平成 30 年第 2 回定例会

（ 平成 30 年 8 月 24 日 ）桶 川 北 本 水 道 企 業 団
議 会 会 議 録

桶川北本水道企業団議会

平成３０年第２回桶川北本水道企業団議会定例会会議録
目

次

招集告示…………………………………………………………………………………………………１
議事日程…………………………………………………………………………………………………２

第

１

号

（８月２４日）

出席議員…………………………………………………………………………………………………３
欠席議員…………………………………………………………………………………………………３
説明のための出席者……………………………………………………………………………………３
職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………………３
開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………………４
議事日程の報告…………………………………………………………………………………………４
諸報告……………………………………………………………………………………………………４
議席の指定………………………………………………………………………………………………４
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………４会期の決定………………………………………………………………………………………………５
企業長の一般報告………………………………………………………………………………………５
企業長提出議案の上程、説明…………………………………………………………………………６
監査委員の決算審査報告……………………………………………………………………………１８
一般質問………………………………………………………………………………………………２０
中

村

洋

子

君………………………………………………………………………………２０

星

野

充

生

君………………………………………………………………………………２６

黒

澤

健

一

君………………………………………………………………………………２９第９号議案に対する質疑、討論、採決……………………………………………………………３８
水道事業行政視察について…………………………………………………………………………５１
特定事件の閉会中の継続審査の申し出について…………………………………………………５１
閉会の宣告……………………………………………………………………………………………５２

桶川北本水道企業団告示第２３号

平成３０年第２回桶川北本水道企業団議会定例会を次のとおり招集する。

平成３０年８月１７日

桶川北本水道企業団
企業長

１．日

時

平成３０年８月２４日（金）２．場所

桶川北本水道企業団西庁舎大会議室

現王園

午前９時３０分－1－

孝昭平成３０年第２回桶川北本水道企業団議会定例会日程
議

事

日

程
平成３０年８月２４日

１．議席の指定
２．会議録署名議員の指名
３．会期の決定４．企業長の一般報告
５．企業長提出議案の上程、説明
６．監査委員の決算審査報告
７．一般質問８．議案の質疑、討論、採決
(1)

第９号議案
平成２９年度桶川北本水道企業団水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について

９．水道事業行政視察について
１０．特定事件の閉会中の継続審査の申し出について－2－

平成３０年第２回桶川北本水道企業団議会定例会
平成３０年８月２４日（金曜日）○出席議員（１０名）
１番

北

原

正

勝

君

２番

中

村

洋

子

君

３番

星

野

充

生

君

４番

相

馬

正

人

君

５番

三

宮

幸

雄

君

６番

工

藤

日 出 夫

君

７番

黒

澤

健

一

君

８番

保

坂

輝

雄

君

９番

島

村

美 貴 子

君

１０番

佐

藤

洋

君

○欠席議員（なし）──────────────────────────────────────────○説明のための出席者
企 業 長

現 王 園

事務局長

小

総務課長

堀

給水課長

青

高

鹿

孝

昭

君

監査委員

岡

田

忠

君

小

島

稔

君

明

君

之

君

清

隆

君

参 事 兼
事 務 局
次 長 兼
浄水課長

和

行

君

業務課長

篠

田

秀

明

君

施設課長

河

野

宏

──────────────────────────────────────────○職務のため出席した者の職氏名
書

記

久

保

武

書

－3－

記

中

村

正

夫

午前

９時４２分

開

会

△開会及び開議の宣告○議長（保坂輝雄君）

それでは、時間前ではございますが、定足数に達しておりますので、

平成30年第２回桶川北本水道企業団議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────────────────────────△議事日程の報告○議長（保坂輝雄君）

本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
──────────────────────────────────────────△諸報告○議長（保坂輝雄君）

日程に先立ちまして、議長より諸報告をいたします。

企業長より、平成29年度桶川北本水道企業団水道事業会計予算繰越計算書並びに平成29年
度桶川北本水道企業団水道事業会計継続費精算報告書及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による平成29年度桶川北本水道企業団水道事業会計経営健全化の審査について報告がありました。報告書の写しを配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、島野和夫議員より６月21日に辞職届が提出されましたので、これを許可いたしました。
次に、６月21日の北本市議会において、黒澤健一議員が当議会の議員として当選されまし
たので、ご報告いたします。
次に、小野副企業長より欠席の旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
──────────────────────────────────────────△議席の指定○議長（保坂輝雄君）

日程第１、議席の指定を行います。

今回当選になりました黒澤健一議員は、会議規則第４条の規定により、議長において指定いたします。
黒澤健一議員の議席は７番といたします。
──────────────────────────────────────────
△会議録署名議員の指名－4－

○議長（保坂輝雄君）

日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、議長より指名いたします。
９番

島

村

美貴子

議員

１０番

佐

藤

洋

議員

の両名を指名いたします。
──────────────────────────────────────────
△会期の決定○議長（保坂輝雄君）

日程第３、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は本日１日といたしたいと思います。これにご異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日１日と決定いたしました。
──────────────────────────────────────────△企業長の一般報告○議長（保坂輝雄君）

日程第４、企業長より一般報告について発言を求められておりますので、これを許可いたします。
企業長。
○企業長（現王園孝昭君）

おはようございます。

本日ここに平成30年第２回桶川北本水道企業団議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には残暑厳しい中ご参会を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
それでは、議案の提出に先立ちまして一般報告を申し上げます。
初めに、業務量について申し上げます。
平成30年７月末の給水人口は14万2,186人で、前年同期と比べ334人減少となっております。
一方、給水世帯は７月末現在６万1,181世帯で、前年度同期と比べて573世帯増加となりました。配水量は、４月から７月までの４カ月間で529万6,319立方メートルとなっております。
前年度と比較しますと１万6,903立方メートル、0.3％の減少となりました。また、料金収入であります有収水量は480万8,408立方メートル、前年度と比較して２万449立方メートル、0.4％の減少となりました。この結果、有収率は90.8％となり、前年度比で0.1％下降となり
ました。

－5－

次に、連絡送水管更新工事について申し上げます。
安定給水の堅持として、中丸・川田谷浄水場間の水運用のかなめとなる連絡送水管の更新工事を進めてまいりましたが、本年７月に中丸７丁目地内圏央道から二ツ家２丁目地内積水団地までの区間が完了いたしました。引き続き本年度に積水団地から中丸浄水場までの区間を発注し、早急に耐震管へ更新予定でございます。
次に、ダイレクト型制限つき一般競争入札について申し上げます。
本年度も設計価格1,000万円以上の工事を対象に、最低制限価格制度を設け実施し、現在
までに12件の工事請負契約を締結しました。
最後に、石綿セメント管更新事業について申し上げます。
石綿セメント管更新事業の今年度の事業の内訳は、桶川市内２件、北本市内７件、更新距
離2,850.5メートルを予定しております。既に８件の工事請負契約を締結し、残り１件につきましても年内に発注予定でございます。
以上をもちまして、企業団の主要な事項につきましての一般報告とさせていただきます。
──────────────────────────────────────────
△企業長提出議案の上程、説明○議長（保坂輝雄君）

日程第５、企業長提出議案を上程いたします。

第９号議案を議題とし、提案理由の説明を企業長に求めます。
企業長。
○企業長（現王園孝昭君）

それでは、提案理由の説明をいたします。本日ご提案申し上げ、ご審議いただきます議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
第９号議案

平成29年度桶川北本水道企業団水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について申し上げます。
本案は、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、利益剰余金について剰余金処分計算書（案）のとおり処分し、あわせて同法第30条第４項の規定に基づき、決算について監査委員の審査意見書をつけ、議会の認定をお願いするものであります。
以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明は終わりますが、事務局に補足して説明をいたさせますので、何とぞ慎重審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（保坂輝雄君）○総務課長（堀

総務課長。

和行君）

おはようございます。

－6－

それでは、議案の補足説明をさせていただきます。
第９号議案

平成29年度桶川北本水道企業団水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について申し上げます。
こちらにつきましては、お手元に決算書及び参考資料を配付させていただいております。
初めに、決算書から説明申し上げます。
決算書につきましては、地方公営企業法の様式に従いまして作成いたしております。
剰余金の処分につきましては、地方公営企業法の規定に基づきまして利益剰余金の処分を行うため、議会の議決をいただくものでございます。処分額等につきましては、決算書中の剰余金処分計算書（案）にてご説明申し上げます。
決算の認定につきましては、10ページの貸借対照表までとし、その他の書類につきまして
は附属書類となっております。
まず、決算書の２ページ、３ページ目をお開きいただきたいと思います。
平成29年度桶川北本水道企業団水道事業決算報告書でございます。
（１）収益的収入及び支出の収入でございます。
第１款水道事業収益、当初予算額が31億129万1,000円、補正といたしまして810万9,000円の増額補正をお願いいたしまして、予算額合計が31億940万円で、対します決算額でございますが31億1,140万247円、予算額に比べ決算額の増減でございますが、200万247円予算を上回ったところでございます。
備考といたしまして、うち仮受消費税及び地方消費税でございますが、２億1,109万9,491
円でございます。
この内訳でございますが、予算額合計から申し上げます。
第１項営業収益でございますが、予算額合計28億7,987万8,000円に対します決算額が28億6,913万8,845円、増減でございますが、1,073万9,155円予算を下回りました。
次に、第２項営業外収益でございますが、予算額合計２億2,952万2,000円に対します決算
額が２億4,226万1,402円、増減でございますが、1,273万9,402円予算を上回りました。
次に、支出に移りまして、第１款水道事業費でございますが、当初予算額が27億2,496万円、補正といたしまして6,451万9,000円の減額補正をお願いいたしまして、予算額合計が26
億6,044万1,000円で、対します決算額が25億9,544万8,252円となりまして、不用額が6,499
万2,748円でございます。
備考といたしまして、うち仮払消費税及び地方消費税でございますが、１億410万5,197円－7－

でございます。
こちらの内訳でございますが、同じく予算額合計から申し上げます。
第１項営業費用でございますが、予算額合計25億7,653万5,000円に対します決算額が25億2,301万1,212円、不用額が5,352万3,788円でございます。
第２項営業外費用でございますが、予算額合計7,890万6,000円に対します決算額が7,243
万7,040円、不用額が646万8,960円でございます。
第３項予備費でございますが、予算額合計500万円、決算額はございませんで、不用額500万円という内容でございます。
次に、４ページ、５ページでございますが、こちらは（２）資本的収入及び支出でございます。
収入のほうから申し上げます。
第１款資本的収入、当初予算額が8,355万6,000円、補正予算額が414万8,000円の増額補正をお願いいたしまして、予算額合計8,770万4,000円に対します決算額が8,756万5,829円、予算額に比べ決算額の増減でございますが、13万8,171円予算を下回ったところでございます。
備考といたしまして、うち仮受消費税及び地方消費税でございますが、347万3,176円でございます。
こちらの内訳でございますが、予算額合計から申し上げますが、第１項の関係市負担金、予算額が合計1,022万7,000円に対します決算額が961万4,052円、増減でございますが、61万2,948円予算を下回ったところでございます。
第２項の補助金でございますが、予算額合計が632万に対します決算額632万円、増減はご
ざいませんでした。
第３項の工事負担金でございますが、予算額合計が2,585万9,000円に対します決算額
2,542万9,377円、増減でございますが、42万9,623円予算を下回ったところでございます。
第４項分担金でございますが、予算額合計4,529万8,000円に対します決算額が4,620万
2,400円、こちら増減は90万4,400円予算を上回ったという内容でございます。
続きまして、支出でございますが、第１項の資本的支出、こちら当初予算額が14億7,139
万3,000円、補正予算額が１億2,133万9,000円の減額補正をお願いしまして、地方公営企業
法第26条による前年度からの繰越額2,894万4,000円と、継続費逓次繰越額6,123万6,000円を加えました予算額合計が14億4,023万4,000円でございます。対します決算額が12億6,993万463円、翌年度への繰越額として、法第26条による繰越額9,563万4,000円とございまして、－8－

不用額が7,466万9,537円となっております。
備考といたしまして、うち仮払消費税及び地方消費税でございますが、7,132万1,051円でございます。
この内訳でございますが、第１項建設改良費、こちらの予算額合計で申し上げますが、11
億6,892万4,000円に対します決算額が９億9,862万741円、こちら繰越額が9,563万4,000円となりまして、不用額としまして7,466万9,259円でございます。
第２項の企業債償還金でございますが、予算額合計が２億7,131万円に対します決算額が２億7,130万9,722円ということで、不用額278円でございます。
下の説明文でございますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額11億8,236万4,634
円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,739万8,553円、減債積立金２億7,130万9,722円及び過年度分損益勘定留保資金８億4,365万6,359円で補塡いたしたところでございます。
次に、６ページにまいりまして、水道事業損益計算書でございます。こちらは平成29年４月１日から平成30年３月31日までの期間における営業成績をあらわしております。
１、営業収益でございますが、（１）給水収益、（２）受託工事収益、（３）分担金、（４）公共下水道負担金、（５）その他営業収益までの合計が26億5,820万8,847円、２、営業費用でございますが、（１）原水及び浄水費、（２）配水及び給水費、（３）受託工事費、（４）業務費、（５）議会費、（６）総係費、（７）減価償却費、（８）資産減耗費までの合計が24億1,891万5,325円でございまして、営業利益で２億3,929万3,522円となっております。次に、３、営業外収益で、（１）受取利息及び配当金、（２）他会計補助金、（３）長期前受金戻入、（４）雑収益までの合計が２億4,209万1,973円、４、営業外費用で、（１）
支払利息及び企業債取扱諸費、（２）雑支出までの合計が3,449万2,193円で、こちらの差し引きが２億759万9,780円となりまして、当年度純利益といたしましては４億4,689万3,302円となりました。こちらに前年度繰越利益剰余金４万9,696円と、その他未処分利益剰余金変動額２億7,130万9,722円を加えました当年度未処分利益剰余金が７億1,825万2,720円となったところでございます。
次に、７ページにまいりまして、水道事業剰余金計算書でございます。こちらは１会計期間の資本の動きでございます。
初めに、資本金でございますが、前年度末残高130億1,120万2,752円、前年度処分額としまして３億1,558万4,353円を資本へ組み入れいたしまして、当年度変動額はございませんで－9－したので、当年度末残高が133億2,678万7,105円でございます。
次に、剰余金の資本剰余金でございますが、合計で前年度末残高が7,341万2,046円、こちら当年度変動額はございませんでしたので、当年度末残高も同額でございます。
次に、下にまいりまして、利益剰余金の減債積立金ですが、前年度末残高６億3,801万
2,545円、前年度処分額として減債積立金の積み立てが４億7,300万円ございまして、処分後残高が11億1,101万2,545円となり、当年度変動額２億7,130万9,722円を企業債の償還に取り崩しを行いまして、当年度末残高が８億3,970万2,823円となったところでございます。
次に、未処分利益剰余金ですが、前年度末残高７億8,863万4,049円、前年度処分額として４億7,300万円を減債積立金に積み立てし、３億1,558万4,353円を資本金へ組み入れしまして、処分後残高が４万9,696円、こちらに当年度変動額として減債積立金の企業債償還に伴う利益剰余金への振り替えとして２億7,130万9,722円と当年度純利益４億4,689万3,302円を加えました当年度残高が７億1,825万2,720円でございます。
この結果、利益剰余金合計としまして、前年度末残高14億2,664万6,594円、前年度処分額
３億1,558万4,353円減少し、処分後残高が11億1,106万2,241円となり、当年度変動額で４億4,689万3,302円増加いたしまして、当年度末残高が15億5,795万5,543円となったところでございます。
資本合計といたしましては、前年度末残高145億1,126万1,392円、当年度変動額４億4,689
万3,302円増加しまして、当年度末残高が149億5,815万4,694円となったところでございます。
次に、８ページにまいりまして、水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。
（案）となっておりますが、決算の認定とあわせまして未処分利益剰余金を建設改良積立
金及び資本金に処分するためのご議決をお願いするものでございます。
当年度未処分利益剰余金といたしまして７億1,825万2,720円、このうち建設改良積立金に４億4,600万円を積み立てし、資本金へ２億7,130万9,722円組み入れいたしまして、翌年度
繰越利益剰余金が94万2,998円となるものでございます。
次に、９ページにまいりまして、水道事業貸借対照表、こちらは平成30年３月31日現在の財政状況をお示ししているものでございます。
まず、資産の部でございますが、１の固定資産として、（１）有形固定資産、こちらは土地、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定とございまして、有形固定資産合計が194億7,930万1,942円となります。（２）の無形固定資産でございますが、電話加入権で、こちらは無形固定資産合計が34万9,268円。（３）投資有価証券、－10－

こちらはなしでございます。これらの合計、固定資産合計でございますが、194億7,965万
1,210円となるところでございます。
次に、２の流動資産でございますが、（１）現金預金24億9,554万7,411円、（２）未収金、こちらは貸倒引当金を除きまして２億5,851万4,081円、（３）貯蔵品350万1,100円、（４）
有価証券２億円、（５）前払金3,310万円、（６）保管預り保証金260万円となりまして、流動資産合計で29億9,326万2,592円でございます。
固定資産の合計と流動資産の合計、資産合計といたしましては224億7,291万3,802円となりました。
次に、10ページでございますが、負債の部でございます。
３、固定負債、（１）企業債、建設改良等の財源に充てるための企業債といたしましては
８億3,460万6,828円、（２）の引当金、修繕引当金、退職給付引当金でございまして、合計で３億8,016万円となり、固定負債合計といたしまして12億1,476万6,828円でございます。
次に、４の流動負債、（１）企業債、建設改良費等の財源に充てるための企業債といたしまして２億5,084万532円、（２）未払金３億5,747万274円、（３）下水道使用料１億1,479
万2,069円、（４）預り保証金260万円、（５）引当金、賞与引当金として2,537万8,000円、（６）その他流動負債350万493円となりまして、流動負債合計で７億5,458万1,368円でございます。
次に、５、繰延収益でございますが、（１）長期前受金が97億8,565万267円、こちらから（２）収益化累計額42億4,023万9,355円を引きまして、繰延収益合計で55億4,541万912円でございます。
負債の合計といたしましては75億1,475万9,108円でございます。
次に、資本の部に移りまして、こちら７ページの剰余金計算書で説明した内容でございま
して、下から２行目の資本合計といたしましては149億5,815万4,694円となりまして、これらの負債と資本の合計といたしますと224億7,291万3,802円となりまして、これは前のページの資産の合計と一致しているところでございます。
次に、11ページからは決算の附属書類となります。
これ以降は主なところの説明とさせていただきます。
初めに、水道事業報告書でございます。
１、概況、（１）総括事項といたしまして、ア、給水の状況ですが、本年度における給水
人口は14万2,237人で、前年度に比べ453人（0.3％）減少し、給水世帯は６万930世帯で、前－11－

年度に比べ428世帯、0.7％増加となりました。配水量は1,578万3,250立方メートルで、前年度に比べ15万2,052立方メートル、1.0％減少し、一日最大配水量は４万9,132立方メートルとなりました。また、有収水量は前年度に比べ２万1,332立方メートル、0.1％減少の1,456
万4,479立方メートルとなりましたが、有収率は前年度に比べ0.8ポイント上昇の92.3％となりました。
次に、イ、建設改良の状況ですが、改良工事は石綿セメント管更新工事として、口径75ミ
リから500ミリまでの配水管を3,280.6メートル、このうち重要給水施設配水管として口径500ミリを153.7メートル更新し、中丸浄水場の非常用自家発電設備更新工事を実施しました。
当年度配水管布設工事は合計で3,431.4メートル実施し、延長累計は42万2,261.4メートルとなりました。
次に、ウ、収益的収支の状況につきましては、後ほど18ページ、19ページでご説明を申し上げますので、省略とさせていただきます。
次に、エ、資本的収支の状況でございますが、こちらは先ほど４ページ、５ページの資本的収入及び支出で申し上げた内容となっておりますので、こちらも省略させていただきます。
次に、17ページにまいりまして、３の業務、（１）業務量、こちらは11ページの給水の状
況と重複いたしますので、主なところで申し上げますと、総人口が平成29年度14万2,193人、
前年度と比較いたしまして451人、0.3％の減少となっております。普及率は99.6％で変わらずでございます。給水件数でございますが、６万1,990件で、722件、1.2％の増加となっております。
次に、配水状況でございますが、配水量の内訳といたしまして、自己水でございますが、281万17立方メートルで、比較が26万7,782立方メートル、8.7％の減少でございます。県水受水でございますが、1,297万3,233立方メートルで、比較が11万5,730立方メートル、0.9％
増加でございます。この結果、県水受水割合は82.2％になりまして、1.5ポイントの上昇しております。
一日最大配水量は前年度より増加しましたが、一日最小配水量は前年度より減少いたしております。一日平均配水量も４万3,242立方メートルで、416立方メートル、1.0％減少となっております。
一番下段に記載してございます供給単価でございますが、169円30銭、前年度よりも0.11
円下がりましたが、給水原価は151円12銭ということで、前年度より2.17円上がっておりま
す。

－12－

次に、18ページにまいりまして、（２）事業収入に関する事項といたしまして、前年度との比較でございます。
比較の部分で申し上げますと、営業収益ですが、51万1,874円、0.0％の増収でございます。
内訳でございますが、給水収益が511万7,230円、0.2％の減収となっております。有収水
量が２万1,332立方メートル減少し、供給単価も11銭下降したことが要因でございます。
次に、受託工事収益でございますが、239万8,940円、9.7％の減収となっております。こちらは給水装置工事の設計及び工事検査手数料は増収となりましたが、給水工事収益の路面復旧費が減収となっております。
次に、分担金でございますが、1,323万7,000円、15.3％の増収となっております。平成29
年度は申請が前年度よりも122件増加し、増収となっております。
次に、公共下水道負担金でございますが、343万8,110円、4.9％の減収となっております。
こちら負担金対象調定件数が増加しましたが、負担金単価が前年度よりも17円下降し、減収となっております。
次に、その他営業収益でございますが、177万846円、39.1％の減収でございます。こちら
は主に消火栓修繕工事が減少し、関係市負担金が減収となっております。
次に、営業外収益でございますが、238万9,273円、1.0％の減収でございます。
内訳といたしまして、受取利息及び配当金でございますが、８万9,000円、12.4％の減収でございます。こちらはマイナス金利で国債等の新規運用ができず減収でございます。
次に、他会計補助金でございますが、７万6,000円、4.8％の減収でございます。こちらは前年度に支給した児童手当に対します両市からの負担金でございます。支給対象児童の減少により減収となっております。
次に、長期前受金戻入でございますが、473万3,789円、2.0％の減収でございます。こちらは償却資産の取得額のうち補助金や工事負担金等の割合分を資産の減価償却にあわせて収益化したものでございます。本年度は減価償却費分は増加しましたが、除却分の戻入額が減少となっております。
次に、雑収益でございますが、250万9,516円、32.3％の増収でございますが、こちらは主に水道メーター下取り収入の増加によるものでございます。
合計といたしまして187万7,399円、0.1％の減収でございます。
次に、（３）事業費に関する事項でございます。こちらも比較の部分で申し上げます。
営業費用でございますが、3,442万4,370円、1.4％の増加となっております。

－13－

内訳でございますが、原水及び浄水費で666万2,054円、0.7％の増加となっております。
こちらは主に浄水場の修繕費用の増加や、電気料金の単価の値上げによる動力費と委託料が増加したことによるものでございます。
次に、配水及び給水費797万530円、2.8％の増加でございます。こちらは主に修繕費で、検定満期水道メーターの増加や委託料の増加によるものでございます。
次に、受託工事費27万1,649円、1.2％の減少となっております。こちらは主に給与費の減
少によるものでございます。
次に、業務費でございますが、486万3,715円、3.6％の減少でございます。こちらは主に給与費の減少によるものでございます。
次に、議会費でございますが、12万9,997円、2.7％の増加となっております。
次に、総係費でございますが、1,371万3,249円、8.6％の増加でございます。こちらは主に給与費、委託料、退職手当負担金の増加によるものでございます。
次に、減価償却費でございますが、3,687万6,676円、5.2％の増加でございます。建物、配水管等の構築物、機械及び装置、工具器具及び備品が増加となっております。
次に、資産減耗費でございますが、2,579万2,772円、57.1％の減少でございます。主に配水管等の構築物の除却費の減少によるものでございます。
次に、営業外費用でございますが、1,089万7,558円、24.0％の減少でございます。こちら
内訳といたしまして、支払利息及び企業債取扱諸費1,064万3,132円、24.4％減少しております。これは企業債の償還が進み、支払利息が減少したことによるものでございます。
次に、雑支出でございますが、25万4,426円、15.1％の減少でございます。主に控除対象
外消費税額が減少したことによるものでございます。
合計といたしまして2,352万6,812円、1.0％の増加でございます。
次に、22ページにまいりまして、キャッシュ・フロー計算書でございます。こちら１会計期間における現金及び預金の増加及び減少を、それぞれ業務活動、投資活動及び財務活動の３つに区分してあらわしたものとなっております。
23ページの一番下にございます資金の期首残高、期末残高は平成28年度及び平成29年度の貸借対照表の現金及び預金の額と一致したものとなっております。今期のキャッシュ・フロ
ー計算書上の資金の動きは１億5,300万円ほどの減少となっております。また、補塡財源の残高も１億3,000万円ほど減少となっております。
次に、28ページにまいりまして、先ほど貸借対照表でご説明申し上げました固定資産の明－14－細ということで、（１）有形固定資産の明細書、当年度増加額、減少額、当年度末現在高、それに減価償却累計額の状況、それに伴います年度末償却未済高194億7,930万1,942円ということで、貸借対照表上の数字と一致しております。（２）は無形固定資産の明細でございます。
下段に移りまして、企業債明細書でございますが、平成29年度は財務省財政融資資金１件と地方公共団体金融機構３件の借り入れが償還終了となっております。新規借り入れはございませんで、償還の状況が31ページまでにわたって記載してございます。
31ページ下の未償還残高でございますが、10億8,544万7,360円となったところでございます。
以上で決算書の説明を終わりとさせていただきます。
次に、決算参考資料の説明をさせていただきます。
２ページ、３ページをお開きいただきたいと思います。
２ページの１、平成29年度決算の概要といたしまして、（１）供給単価及び給水原価です
が、有収水量１立方メートル当たりの販売単価である供給単価が、製造する原価である給水
原価を18円18銭上回るという状況でございます。なお、平成27年度より、給水原価を算出するに当たり、原価構成費用から長期前受金戻入額を控除しておりますので、原価が大きく下がっております。
（２）の総収益対総費用の比率でございますが、当年度は1.2ポイント下降いたしまして、
118.2％という状況でございます。
（３）の有収費でございますが、0.8ポイント上昇いたしまして、92.3％という結果となりました。
２の業務の状況でございますが、上段から桶川市、北本市、区域外ごとの給水人口をお示
ししてございます。１人１日当たりの使用水量は281リットルとなりまして、前年度比で１リットル増加となっております。
次に、６ページにまいりまして、（２）費用構成表、こちらは水道事業費用の税抜き決算
額を予算の節別の項目にて集計したものでございます。前年度と比較しますと、主に給与費、材料費、支払利息及び企業債取扱諸費、資産減耗費が減少し、委託料、修繕費、退職手当負担金、減価償却費が増加いたしております。なお、この表中の減価償却費は給水原価を算出するため長期前受金戻入額を控除後の金額となっております。
小計に受託工事費と不用品売却原価と長期前受金戻入額を加えました合計といたしまして－15－

は2,352万7,000円の支出増となっております。
次に、７ページにまいりまして、資本的収支の状況でございます。こちらの文章につきましては省略とさせていただきますが、下のほうに記載してございますのは翌年度への繰り越し工事の内訳でございまして、法26条の規定による繰越額9,563万4,000円の内訳につきましては、工事が３件と業務委託が１件となっております。
次に、12ページにまいりまして、３、比較資本的収入支出、こちらは前年度と税込み額、税抜き額を比較したものでございます。税抜き額で申し上げてまいります。
資本的収入でございますが、関係市負担金が前年度に比べまして336万7,980円、25.9％の減収でございます。
次に、補助金でございますが、632万円、皆増でございます。こちらは生活基盤施設耐震化等補助金でございます。災害時の避難所等までの管路の耐震工事に対します補助金でございます。
次に、工事負担金でございますが、１億3,320万7,049円、84.0％の減収でございます。こちらは、平成29年度は圏央道関連工事の負担金の収入がありませんでしたので、大きく減収となっております。
次に、分担金でございますが、567万3,000円、15.3％の増収でございます。こちらは前年度よりも申請件数が122件増加しましたので、増収となっております。
合計といたしまして１億2,458万2,029円、59.7％の減収となっております。
次に、下の資本的支出でございます。
建設改良費でございますが、３億1,295万2,736円、25.2％減少しております。
内訳といたしまして、石綿セメント管更新事業費でございますが、3,827万5,562円、7.8％の減少でございます。こちらは工事件数は３件増加しましたが、更新距離が短くなったこと、また舗装本復旧工事を翌年度に見送った工事があったため支出が減少となっております。
次に、配水設備費でございますが、１億2,359万1,000円、95.2％の減少でございます。こちらは、前年度に圏央道工事に伴う推進工事があったため支出が減少となっております。
次に、配水支管整備費でございますが、1,902万6,000円、27.9％の増加でございます。こちらは、工事件数の増加により支出が増加となっております。
次に、工事請負費でございますが、１億1,396万4,000円、83.9％の減少でございます。こちらは、主に圏央道関連工事で工事の発生がなく、支出が減少となっております。

－16－

次に、原浄水設備改良費でございますが、5,307万円、25.8％の増加でございます。こちらは、中丸浄水場非常用自家発電設備更新工事により支出が増加となっております。
次に、配水設備改良費でございますが、9,351万5,000円、71.4％の減少でございます。こちらは主に配水管の布設がえ工事の件数の減少により支出が減少となっております。
次に、用地費でございますが、1,979万5,000円、皆減でございます。こちらは平成28年度に中丸浄水場の南側隣接地を購入しましたが、今年度は支出がなく、減少となっております。
次に、事務費でございますが、1,705万7,369円、78.2％の増加でございます。こちらは主に委託料で、連絡送水管基本計画策定業務、送配水管布設実施設計業務の発生により支出が増加となっております。
次に、営業設備費でございますが、1,296万5,543円、35.3％の減少でございます。こちらは、平成28年度は電算機等のシステム更新や空調設備の更新など大きな更新がありましたが、29年度は支出が減少となっております。
次に、企業債償還金でございますが、4,427万4,631円、14％の減少でございます。こちら
は企業債の新規の借り入れはなく、償還が進み、支出が減少となっております。
合計といたしまして３億5,722万7,367円、23.0％の減少となっております。
その下の補塡財源でございますが、先ほど決算書のほうで申し上げました不足額を補塡した内容を記載しております。
次に、14ページにまいりまして、５、繰入金の状況でございます。
繰入金の総額は1,319万9,981円で、前年度に比べ495万2,849円、27.3％減少しました。これは全額桶川市及び北本市からの繰出基準に基づいた繰入金で、児童手当負担金、消火栓補修の維持管理費及び新規の消火栓設置費になっております。
６、供給単価及び給水原価の状況は、先ほど申し上げたとおりの内容でございまして、給水原価の比較を見ますと、主に減価償却費と修繕費、それから委託料等で増加したことにより、給水原価が２円17銭の上昇となっております。
次に、18ページにまいりまして、（１）比較貸借対照表でございます。
こちらは資産及び負債資本を項目別に前年度と対比させたものとなっております。増減額で申し上げてまいります。
最初に、固定資産でございますが、固定資産合計4,966万6,412円、0.3％の増加でございます。
次に、流動資産合計7,644万5,173円、2.6％の増加でございます。

－17－

資産合計といたしまして１億2,611万2,585円、0.6％の増加となっております。
次に、右のページの固定負債合計でございますが、２億5,084万532円、17.1％の減少でございます。
次に、流動負債合計1,461万4,672円、1.9％の減少でございます。
次に、繰延収益合計5,532万6,513円、1.0％の減少でございます。
負債合計といたしまして３億2,078万1,717円、4.1％の減少となっております。
次に、資本金でございますが、３億1,558万4,353円、2.4％の増加でございます。
次に、剰余金合計１億3,130万8,949円、8.8％の増加でございます。
資本合計といたしまして４億4,689万3,302円、3.1％の増加でございます。
負債資本合計といたしましては１億2,611万1,585円の0.6％の増加となりました。
以上で参考資料のほうの説明を終わらせていただきます。
最後に、Ａ４、１枚の用紙をお手元にお配りしておりますが、こちら資本的収入支出推移、
下の表のほうが補塡財源推移の資料をお配りさせていただいております。
こちら一番右の側の平成29年度ですが、資本的収入が8,756万6,000円、資本的支出が12億6,993万1,000円でしたので、収支不足額が11億8,236万5,000円となりました。下の表で補塡
財源の当年度発生額10億5,295万5,000円を不足額が超えておりますので、補塡財源の残高は前年度に比べ１億2,941万円減の21億936万1,000円となっております。
以上をもちまして第９号議案の補足説明を終わりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────────────
△監査委員の決算審査報告○議長（保坂輝雄君）

日程第６、監査委員に決算審査報告を求めます。

岡田監査委員。
○監査委員（岡田

忠君）

皆さん、おはようございます。監査委員の岡田です。

決算審査報告を申し上げます。
お手元の意見書の１ページをお開きいただきたいと思います。
平成29年度桶川北本水道企業団水道事業会計決算審査意見書
第１、審査の概要
１、審査の対象
２、審査日

平成29年度桶川北本水道企業団水道事業会計決算

平成30年７月10日（火）－18－

３、審査の手続

決算審査に当たっては、企業長から提出された決算書類が水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを検証するため、会計帳票及び証拠書類との照合等のほか、必要と認める審査手続を実施した。
さらに、水道事業の経営内容を把握するため、計数の分析を行い、経済性の発揮及び公共性の確保を主眼として考察した。
第２、審査の結果
１、決算諸表について審査に付された決算諸表は、関係法令に準拠して作成されており、水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められる。
２、経営状況について（１）経営成績及び５ページにございます（２）財政状態、そして６ページからの（３）建設改良工事については説明を省略させていただきまして、まことに恐縮ですが、７ページの第３、総論に移らせていただきます。
第３、総論
１、収益的収支について。消費税抜きです。
総収入は前年度と比較して187万7,399円減収となった。これは、給水収益、受託工事収益、
公共下水道負担金が減収したことが要因である。
総支出は前年度に比較して2,352万6,812円増加となった。これは、原水及び浄水費、配水及び給水費、議会費、総係費、減価償却費が増加したことが要因である。
この結果、総収入29億30万820円に対し、総費用は24億5,340万7,518円となり、純利益は
前年度と比較して2,540万4,211円減益の４億4,680万3,302円となった。
２、資本的収支について。消費税込みです。
総収入は前年度と比較して１億2,409万7,170円減収となった。これは、関係市負担金、工事負担金が減収となったことによるものである。
総支出は前年度と比較して３億8,074万5,066円減少となった。これは、石綿セメント管更新事業費、配水設備費、工事請負費、配水設備改良費、営業設備費、企業債償還金が減少し、用地費も発生しなかったことが要因である。
この結果、総収入8,756万5,829円に対し、総支出は12億6,993万463円となり、差し引き11
億8,236万4,634円の不足額が生じたが、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金により補塡されている。

－19－

３、まとめ（１）平成29年度は人口及び有収水量が減少した。今後も人口の減少や水需要の減少が予測されるため、給水収益の増収は期待できない状況にある。給水人口と有収水量の動向を注視して事業運営をしていただきたい。
（２）有収率（年間配水量のうち、料金収入として還元される水量の割合）は92.3％で、前年度と比較して0.8ポイント上昇した。今後も漏水の早期発見と迅速な修理、さらに経年劣化した老朽管の更新に重点を置き、有収率の維持向上に努めていただきたい。
（３）地震等の大規模災害に備え、計画的に水道施設の更新を進めていただきたい。なお、
石綿セメント管更新事業については、内部留保資金の状況も勘案しながら、なるべく早い時期に更新が終わるよう計画的に実施していただきたい。
（４）自己水施設は、渇水及び災害時に安定して水を供給するための重要な施設である。
計画的に自己水施設を更新して、自己水源の確保に努めていただきたい。
（５）今後の経営環境を見ると、給水収益には多くを望めない中、老朽化した水道施設の更新や修繕等、課題が山積している。水道事業基本計画（水道事業ビジョン）に基づき、「市民から信頼され続ける水道」の実現を目指して、一層の経費の抑制に努めながら、中長期的な視点に立った計画的な施設の更新及び効率的な事業運営を要望する。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

ここで暫時休憩をいたします。再開は午前10時50分といたします。
（午前１０時４２分）

──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）

それでは、休憩を解いて会議を再開いたします。
（午前１０時５１分）

──────────────────────────────────────────
△一般質問○議長（保坂輝雄君）

日程第７、一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────◇○議長（保坂輝雄君）

中

村

洋

子

君

通告順に従い、中村洋子議員の質問を許可いたします。

中村洋子議員。
○２番（中村洋子君）

おはようございます。

－20－

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
西日本豪雨災害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げます。また、きのうは台風20号ということで、また追っかけで災害が拡大したように感じます。災害時には命の水のありがたさが再確認されるところですが、日常ではやはりペットボトルの水やスーパーマーケットでの純水ということで、水道水と離れた状況がやはり有収率の減になっているという状況があったと思います。
そういった中で、８月１日は水の日ということで、「すいどうだより」にもこういうふうにして、８月１日は水の日というふうに書かれているわけですが、なかなか市民の中には、じゃ、どういうふうに水を大切にするという再確認をしていくのかということでは非常に、水の週間というふうに決められておりますが、子供たちや若い人たちというところでは、なかなか余りにも浸透しているという状況の中で、水のありがたさというのが、やはりこうい
う日だからこそ啓蒙して周知をしていくということが必要なのかなというふうに思って、件
名１で、水の週間に行うことということで、目的と評価ということで質問をさせていただきました。
また、件名２については、西日本豪雨災害から学ぶことは何かということで、幸い桶川、北本の地域は災害が少ないという状況にありますが、それだからこそ、日々大きな災害に遭う前に、やはりきちんと点検や修理というところをやっておかなければ大災害ということにもなりかねないということで、件名２で質問をさせていただきました。施設、設備の修繕を計画的に実施しているのかどうかを伺いたいと思います。
件名３につきましては、研修の状況を伺うということで、以前にも質問をしておりますが、年々やはり職員が減っていっているという状況の中では、やはり技術職員の応募が少なかったり、若い職員に対する研修というところでは十分になされているのかどうか。この点、職員数減の中で、技術向上や業務量の多さなどで、研修を保障するということができているのかどうか伺うものです。
また、件名４につきましては、漏水件数の推移ということで、28年の議会で新島議員が質問をしております。そのときには、５年間のやはり推移ということで、調査結果の資料を出していただいておりますので、私としては、平成27年から30年までのやはり漏水検査の状況、ふえているのか減っているのかというところで、資料を提供していただきました。
件名５につきましては、漏水調査後の発見から修繕までの工程と課題を伺うものです。
５月に我が家の水道のメーターのところの、道路からの給水管がやはり漏水がありますよ－21－

ということで、業者の方に入っていただいたんですけれども、集中して本町とか地域が限定
されて漏水検査がされるものですから、その漏水が発見されてから工事店に修繕をお願いするというところでは、集中して工事店が非常に忙しい思いをしているという状況も耳にしたものですから、どういうふうな形でその状況をクリアしているのかなということで伺うところです。よろしくお願いいたします。
○議長（保坂輝雄君）

中村洋子議員の１回目の質問が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

質問事項１についてお答えさせていただきます。

水の週間は、水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源の重要性についての関心を高め、理解を深めるために昭和52年に設立したもので、８月１日を水の日として、この日を初日とする１週間を水の週間として全国的に啓発活動が実施されております。また、平成26年に施行されました水循環基本法において、水の日は法定化されております。
水道企業団では、水の週間について市民の皆さんによく知ってもらうことが重要であると考え、８月発行の広報紙「すいどうだより」に、利根川上流ダムの貯水量や節水の記事とあ
わせて水の週間を情報発信しております。
さらに、水の週間中には親子水道教室を開催しております。親子で水道水の水源であるダムを見学し、また、川遊びなどを通して水に触れ合い、限りある資源である水に対して関心を深めていただき、その貴重さや大切さを楽しく学んでいただくことを目的としております。
この親子水道教室に参加された多くの方々から、いろいろな体験ができて楽しく勉強ができた。水の大切さやダムの仕組みなど大人にも勉強になった。この水道教室をきっかけに、親子で水のこと、節水のことなどを話してみたいと思う。これを機会に家庭での水の備蓄をふ
やしたいといった感想が寄せられ、水についての関心を深めていただいていると感じております。
今後も引き続き親子水道教室などを通して、市民の皆さんに水の恵みや水資源の有限性、
水の貴重さについての理解と関心を深めていただきたいと考えているところでございます。
次に、質問事項３についてお答えさせていただきます。
研修につきましては、専門的知識や技能の習得及び人材の育成を目的としまして、平成29
年度は32コース、延べ49名の職員が外部研修に参加しております。
職員を研修に派遣する際には、申し込み前に、参加予定の職員がその期間研修に参加する－22－

ことにより担当業務に支障を来さないか、また、他の職員に過剰な負担がかからないか、所属長に相談、確認をしてから参加の申し込みを行っております。また、その結果、職員が研修を受講したいのに受講できないという状況にならないよう、年に複数回ある研修は参加時期を調整し、それでも参加するのが難しい場合は翌年度に受講する等の調整を行い、職員が研修に参加できるようにしております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

浄水課長。

○参事兼事務局次長兼浄水課長（小島稔君）

続きまして、質問事項２につきましてお答えいたします。
本年７月に台風７号の影響により西日本を中心に記録的な大雨となりました平成30年７月豪雨では、土砂崩れによる道路の崩壊等とともに、水道管が破損したことによる断水が多くの水道事業体で発生いたしました。また、水道水を送り出します浄水場の浸水、埋没等の情報も届いております。
当企業団では、桶川、北本市内４カ所の浄配水場から市民の皆さんに水道水を供給しておりますが、集中豪雨による土砂災害、あるいは河川の氾濫による浄水施設への被害につきましては、地形的に非常に少ないものと考えております。しかしながら、浄水施設は各種の構造物、設備、機器等の総合的なシステムであり、突発的な故障につきましては起こり得るものと思っております。
システムの一部に故障が生じた場合には、水道水の供給に支障を来し、重度の故障となりますと断水等につながりますので、日常点検により異常の有無を確認した上で、製造メーカ
ーや業界団体等から示されております設備の部品交換推奨年数や保守点検整備基準などを参考にして、使用環境や保守条件などの実情に合わせて判断し、計画的に修繕を行っております。
浄配水場の設備におきましては、予防的な点検と修繕が重要となりますので、今後につきましても日常点検を行いながら、不具合、異常の早期発見に努め、安全性と信頼性を確保し、安定した運転が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

施設課長。

○施設課長（河野宏之君）

質問事項４、５につきましては漏水関連ですので、一括にてお答

えさせていただきます。

－23－

答弁に先立ちまして、議長に資料の配付の許可をいただきたいと思います。
○議長（保坂輝雄君）

許可します。
〔資料配付〕○施設課長（河野宏之君）

お手元に配付しました資料からご説明いたします。

平成27年度から平成30年度までの漏水件数の推移の一覧表でございます。なお、平成30年
度につきましては７月31日現在の数値になります。
①の漏水発生件数をごらんください。平成27年度が諸工事による破損漏水２件を含めまして、合計で566件、28年度が515件、29年度が432件と、わずかではございますが減少傾向でございます。
次に、漏水調査後の発見から修繕までの工程についてお答えさせていただきます。
漏水の情報は全て管工事組合に集約されます。修理業者は輪番制となっており、その日の当番である修理業者に依頼しているところでございます。
資料の③漏水発生場所をごらんください。
配水管、給水管、分水栓、止水栓等の漏水件数を記載しておりますが、給水管の引き込み
管の漏水が大きなウエートを占めております。漏水が複数箇所発生した場合には、道路掘削を伴う修繕工事を優先的に行っているところでございます。
課題といたしましては、管工事組合の業者数が現在、桶川市９社、北本市９社でございます。今後は新たな施工能力のある業者の育成に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

１回目の答弁が終わりました。

２回目の質問を許可いたします。
中村洋子議員。
○２番（中村洋子君）

それでは、２回目、質問をしたいと思います。

件名１からですが、やはり水道週間の親子の水遊びということでは、非常に人気があるということでの報告がありました。やはり以前に質問したときには、年１回だということで報告があったわけですが、親子水道教室の行政別ということ、桶川の親子、また北本の親子ということで、行政別に行政と連携してやってはどうかという提案です。
それから、また、水の週間ということで、やはり北本でも桶川でも庁舎が新しくなりました。そういう中で、水の週間ということで懸垂幕を、皆さんに広めていくというアピール性もあるかと思うんですけれども、その点ではいかがでしょうか。２回目、伺いたいと思いま

－24－

す。
それから、件名２につきましては、西日本の豪雨災害というところでは、やはり災害がないからというところではなく、やはり老朽管については漏水して、部品を取りかえるという
ときに部品がありませんということがやはり以前もありました。そういうことのないように、
小まめに点検、修繕がされるよう要望したいと思います。こちらは要望で、回答は結構です。
職員研修の状況については、やはり女性の研修や男性の研修ということで、漏れなく男女の差がなく行われているのかどうか伺いたいと思います。
それから、漏水検査については、年に何回ということで決められているのか。また、今組合に入っている業者の方が９件ということで、非常に少ないという中で、一気に忙しくなって、また暇になるという状況に置かれている事業者があるかと思いますけれども、そこのところの工夫というか、どういうふうにこれからやっていくのかというところを伺いたいと思
います。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

中村洋子議員の２回目の質問が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

中村議員の２回目の質問につきましてお答えいたします。

水の週間の目的であります水資源の有限性、水の貴重さや水資源開発の重要性につきましては重要であると考えております。行政ごとにＰＲすることは今のところ考えておりません
が、これまでどおり「すいどうだより」に記事の掲載を続けていくことはもとより、ポスター等の掲示を積極的に行いたいと考えております。
次に、親子水道教室についてお答えさせていただきます。
親子水道教室参加者の募集は、例年「すいどうだより」の６月号に記載しております。対
象は桶川市、北本市に在住の小学生２名以内と保護者１名で、募集人数は40名としております。
平成29年度は45組105名の応募がございまして、内訳は、桶川市から20組51名、北本市が25組54名でございまして、抽せんの結果、17組40名が当選されました。前日にキャンセル等がございまして、参加者は16組38名となっております。また、平成30年度は40組96名の応募がございまして、内訳は、桶川市が25組55名、北本市のほうで18組41名でございます。抽せんの結果、17組40名が当選されましたが、同じく前日にキャンセルがございまして、参加者－25－

は16組38名となっております。
なお、抽せんにつきましては、桶川市と北本市を分けて抽せんを行っております。
親子水道教室につきましては、参加者からの感想からも、水の週間の啓発活動には大変有効であり、好評をいただいておりますので、これからも企業団で実施していきたいと考えております。
次に、研修につきましてお答えさせていただきます。
研修は男性、女性など性別に関係なく受講していただいております。平成29年度は研修受講者延べ49名中10名の女性職員が受講しております。男女別の研修受講回数は、男性が1.3
回、女性が1.3回で、ちょうど同じとなっております。
研修につきましては、今後も人材育成のため、積極的に参加していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

施設課長。

○施設課長（河野宏之君）

お答えいたします。

漏水調査は一般家庭のお宅を対象に年に１回実施しております。先ほどの答弁で申し上げましたように、道路掘削が緊急性を帯びてくるところは即日復旧が原則なんですが、まだ地
表にあらわれていない初期の漏水が多々ございます。それは高崎線を東西にわたりまして、
その日のうちに修理することは効率よくないので、地域性を考慮しながら、まとめて修理業者に依頼しているのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして中村洋子議員の質問を終了いたします。

──────────────────────────────────────────◇○議長（保坂輝雄君）

星

野

充

生

君

続きまして、星野充生議員の質問を許可いたします。

星野充生議員。
○３番（星野充生君）

どうも皆さん、おはようございます。３番の星野充生、通告に従いまして一般質問を行います。
まず一つ、質問事項の１番は水道料金についてということでございます。
ことしの３月に埼玉県のほうで、29年度の埼玉県の水道という統計の資料が、資料といいますか報告が出されておりました。それを見て、１点だけちょっとそれについてかかわって－26－

の質問ということなんですが、水道料金の状況というのがありまして、そこに本県の上水道における１カ月10立方メートル使用時の家庭用水道料金が平均で1,137円というようなことが書かれてありましたので、それでは、じゃ、ここの桶川、北本、この中における１カ月の10立方メートル使用時の家庭用の水道料金はどの位置にあるのかといったところで、そのランキング表といいますか、それを提出をしていただきたいと思います。
続きまして、質問事項の２としては水の備蓄促進ということで、前回の一般質問でもその備蓄の推進の方法、それについての質問をさせていただきました。その後、「すいどうだより」ですとかホームページも少し何か見やすくなったというようなことをお聞きしまして、
しかし、今回西日本でも断水等、そういった災害が起きてきたということで、やはり個人個
人の水の備蓄の意識、これを引き続きやはり高めていく努力、工夫というものが必要になるのかなというふうに思いまして、一つの促進の例として、質問要旨のところにも書いておりますが、東京都なんかが水道水をペットボトルで販売するなんていうようなこともやっているわけなんですが、そういったものを販売して、その容器に、備蓄用にこれ再利用したらどうですかみたいな、そういったようなラベルなんかをつける、そういうような方法は果たして有効なのかどうなのか、その辺のお考えをちょっと伺えればと思いまして、質問させていただきます。
今回、以上２点について質問の回答をよろしくお願いいたします。
○議長（保坂輝雄君）

星野充生議員の１回目の質問が終了いたしました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

質問事項１についてお答えさせていただきます。

議長に資料の配付の許可をいただきたいと思います。
○議長（保坂輝雄君）

許可いたします。
〔資料配付〕○総務課長（堀和行君）

お手元にお配りしました資料は、平成29年３月31日現在の埼玉県内の55の水道事業体の家庭用口径13ミリで１カ月10立方メートル使用時の消費税及びメータ
ー使用料込みの水道料金比較の表でございます。
桶川北本水道企業団は14番目で、金額が1,328円となっております。1,328円の内訳を申し上げますと、基本料金が670円、水量料金が500円、メーター使用料が60円、消費税が98円で、合計しますと1,328円となるところでございます。

－27－

次に、質問事項２についてお答えさせていただきます。
水道企業団の水道水を使用して２リットルのペットボトル飲料水を製造しますと、１本当たり税抜きで約191円の費用がかかります。現在、市販されております２リットルのペット
ボトル飲料水の金額と大きく価格面で差がございますので、水道企業団で水の備蓄促進のためペットボトル飲料水を製造販売することは難しいものと考えております。
しかしながら、震災発生当初は道路網が寸断され、給水タンク車などによる応急給水ができないことも予想されますので、当企業団では各家庭での水のくみ置きをお願いしております。備蓄量につきましては、１人１日３リットルで３日分の備蓄をお願いしております。水
の備蓄につきましては、今後も市民の皆様へＰＲしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

星野充生議員の２回目の質問を許可いたします。

星野充生議員。
○３番（星野充生君）

ありがとうございます。

それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、資料の提出ありがとうございます。こうしてみますと、一番下が734円で一番上が1,824円ということで、随分と同じ県内でも差があるものなのだなというところであり、その中で、桶川北本水道企業団は14番目で、平均よりも上というような数字になっているわけですが、これのいわゆる妥当性といいますか、こういったところにあることについての見解をちょっと伺いたいかなと思います。
２番目のほうは、私も水道ペットボトルというのを、できることなら飲料メーカーと何か提携してできればいいかななどというふうには思っているわけですが、そうなりますと、むしろ自治体側の仕事になるのかなというふうにも思いますので、それに関してはまた別のところでいろいろ考えていきたいかなと思っております。
２回目の質問としましては、ＰＲをしていきたいという、今後も市民の皆さんにＰＲしていきたいというふうなご答弁をいただきましたので、では、その具体的なＰＲ、何か考えているのかどうかといったところをちょっとお聞きしたいと思います。
以上、２回目の質問、よろしくお願いいたします。
○議長（保坂輝雄君）

星野充生議員の２回目の質問が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。

－28－

○総務課長（堀和行君）

星野議員の２回目の質問につきましてお答えさせていただきます。

当企業団の金額は1,328円ですが、当企業団の近隣の水道事業体の金額は、上尾市が1,296
円、鴻巣市が1,382円、伊奈町は1,296円、さいたま市が1,339円と、当企業団の金額に非常に近い金額となっております。
また、当企業団の総収支比率は118％で100％を超えており、収益のバランスもとれていることから、現在の金額が妥当だと考えております。
次に、水の備蓄につきましてお答えさせていただきます。
水の備蓄につきましては積極的にお知らせしたいと考えておりまして、１人１日３リット
ルの備蓄をお願いするシールを作成して、そのシールを使用済みのペットボトルに張っていただくことができないか、また、そのシールに水の備蓄の方法や使用後の水の使い方などを記載したもので作成できないか、いずれにしましても、費用のかからない方法でできないか
検討してみたいと考えております。
水の備蓄に関しましては、今後につきましても両市の防災訓練や「すいどうだより」やホームページなどで積極的にＰＲしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして、星野充生議員の質問を終了いたします。

──────────────────────────────────────────◇○議長（保坂輝雄君）

黒

澤

健

一

君

次に、黒澤健一議員の質問を許可いたします。

黒澤健一議員。
○７番（黒澤健一君）

小野副企業長の早期の復職を願うものでございます。

平成最悪の気象災害となりました今回の西日本豪雨に関して、各地に大規模特別警報が発表されてから８月７日で１カ月がたちました。新聞報道によれば、14府県で220人が死亡し、広島、岡山、愛媛の３県で、いまだ11人の行方がわかっていない人がいるとあります。避難者は最大４万2,219人で、現在3,657人、住宅被害は36都道府県に及び、４万8,250棟、土砂災害1,518件、河川による浸水557カ所、道路の通行どめ約870区間とあります。この企業団にも関係のある断水は約26万3,400戸に及び、１カ月経過してほぼ解消となっておりますとの報告もございました。
北本市の総務文教常任委員会の行政視察が、まさにこの時期、佐賀県、福岡県での研修のときであり、最終日の福岡県那珂川町は、10月より市制に向けて準備をしている最中であっ－29－

たようであります。委員会から行政視察の辞退を当日申し入れ、急遽帰省をさせていただきました。まさに集中豪雨の最中、貴重な事実でございます。改めて被害に遭った皆さんにお見舞いを申し上げます。
件名の１は、平成30年７月西日本豪雨からの教訓はあるのかであります。
要旨１、ＮＨＫの調べによると、７月26日の３週間後でも１万300戸に断水があると報じておりました。このときに感じたのは、断水世帯の長期化は何としても避けなければならな
い課題であり、断水世帯への対応をどう考えるのかということであります。西日本豪雨からの断水に関しての教訓と断水世帯への対応について見解をいただくものであります。
要旨２、管内においてはそれぞれ市の防災会議があります。この防災会議と桶川北本水道
企業団の連携について、どのような状況になっているのかただすものであります。特に、断水対策は企業団の仕事として、北本市地域防災計画で、飲料水の確保と断水地域における生活用水の確保に対する目標給水量確保への対応についてということでございますので、その見解を伺うものでございます。
私の父、黒澤茂は、昭和38年10月に創設されたこの組合の初代議員として昭和42年まで在籍をしておりました。当時は新井大一、岡本枩治、吉田慎一郎、根岸晋詮氏等々、よく耳にする議員が一緒であったようであります。親の代から半世紀たって、企業団の水道事業にかかわれることを私は光栄に思います。
当時の水道事業に関しては、深井戸の作成に関して議論があったことを私なりに耳にしておりました。地下水をくみ上げて管内供給する深井戸の掘削数をどうするのかというようなことを記憶しております。当時、井戸水生活からの離別、別れ、現在の水道事業の大切さを考えると、その出発点が親の時代にあったのかと感慨深いものがございます。
地方公営企業法では、経営の基本原則として常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとしております。
件名２は、企業団会計の財政状況、財政収支予測とその対応について、持続可能な健全財
政へのかじ取りをどうするのかという質問であります。
要旨１、公営企業会計では、幾らで水をつくって、幾らで販売するのか。その差額で維持管理経費や経常費用を賄って持続可能な経営を営むことができるのかという方針のもと運営されているものと私なりに考えております。今回も監査委員の報告で、約４億円の利益があったというような事実もございます。企業団の基本的な方針を示していただきたいと思いま
す。

－30－

桶川北本企業団の基本方針は、市民から信頼され続ける水道、常に安全な水を安定して皆様に供給するとともに、災害に関してのリスクを小さくすることです。そのために、１、安全供給できる水道、２、非常時にも強靭な水道、３、効率的な事業運営と持続できる水道を目標として事業を進めているとしておりますが、この目標を達成するためにも、持続可能な財政のあり方を財政状況、財政収支予測を踏まえて、常に企業の経済性を発揮すべく、見解をいただくものであります。
要旨２、人口減少や世帯減少時代の水政策、水需要に関しての方針はどうなのか、経営の長期的な安定的な方針をただすものであります。
要旨３は、来年10月の消費税値上げに関する２％の影響額及びコスト削減に向けて、工事前倒しの実施は検討しているのか。企業団の長期継続契約を締結することができる条例に関する対応はいかが取り扱うことになるのか。
要旨４、県水と地下水との供給バランスに関して、単位当たりの県水コストと地下水コス
トは、コスト低減に向けての優位性はどうなっているのかということについて質問を行うものでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（保坂輝雄君）

黒澤健一議員の１回目の質問が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

質問事項１、要旨１についてお答えさせていただきます。

平成30年７月西日本豪雨は、水道、電気、ガス、交通機関等のライフラインに大きな被害をもたらしました。特に水道への被害は甚大で、土砂災害により浄水場施設の損傷、浄水場
及び水源地が冠水したことによる機能停止、水道管の破損等により広域で断水となりました。
当企業団では、地域的に豪雨による洪水や土砂災害などによる被害は非常に少ないと考えており、想定される被害は地震による被災、断水でございます。災害直後における給水活動
は、当企業団の給水拠点となっております４カ所の浄配水場にて給水タンク車等に注水を行い、各指定給水所まで運搬し、応急給水を行うことを想定しております。また、水道施設につきましては、水道管の破損が最も危惧されますので、管路の耐震化を計画的に進めていか
なければならないと考えております。
次に、要旨２についてお答えさせていただきます。
両市の地域防災計画では、当企業団が飲料水を備蓄する主体となっております。当企業団の災害時の飲料水の備蓄量は、配水池の総容量の２分の１、１万9,119立方メートルの飲料－31－

水が確保されていると想定しております。また、川田谷浄水場と加納配水場のＰＣ配水池には、震度５強以上の地震を感知し、作動する緊急遮断弁を設置しております。管路に大きな被害を受けても配水池の水を確保することが可能でございます。この配水池の合計容量は１万1,000立方メートルで、この２分の１、5,500立方メートルの水が確保されると想定しております。
このほか、被災時には国や県、他の水道事業体からの支援をいただきまして、目標給水量を目指した応急給水の実施と管路等の早期復旧を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

企業長。

○企業長（現王園孝昭君）

それでは、質問事項の２の要旨１についてお答え申し上げます。

水道事業経営については独立採算性が基本原則でございますが、持続可能な経営を営む上では、必要な施設、設備の更新費用を賄えるだけの料金水準の確保が重要であると考えております。そのためには、水の製造コストである給水原価を供給単価が上回る必要があります。
平成29年度決算では、18円18銭供給単価が原価を上回り、料金回収率が112.0％となっております。
今後も水需要が減少し、収益が減少する中、効率的な事業運営を行って、料金回収率
100％以上を維持してまいりたいと考えております。
続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。
当企業団の給水人口は、全国的な傾向と同様に減少をしております。平成27年３月に改訂
しました水道事業ビジョンでは、人口減少に伴い、水需要も大きく減少予測となっております。
今後、給水収益が減少する中、施設の老朽化は進みますので、アセットマネジメントに基づく長期的な更新需要を把握した上で、施設の延命化や統廃合、管路のダウンサイジングな
どコスト縮減に努めて、計画に反映することが非常に重要であると考えております。このことから、ビジョンでは水需要の減少予測に合わせて、平成37年度に石戸浄水場を廃止する方
針としております。
今後も財政とのバランスを考慮しつつ、計画的な施設更新を進め、健全な水道事業経営を維持してまいりたいと考えております。
続きまして、要旨３についてお答え申し上げます。
平成26年４月１日の消費税率５％から８％への引き上げ時におきましては、資産の譲渡等－32－

のうち、一定のものについては改正前の税率を適用することとするなど経過措置が講じられました。来年10月の消費税率の引き上げにおいても同様の経過措置が講じられることとなっております。
経過措置の内容でございますが、請負工事等に関しましては、平成31年３月31日までの契約分については、平成31年10月１日の消費税率引き上げ後の工事完了引き渡しにあっても旧税率の適用対象とするものであります。しかしながら、当企業団は消費税の納税事業者でありますので、仮に工事前倒しにより仮払い消費税が減少となっても、その分、消費税の納税額がふえるわけですので、工事前倒しメリットはないものと考えております。
長期継続契約の取り扱いについては、現在、浄水場や庁舎の管理業務委託、公用車や複写機のリースについて長期継続契約を締結しておりますが、契約書等で消費税改正により税額に変動が生じた場合は、変更後の税額で委託料やリース料を払うことと定めております。単
年度契約の委託業務等については、平成31年度の契約は長期継続契約と同様の消費税の取り扱いになると考えております。
次に、要旨４についてお答え申し上げます。
平成29年度の年間配水量は1,578万3,250立方メートルで、内訳は、県水が1,297万3,233立
方メートル、自己水が281万17立方メートル、県水割合が82.2％となっております。
平成25年３月の水道事業の変更認可では、計画１日最大給水量が５万1,600立方メートル、取水内訳として、県水４万4,200立方メートル、自己水7,400立方メートル、県水割合85.7％の取水計画となっております。当面は現在の県水８割、自己水２割の比率を維持することを考えております。
単位当たりの県水コストと地下水コストでは、平成29年度の決算額をもとに、県水にかかわる経費と自己水にかかわる経費を大まかに分けて給水原価を算出したところ、自己水のほうが若干給水原価が高くなっております。しかしながら、渇水等における安定給水を考えますと、自己水源の確保は重要であるため、今後も一定量の自己水源を確保してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

黒澤健一議員の２回目の質問を許可いたします。

黒澤健一議員。
○７番（黒澤健一君）

どうもありがとうございました。

再質問ということで、よろしくお願いをしたいと思います。

－33－

件名１に関してでございますけれども、先ほど中村議員も災害関係で質疑があったようでございますけれども、当企業団に関しては浄水施設の被害は少ない。水道管は破れるかもしれないけれども浄水施設への被害は少ないというような答弁があったようでございますけれ
ども、私がここで申し上げたいのは、未曽有の、要するに想定を超えた今回は被害があったわけです。この想定を超えるというところは、やはり企業団としてもやはりきちんと位置づ
けをしておかないといけないのではないかというのが、今回の断水問題で私が認識したとこ
ろでございました。
したがいまして、そういう意味で言えば、大震災、地震が問題だというお話もされました
けれども、基本的には、今以上の大きな災害のときにどう対応するんだということを考えていただきたいというふうに思っているわけで、その件に関する見解はいかがでしょうか。
例えば、私も壇上で申し上げましたけれども、１カ月断水しているところがあるわけです。
１カ月断水するということは、１カ月水道収入が企業団にしてみれば入らないということになるわけです。当企業団が約27億円、29億円の財政規模でいくとすれば、これは２億円や３億円のお金がこういった場合には入ってこなくなる。しかも、今度は逆に、その設備を復旧するためにどれだけの経費がかかるのかということで、この断水という問題、大規模災害における断水というのは、私は企業団の経営状況を左右する大きな問題だというふうに認識をしておりますが、その件についてはどのような見解をお持ちでしょうか。お尋ねをしたいというふうに思います。
それから、要旨２の関係でお尋ねしますが、目標水量は１万1,000立方メートルの２分の１というようなお話で答弁があったわけでございますけれども、飲料水の確保というのは確保しやすいというふうに私は思っております。それよりも、断水することによって、いわゆ
る生活用水、これをどうするかというところが、これも一つの大きな課題になるのではないでしょうか。断水することによって、例えばトイレの問題をどうする、お風呂の問題をどうするかといった、いわゆる生活用水に対する対応というのはお考えになっているのかどうかということについてはいかがでしょうか。目標の給水量を確保するということでございます
が、この数字はそういうものを含めた水量として確保するのかどうかというのを含めていかがでしょうかということで、質問させていただきます。
件名２の関係でございますけれども、企業長に質問をさせていただきまして、答弁いただ
きましてありがとうございます。
そこで申し上げたいのは、例えば今回利益が出ております。利益の処分をどうするかは私－34－

はわかりませんけれども、利益が出ているということは、経営がまずは財政的に安定的な経営になっているという状況だろうというふうに思っております。その中で、例えば受水単価の推移というのが水道事業年表の一番最後のページにはあるわけですが、平成11年から現在まで約21年間同額であります。その前は２年ぐらいの間隔でふえたり減ったりしていながら、財政の対応として考えられていたんだろうというのがこの数字からは見えてまいりますけれ
ども、受水費で全体の３割を占めておる受水単価の推移、変わっていないわけですけれども、これはこのままの状況で今後も進めていくのかどうかということだろうというふうに思います。
いずれにしても、歳入歳出の差額をどう考えるかというふうになると思います。ご承知のとおり、今例えば東京電力がそうですし、今度はガス関係の事業もそうですけれども、また10月からそういった形で公共的なそういった電力料金、あるいはガス料金が値上げするという状況がもう目に見えているわけでございますけれども、当企業団としては、そういう事情の中で、料金についてはこのまま進んでいくというお考えをお持ちなのかどうか。その辺は先ほど、前の方も質問しておりましたけれども、それを含めて、やはり安定的に市民の生活の安全を守ってあげるというのが大事だろうというふうに考えておりますので、そういう意
味でどのようになるのか。平成11年以降受水単価が変わっていないということの根拠等、そういった今後の方向についてお示しをいただきたいなというふうに思います。
それから、消費税の関係でございますけれども、消費税が約２億円程度発生しているわけでして、27億円のうちそのぐらいの金額になるんだなということについては明細は知っておりますけれども、それが組合の企業会計に与えるインパクトも非常に大きい、支払う消費税も大きいし、いただく消費税も大きい。その差額でどうなんだろうというところもあるわけでしょうけれども、これらを含めて、やはり消費税がずっと影響を与えることがあるかなと。
厳しい国からの預かっている金額ではありますけれども、帳簿は通らなければならないということで機能的に占める割合は大きいというふうに思いますが、この辺について経理上何の問題があるのかないのかということに関しては、担当の課長さんで結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
それから、自己水と県水との関係で、自己水のほうは若干原価高だという答弁をいただきました。でも、経営的に自己水は必要だという方向、方針。これはやはり水の安定供給というものを考えれば、みずから自己水を持つということは非常に大切なことであるし、まさに同感でございます。そういった意味で、自己水と県水の割合、これを比較していきながら安－35－

定的に対応を考えるということはまさに大事なことだろうというふうに思っております。
この件について、企業長としてもう一度答弁いただければということで、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

黒澤健一議員の２回目の質問が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
では、暫時休憩いたします。
（午前１１時５４分）
──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）

休憩を解いて再開いたします。
（午前１１時５５分）

──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）

暫時休憩をいたします。食事休憩。再開は午後１時からといたします。
（午前１１時５６分）

──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）

それでは、休憩を解いて会議を再開いたします。
（午後１時００分）

──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）

黒澤健一議員の２回目の質問に対し、執行部の答弁を求めます。

総務課長。
○総務課長（堀和行君）

要旨１についてお答えさせていただきます。

議員さんのご指摘のとおり、想定を超えた長期に及ぶ断水は、水を送らなければ収入にならず、給水収益の減少につながります。また、修繕についても莫大な費用が必要となり、企業団にとっては経営的に大変重大なことだと思っております。
しかしながら、一日も早く水道を復旧し、断水を解消して市民の皆様へ水を届けることが重要であると考えておりますので、水道管の破損箇所や浄水場施設の修繕工事を実施して、早期の復旧を目指したいと考えております。
次に、要旨２についてお答えさせていただきます。
断水時の生活用水の確保につきましては、飲料水と生活用水を区別して水をお配りすることはできませんが、災害発生当初の生活維持に必要な水の量から、時間の経過とともに生活－36－

用水の必要性が増すことから、浄水場から近いところから順に修繕工事を実施し、給水車等による対応から、水道管を使用した通常の給水ができるようにしたいと考えております。
また、企業団単独で対応が難しい場合は、日本水道協会等の関係機関と連携をとり、早期の復旧に努めてまいります。
以上でございます。
〔「議長、答弁漏れ」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）

答弁漏れとのことですので、黒澤議員の発言を許可いたします。

○７番（黒澤健一君）

件名１に関して、目標給水量確保ということで、１万1,000の２分の１というようなことで話をさせていただきましたけれども、その目標確保への対応ということについての答弁がまだないと思いますので、精査して答弁いただければありがたいと思い
ます。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

暫時休憩いたします。
（午後１時０２分）

──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）

休憩を解いて再開いたします。
（午後

１時０３分）

──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）○総務課長（堀

総務課長。

和行君）

大変失礼いたしました。

目標給水量につきましては、ＰＣ配水池の容量の２分の１であります5,500立方メートルが確保されているとした場合、１日１人３リットル、また、４日目からは１人20リットルということで算定しますと５日分、水のほうは確保されていると想定しております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

事務局長。

○事務局長（小高清隆君）

質問事項２の２回目の今後料金改定はあるのかについてお答えさせていただきます。
安定した事業運営を行うため、料金回収率100％以上を維持する必要があるわけでございますが、料金回収率は供給単価と給水原価の比率でございますので、供給単価を上げるか給水原価を抑えるしかないわけでございます。

－37－

また、供給単価を上げるには料金改定しか方法がございませんので、まずは給水原価の上昇を抑えることが必要と考えております。水需要が減少しても減価償却費等の費用はすぐには下がらないため、施設の維持管理や業務委託に係る費用などをどの程度抑えるかが重要と考えており、また、長期的に見た場合は、施設のダウンサイジングによる減価償却費、動力費、維持管理費等の抑制が必要であると考えております。
委託費用につきましては、包括一括や長期継続契約により費用の削減が可能か、また、近隣水道事業体と共同で業務委託を行うことは可能か等、経費削減に向けて今後も検討して、現行の料金水準の維持に努め、それでも赤字経営となる場合は、水道料金の引き上げは必要と考えております。
また、県営水道の単価は平成11年度以降据え置かれておりますが、今後八ッ場ダムの完成等により、将来的には値上がりする可能性が高くなっております。配水量の８割を占めます
県水値上げが収益に与える影響は大きいため、その際も料金改定が必要になる可能性が高いと考えております。
次に、消費税値上がりによる影響でございますが、先ほど企業長の答弁でもございました
ように、当企業団は消費税の納税事業者でございますので、消費税が値上がりすることによる直接的な消費税による収支への影響はないと考えております。
また、値上がり直後は市民の皆様に節水意識が働きまして、給水収益に多少の影響が生じることも考えられますが、水道は市民生活に欠かせないものでございますので、一時的な影響であると考えております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

企業長。

○企業長（現王園孝昭君）

再質問の自己水と県水の割合についてでございますけれども、先ほども述べさせていただきましたけれども、渇水時、あるいは災害時等につきましては、安定供給をやはり考えていく上で本当に今後も必要であると考えておりますので、当面は現在の県水８割、自己水２割を堅持しながら進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして、黒澤健一議員の質問を終了いたします。

これにて一般質問は全て終了いたしました。
──────────────────────────────────────────
△第９号議案に対する質疑、討論、採決－38－

○議長（保坂輝雄君）
第９号議案

日程第８、議案の質疑、討論、採決を行います。

平成29年度桶川北本水道企業団水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてを議題といたします。
質疑の通告がありましたので、質疑を許可いたします。
中村洋子議員。
○２番（中村洋子君）

第９号議案

平成29年度桶川北本水道企業団水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について、参考資料の８ページからなんですが、石綿セメント管更新事業費
が88.9％ということで執行率がなっておりますが、ほかの項目は90％を超えているわけですが、その88.9％の理由を質疑したいと思います。
それから、参考資料の12ページから説明はありましたけれども、やはり建設的支出、29年
度が28年度に比べ減の理由はどのようなことなんでしょうかということで、圏央道の工事が終わりましたからということでの説明がありましたけれども、追加で説明を、ありましたら
詳しくお願いしたいと思います。
それから、配水管の整備費が27.9％の増、また、原浄水設備改良費の25.8％の増ということで、マイナスのほうにとプラスのほうにということであるわけですが、その増になった点も説明をいただければと思います。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

中村洋子議員の１回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
施設課長。
○施設課長（河野宏之君）

決算書参考資料８、９ページの予算決算対比表のうち、石綿セメ

ント管更新事業の施行率88.9％の理由につきましてお答えいたします。
補正予算の手続が毎年12月に行っております。その時期では石綿セメント管更新工事が工事中ですので、清算金額が確定しておりません。また、昨年度は県道の路線におきまして沿線住民から路面苦情等をいただき、舗装工事の増額が懸念されました。したがいまして、補正調整をしなかったことが要因でございます。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）○総務課長（堀

総務課長。

和行君）

資本的支出の29年度から28年度で減の理由はについてお答えさせていただきます。

－39－

①建設改良費マイナス25.2についてですが、そちらの建設改良費は、前年度と比較しますと税抜きで３億1,295万2,736円、25.2％の減少で、減少しました主な項目は、送配水管の布設工事費用となります配水設備費、委託による配水管等の布設工事費用となります工事請負費、配水管の改良工事費用となります配水設備改良費となります。
これら減少しました項目に共通して挙げられます主な要因は、圏央道建設工事に伴います
関連工事の減少でございます。圏央道建設に伴いまして、平成22年度より布設工事を施工してまいりましたが、平成28年度でほぼ完了し、平成29年度におきましては工事がなかったことにより減少となっております。
次に、配水設備費マイナス95.2についてですが、こちらは、平成28年度は工事が７件、平成29年度は３件と、工事件数が４件減少しました。そのうち圏央道関連工事だけで税抜きで１億936万5,000円減少しておりますことが大きな減少の要因でございます。
次に、工事請負費マイナス83.9についてですが、こちらも平成28年度は工事が８件、平成
29年度は４件と、工事の件数が４件減少しました。そのうち圏央道関連工事だけで税抜きで１億171万5,000円減少しておりますので、これが減少の大きな要因でございます。
次に、配水設備改良費マイナス71.4についてですが、こちらは、平成28年度は工事が10件ありましたが、平成29年度は５件と、工事件数が５件減少しましたので減額となっております。
また、平成29年度は、平成30年度に税抜きで7,988万円を繰り越しておりますことも大きな要因でございます。
次に、②配水支管整備費27.9についてですが、こちらは、平成28年度は工事が11件、平成
29年度は15件で、工事件数が４件増加しましたことが増額の大きな要因でございます。
原浄水設備改良費25.8についてですが、平成29年度は中丸浄水場非常用自家発電設備更新工事で、税抜きでありますが２億4,780万円の工事があったことが増額の大きな要因でございます。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

２回目の質疑を許可いたします。

中村洋子議員。
○２番（中村洋子君）

説明ありがとうございます。

その中で、やはり圏央道の大きな工事、金額のある工事が終わったということなんですが、工事会社がなくて工事ができなかったということはなかったのか、確認なんですけれども、－40－その点はいかがだったでしょうか。
それから、石綿セメント管事業については、やはりセメント管については優先的に除去していくという方向で考えているかと思うんですけれども、そういう点では支障ないのか、その２点、伺いたいと思います。
○議長（保坂輝雄君）

中村洋子議員の２回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
施設課長。
○施設課長（河野宏之君）

お答えいたします。

工事で、やる業者がなかった、不調だったという件数はございませんでした。
今後も石綿セメント管の更新事業を優先的にやっていかないと考えておりますので、今後も引き続き重点的に工事を行なっていく考えでおります。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）○総務課長（堀

総務課長。

和行君）

工事業者がなかったのかどうかについてお答えいたします。

圏央道関連工事におきます不調等、工事業者がなかったことはございませんでした。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして中村洋子議員の質疑を終了いたします。

次に、通告２番、星野充生議員の質疑を許可いたします。
星野充生議員。
○３番（星野充生君）

それでは、第９号議案につきまして、１点だけ確認したいことがありますのでお願いいたします。
決算書の18ページ、19ページにあります事業収入に関する事項、この中に雑収益、こちらが前年度と比較すればかなり大きな増となっているわけです。その内訳といいますか明細が24ページにあるんですが、そこでも６割がその他雑収益ということでございますので、この雑収益の細かい内訳、こちらのほうを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（保坂輝雄君）

星野充生議員の１回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）（２）事業収入に関する事項の雑収益の内訳についてお答えさせていただきます。

－41－

雑収益の内訳は、石綿セメント管負担金、貸付料、その他雑収益と３つの予算に分かれております。
最初に、石綿セメント管負担金ですが、こちらは石綿セメント管更新事業に対する桶川市と北本市からの負担金収入でございます。平成29年度は221万7,988円で、37万1,046円減収となっております。
次に、貸付料ですが、こちらは賃貸借契約に基づく賃貸借収入でございまして、平成29年度は151万1,112円で、前年度と同額で増減はございませんでした。
次に、その他雑収益ですが、こちらは水道メーター下取り評価額や東京電力からの線下補
償料、自動販売機売り上げ手数料等でございます。平成29年度は654万2,177円で、288万562
円増収でございます。増収のほとんどは水道メーター下取り評価額の増加によるものでございます。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

２回目の質疑を許可いたします。

星野充生議員。
○３番（星野充生君）

ありがとうございます。

答弁の中で、その他雑収益、そこの増加分がほとんど何か水道メーターの下取りというよ
うなことであったわけでございますが、それが増加した理由背景、それについて伺いたいと思います。お願いします。
○議長（保坂輝雄君）

星野充生議員の２回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

水道メーター下取り評価額の増加についてお答えさせていただきます。
検定満期により交換されました水道メーターは水道メーター業者に下取りをいたしております。水道メーターの検定満期による交換が平成28年度は5,959個で、平成29年度が１万81個でしたので、4,122個増加し、金額で243万6,100円増加しております。
なお、下取り価格はほぼ同額でございましたので、交換個数が増加したことにより増額となっております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして、星野充生議員の質疑を終了いたします。

－42－

次に、通告３番、黒澤健一議員の質疑を許可いたします。
黒澤健一議員。
○７番（黒澤健一君）

ちょっとなれないものですから迷惑をかけるかと思いますが、よろし

くお願いしたいと思います。
桶川北本水道企業団水道事業会計決算書及び決算に関する監査意見書から質疑をさせていただくものでございます。よろしくお願いしたいと思います。
まず、代表監査委員に監査意見書に関して質疑をさせていただきたいと思います。
審査に付された決算諸表は、関係法令に準拠して作成されていると述べておりますが、地方公営企業の監査に関する法令、これについてお示しを願いたいと思います。
次に、収益力推移表から数値に関して、以上のことから前年度の収益力を下回ったことがうかがえると示されておりますが、代表監査としては、この数値から収益力の低下に対してどういう意見をお持ちなのかお示しをしていただきたいと思います。収益力の低下に関する
代表監査委員としてのご意見をぜひお尋ねしたいというふうに思っております。
次に、ページ８、まとめ３からの意見ということで、前小野企業長のあとを引き継ぎまして、５月１日より企業長に就任になりました北本市長の現王園でございます。ご承知のとおり、今水道事業は大きな転換期に来ております。高度成長期に整備いたしました水道施設の更新期を迎えて、施設の整備や耐震化への対応が急がれております。今までの建設の時代か
ら本格的な維持管理の時代に移行するなど、水道事業を取り巻く環境は大きく展開しておりますと企業長就任の挨拶で述べております。
監査意見書のまとめ３から、意見は、大規模災害に対して計画的に水道施設の更新を進めていきたいと意見されておりますが、大規模災害の発生と即効支援に対して準備はできていたのか、関連予算の対応はできていたのか、決算数字を含めてお示しを願いたいと思います。
次に、桶川北本水道企業団水道事業会計決算書から質疑をさせていただきたいと思います。
平成29年度桶川北本企業団水道事業会計決算書報告、ページ１から４に関係する案件でございます。
総体的に決算の報告、概要があるわけですが、収益的基幹事業の収入額が31億1,140万247
円、支出が25億6,544万8,252円で、差引額が５億1,595万2,195円となります。それから、資本的な部分といたしましては、収入額が8,756万829円、支出額が12億5,993万463円ということで、大幅に11億8,236万4,634円の差し引きの形になります。合計いたしましても31億
9,896万6,076円、38億6,537万8,715円の支出額で、差額は６億6,641万2,639円という数字が－43－

計算上出てくるわけでございます。
この中で、資本的収入額と支出額の不足額11億8,236万4,634円の補塡に関して説明がございました。３項目に分離して不足額を担っておりますけれども、この根拠についてお示しをいただきたいと思います。
消費税及び地方消費税調整額6,739万8,553円、これは何なのか、この計算式はどういうふうになっているのか。そして、減債積立金２億7,130万9,722円、これは企業債償還金額の議会の議決で決定した額ですから、これは明確であります。
３番目の過年度分損益勘定留保資金、これは何だ、これは何物だということの意味をお示
しいただきたいというふうに思うわけでございます。８億4,365万6,359円、こういう形で説明書きには書いてあるわけですが、これの内容についてお示しいただきたい。議会の議決とかそういう部分は、この資金、あるいは調整額もそうですが、議決事項ではないのかどうかも含めてお示しをいただきたいと思います。
次に、資本的収支に関して、先ほど申し上げた11億8,236万4,634円が補塡されることによる収支の差額５億1,595万1,995円、これは何なのか。これが利益なのか。経費は先ほどあったように数字で利益剰余金の報告があったわけですけれども、この差額５億1,595万1,995円
は何なのかということに関してご説明をいただきたいと思います。
次に、消費税の支払い実態でございますが、消費税の支払い収入の消費税額は総額で２億1,457万2,667円、そして支出のほうの消費税額が１億7,542万5,158円で、差額が３億8,999
万8,825円というふうになるかと思います。消費税の額ですが、この消費税総額で３億8,999
万8,825円、歳入と歳出の差額の分に関してはどういう対応となっているのか、お示しをいただきたいと思います。
続いて、平成29年度桶川北本水道企業団水道事業会計剰余金処分計算書に関してでございますが、ここに載っている資本金というのは何か。資本金ですから株主がいるとそう思っているわけですけれども、そうすると、その資本金の株主は誰になるのかということで、これは企業会計ということでちょっと意味がわからないので、その件に関してお示しをいただきたいと思います。
それから、減債基金への組み入れと資本組み入れとの判断理由、あるいは基準についてお尋ねをするわけでございます。
前年度末 残高が130億1,120万2,712円、当 年度残高が133億2,678万7,105円、差額３ 億1,558万4,353円になろうかと思いますが、これについてお示しをいただきたいと思います。

－44－それから、企業会計決算書の中で、貸借対照表の関係の負債のほうの引当金が８億3,420
万6,828円という数字が引当金であるわけですけれども、資本の部の減債積立金の金額とこの資本の引当金、この資本の企業債ということであるからこれが同額になるのかなというふうに思ったんですが、下の資本金の減債の積立金は１億3,970万2,823円ということで、下の企業債との差異があるわけですけれども、この辺についてはなぜ差異があるのかということについて質疑をさせていただきたいと思います。
とりあえず以上です。
○議長（保坂輝雄君）

黒澤健一議員の１回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
岡田監査委員。
○監査委員（岡田忠君）

初めに、決算審査意見書の１ページ、決算諸表は、関係法令に準拠して作成されているの、関係法令についてお答え申し上げます。
地方公営企業の監査に関係する法令についてですが、地方公営企業法第30条において決算についての規定がございます。第30条第１項では、管理者は、決算を調製し、証書類等の書類を提出することと定め、また、同条第２項において、決算及び第１項の書類を監査委員の審査に付さなければならないとしています。そして、同条第４項では、監査委員の審査に付された決算を、監査委員の意見をつけて、議会の認定に付さなければならないと規定しております。この規定に基づきまして監査委員が決算審査を行い、審査意見書を議会へ提出しているものでございます。
また、決算諸表につきましては、地方公営企業施行規則にて様式が定められておりまして、
平成29年度の決算諸表は、関係法令に準拠し、適正に作成されております。
次に、２ページの収益力推移表の数字の低下に対しての意見について申し上げます。
収益力につきましては、現状、安定的な収益を生み出させているか、また、将来的にも収益を確保して経営できるかを評価する指標となっております。この指標がマイナスとなる場
合は、経営の安定性が危険な状態にある、または危険な状態に陥る可能性があることを意味しております。
平成28年度から平成29年度は数字が下がっておりますが、この推移表にあります数字を見る限り、年度により収支に差があるため、多少のばらつきがあるものの収支が保たれており、経営の持続性、安定性が図れているものとうかがえます。
以上でございます。

－45－

○議長（保坂輝雄君）

企業長。

○企業長（現王園孝昭君）

それでは、決算審査意見書８ページの３、まとめの（３）大規模災害に備えて計画的に水道施設の更新を進めていただきたいに対応する関連予算と決算収支についてお答え申し上げます。
平成29年度決算における老朽化と大規模災害への対応に該当する大きな事業費といたしま
しては、中丸浄水場非常用自家発電設備更新２億4,780万円、石綿セメント管更新工事４億1,749万円等が挙げられます。また、翌年度への繰り越し工事となりましたが、川田谷浄水場と中丸浄水場をつなぐ連絡送水管更新工事8,281万4,400円や、細かなところでありますけ
れども、川田谷浄水場給水タンク車の車庫設置工事324万円等も当初予算で計上した災害対策関連の費用でございます。
これらのうち大きな事業費については、水道事業ビジョンにおける施設、設備の年次計画に基づき予算措置を行っており、今後も大規模災害に備えて計画的に水道施設の更新を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）○総務課長（堀

総務課長。

和行君）

２、桶川北本水道企業団水道事業会計決算書質疑、①収益的収入

及び支出の決算額の差額と、資本的収入及び支出の決算額に関しての質疑につきましてお答
えさせていただきます。
①資本的収入額の不足額11億8,236万4,634円の補塡に関して３項目の分割根拠は何かにつきましてお答えさせていただきます。
補塡財源の使用方法につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額を最初に使用することとなっております。消費税及び地方消費税資本的収支調整額を最初に使用いたしまして、次に、減債積立金は企業債の償還のみに使用できる積立金ですので、平成29年度の支払い額２億7,130万9,722円を使用し、足りない分を全額過年度分損益勘定留保資金を使用しております。
次に、②消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,739万8,553円、これは何。計算式の求め方はについてお答えさせていただきます。
消費税及び地方消費税を資本的収入と資本的支出のみで計算した場合の差額につきましては、補塡財源として使用することになっております。これは、消費税は資本的収支と収益的収支の仮受消費税と仮払消費税を一括して計算して収益的支出で納税していることによるも－46－

のでございます。
次に、計算式ですが、資本的収支の仮払消費税と仮受消費税と控除対象外消費税を引いた額となっております。
２、減債積立金２億7,130万9,722円につきましては、企業債の償還のために、議会の議決を経て積み立てられた減債積立金は補塡財源として使用することができることになっております。
③過年度分損益勘定留保資金８億4,365万6,359円ですが、こちらは過年度において積み立てられた現金支出を伴わない減価償却費、資産減耗費、不用品売却原価などから長期前受金
戻入相当額を除いた額でございます。残高は、平成29年度末で８億2,271万5,935円でございます。
次に、④資本的収支に関して11億8,236万4,634円が補塡されていることによる収益的収支の差額５億1,595万1,995円の処理方法は、剰余金としての扱いか、資本金への組み入れかについてお答えさせていただきます。
収益的収支の差額５億1,595万1,995円は税込みの金額でございまして、税抜きにしますと
４億4,689万3,302円となりまして、この金額は当年度純利益となっております。この純利益に前年度繰越利益剰余金等、その他未処分利益剰余金変動額を加えました当年度未処分利益
剰余金７億1,825万2,720円を剰余金処分計画書案として処理することをご議決いただくものとなっておりますので、この純利益は建設改良積立金と繰越利益剰余金の一部として処分されるものであります。
次に、⑤消費税の支払い実態がどうかについてお答えさせていただきます。
当企業団は水道料金収入等がございますので、消費税の納税業者でございます。消費税の額としましては、決算書18ページの3,859万1,400円でございます。
⑥資本金とは何かについてお答えさせていただきます。
当企業団は特別地方公共団体ですので、株式は発行しておりません。当企業団における資本金は、未処分利益剰余金を議会の議決を経て資本に組み入れた組入資本金と、他会計からの出資金や負担金である組入資本金となっております。
次に、減債積立金の組み入れにつきましては、組み入れしますとその使途が企業債の償還のみとなりますので、企業債の年度ごとの償還金額を考慮して積立額を検討したいと考えております。
また、資本金への組み入れにつきましては、減債積立金を使用して企業債を償還しますと、－47－

減債積立金が現金と切り離されて、もとの未処分利益剰余金に戻りますが、現金の裏づけか
ら固定資産の裏づけに変わりますので、当企業団では資本金に組み入れております。
⑦負債の部、企業債８億3,460万6,828円と、資本の部、減債基金積立金は同額ではないのかについてお答えさせていただきます。
負債の部の企業債には、固定資産の企業債８億3,460万6,828円と流動負債の企業債２億5,084万532円がございまして、この２つを合わせますと10億8,544万7,360円となります。この金額は企業債の未償還残高となっております。減債積立金は企業債の未償還残高全額を積み立てておりませんので、異なった金額となっております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

１回目の答弁が終わりました。

２回目の質疑を許可いたします。
黒澤健一議員。
○７番（黒澤健一君）

監査委員さん、どうもありがとうございました。

ご答弁いただきましたが、持続的安定性が図れるということが監査意見として言えるというようなことだろうと思いますけれども、ただ、この文言の中では、収益力を下回ったことがうかがえるという内容になっておりますので、別に監査委員として遠慮しないで、だからこういう意見を持っていますよということをもう少し強い口調で述べていただければ、我々もそこが問題なのかということで、こちらもきちんとわかってくると思います。そういった意味で、しっかりとした意見、お考えをお示ししていただきたいなというふうに思います。
確認しますが、継続性、あるいは安定性が図られているからもういいんだというようなことでよろしいかどうか、この一点だけお尋ねをいたします。
それから、決算書の関係でございますけれども、５億1,595万1,995円、これは消費税分の差し引きの額で、税抜きでは４億4,683万何がしかということで数字になりますというご説明をいただきました。この過年度分損益勘定留保資金、これはまだ私ちょっと理解できない
んですけれども、これは何なのか。もう少し具体的に、素人にもわかるようなご説明をいただければありがたいなというふうに思います。
これ残高というのは最終的に幾らぐらいあるんですか。ここからずっといつも引き出していけば何とか対応できるのかなというふうにも見えてしまうわけでございまして、過年度分の損益勘定で留保資金を流用したというのはわかるんですけれども、これは総額どのぐらい持っているかということなんだろうというふうに思います。先ほど資本の話で、資本の株主－48－

はいないというような話でご答弁いただきましたけれども、ここの年度末の残高133億何がし、これが最終的には持っているマックスなのかなというふうにも思ったんですが、この辺に関してはどのように理解したらよろしいか教えていただきたいというふうに思います。
この資本金とは何かというところで答弁をいただいたのは、処分と他会計の２つを合わせて限度額を検討しているという話ですが、限度額を検討して処分を分けるということなんですか。そうするとそれは、例えば処分額が幾らです、他会計の金額が幾ら、それを合わせた
金額がこの金額になってくるのかなというふうに思うんですが、質問の仕方が悪かったら大変申しわけないんですけれども、その辺の理屈について、理由についてお示しをいただきた
いというふうに思います。
それから、負債の企業債、要するにこの10ページの関係についてはご説明をいただいて、現金支出を伴わない流動的な資産というようなご説明をいただきました。減債基金の積立金が８億3,970万2,623円、これは現在高の残高合計全てでこれだけまだ基金の積立金があるのかどうかということですよね。それで、減債基金の先ほどの収入額、支出額の中で、２億7,830万円は処分しました。そうすると、これもまだ残額が残っているのかなというふうに
私なりに理解しているんですけれども、この関係についてはいかが理解したらよろしいでしょうか。
引当金の項目がありましたよね。賞与引当金でそれだけの金額をキープするというようなお話もありましたけれども、もう一つは、今回４億4,000万円利益が出た、その利益の処分は、剰余金は積立金と何かにするという答弁、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、そういう引当金に充てて、大規模災害対応のときに、例えば財政規模の10％ぐらいは引当金に充てて、健全財政そのものを目指して、経営が安定しているときにそういうような体制み
たいなものはご検討なさったのかどうか。これは質疑というよりもちょっとおかしいんです
けれども、もし答弁できるようでしたら答弁をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

黒澤健一議員の２回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
では、暫時休憩いたします。
（午後１時５１分）

──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）

休憩を解いて会議を再開いたします。

－49－

（午後

１時５５分）

──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）○監査委員（岡田岡田監査委員。

忠君）

現時点、経営の持続性、安定性は図られていると思います。今後も適正な決算審査を行い、監査意見書を議会へ提出していきたいと思います。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）○総務課長（堀

総務課長。

和行君）

黒澤議員さんの２回目の質問につきまして、重点的に２点、ご答

弁申し上げます。
過年度損益勘定留保資金についてでございますが、こちらのものにつきましては、先ほど現金支出を伴わない支出と申し上げましたが、企業団では収益的支出の科目の中に減価償却費と固定資産除却費、それから不用品売却原価とございまして、これらにつきましては、費用の項目にはあるんですけれども、現金を支出してどこかにお支払いしたりとか、企業団から出ていくものではありませんので、その金額がプールされて、手元に残るものの過年度分というか、それを毎年毎年積み立てられたものの金額を過年度分損益勘定留保資金と申し上げております。
そちらにつきまして、29年度末残高で８億2,271万5,935円が過年度分損益勘定留保資金として現在積み立てられております。
次に、④の資本的収支に関して11億8,236万4,634円補塡されることによる収益的収支の差額と、５億1,595万1,995円の処理方法につきまして、もう一度ご答弁させていただきます。
こちらにつきましては、税抜きにしますと純利益になりますけれども、この純利益につきましては、今回の議会にご議決いただきます剰余金処分計算書案のほうになっておりまして、
そのうちのこの金額を建設改良積立金と、あと資本金のほうへ分けて処分させていただきたいという議案となっております。
それから、最後に７番で、減債積立金の関係なんでございますが、減債積立金、企業団が借りた企業債の未償還残高全額を減債積立金にまだ積み立てを打っておりませんで、現在８億3,970万1,823円減債積立金に積み立てておりますけれども、こちらの金額につきましては、
今現在の新規企業債を借り入れないとすると、平成33年度まで支払える金額となっております。
以上でございます。

－50－

○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして黒澤健一議員の質疑を終了いたします。

質疑を終結いたします。
次に、討論はございますか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）なしと認め、討論を終結いたします。

これより第９号議案を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕○議長（保坂輝雄君）

起立全員であります。

よって、第９号議案

平成29年度桶川北本水道企業団水道事業会計剰余金の処分及び決算

認定については、原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────△水道事業行政視察について○議長（保坂輝雄君）

日程第９、水道事業行政視察についてを議題といたします。

お諮りいたします。水道事業の調査研究のため、会議規則第157条の規定に基づき、当企業団議会議員全員を青森県の八戸圏域水道企業団及び青森市企業局水道部に、平成30年10月17日から18日まで２日間派遣することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）

ご異議なしと認めます。

よって、閉会中に当企業団議会議員全員を青森県の八戸圏域水道企業団及び青森市企業局
水道部に派遣することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
△特定事件の閉会中の継続審査の申し出について○議長（保坂輝雄君）

日程第10、特定事件の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。
議会運営委員会委員長から、所管事項につきまして、会議規則第102条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とす
ることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕－51－

○議長（保坂輝雄君）

ご異議なしと認め、議会運営委員会委員長からの申し出につきまして

は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
△閉会の宣告○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして、本定例会の日程は全て終了いたしました。

これにて平成30年第２回桶川北本水道企業団議会定例会を閉会いたします。
大変にご苦労さまでした。
（午後

－52－

２時０２分）

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

平成

年

月

日

議

長

保

坂

輝

美

署

名

議

員

島

村

署

名

議

員

佐

藤

－53－

雄

貴

子

洋

参

考

資

料

議

案

の

審

査

結

果

企業長提出議案
議

審

案
件

番

査

結

日

結

果

名

号

月
平成２９年度桶川北本水道企業団水道事業会計剰余金の処

９

果

原案可決
８月24日

分及び決算認定について

及び承認

－55－