経営発達支援事業(米沢市)
令和４年度 事業評価委員会 報告書
１．日時

令和４年２．場所

米沢商工会議所 第３会議室

３．出席者名

８月２９日（月）資料 出欠名簿のとおり

１０時００分～１１時００分

計 １４名

４．議事の経過加藤英樹委員(米沢商工会議所副会頭・税理士)の挨拶の後、加藤委員が議長となり以下の議題について審議に入る。

＜議題＞（１）本委員会役員の選任について【審議】事務局より、資料Ｐ２～３の経営発達支援事業評価委員会設置規程を説明。規程に基づき、役員を選任。互選にて委員長に加藤英樹氏(米沢商工会議所副会頭・税理士)、副委員長に高橋輝氏(司法書士)を選任した。
（２）経営発達支援計画の概要について【説明】事務局より、令和２年３月認定の第２期経営発達支援計画について、資料 P４～８、ならびに経営発達支援計画書に基づき、説明を行った。
（３）令和３年度事業報告および令和４年度事業進捗状況について【説明】事務局より、資料 P９～１２、別添資料に基づき、令和３年度事業報告・令和４年度の事業進捗状況について説明を行った。
【実施概要】資料８P スキーム図を参照（事業計画作成／フォローアップ）
・米沢商工会議所では経営発達支援事業に基づき、簡易な経営分析を行う支援対象者の抽出（掘り起こし）機会を増やしつつ、より詳細な経営分析を行い、経営状況から問題点を正確に把握・分析し、課題を抽出し、事業計画を決定している。その中で、事業計画作成を行った事業所数は目標の 50 件に対し、57 事業所、59 件であり、そのフォローアップも目標 200 回に対し、212 回と目標を上回った。
・経営指導員側では限られた人員と支援にかける時間も不足する中で、支援内容を平準化し、支援能力の向上と効率化を図ることが求められるため、より積極的な IT 活用を推進する必要性がある。そのため、全国 200 以上の商工団体が運用する経営支援基幹システム「BIZ ミル」を活用し、経営分析から事業計画書まで一貫した支援ならびに事業者へのフィードバックと情報共有を実現している。

（地域の経済動向／需要動向調査）
・地域の経済動向や需要動向の現状把握を行うため、事業者ならびに地域イベントや施設への来場者(消費者)を対象にアンケート調査等を実施。小規模事業者が調査結果を活用できるよう、米沢商工会議所所報やホームページ等で広報を行っている。事業者へのアンケート調査(米沢版小規模 LOBO 調査等)は目標通りであるが、消費者アンケートはコロナ禍でイベントそのものが中止となっているため、実施が半分と、不十分な結果となっている。
（新たな需要の開拓に寄与する事業）・事業計画作成セミナーでの個別相談会で個々の商品企画や商談能力向上などノウハウ取得へつなげたうえで、ふるさと納税返礼品の登録や一店逸品事業・まちなかゼミナールなどでの販路拡大を図った。
・しかしながら、支援(準備)はしつつもコロナ禍の相次ぐ商談会の中止で、出展できず目標を下回る結果となっている。
（米沢商工会議所の具体的支援事例）
・米沢市中小企業新展開促進事業を中心に、４件を紹介（４）各委員からの意見および提言等【評価】加藤委員長より事務局が説明した内容について各評価委員に意見・質問を促した。
意見ならびに質問は以下の通り。
・コロナ禍において小規模事業者支援は非常に難しい局面であり、苦労があると思う。
その中での支援であり、評価できる。一方で、事例紹介等を見るとコロナ禍でも経済活動は少しずつ進んでいることが感じられる。米沢でクローズしていては取り残されてしまう。いかに外に PR していくかが大事で、道の駅での PR などは良いと思うが、山形県のアンテナショップの活用など、出口戦略の目標が達成できていないようなので、より一層の支援を頑張っていただきたい。
質問だが、計画を作った後に、事業所の結果をどのように追いかけているのか教えてほしい。
→当所では支援する際に、3 期分の決算書をいただいてから経営分析を行う。また、支援中、支援後 3 年間程度は決算書をいただくことを事業所と話をして進めている。そのため、結果は決算書で把握することができる。併せて、フォローアップの機会に聞き取りを行うことでさらに具体的な数字をお伺いしている。内容は BIZ ミルに入力し、情報の蓄積を図っている。
→米沢市や山形県の協力を得て、過去イオンモール津田沼（千葉県）への出展や仙台商工会議所との連携で「伊達な商談会」などに出展を行ってきた。意欲のある事業所へさらに後押しできるよう機会をつくって行きたいと考える。
・金融機関でも同様の支援を行っているので、更なる連携で相乗効果が得られるように協力していただければと思う。
・目標値を上回っているのは評価できる。事業所へのフォローアップは特に重要であると考える。売上向上には伴走でフォローするのが有効だと思う。また、山形県や米沢市では多種の補助金メニューが用意されている。その補助金アドバイスもぜひ行っていただいて利活用に努めてほしい。
・経営発達支援事業の内容が理解できた。仕事上、経営者の方とも多く話をするが、誰がどこに相談すれば良いかが分からないという声をよく聞く。どこで受付をしているが、その事業所にどのような補助金や助成金が合うのかなど、情報提供のあり方はもっと検討していくべきである。事業所の声をもっと吸い上げるよう話をしていくべきである。
・目標値と結果を見れば、概ね良好といえる。ただ、持続化補助金の件数が下がっているのは気になる。各補助金が単なる延命措置にならないよう、事業の再構築につながるように支援をしてほしい。また、小規模事業者への DX 支援も重要である。より効率化を行わなければ事業運営が難しいのではないかと考える。
質問だが、各種アンケート調査についてはどのように結果を使用しているか教えてほしい。
→各種事業所調査については商工会議所の会報（レインボー）ならびにホームページでお知らせしている。また、個別調査については、対象事業所に個別に連絡し経営分析に活用している。
→持続化補助金の件数について、昨年度は国の事業再構築補助金、米沢市の新展開促進事業補助金の活用に注力した面もあり、件数が減少している。また、一昨年度はコロナ禍における特別型ができ、募集回数も増加したので、件数も多かった。

以上の意見・評価をいただいた。
（５）その他
次回、評価委員会は経営発達支援計画に基づき、令和５年度に令和４年度の事業結果がまとまった時点でできる限り早く開催することとした。
以上をもって会議を終了した。
【評価委員からの指摘事項について事業実施の見直し検討】①コロナ禍だからこその事業変革のチャンスであることを 引き続き周知し、例としてコロナ禍の中でも売上を伸ばした事例や取引先を増やした事例などを広く紹介し、関心を深めてもらい、計画作成の意義と効果を PRしていく。また、傾聴により事業者との関係性を築き上げ、啓発だけにとどまらない、プッシュ型での支援をさらに行っていく。

②行政や金融機関と連携し、出口戦略となる「商談会」「展示会」「即売会」への積極的な出展誘導を行うとともに、米沢市とともに昨年度整備した、専門家派遣制度をさらに活用を進め、出展が成果につながるよう事前指導やフォローアップに努めていく。
③DXについての取り組み方法等のセミナーを実施し、事業者がより活用できる環境を整える。また、経営指導員は事業者のフォローアップや連絡手段にGoogl
eworkspace等を使用することで、身近な活用方法として事業者になれていただくよう促していく。

【当日の模様】