ISSN

O289−0232

特集・地方都市整備

建設省都市局街路課編集協力

全国街路事業促進協議会
社団法人

日本交通計画協会

都市と交通《目

1993●12●Nα28
次》

特集テーマ「地方都市整備」●グラビア（カラー写真〉●巻頭言「なんごく・こうち地方拠点都市地域」における高知市の役割

・1・・高知市長
●随想「道」と「路」

横山

・一……………・……美術家・ハート＆アート空間

龍雄一

ビーアイ

代表

関口

一

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97

怜子

●特集

特集一1

地方拠点都市法の概要と地域整備への支援
一建設省都市局都市計画課建設専門官

特集一2

斉藤

親・一・10地方拠点都市における都市内道路整備

・建設省都市局街路課課長補佐 松井 直人・一・14
出雲地方拠点都市地域の整備にっいて
特集一3一神話の国「出雲」での新しい国造りプロジェクトー
一…出雲市助役 松田 秀夫・一・20
特集一4 地方拠点都市の活性化を図るための街路整備（1）工場跡地を活用した都市拠点づくり＿、＿。＿日立市都市計画部駅前開発課

一日立駅前開発整備事業一

係長

生江

．．24

信孝

（2）加世田市における沿道の整備と街路事業……加世田市都市整備課

都市整備係長山下

和隆一・28（3）岩井市における商店街の活性化と街路整備
一岩井市経済部ニューモール推進課 課長 中山 俊一・一・38（4）拠点都市地域を連携する道路整備奈良県土木部計画課課長 花岡 洋文一一・43（5）歴史を活かしたみちづくり …柳井市建設部都市計画課 主査 山本 泰弘・一・47●シリーズ
くまちづくりと街路〉宮崎地区連続立体交差事業について
・…宮崎県土木部都市計画課都市開発係係長
くアンダーグラウンド〉 沿道市街地整備促進街路事業の創設について

野田

和彦一一51

一建設省都市局街路課・一・55●参考データ 第11次道路整備五箇年計画の決定…一………・…甲………建設省都市局街路課一一59●トピックス 「第5回全国街路事業コンクール」の結果について

一全国街路事業促進協議会9一・65●海外事情

第4回APM国際会議報告………住宅・都市整備公団都市開発事業部事業管理課

参事
国土総合開発事業調査費について
一建設部都市局街路課街路第1係長●案内板 ………………
●街促協だより●協会だより 第16回全国講習会開催 一池田均・一・71

荒川辰雄・一・76
一88
一89
一91

●投稿

表紙…「第5回全国街路事業コンクール」建設大臣賞

宮渕新橋上金井線改良事業（松本市）

地方都市整備の事業事例

沿道区画整理型街路事業・都市計画道路本町通線（加世田市）の事業前（写真上）と事業後

新都市拠点整備事業・日立駅前の全景（日立市）

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景観やデザインに配慮して整備されたモール（日立市）

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歴史的地区環境整備街路事業・都市計画道路古市金屋線の「まちかど広場」（柳井市）「まちかど広場」のライトアップした夜景（柳井市）

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商店街活性化街路事業・岩井市本町商店街（その1）

商店街活性化街路事業・岩井市本町商店街（その2）「なんごく・こうち地方拠点都市地域」における高知市の役割
高知市長横山龍雄

われる公共投資の重点配分をうけながら今後は、高知市を含む10市町村が平成5年2月8日高知県知事による地方拠点都市地域の指定を受け、法の趣旨を大いに活用し、本市の都市基盤整備を積極的に進めてまいりたいと思っています。

関係する市町村の共同作業で基本計画を策定し、平成5年3月25日その承認を受けました。

2

地方拠点都市地域の各計画概要

この計画は、高知県の中心地域が自立的成長を

この地域のそれぞれの計画は、次の通りです。

とげることによって若者の定住を図り、快適で魅①高知市においては、国際化や情報化等の新力ある地域を形成することを基本理念としておりしい時代に対応できる高次都市機能の集積をます。

進め都市内交通網の整備、市街地整備、居住環境整備などによって、高知県及び拠点都市

また、この地域は、県中央部の平坦地を中心に周辺山地も含め自然的にも社会的にも経済的にも地域の中核としての機能の強化を図る。

一体性をもって発展することのできる2市・6②南国市では、その立地特性を生かし、産業町・2村で構成（合計人口42万7千人）されてお業務施設の重点的な集積及び中心市街地の整り、それぞれの地域がその個性と特色を生かしな

備などによる都市機能の集積と、良好な居住がら圏域の一体的な発展のため役割を分担し、環境の整備等を促進することにより、高知市

職・住・遊・学の機能の整った、魅力ある生活空に次ぐ、第二の中心都市としての機能強化を

問をつくり、県勢発展の核となることを確認し図る。

あっています。

③

土佐山田町を中心とした、野市町、香我美

この地域指定により、高知市のこれからのまち

町、赤岡町では、地理的な優位性を生かし工づくりにとって重要な課題の一つである「高知駅業団地の開発など工業集積を進めるとともに、周辺都市整備計画（JR土讃線連続立体交差事業・住宅団地の整備や市街地整備等による定住環

高知駅周辺土地区画整理事業・都市拠点総合整備

境の向上を図る。

事業・市街地再開発事業等）」に対して重点的投資④夜須町、吉川村、香北町、物部村では、海・が受けられることなど、事業実施を早めることが山・川等の恵まれた自然環境を生かし、「海洋できるものと思っております。また、平成4年度

型」「農山村型」及び「山岳型」のレクリエー

内に基本計画の承認を受けたことにより都市開発

ション・ゾーンの整備を図るとともに、それ資金制度の都市施設用地と都市機能更新用地の貸ぞれの地域の実情に即した定住環境を整備す

付対象都市となり、この資金を活用して当事業にる。

必要な用地を国鉄清算事業団から買いうける等、⑤こうした拠点都市地域内外の連携を図るた

既に地域指定の効果が出ております。

め、高規格幹線道路等の道路網、高知空港の拡張、高知新港及び鉄道阿佐西線など交通

こうした地域指定の最大のメリットであるとい一5一

ネットワークの整備を進める。また、下水道

い」のある中心市街地の整備）

や河川・道路等の生活基盤の整備を図り、安③産業活性化プラン（高付加価値産業の育成と研究・開発機能の強化）

全で快適な定住環境を整備する。
⑥④自然と市民生活の共生プラン（浦戸湾の快このほか、情報システムの整備促進を図る

とともに、人材の育成、地域間交流、教養文

適な親水ゾーンの創出）化活動を推進する。

⑤健康・いきがい・長生きプラン（総合的な以上が、地方拠点都市地域の目標としている

福祉対策の充実）「職・住・遊・学」等の機能の一体的整備を進め⑥未来をひらく、人・ふれあいプラン（人権・るための計画であります。

平和の尊重と、いきいきとした学習・文化の創造）

なお7つの拠点地区の概要は、次の通りとなっ

以上のとおり、新しい時代に向けた高知市発展ています。

①高知駅周辺地区（高知市）35haの課題を明確にし、重点的、効率的な事業の執行②ザ・ごめんパワーアップシティ地区（南国を図っているところであります。

地方拠点都市地域の基本計画は、この6大プラ

市）82ha③土佐山田・北シティ地区（土佐山田町）60

ンの中にも位置づけている高知駅周辺地区の開発

ha

計画の鉄道連続立体交差事業や土地区画整理事業④まほろばの里アルカディア整備地区（南国等が確実に進められることにより、南北交通の円市）26ha

滑化とともに市街地の一体的な整備や新たな都市⑤

拠点の形成など本市の都市としての機能や魅力を

手結港マリン・タウン整備地区（夜須町）

高めていくことをめざしています。

35ha

また、その他の重点事業といたしまして、国・⑥美良布ヘルシー＆カルチャー整備地区（香北町）22ha

県で進めている四国横断自動車道、高知新港及び⑦奥物部湖自然ふれあい地区（物部村）85ha

それに接続する高規格道路等との関連をもちながら「弥右衛門土地区画整理事業」「潮江西部土地区

3．高知市のまちづくりと地方拠点都市地

画整理事業」等の市街地整備、さらには下水道事
業や河川の親水公園事業、市内各地の環境整備事

域との関わり本市は、平成3年3月に総合計画の改訂を行い、業などを重点事業として位置づけています。

2001年を目標年次とし、新しい二一ズに対応する、21世紀にふさわしい都市像として「自由と創4．おわりに造のふれあい都市・高知」を掲げるとともに、こ以上のとおり、地方拠点都市法への取り組みは、の都市像を具体的に実現するため、3つの未来像

21世紀に向けた本市の都市基盤整備の促進にとっ（新しい市民の都市・緑の生活を誇る都市・太平て重要な意義を持つものであるとともに、地方拠

洋にひらく交流拠点都市）を設定し、その目標に点都市地域の各市町村が、お互いに連携し合いな

向かって都市づくりの努力をしております。

がら、定住拠点の形成をめざして総合的、一体的

特に基本計画においては、高知市をつくる6大な整備を進めることにより県勢発展の推進役としプランとして次の施策を積極的進めていくこととての責任を果たすことが可能となると考えていましております。

す。そのためにも関係市町村との連携をより一層①新交通体系整備プラン（交通拠点・高速交

密にし、協力しあって創意を生かしたまちづくり

通・都市内交通体系の整備）に取り組まなければならないと思っております。

②都市軸活性化プラン（「快適さ」と「にぎわ一6一

「道」と「路」
美術家・ハート＆アート空間

ビーアイル代表

関

ロ

怜

子

ちに生きた先生や生きた空間をみっけては、学ばせ

私の好きな事は、①に見ること（特にぼお一と空を見ているのは格別。気宇壮大というか、あんな風に空てもらっているのだけれど……。

いっぱいにダイナミックに絵が描けたらすごいし、ある時、宮城県北の鳴子町鬼首（おにこうべ）の

刻々変わるあの様やバランスを見ていると気持ちは森に「森と遊ぶ」という企画で出かけたのね。そこクリアになるし、気分壮快なのね。同じ位おもしろいの森の中には、熊やカモシカのミチはあるのだけれのは、やっぱり人の動きを見続けること）。②に歩く

ど人間が歩くミチは今はまだ無いというか……。

こと。③が自転車に乗って風に吹かれることかしら。

それゆえミチの入口すら無いのよね。子ども達は

いずれも何かとゆったりと「出あう」ことを楽し「え一、ドコから入るのPミチないよ。」と、それでみに生きているからなのでしょう。今のところ、車も平然と「自分の歩くミチは自分で切り開くのよ。」の運転もせず、いろんな事があっても仙台が大好き

等と言い放ち、「ここから行くよ一。」と、さっさとミ

で街の真ん中のネズミ小屋のようなマンションの一

チのない森を歩き始める。おそるおそる子ども達は、室に住んでいる私としては、「歩く」と「自転車で走

自分の背丈よりも高いちしま笹をかきわけながら、る」視点で道や路について語ってみたいのね。

ナニガナンダカワカラナイママむかうわけ。分別の時代の動きの中でますます「歩く」も「走る」もある大人にとっては、どの方向にいくかはわかってどこかに「むかう」があって成りたってきて、今でいるけれど、ほとんどの人々にとってはむかう先も、はより早く、より大量に、脇目もふらず、余計な事歩く場所すらほとんどがミステリーなの。生まれるは考えず、目的地に着く事がベストとされてしまっ以前から、都会の整備のいきとどいた用意された道た。道や路もそれらをクリアすることで発達してきを歩くことがあたり前になっている今の子ども達にたのでしょうが、こんなにも忙しく複雑な時間の流とって、イッタイ、コレハナンダ！どうしてオレがれや人の関係がまかり通ると、街の中にこそ「むかこんなところにいるのかが不思議の世界になってくわない」道や路が人間にとって必要なのかもしれなる。ムンムンの草いきれ、前日までの長雨でグチャ

いと思えてくるし、目的地なんかはどうでもよくって、たむろしては立ち止まらせる道や路について、吟味すべきなのだと思えてくるの。

いつの頃からか、自然と親しむ事が非日常の教養の一部となってしまった昨今、私はよく子ども達や大人達とあっちこっちと一緒に歩き回っている。

知識で自然感が身につくはずは無いし、様々なく
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らしの営みをハダで知るよしも無いので、『街全体が学校・地球ぜんぶが遊び場』とばかり、そっちこっ

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グチャの地面、棘のある植物が頬を撫でたりすると、が広くなったのに、どこを照らすためなのかハイ

突然パニックをおこして、「どうしてボクがこんな所ウェイにでもあるような高さの電灯がニョキニョキ

を歩かなきゃなんないのP」と叫んだりするのが出真ん中にワガモノ顔に立っていて、住民にとってはてきたりする。

うっとうしいかぎりなのネ。

「むかしむかし、おじいさんが山に芝刈りに、おところで、子ども達から橋のデザインについて、ケばあさんが川に洗濯へ行った時代、最初から道がンケンガクガク色々出るけれど、この時こそ地元であったかなP」なんてなげかけて、続けて「ここはかっこよく暮らしている先生役の登場だよね。みん

森だよ。誰のための森だと思うPここにはミチは必なの目の前でパフォーマンスしてくれる。森の中をウ

要なのかしらP」なんて言っちゃうのね。

ロウロして適当な木をみっけて、腰につけているナ

道路は人のために、その時代の必要性から、そのタで切り倒して、一本橋を造って。また、様子をみて当時なりの叡知で人間が造ったものだから、人の住は三本にしたり、時にはすべりにくいようにギザをまない、日常的にむかわない所にはミチはないし、入れたり、つかまれるように枝をっけたりしてね……。

いらないんだよね、などと大人も子どもも確認し、子ども達にとってどう出あっていくかは、ほとんど格好の社会教育される場になるのね。ついでに言わ大人達にかかっているといっても過言ではない。どせてもらうなら、当節はやりの自然観察の森や、ネーの時代にも良かれと思って大人が先導し、時代を作

チャーセンタr付近の遊歩道なんかは、それゆえにり動かし、今日でもまた、大人側が環境の作り手であ

もっともっと本質的なところで再考し、吟味される

り、次の世代につなごうとする構造は、さほど変わっべきでしょうね。

てはいない。高齢化社会をむかえ子どもの数が少な

その後も、出あいを楽しみながら、ナンダカンダ

くなり始めた今こそ、何でも用意してつなぐのではな歩いていると小さなせせらぎとぶつかって。もちろ

くて、子どもも一緒になって今の時代をつくり、共にんいわなややまめは、どよめきを察知してさっと隠

生きて、次の時代にさらにつないでいく、そんなありれてしまっているのだけれど。

方に変わらなければならないのではなかろうか。それ「どうする？鳥になって飛んでいくか〜それと魚は多分道路計画・公園計画についてもいえると思う。

になって泳いで渡るP」なんて聞いてみるのね。はずみをつけて走って、ジャンプして渡ればいいとか、この位の水ならバシャバシャ川をこいでいこうかな

んていう勇ましいのも出てくる。数ある中には橋をかければいいんじゃないという智恵者もいる。「どうやって橋をかけたらいいかしらP」とふると「木を切ってさ。テレビとか本でみたことあるんだけど一本橋ってあったよ。」なんて。つっこみの私は更に聞いて、「どんな木だといいかなPどんなデザインの橋だといいの？」なんて。

このデザインというのがクセモノで、空間の調和とかバランス感というものが小さい時に身につくこと無く育った人が、大人になって急に配慮するはずはなくて。現に仙台市の中心部のミチは、視覚的にうるさい様々なモノが地下共同溝に埋められて、空

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そんなこんなで、ある時ビーアイで、子ども達と仙台の街を、自分が市長だったらどんな街にしたい
かイメージを絵に描いてもらったのね。市役所のおじさんと話をしたら、子ども達のセンス・オブ・ワ

ンダーはますますビビットになって、すごいアイデ
アがいっぱい。その中でユニークなのを紹介して、実際に検討したらおもしろいのでは……。

仙台には、けやき通りの美しい有名な定禅寺通りがあるのだけれど、そこには車を通さず、ヒートアイ

ランドが叫ばれている今だからこそ、コンクリート

を全部はがし土に変えて、いろいろな樹木を植えてまるごと公園にしたいというのがあったの。絵にはサラリーマン風の人達にまじって、親子も楽しげに歩いていたり。何とミチのはしっこの方には皆、靴をぬいで、はだしで歩いているのよね。もちろん木々の下で集まった若い女性達はお茶を飲んでいたり、ベ

道の白線引きをしたがために、歩道がわずか15cmにンチで本を読んでいる人もいる。（そうだよな、水虫もみたない所があって、猫にでもなってすばやく駆のためにも、歩くためにあった足本来のためにも、昼

け抜けるか、モグラにでもなって地下にもぐるしか、

休みくらい解放し、リラックスさせなきゃな！！）明治

歩く人にとって安全はないのかしらというような。

子ども達は歩く人間が疎外されるような現状から、神宮の森だって、始めはあんな空間ではなかったは
ロ

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じずだから、今のこの時代むかわないミチが、こんな風

歩行者は緑の豊かな地上を、車は地下一階、電車はに街の中にあってもいいんじゃないのって、私も心地下二階という三重構造の絵をかいたり、どこにでから納得したわけ。子どもに指摘されるまでもなく、も自由に行ける空中に浮かぶ乗り物を作り出し、立企業人の男も女も会社の人とだけしか出あわないで体的活用を考えた絵を描いたり、時にはどこまで一日が過ぎてしまうなんて、豊かな社会とは口がさいっても自然が続く人にやさしい道とか、時間の止けても言えないでしょうに。昼休みに出あい、くつろ

まる空間が欲しいと絵に描いて、彼等なりのメッ

ぎ、心身をリフレッシュさせる事が、ひいては企業にセージを送ってよこす。

ビビットな彼等の声を聞かずして何を次の世代にとってもベターである事が理解されると、日本人の手渡そうと大人はするのだろうか。

生活スタイルや一日のタイムサイクルも変わるかも

最後に、私が今子ども達としてみたいことの一っしれない。ミチのあり方はそれくらい、今、大事な所

は、仙台を代表する広瀬川ぞいにヒトー人が通れるにきているといったら言いすぎだろうか。

しかし残念ながら、豊かな時代と言われ、道路の見ようなケモノミチを、一万人位の親子と一緒に道普直しがされている今でも、仙台の中心街と中心街を請すること。道をつくるという原点に携わることにつなぐ道に関しては、何十年も前と変わらず昔のまより、水の流れを知って川を大事にするとか、水辺まというのが意外に多い。車が通過するだけのための緑を守るという言葉では言いつくせない程の想い

危険な状況というか、これで事故がおこらないのはが、それぞれの心の中に育つのではないだろうか。

不思議なもんだとタクシーの運転手ですら言っていやりたい人この指とまれと、いつ言いだそうかと検る道路がけっこうある。道路交通法で決められた車討中なのね。

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地方拠点都市法の概要と地域整備への支援
建設省都市局都市計画課

建設専門官

斉

藤

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1．はじめに

域立法に都道府県知事が構想を策定し主務大臣の承平成4年5月29日、国土・農水・通産・郵政・建認を受けるものが多いのに対し、地域の自主性、創設・自治の6省庁を主務官庁とする「地方拠点都市

意工夫を生かす趣旨である。地域整備は地方の自助地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関す努力を基本とし、国等はそれを支援していくことにる法律」が成立し、同年8月1日から施行された。

なっている。

本法は地方こそ国民が豊かさとゆとりを実感でき

基本計画は、整備の方針、拠点地区の区域、重点る生活大国を実現するためのフロンティアであると的に整備すべき事業、公共施設の整備、居住環境のの認識の下に、地方の自立的成長と国土の均衡ある整備等のハード事業のみならず、人材育成・地域問発展を図ることを目的とするもので、多極分散型国

交流・教養文化等のソフト面の活動も内容とするも土の形成という国土政策の面からも重要な意義を有のである。

拠点地区は都市機能の集積及び住宅供給等居住環するものである。

境の整備を図るための事業を重点的に整備すべき地

2．地方拠点都市法の仕組みと基本方針区である。重点的な投資の見込み等にも配慮しつつ本法に基づく施策の二本柱は地方拠点都市地域の設定されるものであり、構成市町村すべてに拠点地

整備と産業業務施設の再配置である。地方拠点都市

区をばらまくように設定すべきものではない。拠点

地域の整備とは、地域における創意工夫を生かしっ地区のうちの業務拠点地区については基本計画におつ、広域の見地から地方拠点都市地域について都市

いて実施すべき事業、目標等を明らかにして、産業機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措業務施設の集積を促進する措置を講ずる地区である。

置を講ずることにより当該地域の一体的な整備を行

東京都区部の過度集積地域からの移転で、企業等がうものである。産業業務施設の再開発とは、事務所、通産大臣等から認定を受けた移転計画に基づくもの

研究所等について、その過度に集積している東京都の受け皿ともなっている。

区部から地方拠点都市地域に設定される拠点地区への移転を計画的に進めるとともに、拠点地区におい

3．地方拠点都市の整備の考え方て事務所、研究所等の新増設を促進するものである。

若者にとっても魅力のある「職・住・遊・学」のこれらの施策の推進を図るため、まず主務大臣が、備わった新たな生活空間を創造することを目標に地法の適切な運用に必要な事項を内容とする「基本方

域の個性や特色を生かした都市づくり、地域づくり

針」を定めており、昨年10月13日付けで公表されてが行われるものと期待される。整備のイメージとしいる。

ては、魅力ある就業機会、都市的なにぎわいをはじ

地方拠点都市地域は都道府県知事が主務大臣に対めとする多様な都市機能の集積、良好な居住環境をする協議を踏まえて指定される。これを受けて当該有すること等により、地方定住の核となる地域を想地域を構成する複数の市町村が共同して基本計画を定している。具体的には、中心市街地等において業定め、都道府県知事の承認を受けるものとし、国等務機能の受け皿となるオフィスと先端的な都市文化の関係行政機関にはその旨が通知される。従来の地を担う施設を核とした活気とにぎわいに満ちた空間

一10一

とそれを支える都心軸からなる新しい形の都市整備

5．地方拠点都市地域整備への建設省の取り組みが目指されるべきであり、そこは多種多様な人々と各種情報、異業種の交流する拠点であり、新しい産建設省としては、関係六省庁担当局長からなる地

業と文化が創造され、若年層にとっても自己実現の方拠点都市法推進協議会において、各省庁との連携機会を提供する魅力ある場でなければならない。まを図りつつ地方拠点都市法の的確な運用を行っていた、周辺地域に適切な波及効果をもたらすよう、広く。

域の見地から周辺地域の交通・情報通信ネットワー

また、昨年8月11日に、事務次官を本部長、各局クの整備を行うことにより、相当程度広範囲の地域

長等を構成員とする地方拠点都市地域整備推進本部が適切な機能分担と相互連携の下に成長し、都道府を設置するとともに、その下に幹事会及び作業部会

県内において全体としてバランスのとれた発展が図を設け、全省的な協力による支援体制を整えている。

この推進本部においては、公共事業の思い切ったられることが必要である。

重点投資が必要不可欠との認識の下に、基本計画の実現に必要な所管事業を取りまとめ、地域の特色に

4．地域指定等の状況
地域指定に関しては、基本方針の中で法による整応じた拠点形成の効果が早期に発揮されるよう、地

備効果、地方拠点都市の要件等を総合的に勘案し、方拠点都市地域の戦略的な整備を省を挙げて支援し地方における拠点形成の意義の高いものから指定すていくこととしている。

ることとし、地域の数は、都道府県の人口、面積等

また、地方拠点都市法の承認基本計画を踏まえ、に応じ各都道府県、原則として1から2箇所を限度計画実現に資する建設省所管事業のうち、特に整備とすることとしている。これに基づき主務省庁にお効果の高い事業についての具体的な計画であるアク

いては、今後50から80箇所程度を知事が順次指定すションプログラムの策定を推進している。このアタる方針で、全体の指定はおおむね3年から5年程度の間にこれを了することを目指すこととしている。

地域指定に関しては、現在44地域において指定がされており、各道府県ほぼ一巡目の指定手続きが終えたところである。また、地域指定のなされた地域
では基本計画の策定作業が進められており、現在、14地域において承認されている。今後とも各地域の自主性を生かし、独創性豊かな基本計画が策定されることが期待されている。

蛎木県北部

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図1

地方拠点都市地域図

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表1

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帯広圏地方拠点都市地域
道
千歳・苫小牧地方拠点都市地域

県県県県県県県県県県県都県県県県県県県県県県県県府府県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県ののの︵○

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基本計画
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青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖鶉鋸指定O◎

地方拠点都市地域一覧

森

県

八戸地方拠点都市地域

手城
田

県 北上中部地方拠点都市地域
県 石巻地方拠点都市地域
県 米代川流域地方拠点都市地域○☆山形県庄内地方拠点都市地域●
福島
県 福島地方拠点都市地域●●◎

茨城県水戸地方拠点都市地域

●

栃

木

県

栃木県北部地方拠点都市地域

群馬県前橋・高崎地方拠点都市地域
埼☆

○●●●◎OO●◎●●◎

☆

玉

庫
良

県

県
県

本庄地方拠点都市地域

長岡地方拠点都市地域
富山県西部地方拠点都市地域
中能登地方拠点都市地域
福井県丹南地方拠点都市地域
甲府圏地方拠点都市地域
飯伊地方拠点都市地域
飛騨地方拠点都市地域
静岡県東部地方拠点都市地域
東三河地方拠点都市地域
津・松阪地方拠点都市地域
滋賀中部地方拠点都市地域
北近畿地方拠点都市地域

●
◎

兵
奈

播磨地方拠点都市地域
奈良中和地方拠点都市地域◎◎

和歌山県和歌山県田辺・御坊地方拠点都市地域

名

中心都市名
帯広市

千歳市・苫小牧市
八戸市
北上市・花巻市・水沢市
石巻市
大館市・能代市・鹿角市
酒田市・鶴岡市
福島市
水戸市
大田原市
前橋市・高崎市
本庄市

長岡市
高岡市

七尾市

武生市・鯖江市
甲府市

飯田市
高山市
沼津市・富士市
豊橋市

津市・松阪市
近江八幡市・八日市市
福知山市・舞鶴市○☆島根県出雲地方拠点都市地域●
岡山
県 津山地方拠点都市地域

姫路市・加古川市
橿原市
田辺市
鳥取市
出雲市
津山市

●

福山市

鳥

☆

○

●

取

県

鳥取県東部地方拠点都市地域

広

島

県

福山地方拠点都市地域

山

口

県

山口県央部地方拠点都市地域☆徳島県徳島東部地方拠点都市区域

香1県香川中央地方拠点都市区域◎○ ☆愛媛県八幡浜・大洲地方拠点都市地域
O

☆

●

●
○
◎

○

高

知

県

なんごく・こうち地方拠点都市地域

福岡県久留米地方拠点都市地域
☆

佐
長
熊

賀
崎
本

県 唐津・東松浦地方拠点都市地域
県 長崎県央地方拠点都市地域
県 八代宇城地方拠点都市地域☆大分県大分県北地方拠点都市地域

宮崎県都城地方拠点都市地域●○ ☆鹿児島県川内地方拠点都市地域
沖縄県沖縄県北部地方拠点都市地域◎

注）○：平成5年2月5日付けで異議のない旨回答した14地域（既に指定済み）●：平成5年4月26日付けで異議のない旨回答した18地域（既に指定済み）◎＝平成5年8月3日付けで異議のない旨回答した12地域（既に指定済み）☆：基本計画が承認された14地域（平成5年12月1日現在）

一12一

山口市

徳島市

高松市・丸亀市・坂出市

八幡浜市・大洲市
高知市・南国市
久留米市
唐津市

諌早市・大村市
八代市・宇土市
中津市・宇佐市
都城市
川内市
名護市

ションプログラムは、法律に基づくものではなく、前述したように、建設省においても所管事業の重点

承認基本計画を踏まえた建設省の主要事業の重点的的・集中的実施を中心として、地方拠点都市整備の実施による整備効果を一般にわかりやすく提示するための特別の支援策を講じている。詳細は、表2のための資料である。

とおりであるが、これらの施策が効率的に活用されこれらを踏まえて、メリハリのきいた支援ができることを期待している。

るよう、所管事業を重点的かつ機動的に実施するこ
表2ととしている。具体的には、都市機能の増進を図る

ための面的整備事業として土地区画整理事業、市街地再開発事業や道路、公園、下水道等の公共施設整a

備事業の重点的実施、また、Uターンや人口定住の拠受け皿とするため、ゆとりある良質な住宅・宅地の地
区供給等による居住環境の向上、さらに、地方拠点都
市地域の整備の効果がより広範囲に及ぶように地域
高規格道路等の広域的な交通ネットワークの整備等を実施することとしている。

広域の見地から都市機能の集積等を図るための事
業を重点的に実施すべき地区である拠点地区においては、良好な都市基盤、都市拠点施設等の整備が必

点
等

の
整
備

地方拠点都市地域に係る制度拡充等

拠点整備土地区画整理事業の採択要件の緩和（面積要件：公共団体5ha、組合10ha→2ha）
都市拠点総合整備事業の重点実施及び採択要件の緩和（面積要件：5ha→2ha）
地域振興整備公団による特定再開発事業の推進

民間都市開発推進機構による支援の対象となる民間都市開発事業の面積要件の緩和（施行区域面積：2，000㎡→1，000㎡）b

地域活性化住宅制度等による住宅供給の推進

地
方

地方住宅供給公社による住宅供給の推進
シビツクコア地区整備制度の活用

拠点

よみがえる水辺地域づくり制度の創設

都広域道路整備基本計画に基づく道路整備の推進要であり、大規模空閑地等の種地を活用するなど

市

様々な整備手法により都市機能の集積を図る面的整

域

地
等

地域活性化再開発緊急促進事業の推進（市街地再開発事業の事業費の一定率を補助）の都市住宅整備事業の創設

具体的には土地区画整理事業、市街地再開発事業、

合的

住宅金融公庫の宅地造成融資の拡充（民間宅地造成融資の対象事業規模要件の緩和）

都市拠点総合整備事業等の積極的な活用が期待され

整

備プロジェクトを推進させることが求められている。

総備ている。特に地域において魅力ある生活空間を提供
c

都市開発資金による拠点地区内用地の先行取得の推進（低利貸付けのための国費の充当）

そ地方拠点都市地域における土地利用計画制度の運するための中核的施設として大規模なシンボルロー
ド等の整備が重要である。拠点地区の一類型である

業務拠点地区は、税の特例が適用となる産業業務施住宅宅地関連公共施設整備促進事業の推進

の

他

用の弾力化
ソフト面での支援策の推進

設の集積を促進すべき地区である。産業業務施設の集積を図る場合には、良好な市街地の整備が重要で整備事業の積極的な実施に努めることが基本方針に

6．おわりに
地方拠点都市地域の整備に当たっては、まず拠点示されている。業務系プロジェクトでなくとも、相地域に絞って重点的な事業の実施を図る必要がある

当程度の業務機能を有するものであれば複合型の面とともに、地域の活性化を図る戦略ともいうべきも的整備事業も十分にその対象地区となりうるものでのに基づき各種支援措置の効果的な組み合わせを図ある。都市拠点総合整備事業、土地区画整理事業等

らなければならない。建設省としても地域のまちづの建設省所管の面的整備事業を行う際には、既存のくりを支援する観点から地方公共団体からの相談等

中心市街地等に隣接した大規模空閑地や新市街地等には積極的に対応することとしており、各種プロあることに鑑み、公団、地方公共団体等による面的の開発可能地を活用する場合など用地の確保等にもジェクトの円滑な実施に協力する方針である。地方

留意しつつ、基本方針の趣旨を踏まえ業務拠点地区

拠点都市法の目的の実現のために、国の関係省庁、の設定をされることとなる。

都道府県、市町村、民間団体等が連携していくこと

地方拠点都市法は、各省庁がそれぞれ様々な施策をもって地域の総合的整備を推進するものであるが、が最も重要であり、関係各方面のご支援ご協力をお願いする次第である。

一13一

地方拠点都市における都市内道路整備
建設省都市局街路課

課長補佐松井直人れた。この指定を受けて、当該地域の関係市町村等

はじめに
東京圏においては人口や諸機能がますます一極集

により基本計画の策定が順次進められているところ中し続ける一方、地方の多くの都市においては人口であり、平成5年11月現在、14地域において知事承の流出から都市の核の衰退をはじめとして様々な問認を受けている。

題が引きおこされている。このような状況を是正す承認された基本計画を踏まえ、計画実現に資するるためには、若年層を中心として人口を引きつけ、建設省所管事業のうち、特に整備効果の高い事業に活力ある地方を実現することが必要である。すなわ

関して国及び道府県が講じる支援策を対外的にわかち、ふるさととしての自然・文化を尊重しながら、りやすく提示するため、具体的な実施計画（アクショ

若者にとって魅力ある就業機会をつくり、さらに新ンプログラム）の策定を現在推進しているところでしい文化、アミューズメントを備えた都市空間の創ある。

地方拠点都市地域の整備の中でも特に都市内街路造を目指して、地方の拠点となる都市を整備・育成

整備は都市機能の集積を受け入れるための前提条件

していくことが不可欠となっている。

平成4年5月に制定された地方拠点都市法は、地の一つであり、国、道府県、市町村等が各々の役割

域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から分担の下、その整備促進を図ることが必要である。

地方拠点都市地域の都市機能の増進及び居住環境の以下、こうした地方拠点都市地域における都市内向上を推進するための措置等を講ずることにより、街路整備のあり方について、その概要を述べること

核となる都市地域の一体的な整備を図ろうとするも

としたい。

のである。

地方拠点都市地域には、平成5年2月の14地域の1．地方拠点都市地域における街路の整備プ
ログラムの必要性

指定をはじめとして、平成5年8月迄に東京都等の4都府県を除く全国43道府県において44地域（北海

街路は機能的な都市活動と快適な都市生活の実現

道のみ2地域指定）で、知事による地域指定が行わに欠くことのできない最も基幹的な施設であり、そし甲府駅周辺地区（甲府圏地方拠点拠点都市地域）の将来構想図
鉄道跡地を活用し、県都にふさわしい新たな都市拠点を整備する。

一14一

♪

の整備については交通の円滑化、良好な市街地の形は受けた後に、基本的には図一2のようなプロセス

成、快適な都市環境の保全、創出などの視点から推を経て既存の街路整備プログラムの修正（既存のも進されてきたところである。

のが全くない場合は新規策定）を検討することとな

しかし、高度成長期の急激な都市化が劣悪な市街る。以下順を追って説明することとしたい。

地の拡大をもたらしたことや、その後の予測を上回（Dるモータリゼーションの進展の中で、財政上の制約

都市計画道路の整備計画（街路整備プログラム）

現在の都市計画道路の整備状況図及び今後の等により、整備の進捗が需要に追いつかず、未だにを用意する。

低い整備水準にとどまっている。国民からは生活大（2）道路交通等の現況を把握し、中心市街地にお国をめざし、生活者の視点に立った社会資本整備がける駐車場不足による慢性的渋滞や高速道路1，

強く求められている中で、街路はいわば市民の生活

C．へのアクセス強化、中心市と周辺市町村とのを支える最も身近で根幹的な社会資本としてその整連携強化など現状での街路整備における課題を整理する。

備に期待がかけられている。

とりわけ地方拠点都市地域では、地方の発展の核（3）拠点地区を想定し、その位置、機能、建設計となる様々な都市機能の集積を図るための受け皿と画などから今後の成長過程とそれに伴う発生集

して、総合的、重点的な街路の整備を図る必要があ

中交通量を推定し、拠点地区が街路整備に与える影響を予想する。

る。

21世紀を控え、高齢者人口の比率は増大する傾向（4）現状における街路整備の課題を基礎として、が続く中、国や地方公共団体の財政全般にっいて考拠点地区からの発生集中交通量により新たに対えると、年金等の社会福祉関係予算について増大す

応しなくてはならない街路整備の課題を整理す

る圧力が高まることが予想される。従って、公共事る。

業関係予算の確保については予断を許さない状況に（5）（4）において整理した課題に対応するため、既あり、今後限られた予算を如何に効率的に活用して存の街路整備プログラムを修正し、修正街路整備プログラム（案）を策定する。この場合、拠ゆくかが課題となる。

さらに、地方拠点都市地域の基本計画は、長期的点地区周辺の一部区間についてのみ着目せず、な展望に立ちつつ整備効果を早期に発現させるため、周辺の街路網の整備状況を十分勘案する必要が

当面おおむね10年程度を目標に策定されている。限ある。

られた期間に、限られた予算の中で基本計画を実現（6）修正街路整備プログラム（案）の策定にあたっしていくためには、街路整備プログラムを修正（又ては、今後重点的に整備促進すべき区問とそれは新規策定）し、効率的な事業実施に努める必要が以外の区間（重点的ではないが着実に整備するある。以下2．においては、地方拠点都市地域にお区問）を区分けし、補助事業に加え地方単独事

ける街路整備の具体的方策と留意点について述べる業を含めた予算上の裏づけがなされた計画としこととしたい。

なくてはならない。この際、国土総合開発事業
調整費や住宅宅地関連公共施設整備促進事業な2．地方拠点都市における街路整備のあり方

ど、特定の政策目的を遂行するため別枠的に取（1）地方拠点都市地域指定に伴う街路整備プログラり扱われている事業の導入の可能性についても

ムの修正

検討する。

各地方公共団体の街路事業担当部局においては、（7〉拠点地区の建設促進により周辺の道路交通等

長期構想の基礎資料として、または担当官レベルでに著しい悪影響を及ぼす恐れがある場合、又は策定している今後数力年の事業執行計画表など計画

修正街路整備プログラム（案）にっいて予算上の位置づけはさまざまであろうが、何らかの形で街の裏づけができない場合には、拠点地区の建設

計画変更等を促す意見を述べる必要がある。

路整備プログラムをもっていることであろう。

地方拠点都市地域の指定を受けるにあたって、又一15一（8〉予算上の裏づけができた上で、周辺に悪影響

を及ぽさずかつ拠点地

既存の街路整備プログラム

区の建設促進に効果のあることが見込まれる場合には、修正街路整備プログラムを確定する。

（9〉重点的に整備促進すべき区間のうち、今後10年問に整備効果の現れる区間について基本

計画への位置づけを検想定拠点地区の建設計画等の把握

中心市街地の渋滞緩和、1．c，アクセスの強化 周辺市町村との連携強化等現状での街路整備の課題

想定拠点地区設定に伴う新たに予想される街路整備の課題討する。このうち特に地方拠点都市地域における街路整備の課題整理

整備効果が高く、対外的にわかりやすく提示

修正街路整備プログラム（案）の策定する必要のある区間について、国及び都道府県が策定する具体的な実施可能性判定
予算上の担保確認実施計画（アクション

プログラム）への位置づけを検討する。

（2）修正街路整備プログラ

修正街路整備プ・グラム確定

ム策定時の留意事項
地方の自立的成長の牽引《基本計画の策定》10年間で整備効果の発揮される区間を選定役となり、都市の魅力の飛

躍的な向上が求められる地《実施計画（アクションプログラム）の方拠点都市地域においては、

基本計画のうち特に整備効果の高く、

修正街路整備プログラム策

対外的に説明すべき区間を選定

定時（新規策定時）において、特に次のような視点に立った計画づくりを進める
ことが必要となる。

①

図一2 街路整備プログラムの修正（新規策定）過程の概念図
都市地域全体に高次都市機能集積の効果が波及され地方拠点都市地域の広域中心性を強化する

地方拠点都市には、その地域の核として、地域のることとなる。（図一3、7参照）

自立的成長を牽引していく役割が求められている。

これらの路線のうち、特に都市の骨格を形成する

そのためには、地方拠点都市を中心として周辺の市

放射・環状道路等については、複数の交差点の連続

町村との交通ネットワークを充実させることが重要的な立体交差化や沿道市街地との一体的な整備による交差点の集約等のアクセスコントロールにより定である。

すなわち、中心都市の環状道路や外環状道路、都時制、速達性、安全性、快適性の確保された規格の心地域と新都市開発地区など新たな拠点地区や周辺

高い道路（地域高規格道路又はそれに準じた規格の市町村とを結ぶ道路を整備することにより集中する

道路）として整備することが望まれる（図一4参照）

自動車交通を円滑に処理し、広域的な交通ネット②魅力的な都心地域を形成するワークの連携強化より有機的に連携された地方拠点

一16一

地方拠点都市が魅力あるものであるためには、若図一3

地方発展の核となる都市を中心とする広域の連携強化（イメージ図）

者をはじめとした人々の行き交う魅力あふれる中心

4）都心における歩行者空間を確保するため、広

市街地が形成されることが重要である。特に中心市

幅員歩道ネットワークや歩行者広場の整備

街地の慢性的な交通渋滞等から、不用意に都市機能等の観点について、各都市の抱える課題に合わせてを郊外に移転させることによって中心市街地の活力対策を取捨選択しながら対応することが肝要である。
（図一5参照）

低下を引き起こさないように注意しなくてはならな③

い。このため、

1）都心部への通過交通の流入を防ぐため、都心拠点地区の基盤整備を図る

拠点地区は地方拠点都市地域のうち、広域の見地から、商業・業務機能、医療・福祉機能、教育・文

環状道路等環状方向の街路の整備

2）都心部において駐車場を探すうろつき交通を化機能など地域の特色を生かした高次の都市機能を解消するため、駐車場や駐車場案内システムの集中的・総合的に整備し、地方拠点都市地域の育成・整備
3）都市の顔となる駅前広場やシンボルロードの整備の拠点となるべき地区として選定される。

その整備に当たっては、他の拠点地区や地方拠点
都市地域内の他の地域との機能分担・相互連携の方

整備』擁蠣髭ニコ毯塵熱tr一一一…一一一『IIIβニ『
図一4

地域高規格道路の整備イメージ

一17一

向などを考慮しながら、以下の点に留意する必要がある。（図一6、7参照）

1）産業・業務機能等の集積を図る場合には、良好な市街地の整備が重要であることに鑑み、機能集積の実現性に十分配慮しながら土地区画整理事業や市街地再開発事業による面的整備の積駄駄⇒極的実施に努めること。

2）拠点地区から鉄道などの交通結節点、高速道

一路の1．C．又は地域の主要な道路などへのアク（バス・タクノー1
一セス道路の整備を促進し、拠点地区の発生・集中交通量を受けとめることができる周辺の街路

郡心匹馴ズ内新父運ソA7自＼一鉄直ヤヘのサ｛ス醗㌔

網整備に努めること。

④地域の個性を演出する都市環境空間をつくる

図一5

地方拠点都市地域における都心交通体系の概念図

街路は都市を構成する最も根幹的でかつ身近な都
市施設である。すなわち、ドライバーや歩行者、沿道に住む人々にうるおいとやすらぎを与え、都市の個性を演出する役割の重要な部分を街路が担っているといえる。

運続立体交差事業による市街地の一体

その整備については、

1）シンボルロード整備事業やふるさとの顔づくり土地区画整理事業等によるハイグレードな街

路空間の創出2）沿道区画整理型街路事業や商店街活性化街路事業等による沿道空間との一体的整備（写真

図一6

拠点地区の基盤整備（イメージ図）

一1）
3）歴史的地区環境整備街路事業等による歴史的地区の環境保全と歴史的遺産の活用（写真一2）4）居住環境整備事業等による地区交通の計画的等において既に活用されている事例も多い）。実際に

繍5）歩行者専用道路、広幅員歩道、歩行支援シス

ものを配置せずとも、いくつかの整備案を作成し、多くの人の目を通して（場合によっては市民へのア

テム等の整備による歩行者空間ネットワークのンケート調査によって）最善の案を選定することが鰭などの手法が用意されている。
しかし、一概に、

空間の創出の地域の個性を演出する都市環境

配置

おわりに

も

地方拠点都市の整備は地方の自立的成長の促進及したらよいか、空間創び国土の均衡ある発展に資するものであり、建設省といっても、具体的にどのようなを、どのようにできるであろう。（写真一3）

出のための設計基準が整っているわけではない。そとしても各事業等の取り組みに対して積極的に応援

こで、1）〜5）のような手法のもと整備された街していく方針である。

路空間の具体的な出来上がりの状況を考察するため

街路整備の担当官と各自治体の市民の協力のもと、に、コンピューターグラフィックによる景観シュミ

地方の個性を生かして、効果的・戦略的な都市内のレーションの活用をすすめたい（景観以外にも、例

街路整備が進められ、魅力ある地方拠点都市地域がえば鉄道と道路の立体交差事業のシュミレーション形成されることを期待する。

一18一

公営住宅建設

国道3号
国道270号

図一7

川内地方拠点都市地域（鹿児島県）における拠点地区の概要

写真一2

歴史的遺産を活用した街路整備（栃木県足利市）

写真一1

写真一3

沿道と一体となった商店街

コンピュータグラフィックによるシュミレーションの例（大阪府大阪市）（長野県佐久市）

一19一

出雲地方拠点都市地域の整備について神話の国「出雲」での新しい国造りプロジェクト
出雲市助役松田秀夫
1．はじめに出雲地方拠点都市地域は、島根県の東部に位置し、出雲市を中心に平田市、簸川郡（5町）及び飯石郡（4町1村）とで構成されぐ現在人口19．5万人の、人口が減少しつつある島根県にあって、人口が増加している唯一の圏域です。

出雲地方は景勝地や観光地、また、文化財も豊富
で、出雲神話のロマンを尋ねて訪れる人々は後を絶ちません。圏域内で出雲市の北西に接する大社町の出雲大社や東洋一高い灯台で有名な日御碕（ひのみさき）一帯、また、南西に見える三瓶山（さんべさ

図一1ん）は大山隠岐国立公園に指定されています。
圏域の中

出雲地方拠点都市地域の位置

ら都市出雲市はヤマタノオロチ退治神話で有名な斐伊川（ひいかわ）と神戸川（かんどがわ）

2．基本計画と出雲市の3大プロジェクトによる沖積平野に位置し、「出雲国風土記」（733年）

知事承認された基本計画においては、構成市町村には、「土地豊に肥えて民のうるおいの園なり」と記が、それぞれもつ個性と特性をいかした役割分担にされているところです。

より「職・住・遊・学」の機能が総合的に備わった出雲市は、山陰本線出雲市駅の北に広がる市街地

魅力ある生活空間の整備と人口定住の核となりうるを中心に、出雲圏域の交通、産業、商業の中心都市

地方拠点都市地域の整備を進めることにしています。

として発展してきました。現在の人口は、8．5万人、本地域において、開発整備の中心となる拠点地区は県都松江市に次ぐ都市となっています。最近では、

全部で5地区あり、このうち、中心都市である出雲岩國市長のもと、日本最大の木造建築「出雲ドーム」

市には、2つの拠点地区があります。出雲市では、の建設、市民サービスのための土・日曜の窓口開設

都市基盤整備の3大プロジェクト「駅周辺整備」「国や福祉・児童カードの導入等積極的な行政を進めて道9号バイパス」「斐伊川・神戸川治水事業（放水路います。

整備）」を実施していますが、これらは、いずれも出出雲地方拠点都市地域は、全国の他の13地域とともに、平成5年2月に第1次の指定を受け、また、雲市の拠点地区の整備上もきわめて重要なプロジェ
クトです。

基本計画が同年5月に知事承認され、これに基づく各種事業を現在着実に推進しているところです。以3．出雲都市拠点地区
JR出雲市駅を中心とした出雲都市拠点地区は、高下、出雲市における拠点都市整備のための中心的なプロジェクトについてご紹介します。

次機能を備えた本地域全体の都市核を形成する地区と位置づけられています。出雲市駅から北へ国道9号までの区域は、出雲市の中心市街地をなし、小売一20一

業を中心とする商業地区ですが、小規模店舗が連旦（1）連続立体交差事業

する古くからの商店街が主流であり、必ずしも高度

中心市街地を南北に分断しているJR山陰本線・一利用がなされておらず、昼でもシャッターを閉めた

畑電鉄を高架化するものであり、都市計画決定は、店舗がみられるなどその活性化が大きな課題となっ出雲市駅を中心とする3．4㎞区間ですが、このうち、ています。さらに、中心部を東西に流れる高瀬川は、第一期事業として2．3kmを整備するものです。平成

柳並木の中を斐伊川から取水した清流が流れ、貴重4年12月に起工式が行われ、現在仮線の整備等を実な水辺環境として街づくりの上でその積極的な活用施しています。また、新しくできる出雲市駅舎は、が望まれていました。

出雲の玄関口にふさわしいイメージをもったものに一方、山陰本線及び私鉄一畑（いちばた）電鉄を隔てた出雲市駅の南側は、農地、宅地、工場等が混する予定であり、関係者からなる委員会を組織して検討を進めています。

在し、道路・排水等の基盤整備並びに駅の北と一体〈事業概要〉

的な土地利用が望まれていました。また、踏切による南北交通の遮断は交通渋滞を引き起こし、円滑な・事業主体＝島根県

都市交通を阻害していました。

・事業期間：平成3年度〜12年度
・高架区間l

これらの問題を解消するとともに、駅の北部と南JR西日本山陰本線（2．3㎞）、一畑

部を一体的に整備し、都市の核として、アミューズ

電鉄（1．0㎞）

メント（文化・娯楽）機能、産業支援機能、情報交・交差する都市計画道路：4路線

流機能、交通拠点機能、都市型居住環境などの都市・立体交差される踏切：4箇所機能を備えた複合拠点を形成していくため、連続立体交差事業、土地区画整理事業、都市拠点総合整備（2）駅月辺土地区画整理事業

連続立体交差事業にあわせ、駅南部を中心に出雲事業及び関連街路事業等を総合的に実施するもので市駅を含む31haの区域を土地区画整理事業によりす。

整備します。本事業により、駅前広場、幹線街路等を整備し、駅周辺にふさわしい高度な土地利用を図ることにしています。また、地区内を横断する二級河川赤川を付替え、都市拠点にふさわしい親水性のある河川として整備することにしています。
なお、地区内にあった国鉄清算事業団用地1．15ha

を市が取得し、現在既に一部を駐車場として活用していますが、残りの用地には、区画整理にあわせて

都市拠点総合整備事業により地域交流センターを整備することにしています。

紆余曲折はありましたが、平成5年11月には、第一次の仮換地の指定を行い、いよいよ本格工事に着手することになりました。また、本地区は平成5年11月建設省より「ふるさとの顔づくりモデル土地区
画整理事業」の認定を頂き、個性とうるおいのある地区整備に向けて夢が膨らんでいるところです。

〈事業概要〉

・事業主体＝出雲市
図一2・事業期問：平成3年度〜12年度

拠点地区の配置図

一21一

」R出震市駅の周辺rヲ臓冊囲！NNI邸t出冨晶珊互射蚊

国立島根医腎大掌

図一3

出雲市における拠点地区

区域面積＝31．1ha

画整理事業は、その整備によりバイパス用地（一部

主要な施設整備：駅前広場（北口広場＝区間）を生み出し、さらに区域内に県立中央病院を

6，200㎡、南口広場：2，800㎡）、二級河川赤建設することになっている重要な事業です。これも、川、幹線街路7路線、公共下水道等

年度内には第一次の仮換地指定を行う予定にしています。

（3）街路事業
今後10年間に、駅周辺の中心市街地内の街路、と5．その他の主要な拠点都市整備関連プロジェクト

くに土地区画整理事業区域内の整備街路に接続する

街路等の7路線（延長約2，700m分）を整備することー山陰自動車道と斐伊川・神戸川治水事業（放水にしています。

路整備）一
地方拠点都市地域の実現のためには、本地域と他（4）都市拠点総合整備事業

今回出雲都市拠点地区となった区域64haは、昭和の地域とを結ぶ高速交通網の整備も極めて重要です。

63年定住拠点緊急整備事業として、建設大臣の承認

島根県東部は未だ高速道路の処女地であり、中国横を受けた区域と一致しており、この区域について、

断自動車道尾道・松江線の整備とあわせ、日本海側

既に述べた土地区画整理事業・街路事業等と一体的の諸都市を結び出雲市内も通過する山陰自動車道のに、駅北で多目的広場、プロムナード等の整備、駅整備促進が望まれています。

また、本地域の整備を語る場合に忘れてならない

南で情報機能等の複合的な機能をもつ地域交流セン
ター、プロムナード等の整備を図ることにしていまのが、斐伊川・神戸川治水事業です。出雲の歴史は、す。

水との闘いであり、出雲神話のオロチこそ暴れ川斐伊川であるとの説もあります。現在、斐伊川と神戸川を結ぶ放水路及び放水路の下流に当たる神戸川の4．出雲保健・医療・福祉拠点地区
出雲市2番目の拠点地区は、平成7年4月開学予拡幅整備（全延長約13km）が建設省事業として計画

定の県立看護短期大学を核として、医療・福祉の人されており、320haにも及ぶ用地取得もほぼ終了に

材育成、地域福祉の推進拠点として「健康と福祉の近付き、平成のオロチ退治と言われる世紀の大事業里」と位置づけ整備を進めるものです。さらに、この本格工事着手も目前に迫っています。

の拠点地区と、移転が計画されている県立中央病院
及び健康公園「出雲ドーム」との有機的連携を図り

6．おわりにながら、この3地点を結ぶトライアングルゾーンを

現在の出雲市は道路、排水等の都市基盤がまだま

保健・医療・福祉集積ゾーンとして形成していくもだ未整備であり、中心市街地について地域・都市ののです。

核としての活力と魅力がまだまだ不十分であるなど

なお、この拠点地区の整備にも関連し、出雲市の多くの課題を抱えています。

都市基盤上重要なのが、国道9号のバイパスの整備

しかし、以上ご紹介したように、出雲市では基盤とその一部ルートを含んで行われる北部土地区画整整備関係のプロジェクトが目白押しであり、地方都

理事業です。

市拠点地域整備の基本計画に従って着実に事業を進

現在の国道9号は、市街地内をとおる2車線道路であり、12時間交通量が約28，000台と慢性的な交通

めて行くことによって、これらの課題に対応していくことが可能と考えています。

渋滞に悩まされており、東西に長い島根県の関所と概ね10年後、西暦2000年をほんの少し越える頃にいわれるほどです。これを解決し、市街地の骨格をは、見違えるような出雲市が実現しているはずです。

形成するものとして、4車線延長8．2kmのバイパス

この場を借りて、これまでの国、県、関係機関のごが計画され、まもなく用地買収に取り掛かることに協力に感謝するとともに、さらに今後一層のご支援

なっています。また、区域面積51．4haの北部土地区

をお願いする次第です。

一23一

工場跡地を活用した都市拠点づくり
日立駅前開発整備事業
日立市都市計画部駅前開発課係長生江信孝1．背景

盤の弱さはさらに加速していく結果となった。こう日立市は、茨城県の北東部に位置し、人口20万をした傾向は、商業だけでなく生活・文化・レクリエー

擁する県内第二の都市である。東は太平洋に面し、ションといった多様な機能に対する市民の二一ズに

西は阿武隈山系の山並が連なり、比較的温暖な気候も満足に応えることができず、新たな都市づくりにも手伝って自然条件に恵まれた環境にある。

対する行政への期待は年々高まってきたということ

日立市は明治30年に常磐線が開通したのを契機ができる。

に、同38年に後の日本鉱業㈱の前身となる日立鉱山

特に市の玄関口とも言える日立駅前には日本鉱業が本格的な操業を始めると、大正9年には日立鉱山㈱の荷扱い所があり、駅前という好立地条件ながらの機械修理部門が㈱日立製作所として独立し、以来、も殺風景な印象を拭えきれずにいた。

鉱工業都市として際だった性格を有しながら発展しこの様な背景のなか、日本鉱業㈱の協力と市民の熱意が実を結び、また折からの企業の事業変革等とてきた。

しかし、戦後の高度経済成長期には飛躍的な伸びも重なり、昭和58年には開発区域約12。6haの6割にをみせた人口も、オイルショック後の昭和49年以降相当する荷扱い所用地の譲渡を受けることができ、は、10年間で4千人程度の微増にとどまり、ここ5

日立駅前開発整備事業は都心部再生の起爆剤として〜6年は横バイ状態から減少傾向さえ見せてきていスタートした。

る。特に常磐線各駅ごとに発達した「串刺し団子」

状の都市構造が、吸引力の強い都市の形成を阻害す

2．事業方針る一因ともなり、人口の分散化に拍車をかける傾向

日立駅前開発事業は、計画段階から都市の拠点性の確立という大きな命題を背負って出発したため、となっていった。

また拠点性の低下は、併せて周辺他都市への消費単なる面整備に終わらせず、建物誘導までを考えた

人口の流出をも招き、工業都市にありがちな商業基

即効性の高い事業とすることが期待されてきた。このため、開発のテーマを定め、これを達成するため

表一1に種々の事業方針（構成）を整理していった。

人ロ・世帯数の推移
口人ロ

ー世帯敗

（1〉開発のテーマ①21世紀を展望した新しい都市拠点の形成②商業・業務・文化・情報等複合多機能都市としての整備③都心地区にふさわしい景観に配慮したまちづ
くり④開発地区の多様な機能を支え、円滑なアクセスを図るための交通骨格の形成
こうしたテーマを設定し、実現化に向けて基本的採択したが、単なる道路と宅地の整備に終わらせず、な土地利用構成を定めた。

より付加価値の高い事業としていくことが要請され（2）事業の構成

以上の開発テーマに沿い、事業の具体化に向け個ていた。このため景観やデザインに配慮したまちづ
くりという開発テーマに即し、最終的な仕上げの段

別の事業手法を種々検討した。

顧みれば、きわめて短期間のスケジュールのなか、これら個々の事業が現場的にも複雑に競合し合い、階まで事業としてオーソライズされていたということができる。

かなりのハードワークを強いられたが、こうした事具体的な例として、当地区の中央を貫く形で配置業が有機的に結び合うことによって始めて駅前開発

したモールは、舗装材を磁器質のタイルとし、両側事業の目的を達成し得るとの立場から、綿密なプラに並ぶ商業施設がひときわ引き立ち、なおかつ快適

ンニングのもと、それぞれの事業を効果的に消化しな歩行空間を確保すべく彫刻やベンチ、照明寸植栽ていった。

等を施した。

車道においても幹線道路の歩道幅員を片側8mとり、安全でゆとりある環境をつくり出す一方、モールの結節点には歩行者専用の交通広場や水のパティ
オと称するミニ広場を設けた。

また地区内の電線・電柱類を排しCABによるケーブル類の地下収容を実現した。換地計画においてもゾーン構成を尊重し、業務の形態によってバランスのとれた割り込みを行い、同時に新たな拠点形成という観点から、移転家屋については、地権者との話し合いでその全てを新築対応することで合意を得た。

更に、後述する地区計画や都市デザイン委員会の提言を受けて、商業・業務系の土地分譲者には自社
ビル前に公開空地を提供してもらい、その部分の舗
図一1

土地利用構成表一2

主な事業構成装については歩道と整合のとれたものとするよう協力を取り付けることもできた。

事

業

名

内

このように、都市拠点の形成という立場から、土地区画整理事業においても従来にない新たな施策を容講じていくこととなった。

土地区画整理事業道路築造、CAB整備、建物移転等の基盤整備（2）日立新都市広場の整備

日立新都市広場の建設、高度情報センターの整備（シビックセンター内に設置）

新都市拠点整備事業

地下駐車場建設NTT

新都市拠点整備事業により整備を図った日立新都

Cタイプ事業として広場と一体的に整備

市広場（面積約1ha）は、多目的な利用のできる都
市広場として、規模的にも立地環境においても全国

シビックセンター
地下1階地上10階の複合施設
建設

的にもあまり例がなく、新しい都心部にふさわしく
話題性、集客性に富む空間として整備を進めてきた。

事業化コンペ及び公募分譲方式による大型施設立地誘導店、ホテル専門店、業務ビル等の誘導・建設

広場地下には、地区の駐車需用に応えるための駐車

都市デザイン委員会の設置、地区計画等の
成場（400台収容）や多目的ホールを設け、土地の有効

景

観

形

決定

活用を図っている。

また噴霧噴水や流れ滝、カラーシャドーやレー

3

ザーシステムなどの水・音・光の演出装置を始め、

事業内容

ステージ、カフェテラス、列柱など、各種イベント（1）土地区画整理事業

日立市では、基盤整備として土地区画整理事業をの展開や多様な活動を通じて人々が集い、楽しみ、

一25一憩うことができる多目的広場として平成元年3月竣

力を創出するため重要な役割をもつ商業街区やホテ工した。

ル街区への施設立地誘導については、民間企業から、（3）日立シビックセンターの整備

開発地区への進出を前提とした事業計画の提案を求

日立新都市広場とともに駅前地区のシンボルとな

め、駅前都心部にふさわしい計画を審査した上で事る日立シビックセンターは、市民はもとより、広域業者を決定し土地の譲渡を行う、所謂、事業化コン的な人々の芸術・文化への様々な二一ズに応え得る

ペ方式を採用することとした。このコンペには、5施設として整備した。日立市ならではの特性をも加グループ18社が参加し、最終的に三井不動産㈱・㈱

え遊びながら科学を体験できる「科学館」のほか、イトーヨーカ堂企業連合が事業者として決定した。

「音楽ホール」、「図書館」、「市民交流センター」、「高大型店、専門店ヤホテルなど延床面積約10万㎡の事

度情報センター」などの機能をあわせもつものであ

業提案は、直ちに大型店の地元商業調整等を経て事る。

業化に移され、平成3年10月には大型店が、翌年5

延床面積2万4千㎡という市内最大規模の公共施

月にはホテルがオープンする運びとなった。

設を開発地区の中心に配置することから、その基本

また、業務街区においても同様の事業計画提案制

設計を民間のコンペによって求めることとした。シ

度を取り入れ、全体の計画と整合のとれたまちなみ

ンボリックで印象的なシビックセンターの外観は、形成に寄与することができた。

これまでの公共施設のイメージを覆すものとして各（5）景観形成以上のように公共施設の計画、あるいは民問施設

方面からの注目を浴びているところである。

の立地誘導を進める一方で、都市景観形成に配慮し（4）民聞施設の建物誘導

日立新都市広場を囲み、まちの賑わいや都心的魅

たまちづくりの検討も進めてきた。都市の整備を、

施設完成後

一26一

都市デザインという総合的な観点でとらえ、開発地

4．おわりに市民からの高い期待を担ってスタートした当事業

区内で個別に展開される事業に統一性と個性を求めるため、「都市デザイン委員会」を設け、日立新都市

も換地処分、清算事務が平成4年12月に終了し、民広場を中心にしたときの周辺建物の意匠、構造など

間施設もほぽ9割近く竣工し、荷扱い所用地だった

都心部にふさわしい魅力ある都市空間の実現を図る

日立駅前地区は近代的なビルが建ち並ぶ新しい都心こととした。

地区として生まれ変わろうとしている。今後の課題

また施設のボリュームや建築物の外壁素材、色彩、としては、つくった器をどのように活用して持続さ

高さの最低限度、壁面後退あるいは公開空地やゆとせていくか、また地区への人の集まりや賑わい性をりある歩行スペースの確保などの点において詳細などのようにつくりだしていくか、大局的には既成市る調整をふまえて実施に移すという手法をとった。

街地との連携や周辺への波及効果など、考えていく

更に、これら方策を具体的に担保するものとして、べき事は多々あるかと思われる。

当初の開発テーマを棚上げしておくのではなく、地区計画制度を導入し、今後とも官民一体のまちづくりを進めていこうとするものである。

常に現状を的確に把握、分析し、今後のまちの維持管理まで含めて不退転の決意を持って臨んでいかな
くてはならないと考えるところである。

一27一

加世田市における沿道の整備と街路事業
加世田市都市整備課

都市整備係長山下和隆
また、神話のふるさとと言われる本市は文化財の1．はじめに加世田市は、薩摩半島の南西部、県都鹿児島市か宝庫でもあり、多くの史跡は人々の生活にとけ込み

ら約45㎞に位置し、面積約94k皿2、人口約2万5千人

歴史と伝統が感じられる。イヌマキの生垣に囲まれで南薩の地区中毛都市として「市民は美しい環境のた家並みの中に点在する史跡を巡りつつ、歴史のロ

もとで、心も体もすこやかでありたい」と念じ、昭マンにふれる魅力いっぱいの南薩摩の中心地でもあ

和39年に宣言した「健康都市」に基づくまちづくりる。

を推進しているところである。

さらに本市及び南薩地域の活性化と観光振興を図る意味から、日本三大砂丘の一つである「吹上浜」の広大な砂丘をべ一スに「サンドクラフト」（砂の彫刻）を中心にしたイベントを開催し、砂丘と海と空の自然を生かした海岸性リゾートゾーンとして全国に紹介している。

写真一1

武家屋敷

写真一2

サンドクラフト2．加世田市の都市計画加世田市における都市計画は、昭和12年に都市計
画区域の適用を受けたことに始まる。
図一1

昭和17年には加世田の街路計画が決定されたが加世田市の位置

一28一2）事業の選択

戦争のため事業は実施できなかった。

終戦後最初の都市計画事業として昭和26年より

地方主権の時代と言われている近年ではあるが、街路事業玉川線（現国道270号線）の新設に着手し、多くの市町村の場合、その事業選択と財源確保には続いて公園事業、土地区画整理事業、都市下水路事苦慮している場合が多く見受けられる。

本市の場合、経常収支比率83．6％、公債比率業など多くの事業を取り組む中から現在の市街地形成をなしている。

15．4％であり、財政状況は極めて厳しいものがある

又都市計画区域は、3，581haで行政区域面積のにもかかわらず、本商店街の活性化は「南薩の地区

38％を占め、人口も88％がこの区域に居住してい中心都市」として早急に整備を図る必要があるとのる。

判断から、なるべく高率の補助対象事業を導入せざ

市街地は人口集中の場であり、人と都市機能が調るを得ない現状があった。

和することが重要である。このため今後共人間優先

当該地区はすでに土地区画整理事業で整備されたの開発を基調にした諸事業を推進し、あわせて快適地区に面し、都市計画道路3・4・12本町通線を含な都市環境を確保するため、用途指定に基づいた秩

む帯状商店街A≒4．5ha（図一3）である。

序とゆとりのある都市づくりに努めていかなければ事業採択にあたっては、地区内の商店や住民が地区外に移転することなく、また、本商店街が更なるならないと考えている。

発展を遂げる為の再生事業として土地区画整理事業

3．沿道区画整理型街路事業について

1）背や街路事業、市街地再開発事業等が考えられる。

景

土地区画整理事業での整備は、施行面積等が補助

本市の市街地整備手法は、位置図（図一2）に表

採択要件に適合せず、また、市街地再開発事業では示しているとおり、土地区画整理事業をもってその商圏人口や、再開発ビルの建設費、テナント会社の整備を図っている。

誘致、歩留床の処理等さまざま問題で合意に至らな

昭和32年に着手した旧加世田駅前を中心としたかった。

更に街路事業での整備を検討したが、以下のよう「加世田第一地区」、昭和42年からは、その南側の「第二地区」、その後昭和47年より第一地区東側の「第三な問題が生じた。

地区」を実施し、現在はすべて工事既成済となって①用地・補償の対象となる権利者が、買収後のいる。

残地が狭小になるため構外移転を余儀なくされ、商店街としての機能が改変する。

今回「沿道区画整理型街路事業」として取り組む②街路整備後の沿道に狭小、不整形な残地が残こととなった「本町通線」に面した地区は「加世田第一地区」の南西に位置し、「加世田第一地区」完了

り、幹線街路の沿道にふさわしい土地利用の形

当時（昭和38年）本町商店街として活気に満ちあふ成が困難となり、良好な市街地の形成に支障をれ、繁栄していた地区であった為、「第二地区」としきたす。

て計画しようとしたにもかかわらず、その調整がう③従来幹線街路に面していなかった住宅等が直まく図れなかった地区である。

接幹線街路に面するようになり環境上の問題が生じる。

その後他地区は「加世田第二」「加世田第三」による土地区画整理事業が施行され、公共施設の整備やこのような問題に対処する事業として、昭和58年

宅地の利用増進が図られ、本地区の北側には大型店

度より建設省が推進していた「沿道区画整理型街路

舗2店の出店と、折からのモータリゼーションの進事業」を取組み整備を図ることとした。

展による大型駐車場が備わり、商業の重心がしだい

3）事業の効果
沿道区画整理型街路事業は、幹線街路と沿道の帯に移動していった。

このような状況のもと何とか既存商店街として活状市街地において、公共施設管理者負担金制度を活力・魅力を取り戻し、北側の大規模店と共存しうる用した土地区画整理事業を実施することにより下記

新市街地の再構築が必要となってきた。

のような効果が期待できる。

一29一

①

沿道権利者は原則として拡幅整備後の街路沿道に残留し、従前と同様に生活、営業が可能と化が図られる。

③沿道の宅地のみならず事業施行地区内の宅地が整形化され、また過小宅地の救済、敷地の共なる。

②商店街等の沿道市街地の機能の保全及び活性

図一2

位置図

一30一

同利用等も可能となり、健全な土地利用の促進

ユ冨・

加世田都市計画事業本町土地区画整理

巌

戴野

騰
＼

辛

標準断面図

凡

例

一Q一

施行地区界

都市計画道盟
区

画

道

路

水

路

公

園

図一3

共施設の整備改善を図り、健全な市街地としようとが期待される。

④従来、幹線街路に面していなかった宅地が幹するものである。

線街路に面することによる住環境の悪化が防止①事業の名称・加世田都市計画道路事業

できる。

できること。幹線街路に面しない住民等も受益

3・4・12本町通線、3・5・3加世田
停車場線に応じて減歩の形で負担すること等により街路・加世田都市計画事業⑤

沿道の住民等が拡幅整備後の街路沿道に残留

本町土地区画整理事業

周辺住民等の負担及び受益の公平が図られる。
これらの効果は、前記（2）の事業選択でのべた問題

点の裏返しであり、その効果は極めて高いと期待で②施行地区面積

約4．5ha③施行期問（清算期間を含む）

きる。

自＝昭和62年9月21日

4）事業の概要

至：平成12年3月31日

本事業は、都市計画道路3・4・12本町通線の整④

自：昭和62年度

備を主体とし、本市の商店街の1つである「本町通

至：平成6年度

り商店街」の西側半分と、旧私鉄鹿児島交通加世田

駅を含む面積約4．5haの区域を公共施設管理者負担金制度を活用した土地区画整理事業を実施し、商店街の活性化や旧駅舎周辺の整備を含め地区全体の公

一31一

補助期間

⑤

総事業費

約27億円

4．商店街「街づくり事業」についてと合わせて共同施設（街路灯、駐車場、カラー舗装、

1）経イベント広場等）の整備を実施することとした。

緯本町商店街での「街づくり」は、市の中心商業地

さらに、旧私鉄駅跡の開発については、鉄道廃止としての役割を強化させることを目的に、商業の活に伴う代替施設として、バスターミナル、鉄道博物

性化と環境づくりという課題に的を絞って検討され館、レストラン等の諸施設を関連企業が築造してもはじめ、当初は本町通りの拡幅によって来街機能をらえることとなった。（図一4）

強化させようという考えであったものが、沿道区画

3）商店街近代化事業の概要①組合の概要

整理型街路事業という事業手法を用い、より総合的な街づくりとしての方針を固め官民一体となっての組事業として取り組むことから始まっている。

中心市街地の改造は全市的にとらえ、抜本的な事

合

名加世田本町通商店街振興組合

役

員理事長

上大田

陽一

他14名

業として取り組むべきではあろうが、種々要因に出

よって前述の街路事業としては商店街の西側部分

商店街所在地箆児島県加世田市本町23番地7（A≒4．5ha）のみでの事業として採択し、公共施設を中心とした整備計画を商店街「街づくり事業」に

資

金総額

50名

1，210千円

払込済額

1，210千円〒897鹿児島県加世田市本町23番地7
事務局所在地

加世田商工会議所内

TEL O99353 2244
FAX O99352−2016

先行する形で昭和62年度着手した。

このような経緯の中で、商店街としての活性化や組合員数

設立年月日昭和62年7月14日（登記）事務贋事務局長名環境づくりという計画については、「加世田市広域商
業診断（S61．3、県）」「加世田市中心市町地整備計②事業区域

画（S63．3、市）」という計画を受けて「加世田市本町地区地区更新計画（S63．3、市）」「加世田市本町地区再開発基本構想（S63．11、市）」及び「加世田市本町地区市街地再開発事業基本計画（H元．2、市）」「加世田市本町通商店街・街づくり計画（H2．
3、商店街振興組合）」を策定し、地元においてこれらの計画の事業化のための協議、検討が行われたが、共同店舗方式による各権利者毎の土地の調整や市街地再開発予定地区の権利調整並びに建物建設費と歩留床処理等の諸問題解決が図れなかったので、賛同を得るには至らなかった。

2）合併事業の選択

商店街近代化事業区域

各種、各様の事業を検討してもなおかつ諸権利の調整が図れない状況にあり、このことを裏返して言うなら、各権利者共個人毎に財産を管理したい意向と判断できる。

③近代化事業の目標
イ．

閉鎖的な商店街から開放的商店街へ……本しかしながら個々の商店がバラバラに改善を図っ

町通り地区での核店舗、ビジネスホテル、ても根本的な解決にはならず、人的にも資金調達面

ポケットスペースの設置。個店の改造ににおいても容易なことではありません。

より、明るく清潔で入店し易い商店街形

また最近の著しい環境変化のもとで中小商店が発展性のある健全な企業経営を遂行するためには、よ

態となる。
口．

歩いて安全・安心、楽しく歩ける街へ……

り一層の近代化や体質改善を行う必要から「小売商「人」優先の歩道形態を図ることにより、

業商店街近代化事業」を導入し、個店の建替、改造

今までの本通り商店街では満たされるこ

一32一

旧私鉄駅周辺整備計画！＼

何でもそろう商店街に……不足業種の積極④実施時期
自＝平成5年4月
至＝平成8年3月

的導入、あるいは戦略業種の開発配置、⑤事業費とのなかった安全性・余裕性・娯楽性を確保した商店街となる。
ハ

個店のMD力の強化、商店街としてのサービスカの強化等を果たすことによって流れを防ぎ、購買力を高める商店街と全体：1，560百万円（内、貸付対象事業費＝915百万円）⑥事業内容
イ．店舗改造事業（35店舗〉（内高度化利用者15なる。

車社会対応型の商店街へ……商店街に直近する駐車場の確保により、増加する車客

店舗）
ロ．共同施設設置事業

来街者の利便性を確保した商店街となる。

（駐車場施設、街路・歩道等の諸施設、ポホ．歴史・自然・風土・景観を大切にした商店

ケットスペース及びまちかど広場の整備、街へ……商店街に歴史的ストック、自その他の施設整備）

然・風土等を商店街の中に取り込んだ全

A．店舗改造の必要性とねらい

体構成とすることに本町通り

a．必要性

らしさ

街づくりを進める上で、一貫した思想・を主張した商店街となる。
以上の本通り商店街としての役割を果たすこと

理念は不可欠であり、街づくりのハード・により、名実ともに備わった「南薩地域の顔」とソフト両面を見据え、地区特性を十分に考慮したコンセプトとする必要があることかしての実現を図る。

一33一

ら、以下のように設定する。

り……加世田市において商業が大b．改造事業のねらい

きく産業に貢献している。今回の①本通り商店街の防災街区化……不燃

商店街近代化が今迄以上に商業の化建築物に建て替え、地震、火災

産業貢献度を高める計画とする。

⑦商店街の成長力の確保と未来対応に強い安心できる街づくり。

②求人性・訴求性を持った商店街づく

一商店街近代化による成長力をり……商店街各所に憩いの場をつ確保するとともに、計画そのもの

くり、地域の人々の来街頻度を高に余力を持たせ、将来的な商店街

める街づくりを目指する。

として対応出来る計画とする。

③消費者二一ズの多様に応える街づく⑧不足業種導入、機能充足・…・・今回のり……単に購買の多様化だけでな

近代化事業を機に、不足業種を積く、「モノ」「コト」といった商店街

極的に導入し、集客力を高める。

に消費者が求めている機能の充足⑨他商店街との補完と街づくり計画に積極的に協力・・…・加世田市全体のを図る。

街づくりの先駆的役割を果たす計④南薩地域の中心核としての機能の充実……中心商店街としての中心性の復活。街のヘソとして重要性を⑤

B

共同施設整備事業の必要性と施設内容高める機能の具備を推進する。

a．必要性

広域商店街の形成……南薩地方の中

本町通り商店街の改造の必要性…街のイ

心商店街として幅広い広域性をソ

メージ造りと合わせて当商店街に必要不可

フト・ハード両面にわたって持つ欠な施設として以下の通りである。

ことを求められている。街づくり④共同施設

にあたって充分配慮した計画であ
加世田市の産業に寄与する商業づく

地区特性
・加世田市の中心地である。

●新しい加世田の顔とな区である。

O街づくりにかかる歴史的・文化的資産を持っている。

o都市と田園との結接である。

加世田市の二大行事と歴史的行事
o神田神社夏祭り（カラクリ、武士踊り

o吹上浜砂の祭典（サンドクラフト）〇七タまつリ■余暇によるサービス槻能の二一ズ■飲食・社交等多彩な文化的二一ズ■情報の選択的受信二一ズ

商

店

の

機

能

選択性1業種が揃い品揃えも豊富で、物販飲食サービス・

その他の機能が満足できる。
利便性1交通の便も良く、各種施設も整っておリ買い易
安全性1交通上、防災上安心が出来る施設であり、安心して買物時間を過ごせる。

oかせだまつリ
o歳の市

雑踏性1解放感があり、にぎやかで独特の界隈性がある。

e

社会的経済的二一ズ

設であり、商店街全体に幅広く、かい。

〇十五夜綱引き大会

r人」中心の生きた街●新しい生渚感覚による消費二一ズ④駐車場施設車社会に対応するため不可欠な施

ること。
⑥

画とする。

健全性17アミリー的で明るいムードが漂っている。

ライブタウン加世田

緑や休息施設があり、うるおいと余裕がある。

合文化性1劇場、スポーツ施設、カルチャー施設等文化的生活者の二一ズを総合的に満たす本町通リ商店街としてO語らいと交歓のある街
Q演出と発見のある街■行動圏域・意識圏域の拡大

oにぎわいと活気に満ちた街
o自己表現・アメニティーの追求

一34一

要素がある。
情報発信、受信機能を持っている。
愉楽性1イベントや商店のショーアップによリ、楽しい空間がある。
余裕性1ポケットパークなど、余裕のある空間や施設がある。
審美性i店舗やファニチャーのデザイン性が高い。

b

施設内容

④駐車施設
駐車場設置は本通り商店街のみならず、商店街形成にとって重要課題であり、出来るだけ多くの車を収用する場
所を幅広く確保する必要がある。現在加世田市中心商店街には大型店の周辺に駐車場が集中しており、それぞれの商店街が持つ駐車場問題については課題が多い。

その中で当本町通り商店街は現在4ヵ所約5，600㎡の駐車場を計画し、一部整備中である。民間企業の協力、あるいは組合一括借地等、利便性の高い商店街を目指す。
⑤
図一5

まちかど広場ポケットスペース及びまちかど広場

本地区には道路広場として「まちかど広場」や「ポケットスペース」があつ出来るだけ多くの台数を収用出来り、人の集まる「場」としての施設がる駐車場を設置する。

求められている。「まちかど広場」は、⑤

旧鉄道駅舎（バスターミナル等の諸施

街路・歩道諸施設①歩道舗装……街の演出と歩いて

設計画地）を望む位置にあり、加世田

楽しい商店街イメージアップのた

市の玄関口的要素をもつことから目的にあった整備を図る。（図一5〉めに設置する。

②街路灯……安全で安心な街づく

また、「ポケットスペース」は、商店街のほぽ中央に位置し、買物客の憩のりに資する施設。

場として、また、各種イベントの中心③街路樹……街の演出装置としての植栽。緑多い街づくりに活用す的場所としてハイグレードな整備を図る。

る。（図一6）④ストリートファニチャー……電話ボックス、ベンチ、案内版、灰皿、メッセモール等、街の楽しさ、情報、清潔感等を盛り込むために

設置する。
◎

ポケットパーク及びまちかど広場

買物、散策等の目的を持った来街客が憩い、集うコミュニケーションの場として設置する。

④その他の施設
商店街機能充実のため、他に本町通りの無電線化、商店街放送設備等
図一6を設置する。

一35一

ポケットスペースを図るものとする。また部分的にワンポイント舗装を施し、グレードアップを図る。（写真一5）②ストリートファニチャー
ストリートファニチャーは快適で楽しく歩ける街、親しみを持てる街をっくるために重要な要素であり、その役割にあった配置と各施設が関連を持って機能することが重要であ
写真一3

着工前

る。維持管理とトータルなデザインにすることが街全体の調和となる。
こうした点を充分に検討し、具体的計画を作成する。
［電話ボックス、街路樹、街路灯、ベンチ、案内板、灰皿、メッセモー
ル、シンボル時計、ゴミ箱等］（写真一6）

＠その他の施設
本町通りの無電線化……本町通りの街路事業実施にあたって、電話線及び街路灯・信号機用電線は歩道下
写真一4に埋設し、電気線は本町通りに並整備後行して計画されている区画道路を起点として、商店街の裏側から配◎街路構成

線し供給出来るよう計画する。こ

本通り商店街の街路計画については、のことにより本町通りには景観を様々な角度から検討されてきたが、基乱す柱等は撤去出来ることとなり、本的には歩いて楽しく安全で安心な街、

シンプルで快適な街路空間となる。

あるいは350mという距離を感じさせない工夫等の考え方から、車道幅員75．おわりにm、歩道幅員4．5mを基本とし、停車帯

沿道区画整理型街路事業は、昭和62年度に事業決部においては側帯の0．5mも含め2m定がなされたが、その後本街路事業を主軸とした街の停車帯を設置している。（写真一3、づくり活性化事業の選択に5年を費やした。この間

4）

各種の事業を選択する中から平成4年度において、従って、街路空間については「人」

その具体的整備手法（小売商業商店街近代化事業）

優先の歩道空間を基本としている。まを採択するにいたった。

た楽しさの演出のため、装置として次

本事業はまだ整備途中であり、その効果は具体的のことに留意する。

に現われていないが街路事業と街づくり事業とを合①歩道舗装

併施行することにより、公共施設と沿道の建物等の歩道舗装は全てレンガ舗装とし、整備が同時に図られ、中心市街地としての活性化を

安全性・デザイン性・維持管理の点取り戻せるものと大きく期待しています。

を考慮し、商店街のイメージアップ

一36一

最後になりましたが、本事業の遂行にあたり、建設省をはじめ、県、中小企業事業団及び地元住民の方々に御理解、御協力を頂きましたことに感謝申し上げ、報告と致します。

一37一

岩井市における商店街の活性化と街路整備
岩井市経済部ニューモール推進課課長

1．はじめに中山

俊一年）、常陸国府を討つなど関八州を手中に収め新皇を本市は、茨城県の南西部に位置し、利根川を境と称した。しかし、天慶3年（940年）藤原秀郷、平国

して千葉県野田市と相対し、面積は90．72㎞2の地域

香の子貞盛に攻められ、当地において戦死したといを占めている。利根川に沿った地域と飯沼川干拓地

われている。

には水田が開けているが、大部分は猿島大地と呼ば現在、この平将門公を御神体として国王神社が残れる畑地と平林地からなっている。首都50㎞の圏内

り、座像が保管されている。市民の郷土愛の中で「将にあって、水と緑に恵まれ農業を中心に発展してき門のふる里」として、数多くの史跡と共に今に伝えたが、昭和33年の芽吹大橋の架橋により首都との距られ、毎年11月第2日曜日に将門まつりが開催され

離は飛躍的に縮まり、さらに常磐自動車道の首都高

壮大なる歴史絵巻将門行列が繰り広げられる。

速道路との連結、下総利根大橋の開通、首都圏中央

当市は、昭和30年に1町7か村が合併し、岩井町連絡道路のルート決定並びにICの決定等今後首都となり、昭和33年、利根川に芽吹大橋が架橋された圏における中核都市として大きな期待がされている。

ことにより、社会経済、文化等がめざましく発展し、

昭和41年には近郊整備地帯の指定を受け、昭和47年

2．沿

革に県下18番目の市制を施行した。昭和51年から「人本市の歴史を播いて見ると、一説には「石井」と間性豊かな田園都市」の建設を目標とした総合振興

いう清れいな湧水の井戸があり、古代人がこの近く計画がスタートし、種々の事業を計画的に実施し、に居を構えたといわれ、後に岩井郷という行政区と21世紀に向けた街づくりが行われている。

しての地名が登場し、石井の井戸が『岩井』というよみがえる商店街

地名のおこりであるといわれている。

商店街の現状平安時代、平家一門から「平将門」が現れ、承平

岩井市の商店街は、自然発生的な市街地の形成を5年（935年）この石井に営所を築き、天慶2年（939

背景として、個人商店を中心に路線沿いに商店街が『花と光と歴史のまち』（街路事業と近代化事業）（旧商店街）

形成され面的な広がりがなく、商業集積としても弱

中心商店街近代化への第1歩を踏みだした。
商店街近代化への『みち』

い状況にあった。近年の社会経済情勢の変化のなか

当市商店街が近代化へ歩み始めたのは、昭和52

で住民の生活意識は変わり、消費者の二一ズも個性化・多様化し、消費者の行動範囲も広域化し、中心

年、大型店（第一種）の出店によりはじまる。

商店街の地盤沈下が進行してきた。この様な状況の大型店出店対策として、中心の商店街を組織化し中で地元商店街の、活性化への糸口を求め、中心商都市計画街路事業を導入し、近代化を図ろうと計画

店街全体がタウンフェースとして魅力ある商業環境

したが、組織力等の不足により実施には至らなかっの形成を図るべく、検討を重ね、近代化への「みち」た経緯がある。

以来沈滞を続けてきた中心商店街を再び近代化にに第1歩を踏み出してきたものである。

この近代化への施策の中心課題として、都市基盤の整備二ゆったりとした歩道空間をもった、街路の向けて動きださせる鍵となったのが、先述したセン
ターモール構想である。

整備、これをぬきにしては、中心市街地の商業発展

このセンターモール構想の中で、特に地元商店街は望めないことから、近代化施策の中心を街路事業の4人の店主によるSCの構想は、地元主導型の大型とし、合わせて商店街の近代化を進めることになっ店設立の動きとして評価され、商業集積の核とすべたものである。

く位置付けられた。

1

当然のごとく地元商業者等のイニシアティブの中

道路交通の整備
中心商店街に購買客を集め、安定的な商圏を形成で進められ商店街近代化事業を推進するうえで、中するためには、都市の周辺部から中心部へ向けての

心商店街の商業核として、位置づけられ、その果た放射状の道路を整備して、自動車によるアクセシビ

す役割はきわめて大きなものとなった。

これらのことをもとに、地元商店街も近代化事業

リティを高める必要がある。

2

において欠かすことのできない集合体『組織化』作

歩行者空間の整備と安全性の確保
都心型の商業空間は、交通環境上も車によるアクセスが良いことと同時に車を降りたあと、安全で快適な買物を楽しめるということが大切であり、当市の中心部には歩道路のある道路がなく、歩行者の安全の面からも歩車道分離の必要性がある。

3

買物客用駐車場の整備

当市の中心市街地には、相当量の駐車場が商店街の裏側に分布している。しかしこれらは、買物客用の駐車場としては、利用しにくく十分に活用されていない。その対処の方法として、商店街における共同駐車場を設置すると同時に裏側における駐車場へのアクセスが必要である。また、活用されていない

駐車場等により、個店への来客等は、路上駐車が多くなり、交通渋滞に拍車をかけ、住民の足でもある

車での移動が困難を極める場合が多く、早々に改善をする必要性がある。

これらのことを踏まえ、地元商店街・商工会・市等が、商店街の活性化を進めるため、『岩井市商業近代化推進協議会』を設立した。幾多に渡る会議や先進地視察などを重ね、商業近代化への指針『岩井センターモールの実現に向けて』を完成し、岩井市の一39一（街路樹をやさしく包むプロテクターガーデングレード）りを関係機関等の指導を受けながら取りかかることに歩むこととなり、先行して法人格を有する振興組になったものである。

合となった。

組織化

平成2年6月

当時の商店会は、6つの団体により商店街として仲町地区・新町地区については、別々の活動を取っ

本町商店街振興組合誕生である。

構成されていたものであるが、中心商店街は、本町・ていたが、取り組みについても同様の形で進めてき仲町・新町地区が中心であり近代化事業を進めていたことや、組合員数の問題等もあり、仲町・新町地

く地元の受け皿としては、これら3地区を重点に育区が合併し、両者合同しての街づくりに取り組むこ成していくことになった。

ととなる。

事業の推進母体としては、3地区の統一化を図り育成していくこととなるが、前段として、それぞれが準備組合を組織し、準備組合の活動として、街づ

平成3年6月．岩井センターモール商店街振興組
合の誕生である。

近代化事業施策

くりについての環境整備・商店街としてあるべき

これら商店街の活動を踏まえ、商工会においては姿・性格・デザインなどハード面について細部の研都市計画街路事業の早期実施に向って『街路事業委

究や先進地の視察などを重ね、街づくりの基本的な員会』を組織し、関係地権者の方々の署名を集め、合意を見い出すことができたものである。

岩井市及び茨城県に対し陳情を行った。

組織として、3地区の一本化を進めてきたが、特当市としても、地元の商店街の動向及びこれらのに本町地区が近代化に対しての取り組みが進み、組陳情を受けて、茨城県に対し昭和62年10月陳情を実合員間のコンセンサスも得られ、他2地区とは独自施した。

（ストリートファニチャー）（ファッション性のある電話BOX）（情報発信としての案内板）（催事をも行うポケットパーク）

ヤ
やr＿

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ゐチぐレ
醐、」

（街かどルネッサンス事業〉

高度化事業
近代化事業を進めるうえで、現在多様な対策が、（変化に富んだ個性的な照明、多目的な放送設備〉

関係省庁により講じられているなか、当高度化事業
は施策の中で最も大きな事業とも言える。むろん、以降、当初計画決定されていた幅員12m・延長

本制度を導入するに当っては、幾多の要件・条件を3，060mを、幅員16mに計画変更し、第一期工事区問クリアーする必要があるが、組織としての事業が基（500m）として、平成元年7月に事業認可を受け、本となることにより、組合員間のコンセンサスが最も重要となり、街路事業推進に当っても大きな影響

事業に着手した。

この街路事業は、平成元年より用地買収に入り、力が出てくる。当制度には、小売商業振興法の認定

平成3年度には本町地区（約180m）が完成し、続いを受けることにより、融資制度上有利になってくる。

ての地区について現在実施中であり、平成6年度完

また、組合事業における環境施設についても、基盤施設整備補助も可能となってくる。

成予定である。

近代化事業を進めるうえで、資金調達ができるか

これらの用地等補償費が、商業近代化事業の資金調達となってくるものである。

どうかが、キーワードであり、街路事業とセットで近代化事業を進めていく方式は、当中心商店街に（歴史的人物平将門公の家紋（九曜の紋）とかぶと）一41一（街かどに立つ案内）（光のページェント）

とっては計り知れない大きなものとなっている。

自然博物館の整備（16．2ha）、圏央道のインターチェ

本町地区は、魅力ある商業の基盤整備が完了し、ンジを含めたルートの都市計画決定など、大規模な今後商店街としてソフト面に十分な活力を注ぎ消費

公共事業を抱えている中、この商店街活性化事業こ者の方々に楽しみながらショッピング出来る街づく

そが、まさにタウンフェース（街の顔）であり、地りに遭進しているところです。平成6年度に仲町・域全体の発展に結びっくものであると確信していま

新町地区の近代化事業が完成した暁には、商店街区

す。

全体として共に活動し街づくりのコンセプトである

また、モール化事業は、現在進められている地区『花と光と歴史の街』を基本べ一スに、21世紀に向のみならず、継続的に他地区にも進めていく計画でけた街づくりに進むものである。

あり、地元からも街路整備の要望も出ているところであります。市といたしましても、今後地元の方々
とともに街路事業とセットの近代化事業に努力する

おわりに
中心商店街の活性化と街路整備について執筆させものであります。

ていただきましたが、まとまりがないところとなっ

最後に、11月22日サンケイ新聞社主催における産てしまい恐縮に存じるものであります。この事業を経商業賞の中で、名誉ある「建設大臣賞」を受賞す

推進するに当っては、市においても「ニューモール

ることができましたことは、今後の岩井市の街づく推進課」を商店街区に設け、地元の方々と共に歩んりにとって大きな励みとなるものであります。

岩井市の草の根の街づくり活動を契機に、より一でおります。現在当市においては、工業団地造成事
業（94ha）＝つくばハイテクパークいわいや、茨城県

層飛躍すべく努力するものであります。

一42一

拠点都市地域を連携する道路整備
文

洋

岡

花

朗 鉢綱

酵瀬

奈

1．はじめに奈良県は、古くから大和（やまと）と呼ばれ、日本人の心のふるさととして、世界に誇る貴重な文化遺産や歴史的風土と豊かな自然環境に恵まれてきた。

南北に約120km、東西に約60kmの県土を上下に折ると、和歌山県に接する下半分は、南和地域と呼ばれる吉野、北山、十津川と連なる山岳地帯であり、三重県に接する上半分の右側は、大和高原、宇陀高原と呼ばれる丘陵地帯であり、大阪府、京都府に接す

る左側は、「青山四方にめぐれる国」大和平野となる。また、大和平野の中でも、県都奈良市を含む主に大和川以北の北和地域は、大阪との交通網が発達しており、一体的な生活、経済圏を構成しながらも奈良市、生駒市等で独自の都市開発が進められており、今後とも奈良市を中心とする集積が図られていくものと期待される。

一方、北和に対し中和地域と呼ばれる大和平野南部は、県下第2の都市である橿原市を含み、南和地
域への玄関口としても大いに発展が望まれるところ

図一1

であるが、道路整備が遅れていることもあって、地位置図

域としての一体性や都市開発の機運が遅れていると
人口約55万人（県全体の40％）、面積約637㎞2で構成考えられる。

県全体の南北格差と同様、大和平野の南北格差がされ、中心市橿原市は、県立文化会館、百貨店、医起こっているといった背景のもと、地域の活性化を科大学、附属病院、総合行政機関等が置かれ、多く

目指し、平成5年8月6日、中和地域を核とし連接の人が通勤、通学しており、名実共に奈良市に次ぐする東の宇陀高原地域、南の五條、吉野地域の一部

県下第2の都市である。
地方拠点都市法の精神である地方の可能性を生か区域をも含め、「奈良中和地方拠点都市地域」が指定した「職、住、遊、学」の備わった新しい生活空間された。

を創るという観点から見ていくと、中和地域のまちづくりには、4つの基本理念が挙げられる。

2．奈良中和地方拠点都市地域のまちづくり
課題は、充分すぎるほどの歴史、文化、自然を生①就業の場、産業振興の核づくり
本地域の昭和60年から平成2年の人口増加率は、

かしつつも、活力あるまちづくりを図っていくこと

4．9％、特に若年人口比率は12．4％、就業人口は、である。

本地域は、橿原市を中心とし、大和高田市、桜井

7．8％の高い増加を示しており、この若年層の定住化

市、五條市、御所市、香芝市を含む6市11町1村、を促進するうえからも、従来からの特色ある繊維、

一43一

医薬品、皮革等の地場産業の高度化を進めると共に、

南IC、五條北IC、五條IC、五條西IC）、大阪・奈良・

ハイテク産業等多様な就業機会の場を作っていく必

三重・愛知を結ぶ近畿自動車道名古屋大阪線（香芝要がある。

IC）、本地域から大阪、関西国際空港ヘアタセスする②

南阪奈道路、大和高田バイパス線等が挙げられるが、ゆとりとうるおいのある住環境づくり

区画整理事業等の市街地整備により、良好な住環

これらの道路はもとより、地域内の各拠点からこれ境づくりを進めると共に、鉄道駅周辺を中心としたらの道路へのアクセスを図る道路の整備を進めるこ

商業集積を図り、生活の利便性を高める。

とによって、本地域の広域交通体系の拡充を図る。

③

特に、中和幹線は、京奈和自動車道（仮称橿原北自然環境・歴史環境を生かした緑のネットワー

クづくり

IC、橿原大和高田IC）、奈良西幹線を経て近畿自動車

地域内で整備中の大規模都市公園は、国営飛鳥歴道名古屋大阪線（香芝IC）、奈良橿原線を経て大和高史公園（47，1ha）、県営馬見丘陵公園（61．3ha）、橿原

田バイパス線にアクセスする路線であり、その整備

運動公園（28．4ha）、平成榛原子供のもり公園（14．6

が急務の課題と考えられる。

ha）等があり、今後ともこれら奈良らしい公園と共③

吉野地域との結節強化

中心市の橿原市は、県南部の吉野地域への交通結に、レクリエーション施設を備えたリゾート型公園の整備を進め緑のネットワークを形成していく。

節点となっているが、吉野地域を結ぶ国道169号は、④いにしえの歴史文化を未来につなげる文化の交橿原市中心市街地に直接アクセスしているため、恒流拠点づくり常的な渋滞状況にある。このため、国道169号橿原高地域内には、明日香、藤原を始め、数多くの遺跡、取道路を整備することにより、吉野地域から橿原市

史跡があり、これら文化遺産を守るともに、国際交

への交通の流入、分散の適正化を図り、橿原〜吉野流、学術交流を図り、イベントの場として活用し文間の時間距離を短縮し、吉野地域との結節強化を図化の発信地を目指す。

る。

以上の基本理念に基づいて、18市町村からなる「奈④各拠点形成のための道路整備

良中和地方拠点都市地域整備推進協議会」において、本地域の市街化区域内における都計密度（市街化平成6年3月を目標に基本計画の策定作業中である。

区域内幹線道路都市計画決定延長／市街化区域面

積）は2．63km／k

H4．3．31現在）であり、奈良

3．中和のみちづくり「奈良中和地方拠点都市地域」では、先に述べた基本理念を基に「職、住、遊、学」の各拠点の形成を図るために各種事業が展開されることとなるが、本地域の道路整備にあたっては、以下の観点によりその計画を検討している。

①広域的な都市構造の形成
本地域においては、南北方向は国道24号沿いに、東西方向は中和幹線沿いに市街地及び開発地が点在しているため、南北軸として高規格幹線道路京奈和
自動車道、東西軸として中和幹線を整備することで、中心市橿原市と各拠点間の連携を強化し、中和地域が一体となった広域的な都市構造の形成を図る。

②

広域交通体系の拡充

本地域における広域交通拠点としては、京都・奈良・和歌山を結ぶ京奈和自動車道（仮称三宅IC、田原本IC、橿原北IC、橿原大和高田IC、御所IC、御所

図一2

一44一

奈良中和地方拠点都市地域における幹線道路網

県全域における都計密度と同じである。また、整備で重要な路線であり、一部区間については既に事業

密度（市街化区域内幹線道路整備延長／市街化区域中であるが、今後はその役割を十分に果たすため、

面積）は、0．92㎞／㎞、概成済箇所を含めても1．49km／

各拠点から比較的用意にアクセスができかっ高速性、㎞2と低い状況にある。

定時性の確保が可能な地域高規格道路として整備す

現在、本地域では、中和幹線以外にも23路線で街ることが必要不可欠である。このような観点から、路事業が進められているが、今後は、各拠点におけ本県では、地域高規格道路・中和幹線の検討を行っ

る骨格となる道路、各拠点から本地域内の主要幹線

た。その結果を以下に示す。

道路へのアクセスを図る道路等、必要な路線につい①構造ては都市計画決定を行い、都市環境に配慮した質の各拠点からのアクセスを容易にするため平面構造

高い道路整備を積極的に進めることにより、各拠点を基本とし、交通機能を重視するために、4車線以の形成を支援する。

上の道路、国道、主要地方道とは、原則として立体交差とする。

4．地域高規格道路・中和幹線の構造②交差点

3で述べたように中和幹線は、本地域の広域的な信号交差点間隔は、平均約1，850m、1，000m以下

都市構造の形成及び広域交通体系の拡充を図るうえの箇所は1カ所のみ（約700m）とし、信号交差点以

表一1

概ねの位置
橿原市内膳

名

中和幹線沿道の主な開発地域

称

八木駅南地区事

事業の種類
沿道区画整理型街
路事業

面

業

概

要

積＝2．6ha（商業系）

事業主体＝橿原市

事業年度：昭和62年度〜平成9年度
橿原市内膳

八木駅北地区

土地区画整理事業

新賀
上品寺
香芝市穴虫

面

積：9．2ha（商業系）

事業主体＝組合

事業年度：平成5年度〜平成9年度
香芝・高山台地区

土地区画整理事業面

積：43．5ha（住宅系）

事業主体：組合
事業年度：平成4年度〜平成10年度
桜井市生田

生田地区

土地区画整理事業面

積：8．4ha（工業・住宅系）

事業主体＝組合

事業年度：平成7年度〜平成8年度
橿原市

橿原運動公園地区

都市公園事業

主な施設：プール、野球場、体育館

種別1運動公園
事業主体：橿原市

計画面積：28．4ha
大和高田市本郷町

市民文化会館建設

教養文化施設事業

施設内容二大ホール、小ホール、プラネタリウム等
事業主体：大和高田市

事業年度；平成5年度〜平成7年度

一45一とし、高架区間は30〜45mとする。等を基に計画案（図一3、図一4参照）を作成した。

これらの構造変更によって中和幹線のサービス速
度は、20㎞／hから60㎞／hに近いものとなり、最大約40分の時間短縮（榛原町〜香芝市）が可能となる。

5．おわりに
以上、本県では、地域高規格道路・中和幹線を「奈良中和地方拠点都市地域」の東西方向の都市軸として位置づけ、その計画について検討を行ってきた。
写真

中和幹線（真美ヶ丘ニュータウン）

今後は、中和幹線を地域高規格として整備するこ

外は、原則として中央分離帯を連続化する。

方策（種々の整備手法の活用）、新たな開発等との整③合（適正な管理方法）等、種々の課題について検討とによる地域分断の解消（裏街区の整備方針）、整備

車線数及び幅員を行い、地域高規格道路の整備を促進し、かつ高い

車線数は、4車線を基本とするが、交通量が多い

交通機能を保持することにより、健全で良好な「奈と考えられる区間については、付加車線を設ける。

良中和地方拠点都市地域」の形成を図りたい。

幅員は、平面区間は25m（付加車線設置区間30m）

本三輪駅線

大福出垣内腺計画（案）概要図

平面区間

付加車線設置区間

図一4

標準断面図

一46一

国道ー6渇号

川合箸中腺
奈良天理桜井腺

近鉄橿原腺

橿原中

築山大塚織
香芝南廻り腺

京奈和自動車道
国遊24号パイパス線

県道大和高田田真美ケ丘幹腺

五ケ所五位

下田

奈良

国道165号

図一3

歴史を活かしたみちづくり

柳井市建設部都市計画課

主査

山

本泰

弘

2．歴史を活かしたまちづくり計画

1．はじめに一柳井の沿革
柳井市は、山口県東南部の瀬戸内海岸に位置し、柳井市中心市街地地区においては、「白壁の町並

市域面積121．8k皿2、人口36，360人（H2年国調）で古み」をはじめとし、宝来橋や柳井川の雁木跡、またくから水陸交通の要衝の地として栄え、柳井地区広湘江庵、普慶寺、国木田独歩旧宅などの貴重な歴史域市町村圏（1市7町）を含めた周東地域における的遺産が数多く残されているが、その一方では、車行政、経済、教育文化などの拠点都市として役割を社会に対応する市街地地区の活性化や歴史的景観の担っている街である。平成元年度からは、本市の恵保全・修復等の問題があり、これらの問題に対処す

まれた自然風土と長い歴史によって培われてきた伝ると共に、歴史を活かしたまちづくりを推進してい統と特性を生かし

いきいき

くための手だてとして、昭和63年度より建設省都市

やすらぎ

なごやか

を将来都市像として市民の連帯・信頼・創意局所管の「歴史的地区環境整備街路事業」がスターのもとに明るく住みよい街づくりを推進している。

トした。当事業においては、歴史的な町並みの残さ

柳井のまちは室町時代から瀬戸内水運の港町としれている古市金屋地区を中心とし、まちの玄関口で柳井て発展し、特に江戸期には瀬戸内海交易の商業都市ある柳井駅前を含めた範囲、約40haを対象地区としとなり、「岩国藩の御納戸」とその繁栄ぶりを称えらており、当地区における具体的な整備課題として、れた。柳井川左岸の古市金屋地区から久保亀岡地区①中心市街地への交通アクセスの不足による地区

周辺を中心として問屋街が形成された。現在でも、生活利便性の向上と地区外周幹線の未整備により約200mの道路に面した両側に妻入形式で本瓦葺、入発生している歴史的地区内での通過交通の排除。

母屋型の江戸時代の白壁の美しい商家の町並みが残②柳井川の両岸地区における歴史的地区と駅北地されている。この町並み（約1．7ha）は昭和59年、国区における中心商業地区との有機的な連携の強化の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、その貴と沿道建物景観の形成。

重な文化遺産の保全・修復が進められている。

③「白壁の町並み」に代表される歴史的な町並みにふさわしい街路空間の創出と景観阻害要因となる電柱・架空線の撤去等により町並み景観の向上。

④地区内に点在する歴史的ストックの保全と積極的な活用による拠点空間の整備。

⑤

そぞろ歩きの似合うまちとして歴史的遺産等を互いに結びつける歩行系ネットワーク（歴史めぐりルート）の形成等、が挙げられ、歴史的地区特有の交通の集中と複雑な街路網のために引き起こされている道路交通の利便性と生活環境の整備を進め、安全かつ快適でうるお図一1

柳井市の位置いのあるまちづくりを図っていくことを目的として

一47一

写真一2

地区内における車速度を徐行させ、歩行者・自転車

交通のための安全で快適なみちとする歩車共存型の街路として整備を図る。舗装デザインについては、室町時代からの歴史的遺構である道路排水溝の形態をモチーフとして特長づけるものとし、併せて電柱・架空線の地中化も進める。
写真一1（2）まちかど広場の整備「古市金屋地区・白壁の町並み」

当地区における先行的事業として既に実施の「まちかど広場（約400㎡〉」については、「白壁ふれあい広場（駐車場）」と「歴史的町並み」とを結びつけ、いる。

白壁の町並みを訪れる人々の地区への玄関口としてそぞろ歩き

3，まちづくりの基本的な考え方の似合うまちを印象づけるために休

歴史的地区にふさわしいまちづくりを進めていく

憩の場を併せてもった歩行者専用道路として整備しにあたっての地区整備の基本的な考え方としては、たものである。外回りは、日本瓦葺と漆喰の白壁に将来とも「まちの骨格」となる街の中心軸：柳井駅

よる真壁造りの塀で修景し、ガス灯をイメージした門の前線の整備や地区外周幹線街路及び地区内ヘア照明灯を設置している。またクセスするための補助幹線街路等の整備を推進する

並みの特長である間口の狭い敷地割やノコギリ型のと共に、地区内に点在する歴史的遺産を結ぶ「歴史みちすじ形態、歴史的遺構である道路排水溝等をモめぐりルート」を整備し、その中に「人が集まり、チーフとして御影石や鉄平石等の組み合わせによる

憩う」拠点となるまちかど広場や駐車場などを効果

石畳の舗装デザインとしている。なお、この広場空通り

は、歴史的町的に配置することによって、地区全体で歴史を活か

間は、建設省の平成5年度「都市景観大賞・景観形

したまちづくりを推し進めていくものである。

成事例部門」の一つに選定された。

（3）シンボル軸・駅通り線整備計画「JR柳井駅」と「歴史的町並み」とを結ぶ駅通り

4．歴史的地区整備計画線（都市計画街路：柳井駅門の前線）を柳井市のシ（1）古市金屋地区歴史的みちすじの整備
伝統的建造物群保存地区における歴史的なみちす

ンボル的な街路（幅員20m）として整備を図っていく

じを中心とした「歴史めぐりルート」の整備をめざものであり、この地区の歴史性・文化性及び沿道商すものであり、現行幅員（約4．0〜5．4m）の街路空

店街の活性化を考慮し、単に街路の整備にとどまら問において舗装材料のパターン等の工夫によって、ず、商店街の沿道建物について「街づくりコード」

一48一

地区整備構想図

応
皿・ン糊

目幹聯

圏繍戦
Eヨ棚醐
匝ヨ歩榴繍
回ショツピン燭

園公圃
羅寺社輯等

〆』｝

詔ン

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匿翻韻鵬ゾ
［二］歴史轍ゾ

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ン曜

撒面蝋嘩
［ニコ調査劇区（馳）図一2

地区整備構想図を検討し、官民一体となって、柳井市のシンボル空

間にふさわしい快適な街路空間の形成を行い、特色ある街づくりの推進をめざしている。

5．おわりに
柳井市においては、活力とにぎわいのあるまちの将来像実現を目標とし、歴史・文化と地域生活との調和を大切にした地区整備を図りながら、歴史的環境の保全や地区交通体系の確立、生活環境の向上等
図一3

歴史的みちすじ整備計画平面図をめざすものであり、今後も引き続き、歴史的町並（妻入りの場合）

フレーム猛まL塁車道1現況歩道1新設雀退部分

ドー一一一一切り取り部分
図一4

沿道建物景観誘導指針（案）一49一

みの保存やみちすじの整備、さらに魅力ある都市景づくりを実践していきたいと考えている。

観の形成等を推進し、地元住民と一体となったまち

写真一3

写真一4

「古市金屋線まちかど広場」

一50「古市金屋線まちかど広場」

宮崎地区連続立体交差事業について
宮崎県土木部都市計画課都市開発係

係長野田和彦速に気運が盛り上がり、東側に向け一体的発展を図1．はじめに宮崎県では、県民一人一人が心の豊かさを実感でるための都市構造の再編が求められた。

きる「住みよい宮崎づくり」を目指し、21世紀に向本県の中では、都城地区の昭和56年度完了に次いけて大きく飛躍しようとする重要な時期を迎えていで2番目の連続立体交差事業であり、日豊本線宮崎る。

駅を中心に北へ約2．4km、南へ約1．0㎞の計約3．4km

現在本県では、諸産業の振興はもとより、陸、海、区問の連続立体交差事業である。（図一1）

概要

空の総合交通網の整備や、学術文化の拠点となる宮崎学園都市・総合文化公園の建設、「シーガイア」に

事業主体

宮崎県

みられるようなリゾート構想の推進など、大型プロ

事業期間

昭和61年度〜平成5年度

ジェクトを中心にこれまでのいろいろな取組みが

総事業費

約146億円

踏切除却

徐々に実を結び、その姿を整えつっある。

交差道路

そのような中で、陸の玄関口である宮崎駅周辺地

21箇所（うち都市計

画道路7箇所）区において連続立体交差事業を契機に情報化、国際

側化に対応できる都市として発展するために、高次な都市機能集積を図る新しい都心づくりが行われてい

7箇所

道

5箇所

（1）事業の経緯

昭和50年に調査採択を受け、昭和52年に事業採択る。

以下、都市開発の重点的事業である日豊本線宮崎された。計画の段階で旧国鉄の同意が得られず都市

地区連続立体交差事業及びそれに関連し整備されつ計画決定には相当の時間を要し、都市計画決定したつある宮崎駅西口駅前広場整備事業について簡単にのは7年後の昭和59年であった。その間、旧国鉄に紹介する。

おいては、財政再建、分割民営化等の問題で大きな転換期を迎えた時期であった。その中にあって県は、関係機関に対して宮崎地区連続立体交差事業の必要

2．日豊本線宮崎地区連続立体交差事業
宮崎市は県庁所在地であり、人口29万人、宮崎県

性を再三訴え続け、昭和61年5月にようやく建設省

における産業、経済、行政、文化の中心地である。

の事業認可を受け、同月に1日国鉄との工事協定にこ

これまで、宮崎市街地は、中央部を南北に縦貫してぎつけたのである。その後、多数にわたる用地交渉、いるJR日豊本線の鉄道により東西に分断されてい終点方の仮線切替工事、渋滞対策に頭を悩ませた既

た。鉄道と交差する道路は大小9路線あったが、こ設跨線橋の撤去工事等を経て、平成5年3月にようのうち、東西間を立体交差によって通行できるのはやく高架切替が無事完了した。現在、側道及び交差

都市計画道路の2路線だけしかなく、主に西側に向道路の整備を行っているところであるが、本年度中

けて発展し、健全な市街地の発展が阻害されていた。

には全ての工事が完成する予定である。

東側海岸部におけるリゾート開発、宮崎新港整備を（2）駅舎

踏まえ、東西間の交通量の増大に対する懸念から急一51一

旧宮崎駅は昭和25年に建築されたが老朽化が進延長L＝3．

1旧ll
図一1
れを垂直に支える青いタワー及び黄色い庇により構成されている。青い空と海、太陽をイメージしたトロピカルで軽やかなものになっている。

駅舎の概要

防風スクリーンL＝130m

垂直タワー

H二14．8m
W＝5．6〜6．8m

写真一1

メインタワー

H＝16．8m

高架下幅

W二11．6m
30m

コンコース幅んで陸の玄関口としてはふさわしくない姿を呈して20mいた。宮崎駅の高架化により新改築されるに伴い最駅ホームも苦慮したのが駅舎のデザインである。新しい宮崎

夜間はタワー部の照明やライトアップにより、昼

駅のデザインについては、アンケートや有識者の意

間とは異なる幻想的イメージを醸し出すようになっ見等を参考として検討した結果、「明るいもの」「太陽ている。本年10月1日に新装オープンし、宮崎駅周の光を取り入れたもの」「近代的なもの」の意見が多辺の都市発展の核として期待されている。（写真

く、最終的に太陽、空、海、花といった宮崎県の南一2）

国的な特色を生かしたデザインを考案した。（写真（3）高架下利用

2面4線

高架下利用として、商業施設「JR宮崎フレスタ」

一1）
水平に流れるトラス状の白い防風スクリーンとそ

一52一（Friendly−stationからの造語）に29店舗が入って写真一2

駅舎完成と同時にオープンした。「駅という名の街」

をキャッチフレーズに衣料品店、書店、コンビニエ
ンスストア等が軒を並べ商店街を形成している。これまでの移動のための通過点だった場所が生活の香りが漂うスポットに変身している。旧宮崎駅では見られなかった旅行者、サラリーマン、市民等が混然となってショッピングを楽しみ、空き時間を快適に過ごせる新しい空間となっている。宮崎駅の利用者

数も高架下の商業施設がなかった昨年の利用者数約10，000人に対して、オープン後の利用者は2倍の約20，000人となって活気に満ちた空間を創生している。また、約1，900㎡を都市側で利用できるため自転

車駐輪場や物産展示場の利用計画がある。駐輪場は、

昨今の道路に溢れる自転車の受け皿として大変有効に利用できる。

このように、連続立体交差事業は、都市交通の円滑化のみばかりではなく、都市機能を根本的に改善し、地域の活性化の起爆剤となりうるものであり、都市の発展といった面においてきわめて大きな効果をもたらす事業である。

図一2

3．宮崎駅西ロ駅前広場整備事業

駅前広場は平成4年度に都市計画事業認可を受け、連続立体交差事業の施工に伴い同時に整備する駅
前広場空間は、駅機能の強化を図り各種交通機関の調査・計画を実施した。本年度より暫定的に工事に着手している。

相互の円滑な乗り継ぎを確保するとともに、駅前交

概要

通の輻鞍を解消して整然とした交通処理を行うため

事業主体に整備する。

事業期間

一53一

宮崎県
平成4年度〜平成7年度

総事業費

27億円

4．おわりに宮崎県は、温暖で快適な気候に恵まれ、リゾート

面積11，000㎡（現況6，500㎡）
駅舎は約50m東側に移転し、旧駅前広場の約2倍の原点と言われる「太陽」がサンサンと輝く素晴ら
しい自然環境にある。この自然にマッチした住みよの広場面積となった。

特徴としては、駅舎コンコースから駅前広場を通過し高千穂通りシンボルロードに延びる歩行者動線

い宮崎づくりを目標に宮崎駅周辺地区についても都市開発が着々と進行中である。

が一直線になるように考慮してある。また、バス、

平成6年度には、シーガイアの2期工事も完了す

タクシーとの交通の輻較を避けるためツインロータ

る予定となっており、これらの開発事業は、第3次リー方式を採用している。（図一2）

産業だけでなく各種産業に及ぶことになり、全県的

今後は、シンボルロードと併せて、市民に親しまな経済波及効果が期待されており、高齢化社会や国れ、人々が楽しく集い、賑わいに溢れた広場に整備

際化社会に対応した街づくりを行うべく県民一体とし、躍動する宮崎をアピールしてゆきたい。

なって取り組んでいるところである。

一54一

沿道市街地整備促進街路事業の創設について

建設省都市局街路課

1．事業の目的用に対応しつつ、整備することが重要である。

都市内幹線道路は、交通機能、空間機能、市街地

しかしながら、都市内の幹線道路整備においては、形成機能などの多様な機能を有し、都市活動を支え①既に都市計画道路の区域からセットバックしている根幹的な施設である。良好な都市環境を形成ている建築物が前面道路の買収により不適格建するには、このような都市内幹線道路を各種土地利築物となるため用地買収への理解を得ることが沿道市街地整備促進街路事業のイメージ図

一55一2）沿道市街地整備促進街路事業の決定困難であったり、

上記区域を、沿道市街地整備促進街路事業の区②現地への残留希望が強いため、地権者への対域として決定する。

応がますます困難になりつつある。

その中に、整備を促進すべき幹線街路及び地区③また、地価高騰に伴い事業費（用地費）が増大し事業の進捗が遅延している。

施設を位置づける。

などの問題があり、整備の進捗がますます困難に

3）建築計画事業区域内において、権利者が自らの建物を自なる一方で、工場用地等の土地利用転換や密集市街

主的に建て替えようとする場合に、地の再開発などによる土地の高度利用が進み、予想を上回る自動車社会の進展と相まって、一部の市街①道路予定地を公共的空問として確保してい地においては、高度化した土地利用による自動車交

る等、一定の要件を満たす建築計画に対して、通需要と都市内幹線道路の交通容量のバランスが崩目標容積率の適用が認められる。（特定行政庁れる状況が発生していたり、区画道路の幹線道路への認定）のアクセスや取り付けが悪く道路機能が低下してい②一定の要件を満たす建物の建て替え費用にる場合がある。

ついて、道路開発資金制度による融資を受けそのため、沿道市街地の整備や土地利用の適切なる事ができる。

4）自主建替の誘導・促進

誘導を図りつつ、沿道地権者との円滑な合意形成が促進され、効果的な公共投資により、都市内幹線道

上記①②をインセンティブとして、事業認可ま路の整備が図られるような事業制度が必要となってでの間に、権利者による建物の自主的な建て替えいる。

を誘導・促進する。

5）街路事業の事業認可

2．事業の内容

自主的な建て替えの進捗状況や、道路整備の緊急性等を勘案し、事業認可を取得し街路事業を実現在検討している事業の内容は、概ね以下のとお

施する。

りである。

（1）概要

整備の必要性が高い都市計画街路の沿道街区にお3．事業の効果
本事業制度により期待される効果としては、以下

いて、「誘導容積制度」及び「道路開発資金制度」を活用し、沿道の権利者が建物を自ら建て替える際に、のような項目に整理される。

一定の用件を満たすものに対して、「目標容積率の摘（1）市街地整備上のメリット①事業認可までの間に道路予定地が空地化され要」と、「建て替え費用に対する融資」を行う。それる事により、建物補償費が低減化され、経済的により、事業着手前に権利者による自主的な建て替えを誘導促進し、街路の整備促進を図る。

な道路整備が可能となる。

（2）対象地区②事業認可までの問に、権利者による建物の自道路整備の必要性が高く、道路整備後の的確な容

主的な建て替えにより、道路整備が促進される。

積率の見直しにより、指定容積率の引き上げが想定③地区計画により沿道地権者との合意形成がな
され、事業の円滑な実施が期待される。

される一定区間の都市計画道路の沿道街区。

④面的な計画による主要幹線道路と沿道街区と（3）事業の流れの一体的な整備により、交差道路の集約等によ

1）誘導容積型地区計画の決定

るアクセスコントロールや、道路沿道街区の景用途地域の変更による容積率の引き上げと同時に、誘導容積制度を活用し、目標容積率（変更後の容積率）と暫定容積率（変更前の容積率）の2

観形成を図る事ができる。
（2）沿道権利者にとってのメリット

重の容積率を設ける。併せて、区域内の道路・公①容積率の先取りにより、土地の有効・高度利園等を地区施設として決定する。

用を図る事ができる。

一56一

②従来の街路事業に加え、自主的な建て替えとれている容積率と、現実に利用されている容積率という新たなメニューが加わる事により、事業にの問に大きな差がみられる地域が多く存在している。

協力する手段の選択性が拡大される。

誘導容積制度は、このような地域において、道路等③建て替え時に融資を受ける事ができる。

の地区施設の整備を伴った建築行為を誘導し、都市空間の有効活用を実現していこうとするものであり、4．誘導容積制度の概要

平成4年6月の都市計画法の改正により制度化され、平成5年6月にその運用通達が出されたところであ都市内には、土地の有効利用が必要とされているにもかかわらず、道路などの公共施設が十分備わっる。

ていないなどの理由から、都市計画において指定さ建築計画

特定行政庁の認定

認定される

道路予定区域及び地区施設
が交通上、安全上等支障のないものとして整備されて認定されないいる…と認定一《自主建替A》《自主建替B》【目標容積率1【暫定容積率】

までの適用を認めるが適用されるついて【融資制度1の適建物の建て替え費用にっいて【融資制度】の適用を受ける事ができる

用を受ける事ができる

建物の建て替え費用に《《事業認可》》【建物補償費ゼロ】【建物補償費の低減化1

道路予定地の用地買収

街路及び区画道路等の整備

く沿道市街地整備促進街路事業の流れ〉

一57一

＼＼

《制度の概要》誘導容積制度のイメージ図①公共施設の整備が十分になされていない地区①二重の容積率設定については、地区計画において、（1）目標とする

才旨定容不責率

容積率（目標容積率）と（2）地区の公共施設の現目標容積率状に見合った容積率（暫定容積率）という二っ暫定容積率の容積率を定める。

建築確認②現状では暫定容積率を適用して市街地環境を地区施設なし保全し、地区計画に地区施設が定められ、特定②目標容積率の適用

行政庁の認定があった場合には、目標容積率を適用する。

③さらに、良好な都市環境の形成に配慮しつっ、
地区計画において区域を区分し、地区内の総容積の範囲内で容積の適正な配分を行う。

地区施設
（道路）

③容積の適正配分
指定容積率
地区計画で
定めた容積率一58一

第11次道路整備五箇年計画の決定
建設省都市局街路課

道路整備緊急措置法第2条第1項に規定する道路

とりわけ、これからの道路整備を推進する上では、整備五箇年計画として、第11次道路整備五箇年計画

生活の豊かさを求める動きをはじめ、人・モノ・情が決定された。その概要を以下に紹介する。

報などの交流の拡大、高齢化の進展、技術革新の進展など、社会・経済の新しい変化への対応が必要とされている。今後の道路整備には、これまでの整備

1。第11次道路整備五箇年計画のめざすもの
これまでの10次にわたる道路整備五箇年計画にの遅れを取り戻すとともに、社会の変化に対応したより、わが国の道路整備は着実に進展してきた。こ新たな二一ズにも、緊急に対応することが求められの間、道路は経済の発展を支え、生活の向上をもたている。

「生活大国」をめざし、活力ある経済に支えられらしてきた。

しかしながら、現状の道路の整備水準は、まだまた「ゆとり社会」を実現する。これが、第11次道路

だ十分とはいえず、交通渋滞の悪化、都市構造の不整備五箇年計画の基本的なテーマである。このため、①生活者の豊かさを支える道路整備の推進

均衡など、多くの課題を抱えている。

主

な

施

策

蕩罵臨擢｛業認1綴？叢鍵翻鰐轍欝
生活者の豊かさを支織織篇膿｛饗購犠故分析の充黙世代道路交通シ

える道路整備の推進

二雛麟麗｛繊野齢道と連携した景購たまり機﹁ゆとり社会﹂の実現

活力ある経済に支えられた

交流ネットワークの族｛高規格幹線道路の早期整備・機能強化等
活力ある地域づくりのための道路整備の地域集積圏の形成｛地域高規格道路網の本格的着手誰進推進

霧砦灘評｛嘉甥灘欝塞幕約整備手法による住宅宅地供地球温暖化の防止｛論輸灘吻上（車蕊利用形態の各面か良好な環境創造のた

自然環境との調和｛計画段階からの自然との調禾・・エコ・一ドの嵜めの道路整備の推進

塞雛活環境の保｛聾鱒綴鰹自動轍対策沿道と一体
道路整備の基本的方向（体系図）

一59一

投

資

模
（単位；億円）

率項
初
伸度
均年
平m

率

成

合

計 画 倍 率

288，000

238，000

226，365

95．1

1．21

1，08

206，000

140，000142β90

101．7

1．47

1．08

494，000

378，000

368，755

97．6

1．31

1．08

252，000

139，000

173，703

125．0

1，81

1．08

542，458

104．9

1．44

1．08

746，000

517，000

費

14，00013，000計

760，000

530，000

整

達

調

F績

計

計 画

計

一級道路事業
有料道路事業小計
地方単独事業

年画

第計n 次五 箇

1．08
542，458

102．4

1．43

1．08

②活力ある地域づくりのための道路整備の推進

トワークの整備、なかでもバイパス、環状道路等③良好な環境創造のための道路整備の推進の整備を重点的に行う。

を主要な課題とし、今後の道路整備を推進していく

加えて、従前の交通容量拡大を目的とした交差点改良や立体化等によりボトルネック解消の事業計画である。

を行うとともに、新たに輸送効率の向上や交通需要の時間的平準化等の交通需要マネジメント施策

2．第11次道路整備五箇年計画の投資規模
平成5年度から平成9年度の5力年間に、総額76を併せて行う「新渋滞対策プログラム」を策定し、渋滞対策を推進する。

兆円を投じ、道路の計画的整備を進める。

昭和63年度から平成4年度までの第10次道路整このような総合的な渋滞対策の推進により、長備五箇年計画は、総事業費が53兆円であり、第11次期構想においては、朝夕のラッシュ時問帯でも大道路整備五箇年計画は1．43倍に増加する。

都市圏では25km／h、地方都市部では30㎞／hの走行速度を確保することを目標とする。

投資の内訳は一般道路事業28兆8千億円（対前計画1．21倍）

五箇年計画においては、交差点の改良や立体化

有料道路事業20兆6千億円のボトルネック解消事業を約700地点、連続立体（対前計画1．47倍）

交差事業を約100km実施するなどして走行速度の向上を図る。

地方単独事業25兆2千億円

2）駐車対策の推進（対前計画1．81倍）

1兆4千億円

路上駐車が原因になっている交通渋滞の解消や（対前計画1．08倍）

交通事故の防止、中心市街地の活性化を図るため、調整費

道路空間等の活用、官民共同整備等により、自動となっている。

車駐車場の整備を推進する。また、荷捌きによる

3．第11次道路整備五箇年計画の主要課題

短時間の駐停車需要に対応するため、荷捌き施設（1）生活者の豊かさを支える道路整備の推進の整備に着手するとともに、中心市街地への自動車交通需要を軽減するため、郊外の鉄道駅やバス

1）総合的な渋滞対策の推進

道路交通需要の大きな伸びや自動車の使われ方

ターミナル等においてパークアンドライド駐車場の非効率化等により、道路交通需要の状況は悪化の整備を推進する。長期構想においては、自動車しており、渋滞による時問損失は莫大なものと駐車場を概ね充足させることを目標に、五箇年計なっている。

画では、路上駐車の著しい中心市街地の商業業務

道路交通渋滞の解消ないし緩和を図るために、地区を中心として、自動車駐車場15万台を整備

高規格幹線道路をはじめとする体系的な道路ネッ

し、駐車場充足率を約65％とする。

一60一

また、既存の駐車場ストックの有効利用を促進
し、路七駐車やうろつき交通の解消、利用者の利等による事故多発箇所の改良を進める。

渋滞している道路は一般的に事故率も高いこと

便性向上を図るため、駐車場案内システムの整備から、交差点の立体化や改良、渋滞区間の拡幅、を推進する。長期構想においては、概ね10万人以

道路情報の提供等により渋滞の解消を進め、交通上の都市圏を対象とし、五箇年計画では、駐車場

事故の削減を図る。

整備地区など整備優先度の高い地区を中心に、56

さらに、運転者への事故警告や車の自動制御、箇所で導入を図る。

自動操舵等を行う道路と自動車が一体となった道

3）物流システムの高度化

路安全システムを含む「次世代道路交通システム」

多様化・高度化する物流二一ズに対応しつつ、の開発を図る。

道路交通混雑、エネルギー・環境問題等の交通問

5）道路地下空間の計画的利用の推進

題の軽減を図るとともに、労働力不足、物流コス

道路地下空間の利用二一ズが高まっており、そト増大等の産業問題を解消する必要がある。このの計画的、効率的な利用を図る必要がある。このため、地域特性、交通特性等に応じたモーダルミッ

ため、道路地下空間を活用して交通環境の改善を

クス政策を進める中で物流効率化を図ることとし、図るべき都市や道路地下利用の輻鞍が見込まれる

高規格幹線道路と空港・港湾等への連携を強化し都市から、順次道路地下空間利用計画を策定する。

広域物流ネットワークを構築するとともに、広域

また、都心部における交通の円滑化及び安全で快物流拠点等の基盤整備、高度な道路交通情報シス

適な歩行者空間の確保を図るため、地下歩道網、テムの開発、自動車交通を代替する新たな物流シ

地下駐車場等の総合的、計画的な整備を推進する。

ステムの構築等総合的な物流システムの高度化をさらに、ライフラインの収容や情報伝達等の空間を確保するため、共同溝やキャブシステム等の整推進する。

また、物流の合理化や国際物流への対応を図る

備を推進する。

とともに、道路交通の円滑化に寄与するため、橋安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止、梁の補修、補強等のために必要となる道路構造の

都市景観の向上等の観点から、地域との調和を図

対応を進め、車両総重量の制限の緩和について具

りつつ、県庁所在都市及び地方の中心的都市の市体化を検討する。

街地部で電力や通信の需要密度が高く、需要の安

4）交通安全対策の推進定している地区や、歴史的景観に配慮すべき地区

長期構想においては、交通事故死者数（平成4等において電線類の地中化を図る。このうち、高年＝11，451人）の半減を目指し、五箇年計画中に度情報化にも対応した情報伝達空間の形成を図る

は年間1万人を下回ることを目標に、抜本対策とため、中心市街地等において広幅員の歩道や道路して、一般道路に比べて安全性の高い高速自動車の整備に合わせてキャブシステムによる整備を図

国道等の高規格幹線道路やバイパス・環状道路なることとし、長期構想においては約3，000㎞を目

ど幹線道路のネットワーク整備を推進する。さら標に整備を行う。また、五箇年計画では、必要性に、高速自動車国道等の安全性をなお一層高めるの特に高い地区において約610kmの整備を行う。

ため、交通安全施設等の整備、的確な道路情報の

6）その他
以上の他、モーダルミックス施策、道路交通1青提供、渋滞区間の改良等を推進する。

歩道等の整備については、五箇年計画中に報提供の一層の充実、道路の維持修繕工事や占用

26，000kmを整備し、設置済延長を146，000km（必要

工事等の路上工事の縮減、国際化に対応した道路

延長約260，000kmに対し56％）とする。このうち、整備、高齢者等のための道路整備、災害に強い道

特に車椅子等でも楽にすれ違える3m以上の歩道

路ネットワークの整備、雪国の振興のための冬期等については、10，000kmの整備を進める。

道路交通対策、歩行者・自転車のための空間整備、沿道と連携した景観整備などの施策を推進する。

また、交通事故の科学的な調査分析に基づき、交差点の改良、道路照明の設置など交通安全事業

一61一

（2）活力ある地域づくりのための道路整備の推進

街地面積当たりおおむね3．5㎞／k皿2の密度で整備

1）高規格幹線道路網の整備することを目標とし、長期構想においては、都市高規格幹線道路網14，000kmについて、2000年ま骨格幹線道路のネットワークを改良済みではない

でに概ね9，000kmの供用、21世紀初頭までにネッが幹線道路としての最低限の交通機能を有する現

トワークの完成を目標に、地方圏の横断道、大都道を含めて概成するほか、市街地道路密度を現在

市圏の環状道路、第二東名・名神高速道路等に重の1．3km／㎞2から2．3km／k皿zまで引き上げる。

点を置いてその整備を強力的に推進し、平成9年五箇年計画においては、地域高規格道路等、都度末の供用延長を約7，800km（14，000kmに対し市交通の円滑化や望ましい都市構造への誘導に資56％）とする。

する路線を重点に4，500㎞の整備を行い、市街地

2）地域構造を強化する幹線道路網の整備

道路密度を1．5km／km2まで引き上げる。

地域が一体となって連携する広域的な「地域集また、地方において活力に満ちた魅力ある地域

積圏」の形成、集積圏相互の交流、交通拠点等とづくりを推進するため、地域の発展の核となる都の連携を図るため、全国レベルの高規格幹線道路

市において、国鉄跡地等の大規模空閑地を活用し、と連携して地域構造を強化する、地域高規格道路

高次都市機能の集積を図る新たな都市拠点地区のを軸とした道路ネットワークの整備を推進する。

面的整備を推進する。また、拠点が都市内で有機

地域高規格道路網の整備については、地域構造的に機能するために不可欠な関連道路整備及び連と地域活性化の方向性をとりまとめ、地域振興施

続立体交差事業を推進する。

策に合わせて整備することが効果的な規格の高い地方圏における新たな都市拠点については、長幹線道路として整備すべき路線・区間の具体的な期構想目標として都市拠点の整備完了箇所を110調査を行い、広域道路整備基本計画を踏まえて、箇所とし、五箇年計画においては、新規に40箇所五箇年計画期間中に重点整備すべき区間を熟度のの事業に着手するとともに14箇所の完了を図る。

増したものから地域高規格道路として指定し、約また、地方都市の既存中心市街地における都市

2，000kmの路線・区問で新たに事業に着手する。な

機能のリストラクチャリングを行う市街地の面的

お、長期構想では、6，000〜8，000kmの整備を図る

再整備を推進するとともに、市街地の通過交通をことを目標とする。

適正に分離し良好な市街地の形成に資する幹線道

3）強い地方圏の形成
活力に満ちた魅力ある地方圏を形成し、多極分路網の整備や、地方の魅力を高める個性豊かなシ

散型の国土づくりを推進するため、地域高規格道

4）住宅宅地の供給とそれを支える道路整備

ンボル道路の整備を推進する。

路を軸とした幹線道路ネットワークの整備により、新市街地において土地区画整理事業等の面的整

広域的な地域の連携を強化するとともに、地方拠備手法により、道路整備と一体となった良好な住点都市地域をはじめ、地域の発展の核となる地方宅宅地の供給を図るとともに、住宅宅地供給に必

都市における高次都市機能の育成・集積を促進す

要不可欠なアクセス道路の整備を推進する。特に、るための道路整備を推進する。

大規模宅地開発を誘導する先導的な道路整備を積

さらに、日常生活等の基盤となる道路、個性あ極的に促進する。

る地域づくりを支える道路、各種地域振興施策を五箇年計画においては、総合宅地供給量570km2

支える道路等の整備を実施するとともに、過疎地（330万戸相当）のうち、約44％にあたる250km2を域や奥地等定住条件の相対的に厳しい地域の振興、

土地区画整理事業等の面的整備手法により整備す活性化を支える道路整備を計画的に推進する。

るとともに、住宅宅地供給に必要不可欠なアクセ

また、都市の活力を支える都市内道路の体系的

ス道路3，111kmを整備する。

整備として、活力ある良好な市街地の形成を図る

5）その他

ため、その骨格を形成する幹線道路から住区を形

以上の他、大都市圏の自動車専用道路網の整備

成する幹線道路に至る体系的な幹線道路網を、市として、首都高速道路59km、阪神高速道路79km、一62一

名古屋高速道路17kmの供用する等の施策を推進

対策が必要な区間約3，500km及び新設・改築等にする。

伴い環境保全対策が必要となる区間に関連して、

バイパス・環状道路の整備、環境施設帯、遮音壁（3）良好な環境創造のための道路整備の推進

1）地球温暖化の防止
地球温暖化防止の観点から、省エネ型社会の形の設置、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」等成に資する交通体系を目指し、自動車交通部門の買収制度を活用して幹線道路の沿道に適した土地

CO2（二酸化炭素）の抑制を図る。このため、自動利用を誘導していく。

に基づく沿道整備事業を推進するほか、沿道土地

さらに、緑豊かで親しみのある道路空間を確保

車メーカー、道路利用者等、関係機関と連携しつつ、するため、長期構想においては、人家の連担する①バイパス・環状道路整備による渋滞解消等、幹線道路について緑化を概成することを目途に、道路網の整備によるエネルギー効率の高い走五箇年計画では、特に利用者の多い歩道や広幅員
歩道等について、植樹帯の設置など約10，000㎞の行速度の実現、②自動車の構造改善による燃費の向上、緑化を進め、9年度末の幹線道路（都道府県道以③輸送効率の向上等適切な自動車利用形態の上）の緑化率を約11％に引き上げる。

実現、を図り、それぞれ概ね1割程度のCO、排出量の低4．第11次道路整備五箇年計画による効果
第11次道路整備五箇年計画の効果について、現在減を目指す。

2）自然環境との調和
良好な自然環境との調和を目指し、道路の計画

計測可能な効果を示せば次の通りである。なお、こや設計・施行に際して周辺の生態系との共生を図

路投資が実施され、道路の整備水準が向上する場合

るための具体的手法をとりまとめたガイドラインと、道路投資がなされず、整備水準が向上しない場を策定する。同ガイドラインに沿って、道路の計合を比較して算定したものである。

画にあたっては、地域の地形や自然環境をふまえ（1）直接効果

れらの効果は、第11次道路整備五箇年計画による道た路線選定を行うとともに、自然環境の豊かな地

1）直接便益域では、けものみちの確保など生態系全般との共走行条件が改善され、燃料費等の走行経費が節生を図るための構造・工法を取り込んだ「エコロー約される。また、走行速度の向上や混雑の緩和等

ド」の整備を推進する。五箇年計画では、国立公により走行時間が短縮される。この結果、五箇年園の区域内等自然環境の豊かな地域で整備される

計画終了後の平成10年度においては、年間約10兆

主要な幹線道路、約200箇所においてエコロード

1，000億円の直接便益が生ずるものと推測される。

として整備を行う。

2）燃費の節約

また、これまでの道路整備において生じた盛土

走行経費のうち、平成10年度においてドラム缶や切土について、長期構想においては、幹線道路

2，000万本分に相当する約400万k1（ガソリン換の盛土・切土のり面の再緑化を概成させる。五箇算）の燃料が節約される。

年計画では、特に規模が大きく緑量の増大を図る

3）生活時間の創出

上で効果の大きい約1，000haについて再緑化を進

走行時間の短縮により、平成10年度においてはめる。

平均してドライバー1人当たり年間約46時間の3）良好な生活環境の保全・形成

生活時間が生みだされる。

幹線道路の沿道における騒音や大気汚染を防止（2）間接効果構想においては、概ね騒音や二酸化窒素（NO、）1）国民総生産の増加
道路整備は、輸送条件の改善による流通の合理に係る環境基準を達成することを目途に、五箇年化、生産性の向上などを通じて生産力を拡大させ、計画では、既設道路において騒音が著しく緊急に

また、道路投資そのものが最終需要を創出するこし、良好な生活環境を保全・形成するため、長期

一63一

第11次道路整備五箇年計画による道路整備

輸送費用の低減
生産

力

の拡大

G

P

の

N

税収の増加

需要の創出

増加

雇用の創出

第11次道路整備五箇年計画による効果の波及過程概念図とにより、国民総生産（GNP）を増加させる効果

2）税収の増加
国民総生産が増加し、平成5年度から平成14年をもっている。

こうした効果を第11次道路整備五箇年計画に度までの10年間に、税収が累計で60兆円増加す

ついてみると、五箇年計画を実施しない場合と比る。

較してGNPの増加額は、平成5年度から平成14年

3）物価の低減
輸送費用が節約され、平成10年度の消費者物価度までの10年間の累計で約212兆円になるものとが約0．7％低下する。

推計される。

一64一

「第5回全国街路事業コンクール」の結果について
全国街路事業促進協議会

建設省では、都市環境の整備及び国民生活の向上

今回は、全体的にレベルアップしている中、平成を図るため、都市部における街路の整備事業を通じ4年度中に完成をみた全国の街路事業のうち各都道て全国的に潤いのあるまちづくり、個性的なまちづ

府県から推薦を受けた合計54件の事業について、学くりを推進しています。

識経験者等からなる審査委員会（委員長「全国街路事業促進協議会」（会長
沼田

新谷

洋

千葉県知事

二・日本大学教授）において、写真や資料による一武）では、街路事業をより一層推進するとと次審査、現地調査やビデオ等による二次審査というもに、国民一般の理解と協力が得られるよう、建設

2度にわたる厳正な審査が行われました。

省の後援を受け「全国街路事業コンクール」を実施

その結果、「国宝松本城の景観と周辺環境の保全にしており、本年度で第5回目を迎えたところです。

配慮した道路構造やデザインに工夫がなされ沿線地

このコンクールは、①整備効果の高い幹線街路の権者の協力により交通の円滑化と自然に優しい道路整備の推進に貢献したもの、②優れた計画に基づき空間が作り出された。」との評価により、松本市都市街路整備の推進に貢献したもの、③技術の向上に貢開発部による「都市計画道路宮渕新橋上金井線改良献したことにより街路整備を推進したもの、④住民事業」が建設大臣賞に決定された外、別表のとおりの参加協力により街路整備の推進に貢献したもの、10事業の入賞が併せて決定されました。

という4つの基本テーマを設定し、このテーマになお、受賞事業については、平成5年6月18日に沿った街路整備事業について優れた業績を上げてい砂防会館で開かれた全国街路事業促進協議会の第る地方公共団体、民間団体、個人など幅広い分野か29回通常総会の中で表彰式が行われました。

ら選定しているところです。

一65一

第5回全国街路事業コンクール入賞事業一覧

表彰対象者

都市名

事業主体

都市開発部

松本市

松本市

都市計画道路
水戸駅千波線道路改良事業

茨城県 土木部
都市局 公園街路課

水戸市

茨城県

都市計画道路比治山東雲線（比治山トンネル）整備事業

広島市建設局

広島市

広島市

東大宮駅東口地下自転車駐車場整備事業

埼玉県 大宮市
建設局 都市計画部

大宮市

大宮市

有田内山地区
歴史的地区環境整備街路事業年木谷通り線

有田町建設課

有田町

有田町

都市計画道路東の参拝道線（歴史的地区環境整備街路事業

栃木県
日光市 都市計画課

日光市

日光市

都市計画道路深大寺線整備事業

東京都調布市

調布市

調布市

小金井久留米線外街路事業（沿道区画整理型街路事業

東京都
東久留米市

東久留米市

東久留米市

都市計画道路小田原早川線街路整備事業（「青橋」架替え事業）

神奈川県
小田原土木事務所

小田原市

神奈川県

都市計画道路高田町通り線街路事業

新潟県 土木部
十日町土木事務所

十日町市

新潟県

都市計画道路庄の原佐野線街路事業

大分県
大分市

大分市

大分市

賞の種類

事

建設大臣賞

都市計画道路宮渕新橋上金井線改良事業

長野県
松本市

都市局長賞

全国街路事業

促進協議会
会 長 賞

業

名

佐賀県

都市計画道路

特

別

賞

一66一

都市計画部

都市計画部

第5回全国街路事業コンク

ル入賞事業

＜

建設大臣賞

宮渕新橋上金井線改良事業（松本市）

都市局長賞

7寸

艦u6

護Oh

曹一

都市局長賞

水戸駅千波線道路改良事業（水戸市）

比治山東雲線（比治山トンネル）整備事業（広島市）

全畏難麟灘麟葦場整備事業（大宮市）

特別賞東の参拝道線（歴史的地区環境整備

蕎）

特別賞

深大寺線整備事業（調布市）

特別賞

ド
小金井久留米線外街路事業（沿道区画整理型街路事業）（東久留米市）

特別賞

小田原早川線街路整備事業（「青橋」架替え事業）（小田原市）

特別賞

高田町通り線街路事業（十日町市）

特別賞

庄の原佐野線街路事業（大分市）

第4回APM国際会議報告
住宅・都市整備公団都市開発事業部

事業管理課

参事

池

田

均

はじめに

APM国際会議は、1991年10月に第3回が横浜市で行われたこともあり、我が国とは関わりの深い歴

史となりましたが、第4回は、去る3月18日〜20日に、アメリカ合衆国テキサス州アービングのラスコ

リナスで開催されました。今回の代表団は、団長の建設省下田技術審議官を中心に、井上孝東大名誉教授、黒川涜筑波大教授を顧問に迎え、一行28名のデレゲーションとなりました。

また併せて、アメリカ、メキシコ5都市の都市交通、都市環境に係る課題、施策を見聞することがで《ラスコリナス位置図》

き、幾多の都市問題を抱える我が国の都市づくりに大いに参考となるとともに、世界における日本の先ヘクタールにわたり民間セクターによる開発が行わ導的役割を実感することとなりました。

れ、現在も開発進行中です。国際会議が行われたオ【APM国際会議】

ムニ、マンダレイホテルは、そのセンター地区（約

これまでのAPM国際会議は、第1回、第2回が400ヘクタール）にありますが、新都市開発と一体的

各々1985年、1989年にアメリカのフロリダ州マイアに新交通システムの導入がマスタープランに組み込

ミで、第3回が横浜で開催されました。今回は再度まれました。APT（AreaPersona1Transit）と呼アメリカに戻ることとなりましたが、会場は、近年ばれるこの新交通システムは、アメリカでも初めて、その新都市開発が話題となっているラスコリナスが選定されました。第4回国際会議の基本テーマは、Enhancing

Valuesin

Major

Activity

Centers（新交通システム導入による活動集積地の価値の高まり）でしたが、このラスコリナスは、新都市開発と都市交通の整備が同時一体的に行われている都市で、まさに基本テーマに相応しい会場選定であったと言えます。

テキサス州アービングは、人口約16万人、約1，000の企業が集積する都市で、ラスコリナスは、ダラスとフォートワースの中間、ダラス・フォートワース

空港の近傍に位置し、空港の開港を契機に約5，000《ラスコリナス新交通システム》

port

and

Institute

Safety（INRETS）

of

Transportation（ITE）

EngineersレIntemational Association for theDevelopment and Management of
Existing and New Towns（INTA／
AIVN），The Netherlands
Intemational

Organization

portation

byTrans−

Rope，NorthAmer−

ican Continental
NACS）《ラスコリナス都市内》

Intemational

民間セクターにより整備された路線として1989年

Union

Section（OITAF

of

PublicTrans−

port（UITP），Belgiumに開業し、センター地区の主要ビル、駐車場、商業

IrvingConventionan（iVisitors

CouncilofGov−

Bureau施設等を結んでいます。

また、この都市開発の特徴として、都市内に運河、North水路が計画的に巡らされ、親水性のある都市環境、CentralTexasemments

景観を創出しており、我が国の水辺環境整備型の事

North

Texas

業の参考ともされています。

SwedishTransport

Commission
Research

Board，

Sweden（1）主催等

主催1アメリカ土木学会都市交通部会APM委

Texas

員会

Transport

dside
Airports

Urban

Association

Board

Deutscher

University

Council

Institute（ULI）

Verkehrsunteme−hmen（VDV），Germany

Lan−Committee，ASCE

of

Department

Intema−

Texas

of

at

Civil

Arlington，Engineering（2）プログラムtionaI
AmericanPlanning

Transportation

City

of

DallasCountyAssociation，Planning

3月18日（木）Division・開会式

Irving，Texas
Utility

・全体セッションand

Reclama−

District

Dallas／Fort

WorthIntemationalAir−

port Board
Dallas Branch of Texas Section，

ASCE
Transit

Administration（FTA），U．S．Departmentof

National

instituteofTrans一一72一

APMの概観、紹介・セッション2A APMの計画
2B 空港におけるAPMの導入1
2C 都市内におけるAPMの導入1
3月19日（金）セッション3A

APMの計画3B 空港におけるAPMの導入II
3C 都市内におけるAPMの導入II
4A ガイドウェイ
4B 空港におけるAPMの導入II

4C

Transportation
FrenchLand

Verband

Division，Airport

Association

FederalResearch（TRB）

A（1vanced Transit（ATRA）

tion

Section，ASCE

Transportation

協力二日本土木学会

Air

for

大規模中心市街地におけるAPMの

導入1

5A

車両、サブシステム1

5B
5C

空港におけるAPMの導入III

ず多数（86編）の発表があった中で、今回は、日本を含め、新しいタイプのシステムとして短距離型の大規模中心市街地におけるAPMの導入II

短距離型は、動く歩道タイプからキャビン型まで幅

3月20日（土）・セッション6A

6B
6C
7A
7B
7C
8A
8B
8C

新交通システムの提案が特徴的であったと言えます。

広い種類がありますが、日本からは短距離型新交通

車両、サブシステムII

システムの位置づけ、検討事例、海外からは索動型

PRTシステム1のシステムが実績を踏まえて発表されました。

設計、建設
ケーブルシステム

PRTシステムII
運行、維持1

新しいシステムAPMのスタンダード
運行、維持II

・閉会式

1ア
k驚壱

我が国からも『日本における短距離交通システム』

ノ（井上名誉教授、黒川教授〉、『日本における都市開発

3

0﹂

＾8﹄墨砺

と新交通システム』（下田審議官）のほか、大阪、広島、仙台、横浜における新交通システムの事業、計轡阿画、構想など6編の発表がありました。

（3）発表の概要と特徴

今回の基本テーマは、我が国にとっては昭和47年の都市モノレール法制定以来、30年間取り組んできた歴史を反映したものとも言うことができ、都市の開発、再整備と併せ道路整備の一環として整備された新交通システムが、昨今全国各地で続々と運行開始されている事例でも自明であると思われます。

このことは、ヨーロッパ等でも同様で、ユーロト

ンネルの開通でパリ〜ロンドン間にTGV−Aが運行されることとなりフランスの一工業都市であった

LILLE市が一躍ECの交通の中心都市となりつつあ《展示コーナー》

り、同市のVALも第2、第3の新計画が発表されています。

【北米都市交通等視察】

会議は22のセッションに分かれ、各国から、また官学民の関係者からの研究発表がありましたが、こ（1）ロサンゼルス

ロサンゼルスでは、フリー・ウェイ網の充実によ

れらは大きく次のような区分がなされます。

①都市内交通システムとしてのAPMの適用

り1951年に路面電車、トロリーバスが一旦姿を消し②大空港における移動手段としてのAPMの適ましたが、交通渋滞、駐車場不足、大気汚染が激化したことから公共交通が見直され、地下鉄建設等に用③車両制御、管理等におけるハード面からのシ

公共投資が重点的に充てられ、地下鉄は1990年から、トロリーバスは今年から復活しています。

ステムの研究ロサンゼルスの地下鉄は、LRTタイプで、都心部④新しいタイプの交通システムの提案
前回からのインターバルが短かったにもかかわらでは地下鉄、都心からやや外れた地域では路面電車、

更にその外側では郊外型電車として機能しています。

一73一

〜〜 灘》謬爾

《アトランタ空港内動く歩道》（3）

ニューヨークMTA（Metropolitan

Transportation

Author−ity）及びPATH（PortAuthorityTrans−HudsonCo．）を訪問し、有名なニューヨークの地下鉄や鉄道等に関するヒアリング、視察を行いました。定時性・安全性の確保、防犯対策等のメインテナンス面が大きな課題で、むしろ日本のシステムを多分に勉強し、《ロサンゼルス地下鉄》

採り入れているようです。

（2）ダラス・フォートワース空港、アトランタ空港

両空港とも世界有数の大空港であり、空港内及び周辺諸施設を連絡するため、新交通システムが導入されている。言わばミニ都市内交通システムであり、特に短距離型の本格的な都市交通システムとしての適用可能性を示唆しているものと思われます。

《グランドセントラル駅構内》（4）メキシコシティ

メキシコ市都市局を訪問し、都市環境問題等についての現状と施策についてヒアリングしました。標高2，000mの盆地にあるメキシコ市はこの地形的特殊性から、環境保全、都市計画等の面で大きな制約を受けています。そのため、乱開発の規制、緑地の保護、地下鉄建設、都心部の再開発と住宅建設、排《ダラス・フォートワース空港新交通TRAAM》

ガス規制、公益事業の民営化等々、問題の質の相違

はあれ日本の都市問題と共通する課題をかかえてお【おわりに】

り、都市構造の変革と地域開発、経済政策など、同新交通システムは、現在、世界で約70の路線が供局では我が国に優るとも劣らない問題意識をもって用中で、30以上のプロジェクトが進行中であると言諸施策に取り組んでいます。

われています。このうち我が国においても、道路整備の一環の都市交通システムとして8路線が既に運行しており（特にこの5年間に5路線が開業）、また

成田、関西新空港などの空港内システムにも適用が拡がっています。地球環境の保全、高齢化社会の到来、都市空間の有効利用、魅力ある都市づくり等、

来るべき21世紀に向けて、その適用性は極めて大なるものがあると期待されます。

今回の国際会議は、14力国、300余名の公式出席者

が集い、盛況のうちに開幕しました。閉会式において、次回は1996年にフランスのパリで開催予定との報告がありました。各界の関係者がより一層の研鎮《公式訪問》を積み重ね、これからもAPM国際会議が益々発展
されんことを願って、本稿の末尾とさせていただき
ます。

一75一

国土総合開発事業調整費について
雄

辰

測

躍長
街係
局1
市第
都路

繍街

1．はじめに分執行が必ずしも容易でない場合がある。そこで、

国土総合開発事業調整費は、「国土総合開発法」を各省庁が分担している地域の開発・保全に関する事はじめとした地域開発諸法に基づく地域において実業相互間の進度等の不均衡を調整し、また各省庁が施される開発・保全に関する事業について、各省庁行う公共事業に関する調査を総合的に調整し、事業の所管する公共事業又は公共事業に関する調査の総及び調査の効率的な推進を図るため、昭和31年度に合的な調整を図ることを目的とした国の予算費目で設けられたものである。

本稿においては、主に国土総合開発事業調整費のある。

そもそもこれらの公共事業や公共事業に関する調うち事業の部（以下、「事業調整費」という。）にっい

査は各省庁間において総合調整を十分図って実施さて、その制度の概要と都市内道路整備における活用れているところであるが、各公共事業の事業別予算

方策について述べたうえで、平成5年度における具にそれぞれの政策課題があること等から、2省庁以体的活用事例を紹介することとしたい。

本稿は事業調整費の活用を計画する地方公共団体上の所管にまたがる事業について、予算の適切な配（事業の部）＿調査調整費（調査の部）

50

51

52

53

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55

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59

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地域

・集積促進地壇

5・自魏煎粥

覗元︐編離醗壇脂︒テクノ地域

・中部圏

・工業地域

・四国地方

甥

42

解・｛…

誓潟㌫地域

37

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佃・︹麟灘

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＼．帳肌山村

35

艶−品献駆

33

ノ猷齢方

・蹴北地方

国土総合開晃泌訓・︻緬購蹴（注）32

対象地域の拡大は，例えぱ，32．東北地方は『葉北朋晃促進法」制定による当法倖の趣旨を惟進するために拡大されたものであり，同梯各地域開発促進法等の制定により拡大されている。

．昭石061，62，平成4、5 1噴の串贈髄費には、Mlili予算を禽む。
，昭孝U63〜平成3 1三肛の串業醐整費には，公共施股整備引業等質金淵競貸｛i1金（NTT−Bタイブ）を含む．

図一1

国土総合開発事業調整費の予算、対象地域拡大推移

一76一

の街路事業担当官を読者に想定しており、事業調整の国土庁発足時に所管を国土庁に移管したことをは費全般についての解説書としては「国土総合開発事

じめ、幾多の制度上の変遷を経ながら拡充され現在

業調整費の解説」（国土総合開発促進協議会編）1）をに至っている（図一1参照）。この間、予算額も漸次参照されたい。なお、2．以降の各項目に【基礎】、

増大し、昭和31年度当時5億円で始まったものが平【応用】又は【重要】を付しておいた。事業調整費

成5年度当初においては133億円余となっている。

の概要については既に理解している方は【基礎】の2）対象地域【基礎】

項目は読み飛ばし、【応用】及び【重要】の項目に重事業調整費の対象地域は、表一1中の4つの地域からなる。全国の各地域はこれら4つの地域のうち点を置かれたい。

いずれかにほぼ該当している。

2．制度の概要

3）調整対象事業【基礎】

1）制度の変遷【基礎】「調整対象事業」とは、事業調整費を配分する対国土総合開発事業調整費は、昭和31年度に経済企画庁に「国土総合開発法」に基づく特定地域及び調象となる公共事業（すなわち街路事業等）で、原則として以下の条件を満たさなければならない。

査地域を対象として創設された。以来、昭和49年度
表一1（1）前年度以前に採択された継続事業であること。

但し、新規採択事業のうち緊急に整備が必要な

国土総合開発事業調整費の対象地域

ものについては個別協議により対象となり得る。
（1）「国土総合開発法」に基づく特定地域（2）「東北開発促進法」（2〉事業規模が相当規模以上であること。但し、小規模な事業についても地域や事業の特性から「北陸地方開発促進法」

やむを得ない場合には、個別協議により対象と「中国地方開発促進法」

なり得る。

「四国地方開発促進法」（3）当該事業箇所の当初事業費の前年度事業費「九州地方開発促進法」「首都圏整備法」（補正予算分を除く）に対する伸率が、国の当「中部圏開発整備法」

該事業種目全体の予算の伸率以上であること。

「近畿圏整備法」の8つ地域の整備又は開発促進法に基づく地域

行する事業の場合はおおむね6千万円以上であ

又は区域
（3）

（4〉事業調整費の事業費は、地方公共団体等が施ること。但し、地域や事業の特性からやむを得「新産業都市建設促進法」「工業整備特別地域整備促進法」

ない場合にはおおむね3千万円以上とする。

「高度技術工業集積地域開発促進法（テクノポリ（5）事業調整費の事業内容には、用地補償費が原ス法）」

則として含まれていないこと。ただし、後述す「総合保養地域整備法（リゾート法）」「地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積のる「総合事業」についてはこの限りではない。

促進に関する法律（頭脳立地法）」

なお、本工事に加えて用地補償費を事業調整費「多極分散型国土形成促進法」の対象とすることにより著しい調整効果が期待「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再できるものについては建設省に個別協議された配置の促進に関する法律（地方拠点都市法）」にいo基づく区域又は地域（4〉（6〉「低開発地域工業開発促進法」「水源地域対策特別措置法」に基づく水源地「産炭地域振興臨時措置法」

域整備計画に基づく事業又は「住宅宅地関連公「豪雪地帯対策特別措置法」

共施設整備促進事業」2）により予算措置された「山村振興法」

事業ではないこと。これらの事業は、それ自体「農村地域工業等導入促進法」「水源地域対策特別措置法」

がダム等の建設事業又は住宅宅地事業との調整「半島振興法」を目的としたものであるため、事業調整費によ「過疎地域活性化特別措置法」に基づく地域又はる追加的な調整は必要ないものとして整理され区域ている。但し、これらの事業が直接的に調整の一77一

対象としていない事業、例えばダム等の周辺又

5）総合事業【応用】は団地内で建設される公立文教施設、保健衛生「総合事業」とは、関係省庁間の合意による総合

施設、社会教育施設、社会福祉施設等の公益施的な地域計画に基づく各種事業群をいう。それに含設の整備事業等については事業調整費の対象とまれる一つの事業（調整対象事業）を推進することすることができる。

により、総合的な地域計画の効果的な推進に寄与す

4）調整関連事業【基礎】

ると認められる場合には、総合的な地域計画に基づ「調整関連事業」とは、調整対象事業（すなわち街路事業）の進度を促進させることによって、例え

く各種事業群を「総合事業」として調整関連事業とみなすことができる。

ば、供用開始時期の前倒による便益の早期発現、同総合事業を調整関連事業とする場合には、上記3）時施行による事業費削減など著しい事業効果が期待及び4）で述べた条件について、以下のような緩和される事業（すなわち街路事業等を促進する目的と措置が認められている。

なる事業）で、原則として以下の条件を満たさなけ（1〉新規採択事業であっても調査対象事業とする

ればならない。

ことができる。この場合には、用地補償費につ（1）財政法第4条第3項の規定による公共事業費

いても事業調整費の対象とすることができる。

に係る事業（別紙一一1参照）、又は公団、事業（2）法律、閣議決定又は閣議了解に基づいて実施

団、地方公共団体、地方公社又は公益企業が実される国家的、国際的に重要なプロジェクトに施する公共的な建設事業（別紙一2参照）、もし

ついては、1つの総合事業（調整関連事業）に対して複数の事業（原則として2事業以内）を

くは民間事業者の能力を活用して実施する特定施設の整備を行う事業（別紙一3参照）である

調整対象事業とすることができる。

こと。

（3）事業規模が小規模なものを調整対象事業とす（2）事業の実施時期が以下のいずれかであること。

ることができる。

①本年度において施行されるもの（4）事業調整費の事業費の下限額をおおむね3千②計画が決定しており、当該年度の補正又は万円以上（通常おおむね6千万以上）とするこ

おおむね次年度程度で予算措置が確実に見込

まれるもの③前年度に完了しているなど、完了後間もなとができる。

6）事務手続き【基礎】
事業調整費の事務は、下記の流れを経て行われる（（図一2参照）。

いもの
図一2

事業調整費の事務フロー（国土庁への要望申請まで）

国各都道府県、政令市

国土庁計画・調整局調整課
照会

企

画（開

発）調

整

部

局

申請

建設省建設経済局事業調整官室
照会

とりまとめ

建設省都市局街路課

事業担当部局街路事業担当課

調整関連事業担当部局
一78一

（1）取扱要領・配分方針等の説明（4月上旬）

され、以後、通常の公共事業と同様の手続きに

年度当初の4月上旬に当該年度の取扱要領・配分方針等を国土庁が建設省へ説明する。建設より執行される。
7）留意事項【応用、重要】

省は各地方公共団体の事業担当部局へその内容（1）地方道路整備臨時交付金による事業（いわゆについて連絡照会する。なお、国土庁からは、

る「臨時交付金事業」）4）は、事業調整費の対象と各都道府県、政令市の企画（開発）調整部局にはできない。これは臨時交付金事業が法律上公その内容について通知される。

共公益施設の整備等に関連して一体的として行（2）地方公共団体からの要望聴取（4月下旬）

われるものとして毎年度建設大臣に事業実施計

各地方公共団体の事業担当部局は調整関連事

画を提出するものとされており、事業調整費に業担当部局からの調整対象事業の促進・調整のよる追加的調整は必要ないものと整理されてい要望を踏まえ、企画（開発）調整部局と調整のる。

上、建設省（街路事業の場合、建設省都市局街（2）事業調整費による調整は、当該年度で完了す

路課）に要望調書を提出する。

るものでなくてはならない・原則として同一の（3）各省庁からの要望聴取（5月）

調整関連事業を対象に次年度以降事業調整費を

建設省は各地方公共団体からの要望を基に関要求することはできない。ただし、他の調整関連事業を対象に同一の路線に事業調整費を要求

係書類を作成し国土庁へ提出する。

（4）個別内容の聴取（5月〜6月の随時）することは可能である。

個別箇所毎に、事業調整費による事業効果、（3）事業調整費は明許繰越しできない。当該年度

例えば、供用開始時期の前倒による経済効果、で執行できない場合事故繰越しとなる。

同時施行による工事費等の節減額の内容等につ（4）北海道、沖縄県、及び指定離島に係る予算でいて建設省は国土庁に説明する。なお、必要に北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁に一括計上

応じ建設省から各地方公共団体へ追加資料の提されている予算による事業は事業調整費の対象

出を依頼する場合がある。

とはできない。

（5）国土庁から大蔵省への説明（6月〜8月の随（5）同一省庁が所管する事業間の調整は、事業調時）整費の対象とはできない。ただし、各省庁の所

国土庁は各省庁からの要求内容を踏まえ、配管する業務を一の公団等が一括して実施してい分案を作成し大蔵省へ実施計画の内容を説明す

る場合、所管官庁は公団法等で規定する業務毎る。なお、大蔵省からの指摘を踏まえ、必要にの所管省庁とする。例えば、地域振興整備公団

応じ建設省から各地方公共団体へ追加資料の提の地方都市開発事業は建設省所管5）のため、建出を依頼する場合がある。

設省所管の公共事業を事業調整費の対象とする（6）配分額の確定（8月下旬）

ことはできないが、中核的工業団地造成事業は実施計画にっいて大蔵省の承認を受けると、通産省所管6）のため、建設省所管の公共事業を国土庁から建設省に対し各箇所毎の配分額が内事業調整費の対象とすることができる。

示される。

（6）所管官庁が異なる事業であっても、道路と農道、河川堤防と海岸堤防等同種とみなされる事（7）移替え、繰入れ手続（9月上旬）

事業調整費は予算成立時に予算執行する部局

業間の調整は原則として事業調整費の対象にはの定まっていない経費（いわゆる目未定経費）3）できない。

であり、大蔵省の承認を経て、要求があった各（7）例えば、連続立体交差事業のように2以上の省庁の予算項目へ移替え（一般会計分）、又は繰

事業間でその所管官庁が費用負担に関する協入れ（特別会計分）て執行されることとなる。

定7）を締結し、長期継続的に共同で事業を実施

この移替え、繰入れ手続がなされると、建設省している場合には、それらの事業の一方を調整から各地方公共団体へ各箇所毎の配分額が内示

対象事業、他方を調整関連事業とみなすことは

一79一

できない。ただし、連続立体交差事業を県立陸率化、総合化が求められており、街路事業において上競技場の建設に合わせて促進させる必要があ

事業調整費の果たす役割も大きくなってきている。

るなど、費用負担に関する協定の部外者を調整

さらに、高齢化社会の到来を間近に控え10）、財政全関連事業として事業調整費を導入することは可体の中での公共事業の取扱いについては、必ずしも楽観できない状況にある。このような状況から、別能である。

枠予算としての性格を有する事業調整費は、各地方

3．街路事業における事業調整費の活用方策

公共団体からの注目を今後ますます集めることとな

1）活用にあたっての問題点【応用】るであろう。

街路事業における事業調整費の導入実績を振り3）活用の手順．【応用、重要】

前述の事業調整費活用の必要性を踏まえ、具体的返ってみると、毎年要望が数例に止まった状況が続に事業調整費の導入を検討するための基本的な手順いている。

この理由としては、街路事業の特性や事業調整費を以下に述べる。

の制度上の制約等について以下のような問題点があ（1）現在の都市計画道路の整備状況図及び今後のるためと考えられる。

都市計画道路の整備計画（街路整備プログラム）（1）街路事業においては、原則として事業調整費の対象とされていない用地補償費の全体事業費を用意する11）。

（2）表一2に掲げる事業調整費の調整関連事業とに占める割合が他事業に比べて高いこと。

なる主な公共施設等の建設計画の情報を収集す（2〉都市計画道路の整備率は約45％と低く、幹線る。それぞれの項目について、現在実施してい街路網の整備に追われている状況にある8）。そる事業及び今後おおむね5年間に実施する予定のため、主な調整対象となる公益施設等へのアの事業の情報は最低限収集しておきたい。なお、

クセス道路の整備に対し適切な時期に通常の街《》内に都道府県における情報収集先を参考

までに例示しておいた。

路事業費や労力を導入できる状況にないこと。
（3）たとえ通常の街路事業を導入していたとして（3）（2）で調べた主な公共施設等の建設計画に整合も、主に市街地内で行われるため、事業実施にをとるよう可能な範囲で（1）の街路整備プログラ

当たり地権者や周辺住民との調整に相当の時間

ムの修正を検討する。この場合、調整関連事業を要する場合が多く、他事業の進捗と合わせて周辺の一部区画についてのみ着目せず、周辺の短期間に整備を促進させることが困難であるこ

街路網の整備状況を十分勘案する必要がある。

調整関連事業を実施することにより周辺の道路と。

交通等に著しい悪影響を及ぼす恐れがある場合（4）全国的にも導入事例が少なく、各地方公共団

体の街路事業担当官に十分な情報や経験が伝えられていないこと。

には、計画変更等を促す意見を述べる必要がある。

（4）周辺に悪影響を及ぼさずかつ供用開始時期の2）活用の必要性【応用】前述のように、高度経済成長期の急激なモータリ

前倒による便益の早期発現や同時施行による事

ゼーションの到来に対し都市内道路の整備は十分に業費削減など街路事業について相当の事業効果対応してきたとは言い難く、ここ数年の内にこの状が期待される場合には、街路整備プログラムを

況が抜本的に打開されることも期待できない。この修正する。

ような状況の中で、国民からは生活大国を実現する（5）（4）において街路整備プログラムが予算上の都ため生活者の視点に立った社会資本整備が強く求め合で十分に修正できない場合、その不足分につられており、都市内道路はいわば市民の生活を支えいて事業調整費を要望する。

る最も身近で根幹的な社会資本としてその整備に対（6）なお、街路整備が進捗しており、他事業を促する期待が大きい9）。事業執行にあたっては、一層の進することによって、街路事業に対し著しい経

技術的、経済的な工夫を行った上でさらに事業の効済効果がもたらされる場合には、他事業に対し

一80一

表一2

事業調整費の調整関連事業となる主な公共施設等建設計画一覧

関連事業

関係部局

①都道府県又は市町村が実施している地方単独事業で、一般会計債のうち一般単独事業財政課
債の地域総合整備事業債により起債措置された事業一覧表
地方課（市町村課）など②都道府県又は市町村が実施している地方単独事業で、公営企業債のうち地域開発事業財政課
債により起債措置された事業一覧表
地方課（市町村課）など③消防庁消防防災施設等整備費補助金の対象事業一覧表〔消防署〕④

文部省公立文教施設整備費補助金の対象事業一覧表

消防防災課など〔公立小中学校〕

教育庁義務教育課

特殊教育課など⑤文部省体育振興費社会体育施設整備費補助金の対象事業一覧表〔プール、体育館、教育庁社会教育課など
運動場〕⑥環境庁自然公園等施設整備費補助金の対象事業一覧表〔国立、国定公園等の施設〕自然保護課など⑦厚生省保健衛生施設整備費補助金の対象事業一覧表〔救急病院、保健所、診療所等〕社会福祉課、医務課など⑧厚生省社会福祉施設整備費補助金の対象事業一覧表〔社会福祉施設〕

社会福祉課など⑨厚生省環境衛生施設整備費補助金の対象事業一覧表〔水道施設、廃棄物処理施設〕

社会福祉課、医務課など⑩農林水産省卸売市場施設整備費補助金の対象事業一覧表〔卸売市場〕

農業経済課など⑪水産庁漁港施設費補助金の対象事業一覧表〔漁港施設〕

漁港課など⑫通産省工業再配置促進対策費補助金の対象事業一覧表〔工業団地造成事業〕

企業局開発課
企画部地域振興課など⑬通産省工業用水道事業費補助金の対象事業一覧表〔工業用水施設〕

企業局施設課など⑭運輸省空港整備事業費補助金の対象事業一覧表〔空港施設〕

空港対策課（室）など⑮運輸省港湾事業費補助金の対象事業一覧表〔港湾施設、埋立事業〕

港湾課など⑯別表一1に掲げる国が行う公共事業又は国の補助を受けて行う公共事業

教育庁文化課をはじめ各課⑰別表一2に掲げる公団、地方公社が行う公共事業

開発局企画部

地域振興課など⑱別表一3に掲げる民間事業者の活力を活用して実施される特定施設の整備事業

地域振興課など〕内は、具体的な施設を表す。

事業調整費の導入を含めて事業促進を検討する（3）原則的として調整関連事業が供用を開始する

年度又はその前後の年度に事業調整費を導入すよう要望する必要がある。
4）効果的な活用のために【応用、重要】

ることとなっているが、工期の関係から調整関連事業が供用を開始する2年以上前又は2年以事業調整費の導入にあたっては、1）で述べたよ

上後に事業促進を図ることが効果的である場合

うな問題点があるため以下の点に留意されたい。

（1）事業調整費では原則として用地補償費が対象も想定されるので、幅広く検討し、建設省に協となっておらず、さらに当該年度の10月から翌

議されたい。

年の3月までの半年間に事業を完了させる必要（4）都道府県又は市町村が実施する地方単独事業があるため、舗装工、橋梁工、トンネルエなど

で一般会計債のうち一般単独事業債の地域総合

比較的単年度に工事を完了させやすい工種につ整備事業債12）により起債措置された事業又は公いて導入を検討されたい。

営企業債のうち地域開発事業債13）により起債措（2）総合事業については、新規採択箇所、用地補置された事業についても事業調整費の導入が可償費に対して事業調整費の導入が認められてい能であるので積極的に検討されたい。

るので積極的に活用されたい。

一81一

4．平成5年度における活用事例

工事に着手し、平成6年4月に開校する予定である。

1）公立文教施設（公立中学校）整備事業との調整

中学校周辺の街路整備は立ち遅れており今回調整対象事業となった長瀞神町線及び神町駅前通線の区例（山形県東根市141）【基礎】

山形県東根市は山形盆地の北部、山形市の北約20間は歩車道が分離されていないばかりか幅員が4kmに位置し、さくらんぼの生産は日本一を誇るなど〜5mと狭小で、特に冬期問は積雪により危険な状

風光明媚な農業地帯である。JR奥羽本線、国道13態にある。生徒の通学の安全性を確保するためには、号、山形空港など県内の交通網中枢の地の利を得て、開校時期に合わせて当該路線の整備が必要であり、県内屈指の工業団地を擁し、農工一体のまちが形成

事業調整費を導入することにより事業促進を図るもされている。

のである。

今回事業調整費の対象とした長瀞神町線及び神町

事業調整費による事業効果としては、

O調整対象事業（都市計画道路長瀞神町線外1線）

駅前通線は、JR奥羽本線の神町駅周辺の旧市街地と村山野川の北に建設された工業団地、東根新都市を

・自動車交通の円滑化

結ぶ路線として、自動車交通の円滑化と歩行者・自・歩行者・自転車交通の安全性確保

転車交通の安全性確保を目的に、平成3年度から都O調整関連事業（神町中学校）

市計画街路事業として建設省街路事業費補助を受け・生徒の通学時の交通事故発生の防止

現道拡幅（一部新設）工事に着手した。

等が挙げられる。

一方神町中学校は、東根市総合計画に基づいて増

当該路線に対する当初予算（事業費90百万円）は加する生徒数に対応するため、平成2年度から文部

主に用地補償費の残事業分に対応し、事業調整費（事

省公立文教施設整備費補助を受け中学校建設、改築

業費270百万円）は主に工事費として充当し、今年度571百万円

当該年度

事業調整費

（281百万円）

90百万円（45百万円）

270百万円（135百万円）

6

巽
粁

．遡ノ

図一3
一82一

二甘

（358百万円）．3

1，373百万円

−㎜﹁

当該年度

師冒

ー

図0 〇〇
面■ ﹄

平成2年度〜平成5年度（予定通り完成）

断6．96

期

全体事業費 2，600百万円 （484百万円〉
当該年度迄 2，6（｝O百万円 （484百万円）﹇

街路事業（東根市立神町中学校）
工

全体計画校舎7，500㎡

N△

全体事業費

心

全体計画L日800m、W＝6．0（16．0）m︐都㌘

調整対象車業 街路事業（都市計画街路長瀞神町線外1線〉
工期 平成3年度一平成7年度（平成5年度に前倒）

で全区間800mを完了する予定である。

外に位置する当地区に移転建設するものである。昭2）社会福祉施設（県立総合医療センター）整備事

和61年度より着手し、平成6年7月の竣工をめざ

業との調整例（三重県四日市市15））【基礎】

三重県四日市市は、県北部、名古屋市の南東約40し、建設費の一部に厚生省保健衛生施設費補助を受けて現在建設が進められている。

kmに位置し、西に鈴鹿山脈、東に伊勢湾を望む自然

当医療センターは救命救急医療センターとしてのに恵まれた商工業都市である。四日市港の石油コン機能も併設されており、緊急時に救急車両が支障なビナートを中心に石油化学工業が急発展したことはく通行できるアクセス道路の整備が必要とされるた有名である。現在石油化学に特化した基礎資源型工め、事業調整費を導入することにより当該路線の事

業を転換するため、ハイテク工業団地を中心とした業促進を図るものである。

鈴鹿山麓研究学園都市の建設を推進している。

今回事業調整費の対象とした塩浜波木線は四日市

事業調整費による事業効果としては、

O調整対象事業（都市計画道路塩浜波木線）

市の南部を東西に横断する幹線街路で、市の西部に・自動車交通の円滑化

広がる住宅地と中心市街地の間の交通混雑を緩和す

・歩行者・自転車交通の安全性確保

ることを主な目的に平成3年度より都市計画街路事

O調整関連事業（三重県立総合医療センター）

業として建設省街路事業費補助を受け、バイパス（一・救急医療機能の強化

部現道拡幅）工事に着手した。

・高度・特殊医療の充実

一方三重県立総合医療センターは、近鉄塩浜駅近等が挙げられる。

くにある現病院の設備の老朽化と近年の医療技術の当該路線に対する当初予算（事業費200百万円）は進歩、医療需要の増大に対応するため、市街地の郊

主に切盛土工事に対応し、事業調整費（事業費80百調整関連事桑工期

保健衛生施設整備事業（三重県立総合医療センター）

昭和62年度〜平成6年度（予定通リ完成）

全体計画医療センター

26，414㎡

全体事業費 23，177百万円 （377百万円）
当該年度迄 τ8，067百万円 （247百万円）

当該年度

11，136百万円（247百万円）

；二守i

i

ム』「…』レ・戸』』『バ』

万円）は主に舗装工事に充当しており、市街地から

建設省都市局街路課街路事業研究会監修

医療センターまでの最低限必要な区間について来年『街路事業事務必携

度供用開始する予定である。

人

平成4年版』P．28−33

社団法

日本交通計画協会

5）地域振興整備公団法第19条第1項第1号及び第33条の5．おわりに

2第1項第2号

事業調整費を効果的に活用するためには、数年前から導入計画を検討する必要がある。公共事業間の『建設六法

平成5年版』P．151、154

6）地域振興整備公団法第19条第1項第3号及び第33条の

効率的、総合的な実施を促進するため、今の段階か

2第1項第3号

ら平成7年度以降の導入計画を検討されたい。

『建設六法

平成5年版』P．151、154

さらに、平成6年度の街路事業の要望については

7）「街路事業事務必携

平成4年版』P．391−400

すでに受付を締め切ったところであるが、事業調整

8）『街路事業事務必携

平成4年版』P．10−13費については、国土庁への要望が平成6年4月とな

9）建設省都市局街路課街路事業研究会監修

るのでまだ時間的余裕がある。追加要望したい案件『活力ある都市と道路整備』P．2−24があれば4月上旬までに相談されたい。

株式会社大成出

版会10）総務庁統計局編〈参考文献＞『国勢調査』

厚生省人口問題研究所編

1）国土総合開発促進協議会編『国土総合開発事業調整費の解説

土計画協会

TEL

平成5年度』『日本の将来推定人口（平成3年6月暫定推計）』㈲国O3−3503−742711）『街路事業事務必携2）㈹日本宅地開発協会、日本住宅協会編『住宅宅地関連公共施設整備促進事業の手引き』

る都市と道路整備』P．110−121㈹日12）地方債制度研究会編（自治省財政局地方債課内）

本宅地開発協会、日本住宅協会『平成5年度地方債の手引き』P．10、24、88側）地方

3）財政法第33条第1項但書

財務協会
13）

『六法全書』

4）道路整備緊急措置法第5条第1項

会社『平成5年度地方債の手引き』P．13、35、100

14）東洋経済新報社編『都市データパック

建設省文書課監修、建設行政研究会編集『建設六法

平成4年版』P．14 25、『活力あ平成5年版』P．898東京法令出版株式

1993版』P．162東洋経済新報

社
15）

一84一

『都市データパック

1993版』P．655

（別紙一1）公共事業費の範囲「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所管
国

織

組

会

衆

議

院

所管

項

農林水産省

衆議院施設費組

織農林水産本省に限る。）、農林水産本省施設費、農業振興費（地域改善

参議院参議院施設費

対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限

国立国会図書館国立国会図書館施設費

裁判所裁

判

会計検査院

会計検査院

る。1、農業構造改善対策費〔農業構造改善事業費補助金

所裁判所施設費に限る。）、農蚕園芸振興費〔先進的農業生産対策事業費

会計検査院施設費

補助金に限る。）、畜産振興費（畜産活性化総合対策事業費補助金に限る。）、食品流通等対策費（食品流通構造改

総理府総理本府総理大臣官邸基盤施設整備費、迎賓館施設整備費
警察庁船舶建造費、書察庁施設費、都道府県筈察費補助（都道
府県警察施設整備費補助金に限る。）

善基盤施設整備費補助金に限る。）、卸売市場施設整備費

海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費
農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害

北海道開発庁北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事
業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道
空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費
北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海
道公園事業工事諸費、北海道離島廃棄物処理施設整備費
北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費
北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盟整備事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費
北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等
施設整備費、北海道災害復1日事業等工事諸費、農林漁業
用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特関連事業費
農林水産技術会議

農林水産業技術振興施設費

晟林水産本省検轍

農林水産本省検査指導所施設費

地方農政局

地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事

業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費
林

野

庁

林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復1日

事業費、山林施設災害関連事業費
水産

庁

科学技術庁科学技術庁試験研究所施設費

施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事
業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業

等施設整備費、環境庁研究所施設費

費、漁港施設災害関連事業費

沖縄開発庁（沖縄振興特別事業費補助金に限る。）、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄開発事
業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄特定開発事業

通商産業省

庁

道事業費
工業技術院工業技術院試験研究所施設費
中小企業庁中小企業対策費（商業基盤施設整備費補助金に限る。）

業費、国土総合開発事業調整費
務

省

法

務

本

省

通商産業局通商産業局施設費
運輸省運輸本省運輸本省（観光基盤施設整備費補助金に限る。）、鉄道整備基金助成費〔地方鉄道新線建設費等補助金、整備新幹線建設推進準備事業費補助金、地下高速鉄道建設費補助金、ニュータウン鉄道建設費補助金及び幹線鉄道活性化
事業費補助金に限る。）、海岸事業費、海岸事業工事諸費

港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線
鉄道整備事業費、港湾施設災害復1日事業費、港湾災害復

法務省施設費

旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費

外務省外務本省外務本省施設費
在外公館在外公館施設費

運輸本省試験研究機関

海上保安庁

大蔵省大蔵本省大蔵本省施設費、公務員宿舎施設費、特定国有財産整備費

財務局財務局施設費
税
国

関
税

気
郵

税関施設費、船舶建造費

庁

政

省

文部本省所轄機関

文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費

文

文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設

建設

郵政本省（電気通信格差是正事業費補助金及び民聞能力

通信総合研究所施設費

省

省

建

設

本

官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜

地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復1日事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費

都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費

国土地理院国土地理院施設費
建設本省試験研究所施設費
地方建設局道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費

施設整備費
自

治

省

消

防

庁

消防防災施設等整備費（消防防災施設整備費補助金に限る。）

国立らい療養所国立らい療養所施設費
国立更生援護機関

省

施設費

厚生省厚生本省保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生
厚生本省試験研究所施設費

本

通信総合研究所費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費

厚生本省試験研究機関

庁気象官署施設費

政

活用特定施設緊急整備費補助金に限る。）、電気通信監理

る。）、国立学校船舶建造及施設費
庁

運輸本省試験研究所施設費

海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費

象
郵

税務官署施設費

文部省文部本省文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災
害復1日費、私立学校助成費（私立学校施設整備費補助金に限る。）、体育振興費（社会体育施設整備費補助金に限化

通商産業本省（民問能力活用特定施設緊急整備費補助金（産業再配置促進施設整備費補助金に限る。〕、工業用水

国土庁（防災基地建設モデル事業費等補助金及び田園都

市等地域個性形成事業費補助金に限る。）、振興山村開発
総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費（小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。）、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調整費、農林漁業用
揮発油脱財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事
法

通商産業本省に限る。）、通商産業本省施設費、工業再配置促進対策費

推進調査費
土

水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費（沿岸漁業構造改善事業費補助金、水産業振興施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る。）、海岸事業費、漁港

環境庁環境庁（水質保全施設整備費補助金に限る。）、自然公園

国

林業振興費（林業生産流通振興基盤施設整備費補助金及び林業構造改善事業費補助金に限る。）、治山事業費、造定開発事業推進調査費

沖縄開発庁

項
農林水産本省〔民間能力活用特定施設緊急整備費補助金

国立更生援護所施設費

注1）本表は、平成5年度一般会計予算予算総則第7条によった。

2）アンダーラインを付した項は、主要経費別分類の公共事業関係費に含まれるもの

である。

一85一

的

公

業等
事模
設規
建業
な事

共体

ず

る主

共

嘩業

蝶事

公男
り

2種

紙業
男事

（り ｝

の例

関

鉄

道

法

日本道路公団法首都高速道路公団法
阪神高速道路公団法

本州四国連絡橋公団法

数社以上の企業が立地住宅・都市整備公団法

し、又は立地域振興整備公団法地が予定さ環境事業団法
れる団地

住宅・都市整備公団法

地域振興整備公団法

会社体

開力

式会

社体社

会団

株共
発公

企

社会福祉施設整備費に係る

簡易保険福祉事業団法

ものを除く。

電源開発促進法

電気事業法｝ガス事業法業団団団団団団社

の業
設
施事
の
他設
の
そ建

水農森新石日関般

流通業務市街地の整備に関する法律

年金福祉事業団法
労働福祉事業団法

地方公共団体一

業の事も

雇用促進事業団法
地方住宅供給公社法

設る︒
建係く
宅に除
住費を

以上

法法法

住宅・都市整備公団法
1団地50戸地域振興整備公団法

理発
開
整地

協式団
株︑
送話共

電地電
設業

ガス施設建設事業

方

宅

放電公
信
本電方
本
日日地
設業

電事
変設

施

地

会

送事
放設

発建

送

施

源方

通建

信

考

道
法
規 則

住画街

会設

生設
厚施

諾

年労簡地
祉業
福事

地

道

備

区市
宅
地住

商業団地造成事業地

軌
索

営

住

流通業務団地・地

帝都高速度交通営団法
住宅・都市整備公団法
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社
に関する法律

公土新

業
事
成
造
地
団
業
工

住地環地地

地
地

規

車 法法
動
置
自
措
線
別
幹 路特
発法 備
開設 整
土建 路
国道道道

団団団団体社団団団体社団団団体社団団体社団団団体

日首阪本地地

業
事
備
整
路
道
料
有

地住宅建設事業 雇

法

日本鉄道建設公団法

団団団体業

日帝住地

業︶
事道
設索
建
道含
鉄︵

住

地
住宅団地造成・団＿

連

水資源開発公団法
農用地開発公団法

森林開発公団法
新東京国際空港公団法

石 油 公 団 法
日本下水道事業団法
関西国際空港株式会社法

注1）地方公共団体の実施する単独事業については、原則として次に掲げる事業のうち国土庁が特に必要と認めるものに限り、調整関連事業としての資格を有するものとする。
1．公営企業債のうち、地域開発事業債により起債措置された事業。
2．一般会計債のうち、地域総合整備事業債により起債措置された事業。
注2）調整関連事業の事業主体としての資格を有する地方公社は、特別立法に基づく3公社（土地開発公社、住宅供給公社、地方道
路公社）と、民法第34条に基づく公益法人で公共出資が25％以上のものである。

一86一

（参考）

関連法令

（別紙一3）

事例

民間事業者の能力を活用して実施する特定施設の整備を行う事業は原則として次に掲げるものとする。

1．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第2条第1項各号に掲げる施設の整備を行う事業で同法第6条

民活法 福岡タワー

宇奈月国際会館に規定する認定計画に基づいて行われるもの。

塩釜物流高度化センター

2．総合保養地域整備法第4条第2項第3号に規定する重点整備地区において同法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる施設の整備を行う事業で同法第7条第1項に規定する承認基本構想に基づいて行われるもの。
3．関西文化学術研究都市建設促進法第2条第2項に規定する文化学術研究地区において同条第4項に規定する文化学術研究施設又は同条第5項に規定する文化学術研究交流施設を整備する事業で同法第5条第1項の承認を受けた計画に基づいて行われるもの。
4．高度技術工業集積地域開発促進法第5条第2項第1号に掲げる地域における同法第2条に規定する高度技術に立脚した工業開発に資する研究開発施設又は研修施設を整備する事業で号項第3号に規定する者

リゾート法＊ハウステンボス＊鳥羽水族館

関西学研法

朱雀大路

イオン工学センター

アクノ法 纏久留米テクノ・リサーチパーク

艸熊本テクノプラザ（民法第34条の規定により設立された法人に限る。）が行うもの。

5．多極分散型国土形成促進法第7条第2項第4号に規定する中核的民間施設の整備を行う事業で同法第11条第1項に規定する承認基本構想

多極法 幕張メッセに基づき行われるもの、並びに同法第22条3項第4号に規定する中核的民間施設の整備を行う事業で同法第26条に規定する承認基本構想に基づき行われるもの。
6．地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第 頭脳立地法
7条第1項に規定する承認集積促進地域において同項第2号に規定する施設の整備を行う事業で同号の出資を受けて行われるもの。
7．日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整 NTT株法
備の促進に関する特別措置法第3条第1項に規定する事業で日本開発
銀行又は北海道東北開発公庫が行う無利子の貸付けをうけて行われるもの。

桑名リサーチパークセンター

和歌山リサーチラボ

広島テクノプラザ
新産業創造センター（鳥取）鹿児島中央地下駐車場
繊維リソースいしかわ
飯田ケーブルテレビ
マイントピア別子＊はNTT株法にも該当＊＊は、民活法、NTT株法に
も該当

一87一

一vロ遡宝撒一融盟蜘惚聖甜爵甜舳

案内板
一人事消息一（平成5年10月15日付）
・岡谷市都市開発部長（都市局街路課係長）

阪

口

山

川

進

一

（平成5年10月16日付）
・都市局街路課（山形県土木部都市計画課）、

一88一

【街促協だより】
O平成5年度都市基盤事業推進大会開催される
全国街路事業促進協議会、連続立体交差事業促進

大会代理出席者御芳名（五十音順、敬称略）

甘利 明
粟屋敏信
石井啓一
奥野誠亮
川端達夫
北村直人

飾

平成誠新郎実市再開発促進協議会の四団体共催による「都市基盤洋一

衆議院議員（16名）

野賀賀井藤田河古古桜佐野期成会、全国土地区画整理事業推進協議会並びに都

藤井孝男
松下忠洋
村岡兼造
渡部恒三

井上

章平

坂野

重信

前田勲男

まず、共催四団体を代表して連続立体交差事業促

上野

公成

陣内

孝雄

進期成会代表世話人の中川和雄大阪府知事の主催者

斎藤

文夫

鈴木

貞敏

整備事業推進大会」が去る11月24日、日本都市センターにおいて開催された。

大会は、全国から1，600余名の会員の出席のもとに、来賓として五十嵐建設大臣をはじめ、衆参国会議員19名、議員代理出席者23名、そして建設省から

黒川弘都市局長をはじめとする都市局、道路局の幹参議院議員（7名）

部多数を迎え、熱気のあふれる中で盛会に進められた。

代表挨拶の後、五十嵐建設大臣より力強い祝辞、激祝電を頂いた方々

励の言葉が述べられた。

衆議院議員（2名）

続いて、中川和雄大阪府知事を大会議長に選出し川端達夫

議事に入り、地方自治体を代表して福岡県春日市の松下

忠洋

白水清幸市長、生活者の立場からFBS福岡放送の（別記）キャスター堤信子さんがそれぞれ意見発表を行い、さらに、栃木県真岡市の菊地恒三郎市長により要望

決議

決議案が朗読され、これを「大会決議」（別記）とし

真に豊かな国民生活の実現、国土の均衡ある発展等を図るためには、総合的かつ地域と一体となったて満場一致で採択された。

大会終了後、ただちに出席者全員により陳情団が社会資本の整備が急務となっており、とりわけ都市編成され、国会議員、内閣、大蔵省、建設省、自治において最も重要な役割を果たす街路等の生活に密省に陳情が行われた。

着した都市基盤施設の整備促進が是非とも必要である。

平成6年度は第11次道路整備5箇年計画の第2大会出席者御芳名（五十音順、敬称略）

年度として、「ゆとりある生活の実現」、「活力ある地

衆議院議員（14名）

高市早苗
中島 衛
根元 匠
野中広務
平田米男

五十嵐広三

金子一義
佐藤守良
塩谷 立
鈴木宗男

域づくり」、「人・自然に優しい環境の形成」をめざして、安全かつ円滑な都市交通の確保、快適な生活環

境の創造、良好な市街地の整備等を積極的に推進する必要がある。

このため、1．第11次道路整備5箇年計画の着実な推進のた

子男

景一

員 ω

葉島
創千真

臓翫醗

参渡水
石清

議

広野允士
前田武志
山本有二
横内正明

め、都市基盤整備事業費を含む道路整備費の大幅な拡大を図ること。

松谷蒼一郎

1．平成6年度における街路事業、土地区画整理事

一89一

き』Pンレン＝く・ン・一㌦』 ＿』占一

業及び市街地再開発事業の概算要求額の全額確保
はもとより、これを大幅に上回る予算を確保すること。

1

平成6年度予算においては、道路特定財源を堅持するとともに一般財源を大幅に投入すること。

1

地方公共団体の道路整備財源を充実強化すること。

右決議する。

平成5年11月24日
都市基盤整備事業推進大会

一90一

【協会だより】○第16回全国講習会開催
当協会主催による、第16回全国講習会「街路事業〈講習内容〉の新たな展開」が、去る11月に東京、大阪、福岡の・新たな都市内道路整備推進方策

3会場で開催された。全国から、地方公共団体の街

・都心交通改善事業

路事業担当者をはじめ、3会場合計で1，169名の参加

・連続立体交差事業とまちづくりがあった。開催概要は以下のとおりである。

・新交通システムと歩行支援システム

・平成5年11月10日㈱東京会場

会場ニヤマハホール

・平成5年11月16日㈹大阪会場

会場1三井アーバンホテル

・平成5年11月19日囲

大阪ベイタワー

福岡会場

会場＝福岡サンパレス

大阪会場における講習の模様

一91一

●協会より発行図書のお知らせ…一街路事業事務必携…・…

規格
価 格

A5版860ぺ一ジ

監修

3，500円（消費税込）

発

建設省都市局街路課

行

社団法人

日本交通計画協会「街路事業事務必携」につきましては、昭和54年初版を刊行して以来、関係法令・規定の変遷、新制度の導入
等にともない、改版を重ねてまいりましたが、このたび本書の内容について、初心者からベテランまで満足いた
だけるよう一層の充実を図り、改訂版発行の運びとなりました。
本書は都市計画街路事業の認可、補助金等の交付手続き、用地の取得等、事業の実施などの関係通達や事務取扱要領などが系統的に網羅収録されており、街路事業に携わっておられる関係者にとって必携の実務書として価値あるものと思料しております。
近年街路事業が、都市における交通機能にとどまらず、都市づくりの骨格としてその地域やまちの顔として多目的に整備が進められている中にあって、これまでも業務に携わる方々の必携の書となっておりましたが、今回の改訂にあたっては、特に社会経済情勢の変化に対応した各種の街路事業の推進が、地域の活性化をもたらす基礎であるとの観点から、より多くの方々に本書が活用されることを旨として、理解しやすさをモットーに編集した次第です。

《目次内容》
第L章

第10章
67章12345678章1234567章12345678章
LLLLL12乞2臥乞臥乞233翫333＆3＆4
4555臥55臥556

1

総 論
街路とは
街路の役割
街路整備の現況
街路の整備方針

第第第第

街路事業の予算区分
街路事業の事業種別
街路事業と道路事業との区分
街路事業の採択基準
街路事業の手続の流れ
街路事業に関する地方債
都市計画事業の認可（承認）
事業認可の意義と効果
事業認可と補助対象
事業認可の手続の流れ
事業認可の申請
事業認可に当たり留意すべき事項
地方単独事業と事業認可
事業認可の変更
補助金等の交付の手続等
補助金等の交付の手続
内示変更及び箇所別流用申請
繰越
国庫債務負担行為
全体設計の承認
施越工事
事前協議
設計協議
用地の取得等
一般補償基準
公共補償基準事業損失
国有地又は公共団体有地等の取扱い
道路占用物件の補償
建築物等の移転補償費の補助申請上の取扱い
用地の先行取得
街路事業の実施
道路改良
舗装新設
歩行者専用道路整備
橋梁整備
共同溝設置
立体交差
連続立体交差都市モノレール・新交通システム
うるおいと活力のある街路事業

61 都市景観形成モデル事業
62 シンボルロード整備事業
63 複合交通拠点整備事業
64 地下交通ネットワーク整備事業
65 商店街活性化街路事業
66 立体道路制度の活吊
6，7

キャブシステム整備事業

68 地域振興特別推進事業
69 都市再開発関連公共施設整備促進事業
6，10

土地利用高度化促進街路事業
611 沿道環境対策
6，12 居住環境整備事業
6，13 歴史的地区環境整備街路事業
614 総合都市交通施設整備事業

615駅前広場整備事業
6，16駐車場及び関連街路事業
617 駐車場案内システム整備事業
618 自転車駐車場整備事業
6，19 スノートピア街路事業
6，20

沿道区画整理型街路事業

621 宅地開発誘導道路整備推進制度
第7章 他事業に関連する街路事業

71

住宅宅地関連7．2 下水道関連
7．3 都市高速道路関連
7．4 高速自動車国道関連

75

有料道路関連7．6 地下鉄関連
7．7 河川関連

78

工業用水関連7．9

港湾関連

第B章 住宅宅地関連公共施設整備促進事業等
8．1 住宅宅地関連公共施設整備促進事業
8．2 特定住宅市街地総合整備促進事業
8．3 都市居住更新事業
8，4 国土総合開発事業調整費
8．5 都市廃棄物処理新システム開発事業
第9章 街路交通調査

91

連続立体交差事業調査

9，2 居住環境整備街路事業調査
9．3 沿道区画整理型街路事業調査第10章 道路開発資金等
10．1 道路開発資金
102 都市開発資金
10．3 地方特定進路整備事業

104

NTT無利子貸付金

通巻28号〈都市と交通〉

平成5年12月28日発行

発行人兼
編集人

田

発行所

社団法人

川

尚

人

日本交通計画協会

東京都文京区本郷217電話03（3816）1791（〒113）

印刷所

勝美印刷株式会社

13

■都市と交通社団法人日本交通計画協会報