貯水槽水道及び自家用水道の給水装置への切替えに関する要綱（目的）第１条 貯水槽水道及び自家用水道から給水装置への切替えについて、当該建物の既設給水管及び給水用具が給水装置の構造及び材質に関する規程（平成１０年規程第８号。以下「構造材質規程」という。）第２条に適合しているか又はこれと同等の材質かの確認基準を定め、水質の安全確保を目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 給水装置 需要者に水を供給するために企業長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
⑵ 自家用水道 井戸水を使用した自家用の水道をいう。
⑶ 無届改造 給水装置の改造に対し、届出のない配管等の工事部分をいう。
⑷ 耐圧試験 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（厚生省令第１４号。以下「省令」という。）第１条に定める耐圧試験をいう。
⑸ 浸出試験 省令第２条に基づく浸出性能試験をいう。
⑹ 水質試験 水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下｢法｣という。）第２０条第３項に規定する者による水質試験をいう。
⑺ 更生工事 給水管等の配管内をエポキシ塗装又はビニール等でライニングして更生する工事をいう。
（貯水槽水道の切替えの事前確認）
第３条 貯水槽水道から直結給水システムの給水装置に変更する工事を申込もうとする者（以下「申込者」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ第６条に定める図面等の作成及び使用材料を記載し、事前に企業長と確認・協議しなければならない。
⑴ 更生工事の履歴がない場合
ア 既設設備の配管材質 申込者は、構造材質規程に適合した給水管及び給水用具が使用されていることを確認し、同規程に適合しないと判断したときは適合品に取替えるものとする。この場合、使用材質が確認できないとき、取替えが不可能なとき企業長は、施工年及びイの耐-54-

圧試験等から総合的に判断して取替えを免除することができる。
イ 既設配管の耐圧試験 耐圧試験における水圧は１.７５㎫を原則とし、１分間水圧をかけた後、水漏れ等が生じないことを確認する。ただし、貯湯湯沸器及びその下流側に設置されている給水用具は０.３㎫（約３.１㎏/㎠）とし、Ｏリング等を水圧で圧縮することにより水密性を確保する構造の給水用具は２０㎪（約０.２㎏/㎠）とする。
ウ 水質試験 直結給水への切替え前において、水質試験を行い、法第４条に定める水質基準を満足していることを確認する。採水方法は毎分５リットルの流量で５分間流して捨て、その後１５分間滞留させた後、採水するものとする。試験項目は、味、臭気、色度及び濁度のほか、鉄、ＰＨ等の水質試験を実施する。
⑵ 更生工事を施工した履歴があり、ライニングに使用した塗料、工法及び施工状況が明らかな場合
ア 既設配管の材質 ライニングに使用された塗料が構造材質基準に適合した製品である場合は、施工計画書（工法・塗料・工程表等）及び施工計画書に基づく施工報告書（写真添付）並びに塗料の浸出性能基準適合証明書の確認を行う。なお、塗料が第三者認証品である場合は、浸出性能基準適合証明書に代えて認証登録証の写しとすることができる。
イ 既設配管の耐圧試験 耐圧試験における水圧は、１.７５㎫を原則とし、１分間水圧を加えた後、水漏れ等が生じないことを確認する。
ウ 浸出性能確認の水質検査 適切な施工が行われたことを確認するため、現地において水道水を毎分５リットルの流量で５分間流して捨て、その後１５分間滞留させた水を採取するとともに、管内の水をすべて入れ替えた後の水を対照水（ブランク）として採取し、公的検査機関で水質検査を行い、構造材質規程を満足していることを確認する。試験項目は、味、臭気、色度及び濁度のほか省令第２条浸出等に関する基準別表第１のすべての項目を行う。
⑶ 更生工事を施工した履歴があり、ライニングに使用した塗料、工法及び施工状況が確認できない場合
ア 既設配管の耐圧試験 耐圧試験における水圧は、１.７５㎫を原則とし、１分間水圧を加えた後、水漏れ等が生じないことを確認する。
イ 浸出性能試験 ライニングに使用された塗料については、既設給水管の一部をサンプリングし、それを供試体として公的検査機関で浸出性能試験を行い、浸出等に関する基準に適合していることを確認する。
既設給水管のサンプリングが困難であり、浸出性能試験が実施できな-55-

い場合は、現地にて水道水を１６時間滞留させた水（給水設備のライニングされた管路内の水であって、受水槽等の水が混入していない水）を採取するとともに、管内の水をすべて入れ替えた後の水を対照水（ブランク）として採取し、公的検査機関で水質検査を行い、浸出等に関する基準を満足していることを確認する。この場合において、一度の採水で５リットルの水量を確保できない場合は、同じ操作を繰り返し行い、水量を確保する。試験項目は、味、臭気、色度及び濁度のほか、「浸出等に関する基準別表第 1」のすべての項目を行う。
（自家用水道の切替えの事前確認）
第４条 自家用水道を給水装置に切替える工事を申込もうとする者（以下「上水道申込者」という。）は、桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条例第４号。以下「給水条例」という。）第５条に基づく新設の工事申込み時において次の事項を確認調査し、第６条に定める図面等の作成及び使用材料を記載し、事前に企業長と確認・協議しなければならない。
⑴ 更生工事の履歴がない場合
ア 既設設備の配管材質 上水道申込者は、構造材質規程に適合した給水管及び給水用具が使用されていることを確認し、同規程に適合しないと判断したときは適合品に取替えるものとする。この場合、使用材質が確認できないとき、取替えが不可能なとき企業長は、自家用水道の施工年及び次号の耐圧試験等から総合的に判断して取替えを免除することができる。
イ 既設配管の耐圧試験 水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）
第６条第２項に基づく省令第１条第１項第１号に定める耐圧試験における水圧は、１.７５㎫を原則とし、１分間既設給水管に水圧をかけた後、水漏れ等が生じないことを確認する。
ウ 水質試験 メーター口径が２０㎜以下でかつ、給水管がビニール等の場合は、これを省略することができる。ビニールライニング鋼管（ステンレス鋼管を含む。）以外の鋼管又はメーター口径が２０㎜を超える場合は、前条第１号ウを準用する。
⑵ 更生工事を施工した履歴があり、ライニングに使用した塗料、工法及び施工状況が明らかな場合
ア 既設設備の配管材質 前条第１号アを準用する。
イ 既設配管の耐圧試験 前条第１号イを準用する。
ウ 水質試験 前条第１号ウを準用する。
⑶ 更生工事を施工した履歴があり、ライニングに使用した塗料、工法及び施工状況が確認できない場合-56-

ア 既設設備の配管材質 前条第２号アを準用する。
イ 既設配管の耐圧試験 前条第２号イを準用する。
ウ 水質試験 前条第２号ウを準用する。
（無届改造の切替えの事前確認）
第５条 届出のない配管（給水装置に自家用水道の一部を接続する改造工事を含む。）を給水装置に切替える工事を申込もうとする者は、給水条例第５条に基づく改造の工事申込み時において、第６条に定める図面等の作成及び使用材料を記載し、事前に企業長と確認・協議しなければならない。
（提出図書）
第６条 給水装置に変更を加える工事（貯水槽の廃止及び無届工事部分は改造、自家用水道の場合は新設）の申込者は、当該工事に関し、事前に次の図書類を入手又は作成して、企業長に提出する。
図書
類
⑴
⑵
⑶
給水装置工事改造工事申込書○○○
自家用水道は新設工事申込書○○○
既設配管の材質確認書（図面及び現場確認）○
水質試験成績証明書○
塗料の浸出性能基準適合証明書。ただし、第三者認証品○の場合は当該機関の認証登録書の写し
ライニングによる更正工事施工時の施工計画書○
同上施工報告書（写真添付）○
浸出性能確認の水質試験成績証明書○
浸出性能試験成績証明書○
誓約書＊○ ＊○ ＊○
その他企業長が指示した図書○○○※表中の⑴、⑵、⑶は、第３条・第４条の事前確認に基づく第１号、第２号、第３号をいう。
※誓約書は、企業長が特別な工事と認めたとき作成する。
（工事検査）
第７条 貯水槽水道及び自家用水道から給水装置への切替え工事検査は、次によるものとする。
⑴ 机上検査 企業長は、前条の事前確認の図書類を工事申込者、指定給水装置工事事業者から説明を求めるものとする。
⑵ 現地検査 給水条例第 8 条第２項に基づき、前号の事前確認の図書類を基に当該工事の工事検査をする。

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２ 前項の検査を行ったときは、申込者から給水条例第３５条第１項の表中５の項の給水装置構造材質基準確認手数料を徴収するものとする。
附 則（平成 18 年 2 月 28 日要綱第 1 号）
（施行期日）
１ この要綱は、平成 18 年 3 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行日前に給水条例第 5 条による給水装置の申込み、企業長の承認を受けたものについては、なお従前の例による。
附 則（令和元年９月 30 日要綱第 1 号）
この要綱は、令和元年 10 月 1 日から施行する。

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