清泉女学院大学

清泉女学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、清泉女学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
清泉女学院大学は、建学の精神である「キリスト教の精神に基づく全人教育」（キリスト教ヒューマニズム）を大学の教育理念とし、「知的及び道徳的に高い見識と広い教養を養い、弛まぬ自己開発を通して文化の向上と社会の福祉のために貢献しうる人人を育成する」ことを教育の目的とし、目的の達成に向けて５年を期間とする中期計画に基づく教育研究活動を展開している。これまでに、2015（平成 27）年度からの「修正経営強化・改善計画（第２期中期計画）」（以下「第２期中期計画」という。
）に沿って新学部の設置を含む教育研究基盤及び財務基盤の安定化に向けた全面的な改革を実施した。2016（平成 28）年には「ＳＪＮ21 構想」を発表し、これを実現するための「第３期中期計画」として、2022（令和４）年度までの第１フェーズで看護学研究科の開設や人間学部の定員増加に取り組んでいる。今後は、2023（令和５）年度以降の第２フェー
ズでカリキュラム改編を含む教育課程の充実に取り組むことを明示している。
内部質保証については、内部質保証推進に責任を負う組織として「経営計画・運営会議」を設け、学長が任命する委員で構成する「自己評価委員会」が自己点検・評価を実施し、その結果に基づき「教学マネジメント会議」で全学的な３つのポリシー（学位授
与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシ
ー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））の策定等に取り組むとともに、中期計画及び単年度の事業計画に反映させることで大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させている。なお、内部質保証の体制構築・実質的な機能化を優先させて取り組んできたため、内部質保証に関わる会議体の連携については規程の整備が十分とはいえない。今後は、教職員間での意思疎通が円滑にできる大学の規模や特性を生かしつつ、実態に即した内部質保証に関連する規程の見直し・整備を進めることで、より精緻な体制構築を期待したい。
当該大学では、社会・地域の要請を踏まえて 2019（令和元）年度に看護学部看護学
科、2021（令和３）年度に看護学研究科修士課程を設置し、人間学部と看護学部、看護1

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学研究科を有する大学となった。学部それぞれに学生が修得すべき能力等を明示した
学位授与方針を定め、これに基づく教育課程の編成・実施方針を策定している。また、学位授与方針と連関した学習成果を把握すべく、人間学部では卒業生アンケート、看護学部では問題解決力を図るテストを導入し、学位授与方針に明示した各種の力の修得
状況を確認している。看護学研究科については、完成年度以降、卒業生アンケート等で学習成果の把握を行うことを予定している。ただし、看護学部・看護学研究科では、後述のように方針の明示を含めて、いくつかの改善すべき課題が見受けられるため、整備していくことが望まれる。
当該大学の特長として、地域に密着した大学が持つ特質を、社会連携・社会貢献の領域で発揮していることが挙げられる。地域の商工会議所や地方公共団体と連携協定を締結し、「ＪＡながの」と提携して子ども食堂を展開する、生涯教育の講座を多数開講する等、さまざまな方法で地域に貢献している。そのほか、学科の専門性や特性を生かしながら行う教育活動と連携した社会貢献として、地域が持つ文化財の整理・保全に協力する、犯罪被害者等の支援環境向上に向けた啓蒙活動として小冊子を作成するなどにも取り組んでいることは高く評価できる。
一方で、看護学部の教育課程の編成・実施方針では、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示しておらず、看護学研究科修士課程では、オリエンテーションにおいて研究指導計画を説明しているものの、研究指導のスケジュール及び指導方法に関する説
明が十分ではないことについて、改善が求められる。また、学生の受け入れについて、
本協会による前回の大学評価（認証評価）結果では定員未充足が課題であったものの、「第２期中期計画」にて安定的な学生の受け入れを明示し、学生募集の強化や入学定員の見直しに取り組んだ。その結果、2022（令和４）年度においては、人間学部心理コミュニケーション学科で著しい定員超過となっていることから、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。これについては、人間学部の入学定員増加を決定しているため、引き続き適切な学生の受け入れに向けて検証・改善に取り組むことが望まれる。さらに、財務について、法人及び大学ともに安定した財政基盤の確立に関する課題が続いているため、今後の財務状況を分析・検証するとともに、「第３期中期計画」に示した財政計画を着実に遂行することが求められる。
このような課題はあるものの、当該大学は、将来構想を策定するとともに中期計画を積み重ね、着実に自己点検・評価を実施し、ＰＤＣＡサイクルを円滑に機能させようと努めている。今後は、教育組織を新設したことに伴い初めて大学院を有することも踏まえ、より一層の内部質保証システムの充実を図り、教育研究活動の向上に努めることを期待したい。

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Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
当該大学は、建学の精神である「キリスト教の精神に基づく全人教育」（キリスト教ヒューマニズム）を教育理念とし、「知的及び道徳的に高い見識と広い教養を養い、弛まぬ自己開発を通して文化の向上と社会の福祉のために貢献しうる人人を育成する」ことを教育の目的としている。
大学の教育理念・目的に示した「キリスト教の精神に基づく全人教育」（キリスト教ヒューマニズム）は、人間学部・看護学部及び看護学研究科の教育研究上の目的にも明記している。
以上のことから、大学の教育理念・目的を適切に設定し、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定している。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的は、「清泉女学院大学学則」（以下「大学学則」という。
）に定め、各
学部・研究科の教育研究上の目的は、大学学則及び「清泉女学院大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）に定め、ともに大学ホームページに掲載して公表
し、『大学案内』及び『学生便覧』等で学生や教職員への周知を図っている。また、学生に対しては、１年次の必修科目等において、「キリスト教ヒューマニズム」について取り扱うことで、大学の教育理念・目的への理解を深めている。さらに、教職員に対しては、「建学の精神研修会」等の機会を通じて、カトリック的価値観や建学の精神の周知、浸透を図っている。社会に対しては、大学ホームページのほか、『カレッジ通信』や『カトリックセンター便り』等を発行することにより、建学の精神について積極的に公表している。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
新学部の設置を含む、教育研究基盤及び財務基盤の安定化に向けた全面的な改革を目指して、2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度までの５年間を対象とした「第２期中期計画」を策定している。また、建学の精神及び大学の理念のもと、将来構想として、2016（平成 28）年に「ＳＪＮ21 構想」も公表し、大学の果たすべき役割として「カトリック高等教育機関として、多様な自然環境と文化環境を理解し、成熟した市民としての確固たる人権意識の下、それぞれの共同体の中で3

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命を育む女性、地域と世界のための広義の『ケアの文化』（culture of care）に奉仕できるスキルとリーダーシップをもった女性を育成する」ことを掲げ、全学のビジョンとして「地域社会と国際社会が最も必要とする教育・研究組織にするためのアジョルナメント（今日化）」を行うことを明示している。同構想を踏まえて、2019（令和元）年度に「第２期中期計画」に続く 2020（令和２）年度から５年間を対象とした「第３期中期計画」を策定した。これには、2015（平成 27）年の大学評価（認証評価）で指摘を受けた学生の受け入れや財務状況の改善についても反映しており、現在、地域における高等教育機関としての役割を果たすべく、教学組織の変更を含めた経営改革を推進している。
以上のことから、建学の精神、大学の理念・目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定している。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
大学学則において、「自己点検及び自己評価」の方針として、教育水準の向上をはかり、大学の目的及び使命を達成するために本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うことを明文化し、大学院学則においてもこれを準用することを定めている。大学学則に定めた自己点検・評価の考えを内部質保証のための全学的な方針とし、大学学則及び大学院学則を大学ホームページに掲載することで、学内外へ明示し、共有を図っている。
また、内部質保証の手続については、「自己点検及び自己評価規程」に、「自己評価等を円滑に推進するため、自己評価委員会を置く」こと、「自己評価委員会」で自己評価等の具体的な実施体制、内容及び実施項目、結果の活用に関して審議･策定すると定めている。
ただし、上記の大学学則に示す方針及び「自己点検及び自己評価規程」に定める
目的は、いずれも自己点検・評価の実施に関することであり、大学として保証すべ
き質や質保証の目的等を十分に明示した内部質保証に関する方針とはいえない。
当該大学では 2021（令和３）年度に「自己点検及び自己評価規程」を改定し、新たな内部質保証体制を構築して機能しはじめたところであるため、これに応じた内部質保証に関する大学の考え方・方針及びその手続を明示し、学内の構成員で共有することが望まれる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「経営計画・運営会議規程」を 2021（令和３）年度より改定し、内部質保証に責任を負う組織として、校務運営における迅速かつ総合的な意思決定に資するため
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清泉女学院大学の学長の諮問機関である「経営計画・運営会議」を位置づけた。同会議は、学長、副学長、各学部・研究科の長、事務局長、経営企画室長及びその他学長が必要と認めた者で構成し、中期計画、単年度計画（事業計画）のほか、予算・投資計画、教学組織の編制、人事方針及び人事計画、外部資金獲得ほか経営に関する事項などの校務運営に関する重要事項の企画・執行方法等について審議することとなっている。
そのほか、内部質保証に関わる会議体として、学長が任命する委員で構成する「自己評価委員会」が自己点検・評価の実務を担っている。また、学長、副学長、各学部・学科・研究科・専攻科の長、教務委員長、事務局長、教務学生部長、経営企画室長で構成する「教学マネジメント会議」が自己点検・評価の結果を確認し、その結果に基づく全学的な教育課程の編成等に関わる基本方針の策定等を担っている。
「経営計画・運営会議」及び「経営企画室」は、「自己評価委員会」「教学マネジ
メント会議」、学長が委嘱する委員で構成する「ファカルティ・ディベロップメン
ト委員会」（以下「ＦＤ委員会」という。）等と連携して、全学的な内部質保証を推進する体制を構築している。また、自己点検･評価の妥当性と客観性を高めるために、学長・副学長等の大学関係者に加え、自治体や地元産業界の関係者等の学外者（以下「学外委員」という。）とで構成する「外部評価委員会」を設置し、自己点検･評価の結果を検証する仕組みを設けている。
なお、内部質保証の機能を支援する事務組織としては、2021（令和３）年 12 月までは「経営企画室」が、2022（令和４）年１月からは「学長補佐室」が、その任を担っている。
新たな内部質保証推進体制については、「経営計画・運営会議」での承認後、教授会で、ＰＤＣＡサイクルによる点検・評価のあり方とともに報告することで全学的に共有している。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を構築している。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方
針）を見直すにあたり、2016（平成 28）年度に「３つのポリシーの策定及び運用・検証に係る検討会議」を設け、文部科学省が示すガイドライン等を参考に全学としての基本的な考え方を明示した。その後、2017（平成 29）年度には、建学の精神、
大学の教育理念・目的を整理するとともに、社会的要請や大学を取り巻く外部環境の変化等に対応して３つのポリシーを改定している。なお、３つのポリシーを見直す、あるいは新設学部で策定する場合には、「経営計画・運営会議」で検討し、その後に学部教授会で意見を聴取し、学長が決定することとしている。
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清泉女学院大学「自己点検及び自己評価規程」に示した自己点検・評価の手続に従い、人間学部
では「学部運営会議」、看護学部では「学科会」で自己点検・評価を行い、「自己評
価委員会」においてその結果を『点検・評価報告書』にとりまとめ、全教員と経営
事務部門に配付している。内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルを機関レベル、教育プログラムレベル、教員個人レベル及び事務職員個人レベルの３階層で機能させることとしており、教員個人レベルでは『点検・評価報告書』に設けた点検・評
価項目を用いて、各教員が自身の教育について、授業評価アンケート等の結果を踏
まえて振り返る仕組みとしている。また、教育プログラムレベルでは、学位授与方
針と教育課程の編成・実施方針に基づく活動を学生の学習状況や学習成果の把握を通じて確認して改善につなげる取り組みや、学位授与方針と学生の受け入れ方
針に基づく活動を入学試験の結果や学生の受け入れの動向を踏まえて改善につな
げる取り組みを行っている。そのうえで、機関レベルとして、毎年の事業計画の達成度を検証し、次年度の事業計画への反映や教育研究組織の改編、教員組織・事務
組織に関する事項の改善を図っている。
自己点検・評価の結果は、「教学マネジメント会議」において、各学部・研究科の３つのポリシーの適切性について確認し、次年度のカリキュラム編成についての議論を行っている。同会議での議論の結果を「経営計画・運営会議」に報告し、必要な改善等を次年度の計画に組み入れることで対応を行っている。また、自己点
検・評価の結果に基づく改善・向上を図るため、「ＦＤ委員会」や毎月開催する学科会議においても検討し、次年度の事業計画に改善方策を反映することでＰＤＣ
Ａサイクルを機能させるとしている。これまでの実績として、「経営計画・運営会
議」は、内部質保証の事務を担当する「経営企画室」（2022（令和４）年からは「学長補佐室」）を通じて、教育研究部門及び経営事務部門の各部署に対して、中期計画に基づく単年度の事業計画の策定を指示している。これに対して、各部署では半
年ごとに総括を行い、計画の達成状況等を「経営企画室」に提出し、その結果を「経営企画室」がとりまとめて「経営計画・運営会議」で審議し、各教授会で報告している。
『点検・評価報告書』は、「自己評価委員会」にてとりまとめた後、「外部評価委員会」に提出し、行政や産業界の関係者からの評価・コメントを受けて客観性を担保している。外部評価の結果は「教学マネジメント会議」にて集約し、全教員に共有した後、人間学部では「学部運営会議」、看護学部では「学科会」で確認している。
なお、行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、2019（令和元）年度に看護学部を新設した際に留意事項として定員管理について指摘を受けており、改善に取り組んだ結果、設置計画履行状況等調査において再度の指摘は受けていない。認証評価機関からの指摘事項に対しては、当時設置していた、理事長、
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清泉女学院大学学長等で構成する「ＳＪＮ21 構想会議」から各学部・研究科等へ改善を指示し、自己点検・評価を通じて改善したことを確認している。指摘事項への改善は、改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。
以上のことから、内部質保証システムは概ね有効に機能しているが、実態に即した内部質保証に関する大学の考え方・方針及びその手続を明示して、より一層確立させていくことが望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況については、大学
ホームページに掲載し、公表している。公表する内容については、所管部署において複数名で内容確認を行っており正確性・信頼性を担保している。また、教員の研究活動に関する実績や情報についても、大学ホームページに掲載し、公表している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等は、適切に公表している。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性についての点検・評価は、自己点検・評価活動を通じて全学的なＰＤＣＡサイクルの機能を確認することとしており、自己点検・評価の結果に基づき、各部署の強み及び課題を把握し、「第３期中期計画」に反映するとともに、毎年度の事業計画に反映することで改善に努めている。
これまでに点検・評価の結果に基づき、学生の受け入れや教学マネジメントの仕組みを構築したほか、2018（平成 30）年度には全学的なデータ分析等を行うため「ＩＲ室」を設置するなどの改善に取り組んでいる。今後は、新たな内部質保証体
制のもと、各部局の点検・評価のあり方を「経営計画・運営会議」が検証するとしているため、これを着実に実施し、内部質保証の機能性、有効性を検証することを期待する。

３ 教育研究組織＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
当該大学では社会・地域の要請に基づき、2018（平成 30）年度には人間学部に文化学科、2019（令和元）年度には看護学部看護学科を新たに設置している。また、7

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2021（令和３）年度には助産学専攻科を設置しており、現在は人間学部と看護学部の２学部、人間学専攻科と助産学専攻科の２専攻科、看護学研究科の１研究科で構成している。
学部・研究科のほか、建学の理念に基づき、教育と文化の発展に寄与することを目的とする「教育文化研究所」、地域連携活動や生涯学習活動、ボランティア活動
を通じて、地域社会との連携協力を推進し、地域社会の活性化と発展に貢献することを目的とした「地域連携センター」をはじめ、図書館や「国際交流センター」「カ
トリックセンター」を設置している。なかでも、「カトリックセンター」は、建学の精神を大学の教育に反映させる組織として位置づけており、ミサの実施や『カトリックセンター紀要』の発行、各種行事や研修会の開催などを行っている。
以上のように、大学の教育理念・目的に照らして、教育・研究活動に資するための学部・研究科、附置研究所、センターを設置している。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、中期計画に基づいて単年度事業計画を策定し、毎年到達目標の確認及び点検・評価を行っている。点検・評価にあたっては、各学部の「運営会議」や各学科会といった教育研究組織、「経営計画・
運営会議」「教学マネジメント会議」「自己評価委員会」等において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率や収容定員に対する在籍学生数比率、授業評価ア
ンケートなど各種データに加えて、公開している各種情報、同じ地域の他大学の動向などを用いて検討している。
点検・評価の結果を中期計画に反映し、法人理事会で報告しており、中期計画に沿って改善・向上に努めている。また、全学的に検討が必要となる事項については、
適宜「経営計画・運営会議」に報告し、教授会等を通じて大学全体で問題意識の共有を図るとともに、方針について協議し、該当する部局に対して対応の依頼を行っている。
改善事例として、「第３期中期計画」では、人間学部心理コミュニケーション学
科の入学定員の増加、看護学部の助産学専攻科の新設、看護学研究科の新設などがあり、いずれも実行している。さらに、看護学部については、2021（令和３）年度
より「将来構想検討委員会」を設置し、完成年度を迎えた後の教育課程のあり方を検討している。
以上のように、教育研究組織の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に向けた取り組みを行っている。

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４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針について、各学部では、建学の精神に沿った方針を定め、研究科では、修得しておくべき能力を明示した方針を定めている。
人間学部では、「建学の精神である『キリスト教（カトリック）ヒューマニズム』を理解し、他者の立場を理解し、他者を尊重し、他者のために行動できる」こと、「異なる立場、意見を聴き、理解したうえで、自らの立場、意見を正確に伝え、調和ある人間関係をつくりだすことができる」こと等の５つの知識・能力等を身に付けた者に学士（人間学）の学位を授与することを定め、これに基づき、各学科・コースの学位授与方針も明示している。
また、看護学部では、「建学の精神を理解し、人間の尊厳と人権を尊重し、看護専門職者に相応しい感性と倫理観をもって、他者に共感することができる」共感力のほか、人間関係力、学習推進力、科学的探究心、リーダーシップ、看護実践力等の８つの知識・能力等を身に付けた者に学士（看護学）の学位を授与することを定めている。
大学院では、看護学研究科修士課程の学位授与方針として、「看護活動の基盤となる関連領域に関する幅広い知識及びより良い看護活動を実践するための理論的
知識や実践的能力」「様々な健康状態や多様な場で看護を必要とする人々への看護に対し、俯瞰的検討ができ、質の高い看護ケアが実践できる応用能力」「看護実践における諸課題に対し、研究的手法を用いて科学的に解明し、その成果を看護実践の改善に活かすことができる能力」の３つの能力を修得した者に修士（看護学）の学位を授与することを定めている。
各学部・学科・コース、研究科において定めた学位授与方針は、大学ホームペー
ジに掲載し、『学生便覧』を通じて学生及び教職員に公表して周知を図っている。
以上のように、授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
各学部・研究科において、それぞれの学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針を定めている。
例えば人間学部では、「教育課程全体では、７つの力（課題発見力、論理的思考、
他者尊重、コミュニケーション力、行動力、企画立案力、発信力）を身につけるために、地域やグローバルなフィールドでの共生の体験を重視し、実践的活動を取り入れた科目を配置する」ことを明示し、そのうえで、「共通教育科目」及び「専門教育科目」からなる教育課程を編成することを定め、広い視野を身につけるため、「他学科・他コースの専門科目の履修も可能とする」こと、「留学や学外研修、イ
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ンターンシップ、ボランティア等、学外での体験・実践を通じて能動的、主体的に学ぶ機会を設け、カリキュラムと関連づける」ことの計４つを明示している。これに基づき、各学科において「専門教育科目」の編成・実施に関する方針を定めている。
しかし、看護学部（看護学科）の教育課程の編成・実施方針では、教育課程の編成について「人間尊重の精神に基づく人間観や看護観を育てるとともに、看護の職
業倫理に関する基礎的な知識を修得する科目を配置する」ことなど計９つを定めているものの、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
大学院においては、看護学研究科の教育課程の編成・実施方針として、「看護実践の基本となる専門的な知識を深め、発達の段階や多様な場の特性に応じた看護実践に必要となる応用能力を修得するための科目を配置する」ことなど３つの教育課程の編成方針に加えて、「研究指導は、複数の研究指導教員による研究指導体
制の下、個別による研究指導を行うこととし、特に、研究計画の策定指導においては、多様な入学者が自ら研究計画を立て、主体的に研究活動を実践できるよう組織的な体制による指導を行う」ことなど５つの教育課程の実施方針を明示している。
それぞれに定めた教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページに掲載して公表し、『学生便覧』を通じて学生及び教職員への周知を図っている。
以上のように、学位授与方針に基づく教育課程の編成・実施方針を各学部・学科、研究科で定めているものの、看護学部（看護学科）については、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示すよう、改善が求められる。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・学科・研究科において、教育課程の編成・実施方針に基づき、適切な授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
学部では、「共通教育科目」に建学の精神、教養、学習基礎、外国語、学外活動・
スポーツ、キャリアの６つの科目群を配置し、初年次に多くの科目を配置すること
で、各学科の専門教育への円滑な連携を図っている。
「専門教育科目」については、人間学部では「基礎科目」群及び「展開科目」群の２つの科目群、看護学部では「専門基礎科目」群、「専門基盤科目」群、「専門実践科目」群、「専門総合科目」群の４つの科目群に区分して科目を配置し、必修科目と選択科目に類別したうえで、基礎から実践・総合へと順次的及び段階的な教育に配慮した教育課程を編成している。初年次には、「基礎セミナー」を必修科目として配置し、大学での学びに必要なスキル等を身に付けるとともに、担当教員が大学生活の面でもサポートすることで、円滑な大学での学びを促している。科目ナンバリングを導入するとともに、10

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各授業科目と教育課程の編成・実施方針に示した身につけるべき「７つの力」（人間学部）あるいは学位授与方針（看護学部）との対応性を示したカリキュラム・マ
ップを策定し、学習成果の達成に向けた授業科目の配当年次の系統性を示したカ
リキュラムツリーを示すことで、教育課程の系統性・体系性・順次性を担保している。
研究科では、修士課程の必修科目としての「共通教育科目」に加えて、専攻する
領域ごとの「専門教育科目」を設置し、配当年次をカリキュラム表に明示し、修士論文等の作成に必要な教育課程を編成している。また、選択科目として、修了後に看護師として臨床現場等において、より専門的な実践につながる科目を設置している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を図る措置として、人間学部及び看護学部ともに１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しており、成績評価の結果を踏まえ、累積のＧＰＡが一定以上の学生を成績優秀者とし、上限設定を超えた履修登録を認めている。現状では上限を超える履修者は少数であり、学習指導を行うことによって、単位の実質化を図っている。
学部では、学生の主体的な授業参加を促すため、問題解決型の授業を多く設けるとともに、全ての授業においてアクティブ・ラーニングの要素を採り入れることとしている。そのため、シラバスには、授業概要等の学生が履修・学習に際して必要な情報を示すとともに、「アクティブ・ラーニング要素」の項目を設け、当該授業においてグループワークやフィールドワーク、課題解決型学習等のアクティブ・ラーニングが含まれているかを可視化している。また、学期末に実施している授業評
価アンケートにおいて、学生の主体的な授業への参加状況に関する評価項目を設け、確認を行っている。さらに、授業においては、科目ごとに１授業あたりの学生数を設定し、学生の主体的な学びに適した環境に配慮している。くわえて、履修指導を充実すべく、人間学部では「基礎セミナー」でクラス制を設け、メンター教員
が学生をサポートすることを目的に学期の初めに個人面談を行い、大学での学びの計画を立てるよう促しており、看護学部ではクラス担任制を導入し、状況の把握と個別指導による履修指導を行っている。
研究科では、研究指導教員による「研究指導ゼミ」を実施し、大学院学生それぞれの研究テーマに沿った指導を行っている。ただし、入学時のオリエンテーションの際に修士論文の作成に関わる研究指導のスケジュールを説明しているものの、計画的な研究指導の実施に向けた研究指導のスケジュール及び指導方法に関する11清泉女学院大学

説明は十分とはいえないため、改善が求められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、「秀・優・良・可・不可」の５段階評価方法を採用し、各授業科目の成績評価方法及び基準をシラバスに明示したうえで、各科目の担当教員が提出した成績評価の結果について、学部では「教務委員会」及び教授会において、研究科では研究科委員会において審議し、単位制度の運用の考え方に沿って単位を認定している。また、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動において成績評価をテーマとして扱い、成績評価の平準化を図っている。
学部では、最も優秀な成績評価を付す学生数の割合を制限することで成績評価の厳格化を図っており、評価結果を「教務委員会」で検証して、学期ごとに各教授会で報告・情報共有している。
いずれの学部においても、「卒業研究」を必修とし、学生に口頭発表を課している。人間学部では、「『卒業研究・論文』チェックシート」を用いることで、「卒業研究」の審査の客観性・厳格性を確保している。看護学研究科については、完成年度に至っていないものの、学位論文審査基準を策定し、大学ホームページに掲載して公表している。なお、単位認定に際して、「教務委員会」及び教授会で各学生が卒業・修了基準を満たしているかを確認し、内部質保証の推進に責任を負う「経営計画・運営会議」に報告し、検証・確認したうえで必要な改善を教授会で検討している。
入学前の既修得単位の認定や国内外の大学等における修得単位の認定について
は、「入学前の既修得単位等の認定に関する規程」「在学中の他大学等における修得単位等の認定に関する規程」等の各種規程に基づき、「教務委員会」や「国際交流センター運営委員会」において審査した後、教授会にて単位認定を審議している。
これらの規程は、『学生便覧』に収録することで学生への周知を図っている。
学位授与の手続については、大学学則、大学院学則及び「学位規程」に基づき、学部では各教授会、研究科では研究科委員会の審議を経て、学長が卒業者又は修了者を認定している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果を適切に把握し、可視化することによって、学習支援と改善に資することを目的にアセスメント・ポリシーを策定しており、機関レベル・教育プログラム
レベル・科目レベルで学習成果を把握・評価するための基本方針を明示している。
アセスメント・ポリシーにおいて、教育プログラムレベルでは、卒業時・卒業後の能力習得について、学位授与数や単位修得状況等に加えて、「『卒業研究・論文』チ12

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ェックシート」の平均達成度や学科ポートフォリオ、卒業後のアンケート、身につけるべき「７つの力」ルーブリックを用いて測定することを定めている。これらは「ＦＤ委員会」のもとで実施しており、随時「経営計画・運営会議」で情報を共有することとしている。
例えば、人間学部では、授業評価アンケートやルーブリック・アンケートを実施
しているほか、毎年、卒業生アンケートを実施し、その結果を学生との個別面談やＦＤ研修会における授業の見直しに活用している。そのほか、英語力診断テスト（ＶＥＬＣ）をプレイスメントテストとして用いて英語力の修得状況を確認している。また、英語教職課程においては、教育実習の前までに外部団体が実施する英語能力試験等で一定レベルの英語能力の修得を要件とすることで、英語力の修得状況を測定している。看護学部では、共通基礎科目や看護学実習などの必修科目の学習成果測定にルーブリックを活用するほか、問題解決力を図るテスト（ＧＰＳAcademic）を導入し、看護実践における問題解決能力の育成に必要なクリティカル
シンキングの能力の伸長を測定しており、学年ごとに測定した結果を学生個人に通知することで学生自身が成長を認識できるようにしている。
一方、看護学研究科における学習成果の把握及び評価の取り組みについては、まだ修士課程の完成年度を迎えていないことから、研究指導教員やそれ以外の教員からの指導、中間評価、論文審査において確認しており、今後、修了生アンケートの実施等について検討を進めている。
以上のことから学部では、アセスメント・ポリシーに沿って学位授与方針に示した学習成果の把握・評価に取り組み始めているが、研究科については、今後の修了生輩出に向けて、明確な指標の設定に取り組むことが望まれる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程や内容・方法の適切性の点検・評価は、人間学部では「自己評価委員会」「学科会」「コース会」が主体となって取り組んできた。適切性の検証の際には、教育課程の編成やシラバスの項目内容の点検は「教務委員会」及び教務学生部、授業評価アンケートや学生生活アンケートを用いた点検は「ＦＤ委員会」及び教務学
生部、卒業生アンケートを用いた点検は「キャリア支援センター」が実施し、その結果を「学科会」「コース会」で共有して検証している。これらの結果は、学部の点検・評価の結果とともに、「経営計画・運営会議」に報告することとしている。
看護学部・看護学研究科では、完成年度を迎えた後に、教育課程・方法等の適切性を検証することとしている。
点検・評価の結果、2016（平成 28）年度には３つのポリシーの見直しを行い、学科構成及び教育課程についても改編している。この結果、人間学部での新学科の設
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置に向けての準備を進め、各学科・コースの教育課程の改定を行い、2018（平成 30）
年度は人間学部文化学科の開設に至っている。また、2016（平成 28）年度より全ての科目を対象とした学生の授業評価アンケートに、身につけるべき「７つの力」
に関するアンケートを組み込むことで、学習成果の把握・評価の充実を図っている。そのほか、2020（令和２）年度より実施しているオンライン授業について、「Ｆ
Ｄ委員会」が学生を対象にアンケートを実施し、その結果を分析してＦＤ研修会を開催するなど、適切に対応している。
なお、教育の課題に対する改善は、全学的な方針の策定を「教学マネジメント会
議」が、教育課程の適切性の検証を「自己評価委員会」が、関わる事務については「経営企画室」（2022（令和４）年からは「学長補佐室」）が担っている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。
＜提言＞
改善課題
１）看護学部の教育課程の編成・実施方針において、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２）看護学研究科修士課程では、オリエンテーションにおいて研究指導計画を説明しているものの、研究指導のスケジュール及び指導方法に関する説明が十分とはいえないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
各学部・学科、研究科において、学生の受け入れ方針を定め、大学ホームペー
ジに掲載して公表し、『学生便覧』を通じて学生及び教職員への周知を図っている。
例えば、人間学部の学生の受け入れ方針では、入学希望者に求める水準等の判定
方法について、大学入学共通テスト、個別学力検査、調査書、面接及び小論文等を組み合わせて志願者の能力や資質を総合的に評価できるよう、複数の受験機会と多様な入試を提供すると定め、そのうえで、「受け入れる学生像」に、入学前の学
習歴、学力水準、能力について、「高等学校の主要教科科目について、高等学校卒
14

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業程度の知識をもつ人」と明示している。また、入学にあたっての学習意欲・態度について、建学の精神と教育目標に賛同する「自ら考え行動する意欲にあふれた」「様々な学修・社会経験をもつ」「探究心と学習意欲の高い」学生を示している。
さらに、各学科・コースでも同方針を定め、『学生便覧』や大学ホームページに掲載し、公表している。
ただし、看護学部・看護学研究科では、学生の受け入れ方針に示している入学希望者に求める（学力・能力）水準等の判定方法を明示していない。この点について
は、2016（平成 28）年度に行った看護学部・看護学研究科を設置する以前の検討で「大学全体での『求める学生像』と『入学者選抜の方針』を定める」として、看護学部・看護学研究科でも検討・改定が必要と認識していることから、求める入学前の学習歴、学力水準、能力についての基本的な考え方を明らかにすることが望まれる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集及び入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき実施している。具体的には、学部・学科において、一般選抜（個別試験方式、共通テスト利用方式）、総合型選抜（特待方式、ＡＯ方式）、学校推薦型選抜（指定校方式、公募方式）
、「社
会人入試」
「帰国生入試」「３年次編入学入試」といった多様な方法で実施しており、大学院においては「推薦入試」及び「一般入試」を行っている。
入学希望者への授業その他の費用や経済的支援に関しては、大学独自に設定する各種奨学制度を用意していること、合理的配慮を希望する入学希望者に対して、事前に相談する窓口を設けていることなどを『募集要項』や大学ホームページ等を通じて周知している。
試験日や試験科目、各種募集活動については「入試広報委員会」が、問題作成や判定基準の設定等については、学部では「入試実施委員会」が、研究科では研究科
委員会が主体となって実施している。また、学部の入学者選抜については、学長、学部長、学科長が参加する判定会議において合否判定を行い、教授会の審議を経て、学長が決定する手続となっている。研究科については、研究科委員会による合否判定の審議を経て、学長が決定することとしている。入学者選抜の運営に際しては、試験の前日に「直前入試実施会議」を開催し、当日は試験本部を設置したうえ
で、事前に作成した入試実施要領、監督要領、入試判定基準等に基づき、適切かつ公正な実施に努めている。ただし、「入試広報委員会」「入試実施委員会」については、それぞれの役割や権限について規程等に定めていないため、今後それぞれについて明示することが望まれる。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制
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度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理に関して、2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）の結果において課題として指摘していた大学全体での定員未充足については、改善している。一方で、2021（令和３）年度には人間学部及び同学部心理コミュニケー
ション学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率がともに高かった。2022（令和４）年度に改善が見られたものの、人間学部心理コミュニケーション学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高い状態が続いているため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。また、一般選抜や総合型選抜、学校推薦型選抜では一定の志願者、入学者を確保している一方、「社会人入試」及び「帰国生入試」
においては、過去５年間の入学者が少数にとどまっており、学生受け入れの状況に
は入試区分による偏りも見られる。
こうした課題に対して、当該大学では、中期計画や「経営強化・改善計画」を柱に教育課程の見直しや学生募集活動の改善を図っている。具体的には、2018（平成30）年度の人間学部文化学科開設、2019（令和元）年度の看護学部看護学科開設、2021（令和３）年度の人間学部心理コミュニケーション学科の定員増といった継続的な教育研究組織の再編のほか、オープンキャンパスや高等学校への情報提供に注力することで募集を強化してきた。これらの取り組みにより、2021（令和３）年
度の人間学部心理コミュニケーション学科における入学定員の未充足は改善しており、大学全体としては、入学者数及び在籍学生数の管理に継続的に取り組んでおり、2022（令和４）年度においては、より適正な水準へ至ることを見込んでいる。
なお、2021（令和３）年度に開設した看護学研究科については、概ね適正な学生の受け入れ状態となっている。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性についての点検・評価は、各種データを用いて「入試広報委員会」で行い、その結果を踏まえて、各部局の活動に反映している。また、広報部では「第３期中期計画」に基づいて年度計画の点検・評価を行い、「入試実施委員会」の活動に反映している。くわえて、全学的な検討が必要となる事項については、適宜「経営計画・運営会議」に報告し、教授会等を通じて大学全体で問題意識の共有を図るとともに、対応の方針について協議し、該当する部局に対して対処を依頼している。
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特に、入学者数及び在籍学生数の管理については、全学的な重点事項として中期計画や「経営強化・改善計画」に反映し、入学試験計画・制度の策定、厳格な運営体制の推進、受け入れに関連する事項の点検・評価による改善施策の検討・実施に取り組んでいる。その結果、大学全体として学部・学科の新設や収容定員の増加と並行しながら、いずれの学部・学科でも定員充足に向けた改善につなげている。
このように、中期計画を基盤とし、学生の受け入れについて継続的に点検・評価
及び改善・向上に取り組んでいる。上記した人間学部及び同学部心理コミュニケー
ション学科における定員管理の問題については、全学的な内部質保証を機能させ、改善に向けて取り組まれたい。
＜提言＞
改善課題
１）2022（令和４）年度において、人間学部心理コミュニケーション学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.24 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念 ・ 目的に基づき、大学として求める教員像や各学部 ･ 研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「日本カトリック学校としての自己点検評価基準」で教員の資格として定めている「キリスト教の人間観に基づいて一人ひとりを尊重し、人間の全領域にわたる教育を行う」を求める教員像としている。教員選考に際して求める能力・資質については、大学設置基準及び大学院設置基準を踏まえて、「教員選考規程」で定めている。
教員組織の編制に関する方針は、大学学則及び大学院学則に定めるとともに、人事方針については中期計画に明示している。また、各教員の役割については、各学部・学科を統括する者として学部長・学科長を、研究科の教育研究に責任をもつ者
として研究科長を置き、教育研究に関わる最終責任者は「組織編制・職制規程」及
び「職務・権限規程」に学長とすることを定めている。
これらの、大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針には、「教員選考規程」の別表に資格要件及び昇格・再任用の業績審査基準等はあるものの、求める能力・資質などは明示しておらず、中期計画に定めた人事方針についても教員数等を中心とする内容となっているため、募集・採用に際して、都度必要な人材のあり方を協議し、検討を行っている。今後は、大学として求める能力・資質などの教員像及び人事計画を遂行するための取り組み等を具体的に示すとともに、学
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部・研究科それぞれについて教員組織の編制方針を定めて明示することが望まれる。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
研究指導教員及び研究指導補助教員数について、2021（令和３）年５月１日時点
では大学全体で大学設置基準において原則として必要となる教授数が不足し、大学院看護学研究科でも大学院設置基準上原則として必要となる研究指導教員数が不足していたが、2022（令和４）年度までに充足し、各学部・研究科ともに大学及び大学院設置基準上求められる教員数を満たしている。
教員組織における多様性に関して、看護学部教員に女性が多いことから、大学全体として専任教員における女性教員の割合が高くなっている。また、年齢構成については大きな偏りなく適切なバランスに配慮している。専任教員には外国人教員
や海外で学位を取得した教員など国際経験を持つ者も配置している。
「共通教育科目」における「人間学」「キリスト教概論」「清泉講座」など、大学の理念を涵養する科目や「専門教育科目」の必修科目は、基本的に専任教員が担当することとしている。一方、「教員勤務規程」において基準コマ数を週 12 時間（６コマ）と定めるとともに、管理監督の地位にある管理職及び配慮を必要と認められる役に就く場合は、授業時間数を軽減できるなど、適切な教育研究活動が遂行可能となるよう、教員の負担軽減のための措置を行っている。
上記したように、教員組織の編制方針を具体的に明示していないため、方針との整合性については評価できないものの、各学部・研究科ともに、教育研究活動を行うため、基本的な教員組織を編制している。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
専任教員の募集・採用の手続や基準については、「教員選考規程」を基本としている。
採用については、各学部・研究科の要請に基づき、学部長・学科長などにより構成する「教員選考委員会」を学長が設置し、同委員会が募集の実施、応募者の教育研究業績や履歴書等の書類選考を行ったうえで、候補者による担当予定科目の模擬授業等を経て、候補者を選定し、学長へ答申する。その後、採用する学部・研究科における議を経て、学長が採用者を決定する。教員の資格要件については、「教員選考規程」に定めるとともに、同規程の別表で資格要件を具体的に明文化している。また、専任教員の昇格についても、同別表に定めた教育、研究、管理運営及び社会貢献に関する「昇格及び再任用の業績審査基準等」に基づき資格審査を行うこととしている。ただし、同規程では研究科を対象としていないため、研究科として18

清泉女学院大学の教員選考規程を定めることが望まれる。
専任教員以外の教員等の任用は、「教員選考規程」のほか、「非常勤教員就業規程」「教員の任期に関する規程」「任期制教員就業規程」に、特任教員の任用は「特任教員就業規程」等の各規程に、任期制教員の任期の更新や雇用期間の定めのない雇用への移行については、「任期制教員就業規程」及び「教員選考規程」に定めている。
募集、採用、昇任における透明性を確保するため、諸規程を整備し、手続について教職員への周知を図っている。実際の募集・採用においても、「教員選考委員会」
や各学部の運営委員会において、諸規程を確認しながら、運営の適切性に努めている。そのなかで、「教員選考規程」で定める教員の資格要件や「昇格及び再任用の業績審査基準等」と「教員評価に係る規程」に示した「教員評価シート」の評価事項が必ずしも一致してはいないため、より体系的な評価基準を検討し、それを用いて各教員の業績を評価することによって、募集、採用、昇任の改善につなげることが望まれる。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているが、「教員選考規程」は研究科を対象としていないため、看護学研究科の新設に伴い、同規程の改正あるいは新たな規程の策定・整備が望まれる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」に基づき「ＦＤ委員会」を設置し、ＦＤ活動の計画立案、活動後の振り返り等を行っている。ＦＤ活動は主に「授業参観・被参観というピア・レビュー」「各種学生の授業評価アンケートの実施及び結果分析」「ＦＤ研修会の実施」という３つを柱に行っている。
学生の授業評価アンケートでは、満足度だけでなく、ルーブリックに基づく評価を行い、学生が身につけるべき「７つの力」について達成状況を学生に自己評価させたうえで、到達状況を学科別・学年別に分析し、各年度及び各学期間の変化を比較・考察している。この結果をもとに科目担当教員個々人が「授業評価ＰＤＣＡチェックシート」を用いて振り返りを行い、授業の改善策を検討して、次年度シラバ
スの授業計画や準備学習の具体的内容づくり等に活用している。また、兼任教員を対象としたアンケートも独自に実施しており、授業の改善だけでなく、制度面についての意見やニーズなどについて専任教員との共有を図っている。さらに、これらのアンケートの結果と分析については大学ホームページに掲載し、社会に向けて公表している。
ＦＤ研修会では、各学部において教育課程づくりや評価方法の探求、授業方法の開発・改善など多様なテーマを設定し、実施している。教育改善に関するもの以外
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清泉女学院大学に、ハラスメント防止のほか、発達障がいのある学生への教育、地域防災をテーマとしたＦＤ研修会も行っている。ＦＤ研修会を通じて、学生が身につけるべき「７つの力」のうち、どの力が不足しているのか等について、教員間で活発な意見交換を行うことによる教員相互での研鑽と資質向上を図っている。ただし、看護学研究
科では、ＦＤ活動として教員の間で学習会を実施しているものの、特別研究（修士論文）の指導の流れを確認する内容にとどまっており、教育改善に関する大学院固有のＦＤを十分に行っているとはいえないため、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
ＦＤ活動への参加は、「教員選考規程」で定める教員の資格や審査項目・基準などの評価事項や、「教員評価に係る規程」で示した「教員評価シート」の管理運営
や社会貢献の評価項目に該当する実績として、教員それぞれの業績評価に反映している。
このように、学部については、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげるためのＦＤ活動と評価活動を、それぞれ組織的かつ活発に実施している。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、中・長期計画の策定を定期的に行う過程において、教員数、年齢構成、男女比、教員一人あたりの授業数・学生数といった定量的な情報に加えて、各学科会や「学部運営会議」などの場における意見交
換等の定性的な情報等を点検・評価の根拠とし、適切性を検証したうえで、毎年度人員計画を更新し、理事会での承認を経て実行している。看護学部看護学科については、総務部がヒアリングを行い、実態把握に努め、教員組織の適正化を促進している。
また、全学的な検討が必要となる事項については、適宜「経営計画・運営会議」に報告し、教授会等を通じて大学全体で問題意識の共有を図るとともに、対応の方
針について協議し、該当する部局に対して対処の依頼をしている。
以上のことから、適切な根拠に基づき、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
＜提言＞
改善課題
１）教育改善に関する大学院固有のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）が行
われていないため、看護学研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求
められる。

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清泉女学院大学

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念、目的を踏まえ、「自分を高め、他者のために考え、行動できる人間の育成」を学生支援の基本方針としたうえで、『学生便覧』に、①メンターによる
学問的・生活面での支援、②心身共に健康であるための維持管理の支援、③課外活動の活性化、充実した施設設備の支援、④学生間における相互理解援助等の組織運用の支援、⑤キャリア支援等を具体的な支援内容として示し、学生・教職員間で共有している。また、大学ホームページにも「学生支援の基本的方針」として掲載し、学外に対しても公表している。
そのほか、「第３期中期計画」における学生支援計画には、「修学支援、生活支援等基本方針」及びこの基本方針に基づき、修学支援体制の維持・充実、学生会活動
及びサークル活動等の活性化、学修環境の整備、中途退学者対策、キャリア支援について具体的に設定し、教職員間において共有している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を明示している。

② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制については、方針に基づき、修学支援は「教務委員会」及び教務
学生部、生活支援は「学生生活委員会」及び教務学生部、キャリア支援は「キャリア支援委員会」及び「キャリア支援センター」において、教職協働で推進する体制を構築している。
障がいのある学生に対する修学支援は、「障がいのある学生支援の基本方針」に基づき、「学生生活委員会」や教務学生部、メンター教員及び担任教員が中心となって、広く学生へ周知することにより全学的に連携し、学習支援、生活支援を適切に行う体制を整えている。また、障がいのある学生への支援内容の把握、検討、決定に至るまでのプロセスや組織体制を構築し、ＰＤＣＡ体制を明確にするため、今後、規程やマニュアル等の策定整備を行い、2022（令和４）年度の秋学期から実施運用する予定であることから、より充実した支援体制が期待される。
修学支援において、補習・補充教育を受けるために学生が自由に利用できる学習室を設置しており、学生に利用しやすい環境を提供している。人間学部では「ピア・サポート」の体制を整え、学生間による履習や修学の相談を実施しているほか、「ア
ルムネ・サポート」として社会人学生等による学習援助も行っている。看護学部では、国家試験対応として入学前課題、理数系科目の補習・補講、個別指導を重視した学修プログラム等を実施している。そのほか、学生が組織する「学生国家試験委21

清泉女学院大学員会」では学生が主体となって学習者間の相互支援を行っており、同委員会の活動によって、向学心や競争意識等が芽生え、学力が向上することを目指している。
学生の学習意欲の低下や留年、退学の防止に向けては、学生の成績や出席状況等
を教員と職員が詳細に把握し、定期的に学生との面談を行い、必要に応じて保護者との面談も実施している。
経済的支援については、「ラファエラ・マリア スカラシップ」や大学独自の給付制奨学金や家計急変による緊急奨学金、被災等による授業料減免制度や後援団
体による奨学金制度を設けている。
学生の心身の健康を管理支援する体制については、保健室、学生相談室、教務学
生部等を窓口として設置している。保健室では、毎年実施する定期健康診断による
身体的な健康管理を行い、学生相談室では、学生からの精神的な相談に応じるべく有資格者による専門の相談員を配置している。
ハラスメントの防止については、「ハラスメント防止等管理規程」を整備し、ハラスメント事案が発生した際は「ハラスメント対応危機対策本部」を設置するな
ど、ハラスメントに対する体制を整えている。これらについては、『学生便覧』及び大学ホームページの「学生支援」や「ハラスメント防止のために」、『MY CAMPUS
GUIDE BOOK』に相談窓口や対応等についての情報を掲載し、周知している。
進路支援については、正課教育として、人間学部では「キャリア・デベロップメ
ント」や看護学部では「看護プロフェッショナル」などのキャリア系科目を体系的・段階的に配置し、学生が能動的に活動できる仕組みを構築している。また、「キャリア支援センター」及び「キャリア支援委員会」が支援計画を策定し、進路支援の担当教員と「キャリア支援センター」が個別の学生動向や課題を共有しているほか、個別相談の実施、ガイダンスやセミナーを実施するなど、教職協働により進路支援を実施している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、各種の支援を適切に行っている。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生への修学支援・生活支援・キャリア支援の適切性の点検・評価については、
出欠席状況や就職内定進捗等の学生の動向、学生生活アンケート等を踏まえた定期的な検証の結果を中期計画及び単年度事業計画の策定に反映し、中間時には進捗状況の検証、単年度事業計画の点検時に検証及び評価を行っている。
具体的な改善の取り組みとしては、毎年度全学生に対して継続実施している学
生生活アンケートをスマートフォンで回答できるシステムとしたことで、実施や集計作業も円滑になり、学生の回答率の増加につながった。このアンケート結果に22

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基づき、学生の食堂利用時の環境やスクールバス運行の改善について、速やかに対応している
そのほか、学生の声を点検・評価に反映する機会として、毎年度「学生との意見交換会」を実施しており、「学生生活委員会」、総務部長、教務学生部長が、学生からの要望を直接聴く場として機能している。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等の環境や条件を整備するための基本方針は、2014（平成 26）年度か
ら継続して策定している「第２期中期計画」及び「第３期中期計画」に定めている。
建学の精神及び教育研究上の目的等に基づき、学生の学習や教員による教育研究
活動の質の向上を目的として、これらの計画は、教授会や職員への説明会、学内からのアクセスが可能な共有システムを通じて教職員間で共有している。なお、大学として、方針に則した環境整備を実施しており、上野キャンパスの経年劣化・狭あい化への対応、アクティブ・ラーニング等に応えるための教育設備の充実、ＩＣＴ
基盤の更新、キャンパス・アメニティの充実に向けて、計画的な修繕、更新を行う
ほか、再整備を検討する時期にあるとしているため、これらの検討に合わせて、方針を見直すことが期待される。
以上のように、学生の学習や教員による教育研究活動の環境や条件の整備に関する方針を適切に定め、教職員に明示している。

② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
教育研究等研究に関する基本方針のもと、校地・校舎として、併設の短期大学と共有する上野キャンパスに加えて、2019（令和元）年度から新たに長野駅東口キャンパスを設け、看護学部の完成年度における大学及び大学院設置基準上必要な校地及び校舎面積の基準を満たしている。このほか、上野キャンパスには体育館、上野キャンパス及び長野駅東口キャンパスともに、講義室、演習室、実験実習室、情報処理学習室、学習支援室を併設短期大学と共有する形で教育目的に沿って整備している。主な教室には、プロジェクターやＡＶ機器等視聴覚機器を備え、学生が利用可能な貸し出し用パソコンを情報処理室、自習室、図書館閲覧室に設置している。長野駅東口キャンパスの実験実習室では、看護学部の実習に対応した先端的な23

清泉女学院大学

設備環境を提供している。
教育研究に関する情報基盤等の環境は、学内ＩＣＴ基盤では高速ネットワークの整備、無線ＬＡＮを設置しており、教員の教育研究環境、学生の情報機器の利用環境は十分に整えている。学務情報システムのバージョンアップなどＩＣＴ環境の強化・向上を中心に教育研究環境の整備、情報処理関連の基盤更新を行っている。新型コロナウイルス感染症の拡大に応じて、遠隔授業の実施にあたっては、オンライン会議システムを導入して、学生の家庭でのインターネット環境を整備し、また、両キャンパスそれぞれの情報処理室には、多様なソフトウェアを搭載し、学生の学習環境を整えている。
校地・校舎内外の施設・設備等の維持管理は、総務部管財課で統括している。また、外部専門業者に委託して施設・設備の安全を確保するとともに、常駐委託業者との協働による教室等施設への定期的な点検を行い、学生や教職員からの日常的な改善要請に臨機に対応している。
設備等の整備は、視聴覚機器及びパソコンや空調機器等の整備・交換を継続的に行ったほか、2020（令和２）年度から新型コロナウイルス感染症への感染防止ガイ
ドラインに則った対策に取り組んでいる。くわえて、バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備も行った。特に、上野キャンパスは丘陵地にあるため、エレベーターやスロープ、障がい者専用トイレ、車椅子利用者向けに駐車スペースを設置している。
これらの施設及び設備については、『学生便覧』、「MY CAMPUS GUIDE BOOK」、大学
ホームページ等に掲載し、学生への周知を行っている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、教育研究活動に必要な施設・設備を適切に整備している。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
上野キャンパスにおいては、図書、学術雑誌、視聴覚資料が充実している。特に、建学の礎であるキリスト教関係図書の充実、「キャリア支援センター」と連携してキャリア関連図書の購入を行っている。専門分野の書籍に関しては、当該分野の教員や職員が図書の選定及び購入を行い、学生による購入希望は柔軟に受け入れている。学術雑誌は、毎年専任教員に購読雑誌の一覧を配付し、希望により整備を行っている。主に看護学部学生が利用している長野駅東口キャンパスでは、看護、医学、薬学の分野を中心に資料を揃えている。両キャンパスの図書館に、学生が使用するためのパソコンを設置した個別の閲覧ブースを設置し、アクティブ・ラーニン
グに対応できる環境や学生自習室を整備している。
両キャンパスそれぞれに所蔵する資料は、相互利用できる体制としている。他の24

清泉女学院大学

図書館との連携は、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツを通じて実施し、文献の取り寄せ費用を一定金額補助する制度を設けている。また、「日本カトリック大学連盟」加盟館による図書館協議会の横断検索システム、長野県内の大学・短期大学で構成する「信州共同リポジトリ」に参加し、「清泉女学院リポジトリ」を構築するなどのサービスを提供するほか、県内私立大学・短大で連携し、学生の読書推進を図った活動を行っている。学術雑誌や新聞記事を検索する有料データベースを導入しており、両キャンパス及び大学ホームページで利用できるようにしている。課金制のデータベースなど一部を除き、ＩＰアドレス認証としており、学内であれば図書館以外の場所からも利用可能となっている。さらに、データベースの文献をダウンロードできるようにしたことで、取り寄せにとどまらない文献閲
覧へのニーズに対応し、次第にダウンロード件数を増やしている。なお、各種デー
タベースの運用については、「図書委員会」が行い、学生及び教員の教育・研究活動に必要となるデータベースを導入している。
開館時間に関しては、試験期間や実習期間に開館延長するなどの工夫をしているが、東口キャンパスでは、図書館職員のほか、他セクションの協力を得て延長対応していることから、今後のあり方については、検討を要する。
図書館には司書資格を有する職員を含めて概ね適切に専任職員を配置しており、必要に応じて各種研修会を通じて、業務に必要な知識・情報を収集するよう努めている。2021（令和３）年度は、カトリック系大学による図書館協議会、長野県内の私立大学・短大図書館が企画した研修会、長野県内の公共図書館や学校図書館
等による組織の部会に参加している。
以上のことから、充実した図書館、学術情報サービスを整備している。
④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
2013（平成 25）年度に策定した「経営改革大綱」において、高等教育を支える基盤として研究を位置づけ、研究力強化の推進を方針としており、教員による教育研
究活動の促進、研究時間の確保の円滑化、研究費の適切な運用・管理等を目的として、研究支援業務全般を担うための部署として「教育文化研究所」を設置している。
専任教員の学内研究費は、2020（令和２）年度に学内における研究費の管理・運営に関する規程（「個人研究費及び共同研究費等運用・管理規程」）の見直しを行い、2021（令和３）年度から「学内研究費規程」を施行している。また、各研究費の適正な運用・管理を行うため「研究費取扱基準」を定めており、必要に応じて毎年度、見直しを実施している。2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）
で指摘された個人研究費の検収が行われていないことについて、図書以外の備品については経理課登録とすること、2021（令和３）年度の「教育文化研究運営会議」
25

清泉女学院大学

にて、検収実施対象金額の引き下げを決定している。さらに、研究費は事前申請を課すこと、研究倫理研修を徹底することで、研究費の適切な利用促進に努めている。
研究支援については、所管する「教育文化研究所」において、科学研究費助成事
業をはじめとした公的研究費や財団助成等の外部研究費に関する支援・補助業務を担っている。募集情報の周知や申請手続の補助等のほか、申請・採択件数の向上を目的として外部講師を招聘しての講習会や説明会も実施している。
教授・准教授・講師には個人研究室を整備している。専任教員の研究時間の確保については、「就業規則」に基づき「教員勤務規程」を定め、担当する授業時間を明示しているほか、セメスターごとに日程の調整を行った上で週１日の研究日（助手を除く）を設けている。また、看護学部では、2021（令和３）年度より、専任教員の教育研究活動を支援・補助・研究時間の確保等を確実に行うことを目的に、大学院学生をティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）として採用している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
教職員、大学院学生等の研究者が行う研究について、文部科学省による「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、これまでの学内の研究倫理に関する体制等の見直しを図り、「研究倫理規程」及び「研究における不正行為防止・対応規程」を制定している。研究者は自己の研究活動について、これらの規程に則り、研究倫理審査の必要性があると判断した場合、「研究倫理審査申請書」を用いて「研究倫理委員会」事務局である「経営企画室」に提出し、申請することになっている。
倫理観の醸成や適切な研究費の使用を徹底するために、毎年度に全ての専任教員及び研究支援業務に携わる事務職員、大学院学生等に対して学内研修を実施している。また、学生に対しては全員に研究倫理に関する資料を年度当初のオリエンテーションで配付するほか、卒業研究を開始する学生に対しては、指導教員から研究倫理に関する説明を行うこととし、研究課題によっては、指導教員の判断により
研究倫理審査の対象としている。
くわえて、情報倫理の確立を図るために、情報機器、システム等の利用、安全管理については、システム室が教職員対象の講習会を毎年実施している。学生への情報倫理は、１年次生の全員を対象に、「学生生活委員会」の企画や各学科のプログ
ラムに従った諸活動等を行うための全学的な時間である「キャンパスアワー」でＳ
ＮＳの利用に関する留意事項を資料配付しながら説明し、注意喚起をしている。教26

清泉女学院大学

育研究活動がより適切かつ安全に行われるよう、情報を利用する際の基本方針「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティに関する実施規程」を定めている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価は、各学部やシステム室等による定期的な自己点検・評価のほか、中期計画及び年度ごとの事業計画の策定の過程において実施し、その結果を翌年度の事業計画や次期中期計画に反映することで改善に取り組んでいる。その際には、内部質保証の推進に責任を負うとともに、中期計画に関する審議を担う「経営計画・運営会議」において、自己点検・評価の結果に基づく教育研究等の環境整備に向けた改善計画を立案し、実行している。特に、予算措置等が必要な施設の改善については、年度ごとの事業計画に盛り込み、改善を図っている。
こうした点検・評価等に基づく改善・向上の取り組みとして、2018（平成 30）年度に看護学部の新設による収容定員の増加に対応するため、学生が滞在できるス
ペースを学内に増設している。現在、上野キャンパスにおいて建物の老朽化及び狭あい化の傾向が見られることから、2020（令和２）年度末に「上野キャンパス再整
備プロジェクト」を全学的に開始し、多様な構成員からの要望を聞き、計画を具体化している途上にあるため、今後はこれを適切に遂行することが期待される。
上記の自己点検・評価や中期計画・毎年度の事業計画の策定における適切性の検証以外に、学生から大学での学修に関する環境への意見を把握すべく、教務学生部
において学生生活アンケートを行っており、その結果を活用している。また、授業を実施するなかで生じた不具合や改善を要する点については、学科長・学部長を通じて総務部が情報を収集し、その結果も活用して改善・向上に取り組んでいる。これまでの改善として、キャンパス・アメニティの向上について、順次、対応可能な
課題から取り組んでいる。
以上のことから、教育研究等環境の適切性を点検・評価し、その結果に基づく改善・向上に取り組んでいる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
27

清泉女学院大学

大学の理念・目的に基づき、各学部の教育研究上の目的でも社会連携・社会貢献への志を示している。これを踏まえて、併設する短期大学と共同運営する「地域連携センター」の目的として「地域連携活動、生涯学習活動及びボランティア活動を通して、地域社会との連携協力を推進し、地域社会の活性化と発展に貢献する」と明示し、大学ホームページ等で公表している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示している。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する取り組みについては、「地域連携センター」と、大学・短期大学教員で構成する「地域連携センター運営委員会」によって推進している。同センターでは、『地域連携センター報』及び『地域連携センターNEWS』を発行して、成果を公表している。学生には、メールでボランティア依頼情報を発信し、学生が企画したボランティア活動を助成するほか、地域連携センター委員長が担当する認定科目「学外活動」により、ボランティア活動時間等に応じて単位申請できる仕組みを設けている。
活動の特徴としては、大学と地域の企業・団体等との連携を通じて、地域のニーズに沿った活動を展開している点が挙げられる。前回の大学評価（認証評価）時に協定締結済であった長野市、千曲市、信濃町に加えて、2017（平成 29）年度に「長野県地域発元気づくり支援金活動事業」として開始した信州こども食堂「丘の上レ
ストラン清泉」の取り組みを通じて「ＪＡながの」とも連携協定を結び、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、子どもの居場所づくりや食育、子育て世代を応援する活動を継続している。そのほか、地域の商工会議所や地方公共団
体等とも連携協定を結び、定期的に協議会を設けながら、魅力ある地域づくりの推
進や人材育成など、大学が持つ知識や教育の経験を生かして地域のニーズに沿った活動を展開していることは、建学の精神及び大学の理念・教育目的に沿った文化の向上と社会の福祉に貢献する取り組みとして高く評価できる。
このほか、生涯学習事業の出張講座や出前講座では、人間学部心理コミュニケー
ション学科による子どもが加害者にならないためのソーシャルスキルを身につける学習プログラム「セカンドステップ」講演会、看護学部による公衆衛生やリラク
ゼーション等に関する連続公開講座など、各学部・学科の特徴を生かしたものが多数含まれている。また、これら活動の一部は授業として行っている。例えば、人間学部文化学科では「基礎セミナー」を通じた長野市立博物館や善光寺本坊大勧進、須坂市が有する数千枚の映画ポスターを文化財として活用するための整理・保全
活動、同学部心理コミュニケーション学科では「心理基礎演習」を通じた信濃町に
28

清泉女学院大学

よる「オンライン森林セラピー」の試行や「長野犯罪被害者支援センター」に犯罪被害者等の支援環境向上に向けた啓蒙活動小冊子作成への協力を行っている。看
護学部看護学科では、教員らとともに難病の小児をもつ家庭に対する在宅看護ボ
ランティアを行い、「小児期看護学演習Ⅱ」などで得たヘルスケアの知識を深める
機会を設けている。
国際交流事業では、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けながらも、姉妹提携校との交流や、外国人ゲストとのディスカッション等を通じた異文化交流の場として「清泉インターナショナル・カフェ」をオンライン開催し、地域住民も学生とともに無料で参加できるようにした。
このように、社会連携・社会貢献と大学での教育活動を結び付けていることは、特徴であり、高く評価できる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性についての点検・評価については、「地域連携センター運営委員会」が、毎年度の活動状況を点検・評価し、翌年度の計画を策定している。事業計画履行状況は、半期ごとに振り返っている。活動結果は「地域連携センター運営委員会」が教授会で報告し、「外部評価委員会」が毎年地域貢献活動の点検・評価をしている。このような点検・評価結果に基づき、公開講座に「アカデミック講座」と「専門職講座」の区分を設け、受講者ニーズに対応するよう、改善・向上を図っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
＜提言＞
長所
１）
「地域連携センター」を中心に地域の企業・団体等と連携協定を締結し、関係者との連携協議会を通じて地域のニーズに沿った活動を展開している。例えば、農業協同組合と連携し、子どもの居場所づくりと子育て世代の応援を目的として開催する「丘の上のレストラン清泉」の活動に学生が参画している。また、授業を通じたボランティア活動から地域への貢献を実践する機会を提供し、学部・学科の特徴を生かしながら社会的な課題の解決につなげていることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
29

清泉女学院大学①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針として、「学校法人清泉女学院寄附行為」（以下「寄附行為」という。
）のほか、中・長期的な管理運営方針を中期計画に定めている。現在進行中の「第３期中期計画」では、「第１期中期計画」「第２期中期計画」の基本方針を継承し、「ＳＪＮ21 構想」の基本方針のもと、「新学部・学科を設置し収容定員 1,000
人規模の大学として、教育研究基盤、財務基盤を安定化させる」構想と、「本学の質の向上」「本学らしいブランドの向上による存立基盤の確立」「変化の発信による、認知度の向上」「効率的に機能発揮できる仕組みづくり」「コンプライアンス・
リスク管理の充実」の５つを基本的な方向性として明示している。
これらは学内からのアクセスが可能な共有システムや大学ホームページへの掲載を通じて教職員に明示し、教授会や部署長会議を通じて周知している。
以上のことから、寄附行為及び大学の中期計画によって大学運営の基本方針を定め、明示している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学学則及び「組織編制・職制規程」等に基づき、学長をはじめとする運営管理の統括として副学長、学長代理及び学長補佐を配置している。「学長等の任命及び任期に関する規程」により、学長は理事会の推薦に基づき、当該の教授会の意見を徴して理事長が任命し、副学長は、学長の推薦に基づき、理事長が任命することと定めている。また、学長・副学長の権限及び役割については、「職務・権限規程」
において、「学長は学校法人が定める学長・校長職務規程により学校の運営管理にあたる」こと、「副学長は、学長を補佐し、辞令等により命を受けて職務をつかさどる。学長事故ある場合はその職務を代行する」ことと規定するとともに、それぞれの職務内容を詳細に定めている。
そのほか、学部長、学科長は、学長の推薦に基づき、教授会の意見を徴して、理事長が任命し、「職務・権限規程」において学長、副学長、学長代理、学長補佐の
大学運営の統括における職位の権限を明らかにし、その権限を責任もって遂行すると明示している。
教授会は、大学学則及び「教授会規程」に基づき、毎月の開催とし、教育課程や入学卒業及び単位認定、学位授与に関する教務的な事項と、教員の採用、昇格等の身分に関する事項等について重要事項として審議し、学長が決裁している。
大学運営における法人組織等との連携に関しては、学長直轄の組織として「学長補佐室」「経営企画室」「ＩＲ室」「監査室」を設置し、職員を配置している。その30

清泉女学院大学

なかで、「学長補佐室」は、副学長、事務局長ほか学長が任命する教職員を配置し、経営改革や中期計画の管理運営方針の策定、単年度事業計画や組織編制等の経営的な重要事項について起案し、教授会の審議、職員の意見聴取後、決裁しており、学長のガバナンス体制と法人本部との連携の強化を図っている。そのほか学長による決定権限の詳細な事項については、「職務・権限規程」に定めている。
以上のことから、方針に基づき、規程に定めた学長をはじめとする所要の職を置
き、教授会等の組織を設けて権限等を明示し、これに基づき、適切な大学運営を行っている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、中期計画の財務計画に基づき作成し、多額の新規案件等は妥当性を検証したうえで、中・長期的な観点から予算編成を行っている。その方法
は、「学長補佐室」と総務部が各部署の予算枠を設定した後、各学部・学科、各部署等が事業計画及び予算計画を策定している。その後、「学長補佐室」と総務部で提出した内容の確認と査定を、「経営計画・運営会議」で全体予算の査定と予算案決定を行い、最終的に学長が決定している。これを踏まえて、教授会で報告した後、「評議員会」「理事会」で審議し、最終決定する手続となっている。
予算執行については、「職務・権限規程」で定め、少額予算の執行以外は稟議書を作成し、支出申請書、出張申請書により都度内容を経費支出額に応じて部長及び局長等の承認を受けたうえで執行している。予算管理は、総務部で番号を付して管理しており、執行の都度予算範囲の確認を行うことで適切に管理している。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学の運営に関わる事務職員体制としては、「組織編制・職制規程」により、事務局として、総務部、広報部、教務学生部等、附置施設関連部門の図書館、「キャリア支援センター」等を設置している。くわえて、学長直轄の組織として「学長補佐室」「経営企画室」「ＩＲ室」「監査室」を設置することにより、ガバナンスの強化を図るとともに、大学運営に関わる課題等に対応する体制を整えている。
教育職員と事務職員の協働については、「組織編制・職制規程」において、「会議・委員会等には事務局をおき、関連事項の企画、運営、審議結果等の執行、関係部署との調整等を行う」と定め、委員会及び会議体等によって教職員が連携し、取り組んでいる。
職員の採用・昇格については、職員の採用等の基準を明確にして人事の透明性を確保するために、2016（平成 28）年度に既存の規程を見直して「職員採用関連規程」を整備した。同規程では、事務局長又は総務部長が選考を行い、学長が決定す31

清泉女学院大学ると定めている。また、職員の昇任については、同規程に示した職員職位能力基準に基づき、専任職員の昇任審査を毎年実施し、この結果をもとに学長が決定している。
人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善については、目標管理制度を導入し、職務能力評価と行動評価を通じて年に２回ほど部署長との成果評価面接を実施し、目標達成度の確認と評価する仕組みを構築しており、これによって職員の資質向上を図っている。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、適切に機能している。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための取り組みについて定めた「スタッフ・ディベロップメント委員会規程」を定めている。これに基づきスタッフ・
ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）活動を展開しており、同委員会では、職員への研修等の方針、計画、実施のほか、教職員間における協働、「ＦＤ委員会」との連携活動に関する内容を審議している。
また、「第３期中期計画」の「事務局ＳＤ」において、「建学の精神、教育目標の理解を進め、本学の目指す方向性を十分認識した教職員を育成する」こと、「校務
運営の中核を担う、企画力、実践力のある職員の育成を目指す」ことを基本方針で定めており、これに沿って「ＳＤ委員会」の活動や、建学の精神やハラスメントをテーマにしたＳＤ又はＳＤ・ＦＤ合同の研修会を実施し、職員・教員ともに参加している。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じている。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関わる点検・評価については、「経営計画・運営会議」より、各部門に中期計画に基づく単年度の事業計画の作成を指示し、半期ごとに進捗・実績についての総括を行い、各教授会に報告している。各部署等による『点検・評価
報告書』の作成、その点検・評価の客観性、妥当性の確保のための外部評価を実施
し、その結果を受けて、「教学マネジメント会議」にて再度確認等を行っている。
改善例としては、2022（令和４）年度は更なる財務状況の好転を目指した事務の改善・効率化についての議論や、「第３期中期計画」の第２フェーズ（2023（令和５）～2024（令和６）年度）の策定方針等についての議論があり、各教授会を通じて改32

清泉女学院大学善に向けた対応を指示している。
監査については、法令及び寄附行為に基づく監事の監査及び監査法人による会
計監査を実施している。また、「内部監査規程」に基づき、監事、監査法人の公認会計士と連携して三様監査を実施することで内部監査の強化を図っている。さらに、監事による監査では、学長と個別面談を行い大学運営の方針や課題等を聴取したうえで、事業計画の進捗、業務基盤の整備等の状況や課題などについて法人に報告するなど、大学運営全体についての監査を実施している。
以上のことから、大学運営について、定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組んでいる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2021（令和３）年度からの将来構想である「ＳＪＮ21 構想」のビジョンを達成するため、中期計画の策定及び検証を行っており、現在は「第３期中期計画」（2020（令和２）年度～2024（令和６）年度）に沿って取り組んでいる。同計画では、「教
育研究基盤、財政基盤を安定化させる」ことを基本構想とし、2023（令和５）年度には大学全体で安定して経常的なキャッシュフローのプラスを確保することを財務上の目標としている。
同計画では、その実現に向けたマーケット分析やＳＷＯＴ分析等の客観的な環
境分析に加え、自己点検・評価や外部評価の結果等を踏まえ、改善のための具体的な施策を示している。財務に関しては、「第２期中期計画」及び「第２期中期計画」の執行過程において策定した「経営改善計画」に基づき、収入計画、人件費計画、物件費計画等を策定し、それぞれについて具体的方針・方策を設定しており、中期的な財政計画を適切に策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、貸借対照表関係比率はいずれも良好であり、借入金もなく、「要積立額に対する金融資産の充足率」も高い水準を維持している。
ただし、事業活動収支計算書関係比率においては、事業活動収支差額比率及び経常収支差額比率がマイナスの状況が続いている。また、人件費比率及び人件費依存率について、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、高くなっている。このような財政状況の背景として、2019（令和元）年度に看護学部を新設した
33

清泉女学院大学

ことの影響があるものの、今後、新学部の学年進行とともに、「第３期中期計画」に示した財政計画を着実に遂行することにより、収支改善及び財務基盤の安定化に取り組むことが求められる。
外部資金については、「教育文化研究所」において、申請・採択件数の向上を目的とした講習会・説明会を実施することにより、科学研究費補助金の獲得金額は増加傾向にある。今後は、看護学部を含めた研究支援体制を整備し、外部資金の獲得増加を図る必要があると自己点検・評価しているため、体制整備によって一層の外部資金の獲得につながることが期待される。
＜提言＞
改善課題
１）法人全体、大学部門ともに事業活動収支差額比率がマイナスの状態が継続しているため、新たに設置した看護学部の学年進行による収入・支出の状況を分析・検証しつつ、目標とする安定した財政基盤の確立に向けて「第３期中期計画」を達成するための具体的な施策を着実に実行することが求められる。
以

34

上

清泉女学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
「清泉女学院大学学則」（本学公式 HP）
「わたしたちの教育スタイル」（聖心侍女修道会 冊子）「日本カトリック学校としての自己点検評価基準」（カトリック中央協議会 HP）「清泉女学院大学大学院学則」（本学公式 HP）「清泉女学院大学・清泉女学院大学大学院 情報公開」（本学公式 HP）
「学生便覧」「清泉女学院大学 CAMPUS GUIDE 2022」（大学案内）「清泉の源泉へ」（清泉教育研究所 冊子）「建学の精神研修会」（配布資料）「清泉教育研究所 2021 年度議事録」「カトリックセンター」（本学公式 HP）
「清泉女学院リポジトリ」（本学公式 HP）
「2022 募集要項（人間学部）（人間学専攻科）」「2022 募集要項（看護学部）」「2022 募集要項（看護学研究科）」「2022 募集要項（助産学専攻科）」「カレッジ通信」「清泉女学院について」（本学公式 HP）
「公開講座一覧」（本学公式 HP）
「出張講座パンフレット」（本学公式 HP）
「SJN21 構想諮問委員会資料」「第 3 期中期計画」「学校法人清泉女学院 寄附行為」（学校法人清泉女学院 HP）「経営計画・運営会議規程」「自己点検及び自己評価規程」「教学マネジメント会議規程」「内部質保証推進体制」「内部質保証のための PDCA サイクル」「目標管理制度及び人事評価制度規程」「外部評価規程」「ファカルティ・ディベロプメント委員会規程」「教員評価に係る規程」「組織図」「学長補佐室運営規程」「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）（以下、DP）、『教育課程編成・ 実施の方針』
（カリキュラム・ポリシー）（以下、CP）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリ
シー）（以下、AP）の策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学分科会大学教育部
会）「自己評価委員会議事録」（2016 年 4 月）
「３つのポリシーの策定及び運用・検証に係る検討会議議事録」（2016 年 6 月、7 月）「2017 年度 第 3 回教授会議事録」「2021 年度 点検・評価報告書担当表」「2021 年度 外部評価委員会報告書」「人間学部 学部運営会議議事録」（2022 年 2 月）
「看護学科 学科会議事録（2022 年 1 月）
」

i

２

内部質保証

「経営計画・運営会議議題」（2022 年 1 月）
「教務委員会規程」「2021 年度事業計画中間点検（統合版）」「2020 年度事業計画・中期計画振り返り評価（全学版）」「IR 運営規程」「IR に関する情報公開」（本学公式 HP）
「大学評価（認証評価）結果及び点検・評価報告書（年度別） 」「改善報告書」「『改善報告書』の検討結果について（通知）」「2021 年度 第 10 回教授会議事録」「内部質保証推進体制 担当者名簿」

３

教育研究組織「2021 年度 委員会等メンバー（任命表）」「教育文化研究所規程」「教育文化研究所運営委員会規程」「教育文化研究所」（本学公式 HP）
「図書館管理規程」「図書館」（本学公式 HP）
「人間学部研究紀要に関する規程」「看護学部研究紀要に関する規程」「地域連携センター規程」「地域連携センター運営委員会規程」「地域連携センター」（本学公式 HP）
「国際交流センター規程」「国際交流センター運営委員会規程」「国際交流センター」（本学公式 HP）
「キャリア支援センター規程」「キャリア支援委員会規程」「キャリア支援センター」（本学公式 HP）
「カトリックセンター規程」「カトリックセンター運営委員会規程」

４

教育課程・学習成果「履修モデル」（本学公式 HP）
「シラバス執筆要領」「シラバス」（本学公式 HP）
「2021 年度大学院看護学研究科オリエンテーション資料」「『卒業研究・論文』チェックシート」「授業評価アンケート」「ルーブリック・アンケート」「卒業生アンケート」「学生生活アンケート」「遠隔授業に関する学生アンケートの結果」（本学公式 HP)
「学位規程」

５

学生の受け入れ「清泉 100 年プロジェクト」（本学公式 HP）
「清泉ナビ」（本学公式 HP）
「入学者選抜規程」「外国人留学生入学規程」「社会人入学規程」「帰国子女入学規程」

６

教員・教員組織

「教員選考規程」「教授会規程」「看護学研究科委員会規程」「組織編制・職制規程」「職務・権限規程」「教員勤務規程」

ii

６

教員・教員組織

「授業満足度調査結果 2019～2021）」「大学共通教育検討プロジェクトチーム組成について」（2021 年 8 月 経企稟議書 34 号）「第１回大学共通教育検討プロジェクトチーム会議次第」「『2022 年度大学共通教育検討プロジェクトチーム会議』組成について」（2022 年 1 月 経企稟議
書 68 号）「教員の任期に関する規程」「任期制教員就業規程」「特任教員就業規程」「非常勤教員就業規程」「Google フォームによる授業改善アンケート（非常勤講師等対象）」「2021 年度 FD 研修報告書」「求める教師像」

７

学生支援「学生支援」（本学公式 HP）
「障がいのある学生支援の基本方針」（本学公式 HP）
「ラファエラ・マリア スカラシップ規程」「緊急奨学金規程」「2021 MY CAMPUS GUIDE BOOK」「ハラスメント防止のために」（本学公式 HP）「令和 3 年度就職ガイダンス等実施予定表」「2021 年度春学期学生との意見交換会」

８

教育研究等環境「ソフトウェア一覧」「バリアフリー・マップ」「情報セキュリティに関する実施規程」「学内研究費規程」「看護学研究科ティーチング・アシスタント規程」「研究活動に関して」（本学公式 HP）

９

社会連携・社会貢献「長野市と清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学との提携協定書」「清泉女学院大学及び短期大学と千曲市との産学官連携パートナーシップ協定書」「信濃町と清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学との包括連携に関する協定書」「長野商工会議所と清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学との包括連携に関する協定書」「清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学と長野信用金庫との包括連携に関する協定書」「長野県議会と清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学との包括連携に関する協定書」「認定特定非営利活動法人長野犯罪被害者支援センターと清泉女学院大学との連携・協力に関する協定書」「清泉女学院大学看護学部の設置及び運営に関する協力協定書」「清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学とながの農業協同組合の包括連携協定」「小川村と清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学との包括連携に関する協定書」「特定非営利活動法人夢空間松代のまちと心を育てる会と清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学との連携に関する協定書」「特定非営利活動法人長野県障がい者スポーツ協会と清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学との連携強力に関する協定書」「地域連携センター報」「2021 年度 外部委員等メンバー表」「アカデミック講座・専門職講座」（本学公式 HP）

10 大学運営・財務（１）大学運営「学則・規程集」「学長等の任命及び任期に関する規程」「学長・校長職務規程」（学校法人清泉女学院）「学校法人清泉女学院役員名簿（理事・監事）」「学校法人清泉女学院 理事会・評議員会 開催予定表」「職員採用関連規程」「給与規程」「内部監査規程」（学校法人清泉女学院）iii

10 大学運営・財務（１）大学運営「清泉女学院大学・短大監事監査報告書」（学校法人清泉女学院）「内部監査記録」（学校法人清泉女学院）

10 大学運営・財務（２）財務「修正経営強化・改善計画（第 2 期中期計画」「法人組織図」「2021 年度 SD 報告書」
「財務計算書類」「監事監査報告書」「監査法人による監査報告書」「事業報告書」「財産目録」「５ヵ年連続財務計算書類」「財務情報」（学校法人清泉女学院 HP）

その他

大学基礎データ（清泉女学院大学）- 表 1 のみ追提出
大学基礎データ（清泉女学院大学）- 表 3 のみ追提出
令和３年度監査法人による監査報告書（清泉女学院）
令和３年度監事監査報告書（清泉女学院）
令和３年度財務計算書類（清泉女学院）

iv

清泉女学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

「2015 年度第 9 回自己評価委員会議事録」「2019 年度自己点検評価総括表」

２

内部質保証

「2022 年 1 月 7 日経営計画・運営会議議事録」「2021 年度教学マネジメント会議議事録」「内部質保証に係る会議体委員会名簿」「各会議体の役割機能」「2021 年度自己点検評価総括表」「学科、学部会議（外部評価委員会結果報告）」「2021 年度人間学部第 9 回学部 FD 委員会議事録」「ＩＲ室設置の経緯と成果」

３

教育研究組織「（文部科学省大学設置室提出資料）文化学科設置の趣旨等を記載した書類」「（文部科学省大学設置室提出資料）看護学部設置の趣旨等を記載した書類」「2020 年 10 月 12 日経営計画・運営会議議事録」「2020 年 11 月 9 日経営計画・運営会議議事録」

４

教育課程・学習成果「2018 年度卒業生アンケート回答依頼」「2018 年度卒業生アンケート結果」「2018 年度卒業生アンケート集計結果(概要)」「2018 年度卒業生アンケート内容」「CEFR スケールを示す資料」「CEFR 授業目標の可視化」「教職課程履修生および語学レベルの推移を示す資料」「修論執筆ガイドライン」「論文評価視点案」「2020 年 6 月 5 日経営計画・運営会議議事録」

５

学生の受け入れ

「看護学部受け入れ学生の性別についての考え方」「高校生活の振り返り」「大学基礎データ 表２」

６

教員・教員組織「2022 年人員計画（大学）」「2021 春学期授業評価 PDCA チェックシート」「心理コミュニケーション学科の体制に関する検討資料」「20200715 看護学科会議議事録」

７

学生支援

「学生支援の基本的方針」（本学公式 HP）
「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応規程」「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応規程における学生等への対応に関する留意事項」「障がい学生支援マニュアル」「学生相談室稼働状況・相談内容」

８

教育研究等環境「研究費取扱基準 2022 年度版」
「研究費取扱基準 2021 年度版」
「2021 年度第 7 回教育文化研究所運営委員会「図書館利用状況（2019-2021）」

９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営「「学外活動Ⅰ」「学外活動Ⅱ」単位取得者」「稟議書」「支出申請書・願」

v

議題・議事録」

10 大学運営・財務（１）大学運営「出張申請書・願」「2022 年 5 月 9 日経営計画・運営会議議事録」「2022 年 6 月 6 日経営計画・運営会議議事録」

その他「大学評価結果（分科会案）P37」「アルムネサポートについて」「大学基礎データ（清泉女学院大学）」「長野県犯罪被害者支援センター冊子（For You）」
「授業で実施している地域連携・貢献活動の実績一覧」「清泉の看護 リーフレット」

vi