全国社会福祉法人経営者協議会
平成 30 年度事業計画

Ⅰ．全国経営協の基本姿勢
一つ、社会福祉法人が主体性を持ち自律的な経営ができるようにしていくこと。
一つ、経営努力を活かすことのできる業界にしていくこと。
一つ、社会福祉法人としてより一層社会へ貢献すること。

Ⅱ．全国経営協がめざす社会福祉法人の姿
・

利用者の人権を常に尊重し、サービスの質向上への不断の努力を重ねるとともに、地域のさまざまな生活・福祉課題に積極的に対応することで地域共生社会の実現を主導します。

・

非営利法人にふさわしいガバナンスと高い透明性を備え、時代を見据えた（中長期）経営計画に基づく主体性をもった自律的な法人経営を進めます。

Ⅲ．重点課題１．福祉人材確保・育成・定着に向けた取組
２．社会福祉法人の広報戦略の推進（「経営協 NEXT 計画」（第 3 年次）
３．地域における公益的な取組の一層の推進
４．複数法人間連携の促進に向けた取組
５．災害支援体制の構築に向けた取組
６．社会福祉法人の将来に向けた基本問題の検討
７．双方向性を活かした経営協組織の強化
８．全国社会福祉法人経営青年会との連携※ 上記の課題に対して周到な準備のもとに事業を推進
・ Speed

先手をうって我々の考えを示していく

・ Evidence

証拠に基づいた陳情・要望を行う

・ Tactics

マスコミを巻き込んだイメージ戦略「中期目標」（H27 年度～H31 年度）① 組織率の向上

40％ →② 一法人一実践事業実施率

50％【H31 年度中】40％

③ 複数法人における公益的取組→

100％【H30.6】

全都道府県で実施【H31 年度中】

【各重点課題への取り組み】
１．福祉人材確保・育成・定着に向けた取組（１）福祉の職場のイメージアップ（２）「働き方改革」を踏まえた社会福祉法人の対応（３）地域医療介護総合確保基金メニューの実態把握（４）外国人介護人材の受入れへの対応
２．社会福祉法人の広報戦略の推進（「経営協 NEXT 計画」（第 3 年次）（１）国民への正しい理解、イメージ向上の取組み（２）会員法人への広報支援（３）会報「経営協」、メールニュース「経営協情報」等の継続した発信
３．地域における公益的な取組の一層の推進（１）生活困窮者支援での更なる取組の推進（２）地域における公益的な取組の各法人での効果的な情報発信（３）地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人のあり方（４）包括的な支援体制の整備に向けた社会福祉法人の役割
４．複数法人間連携の促進に向けた取組（１）地域における公益的な取組での複数法人間連携の推進（２）地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人のあり方【再掲】（３）包括的な支援体制の整備に向けた社会福祉法人の役割【再掲】（４）社会福祉法人の経営基盤強化に向けた取組の促進
５．災害時支援体制の構築に向けた取組（１）「全国経営協 災害支援基本方針」に基づく災害時支援体制の構築に向けた支援等（２）特別年会費（制度）の運用
６．社会福祉法人の将来に向けた基本問題の検討（１）社会福祉法人制度改革を踏まえた法人経営の現状と課題の整理に向けた検討（２）報酬改定等を踏まえた法人経営の実情把握と今後の方向性に向けた検討
７．双方向性を活かした経営協組織の強化（１）会員法人強化や都道府県経営協・ブロック協議会の活動推進の検討（２）会福祉法人の経営基盤強化に向けた取組の促進（３）経営青年会との連携・協働による会員法人の課題把握・検討の推進
８．全国社会福祉法人経営青年会との連携（１）都道府県経営協・ブロック協議会活動の推進における連携の強化（２）会員目標数 3,000 名の実現に向けた支援（３）全国経営協事業との連携・協働

Ⅳ．事業計画
１．福祉人材確保・育成・定着に向けた取組
広報戦略とあわせた福祉の職場に対するイメージアップを図るとともに、多様な人材・多様な働き方について適切な対応が図られるよう課題の整理と提言等を行うことなどを通じて、中長期的に福祉の職場で活躍する人材の確保・育成・定着の推進を行う。
（１）福祉の職場のイメージアップ

福祉人材対策特命チーム/広報戦略特命チーム

広報戦略「経営協 NEXT 計画」との連動、関係機関等との協働のもと、業界全体として、特に次代を担う若年層に対する福祉の仕事の魅力発信やイメージ刷新に資する方策を展開する。
（２）「働き方改革」を踏まえた社会福祉法人の対応

福祉人材対策特命チーム「一億総活躍社会」実現に向け、社会福祉分野における多様な人材（中高齢者・障害者・外国人人材など）の多様な働き方等について検討する。
・各社会福祉法人での労働環境の整備、ダブルワーク、IoT の活用による生産性の向上、AI の進展による他産業からの人員の活用等（３）地域医療介護総合確保基金メニューの実態把握

福祉人材対策特命チーム「地域医療介護総合確保基金」の対象事業である介護事業者の確保に関する事業の各都道府県の取組状況等について、その実態を把握するととともに、基金を活用した取組の推進に向けた検討を行う。
【時期】4 月～6 月 ：7 月～：

各都道府県における基金メニューの実態把握
実態把握に基づく検討（４）外国人介護人材の受入れへの対応

福祉人材対策特命チーム

在留資格「介護」や外国人技能実習制度における介護職種の追加等を踏まえ、その動向の注視と適切な対応を図る。

２．社会福祉法人の広報戦略の推進（「経営協 NEXT 計画」（第 3 年次））
広報戦略「経営協 NEXT 計画」（第 3 年次）を進め、国民への社会福祉法人のポジティブなイメージ形成、会員法人への内部広報の充実を進める。
（１）国民への正しい理解、イメージ向上の取組み広報戦略特命チーム/広報委員会

社会福祉法人が地域のなかで行っている「地域における公益的な取組」の実践を切り口に、社会福祉法人の役割や魅力を伝えることができるツールとして、動画を2 本作成し、効果的な発信を行う。

また、「社会福祉 HERO’S TOKYO 2018」を踏まえたイベントの全国的な展開方策を企画し、会員法人を中心に一斉に実施すること等によるマスメディア等への積極的なニュース提供、SNS での拡散を行う。
【時期】4 月～10 月 ：（２）会員法人への広報支援

動画の作成・発信（完成時期をずらし、効果的に広報）
広報戦略特命チーム/広報委員会「情報公開サポートデスク」、「地域における公益的な取組サポートデスク」等の継続した運用とともに、全国経営協ホームページ内の会員法人情報公開ページの活用による実践発信を行う。また、セミナー等により会員法人における広報力強化に向けた取組を支援する。
（３）会報「経営協」、メールニュース「経営協情報」等の継続した発信

広報委員会

適時・的確な内部広報として会報「経営協」、メールニュース「経営協情報」等を継続して発信する。特に、会報「経営協」においては、会員ニーズを反映した企画とすべく、その検討・見直しを行い、ブロック協議会等と協力しながら作成を進める。

３．地域における公益的な取組の一層の推進
社会福祉法人の責務たる地域における公益的な取組について、すべての社会福祉法人が地域の福祉ニーズに向き合い、そのニーズに応じた事業・活動の継続実施や新規活動の拡充など、地域共生社会の実現に資する会員法人の支援、制度提言等に取り組む。
（１）生活困窮者支援での更なる取組の推進

地域共生社会推進委員会

生活困窮者自立支援の分野において、これまで地域社会において担ってきた役割を活かし、創意工夫をこらした取組（認定就労訓練事業、居住支援等に対する社会福祉法人の取組等）の推進に向けた検討を行う。
（２）地域における公益的な取組の各法人での効果的な情報発信
地域共生社会推進委員会
社会福祉法人の存在意義や公益性の高さを広く国民に対し発信するため、社会福祉法人が地域ニーズに基づき実践する様々な活動・取組を「見せる化」することを、「地域における公益的な取組」サポートデスク等を通じ実施する。【会員法人 100％】【時期】4 月末：情報公開ページにおける会員法人実施率 100％
6 月末：現況報告書における会員法人記載率 100％

（３）地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人のあり方① 社会福祉法人制度改革への継続的なフォローアップ

制度・政策委員会

法人制度改革に関する個別相談窓口や行政による指導監査に関する相談により把握した実態について、制度上・運用上の見直しが必要な事項への対応や、指導監査の実態を把握し、ローカルルールの是正に向けた対応を図る。
また、今後の社会福祉法人経営に関する全国経営協の考え方と各法人が具体的に取り組むべき方策等について共有を図るため、全都道府県での「都道府県経営協セミナー」の開催（前期・後期の 2 回）を継続するとともに、具体的な実務支援に資する「社会福祉法人制度改革事務担当者フォローアップセミナー」を開催する。
・都道府県経営協セミナー（前期・後期）の開催【前期】7 月～8 月
人材確保、地域における公益的な取組の推進、指導監査ガイドライン

等【後期】12 月～2 月
社会福祉法人の将来に向けた基本問題の検討状況、今後の法人経営のあり方、災害支援等

・社会福祉法人制度改革事務担当者フォローアップセミナーの開催
日程

会場

仙台会場

平成 30 年 4 月 23 日（月）TKP ガーデンシティ仙台

東京会場

平成 30 年 4 月 20 日（金）全社協 灘尾ホール

大阪会場

平成 30 年 4 月 18 日（水）TKP ガーデンシティ PREMIUM 心斎
橋

福岡会場

平成 30 年 4 月 16 日（月）ホテルセントラーザ博多②社会福祉充実残額の算定方法、社会福祉充実計画の見直しへの対応
制度・政策委員会
社会福祉充実残額の算定結果及び社会福祉充実計画の策定状況を踏まえ、算定方法の課題や会計処理の課題等を整理し、算定方法の見直しを含めて対応を図る。
③会計監査人の設置と専門家による支援への対応

制度・政策委員会

平成 31 年度以降の会計監査人の設置範囲に関する検討について、施設協連絡会と連携して対応を図る。
また、会計監査人非設置法人に対する専門家による支援の活用の推進を図る。
④福祉医療機構との連携

制度・政策委員会/経営強化委員会

福祉医療機構が実施する福祉貸付や社会福祉施設職員等退職手当共済制度、経営サポート事業等の事業について、意見交換の開催、適時の情報共有を通じて同機構

との連携を深め、会員法人の経営支援に取り組む。
（４）包括的な支援体制の整備に向けた社会福祉法人の役割

地域共生社会推進委員会

地域福祉計画の策定に関する参画等をはじめ、市町村行政、社協との連携等、各社会福祉法人による取り組みを推進する方策の検討と提言を行う。

４．複数法人間連携の促進に向けた取組（１）地域における公益的な取組での複数法人間連携の推進
地域共生社会推進委員会/経営強化委員会
都道府県域での複数法人間連携について、準備中の県に対する支援やコミュニティソーシャルワーカーの養成に向けた検討等、更なる推進に向けた方策を講じていく。
あわせて、市町村社協をプラットホームにした市町村域での法人連携の実態を把握し、更なる推進を図っていく。
（２）地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人のあり方（３）包括的な支援体制の整備に向けた社会福祉法人の役割

【再掲】
【再掲】

５．災害時支援体制の構築に向けた取組（１）「全国経営協 災害支援基本方針」に基づく災害時支援体制の構築に向けた支援等
災害対策特命チーム/総務委員会
社会福祉法人の災害支援の方向性を示し、法人の取り組みを支援する経営協組織の災害支援体制の構築を目指す「全国経営協災害支援基本方針」を発出し、発災時における受援・応援体制の構築と、BCP 等を活用した平時の体制構築の実践に向けた支援を検討・実施する。
【時期】4 月～5 月 災害支援基本方針、災害支援マニュアルの策定
7 月～8 月 全国経営協ブロック会議での周知
11 月～

都道府県経営協セミナー等での会員法人に対する理解促進

また、都道府県経営協・ブロック協議会ごとに組織段階別での災害支援体制における目標設定を行い、複数年計画での取り組みの促進を図るため、新たに助成事業を実施する。
【時期】4 月～5 月

助成方法の検討

6月

助成事業の募集（複数年事業を想定）

7月

助成先決定

12 月～1 月 助成先からの中間報告

（２）災害支援に対する資金積立の検討・実施

災害対策特命チーム/総務委員会

被災した会員法人への迅速な支援や応援職員に対する活動拠点の支援等に資するため、積立資金を新たに計画し、その積立および運用を行う。
（３）全国経営協ホームページ

災害時支援システムの構築

広報委員会

会員法人をはじめとした社会福祉法人および社会福祉関係者が、被災地の状況や支援活動の情報などを速やかにかつ容易に入手できるよう、全国経営協ホームページにおいて災害支援活動を表示するためのシステム構築を行う。

６．社会福祉法人の将来に向けた基本問題の検討（１）社会福祉法人制度改革を踏まえた法人経営の現状と課題の整理に向けた検討
制度・政策委員会

他

社会福祉法人制度改革が本格的に実施された現状において、社会福祉法人の現状と課題を整理し、人口減少社会の中でのあるべき社会と、その実現に向けて社会福祉法人が果たすべき役割について検討・提言を行う。
① 地域共生社会の実現に向けた社会福祉のあり方と社会福祉法人経営のあり方② 長期的な資金調達、合併・事業譲渡、法人制度改革の積み残し課題の整理③ 処遇改善加算の課題の整理、中長期的な福祉人材の確保（２）報酬改定等を踏まえた法人経営の実情把握と今後の方向性に向けた検討① 平成 30 年度介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定による影響について、各事業を経営している会員法人に対して調査を行うとともに、調査結果から得られた課題等について検討を行い、必要な提言を行う。
高齢者福祉事業経営委員会/障害福祉事業経営委員会【時期】4 月～6 月

調査票の設計7 月～8 月

調査実施

8 月～11 月

調査結果の分析、課題整理

11 月～12 月

提言等の検討② 子ども・子育てに関する諸施策を踏まえた保育事業の課題整理と対応を図る。
保育事業経営委員会③

措置事業等経営法人・施設を取り巻く課題等の整理および制度対応が必要な事

項への提言を行う。

措置事業等経営委員会

７．双方向性を活かした経営協組織の強化（１）会員法人強化や都道府県経営協・ブロック協議会の活動推進の検討

総務委員会

社会福祉法人の全国組織として、社会福祉法人に関わる制度の動向に迅速かつ的確に対応するとともに、各法人の経営協活動を支えるために組織強化を図る。
①

経営協組織の強化
会員法人の支援強化や経営協活動を支える具体的な取組を進めるため、都道府県経営協・ブロック協議会・全国において、組織目標の 4 本柱とされた「会員組織化率」、「災害支援体制構築」、「双方向性の向上」、「地域における公益的な取組」に関し、それぞれ達成目標・時期を設定し、取り組む。
また、進捗状況を毎月定例のブロック協議会および全国経営協常任協議員会にて共有し、各取組を進める上で課題となる事項への対応等を行うことにより、経営協全体としての組織強化を図る。

②

経営協組織の財務構造の検討
本会及び各都道府県経営協・ブロック協議会の組織強化に向けた取組や事業・財政状況等を踏まえ、今後の経営協としての財務構造のあり方について検討を行う（２）社会福祉法人の経営基盤強化に向けた取組の促進①

法人経営の支援に資するツールの開発・提供

経営強化委員会

会員法人の経営高度化や経営課題の解決に向けた各種ツールの開発・運用および提供をもって、法人経営の拡充とニーズへの対応を図る。
・中長期計画策定マニュアルの普及
・WEB 経営診断の構築
・「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の取組促進等、法人経営の効率化・充実に向けた支援【時期】6 月「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の取組促進に向けたパンフレットの作成、普及②

8月

WEB 経営診断の構築（完成）

9 月～

運用を開始

法人経営に関する事例の収集と情報提供
経営強化の取組みや他種別事業の経営に資する取組み等の事例を収集し、先駆的な取組みの普遍化を図るとともに、安定した法人運営に資する。
・経営強化事例等の収集、事例の広報（ホームページ、事例集の作成）③

研修会の実施研修委員会

社会福祉法人、福祉事業管理者が持つべき視点の共有、「アクションプラン 2020」の具体的な実践の普及、人材マネジメントや労務管理等に関する知識の習得、会計実務者やリスクマネジャー等の養成を目的とした研修を行う。
【実施予定の研修会等】④○主任/係長講座○社会福祉法人経営塾○監事専門講座○未来に向けた働き方改革セミナー○会計実務者決算講座○リスクマネジャー養成講座

研修内容の見直し、充実○人事・労務管理講座○朗務ゼミナール

研修委員会

平成 29 年度検討を進めてきた「研修体系の再構築に向けた方向性（ビジョン）」に基づいて、以下の検討・提案を行う。
・「経営協組織における研修体系構築に向けた考え方（仮）」のとりまとめ
全国経営協組織における研修会として、「研修体系の再構築に向けた方向性（ビジョン）」を明確にするとともに、各フェーズ（全国、ブロック・都道府県・各会員法人等）において取り組むべき研修会の提案を行う。
・全国経営協研修会（開催講座）の整理「研修体系の再構築に向けた方向性（ビジョン）」を基に、全国経営協主催の研修会を整理し、具体化する。
・会員法人の研修機能を向上させる取り組み
会員法人への支援として、会員法人が内部で実施する研修あるいは複数法人が協働して行う研修について、好事例の収集、発行等に取り組む。
（３）全国社会福祉法人経営青年会との連携・協働の推進

総務委員会

経営協活動への青年会役員をはじめとする会員の参画の推進、経営協と青年会の連携・協働による双方の活動の活性化
８．全国社会福祉法人経営青年会との連携

総務委員会

経営協活動に青年会の役員をはじめとする会員の参画を進めることにより、経営協とともに青年会の活動の活性化を図る。
（１）都道府県経営協・ブロック協議会活動の推進における連携の強化（２）会員目標数 3,000 名の実現に向けた支援（３）全国経営協事業との連携・協働
９．第 37 回全国社会福祉法人経営者大会の開催

総務委員会

平成 30 年 9 月 20 日（木）・21 日（金）、長野県長野市にて開催する。
テーマ：輝かしき社会福祉法人の創生
会 場：ホクト文化ホール

他