障 害 者 のサテライトオフィス
雇 用 推 進 マ ニュア ル
─ 2019 ─

平成30年度

厚生労働省委託事業

02

はじめに

目次

第 3章

障害者のサテライトオフィス

目 次

サテライトオフィスの設置理由と求人情報の作り方…………………………… 22

雇用推進マニュアル ─ 2019 ─

はじめに

第 4章

Contents

マニュアル制作の概要… ……………………… 02

序 章 … ………………………………………… 04
第 1章
サテライトオフィス勤務を利用した雇用方法… …………………………………… 06

はじめ に ─ マニュアル 制 作 の 概 要 ─
企業における障害者の雇用者数は大幅に増加しており、平成30年4月の法定雇用率引き上げ、同時に決定している平成33年（2021年）3月末までのもう一段の引き上

第 2章
サテライトオフィスを選択する理由…… 16

げにより、さらに雇用が進むと見込まれています。

サテライトオフィス雇用で従事してもらう業務の設計… …………… 26

第 5章
サテライトオフィス雇用の進め方… …… 30

第 6章
サテライトオフィスでの雇用管理と業務管理方法………………… 36

第 7章

一方で、障害者の職場定着率は依然として低く、特に精神障害者では49.3%

サテライトオフィス雇用における人事制度… …………………………………… 42

と、

（※1）

定着促進が課題となっています。
こういった障害者の中には、「 不安を感じやすく疲れやすい」「 音や光に過敏で業務に集中できない」
といった障害特性を持つ方や長時間

第 8章の通勤が困難な方がいらっしゃり、職業能力はあっても通常の職場での勤務が難し

サテライトオフィス雇用における定着支援… …………………………………… 44

い場合があります。
障害特性に配慮した職場の選択肢の一つとして、サテライトオフィス導入に伴う「テモデル企 業

レワーク」が有効であると考えられますが、テレワークを導入している企業は全体のその中でも障害者のテレワークについては、一部の企業に限ら
13.9％（※2）にとどまり、

株式会社テクノプロ・スマイル… ……………… 48

れているのが現状です。

インプラス株式会社… ………………………… 52
スタンデックス…エレクトロニクス…ジャパン

なぜなら、サテライトオフィス勤務の導入にあたっては、環境面・制度面の整備とサ株式会社… …………………………………… 56

テライトオフィス勤務場面における障害特性にあわせた雇用管理という2つの大きな課題の解決が必要だからです。
本書では、上記の課題に対応した、サテライトオフィス導入のための具体的な方法
や雇用管理のノウハウなどをモデル企業3社の事例も交えながら、取りまとめました。
障害のある社員の能力を最大限に活用したい企業、
そして、障害があっても自分の能力を生かしたい方への一助になれば幸いです。

パーソルチャレンジ株式会社
代表取締役

井上 雅博

※1：
【出所】平成29年4月（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構／
ハローワークの職業紹介により一般企業に就職した場合の1年後定着率※2：【出所】平成29年度総務省「通信利用動向調査」（2017年）

離れていても障害があってもともに働ける会社に

03

04

序章

序章

る際に理解しておきたい点についてふれます。

障害者のサテライトオフィス雇用推進マニュアルません。
図3内 の 雇用責任 は 本事業で 考察、整理した序章

内容例になりますが、雇用・配属した 部署の 所在

企業と障害者がサテライトオフィス
勤務を選択する理由

地とサテライトオフィス勤務者の勤務地が 離れているからこそ、雇用管理 には 一層 の 配慮とサポート
が 求められます。

企業にとってのサテライトオフィス雇用を選択す

それでは 以降 の 章 において、サテライトオフィス

このマニュアルを通して、企業における障害者のる理由と障害者にとってのサテライトオフィス勤務の 在り方 や 有効性、その 導入方法と管理方法にサテライトオフィスの 導入 が 推進されることを期待を選択する理由がマッチングする場合に、サテライ

ついて具体的に見ていきます。

しています。

トオフィスでの雇用(勤務)が 成立します。

ハウなどを整理し、広く周知することです。

このマニュアルについて

このマニュアルは 厚生労働省 の 平成30年度委
託事業「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進
事業」を通して得られた 経験と成果をもとに作成されています。

障害者の「サテライトオフィス勤務モデル」とはなにか障害者のサテライトオフィス雇用で求められること

本文において詳細にふれますのでここでは簡単に、

サテライトオフィスで 雇 用しているからといって、このマニュアルの目的は、障害者雇用を推進するにあたって、サテライトオフィス雇用というモデルの 導入のための 具体的な方法 や 雇用管理のノウ■ 図1「サテライトオフィス勤務」という雇用モデルを考え■ 図2

サテライトオフィス勤務導入推進事業の背景と趣旨

背景

趣旨

成果

企業が 果たす必要がある雇用責任は 何ら変わり

企業と障害者がサテライトオフィス勤務を選択する理由
企業側例

障害者側例

●雇用障害者数の大幅な増加●就業定着率の低さ、障害特性への配慮① 職務能力の高い人材を雇用したい場合① 遠隔地の企業への就職 ( 近隣に該当する企業がない )●選択肢としてのサテライトオフィス勤務の検証●課題の解消 ( 環境面・制度面の整備と雇用管理 )② 一定数以上の雇用数確保の可能性が大きい場合
扌将来的にはサービスセンター化などで集中雇用の拠点化も検討② 通勤困難など、障害上の理由●普及のためのマニュアルの作成●広範な周知③ 当該地域での雇用推進とマネジメントの効率化
扌将来的にはサービスセンター化などで集中雇用の拠点化も検討④ サテライトオフィス勤務が定着促進に有効だと判断される障害者を雇用している場合

サテライト
オフィスの設置実施企業の開拓

■ 図3

サ運サ
ポ営テ
ー（ラ
ト雇イ
用ト
管オ
理フ
）ィ
のス

雇
用
企
業

サテライトオフィス
雇用・勤務開始
サテライトオフィス勤務の定着支援

自治体
定運サ
着営テ
支（ラ
援施イ
の設ト
サ）オ
ポとフ
ィ
ー
ス
ト

必
須
要
件

・ハードウェア環境の提供
・ソフトウェア環境の提供
・法定の衛生基準を満たすための措置

支援機関
定着支援
民間企業

任
意
要
件

④ 在宅勤務ではなく、集合勤務の環境を希望※留意事項「サテライトオフィス」は設置側の呼称であり、そこで勤務する従業員側から見れば、日々通うオフィスであることに留意する必要がある。

サテライトオフィスでも企業が 担うべき雇用責任(例)
就労環境整備サテライトオフィス
就労希望の求職者開拓③ 在宅勤務ができない家庭環境上の理由・定着を妨げる課題把握
・出身支援機関との提携で課題の解決
・業務上の課題解決
・社内の人間関係による課題解決
・制度上の課題解決
・健康上の課題解決サポート

人事労務管理・自社による採用実施
・直接雇用
・各種人事制度の適用・定期的な面談実施
・適切な勤怠管理・障害に応じた個別対応

医療提携
・主治医の把握・障害特性に応じた配慮
・秘匿されていた二次障害や新しい疾病の確認と対策
・加齢による病状の変化と勤怠管理

業務管理・自社業務の提供
・業務上必要な研修、訓練参加、教育・育成の提供
・報連相の指導・障害に応じた個別対応

セキュリティ構築と管理・業務上の個人情報管理や業務情報の流出対策
・コンプライアンス対策
・本人（私的）のプライバシー保護・貸与物品やサテライトオフィスの
備品の管理

05

06

第1章 サテライトオフィス勤務を利用した雇用方法

第1章 サテライトオフィス勤務を利用した雇用方法

障害者のサテライトオフィス雇用推進マニュアル

第■ 図1 テレワークの効果（一般論）

1章

サテライトオフィス勤 務 を利 用した 雇 用方 法
都市部の企業が 地方の障害者を雇用したり、地方の企業が 都市部の障害者を雇用したりするなど、遠隔地の障害者雇用には、サテライトオフィスを利用する方

事業継続性の確保（BCP）◆ 退職した高齢者、通勤が 困難な障害者、遠方居住者などの新規
雇用の創出

環境負荷の
軽減

雇用創出と
労働力創造

の

◆オフィススペース、ペーパーコスト、
通勤・交通コストの削減

効果

オフィスコスト削減◆ 育児期・介護期などの 社員への 働きやすい 環境の 実現による離職の防止（ 継続雇用 ）の 勤務場所であり、一般的な通信環境 や 業務が●育児期・介護期などの 社員 への 働きやすい

方居住者などの新規雇用の創出●オフィススペース、ペーパーコスト、通勤・交通●通勤減少、オフィスの省力化による、電力消費ます。ここではまず、サテライトオフィス勤務 や 在宅勤務など、
テレワークの効果について、考えてみましょう。

サテライトオフィス勤務は在宅勤務の利便性と懸念点をカバー●ほかの従業員と交流できる。
サテライトオフィスに行き、その場に管理者がいれば、雇用管理 や 業務のサポートはしやすくなります。まこうした在宅勤務における懸念点をカバーできる

た、管理者でなくとも、同僚がいれば、在宅勤務の（ 量 ）、CO2 排出量の削減のが、サテライトオフィス勤務です。このようなサテラ

場合に比べてコミュニケーションは取りやすくなります。

●家族と過ごす 時間、自己啓発などの 時間 のイトオフィスを利用するメリットを企業側と従業員側増加（ 仕事と生活の調和 ）とそれぞれの 視点で 考えると、次のようなものが 挙げられます。

サテライトオフィスの類型

次に、サテライトオフィス勤務と在宅勤務を比較
した 場合、どのような点 が 違うでしょうか。在宅勤務の 場合に懸念されるのは、以下のような点です。

サテライトオフィス勤務や在宅勤務などのテレワー

ます)。

●生活音を気にせず 仕事ができる。
●トラブル時は施設のサポートがある。

コストの削減ス以外の場所で 働くテレワークという働き方になり般的に企業がテレワークを取り入れる理由ともなり話すようなコミュニケーションがない。

●退職した 高齢者、通勤 が 困難な 障害者、遠そうしたサテライトオフィスで働くことをサテライトオフィ

クの効果としては、次のようなものが期待できます(一ワーク・ライフ・ ◆ 家族と過ごす時間、自己啓発などの時間の増加（ 仕事と生活の調和 ）バランスの実現

出典：一般社団法人日本テレワーク協会の向上（研究・開発職、スタッフ職、営業職など）●非常災害時やパンデミック時における事業継続

人材確保や生産性向上の効果にも期待◆ 顧客への迅速・的確な対応（ 営業職 ）
◆ 計画的、集中的な作業実施による業務効率の向上（ 研究・開発職、スタッフ職、営業職など ）●計画的、集中的な 作業実施による業務効率できる環境が整ったオフィススペースのことを指します。
ス勤務といい、自宅で働く在宅勤務とともに、オフィ

優秀な
社員の確保

生産性の
向上

●顧客への迅速で 的確な対応（ 営業職 ）環境の実現による離職の防止（ 継続雇用 ）ここでいう、サテライトオフィスとは、配属先以外◆ 通勤減少、オフィスの 省力化による、電力消費（ 量 ）、CO2排出量の削減

テレワーク法が 有効です。また、障害特性により通勤が 困難な障害者や 一般的なオフィス
環境が 苦手な障害者の定着にも期待できる選択肢です。

一般的なサテライトオフィス勤務とは、配属先のオフィススペース以外で勤務すること◆ 非常災害時やパンデミック（ 感染症
流行 ）時における事業継続●働いている様子が 実際に見えないために、雇＜企業＞

サテライトオフィスは、在宅勤務の利便性を持ち●勤怠管理がしやすい。

つつ、その懸念をカバーできるという点で魅力的で●セキュリティを確保できる。

す。サテライトオフィスには、どのような種類があるの＜従業員＞でしょうか。施設 のある場所 から、「都市型」「郊●インターネット環境が 整っている。

外型」「地方型」の類型に分けて考えてみましょう。

●そばにいないので、業務上のサポートをしにくい。

●仕事用の椅子や机がある。

それぞれの場所を利用した働き方として想定でき●働いているほかの 従業員たちと、一緒にいて●仕事モードに切り替えることができる。

るのは、次のようなケースがあります。

用管理が 難しい。

07

08

第1章 サテライトオフィス勤務を利用した雇用方法●都市部の企業に勤務する営業社員などが、「都

第1章 サテライトオフィス勤務を利用した雇用方法■ 図2

サテライトオフィスの類型■ 図3

一般のサテライトオフィスと障害者雇用のサテライトオフィスの違い

市部」のサテライトオフィスを利用する。
→訪問と訪問 の 間に会社に戻る必要をなくすことで、移動時間を有効に使うことができる。
●都市部の企業に勤務する郊外在住の社員が、都市型（ 顧客先に近い施設の利用 ）区分「郊外」のサテライトオフィスを利用する。

郊外型（ 従業員の自宅に近い施設の利用 ）候 や 育児・介護など ）がある場合、自宅そば

従業員の自宅に近い施設を利用することで、所属するオフィスまで通勤することが 困難な人材を活用できます。

の 郊外型サテライトオフィスで 業務 することで、休みを取らずにすむようにする。
●都市部の企業が、「地方」のサテライトオフィ
スを利用する。

地方型
遊休施設や空き家などを活用することで、オフィスコストを抑えることができます。

→遠方にいる優秀な人材を新しく雇用したり、参考：テレワークではじめる働き方改革
テレワークの導入・運用ガイドブック

家庭の事情などで遠方に引っ越しせざるを得目的

働 き 方 の 多様化 「多様な働き方」
ニーズに対応「ワークライフバ
ランス」

顧客先に近い施設を利用することで、迅速な顧客対応、帰社などのための移動時間の削減により、業務を効率化できます。

→郊外に住む社員が、通勤が難しい事情（ 天特徴「経営目的」「事業継続」

一
般
の
サ
テ
ラ
イ
ト
オ
フ
ィ
ス
勤
務

スを利用する。
→地元にいない 優秀な人材を遠隔雇用することで、競争力を上げることができる。

障害者のサテライトオフィス勤務のポ
イントはハード面での整備とソフト面での体制構築性とオフィス勤務でのコミュニケーションやサポート

行く社員が 利用したり、その地方に住む人たの充実を可能にできる有効な手段と捉えられます。

ちを 戦 略 的 に 新 規 採 用したりすることで、生では、障害者雇用の視点で 考えたサテライトオフィ

産性を高めることができる。

スは、一般的なサテライトオフィスと比較すると、どのような点が 違うでしょうか。

サテライトオフィスの 類型と期待できる効果については、図２を参考にしてください。

企業 の 障害者雇
用 の 採用 地域 の拡 大と就 労 形 態の多様化に対応

サテライトオフィスの 利 用 は、在 宅 勤 務 の 利 便→取引などのために 高 い 頻度でその 地方 に

一般のサテライトオフィス勤務の特徴は、働き方の多様化ニーズへの対応であり、その目的も、「ワー
クライフバランス」「経営目的」「事業継続」といった言葉がキーワードになります。
一方、障害者 のサテライトオフィス勤務 は、障害者雇用 の 採用地域 の 拡大と就労形態 の 多様化に 対応 するものです。一般 のサテライトオフィス勤
務は、働き方の選択肢のひとつとして利用できるというものですが、障害者雇用の 場合は、サテライト
オフィスの利用を前提とした雇用形態であるという特徴があります。
目的も、障害 のために通勤 やフルタイム勤務 が困難な 障害者 に 就労機会を提供 すること、遠隔労務管理

一 社専用 で 社内
LANが つな が る
スポットオフィス、
専用サテライトオ
フィス、数社の共同サテライト、レ
ンタルオフィスなどの 施 設 が 利用され、都 市 企 業
は 郊 外 にサテラ
イトを、地方企業は 都 心 部 にサテ
ライトを置く

評価制度の 整備

時間管理の方法

通信インフラ成 果 物 による 評
価であることも多い

労働災害対応情報通信機器Webで の 勤 怠 管理、定 期 的 な 面
談など

電話※平成22年版 情報通信白書より●地方 の 企業 が、「地方」のサテライトオフィスを利用する。

業務管理

障 害 者 雇 用 のためのツールとしてサテライトオフィス
を利用
障
害
者
の
サ
テ
ラ
イ
ト
オ
フ
ィ
ス
勤
務

就労管理

遠隔会議システム※上記オフィスでのコワーキングはサテライトオフィ
ス勤務に含むない社員の雇用を継続したりできる。
●地方の企業が、「都市部」のサテライトオフィ

設置場所

障 害 のため 通 勤が 困難 な 障害者への 就 労 機 会 提供 のため（ 電 車のラッシュ、長時
間 通 勤 などが 困難）
障 害 のためフル
タイム勤 務 が 困
難 な 障害者 への就労機会提供 のため
都市圏 の 企業 が地方 など 遠隔地の 障害者 を 雇用
した 場合 に 在宅
勤務 とは 別 の 選
択 肢 として 提 供する働き方※一般社団法人日本テレワーク協会より
上 記 のような 一
般 のサテライト
オフィス勤 務 に加え、フルサテラ
イトオフィス勤
務 を 前提 とした
地方 など 遠隔地での設置
上 記 のサテライ
トオフィスの 場合、障 害 者 雇 用で 必要 な 合理的配 慮 などが 提 供できない 場 合 は
利用不適判断業務 や 複雑な業務を避け、わかりやすい業務や自己 完 結 型 の 業
務を 中 心 に 提 供されることが多い

職種・職域、評価
研 修・育 成 な どの各種人事制度

時 間 管 理を 適 切に 行 い 適 度な 業
務 量と労 働 密 度の配慮が必要勤 怠 管 理（ 通 院
や労働時間管理）、障害に応じた 個別対応 などが必要

一定頻度 での 面談

ハードウェア環境（ 障 害 に 配
慮 したファシリ
ティなど ）
ソフトウェア環境（ 円滑なコミュ
ニケーションや帰属意識 の 醸成のためのグルー
プウェアの提供、各種ルールなど ）※障害者雇用 でもコワーキングは 可 能 だ が、必要 な 障害 への 配
慮 や 労務管理 を提 供 できないことからサテライトオフィス勤 務には 含 めない(テレワークではある)※本事業における考察
パーソルチャレンジ株式会社制作

09

10

第1章 サテライトオフィス勤務を利用した雇用方法

第1章 サテライトオフィス勤務を利用した雇用方法

地 の 障害者を雇用 する際 の 選択肢でもあります。

また、円滑なコミュニケーションや 帰属意識の醸そのため、一般 のサテライトオフィスはスポット的な成のためにも、各種ツールの 活用 やルールの 設定利用も多いですが、障害者雇用の場合は、フルサなども欠かせません。加えて、人的なサポート体制

テライトオフィス勤務（ 勤務時間すべてをサテライトについても、どのような対応をとるのか、あらかじめオフィスで勤務する ）というケースも多くあります。

整えておく必要があります。

任を求めたり、他社へ 委託するなど、マネジメント

法まで、さまざまなタイプがあります。また、それが 他の責任を放棄してはいけません。

社と共有なのか、あるいは 専有なのかといった 違

雇用するにあたっては、大きく３つ要件があります。

するのであれば、仕切られた空間が 必要となります●オフィスを登記、または物件のオーナーと直接スが、必ずしもバリアフリーになっているとは 限りまサテライトオフィス勤務で雇用する際の３つの要件

せんし、改修も簡単ではありません。障害者のサテ
ライトオフィス勤務 の 場合 は、障害 の 種類にもより→就労環境の 配慮が 必要なため、雇用場所についての責任があります。
●勤務社員を直接雇用する。
→サテライトオフィス勤務の 場合にも、労働基ますが、ハード面での設備を整備する必要もあります。

準法などが 適用されます。

勤務中に体調を崩したり、少し休んだりした 方がサテライトオフィス勤務を前提として障害者雇用いいと判断するケースも想定されます。そういう場をする場合でも、事業主は、一般社員を雇用する●雇用管理責任者を配し、雇用管理を直接行う。

合に備え、休憩用 のスペースや 簡易ベッドの 設備

場合と同様に、雇用責任を全うする義務があります。

→ 安 全 配 慮 事 項を 満 たすだけでなく、健 康があると安心です。

サテライトオフィスだからといって、障害者に自己責状態 やモチベーションなどを定期的に確認し、安全配慮や合理的配慮につなげます。

一般にサテライトオフィスで障害者を雇用する場合、企業は以下の3つの要件を満たす必要がある。

サテライトオフィス
での 雇 用 について
も労 働 基 準 法などが適用される。

①
オフィスを登記または 物 件 のオーナーと直 接 賃 借契約をすること②
勤務社員を直接雇用すること③
雇用管理責任者を 配し雇用管理を直接行うこと

自社設置は、コストはかかるが設置や運営で裁量大。賃貸型は、自治体設置か民間設置かを選別利用するサテライトオフィスの設置者ごとに、モデルを考えてみましょう。
大きくは、サテライトオフィスを自社で 設置する場
合と、他 施 設を 借りる場 合 の2つに 大 別 できます。

障害者のサテライトオフィス設置の３つの要件の意味

障 害 者 雇 用 では 就 労
環 境 の 配 慮 が 必 要となるため、雇 用 場 所 についても企業責任が生じる。

ので、個室以上という選択肢になるでしょう。

賃借契約を締結する。

就労環境という点では、一般的なサテライトオフィ■ 図4

いもあります。自社 のサテライトオフィスとして利用

雇用管理責任者については、サテライトオフィス

また、借りる場合 には、国 の 事業で 設置されたもで勤務する障害者が 少ない場合はオンラインでのののほか、自治体が 設置したもの、民間企業が 設

配置でもかまいませんが、勤務者 が 多くなる場合

置したものなどに分けられます。民間企業 が 設置

はサテライトオフィス現地への配置も検討する必要しているサテライトオフィスは、都市部 や 地方 の 大があります。

都市周辺に点在していますが、地方に目を向けた
場合は、何らかの 形で自治体(第三セクター方式)

労働基準法などに規定のある法定の義務事項に 加 えて、健 康 状 態 やモチベーションなどを定期的に確認することが、安全配慮や合理的配慮につながる

設置者別サテライトオフィス
勤務のモデル
利用するサテライトオフィスの調達には、いくつかの方法があります。
●企業が「自社」
でサテライトオフィスを設置する。
●事業目的で「民間企業」が 設置運営している
サテライトオフィスを借りて利用する。
●「国 や自治体」が 設置したサテライトオフィス
を借りて利用する。

事業主は、労働者がサテライトオフィスで勤務していても、一般社員同様、事業主の雇用責任を全うする義務がある
パーソルチャレンジ株式会社制作

これらのサテライトオフィスで、通常の業務を行う
働き方が、サテライトオフィス勤務となります。
利用方法についても、「ブース」や「個室」を借りる方法から、「フロア」や「一棟」ごと借り上げる方が 運営しているものが 多くなっています。
それぞれの特徴をみてみましょう。

11

12

第1章 サテライトオフィス勤務を利用した雇用方法■ 図5

障害者のサテライトオフィス勤務モデル事例（ 例 ）

モデル

自社モデル
1
自社設置

サ
テ
ラ
設イ
置ト
オ
者フ
ィ
ス
の

利用者

企業適性

目的

本社の
場所

配属

設置
エリア

スタート
規模

拡大性

第1章 サテライトオフィス勤務を利用した雇用方法

・本社部門
・支社部門
※本社 が 基本 だが、支 社 や 関 係
会社 の 設置 も 可能（ 法 定 雇 用 率の 合算単位別 に
設置 ）

公共モデル
2

自社設置
第三セクター※特例子会社 が ・内閣府設置するモデル 「地 域 創 生 加 速
化 交 付 金」で 設置 されたサテラ
イトオフィスの活用
・総務省「ふ る さ と テ レ
ワ ー ク」で 設 置されたサテライトオフィスの 活
用・特例子会社

主に大企業
・雇用拡大
・広報効果
・社会貢献
(地 方 の 効 用 創
出)
・災害対策

3

・雇用拡大
・広報効果

・首都圏企業・大都市圏企業

民間モデル
4

自治体設置
・県 が 設置・市 が 設置

中小企業
・職種・職域・業種不問

5

6

民間企業設置民間企業設置・自 治 体 が 設 置 ・民 間 企 業 が 営
企 業 を 誘 致・公 利 事 業 として 独募
自 に 設置・運営※自治体 が 準備している 各 種 助
成利用・社 会 福 祉 法 人、
NPO法人などが単独で設置・運営

中小企業
・職種・職域・業種不問

主に中小企業

主に中小企業・多様な障害者の雇用・雇用拡大

・多様な障害者の雇用・雇用拡大・首都圏企業・大都市圏企業
・地方企業

・首都圏企業・大都市圏企業
・地方企業

・本社部門
・特例子会社部門 ・本社部門
・支社部門
・支社部門
・関係会社の本支
社部門

・本社部門
・支社部門

・自社地方拠点活用
・地方自治体のサテライトオフィスの利用
・オフィス新規設置
募集に応募
・地方自治体のサテライトオフィス募集へ ・地方企業が 首都圏など、都市部のサの応募
テライトを利用することもあり※同一グループの別法人、同一法人でも別 部 門 のオフィスをサテライト化 する
場合はパーティションなどの 仕切りを設けないことも許容される。

・民間企業のサテライトオフィスの 利用
募集に応募
・地方企業が 首都圏など、都市部のサ
テライトを利用することもあり

・初期導入は5人程度から・大規模化可能・初期導入は2人程度から・大規模化困難・初期導入は2人程度から・大規模化困難

モデル

主な
業務

・本支社事務
総務、人事
経理、法務
営業事務、
リサーチ、など
・Web、IT開発

公共モデル
2

3

民間モデル
4

・特例子会社業務 ・本支社事務
の切り出し
総務、人事
・BPO業務 の 一部 経理、法務・特例子会社 の
営業事務、
総務、人事
リサーチ、など
経理、法務・Web、IT開発
営業事務、
リサーチ、など

5

6

・本支社事務
総務、人事
経理、法務
営業事務、
リサーチ、など
・Web、IT開発

・一般職相当・特例子会社の事 ・一般職相当
・専門職相当業内容による・専門職相当も可能※ 職 種 によっては※職種によってはアシスタント職相当もアシスタント職 相
可能
求 められ 当も可能
る
職務能力

・一般職相当・専門職相当※職種によってはアシスタント職相当も可能

一般部署に配置
主にオンラインで管理
・プロパー組織で 利用しているグループ ・バーチャルオフィス環境
ウェアをそのまま使用
・グループウェア環境
・バーチャルオフィス環 境なども併 用 可 ・テレプレゼンスロボット等を利用したリ
雇用管理 能アルコミュニケーションツール環境、など
者
を活用
配置

主にオンラインで管理
・バーチャルオフィス環境・グループウェア環境
・テレプレゼンスロボット等を利用したリ
アルコミュニケーションツール環境、など
を活用

併用可能
な
勤務形態

イニシャ
ル
コスト

・同 一 拠 点 での 順 次 雇 用 人 員 拡 大 可 ・同 一 拠 点では 雇 用数 の 拡 大 に 制 限 ・同一拠点では 雇用数の 拡大に制限
能
がある
がある
・順次雇用地域(拠点)拡大可能
・雇用拡大時 は 別 のサテライトオフィス ・雇用拡大時は 別のサテライトオフィス
が 必要
が 必要

自社モデル
1

ランニン
グ
コスト

・通常のオフィス出勤
・在宅勤務※オフィス近郊にサテライトオフィスがあ
る場合
・在宅勤務

・在宅勤務

・新規設置 の 場合 は 大 きな 費用 が 見 ・初期投資 は 不要
込 まれる
敷金礼金 もない
・支社 や 関連会社等 の 既存施設活用 ・月額 で10万円未満が 可能 な 場合 は 中程度 のコスト
光熱費 やネット環境 の 使用料込 み※場所 や 規模 によるが 千万円単位 の費用 が 必要・運営企業 が 提供 するサービスにもよるが、初 期 費 用 として 百 万 円 単 位 の契約料 が 必要 な 例が 多い

本・支社での直接 特 例 子 会 社 の 雇
雇 用 並 みだが、オ 用並みだが、オフィ
フィスの 運 営 費 な スの 運営費などがどが 負担となる負担となる

併 用しないケースが 多い

ランニングコストを抑制できる・通 勤 費 は 安 価 に 抑えられるが、運 営
ネットワーク環境などの費用は若干要す 維 持 費 は 高 価となる（ 特 に 民 間 営 利
るがそれも安価。人件費や通勤費、
オフィ 事業者の場合 ）ス費用を安価に抑えられる

13

14

第1章 サテライトオフィス勤務を利用した雇用方法

第1章 サテライトオフィス勤務を利用した雇用方法■ 公共モデルのサテライトオフィス例■ 参考

サテライトオフィス事例1■ 参考

サテライトオフィス事例2■ 参考サテライトオフィス事例3

長野県駒ヶ根市
駒ヶ根

テレワーク

オフィス

生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター

天理市産業振興館
天理市テレワークセンター

Komagane Telework Office
コト（ 愛称 Koto）（ イコマド ）https://ikoma-do.com/

https://tenri-twc.jp

https://koto-komagane.com/

6名タイプ

和室1名タイプ

事務スペース

6名タイプ（ 別アングル ）洋室1名タイプ

プリンター、電話機

２名タイプ

1名タイプ

コモンスペース（ セミナー・ミーティングルーム）

ロッカー、ホワイトボード

書棚

フロアマップ

1名タイプ

共用のミーティングルーム

打ち合わせスペース

私物管理用のロッカー完備
外観

有線LAN、Wi-Fi、エレベーター、バリアフリートイ
レ完備、施設管理者常駐

有線LAN、Wi-Fi、施設管理者常駐

NTT光回線、WiFi、PC、サーバー、ディスプレイ、
モニター、プリンター、電話機、エアコン

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第2章 サテライトオフィスを選択する理由

第2章 サテライトオフィスを選択する理由■ 図1

障害者のサテライトオフィス雇用推進マニュアル

第障害者雇用の勤務形態別特徴について

2章

勤務形態
イ.在宅勤務サテライトオフィスを選 択 する理 由
遠隔地での障害者雇用を 推進する際に、特に効果を 期待できるのがサテライト
オフィスを利用した雇用です。ここでは、なぜ 効果が 期待できるのか、その理由に

ハ.サテライトオフィス
フル勤務

①左記同様
② とはいえ 近 郊 にサテライトオフィスを設 置 できた 場 合 は 週に 数 度 程 度 ならそこに 通勤可能 な 人

ニ.一般オフィス勤務

ホ.特例子会社① 遠 隔 地 での 雇 用 だが、通勤困難 ではないのでサテライトオフィ
スがある 場 合 はフル勤務可能 な 人② 自 宅 では 在 宅 勤 務
環境 が 整 わないため、サテライトオフィスがあればフル勤 務 可 能
な人① 所 定 のオフィスに通勤可能 な 人② 支 社・地 方 事 務 所などを 設 けそこに 通
勤可能 な 人③ 左 記イロハのテレワーク雇 用 との 併 用
も 可能① 特 例 子 会 社 がある
所 定 のオフィスに 通
勤可能 な人
② 支 社・地 方 事 務 所などを 設 けそこに 通
勤可能 な人
③ 左 記イロハのテレワーク雇 用 との 併 用も可能①障害者の 採用地域、サテライトオフィスの 設置地域 は 日本国内 であれ
ば 制約 はない②現実的にはテレワーク就業 に 意欲 が 高 い自治体、支援機関 のある 地域
が 望 ましい経 営 戦 略 に よ る。障害 者 雇 用 のための 拠点設置 はない

本 社・支 社 の 近 郊 に設置するのが一般的①過激な売り手市場ではないこと、市場が 広いこと、競合が 少ないこと、
ブルーオーシャンな市場②安価なコストで採用可能(採用コスト)③安価なコストで雇用可能(雇用コスト)④多様な障害者を採用できる可能性が 高い⑤地方での 障害者雇用を実現した
場合は、広報を活用すれば、CSR効
果を期待できる①サテライトオフィス勤務 は 左記
在宅勤務 のメリットを 併 せ 持 つ② その 他 に、通 勤 可 能 な 人 なら、
週 数 回、または 毎 日サテライトオ
フィスに 通 勤 することで、一 般 勤
務 の 環境 を 疑似的 に 享受 でき、同僚意識 やチーム意識 を 養 い、会社に 対 する 所 属 意 識 を 培 うのに 役
立つ③ 自 治 体 や 支 援 機 関 が 設 置 した
サテライトオフィスを 活用 すれば
複 数 名 の 雇 用 を 安 価 に 実 現 することができる。
（ チーム雇用も可能 ）④サテライトオフィスを 活用 すれば 障害者 の 雇用 と 職場定着 も 改
善可能①障害者に選択肢を提供可能②インクルーシブな 雇
用実現可能① 親 会 社と異 なる 労
働条件の設定が 可能となり、弾 力 的 な 雇 用
管理が 可能となる②障害者の受け入れに当たってリソースを集
中 化 できる(会 社 の 施
設・設備 や 人的サポー
トが 整っている)③障害の特性に配慮した仕事が 切り出しやすく、職 場 環 境 の 整 備がしやすくなる④ 通 院 のための 休 暇
や 短 時 間 勤 務、在 宅勤務など、制度 が 整っている

①自社単独で 採用母集団を形成す
るのはコスト高とリソース配置不可で困難②安価とはいえ環境整備 の 初期投資がかかる③遠距離地の場合は直接訪問が困難④ 採 用 地 域 の自治 体・支 援 機 関との連携が 負担になる⑤在宅勤務に不適格なケースもある
勤務環境 や 家族関係、本人適性など⑥障害者の 在宅勤務の 場合、職域が 限定されることが 多い①サテライトオフィス勤務は在宅勤務のデメリットを併 せ持つ②サテライトオフィスの設置市町村に採用も定着支援も依存することになる③サテライトオフィスの設置市町村以外から優良な人を採用した場合、サテライトオフィス勤務が 難しくなる。その 人 のためにサテライトオフィスを設置するのはコストが 高すぎる

①人事考課で 一律の評価が 困難② 一般募集の場合、応募が 少ない

① 親 会 社、グループ会
社の障害者雇用の意
識が 低下する。特例子
会社に依存してしまう②事業会社としての 黒
字経営が困難③障害者の雇用管理のための 間 接コストが高い① 何 らかの 障 害 により 職 務 は 可 能 だ が、
通勤 が 困難 な人
選択理由
(例)

設置場所

ロ.在宅+サテライトオ
フィス勤務

ついて考えてみます。

サテライトオフィスを利用した勤務は地方における在宅勤務の弱点もカバー

環境を整備できない 場所もあります。そのような場

メリット
(例)

所に居住している人にとっては、通信環境が 整備されたサテライトオフィスに通うことで、業務が 可能となるだけではなく、職域も広げることができます。
また、障害の 特性によっては、在宅で1人で 働くこ

障害者雇用の 勤務形態を考えた 時、大きく分けとに強いストレスを感じる人もいるでしょう。そのよ

ると次のような形態があります。

うな人にもサテライトオフィスフル勤務が向いています。
サテライトオフィス勤務と在宅勤務 の 組 み 合 わ●一般オフィス勤務

せ 形態は、通勤に多少困難を伴う場合などが 想●特例子会社オフィス勤務

定されます。ただ、完全な在宅勤務に不安を感じ●サテライトオフィスフル勤務

る人もいますし、リアルなコミュニケーションを好 む●サテライトオフィス勤務＋在宅勤務人もいます。あるいは 雇用された 会社に対する帰●在宅勤務

属意識 や 一体感を感じたいという人もいます。そ

デメリット
(例)

パーソルチャレンジ株式会社制作

ういう場合 には、週 に 数度 のサテライトオフィス通
ここでは、「サテライトオフィスフル勤務」と「サテラ
イトオフィス勤務＋在宅勤務」「在宅勤務」の３つについて考えます。

いなどを組 み 合 わせることで、安定して働ける環
境にもなります。
在宅勤務 は、通勤 が 困難なケースや 利用可能

サテライトオフィスフル勤務は、配属部署のオフィなサテライトオフィスが 居住地 の 近隣にないケース

スからは離れているため、通常の通勤は困難ですの 際に 考えられる働き方です。また、同一 のサテ

が、居住地近くにあるサテライトオフィスなら通勤がライトオフィスにて勤務する障害者を複数雇用でき可能で、サテライトオフィス勤務が 可能な人が 対象ない場合なども在宅での勤務が 選択されます。

になります。また、地方によっては、通信状況があまりよくなく、自宅では業務を行うために十分な通信

いずれの 場 合も、雇 用 地 域 の 対 象となるのは、
基本的には日本全国となります。

帰属意識醸成にもなるサテライトオフィス勤務

性の高い職種の障害者の雇用も可能である。
●一般勤務 のメリットを享受でき、帰属意識 の醸成にもなる。
●その 地域での 複数名 の 雇用を実現 すること

障害者雇用のサテライトオフィス勤務のメリットを考えてみます。

も可能。
●精神障害者 の 職場定着にもつながる可能性がある。

●雇用市場 が 広く、競合 がまだ 少ないことから、相対的に就労スキルの 高い 障害者 や、専門

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18

第2章 サテライトオフィスを選択する理由

一方、デメリットとして懸念すべき点 は、環境整
備の 初期投資がかかることや 遠方の 場合は 直接
訪問 が 難しい 点、サテライトオフィスのある自治体と連携 する必要 が 生じるケースもあり、企業 の 設

第2章 サテライトオフィスを選択する理由

「都市型」
「郊外型」
「地方型」サテ
ライトオフィスと在宅勤務の組み合わせで多様な働き方を実現

テライトオフィスに通う可能性も想定しておきます。
②地方型サテライトオフィスでの雇用と勤務
遠隔地に住んでいる障害者を雇用し、ベースをサテライトオフィス勤務（ フル勤務 ）とします。ただし、置負担が 大きいことなどがあります。
初期投資については、自社設置ではなく、すでにサテライトオフィスの場所によって、「都市型」「郊場合によっては、在宅勤務も可能な環境を整備しある施設を賃貸で 利用するといった選択肢があり外型」「地方型」の3種類 があることを第1章で 紹ておくことで、就労形態 の 選択肢を増 やせば、職ます。国 の 事業で 設置されたサテライトオフィスも介しましたが、これらのサテライトオフィスを組 み 合

場定着にもつながります。

一定数存在しています。

わせることで、多様な働き方を提供することができ

高い 頻度での直接訪問は負担が 大きいですが、ます。

構築し、必要な場合には 他業務と併 せて訪問す

務①在宅勤務での雇用

企業にとって、サテライトオフィスを利用する障害者雇用のメリットには、次のようなものがあります。
●オフィスコストの削減(家賃の高い都市部のオ
フィス規模抑制)●災害時などのリスクの 分散(障害者 の 帰宅困③自宅＆郊外型サテライトオフィスでの 雇用と勤ICTツールを使った密度のあるコミュニケーションを企業にとってのメリット

難や避難漏れを防げる)●ワークライフバランスの 向上 による従業員 のサテライトオフィスの 設置場所から見て、郊外に満足度向上るといった工夫もできます。自治体との連携についサテライトオフィスへ 通うことも難しい 場合、また住んでいる障害者を雇用し、在宅勤務とサテライ●生産性の向上ては、地方での 定着支援 にも雇用推進 にも欠 かはサテライトオフィスの設置が 困難な場合はベース

トオフィス勤務とを組 み合わせることもできます。サ●有能な人材、多様な人材の確保せないものですので 信頼関係を築いていきましょう。

を在宅勤務とします。ただし、不定期にでも、何か

テライトオフィスに 出社 する日や 頻度をあらかじめ●離職率の低下の 機会があった 場合には、居住地のそばにあるサ

決めておくケース、ベースをサテライトオフィス勤務と●雇用チャネルやエリアの拡大

し、在宅勤務をサブ的勤務とするケースなど、さまざまな組み合わせが 考えられます。

■ 図2 サテライトオフィス利用のイメージ組み合わせ可能な多様な働き方の提供

地方の 障害者に就労の 機会を提供できるのはも①在宅勤務での雇用④オフィス＆都市型サテライトオフィスでの勤務
配属先のオフィスへの 出社を想定して雇用しま
すが、場合によっては、自宅に近い都市型サテライ

自宅
都市型サテライトオフィス

特 に、雇 用チャネルやエリアの 拡 大 については、

郊外型サテライトオフィス

ちろんのこと、都市部の人材の雇用機会を拡大できる可能性もあります。
デメリットについても、みておきましょう。

トオフィスの 利 用も認 めることで、働きやすさを 担
地方型サテライトオフィス

保することが 可能です。

●労働時間の管理や把握が 難しくなる。
● 業 務 への 姿 勢などの 労 働 の 実 態 が 不 可 視化する。

企業、障害者、就労支援者、自治体それぞれのメリットが最大になる雇用形態
会社オフィス④オフィス＆都市型
サテライトオフィスでの勤務など、業務が 煩雑になりやすい。
●担ってもらう仕事や業務が 見つからない。
● 採 用 後 のキャリア形 成 やスキルアップ、職 域拡大が 難しい。

第1章で、サテライトオフィス勤務 や 在宅勤務な

「働き方」
事例
①在宅勤務での雇用②地方型サテライトオフィスでの雇用と勤務（フルタイム ）③自宅＆郊外型サテライトオフィス
での雇用と勤務④オフィス＆都市型サテライトオフィス
での勤務●ICT端末 のセキュリティ管理 や 個人情報管理③自宅＆郊外型
サテライトオフィスでの雇用と勤務

どのテレワークの効果やサテライトオフィス勤務と在これらのデメリットの対策としては、それぞれ 次の宅勤務を比較した際の効果について考えてみました。

ようなものが 考えられます（ デメリットだと誤解してこの 章では、改めて障害者雇用 におけるサテライいるケースも多く見受けられます ）。

トオフィス勤務について、企業、障害者、就労支援

自宅②地方型サテライトオフィス
での雇用と勤務
パーソルチャレンジ株式会社製作者、
自治体それぞれの立場から見たメリットについて、まとめてみます。

●労働時間 の 管理 や 把握→

パソコン上で労働時間管理を可能にするツールを使って把
握する。

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第2章 サテライトオフィスを選択する理由

第2章 サテライトオフィスを選択する理由● 業 務 への 姿 勢などの 労 働 の 実 態 の 不 可 視
化→Web会 議 やバーチャルオフィスなど

ICTツールを使った 可視化と可視化のための●ICT端末 のセキュリティ管理 や 個人情報管理→

都度対応するのではなく、最初に体制とフローを構築する。
●担ってもらう仕事や 業務の少なさ →雇用を決定する前に、業務設計を行う。
● 採 用 後 のキャリア形 成 やスキルアップ、職 域
拡 大 が 難しい→のが 考えられます。
●時間管理→ ツールの利用と同時にマニュ

自治体にとっては、雇用の拡大と地方創生のチャンスアルを提供し、使い 方の研修などをしてもらう。

就業ルールを決める。
などの 業務 の 煩雑化

これらのデメリット対策としては、次 のようなも

目標 管 理を 活 用し、目標を達成した 場合の 昇給 や 昇格条件などをあらかじめ決めておく。

→ システムへのアク自治体が 抱えている課題は、地域によって違い

セス制限、長時間化しないためのルールの設定はありますが、高齢化 や 労働力の 減少による人手（ 時間外・休日・深夜労働 の 原則禁止など ）、不足のために、次のようなものが 挙げられます。

●労働時間の長時間化

注意喚起をしてもらう。
●パソコン業務への限定→

ICTのトレーニン●技術や事業の継承ができないグを行うと同 時 に、習 熟 度 別 の 業 務を設 計●産業競争力、地元企業の競争力の低下

してもらう。

●雇用の縮小●運動不足→

定期的な確認と運動不足にならないような工夫を行う。

これらの課題の解決策として、今まで地方自治体は、企業の 誘致を行ってきました。しかし、企業にとっ障害者にとってのメリット

就労支援者によるスムーズな定着支援の実施ても、その地方に支社や 営業所、工場などを設置することは、よほどのメリットがない 限り、コストの 負
担が 大きく、困難な点が 多い場合があります。
そのような時に、自治体がサテライトオフィスを設雇用される障害者の立場から考えたメリットとし企業 が 遠隔地 のサテライトオフィス勤務で 障害置し、そのオフィスを活用して都市部 の 企業 が 障者を雇用 する場合、地元 の 就労支援機関などと害者雇用を進めれば、企業 のコスト負担 は 小さく●通勤の負担を軽減することができる。

連携 することが 一般的です。連携 がなく、障害者

済 み、新 たな 人 材 の 確 保 にもつながります。また、●通院しながら働くことができる。

の就労が安定しなかったり、定着しなかったりするケー

自治体 の 雇用率とは 別でも、障害者就労 の 機会

●住む場所による不利益を受けにくい。

スも少なくありません。

拡大になります。

ては、次のようなものがあります。

●業務に集中しやすい。
●障害特性により、一般 のオフィス勤務 が 難しい場合でも就労が 可能になる。

企業は主に業務面のサポートを行います。雇用
管理 や 職務支援 については、企業 が 行 いますが、次章では、サテライトオフィス勤務に関する求人

雇用管理における障害ケアや定着支援にもなる生情報作成のポイントや求職について、
ご紹介します。

活面の支援については、就労支援機関などが 担う
特に、人 の 多い 一般的なオフィスで 働くのが 難ところが 大きくなります。特に、遠隔地 の 場合には、

しいというような障害特性がある場合、サテライトオ

企業担当者 が 迅速に動けない 場面 が 多くあるこ

フィスのような比較的小さなスペースの 方が、周囲とが 想 定されるので、企 業と支 援 機 関 の 密 接なにあまり気を使うことなく、苦手とする環境（ 音や光、連携が 必要となります。

におい、接触など ）への対策を講じやすくなります。

就労支援者にとっては、支援していた障害者が一方、デメリットだと思われていることには、次の就職した後も、勤務場所が 近いため訪問しやすく、ものがあります。

スムーズな定着支援ができます。結果として、企業との 信 頼 関 係 が 構 築 でき、定 着 にもつながれば、●自分で 時間管理をしなければならない。
●労働時間が 長くなりやすい。
●ICTを使った仕事に限られる。
●運動不足になりやすい。

また新たな就労の機会が 広がる可能性もあります。

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第3章 サテライトオフィスの設置理由と求人情報の作り方

第3章 サテライトオフィスの設置理由と求人情報の作り方

障害者のサテライトオフィス雇用推進マニュアル

第求人職務は一般オフィス業務か
定型反復業務かを選択

3章

場合もあります。そのような場合には、例えば「サテライトオフィスは採用者の居住地域にて開設予定」
といったような記載をしておきましょう。
就業時間については、最初からフルタイム勤務とサテライトオフィスの 設置 理 由と求 人 情 報 の 作り方
サテライトオフィスの設置を決め、採用活動を行う場合、求人情報はどのような点に気を付ければよいでしょうか。この章では求人情報の作成ポイントを考えます。

在宅・サテライトオフィス勤務での 職務設定はどする場合ももちろんありますが、障害者 にとってはのような人を採用するかを決める要因になります。

かなり不安の大きい 点になります。企業にとっても、昨今企業で 進められているテレワークの 職域は、

せっかく就労が 決まったとしても、短期間で退職に

在宅・サテライトオフィスに固有な業務を設定する

なってしまう可能性もあります。また、最初からフルのではなく、オフィスで 行われている通常の 業務をタイムとなると、サポート担当者の負担も大きくなりそのまま(多少の工夫は必要ですが)在宅・サテライ

がちです。

トオフィス環境で実施するというものです。

最初は、少ない就業時間からスタートして、障害在宅・サテライトオフィスで 募集する求人業務を者本人もサポート担当者も、お 互いに徐々に仕事

通常のオフィス業務とした場合、採用者として想定に慣れてもらい、大丈夫と思えるようになった段階されるのは、一定の職務能力をベースに就労経験で時間を増やしていくなど、柔軟な対応が大切です。

のある人や特定スキルのある障害者です。
一方で 在宅・サテライトオフィス勤務のために切企業がサテライトオフィスを設置する
理由

一方、雇用される障害者 がサテライトオフィス勤

り出した 定型業務で 反復性の 高い 業務とした 場

務を望む具体的な理由としては以下が考えられます。

合、例えば 就労経験のない人も採用対象者として考えられ、就労移行支援事業所 や 就労継続支援＜雇用される側の理由＞● 通 勤 が 困 難な 遠 隔 地 の 企 業 に 就 職したい
2章までで、サテライトオフィス勤務の概要と雇用

遠隔地雇用では、企業と応募者双方に合理的な面接方法を場合

A型事業所、就労継続支援B型事業所に在籍している人も採用者として想定されます。
どちらの 業務とするかはそれぞれの 企業 の 事情

遠隔地雇用を進める場合には、第1次面接に関しては、Web会議ツールを使用して行う場合も少なくありません。

する企業や 働く障害者がサテライトオフィス勤務を●通勤が 困難な障害上の理由がある場合によりますが、どちらにしても留意すべきことは 求人

遠隔地の 応募者を雇用した 場合には、Web会

選択する理由について整理しました。

●フル在宅勤務 ができない 家庭環境上 の 理由

職務と雇用する障害者のマッチングを適切に行う

議ツールは、日常的にも業務で 使用するようになりことです。

ます。Web面接をするということになれば、応募者

さらに一歩踏 み 込んで、企業がサテライトオフィ

がある場合にはWeb会議を行う環境 が 必要になりますし、案スを設置する際 の 理由について、より具体的なものを考えてみましょう。

と障害者側でのサテライトオフィス就労理由が 合致＜企業側の理由＞●サテライトオフィスの 設 置コストをかけてでも、した場合のみ、サテライトオフィス雇用は可能となります。

職務能力の高い人材を雇用したい場合

この 章では、企業がサテライトオフィス勤務で 障●サテライトオフィスの 設 置 可 能 地 域 で、一 定

害者を雇用する場合の求人情報（ 票 ）の作成方

数以上の雇用数を確保したい場合内をしたWeb会議ツールに自ら参加しなければなり

このように企業側でのサテライトオフィス設置理由法についてふれます。

就業場所の記載には細心の注意が必要。就業時間は短時間からのスタートを可能とするなど、柔軟にません。
Web面接は、応募者の通信環境の有無やWeb
会 議 への 対 応 力を 見ることができます。もちろん、
まだ 環境がない 場合には、利用している支援機関などの 場所を利用することも可能にする柔軟さは

次に、在宅・サテライトオフィス勤務の 求人が 通必要です。

●一定数以上 の 雇用確保 が 可能な 地域 でのサテライトオフィス勤務や在宅勤務などで求人情常と大きく違うのは、就業場所の記載についてです。

一定数以上の 応募者がいる場合には、現地に雇用推進とマネジメントの効率化のため報を作成する場合、一般 の 求人情報とは 違う特

完全在宅勤務を想定している場合 は、就業場

赴いて、数日かけて集中面接を行うケースもあります。

●通常オフィス勤務による定着が 難しい障害者

徴があります。

所は自宅と記載します。一方、サテライトオフィス勤

が 一 定 数 在 籍し、サテライトオフィス雇 用 の務の場合もサテライトオフィスの住所を書かなけれ併用が 定着に有効だと判断する場合ばなりません。ただし、採用が 決まってから、その人の居住地に合わせてサテライトオフィスを決定する

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第3章 サテライトオフィスの設置理由と求人情報の作り方

ハローワークの求人票作成について
ハローワークに求人票を提出する際には、サテラ
イトオフィスの環境について、施設の状況や実習などについて記載します。
これまでの例では、主に身体障害者を対象とした合理的配慮事項を記載することが多くみられます。
これからは 在宅・サテライトオフィス勤務 の 募集に地方在住の 障害者の 中には、元々は 大都市 や第3章 サテライトオフィスの設置理由と求人情報の作り方■ 図1

地方人材のプロフィール・ニーズの事例（ 本事業での例 ）都心部の企業に勤めていたけれども、体調を崩したり、病気になったことをきっかけに、実家のある場所に戻っ

年齢性別

35才/男性年齢性別

38才/女性てきたという人もいます。

離職

中堅製造メーカーの総務係長

現職

サービス業の販売職とはいえ、地方には自分の 職歴 やスキルを活かせる就労先が少ないのが現実です。
また職種や職域、Aさん給与などが 制限されているため、なかなか 転職に
結び 付きません。

転職組

就職先 が 少なく、就労経験を得られないままでいます。

る人も少なくありません。
このような人たちは、サテライトオフィス雇用での有力な採用候補者となります。

Cさん

希望年収 300万円以上(現在250万円)

雇用

正社員

雇用

正社員

障害

心臓機能障害 身体障害者手帳
1級

障害

下肢障害 身体障害者手帳5級

仕事

総務経理の経験

仕事

販売接客と店舗事務（売上・在庫管理）課題/
背景

心臓に病気を患い手術。それを機に地元の奈良に帰省。就職先
を探す

課題/
背景

高校卒業後、地元大型スーパーに就職。立ち仕事がきつくなってきた

また、地 方 在 住 の 若 年 層 の 障 害 者 にとっても、関わらず、精神障害者への配慮事項も重要になり＜例＞

希望年収 400万円以上(前職550万円)

希望配慮 過重でない労働時間

希望配慮 オフィスワークへの転向●騒音 や 人 の 出入りなどが 気 にならない 業務
環境か● 他 から離 れた 執 務 環 境 か、オープンな 執 務
環境か、などこれらの点については、事前に利用するサテライ

応募書類には、履歴書や職務経歴書のほか「自己紹介書」もりますが、それに加えて「自己紹介書」などが 添付

オフィスの 環境を記載できますが、まだ 決まっていされているケースもあります。「自己紹介書」は主にない 場合もあるでしょう。例えば、複数地域での採本人とハローワークや 就労支援機関の支援者など用活動をしていて、採用が 決まったら、その人のいが 一緒に作成するものです。

る地域のサテライトオフィスを利用する方針の場合などです。

うなものになっている場合もあれば、文書 のような形のものなどもあります。内容も、障害や現在の状しましたが、「サテライトオフィスは採用者の居住地

態、特性、スキルなどについて記載 があるもの、あ域にて、勤務する人の障害に配慮した環境を準備し、るいは実習先などでの、実習中の勤務態度、職務開設予定」という断りを入れ、採用者が 決まったら能力を評価したものなど、多様です。
雇用する企業としては、これらの内容を踏まえた上で、面接を行うことができるため、事前情報として価値は大きいと言えます。特に、サテライトオフィ

地方在住で期待できる人物像は都会からの帰省組や就労経験の少ない若年層など地方にいる人材のプロフィールとして、想定される求職者の情報を見てみましょう。

年齢性別25才/女性

現在就労移行支援サービス利用中

現在就労継続支援A型事業所
通所中

Bさん

就労系
障害福祉
サービス

雇用

正社員(最初は契約でも…)障害

発達障害 精神障害者保健福祉
手帳２級

仕事

現在の就労移行支援事業所でWebプログラミングを習得中。
中堅規模企業のイントラネットなどなら、システムから構築可能

課題/
背景

希望配慮

定型があるわけではなく、アセスメントシートのよ

そのような場合には、就業場所のところでも記載

個別に相談して決定します。

27才/男性

希望年収 250万円以上

応募書類は、履歴書と職務経歴書が 基本とな

トオフィスが 決まっている場合には、そのサテライト

年齢性別

スといった 物理的な距離 が 離 れており、目が 行き
届きにくい 場所の 場合は、そこで 働く障害者の 障
害特性や配慮事項などをしっかり把握しておくこと
は雇用管理や定着支援において重要です。

希望年収 180万円以上(現職180万円)
Dさん

雇用

契約社員

障害

下肢障害 身体障害者手帳２級

仕事Excelスキルはコツコツ習得してきた。
オフィスワーク希望

大学在学時に発達障害の診断。
就
活もうまく行かず、実家に帰って就労移行支援事業所で就職活動中

課題/
背景

先 天 性 の 脳 性 麻 痺 で、車 い すユーザー。
大学卒業後、地元で就職先がなく、
A型通所中仕事の優先順位など相談した
い、人が多い職場は苦手

希望配慮

マイカー通勤。自宅に近い職場がいい
パーソルチャレンジ株式会社制作

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第4章 サテライトオフィス雇用で従事してもらう業務の設計●やるべきだが、実施できていない業務

障害者のサテライトオフィス雇用推進マニュアル

第第4章 サテライトオフィス雇用で従事してもらう業務の設計

分を誰 かに 担ってもらう。それによって、コアな 業
務にもっと注力できるようになります。業務 の 洗い

4章

これらの 業務を出すことで、自分自身の 業務効

出しには、洗い出しシートを活用するとよいでしょう。

率の向上にもつながります。

サテライトオフィス雇 用 で従 事してもらう業 務 の 設 計

洗い出しのポイントは
細かく丁寧に該当部署では業務の洗い出しからスタート。生産性向上につながる業務を見つける

障害者雇用における業務設計は 重要なポイントです。業務の洗 い 出しによる業務設計からフローチャート、
マニュアル作成まで、事前にしっかりと準備しておきましょう。

洗 い 出しシートには、業 務 分 類、業 務 名、その業務における工程名、具体的な内容、責任者、担当者を記載します。その 一 つずつにおいて、実施

では、具体的な業務について考えてみます。現状、場所や頻度、時期、所要時間、
パソコンの使用有無、

すでに切り出された 業務がある場合と、新たに切ツール、マニュアルの有無、社内外における打ち合り出 す 必要 がある場合 があります。切り出されてわせなどのコミュニケーションの 有無及び 方法、そいる業務については、次のものがあります。

して業務の難易度などを細かく記載します。
その 際重要となるのが、一 つの 業務を工程ごと「できる」「できない」を初めから決めつけない。今ある業務の洗い出しをして業務を設計する●パート、アルバイトを雇っている業務に 捉えることです。例えば、営 業 における新 規 顧をPDFにするなどデジタル化して、どこにいても●派遣社員が 担当している業務

客開拓を考えてみましょう。一 つの 新規顧客開拓利用できるようにする。

●アウトソーシングしている業務としても業務を分けていくと、「情報収集・顧客リス●会社でないと手 にできない 紙情報 や 紙資料

どのICTツールを使って、どこにいてもできるよ
障害者雇用に限らず、サテライトオフィス勤務 やト作成」「アポ取り」「持参資料作成」「顧客訪問」●対面で 行っていた 会議 や 相談をWeb会議なうにする。

これらの業務について、場所がサテライトオフィス「訪問報告書作成」「社内共有打ち合 わせ」「顧や自宅となった 場合でも可能 かどうか 確認し、で客への 提案書作成」「見積書作成」「顧客訪問」

在宅勤務で 仕事をする場合、どんな仕事 が 向い

●業務に必要なものや 会社機能をクラウド上にきないのであれば、どのような理由でできないのか「受注処理」といったいくつもの 業務が 顕在化しまているのか、と考えがちです。例えば、１人でできる置くなどし、どこからでも利用できるようにする。

を考えます。紙資料があるのであれば 資料をデジす。一つずつどんな業務であるかを考えると、「データル化する、読 み 合 わせがあるのであればWeb会

タ入力」「電話・メール対応」「資料作成」「訪問」

資料作成や翻訳、定型反復的なデータ入力、分析といった業務がよく挙げられます。しかし、それだけ

もうひとつは、「他 の 人 に 任 せられない」という議ツールを使った 方法に変える、ファイルサーバー「会 議」といったものに 該 当します。訪 問 や 会 議

では、十分な仕事量とはならないことがあります。

発想を変えることです。例えば、営業担当のAさんは、へのアクセスが 必要なのであればできるようにする、は、担当者に限定されますが、それ以外については、

また、他の人に任せられる仕事があるかと聞くと、「ス

顧客訪問、報告書の作成、打ち合わせ、資料の作成、といった対応をしましょう。

切り出 せる可能性のある業務です。同様に、新規キルが 必要だから難しい」、「個人情報があるから情報収集など大きく5つの業務を行っていて、比率

無理」、「自分が築いてきたものだから手放したくない」、がほぼ 同じでした。新しく入ってくるBさんに 資 料

初めて障害者雇用に取り組 むケースや 雇用経験

「自分 がやらないといけない」と答える人も多いの

作成と情報収集の仕事を担当してもらうことにします。

のない 障害種別 や 特性、業務経験 のある障害者ではないでしょうか。

そうすることで、Aさんは、全体 の5分 の2の 時間 にを雇用するケースなどがあたります。

次 に、これから新しく切り出 す 場合を考えます。

これでは、雇用しようとしても、業務がないという余裕ができました。Bさんとの 打ち合わせやサポー

最初に行うのは、業務の洗い出しです。障害者ことになりかねません。まずは、発想を転換する必トの 時間 は 必要ですが、残りの 時 間で 顧客を訪を雇用する部署が決まっているのであればその部署、要があります。発想の転換方法は２つあります。ひ問 することができます。結果的 には、Aさんは 訪問

もし部署が 決まっていないのであれば 各部署を対

とつは、サテライトオフィスや自宅など、離れた場所

業務に注力できるようになるのです。

象 に、業 務 の 洗 い 出しを 行 います。業 務を 洗 いにいても、会社にいるのと同じように仕事ができるよう、業務を切り出す際のポイントは、2点あります。

出す目的は、一つの業務も細かく見ていくと、切り採用業務や 経費精算をはじめ、あらゆる業務について細かく見ていくことができます。

判断基準は業務難易度と業務のボリューム
切り出 せそうな業務が 出てきたら、以下の 点で選定を進めます。

出 せる業務が 必ずあるからです。スキルの 必要な仕事の仕方を変えることです。
●誰かにやってもらったら、助かるという業務コアな業務はオフィス担当者が 行い、そうでない 部●業務のやり方は今のままでいいかどうか。

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第4章 サテライトオフィス雇用で従事してもらう業務の設計■ 図1

課題となる点はないかどうかを確認できます。

業務洗い出しシートの例

業務分類
データ入力

第4章 サテライトオフィス雇用で従事してもらう業務の設計

部署

業務内容

詳細（業務のフロー順に記入）

営業部 新規顧客開拓 情報収集・顧客リスト

電話対応・メール対応 営業部 新規顧客開拓 アポ取り

業務フローチャートには業務名を記載し、何のフ詳細（具体的に）営業候補先に関する情報を収集し営業リストを作成。
メールや電話によるアポ取り。

資料作成

営業部 新規顧客開拓 持参資料作成

訪問する際の資料作成。

訪問

営業部 新規顧客開拓 顧客訪問

顧客訪問。

資料作成

営業部 新規顧客開拓 訪問報告書作成

訪問の議事録など報告書を作成。

会議

営業部 新規顧客開拓 社内共有打ち合わせ

今後のTODOについて、社内会議。

資料作成

営業部 新規顧客開拓 提案

提案書の作成。

資料作成

営業部 新規顧客開拓 提案

見積書の作成。

訪問

営業部 新規顧客開拓 提案

訪問して提案書と見積書を提出（プレゼン）。

データ入力

営業部 新規顧客開拓 受注処理

受注した情報を社内システムに入力。

マニュアルには操作する
パソコン画面も掲載

ロー図なのかを明確にします。次に、業務に関 わ

業務フローチャートができたら、マニュアルを作成

る組織名を記載します。他部署 や 複数部署 にまします。マニュアル作成のポイントは、文字に頼りす

たがることもあるでしょうし、社外の取引先などが入っ

ぎず、文章だけで 説明しようとしないことです。なるてくるケースも考えられます。

べく図や写真などのビジュアル的に理解できるもの

次に、記号の中に具体的な作業内容を記載し、を入れて、誰もが 理解しやすくすることが 重要です。

業務 の 流 れに 沿って、貼り付けていきます。業務

特にサテライトオフィス勤務や 在宅勤務では、パ

内容は、「システムにログイン」「情報収集」「問いソコンを使った 業務 が 主となります。そのため、操

合わせ」
「報告」
「データ入力」「ファイル更新」「デー

作するパソコン画面をキャプチャーし、クリックしなけ

タ保管」
など、
なるべく細かく書いていきます。その際、ればいけない場所を赤枠で囲んだり、遷移画面を先ほどは、Aさん1人の業務をBさんに出すというオフィス以外の場所にいるとシステムにログインでき

順番に載 せたりしておくだけでも、安心感につなが例を挙げましたが、同じ部署に、Aさんと同じ業務ないのであれば、ログインできるような体制にするよります。

をしている社員が 複数いたとします。そうするとそのう対策を立てなければなりません。また、現時点で最初 から精緻なマニュアルを作ろうとする必要

複数の人の同じ業務をすべて切り出すことができの 報告 が、オフィスの 会議室で 行 われていたのではありません。業務全体 の 大まかなフローや 間違

サテライトオフィスや自宅でも、今と同じやり方でます。担い 手側も、Bさん１人ではなく、もっと人数

あれば、Web会議という手段とWeb会議ツールのいやすいところ、上級者の判断が 必要となるところ

業務 ができるのであれば 問題 がないですが、できが必要となります。結果的に、営業部の営業社員は、導入を検討しなければいけません。
フローチャートをしっなど、業務のポイントとなるところをまとめることからない 場合は、やり方をどのように変えればいいのか、

より顧客訪問に注力できるようになり、部署全体でかりと作成できれば、サテライトオフィスで 働く場合始めることも可能です。雇用する障害者の障害特紙 資 料 のデジタル化 か、コミュニケーションのICTの生産性向上にもつながります。

の課題も見つけやすく、前もって準備もできます。

性によって、ビジュアルを重視したマニュアルがよい

株式会社テレワークマネジメント制作●業務の難易度はどうか。
●1人1日あたりの 業 務 量として換 算した 場 合、どの程度の量があるか。

化か、サーバーへのアクセス対応なのか、などを考えます。
業 務 の 難 易 度も判 断 材 料 になります。高 度 の１人が 切り出 せる業務量が 少なくても、まとまれのか、文章で 示したほうがよいのか、口頭での 補ば 一 定 のボリュームになる仕 事もあります。図2で足が 必要なのかといったことも異なりますので、業実際の例を見てみましょう。

務を行っていく中でブラッシュアップすることも大切

判断が 必要なものは、最初から切り出す仕事とし

不動産業のK社（ 本社：東京都 ）は、北海道旭ては 難しいでしょう。その 仕事 に 関連 する周辺業

川市に在住する精神障害のある男性を完全在宅務をこなしていくことで、その 仕事 が 遂行できる見勤務で 雇用しました。それまで 社員 は、自分 が 担

通しがあれば、採 用して一 定 期 間 が 経 過した 後当する物件の間取り図をそれぞれ自分で作成してに提示する業務として、準備しておくこともできます。

いましたが、それを一括で 依頼することにしたので

1日あたりの 業 務 量 については、その 業 務 の 頻す。それによって、各担当者は、物件の 営業により度と関係してきます。一つの業務しかないのであれば、注力できるようになった一方、新しく入社した男性

毎日の 業務として、実施できるよう十分な業務量はどんどんスキルを身につけ、間取り図も均一したが 必要となります。一方、月初、月中、月末に発生内容のものができるようになりました。

する業務や 年に数回だけ発生する業務が 含まれる場合には、それぞれの業務が発生する時期ごとに、計算し、雇用する人数分の業務量を確保しましょう。

業務フローチャートで課題がないか確認です。またパソコンとインターネットを使うことが 前■ 図2 【 参考事例 】K社

提となっていることから、業務マニュアルよりもパソコ
ンやネットワークのトラブルシューティングを準備し自室で仕事中の男性北海道旭川市在住
精神障害・30代男性
就労経験は約３カ月のみ無料のWeb会議
ツール「apper.in」
を使って、本社社員と、
1日3～4回、進捗等の連絡を取っている

完全在宅勤務
1日7時間（9時半～ 17時半）
週3日（ 月、木、土 ）勤務ておくことが 優先されることもあります。

■ 図3

業務フローチャート【事業や業務の名称など】○○業務フロー【組織・役割など】【組織・役割など】【組織・役割など】【担当業務】
・不動産チラシの間取り図作成や写真の補正
・ホームページの物件
情報の入力
・バーチャルリアリティコ
ンテンツの作成や編集

業
務
の
流
れ

フロー図の
始めなどに使用事務処理や行動など条件を判断し、条件によって分岐する
申請書・請求書などの書類媒体を指定しないデータ
手で操作し、
情報を入力する（例：スイッチ押しボタン・
バーコードなど）

同じ工程の業務をまとめて全体量を確保

業務が 決まったら、業務フローチャートを作成します。業 務フローチャートを 作 成 することで、その業務がきちんと遂行できるか、業務の 流れの 中で、【社長コメント】 今までは、営業の各社員が担当物件の間取り図を作成していたが、その分の時間で営業に注力できるようになって、会社全体の効率がよくなった。
出典：平成 29 年度厚生労働省委託事業「障害者の在宅雇用導入事例集」

人手による
処理を示す
複数の書類の使用や作成が必要であることを表現する

パーソルチャレンジ株式会社制作

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第5章 サテライトオフィス雇用の進め方

第5章 サテライトオフィス雇用の進め方

障害者のサテライトオフィス雇用推進マニュアル

第社内全体への周知とプロジェクト化5章

サテライトオフィス雇 用 の進め方サテライトオフィス勤務を基本とする障害者の雇用を考えた場合、どのような流れになり、それぞれどう対応していくのか、
この章では一連の進め方について紹介します。

社内における方針の周知で受け入れの地盤固め。最初はプロジェクト計画と体制づくりサテライトオフィス勤務での障害者雇用に取り組む際の流れについては、図1のようになります。

■ 図1

サテライトオフィス雇用の流れ

意思決定

求人票作成
登録

サテライトオフィスを利用する
障害者雇用の意思決定

サテライトオフィス勤務という雇用形態で 障害者雇用を進めていくことが 決まったら、社内で発表し、サテライトオフィス
候補選定

業 務 設 計 が 先 か 求 人 要 件 が 先 かという点 でることです。目的をきちんと理解してもらえれば、取は、ケースバイケースです。業務設計をしてから求り組 みに対しての 協力も得られ、スムーズに進め

人要件を決定するケースでは、業務に必要なスキることができます。そのためにも、トップからメッセー

ル、経験 のほか、志向性などが、比較的絞り込 みジを発信してもらうようにしましょう。その際、いつま

やすく、明確に定めることができます。あまり絞り込

でに、何人を採用し、どういう体制でプロジェクト

みすぎてしまうと、応募者に対するハードルが 高くなを進めていくのかを公表します。

る可能性もあるので、注意しましょう。

プロジェクトの 責任者は、企業のトップに就任し一方、求人要件を先に決定してから、業務設計てもらうのが 望ましく、プロジェクトの推進役には責をする方法もあります。この 場合は、必要なスキル、

任あるポジションの 管 理 職 に 就 任してもらうのが経験、志向性、特性といったものを意識して具体成功の鍵となります。

的にしていかないと、業務設計が 難しくなる、時間

人事チームは、雇用する際の規定やルールづくりのほか、実際の採用活動を担います。IT/システムチー

採用候補者
選定

採用決定
入社手続き

サテライトオフィスの
契約

応募者の
選考

会社
説明会

パーソルチャレンジ株式会社制作がかかる、といったことにつながりかねません。
求 人 要 件 のスキルとして、考えておきたいのは、

障害者雇用の目的は、雇用の拡大や法定雇用

ムでは、サテライトオフィス勤務 の 環境に必要なシ絶対に必要と考えるラインと、できればあった方が率の達成、社会的責任の全う、あるいは多様性へ

ステムの構築やツールの導入などを担当します。

いいという希望的なラインの違いです。
サテライトオフィの取り組みなど、さまざまだと思います。どの目的でも、導入担当チームでは、実際の配属先となる部署

ス勤務 の 場合には、パソコンを使った 業務 がベー

障害者雇用をこれから進めていく場合、遠隔地でで、業務の選定、フローチャートの作成、マニュアルスとなりますので、パソコンのスキルについての要件の雇用の可能性は大きくあります。そして、遠隔地作成などをして、受け入れるための準備を整えます。

は必須となります。その際、「パソコンはWebサイト

での 雇用を可能にするのが、テレワークという働き

プロジェクト体制を発表する段階で、導入部署がを見る程度」「エクセルは使ったことがある」「エク方であり、中でもサテライトオフィス勤務は、在宅勤決まっていない 場合には、決まった 段階で 受け入セルの基本操作は問題なくできる」「エクセルでマ

務の利便性を得つつ、オフィスでの勤務に近い 形れるための準備に入るということを共有しておきます。

クロが 組める」といろいろな段階 があります。業務

自社で 開設するという方法と、既存施設を借りるという方法の２つの選択肢があります。前者は、準

求人要件
の決定

求人要件のスキルは高すぎないラインで設定に忘れてならないのは、取り組 みの目的を共有すにもよりますが、最初 から高いスキルを求めるのではなく、絶対に必要と考えるラインで 設定しておく

サテライトオフィス勤務を実施する場合、施設を業務設計

もらいます。

その 周知をしていくことが 重要です。また、その 際であり、非常に有効な手段となりえます。
社内周知と
理解

署の部門長と担当者は、プロジェクトにも参加して業務設計と求人要件の決定は、
ほぼ同時進行方がいいでしょう。
よく見られる事例としては、実際 の 業務 は 定型

備のためにコストと時間がかかりますが、
セキュリティ

的なデータ入力なのに、パソコンスキルは一定水準など自社に合った形態を選べます。すでに設置す以上を求めるなどのアンバランスな要件です。高度るエリアが 決まっている場合であれば、自社設置も前章の 業務設計のところで 述べましたが、配属

なパソコンスキルを持っている人は、定型反復的な可能ですが、特 にエリアが 決まっていない 場合で部署が 決まっている場合は、その 配属部署で、決入力作業だけでは 物足りないと思うケースが 多く、あれば、平 行して採 用 活 動を 進 めることができる

まっていない 場合には、可能性のある複数の部署離職にもつながります。

既存施設の利用が、現実的かもしれません。

で、業務の洗い 出しをして、業務設計に取り組 み

パソコンスキルについては、最低限必要な 要件ます。この 時点で、配属部署を仮決定し、その 部だけ定めておき、入社後にeラーニングなどを活用

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第5章 サテライトオフィス雇用の進め方

第5章 サテライトオフィス雇用の進め方

してスキルアップしていくという方法も検討しておく

サテライトオフィスがない 場合には、自社設置を検といいでしょう。

討する必要がありますが、コストがかかります。できれば、採用候補者を考えていく過程で、サテライト

勤務時間は少なめの時間や日数からスタート
勤務時間についても同様です。一般社員 の 所
定 労 働 時 間 が8時 間であったとしても、障 害 者 雇

オフィスの 候補も探しておきましょう。あるいはサテ
ライトオフィスの目途を立ててから、その 地域で 採動を進めていきましょう。

必ずしもどこかの支援機関につながっているとは限

会社説明会は地元支援機関との連携が重要用の場合には、環境に慣れてもらうためにも、最初応募の選考をしていくというオーソドックスな方法も可能性があり、あまり知られていない 働き方であるありますが、採用したい 地域を絞り込んだ 場合 やサテライトオフィス勤務への不安もあるかもしれませ複数名以上を同一地域 から採用したいと考えてん。そこで、サテライトオフィス勤務とはどういう働きいる場 合 には、その 地 域 で 会 社 説 明 会を 行うの方なのか、その 働き方 についての 啓発セミナーのは有効な方法です。

時間を最初に設けると効果的です。時間 は30分しておくと安心感につながります。雇用形態についりますし、採 用 候補者 の 選定も今まで 行ってきたては、正社員、契約 社員、パートなどがありますが、ようにはいきません。それらの 課題を軽減するのに、会社説明会を行うためには、事前にその地域の最初は契約社員で 採用し、正社員への登用制度

その 地域 の自治体 や 支援機関 の 協力 は 不可欠

自治 体、ハローワーク、支 援 機 関を 回って関 係をを設けている企業もあります。また、最初の 数カ月となってきます。

築いておく必要 があります。あるいは、関係 ができ

自治 体 は、地 域 によっては、採用 するための 企

社員として採用するという企業もあります。どの 方業説明会の事前準備を支援してくれたり、集客の法が自分たちの企業に合っているのか、検討しましょう。

ためにアドバイスや 活動をしてくれたりするところも自治体、あるいは支援機関とつながりができたと

在宅・サテライトオフィス勤務 の 場合、働き方 やあります。事前にそのような自治体を見 つけ、連携

しても、いきなり障 害 者 雇 用をするための 会 社 説

就労時間などをセルフコントロールできることが 重して、その 地域での 採用活動をするのは 大きな効

明会を実施 する、というだけでは、応募者 に 求人

要 になります。自分自身 の 障 害をきちんと理 解し、果を期待できます。その 際には、近隣にサテライト

情報が 届くか、そして参加してくれるかどうか 分か

受容できているかどうか、障害 の 現在までの 状況、

オフィスの 候補を見 つけておきます。もしない 場合りません。なるべく多くの 参 加 者 を 募るためにも、対処法、職場に求める配慮事項を理解していること、には、サテライトオフィスに転用できそうな場所があ

一部のつながりだけではなく、その地域全体でのつまた、服薬管理ができていることもポイントです。

るかどうかについても、把握しておきます。この段階

ながりを作っておきたいところです。

する会社の管轄のハローワークで求人票を提出したら、具体的な採用活動を開始します。

サテライトオフィス候補地の選定と採用候補者の選定

■ 図2

会社説明会

もあるかもしれません。

実施準備

・選定した地域にアプローチ
・地元支援機関向けの説明会実施
・会社説明会の日程調整及び開催日決定
・会場手配

参加募集

・チラシ作成及び配布
・地元メディア
（新聞、広報誌、ラジオなど）を使った告知実施当日

・働き方セミナー
・会社説明
・面接会

パーソルチャレンジ株式会社制作

そのためには、会社説明会の前に、支援機関向けの 説明会を実施するとよいでしょう。2回も開か

会社説明を行った 後の 時間に、応募者と面接

また、全国には 国 や自治体 の 予算で 設置されないといけないのかという負担を感じるかもしれま会を実施するケースもあります。遠隔地なので、第たサテライトオフィスもあります。例えば、総務省が行っせんが、少しでも多くの 対象者に周知するために

1次面接をWeb面接にしたり、別日程で現地に赴き、た「ふるさとテレワーク推進事業」や「お 試しサテラ

は、最も有効な方法です。特に、サテライトオフィス

集中的に行ったりという方法も考えられますが、時

イトオフィス」、内閣府の地域創生関係交付金を使っでの 勤務となると、サテライトオフィスとその 働き方

間が 許すのであれば、説明会から面接会というのたサテライトオフィスなどです。自治体が 関係していのイメージの共有も、重要なポイントになってきます。

も自然な流れです。担当者が1人しか 現地に行ける場合には、そのサテライトオフィスを利用するといサテライトオフィスにまだなじみのない自治体 や 支ない 場合には、会社側とWeb会議をつないで、複う目的であれば、採用活動への協力も得られやす

援機関も少なくありません。

数名を同時にWeb面接することも可能です。

の対応も可能です。

いかもしれません。

説明会の告知の方法としては、案内リーフレット

採用活動には、自治体のほか、地元のハローワーを作成し、地元で配布してもらうほか、地元のメディ

求人対象地域 は 全国になります。ただし、近隣にクや 支援機関の 協力も大きな力となります。支援アを使って周知していきます。フリーペーパーや 地

サテライトオフィスがない 場合もありますし、地域に機関と連携すると、長期にわたる障害者雇用計画

域 の 広 報 誌 への 掲 載、新 聞 やラジオを 使った 告

よっては採用活動の進めやすさが違うことがあります。

の可能性も広がります。地域を選定したら、それら知なども効果的です。

後述しますが、自治体設置などの相対的に安価なの機関に声をかけて積極的に連携をとり、採用活

サテライトオフィス勤 務 をベースに 考 えた 場 合、

程度あればよいでしょう。

たからこそ、その地域で 行うという決定をする場合間は実習として受け入れ、その期間が 過ぎたら正ハローワークに登録する方法が 一般的です。雇用際などに聞いてみましょう。
についての 説明だけでは、時間的にも物足りない

遠隔地での 採用活動には、コストも時間もかかからそういった 活動をしておけば、いざという場合

力してくれるケースもあるので、求人票を提出した

求人票を出して、応募が 来るのを待ち、届いたは少ない時間や日数の勤務でスタートできるように

求 人 要 件 が 決まったら、求 人 票を 作 成します。

りません。リーフレットの 配架などハローワークが 協

会社説明会当日の内容は、会社の案内と募集

用の可能性を探るという方法も考えられます。

候補地探しは早めにスタート

けの 周知も重要です。その 地域 にいる障害者 が、また、ハローワークに求職登録している障害者向書類、面接、適性検査、実技試験などで選考実施
応募者 に 対 する選考 の 流 れをあらかじめ 決め

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第5章 サテライトオフィス雇用の進め方

第5章 サテライトオフィス雇用の進め方ておく必要 があります。1次面接を会社説明会 の業もありますが、適性検査 や 実技試験を実施して治体が 設置したサテライトオフィスの 場合、初期費

スやWeb会議ツールなどが 社内セキュリティシステ日に実施するのもひとつの選択肢ですが、そうでなかっいる企業もあります。適性検査 は、能力検査と性用、敷金や礼金もない場合が 多く、規模にもよりまムの理由で使えない場合もあります。その場合には、た場合、1次面接をする方法として考えられるのは、

格 検 査 がセットになっているケースが 一 般 的 です。

すが10万円程度の月額利用料を見込めばよいで

社内LANを経由しないタブレットや携帯端末などで以下3つの方法です。

実技試験は、パソコンの基本操作や 簡単なデータしょう。光 熱 費とともに 通 信 料も込 みで 計 算されも操作可能な在宅勤務用ロボットを活用する方法●企業側が 現地に行き、面接を集中的に行う。

入力などをします。また、２、３日の実習を経て、最ているところが 多いですが、施設によって通信料はもあります。

●Web会議ツールを使って、Web面接を実施する。

終的な採用を判断しているケースもあります。

別になっている場合もあります。一方、民間の営利

コミュニケーションに関しては、就業中は 常にロ

事業社が 設置運営しているサテライトオフィスの場

グインしておいて、何かあったらお互いに連絡を取

合は、初期費用 や 月額利用料がかかりますが、立り合うことができるような体制とルールを作っておく地場所が 比較的よかったり、ロッカーなどの設備が必要があります。ツールも、できれば 複数用意して整ったりしている傾向があります。

おき、一 つのツールの 利 用 ができなくなっても、代●可能な場合、オフィスに来てもらって面接を行う。
1次面接は、遠隔地からオフィスに来てもらうのは、
応募者自身の負担も大きく、あまりよい選択肢とは言えません。一方、企業側が 現地に改めて行くのサテライトオフィスの決定から環境整備と受け入れ準備

地域によっては、そもそもサテライトオフィスの 選

替がきくようにしておきます。

は、時間やコスト、準備の負担があります。遠隔地

択肢がそれほど多くないかもしれません。障害者がサテライトオフィス勤務でも、労働時間の 把握をであれば、Web会議ツールを使って1次面接を行う

働くにあたって十分な環境があるか 考えて選択し行う必要がありますので、勤怠管理システムなどを応募者の選考が 進 み、採用地域が 絞り込めてましょう。また、どうしても近隣に既存施設 が 見 つ利用して把握ができるようにしましょう。システムは

きたら、サテライトオフィスを決定します。この章では、からない場合には、ビルの一室を借りたり、空き家

現在利用しているものがそのまま使えるかどうかを

既存の施設を利用する場合について考えます。

を借りたりして、サテライトオフィスとしてリフォームす

確認しておきます。また、プレゼンス管理（ 在席管理 ）る必要があります。その際は、小規模とはいえ、
オフィ

として、
リアルタイムに業務の進捗管理ができるツー

スを出すことになるので、ある程度費用がかかります。

ルもあるので、必要に応じて導入を検討してみましょう。

のも有効な手段です。
書 類 選 考 を 通 過した 応 募 者 には、Web面 接の日程とツールの 案 内を一 緒 に 行 い、応 募 者 がWeb面接に不安を示したら、事前に接続テストを行うとよいでしょう。中には、自宅の通信環境がよくないなど、不安を示す人もいるかもしれません。そのような場合には、利用している支援機関があれば、オフィス選びのポイントは
立地・設備・広さ

その支援機関の場所を利用したWeb面接を提案します。Web面接でも、支援員の同席の要望があれば、了承します。
面接 の 回数 は 厳密には 決まっていませんが、2

サテライトオフィスの 決定要件として考慮すべき

サテライトオフィス勤務でも勤怠管理システムで労働時間を把握

入社手続きと ICT 関係の準備は迅速にサテライトオフィスで 働くためのシステム環境も整採用 が 決定した 場合 は、すみやかに応募者に点は、立地と設備です。
立地は、採用予定者が 通うのに不便ではないか、

次面接を最終面接としている企業も多いようです。

利用する駅やバス停からの近さ、周囲の人通りや備する必要があります。以下の点について、システ連絡します。入社の意思を確認したら、入社書類

1次面接がWeb面接だった場合は、2次面接は対

交通状況、広さや歩きやすさといった点を確認します。

ムとして確立されているかを確認し、確立されていを送り、入社の手続きを行います。

面で実施するほうがよいかもしれません。この場合も、ビルの 場合、設備として、エレベーターや 手すりのないのであれば、自社による対応が 必要です。

オフィスに来てもらうか 現地に行くかの 判断になり有無、段差のほか、車いす利用も想定されるのでますが、できれば 現地を訪問して、サテライトオフィ

あれば、車いす用トイレの有無も考慮します。採用●遠隔からオフィスのサーバーにアクセスできる

くパソコンを購入したり、使用するツールのアカウン

スやその人の自宅などで行うようにしましょう。

予定者が 複数いる場合は、できるかぎり全員の通●オフィスと円滑なコミュニケーションができる

トを 準 備したりするのには、ある程 度 の 時 間 がか

「自宅」というのは、この段階では、まだサテライト

勤に便利な地域を選択する必要があります。

●必要なセキュリティ管理が 可能である

かるため、入社書類のやりとりは余裕を持って行い●勤怠管理がきちんとできるましょう。

同時に、IT/システム部門とも連携し、入社後必要となるパソコンやツールの準備を行います。新しオフィスの契約をしていない 可能性があるからです。

サテライトオフィスのスペースとして、雇用予定の

加えて、サテライトオフィス勤務がベースでも、場合人数を考えた 場合 に 広さは 十分であるか、障害によっては 在宅勤務をする可能性もあり、自宅面

によっては、明るさや 音に敏感であるケースもあるサーバーへのアクセスの 方 法としては、すでにスもありますが、遠隔地採用などで、入社日からサ接であれば、その 際 の 就業環境を直接目で 確 かので、照明の程度、周囲の音の状況、雰囲気など

VPNなどを導入し、社外からでもサーバーへアクセ

テライトオフィス勤務となる場合には、少なくとも前められます。また、家 族と同 居している場 合 には、も確かめます。またそのサテライトオフィスで 雇用数スできるようにしている企業も少なくありません。セ日までには、パソコンをはじめ 機器類 の 送付 が 完

家族にも働き方を理解していただき、信頼関係をを拡大する予定も検討されているなら、雇用予定

キュリティ面を考え、より強度の高い仮想デスクトッ

了していて、ツールも利用できるようになっているこ

築きやすくなります。

数に見合う広さも必要になります。

プやリモートデスクトップを利用する方法もあります。

とが 求められます。

選考を書類選考と面接だけで 判断している企サテライトオフィスの 利用料については、国 や自入社日と最初の数日間は、オフィスに来てもらうケー

また、
サテライトオフィスで利用するバーチャルオフィ

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第6章 サテライトオフィスでの雇用管理と業務管理方法

第6章 サテライトオフィスでの雇用管理と業務管理方法＜業務管理＞

障害者のサテライトオフィス雇用推進マニュアル

第●適切な自社業務を設定し提供 (本業に資 す

6章

る業務内容であることが 望ましい)● 業 務 上 必 要な 研 修、訓 練 参 加、教 育・育 成

サテライトオフィスでの
雇 用 管 理と業 務管 理方 法
サテライトオフィスでの雇用を 管理するために、事業主として必要な責任について考えます。また、現場に雇用管理者を配置しない 場合の対応や 事例を紹介しの提供●主治医の把握と連携●健康悪化時の対応(迅速な受診の後押し)●就労可否に対する意見の聴取●産業医との提携●社内専門職との提携●障害に応じた個別対応（ ラインケア ）業務に必要な指導、フロー、サポートの言語化、
見える化

また、コンプライアンス上の 必須要件として重要度が 高いものに、
セキュリティ構築と管理があります。

業務に必要なツールの提供
障害特性に対応した指導方法●報連相の徹底指導＜セキュリティ構築と管理＞●業務上 の 個人情報管理 や 業務情報 の 流出対策ます。
これら3つの雇用管理責任は、合理的配慮の対●コンプライアンス対策、指導

象でもあり、さらに安全配慮義務も生じます。サテ●本人のプライバシー保護

ライトオフィスで 雇用する場合にも、通常の 雇用と●貸与物品やサテライトオフィスの備品の管理同様にこれらを提供しなければなりません。

サテライトオフィスの運営で企業が負う
雇用管理責任とは帰属意識が 醸成されている。

人事労務管理、業務管理 の 構成内容 のひとつ

円滑な業務処理ができている。

ですが、重要度が高いものとして定着支援があります。

定着のためのバーチャルオフィスやグループウェ
アの提供がある。
就業中は 必ずコミュニケーションツールにログ「就労環境整備」「人事労務管理」「業務管理」が管理責任の基本

インしておくなどのコミュニケーションルールがある。

事業主の雇用管理責任を考えてみます。大きくは、

課題への取り組 みを継続すること●業務ラインを通した定着支援
業務上の課題発見と解決

属 意 識などに 直 結 するため、最も重 要な 雇 用 管

社内の人間関係による課題発見と解決

理課題の一つといえます。

健康上 の 課題解決サポート（ 障害・病気 の進行、二次障害など ）就労環境整備と人事労務管理、業務管理 の3つサテライトオフィスの雇用管理者●就労環境整備、人事労務管理、業務管理 の「わからない」を放置しない
特 に、ソフトウェア環 境 の 整 備 は、勤 務 者 の 帰サテライトオフィスで 勤務する従業員を雇用する＜定着支援＞●人事ケアの定着支援

配置しない場合はオンライン管理がベース
サテライトオフィスに、専任の雇用管理者を配置するかどうかも検討課題です。配置する場合と配の 管理責任 があります。これらは、事業主 が 果た

＜人事労務管理＞さなければならない 雇用管理の基本事項です。具

●自社による採用

二次障害や新しい疾病の確認と対策

体例として、次のようなものが 挙げられます。

●自社による直接雇用

加齢による病状の変化への対応●適切な職種・職域の設定と適用

出身支援機関との提携で会社生活と業務に

サテライトオフィスで雇用する予定の従業員数と業●各種人事制度の整備と適用属さない課題の発見と解決

務内容 や 雇用される従業員 の 障害特性により検＜就労環境整備＞●ハードウェア環境の整備※評価制度、研修・育成制度の適用など障害に配慮した建物である。

●定期的な面談の設定と実施

障害に配慮したオフィス構造である。

●サテライトオフィス勤務に適した勤怠管理（ 通障害に配慮した施設や設備である。
●ソフトウェア環境の整備
円滑なコミュニケーションがとれる。

スが 考えられます。
サテライトオフィスにおける雇用管理者の配置は、討します。
ほかにも、医療との提携があります。具体的には、
以下のような取り組みです。

院や労働時間管理 ）●障害に応じた個別対応（ 人事労務上 ）置しない場合について、一般的には、次のようなケー＜サテライトオフィスに雇用管理者を配置する場合＞
自社でサテライトオフィスを設置する場合＜医療との提携＞●定期的な通院と治療の情報共有

この場合は一定期間を設けて雇用規模の拡大を検討するケースが 多いと考えられます。ゆくゆく

37

38

第6章 サテライトオフィスでの雇用管理と業務管理方法■ 図1

第6章 サテライトオフィスでの雇用管理と業務管理方法

雇用管理者の配置■ 図2

雇用管理に必要な仕組みと有効なツール

配置する場合配置しない場合

自社でサテライトオフィスを設置

既存のサテライトオフィスを利用■ グループウェアを利用■ バーチャルオフィスを利用することも有

雇用管理ツール■バーチャルオフィスを利用■グループウェアを利用■リアルコミュニケーション環境の構築（テレプレゼンスロボットなどを利用）
ロボット

勤怠管理ツール

雇用管理ツールは 3 種類
「勤怠管理」「在席（プレゼンス）管理」「業務管理」

Web会議

在席（プレゼンス）
管理ツール

業務
管理ツール

バーチャル
オフィス

雇用管理 の 項目の 中 から、ツールでカバーできるものとしては、勤怠管理ツール、在席（ プレゼンス ）パーソルチャレンジ株式会社制作

直接管理

主にオンラインで管理管理ツール、業務管理ツールがあります。
勤怠管理は、労働時間の 管理が 主たる目的にパーソルチャレンジ株式会社制作

なりますが、最近ではWeb上で管理できるツールが
は雇用拠点化も視野に入れている場合は、サテラ

業務環境としてバーチャルオフィス環境を準備し、実績を記載すれば、日報としても活用できます。

数多く出ています。また、労働時間だけでなく、業

また、管理者側は、出張や会議など、あらかじめ務状況を確認するために、ランダムにパソコンの画わかっているスケジュールは、決まった時点で 記載

イトオフィスに雇用管理者を配置するのが 望ましい

グループウェアを利用するほか、遠隔操作し、自分面キャプチャーを記録するツールや、他 のツールとしておくようにします。そのようにしておけば、サテラと考えられます。

の分身としてWeb会議などに参加できるテレプレゼ

連動して、勤務時間をカウントして記録するツール

イトオフィスで 勤務していても、「午前中 は 外出しンスロボットなどを利用した、リアルコミュニケーショもあります。

ているようだが、午後であれば 報告する時間があり

業務環境として社内で利用しているグループウェ
アをそのまま利用します。場合によっては、本社オフィ

ン環境などを活用します。

スにいる他の従業員との連携を図るため、
バーチャ
ルオフィス環境なども併用する可能性があります。
＜サテライトオフィスに雇用管理者を配置しない場合＞
サテライトオフィスで勤務する障害者が 数名と少ない 場 合、または 雇用 規模 の 拡大 が 想定されて

在 席 管 理 は、プレゼンス管 理ともいわれますが、その 人の 今の 状況、働いている状況なのかどうか、相談しておこう」といった判断も可能です。

民間企業 が 設置したサテライトオフィスを利用 す

話しかけてもいい 状況なのか、といったことを把握

最近では、グループウェアにスケジュール機能をる場合することをいいます。在席（ プレゼンス ）管理ツー

はじめ、プロジェクト管理機能 やタスク機能 がついルとしては、コミュニケーションツールやグループウェ

たものも多くありますので、グループウェアを1つ 用

アなどを利用することが 考えられます。コミュニケー

意すれば、業務管理に活かすことができます。

雇用責任者を配置 せず、オンラインで 管理することが 多くなります。
業務環境としてバーチャルオフィス環境を準備し、ションツールの中には、単にWeb会議ができるだけいない場合などは雇用管理者を配置することが 難グループウェアを利用するほか、テレプレゼンスロボッ

ではなく、プレゼンス機能を備えたツールもあります。

しい場合もあります。

トなどを利用した、リアルコミュニケーション環境なバーチャルオフィスとして利用できるツールの場合、どを活用します。

就業中はそのツールにログインしておくというルール

国 や自治体 が 設置したサテライトオフィスを利用にすれば、全員の在席状態が 一目で分かり、必要する場合

な時には、チャットで 話しかけ、Web会議などが 即

自社設置とは異なり、賃貸でサテライトオフィスを座にできます。サテライトオフィスで働いていても、バー利用する場合などは、少数雇用のケースが多いため、チャル上では同じオフィスで毎日一緒に働いている

オフィスには雇用責任者を配置 せず、オンライン上という状況をつくることができ、会社への 帰属意識に 配置し、雇用管理をすることも有効です。雇用醸成の面でも効果的です。

管理者をオンライン上に配置するということは、雇そうだ」「明日は 一日いないようだから、今日中 に

また、業務管理の面で、最低限必要なこととして、用管理業務を本社オフィスにいる管理者 がオンラ

スケジュールの共有があります。業務開始時にそのインで行うということを意味します。

日の 予定を入 れ、終業時 には 予定を振り返って

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第6章 サテライトオフィスでの雇用管理と業務管理方法

あるサテライトオフィスの一日

第6章 サテライトオフィスでの雇用管理と業務管理方法

13:50 休憩・勤怠管理システム
始業時、休憩時、終業時などの時間を管理するために利用しています。一日に何度か 休憩時間を

14:00 ネット検索業務

仮想デスクトップと勤怠管理ツール、
コミュニケーションツールをフル活用◦バーチャルオフィスの休憩室に移動する◦勤怠管理システムを
「退席」
にする

14:50 休憩

◦バーチャルオフィスのプロジェクト
ルームに移動する◦勤怠管理システムを「着席」にして、業務開始◦ネットを検索し、結果をフォーマッ
トに記入◦バーチャルオフィスの休憩室に移動する◦勤怠管理システムを「退席」にする

設けても、着席している時間だけを積算していくツー
ルです。業務中の画面キャプチャーを記録するタイ
プであれば、離れている管理者も作業の様子がわかります。
・バーチャルオフィス

サテライトオフィスで働く障害者の働き方の一例
15:00 ネット検索業務です。

8:45 サテライトオフィスに出社
15:30 終礼↓

パソコンを起動◦パソコンを起動↓

仮想デスク
トップを起動◦仮想デスクトップへのアクセス開始↓◦バーチャルオフィスにログイン
バーチャル◦アバターの「聞く」
がONになっている
オフィスにログイン
ことを確認

↓

勤怠管理
システムを起動↓★ここまでで、オフィス出勤と同じ状態

9:00

業務開始

9:30 朝礼◦バーチャルオフィスのプロジェクト
ルームに移動する◦勤怠管理システムを「着席」にして、業務開始◦ネットを検索し、結果をフォーマッ
トに記入◦バーチャルオフィスの会議室で、管理者とサテライトオフィスで働いている同じ退社時刻の従業員らで、カメラをつけながら１日の業務報告と体調報告を交えながら終礼

↓

業務終了

◦スケジュールに今日の実績を記入する↓

勤怠管理システムを終了◦勤怠管理システムを「退席」にして、
終了

↓

バーチャル
オフィスからログアウト◦バーチャルオフィスからログアウト

↓

仮想デスク
トップを終了◦仮想デスクトップを終了させる

↓

パソコンを
シャットダウン◦パソコンをシャットダウン

就業時は、必ずバーチャルオフィスにログインしておくことをルールにしています。サテライトオフィスで勤務する従業員だけでなく、離れた 本社で 働く従業員も、関係者全員 がログインするようにしています。それによって、お互いに今の状況がわかり、報連相もすぐに実施できます。
さらに、1日2回、朝礼と終礼を設けています。朝礼 は、関係者全員 がカメラをつけて実施。対面で◦勤怠管理システムを起動させ、「着席」
する◦1日の作業予定をスケジュールに記載◦メールをチェック◦バーチャルオフィスの会議室で、本社に出勤している管理者や同僚ら関係者全員で、カメラをつけながらその日の予定などを共有しながら朝礼。

のコミュニケーションが 少ない 分、ちょっとした雑談なども積極的に行って、お互いの人となりを知るよ
うな機会にしています。終礼は、外出している社員も多いので、その時間が 終業時間となるサテライト
オフィス勤務者（1人もしくは複数 ）と本社勤務の16:00 サテライトオフィスを退社

管理者がカメラをつけて行います。その日予定した
業務 がどこまで 進んだかという進捗管理と、体調について報告し、その 週の 残りの 見通しを共有します。

この例では、以下のようなシステムやツールを使っ
10:00 業務◦エクセルへのデータ入力業務◦ 不 明 点 が あ っ た ら、バ ー チ ャ ル オ
フィス内にいる管理者に確認する

10：50 休憩

◦バーチャルオフィスの休憩室に移動する◦勤怠管理システムを「退席」にする

11:00 業務◦バーチャルオフィスのプロジェクト
ルームに移動する◦勤怠管理システムを「着席」にする◦エクセルへのデータ入力て、雇用管理をしています。

・スケジュール共有
日々利 用しているのが、スケジュールです。その12:00 昼休み

13:00 業務再開

・仮想デスクトップ

日の朝には、予定事項を時間帯ごとに記入します。

セキュリティ対策のため、パソコンには仮想デスク

朝礼と終礼以外 は、1時間に1回、約10分間 の 休

トップを導入しています。業務をする際 は、パソコ

憩 時 間を設けているので、休憩時 間を挟んだ50ンのローカル環境で 行うのではなく、仮想デスクトッ

分間に行う業務を記載します。終業時には、実績

プを起動させ、
ログインして行います。データは、
ローを追記するようにしています。

◦バーチャルオフィスの休憩室に移動する◦勤怠管理システムを「退席」にする

カル環境には 全く残らないので、仮想デスクトップ◦バーチャルオフィスのプロジェクト
ルームに移動する◦勤怠管理システムを「着席」にして、業務開始◦エクセルへのデータ入力ません。

内で 行った業務についても漏洩などの心配があり

41

42

第7章 サテライトオフィス雇用における人事制度

第7章 サテライトオフィス雇用における人事制度■ 図1 テレワーク勤務規程 検討項目

障害者のサテライトオフィス雇用推進マニュアル

第

7章

チェック

サテライトオフィス雇用 における人事制度
サテライトオフィスで雇用する場合の勤務規程について考えます。サテライトオフィス
雇用であっても、在宅勤務も含んだテレワーク勤務規程が 有効です。

＜服務規律＞

サテライトオフィスでの勤務規程作成のポイント会社で 定められている就業規則をはじめ、情報

検証項目

詳細

□

就業場所

◦サテライトオフィス勤務の場合、会社が指定もしくは事前申請により許可したサテライトオフィス◦在宅勤務の場合は自宅□

テレワーク対象者基準◦どのような社員を対象にテレワークを許可するか（例：入社○年以上、役職○○以上、など）□

業務連絡・報告方法◦始業・終業時の連絡方法や日常業務の進捗や報告方法などをルール化する必要があり、業務指示の方法についてもルー
ル化が必要

□

労働時間

◦既存の就業規則で適応できるか検討◦時間外・深夜・休日労働などの対応の可否や申請・承認ルール◦労働時間管理方法は現状の方法で対応できるか

□

人事評価

◦既存の賃金制度で不利益が生じないか□

手当・費用負担◦テレワーク勤務の実施頻度などによる別の通勤手当支給基準を設ける必要があるかどうか◦通信費や水道光熱費などの負担に代わる「テレワーク勤務手当」を設ける必要があるかどうか

□

服務規律

◦既存の就業規則でテレワーク勤務時の服務規律が保てるかどうか（例：労働者の就業に関する規律：出退勤、遅刻・早退・欠勤・休暇等の手続、離席・外出・服装、勤務時間中は職務に専念する
こと（職務専念義務）、上司の指示や命令への服従義務、職場の秩序の保持、安全・衛生の維持、風紀の維持など。
）□

情報セキュリティ◦情報(文書・電子データ)の持ち出しルール、社外での印刷可否が既存の規程で対応できるか◦在宅勤務の場合の自宅環境やモバイル勤務の場合のノートパソコンの取り扱い◦個人所有デバイスの使用可否

□

労働災害

◦在宅勤務時における「私的な行為」は業務上災害にならないことから外出時の注意事項など

□

教育・研修

◦社内でのOJTの機会が少なくなることから、教育・研修に不利益が生じないか□

緊急時の対応◦災害時の行動や会社からの緊急連絡の方法◦PCなど不具合時の問い合わせ先、対応など□

回覧物・定例◦社内通知や回覧物が正しく伝わるか、
また通知ルールなど

セキュリティ規程 や 諸規程、通達などの 順守 は 義
務 づけられています。その 他 の 事項としては 以下

株式会社テレワークマネジメント制作のようなものが 挙げられます。

サテライトオフィス勤務と在宅勤務併用を考慮
テレワーク勤務規程を準備しておく●業務専念事項●就業場所の限定

し支えありません。

●情報漏洩リスクへの 対処
サテライトオフィス勤務で雇用する場合、サテライに所属長の許可を得なければならない」とすることで、※テレワーク勤 務 規 程 に定められた場所以外では業務しない※在宅勤務 の 場

合には、家族も第三者とみなす＜勤務時間＞
通 常 勤 務と同 様、勤 務 時 間、休 憩 時 間、休日、●データの持ち出し禁止

トオフィス勤務では 問題になりませんが、注意した

れますが、在宅勤務と併用する場合も少なくありま●データ保存は必ず 指定の方法で 実施

いのは、在宅勤務をする場合の深夜労働です。

せん。就業規則については、サテライトオフィス勤務●テレワークの手引きに記載されたルールに従うを作成しておくことが 有効です。

＜利用可能日数＞

長時間勤務を防ぎます。併 せて、手引きには、もう少し具体的な内容で記載しておくこともポイントです。

休暇などについて、個別契約で定めます。サテライ

トオフィスでのフル勤務を基本にする場合も考えらと在 宅 勤 務 の 両 者を 含 んだテレワーク勤 務 規 程

るいは「所定時間外に労働を行う場合には、事前＜費用負担＞
サテライトオフィスへの 交通費については、会社

例えば、1日の 勤務を終えて、夜になってから日負担が 通常です。一方、在宅勤務時の 水道光熱報を出していないことに気が 付いたとします。夜22

費 やインターネット通信費などは、本人負担とする

時を過ぎてから日報を書いたケースも実際にありま例が 比較的多いです。ただし、そのような場合には、勤務規程には、サテライトオフィス勤務や 在宅勤サテライトオフィスでのフル勤 務、在 宅 勤 務とのした。また、深夜帯ではありませんが、午前中勤務

業務使用相当分を「テレワーク勤務手当」として支務を利用する対象者の 基準を記す必要がありま

併 用、どちらの 場 合でも、原 則として本 社 への 通をして、午後は通院し、帰宅してから日報を書こう

給することが 考えられます。

す。障害者雇用においては、本人 の 希望とともに、勤を想定しないのであれば、利用可能日数には上と思っていた 場合に、病院 が 混雑していて、予定

会社として、テレワークが 最も適した働き方である

限を設けないでいいでしょう。ただし、集合研修やよりも2時間以上遅い 帰宅となってしまい、所定労と認められる点 が 大きいといえます。主な 項目に何らかのケースで、出社を求めることもある場合には、働時間を大幅に過ぎてから日報を書いたというケー

ついて考えてみます。

その 旨も記しておく必要があります。また、柔軟にスもあります。

利用可能にする場合は、項目自体を削除しても差「原則として深夜時間帯の労働は認めない」、あその他、図1のテレワーク勤務規程を作成する場
合に必要な項目について、参考にしてください。

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第8章 サテライトオフィス雇用における定着支援

第8章 サテライトオフィス雇用における定着支援

障害者のサテライトオフィス雇用推進マニュアル

第

■ 図1

定着支援の課題8章

・通院、服薬等体調維持のための自己管理・職務遂行上、困った場合の自発的相談、など

本人

サテライトオフィス雇 用 における定着支援

職場のライン

企業全体

障害者雇用においても、定着支援が 重要です。サテライトオフィスで 雇用している場合で、主にオンラインで 雇用管理をしている場合は 支援機関との連携が 重外部関係機関との連携要です。

・作業内容の指導、マニュアルの作成
・体調確認、安全管理、など
・施設設備の改善、環境整備
・職域開発のための職務再構成
・障害に配慮した勤務形態の設定
・研修機会の設定、キャリアアップ、など
・ジョブコーチによる人的支援
・障害者雇用支援機器の設置、設備改善のための助成制度の周知、活用・家庭との連絡調整、生活面の課題への対応、など

出典：企業に対する障害者の職場定着支援の進め方に関する研究 2012年3月（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター）●薬の飲 み忘れ

企業全体、外部関係機関との連携があります。

定着支援における企業の役割とは＜職場のライン＞

定着支援における支援機関の役割とは●給料の浪費●ストレス対処●作業内容の指導、マニュアルの作成●体調確認、安全管理など支援機関との連携がポイント
長期的なキャリア形成への取り組みも＜企業全体＞●施設設備の改善、環境整備●職域開発のための職務再構成

就労した障害者の定着支援のために、企業とし●障害に配慮した勤務形態の設定てできることは、その 人 に 必要な 配慮を継続して●研修機会の設定、キャリアアップなど行うことがまず 挙げられます。定期的に面談 の 機会を設け、健康面、業務内容、人間関係などにつ＜外部関係機関との連携＞

障 害 者 の 職 場 定 着 については、ハローワーク、2018年に創設された就労定着支援
サービス。最大3年6カ月の支援で定着率向上をめざす

障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターが 中心となり、障害者と事業主双方に対する就職準備段階から一貫した 支援が 行われており、2018年4月より、定 着 支 援を 実 施 する就 労定着支援サービスが 新たに創設されました。

支援機関は、仕事面での 課題だけでなく、生活

この就労定着支援事業所は、就労に伴う生活面・面 で 課 題 が 出 てきた 働く障 害 者 に 対して、生 活

就業面 の 課題に対応できるよう、企業・家族との面をサポートし、定 着 につなげるための 支 援を行連絡調整などの支援を一定期間にわたって行います。

いてヒアリングを行って、必要となれば 新たな対応●ジョブコーチによる人的支援

います。特にサテライトオフィスでの 雇用 の 場合 は、サービスを受ける対象者は、就労移行支援などを検討したり、支援機関と連絡を取ってサポート●障害者雇用支援機器の設置、設備改善のた

企業と障害者の居住地とが 離れているケースも少(※)の 利用を経て、一般就労へ 移行して6カ月経

なくありません。地元の 支援機関との 連携は 不可

過した 障 害 者 で、就 労 に 伴う環 境 変 化 によって、欠 です。生 活 面 での 課 題としては、下 記 のような生活面・就業面での課題が 生じている人です。

を受けたりします。特に、サテライトオフィスを利用し、オンラインで 雇 用 管 理をしている場 合 には、事 業
主として雇用管理責任を果たすことに加えて、支めの助成制度の周知、活用●家庭との連絡調整、生活面の課題への対応など例があります。

あるいは障害者の来所による相談を通じて、生活援機関と密な連携をとって、丁寧な定着支援をしていくことが 重要です。
定着支援の課題を主体別に見てみます。
企業が 取り組むべき課題としては、職場のライン、

就労定着支援事業所は、企業や自宅への訪問、●遅刻や欠勤の増加

面の課題（ 生活リズム、家計や 体調の管理など ）ジョブコーチ支援など、外部と連携し、協力するこ●業務中の居眠りや就業面の課題（ 正確な作業遂行など ）を把握とが 重要です。また、キャリア形成への取り組 みや●ミスの増加します。そして、企 業 や 障 害 者 就 業・生 活 支 援セ

社内全体での障害者雇用への理解も大切です。

●身だしなみの乱れ

ンター、医療機関、社会福祉協議会などと連絡調支援機関をはじめ、産業医 や 主治医との 連携、※ 就業移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練

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第8章 サテライトオフィス雇用における定着支援

第8章 サテライトオフィス雇用における定着支援

年 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機

さず 働ける方法や 配慮を検討しましょう。サテライ構 ）によると、就 職 から1年 後 の 定 着 率 は、発 達

トオフィス勤 務をベースとしていても、通 勤 の 負 担

就労定着支援障害者71.5％、知的障害者68.0％、身体障害者を考慮し、そのような時期には 在宅勤務を取り入●就労移行支援などを利用し、一般就労に移行した障害者の就労に伴う日常生活及び社会生活上の支援ニーズに対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間（最大３年間）にわたり行うサービスを新たに創設する（「就労定着支援」）。

60.8％、精神障害者49.3％となっています。精神れる、といった対応も考えられます。体調を崩した

障害については、定着が 困難なケースが 多いのが場合は、すぐに連絡をして休めるような体制にして現状です。ここでは、精神障害者の定着支援につおきます。そのためには、業務の見える化と共有をしっいて検討します。

かりとしておき、いつでも引き継げるようにしておくこ■ 図2

就労定着支援サービス

対象者

支援内容

●就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面・就業面の課題が生じている者●障害者との相談を通じて日常生活面及び社会生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関などとの連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施。
※利用者の自宅・企業などを訪問することにより、月１回以上は障害者との対面支援を行う。加えて、月１回以上は企業訪問を行うよう努めることとする。

●一般就労後６ヵ月を経過した者●利用期間は３年を上限とし、経過後は必要に応じて障害者就業・生活支援センターなどへ引き継ぐ。

会社の 中には、障害者とどのようにコミュニケー
ションを取っていいかわからない、と戸惑う従業員も少なくないかもしれません。サテライトオフィスで働く障害者と、直接顔を合 わせる機会 はそう多くはないかもしれませんが、だからこそWeb会議でのコミュ
ニケーションや 対面でのコミュニケーションは 大切

関係機関

就労に伴い生じる日常生活及び社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言
その他の必要な支援

就労移行支援事業所
就労継続支援事業所（Ａ、
Ｂ）
生活介護
自立訓練

企業など

・医療機関
など

正しく理解するために、研修を行うことは有効です。
業務 の 指示についても、文字での 理解 が 得意頭での 説明 がよい 人とそれぞれなので、話し合い

一般就労へ移行
③
必
要
な
支
援

です。会社全体で、受け入 れる人 の 障害特性をな人もいれば、文字より図示がわかりやすい人、口働く障害者・障害者就業／生活支援センター

・社会福祉協議会

・遅刻や欠勤の増加
・身だしなみの乱れ
・薬の飲み忘れ・正確な作業遂行
・職場でのコミュニケーション など

①
課相
題談
把に
握よ
る

②
連
絡
調
整

ながら決めていきます。また、雇用管理者がサテラ
イトオフィスに配置されていない場合には、バーチャ
ルオフィスやWeb会議を通じてのコミュニケーションがベースとなります。そのような場合でも、気軽に話② 連絡調整就労定着支援事業所

しかけやすい雰囲気をつくることが 必要です。
テレワーク勤務者を多く雇用している企業の 中

出典：厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)資料には、毎日の 朝礼 や 終礼時に、必ず 雑談 の 時間を設けているところもあります。中 には、懇親会 や
ランチ会などを、Web越しに 一 緒 に 行っている企
業もあります。単に業務の報連相をするだけでなく、整を行って、課題解決に向けて必要となる指導や助言などの支援を実施します（図2）。

サテライトオフィス雇用における精神障害者の定着支援とは

季節 の 変 わり目や 梅雨 の 時期などに、体調を崩

就 労 移 行 支 援などには、一 般 就 労 に 送り出したを継続する（ 努力 ）義務 があります。それらの 事
業所が 就労定着支援事業所としての指定を受ければ、その 後3年間 の 就労定着支援を行うことがとなりますので、積極的に設けるのも一つの方法です。
体 調 管 理 は、定 着を 大きく左 右 する要 因 です。

就労定着支援サービスの実施は最大3年間です。
障害者について、就職後6カ月間の職場定着支援

雑談の機会は、お互いの素顔を知る貴重な機会

話しかけやすい雰囲気づくりが必要。
不調が想定される時には、事前に時短勤務に切り替えすケースもよく見られます。精 神 障 害 者 は 体 調 の波が 出やすい傾向はありますが、体調管理の面からは、体調を安定させるための 対策と、体調を崩した時の対策の２つの側面の対策が 必要です。
体調を安定させるためには、普段から業務時間できるので、最大で3年半という期間があることになります。障害者にとっても、なじみのある支援機関

障害者雇用の課題の一つは、定着率です。「障をコントロールすること、また、体調を崩しやすい 季

で長くサポートしてもらえるというメリットといえます。

害 者 の 就 業 状 況 等 に 関 する調 査 研 究」（2017

節 が 来た 時 のために、本人と相談して体調を崩とが必要です。また、地元の支援機関との連携もしっ
かり取っておきます。

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モデル企業 CASE 01

株式会社テクノプロ・スマイル

モデル企業 CASE 01

を決めました。

モデル企業
CASE

01

株式会社テクノプロ・スマイル
特例子会社として、さらなる雇用拡大に向け、
サテライトオフィス勤務という雇用方法を選択。
テレワーク制度の導入と新規採用を実現しました。

会社概要
株式会社テクノプロ・スマイル（ テクノプロ・ホールディングス株式会社特例子会社 ）事業内容：1.データ入力代行などに関する業務
2.オフィスサービスなどに関する業務
3.ファシリティサービスなどに関する業務
4.メーリングサービスなどに関する業務
5.印刷などに関する業務
従業員数：250名(2018年6月末)
所 在 地：東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー 35F
サテライトオフィス設置場所：福岡県福岡市
雇用した障害者：
・発達障害のある 女性・適応障害のある 女性・精神障害のある 女性
・身体障害のある 女性

業への参加について共有することが 大切だと考え、て仮想デスクトップ（AWS）内で 行うことを基本と親会社の 役員も参加する形で、キックオフを実施しました。業務に必要なエクセルやワード、パワーポ

しました。グループ本体 のCEO・CFOをはじめ、グイントなどのソフトはすべて仮想デスクトップの 中に

ループ本体側から8人が参加し、事業概要の説明と、置き、ローカルには、コミュニケーションツール以外

テレワークに関する研修を実施しました。その場で、は置かない 方針です。ファイルのやりとりには、オン

テレワーク導入を進めるという理解を得られたことが、ライン上でのファイル共有サービスを利用し、勤怠

結果的に、事業を推進していく上で、スムーズなプ

管理には、時間と共に業務中の 画面キャプチャー

ロジェクト運営につながったと思います。

を取得できるツールを使用することにしました。課
使用する方針は決まっていたのですが、自社システになると思い、協力体制を築くため、プロジェクトにムとの兼ね 合いで、慣れるまでに時間を要しました。

雇用拡大にテレワーク制度は不可欠と判断は、グループ本体 からも参加してもらいました。具

バーチャルオフィスとは 別 に、Web会議ツールも用

グループ本体も巻き込んだキックオフ

体的には、人事部、ITインフラ部、CSR推進部です。

意し、補完できるようにしています。

そのほか、雇用推進 やマネジメント、導入部門、事規 程・ルールの 整 備 に 関しては、雛 型をもとに、人材ビジネスを展開しているテクノプロ・ホール

務局などは自社の社員が 参加しました。全体では、作成を進めました。
「テレワーク勤務規程」をはじめ、

ディングス株式会社 の 特例子会社であるため、親プロジェクトオーナーの 社 長を 含 め、15人 程 度 の「テレワークの 手 引き」「勤 務 許 可 申 請 書」
「テレ

会社の事業成長に伴い、雇用率計算の分母に当社員が 関わっています。社内規程や運用ルールやワーク勤務時の情報管理等に関する誓約書」など

たる従 業員 が 増えていき、毎 年 障害 者 の 雇 用をテレワークシステムなど、各部門 がそれぞれ 整備をを整備しました。これらは、サテライトオフィス勤務と増やしていく計画を持っていました。ところが最近は、進めていきました。

在宅勤務の両者に共通する規程やルールになります。在宅勤務の可能性がある場合には、「家族へ募集をかけても条件に合う応募者が 少なく、採用が 難しくなっている状況がありました。都心におい障害者雇用

そこで、都心以外での 雇用を考え、テレワークという働き方があることを知り、制度を導入したいとテレワークコンサルティング

2018年 5月
キックオフのテレワーク勤務説明書」「在宅同居人承諾届」「就業環境チェックリスト」「就業場所見取図」も提出してもらうことにしました。

仮想デスクトップの利用と社内意識 の 醸成として、サテライトオフィスで 雇

コミュニケーションツールの検討用する場合に、管理者として、また 業務のやりとり
で関わりを持つことになる社員を中心に社内研修考えました。今後積極的に障害者雇用を進めてい

なし

Map

に考えました。そのため、パソコンでの業務は、すべム環境の整備など、グループ本体との調整が 必要

通勤型のみでの雇用拡大に限界を感じていました。

サテライト
勤務
Road

テレワークを導入するためにはグループ全体で事

題 はコミュニケーションです。バーチャルオフィスをては 求 職 者 の 数 が 減っていることから、今までのテレワーク制度システム環境については、セキュリティ面を第一

プロジェクトを進めるにあたり、人事制度やシステ

本事業参加の動機とプロジェクト体制

事業開始前の状況
219人（2018年4月1日 ）株式会社テクノプロ・スマイル

くためには、テレワークという選択肢は不可欠であり、7月下旬から既存の 社員を対象にテレワークのを行いました。研修には、26人が 参加しました。そ

在宅勤務、サテライトオフィス勤務の両方で 進めて

プレトライアルを 実 施し、8月から9月までの2カ月のうち5人 は、福岡を含 む 遠隔地 からのWeb参加

いく必要があると考えました。いろいろと情報収集間をトライアル期間としたスケジュールを組みました。

でした。テレワークの概要についてのレクチャーを受け、する中で、独自で 制度を導入するのは難しいと考そのため、5月下旬 からの2カ月間 が、テレワークを実際に使っている勤怠管理システムやバーチャルオ

えた 時、今回の 事業のことを知りました。グループ

実施するための準備期間となりました。

フィスのデモを見 せてもらいました。離れた 場所でのサービスセンターがある福岡であれば、自社でサコンサルティングを受けながら進めたのは、シス

テライトオフィスを設置しやすいのではないか、そこ

テム環境の整備、規程やルールの整備、社内意識

で 採用活動をしようと考え、モデル企業への 参加の醸成の3点です。

グループ本 体 の 役 員も参加し、事業参加の説 明とテレワーク研 修を実施。

2018年 5月
社内研修

2018年 5 ～ 7月
環境整備・ルール整備

2018年 7月
テレワーク
プレトライアル一緒 に 仕事をする、という実態を目の 当たりにし、関心を持った社員も多かったようです。

2018年 8 ～ 9月
テレワーク
トライアル
（ 既存社員3人 ）2018年 10 ～ 11月
会社説明会・選考49

50

モデル企業 CASE 01

株式会社テクノプロ・スマイル

業務とサテライトオフィスの設置モデル企業 CASE 01

した。実際の業務が 始まった場合、サテライトオフィ
ス勤務と在宅勤務を併用するケースもあり得るため、採用決定から現在まで

株式会社テクノプロ・スマイル事業へ 参加した感想

その 後、8月から9月末までの2カ月間、在宅勤務と業務はエクセルへのデータ入力などが 中心いう形で、トライアルを実施しました。当初、3人の福岡のサテライトオフィス勤務で4人を採用

同フロアにグループ会社がある環境

うちの1人 は、貸 与したノートパソコンと、モバイル

就業中はバーチャルオフィスで 一緒に業務◇代表取締役「事業に参加すればスムーズに進むと思っていましたが、思惑

Wi-Fiの 通信環境の 不具合のため、8月は1日しか通りでした。会社説明会に参加したことで、数多くの 人に興実施できませんでした。残る2人 は、5日間と6日間

約30人から、応募がありました。これまで 採用しサテライトオフィス勤務でできるものを担当してもらう

実施しました。9月に入ると、両者とも14日間実施し、てきた 人と比較しても遜色なく、またスキルについメリットです。事業参加直後に、キックオフという形で、グルーことにしました。

もう1人も11日間、在宅勤務を実施しました。

てはそれ以上の人もいました。その中から、テレワー

プ本体 からも合意をもらった 点 は 大きいと思っています。福

業務については、社内で 行っていた 業務のうち、

仮想デスクトップ内での 業務も特に問題なく行

クを希望する理由が 明確で、遠隔での仕事になる●Web検索をしてその結果を記す業務。

うことができ、勤怠管理もバーチャルオフィスを使っので、時間 や 体調 の自己管理 ができそうな4人を●PDFデータをエクセルに入力する業務。

たコミュニケーションも一定の 評価を得ることがで採用しました。

●PDFデータをパワーポイントに書き起こす業務。

きました。通信状況については、貸与するモバイル●CSVからデータを抽出してテンプレートに入れWi-Fiの 機種を変更するなどの 対応をとることにな

る業務。

りました。

サテライトオフィスは、福岡にあるサービスセンター
内の一室をサテライトオフィス専用スペースとして整それぞれのスキルは、「プログラマー経験があって、全国で6回行われた会社説明会に参加接しているので、会社の 雰囲気が 感じられる場所

面接はWeb面接を利用です。5階ですが、バリアフリーになっています。

機器やツールにも丁寧な対応で 改善を重 ねる

人、意欲が 高い 人とたくさん 話をすることができ、それを実感できたのがよかったと思います。今回、初めての試みでWeb面接をしましたが、事前に動作確認がきちんとできれば、対面でした経験がある」「パソコン操作に関しては、一通の面接とあまり変わらないということがわかりました」（ 雇用推

りできそう」「英語 が 堪能で、専門的な 仕事経験

進部・原健太郎さん)がある」です。

「トライアル当初、
ツールの設定がうまくいかず、コミュニケーショ
ンのやりとりが 大変でしたが、今は 比較的順調です。業務にら5分以内と近く、グループ会社が 同じフロアに隣2カ月間で 平均17日間のトライアルを実施

田久光代表取締役社長 ）◇プロジェクトチーム備しました。サテライトオフィスのある場所は、駅かテレワークトライアル

岡の計画を機に、今後も各地で雇用を進めていく予定です」（大「採用担当ということで参加しましたが、働きたいと思っている

高いスキルを持っている」「前職でエクセルを使用

会社説明会と選考味を持ってもらい、応募をしてもらえた点も、事業に参加した

配 属 先 は、東 京 の 部 署 です。東 京 には、管 理
者のほか、専属のトレーナーがいます。トレーナーが月曜日に1週間のスケジュールを出し、その週の見ついては、今後も増員していく予定なので、もっとボリュームが必要になってくると考えています。業務の打ち合わせをする際には、テレワークができるようになるかどうかという視点が 加わるようになりました。テレワークへの希望者は多いと聞いている

今回の事業で 行われた合計6回の合同会社説

通しを把握してもらうと同時に、全員で共有します。

ので、運用をしっかりとできるようにして、扱う業務も広げてい明会には、すべて参加しました。福岡でのサテライ

毎日、バーチャルオフィスで全員一緒の朝礼と個別きたいです」（ テレワークマネジメント室・山本陽子さん)

トオフィス開設は計画ずみでしたが、今後も採用を夕礼を実施しています。終業時には、日報を提出続けていくためです。説明会には 現地参加のほか、してもらい、
トレーナーが 返信しています。

Webでも参加しました。

就業中は、サテライトオフィスで 勤務する社員も、「テレワークという言葉は知っていましたが、内容はあまりよく知らなかったので、新鮮でしたし、新しい取り組みだったのがよかったです。事務局という立場で参加しましたが、いろいろな部署

説明会終了後は、1週間をめどに応募書類を受東京にいるトレーナーや管理者も、全員がバーチャとの 調整があり、想定以上の 工数がかかりました。環境を用け付け、通過者とは順次面接を行いました。面接は、ルオフィスへログインすることをルールにしています。

意するには、それなりの投資もあるので、その投資を回収でき

テレワークトライアルは、まだ 採用前 の 時点だっ

Web会議ツールZoomを使ったWeb面接です。1次

福岡と東京と離 れていても、すぐにチャットを送 れたので、整備したシステム環境やルールの下で、サ

面接通過者に対しては、同様に2次面接を実施し、る環境にあるため、困ったことがあった 場合などは、場所が 広がってきた場合、適宜内容を更新していかないとい

テライトオフィス勤務や 在宅勤務ができるかを確認

採用を決定しました。

チャットでやりとりをしたり、チャットで分かりにくい場

けない点もあると考えています」（ 管理部・駒津隆士部長)する意味で、すでに 福岡 のサービスセンターで 働合には、口頭に切り替えたりするなどして、その 場いている障害者の社員3人で実施しました。

で解決するようにしています。
との面談を設けています。

を使って、サテライトオフィス勤務を想定して行いま2019年 1月
福岡のサテライトオフィスで2人が 業務開始

ルを作成しましたが、それがゴールではなく、人数 や 働く人の定着支援としては、1カ月に1回程度、支援機関

プレトライアルの期間は、サービスセンターの一室

2018年 12月
採用決定

る生産性の高い業務が必要になってきます。今回一つのルー

2019年 2月
福岡のサテライトオフィスで2人が 業務開始● 事業期間内に4人を採用し、サテライトオフィスでの勤務をスタートさせることができた。

成果と課題● 既存施設を工夫してサテライトオフィスを整備したので、コストもあまりかからずに対応できた。
● 今後、さらに採用を増やす予定であることを考えると、サテライトオフィスで実施できる業務を増やしたり、生産性の高い業務設計をしておく必要がある。

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52

モデル企業 CASE 02

モデル企業
CASE

02

インプラス株式会社

モデル企業 CASE 02

インプラス株式会社

ると躊躇するかもしれません。一方、それまで 通所

奈良市についてはWeb会議ツールを使って参加をしていた同じビルの別の部屋だとしたら、そこはハーしましたが、残念ながら採用には至りませんでした。

ドルには感じないでしょうし、長く働けるのではないかと考えました。

即戦力となる障害者をサテライトオフィス勤務で雇用する方針が成功。
近接する就労移行支援事業所と連携し、万全なフォロー体制を構築しました。

当社にはすでにテレワーク制度があり、在宅勤務ても、それほどの不安はありません。そこで、サテライ

レンタルオフィスの契約 や 駐車場契約

トオフィス勤務もひとつの選択肢だと考えました。

システム環境の準備

サテライトオフィス雇用を選択した理由

インプラス株式会社
事業内容：・中小企業の生産管理システム
・ITシステム提案・設計・開発
・社内システム保守
・インターネットサービス開発・運営
・ソーシャルメディア活用
・ホームページ管理
・ホームページ活用
・IT活用支援
従業員数：7人(2019年1月)
所 在 地：愛知県名古屋市中区丸の内2-3-31
新村上ビル2F
サテライトオフィス設置場所：三重県四日市市
雇用した障害者：
・気分障害のある50代男性
・アスペルガー症候群の20代男性

事業開始前の状況
障害者雇用
1人（2018年4月1日 ）テレワーク制度あり

新規採用 が困難な状況にあったMap

採用の見通しが立ったと同時に、サテライトオフィスの整備を始めました。まず、レンタルオフィスの契
約をしなければなりません。オフィスが 入る予定 の就労移行支援事業所に相談

建物は、１階から３階までは、ビルの運営会社が入っ求める人材に見合う人を紹介してもらうていて、４、５階 がレンタルオフィス、６階 は 就労移

オフィス通勤のハードルをなくし対象者を広げる

行支援事業所がフロアごと借りているという状況で就労移行支援事業所に通所している人をサテした。就労移行支援事業所があるので、エレベーター
ももちろんついています。

一人一人 がスキルを活 かし、ITに関連するサー

ライトオフィス勤務という形で採用できないかと考え、ビスの 提 供 や 開 発をしていますが、これまで 新 規相談したところ、求めているようなスキルを持った人

会社のある名古屋からは、電車で 移動すること採用が 難しく、なかなか 新しい 人を採ることができ材が2人いるという話がありました。そこで、その2人になるため、駅から歩ける距離であることも重要でずにいました。その時、アスペルガー症候群の人で、と面接をし、採用することを決定しました。

したが、幸いにも駅から徒歩15分位の場所でした。

スキルのある人を採用することができ、障害者の中採用した2人は、プログラマーです。

勤務する障害者の自宅からの移動時間は、1人は徒歩で約15分、もう1人は車で30分以内です。

には、スキルの 高い 人材 がおり、そのような人たちはまだ 採用できる可能性 があるのではないかと思●50代 男性 気分障害

当初 は目的 の 部屋を借りることができず、18.5

いました。でも、当時はうまく対応できずに、採用しオペレーターを2年、プログラマーを3年、システ㎡の部屋でしたが、今年になってから別の部屋がた人は、1年半程で退職してしまいました。

ムエンジニアとして5年の 経験がある。離職後空き、9.3㎡の広さの部屋に引っ越しをしました。

その 反 省 があって、静 岡 県 浜 松 市 のNPO法 人

約20年経過しているので、プログラミングにつ

現在 の1カ月の 賃料 は、税別で27,900円(以前が 主催するジョブコーチ研修を知り、社員2人と代いては、採用後にトレーニングを実施した。

の 広 い 部 屋 は55,000円)で、水 道 光 熱 費 及び 通表が、別々の日程で受けました。その際、三重県四●20代 男性 アスペルガー症候群

信費は込みです。
サテライトオフィスの室内は、シンプルに机といす、日市市にあるITスキルを付与するための訓練を行っ

コンピュータの 専 門 学 校 に3年 間 通っていて、ている就労移行支援事業所のことを知り、調べて高いスキルを持っている。プログラミングを作

通信環境を用意しました。また、1人は車での通勤みたところ、就労移行支援事業所 が 入っているビ

成して、公開できるレベル。就業経験なし。

なので、近くに駐車場を確保するため、駐車場契
約もしました。

ルにレンタルオフィスがあると知りました。

サテライト
勤務
Road

サテライトオフィスの設置をするケースもあるので、サテライトオフィス勤務にし

採用活動

会社概要

インプラス株式会社

ITスキルのある人材を採用したいと考えていまし

障 害 者 雇 用を積 極 的 に 行っていきたいと考えたので、その就労移行支援事業所に通所しているていたため、本事業で 行 われた10月の 会社説明

障害者の人を雇用したいと思いましたが、三重県会にも参加しました。サテライトオフィスのある四日四日市市からオフィスのある名古屋に通勤するとな

市市には、現地参加し、福岡市と長野県駒ヶ根市、

2018年 7月
ジョブコーチ研修参加

2018年 9月
面接

本事業にも協力的で、ITスキル訓練を重視している就労移行支援事業所の利用者と面談

2018年 9月
採用決定

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モデル企業 CASE 02

インプラス株式会社

モデル企業 CASE 02

内共有と同時に、直接の管理者がすぐに回答できしてもらい、50代 の 男性 には、そのプログラムのテない 場合でも、他 の 者 が 回答することで、時間 のストや検証を担当してもらっています。こちらからのロスを防げます。また、口頭での 回答だと抜け漏

指示についても、年長の男性に出し、彼からもう1社外からのアクセスはVPNとリモートアクセス

れの心配がありますが、文字に残すことでそれもな

人に指示を出してもらうなど、管理的な業務もして共有フォルダは、社内サーバーとクラウドを活用

くなりますし、後で見返すことも可能です。

もらうという体制です。

システム環境インプラス株式会社

事業へ 参加した感想◇代表取締役「今回、障害者のサテライトオフィス勤務を手がけたことにより、就業時間は、9時30分から16時30分です。勤怠サテライトオフィス開設当初は、名古屋から、どのサテライトオフィスの 準備と同時に、個人が 使う管理としては、クラウド上に出勤簿を作成し、そこくらいの 頻度で 通う必要 があるのかわからず、結リアが 広がったこと（ 名古屋エリア＋四日市エリア ）と、地方

パソコンやその 環境も準備しました。システム環境に 記 載 する形 です。ビデオ通 話 で、9時40分 から構な頻度で 通 わなければならないのではないかとに残されている良い 人材を雇用できる可能性が 増え、企業は、以前からテレワークをするための環境を構築し毎朝朝礼、16時からは 夕礼を行っています。朝礼

心配していました。しかし、実際は、そこまで通いつとしてのメリットは大きいです。

てあるので、
基本的には今まで使っている環境をベー

時には、その日の業務予定の共有と、相談事があめることはありませんでした。最初の2週間程は、2、スにしました。

る場合には、相談してもらうようにしています。夕礼

3日に1回通いましたが、その後は、基本的には週1共有フォルダは、社内サーバーにあり、成果物もでは、その日の 報告を行いますが、夕礼後 から終回で十分になっています。

サーバーで 管理します。社外からは、VPNとリモー

業までの間に作業日報を書いて提出してもらって

トアクセスを併用しています。リモートアクセスは、画います。

定着支援としては、出身 の 就労移行支援事業
所から定着支援サポートを受けています。そのほか、雇用の 可能性が 広がったように感じています。特に、雇用エ

また、社内の 体制が 整備されたと感じています。手順なども含めた情報の共有や、やり取りのしくみ、丁寧な仕事の指示準備など、いくつも業務が改善されてきていることもプラスです。
特に、不安要素となっていた障害者のフォローについては、近隣に就労移行支援事業所があることにより、大いに安心できるものでした。日々フォローしてもらう訳ではありませんが、存在だけで１つ 問題が 解決されたように感じるほどです。社員も、面を共有しながら打ち合わせができるように、また管理者は、週1回、毎週月曜日にサテライトオフィ

事 業所 の 好 意で、お 昼 には 事 業所 に 行って、一遠隔地での 孤独感 や 疎外感も薄れているのではないかと思管理者が、リモートで 管理ができるように利用してスに 行きます。週 のはじめに 現 地 で 顔 を 合 わせ、

緒 にお 昼を食 べさせてもらっています。事業所 にいます。

います。業務として開発環境が 必要な時には、す

その週に行うことなど、全体の見通しを共有していは知り合いの人もいるので、とても恵まれた環境だ

ぐに準備 ができ、複数 のパソコンを同一環境にでます。その日は、管理者は名古屋のオフィスには寄と感じています。会社としても、直接事業所を訪れきるためトラブル解決に有利な仮想環境も使ってらずに、自宅からの直行直帰です。直接の担当以て、アドバイスをもらったり、入社前の様子を聞いた問題が 発生しないレベルの意思疎通やコミュニケーション、いいます。

外は、お互いに接する機会が 少ないので、朝礼もり、ということもしています。

うなれば 良い 社風が 醸成できていることが、成功の前提であコミュニケーションツールとしては、チャットを利用しています。社内でのやりとりは 電話よりもチャット

夕礼も、全員が 参加し、朝礼の前には、雑談ができるような時間を設けるようにしています。

やWeb会議を使うことの方が多いです。

業務開始から現在
マネジメントクラウドでスケジュールや 進捗を管理

今後 は、ジョブコーチによる支援計画書を作成する予定です。今後も、週1回の 訪問は 必須にな

要なこと。例えば、本社内でテレワークなどを交代で行っても、ると考えます。また、立ち上げ期間はある程度、足繁く通う必要があることも付け加えておきます」（ 井上竜一郎代表取締役 ）◇四日市サテライトオフィス責任者

けないと感じています。障害特性はそれぞれですが、「障害者雇用にあたって、準備してきたことが 役に立っている

今後、仕事に対するやる気がなくなったりする可能と思いました。今回の雇用前にアルバイトとして１人の障害者の 雇用を継続できていたこと、退職してしまったけれども、社員での雇用経験もあったこと、その反省を活かしてジョブコー

2人の年齢差を活かした業務体制づくり考えられるので、今後は指導体制をしっかりと築き、チ研修を受けたこと、
また障害者の実習を受け入れていたこと、

就労移行支援事業所がそばにある安心感

そのような場合も慌てずにきちんと対応できるように

テレワークを実施していたことなどです。そして何より、就労移していきたいと考えています。

行支援事業所がすぐそばにあるという環境がよかったと思います」（ アプリケーションスペシャリスト・夏目真也さん ）10月にサテライトオフィスをオープンさせ、新しく業務管理は、
クラウド上でファイルを共有して行っ採用した2人も業務を開始しました。2人ともプロています。スケジュールを共有するだけでなく、スケグラマーであるとともに、同じ就労移行支援事業所

ジュールに登録している予定をガントチャートにして、に通所していたので、元々顔見知りではありますが、進捗管理ができるようにしています。また、オンライ

年齢的な差もあるので、業務内容は少し工夫してン上にQA表を作成し、何か 質問があったら、そこいます。

2018年 10月
サテライトオフィス開設
業務開始

志 の 共有、そして、円滑なコミュニケーションが 基盤として必るので、社内スケジュールを作成しておかないとい性や、業務が 複雑になってきた時への対応などが質問についてもクラウド上で 共有に上げてもらうのがルールです。そうすることで、社注意点としては、受け入れ 側である本社社員の 理解と意

20代の男性には、実際のプログラムを主に作成

2018年 10月
会社説明会参加（さらなる雇用拡大を検討するために参加 ）

レンタルオフィスは 基 本 設 備
サテライトオフィスでプログラマーとして働く障害 が 整っている上 に 家 賃も抑えられる。
者スタッフ。Web朝礼と夕礼もここで行う。

● 同じ建物内に就労移行支援事業所がある環境に、
サテライトオフィスを設置した。

成果と課題● サテライトオフィス設置と採用活動を一緒に進めることで、時間的なロスもなかった。
● 今後発生するかもしれない業務の問題など、指導面でのフォローが課題。

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モデル企業 CASE 03

モデル企業
CASE

03

スタンデックス エレクトロニクス ジャパン株式会社

スタンデックス エレクトロニクス
ジャパン株式会社

モデル企業 CASE 03のチームが、Web会議による週1回のコンサルティン

務が 多く、全体のボリュームも確保できる管理部と、グを受ける形で進めていきました。

これまで 派遣社員やパート社員が 担っていた業務を移管することでオフィス勤務 が 必要な業務に集中できて、部署全体での 生産性向上 が 見込める

テレワークコンサルティング

地元ではなかなか希望に合う障害者の採用が困難。
通勤という地域の枠を取り払い、
サテライトオフィス勤務者を募集した結果、2名を採用することができました。

品質保証部から、業務を設計することになりました。
管理部では、さらに 個々の 業務 の 繁忙期 や 必

全6部署それぞれが 業務を洗い 出し

要な 時 間などを 考え、最 終 的 に、顧 客 調 査 依 頼

ボリュームや 難易度を考慮して選定

業務 やイントラ更新業務、FAX転送業務、改善提案業務といった4つの業務を設計しました。その後、業務設計については、管理部、営業部、品質保会社概要

本事業参加の動機とプロジェクト体制

スタンデックス エレクトロニクス ジャパン株式会社
事業内容：リードスイッチ製品およびその応用商品の開発、製造販売
従業員数：98人（2019年1月 ）所 在 地：山梨県甲府市大津町1088-7
雇用した障害者：
・身体障害のある人・精神障害のある人

事業開始前の状況
障害者雇用0人（2018年4月1日 ）テレワーク制度

証部、生産技術部、設計部、製造部の６部署から、この２つの部署において、業務に関する作業フローとマニュアルを作成しました。

業務を洗い 出し、どのような業務を担ってもらうことができるのかを設計していく、という方法を取りまシステムは現状のまま、運用方法を改善

障害者雇用を進めなければという決意

した。
その際、
業務内容の難易度や出社が前提といっ制度は 雛型をアレンジして作成

業務・システム・採用／制度設計の3チーム体制

た思い込みで選別しないようアドバイスを受けました。

障害者雇用は、2017年3月にアメリカのスタンデッ
クス社とのM＆Aで 現社名 になってから、2名 の 採

社内でも、業務の効率化を目標に掲げていたので、システム環境においては、サテライトオフィス勤務

業務の 洗い 出しは、その目標に向かうためにも効者に対し、ノートパソコンやヘッドセットなどの 機器、果があると判断しました。

スマートフォン（ 必要があればモバイルWi-Fiについ用が 必要となりました。採用のため、情報を集めてそれぞれの部署から業務の洗い出しをしてもらっても ）を支給する方針にしました。従来、社外からいたところ、本事業について知る機会があり、サテ

た 結果、業務設計ができそうなものとしては、以下

社内へのアクセスはVPNを使用していましたが、サライトオフィス勤務という形であれば、近隣での 募のものが 挙げられました。

テライトオフィス勤務についても同様とし、勤怠管理については社内にいる場合と同じ勤怠管理システ集に限らず、広範囲からの応募が期待できると考え、●管理部：事務サポート業務、システムサポート

参加しました。

なし

スタンデックス エレクトロニクス ジャパン株式会社

採用担当の常務主導の下、プロジェクト体制は、３つのチームを組 むことが 決まりました。障害者にムの使用を決めました。コミュニケーションツールに業務、資料作成業務、イントラネット更新業務、

ついては、既存のSkype for Businessを通常使用

出張手配業務、名刺や年賀状作成業務などするツールと位置 づけ、関係者は、就業中は 常時

どのような業務を担ってもらうのかを決める業務設●品質保証部：工程別不良率傾向管理業務

ログインしておくことをルールとして打ち出しました。

計チーム、テレワークを行う際のシステム環境を構●営業部：8項目についてのアシスタント的なデー

サテライトオフィス勤務に限らず、場合によっては築 するシステム設計チーム、求人募集・採用選考を行うとともに、テレワークルールを設定する採用・制度設計チームです。体制は、社長をプロジェクト

在宅勤務も想定されるため、規程 やルールとして、

タ入力業務●設計部：サンプル納期達成度報告業務、顧客

テレワークのガイドライン、在宅勤務の 家族への 説
明と留意事項を示した「在宅勤務の実施について」と、調査依頼納期達成度報告業務

オーナーとし、チームの連携を図る推進担当役の下、●生産技術部：工程歩留管理、図面の電子化合意を表明する「在宅勤務同居人承諾届」を作成

業務設計チームには、６部署から各1人の計6人が●製造部：製品データのデータベース化、協力会しました。

参加しました。システム設計チームは、システム担当

社に依頼している製品トレーの選別業務

者1人、採用・制度設計チームは、プロジェクトを主導する常務と社員2人の計3人です。また、本事業の中でコンサルティングを受けることとし、それぞれ

サテライト
勤務
Road

Map

2018年 8月
業務洗い出し2018年 9月
キックオフ

挙 がってきた 業 務 のうち、ボリュームや 難 易 度、
備品 の 必要性などを考慮した 結果、汎用的な業

2018年 9 ～ 10月
週1回のプロジェクトミー
ティング
環境準備

2018年 10 ～ 11月
会社説明会・選考

2018年 11月
トライアル

57

58

モデル企業 CASE 03

スタンデックス エレクトロニクス ジャパン株式会社

トライアル

モデル企業 CASE 03

説明会には、すべて現地まで 行って参加しました。

障害者 が 多 いという事実、中でも精神障害者 の会社紹介をした 後は、希望者を対象に個別相談

割合が 多くいるということに驚いた」、「公平、平等、業務設計チームの社員でトライアル会を実施しましたが、場所によっては1時間で 足り

配慮といったことがよく分 かった」といった 声 が 挙摸擬サテライトオフィス勤務と在宅勤務を実施ない程の相談もあり、関心の高さを感じました。応

がりました。

障害者に担ってもらう業務について、決定したシ

実施しました。２次面接は、在宅勤務の 可能性もステム環境とルールの 下で、業務ができるかどうか、考え、応募者の自宅で実施し、就労環境・通信速トライアルを実施しました。社内の 会議室をサテラ

度の 確認をしました。質問 や 配慮が 必要なことな

イトオフィスと見 立 て、品 質 保 証 部 で2日、管 理 部

ど、ノウハウを集めた 面接質問シートを作成し、面オフィスへの出社が困難。だからサテライトオフィス勤

で2日実施しました。

接の度にチーム内で 振り返りを行い、質問項目を務の利点を活かして活躍してもらえる人材を採用でき、２名の採用につながりました。

●朝礼及び終礼

採用の１人目は、ハローワーク経由で 応募してきた 人です。下肢障害で 長時間同じ体勢を保 つことが 難しいため、横になってパソコンを打つ必要が●Web越しで業務手順が説明できるか●休憩を取っていることをチェックできるか採用決定から現在まで見直しました。一人ひとりの 現状 や 希望を把握しながら、一緒に働くために必要となる情報を収集あり、今のオフィスでの働き方としてはなかなか難しく、

社内研修●サテライトオフィス勤務者からの質問対応

サテライトオフィス勤務や 在宅勤務などが 向いてい●勤怠管理システムによる出退社の確認

ると判断しました。1月に入社し、品質管理部の業●スケジュールの入力

プロジェクトチーム全員 が参加し務を担当しています。1日4時間の勤務で、勤怠管●緊急時（ 通信が切れた場合など）の連絡障害について体験するワークショップを実施

理はシステムを使用し、Web会議で 課全員で 行う
朝礼にも参加しています。全社員が 参加した本社●マニュアル通りに作業ができるか
研修には、プロジェクトチーム全員が 参加しまし●共通ドライブにアクセスできるかた。研修では、4人で1グループとなり、視覚障害者

年始式で 顔合わせをし、お互いに一緒に働くという気持ちができました。
もう1人は、2月から入社した精神障害の人です。

これらの確認事項については、すべて問題ないこのいるチームでの業務をイメージしたワークショップとが 確認できたため、管理部では、在宅勤務も1日を体験。1人が目を閉じて参加し、他の3人と協力

前職はWeb関係の仕事で、管理部の業務を担当

実施しました。ここでも問題はなく業務ができたため、して、紙のタワーを作っていくというものです。

してもらいます。

環境や運用ルールについては、このままサテライトオ
フィス勤務にも適用することになりました。

会社説明会と選考

最初は全員が目を開けて実施し、次に、1人が2人とも同じ地域に住んでいるので、近い場所で、

目を 閉じて実 施したところ、最 初 の 時 ほど高くはサテライトオフィスを準備中です。まずは 在宅で 勤

積 み 上がりませんでした。そこで 次に、グループ内

務をスタートさせ、整備が終わり次第、
サテライトオフィ

で 話し合って、やり方を工夫して再度挑戦してみスでの勤務に切り替える予定です。

ると、今度 は 高く積 み 上げることができました。一緒に働くということへのイメージがわきました。
後半 には、障害者を積極的 に 採用している企

会社説明会にはすべて現地参加

業 の 事 例を 学 びました。また、定 着 にはどのよう

1次面接はWeb会議で実施なことが 必要なのかについて知ることができました。
10月から11月1日まで、合 計6回 行 われた 会 社

感想としては、「ワークショップでチームワークが 一
瞬のうちにできたのが 印象的だった」、「思ったより2018年 11月
社内研修

2018年 12月
採用決定

2019年 1月
1名が 業務開始

事業へ 参加した感想◇プロジェクト推進担当

募 書 類を 受 け 付 けた 後、1次 面 接をWeb会 議 でチェックした項目は、以下の通りです。

スタンデックス エレクトロニクス ジャパン株式会社「テレワークの経験が 全くなかったので、まずテレワークの理解からのスタートでしたが、週に1回Web会議をしながら、定期的にプロジェクトを進めていけたのがよかったと思います。新しい人を迎えて、社内でも積極的に一緒にやっていこうという雰
囲気ができてきたと感じています」（ 管理部・佐藤担当部長 ）。

◇業務設計チーム「業務設計は、洗い出しから設計に至るまで、いろいろと悩みながら対応してきましたが、とても勉強になったと感じています」（ 管理部・武川さん ）。
「今回は、障害者雇用という目的があり、コンサルティングのア
ドバイスをもらいながら取り組めたので、短期間でできたと思います」（ 品質保証部・保坂さん ）。
「障害者を雇用することで社会に貢献すること、その必要があること、新しい取り組みができることを実感しました」（ 営業部・
上田さん ）。
「テレワークを体感して、Web会議ツールは非常に使えると思いました」（ 設計部・有馬さん ）。
「今回、障害者を雇用するために業務の洗い出しから行いましたが、自分たちの仕事を見直すいい機会にもなりました」（生
産技術部・開沼さん ）。
「計画通りにプロジェクトを進捗させ、また採用も決まり、チーム全体で達成感を味わうことができました」（ 製造部・堀さん ）。

◇システム設計チーム「数名の障害者がサテライトオフィス勤務や在宅勤務をする仕様であれば、今回 のシステム環境で 問題ないと思いますが、社内全体に広げるためには、少し見直しが 必要になると思います」（ 管理部・松坂さん ）。

◇採用・制度設計チーム「障害者雇用は初めてだったため、採用面接では何を聞いたらいいのかと考えていましたが、何でも聞いてくださいとアドバ
イスされ、考え方が 変わりました。チャンスがあれば、働ける人がたくさんいるという実感と共に、そういう人たちと働いていく
ことが、企業の社会的責任だと感じ、今後も続けたいと思いました」（ 福留常務取締役兼管理部長 ）。
「最初は 難しく考えていましたが、さまざまな障害の 方とお 話したことで、より身近に感じ、徐々に一緒に働く実感が 湧いてきました。今回学んだ 経験を活かして、入社された方が 安心
して働き続けられるようにサポートしていきたいと思います」（管理部・宮下さん／寺田さん ）。

● 全部署での業務洗い出し実施により、社内全体の業務効率化にもつながる取り組み

ができた。

成果と課題

● テレワークについては、障害者を対象に設計したので、一般社員への拡大には見直しの必要がある。
● 目的だった障害者雇用として、2名の採用ができた。

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制作・発行 パーソルチャレンジ株式会社
株式会社YUIDEA
発 行 日 2019年3月
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