各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御中← 厚生労働省 老健局 介護保険計画課ほか

介

護

保

険

最

新

情

今回の内容

・介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について
・介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行について
計２６枚（本紙を除く）
Vol.２８０
平成２４年４月６日

厚生労働省老健局介護保険計画課ほか
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先 TEL : 03-5253-1111（介護保険計画課内線 216４、2260
FAX : 03-3503-2167 振興課内線３９３７）

報

老発０４０６第１号
平成２４年４月６日

都道府県知事殿

厚生労働省老健局長

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について

本日、「介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第131号）」が公布されたところであるが、この改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。
記
第一 改正の趣旨
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第72 号。以下「改正法」という。）の施行により、「介護予防・日常生活支援総合事業（改正法による改正後の介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「新介護保険法」という。）第115 条の 45 第６項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。以下「総合事業」という。）」が創設されることに伴い、当該総合事業を実施する市町村において、地域支援事業に要する費用の予想額が新介護保険法第 115 条の 45 第４項に規定する地域支援事業に係る政令で定める額の範囲を超える見込みがある場合に、個別に厚生労働大臣が認める額の範囲で行うことができるようにするため、介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号。
以下「政令」という。）において所要の改正を行うこと。
第二
一

改正の内容
給付見込額の算定方法について
政令第 37 条の 13 に規定する給付見込額は、総合事業を実施する市町村にあっては、
当該事業を行わないこととしたならば介護給付等に要することとなる費用の額に基づいて算定するものとすること（第 37 条の 13 第２項関係）。

二

次の１及び２に掲げる市町村にあっては、新介護保険法第 115 条の 45 第４項に規定
1

する政令で定める額は、１又は２に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ次の１又は２に定める額とすることができることとすること（第 37 条の 13 第３項関係）。
１ 給付見込額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額が 300 万円に満たない市町村 地域支
援事業（介護予防等事業を除く。）にあっては 300 万円（介護予防等事業にあっては給付見込額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額）
２ 総合事業を実施する市町村（厚生労働大臣が特に必要であると認めるものに限る。） イ又はロに掲げる市町村の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ 地域支援事業に要する費用の予想額が給付見込額に 100 分の３を乗じて得た額を超えず、かつ、介護予防等事業に要する費用の予想額が給付見込額に 100 分の２を乗じて得た額を超える市町村 地域支援事業にあっては給付見込額に 100 分の３を乗じて得た額（介護予防等事業にあっては給付見込額に 100 分の３を乗じて得た額から地域支援事業（介護予防等事業を除く。）に要する費用の額を控除して得た額）
ロ 地域支援事業に要する費用の予想額が給付見込額に 100 分の３を乗じて得た額を超える市町村 (1)又は(2)に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める額(1) 介護予防等事業に要する費用の予想額が給付見込額に 100 分の２を乗じて得た額を超えない市町村 地域支援事業にあっては給付見込額に 100 分の４を乗じて得た額を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額（介護予防等事
業にあっては給付見込額に 100 分の２を乗じて得た額）(2) 介護予防等事業に要する費用の予想額が給付見込額に 100 分の２を乗じて得た額を超える市町村 地域支援事業にあっては給付見込額に 100 分の４を乗じて得た額を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額（介護予防等事業にあっては給付見込額に 100 分の３を乗じて得た額を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額）
第三 施行期日公布の日から施行すること（附則第１項関係）。ただし、平成 23 年以前における政令で定める額は、なお従前の例によることとすること（附則第２項関係）。

2◎介護保険法施行令の一部を改正する政令

２

正

新

案

旧

対

照

条

現

文

（地域支援事業の額）（傍線の部分は改正部分）

行に規定する地域支援事業（以下「地域支援事業」という。）のうて「給付見込額」という。）に百分の三（法第百十五条の四十五

次項において 同じ。）に要する費用の予想額（以下こ の条におい各年度の介護給付等（法第二十条に規定する介護給付等をいう。

護給付等対象サービスをいう。）の見込量等に基づいて算定した

める介護給付等対象サービス（法第二十四条第二項に規定する介十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。）に定定める額は、各市町村につき、市町村介護保険事業計画（法第百法第百二十二条の二第一項に規定する介護予防等事業をいう。以事業（以下「地域支援事業」という。）のうち介護予防等事業（いう。）に百分の三（法第百十五条の四十五に規定する地域支援）に要する費用の予想額（以下この条において「給付見込額」と各年度の介護給付等（法第二十条に規定する介護給付等をいう。

護給付等対象サービスをいう。）の見込量等に基づいて算定した

める介護給付等対象サービス（法第二十四条第二項に規定する介十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。）に定定める額は、各市町村につき、市町村介護保険事業計画（法第百法第百十五条の四十五第四項に規定する政令でち介護予防等事業（法第百二十二条の二第一項に規定する介護予下この項及び第三項において同じ。）及び地域支援事業（介護予第三十七条の十三防等事業をいう。以下この項及び第三項において 同じ。）及び地防等事業を除く。）については、それぞれ百分の二）を乗じて得法第百十五条の四十五第四項に規定する政令で域支援事業（介護予防等事業を除く。）については、それぞれ百た額とする。

の全て を一括して行う 市町村について 前項の規定を適用する場合

第四十四条第六項、第四十五条第六項、第五十五条第三項、第五適用する場合においては、給付見込額は、法第四十三条第三項、

法第百二十一条第二項に規定する市町村について 前項の規定をにおいては当該事業を行わな いこととしたならば介護給付等に要十六条第六項又は第五十七条第六項の規定に基づく条例による措２

することとなる費用の額に基づいて算定するものとし、法第百二置が講ぜられないものとして算定するものとする。

合においては法第四十三条第三項、第四十四条第六項、第四十五条第六項、第五十五条第三項、第五十六条第六項又は第五十七条
第六項の規定に基づく条例による措置が講ぜられないものとして一頁

十一条第二項に規定する市町村について前項の規定を適用する場

給付見込額は、法第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業分の二）を乗じて 得た額とする。

第三十七条の十三（地域支援事業の額）

改○介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）

別添

３

算定するものとする。
３

第一項の規定にかかわらず、給付見込額に百分の一・五を乗じて得た額が三百万円に満たない市町村にあっては、地域支援事業

第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる市町村にあっては、法第百十五条の四十五第四項に規定する政令で定める額は、（介護予防等事業を除く。）に係る政令で定める額は、これを三額に百分の一・五を乗じて得た額とすることができる。

二頁

百万円とし、介護予防等事業に係る政令で定める額は、給付見込

当該各号に定める額とすることができる。
地域支援事業（介護予防等事業を除く。）に係る給付見込額に百分の一・五を乗じて得た額が三百万円に満たない市町村
政令で定める額は三百万円とし、介護予防等事業に係る政令で定める額は給付見込額に百分の一・五を乗じて 得た額
前号に掲げる市町村以外の市町村であって、法第百十五条の

(2)

一

二
四十五第二項各号に掲げる事業の全てを一括して行うもの（厚生労働大臣が被保険者の住み慣れた地域における自立した日常生活の支援に資するため同条第六項に規定する介護予防・日常
生活支援総合事業を実施することが特に必要であると認める市
町村に限り、地域支援事業に要する費用の予想額が給付見込額に百分の三を乗じて得た額を超えず、かつ、介護予防等事業に
イ又はロに掲げる市町村の区分に要する費用の予想額が給付見込額に百分の二を乗じて得た額を超えない市町村を除く。）
応じ、それぞれイ又はロに定める額
地域支援事業に要する費用の予想額が給付見込額に百分の三を乗じて得た額を超えず、かつ、介護予防等事業に要する
地域支援事業に係る政令で定める額は給付見込額

費用の予想額が給付見込額に百分の二を乗じて得た額を超える市町村に百分の三を乗じて 得た額とし、介護予防等事業に係る政令で定める額は給付見込額に百分の三を乗じて得た額から地域支援事業（介護予防等事業を除く。）に要する費用の額を控除して得た額に掲げる市町村

地域支援事業に要する費用の予想額が給付見込額に百分の
又は
(1)

に定める額
(2)

イ

ロ

三を乗じて得た額を超える市町村
又は(1)

介護予防等事業に要する費用の予想額が給付見込額に百の区分に応じ、それぞれ(1)

分の二を乗じて得た額を超えない市町村

地域支援事業に係る政令で定める額は給付見込額に百分の四を乗じて得た額を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額とし、介護予防等事業に係る政令で定める額は給付見込額に百分の二を乗じて得た額
地域支援事業に係

介護予防等事業に要する費用の予想額が給付見込額に百認める額三を乗じて得た額を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と護予防等事業に係る政令で定める額は給付見込額に百分のを超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額とし、介る政令で定める額は給付見込額に百分の四を乗じて得た額分の二を乗じて得た額を超える市町村

(2)

三頁

老発第０４０６第１３号
平成２４年４月６日
都道府県知事殿

厚生労働省老健局長

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行について「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成２３年法
律第７２号）」については、平成２３年６月２２日に公布され、一部の規定を除き、平成２４年４月１日から施行することとされている。
また、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２３年法律第３７号。以下「地域の自主性及び自立性を高めるための改革整備法」という。）」については、平成２３年５月２日に公布され、この法律のう
ち、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）及び老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）に係る部分は、平成２４年４月１日から施行することとされている。
さらに、これらの施行のため、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成２３年政令第３７６号）等の関係法令がすでに制定されているところであるが、「介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成２４年政令第１３１号）」が本日公布及び施行されたところである。
これらの改正の内容は下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。

記

第一

改正の趣旨
我が国の介護保険制度については、制度施行後１０年が経過し、サービスの利用者数
1

が施行当初の約３倍となるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着している。一方で、今後の急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身・高齢者のみ世帯の増加への対応、介護人材の確保等が喫緊の課題となっている。このような中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる
ようにするためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供
する「地域包括ケアシステム」の構築が必要である。このため、２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービスの創設、介護福祉士や研修を受けた介
護職員によるたんの吸引等の実施、介護療養型医療施設の転換期限の延長、保険料率の増加の抑制のための財政安定化基金の取崩し、介護福祉士の資格取得方法の見直しの延期、有料老人ホーム等における利用者保護規定の創設、市民後見人の育成の推進等の所要の改正を行うこととした。
第二

改正の内容

第１
一

介護保険法等の一部改正
国及び地方公共団体の責務
国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護サービスに関する施策、介護予防のための施策及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努め
なければならないものとすること。（法第５条第３項関係）

二認知症に関する調査研究の推進等
国及び地方公共団体は、被保険者に対して認知症に係る適切な保健医療サービス
及び福祉サービスを提供するため、認知症の予防、診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じた介護方法に関する調査研究の推進並びにその成果の活用に努めるとともに、認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図る
ために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。（法第５条
の２関係）

三

新たなサービスの創設
１ 地域密着型サービスへの追加
地域密着型サービスに「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」及び「複合型サービス」を追加するものとすること。指定地域密着型サービス事業者から、これらのサービスを受けたときは、地域密着型介護サービス費を支給するものとすること。（法第８条第１４項及び第４２条の２第２項関係）
２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(1) 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とは、次のいずれかに該当するものをいうものとすること。（法第８条第１５項関係）
ア 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、2

その者の居宅において、介護福祉士その他法第８条第２項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省
令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
イ 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつつ、その者の居宅において介護福祉士その他法第８条第２項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。
(2) 居宅要介護者について行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生
活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものは、入浴、排せつ、食事等の介護、これらに付随して行われる調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とすること。
（介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。）第１７条の２関係）(3) 療養上の世話又は必要な診療の補助を行う看護師その他厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とすること。（施行規則第１７条の２の２関係）(4) 主治医が療養上の世話又は必要な診療の補助の実施を判断する際の基準として厚生労働省令で定める基準について、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は前条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとすること。（施行規則第１７条の２の３関係）
３ 複合型サービス(1) 「複合型サービス」とは、居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機
能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるものをいうものとすること。（法第８条第２２項関係）(2) 複合型サービスの組合せは訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組合せとすること。（施行規則第１７条の１０及び第６５条の３の２関係）
四指定都道府県事務受託法人に関する制度の創設
都道府県は、居宅サービスを行った者等に対して行う質問等について、当該事務
3

を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定する指定都道府県事務受託法人に委託できるものとすること。（法第２４条の３関係）
１ 指定都道府県事務受託法人の指定(1) 指定都道府県事務受託法人の指定は、都道府県事務（法第２４条の３第１項各号に掲げる事務をいう。以下同じ。）を受託しようとする者の申請により、都道府県事務を行う事務所ごとに行うこと。（介護保険法施行令（平成１０年
政令第４１２号。以下「施行令」という。）第１１条の７関係）(2) 都道府県知事は、指定都道府県事務受託法人の指定の申請があった場合において、以下のアからエまでに掲げる基準に従って適正な運営をすることができないと認められるとき等に該当するときは指定してはならないこと。（施行令第１１条の７関係）
ア 質問等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
イ 法人の役員又は職員の構成が、質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
ウ 質問等事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
エ アからウまでの規定のほか、質問等事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。（施行規則第３４条の１４関係）(3) 指定都道府県事務受託法人の指定を受けようとする者は、当該指定に係る都道府県事務受託事務所の名称及び所在地等を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る都道府県事務受託事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならないこと。（施行規則第３４条の１５関係）
２ 指定都道府県事務受託法人の名称の変更
指定都道府県事務受託法人は、当該指定に係る都道府県事務受託事務所の名称
及び所在地その他（1）に掲げる事項を変更しようとするとき、又は当該都道府県事務を廃止し、休止し、若しくは再開しようとするときは、次の（1）及び（2）に掲げるところにより、その３０日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないこと。（施行令第１１条の８関係）(1) 指定都道府県事務受託法人は、申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名等に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該都道府県事務受託法人の都道府県事務受託事務
所の所在地を所管する都道府県知事に届け出なければならないこと。この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとすること。
(2) 法第２４条の３第１項各号に掲げる事務（以下「都道府県事務」という。）の廃止、休止又は再開については、指定居宅介護支援事業者の規定を準用すること。（施行規則第３４条の１６関係）
３ 指定都道府県事務受託法人による報告
都道府県知事は、都道府県事務の適正な実施を確保するため必要があると認め4

るときは、その必要な限度で、指定都道府県事務受託法人に対し、報告を求めることができること。（施行令第１１条の９関係）
４ 指定の取消し等
都道府県知事は、指定都道府県事務受託法人が１の(2)アからエまでに掲げる基準に従って適正な都道府県事務の運営をすることができなくなったとき等に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しく
は一部の効力を停止することができること。（施行令第１１条の１０関係）
５ 指定等の公示(1) 都道府県知事は、指定都道府県事務受託法人の指定をしたとき等の場合には、その旨を公示しなければならないこと。（施行令第１１条の１１関係）(2) 都道府県が都道府県事務を委託したとき又は委託を終了するときに公示す
る事項について、当該委託に係る都道府県事務受託事務所の名称及び所在地、
指定都道府県事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、委託開始の予定又は委託終了の年月日及び都道府県事務の内容とすること。（施行規則第３４条の１７関係）
６ 指定都道府県事務受託法人の管理者
指定都道府県事務受託法人は、都道府県事務受託事務所ごとに管理者を置かなければならないこと。（施行規則第３４条の１８関係）
７ 身分を証する書類の携行
指定都道府県事務受託法人は、都道府県事務を行う場合においては、当該職員に身分を証する書類を携行させ、これを提示すべき旨を指導しなければならないこと。（施行規則第３４条の１９関係）
８ 苦情処理指定都道府県事務受託法人は、自ら実施した都道府県事務に対する居宅サービ
ス等を行った者若しくはこれを使用する者又は介護給付等を受けた被保険者、被保険者であった者若しくはその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応しなけ
ればならないこと。また、当該苦情を受け付けた場合は、その内容等を記録しなければならないこと。（施行規則第３４条の２０関係）
９ 記録の整備
指定都道府県事務受託法人は、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかな
ければならないこと。また、実施した都道府県事務の内容等の記録及び８の苦情の内容等の記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならないこと。（施行規則第３４条の２１関係）
五市町村及び都道府県による主体的な取組の推進
１ 地域密着型介護サービス費及び地域密着型介護予防サービス費の支給に関する事項(1) 市町村は、地域密着型サービスの種類その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める基準（厚生労働大臣が定める地域密着型サービス費の額の限度に関する基準（平成２４年厚生労働省告示第１１９号））により算定した額を5限度として、当該市町村が定める額を当該市町村における地域密着型介護サ
ービス費の額とすることができるものとすること。（法第４２条の２第４項
関係）(2) 地域密着型介護予防サービス費についても、(1)と同様の取扱いとすることができるものとすること。（法第５４条の２第４項関係）
２ 指定居宅サービス事業者の指定に係る市町村長との協議に関する事項(1) 市町村長は、次のア及びイのいずれにも該当する場合は、都道府県知事に対し、訪問介護、通所介護の指定について、市町村介護保険事業計画で定める定期巡回・随時対応型訪問介護看護等（定期巡回・随時対応型訪問介護看
護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスをいう。以下この２において同じ。）の見込量の確保のため必要な協議を求めることができるものとし、当該都道府県知事は、その求めに応じるものとすること。（法第７０条第７項関係）
ア 指定地域密着型サービス事業者の指定に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を行う事業所が当該市町村の区域にある場合及び当該市町村長
が定期巡回・随時対応型訪問介護看護等について公募指定に係る公募を行っている場合イ 訪問介護、通所介護の量が市町村介護保険事業計画で定める見込量に既に達している等の場合(2) 市町村長は、市町村協議を求める際は、居宅サービスの種類、当該協議の対象となる区域その他当該協議を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならないこと。（施行規則第１２６条の９関係）(3) 都道府県知事は、市町村長との協議の結果に基づき、以下のア及びイに掲げる基準に従って、当該居宅サービスの指定をしないこととし、又は指定を行うに当たって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができるものとすること。
（法第７０条第８項関係）
ア 居宅サービスを受けている者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、配慮すること
イ 必要に応じて、指定居宅サービス事業者の指定の申請を行う者から意見を聴取すること（施行規則第１２６条の１０関係）
３ 他市町村に所在する地域密着型サービス事業所及び地域密着型介護予防サー
ビス事業所の指定手続の簡素化に関する事項(1) 市町村長間の協議により事前の同意があるときは、他市町村に所在する地域密着型サービス事業所の指定に当たって、法第７８条の２第４項第４号の所在地市町村長の同意を要しないものとすること。（法第７８条の２第９項
関係）(2) (1)により法第７８条の２第４項第４号の所在地市町村長の同意が不要とされた場合であって、同条第１項の申請に係る事業所について、次のア又は6イに掲げるときは、それぞれア又はイに定める時に、当該申請者について、同項の申請を受けた市町村長（以下「被申請市町村長」という。）による指定があったものとみなすものとすること。（法第７８条の２第１０項関係）
ア 所在地市町村長が指定をしたとき 当該指定がされた時
イ 所在地市町村長による指定がされているとき 被申請市町村長が申請を受けた時(3) 地域密着型介護予防サービス事業所の指定手続についても、(1)及び(2)と同様の取扱いとすることができるものとすること。（法第１１５条の１２第７項関係）(4) 市町村の区域の外にあって当該市町村から地域密着型介護サービス事業者
又は指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者が申請書又は書類を提出する際、当該指定の申請を受けた市町村長と当該事業所の所在地の市町村長との協議により、所在地市町村長の同意を得ている場合であって、申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等の記載を要しないと当該指定の申請を受けた市町村長が認めるときは、当該事項の記載を要しないこと。（施行規則第１３１条の２の２等関係）
４ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護等に係る公募指定に関する事項(1) 市町村長は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等（認知症対応型共同生
活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービスであって、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスをいう。以下
この４において同じ。）の見込量の確保及び質の向上のために特に必要があると認めるときは、その定める期間（以下「市町村長指定期間」という。）
中は、公募により指定を行うことが適当な区域として定める区域に所在する事業所（定期巡回・随時対応型訪問介護看護等のうち当該市町村長が定めるもの（以下「市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等」という。）の事業を行う事業所に限る。以下「市町村長指定区域・サービス事業所」という。）に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を、公募により行うものとすること。（法第７８条の１３第１項関係）(2) 市町村長指定期間中における市町村長指定区域・サービス事業所に係る指定地域密着型サービス事業者の指定については、法第７８条の２の規定は適用しないものとすること。（法第７８条の１３第２項関係）(3) 公募指定（(1)により行われる指定をいう。以下同じ。）は、市町村長指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の種類及び当該種類に係る事業を行う
事業所ごとに行い、当該公募指定をする市町村の被保険者に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について、その効力を有するものとすること。（法第７８条の１４第１項関係）(4) 市町村長は、公募指定に当たっては、以下のアからエまでに掲げる基準に従い、公正な方法で選考をし、指定地域密着型サービス事業者を決定するものとすること。（法第７８条の１４第２項関係）
7

ア

市町村長は、選考基準を設け、当該基準を公表するとともに、当該基準に基づいて選考をし、指定地域密着型サービス事業者を決定すること。
イ 市町村長は、公募を行う旨を公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知すること。
ウ 市町村長は、応募の受付期間を十分に確保すること。
エ 市町村長は、選考の結果、指定地域密着型サービス事業者を決定しなかったときは、当該選考後一定期間内に再度公募を行うこと。（施行規則第１３１条の１５関係）(5) 法第７８条の２第４項（第４号、第６号の２、第１０号及び第１２号を除く。）、第６項（第１号の２、第３号の２、第３号の４及び第４号を除く。）
等の規定は、公募指定について準用するものとすること。（法第７８条の１
４第３項関係）(6) 公募指定の有効期間は、６年を超えない範囲内で市町村長が定める期間とすること。（法第７８条の１５第１項関係）
六

介護サービス事業者の労働法規の遵守に関する事項
１ 都道府県知事又は市町村長は、次のいずれかに該当する者については、介護サービス事業者の指定等をしてはならないものとすること。（法第７０条第２項、第７８条の２第４項、第７９条第２項、第８６条第２項、第９４条第３項、第１１５条の２第２項、第１１５条の１２第２項及び第１１５条の２２第２項関係）(1) 労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金刑に処せられ、その執行を終わるまでの者、又は執行を受けることがなくなるまでの者(2) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律により納付義務を負う保険料等の滞納処分を受け、引き続き滞納している者
２ 都道府県知事又は市町村長は、介護サービス事業者が１(1)に該当するに至った場合には、指定の取消し等を行うことができるものとすること。（法第７７条
第１項、第７８条の１０、第８４条第１項、第９２条第１項、第１０４条第１項、第１１５条の９第１項、第１１５条の１９及び第１１５条の２９関係）
３ 法第７０条第２項第５号の２等において指定居宅サービス事業者等の欠格事
由として規定される労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）
及び賃金の支払の確保等に関する法律（昭和５１年法律第３４号）で定める規定のうち、賃金の支払等に係るものとすること。（施行令第３５条の３関係）

七

介護サービス情報の公表に関する事項
１ 都道府県知事は、介護サービス事業者から報告された介護サービス情報を公表するとともに、必要と認める場合に調査を行うことができるものとすること。
（法
第１１５条の３５第２項及び第３項関係）
２ 調査事務及び情報公表事務に係る手数料について、指定調査機関及び指定情報公表センターに納めさせ、その収入とすることができる旨の規定を削除するこ
8

と。（法第１１５条の３６第３項及び第１１５条の４２第３項関係）
３ 都道府県知事は、介護サービスの質及び介護サービスに従事する従業者に関する情報であって都道府県知事が定めるものの提供を希望する介護サービス
事業者から提供を受けた当該情報について、公表を行うよう配慮するものとすること。（法第１１５条の４４関係）
４ 介護サービス事業者からの報告を受けた都道府県知事の当該事業者に対する調査が任意化された趣旨を踏まえ、介護サービスの区分ごとに報告の必要性を判断する仕組みを廃止すること。（施行規則第１４０条の４４関係）
５ 都道府県知事は、介護サービス事業所から報告を受けて、内容を公表するものとする。ただし、報告後に調査を行う場合には、調査の結果を公表することをもって、報告の内容を公表したものとすることができることとすること。
（施行規則第１４０条の４６関係）
６ 都道府県知事が法第１１５条の３５第１項の規定による報告に関して必要があると認めるときに調査を行うことができる介護サービス情報は、施行規則別表第１及び別表第２に掲げる項目に関する情報とすること。（施行規則第１４０条の４７関係）
７ 調査の実施に当たっては、都道府県が定める指針に従い行うものとすること（施行規則第１４０条の４７の２関係）
８ 調査事務を実施するに当たって、厚生労働省令で定められている調査の方法に代えて、都道府県知事が定める方法によることができることとすること。（施行規則第１４０条の５１関係）
９ 調査事務を行う指定調査機関に係る調査事務規定の記載事項について、手数料の収納の方法に関する事項を削除すること。（施行規則第１４０条の５３関係）
八介護予防・日常生活支援総合事業の創設
１ 市町村は、介護予防及び日常生活支援のための施策を総合的かつ一体的に行うため、地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防事業（法第１１５条の４５第１項第１号に掲げる事業をいう。以下同じ。）、介護予防ケ
アマネジメント事業（同項第２号に掲げる事業）及び(1)から(3)までに掲げる事業をいう。以下同じ。）を行うことができるものとすること。（法第１１５条の４５第２項等関係）(1) 居宅要支援被保険者に対して、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスのうち市町村が定めるもの（指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス等を受けている居宅要支援被保険者については、当該指定介護予防サービス等と同じ種類の介護予防サービス等を除く。）を行う事
業(2) 被保険者（第１号被保険者及び要支援者である第２号被保険者に限る。）の地域での自立した日常生活の支援のための事業であって、介護予防事業及び(1)に掲げる事業と一体的に行われる場合に効果があると認められるもの
として次のアからウまでに掲げるもの
9ア 栄養改善を目的とした配食イ 自立した日常生活の支援を目的とした定期的な安否確認・緊急時の対応
ウ その他地域の実情に応じつつ、予防サービスと一体的に行われることにより、介護予防・日常生活支援に資するサービス（施行規則第１４０条の６２の４関係）(3) 居宅要支援被保険者（指定介護予防支援等を受けている者を除く。）の介
護予防のため、(1)及び(2)に掲げる事業等が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業
２ １の(1)から(3)までに掲げる事業は、次の（1）から（4）までに掲げる基準に従って行うものとし、実施する場合には、１の(1)から(3)までに掲げる事業の全てにつき一括して行わなければならないものとすること。
(1) 総合事業の対象となる要支援者については、市町村又は地域包括支援セン
ターにおいて、その要支援者の意思を最大限に尊重しつつ、心身の状況、その置かれている環境等に応じて適切なケアマネジメントに基づき決定すること。
(2) サービスに従事している者（以下「サービス従事者」という。）の清潔の保持・健康状態管理のための対策が講じられていること。
(3) サービス従事者又はサービス従事者であった者が、正当な理由なく、業務上知り得た利用者や利用者の家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置が講じられていること。
(4) サービスの実施により事故が発生した場合に、以下の措置を講じる旨及びその実施方法を定めていること。
ア 事故発生時は、利用者の家族・地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じること。
イ 事故の状況・事故に際して採った処置を記録すること。
ウ サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと。（施行規則第１４０条の６２の３関係）
３ 厚生労働大臣は、介護予防・日常生活支援総合事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとすること。（法第１１５条の４
５第６項関係）４ 市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業のうち１の(1)から(3)までに掲げる事業については、当該事業を適切に実施できるものとして次の（1）から（3）までに掲げる基準に適合する者（１の(3)に掲げる事業については、地域包括支援センターの設置者に限る。）に対して、当該事業の実施を委託することができるものとすること。（法第１１５条の４７第５項関係）(1) サービス従事者の清潔の保持・健康状態管理のための対策が講じられていること。
(2) サービス従事者又はサービス従事者であった者が、正当な理由なく、業務上知り得た利用者や利用者の家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置が講じられていること。
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(3)

サービスの実施により事故が発生した場合に、以下の措置を講じる旨及びその実施方法を定めていること。
ア 事故発生時は、市町村・利用者の家族・地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じること。
イ 事故の状況・事故に際して採った処置を記録すること。
ウ サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと。（施行規則第１４０条の６９関係）
５ ３により１の(3)に掲げる事業の実施の委託を受けた者は、次の（1）から（3）までに掲げるところにより、その事業の一部を指定居宅介護支援事業者に委託することができるものとすること。（法第１１５条の４７第６項関係）(1) 受託者が法第１１５条の４５第２項第３号に掲げる事業の委託を行う際には次に掲げる事項を市町村長へ届け出ること。
ア 委託をしようとする事業所の名称及び所在地
イ 委託をしようとする事業の内容
ウ 委託をしようとする期間(2) アに掲げる事項の変更を行う場合には、その旨を市町村長に届け出ること。
(3) 受託者が当該事業の一部を委託する上で必要な情報を当該委託を受けた者に提供すること（施行規則第１４０条の７０関係）
６ 市町村長は、介護予防・日常生活支援総合事業について、その実施を委託した
場合には、受託者に対する当該実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払の事務を国民健康保険団体連合会に委託することができるものとすること。（法第１１５条の４７第７項並びに第１７６条第１項第２号及び第２項第３号関係）
７ 介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用負担は、予防給付（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものを除く。）及び介護予防事業と同様とすること。
（法第１２２条の２、第１２６条等関係）
８ 利用料
総合事業の利用料に関する事項は、市町村が定めるものとすること。（施行規則第１４０条の７２関係）
９ 法第１１５条の４５第４項に規定する政令で定める額は、次の(1)及び(2)に掲げる市町村にあっては、(1)又は(2)に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ次の(1)又は(2)に定める額とすることができることとすること（施行令第３７条の１
３第３項関係）。
(1) 給付見込額に１００分の１．５を乗じて得た額が３００万円に満たない市町
村 地域支援事業（介護予防等事業を除く。）にあっては３００万円（介護予防等事業にあっては給付見込額に１００分の１．５を乗じて得た額）(2) 総合事業を実施する市町村（厚生労働大臣が特に必要であると認めるものに限る。） ア又はイに掲げる市町村の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
ア 地域支援事業に要する費用の予想額が給付見込額に１００分の３を乗じて得た額を超えず、かつ、介護予防等事業に要する費用の予想額が給付見込
11

額に１００分の２を乗じて得た額を超える市町村 地域支援事業にあっては給付見込額に１００分の３を乗じて得た額（介護予防等事業にあっては給付見込額に１００分の３を乗じて得た額から地域支援事業（介護予防等事業
を除く。）に要する費用の額を控除して得た額）イ 地域支援事業に要する費用の予想額が給付見込額に１００分の３を乗じて得た額を超える市町村 ①又は②に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ①又は②に定める額① 介護予防等事業に要する費用の予想額が給付見込額に１００分の２を乗じて得た額を超えない市町村 地域支援事業にあっては給付見込額に１００分の４を乗じて得た額を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額（介護予防等事業にあっては給付見込額に１００分の２を乗じて得た額）② 介護予防等事業に要する費用の予想額が給付見込額に１００分の２を乗じて得た額を超える市町村 地域支援事業にあっては給付見込額に１００分の４を乗じて得た額を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額（介護予防等事業にあっては給付見込額に１００分の３を乗じて得た額を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額）
九

地域包括支援センターの機能強化
１ 地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業の効果的な実施のために、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティアその他の関係者との連携に努めなければならないものとすること。（法第１１５条の４６第５項関係）
２ 市町村は、包括的支援事業の実施に係る方針を示して、当該事業を委託するものとすること。（法第１１５条の４７第１項関係）
３ 地域包括支援センターが実施する事業について、居宅要支援被保険者（指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者
を除く。）の要介護状態となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止のため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、地域包括支援センターのその他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業を追加すること。
（施行規則第１４０条の
６４関係）

十

市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画の見直し
１ 市町村介護保険事業計画において、認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項等について定めるよう努めるものとすること。
（法
第１１７条第３項関係）
２ 市町村は、当該市町村が定める区域ごとにおける被保険者の心身の状況、その置かれている環境等を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとすること。（法第１１７条第５項関12

係）
３ 市町村介護保険事業計画は、居住に関する事項を定める計画と調和が保たれたものでなければならないものとし、都道府県介護保険事業支援計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する高齢者居住安定確保計画と調和が保たれたものでなければならないものとすること。（法第１１７条第７項及び第１１８
条第６項関係）十一１

財政安定化基金の特例
都道府県は、平成２４年度に限り、財政安定化基金の一部を取り崩すことができるものとすること。（法附則第１０条第１項関係）
２ 都道府県は、財政安定化基金を取り崩したときは、保険料率の増加の抑制を図るため、その取り崩した額の３分の１に相当する額を市町村に交付しなければな
らないものとすること。また、取り崩した額の３分の１に相当する額については、国に納付しなければならないものとすること。（法附則第１０条第２項及び第３項）
３ 国は納付された額に相当する額を、都道府県はその取り崩した額から市町村に交付した額及び国に納付した額の合計額を控除した額に相当する額を、それぞれ介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努めるものとすること。（法附則第１０条第４項及び第５項）

十二 その他
１ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の趣旨に沿って、申請者の法人格の有無に係る基準の条例委任、指定介護老人福祉施設等の入所定員に係る基準の条例委任及び市町村介護保険事業計画等の記載事項の努力義務化等を行うこと。
（詳細は第８において記載）
２ 保険料段階第３段階の特例（施行令附則第１４条関係）(1) 市町村は、施行令第３８条第１項第３号イに掲げる者のうち、平成２３年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が１２０万円以下
である第１号被保険者の平成２４年度における保険料率の算定に係る同項の標準割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合。）については、同項の規定にかかわらず、同項の規定により適用されることとなる標準割合を下回る割合（以下「特例標準割合」という。）を定めることができること。
(2) 市町村が特例標準割合を定めた場合において、要保護者であって、その者が課される保険料額について特例標準割合を適用されたならば保護を必要としない状態となる第１号被保険者に課される保険料額については、特例標準割合を適用することができること。
(3) (1)及び(2)の規定は、平成２５年度及び平成２６年度における保険料率の算定に関する基準について準用すること。
(4) 市町村は、(1)の規定により、特例標準割合を定めるに当たっては、保険料収13

納必要額を保険料により確保することができるようにするものとすること。
(5) 市町村が施行令第３９条第１項第３号イの規定に基づき特例標準割合を下回
る割合を定める場合であっても(1)から(4)までの規定と同様の措置をとることができることとすること。
３ 保険料段階第４段階の特例（施行令附則第１５条関係）(1) 市町村は、施行令第３８条第１項第４号イに掲げる者のうち、平成２３年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が８０万円以下である第１号被保険者の平成２４年度における保険料率の算定に係る同項の標準割合については、同項の規定にかかわらず、特例標準割合を定めることができる
こととすること。
(2) ２(2)から(5)までの規定と同様の規定を定めること。
４ その他所要の規定の整備を行うこと。
第２一

老人福祉法の一部改正
事業及び市町村老人福祉計画等に関する事項
１ 老人居宅生活支援事業、市町村老人福祉計画等に関する規定を介護保険法の改正内容に沿って整理すること。（老人福祉法第５条の２、第２０条の８第３項等関係）
２ 複合型サービス福祉事業を老人居宅生活支援事業に位置付けること。（老人福祉法第５条の２第７項関係）
３ 老人福祉法に基づく複合型サービス福祉事業は、訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組み合わせにより提供されるサービスのうち、小規模多機能型居宅介護にかかるものとすること。
（老人福祉法施行規則（昭和３８年厚生省令第２８号）
第１条の６の２関係）

二

有料老人ホーム等の利用者保護
１ 認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者及び有料老人ホームの設置者は、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならないものとすること。
（老人福祉法第１４条の４第１項及び第２９条第６項関係）
２ 認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者及び有料老人ホームの設置者は、前払金を受領する場合においては、入居日から厚生労働省令で定める一定の期間を経過する日までの間に、契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場
合に当該前払金の額から厚生労働省令で定める方法により算定される額を控除した額に相当する額を返還する旨の契約を締結しなければならないものとすること。（老人福祉法第１４条の４第３項及び第２９条第８項関係）

三 後見等に係る体制の整備等
１ 市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成等
及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。（老人福14祉法第３２条の２第１項関係）
２ 都道府県は、市町村の措置の実施に関し助言その他の援助を行うよう努めるものとすること。（老人福祉法第３２条の２第２項関係）
四その他
１ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の趣旨に沿って、市町村老人福祉計画等の記載事項の努力義務化等を行うこと。（詳細は第８において記載）
２ その他所要の規定の整備を行うこと。

第３社会福祉法の一部改正
複合型サービス福祉事業を第２種社会福祉事業とすること。（社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２条第３項第４号関係）

第４ 健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正
一 介護療養型医療施設について、平成２４年４月１日の時点で指定を受けているものについては、平成３０年３月３１日までの間、介護療養型医療施設に係る規定は、
なおその効力を有するものとすること。（健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２関係）
二その他所要の規定の整備を行うこと。
※ なお、平成２４年度以降も存続する介護療養型医療施設について、以下に掲げる改正を行うこととしたこと。（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第３７条、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第１３条及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成２４年厚生労働省令第１０号）附則第２０条関係）
・ 指定都道府県事務受託法人に関する制度の創設（法第２４条の３、第２０５条、第２０８条及び第２１３条）
・ 指定の欠格事由への労働法規及び労働保険料に係る事項の追加（法第１０７条第３項）
・ 市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画の見直し（法第１１７条及び第１１８条）
・ 介護サービス情報の報告及び公表に関する事項の見直し（法第１１５条の３５、第１１５条の３６、第１１５条の４２及び第１１５条の４４）・ 大都市特例の創設（第２０３条の２）

第５一

社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正
介護福祉士による喀痰吸引等の実施
１ 介護福祉士は、喀痰吸引その他の身体上又は精神上の障害があることにより日
15

常生活を営むのに支障がある者が日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。）を行うことを業とするものとすること。（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第２条第２項関係）
なお、厚生労働省令においては、喀痰吸引（口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部）及び経管栄養（胃ろう・腸ろう・経鼻経管栄養）を定める予定であること。
２ 介護福祉士は、保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助として
喀痰吸引等を行うことを業とすることができるものとすること。（社会福祉士及
び介護福祉士法第４８条の２第１項関係）
二認定特定行為業務従事者による特定行為の実施
１ 介護の業務に従事する者（介護福祉士を除く。）のうち、認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けている者は、保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助として、医師の指示の下に、特定行為（喀痰吸引等のうち当該認定特定行為業務従事者が修了した喀痰吸引等研修の課程に応じて厚生労働省令で定める行為をいう。以下同じ。）を行うことを業とすることができるものとすること。
（社会福祉士及び介護福祉士法附則第３条第１項関係）
２ 認定特定行為業務従事者認定証は、介護の業務に従事する者に対して認定特定行為業務従事者となるのに必要な知識及び技能を修得させるため、都道府県知事
又はその登録を受けた者が行う喀痰吸引等研修の課程を修了したと都道府県知事が認定した者でなければ、その交付を受けることができないものとすること。
（社
会福祉士及び介護福祉士法附則第４条第２項関係）

三登録研修機関都道府県知事は、登録を申請した者が喀痰吸引等に関する法律制度及び実務に関する科目について喀痰吸引等研修の業務を実施するものであること等の要件の全てに適合しているときは、登録研修機関の登録をしなければならないものとすること。
（社会福祉士及び介護福祉士法附則第８条第１項関係）

四喀痰吸引等業務等の登録
１ 自らの事業又はその一環として、喀痰吸引等又は特定行為の業務を行おうとす
る者は、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないものとすること。（社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３第１項及び附則第２０条第１項関係）
２ 都道府県知事は、登録を申請した者が医療関係者との連携が確保されているものとして厚生労働省令で定める基準に適合していること等の要件の全てに適合しているときは、登録喀痰吸引等事業者又は登録特定行為事業者の登録をしなければならないものとすること。（社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の５及び附
則第２０条第２項関係）

16

五

その他
１ この法律の施行の際現に介護の業務に従事する者であって、この法律の施行の際必要な知識及び技能の修得を終えている特定行為について、喀痰吸引等研修の課程を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する旨の都道府県知事の認定を受けた者に対しては、認定特定行為業務従事者認定証を交付することができるものとすること。（社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２５号）附則第１４条関係）
２ 登録研修機関及び登録特定行為事業者の登録並びに喀痰吸引等研修の課程を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する旨の都道府県知事の認定の手続については、施行日前においても行うことができるものとすること。
（社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律附則第１５条関係）

六その他所要の規定の整備を行うこと。

第７改正法の経過措置等
改正法の施行に関し、必要な経過措置を定めるとともに、関係法律について所要の規定の整備を行うこと。

第８

地域の自主性及び自立性を高めるための改革関連の介護保険法及び老人福祉法の改正
一 介護保険法の一部改正※ 条例の制定が必要となる改正事項（１から３まで）については、平成２４年
４月１日から１年を超えない期間内において、条例が制定施行されるまでの間
は、厚生労働省令で定める基準を、当該条例で定める基準とみなす旨の経過措置が置かれている。
１ 申請者の法人格の有無に係る基準の条例委任《改正法により改正》（1） 指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防
サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準を、条例（制定主体は指定権者）に委任すること。条例については、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとすること。（法第７０条第２項第１号及び第３項、第７８条の２
第４項第１号及び第５項、第１１５条の２第２項第１号及び第３項並びに第１１５条の１２第２項第１号及び第３項関係）
ア 指定居宅サービス事業者の指定の欠格事由として定める者を都道府県（指定都市又は中核市）が条例で定めるに当たって従うべき基準は、申請者が法人であることとすること。ただし、病院等により行われる居宅療養
管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリ
テーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、この限りでないこと。
（施行規則第１２６条の４の２関係）
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イ 指定地域密着型サービス事業者の指定の欠格事由として定める者を市町村が条例で定めるに当たって従うべき基準は、申請者が法人であることとすること。（施行規則第１３１条の１０の２関係）
ウ 指定介護予防サービス事業者の指定の欠格事由として定める者を都道府県（指定都市又は中核市）が条例で定めるに当たって従うべき基準は、申請者が法人であることとすること。ただし、病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問
看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーショ
ン若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、この限りでないこと。（施行規則第１４０条の１７の２関係）
エ 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の欠格事由として定める者を市町村が条例で定めるに当たって従うべき基準は、申請者が法人であることとすること。（施行規則第１４０条の２７の２関係）
２

事業者及び施設の指定基準の条例委任《地域の自主性及び自立性を高めるための改革整備法により改正》(1) 指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス、指定
地域密着型介護予防サービス、基準該当居宅サービス及び基準該当介護予防サービスの人員基準及び設備・運営に関する基準を条例（制定主体は指定権者）に委任すること。
条例を定めるに当たっては、アからエまでの事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、オについては厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌して定めるものとすること。（法第４２条第１項及び第２項、第５４条第１項及び第２項、第７４条第１項から第３項まで、第７８条の４第１項から第３項まで、第１１５条の４第１項から第３項まで並びに第１１５条の１４第１項から第３項まで関係）
ア 指定居宅サービス等に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数
イ 指定居宅サービス等の事業に係る居室、療養室及び病室の床面積
ウ 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、認知症対応
型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護の事業に係る利用定員
エ 指定居宅サービス等の事業の運営に関する事項であって、利用又は入所する要介護者等のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
オ 指定居宅サービス等の事業（ウに規定する事業を除く。）に係る利用定員(2) 指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の人員基準（介護老人保健施設の医師及び看護師に係るものを除く。）及び設備・運営基準（介護老人保健施設の療養室、診察室及び機能訓練室に係るものを除く。）を条例（制定主体は指定権者）に委任すること。
条例を定めるに当たっては、アからウまでの事項については厚生労働省令で18定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌して定めるものとすること。
（第８８条第１項から第３項まで、
第９７条第１項から第４項まで及び第１１０条第１項から第３項まで関係）
ア 指定介護福祉施設サービス等に従事する従業者及びその員数
イ 指定介護老人福祉施設等に係る居室又は病室の床面積
ウ 指定介護老人福祉施設等の運営に関する事項であって、入所又は入院する
要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
３ 指定介護老人福祉施設等の入所定員に係る基準の条例委任《改正法により改正》(1) 指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を、２９人以下であって市町村の条例で定める数とすること。（法第７８条の２第１項関係）(2) 指定介護老人福祉施設の入所定員を、３０人以上であって指定権者の条例で定める数とすること。（法第８６条第１項関係）
４ 市町村介護保険事業計画等の記載事項の努力義務化等《改正法により改正》(1) 市町村介護保険事業計画の記載事項のうち「日常生活圏域における各年度の認知症対応型共同生活介護等に係る必要利用定員総数その他の介護給付等
対象サービスの種類ごとの量の見込み」及び「各年度における地域支援事業の量の見込み」以外の事項の記載については、努力義務とすること。努力義
務化された計画記載事項を定め、又は変更しようとする際の、都道府県への事前の意見聴取を廃止すること。（法第１１７条第２項、第３項及び第９項
関係）(2) 都道府県介護保険事業支援計画の記載事項のうち「都道府県知事が定める区域における各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護等に係る必要利用
定員総数、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数その他の介護給付等
対象サービスの量の見込み」以外の事項の記載については、努力義務とすること。（法第１１８条第２項及び第３項関係）
５ 大都市特例の創設《改正法により改正》(1) 都道府県知事が処理している指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護予防サービ
ス事業者の指定等、報告命令、立入検査等について、指定都市及び中核市へ移譲すること。これに伴い、１から３までの条例の制定の権限を、都道府県から指定都市及び中核市へ移譲すること。なお、介護専用型特定施設入居者
生活介護及び混合型特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者、介護老人保健施設の指定等に際して都道府県知事の同意を要することとする
こと。
（法第２０３条の２及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５
２条の１９第１項第７号の２関係。具体的な事務等は、政令で定める予定。）(2) 法第２０３条の２の規定により指定都市及び中核市が処理する介護保険に関する事務について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）に定めるところによるものとすること。（施行令第５１条の３関係）
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(3)

地方自治法施行令第１７４条の３１の４及び第１７４条の４９の１１の２に定めるところにより指定都市及び中核市の長が処理することとされた事務は、法第４章第３節及び第４節並びに第５章第２節及び第４節から第６節までの規定により、都道府県知事が処理することとされている事務（連絡調整又は援助に関するものを除く。）とすること。（地方自治法施行令第１７４
条の３１の４及び第１７４条の４９の１１の２関係）

二

老人福祉法の一部改正※ １については、平成２４年４月１日から１年を超えない期間内において、条例が制定施行されるまでの間は、厚生労働省令で定める基準は、当該条例で定める基準とみなす旨の経過措置が置かれている。
１ 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備・運営基準の条例委任《地域の自主性及び自立性を高めるための改革整備法により改正》(1) 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を、条例（制定主体は都道府県、指定都市及び中核市）に委任すること。
条例を定めるに当たっては、アからウまでの事項は厚生労働省令で定める基
準に従い定めるものとし、エの事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌して定めるものとする。（老人福祉法第１７条関係）
ア 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに配置する職員及びその員数
イ 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに係る居室の床面積
ウ 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの運営に関する事項であって、入所する老人の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
エ 養護老人ホームの入所定員(2) 「参酌すべき基準」とされている特別養護老人ホーム及び地域密着型特別養
護老人ホームの居室定員について、「４人以下」を「１人」に改めること。（特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４６号）
第１１条第４項第１号イ、第５５条第４項第１号イ関係）
２ 市町村老人福祉計画等の記載事項の努力義務化等《改正法により改正》(1) 市町村老人福祉計画の記載事項のうち「老人福祉事業の量の確保のための方策」の記載については、努力義務とすること。努力義務化された計画記載事項を定め、又は変更しようとする際の、都道府県への事前の意見聴取を廃止すること。市町村老人福祉計画を策定する場合における勘案すべき事情に係る規定
を、努力義務規定とすること。（老人福祉法第２０条の８第２項、第３項、第６項及び第９項関係）(2) 都道府県老人福祉計画の記載事項のうち、「都道府県が定める区域における養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの必要入所定員総数その他老人福祉事業の量の目標」以外の事項の記載については、努力義務とすること。（老人福祉法第２０条の９第２項及び第３項関係）20

３

大都市特例の拡充
都道府県知事が処理している有料老人ホーム設置の届出の受理、報告の徴収及び立入検査並びに改善命令について、指定都市及び中核市へ移譲すること。（地方自治法施行令第１７４条の３１の２及び第１７４条の４９の１０関係）

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