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第 2 回定例会

代表質疑

社民党仙台市議団のひぐちのりこです。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して本市の重要施策と今議会に提案されている議案について順次質疑をいたします。
本日朝、参議院で「テロ等準備罪」を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」が強行採決により可決成立しました。社
民党はこの 21 世紀の治安維持法ともいわれる悪法が「戦争のできる国づくり」への一里塚であると考えており、安倍政権の暴挙に断固として抗議するものです。
今議会で奥山市長は市長としての最後の議会となります。2 期 8年間の市政のけん引役として震災復興、国連防災世界会議などの開催、市民協働のまちづくり、男女平等の推進などに取り組まれました。
世の中の半分は女性であるにも関わらず、我が国の女性首長はわずか 2８人。首長全体の 1.57％です。トップが圧倒的に男性である中、東北唯一の政令都市の市長が女性ということを誇りに思っております。
奥山市長が初当選した翌日に出演したテレビ番組で、キャスターが「仙台市に入り仕事を続けていてどのくらいの地位につけると思いましたか？」との質問に対し「係長くらいにはなれるかなぁと」答えていらっしゃいました。同期で仕事に就いた男性にやがて肩書がつき、年収があがっても女性は彼らの教育係にはなることはあっても決定権のある場に就くことは望むべくもなく、男女雇用機会均等法の成立を 10 年以上も待たなければならない時代でした。その後、社会は変化し、市の職員だったころの奥山市長は教育長そして副市長とキャリアを重ねました。ワーク・ライフ・バランスという言葉すらない時代から働き続けた女性のロールモデルとしての市長から女性の活躍に向けた考えを伺います。
市長が初当選した 2009 年は、女子差別撤廃条約が採択されてから 30 年、男女共同参画社会基本法成立から 10 年の節目の年でした。
政令指定都市初の女性市長として同年に活躍した女性を表彰する
ウーマン・オブ・ザ・イヤー2010 で奥山市長はリーダー部門で表1

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第 2 回定例会

代表質疑

彰をうけています。議場の中は男性が圧倒的に多い中、トップの座に女性がいる「風景」が大きなインパクトを与えています。多様な将来像を抱けるようになりましたが、ご見解を伺います。
本年 4 月 1 日現在、市役所における女性の管理職の割合は 16.9％で 2021 年度当初までには 20％以上とすることが目標とされています。新規採用職員の約半数を女性が占め、全体の職員数に占める女性割合も約 35％となっている現状に鑑みると、女性管理職の登用が進んでいるとは言い難い状況です。評価制度についても性別に中立的な評価のあり方を調査研究し、偏りのない制度とすることや、評価者に対しても性別にとらわれず評価することを周知徹底することを求めますが伺います。あわせて外郭団体の職員の登用についても同様とすべきですが、伺います。
市長は今後の本市の活力のもとは女性職員の実力の発揮にあるということを述べられていますが、女性が多い職種ではまだまだ実力の発揮の場が与えられていないのではないのでしょうか。
現在の総職員数は本年度から教員も入り 14202 人。うち市長部局等の事務職は 2305 人であるのに対し、保健師 177 人、看護師624 人、保育士 728 人、栄養士 153 人の計 1682 人となっています。決して少ない人数ではありません。男性は看護師 36 人、保育士 30 人など計 68 人で前述した職種の 96％が女性です。総職員のうち管理職の割合は 9％であるのに対し、管理職は看護師の次部長級を筆頭に保健師では 20 人で 11％、看護師は 11 人で 2％、保育士は 16 人で 2％、栄養士は 3 人で２％となっています。看護師、保育士、栄養士は圧倒的に昇任がなされておらず、管理職になっていないのです。それぞれの職種のご認識および昇任に関してご当局の認識を伺います。
採用時の試験区分は保健師が大学卒、看護師が短大三卒、保育士および栄養士が短大卒ですが、近年の採用は保育士、栄養士についても大学卒業がほとんどとなっています。当局は評価について性別に関わらず、職務遂行上みられた能力や意欲等に基づき公平に行っているとしていますが、あまりにも昇任の差がありすぎるのではないで
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第 2 回定例会

代表質疑

しょうか。
港区に視察に行った際、区の重要な子育て拠点施設のトップが保育士の女性でした。現場で培った専門性を管理職として区民に還元できることについて、やりがいを感じていると話していました。また、教育委員会の中でも保育士職が管理職として活躍をしているとのことです。
モチベーションが向上し市政の中でキャリアプランが描けるという観点からも女性が多い職種にも焦点をあて、とりわけ看護師、保育士、栄養士について他職種と同様の昇任を行うことやポストを設けることが必要ですが、ご所見を伺います。
技術職の採用での面接について伺います。技術職はそれぞれの専門性を仕事に生すためにも同じ技術職の人が面接官として採用に関わることが重要と思いますが、ご認識を伺います。現在、採用区分が大卒の場合と保育士については同じ職種の人が面接官として採用に関わりますが、採用区分が高卒と栄養士についてはありません。理由と他職種と同様の面接の制度を求めるものですが、伺います。
本年の仙台市職員募集の「Do It Your Sendai」ハンドブックはま
ちづくりに欠かせないプロフェッショナル集団として技術職が特集されています。公的職場で多様な職種が力を合わせ任務を遂行することについてわかりやすく示しており好感をもつところですが、内容の趣旨と目的および反響や効果について伺います。
仙台市立中学校において 2 年 7 カ月の間に尊い 3 人が自死という痛ましい事件が発生しました。あらためてお悔やみを申し上げます。
教育局から出された本年 4 月の自死案件に係る事実関係の資料によると、6 月から 2 か月間もの間、言葉遣いや嫌がる行動をされ続けており、10 月には、当該生徒がわざと辞書を落としたと勘違いされ、関係生徒が当該生徒の腕をつかんだとの記載がありました。故意に攻撃したわけではないと伝えたとありますが、たとえ勘違いであっても相手に謝ることを指導する教育的配慮があるべきではなかったのでしょうか。伺います。また肩を痛めたのであればお互いの保護
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第 2 回定例会

代表質疑

者に連絡をして医療機関の受診を勧めなければならない案件だったともいますが伺います。その際、資料によると学年主任、教頭、校長、養護教員、スクールカウンセラーなどの職名の記載がなかったことについても、学校全体として当該生徒に寄り添っていたのか甚だ疑問です。
12 月 22 日当該生徒の机にマーカーで死ねと書かれていた。とあります。朝の会、帰りの会で呼びかけとありますが、朝の会の時点で発覚していたのであれば帰りの会までの長時間、当該生徒はつらい気持ちを抱え続けていたのでしょう。死ねと書かれていたこと自体大きな問題です。学級で指導とありますが、本来ならばすぐに学校全体で対処しなければならない案件だったではなかったのでしょうか。
伺います。
自死に至る 11 カ月も前から、当該生徒から訴えがあったのに、その間にタイムリーに何らかの対策をとっていれば、最悪の事態にはいたらなかったのではないのでしょうか。
学校は教職員が連携をとって児童生徒の健全な発達を保障しなければなりません。教職員が児童生徒や家庭と向き合うための基盤整備や、教職員一人だけ問題を抱え込んで孤立することのないように努めなければなりません。特にいじめの関係者と思われる生徒の保護者への連絡などには経験豊かな教職員が具体的に教えるなどの配慮が必要ですが伺います。
2013 年大津市で自死事件があったことにより、いじめ防止対策推進法ができました。その後、様々な仕組みがつくられましたが、全国的に見ても悲しい事件は続いています。
２015 年 4 月より新しい教育委員会制度がスタートし、教育行政の基本方針である大綱を首長が定めるなどされましたが、首長主導型の地方教育行政の推進、教育内的事項への首長の関与、介入が強まるのではないかという懸念が指摘されたところであります。
今必要なのは、教育行政の自主性、自律性を尊重し、再発は絶対に起こしてはいけないという共通認識のもと地域と連携をしながら実効性のある取り組みをすることと考えますが、ご所見を伺います。
本市は発達障がい児など特別な支援や配慮が必要な児童生徒のケ42017 年

第 2 回定例会

代表質疑

ア強化に乗りだす方針を示しました。いじめへの懸念もあり理解をすすめるという面もあるとのことです。
本市の保育所では 1970 年代から障がいの有無にかかわらず、すべての子どもに対し、年齢別のクラスや異年齢の合同での保育が実施されており、専門家も交え現場での論議を重ね、その子の良さを共有した仲間づくりがすすめられています。この取り組みは幼稚園などにおいても広がりました。幼いころから様々な子どもと接することによって一人ひとりがお互いに認め合い、自然に理解を深めているのです。このことについてのご所見を伺います。
保育所などに続く小学校においても、配慮を要する子どもへの校内支援体制や同じ場で共に学ぶことを追求するとともに多様な学びの場の提供・教育環境の整備、教職員への研修などを行っていますが、ご所見を伺います。
本市中学生の自死事案に対し、この仲間づくりの実践や理念が学校に伝わらなかったのだろうか残念だという声があがっています。
いじめ問題への対策や再発防止についても保育現場などで長年培ってきた仲間づくりの力を活かすべきと考えますが伺います。
今議会には「国家戦略特区」に関して 2 つの議案が提案されています。
今話題となっている加計学園問題も国家戦略特区の恣意的な運用によるものではないかと国会で議論がされています。国家戦略特区
では諮問会議のトップは首相であり、首相のお友だちだけが莫大な利益を得たのではないかとの疑念です。さらに村井県政が強引にすすめてきた水産特区のように資本力が大きい企業がビジネスチャンスとして進出し、漁場を守ってきた漁民の自治が破壊され、地域経済に大きな影響を与えた事例もあります。
特区手法の活用については恣意的な運用や利益供与などが行われないようにすることが必要です。地域の特性を活かすとともに公平で平等な運用に心がけるべきですが、本市の特区の活用の考え方について伺います。

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第 2 回定例会

代表質疑

第 86 号議案 仙台市国家戦略特区での一般社団法人等支援融資に関して伺います。本市は「女性活躍・社会起業」の改革拠点として
国家戦略特区に指定されており、これら社会的課題の解決のために、本市からの提案によって現在、中小企業と NPO 法人のみとなっている中小企業融資制度の対象を全国で初めて一般社団法人・財団法人にも拡充をするとのことです。融資対象の拡充の考え方について伺います。
現在本市において、様々な中小企業や NPO への融資が行われていますが、これまでの実績と評価について伺います。また今回の融資によって想定される効果について伺います。
過去 5 年間の仙台地方法務局管内での一般社団法人の設立数は2011 年は 68、12 年は 150、13 年は 225 と増えていますが、14 年には 140、15 年は 77 と減少しています。このような中、事業費として 3 億円が計上されていますが、予算額の根拠について伺います。
一般社団法人・財団法人は NPO 法人と比べ設立するのに必要な構成員の数や書類作成の難易度、設立にかかる時間も比較的少なくて済むという特徴があります。融資の主な要件は本市区域内に事業所を有することと市内で社会的課題を図る事業を実施するもので市長の認定を受けた者などとしていますが、事業目的と創業計画、返済への目途など融資にふさわしい法人を見極めなければなりません。
手続きと審査について伺います。また、法人の事業目的については約款（やっかん）において確認できることとしていますが、実態が社会的課題解決から逸脱している場合はどのような扱いをして判断していくのか伺います。
融資の拡充によって、起業の拡大や社会的課題解決のための取り組みが広がることを望みます。必要な方々に必要な情報が届き、活用してもらうことが重要ですし、資金の使途をはじめ融資制度の広報やきめ細かな伴走型の支援が必要ですが、ご見解を伺います。
第 8９号議案
して伺います。

仙台市都市公園条例の一部を改正する条例に関連

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第 2 回定例会

代表質疑

本市では、2015 年 8 月に国家戦略特区の指定を受け、都市公園法の特例により、公園内に保育所等施設を整備が可能となっておりますが、本年 4 月都市公園法の改正に伴い、国家戦略特区の指定を受けなくとも、全国の公園で保育所の設置が可能となりました。
公共という点から規制をしてきたものを緩和する国家戦略特区のメニューの一つとして都市公園内に保育所の設置が認められ、今回はさらに一歩進み、公園管理法である都市公園法の法律に組み入れ、制度として確立されました。このことにより今まで公園管理者が守ってきた都市公園の安らぎ、落ち着き、木に囲まれた静寂な佇まいである公園空間が失われるのではないかとの危惧を抱くものです。
かつて公園は空き地とみられ、様々な施設が設置された結果、オープンスペースが減少しました。この反省の上に都市公園法が整備され、設置できる施設を制限してきた経緯があります。また、今年 4 月に青葉区の都市公園内に民設民営の保育所が開設されましたが、保育所の設置について、これまで大変な苦労をして土地を見つけた既設の民間保育所経営者からは不公平であるとの声も出ています。空き地や空き家が大きな課題となっている本市では、施設の建築に関して、まず公園以外の土地を探すことが肝心であると考えますが、ご見解を伺います。
本市は百年の杜づくりをみどり行政の柱に掲げており、杜の都仙台の創出に努めてきました。本年仙台市職員労働組合連合会などが行った仙台市民意識調査でも地域環境での「自然の緑や公園、広場」に対する満足度が７割を超えています。また公園は震災時の避難場所や、震災廃棄物の集積場、給水の拠点、地域の人々の情報交換の場など都市における貴重な公共空間として様々な役割を果たしてきました。
公園はやすらぎやにぎわいをもたらす都市施設としても、防災機能の拠点としても重要です。
さらに 2015 年のみどりの市民意識調査やワークショップから、みどりの存在が周辺の不動産価値を高めると考える市民が多く、みどりが経済的な効果ももたらすことがわかりました。
このようにみどりが多様な機能を持つことを踏まえ、公園の整備
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第 2 回定例会

代表質疑

や利用の考え方について、ご所見を伺います。
都市公園法の改正に伴う都市公園内への保育施設の設置の他、本市では都市公園内に集会所設置することについても設置基準が定められたところです。
保育所や地区の集会所を整備することと、都市の潤いの確保はどちらも大切です。
仙台市みどりの基本計画 2012-2020 では基本方針の一つに「杜の都にふさわしい魅力あるみどり豊かな都市空間をつくる」ことを掲げ、2020 年までに「都市計画区域の都市公園を市民一人あたり17 ㎡とする」ことを目標の一つとしています。本年 4 月現在では14.6 ㎡であり、さらなる公園の確保が必要な状況です。このような現状を鑑みても都市公園における保育所や集会所の設置については慎重に行うべきと考えますが、法改正による施設設置の考え方について、担当の子供未来局および建設局に伺います。
また、土地の確保がなされず、やむを得ず公園の中に保育所や集会所を建設せざるを得ない場合には、事業者等に対し、公園景観との調和や一般の公園利用者への利用環境の向上に資するハード・ソフト面での整備を求めるべきと考えますが、ご所見を伺います。
第 86 号議案、仙台市一般会計補正予算、給食会計管理システム構築・運用事業委託、学校給食の公会計化にかかるシステム導入について伺います。現在単独調理校については「私会計方式」がとられており、給食費の滞納などで給食提供に影響が及ぶ恐れがあると指摘されていましたが、これを公会計化するとしています。現在政令指定都市では 2009 年度に福岡市が導入したのをはじめとして、大阪市、横浜市が実施しています。
昨年 6 月に文科省から出された「学校現場における業務の適正化にむけての通知」でも、公会計化された自治体では教職員の負担が減少した、会計業務の透明性がはかられたなどの効果が報告されたとあります。2012 年度より公会計化を実施した横浜市では保護者に関しても給食費の取扱がより明確になり、透明性が高まった。保護者が指定した金融機関からの引落が可能となったことが効果として挙82017 年

第 2 回定例会

代表質疑げられており、歓迎するものです。本市においても、公会計化について教育長が教職員の負担軽減の一つとして挙げておられます。
本市の公会計化は会派としても１９９０年代から取り上げておりましたが、実は１９７６年の時点で本市と学校の職員組合との間で公会計化すると合意されていました。そのまま四十数年放置されてきたという経緯があります。検討する時間もかなりあったので、より良いものになることを求める視点で伺います。
昨年度、システム構築に向けて給食会計管理システムの仕様内容について検討を進めたとのことですが内容について伺います。今回の補正では 1 億 3400 万円が計上されており、当初の見込みよりも少ない額となったと伺っておりますが、具体的な削減額と内容および理由について伺います。行き過ぎた圧縮であれば問題ですが、既存のものを使用するなどの工夫やご努力については高く評価するものです。
システム運用開始は 2019 年とのことですが、導入スケジュールについて伺います。また導入にむけて、保護者への周知などについても伺います。
公会計化に伴い、今まで単独調理校で私会計であった約 3 万4000 人を含む、児童生徒約７万９０００人分の徴収管理を教育委員会において行うことになりますが、教育委員会の体制や人員配置について、また単独調理校で想定される教職員の業務の変化について伺います。
本市では現在、給食費の収納や督促、徴収などの未納対策が課題であるとしています。公会計化により一層適切な債権管理を行えるとともに、学校現場の事務負担の軽減につながる効果が見込まれるとしています。また、未納が続いた家庭の状況の早期発見、対策の一助になるとも考えられます。効果について、会計事務、債権債務等行政の面から、また保護者および学校事務の面から伺います。
保護者から納入に関する経費について、振込手数料などの負担があるとの声がありますが、公会計導入にあたって考え方を伺います。
給食の食材などの納入業者に関して、私会計から公会計となった場合について伺います。食育や地産地消などの観点から、学校給食で92017 年

第 2 回定例会

代表質疑

は地域の特性を活かし地元の業者や地域の農家からの生産物が食材として購入されていますが、公会計化により排除されないことが必要です。現在も基準に従って納入されており、地元業者や地域の農家にとっても事務手続きなどに大きな負担がかからないような配慮が必要ですが、伺います。
公会計制度導入に伴って様々な効果があるとしていますが、直接的、間接的な還元についてなど導入後の効果の検証についての考えを伺います。
公会計システムにおいて、給食費だけでなく教材費や野外活動費、修学旅行積立金などの学校徴収金の納入も一括して徴収する制度構築を検討している自治体もあります。また国においても業務の適正化としての改善方策でも学校徴収金の一括徴収について示しています。課題などを含めて、本市の考え方を伺います。
本市すべての学校給食が公会計化となることにより、教育委員会の責務と、保護者が給食費を納める根拠について、先行している自治体では条例が定められていますが、本市のお考えを伺います。
第 91 号議案 自走式搬入物検査機取得に関して伺います。
これは、本市の一般廃棄物処理基本計画に基づき、震災後なかなか減少しない事業系廃棄物について、再生可能な資源物などの混入状況の検査を強化し、適正な処理に資するための検査機を取得するもので、今泉、葛岡、および松森工場で使用予定としています。政令指定都市ではこれまで 10 都市が検査装置の導入がなされており効果がある施策とのことでした。
私は、導入予定の葛岡工場を調査してきました。現在、事業用可燃ごみ収集車両の展開検査については、2013 年から清掃工場内に廃棄物を広げて行っているとのことです。常任委員会で画像だけは見ていましたが、あらためて実際行っている場所を確認し、重く、場合によっては臭いもある大量のごみをひとつひとつ広げて検査をすることの重要性とご苦労を実感して参りました。現在の検査及び指導の実態について伺います。また、自走式搬入物検査機が導入されることによって想定される効果について伺います。
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第 2 回定例会

代表質疑

事業系ごみの検査を現在より多く行う予定とのことですが、搬入をする時間帯を網羅した検査ができる体制とすべきですが、お考えを伺います。
今年度から環境局の組織改編がなされ、家庭ごみ減量課、事業ごみ減量課とネーミングもわかりやすいものとなりました。奥山市政の柱の一つであるごみ減量にかける気合が感じられるところですが、組織改変の目的とさらなるごみ減量・分別の市民への周知について伺います。
ごみ減量については、常任委員会や環境・エネルギー政策調査特別委員会などで、食品ロスの観点でも、乾杯してからまず同じテーブルに 30 分座って食事を楽しむことが定着してきた例や、持ち帰るためのドギーバックの活用などが論議されています。
2015 年度、人口 50 万人以上の都市でごみ減量が前年度比でマイナス約 3600 トンと全国トップになった八王子市での取り組みを聞きました。
地元大学で市の職員も講師となり食品ロス問題を扱う授業が実施され、解決策についてポスター及びステッカーなどの啓発グッツが学生から提案され、採用されたとのことです。八王子市のごみ減量マスコット「クルリ」が「え、それ残すの」と食べきりを呼び掛けるという学生ならではの発想をいかしたデザインや呼びかけ文となっています。
八王子市、大学、市内飲食店の 3 者協働で、食品ロスの削減を呼
びかけており、現在 100 を超える事業者が店内にポスターやステッカーを掲示して啓発しています。市役所食堂でも”食べきり”を呼びかけており、職員から率先して食品ロス削減に努めているとのことです。
本市においても「ワケルファミリー」での啓発が有名ですが、幅広い連携による取り組みについてご見解を伺います。
八王子市のステッカーのキャッチで「食べきらないと！とはいうけれど、健康のことは気になるし、無理はよくないよね。自分に必要な量を、美味しく食べきれる量をしっかり食べきろう」と言うものがあり、食事の注文の時点から考える啓発もなされています。自分にと112017 年

第 2 回定例会

代表質疑って必要な食事の質や量を知り行動に結びつけることも大切です。
食品ロスや地産地消の視点も含め、健康福祉局などとの連携も考えられますが、ご見解を伺います。
最後に奥山市長の市政運営に感謝を申し上げ、私からの第一問とします。ご清聴ありがとうございました。

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