第１期
自資産運用報告平成27年８月５日

至

平成28年５月31日

Ⅰ.資産運用報告
Ⅱ.貸借対照表
Ⅲ.損益計算書
Ⅳ.投資主資本等変動計算書
Ⅴ.注記表
Ⅵ.金銭の分配に係る計算書
Ⅶ.監査報告書
Ⅷ.キャッシュ・フロー計算書（参考情報）

タカラレーベン・インフラ投資法人
東京都千代田区大手町一丁目５番１号

Ⅰ．資産運用報告
１ 資産運用の概況（１）投資法人の運用状況等の推移
期別

自
至

営業収益

第１期
平成27年８月５日
平成28年５月31日

（百万円）

－

（百万円）

－

（百万円）

6

（百万円）

－

営業損失（△）（百万円）△6

経常損失（△）（百万円）△6

当期純損失（△）

（百万円）

△4

出資総額

（百万円）

200

（口）

2,000

（百万円）

222

（％）

－

（百万円）

195

（対前期比）（％）－

有利子負債額

（百万円）

－

（円）

97,748

（百万円）

－

（円）

－

（うち１口当たり利益分配金）（円）－（うち１口当たり利益超過分配金）（円）－

総資産経常利益率（注４）

（％）

△3.0

（年換算値）（注５）

（％）

△3.6

自己資本利益率（注４）

（％）

△2.3

（年換算値）（注５）

（％）

△2.8

自己資本比率（注４）

（％）

88.0

（対前期増減）（％）－

配当性向（注４）（％）－

当期運用日数（日）

301

期末投資物件数

（件）

－

減価償却費

（百万円）

－

資本的支出額（百万円）－

賃貸NOI（Net Operating Income）（注４）

（百万円）

－

FFO（Funds from Operation）（注４）

（百万円）

△4

１口当たりFFO（注４）（円）△2,251

期末純資産有利子負債比率（LTV）（注４）（％）－（うち賃貸事業収益）
営業費用（うち賃貸事業費用）

発行済投資口の総口数
総資産額（対前期比）
純資産額

１口当たり純資産額（基準価額）
分配金総額
１口当たり分配金【その他参考情報】

1

（注１） 本投資法人の営業期間は、毎年６月１日から11月末日まで及び12月１日から翌年５月末日までの各６ヶ月間ですが、第１期営業
期間は本投資法人設立の日（平成27年８月５日）から平成28年５月末日までです。
（注２） 営業収益等には消費税等は含まれていません。
（注３） 特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切り捨て、比率は小数第２位を四捨五入して表示しています。
（注４） 以下の算定式により算出しています。
総資産経常利益率

経常利益÷｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷2｝×100

自己資本利益率

当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷2｝×100

自己資本比率期末純資産額÷期末総資産額×100

配当性向

分配金総額（利益超過分配金を含まない）÷当期純利益×100

賃貸NOI（Net Operating Income）

賃貸事業収益－賃貸事業費用＋減価償却費

FFO（Funds from Operation）

当期純利益＋減価償却費±再生可能エネルギー発電設備等売却損益

１口当たりFFO

FFO÷発行済投資口の総口数

期末純資産有利子負債比率（LTV）

有利子負債額÷期末総資産額×100（注５） 第１期については実質的な運用を開始していないため、平成27年８月５日から平成28年５月31日の経過日数に基づいて年換算値を算出しています。

2

（２）当期の資産の運用の経過①

投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、タカラアセ
ットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立発起人として、平成27年８月５日に出資金200百万円（2,000口）で設立し、平成27年９月２日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長第105号）。
その後、本投資法人は、平成28年６月１日に公募による投資口の追加発行（45,166口）を行い、翌日、株式会社
東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（銘柄コード9281）に上場しまし
た。

②

運用実績
当期においては資産の運用を行っておりませんので、運用実績はありません。

③

資金調達の概要
本投資法人は、設立から当期末までの間、資金調達を行っておりません。

④

業績及び分配の概要
当期は営業損失６百万円、経常損失６百万円、当期純損失４百万円となりました。
本投資法人は、本投資法人の定める分配方針（規約第38条第１項）に従い、当期未処理分利益の概ね全額を分配することとしていますが、当期においては損失を計上する結果となったため、分配を行いません。
なお、本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出
等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、当該計算期間の減価償却費の30％に相当する金額を目途として、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間実施する方針としておりますが、当期においては、資産の運用を開始していないため利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は行わないこととしました。

3

（３）増資等の状況
本投資法人の設立以降平成28年５月31日までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口）
年月日

備考
増減

平成27年８月５日

出資総額（百万円）

摘要
私募設立

残高

2,000

増減

2,000

残高
200

200

（注1）

（注１）本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。設立時における投資口の引受けの申込人
は、株式会社タカラレーベンです。
（注２）平成28年６月１日に公募による投資口の追加発行（45,166口）及び同年７月１日に第三者割当による追加発行（2,258口）が実施されております。その結果、本書の日付現在、発行済投資口の総口数は49,424口、出資総額は4,705百万円となっております。

（４）分配金等の実績当期の分配金は、税制の特例（租税特別措置法第67条の15）に規定される本投資法人の配当可能利益の額がないため、第１期は金銭の分配を行わず、当期未処理損失を次期に繰り越します。なお、利益を超えた金銭の分配も行いま
せん。
期別

自
至

第１期
平成27年８月５日
平成28年５月31日

当期未処理損失（△）（千円）△4,503

利益留保額

（千円）

△4,503

金銭の分配金総額（千円）－（１口当たり分配金）

（円）

（－）

うち利益分配金総額

（千円）

－

（円）

（－）

（千円）

－

（円）

（－）

出資払戻総額のうち一時差異等調整引当額からの
分配金総額

（千円）

－

(１口当たり出資払戻額のうち１口当たり一時差
異等調整引当額分配金)

（円）

（－）

（千円）

－

（円）

（－）

（１口当たり利益分配金）
うち出資払戻総額（１口当たり出資払戻額）

出資払戻総額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金総額(１口当たり出資払戻額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金)

4

（５）今後の運用方針及び対処すべき課題①

再生可能エネルギー発電設備を取り巻く環境
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、これまでエネルギー自給率に貢献していた原子力の国
内発電量に占める比率は、震災前において約30％を占めていたのが、平成26年度には０％となりました。その後、一部の原子力発電所が再稼働しましたが、発電量に占める割合は依然として極めて低い水準にとどまっています。
代替のエネルギーは、概ね石炭・LNG・石油等によって賄われており、震災前に約60％であった国内発電量に占める火力発電の比率は、平成25年度には約90％まで上昇しました。火力発電による発電比率の上昇に伴い、化石燃料の燃料調達コストが増加し、これが貿易収支の圧迫の一因となり、わが国は平成25年に31年ぶりに貿易赤字に転落しました。
また、当該比率の上昇は、化石燃料の輸入に対する依存度が高まったことを表しており、海外に依存するエネル
ギー供給体制が以前よりも強まったといえ、海外においてエネルギー資源の供給について問題が発生した場合、わが国が自律的に資源を確保することが困難となり得る状況であり、早期に対処すべき課題といえます。現在、政府において、震災前の約20％をさらに上回る概ね25％程度を目標に、一次エネルギー自給率の向上が検討されています。
このような中、平成26年４月に閣議決定されたエネルギー計画では、総発電電力量における再生可能エネルギーの割合を平成32年に13.5％、平成42年に約20％にするというこれまでの見通しの水準をさらに上回る水準の再生可能エネルギーの導入を目指しており、今後も再生可能エネルギーの導入推進のための政策が実施されることが期待されます。これを受けた、経済産業省による平成27年７月時点の長期エネルギー需給見通しでは、平成42年度の総発電電力量における再生可能エネルギーの割合は22～24％（うち太陽光は７％）と見込まれています。

②

基本方針
本投資法人は、主として、投信法施行令第３条第11号に定める再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネル
ギー発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権又は地上権等（以下「敷地等」といい、再生可能エネルギー発電設備と併せて「再生可能エネルギー発電設備等」といいます。なお、以下、本投資法
人が投資・取得し運用するものとされる再生可能エネルギー発電設備等について言及する場合、「再生可能エネル
ギー発電設備等」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等も含むものとしま
す。）の特定資産への投資を通じて、安定的なキャッシュ・フロー及び収益を維持するとともに、運用資産の規模拡大や収益の向上を実現することを目指します。また、地球にやさしい持続的な環境づくりに貢献することを基本理念とし、自然エネルギーの活用を通じて価値を創造し、地域社会における雇用創出及び社会経済の発展、地球温暖化対策並びにエネルギー自給率の向上に寄与することを目指します。本投資法人は、これらの社会貢献投資を通じた安定的なキャッシュ・フロー及び収益により、投資主価値を最大化することを目指します。
本投資法人はこれらの基本理念を追求するため、再生可能エネルギー発電設備等のうち、特に太陽光をエネル
ギー源として発電を行うもの（以下「太陽光発電設備」といいます。）及びその敷地等（太陽光発電設備と併せて
以下「太陽光発電設備等」といいます。）に主として投資を行います。そして、本投資法人は、取得した太陽光発電設備等を賃借人に賃貸して運用します。

③

外部成長戦略
本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーである株式会社タカラレーベンが培った太陽光発電事業全般における運営ノウハウを享受するとともに、本資産運用会社独自のノウハウにより、本投資法人の中長期的な成長に寄与することができるものと考えています。また、本資産運用会社は、本投資法人の主な投資対象である太陽光発電
設備等の取得機会の拡大・促進を図るため、タカラレーベングループ以外の情報網の拡大を図り、資産情報を収集します。本投資法人は、かかる本資産運用会社が収集する資産情報を基に、タカラレーベングループ以外の第三者
からも太陽光発電設備等を取得（稼働済みの太陽光発電設備等のセカンダリー取引による取得を含みます。）することを目指します。
また、本投資法人及び本資産運用会社は、外部成長に関連するスポンサーからの様々なサポートを活用することが可能であり、今後の外部成長に寄与するものと考えています。本投資法人は、今後、スポンサーから付与された優先的売買交渉権を活用することにより、資産の拡大を図る方針です。また、スポンサーは、これまでの太陽光発電事業を通じて、太陽光発電事業を営む他の事業会社、ファンド運営会社、個人事業主などの第三者とのリレーシ
ョンやネットワークを有しており、かかるネットワークを通じて取得した第三者保有物件の売却情報についても、スポンサーサポート契約において、本投資法人が情報提供を受けることができるものとされており、今後の本投資法人の外部成長に資するものと本投資法人は考えています。

5

④

内部成長戦略
本投資法人は、自ら又は賃借人をして、太陽光発電設備のO&M業務を技術的なノウハウを有する業者に委託し、取得資産に係る適切な設備の点検や修繕及び設備更新を図ることにより、中長期的な視点から資産価値の維持・向上を図り、中長期的な収益の安定を図ります。
また、本投資法人は、中長期的な運用資産の収益の維持向上を図ることを目的として、運用資産の状況及び特性等を考慮した個別資産ごとの修繕計画を、オペレーター及びO&M業者と協議の上策定し、必要な修繕及び資本的支出を行うものとします。修繕及び資本的支出は、原則としてポートフォリオ全体の減価償却費もあわせて勘案して本投資法人が判断するものとします。ただし、運用資産のパフォーマンスの維持及び向上に資するものと本投資法人が合理的に判断したものについては、早期に実施するものとします。なお、運営期間中に発生する再生可能エネル
ギー発電設備等の維持、管理、修繕等に要する費用（再生可能エネルギー発電設備等に賦課される公租公課、再生可能エネルギー発電設備等に係る資本的支出、再生可能エネルギー発電設備を構成する機器又は部品の交換に係る新たな機器又は部品の代金、O&M業者に支払うべき委託料その他の費用、本投資法人が保険契約者又は被保険者となる再生可能エネルギー発電設備に係る保険の保険料を含みます。）は再生可能エネルギー発電設備等の保有者たる賃貸人が負担することとし、それ以外の再生可能エネルギー発電設備等の日常的な維持、管理、修繕等に要する費用は原則として賃借人が負担することとします。

（６）決算後に生じた重要な事実①

新投資口の発行
本投資法人は、平成28年４月４日及び平成28年５月23日開催の本投資法人役員会において、以下のとおり、新投資口の発行に関し決議しました。なお、平成28年６月１日及び平成28年７月１日にそれぞれ払込が完了しております。この結果、平成28年７月１日付で出資総額が4,705,280,000円、発行済投資口の総口数は、49,424口となっております。
a 公募による新投資口の発行（一般募集）（ⅰ）発行新投資口数（ⅱ）発行価格（募集価格）

45,166口
一口当たり金100,000円（ⅲ）発行価格（募集価格）の総額（ⅳ）発行価額（払込金額）

4,516,600,000円
一口当たり金95,000円（ⅴ）発行価額（払込金額）の総額（ⅵ）払込期日4,290,770,000円
平成28年６月１日（水）（ⅶ）調達する資金の使途

一般募集における手取金については、本投資法人が取得する特定資産の取得資金の一部に充当しております。

ｂ 第三者割当による新投資口の発行（ⅰ）発行新投資口数（ⅱ）発行価額（払込金額）

2,258口一口当たり金95,000円（ⅲ）発行価額（払込金額）の総額（ⅳ）割当先及び割当投資口数

214,510,000円
みずほ証券株式会社（ⅴ）払込期日（ⅵ）調達する資金の使途

平成28年７月１日（金）第三者割当による新投資口の発行の手取金については、手元資金として2,258口

将来の特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金の一部又は借入金返済資金の一部に充当する予定です。
なお、上記の新投資口の発行による発行済投資口の総口数の推移は以下のとおりです。
・平成28年５月31日現在の発行済投資口の総口数
・一般募集に係る新投資口の発行による増加投資口数

2,000口45,166口・第三者割当に係る新投資口の発行による増加投資口数
・上記新投資口の発行後の発行済投資口の総口数

2,258口49,424口

6②

資金の借入れ本投資法人は、平成28年６月２日付で、下記のとおり、資金の借入れを行いました。この借入金は、下記「③資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税及び地方消費税を含みます。）の一部に充当しております。

区分

借入金額
（百万円）

借入先

利率
（注1）

借入
実行日

最終返済
期日

平成28年
６月２日

平成38年
６月１日

返済
方法
（注2）

担保
（注3）

株式会社みずほ銀行(アレンジャー)
株式会社りそな銀行(アレンジャー)
株式会社三井住友銀行(コ・アレンジャー)
朝日信用金庫株式会社足利銀行
株式会社群馬銀行
城北信用金庫長期株式会社常陽銀行
株式会社第四銀行

6ヶ月物
の日本円
4,290

株式会社千葉興業銀行
株式会社筑波銀行

TIBORに
0.5％を
加えた
利率

一部
分割
返済

無担保
無保証

株式会社東京都民銀行
株式会社栃木銀行
株式会社東日本銀行
株式会社百十四銀行
株式会社八千代銀行（注１）借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
利払日に支払う利息に適用される金利（以下「基準金利」といいます。）は、借入実行日又は各利払日の２営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する６ヶ月物の日本円TIBOR（以下「全銀協６ヶ月日本円TIBOR」といいます。）となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。また、かかる利率が０％を下回る場合は、０％とします。なお、初回の利息計算期間に対応する基準金利は0.11273％です。
（注２）平成28年11月30日を初回として、以降毎年５月及び11月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部（借入れの総額を34で除して得られる金額）を返済し、残元本を最終返済期日である平成38年６月１日に一括して返済します。
（注３）当該借入れには、借入の条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられており、この制限に違反した場合には、担保設定を求められる等の可能性があります。

③ 資産の取得
物件
番号

物件名称

取得価格

所在地

（百万円）（注）Ｓ－01

LS塩谷発電所

栃木県塩谷郡塩谷町

Ｓ－02

LS筑西発電所

Ｓ－03

取得先

1,315

株式会社タカラレーベン

茨城県筑西市519

株式会社タカラレーベン

LS千葉若葉区発電所

千葉県千葉市222

株式会社タカラレーベン

Ｓ－04

LS美浦発電所

茨城県稲敷郡美浦村

431

株式会社タカラレーベン

Ｓ－05

LS霧島国分発電所

鹿児島県霧島市937

株式会社タカラレーベン

Ｓ－06

LS匝瑳発電所

千葉県匝瑳市666

株式会社タカラレーベン

Ｓ－07

LS宮城大郷発電所

宮城県黒川郡大郷町

818

株式会社タカラレーベン

Ｓ－08

LS水戸高田発電所

茨城県水戸市991

株式会社タカラレーベン

Ｓ－09

LS青森平内発電所

青森県東津軽郡平内町705

株式会社タカラレーベン

7

物件
番号
Ｓ－10

物件名称
LS利根布川発電所

取得価格

所在地

取得先

（百万円）（注）茨城県北相馬郡利根町

ポートフォリオ合計

1,261

株式会社タカラレーベン

7,870

―

（注）「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

8

２

投資法人の概況（１）出資の状況
第１期(平成28年５月31日)

期別発行可能投資口総口数（口）

10,000,000

発行済投資口の総口数

（口）

2,000

出資総額

（百万円）

200

投資主数

（人）

1

（２）投資口に関する事項
平成28年５月31日現在の投資主のうち、主要な投資主は以下のとおりです。
所有
投資口数
（口）

氏名又は名称

株式会社タカラレーベン
合計

9

発行済投資口の総口数に対する所有
投資口数の割合
（％)

2,000

100.0

2,000

100.0

（３）役員等に関する事項①

当期における執行役員、監督役員及び会計監査人

役職名

執行役員

氏名又は名称

菊池 正英

主な兼職等

当該営業期間における役職毎の報酬の総額（千円）

タカラアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長－

京総合法律事務所 パートナー
鈴木 隆
監督役員
森田 康裕

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役（監査等委員）
森田康裕公認会計士事務所 所長
グローバル・ワン不動産投資法人

4,000

監督役員
会計監査人

太陽有限責任監査法人

－

1,500

（注１）執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。また、監督役員は、上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、上記を含めいずれも本投資法人と利害関係はありません。
（注２）会計監査人の報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項以外の業務（新投資口の発行に係る合意された手続等）に係る報酬を記載しています。

②

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また不再任については、諸般の事情を総合的に勘案して、投資主総会を経て決定する方針です。

（４）資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
平成28年５月31日現在における資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は以下のとおりです。
委託区分

名称

資産運用会社

タカラアセットマネジメント株式会社

資産保管会社

三井住友信託銀行株式会社

一般事務受託者（機関運営事務等）

三井住友信託銀行株式会社

一般事務受託者（投資主名簿等管理人）

みずほ信託銀行株式会社

一般事務受託者（会計事務等）

税理士法人平成会計社

一般事務受託者（税務）

PwC税理士法人

一般事務受託者（引受会社）

みずほ証券株式会社

10

３

投資法人の運用資産の状況（１）インフラ投資法人の財産の構成
平成28年５月31日現在における本投資法人の財産の構成は、以下のとおりです。
第１期
平成28年５月31日現在
保
資 産 の 種 類

有

総

額

対

総

資

産

比

実質インフラ
資産保有額

対総資産比率千円％

再生可能エネルギー
発電設備

－

－
千円

不

動

産

％

－

－
千円

再生可能エネルギー
発電設備等計％－－千円

預金・その他資産
（注1）

率

％

222,134

100

222,134千円
資 産 総 額 計

100％

－千円

－

％

（注１）保有総額は貸借対照表計上額によっています。なお、その他資産の保有総額には建設仮勘定29,281千円が含まれております。

（２）主要な保有資産
当期においては資産の運用を行っておりませんので、該当事項はありません。
（３）組入資産明細
当期においては資産の運用を行っておりませんので、該当事項はありません。
（４）その他資産の状況
その他特定資産の組入れはありません。
（５）国及び地域毎の資産保有状況
当期においては資産の運用を行っておりませんので、該当事項はありません。
４

保有不動産の資本的支出（１）資本的支出の予定
当期においては資産の運用を行っておりませんので、資本的支出の予定はありません。
（２）期中の資本的支出
当期においては資産の運用を行っておりませんので、資本的支出はありません。
（３）長期修繕計画のために積立てた金銭
当期においては資産の運用を行っておりませんので、積立金の実績はありません。

11

５

費用・負債の状況（１）運用等に係る費用明細（単位：千円）
項目

自
至

第１期
平成27年８月５日
平成28年５月31日

資産運用報酬

－資産保管手数料－

一般事務委託手数料

1,170

役員報酬

4,000

その他費用

1,125
合計

6,295

（２）借入状況
該当事項はありません。
（３）投資法人債
該当事項はありません。
（４）短期投資法人債
該当事項はありません。
（５）新投資口予約権
該当事項はありません。

12

６

期中の売買状況（１）インフラ資産等及びインフラ関連資産、不動産等及び資産対応証券等の売買状況等
当期においてはインフラ資産等の売買実績はありません。
（２）その他の資産の売買状況等
該当事項はありません。
（３）特定資産の価格等の調査
当期においては資産の運用を行っておりませんので、該当事項はありません。
（４）利害関係人等との取引状況
該当事項はありません。
（５）資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等
本資産運用会社は、金融商品取引法上の第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業、宅地建物取引業又は不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当する取引はありません。

13

７

経理の状況

（１）資産、負債、元本及び損益の状況等
後記、「Ⅱ．貸借対照表」、「Ⅲ．損益計算書」、「Ⅳ．投資主資本等変動計算書」、「Ⅴ．注記表」及び「Ⅵ．
金銭の分配に係る計算書」をご参照ください。
（２）減価償却額の算定方法の変更
該当事項はありません。
（３）インフラ資産等及び不動産等の評価方法の変更
該当事項はありません。
（４）自社設定投資信託受益証券等の状況等
該当事項はありません。

14

８

その他

（１）お知らせ
当期において、本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更等のうち主な概要は以下の通りです。
承認日

項目

概要
本投資法人の資産運用に係る業務をタカラアセッ

資産運用委託契約の締結

トマネジメント株式会社に委託しました。
本投資法人の機関運営等に係る一般事務を三井住一般事務委託契約の締結
平成27年８月10日

友信託銀行株式会社に委託しました。
本投資法人の資産の保管に係る業務を三井住友信資産保管委託契約の締結

託銀行株式会社に委託しました。

事務委託契約（投資口事務受託契約）の 本投資法人の名義書換等に係る一般事務をみずほ
締結

信託銀行株式会社に委託しました。
本投資法人の会計に関する事務を税理士法人平成会計事務委託契約の締結

会計社に委託しました。

投資口事務に関する覚書及び個人番号関事務委託契約（投資口事務）に定める委託事務に関連し、「行政手続における特定の個人を識別す

平成27年10月20日

係事務の再委託に関する許諾書（投資口るための番号の利用等に関する法律」に係る事務
事務契約）の締結
をみずほ信託銀行株式会社に追加委託しました。

平成28年１月19日

資産運用委託契約書に関する覚書締結

平成28年４月４日

個人番号関係事務をタカラアセットマネジメント
株式会社に追加委託しました。
同日開催の役員会で承認された新投資口発行及び投資口の売出しにおいて、新投資口の募集等に係

新投資口引受契約の締結

る一般事務をみずほ証券株式会社に委託しました。

（２）金額及び比率の端数処理
本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切り捨て、比率は四捨五入により記載しています。

15

Ⅱ．貸借対照表（単位：千円）当 期（平成28年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金147,045

前払費用
繰延税金資産

6,055
1,992

その他

2

流動資産合計155,096

固定資産
有形固定資産建設仮勘定

29,281

有形固定資産合計

29,281

無形固定資産ソフトウエア仮勘定

1,641

無形固定資産合計

1,641

投資その他の資産差入保証金

10,000

長期前払費用
その他

1,242
20

投資その他の資産合計

11,262

固定資産合計42,185

繰延資産
創立費

280

投資口交付費24,572

繰延資産合計24,852

資産合計

222,134

負債の部
流動負債
未払金

26,211

未払法人税等
預り金

217
209

流動負債合計26,638

負債合計

26,638

純資産の部
投資主資本
出資総額

200,000

剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△4,503

剰余金合計△4,503

投資主資本合計

195,496

純資産合計※1

負債純資産合計

195,496
222,13416

Ⅲ．損益計算書（単位：千円）
当 期(自 平成27年８月５日
至 平成28年５月31日)
営業収益
営業収益合計-営業費用
一般事務委託手数料

1,170

役員報酬
その他営業費用

4,000
1,125

営業費用合計6,295

営業損失（△）△6,295

営業外収益
受取利息

16

営業外収益合計

16

経常損失（△）△6,278

税引前当期純損失（△）△6,278

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

217△1,992

法人税等合計

△1,775

当期純損失（△）△4,503

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△4,50317

Ⅳ．投資主資本等変動計算書
当期（自平成27年８月５日

至

平成28年５月31日）（単位：千円）
投資主資本

剰

余

金
純資産合計

出資総額

当期首残高

当期未処分利益
又は当期未処理損失(△)－

投資主資本合計
剰余金合計

－

－

－

－

200,000

200,000

当期変動額
新投資口の発行

200,000

当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高※1△4,503△4,503△4,503△4,503200,000△4,503△4,503

195,496

195,496

200,000△4,503△4,503

195,496

195,49618

Ⅴ．注記表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
項目

自至１．繰延資産の処理方法

当期
平成27年８月５日
平成28年５月31日①創立費定額法（５年）を採用しています。
②投資口交付費定額法（３年）を採用しています。

２．その他財務諸表作成のための 消費税等の処理方法基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税額等は長期前払費用に計上しております。
［貸借対照表に関する注記］
当期（平成28年５月31日）※１ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額
50,000千円［投資主資本等変動計算書に関する注記］
自
至
※１

当期
平成27年８月５日
平成28年５月31日

発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数

10,000,000口

発行済投資口の総口数

2,000口19

［税効果会計に関する注記］
当期（平成28年５月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（単位：千円）（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金

1,992

評価性引当額繰延税金資産合計－
1,992

繰延税金資産の純額

1,992

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

20

［金融商品に関する注記］
当期（自 平成27年８月５日 至
１．金融商品の状況に関する事項

平成28年５月31日）（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
（２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年５月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金
資産合計（１）未払金
負債合計

時価

差額

147,045

147,045―

147,045

147,045―

26,211

26,211―

26,211

26,211―（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債（１）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注２）金銭債権の決算日（平成28年５月31日）後の償還予定額（単位：千円）（１）現金及び預金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

147,045

―

―

―

―

―

147,045

―

―

―

―

―

21

５年超

［関連当事者との取引に関する注記］
当期（自平成27年８月５日

会社等の
名称また
は氏名

属性

至

資本金
または
出資金
（千円）

住所

平成28年５月31日）
事業の内容
または職業

投資口等の
所有（被所
有）の割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

出資金の

東京都
支配
投資主

株式会社

新宿区

タカラレ

西新宿

ーベン

取引の
内容

受入

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

200,000

出資総額

200,000

12,000

未払金

12,960支配
4,819,809

二丁目

不動産業

100.0％

なし

６番１号

投資主
上場関連費
用の立替

（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注２）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。

［１口当たり情報に関する注記］
自至当期
平成27年８月５日
平成28年５月31日

１口当たり純資産額

97,748円

１口当たり当期純損失（△）△2,251円

１口当たり当期純損失は、当期純損失を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、当期純損失を計上しているため、潜在投資口調整後１口当たり当期純損失は記載しておりません。
（注）１口当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
自至当期
平成27年８月５日
平成28年５月31日

当期純損失（△）（千円）△4,503

普通投資主に帰属しない金額（千円）－

普通投資口に係る当期純損失（△）（千円）△4,503

期中平均投資口数（口）2,000［重要な後発事象に関する注記］
１．新投資口の発行
本投資法人は、平成28年４月４日及び平成28年５月23日開催の本投資法人役員会において、以下のとおり、新投資口の発行に関し決議しました。なお、平成28年６月１日及び平成28年７月１日にそれぞれ払込が完了しております。
この結果、平成28年７月１日付で出資総額が4,705,280,000円、発行済投資口の総口数は、49,424口となっております。
（１）公募による新投資口の発行（一般募集）
・発行新投資口数
・発行価格（募集価格）

45,166口
一口当たり金100,000円

・発行価格（募集価格）の総額
・発行価額（払込金額）

4,516,600,000円
一口当たり金95,000円

・発行価額（払込金額）の総額
・払込期日

4,290,770,000円
平成28年６月１日（水）・調達する資金の使途

一般募集における手取金については、本投資法人が取得する特定資産の取得
資金の一部に充当しております。

（２）第三者割当による新投資口の発行
・発行新投資口数
・発行価額（払込金額）

2,258口一口当たり金95,000円
22・発行価額（払込金額）の総額

214,510,000円

・割当先及び割当投資口数
・払込期日

みずほ証券株式会社 2,258口
平成28年７月１日（金）・調達する資金の使途

第三者割当による新投資口の発行の手取金については、手元資金として将来の特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金の一部又は借入金返済資金の一部に充当する予定です。

なお、上記の新投資口の発行による発行済投資口の総口数の推移は以下のとおりです。
・平成28年５月31日現在の発行済投資口の総口数
2,000口・一般募集に係る新投資口の発行による増加投資口数
・第三者割当に係る新投資口の発行による増加投資口数

45,166口
2,258口・上記新投資口の発行後の発行済投資口の総口数

49,424口

２．資金の借入れ
本投資法人は、平成28年６月２日付で、下記のとおり、資金の借入れを行いました。この借入金は、下記「３．資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税及び地方消費税を含みます。）の一部に充当しております。
区分

借入先

借入金額

利率

借入

最終返済

（百万円）

（注1）

実行日

期日

平成28年

平成38年

６月２日

６月１日

返済
方法
（注2）

担保
（注3）

株式会社みずほ銀行(アレンジャー)
株式会社りそな銀行(アレンジャー)
株式会社三井住友銀行(コ・アレンジャー)
朝日信用金庫長期株式会社足利銀行
株式会社群馬銀行

6ヶ月物

城北信用金庫株式会社常陽銀行の日本円
TIBORに株式会社第四銀行
株式会社千葉興業銀行

4,290

株式会社筑波銀行
株式会社東京都民銀行

0.5％を
加えた

一部
分割
返済

無担保
無保証

利率

株式会社栃木銀行
株式会社東日本銀行
株式会社百十四銀行
株式会社八千代銀行（注１）借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
利払日に支払う利息に適用される金利（以下「基準金利」といいます。）は、借入実行日又は各利払日の２営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する６ヶ月物の日本円TIBOR（以下「全銀協６ヶ月日本円TIBOR」といいます。）となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。また、かかる利率が０％を下回る場合は、０％とします。なお、初回の利息計算期間に対応する基準金利は0.11273％です。
（注２）平成28年11月30日を初回として、以降毎年５月及び11月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部（借入れの総額を34で除して得られる金額）を返済し、残元本を最終返済期日である平成38年６月１日に一括して返済します。
（注３）当該借入れには、借入の条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制限条項が設けられており、この制限に違反した場合には、担保設定を求められる等の可能性があります。

23

３．資産の取得
物件
番号

物件名称

所在地

取得価格
（百万円）（注）

取得先

1,315

株式会社タカラレーベン

Ｓ－01

LS塩谷発電所

栃木県塩谷郡塩谷町

Ｓ－02

LS筑西発電所

茨城県筑西市519

株式会社タカラレーベン

Ｓ－03

LS千葉若葉区発電所

千葉県千葉市222

株式会社タカラレーベン

Ｓ－04

LS美浦発電所

茨城県稲敷郡美浦村

431

株式会社タカラレーベン

Ｓ－05

LS霧島国分発電所

鹿児島県霧島市937

株式会社タカラレーベン

Ｓ－06

LS匝瑳発電所

千葉県匝瑳市666

株式会社タカラレーベン

Ｓ－07

LS宮城大郷発電所

宮城県黒川郡大郷町

818

株式会社タカラレーベン

Ｓ－08

LS水戸高田発電所

茨城県水戸市991

株式会社タカラレーベン

Ｓ－09

LS青森平内発電所

青森県東津軽郡平内町705

株式会社タカラレーベン

Ｓ－10LS利根布川発電所

茨城県北相馬郡利根町

1,261

株式会社タカラレーベン

7,870

―

ポートフォリオ合計（注）「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

24

Ⅵ．金銭の分配に係る計算書

項

目

当 期
(自 平成27年８月５日
至 平成28年５月31日)

Ⅰ
Ⅱ

当期未処理損失（△）
分配金の額△4,503,439円－

Ⅲ（投資口１口当たり分配金の額）
次期繰越損失（△）（－）△4,503,439円

分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第38条第１項に従い、租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、利益の金額がないため、第１期は金銭の分配を行いません。また、当期未処理損失は次期に繰り越します。なお、本投資法人の規約第38条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

25

26

Ⅷ．キャッシュ・フロー計算書（参考情報）（単位：千円）
当 期（自 平成27年８月５日
至 平成28年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）△6,278

受取利息
前払費用の増減額（△は増加）△16△6,055

長期前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）△1,242210

預り金の増減額（△は減少）
その他

209
760

利息の受取額小計△12,41514

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－△12,400

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△18,751

差入保証金の差入による支出
その他△10,000△20

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,771

投資口の発行による収入
投資口交付費の支出

200,000△11,782

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

188,217
147,045

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1－147,045（注）キャッシュ・フロー計算書は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成し、参考情報として添付しています。このキャッシュ・フロー計算書は、投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではないため、会
計監査人の監査は受けていません。

27

［重要な会計方針に係る事項関係］（参考情報）
項目
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

自至当期
平成27年８月５日
平成28年５月31日

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］（参考情報）
自至当期
平成27年８月５日
平成28年５月31日※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成28年５月31日現在）（単位：千円）
現金及び預金
現金及び現金同等物

147,045
147,04528