統合報告書（ディスクロージャー誌 本編）

2023

ごあいさつスルガ銀行 統合報告書 2023（ディスクロージャー誌 本編）
皆さまには、日頃よりスルガ銀行グループに格別のお引き立てを賜り、厚く御

ごあいさつ

1

沿革

2

価値創造を実現するスルガの強み

4

2022年度財務ハイライト

6の金融政策の見直し、米国金融機関の破綻等に起因した金融不安など、金融市場

価値創造プロセス

10の先行きは不透明な状況にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染

トップメッセージ

12

中期経営計画“Re:Start 2025 Phase2”

18

礼申し上げます。
地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子高齢化等の人口構造の変化や労働人口の急激な減少、巨大な顧客基盤等の強みを持ったプラットフォーマーの金融分
野への参入など、厳しさを増しています。また、世界的なインフレの進行や欧米拡大を契機としたビジネス・ライフスタイルの変化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展によりお客さまのニーズや課題は多様化・複雑化しています。
このような経済・社会環境のもと、弊社グループは、長年取り組んできたリ
テールのノウハウやインフラなどを活かして、お客さまの不安、不便、不満など

4つの自律型プロフィットセンターの設置 〜リーダーからのメッセージ〜“不”を起点とした「違いの創造」を追求することを掲げ、企業理念「あってよかっコミュニティバンク

22

た、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」の実現に向けて、本年4月

ダイレクトバンク23

からの 3 年間を「スルガ再成長軌道の本格始動」と位置付けた、中期経営計画

首都圏・広域バンク

24

市場ファイナンス

25

SDGsへの取組みとマテリアリティの策定

26

スルガ銀行のサステナビリティ「第2フェーズ」）をスタートいたしました。第2フ“Re:Start 2025 Phase2”（以下、ェーズでは、第1フェーズから取り組んでいるリテールバンキングに加え、コンサ
ルティング機能の強化や、DXの推進等による生産性の向上に取り組んでまいります。また、配当などの株主還元の基本方針策定や、人的資本への投資拡大目標、
サステナビリティマネジメントの高度化を目的とした「サステナビリティ推進委員会」の設置などを新たに追加し、ステークホルダーの皆さまが求めるものと弊社の経盤石なガバナンス基盤の確立

28

社員が活躍・成長できる環境の整備

42

サステナブルな地域経済・社会の構築

46

らゆる“不”の 問 題に対して、ソリューションを提 供する“Neo Finance Solution

環境保全への貢献

52

Company”を目指してまいります。

株主価値向上への取組み

56

Topics：クレディセゾンとの資本業務提携

57

地域活性化のための取組み

58

コーポレートデータ60※本誌は、銀行法第21条及び第52条の29に基づくディスクロージャー誌を兼ねています。ディスクロージャー誌としてご」を併せてご参照
利用の際は、本誌及び当社ホームページ掲載の「統合報告書2023（ディスクロージャー誌 資料編）

営の方向性を合わせていく取組みを積極的に進めてまいります。
また、本年5月には株式会社クレディセゾンとの資本業務提携を締結いたしました。両社のリテールノウハウを連携させることでシナジーを創出し、金融分野のあこれからも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待にお応えできる
よう、弊社グループ役職員が一丸となり取り組んでまいりますので、今後とも変
わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2023年7月

会長

ください。

2023年7月
発行

スルガ銀行株式会社〒410-8689 静岡県沼津市通横町23番地

TEL 055-962-0080

ホームページアドレス https://www.surugabank.co.jp

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

1

沿革
「企業理念」と「下駄の鼻緒をすげかえる」精神
駿東郡青野村（現在の沼津市青野）に生まれたスルガ銀行の創業者の岡野喜太郎は、災害に見舞われた郷土の救済のため、貯蓄組合「共同社」を設立し、「勤倹貯蓄の精神」を説いてまわりました。また、喜太郎が若かりしころ、田舎の道は悪く、下駄の鼻緒がしばしば切れることがあったので、喜太郎は下駄の鼻緒を常に持ち歩き、困っていた学友の下駄の鼻緒を直して回っていたそうです。
地域のお客さまの人生に寄り添い、豊かな暮らしを提供する「下駄の鼻緒をすげかえる」精神は企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」に今なお受け継がれています。

お客さまの人生に寄り添うリテールのスルガへ

1980年〜
1990「金融サービス業」への変革を表すスロー
ガンとして、また、お客さまにより親しみを感じていただくために「スルガ銀行」
へと社名を変更する。

2000年〜
2003

日本企業の独自戦略を評価する「ポーター賞」を、国内の銀行として初めて受賞する。

2010年〜2011「自転車愛好者のお客さまのための秘密基地」として御殿場東支店と湯河原支店に
サイクルステーションを設置する。

2020年〜
2021

スルガ銀行グループのマテリアリティを策定する。

GovernanceSocialSocialEnvironment

営業基盤拡大の歩み（買収や合併等をした金融機関）

1910

1920

1930

1912 吉浜銀行
1915 清水銀行
1916 木栄銀行
1918 日本実業銀行

1921 御殿場銀行
1923 静岡実業銀行／伊東町銀行
1926 大磯銀行
1927 松田銀行／駿州銀行／駿南銀行
1928 富士銀行／岡部銀行

1930 加島銀行
1943 駿河貯蓄銀行
1945 沼津信用組合／清水市信用組合
1954 吉田信用金庫
1991 熱海信用組合

年〜

年〜

年〜

「自動審査システム」を構築し、お客さまによりスピーディーに審査結果をご連絡することが可能になる。

1910年〜

1920年〜

1940年〜

1895

1910

1923

1942

根方銀行

国立系の銀行が多い中、社員はわずか数名、改造した製茶部屋
を執務室とし、資本金1万円の日
本一小さい銀行として、株式会
社根方銀行を現在の静岡県沼津市青野に設立する。

神奈川県に進出する。
静岡県から神奈川県や東京都にお取引を広げられるお客さまのご 支 援を目 的に厚 木 支 店、藤沢支店を開設する。

関東大震災が発生する中、お客さまのために銀行の使命を果たすべく、預金の無制限支払を
断行する。

神奈川県

お客さまの利便性を向上させる
ため、明治の創業期に一度進出したことのある東京に再進出
する。

1947

1963

震災時に帳簿復元に活用された

1912
1896

駿東実業銀行

1952

銀行の独占を助長しお客さま本位を損ねる、戦時中にとられた政府の一県一行主義を断固拒絶し、独立自尊を貫く。

戦災により財政が逼迫した、神奈川県の支援に5,000 万円（当時の総貸金残高6億円）を融資する。 その後、神奈川県の県金庫に指定される。

静岡県

1950年〜

社会有用な人材を育成するための奨学援護（返済義務のない奨学金の給与等）を目的として財団法人駿河奨学会（現在の一般財団法人スルガ奨学財団）を設立する。

1974

取引日報

邦銀初、お客さまの利便性向上のために全店舗の外壁にCDを設置する。

駿河銀行

株式会社駿河銀行に改称する。

2004

スルガ銀行

総合金融サービス業への転換を決意し「スルガ銀行株式会社」へと商号を変更する。

全てはお客さまの「困った」を解決するために1890年〜

2012

1996

コンシューマーファイナンスを担うダイレ
クトワン株式会社がスルガ銀行グループ
に加わる。

2014

2021

当社初の「次世代型店舗*」として厚木支店をリニューアルオープンする。

* お客さまに寄り添った対話重視のレイア

基幹系システムをオープンシステム『Bank
Vision』 へ移行し、同時にＣＲＭやイン
ターネットバンキングなどについてもバージョンアップを行う。

ウトとしている店舗

1998

一般のサービス業と同じ視点に立つこと
を目指し、
「頭取」
「行員」の呼称をやめ、「社長」「社員」に呼称を変更する。

2023
2009

「環境配慮型店舗」の第1号店として修善寺支店をリニューアルオープンする。

中期経営計画2018

金融庁より行政処分を受ける。

2019

ガバナンス機能の強化に向けて、監査等委員会設置会社に移行する。

1998

監督と執行を分離し、経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入する。

新企業理念「あってよかった、出会えてよ
かった、と思われる存在でありたい。」を
制定する。

1999

“Re:Start 2025”
第2フェーズ スタート

2023

当社初の「キャッシュレス店舗*」に沼津駅支店が移行する。

* 窓口での現金業務を行わない店舗

インターネットバンキング、日本初のイ
ンターネット支店を開設し、利用者が全国に拡大する。

店舗を沼津町六軒町（現在の静岡県沼津市）に移転、社名を「駿東実業銀行」に変更する。
1900年には沼津町本町字通横町（現在の本店所在地）に移転する。

中期経営計画“Re:Start 2025”
第1フェーズ スタート

社会の動き
第1回衆議院議員総選挙（1890）

第1次世界大戦勃発（1914）

ニューヨーク株式市場大暴落（1929）
第2次世界大戦勃発（1939）

2

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

東京大空襲（1945）
連合国最高司令官
マッカーサー、厚木飛行場に（1945）

オリンピック東京大会の開催（1964）

プラザ合意、急激な円高へ（1985）

円、変動相場制に移行（1973）

大蔵省が銀行の自己資本比率の国際的統一基準を公表（1987）

１ドル360円のレート設定（1949）

第1次オイルショック（1973）

消費税導入（1989）

ペイオフ全面解禁（2005）

東日本大震災発生（2011）

リーマンショック発生（2008）

日銀が「量的・質的金融緩和」を導入（2013）
バーゼルⅢへの段階移行開始（2013）

新型コロナウイルスの感染拡大（2020）
東京オリンピック・パラリンピック
開催（2021）

日本版金融ビッグバン
金融機関の合併等が相次ぐ（1996）

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

3

価値創造を実現するスルガの強み
強み

強み

1

長年の「リテール特化戦略」によって蓄積された独自のノウハウとデータ

スルガ銀行は、1989 年からリテールバンキングへ舵を切り、バンキングを支えるデジタル・インフラも構築しております。

2

全国に広がる営業ネットワーク

地元の静岡県、神奈川県のみならず、五大都市圏にも広がる

今日に至るまで約 30 年以上「リテール特化戦略」を推進し、これらのノウハウやデータを有効活用し、今後もお客さまの店舗ネットワークに加え、異業種との協業を中心としたイン

独自のノウハウとお客さまとのお取引データを蓄積してまいり“不”を起点としたスルガならではの目線によるソリューション

ターネット支店など、充実した非対面のタッチポイントによっました。またハード面では、CRM（Customer Relationshipを提供してまいります。

て、エリアに縛られず広く金融ソリューションの提供を可能と

静岡エリア

神奈川エリア

五大都市圏

インターネット支店

57店舗

35店舗

するネットワークを構築しております。

Management）や自動審査システムを始めとする、リテール

静岡県、神奈川県では、各地域特性に応じた地域密着型営業

個人ローン比率推移

法人融資等

個人ローン

16%

1989年3月末

2023年3月末

総貸出金

総貸出金

約 兆

約 兆

1 4,000億円

20%を実現するためのハブ・サテライト店舗体制により、多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えしてまいります。

2 800億円

営業エリアのマーケットポテンシャル
個人ローン

84%

80%

静岡・神奈川・東京

21%

国内総人口
124百万人時代の潮流を商品・サービスに還元

クオリティの高い
継続的なサービス提供

銀行取引でマイルが貯まる

ＡＮＡ支店

スマ口座
外国籍のお客さま向け専用口座

幅広いお客さまへの融資を情報系と勘定系の情報を一「キャッシュカード・マイル・電子マネー機能」

日常生活に広く浸透しているキャッシュレス決

で、最適な商品・サービス

取引でマイルが貯まる独自の商品を提供。

の詳細なデータを精緻な手法で分析。よりスピーディーな審査を実現。

元 化し、 最 適なタイミング

を一体化させた世界初のカードを開発。銀行

を提供。

1996

1999

1990

2000

済をよりお得に、安心してご利用いただける専用口座「スマ口座」や外国籍のお客さま向け専用口座の提供。

2021・2022

2004

2010

29%

静岡・神奈川・東京

26%

2020

GDP
576兆円

全国
住宅着工件数86万戸

県内総生産：2019年度（内閣府）

住宅着工件数：2022年度（国土交通省）

91.4
36.9

19.0

データマイニング手法
による審査

通じて審査や返済状況など

静岡・神奈川・東京

23%

違いの創造を支えるデジタル・インフラ（例）

CRM稼働

民営事業所数（万所）

住宅需要が旺盛

639.9

スルガならではの目線によるソリューション（商品・サービス例）

自動審査システム

29

国内GDPのうち%を占める主要マーケット

21%、民営事業所数は23%が集中

国内総人口のうち

法人融資等

10店舗

9店舗 + 3部

店舗網 P64-P65

全国
人口：2022年10月1日時点（総務省）

静岡

神奈川

東京

その他五大都市圏

民営事業所数：2019年6月1日時点（経済センサス活動調査）

35%

強み

3

グループ内外の豊富な知見を活用した総合提案力

営業店と各ビジネス領域の専門部署の相互連携や、当社グを基にした金融ソリューションを提供することで、お客さまに

ループ全体の強固な連携によって、お客さまへ最適なソリ

寄り添う生涯パートナーとして“あってよかった、出会えてよかューションを提供できる態勢を構築しています。また、積極的った”と思われる存在を目指してまいります。

に外部の専門家とも提携し、グループ内外のノウハウや知見
ダイレクトワン

お客さまにもっと夢を

ジャンボ宝くじ付き定期預金

女性のマイホームの夢をバックアップ

女性向け住宅ローン

結美（終活支援サービス）

超低金利時代、“夢が膨らむ楽しさに満ちた金融

多様化するライフスタイルや雇用形態に銀行の審資産コンサルティングの一環として、自分らしい人お届けしたいという社員の想いがかたちになったを受けて、邦銀初の女性のための住宅ローンを美（終活支援サービス）を提供。

サービス”がコンセプト。邦銀初、お客さまに夢を
商品。

1999

査が追い付けていない時代に、女性の熱い想い
提供。

2000

生の結び方を考えるためのお手伝いをすべく、結

2022

法人
コンサルティング室
スルガコンピューター
サービス（事務処理代行業務・
システム開発業務）

ストラクチャード
ファイナンス部（印刷業務）

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

スルガカード営業店（投資業務）

エイ・ピー・アイ

4（貸金・リース・保証業務）

スルガ
キャピタル

人生100年時代のあんしんコンサルティング（クレジットカード業務）

資産コンサルティング部

お客さま

提携企業
税理士

FI 企画室FI 推進室スルガスタッフ
サービス

企業経営
研究所

（人材派遣業務）

スルガ銀行グループ全体の連携体制

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

5

2022年度財務ハイライト
業績について（単体）
コア業務粗利益（投資信託解約損益を除く）

801

年間配当金（予想）14.0

コア業務粗利益は、貸出金利息の減少を主な理由として、

714

647

602

一株当たり年間配当金
一株当たり年間配当金は、当期の業績動向や資本の健全性

前期比45億円減少し、602億円となりましたが、中期経営計

等を総合的に勘案した結果、期末配当を前期比3円増配の一画第1フェーズに基づき営業活動を推進してきたことにより、株当たり9円といたしました。

9.0

減少幅は縮小しています。引続き、中期経営計画第2フェー

7.0

ズの方針のもと、営業活動を推進してまいります。

なお、2024年3月期の年間配当金予想は、中期経営計画第2フェーズで公表した株主還元方針に基づき、5 円増配し、一コア業務粗利益は、業務粗利益から国債等債券損益の影響を除5.0

いたもので、債券売買等の一時的な要因を除いた銀行の本業における粗利益を表しています。

株当たり年間配当金14円としております。

6.0
7.0

業務粗利益 ＝ 資金利益 ＋ 役務等取引利益 ＋ その他業務利益
コア業務粗利益（投資信託解約損益を除く）＝（億円）

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

業務粗利益（投資信託解約損益を除く）− 国債等債券損益（円）

2021年3月期
中間配当金

コア業務粗利益 （投資信託解約損益を除く）

コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

363

コア業務純益は、コア業務粗利益の減少（上段記載）があ

311
250

240

2023年3月期

2024年3月期

2,452

2,518

2,588

2,414

りましたが、構造改革による経費削減が進んだため、前期比

2022年3月期
期末配当金

自己資本／自己資本比率（国内基準）
経営の健全性を示す自己資本比率は、前期比0.69％上昇し、13.04％となりました。
※中期経営計画第2フェーズのKPIとしました、バーゼルⅢ最終化ベースかつ有

10億円減少となり、240億円となりました。
コア業務純益は、コア業務粗利益から経費を除いたもので、銀行の本業における収益力を表しています。

12.35

12.13

13.04

10.28

価証券評価差額金の評価損を控除した実質ベースの自己資本比率は11.39%
です。

自己資本は〈コア資本に係る基礎項目〉から〈コア資本に係る調整

コア業務純益（投資信託解約損益を除く）＝項目〉を控除して算出しております。

コア業務粗利益（投資信託解約損益を除く）− 経費

当社の〈コア資本に係る基礎項目〉は資本金、資本剰余金、利益剰余金等と一般貸倒引当金により構成しております。
自己資本比率 = 自己資本額（コア資本に係る基礎項目 −（億円）

コア資本に係る調整項目）/リスクアセット等×100（億円）

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2020年3月期

コア業務純益 （投資信託解約損益を除く）

自己資本

経常利益／当期純利益399

2022年3月期

2023年3月期

自己資本比率（%）

24,961

経常利益は、コア業務純益の減少（中段記載）がありました

2021年3月期

貸出金期末残高／貸出金利回り

23,10921,385が、実質与信費用の減少を主な理由として前期比11億円増

20,801

加し、112億円となりました。
し、95億円となりました。

199 189
100

112
78

3.12

3.02

2.92

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期（億円）

2020年3月期

6

3.19

95

（億円）

経常利益

なりました。また、貸出金利回りは、前期比0.10％低下し、2.92％となりました。

当期純利益は、経常利益の増加等により前期比16億円増加

244

貸出金期末残高は、前期比584億円減少し、2兆801億円と2021年3月期

当期純利益

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

2022年3月期

2023年3月期

貸出金期末残高

貸出金利回り（%）

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

7

2022年度財務ハイライト

資産の健全性（単体）
預金期末残高／預金利回り
32,504

32,10826,37425,151

33,557

33,121

26,78526,881

預金期末残高は、前期比435億円増加し、3兆3,557億円となりました。
個人預金期末残高は、前期比96億円減少し、2兆6,785億円となりました。
預金利回りは前期比0.01％低下し、0.03％となりました。

資産の自己査定について

自己査定における債務者区分

自己査定とは、資産の健全性を確保し、適正な償却・引当を行うために資産を分

対象：貸出金等与信関連債権

類することを言います。債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、破綻先その返済能力を検討し、債務者を「正常先」、「要注意先」、「破綻懸念先」、「実
質破綻先」及び「破綻先」の5つに区分しています。また、銀行グループ全体のリスク管理を強化する観点から、連結子会社等においても、原則として銀行本体

1,177億円

破綻懸念先

472億円

0.04

0.03

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

預金期末残高（うち個人預金期末残高）

654億円

要管理先

債務者区分ごとに、償却・引当基準を定めています。

0.04

11億円

実質破綻先
要注意先

と同様に自己査定を実施しています。また、自己査定に基づいて5つに区分した

0.04（2023年3月末時点）

6,088億円

要管理先以外の要注意先
正常先

1兆2,505億円

合計

2兆907億円

リスク管理債権の状況（億円）

銀行法に基づくリスク管理債権については、貸出金等与信関連債権※を対象として「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危

預金利回り（%）

険債権」、「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」の4つに区分し、開示しています。
単体ベースのリスク管理債権は総額で2,193億円となりました。破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権の合計は1,660億円となりました。この金額は、貸出先からの返済や担保の処分などによる回収見込額及び個別貸倒引当金の引当額等を控除する

預貸金粗利ざや／預貸金利ざや／総資金利ざや

3.15

3.07

2.88

2.97

預貸金粗利ざやは、貸出金利回りから預金利回りを控除した、銀行における主要事業の収益性を表すものです。
預貸金利ざやは、預貸金粗利ざやから更に経費率を控除した

1.81

1.74

1.80

1.77

0.94

0.77

0.78

総資金利ざやは、資金運用全体と資金調達全体の利回りの総資金利ざやは、資金運用利回りの低下を主な理由として、
前期比0.01％縮小し、0.77％となりました。

（%）

2021年3月期

2020年3月期
預貸金粗利ざや

預貸金利ざや2022年3月期

債権は、512億円となりました。リスク管理債権額に対しては、担保・保証等及び貸倒引当金により82.09%をカバーしております。
※ 貸出金等与信関連債権：貸出金・支払承諾見返・外国為替・貸出金に準ずる仮払金・貸出金未収利息※ 三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権は貸出金のみを対象としております。

ものです。
差を表すものです。

1.14

前の金額ですので、この全てが当社の損失となるわけではありません。三月以上延滞債権は、20億円となりました。貸出条件緩和

リスク管理債権・金融再生法に基づく開示債権
総与信残高に占める比率

担保・保証
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

10.48%

2023年3月期

対象：要管理債権は貸出金のみ、その他は貸出金等与信関連債権

危険債権

総資金利ざや

要管理債権

437
33

403
28

397
29

362
26

256

226

225

199

61.3

60.1

経費／OHR（コア業務粗利益 ( 投資信託解約損益を除く ) ベース）
経費は、構造改革の進展により前期比35億円減少し、362億円となりました。
コア業務粗利益ベースのOHR（オーバーヘッドレシオ）は、

小計
保全率

82.09%

正常債権
合計（2023年3月末時点）

引当額

保全率

1,188億円

448億円

739億円

100.00%

472億円

208億円

110億円

67.59%

171億円

121億円

54.98%

828億円

972億円

82.09%

三月以上
延滞債権

20億円

貸出条件
緩和債権

512億円
2,193億円
1兆8,714億円
2兆907億円

前期比1.2%改善し60.1%となりました。

56.4

54.6

OHRは、業務の効率性を表しています。

当社では、国債等債券損益の影響を除いたコア業務粗利益ベース
で実績を示しています。

148

148

142

136

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

OHR ＝ 経費／コア業務粗利益（投資信託解約損益を除く）× 100（億円）

2020年3月期
人件費

8

物件費

税金

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

OHR（%）

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

9

価値創造プロセス
スルガ銀行グループは、銀行のコアビジネスであるリテールバンキングを中心に、これまで培ってきた強みを活かしながら、
企業価値向上に努め、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現を目指します。

お客さまと地 域 の 課 題に応えるサ ービスの 提 供を通じ、ステークホルダー の 価値創造を実現
企業理念
あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。

外部環境（社会的課題）日本社会の構造変化
社会構造の二極化
おひとりさまシニアの拡大

グローバルな構造変化
地政学リスクの高まり
グローバルなサプライチェーンの見直し・再構築
金利の不安定化・不確実性
の高まり

デジタル化
「顧客起点」のビジネスモデルへのシフト
DX進展による生活・行動様式の変化ESGの潮流加速化
気候変動問題
働き方の多様化
リスキリングの重要性活用する経営資源
グループの強み

グループが認識している
マテリアリティ P27

盤石なガバナンス
基盤の確立

人的資本

中期経営計画⃝ ソリューションの提供⃝ 豊かな暮らし、人生のお手伝い“ Re:Start 2025 ”

第 2フェーズ（ 2023 年度〜 2025 年度）

P18

コアビジネスであるリテールバンキングを通じて、高いスキルを持つ専門人材

社会・関係資本お客さま

ビジネスモデル・事業活動

財務資本充実した自己資本

ステークホルダーに提供する価値

社員が活躍・成長できる
環境の整備

独自の価値提供を実現

リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築

長い経験で培った独自のリテールバンキングのノウハウ⃝ 働きがい、やりがい⃝ ダイバーシティ推進、働き方改革⃝ リスキリング支援

Ⅰ.リテール・ソリューション

サステナブルな
地域経済・社会の構築

事業の進化

株主

自然資本
地域の豊かな自然
豊富な観光資源⃝ 地域活性化⃝ サステナブルな環境・社会の実現

社員

強固なお客さま基盤
全国に広がるネットワーク

知的資本

社 会

環境保全への貢献

Ⅱ.持続可能な収益構造の構築

Ⅲ.リスクテイクと
リスク分散⃝ 持続的な企業価値向上⃝ 安定的・持続的な株主還元⃝ 自己資本の充実と高い健全性

SDGs への貢献

持続可能な社会の実現

10

スルガ銀行 統合報告 書 2023

Agile

Kyo-soResilience

コーポレート
ガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

企業価値の向上とグループの持続的成長

スルガ銀 行 統 合 報 告 書 2023

11

トップメッセージ

社長就任にあたって2023 年 6 月、代表取締役社長に就任しました加藤広亮でも始まりません。私のワクワク感を社員に伝播し、社員が共す。弊社が経営再建／足元固めのフェーズから、再成長軌

振して大きなワクワク感を育て、お客さまにワクワク感の輪

道の本格始動という新たなフェーズに変わる中で“キャプテンに入っていただくご提案をする。そんな取組みを大切にしなマーク”を預かることの責任を痛感すると同時に、新中期経がら、「あってよかった、出会えてよかった」という弊社企業

営計画の実現に向けてワクワクしているというのが今の率直理念を実現してまいります。

な思いです。とは言え、私がワクワクしているだけでは、何中期経営計画第１フェーズの振り返り
中期経営計画第1フェーズでは、ビジネスモデルの見直しときたいと思います。

ガバナンス態勢の強化、コンプライアンスの徹底を断行する

まず、不祥事そのものは、二度と繰り返してはならない問題など、文字どおり「Re:Start（再出発）」をいたしました。特に、です。根底に、企業の利益や規模の追求といったことを優先し、重点課題として、創業家との関係解消、シェアハウス関連融

お客さまの信頼やお客さま本位といった本当に大切にすべきこ

資等での特別スキームの実施などを行いました。

とをないがしろにする姿勢があったのは否定できません。

そのような中、若手社員を中心にボトムアップで企業理念

企業は長期的な存在です。今回、弊社の舵取りをしていくを刷新し、「あってよかった、出会えてよかった、と思われるにあたっては、たとえ目先の利益や規模を犠牲にすることが存在でありたい。」を掲げたことは、社員が責任と自負を再認あるにしても、「お客さま本位の業務運営」を不変の信念とし識するプロセスとして不可欠だったと考えています。

て貫いていくことをお約束します。

ビジネス面ではリテール・ソリューション事業を中心に据え、足元固めを確実に進めてきました。投資用不動産ローン「富士山モデル」から「八ヶ岳モデル」へ

領域では、富裕層・準富裕層のお客さまへのコンサルティン

第 2フェーズへの転換点において、弊社ビジネスモデルのグ活動に積極的に取り組み、ミドルリスク・ミドルリターンへ

進化についても触れたいと思います。昨年度より、私は「富「質」の転換を推進しました。更にファイナンシャル・インク

士山モデル」から「八ヶ岳モデル」にシフトしようと訴えてきルージョン（金融包摂・FI）の取組みにおいても、外国籍のました。投資用不動産ローンはスルガの強みであり、これか

お客さま専用口座の提供を開始するなど、ビジネスを深化さらもビジネスの主軸であることに変わりはありません。しかし、せました。
また、新たな事業領域の開発も進め、ストラクチャードファ

1つの成長エンジンに頼っているとどうしてもボリューム偏重に走ってしまいがちです。

イナンスが収益の柱の 1 つに育つなどの成果をあげました。

第1フェーズKPI目標と2022年度実績

結果として、2022年度のローン等の新規実行額は2,362億円

2022年度
第1フェーズ計画

2022年度RA業務粗利益*1

490億円

446億円

OHR*2

60%以内

83.3%

当期純利益

60億円

95億円

自己資本比率10%超

13.04%

親会社株主に帰属する
当期純利益

70億円

105億円

となり、計画値を上回る新規実行を行うことができました。
一方、中期経営計画第1フェーズKPI目標の一部が未達となったことは、反省しています。未達の主因は、業務粗利益（ト

お客さまに「違い」をお届けする
スルガらしい成長モデルでスルガの再成長を目指します
社長

12

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

加藤 広亮

ップライン）が想定よりも減少したことです。これは、計画時に想定していなかったコロナ禍の影響もありますが、第 1フェーズの前半において営業活動が十分ではなかったことによるものです。ただし、後半は計画を上回るペースへ改善がされており、この上昇基調を第2フェーズでも継続していきます。
お客さま本位の業務運営を信念として新しい中期経営計画（第2フェーズ）へ話を進める前に、シ

実績* RA（Risk Adjusted）業務粗利益＝業務粗利益−実質与信費用*2 OHR＝経費÷業務粗利益
1ェアハウス関連融資等の問題について、私なりに総括しておスルガ銀 行 統 合報告 書 2023

13

トップメッセージ（低い金利を）提供するだけでは不十分で、他がやっていない「Newポートフォリオ」の成長【1の矢】と「コスト」削減【2・こと、違うことをやらないと、企業理念の「あってよかった、

3の矢】を組み合わせてカバーしていきます。更に次の3年では、出会えてよかった」を実現することはできません。

「Newポートフォリオ」の成長だけで、トップラインの落ち込

スルガの社員は、入社した時からこの「差より違い」を聞

みを打ち返せるようにもっていきたいと考えています。

いて育ち、お客さまのニッチなニーズを着実に拾い上げ、商なお、中期経営計画第2フェーズの3年間では、リテール・品化してきました。最近では、FIの取組みが例として挙げら

ソリューション事業と市場ファイナンス事業から成る「Newポー

れますが、「違いの創造」はスルガのDNAとして受け継がれてトフォリオ」のコア業務粗利益を2022年度比で2倍超に引き上きたものであり、私たちの強みであると自負しています。

げ、「Oldポートフォリオ」の収益減少を補完する計画ですが、一方、お客さまの「不」とは、不安、不便、不満等のことです。例えば、永住権を持たない外国籍のお客さまは、日本

そのカギを握るのが、中期経営計画第 2フェーズの目玉といえる「4つの自律型プロフィットセンター」の設置です。

のクレジットカードを入手し難いですし、銀行口座をつくるこ
とも簡単ではありません。こうした外国籍のお客さまの「不」経営戦略3．リスクテイクとリスク分散を解消するために、外国籍のお客さま専用口座、外国籍のお繰り返しになりますが、金融機関を取り巻く環境は不透明

客さま向けオートローンを開発し、昨年より提供しています。

さを増しており、レジリエンスを意識した舵取りが必須と考え

中期経営計画第2フェーズでは、「Kyo-so（協働、対話、価ています。このため、昨年度第4四半期には有価証券ポートフ

値創造）」をキーワードの1つに掲げています。クレディセゾン

ォリオの再構築を決断し、2022年12月末時点で200億円あっとの提携に加え、その他の外部企業との連携などによる新規た評価損を、2023年3月末には12億円まで縮小しました。

事業にも挑戦し、お客さまの幅広い生活シーンにおいて「不」また、運用資産全体に占める不動産の比率についても、適を解消し、「あってよかった、出会えてよかった」と言われる

正水準にコントロールすべく、一定の上限枠を弊社のリスク存在になりたいと考えています。

アペタイト・ステートメント（RAS）に新たに定めました。「特定不動産領域ローン」といわれる、地方所在物件や築古物件

一方、複数の成長エンジンを持つことができれば、量（ボスなど、複数領域での“成長の芽”が出てきたことは、中期経リューム）と品質（クオリティ）のバランスを取ることが可能

営計画第1フェーズの大きな成果であり、第2フェーズにつなとなります。コミュニティバンクでのコンサルティング活動や、がる重要なポイントです。

ダイレクトバンクでのFIの取組み、ストラクチャードファイナン

計画策定にあたっての環境認識と込めた想い

い切れない状況になりつつあります。想定を超える金利環境、今年度から中期経営計画第2フェーズ（2023年度〜2025年

経済構造の変化が生じた場合でも、やり抜くことができる戦
企業理念と目指すべきビジョンは中期経営計画第1フェーズ

ズで構築した基盤を活かし、スルガらしい成長モデルに進化から不変のものとし、その実現に向けて、第2フェーズでは3させていきます。

つの経営戦略を掲げました。それぞれの背景、課題認識、取組内容についてご紹介します。

たが、策定にあたって一番こだわったのは、「社員の声を聞くこと」
でした。計画を実行するのは社員です。彼ら・彼女らが日々のア

経営戦略1．リテール・ソリューション事業の進化

クションに落とし込める計画でないと意味がありません。約9カ月

リテール・ソリューション事業の進化の方向性として、「おにわたり、合計260人の社員と50回以上の議論を重ねました。

客さまの“不”を起点にした“違いの創造”」を掲げました。「違正しい環境認識も計画策定には欠かせません。ありきたりな言い方ですが、銀行経営を取り巻く環境は不透明さをいっ

14

いの創造」とは、金利競争で消耗戦をするのではなく、差別化を志向することです。

そう増しています。例えば、日本は低金利、低インフレが当スルガには、もともと「差より違い」という言葉があります。

たり前の時代が長く続きましたが、今後もそれが続くとは言「差」とは、すなわち金利差です。他がやっているよりも安く

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

既存債権の回収に伴うトップラインの低下が見込まれる中

一棟収益不動産ローンの比率は、2018年度末の約60％から、で、新事業の収益成長とコスト削減でこれを打ち返し、持続2025年度末には約30％にまで低下する見通しです。

的成長が実現できる収益構造へ転換していくことは喫緊の課

不動産だけでなく、金利リスク、流動性リスクなど、様々なリ題です。スルガの収益構造を「Oldポートフォリオ 「」Newポースクファクターを複眼的に捉え、リスク分散を図り、レジリエン

トフォリオ※2」「コスト※3」の3つの要素に分解すると、高収益のスを担保するバランスシート・コントロールを進めていきます。

「Oldポートフォリオ」は今後減少しますが、その落ち込みを、3本の矢による持続可能な収益構造の構築

略を立てる必要があると考えました。

でいうと、「スルガ再成長軌道の本格始動」です。第1フェー

私は、この新中期経営計画策定チームのリーダーを務めましなどの占有率が相対的に高い「Oldポートフォリオ」における※1

スルガらしい成長モデルで収益構造を確実に変えていく度）がスタートしました。この第2フェーズの位置付けを一言

経営戦略2．持続可能な収益構造の構築

Oldポートフォリオ

100

200億円の80

コア業務粗利益

約

減少

1の矢

2の矢
コスト①
（経費）

コア業務粗利益（2025年度160億円）

60
40

3の矢

Newポートフォリオ

2倍超に成長特定不動産領域（Oldポートフォリオ）の変化

40億円の

約

削減

コスト②
（実質与信費用）

20

60億円の

0

約

低下

約60%

約40%

約30%

（%）

2018年度末

2022年度末

2025年度末

運用資産30,350億円
残高

25,000億円

25,000億円

実績

実績

計画

※1 Oldポートフォリオ：2020年3月以前に積み上げたローンなどによる収益。投資先には高金利、高リスク、地方・築古の一棟収益アパートなどが多い※2 Newポートフォリオ：2020年4月以降に積み上げてきた新しい貸出や役務による収益。投資先には低金利、築浅の都市物件が多い※3 コスト：経費、実質与信費用

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

15

トップメッセージ

重点施策：4つの自律型プロフィットセンターの設置

ルです。「FIイノベーター」を旗印に、金融サービスが必ずし2023年4月に従来の営業本部制から、「コミュニティバンク」

も行き届いていない全国のお客さまに対し、デジタルを活用「ダイレクトバンク」「首都圏・広域バンク」「市場ファイナンス」

してサービスを提供していきます。スマホバンキングのスマという4つの自律型プロフィットセンターに再編しました。

口座や、生活シーンに応じた目的別ローン、そして外国籍の目的は大きく2つあります。 1つは、前述のとおり、複数の成長エンジンを持つことで量と品質のバランスを図ることでお客さま向けの商品・サービスなどラインアップの拡充と顧客基盤の拡大を目指します。

す。もう1 つは、
「Agile（スピード、挑戦、自律分散）」を促

3つ目の「首都圏・広域バンク」とは、五大都市圏にある

進することです。ちなみに、名称にある「自律型」には、「失「ローンセンター」と「ダイレクト住宅ローンセンター」（コン

敗してもいい。そこから学び、再挑戦し、自律的に進化する

タクトセンター）を組み合わせ、全国のお客さまに対して住組織になってほしい」という想いを込めています。

宅ローンや投資用不動産ローンをご提供するローンセンター

各バンク・本部のビジネス概要についてご紹介します。

モデルのことを言います。不動産市場に精通したプロフェッシ

1つ目の「コミュニティバンク」は、静岡・神奈川を中心とし

ョナル人財を圧倒的な規模で揃え、お客さまお一人おひとりた、従来型の地銀モデルです。不透明で厳しい時代にあってのニーズに応じた、最適な金融ソリューションを提供していき

なお、地元のお客さまがスルガを信頼し、大切なお金を預け、ます。

相談をもちかけてくださるからこそ、私たちはいろいろなチャ

4つ目の「市場ファイナンス」は、プロの投資家や市場を相レンジができます。今回、「コミュニティバンク」を弊社事業手としたビジネスです。中でもストラクチャードファイナンス

領域の筆頭に位置付けることで、その想いを明確に打ち出しは、多くの地銀が参入し競争が激しい領域ですが、地銀トッ

ました。やるべきことはシンプルです。地元の個人・法人のおプクラスの「不動産証券化協会認定マスター」保有資格者数

客さまに寄り添いながら、お客さま本位のソリューションを提を誇り、高いスキルと豊富な知識を有する人財による、ス

供し、長期にわたる信頼関係を構築していくことです。

ピーディーかつ確実な対応を武器に、推進していきます。

2つ目の「ダイレクトバンク」は、いわゆるネットバンクモデ

各プロフィットセンターにおけるリーダーからのメッセージについてはP22-P25

挑戦、自律分散」の行動スタイルが社員に益々浸透してきてクレディセゾンとの資本業務提携：銀行の枠を超えて2023 年 5月にクレジットカード大手のクレディセゾンとの資いると感じています。

へも新しい付加価値をご提案することが可能になります。

また人的資本の観点では、2023年4月、幹部社員への株式画に定めました。まず、配当性向30％程度を目安とした安定

本業務提携を発表しました。バンクとノンバンク双方の強み

当面の業務提携領域としては、スルガ銀行によるセゾン支

報酬制度の導入を決定するなど、社員を貴重な財産と位置付配当を基本方針としました。また、自己資本比率についても、を融合させた新しいビジネスモデル“Neo Finance Solution

店の設立とクレディセゾンによる銀行代理業の取得、セゾン・け、これまで以上に人的資本への投資を行っていきます。今健全性と資本効率性の双方の観点から、バーゼルⅢ最終化

Company”を創出したいという両社の想いが一致し、相互

ビジネス・プラチナカードの共同事業化、住宅ローン事業に後、解決すべき課題としては、社員の高齢化等が挙げられま

ベースで実質 10％以上という水準を設定しました。これに伴対等の精神での提携が実現しました。

おける連携、不動産ファイナンス事業の共同展開などを予定

すが、55歳以上のベテラン社員に永く活躍いただけるよう「マい、自己株式取得についても弊社の考え方をお示しし、2023

しています。

イスター制度」を拡充するなど、課題をチャンスに変える取

年5月には取得枠の設定を決議しました。

この提携の狙いですが、「総合生活サービスグループ」を標榜するクレディセゾンが持つ幅広い機能を活用し、弊社の銀行

将来的には、両社のリテールノウハウを最大限活用し、お機能とシームレスに組み合わせることで、これまで以上のソリ

客さまの様々な生活シーンを捉え、「あってよかった、出会えューションをお客さまに提供し、より多くの「不」の解消につな組みも進めます。

社員への取組みについてはP42-P45

銀行ビジネスは基本的にストック型ビジネスです。足元のア

社会とのベクトルの合致も重要です。特に、スルガは地元クションが収益として業績反映されるのは3年後です。株主・て よ か っ た 」 と 言 っ て い た だ け る よ う、“Neo Finance

静岡、神奈川のお客さまからの信頼と共感がなくては存在し投資家の皆さまには、3年後の成長に向けて、私たちが想いげることです。このビジネスモデルを創りあげることで、弊社

Solution Company”へ進化させていきますので、ご期待くだ

えないことを、私たちは強く胸に刻みました。

描くビジョンや戦略、アクションが適切な方向を向いているかのお客さまだけでなく、クレディセゾンの約3,500万の会員さま

さい。

詳細についてはP57

まず、地元のお取引先企業のお客さまに対しては、スルガ銀行グループの総合力を活かし、経営全般に踏み込んだソリ

ステークホルダーとのベクトル合わせを本気で推進ェクトによる地元のサービス業や観光業への支援、未来を担

ニッチな領域を見つけ出す力」「スピード（アジャイルである

う子どもたちに向けた教育・文化・スポーツの支援、気候変

主、社員、社会）とのベクトル合致を重点施策として掲げまこと）「」健全な危機感を持っていること」の3つを挙げましたが、動への対応や豊かな観光資源の保全に向けた取組みなど、積した。

今もその認識に変わりはありません。その強みのうち「アジ極的に推進していきます。

て、私は昨年度の統合報告書の中で「お客さまニーズの強い

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

ャイル」を中期経営計画第2フェーズのキーワードの1つとして掲げていますが、その言葉に込めた想いである「スピード、

どうか見ていただき、中長期目線でのご支援をぜひお願いしたいと考えています。

株主への取組みについてはP56

ューションを提供していきます。加えて、サイクリングプロジ

中期経営計画第 2フェーズでは、各ステークホルダー（株まず社員についてですが、スルガの社員が持つ強みについ

16

最後に、株主・投資家の皆さまとのベクトルの合致に向けては、弊社として初めて、株主還元の基本方針を中期経営計

今後とも皆さまのご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

社会への取組みについてはP46-P55

なお、SDGsの取組み強化のために、2023 年 4 月にサステ
ナビリティ推進委員会を設置しました。

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

17

中期経営計画“Re: Start 2025 Phase2”

企業理念 〜計画策定にあたっての原点〜

中期経営計画の全体像〜“Re:Start 2025 Phase2”〜

2019年に全社員が携わり、ボトムアップで作成した企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」を原点とし、中期経営計画第2フェーズの策定を進めてまいりました。

企業理念“あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。”

お客さま満足

ビジョン

株主価値

社員満足

社会への貢献● 企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバ

ンキングへの取組みを通じて、当社ならではの独自の価値提供を実現することで、お客さまに心から満足していただき、社員もやりがいを感じる“新しいスルガ銀行の姿”を創出● コンプライアンスの徹底とリスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開

Ⅰ. リテール・ソリューション事業の進化

お客さまの“不※1”を起点にした“違いの創造” を追求し、お客さまに “あってよかった、出会えてよかった”をお届けする※1 不安、不便、不満等

Phase2

経営戦略

環境認識

Ⅱ. 持続可能な収益構造の構築

既存債権回収に伴うトップライン低下を、“3つの施策” で打ち返し、持続的成長が実現できる収益構造へ転換する

Ⅲ. リスクテイクとリスク分散“RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）” に則り、選択領域での積極的リスクテイクと検証を繰り返すとともに、従来の特定不動産領域※2に集中したリスク構造からの分散を進める

当社を取り巻く環境や潮流を検証した結果、「リテール・ソリューション事業」、「リスクマネジメント」、「サステナビリティ」※2 中期経営計画第1フェーズの本格展開以前に実行した一棟収益不動産（築古・地方所在物件が相対的に高占率）の3点が重要であると、認識いたしました。
● 地政学リスクの高まり● グローバルなサプライチェーンの見直し・再構築● 金利の不安定化・不確実性の高まり...

●「顧客起点」のビジネスモデルへのシフト

グローバルな
構造変化

日本社会の
構造変化

● 社会構造の二極化● おひとりさまシニアの拡大

...

●

デジタル化

ESGの潮流加速化

DX進展による生活・行動様式の変化...

・企業理念と目指すべきビジョンは、中期経営計画“Re:Start 2025”を通して共通です。
・これらを実現するために、第2フェーズでは、2023年度から2025年度までの3年間で実践していく3つの経営戦略を掲げています。

Ⅰ. リテール・ソリューション事業の進化● 気候変動問題

お客さまの“不”を起点にした“違いの創造” を追求し、お客さまに “あってよかった、出会えてよかった” をお届けすべくリ● 働き方の多様化● リスキリングの重要性...

テール・ソリューション事業を進化させていきます。

Ⅱ. 持続可能な収益構造の構築
既存債権回収に伴うトップラインの低下を打ち返す「3つの施策（矢）」により、持続可能な収益構造を構築していきます。

中期経営計画第2フェーズ策定にあたっての示唆
リテール・ソリューション事業

リスクマネジメント

サステナビリティ

新しいリテール・
ソリューションニーズへのアジャイルな対応

リスク分散の多面化・高度化

SDGsの取組み進化
ダイバーシティ推進

1の矢：4つの自律型プロフィットセンターへの再編による新事業収益の成長
2の矢：コスト構造改革の完遂
3の矢：債権品質向上による実質与信費用の低位安定化
Ⅲ. リスクテイクとリスク分散
様々なリスクファクターを複眼的に捉え、リスク分散を図り、レジリエンスを担保するバランスシート・コントロールを進めて
いきます。

18

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

19

中期経営計画“Re: Start 2025 Phase2”“Re:Start 2025 Phase2”の取組み方針

中期経営計画第2フェーズのKPI
第2フェーズのKPIは、メインKPIとメインKPI実現に向けた重点取組指標であるサブKPIで構成しています。

Phase 2
経営戦略

事業構造

Ⅰ. リテール・ソリューション
事業の進化

Ⅱ. 持続可能な収益構造の構築

Ⅲ. リスクテイクとリスク分散

1. 営業本部制から4つの自律型プロフィットセンターへ再編（新事業収益 2倍超）

「経常利益」、「当期純利益（連結）」、「自己資本比率」の3種類になります。
メインKPIでは、「経常利益」では、2022年度比約2割増加の130億円を目指してまいります。一方で「当3つの経営戦略を推進することで、期純利益（連結）」においては、税負担の正常化が見込まれるなどの要因もあり、2022 年度比5億円増加の110 億円となります。「自己資本比率」は、健全性と資本効率性の双方の観点から、バーゼルⅢ最終化ベースで実質 10%以上と設定いたしました。

2022年度実績

2025年度計画

経常利益

112億円

130億円

当期純利益

105億円

110億円

・親会社株主に帰属する当期純利益

自己資本比率11.39%

実質10%以上

・有価証券評価差額金が評価損である場合には、当該評価損をコア資本より控除

新事業粗利益

77億円

収益構造• 拠点ネットワーク再編、本部スリム化等による人財フロントシフト、ITコストの構造改革

3. 債権品質向上による実質与信費用の低位安定化• 2025年度以降の実質与信費用が平均的に30億円／年を下回る水準へ債権品質を向上

4. ITプラットフォームのクラウド化とDX推進
インフラ

メイン

重点施策

2. コスト構造改革の完遂（経費: 468億円（2018年度）⇒ 325億円（2025年度計画））

K
P
I

（連結）

（バーゼルⅢ最終化ベース）

5. ステークホルダーとのベクトル合致

Resilience

スピード、挑戦、自律分散

協働、対話、価値創造

回復、しなやか、リスク分散・経営戦略実現に向け、以下の重点施策を推進してまいります。
事業構造

K
P
I

サブ

Kyo-so

実 現に向 けた
重点取組指標

キーワード

Agile

メイン

Phase 2

K
P
I

経費

・

年 月以降に実行した商品・サービスによる収益

2020 4160億円以上 ・コア業務粗利益（投資信託解約益は除く）ベース

362億円

325億円以内-5bps

15bps程度

実質与信費用比率

備 考① 営業本部制から4つのプロフィットセンターへ再編し、新事業収益を2022年度比2倍超へ成長させてまいります。

・2025年度以降も見据えたフォワードルッキングな巡航速度の水準
・実質与信費用÷貸出金等平残×10000

プロフィットセンター：コミュニティバンク、ダイレクトバンク、首都圏・広域バンク、市場ファイナンス
収益構造②コスト構造改革を完遂し、経費を325億円まで削減いたします。
③債権品質向上を図り、2025年度以降の実質与信費用を平均的に30億円/年を下回る水準へ低位安定化させてまいります。
インフラ④ ITプラットフォームのクラウド化とDX推進を積極的に推進していくことで、柔軟性・俊敏性のある次世代IT基盤を構築し、新たな顧客体験の提供、店舗業務の改革を実現してまいります。
⑤ 各ステークホルダー（株主/社員/社会）とのベクトルを合わせ、経営戦略の推進力を強化してまいります。

・また、これらの重点施策は3つのキーワードを重視しながら推進してまいります。

Agile：スピード、挑戦、自律分散
Kyo-so：協働、対話、価値創造
Resilience：回復、しなやか、リスク分散

20

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

中期経営計画第2フェーズ説明会

2023 年 4 月に機関投資家・アナリスト向けに中期経営計画第 2フェーズの説明会を開催し、プレゼンテーションの様子を当社ホームページに掲載いたしました。
詳細は以下でご覧いただけます。

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/investors/managementplan/

加藤社長（説明会当時は副社長）が質問に答えている様子

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

21

Agileな戦略運営に向けた体制へ

4つの自律型プロフィットセンターの設置 〜 リーダーからのメッセージ 〜

01 コミュニティバンク

02 ダイレクトバンク

ー 静岡・神奈川 ーー デジタル活用で全国展開 ー

良質かつ長期的な関係性を構築し、「FIイノベーター」
を旗印とし、社会・個人の課題にお客さまに寄り添う生涯パートナーを目指します

対してデジタルを活用したソリューションを提供し、顧客基盤を拡大します

取締役 常務執行役員 コミュニティバンク長

執行役員 ダイレクトバンク長

戸谷 友樹

尾崎 将則

わたしのミッション

わたしのミッション

静岡・神奈川のお客さまのお役に立つために、コミュニティバンクに所属する社員それぞ

ダイレクトバンクは、コンタクトセンターや営業、マーケティング、企画など、専門性のあれの持つ力を、最大限に発揮できる組織づくりをしていくことが私自身のミッションです。他る組織が集まった部門となっています。その中で各組織とコミュニケーションを密に取り、情のプロフィットセンター、ソリューション推進本部などとしっかり連携し、地元のお客さまに寄報を共有し、シナジーを創出することが私のミッションです。

り添い、地域のために力を尽くしてまいります。

ミッション
コミュニティバンクは、4つの自律型プロフィットセンターのミッション• 法人ソリューション

法人コンサルティング室を始め、FI企画室・推進室、スルダイレクトバンクのミッションは、「FIイノベーター」を旗印と中でも、弊社の“一丁目一番地”といえる事業領域です。地元ガ銀行グループ各社、提携先のコンサルティング会社や税理し、社会・個人の課題に対してデジタルを活用したソリューショ

活用によって、エリアが限定されないことです。全国のお客さである、静岡・神奈川のお客さまに寄り添いながら、良質か士などと連携し、法人のお客さまの経営全般に踏み込んだソンを提供し、顧客基盤を拡大することであり、金融が十分に行

まにWeb完結にて無担保ローンやスマ口座などを提供し、今

つ長期的な関係性を構築するとともに、生涯にわたるパート

リューションをご提供いたします。特に、後継者不足は地元のき届いていないお客さまに対するFI（ファイナンシャル・イン

後は外国籍の方以外のFI領域のニーズにも応えていきます。

ナーを目指すことが、私たちのミッションです。

事業者のお客さまの大きな課題となっており、事業承継やクルージョン、金融包摂）の取組みで、先駆的な存在になるこ

M&Aの支援に注力しています。

とです。

「地元のお客さまがあってこそのスルガ銀行」であることは、
私自身、心から感じているところです。個人のお客さまだけ

FIでまず取組みを進めている分野は外国籍のお客さまにつ違いの創造、独自性の発揮

ダイレクトバンクの強みは、デジタル（非対面）チャネルの• マーケティングの高度化

デジタルはマーケティングとの相性も非常に良いため、いてです。近年、永住権のない外国籍の方が急増しており、

B2B2C／D2Cなど各種マーケティング手法の高度化を積極的「違いの創造」は弊社の文化です。他行がしないことをす

金融サービスに“不”を感じている方々も少なくありません。従に進めてまいります。

るのが私たちの役目であり、社員も望んでいることだと思い来から取り組んできた住宅ローンに加え、外国籍のお客さま

お客さまに寄り添い、お一人おひとりのニーズに合った商ます。「違いの創造」に向けて一番重要なのは「人」です。

向け専用口座、外国籍の方専用オートローンなどの提供を通品・サービスを提案することは、銀行業務の基本です。今後

人を活かしていくために、私自身が営業店などに足を運び、じて、定住志向のある外国籍の方の生活を支援していきます。

は更にそれを突き詰めていきたいと考えています。

社員一人ひとりと対話をしながら、今お客さまが何を求めてFIの取組みは単なる社会貢献ではなく、ビジネスとして推タクトセンターやリアルの店舗が存在することです。対話をしいるのかを把握することが必要だと考えています。また社員進するものです。「FIといえば、スルガ」といわれるように取ながら安心して申し込みたいといったお客さまのソフト面でのの声を聞くだけでなく、有益な情報として組織横断的に共有

り組んでまいります。

ニーズにもきちんと対応できることが、私たちの「違い」ででなく、法人のお客さま、地元の地方公共団体も含めて、ス
テークホルダーの皆さまに支えられているからこそ、私たちは様々な事業が展開できています。

事業の方向性・戦略• 個人ソリューション

していくことも大切だと考えています。

事業の方向性・戦略「お客さま内のシェア拡大」「お客さまに応じた独自性のあるご提案」「アウトバウンドを主体としたお客さまとの接点創出」という3つの柱で、ローン担当者やファイナンシャル・アドバ
イザー（FA）が、お客さまの“不”を深く広く把握した上で、質の高いソリューションをご提供いたします。

• 外国籍のお客さまに向けたFIの推進

組織体制（2023年6月30日現在）
コミュニティバンク

静岡コミュニティバンク

静岡県内（57か店）

神奈川コミュニティバンク

神奈川県内（35か店）

ウェブサイトやコンタクトセンターの多言語化や、外国籍の方の在留期限などを把握でき、適時、適切なリレーションが図れる仕組みなどを整備し、外国籍のお客さま向けにサービスを提供しています。外国籍の方専用オートローンは月間の申込みが 100 件を超えるなどご好評をいただいております。
外国籍のお客さまの間で口コミによって弊社のFIの取組みが22• デジタルによる無担保ローン推進

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

広がっており、今後に期待しています。

違いの創造、独自性の発揮
ダイレクトバンクと、いわゆるネット銀行との違いは、コン

あると意識しながら運営していきたいと思います。

組織体制（2023年6月30日現在）
ダイレクトバンク

FI企画室／FI推進室
マーケティング室
パーソナルローン推進
インターネット支店（10か店）／アクセスセンター神奈川

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

23

Agileな戦略運営に向けた体制へ

4つの自律型プロフィットセンターの設置 〜 リーダーからのメッセージ 〜

03 首都圏・広域バンク

04 市場ファイナンス

ー 首都圏・全国主要都市 ーー ストラクチャードファイナンス・市場運用・債権購入 ー

不動産を軸にした運用能力・専門性向上を図りながら、目利き力を磨き、「パーソナライズ金融ソリューション」を提供し、ミドルリスク・ミドルリターンを軸に豊かな暮らしの実現をサポートします

投融資領域を拡大していきます

執行役員 首都圏・広域バンク長

常務執行役員 市場ファイナンス本部長

梅谷 岳彦

平塚 弥志

わたしのミッション

わたしのミッション

社員がお客さまより伺ったお客さまの声や改善の要望を、スピード感を持ってアクションに落銀行に限らず、組織は「人」の集まりです。一人ひとりがやりがいを感じながら、能力をとし込み、社内で多くの小さな変化を起こすことに加え、首都圏・広域バンクのソリューション

発揮していけることが大切であり、ひいてはよりよい商品・サービスの提供につながると考え能力を更に強化していくことです。他のバンク・本部や店舗とのコミュニケーションを増やし、ています。一人ひとりが活き活きと、自らの成長を感じられるような職場づくりに貢献してまミッション• 投資用不動産ローン

ミッション

富裕層のお客さまのニーズにお応えしながら、顧客基盤を一市場ファイナンス本部には、ストラクチャードファイナンス、軸にした「パーソナライズ金融ソリューション」を提供し、豊層拡大していきます。オーガニック領域では、各都市圏の優良市場運用、債権購入という3つの領域があり、現在、合わせロールを図るため、2023年3月期に、いったん投資残高を圧

かな暮らしの実現をサポートすることです。

物件を希望される富裕層、準富裕層の方々との取引の拡大をて約5,500億円の投融資残高があります。ミドルリスク・ミド

縮しました。身の丈に合った運用をしつつ、専門性を磨き、よ目指します。インオーガニック領域では、提携先さまとの協業

ルリターンを基本として、投融資残高の拡大とリスクコント

り安定的なポートフォリオへの転換を進め、漸進的に残高をを強化し、新規開拓を目指します。

ロールの両立を図ることが、私たちのミッションです。

積み上げていきます。

柔軟に連携しながら、お客さまにご満足いただけるソリューションの提供につなげていきます。

首都圏・広域バンクのミッションは、住まいを始め不動産を

当バンクは東京都内3店舗を中心に、五大都市圏に拠点を持ち、ダイレクト住宅ローンセンターと合わせて、全国のお客さまに対応しています。
住宅ローンは、スルガが得意とするビジネス領域の 1つでいります。

違いの創造、独自性の発揮

その実現に向けては、専門性の高い人づくり、組織づくりが不可欠です。ストラクチャードファイナンスについては、不• 市場運用

有価証券運用は、市場環境の急変を受け、リスクコント• 債権購入す。お客さまとの対話を重視しながらニーズを把握し、お客注力すべきポイントは3つあります。1つ目は、お客さまの声

動産証券化協会認定マスターという資格があり、3 年前からさまお一人おひとりに適したコンサルティングを通じて、住宅をしっかりと聞いて商品開発にも活かしていく徹底したお客さ

当本部を挙げて取得を推奨・支援した結果、2023年4月末時

た投資用区分マンションローンです。引続き、リテール中心に、購入をサポートします。

ま本位です。2つ目は、小さな変化に気づくアンテナ力です。

点で資格取得者数が地銀トップになりました。最近では、ビ弊社の与信判断スキル、目利き力が活かせる分野で投資をしまた、投資用不動産ローンについても、お客さま本位を基変化のスピードが速くなっていますが、それにいち早く気づジネスパートナーの皆さまから、弊社の対応についてお褒めていきます。

本として、これまでに培った不動産業者さまとのリレーション

き、対応していくことが必要です。3つ目が、お客さま目線にの言葉をいただく機会もより増えており、今後も定量・定性を活かしながら、インバウンド・アウトバウンドの双方でお客立った分かりやすい説明です。分かりにくいと言われがちな金の両面で一層の充実を図っていきます。

さま接点の拡充を図り、高品質な投資用不動産ローン残高の融商品を、身近なものとして捉えてもらうことが大切です。

積み上げを目指していきます。

事業の方向性・戦略• 住宅ローン

高額所得者、ビジネスオーナー、外国籍の方、シニア層、

別荘・セカンドハウスの5つを主要推進領域として、エリア特性も考慮し活動しています。 環境の変化や多様化する住宅
ニーズを踏まえ、お客さまに適した資金計画を提供できることがスルガの強みであり、精力的に取り組んでまいります。

組織体制（2023年6月30日現在）
首都圏・広域バンク

東京都内（3か店）
・広域（6か店）
首都圏営業部／首都圏融資部
事業開発部
ダイレクト住宅ローンセンター／アクセスセンター（東京）

事業の方向性・戦略

これまで購入した債権は、関東・関西の都市圏を中心とし違いの創造、独自性の発揮
お客さまやマーケットに対して、自分たちができることを考え、あくまでもお客さまありきで、半歩先、一歩先を行くこ• ストラクチャードファイナンス

とが、結果的に「違いの創造」につながると思います。いつ2019年に不動産向けのノンリコースローンの取扱いからスの時代もマーケットの先行きは不透明ですが、常に小さな変タートし、M&Aに伴うLBOファイナンスや再生エネルギーなど、化を見逃さないよう注意を払いながら、バランス感覚を持っ

非不動産領域でも実績を積み上げてきました。セクターの分て市場と対峙していくことが大事です。

散やレバレッジの水準にも留意し、目利き力を発揮し、引続き残高を積み上げていきます。

組織体制（2023年6月30日現在）
市場ファイナンス本部

ストラクチャードファイナンス部
市場金融部

24

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

25

SDGsへの取組みとマテリアリティの策定
SDGsについての基本的な考え方
当社グループは、先の不祥事の反省を踏まえ、お客さまから引続きガバナンス・コンプライアンスの一層の強化、真に社の信頼回復と、健全な組織風土・企業文化を築くため、ガバ員が活躍・成長できる環境の整備を促進するとともに、これ

ナンス・コンプライアンス体制の再構築を全社一丸となり進までの当社グループの取組みや活動に加え、地域における社

めてまいりました。

会課題の解決や環境保全へもより積極的に取り組み、地域の（マテリアリティ）を策定しました。

また、社員にとっても当社グループが「あってよかった、出会

経済及び社会の持続的な発展に貢献してまいります。

詳細は右記二次元コードもしくは以下URLから当社ホームページをご参照ください。

えてよかった」と思われる存在になることを目指し、職場環境

スルガ銀行グループのマテリアリティ抽出と特定マテリアリティと取組み

マテリアリティ候補の整理

マテリアリティの抽出・特定

2020年に世界経済フォーラムで提唱された「ステーク当社グループが大切にしていることと、ステークホルダーにとっホルダー資本主義指標」の4つの柱／測定基準を参考て大切なことの要素情報を分析・評価し、双方にとって重要な課にマテリアリティを整理。

題“マテリアリティ”を策定。

スルガ銀行グループにとってガバナンスの原則

大切なこと

ステークホルダーにとって大切なこと・
スルガ銀行グループへの期待
お客さま

企業理念

人（People）

社

中期経営計画

繁栄（Prosperity）

株

コンプライアンス憲章

主2023年4月、スルガ銀行グループのサステナビリティ推進活動に関して、広範なステークホルダー視点での持続的かつ長期的な企業価値向上に努めるため、サステナビリティ推進委員会を設置しました。
ステークホルダー

取締役会

中期経営計画

ビジョン

企業理念

報告

監督

サステナビリティ推進会議
連携

本部

サステナビリティ推進委員会

連結子会社

対話

Kyo-so社会

エンゲージメント

社員
株主

それぞれの取組みは、SDGsと結びついており、持への責任を果たす上で不可欠な要素。

盤石なガバナンス基盤の確立

社員が活躍・成長できる環境の整備

内・社外の課題解決のため以下の取組みを推進。
続可能な開発目標の達成に資するものであり、今後も取組みの実効性の向上・レベルアップを図る。

企業理念の浸透コーポレートガバナンスの高度化
強固なコンプライアンス態勢の構築
お客さま本位の業務運営の実現
金融犯罪防止への取組強化

28

P.

重要課題

委員長：代表取締役社長
委 員：委員長の指名を受けた取締役（社外取締役を含む）及び執行役員等
オブザーバー：監査等委員である取締役等が参加

委員会
構成

議長：総合企画本部長
メンバー：本部所属長等

社員の成長を支援する人財育成体系
ワークライフバランス施策の充実
ダイバーシティ・障がい者雇用の推進
社員のモチベーション向上への取組み
社員の心身の健康向上への取組み

P.

多様なお客さまニーズへ対応する
リテール・ソリューション事業推進
地域の企業や事業主へのソリューションの提供
自治体とのパートナーシップによる地域活性化貢献
事業継続計画（BCP）の取組み
未来を担う子供たちの文化・芸術・スポーツのサポート

P.

42

Social
サステナブルな
地域経済・社会の構築

Social46

環境保全への貢献

サステナビリティ推進会議• サステナビリティ推進会議メンバーを中心とした情報収集とGAP評価を取組みのアンテナ活動とし、重要課題の実行・推進を行う

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

結びついており、全てのステークホルダー

お客さま• SX推進等に係る方針及び取組み等に関する事項
重要課題 • マテリアリティの特定、中長期的な目標の設定• 推進状況のモニタリングと監督 等
委員会
構成

26

営業店

マテリアリティとして掲げた4つのテーマごとに、社関連するSDGs

Governance

サステナビリティマネジメント体制

サステナビリティ推進委員会

マテリアリティは以下の4つ。各マテリアリテ

ィは独立したものではなく、全てが有機的に

員

監督官庁

歴史・あゆみ業務執行会議

スルガ銀行グループの取組み

地球環境

スルガ銀行グループの地球（Planet）

スルガ銀行グループのマテリアリティ

地域社会“Re:Start 2025”

重要課題に関する対話と事業戦略のPDCAサイクル

持続可能な社会の実現及び企業価値の維持・向上に向け、当社グループとして優先的に取り組むべき重要課題

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/corporate/sustainability/materiality.html

改善・再整備も並行して進めてまいりました。

報告・連携

マテリアリティの策定プロセス

地域の環境保全活動への参加・協力
手続・業務のデジタル化推進による環境負荷の低減
店舗設備等の環境対応の推進

52

P.

Environment

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

27

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 盤石なガバナンス基盤の確立 〜

盤石なガバナンス基盤の確立

取締役に求める人材像

企業理念及びコンプライアンス憲章を体現し、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在」になるために、また地域金融機関が、その責務を果たしていく上でも「ガバナンスの向上」を目指していくことが必要です。当社グループは、「盤石なガバナンス基盤の確立」をマテリアリティとし、更なるな組織風土・企業文化を醸成し、リーダーシップをとって経営にあたれることや、当社の経営者としてふさわしい資質、ジョンを先導して企業価値を向上していくために、コンプラ

能力及び知識・経験を備えていることとしています。

イアンスの徹底、お客さま本位の業務運営の実現及び健全（役員一覧）（2023年7月3日現在）

●

●

●

○

●

●

●

●

○

●

●

●

当社は、企業理念「あってよかった、出会えてよかった、とにより、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運戸谷 友樹

取締役 常務執行役員

○

○

○

思われる存在でありたい。」の実現に向けて、役職員の行営の実現、健全な組織風土・企業文化の醸成に努め、企宮島 健

取締役 常務執行役員

○

○

○

動基準となるコンプライアンス憲章を制定し、実践すること

業価値の向上を図ってまいります。

草木 頼幸

取締役

●

●

山本 幸央

取締役

●

●

髙橋 直樹

取締役

●

野下 えみ

取締役 監査等委員

●

●

行方 洋一

取締役 監査等委員

●

●

□

佐竹 康峰

取締役 監査等委員

●

●

□

秋田 達也

取締役 監査等委員

コーポレートガバナンス体制
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレートガバナ

締役会の構成員とし、適法性の観点だけでなく妥当性の観

ンスの充実を図ってまいります。

点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能の当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効強化を図っております。 また、監査等委員会には、監査等

率性を高めるために執行役員制度を導入しております。ま委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任、報酬

た、取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外等についての株主総会における意見陳述権が付与されてお取締役を選任し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的にり、経営の透明性・客観性を高めております。これらの更対応できる経営形態をとっております。

コーポレートガバナンス体制の模式図
選任・解任

指名・報酬委員会
諮問

監査等委員会

選定・解職

取締役会

報告

提案・報告
報告

監督

サステナビリティ推進委員会
報告

業務執行会議

指示
報告

提案・報告

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

報告

リスク委員会

●

□

□

□

□

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

□

●

●

●
○

●

●

●

●

●

●

8%

女性取締役比率41%（5名/12名）

指示

指示

内部監査部

会計監査

会計監査人

監査

本部部門

指示
報告

報告

選任・
解任
報告

報告

コンプライアンス委員会○●

選解任・不再任
議案の決定

代表取締役社長

提案・報告

●

●

（1名/12名）

監査

勧告

○

●

取締役の構成独立社外取締役比率

選任・解任

◎

●

*◎は委員会の委員長、〇は委員、□はオブザーバー（各リスク委員会に関しては、5つの委員会を総称しているため、委員長と委員の区別はしておりません）

株主総会

28

●

ＩＴ・デジタル○●コンプライアンス・法務

◎

□

市場性運用

取締役 専務執行役員

人材マネジメント

堤 智亮

営業・マーケティング

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

◎

財務・会計

◎

リスクマネジメント

○

加藤 広亮

○

専門性、経験のうち、特に期待する分野
企業経営

代表取締役社長

代表取締役会長

各リスク委員会○

嵯峨 行介

企業理念推進委員会

ステークホルダーに対する損失発生、ステークホル
ダーからの信用失墜• 上記のような事態に陥った場合の当社の事業目標の達成困難及び経営の持続可能性の断絶

指名・報酬委員会

リスク

機会ものが明確・具体的に提示されている状況• ガバナンス不全による不祥事件を発生させた場合の、

うち独立社外取締役○

主要な機会とリスクに関する当社の認識• コーポレートガバナンスに関する研究の熟成• 監督官庁等から地域金融機関のガバナンスに求める

現在の担当*
サステナビリティ推進委員会

役職等

コンプライアンス委員会

氏名

社外取締役

ガバナンスの向上に邁進します。

経営幹部、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の条件として、企業理念に共感し、当社の事業ビ

営業店等
報告

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

29

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 盤石なガバナンス基盤の確立 〜

報酬構成

取締役の選任方針・手続
選解任プロセス代表取締役の選解任プロセス

取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を

代表取締役の選任・解任は、会社における最も重要な戦行うにあたっての方針と手続については、客観性・透明性

略的意思決定であることを踏まえ、取締役会からの諮問にの高いプロセスとして、任意の指名・報酬委員会（独立応じ、任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役を委員

社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締

長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成）にて、役で構成）にて、候補者の経歴、実績、評価、会社の状候補者の経歴、実績、評価、適性について、十分な時間

況・業績等を踏まえ、十分に審議を行った上で取締役会と資源をかけて審議を行った上で取締役会へ勧告し、取締へ勧告し、取締役会はこれを尊重し、監査等委員である

役会はこれを尊重して決定することとし、客観性・適時

取締役については監査等委員会の同意を経て決定するこ

性・透明性ある手続としています。

ととしています。

サクセッションプラン
当社は、持続的な成長の促進と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社経営幹部の後継者計画（サクセッションプラン）を策定しております。

当社は、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会決議により、報酬ポリシーを定めております。

役員報酬の基本方針

を除く。以下同じ。）の報酬は、各役員の役割や役位に応じた「基本報酬（金銭）」、短期インセンティブ報酬としての「賞与（金銭）」、及び中長期インセンティブ報酬としての報酬ガバナンス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高める
ために、取締役会の任意の諮問機関として、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会

役員報酬を経営方針を実現するための位置付けとし、以を設置しております。役員報酬の基本方針や役員報酬制

下の点に基づき、構築・運用するものとします。

度の内容等につき十分な審議を経た上で、取締役会に対当社グループの業績や株式価値との連動を重視し、して助言・提言を行います。また、社外からの客観的視

短期的な業績のみならず、中長期的に継続した業績点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高める制度と外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外します。

部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、経営方針の実現を担う優秀な人材を社内外から確保す報酬制度の内容について検討することとします。

ることを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報

取締役会は、個人別の報酬額について、指名・報酬委員

酬体系とします。

会に原案を諮問するとともに、代表取締役社長に対し、個報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、全ての人別の報酬額の具体的内容を、指名・報酬委員会の答申

ステークホルダーの皆さまから信頼される報酬制度とを踏まえて決定することを委任するものとします。指名・します。

報酬委員会に諮問する内容は、各取締役の基本報酬の額

具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法及び各取締役の目標達成度等を踏まえた賞与の評価配分

制度の動向や社会的な動向を踏まえ、常に適切な報とします。また、上記の委任を受けた代表取締役社長は、

酬制度であり続けるよう継続して検討します。

当該諮問による答申の内容を踏まえた決定をしなければならないこととします。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で取締役個人別の交付株式

株式報酬

20%

「株式報酬（株式）」の3部構成とします。また、報酬構成の標準モデルは、基本報酬 60%、賞与 20%、株式報酬

賞与20%を原則としますが、各役員の役割や役位によっては、

20%

会社業績及び企業価値向上へのコミットメントをより強め

基本報酬

60%

る観点から、インセンティブ報酬の比率を高める設計とすることで、中長期的な企業価値の向上を後押しするための報酬構成としております。なお、社外取締役及び監査等委員の報酬は、過度なリスクテイクを防止し、取締役を適切に監督する観点から、業績には連動させず、「基本報酬」
のみで構成されます。

報酬項目の概要

取締役の報酬に関する方針

標準モデル

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役〈基本報酬〉
職責の大きさに応じて役割や役位ごとに金額を決定し、月額の固定報酬として支給します。
〈賞与〉
年度ごとの当社グループの連結業績、担当部門の業績及び取締役個人の業務執行に対するインセンティブ付与を目的として、原則、事業年度終了後3か月以内に支給します。本報酬は、各役員の目標達成度等に応じて、0〜150%の範囲内で変動します。
〈株式報酬〉
当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与及び株主との利害意識の共有を促すことを目的として、原則として退任時に支給します。
株式報酬は、中期経営計画の目標達成度等に応じて決業績連動（Performance Share）
中期経営計画における財務目標であるRA業務粗利益等を指標とし、目標達成度等に応じて0〜150％の範囲内で変動します。
非業績連動（Restricted Stock）
株主価値との連動を一層促すため、交付株式数固定の株式報酬として支給します。
なお、本制度は、対象者に対して、毎年、ユニットを付与し、退任時にユニット数に相当する当社株式を交付するものです。
〈株式報酬の没収（クローバック・マルス）〉
過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保するとともに、会計不正等の重大な不祥事や過年度決算の大規模訂正を未然に防止することを目的に、株式報酬の全部又は一部の没収を求める条項（クローバック条項、
マルス条項）を株式交付規程に制定しております。

まる業績連動（Performance Share）部分と、株主との 利 害 意 識 の 共 有 を 促 す 非 業 績 連 動（Restricted

Stock）部分により構成され、業績連動部分の割合はおおむね５割以上とします。

数を決議します。

30

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

31

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 盤石なガバナンス基盤の確立 〜

ガバナンス強化への取組み

2022年度の取締役の主な活動内容

2011年の女性社外取締役選任や2016年の取締役会の実効性評価の開始、2019年の監査等委員会設置会社への移行など、
コーポレートガバナンスの強化に向けて継続的に取り組んでおります。
2011年

2016年

2018年

2019年

氏名・役職※

2020年

2023年

取締役会の実効性

独立社外取締役比率

企業理念・コンプラ

役員退職慰労金のサステナビリティ推

1名選任

評価の開始

（1/3以上）イアンス憲章制定

廃止/事後交付型株

進委員会の設置

監査等委員会設置

式報酬の導入会社へ移行
任意の指名・報酬委員会の設置

嵯峨 行介

取締役会

企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、ビジネスモデルの再構築や様々な経営課題にリーダーシップを発揮し取り組んでまいりました。

取締役会の実効性評価

17/17回（100％）

代表取締役副社長

取締役会

加藤 広亮

17/17回（100％）

常務取締役

取締役会

堤 智亮

17/17回（100％）

取締役

戸谷 友樹

取締役会

17/17回（100％）

取締役

当社は、毎年、取締役会全体の実効性を分析・評価し、2022年度のアンケートの結果では、多くの項目で評価は継続的に取締役会の機能向上に取り組んでおります。

良好であり、特にガバナンス体制に関する事項等に対する評価は概して高く、取締役会全体の実効性が確保されて分析・評価の手法

いることを確認いたしました。

実効性評価の客観性や透明性を確保するため、監査等委

また、本アンケートを通じて認識した課題は次のとおり

員を含む全ての取締役に対して5段階評価・無記名式のアです。

ンケート及び取締役会顧問弁護士によるインタビュー（希取締役会の多様性などの確保（取締役の属性に関して、望者）に加え、アンケートの集計、分析及び評価まで取より適正なバランス及び多様性の確保）

締役会顧問弁護士が実施しております。

中長期的な重要テーマの議論の充実（外部環境、市場

アンケート項目の動向を踏まえた中長期的な経営戦略などの議論の更❶ 取締役会の構成

7項目❷ 取締役会の審議・運営

17項目❹ 取締役会が果たすべき役割・責務等

2022年度の取締役会等における発言やその他の活動状況

代表取締役社長

社外取締役に女性❸ ガバナンス体制に関する事項等

取締役会等への出席状況

27項目
自由記述

なる充実）
取締役のトレーニング機会の充実（各取締役の知見を一層活かすため、トレーニング機会の更なる充実）
本評価結果を踏まえ、実効性の更なる改善に取り組んでまいります。

取締役会の機能向上に向けて
当社は、社外取締役を含む取締役が、その役割、責務を

取締役会

宮島 健

13/13回（100％）

社外取締役

取締役会

草木 頼幸

19/19回（100％）

取締役
監査等委員

19/19回（100％）

板倉 一真
社外取締役
監査等委員

野下 えみ
社外取締役
監査等委員

行方 洋一
社外取締役
監査等委員

佐竹 康峰

取締役会

監査等委員会

16/16回（100％）
取締役会

19/19回（100％）
監査等委員会

16/16回（100％）
取締役会

19/19回（100％）
監査等委員会

16/16回（100％）
取締役会

18/19回（94％）
監査等委員会

15/16回（93％）

これまでの企業経営経験及び金融分野に対する深い知見、幅広いネットワークを活かし、当社の企業価値向上に資する重要なあらゆる業務執行に取り組んでまいりました。
信用リスクのマネジメントに対する豊富な経験と高い知見を活かし、リスク・リター
ンの最適化を図るべく業務執行を行ってまいりました。またCCO（チーフ・コンプラ
イアンス・オフィサー）として、お客さま本位の業務運営の徹底に誠実かつ適切に取り組んでまいりました。
お客さま本位の業務運営方針に則った営業推進により、地域のお客さまとの良質か
つ長期的な関係構築に取り組んでまいりました。
銀行業務に精通し、高い業務遂行能力を発揮し、DXによる新たなお客さま接点の創出及び業務の改革・効率化に取り組んでまいりました。
証券業界での豊富な経営経験を活かし、営業や人材マネジメントなど幅広い知識と見識に基づく意見・提言を通じて、業務執行を適切に監督いたしました。また、任意の指名・報酬委員会の委員長として、積極的に提言いたしました。
常勤監査等委員としての特性を活かし、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努めており、日常的な監査活動を通じて得た課題等を社外監査等委員と共有し、課題解決に取り組んでまいりました。
法務に関する豊富な経験や幅広い知識と見識に基づき、取締役会等において有益か
つ率直な意見・提言を行うとともに、監査等委員として積極的に監査活動を実施いたしました。また、任意の指名・報酬委員会の委員としても公平中立な観点からの言動により当社の意思決定の健全性と透明性に大きく寄与いたしました。
取締役会議長として、的確かつ有効的な議事運営を行っており、当社意思決定の健全性と透明性に大きく寄与いたしました。また、金融法務や内部統制、コンプライ
アンスに関する豊富な経験や幅広い知識と見識に基づき、有益な発言を行うとともに、監査等委員としても積極的に監査活動を実施いたしました。
企業経営者や金融機関出身者としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識から、取締役会等において経営全般や有価証券運用・市場リスク管理に係る課題の指摘・提言を行うとともに、監査等委員として監査活動を積極的に行い、監査等委員長としてもその役割を適切に果たしました。

※2022年度の役職を記載しています〈2022年度の主な経営重点モニタリング項目〉

果たせるよう、知識、情報を取得する機会及び外部専門

中期経営計画に基づく営業活動の進捗

家の助言を得る機会を継続的に提供する方針を策定する

貸出金ポートフォリオなど、取締役会の機能向上に向け継続的に取り組んでおコスト構造改革ります。

ESG/SDGs推進

また、業務執行会議は、取締役会の実効性向上に向けて社員のモチベーション向上

右記（例）の経営重点モニタリング項目を策定し、取締

企業理念・コンプライアンス憲章のステップ1 ( 理解・浸役会に定期的に報告を行っております。

透 ) からステップ2 ( 共感・実践 ) への進化

取締役会の活動状況
取締役会は、取締役 12 名（2023 年 7 月3日現在）で構成

中期経営計画第2フェーズの策定についてされ、法令、定款又は取締役会規程で決議事項を定め、内部統制システム運用状況及び基本方針について

業務執行の監督、及び経営に関する重要事項、基本方針

コンプライアンス・プログラムについて等の審議及び決議を行っています。取締役12名のうち5名

経営重点モニタリング項目について（2023 年 7月3日現在）の独立社外取締役を選任し、意思有価証券運用に係る（アラームポイント抵触に伴う）

決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。

アクションプランについて

取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 2022 年度に開催した取締役会で議論した主な内容は右記のとおりです。

32

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

33

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 盤石なガバナンス基盤の確立 〜

監査等委員会の活動状況

コンプライアンス憲章

監査等委員会は、監査等委員である取締役 4 名（社内取

催して情報・意見交換を行い、連携を図っております。

締役1名、社外取締役3名）で構成しております。監査等

2022年度に開催した監査等委員会で議論した主な内容は

委員会は、内部統制システムを活用した監査を実施し、以下のとおりです。

コンプライアンスの基本方針

監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。 監査等委員である取締役は、監査

監査等委員会監査報告書の作成等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、重要監査方針・監査計画及び職務分担の決定な会議へ出席し、また本部各部署や営業店の往査等を通監査等委員会監査実施報告及び提言事項作成

じて取締役の職務執行状況等を監査しております。監査会計監査人、内部監査部、コンプライアンス統括部及等委員会は、監査等委員会監査を有効かつ効率的に実施

び連結子会社との連携会議するため、会計監査人、内部監査部、コンプライアンス

会 計 監 査 人による報 告（ 監 査 上 の 主 要 な 検 討 事 項

統括部及び連結子会社等の役員等と、定期的な会合を開（KAM）の検討状況等）

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を整備するとと各委員会等の概要
業務執行会議業務執行会議は、代表取締役及び執行役員で構成しております。業務執行に係る重要事項の審議及び決議を行っており、業務執行会議の議事内容を取締役会へ報告しております。

サステナビリティ推進委員会は、スルガ銀行グループのサ
ステナビリティ推進活動に関して、広範なステークホル
ダー視点での持続的かつ長期的な企業価値向上に努めるための全体計画の立案、進捗状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行います。構成員は代
表取締役社長を委員長とし、委員長が指名する取締役（社外取締役を含む）及び執行役員等で構成され、監査等委員である取締役等がオブザーバーとして参加します。

任意の指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬について取締役会に対して勧告を行うこととしており、取締役等の人事・報酬に関する手続の客観性及び透明性を確保することで、監督機能を強化しております。指名・報酬委員会は、委員

もに、内部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しております。

コンプライアンス・リスク管理の枠組みの確立
コンプライアンス・リスク管理の枠組みである「スリーライ

ス・リーダーの配置、第2線であるコンプライアンス統括部

ンディフェンス」を明確化し、第1線である営業店等の所属を強化するための教育・研修、第3線として独立した内部監

長等に対するリスク・オーナーシップ醸成のための教育・査部による検証態勢を確立しております。

研修、営業店における第2線の役割を担うコンプライアン

各種リスク委員会
ALM委員会や統合リスク管理委員会のほか、各種リスク委
員会を設置し、市場リスクや信用リスク等について業務執行会議に提案・報告するとともに、重要な事項については取締役会へ報告しております。

サステナビリティ推進委員会「企業理念」の実現へ向けた役職員の行動基準として「コンプライアンス憲章」を制定・宣言しております。

内部統制
当社は、法令や定款に適合し、かつ適正な業務運営を遂行するために内部統制システムの構築が経営の最重要課題であるとの認識のもと、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。

コンプライアンス・プログラムの制定
コンプライアンス推進及びコンプライアンス・リスク管理

それぞれによるリスク管理の強化、幅広いリスク情報の把の具体的な行動計画として、年度ごとにコンプライアン

握と適 切 な 対 応、 反 社 会 的 勢 力との 関 係 遮 断 及 び マス・プログラムを制定しております。 2023年度におきまし

ネー・ローンダリング対策、テロ資金供与防止対策を重ては、コンプライアンス憲章の理解・浸透、更には共点的に推進することとしております。

感・実践を図るための活動や、スリーラインディフェンス

3つの基本方針 ≪3本の矢≫

第１の矢 コンプライアンス憲章の本質的な理解・浸透・共感・実践

本基本方針に基づき構築される内部統制システムは、そコンプライアンス憲章の理解・浸透を図るための活動を継続するとともに、全社員が共感の実効性を高めるために、定期的に運用状況を評価し、をもってコンプライアンス憲章を日々の判断基準として行動します。

不断に見直しを行っております。

第2の矢 コンプライアンス・リスクの捕捉・把握と適切な対応

内部監査
社長直轄の内部監査部を設置し、内部監査規程その他社
内規程等により、内部統制の適切性・有効性を検証しております。

スリーラインディフェンスの概念に沿い、全社で責任を持ってリスク管理に取り組みます。
また幅広くリスク情報を把握し、把握したリスクについては、適切な対応を行います。

第3の矢 AML／CFT対策の高度化の過半数を独立社外取締役、委員長を独立社外取締役と反社会的勢力との関係遮断や、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策

し、社内取締役１名、社外取締役2名で構成しております。

のための取組みを行います。
（2023年7月3日現在）

執行役員

34

取締役 専務執行役員

堤 智亮

執行役員

弓削 哲哉

執行役員

浅田 裕靖

取締役 常務執行役員

戸谷 友樹

執行役員

進藤 秀樹

執行役員

武井 重人

取締役 常務執行役員

宮島 健

執行役員

土橋 一介

執行役員

梅谷 岳彦

常務執行役員佐藤 富士夫

執行役員

服部 勝一

執行役員

大石 裕之

常務執行役員

平塚 弥志

執行役員

山口 誠

執行役員

尾崎 将則

執行役員

増田 裕二

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

35

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 盤石なガバナンス基盤の確立 〜

コンプライアンス委員会の設置「AML/CFT 対策室」の取組み

コンプライアンスに関する会議体として、チーフ・コンプ

コンプライアンス体制の運用に係る事項や、AML/CFT対

反社会的勢力の排除と、マネー・ローンダリング及びテ

これらの業務について一元的に管理、運営しております。

ライアンス・オフィサー（CCO）を委員長とし、取締役及策室及び内部通報等対応室に係る事項について、報告・

ロ資金供与防止対策を経営上の最重要課題の 1つと位置同室においては、法律事務所及びAML/CFT対策に関す

び執行役員を中心とする「コンプライアンス委員会」を協議を行っております。

付け、実効性のある管理態勢を整備するため、統括責任る外部機関の専門的な知見に基づくアドバイスを得つつ、者をCCOと定め、重要事項はコンプライアンス委員会で反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング及びテロ

設置しております。
「コンプライアンス委員会」
では、主に、

コンプライアンス・リーダーの配置

報告、審議がなされた後、定期的に取締役会に報告して資金供与防止対策に係る業務の継続的な見直し、規程類おります。

の整備、反社会的勢力との取引解消等、網羅的な態勢整

また、対応する専門部署としてAML/CFT対策室を設置し、備を行っております。

第 1 線である営業店等における第 2 線機能として、コンプとしてリスク情報を的確に把握し、第 1 線の責任者である

ライアンス推進及びコンプライアンス・リスク管理を主導

所属長に対する牽制機能を発揮するとともに、コンプライ

的に担うコンプライアンス・リーダーを任命し、配置してアンス憲章の周知を始め主導的にコンプライアンスを推おります。

進するなど、第 1 線における第 2 線機能としてのコンプラ「内部通報等対応室」の取組み

コンプライアンス・リーダーは、単なる「コンプライアン

イアンス・リスク管理の役割を担い、活動しております。

内部通報や外部から寄せられるリスク情報の一元管理のため、専門部署である内ス推進の担当者」としての存在ではなく、リスクセンサー「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止」のこと。
AML/CFT：Anti-Money Laundering ／ Counter Financing of Terrorism の略で、

部通報等対応室を設置しております。
また、経営幹部から独立した通報窓口として、取締役や執行役員に関する通報を扱
う監査等委員通報窓口を設置しています。

コンプライアンス推進とコンプライアンス・リスク管理体制

公益通報を含む内部通報やお客さまからの苦情やご意見、全国銀行協会等の外部

第1線から寄せられるリスク情報は、同室で一元管理し、社員が安心して働ける職場環境

日々の業務におけるリスク認識・対応等

コンプライアンス委員会

リスクオーナー所属長
主導的な推進

リスク情報の管理体制

重要事項の審議機関
リスク情報の集積等

補佐と牽制
リスクセンサーコンプライアンス・リーダー
報告・相談

づくりに取り組んでおります。

第2線
監査等委員通報窓口

連携

コンプライアンス統括部

支援と牽制（エリアサポーター）

調査指示

連携

取締役・執行役員に関する通報コンプライアンス推進、コンプライアンス・リスク管理を
全社的に統括しております。

懲戒審査委員会

報告・再発防止策の提言

懲戒処分の要請

コンプライアンス委員会

内部監査部

声掛け

その他の社員

取締役会

調査指示

報告

コンプライアンス統括部

関係部署（人事部等）

指示等

是正措置等提示

報告

内部通報等対応室（社内通報窓口）（通報受付・調査・事実認定・是正処置・通報者へのフィードバック）

日々の取組みの振返りを行っております。また、コンプラ対象とした「スルガ必須コンプライアンス研修」等のコン

イアンス憲章の共感・実践に向けた取組みとして、社員

プライアンス研修を継続的に実施しているほか、各部店がお互いに相手の良いところ、見習いたいところに関心が毎月1日以上の「コンプライアンスの日」を設け、コンを持ち、感謝の気持ちを専用の社内投稿サイトから投稿

プライアンス統括部が定期的に配信している研修用資料

する「いいね！ポスト」の取組みを開始しました。

「コンプライアンス・スタディ」を題材にしたセッションや外部通報窓口（法律事務所）報告※特定情報等
につき報告

外部委託業者
通報窓口

お客さま相談センター
企画部
報告要請

通報

通報

相談・通報

報告
要請

調査
回答

回答

監督官庁
苦情等

社員（契約・派遣社員、子会社社員を含む）
業務請負取引先の社員※特定情報等
につき報告

調査
回答

苦情等

全銀協

関連部門

苦情等

苦情等

外部情報受付対応規程

社員のコンプライアンス意識を高く保つため、全社員をコンプライアンス・ヘルプライン規程

コンプライアンス意識の醸成等に向けた取組み

報告・助言・支援（調査含む）

お客さま・提携先・協力業者※特定情報：外部からの情報のうち、当社社員（関係先含む）に係るコンプライアンス違反に関する情報

36

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

37

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 盤石なガバナンス基盤の確立 〜

お客さま本位の業務運営の実現を目指して

リスク管理への取組み
リスク管理に対する基本的な考え方」を導入しております。また、「統合的リスク管理規（RAF）

当社は、お客さまにとって最善の利益を考えた最適な商

ご要望に的確にお応えしてまいります。また、「お客さま品・サービスをご提供するために、お客さまからのお問の声」、「社内情報」、「外部情報」など経営を取り巻く内

金融やデジタルテクノロジーの革新、新規業務への参入程」を定め、全ての銀行業務に内在する各種リスクを把握

い合わせ・ご相談・ご要望を幅広く積極的に経営に活か

外の情報を継続的に把握・分析し、厳密なセキュリティ管等、銀行を取り巻く環境が変化するにつれ、銀行が直面しし、適正な管理を行う態勢を整備することが不可欠と認識す取組みを進めております。お客さまの視点から業務を理態勢のもと、経営層の意思決定や戦略策定の場においているリスクはますます多様化、複雑化しております。

し、経営の最重要課題として経営陣の積極的な関与のも見直し、不断に検証し改善する姿勢を持ち続けることで、て活用させていただきます。ますます高度化・多様化す

このような環境の中、当社では経営管理の枠組みとして、と、リスク管理の高度化に努めております。

「お客さまの声」を貴重な経営資源として有効活用させてる社会の要請や、お客さまの信頼にお応えするために、

収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、「リスクアペ当社は、リスク状況の変化に応じた適時適切な戦略の見直いただきます。商品・サービスの利用者であるお客さま

今まで以上にお客さまの声に真摯に耳を傾け、経営改革

タイト（進んで受け入れようとするリスクの種類と総量）」

しや危機対応を実施するため、各部門を第１線（営業店等の保護や利便性の向上のために、迅速な業務の見直しをと経営品質向上に取り組み、お客さまとの信頼関係を構及び「取らないリスク」を明確化・可視化し、モニタリン、第3線（内の業務執行部門）、第2線（リスク管理部門）

行う管理態勢を整備していくことで、お客さまのご期待や築してまいります。

グする手法である「リスクアペタイト・フレームワーク

部監査部門）に区分し、役割を明確化しております。

経営管理の枠組み

お客さまの声に耳を傾け、経営に活かす仕組み
おお客さまの声

お客さまの声対応・改善

ホームページ・
各種アンケート

客中期経営計画とリスクアペタイト・フレームワークを経営管理の両輪とし、さリスク・リターンの最適化を目指す

ま

経営管理
お客さまの声

対応・改善

営業店・アクセスセンター・
インフォメーションセンター他

企画部

監督
官庁

全銀協

• 戦略・施策• 経営資源の配分決定

お客さま相談センター

リスクアペタイト・
フレームワーク

中期経営計画• リスク・リターンを勘案• 許容するリスクの種類とリスク量を明確化(お客さまの声を一元把握)

対応依頼

報告

特定情報等※の報告

調査回答

リスクアペタイト・フレームワークの運営
1.「リスクアペタイト」及び「取らないリスク」を明確化・

コンプライアンス統括部

関係部署

議題の上程

改善指示

報告

報告

指示等

コンプライアンス委員会
報告・提言

業務執行会議（全社的な仕組みの改善を検討・実施）

取締役会※特定情報：外部からの情報のうち、当社社員（関係先含む）に係るコンプライアンス違反に関する情報

つ、持続可能なビジネスモデルを構築する取組みを計
画・実践・モニタリング・修正（PDCA）するフレーム
ワークと定義しております。

2. 全社／事業領域ごと、及びリスク・カテゴリーごとにＲＡＳ（リスクアペタイト・ステートメント）を作成し、定性的な「基本方針」及び「リスクリミット」を定めております。

3. ＲＡＦ運営においては、統合リスク管理委員会において「健全性指標」「収益性指標」「リスク関連指標」を定例でモニタリングすることに加え、ストレステスト及び予兆管理を行っております。

38

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

統合リスク管理委員会を中心に運用︵︶（各委員会での審議を含む）

事業領域ごとの1. リスクアペタイト計画

可視化し、中期経営計画等の事業戦略と整合させつ

P
D
C
A

2. 事業戦略の実践
定期的なモニタリング/
3. ストレステスト/ 予兆管理

4. 機動的にリスクアペタイトを修正

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

39

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 盤石なガバナンス基盤の確立 〜

統合的リスク管理

門と審査・資産査定部門を分離・独立させ、各部門が互

セキュリティリスク管理

当社では各リスクに資本配賦を行い、計量化したリスク量

いに牽制しつつ客観的に評価することで、バランスのとれ

セキュリティリスクとは、当社の情報資産に係る情報漏洩や各種業務上の支障に起因し、当社のお客さまが損失を被る、当を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理をた与信ポートフォリオの構築を目指しております。

社が社会的責任を果たせなくなる、あるいは当社が損失を被るリスクを言います。これらセキュリティリスクの定義、及び管実施し、その精度向上に努めております。また、信用リ審査部門では、営業及び融資を通じて蓄積した各種デー

理態勢等について「セキュリティリスク・ポリシー」に定め、当社に関連した全ての社員等が守るべき具体的な基準・項目を

スク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リ

タをもとに、お取引先の信用力を当社が設定した基準によ「セキュリティリスク・スタンダード」に定めております。

スク（事務リスク、システムリスク等）といった様々なリり判定する債務者格付制度を確立、財務情報などを分析

スクが存在する銀行業務において、それぞれのリスクをし、信用力判定の正確さの向上に努めております。中で個々に管理するだけでなく、リスクカテゴリーごとに評価

も、個人ローンについては、データベースを有効に活用

したリスクを総体的に捉え、当社の経営体力（自己資本）

し、仮説・統計的分析・検証を繰り返しながら、信用力判と比較・対照し管理する、統合的なリスク管理態勢を整備

定の精度向上を図っております。また、投資用不動産融しております。

資における外部評価システムや、不動産関連業者管理シ

市場リスク管理

ステムなどにより、不芳案件を排除する態勢を構築しております。期中管理については、金融経済環境等の変化を市場リスクとは、金利、有価証券等の価格及び為替等の想定した各種ストレステストを定期的に実施し、信用リス

市場リスク要因の変動により、保有する資産の価値が変クへの影響の把握に努めております。資産査定部門では、

動し、金融機関が損失を被るリスクを言います。市場リス

自己査定が適切に実施される態勢の整備や、資産健全性

クが経営に与える影響を十分に認識し、統合リスク管理の維持・向上に努めております。

態勢における配賦資本によるリスクリミットの設定等、適切な市場リスク管理態勢の構築に努めております。

流動性リスク管理

事務リスク管理
事務リスクとは役員及び社員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・事務処理態勢の不備等により当社が損害

流動性リスクとは、金融機関の信用悪化等により、必要を被るリスクを言います。事務全般に関するリスクを的確・な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合

適正に把握し適切なリスク管理を実施することにより、銀や、資金の確保において通常よりも著しく不利な条件で行業務の健全性を維持するとともに、事故・トラブル・苦の資金調達を余儀なくされることにより、金融機関が損失

情・不祥事及びそれに係る損失等を未然に防止することをを被るリスクを言います。安定した資金繰りと高い流動性

事務リスク管理の方針と定めております。

の確保が経営の重要課題であることや、流動性リスクが管理手続は事務全般に対するリスクの把握と適切なリスク顕在化した場合において迅速に対応することの必要性を管理のために「オペレーショナル・リスク管理規程」に事十分に認識し、よりリアルタイムな状況の把握及び報告

務リスク管理を定め、これに基づき事務リスク管理態勢を体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めてお構築しております。

ります。

「オペレーショナル・リスク管理規程」の事務リスク管理に

また、不測の事態に備えるため、市場流動性の高い有価は、事務リスクを回避又は最小化するため、事務リスク管

証券の保有や、保有資産を活用した調達の準備等、調達理に係る分析・評価・改善への対応策、営業店指導及び手段の多様化に努めております。

お客さまからの苦情等への対応策並びに不正・不祥事件

信用リスク管理等への対応策等を定めております。
当社においては、これらの事務リスクの管理状況につい信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、て、定期的及び必要に応じた報告体制を整備するとともに資産などの価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクを問題点の是正（規程の是正・再発防止）に努めております。

ガバナンス態勢サイバーセキュリティに対する取組み

経営陣が主導となり、セキュリティリスクの所在、リス

スルガ銀行CSIRTが主体となって、公表された脆弱性

クが顕在化した場合の影響度、リスクが顕在化する可への対応、情報セキュリティインシデントの予兆検知、能性、及びリスク対策の実施状況と残存するリスクの及び早期発見・対処に取り組むとともに、巧妙化するモニタリング状況を把握し、適切なリスクコントロール

サイバー攻撃の各手法に応じた対処訓練や、全社員をを行うとともに、当社グループの情報資産／ＩＴ資産を対象とした標的型攻撃メール訓練、及び研修を継続的適切に保護するため、セキュリティリスク管理態勢を整に実施し、組織としてのサイバーセキュリティ強化を図備しております。

っております。
また、インターネットバンキングを始めとするオンライ

管理体制

ン取引サービス等へのサイバー攻撃の対策として、定巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対応するための専門期的な脆弱性診断を実施し、検出された脆弱性への対組織（スルガ銀行CSIRT）を設置し、内閣サイバーセ処を行っております。近年のフィッシングなどによる不キュリティセンター等の外部機関を通じて、新たな脅

正送金の増加に対しては、不正送金発生の未然防止と威などの情報の収集・共有・分析を行うことで、当社

して取引等のモニタリングを行うとともに、フィッシン

グループ全体のセキュリティ対策の実効性を確保してグサイトの検知・閉鎖サービスを利用し適切な対応をおります。

行うと同時に、お客さまへ継続的な注意喚起を行っております。

セキュリティリスク管理体制
スルガ銀行グループ
監督官庁
警

察

取締役会
業務執行会議業務部門

内閣サイバーセキュリティセンター

IT・オペレーション本部長

コンプライアンス統括部

金融ISAC

セキュリティリスク管理責任者

内部監査部

IT・セキュリティベンダー等

スルガ銀行CSIRT

関連会社

言います。資産の健全性維持・向上を図るため、営業部

40

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

41

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 社員が活躍・成長できる環境の整備 〜

人的資本戦略に関する施策

社員が活躍・成長できる環境の整備

人的資本戦略

社員にとっても「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在」になることが、企業理念の目指

求められる
役割の変化

すところです。当社グループが外部のステークホルダーからの期待に応え、責任を果たしていく上で、社員がいきいきと、やりがい・達成感・成長を感じながら日々の業務に邁進できる環境を整備することは、全てのステークホルダーのためにも重要だと考えます。

専門的な事業領域拡大主要な機会とリスクに関する当社の認識

機会

術基盤の高度化• リカレント教育の普及／個人のキャリアアップ・向上
心の高まり• ダイバーシティ＆インクルージョンの意識の高まり

リスク• テレワークやDXなどによる、働き方改革のための技• 社員のモチベーション低下が生み出す負のスパイラル（業務品質の低下、組織の風通しの悪化、離職者増）の発生• 業務繁忙によるメンタルヘルス不全等就労を起因とした疾病等の増加

違いの創造
への挑戦

施策

内容

ナレッジキャリア支援/リスキリング実施

業績向上に資する資格費用の補填やスキル習得に向けた研修支援を実施する

マイスター制度の実施

十分なスキルや経験を有し会社業績へ高い貢献が期待できる社員を会社がマイスターとして認定する（特別な報酬体系）

幹部社員株式報酬制度の導入

中期経営計画にコミットメントすることで株主、経営目線の意識を醸成する専門領域（IT/DX領域、プロ市場ファイナンス領域、各専門領域にてOJTや資格取得/研修支援、MBA/外部研修派遣を実施する
経営幹部）強化・育成
早期昇格制度の実施

若手の活躍領域を拡大し、知識、スキルを早期から醸成させる

ジュニアボード

若手・中堅社員を中心に構成したプロジェクトであり、ミッションに応じた活動、経営陣へ提言を実施する

ビジネスコンテスト

革新性/実現性/市場性を兼ね備えた業績向上に資するビジネスプランを提案する

タウンホールミーティング

経営幹部との直接対話の機会を提供する（全社員対象）

社員のキャリア支援

人的資本戦略

人財育成計画

企業理念の実現及び中期経営計画の達成には、社員一人

スキルの習得（リスキリング）に向けた新しい挑戦が必要

当社の人財育成計画は「現場での経験（OJT）」「研修（Off-JT）」「自己啓発（検定試験、資格試験、通信講座、eラーニン

ひとりが達成に向けた情熱を持ち、若手・中堅・ベテラン

です。

グ等）
」を効果的に活用しながら、各ポジションで求められる知識/意識/スキルの習得を目指しています。

の全世代の活躍を推進することが必要不可欠であると考え個人の新しい挑戦を支援・推進するため、全世代の活躍策ます。社員の求められる役割や専門領域の拡大は、中期経として、「人的資本戦略」を推進し、社員がいきいきと、や営計画の事業戦略に沿った「営業態勢」及び「業務態勢」

りがい・達成感・成長を感じながら、日々の業務に邁進での見直しとともに変化し、世代に関係なく、新たな知識・きる環境を整備することが重要だと考えます。

求められる知見を高めるため、研修カリキュラムを策定し、継続の成長を促し、能力を最大限に引き出すことを目的としており、階層別研修

階層ごとに必要となる知識やスキルの習得を図っています。特に、専門的な事業領域拡大• 全社員の活躍• 専門知識を有する社員の育成• 大規模な配置転換（リスキリング）• 経験者、プロ人財の中途採用
経営人財育成（外部派遣、ダイバーシティ推進）•

違いの創造への挑戦• 社員が「思考」することへの動機づけ• 当社の強みの再確認・発信

評価者研修

評価制度では、単に業績を評価するだけではなく、社員・組織して実施しています。

人的資本戦略上の課題求められる役割の変化

全社員継続研修

企業理念の実現やコンプライアンス憲章の実践、銀行員として新任者研修では、役割転換（新たな役割、期待）の理解・浸透を目的としたカリキュラムで実施しています。

各本部主催の業務別研修・勉強会

評価をする社員の意識・スキル向上を目指したトレーニング等を継続して実施しています。

外部研修の活用

自己啓発意欲が高く、今後の活躍が期待できる社員に対し、「指名制」又は「公募制」で、全国地方銀行協会や企業経営研究所
等が主催する、様々な研修へ派遣しています。

コンプライアンス意識の向上、業務知識・スキルの向上等をテーマとし、定期的又はスポットで実施しています。

人的資本に関するKPIの設定
多種多様な働き方がある中で、当社の成長に貢献したいと考える社員が活躍できる環境を整えるための各施策に関する

社員のキャリア形成の一環として、主に専門性の高い部署

KPIを設定し、実行していくことで、より多くの「やりがい」につなげていきたいと考えます。
項目

新規人財育成投資額（3年累計）

役職者に占める
女性社員比率

育児休暇取得率（年間）

全社員へのエンゲージメント
調査の総合満足度

42

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

概要

目標

リスキリング・専門的な事業領域における人財育成、ダイバーシティ推進等を目的として様々な新規支援施策を展開し、「人財育成投資額」を大幅に増額することで、人財育成の充実及び実効性の向上
を図る。

1億円以上

多様性向上の一環として、女性社員が中長期の目線で活躍できる施策を展開し、役職者※に占める女
性社員比率の維持・向上を図る。 ※役職者の定義は当社職位アシスタントマネージャー以上

30%以上

男性も育児へ参画することでワークライフバランスの充実を促進するとともに、互いを尊重する企業
風土の醸成を図るため、育児休暇取得率の目標値を男女ともに100%に設定することとし、全社員の意識改革を加速させる。

男女ともに全社員へのエンゲージメント調査の総合満足度を測る項目により、健全な職場環境（社員エンゲージメント）をモニタリングする。同アンケート結果を踏まえて健全な職場環境向上に資する継続的なPDCAを行うことで、更なる総合満足度の向上を図る。

社内公募制度

100%

60%以上

利用者の声

Voice

を中心に、希望者の公募を行っています。社員の希望部署への異動、チャレンジ、成長を支援する施策であり、エントリー・選考などは秘匿性を持って行っています。
また、若手社員が将来のキャリアを描けるよう、他部署の仕事内容をより深く理解する場として、若手社員向けの合同部署説明会を実施しています。各部署の所属長・社員が「業務の内容」「身につくスキル」「やりがい」等について自分自身が希望した業務に携われるので、より仕事への「やりがい」が高まった

自分で決めた仕事なので、使命感・責任感を強く持って、仕事に取り組めている

説明しております。
主体的にキャリアを描けるようになった

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

43

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 社員が活躍・成長できる環境の整備 〜

多様化する社会への対応について（ダイバーシティ）

スルガのダイバーシティ向上を目指して• 女性社員が活躍する職場を目指し、中長期的なキャリア形成支援を実施しております。
（社内人材育成プログラムの実施、社外研修への派遣）
・社員一人ひとりのライフプランを尊重するため、育児や介護休業制度の拡充、育児支援休暇の新設により男性の育児参加を推進しております。

ダイバーシティ（多様性）の向上に向けた施策の1つとして、スルガでは女性活躍推進に注力しています。当社初の女性理事に就任した村松浩代が、自身の経歴や女性経営幹部候
補育成プログラム「未来経営塾」などの女性活躍推進の取組みについて語ります。

・継続的な障がい者雇用、及び特例子会社エイ・ピー・アイ（印刷会社）を通じた雇用機会の提供による重度障がい者の社会的自立を支援しております。
女性活躍推進行動計画（期間：2023.4.1〜2026.3.31）
目標

2023年3月末

2022年3月末

役職者 に占める女性社員比率30%以上を維持する。

31.8%

31.3%

男女の平均勤続年数の差異80%以上とする。

90.5%

92.1%

※

理事 IT・オペレーション本部 業務統括部長 村松 浩代※役職者の定義は当社職位アシスタントマネージャー以上

ゼネラリストとして営業店と本部の両方を経験

社員とのエンゲージメント
社員が「やりがい」を持って働くために会社は何をすべきか、お客さま本位の業務運営のために何をすべきか等、当社の企業理念の実現のため、全社員へのエンゲージメント調査、エンゲージメント向上への取組みを実施しています。

役員及び執行役員を補佐し、円滑な業務運営を図り、スルガの女性活躍推進は、比較的早くから進んでいた担当業務の全責任を担うこと――。「理事」には、こうしと思います。私が20代の頃には既に女性初の支店長や推た役割があります。また、IT・オペレーション本部業務統進役もいて、諸先輩方の活躍を見てきました。 現在は、

括部長としては、業務の効率化を軸に4つのミッションがあより多くの女性の幹部社員が身近にいて、育児・介護支ります。 1つ目は、拠点ネットワークを再編し、フロント領援の制度も整っています。だからこそ、次世代の方々には域への再配置を実現することです。 2つ目は、店舗網の最役席や幹部社員を目指していただきたいですし、私も先輩
社員として支援しアドバイスを送りたいと思っています。

全社員へのエンゲージメント調査（アンケート）当社では、企業理念の実現に向けて、社員の意識改革、

2022年度は、以下の項目について、全社員を対象にアン

社員満足度を高めるために必要なこと、変えていくべきこ

ケートを実施いたしました。なお、当該アンケートは回答と等について、社員が経営陣に直接提案できる「みなさん適化を図りエリア特性に合わせた店舗機能の見直しを実現の収集、結果分析ともに外部業者へ委託し、社員から忌の声」投稿窓口を社内イントラネット上に設置しております。

していくことです。 3つ目は、店舗業務の効率化を進める

現在、女性の経営幹部候補育成に向けて、「未来経営

憚のない回答を得られるよう匿名で実施しております。

社員の意識改革、ダイバーシティ尊重、持続可能な働きことです。そして4つ目は、スルガの業務の心臓部を受け塾」が用意されています。第1期生として私も参加しました。

アンケート項目方、人財活躍などのテーマを中心に、社員が自由に投稿を持つ部門の長として、役割と責任を全うすることです。

自律型組織を創出するために経営環境を理解し、会社とし• 社員の気持ち、考え方について• 職場の実態と意識について• 評価制度・教育研修について• 会社に対する評価・意識について• その他

みなさんの声（社員による意見投稿フォーム）

女性がキャリアを歩み続けられる道筋を
用意したい

31項目
20項目
16項目
16項目
23項目

行っております。また、「みなさんの声」に投稿した提案がスルガの人材をスペシャリストとゼネラリストの2つに分て何をすべきか、どう考えるかを自ら考え行動を起こし、どのように検討されているのか知りたい、進捗状況を確認

けると、私はゼネラリストとしての経験を積ませていただ

与えられた仕事の最終責任を担う人財を育成することをコしたい、といった社員からの要望を受け、実際に投稿したいたと考えています。 7店舗の営業店を経験し所属長も務

ンセプトとしています。社内外の研修や人材交流もあり、社員、企業理念推進委員会の委員、提案内容に関連するめました。 本部では、勘定系システム更改プロジェクト、各メンバーがネットワーク作りにも積極的に取り組んでい業務企画、カスタマーセンター長、研修企画部長、営業ます。

部署の社員等を交え、改善、解決に向けた意見交換会を行っております。

2022 年度のアンケート結果では、昨年と比べ総合満足度自体に大幅な変化はなかったものの、経営陣との直接対話を望む声や中期経営計画第 2フェーズに期待する声が伺えました。
今後も経営陣が自ら営業店等へ赴き中期経営計画第 2フェーズの周知、理解に向けたディスカッションの機会等を検討していきます。

2022年度 みなさんの声投稿件数

50件

2022年度 意見交換会開催回数

4回

店サポートセンター長などを経験しています。いずれの部

経営幹部になるためには、自分の強みを活かしたリー

署や職階においても、会社が進む方向性において、誠実

ダー像、スタイルが必要です。私自身、組織全体の意識に、そして自分なりに柔軟に対応してきました。

の醸成や、経営幹部としての視座の高さなど、足りない

仕事のやりがいも、それぞれの業務や立場によって異なります。若手時代は、営業で成績を上げ、業務にも精通部分もたくさんあり、「未来経営塾」では多くの学びや気づきを得ました。

するバランスのとれた社員を目標にしていましたが、年齢スルガは女性がキャリアの歩みを止めることなく働くたを重ね、管理職になると、組織の成長と部下の育成が目めの多岐にわたる制度を整備しています。ただ、実際に標になります。メンバーを巻き込んで、目標に向かい楽し

様々な分岐点を迎えたときに、どう折り合いをつけるかはみながら、与えられた場所で、皆が輝いていけることを心

簡単なことではありません。ダイバーシティ推進、社員のがけてきました。

働き方の多様化に柔軟に対応できるよう会社としてより一層の支援を考えていきたいですし、後輩たちがより輝ける場所を作っていきたいと考えています。

44

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

45

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 サステナブルな地域経済・社会の構築 〜

ダイレクトバンクの取組み

サステナブルな地域経済・社会の構築

リーダーからのメッセージ P23

日本の少子高齢化は今後ますます進み、人口減少に伴う地域経済の衰退により様々な社会課題が一層顕在化してくることが懸念されます。一方、DXやFintechの進展など金融機関を取り巻く事業環境も変化しています。当社グループは、地域社会やお客さまを取り巻く環境変化を踏まえながら、時代に合った「お客さま本位」を追求・具現化し続け、地域金融機関・リテールバンクとしての責務を全うし、サステナ

外国籍人材就労支援・生活支援を行うKUROFUNE株式会社や、外国籍人材紹介事業を展開する株式会社

ダイレクトバンクでは、「FI*イノベーター」を旗印に、まOne Terraceとも提携し、両社の知見を基に外国籍のずは外国籍の方を中心に、金融サービスが必ずしも行き方を対象とする新たな金融サービスの企画・開発にも届いていない全国のお客さまに対し、デジタルを活用し金注力してまいります。

融サービスを提供しています。

また、国籍に関わらず過去のローン相談内容やその審

金融サービスを利用できない、利用条件が厳しい、利用査結果は当社の「自動審査システム」に蓄積しており、する機会が限られているなど、“不”を抱えているお客さま

そうしたデータを基に構築した与信モデルと審査ノウハ

ブルな地域経済・社会の構築に貢献します。また、静岡県・神奈川県で想定されている超巨大災害（首のニーズにお応えする商品・サービスを拡充していくこと

ウを活用し、これからも1人でも多くのお客さまのローで、全国各地で地域経済を支えるお客さまの生活の質のンニーズにスピーディーに応えてまいります。

都圏直下地震、南海トラフ大地震、富士山噴火等）への備え・防災活動を推進することも、サステナブ向上を図り、サステナブルな地域経済・社会の構築に貢ルな地域経済の構築のために重要な課題と認識して取り組みます。

*ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）

主要な機会とリスクに関する当社の認識

関への役割期待の増大• 相続・資産形成意識の向上• 新型コロナウイルス感染症をきっかけとした首都圏一極集中の緩和• 少子高齢化・就労人口減に伴う、地域経済の衰退・リスク

機会• DX、Fintechによる金融機能改革• 地方創生／Society5.0 の文脈における、地域金融機

献してまいります。

持続可能性の低下• 中小企業における事業承継問題• 若年層の就労機会減少／金融リテラシー低下• 超巨大災害の発生による、地域経済の崩壊、地域
住民の困窮化

デジタルソリューションを活用し全国の無担保ローンニーズへ対応
お使いみちに合わせてご利用いただける「目的別ロー

外国籍のお客さまに向けた取組み

ン＜カード型＞」は、申込みから契約までWebで完結し外国籍のお客さまにWeb完結で普通預金口座を開設います。借入れ後も専用のカードを使用しコンビニATM

ただく仕組みを構築し、地元の大学や日本語学校、外等で返済が可能なため、全国のお客さまからお申込み

国籍の方を雇用される企業さまにご案内しております。

をいただいています。 2022年6月には、スタートアップ

また、外国籍の方向けのオートローンもWeb完結で提企業のクラウドローン、保証会社、当社連携により、供しております。

ローンニーズがあるお客さまを当社へご紹介いただくことで、シームレスに申込みから実行までをペーパーレスで完結する仕組みの運用を開始しました。

本業を通じた地域経済・社会への貢献
リテール・ソリューション事業の進化ことで、厚い信頼関係を築き上げ、質の高い解決策を

中期経営計画“Re:Start 2025”で目指すビジョンは、お客提供していきます。アカウントセールスを通じて顧客ロさま本位の業務運営を徹底し、当社の強みであるリテー

イヤリティ（納得性の高い満足度）が向上し、地域・

ルバンキングを通じた独自の価値提供により、お客さまにステークホルダー・社員やその家族、更に社会への価

心から満足していただくことです。2023年4月からスタート

値提供が実現可能となり、地域経済や社会に貢献できした中期経営計画第 2フェーズでは、経営戦略の 1 つとしるものと考えます。

て、リテール・ソリューション事業の進化を掲げました。
お客さまの“不*”を起点にした“違いの創造”は、お客さま経営に踏み込んだ施策（法人ソリューション）

や、株主、社員、社会に価値提供を行え、サステナブル

財務に関わる支援としてキャッシュフロー改善、経営な地域経済・社会の構築に貢献できると考えております。

に関わる支援としてキャッシュレス促進、企業の永続*不安、不便、不満など性に寄与する支援として人材マッチングなど、円滑なコミュニティバンクの取組み
リーダーからのメッセージ P22

アカウントセールスへのシフト（個人ソリューション）
お客さまとの長期的な関係性構築を重視し、お客さまの抱える将来にわたる不安について対話を重ねていく

企業経営の実現に向けて、一歩踏み込んだ施策を実施することで、地域経済や社会の後押しに貢献できるものと考えます。

ホームページやアプリの多言語対応、3者間通話サー
ビスを活用し、広くお客さまのニーズにお応えできる
よう態勢を強化し、来日される外国籍の方に対する生活支援を意識した金融サービスの提供に努めてまいります。

多様な顧客コミュニケーション手段
来店・電話・メール等の従来のコミュニケーション手段に加え、アプリ・SMS・チャットBOT等のマルチチャネルによりお客さまに合わせたスムーズな顧客コミュ
ニケーションが実現できるようソフトウェアの拡充にも注力しております。また、全国に広がる当社店舗網及びコンタクトセンターとの連携を強化し、対面もしくは非対面のいずれのタッチポイントでも相談が受けられるよう、ネット／リアル両面の態勢・機能整備にも力を入れております。

46

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

47

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 サステナブルな地域経済・社会の構築 〜

井伊部長の温泉グルメ探訪

地域活性化に向けた取組み

当社の地元である静岡県、神奈川県内の観光地へより多くの方々に訪れていサイクリングプロジェクト
同プロジェクトは、地域の観光資源と連携したサイクルツーリズムの推進により、新たな観光価値創造を目指すとともに、自転車の機動性を活かしたきめ細やかな観光情報の発信をすることで、地元のサービス業、観光業を支援しております。

サイクリングイベント

2022 年度には、新たに8 の自治体・民間企業を加え、これまで21の自治体・民間企業と「自転車振興に関す

当社のサイクルステーション（KANO BASE（伊豆市）、

るパートナーシップ協定」を締結しております。

イドイベントを、「JCGAサイクリングツアーCOVID-19

2022年 4月
2022年 5月
2022年 6月
2022年 7月
2022年 8月
2022年10月
2023年 1月
2023年 3月

御殿場、湯河原）を使用した少人数制のプレミアムラ
感染拡大防止ガイドライン」に準拠した運営のもとで一般社団法人ふじさん駿河湾フェリー
神奈川県藤沢市
神奈川県秦野市
静岡県富士市
静岡県沼津市
静岡県南伊豆町
静岡県藤枝市株式会社東急ホテルズて当社ホームページに掲載、広くご紹介しています。

各自治体、団体、民間企業の皆さまとともに、2022年度は計30回開催いたしました。 2023年4月には、サイクルステーションSAWADA BASE（沼津市）を開設し、自転車振興の新たな活動拠点となっています。
また、ナショナルサイクルルート静岡県モデルコース
及びナショナルサイクルルートである太平洋岸自転車「富道のPRを目的としたサイクリングイベントとして、
士いち（富士山一周）」、「するいち（駿河湾一周）」、「南ットなどの「地元のよいとこ」をご紹介しており、このエリアでは随一の観光情報データベースにもなっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新規レポートの追加を一時休止していましたが、2023年5月より再開し、今後は毎月2本のペースで新たな「地元のよいとこ」をご紹介していく予定です。

地 域 の 魅 力を当 社 のSNSとWebで発 信する企 画を、

下田大和館（伊豆下田温泉：下田市）

詳細は以下よりご覧いただけます。

井伊部長の温泉グルメ探訪
いいゆだね

スルガ

検索

https://onsen.surugabank.co.jp/?_d2023※取材先は、スルガ銀行とのお取引の有無は一切考慮せずに選定、訪問しています。

井伊湯種のプロフィール
勤続30年を超えるスルガ銀行社員です。温泉部長という肩書

レポート活動のこだわりを持つ銀行員は、おそらく日本で唯一だと考えています。
「井
伊湯種（いいゆだね）」は、もちろんペンネームですが、公式の名刺も持っています。趣味で全国あちこちの温泉を巡っており、これまでに訪問した温泉地は1,000を超えるという、社内では誰もが認める温泉マニアで、温泉達人会に所属し、温泉ソムリエ等の資格も多数保有しています。
普段は銀行業務に従事しながら、その傍らで取材に出かけるというハードな生活ですが、地元をもっと盛り上げたい、という地元愛で活動を続けています。

• 写真を多く掲載し、目でも楽しんでいただけるよう工夫しています。

• 施設や料理の魅力をそのまま伝えるため、写真はプロのカメラマンが撮影しています。また、「地元にもっと元気になって欲しい」という熱意を伝えるためにも、社員自身がレポー
トすることにこだわっています。

伊豆ライド」などを計14回開催いたしました。

シティプロモーション

サッカーなどのスポーツを通じた地域社会への貢献活動

パートナーシップ協定締結先を始めとした自治体・民間企業と共同で実施しております。 2022年度には、新
たに8つの企画を加え、13のシティプロモーションを行ってきました。
西伊豆スカイラインライド60㎞するいち（駿河湾一周）

by GIANT E-BIKE

ふじさわキュン♡ぽた（藤沢市）「地元のよいとこ続々レポート」としいゆだね:ペンネーム）が実際に訪問し、2013年の活動開始から、既に340か所を超える温泉施設や飲食店、観光スポ

自治体/民間企業との連携

2022年度の締結先

ただくことを目的に、地元のおすすめスポットを当社社員である井伊湯種（いの舞台をJFLに移し、2016 年にはJ3 昇格を果たしまし

未来のJリーガーたちが競い合う「スルガCUP静岡県

た。静岡県東部地域初のJリーグクラブチームである、「静岡GSAスルガ
チャイルドサッカー大会 in 御殿場」

彼らの熱い挑戦を地域の皆さまとともに応援しており、「高円
カップ静岡国際ユース（U-15）サッカー大会」

ます。

、「スルガカッ
宮杯U-18サッカーリーグ スルガカップ」

はだくる（秦野市）

サイクルステーション SAWADA BASE

JU-ZA Minamiizu RIDE

「スルガカップ」各サッカー大会への支援

プ静岡県サッカー選手権大会（天皇杯県予選）」の4大〈沼津オールブループロジェクト〉

会のスポンサー活動を通じ、地域のスポーツ振興及び沼津市全体で応援機運の醸成を図るため、ホームゲー

発展に向け取り組んでおります。

ム開催週の金曜日に、沼津市役所職員や市内の賛同企業・団体の社員がアスルクラロ沼津のポロシャツや「アスルクラロ沼津」への支援

ブルーのシャツを着て業務にあたっております。

静岡県沼津市を本拠地とするクラブチーム「アスルク

当社においては、静岡県東部 34 店舗の社員が、ブラロ沼津」は、2012年に東海社会人リーグ2部に参入し、ルーの当社オリジナルTシャツを着て業務にあたり、協2013年に東海社会人リーグ1部へ、2014年からは活動

力をしております。

スルガ銀行サイクリングプロジェクト
同プロジェクトは2010年に“ロードバイクの楽しさをPRする”ことを目的に発足いたしました。現在は、当社ホームページやFacebook、Twitter、noteにて自転車に関わる様々

CYCLING＋（沼津市）

ふじぽた（富士市）

な情報を発信しております。

スルガCUP静岡県チャイルドサッカー大会 in 御殿場

Web

48

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

Facebook

Twitter

Instagram

アスルクラロ沼津

沼津オールブループロジェクト

note

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

49

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 サステナブルな地域経済・社会の構築 〜

地元企業に対する支援機能の強化

地域経済・社会への貢献活動

スルガ・コンプライアンス・セミナーの開催

一般財団法人スルガ奨学財団

ファルマバレープロジェクトへの積極的参加

コンプライアンス体制を再構築する中で培ったコンプライアンス

1963年、孝心あつく、勤倹貯蓄の精神に富み、公徳心にす

静岡県が県東部地域を中心にしている産学官金協働の「フの実践に関するノウハウを、地元企業の経営課題の解決などにぐれる等、学業、人物ともに優秀かつ健康な学生 ・ 生徒にァルマバレープロジェクト」を、2001年の富士山麓先端医

お役立ていただくために、地元企業の社員の皆さまなどを対象と奨学援護を行い、社会有用の人材を育成することを目的と療産業集積構想の策定当初よりサポートしております。静したコンプライアンス・セミナーを開催しております。

して、財団法人駿河奨学会（現：一般財団法人スルガ奨学

岡県は、医薬品・医療機器の生産額が全国トップレベルでセミナーの内容は、風通しの良い職場環境、ビジネスマナー、

財団）を設立いたしました。現在は、高校生対象の奨学金あり、中でも、県東部には製薬・医療機器関連の工場や不正防止など、様々なテーマを取り扱っており、当社の社員が制度に加え、大学生奨学金制度、外国人大学留学生奨学研究拠点が集積しています。「健康増進・疾病克服」と「経直接出向き、双方向の参加形式で実施しております。開催回数

金制度、高校特別奨学金制度（高校2年生を対象とした海済基盤の確立」を軸に、世界一の健康長寿県を目指して、は20回を超え、これまでに延べ700名を超える方々が受講されて外研修制度）を設け、高校在学 3 年間、大学在学 4 年間、ものづくり・ひとづくり・まちづくりを展開するファルマバ

います。

外国人留学生の大学在学 2 年間、それぞれ返還義務のな

レープロジェクトが、サステナブルな地域経済・社会の構い奨学金を給与しております。奨学金制度による卒業生は、

築につながると考え、積極的に参加しております。そして、2023年3月末で5,951名になりました。
「成
2022年度に開催したオンラインサマーガイダンスでは、高齢化が進む静岡県で、住民視点の豊かな暮らしと充実した医療・福祉・介護を提供する取組みとして策定された

年年齢引き下げとの向き合い方〜消費者としての心構え「医療田園都市構想」の実現に向けて、引続き、地域金融について考える〜」をテーマに、銀行職員による講演を奨機関として貢献してまいります。

一般財団法人企業経営研究所
1982年に地域経済社会の新しい方向性を模索するとともに、中堅・中小企業の健全な発展・育成に寄与することを目的に設立し、地域社会や企業を積極的に支援するため以下の事業に取り組んでおります。
■ 調査研究事業■ 企業コンサルティング事業■ 人材育成支援事業■ 情報提供事業■ 国際交流支援事業

学生に配信しました。また、オンライン海外研修生の研修報告では、SDGsについての情報を共有しました。

静岡がんセンター公開講座への特別協賛
ファルマバレープロジェクトの核ともいえる静岡県立静岡
がんセンターが行う公開講座に、2004 年より特別協賛しスルガビジネススクールMBA講座2022（主催）の開講ております。 2022年で19回目を迎えた公開講座は、新型経営者や経営幹部に求められる総合的な視野に立った意思決

コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、インターネット

定能力の養成を目的に、2022年7月、スルガビジネススクー

による動画配信で、2022年10月8日から2023年1月14日まルMBA講座2022を4日間の日帰り形式にて開催し、14名の方で全7回開催いたしました。 高い医療水準を誇る静岡県立が受講されました。

静岡がんセンターの医師等が、最新のがんに関する情報

本講座は今回で第51回を迎え、これまでに延べ1,270名を超える方々が受講されています。

2022年度 国際交流支援事業 授与式・表彰式を開催
企業経営研究所では、2022年度の外国人・研修研究等助成事業及び国際交流功労顕彰事業について、助成金交付及び顕彰の対象者を決定し、2 月2日、スルガ銀行IRC（長泉町）
にて授与式・表彰式を開催いたしました。上記事業を含む当研究所の国際交流支援事業は、1996年より事業を開始しており、今年度が27回目の授与・表彰となります。
外国人･研修研究等助成事業

助成金交付対象者• Steven Craig Hampton（富士市教育委員会）
国際交流功労顕彰事業

表彰対象者• 特定非営利活動法人フィリピノナガイサ（浜松市）• 認定特定非営利活動法人カレーズの会（静岡市）• 学生団体HANDs（浜松市）

50

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

や治療方法などについてわかりやすく解説する公開講座へ

オンラインサマーガイダンスの様子

多くの方々にご参加いただきました。

BCP（事業継続計画）について
大規模で多様な災害が想定される静岡県・神奈川県を基を地域社会と共有・還元することで、サステナブルでレジ盤とする金融機関として、大規模災害時にも金融インフラ

リエントな地域社会の構築にも貢献してまいります。

としての機能を維持し、地域のお客さまへの金融サービス

近年、激甚化・頻発化している各種災害が突発的に発生を継続的に提供することは、当社の重要なミッションであすることを想定し、「人命を最優先」を基本方針とした防り、サステナブルな地域経済・社会の構築につながると考災対策規程に基づき、必要なマニュアルの整備、防災備

えております。また、この取組みの中で得られたノウハウ

蓄品の管理、防災訓練などを継続的に行っております。

社内の防災訓練等• 津波避難訓練• シェイクアウト訓練• 安否確認訓練• 対策本部BCP訓練• システム復旧（切替）訓練• MCA無線機などの通信訓練• 営業店自家発電機実負荷訓練• BCPに関する社員研修

地域の皆さまと連携した防災訓練等• 自治会等との防災訓練• 地域防災活動（Jリーグ社会連携）の協賛• 防災セミナー• 自治体との情報交換• 各種研修会への参加

沼北町自治会等、地域の皆さまとの防災訓練の様子

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

51

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 環境保全への貢献 〜

環境保全への貢献〈物理的リスクに関するシナリオ分析〉

当社グループの本拠地である静岡県は富士山や駿河湾といった豊富な森林・海洋資源や観光資源を有していますが、森林の公益的機能の低下、駿河湾の天然資源の減少、観光地における廃棄物問題、海洋プラスチック問題など、様々な環境課題を抱えています。地域及び当社グループの持続的な発展のためにも、これらの課題解決に資する取組みを積極的に推進してまいります。

伴う様々な技術・制度等の普及

リスク

機会

魅力向上

• カーボンニュートラルを目指す世界の潮流と、それに洪水の発生（水害リスク）

使用したシナリオ

IPCC報告書におけるRCP8.5（4℃シナリオ）

分析対象

日本国内にある個人向けの不動産担保物件（約4万件）

分析方法

担保物件所在地とハザードマップを重ね合わせ、大規模洪水等が発生した場合の担保価値毀損や事業停滞による与信費用増加額を試算

分析結果

2050年までの与信費用増加額は、最大で27億円程度であり、影響は限定的であると考えられます。

〈機会〉

リスク管理

お客さまが気候変動に適応するためのサステナブルフ

主要な機会とリスクに関する当社の認識• 企業・個人の環境意識の高まり• SDGsをきっかけとした地域での環境保全活動の活発化• 地域活動の活発化を通じたコミュニティ力、地域のリスクイベント• 環境配慮不足に対するレピュテーション悪化• 地域の自然資本の喪失による地場産業の衰退／地域の魅力の喪失• 環境規制の強化及びそれに伴う事業コストの増大（化石燃料由来のエネルギー使用料の上昇など）• 気候変動リスクを当社の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクの 1 つと位置付ァイナンスやトラジションファイナンス、脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供等により、ビジネ

け、統合的リスク管理の枠組みで管理する態勢の構ス機会を創出していきます。

築に取り組んでいます。

（サステナブルファイナンス 取組事例）• 気候変動リスクによる当社の貸出金への影響を踏ま• 芙蓉総合リース株式会社に対するシンジケーション
方式DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン※1

えた信用リスク、当社の有形固定資産にかかるリス
ク、オペレーショナルリスク等の管理態勢の構築に取への参加

り組んでいます。

• 環境や社会に負荷を与える可能性が高いセクターへ（その他ソリューション提供に向けて）の投融資は、投融資方針（セクターポリシー）に基•「スルガSDGs取組支援サービス 」の取扱いを開始• CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォームを提供するe-dash株式会社を紹介する業務を開始※2

気候変動への対応

TCFD提言への賛同と取組み
当社は、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、推奨されたフレームワークをもとに気候関連のリスク及び機会に関する情報開示を行い、気候変動リスクに対する対応を進めております。

ガバナンス

戦略

• 気候変動問題への対応を含む「環境保全への貢献」
を当社グループのマテリアリティの1つとして認識し、当社では、気候変動関連の「リスク」と「機会」を次

マテリアリティに対する各取組みを基本方針として

大きい「物理的リスク」に関して、優先的にシナリオ

SDGs/ESGに関する推進を行っています。
• SDGs/ESGに関する取組みは、経営重点モニタリン分析を行いました。

グ項目として、総合企画本部が進捗状況を管理し、〈気候変動リスク〉• 移行リスク会において取組状況を監督しています。

脱炭素社会への移行の過程で気候関連の政策及び規• 気候関連のリスク及び機会については、総合企画本制強化等の影響により、お客さまの信用リスクが増加

部長を委員長とする統合リスク管理委員会において、する可能性を認識しています。 2023年3月末現在、ス

進捗状況を管理し、その内容は定期的に業務執行会

ルガ銀行の与信残高に占める炭素関連資産（電気、ガ

議に報告・審議し、取締役会において取組状況を監ス、エネルギー等の割合）は、0.1%未満であり、影響

督しています。

は限定的であると認識しています。

詳細は当社ホームページをご参照ください。

※1 お客さまのESGやSDGs戦略に整合した取組目標として、「キー・パフォーマン
ス・インディケーター（KPI）」と「サステナビリティ・パフォーマンス・ター
ゲット（SPTs）」を設定し、SPTsの達成状況に応じて、金利などの貸出条件を連動させる融資です。

ホーム＞会社情報＞サステナビリティ※2 事業活動におけるSDGsに係る取組状況を診断し、SDGs宣言書の策定及び対外PRを支援するサービス指標と目標のとおりに整理し、特にポートフォリオにおいて影響の定期的に業務執行会議に報告するとともに、取締役

づき、取り組んでいます。

• 2030年度のCO2排出量の目標は、2013年度比46%削減に設定しています。
• 2021年度のCO2排出量は4,879t-CO2であり、2013年度比34%（目標削減量75%）まで削減しています。
モニタリング指標：Scope1（直接）＋Scope2（間接）のCO₂排出量
集計範囲：スルガ銀行の全営業店、全本部

当社の温室効果ガス（CO2）排出量推移：Scope1・2
8,569
7,868

7,478

基準値

7,875

8,341
7,371
6,319

5,834
4,879

▲46％

• 物理的リスク
気候変動に起因する水害等の自然災害により、お客さまの事業停滞に伴う業績の悪化や担保価値の毀損等により、信用リスクが増加する可能性を認識しています。

（t-CO₂）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2030年度

Scope1：事業者自らの直接排出量
Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気に伴うCO₂の間接排出量52

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

53

スルガ銀行のサステナビリティ 〜 環境保全への貢献 〜

CO2排出量削減に向けた取組み

ペーパーレス化

エコオフィス化の推進

環境負荷の低減に加え、お客さまの利便性向上や社内業務の効率化を目的に、手続の電子化（ペーパーレス化）に積

店舗のリニューアルオープンの際、環境に配慮した設備の導入を継続的に推進し、環境保全への貢献に努めています。

極的に取り組んでおります。

リニューアルオープンした新店舗の多くはCASBEE静岡Aランク、CASBEEかながわAランクを取得しています。実際にリ• インターネットバンキングやスマホアプリ「スルガ銀行CONNECT」を介した非対面取引の拡大• デジタル通帳の積極的なご案内• タブレット端末操作で手続が完結するSMA-Naviの活用• 新規口座開設※・カードローン申込手続のペーパーレス化• 社内の各種申請手続の電子化• TV会議システムやファイル共有・共同編集の積極的な活用による社内コミュニケーションのオンライン化・紙資料保存

ニューアルした新店舗におけるCO2排出量は、1店舗あたり平均7.3t-CO2の削減を実現しています。
※CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）
建築物の環境性能や建設・維持管理等により発生する様々な環境負荷を多面的かつ客観的な観点から評価する手法

2013年度以降のリニューアルした
計24店舗のCO2排出量推移662.9

を不要とするルール改定※ インターネット支店でのお取扱いとなります。

486.9（t-CO₂）

旧店舗合計

新店舗合計

※リニューアル時期が異なるため、エコオフィス化
前後1年間の排出量で比較＜清水支店のエコオフィス化＞

左：外観（Ecoガラス）右：LED照明とシーリングファン

SMA-Naviの画面

アプリ：スルガ銀行CONNECT

CO2フリー電気の導入
東京電力管内の店舗等で使用する電力を、CO2排出量ゼロの電気に切り替えました。 2023年5月現在で3種類のCO2フリー電気を導入し、年間2,500トン程度のCO2の削減を見込んでいます。

静岡 Green でんき※

デジタル通帳の推進状況す。更に、インターネット支店のＤバンク支店において、既存の通帳を発行しているお客さまへのデジタル通帳

キャッシュレス決済のチャージ等に当社独自の還元特典

移行のご提案や新規口座をご希望されるお客さまへを提供するスマ口座が順調に伸長したことなどにより、Web完 結 のインターネット支 店をご 案 内 するなど、2022年度の新規口座開設に占めるデジタル通帳の割合は、前年度から11%増加し約58%となっています。

ペーパーレスに寄与するデジタル通帳を推進していま

神奈川エリア

11施設※中部電力ミライズ株式会社が提供する
静岡県産のCO2排出量ゼロの電気

個人・法人の新規口座に占めるデジタル通帳の割合
2021年度

2022年度

通帳発行

静岡東部エリア
静岡中部・西部エリア

15施設

TV会議システム

52.9%

グリーンベーシックプラン

※

通帳発行

デジタル通帳

41.2%

47.1%

デジタル通帳58.8%※東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する再エネ
発電所由来の環境価値を活用した実質CO₂フリーメニュー

個人・法人の総口座に占めるデジタル通帳の割合

10施設

デジタル通帳17.7%

2022年3月末

デジタル通帳19.0%

2023年3月末

うちっち電気※※東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する
静岡県東部の水力発電所由来の環境価値を活用した実質CO₂フリーメニュー

54

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

通帳発行

82.3%

通帳発行

81.0%
スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

55

株主価値向上への取組み

Topics

株主価値に資する持続的な企業価値の向上
企業価値向上に向けては、還元、収益性、健全性の3つの観点全てが重要であると認識し、各分野を推進し、高めていくことを通して、持続的な企業価値向上を実現させ、株主の皆さまにとっても“あってよかった、出会えてよかった”と思っていた

クレディセゾンとの資本業務提携

2023年5月に株式会社クレディセゾンと資本業務提携を締結いたしました。
相互対等の精神に基づいた提携により、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

だけるように取り組んでまいります。

還元

収益性

株主還元の基本方針• 中期経営計画第2フェーズ（P19）の経営戦略に沿った事

資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検業展開を進めてまいります。

討した上で、株主還元の充実に努めてまいります。

• 戦略的提携等は積極的に検討してまいります。

配当

両社だから目指せる姿
両社のリテールノウハウを最大限活用し、シームレスに連携することにより、あらゆる「困りごと」や「不」を起点としたこれまでの金融機関のイメージを超えた“Neo Finance Solution Company”を創造する。

配当性向30%程度を目安とした安定配当を基本方針とい

健全性

たします。

利益の蓄積によりリスクテイク可能な自己資本を確保し自己株式取得ます。

資本効率の向上を図るため、業績・資本の状況、成長
投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。

ESG/SDGsの推進
マテリアリティ（P27）として掲げた4つのテーマを中心にグループ全体でESG/SDGsに取り組んでまいります。

Regional Bank

Neo Finance
Solution Company

Non-Bank

株主・投資家の皆さまとのエンゲージメント
株主との直接的なコミュニケーションの場である株主総会、アナリスト・国内外の機関投資家向けに決算発表当日のテレフォンカンファレンス、決算説明会、スモール・
ミーティング等、様々なIR活動を実施しています。また、投資家向けの情報として、決算説明会で使用したIR資料、

New Customer

有価証券報告書、四半期報告書、決算情報、統合報告書（ディスクロージャー誌）、株主総会招集通知、（英文）IR

統合報告書（ディスクロージャー誌）

資料、（英文）決算情報等をホームページに掲載しております。

ミニディスクロージャー誌

IR年間スケジュール
2023年4月

5月

6月

中期経営計画通期決算/説明会

株主総会

第2フェーズ説明会

8月

11月

第1四半期決算

中間期決算/説明会

テレフォンカンファレンス

2024年2月
第3四半期決算
テレフォンカンファレンス

自己株式の取得
株式会社クレディセゾンとの資本業務提携に伴う第三者割当による自己株式処分の実施に合わせ、既存株式の希釈化の影響を抑制することを目的とした自己株式の取得枠設定に係る事項を決議いたしました。以下の内容で実施を予定しています。
取得する株式の総数

35,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 18.58%）

社内意識の醸成（株式報酬制度）

56

株式の取得価額の総額

22,000百万円（上限）

取得期間2023年7月4日から2024年3月31日

2020年より取締役（監査等委員を除く）と執行役員を対

皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業象に、事後交付型株式報酬制度を採用しております。こ

価値の増大に貢献する意識を高める目的で導入いたしま

れは、報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確した。 2023年からは、更なる社内意識醸成のために、幹詳細は当社ホームページでご覧いただけます。

にし、株価上昇によるメリットと株価下落リスクを株主の部社員に対しても株式報酬制度を拡充いたしました。

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/230518_02.html

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

57

地域活性化のための取組み

経営者保証に関するガイドラインの活用先数、全与信先数に占める割合

地域密着型金融の取組方針
当社は、「広く消費者の健全な需要を喚起・創造することを目指し、個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に寄与する」ことによって、当社独自の金融仲介機能を果たしてまいります。
また、個人事業主や中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化への取組みで地域密着型金融を推進してまいります。

（2022年度）

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

145先

560先

1,104先

185先

429先

経営改善・事業再生・

外部機関

提案・実行・対応

信用リスク委員会
管理業務執行会議管理

各種セミナー開催などによる地域人材育成等
年間開催数

参加者数

2022年

1回

14人

2021年

1回

16人

2020年

1回

12人

件数

1,583社
708社

条件変更先総数

好調先

順調先

不調先

423先

6先

22先

395先

地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先の割合

地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合

地元中小与信先① 無担保融資先数② ②／①

地元中小与信先① 根抵当権未設定先数② ②／①

2,129社

1,501社

70.5%

2,129社

1,605社

75.4%

具体的内容

地方公共団体との連携

22の地方公共団体と地方創生の推進に関し、協定を締結し連携

サイクリングプロジェクト サイクルステーションの運営や、サイクルイベントの開催など
サイクルイベントの開催回数

2022年度実績

新規融資件数

47件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

2021年度

2020年度

44回（※）

47回（※）

35回（※）

金融 ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）
当社は、「お客さまの声」を経営に生かし、「お客さま本位の業務運営」を追求しております。 2010年10月より金融ADR制（ご参考：2022年度実績）

914件

2022年度※一般社団法人日本サイクリングガイド協会「JCGA サイクリングツアーCOVID-19 感染拡大予防ガイドライン」に準拠し開催しました。

イドライン」に基づく適切な対応に努めております。

2.保証契約を解除した

2,327件
409件

取組事例

お客さまからの経営者保証に関するご相談等につきましては、「経営者保証に関するガ

した件数

11.2%

地域の活性化に関する取組状況「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況

1.新規に無保証で融資

330社

売上高又は営業利益の計画比での進捗率を次のとおり定義しております。
［80〜120%］順調先［80%未満］不調先［120%超］好調先

報告

審査本部

項目

2,947社

経営指標等が改善した件数

スルガビジネススクールMBA講座

成長段階における支援②／①

ご相談・お申込み

中小企業の経営支援に関する取組状況（支援内容、外部専門家・外部機関等との連携、取組事例等）
創業・新規事業開拓の支援

事業性評価に基づく融資先数②

当社が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況

報告

承認・管理サポート

全与信先数①

メイン先数

住宅ローンをご利用のお客さま

ご相談・お申込み
経営相談・支援要請

連携

45.2%

返済条件変更のご相談受付（2022年度実績）

営業店（地域経済活性化支援機構、
中小企業活性化協議会、
信用保証協会等）

1,332社

当社をメインバンクとして取引を行う企業のうち、経営指標等の改善が見られた先中小企業・個人事業主のお客さま

申請・報告

2,947社（1）中小企業等のお客さま（2）住宅ローンをご利用のお客さま業種転換等の支援【最適なソリューションの提案・実行及び経営を支援する体制】（税理士、弁護士等）②／①

事業性評価に基づく融資を行う与信先数と全与信先に占める割合【ライフステージ別の与信先数】

外部専門家

ガイドラインの活用先数②

事業性評価に基づく融資の取組み

お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションの提案・実行

提案・実行・対応

全与信先数①

度がスタートしたことに伴い、以下の機関を指定紛争解決機関とし、公正中立な立場でお客さまの問題解決に取組む仕組

2,095件みをご提供しております。
指定紛争解決機関

43.6%

連絡先

一般社団法人全国銀行協会

全国銀行協会相談室 0570-017-109 又は 03-5252-3772

一般社団法人信託協会

信託相談所 0120-817-335 又は 03-6206-3988

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 0120-64-5005

58

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

59

コーポレートデータ

主要な業務の内容

全社組織体制図貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越

手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引

外国為替業務

輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務

信託業務

公益信託、特定贈与信託、土地信託、永代供養信託、遺言信託、遺言代用信託、遺産整理業務

社債受託及び登録業務

担保付社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集及び登録に関する業務

附帯業務

代理業務

日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務

コミュニティバンク
首都圏・広域バンク

中小企業基盤整備機構等の代理店業務
株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
日本政策金融公庫等の代理貸付業務
信託契約代理業務

ダイレクト住宅ローンセンター
アクセスセンター（東京）
首都圏融資部

保険代理店業務マーケティング室
パーソナルローン推進

統合リスク管理委員会

インターネット支店

信用リスク委員会

システムリスク委員会
企業理念推進委員会

アクセスセンター（神奈川）市場ファイナンス本部

ソリューション推進本部

法人コンサルティング室
審査本部

審査企画部
審査第一部
審査第二部

公共債の引受

審査第三部
与信査定室

国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売

審査業務センター
融資管理本部

融資管理第一部
融資管理第二部

クレジットカード業務
証券仲介業務

営業企画部
資産コンサルティング部

債務の保証（支払承諾）

確定拠出年金運営管理業務

ストラクチャードファイナンス部
市場金融部

保護預り及び貸金庫業務
有価証券の貸付

FI企画室
FI推進室

ALM委員会業務リスク委員会

営業店

事業開発部

ダイレクトバンク※

静岡コミュニティバンク／営業店

首都圏営業部※

地方公共団体の公金取扱業務

人事部

神奈川コミュニティバンク／営業店
各種委員会

送金為替、当座振込及び代金取立等

秘書室

管財部

懲戒審査委員会

内国為替業務

広報室

総務部

サステナビリティ推進委員会

預金の支払準備及び資金運用のための国債、地方債、社債、株式、その他の証券への投資
コンプライアンス委員会

有価証券投資業務

財務部

経営管理本部

指名・報酬委員会

国債等公共債の売買業務監査等委員会

商品有価証券売買業務

企画部
統合リスク管理部

業務執行会議

貸出業務

総合企画本部

社長

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等
取締役会

預金

株主総会

預金業務

（2023年6月30日現在）

IT・オペレーション本部

システム部
業務統括部
営業店サポートセンター
防災対策部

コンプライアンス統括部

AML／CFT対策室
内部通報等対応室

内部監査部

60

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

61

コーポレートデータ

株式の状況

スルガ銀行グループの事業の内容

株式所有者別状況（2023年3月31日現在）

株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数（人）

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

計

5

26

37

724

173

53

25,933

26,951

所有株式数
（単元）

7,774

579,094

137,100

306,793352,550400

935,230

2,318,941

所有株式数の割合（％）

0.34

24.97

5.91

13.23

15.20

0.02

40.33

100.00245,148

単元以上

単元以上

単元以上

単元以上

単元以上

1

計

51
0.19

102
0.38

94
0.35

902
3.35

1,029
3.82

7,100
26.34

3,629
13.46

14,04452.11

26,951100.00

所有株式数（単元） 1,625,624

226,838
9.78

61,037
2.63

161,858
6.98

65,474
2.83

130,649
5.63

22,3320.96

25,129 2,318,941
1.09
100.00

70.10

5

大株主

（2023年3月31日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

銀 行 業 務その他業務

（2023年6月30日現在）

本店ほか支店106・出張所5

連

結

子

会

当

社

スルガスタッフサービス株式会社（人材派遣業務）
ダイレクトワン株式会社（貸金業務・リース業務・保証業務）
株式会社エイ・ピー・アイ（印刷業務）
スルガカード株式会社（クレジットカード業務）
スルガ・キャピタル株式会社（投資業務）
スルガコンピューターサービス株式会社（事務処理代行業務・システム開発業務）

社

クレジットカード事業（クレジットカード業務）連結子会社の状況（2023年6月30日現在）

住所

事業内容

設立年月日

資本金

当社議決権比率

子会社による
間接所有を含めた
当社議決権比率静岡県駿東郡長泉町
東野500-12〈2023年7月移転予定〉（新住所）
静岡県沼津市通横町
23番地

人材派遣業務

1999年11月11日

20百万円

100.00%100.00%

貸金業務
リース業務
保証業務

2012年4月23日

2,400百万円

79.53％

100.00%

会社名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11−3

22,195

11.78

株式会社日本カストディ銀行 （信託口）

東京都中央区晴海1丁目8−12

11,6026.15

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目13−14

9,263

4.91

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26−1

7,429

3.94

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1−1

7,351

3.90

一般財団法人スルガ奨学財団

静岡県沼津市通横町23 スルガ銀行株式会社本店内

5,401

2.86

（株）エイ・ピー・アイ

印刷業務1990年1月26日

50百万円

51.00%

51.00%DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOPALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDINGONE AUSTIN 78746 US

静岡県沼津市
小諏訪30-1

2,924

1.55

スルガカード（株）

東京都中央区
日本橋室町1-7-1

クレジット
カード業務

1996年12月26日

50百万円

50.00%

100.00%

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋1丁目17−6

2,597

1.37

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿2丁目4−1

2,380

1.26

投資業務

1974年6月24日

200百万円

50.00％

100.00％三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地

2,340

1.24

1982年4月20日

100百万円

50.00％

100.00%73,48639.01

事務処理代行業務
システム開発業務

計（注）上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

62

245,148

ス ル ガ 銀行 グルー プ

単元以上

割合（%）

10

単元未満
株式の状況

単元以上

割合（%）

50

その他業務

スルガ銀行グループの組織構成

単元以上
株主数（人）

100

当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険等の窓口

主な業務は、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務等（2023年3月31日現在）

500

銀行業務

です。

株式所有数状況
1,000の金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

販売業務等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置付けております。

（注）自己名義株式43,768,676株は「個人その他」に437,686単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

5,000

当社グループは、当社及び連結子会社 6 社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、リース業務、保証業務など

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

22,195千株
11,602千株

スルガスタッフサービス（株）

ダイレクトワン（株）

スルガ・キャピタル（株）
スルガコンピューターサービス（株）

静岡県沼津市大手町

5-6-7

静岡県沼津市大手町

5-6-7

静岡県駿東郡長泉町
東野500-12（注）1. 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

2. 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. ダイレクトワン㈱の設立年月日は、商号変更日を記載しています。

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

63

コーポレートデータ

店舗ネットワーク

2023年6月30日現在

国内 112 店舗
静岡県（57か店）

静岡市清水区相生町8番18号（清水支店内） 054-352-5137

興津支店

静岡市清水区興津本町113番1

藤沢支店

藤沢市藤沢109番地の6

0466-23-4511

名古屋支店

名古屋市中区錦2丁目9番27号

大阪支店

大阪市北区堂島1丁目6番20号

湘南NDビルディング6階

054-369-0151
鎌倉支店

鎌倉市小町1丁目13番20号

0467-23-1133

草薙支店

静岡市清水区中之郷1丁目4番10054-347-0180

湘南ライフタウン支店 藤沢市大庭5061番地の24

0466-88-1311
0466-43-1211

沼津市通横町23番地

055-962-0080

静岡支店

静岡市葵区七間町6番地の1

054-252-0141

湘南台支店

藤沢市湘南台1丁目12番地の1

沼津市役所出張所

沼津市御幸町16番1号

055-934-0825

静岡県庁支店

静岡市葵区追手町9番6号

054-272-5511

辻堂支店

藤沢市辻堂神台1丁目3番1号

沼津駅支店

沼津市大手町1丁目1番6号

055-962-1282

静岡南支店

静岡市駿河区南町14番1号

054-286-0371

静岡東支店

静岡市駿河区小鹿923番地の1

054-288-7911

茅ヶ崎支店

茅ヶ崎市元町2番3号

0467-85-8121

055-963-1616

焼津支店

焼津市東小川1丁目3番23号

054-628-2165

茅ヶ崎鶴が台支店

茅ヶ崎市円蔵1丁目19番36号

0467-51-4121

沼津南支店

沼津市下香貫376番地の1

055-931-0414

岡部支店

藤枝市岡部町内谷948番地の8054-667-0003

浜見平支店

茅ヶ崎市浜見平3番1号

0467-82-5161

沼津セントラル支店

沼津市寿町1番5号

055-926-1001

藤枝支店

藤枝市志太4丁目7番8号

054-641-3455

沼津岡宮支店

沼津市岡宮881番地の5

055-925-3030

島田支店

島田市本通3丁目2番の80547-37-3151

平塚支店

平塚市明石町9番3号

0463-21-3441

沼津青野支店

沼津市青野421番地の1

055-966-2492

金谷支店

島田市金谷扇町377番地の1

0547-45-2171

厚木支店

厚木市中町3丁目13番4号

沼津原町支店

沼津市原909番地の2

055-966-0022

榛原支店

牧之原市静波239番地の1

0548-22-1221

厚木鳶尾支店

厚木市鳶尾2丁目25番7号

三島セントラル支店

三島市一番町15番26号

055-971-1212

相良支店

牧之原市波津1丁目40番地

0548-52-1422

相模原支店

相模原市中央区相模原6丁目

三島支店

三島市中田町9番30号

055-981-6688

掛川支店

掛川市亀の甲1丁目6番3号

0537-22-5121

長泉支店

駿東郡長泉町下土狩1334番地の6

055-986-0218

袋井支店

袋井市高尾町25番地の1

0538-42-3178

東林間支店

清水町支店

駿東郡清水町玉川61番地の2

055-975-6996

磐田支店

磐田市今之浦3丁目1番11号

0538-32-8151

徳倉支店

駿東郡清水町徳倉1071番地の1

055-933-0456

函南支店

田方郡函南町間宮356番地の1

055-979-1222

浜松支店

浜松市中区砂山町328番地11

伊豆長岡支店

伊豆の国市南條732番地の1

055-949-1241

浜松追分支店

浜松市中区城北2丁目1番12号

修善寺支店

伊豆市柏久保544番地の40

0558-72-2028

浜松北支店

浜松市北区初生町602番地の1

中伊豆支店

伊豆市八幡471番地の3

0558-83-1012

天竜支店

浜松市天竜区二俣町二俣1060番地

熱海支店

熱海市銀座町9番10号

0557-81-8261

熱海駅支店

熱海市田原本町8番6号

0557-81-9137

伊東支店

伊東市竹の内1丁目4番3号

0557-37-0080

伊東駅支店

伊東市中央町2番8号

0557-37-0180

伊豆稲取支店賀茂郡東伊豆町稲取1699番地の110557-95-2421

インターネット支店（10か店）

Ｔポイント支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-854-789

リクルート支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-60-2225

046-221-5161

Ｄバンク支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-55-4189

046-241-8611

ドリームダイレクト支店 駿東郡長泉町スルガ平500

0120-86-1689

042-754-5151

ダイレクトワン支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-60-1616

イービジネスダイレクト支店 駿東郡長泉町スルガ平500

0120-185-285

相模原市南区上鶴間7丁目5番7号

042-745-6911

タウンネットワーク支店 駿東郡長泉町スルガ平500

055-987-0113

中央林間支店

大和市中央林間6丁目1番18号

046-274-5111

ハウジングローン支店 駿東郡長泉町スルガ平500

055-989-0990

海老名支店

海老名市中央1丁目4番35号

046-232-3311

個人専用支店

0120-745-600

053-454-1050

秦野支店

秦野市栄町4番12号

0463-81-1811

053-473-1161

小田原支店

小田原市栄町1丁目14番52号

0465-22-2191

053-436-1311

小田原東支店

小田原市前川120番地

0465-49-6911

053-925-2161

大井松田支店足柄上郡大井町金子345番地1

0465-83-0231

南足柄支店

南足柄市関本569番地

0465-74-2145

箱根支店

足柄下郡箱根町宮城野108番地の1

0460-82-2441

湯河原支店

足柄下郡湯河原町宮上79番地の1

0465-62-5121

BRANCH茅ヶ崎2 1階

23番10号

駿東郡長泉町スルガ平500

店舗一覧については、
ホームページにて、随時更新しております

045-651-1501

KDX横浜関内ビル1階
神奈川県庁出張所

横浜市中区日本大通1045-201-7115〈2023年7月10日下田支店に統合予定〉

横浜東口支店

横浜市中区相生町3丁目56番地の1

045-680-4000

KDX横浜関内ビル1階（横浜支店内）

東京都（4か店）
東京支店

下田支店

下田市2丁目1番1号

0558-22-0888

松崎支店

賀茂郡松崎町江奈228番地の3

0558-42-0349

横浜日吉支店

横浜市港北区日吉2丁目1番4号

045-562-1191

Financial Center

御殿場駅支店

御殿場市新橋2034番地の2

0550-82-1122

横浜戸塚支店

横浜市戸塚区戸塚町

045-871-0081

渋谷支店

御殿場西支店

御殿場市萩原字立道853番地の1

0550-89-6710

御殿場東支店

御殿場市東田中1丁目4番6号

0550-84-3100

045-811-6700

新宿支店

小山支店

駿東郡小山町藤曲54番地の18

0550-76-1500

裾野支店

裾野市佐野1527番地の1

055-993-1911

横浜若葉台支店

横浜市旭区若葉台3丁目6番1号

045-922-1311

富士吉原支店

富士市南町6番12号

0545-52-5000

横浜磯子支店

横浜市磯子区森1丁目7番6号

045-753-1011

富士支店

富士市本町8番9号

0545-61-0290

横浜六ツ川支店

横浜市南区六ツ川3丁目79番14号

045-712-1711

富士鷹岡支店

富士市厚原872番地の2

0545-71-1020

横須賀支店

横須賀市若松町2丁目5番地の8

046-822-5200

富士宮支店

富士宮市中央町4番8号

0544-24-8000

横須賀武山支店

横須賀市林1丁目21番5号

046-856-4343

清水支店

静岡市清水区相生町8番18号

054-352-5137

久里浜支店

横須賀市久里浜5丁目11番22号

046-836-7447

清水三保支店

静岡市清水区駒越北町8番1号

054-334-0821

三浦海岸支店

三浦市南下浦町上宮田3112番5046-888-4111

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

092-431-3502

安田第4ビル4階

0120-029-189

イオンタウン稲取

ベイドリーム清水1階

福岡市博多区博多駅前2丁目17番8号

駿東郡長泉町スルガ平500

神奈川県（35か店）

ＡＮＡ支店

4100番地ロ号
横浜市泉区弥生台16番地1

福岡支店

ＡＮＡ支店

アピタ磐田店1階

横浜弥生台支店

堂島アバンザ7階

0466-36-9106

沼津市千本港町46番地

横浜市中区相生町3丁目56番地の1

06-6344-2402

テラスモール湘南1階

沼津港支店

横浜支店

052-218-3610

NMF名古屋伏見ビル10階〈2023年8月21日清水支店内に移転予定〉

本店営業部

イーラde1階64

清水高橋支店

中央区日本橋室町1丁目7番1号

03-3279-5511

中央区日本橋室町1丁目7番1号

銀行代理店舗網（1 か店）（スルガビル2階）
渋谷区道玄坂1丁目12番1号

03-3464-7210

ソニー銀行株式会社 ローン営業部

渋谷マークシティ14階

相鉄ライフやよい台1階

新宿区西新宿1丁目6番1号

03-3343-5978

新宿エルタワー24階

広域店（6か店）
札幌支店

札幌市中央区北三条西4丁目

011-242-1213

1番地1 日本生命札幌ビル14階
大宮出張所

さいたま市大宮区桜木町1丁目7番

048-648-1799

5号 大宮ソニックシティビル17階
千葉出張所

千葉市中央区新町1000番

043-301-0021

センシティタワー21階

スルガ銀 行 統 合報告 書 2023

65

コーポレートデータ

業績の概況


主なインターネット支店（2023年6月30日現在）

当社ならではのユニークな商品ラインナップを展開するインターネット支店は、お客さまがパソコンやスマートフォンといったダイレクトチャネルを活用することにより、時間と場所を問わずにアクセスすることができます。また、様々な異業種との業務提携（アライアンス）により、お客さまに魅力ある各種商品・サービスをご提供しております。
詳細は各支店のホームページをご覧ください。

銀行取引でマイルが貯まるマイレージ&バンキングスタイル

「結婚」
「住まい」
など人生の様々な「イベント」をオリジナル商品でサポート

ＡＮＡ支店

リクルート支店

www.surugabank.co.jp/ana/
0120-029-189（海外から（81）55-98-02988）
お電話承り時間 月〜金曜日（祝日を除く）9:00〜17:00
Visaデビットカード、マイレージカード、
銀行キャッシュカードの3つの機能が１枚に なった「ＡＮＡマ イレ ー ジ ク ラ ブFinancial Pass Visaデビットカード」を発行しています。
「マイル付き定期預金」
や給与振込、口座振替などの銀行取引
でマイルを貯めることができます。

www.surugabank.co.jp/recruit/0120-60-2225

お電話承り時間 月〜金曜日（祝日を除く）9:00〜17:00
最大3か月間無利息でご利用いただける「結婚式費用立替えプラン」、ご利用金
額の 0.8%分のリクルートポイントがもらえる「Visaデビットカード」や「口座振替サービス」「、定期預金」「、投資信託」など特典付き商品を多数ご用意しております。

銀行取引に応じてＴポイントが貯まる

当社独自の還元特典を提供する「スマ口座」が好評

Ｔポイント支店

Ｄバンク支店

www.surugabank.co.jp/tpoint/
0120-854-789

www.surugabank.co.jp/d-bank/0120-55-4189

お電話承り時間 月〜金曜日（祝日を除く）9:00〜17:00

お電話承り時間 月〜金曜日（祝日を除く）9:00〜17:00

Visaデビットカ ード、Ｔカ ード、 銀 行
キャッシュカード、ローンカードの4つの機能が1枚になった「VisaデビットＴカード」を発行しています。「VisaデビットＴ

スマ口座（Ｄバンク支店普通預金口座の愛称）は、キャッシュレス決済へのチャージや、クレジットカード代金などの口座振替のたびに毎月最大 500 円がもらえるお得な口座です。来店不要、日本全国対応可能なスルガ銀行住宅ローン（インターネット支店専用）もお取扱い
しております。

カード」でのお支払や給与振込、定期預金でＴポイントが貯まります。

銀行取引に応じてdポイントが貯まる

銀行取引に応じてGポイントが貯まる

Ｄバンク支店dポイントクラブ応援バンク

Ｄバンク支店Gポイントクラブ

お電話承り時間 月〜金曜日（祝日を除く）9:00〜17:00

お電話承り時間 月〜金曜日（祝日を除く）9:00〜17:00

dポイント会員の方をファイナンス面か

国内最大級のポイント交換サービスであるGポイントを、口座開設や定期預金、口座振替などの銀行取引で貯めることができる支店です。更にGポイント
クラブの口座は、現金への交換にもご利用いただけます。

www.surugabank.co.jp/docomo/
0120-17-2038

ら応援する支店です。定期預金や給与振込、口座振替などの銀行取引でdポイントが 貯まります。 また、「 スルガ
Visaデビットカード」もご利用金額に応じてdポイントをプレゼントいたします。

www.surugabank.co.jp/gpoint/
0120-80-1655

14人もの億万長者誕生の実績！

ドリームダイレクト支店

www.surugabank.co.jp/dream/
0120-86-1689

お電話承り時間 月〜金曜日（祝日を除く）9:00〜17:00
億万長者が 14 人も誕生している「ジャンボ 宝くじ付き定 期 預 金（ 個 人・法人）」を始め、宝くじ付き外貨定期預金や年金受取サービスなどの商品・サービスをラインナップ。また、「スル
ガ Visaデビットカード」もご利用金額に応じて宝くじを進呈いたします。

66

スルガ銀行 統合 報 告 書 2023

2022年度の業績(連結) …………………………………………… 68
最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結) …… 68
2022年度の業績(単体) …………………………………………… 69
最近5事業会計年度に係る主要な経営指標等の推移(単体) …… 69

スルガ銀行 統合報告書 2023

67

2022年度の業績(連結)

2022年度の業績(単体)

当社及び連結子会社6社の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
(1)連結ベースの主要勘定
貸出金の期末残高は、個人ローン(単体)が前期末比
1,681億25百万円減少し、全体では577億52百万円減
少の2兆903億27百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比1,655億49百万円減少の2,978億83百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比
423億24百万円増加の3兆3,496億31百万円となりました。
(2)連結ベースの損益の状況
経常収益は、貸出金利息の減少に伴い資金運用収益が減少したものの、貸倒引当金戻入益の計上等により、前期比3億31百万円増加の924億3百万円となりました。経常費用については、与信費用の減少等により、
前期比23億39百万円減少の791億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比26億70百万円増
加し、132億66百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比26億16百万円増加し、105億76百万円となりました。
(3)セグメント別の業績
銀行の経常収益は前期比8億64百万円減少の827億94百万円、セグメント利益は前期比11億74百万円増
加の112億67百万円となりました。クレジットカード
業の経常収益は前期比33億14百万円増加の42億96百万円、セグメント利益は前期比32億11百万円増加の34億35百万円となりました。その他における経常収益は前期比14億92百万円増加の102億76百万円、セグ
メント利益は前期比20億46百万円増加の24億43百万円となりました。

(4)連結ベースの自己資本比率
連結ベースの自己資本比率(国内基準)につきましては、13.43％となりました。
(5)連結ベースのキャッシュ・フローの状況
連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加に加え、資金運用による収入等により、244億92百万円の収入超過(前期は1,421億56百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、1,423億11百万円の収入超過(前期は2,107億80百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、
配当金の支払いによる支出等により、11億30百万円の支出超過(前期は188億28百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比1,656億80百万円増加し、1兆214億98百万円(前期末は8,558億18百万円)となりました。

最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結)連結経常収益連結経常利益(△は連結経常損失)
親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額
連結ベースの1株当たり純資産額
連結ベースの1株当たり当期純利益(△は1株当たり当期純損失)
連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益
自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)

68

スルガ銀行 統合報告書 2023

2018年度
139,635△74,342(単位：百万円)

連結会計年度
2019年度
2020年度
118,008
99,791
41,763

23,1132021年度
92,072

2022年度
92,403

10,596

13,266△97,146

25,324

21,433

7,960

10,576△99,947
242,308
3,428,327
1,040.42円

15,192
256,892
3,481,579
1,108.48円

30,036
285,770
3,550,415
1,233.18円△2,673
264,2293,589,982
1,402.54円

7,923
271,040
3,639,910
1,438.33円△419.36円

109.32円

92.52円

34.72円

56.15円

―円
7.0%
8.90%

―円
7.3%
10.42%―円
8.0%
12.39%―円
7.3%
12.68%―円
7.4%
13.43%

当社(単体)の損益の状況については次のとおりです。
(カッコ内は、前期比増減額)①業務粗利益
業務粗利益は、国債等債券損益の減少(173億67百万円)等により、前期比218億80百万円減少の434億22
百万円となりました。
②経費
経費は、前期比35億13百万円減少の362億9百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前期比
10億1百万円減少の240億35百万円となりました。
業務純益は、国債等債券損益の減少等により、前期比289億37百万円減少の72億12百万円となりました。
※コア業務純益＝業務純益+一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益④経常利益
経常利益は、与信費用の減少等により、前期比11億74百万円増加の112億67百万円となりました。
⑤当期純利益
当期純利益は、与信費用の減少等により、前期比16
億83百万円増加の95億37百万円となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、105億69百万円の増加となりました。不良債権処理額は、前期比256億6百万円
減少し、59億52百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比190億84百万円減少の19億5百万円となりました。
実質与信費用は、前期比172億10百万円減少の△11
億78百万円となりました。
※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額－貸倒引当金戻入益※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益

なお、当社(単体)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の期末残高は、前期末比584億37百万円減少の2兆801億50百万円となりました。個人ローン期末
残高は、前期末比1,681億25百万円減少の1兆6,704億44百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比1,588億70百万円減少の2兆855億28百万円とな
りました。
②有価証券
有価証券の期末残高は、前期末比1,627億39百万円
減少の3,035億4百万円となりました。
③繰延税金資産・負債
繰延税金資産は、前期末比3億62百万円減少の152
億77百万円の計上となりました。
④預金
預金の期末残高は、前期末比435億59百万円増加の3兆3,557億40百万円となりました。円貨個人預金の期末残高は、前期末比85億80百万円減少の2兆6,760
億56百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比479億5百万円増加の3兆3,394億77百万円となりました。

最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体)
経常収益
うち信託報酬
経常利益(△は経常損失)
当期純利益(△は当期純損失)
資本金(発行済株式の総数、単位：千株)
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高自己資本比率
自己資本比率(国内基準)
1株当たりの配当額(うち1株当たりの中間配当額)
配当性向
従業員数
(外、平均臨時従業員数)
信託財産額
信託勘定貸出残高
信託勘定有価証券残高(信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高を除く。)
信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高(単位：百万円)

2018年度
127,4070

2019年度
104,4640

事業年度
2020年度
89,217
0△74,985

39,991

19,982

10,093

11,267△97,016

24,474

18,941

7,854

9,537

30,043(232,139)
227,947
3,412,017
3,165,680
2,898,864
136,166
6.6%
8.80%
0.00円
(0.00)円―%
1,495人(579人)
1,627―

30,043(232,139)
245,218
3,469,060
3,210,823
2,496,157
137,729
7.0%
10.28%
5.00円(0.00)円
4.73%
1,464人(524人)
1,460―

30,043(232,139)
265,1623,527,376
3,250,483
2,310,982
270,439
7.5%
12.13%
5.00円(0.00)円
6.11%
1,424人(508人)
1,376―

30,043(232,139)
246,3563,568,782
3,312,181
2,138,587
466,243
6.9%
12.35%
6.00円(0.00)円
17.51%
1,352人(500人)
1,243―

30,043(232,139)
255,169
3,620,806
3,355,740
2,080,150
303,504
7.0%
13.04%
9.00円(0.00)円
17.77%
1,283人(476人)
1,128
―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

2021年度
83,6580

2022年度
82,7940

スルガ銀行 統合報告書 2023

69

連結財務諸表

連結財務データ

当社の会社法第444条第1項に定める連結計算書類は、会社法第396条第1項の定めによりEY新日本有限責任監査法
人の監査を受けております。また、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

連結貸借対照表(単位：百万円)
2021年度
2022年度(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)

2021年度
2022年度(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
資産の部
現金預け金

874,184

1,044,263

3,307,307

3,349,631

コールローン及び買入手形

40,24460,293

外国為替

41

41

買入金銭債権

59,739131,517

その他負債

14,47916,340

商品有価証券

82

85

賞与引当金

486

461

金銭の信託

99

99

役員賞与引当金

41

38

有価証券

463,432

297,883

退職給付に係る負債

292

293

貸出金

2,148,079

2,090,327

株式報酬引当金

205

303

外国為替

2,292

4,805

睡眠預金払戻損失引当金

247

223

リース債権及びリース投資資産

5,066

4,698

偶発損失引当金

75

51

その他資産

45,241

44,172

繰延税金負債

1,102

211

有形固定資産35,22733,339

支払承諾

1,474

1,271

建物

10,741

10,700

土地

20,73820,313

リース資産

46

55

負債の部合計3,325,753

3,368,869

建設仮勘定

806

321

純資産の部

2,893

1,950

資本金

30,04330,043

18,47416,009

資本剰余金

1,976

1,974

ソフトウエア

16,38013,771

利益剰余金

245,595

255,042

のれん

1,294

1,165

自己株式

△18,131△18,111

リース資産

132

101

株主資本合計259,484

268,949

ソフトウエア仮勘定

301

610

その他有価証券評価差額金

1,324

167

その他の無形固定資産

365

360

繰延ヘッジ損益△3△0

その他の有形固定資産
無形固定資産連結財務諸表………………………………………………………… 71

負債の部
預金

○連結貸借対照表

退職給付に係る資産20,50920,126

退職給付に係る調整累計額

3,324

1,823

○連結損益計算書

繰延税金資産14,751

15,311

その他の包括利益累計額合計

4,645

1,990

○連結包括利益計算書

支払承諾見返

1,474

1,271

非支配株主持分

100

101

貸倒引当金

△138,917△124,295

純資産の部合計

264,229

271,040

資産の部合計3,589,982

3,639,910

負債及び純資産の部合計

3,589,982

3,639,910○連結株主資本等変動計算書○連結キャッシュ・フロー計算書○セグメント情報等
連結リスク管理債権情報…………………………………………… 88

70

スルガ銀行 統合報告書 2023

スルガ銀行 統合報告書 202371

連結損益計算書

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
債券貸借取引支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

72

スルガ銀行 統合報告書 2023

連結包括利益計算書
2021年度
2021年4月1日から2022年3月31日まで
92,07275,03071,906
2,038
1
820
263
7,683
3,741
616
3,124
5,617
―
5,035
5
576
81,476
1,489
1,461
―
27
11,620
2,922
―
72
2,850
41,18624,25814,250
5,654
27
4,325
10,596
76
76
1,611
957
653
9,061
161
943
1,105
7,955

(単位：百万円)
2022年度
2022年4月1日から2023年3月31日まで
92,40368,562
65,145
864
13
819
1,719
7,306
3,461
304
3,157
13,072
4,116
3,143
5,100
712
79,137
1,383
1,298
0
84
10,827
20,037
1,740
15,387
2,909
38,348
8,540
―
4,693
120
3,726
13,266
51
51
1,282
422
859
12,036
1,371
86
1,457
10,578

△4

1

7,960

10,576

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2021年度
2021年4月1日から2022年3月31日まで
7,955(単位：百万円)
2022年度
2022年4月1日から2023年3月31日まで
10,578△7,62916△3,016△10,629△2,673△1,156
3△1,501△2,655
7,923△2,669△4

7,921
1

スルガ銀行 統合報告書 2023

73

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

株主資本(単位：百万円)

資本金

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

30,043

資本剰余金

利益剰余金

2,045

238,863

当期末残高

△561

△69
30,0432,045

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

自己株式

238,794

株主資本合計270,321△1,158

7,960

7,960
△17,669△17,669

99

30

―

△69

6,801

△17,570△10,837

30,043

1,976

245,595△18,131259,484

資本剰余金

利益剰余金

1,976

245,595

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得△69△561

30,043

自己株式△18,131

株主資本合計259,484

当期変動額

270,391△1,158△69

当期首残高

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△1,129△1,12910,576

10,576

△2

△0

△0

20

18

―

△2

9,446

20

9,464

当期末残高

30,043

1,974

255,042△18,111

268,949

当期首残高

その他有価証券
評価差額金
1,324

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
退職給付に係る
損益
調整累計額
△3
3,324

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計
4,645
100

純資産合計
264,229

当期変動額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

その他有価証券
評価差額金
8,954

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
退職給付に係る その他の包括損益
調整累計額
利益累計額合計△20
6,341
15,274

非支配株主持分

純資産合計

104

285,770
△69

8,954

△20

6,341

15,274104

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

74

スルガ銀行 統合報告書 2023

285,700△1,158

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得△1,129

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計18

当期末残高

10,576△0△1,156

3△1,501△2,655

1△2,653△1,156

3△1,501△2,655

1

6,811

167

△0

1,823

1,990

101

271,040

7,960△17,66930△7,62916△3,016△10,629△4△10,633△7,62916△3,016

1,324

△3

3,324

△10,629△4△21,471

4,645

100

264,229

スルガ銀行 統合報告書 2023

75

連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項(2022年度)
2021年度
2021年4月1日から2022年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
株式報酬引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
偶発損失引当金の増減(△)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
買入金銭債権の純増(△)減
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
金融商品等差入担保金の純増(△)減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高76

スルガ銀行 統合報告書 2023

(単位：百万円)
2022年度
2022年4月1日から2023年3月31日まで

9,061
5,638
653
129
△19,093
△6
―
19
△798
22
△57
△14
△75,030
1,489
△521
△0
880
20
171,480
61,367△7,697△21,244△59,739
1,031
35
441
54
75,771△1,599△1,621
140,673
1,483
142,156

12,036
5,434
859
129
△14,622
△25
△2
1
△786
98
△23
△23
△68,562
1,383
11,843△0370△357,75242,324△4,398△20,048△71,778△2,5120367△2068,950△1,694
7,734
24,782△289
24,492△211,860
10
5,972
0△3,442258△1,719△210,780△53,290
42,912
154,816
0△1,148192△1,171
142,311△1,158△17,669
0△18,8286△87,445943,263
855,818△1,129△00△1,1306
165,680
855,818
1,021,498(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
6社
連結子会社名
スルガスタッフサービス株式会社
ダイレクトワン株式会社
株式会社エイ・ピー・アイ
スルガカード株式会社
スルガ・キャピタル株式会社
スルガコンピューターサービス株式会社(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月末日であります。
4. 会計方針に関する事項(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については
時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
4年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年～15年)に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に基づいて定めた償却・引当基準により、以下のとおり
計上しております。
(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は6,069百万円であります。
(ロ)破綻先及び実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。

(ニ)破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
(ホ)上記(イ)～(ニ)以外の債権については、今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、必要な修正を検討のうえ、過去の一定期間における貸倒実績の平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資について
は、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は13,734百万円であります。
シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のう
ち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債
務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報
酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基
づき、取締役等に対して割り当てられたユニット数に応じた株式の支給見込額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の過去勤務費用一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業
務、証券関連業務、代理業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

スルガ銀行 統合報告書 2023

77

(15)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる
個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。
以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年間の定額法により償却を行っております。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金
124,295百万円
当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資(シェアハウス関連融資を含む。)であります。
なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金13,734百万円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4．会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」「(イ)から(ホ)」に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法
は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4．
会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」「(ヘ)」に記載しております。
②主要な仮定投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」
であります。
a. 債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業
績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
b. 債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し個人債務者の返済状況(延滞の状況)、条件変更の状況、
信用情報の他、投資用不動産融資については投資用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っております。
なお、シェアハウス関連融資については、上記に加えて、個人債務者の給与所得や債務者との面談により得られた情報等も加味して、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、シェアハウス関連融資固有の債務者区分(シェアハウス債務者区分)の判定を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は、現時点において、上記の仮定に重大な影響を及ぼしておりません。また、当該感染症は、翌連結会計年度以降収束に向かうと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の「②主要な仮定」は不確実性を伴い、新型コロナウ
イルス感染症の影響による経済状況の変化など、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」
が変化した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

78

スルガ銀行 統合報告書 2023

(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年
数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
1. 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
22,661百万円
2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及び119,468百万円
これらに準ずる債権額
危険債権額
51,860百万円
三月以上延滞債権額
2,049百万円
貸出条件緩和債権額
51,206百万円
合計額
224,584百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

3. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等
は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
1,158百万円
4. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーシ
ョンの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
5,475百万円
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
55,998百万円
貸出金
190,021百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
12,093百万円
金融商品等差入担保金
11,342百万円
また、その他資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金等
2,541百万円
6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,445,257百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件
1,440,211百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
39,254百万円
8. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
3,914百万円(当連結会計年度の圧縮記帳額―百万円)(連結損益計算書関係)
1. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
債権売却損
3,023百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
13,321百万円
減価償却費
5,401百万円
3. 減損損失
地域
主な用途
種類
減損損失
静岡県内
営業店舗等
土地・建物・動産614百万円
遊休資産
土地・建物・動産
5百万円
静岡県外
営業店舗等
土地・建物・動産239百万円
遊休資産――百万円
859百万円
当社は減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である
営業店単位(連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。本部等の資産は共用
資産として、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場
合は、不動産鑑定評価等から算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものです。
(連結包括利益計算書関係)
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△14,460
12,414△2,045△888△1,156△74
78
4
1
3△1,169△981△2,151△649△1,501△2,655(連結株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数

摘要

発行済株式
普通株式 232,139―― 232,139
合計
232,139―― 232,139
自己株式
普通株式
43,818050
43,768 (注)1、2
合計
43,818050
43,768(注)1. 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。
2. 普通株式の自己株式の減少50千株は、株式報酬制度による株式の交付50千株及び単元未満株式の買増0千株によるものです。
2. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の
種類

2022年5月13日
普通株式
取締役会

配当金
１株当たり
の総額 配当額(円)
(百万円)
1,129

6.00

基準日

効力
発生日

2022年
3月31日

2022年
6月13日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金
1株当たり
効力
基準日
の総額 配当の原資
配当額(円)
発生日(百万円)
2023年5月12日
2023年 2023年
普通株式 1,695 利益剰余金
9.00
取締役会
3月31日 6月6日
(決議)

株式の
種類

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
現金預け金勘定
1,044,263
定期預け金
△65
普通預け金
△1,481
その他預け金△21,218
現金及び現金同等物
1,021,498

スルガ銀行 統合報告書 2023

79

(リース取引関係)
金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券運用等において、金利の変動リス
クや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM(資産負債総合管理)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リ
スク、価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資
産と同様に金利の変動リスクに晒されております。
これら金融資産・負債の金利の変動リスクについては
ALM(資産負債総合管理)を行っており、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払い、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り組んでおります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このほか
先物為替予約にヘッジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替リ
スク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。
①信用リスクの管理
当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行うことを目的に「信用リスク管理規程」
を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査本部及び融資管理本部が担っており、相互牽制機能を確保しております。審査本部は、個別案件の審査、債務者の再生、融資管理本部は、不良債権の処理、延滞管理などにより機能分担されております。また、「信用リスク委員会」
では、審議及び報告された事項を統合リスク管理委員会に報告し、審議・報告事項のうち重要事項について業務執行会議
及び取締役会に報告を行っております。
審査本部では、営業及び融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定の正確さの向上に努めております。
資産査定部門においては、自己査定が適切に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めております。
融資管理本部では、延滞債権の督促・管理を審査部門、営業推進部門と協力して行う態勢を整備し早期解消に努め、適切な引当金の計上を行うとともに、競売、任意売却、償却、債権譲渡等の最終処理を実施しております。
②市場リスクの管理(ⅰ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、リスクをリスク資本内に制御しながらより効率的な利益の追求を目指しております。所管部署である市場
金融部は、定期的に市場金融部執行方針を策定し、資本使用額、ポジション枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使用状況は、機能分担された市場金融部内においてモニタリングを行うとともに、統合リ
スク管理委員会へ定期的又は必要に応じて随時、報告する態
勢となっております。なお、政策投資株式については、総合
企画本部を所管部署とし、その運用及び管理は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資株
式の取得・売却は、業務執行会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日次でリスク量を測定し、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、業務執行会議に報告しております。
市場金融部及び総合企画本部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理体制を整えて
おります。

80

スルガ銀行 統合報告書 2023(ⅱ) 金利リスクの管理
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリ
スク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被る
リスクと定義し、市場リスクに配賦されたリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、国債・地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施し、計測したリス
ク量を月次で統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みのなかで管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。また必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っております。統合リスク管理委員会で審議された内容について
は、業務執行会議に報告・提言を行っております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っております。
(ⅲ) 為替リスクの管理
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベース
で資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管理規程」に基づき外国為替ポジションを対象として行っており、計測したリスク
量が市場金融部執行方針で定めた限度枠内に収まるよう管理を行っております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理及びヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離することで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報(ア) 有価証券リスク
当社では、保有する有価証券に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間60日(政策投資株式は120日)信頼区間
99％、観測期間1年として、日次で計測を行っております。なお、マルチアセットファンドは、商品の特性を勘案し、保有期間120日、信頼区間99%、観測期間10年としております。
2023年3月31日現在で、当社の市場リスク量(損失額の推計値)は、10,800百万円であります。
なお、当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) 預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
有価証券以外の金利リスクの影響を受ける金融商品(預金及び貸出金等)に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間1年、信頼区間99％、観測期間5年として、月次でリスク量の計測を行っております。
2023年3月31日現在で、当社の預貸金利リスク量(損失額の推計値)は、623百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保及び流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな状況の把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。さらに、保有有価証券等の資産を利用した資金調達手段を備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)(1) 買入金銭債権(注)1(2) 金銭の信託(3) 有価証券
その他有価証券(注)2(4) 貸出金
貸倒引当金(注)1
資産計(1) 預金負債計

連結貸借対照表
計上額
131,21499
292,880
292,880
2,090,327△123,487
1,966,839
2,391,034
3,349,631
3,349,631

3ヶ月未満
時価

差額

131,21499
292,880
292,880――――

1,966,010
2,390,204
3,350,433
3,350,433

△829
△829
802
802

デリバティブ取引(注)3
ヘッジ会計が適用されてい
71
―
71
ないもの
ヘッジ会計が適用されてい
(6)
―
(6)
るもの
デリバティブ取引計
6464―(注)1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2. その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
3. その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式(注)1、(注)2
1,620
組合出資金(注)3
3,382(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2. 当連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
3. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1年超
3年超
5年超
3年以内 5年以内 7年以内
1,017,986
―
―
―
1年以内

(注)1. 貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2. 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない169,868百万円、期間の定めのないもの178,863百万円は含めておりません。
(注3)有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

7年超

預け金
―
コールローン及
60,293
―
―
―
―
び買入手形
10,56573,63872,17525,33896,833
有価証券
満期保有目
―
―
―
―
―
的の債券
―
―
―
―
―
うち国債
その他有価
証券のうち
10,56573,63872,17525,33896,833
満期がある
もの
―
―
―
―
30,000
うち国債
9,906
40,64540,394
23,319
6,542
地方債
137
337
2,270
1,600
200
社債
522
32,656
29,509419
60,091
その他
貸出金(注)1、
28,134
39,624
90,11374,920 1,508,802(注)2
1,116,980
113,263
162,288
100,259
1,605,635
合計

預金(注)
合計

1,848,717
1,848,717

3ヶ月以上
6ヶ月未満
270,711
270,711

6ヶ月以上
1年未満
584,318
584,318

1年以上
2年以上
3年以上
2年未満
3年未満
預金(注)
323,534
271,157
51,192
合計
323,534
271,157
51,192(注)預金のうち、要求払預金については、「3ヶ月未満」に含めて開示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時価区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金銭の信託
―
99
―
99
有価証券
その他有価証券
国債
29,763―― 29,763
地方債― 120,407― 120,407
社債
―
4,531
―
4,531
株式
16,453―― 16,453
投資信託― 120,359― 120,359
その他
―
375
―
375
デリバティブ取引
金利関連
―
0
―
0
通貨関連
―
74
―
74
資産計
46,216 245,846― 292,063
デリバティブ取引
金利関連
―
1
―
1
通貨関連
―
8
―
8
負債計
―
9
―
9
(注)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は、991百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)
当期の損益又は当期の損益に計上
その他の包括利益
投資信託 投資信託した額のの基準価 の基準価
うち連結
購入、売
期首
額を時価 額を時価 期末 貸借対照
その他の
却及び償
損益に
残高
包括利益 還の純額 とみなす とみなさ 残高 表日にお計上こととし ないこと
いて保有
に計上
(＊1)
た額
とした額
する投資
(＊2)
信託の評
価損益
―
―
―
991
―
― 991
―
(＊1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」
等に含まれております。
(＊2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価
証券評価差額金」に含まれております。

スルガ銀行 統合報告書 2023

81

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
買入金銭債権――131,214131,214
貸出金―― 1,966,010 1,966,010
資産計―― 2,097,224 2,097,224
預金― 3,350,433― 3,350,433
負債計― 3,350,433― 3,350,433(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権については、ローン債権の信託受益権であることから、貸出金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
当該時価は観察できないインプットを使用しているためレベ
ル3の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項について
は「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない
投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このう
ち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
いずれの時価においても観察できないインプットを使用しており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を割り引いた割引現在価値を算定しております。その割引率
は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は観察可能なインプットを使用しているためレベ
ル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプット
は、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、
為替予約取引等が含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
当連結会計年度において、レベル3に該当する金融商品はありません。
(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券(単位：百万円)
金額△0

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. その他有価証券(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額
15,96635,04012,17520,5092,355―
51,007
486
119,661
17,58899,8982,175
121,726
241,873
292,880

取得原価

差額

7,366
34,642
11,825
20,4642,352―
42,009586
120,382
17,849100,3432,189
130,413251,382
293,392

8,600
397
349
45
3
―
8,997
△100
△721
△261
△445
△14
△8,687△9,509△511

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

(単位：百万円)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
1,537
1,217
―
33,939
―
1,117
―
―
―
33,939
―
1,117
―
―
―
7,435
3,882
623
42,9125,100
1,740

6. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。) しております。
当連結会計年度における減損処理額は、117百万円(うち、株式117百万円)であります。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額
評価差額
451
その他有価証券451(△)繰延税金負債
118
その他有価証券評価差額金(持分相当
332
額調整前)
(△)非支配株主持分相当額
164
その他有価証券評価差額金
167(注)非支配株主持分相当額は、非支配株主から取得した持分であります。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価、評価損益及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引(単位：百万円)
契約額等の
うち１年
時価
評価損益
超のもの
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
―
―
―
―
為替予約
2,761
―
71
71
売建
1,442
―
43
43
買建
1,319
―
28
28
通貨オプション
―
―
―
―
店頭
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
――
――
71
71
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
区分

種類

契約額等

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の
主なヘッジ
種類
契約額等 のうち
時価
対象
方法
1年超の
もの
1,598 1,598△1
金利スワップ 貸出金
受取固定・
―
―
―
支払変動
原則的処理
受取変動・
△1
1,598 1,598
方法
支払固定
金利先物
―
―
―
金利オプション
―――金利スワップ
―
―
―
金利スワッ
受取固定・
―
―
―
――
プの特例処
支払変動
理
受取変動・
―
―
―
支払固定
合計
――
――
――
△1
(注)個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の
主なヘッジ
種類
契約額等 のうち
時価
対象
方法
1年超の
もの
―
―
―
原則的処理 通貨スワップ 外貨建の
方法
貸出金
為替予約
267
―
△5
―
―
―
為替予約等 通貨スワップ――の振当処理 為替予約
―
―
―
合計
――
――
――
△5
(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2. 確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
金額
18,448429
97
576△1,078―18,473区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(金銭の信託関係)
1. 運用目的の金銭の信託(単位：百万円)(単位：百万円)

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照連結会計年度の損益表計上額に含まれた評価差額
99―

2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

金額
38,665
966
△593
―
△733
38,305

3. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。

82

スルガ銀行 統合報告書 2023

スルガ銀行 統合報告書 2023

83

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
区分
金額
積立型制度の退職給付債務
18,179
年金資産△38,305△20,126
非積立型制度の退職給付債務
293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△19,832
区分
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

金額
293△20,126△19,832(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円)
金額
勤務費用
429
利息費用
97
期待運用収益△966
数理計算上の差異の費用処理額△981
過去勤務費用の費用処理額―
その他―
確定給付制度に係る退職給付費用△1,421(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は一括して「勤務費用」に含めて記載しております。
区分(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分金額
過去勤務費用―
数理計算上の差異△2,151
合計△2,151(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分金額
未認識過去勤務費用―
未認識数理計算上の差異△2,611
合計△2,611(7)年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
債券
6.0％
株式
82.8％
現金及び預金
2.1％
一般勘定
6.3％
その他
2.8％
合計
100.0％(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が34.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年
金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.5%
長期期待運用収益率
2.5%
予想昇給率(基本給部分)
2.9%(注)割引率及び長期期待運用収益率は、加重平均で表しております。
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は242百万円
であります。

84

スルガ銀行 統合報告書 2023

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションの内容、規模ならびにその変動状況
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
4. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
金額
繰延税金資産
貸倒引当金
40,145
税務上の繰越欠損金(注2)7,783
固定資産減損
2,245
減価償却費
1,255
有価証券減損332
退職給付に係る負債
89
その他
2,469
繰延税金資産小計
54,321
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)△5,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△29,231
評価性引当額小計(注1)△35,024
繰延税金資産合計
19,296
繰延税金負債
退職給付信託設定益△1,993
退職給付に係る資産△1,950
その他有価証券評価差額金
△211
その他
△42
繰延税金負債合計△4,197
繰延税金資産の純額
15,099(注1)評価性引当額の主な減少要因は貸倒引当金の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超
2年超
3年超
1年以内
2年以内
3年以内
4年以内
税務上の
―
―
104
146
繰越欠損金(＊1)
評価性引当額――――繰延税金資産
―
―
104
146
(＊2)
4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の
―
7,532
7,783
繰越欠損金(＊1)
評価性引当額
―
5,792
5,792
繰延税金資産
―
1,740
1,991
(＊2)
(＊1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(＊2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。
2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率30.2(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4
住民税均等割等
0.5△20.2
評価性引当額の増減
その他
1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.1(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

本提携の目的当社及びクレディセゾンは、両社のリテールノウハウを最大限活用し、銀行業態である当社とノンバンク業態であるクレディセ
ゾンがシームレスに連携することにより、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」(不安、不便、不満等を意味します。)の
問 題 に 対 し て ソ リ ュ ー シ ョ ン を 提 供 す る “Neo Finance
Solution Company” を目指してまいります。

(収益認識関係)(単位：百万円)
経常収益92,403
うち役務取引等収益
7,306(うち預金・貸出業務)
3,888(うち為替業務)
1,417(うち証券関連業務)
74(うち代理業務)
1,269(うち保護預り・貸金庫業務)
189(うちその他業務)
467(注)1. 上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。
2. 上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1,438.33円
56.15円―円

1. 1株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(単位：百万円)
271,040
101
101
270,939
188,370

2. 1株当たり当期純利益(単位：百万円)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数(千株)10,576―
10,576
188,350

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)(クレディセゾンとの資本業務提携)
当社は、2023年5月18日開催の取締役会において、株式会社クレディセゾン(以下、「クレディセゾン」という。)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本提携」という。)を締結すること及び本資本業務提携契約に基づき、当社がクレディセゾンを割当予定先とした第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことを決議し、同日に締結いたしました。本自己株式処分は、本提携の一環として行われるものであり、当社の普通株式35,089,000株(発行済株式総数に対する所有割合15.12％(小数点以下第三位を四捨五入。以下同様。)、総額17,123百万円(単位未満四捨五入。以下同様。))をクレディセゾンが取得する予定です。同時に、クレディセゾンが第三者割当による自己株式の処分を行い、クレディセゾンの普通株式8,224,700株(発行済株式総数に対する所有割合4.44％、総額15,495百万円)を当社が取得する予定です。なお、本自己株式処分に伴い、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれます。

本自己株式処分の概要
2023年7月3日～2023年9月29日(予定)処分する株式の種類及び数 普通株式35,089,000株
処分価額
1株につき488円
調達資金の額17,123,432,000円
処分方法
第三者割当の方法による処分予定先株式会社クレディセゾン
本自己株式処分については、前提条
その他件※が充足されていることを条件とする※本自己株式処分は、当社普通株式の処分に係る金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していること、2023年6月に開催の両社の定時株主総会において両社が相互に派遣する取締役1名の選任議案が承認されていること、及び本自己株式処分の実行に際して必要となる関係当局の許認可等が得られること(クレディセゾンが銀行法第52条の9第1項に基づく銀行主要株主認可を取得していることを含みます。)等が全て満たされていることを前提条件としております。なお、現時点では、本自己株式処分に関する払込みについては、2023年7月3日を予定しております。
払込期日

本提携における業務提携の内容
当社及びクレディセゾンは、各事業領域において協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を進めてまいります。主な内容は以下のとおりです。
・当社によるセゾン支店(仮称)の設立及びクレディセゾンによる銀行代理業の取得
・セゾンプラチナ・ビジネスカードの共同事業化
・住宅ローン事業における連携
・不動産ファイナンス事業の共同展開(自己株式の取得)
当社は、2023年5月18日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第33条の規定に基づき、会社法第156条第1項の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
自己株式の取得の目的
当社は、クレディセゾンを割当予定先とする本自己株式処分を予定しており、当該処分に伴う株式の希釈化の影響を抑制するとともに、資本効率の向上を図り、業績・資本の状況、成長投資の機会等を考慮した上での今後の経営環境や市場環境や市場環境の変化に対応した資本政策を実施することを目的としております。
自己株式の取得の概要
取得する株式の種類
取得する株式の総数
株式の取得価額の総額
取得期間
取得の方法

普通株式
35,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合18.58％)
22,000百万円(上限)2023年7月4日～2024年3月31日※但し、取得開始は、本自己株式処分完了後といたします。
市場買付

スルガ銀行 統合報告書 2023

85

セグメント情報等
1. セグメント情報(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカー
ド業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。当社グループの報告セグメントは「銀行」及び「クレジットカード業」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。「クレジットカード業」は、クレジットカード業務を行っております。
当社グループは、「銀行」及び「保証業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「保証業」について量的な重要性がなくなり、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」について量的な重要性が増したと判断したため、「銀行」及び「クレジットカード業」を報告セグメントとする記載方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2)報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計
調整額
クレジット
計上額
銀行
カード業
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益
83,509979
7,583
92,072―
92,072(2)セグメント間の内部経常収益
148
3
1,201
1,352
△1,352―
計83,658982
8,784
93,425△1,352
92,072セグメント利益
10,093224
397
10,716△119
10,596セグメント資産3,568,782
12,80728,630 3,610,219 △20,236 3,589,982
その他の項目
減価償却費
5,428
10
199
5,638
―
5,638
減損損失
653
―
―
653
―
653
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
4,968
1
191
5,161
―
5,161
(注)1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△119百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額9百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△20,236百万円は、セグメント間の相殺額等△24,999百万円、退職給付に係る資産の調整額4,762百万円
であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
報告セグメント
クレジット
銀行
カード業
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益
80,9663,630(2)セグメント間の内部経常収益
1,828
665
計
82,794
4,296
セグメント利益
11,2673,435
セグメント資産3,620,806
11,622
その他の項目
減価償却費
5,221
11
減損損失
857
―
2,122
―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2. 関連情報(1)サービスごとの情報

外部顧客に対する経常収益(単位：百万円)
貸出業務
71,9062021年度
その他
20,166

合計
92,072

貸出業務
65,1452022年度
その他
27,258

合計
92,403(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(2)地域ごとの情報①経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位：百万円)
2021年度
2022年度
報告セグメント
報告セグメント
合計
合計
クレジット その他
クレジット その他
銀行
銀行
カード業
カード業
653
―
―
653
857
―
2
859
減損損失
(注)「その他」の金額は、すべて貸金業に係る金額であります。

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当期償却額
当期末残高

2021年度
報告セグメント
クレジット その他
銀行
カード業
―
―
129
―
―
1,294

合計
129
1,294

(単位：百万円)
2022年度
報告セグメント
合計
クレジット その他
銀行
カード業
―
―
129
129
―
―
1,165
1,165

(注)「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

(単位：百万円)
その他

合計

7,737
92,334
2,538
5,032
10,276
97,367
2,443
17,14629,390 3,661,818
200
2
198

5,434
859
2,321

連結財務諸表
計上額

調整額

68
92,403△5,032―△4,96392,403△3,88013,266△21,908 3,639,910
―
―
―

5,434
859
2,321

(注)1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額68百万円は、貸倒引当金戻入益68百万円であります。
(2)セグメント利益の調整額△3,880百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額△3,750百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額△21,908百万円は、セグメント間の相殺額等△24,520百万円、退職給付に係る資産の調整額2,611百万円であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

86

スルガ銀行 統合報告書 2023

スルガ銀行 統合報告書 2023

87

連結リスク管理債権情報

破産更生債権及びこれらに準ずる債権(総与信残高に占める比率)
危険債権(総与信残高に占める比率)
三月以上延滞債権(総与信残高に占める比率)
貸出条件緩和債権(総与信残高に占める比率)
総合計(総与信残高に占める比率)
保全額
(保全率)
正常債権
(総与信残高に占める比率)

2021年度
134,855(
6.21
70,278
(
3.23
3,751
(
0.17
68,100(3.13
276,985(
12.76
218,138(78.75
1,892,552
(
87.23

)
)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)2022年度
119,468(
5.66 )
51,860(2.45 )
2,049(
0.09 )
51,206(2.42 )
224,584(
10.64 )
183,021(81.49 )
1,885,323(
89.36 )

(注)1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものをいう。
3. 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。
5. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から4.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

単体財務データ

単体財務諸表…………………………………………… 90

有価証券等………………………………………………106○貸借対照表○有価証券期末残高○損益計算書○有価証券平均残高○株主資本等変動計算書○有価証券の残存期間別残高

損益……………………………………………………… 97○公共債引受額及び入札額○粗利益○公共債窓口販売実績及び証券投資信託の窓口販売実績○業務純益等○公共債ディーリング実績○その他業務収益の内訳○資金運用・資金調達勘定平均残高等○有価証券の預金に対する比率(預証率)
国際・為替業務の状況…………………………………108○受取・支払利息の分析○内国為替取扱高○利益率○外国為替取扱高○利ざや○外貨建資産残高○役務取引の状況○特定海外債権残高○営業経費の内訳
預金………………………………………………………101

信託業務の状況…………………………………………109○信託財産残高表○預金種類別期末残高○金銭信託の期末受託残高○預金種類別平均残高○信託期間別の金銭信託の元本残高○定期預金の残存期間別残高

時価情報…………………………………………………110○預金者別残高○有価証券○従業員1人当たり預金、貸出金○金銭の信託○1店舗当たり預金、貸出金○その他有価証券評価差額金

貸出金……………………………………………………103

デリバティブ取引………………………………………112○貸出金種類別期末残高○貸出金種類別平均残高○貸出金業種別内訳○貸出金の残存期間別残高○貸出金担保別内訳○中小企業等向け貸出金○貸出金使途別内訳○貸出金の預金に対する比率(預貸率)○個人ローン残高○貸倒引当金内訳○貸出金償却○リスク管理債権情報○金融再生法に基づく開示債権情報

88

スルガ銀行 統合報告書 2023

スルガ銀行 統合報告書 2023

89

単体財務諸表

損益計算書

当社の会社法第435条第2項に定める計算書類は、会社法第396条第1項の定めによりEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

貸借対照表(単位：百万円)
2021年度
2022年度(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)

2021年度
2022年度(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計90

スルガ銀行 統合報告書 2023

873,583
27,216846,366
40,24459,73982
1468
99
466,243―
138,991
4,565
23,981
298,705
2,138,587
1,633
8,604
1,954,674
173,674
2,292
1,129
1,162
36,971
1,218
5,600
2
30,151
34,418
10,275
20,522
134
806
2,678
16,782
16,151
270
359
15,746
15,6391,474△133,124
3,568,782

1,043,476
26,276
1,017,200
60,293
131,51785
16
69
99
303,504
29,763
120,407
4,531
23,694125,1082,080,150
1,158
3,949
1,895,490
179,552
4,805
3,983
822
34,699
1,611
5,219
74
27,79332,52010,19620,099
109
321
1,793
14,512
13,548608
354
17,514
15,277
1,271△118,920
3,620,806

負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未払費用
前受収益
従業員預り金
リース債務
金融派生商品その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
支払承諾

3,312,181
67,268
1,381,613
13,513219
1,794,306
55,259
41
9
31
7,725
2,767
57
745
150
389
3,613
433
41
205
247
75
1,474

3,355,740
68,617
1,480,251
13,336147
1,726,238
67,147
41
24
17
7,561
2,498
59
734
115
9
4,143
404
38
303
223
51
1,271

負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

3,322,425

3,365,637

30,043
18,585
18,585
216,461
30,043
186,41859
103,032
83,326△18,13130,043
18,585
18,585
224,866
30,043
194,823
59
103,032
91,731△18,111

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

246,958
△598
△3
△602
246,3563,568,782

255,384
△214
△0
△215
255,169
3,620,806

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券償還益
その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

2021年度
2021年4月1日から2022年3月31日まで
83,65870,90467,825
1,993
1
820
263
0
6,734
1,683
5,050
663
46
―
616
5,356
―
4,957
5
0
394
73,564
1,487
1,461
―
3
22
11,438644
10,79473―
0―
72
38,24722,317
14,223
5,502
27
2,563
10,093
20
20
1,502
848
653
8,612
60
697
757
7,854

(単位：百万円)
2022年度
2022年4月1日から2023年3月31日まで
82,794
66,05360,989
2,511
13
819
1,719
0
6,265
1,426
4,838
304
―
0
304
10,170
4,047
3,084
2,541
0
497
71,526
1,380
1,299
0
3
78
10,683538
10,145
17,1389―
1,740
15,38735,405
6,918
―
4,538
120
2,260
11,267
51
51
1,277
419
857
10,042
51
453
504
9,537

スルガ銀行 統合報告書 2023

91

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

株主資本等変動計算書(単位：百万円)

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

株主資本(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

30,043

18,585

資本剰余金
その他
資本剰余金
3

利益剰余金
資本剰余金
合計
18,589

当期首残高

利益準備金
30,043

スルガ銀行 統合報告書 2023

―

―

―

―

30,043

18,585―

18,58530,04330,043

当期純利益
30,043

18,585

3

18,589

自己株式の取得

30,043

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
△3

△3

△3
―

△3
18,585

当期末残高

株主資本
―
30,043―
18,585―30,043

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

固定資産
圧縮積立金
59

59

別途積立金
103,032

103,032

繰越利益
剰余金76,764

利益剰余金
合計
209,899△69△69

76,695

209,830△1,158
7,854
△65

自己株式

△561

257,970△69△561△1,1587,854△65

株主資本合計―103,032

6,631
83,326

評価・換算差額等
評価・換算
その他有価証
繰延ヘッジ
損益
差額等合計
券評価差額金
7,211
△20
7,191

6,631
216,461

純資産合計
265,162△69△20

103,032

繰越利益
剰余金83,326

利益剰余金
合計
216,461

自己株式△18,131

株主資本合計246,958△17,66999

257,901△1,158
7,854△17,66930△1,129△1,129△1,129

当期純利益

9,537

9,537

9,537
△0

△0

△2

△2

20

18

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

8,405

8,405

20

8,425

当期末残高

59

103,032

91,731

224,866△18,111

255,384△17,570△18,131△10,942
246,958

7,191

評価・換算差額等
評価・換算
その他有価証
繰延ヘッジ
損益
差額等合計
券評価差額金
△598
△3
△602

純資産合計
246,356

当期変動額
剰余金の配当△1,129

当期純利益

9,537

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

18

当期末残高
7,211

別途積立金

剰余金の配当

当期首残高
―
59

固定資産
圧縮積立金
59

当期変動額

その他利益剰余金

92

―

利益準備金

剰余金の配当株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,585

資本準備金

利益剰余金
資本剰余金
合計
18,585

当期変動額

利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,043

資本剰余金
その他
資本剰余金
―

資本金

384

3

387

387

384

3

387

8,813

△214

△0

△215

255,169

265,092△1,158
7,854△17,66930△7,80916△7,793△7,793△7,809△598

16△3△7,793△602△18,736
246,356
スルガ銀行 統合報告書 2023

93

注記事項(2022年度)(重要な会計方針)
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
4年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年～15年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり
計上しております。
(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は6,069百万円であります。
(ロ)破綻先及び実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
(ニ)破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
(ホ)上記(イ)～(ニ)以外の債権については、今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、必要な修正を検討のうえ、過去の一定期間における貸倒実績の平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資について
は、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は13,666百万円であります。

94

スルガ銀行 統合報告書 2023

シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のう
ち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債
務者に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤
務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により翌事業年度から損益処理(5)株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報
酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基
づき、取締役等に対して割り当てられたユニット数に応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
8. ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。)に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金
118,920百万円
当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資(シェアハウス関連融資を含む。)であります。
なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金13,666百万円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(重要な会計方針)「7．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」「(イ)から(ホ)」に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法は、(重要な会計方針)「7．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」「(ヘ)」に記載しております。
②主要な仮定投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」
であります。
a. 債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業
績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
b. 債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し個人債務者の返済状況(延滞の状況)、条件変更の状況、
信用情報の他、投資用不動産融資については投資用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っております。
なお、シェアハウス関連融資については、上記に加えて、個人債務者の給与所得や債務者との面談により得られた情報等も加味して、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、シェアハウス関連融資固有の債務者区分(シェアハウス債務者区分)の判定を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は、現時点において、上記の仮定に重大な影響を及ぼしておりません。また、当該感染症は、翌事業年度以降収束に向かうと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の「②主要な仮定」は不確実性を伴い、新型コロナウ
イルス感染症の影響による経済状況の変化など、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」
が変化した場合、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引
当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年
数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。
この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)
1. 関係会社の株式の総額
株式7,036百万円
2. 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
22,661百万円
3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる
118,845百万円
債権額
危険債権額
47,205百万円
三月以上延滞債権額
2,049百万円
貸出条件緩和債権額
51,206百万円
合計額
219,307百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
4. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等
は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
1,158百万円
5. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーシ
ョンの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
5,475百万円
6. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
55,998百万円
貸出金
190,021百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
12,093百万円
有価証券
金融商品等差入担保金
11,342百万円
また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金等
2,476百万円
7. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,444,150百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件
1,439,104百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

スルガ銀行 統合報告書 2023

95

3,820百万円―百万円)(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(損益計算書関係)
その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
債権売却損
1,561百万円(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

8. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額(当事業年度の圧縮記帳額(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
―
―
―

時価
―
―
―

(単位：百万円)
差額―――(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式
7,036
関連会社株式―(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
金額
繰延税金資産
貸倒引当金
39,360
税務上の繰越欠損金
7,481
固定資産減損
2,187
減価償却費
1,226
有価証券減損332
その他有価証券評価差額金
92
その他
1,185
繰延税金資産小計
51,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,837
評価性引当額小計△33,408繰延税金資産合計
18,458
繰延税金負債
退職給付信託設定益△1,993
前払年金費用
△1,161
その他△25
繰延税金負債合計△3,180
繰延税金資産の純額
15,277
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内
訳(単位：％)
法定実効税率30.2(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.5
住民税均等割等
0.5
評価性引当額の増減
△21.1
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.0

損益
粗利益
(単位：百万円)
2021年度国内業務部門 国際業務部門
資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支信託報酬
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(％)

70,515438

1,467
69,0480
6,690
11,421△4,731
616
73
543
64,860
1.86

69
368
―
43
16
26
46
―
46
442
0.65

2022年度国内業務部門 国際業務部門

合計
49
70,90449
1,487
69,4170
6,734
11,438△4,704663
73
589
65,302
1.87

65,953

186

1,302
64,65006,226
10,665△4,439304
11,973△11,669
48,542
1.39

163
22
―
39
17
21
―
5,164
△5,164△5,120△4.17

合計
85
66,05385
1,380
64,6730
6,265
10,683△4,417
304
17,138△16,833
43,422
1.24(注)1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(2021年度0百万円、2022年度0百万円)を控除して表示しております。
3. 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
4. 業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100

業務純益等
2021年度
業務収益(A)
資金運用収益役務取引等収益その他業務収益
業務費用(B)
資金調達費用(うち金銭の信託運用見合費用)(C)
役務取引等費用
その他業務費用
一般貸倒引当金繰入額
経費
業務純益(A)－(B)＋(C)78,30170,904
6,734
663
42,152
1,487
011,43873△10,569
39,72236,1492021年度

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益(投資信託解約損益を除く。)(単位：百万円)
2022年度
72,624
66,0536,265
304
65,4121,380
010,683
17,138―36,2097,212
2022年度

36,14925,58025,03625,036

7,212
7,212
24,03524,035

業務純益とは
業務純益は、銀行本来の業務に関する収益力を表す銀行固有の指標で一般企業の営業利益に相当し、業務純益＝業務収益－(業務費用－金銭の信託運用見合費用)の算式で表されます。なお、金銭の信託運用見合費用は、金銭の信託運用平均残高×調達勘定の平均利回りです。

その他業務収益の内訳
2021年度国内業務部門国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他
国際業務部門外国為替売買益
合計
96

スルガ銀行 統合報告書 2023

616
―
616
―
46
46
663

(単位：百万円)
2022年度
304
―
304
0
―
―
304
スルガ銀行 統合報告書 2023

97

資金運用・資金調達勘定平均残高等
国内業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金
国際業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金
合計
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金

平均残高
(62,169)
3,474,773
2,238,987
94
329,989
9,624
13,280――820,627
3,287,696
3,287,026
―
―
―
―
―
平均残高
67,7905,411―
58,940118――――(62,169)
66,735
4,545
―
―
―
―
―
平均残高
3,480,394
2,244,398
94
388,930
9,743
13,280――820,627
3,292,262
3,291,572
―
―
―
―
―

2021年度利息(49)
70,51567,755
0
1,641
0
244
―
―
820
1,467
1,460
―
―
―
―
―
2021年度
利息
438
69
―
351
0
―
―
―
―
(49)
69
1
―
―
―
―
―
2021年度
利息
70,90467,825
0
1,993
1
244
―
―
820
1,487
1,461
―
―
―
―
―

利回り
2.02
3.02
0.66
0.49
0.00
1.84
―
―
0.10

平均残高
(118,608)
3,476,430
2,082,608
84
341,227
28,68485,397――
819,820

0.04
0.04
―
―
―
―
―

3,337,373
3,336,561
―
―
―
―
―

利回り
0.64
1.29
―
0.59
0.13
―
―
―
―
0.10
0.02
―
―
―
―
―
利回り
2.03
3.02
0.66
0.51
0.01
1.84
―
―
0.10
0.04
0.04
―
―
―
―
―

平均残高
122,5122,920―
115,016
278――――(118,608)
121,554
2,916
―
―
―
―
―
平均残高
3,480,335
2,085,528
84
456,243
28,96385,397――
819,820
3,340,319
3,339,477
―
―
―
―
―

(単位：百万円、％)2022年度利息
利回り(85)
65,953
1.89
60,888
2.92
0
0.60
2,466
0.72
5
0.01
1,683
1.97
―
―
―
―
819
0.09
1,302
1,295
―
―
―
―
―
2022年度
利息
186
101
―
44
8
―
―
―
―
(85)
163
3
―
―
―
―
―
2022年度
利息
66,05360,989
0
2,511
13
1,683
―
―
819
1,380
1,299
―
―
―
―
―

0.03
0.03
―
―
―
―
―
利回り
0.15
3.47
―
0.03
3.00
―
―
―
―
0.13
0.12
―
―
―
―
―
利回り
1.89
2.92
0.60
0.55
0.04
1.97
―
―
0.09
0.04
0.03
―
―
―
―
―

(注)1.国内業務部門の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(2021年度88,215百万円、2022年度110,296百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2021年度99百万円、2022年度99百万円)及び利息(2021年度0百万円、2022年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国際業務部門の無利息預け金は2021年度、2022年度とも該当ありません。
3. ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)
により算出しております。
5.合計の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(2021年度88,215百万円、2022年度110,296百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託
運用見合額の平均残高(2021年度99百万円、2022年度99百万円)及び利息(2021年度0百万円、2022年度0百万円)を、それぞれ控除
して表示しております。
6.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

98

スルガ銀行 統合報告書 2023

受取・支払利息の分析(単位：百万円)
2021年度利率による増減△2,658△2,523
△0
△134
△0
―
―
―
△0
△36
△36
―
△0
―
―
―

純増減
残高による増減△6,650△2,952△7,551△4,575
△0
△0
591
156
0
3
244
1,421
―
―
―
―
15
△0
△17
△23
△17
△23
―
―
△0
―
―
―
―
―
―
―

2022年度利率による増減△1,609△2,292
△0
668
0
17
―
―
△0
△141
△141
―
―
―
―
―

純増減
△4,562△6,867
△0
825
4
1,439
―
―
△0
△165
△164
―
―
―
―
―

国内業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金残高による増減△3,992△5,028
△0
726
0
244
―
―
15
18
19
―
―
―
―
―

国際業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

2021年度
残高による増減 利率による増減
294
△59
△54
△45
―
―
347
△10
△0
△0
―
―
―
―
―
―
―
―
47
△56
△2
△5
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2022年度
純増減
残高による増減 利率による増減
234
△53
△198
△99
△86
118
―
―
―
337
21
△328
△0
4
3
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△8
38
55
△7
△1
4
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純増減
△252
31
―
△307
8
―
―
―
―
94
2
―
―
―
―
―

合計
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入金銭債権
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

2021年度
残高による増減 利率による増減△3,924△2,541△5,148△2,502
△0
△0
962
△33
0
△0
244
―
―
―
―
―
15
△0
37
△112
43
△68
―
―
―
△0
―
―
―
―
―
―

2022年度
純増減
残高による増減 利率による増減△6,465△2,838△2,012△7,651△4,646△2,189
△0
△0
△0
928
370
147
0
8
3
244
1,421
17
―
―
―
―
―
―
15
△0
△0
△75
12
△119
△25
18
△181
―
―
―
△0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

純増減
△4,850△6,835
△0
517
12
1,439
―
―
△0
△106
△162
―
―
―
―
―

(注)1. 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減に含めて記載しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息は、相殺して記載しております。

スルガ銀行 統合報告書 2023

99

預金

利益率
(単位：％)
2021年度
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2022年度
0.28
3.94
0.22
3.06

預金種類別期末残高
0.31
4.58
0.26
3.87

(注)1. 総資産経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷総資産(除く支払承諾見返)平均残高×100
2. 資本経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷純資産(資本勘定)平均残高×100

利ざや(単位：％)
2021年度
資金運用利回国内業務部門
国際業務部門
資金調達原価
国内業務部門
国際業務部門総資金利ざや
国内業務部門
国際業務部門2022年度
2.03
2.02
0.64
1.25
1.21
1.84
0.78
0.81
△1.19

1.89
1.89
0.15
1.12
1.10
0.65
0.77
0.79
△0.49

役務取引の状況(単位：百万円)
2021年度国内業務部門 国際業務部門
役務取引等収益
6,690
43
うち預金・貸出業務
2,827―
うち為替業務1,640
43
うち信託報酬
0―
うち証券関連業務
84―
うち代理業務1,261―
うち保護預り・貸金庫業務
196―
うち保証業務2―
役務取引等費用
11,421
16
うち為替業務627
16

2022年度
合計
国内業務部門 国際業務部門
6,734
6,226
39
2,827
2,792
―
1,683
1,387
39
0
0
―
84
74
―
1,261
1,269
―
196
189
―
2
2
―
11,438
10,665
17
644
520
17

合計
6,265
2,792
1,426
0
74
1,269
189
2
10,683538

営業経費の内訳
2021年度
給料・手当
退職給付費用減価償却費
土地建物機械賃借料
保守管理費
広告宣伝費
事務委託費
預金保険料
通信費
租税公課
その他
合計

12,508△1,833
5,428
2,979
2,807
1,914
1,738
970
919
2,975
7,839
38,247(単位：百万円)
2022年度12,011△1,227
5,221
2,562
2,043
2,703
1,811
487
863
2,641
6,288
35,405(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,462,615 ( 44.21 )1,145,964 ( 34.63 )1,794,306 ( 54.23 )1,446,540 ( 43.73 )
347,765 ( 10.51 )
51,711 (1.56 )
3,308,633 ( 100.00 )― (― )3,308,633 ( 100.00 )2021年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
3,548 ( 100.00 )3,548 ( 100.00 )― (― )3,548 ( 100.00 )

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,562,353 ( 46.59 )1,216,777 ( 36.29 )1,726,238 ( 51.48 )1,373,019 ( 40.95 )353,219 ( 10.53 )64,656 (1.93 )
3,353,248 ( 100.00 )― (― )3,353,248 ( 100.00 )2022年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
2,491 ( 100.00 )2,491 ( 100.00 )― (― )2,491 ( 100.00 )国内業務部門(構成比)1,386,515 ( 42.19 )1,113,737 ( 33.88 )1,807,083 ( 54.97 )1,461,670 ( 44.46 )345,413 ( 10.51 )
93,427 (2.84 )
3,287,026 ( 100.00 )― (― )3,287,026 ( 100.00 )2021年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
4,545 ( 100.00 )4,545 ( 100.00 )― (― )4,545 ( 100.00 )合計(構成比)1,386,515 ( 42.12 )1,113,737 ( 33.83 )
1,807,083 ( 54.90 )1,461,670 ( 44.40 )345,413 ( 10.50 )97,972 (2.98 )
3,291,572 ( 100.00 )― (― )3,291,572 ( 100.00 )国内業務部門(構成比)1,486,657 ( 44.56 )1,171,077 ( 35.09 )1,773,609 ( 53.16 )1,421,580 ( 42.61 )352,028 ( 10.55 )76,294 (2.28 )
3,336,561 ( 100.00 )― (― )3,336,561 ( 100.00 )2022年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
2,916 ( 100.00 )2,916 ( 100.00 )― (― )2,916 ( 100.00 )合計(構成比)1,486,657 ( 44.52 )1,171,077 ( 35.06 )1,773,609 ( 53.11 )1,421,580 ( 42.57 )352,028 ( 10.54 )
79,210 (2.37 )
3,339,477 ( 100.00 )― (― )3,339,477 ( 100.00 )合計(構成比)1,462,615 ( 44.16 )1,145,964 ( 34.59 )1,794,306 ( 54.17 )1,446,540 ( 43.67 )347,765 ( 10.49 )55,259 (1.67 )
3,312,181 ( 100.00 )― (― )3,312,181 ( 100.00 )合計(構成比)1,562,353 ( 46.55 )1,216,777 ( 36.25 )1,726,238 ( 51.45 )1,373,019 ( 40.91 )353,219 ( 10.53 )67,147 (2.00 )
3,355,740 ( 100.00 )― (― )3,355,740 ( 100.00 )預金種類別平均残高(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

(注)1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金
固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

100

スルガ銀行 統合報告書 2023

スルガ銀行 統合報告書 2023

101

貸出金

定期預金の残存期間別残高(単位：百万円)
期間
期別

3ヶ月未満

3ヶ月以上 6ヶ月以上 1年以上6ヶ月未満 1年未満 2年未満

2年以上
3年未満

3年以上

2021年度 231,360 276,408 603,680 284,977 337,938

59,9391,794,306

2022年度 225,475 270,552 584,325 321,439 266,817

57,628

1,726,238

うち固定金利定期預金 2021年度 204,581 256,587 543,932 159,912 221,899

59,627

1,446,540

2022年度 195,549 243,678 520,924 209,524 146,916

56,427

1,373,019

定期預金

貸出金種類別期末残高

合計

うち変動金利定期預金 2021年度

26,77919,821

59,748 125,064 116,039

312

347,765

2022年度

29,926

26,874

63,400 111,914 119,900

1,201

353,219(単位：百万円)

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

国内業務部門3,960
1,954,429
173,674
1,633
2,133,698

2021年度国際業務部門
4,643
244
―
―
4,888

国内業務部門
4,378
2,048,860
184,227
1,520
2,238,987

2021年度国際業務部門
5,077
333
―
―
5,411

合計
国内業務部門8,604
3,681
1,954,674
1,895,490
173,674
179,552
1,633
1,158
2,138,587
2,079,881

2022年度国際業務部門
268
―
―
―
268

合計
国内業務部門9,455
3,430
2,049,194
1,903,190
184,227
174,383
1,520
1,603
2,244,398
2,082,608

2022年度国際業務部門
2,902
18
―
―
2,920

合計
3,949
1,895,490
179,552
1,158
2,080,150

貸出金種類別平均残高(単位：百万円)

預金者別残高(単位：百万円、％)個人(構成比)法人(構成比)その他(構成比)

合計(構成比)2021年度2,688,152 (81.16 )

344,564 (10.41 )

279,463 (8.43 ) 3,312,181 ( 100.00 )2022年度2,678,519 (79.82 )

357,239 (10.65 )

319,981 (9.53 ) 3,355,740 ( 100.00 )従業員1人当たり預金、貸出金
2021年度
期末従業員数
期中平均従業員数
従業員1人当たり預金
従業員1人当たり貸出金

1,352人1,390人2,449
1,581(単位：百万円)
2022年度
1,283人
1,326人2,615
1,621(注)1. 従業員数は、執行役員を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
2. 従業員1人当たり預金、貸出金は、期末預金残高、期末貸出金残高を期末従業員数で除して算出しております。

1店舗当たり預金、貸出金
2021年度
営業店舗数
1店舗当たり預金
1店舗当たり貸出金(注)店舗数には出張所を含んでおりません。

111店
29,83919,266(単位：百万円)
2022年度108店
31,071
19,260

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

合計
6,332
1,903,209
174,383
1,603
2,085,528(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

貸出金業種別内訳

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

貸出先数(件)
228,664
262
8
3
1
449
6
23
61
441
17
360
639
26
226,368――――
228,664

2021年度
貸出金残高
2,138,587
35,0164,043
59
200
14,010238
1,838
12,88332,151
14,461
107,629
51,211
20,515
1,844,322――――
2,138,587

構成比(％) 貸出先数(件)100.00212,288
1.64
260
0.19
7
0.00
3
0.01
1
0.66
433
0.01
6
0.09
25
0.60
63
1.50
424
0.68
23
5.03
529
2.39
621
0.96
31
86.24
209,862
―
―
―
―
―
―
―
―
―
212,288(単位：百万円)
2022年度
貸出金残高 構成比(％)
2,080,150
100.0036,863
1.77
3,854
0.19
35
0.00
50
0.01
16,167
0.78
836
0.04
3,603
0.17
14,5970.70
33,761
1.62
33,2881.60
159,357
7.66
75,171
3.61
26,424
1.27
1,676,137
80.58
―
―
―
―
―
―
―
―
2,080,150―(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

貸出金の残存期間別残高
期間
貸出金
うち変動金利
うち固定金利期別2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度

1年以下
36,78033,48023,54323,65013,236
9,829

1年超
3年以下
22,30939,82911,734
19,792
10,574
20,036

3年超
5年以下
75,34890,52950,401
68,911
24,947
21,618

5年超
7年以下
48,75675,09843,921
71,2434,834
3,855(単位：百万円)
期間の定め
7年超
合計
のないもの
1,781,717 173,674 2,138,587
1,661,659 179,552 2,080,150
1,737,073
5,454 1,872,129
1,610,227
4,573 1,798,398
44,644 168,220
266,458
51,431 174,978
281,751(注)貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。

102

スルガ銀行 統合報告書 2023

スルガ銀行 統合報告書 2023

103

貸出金担保別内訳

リスク管理債権情報
2021年度
貸出金残高
支払承諾見返額
25,877―
10,72517――
1,483,543
56
39,140―1,559,28774
348,075
162
231,225
1,237
2,138,587
1,474
（―）
（―）

有価証券
債権
商品
不動産
その他
計
保証
信用
合計
(うち劣後特約付貸出金)(単位：百万円)
2022年度
貸出金残高
支払承諾見返額
32,442―
10,11013――
1,377,389
44
90,505―1,510,448
58
317,098
134
252,603
1,078
2,080,150
1,271
（―）
（―）

中小企業等向け貸出金(単位：百万円)
2022年度
1,970,121
94.71

2021年度
中小企業等に対する貸出金
総貸出金に占める割合(％)

2,062,314
96.43(注)1. 本表の貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

貸出金使途別内訳
2021年度
残高
構成比(％)
1,779,736
83.22
358,851
16.78
2,138,587
100.00

設備資金
運転資金
合計

(単位：百万円)
2022年度
残高
構成比(％)
1,714,726
82.43
365,424
17.57
2,080,150
100.00

貸出金の預金に対する比率(預貸率)
貸出金(A)
2021年度

2022年度国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門合計

3,308,633
3,548
3,312,181
3,353,248
2,491
3,355,740(単位：百万円)
預貸率(％)(A)/(B)
期中平均
64.48
68.11
137.77119.05
64.56
68.18
62.02
62.41
10.76
100.12
61.98
62.45

1,838,569
1,693,106
145,463(単位：百万円)
2022年度
1,670,444
1,542,644
127,800

預金(B)2,133,698
4,888
2,138,587
2,079,881
268
2,080,150

個人ローン残高2021年度
個人ローン残高
うち有担保ローン残高
うち無担保ローン残高

貸倒引当金内訳

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金(単位：百万円)
2021年度
2022年度
減少額
減少額
期首残高 増加額
期末残高 期首残高 増加額
期末残高目的使用 その他目的使用 その他
58,173 38,969 8,634 49,539 38,969 38,969 33,887
197 38,772 33,887
93,657 94,154 24,296 69,361 94,154 94,154 85,033 9,958 84,195 85,033

うち非居住者向け債権分

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(注)個別貸倒引当金については、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額(2021年度12,599百万円、2022年度6,069
百万円)を除いて記載しております。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権(総与信残高に占める比率)
危険債権(総与信残高に占める比率)
三月以上延滞債権(総与信残高に占める比率)
貸出条件緩和債権(総与信残高に占める比率)
総合計(総与信残高に占める比率)
保全額
(保全率)
正常債権
(総与信残高に占める比率)

2021年度
134,167(
6.23
65,861
(
3.06
3,751
(
0.17
68,100(3.16
271,880(
12.63
215,200(
79.15
1,879,486
(
87.36

)
)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)2022年度118,845(
5.68 )
47,205(2.25 )
2,049(
0.09 )
51,206(2.44 )
219,307(
10.48 )
180,037(
82.09 )
1,871,474(
89.51 )

(注)1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものをいう。
3. 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。
5. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から4.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

金融再生法に基づく開示債権情報

破産更生債権及びこれらに準ずる債権(総与信額に占める比率)
危険債権(総与信額に占める比率)
要管理債権(総与信額に占める比率)
小計(総与信額に占める比率)
上記債権の担保・保証等による保全額(カバー率)
正常債権(総与信額に占める比率)

2021年度
134,167(
6.23
65,861(
3.06
71,851(
3.33
271,880(
12.63
215,200(
79.15
1,879,486
(
87.36

)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)2022年度118,845(
5.68 )
47,205(2.25 )
53,255(
2.54 )
219,307(
10.48 )
180,037(
82.09 )
1,871,474(
89.51 )

(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

貸出金償却
2021年度
貸出金償却
104

スルガ銀行 統合報告書 2023

5,502

(単位：百万円)
2022年度4,538
スルガ銀行 統合報告書 2023

105

有価証券等

公共債引受額及び入札額

258
19,440―19,698(単位：百万円)
2022年度
494
12,240100
12,834

258
137
―
395
17,821(単位：百万円)
2022年度
494
595
―
1,089
14,3132021年度

有価証券期末残高
2021年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)
国債
―
―
― (
― )
地方債
138,991― 138,991 ( 29.81 )
社債
4,565
―
4,565 (
0.98 )
株式23,981―
23,981 (5.14 )
その他
177,544 121,161 298,705 ( 64.07 )うち外国債券―
3,204
3,204 (
0.69 )
うち外国株式―
1,351
1,351 (
0.29 )
合計
345,082 121,161 466,243 ( 100.00 )(単位：百万円、％)2022年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)29,763―29,763 (9.81 )
120,407― 120,407 ( 39.67 )
4,531―
4,531 (
1.50 )
23,694―
23,694 (7.80 )
64,91860,190 125,108 ( 41.22 )
―
375
375 (
0.12 )―
00 (0.00 )
243,31460,190 303,504 ( 100.00 )有価証券平均残高
2021年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)
国債
―
―
― (
― )
135,018― 135,018 ( 34.72 )
地方債
社債
4,663
―
4,663 (
1.20 )
株式
16,497―
16,497 (4.24 )
その他
173,81058,940 232,751 ( 59.84 )うち外国債券―
2,078
2,078 (
0.53 )
うち外国株式―
73
73 (0.02 )
合計
329,989
58,940 388,930 ( 100.00 )(単位：百万円、％)2022年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)14,507―
14,507 (3.17 )
152,730― 152,730 ( 33.48 )
4,588―
4,588 (
1.01 )
16,343―
16,343 (3.59 )
153,055 115,016 268,071 ( 58.75 )―2,875
2,875 (
0.63 )―
29
29 (
0.00 )
341,227 115,016 456,243 ( 100.00 )

国債
地方債
政府保証債
合計

公共債窓口販売実績及び証券投資信託の窓口販売実績
2021年度
国債
地方債
政府保証債
合計
証券投資信託公共債ディーリング実績

14
80
―
―
94

(単位：百万円)
2022年度
売買高
平均残高
5
12
28
72
―
―
―
―
33
84

3,308,633
3,548
3,312,181
3,353,248
2,491
3,355,740(単位：百万円)
預証率(％)(A)/(B)
期中平均
10.42
10.03
3,414.76
1,296.76
14.07
11.81
7.25
10.22
2,415.57
3,943.62
9.04
13.66

2021年度
売買高
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
合計

平均残高
1
9
―
―
10

(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

有価証券の預金に対する比率(預証率)
有価証券の残存期間別残高
有価証券(A)(単位：百万円)
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

10年超

期間の定め
のないもの

2021年度

―

―

―

―

―

―

―

―

2022年度

―

―

―

―

―

29,763―29,7632021年度

6,541

18,1992022年度

9,905

40,62644,43834,91834,893―― 138,991

40,332

23,076

6,466―― 120,407

2021年度154

2022年度

137

203

608

3,005

592

―

―

4,565

337

2,270

1,588

196

―

―

4,531

2021年度
2022年度

―

―

―

―

―

―

23,981

23,981

―

―

―

―

―

―

23,694

23,6942021年度
2022年度

281

30,684 145,936

1,642

695

32,67630,276417

234

59,8142021年度

―

774

238

355

1,835

―

―

3,204

2022年度

175

―

―

―

200

―

―

375

2021年度

―

―

―

―

―

―

1,351

1,351

2022年度

―

―

―

―

―

―

0

0

期間
期別
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式106

スルガ銀行 統合報告書 2023

5年超7年超7年以下 10年以下

2,203 116,605

合計
2021年度

2022年度国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
合計

345,082
121,161
466,243
243,31460,190303,504

預金(B)1,351 298,705
991 125,108

スルガ銀行 統合報告書 2023

107

国際・為替業務の状況

信託業務の状況

内国為替取扱高

信託財産残高表
2021年度

送金為替
仕向
被仕向
代金取立
仕向
被仕向
合計

口数
15,809
8,335
7,473
503
252
251
16,313

金額
10,035,810
4,990,632
5,045,178
705,929352,895
353,034
10,741,740(単位：千口、百万円)
2022年度口数
金額17,404
11,105,217
9,518
5,592,636
7,886
5,512,581
505
898,154252
449,131252
449,023
17,90912,003,372

資産
現金預け金
合計

2021年度
1,243
1,243

2022年度
負債
1,128
金銭信託
1,128
合計

金銭信託の期末受託残高
2021年度

488
271
217
81
55
25
570

(単位：百万ドル)
2022年度
227
145
82
66
45
20
294

88
88

(単位：百万ドル)
2022年度
20
20

2021年度

外貨建資産残高(注)外貨建資産残高には支払承諾見返を含んでおりません。

特定海外債権残高
貸倒引当金(特定海外債権引当勘定)の引当対象とされる貸出金はありません。

スルガ銀行 統合報告書 2023

信託期間別の金銭信託の元本残高
2021年度
1年未満
1年以上2年未満
2年以上5年未満
5年以上
その他
合計

10
9
31
1,192
―
1,243

(単位：百万円)
2022年度
11
9
27
1,078
―
1,128

(注)貸出信託については、取扱残高はありません。

2021年度108

1,243(単位：百万円)
2022年度
1,128(注)年金信託、財産形成給付信託及び貸出信託については、取扱残高はありません。

仕向為替
売渡為替
買入為替
被仕向為替
支払為替
取立為替
合計

国内店
合計

(単位：百万円)
2022年度
1,128
1,128(注)1. 共同信託他社管理財産は2021年度46百万円、2022年度46百万円であります。
2. 共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3. 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

金銭信託

外国為替取扱高2021年度1,243
1,243「銀行法施行規則」に定める開示事項のうち、以下の事項に該当するものはありません。
1. 金銭信託等の種類別の貸出金、有価証券及び暗号資産の区分ごとの運用残高
2. 金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高
3. 金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高
4. 担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高
5. 使途別の金銭信託等に係る貸出金残高
6. 業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
7. 中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
8. 金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高
9. 暗号資産の種類別の残高
10. 元本補填契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額

スルガ銀行 統合報告書 2023

109

時価情報

5. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

有価証券
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

6. 当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：百万円)

1. 売買目的有価証券△0(単位：百万円)
2022年度
△0

7,036
―
7,036

(単位：百万円)
2022年度
貸借対照表計上額
7,036
―
7,036

2021年度
事業年度の損益に含まれた評価差額
2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

2021年度
貸借対照表計上額
子会社株式
関連会社株式
合計
4. その他有価証券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

合計

2021年度
貸借対照表計上額
取得原価
14,665
6,764
57,36457,223――
53,95153,821
3,412
3,401
11,357
10,067
83,38674,054
1,196
1,511
86,192
86,686――85,03985,526
1,153
1,160
283,458
293,464
370,847
381,662454,234
455,717(単位：百万円)
2022年度差額
貸借対照表計上額
取得原価
差額
7,901
15,112
7,270
7,841
140
35,04034,642397―
12,175
11,825349
130
20,50920,464
45
10
2,355
2,352
3
1,290
―
―
―
9,332
50,152
41,913
8,239
△314
486
586
△100
△494
119,661
120,382△721―
17,588
17,849△261△487
99,898100,343
△445
△7
2,175
2,189
△14
△10,005
121,726
130,413△8,687△10,814
241,873
251,382△9,509
△1,482
292,026
293,296△1,2702021年度
貸借対照表計上額

110

スルガ銀行 統合報告書 2023

2022年度
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
1,537
1,217
―
33,939
―
1,117
―
―
―
33,939
―
1,117
―
―
―
4,404
1,324
623
39,8812,541
1,740

7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当事業年度における減損処理額は、117百万円(うち、株式117百万円)であります。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当事業年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
なお、前事業年度における減損処理はありません。

金銭の信託
1. 運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託

2021年度
当事業年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額
99△0(単位：百万円)
2022年度
当事業年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額
99―

2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。

その他有価証券評価差額金(注)市場価格のないその他有価証券

株式
その他
合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

2021年度
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
10
5
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
10
5
―

1,082
3,889
4,971

(単位：百万円)
2022年度
貸借対照表計上額
1,059
3,382
4,441

貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2021年度
評価差額
その他有価証券満期保有目的債券への振替分
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△598
△598
―
―
―
―
△598

(単位：百万円)
2022年度
△306
△306
―
―
92
―
△214

スルガ銀行 統合報告書 2023

111

デリバティブ取引
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(1)金利関連取引
該当事項はありません。

ヘッジ会計の方法(2)通貨関連取引(単位：百万円)
2021年度区分

種類

契約額等 契約額等のうち1年超のもの

時価

2022年度

評価損益

契約額等 契約額等のうち1年超のもの

時価

原則的処理
方法

評価損益
金利スワップ
の特例処理

金融商品
取引所

店頭

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

(単位：百万円)
2022年度

2021年度

―
―
―
―
―
―
―
1,610
1,610
―
―
―
―
―
―
―
――

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
――

―
―
―
―
―
―
―
△68
△68
―
―
―
―
―
―
―
△68

―
―
―
―
―
―
―
△68
△68
―
―
―
―
―
―
―
△68

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。

―
―
―
―
―
―
―
2,761
1,442
1,319
―
―
―
―
―
―
――

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
――

―
―
―
―
―
―
―
71
43
28
―
―
―
―
―
―
71

―
―
―
―
―
―
―
71
43
28
―
―
―
―
―
―
71

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ
対象
貸出金

――
――

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
2,213
―
2,213
―
―
―
―
―
――

1,613
―
1,613
―
―
―
―
―
――

時価
△4
―
△4
―
―
―
―
―
△4

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
1,598
―
1,598
―
―
―
―
―
――

1,598
―
1,598
―
―
―
―
―
――

時価
△1
―
△1
―
―
―
―
―
△1

(注)個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

(2)通貨関連取引(単位：百万円)
2022年度

2021年度
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法
為替予約等
の振当処理

種類
通貨スワップ
為替予約
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象
貸出金
有価証券
――
――

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
―
5,313
―
―
――

―
―
―
―
――

時価
―
△314
―
―
△314

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
―
267
―
―
――

―
―
―
―
――

時価
―
△5
―
―
△5

(注)主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。

暗号資産
該当事項はありません。

(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

112

スルガ銀行 統合報告書 2023

スルガ銀行 統合報告書 2023

113

自己資本の充実の状況 －第3の柱(市場規律)に基づく開示－（2022年3月期、2023年3月期）

自己資本の充実の状況………………………………… ―第3の柱(市場規律)に基づく開示―〔自己資本の構成に関する開示事項〕
1. 自己資本の構成に関する事項
自己資本の構成に関する事項(単体・国内基準)(単位：百万円)
2022年度

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項………………………………………………132

項目
コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

6. 証券化エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………………………………134

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

7. マーケット・リスクに関する事項…………………………………………………………………………………………136

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）

852
―
23,557――
24,264245,238

251,896

自己資本の構成に関する開示事項
1. 自己資本の構成に関する事項………………………………………………………………………………………………115

定性的な開示事項
1. 連結の範囲に関する事項……………………………………………………………………………………………………118
2. 自己資本調達手段の概要……………………………………………………………………………………………………118
3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要………………………………………………………………………………118
4. 信用リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………118
5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要………………………………………………………119
6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要……………120
7. 証券化エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………………………………120
8. オペレーショナル・リスクに関する事項…………………………………………………………………………………121
9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要……………………………………121
10. 金利リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………122

定量的な開示事項
1. 自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額………123
2. 自己資本の充実度に関する事項……………………………………………………………………………………………123
3. 信用リスク(リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く)に関する事項……………………………………………… 125
4. 信用リスク削減手法に関する事項…………………………………………………………………………………………132

8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………………137

9. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャーの額………………………………………………………………………………………………………137

2021年度
245,828
48,629216,461
18,131
1,129――
22,96622,966―

253,689
48,629224,866
18,111
1,695――
22,472
22,472
―

―

―

―

―

―

―

―

―

268,795

276,161

11,713

10,129――11,713

10,129

―
―
―

1,910
―
―

―

―

10,990―――852―

12,224―――――

10. 金利リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………138

114

スルガ銀行 統合報告書 2023

スルガ銀行 統合報告書 2023

115

項目
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））2021年度

2022年度1,837,438――――
146,832――
1,984,271

1,797,771――――
132,700――
1,930,471

12.35%

13.04%

自己資本の構成に関する事項(連結・国内基準)項目
コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）

116

スルガ銀行 統合報告書 2023

(単位：百万円)
2022年度

2021年度
258,354
32,019245,595
18,131
1,129
―
3,324
―
3,324
―
―
23,13923,139―267,253
32,017
255,042
18,111
1,695
―
1,823
―
1,823
―
―
22,652
22,652
―

―

―

―

―

―

―

―

―

20

10

284,838

291,739

項目
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））2021年度

2022年度

13,286

11,526

1,294

1,165

11,991

10,361

34
―
―

1,991
―
―

―

―

14,315
―
―
―
401
―
―
401
―
28,03814,047
―
―
―
―
―
―
―
―
27,566

256,800

264,173

1,851,254

1,812,285

―

―

―
―
―
173,301――
2,024,556―――
154,180――
1,966,465

12.68%

13.43%

スルガ銀行 統合報告書 2023

117

〔定性的な開示事項〕
1. 連結の範囲に関する事項(イ)自己資本比率告示第二十六条に規定する連結自己資本比率算出対象会社の集団(以下連結グループ)に属する会社と、会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因・相違点はありません。
(ロ)連結グループのうち、連結子会社の数並びに連結子会社の名称及び主要な業務の内容
・連結子会社
６社
・連結子会社名及び主要な業務の内容
スルガスタッフサービス株式会社(人材派遣業務)
ダイレクトワン株式会社(貸金業務・保証業務・リース業務)
株式会社エイ・ピー・アイ(印刷業務)
スルガカード株式会社(クレジットカード業務)
スルガ・キャピタル株式会社(投資業務)
スルガコンピューターサービス株式会社(事務処理代行業務・システム開発業務)(ハ)自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数及び当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容・該当ありません。
(ニ)連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額及び主要な業務の内容・該当ありません。
(ホ)連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要等
・銀行法における大口信用規制といった一般法令上の制約のほか、連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等はありません。

2. 自己資本調達手段の概要
・発行主体がスルガ銀行株式会社の普通株式により調達しております。
・発行済株式数 2022年3月末 232,139千株 2023年3月末 232,139千株
・自己株式数
2022年3月末
43,818千株 2023年3月末
43,768千株
・コア資本に係る基礎項目の額に算入された額（資本金及び資本剰余金の額、自己株式の額(△)、新株予約権の額、非支配株主持分のうち経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額）
2022年3月末 単体 30,498百万円
連結 13,908百万円
2023年3月末 単体 30,518百万円
連結 13,916百万円（内訳は、自己資本の構成に関する事項に記載）

3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・自己資本の充実度の評価につきましては、自己資本管理規程に基づく、当社の規模及び特性、リスク・プロファイ
ルに見合ったリスク評価方法により、充実度の評価を行うとともにリスクを適切に管理し、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ることを目指しております。
・自己資本の適正な水準の維持及び充実を図るために、リスクの許容度を設定し、計測手法についてはVaR等を用い経営体力に見合ったリスク資本枠を設定して、そのリスク資本の範囲内でリスクテイクを行っております。
・具体的には統合的リスク管理規程に基づき、半期ごとに自己資本(一般貸倒引当金算入額控除後のコア資本)を原資として各リスクカテゴリー(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク)に対し資本(リスク資本)を配賦し、配賦した資本の遵守状況及び使用状況等について月次で開催される統合リスク管理委員会においてモニタリングを行うとともに、審議内容について取締役会等に報告しております。
・当社では、劣後ローン・劣後債等の負債性の資本調達や土地の再評価益の資本組入れは行っておりません。

4. 信用リスクに関する事項(イ)リスク管理の方針及び手続の概要(1)信用リスク管理の方針
信用リスクとは、取引先の財務状況などの悪化により、債務の返済が、契約どおりに履行されない結果、貸出金等の資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当社が損失を被るリスクです。銀行が有する様々なリスクの中でも、影響の大きなリスクであると認識しております。
信用リスク管理の目的は、当社の資産の健全性を保ち、収益力を高めることにあると考えております。
当社は、中小企業向け貸出、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先へ与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
当社では、これらを実現するために「信用リスク管理規程」を定めております。
(2)信用リスク管理態勢①個別案件の管理
信用リスク管理において、初期与信管理を行う個別案件の審査セクションは、重要な役割を担っております。
当社では、審査本部内に、審査第一部(事業性)、審査第二部(個人有担保)、審査第三部(個人無担保)の3つの審査セクションを設けており、それぞれに専門性を高めた、効率的な審査体制を構築しております。
審査第二部(個人有担保)及び審査第三部(個人無担保)では、これまで蓄積した与信データをもとに開発したスコ
アリング・モデルを搭載した自動審査システムによる、定量化されたデータを活用した審査を行っております。
また、信用リスクに一定以上の影響を及ぼす案件については、「信用リスク委員会」で審議し、業務執行会議等
で承認を行い、透明性の高い審査プロセスを構築しております。
②格付制度
当社は、個別案件の審査、リスクに見合ったプライシング、ポートフォリオ管理、信用リスクの計量化等を行う上で、取引先の信用リスクを客観的、定量的に評価することは重要であると考え、債務者格付制度を導入して118

スルガ銀行 統合報告書 2023

おります。債務者格付は、スコアリング・モデルによる評価に定性要因を加味した修正を行い決定しております。
当社では、これらを自己査定と一体化させ、「格付・自己査定」として行っております。
取引先の信用リスクは、経済環境や個々の経営問題などを理由に、常に変化しています。
このため、当社では、信用リスク評価の標準化、精緻化、効率化を同時に達成しながら、随時に取引先の格付を見直すことができるよう、システム化を図っております。
当社の貸出金のポートフォリオの中心を占める個人ローンにおいても、動態情報による格付モデルを開発し、債務者格付に取り組んでおります。
(3)組織体制
適切な信用リスク管理のために、当社では以下の組織的な管理に取り組んでおります。
①信用リスク委員会
当社の信用リスクに一定以上の影響を及ぼす重要事項について審議し、取締役会等に提案・報告を行っております。
②信用リスク管理部門
信用リスク管理部門は、審査本部及び融資管理本部が担っております。審査本部は、個別案件の審査を担当する審査第一部・審査第二部・審査第三部、与信ポートフォリオの管理やリスクの計量化を担当する審査企画部、自己査定を担当する与信査定室、債務者の再生を担当する事業サポート等で構成されています。また、融資管理
本部は、延滞管理や不良債権処理を担当しております。審査本部と融資管理本部が機能分担し、初期与信から途
上与信、最終与信までを管理する態勢となっております。
審査本部及び融資管理本部は、営業部門からは独立して信用リスク管理を行っており、牽制機能を確保しております。
(4)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
②破綻先及び実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、残額に対し全額引当計上しております。
③現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性の大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額については、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
④破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引当計上しております。
⑤上記①から④以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
⑥上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しております。シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外のシェアハ
ウス関連融資を受けた債務者等に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
(ロ)標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項(1)リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称は、S&P、Moody's、Fitch、R＆I、JCRの5社であります。ただし、2023年4月1日以降、S&Pはリスク・ウェイトの判定に使用しておりません。
(2)エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っておりません。
※2023年4月1日現在の部署名で記載しております。

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要(1)担保保証に関する方針、手続、管理
当社は、与信審査にあたり取引先の信用力や資金使途・返済原資を慎重に調査しておりますが、必要に応じて担保・保証を取得する場合があります。
業務手続では、担保・保証に関する基本的な手続や管理について定めております。担保として取得した不動産については、社内で定めた業務手続の取扱いに基づき評価の見直しを行っており、担保として取得した時価のある株式については、月次で評価替を行っております。担保の時価の変動に関しては、細心の注意を払って取扱っております。
(2)リスク削減手法について①貸出金と自行預金の相殺
貸出金と自行預金の相殺については、貸出金、貸出金未収利息を対象として信用リスク削減を行っています。上記の対象額と自行預金を相殺し、相殺後の金額をエクスポージャーとして取扱っております。
貸出先の預金の継続状況については、各営業店にて還元資料及びオンラインなどにより一元管理できる仕組みとなっております。
②適格金融資産担保
適格金融資産担保として、預金・株式・国債等が該当します。
③保証
外部の保証については、適格格付機関の信用度の評価に従い、評価しております。

スルガ銀行 統合報告書 2023

119

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
派生商品取引については、取引相手が契約不履行に陥った場合に損失を被る信用リスクに対処するため、当社の体力(自己資本)や取引相手の信用度に応じた与信限度額を設定しております。
対顧客取引では、取引履行の確実性、取引実績等を勘案して審査を行っております。
対金融機関取引では、市場・流動性業務の執行方針において外部格付、取引実績等を勘案したクレジットラインを設定し、定期的な見直しを行っております。
長期決済期間取引に該当する取引はありません。

7. 証券化エクスポージャーに関する事項(イ)リスク管理の方針及びリスク特性の概要(1)リスク管理の方針
・当社は、オリジネーターとして貸出債権の証券化取引を行っております。
証券化取引の実施にあたっては、外部の格付機関による証券化対象債権の評価・分析を受け、組成する優先・メ
ザニン・コミングルの各受益権について格付を取得しました。また、証券化実施後は、劣後受益権を保有することになること、及びサービシング業務を受託することから、証券化対象債権について延滞・繰上返済・条件変更
等の発生状況を月次でモニタリングし、定期的に信用リスク委員会にてモニタリング結果を報告しております。
・当社が投資家として証券化商品への投資を行う際は、リスクやリターン、ストラクチャー等について、慎重に分析を行った上で投資に取り組んでおります。ファンドを通じて投資を行う際は、その投資方針、投資対象、運営会社の信用力等についても調査を行っております。また、直接投資を行う際は、資産内容について調査(必要に応じ実査)を行うとともに、シミュレーションによるストレステストを実施する等、慎重に協議・検討の上、投資の可否についての判断を行っております。なお、再証券化エクスポージャーはありません。
(2)リスク特性の概要
・当社が保有する証券化エクスポージャーには、裏付資産に関するリスク(信用リスク、火災・天災等による資産価
値毀損リスク等)や証券化の仕組みに関するリスク(オリジネーターに関する法的リスク、コミングリングリスク等)、流動性リスク等が内在するとの認識から、それぞれのリスクの特性に応じた管理を行っております。
(ロ)自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号まで(自己資本比率告示第302条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
・オリジネー夕ーとして証券化を行った債権につきましては、通常の貸出と同様、不動産価値や金利の変動によるリスク、信用リスク等を有していることから、自己査定を実施するとともに、外部格付のチェックや、月次で還元される運用状況に関するデータ等によるモニタリングを行っております。
・当社が投資家として保有する証券化エクスポージャーやその裏付資産について、包括的なリスク特性やパフォー
マンスに係る情報を継続的かつ適時に把握するため、貸出債権については自己査定を実施し、外部格付が付与されたエクスポージャーについては外部格付のチェックを、原資産が事業用不動産のものについては、LTV ※ やDSCR※等のリスク評価指標の変動状況についてのチェックを行う等、それぞれのリスクの特性に応じた管理を行っております。
・ファンドを通じた投資では、裏付けとなる個々の資産及び取引等を確認するため、運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ運営会社に対するヒアリングを実施する等、リスク管理については慎重な運用を行っております。
※LTV(Loan To Value)…対象物件の時価に対するローン残高の比率
DSCR(Debt Service Coverage Ratio)…対象物件からの純収益が、元利返済額の何倍あるかを表す指標(ハ)信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
・信用リスク削減手法としての証券化取引の取扱いはありません。
(ニ)証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
・当社では証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出には「外部格付準拠方式」、「標準的手法準拠方式」を使用しております。
(ホ)証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
・マーケット・リスク相当額にかかる額を算入しておりません。
(ヘ)当社が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類
及び当社が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別・証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化エクスポージャーは保有しておりません。
(ト)当社の子法人等(連結子法人等を除く。)及び関連法人等のうち、当社が行った証券化取引(当社が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。)に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
・当社が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有している子法人等及び関連法人等はありません。
(チ)証券化取引に関する会計方針(オリジネ一夕ーの場合)
・証券化取引の会計処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資
産の消滅を認識する売却処理を採用しております。
・証券化取引における資産の売却は、当社がアレンジャーに優先受益権を売却した時点で認識しております。
(リ)証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関の名称
・証券化エクスポージャーのリスク・ウエイト判定に使用する適格格付機関の名称は、S＆P、Moody's、Fitch、R＆I、JCRの5社となっております。ただし、2023年4月1日以降、S&Pはリスク・ウェイトの判定に使用しておりません。
・証券化エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っておりません。
(ヌ)内部評価方式を用いている場合には、その概要
・該当ありません。
(ル)定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容・該当ありません。

120

スルガ銀行 統合報告書 2023

8. オペレーショナル・リスクに関する事項(1)オペレーショナル・リスクの管理方針
当社は、業務の健全性及び適切性の観点から、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の整備・確立のための基本方針を定めております。オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリングの方法を定め、これに基づき
オペレーショナル・リスクをコントロール及び削減することを目的としております。
(2)オペレーショナル・リスクの定義
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクとし、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リス
ク、有形資産リスク、及び風評リスクと定義しております。
(3)オペレーショナル・リスクの管理態勢
当社は、オペレーショナル・リスクがすべての業務プロセス、商品、システム等に内在することを認識し、これを確実に削減することを目的とする総合的な管理態勢を目指しております。
具体的には、オペレーショナル・リスクの統括部署を定めた上で、前述のリスク毎に担当部署を設定し基本方針に則った体制を整備させております。また、モニタリングや内部監査等で発見された事項は速やかに報告・改善される体制となっております。
(4)オペレーショナル・リスクの管理方法
オペレーショナル・リスク所管部門管理責任者は、管理対象となるリスクの特定及び定性的なリスク管理手法、モ
ニタリング手法、損失事象の報告態勢をオペレーショナル・リスク管理規程の管理方針に則り、経営管理及びリスク管理に関する規程、システム関連規程、企業リスク管理規程、業務手続等に基づき管理しております。
オペレーショナル・リスクの評価、計量化は、基礎的手法により行い、その結果を統合リスク管理委員会に報告しております。
(5)オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を使用しております。

9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要(1)管理方針
・当社は、所有する株式等エクスポージャーに関して、健全性を確保する観点から経営体力に見合ったリスク・コン
トロールを行うため、統合的リスク管理の枠組みの中でリスク資本の配賦を行い、一定のリスク資本内でリスクを適切に管理しております。
(2)手続・株式等の取得・売却は、取締役会等において決定しています。
・配賦された資本の使用状況は、日々統合的リスク管理の統括部署に報告され、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、取締役会等に報告しております。
・市場リスク量は、個別リスクと一般市場リスクの合計額とし、一般市場リスクはVaR※にて計測しています。
・VaR※の計測は以下の条件にて行い、半年毎に見直しております。
・保有期間
処分可能期間を考慮し トレーディング10日、バンキング60日、政策株式120日
・信頼区間
99%
・観測期間
1年
・なお、マルチアセットファンドは、商品の特性を勘案し、保有期間120日、信頼区間99%、観測期間10年としております。
・時価のない株式等については、債権に準じて自己査定を実施し、必要に応じて規程に則った減損処理を行っております。
(3)評価等の会計方針
・株式等の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株
式等については移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
※VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリオなどにもたらし得る損益額を測定する手法

スルガ銀行 統合報告書 2023

121

10. 金利リスクに関する事項(1)リスク管理の方針及び手続の概要
当社は統合的リスク管理規程において、経営体力に見合ったリスク・コントロールにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ることを目指しております。
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦したリスク資本内のリスク抑制やリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。
リスク量の計測につきましては、国債･地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施しております。計測したリスク量につきましては、月次で開催される統合リスク管理委員会に報告しております。統合リ
スク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みの中で管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。
また、必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っております。
なお、統合リスク管理委員会で審議された内容につきましては、取締役会等に報告しております。
連結子会社等における金利リスクにつきましては、連結子会社等の資産負債が単体に比べ僅少であるため、内部管理上の管理対象としておりません。
(2)金利リスクの算定手法の概要
当社では、金利リスクを計測する手法として、VaR※やBPV※等を使用しております。
また、マチュリティー・ラダー分析により、資産・負債の金利改定期間毎のギャップを、把握・管理しております。
(3)銀行勘定の金利リスク（IRRBB）規制による金利リスクの算定手法
銀行勘定の金利リスク（IRRBB）規制に基づく金利リスク量の算定につきまして、当社は円・ドル・ユーロの各通
貨毎に金利ショックを付加する方法を採用しております。
行動オプション性につきましては、以下の保守的な前提を反映しております。
コア預金につきましては、当座預金、普通預金(無利息型を含む)、貯蓄預金の計測基準月の月間平均残高を対象とし、次の①～③のうちの最少額を、平均満期2.5年となるよう、1カ月～5年までの期間で1カ月ごとに按分しております。
①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現在残高の50％相当額
定期性預金の早期解約及び固定金利貸出の期限前返済等については、バーゼル銀行監督委員会による基準文書「Interest rate risk in the banking book」（2016年4月21日公表）に基づき計算しており、ベースラインとなる
早期解約率及び期限前返済率については、データ集積の十分性の観点から次の値を利用しています。
固定性預金の早期解約率：34％ 固定金利貸出の期限前返済率：3％
固定金利コミットメントの引出し等、その他の行動オプション性については勘案しておりません。
※VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリオなどにもたらし得る損益額を測定する手法
BPV(Basis Point Value)…金利が1ベーシスポイント(0.01％)変動した場合の、商品の現在価値の変化額〔定量的な開示事項〕
1. 自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項(イ)信用リスクに対する所要自己資本の額(ロ及びハの額を除く)及びこのうち次に掲げるポートフォリオ毎の金額
信用リスクに対する所要自己資本の額
資産(オン・バランス項目)(単位：百万円)
単体

連結

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

1 外国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

―

―

2 国際開発銀行向け

3

―

3

―

3 我が国の政府関係機関向け

2

2

2

2

4 地方三公社向け

16

16

16

16

5 金融機関及び第1種金融商品取引業者向け

571

785

576

792

6 法人等向け

30,07328,24930,20628,4497 中小企業等向け及び個人向け
8 抵当権付住宅ローン
9 不動産取得等事業向け

19,5585,314―

18,060
4,982―

19,974
5,314―

18,4564,982―

10 三月以上延滞等

1,615

1,225

1,709

1,325

51

45

51

45

11 保証協会等による保証付
12 出資等

585

571

335

316

13 上記以外（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）
14 証券化(オリジネーターの場合)

7,296

9,898

7,452

10,031

2,453

2,294

2,563

2,378

3,263

2,385

3,263

2,385

15 証券化(オリジネーター以外の場合)
リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクス
16
ポージャー
経過措置によりリスク・アセットの額に算入され17るものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
18 ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額
合計

1,729

3,435

1,729

3,435

794

503

794

503

―

―

―

―

―

―

―

―

70,87770,16471,42970,744資産(オフ・バランス項目)(単位：百万円)
単体
2021年度

2022年度13

1

3

2 短期の貿易関連偶発債務

0

―

0

―

3 特定の取引に係る偶発債務

―

0

―

0

4 原契約期間が1年超のコミットメント

58

51

58

51

5 信用供与に直接的に代替する偶発債務

41

40

41

40

(うち借入金の保証)

5

4

5

4

有価証券の貸付

―

188

―

188

7 派生商品取引

2

1

2

1

(1)外為関連取引(2)金利関連取引(3)株式関連取引証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及8
び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
9 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

2
0
―

1
0
―

2
0
―

1
0
―

―

―

―

―

合計
スルガ銀行 統合報告書 2023

2021年度

1 原契約期間が1年以下のコミットメント

6

122

連結
2022年度

―

―

―

―

104

285

104

285

スルガ銀行 統合報告書 2023

123

ＣＶＡリスク相当額(簡便的リスク測定方式)(単位：百万円)
単体

連結

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度3

2

3

2

ＣＶＡリスク相当額(注)所要自己資本の額は、信用リスク・アセットの額に4％を乗じた金額であります。
(ロ)内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法を採用しており、該当ありません。
(ハ)リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)
単体

連結

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

794

503

794

503

ルック・スルー方式
マンデート方式

―

―

―

―

蓋然性方式(250%)

―

―

―

―

蓋然性方式(400%)

―

―

―

―

フォールバック方式

―

―

―

―

794

503

794

503

合計
(ニ)マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
マーケット・リスク相当額にかかる額は算入しておりません。
(ホ)オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)
単体

所要自己資本額
うち基礎的手法

連結

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

5,873

5,308

6,932

6,167

5,873

5,308

6,932

6,167

(注)所要自己資本の額はオペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額に4％を乗じて算出しております。
(へ)総所要自己資本額(国内基準：自己資本比率算出の分母の額×4％)(単位：百万円)
単体

総所要自己資本額

124

スルガ銀行 統合報告書 2023

連結

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

76,85875,75978,47077,1993. 信用リスク(リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く)に関する事項(イ)信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(地域別、業種別、残存期間別)<単体>(単位：百万円)
2021年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デリバティブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バランス取引
3,427,445
2,053,917
335,51093
136,018
国内計
国際計
129,933
4,907
123,739――
地域別合計
3,557,379
2,058,825
459,25093
136,018
製造業
163
163
―
―
30
農業、林業
4,052
4,052
―
―
―
漁業
59
59
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
200
200
―
―
―
建設業
15,50615,014
―
―
0
279
238
―
―
―
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
1,904
1,838
―
―
―
運輸業、郵便業
17,811
13,372
1,901――
卸売業、小売業
32,69632,167―2103
金融業、保険業
84,38553,6662,912
35―
不動産業、物品賃貸業
64,83663,095―――
各種サービス業
31,72930,199044―
国･地方公共団体等
991,862
20,521
142,656――
その他
2,137,954
1,823,795
311,77911
135,884
分類困難
173,934
437
―
―
―
業種別合計
3,557,379
2,058,825
459,25093
136,018
1年以下
248,261
239,766
6,927
74
889
1年超3年以下
72,593
21,401
51,1602106
3年超5年以下
237,737
35,889201,692―180
5年超7年以下
64,99425,92839,0471534
7年超10年以下
132,097
93,781
38,316―
2,084
10年超
1,749,398
1,627,260
122,039―
132,563
期間の定めのないもの
1,052,294
14,79767―
159
残存期間別合計
3,557,379
2,058,825
459,25093
136,018(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。
8．その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

スルガ銀行 統合報告書 2023

125

<単体>

(単位：百万円)
2022年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デ リ バ テ ィ ブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バ
ランス取引
3,506,538
1,993,985
234,795
121
121,808
国内計
国際計
67,956272
66,705――
地域別合計
3,574,494
1,994,258
301,501
121
121,808
製造業
37,50835,673
―
38
30
農業、林業
3,861
3,861
―
―
―
漁業
35
35
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
50
50
―
―
―
建設業
17,662
17,171――
2
電気・ガス・熱供給・水道業
877
836
―
―
―
情報通信業
1,897
1,830
―
―
―
運輸業、郵便業
17,317
12,9281,851――
卸売業、小売業
34,01133,783―2
340
150,496
112,776
2,871
78―
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
90,366
88,626――1
各種サービス業
32,27430,80901
9
国･地方公共団体等
1,172,519
26,432
150,779――
その他
1,775,372
1,629,186
145,998―
121,423
分類困難
240,242
255
―
―
―
業種別合計
3,574,494
1,994,258
301,501
121
121,808
1年以下
297,547
284,916
10,566111
811
1年超3年以下
114,268
28,23386,0062
216
3年超5年以下
103,863
28,17075,575430
5年超7年以下
55,12429,77525,342
3
73
7年超10年以下
112,480
105,451
7,024
―
1,936
10年超
1,600,673
1,504,579
95,994―
118,352
期間の定めのないもの
1,290,535
13,132991―
386
残存期間別合計
3,574,494
1,994,258
301,501
121
121,808(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。
8．その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

126

スルガ銀行 統合報告書 2023

(地域別、業種別、残存期間別)<連結>(単位：百万円)

2021年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デリバティブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バランス取引
国内計3,450,242
2,063,409
335,51093
140,475
国際計
130,057
4,907
123,739――
地域別合計
3,580,300
2,068,317
459,25093
140,475
製造業
1,725
163
―
―
44
農業、林業
4,088
4,052
―
―
―
漁業
59
59
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
200
200
―
―
―
建設業
16,01015,014――0
電気・ガス・熱供給・水道業
380
238
―
―
―
情報通信業
2,937
1,838
―
―
―
運輸業、郵便業
18,231
13,372
1,901――
33,56432,167―2103
卸売業、小売業
金融業、保険業
72,50945,2662,912
35―
不動産業、物品賃貸業
65,61863,095―――
各種サービス業
31,981
29,83304447
国･地方公共団体等
991,910
20,521
142,656――
その他
2,153,622
1,842,053
311,77911
140,278
分類困難
187,460
438
―
―
―
業種別合計
3,580,300
2,068,317
459,25093
140,475
1年以下
238,360
231,818
6,927
74
898
1年超3年以下
75,12821,401
51,1602106
3年超5年以下
241,267
35,889201,692―180
5年超7年以下
65,69325,92839,0471534
7年超10年以下
132,381
93,781
38,316―
2,084
10年超
1,749,422
1,627,260
122,039―
132,563
期間の定めのないもの
1,078,048
32,23767―
4,607
3,580,300
2,068,317
459,25093
140,475
残存期間別合計(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。
8．その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

スルガ銀行 統合報告書 2023

127

<連結>

(単位：百万円)
2022年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デ リ バ テ ィ ブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バ
ランス取引
国内計3,529,187
2,004,316
234,795
121
126,495
国際計
67,956272
66,705――
地域別合計
3,597,143
2,004,589
301,501
121
126,495
製造業
38,80035,683
―
38
30
農業、林業
3,897
3,861
―
―
―
漁業
35
35
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
50
50
―
―
―
建設業
18,134
17,171――
2
電気・ガス・熱供給・水道業
962
836
―
―
―
情報通信業
3,388
1,830
―
―
―
運輸業、郵便業
17,641
12,9281,851――
卸売業、小売業
34,79933,786―2
340
139,145
104,776
2,871
78―
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
91,142
88,629――1
各種サービス業
33,45830,8710
1
10
国･地方公共団体等
1,172,743
26,432
150,779――
その他
1,790,913
1,647,438
145,998―
126,110
分類困難
252,031
256
―
―
―
業種別合計
3,597,143
2,004,589
301,501
121
126,495
1年以下
290,503277,330
10,566111
814
1年超3年以下
116,919
28,30086,0062
216
3年超5年以下
107,436
28,20875,575430
5年超7年以下
56,342
29,82425,342
3
73
7年超10年以下
112,660
105,451
7,024
―
1,936
10年超
1,600,700
1,504,579
95,994―
118,352
期間の定めのないもの
1,312,580
30,894991―
5,071
3,597,143
2,004,589
301,501
121
126,495
残存期間別合計(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。
8．その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

(ロ)一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額<単体>(単位：百万円)
2021年度
2022年度
期首残高
増減
期末残高
期首残高
増減
期末残高
一般貸倒引当金
58,173△19,20338,96938,969△5,08233,887
個別貸倒引当金
93,657496
94,154
94,154△9,12185,033
特定海外債権引当勘定
―
―
―
―
―
―
<連結>

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定

期首残高60,906
97,105―

2021年度
増減△19,952859―

期末残高
40,953
97,964―

期首残高
40,953
97,964―(ハ)一般貸倒引当金の地域別、業種別内訳

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

(単位：百万円)
2022年度増減
期末残高△5,45835,495△9,16388,800――(単位：百万円)

期首残高
単体
連結
58,17360,906――58,17360,906
454
456
22
22
0
0
1
1
61
62
0
0
7
7
72
72
625
626
77
78
346
347
2,588
2,533
―
0
53,91356,69558,17360,9062021年度増減
単体
連結△19,203△19,952――△19,203△19,952
35
35
5
5
0
0
0
0
32
32
1
1
4
4
19
19
23
23
27
26
417
417
155
150
―
△0
△19,926△20,670△19,203△19,952

期首残高
単体
連結38,96940,953――38,96940,953
490
491
28
28
0
0
1
1
94
95
1
1
12
12
92
92
648
649
104
105
764
765
2,744
2,684
―
0
33,98636,02538,96940,9532022年度増減
単体
連結△5,082△5,458――△5,082△5,458
△16
△15
△5
△5
△0
△0
△1
△1
△1
△1
3
3
8
9
1
1
△45
△45
97
97
191
191
92
107
―
0
△5,406△5,799△5,082△5,458

期末残高
単体
連結38,96940,953――38,96940,953
490
491
28
28
0
0
1
1
94
95
1
1
12
12
92
92
648
649
104
105
764
765
2,744
2,684
―
0
33,98636,02538,96940,953(単位：百万円)

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

期末残高
単体
連結
33,88735,495――33,88735,495
473
476
23
23
0
0
0
0
93
94
4
5
20
21
93
93
602
603
202
202
955
956
2,836
2,791
―
0
28,57930,22533,88735,495(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。
128

スルガ銀行 統合報告書 2023

スルガ銀行 統合報告書 2023

129

(ニ)個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳(単位：百万円)
期首残高

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

単体
92,723934
93,657
2,895
―
―
―
26
―
12
―
879
―
6
306
―
89,531
93,657

連結
96,170934
97,105
2,945
―
―
―
26
―
12
―
909
0
11
307
―
92,891
97,105

2021年度
増減
単体
連結
540
903
△43
△43
496
859
△207
△227
―
―
―
―
―
―
△5
△5
―
―
△3
△3
―
―
10
0
―
△0
△0
42
△281
△283
―
―
985
1,336
496
859

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

単体
93,263890
94,154
2,687
―
―
―
21
―
8
―
889
―
5
24
―
90,516
94,154

連結
97,073890
97,964
2,717
―
―
―
21
―
8
―
910
0
54
24
―
94,227
97,964(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。

130

スルガ銀行 統合報告書 2023

2022年度
増減
単体
連結△8,887△8,930△233△233△9,121△9,163
△505
△513
―
―
―
―
―
―
3
3
―
―
2
2
1
1
177
169
―
△0
13
△34
2
2
―
―
△8,816△8,794△9,121△9,163(単位：百万円)
貸出金償却の額

期末残高
単体
93,263890
94,154
2,687
―
―
―
21
―
8
―
889
―
5
24
―
90,516
94,154単体
連結
97,073890
97,964
2,717
―
―
―
21
―
8
―
910
0
54
24
―
94,227
97,964(単位：百万円)
期首残高(ホ)業種別の貸出金償却の額

期末残高
単体
連結
84,37588,142657
657
85,03388,800
2,181
2,204
―
―
―
―
―
―
24
24
―
―
11
11
1
1
1,067
1,079
―
0
18
19
27
27
―
―
81,70085,43285,03388,8002021年度
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難
業種別合計

1
―
―
―
6
―
―
5
36
―
―
―
―
5,452
―
5,502

連結
2022年度
10
―
―
―
0
―
―
0
5
―
―
0
―
4,521
―
4,538

2021年度
1
―
―
―
6
―
―
5
36
―
―
―
―
5,603
―
5,654

2022年度
10
―
―
―
0
―
―
0
5
―
―
0
―
4,676
―
4,693

(注)その他には個人向け不動産融資を含んでおります。
(ヘ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウエイトの区分毎の信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高及び1250％のリスク・ウエイトが適用されるエクスポージャーの額
リスク・ウエイトの区分毎のエクスポージャー<単体>(単位：百万円)
エクスポージャーの額
2021年度
2022年度
格付有り
格付無し
格付有り
格付無し
0%
3,291
1,027,170
244
1,209,507
10%
68
326,227103
142,390
20%
8,196
61,29881,722
83,10935%―
377,599―354,21250%
44,76743,467
34,68539,78275%―
650,003―
632,554100%
2,766
927,065
2,397
947,942
150%
―
7,094
―
3,757
250%
―
24,532―
22,945
1250%
―
―
―
―
合計
59,0903,444,461
119,153
3,436,202<連結>(単位：百万円)
エクスポージャーの額

2021年度
格付有り
格付無し
0%
3,291
1,027,448
10%
68326,227
20%
8,196
61,91935%―
377,599
50%
44,926
46,79875%―
663,891100%
2,766
925,253
150%
―
8,649
250%
―
25,6381250%――
合計
59,2493,463,426(注)単体・連結ともにＣＶＡリスク相当額は除いております。

2022年度
格付有り
格付無し
244
1,209,762
103
142,390
81,722
83,789―354,21234,76043,203―646,061
2,397
946,420―
5,364―
25,306――
119,2293,456,511
スルガ銀行 統合報告書 2023

131

4. 信用リスク削減手法に関する事項(ヘ)担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額
種類及び取引の区分

ク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額
標準的手法

自行預金
適格債券
適格株式
適格金融資産担保合計(単位：百万円)
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
単体
連結
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
537
477
537
477
―
―
―
―
1,334
1,370
1,334
1,370
1,871
1,847
1,871
1,847

(単位：百万円)
与信相当額(イ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(信用リス単体
2021年度
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引
クレジット・デリバティブ
合計

83
65
18
―
83

連結
2022年度
105
95
10
―
105

2021年度
83
65
18
―
83

2022年度
105
95
10
―
105

(卜)与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、
プロテクションの購入又は提供の別区分した額(ロ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー(信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額
標準的手法(単位：百万円)
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
単体
連結
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
適格保証
34,411
32,68534,411
32,685
適格クレジット・デリバティブ――――
34,411
32,68534,411
32,685
適格保証等合計

該当ありません。
(チ)信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(イ)与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。
(ロ)グロス再構築コストの額(零を下回らないものに限る)の合計額
単体
2021年度
2022年度
グロス再構築コストの額の合計額
281(単位：百万円)
連結
2021年度

2022年度2(ハ)担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

81(単位：百万円)

与信相当額
種類及び取引の区分

単体

連結
2022年度
2021年度
2022年度
派生商品取引
88
105
88
105
外国為替関連取引
70
95
70
95
金利関連取引18
10
18
10
クレジット・デリバティブ
―
―
―
―
合計
88
105
88
105
(注)原契約期間が5日以内の外国為替関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
2021年度(ニ)ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額はゼロとなります。
(ホ)担保の種類別の額
担保の種類
自行預金
合計

132

スルガ銀行 統合報告書 2023

(単位：百万円)
単体
2021年度連結
2022年度66

2021年度――

2022年度6
6――

スルガ銀行 統合報告書 2023

133

6. 証券化エクスポージャーに関する事項(7)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分毎の残高及び所要自己資本の額(イ)銀行(連結グループ)がオリジネ一夕ーである証券化エクスポージャーに関する事項<単体>(1)原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な

リスク・ウエイト

原資産の種類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額(単位：百万円)
単体

連結

2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
住宅ローン債権
183―
183―
ワンルームローン債権
65,43847,35165,43847,351
合計
65,62247,351
65,62247,351(注) 単体・連結ともに、保有する証券化エクスポージャーに再証券化エクスポージャーはありません。
(2)原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクスポージ
ャーの額及び当期の損失額及びこれらの主な原資産の種類別内訳(単位：百万円)<原資産の種類>
ワンルームローン債権
合計

単体
2021年度
2022年度
282
253
282
253

連結
2021年度
2022年度
282
253
282
253

100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計

2021年度
所要自己資本183
132,700
4,054
4,000
931
11,297
6,565
48,181
11,552(単位：百万円)
2022年度残高
所要自己資本
32,7001,569――
14,924
6,119――
47,6247,689

2021年度
所要自己資本183
132,700
4,054
4,000
931
11,297
6,565
48,181
11,552(単位：百万円)
2022年度残高
所要自己資本
32,7001,569――
14,924
6,119――
47,624
7,689

残高

<連結>
リスク・ウエイト
100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計

残高(8)証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

(3)証券化取引を目的として保有している資産の額
該当ありません。

(9)自己資本比率告示第248条及び第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250パーセントのリスク・ウエイ
トが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(4)当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略

該当ありません。

該当ありません。

(10)早期償還条項つきの証券化エクスポージャーに関する事項(5)証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)
単体
2021年度
売却損益
償却

連結
2022年度

―
452

―
373

2021年度―
452

2022年度―373(6)保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係るエクスポージャーの額

住宅ローン債権
ワンルームローン債権
合計

134

スルガ銀行 統合報告書 2023

該当ありません。

単体
2021年度
2022年度183―
66,431
47,624
66,61447,624(11)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウエイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
(12)マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

再証券化エクスポージャーを含めて該当ありません。

連結
2021年度
2022年度183―
66,431
47,624
66,61447,624

スルガ銀行 統合報告書 2023

135

8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項(ロ)銀行(連結グループ)が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(ファンド等に含まれるエクスポージャーについては含んでおりません。)(1)保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
保有する証券化エクスポージャーの額(単位：百万円)
単体

エクスポージャーの種類

2021年度
2022年度
2021年度
不動産取得事業向け債権
45,016
71,23345,016
事業者向け等貸出債権
25,98755,09925,987
合計
71,004
126,333
71,004
単体・連結ともに、保有する証券化エクスポージャーに再証券化エクスポージャーはありません。

<単体>

100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計

2022年度
71,23355,099126,333

2021年度残高
所要自己資本
67,434
1,652
3,549
160
―
―
20
10
71,004
1,823(単位：百万円)
2022年度残高
所要自己資本
114,221
2,867
12,112
567――――
126,3333,435

2021年度残高
所要自己資本
67,434
1,652
3,549
160
―
―
20
10
71,004
1,823(単位：百万円)
2022年度残高
所要自己資本
114,221
2,867
12,112
567――――
126,333
3,435<連結>
リスク・ウエイト
100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計(単位：百万円)
貸借対照表計上額(2)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額

リスク・ウエイト(イ)貸借対照表計上額

連結
単体
2021年度連結
2022年度上場している出資等又は株式等の15,862
エクスポージャー
上記に該当しない出資等又は株式等の8,119
エクスポージャー
合計
23,981(注)上場株式等の貸借対照表計上額は時価であります。

2021年度

2022年度

15,59816,605

16,453

8,096

1,643

1,620

23,694

18,24918,073(ロ)出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
単体
2021年度
2022年度
売却損益額
5
2,541
償却額
27
120
合計
△22
2,421

(単位：百万円)
連結
2021年度
527△22

2022年度
5,100
120
4,979

(ハ)出資等又は株式等エクスポージャーのうち貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)
単体
評価損益
合計

2021年度
7,587
7,587

連結
2022年度
7,741
7,741

2021年度
8,233
8,233

2022年度8,499
8,499(ニ)出資等又は株式等エクスポージャーのうち貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

(3)自己資本比率告示第248条、第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250パーセントのリスク・ウエイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳(単位：百万円)
エクスポージャーの種類

単体
2021年度

不動産取得事業向け債権事業者向け等貸出債権
投資有価証券
オフ・バランス
合計

連結
2022年度

20
―
―
―
20

9. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャーの額

2021年度―――――(単位：百万円)
2022年度

20
―
―
―
20

―
―
―
―
―

(4)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式(250%)
蓋然性方式(400%)
フォールバック方式
合計

単体
2021年度
2022年度309,981
142,832
―
―
―
―
―
―
―
―
309,981
142,832

連結
2021年度
2022年度309,981
142,832
―
―
―
―
―
―
―
―
309,981
142,832用されるリスク・ウエイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
(5)マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
再証券化エクスポージャーを含めて該当ありません。

7. マーケット・リスクに関する事項
マーケット・リスク相当額にかかる額を算入しておりません。

136

スルガ銀行 統合報告書 2023

スルガ銀行 統合報告書 2023

137

10. 金利リスクに関する事項
連結子会社等における金利リスクにつきましては、連結子会社等の資産・負債が単体に比べ僅少であるため、内部管理上の管理対象としておりません。
日本円以外の通貨につきましては、ドル建又はユーロ建で金利リスク量を計測した上で、日本円に換算しております。
IRRBB1：金利リスク
イ
項番
1
2
3
4
5
6
7

ロ
⊿EVE

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

当期末
6,074
12,176
8,559
0
1,172
11,602
12,176

前期末
11,69910,453
9,168
271
4,524
10,527
11,699ホ
当期末
8

自己資本の額報酬等に関する開示事項(単位：百万円)
ハ
ニ
⊿NII
当期末
前期末
22
368
15,491
15,37915,491

15,379ヘ
前期末251,896245,238【目次】
1. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項……………………………………140(1)「対象役職員」の範囲①「対象役員」の範囲②「対象従業員等」の範囲(ア)「主要な連結子法人等」の範囲(イ)「高額な報酬等を受ける者」の範囲(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲(2)対象役員の報酬等の決定について(3)報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数
2. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項………………………141(1)報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針(2)報酬体系の設計・運用についての重要な変更について
3. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項……141
4. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項………………………………141
5. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項……………………………………141

138

スルガ銀行 統合報告書 2023

スルガ銀行 統合報告書 2023

139

1. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1)「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」(合わせて「対象役職員」)の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役であります。なお、社外取締役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員及び主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員及び主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者
はおりません。
(ア)「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であります。
なお、当社の連結子法人等のうち、主要な連結子法人等に該当する法人はありません。
(イ)「高額な報酬等を受ける者」の範囲「高額な報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「取締役及び監査等委員の報酬等の総額」
を、同記載の「対象となる役員の員数の合計」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
(2)対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額(上限)を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、指名・報酬委員会の勧告を尊重し、取締役会決議を経て決定しています。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しています。

2. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項(1)報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針
当社は、経営理念に基づいた社会的価値の向上を目指し、経営者の使命と役割を明確に定め、役員の報酬を支払っております。当社は役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の任意の諮問機関として、委員長及び委員の過半数以上を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき十分な審議を経た上で、取締役会に対して助言・提言を行います。また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討しております。
(2)報酬体系の設計・運用についての重要な変更について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、2019年6月26日開催の第208期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額300百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内としております。また、上記の金銭報酬枠と別枠で、2020年6月26日開催の第209期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
に対し、事後交付型株式報酬等の枠を承認いただいております。具体的には当社が付与する金銭報酬債権の金額の上限を３事業年度を対象として合計675百万円、取締役に交付等が行われる当社普通株式等の数の上限を１事業年度あたり800,000ユニット（１ユニットは当社普通株式１株）とする決議をいただき、その範囲内において決定いたします。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、指名・報酬委員会の勧告を尊重し、手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会決議を経て決定しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員の協議により決定し、独立性を確保しています。

3. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項「報酬体系の設計・運用についての重要な変更について」に記載のとおり、当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系を整備しております。なお、リスク管理に影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用しておりません。

4. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額(自(3)報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数
指名・報酬委員会は2022年度において10回以上開催しております。

区分(注)報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

2022年4月1日

人員報酬等の総額

(名)

(百万円)

至

2023年3月31日)

基本報酬

株式報酬

賞与

非業績連動部分

業績連動部分

対象役員

7

293

156

38

31

66

対象従業員等

―

―

―

―

―

―

(注)変動報酬に該当する基本報酬はございません。

5. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
該当ありません。

140

スルガ銀行 統合報告書 2023

スルガ銀行 統合報告書 2023

141