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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年４月24日【事業年度】

第56期(自【会社名】

太洋基礎工業株式会社【英訳名】

Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

庄【縦覧に供する場所】

太洋基礎工業株式会社

東京支店

2022年２月１日

加

藤

庄

至

2023年１月31日)

行

正

田

義

政

義

田

政

(東京都品川区南大井５丁目27番17号)

太洋基礎工業株式会社

大阪支店(大阪府高槻市五領町20番８号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2019年１月

2020年１月

2021年１月

2022年１月

2023年１月

売上高(千円)

10,750,457

11,853,390

13,308,092

12,933,901

14,709,755

経常利益

(千円)

491,269

634,082

660,444655,299

941,234

当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益
資本金(千円)

351,574

479,989435,796474,025

613,516

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)

456,300

456,300

456,300

456,300

456,300

発行済株式総数(株)819,600

819,600

819,600

819,600

819,600

純資産額

(千円)

6,831,655

7,033,059

7,298,642

7,868,841

8,619,671

総資産額

(千円)

9,086,811

10,251,062

10,074,557

10,556,130

12,171,696

１株当たり純資産額(円)

9,752.90

10,568.50

10,967.58

11,466.03

12,218.27

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

100.00(―)

100.00(―)

100.00(―)

100.00(―)

100.00(―)

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率(円)

501.85708.73654.87694.01

889.69

(円)

―

―

―

―

―

(％)

75.2

68.6

72.4

74.5

70.8

自己資本利益率

(％)

5.2

6.9

6.1

6.3

7.4

株価収益率

(倍)

12.3

11.6

7.3

6.9

5.9

配当性向
(％)
営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高
従業員数
(名)
株主総利回り(％)(比較指標：配当込み(％)
TOPIX)

19.9

13.9

15.3

14.5

11.5

1,260,922

1,066,102△419,157

1,148,317

191,415△257,998△494,539△706,327△129,393△275,209△158,449△95,746△169,924△109,242

338,635

2,890,632

3,366,449

2,071,039

2,982,092

3,236,934

208
91.7

221
123.4

228
74.6

227
76.2

221
84.2

(87.2)(96.1)(105.7)(113.2)(121.1)

6,740
最高株価
(円)
9,990
8,440
5,370
7,100
(1,500)
5,570
最低株価
(円)
4,860
4,110
4,655
4,480
(1,100)(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 2018年８月１日で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
６ 第52期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
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２ 【沿革】
1967年５月

土木請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資
本金2,000千円で設立

1968年４月

神守工場(愛知県津島市)を新設

1971年２月

機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社に営業を譲渡

1973年８月

浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年２月静岡営業所へ吸収により廃止)

1973年８月

津営業所(三重県津市)を新設(1977年11月廃止)

1973年10月

名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転

1974年10月

建設大臣許可(般−49)5312号

1983年８月

地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％)

1986年９月

横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設

1990年２月

静岡営業所(静岡県静岡市)を新設

1990年４月

大阪営業所(大阪府高槻市)を新設

1990年６月

新潟営業所(新潟県新潟市)を新設

1990年８月

建設大臣許可(特−8)5312号

1993年２月

長野営業所(長野県長野市)を新設

1993年７月

経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併

1994年11月

東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設

1997年11月

日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定

1998年４月

本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称

1998年５月

三重営業所(三重県津市)を新設

1999年６月

横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転

2001年７月

福井営業所(福井県福井市)を新設

2003年１月

株式会社三東工業社と業務提携

2004年４月

埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年８月

岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市

一般建設業の許可を受ける

特定建設業の許可を受ける

場)に株式を上場
2010年５月

山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2011年４月

福岡営業所(福岡県福岡市)を新設

2012年２月

金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設

2012年８月

東北営業所(宮城県仙台市)を新設

2013年２月

機械事業本部を神守研究開発センターに改称
明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2013年11月

株式会社テノックスと業務提携

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書2014年４月

福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称
経営合理化のため明和地研株式会社を清算

2017年５月

岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転

2017年９月

広島営業所(広島県広島市)を新設

2019年３月

東京支店(東京都品川区)を移転
九州支店(福岡県福岡市)を移転

2019年７月

土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99％)2021年２月

千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設
株式会社トラスト建設と業務提携

2021年３月

瀧上工業株式会社と資本提携

2021年８月

経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場を移行

2022年11月

徳倉建設株式会社と資本提携

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３ 【事業の内容】
当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能
エネルギー等事業の６分野での事業活動を展開しております。
当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。
なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。
また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５等(1)財務諸表

経理の状況

１

財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

(1) 特殊土木工事等事業
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事で地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、などの様々な工法による地盤改良工事や、法面補強工事を行っております。
(2) 住宅関連工事事業
住宅関連工事事業は、住宅基礎補強工事や構造物修復工事を行っております。
(3) 環境関連工事事業
環境関連工事事業は、太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環
境事業を行っております。
(4) 建築事業
建築事業は、建物建築からリフォーム業などを行っております。
(5) 機械製造販売等事業
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
(6) 再生可能エネルギー等事業
再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) セグメント別従業員数
セグメント別の従業員数は、次のとおりであります。
2023年１月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)特殊土木工事等事業

104

住宅関連工事事業

73

環境関連工事事業

9

建築事業

10

機械製造販売等事業

2

再生可能エネルギー等事業

1

全社(共通)

22

合計

221

(注)

従業員は就業人員であります。

(2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2023年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
221(注)

平均勤続年数(年)
45.1

12.4

平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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平均年間給与(千円)5,831EDINET提出書類
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備
を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策、法面の補強工など災害対策を含めた社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であります。住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざ
まな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建
築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は「成長こそ繁栄」「完工伸ばさずして未来なし」「独自性を大切にした地域密着型経営」をモットーに、収益の基本となる売上高ならびに各利益を経営指標としており、経営の効率化と高収益体制の維持を掲げております。
具体的には、当社で設立した工法協会のＰＲ活動を通しての受注拡大と自社所有の大型重機を使用した大型工事の受注を目指します。建築に関しては、新規顧客を獲得する営業活動と技術者の育成、登用による施工体制のさらなる強化を行なってまいります。
その上で、全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
わが国日本経済は、景気が緩やかながら持ち直してきており、今後も続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など景気に与える不透明感が色濃くなっております。
建設業界におきましては、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、長時間労働への対策、生産性の向上等の課題も抱えております。
そのため、建設業界はますますICT化が進むと予想されております。当社は第57期の下期を目途にICT化に対応した大型地盤改良機２台を導入予定しております。更に都市部の再開発事業に対応した地中障害物撤去工法の最新鋭機械の導入など、社会のニーズに適応して行くことが課題解決に重要と考えております。改正労働基準法が適用される2024年４月からは、週休二日制や残業規制への対応としてペーパーレス化やIT化等で働きやすい労働環境を整備して行きます。
そして中長期ビジョンとして、売上高150億円の次のステージは売上高200億円達成を目指してまいります。
太洋基礎工業はConstruction company として、土木（civil engineering）と建築（architecture）、それぞれの分野で多様性を求める社会のニーズに沿った技術を提供し、豊かな都市づくりを実現してまいります。
企業の継続には人材育成が重要な要素です。今年より新入社員教育プログラムを大幅に拡充しました。若手職員
は太洋基礎工業の未来です。技術の伝承と共に成熟企業百年企業を目指してまいります。

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有価証券報告書(4) 経営環境と会社の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、建設業においては民間設備投資が回復基調にあり、公共投資に関しても将来を見据えた国土強靭化対策やインフラ老朽化対策などが引き続き継続されることにより堅調に推移することと見込まれます。しかしながら建設資材価格の高騰や調達難などの厳しい状況も継続するものと思われます。また、建設従事者の高齢化と建設従事者の担い手不足から、将来における人手不足と技術力の継承問題も懸念されております。
さらに、昨今では仕事と生活の調和が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題ともなっております。
当社は、国策として日本のICT化をスピードアップさせていくものと考えております。この動きに後れを取ることがないよう、時代に即応した設備投資とそれにともなう施工技術の向上により、社会のニーズに応えてまいります。
今後も人材の確保・育成に向けて、積極的な求人活動と研修制度・福利厚生制度の充実を図るとともに、ペー
パーレス化・ＩＴ化の導入により業務改革を推進し、働きがいのある職場・働きやすい職場の環境づくりに努めてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 官公庁への依存について
当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね３割が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。
(2) 特定取引先への依存度について
当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち概ね2.5割となっており、同社の販売動向及び購買政策等は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 労働災害時のリスク
当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
(5) 建設資材の物価上昇によるリスク
請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。
(6) 建設業界の人材確保と育成について
建設業に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価
が、事業継続と拡大のための基礎となっております。事業を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業活動の維持や拡大、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 協力会社の確保と良好な関係構築について
当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社の事業活動の維持や拡大、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症の拡大
当社は全国に営業拠点を構え、各地の現場で施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 貸倒れリスク
当社の取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合
は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 施工物件の瑕疵
当社は、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社が手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故、あるいは災害の発生や手直し工事の発生等、予期せぬ費用が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資の持ち直しの動きが見られ、企業収益は一部の産業に弱さがみられるものの総じて改善の動きとなり、景気が緩やかながら持
ち直しております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など景気に与える不透明感が色濃くなっております。
建設業界におきまして、公共投資は防災・減災・国土強靭化のための加速化対策などにより底堅く推移しており、民間投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資の動きがある傾向がみられます。住宅建設は少子化に伴い需要が鈍化しているものの、堅調な企業収益等を背景に底堅い動きとなっております。
しかしながら、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設資材の調達・建設従事者の人材の確保の問題・人材の高齢化など依然として厳しいものとなっております。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、各地で行われる建設技術
フェアやフォーラムへ出展し、当社所有の施工技術をアピールし工事受注の拡大につなげてまいりました。また、受注工事の施工前・施工中に定期的な施工会議を開き、安全・良質な工事の提供に努めてまいりました。その結果、施工トラブルの減少につながり併せて収益拡大につなげることができました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、147億９百万円（前年同期比13.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は７億97百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は９億41百万円（前年同期比43.6％増）、当期純利益は６億13百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・分
析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は74億34百万円（前年同期比27.2％増）となり、セグメン
ト利益は５億６百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は42億71百万円（前年同期比11.1％減）となり、セグメント
利益は１億20百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
環境関連工事事業における当事業年度の完成工事高は７億75百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント
利益は１億45百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
建築事業におけるにおける当事業年度の完成工事高は21億77百万円（前年同期比40.2％増）となり、セグメント
損失は２百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は７百万円（前年同期比18.4％増）となり、セグメント利益は１百万円（前年同期比315.0％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は43百万円（前年同期比0.4％減）となり、セグメント利
益は24百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
セグメント

売上高(百万円)

前年同期比増減(％)

特殊土木工事等事業

7,434

27.2

住宅関連工事事業

4,271

△11.1

環境関連工事事業

775

14.0

建築事業

2,177

40.2

機械製造販売等事業

7

18.4

再生可能エネルギー等事業

43

△0.4

14,709

13.7

合計

10/81

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ２億54
百万円増加しました。
この結果、当事業年度末残高は32億36百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、１億91百万円(前事業年度は11億48百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益９億17百万円、仕入債務の増加額４億７百万円の増加要因と、売上債権及び契約資産の増加額11億95百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、２億75百万円(前事業年度は１億29百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億35百万円の減少要因と、投資有価証券の償還による収入２億80百万円の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得た資金は、３億38百万円(前事業年度は１億９百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入４億円によるものであります。
（受注及び販売の状況）(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
項目

セグメントの
名称

特殊土木
工事等事業
住宅関連工事事業
環境関連工事事業
建築事業
第55期(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)

計
機械製造
販売等事業
再生可能エネルギー等事業
計
合計
特殊土木
工事等事業
住宅関連工事事業
環境関連工事
事業
建築事業

第56期
(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

計
機械製造
販売等事業
再生可能エネルギー等事業
計
合計

(注) １
２
３
４

前期
繰越高
(千円)

当期
受注高
(千円)

計
(千円)

当期
売上高
(千円)

手持高
(千円)

当期
施工高
(千円)

手持高の
うち施工高
比率(％) 金額(千円)2,181,058

5,963,871

8,144,929

5,846,155

2,298,773

13.9

319,066

5,894,537

222,006

4,854,946

5,076,953

4,803,922

273,03117.2

46,871

4,808,080

299,317424,635

723,952

680,367

43,585――680,367

878,970

1,363,108

2,242,078

1,553,250

688,8280.0

651,553,315

3,581,352 12,606,561 16,187,913 12,883,695

3,304,217

11.1

366,003 12,936,299

―

9,625

9,625

6,414

3,211

―

―

―

―

―

―

43,791

―

―

―

―

―

9,625

9,625

50,206

3,211

―

―

―

3,581,352 12,616,186 16,197,538 12,933,901

3,307,428

11.1

366,003 12,936,299

2,133,554

8,238,184 10,371,738

7,434,145

2,937,592

1.2

34,903

7,149,982

110,287

4,260,721

4,371,008

4,271,514

99,4946.2

6,158

4,230,800

242,220

1,025,078

1,267,298

775,823

491,4750.0

109775,932

688,828

3,404,497

4,093,325

2,177,044

1,916,280――

2,176,979

3,174,890 16,928,481 20,103,371 14,658,528

5,444,843

0.8

41,170 14,333,694

3,211

4,382

7,593

7,593

―

―

―

―

―

―

―

43,633

―

―

―

―

3,211

4,382

7,593

51,226――――

3,178,101 16,932,863 20,110,964 14,709,755

5,444,843

0.8

41,170 14,333,694

前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。
当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高−前期末繰越施工高)に一致いたします。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期に係る前期繰越高については、当該会計基準等を適用した後の前期繰越高となっております。

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有価証券報告書(2) 売上高
官公庁
(千円)

民間
(千円)

計
(千円)

特殊土木工事等事業

4,058,594

1,787,561

5,846,155

住宅関連工事事業

271,756

4,532,166

4,803,922

環境関連工事事業―

680,367

680,367

建築事業―

1,553,250

1,553,250

機械製造販売等事業

―

6,414

6,414

再生可能エネルギー
等事業―

43,791

43,791

合計

4,330,350

8,603,551

12,933,901

特殊土木工事等事業

4,555,156

2,878,989

7,434,145

住宅関連工事事業

80,413

4,191,100

4,271,514

環境関連工事事業

22,011

753,811775,823

建築事業―

2,177,044

2,177,044

機械製造販売等事業

―

7,593

7,593

再生可能エネルギー
等事業―

43,633

43,633

4,657,581

10,052,173

14,709,755

期別

第55期
(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)

第56期(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

セグメントの名称

合計(注) １

売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第55期の売上高のうち請負金額が260百万円以上の主なもの
建設業者又は発注者

受注物件名

エスリード㈱(仮称)エスリード仲田二丁目新築工事㈱メイクス(仮称)メイクス上前津Ⅲ新築工事

三和電気土木工事㈱西白河太陽光発電所建設工事㈱ＩＨＩプラント市原吉沢太陽光発電所設置工事

エスリード㈱(仮称)エスリード新栄二丁目新築工事

第56期の売上高のうち請負金額が230百万円以上の主なもの
建設業者又は発注者

受注物件名

㈱メイクス

(仮称)東区飯田町計画新築工事

エスリード㈱(仮称)エスリード千代田五丁目新築工事

日本コムシス㈱㈱神戸物産東松島太陽光発電所建設工事㈱竹中工務店

錦3丁目計画(ＴＲＤ工事)

エスリード㈱(仮称)エスリード今池一丁目新築工事

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有価証券報告書

２

売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度（自2021年２月１日

至2022年１月31日）

売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度（自2022年２月１日

至2023年１月31日）

売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
(3) 受注残高(2023年１月31日)
セグメントの名称
特殊土木工事等事業

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

1,484,613

1,452,979

2,937,592

住宅関連工事事業

3,000

96,494

99,494

環境関連工事事業

18,038473,437

491,475

建築事業―

1,916,280

1,916,280

機械製造販売等事業―――

再生可能エネルギー等事業

―

―

―

1,505,651

3,939,191

5,444,843

合計(注) 受注残高のうち請負金額が300百万円以上の主なものは次のとおりであります。
建設業者又は発注者

受注物件名

完成予定年月エスリード㈱(仮称)エスリード北区山田一丁目新築工事

2024年１月

ジェコス㈱品川駅西口地区(高輪3丁目)計画[一期]2023年５月㈱ライヴズ(仮称)西区栄生二丁目マンション新築工事

2024年２月

三和電気土木工事㈱新たいら太陽光発電所建設工事

2024年１月

エスリード㈱(仮称)エスリード大須四丁目新築工事

2023年11月

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有価証券報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は121億71百万円となり、前事業年度末に比べ16億15百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は82億42百万円で前事業年度末に比べ12億44百万円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金の減少及び契約資産の増加によるものであります。
固定資産は39億29百万円となり、前事業年度末に比べ３億70百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置の増加及び投資有価証券の増加によるものであります。
当事業年度末における負債合計は35億52百万円となり、前事業年度末に比べ８億64百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は28億55百万円で前事業年度末に比べ６億11百万円増加いたしました。これは主に支払手形、工事未払金、未払法人税等の増加及び未成工事受入金の減少によるものであります。
固定負債は６億96百万円で前事業年度末に比べ２億53百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は86億19百万円となり、前事業年度末に比べ７億50百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における受注工事高は169億32百万円(前年同期比34.2％増)となり、前事業年度に比べ43億16百万円の増加となりました。
完成工事高は146億58百万円(前年同期比13.8％増)となり前事業年度に比べ17億74百万円の増加となりました。この主な要因は、次の通りであります。
建設業界におきまして、公共投資は防災・減災・国土強靭化のための加速化対策、コロナ禍で先送りされた設備投資の動き、住宅建設は堅調な企業収益等を背景に底堅い動きとなっております。
当社は、専業者として多彩な工種で社会のニーズに応えられる施工技術を各地でおこなわれる建設技術フェアやフォーラムへ出展しＰＲし、特殊土木工事等事業の工事受注の拡大につなげてまいりました。住宅関連工事事業では、戸建住宅主流であった地盤改良工事を工場やマンション・アパートの大型・中型案件の地盤改良工事へと施工
対象を拡げ、従来の戸建住宅の地盤改良工事も含め取引先拡大の営業努力をおこなってまいりました。環境関連工事事業、建築事業につきましては、土壌浄化工事、太陽光発電設備工事、マンション築造工事の新規施工物件獲得に尽力してまいりました。
また、受注工事の施工前・施工中に定期的な施工会議をおこない、安全・良質な工事の提供に努めてまいりました。その結果、施工トラブルの減少につながり併せて収益拡大につなげることができました。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は７百万円(前年同期比18.4％増)となり前事業年度に比べ１百万円の増加となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は43百万円(前年同期比0.4％減)となり前事業年度に比べ０百万円の微減となりました。
この結果、売上高合計は147億９百万円(前年同期比13.7％増)となり前事業年度と比べ17億75百万円の増加となりました。
損益面では、売上総利益は16億56百万円(前年同期比14.1％増)となり前事業年度に比べ２億５百万円の増加となりました。
営業利益につきましては、７億97百万円(前年同期比38.4％増)となり前事業年度に比べ２億21百万円の増加となりました。
経常利益につきましては、９億41百万円(前年同期比43.6％増)となり前事業年度に比べ２億85百万円の増加となりました。
当期純利益につきましては、６億13百万円(前年同期比29.4％増)となり前事業年度に比べ１億39百万円の増加となりました。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業績等の概要事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いている
ため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５
諸表等

(1)

財務諸表

経理の状況

１

財務

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的とした特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊
土木工事等事業部門、住宅関連工事事業部門、環境関連工事事業部門で43百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び構造物基礎補強関連実験工事などであります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、住宅地盤改良工事の設備増強と工種全般の施工能力の維持・向上を目的とした機械の更新などを継続的に実施しております。
当事業年度中に実施した設備投資の総額は507百万円であり、このうち主なものは、機械装置の全回転チュービング
装置 １億30百万円、クローラークレーン 91百万円、守山研修所建物 10百万円、守山研修所土地 41百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】
2023年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

特殊土木
本社、
工事等事業
名古屋支店及び
住宅関連
建築事業部
工事事業
(名古屋市中川区)
建築事業
特殊土木
東京支店
工事等事業
(東京都品川区)
住宅関連
工事事業
特殊土木
工事等事業
住宅関連
神守研究開発セン 工事事業
ター
機械製造販
(愛知県津島市)
売等事業
再生可能エ
ネルギー等
事業
太陽光発電所(三重県菰野町)

設備の
内容

土地
機械・運搬具
建物及び
工具器具
構築物
備品
面積(㎡) 金額

リース
資産

合計

従業員
数
(名)

統括業務
施設及び
営業用設備

27,0762,590

1,837 260,618

0290,285

97

営業用設備

735

171

1,006 153,683

0

154,589

50

機械製造・
メンテナン
ス等設備及
び太陽光発
電設備

62,567

907,843

7,054 212,151 30,872 1,213,435

18

再生可能エ
太陽光発電
ネルギー等
設備
事業

0

71,744

12,560 103,059

0

174,804

1

21,622

79

11,020 108,028

0

129,7311

特殊土木
関東機材センター 工事等事業(千葉県山武郡)
住宅関連
工事事業

機材及び資
材管理設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,800,000

計

2,800,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年１月31日)

普通株式819,600

計819,600

提出日現在
発行数(株)(2023年４月24日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
819,600
スタンダード市場
819,600

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年８月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△3,278819−

456,300

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

340,700

2018年８月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合後の発行済株式数は3,278,400株減少し、819,600株となっております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
18
28
5
―
364
423
―
(人)
所有株式数
―
865
68
1,097
71
―
6,088
8,189
700
(単元)
所有株式数
―
10.56
0.83
13.40
0.87
―
74.34
100.00―の割合(％)(注) 自己株式114,126株は「個人その他」に1,141単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
豊

247

35.04

太洋基礎工業取引先持株会

名古屋市中川区柳森町107番地

39

5.57

㈱愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

30

4.25

東京都中央区

24

3.42

岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地

21

3.09

瀧上工業㈱

半田市神明町１丁目１番地

20

2.95

日本エコシステム㈱一宮市本町２丁目２番11号

20

2.83

㈱三東工業社

滋賀県栗東市上鈎480番地

20

2.83

徳倉建設㈱

名古屋市中区錦３丁目13番５号

19

2.72

太洋基礎工業従業員持株会

名古屋市中川区柳森町107番地

17

2.48

459

65.19

藤

清

住所
名古屋市守山区

内

住

2023年１月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

征

吾

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式114千株(13.9％)があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 114,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

704,800

7,048―

単元未満株式

普通株式

700

―

―

発行済株式総数

819,600――

総株主の議決権

―

7,048

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2023年１月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
太洋基礎工業株式会社

名古屋市中川区柳森町
107番地

114,100―

114,100

13.92

計

―

114,100―

114,100

13.92

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年３月16日)での決議状況(取得期間2023年３月16日〜2023年３月17日)

価額の総額(千円)
70,000455,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

58,000377,000

提出日現在の未行使割合(％)

17.1

17.1

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

19,20098,880――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他 (―)

―

―

―

―

114,126―

172,126―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2023年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。また、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、業績に対応した利益還元策を持続しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と更なる事業の拡大に役立ててまいりたいと考えております。
剰余金の配当は、年１回期末配当をさせていただいております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、2023年４月21日の定時株主総会により配当金の総額70百万円、１株当たり100円00銭を実施することといたしました。
当社は取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2023年４月21日
70
100
定時株主総会決議

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の企業理念であります「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」の下に、経営の公正性、透明性を高め、業績と企業価値の向上を図るとともに、事業活動を通じてステークホル
ダー(利害関係者)との良好な関係を構築し、また、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図ることをコーポレー
ト・ガバナンスの基本方針としております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役９名(うち１名は社外取締役)で構成されており、その構成員は議長を務める代表取締役社長

加藤行正、常務取締役

鹿敏也、取締役

市岡秀夫、取締役

加藤敏彦、常務取締役
豊住清、取締役

奥山喜裕、常務取締役

岡田浩、社外取締役

土屋敦雄、常務取締役

六一栁守央となっております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として取締役会及び常務会を定例的に開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、社外取締役制
度を導入することにより、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。
また、当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成されており、その構成員は議長を務める常勤監査役

北川充彦、社外監査役

太田好宣、社外監査役

皆見幸となっております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務遂行を監査しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。

③

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
コンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制推進室を設置し、内部統制推進室の指示に基づき、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。

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リスク管理体制の整備の状況
各事業部門の担当業務におけるリスクは、当該担当者が責任者となり、各部門に対しリスクヒヤリングを実施
しリスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発生時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。
損失の危険が発生した場合、危険の内容及び損失の程度等について、直ちに代表取締役社長、取締役会、監査役会に通報される体制をとっております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、役職員が遵守すべき行動規範として、コンプライアンスマニュアル「太洋基礎工業行動基準」を定め、企業倫理を十分に認識し、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しております。反社会的勢力や団体との関係は一切遮断し、不当な要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶しております。
排除に向けた整備状況としましては、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力や団体に関する情報収集及び管理を行っております。また、当社は名古屋市中川区防犯協会に加盟し、所轄警察管内における情報交換に積極的に参加し、外部専門機関と連携し、常に相談できる体制を整備しております。
④ 取締役及び監査後の責任免除
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性1名

（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

代表取締役
社長

常務取締役
西日本地区担当

氏名

加

加

藤

藤

行

敏

生年月日

正

彦

略歴
1979年５月

当社入社

1994年11月
1998年１月

当社東京支店次長
当社東京支店副支店長

2001年４月

兼埼玉出張所長
当社取締役

2003年10月

名古屋支店副支店長
当社名古屋支店長

2007年４月

当社専務取締役

2011年４月

当社管理本部長

2017年４月

当社代表取締役社長(現任)

1979年３月

当社入社

2000年４月
2002年４月

当社名古屋支店営業部副部長
当社名古屋支店営業部長
当社名古屋支店副支店長
当社取締役大阪支店長
当社常務取締役(現任)1960年11月18日生

1956年11月６日生

2003年10月
2004年４月
2017年４月

西日本地区担当
2019年４月

兼大阪支店長当社西日本地区担当

2021年４月

兼九州支店長西日本地区担当(現任)1982年４月

常務取締役
中日本地区担当

奥

山

喜

裕

1957年９月３日生

1983年１月
1998年４月
2011年４月
2013年４月
2017年４月

安藤建設㈱(現ジェイテクノ㈱)入社
当社入社
当社名古屋支店工事部長
当社名古屋支店副支店長
当社取締役東京支店長
当社常務取締役(現任)

任期

所有株式数
(百株)

(注)
１

31

(注)
１

25

(注)
１

14

(注)
１

11

中日本地区担当

常務取締役
施工本部長
兼神守研究開発
センター長

常務取締役
営業本部長
兼東日本地区担当

取締役
長野支店長

土

六

市

屋

鹿

岡

敦

敏

秀

雄

也

夫

1963年７月14日生

1965年２月20日生

1963年８月23日生

2021年４月

兼静岡支店長中日本地区担当(現任)1984年３月

当社入社

2001年４月
2005年４月
2013年２月

当社機械事業本部長
当社取締役
当社神守研究開発センター長

2015年８月
2021年４月(現任)
当社施工本部長(現任)
当社常務取締役(現任)1987年３月
2004年３月
2006年２月
2011年４月
2015年８月
2021年４月

当社入社
当社名古屋支店営業部長
当社名古屋支店副支店長
当社取締役名古屋支店長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長(現任)
東日本地区担当(現任)

(注)
１

26

1984年４月
1991年10月
1998年４月
2013年４月

若築建設㈱入社
当社入社
当社長野支店工事部長
当社取締役長野支店長(現任)

(注)
１

26

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有価証券報告書
役職名

氏名

任期

所有株式数
(百株)

2016年１月
2017年２月
2017年４月
2021年４月

当社入社
当社神守研究開発センター管理部課長
当社東京支店営業課長
当社名古屋支店建築部長
当社取締役(現任)
当社建築事業部長(現任)

(注)
１

2,471

1982年３月
1993年４月
2009年９月
2013年４月
2018年４月
2019年４月

当社入社
当社名古屋支店工事部課長
当社機械事業部本部工事課長
当社大阪支店副支店長兼工事部長
当社大阪支店副支店長
当社取締役大阪支店長(現任)

(注)
１

17

1974年８月
2001年１月
2007年７月

監査法人伊東会計事務所入社
同法人代表社員
一栁公認会計士事務所開設

(注)
１

―

(注)
２

36

(注)
３

―

(注)
４

―

生年月日

略歴
2005年３月
2009年11月

取締役
建築事業部長

取締役
大阪支店長

取締役

豊

岡

一

住

清

田

栁

浩

守

央

1975年10月24日生

1963年４月26日生

1949年９月12日生

2008年４月
2017年４月
1977年３月

監査役(常勤)

監査役

監査役

北

太

皆

川

田

見

充

好

彦

宣

幸

1954年８月10日生

1954年４月25日生

1972年８月16日生

当社横浜営業所工事部長
当社大阪営業所工事部長
当社東京支店工事部長
当社本社安全環境部長
当社常勤監査役(現任)1977年４月

中日本建設コンサルタント㈱入社

1997年10月

同社設計本部第３部部長

1999年12月

同社建設技術本部第３部部長

2002年４月

同社総務本部部長

2008年11月

同社執行役員総務本部本部長

2012年11月

同社取締役総務本部本部長

2014年11月

同社常勤監査役（現任）2017年４月

当社監査役(現任)1998年10月
2002年３月

中央監査法人(現有限責任あずさ監
査法人)名古屋事務所入所
公認会計士資格登録

2005年７月

財務省東海財務局検査総括課出向

2009年１月

かがやき監査法人入所

2010年４月

税理士開業登録
皆見幸会計事務所開設
所長（現任）㈱コメ兵(現㈱コメ兵ホールディングス)
社外取締役監査等委員(現任)愛知県公立大学法人監事就任（現任）
山八商事㈱社外監査役(現任)
当社監査役(現任)2016年６月

2020年11月
2023年４月
計

２
３
４
５
６

当社入社

1988年２月
1992年３月
1998年３月
2021年２月
2022年４月

2019年４月(注) １(現在に至る)
当社監査役
当社取締役(現任)

2,657

取締役の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役北川充彦氏の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役太田好宣氏の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役皆見幸氏の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
取締役一栁守央氏は、社外取締役であります。
監査役太田好宣氏、皆見幸氏は、社外監査役であります。

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有価証券報告書② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役一栁守央氏と社外監査役太田好宣氏、社外監査役皆見幸氏は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役一栁守央氏は公認会計士としての経歴を持っており、専門的な見知より当社の経営全般に適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。太田好宣氏は経営者として建設業界に精通した見識を有しており、また、社外監査役皆見幸氏は公認会計士として豊富な経験を積んでおり、当社の監査に反映していただけるものと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整
備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。
会計監査人との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役は会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、また必要に応じて情報支援等を行い緊密な連携関係の維持向上に努めておりま
す。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は定期的に開催し、監査の実施、情報の共有等を図り、重要な会議に参加し、取締役会の業務執行について業務監査を行っております。
会計監査の状況につきましては、監査法人 アンビシャスと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計に関する事項の監査を受けており、監査役との間で監査情報の交換を実施し情報の共有を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を年４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

北川充彦

４回

４回

小出正夫

４回

３回

太田好宣

４回

４回

(注)

小出正夫は2023年４月21日定時株主総会の終結をもって退任しております。

監査役監査における主な検討事項としましては、各法令に定める計算書類が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価が挙げられます。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席するとともに、取締役
から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備し、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては７名(経理、総務)があたり、監査役監査は３名の監査役、うち常勤監査役１名、社外監査役(非常勤)２名の構成で監査を行っております。当社の社外監査役は公認会計士、建設業界に精通した者で各専門分野において相当程度の知見を有するものをそれぞれ選任し、監査機能強化を図っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
監査法人 アンビシャス
b. 継続監査期間
2020年１月期以降の４年間
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員

業務執行社員

今

津

邦

博

代表社員

業務執行社員田中昭

仁d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名からなっております。

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有価証券報告書e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、専門性、独立性を総合的に勘案して、当社の会計及び内部統制監査が適正かつ妥当に行われると判断したためであります。また、監査法人の職務の執行に支障がある等、不再任・解任の必要があると判断した場合、その決議は監査役会全員一致によって行われます。監査役会の選任した監査役が解任後最初の株主総会において解任の旨及びその理由を説明することとなっております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。このような方法に基づき、財務計算に関する書類及び内部統制報告書は、
法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと評価いたしました。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

11,500―11,500―b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、特に定めておりませんが、業務の特性、監査日数等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得たためであります。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の基本報酬の決定方針につきまして、役員の基本報酬は当社の内規に従い代表取締役社長がその額を決定しております。なお、役員退職慰労金につきましては、定時株主総会の決議後、取締役分は取締役会において、また監査役分は監査役の協議において当社の内規に従いその額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は1993年３月29日であり、決議の内容は取締役の員数15名以内の報酬限度額は年額150百万円以内（これには、使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。）であります。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、監査役の員数４名以内の報酬限度額は年額20百万円以内であります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

②

取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項
取締役及び監査役の報酬水準については、経営内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準、従業員給与等とのバランスを考慮して、求められる役割及び責任を勘案した上で設定しております。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、役位に応じて決定される固定報酬（年俸制）と業績連動報酬である
役員賞与に分かれており、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済状況等を考慮し、担当する役員の職務、業績、貢献度等の要素を基準に算定しており、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、報酬額を決定しております。
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、固定報酬のみとなっており、業績連動報酬である役員
賞与は支給しておりません。
監査役の報酬はその役割から固定報酬のみとなっており、監査役の協議により決定しております。

③

当事業年度における役員の報酬等
当事業年度における取締役の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、代表取締役
が各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の役員報酬調査データを勘案しながら素案を作成し、社外取締役が中立的な立場で適切な関与、助言を行い、2022年4月22日開催の取締役会において決定いたしました。また、監査役の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、2022年4月22日開催の監査役会において監査役の協議により決定いたしました。

④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注)

⑤

報酬等の総額(千円)

対象となる
退職慰労 役員の員数(名)
退職慰労金 引当金繰入
額

基本報酬

ストック
オプション

89,49880,198

―

―

―

9,300

8

5,779

5,279

―

―

―

500

1

3,540

3,540

―

―

―

―

3

賞与

上記には、2023年４月21日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含めております。
役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

⑥

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の総額(千円)
員数(名)28,9503

内容

使用人としての給与であります。

29/81

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上の何らかの便益を目的として保有する株式と位置付けております。当社では、純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は発行会社との関係性において、中長期的な関係維持のための取引先への出資など、当該株式を保有す
る高度の合理性があると判断する場合に限り他社株式を保有します。
保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスクといった観点から、経営会議等で保有の合理性を検証しています。上記検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には、取締役会にて株式の売却を検討いたします。
保有株式については、個別銘柄ごとに中長期的な関係維持の保有目的に沿った便益が得られているか、経営会議等にて慎重に審議した結果、保有する高度の合理性があると判断いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

4

8,057

非上場株式以外の株式

22

891,999（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

7

143,966

株式数の増加の理由―
業務取引強化による新規取得及び取引先持株会を通じた株式取得のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

株式数の減少の理由

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

0 株式分割による端株買取のため

30/81

―

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

㈱淺沼組
徳倉建設㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
49,46848,983161,020

132,501

46,247

16,664

154,005

59,074

19,40019,400153,066

116,400

51,984
120,083
100,000
89,20016,00043,08851,98474,854
100,000
81,50016,00041,76024,100―40,222―

11,263

10,89838,86034,602

10,00018,2804,791
16,361

10,00018,0304,791
16,31324,281

22,845

10,198

9,869

10,03810,038

9,563

6,937

5,032
8,589
2,000
6,310

5,032
7,346
2,000
5,612

11,173

10,000

6,212

5,290

1,200
4,670
10,000
4,190

1,200
3,920
10,000
3,530

1,989

1,989

4,032

3,082

800
1,661
3,500
1,621
300
418

800
1,350
3,500
1,593
300
486

瀧上工業㈱

㈱あいちフィナ
ンシャル㈱テノックス㈱三東工業社
日本エコシステム㈱㈱トーエネック
鉄建建設㈱㈱スズケン
三井住友建設㈱㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グ
ループ
JFE ホ ー ル デ ィングス㈱㈱小松製作所日本国土開発㈱日本電信電話㈱㈱百五銀行㈱みずほフィナ
ンシャルグループ㈱T&D ホ ー ル
ディングス
ENEOS ホ ー ル
ディングス㈱丸八証券㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加
当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築するため。また、同社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有し安定した経営基盤を確立するた
め

当社の株
式の保有
の有無
無
有

有

金融機関との安定的な取引維持のため

無業務提携関係の維持強化のため

有

業務提携関係の維持強化のため

無業務取引強化のため、同社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有し安定した経営基盤を確立するため、継続的な株式の市場買い付けを行っているため株式数が増加
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株
式数が増加

有

無

業務取引強化のため

無業務取引強化のため

無業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株
式数が増加

無

金融機関との安定的な取引維持のため

無業務取引強化のため

無業務取引強化のため

無業務取引強化のため株式を保有している。また、更なる業務取引強化のため、新規に持株会に加入し、積立により株式数が増加

無業務取引強化のため

無金融機関との安定的な取引維持のため

無金融機関との安定的な取引維持のため

無金融機関との安定的な取引維持のため

無業務取引強化のため

無金融機関との安定的な取引維持のため

無業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株
無344
356 式数が増加(注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。

大和ハウス工業
㈱

110

106

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年２月１日から2023年１月31日まで)の財務諸表について、監査法人 アンビシャスにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産
売掛金
有価証券
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
特許権
その他
無形固定資産合計

3,284,092
155,171342,257
2,598,465
4,690
180,619
316,882
41,31443,322
25,3186,225△710

3,538,934
167,391
305,945
1,543,223
2,403,067
5,534
35,872
49,17929,81623,258140,222-

6,997,649

8,242,445

445,199△355,944※1
89,254456,238△363,249※1
92,989134,534△77,343

134,534△80,699

57,19053,834

5,886,250△5,012,463

6,012,760△4,992,917

873,787

1,019,843

34,142△31,035

23,773△22,853

※1

33/81

当事業年度
(2023年１月31日)

3,107

920

41,400△36,772

42,616△38,848

4,628
919,513※1

3,768
948,886

78,400△32,11378,400△47,527

46,286
1,993,767

30,872
2,151,115

8,178
3,740
4,606

7,640
2,544
4,606

16,525

14,790EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年１月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用投資不動産（純額）
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
契約負債
預り金
前受収益
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

1,110,231
130
12,50012,193※1,※2
171,720

1,396,255
120
12,50011,198※1,※2
168,558

53,044132,456
76,03230,942△51,064

47,54488,93553,86330,633△46,264

1,548,187
3,558,481
10,556,130

1,763,344
3,929,251
12,171,696

711,317
900,873203
55,862920,302
1,099,807※1
133,332

13,54039,861
86,99425,549102,153
179,39637,3083,500
37,56445,063
4,508

14,17057,772
86,143
243,338
68,22328,59557,593
16
9,076
32,03846,09358,6662,243,696

2,855,169※1

57,130283,512
98,9603,990
443,592
2,687,289

34/81

当事業年度
(2023年１月31日)※1244,444
42,959298,201
107,260
3,990
696,8553,552,024

EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
特別償却積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

35/81

当事業年度
(2023年１月31日)

456,300

456,300

340,700
56,737

340,700
82,457397,437

423,157

114,075

114,075

11,304
16,2013,230,000
3,948,739

11,3043,230,000
4,523,734

7,320,320△508,029
7,666,028

7,879,114△434,869
8,323,702

202,812295,969

202,812
7,868,841
10,556,130

295,9698,619,671
12,171,696

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
研究開発費
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

※1

36/81

(単位：千円)
当事業年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

12,883,695
50,206

14,658,528
51,226

12,933,901

14,709,755

11,456,127※1

13,028,616

26,05924,390

11,482,187

13,053,006

1,427,568
24,146

1,629,911
26,836

1,451,714

1,656,748

88,501
345,645
11,72812,818550
9,700
61,85835,1681,414
28,69934,065
6,725
14,135△33,506
10,9393,651
48,258
8,808
32,180※2
58,79289,017340,188
11,6878,282
9,800
56,502
26,928
1,411
25,34532,730
7,693
13,864△710
15,986549
47,356
8,493
37,782
43,198※2

3,321
92,361

2,514
80,842875,818
575,896

859,465
797,282EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

前事業年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
受取賃貸料
受取保険金
生命保険配当金
物品売却益
特許関連収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
特別功労金
減損損失
固定資産除売却損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※3

※4

37/81

3,773
21,05725,977
13,164
1,001
6,051
3,510
17,8683,144
28,7454,800
60,302
15,83826,916
8,641
3,500
5,179

92,405

157,068

3,535
7,592
1,873

3,395
9,149
571

13,001
655,299

13,116941,234

1,799※3

38,005

-

0

1,799

38,006

8,243

※6
※5

50,00012,100※4
010,105-

18,349638,750

62,100917,140

180,670△15,945

312,490△8,866

164,724
474,025

303,623
613,516

EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書【完成工事原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,725,347

15.1

2,118,736

16.3

Ⅱ

労務費

504,492

4.4

459,035

3.5(うち労務外注費)(498,215)(4.3)(442,134)

(3.4)

Ⅲ

外注費

5,947,374

51.9

7,065,191

54.2

Ⅳ

経費

3,278,912

28.6

3,385,652

26.0(うち人件費)(1,105,119)(9.6)(1,189,219)

(9.1)

計

11,456,127

100.0

13,028,616

100.0

(注)

原価計算方法は個別原価計算によっております。

【兼業事業原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

材料費

5,303

20.3

3,877

15.9

Ⅱ

労務費

334

1.3

881

3.6

Ⅲ

経費

20,422

78.4

19,631

80.5

26,059100.0

24,390

100.0

計
(注)

原価計算方法は個別原価計算によっております。

38/81

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年２月１日

至 2022年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金 圧縮記帳
剰余金
合計
積立金

その他利益剰余金
特別償却
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金

利益剰余金
合計

456,300

340,700

36,986377,686

114,075

11,30435,782 3,230,000 3,521,680 6,912,842

456,300

340,700

36,986377,686

114,075

11,30435,782 3,230,000 3,521,680 6,912,842

当期変動額
剰余金の配当△66,547△66,547

当期純利益

474,025

474,025

19,581―

427,059

407,478

自己株式の処分

19,751

19,751

特別償却積立金の取崩△19,581

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

19,751

19,751――

456,300

340,700

56,737397,437

114,075

11,304

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計△587,286 7,159,542

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した△587,286 7,159,542
当期首残高

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
139,100

139,100 7,298,642

139,100

139,100 7,298,642

当期変動額
剰余金の配当△66,547△66,547

当期純利益

474,025

474,025

99,00899,008――

自己株式の処分

79,256

特別償却積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

63,712

63,712

63,712506,486

63,712

63,712570,198△508,029 7,666,028

202,812202,812 7,868,841

79,256

39/81△19,581―

16,201 3,230,000 3,948,739 7,320,320

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年２月１日

至 2023年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

456,300

340,700

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金 圧縮記帳
剰余金
合計
積立金
56,737397,437

114,075

11,304

その他利益剰余金
特別償却
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金

16,201 3,230,000 3,948,739 7,320,320
13,904456,300

340,700

56,737397,437

114,075

11,304

利益剰余金
合計13,904

16,201 3,230,000 3,962,644 7,334,225

当期変動額
剰余金の配当△68,627△68,627

当期純利益

613,516

613,516

16,201―

561,090544,889

自己株式の処分

25,71925,719

特別償却積立金の取崩△16,201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

25,71925,719――456,300

340,700

82,457423,157

114,075

11,304

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計△508,029 7,666,028

会計方針の変更による累
13,904
積的影響額
会計方針の変更を反映した△508,029 7,679,933
当期首残高

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
202,812202,812 7,868,841
13,904

202,812202,812 7,882,745

当期変動額
剰余金の配当△68,627△68,627

当期純利益

613,516

613,516

98,88098,880――

自己株式の処分

73,160

特別償却積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

93,156

93,156

93,156

643,769

93,156

93,156736,925△434,869 8,323,702

295,969

295,969 8,619,671

73,16040/81△16,201―― 3,230,000 4,523,734 7,879,114

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

41/81(単位：千円)
当事業年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

638,750
387,110△114,095
3,663
28,114△15,550
3,500△4,546△24,830
3,535
114
6,328
10,105378,229△51,264
2,225
112,981△25,439
101,320

917,140
342,643△5,5101,030
14,6898,300
5,576△5,526△31,889
3,395
12,1000△38,005△1,195,249
163,853
407,716△150,800△202,377

1,440,254

247,085

31,565△3,690△319,812

38,679△3,433△90,915

1,148,317

191,415△502,000
612,000△70,317
3,793△2,400△208,111
12,100△2,834△20,000
23,771
36,692△12,088△502,000
502,000△435,533
38,709△3,986△100,000△173,966
280,000
5,500
13,750△3,515
10
120,316△16,492△129,393△275,209

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書

前事業年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△123,280△3
99,008△18,557△66,408

400,000△78,086△6
98,880△13,540△68,611△109,242
909,6812,071,039

338,635
254,841
2,982,092

1,371

-

※2
※1

42/81

(単位：千円)
当事業年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

2,982,092※1

3,236,934

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法(主な耐用年数)
建物

31〜50年

構築物

10〜60年

機械及び装置２〜17年

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
長期前払費用定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法(主な耐用年数)
建物

47〜50年

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書

４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び公益財団法人名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は、以下のとおりであります。
工事契約
主に土木工事・建築工事において締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識し、また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
機械製造販売機械製品の販売につきましては、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでおります。検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高(単位：千円)
前事業年度
完成工事高

当事業年度

3,160,150(完成工事高の25％)

3,717,776(完成工事高の25％)（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
工事収益総額の見積りは、当事者間で実質的に合意された対価の額として見積もることができる契約書など、工事原価総額の見積りは、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算などを用いて見積金額を算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
収益の認識に関して、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に変動する場合や、自然災害等による工事中断や工期遅れなど様々な要因により見積りに不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が31,285千円増加し、売上原価は32,643千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,357千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は13,904千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89−３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示しておりました「完成工事未収入金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表示しておりました「未成工事受入金」に含まれる契約負債に相当する金額を、当事業年度よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当事業年度よりそれぞれ「契約資産の増減額（△は増加）」、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2024年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(イ) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(2022年１月31日)
22,785千円

当事業年度(2023年１月31日)
21,511千円

土地

393,925

393,925

投資不動産

77,65576,373

計494,366

491,810

前事業年度(2022年１月31日)
55,862千円

当事業年度(2023年１月31日)
116,652千円(ロ) 上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

―

216,684

55,862

333,336

投資不動産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度(2022年１月31日)
159,297千円

47/81

当事業年度
(2023年１月31日)
162,459千円

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１※２

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)

当事業年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

3,500千円

9,076千円

一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
58,792千円※３43,198千円

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)

当事業年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

機械及び装置

1,799千円

車輌運搬具

―

1,205

1,799

38,005

計※４

当事業年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

36,799千円

固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)

当事業年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

建物

0千円

―千円

機械及び装置

0

0

車両運搬具

114

―

土地

8,128

―

計

8,243

0

48/81

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書※５

減損損失
以下の資産について減損損失を認識しました。
前事業年度(自2021年２月１日

至2022年１月31日)

至2023年１月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年２月１日

用途

場所

種類

減損損失

事業資産

佐賀県佐賀市大和町

土地

12,100千円(1) 減損損失の認識に至った経緯
保有する事業資産のうち回収可能額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,100千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地12,100千円であります。
(2) グルーピングの方法
事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い金額により測定しておりますが、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額により測定しており、時価については主として不動産鑑定評価額により算定しております。
※６

特別功労金
特別功労金50,000千円は、2022年4月22日開催の第55期定時株主総会において提案、可決されました豊住満氏を対象とした創業者功労金の贈呈によるものであります。

49/81

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

2021年２月１日

至2022年１月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

819,600株

当事業年度増加株式数―株

当事業年度減少株式数―株

当事業年度末株式数

２

819,600株

自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

154,126株

当事業年度増加株式数―株

当事業年度減少株式数

20,800株

当事業年度末株式数

133,326株(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の減少20,800株は、2021年３月12日開催の取締役会の決議に基づく第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
2021年４月22日開催の第54期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日66,547千円
100円00銭
2021年１月31日
2021年４月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年４月22日開催の第55期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額②配当金の原資③１株当たり配当額④基準日⑤効力発生日68,627千円
利益剰余金100円00銭
2022年１月31日
2022年４月25日

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書

当事業年度(自１

2022年２月１日

至2023年１月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

819,600株

当事業年度増加株式数―株

当事業年度減少株式数―株

当事業年度末株式数

２

819,600株

自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

133,326株

当事業年度増加株式数―株

当事業年度減少株式数

19,200株

当事業年度末株式数

114,126株(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の減少19,200株は、2022年11月14日開催の取締役会の決議に基づく第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
2022年４月22日開催の第55期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日68,627千円
100円00銭
2022年１月31日
2022年４月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年４月21日開催の第56期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額②配当金の原資③１株当たり配当額④基準日⑤効力発生日70,547千円
利益剰余金100円00銭
2023年１月31日
2023年４月24日

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有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
前事業年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

※２

当事業年度
(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

3,284,092千円

3,538,934千円△302,000△302,000

2,982,092

3,236,934

株式の取得により吸収合併した会社の資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自2021年２月１日

至2022年１月31日)

株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併したことにより受け入れた資産及び負債の内訳は次のとおりです。
流動資産

16,641千円

固定資産

8,125

資産合計

24,766

流動負債

15,209

固定負債

97,766

負債合計

112,975

当事業年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)

該当事項はありません。
(リース取引関係)
所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、地盤改良機(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度(2022年１月31日)
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,102,174

1,102,174―

1,102,174

1,102,174―(注) １ 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」および「工事未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
2022年１月31日
非上場株式(千円)8,057
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2023年１月31日)
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,388,197

1,388,197―

1,388,197

1,388,197―(注) １ 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」および「工事未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
2023年１月31日
非上場株式(千円)8,057
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(2022年１月31日)
１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

現金及び預金3,284,092――

完成工事未収入金

2,598,465

―

―

社債

150,000

400,000

50,000地方債

30,000――6,062,557

400,000

50,000

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券のうち満期のある債券
債券

合計

当事業年度(2023年１月31日)
１年以内(千円)
現金及び預金3,538,934――

完成工事未収入金

1,525,623

17,600―

社債―

400,000

50,000地方債―

30,000―5,064,557

447,600

50,000

有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券のうち満期のある債券
債券

合計

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有価証券報告書

３. 金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：重要な観測できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年１月31日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

891,999――

891,999

国債・地方債―

29,703―29,703

社債―

457,980―

457,980

資産計

891,999487,683―

1,379,682(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している国債・地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は、8,515
千円であります。

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度(2022年１月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

603,665

326,580

277,085

債券

50,21650,197

18

その他

7,898

3,233

4,664

小計

661,780

380,011281,768

株式20,74623,950△3,204

債券

600,267

603,546△3,279

―

―

―

小計

621,013627,496△6,483

合計

1,282,793

1,007,508

275,285

貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他(注) １

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。
２ 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,057千円)については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2023年１月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

837,388

437,358

400,029

債券

―

―

―

その他

8,515

3,233

5,281

小計

845,903

440,592

405,311

株式

54,611

57,137△2,526

債券

487,683

497,121△9,438

―

―

―

小計

542,294554,259△11,965

合計

1,388,197

994,851

393,345

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

(注) １

２

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。
非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,057千円)について市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年２月１日

至2022年１月31日）

至

2023年１月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2022年２月１日

重要性が乏しいため記載を省略しております。
３

減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2021年２月１日

至2022年１月31日）

至

2023年１月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2022年２月１日

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、独立行政法人勤労者退職金共済機構、公益財
団法人名古屋市中小企業共済会から支払われる期末日現在の各給付見込額を年金資産として取り扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算
は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
255,398（千円）
当事業年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
283,512

退職給付費用

37,23431,023

退職給付の支払額△2,086△8,796

制度への拠出額△7,034△7,538283,512298,201

退職給付引当金の期首残高

退職給付引当金の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2022年１月31日)
390,767（千円）
当事業年度(2023年１月31日)
412,062△107,254△113,861

283,512298,201――

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

283,512298,201

退職給付引当金

283,512298,201

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

283,512298,201

前事業年度37,234千円

当事業年度31,023千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年１月31日)

当事業年度(2023年１月31日)

投資有価証券評価損

27,087千円

27,086千円

試験研究費

36,352

5,150

会員権評価損・貸倒引当金

19,43917,664

退職給付引当金

86,754

91,249

役員退職慰労引当金

30,281

32,821

未払事業税

3,799

13,421

賞与引当金

13,78914,104

貸倒引当金

217

―

減損損失

139,747

143,450

完成工事補償引当金

11,494

9,803

その他

9,499

23,764

繰延税金資産繰延税金資産小計

378,463

378,517△217,776△222,244

160,686

156,273

その他有価証券評価差額金△72,472△97,376

特別償却積立金△7,143―

圧縮記帳積立金△4,984△4,984

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

△53

△48

△84,654△102,409

76,03253,863(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年１月31日)
30.6％

(調整)
交際費等
永久に損金算入されない項目
受取配当金等
永久に益金算入されない項目
住民税の均等割等

当事業年度(2023年１月31日)
30.6％

0.9

1.6

△0.2

△0.2

1.7

1.3

子会社合併による税額影響

△1.9

―

評価性引当額の増減

△7.5

0.5

その他

2.1

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

33.1

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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有価証券報告書(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。」(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前述の「(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度期首

当事業年度期末

顧客との契約から生じた債権
受取手形

155,171

167,391

1,132,439

1,543,223

342,257

305,945

契約資産1,466,025

2,403,067

契約負債

179,396

28,595

完成工事未収入金
電子記録債権

契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものです。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられるものであります。
契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、179,396千円であります。また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであり、期末残高は、主として特殊土木事業等における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の残存履行義務は、当事業年度末において5,444,843千円であります。当該履行義務は、主として工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね３年以内に完成工事高として認識されると見込んでおり
ます。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売及び売電に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」、「環境関連工事事業」、「建築事業」、「機械製造販売等事業」及び「再生可能エネルギー等事業」の６つを報告セグメントとしております。
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業を行っております。
住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事事業を行っております。
環境関連工事事業は、太陽光発電設備築造工事等、土壌浄化環境事業を行っております。
建築事業は、建物建築、リフォーム事業を行っております。
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2021年２月１日

至2022年１月31日)(単位：千円)
報告セグメント

特殊土木工事 住宅関連工事 環境関連工事
等事業
事業
事業

建築事業

再生可能
機械製造販売エネルギー等
等事業
事業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高5,846,155

4,803,922

680,367

1,553,250

6,414

43,791

12,933,901―

12,933,901

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

5,846,155

4,803,922

680,367

1,553,250

6,414

43,791

12,933,901―

12,933,901

セグメント利益

338,305

89,791

101,893

21,881

469

23,554575,896―

575,896

セグメント資産3,027,087

1,093,172

345,698

723,5031,700

220,400

5,411,563

5,144,567

10,556,130

減価償却費

173,923

169,877

19,002

155

197

15,843378,9998,111

387,110有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,314

39,4752,437

60

29,177―

93,464

2,261

95,726

その他の項目(注) １
２
３

セグメント資産の調整額5,144,567千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)(単位：千円)
報告セグメント

特殊土木工事 住宅関連工事 環境関連工事
等事業
事業
事業

建築事業

再生可能
機械製造販売エネルギー等
等事業
事業

調整額

合計

計

売上高
官公庁

4,555,156

80,41322,011―――

4,657,581―

4,657,581

民間

2,878,989

4,191,100

753,811

2,177,044

7,593

43,633

10,052,173―

10,052,173

顧客との契約から生じる収益7,434,145

4,271,514

775,823

2,177,044

7,593

43,633

14,709,755―

14,709,755

7,434,145

4,271,514

775,823

2,177,044

7,593

43,633

14,709,755―

14,709,755

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

7,434,145

4,271,514

775,823

2,177,044

7,593

43,633

14,709,755―

14,709,755

セグメント利益又は損失(△)

506,936

120,041

145,654△2,047

1,950

24,747797,282―

797,282

セグメント資産3,904,975

804,600

291,955

1,477,753

3,732

233,090

6,716,108

5,455,588

12,171,696

減価償却費

189,727

113,553

17,303147

160

14,438335,3317,312

342,643

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

401,12146,287

7,844

―

―

―

455,253

52,205507,458

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

(注) １
２
３

４

セグメント資産の調整額5,455,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

報告セグメントの変更等に関する事項
１

報告セグメントの概要
当事業年度より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこなったため、また、金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する方法に変更
しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ

メントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「特殊土木工事等事業」の売上高は22,255千円増加、セグ
メント利益は820千円増加し、「住宅関連工事事業」の売上高は15,256千円減少、セグメント利益は3,706千円減少
し、「環境関連工事事業」の売上高は24,286千円増加、セグメント利益は1,528千円増加しております。「建築事業」、「機械製造販売等事業」、「再生可能エネルギー等事業」については影響額はありません。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度(自１

2021年２月１日

至2022年１月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自１

2022年２月１日

至2023年１月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2021年２月１日

至2022年１月31日)

至2023年１月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年２月１日(単位：千円)
報告セグメント
特殊土木工
事等事業

住宅関連工
事事業

環境関連工
事事業

―

12,100

―

減損損失

建築事業

機械製造販
売等事業

再生可能
エネルギー
等事業

―

―

―

計
12,100

全社・
消去

―

合計

12,100（注）住宅関連工事事業は全て事業資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自2021年２月１日

至2022年１月31日)

関係会社は損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していません。
当事業年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)

該当事項はありません。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度(自2021年２月１日

至2022年１月31日)

至2023年１月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年２月１日

関連当事者との取引
会社等の
名称
又は氏名

種類

役員

豊住

所在
地

清

―

資本金
又は
出資金
(千円)

―

役員の
近親者

加藤慶子

―

―

役員の
近親者

加藤高子

―

―

役員の
近親者

古田千恵

―

―

(注) 1.
2.

事業の内容
又は職業

当社取締役

当社取締役
豊住 清の
近親者
当社取締役
豊住 清の
近親者
当社取締役
豊住 清の
近親者

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

(被所有)
直接 35.04(被所有)
直接 0.13(被所有)
直接 0.11

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

有形固定資産の購入 (注)1.

51,900――

特別功労金等の支払 (注)2.

12,535――

特別功労金等の支払 (注)2.

12,535――

特別功労金等の支払 (注)2.

12,535――

特別功労金等の支払 (注)2.

12,535

―

―

関連当事者
との関係

当社取締役

当社取締役
豊住 清の
近親者
当社取締役
豊住 清の
近親者
当社取締役
豊住 清の
近親者

有形固定資産の取引金額につきましては、不動産鑑定士の評価額を参考にして、交渉の上決定しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
特別功労金は、2022年3月8日に逝去されました当社創業者豊住満氏に支払われるものを相続人が受領するものであります。なお、支給金額は創業者豊住満の役員在任期間および在職中の当社への多大な貢献を社内規定に照らし取締役会で決定し、株主総会において承認されております。

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

前事業年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
11,466.03円

12,218.27円

694.01円

889.69円

１株当たり当期純利益
(注) １
２

３

当事業年度
(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ21円17銭減少しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)

当事業年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

474,025

613,516

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

474,025

613,516

普通株式の期中平均株式数(千株)

683

689

当期純利益(千円)64/81

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、2023年３月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づいて自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容①

取得する株式の種類

当社普通株式②

取得する株式の総数

70,000株(上限)③

取得日

2023年３月17日④

取得価額の総額

455,000千円(上限)

⑤

取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3) による買付

３. 自己株式の取得結果
上記ToSTNeT-3による取得の結果、当社普通株式58,000株 (取得価額377,000千円) を取得いたしました。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱淺沼組

49,468161,020

徳倉建設㈱46,247

154,005

瀧上工業㈱19,400153,066㈱あいちフィナンシャル

51,984

120,083㈱テノックス

100,000

89,200㈱三東工業社

16,00043,088

日本エコシステム㈱24,10040,222㈱トーエネック

11,26338,860

鉄建建設㈱10,00018,280

㈱スズケン

4,791

16,361

三井住友建設㈱24,281

10,198㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ

10,0389,563

JFEホールディングス㈱

5,032

8,589

㈱小松製作所

2,000

6,310

日本国土開発㈱11,1736,212

中部国際空港㈱

100

5,000

日本電信電話㈱

1,200

4,670

その他9銘柄22,90915,325409,989

900,056

計

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書【債券】
銘柄

券面総額(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
20回みずほ銀行期限前劣後債
第10回みずほフィナンシャルグ
ループ永久債権(劣後特約付)
第２回三菱UFJフィナンシャル
グループ永久社債劣後免除特約
第３回三菱UFJフィナンシャル
グループ永久社債劣後免除特約

500,000

49,6451,000,000

99,5582,000,000

206,854

1,000,000

101,923300,000

29,7034,800,000

487,683

第20回なごやか市民債
計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券投資信託の受益証券システム・オープン
ファンドオブオールスター
計

67/81

500

6,715

1,574

1,799

2,074

8,515

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

445,199

11,039―456,238

363,249

7,304

92,989構築物

134,534――

134,534

80,6993,356

53,834

5,886,250

451,136

324,625

6,012,760

4,992,917

305,079

1,019,843

車両運搬具

34,142―

10,36823,77322,8531,483

920

工具、器具及び備品

41,4001,216―

42,616

38,848

2,075

3,768

土地

919,51341,473

12,100948,886――

948,886

機械及び装置(12,100)
リース資産

78,400――78,40047,527

15,41330,872

建設仮勘定―

19,877

19,877――――7,539,440

524,742366,972

7,697,210

5,546,094

334,7132,151,115

有形固定資産計(12,100)
無形固定資産ソフトウエア13,443

2,594―

16,038

8,397

3,131

7,640

特許権

9,574

―

―

9,574

7,030

1,196

2,544

その他

4,606

―

―

4,606

―

―

4,606

無形固定資産計

27,6242,594―

30,21815,427

4,328

14,790

長期前払費用

12,635

1,152

1,708

12,079881

439

11,198

投資不動産

331,017――331,017

162,459

3,162

168,558

3,601

179,756

投資その他の資産投資その他の343,653
1,152
1,708
343,097
163,340
資産計(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
守山研修所建物
10,732千円
機械及び装置全回転チュービング装置
130,000千円
クローラークレーン91,000千円
土地
守山研修所土地
41,473千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置地盤改良機売却
クローラークレーン売却
推進機売却

59,336千円
111,600千円
47,974千円

３ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

55,862

133,3320.12―

１年以内に返済予定のリース債務

13,54014,170―─

―

244,4440.13

57,13042,959―その他有利子負債

―

―

―

─

合計

126,532

434,906――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)

2024年２月23日〜
2026年１月29日
2024年２月21日〜
2027年８月20日

１. 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース資産を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

133,332

111,112

―

―

リース債務

14,831

15,523

9,587

3,017

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

51,774

―

―

5,510

46,264

賞与引当金

45,06346,09345,063―46,093

工事損失引当金

3,500

9,076

3,500

―

9,076

完成工事補償引当金

37,56432,038―37,56432,038

役員退職慰労引当金

98,960

9,800

1,500

―

107,260(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額710千円と預託金返金に対する戻入額4,800千円であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、補償実績率による洗替額37,564千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,011

預金の種類
当座預金

3,125,882

普通預金

58,036

別段預金

2,003

定期預金

352,000②

計3,537,922

合計

3,538,934

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

興和地所㈱46,700㈱本久

44,760大同工業㈱27,410㈱ＫＧフローテクノ

5,780

その他

42,740
合計

167,391

期日別内訳
期日金額(千円)

2023年２月

44,511〃

３月

28,415〃４月

30,685〃５月

60,930

〃

６月

2,849
合計

167,391

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書③

電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱竹中工務店66,824成幸利根㈱61,900ジェコス㈱38,027

大豊建設㈱24,200清水建設㈱23,100その他

91,893
合計

305,945

期日別内訳
期日金額(千円)

2023年２月

158,325〃

３月

113,762〃

４月

20,238〃５月

13,619合計④

305,945

完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱第一建設

310,376

飯山陸送㈱121,440

大成建設㈱119,710

若築建設㈱107,800

鉄建建設㈱67,870その他

816,026
合計

1,543,223

滞留状況
2022年１月期以前計上額
2023年１月期計上額
計17,600千円
1,525,623千円
1,543,223千円

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書⑤

契約資産
相手先別内訳
相手先金額(千円)

エスリード㈱693,273㈱メイクス

224,297㈱竹中工務店

209,131鹿島建設㈱193,007

興和地所㈱184,978

その他

898,379
合計⑥

2,403,067

売掛金
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,690

⑦

56,34955,505

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

5,534

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

90.9

33

未成工事支出金

当期首残高(千円)

完成工事原価への振替額(千円)

当期支出額(千円)

316,882

12,747,606

当期末残高(千円)

13,028,616

35,872

期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費

8,445千円

労務費

715千円

外注費

16,613千円

経費

10,096千円
計⑧

35,872千円

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

工事用消耗品42,431

事務用消耗品6,747
合計

49,17972/81

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支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ソーダニッカ㈱184,516㈱協伸建材興業

108,143㈱アクティオ

58,649ＰＣサポート㈱48,235㈱ワキタ

42,491

その他

478,266
合計

920,302

期日別内訳
期日金額(千円)

2023年２月

245,188〃３月

272,019〃４月

244,036〃

５月

159,058
合計⑩

920,302

工事未払金
相手先

金額(千円)

トラスト工房㈱187,000

ヤスダエンジニアリング㈱41,455

ソーダニッカ㈱38,975㈱高見澤

33,176㈱サン・エンジニア

32,395

その他

766,804
合計

1,099,807

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設備支払手形
相手先別内訳

相手先金額(千円)㈱ＫＧフローテクノ

36,850㈱ヨネイ

18,700㈱サンテック

1,741㈱アイエヌテクノ

1,375
合計

58,666

期日別内訳

期日金額(千円)

2023年３月

57,291

〃

1,375

５月
合計

58,666(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

3,961,298

7,149,917

10,894,742

14,709,755

税引前四半期(当期)
純利益金額

(千円)

312,127

468,626

737,528

917,140

四半期(当期)純利益
金額

(千円)

213,874

319,805

505,691

613,516

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

311.65466.00736.86889.69(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第１四半期
(円)

311.65

第２四半期
154.36

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第３四半期
270.86

第４四半期
154.16EDINET提出書類
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

７月31日、１月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典(注)(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社―
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満の株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.taiyoukiso.co.jp
該当事項はありません。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第55期)

自至2021年２月１日
2022年１月31日

2022年４月25日
東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第55期)

自至2021年２月１日
2022年１月31日

2022年４月25日
東海財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第56期
第１四半期
第56期
第２四半期
第56期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

2022年２月１日
2022年４月30日
2022年５月１日
2022年７月31日
2022年８月１日
2022年10月31日

2022年６月14日
東海財務局長に提出
2022年９月14日
東海財務局長に提出
2022年12月14日
東海財務局長に提出(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2022年４月25日
東海財務局長に提出(5) 自己株券買付状況
報告書

金融商品取引法第24条の６第１項(自己株券買付状況報告書の提出)に基づく自己株券買付状況報告書2023年４月４日
東海財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年４月20日
太 洋 基 礎 工 業 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市代表社員
業務執行社員

公認会計士

今

津

邦

博

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

昭

仁

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、【注記事項】（重要な会計方針）の「５ 収益及び費用の計上基準」及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約のうち主に土木工事・建築工
事において締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。当事業年度の損益計算書に計上されている完成工事高14,658,528千円のうち一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は3,717,776千円であり、完成工事
高に占める割合は25％である。

当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
● 会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、見積工事原価総額の前提となる実行予算の作成・承認に関連する内部統制の整備状況及び運用
状況の評価を実施した。
● 工事着工時における実行予算書の策定及び承認状
況、着工後の見直しに関して、各工事の状況変化が適時・適切に反映され、承認されているかどうかについて焦点を当てて評価を実施した。

履行義務の充足に係る進捗度（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）は、工事案件ごとの工事原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
工事原価総額は仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算などを用いて算定しているが、建設資材単価や労務単価等が予想を超えて大幅に変動する可能性があり、また、自然災害等による工事中断や工期遅れなど様々な要因により、工事原価総額の見積りには不確実性を伴う。これらにより、発生原価が見積
工事原価総額と大きく異なった場合は、収益認識額に影響を及ぼす可能性がある。
以上により、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。
● 工事内容及び工事原価総額の内訳を理解するための関連証憑の閲覧、損益率が他の工事案件の趨勢と比較して著しく高い又は低い場合の要因分析、
工事原価総額の見積りが前事業年度と比較して著しく増減している場合の要因分析、関連証憑の閲
覧、工事責任者への質問等を実施した。
● 前事業年度の工事原価総額に含まれる会計上の見積りについて、当事業年度の確定額又は再見積額と前事業年度の見積額を比較し、会社の工事原価総額の策定方法の妥当性と精度を評価した。
● 特定の工事案件について、当事業年度末日を基準日として現場視察を実施し、工事責任者への工事原価総額の正確性や工事の進捗度に関する質問をするとともに、工程表、工事台帳と現場の進捗状況を照合し、総合的に当事業年度末の工事原価総額の見積りが妥当かどうかを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋基礎工業株式会社の2023
年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太洋基礎工業株式会社が2023年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（※） １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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