（公社）日本口腔外科学会会員各位（公社）日本口腔外科学会
理事長

鄭漢

忠

本学会認定専門医の個人情報の（一社）日本歯科専門医機構への提供について（告知）
一般社団法人日本歯科専門医機構（以下「機構という．
」）が行う本学会認定専門医の資格の機構としての認定にあたり，機構名義の専門医資格認定証が発行されること及び機構ホームページ等で機構認定専門医資格を有する会員名等を公表することから，専門医資格を有する会員の個人情報を機構側に提供する必要がございます．そのため，「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（平成 28 年
11 月 個人情報保護委員会（内閣府））に基づき，以下の内容を告知いたします．

記①共同利用をする旨 一般社団法人日本歯科専門医機構が行う本学会認定専門医の資格の同機構としての認定，同機構との連名での専門医資格認定証の発行及び機構ホームページ等で機構認定専門医資格を有する会員名等の公表をするため，本学会専門医資格を保持する会員の個人情報を，同機構と共同利用するもの．
②共同して利用される個人データの項目
 氏名，生年月日，専門医資格認定日及び更新日，勤務先，勤務先住所その他専門医資格認定のために必要な個人データ③共同して利用する者の範囲
 一般社団法人日本歯科専門医機構④利用する者の利用目的
 一般社団法人日本歯科専門医機構が管理する専門医名簿，認定証の発行及び専門医の公表その他それらに付随する業務⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称公益社団法人日本口腔外科学会理事長

鄭漢忠

【参考：「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」からの抜粋】※「法」は個人情報保護法を指します．また，ガイドラインの全文や Q&A 等は内閣府個人情報保護委員会の下記のウェブサイトに掲載されております．
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/

3-4 個人データの第三者への提供（法第 23 条〜第 26 条関係）
3-4-1 第三者提供の制限の原則（法第 23 条第 1 項関係）（略）
3-4-2 オプトアウトによる第三者提供（法第 23 条第 2 項〜第 4 項関係）（略）
3-4-3 第三者に該当しない場合（法第 23 条第 5 項・第 6 項関係）

法第 23 条（第 5 項）
5 次に掲げる場合において，当該個人データの提供を受ける者は，前各項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする．
（1）個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（3）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって，その旨並びに共同して利用される個人データの項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき．

次の（1）から（3）までの場合については，個人データの提供先は個人情報取扱事業者とは別の主体として形式的には第三者に該当するものの，本人との関係において提供主体である個人情報取扱事業者と一体のものとして取り扱うことに合理性があるため，第三者に該当しないものとする．
このような要件を満たす場合には，個人情報取扱事業者は，法第 23 条第 1 項から第 3 項までの規定にかかわらず，あらかじめの本人の同意又は第三者提供におけるオプトアウトを行うことなく，個人データを提供することができる．
（1）委託（略）（2）事業の承継（略）（3）共同利用（法第 23 条第 5 項第 3 号関係）
特定の者との間で共同して利用される個人データを当該特定の者に提供する場合（※1）であって，次の①から⑤までの情報（※2）を，提供に当たりあらかじめ本人に通知（※3）し，又は本人が容易に知り得る状態（※4）に置いているときには，当該提供先は，本人から見て，当該個人データを当初提供した事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性があると考えられることから，第三者に該当しない（※5）．
また，既に特定の事業者が取得している個人データを他の事業者と共同して利用する場合には，既に取得している事業者が法第 15 条第 1 項の規定により特定した利用目的の範囲で共同して利用しなければならない．
①共同利用をする旨②共同して利用される個人データの項目（事例は省略）③共同して利用する者の範囲
 「共同利用の趣旨」は，本人から見て，当該個人データを提供する事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性がある範囲で，当該個人データを共同して利用することである．
 したがって，共同利用者の範囲については，本人がどの事業者まで将来利用されるか判断できる程度に明確にする必要がある．
 なお，当該範囲が明確である限りにおいては，必ずしも事業者の名称等を個別に全て列挙する必要はないが，本人がどの事業者まで利用されるか判断できるようにしなければならない．
④利用する者の利用目的
 共同して利用する個人データについて，その利用目的を全て，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いていなければならない．
 なお，利用目的が個人データの項目によって異なる場合には，当該個人データの項目ごとに利用目的を区別して記載することが望ましい．
⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
 「個人データの管理について責任を有する者」とは，開示等の請求及び苦情を受け付け，その処理に尽力するとともに，個人データの内容等について，開示，訂正，利用停止等の権限を有し，安全管理等個人データの管理について責任を有する者をいう．
 なお，ここでいう「責任を有する者」とは，共同して利用する全ての事業者の中で，第一次的に苦情の受付・処理，開示・訂正等を行う権限を有する者をいい，共同利用者のうち一事業者の内部の担当責任者をいうものではない．
 また，個人データの管理について責任を有する者は，利用目的の達成に必要な範囲内において，共同利用者間で利用している個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない（3-3-1（データ内容の正確性の確保等）参照）．
（共同利用に該当する事例は省略）

（※1）	共同利用の対象となる個人データの提供については，必ずしも全ての共同利用者が双方向で行う必要はなく，一部の共同利用者に対し，一方向で行うこともできる．
（※2）	事業者が共同利用を実施する場合には，共同利用者における責任等を明確にし円滑に実施する観点から，上記①から⑤までの情報のほか，例えば，次の（ア）から（カ）までの事項についても，あらかじめ取り決めておくことが望ましい．
（ア）	共同利用者の要件（グループ会社であること，特定のキャンペーン事業の一員であること等，共同利用による事業遂行上の一定の枠組み）（イ）各共同利用者の個人情報取扱責任者，問合せ担当者及び連絡先（ウ）共同利用する個人データの取扱いに関する事項
・個人データの漏えい等防止に関する事項
・目的外の加工，利用，複写，複製等の禁止
・共同利用終了後のデータの返還，消去，廃棄に関する事項（エ）共同利用する個人データの取扱いに関する取決めが遵守されなかった場合の措置（オ）共同利用する個人データに関する事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項（カ）共同利用を終了する際の手続（※3）「本人に通知」については，2-10（本人に通知）を参照のこと．
（※4）「本人が容易に知り得る状態」については，3-4-2（オプトアウトによる第三者提供）を参照のこと．
（※5）
	共同利用か委託かは，個人データの取扱いの形態によって判断されるものであって，共同利用者の範囲に委託先事業者が含まれる場合であっても，委託先との関係は，共同利用となるわけではなく，委託元は委託先の監督義務を免れるわけではない．