各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局老人保健課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会
における留意事項等について
計１６枚（本紙を除く）

Vol.１２９
平成２２年２月２日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(介護認定係･内線 3944)
FAX : 03-3595-4010

事
務
連
絡
平成２２年２月２日

各都道府県及び市区町村等介護保険主管課（室）御中

厚生労働省老健局老人保健課「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会における留意事項等について介護保険行政の推進につきましては、日頃からご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
去る１月１５日に開催された「第４回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」（以下「検討会」という。）において、平成２１年１０月以降の要介護認定の状況について、
別紙１のとおり取りまとめられたところです。
ついては、下記の事項に留意されるようお願いいたします。

記

１．要介護認定方法の見直しに伴う再申請等の勧奨について
平成２１年４月から９月までに新規に要介護認定申請を行った方（以下「新規申請者」という。）については、平成２１年１０月９日付け事務連絡「１０月以降の要介護認定等の方法の見直しに伴う再申請等の勧奨及び状況の把握」において、特に①非該当と判定された方、②ご本人の認識よりも軽度（重度）に判定されたと申し出られた方に対して、それぞれ再申請や区分変更申請の勧奨を行うようお願いした
ところです。
検討会では、再申請等の勧奨の実施率が一部の地域で低いと指摘された（別紙２）
ことから、新規申請者に再申請や区分変更申請ができる旨を周知していない場合は、それらの申請の勧奨を行っていただきますよう改めてお願いいたします。

２．研修の充実及び認定調査、介護認定審査会における留意点の周知について
検討会では、
・ 認定質問窓口への問い合わせ状況をみると、特記事項の適切な記載がポイントとなる内容についての質問が多くを占めている（別紙３）

・認定調査員への研修における説明状況をみると特記事項の記載についての重点的な説明が徹底されていない（別紙４）
・ 研修において、特記事項について十分な説明が行われている自治体では非該当及び要支援１の割合は、過去３年とほぼ同等となっている（別紙５）ことから、より充実した研修の実施と特記事項の活用について改めて周知することが指摘されました。
ついては、昨年８月に配布したＤＶＤ等を一層活用いただくともに、認定調査員
及び介護認定審査会委員等の関係者に対し、以下の点に留意されるよう改めて周知徹底をお願いいたします。なお、別紙６の例については、特殊な例ではなく、特記事項の記載の考え方について示した例であり、各調査項目において、以下の留意点に従って行うよう周知徹底をお願いいたします。

（留意点）
１． 認定調査員は、特に軽度者への認定調査に当たっては、「介助されていない」
や「ない」等の選択肢を選択する場合でも、実際に介護の手間が発生している
場合には、特記事項に介護の手間と頻度を記載する。
２． 認定調査員は、実際に発生している介護の手間が選択肢の選択基準に含まれていない場合は、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載する。
認定調査員は、いずれの認定調査項目にも当該介護の手間に対応した項目が設定されていない場合には、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載する。
３． 特に、「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅡ以上のケースについては、ＢＰＳＤ関連項目等について実際の介護の手間が発生しているかどうかについて確認を行い、実際に介護の手間が発生している場合は、特記事項に、その手間及び頻度について記載すること。
４． 認定審査会は、上記のように認定調査員が記載した特記事項等を用いて、必要な場合には、一次判定結果の変更（重度変更及び軽度変更）を行うこと。
特に、一次判定で要支援１等の軽度と判定されたケースで、かつ、「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅡ以上のケースについては、ＢＰＳＤ関連項目の特記事項等に着目して、一次判定の変更の必要性について検討すること。

（別紙１）
平成２１年１０月からの要介護認定方法の見直しに係る検証について
平成 22 年 1 月 15 日
要介護認定の見直しに係る検証・検討会（１）平成 21 年 7 月 28 日に開催された、第 3 回の要介護認定の見直しに係る検証・検討会では、昨年 4 月の要介護認定方法の見直しにより、非該当者及び軽度者の割合が増加
したこと等を踏まえ認定調査員テキストを修正し、修正の考え方や内容を自治体等に十分に周知すべきとした。
また、厚生労働省に対し、見直し後の要介護認定の実施状況について、本検証・検討
会に報告するよう求めた。
（２）本検証・検討会の指摘を受けて、厚生労働省において、認定調査員テキストが修正され、市町村への情報提供や調査員等に対する研修が行われた上で、昨年 10 月より市町村等において新たな方法による要介護認定が開始された。今回、その実施状況について、厚生労働省から報告があった。
（３）まず、昨年 4 月から 9 月までに新規に要介護認定申請を行い、非該当者となった方等に対し、市町村から再申請等を勧奨した結果、より適切な要介護認定となった。
4 月からの見直しで影響があった方に対し、厚生労働省、自治体等の適切な連携により、迅速な対応が図られ、要介護認定の現場が概ね安定したことについては、一定の評価ができる。
（４）次に、要介護認定のバラツキについては、全体的に相当程度小さくなっていることから、平成 21 年 4 月以降の見直しによって、要介護認定のバラツキを抑えるという制度改正の目的は一定程度達成できたと考えられる。
（５）ただし、要介護度別の分布については、昨年 4 月からの見直しと比べると非該当者及び軽度者の割合は大幅に減少し、概ね同等の分布となったものの、過去 3 年と比べて一部の軽度者の割合が若干大きくなっていることも事実である。
（６）本検証・検討会としては、これらの結果や、特記事項の活用が不十分であると思われる状況などを踏まえ、厚生労働省に対し、今後、各自治体等においてより充実した研修が実施されるよう対応を徹底するとともに、認定調査及び介護認定審査会における特記事項の活用について改めて周知することを求めたい。
（７）以上により、平成 21 年 4 月に行われた要介護認定の見直しに伴う混乱については、
ほぼ終息し、本検証・検討会の目的は概ね達成できたものと判断し、本検証・検討会は、
今回で終了することとする。
（８）なお、今後の要介護認定のあり方等については、介護保険制度全般の見直しに向けた議論の方向性を待って、公開の場で議論を進めていくことが適当である。

）
愛媛県（ 59/558）
和歌山県（ 67/378）
佐賀県（ 58/318）
香川県（ 78/323）
滋賀県（ 57/188

26,860名）
熊本県（ 221/708）
岩手県（ 64/204）
大分県（ 207/604）
高知県（ 72/187

22,465名

80.0%

100.0%）
鳥取県（ 22/167）
新潟県（ 167/420）
宮崎県（ 51/127）
秋田県（ 104/250）
宮城県（ 190/450）
山梨県（ 45/105）
沖縄県（ 133/246

17,156名

60.0%）
福井県（ 77/168）
徳島県（ 158/291）
岐阜県（ 140/251）
栃木県（ 157/281
兵庫県（ 1,077/1,882））
三重県（ 242/413
鹿児島県（ 294/479）
福岡県（ 1,075/1,694）
全国（ 17,156/26,860））
岡山県（ 437/662）
茨城県（ 215/317
愛知県（ 975/1,374）
東京都（ 1,779/2,486））
広島県（ 601/838）
山形県（ 176/243）
長野県（ 177/242）
埼玉県（ 416/568
京都府（ 267/361）
大阪府（ 1,685/2,246））
青森県（ 196/260）
山口県（ 356/465）
奈良県（ 371/473）
長崎県（ 374/475）
千葉県（ 556/703
富山県（ 135/168）
北海道（ 1,089/1,310）
福島県（ 383/456）
神奈川県（ 903/943
）

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

静岡県（ 904/904）

100.0%③：①のうち個別に再申請の勧奨を行った者②：①のうち再申請の勧奨を行った者（個別の勧奨に加え、広報誌、ホームページの掲載等も含む）①：非該当と判定された者

群馬県（ 222/375）○個別に再申請の勧奨を行った者の割合（都道府県別）

６３．９％

40.0%

８３．６％

石川県（ 115/201
）

20.0%
0.0%

○勧奨を行った者の割合※ 平成２１年１１月２０日までに勧奨を行った者の状況について、平成２１年１０月９日～１１月３０日に調査を行い、さらに個別の勧奨、ホームページ・広報
誌等での周知のいずれも行っていない市町村等に対して、改めて勧奨を依頼し、平成２２年１月５日までに勧奨を行った者の状況について、平成２１年１２
月１５日～平成２２年１月５日に調査を行い、両調査の合計を集計した。

○ 平成２１年４月～９月に新規に申請し、非該当と判定された者のうち、市町村等が個別に再申請の勧奨を行った者の割合は６３．９％であった。ホームページや広報誌等で周知を行った者を含めると８３．６％であった。

１０月以降の要介護認定等の方法の見直しに伴う再申請の勧奨の状況について）
島根県（ 9/98

0.0%

20.0%

７５．７％

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

８８．５％

40.0%

○個別に区分変更申請の勧奨を行った者の割合（都道府県別）③：①のうち個別に区分変更申請の勧奨を行った者②：①のうち区分変更申請の勧奨を行った者（個別の勧奨に加え、広報誌、ホームページの掲載等も含む）①：要支援１～要介護５と判定された者のうち、本人の認識よりも軽度（重度）に認定された者○勧奨を行った者の割合

60.0%

749名

876名

80.0%

990名

100.0%※ 平成２１年１１月２０日までに勧奨を行った者の状況について、平成２１年１０月９日～１１月３０日に調査を行い、さらに個別の勧奨、ホームページ・広報
誌等での周知のいずれも行っていない市町村等に対して、改めて勧奨を依頼し、平成２２年１月５日までに勧奨を行った者の状況について、平成２１年１２
月１５日～平成２２年１月５日に調査を行い、両調査の合計を集計した。

○ 平成２１年４月～９月までに新規に申請し、要支援１～要介護５と判定され、本人の認識よりも軽度（重度）に認定された者のうち、市町村等が個別に区分変更申請の勧奨を行った者の割合は７５．７％であった。ホームページや広報誌等で周知を行った者を含めると８８．５％であった。

１０月以降の要介護認定等の方法の見直しに伴う区分変更申請の勧奨の状況について）
沖縄県（ 0/3）
京都府（ 0/5）
群馬県（ 0/6）
岐阜県（ 1/9）
徳島県（ 1/7）
奈良県（ 4/23）
福島県（ 2/11）
三重県（ 1/4）
秋田県（ 1/4）
愛媛県（ 6/23）
長崎県（ 1/3）
青森県（ 2/5）
東京都（ 20/43）
高知県（ 1/2）
兵庫県（ 10/20）
新潟県（ 5/9）
千葉県（ 10/16）
香川県（ 4/6）
茨城県（ 8/12）
宮城県（ 4/6）
山梨県（ 6/9）
山口県（ 7/10）
愛知県（ 21/30）
滋賀県（ 8/11）
大阪府（ 139/188）
鹿児島県（ 15/20）
福岡県（ 6/8）
全国（ 749/990）
神奈川県（ 27/35）
石川県（ 7/9）
熊本県（ 12/15）
和歌山県（ 28/35）
栃木県（ 5/6）
山形県（ 6/7）
大分県（ 7/8）
埼玉県（ 16/18）
北海道（ 41/46）
長野県（ 27/28）
宮崎県（ 2/2）
佐賀県（ 5/5）
広島県（ 25/25）
岡山県（ 75/75）
島根県（ 3/3）
鳥取県（ 5/5）
静岡県（ 165/165）
福井県（ 3/3）
富山県（ 4/4

岩手県（ 3/3）

認定質問窓口に寄せられた問い合わせ等について

５７０件 （内、「特記事項の適切な記載」がポイントとなる質問が２８２件（４９．５％））050

認定質問窓口（ホーページで受付・回答）

改訂テキスト
の使用開始

100

10/1

質問窓口メールアドレス

改訂テキスト
の配布

150

200

250

７８３件

数

１４７ヶ所

１０月１日～１２月３１日

質問窓口に寄せられた質問件数の推移（参考）

１７２ヶ所

自治体数

件

４月１日～６月３０日

受付時期○問い合わせ数の推移○ 要介護認定方法の見直しに係る問い合わせ等に関する質問窓口メールアドレスを３月１９日に開設したが、１０月１日からは、より迅速な回答を行うことを目的に、ホームページ上で質問及び回答できるようにした。
○ 開設後の質問受付状況は、４月以降の３ヶ月間の数の推移に比べて、改訂版テキストの使用が開始された１０月以降は問い合わせの数が減少傾向となった。
○ １０月～１２月の問い合わせ件数のうち、特記事項の適切な記載がポイントとなる内容についての質問が、約半数を占めた（５７０件中２８２件）。

質問件数

基準に従って「介助されていない」を選択するが、特記事項に、実際に行われている介護の手間について記載する。

回答

類似する項目又は関連する調査項目（例えば、③であれば「作話」、④であれば「自分勝手に行動する」など）の特記事項や、認知症高齢者の日常生活自立度の特記事項に、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載する。

質問例④
尿とりパットをもったいないとの理由で小さく切って何回かに分けて使うことにより、衣服まで汚したり部屋の周囲まで汚染する「不潔行為」を続ける場合は、どの項目で調査すればよいのか。

質問例③「幻視・幻聴」によって、「部屋の隅に人がいる」、「山の向こうから、（死んだはずの）夫が降りてくる」等、と発言しているが、どの項目で調査すればよいのか。

実際の介護の手間を、選択肢の選択によって反映することができない場合の質問（３０件）

回答

質問例②
２－４「食事摂取」について
基準では、食事中に「常時」見守りを行っている場合に「見守り」を選択することとなっているが、１回の食事の最中にところどころ声かけ見守りをしている場合のように、「見守り」の基準に含まれているかどうかの判断に難しい
場合でも、「見守り」を選択してよいか。

質問例①
１－１０「洗身」について
洗身行為自体は介助が行われていないが洗身時の転倒防止のため見守っている場合、見守り目的が調査項目の定義に記載される行為の見守り（洗身がきちんとできているかの見守り）でない場合でも、「見守り」を選択して良いか。

実際の介助が、選択肢の選択基準に含まれているかどうかについての質問（２５２件）

特記事項の適切な記載がポイントとなる質問の例

0%

20%

40%

内容に関して一通りは説明した

57.2%

100%

4.4%

0.1

0.1

0.7%

0.1

0.5%

0.1

0.8%

0.0

1.6%

無回答

（n=734市町村等）

80%

ほとんど説明していない

60%

38.3%

30.1%

19.8%

18.5%

28.5%

※ 都道府県、研修を主催した市町村等及び研修を主催しておらず都道府県主催の研修会にのみ参加した市町村等からの回答結果を集計した。なお、研修を主催しておらず都道府県主催の研修会にのみ参加した市町村等からの回答は、当該市町村等が所属している都道府県からの回答と同じ回答とし集計している。

特に重点的に説明した調査項目にない介護の手間等調査項目にない手間等をを関連する調査項目の特記事
類似の項目の特記事項に項に記載することの説明記載することの説明

69.1%

79.6%

不適正な介助の場合、不適切な介助の場合、理由を
理由を特記事項に記載し、特記事項に記載し、適切な介適切な介助を選択すること助を選択することの説明についての説明

調査項目にない介護の手間を選択肢の選択基準に含まれ関連する調査項目のていない介護の手間は、特記特記事項に記載することの説明事項に記載することの説明

80.5%

69.9%

頻回な状況に基づいて頻回な状況に基づいて選択を選択を行い、行い、具体的に特記事項に記
具体的に特記事項に載することの説明
記載することの説明

特記事項が重視される
特記事項が重視される方式と方式となったことの説明なったことの説明

認定調査員への研修における説明状況

0%
要支援２

14.5%

認定調査員研修及び審査会委員研修に
いずれも８割以上参加
かつ両研修で主なポイントを
1.0%「特に重点的に説明した」場合（n=4,869）

要支援１

15.1%

審査会委員研修に８割以上参加
かつ主なポイント(※２)を「特に重点的に説明した」場合 1.2%
（ｎ＝7,282）

非該当

16.3%

認定調査員研修に８割以上参加
かつ主なポイント(※１)を
1.0%「特に重点的に説明した」場合（ｎ＝46,816）

要介護１

20%

12.9%

13.8%

15.7%

15.6%

14.7%

17.2%

18.4%

16.6%

（※１）認定調査員研修における５つのポイント全て

充実した研修を実施している自治体では、過去３年と
ほぼ同等

16.1%

17.7%

14.5%

平成20年10・11月判定
0.8%（n=151,282）

平成21年10・11月判定（12/４締めデータ） 1.1%
（n=171,181）

平成２１年４・５月に比べ非該当及び要支援１は大幅に減少しているが過去３年に比べ若干大きい

14.8%

平成19年10・11月判定
0.8%（n=172,404）

平成21年4・5月判定（経過措置適用前） 2.3%
（n=161,947）

15.0%

平成18年10・11月判定
0.9%（n=158,547）

要介護３

60%

16.9%

16.6%

16.0%

15.9%

14.9%

15.9%

16.3%

15.8%

12.9%

12.4%

80%

11.6%

11.5%

10.4%

10.7%

10.9%

10.2%

9.9%

10.3%

要介護４

11.7%

11.8%

11.5%

13.9%

13.9%

13.0%

要介護５

100%

8.9%

9.3%

9.4%

9.6%

9.0%

9.7%

7.8%

9.9%

（※２）審査会委員研修における３つのポイント全て

要介護２

40%

21.3%

20.1%

19.6%

19.3%

19.0%

17.8%

18.2%

18.4%

二次判定結果の要介護度区分の比較（全体）（研修実施状況調査の結果をふまえた集計）

特記事項に係る現状及び留意点について

● 実際の介助で選択。
● 頻回な状況で選択。
● 手間は特記事項。

選択の基準
認定調査票

×

一
次
判
定
二次判定で、
介護の手間を考慮できない二次
判定【特記事項の例】
自分でトイレに行って排泄しており、通常は介助は行われていないが、週に３回ほどの頻度で、トイ
レに間に合わずに失禁し、廊下が濡れており、廊下の掃除は家族が行っている。以上の状況ではあるものの、より頻回な状況に基づき、「介助されていない」を選択する。

○ 認定調査員は、特に軽度者への認定調査に当たっては、「介助されていない」や「ない」等の選択肢を選択する場合でも、実際に介護の手間が発生している場合には、特記事項に介護の手間と頻度を記載する。

記載されていない場合が多い

週に３回程度の失禁の掃除は家族が行っている。

頻度が少ないため「介助されていない」
を選択

特記

留意点（１）● 排尿の介助はない。
● 週3回程度失禁あり。
● 掃除は家族が行う。

対象者の状況

「2-5排尿」の例○ しかし、現状では、一次判定に反映されていない介護の手間が一定量生じているにも関わらず、特記事項に介護の手間に関する情報が記載されないため、介護認定審査会における二次判定で考慮できなくなっている場合が多い。

○ 軽度者に対する認定調査員による選択肢の選択においては、実際の介護の手間がある場合でも、その頻度が少ない場合が多く、選択の基準に従うと、「介助されていない」、「ない」又は「できる」を選択することになるが、その場合でも、特記事項に、実際に行われている介護の手間に関する情報を記載することとなっている。

現状（１）

選択

● 実際の介助で選択。
● 外出は選択基準に含まない●手間は特記事項。
特記

一
次
判
定

×

室内は自力移動なので「介助されていない」
を選択
週に２回の通院外出時の移動における家族の手引き歩行、車送迎。

認定調査票● 一日三回の軟膏の背中への塗布。
● 家族による介助あり。

対象者の状況

● 調査項目に軟膏の塗布の項目なし。
● 手間は特記事項。

選択の基準
選択
特記

記載されていない場合が多い

一日三回の家族による軟膏塗布（一次判定には反映されない）

選択すべき
調査項目なし

認定調査票

×

一
次
判
定

二次判定で、
介護の手間を考慮できない

二次判定で、
介護の手間を記載されていない場合が多い
考慮できないいずれの認定調査項目にも実際に発生している介護の手間に対応した項目が設定されていない場合（「軟膏の塗布の例）● 室内自力移動。
● 通院外出時は一部介助あり、週2回、家族が介助。

対象者の状況

選択の基準

選択肢の選択基準に含まれていない場合の例（「2-2移動」の例）

二
次
判
定

二
次
判
定

○ 実際に調査項目の選択基準に含まれていない介護内容や、調査項目が設定されていない介護がある場合
は、その具体的な「介護の手間」と「頻度」を特記事項に記載することとなっている。
○ しかし現状では、一次判定に反映されていない介護の手間が一定量生じているにも関わらず、選択基準に含まれていない介護の手間に関する情報については、記載されていないため、介護認定審査会における二次判
定で考慮できなくなっている場合が多い。

現状（２）

選択

※第2群の特記事項記載欄のあいている部分や「5-1薬の内服」「特別な医療-11 じょくそうの処置」等の特記事項欄など、審査会委員の読みやすい場所に記載。

帯状疱疹の後遺症のため、一日三回、軟膏を背中に塗布する介助が行われている。

【特記事項の例】○ 認定調査員は、いずれの認定調査項目にも当該介護の手間に対応した項目が設定されていない場合には、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載する。

室内では自力で移動できる。外出行為に関しては定義に含まれないため、「介助されていない」を選択するが、週に２回、病院に通院する際は、長距離の歩行ができないため、介護者が必ず付き添い車での送迎の上、手引き歩行している。

【特記事項の例】○ 認定調査員は、実際に発生している介護の手間が選択肢の選択基準に含まれていない場合は、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載する。

留意点（２）

● 「死にたいわ」と毎日いうが、感情不安定とまではいえない。
● 家族がなだめている。

対象者の状況

● 定義された行動の発生頻度で選択。
● 手間は特記事項。

選択の基準「4-3 感情不安定」の例

特記記載されていない場合が多い

家族が毎日なだめており、手間がかかっている。

感情の不安定さが確認できないため「なし」を選択

認定調査票

×

一
次
判
定

二次判定で、
介護の手間を考慮できない二次
判定○ もし、特記事項が適切に記載された場合には、要支援１から重度変更されて、要介護１となるケースが多いのではないか。

○ 特に、要支援１などの軽度のケースで、かつ、「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅡ以上のケースでは、ＢＰＳＤ関連の行動に係る介護の手間が発生している可能性が高いが、こういった場合でも、認定調査員による特記事項が記載されていないことが多い。

現状（３）

選択

○ 認定審査会は、上記のように認定調査員が記載した特記事項等を用いて、必要な場合には、一次判定結果の変更（重度変更及び軽度変更）を行うこと。
特に、一次判定で要支援１等の軽度と判定されたケースで、かつ、「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅡ以上のケースについては、ＢＰＳＤ関連項目の特記事項等に着目して、一次判定の変更の必要性について検討すること。

留意点（４）【特記事項の例（「認知症高齢者の日常生活自立度の選択」の例）】
車の運転が好きで、自分で運転しようとするが、家族が危険と判断し、やめるように言っている。認知症の周辺症状としての行動ではないようにも見えるが、本人が車の運転に固執しており、家族がカギを隠していることで、口げんかになることが週に１度はあるといった状況である。他に適当な項目がないため、当項目に記載した。

【特記事項の例（「4-15話がまとまらない、会話にならない」の例） 】
家族によると対象者の言動が以前と変わってきており、話していることに整合性がなくなっているように感じることもあるとのこと。「会話が成立しない」というほどではないので「話がまとまらず、会話にならない」
は「なし」としたが、家族は心配で１人にならないようにして見守っており、ほとんど外出することができない。

【特記事項の例（「4-6大声を出す」の例）】
気に入らないことがあると「ばかやろう」と吐き捨てるようにいうことが週に2-3回ある。以前はそのようなことはなかったため、家族は性格が変わったようだと困惑している。家事等、本人の機嫌を損ねないようにしているが家族には負担になっている。大声でいうわけではないため「大声を出す」は「なし」とした。

【特記事項の例（「4-3感情不安定」の例）】「死にたい」と毎日のように言う。感情が不安定になるほどではないため、選択は「ない」とするが、毎日のように家族が話をきき、本人をなだめており、手間がかかっている。

○ 特に、「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅡ以上のケースについては、ＢＰＳＤ関連項目等について実際の介護の手間が発生しているかどうかについて確認を行い、実際に介護の手間が発生している場合は、特記事
項に、その手間及び頻度について記載すること。

留意点（３）

（参考）何らかの認知症を有するが、日常
生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。

日常生活に支障を来たすような症 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多 状・行動や意思疎通の困難さがみ少見られても誰かが注意していれ られ、介護を必要とする。
ば自立できる。

日常生活に支障を来たすような症 著しい精神症状や問題行動あるい状・行動や意思疎通の困難さが頻 は重篤な身体疾患が見られ専門
繁に見られ、常に介護を必要とす 医療を必要とする。
る。

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅰ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅳ 認知症高齢者の日常生活自立度M（参考）○ さらに、実際に介護の手間が発生しているにも関わらず、「能力」、「介助の方法」、「有無（麻痺等・拘縮及びBPSD関連）」のいずれの基本調査項目にも当該介護の手間に対応した調査項目が設定されていないために、実際の介護の手間を基本調査項目の選択肢の選択によって反映することができない場合は、基本調査項目の中で、もっとも類似する又は関連する調査項目の特記事項等に、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載する必要がある（同上）。

○ また、基準にしたがい、「介助されていない」（介助の方法の項目）、「ない」（有無の項目）、 「できる」（能力の項目）等を選択する場合であっても、実際に介護の手間が発生している場合には、当該介護の手間及び頻度について、特記事項に記載することが重要である（平成２１年９月３０日発出事務連絡によるQ&Aの問２１など）。

４など）。
※ ＢＰＳＤ関連項目：「認知症に伴う行動・心理状態」の関連項目○ 特に、ＢＰＳＤ関連項目においては、実際の対応や介護の手間とは関係なく、ＢＰＳＤ関連の行動の有無に基づき、選択肢を選択することとなっていることから、当該項目の有無だけで介護の手間が発生しているかどうかは必ずしも判断できない。したがって、二次判定で介護の手間を適切に評価するために、認定調査員は、介護の手間の状況や頻度等について特記事項に記載することとしている（平成２１年９月３０日発出事務連絡によるQ&Aの問

定審査会委員テキスト21ページ、認定調査員テキスト２ページ）。

○ 介護認定審査会の二次判定（重度変更及び軽度変更）では、特記事項及び主治医意見書から読み取れる「介護の手間」に基づき一次判定結果の変更の理由を明らかにすることとされていることから、認定調査においては、特記事項に「介護の手間」及びその「頻度」に関する情報が適切に提供されていることが重要である（介護認

特記事項に係る規定等について