第Ⅰ部
第１章スウェーデンにおける社会的経済の現段階
第２章イェムトランドの地域特性と課題
第３章イェムトランドの社会的経済と支援体制
第Ⅱ部
第１章医師不足に直面する地域における医療協同組合実践の展開
第２章新しい障害者生活支援協同組合の実践
参考資料

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研究助成報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野
健正）『Supportive Periodontal Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２
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７年１
２月発行
ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
２−４
目次
Ⅰ．目的
Ⅱ．対象
Ⅲ．研究方法Ⅳ．結果
１）ＣＰＩＴＮ（歯周治療必要度指数）の推移調査結果
２）う蝕・歯周病リスクの８クラス分類とその分析結果
３）Ａ#Ｂグループ間の分析結果
Ⅴ．結果
Ⅵ．考察
参考文献

●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市民と行政の共同を―』
２
０
１
０年６月発行ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
７−９
〈目次〉
序章はじめに
第１章

全国的な医療の危機とその原因

第２章

大変な事態を迎えている日野市立病院の今第３章

日野市立病院問題を深刻化させた日野市の病院政策の問題点

第４章

日野市立病院が担う医療と市民・職員の声

第５章

日野市立病院の危機打開にむけて!"病院の職員、市民、行政の共同を

終章

まとめ

補論

憲法２
５条と今日の医療保障

参考文献
（資料）

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【ＦＡＸ送付書】

切り取ってお使いください

研究所のＦＡＸ番号：０３（５８４０）６５６８

機関誌や研究所に対するご感想・ご意見・取り上げて欲しいテーマなどを□ 読者の声 お寄せください（機関誌等に掲載することもあります）。
お名前・ご所属等

ご連絡先住所

年齢才〒

電話番号・電子メールなど

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【入会申込 FAX 送付書】
特定非営利活動法人

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研究所のＦＡＸ番号：０３（５８４０）６５６８

非営利・協同総合研究所いのちとくらし

入会申込書
・

・会員の別

正会員（

個人

・入会口数

（

）口

・

団体

）

賛助会員（

個人

団体

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ふりがな
団体名称または氏名※団体正会員の場合は法人・団体を代表して入会する個人名を、
個人正会員の場合は所属・勤務先等を記入して下さい。
（団体正会員は、入会時に登録された個人が定款上の社員となります。
）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

（団体会員のみ）（個人会員のみ）

ふりがな
代表して入会する個人名
ふりがな
実務担当者名ふりがな
所属・勤務先等※機関誌等の郵送先、連絡先を記入して下さい
!

〒番号
住所

電話番号

（

）

電子メール

ＦＡＸ番号

（

）

＠

※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

・入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号４２号の予定】（２０１
３年３月発行予定）
・介護保険制度と非営利・協同セクターの事業、現状と課題
・憲法と協同、シチズンシップ
・地域医療政策と自治体病院問題ワーキン
ググループ報告・（新連載）医療政策・研究史（１）

いのちとくらし
第４１号 ２０１３年２月

目次○巻頭エッセイ「連帯社会への道」……………………………津田

【特集

直則

１

貧困問題と生活保護制度の再検討】○「はじめに〜本特集の趣旨」……………………………………吉永

純○「生活支援戦略（新たな生活支援体系）を読み解く」………岡部

卓 １２

２

○「あるべき生活保護基準とその重要性〜社会保障審議会生活保護基準部
会の検討枠組みについて」…………………………………布川

日佐史 １６○「生活保護基準額の引下げによって影響・被害を受ける制度概要」………………………………………………………………吉永

純 ２６○「社会保障制度の構築こそ、ディーセントワークへの道」都留民子 ２９○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第８回研究会報告「石川県内の公立病院―奥能登４病院を中心に―」………武田

公子 ３６○社会福祉と医療政策・１００話（９６−１００話）（最終回）「２０ 医療・福祉職の世界史」…………………………………野村
○本の紹介

拓 ４５

中川雄一郎・杉本貴志編、全労済協会監修『協同組合を学ぶ』……………………………………………黒子

和彦、中島【編集後記】
今号の特集は生活保護基準引き下げの問題点を取り上げました。引き下げによる影響は他の制度に直接つながることが明らかにされています。地域医療の中で占める自治体病院の役割については、石川県
奥能登を中心に報告がありました。また野村拓先生の連載は今号２０回となり、完結します。次号からの新連載にもご期待下さい（竹）崇博 ５３○事務局ニュース…………………………………………………………………５５○バックナンバー…………………………………………………………………５６（表紙写真：前沢淑子）【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，
０００字程度まで。
② 研究所ニュース３，
０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があり
ます）。
７．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／FAX：03-5840-6568
ホームページ URL:http://www.inhcc.org/ e-mail:inoci.@inhcc.org