慶應義塾大学経済学部教授 大久保敏弘(電話)03-5418-6589 (E-mail) okubo＊econ.keio.ac.jp (＊を@に変える)
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
研究コーディネーター・研究員 井上敦(電話)03-5448-1715 (E-mail) ainoue＊nira.or.jp (＊を@に変える)(URL)https://nira.or.jp/

第 4 回テレワーク1に関する就業者実態調査(速報)2
2021 年 5 月 6 日
慶應義塾大学経済学部 大久保敏弘
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、(公財)NIRA 総合研究開発機構では、「第 4 回テ
レワークに関する就業者実態調査」を実施した。本調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的に実施したものである。調査は 2021 年 4 月 10 日(土)～25 日(日)にかけて行われた。本報告書は 4
月 10 日(土)～20 日(火)までに回収したサンプルのデータを用いた速報結果である。第 1～3 回調査の回答者に対して依頼したものであり、4 月 20 日(火)時点の回収数は 9,494 件(回答率 61%)である。速報結果は以下のとおり。詳細版は 2021 年 6 月を目途に公表する予定である。
なお、本調査報告書の内容、図表・数値等の引用・利活用の際は、大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2021)「第 4 回テレワークに関する就業者実態調査(速報)」と明記いただきたい。

1

本調査での「テレワーク」とは、インターネットやメールなどの ICT(情報通信技術)を利用した、場所などにとらわれない柔軟な働き方としている。通常の勤務地(自社および顧客客先、出先など)に行かずに、自宅やサテライトオ
フィス、カフェ、一般公共施設など、職場以外の場所で一定時間働くことを指す。具体的には、在宅勤務、モバイル
勤務、施設利用型勤務などが該当する。ただし、移動交通機関内や外回り、顧客先などでの ICT 利用は含まない。また、回答者が個人事業者・小規模事業者等の場合には、SOHO や内職副業型(独立自営の度合いの業務が薄いもの)の勤務もテレワークに含まれる。第 1 回調査の 3 月時点では就業している人のみを対象としたが、第2～4 回調査では、継続回答者で失業した人も含まれる。なお、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」や総務省の「通信利用動向調査」におけるテレワークの定義では ICT を利用した普段の勤務地とは別の場所で仕事をすることとしている。同調査では自社の他事業所や顧客先、外回りでの利用、移動中の交通機関、駅構内、空港内
での PC やモバイル端末利用も含まれている。
2
この一連の調査研究は科研費(基盤研究 B「大規模災害時代の「災害の経済学」と防災－国際貿易・空間経済学の視点から」研究代表者：大久保敏弘 19H01487)、慶應義塾大学次世代研究プロジェクト推進プログラム(研究代表者：大久保敏弘)、慶應義塾大学学事振興資金(「負のショックによる地域経済への影響に関する実証研究」：
研究代表者：大久保敏弘)、旭硝子財団サステイナブルな未来への研究助成(「自然災害における家計の防災意
識とエネルギー意識に関する実証研究」：研究代表者：大久保敏弘)の補助を受けている。

1

目次
調査結果のポイント ......................................................................................................................................................... 3
Ⅰ調査結果 .......................................................................................................................................................................11
第 1 部 テレワーク.........................................................................................................................................................11
1.

テレワーク利用率 .................................................................................................................................................11
1.1.
1.2.
1.3.
1.4.
1.5.
1.6.
1.7.
1.8.
1.9

居住都道府県別でみたテレワーク利用率 ........................................................................................14
企業規模別でみたテレワーク利用率 .................................................................................................17
産業別でみたテレワーク利用率 ...........................................................................................................19
就業形態別でみたテレワーク利用率 .................................................................................................21
職業別でみたテレワーク利用率 ...........................................................................................................23
男女別でみたテレワーク利用率 ...........................................................................................................26
年齢階層別でみたテレワーク利用率 .................................................................................................28
所得階層別でみたテレワーク利用率 .................................................................................................30
企業側からみたテレワークの実施 .......................................................................................................32

2.

通常の職場での勤務とテレワークによる勤務の頻度............................................................................34

3.

テレワークによる仕事の効率の変化 ............................................................................................................37

4.

ICT ツールの活用状況 .......................................................................................................................................40

5.

新型コロナウイルスの感染拡大後の組織内外の経営リソース活用の変化 ................................43

第 2 部 仕事や生活に関わる変化..........................................................................................................................45
6.

仕事や生活に関わる変化 .................................................................................................................................45
6.1.
6.2.
6.3.

労働時間の変化と仕事に関わる変化 ................................................................................................48
労働時間の変化と生活に関わる変化 ................................................................................................50
支出の変化 ...................................................................................................................................................52

7.

コロナ禍における行動 ........................................................................................................................................56

8.

メンタルヘルス .......................................................................................................................................................62

9.

新型コロナウイルスの感染拡大後の意識の変化 ...................................................................................65

10.

新型コロナウイルスの感染や影響の予測.............................................................................................66

11.

政府の政策に対する賛否 ............................................................................................................................68

11.1.
12.

新型コロナウイルスに対する意識と政策への賛否.......................................................................72
企業の社会的責任(CSR) .............................................................................................................................75

参考文献............................................................................................................................................................................77
Ⅱ調査概要 .......................................................................................................................................................................782

調査結果のポイント
1.

テレワーク利用率

2021 年 4 月 1 週目時点、全国平均 16%。

2020 年 6 月以降は、ほぼ同水準で推移。



東京圏のテレワーク利用率は、2020 年 6 月以降、全国平均と比較して 10～12%ポイント高
い。
ポイント図表 1 全国および東京圏のテレワーク利用率3

2.

産業別でみたテレワーク利用率

産業間で大きな差。

2021 年 4 月時点の産業間のテレワーク利用率の格差は、新型コロナウイルス感染拡大前の 2020 年 1 月よりも拡大。



テレワーク利用率が高い産業は、「通信情報業」、「情報サービス・調査業」、低い産業は、「農業・漁業・林業・水産業」、「運輸業」、「医療・福祉」、「飲食業、宿泊業」。
ポイント図表 2 産業別でみたテレワーク利用率4

3.

所得階層別でみたテレワーク利用率

所得階層が高くなるほど、テレワーク利用率が高くなる傾向。



年収 300 万円未満のテレワーク利用率は 10%を下回る一方、年収 800 万円以上では 30%を上回り、大きな差が生じている。



所得階層間のテレワーク利用率の差をみると、2021 年 4 月時点は、新型コロナウイルス感
染拡大前の 2020 年 1 月と比較して拡大。
ポイント図表 3 所得階層別でみたテレワーク利用率54.

通常の職場での勤務とテレワークによる勤務の頻度



出社頻度は、緊急事態宣言が出されると低下し、解除されると増加する傾向。2021 年 4 月時点で、「週 5 日以上」の割合は 64%、週 2～4 日が 28%、週 1 日以下が 7%。



テレワーク利用者の利用頻度は、2020 年 9 月以降、緩やかに増加。2021 年 4 月 1 週目で、
「週 5 以上」の割合は 23%、週 2～4 日が 56%、週 1 日以下が 21%。
ポイント図表 4a 通常の職場で勤務している人の出社頻度

ポイント図表 4b テレワーク利用者の利用頻度

65.

ICT ツール活用状況2020 年 6 月から 2021 年 4 月にかけて、少しずつ伸びているが、大幅な増加はみられない。



目的別にみると、コミュニケーションの円滑化は 30%、業務管理は 18%、共同作業の円滑化は16%、オフィスの自動化は 3%。

2020 年 6 月時点と比べると、コミュニケーションを円滑化するための ICT ツールの活用が伸び、他は変化なし。
ポイント図表 5 目的別の ICT ツール活用状況

7

6.

コロナ禍における行動

PCR 検査を受けた人の割合は 14%、Go To トラベル、Go To Eat、対面での会食・飲み会の割合は 30%程度。

オンラインでの会食・飲み会は 15%と限定的。



所得階層が高いほど利用頻度が高く、政策の恩恵を受ける傾向。
ポイント図表 6a コロナ禍における行動

ポイント図表 6b 所得階層と Go To トラベル8

7.

メンタルヘルス2020 年 3 月から 2021 年 4 月にかけて、メンタルヘルスは全体に改善傾向。

性別よりも年齢階層による違いが大きい。特に 40 代以下の人は 50 代以上の人に比べて、悪い状態。
ポイント図表 7a K6 の分布3(2020 年 3 月：n=10,516、6 月：n=12,138、12 月：n=10,523、2021 年 4 月速報時点：n=9,494)

ポイント図表 7b 性別、年齢階層別でみた K6 の分布(2021 年 4 月)

(40 代以下男性：n=2,831、40 代以下女性：n=2,388、50 代以上男性：n=2,503、50 代以上女性：n=1,772)

3

K6 はメンタルヘルスの測定するための指標であり、得点が高いほど、メンタルヘルスが悪いことを意味する。

9

8.

新型コロナウイルスの感染や影響の予測

2021 年末に対する人々の予想は、ワクチン接種の進展を除いて全般的に悲観的。半数が変化なし、半数弱が悪化と予想。



感染状況、変異種の流行状況、医療状況、経済状況といった国全体の経済社会状況に対し悲観視する人が多い。

「ワクチン接種の状況」は、改善すると回答した人の割合が最も高かったが、改善は約 30%、
変化なしは約 50%、悪化は約 20%と、予想にばらつきがある。
ポイント図表 8 新型コロナウイルスの感染や影響の予測

10

Ⅰ調査結果第 1 部 テレワーク
1. テレワーク利用率
Q4. あなたは以下の時期に通常業務でテレワークを利用していましたか。(ひとつだけ)
2021 年 4 月 1 週目時点
全国の就業者の内、テレワークを利用していた人の割合は、2021 年 4 月 1 週目時点で 16%となった。
時系列でみると(図表 1a)、新型コロナウイルス感染拡大前の 2020 年 1 月ではわずか 6%だった
が、3 月では 10%、1 回目の緊急事態宣言が出されていた 4～5 月は 25%まで大幅に上昇した。緊急事態宣言の解除後の 6 月時点では 17%に低下した。これはテレワークに不向きな職種や業種でテレワークの利用をやめたことが一因と考えられる。その後、9 月で 17%、12 月で 16%と、6 月と同水準で推移した。2 回目の緊急事態宣言が出された 2021 年 1～2 月は 18%と、12 月時点から若干上昇し、3 月以降も同水準で推移している。1 回目の緊急事態宣言でテレワークの利用が急速に広まり、その後、揺り戻しはあったが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べると、ある程度
テレワークが定着してきている。また、東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)のテレワーク利
用率(居住地ベース)は、2021 年 4 月 1 週目時点で 28%となり、全国平均と比較して 12%ポイント高い。全国平均との差は、2020 年 6 月以降は安定的に推移している。
感染状況の変化からテレワーク利用率を考察すると、国内の新規の感染者数は夏場の第 2 波以後、11 月中旬には第 2 波のピークを大きく上回る感染者数を記録し、2021 年 1 月上旬に第 3
波のピークに達した。政府は 1 月 8 日に、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を対象に 2 回目の緊急事態宣言を出し、その後、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県に対象を広げた。緊急事態宣言が出されて以降、感染者数は減少傾向をたどったが、減少ペースが鈍化し、下げ止まりの傾向がみられた。2 月 7 日に栃木県、2 月 28 日に東京圏を除く 6 府県で緊急事態宣言が解除となり、3 月 21 日に東京圏も解除となった。その後、3 月下旬から再び感染者数が増加し始め、4 月現在、第 4 波に突入したといわれている。
こうした状況を受け、政府は 4 月上旬から、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、愛媛県、沖縄県にまん延防止等重点措置を適用し、また、4 月 25
日から 5 月 11 日まで東京都、大阪府、兵庫県、京都府の 4 都府県を対象に 3 回目の緊急事態宣言を出すことを決定した。テレワークなどによる出勤者 7 割削減要請など、感染症対策を集中的に行うように呼び掛けている。しかしながら、本年 1 月の 2 回目の緊急事態宣言時には、1 回目の緊急事態宣言時のようなテレワーク利用の伸びはみられなかった。コロナ禍でテレワークが定着をしている一方で、利用率は「頭打ち状態」になっていることがうかがえる。4 なお、1 回目から 3
4

本報告における 2020 年 1 月、3 月の結果は第 1 回調査、4～5 月、6 月の結果は第 2 回調査、9 月、12 月の結

11

回目の緊急事態宣言の概要については、図表 1b を参照のこと。5
図表 1a 全国および東京圏のテレワーク利用率

果は第 3 回報告書で報告している。それぞれの調査結果の詳細は、以下を参照されたい。
第 1 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2020)「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査結果に関する報告書」
https://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n200430_965.html
第 2 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2020)「第 2 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」 https://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n200805_983.html
第 3 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2021)「第 3 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」 https://nira.or.jp/outgoing/report/entry/n210208_1004.html
5
緊急事態宣言の概要は、以下の資料を参考にして作成した。
・政府が設置している新型コロナウイルス感染症対策本部が決定している「新型コロナウイルス感染症対策の基
本的対処方針」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
・厚生労働省 「国内の発生状況など」 https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html
・NHK 「緊急事態宣言 1 回目の状況」https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency/
・NHK 「緊急事態宣言 2 回目の状況」https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency_2021/
・NHK 「特設サイト 新型コロナウイルス」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/chronology/?mode=all&target=202004

12図表 1b 緊急事態宣言の概要6
1回目
2020年4月7日～5月25日(都道府県によって異なる)

2回目
2021年1月8日～3月21日(都道府県によって異なる)

3回目
2021年4月25日～5月11日(当初予定)

対象

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県。その後、全国に対象を拡大。

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。その後、栃木県、岐阜県、愛知
県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県に拡大。

東京都、京都府、大阪府、兵庫県。

外出・移動・最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す。
・不要不急の外出・移動自粛要請。

・不要不急の外出・移動自粛要請(特に20時以降)。

・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛要請(特に20時以降、混雑している場所・時間、感染対策が徹底されていない飲食店等や休業・時
短要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控える)。
・交通事業者に対して、終電の繰上げ 、減便、検温の要請。
・事業者に対して、屋外照明の夜間
消灯要請。

イベント

・クラスター発生のおそれがある場合 ・規模要件等に沿った開催を要請(大や「三つの密」のある集まりについ規模イベントは上限5000人、収容人て、開催自粛を要請。
数50%以内など)
・全国的かつ大規模イベントは、リスクへの対応が整わない場合に中止または延期を含めた対応を要請。

・原則として無観客での開催要請（社会生活の維持に必要なものを除く。）

施設

・感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請。

・飲食店に対する時短要請(20時まで。酒類の提供は19時まで)。

・酒類、カラオケ提供店に対する休業要請。
・上記以外の飲食店に対する時短要
請(20時まで)。
・建築物の床面積の合計が1000㎡超の施設に対する休業要請(生活必需
物資の小売り関係等を除く)。

罰則

・罰則規定なし。
・要請、指示に応じない場合、店名などを公表。

・罰則規定は当初なし。法改正により、命令、過料が設けられ、命令を拒んだ事業者に30万円以下の過料。

・命令を拒んだ事業者に30万円以下
の過料。

協力金

＜東京都の場合＞・50万円(2店舗以上有する事業者100万円)＜東京都の場合＞
・1日6万円(計186万円)＜東京都の場合＞
大型商業施設：1日20万円
施設内のテナント：1日2万円
飲食店：1日4～20万円

職場への出
勤

・「出勤者数の7割削減」を目指す。
・在宅勤務（テレワーク）や、ローテーション勤務等を強力に推進。

・「出勤者数の7割削減」を目指す。
・在宅勤務（テレワーク）や、ローテーション勤務等を強力に推進。
・20時以降の勤務を抑制。

・「出勤者数の7割削減」を目指す。
・在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇取得の促進。
・20時以降の勤務を抑制。

学校

・全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請(2020年2月27日)。幼稚
園、保育所、学童保育は含まれない。

・一斉の臨時休校を要請せず。
・大学における遠隔授業の活用。

・一斉の臨時休校を要請せず。
・大学における遠隔授業の活用。
・部活動等における感染リスクの高い活動の制限・自粛要請。

新規陽性者
数

・発令時(4月7日)：377人
・解除時(5月25日)：20人
・第1波のピーク時(4月10日)：708人

・発令時(1月8日)：7,884人
・解除時(3月21日)：1,110人
・第3波のピーク時(1月8日)：7,884人

・発令時(4月25日)：4,434人

死者数累計

・発令時(4月7日)：80人
・解除時(5月25日)：846人

・発令時(1月8日)：3,931人
・解除時(3月21日)：8,833人

・発令時(4月25日)：9,969人

緊急事態宣
言前後の出
来事

＜2020年＞
・3月11日 世界保健機関(WHO)がパンデミックを宣言。
・3月24日 東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期が決定。
・4月1日 安倍首相が布マスクの全戸配布方針表明(配布は2020年4月中旬～)。
【4月7日～5月25日 1回目の緊急事態宣言】
・4月16日 安倍首相が全国民に一律一人10万円の給付を表明(受付開始は5月1日～)。
・7月22日 「Go to トラベル」キャンペーン開始。
・12月15日 「Go to トラベル」キャンペーン一時停止。
＜2021年＞【1月8日～3月21日 2回目の緊急事態宣言】
・2月3日 事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ新型コロナウイルス特別措置法などの改正案が成立。
・2月17日 ワクチン接種開始(2月17日～：医療従事者。4月中旬～：65歳以上)。
・4月5日 大阪府、兵庫県、宮城県に「まん延防止等重点措置」を適用(その後、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、愛媛県、沖縄県に拡大)。
【4月25日～5月11日(当初予定) 3回目の緊急事態宣言】期間

6

政府のホームページやメディア情報を基に独自に作成した。具体的な出典は脚注 5 に記載。

13

1.1. 居住都道府県別でみたテレワーク利用率
テレワーク利用率を就業者の居住都道府県別でみると(図表 1-1-1)、2021 年 4 月 1 週目時点
で高い順に、東京都 32%、神奈川県 28%、埼玉県 23%、千葉県 23%となり、東京圏での利用率が高い。2020 年 4～5 月のテレワーク利用率は東京都 43%、神奈川県 37%、千葉県 33%、埼玉県 31%だ
ったことからみると、ピーク時より 10%ほどテレワーク利用率が減少した。新型コロナウイルス感染
拡大前の 2020 年 1 月と比べると、青森県、福井県、島根県を除く、全ての都道府県で、テレワー
ク利用率が上昇している。
居住都道府県別のテレワーク利用率の推移を関東地方と近畿地方の都府県でみると(図表 11-2、図表 1-1-3)、すべての都道府県が対象となった 1 回目の緊急事態宣言時にはどの都府県もテレワーク利用率を伸ばしているが、一部の都府県が対象となった 2 回目の緊急事態宣言時にはテレワーク利用率の変化が都府県によって異なる。例えば、関東地方では、2020 年 12 月から
2021 年 1 月にかけて、2 回目の緊急事態宣言の対象にならなかった群馬県でテレワーク利用率が低下している。茨城県も 2 回目の緊急事態宣言の対象にはならなかったが、茨城県は県独自の緊急事態宣言を出しており、それがテレワーク利用率の維持、向上に寄与したかもしれない。 7
また、近畿地方では、2020 年 12 月から 2021 年 1 月にかけて、2 回目の緊急事態宣言の対象とならなかった滋賀県でテレワーク利用率が低下し、和歌山県では変化がみられない。三重県も 2
回目の緊急事態宣言の対象にはならなかったが、茨城県と同様、県独自の緊急事態宣言を出しており、それがテレワーク利用率向上に寄与した可能性がある。都道府県によって、人口構成、
産業構造などが異なるため今後精査していく必要があるが、緊急事態宣言の対象となることで行
動制限が強まり、テレワーク利用率が上昇しているかもしれない。

7

2 回目の緊急事態宣言が出されていた時期に、群馬県下では伊勢崎市や大泉町で独自の緊急事態宣言を出しているが、県全体にかかる緊急事態宣言は出ていない。

14

図表 1-1-1 居住都道府県別でみたテレワーク利用率15図表 1-1-2 居住都道府県別でみたテレワーク利用率(関東地方)

図表 1-1-3 居住都道府県別でみたテレワーク利用率(近畿地方)

16

1.2. 企業規模別でみたテレワーク利用率
テレワーク利用率を企業規模別にみると(図表 1-2-1)、テレワーク利用率は企業規模が大きくなるにつれ、高くなる傾向がある。2021 年 4 月 1 週目時点で最も高いのは、従業員が 500 人以上の会社・事業に就業する者であり、29%となった。コロナ禍以前の 2020 年 1 月からの伸びに注目すると、企業規模が大きくなるにつれて対 1 月比でみた伸び率も大きく、特に 500 人以上の大企
業はコロナ禍で大きく利用を伸ばしている。
時系列でみると(図表 1-2-2)、テレワーク利用率は、500 人以上の企業規模で最も高い水準で推移し、5～29 人の企業規模が最も低い水準で推移しており、順位に大きな変化はみられない。
企業規模によるテレワーク利用率の格差は依然として存在する。2 回目の緊急事態宣言が出された 2021 年 1～2 月時点のテレワーク利用率の伸びは、官公庁、大企業で大きい。これらの組織
は、政府の政策に反応しやすく、政策的要請に協力的であることがわかる。しかし、緊急事態宣言解除後の 4 月 1 週目時点では、テレワーク利用率が低下しており、テレワークの定着が課題となっている。
図表 1-2-1 企業規模別でみたテレワーク利用率17図表 1-2-2 企業規模別でみたテレワーク利用率の推移

18

1.3. 産業別でみたテレワーク利用率
テレワーク利用率を産業別にみると(図表 1-3-1)、2021 年 4 月 1 週目時点で、高い順に、「通信情報業」 46%、「情報サービス・調査業」 45%、「金融・保険業」 26%、「製造業」 23%となった。他方、低い方をみると、「運輸業」 8%、最も低いのは「医療・福祉」、「飲食業、宿泊業」でともに 4%となった。
時系列でみると(図表 1-3-2)、テレワーク利用率が高い水準で推移している産業として、「通信情報業」、「金融・保険業」、「製造業」などがあげられる。特に、「通信情報業」は他の産業と比べて著しく高い。これらの産業では、初期の新型コロナウイルス感染拡大、1 回目の緊急事態宣言を契機にテレワークの導入が一気に進み、その後も定着していると考えられる。一方で、1 回目の緊急事態宣言時にはテレワーク利用率が上昇したものの、6 月以降の低下が大きい産業として、「電気・ガス・水道・熱供給業」、「公務」、「卸売・小売業」などがあげられる。2 回目の緊急事態宣言が出された 2021 年 1～2 月以降も同様の傾向がみられる。特に、「公務」 は緊急事態宣言解除後にテレワーク利用率が大きく低下している。これらの産業では、テレワークは実施可能なものの、定着させることが大きな課題となっているものと思われる。「飲食業・宿泊業」、「医療・福祉」では、テレワーク利用率の水準は低く、5%前後で推移している。
図表 1-3-1 産業別でみたテレワーク利用率19図表 1-3-2 産業別(抜粋)でみたテレワーク利用率の推移

20

1.4. 就業形態別でみたテレワーク利用率8
テレワーク利用率を就業形態別にみると(図表 1-4-1)、2021 年 4 月 1 週目時点で、「会社などの役員」 26%が最も高く、次いで「正規職員」 22%となった。他方、低い方をみると、「自営業主(従業員あり)」 9%、「非正規職員」 7%となった。
時系列でみると(図表 1-4-2)、「会社などの役員」、「正規職員」は、初期の新型コロナウイルス
感染拡大、1 回目の緊急事態宣言を契機にテレワークの導入が一気に進んだ。緊急事態宣言解除後にテレワーク利用率は低下したが、その後は 20～30%の水準で推移し、定着していると考えられる。
一方、「非正規職員」、「自営業主(従業員あり)」、「自営業主(従業員なし)」、「自家営業の手伝
い・内職」は、テレワーク利用率が低く、15%以下で推移している。「非正規職員」は 1 回目の緊急事態宣言時にテレワーク利用率が上昇したが、2 回目の緊急事態宣言時には伸びていない。「自営業主(従業員あり)」は 2020 年 6 月以降、テレワーク利用率が低下傾向にあり、2021 年 4 月時
点では、新型コロナウイルス感染拡大前の 2020 年 1 月時点よりも低い。「自営業主(従業員なし)」、「自家営業の手伝い・内職」は 1 回目の緊急事態宣言時のテレワーク利用率よりも 2021 年 4 月 1
週目時点のテレワーク利用率が高く、テレワークが定着しているものと思われる。

8「あなたの職業をお答えください。」という設問で、「専業主婦・主夫」、「学生」、「無職」および「その他」を選択した人は除いている。

21

図表 1-4-1 就業形態別でみたテレワーク利用率

図表 1-4-2 就業形態別でみたテレワーク利用率の推移

22

1.5. 職業別でみたテレワーク利用率
テレワーク利用率を職業別にみると(図表 1-5-1)、2021 年 4 月 1 週目時点では、高い職業から順に、「情報処理・通信等技術者」 54%、「研究者」 41%、「著述家、記者、編集者」 38%であった。
他方、低い方をみると、「飲食物調理、接客従事者」、「輸送・機械運転従事者」、「運搬・清掃・包装等従事者」、「居住施設・ビル等管理人」でいずれも 2%となった。
時系列でみると(図表 1-5-2)、1 回目の緊急事態宣言が出された 2020 年 4～5 月にテレワーク
利用率が大きく上昇した、「情報処理・通信等技術者」、「研究者」、「著述家、記者、編集者」は、6月以降、低下した。ただし、新型コロナウイルス感染拡大前の 2020 年 1 月と比較して、2021 年 4
月時点では 20～40%ポイント程度高い。「情報処理・通信等技術者」は 2 回目の緊急事態宣言が出された 2021 年 1～2 月にもテレワーク利用率を伸ばしている。これは同職業がテレワークに向いていること、緊急事態宣言が出された都市部に集中していることが関係していると考えられる。
一方、「教員」は 1 回目の緊急事態宣言時にテレワーク利用率が大きく上昇したが、その後、低下傾向が続いている。2 回目の緊急事態宣言時には変化が見られない。「法務従事者」のテレワー
ク利用率は 2020 年 1 月から 2021 年 4 月まで変動はあるが、20%前後で推移しており、新型コロ
ナウイルス感染拡大以前から、テレワークがある程度浸透していたと思われる。「飲食物調理、接客従事者」、「家庭生活支援・介護サービス職業従事者」など、現場での対面サービスの提供や作業が主の職務では、一貫して、テレワーク利用率が低く、大きな変化がない。

23

図表 1-5-1 職業別でみたテレワーク利用率24図表 1-5-2 職業別(抜粋)でみたテレワーク利用率の推移

25

1.6. 男女別でみたテレワーク利用率
テレワーク利用率を男女別にみると(図表 1-6-1)、2021 年 4 月 1 週目時点で、男性 19%、女性
13%となった。
時系列でみると(図表 1-6-2)、全ての調査時点で男性は女性よりテレワーク利用率が高く、2020 年 6 月以降の差は 6～7%ポイントほどで固定化している。新型コロナウイルス感染拡大前の2020 年 1 月から 2021 年 4 月 1 週目までの上昇分は、男性はプラス 12%ポイントと、女性のプラス
8%ポイントよりも大きく、伸び幅にも男女差がみられる。
図表 1-6 男女別でみたテレワーク利用率26図表 1-6-2 男女別でみたテレワーク利用率の推移

27

1.7. 年齢階層別でみたテレワーク利用率
テレワーク利用率を年齢階層別にみると(図表 1-7-1)、2021 年 4 月 1 週目時点で、「65 歳以上」以外の年齢階層は 17～18%となった。「65 歳以上」は 10%であった。
時系列でみると(図表 1-7-2)、「65 歳以上」はその他の年齢階層に比べて、テレワークの利用促進がみられず、2020 年 6 月以降、差がほとんど縮まっていない。「65 歳以上」以外の年齢階層のテレワーク利用率は、ほぼ同じような変化をたどっているが、2 回目の緊急事態宣言が出された 2021 年 1～2 月は、「10～20 代」以外の年齢階層で上昇し、「10～20 代」ではほとんど変化がなかった。
図表 1-7-1 年齢階層別でみたテレワーク利用率28図表 1-7-2 年齢階層別でみたテレワーク利用率の推移

29

1.8. 所得階層別でみたテレワーク利用率
テレワーク利用率を所得階層別にみると(図表 1-8-1)、2021 年 4 月 1 週目時点では、年収 999
万円までは、所得階層が高くなるほど高くなり、年収 1,000 万円以上の所得階層では若干低くなる。年収 300 万円未満の所得階層のテレワーク利用率は 10%を下回る一方で、年収 800 万円以
上では 30%を上回り、大きな差が生じている。
時系列でみると(図表 1-8-2)、2021 年 4 月時点の所得階層間のテレワーク利用率の差は、新型コロナウイルス感染拡大前の 2020 年 1 月時点の差よりも大きいことがわかる。コロナショックを契機に、所得階層間でテレワーク利用の格差が広がっている。
図表 1-8-1 所得階層別でみたテレワーク利用率30図表 1-8-2 所得階層別でみたテレワーク利用率の推移

31

1.9 企業側からみたテレワークの実施
Q9. 新型コロナ下で、あなたの職場や所属している会社・経営組織では、以下のことを実施していますか。今後の状況や見通しも含めて、お答えください。(それぞれひとつずつ)
1.

実施した

2.

実施予定であるが実施していない

3.

実施していないし、予定もない(8)全社的なテレワークの実施
ここでは、Q9(8)「全社的なテレワークの実施」の回答結果を用いて、テレワークの実施状況を企業側の観点から分析する。企業の動向を確認するため、以下では、企業に勤めているサンプル(「正規職員」、「非正規職員」、「会社の役員など」)に限定した結果を報告する。集計結果の解釈
は、回答者が異なる企業に勤めていることを仮定している。
分析の結果、2021 年 4 月 1 週目時点で、全社的なテレワークを実施した割合は、全国平均で18%であった(図表 1-9)。勤務先が東京都のサンプルに限定すると、同割合が 34%となり、全国平均を大きく上回っている。テレワーク利用の地域差は、企業側の取り組みからも確認できる。企業
規模別にみると、企業規模が大きいほど、全社的なテレワークを実施した割合が高い。特に、500人以上の規模とそれ以下の間に大きな差がみられた。

32

図表 1-9 企業側からみたテレワークの実施

33

2.

通常の職場での勤務とテレワークによる勤務の頻度

Q5. あなたは以下の時期に、通常の職場に出勤しての勤務とテレワーク勤務を、どのぐらいの頻度で行いましたか。なお「通常の職場に出勤しての業務」には「自営業など通常の職場と自宅が同じ場合」も含みます。
通常の職場で勤務している人の出社頻度をみると、2021 年 4 月時点で、「週 5 日以上」の割合
は 64%、週 2～4 日が 28%、週 1 日以下が 7%となった(図表 2-1)。2020 年 12 月から 2 回目の緊急事態宣言が出された 2021 年 1～2 月にかけて出社頻度が若干減少したが、その後、増加に転じ、4 月時点で 2 回目の緊急事態宣言前の 2020 年 12 月時点の頻度に戻っている。
この動きは、1 回目の緊急事態宣言が出された直後の 2020 年 6 月以降の変化と類似している。緊急事態宣言中は出社制限の要請がかかるが、宣言が解除されると出社に戻る動きがみてとれる。それでも、新型コロナウイルス感染拡大前の 2020 年 1 月時点と比較すると、出社頻度が「週 5 日以上」の割合は 11%ポイント減少し、その分、週 4～週 1 日以下の割合が増加し、出社の頻度は減少している。
次に、テレワーク利用者の利用頻度をみると、2021 年 4 月 1 週目で、「週 5 以上」の割合は 23%、
週 2～4 日が 56%、週 1 日以下が 21%となった(図表 2-2)。1 回目の緊急事態宣言が出された直後の 2020 年 6 月から 9 月にかけてテレワークの利用頻度が低下したが、その後は、2021 年 4 月にかけて緩やかに増加している。勤務先を東京圏の人に限定しても同様の傾向がみられる(図表 23)。また、1 回目の緊急事態宣言が解除された後にテレワーク利用頻度の減少が見られたが、2回目の緊急事態宣言後は見られなかった。2020 年 6 月以降、テレワークの利用率自体に大きな変化がないことを考慮すると、全体としては、テレワーク勤務を維持しながら、職場での勤務とテ
レワークとのベストミックスの模索が続くなかで、徐々にテレワークの比率を増やしていると思われる。

34

図表 2-1 通常の職場で勤務している人の出社頻度

図表 2-2 テレワーク利用者の利用頻度35図表 2-3 勤務先が東京圏のテレワーク利用者の利用頻度

36

3.

テレワークによる仕事の効率の変化

Q8. 新型コロナウイルスの感染拡大の出来事がなく、4 月 1 週目に通常通りの勤務をしていた場合を想像してください。通常通りの勤務に比べて、時間あたりの仕事のパフォーマンス(仕事の効率)はどのように変化したと思いますか。通常通り勤務していた場合の仕事の成果を 100 とした場合の数字でお答えください。たとえば、仕事のパフォーマンスが 1.3 倍になれば「130」、半分になれば「50」となります。上限を「200」としてお答えください。
2021 年 4 月時点のテレワーク利用者の仕事効率は、平均で 88、通常勤務と変わらない 100 と回答した人の割合は 40%となった。
過去のテレワーク利用者の回答結果の分布をみると、2020 年 3 月、6 月、12 月と、100 未満を回答した人の割合は徐々に減少したが、その後、12 月から 2021 年 4 月にかけては、ほとんど変化が見られないことがわかる(図表 3-1-1～3-1-3)。平均値は 2020 年 3 月時点で 78、6 月時点で83、12 月時点で 88 である。
この結果からは、2020 年 3 月から 12 月にかけては、通常通り勤務していた場合と同様の成果
がテレワーク勤務で達成できているという認識をもつ人の割合が増え、2020 年 12 月から 2021 年
4 月にかけてはその状態が維持されていることがわかる。第 2 章「通常の職場での勤務とテレワークによる勤務の頻度」でみたように、テレワークと職場での仕事をうまく組み合わせることや、個々の就業者のテレワークの経験やノウハウが蓄積することで、テレワークによる仕事が効率化していることが考えられる。同時に、2020 年 12 月から 2021 年 4 月にかけてテレワークによる仕事の効率性に大きな変化がみられなかったことからは、経験やノウハウだけでさらに効率性を改善させるのが難しい状況が生まれている可能性がうかがえる。第 4 章「ICT ツールの活用状況」で確認するように、テレワークの利用に不可欠な ICT の導入は徐々に進展しているものの、その割合は限定的である。テレワークによる仕事の効率性をさらに向上させていくためには、テレワーク
によるコミュニケーションの質、量を補完する ICT を積極的に駆使するなど、これまで以上にテクノロジーをうまく活用していく必要があると思われる。

37

図表 3-1-1 テレワークによる仕事の効率(2020 年 3 月、6 月)(3 月：n=1,030、6 月：n=2,122)
図表 3-1-2 テレワークによる仕事の効率(2020 年 6 月、12 月)(6 月：n=2,122、12 月：n=1,647)38

図表 3-1-3 テレワークによる仕事の効率(2020 年 12 月、2021 年 4 月)

(12 月：n=1,647、2021 年 4 月速報時点：n=1,505)

39

4.

ICT ツールの活用状況

Q11. 2021 年 4 月 1 週目で、あなたは、通常の職場に出勤しての勤務やテレワークで、以下のどの ICT ツールを利用していましたか。なお「通常の職場に出勤しての業務」には「自営業など通常の職場と自宅が同じ場合」も含みます。(いくつでも)テレワークを促進するうえで不可欠な ICT ツールが、どの程度利用されているのかを調べた。
なお、回答者はあくまで就業者本人の利用状況を回答しており、会社・組織を代表しての回答ではない点に留意する必要がある。
分析の結果、2020 年 6 月から 2021 年 4 月にかけて、提示した ICT ツールを少なくとも 1 つは利用している人は 33%から 38%と 5%ポイント増加した(図表 4-1)。ICT ツール利用率が少しずつ伸
びているものの、大幅な増加傾向はみられない。目的別の利用状況をみると、2021 年 4 月時点でコミュニケーションの円滑化は 30%、業務管理は 18%、共同作業の円滑化は 16%、オフィスの自動化は 3%となった(図表 4-2)。9 2020 年 6 月時点と比べると、コミュニケーションを円滑化するための ICT ツールの利用は、25%から 30%と 5%ポイント増加しているが、他はあまり変化がない。
次に、2021 年 4 月時点の個別ツールの活用状況をテレワーク利用者に限定して確認すると、利用の割合が高い順に、「テレビ会議・Web 会議」 72%、「チャットや SNS による社内情報共有」
39%、「ファイル共有・共同作業」 38%、「勤怠管理、グループウェア」 32%、「リモートアクセス」 21%と、テレワークの業務に必要となるツールが並んだ(図表 4-3)。2020 年 6 月時点と比べると、「テレビ会議・Web 会議」の伸びが比較的大きく、9%ポイント上昇した。Web 会議の利用率は高まってきているものの、チャットやファイル共有などの利用は依然として限定的であり、こうした ICT ツールの活用不足がテレワークによる仕事の効率性を改善させるうえでの障害となっている可能性がある。
また、会計管理、人事管理、生産管理・販売管理・在庫管理、営業管理といった企業内部の管理や、RPA のような高度なツールの利用率についても、2020 年 6 月時点から徐々に浸透している
ものの、利用率が 10%以下のツールも多く、利用は限定的である。新型コロナウイルス感染拡大により導入が進んでいると予想される非接触型テクノロジー(自動運転ロボット、無人レジなど)は2%と利用率は極めて低く、2020 年 12 月時点から伸びていない。
2021 年 4 月時点で就業している人で、ICT ツールを少なくとも 1 つは利用している割合を所得階層別にみると、年収 999 万円までは、所得階層が高くなるほど高くなり、年収 1,000 万円以上の所得階層では若干低くなる。年収 300 万円未満の所得階層の ICT 利用率は 30%を下回る一方で、
年収 800 万円以上ではおよそ 60%を上回り、大きな差が生じている。

9(1)コミュニケーションの円滑化として、テレビ会議・Web 会議、チャットや SNS による社内情報共有、(2)共同作業の円滑化として、ファイル共有・共同作業、リモートアクセス、タスク・プロジェクト管理、(3)業務管理として、電子決裁、勤怠管理グループウェア、従業員のメンタルヘルスチェック、生産管理・販売管理・在庫管理、営業管理、採用
管理、人事管理、会計管理、(4)オフィスの自動化として、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、バーチャ
ルオフィス、非接触型テクノロジーが含まれる。

40

図表 4-1 ICT ツールの活用状況

図表 4-2 目的別の ICT ツール活用状況41

図表 4-3 テレワーク利用者の ICT ツールの活用状況
コミュニケーションの円滑化
テレビ会議・
Web会議

チャットや
SNSによる社
内情報共有

共同作業の円滑化

オフィス・現場の自動化

ファイル共

リモートアク

タスク・プロ有・共同作業セス

ジェクト管理RPA

バーチャルオ

非接触型テクフィス

ノロジー

2021年4月

72

39

38

21

8

10

3

2

2020年12月

67

38

37

21

8

7

3

2

2020年6月

63

36

30

14

7

4

2

-

採用管理

人事管理

会計管理

業務管理

電子決裁

勤怠管理、グ
ループウェア

従業員のメンタルヘルス

生産管理・販
営業管理

チェック

売管理・在庫管理

2021年4月

18

32

11

9

6

4

7

8

2020年12月

16

28

8

6

6

3

5

6

2020年6月

14

31

5

6

5

2

4

5

(注) 単位は%。2021年4月 n=1,505(速報時点)、2020年12月 n=1,647、2020年6月 n=2,122。

図表 4-4 所得階層別にみた ICT ツールの活用状況

42

5.

新型コロナウイルスの感染拡大後の組織内外の経営リソース活用の変化

Q9. 新型コロナ下で、あなたの職場や所属している会社・経営組織では、以下のことを実施していますか。今後の状況や見通しも含めて、お答えください。(それぞれひとつずつ)
1.

実施した

2.

実施予定であるが実施していない

3.

実施していないし、予定もない
新型コロナウイルスの感染拡大により、2021 年 4 月時点で企業にどのような変化が生じているかを調べた。なお、以下に示す集計結果は、各サンプルが異なる企業に勤めていると仮定し、企業側からみた情報として分析、解釈したものである。
分析の結果、実施した、または実施予定の割合が最も高かった項目は、「経営の全般的な見直し」 31%であり、次いで、「時差出勤の実施」 29%、「全社的なテレワークの実施」 28%となった。一部の企業ではあるが、感染症対策の取り組みは着実に進んでいる結果といえる。一方、同割合が低かった項目として、「オフィスの移転・統合」 18%、「雇用削減や早期退職者の募集」 16%とな
り、最も低かったのは、「生産拠点・取引相手の国内回帰」で 15%となった。オフィススペースの縮小やオフィスの移転・統合は他の項目と比較すると実施割合が低いが、20%弱の企業が検討しているという結果からは、今後、都心部でのオフィスや不動産需要にも影響がでてくる可能性がある。
また、「生産拠点・取引相手の国内回帰」については、もともと海外拠点を持っていたり、海外と取引をしている企業の割合は全体からすると大きくはないため、15%という結果は小さくないことに留意する必要がある。
これらの項目を、拠点、人材、ネットワークなど既存の経営リソースを増減させる取り組み(オフィスの縮小・移転・統合、雇用削減・早期退職募集、生産拠点・取引先の国内回帰)と、既存の経営リソースは維持しながらも使い方や仕組みを変更する取り組み(時差出勤、全社的なテレワーク、
組織改編、就業規則の見直し、予約出社・ローテーション出社)に分けると、後者の取り組みが進んでいることがわかる。働き方や仕事のやり方を変え、テレワークをはじめとした感染症対策と経済活動の両立を図っていると考えられる。一方で、既存の経営リソースそのものを大きく変える企業は少ない。

43

図表 5 新型コロナウイルスの感染拡大後の組織の変化

44

第 2 部 仕事や生活に関わる変化
6. 仕事や生活に関わる変化
Q2. 2020 年 12 月と比べて、現在のあなた自身について、以下のことはどう変化したと思いますか。(それぞれひとつずつ)2020 年 12 月から 2021 年 4 月にかけての仕事や生活に関わる変化は、どの項目も「変化ない」と答えた人の割合が 70～80%程度を占めている。この期間は 2 回目の緊急事態宣言を挟んでいるが、1 回目の緊急事態宣言を挟む 2020 年 3 月から 6 月の変化をたずねた時の調査結果と比べると、「変化ない」人の割合が増え、労働時間や仕事の総量が減少した人の割合や、家事・育児・介護時間や余暇時間が増加した人の割合が少なくなっている。サンプルを 2 回目の緊急事
態宣言の対象地域であった東京圏や 11 都府県に限定した場合でも、ほぼ同じ傾向が見られた。
2 回目の緊急事態宣言による仕事や生活へのインパクトは、少なくとも宣言が終わったタイミング
ではそれほどみられない。

45

図表 6a

仕事や生活に関わる変化〈労働時間〉
2020年3月時点（対1月比）

7

6月時点（対3月比）

9

17

69
23

62

59

7 2

12月時点（対6月比）

4

13

73

8 2

2021年4月時点（対20年12月比）

4

12

75

7 2

〈家事・育児・介護時間〉
2020年3月時点（対1月比） 14
6月時点（対3月比） 13

83

10 3

76

12月時点（対6月比） 14
2021年4月時点（対20年12月比） 13

15

3

84

9 2

85

9 2

〈睡眠時間〉
2020年3月時点（対1月比） 2 106月時点（対3月比） 2 11

81

71

74

12 2

2 10

80

7 1

2021年4月時点（対20年12月比） 2 118071

12月時点（対6月比）〈余暇時間〉
2020年3月時点（対1月比）

3

12

68

13

61

21

3

6月時点（対3月比）

3 10

5

12月時点（対6月比）

2 10

73

12 2

2021年4月時点（対20年12月比）

2 9

75

12 2

〈仕事の総量〉
7

2020年3月時点（対1月比）

18

64

21

9 2

6月時点（対3月比）

8

12月時点（対6月比）

4

14

68

58

12 3

10 3

2021年4月時点（対20年12月比）

4

13

69

11 3

〈所得〉
2020年3月時点（対1月比）

7

6月時点（対3月比）

8

16

12月時点（対6月比）

5

17

71

51

2021年4月時点（対20年12月比）

5

16

73

41

20

73

31

66

41

〈仕事全体の満足感〉
2020年3月時点（対1月比）

7

19

70

31

19

68

51

6月時点（対3月比）

7

12月時点（対6月比）

5

15

74

51

2021年4月時点（対20年12月比）

5

15

74

51

〈生活全体の幸福感〉
9

2020年3月時点（対1月比）

26

60

31

6月時点（対3月比）

6

21

65

7 1

12月時点（対6月比）

5

18

71

51

2021年4月時点（対20年12月比）

5

17

72

51

0
大きく減少した

20

40

60

減少した

変化ない

増加した

80

100 (%)

大きく増加した（2021年4月速報時点：n=9,494）46

図表 6b

消費支出と心身の健康の変化〈家計の消費支出〉6月時点（対3月比）

312月時点（対6月比）

2 10

14

61
71

19
15

3
2

2021年4月時点（対20年12月比） 2 9

73

14

2

〈心身の健康〉
6月時点（対3月比）

4

18

72

51

12月時点（対6月比）

4

15

75

51

2021年4月時点（対20年12月比）

4

15

76

41

0
大きく減少した

20

40

60

減少した

変化ない

増加した

80

100 (%)
大きく増加した（2021年4月速報時点：n=9,494）47

6.1. 労働時間の変化と仕事に関わる変化
2020 年 12 月から 2021 年 4 月にかけての労働時間の変化に応じて、サンプルを減少(大きく減少と減少)・変化なし・増加(大きく増加と増加)の 3 つのグループに分け、それぞれ仕事に関わる変化をみる。
労働時間が減少したと答えた人のグループでは、6 月から 12 月にかけて、労働時間の減少とともに所得や仕事の総量が減少した人が 70%以上いる(「大きく減少した」と「減少した」の合計、以下同)。また、仕事全体の満足感が減った人も 55%にのぼる。
一方、労働時間が増加したと答えた人のグループにおいて、仕事の総量も増加した人は 74%と非常に多い(「大きく増加した」と「増加した」の合計、以下同)。しかし、労働時間の増加は、所得の増加や仕事全体の満足感の増加には必ずしも結びついておらず、所得が増えた人の割合は 35%程度にとどまる。仕事全体の満足感は増えた人も減った人もそれぞれ 30%程度と二極化している。
こうした変化は、2020 年の 1 月から 3 月、3 月から 6 月、そして 6 月から 12 月にかけても同様に観察されていた。2 回目の緊急事態宣言を経た今回の調査より、1 回目の緊急事態宣言を挟んだ 2020 年 3 月から 6 月の調査結果の方が、労働時間が減少した人の割合は大きかったが、労働時間が変化した場合に生じる仕事に関する変化のメカニズムについては同じといえる。

48

図表 6-1 労働時間の変化と仕事に関わる変化
仕事の総量

22

49

22

61

労働時間減少

所得

24

47

24

31

（n=1,510）

仕事全体の満足感

19

36

39

仕事の総量 1 7
労働時間変更なし（n=7,113）

51

85

71

所得

2 10

86

20

仕事全体の満足感

2 9

86

30

仕事の総量 1 5
労働時間増加

所得（n=871）

仕事全体の満足感

3

14
9

0

20

51

23

47
20
20

24
43

40

19
60

80

11
10
100 (%)（2021年4月速報時点：n=9,494）

大きく減少した

減少した

49

変化ない

増加した

大きく増加した

6.2. 労働時間の変化と生活に関わる変化
2020 年 12 月から 2021 年 4 月にかけて、労働時間が減ったと答えた人のうち 41%は余暇時間が増加し、25%は家事・育児・介護時間が増えたと答えている。これらは労働時間の減少分と対になっていると考えられる。しかし、生活全体の幸福感が減少した人は 51%にのぼり、心身の健康が低下した人も 39%いる。消費支出に関しては減少した人が 29%、増加した人が 26%と分かれた。
労働時間が増えたと答えた人では、41%が余暇を、36%が睡眠時間を減らしたとしている。また、
家事・育児・介護時間が増加した人が 28%おり、この人たちは二重で負担が増している。ただし、反対に、余暇や睡眠時間が増えた人も約 20%と少なくない。同様に、生活全体の幸福感が減少した人が 29%、増加した人は 24%、心身の健康が低下した人は 29%、高まった人は 19%と、労働時間が増えたと答えた人のグループでの生活の変化は二極化している。
こうした傾向は、2020 年の 1 月から 3 月、3 月から 6 月、そして 6 月から 12 月にかけても同様に観察されていた。仕事に関する変化と同様、労働時間が変化した場合の生活に関わる変化のメカニズムは変わっていないということだろう。

50

図表 6-2 労働時間の変化と生活に関わる変化

家事・育児・介護時間

労働時間減少（n=1,510）

5 7

63

睡眠時間

5

18

余暇時間

6

13

生活全体の幸福感

60

7

心身の健康

35

36

11

労働時間変更なし（n=7,113）

61

46

22

28

54

家事・育児・介護時間 01

2
6

41

22

4

14

40

15

家計の消費支出

22

4
61

93

51

睡眠時間 0 78840

余暇時間 1 58770

生活全体の幸福感

3 1382

家計の消費支出 1 6
心身の健康

2 11

家事・育児・介護時間

2 9

睡眠時間

4

労働時間増加余暇時間

10（n=871）

生活全体の幸福感

8

82

62
32

7
0

11 1
83

21

12

9

37

13

10

14

10

48
26

22

52
40

11

42

50

20

30

17

31

家計の消費支出 1 11
心身の健康

30

11
10

60

80

9
100 (%)（2021年4月速報時点：n=9,494）
大きく減少した

減少した

51

変化ない

増加した

大きく増加した

6.3. 支出の変化
Q3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比べて、あなたの世帯での以下の支出はどの程度変わりましたか。（それぞれひとつずつ)
新型コロナウイルス感染拡大前と比べた世帯支出の変化について、減少した人の割合が大きい項目は、「外食費」（48%）、「交際費」（40%）、「趣味・娯楽・レジャー」（34%）、「交通移動費・自動車関連（ガソリン含む）」（27%）などであった。一方で、増加した人の割合が大きい項目は、「家での食費・嗜好品」（33%）、「光熱・水道費」（29%）、「生活用品・雑貨」（14%）、「通信費（電話・インターネ
ットなど）」（13%）などだ。外出の自粛による関連支出の減少と、自宅で過ごす「ステイホーム」の推奨による関連支出の増加がみてとれる。
なお、「保険料」や「不動産への投資」、「金融商品への投資」など、「変化ない」人の割合が 90%前後にのぼる項目もある。「預貯金」も 73%の人が「変化ない」と答えており、減少した人は 17%、増加した人は 10%となっている。

52

図表 6-3 世帯支出の変化
外食費

16

交際費

11

趣味・娯楽・レジャー

9

交通移動費・自動車関連(ガソリン含む)

5

22

65

72

衣料品

4

20

71

51

理容・美容

3

16

76

41

預貯金

32
29
25

46

51

56

31

60

4 13

51

73

9 1

医療・医薬品 2 6

81

10 2

生活用品・雑貨 1 5

79

13 1

家での食費・嗜好品

15

61

28

5

家具・家電 1487

61

自己啓発・E-ラーニング 148941

住居費、家賃、リフォーム 148941

金融商品への投資(株式、投資信託など) 24

8671

通信費(携帯電話・インターネットなど) 14

82

11 2

不動産への投資（土地・建物購入など） 23

9321

IT機器(パソコン、ソフトウェアなど) 13

87

8 2

子どもの教育・養育費 138951

光熱・水道費 1367

保険料 13900
大きく減少した

26

20

減少した

40

変化ない

3
51

60
増加した

80

100 (%)

大きく増加した（2021年4月速報時点：n=9,494）（注）「自己啓発・E-ラーニング」、「金融商品への投資(株式、投資信託など)」、「不動産への投資（土地・建物購入など）」、「子どもの教育・養育費」の「変化ない」には、「該当する支出なし」を含む。

53

参考図表 1 仕事や生活に関わる変化（東京圏）〈労働時間〉
8

2020年3月時点（対1月比）

21

63

26

62

6月時点（対3月比）

10

12月時点（対6月比）

5

15

70

54

9 3

8 2

2021年4月時点（対20年12月比）

4

13

72

8 3

〈家事・育児・介護時間〉
2020年3月時点（対1月比）

24

79

6月時点（対3月比） 1 4
12月時点（対6月比） 1 4

11 3

72

2021年4月時点（対20年12月比） 14

18

4

81

11 2

83

11 2

〈睡眠時間〉
2020年3月時点（対1月比）

2 10

6月時点（対3月比）

2 10

77

9 2

69

12月時点（対6月比） 2 10
2021年4月時点（対20年12月比） 2 11

16

2

77

9 1

77

8 2

〈余暇時間〉
2020年3月時点（対1月比）

4

12
9

63

16

55

4

6月時点（対3月比）

4

12月時点（対6月比）

3 11

71

26
13

6
2

2021年4月時点（対20年12月比）

3 9

72

13

3

〈仕事の総量〉
2020年3月時点（対1月比）

8

6月時点（対3月比）

9

19
23

61

9 3

55

10 3

12月時点（対6月比）

4

15

66

12 3

2021年4月時点（対20年12月比）

4

14

67

12 3

〈所得〉
8

2020年3月時点（対1月比）

18

70

21

31

6月時点（対3月比）

9

12月時点（対6月比）

6

18

70

65

51

41

2021年4月時点（対20年12月比）

6

17

72

42

〈仕事全体の満足感〉
2020年3月時点（対1月比）

8

21

66

31

21

65

51

6月時点（対3月比）

8

12月時点（対6月比）

5

15

73

51

2021年4月時点（対20年12月比）

5

15

73

52

〈生活全体の幸福感〉
10

2020年3月時点（対1月比）

6

6月時点（対3月比）

28

57

21

31

63

9 2

12月時点（対6月比）

5

18

69

61

2021年4月時点（対20年12月比）

5

18

71

51

0

20

大きく減少した

減少した

40
変化ない

100 (%)

60

80

増加した

大きく増加した（2021年4月速報時点：n=3,161）

54

参考図表 2 消費支出と心身の健康の変化（東京圏）〈家計の消費支出〉6月時点（対3月比）

312月時点（対6月比）

2 10

71

15

2021年4月時点（対20年12月比） 2 10

73

14 2

16

57

20

3
2

〈心身の健康〉
6月時点（対3月比）

4

18

70

62

12月時点（対6月比）

3

16

74

51

2021年4月時点（対20年12月比）

4

14

76

41

0
大きく減少した

20
減少した

40

60

変化ない

増加した

80

100 (%)

大きく増加した（2021年4月速報時点：n=3,161）

55

7.

コロナ禍における行動

Q15. あなたはコロナ禍でこれまで、以下の項目を行いましたか。(それぞれひとつずつ)
1.

PCR 検査2.

Go To トラベルの利用

3.

Go To トラベルを利用しない旅行

4.

Go To Eat の利用

5.

対面での会食・飲み会(少人数の場合も含む)

6.

オンラインでの会食・飲み会
本調査では、コロナ禍での人々の行動についても調べた。ここでは、実際の行動に着目し、「わからない・内容を十分に知らない」と回答したサンプルを除いた集計値を報告する。
その結果、PCR 検査を行ったことがある人の割合は 14%であり、その中で、検査の頻度は 1 回の割合が最も高い(図表 7-1)。Go To トラベルを利用した人の割合は 29%、Go To トラベルを利用しない旅行を行ったことがある人の割合は 18%であり、行ったことのある人の中では、いずれも
頻度は 1 回の人の割合が最も高い。Go To Eat を利用した人の割合は 27%、対面での会食・飲み会を行ったことがある人の割合は 33%であった。PCR 検査や Go To トラベルの利用と比較して、Go To Eat の利用や対面での会食・飲み会は、複数回実施している人の割合が高い。オンライン
での会食・飲み会は新型コロナ禍で広がった新しい様式だが、実施は限定的であり、行ったことがある割合は 15%であった。
こうした新型コロナ禍における行動は、新型コロナウイルスに対する恐怖感の強さによって異なると考えられる。そこで、第 9 章「新型コロナウイルスの感染拡大後の意識の変化」でみる、Q1.の「7.新型コロナウイルス感染への恐怖を感じましたか」という設問の回答結果ごとに、新型コロナ禍
における行動の違いについて確認する(図表 7-2～7-7)。
分析の結果、PCR 検査を受けた人の割合は、新型コロナウイルスに対する恐怖感が強い人の方が弱い人よりも若干高くなっており、恐怖感を「いつも・たいてい」感じていた回答した人で 18%、
「まったくない」人で 10%であった(図表 7-2)。一方で、Go To トラベルの利用頻度(図表 7-3)、GoTo トラベルを利用しない旅行の頻度(図表 7-4)、Go To Eat の利用頻度(図表 7-5)、対面での会
食・飲み会の頻度(図表 7-6)、オンラインでの会食・飲み会の頻度(図表 7-7)について、大きな違いはみられない。新型コロナパンデミックを終息させるためには、感染を拡散させる原因となる人の動きを社会全体がまとまって減らすことが重要といわれるが、新型コロナウイルスに対する恐怖喚起による説得では、人々の行動変容を促すことは難しいかもしれない。
また、これらの行動には費用がかかることから、所得階層によっても異なる可能性がある。そこで、2019 年収入を四分位数で分け、4 群(下位、中位、上位、最上位)で行動に違いがあるかを確認する。その結果、PCR 検査(図表 7-8)、Go To トラベル(図表 7-9)、Go To Eat(図表 7-10)のい56

ずれも、所得階層が高いほど利用頻度が高いことがわかった。所得が高い人ほど政策的支援を活用しており、政策の恩恵を受けている人に偏りがみられる。
図表 7-1 コロナ禍における行動

図表 7-2 新型コロナウイルスへの恐怖感と PCR 検査57

図表 7-3 新型コロナウイルスへの恐怖感と Go To トラベルの利用

図表 7-4 新型コロナウイルスへの恐怖感と Go To トラベルを利用しない旅行58

図表 7-5 新型コロナウイルスへの恐怖感と Go To Eat の利用

図表 7-6 新型コロナウイルスへの恐怖感と対面での会食・飲み会59

図表 7-7 新型コロナウイルスへの恐怖感とオンラインでの会食・飲み会

図表 7-8 所得階層と PCR 検査60

図表 7-9 所得階層と Go To トラベル

図表 7-10 所得階層と Go To Eat

61

8.

メンタルヘルス
新型コロナ禍における就業者のメンタルヘルスについて調べた。ここでは、メンタルヘルスの測定するための指標として、K6 を用いる。K6 は得点が高いほど、メンタルヘルスが悪いと解釈できる指標であり、詳細については脚注を参照されたい。10
新型コロナウイルス感染拡大前の日本のメンタルヘルスの状態は、『2019 年度国民生活基礎調査』の結果で確認できる。11 K6 の合計点(12 歳以上)の得点分布を確認すると、図表 8-1 のようになり、0～4 点が 68%、5～9 点が 17%、10～14 点が 7%、15 点以上が 2%であった。また、同調査の K6 の合計点の分布を、本調査のサンプルと同様、有業人員(15 歳以上)に限定した場合は 0～
4 点が 70%、5～9 点が 18%、10～14 点が 7%、15 点以上が 2%であり(図表 8-2)、K6 の得点分布は
図表 8-1 で示した 12 歳以上の結果とほとんど変わらない。12
次に、本調査において計測した 2020 年 3 月、6 月、12 月、2021 年 4 月の 4 時点で K6 の分布の形状を確認する(図表 8-3)。その結果、2020 年 3 月から 2021 年 4 月にかけて、K6 の得点が低い人の割合が増え、全体のメンタルヘルスが改善していることがわかる。時間の経過とともに、K6の得点が 3～14 点付近の密度が小さくなり、0～3 点付近の密度が大きくなっており、平均的には、
メンタルヘルスが少し悪かった人の状態が改善していると考えられる。他方、K6 の得点が 15 点以

10

K6 は Kessler et al. (2003)で開発された尺度で、精神疾患をスクリーニングすることを目的として開発されたものである。日本語版は Furukawa et al. (2008)で開発されている。設問項目は、「神経過敏に感じましたか」、「絶望的だと感じましたか」、「そわそわ、落ち着かなく感じましたか」、「気分が沈み込んで、何が起こっても気が晴れな
いように感じましたか」、「何をするのも骨折りだと感じましたか」、「自分は価値のない人間だと感じましたか」の 6
つの設問から構成されており、5 段階のスケールで回答する形式となっている。各設問の回答を「まったくない」(0点)、「少しだけ」(1 点)、「ときどき」(2 点)、「たいてい」(3 点)、「いつも」(4 点)で点数化し、単純合計によって得点を算出する。厚生労働省『国民生活基礎調査』 にも利用されており、メンタルヘルスを測定する指標として広く利用されている。『国民生活基礎調査』の詳細は、厚生労働省ウェブページ『国民生活基礎調査』で確認できる。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html
なお、川上(2007)では、5～9 点は「心理的ストレス相当」、10～12 点は「気分・不安障害相当」、13 点以上は「重症精神障害相当」と区分している。川上憲人(2007) 「全国調査における K6 調査票による心の健康状態の分布と関連要因」『平成 18 年度政策科学総合研究事業(統計情報総合)研究事業「国民の健康状況に関する統計情報
を世帯面から把握・分析するシステムの検討に関する研究」分担研究書』13-21．
また、厚生労働省「健康日本 21(第 2 次)」では、「気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少」の目標値として、厚生労働省『国民生活基礎調査』において、20 歳以上の K6 の合計点における 10
点以上の割合を 9.4%(2022 年度)と設定している。
112019 年は大規模調査が実施されており、K6 の設問が含まれる健康票については、平成 27 年国勢調査区のう
ち後置番号 1 及び 8 から層化無作為抽出した 5,530 地区内の全ての世帯(約 30 万世帯)および世帯員(約 72 万人)を調査客体としている。同調査は全国の世帯および世帯員を対象としており、就業していない人や、15 歳以下の人も含まれている。そのため、本報告書で使用しているデータとは、想定しているサンプルの母集団が異なるため、分布を直接比較できないことに留意する必要がある。
12『2019 年度国民生活基礎調査』では、2019 年 5 月中に全く仕事をしなかった場合であっても、次のような場合は有業としている。そのため、有業人員(15 歳以上)に限定した場合の結果は、想定しているサンプルの母集団が本報告書で使用しているデータのサンプルの母集団と極めて近いといえる。
(1) 雇用者であって、2019 年 5 月中に給料・賃金の支払いを受けたか、又は受けることになっていた場合(例えば、病気で休んでいる場合)(2) 自営業者であって、自ら仕事をしなかったが、2019 年 5 月中に事業は経営されていた場合(3) 自営業主の家族であって、その経営する事業を手伝っていた場合(4) 職場の就業規則などで定められている育児(介護)休業期間中であった場合

62

上の密度は時間とともに変化していない。メンタルヘルスが悪さが深刻な人はどの時期にも一定程度存在することを示しており、その改善は大きな課題となっていることがうかがえる。
性別、年齢階層別にみると(図表 8-4)、性別よりも年齢階層による違いが大きいことがわかる。
性別にかかわらず、0～3 点では 40 代以下より 50 代以上の密度が大きく、10～14 点付近ではその逆の傾向が顕著になる。コロナ禍のメンタルヘルスは均一に悪いわけではなく、特に 40 代以
下の人は 50 代以上の人に比べて、深刻な状態にあるといえる。
図表 8-1 2019 年度国民生活基礎調査の K6 の合計点の分布(12 歳以上)
(%)

45
40

＜K6の合計点の割合(12 歳以上の者)＞
39

0～4点:68%35

5～9点:17%30

10～14点:7%25

15点以上:2%

20
15
10

10 8

5

不詳:5%
6 5
5
4 5 3
3 2 2 1 2
1 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 不 K6 合計点
詳(n=107,384)

図表 8-2 2019 年度国民生活基礎調査の K6 の合計点の分布 有業人員(15 歳以上)

70

0

20

18

40

60

80

5～9点

10～14点

15点以上

7

23

100 (%)(n=61,608)

0～4点

63

不詳

図表 8-3 K6 の分布13(2020 年 3 月：n=10,516、6 月：n=12,138、12 月：n=10,523、2021 年 4 月速報時点：n=9,494)

図表 8-4 性別、年齢階層別でみた K6 の分布(2021 年 4 月)

(40 代以下男性：n=2,831、40 代以下女性：n=2,388、50 代以上男性：n=2,503、50 代以上女性：n=1,772)13

分布の形状を確認する際によく用いられるヒストグラムでは、階級の境界の設定により分布の形状が変わるた
め、ここでは、階級の境界に依存しないカーネル密度推定により分布の形状を確認する。

64

9.

新型コロナウイルスの感染拡大後の意識の変化

Q1. 過去 30 日の間、あなたがどのように感じていたかについておたずねします。それぞれの質問に対して、そういう気持ちをどれくらいの頻度で感じていたか、一番あてはまるものをお答えください。(それぞれひとつずつ)
新型コロナウイルス感染拡大により、2021 年 4 月時点で、過去 30 日間について意識面にどのような変化が出ているのかを調べた(図表 9)。その結果、新型コロナウイルス感染への恐怖をまっ
たく感じなかった人は 28%となり、残りの 72%は恐怖を感じたという結果になった。頻繁に恐怖を感じた人は 20%であった(「いつも」と「たいてい」の合計、以下同)。また、感染症対策の意識として、『身体的距離の確保(社会的距離)』をまったく意識しなかった人は 27%、意識した人は 73%となった。意識した人のうち頻繁に意識した人は 38%となった。また、人込みや集まりを避け、マスク、手洗いを徹底することについては、まったく意識しなかった人は 18%、意識した人は 82%となった。そのうち頻繁に意識した人は 61%となった。さらに、経済的不安をまったく感じなかった人は 42%、感じた人は 58%、そのうち頻繁に感じた人は 17%にのぼることがわかった。
いずれも 2020 年 12 月時点の結果とほぼ変わらないか、まったくないと答える人がわずかに増えている。2 回目の緊急事態宣言を経た 2021 年 4 月時点で感染防止等への意識の高まりが見られない点は憂慮すべきだろう。
図表 9 新型コロナウイルスの感染拡大後の意識の変化
新型コロナウイルス感染への恐怖を感じま

8

したか「身体的距離の確保(社会的距離)」を意識

12

24

15

しましたか

27

23

人込みや集まりを避け、マスク、手洗いを

35

徹底するように意識しましたか

生活が経済的に困窮するという不安を感じ

8

ましたか

0

9

19

20

28

19

15

26

13

23

40

27

9

18

42

60

80

100 (%)(2021年4月速報時点：n=9,494)
いつも

たいてい

65

ときどき

少しだけ

まったくない10. 新型コロナウイルスの感染や影響の予測
Q14. 現在と比較して、次の項目は、2021 年末時点において、どのように変化していると思いますか。
新型コロナウイルスに関連した 2021 年末の日本の状況や回答者自身の状況について、現時点での予想を調べた(図表 10)。
全般的に人々の予想はワクチン接種の進展を除いて悲観的である。半数が今と変化なし、半数弱が今よりも悪化という予想である。どの項目においても年末までにとても改善していると答えた人の割合はわずか 1～2%程度である。変化なしと答えた人は 40～50%程度であり、とても悪化していると答えた人はやや悪化しているも含めると、項目でばらつきがあるものの 20～50%に及ぶ。特に感染状況、変異種の流行状況、医療状況、経済状況といった国全体の経済社会状況に対し悲観視する人が多く 40～50%にも及ぶ。また、個人の状況に関しても悲観視する人が多く、感染症への恐怖、経済的な困窮への不安は 30%弱に及ぶ。
最も改善が予想された項目は「ワクチン接種の状況」で、約 30%の人が改善していると答えた(「とても改善している」と「やや改善している」の合計、以下同）。ただし、「変化なし」と答えた人は
約 50%、悪化していると答えた人も 20%以上と(「とても悪化している」と「やや悪化している」の合計、以下同）、予想にばらつきがある。次いで改善の予想が多いのは「新型コロナウイルスの感染状況」で、割合は 17%である。しかし、「変化なし」や悪化していると答えた割合がそれぞれ 40%以
上と、改善の予想を上回る。全般的に「変化なし」あるいは悲観的な予測が多い傾向にある。

66

図表 10 新型コロナウイルスの感染や影響の予測

67

11. 政府の政策に対する賛否Q13. 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえておうかがいします。将来も含めた国民全体にとって、政府が以下の取組を進めることに賛成ですか、反対ですか。(それぞれひとつずつ)
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、政府の政策に対する賛否について調べた。
その結果、「感染拡大の抑止より経済活動の活性化を優先する政策の推進」について、賛成(「賛成」と「やや賛成」の合計、以下同)の割合は 26%となり、反対(「反対」と「やや反対」の合計、以下同)の割合は 18%となった。もっとも多いのは、「どちらでもない」であり、約 4 割を占める。また、「将来の増税による財源での国民全体への一律給付や消費税減税」については、賛成の割合が31%、反対の割合は 15%となった。これも同様に、「どちらでもない」が約 4 割を占める。これらの結果は、2020 年 12 月時点の結果とほぼ変わっていない。
そのほか、国内のデジタル化に関する政策(オンライン診療、オンライン教育、E コマース・デジ
タル決済、人工知能(AI)・ビッグデータの活用推進)、緊急事態における政府による個人の行動の制限や物資・経済統制、グローバル化に関する政策(生産拠点の国内回帰、財・サービスの国境を越えた自由な取引、人の自由な移動や海外の人材の活用)のいずれも賛成の割合が反対を大きく上回るものの、50%には満たない。2020 年 3 月時点と比べて賛成の割合は減っており、1 年の変化でみるとデジタル化への熱意が多少落ち着いてきているといえる。

68

図表 11a 政府の政策に対する賛否 1
感染拡大の抑止より経済活動の活性化を優先する政策の推進

2020年12月

10

18

42

13

11 7

2021年4月

10

16

43

12

11 7

将来の増税による財源での国民全体への一律給付や消費税減税

2020年12月

13

18

41

13

9 6

2021年4月

15

16

42

12

8 7

0

20

40

60

80

100 (%)(2020年12月：n=10,523、2021年4月速報時点：n=9,494)
賛成

やや賛成

どちらでもない

69

わからない

やや反対

反対

図表 11b 政府の政策に対する賛否 2
オンライン診療の推進
2020年3月

26

27

28

13 5 2

2020年6月

19

27

32

12

7 3

2020年12月

16

27

35

11

8 3

2021年4月

18

25

36

11 7 3

オンライン教育の推進
2020年3月

24

2020年6月

16

2020年12月

13

2021年4月

14

26
26

29

12 6 2

32

12

10 4

24

37

11

11 4

22

39

11 10 4Eコマース・デジタル決済の推進
2020年3月

21

23

34

18

31

2020年6月

18

23

36

17

42

2020年12月

17

22

39

16

52

2021年4月

18

21

41

14 42

2020年12月

16

25

38

15

2021年4月

16

23

41

13 42

人工知能(AI)、ビッグデータ活用の推進

0

20

40

60

80

52

100 (%)(2020年3月：n=10,516、2020年6月：n=12,138、2020年12月：n=10,523、2021年4月速報時点：n=9,494)
賛成

やや賛成

どちらでもない

70

わからない

やや反対

反対

図表 11c 政府の政策に対する賛否 3
緊急事態における政府による個人の行動の制限や物資・経済統制
2020年3月

22

26

31

13

53

2020年6月

13

23

37

14

8 4

2020年12月

12

24

40

14

7 4

2021年4月

14

23

41

12

6 3

生産拠点の国内回帰

2020年3月

30

2020年6月

27

2020年12月

23

2021年4月

26

24

30

14

21

33

14

31

23

36

14

31

22

37

12

21

22

財・サービスの国境を越えた自由な取引

2020年3月

14

2020年6月

11

2020年12月

2021年4月

20

41

18

52

20

44

18

52

11

20

45

17

52

11

18

49

15

52

2020年3月

13

18

40

16

9

5

2020年6月

10

18

43

16

8

4

2020年12月

10

19

44

15

9

4

2021年4月

10

16

人の自由な(国際間)移動や海外の人材の活用

44

13

10

7

0
20
40
60
80
100 (%)(2020年3月：n=10,516、2020年6月：n=12,138、2020年12月：n=10,523、2021年4月速報時点：n=9,494)
賛成

やや賛成

どちらでもない

71

わからない

やや反対

反対

11.1. 新型コロナウイルスに対する意識と政策への賛否
感染症対策を重視する政策を支持するか、経済対策を重視する政策を支持するかは、新型コ
ロナウイルスに対する個人の意識や置かれている経済的・社会的環境によって異なると考えられる。そこで、第 9 章「新型コロナウイルスの感染拡大後の意識の変化」でみた、Q1 の回答結果ごとに、感染症対策と経済対策のどちらを重視する傾向にあるのかをみていく。14
その結果、新型コロナウイルス感染への恐怖を頻繁に感じた人、『身体的距離の確保(社会的距離)』を頻繁に意識した人、人込みや集まりを避け、マスク、手洗いを徹底することを頻繁に意識した人ほど、感染症対策を支持する傾向が強いことがわかった(図表 11-1-1～3)。例えば、マス
ク、手洗いを徹底することをまったく意識しなかった人のうち感染症対策を支持する人は 7%にとどまるが、いつも、または、たいてい意識した人は同割合が 24%にのぼる。新型コロナウイルスが健康に及ぼすリスクに対する危機意識が高い人ほど、感染症対策重視を支持していることがみてとれる。
経済的不安については、感じる頻度が高いほど、経済対策重視を支持する傾向が若干みられるが、差はあまり大きくない。経済対策重視については、経済的不安を頻繁に感じている人もそうではない人も一定程度、支持していることがわかる。
こうした傾向は 2020 年 12 月時点の結果とほぼ変わっておらず、2 回目の緊急事態宣言を経た2021 年 4 月時点でも、新型コロナウイルスに対する意識と政策への賛否の関係には変化は起きていないといえる。

14

ここで用いる Q1 の設問は次の通りである。「Q1. 過去 30 日の間、あなたがどのように感じていたかについておたずねします。それぞれの質問に対して、そういう気持ちをどれくらいの頻度で感じていたか、一番あてはまるものをお答えください。」の設問項目である、「7.新型コロナウイルス感染への恐怖を感じましたか」、「8.『身体的距離の確保(社会的距離)』を意識しましたか」、「9.人込みや集まりを避け、マスク、手洗いを徹底するように意識しましたか」、「10.生活が経済的に困窮するという不安を感じましたか」の回答結果を用いる。回答者は「1.いつも」、「2.たいてい」、「3.ときどき」、「4.少しだけ」、「5.まったくない」から 1 つを選択する形式になっている。

72

図表 11-1-1 意識の変化と政策への賛否 1＜感染拡大の抑止より経済活動の活性化を優先する政策の推進＞
新型コロナウイルス感染への恐怖を感じましたか↓いつも・たいてい(n=1,952)

24

47

29

ときどき・少しだけ(n=4,891)

20

54

26

まったくない(n=2,651)

10

66

0

20

感染症対策重視

24

40

60

どちらでもない・わからない

100 (%)

80
経済対策重視図表 11-1-2 意識の変化と政策への賛否 2＜感染拡大の抑止より経済活動の活性化を優先する政策の推進＞「身体的距離の確保(社会的距離)」を意識しましたか↓
いつも・たいてい(n=3,636)

26

ときどき・少しだけ(n=3,291)

まったくない(n=2,567)

0
感染症対策重視

44

15

58

9

70

20

40

30

27

21

60

どちらでもない・わからない

73

80
経済対策重視100 (%)

図表 11-1-3 意識の変化と政策への賛否 3＜感染拡大の抑止より経済活動の活性化を優先する政策の推進＞
人込みや集まりを避け、マスク、
手洗いを徹底するように意識しましたか↓
いつも・たいてい(n=5,730)

24

ときどき・少しだけ(n=2,061)

49

10

まったくない(n=1,703)

27

61

7

29

74

0
感染症対策重視

19

20
40
60
どちらでもない・わからない

80
100 (%)
経済対策重視図表 11-1-4 意識の変化と政策への賛否 4＜感染拡大の抑止より経済活動の活性化を優先する政策の推進＞
生活が経済的に困窮するという不安を感じましたか↓
いつも・たいてい(n=1,573)

20

51

29

ときどき・少しだけ(n=3,928)

18

54

27

まったくない(n=3,993)

17

59

24

0
感染症対策重視

20

40

60

どちらでもない・わからない

74

80
経済対策重視100 (%)

12. 企業の社会的責任(CSR)
Q10. あなたの職場や所属している会社・経営組織は、次のことを重視していますか。(それぞれひとつずつ)
コロナ禍で組織変化を迫られる企業等が少なくない中、現在の CSR の取り組み状況はどうであるかについても調べた。
重視している割合が大きい CSR の項目は、「ワークライフバランスのとれた職場環境」（28%）や「女性の雇用・活用」（27%）などである(「とても重視している」と「やや重視している」の合計、以下同)。働き方改革の中で特に重視されていた項目であり、企業側の意識も比較的高いのだろう。ただし、「どちらともいえない」が 50%を超え、重視していない割合もそれぞれ 20%と少なくないことから(「まったく重視していない」と「あまり重視していない」の合計、以下同)、企業間で取り組みに温度差があることがうかがえる。
一方、重視している割合が小さい項目をみると、「外国人の雇用・活用」や「兼業・副業などの多様な働き方の実現」、「障碍者の雇用・活用」などで 15%以下となっており、重視していないと答えた割合が約 30～35%にのぼる。「兼業・副業などの多様な働き方の実現」は働き方改革でも重点的に促進されてきたが、実際の取り組み状況はまだ不十分であるようだ。

75

図表 12 職場や所属している会社・経営組織の CSR

76

参考文献
川上憲人(2007) 「全国調査における K6 調査票による心の健康状態の分布と関連要因」『平成18 年度政策科学総合研究事業(統計情報総合)研究事業「国民の健康状況に関する統計情報を世帯面から把握・分析するシステムの検討に関する研究」分担研究書』13-21．
Furukawa, T.A., Kawakami, N., Saitoh, M., Ono, Y., Nakane, Y., Nakamura, Y., Tachimori, H., Iwata,N., Uda, H., Nakane, H., Watanabe, M., Naganuma, Y., Hatah, Y., Kobayashi, M., Miyake, Y.,
Takeshima, T., Kikkawa, T. (2008) “The performance of the Japanese version of the K6 andK10 in the World Mental Health Survey Japan,” International Journal of Methods in

Psychiatric Research, 17 (3), 152–158.
Kessler, R. C., P. R. Barker, L. J. Colpe, J. F. Epstein, J. C. Gfroerer, E. Hiripi, M. J. Howes, S. T.
Normand, R. W. Mandersheid, E. E. Walters, and A. M. Zaslavsky. (2003) “Screening for
Serious Mental Illness in the General Population,” Archives of General Psychiatry, 60, 184189.

77

Ⅱ調査概要1.

調査の趣旨・目的
テレワークに関する就業者実態調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的としたものである。
同一の就業者に対する追跡調査を行うことにより、新型コロナウイルス感染症が、働き方や生活などに与える影響をより正確に把握することができる。
本調査は、2020 年 4 月、6 月、12 月に行った調査に続く、第 4 回目の調査となる。就業者の働き方や生活の変化を捉え、災害や感染症による被害を受けても、一人ひとりが能力を十分に発揮
して働くことができる社会に向けての課題を分析できる調査設計にしている。
2.

調査名

第 4 回テレワークに関する就業者実態調査
3.

主な調査項目・テレワークの実態(利用状況、生産性など)
・ICT ツールの利用状況
・仕事や生活の変化
・企業行動の変化
・就業者の意識の変化
・新型コロナ禍における行動
・新型コロナウイルス感染症に伴う国や自治体の経済的支援への申請状況
4.

調査期間

2021 年 4 月 10 日(土)～4 月 25 日(日)ただし、速報結果は 4 月 10 日(土)～20 日(火)までに回収したサンプルのデータを用いた結果で
ある。
5.

調査方法

1) 実施方法：インターネット調査(スクリーニング調査・本調査) 。回収目標数を 10,000 サンプル
として、第 1 回～3 回調査参加者に配信し、回収した。152) 調査機関：株式会社日経リサーチ
3) 調査対象者：調査会社に登録しているインターネット調査登録モニター
4) 調査対象：第 1 回～第 3 回調査の回答者(15,569 サンプル)15

第 1 回調査では、全国の 15 歳以上の就業者を母集団とし、株式会社日経リサーチの提携モニターを対象にスクリーニング調査を実施し、就業者に該当する者のみが回答した。2019 年度の総務省『労働力調査』の結果に基づき、性別、年齢(6 区分)、地域(5 区分)に応じて割り付け、回収目標数の 10,000 サンプルとなるよう調査を実施した。第 2 回、第 3 回調査も同様にスクリーニング調査、割付を行ったうえで調査を実施した。

78

6.

回収数
総数：9,494 件(2021 年 4 月 20 日(火)時点)
うち、第 3 回調査参加者からの回答 8,721 件(継続回答率：10,523 サンプルの 83%)、第 1 回または第 2 回調査参加者で第 3 回調査不参加者からの回答 773 件(継続回答率：5,046 サンプルの15%)
7.

回答者の属性
第1回調査 第2回調査 第3回調査 第4回調査(速報)

N
性別
年齢

10,516

12,138

10,523

9,494

男性

55.5%

55.5%

55.5%

56.2%

女性

44.5%

44.5%

44.5%

43.8%

15～19歳

0.3%

0.4%

0.5%

0.3%

20～24歳

8.3%

8.2%

9.5%

5.3%

25～29歳

6.4%

6.3%

5.7%

6.1%

30～34歳

10.1%

10.3%

10.8%

9.7%

35～39歳

8.4%

8.5%

8.5%

8.3%

40～44歳

12.4%

12.4%

12.7%

12.7%

45～49歳

11.9%

12.2%

11.9%

12.5%

50～54歳

11.6%

11.3%

11.5%

12.3%

55～59歳

10.7%

10.8%

10.1%

10.8%

60～64歳

6.5%

6.5%

6.2%

7.7%

65歳以上

13.2%

13.2%

12.7%

14.2%

就業形態 正規職員

8.

53.9%

53.6%

54.1%

52.9%

非正規職員

31.9%

31.1%

30.1%

29.6%

会社などの役員

2.6%

2.7%

2.4%

2.6%

自営業主(従業員あり)

2.8%

2.5%

2.4%

2.4%

自営業主(従業員なし)

7.5%

7.3%

7.2%

7.7%

自家営業の手伝い・内職

1.4%

1.2%

1.3%

1.3%

無職、専業主婦・主夫等

0.0%

1.4%

2.4%

3%

研究体制

大久保 敏弘慶應義塾大学経済学部教授／NIRA 総研 上席研究員

加藤 究

フューチャー株式会社 シニアアーキテクト／NIRA 総研 上席研究員

神田 玲子

NIRA 総研 理事・研究調査部長

井上 敦

NIRA 総研 研究コーディネーター・研究員

関島 梢恵

NIRA 総研 研究コーディネーター・研究員

安藤 航平

慶應義塾大学経済学研究科修士課程在籍

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