マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

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３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

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四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きながらも、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、やや弱含みで幕を開けました。しかしながら、その悪影響は政府・日銀による各種経済・金融政策の効果等を背景として次第に薄れ、企業収益の改善による設備投資増加や雇用情勢改善等の傾向がみられる中、海外景気の下振れ懸念は残るものの、景気は緩やかな回復基調を取り戻しつつあります。
このような経済環境の下で当社は、「ものづくりを通じて信頼のある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」との経営理念を掲げ、グループの司令塔として戦略的手法を駆使して推進いたしました、経営資源の選択と集中による自己変革を通じて、健全かつ強固な経営基盤を着実に構築してまいりました。
電子機器事業におきましては、遊技場事業者数が新規出店数も含め減少基調にあることや、少子高齢化等による遊技参加人口の減少、消費税率引き上げにより自動車や白物家電等の高額商品に駆け込み需要が集中したことで、パチンコ等の遊技における消費の余力及び意欲が減退したこと等により厳しい事業環境が続いております。このような情勢の中で当社は、OEM先顧客との盤石な信頼関係を基盤として、優秀な開発要員の確保・育成による開発力強化に努め、NFC対応ICカードリーダ／ライタ搭載可能なタッチパネル式小型券売機、本格的市場投入も間近な自律走行システム「I-GINS」、介護機器市場への参入を視野に入れて開発を進めております離床センサシステム等、自社ブランド製品のバリエーション強化による新市場の開拓に、粘り強く取り組んでおります。
他方、スポーツ事業におきましては、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動等により依然として厳しい事業環境が続いているものの、国内スポーツ用品市場がプラス成長となる中で、ゴルフ用品市場につきましても東日本大震災から約３年を経て、ようやく震災前の水準を概ね回復したこともあり、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内における業績が比較的堅調に推移しております。また、海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、OEMシャフトビジネスの拡大やPGAツアーでのUSTシャフト使用率向上のための諸施策に、前年度に引き続き粘り強く取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は59億８百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は２億34百万円（前年同期比32.8％減）、経常利益は２億22百万円（前年同期比54.0％減）、四半期純利益は１億40百万円（前年同期比55.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）電子機器事業セグメントは、増税対応に関し貸玉料金を内税方式と外税方式いずれを採用するかについて業界全体が対応方針を決めかねる中で、遊技機市場における他の遊技事業者の動向の様子見姿勢や来年の再増税への対応を含めた買い控えによる新規設備投資減少等の影響により、OEM製品の販売は大幅に減少致しました。例年、需要増が見込まれる４月においても設備投資に関して増税対応に関する需給双方の手探り感が見られ、複数の消費税率対応製品による市場シェア確保が急務となっており、部品販売は好調に推移したものの、前期と比較して増収・減益となりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は44億29百万円（前年同期比41.0％増）、営業利益は２億72百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）スポーツ事業セグメントは、国内のゴルフ場来場者数及びゴルフ場収益が共に、前年と比べ横ばいではあるものの、ゴルフ用品市場が東日本大震災から約３年を経て震災前の水準となったこともあり、国内のゴルフ関連市場は回復の兆しを見せております。
キャスコ事業は、国内では「DOLPHIN WEDGE（ドルフィンウェッジ）」クラブが順調に推移すると共に、海外においては高価格帯クラブ「Kasco Royal（キャスコロイヤル）」の販売が中国・台湾を中心に好調でしたが、他方で本年４月の消費税率引上げによる国内販売の減少、中でもグローブ・ボールといった消耗品の販売が、増税前の駆け込み需要の反動によって落ち込む等のマイナス要因があり、とりわけ利益面では厳しい状況となっております。
他方、海外市場におけるカーボンシャフト事業に関しましては、Recoil（リコイル）及びElements Chrome（エレメンツクローム）といったシャフトに対する市場の関心が高いものの、カーボン素材（プリプレグ）の価格上昇と米国市場でのシャフト価格の下落及び全米各所で続いた寒波等の悪天候によるクラブ等の販売への悪影響、工場所在地であるバングラデシュにおける政情不安により、依然として利益確保が厳しい状況となっております。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は14億47百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失61百万円（前年同期は3百万円の営業損失）となりました。

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第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は262億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の減少26億93百万円等があったものの、受取手形及び売掛金の増加７億７百万円、商品及び製品の増加３億24百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は124億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億64百万円増加いたしました。これは主として、未払法人税等の減少６億９百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加７億38百万円、短期借入金の増加４億円等があったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は138億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億45百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少３億26百万円等があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想および配当予想につきましては、平成26年５月15日に公表いたしました数値に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項該当事項はありません。

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

8,437,6676,609,1911,912,199355,298965,940130,529137,566△20,98218,527,411

5,744,6237,317,1802,237,140402,4231,004,632121,796634,996△11,72117,451,069

1,396,980284,32794,2411,326,8397,32434,7063,144,419

1,582,435265,35592,3972,514,8876,67640,5884,502,341

871,745236,5351,108,280

839,520226,6161,066,136

2,546,02365,501209,258515,364△78,0103,258,1377,510,83826,038,249

2,534,85356,557211,184511,336△75,7073,238,2248,806,70226,257,772

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

4,320,622897,1042,700,000705,529113,427641,9369,378,619

5,059,412905,9363,100,00095,86045,582791,5919,998,382

550,000873,04956,00854,494579,16434,272310,8162,457,80411,836,424

550,000823,38758,28756,949589,13534,383290,5612,402,70412,401,087

3,958,7479,780,052△21,66113,717,138

3,958,7479,453,599△21,98413,390,362

76,600378,469△39,306415,76327,46641,45614,201,82426,038,249

72,728354,885△33,457394,15629,59042,57513,856,68426,257,772

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益固定資産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産賃貸費用為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

4,728,9873,193,0331,535,9541,186,748349,205

5,908,8424,486,5481,422,2931,187,568234,725

61319,478118,2774,92414,349157,643

2,26721,4235,0388,64337,373

15,9683,7502,33022,049484,799

17,6673,75024,8413,02549,283222,814－－303303

1519,99910,151474,647146,4978,049154,547320,1007,536312,564

207207222,91075,3266,50081,826141,083825140,257

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

320,100

141,08336041,32941,689361,790△3,872△23,3415,899△21,313119,770

356,4805,310

118,6501,119

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成27年３月期（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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