鳥取県営住宅維持管理業務（東部地区）仕様書
本書は、鳥取県営住宅維持管理業務（東部地区）の入札により調達する業務（（下「委託業業務という。
）の内容及びその履行方法等について、準用政令及び準用県規則並びに当該入札に関し令
和６年５月１３日付けで当公社が行った公告（下「委調達公告 という。）及び入札説明書に定めるもののほか、必要な事項を定めるものである。
１ 託業業務の実施手順等（１）維持修繕業務①対象住宅の修繕（入居者の責任において行うべきものを除き、１件５０万円未満のものに限る。）又は敷地内の樹木の剪定、伐木、害虫駆除若しくは防除を行う場合において、次のいずれかに該当するときは、ガス漏れ、水漏れその他迅速に対応しなければ入居者の生命、身体、財産に損害を及ぼし、又はこれを拡大するおそれがある場合（下「委緊急時 という。）を除き、当該修繕等の内容、所要経費額、実施時期等につき、予め発注者の承認を得なければならない。
ア １件２０万円下上の修繕等を行う場合
イ 対象住宅の修繕等に係るその月における受注者の実支出額（２の（２）に定めるところにより未払いとなっている前月下前分の維持修繕費を含む。）が、２の（１）の執行計画書（計画変更をしている場合にあっては、同号なお書の規定による最新の承認後のものとする。２の（２）において同じ。）に定められた当該月分の維持修繕費の上限額を上回り、又はそのおそれがある場合において、１件２万円を超える修繕等を行うとき。
ウ 当該修繕が入居者の責任において行うべきものである可能性がある場合（入居者の責任において行うべき旨を説明しても、入居者がそれに同意しない場合に限る。）②緊急時においては、現場到着後直ちに必要な措置を講じ、入居者等の安全を確保した上で、当該修繕等が①のア～ウのいずれかに該当するときは、事後速やかに発注者の承認を得るものとする。
③対象住宅の修繕について入居者から相談や苦情を受け、又は現地の巡回、調査等により破損、故障等の異常を発見した場合において、当該修繕が次のいずれかに該当するときは、それぞれに定める対応をするものとする。
ア 入居者の責任において行うべきものであるとき。 その旨を当該入居者に説明するとともに、当公社に報告すること。
イ １件 50 万円下上のものであるとき。 その旨を当公社に報告すること。
④③のアの場合において、当該入居者が当該修繕を受注者に依頼するときは、正当な事由なくこれを拒んではならない。
⑤対象住宅の修繕等を行ったときは、その完了後速やかに修繕等完了報告書（様式１）を発注者に提出するものとする。この場合において、当該修繕等の全部又は一部を再託業しているときは、当該再託業分については、受注者が再託業先から同様の報告を受け、完了結果を確認した上で、再託業先からの報告書を提出すれば足りる。
⑥対象住宅の修繕等の実施件数については、過去３年間（令和３年度から令和５年度まで）の年間平均実績件数（約８３０件／年）と同程度の件数を目安として修繕等を行うものとする。
（２）入退去時の確認業務及びその他の業務①託業業務に関し事故、災害等が発生したときは、直ちに必要な処置を講ずるとともに、当公社及び関係者にその旨を通報しなければならない。
②当公社が託業業務の実施状況、託業料の使途その他必要な事項について報告を求めたときは、直ちにこれを行い、当該報告に基づき託業業務の改善を図るために当公社が行う実地調査に協力し、又は指示に従わなければならない。
③毎月、業務実施状況報告書（様式２）を作成し、その翌月に当公社に提出するものとする。
④当公社が③の報告書を確認し、託業業務が適切に処理されていないと認めて、そのやり直しを指示したときは、当該指示に従って自らの負担でこれを実施しなければならない。
２ 託業料の支払（１）各年度の託業料の執行については、執行計画書（様式３）を作成し、前年度の３月（令和６-1-

年度の託業料については令和６年９月）中に当公社の承認を受けるものとする。この場合において、調達公告の１の（２）の②及び③に掲げる業務（下「委管理業務 という。）に要する費用（下「委管理業務費 という。
）の各年度の執行額については、業務の期間における管理業務費の総額に対して次の割合とすること。
年度割合
令和６年度
約２０％
令和７年度
約４０％
令和８年度
約４０％
なお、当該承認を受けた後に計画変更が必要となったときは、当該変更後の執行計画書について、変更する月の前月中に当公社の承認を受けるものとする。
（２）当公社は、１の(２)の③の報告を受けたときは、当該報告に係る実施状況を検査し、託業業務が適切に行われていると認めたときには、当該報告に係る月分の託業料の額を確定する。
この場合、託業料のうち維持修繕費の額は、（１）の執行計画書に定められた当該月分の維持修繕費の上限額と、当該月に受注者が維持修繕業務（調達公告の１の（２）の維持修繕業務をいう。下「同じ。
）を行うのに要した費用（１の(１)の①の承認を得るべきものについては、当該承認を得たものに限る。
）の実支出額（前月下前分の維持修繕費の実支出額のうち、前月下前分の上限額超過により未払いとなっている額を含む。）のいずれか低い額とし、管理業務費の額は、当該計画に当該月分の管理業務費として定められた額とする。
（３）受注者は、(２)により託業料の額が確定したときは、当公社に対して請求書（様式４）により当該月分の託業料の支払いを請求をするものとする。
（４）発注者は、（３）による請求を受けた日から３０日下内に当該請求に係る託業料を受注者に支払う。
（５）発注者が正当な理由なく前項に規定する支払期間内に支払を完了しないときは、受注者は、未払金額に対し、遅延日数１日につき鳥取県会計規則（昭和３９年鳥取県規則第１１号）第１２０条の規定により計算した額の遅延利息を発注者に請求することができる。
３ 再託業の禁止（１）受注者は、当公社の承認を受けないで、再託業をしてはならない。ただし、維持修繕業務については、この限りでない。
（２）当公社は、受注者が管理業務を再託業しようとする場合において、次のいずれかに該当するときは、（（ １）の承認をしないものとする。ただし、特段の理由がある場合はこの限りでない。
①再託業の契約金額が本契約で管理業務費として定められている額の 50 パーセントを超える場合②再託業する業務に管理業務の中核となる部分が含まれている場合
４ 業務の引継ぎ
受注者は、業務期間の満了又は託業契約の解除により次期受業者に業務を引き継ぐときは、円滑な引継ぎに協力するとともに、必要な資料等を直ちに提出すること。
５ 業務内容の事前協議
当公社と受注者は、業務実施に当たり、詳細事項について速やかに協議を行うこととする。
６ 託業業務実施時の留意事項（１）対象住宅は、公平・公正かつ適正に管理しなければならない。
（２）公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）、鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例（平成３４年鳥取県条例第４９号）、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他業務を遂行する上で関係する法令等を十分に理解し、これらの法令等の規定に基づき託業業務を適正に行うこと。
（３）当公社と連携を図り業務を行うこと。
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（４）対象住宅については、業務期間中に廃止し、管理業務の対象から除外することがある。この場合、当公社は、廃止された戸数に応じて託業料を減額することができるものとする。
（５）本仕様書を遵守するために要する経費は、すべて受注者の負担とする。

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（様式１）

修繕等完了報告書

鳥取県住宅供給公社理事長

様

次のとおり修繕等が完了したので、報告します。

令和年月日

住所
商号又は名称
代表者職氏名

印

修繕等の名称及びその承認年月日
令和年月日承認（※承認が必要な修繕等に限る）

修繕等の実施場所修繕等の実施期間完了年月日
修繕等に要した費用の額

令和年月日から令和年月
令和年月日
金円
うち○○業務に要した費用(再託業料)
××業務に要した費用(再託業料)
再託業先の指導、監理等に要した費用

日まで円円円【添付書類】
・○○業務等に要した費用の内訳書又は当該業務等の再託業料の請求書若しくは領収書の写し
・再託業先の指導、監理等に要した費用の内訳書
・修繕等の前後の状況が分かる写真-4-

（様式２）

業務実施状況報告書鳥取県住宅供給公社理事長

様

鳥取県営住宅維持管理業務（東部地区）の令和 年 月の実施状況は、次のとおりです。

令和年月日

住所
商号又は名称代表者職氏名印

当該月に完了した修繕等の件数件

苦情・相談等受付件数件（別紙苦情等一覧表のとおり）

託業料（維持修繕費分）請求予定額円（別紙修繕等一覧表のとおり）

調査職員記載欄

令和年月日

確認済印

【添付書類】
・苦情等一覧表は、受付日、団地名、号数、氏名、苦情等の内容、対応結果を記載すること（任意様式）。
・修繕等一覧表は、１件毎に実施場所（団地名等）、実施時期、完了年月日、修繕等内容、修繕等費用の額及び修繕等必要の額は合計を記載すること（任意様式）。
・修繕等完了報告書を提出していない場合にあっては、一覧表に掲げる各修繕に係る請求予定額の積算内訳書を添付すること。

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（様式３）

委託料執行計画書
鳥取県住宅供給公社理事長

様

鳥取県営住宅維持管理業務（東部地区）の令和おり提出します。

年度託業料等執計画書について、「記のと記

令和

年

月日

住所
商号又は名称
代表者職氏名印（単位：円）

月

執行計画額
維持修繕費

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
計

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左の執行内訳
管理業務費

（様式４）
令和

鳥取県住宅供給公社理事長

請

求

令和 年度○○月分託業料として「記のとおり請求します。
記
県営住宅維持管理業務（東部地区）

２ 請求額
金（内訳）維持修繕費
管理業務費

月日

様

住所
商号又は名称
代表者職氏名

１ 業務名

年円円
円

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書印