⽇興リサーチレビュー

Research Report

脱炭素社会に向けた統合評価モデルの再考〜有⽤性と不確実性、カーボンプライシング〜

2022 年 3 ⽉

資産運⽤研究所
⼩原

要

萌⾹

約

2015 年 12 ⽉、国連気候変動枠組条約締結国会議（COP21）にて「パリ合意」が取り決められて以降、主要先
進国・地域で温室効果ガスの排出量削減⽬標が掲げられ、取り組みが進められてきた。近年では、経済活動を通じて排出される⼆酸化炭素に価格を付けるカーボンプライシングへの関⼼が⾼まっており、主要な例としては、「炭素税」や「排出量取引」などが挙げられ、こうした気候変動問題への対策の検討や評価には世界中の研究機
関などが開発した様々なモデルから得られる結果が活⽤されている。
⽇本の⾦融業界においても、昨今、CAT ボンドや損害保険のような⾃然災害リスクを組み込んだ商品や、脱炭素関連企業の株式に投資する投資信託などが登場しており、投資家や⾦融機関も気候変動による影響を把握しておく必要性が増していることから、本稿では、気候変動リスクやカーボンプライシングの理解における⼀助となることを⽬指し、気候変動予測と経済モデルを結びつける統合評価モデルの代表例として DICE モデル、RICE モ
デル、PAGE モデル、FUND モデルを紹介する。
こうしたモデルの基本構造を理解しておくことは、統合評価モデルに限らず、今後、⾦融業界においても気候変動に関連した様々なリスクを把握し、経済的に評価する際に有効であろう。また、モデルにおける将来の不確実性という性質は、気候変動予測の今後の課題でもあり、モデルの有⽤性と併せて把握しておくことがアウトプットを⾒るうえで重要である。

⽬次
1.

はじめに

2.

シンプルなモデルの意義

3.

初の統合評価モデル、『DICE モデル』

4.

DICE モデルの応⽤版、『RICE モデル』

5.

不確実性を考慮した、『PAGE モデル』

6.

気候変動による影響を詳細に表現した、『FUND モデル』

7.

モデルの抱える課題

8.

おわりに

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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1. はじめに2015 年 12 ⽉、国連気候変動枠組条約締結国会議（COP21）にて、2020 年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ合意」が取り決められて以降、主要先進国・地域で温室効果ガスの排出量削減⽬標が掲げられ、取り組みが進められてきた。⽇本においても、菅内閣総理⼤⾂（当時）が 2020
年 10 ⽉の所信表明演説にて「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050 年カーボンニュートラル1、脱炭素社会の実現を⽬指す」ことを宣⾔しており、中期⽬標として2030 年度の排出量を 2013 年度から 46％削減することを掲げている。
脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出削減への取り組みを促進するために、近年、経済活動を通じて排出される⼆酸化炭素に価格を付ける、カーボンプライシングへの関⼼が⾼まっており、主要な例としては、化⽯燃料や電気の利⽤に応じて税⾦をかける「炭素税」や、企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った企業と、排出枠を超えて排出した企業との間で枠を取引する「排出量取引」などの政策が挙げられる。これらは 2021 年 4 ⽉時点で欧州を中⼼に 64 の国・地域で導⼊されており、こうした気候変動問題への対策の検討・評価の際の将来推計や影響分析には、世界中の研究機関などが開発した様々なモデルが活⽤されている。
このような中、⽇本の⾦融業界においても、昨今、CAT ボンドや損害保険のような⾃然災害リスクを組み込んだ商品や、脱炭素関連企業（温室効果ガスの排出量の削減、吸収及び除去等への貢献が期待される企業等）の株式に投資する投資信託などが登場しており、投資家や⾦融機関も、投資判断に際し、気候変動による影響を把握しておく必要性が増している。
そこで本稿では、気候変動リスクやカーボンプライシングの理解における⼀助となることを⽬指し、気候変動予測と経済モデルを結びつける統合評価モデルの代表例を、特徴や仕組みとともに紹介していく。

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⼆酸化炭素やメタン、⼀酸化⼆窒素などといった温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いた量をゼロにすること。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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2. シンプルなモデルの意義
さて、本題に⼊る前に、“モデル”そのものの意義を考える。気候変動に関連するモデルと聞くと、記憶に新しいのは 2021 年にノーベル物理学賞を受賞した、真鍋淑郎⽒らの「⼤気・海洋結合モデル」であろう。真鍋⽒らは、熱の放射収⽀と、対流による⼤気の輸送、および⽔循環による熱の移動に着⽬した。そして、上空の⼤気まで含む地球全体を格⼦状に分割することで、そのそれぞれについて、⾵の流
れや熱の輸送を、時間間隔を設けながら計算するモデルを開発した。これにより、⼤気中のガス濃度と温度変化の関係を扱いやすく、かつ⼤気と海洋を⼀体化したシミュレーションを可能にした（図表 1）。
その結果、⼆酸化炭素濃度の上昇が地球の気温上昇を引き起こすメカニズムの解明や、さらには現在⽤いられている⻑期の気象予測モデルの開発へと繋がった。
図表 1

真鍋⽒の開発した気候モデルのイメージ（出所）スウェーデン王⽴科学アカデミーHP より⽇興リサーチセンター作成

このように、複雑に影響しあう現象を、本質的な部分を残したうえで、なるべくシンプルにすること
で、パターンを⾒つけたり、理解・説明しやすくしたりする点にモデル化の意義がある。
本稿で紹介していく「統合評価モデル（IAM︓Integrated Assessment Model）」は、気候変動対策を検討または評価する際のエビデンスの必要性から、世界中の研究機関で開発されてきた。これらは経済学と気候変動とを結びつけ、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の評価報告書の作成などにも⽤いられており、改良により年々多様化かつ複雑化することで、モデルの中⾝の理解よりアウトプット（出⼒結果）に注⽬が集まりつつある。しかし、気候変動の深刻さが増した今だからこそ、モデルの性質を理解したうえでアウトプットを⾒ることが重要であると考える。そこで、統合評価モデルの本質部
分の理解のため、次章からは気候変動の統合評価モデルの第⼀世代を築いたモデルをいくつか紹介していく。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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3. 初の統合評価モデル、『DICE モデル』
統合評価モデルの 1 つ⽬として、DICE モデル（Dynamic Integrated Climate-Economy）を紹介する。2018 年にノーベル経済学賞を受賞した William D. Nordhaus ⽒によって 1990 年代前半に開発された、初の気候変動の統合評価モデルである。
3〜6 章で紹介していく 4 つの第⼀世代モデルは、それぞれ複数の連⽴した式から構成されるが、イメージがしやすいよう、まず、いずれにも共通する構造を簡潔に説明する。
モデルを構成する式は、⼤きく①経済モジュール、②⼆酸化炭素循環モジュール、③気候変動モジュール、④損害・コストモジュールの 4 つのモジュールに分類される（図表２）。
前提として、⼈々が経済活動を⾏う（①）と、エネルギーの利⽤に伴って⼆酸化炭素が排出される。
②では、経済活動の結果、排出された⼆酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが、⼤気中や海洋上でどの程度の濃度になるかを、⻑年の蓄積量や森林による吸収量などを考慮しながら算出する。
そして③では、温室効果（放射強制⼒2）に応じてどの程度、地球の気温上昇が⽣じるかを算出し、④ではその影響で⽣じうる損害額、および、気候変動対策として⼆酸化炭素排出削減を⾏うときにかかるコストを算出する。ここでの損害およびコストは①において GDP を減少させる。
このような⼀連のサイクルにおいて、将来のある時点までの、効⽤の現在価値の合計を最⼤化することを⽬的関数とし、変数を最適化する。また、この際、排出削減費⽤や損害額のシミュレーションに加え、⼆酸化炭素排出量が 1 単位増加した場合に⽣じる影響を貨幣価値に換算した、炭素の社会的費⽤（以下、SCC︓social cost of carbon）も算出することができる。
図表２ 統合評価モデルのモジュールのイメージ
⽬的
効⽤の最⼤化①経済モジュール
消費と投資、資本と労働、
経済成⻑率(GDP)の関係式

CO2が排出される

GDPを
減少させる

④損害・コストモジュール②⼆酸化炭素循環モジュール

災害、疫病等による⽣じる
損害

⼤気中・海⾯上・深海のCO2量と温室効果の関係式

温室効果ガス削減にかかる
コスト

地球温暖化の程度に応じて影響が⽣じる

③気候変動
モジュール

温室効果
(放射強制⼒)による気温上昇地球温暖化のメカニズム（⼤気と海の温度）（出所）⽇興リサーチセンター作成
2

対流圏と成層圏の境界（圏界⾯）における、地球に出⼊りするエネルギーの正味の放射平衡の変化のこと。正の放射強制⼒は⼤
気を暖め（温暖化を引き起こし）、負の放射強制⼒は⼤気を冷やす（寒冷化を引き起こす）傾向がある。

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図表３は、参考までに図表２上に DICE モデルの式を配置した概要図である。このように、DICE モ
デルの場合、⼀連の複雑な事象をたった⼗数個の式で表したところが当時、⾮常に画期的であった。
DICE モデルでは、世界全体を１つの地域とみなし、効⽤ W を最⼤化するような⾏動（消費 C(𝑡)と投資 I(𝑡)のバランス）と政策（⼆酸化炭素排出削減率μ(𝑡)）を推定する。
（なお、考え⽅として、現時点の消費は現在の効⽤を⾼め、投資は経済成⻑をもたらすことで将来の消費を増やす。また、⼆酸化炭素
排出削減は将来の損害を減らす⼀⽅で、現時点でコストを要する。
）
簡単に式を⾒てみると、⼆酸化炭素循環モジュールでは、⼤気（atmosphere, AT）
・海洋上部と⽣物圏（upper ocean, UP）
・深海（lower ocean, LO）間での⼆酸化炭素の循環、蓄積、吸収を考慮し、⼆酸化炭素量をそれぞれ分けて計算している。次の、温室効果（放射強制⼒）𝐹(𝑡)を算出する部分では、
⼆酸化炭素以外の温室効果ガスの放射強制⼒は、𝐹𝐸𝑋 (𝑡)という形で外⽣的に数値データを与えている。
そして、気候変動モジュールでは、温室効果𝐹(𝑡)に応じた⼤気及び浅い海と、深海の温度を算出しており、損害・コストモジュールで算出された𝛀(𝒕)と𝚲(𝒕)が、経済モジュール中の GDP 𝑄(𝑡)を減少させる関数になっていることがわかる。なお、将来の効⽤を現在価値に換算する際の割引率 ρ は外⽣的に設定している。
昨今、多くの統合評価モデルが開発されており、式の形状や⽤いられている統計データ、考慮している損害の範囲などはそれぞれ異なるが、基本構造は DICE モデルと同様のものが多い。
図表 3
⽬的
効⽤の最⼤化

DICE モデルの概要①経済モジュール

CO2が排出される
GDPを
減少させる

④損害・コストモジュール②⼆酸化炭素循環モジュール

災害、疫病等による⽣じる
損害

⼤気中や海⾯上のCO2濃度と温室効果の関係式

温室効果ガス削減にかかる
コスト

③気候変動
モジュール

地球温暖化の程度に応じて影響が⽣じる

温室効果(放射強制⼒)による気温上昇地球温暖化のメカニズム（⼤気と海の温度）（出所）Nordhaus/Sztorc [2013]より⽇興リサーチセンター作成

なお、DICE モデルおよび次章の RICE モデルでは SCC を、⼆酸化炭素排出量 E(𝑡)が 1 単位増加したときに伴う消費 C(𝑡)の減少量との関係から算出している。
(式︓𝑆𝐶𝐶 𝑡)

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4. DICE モデルの応⽤版、『RICE モデル』
次に、RICE モデル（Regional Integrated model of Climate and the Economy）を紹介する。これは、先述と同じく Nordhaus ⽒によって開発されたモデルで、DICE モデルを応⽤したモデルのため、基本的な構造は同様である。
だが、世界全体を 1 つの地域とみなして考えていた DICE モデルに対し、このモデルは、「Regional
Integrated model of Climate and the Economy」という名称から分かるように、世界を複数の地域に区分し（直近の RICE-2010 モデル時点では 12 の地域3）、推定している点に新規性がある。
効⽤関数に、各地域の⼈⼝や⽣産（GDP）、⼀⼈当たりの消費量のデータなどをもとに算出した地域
固有のウェイト（パラメータ）を与えることで、地域ごとに算出した効⽤の合計値 W が最⼤となるように最適化するモデルへと改良した（式 1 参照）
。
式１

Max 𝑊

RICE モデルの⽬的関数∅𝑈 𝑐 𝑡 , 𝑃 𝑡
1 𝜌∅𝑃 𝑡 𝑐 𝑡
1 𝛼 1

1
𝜌

∅ ∶ 地域 𝑖 固有のウェイト
𝑈 ∶ 地域 𝑖 の効⽤関数𝑐 𝑡 ∶ 時間 𝑡 における 1 ⼈当たり消費量
𝑃 𝑡 ∶ 時間 𝑡 における⼈⼝ρ ∶ 割引率α ∶ 消費の限界効⽤の弾⼒性

その結果、地域間の様々な協⼒の度合いを考慮することが可能となり、気候変動への政策を⼀切採⽤しなかった場合の「市場アプローチ」、全地域が政策を採⽤し、世界の効⽤の合計を最⼤化しようと協⼒しあう場合の「協⼒的アプローチ」、各地域が⾃国の効⽤のみを考慮する場合の「⾮協⼒的（国家主義的）アプローチ」の結果を⽐較することで、気候変動対策のためには、⾃国利益のみならず、各国・地域間での協⼒も考える重要性を提起するものとなった（図表４）。なお、⾮協⼒的アプローチの考え⽅にはゲーム理論で有名な、ナッシュ均衡4の考え⽅が取り⼊れられている。
3

⽶国、EU 諸国、⽇本、ロシア、ユーラシア（東ヨーロッパといくつかの旧ソ連構成国）、中国、インド、中東、サハラ以南アフ

4

数学者の John F. Nash が提唱した⾮協⼒ゲームの基本概念。ゲームの全参加者それぞれが、⼀定のルールのもと、⾃⼰利益がリカ、ラテンアメリカ、その他の⾼収⼊諸国、その他発展途上国の 12 の地域に区分している。
最⼤となる戦略を選択し合った場合に⽣じる均衡状態のこと。
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図表４ RICE モデルのアプローチ

市場アプローチ

気候変動に対する政策(温室効果ガス排出規制)を⾏わないと仮定するアプローチ。

協⼒的アプローチ

各国が温室効果ガスの排出量を、協⼒的かつ効率的な⽅法で削減するアプローチ。（国際的に⾼度な協⼒関係が必要であり、あまり現実的ではない。）

⾮協⼒的アプローチ

他国の政策が、⾃国の採る政策に対して不変であると仮定し、各国が⾃国の経済厚⽣のみを考慮して温室効果ガス排出規制を設定するアプローチ。
（出所）Nordhaus/Yang [1996]より⽇興リサーチセンター作成

5. 不確実性を考慮した、『PAGE モデル』
続いて、PAGE モデル（Policy Analysis for the Greenhouse Effect）を紹介する。これは、EU の政策決定に使⽤する⽬的で、Chris Hope ⽒らによって 1990 年代前半に開発されたモデルである。近年
では PAGE モデルから派⽣した「PAGE-ICE」や「Mimi-PAGE」が⽤いられている。
PAGE モデルは、あらゆる統合評価モデルに共通の課題である「将来の不確実性」への対処として、
確率モデルになっている。主要な⼊⼒変数は単⼀の値ではなく、様々な値の可能性からなる確率分布で定義されており、各変数には、最⼩値、最⼤値、平均値、最頻値が定められている。なお、PAGE モデ
ルにおいては、SCC を⼆酸化炭素の排出量が 1 単位増加したときの、将来のある時点までの損害額の変化量を、地域ごとの消費量を加味して加重したものの割引現在価値の合計から算出しており、確率分布
中から様々な値を選択して⼊⼒し、モデルを数百回以上実⾏することで不確実性を考慮している。
その他にも、DICE/RICE モデルとの相違点として、気候変動による損害を「経済的損害（有形）」と「⾮経済的損害（無形）」の２種類に分け、単位気温上昇当たりの GDP の年間損失率から貨幣価値に換算し、評価している。経済的損害は、農業や林業など、市場における損害を指し、GDP に占める農業の割合が⾼い発展途上国ほど⼤きい。経済的損害は、モデル中の経済モジュールにおける投資と消費に影響を及ぼし、さらに、投資は経済成⻑に、消費は⼈々の厚⽣（効⽤）に影響を及ぼす。
⼀⽅、⾮経済的損害は、⽣態系における種の損失や、疾病の罹患率など、環境や社会における損害を指し、⼈々の厚⽣に影響を及ぼす。不確実性が⾼い要素であり、1 ⼈当たり収⼊の⼤きい先進国ほど、⾮経済的損害を減少させる意欲（余⼒）があるため、発展途上国ほど損害額がより⼤きくなると考える。
なお、地球温暖化に関連した研究の進展とともにモデルも改良されており、放射強制⼒の算出部分では、⼆酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）、⼀酸化⼆窒素（N2O）といった温室効果ガスの種類ごとにモデルに組み込んでいる。また、温室効果をもたらすとされる正の放射強制⼒だけでなく、硫酸塩エアロ

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ゾル（エーロゾル）とその前駆物質5などのもつ負の放射強制⼒（冷却効果）も考慮されている（図表 5参照）。
図表５ 気候変動をもたらす主な駆動要因別の放射強制⼒の推定値（出所）「IPCC 第 5 次評価報告書第 1 作業部会報告書 政策決定者向け要約 気象庁訳」より図 SPM.5 を転載

6. 気候変動による影響を詳細に表現した、『FUND モデル』
最後に、FUND モデル（Climate Framework for Uncertainty, Negotiation and Distribution）を紹介する。これは、Richard S. J. Tol ⽒によって 1990 年代後半に開発されたモデルであり、RICE モデルと同様、世界を複数の地域に区分して評価する。初期モデルから何度も改良が重ねられており、直近では 2019 年に FUND4.0 モデルに関する論⽂が Tol ⽒により公開されている。
FUND モデルの最⼤の特徴は、インプット（外部から与えるデータ）もアウトプット（モデル内部での計算により出⼒されるデータ）も多様な点である。特に、気候変動モジュールは他のモデルと⽐べて⾮常に詳細で、気候変動により経済的影響が及ぶ事象として、
■農業

■林業

■海⾯上昇（湿地や乾燥地の喪失）■寒冷・熱ストレスに関連する⼼⾎管・呼吸器系の障害
5■熱帯・亜熱帯の暴⾵⾬■マラリア、デング熱、住⾎吸⾍症

化学反応などで、ある物質が⽣成される前の段階にある物質のこと。 前駆体、先駆物質とも⾔う。

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8⽇興リサーチレビュー■⽔資源 ■管理されていない⽣態系■エネルギー消費などを組み込んでおり、それぞれ単位気温上昇当たりの損害の規模が貨幣換算化されている。⼀⽅で、経済モジュールや⼆酸化炭素循環モジュールは、⽐較的単純な作りとなっている。
さらに、FUND モデルでは、損害の種類を PAGE モデルのように有形・無形に分けるだけでなく、要因が気温の変化量（トータル︓℃）によるものと、気温の変化の速度（ペース︓℃/年）によるものとに分け、関数の形状を変えており、その結果、様々なシナリオでのシミュレーションの⽐較や、⼆酸化炭素以外の温室効果ガスの社会的費⽤の算出も可能となった。
なお、FUND モデルにおいても SCC を、⼆酸化炭素排出量 δ が 1 単位増加したときの、将来のある時点までの損害額の変化量の割引現在価値の合計から算出している。
(式︓𝑆𝐶𝐶

∑

∑ ∑

∏

)

7. モデルの抱える課題
ここまで、経済学と気候変動を結びつけるモデルとして、4 つの統合評価モデルを紹介した。これら
第⼀世代のモデルは、公開された⽂献などをもとに様々な形のモデルへと応⽤されていった。現在最前
線で⽤いられている「IMAGE」や「GCAM」、「AIM/CGE」などといったモデルは、より複雑で精巧な構造になっており、気候変動問題と経済の複雑な関係性を把握し、気候変動をシミュレーションするため、世界中で活⽤されている。
このように有⽤な統合評価モデルであるが、しかし、それと同時に、⽤いるうえでは排除できない不確実性の問題についても理解しておかねばならない。例えば、出⼒結果を最も⼤きく左右するパラメー
タが、「割引率」である。将来世代における気候変動の被害を、シミュレーションする側の⼈間がどの程度評価するか（どのくらいの影響の⼤きさと考えるか）次第で、設定される割引率は変わり、割引率
が⼩さいほど SCC は⾼くなる傾向にある。その他にも、「気候変動への適応性」（⼈間が気候の変化に合わせて社会のシステムを調整することで損害を軽減させる可能性）や「気候感度」（放射強制⼒に応じてどの程度地球の気温変化がもたらされるか）など、予測的に外部から与えているパラメータも不確
実性の⼤きな要因である。
実際、算出された SCC は研究ごとに⼤きなばらつきがあり、統合評価モデルを⽤いて SCC を算出している様々な⽂献を集め、メタ分析を⾏った⽂献によると（P. Wang et al., 2019）、集計した SCC の
幅は－50$/tC〜8,752$/tC（－13.36$/tCO2〜2386.91$/tCO2）に及んでいたという。未知の気候変動の将来予測を⾏う統合評価モデルにおいて、不確実性は切り離せない課題であり、シミュレーションする⼈間の主観や予測が加わりやすい要素でもある。そのため、我々はモデルから出⼒された結果のみを⾒るのでなく、シミュレーションに際してどのようなパラメータを外部から与えているのか、ある程度理解したうえで結果を⾒ていくことが重要である。

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9⽇興リサーチレビュー

8. おわりに
本稿では、気候変動リスクやカーボンプライシングの理解の⼀助のため、統合評価モデルの代表例として、DICE モデル、RICE モデル、PAGE モデル、FUND モデルを紹介した。これらは共通して、⼤きく 4 つのモジュール（経済モジュール、⼆酸化炭素循環モジュール、気候変動モジュール、損害・コス
トモジュール）から構成され、将来のある時点までの、効⽤の現在価値の合計を最⼤化することを⽬的関数にしている。
世界全体を⼀つの地域とみなしていた初期の DICE モデルをもとに、度重なる改良により、各国・地域間の様々な協⼒の度合いごとの将来シナリオを⽐較するモデルや、⼆酸化炭素以外の温室効果ガスの影響も組み込んだモデル、気候変動の及ぶ事象をより詳細に加味したモデルなどへと発展を遂げており、
これらは、気候変動と経済を結びつけ、影響を貨幣価値化して将来予測をするうえで有⽤である。
それと同時に、モデルにおける将来の不確実性という性質は、今後の課題でもあり、我々はアウトプ
ットを⾒るのみならず、どのような仮定やシナリオに基づいているのかを意識・把握することが賢明であろう。
引き続き各国・地域の気候変動問題への対策の動向や、統合評価モデルに関する研究の進展を追いな
がら、将来的には⽇本の気候変動リスクも組み込んだモデルや、そのアウトプット部分にも着⽬し、実務に活⽤していきたい。

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⽇興リサーチレビュー【参考⽂献】
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df.
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11⽇興リサーチレビュー

Richard S. J. Tol, [1995], “The damage costs of climate change toward more comprehensive
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