とかち広域消防事務組合低入札価格調査及び最低制限価格実施要綱
平成30年２月28日
制

定

目次
第１章

総則

第２章

低入札価格調査

第３章

最低制限価格

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この要綱は、とかち広域消防事務組合（以下「組合」という。）が一般競争入札又は指名競争入札により建設工事等（とかち広域消防事務組合運営に関する規則（平成27年規則第１号）により準用する帯広市工事執行規則（昭和52年帯広市規則第28号。以下「工事執行規則」という。）第２条第１項の建設工事等をいう。）の請負契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の10第１項（令第167条の13により準用する場合を含む。）の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を調査（以下「低入札価格調査」という。）のうえ落札者としないときの取扱い及び令第167条の10第２項（令167条の13により準用する場合を含む。）の規定により最低制限価格を設けるときの取扱いを定めることを目的とする。
（対象とする工事及び委託業務）
第２条

この要綱において、低入札価格調査及び最低制限価格の対象とするものは、工事執行規則第２条第１項の規定による工事（以下「工事」という。）並びに設計及び測量業務（以下これらの業務を「委託業務」という。）のうち、次の各号に定めるものとする。
（１）低入札価格調査は、設計金額が１億５千万円以上の工事及び委託業務とする。
（２）最低制限価格は、設計金額が130万円を超えて１億５千万円未満の工事及び設計金額が50万円を超えて１億５千万円未満の委託業務とする。
第２章

低入札価格調査（工事及び委託業務の調査基準価格の算定方法等）
第３条

工事及び委託業務の低入札価格調査を行う場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）は、次の各号に掲げる額に100分の108を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の10分の９を超える場合にあっては予定価格に10分の９を乗じて得た額とし、予定価格の10分の７に満たない場合にあっては予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。
（１）工事次のアからエに定める額の合計額とする。
ア

直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額

イ

共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額

ウ

現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額

エ

一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額（２）委託業務
次のアからエまでに定める額（一の契約中、二以上の委託業務が含まれる場合は、委託業務の種類ごとに各々で算出した額の合計額）とする。
ア

土木設計にあっては、北海道建設部設計業務委託積算基準及び同積算基準に準じた基準によるものについては次の（ア）によるものとし、それ以外の基準によるものについては次の（イ）によるものとする。
（ア）直接人件費の額、直接経費の額、その他原価の額に10分の９を乗じて得た額及び一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額の合計額（イ）直接人件費の額、直接経費の額、技術経費の額に10分の６を乗じて得た額及び諸経費の額に10分の６を乗じて得た額の合計額
イ

建築設計にあっては、直接人件費の額、特別経費の額、技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額及び諸経費の額に10分の６を乗じて得た額の合計額

ウ 測量にあっては、直接測量費の額、測量調査費の額及び諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額の合計額
エ

地質調査にあっては、直接調査費の額、間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額、解析等
調査業務費の額に10分の８を乗じて得た額及び諸経費の額に10分の4.5を乗じて得た額の合計額

２

前項の調査基準価格の端数処理については、設計図書で算出する工事価格等（以下「工事価格等」という。）の端数処理に準じて処理するものとする。

３

前２項により調査基準価格を算出するため、調査基準価格（失格判断基準）算定調書（様式第１号（工事）及び様式第２号（委託業務））を作成するものとする。

４

所管の長は、調査基準価格を定めたときは、予定価格決定書（様式第３号又は様式第３号の２）に記載するものとする。

５

前項の調査基準価格は、入札終了まで公表しないものとする。

６

この要綱により調査基準価格を設定するときは、一般競争入札の公告文又は指名競争入札の参加者の指名に係る通知において、その旨を明記するものとする。
（入札の執行）第４条

入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合（第６条の規定により失格となった場合を除く。
）、入札執行者は、入札者に対して「保留」と宣言し、令第167条の10第１項（令第167条の13により準用する場合を含む。）の規定により、落札者は、後日決定する旨を告げて入札を終了する。
（調査の実施）第５条

入札執行者は、前条の規定により落札者の決定を保留して入札を終了したときは、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者（以下「最低価格入札者」という。）により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを調査するため、第７条に規定する組合低入札価格調査委員会に依頼（様式第４号）するものとする。
（失格判断基準の適用）
第６条

前条の規定にかかわらず、最低価格入札者が工事の入札時に提出した工事費内訳書記載の各費目の合計に100分の108を乗じて得た額が、別表に掲げる失格判断基準を下回る場合は、調査を実施することなく、当該入札を失格とする。
２

前項により失格判断基準を算定するため、調査基準価格（失格判断基準）算定調書（様式第１号（工事））を作成するものとする。

３

所管の長は、失格判断基準を定めたときは、予定価格決定書（様式第３号又は様式第３号の２）に記載するものとする。
（低入札価格調査委員会）

第７条

第５条に規定する最低価格入札者の履行にかかる調査を行うため、組合低入札価格調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を置く。
２

調査委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

３

委員長は、入札を執行した消防署所在地の参事又は消防局長をもって充てる。

４

委員は、入札を執行した所属長、担当する課長又は主幹をもって充てる。

５

委員長は、必要に応じて、消防局次長、前項以外の課長職にある者、構成市町村の契約事務を所管する部課長等、構成市町村の建設工事等を所管する部課長等を委員に任命することができる。

６ 委員長は、委員会を代表し会務を総理する。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。
７

前各項に定めるもののほか、調査委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。
（調査結果の報告）

第８条

調査委員会は、前条第１項の調査が終了したときは、その結果を入札執行者に報告（様式第５号（工事）及び様式第６号（委託業務））しなければならない。
（落札者の決定）
第９条

入札執行者は、調査委員会から前条の規定による調査結果の報告を受けた場合において、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認められると報告を受けたときは、当該最低価格入札者を落札者として決定し、その旨を通知（様式第７号）するとともに、その他の入札者に対しては、最低価格入札者が落札者となった旨の通知（様式第８号）をするものとする。
２

入札執行者は、調査委員会から前条の規定による調査結果の報告において、最低価格入札者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると報告を受けたときは、最低価格入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で入札を行った他の者のうち、最低の価格で入札を行った者（以下「次順位者」という。）を落札者として決定するものとする。ただし、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合は、当該次順位者について、第５条から前条までの規定の例による手続きを行い、落札者を決定するまで又は次順位者が存在しなくなるまで行うものとする。

３

入札執行者は、前項の規定により落札者を決定したときは、最低価格入札者に対しては落札者としない旨の通知（様式第９号）を、次順位者に対しては落札者となった旨の通知（様式第７号）をするとともに、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨の通知（様式第８号）をするものとする。

４

第２項ただし書の規定により次順位者以降を落札者としたときの通知方法は、前項の例による。
（再度入札）

第10条

入札執行者は、最低価格入札者を落札者としなかった場合で、次順位者が存在しないとき又は前条第２項ただし書の手続きを行った結果、次順位者が存在しなくなったときは、再度入札をすることができるものとする。この場合において、低入札価格調査の対象者となった者を再度入札に参加させないものとする。
（決定後の措置）
第11条

調査対象工事の施工又は委託業務の履行を担当する課等の長は、第９条第１項又は第２項の規定により落札者が決定された場合は、監督体制の強化、厳格な検査の実施、その他契約の内容に適合した履行がされるために必要な措置を講ずるものとする。
２

調査委員会は、第９条第１項又は第２項の規定により落札者が決定された場合で、必要があると認めたときは、調査対象工事の施工又は委託業務の履行を担当する課等の長に対し、当該工事の施工状況又は委託業務の履行状況、検査結果等についての報告を求めることができるものとする。
３

調査対象工事の施工又は委託業務の履行を担当する課等の長は、前項の報告を求められたときは、速やかにその結果を調査委員会に報告しなければならない。
第３章

最低制限価格（工事及び委託業務の最低制限価格の算定方法等）
第12条

工事及び委託業務の最低制限価格は、第３条の規定を準用する。この場合において、「調査基準価格」を「最低制限価格」と、第３条第３項に基づく「調査基準価格（失格判断基準）算定調書（様式第１号（工事）及び様式第２号（委託業務））」を「最低制限価格算定調書（様式第10号（工事）及び様式第11号（委託業務））」と、同条第４項に基づく「予定価格決定書（様式第３号）」を「予定価格決定書（様式第12号）」と、それぞれ読み替えて適用するものとする。
（入札の執行）第13条

入札の結果、最低制限価格を下回る入札が行われた場合、入札執行者は、当該入札をした者を落札者としないものとする。この場合において、入札執行者は、入札者に対して令第167条の10第２項（令第167条の13により準用する場合を含む。）の規定により、当該入札をした者を落札者としない旨を告げるものとする。
２

入札執行者は、前項の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者が存在するときは、この者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（再度入札）

第14条

入札執行者は、前条第１項の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度入札をすることができるものとする。この場合において、最低制限価格を下回る入札をした者を再度入札に参加させないものとする。
附則

この要綱は、平成30年４月１日から施行し、同日以後に一般競争入札の公告又は指名競争入札の通知を行う契約から適用する。

別表（第６条関係）
１ 失格判断基準は、次のアからエに定める額の合計に100分の108を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の10分の９を超える場合にあっては予定価格に10分の９を乗じて得た額とし、また予定価格の10分の７に満たない場合にあっては予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。
（１）一般工事

※１費目

準ア

直接工事費

設計金額における直接工事費の97％

イ

共通仮設費

設計金額における共通仮設費の90％

ウ

現場管理費

設計金額における現場管理費の90％

エ

一般管理費

設計金額における一般管理費の55％（２）プラント工事費

※１

基

※２目

基

準ア

直接工事費

設計金額における直接工事費の75％

イ

共通仮設費

設計金額における共通仮設費の70％

ウ

現場管理費

設計金額における現場管理費の70％

エ

一般管理費

設計金額における一般管理費の30％「一般工事」とはプラント工事以外の工事をいう。

※２ 「プラント工事」とは、直接工事費に占める工場製作工（土木工事の場合）又は外注工事（建築工事の場合）の割合が70％を超える工事をいう。
２

前項の端数処理については、調査基準価格の端数処理に準ずるものとする。