別紙1
令和６年度電気保安功労者表彰候補者推薦要領
２０２３１０２３中四産保第３号
令 和 ５ 年 １ ０ 月 ２ ４ 日
中国四国 産業保 安監督 部
中国電気安全委員会が電気保安功労者表彰の候補者を当部に推薦する場合は、この要領によるものとする。
１．中国四国産業保安監督部長表彰(1) 対 象表彰の対象は、別紙１の「表彰の対象要件」に適合し、かつ、電気保安の確保に顕著な功績があり、選考基準に適合する工場等、電気工事業者の営業所、個人及び団体とする。
ただし、次の一に該当するものは、この表彰の対象とはしないものとする。
イ．勲章を受けた者
ロ．電気保安に関する功労により褒章を受けた者
ハ．近く叙勲の候補者となり得る者
ニ．電気保安功労者として表彰を受けたことのある者
ただし、前回表彰後において著しく事業規模が拡大されたもの、又は特に新たな功績があったものについてはこの限りではない。
ホ．最近５年間に、法令違反、刑事事件をおこし、表彰に相応しくない者（本人に起因するもの。役員等の責任的立場の場合を含む。）(2) 推薦数
イ．工場等

原則４事業場以内（電気事業用電気工作物及び自家用電気工作物施設）
ロ．電気工事業者の営業所

原則５営業所以内

ハ．個人

原則１０名以内（主任技術者、電気工事士、電気保安関係永年勤続者、その他の功労者※であって、電気保安の確保に功労があった者）
ニ．団体

若干数

（電気保安にかかる研究・教育団体及びその他の功労団体※であって、電気保安の確保に功績があったもの）※その他の功労者、功労団体の推薦数はその都度の判断とする。
(3) 選考基準
別紙２のとおりとし、対象区分毎に推薦順位を附すものとする。ただし、災害復旧対応等
において特に顕著な功労があった個人又は団体については(2)ハ．、(2)ニ．とは別区分として、これらを併せた区分にて推薦順位を附すものとする。
また、上記(2)イ.及びロ.の被推薦者に対しては、本基準の適合度合いについて当部による現地調査を原則実施し、選考に役立てるものとする。
(4) 提出書類
イ．推薦書（様式自由）
ロ．推薦事由書（様式自由）
推薦決定の経緯、電気保安に関し当該被推薦者が実施した事項及びその結果を具体的かつ詳細に記載する。
ハ．調査書（別紙様式第１～第４のうち該当するもの。）
ニ．調査資料（別紙３の「被推薦者に関する調査事項」により作成する。）
ホ．戸籍謄本又は戸籍抄本（個人の場合に限る。）※ハ、ニの資料については、必ず指定した様式を使用するものとする。
※調査資料は、別紙４「被推薦者に関する調査事項における留意事項」に留意し、作成するものとする。
(5) 推薦の期限
令和６年２月２９日（木）(6) 表彰式実施期日
令和６年８月８日（木）２．経済産業大臣表彰(1) 対 象１．の(1)に準じるほか、次によるものとする。
イ．候補者については、特段の理由がある場合を除き、電気保安功労者中国四国産業保安監
督部長表彰（中国通商産業局長、中国経済産業局長及び原子力安全・保安院長表彰を含む。）を受け、原則として３年を経過したものであること。
ロ．上記イ．の規定にかかわらず、災害復旧対応等において特に顕著な功労があった個人又は団体とする。
(2) 推薦数
イ．原則３件以内
ロ．上記（１）ロ．の規定に基づく上申数は（２）イ．に規定する推薦数とは別に原則３件以内とする。ただし、特段の事情がある場合において３件を超えて推薦を行うときは、
あらかじめ、中国四国産業保安監督部長に推薦予定数を報告し、確認を経ることとする。
(3) 選考基準
１．の(3)に準じる。
(4) 提出書類

１．の(4)に準じる。
(5) 推薦の期限
１．の(5)に準じる。
(6) 表彰式実施期日
令和６年８月上旬

別紙１

表
対

象

工

区

場

分

等

電気工事業
者の営業所

彰

の

対

象

要

対

象

要

件

件

電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者の工場、営業所その他の電気保安業務を直接統括する事業場のそれぞれについて、最近５年間に電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条に基づき届け出るべき事故（当該電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者の責任によらないものは除く。）が発生していないこと。
電気工事業者の本店、支店、営業所その他の電気工事の施工を管理する店舗のそれぞれについて、最近５年間に施工した電気工事による危険
及び障害が発生していないこと。
１．主任技術者
主任技術者として、現在在職中の者、若しくは過去において在職した者で、かつ、主任技術者としての従事期間が通算５年以上の者であること。
２．電気工事士
電気工事士として現在在職中の者、若しくは過去において在職した者で、かつ、電気工事士としての従事期間が通算１０年以上の者であ
ること。

個

人
３．電気保安関係永年勤続者
電気保安関係の職務に現在在職中の者、若しくは過去において在職した者で、かつ、保安関係の職務に従事した期間が通算２５年以上の者であること。
４．その他の功労者
災害その他の非常の場合において、電気保安の確保に努め、公共の安全の維持について顕著な功績が認められる者その他電気保安の確保に功労があった者であること。

団体

１．電気保安にかかる研究・教育団体
電気保安の確保のための研究又は教育を通じ、保安技術の向上又は安全思想の普及に顕著な功績が認められる団体であること。
２．その他の功労団体
災害その他の非常の場合において、電気保安の確保に努め、公共の安全の維持について顕著な功績が認められる団体その他電気保安の確保に功労があった団体であること。

各対象共通
要
件

社会の模範として、表彰に値するものであること。

別紙２

表 彰 等 選 考 基 準
Ⅰ工場等
次の各項目に適合すること。

１．電気保安関係法令等が遵守されていること。
(1) 電気保安関係法令等が整備、活用されていること。
(2) 関係官庁に対する許認可、報告、届出等の手続きが、適正に行われていること。
(3) 電気保安関係法令の技術上の基準に適合した電気工作物が設置、使用されていること。

２． 電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条に基づき届け出るべき事
故（当該電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者の責任によらないものは除く。）及び公害関係その他社会の範としてふさわしくない問題が最近５年以上発生していないこと。

３．事故の予防及び復旧対策が十分に講ぜられていること。
(1) 災害その他非常の場合の組織に関する規程を有していること。
(2) 復旧、防災訓練が実施されていること。

４．保守運営体制が確立されていること。
(1) 主任技術者が、５年以上専任されていること。
(2) 保安規程に主任技術者等の保安管理組織を定め、かつ、適正に配置されていること。
(3) 電気工作物、施設等に対する保安上の改善がなされていること。

５．保安教育が十分行われていること。
(1) 従業員に対する電気保安等の教育が十分実施されていること。
(2) 所（社）内における電気保安関係の委員会、研究会等を設置し、かつ活動していること。
(3) 社外における電気保安関係の研修会、講習会等へ参加していること。

６．社会の模範として表彰に価するものであること。
表彰の受賞等特筆すべき功績を有していること。

Ⅱ

電気工事業者の営業所
次の各項目に適合すること。
１．電気保安関係法令等が遵守されていること。
(1) 電気保安関係法令等が整備、活用されていること。
(2) 関係官庁に対する登録又は届出等の手続きが適正に行われていること。
２． 施工した電気工事による危険及び障害が最近５年以上発生していないこと。
３．危険発生の防止のための措置が十分講ぜられていること。
(1) 測定器、安全防護具、工具等が十分整備されていること。
(2) 事故発生に備えて需要家に対する的確な応動体制及び関係者に対する連絡体制等が整備されていること。
(3) 復旧、防災訓練が実施されていること。
(4) 電気工事技術及び電気保安等の従業員教育が実施されていること。
(5) 所（社）内における電気工事技術関係の委員会、研究会等を設置し、かつ、活動していること。
(6) 社外における電気工事技術関係の研究会、講習会等へ参加していること。
４．社会の模範として表彰に価するものであること。
表彰の受賞等特筆すべき功績を有していること。

Ⅲ

主任技術者
次の各項目に適合すること。
１．電気保安関係の職務に従事した経験年数が十分であること。
(1) 主任技術者として従事した年数が５年以上であること。
２．電気保安の確保について顕著な功績が認められること。
(1) 主任技術者として従事した工場等において、当該従事期間電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条の規定に基づき届け出るべき事故（当該主任技術者の責任権限以外のものは除く。）が最近５年以上発生していないこと。
(2) 主任技術者以外として電気保安関係の職務に従事した工場等において、当該従事期間電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条の規定に基づき届け出るべき事故（自己の責任権限以外のものは除く。）が最近５年間以上発生していないこと。
（当項目に該当する期間がない場合は、２.(1)の期間の状況をもって読み替える。）(3) 電気保安の確保に関する改善、研究、考案、発明等に貢献していること。
３．保安教育の推進に顕著な功績が認められること。
(1) 電気保安に関し、社内教育を十分行っていること。
(2) 所（社）内における電気保安関係の委員会、研究会等に積極的に参画していること。
(3) その他電気保安に関する技術又は知識の向上に係る顕著な功績が認められていること。
４．人物、技能共に優良であり，社会の模範として表彰に価するものであること。
電気保安に関し、官公庁、関係諸団体（社内を含む。）から顕著な功績があると認められていること。

Ⅳ

電気工事士
次の各項目に適合すること。

１．電気工事関係の職務に従事した経験年数が十分であること。
(1) 電気工事士として従事した年数が１０年以上であること。
２．電気保安の確保について顕著な功績が認められること。
(1) 電気工事士として施工した電気工事による危険及び障害が最近５年間以上発生していな
いこと。
(2) 主任電気工事士として施工を管理、監督した電気工事による危険及び障害が発生していな
いこと。
(3) 電気工事（電気保安関係）に関する改善、研究、考案、発明等に貢献していること。
３．電気保安に関する教育、指導が十分行われていること。
(1) 電気保安等に関し、社内教育を十分行っていること。
(2) 所（社）内における電気保安関係の委員会、研究会等に積極的に参画していること。
(3) その他電気保安に関する技術又は知識の向上に係る顕著な功績が認められていること。
４．人物、技能共に優良であり、社会の模範として表彰に価するものであること。
保安に関し、官公庁、関係諸団体（社内を含む。）から顕著な功績があると認められていること。

Ⅴ

電気保安関係永年勤続者
次の各項目に適合すること。
１．電気保安関係の職務に従事した経験年数が十分であること。
電気保安関係の職務に従事した経験年数が２５年以上であること。
２．電気保安の確保について顕著な功績が認められること。
(1) 電気保安関係の職務に従事した工場等において、当該従事期間電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条に基づき届け出るべき事故（自己の責任権限以外のものは除く。）が最近５年間以上発生していないこと。
(2) 電気保安に関する改善、研究、考案、発明等において、電気安全に顕著な功績（社会的に顕著で広範囲に利用されているもの。）が認められること。
(3) 電気保安に関し、保安教育を十分行っていること。
(4) 官公庁又は団体等の電気保安関係の委員会等に委員として積極的に参画していること。
(5) その他電気保安の関する技術又は知識の向上に係る顕著な功績が認められること。
３．人物、技能共に優良であり、社会の模範として表彰に値するものであること。
電気保安に関し、官公庁、関係諸団体（社内を含む。）から顕著な功績があると認められていること。

Ⅵ

その他の功労者
次に項目に適合すること。
災害その他非常の場合において、電気保安の確保に努め、公共の安全の維持に顕著な功績が認められること。
その他、電気保安の確保に関し顕著な功績が認められること。

Ⅶ

電気保安にかかる研究・教育団体
次の各項目に適合すること。
１．電気保安関係法令等が遵守されていること。
電気保安関係法令等に十全を期していること。
２．電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条に基づき届け出るべき事故（団体の責任によらないものは除く。）及び公害関係その他社会の範としてふさわしくない問
題が最近５年以上発生していないこと。
３．保安教育が十分行われていること。
(1) 団体に属するものに対する電気保安等の教育が十分実施されていること。
(2) 団体内における電気保安関係の委員会、研究会等を設置し、かつ活動していること。
(3) 団体外における電気保安関係の研究会、講習会等へ参加していること。
４．電気保安の確保について顕著な功績が認められること。
保安技術の向上又は安全思想の普及に顕著な功績が認められること。
５．社会の模範として表彰に価するものであること。
表彰の受賞等特筆すべき功績を有していること。

Ⅷ

その他の功労団体
次に項目に適合すること。
災害その他非常の場合において、電気保安の確保に努め、公共の安全の維持に顕著な功績が認められること。
その他、電気保安の確保に関し顕著な功績が認められること。

別紙４

被推薦者に関する調査事項における留意事項
被推薦者に関する調査事項の「調査事項」に従って記載して下さい。また、記載内容が確認出来る資料を可能な限り添付資料としてご提出下さい。
以下に示す項目、調査事項においては、以下の事項について留意し記載して下さい。
【１．工場等（別紙３－１）】＜項目１．電気保安関係法令等の遵守状況＞
調査事項（１）
・ 表の保有状況については、「○」と記載して頂くことでも構いませんが、「（どのように整備・維持・活用をしているかを、以下に記載すること。）」にそれぞれ電気事業法、内線規程等の保有状況がわかるように、具体的に、どのように整備・維持・活用をしているかを記載して下さい。
調査事項（２）・ 表の手続欄については、それぞれの項目（工事計画（変更）認可届、電気事故報告等）について、過去１１年間において、手続きを行ったものについては「○」、手続きの実績がなかったものについては「－」と記載して下さい。また、「（どのように整備・維持・活用をしているかを、以下に記載すること。）」にそれぞれの項目について、どのように整備・維持・活用をしているかを具体的に記載して下さい。なお、直近１１年間の起算は、表彰式開催年月（例えば、令和６年８月３日が表彰式開催日であった場合、令和６年７月３１日が起算日となります。以下、別紙３－１
については同様とします。）からとして下さい。
調査事項（３）
・ 最近 11 年間に指摘、警告等を受けた場合は、その指摘、警告等を受けた年月日を記載するとともに、当該文書の写しもご提出下さい。なお、直近１１年間の起算は、表彰式開催年月からとして下さい。
＜項目２．事故等の発生状況＞
・ 過去２５年間に、電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条に基づき届け出るべき事故及び公害関係その他社会の範としてふさわしくない問題が発生していた場合は、発生年月日も記入して下さい。なお、過去２５年の起算は、表彰式開催年月からとして下さい。
・ 電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条に基づき届け出るべき事
故について、当該電気事業者又は自家用電気工作物を設置者する者の責任によらないものについては、そのことが分かるよう記載するとともに、根拠となる資料もご提出下さい。
＜項目３．事故の予防及び復旧対策＞
調査事項（１）・ 組織規程の有無（有る場合は規程名）、緊急時の出動要領の有無（有る場合は要領名）、作業要領（有る場合は要領名）を記載し、それらの規程・要領に、役割分担及び責任をどのように記載しているのかを記載するとともに、それが分かる規程・要領の該当部分をご提出下さい。また、これらの規程・要領を全職員に対し、どのように周知しているかについても、記載して下さい。
・ 緊急時等の連絡体制について、どのように周知し、常に責任者を通じ、連絡を取れる体制を確保しているのかについて記載して下さい。
調査事項（２）・ 復旧、防災訓練について、最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、グループ会社や社内で実施した復旧、防災訓練の名称及びその内容について記載し、これとは別に、直近２年度又は暦年２年で、周辺地域で行われる防災訓練等の名称及びその内容を記載して下さい。可能であれば、その訓練に係る資料をご提出下さい。なお、直近２年度又は暦年２年の起算は、表彰式開催年月又は、表彰式開催の前年度、前年（例えば、令和６年８月５日が表彰式開催日であった場合、令和６年３月３１日又は令和５年１２月３１日が起算日となります。以下、別紙３－１については同様とします。）からとして下さい。
＜項目４．保守運営体制＞
調査事項（１）・ 電気主任技術者の指揮命令系統について記載して頂くか、電気主任技術者の指揮命令系統が確立されていることが分かる資料を提出して下さい。
調査事項（２）・ 保安規程に保安担当者の所在が明確に定められ、徹底した連絡体制の周知が図られていること、所（社）内のセクション又はエリア毎の保安担当者が適切に配置されていることがかわる
資料（保安規程の下部規程等）をご提出下さい。なお、表に備考欄に補足説明を記載して頂いても構いません。
調査事項（３）・ 表の巡視点検状況については、１～３のいずれかに「○」をするとともに、巡視点検の基準名を巡視点検状況の欄に記載して下さい。巡視点検等を踏まえ、設備の更新が計画的になされるなど、電気工作物に関する予防保全を実施した事例があれば記載して下さい。また、巡視点
検等で技術基準不適合が明らかになった場合の対応状況について、記載して下さい。さらに
これら記載して頂いた内容がわかる資料があればご提出下さい。
＜項目５．保安教育の実施状況＞
調査事項（１）
・ 従業員教育について、最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、グループ会社や社内で実施した電気保安に係る教育のみを記載し、その教育が全従業員を対象にしたものか保安担当者を対象にしたものかがわかるように記載して下さい。社外で実施したものは、（３）に記載し、ここでは記載しないで下さい。なお、直近２年度又は暦年２年の起算は、表彰式開催年月又は、表彰式開催の前年度、前年からとして下さい。
調査事項（２）
・ 最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、所（社）内における電気保安関係の委員会、研究会を設置した場合のみ記載し、委員会、研究会を設置したことにより、どのような成果を得たのか分かるよう表の下に記載して下さい。なお、最近２年間（直近２年度又は暦年２年）の起算は、表彰式開催年月又は、表彰式開催の前年度、前年からとして下さい。
調査事項（３）・ 研修会、講習会等について、最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、社（所）外で実施した電気保安に係る研修会、講習会等のみを記載し、その成果をどのように業務に反映させたのかわかるように記載して下さい。グループ会社や社内で実施した教育は、（１）に記載し、ここでは記載しないで下さい。なお、直近２年度又は暦年２年の起算は、表彰式開催年月又は、表彰式開催の前年度、前年からとして下さい。
＜項目６．その他＞
調査事項（１）・ 表彰のみが対象となります。感謝状は（２）の実績として取扱いますので、ここでは記載しないで下さい。また、社内で表彰したものは対象としませんので、記載しないで下さい。ただし、所(社)内で電気保安関係の表彰を受賞した者がいる場合には対象となりますので、記載して下さい。
調査事項（２）・ 表彰は、（１）の実績として取扱いますので、ここでは記載しないで下さい。また、社内での感謝状や個人への感謝状（ただし、工場長など工場に対しての感謝状は除く）したものは対象としませんので、記載しないで下さい。

【２．電気工事業者の営業所（別紙３－２）】＜項目１．電気保安関係法令等の遵守状況＞
調査事項（１）
・ 表の保有状況については、「○」と記載して頂くことでも構いませんが、「（どのように整備・維持・活用をしているかを、以下に記載すること。）」にそれぞれ電気工事業法、内線規程等の保有状況がわかるように、具体的に、どのように整備・維持・活用をしているかを記載して下さい。
調査事項（２）・ 表の手続については、それぞれの項目（変更届、帳簿の保存等）について、過去１１年間において、手続きを行ったものや適切に掲示・保存しているものについては「○」、手続きの実績がなかったものについては「－」と記載して下さい。また、表に掲げる手続き、掲示、保存等について、過去１１年間に指摘、警告等を受けた場合は、その指摘、警告等を受けた年月日を記載して下さい。なお、直近１１年間の起算は、表彰式開催年月（例えば、令和６年８月４日が表彰式開催日であった場合、令和６年７月３１日が起算日となります。以下、別紙３－２については同様とします。）からとして下さい。
＜項目２．事故等の発生状況＞
・ 過去２５年間に、施工した電気工事による危険及び障害が発生していた場合は、発生年月日も記入して下さい。なお、過去２５年の起算は、表彰式開催年月からとして下さい。
・ 施工した電気工事による危険及び障害について、当該電気工事業者の責任によらないものについては、そのことが分かるよう記載するとともに、根拠となる資料もご提出下さい。
＜項目３．危険発生の防止措置＞
調査事項（１）
・ 備考には、それぞれの器具・工具毎に、種類または個数が十分かどうかなぜその数で十分か、また活用頻度等を記載して下さい。
調査事項（２）・ 組織規程の有無（有る場合は規程名）、緊急時の出動要領の有無（有る場合は要領名）、作業要領（有る場合は要領名）を記載し、それらの規程・要領に、役割分担及び責任をどのように記載しているのかを記載するとともに、それが分かる規程・要領の該当部分をご提出下さい。また、これらの規程・要領を全職員に対し、どのように周知しているかについても、記載して下さい。
・ 緊急時等の連絡体制について、どのように周知し、常に責任者を通じ、連絡を取れる体制を確保しているのかについて記載して下さい。
調査事項（３）・ 復旧、防災訓練に、最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、グループ会社や社内で実施した復旧、防災訓練の名称及びその内容について記載し、これとは別に、直近２年度又は暦年２年で、周辺地域で行われる防災訓練等の名称及びその内容を記載して下さい。可能であれ
ば、その訓練に係る資料をご提出下さい。なお、直近２年度又は暦年２年の起算は、表彰式開
催年月又は、表彰式開催の前年度、前年（例えば、令和６年８月４日が表彰式開催日であった
場合、令和６年３月３１日又は令和５年１２月３１日が起算日となります。以下、別紙３－２については同様とします。）からとして下さい。
調査事項（４）・ 従業員教育について、最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、グループ会社や社内で実施した電気工事技術及び電気保安に係る教育を記載し、その教育が全従業員を対象にしたもの
か保安担当者を対象にしたものかがわかるように記載して下さい。社外で実施したものは、（３）に記載し、ここでは記載しないで下さい。なお、直近２年度又は暦年２年の起算は、表彰式開
催年月又は、表彰式開催の前年度、前年からとして下さい。

調査事項（５）・ 最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、所（社）内における電気工事技術関係の委員会、研究会を設置した場合のみ記載し、委員会、研究会を設置したことにより、どのような成果を得たのか分かるよう表の下に記載して下さい。なお、最近２年間（直近２年度又は暦年２年）の起算
は、表彰式開催年月又は、表彰式開催の前年度、前年からとして下さい。
調査事項（６）・ 研修会、講習会等について、最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、社（所）外で実施した
電気工事技術に係る研修会、講習会等のみを記載し、その成果をどのように業務に反映させたのかわかるように記載して下さい。グループ会社や社内で実施した教育は、（１）に記載し、ここでは記載しないで下さい。なお、直近２年度又は暦年２年の起算は、表彰式開催年月又は、表彰式開催の前年度、前年からとして下さい。
＜項目４．その他＞
調査事項（１）・ 表彰のみが対象となります。感謝状は（２）の実績として取扱いますので、ここでは記載しないで下さい。また、社内で表彰したものは対象としませんので、記載しないで下さい。ただし、所(社)内で電気保安関係の表彰を受賞した者がいる場合には対象となりますので、記載して下さい。
調査事項（２）・ 表彰は、（１）の実績として取扱いますので、ここでは記載しないで下さい。また、社内での感謝状や個人への感謝状（ただし、工場長など工場に対しての感謝状は除く）したものは対象としませんので、記載しないで下さい。

【３．主任技術者（別紙３－３）】＜項目１．電気保安関係の経験年数＞
調査事項
・ 主任技術者として従事した年数の起算は、表彰式開催年月（例えば、令和６年８月４日が表彰式開催日であった場合、令和６年７月３１日が起算日となります。以下、別紙３－３については同様とします。）からとして下さい。
＜項目２．電気保安の確保に関する貢献＞調査事項（１）・ 過去１１年以内に、電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条に基づき届け出るべき事故が発生していた場合は、発生年月日も記入して下さい。なお、過去１１年以内の起算は、表彰式開催年月からとして下さい。また、（１）には、主任技術者として従事していた工場等（代務者として従事していた場合も含みます）のみ記載して下さい。
・ 電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条に基づき届け出るべき事
故について、主任技術者の責任によらないものについては、そのことが分かるよう記載するとともに、根拠となる資料もご提出下さい。
調査事項（２）
・ 過去１１年以内に、電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条に基づき届け出るべき事故が発生していた場合は、発生年月日も記入して下さい。なお、過去１１年以内の起算は、表彰式開催年月からとして下さい。また、（２）には、主任技術者として従事していない工場等（代務者として従事していない場合も含みます）のみ記載して下さい。
・ 電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条に基づき届け出るべき事
故について、推薦者の責任によらないものについては、そのことが分かるよう記載するとともに、根拠となる資料もご提出下さい。
調査事項（３）
・ 推薦者における電気保安の確保に関する改善、研究、考案、発明等について、電気保安の改
善実績に繋がったことがわかるよう記載することともに、それぞれの改善実績毎に、実用化の有無、その実用化が自社や自社以外でどの程度、どのように使用されているのかについて、具体的に記載し、その根拠となる資料もご提出下さい。
＜項目３．保安教育の実施状況＞
調査事項（１）
・ 従業員教育とは、電気保安にかかる自社従業員教育向けの教育や団体等が実施する複数社
向け従業員教育等を含みます（本項目３．において同じです）。
・ 最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、推薦者が講師となって実施した、電気保安にかかる
従業員教育を記載し、その根拠となる資料もご提出下さい。なお、直近２年度又は暦年２年の起算は、表彰式開催年月又は、表彰式開催の前年度、前年（例えば、令和６年８月４日が表彰式開催日であった場合、令和６年３月３１日又は令和５年１２月３１日が起算日となります。以下、別紙３－３については同様とします。）からとして下さい。
調査事項（２）
・ 最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、所（社）内における電気保安関係の委員会、研究会を設置し、かつ、推薦者が委員として参画している場合のみ記載して下さい。なお、最近２年間（直近２年度又は暦年２年）の起算は、表彰式開催年月又は、表彰式開催の前年度、前年からとして下さい。
調査事項（３）・ （１）、（２）に記載したもの以外で、推薦者がどのように関与したのか分かるよう、従業員教育（部下を計画的に外部講習会等に派遣する等）、従業員教育充実のための活動（事故事例の分析、安全冊子の作成、団体等における人材育成の取組等）、資格取得や外部講習会等への参加の奨励などについて具体的に記載し、その根拠となる資料もご提出下さい。

＜項目４．その他＞
調査事項（１）・ 表彰のみが対象となります。感謝状は（２）の実績として取扱いますので、ここでは記載しないで下さい。また、社内での表彰や工場等を表彰（ただし、推薦者が工場長などの代表者である場合、工場長など工場に対しての表彰は除く）したものは対象としませんので、記載しないで下さい。
調査事項（２）・ 表彰は、（１）の実績として取扱いますので、ここでは記載しないで下さい。また、社内での感謝状や工場等への感謝状（ただし、推薦者が工場長などの代表者である場合、工場長など工場に対しての感謝状は除く）したものは対象としませんので、記載しないで下さい。

【４．電気工事士（別紙３－４）】＜項目１．電気保安関係の経験年数＞
調査事項
・ 電気工事士として従事した年数の起算は、表彰式開催年月（例えば、令和６年８月４日が表彰式開催日であった場合、令和６年７月３１日が起算日となります。以下、別紙３－４については同様とします。）からとして下さい。
＜項目２．電気保安の確保に関する貢献＞調査事項（１）・ 過去１１年以内に、電気工事士として施工した電気工事による危険及び障害が発生していた
場合は、発生年月日も記入して下さい。なお、過去１１年以内の起算は、表彰式開催年月からとして下さい。
調査事項（２）
・ 過去１１年以内に、主任電気工事士として施行を管理、監督した電気工事による危険及び障害が発生していた場合は、発生年月日も記入して下さい。なお、過去１１年以内の起算は、表
彰式開催年月からとして下さい。
調査事項（３）
・ 推薦者における電気工事（電気保安関係）保安に関する改善、研究、考案、発明等について、
電気工事に関する改善実績に繋がったことがわかるよう記載することともに、それぞれの改善
実績毎に、実用化の有無、その実用化が自社や自社以外でどの程度、どのように使用されているのかについて、具体的に記載し、その根拠となる資料もご提出下さい。
＜項目３．保安教育の実施状況＞
調査事項（１）
・ 従業員教育とは、電気保安にかかる自社従業員教育向けの教育や団体等が実施する複数社
向け従業員教育等を含みます（本項目３．において同じです）。
・ 最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、推薦者が講師となって実施した、電気保安にかかる
従業員教育を記載し、その根拠となる資料もご提出下さい。なお、直近２年度又は暦年２年の起算は、表彰式開催年月又は、表彰式開催の前年度、前年（例えば、令和６年８月４日が表彰式開催日であった場合、令和６年３月３１日又は令和５年１２月３１日が起算日となります。以下、別紙３－３については同様とします。）からとして下さい。
調査事項（２）
・ 最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、所（社）内における電気保安関係の委員会、研究会を設置し、かつ、推薦者が委員として参画している場合のみ記載して下さい。なお、最近２年間（直近２年度又は暦年２年）の起算は、表彰式開催年月又は、表彰式開催の前年度、前年からとして下さい。
調査事項（３）・ （１）、（２）に記載したもの以外で、推薦者がどのように関与したのか分かるよう、従業員教育（部下を計画的に外部講習会等に派遣する等）、従業員教育充実のための活動（事故事例の分析、安全冊子の作成、団体等における人材育成の取組等）、資格取得や外部講習会等への参加の奨励などについて具体的に記載し、その根拠となる資料もご提出下さい。
＜項目４．その他＞
調査事項（１）・ 表彰のみが対象となります。感謝状は（２）の実績として取扱いますので、ここでは記載しないで下さい。また、社内での表彰や工場等を表彰（ただし、推薦者が工場長などの代表者である場合、工場長など工場に対しての表彰は除く）したものは対象としませんので、記載しないで下さい。
調査事項（２）・ 表彰は、（１）の実績として取扱いますので、ここでは記載しないで下さい。また、社内での感謝状や工場等への感謝状（ただし、推薦者が工場長などの代表者である場合、工場長など工場に対しての感謝状は除く）したものは対象としませんので、記載しないで下さい。

【５．電気保安関係永年勤続者（別紙３－５）】＜項目１．電気保安関係の経験年数＞
調査事項
・ 電気保安関係の職務に従事した年数の起算は、表彰式開催年月（例えば、令和６年８月４日
が表彰式開催日であった場合、令和６年７月３１日が起算日となります。以下、別紙３－５については同様とします。）からとして下さい。
＜項目２．電気保安の確保に関する貢献＞調査事項（１）・ 過去１１年以内に、電気保安関係の職務に従事した工場等において、電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条に基づき届け出るべき事故が発生していた場合
は、発生年月日も記入して下さい。なお、過去１１年以内の起算は、表彰式開催年月からとして下さい。
・ 電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条に基づき届け出るべき事
故について、推薦者の責任によらないものについては、そのことが分かるよう記載するとともに、根拠となる資料もご提出下さい。
調査事項（２）
・ 推薦者における電気保安の確保に関する改善、研究、考案、発明等について、電気保安の改
善実績に繋がったことがわかるよう記載することともに、それぞれの改善実績毎に、実用化の有無、その実用化が自社や自社以外でどの程度、どのように使用されているのかについて、具体的に記載し、その根拠となる資料もご提出下さい。
調査事項（３）
・ 最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、推薦者が講師となって実施した、電気保安にかかる
自社従業員教育向けの教育や団体等が実施する複数社向け従業員教育を記載し、その根拠となる資料もご提出下さい。なお、直近２年度又は暦年２年の起算は、表彰式開催年月又は、表彰式開催の前年度、前年（例えば、令和６年８月４日が表彰式開催日であった場合、令和６
年３月３１日又は令和５年１２月３１日が起算日となります。）からとして下さい。
調査事項（４）・ 過去に官公庁又は団体等の電気保安関係の委員会等に推薦者が委員、役職として参画している場合のみ記載して下さい。
調査事項（５）・ 団体等において、推薦者がどのように関与したのか分かるよう、技術・知識の向上に資する体制を整備（委員会の設置等）、技術・知識の向上に資する活動（構成員を外部研修会等に派
遣、業界紙に記事を執筆等）、論文執筆について具体的に記載し、その根拠となる資料もご提出下さい。
＜項目３．その他＞
調査事項（１）・ 表彰のみが対象となります。感謝状は（２）の実績として取扱いますので、ここでは記載しないで下さい。また、社内での表彰や工場等を表彰（ただし、推薦者が工場長などの代表者である場合、工場長など工場に対しての表彰は除く）したものは対象としませんので、記載しないで下さい。
調査事項（２）・ 表彰は、（１）の実績として取扱いますので、ここでは記載しないで下さい。また、社内での感謝状や工場等への感謝状（ただし、推薦者が工場長などの代表者である場合、工場長など工場に対しての感謝状は除く）したものは対象としませんので、記載しないで下さい。

【６．電気保安にかかる研究・教育団体（別紙３－７）】＜項目１．電気保安関係法令等の遵守状況＞
・ 推薦者については、どのような電気関係法令を整備しているのか、会員等に対してどのように電気関係法令等の遵守について指導・助言を行っているについて記載し、根拠となる資料もご提出下さい。
・ 最近３年間に、推薦者又は会員等が関係官庁に対する許認可、報告、届出等の手続きに関し、指摘、警告等を受けた場合は、その指摘、警告等を受けた年月日を記載するとともに、根拠となる資料もご提出下さい。なお、直近３年間の起算は、表彰式開催年月（例えば、令和６年８月４日が表彰式開催日であった場合、令和６年７月３１日が起算日となります。以下、別紙３－
７については同様とします。）からとして下さい。
・ 最近 11 年間に、推薦者又は会員等の関与する電気工作物が電気保安関係法令の技術上の基準に適合せず、指摘、警告等を受けた場合は、その指摘、警告等を受けた年月日を記載するとともに、根拠となる資料もご提出下さい。なお、直近 11 年間の起算は、表彰式開催年月からとして下さい。
＜項目２．事故等の発生状況＞
・ 過去２５年間に、推薦者又は会員等の関与する電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条に基づき届け出るべき事故及び公害関係その他社会の範としてふさわし
くない問題が発生していた場合は、発生年月日も記入して下さい。なお、過去２５年の起算は、表彰式開催年月からとして下さい。
・ 電気関係報告規則第３条に基づき報告すべき事故及び同令第４条に基づき届け出るべき事
故について、当該電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者、推薦者又は会員等の責任によらないものについては、そのことが分かるよう記載するとともに、根拠となる資料もご提出下さい。
＜項目３．保安教育の実施状況＞
調査事項（１）
・ 推薦者が実施した教育について、最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、会員等に対して実施した電気保安に係る教育のみを記載し、その教育が会員等を対象にしたものか、それ以外も対象にしたものかがわかるように記載して下さい。推薦者外で実施したものは、（３）に記載
し、ここでは記載しないで下さい。なお、直近２年度又は暦年２年の起算は、表彰式開催年月
又は、表彰式開催の前年度、前年（例えば、令和６年８月４日が表彰式開催日であった場合、
令和６年３月３１日又は令和５年１２月３１日が起算日となります。以下、別紙３－７については同様とします。）からとして下さい。
調査事項（２）
・ 最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、推薦者内における電気保安関係の委員会、研究会を設置した場合のみ記載し、委員会、研究会を設置したことにより、どのような成果を得たのか分かるよう表の下に記載して下さい。なお、最近２年間（直近２年度又は暦年２年）の起算は、表彰式開催年月又は、表彰式開催の前年度、前年からとして下さい。
調査事項（３）・ 研修会、講習会等について、最近２年間（直近２年度又は暦年２年）で、推薦者外で実施した電気保安に係る研修会、講習会等のみを記載し、その成果をどのように業務に反映させたのかわかるように記載して下さい。グループ会社や社内で実施した教育は、（１）に記載し、ここでは記載しないで下さい。なお、直近２年度又は暦年２年の起算は、表彰式開催年月又は、表彰式開催の前年度、前年からとして下さい。
＜項目４．電気保安の確保に関する貢献＞・ 推薦者における保安技術の向上又は安全思想の普及にかかる活動内容が分かるように具体的に記入し、その根拠となる資料もご提出下さい。

＜項目５．その他＞
調査事項（１）
・ 推薦者に対する表彰のみが対象となります。感謝状は（２）の実績として取扱いますので、ここでは記載しないで下さい。また、推薦者内での表彰や個人を表彰（ただし、会長など推薦者の長に対しての表彰は除く）したものは対象としませんので、記載しないで下さい。
調査事項（２）・ 表彰は、（１）の実績として取扱いますので、ここでは記載しないで下さい。また、推薦者内での感謝状や個人への感謝状（ただし、会長など推薦者の長に対しての感謝状は除く）したものは対象としませんので、記載しないで下さい。