平成 24 年度 第三者評価

長崎女子短期大学
自己点検・評価報告書

平成 24 年 6 月

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 ....................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................... 3
2．自己点検・評価報告書の概要.......................................................................................25
3．自己点検・評価の組織と活動.......................................................................................26
4．提出資料・備付資料一覧 .............................................................................................31【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................................41
基準Ⅰ-A 建学の精神 ........................................................................................................41
基準Ⅰ-B 教育の効果 ........................................................................................................44
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 .................................................................................................55◇ 基準Ⅰについての特記事項 ........................................................................................57【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .......................................................................................59
基準Ⅱ-A 教育課程............................................................................................................59
基準Ⅱ-B 学生支援 ...........................................................................................................77◇ 基準Ⅱについての特記事項 ........................................................................................97【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .......................................................................................99
基準Ⅲ-A 人的資源............................................................................................................99
基準Ⅲ-B 物的資源 ......................................................................................................... 105
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源.................................................. 108
基準Ⅲ-D 財的資源 ......................................................................................................... 112◇ 基準Ⅲについての特記事項 ...................................................................................... 117【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ....................................................................... 121
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ................................................................................. 121
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ..................................................................................... 123
基準Ⅳ-C ガバナンス ...................................................................................................... 125◇ 基準Ⅳについての特記事項 ...................................................................................... 127【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】 .................................................... 129【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】 .................................................... 131【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】 .................................................... 135

長崎女子短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受ける
ために、学校法人 鶴鳴学園 長崎女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 24 年 6 月 25 日

理事長

原田 延介

学長

江副

功

ALO

和泉

喬

-1-

長崎女子短期大学-2-

長崎女子短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学の母体である学校法人鶴鳴学園は、明治 29 年(1896)10 月 1 日、創立者笠原田鶴子
によって「長崎女子学院」として設立されたのが始まりである。当時の長崎は女性の地位が低い風潮であったため、女性の意識を高め社会人として位置付けたいとの教育理念をもとに「女性のための女性による学校」として時流に先んじたものであった。引き継いだ初代理事長原田アサは、大正、昭和の時代の激しい変遷の中で、教育と学園の経営に文字通り精魂を傾けて「鶴鳴」を守りつづけてきたのである。
このように、学園として女子教育一筋に歩み続け、現在短期大学、高校、幼稚園を擁して 116 年を迎えている。
〈沿革〉
明 治 29 年 (1896)10 月

笠原田鶴子 長崎女子学院を創立

昭 和 26 年 (1951) 3 月

原田アサ 学校法人鶴鳴学園初代理事長に就任

昭 和 35 年 (1960) 6 月

原田鶴代 第 2 代理事長に就任

昭 和 41 年 (1966) 4 月

原田鶴代 鶴鳴女子短期大学を設立

昭 和 41 年 (1966) 4 月

原田寅次郎 鶴鳴女子短期大学初代学長に就任

昭 和 42 年 (1967) 4 月

家政科を家政専攻と食物栄養専攻に分離増設

昭 和 44 年 (1969) 4 月

長崎女子短期大学と改称

昭 和 45 年 (1970) 4 月

家政科家政専攻を家政専攻と被服意匠専攻に分離増設

昭 和 45 年 (1970)11 月

長岡達 第 2 代学長に就任

昭 和 46 年 (1971) 8 月

原田延介 第 3 代理事長に就任

昭 和 48 年 (1973) 4 月

幼児教育学科を増設

昭 和 48 年 (1973) 4 月

家政科を家政学科と改称

昭 和 52 年 (1977) 9 月

体育館完成

昭 和 54 年 (1979) 1 月

新学生寮（若竹寮）完成

昭 和 54 年 (1979) 4 月

原田慶子 学園長に就任

昭 和 54 年 (1979) 4 月

原田延介 第 3 代学長に就任

昭 和 56 年 (1981)11 月

学生ホール（1 号館）完成

昭 和 57 年 (1982) 4 月

家政学科家政専攻被服意匠専攻を統合し生活文化専攻を設置

昭 和 60 年 (1985) 4 月

長谷川信 第 4 代学長に就任

昭 和 63 年 (1988) 4 月

家政学科を生活科学科に生活文化専攻を生活情報専攻に改組

平 成 2 年 ( 1 9 9 0 ) 4 月 菊谷元資 第 5 代学長に就任
平 成 6 年 ( 1 9 9 4 ) 6 月 新校舎（2 号館）完成
平 成 7 年 ( 1 9 9 5 ) 4 月 中西弘樹 第 6 代学長に就任
平 成 8 年 ( 1 9 9 6 ) 1 0 月 学園創立 100 周年
平 成 9 年 ( 1 9 9 7 ) 4 月 学園内 2 幼稚園を長崎女子短期大学附属第一、第二幼稚園と名称変更
平 成 12 年 (2000) 4 月

田中正明 第 7 代学長に就任

平 成 13 年 (2001) 4 月

生活科学科に生活福祉専攻を設置-3-

長崎女子短期大学

平 成 16 年 (2004) 4 月

附属第一、第二幼稚園を統合し長崎女子短期大学附属幼稚園と改称

平 成 18 年 (2006) 3 月

第三者評価（認証評価）の初年度に「適格」評価

平 成 20 年 (2010) 4 月

江副功 第 8 代学長に就任

平 成 22 年 (2010) 4 月

生活福祉専攻を介護福祉専攻に名称変更

平 成 22 年 (2010) 8 月

文部科学省大学教育推進プログラムに「長崎食育学を活かした食文化伝承と情報発信」が採択

平 成 22 年 (2010)10 月

奈良県の奈良佐保短期大学と相互評価を実施

平 成 23 年 (2011) 4 月

生活情報専攻を生活総合ビジネス専攻に名称変更（2）学校法人の概要
教育機関名

所在地

長崎女子短期大学

長崎県長崎市弥生町 19 番 1 号

入学定員

収容定員

在籍者数

260

520

396

170

510

403

245

98

長崎県長崎市上小島 1 丁目

長崎女子高等学校

11 番 8 号

長崎女子短期大学附
属幼稚園

長崎県長崎市弥生町 19 番 2 号（3）学校法人・短期大学の組織図① 長崎女子短期大学の専任教員数、非常勤教員数
設置基準
専任教員数

学科等名

非常

で定める

助手

教員数

勤教

備考

員

教授

准教授

講師

助教

計

〔イ〕

〔ロ〕

生活科学科

家政関係

食物栄養専攻

3

0

2

0

5

4（2）

0

生活総合ﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻

2

2

2

0

6

4（2）

0

介護福祉専攻

2

0

2

0

4

4（2）

0

3

4

4

0

11

8（3）

0

幼児教育学科

44
教育学・保
育学関係

（小計）

10

〔ロ〕

1

（合計）

11

6

6

10

10

0

0

26

20（9）

1

5（2）

27

20（9） 5（2）

0

44

0

44

（ ）内教授数-4-長崎女子短期大学② 長崎女子短期大学の専任事務職員数、非常勤事務職員数
専任事務職員数： 9 名
非常勤事務職員数 ： 3 名③ 組織図

長崎女子短期大学の組織図
理
事
長

副

生活科学科・食物栄養専攻

法
人
本
部
長

理
事
長

生活科学科・生活総合ﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻

生活科学科・介護福祉専攻

教
学

授

長

幼

児

教

育

学

科

会
図

書

館

紀 要・図 書 委 員 会

自 己 点 検 評 価 室

入

運

試

営

委

委

員

員

会

会

教

生涯学習推進委員会

学

務

委

員

生

企 画 広 報 委 員 会

学

生

会

部
委

員

会

キャリア支援委員会
学

生

相

談

室

事

務

学生・教務・庶務・会計(キャリア支援センター )局

地域子育て支援室

学 生 寮（若 竹 寮）

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ① 長崎市の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在地である長崎市は人口 44 万 1 千人、長崎県の県庁所在地である。平成 17 年に隣接する西彼杵郡 6 町と合併し、一時的な人口増加を見たが、その後は人口の減少が顕
著である。
年

平成3年

平成8年

平成13年

平成18年

平成23年

人口

443千人

436千人

421千人

451千人

441千人

-5-

長崎女子短期大学

長崎県は、離島が多く人口のわりには経済圏が分散しているという、独特の地勢学的特徴を内包している県である。県内には、国立大学 1、県立大学 1、私立大学 6、私立短期大
学 2 が存在している。
長崎県の基幹産業は造船、水産業と観光であるが、地方都市での景気低迷は長期にわたり、回復の兆しはみえにくい。特に観光業は、ハウステンボスや長崎市内への観光者・宿泊者も減少しており、不況感はぬぐえない。しかし、懸案であった長崎新幹線の着工に目処が立ったことや平成 26 年に長崎国体が開催されることが決定し、県全体の活性化に繫がることが期待されている。
② 学生の入学動向（過去の実績と未来の予測、学生の出身地別人数及び割合）
平成 23 年度学校基本調査を基に将来の入学者数を予想して試算した。本学進学者の地元出身者の占める割合は極端に高く、県外からの流入進学には期待を抱くことはできない。
少子化に伴う本県高卒者の減少に併せて、進学者数は年々減少していくものと推察される。
平成23年度

平成25年度

平成27年度

平成29年度

平成31年度

地域

入学者
（人）

割合
（％）

入学者
（人）

割合
（％）

入学者
（人）

割合
（％）

入学者
（人）

割合
（％）

入学者
（人）

割合
（％）

長崎県

180

94％

174

94％

168

94％

163

94％

157

94％

福岡県

3

2％

3

2％

3

2％

3

2％

3

2％

大分県

1

1％

2

1％

2

1％

1

1％

1

1％

宮崎県

1

1％

2

1％

2

1％

1

1％

1

1％

その他

6

3％

4

3％

4

3％

5

3％

5

3％

計

191

100％

185

100％

179

100％

173

100％

167

100％

③ 長崎市の地域社会のニーズ
長崎市には本学の他、国立大学法人長崎大学をはじめ活水女子大学、長崎純心大学、長崎総合科学大学、長崎外国語大学の 6 校がある。また隣接する西彼杵郡長与町には長崎県立大学が設置されているなど、人口の割に数多くの大学がある。長崎市を始め隣接する西
彼杵郡時津町、長与町からの入学者数は平成 24 年度約 57％であり、本県における高等教
育の取り分け短期大学志願者の受け皿として大きな一翼を担っている。
④ 長崎地域社会の産業の状況
本県業種別の産業構造を見ると、観光県の文字通りサービス業のウエイトが高いことに加えて、製造業の構成比が全国平均を大きく下回っていることが挙げられる。基幹産業として、地場経済を担っている造船業は、これまでの受注残により、今のところ高水準の操業を続けている。しかし、需要減少と中国造船会社の台頭もあって、リーマンショック以降は、厳しい状況下にあるため、今後、更なる製造業のウエイトダウンも懸念される。

-6-

長崎女子短期大学⑤ 短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項（向上・充実のための課題）
評価領域Ⅱ 教育の内容
幼児教育学科において履修者が 100 名を超えるクラスが多対策

成果

実習・演習科目においては実習・演習科目においては一学年を 2～3 クラスに分割

50 名を超えないクラス編成

し、授業を行うこととした。 としたことで、教育効果がいので、クラスサイズの適正規向上した。

模の検討が必要である。
評価領域Ⅲ 教育の実施体制

直近の図書より登録を電子図書検索が電子化されたこ

図書館における情報化につ化し、順次過去の図書も電とにより、図書館のみなら

いて、自己点検・評価報告書に子化を進めた。電子化は計ず、各研究室からも検索が沿った速やかな対応が望まれ画通りに実施された。

可能となった。

る。

-7-

長崎女子短期大学

評価領域Ⅳ

教育目標の達成

当該科目は当時選択科目で必修科目としたことで、受あったことより、単位取得

講者は真剣な態度で臨むよ

栄養学関係科目履修者のうを必要としない学生が存在うになった。不可の学生は

ち不可のものが特定科目に集したことによる。現在は必ほとんど存在しない。

中しているが、その原因究明が修科目へ変更した。

度と教育の効果望まれる。
評価領域Ⅴ 学生支援
基礎学力の低い学生への対応策を検討することが必要で入学予定者へ、事前課題（共入学に当たっての抱負をま通課題と分野別課題）を与とめたり、文章力を涵養しえるようにした。

たりすることが出来るようある。

になった。また、各専門分
野における予備知識を得ることができた。

評価領域Ⅴ 学生支援

心理学を専門とする教員 2

週に一度ではあるが、カウ

学生相談室の役割を強化す

名の他、平成 24 年度保健ンセリングのシステムが構るためにも、学外から臨床心理師・看護師の資格を有する築された。

士等の専門カウンセラーを導教員を採用することとした

入することが望ましい。

ことにより、学生相談室の体制が整った。また校医（女性・産業医）も学生相談にかかわることとした。

評価領域Ⅷ 管理運営
事務職員の資質向上のため
スタッフ・ディベロップメント

規程の整備を行い、SD 研修

事務長を中心に SD 活動の会を年 2 回程度開催する他、 強化がなされた。また法人
月に 1 回の拡大朝礼（30 分（SD）活動の推進が望まれる。 程度）を SD 活動と位置付け

本部の事務職員も参加している。

た。
評価領域Ⅹ 財務
幼児教育学科における定員

平成 19 年度より入学定員を定員を増員させることによ

80 名から 100 名に増員した。 り、最大 1.1 倍程度の在学数超過を是正されたい。

となった。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

建学の精神・教育理念などを入平成 23 年度発行の平成 24

本学の教育システムを一覧

学案内、募集要項に明記するこ

年度入学案内・募集要項かできるようになり、入学希とが望まれる。

らは建学の精神や教育理念

望者への説明もやりやすくなどを明記するようにし

なった。

た。

-8-

長崎女子短期大学

シラバスの書き方や観点の統平成 23 年度シラバスから書

成績評価や到達目標が明確一化が望まれる。

式の一部を変更し、教育目化され、学生からも理解さ

標や事前学習・成績評価のれやすくなった。

明確化を追加・変更した。

③ 過去 7 年間の文部科学省の設置計画履行状況等調査における留意事項について
特記事項なし。
（6）学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

生活科学科

事項

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

年度

年度

年度

年度

年度

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

47

42

58

42

43

58

52

72

52

53

収容定員

160

160

160

160

160

在籍者数

119

88

100

99

86

74

55

62

61

53

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

31

35

36

23

23

77

87

90

57

57

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

68

66

70

58

46

85

82

87

72

57

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

32

28

19

27

26

80

70

47

67

65

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

60

61

47

46

51

75

76

58

57

63

入学定員
充足率（％）

食物栄養専攻平成 20

収容定員充足率（％）

生活科学科

入学定員
充足率（％）

生活総合
ビジネス専攻(生活情報専攻)

生活科学科

収容定員
充足率（％）

入学定員
充足率（％）

介護福祉専攻(生活福祉専攻)

収容定員充足率（％）-9-

備考長崎女子短期大学

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

102

98

109

99

117

102

98

109

99

117

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

221

202

207

207

216

110

101

103

103

108

入学定員
充足率（％）

幼児教育学科

収容定員充足率（％）② 卒業者数（人）区分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

52

65

42

38

55

39

36

28

33

34

33

26

33

26

18

96

107

100

91

99

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

11

7

4

4

2

3

1

4

2

1

3

1

0

2

4

6

9

4

7

9

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

9

10

5

4

3

2

2

3

0

1

生活科学科
食物栄養専攻生活科学科
生活総合
ビジネス専攻生活科学科
介護福祉専攻幼児教育学科③ 退学者数（人）区分
生活科学科
食物栄養専攻生活科学科
生活総合
ビジネス専攻生活科学科
介護福祉専攻幼児教育学科④ 休学者数（人）区分
生活科学科
食物栄養専攻生活科学科
生活総合
ビジネス専攻- 10 -

長崎女子短期大学

生活科学科

3

1

0

1

2

17

11

10

13

9

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

44

62

32

35

51

33

26

23

28

27

30

24

33

25

16

94

100

93

84

89

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

1

0

2

0

0

2

1

0

1

0

1

2

0

0

2

0

1

0

0

0

介護福祉専攻幼児教育学科⑤ 就職者数（人）区分
生活科学科
食物栄養専攻生活科学科
生活総合
ビジネス専攻生活科学科
介護福祉専攻幼児教育学科⑥ 進学者数（人）区分
生活科学科
食物栄養専攻生活科学科
生活総合
ビジネス専攻生活科学科
介護福祉専攻幼児教育学科（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）
設置基準
専任教員数

非常

で定める

学科等名

教員数

助手

勤教

備考

員

教授

准教授

講師

助教

計

〔イ〕

〔ロ〕

生活科学科

家政関係

食物栄養専攻

3

0

2

0

5

4（2）

0

生活総合ﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻

2

2

2

0

6

4（2）

0

介護福祉専攻

2

0

2

0

4

4（2）

0

3

4

4

0

11

8（3）

0

幼児教育学科

44
教育学・保
育学関係

- 11 -

長崎女子短期大学

（小計）

10

〔ロ〕

1

（合計）

11

6

10

6

10

0

0

26

20（9）

1

5（2）

27

20（9） 5（2）

0

44

0

44

（ ）内教授数［注］1

上表の〔イ〕とは、短期大学設置基準第22条別表第1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を含む）をいう。ただし、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1に定める教員数をいう。

2

上表の〔ロ〕とは、短期大学設置基準第22条別表第1のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数をいう。なお、昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を加算する。

3

上表の〔イ〕及び〔ロ〕の欄の（ ）には、短期大学設置基準第22条別表第1のイの備考第1号に定める教授数を記入する。通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期
大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1備考第2号に定める教授数を記入する。

4

上表の助手とは、助手として発令されている教職員をいう。

5

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を記載する。

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

9

3

12

技術職員

0

0

0

1

1

2

その他の職員

8

2

10

計

18

6

24

図書館・学習資源センター等の専門事務職員- 12 -

長崎女子短期大学③ 校地等（㎡）
校地等

区分

専用

共用

（㎡）

（㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

基準面積

在学生一人

備考（共

（㎡）

当たりの面

有の状況

［注］

積（㎡）

等）

5,200

128

計（㎡）

校舎敷地

12,29012,290

運動場用地

8,759

8,759

小計

21,04921,049

その他

29,847

29,847

合計

50,89650,896［注］短期大学設置基準上必要な面積④ 校舎（㎡）
区分

専用

共用

（㎡）

（㎡）

校舎

共用する他の学校等の専用（㎡）

計（㎡）

10,498

基準面積

備考（共有

（㎡）
［注］ の状況等）

10,4984,650［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

11

10

4

2

1

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）
電子ジャー
ナル〔うち外
国書〕

視聴覚資料
（点）

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
27⑦ 図書・設備
図書〔うち外国書〕
学科・専攻課程
（冊）

全学
計

図書館
体育館

46,441206〔2,487〕〔0〕46,441〔2,487〕

206〔0〕

1,243

0

〔0〕

0

1,243〔0〕

機械・器具
（点）

標本
（点）

5

0

5

0

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数600

92

49,375

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

2,287※体育館の地下にはフィットネスルームがある。
- 13 -

長崎女子短期大学（8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームページ、学生便覧等で公表

2

教育研究上の基本組織に関すること

ホームページで公表

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位 ホームページで公表
及び業績に関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、 ホームページで公表

4

収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

5
6
7
8
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授 ホームページ、学生便覧等で公表
業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認

ホームページ等で公表定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教 ホームページ等で公表
育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に ホームページ等で公表関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健 ホームページ等で公表
康等に係る支援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及ホームページで公表

び監査報告書（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
学習成果をどのように規定しているか。
本学では、学習成果を教育目標と学位授与の方針と共に、学則第 5 条「本学、学科及び専攻の学位授与の方針」において次のように規定し、学生便覧「COLLEGE LIFE」（資料002）、入学案内パンフレット（資料 003）、教育システム総覧（資料 001）、及び本学ホームページ（資料 007）に明記している。
【全学科・専攻】
全学科・専攻に共通する教育目標を「110 余年の輝く女子教育の伝統と歴史の上にたち、建学の精神に基づいて、深い学理の探求と優れた技術の練磨とによって、社会の平和と幸福の増進に寄与し、自立性をもつ現代女性の育成を使命とする。」としている。また、この教育目標に基づいて、全学的な学習成果の到達目標を次のように規定している。

- 14 -

長崎女子短期大学①専門的な基礎知識と実践力を修得した者。
②豊かな人間性と品性を身につけた者。
③常に誠意と向上心を持って取り組み、創造していく能力を身につけた者。
④学ぶことの重要性を認識し、生涯にわたって学び続ける生涯学習力を身につけた者。
⑤グローバルな視野をもち、社会の平和と幸福に寄与する姿勢を身につけた者。
⑥社会の一員として義務と権利を理解し、地域社会の発展に貢献する力を身につけた者。
⑦社会生活を営むうえで必要とされるジェネリックスキルを身につけた者。
なお、ジェネリックスキルとは、創造性、柔軟性、自立性、チームワーク力、コミュニ
ケーション力、批判的思考力、時間管理、リーダーシップ、計画性、自己管理力などを意味する。
【食物栄養専攻】
食物栄養専攻では、教育目標を「社会で役立つ実践力を備えた栄養士及び食に関する専
門家を養成する。そのために地域の食育の考えを基礎とし、実験や実習を充実させた教育を目指している。」としている。また、この教育目標に基づいて、学習成果の到達目標を
次のように規定している。
①栄養士としての専門的知識・技能を修得する。
②地域の食文化に誇りを持ち、伝承し、情報発信する力を養う。
③世代を超えた人間関係力を身につける。
④適切な自己表現力と他者理解に努め、協働する姿勢を身につける。
⑤自立性を持ち、品性を備えた女性となるよう努める。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻では、教育目標を「社会生活とビジネスに関する幅広い知識と専門技術を身につけ、社会に貢献できる能力を有する者を養成する。」としている。また、
この教育目標に基づいて、学習成果の到達目標を次のように規定している。
①ビジネス社会の最先端で求められる実践的な基礎知識及び技能を身につける。
②ICT を活用し、情報を収集・分析、発信できる能力を身につける。
③人間と人間、人間と社会の関わりを学び、広く社会に貢献できる素養を身につける。
④グローバル社会への理解を深め、21 世紀型地球市民として社会で活躍できる能力を身につける。
⑤人間的視点から、さまざまなビジネスの場で新たな価値を創造する能力を身につける。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、教育目標を「人権尊重を重視し、幅広い知識と技術を身につけた介
護福祉士を養成する。」としている。また、この教育目標に基づいて、学習成果の到達目
標を次のように規定している。
①他者に共感できる豊かな人間性を涵養する。
- 15 -

長崎女子短期大学②介護の知識・介護実践の根拠を理解する。
③自立支援に資する介護の技術を修得する。
④対人援助やチームケアに必要なコミュニケーション力を養う。
⑤人権擁護の視点、職業倫理を身につける。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、教育目標を「豊かな人間性と思いやりの気持ちを持ち、子どもの心を感じ取り、社会の平和と幸福に寄与する自立した保育者を養成する。」としている。また、この教育目標に基づいて、学習成果の到達目標を次のように規定している。
①保育者としての専門的知識・技能を修得する。
②子どもを愛し、周囲の人々に関心を寄せ、支援する姿勢を身につける。
③適切な自己表現と他者理解に努め、協働する姿勢を身につける。
④自立した社会人として必要な職業倫理を持ち、責任ある行動ができる。
どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
各学科・専攻では、以下のような手法で学習成果の向上・充実に取り組んでいる。
「食物栄養専攻」の学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。
食物栄養専攻では、本専攻の「学習成果」の PDCA サイクル（資料 124）に基づき、学

習成果の向上・充実を図っている。
＜計画（Plan）＞
独自の専門科目である「長崎食育学」を平成 13 年度より開講している。本科目は地域の食文化伝承を行うと共に郷土愛を育成し、情報発信力を養うことを目的とした科目である。
この科目を中心とした取り組みである「長崎食育学を活かした食文化伝承と情報発信」は、
平成 22 年度文部科学省選定大学教育・学生支援推進事業大学教育推進プログラム（教育GP）（資料 165）に選定された。本専攻では、「長崎食育学」を栄養士教育の柱としており、下記の取り組みが計画されている。また、質の保証のための教育支援をはじめ、就職対策、初年次教育、卒後教育なども計画されている。実施計画は下記のとおりである。
（1）「長崎食育学」関連の教育支援①「長崎食育学」の開講、②卒業研究の統一テーマ「長崎よか膳料理の研究」③長崎伝統野菜の栽培、④地域の食育ボランティアへの参加、⑤長崎の伝統料理「卓袱料理試食会」、⑥公開講座「長崎の郷土料理シリーズ」、⑦公開講座「長崎よか膳料理試食会」、⑧プロによる長崎の郷土料理の特別調理講習会、（2）質の保証のための教育支援①「栄養士の科学」の開講、②実験・実習科目のレポート作成力の向上、③全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験の受験、④個別教育懇談会（3）就職支援①就職講座および就職ガイダンス、②就職三者面談、③就職模擬試験および就職適性試験- 16 -

長崎女子短期大学（4）初年次教育、卒後教育①プレリミナリースクーリング、②管理栄養士国家試験受験対策講座＜実行（Do）＞
上記の計画にしたがい栄養士の教育支援が実施されている。
（1）「長崎食育学」関連の教育支援①導入教育として平成 13 年度より「長崎食育学」（資料 208）が開講されている。
②卒業研究（資料 204）に「長崎よか膳料理の研究」という統一テーマを設け、創作料理の研究を実施している。
③長崎食育学の農業体験と「長崎よか膳料理の研究」のため長崎伝統野菜を栽培している。
④「長崎農業センター祭り」、「ながさき実り・恵みの感謝祭」、「食農フォーラム」などのイベントに地域の食育ボランティア（資料 209）として積極的に参加している。
⑤本専攻独自の行事である「卓袱料理試食会」（資料 210）を開催している。
⑥公開講座（資料 211）では「長崎の郷土料理シリーズ」として長崎県各地の郷土料理を紹介し、試食会を実施している。
⑦学生と教員との協働により開催される公開講座（資料 211）として「長崎よか膳料
理試食会」を実施している。
⑧1、2 年生を対象に日本料理と西洋料理のプロによる長崎の郷土料理の特別調理講習会（資料 212）を実施している。
（2）質の保証のための教育支援①学習の習熟度に差異がある学生や基礎学力不足の学生への対応として、1 年生前期に「栄養士の科学」を開講している。
②実験・実習系の科目ではレポートを手書きで提出させており、担当教員が詳細に添削・評価することにより、基礎学力不足の学生の学力向上を図っている。
③全国栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験を受験させている。この試験で優秀な成績を修めさせる為、2 年次に栄養士実力認定試験対策講座を実施している。
④定期試験等で成績不良の学生に対して、学期ごとに個別教育懇談会（資料 213）を実施している。学生、保護者、チューター、専攻主任の四者面談を行い、問題を共有することから解決に向けた支援がなされている。また、学習や進路で悩みや相談がある学生への対応として、チューターによる二者面談は随時実施されている。これらの結果はファイルにまとめ、教育支援に役立てている。
（3）就職支援①社会人基礎力を身につけるため 1 年次に就職講座、2 年次に就職ガイダンスを随時実施している。栄養士として活躍している卒業生、企業人事担当者・インストラク
ターの講話や就職模擬試験、模擬面接など、年間計画の実施要項に従って、社会人基礎力に関する能力の育成を支援している。
②就職三者面談では、具体的な就職支援計画が立てられるとともに、学生生活や学力なども話し合われ、教育支援の充実を図っている。
- 17 -

長崎女子短期大学③就職模擬試験、模擬面接、就職適性検査などは、年間計画に従って実施され、社会人基礎力に関する能力の育成を支援している。
（4）初年次教育、卒後教育①導入教育の一環として、3 月下旬にプレリミナリースクーリング（資料 214）を開催している。対象となる生徒は、推薦試験合格者、一般入試合格者および自己推薦試
験合格者である。専任教員による模擬授業や実習などを実施し、生徒や教員間の交流を図っている。
②卒業生を対象に管理栄養士国家試験受験対策講座（資料 215）を開講している。本
講座は、意欲のある在学生も受講しており、学習成果の向上に役立てている。
＜検証（Check）＞
本専攻では、上記の取り組みの実施について担当者（教員および学生）を交えた総括を行い、教育効果を点検している。
（1）「長崎食育学」関連の教育支援①専攻会議において「長崎食育学」の総括を行い、授業日程の確認、専任教員および外部講師の授業内容、教育効果など点検している。
②専攻会議における職務の総括で、卒業研究の統一テーマ「長崎よか膳料理の研究」
に関し、実施計画や学習効果などを点検している。
③専攻会議における職務の総括で、長崎伝統野菜の栽培と教育効果について点検している。また、栽培された長崎伝統野菜は、「長崎よか膳料理の研究」の試料であるため、卒業研究の総括でも取り上げられている。
④「長崎農業センター祭り」、「ながさき実り・恵みの感謝祭」、「食農フォーラム」など地域の食育ボランティアへの参加は、専攻会議において学生との協働や校育効果を考えた実施計画を点検している。
⑤本専攻の伝統行事である「卓袱料理試食会」は、専攻会議において実施計画、学生との協働、学習効果などについて点検している。
⑥専攻会議における職務の総括で、公開講座の実施計画や募集方法などを点検している。
⑦試食会の実施後、学生を交えた総括を行うとともに、専攻会議における職務の総括
で、実施計画、学生との協働、教育効果などを点検している。
⑧専攻会議における職務の総括で、実施計画、教育効果について協議している。
（2）質の保証のための教育支援①「栄養士の科学」は、専攻会議における授業の総括で協議し、学力不足の学生に対する学習成果、授業内容、課題などを点検している。
②実験・実習科目は、専攻会議における授業の総括で協議し、レポート作成力向上の取り組み結果、学力不足の学生への対応、教育効果などを点検している。
③平成 22 年度の栄養士実力認定試験（資料 202）の結果は、平均点が 39.8 点で、短大平均 34.8 点、四年制大学を含む全体平均 38.7 点を上回る成績を修めた。しかし、近年、学力の 2 極化が進み平均点が下がる傾向にある。本専攻の教育改革の柱として、問題解決に向けた協議がなされている。
④定期試験等で成績不良の学生や学生生活に問題がある学生に対する個別教育懇談会- 18 -

長崎女子短期大学

は、専攻会議において結果を報告し、教員全員が共通認識を持ち今後の支援に役立てるようにしている。また、学生の問題は随時、専攻会議を開催し対応するようにしている。
（3）就職支援①～③の就職講座、就職ガイダンス、就職三者面談、就職模擬試験、模擬面接など就職関係の職務の総括は、専攻会議で実施しており、実施計画、日程、就職率向上の取り組みなどを協議し、就職支援の充実を図っている。
（4）初年次教育、卒後教育①プレリミナリースクーリングは、専攻会議において総括を行い、日程、導入教育としての効果などを協議している。
②卒後教育である管理栄養士国家試験受験対策講座は、専攻会議の職務の総括で、講座の日程、内容、取り組みの効果などを協議している。
＜改善（Act）＞
上記の取り組みの総括を担当者（教員および学生）と共に実施し、次年度の計画に反映させている。
（1）「長崎食育学」関連の教育支援①～③の「長崎食育学」、卒業研究、公開講座とも総括を踏まえ専攻会議で授業計画を検討する際、担当者より計画案が提出され協議した結果、実行に移される。
④学外における食育ボランティアは、ボランティアを主催する団体の年間計画に左右されるため、年度初めの計画案は示されない。しかし、前年度の総括から今年度実施する場合を考えた協議は行っている。
⑤～⑧の「卓袱料理試食会」、公開講座「長崎の郷土料理シリーズ」「長崎よか膳料
理試食会」、特別料理講習会は、総括を踏まえ専攻会議で授業計画を検討する際、担当者より計画案が提出され協議した結果、実行に移される。
（2）質の保証のための教育支援①～③の「栄養士の科学」、実験・実習科目のレポート作成力の向上および栄養士実力認定試験とも総括を踏まえ、専攻会議で授業計画を検討する際に担当者より計画案が提出され協議した結果、実行に移される。
④学生の単位取得状況や学生生活の様子から、問題のある場合には専攻会議で協議し、個別教育懇談会が実施される。
（3）就職支援①～③の就職講座および就職ガイダンス、就職 3 者面談、就職模擬試験と適性試験とも総括を踏まえ、就職担当より計画案が提出され、専攻会議で協議した結果、実行に移される。
（4）初年次教育、卒後教育①および②のプレリミナリースクーリングと管理栄養士国家試験受験対策講座は、総括を踏まえ、就職担当より計画案が提出され、専攻会議で協議した結果、実行に移される。

- 19 -

長崎女子短期大学「生活総合ビジネス専攻」の学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。
生活総合ビジネス専攻では、本専攻の「学習成果」の PDCA サイクル（資料 124）に基づき、学習成果の向上・充実を図っている。
＜計画（Plan）＞
生活総合ビジネス専攻では、専攻の学位授与の方針に基づき、専攻の教育目標を定めている。この教育目標に基づき、各科目の主題及び学習成果の到達目標を設定し、シラバスに記載している。科目の学習成果の到達目標は、学位授与の方針及びジェネリックスキルとの関連付けを行い、カリキュラムマップとして示している。
＜実行（Do）＞
専攻の教育目標と科目の学習成果の到達目標を実現するために、本専攻の専門教育科目
は、コース及びユニットに共通な科目群と、医療事務コース及び航空ビジネスユニットに個別の科目群に分かれている。また、全国大学実務教育協会の情報処理士、秘書士の教育課程が設定されている。更に、公的な検定試験として、秘書技能検定、日商 PC 検定を学内で実施し、他に TOEIC も受験させている。その他、公的な認定試験としては、病歴記録管理士、医療管理秘書士を実施している（資料 308）。
本専攻では上記のように資格・検定などの種類が多く、関連する科目も複雑になっていることから、科目の履修や検定等の受験計画作りを支援する必要がある。このため、各期の冒頭にオリエンテーションや二者面談を実施し、個人ごとの進路希望や資格、検定の取得目標により、科目の履修漏れ等がないよう、履修計画作成の支援を行っている。
また、キャリアアップセミナーの科目（資料 309）は、1 年次と 2 年次に卒業必修科目として開講し、年間計画の実施要項に従って、主にジェネリックスキルや社会人基礎力に関する能力の育成を支援している。具体的には、就活セミナー、企業セミナー、就職試験対策講座、キャリアアップ発表会などを開催している。
その他、学習の習熟度に差異がある学生への対応として、PC 操作に不慣れな学生に対して、学生間の格差を早期に解消するために「コンピュータ操作」という科目を開講している。更に、「ビジネス文書作成 1」では、習熟度によるクラス編成を行っており、優良学
生にはより上級の検定への挑戦を促している。
＜検証（Check）＞
学習成果は、主に卒業時到達目標到達度調査、学習成果到達度マップ，職業適性検査、検定・認定試験等で到達度を測定し、学習成果の向上・充実を図っている。
まず、専攻独自の卒業時到達目標到達度調査（資料 301）では、学位授与の方針に関する到達度の自己評価を 1 年及び 2 年の終了時の 2 回、専攻の全学生に実施している。調査
内容は、5 つの学位授与の方針についてそれぞれ 5 つの質問を設けて、1～4 の 4 段階で評価することにより到達度をポイント化している。その結果、「①ビジネス社会の最先端で求められる実践的な基礎知識及び技能」「②ICT（情報通信技術）を活用し、情報を収集・分析、発信できる能力」「③人間と人間、人間と社会の関わりを学び、広く社会に貢献できる素養」の三つの到達目標については、平均で 3 以上の到達度評価が得られた。しかし、「④グローバル社会への理解を深め、21 世紀型地球市民として社会で活躍できる能力」「⑤
人間的視点から、さまざまなビジネスの場で新たな価値を創造する能力」については、他- 20 -

長崎女子短期大学の三つの到達目標と比べて評価が低かった。④は、航空ビジネスユニットのカリキュラムを意識して設定された目標であることから、このユニットを履修していない学生の評価が低かったものと思われ、「TOEIC 特講」履修者に限れば平均で 2.9 の到達度となっている。
一方、「⑤人間的視点から、さまざまなビジネスの場で新たな価値を創造する能力」については、このようなカリキュラムが不足していると考えられ、カリキュラムマップの見直しなど、今後の検討課題と認識している。
また、試行段階ではあるが、専攻の学習成果の到達目標とカリキュラムマップに対応した学習成果到達度マップを作成している。その結果、各到達目標について学生の自己評価と教員による評価から、本専攻の学習成果の到達目標はある程度達成できているといえる。
このように、学生と教員の両者による到達度の評価を、学生の学習成果の把握と学習支援の改善に活用している。
更に、職業適性検査では、学力検査（資料 305）と性格検査（資料 306）を 1 年前期と 2年後期に実施し、2 回の基礎学力とジェネリックスキルの学習成果を比較して、職業能力の習熟度を把握できるようにしている。
＜改善（Act）＞
各教員は、授業評価報告書の PDCA サイクルに基づき授業改善に努めている。また、学習や進路で悩みや相談がある学生への対応として、年 4 回の二者面談をチューターが実施
し、学生生活の記録に記述している他、希望者には随時、面談や就職の面接指導、2 年前期には保護者を含めた三者面談も実施している。これらの面談内容は、専攻教員が随時ア
クセスできる面談記録用のエクセル・ファイルに入力し、教員間で学生の情報を共有している。そして、毎週開催している定例の専攻会議では、学生の成果の状況や課題について、
随時情報交換を行い、学習成果の向上・充実を図っている。更に、グループウェアである
サイボウズ（資料 310）による情報共有も行っている。
本学では履修や成績のデータベースが整備されておらず、履修の仕方も他の学科・専攻と比較して複雑なことから、平成 23 年度よりエクセルのマクロ機能を利用した履修登録支援プログラム（資料 311）を開発し、学生の履修計画に利用している。学生自身が成績証
明書に似せたフォームに各科目の成績や履修予定の科目を入力し、目標としている資格等を選択することで、科目が色分けされる。これにより、必要科目の履修漏れ防止等の他、検定等の受験計画を立てることで、目的意識の向上などの効果が期待される。
以上のような改善計画や改善策を次年度の行動計画に盛り込むことで、本専攻の学習成
果を向上・充実させる PDCA サイクルを機能させている。
「介護福祉専攻」の学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。
介護福祉専攻では、本専攻の「学習成果」の PDCA サイクル（資料 124）に基づき、学

習成果の向上・充実を図っている。
＜計画（Plan）＞
計画（Plan）では、建学の精神に基づき、介護福祉士資格取得の到達目標を包摂した専
攻の教育目標を定め、カリキュラムを編成している。各科目は、教育目標との整合性を図り、科目の主題、科目の到達目標を設定し、シラバスに目標到達のための授業方法・授業- 21 -

長崎女子短期大学

計画を作成している。また、カリキュラムマップで、各科目の到達目標や学位授与の方針との関連を一覧にし、専攻の学習成果の目標を示している。
＜実行（Do）＞
実行（Do）では、オリエンテーションやガイダンスで、教育目標等周知するとともに、各科目の授業の最初にシラバスを説明している。授業は、学生の授業評価アンケートや試験の成績、受講態度等みながら授業方法等の改善を図っている。また、介護実習を中心にした PDCA サイクル、生活支援技術における国試実技試験方式の一部導入、卒業時到達目
標への到達に向けたキャリアアップセミナー、各種資格取得の推進により学習成果の向上・充実を図っている。
介護実習評価（資料 403）は、介護実習が介護福祉士養成課程における重要な実践の場であり、卒業時アンケートでも、介護実習が学習成果の向上に役立っていると評価している学生が多かったことから、それまで、介護実習要綱・要領に基づき実習段階ごとに完結していた実習を、次の実習に繫げるよう実習ごとに評価・個別面談をし、実践力の向上を図るシステムにした。
また、平成 23 年度から生活支援技術の向上のため、国試実技試験方式を一部取り入れた演習課題（資料 407）を実施した。生活支援技術は、尊厳の保持と自立支援・根拠に基づく介護などの介護福祉士としての専門性が最も評価されるところであり、本方式を導入し基本的な技術の習得を図っている。また、キャリアアップセミナーを 2 年次に開講し、就職に関する支援と国家試験基準への到達に向けた対策を行っている。
＜検証（Check）＞
検証（Check）では、定期試験・技術試験・介護実習評価で学習成果獲得状況を査定している。カリキュラムマップの到達度評価である学習成果到達度マップ（資料 119）では、科目の試験成績の平均点が 78.0 点で、分布状況は、S（20.5％）、A（28.0％）、B（29.7％）、
C（21.8％）、F（0％）であった。また専攻独自の評価として、卒業時到達目標到達度調査、卒業時共通試を行っている。
卒業時到達目標到達度調査（資料 401）は、国が定めている「介護福祉士養成課程資格取得時到達目標（11 項目）」の到達度について、学生の自己評価と、専攻教員による学生の 5 段階評価を行ったものである。この調査結果では、到達度の平均点は、学生の自己評
価は 77.4 点、教員による学生の評価は 71.3 点であった。また、学生の評価と教員の評価が大きく異なる学生（自己評価が高すぎる学生・低すぎる学生）や到達状況の二極化などがみられた。
日本介護福祉士養成施設協会主催による平成 23 年度の卒業時共通試験（資料 402）は、
平成 24 年 2 月 15 日に行われた。その結果は、平均正解率が 74％であったが、正解率 95％の学生から 60％に満たない学生もおり、学生の二極化、低位の学生の底上げが課題となっている。
また、各種資格取得を支援している。具体的には、レクリエーションインストラクター、
日赤救急法・救急員、福祉住環境コーディネーター、全国手話検定などに取り組んでいる。
＜改善（Act）＞
改善（Act）では、各教員は授業改善報告書や授業の PDCA サイクルに基づき授業改善に努めている。また、介護実習の後は必ず個別面談をし、学生自ら課題や良かった点など- 22 -

長崎女子短期大学

把握し次の実習へと繫げるような指導・支援を行っている。
また、卒業時到達基準への到達に向け、キャリアアップセミナーでは、学内独自の模擬試験を数回実施し、成績等の個人別データをもとに個別面談を行い、必要な学生には課題等を与えるなどの支援をしている。
また、新カリキュラムにおける介護福祉士養成課程では、領域・科目間の連携と総合的な授業展開が求められており、教員間で連携しながら、総合的な学習成果の向上・充実に繫げるようにしている。
「幼児教育学科」の学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。
幼児教育学科では、本学科の「学習成果」の PDCA サイクル（資料 124）に基づき、「教育評価システム」（資料 503）を使って、学生の学習成果の向上・充実を図っている。これは、平成 22 年度に作成した「履修カルテ」をベースに、2 年間の授業成績及び学外実習、更に卒業後までを対象としてシステム化したもので、平成 23 年度から試行を開始した。これは、各期の学生の成績表と、各授業における各学生の学習到達度、学生の学外実習の評
価票（資料 501）
、授業に対する学生の自己評価（資料 137）、学外実習に対する学生の自己評価（資料 506）
、卒業時アンケートの結果をデータとして使用する。そして、学科の教育目標に則り学位授与方針の達成を目指して、学生に効果的な指導助言ができるようにしている。
具体的には、まず各授業で設定しシラバスに記載している到達目標と授業計画を授業初回時に学生に説明し（計画・Plan）、学生の理解状況を意識しながら授業を行う（実行・Do）。
各期末に試験等により学生の成績を出すだけでなく、各学生の到達目標ごとに評価を行い、学習到達度を確認する。そして、この到達目標の項目を「保育・保育職についての理解」「子ども理解」「保育指導力」「保育内容の理解」「保育技術」「社会人基礎力」に分け、それらをレーダーチャートに示す。そうすることで、その学生の得意なことや苦手なこと、修得状況などが一目で把握できる。同じように学生の自己評価も同項目で分類しレーダーチャートに示す（検証・Check）。そして、その二つのチャートを比較することによって、その学生が自信過剰かその逆かなどおおまかな特性がわかり、それらを踏まえて個人面談を実施する。その中では、成績表とレーダーチャートをもとに学生の修得状況を確認し、更に努力したほうがよいことなどを把握させることにより、次期の学習へと意欲を高めていくことを意図している（改善・Act）。
また、同じように、学外実習においてもレーダーチャートを使用した指導を行っている。
学外実習に行く前に、事前学習で実習内容の確認と学生自身の自己課題の設定を行い（計画・Plan）、学外実習で保育実践を行い保育や子どもについて学ぶ（実行・Do）。学外実習
が終了した後、実習施設から学生の実習状況を報告する学外実習評価票が届き、同時に学生自身にも自分の実習の振り返りとして自己評価を行わせる。それを「勤務状態」
「実習姿
勢」
「責任感」
「観察力」
「保育技術」「計画性」の 6 項目に分類してレーダーチャートにし、
第三者（実習施設担当者）からの評価と学生自身の評価を比較する（検証・Check）。それをもとに、個人指導として学外実習の事後指導を行い、評価していただいたことや更に努力が必要なことなどの確認を行う（改善・Act）。これを 2 年間で 4 回（多い学生で 5 回）
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長崎女子短期大学

実施している学外実習のたびに行うことで、次の実習に向けての課題が明確になり、学生自身の向上心にも繫がる。
そして、学生の学習は 2 年間の積み重ねで成果が出てくるものであるため、これらのデータを分析し（検証・Check）、各期の学習が次の学習や学外実習に与える影響や、学外実習が各期の学習に与える影響なども把握できると、その内容を踏まえた学生指導や授業改善が行える（改善・Act）。
更に、学生の就職先を訪問し、雇用者に卒業生の働きぶりを確認する。これは、例年 6月前後に実施しているが、その際話してきた内容をデータとして残し、それを分析する（検証・Check）。このことにより、本学科の教育が社会における有用な保育者を育成しているか、即ち学習成果が社会的に認められ、学位授与方針を満たしていることを示すと同時に、本学科の教育の是非を確認できることになる。つまり、就職先からの評価が総合的によければ本学科の教育は評価できるものであるし、就職先からの評価があまりよくなければ本学科の教育の改善が必要であることを示すのである（改善・Act）。これにより、本学科の教育を振り返ることができるため、PDCA サイクルが作られ毎年確認と改善が行われるしくみになる。
この教育評価システムを作成し平成 23 年度入学生から試行し始めたばかりであるため、
まだデータは 1 年次分しか集まっていない。これから 2 年次分を集めながら個人指導を実施し、本システムを修正しながら完成したい。
（10）オフキャンパス
学外における学習を含む授業科目は次の通りであり、学則により単位化されている。
生活総合ビジネス専攻においては、学外での実習を通して事務や販売、サービスの職場で求められる職業人としての資質や素養を修得させるために、「インターンシップ（2 単位）」（資料 302）を単位化している。
また、生活総合ビジネス専攻に開講する「海外短期留学（4 単位）」（資料 139）を通して、実用英語運用能力の増強を図り、グローバル感覚を有する国際人としての基礎を学んでいる。平成 14 年度入学生 10 名を第 1 期生として開始した本プログラムも、平成 21 年度にインフルエンザの世界流行を理由に中止したことを除けば、これまで平成 23 年度の第 9期生まで 85 名の参加者数を数えた。なお、このプログラムは本専攻の学生のみならず、他学科･専攻の学生にも広く開講されており、これまで 29 名が参加している。取得した単位
は、単位読み替え制度を利用して 2 単位が認められた。海外短期留学では、留学先での授業やホームステイを通して正確なコミュニケーション能力を向上させるとともに、異文化に対する認識を深めることで自立心を身につけ、人間力を修得することに供している。
（11）公的資金の適正管理の状況
本学では、経理規程（資料 622）並びに科学研究費補助金取扱規程（資料 634）に基づいて、短大事務局及び法人本部による公的資金の適正管理と不正防止に努めている。
（12）その他
本学では、少人数編成の担任制度である「チューター制度」及び 2 年間の卒業必修科目- 24 -

長崎女子短期大学である「現代社会と女性」の授業をとおして、建学の精神にある「至誠」と「品性」を涵養する短期大学の創造に努めている。
また、平成 21 年度から平成 23 年度に本学が加盟する短期大学コンソーシアム九州が実施した連携 GP（資料 164）の事業と、平成 22 年度から平成 23 年度に本学が実施した長崎
食育学に関する教育 GP（資料 165）の取り組みを通して、日常の教育研究活動を活性化させている。
2．自己点検・評価報告書の概要【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果について】
本学の建学の精神は教育理念を明確に示し、教育目標は建学の精神に基づき学習成果を明確に示している。また、学習成果は、建学の精神と教育目標に基づき、測定する仕組みを有して、定期的に点検している。そして、教育の質を保証するために、学習成果の査定手法及び PDCA サイクルを有している。更に、日常的に自己点検・評価活動の向上・充実に向けて努力し、全教職員が関与して点検・評価の成果を日常の業務の改善・充実に活用している。
以上のように、本学では学習成果の査定によって教育の効果を検証し、根拠に基づく教
育の質保証を学内外に明確に明示している。
今後の改善計画は、ジェネリックスキルの涵養について、FD/SD 研修会で検討していくことである。また、教育目標と学習成果を点検・評価する独自のシステムの開発と、学生の学力不足や学習意欲の低下に対するきめ細かな対応が必要になってくる。更に、OD（組織開発）研修会を開催し、PDCA の C と A の活動を強化して、教育の改革・改善について
学内全体の討論を通して検討していく必要がある。
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援について】
三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）を、建学の精神、教育
理念、教育目標と共に教育システム総覧に整備して表明している。また、学習成果の査定は明確な手法によって実施され、実際的な価値が検証されている。一方、学習成果の獲得に向けて、教育資源を有効に活用し、学習支援、生活支援、進路支援、受検生支援を組織的に行っている。
以上のように、本学の教育課程と生活支援は、学習成果の向上・充実に繫がっており、その内容を内外に明確に表明している。
今後の改善計画は、学生の学習成果の到達度と学生支援の満足を、的確に収集・分析する手法を開発し、学生の意見や要望に対して真摯な姿勢で適切に対応していくことである。
また、各種調査で学習成果を査定する場合、「非常にそう思う」「そう思う」「どちらとも言えない」「そう思わない」「全くそう思わない」などの相対的な表現では、回答者間で一致した評価が得られ難いという問題が生じる。そのため、より絶対的な評価基準表としてルーブリックを取り入れた調査票を開発し、徐々に導入することを検討している。

- 25 -

長崎女子短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源について】
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織は適正に編成されている。また、専任教員の職
位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。一方、専門外の専任教員が担当している科目があり、必要な専門資格や知識を有する専任教員の増員が望まれる。また、教員の若返りが必要であるが、退職者の後任を採用する際、その点が考慮されており、徐々に改善されるものである。
本学全体の物的資源に関する課題は、障がい者へのバリアフリー対策が不十分なことである。今後の対策としては、段階的に整備する必要性を感じているが予算上の兼ね合いか
ら時間を要する。
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスについて】理事長と学長ともに創始者が掲げた建学の精神に則って、全体の学校運営を統括している。寄附行為、教授会規程に基づき理事会、評議員会、学園合同会議、教授会を開催し、大学全体の教育・研究活動の運営にリーダーシップを発揮している。
また、監事は監査を始めとして、学園合同会議や FD/SD 研修会へも参加され、業務等についても意見を述べられている。
更に、外部評価としての相互評価を実施するなどガバナンスの強化に努めている。
入学者の減少に伴う財政面の悪化が深刻なものとなる以前に、その収支改善策と募集力向上に向けた施策を講じる必要がある。
3．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会
自己点検・評価の業務は、自己点検評価室が担当している。自己点検評価室規程（資料010）には、自己点検・評価活動を円滑に遂行するための目的と任務、組織等を定めている。
規程の第 3 条「組織」には、「自己点検評価室は次に掲げる委員で構成する。①ALO、②各専攻委員、③事務局委員、④法人本部委員」としている。具体的な構成員は、自己点検
評価室長、ALO、各学科・専攻の自己点検評価委員 4 名、短大事務長、法人本部総務課長、短大事務補佐員の計 9 名である。なお、通常の自己点検評価室会議には、原則として学長と教務委員長も出席するようにしている。
この自己点検評価室の構成員 9 名の氏名と役職等を以下に示す。
○武藤玲路（自己点検評価室長、ALO 補佐、生活総合ビジネス専攻・准教授）○和泉喬（ALO、学生部長、食物栄養専攻・教授）○古賀克彦（食物栄養専攻・講師）○森弘行（生活総合ビジネス専攻・主任教授）○長尾久美子（介護福祉専攻・主任教授）○中嶋一恵（幼児教育学科・准教授）○高井達司（短大事務長）○三根正美（法人本部総務課長）○雪竹直子（短大事務補佐員）- 26 -

長崎女子短期大学

自己点検・評価の組織図
自己点検評価室の組織図は、教職員の意見や要望を取り入れると共に、運営委員会及び教授会の議を経て学長が決済した提案を、各種の会議を通して全教職員に周知徹底できるような構成になっている。これにより、自己点検・評価の組織が十分機能し、組織的な伝達手法であるボトムアップとトップダウンが、円滑で効率的に遂行できる。

自己点検評価室の組織図
理
事
長

副
理
事
長

法
人
本
部
長

生活科学科・食物栄養専 攻
生活科学科・生活総合ﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻
生活科学科・介護福祉専 攻

教

幼

授
会
学

児

教

育

学

科

図

書

館

学

生

部

長

事

自

入

運

試

営

委

委

員

員

会

会

己

務

点

局

検

Ａ

自
己
点
検
評
価
室

学生・教務・庶務・会計(キャリア支援センター )

評

価

室

Ｌ

長
Ｏ

生 活 科 学 科 ・ 食 物 栄 養 専 攻 委 員
生活科学科・生活総合ﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻委員
生 活 科 学 科 ・ 介 護 福 祉 専 攻 委 員
幼

児

教

育

学

科

委

員

短

大

事

務

局

事

務

長

法

人

本

部

総

務

課

長

短

大

佐

員

事

務

補


組織が機能していることの記述
平成 23 年度に自己点検評価室は、月に 1～2 回の割合で合計 9 回の会議を実施した。会議では、主に①活動方針と組織図、工程表、教育の向上・充実のための PDCA サイクル、②学習成果を表す量的・質的データの構成図、③ALO 説明会の学内報告会、④各種調査（入学時、入学後、卒業時、就職先、卒業生）、⑤PDCA 報告書、⑥教育システム総覧、カリキュラムマップ、学習成果到達度マップ、⑦自己点検・評価報告書の執筆方針と執筆作業等について検討した。自己点検評価室では、会議の数日前に議案書を会議のメンバーにメー
ルで配信し、会議後には議事録（資料 639）と配付資料を全教職員がアクセスできるサー
バのフォルダに保存し、常時閲覧と参照ができるようにした。
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長崎女子短期大学

会議の進捗状況や提案事項は、運営委員会と教授会で審議され、最終的には学長の決済を得て決定される。決定事項は、教授会を通して全教職員に周知徹底され、以上のシステ
ムの中で自己点検・評価室の組織が機能する。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録
まず、平成 22 年 10 月に平成 22 年度の教育研究活動等に関するチェックリストを作成した。このリストは、短大評価基準の新基準に基づいた約 200 の観点について、全部署と全教職員が自己点検・評価したものである。更に、平成 23 年 3 月下旬の FD/SD 研修会において、この自己点検・評価のチェックリスト（資料 105）を分類・整理した研修会資料について報告し、教育研究活動等の成果と課題について検討した。その後、平成 23 年 5 月にFD/SD 研修会で指摘された課題に対する改善計画を追記し、平成 23 年度の自己点検・評
価報告書の簡易版（資料 106）を作成した。
平成 23 年 5 月に自己点検・評価活動の基本方針と作業日程・作業工程（資料 107）を決定した。また、全教職員に自己点検・評価に関する資料（短大評価基準、報告書作成マニ
ュアル、PDCA サイクルの解説、学習成果の解説、関連用語集等）を配付し、運営委員会と教授会で説明した。更に、短大基準協会が平成 23 年 8 月に開催した ALO 説明会の学内報告会を実施し、自己点検・評価の概要（資料 108）をまとめた独自の資料を配付して説明した。これにより、全教職員に自己点検・評価活動の主旨や手法を説明し、自己点検・評価活動の理解と協力を求めた。
平成 23 年 10 月からは、自己点検・評価の中核となる資料を再検討し、①教育システム
総覧（資料 001）、②自己点検・評価のフローチャート（資料 109）、③学習成果を表す量
的・質的データの構成図（資料 110）、④カリキュラムマップ（資料 008）、⑤学習成果到
達度マップ（資料 119）を整備した。平成 23 年 12 月には、自己点検・評価報告書の執筆要項（資料 111）を作成し、執筆方針と執筆担当者を決定した。また、学習成果を表す量
的・質的データの構成図と提出資料・備付資料一覧表に基づいて、各種調査の実施・分析を行い、資料の作成・整備に取りかかった。平成 24 年 3 月下旬の FD/SD 研修会では、各学科・専攻の授業の改革・改善をテーマにした報告会を実施し、報告書作成の軸となる成果と課題について検討した。
その後、報告書の執筆方針に修正を加えながら、最終的には以下の約 2 年間に渡る経過を経て、平成 24 年度の自己点検・評価報告書を作成した。
① 平 成 2 3 年 3 月 2 4 日 ： 平成 23 年度 チェックリストの作成② 平 成 2 3 年 6 月 1 5 日 ： 平成 23 年度 自己点検・評価報告書（簡易版）の作成③ 平 成 2 3 年 9 月 2 9 日 ： 平成 23 年度 チェックリスト（改訂版）の作成④ 平 成 2 3 年 1 2 月 1 日 ： 平成 24 年度 チェックリストの作成⑤ 平 成 2 4 年 1 月 2 3 日 ： 平成 24 年度 自己点検・評価報告書「第 1 版」の作成（完成度 40％、各区分の観点の執筆）⑥ 平 成 2 4 年 4 月 1 6 日 ： 平成 24 年度 自己点検・評価報告書「第 2 版」の作成（完成度 50％、基礎資料と量的・質的データの追加）⑦ 平 成 2 4 年 5 月 1 0 日 ： 平成 24 年度 自己点検・評価報告書「第 3 版」の作成（完成度 60％、テーマと基準の要約の追加）- 28 -

長崎女子短期大学⑧ 平 成 2 4 年 5 月 2 3 日 ： 平成 24 年度 自己点検・評価報告書「第 4 版」の作成（完成度 70％、特記事項と選択的評価基準の追加）⑨ 平 成 2 4 年 5 月 2 5 日 ： 運営委員会にて「第 4 版」の内容確認・修正作業（執筆方針・執筆分担の再確認）⑩ 平 成 2 4 年 6 月 1 日 ： 平成 24 年度 自己点検・評価報告書「第 5 版」の作成（完成度 80％、用語・資料名の統一）⑪ 平 成 2 4 年 6 月 1 2 日 ： 平成 24 年度 自己点検・評価報告書「第 6 版」の作成（完成度 90％、資料一覧表の追加）⑫ 平 成 2 4 年 6 月 2 1 日 ： 平成 24 年度 自己点検・評価報告書「第 7 版」の作成（完成度 95％、資料番号の追加）⑬ 平 成 2 4 年 6 月 2 5 日 ： 平成 24 年度 自己点検・評価報告書の完成（完成度 100％、目次の追加）- 29 -

長崎女子短期大学- 30 -

長崎女子短期大学

様式 5－提出資料・備付資料一覧
4．提出資料・備付資料一覧

報告書作成マニュアル記載の提出資料（資料番号）／資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物(001) 教育システム総覧(002) 学生便覧「COLLEGE LIFE」(003) 入学案内(004) 募集要項(005) 学生生活のしおり(006) 学報「グリッター」(007) 長崎女子短期大学ホームページ

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物(001) 教育システム総覧(002) 学生便覧「COLLEGE LIFE」(003) 入学案内(004) 募集要項(005) 学生生活のしおり(007) 長崎女子短期大学ホームページ

学生が獲得すべき学習成果についての印刷 (001) 教育システム総覧
物(002) 学生便覧「COLLEGE LIFE」(003) 入学案内(004) 募集要項(005) 学生生活のしおり(007) 長崎女子短期大学ホームページ(008) カリキュラムマップ(009) シラバス（授業要項）

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程(010) 自己点検評価室規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物(001) 教育システム総覧(002) 学生便覧「COLLEGE LIFE」(003) 入学案内(004) 募集要項(005) 学生生活のしおり(007) 長崎女子短期大学ホームページ- 31 -

長崎女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出資料
教育課程編成・実施の方針に関する印刷物（資料番号）／資料名(001) 教育システム総覧(003) 入学案内(004) 募集要項(005) 学生生活のしおり(007) 長崎女子短期大学ホームページ

入学者受け入れ方針に関する印刷物(001) 教育システム総覧(003) 入学案内(004) 募集要項(005) 学生生活のしおり(007) 長崎女子短期大学ホームページ

カリキュラムに対応した授業科目担当者一 (002) 学生便覧「COLLEGE LIFE」
覧（教員名、担当授業科目、専門研究分野） (011) 研究者情報
シラバス(009) シラバス（授業要項）

B 学習支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のため (002) 学生便覧「COLLEGE LIFE」に配付している印刷物(012) 単位互換制度 NICE キャンパス長崎

短期大学案内(003) 入学案内

募集要項・入学願書(004) 募集要項・入学願書

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要 (013) 財務の概要①「資金収支計算書・消費収支（過去 3 年）」
［書式 1］

計算書」「貸借対照表の概要（過去 3 年）」
［書式 2］ (014) 財務の概要②「貸借対照表」「財務状況調べ」［書式 3］(015) 財務の概要③「財務状況調べ」「キャッシュフロー計算書」［書式 4］

該当なし

資金収支計算書・消費収支計算書（過去 3 (016) 計算書類
年）
貸借対照表（過去 3 年）(016) 計算書類

中・長期の財務計画(017) 財務に関する中期計画

事業報告書（過去 1 年）(018) 事業報告書

事業計画書／予算書（評価実施年度）(019) 事業計画書・予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為(020) 寄附行為

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長崎女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料（資料番号）／資料名★印は本学独自の備付資料

1 自己点検・評価の基礎資料(9) 各学科・専攻課程ごとの学習成果について
どのように学習成果の向上・充実を図っているか【指定以外の独自資料】（食物栄養専攻）★(208) 長崎食育学資料〃★(209) 食育ボランティア資料〃★(210) 卓袱料理試食会資料〃★(211) 公開講座資料（食物栄養専攻）〃★(212) 特別料理講習会資料〃★(213) 個別教育懇談会資料（食物栄養専攻）〃★(214) プレリミナリ―スクーリング資料〃★(215) 管理栄養士国家試験受験対策講座資料【指定以外の独自資料】（生活総合ビジネス ★(308) 検定・認定試験資料（生活総合ビジネス
専攻）

専攻）
〃

★(309) キャリアアップセミナー資料（生活総合
ビジネス専攻）〃★(310) グループウェア・サイボウズ資料〃★(311) 履修登録支援プログラム資料【指定以外の独自資料】（介護福祉専攻）★(407) 生活支援技術演習課題資料【指定以外の独自資料】（幼児教育学科）★(506) 学外実習の自己評価（資料 134 を参照）

(12) その他【指定以外の独自資料】★(164) 短期大学コンソーシアム九州

連携 GP

関連資料
〃

★(165) 長崎女子短期大学 教育 GP 関連資料

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等(101) 創立九十周年記念誌 鶴鳴学園
(102) 鶴鳴百年史

C 自己点検・評価
過去 3 年の間にまとめた自己点検・評価報 (103) 自己点検・評価報告書（H22）
告書
第三者評価以外の外部評価についての印刷 (104) 長崎女子短期大学と奈良佐保短期大学の相物互評価報告書（H22）【指定以外の独自資料】★(105) 自己点検・評価チェックリスト（H22）〃★(106) 自己点検・評価報告書（簡易版）〃★(107) 自己点検・評価の作業日程・作業工程〃★(108) 自己点検・評価の概要資料- 33 -

長崎女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の
備付資料
〃
〃

（資料番号）／資料名★印は本学独自の備付資料★(109) 自己点検・評価のフローチャート★(110) 学習成果を表す量的・質的データの構成
図〃★(111) 自己点検・評価報告書執筆要項〃★(112) 自己点検・評価報告書（H16）〃★(113) 自己点検・評価の PDCA 報告書

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表（評価実施年度の前年度 (114) 成績表に卒業した学生が入学時から卒業までに履 (115) 学籍簿
修した科目について）
学習成果を表す量的・質的データに関する
印刷物（食物栄養専攻）(201) 授業総括（食物栄養専攻）〃(202) 栄養士実力認定試験結果〃(203) 学外実習評価票（食物栄養専攻）〃(204) 卒業研究報告集（食物栄養専攻）〃(205) 学力検査結果（食物栄養専攻）〃(206) 性格検査結果（食物栄養専攻）〃（生活総合ビジネス専攻）〃(207) 専攻会議議事録（食物栄養専攻）(301) 卒業時到達目標到達度調査票・結果（生活総合ビジネス専攻）(302) 学外実習評価票（生活総合ビジネス専攻）〃(303) 卒業研究報告集（生活総合ビジネス専攻）〃(304) 検定取得状況（生活総合ビジネス専攻）〃(305) 学力検査結果（生活総合ビジネス専攻）〃(306) 性格検査結果（生活総合ビジネス専攻）〃(307) 専攻会議議事録（生活総合ビジネス専攻）（介護福祉専攻）(401) 卒業時到達目標到達度調査票・結果（介護福祉専攻）（幼児教育学科）〃(402) 卒業時共通試験結果（介護福祉専攻）〃(403) 学外実習評価票（介護福祉専攻）〃(404) 事例研究報告集（介護福祉専攻）〃(405) 検定取得状況（介護福祉専攻）〃(406) 専攻会議議事録（介護福祉専攻）(501) 学外実習評価票（幼児教育学科）- 34 -

長崎女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料（資料番号）／資料名★印は本学独自の備付資料〃(502) 卒業研究報告集（幼児教育学科）〃(503) 教育評価システム（幼児教育学科）〃(504) 学科会議議事録（幼児教育学科）〃(505) 教育行政学研究（全学科・専攻）(116) 教務マニュアル〃(117) 相互授業参観の記録〃(118) 成績評価の根拠資料（試験問題等）〃(119) 学習成果到達度マップ〃(120) 単位・資格取得状況〃(121) 就職状況〃

(122) 入学時アンケート票・結果〃(123) 入学後アンケート票・結果〃(124) 学習成果の PDCA サイクル

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果(125) 卒業時アンケート票・結果

就職先からの卒業生に対する評価結果(126) 就職先調査票・結果

卒業生アンケートの調査結果(127) 卒業生アンケート票・結果

入学志願者に対する入学までの情報提供の (128) 入学式についてための印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援の (129) 入学前課題実施要項
ための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテ (130) 新入生オリエンテーション資料ーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録す (131) 学生住所録
る様式(132) 学生生活の記録(133) 進路調査票(134) 学生カルテ・面談記録

進路一覧表等の実績（過去 3 年）について (135) 就職・進学先一覧の印刷物
GPA 等成績分布(136) SABCF 成績分布

学生による授業評価票及びその評価結果(137) 授業評価アンケート票・結果(138) 授業評価報告書

社会人受け入れについての印刷物等(003) 入学案内(004) 募集要項
(007) 長崎女子短期大学ホームページ

海外留学希望者に向けた印刷物等(139) 海外短期留学資料- 35 -

長崎女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料（資料番号）／資料名★印は本学独自の備付資料

FD 活動の記録(140) FD 研修会資料

SD 活動の記録(141) SD 研修会資料【指定以外の独自資料】★(142) 学友自治会会則〃★(143) 就職試験内容報告書〃★(144) 就職支援資料（キャリア支援センター）〃★(145) 就職支援資料（食物栄養専攻）〃★(146) 就職支援資料（生活総合ビジネス専攻）〃★(147) 就職支援資料（介護福祉専攻）〃★(148) 就職支援資料（幼児教育学科）

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書（専任教員については教員 (149) 教員個人調書（履歴書・教育研究業績書）
履歴書、過去 5 年間の業績調書。非常勤教員については過去 5 年間の業績調書）
教員の研究活動について公開している印刷 (150) 紀要物等（過去 3 年）
専任教員等の年齢構成表(151) 教員の年齢構成表

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得 (152) 科学研究費補助金等一覧表
状況一覧表
研究紀要・論文集（過去 3 年）(150) 紀要

事務職員の一覧表（氏名、最終学歴）(153) 事務職員名簿

B 物的資源校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等 (154) 校地、校舎に関する図面の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等）
図書館、学習資源センターの概要（平面図、 (155) 図書館の概要
蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等）【指定以外の独自資料】〃★(156) 図書館資料収集方針★(157) 図書館アンケート票・結果

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況(158) 学内 LAN の敷設状況

マルチメディア教室、コンピュータ教室等 (154) 校地、校舎に関する図面の配置図
D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等該当なし- 36 -

長崎女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料（資料番号）／資料名★印は本学独自の備付資料

財産目録及び計算書類（過去 3 年）

(159) 財産目録・計算書類

教育研究経費（過去 3 年）の表

(160) 教育研究経費一覧表

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書(161) 理事長履歴書

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員 (162) 役員名簿・評議員名簿の場合は職業･役職等を記載）
理事会議事録（過去 3 年）

(163) 理事会議事録

諸規程集
組織・総務関係組織規程(601) 管理規程

事務分掌規程(602) 事務分掌稟議規程(603) 稟議規程

文書取り扱い（授受、保管）規程(604) 事務処理規程

公印取り扱い規程(605) 公印取扱規程

個人情報保護に関する規程(606) 個人情報保護基本方針

情報公開に関する規程(607) 学園書類閲覧規則

公益通報に関する規程(608) 危機管理規則

情報セキュリティポリシー

(608) 危機管理規則

防災管理規程(608) 危機管理規則(609) 防災管理規程

自己点検・評価に関する規程(610) 自己点検・評価に関する規程

SD に関する規程(611) SD に関する規程

図書館規程(612) 図書館利用規程

各種委員会規程(613) 各種委員会規程

人事・給与関係
就業規則(614) 就業規則

教職員任免規程(614) 就業規則

定年規程(615) 定年規程

役員報酬規程(616) 役員報酬規程

教職員給与規程(617) 給与規程

役員退職金支給規程(616) 役員報酬規程

教職員退職金支給規程(618) 退職金支給内規

旅費規程(619) 出張旅費規定

育児・介護休職規程(620) 育児休業規程・介護休業規程

懲罰規程(614) 就業規則

- 37 -

長崎女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料
教員選考基準（資料番号）／資料名★印は本学独自の備付資料(621) 教員選考規程

財務関係
会計・経理規程(622) 経理規程

固定資産管理規程(622) 経理規程

物品管理規程(623) 備品管理内規

資産運用に関する規程(622) 経理規程

監査基準(624) 監査規則

研究費（研究旅費を含む）等の支給規程(625) 研究助成費配分内規

消耗品及び貯蔵品管理に関する規程(622) 経理規程

教学関係
学則

(626) 学則

学長候補者選考規程(627) 学長任用規程

学部（学科）長候補者選考規程(601) 管理規程

教員選考規程(621) 教員選考規程

教授会規程(628) 教授会規程

入学者選抜規程(629) 入学者選抜規程

奨学金給付・貸与規程(630) 特別奨学生規程

研究倫理規程(635) 教員の研究活動に関する規程

ハラスメント防止規程(631) ハラスメント防止等に関するガイドライン

紀要投稿規程(632) 紀要発行に関する内規

学位規程(633) 学位規程

研究活動不正行為の取り扱い規程(635) 教員の研究活動に関する規程

公的研究費補助金取り扱いに関する規程(634) 科学研究費補助金取扱規程

公的研究費補助金の不正取り扱い防止規 (635) 教員の研究活動に関する規程
程教員の研究活動に関する規程、(635) 教員の研究活動に関する規程

FD に関する規程(636) FD に関する規程

B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書(637) 学長の履歴書・業績調書

教授会議事録（過去 3 年）

(638) 教授会議事録

委員会等の議事録（過去 3 年）

(639) 各種委員会議事録

C ガバナンス
監事の監査状況（過去 3 年）(016) 計算書類

評議員会議事録（過去 3 年）(640) 評議員会議事録- 38 -

長崎女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料（資料番号）／資料名★印は本学独自の備付資料

選択的評価基準
選択的評価基準 1「教養教育」【指定以外の独自資料】★(701) 現代社会と女性の授業要項

選択的評価基準 2「職業教育」【指定以外の独自資料】〃★(702) 卒業生の集い資料（介護福祉専攻）★(703) 卒業生の集い資料（幼児教育学科）

選択的評価基準 3「地域貢献」【指定以外の独自資料】★(704) ボランティア活動一覧表- 39 -

長崎女子短期大学- 40 -

長崎女子短期大学

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約
本学の建学の精神である「鶴九皐に鳴きて声天に聞こゆ」は、本学の教育理念である「尽心・創造・実践」を明確に示し、学科・専攻の教育目標は、建学の精神に基づき、学習成果を明確に示している。
学科・専攻の学習成果は、建学の精神と教育目標に基づき、測定する仕組みを有して、定期的に点検している。
そして、教育の質を保証するために法令順守に努め、学習成果を焦点とする査定の手法
及び教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。
更に、自己点検評価室が中心となって、日常的に自己点検・評価活動の向上・充実に向けて努力し、全教職員が関与して点検・評価の成果を日常の業務の改善・充実に活用している。
以上のように、本学では学習成果の査定によって教育の効果を検証し、根拠に基づく教
育の質保証を学内外に明確に明示している。
(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画
今後の改善計画は、建学の精神と教育目標をより具現化するための方策を考案していくことである。具体的な対策としては、ジェネリックスキルの涵養について、全学的で具体的な取り組みの手法を FD/SD 研修会で検討していくことである。
また、変化する社会に応じたニーズを、的確に把握・分析する能力の向上と、教育目標と学習成果を点検・評価する独自のシステムの開発である。そして、大学全入時代による学生の学力不足や学習意欲の低下に対し、能力別の教育課程や教育プログラムの開発と、個々の学生に応じたきめ細かな対応が必要になってくる。
更に、OD（組織開発）研修会を開催し、PDCA の C と A の活動を強化して、教育資源の再配分等について、学内全体の討論を通して検討していく必要がある。

［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神


基準Ⅰ-A の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学の建学の精神である「鶴九皐に鳴きて声天に聞こゆ」は、本学の教育理念である「尽心・創造・実践」を学則第 5 条で明確に示している。また、学生便覧、短大案内、募集要項、学生生活のしおり、教育システム総覧、ホームページで学内外に表明している。更に、
FD/SD 研修会及び PDCA 報告書によって学内で共有し、定期的に確認している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
今後の改善計画は、建学の精神と教育目標をより具現化するための方策を考案していくことである。また、時代の節目節目で、社会のニーズに応じた建学の精神の解釈が必要になってくる。具体的な対策は、本学の全学科・専攻に共通する到達目標の一つであるジェ- 41 -

長崎女子短期大学

ネリックスキルの涵養について、全学的で具体的な取り組みの手法を FD/SD 研修会で検討していくことである。

［区分］
基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。


基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果（1）本学の建学の精神は、短期大学の教育理念・理想を明確に示している。「鶴九皐に鳴きて声天に聞こゆ」。これが、学校法人鶴鳴学園の「建学の精神」である。これは、中国の古典「詩経」の小雅・鶴鳴篇の中の一節で、学園及び本学の建学の精神である。鶴は、人に知られない山奥の沢辺で鳴いても、その声は遠くまで達するという意味であり、この詩
句には深い人間的意味が込められている。社会の中で人に知られなくても、地味だが現実に根ざして誠実に生き、学びつづけている人は、深い谷間で鳴く鶴の声が、やがて天の高みまで響くように、必ず人々から高く評価されるようになるということである。本学では、深い誠実な生き方を示す「至誠」を基本として、人間教育を大切にし、「品性」を涵養する短期大学を創造しつづけている。
明治 29 年（1896 年）、創立者笠原田鶴子によって本学が創設された時、精神的な核として設定されたのが「建学の精神」である。爾来 116 年間、本学教育の根底を貫いている心の支えである。その後、教育における精神性の鮮明化は、平成 8 年に創立 100 周年記念事
業の一環として発刊された「鶴鳴百年史」（資料 102）により、一層の努力がなされた。平
成 10 年より開始された系列校（長崎女子高等学校）の新校訓設定の動きの中で、「建学の精神」の時代に応じた新しい解釈がなされた。
短大においては、創設時の昭和 41 年、二代目理事長原田鶴代と初代学長原田寅次郎は、短大創立に当たり創立者笠原田鶴子の意を体し、短大の理念として建学の精神「尽心・創造・実践」を制定した。即ち、「常に至誠の心をもって事に当たり、もの・ことの本質を見つめつづけ、古き慣習にとらわれず、より良きもの、より高きものを創ることに努め、かつこれを単なる理念にとどめることなく実践すること」を意味する。
平成 13 年、建学の精神の見直しに着手して検討した結果、短大の建学の精神も学園の建学の精神と同一であるべき、という結論を得、「学訓」とすることとした。そして、新たに「建学の精神、学訓、教育目標、実践目標」の流れを整序し、新しい解釈を施した。
更に、平成 22 年、本学の教育システム総覧（資料 001）を作成し、「建学の精神、学訓（教育理念）、教育目標、学習成果、三つの方針」の関係を示すフローチャートを記載して、教育システムの全体像が一覧できるようにした。
（2）本学では、建学の精神を学内外に表明している。具体的には、教育システム総覧、学生便覧「COLLEGE LIFE」（資料 002）、入学案内パンフレット（資料 003）、募集要項（資料 004）、学生生活のしおり（資料 005）に明記している。
学内の教職員に対しては、年度当初の教職員会において、学長が建学の精神と各種の目標に基づいた基本方針を全教職員に表明している。また、定例運営委員会、定例教授会、年度末の FD/SD 研修会においても、建学の精神を再確認している。学内の学生に対しては、入学式の学長式辞、学科・専攻別オリエンテーション、学科・専攻別ガイダンス、各種学- 42 -

長崎女子短期大学

友自治会行事の学長挨拶、人間教養講座「現代社会と女性」の 1 回目の授業、学報「グリッター」を利用している。そして、その時々に具体的な事例を交えて、本学の教育システ
ムの「建学の精神、学訓（教育理念）、教育目標、学習成果、三つの方針」の関係についても明確に解説している。
学外に対しては、学報「グリッター」（資料 006）、本学のホームページ（資料 007）、関係高校や団体への学長の挨拶文、入学式や卒業証書・学位記授与式の学長式辞で、建学の精神について述べている。学生の保護者に対しては、入学式後のオリエンテーションで
学生生活のしおりを配付して説明している。平成 23 年度に、本学の教育システムの「建学の精神、学訓（教育理念）、教育目標、学習成果、三つの方針」を、入学案内パンフレットや募集要項に明記することが内外から望まれ、平成 24 年度の入学案内パンフレットと募集
要項に建学の精神と各種の目標を明記するようにした。また、平成 23 年度の学内紀要には、「学長所感」と題した論文の中で、学長が基本方針について詳細に述べており、建学の精神をより鮮明に内外に表明している。
（3）本学の学生や教職員は、建学の精神を学内において共有している。教員は、本学の教育システムの「建学の精神、学訓（教育理念）、教育目標、学習成果、三つの方針」の浸透と深化を図るため、各学科・専攻で独自の「教育目標、学習成果、三つの方針」を設定している。そして、建学の精神を共有しながら、目標達成のための教育を実践している。職
員は、建学の精神と各種の目標に基づいて、職務上の到達目標を設定している。そして、建学の精神を共有しながら、日常の業務に取り組んでいる。更に、全教職員が参加する FD
研修会（資料 140）及び SD 研修会（資料 141）の開催や、自己点検・評価の PDCA 報告書（資料 113）の作成を通して、建学の精神や関連する目標の実現に向けた教育の改革・改善に努めている。
（4）建学の精神や学訓（教育理念）の解釈の見直しは、定期的に行っているとはいえないが、教育目標や学習成果については、毎年、年度当初に学長が点検を行い、三つの方針として全教職員と学生に表明している。更に、建学の精神や教育理念をどう具現化していくかについては、運営委員会で点検・見直しを行い、教授会において全学的視点で審議し、理事会の承認を経て実行に移される。また、点検・見直し・周知の実施に関して、学則の改正が必要な場合は、運営委員会で検討した上で、教授会に諮り、理事長の諮問機関である学園合同会議を経た後、理事会の承認を経て実行されることとなる。
以上のように、建学の精神を各種の目標と関連づけ、教育システム総覧を内外に表明した試みは、学外の関係者から高く評価されている。特に「関連高校との連絡協議会」において、学長が教育システム総覧に沿った教育内容の説明をしたことは、高校の進路担当者
から、本学の教育に対する姿勢を熟知することができ大変参考になった、という評価を得ている。また、学内では、建学の精神に基づいた各種の目標設定と実践によって、教職員や学生の態度や言動に成果が表れているようである。具体的な根拠としては、平成 23 年度の卒業時アンケート（資料 125）の結果、学生が「在学中に変化したと思う知識・技能・態度」を 5 段階評価で自己評価した結果、「一般的な常識や礼儀・マナー」の平均的な評
価が、4 以上であったことから推察される。また、本学を訪問した来客の多くが、本学の学生の礼儀正しく明るい挨拶を大変賞賛していることから、建学の精神に掲げている「至誠・品性」を具現化した挨拶の励行が、学生の間に広く周知されているといえる。
- 43 -

長崎女子短期大学(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
上述のように平成 22 年度から 23 年度は、「建学の精神、学訓（教育の理念）、教育目
標、学習成果、三つの方針」の点検・見直しの 2 年間であったといえる。今後の課題としては、それらをより具現化するための方策を考案していくことである。また、時代の節目節目で、社会のニーズに応じた建学の精神の解釈が必要になってくる。
具体的な対策については、本学の全学科・専攻に共通する到達目標の一つであるジェネ
リックスキルの涵養について、全学的で具体的な取り組みの手法を FD/SD 研修会で検討していく必要がある。

［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果


基準Ⅰ-B の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
学科・専攻の教育目標は、建学の精神に基づき、学習成果を学則第 5 条で明確に示している。また、学生便覧、短大案内、教育システム総覧、ホームページで学内外に表明し、FD/SD 研修会及び PDCA 報告書によって定期的に点検している。
学科・専攻の学習成果は、建学の精神と教育目標に基づき、測定する仕組みを有して、学内外に表明し、定期的に点検している。
更に、教育の質を保証するために、法令順守に努め、科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルで、学習成果を焦点とする査定の手法及び教育の向上・充実のための PDCA サ
イクルを有している。
以上のように、本学では学習成果の査定によって教育の効果を検証し、根拠に基づく教
育の質保証を学内外に明確に明示している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
今度の改善計画は、変化する社会に応じたニーズを、的確に把握・分析する能力の向上と、教育目標と学習成果を点検・評価する独自のシステムの開発である。また、大学全入時代による学生の学力不足や学習意欲の低下に対し、能力別の教育課程や教育プログラムの開発と、個々の学生に応じたきめ細かな対応が必要になってくる。

［区分］
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。


基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果【全学科・専攻】
本学では、（1）全学科・専攻に共通する教育目標を建学の精神である「誠実に生き、学び続ける」に基づき、「110 余年の輝く女子教育の伝統と歴史の上にたち、建学の精神に基づいて、深い学理の探求と優れた技術の練磨とによって、社会の平和と幸福の増進に寄与
し、自立性をもつ現代女性の育成を使命とする。」としている。この全学科・専攻に共通する教育目標は、教育システム総覧（資料 001）、学生便覧「COLLEGE LIFE」（資料 002）、- 44 -

長崎女子短期大学

入学案内パンフレット（資料 003）
、募集要項（資料 004）、学生生活のしおり（資料 005）、
ホームページ（資料 007）で学内外に表明している。
【食物栄養専攻】
食物栄養専攻では、（1）専攻の教育目標を建学の精神である「誠実に生き、学び続ける
女性の育成」に基づき、「実社会で役立つ実践力を備えた栄養士及び食に関する専門家の養成」とし、学則第 5 条に規定している。そのために地域の食育の考えを基礎とし、実力を養うために実験や実習を充実させた教育を目指し実践している。この教育目標を基に学位授与の方針を決定し、専攻の教育課程と授業内容の編成を行っている。
（2）専攻の教育目標は学習成果を明確に示している。具体的には、学則第 5 条に 5 項目の学習成果に到達した者として明確に示している。
（3）専攻の教育目標は、教育システム総覧、学生便覧「COLLEGE LIFE」、入学案内パン
フレット、ホームページで学内外に表明している。なお、ホームページには PDF ファイル形式で提示してあり、誰でも閲覧できるようにしている。
（4）専攻の教育目標は、レポートや定期試験等により学生の学習成果を把握すると共に、専攻会議において学期終了時に定期的な点検を行っている。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻では、（1）専攻の教育目標を建学の精神である「誠実に生き、学び続ける女性の育成」を具体化し、「社会生活とビジネスに関する幅広い知識と専門技術を身につけ、社会に貢献できる能力を有する者を養成する」と定め、学則第 5 条に示している。この教育目標を基に学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を定め、授業の編成を行っている。具体的には、秘書士、情報処理士、医療管理秘書士、病歴記録管理士の資格取得により、一般企業、医療事務、航空業界・ホテルなどのサービス業への就職を支援
し、ビジネスや社会に貢献することを目標としている。
（2）専攻の教育目標は学習成果を明確に示している。具体的には、学則第 5 条に 5 項目の学習成果に到達した者として明確に示している。
（3）専攻の教育目標は、教育システム総覧、学生便覧「COLLEGE LIFE」、入学案内パン
フレット、ホームページで学内外に表明している。また、保護者に対しては、入学時の専
攻別オリエンテーションにおいて周知している。
（4）専攻の教育目標は、専攻会議や学長諮問会議において定期的に点検している。平成23 年度に専攻名を生活情報専攻から生活総合ビジネス専攻に改称したことに伴い、情報処
理中心の目標からビジネス系全般を含む内容に教育目標を変更した。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、（1）専攻の教育目標を建学の精神である「誠実に生き、学び続ける
女性の育成」に基づき、「人権尊重を重視し、幅広い知識と技術を身に付けた介護福祉士を養成する。
」とし、学則第 5 条に定めている。「尊厳の保持と自立支援」は介護の専門職として求められている基本的な姿勢であり、これらを備えることが建学の精神に基づく専攻の教育目標である。
- 45 -

長崎女子短期大学（2）
専攻の教育目標は、
学則第 5 条に 5 項目の学習成果に到達した者として明記しており、教育目標は学習成果を明確に示しているといえる。
（3）専攻の教育目標は、教育システム総覧、学生便覧「COLLEGE LIFE」、入学案内パン
フレット、ホームページで学内外に表明している。
（4）専攻の教育目標については、年度末の専攻総括の際に点検している。平成 23 年度の総括では、全学的な教育目標との整合性を図るためにも、専攻の教育目標に、「社会貢献」
に関する文言を追加する方が好ましいとの意見が出された。このことは、学内の教育シス
テム総覧の見直し時に、専攻の意見として提案していきたい。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、（1）学科の教育目標を、建学の精神である「誠実に生き、学び続ける女性の育成」をより具体的に捉え、「豊かな人間性と思いやりを持ち、子どもの心を感じ取り、社会の平和と幸福に寄与する自立した保育者を養成すること」とし、学則第 5 条に定めている。
（2）
学科の教育目標は、
学則第 5 条に 4 項目の学習成果に到達した者として明記しており、教育目標は学習成果を明確に示しているといえる。変化の激しい現代社会において、誠実に仕事を行い子どもの幸福に貢献することが保育者に求められる資質であり、これらを備えていることが本学科の卒業生の特長であり、学習成果である。これを達成するために、学科の教育目標をもとに学位授与の方針を定め、学科の教育課程と授業内容の編成を行っている。そして、それぞれの授業科目の到達目標を設定して、それを満たすことにより学生の学習成果が把握できるようにしている。
（3）このことは、教育システム総覧、学生便覧「COLLEGE LIFE」、入学案内パンフレッ
ト、ホームページで学内外に表明しており、オープンキャンパスや入学式のオリエンテー
ションでも、高校生や保護者に対して口頭で説明を行っている。
（4）学科の教育目標は、学生の学習成果を把握することや学外実習における学生の実習評
価を通して、学科会議で定期的に点検を行っている。特に、平成 23 年度は、建学の精神及び短大の教育目標を反映させた学科の教育目標となっているか、全教員で検討し、十分それらを反映している内容であることを確認することができた。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策【食物栄養専攻】
食物栄養専攻の教育目標に関しては、栄養士に求められる資質と一致しているため、現在のところ特に大きな課題はない。今後は教育目標の定期的な点検を実施し、これらの目標に到達した学生を増やしていくことが必要である。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻の教育目標に関する課題は、変化する社会環境におけるニーズの把握である。この対策としては、ニーズ分析能力を高めることである。また、基礎学力不足、学ぶ意欲の低い学生の増加は否めず、その格差が拡がっていることから、能力別の教育課程や教育プログラムの開発が求められる。
- 46 -

長崎女子短期大学【介護福祉専攻】
介護福祉専攻の教育目標に関しては、介護の専門職として必要な基本的な資質は変わらないが、高齢社会の急激な進展の中で、介護福祉士に求められるニーズが変化しており、これに対応できる教育課程の編成が必要になる点である。具体的には、社会福祉士及び介
護福祉士法の改正により、平成 26 年度から導入される「介護福祉士の医療的ケア」に関する科目の履修や、国家試験導入に伴う教育課程編成の課題がある。今後は、このような介護福祉士養成課程の教育内容の見直しに適切に対応し、本学の教育目標に反映させながら、学生へのきめ細かな対応を図っていく必要がある。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の教育目標に関しては、保育者に求められる資質の本質は大きく変化する
ものではないため、教育目標自体に課題はないと考える。ただ、大学全入時代による学力不足や学習意識の低い学生の増加に対し、本学科が掲げる教育目標を達成した卒業生をいかに輩出するかが課題といえる。今後ますます、学生に対するきめ細かな対応が求められる。
基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。


基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果【全学科・専攻】
本学では、（1）全学科・専攻に共通する学習成果を建学の精神に基づき、教育システム
総覧（資料 001）、学生便覧「COLLEGE LIFE」（資料 002）、入学案内パンフレット（資料003）、募集要項（資料 004）
、学生生活のしおり（資料 005）、ホームページ（資料 007）に、明確に示している。各科目の学習成果の到達目標は、カリキュラムマップ（資料 008）とシラバス（資料 009）に表記している。
（2）全学科・専攻に共通する学習成果の到達目標を教育目標に基づいて、次のように規定している。
①専門的な基礎知識と実践力を修得した者。
②豊かな人間性と品性を身につけた者。
③常に誠意と向上心を持って取り組み、創造していく能力を身につけた者。
④学ぶことの重要性を認識し、生涯にわたって学び続ける生涯学習力を身につけた者。
⑤グローバルな視野をもち、社会の平和と幸福に寄与する姿勢を身につけた者。
⑥社会の一員として義務と権利を理解し、地域社会の発展に貢献する力を身につけた者。
⑦社会生活を営むうえで必要とされるジェネリックスキルを身につけた者。
なお、ジェネリックスキルとは、創造性、柔軟性、自立性、チームワーク力、コミュニケーション力、批判的思考力、時間管理、リーダーシップ、計画性、自己管理力などを意味する。

- 47 -

長崎女子短期大学【食物栄養専攻】
食物栄養専攻では、（1）専攻の学習成果を建学の精神に基づき、教育システム総覧、学生便覧「COLLEGE LIFE」、入学案内パンフレット、ホームページに、明確に示している。
各科目の学習成果の到達目標は、カリキュラムマップとシラバスに表記している。
（2）専攻の学習成果の到達目標を専攻の教育目標に基づいて、次のように規定している。
①栄養士としての専門的知識・技能を修得する。
②地域の食文化に誇りを持ち、伝承し、情報発信する力を養う。
③世代を超えた人間関係力を身につける。
④適切な自己表現力と他者理解に努め、協働する姿勢を身につける。
⑤自立性を持ち、品性を備えた女性となるよう努める。
具体的には「長崎食育学」を中心に地域の食文化について学び、郷土愛を持ち自ら情報発信ができる学生の育成を目指している。
（3）専攻の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。具体的には、授業総括（資料 201）、各期の成績表（資料 114）、授業評価アンケート（資料 137）、授業評価報告書（資料 138）、学習成果到達度マップ（資料 119）、全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験（資料 202）
、学外実習評価（資料 203）
、卒業研究報告集（資料 204）、
単位・資格取得状況（資料 120）、学力検査（資料 205）、性格検査（資料 206）、学生生
活の記録（資料 132）、就職状況（資料 121）
、卒業時アンケート（資料 125）
、就職先調査（資料 126）で学習成果を測定している。
（4）専攻の学習成果の学内外への表明については、学生に対してはチューターの面談で成績票を示している。保護者にも成績票を郵送することで学生の学習成果を示している。また、学外に対しては、卒業研究報告集・発表会、就職状況で学習成果を間接的に表明している。
（5）専攻の学習成果を定期的に点検している。具体的には、専攻会議（資料 207）において学期終了時に授業の総括を行っている。また、学外実習の評価や栄養士実力認定試験の結果に基づき、評価・点検を行って授業内容へ反映している。
＜学習成果の概要＞
以上の取り組みの成果として、平成 23 年度の本専攻の教育効果（学習成果）を以下に示す。学生の自己評価を学習成果到達度マップからみると、上述した①は 85％、②が 90％、③が 86％、④が 84％および⑤が 90％であった。いずれの項目とも高い評価を示している
ことから、専攻における教育支援に対する学生の評価は高かったといえる。更に、学生の評価を教員の評価と見比べると若干のずれが見られる項目もあったが、全体的にはほぼ類似した結果であった。
具体的な学習成果として、卒業研究では、専攻の統一テーマである「長崎よか膳料理の研究」をはじめ各研究室ともそれぞれの特徴を活かした研究がなされており、卒業研究報
告集にまとめられている。
平成 23 年度の卒業生の免許・資格等の取得状況は、卒業生 55 名中 54 名（98％）であった。
就職状況では、就職率 96％であり、平成 22 年度（97％）とほぼ同率であった。そのう
ち栄養士の就職率は 90％であり、高い専門就職率を達成することができた。
- 48 -

長崎女子短期大学

一方、栄養士実力認定試験の結果をみると平成 23 年度は、平均点において短期大学平均
点はわずかに上回ったものの全国平均点より低くなった。それに伴い A 認定が 50％と平成
22 年度より低く、逆に C 認定が 15％と高い結果であった。これを踏まえ、平成 24 年度の到達目標の一つとして栄養士実力認定試験 A 認定 80％以上を掲げている。具体的には、栄養士実力認定試験受験対策講座における模擬試験の見直しと解説の充実、より理解しやすい授業内容とポイントの解説、1 年次より A 認定取得を意識させる授業、夏季休暇中の課題など学びの支援の強化を実施することにしている。
以上のことから、専攻の学習成果は保証されており、社会的な価値があるといえる。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻では、（1）専攻の学習成果を建学の精神に基づき、教育システム
総覧、学生便覧「COLLEGE LIFE」、入学案内パンフレット、ホームページに、明確に示している。各科目の学習成果の到達目標は、カリキュラムマップとシラバスに表記している。
（2）専攻の学習成果の到達目標を専攻の教育目標に基づいて、次のように規定している。
①ビジネス社会の最先端で求められる実践的な基礎知識及び技能を身につける。
②ICT を活用し、情報を収集・分析、発信できる能力を身につける。
③人間と人間、人間と社会の関わりを学び、広く社会に貢献できる素養を身につける。
④グローバル社会への理解を深め、21 世紀型地球市民として社会で活躍できる能力を身につける。
⑤人間的視点から、さまざまなビジネスの場で新たな価値を創造する能力を身につける。
具体的には、秘書士、情報処理士を全員が取得することを目標としている。また、PC 検
定、秘書検定の受験を推奨している他、医療事務コースでは医療管理秘書士及び病歴記録管理士（初級）の資格取得、航空ビジネスユニットでは TOEIC の受験を推奨している。
（3）専攻の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。具体的には、各期の成績表（資料 114）
、授業評価アンケート（資料 137）、授業評価報告書（資料 138）、
学習成果到達度マップ（資料 119）、卒業時到達目標到達度調査（資料 301）
、学外実習評価（資料 302）、卒業研究報告集（資料 303）
、単位・資格取得状況（資料 120）
、検定取得状況（資料 304）、学力検査（資料 305）、性格検査（資料 306）、学生生活の記録（資料 132）、就職状況（資料 121）、卒業時アンケート（資料 125）
、就職先調査（資料 126）で学習成果を測定している。
（4）専攻の学習成果の学内外への表明については、学生に対してはチューターの面談で成績票を示している。保護者に対しては成績票を郵送することで学生の学習成果を示している。また、学外に対しては、卒業研究報告集・発表会、就職状況で学習成果を間接的に表明している。専攻の学習成果の到達度については、平成 22 年度の FD 研修会において公表
した。
（5）専攻の学習成果を専攻会議（資料 307）で定期的に点検している。特に、平成 22 年
度より秘書検定の 1 級、準 1 級の受験指導を強化し、平成 23 年度よりウェブデザイン実務士の取得を返上した。

- 49 -

長崎女子短期大学＜学習成果の概要＞
以上の取り組みの成果として、平成 23 年度の本専攻の教育効果（学習成果）を以下に示す。専攻の学習成果について、学生が自己評価した結果を卒業時到達目標到達度調査にまとめた。そして、各到達目標に関する 5 つの設問について、1～4 段階の中央にあたる 2.5以上と回答した割合を求めた。その結果、上述した①から③の到達目標については、それ
ぞれ 84.4％、96.9％、84.4％であり、平均も 3 以上であった。到達目標④については、航空
ビジネスコースで 60.0％であり、概ね学習成果を達成したと考えられる。しかし、⑤については、目標に掲げている科目が他の目標と比べて少ないこともあって、全体で 34.3％に留まっており、今後の課題といえる。
また、学習成果到達度マップでは、授業評価アンケートから得られた授業の到達目標に対する学生の 5 段階の自己評価と、定期試験やレポート等によって教員が評価した到達度を分析した。試行段階ではあるが専任教員が担当した科目について、学生が自己評価した
結果をカリキュラムマップに従って専攻の 5 つの到達目標に分類し、評価 1 を 10％、2 を30％、3 を 50％、4 を 70％、5 を 90％とポイント化して平均値を求めた。その結果、各到達目標について学生の自己評価の平均は 65％以上、教員評価の平均は 70％以上であり、本専攻の学習成果の到達目標はある程度達成できたといえる。
更に、具体的な学習成果として、平成 23 年度の卒業研究では、6 つの研究室においてビ
ジネス、医療、異文化、情報発信など、専攻の学習成果到達目標に沿って研究活動を行った。テーマは、「消費者心理と販売促進」「ポリネシア地域文化研究 ―ハワイ編―」「地域医療について」「女性の医学」「秘書検定の徹底研究」「長崎公園・諏訪神社界隈の石像と石碑」で、研究の成果を報告書にまとめ、発表会で報告した。
資格等の取得状況は、平成 23 年度卒業生で情報処理士 79.4％、秘書士 91.2％、秘書技能検定準 1 級 4 名であった。
就職状況は、平成 24 年 5 月 1 日現在で就職率 90％、専攻が目指す専門就職率は 85.1％（一般事務系 37.0％、医療事務系 29.6％、サービス系 18.5％）であった。
以上のことから、専攻の学習成果は保証されており、社会的な価値があるといえる。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、（1）専攻の学習成果を建学の精神に基づき、教育システム総覧、学生便覧「COLLEGE LIFE」、入学案内パンフレット、ホームページに、明確に示している。
各科目の学習成果の到達目標は、カリキュラムマップとシラバスに表記している。
（2）専攻の学習成果の到達目標を専攻の教育目標に基づいて、次のように規定している。
①他者に共感できる豊かな人間性を涵養する。
②介護の知識・介護実践の根拠を理解する。
③自立支援に資する介護の技術を修得する。
④対人援助やチームケアに必要なコミュニケーション力を養う。
⑤人権擁護の視点、職業倫理を身につける。
（3）専攻の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。具体的には、各期の成績表（資料 114）
、授業評価アンケート（資料 137）、授業評価報告書（資料 138）、
学習成果到達度マップ（資料 119）、卒業時到達目標到達度調査（資料 401）
、日本介護福祉- 50 -

長崎女子短期大学士養成施設協会主催の卒業時共通試験（資料 402）、学外実習評価（資料 403）
、事例研究報告集（資料 404）、単位・資格取得状況（資料 120）
、検定取得状況（資料 405）、学生生活の記録（資料 132）、就職状況（資料 121）
、卒業時アンケート（資料 125）
、就職先調査（資料 126）で学習成果を測定している。
（4）専攻の学習成果の学内外への表明については、学生に対しては学外実習の評価に基づく個人面談やチューターの面談で、到達度や成績票を示している。保護者に対しては成績票を郵送することで学生の学習成果を示している。また、学外に対しては、事例研究報告
集・発表会、学外実習、就職状況で学習成果を間接的に表明している。
（5）専攻の学習成果は、学外実習の評価、学習成果到達度マップ、卒業時共通試験、卒業時到達目標到達度調査ごとに結果をまとめ、専攻会議（資料 406）の中で学習成果の点検を行っている。
＜学習成果の概要＞
以上の取り組みの成果として、平成 23 年度の本専攻の教育効果（学習成果）を以下に示す。専攻の学習成果を学生が自己評価した結果について卒業時到達目標到達度調査をもとに集計した。その結果、到達目標①は 78％､②は 74％、③は 77％、④は 79％、⑤は 85％となっている。②の知識や根拠の理解がやや低いが、全体的には約 80％の達成である。
また、科目ごとの授業評価アンケート結果をもとに作成した、カリキュラムマップに対応した学習成果到達度マップにおいても類似した結果が見られた。
具体的な学習成果として、事例研究では、2 年間の学習の集大成として個別ケアを実践
し報告書にまとめ発表したが、充実した内容になっている。
平成 23 年度における免許・資格等の取得状況は、介護福祉士資格取得 28 名（離職者訓練生含む卒業生 28 名中）、レクリエーションインストラクター資格 20 名（離職者訓練生含む卒業生 28 名中）、日赤救急法・救急員 23 名（1 年生 24 名中）、福祉住環境コーディ
ネーター2 級 4 名、3 級 6 名、全国手話検定 3 級 2 名、4 級 3 名、5 級 4 名である。
就職状況は、就職率 100％で、殆どが介護福祉士として就職している。
以上のことから、専攻の学習成果は保証されており、社会的な価値があるといえる。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、（1）学科の学習成果を建学の精神に基づき、教育システム総覧、学生便覧「COLLEGE LIFE」、入学案内パンフレット、ホームページに、明確に示している。
各科目の学習成果の到達目標は、カリキュラムマップとシラバスに表記している。
（2）学科の学習成果の到達目標を学科の教育目標に基づいて、次のように規定している。
①保育者としての専門的知識・技能を修得する。
②子どもを愛し、周囲の人々に関心を寄せ、支援する姿勢を身につける。
③適切な自己表現と他者理解に努め、協働する姿勢を身につける。
④自立した社会人として必要な職業倫理を持ち、責任ある行動ができる。
（1）（2）学科の学習成果は、最終的な学生像としての教育目標に示されている。即ち、建学の精神である「誠実に生き、学び続ける女性を育成すること」をより具体的にとらえた学科の教育目標を基に、学位授与の方針を定め、学科の教育課程と授業内容の編成を行っている。そして、それぞれの授業科目の到達目標を設定して、それを達成できるように授- 51 -

長崎女子短期大学業が行われている。つまり、各授業で到達目標が達成できれば卒業時には学位授与の方針を達成し、教育目標に近づくことになるため、学習成果が建学の精神及び学科の教育目標に基づいて示されているといえる。
（3）この学習成果は量的・質的データとして測定できる仕組みを持っている。具体的には、各期の成績表（資料 114）
、授業評価アンケート（資料 137）、授業評価報告書（資料 138）、
学習成果到達度マップ（資料 119）、学外実習評価（資料 501）
、卒業研究報告集（資料 502）、単位・資格取得状況（資料 120）、学生生活の記録（資料 132）、就職状況（資料 121）、
卒業時アンケート（資料 125）、就職先調査（資料 126）で学習成果を測定している。更に、
この結果をレーダーチャートにして学生の学習到達度が一目でわかるような教育評価シス
テム（資料 503）を作成している。
（4）学科の学習成果は、学生に対しては成績票や学習到達度を示したレーダーチャートを使った個人面談において示している。保護者に対しては成績票を郵送することで学生の学習成果を示している。また、学外に対しては、卒業研究報告集・発表会で学習成果を間接的に表明している。更に、例年就職率が 95％以上を確保しており、そのことが本学科の学
習成果の表明となっている。
（5）学科の学習成果は、学科会議（資料 504）の中で適宜点検を行っており、特に学習到達度のデータをもとにした教育評価システムを平成 22 年度から作成し始め、平成 23 年度から試行している段階であるため、各期終了後点検し、修正を行っている状況である。
＜学習成果の概要＞
以上の取り組みの成果として、平成 23 年度の本学科の教育効果（学習成果）を以下に示す。平成 23 年度の学習成果は、教育評価システムで確認することができる。教育評価シス
テムでは、授業担当教員が評価した授業の到達目標別の各学生の学習到達度（5 段階評価）
を、保育者に必要な 6 つの領域（「保育・保育職についての理解」「子ども理解」「保育指導力」「保育内容の理解」「保育技術」「社会人基礎力」）に分類し、学生個人別に各領域の平均値を算出している。それによると、本学科学生全体の学習到達度は全領域とも 3.0 を超えており、一定の学習成果がみられた。また、各領域の学習到達度が高い学生が学外実習の評価が高いことも確認しており（資料 505：中嶋一恵「教育行政学研究」）、学生の実習
評価の平均が 81 点であることから、本学科の授業の学習成果に対し一定の評価ができるといえる。
更に、平成 23 年度卒業生の資格取得率は、幼稚園教諭二種免許 91％、保育士資格 91％
であり、これも基準に則った評価の結果であると受け止めている。ちなみに、資格が取得できなかった学生は、資格取得に必要な科目の単位不成立や学外実習での学習到達度が基準に満たなかったことがその理由となっている。これらの学生は、卒業後資格取得に向けて学習を継続しており、基準を満たした段階で資格取得となる。
また、平成 23 年度卒業生の就職率は 98.9％で、例年と同様高い水準を保つことができた。
これは、これまでの本学科の教育に対する保育現場からの評価であるととらえている。
以上のことから、学科の学習成果は保証されており、社会的な価値があるといえる。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策【食物栄養専攻】- 52 -

長崎女子短期大学

食物栄養専攻の学習成果に関する課題は、学習成果の量的・質的データの一つである全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験の成績を向上させることである。今後の対策としては、A 判定の評価を 80％以上の学生が取得できるように、現在実施している対策講座の内容の見直しを検討している。また、これらの情報を公開する方法についても検討を行いたい。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻の学習成果に関する課題は、学習成果の到達目標⑤にある「ビジネスの場で新たな価値を創造する能力」の育成である。その対策としては、学習成果の到
達度の量的・質的データを総合的に集約した評価を教員間で共有し、よりきめ細かな学生指導に繫げることである。一方、各種検定試験の合格率のアップに関しては、受験料・申請料の負担が障害となっているため、検定試験の合格者に対する報奨金制度の導入が考えられる。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻の学習成果に関する課題は、カリキュラムマップに対応する学習成果到達
度マップについて、科目の目標と学位授与の方針との関連を点検・修正すると共に、介護実習評価との一体化により、学生の学習到達度が継続的・総合的に把握でき、専攻教員間で共有できるようなシステムを作っていくことである。
今後の対策としては、このようなシステムにより得られた結果を、授業や学生への指導に活用し、全体の授業運営や各教員の授業内容の向上を図りたい。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の学習成果に関する課題は、学習到達度を示すデータとレーダーチャートの完成である。平成 24 年度が教育評価システム試行の 2 年目で完成年度となるため、適宜修正しながら適切な学生指導に繫がるシステムの作成を目指していく。
基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。


基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果【法令順守】（1）本学の教育の質保証の現状は、各学科･専攻ともに学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認しながら、法令順守に努めている。具体的には、平成 20
年度に、短期大学設置基準の改正に伴い、人材養成の目的をはじめ自己評価や第三者評価に関する事項を学則に定めたことである。
また、指定保育士養成施設指定基準や栄養士養成施設指定基準をはじめ社会福祉士介護
福祉士学校職業能力開発養成施設指定規則の法令順守に努めている。取り分け実授業回数
15 回を厳に順守している他、学外実習の実施基準については適正に対応している。
【査定の手法】（2）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）では、学習成果を表す量的・質的データ- 53 -

長崎女子短期大学の構成図（資料 110）に従って、査定の測定指標を①科目レベル、②教育課程レベル、③
機関レベルの三つに分類している。そして、それぞれのレベルについて、以下のような査定の手法を有している。
①科目レベルの学習成果の査定では、教員による成績表、SABCF 方式の成績分布（資料136）、及び授業評価アンケート（資料 137）による学生の自己評価、学科・専攻内の教員による相互授業参観の記録（資料 117）を使用している。これらの結果に基づいて、科目の担当教員が授業評価報告書（資料 138）を作成し、重要な査定の指標にしている。また、担当教員が成績評価に使用した筆記試験の問題用紙やレポートの執筆
要項、実技試験の記録用紙（資料 118）を教務課に提出し、査定のために随時参照できるようにしている。
②教育課程レベルの学習成果の査定では、各学科・専攻のカリキュラムマップに対応した学習成果到達度マップ（資料 119）、単位・資格取得状況（資料 120）、及び就職状
況・専門就職率（資料 121）を主な査定の指標としている。また、二者面談の内容や学生の状況を記録した学生生活の記録（資料 132）、適性検査・検定試験・認定試験の成績・合格率、及び各学科・専攻が独自に開発した卒業時の到達目標到達度調査の結果も査定の指標として活用している。
③機関レベルの学習成果の査定では、全部署と全教職員を対象とした自己点検・評価のPDCA 報告書（資料 113）を重要な査定の指標として活用している。また、入学時アンケート（資料 122）、入学後アンケート（資料 123）、卒業時アンケート（資料 125）、
就職先調査（資料 126）、卒業生アンケート（資料 127）の結果を、学習成果の到達度と学生支援の満足度を客観的に捉えたデータとして活用している。
【PDCA サイクル】（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルについては、システムの構築を①科目レ
ベル、②教育課程レベル、③機関レベルの三つに分類し、それぞれ次のような手法で機能させている。
①科目レベルの PDCA サイクルでは、P の計画で、科目における学習成果の到達目標を設定し、科目の担当教員が 1 回目の授業でシラバスに記載してある科目の主題、授業
方法、事前学習、授業計画、成績評価の方法と共に学生に説明している。D の実行では、この計画に基づいて担当教員が教育を実践し、成績評価の方法に従って成績を出している。C の検証では、その結果が学習成果の達成目標にどの程度到達しているかを判定し、授業の課題を発見・分析している。A の改善では、各学科・専攻の会議において課題について論じ合い、解決策や改善計画を見出すように努めている。
②教育課程レベルの PDCA サイクルでは、各学科・専攻で独自に開発した学習成果のPDCA サイクル（資料 124）に基づき、学習成果到達度マップと各種の査定指標を活用して、教育の向上・充実のためのシステムの構築に取り組んでいる。また、可能な限り建学の精神、学訓（教育理念）、教育目標、学習成果、三つの方針との関係を見直し、教育の改革・改善を図っている。
③機関レベルの PDCA サイクルでは、教育システム総覧（資料 001）に建学の精神、学訓（教育理念）、教育目標、三つの方針を明記し、自己点検・評価のフローチャート- 54 -

長崎女子短期大学（資料 109）に従って、全学的な自己点検・評価活動を実践している。また、自己点
検・評価の PDCA 報告書を作成し、全教職員の意志の疎通と業務の連携を図っている。
更に、各種調査（入学時、入学後、卒業時、就職先、卒業生）の結果を、貴重な客観的データとして活用している。
このような PDCA サイクルのシステムを通して、学生一人ひとりの学習成果の到達度と学習支援の満足度に関する成果と課題を明確にし、ハード面とソフト面の両面から改善計
画・活動計画を立て、教育の改革・改善に努めている。その成果としては、客観的データの収集と分析の手法が、模索を繰り返しながらではあるが、徐々に確立しつつある点である。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
教育の質保証に関する課題は、学生の個人情報の一元化の問題である。即ち、上述のような多種多様な方法で学習成果を多角的に測定して得られた膨大なデータを、教職員の誰もが容易に閲覧できる形式に一元化した学生カルテやポートフォリオの開発である。これについては、本学が加盟する短期大学コンソーシアム九州において、平成 24 年度以降の事
業計画に盛り込んでいく予定である。

［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価


基準Ⅰ-C の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
自己点検・評価規程に基づき、自己点検評価室が中心となって、日常的に自己点検・評価活動の向上・充実に向けて努力している。また、自己点検・評価報告書を公表し、全教職員が関与して、点検・評価の成果を日常の業務の改善・充実に活用している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
今後の改善計画は、現在実施している FD/SD 研修会の内容をより発展させ、特に PDCAの C と A の活動を強化した改革・改善の取り組みを実施することである。また、新たにOD（組織開発）研修会を全ての客観的データの分析が終了した時期に開催し、教育資源の再配分等について、学内全体の討論を通して検討することを計画している。

［区分］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。



基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。具体的には、平成 23 年度に従来の改革評価委員会を自己点検評価室として再編成し、自己点検評価室規程（資料 010）と組織図を作成した。
自己点検評価室規程には、自己点検・評価活動を円滑に遂行するための目的と任務、組- 55 -

長崎女子短期大学

織等を定めている。規程の第 3 条「組織」には、「自己点検評価室は次に掲げる委員で構成する。①ALO、②各専攻委員、③事務局委員、④法人本部委員」としている。具体的な構成員は、自己点検評価室長、ALO、各学科・専攻の自己点検評価委員 4 名、短大事務長、法人本部総務課長、短大事務補佐員の計 9 名である。なお、通常の自己点検評価室会議には、原則として学長と教務委員長も出席するようにしている。
組織図は、自己点検評価室が教職員の意見や要望を取り入れ、運営委員会と教授会の議を経て学長が決済した提案を、各種の会議を通して全教職員に周知徹底できるような構成になっている。これによって、自己点検・評価の組織が十分機能し、ボトムアップとトッ
プダウンが円滑に遂行できる。
（2）日常的に自己点検・評価を行い、教員は、各学科・専攻で定期的に実施している会議
で、自己点検・評価活動の内容と成果について検討している。また、年間の各種調査結果と報告書を基に、全学的な FD 研修会（資料 140）において教育の向上・充実に取り組んでいる。職員は、毎朝実施している朝礼で、業務内容を確認し正確で効率的な業務の遂行に努めている。また、年間の各種調査結果と報告書を基に、SD 研修会（資料 141）において課題の発見・分析に取り組んでいる。
（3）定期的に自己点検・評価報告書を作成している。平成 16 年度に作成した自己点検・評価報告書（資料 112）は、九州地区の全ての短大に郵送し、県内の主な高校には本学で開催した関係高校との連絡協議会において配付し概要を報告した。また、平成 22 年度には
奈良佐保短大との相互評価において、自己点検・評価報告書（資料 103）及び相互評価報
告書（資料 104）を作成し関係者に配付した。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与し、毎年 3 月下旬に開催している FD/SD 研修
会には、理事長・監事以下、学園本部職員を含む全教職員が参加している。また、全部署と全教職員を対象とした自己点検・評価の PDCA 報告書（資料 113）を作成し、全教職員に配付している。
（5）以上のような自己点検・評価の成果を、教員は日常の授業や委員会活動の改善に、職員は所属部署や関連部署の業務改善に可能な限り活用し、教育の改革・改善を図っている。
その成果としては、自己点検・評価活動に取り組む意義が全教職員に浸透しつつあり、改革・改善への意識改革が着実に進行している点である。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
自己点検・評価活動等の実施体制に関する課題は、学内全体の対話によって改善策を考案する方法の確立である。また、全学的な教育資源の再配分に関する改善計画・行動計画
を、実際に具現化するシステムの構築である。
今後の対策としては、
現在実施している FD/SD 研修会の内容をより発展させ、特に PDCAの C と A の活動を強化した改革・改善の取り組みを実施することである。また、新たにOD（組織開発）研修会を全ての客観的データの分析が終了した時期に開催し、教育資源の再配分等について、学内全体の討論を通して検討することを計画している。
一方、日常的に学習成果の到達度と学生支援の満足度を測定・分析する場合、教職員と学生の負担の問題が生じてくる。今後は、平成 24 年度に発行される他学の自己点検・評価
報告書を参考にして、より学生と教職員の負担が少ない方法で、学生の到達度と満足度を- 56 -

長崎女子短期大学把握できるような手法を開発し、教育の向上・充実に努めていきたい。

◇ 基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特記事項なし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

- 57 -

長崎女子短期大学- 58 -

長崎女子短期大学

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】


基準Ⅱの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅱの自己点検・評価の要約
三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）を、建学の精神、教育

理念、教育目標と共に教育システム総覧に整備して表明している。特に教育課程は体系的な構成と、適切な教員配置によって編成されている。また、学習成果の査定は明確な手法によって実施され、更に、学生が獲得した学習成果は、卒業生の卒業後評価によって実際的な価値が検証されている。
学習成果の獲得に向けて、教育資源を有効に活用している。また、学習支援、生活支援、
進路支援、受検生支援を組織的に行っている。
以上のように、本学の教育課程と生活支援は、学習成果の向上・充実に繫がっており、その内容を内外に明確に表明している。
(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画
今後の改善計画は、学生の学習成果の到達度と学生支援の満足を、的確に収集・分析する手法を開発し、学生の意見や要望に対して真摯な姿勢で適切に対応していくことである。
また、各種調査で学習成果を査定する場合、相対的な表現では、回答者間で一致した評価が得られ難いという問題が生じる。そのため、より絶対的な評価基準表としてルーブリックを取り入れた調査票を開発し、徐々に導入することを検討している。

［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程


基準Ⅱ-A の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）を、建学の精神、教育

理念、教育目標と共に教育システム総覧に整備して表明している。特に教育課程は体系的な構成と、適切な教員配置によって編成されている。
また、学習成果の査定は明確な手法によって実施され、更に、学生が獲得した学習成果
は、卒業生の卒業後評価によって実際的な価値が検証されている。
以上のように、本学の教育課程は学習成果の向上・充実に繫がっており、その内容を内外に明確に表明している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
今後の改善計画は、各種調査で学習成果を査定する場合、「非常にそう思う」「そう思う」「どちらとも言えない」「そう思わない」「全くそう思わない」などの相対的な表現では、回答者間で一致した評価が得られ難いという問題が生じる。そのため、より絶対的な評価基準表としてルーブリックを取り入れた調査票を開発し、徐々に導入することを検討している。

- 59 -

長崎女子短期大学［区分］
基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。


基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果【全学科・専攻】
本学では、全学科・専攻に共通する学位授与の方針を、教育目標と学習成果と共に学則
第 5 条「本学、学科及び専攻の学位授与の方針」（資料 626）において、次のように規定している。
「本学の教育理念を理解し、教育目標を達成した学生に対し、以下の能力を修得した者
として短期大学士の学位を授与する。
①専門的な基礎知識と実践力を修得した者。
②豊かな人間性と品性を身につけた者。
③常に誠意と向上心を持って取り組み、創造していく能力を身につけた者。
④学ぶことの重要性を認識し、生涯にわたって学び続ける生涯学習力を身につけた者。
⑤グローバルな視野をもち、社会の平和と幸福に寄与する姿勢を身につけた者。
⑥社会の一員として義務と権利を理解し、地域社会の発展に貢献する力を身につけた者。
⑦社会生活を営むうえで必要とされるジェネリックスキルを身につけた者。」
なお、ジェネリックスキルとは、創造性、柔軟性、自立性、チームワーク力、コミュニ
ケーション力、批判的思考力、時間管理、リーダーシップ、計画性、自己管理力などを意味する。
全学科・専攻に共通する学位授与の方針は、教育システム総覧（資料 001）、学生便覧「COLLEGE LIFE」（資料 002）、入学案内パンフレット（資料 003）、募集要項（資料004）、学生生活のしおり（資料 005）、ホームページ（資料 007）で、学内外に表明している。学生の保護者には入学式後のオリエンテーションで、学生生活のしおりを配付して説明している。
【食物栄養専攻】（1）（2）食物栄養専攻の学位授与の方針（学則第 5 条）は、専攻の学習成果に対応しており、学則に試験及び成績評価（学則第 26 条）、卒業の要件（学則第 30 条）、免許・資格の要件（学則第 32 条）を明確に示している。以下に専攻の学位授与の方針を示す。
食物栄養専攻では、実社会で役立つ実践力を備えた栄養士及び食に関する専門家を養成する。そのために地域の食育の考えを基礎とし、実験や実習を充実させた教育を目指している。具体的には以下の 5 項目の学習成果に到達した者。
①栄養士としての専門的知識・技能を修得する。
②地域の食文化に誇りを持ち、伝承し、情報発信する力を養う。
③世代を超えた人間関係力を身につける。
④適切な自己表現力と他者理解に努め、協働する姿勢を身につける。
⑤自立性を持ち、品性を備えた女性となるよう努める。
（3）専攻の学位授与の方針は、教育システム総覧、学生便覧「COLLEGE LIFE」、入学案- 60 -

長崎女子短期大学

内パンフレット、募集要項、学生生活のしおり、ホームページで、学内外に表明している。
学生の保護者には入学式後のオリエンテーションで、学生生活のしおりを配付して説明している。
（4）専攻の学位授与の方針は、栄養士養成の立場から、文部科学省及び厚生労働省の栄養士養成の教育課程の基準を満たしたものであり、社会的（国際的）に通用性があるといえる。
（5）専攻の学位授与の方針は、学期ごとに専攻会議で点検を行っている。
【生活総合ビジネス専攻】（1）（2）生活総合ビジネス専攻の学位授与の方針（学則第 5 条）は、専攻の学習成果に対応しており、学則に試験及び成績評価（学則第 26 条）、卒業の要件（学則第 30 条）、免許・資格の要件（学則第 32 条）を明確に示している。以下に専攻の学位授与の方針を示す。
生活総合ビジネス専攻では、社会生活とビジネスに関する幅広い知識と専門技術を身につけ、社会に貢献できる能力を有する者を養成する。具体的には以下の 5 項目の学習成果に到達した者。
①ビジネス社会の最先端で求められる実践的な基礎知識及び技能を身につける。
②ICT を活用し、情報を収集・分析、発信できる能力を身につける。
③人間と人間、人間と社会の関わりを学び、広く社会に貢献できる素養を身につける。
④グローバル社会への理解を深め、21 世紀型地球市民として社会で活躍できる能力を身につける。
⑤人間的視点から、さまざまなビジネスの場で新たな価値を創造する能力を身につける。
（3）専攻の学位授与の方針は、教育システム総覧、学生便覧「COLLEGE LIFE」、入学案
内パンフレット、募集要項、学生生活のしおり、ホームページで、学内外に表明している。
学生の保護者には入学式後のオリエンテーションで、学生生活のしおりを配付して説明している。
（4）専攻の学位授与の方針は、秘書士、情報処理士を認定している全国大学実務教育協会の規定に準じており、医療事務コースでは、医療管理秘書士、病歴記録管理士の認定基準に合致しているため、社会的（国際的）に通用性があるといえる。
（5）専攻の学位授与の方針は、専攻会議において定期的に点検している。
【介護福祉専攻】（1）（2）介護福祉専攻の学位授与の方針（学則第 5 条）は、専攻の学習成果に対応しており、学則に試験及び成績評価（学則第 26 条）、卒業の要件（学則第 30 条）、免許・資格の要件（学則第 32 条）を明確に示している。以下に専攻の学位授与の方針を示す。
介護福祉専攻では、人権尊重を重視し、幅広い知識と技術を身に付けた介護福祉士を養成する。具体的には以下の 5 項目の学習成果に到達した者。
①他者に共感できる豊かな人間性を涵養する。
②介護の知識・介護実践の根拠を理解する。
③自立支援に資する介護の技術を修得する。
- 61 -

長崎女子短期大学④対人援助やチームケアに必要なコミュニケーション力を養う。
⑤人権擁護の視点、職業倫理を身につける。
（3）専攻の学位授与の方針は、教育システム総覧、学生便覧「COLLEGE LIFE」、入学案
内パンフレット、募集要項、学生生活のしおり、ホームページで、学内外に表明している。
学生の保護者には入学式後のオリエンテーションで、学生生活のしおりを配付して説明している。
（4）専攻の学位授与の方針は、介護福祉士養成の立場から、文部科学省及び厚生労働省の介護福祉士養成の教育課程の基準を満たしたものであり、社会的（国際的）に通用性があるといえる。また、この方針は厚生労働省が示す卒業時の到達目標を包含するものである。
（5）専攻の学位授与の方針は、年度末の総括時に専攻会議で点検している。
【幼児教育学科】（1）（2）幼児教育学科の学位授与の方針（学則第 5 条）は、学科の学習成果に対応しており、学則に試験及び成績評価（学則第 26 条）、卒業の要件（学則第 30 条）、免許・資格の要件（学則第 32 条）を明確に示している。以下に学科の学位授与の方針を示す。
幼児教育学科では、豊かな人間性と思いやりの気持ちを持ち、子どもの心を感じ取り、
社会の平和と幸福に寄与する自立した保育者を養成する。具体的には以下の 4 項目の学習成果に到達した者。
①保育者としての専門的知識・技能を修得する。
②子どもを愛し、周囲の人々に関心を寄せ、支援する姿勢を身につける。
③適切な自己表現と他者理解に努め、協働する姿勢を身につける。
④自立した社会人として必要な職業倫理を持ち、責任ある行動ができる。
（3）学科の学位授与の方針は、教育システム総覧、学生便覧「COLLEGE LIFE」、入学案
内パンフレット、募集要項、学生生活のしおり、ホームページで、学内外に表明している。
学生の保護者には入学式後のオリエンテーションで、学生生活のしおりを配付して説明している。
（4）学科の学位授与の方針は、保育者養成の立場から、文部科学省及び厚生労働省の基準を満たしているため、社会的（国際的）に通用性があると考えている。
（5）学科の学位授与の方針は、定期的に点検を行い、社会に貢献できる学生の育成に向けて努力している。特に、平成 23 年度は、学科の教育目標を目指すための学位授与の方針となっているか、全教員で検討し、十分それらを反映している内容であることを確認することができた。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策【食物栄養専攻】
食物栄養専攻の学位授与の方針に関する課題は、科目ごとにルーブリック（評価基準表）
が策定されておらず、教員と学生が教育目標の到達度を把握することが難しいことである。
今後の対策として、専攻会議において科目ごとにルーブリックの策定を行い、成績評価の基準を明確にし、学生の到達度を詳しく把握し授業へ反映していく必要がある。

- 62 -

長崎女子短期大学【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻の学位授与の方針に関する課題は、社会のニーズに応えられているかの検証である。また、成績評価に関して、基礎学力不足の学生を受け入れざるを得ない状況から、客観的で統一的な評価基準となっているかは疑問である。
今後の対策としては、ニーズの分析を行うと共に、個々の学生の学習状況を把握し、個別指導、課外学習、授業改善を行っていくことが必要である。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻の学位授与の方針に関する課題は、成績が下位の学生について、2 年間で学位授与の基準まで到達させるために、効果的な授業方法や個別支援のあり方を検討することである。
今後の対策としては、学習成果のデータや就職先調査などの様々な資料を活用し、専攻教員が一体となって、学生への支援や授業改善に繫げ、学習成果の向上を図ることが必要である。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の学位授与の方針に関する課題は、大学全入時代を背景に学力不足の学生を受け入れている現状があるため、そうした学生に学位を授与するために、いかに教育を行っていくかということである。よりよい保育者を社会に輩出するために、学生の学習状況を把握し、各教員が授業改善を常に行うことが必要である。
基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。


基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果【全学科・専攻】
本学では、全学科・専攻に共通する教育課程編成・実施の方針を、教育システム総覧（資料 001）、学生便覧「COLLEGE LIFE」（資料 002）、入学案内パンフレット（資料 003）、募集要項（資料 004）、学生生活のしおり（資料 005）、ホームページ（資料 007）に示している。それは、次のような項目である。
「本学の学位授与の方針に則り、以下の内容を重視した教育を行う。
①各学科・専攻の教育目標を定め、それに基づいたカリキュラムを編成し、学生の専門的な知識・技術の修得をめざす。
②社会人として必要な幅広い知識と教養を身につけるために、人間教養科目を重視する。
③現代に生きる女性として身につけるべき知識と教養を学ぶ機会を積極的に設ける。
④地域社会への貢献や責任感の涵養のため、学友自治会活動やボランティア活動等を奨励する。
」【食物栄養専攻】
食物栄養専攻では、（1）専攻の教育課程は、学位授与の方針に対応しており、専攻の教- 63 -

長崎女子短期大学

育課程編成・実施の方針に基づいている。それは、次のような項目である。
①地域の食文化を伝承し、情報発信する力を養成する為、本学独自の専門科目である
長崎食育学を柱とした教育支援の実施。
②長崎の食文化を取り入れた実習科目の充実。
③卓袱料理試食会、長崎よか膳の研究（卒業研究）などの地域の食文化を学ぶ様々な機会から、給食サービス運営力、コミュニケーション力、情報発信などのサービス
ラーニングの育成。
④世代を超えた人間関係力の育成や、食に関する学外ボランティアへの積極的参加。
⑤学生の自立学習支援の一環である報告書作成能力向上の支援。
（2）専攻では教育課程を体系的に編成している。
①学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。具体的には、社団法人
全国栄養士養成施設協会により作成された栄養士養成課程コアカリキュラムに基づいた授業科目はもちろん、管理栄養士国家試験の受験に必要な科目を取り入れている。また、初年次教育として本学独自の専門科目である「栄養士の科学」や「長崎食育学」も開講している。次に、シラバスには講義科目ごとに「科目の主題」と「科目の到達目標」を新たに記載し、学生が各講義でどのようなことを学ぶのか、具体的にわかりやすく示してある。
②成績評価は、教育の質保証に向けて厳格に適用しており、レポート等提出物だけの評価は行わず、専任教員が担当する全ての教科において筆記試験を実施することにしている。
これにより、客観的に学生の成績を評価している。また、筆記試験だけでは評価の難しい
実技系の実習科目においては、実技試験も実施している。そして、定期試験終了後には、授業担当者による成績評価のバラツキの幅を少なくするため、授業の総括を実施している。
これらにより、教員による成績評価と教育の質保証に関する考えの隔たりは少なくなってきたが、今後も継続していく必要がある。
③シラバスには必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。なお、準備学習については、平成 22 年度の相互評価において不備が指摘されたため、平成 23 年度に検討し平成 24 年度から明記することとした。
（3）専攻の教育課程は、栄養士養成機関として厚生労働省が示す基準を順守したものであり、教員の資格（管理栄養士）・業績を基にした教員配置となっている。
（4）専攻の教育課程の見直しは、教育課程編成・実施の方針に基づき、栄養士養成課程の教育効果の向上を考慮しながら定期的に行っている。また、栄養士の養成規程の変更の際には全面的な見直しを行っている。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻では、（1）専攻の教育課程は、学位授与の方針に対応しており、専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいている。それは、次のような項目である。
「情報処理士、秘書士、医療管理秘書士、病歴記録管理士の資格認定校として、以下の分野を核とするカリキュラムを構成する。
①ビジネス分野：社会人としての基本的マナー、職業人としての資質向上を図る。
②コミュニケーション分野：日本語による文章読解力・表現力、英会話力の習得に加- 64 -

長崎女子短期大学

え、地球市民として海外文化について学習する。
③情報分野：情報機器を活用し、情報の収集・分析、発信できる能力を身につけ、さまざまなビジネスの場で新たな価値を創造する能力を身につける。
④医療分野：医療従事者としての資質を養い、情報化が進行する医療事務領域における専門知識を身につけ、資格取得を目指す。
⑤航空ビジネス分野：航空業界をはじめ、旅行、ホテルなどのサービス系職業に特化したホスピタリティマインド、コミュニケーションスキルを身につける。
」（2）専攻の教育課程を体系的に編成している。
①学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。具体的には、専門教育
科目を総合ビジネス（コミュニケーション、情報処理、秘書・簿記会計）と医療事務、航空ビジネスの領域に分け、目的に応じた科目選択ができるようにしている。その成果として、平成 23 年度の卒業時アンケート（資料 125）で、「あなたは、在学中に以下の学習能
力がどの程度身についたと思いますか」の設問（1～5 段階評価）に対し、「コンピュータの操作能力」が平均 4.4、「情報収集能力」4.1、「プレゼンテーション能力」4.1、また、「あなたは、以下の知識・技能・態度が在学中に変化したと思いますか」の設問について、「一般的な常識や礼儀・マナー」4.3、「専門的な知識や技能」、「人とのコミュニケーシ
ョン能力」は 4.2 の高い評価が得られている。
②成績評価は、それぞれの教員が定期試験や小試験、レポート課題等を実施して教育の質保証に向けて厳格な適用に努めているが、各科目の成績評価は各教員の判断で行っており、基準が統一されているわけではない。
③シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、授業時間数、成績評価の方
法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。なお、準備学習については、平成 22
年度の相互評価において不備が指摘されたため、平成 23 年度に検討し平成 24 年度から明記することとした。
（3）専攻の教育課程は、秘書士及び情報処理士の養成機関として全国大学実務教育協会が示す基準を順守したものであり、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
（4）専攻の教育課程の見直しを定期的に行っている。即ち、平成 22 年度の卒業時アンケートにおける学生の意見・要望を取り入れ、平成 23 年度生より医療事務コース及び航空ビ
ジネスユニットに新規の専門科目を追加した。具体的には、医療事務コースでは、新規に医療系の科目である「医事コンピュータ」と「医療事務総合演習」の 2 科目を追加し、レ
セプトコンピュータシステムを導入した。また、航空ビジネスユニットでは、「エアライン特講」及び「TOEIC 特講」の時間数・単位数の増加を実施した。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、（1）専攻の教育課程は、学位授与の方針に対応しており、専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいている。それは、次のような項目である。
「介護福祉士の資格が取得でき、介護実践に対応できるカリキュラムを構成する。
①「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」の 3 領域の相互連携を重視し、介護の知識・技術・倫理の包括的・体系的な習得を図る。
②体験学習や実技・演習、関係者の講話などの多様な内容を取り入れた授業をし、実- 65 -

長崎女子短期大学

践力を高める。
③介護実習は、科目の履修状況を反映させながら段階的に実習内容を深める構成とし、介護実践に繫げる。
④本学独自の講座を設け、対人援助の力を高める。
⑤グループ活動やボランティア活動などを通して社会性・人間性を涵養する。
⑥学生の個別ニーズにきめ細かく対応し、学生の自己形成を支援する。」（2）専攻の教育課程は、厚生労働省が示す「人間と社会」「介護」「こころとからだ」の3 領域からなり、各科目は、厚生労働省が示す「新しい介護福祉士養成カリキュラムの基準と想定される教育内容の例」を踏まえた科目を体系的に編成している。
①「人間と社会」「こころとからだのしくみ」の領域の科目は、「介護」の領域の学びの基礎的な科目として設定され、各領域が相互に繫がり、演習や体験授業を多く取り入れ、全体的に分かりやすい授業科目を編成している。また、国が示している基準の他に、情報処理演習、生涯スポーツ、レクリエーション理論・技術、手話講座などの授業科目を加え、専攻の教育目標に併せた豊かな介護実践に資する編成にしている。平成 23 年度の卒業時アンケートによると、「あなたは以下の知識・技能・態度が在学中に変化したと思いますか」についての項目では、「専門的な知識や技能（平均点 4.1 点/5 点）」、「職業や進路選択
への方向付け（平均点 4.1 点/5 点）」、「チームで仕事をする力（平均点 4.2 点/5 点）」が変化したとの評価が高く、「リーダーシップ（平均点 3.5 点/5 点）」が最も低くなっている。
②成績評価は、それぞれの教員が定期試験や小試験、レポート課題等を実施して教育の質保証に向けて厳格な適用に努めているが、各科目の成績評価は各教員の判断で行っており、基準が統一されているわけではない。なお、介護総合演習や介護実習等共同で担当する科目の評価については、専攻教員で協議し、判断基準に差異が出ないようにしている。
③シラバスには必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示し、授業初日に学生に説明している。なお、準備学習については、平成 22 年度の相互評価において不備が指摘されたため、
平成 23 年度に検討し平成 24 年度から明記することとした。
（3）専攻の教育課程は、介護福祉士養成機関として厚生労働省が示す基準を順守したものであり、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
（4）専攻の教育課程の見直しについては、前期学期末の 9 月頃に点検を行い、翌年度の教育課程に反映できるようにしている。平成 22 年度は、開講時期や科目の再編などの調整を行ったが、平成 23 年度の見直しの結果、平成 24 年度の教育課程については変更はなかった。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、（1）学科の教育課程は、学位授与の方針に対応しており、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいている。それは、次のような項目である。
「幼稚園教諭二種免許と保育士資格の両方を取得できるようにカリキュラムを編成し、子どもをとりまく環境に対応できる専門知識や技術を修得する教育を目指している。
①実習時期、科目の教授内容を念頭においた科目の適切な履修時期への配慮。
- 66 -

長崎女子短期大学②実習事前事後指導の充実と体験学習による実践力の向上。
③学生個人の履修カルテの作成による自己課題の明確化と意識化。
④グループ活動やボランティア活動などをとおした協調性・社会性・人間性の涵養。
⑤教員による重層的・多角的な学生支援。
⑥本学卒業生の社会での評価に対する情報収集と教育へのフィードバック。」（2）学科の教育課程は、この方針に基づいて、幼稚園教諭免許及び保育士資格取得に必要な授業科目と「遊びの文化（指導法）」「運動遊び実践（指導法）」「動きのリズム（指導法）」などの本学独自の選択科目を開講し、それらは学外実習での学習に繫がるように体系的に編成している。
①学生が 1 年次前期では保育の基礎理論を重点的に学び、1 年次後期から 2 年次前期に学外実習での実践を意識した実技科目や演習科目で保育技術を学べるようにカリキュラムを組んでいる。その後、学外実習で実際に保育実践を行った後、2 年次後期に実習での学
生自身の実践を振り返り、修得不足を補えるような 2 年間の科目編成を行っている。つまり、学生が基礎理論から実践までを段階を踏んで学習できるように、学生の学習成果に対応しながら、授業科目を編成している。その結果、平成 23 年度の卒業時アンケート（資料125）では、本学科の教育に対する満足度が全国平均より高く、特に「専門的知識や技術を身につける授業」への満足度は、5 段階評価中平均で 4.0、「実践（職業）で役立つ実学性重視の授業」への満足度は 4.4 と高評価であり、教育課程編成の効果の証を見てとることができる。
②成績評価は教育の質を保証することを念頭におき、各教員の責任のもと厳格に適用している。定期試験や中間試験、実技試験などを実施した後、所定のレベルに到達していな
い学生に対しては再試や補習を行い、それでも到達目標に達さなかった学生は再履修にしている。また、成績不良の学生は学外実習の参加を制限しており、このことは学外実習の内規として定めている。
③学生に配布するシラバスには、到達目標、授業内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等が明示されており、学生が授業の概要を理解し授業選択や事前学習の参考にできるようにしている。なお、準備学習については、平成 22 年度の相互評価において不備が指摘されたため、平成 23 年度に検討し平成 24 年度から明記することとした。
（3）学科の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっており、このことは、幼稚園教諭免許及び保育士資格を与える養成機関として文部科学省及び厚生労働省から認可されていることが証左である。
（4）学科の教育課程の見直しは、教育課程編成・実施の方針に基づき、学生の効果的な学習を考慮しながら定期的に行っている。また、幼稚園免許及び保育士資格の養成規程の変更の際には全面的に見直している。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策【食物栄養専攻】
食物栄養専攻の教育課程編成・実施の方針に関する課題は、改善されてきたものの教員による学生への対応や成績評価のバラツキがあることである。
具体的対策として各授業担当者で成績評価のバラツキが生じないように、今後も専攻会- 67 -

長崎女子短期大学議において教員間で評価を行い、成績評価に関する共通認識を強化していく必要がある。
また、栄養士について学ぶ際に基礎的分野となる生化学分野が特別専任、解剖生理学が非常勤であるため、今後もますますの情報の共有と連携の強化が必要である。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻の教育課程編成・実施の方針に関する課題は、医療業界、航空業界に精通した専任の教員が不在であることである。しかし、現場の第一線で活躍されている方を非常勤講師として招くことも大きなメリットである。
今後の対策としては、特別専任及び非常勤との緊密な連携により、個々の学生に対する専門的できめ細かな学習支援を行っていかなければならない。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻の教育課程編成・実施の方針に関する課題は、介護の総合的な実践力を高めるため、3 領域の科目間連携と、科目目標・授業内容の共有、学生の学習成果の到達状
況など、専攻教員間の共通認識を深めるこである。また、今後導入が決定している「介護福祉士による医療的ケア」に関する履修科目への対応や国家試験対応等も大きな課題である。
今後の対策としては、専攻教員が連携協力し、自らの授業内容及び方法の改善にも取り組みながら、学生が、希望と意欲をもって学べるような教育課程を編成・実施していくことが必要である。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の教育課程編成・実施の方針に関する課題は、今後は、現在のシラバスに記載していない準備学習の内容を載せ、学生の学習により参考となるものを作成する必要があることである。また、成績不良により学外実習への参加を制限される学生が年々増加している傾向にあるため、各教員の授業内容及び方法の改善が求められるだけでなく、学力の高い学生が入学してくるような魅力ある学科にしていくよう、更に向上していくことが望まれる。
基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。


基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果【全学科・専攻】
本学では、全学科・専攻に共通する入学生受け入れの方針を、教育システム総覧（資料001）、入学案内パンフレット（資料 003）、募集要項（資料 004）、学生生活のしおり（資料 005）、ホームページ（資料 007）に示している。それは、次のような項目である。
①本学の建学の精神・学訓（教育理念）・教育目標・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に共感する者。
②短期大学士となるための基礎学力・素養を持つ者。
③向学心・向上心を持ち、真摯に学ぶ姿勢を持ち続ける者。
- 68 -

長崎女子短期大学④知性や感性を高める努力を惜しまない者。
【食物栄養専攻】
食物栄養専攻では、（1）専攻の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を、教育シス
テム総覧、入学案内パンフレット、募集要項、ホームページに示している。それは、次のような項目である。
①専攻の特徴である、長崎食育学を柱とした教育支援に理解を示し、真摯な態度で学ぶ心を持つ者。
②栄養士としての専門的な技術習得はもちろん、人間関係力を高め、品性のある女性として社会貢献したいと願う者。
③長崎を愛し本学で学びたいと思う者。
（2）入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（3）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、面接試験において入学者受け入れの方針に関する設問を設けており、入学者受け入れの方針に対応している。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻では、（1）専攻の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を、教育システム総覧、入学案内パンフレット、募集要項、ホームページに示している。それは、次のような項目である。
①ビジネス分野、医療分野、航空ビジネス分野など、本専攻が目指すカリキュラムに興味を持ち、自ら学ぶ意欲をもって学習に取り組もうとする者。
②高い教養と豊かな人間性を身につけたい者。
③社会において求められる知識・技能を修得し、社会への貢献を目指す者。
（2）入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（3）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、面接試験において入学者受け入れの方針に関する設問を設けており、入学者受け入れの方針に対応している。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、（1）専攻の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を、教育シス
テム総覧、入学案内パンフレット、募集要項、ホームページに示している。それは、次のような項目である。
①介護福祉士の資格取得に真摯に取り組む姿勢をもち、2 年間努力を惜しまない者。
②他者との共感的理解に努めようとする者。
③福祉活動などの社会貢献活動に意欲をもつ者。
（2）入学者受け入れの方針は、介護福祉士教育に求められる人材として、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（3）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、面接試験において入学者受け入れの方針に関する設問を設けており、入学者受け入れの方針に対応している。
【幼児教育学科】（1）幼児教育学科は、社会に有用な保育者を養成するために、学科の学習成果に対応する- 69 -

長崎女子短期大学入学者受け入れの方針を、教育システム総覧、入学案内パンフレット、募集要項、ホーム
ページに示している。それは、次のような項目である。
幼児教育学科では、子どもの成長発達を促し、地域に貢献できる保育者養成を目指している。そのために、以下のような学生の入学を希望する。
①本学科の教育方針を理解し、本学科で学びたいという意欲を持っている者。
②子どもの心を理解する感性を磨き、子どもへの愛情が豊かな者。
③保育者を目指し、努力を惜しまない者。
（2）この入学者受け入れの方針は、学科での学習に必要である意欲や姿勢を表現したものであり、入学前の学生の学習成果の把握・評価を直接的に示しているものではない。しかし、募集要項では推薦入試の受験条件として、評定平均値 3.0 以上と定めており、学科の殆どの学生が推薦入試で入学するため、それが入学前の学生の学習成果を把握する方法の一つとして受け止めている。
（3）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）では、面接の中で、本学へ入学するに当たっての、入学者受け入れの方針にある学習意欲や姿勢などについて質問を行っている。
そのため、入学者受け入れの方針に対応しているといえる。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策【食物栄養専攻】
食物栄養専攻の入学者受け入れの方針に関する課題は、入学者の約 8 割が推薦入学で、調査書の評定平均値が 3.0 以上の者であれば全入状態であり、基礎学力の低下がみられることである。
今後の対策としては、学生の学習到達度を個別に把握し、学生に応じた指導を行うこと
により、入学者を 2 年間で学習目標に到達させることが必要である。具体的には栄養士に必要な数的処理能力、国語力、実習力の向上のため、授業計画の点検、報告書のきめ細かな点検と指導、実験・実習に積極的に参加する授業内容などの実施である。なお、学生、教員とも①報告、連絡、相談、②早期着手、③期限厳守の 3 項目を学びの基本としている。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻の入学者受け入れの方針に関する課題は、入学者の 9 割近くが推薦入学で、推薦基準を満たせば全入状態であることは否めず、基礎学力の低下は避けられない点である。
今後の対策としては、学生一人ひとりの学習到達度を把握し、きめ細かな指導により、入学者を 2 年間で到達目標に引き上げることが必要となってくる。e ラーニングシステムの導入なども必要となると思われる。また、ジェネリックスキルと専門領域とのバランスを調整しながら教育課程を構成していく必要がある。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻の入学者受け入れの方針に関する課題は、殆どが推薦入学で、推薦基準を満たしているものの学力不足の入学者もおり、入学後の専門的な教育に手厚い支援が必要なことである。
- 70 -

長崎女子短期大学

今後の対策としては、学校説明会や出前講座などで、介護福祉士の資格取得への目標到達に向けて、高校における基礎的な学習や学習態度・習慣の重要性を伝えることが、一つの方法と考えられる。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の入学者受け入れの方針に関する課題は、大学全入時代を背景とした入学者の学力不足である。推薦入試の受験条件である評定平均値 3.0 を満たしていたとしても、基礎学力不足及び学習習慣がついていないことは否めず、学科の授業レベルについてこられない学生もでてきている。
今後の対策としては、学科での各教員による授業改善の努力だけでなく、高校生に対する学校説明会や高校の進路指導教諭を集めた関係高校連絡協議会などにおいて、入学前にできるだけ学力を高めておくことを伝えていくことが考えられる。
基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。


基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果【食物栄養専攻】（1）食物栄養専攻の教育課程の学習成果には具体性があり、その結果は、授業総括（資料201）、各期の成績表（資料 114）
、授業評価アンケート（資料 137）、授業評価報告書（資料138）、学習成果到達度マップ（資料 119）
、全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験（資料 202）
、学外実習評価（資料 203）
、卒業研究報告集（資料 204）、単位・資格取
得状況（資料 120）、学力検査（資料 205）、性格検査（資料 206）、学生生活の記録（資料 132）、就職状況（資料 121）
、卒業時アンケート（資料 125）、就職先調査（資料 126）で示される。
（2）専攻の教育課程の学習成果は達成可能であるといえる。それは、専攻の教育課程での学習を通して、栄養士として必要な知識や技術を習得することが可能であり、栄養士の養成校として厚生労働省から許可を得ているからである。
（3）専攻の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能であり、2 年間の教育課程として厚生労働省が定めた基準に準拠している。
（4）専攻の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。具体的には、卒業生全体の 91.4％
が栄養士として就職しており、専門就職の割合が高いことから見ても、専攻の学習成果に実際的な価値があるといえる。
（5）専攻の教育課程の学習成果は測定可能である。主に専任教員が実施している全ての講義及び実験・実習科目において筆記試験を実施したり、筆記試験だけでは学習成果の測定が難しい実習科目では、実技試験で評価を実施したりしている。これらの定期試験の評価
は、教員間でバラツキ等が生じないよう試験ごとに専攻内で評価・検討を行っている。また、カリキュラムマップに対応した学習成果到達度マップ、定期試験の結果と各種アンケートの解析結果により、教育課程の学習成果を測定している。
【生活総合ビジネス専攻】- 71 -

長崎女子短期大学（1）生活総合ビジネス専攻の教育課程の学習成果には具体性があり、その結果は、各期の成績表（資料 114）
、授業評価アンケート（資料 137）、授業評価報告書（資料 138）
、学習
成果到達度マップ（資料 119）、卒業時到達目標到達度調査（資料 301）
、学外実習評価（資料 302）、卒業研究報告集（資料 303）、単位・資格取得状況（資料 120）
、検定取得状況（資料 304）、学力検査（資料 305）、性格検査（資料 306）、学生生活の記録（資料 132）、就
職状況（資料 121）
、卒業時アンケート（資料 125）、就職先調査（資料 126）で示される。
（2）専攻の教育課程の学習成果は達成可能であるといえる。それは、専攻の教育課程での学習を通して、ビジネス系の職場に求められる専門的な知識・技能と汎用的なジェネリッ
クスキルを身につけることができ、一般事務職、医療事務職、及び航空業界・ホテル業界
等のサービス業への就職に繫がっているからである。
（3）専攻の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能であり、2 年間の教育課程として、
秘書士、情報処理士、医療管理秘書士、病歴記録管理士の教育指定校が定めた教育課程に準拠している。
（4）専攻の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。具体的には、例年 8 割以上の学生が秘書士、情報処理士を取得しており、PC 検定、秘書検定の受験指導も受けている。また、医療事務コースの教育課程には、医療管理秘書士、病歴記録管理士の資格取得が、航空ビ
ジネスユニットの教育課程には、TOEIC の受験指導が含まれている。そして、これが就職の内定や就職先の評価に繫がっている。
（5）専攻の教育課程の学習成果は測定可能である。主に各種資格、認定試験、検定試験、
及びカリキュラムマップに対応した学習成果到達度マップ、卒業時到達目標到達度調査の集計結果表を作成して、教育課程の学習成果を測定している。
【介護福祉専攻】（1）介護福祉専攻の教育課程の学習成果には具体性があり、その結果は、各期の成績表（資料 114）、授業評価アンケート（資料 137）、授業評価報告書（資料 138）
、学習成果到達度
マップ（資料 119）、卒業時到達目標到達度調査（資料 401）
、日本介護福祉士養成施設協会
主催の卒業時共通試験（資料 402）
、学外実習評価（資料 403）
、事例研究報告集（資料 404）、
単位・資格取得状況（資料 120）、検定取得状況（資料 405）、学生生活の記録（資料 132）、就職状況（資料 121）
、卒業時アンケート（資料 125）、就職先調査（資料 126）で示される。
（2）専攻の教育課程の学習成果は、厚生労働省が示す介護福祉士養成課程の教育課程を基準にしており、十分達成可能である。
（3）厚生労働省が示す 2 年間の教育課程を基準にしているため、一定期間内で獲得可能である。
（4）専攻の教育課程の学習成果は、就職率 100％であり、その殆どが介護福祉士として専門就職をしている。また、実習施設からも、実習後には本学の学生を職員として受け入れたいという声も多く聞かれており、介護現場において一定の評価を得ていることを示している。そのため、専攻の教育課程の学習成果については、実際的な価値があるといえる。
また、介護施設との連携により現場のニーズを把握し、教員間で共有することにより学習成果の向上を図っており、社会で有用な介護福祉士を養成することに繫がっている。
（5）専攻の教育課程の学習成果は測定可能である。主に定期試験、学外実習評価、技術試- 72 -

長崎女子短期大学

験などにより測定している。総合的な測定としては、卒業時共通試験を受けると共に、カリキュラムマップに対応した学習成果到達度マップ、卒業時到達目標到達度調査の集計結果表を作成して、教育課程の学習成果を測定している。
【幼児教育学科】（1）幼児教育学科の教育課程の学習成果には具体性があり、その結果は、各期の成績表（資料 114）、授業評価アンケート（資料 137）、授業評価報告書（資料 138）
、学習成果到達度
マップ（資料 119）、学外実習評価（資料 501）
、卒業研究報告集（資料 502）、単位・資格
取得状況（資料 120）、学生生活の記録（資料 132）、就職状況（資料 121）、卒業時アン
ケート（資料 125）
、就職先調査（資料 126）で示される。そして、履修カルテをベースに作成した教育評価システム（資料 503）によって、学生個人の学習状況が具体的に一目でわかるようにしている。
（2）（3）2 年間の学習の中で保育者として必要な専門的な知識や技術が修得できるようになっており、学科の教育課程の学習成果は十分達成可能なものとなっている。それは、幼稚園教諭免許及び保育士資格を授与する養成課程として、文部科学省及び厚生労働省から認可を受けていることが証左であると考える。
（4）学科の就職率は、例年 95％以上を維持しており、保育現場において学科の卒業生が一定の評価を得ていることを示している。そのため、学科の教育課程の学習成果について
は、実際的な価値があるといえる。また、学外実習時の巡回訪問指導や就職後のお礼訪問
時に、保育現場で求められている保育者の知識・技術について伺い、それを教員間で共有することにより、学科の教育に活用するようにしている。このことが、本学の教育の実際的な価値を高め、社会で有用な保育者を養成することに繫がっている。
（5）学科の教育課程の学習成果は、主に教育評価システムによって測定可能である。そして、レーダーチャートを使って学生の学習状況が一目でわかるようにしている。また、カリキュラムマップに対応した学習成果到達度マップを作成して、教育課程の学習成果を測定している。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策【食物栄養専攻】
食物栄養専攻の学習成果の査定に関する課題は、学習成果の測定が現状で不十分な点である。
今後の対策としては、ルーブリック（評価基準表）の導入により、学生個別の学習成果の到達度を評価して、学生指導や授業に反映させていく必要がある。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻の学習成果の査定に関する課題は、外部の認定試験、検定試験を除けば、全国的に周知されている絶対的な評価基準がない点である。
今後の対策としては、学習成果到達度マップや卒業時到達目標到達度調査の見直し、
SABCF 成績分布の評価、GPA 成績分布の活用、教員間の意識の統一を通して、個々の学生の習熟度を的確に把握し、適切な対応をしていくことである。
- 73 -

長崎女子短期大学【介護福祉専攻】
介護福祉専攻の学習成果の査定に関する課題は、定期試験、介護実習評価、技術試験の結果を、カリキュラムマップに集約化した評価システムを作成し、その活用により学習成果の向上を図ることである。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の学習成果の査定に関する課題は、平成 23 年度から試行している教育評価システムの完成である。試行でみえてきた課題を改善し、修正することにより、更に活用
しやすいものに作り上げていくことが必要である。
基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。


基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果【食物栄養専攻】
食物栄養専攻では、（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している（資料 126）。これまで就職先からの評価調査は系統的には実施できていないが、学外実習の挨拶の際、就職した卒業生がいる場合には施設長や、指導している栄養士等に話をうかがっている。平成 23
年度は、就職先調査の実施要項に従って、過去 5 年間の卒業生のうち、栄養士として就職したものの就職先へ調査票を郵送し、その回答を就職先調査一覧にまとめた。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。平成 23 年度に実施したばかりであるが、これらを分析した結果、実践的な基礎知識や基本的技能、自己管理力などの基礎力
は 44～45％が優れていると評価された。またチームワーク力は 52％が優れていると高く評価されたが、リーダーシップについてはその評価が低く 24％にとどまっていた。ただ、創造性や企画力に関しては 32～38％とまずまずの評価であった。今後、これらの結果を元に低評価であった項目については授業などに反映していく予定である。
これらの取り組みの成果は、毎年 95％以上の就職率の高さから推定することができる。
学生は、普段から調理現場のニーズを取り入れた学習即ち調理技術の向上を目指すことで、より実践的な技術を身につけていると考える。その結果として栄養士の仕事に就くことへの決意も新たになっていると考える。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻では、（1）平成 23 年度から卒業生の進路先からの評価を聴取している（資料 126）。具体的な調査方法・実施要項は以下のとおりである。①調査対象：平成22 年度卒業生の就職先の人事担当者又は直属の上司など。②回答者数：4 事業所 4 名（平成 22 年度の卒業生 34 名中 5 名、調査率 14.7％）。③調査時期：平成 23 年 10 月から平成
24 年 3 月まで。④調査項目：基礎学力、情報力、人間力、国語力、創造力、社会性。⑤調
査形態：就職先を訪問してのインタビュー調査。⑥調査方法：専攻独自の調査票を作成し、訪問した専攻教員が面談の内容を判断して S・A・B・C・D の 5 段階で評価する。また、面談の内容から本学の教育の成果・課題・改善策も可能な限り記録する。
- 74 -

長崎女子短期大学

以上の方法で、卒業生 5 名の事業所からの評価結果を、就職先調査一覧表にしてみると、
特に挨拶・マナーといった一般的な常識や社会性の面で、5 名中 4 名が S の高い評価を得ていることが分かった。これは、平成 23 年度の卒業時アンケート（資料 125）において、「一般的な常識や礼儀・マナー」の自己評価が 5 段階評価中 4.3 であった結果と同様である。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。特に、キャリアアップセミナーでのキャリア支援ガイダンスや、チューターと学生との二者面談の場面で、職場からの意見・要望の事例として紹介している。
これらの取り組みの成果として、学生は実際の職場担当者からの具体的で詳細な意見や要望を知ることができ、就職活動の参考になっているようである。また、専攻教員もこの調査結果を参考にして、今後の学習支援や進路支援の見直しに役立てている。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、（1）平成 23 年度から卒業生の就職先からの評価を聴取している（資料 126）。具体的な調査方法・実施要項は次のとおりである。①調査対象：平成 22 年度卒
業生の就職先の人事担当又は直属の上司など。②回答数：7 事業所 12 名（平成 22 年度卒
業生 28 名中 12 名、調査率 42.8％）③調査時期：平成 23 年 8 月～10 月まで。④調査項目：
人間性、知識、技術、コミュニケーション力、職業倫理、社会性。⑤調査形態：就職先を訪問してのインタビュー調査。⑥調査方法：専攻独自の調査票を作成し、訪問した専攻教員が面談の内容を判断して S・A・B・C・D の 5 段階で評価した。
その結果、全体の平均は B 評価であり、総合で S 評価 1 人、A 評価は 4 人、B 評価は 6
人、C 評価は 1 人であった。具体的には、「丁寧な介護ができている。」「責任感があり、助言・指導は素直に聞き入れまた行動ができる。」「チームワークがとれている。」などの評価を受けた。また、「他職種との協働は優れている」などの評価もあった。従って、本学の教育の成果として、責任感、仕事に対する意欲、協調性などの人間性は高く評価されているといえる。一方、改善点としては、「こころとからだのしくみ」「認知症」に関する知識を学ぶことがあった。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。改善点の指摘を専攻内教員で共有し、キャリア支援、ガイダンス、学生との面談で、職場からの意見や要望の例として紹介している。
これらの取り組みの成果は、介護福祉専攻創設以来 10 年連続して就職率 100％として表れている。学生の専門職としての資質の向上を図るとともに、介護実習施設等との連携を取りながら、希望を待って働ける職場をより多く確保し、今後も、学生の専門就職の充実・向上に繫げるようにする。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している（資料 126）。具体的には、卒業生の進路先からの評価を平成 23 年 5 月から 6 月にかけて聴取している。具体的には、実施要項に従って、平成 22 年度卒業生の就職先を訪問した際、「卒業生の勤務に対する不満や注文があったかどうか」を園長もしくは主任にお聞きして、その内容を調査票- 75 -

長崎女子短期大学に記録し、就職先調査一覧表を作成した。
その結果、平成 23 年度においては特別に厳しい指摘（不満・注文）はみられなかった。
しかし、延べ 4 ヵ園から学生の応答性（挨拶・返事・提出）への不満や発達段階の学び、
特に年少児童に関わる卒業生の子どもへの対応にリクエストが見られた。また、短大への申し出としては、子どもとの具体的保育場面における指導計画の作成についての指摘があった。
「指導計画の作成技術」などは実際には保育現場で学び続ける部分もあり、今後とも現場担当者への理解と了解を得る必要があると考える。一方、「よい」という評価も具体的に頂いている。明るくまじめである、まじめで学ぶ姿勢がある、表現力があるなどである。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。具体的には、「幼稚園実習」や「保育所実習」などの事前・事後学習の中で、保育現場での保育士へのニーズを紹介して学生へフィードバックしている。例えば「指導案を書けない」という指摘では、発達段階を知ることの大切さ、観察・分析することの大切さを学生に理解させることができる。また応
答性、例えば「挨拶を保護者に大きな声でできない」という指摘があれば、挨拶が必要な理由として「親と良好な関係作り」が専門職に大切な資質であることを理解させることができる。
これらの取り組みの成果は、例年 95％以上の就職率の高さでみることができる。学生は、具体的に現場のニーズも取り入れながら学習することで、より実践的な内容を学ぶことになり、専門職としての資質や力も高まり、結果として保育士の仕事に就く決意も強固なものになると考える。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策【食物栄養専攻】
食物栄養専攻の卒業後評価の取り組みに関する課題は、卒業生の約半数は委託給食会社への就職であり、就職先の評価と現場の評価が異なっている場合が考えられる点である。
また、就職先の委託給食会社は変動しないが、就業現場が変更していることがあり、過去の就職先調査が困難である。
今後の対策としては、職場が変更しない直営栄養士として就職した卒業生への調査を行うことも検討している。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻の卒業後評価の取り組みに関する課題は、多様な就職先のニーズを把握し、企業が求める人材を育成する教育課程及び教育プログラムの開発である。即ち、ビジネス系の卒業生は、一般事務、医療事務、サービス、販売、営業などの多種多様な職種・業種に就職している。そのため、就職先調査の実施自体が困難であり、また、様々な職場からのニーズを教育課程や教育プログラムに組み込むことの困難さがある。
今後の対策としては、卒業生の就職先のニーズを定期的に調査し、多様な職種・業種に対応できる汎用的なジェネリックスキルを育成すると共に、本専攻の特色である医療事務
系と航空ビジネス系に特化した教育課程及び教育プログラムを構築していくことである。
【介護福祉専攻】- 76 -

長崎女子短期大学

介護福祉専攻の卒業後評価の取り組みに関する課題は、調査時期の検討である。また、事業所から求められるスキルには、介護職としての基礎的知識・技術が最も多く、人間性については、仕事に対する意欲・積極性が高く評価されていた。
今後の対策としては、調査時期を卒業生が業務・環境に慣れた就職後半年以上経過したころに実施する方法が考えられる。また、今後も専門職として求められる知識と技術をより確実に習得させることが必要である。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の卒業後評価の取り組みに関する課題は、特に見られないものの、例年忙しい 5 月から 6 月にかけて全ての前年度卒業生がお世話になっている保育現場に出かける
手間は大変なものがある。しかし、学科ではすでに 15 年以上も前から実施している卒業生への支援であり、また、在学生教育への大切な取り組みでもある。このように現場から頂く示唆は、短大専門教育を見直し・改善していく糧でもある。

［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援


基準Ⅱ-B の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
学習成果の獲得に向けて、教育資源を有効に活用している。また、学習支援、生活支援、

進路支援、受検生支援を組織的に行っている。
以上のように、本学の学生支援は、学習成果の向上・充実に繫がっており、その内容を内外に明確に表明している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
今後の改善計画は、学生の学習成果の到達度と学生支援の満足を、的確に収集・分析する手法を開発し、学生の意見や要望に対して真摯な姿勢で適切に対応していくことである。

［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。


基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果【食物栄養専攻】
食物栄養専攻では、（1）教員は、専攻の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
②教員は、学習成果の状況を適切に把握している。具体的には定期試験終了後、試験結果について総括を行い学生の成績について評価・検討を実施している。成績不良者に関しては情報を共有し、必要に応じて学期ごとに個別教育懇談会も実施している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。具体的には、平成 22 年度までは各教員各期 1 科目、平成 23 年度よりすべての担当科目において授業評価アンケートを実施している。
- 77 -

長崎女子短期大学④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。具体的には、授業評価アンケー
トの結果を通して、学生の授業評価を把握している。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。具体的には、
授業評価報告書を作成し、その中で授業改善に関する取り組み内容を検討し、授業改善に反映させている。
⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
具体的には、専攻会議において各教員が授業内容の総括を行っており、その場で授業内容について意思の疎通を行っている。また、相互授業参観を実施しており、全専任教員が各教員の授業参観を実施し、授業担当者間での意思の疎通を図っている。
⑦教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。具体的には、学内外のFD 研修会に参加したり、専攻会議で教育方法についての話し合いを実施したりしている。
⑧教員は、専攻の教育目標の達成状況を把握・評価している。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。具体的には、学期が始まる
際に履修指導を行っている。また、成績不良者や単位未修得の学生に関しては、個別に卒業までの履修計画を作成して指導している。
（3）教員は、専攻の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
②教員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。具体的には、入学時や各授業において図書館の利用方法について説明を実施している。また、蔵書検索の方法を教えたり、学習に必要な蔵書を選択し購入依頼を行ったりしている。
③教員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。具体的には、情報処理演習の授業でコンピュータの使用方法について学び、各授業において情報の検索や PCを用いた献立作成など、栄養士業務に必要な能力を習得している。また、卒業研究では報告集を PC で作成したり、発表会のスライドを作成したりするなどして活用している。
④教員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。具体的には、情報処理演習の授業で、学内 LAN の使用方法について学び、各授業や卒業研究などにおいて学内 LAN を実際に活用している。
⑤教員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っているが、十分とはいえない。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻では、（1）教員は、専攻の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。シ
ラバスに成績評価法、学習成果、授業内容を明示している。
②教員は、試験、レポート、実習報告書、受講状況により評価し、学習成果の状況を適切に把握している。授業への学生の出席状況は、教務課による一斉調査の他、専攻会議、専攻教員メーリングリスト、グループウェアなどでも情報交換され、チューターが早期に対応できる体制をとっている。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。授業評価アンケートは、平成 22- 78 -

長崎女子短期大学

年度までは各教員各期 1 科目であったが、平成 23 年度より全科目で授業の最終回に実施している。教員によっては、毎回の授業のなかで理解度のアンケートを実施している事例もある。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。授業評価アンケートの集計結果
は、教務課より各教員に戻され、それに基づいて改善策の報告を行っている。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。授業評価アン
ケートを基に作成した授業評価報告書は、他の教員も参考にできるように公開されている。
⑥教員は、授業内容についてカリキュラムマップ、専攻会議やグループウェアを利用して授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑦教員は、FD 活動、相互授業参観、授業評価アンケートに基づく授業点検報告などを通して、授業・教育方法の改善を行っている。
⑧各学年終了時に実施される専攻独自の卒業時到達目標到達度調査により、教員は、専
攻の教育目標の達成状況を把握・評価している。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。各期 2 回実施しているチューター面談により、履修や進路について行っている他、保護者を含めた三者面談も実施している。
（3）教員は、専攻の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
②教員は、学生の図書館の利便性を向上させている。1 年次に開講されている必修科目「情報検索」では、図書館の利用法、図書の検索法を指導している。また、「卒業研究」では、インターネットに偏らず、図書館の活用も促している。
③教員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。教員は授業や会議でのプレゼンテーションにコンピュータを用いたり、情報共有のために学内 LAN を積極的に利用したりしている。
④教員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。ファイルサー
バの共有フォルダ、ウェブサイト、インターネットの活用など、利用を促している。全員に電子メールアドレスを発行している他、携帯端末向けのメーリングリストも利用可能である。
⑤教員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。これは、カリキュラム構成上、情報技術に関する授業科目が多いためである。
これらの取り組みの成果は、平成 23 年度の卒業時アンケート（資料 125）の「学習能力」
に関する設問において、学生の「情報収集能力」「プレゼンテーション能力」「コンピュータの操作能力」の評価が、全国平均を上回っていたことから伺える。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、（1）教員は、専攻の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。具
体的には、シラバスに科目の目標と授業内容、評価方法を明示し、これに基づいて学習成果を評価している。
②教員は、学習成果の状況を適切に把握している。具体的には、シラバスに示したレポ- 79 -

長崎女子短期大学

ート、定期試験、小テスト、授業態度評価などの評価方法により、学習成果を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。具体的には、従来から学期末に1 科目だけの授業評価アンケートにより評価を受けていたが、平成 23 年度からは、全科目で授業評価アンケートにより評価を受けている。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。具体的には、授業評価アンケー
トの結果を通して、学生の授業評価を把握している。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。具体的には、
平成 23 年度から授業評価報告書、PDCA 報告書を作成し、その中で、授業改善に関する取り組み内容を検討し、授業改善に反映させている。
⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
具体的には、通常、共同で実施する「介護総合演習」「介護実習」については、授業内容・方法等について共通認識を持てるように連携している。介護実習評価は、実習段階ごとに専攻内で評価会議を開催し、教員間で学生の学習成果を把握した上で、次の実習担当者に繫げていくシステムにしている。なお、新カリキュラムにおける介護福祉士養成課程では、
領域・科目間の連携と総合的な授業展開が求められており、教員間の教育内容と学生の習熟度の共有が必要になっている。そのため、専攻会議等で協議しながら、総合的な学習成
果の向上・充実を図るようにしている。
⑦教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。具体的には、学内全体の FD 活動の他に、専攻会議等を利用して、全国教員研修会等の復命研修会や、法改正に伴う勉強会等を開催し、介護福祉士教育の充実・向上を図るようにしている。
⑧教員は、専攻の教育目標の達成状況を把握・評価している。通常の授業の過程において介護実習評価、キャリアアップセミナー、生活支援技術における国試実技試験方式の一
部導入、各種資格取得の推進を行うと共に、学期末（平成 23 年度は学年末）には、学習成
果到達度マップでの評価を行い、卒業時には、日本介護福祉士養成施設協会主催の卒業時
共通試験、専攻独自の卒業時到達目標到達度調査により、専攻の教育目標の達成状況を把握・評価している。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。具体的には、担当科目の履
修状況についての指導、介護実習評価やキャリアアップセミナーでの個別面談、チュータ
ー面談、進路に関する三者面談等きめ細かく実施して、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（3）教員は、専攻の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。具体的には、学内のコンピュータ・図書館・キャリア支援センター等の活用を図ると共に、本専攻関連の施設設備として、介護実習室・福祉機器等は、常に整備・保持し、有効活用をしている。
②教員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。図書の選定等にあたっては、学生が図書館で課題を調べるときに役に立つような図書の選定等に配慮している。
③教員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。具体的には、専攻教員間で共有する学生生活の記録、介護実習評価、卒業時共通試験、卒業時到達目標到達度- 80 -

長崎女子短期大学

調査等については、学内 LAN のＦ専用ファイルに保存し、各教員がアクセスできるようにしている。また、学内 LAN は、学内の事務連絡、統計データの活用、各種報告等に使用している。
④教員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。具体的には、
ホームページでの連絡事項の把握等の活用と、事例研究報告集の作成やプレゼンテーショ
ン資料の作成などを行っている。
⑤教員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。2 年次に情報処理演習の科目を設け、本専攻全員が受講している。
これらの取り組みの成果は、生活支援技術やコンピュータ利用技術の向上である。具体的には、事例研究報告集及び発表会でのプレゼンテーションとして作成されている。また、卒業時アンケートでは、本学での教育や学習支援についての満足度では、「専門的知識や技術を身につける授業」の満足度（4 点/5 点）が高くなっている。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、（1）教員は、学科の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①学科の各教員は、学位授与の方針であるより社会に有用な保育者の育成のために、授業内容及び授業方法を検討・改善し、シラバスに記載した成績評価基準をもとに、受講態
度や中間・定期試験、実技試験などを行って、学習成果を適切に評価している。
②こうして評価した学習成果は学生の成績表や学習到達度のレーダーチャートとなり、それをもとに学生との個人面談を行っている。そうして、各教員は、学習成果の状況を適切に把握している。
③教員は、各期の授業の終了時に、全学同一書式の授業評価アンケートによる学生からの授業評価を受けている。教員によっては、毎時間授業終了後に学生から授業評価を受けている者もいる。
④全学同一書式の授業評価アンケートによる授業評価の結果は、教務課から授業担当教員に知らされ、それをもとに自らの授業を振り返り、その内容を授業評価報告書として教務課に提出するようになっている。
⑤このように、教員は学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥同一科目を複数の教員で担当している場合は、常に授業内容の確認と情報交換や意思疎通を図り、授業が円滑に進むよう調整を行っている。更に、保育に関する知識や技術の中で重複する内容のある科目については、関係する教員同士が、授業内容について話をしたり、学生の状況について意見交換したりしながら、意思の疎通や協力・調整を図っている。
⑦教員は、年度末に行われる全教員参加の FD 活動を通して、授業の改善を行っている。
平成 23 年度の FD 研修会では、初めて実施した授業公開及び授業参観の報告が行われた。
その中では、授業参観が意義あるものであったこと、自分の授業を振り返る機会となったこと、もう少しゆとりのあるスケジュールで授業参観を実施した方がよかったことなどが、本学科の意見として出された。いずれにしても、他者に授業を観てもらうことが授業改善に繫がったことが確認できた。
⑧学科の教員は、2 年次終了時に行われる卒業判定会議において、学生の成績表と修学- 81 -

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状況を把握することにより、学科の教育目標の達成状況を把握・評価している。特に近年、所定のレベルに到達することができず、幼稚園教諭免許及び保育士資格のうち、片方ある
いは両方取得できずに卒業する学生が出てきている。学生に対して定期的に面談を実施して修学状況の把握と支援を行ってきた結果としては残念なことであるが、学科の教育レベ
ルを下げることなく、社会に有用な保育者を輩出するための基準を意識していることを示すものである。
⑨学科では、1 学年の学生を 6 人のチューターで分担して担当し、そのまま 2 年次まで受け持っている。チューターは、受け持ちの学生の学生生活における悩み相談や進路の指導を個人面談の形式で行うだけでなく、学生の成績表、及び学習到達度を示すレーダーチ
ャート、学外実習の評価票をもとに、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
面談は、1 年次は各期授業の開始時期と終了時期、あわせて最低 4 回、2 年次は就職面談を含めて年 5 回ほど行い、それに各学生の状況に合わせて必要に応じて行っている。
（3）教員は、学科の学習成果の獲得に向けて、施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
②教員は、学生の図書館等の利便性を向上させるために、学生図書の選定を年 1 度実施するだけでなく、授業の参考になるような本を図書館に入れてもらうようお願いしたりしている。また、図書館利用を促進するために、授業のレポートで図書館の本を参考文献として提示したり、授業を図書館で実施したりするなど、学生が図書館を身近に感じ積極的に活用するような工夫を行っている。
③学科では、情報科学というコンピュータの操作・活用法に関する授業が開講されている。また、教員は、学生のレポートやプレゼンテーションを、コンピュータを利用して作成させたり、卒業研究の調査研究のためにインターネット検索を利用させたりするなど、
コンピュータを活用する機会を多く作っている。そして、教員自身も授業資料及び会議資料作成や情報共有のために学内のコンピュータを積極的に活用している。例えば、学外実
習の訪問指導内容などはネットワーク上に保存し、学科の他の教員と情報を共有できるよ
うにしている。
④本学には情報処理演習室が 2 教室あり、そのコンピュータ及び教員のコンピュータは
すべて学内 LAN に繫がっている。授業の課題をネットワーク上で提出させたり、保存させる科目があったり、卒業研究で研究報告書の原稿をネットワーク上に保存し、他の学生と共有させたりするなど、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。
⑤教員のコンピュータ技術の向上については、各教員に委ねている状況であり、特に研修会等は行われていない。必要に応じて技術のある教員に尋ねながら個人のレベルを高めている現状である。
【短大事務局】
短大事務局では、（2）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、教務課の職員を中心に所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
②事務職員は、夫々の所属部署の職務を通じ、学生の立場に立って丁寧な対応をもって学生の学習成果に貢献している。具体的には、平成 23 年度卒業生全員を対象とした卒業時- 82 -

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アンケートにおいて、事務局職員等の対応や助言に対する満足度も全学平均 3.9 ポイント
（5 点満点）を上げており一応の評価を達したものと推察できる。
③事務職員は、教務課を中心に学科・専攻課程の資格や免許取得に関わる業務に携わっており、教育目標の達成状況を十分に把握している。
④事務職員は、学生支援の職務を充実させるため、SD 活動を通じ常に問題意識を持って業務に従事している。特に平成 23 年度より PDCA の観点より業務改善に当たるよう努力している。
⑤事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
小規模大学であることから全員がこれに対応できるよう日常より心掛けている。特に女性職員の大半が本学卒業生であることは、経験者としての立場から適格な指導助言ができる。
（3）職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
③職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。
⑤職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策【食物栄養専攻】
食物栄養専攻の教育資源の活用に関する課題は、教職員のコンピュータ利用技術の向上
である。
今後の対策としては、全学的に研修会等を実施し、利用技術向上を行って行きたい。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻の教育資源の活用に関する課題は、学生に関する様々なデータを関連するもの同士結合してデータベース化し、それらを統計学的に分析する能力である。
今後の対策としては、他の学科・専攻と連携し、全学的な教育システムを構築して、情報処理能力を向上させることで、学生サービスをより充実させることである。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻の教育資源の活用に関する課題は、各教員のコンピュータ技術の向上である。今後の対策としては、他専攻の専門教員の指導協力等を得て、研修の機会を確保していきたい。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の教育資源の活用に関する課題は、各教員のコンピュータの技術向上である。技術により仕事分担の偏りが起こっているため、コンピュータ技術向上のための研修- 83 -

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会開催の必要性を感じている。今後は、全学研修会の内容として提案したい。
【短大事務局】
短大事務局の教育資源の活用に関する課題は、事務効率化のために整備が急がれる学生
データ管理用ソフトの導入である。全てのデータ管理を一元化することにより、正確で効率的な学生のデータ管理を構築したい。
今後の対策としては、導入に向け資料収集と研究を継続していきたい。
基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。


基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果【食物栄養専攻】
食物栄養専攻では、（1）専攻の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を前後期始業時に行っている。また、学習の動機づけの為、個別教育懇談会の実施やチューター面談の実施、実際に現場で働く
卒業生に栄養士の仕事内容を実際に語ってもらう場を用意するなどの支援を行っている。
（2）専攻の学習成果の獲得に向けて、学生便覧「COLLEGE LIFE」を発行している。また、成績不振の学生に関しては個別に卒業までの履修表を作成し支援している。
（3）専攻の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し状況に応じて対策を行っている。具体的には 1 年前期に栄養士について学んでいく際に必要な化学や計算について学ぶ講義科目として、「栄養士の科学」を開講し対応している。また実験・実習系の科
目ではレポート等の提出物があるが、基礎学力が不足する者に対しては、担当教員が詳細に添削・評価することにより対応している。これ以外にも必要に応じて個別に対応する体制を作っている。
（4）専攻の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行うために、体制を整備している。具体的には 1 年次は担当チューターが、2 年次は配属された研究室の教員が、担当学生の個別面接を行っている。これらの面談内容は、学生生
活の累加記録としてファイルにまとめられており、担当教員が変わっても継続的な指導が行われるようになっている。これ以外に定期試験終了後、成績不良の学生は、本人、保護者、担当チューター、専攻主任の四者面談を行い、学生、保護者、教員間で問題点を共有し、解決に向けた指導助言や履修指導を行っている。
（6）専攻の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対しては、必要に応じて学習上の配慮や学習支援を行っている。具体的には卒業生を対象に管理栄養士国家試験受験対策講座を開講しており、この講座は在学生にも開放されている。意欲のある学生は本講座を受験することにより、学習成果の向上と充実を図っている。また、本学の授業科
目には、将来、管理栄養士国家試験受験を目指す目的のある学生のために、本来栄養士の資格取得に必要のない科目も開講しており、進度の早い学生や優秀学生に対し配慮を行っている。
（7）専攻の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期）は行っていない。

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長崎女子短期大学【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻では、（1）専攻の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのオリエンテーション、チューターによる面
談、キャリアアップセミナーでの指導などを行っている。
（2）専攻の学習成果の獲得に向けて、学内専用のウェブサイトを設置している他、学生の学習成果の学外発信のためのウェブサイトを公開している。
（3）専攻の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し要望に応じて補習授業等を行っている。
（4）専攻の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行うチューター制度を整備している。
（6）専攻の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。ビジネス文書作成の科目においては、キーボード操作の上達度によって、クラスを分けて授業を行っている。
（7）専攻の学習成果の獲得に向けて、平成 22 年度まではオーストラリアのモナッシュ大学、平成 23 年度はシドニー大学への留学生の派遣（3 週間）を行っており、平成 23 年度
は 1 年生 2 名が参加した。
これらの取り組みの成果は、平成 22 年度に秘書検定 1 級に初の合格者 1 名、準 1 級合格者 3 名を出し、平成 23 年度には秘書検定準 1 級合格者 5 名のうち 1 名が成績優秀者として実務技能検定協会から表彰されたことである。また、PC 検定（文書作成）では、2 級に挑戦した 3 名全員が合格した。更に、平成 22 年度初めて卒業生を出した航空ビジネスユニッ
トでは、平成 22 年度、23 年度と航空会社、JR への就職内定者を出している。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、（1）専攻の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。具体的には、学期ごとのガイダンスにおいて履修指導を行っている他、介護実習評価の個別面談、模擬試験結果の個別面談、チューター面談等により、学習の動機付けの視点からの支援を行っている。
（2）専攻の学習成果の獲得に向けて、学習支援のための全学共通の印刷物として、学生便
覧「COLLEGE LIFE」、シラバスを発行している。また、シラバスは、ウェブサイトにも公表されている。学習成果の獲得に向けた個別支援として、介護実習段階ごとの介護実習評
価表や、模擬試験修了後に、個別の結果表（グラフ）を作成し、個別面談時に配布している。
（3）専攻の学習成果の獲得に向けて、キャリアアップセミナーを開講し総合的な学力の獲得を目指している。また、科目担当教員が個別に技術の再学習や、レポート・修正ノートの提出などの指導を行い、それぞれの学生に不足する課題について支援している。
（4）専攻の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。具体的には、チューターや担当教員が、学生の悩みや状況に合わせて適切に指導助言を行う体制にしている。また、個別ケアを充実するため、学生が、相談しやすいような配慮や、日頃の声かけ・見守りを行っている。
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長崎女子短期大学（6）専攻の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対しては、個別に、学習課題の資料や情報の提供などを行っている。一部ではあるが、住環境コーディネーター
や手話検定などの上位の級に挑戦する学生や、卒業後、社会福祉士の資格取得を目指す学生もおり、そのような学生には情報提供や教材の紹介など支援を行っている。
（7）専攻では、留学生の受け入れは行っていない。生活総合ビジネス専攻を中心に実施されている短期留学については、留学時期と介護実習が重なることもあり、専攻の学生の派
遣は殆どない。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、（1）学科の学習成果の獲得に向けて、授業や学外実習オリエンテー
ションなど機会をとらえて保育者としての意識づけを行っている。その中で、学習方法や実技の練習方法を指導し、専門的知識や技術の修得に繫がるようにしている。また、各期の最初のガイダンスやチューター面談で、保育者になることの意思確認や幼稚園免許、保育士資格を取るための科目選択のアドバイスなどを行っている。特に、新入学時に授業科
目の選択に戸惑う学生がいるため、平成 23 年度の入学生にはオリエンテーションにおいて、
1 年生 4～5 名のグループに 2 年生 1 名が科目選択のアドバイスをする取り組みを行った。
1 年生からは個別に相談できてわかりやすかったと好評で 9 割の学生が科目選択の方法（時間割作成法）が理解できたと満足していた。
（2）学科の学習成果を獲得するために、全学共通の授業要項「シラバス」にその科目の学
習内容や学習に必要な事項を記載し、学生の学習支援を行っている。また、シラバスは大学のウェブサイトにも掲載し、学内外に公表している。
（3）近年基礎学力が不足する学生が増加しているため、学科ではそれを補う取り組みを行っている。初年次教育として、国語表現法の授業を卒業必修科目として開講し、学生がレポートの書き方などの文章表現の基礎を再確認できるようにしている。その他、音楽の基礎知識が不足している学生に対しては、音楽基礎ゼミナールという授業科目とは別の補習授業を行っており、それを受講した学生からは高評価を得ている。平成 23 年度は 53 名の学生が受講し、自分の音楽の基礎知識が不十分であったことを実感し、理解が高まったと感想を述べている。受講後のアンケートでも受講者全員が受講してよかったと評価している。
（4）学習上の悩みについては、学生相談室で相談を受け入れているだけでなく、チューターが定期的に個人面談を行い、学習での悩みがないか確認すると共に、欠席が多いなどの授業での問題が生じている学生に対しては、個別に相談にのったり指導助言を行うようにしたりしており、できるだけ早く個別対応ができるような体制を整備している。その結果、
平成 23 年度の卒業時アンケートによると、「学科専攻の教員の対応や助言」の満足度は、5段階評価中平均で 4.2 と高評価であった。
（6）一方、進度の早い学生や優秀学生に対しては、個人レッスンを行っているピアノの授業において、レベルに応じた学習上の配慮や学習支援を行っているが、それ以外の科目については特別な配慮などは行っていない。
（7）保育者養成が本学科の目的であるため、現在のところ留学生の受け入れは積極的には行っていない。ただ、本学科の学生で留学に興味のある学生に対しては、生活総合ビジネ- 86 -

長崎女子短期大学

ス専攻で実施されている海外短期留学を紹介し、参加する学生も時々いる状況である。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策【食物栄養専攻】
食物栄養専攻の学習支援に関する課題は、ウェブサイトにおける情報公開が不足している点である。
今後の対策としては、学生便覧の内容をウェブサイト上でも閲覧できるようにすることが必要である。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻の学習支援に関する課題は、学生の基礎学力の低下、コミュニケーション能力の不足など、多様な学生への対応である。また、授業以外での学習時間が十分でない学生が多くみられることである。
今後の対策としては、個別の学習課題の提供や e ラーニングシステムの導入なども必要となると思われる。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻の学習支援に関する課題は、学生の基礎学力の低下、学力の二極化、学習意欲が乏しい学生への対応である。学生生活全般にわたり、きめ細かな対応が必要になっている。
今後の対策としては、介護実習前後の個別面談やチューター面談以外でも、課題のある
学生への個別支援を充実させることや、わかりやすく、関心を持ちやすいような授業方法を研究していくことなど、学生の課題に専攻全体で取り組む体制の充実を図ることである。
【幼児教育学科】
大学全入時代を背景とした、学生の学力不足と学習意欲の低さが学習支援に関する課題である。入学してきた学生に対し、学習成果を十分獲得させ、社会に有用な保育者として卒業させるために、学科でできる指導助言を丁寧に行っているものの、それでも基準に到達できなかったり、諦めて退学を考える学生がでてきたりしている。今後は、従来行っている丁寧な指導を継続することは当然として、更に学生の理解が進む授業を工夫すると共に、入学に対する意識づけを入学前から高校生向けガイダンスなどで行っていきたい。
基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。


基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果【学生委員会】
学生委員会では、（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備し、種々の学生の活動が出来る支援体制を作っている。具体的には、学生委員会規程（資料 639）に従って、学生委員会が組織されており、各学科・専攻教員及び事務職員- 87 -

長崎女子短期大学が構成員となり、定例的に委員会を開催している。学生委員会は入学記念パーティーや学園祭等、各種学友自治会活動の支援を行っている。また、新年度や学期当初に開催される各種オリエンテーション実施時に、学生生活やバスマナー向上などについて学生指導を実施している。これらの活動により学生と教員の交流や助言の場を提供している。
（2）また、クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制が整備されている。本学の学友自治会は学友自治会会則（資料 142）に沿って運営されている。学友自治会は学友自治会役員選挙で、各学科・専攻から選ばれた学生からなる学友自治会役員により運営されている。学友自治会活動は学生委員会や学生課、その他教職員による全学的なサポートの下、学生が中心となり運営されている。組織としては会長、副会長、書記、会計、庶務、体育部、文化部で構成されている。また、担当ごとに部門の年間計画を作成して活動している。学友自治会行事の主たる年間行事として、入学記念パーティー、スポーツフェスタ、学友自治会定期総会、弥生祭（学園祭）、学友自治会役員選挙、役員宿泊研修会、卒業記念パーティーなどがある。これらの行事は学生委員会を始め本学の全教職員の支援の下、学友自治会が中心となり運営に当たっている。
（8）そして、学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。毎月 5 月に行われる学友自治会定期総会において、学生からの意見や要望を取りまとめている。これらの意
見や要望は学生委員会で話し合い、実施や改善可能な事案に関しては、学生の意見・要望を反映している。また、卒業時アンケート等でも意見は求めている。これらの意見や要望は取りまとめて、教授会等で公表している。
【学生相談室】（7）学生の健康管理のために保健室を整備している。保健室は 1 号館 2 階に位置しており、隣室は学生相談室である。吹き抜けの空間で比較的静けさが保たれ、室内には、2 台のベッドがパーティションで仕切られて配置されている。
また、学生相談室では、学生のメンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。現在、専任の心理学担当の男性教員 2 名と保健師及び看護師の資格を有する女性教員
1 名、学生課の女性事務員 1 名が、毎週 1 回、放課後に常設の学生相談室で相談に応じる体制をとっている。体調不良の学生には学生課員が対応し、全教職員、チューターとの連携の中で適切な対処ができるようにしている。更に、状況に応じては、保護者へ連絡して、校医（女性・産業医）又は近隣の病院で受診させることもある。平成 23 年度は年間で 3件の相談があり、いずれの場合も相談者からその支援の内容について高い評価を受けたことが確認されている。この件数は必ずしも多いとは言えないが、これは本学がチューター
制度において学生相談を請け負ったり、キャリア支援センターにおいて就職相談に応じたりしているといった重層的・多角的な学生支援を展開しているためであると考えている。
加えて、平成 23 年度の卒業時アンケートでは、「進路や悩みなどを気軽に相談できる体制」の平均評定が 5 段階評価中 4.6 であった。このことから、学生がチューターや他の教員の支援に対して、肯定的な評価をしていることがわかる。このことを考慮すれば、現在の学生支援体制には喫緊の問題はないと判断できる。なお、以上の内容は、平成 22 年度の紀要（資料 150：中島健一郎）に「チューターによる教育相談の在り方について」と題して報告している。
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長崎女子短期大学【短大事務局】
短大事務局では、（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。学生食堂は学生寮管理棟 2 階に設置しており、渡り廊下を通じ校舎と繫がっている。学生食堂は㈱シダックスによる委託事業として運営されており、11：30～13：30 を営業時間としている。日替り定食にカロリー値を表記するなど、学生の健康管理にも配慮している。また、食堂メニューを利用しない一般学生も自由に利用できるよう、湯茶の提供を実施している。売店も学生食堂に設置しており、必要最小限の文房具等を販売している。具体的には、平成 23 年度に卒業生全員を対象とした卒業時アンケートにおいて、学生
食堂のメニューや価格に対する満足度も全学平均 3.9 ポイント（5 点満点）を上げており、一応の評価に達したものと推察できる。
キャンパス・アメニティの充実も常に注意を払っているところであり、学生からの要望には常に耳を傾けるようにしている。1 号館及び 2 号館の 1 階に設置された学生ロビーは、
日常学生の憩いの場としての役割を果たしており、2 号館の 1 階には ATM を設定している。
また、屋外においても同様に、日本庭園、野外ステージを中心とした中庭は、好天の日には学生たちの賑わう姿で溢れている。更に、個人用学生ロッカー及び傘立ては全学生分を備えているなど、学生生活の快適性向上に努めている。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。遠隔地より進学する学生のため、大学敷地内に学生寮を設置している。3 名の職員が 24 時間態勢で寮生の支援を行っていることから保護者の信頼度も高く、遠隔地出身者の殆どが入寮している。
また校舎と隣接していることから、夜間の教室利用を許可しており、ピアノ室及び情報演
習室を 21 時迄開放している。寮生にとっては勉学の時間確保が可能となり、これが学習面で奏功している。なお、入寮しない入学者に対しては、希望者に対し提携する不動産業者
による物件紹介を学生課より行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。スクールバスの運行ではないが、本学行きの路線バスが 1 時間に 3～4 本あり、市内中心部からの便は比較的良い。原付バイクによる通学を許可しており、専用の駐輪場を整備している。
また主として社会人学生を対象に自家用車通学を許可しており、特別な理由を有する学生へ配慮している。駐車場はキャンパスに隣接した第二駐車場をこれに当てている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。日本学生支援機構など公的な制度とは別に、次のような本学独自の奨学事業を実施している。
①小島奨学金制度（推薦志願者の成績優秀者へ入学金の全額免除）②長崎女子短期大学特別奨学生制度（入学後の成績優秀者へ奨学金の給付）③社会人特別奨学生制度（奨学金の給付）④同時在学授業料等減免制度（姉の学費を半額免除）⑤沖縄地区特別奨学生制度（奨学金の給付）
なお、平成 23 年度より奨学事業の拡大を図るべく、①小島奨学金制度の枠を 10 名拡大し、計 25 名の推薦合格者がこれを受給することとなった。
（9）留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制については、残念ながら留学
生の受け入れを現在行っていないことから、その実績は殆どない。
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長崎女子短期大学（10）社会人学生の学習を支援する体制を整えている。従前より社会人学生の受入れを積極的に推進しており、これまで例年 10 名近い受入れを果たしてきた。またこれとは別に、
平成 22 年度からは長崎県より離職者等再就職訓練事業（介護福祉士養成）を 10 名ずつ受け入れており、現在合わせて 30 名余りの社会人学生が在籍している。年齢も 4 年制大学新卒の 20 代前半から 60 代主婦までの幅広い年齢層で構成されていることから、個々の対応にはチューターを中心に慎重かつ丁寧に行ってきた。スポーツフェスタや学園祭等にも積極的に参加する他、日常の勉学に対する真摯な姿勢からは、一般現役学生の範ともなっていることが窺え、社会人学生の存在そのものが非常に良い結果を生じている。
（11）障がい者の受け入れのための施設としては、1 号館入口 2 カ所にスロープを設置した。これにより車椅子による校舎内立ち入りが容易となった。
（12）長期履修生を受け入れる体制を現在検討中である。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して必ずしも積極的な評価に努めてはいないが、情報提供や機会の提供を始め、学生の支援に当たっている。食物栄養専攻の食育イベントへの参加や、幼児教育学科、介護福祉専攻における実習先施設でのボランティア活動には、毎年多数の学生が参加する。
特に平成 23 年度には、生活総合ビジネス専攻の学生 1 名がウガンダへ国際ボランティアとして参加するなど、大きな活動にも自ら参加するようになってきた。
これらの取り組みの成果は、学生が主体的に取り組むことにより、得られた達成感はもちろんのこと、「建学の精神」に謳う深い誠実な生き方を示す「至誠」に繫がるものである。今後学生への情報と機会の提供には、更なる充実を図りたい。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策【学生委員会】
学生委員会の生活支援に関する課題は、学生生活に関しての学生の意見や要望の取り扱いである。
今後の対策としては、学友自治会定期総会や卒業時アンケート等で聴取を行った学生の意見・要望は、運営委員会で検討しているが、全ての要望が認められることはない。学生
生活の改善に繫げていく必要があると思われることに対しては、出来得る限り承認している。
【学生相談室】
学生相談室の生活支援に関する課題として、平成 22 年度の学生相談室の総括で、以下の点が上げられた。それは、①担当教職員が専門的な資格を有していない、②学内の専任の男性教員には相談しにくい、③短大の教職員としての立場とカウンセラーとしての立場には相反する面があり適切な助言や指導がしにくい、という課題である。
これらの改善策として、平成 24 年度から保健師及び看護師の資格を有する新任の女性教員と共に学生相談室の業務を行っている。また、年度初めのガイダンスで学生相談室の役
割を明確に説明し、学生が相談室を気軽に利用できるようにしている。更に、近隣の校医（女性・産業医）と連携して対応する体制をとり、学生にはポスターで校医の連絡先を紹介している。なお、平成 23 年度には教職員の相談力を向上させるために、臨床心理士の資- 90 -

長崎女子短期大学格を有するカウンセリングの専門家による研修会を開催し、本学の約半数の教職員 20 名が「学生への対応と面談の手法を学ぶ」と題した講習会に参加して、学生相談のスキルアップの一助とした。また、平成 24 年 3 月にハラスメント防止策のガイドライン（資料 631）を作成し、ハラスメントに関する学内研修会を開催した。
【短大事務局】
短大事務局の生活支援に関する課題と対策は、以下のとおりである。
①売店の取り扱い品目が比較的少なく、学生の要望も聞かれる。採算面において難しさはあるが、特に文房具関係の最低必要品目の取り揃えには注意を払いたい。
②社会人学生を中心に自家用車通学を許可しているが、長距離通学者からの要望も多い。
今後は、これらの学生に対する経済的・時間的負担の軽減を図るべく、自家用車通学を原則認める方向で検討を始めた。
③1 号館出入り口 3 カ所にスロープを設置したが、2 号館を始め、その他の建物は未設置である。エレベーターの設置もないため、車椅子での移動は難しい。また、障がい者用
トイレも未設置であるなど、障がい者を受け入れる体制を有していない。大きな予算を要すことであり簡単には対応できないが、計画的・段階的に整備に努めていきたい。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。


基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果【キャリア支援センター】
キャリア支援委員会では、（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している（資料 144）。就職指導の中核となる組織は、学長直属の諮問機関であるキャリア支援委員会であり、キャリア支援委員会規程（資料 639）に従って業務を運営している。メンバー
は各学科・専攻を担当する 4 名の専任教員と 1 名の専従事務職員より構成されている。キャリア支援委員会は、各学科・専攻独自の就職支援活動を尊重しつつ、共通の問題に対して意見を交換し、全学的な就職支援に関して共に取り組んでいる。また、個々の学生に対するきめ細かな助言と指導は、各学科・専攻のキャリア支援委員を中心に、全チューター
や卒業研究、学外実習の指導教員が担当している。学長は「高い就職率を維持し続ける、
就職の長崎女子短期大学」をスローガンに掲げ、通常年 4 回開催される定例のキャリア支援委員会に同席し、教授会、運営委員会、学科・専攻会議、各種委員会等との連携を図り、常に全教職員による全学的な進路支援の体制を目指している。
（2）就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。キャリア支援センターの内部は、窓口のカウンターブース、来客用の応接ブース、学生用の閲覧ブースの三つに分かれている。室内には、3 台の PC が設置してあり、学内 LAN を経由してインターネットが使用できる。学生は随時求人情報の検索や入社試験の受験登録が可能で、自己分析のための
職業適性検査も実施できる。また、就職関連のビデオ教材を視聴するためのビデオ機器、求人票や資料をコピーするためのプリンタ複合機が設置してあり、学生は無償で使用できる。就職関連の資料には、過去 8 年間の求人票、求人先のパンフレット、公務員試験資料、ビデオ教材と書籍、及び学生が作成した就職試験内容報告書（資料 143）がある。進学関- 91 -

長崎女子短期大学連の資料には、大学案内と編入学資料が陳列してある。掲示板には最新の求人情報と就職関連のポスターが掲示してあり、キャリア支援センターは長期休暇中も常時学生に開放している。平成 21 年度より就職関連の問題集の整備を進めている。その他、就職に関するデータの分析ツールとして、平成 21 年度には学生の就職状況を多角的に把握できるエクセルのワークシートを作成した。
【食物栄養専攻】
食物栄養専攻では、（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している（資料145）。専攻の担当教員を中心に、チューター、学外実習担当、卒業研究担当の計 4 名の教員が、状況に応じて臨機応変に進路支援を行っている。専任教員間では、適宜開催される専攻会議にて就職状況や支援活動状況を報告し、情報交換を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。1 年次には就職適性検査を行い、自己分析をすることで進路決定の一助としている。また、1 年後期から毎月就職講座を開催し、卒業生や企業人事担当者によるキャリアガイダンスを実施し、就職することへの心構えから実際の就職活動のやり方についてガイダンスを行っている。2 年次には 4 月に就職三者面談を行い、保護者を交えて就職希望の確認を行い、就職への意識の明確化を図っている。更に、就職活動について具体的な手続き方法から就職模擬試験や模擬面接など、実際の就職試験を意識したガイダンスを行い、就職支援を行っている。
（4）学科・専攻ごとに卒業時の就職状況（資料 121）を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。平成 23 年度の就職者数は 52 名で、就職希望者 54 名に対する就
職率は 96.3％（前年度 97.2％）、卒業生数 55 名に対する就職率は 94.5％（前年度 92.1％）
であり、前年度よりも約 2.4％増加した。勤務形態別では、常勤・フルタイムの就職者が50 名で 96.2％（前年度 97.0％）、非常勤・パートタイムが 2 名で 3.8％（前年度 3.0％）であり、常勤者の割合は前年度より 0.8％減少した。職種別の就職率で特に評価できる点は、
栄養士 40 名（76.9％）、調理 7 名（13.5％）、その他一般職 5 名（9.6％）であり、本専攻の専門職である栄養士・調理職内定率が 90.4％で全体の 9 割強であった。これは、就職ガイ
ダンスにおいて、栄養士職の理解をはじめ、エントリーシートの書き方、プレゼンテーシ
ョンの仕方等の指導を強化したため、専門就職への希望増大に繫がったと思われる。また、不況による就職難の現状をガイダンスで何度も説明したことで、学生が危機感を痛切に感じ取り、各自が早期に自主的な就職活動をしたことが功を奏したと思う。これらの結果は、毎年の三者面談や就職ガイダンスにも活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。各学科・専攻の担当教員とキャリア支援セン
ターの事務職員が、情報提供と助言・指導にあたっている。しかしながら、進学・留学の希望者が殆どいないこともあって、編入学の受験指導については、十分な支援ができているとはいえない。今後は進学・留学希望者への対応も検討課題である。
これらの取り組みの成果は、ここ数年 95％前後の高い就職率を維持していることである。
具体的には、平成 20 年度 96.8％、平成 21 年度 94.1％、平成 22 年度 94.3％と高く、平成
23 年度も 96.3％となっている。更に栄養士など専門就職も近年 80～90 数％と高く（平成23 年度 90.4％）、全国平均をはるかに上回っている。

- 92 -

長崎女子短期大学【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻では、（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している（資料 146）。専攻の担当教員を中心に、チューター、学外実習担当、卒業研究担当の計
6 名の教員が、状況に応じて臨機応変に進路支援を行っている。1 年次と 2 年次の必修科目であるキャリアアップセミナーの授業において、2 年間で計 22 回のガイダンスを実施し、キャリアアップの講話や講座を開催している。また、2 年間で計 8 回のチューターとの二者面談を実施し、その内容をサーバの共有フォルダに保存している。専任教員間では、学内 LAN を利用したグループウェアを導入することにより、随時情報交換を行っている。また、専任教員による定例の専攻会議を毎週 1 回開催している。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。具体的には、情報処理士資格、秘書士資格、病歴記録管理士、医療管理秘書士、日本赤十字社救急法救急員資格、
日商 PC 検定、IT パスポート試験、マイクロソフト認定資格、秘書技能検定、TOEIC、実用英語技能検定である。更に、平成 14 年度から学外実習として企業でのインターンシップを実施しており、平成 23 年度は 2 年生の学生 34 名に対し、7 名（20.6％）が 2 週間の実習を行った。また、医療事務の資格取得のための病院実習（医療事務実習）は平成 11 年度から実施しており、平成 23 年度は 20 名（58.8％）が実習に参加した。よって、学外実習の参加者は合計 27 名（79.4％）であった。
（4）専攻の卒業時の就職状況（資料 121）を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。平成 23 年度の就職者数は 27 名で、就職希望者 30 名に対する就職率は 90.0％（前年度 93.3％）、卒業生数 34 名に対する就職率は 79.4％（前年度 84.8％）であり、前年度とほぼ同じ値であった。勤務形態別では、常勤・フルタイムの就職者が 25 名で 92.6％（前年度 92.9％）、非常勤・パートタイムが 2 名で 7.4％（前年度 7.1％）であり、前年度とほぼ同じ値であった。職種別の就職率で特に評価できる点は、一般事務系 10 名（37.0％）、医療事務系 8 名（29.6％）、サービス系が 6 名（18.5％）、営業 2 名（7.4％）、販売 1 名（3.7％）であり、本専攻の専門職である事務とサービスの内定率が 85.1％で全体の 8 割強であったことである。これは、ガイダンスにおいて、身だしなみ、礼儀作法、エントリーシートの書き方、プレゼンテーションの仕方等の指導を強化したことにより、受験倍率の増加に対応することができたためではないかと思われる。また、不況による就職難の現状をガイダ
ンスで何度も説明したことで、学生が危機感を痛切に感じ取り、各自が早期に自主的な就職活動をしたことが功を奏したと思う。これらの結果は、ガイダンスや個人面談で活用している。
（5）学生の要望に応じて、進学、留学に対する支援を行っている。平成 14 年度よりオーストラリア国立モナッシュ大学への短期留学を実施してきたが、平成 23 年度からは、オーストラリア国立シドニー大学へ変更した。この制度は異文化に対する認識を深め、海外の言語、文化、社会、芸術等に直に接することで見識を深めると共に、実用英語運用能力を促進させ、国際化に即応できる能力の啓培を目的としている。平成 23 年度は、2 名の学生がシドニー大学の短期留学に参加している（資料 139）。
これらの取り組みの成果は、本専攻の専門職である事務系とサービス系への就職率が、
平成 21 年度から常に 80％以上を占めている点である。
- 93 -

長崎女子短期大学【介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している（資料147）。専攻のキャリア支援担当教員を中心に、専攻教員 4 名全員が、チューターや学外実
習担当の立場から学生の状況に応じて進路支援を行っている。また、専攻準備室に学生が自由に閲覧できるように求人票を掲示している。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。事業者の長及び人事担当者による講話、長崎県福祉人材センターへの登録及び情報交換、卒業生からの講話等を実施し、就職活動と現場理解が深まる支援をしている。また、2 年次 4 月には、キャリア支援センター職員による「就職に当たっての心構えと就職活動の手続き」についての研修を実施している。更に、住環境コーディネーター2 級・3 級、レクリエーションインストラ
クター、手話検定 3 級・4 級等ののための科目やセミナーを行っている。
（4）専攻の卒業時の就職状況（資料 121）を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。平成 23 年度の就職者数は 25 名（離職者訓練生 9 名を含む）で、就職希望者 25 名に対する就職率は 100％（前年度 100％）、卒業生数 28 名（離職者訓練生 10 名を含む）に対する就職率（進学者 2 名を除く）は 96.2％（前年度 96.2％）である。勤務形態別
では、常勤・フルタイムの就職者が 24 名で 96％（前年度 96％）、非常勤・パートタイムが1 名で 4％（前年度 4％）であった。職種別の就職率で特に評価できる点は、介護福祉士として専門就職していることである（平成 23 年度非常勤の 1 名以外は専門就職 96％、平成
22・21 年度は 100％）。このように高い就職率と就職内容の充実を図るために、介護職として働く喜びを見いだせるようにきめ細かな指導・支援を行うとともに、実習施設とも連携を取りながら、働きやすい職場の確保に努めている。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。具体的には、進学希望者への支援や卒業後のキャリアを積むことで取得できる資格（ケアマネジャー、認知症ケア専門士）などを紹介
し、相談に応じている。平成 23 年度は、社会福祉士資格取得のために昼間制大学に 2 名が進学し、通信制大学に 1 名が進学（就職者）した。
これらの取り組みの成果は、開校以来 100％の就職率であり、殆どが介護福祉士として専門就職をしていることから、キャリア支援の成果は高いといえる。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している（資料148）。年度当初、学科の教員全員で年間計画を検討して基本的にチューターが学生の就職支援をしていく。その中では年間に 5 回程度の二者面談を実施する。また、前期授業終了
時の 7 月末頃に学生・保護者・教員で就職懇談会を 1 組 20 分間程度で実施している。内容としては、希望する専門職種を保護者も併せて確認し、就職情報の提供、更に学生生活における課題の確認などを行う。毎年 45％から 60％の出席率である。また、学科では定例の二者面談だけではなく、教員が昼休みに準備室で共に食事をする際など、日頃から学生の情報（学業・就職意識・家庭状況の変化など）を交換しており、必要に応じて卒業研究や就職担当の教員が臨時の面談を実施している。このように組織的・計画的な学生支援と小回りの利く支援を重層的に行っている。併せてキャリア支援センターと日頃から協働して、- 94 -

長崎女子短期大学

学生の就職支援を行っている。例えば、年間 5 回程度の二者面談の結果をキャリア支援セ
ンターと共有し、必要な資料及び情報を随時学生に提供している。キャリア支援センター
から届く求人票や学生の呼出しも学科の就職担当者がメールで学生に随時配信している。
学生からの質問や就職情報のリクエストも随時個別に配信している。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援では、保育士資格、幼稚園教諭免許を殆どの学生が取得して卒業する。併せてレクリエーションインストラクターの資格も半数近くの学生が取得している。就職試験については保育職試験でのピアノ課題曲などは音楽担当教員が学生のリクエストに応じて個別に支援をしている。また集団面接を実施する園を受験する場合は事前に対策をとっている。
（4）学科の卒業時の就職状況（資料 121）を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。平成 23 年度の就職率は平成 24 年 5 月 1 日現在で 98.9％となっている。内訳は幼稚園が 16.9％、保育園が 74.2％、施設 1.1％となり事業所へ 7.8％が就職している。
このように学生の多くは入学時の「保育者への夢」を実現して社会へ踏み出している。
（5）進学、留学に対する支援については、学生のリクエストに応じて個別に対応している。
さほど多くないが、過去 10 年間では心理学を学ぶために 4 年制大学へ進学した学生や准看
護師資格取得で看護学校へ進学した学生もいる。留学については、平成 14 年度からは、オーストラリアの国立大学での語学短期留学を、本学全体で支援している。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策【食物栄養専攻】
食物栄養専攻の進路支援に関する課題は、入学してくる学生の多くは栄養士として就職できるレベルの学生であるものの、この数年、基礎学力不足の学生が数名入学していることである。また栄養士就職を望まない学生が増加していることももう一つの課題である。
今後の対策としては、栄養士の仕事の魅力ややりがいなどを具体的に示すこととともに、普段の授業や専攻内のイベントを通じて、ジェネリックスキル・社会人基礎力及び専門的技術や知識の涵養を図って行きたい。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻の進路支援に関する課題は、医療事務や一般事務等の事務職、エアラインや観光等のサービス業を中心とする専門就職率の低迷である。ビジネス系を対象とした一般職の求人件数は、他の専門職よりもはるかに少ない。学生の卒業時アンケート（資料 125）においても、「就職・進路支援の体制」に対する満足度は、5 段階評価で全学
平均の 4.0 に対し 3.4 と高くはない結果であった。また、就職支援や求人開拓を行う場合、教員に時間的余裕がないことも問題である。
今後の対策として、学内では、ガイダンスや面談等による一斉指導・個別指導を充実させ、インターンシップの参加促進による職業意識の高揚に力を入れたい。学外では、国や県が運営するヤングハローワークやフレッシュワーク等の就職支援機関との連携強化がある。最近は以前にも増して、毎月のように学生の活動状況や求人状況について、これらの外部機関と相互に情報交換を行っている。また、今後は卒業生の就職先調査を活用した求人開拓の促進を検討しており、特に医療事務、航空ビジネス系の求人開拓を試みたいと思- 95 -

長崎女子短期大学う。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻の進路支援に関する課題は、介護福祉士の仕事に自信がない学生もいるた
め、前向きに取り組めるように支援することと、学生が希望を持って働ける介護職場の確保である。
今後の対策としては、知識・技術・コミュニケーション力などの専門的な力をより一層身につけ、就職後の不安の軽減に繫げるようにすることである。また、学生が希望を持って働ける介護職場になるように、介護実習施設等と連携を取りながら、相互に理解を深めていくことである。
【幼児教育学科】
幼児教育学科における進路支援に関する課題は、以下のとおりである。入学してくる学生の多くは専門職として就職できるレベルの学生であるものの、この数年「基礎学力の不足」
・「保育者としての資質」に課題のある学生が 10 名前後入学している。単に「子どもが好き」だけで入学してきても基本的な資質や基礎学力に課題があると専門職・保育者としての就職は困難になる。子どもとのコミュニケーションで仕事をする保育者には、子どもや保護者との人間関係力がとても大切になる。文章作成能力・コミュニケーション力などに課題のある学生の問題解決のためには、養成施設の教員の指導力向上に併せて、関係高校との進路における協働体制を今後も構築していく必要性を感じる。具体的には高校の進路担当者に入学予定の生徒のうち、特に課題のある生徒の情報を提供していただき、早期に対応をとること。また、オープンキャンパス・出前授業において、幼児教育学科における学習内容と保育現場の情報などを入学希望の生徒に的確に伝えることである。そして、一人ひとりの状況に応じた進路選択のための情報を提供することも大切になる。そのことにより、入学前・入学直後における新入生のストレスも減少させることができ、スムーズな学生生活へ移行できると考える。
また、学生との二者面談の時間確保などに苦慮している。特に実習関係では実習前の事
前学習内容が平成 23 年度から 15 回の授業となり、負担感を感じるようになった。また、学生の多様化などにより実習現場との事務連絡・書類作成などが大変になっている。前述
したように、多様な課題を持つ学生の増加により、保育・幼稚園などの現場実習は今まで以上に細心の注意力を払う必要が出てきている。
今後の対策の一つとしては、助手の採用・配置などをとおして教員の事務手続きなどの負担軽減が考えられる。
基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。


基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果
本学では、（1）学生募集要項（資料 004）は、入学者受け入れの方針を明確に示している。平成 23 年度より、学生募集要項に「入学者受け入れ方針」を始め「学位授与の方針」
及び「教育課程編成･実践の方針」所謂三つのポリシーを明記した。更に、「入学者受け入れ方針」については、学科・専攻ごとにも表示することにより、より明確に受験生への提- 96 -

長崎女子短期大学示を行った。また、これらは学生募集要項のみならず、入学案内パンフレット（資料 003）
やホームページ（資料 007）においても同様の取り扱いを行った。
（2）また、受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。受験への問い合わせは、専用のフリーダイヤルを開設することで、より受験生が相談しやすい環境を整えている。
事務局組織に入試課がないことから、職員全員がこの対応に当たっている。懇切丁寧をモットーにしており、受験生が安心して本学を志願するよう常日頃より心掛けている。
（3）そして、広報又は入試事務の体制を整備している。入試事務の係を 1 名配置しており、日常の資料請求や願書受付等に当たっている他、入試判定後の様々な事務処理には事務職員全員が担当している。また広報については学内に企画・広報委員会を設置しており、ここが中心となって入試広報に関する媒体の制作に当たっている。
（4）そして、多様な選抜を公正かつ正確に実施している。志願者の大半を占める推薦入試
や自己推薦入試の他、一般入試を前・後期 2 回に分け実施している。また社会人入試を実施しており、例年一定の社会人学生の受け入れに寄与している。
（5）また、入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
入学手続者全員に対し入学までに「学生生活のしおり」を送付している。これにより、入学後の授業や学生生活全般について情報提供を行っている。加えて推薦入試手続者全員に
入学前課題を課すことで、高等学校卒業までの学習継続に期待するとともに、入学者受入れ方針の意識付けを強化した。
（6）更に、入学者に対し学習や学生生活のためのオリエンテーションを行っている。入学
式当日、保護者同席のもとで学科・専攻別にオリエンテーションを実施している。翌日には終日、修学、学生生活、就職に関する説明を丁寧に実施している。また、平成 23 年度より上級生によるオリエンテーションや懇談の場を設けており、具体的な説明に努めている。
これらの取り組みの成果は、入学後の学生の学習意欲の向上に寄与している。具体的には、平成 22 年度の入学時アンケート（資料 125）の集計結果における、新入生オリエンテーションの理解度の高さに表れている。オリエンテーション時の説明内容については、大半の学生が理解できたと評価している。入学直後の学生の殆どが、学業に関すること（単位取得、実習、資格等）に対し大きな不安を抱いていることからも、本学のきめ細やかな教育支援体制が行き届いているものと窺える。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
受験生・入学者支援に関する課題は、多様な選抜方法による入学者に対する的確な学科
情報の提供や、入学のための学習支援（入学前教育、オリエンテーション）の強化である。
入学予定者の立場に立ち分かりやすい情報提供を行うとともに、現在は食物栄養専攻のみで行われている入学前講座（プレリミナリースクーリング）の全学的取り組みについて検討しているところである。

◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
- 97 -

長崎女子短期大学

特記事項なし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

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長崎女子短期大学

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】


基準Ⅲの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅲの自己点検・評価の要約
短期大学及び学科・専攻課程の教員組織は適正に編成されている。特に課程の専任教員

は短期大学設置基準に定める教員数を充足しているが、非常勤講師に依存している側面もあり、授業以外の業務増により専任教員を増やす必要に迫られている学科・専攻もある。
また、専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置しているが、補助教員が配置されているのは食物栄養専攻のみである。なお、教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行われている。
校地・校舎の面積は短大設置基準を充足し、十分な面積の運動場を有しているが、障がい者への対応が不十分である。
(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画
専門外の専任教員が担当している科目があり、必要な専門資格や知識を有する専任教員の増員が望まれる。また教員の若返りが必要であるが、実現していないのが現状である。
平成 24 年度には教員の新規採用が決定されており、徐々に改善されている。
本学全体の物的資源に関する課題は、障がい者へのバリアフリー対策が不十分なことである。今後の対策としては、段階的に整備する必要性を感じているが予算上の兼ね合いか
ら時間を要する。
［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源


基準Ⅲ-A の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
長崎女子短期大学の専任教員数は短期大学設置基準で定める定員を上回っており、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
平成24年5月1日現在、教授11名、准教授6名、講師10名を擁しており、短期大学設置基準
第22条別表第1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数や短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を充足している。
教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。本学で求める人
材は、自己の研究のみを重視するのではなく、学生指導いわゆる「教育力」をも兼ね備えた教員である。昇任については、教員の資質として研究業績と共に学内外での活動成果を
その判断材料としている。また、その時々の短大全体のあるいは学科専攻の教員構成状況が影響してくる場合がある。
このように教員数は充足しているが、補助教員を配置していない学科・専攻がある。授業以外の業務増により専任教員を増やす必要に迫られており、特に学外実習を担当する助手の配置を望む声がある。
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長崎女子短期大学(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
専門外の専任教員が担当している科目があり、必要な専門資格や知識を有する専任教員の増員が望まれる。また教員の若返りが必要であるが、実現していないのが現状である。
平成 24 年度には教員の新規採用が決定され、徐々に改善されている。
今後の対策としては、具体的な「教育研究活動に関する自己点検」の年次計画を提示し、教職員が余力や見通しをもって仕事ができるようにしたい。
また、教員は非常勤講師が多いため、事務職員も連絡・調整・説明などの仕事量が増しており、増員してより効果的な授業改善の環境を作っていきたい。

［区分］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。



基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果【食物栄養専攻】
食物栄養専攻では、（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置しているが、主要科目の殆どを専任教員が担当している。しかし、栄養士について学ぶ際に基礎的分野となる調理学分野、及び解剖生理学が非常勤教員である。
（5）専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいて、実習助手 3 名を補助教員として採用配置しており、全員が栄養士の資格を有している（2 名は管理栄養士）。
（6）本学科の教員の採用及び昇任は、教員選考規程（資料 621）に基づいて行われている。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻では、（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は、本学の教員選考規程、教員資格審査規程に則って、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等により決定されており、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と特別専任教員が配置されている。また、非常勤教員として医療事務コースには協会認定の講師、「エアライン特講」には現役の航空会社客室乗務員など、10 名が配置されている。
（5）専攻の補助教員は配置されていない。
（6）本学科の教員の採用及び昇任は、教員選考規程（資料 621）に基づいて行われている。
- 100 -

長崎女子短期大学【介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、（1）短期大学設置基準、介護福祉士養成施設指定基準、本学教員選考規程に則って教員組織が編成されている。
（2）専任教員は短期大学設置基準、介護福祉士養成施設指定基準に定める教員数を充足している。また、介護福祉士養成施設指定基準に沿って、各領域（3 領域）ごとに、指定基準に示された資格を有する教員を配置している。
（3）専任教員の職位は、本学の教員選考規程及び教員資格審査規程等に則って、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を考慮して決定されており、短期大学設置基準の規程を充足している。
（4）専任教員は、介護福祉士養成基準を満たすものであるが、より豊かな介護実践力を重視し、医学やリハビリテーションなどの専門科目や手話等の専門技術等に非常勤教員を配置している。
（5）補助教員や助手は配置されていない。学外実習における実習施設との連絡調整や介護技術の実技等の準備も専任教員で行っている。
（6）本学科の教員の採用及び昇任は、教員選考規程（資料 621）に基づいて行われている。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、（1）（2）短期大学設置基準、教職課程の教員基準及び保育士養成の教員基準、本学教員選考規程に則って教員組織が編成されている。それは、定員数、教育実績、研究業績などのすべての基準を満たしており、そのために保育者養成校として認可されているものである。
（3）専任教員の職位は、本学の教員選考規程及び教員資格審査規程等に則って、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を考慮して決定されており、短期大学設置基準の規程を充足している。
（4）本学科は、幼稚園教諭免許及び保育士資格、レクリエーションインストラクター資格を取得できるため、それらの養成基準を満たすと同時に、より現場で求められる保育技術
や知識を重視した教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）補助教員や助手は配置されておらず、特に煩雑である学外実習に関する事務管理等を教務課と学科専任教員で行っている。
（6）本学科の教員の採用及び昇任は、教員選考規程（資料 621）に基づいて行われている。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策【食物栄養専攻】
食物栄養専攻の教員組織に関する課題は、一部教科（調理学分野、解剖生理学分野）において専任教員がおらず非常勤講師に授業を依頼している点である。
今後の対策としては、生化学や解剖生理学は栄養士について学んでいく際に基礎的な分野であり重要な科目であるため、将来的にはこの分野の専任教員が必要であると考えている。

- 101 -

長崎女子短期大学【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻の教員組織に関する課題は、医療事務コース及び航空ビジネスユ
ニットの基幹となる科目を非常勤講師に依存していたり、専門外の専任教員が担当していたりしていることである。一方、現場の第一線で活躍されている方を非常勤講師として招くことは大きなメリットである。非常勤講師との連携を密に行うとともに、専任教員の研修への参加等が求められる。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻の教員組織に関する課題は、教員の配置基準は満たしているものの、4 名の専任教員で、年間 5 回実施する介護実習の施設との調整や、学内全体の役割も担わなければならず、各教員の負担が重くなっていることである。また、教員の高齢化に伴い、介護教員に必要な専門資格と介護教員講習会修了を取得した教員の確保が課題である。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の教員組織に関する課題は、学外実習の事務や学科内資料の整理をする助手の配置である。特に、学外実習は実習施設との文書のやりとりや細かい確認など丁寧な対応が必要なため、大学職員や教員が通常業務以上に配慮をするには限界がある。また、
教育評価システムを活用できるようにするためには、データの入力など事務処理が必要で、助手がいないため、教員がそれに多くの時間を割いており、本来の業務である教育活動の時間を減らさざるを得ない状況である。そのため、助手の採用を求めていきたい。
基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。



基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。平成 23 年度は科学研究費補助金を 1 名が獲得した他、食物栄養専攻を中心に全学的に取り組んだ「長崎食育学を活かした食文化伝承と情報発信」が平成 22 年度より 3 ヵ年事業として文部科学省の教育 GP に採択された。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会を確保しており、年に 1 回、研究成果発表会を実施している他、研究紀要を発行している。
（6）専任教員が研究を行う研究室を教員全員に整備している。また学科・専攻毎に準備室を設置しており、学科・専攻内の会議や資料管理に供されている。特に、研究室を越えた
学生の情報共有に奏功している。
（7）専任教員の研究、研修等を行うための研修日は設定していない。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程については、旅費規程以外- 102 -

長崎女子短期大学

未整備である。
（9）FD 活動に関する規定を整備している。本学では、教育活動に関する全学的事項の審議及び教員が教育の質的向上を図るために、組織的に取り組む活動を FD と位置づけている。具体的な FD 活動は、教務委員会が企画・立案し、教授会の審議を経て実施されている。
（10）規程に基づいて FD 活動を適切に行っている。全教員は組織的な活動の中で授業改
善のための推進を進めている。その中で FD 研修会（資料 140）は、教員の学生支援力・教育力の向上を目指して、教務委員会が企画し教授会の審議を経て実践している。FD 活動の形態は、平成 17 年度から全教職員を対象に FD と SD を融合した形で実施している。当
初は、午前中に学内研究成果報告会を実施し、午後にはシンポジウム形式で FD/SD 活動を実施していた。テーマは、「実学系短期大学における教養教育のあり方」や「本学におけるキャリア教育の方向性」などで、学長の司会により各学科専攻からシンポジストの教員が1 名ずつ参加する形で実施してきた。平成 22 年度からは、授業改善・教育力の向上を目指した FD 活動を行っている。
（11）専任教員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。その際、チューター制度が効果的な機能を果たしている。即ち、学科・専攻のチューターを中心として、教員間で学生の情報を共有して学生一人ひとりへの効果的な支援を行っている。具体的には、チューター、科目担当教員、教務課が連携し、学生の履修状況、出席状況、取得単位などを日常的・重層的に確認し把握している。また、チューターとの二者面談をとおして、毎学期の成績評価を学生と共に確認し、今後の学習課題・生活課題を明らかにして、学習成果の向上を目指している。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
教育研究活動に関する課題としては、より効果的な授業改善のあり方を探ることである。
平成 23 年度から相互授業参観を行い、教育内容の吟味と教授法の見直し、学習成果の確認により、自己点検・評価システムである PDCA サイクルに一定の成果が見られた。しかし、
この 1 年間の作業をとおして、幾つかの課題も見えてきた。
まず、「自己点検・評価作業に伴う作業量が多く、学生との面談時間が十分とれない」な
どの声があがり、日常の教育活動に支障が生じてきた点である。また、相互授業参観については、事前にその意義・目的や大まかな手順は示していたが、記録用紙の書き方、実施する期間や範囲などの細部については、手探り状態であったため、教員に多大な不安と負担をかけた。更に、事務職員の業務についても非常勤講師のデータ処理を含めた作業であったため、連絡・調整・説明などで仕事量の増加が見られた。
今後の対策としては、この 1 年の作業内容と手順を反省し、具体的な教育研究活動に関する自己点検の年次計画を提示し、教職員が余力や見通しをもって仕事ができるようにしたい。また、作業内容のスリム化も視野に入れて、計画を立てる必要がある。
基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。


基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果- 103 -

長崎女子短期大学（1）事務組織の責任体制が明確である。事務長のもと、事務組織の責任体制は明確である。
（2）専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。新人事務職員が多い
が、永年経験を積んだベテランのもと短期間で専門的な職能を有することができた。
（3）事務関係諸規程を整備している。夫々の事務分掌は明確となっており、毎年その見直しに努めている。しかし細部にわたる規定整備は不十分である。
（4）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。1 号館 1 階に専用の事務室を設置している。情報機器、印刷機をはじめ業務に必要な備品は全て備えている。
（5）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。学校敷地内に学生寮を設置していることから、夜間の警備には特に力を入れている。警備会社による巡回警備の他、年 2 回の避難訓練は夜間にも実施される。情報系のセキュリティ対策は、生活総合ビジネス専攻に所属する教員（情報系）が当たっている。
（6）SD 活動に関する規程を整備している。
（7）規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている。例年 SD 研修会（資料 141）を実施してきたが、平成 23 年度より PDCA サイクルを意識した活動を行うなど、より実質的な SD活動を実施した。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。少人数態勢であることから、日常的に業務の見直しや事務処理の改善は求められている。PDCA サイクルを活用しこれに努力している。
（9）専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。殆どの事務職員が学内の経常委員会に所属していることから、教員同様に学生の学習成果の向上に業務上関わっている。また月例教授会の翌日には、事務職員ほか図書館職員までを朝礼（拡大会議）に招集し、教授会で審議された議案や報告事項の説明を詳細に行っている。
これらの取り組みの成果は、事務職員が学生一人ひとりの満足度を高めるための意識改
革を着実に進めていることである。特に日々の朝礼や拡大会議によって従来関心の薄かった学生の学習成果に対し、一人ひとりが当事者意識を有する事ができた。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
事務組織に関する課題は、個々の事務処理能力及び学生指導力の強化である。少人数態
勢であるが、日常の事務処理を遅滞なく確実に行うことに全力を傾注したい。
今後の対策としては、各人が余裕を持って日々の業務内容を精査し、少しでも学生の学習成果向上に寄与することができるよう、業務内容の見直し、仕事の効率化を図っていきたい。
基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。


基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。教職員の就業に関する諸規程
は、教職員専用ドライブ上において自由に閲覧できる他、事務局にて自由に閲覧できるよう教職員に周知している。
- 104 -

長崎女子短期大学（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
これらの取り組みの成果は、本学が月間変形労働時間制度を採用していることを教職員が理解していることに繫がっている。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
人事管理に関する課題は、現在特にない。

［テーマ］
基準Ⅲ-B 物的資源


基準Ⅲ-B の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
短大設置基準を充足する図書館を有しており、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は、利用状況から見て十分であるが、書架の増設スペースが飽和状態であり収蔵に問題がある。廃棄システムは確立しているが廃棄できない場合がある。購入図書選定システム
は、資料収集方針（資料 156）に従い、紀要・図書委員会において選定されており、確立されている。課題であった図書管理の電子化も平成 22 年度に導入済みであるなど、教育研
究環境の整備充実には配慮している。
短大設置基準上問題のない面積の体育館を有している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
本学全体の物的資源に関する課題は、障がい者へのバリアフリー対策が不十分なことである。今後の対策としては、段階的に整備する必要性を感じているが予算上の兼ね合いか
ら時間を要する。
施設面においては老朽化しているが、基本的に施設の改修や修理営繕で対応することになると考える。当面の施設設備については整備済みである。

［区分］
基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。


基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果【本学全体】
本学全体では、（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に一部対応しているが十分とは言えない。
（10）適切な面積の体育館を有している。
これらの取り組みの成果は、学生の教育活動に十分な成果を発揮している。具体的には、短期大学設置基準に定められた規定を全て十二分に充たしているからである。
- 105 -

長崎女子短期大学【食物栄養専攻】
食物栄養専攻では、（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて食品学、食品衛生学、生化学、解剖生理学などの実験を行う実験室及び、成分分析を行う各種機器が設置された機器室が用意されている。また調理関係では給食経営管理論で大量調理実習
や給食サービスについて学ぶ集団給食実習室や、調理学や応用栄養学などの調理実習を行う調理室、食品加工学で各種加工食品の製造について学ぶ食品加工実習室が用意してある。
これらの調理関係実習室は授業以外に公開講座や外部主催の講習会などでも使用できる設備を整えている。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備しており、短期大学の設備としてはかなり充実していると考えている。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻では、（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義教室、情報演習室、秘書実習室、LL 演習室を用意している。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
これらの取り組みの成果として、情報演習室を含め、空き時間は 21 時まで学生に開放しており、課題、レポート作成、就職活動などに活用されている。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。具体的には、介護実習室・入浴実習室・被服実習室と調理実習室が整備されている。
（7）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品は、実習用モデル
人形、ベッド、電動式ベッド、特殊浴槽、簡易浴槽、移動用リフト、ストレッチャー、車いすなどの福祉機器等を整備している。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて、実技や演習の授業を行
うための教室が用意されている。具体的には、ピアノの個人レッスン室 37 室、音楽室、音楽遊び室、図画工作室、自然遊び室、小児保健実習室である。
（7）授業を行うための機器・備品は、各教室の管理者が管理し、修理や購入が必要な物などについて整備している。特に、ピアノは定期的に調音し、計画的に修理・交換を行っており、平成 23 年度で予定していた修理・交換が完了した。
【図書館】
図書館は、
（8）600m2 と適切な面積を有している。
（9）図書館の蔵書数 46,441、学術雑誌数 206、AV 資料数 1,243 及び座席数 92 と十分である。
①購入図書選定システムや廃棄システムは規程が整備されており、確立している。
- 106 -

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また、②図書館又は演習室に参考図書、関連図書を整備している。
これらの取り組みの成果として、学生のみの利用統計で、平成 23 年度入館者数 13,438
人、貸出数 6,302 冊（貸出者数 3,286 人）であった。利用分野別貸出数は、自然科学 2,186
冊、社会科学 1,566 冊、絵本 381 冊、文学 205 冊であった。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
本学全体の物的資源に関する課題は、障がい者へのバリアフリー対策が不十分なことである。もともと本学の学科構成から、障がい者の志願が殆どなかったこともあるので、これまで積極的には整備してこなかった一面もある。
今後の対策としては、段階的に整備する必要性を感じているが予算上の兼ね合いから時間を要すものと判ずる。
【食物栄養専攻】
食物栄養専攻の物的資源に関する課題は特にない。今後は、定期的に施設設備、その他の物的資源を見直していく必要があると思われる。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻の物的資源に関する課題は、情報演習室のハードウェア及びソフ
トウェアの更新の問題である。この点については、平成 24 年度に最新の PC に更新することが確定しており、今まで以上に、学生や社会のニーズに応じた授業を展開することが可能となる。
今後は、定期的な更新計画を立て、それに基づいて改善していきたい。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻の物的資源に関する課題は、平成 26 年度から導入される医療的ケアに関する備品の整備と、介護現場で使われている新しい福祉機器への対応である。
今後の対策としては、医療ケアに関する備品は、平成 25 年度までに整備する予定であり、また、古い機種の福祉機器等については、計画的な整備を図っており、平成 24 年度当初に、
手動式ベッド 2 台を電動式ベッド 2 台に入れ替えた。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の物的資源に関する課題は、学生に自由に貸し出せる紙芝居や絵本などを管理する教室とその設備である。学外実習前になると、自主学習として絵本や紙芝居の読
み聞かせの練習をする学生が出てくるが、そのときに自由に借りて練習できる場所があると更に学習意欲が高まると思われる。そうした教室について事務局と相談していきたい。
【図書館】
図書館の物的資源に関する課題は、①学生を対象にした図書館に関するアンケート（資料 157）で図書館を利用しない理由として、ブックディテクションシステム未整備により館内への手荷物持ち込みが禁止されていること、②書庫の狭隘化（図書の廃棄、研究費購- 107 -

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入図書の管理）、蔵書点検システム導入、図書館情報システムの更新、紫外線遮光フィル
ム（蔵書の日焼け対策）、閲覧室椅子の老朽化などがあげられる。
今後の対策として、①については、利用者増の対策として学生による選書を行うことで、学生が読みたい本を増やす方策を既に実施している。また、手荷物持ち込みを禁止している理由について、オリエンテーション時に分かりやすく説明するよう改善する。②については、いずれも多額の費用がかかったり、学内の合意形成が必要であったりすることから、順次改善計画を立てる必要がある。窓ガラスへの紫外線遮光フィルム施工、蔵書点検シス
テムの一部導入について、現在検討中である。
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。


基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則は未整備である。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練は、敷地内にある学生寮の避難訓練を年 2 回、昼夜に分けて実施している。点検は専門業者との間で定期的に実施している。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮については、平成 24 年度に電力量監視装置を設置することが決定したことや、学生への省エネ意識の高揚を積極的に行っていることである。
これらの取り組みの成果は、学生はもとより教職員の資源節約に対する意識を高めることに奏功している。具体的には、エアコンの室温設定を小まめに行ったり、退室時の消灯
を全員が心掛けたりするようになった。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
施設設備の維持管理に関する課題は、老朽化に伴う設備の更新である。年次計画により順次更新していきたい。
今後の対策としては、防災マニュアルが未整備であるため早急に対応したい。

［テーマ］
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ-C の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。また、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持しており、情報技術の向上に関するトレーニングについては、教職員への提供がなされている。授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行い、全在学生、教職員に学内ネットワーク及び電子メールのアカウントを配布しており、ファイルサーバ、- 108 -

長崎女子短期大学

プリントサーバ、ウェブサーバ等のサービスを提供している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直している。平成 24 年度には 1 教室分のシステム更新が予定されている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために必要な学内 LAN を整備している。LL 教室を含む 2 号館の全教室に学内 LAN 回線が敷設されており、平成 23 年度には、新たに 1 号館の 3 教室に無線 LAN が整備された。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
今後の対策としては、短期・中期の設備整備計画、予算計画を立てることと、情報技術向上に関する教員の情報処理研修への参加等による技術の向上である。

［区分］
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。


基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果【食物栄養専攻】
食物栄養専攻では、（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実については、
文部科学省が実施する質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）の補助金もあり十分な対応を行っている。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングについては教職員への提供が不十分である。
（3）技術的資源と設備の両面において、現時点では質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）補助金もあり、計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。しかし、教育
GP 終了後は予算面で十分な対応が難しく、計画的な維持・整備が行われるかは不透明である。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、教員用 PC や学生用ノート PC や必要なソフトウェアを導入するなど学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備しつつあるが、実験室や食品加工・調理実習室での整備が遅れている。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用した授業を行っているが、教室や実習室の制約があるので、全ての授業において新しい情報技術などを活用できていない。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、
演習科目「情報処理演習」や卒業研究などにおいてコンピュータ利用技術を向上させている。
（9）授業を行うコンピュータ教室は、全学共通で使用する情報処理室として整備されてい- 109 -

長崎女子短期大学

る。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻では、（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
全在学生、教職員に学内ネットワーク及び電子メールのアカウントを配布しており、ファイルサーバ、プリントサーバ、ウェブサーバ等のサービスを提供している。同学園の高校教職員についても電子メール及びウェブサーバのサービスを提供している。教卓からの教材配信機能を備えた情報演習室 1（学生用 PC50 台）と、プロジェクターを備えた情報演習室 2（学生用 PC50 台）が整備されている。
また、語学演習用に LL 教室を整備している。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する相談、問い合わせに応じたり、セキュリティ対策等のサービスを学生及び教職員に提供したりしている。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
図書館、事務系、インターネット系を含む 6 台のサーバの運用・管理を行っている。学内
ネットワーク用サーバについては、毎日のバックアップにより万一の障害に備えている他、クライアント PC の導入設定、障害時の復旧作業等も行っている。更に、勤務時間外は VPN
接続により、学外からシステムの稼働状況の監視、制御を行っている。
平成 23 年度には医事コンピュータシステム用サーバの新規導入、学内ネットワーク用のサーバ及びインターネット用サーバの更新、演習室用プリンタ及びハブの更新、情報演習
室 2 のディスプレイ装置の更新、情報演習室 1 座席の補修が行われた。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直しているが、予算的な制約もあり、計画的に新機種への更新が行われているとは言えない
が、機器の整備は行っている。
平成 24 年度には 1 教室分のシステム更新が予定されている。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。LL 教室を含む 2 号館の全教室に学内 LAN 回線が敷設されており、平成 23 年度には、新たに 1 号館の 3 教室に無線 LAN が整備された。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。パワー
ポイントに利用した授業の他、ウェブサーバによる教材配信、学内 LAN を使っての映像配
信などを活用している。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、
21 時まで情報演習室の利用を認めている。
（9）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う情報演習室、LL
教室の特別教室を整備している。
これらの取り組みの成果は、卒業時アンケートの施設・設備についての回答である。具体的には、「2 年間を振り返って、あなたは講義室・実習室の設備にどのくらい満足して- 110 -

長崎女子短期大学

いますか」の設問について、3.6（5 点満点の平均）の評価が得られたことである。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。具体的には、認知症に対する専門研修や、介護技術講習会主任者研修会への派遣等により教員の介護技術の向上・充実を図っている。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングについては、学生は「情報処理演習」の科目を2 年生が全員受講している。教員は、特別の指導は受けておらず、各自が、自分で学んだ
り、必要に応じて他専攻の教員等から教えてもらったりしている。
（3）技術的資源と設備については、介護実習設備等において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、生活総合ビジネスの教員の支援を受けて、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員間に差はあるが、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
（8）学生支援を充実させるために、2 年次に「情報処理演習」の科目を設け、コンピュータ利用技術を向上させている。
（9）授業を行うコンピュータ教室は、全学共通で使用する情報処理室として整備されている。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、（1）保育士養成協議会や教職課程協議会に所属し、専任教員が持ち回りで研修会に参加することにより、専門的な知識や支援について研修を受けている。更に、自らの専門領域に関する学会などに所属し、例年行われる大会に参加することにより、自分の研究及び専門性を高める努力を行っている。また、学科に関する事務文書などを作成したり会議や作業を行ったりする幼児教育学科準備室の環境整備は常に行い、効率的な業務に繫がるように充実を図っている。そして、準備室固定のコンピュータは、常にソフ
トウェアの充実を図っており、平成 23 年度には教育評価システムに必要な統計ソフトを購入した。
（2）学科の情報技術の向上に関するトレーニングに関しては、学生は「情報科学」の授業でコンピュータでの情報収集や情報活用法などを学んでいる。教員は、必要な技術をその都度それを教えられる教員から学んで技術向上を図っている。
（3）学生の個人レッスン用のピアノは、定期的に調音し、毎年数台ずつ新しいものに交換
して、計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
- 111 -

長崎女子短期大学（4）学科の教育課程に必要な技術的資源については、年度当初の実験実習費の申請金額と分配可能金額を比較しながら、一部に偏りすぎないようバランスのよい分配を心がけている。
（5）（6）学生の学習支援のために必要な学内のコンピュータ整備及び学内 LAN は、全学的なものとして整備されている。
（7）（8）新しい情報技術やコンピュータ利用技術などを活用して効果的な授業に繫げてい
る教員はいる。
（9）授業を行うコンピュータ教室は、全学共通で使用する情報処理室として整備されている。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策【食物栄養専攻】
食物栄養専攻の技術的資源に関する課題は、教職員のコンピュータ利用技術向上と、学内無線 LAN や各教室での情報機器の整備である。
今後の対策としては、情報技術向上に関する教職員のトレーニングと、無線 LAN 整備やマルチメディア教室設置など、設備面における整備計画の策定が必要である。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻の技術的資源に関する課題は、LL 教室及び情報演習室の設備更新、
アプリケーションソフトウェアのバージョンアップ、一般教室への情報機器、LAN（無線）の整備である。情報演習室については平成 24 年度に一教室を更新する予定である。
今後の対策としては、中・長期の設備整備計画、予算計画を立てることである。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻の技術的資源に関する課題は、各教室ですぐ利用できる情報機器の整備とその効果的な利用を図るための教員の技術の向上である。
今後の対策としては、計画的な整備と教員の情報処理研修への参加等による技術の向上
である。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の技術的資源に関する課題は、教員のコンピュータ利用技術の向上とその時間の確保である。また、学生が使用するコンピュータ及びプリンタがたびたび故障するため、学生の学習に支障が出ている。今後の対策としては、コンピュータ利用技術を向上させるための研修会の実施（全学的）や、情報処理演習室のコンピュータ及びプリンタの整備である。

［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源
基準Ⅲ-D の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約- 112 -

長崎女子短期大学（1）資金収支においては、次年度支払資金は過去 3 ヵ年ほぼ横這いで推移している。消費収支においては収支差額が、平成 21 年度：△45,931 千円、平成 22 年度：△241,531 千円、
平成 23 年度：6,464 千円（資料 013）となっている。平成 21・22 年度のマイナス要因は、
平成 21 年度は学生数減、平成 22 年度は短期大学学生寮、高等学校体育館の耐震化工事等によるものである。
（2）消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、収支には学生数が大きく影響する。
学生納付金収入、補助金収入、事業収入（寮収入）が減少しても、人件費や諸経費はそれに見合った減額になっていない。
（3）貸借対照表の状況は、総負債/総資産の比率が、平成 21 年度：6.6％、平成 22 年度：
6.7％、平成 23 年度：5.9％と負債比率が低い状態で推移している。
（4）短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係は、法人全体に占める短期大学の財政規模は約 6 割であり、短期大学の責任は大きい。
（5）短期大学の存続を可能とする財政については、平成 24 年 3 月 31 日現在での正味財産の数値、または、流動資産/総資産は 37.9％と高い水準であると言えるので、現段階では安定している。
（6）退職給与引当金について、短期大学は 100％引き当てている。
（7）資産運用については寄附行為、経理規程により、確実な運用を心がけている。
（8）
教育研究経費は、短期大学では帰属収入の平成 21 年度：27.31％、平成 22 年度：22.56％、
平成 23 年度：23.85％（資料 015）であり基準の 20％を超えている。
（9）教育研究用の施設設備および学習資源（図書等）についての資金配分は、厳しい財政状況ではあるが、可能な限り配慮している。
（10）平成 24 年度短期大学の収容定員充足率（資料 015）は、生活科学科 57％（食物栄
養専攻 53％、生活情報専攻 57％、介護福祉専攻 76％）、幼児教育学科 108％である。生活科学科の 3 専攻が定員を大きく下回っている。
（11）収容定員充足率に相応した財務体質になっているかどうかについては、帰属収支差額ゼロ以上を目途にしているが、平成 21 年度：△40,404 千円であり、平成 22 年度：72,386
千円、平成 23 年度：16,331 千円（資料 015）とプラスに転じてはいるが、これは、補助金増や寄付金等によるものである。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
短期大学と四年制大学との違い、専門学校との違いなどを明示すると共に、「実学と教養のバランスに配慮した教育の実践」等をアピールしている。
今後学生確保は、これまで以上に厳しいことが想定され、収支についてもそれが反映されることになる。学生確保に全力をあげると共に適正な経営規模を模索しながら経費の節減に努め、財務については帰属収支差額ゼロ以上を目途にして取り組みたい。
施設面においては、基本的に施設の改修や修理営繕で対応することになると考える。当面の施設設備については整備済みである。

- 113 -

長崎女子短期大学［区分］基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。


基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果（1）資金収支及び消費収支
資金収支においては、次年度支払資金が、平成 21 年度：2,650,537 千円、平成 22 年度：
2,573,117 千円、平成 23 年度：2,654,968 千円（資料 013）と過去 3 ヵ年ほぼ横這いで推移している。平成 22 年度に前年度比 77,420 千円減少しているが、これは短期大学学生寮、高等学校体育館の耐震化工事等によるものである。
消費収支においては消費収支差額が平成 21 年度：△45,931 千円、平成 22 年度：△241,531
千円、平成 23 年度：6,464 千円である。
（資料 013）平成 22 年度のマイナス要因は、基本
金組入 313,917 千円によるものである。帰属収支差額でみれば、平成 21 年度：△40,404 千円、平成 22 年度：72,386 千円、平成 23 年度：16,331 千円（資料 015）であり、平成 22 年
度からはプラスに転じている。
（2）消費収支の収入超過又は支出超過の状況
学園全体の消費収支においては、平成 23 年度については収入超過となったが、それまでは支出超過である。これは高等学校の生徒数減が大きな要因であるが、短期大学の定員充
足率も平成 21 年度：80.1％（417/520）、平成 22 年度：81.5％（424/520）、平成 23 年度：78.8％（410/520）と定員を下回る状況が続いており、学生生徒等納付金収入の減少が支出超過の大きな要因となっている。特に、平成 22 年度は支出超過が 241,531 千円と大きくなっているが、これは耐震化工事等に伴う基本金組入によるものである。一方、平成 22・23 年度帰属収支差額のプラス要因は、短期大学の教育 GP 等による補助金増あるいは寄付金増によるものである。
（3）貸借対照表の状況
借入金はなく、総負債比率（総負債/総資産）は、平成 21 年度：6.6％、平成 22 年度：6.7％、
平成 23 年度：5.9％と低い状態で推移している（短期大学法人平成 23 年度全国平均 11.8％）。
また、流動資産構成比率（流動資産/総資産）は、平成 21 年度：37.9％、平成 22 年度：36.7％、
平成 23 年度：37.9％である（短期大学法人平成 22 年度全国平均 16.6％）。貸借対照表の状況は健全に推移しているといえる。
（4）短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係
法人全体に占める短期大学の財政規模は約 6 割であり、短期大学の責任は大きい。学生
生徒等納付金収入全体に占める短期大学の割合は平成 21 年度：65.1％、平成 22 年度：67.1％、
平成 23 年度：66.5％であり、短期大学の学生確保は法人経営の根幹を成すものである。なお、系列の高等学校から短期大学への入学者は、平成 20 年度 44 名、平成 21 年度 38 名、
平成 22 年度 42 名、平成 23 年度 25 名、平成 24 年度 46 名と、短期大学の学生確保に貢献し、法人全体の財政にも寄与している。
（5）短期大学の存続を可能とする財政
平成 24 年 3 月 31 日現在での流動資産構成比率は 37.9％（短期大学法人全国平均 16.6％）と高い水準にある。また運用資産余裕比率（（運用資産－外部負債）/消費支出）は、3.3 年（短期大学法人全国平均 1.7 年）であり、十分存続可能な財政状況であると理解している。
- 114 -

長崎女子短期大学（6）退職給与引当金等
短期大学の退職給与引当金については平成 13 年度までは、要支給額の 50％を基本にして引き当てていたが、引当金を平成 14 年度に一括計上し期末要支給額の 100％を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額との繰入調整額を加減した額を計上している。
（7）資産運用規程の整備と資産運用
寄附行為、経理規程により確実な運用に心がけている。低金利時代にあってリスクを伴う金融商品が出回っているが、安全確実性を第一に運用している。銀行の定期預金を基本としている。
（8）教育研究経費の帰属収入に占める割合
法人全体では、平成 21 年度：31.92％、平成 22 年度：27.53％、平成 23 年度：28.46％である。短期大学においては、平成 21 年度：27.31％、平成 22 年度：22.56％、平成 23 年度：
23.85％（資料 015）である。
（9）教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）に係る資金配分
短期大学の教育研究経費は、帰属収入の 20％を超えており、資金配分は適切である。学園創立 100 周年を記念して増築した校舎には、380 名収容の記念ホール、図書館、情報処
理演習室、LL 教室、研究室などが備えられている。既設校舎の外壁工事も平成 17 年に完了した。課題であった図書管理の機械化も平成 22 年度に導入済みであるなど、教育研究環
境の整備充実には配慮している。
（10）定員充足率
短期大学全体の収容定員充足率は平成 21 年度 80.2％、平成 22 年度 81.5％、平成 23 年度
78.8％、平成 24 年度 77.0％と定員割れの状態である。学科・専攻毎の収容定員充足率は、
平成 23 年度が生活科学科食物栄養専攻 61. 9％、生活科学科生活総合ビジネス専攻 72.5％、生活科学科介護福祉専攻 57.5％、幼児教育学科 103.5％である。平成 24 年度は、生活科学
科食物栄養専攻 53.1％、生活科学科生活総合ビジネス専攻 57.5％、生活科学科介護福祉専
攻 76.2％、幼児教育学科 108.0％である。幼児教育学科は定員を充足しているが、生活科学科の 3 専攻は何れも定員未充足であり、生活科学科の定員充足率の向上が課題である。介
護福祉専攻は平成 22 年度に生活福祉専攻から名称変更、生活総合ビジネス専攻は平成 23
年度に生活情報専攻から名称変更すると共に、カリキュラム等の魅力化を図ったが現段階では効果は現れていない。
（11）収容定員充足率に相応した財務体質
帰属収支差額は、定員割れの影響もあって平成 21 年度△40,404 千円と支出超過であったが、平成 22 年度においては 72,386 千円、平成 23 年度 16,331 千円のプラスに転じた。これは、補助金増や寄付金等によるものである。定員充足率が低下する状況下にあって、収支がほぼ均衡状態にあるのは、常日頃から経費の抑制に取り組んできた成果である。今後学生確保は、これまで以上に厳しいことが想定され、収支についてもそれが反映されることになる。学生確保に全力をあげると共に経費の節減に努め、財務については帰属収支差額ゼロ以上を目途にして取り組みたい。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
学生の確保に努めることが最優先課題となる。
- 115 -

長崎女子短期大学

本学園においては、平成 13～14 年当時に財務が悪化したため、日本私立学校振興・共済事
業団の経営診断のもと、人件費の圧縮を含む収支改善施策を実施した。このように早い段
階で施策を講じたことが、定員を下回る募集状況下で、それなりの財務の維持に繫がっているものと思われる。今後も、適正な経営規模を模索しながら、地域に貢献する短期大学づくりに邁進することが必要である。
何れにしても、安定した財務を構築するためには、安定した学生、生徒等の確保が基本である。全教職員が危機意識をもって取り組まなければならない。
基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。


基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果（1）短期大学の将来像
本学が所在する長崎県南部には、短期大学は本学のみである。地域に評価される、地域に根ざした短期大学としての存在感を高めていきたい。特に離島を抱えた経済的に恵まれない地域にあって、生涯に亘って有用な免許・資格教育を実践し、2 年間で完成させることによって、今後も存在価値を発揮できるものと考える。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析
分析が十分とは言えないと考える。長崎県の南部には短期大学は本学のみである。
四年制大学と専門学校の狭間に晒されているといえる。その中で伍していくためには、特色を明確にしていく必要がある。毎年学生募集が本格化する 5 月には、「本学の特色」を纏めた冊子を作成している。四年制大学との違い、専門学校との違いなどを明示すると共に、「実学と教養のバランスに配慮した教育の実践」等をアピールしている。毎年の作成に当たっては、募集環境などの分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいた経営（改善）計画①学生募集対策と学納金計画
各年度の事業計画の策定と予算の編成に当たっては、経営実態、財政状況を把握したうえで行わなければならない。経営の根幹をなす学生確保が、大学、専門学校との激しい獲得競争に晒されている現状では、財政悪化を学費値上げに転化できる環境にはない。学生募集に全力をあげながら、如何に収支バランスを図っていくかが課題で
ある。
②人事計画
中途退職者への対応が難しい。その中で、人事についても短期大学設置基準に添った人員計画を基本にしながら、教育の質を維持向上させるための配置に努めている。
③施設設備の将来計画
今後は、基本的に施設の改修や修理営繕で対応することになると考える。当面の施設設備については整備済みである。今後は、学生・生徒数に対応した施設規模への転換を含む全体計画の検討が必要となってくる。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画
平成 22 年度においては、文部科学省「大学教育推進プログラム（教育 GP）」に採択- 116 -

長崎女子短期大学された。本学を含む福岡、佐賀、長崎の 9 短期大学が協力して取り組む「短期大学コンソーシアム九州」も平成 21 年度に教育 GP に採択された。科学研究費補助金も平成
22 年度に 1 件が採択されている。また、県が実施する職業訓練生に対する介護福祉士養成事業への協力による受託収入等がある。遊休資産の処分の予定はない。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランス
学科専攻ごとのバランスは取れていない。社会のニーズと資格の人気度にギャップがあり対応が難しい状況にある。
幼児教育学科は毎年ほぼ定員を充足している。生活科学科は定員未充足の状態であるが、必ずしもそれに見合った経費減にはなっていない。定員を減らすことで定員充足率を改善したとしても、目標値を下方修正させるだけになりかねない。
当面は、定員確保に全力を挙げることが安定経営に繫がる。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有
より具体的な危機意識の共有ということでは、その内容と強弱について若干温度差があると考える。
理事長の諮問機関として学内理事と各部門の幹部職員で構成する「学園合同会議」を設置しており、原則月 1 回程度の会議を実施している。ここでは、学園（理事会）と短期大学、高等学校、幼稚園の教学が一体となって問題意識の共有を図っている。諸々の情報や危機意識等についてもここを通して各部門に伝わることになる。また、経営情報について
は、自己点検評価報告書やホームページ等で共有できる状況にある。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
FD/SD 活動を繰り返し実施する中で、共通した危機意識が醸成されると考える。

◇ 基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
本学は、平成 21 年 10 月に短期大学コンソーシアム九州（資料 164）を発足し、共同で教育研究活動に取り組んでいる。この取り組みは、地域に密着し、地域の中堅層の人材育成に貢献する短期大学の役割と機能の明確化と強化を目指して、距離的に近接する北部九州の 9 つの短期大学間で、これまで培ってきた緊密なネットワークの下にコンソーシアムを形成し、次の各事業を共同で展開するものである。
①短期大学教育の到達目標の設定（主担当校：長崎短期大学）②初年次教育や教養教育の共同開発（主担当校：東海大学福岡短期大学）③高校－短大連携事業（主担当校：精華女子短期大学）④短大教育の改善・充実に資する FD/SD 研修（主担当校：長崎女子短期大学）⑤地域に求められる人材養成プログラム開発（主担当校：西九州大学短期大学部）⑥社会人基礎講座の共同開催（主担当校：福岡女子短期大学）⑦卒業生の職業キャリアや生涯学習支援事業（主担当校：香蘭女子短期大学）- 117 -

長崎女子短期大学⑧ホームページの立ち上げと整備・継続（主担当校：福岡工業大学短期大学部）⑨コンソーシアム事務局による実施体制の整備（主担当校：佐賀女子短期大学）
以上のそれぞれの取り組みの成果は、以下のとおりである。
①平成21年度及び22年度に実施した「短期大学の学習・生活に関する質問紙調査」（在学生追跡調査）の集計結果を分析し、公開研究会（平成24年1月21日）で発表した。具体的な成果として、a）高校までの学びに対する親和性が、短大入学後の学習時間を規定し、2年間の学習過程や獲得能力に大きな影響を与えていること、b）短大での新たな学びへの円滑な移行を促進するために、基礎学力の伸長と職業意識の育成を目的とした高－短連携と導入教育が必要であること、c）短大の学習成果の向上には、授業以外に勉強しない学生が減るような教育課程の編成と学習支援の実現が必要であること等が挙げられた。そして、「短期大学の教育の質の到達目標の設定」として「授業外での学習時間を確保すると同時に、職業に繫がる教育とそれを担当する教員の教育力に規定される短大の総合評価の向上」を一つの指標とすることができた。
②先進的な取り組みを行っている機関の視察、担当校 3 校の訪問交流会、そして初年次
教育学会でのワークショップへの参加を通して、4 年制大学とは異なる、短期大学における初年次・教養教育の運用の重要性が確認できた。特に、短期大学の、二年間という非常にタイトな時間的制約の中で、より効果的な初年次・教養教育を実施するために不可欠な事例の集約ができた。また、東海大学福岡短期大学で開始したフレシュマンゼミナールと、その検証のために実施した学生及び教職員を対象とした研修会を通して、初年次教育や教養教育の重要性を教職員だけでなく、学生にも意識付けできたことが、今後の「初年次・教養教育の共同開発」に大いに役立つと考えている。
③高－短連携事業としての有用な接続教育プログラムの開発を目指して、平成 23 年度は二つの事業に取り組んだ。スムーズな短大教育への移行のための入学前教育の在り方として、各短大で実施している入学前の講座などを、その短大の単位として認定する制度を確立し、早期に短大教育に触れ、かつ単位も取得できる仕組みを検討した。また、その単位を連携校間で互換することで、複数短大が連携することの効果を検討した。今回は協定書と実施要領の案を作成する段階までで終わったが、各短大で行われている入学前教育を相互に受講できるようにしたり、連携校間でオムニバス形式の講座を新たに設けたりといっ
た、実施に向けた可能性が見えてきた。また、高校生の進路選択の幅を広げるキャリア形成支援として、「短大生による母校訪問キャラバン隊」の派遣事業に取り組んだ。高校生の関心を高め、短大に対する認知度を高めることができた。高校との調整に課題があること
や複数短大の学生への事前指導などに課題が残り、今後も継続して検証することとなった。
しかしながら、複数の短大が連携して行う事業として大変効果があることがわかった。
④本学が主担当校を務めた事業として、平成23年9月8～9日に長崎市の長崎全日空ホテル
において、一泊二日の合同FD/SD研修会を実施した。連携校の教員63名と事務職員22名、研究センター4名、外部評価委員2名の計91名が参加した。平成23年度は過去3年間の事業報
告と今後の展望について、各部会の主担当校による全体会での報告と分科会での討論が行われた。また、事前に連携校のFD/SD活動に関する実態調査を実施し、取り組みの成果と課題について報告した。更に、教職員のスキルアップ講座として、臨床心理士による「学生への対応と面談の手法を学ぶ」講演会を開催した。懇親会では連携校間での情報交換・- 118 -

長崎女子短期大学

意見交換を行い、親睦と連携の強化を図った。合同FD/SD研修会において、各部会の事業の成果や今後の展望を議論する中で、短大教職員の能力開発はもちろんのこと、教員と職員の連携を含めた短大組織全体のシステムを見直すことが、学生への教育力と学生支援力の向上になることが確認できた。また、短大の役割と機能をステークホルダーに広くアピールすることの重要性も再認識した。
⑤平成 23 年度は、主に a）ブックレット「地域で活躍する短期大学卒業生」の作成、b）
地域人材養成部会報告書「地域人材養成フォーラム・アンケート報告書」の発刊の二つの事業を実施した。a）ブックレット「地域で活躍する短期大学卒業生」の作成では、短期大学のステークホルダーの方々に、地域で活躍する短期大学卒業生の姿から、短期大学教育の果たす役割を地域に再認識して頂くことができた。b）地域人材養成部会報告書「地域人材養成フォーラム・アンケート報告書」の発刊では、3 年間の事業成果を短期大学や地域の事業所等の関係者へ広く公表し、事業成果を地域社会へ還元することができた。これらの取り組みにより、3 年間の GP 事業の成果を広く社会に公表することができたとともに、本事業の主目的の一つである短期大学のステークホルダーに対する短期大学教育の認知度を高めることが達成された。また、地域に求められる人材養成プログラムの開発は、各短期大学が有する理念や資源等を踏まえ、一方で、時代的背景や職業的専門性によって変化する「求められる人材像」を常に時代や地域社会や短期大学のステークホルダーとの「対話」によって確認することで確立されることが明らかとなった。
⑥平成23年8月29日、福岡女子短期大学において開催した学生セッションは、学生主導で会議を行い、合宿での成果であるリーダーシップに対する個々人の意識向上が確認された。
9短期大学の学生間の交流は継続していかなければならないとの意見が学生からあがり、今後も学生セッションを1年に1回のペースで行い、ウェブ上での恒常的交流を行っていくことが決定した。このように、社会人基礎の涵養は一定の成果が確認された。
⑦平成 23 年度に実施した「地域で活躍する卒業生へのインタビュー調査」を通じ、短期大学の卒業生の状況及びリカレント教育を含めた支援体制についての卒業生の意見を徴収することができた。また、上記のインタビューの結果を「地域で活躍する短期大学生-学生によるインタビュー」としてまとめ、ブックレットを発行した。
⑧ログ解析により、ホームページへのアクセス状況が把握できた。事務局 ID の追加により、情報公開が、より速やかに行えるようになった。
⑨運営協議会、事業推進会議、外部評価委員会等の会議が定着化していったことにより、短期大学コンソーシアム九州として連携して事業に取り組む基盤ができた。それは、3 ヵ年集大成として全体事業として取り組んだ公開研究会や短大フェア、そして研究紀要や最終報告書に成果として見られていた。事務局機能については、3 ヵ年の試行錯誤の結果、連携の基盤をつくるコーディネート役割の充実を見ることができた。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

- 119 -

長崎女子短期大学- 120 -

長崎女子短期大学

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】


基準Ⅳの自己点検・評価の概要(a) 基準Ⅳの自己点検・評価の要約
理事長と学長ともに創始者が掲げた建学の精神に則って、全体の学校運営を統括している。寄附行為、教授会規程に基づき理事会、評議員会、学園合同会議、教授会を開催し、大学全体の教育・研究活動の運営にリーダーシップを発揮している。
また監事は監査として学園合同会議や FD/SD 研修会へも参加し、業務等への意見を述べる等、ガバナンスの強化に努めている。
(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
入学者の減少に伴う財政面の悪化が深刻なものとなる以前に、その収支改善策と募集力向上に向けた施策を講じる必要がある。そのため学園合同会議や運営委員会において十分な討議がなされている。

［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ


基準Ⅳ-A の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
学園創始者の継承者でもある理事長は、建学の精神や教育理念を深く理解し、理事会・評議員会を開催し学園全体の管理運営体制を確立しているとともに、学園全体の事業計画を策定し学園の発展に努めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
入学年齢人口の減少という厳しい運営を強いられる状況下で、学園の存続を如何に図っていくかが大きな課題である。何より短期大学、高等学校、幼稚園を擁する総合学園として地域での存在を高めていかなければならない。
そのためには、高等学校での基礎的教育と短期大学での専門資格教育、そして 5 年間を通した女性としての品性教育をなお一層推し進めることが大切である。幼稚園においては短大の附属幼稚園としての機能を高めることが、地域での評価に繋がることになる。
入学適齢人口の減少或いは地域経済の低迷という厳しい募集環境下ではあるが、地域に求められる短大、高校、幼稚園としての在り方を再構築しなければならない。
学園の永続を図るためには魅力ある学校づくりは当然のことであるが、今後は、学生、生徒、園児の確保には限界が予想されることも視野に入れておかなければならない。その中で教育の質の低下を招かないよう配慮しながら教職員体制、施設設備、カリキュラム等については常に見直し点検を行い、適正規模での運営を心がける必要がある。

［区分］
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。


基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果- 121 -

長崎女子短期大学（1）理事長は学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
これまでも短期大学においては、入学生の減少による財務面の悪化が表面化したが、理事会の支援を得ながら理事長のリーダーシップのもと、収支改善策への取り組みと共に新たな専攻の設置等を経て改善に至った経緯がある。変化の激しい社会情勢の中での経営判断は非常に難しいものがあるが、教学の理解を得ながら、常に早い段階での対応に心掛けている。
理事長は、本法人創立者の継承者であり、理事長就任以来建学の精神、教育理念のもと学園の発展に尽力している。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
寄附行為第 12 条にその旨定めており、それに添って業務に当たっている。学園合同会
議で、各部門の状況を把握すると共に、日常業務においても、10 万円以上の予算を要す
る事項、経営、教学に関する重要事項の変更や新たな取り組み等については、稟議書により決裁を得ることになっている。
寄附行為第 12 条：理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
定例的には、年に 4 回理事会を開催し、議案の提示と現況報告により、学校法人の業務を決すると共に、理事の職務の執行を監督している。
寄附行為第 16 条第 2 項：理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
②理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
寄附行為第 16 条に定めているので、それに添って行っている。理事長は、理事会開催に当たっては、約 1 ヵ月前に文書で開催日時、場所、予定議案を文書で通知し招集している。理事会の議長は理事長が努める。
寄附行為第 16 条第 5 項：理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。寄附行為第
16 条第 6 項：前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
寄附行為第 16 条第 7 項：理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
③理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
第三者評価に関することは、逐次理事会に報告して理解を得ている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
理事長の諮問機関である学内合同会議は定例的に開催し、情報収集に努めており、その情報は、理事会で共有する体制になっている。
- 122 -

長崎女子短期大学⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
私立学校法により学校法人が認可され、その学校法人が設置する短期大学について法的責任があることは当然認識している。
⑥学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を行っている。
「学校法人鶴鳴学園 書類閲覧規則」により、閲覧に供している。また、ホームページ
においても公開している。
⑦理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
諸規程を整備している。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
建学の精神については、内部理事は当然理解しており、外部理事においても、事業報告書の審議等を通して承知している。また、外部理事は企業の経営者や教育経験者であり、充分な学識と見識を備えている。
②理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
理事の選任については、私立学校法の規定に基づき寄附行為に定めており、それに添って選任している。
寄附行為第第 7 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 長崎女子短期大学の学長
二 評議員のうちから評議員会において選任した者

四人

三 学識経験者のうち理事会において選任した者

三人

2 前項第一号及び弟二号の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
③学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。
学校教育法第 9 条の規定の主旨は、寄附行為第 11 条に規定している。
寄附行為第 11 条第 2 項：役員は次の事由によって退任する。
三 学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
厳しい学生・生徒等募集環境が続く状況下にあって、如何に教育力を維持しながら永続的に運営していくかが課題である。学園の永続を図るためには魅力ある学校づくりは当然のことであるが、学生、生徒、園児の確保には限界も予想される中で、教員組織、施設設
備等適正規模での運営を心がける必要がある。今後も、関係法令の遵守はもちろん寄附行為の定めにしたがって、適切な管理運営に努めていきたい。

［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ


基準Ⅳ-B の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約- 123 -

長崎女子短期大学

学長は、建学の精神に則って教授会を学則等の規定に基づいて開催し、学生の学習成果獲得のため教学の運営体制を確立し、大学運営を実行している。その成果は、学生の満足度や就職率に直接反映されている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
全ての教職員に対し三つの方針の周知徹底を図るとともに、学生の学習成果獲得のための学習支援、キャリア支援を実施していく。このためにも本学が標榜する「学生第一主義」の精神を全ての教職員が意識の共有化を達成できるようリーダーシップを発揮している。

［区分］
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。


基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。学長の役割である「学長は本学の教学を統括し、所属教職員を統率する」は、十分に承知し、教員の行う教育・研究活動や学生指導状況及び学生支援について常時把握し、充実した教育環境づくりに邁進している。
②学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
③学長選考、選任については「長崎女子短期大学学長任用規程」に基づき、理事会の議による。
（2）学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として毎月一回開催。日常的な短期大学の運営について協議されている他、必要に応じて臨時に招集している。
審議される事項は、主に学生の学籍に関する事項・教育課程に関する事項・試験及び単位認定に関する事項・学生の賞罰に関する事項である。
また、原則毎週一回、学長が開催する運営委員会には、各学科･専攻の主任を始め学生部
長、自己点検評価室長、事務長の他、法人本部より法人本部長が出席する。
教授会で審議される事項について事前に運営委員会において協議することで、学内管理職の共通認識を得ることができ、ひいては学長のリーダーシップが発揮される。
更に、重要事項については、理事長の諮問機関である学園合同会議において審議しており、そこでの協議・調整を経てその結果は理事会に反映される。
②教授会は、教授会規程等に基づき開催されている。
③教授会の議事録は、毎回事務局職員により正確に記録され事務局に保管されている。
求めに応じ開示されることはもちろんのことであるが、毎回の教授会において前回の議事録の要約が朗読され、確認がなされる。
④教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有している。
- 124 -

長崎女子短期大学

教授会はもちろんのこと、特に毎年年度初めの教職員会においては、全ての教職員に対し三つの方針の周知徹底を図っており、これに対する意識の共有化を目指している。
⑤学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。教育・研究上の事項は各学科・専攻毎及び委員会で検討をし、学長が議長を務める運営委員会において初段階の検討がなされる。その後、教授会で審議し、決定している。
本学の委員会組織は以下の通り。
＜学長直属委員会＞
運営委員会、入試委員会、自己点検評価室、生涯学習推進委員会、企画広報委員会、キャリア支援委員会、学生相談室、地域子育て支援室＜経常委員会＞
学生委員会、教務委員会、紀要･図書委員会、寮務委員会
これらの取り組みの成果は、全ての教職員が学習成果及び三つの方針を共有することにある。具体的には、学長直属委員会や経常委員会の全てに各部門を代表する教職員が配置されており、大学運営に重要な事項を共有している。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
学習成果を獲得するため、学生一人ひとりに更なるきめ細やかな学習支援、キャリア支援を行うことが学長・教授会の課題である。
今後の対策としては、チューター制度や学生相談室の更なる充実を目指すとともに、特に入学前教育や入学後の導入教育を積極的に推進していくことが求められている。またキャリア支援には学生の潜在能力を最大限に導き出すよう個々の支援に努めることが重要で
ある。

［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス


基準Ⅳ-C の自己点検・評価の概要(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
監事、評議員会共に法令及び寄附行為の定めに従い適切に機能している。毎年の事業計

画と予算についても、関係部門の意見を集約して前年度末までに決定している。
なお、学園監事は理事長の諮問機関である学園合同会議の構成員であり、この会議を通して日常的に学園の諸問題に係わっている。また、学内における研究発表会や各種イベン
トにも積極的に参加するなどガバナンスの強化に努めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画
学園合同会議の構成員でもある学園監事との連携を図りながら、学園運営の強化を進めるとともに、学内外への適切な情報公開を実施していく。

- 125 -

長崎女子短期大学［区分］
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。


基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行っている。平成 23 年度監査については平成 24 年 5 月 17 日に学内において実施した。また、監事は学園合同会議の構成員となっており、毎回出席して学校法人の日常業務をチェックできる体制にあり、学校法人の業務及び財産の状況を監査している。学校法人の業務又は財産の状況については、毎回理事会に出席して意見を述べている。更に、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に報告している。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
関係法令、寄附行為の定めにしたがい、学校法人の適切な運営を維持するために監事機能の強化に努めていきたい。
基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。


基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
理事定数 8 名（現員 8 名）に対して、評議員定数 17 名（現員 17 名）であり、評議員会

は理事の定数の 2 倍を超えている。
評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。
諮問事項として寄附行為第 21 条にその旨を規定しており、それに添って運営している。
寄附行為第 21 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員
会の意見を聞かなければならない。
一 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
二 事業計画三 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
四 寄附行為の変更
五 合併
六 目的たる事業の成功の不能による解散
七 収益事業に関する重要事項
八 寄付金品の募集に関する事項
九 学長の選任十 学則の変更
十一その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの- 126 -

長崎女子短期大学(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
諸法令ならびに寄附行為の定めに従い適切な運営を図っていきたい。今後一層の厳しい経営環境が予想される状況下で、理事会の諮問機関としての評議員会機能を高めることは重要であると考えている。
基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。


基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状と成果（1）学校法人及び短期大学は、中期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
毎年度の事業計画は前年度末までに各部門の意向を加味して作成している。但し、中・長期計画は、学生・生徒募集が不安定なこともあって計画が立てにくいのが現状である。
したがって収支予測を中心とした中期計画を作成している。
（2）決定した事業計画と予算については理事会承認後、速やかに関係部門に指示している。
（3）年度予算の執行については、予算に沿って適正に行なっている。
（4）日常的な出納業務については、所定の手続きにより理事長決済を受け円滑に実施し、その内容や執行率については、経理責任者を経て理事長に報告している。
（5）財産目録や計算書類等は監事監査、監査法人（公認会計士）監査を経て作成し学校法
人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。平成 23 年度決算については、平成 24
年 5 月 7 日から 9 日にかけて監査が行われたが、監査法人の監査意見は特になかった。
（6）資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。なお、監事監査、監査法人監査共に適正との判断である。
（7）寄付金の募集及び学校債の発行について、現在は募集していない。
（8）月次試算表を適時作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（9）学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表すると共に、財務情報については、事務局等での閲覧に加え、ホームページで公開している。
(b) 自己点検・評価に基づく課題と対策
現状を維持し、且つわかりやすい情報公開資料等の研究・作成を行っていく。

◇ 基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特記事項なし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

- 127 -

長崎女子短期大学- 128 -

長崎女子短期大学

様式 10－教養教育
選択的評価基準
1．教養教育の取り組みについて

以下の基準（1）～（4）に関する自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状
本学の教養教育の方針については、全学に共通する基礎科目を配置してはいるが、特に「現代社会と女性」を卒業必修科目として位置づけることにより、21 世紀に生きる女性としての必要な素養を習得させる。
(b) 自己点検・評価に基づく課題
教養教育に関する課題には、本学の必修科目である「現代社会と女性」がオムニバス形
式の科目であることから、科目の到達目標を明確にする必要がある。
(c) 自己点検・評価に基づく改善計画
科目の到達目標をより明確なものにするためにカリキュラムマップを作成した。
基準（1）教養教育の目的・目標を定めている。
本学では、基礎科目である「現代社会と女性」の科目の主題を授業要項（シラバス）において明確にしている。即ち21 世紀に生きる女性として必要な素養を全学生に身につけると共に、多面的・多元的見方や考え方ができる姿勢を涵養させることを目指している。
基準（2）教養教育の内容と実施体制が確立している。
本学では、基礎科目である「現代社会と女性」の内容と実施体制が確立されており、シラバスにその科目の到達目標が以下の通り明示されている。
①生涯教育の大切さを知り、現代に生きる女性に必要な基本素養・考え方・生きる姿勢を身につける（生涯学習）。
②命と人権を考え相手と自分を大切にする心情と行動力を涵養する（私たちの命と人権）。
③私たちの生活と社会福祉のつながりに気付き制度の理解を深める（くらしと福祉）。
④芸術（音楽・絵画等）を楽しみ、生活に芸術を取り入れる姿勢を涵養する（芸術の楽しみ）。
⑤豊かな食生活は心身の健康の源であることの理解を深め、実践しようとする態度と姿
勢を育む（健康と食育）。
⑥仕事や職業の意味を知り、自らの進路選択を決定し、社会人として自立できる姿勢を育む（職業と自立）。
⑦地域文化を大切にする心情を育むと共に、異文化理解の姿勢を深める（文化の理解）。
科目は2年間15回に亘り、オムニバス形式の一話完結の講演会形式で、中華人民共和国駐長
崎総領事や長崎市長等、一流の講師陣（資料701）を招聘して開講されるが、その内容は毎
年運営委員会において決定される。

- 129 -

長崎女子短期大学基準（3）教養教育を行う方法が確立している。
本学では、基礎科目である「現代社会と女性」を卒業必修科目として位置づけており、
毎月一回、卒業までの 2 年間で計 15 回の講演を受講する。学生は単に講演を聴くに止まらず、講演内容の骨子を時間内に指定の用紙に記録する訓練を実施している。これにより、
語彙力・文章力の習得を 2 年間に亘り継続して学ぶ事ができ、その能力も向上する。また、集中して講演会に臨むことを求められることから、必然的に学生の清聴の文化を涵養させることに大きく寄与している。また講師への感謝の意を表すため、スーツ着用での受講を義務付けている。
基準（4）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
本学では、基礎科目である「現代社会と女性」を効果的に測定・評価するために、毎回指定された用紙でレポートを提出させている。即ち、毎回の講演骨子を纏めさせるとともに、学生本人の感想文を時間内に提出させることで文章力・語彙力と集中力を養う事ができる。提出されたレポートは毎回学長自らが全てを採点し、一カ月をかけ評価する。本科目の 2 年間の軌跡は、学生の確実な成長となって確認することができる。

- 130 -

長崎女子短期大学

様式 11－職業教育
選択的評価基準
2．職業教育の取り組みについて

以下の基準（1）～（6）に関する自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状
本学の職業教育の方針については、全学科・専攻に共通する教育目標の中に明確に定め、全教職員が、学生の免許、資格、検定の取得に向けて、全面的に支援している。
(b) 自己点検・評価に基づく課題
職業教育に関する課題には、基礎学力の二極化、希望と現実のギャップ、就活意欲・勤労意欲の低下、保護者との意思の疎通の問題がある。
(c) 自己点検・評価に基づく改善計画
職業教育に関する改善計画は、個々の学生の希望や能力に応じたきめ細かな支援体制を確立するために、学生の情報を一元化した学生カルテやポートフォリオを開発することである。これについては、本学が加盟する短期大学コンソーシアム九州において、平成 24
年度以降の事業計画に盛り込んでいく予定である。
基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
本学では、全学科・専攻に共通する教育目標を、「110 余年の輝く女子教育の伝統と歴史の上にたち、建学の精神に基づいて、深い学理の探求と優れた技術の練磨とによって、社会の平和と幸福の増進に寄与し、自立性をもつ現代女性の育成を使命とする。」とし、学則第 5 条に規定している。
また、学生便覧「COLLEGE LIFE」のキャリア支援センターのページには、キャリア教
育の目的を次のように説明している。
「本学では、学生が明確な目的意識を持って日々の学
業生活に取り組む姿勢、また激しい社会の変化に対応し主体的に自己の進路を選択・決定できる能力や勤労観・職業観を身につけ、それぞれが直面するであろう様々な課題に対応し、社会人・職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育を推進している。つまり、2 年間をとおして将来を担う女子学生の生きる力と人間力を強化する教育を目指している」。
基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
長崎県内の高校生への学校見学会や系列高校への出前授業をとおして、高校から短大へスムーズに移行するための導入教育やキャリア教育を実施している。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
各学科・専攻において、学生が専門の免許、資格、検定を取得するための教育課程や教育プログラムを実施している。職業教育の実施に当たっては、各学科・専攻の専任教員が専門の分野を担当しており、本学の学位授与の方針に則り、以下の教育課程編成・実践の方針を重視した教育を行っている。
- 131 -

長崎女子短期大学①各学科・専攻の教育目標を定め、それに基づいたカリキュラムを編成し、学生の専門的な知識・技術の修得をめざす。
②社会人として必要な幅広い知識と教養を身につけるために、人間教養科目を重視する。
③現代に生きる女性として身につけるべき知識と教養を学ぶ機会を積極的に設ける。
④地域社会への貢献や責任感の涵養のため、学友自治会活動やボランティア活動等を奨励する。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
本学では卒業生へのリカレント教育の場として、各学科・専攻で独自の「卒業生の集い」を開催し、卒業生の職業生活を支援するために、卒後教育や懇親会、資格取得の対策講座を開設している。各学科・専攻の現状と成果は以下のとおりである。
【食物栄養専攻】
食物栄養専攻では、管理栄養士を目指す卒業生を対象に「管理栄養士国家試験受験対策講座」を実施している（資料 215）。平成 23 年度の受講者は 24 名である。本講座には、受験予定者の他、在学生（2 年生 2 名）も含まれている。受講後の評価をアンケート結果からみると、日程、回数、内容とも適当であるとの回答が 80％であり受講料を含め、講座の内容には満足しているようである。改善点としては、合格者数を増やすことである。そのため、在学中からの意識付けの他、学ぶ姿勢の育成や学びの雰囲気の構築に取り組んでいるところである。
【生活総合ビジネス専攻】
生活総合ビジネス専攻では、本学が「秘書技能検定」、「日商 PC 検定試験（文書作成）」の試験会場となっていることから、「秘書技能検定」は卒業生を含めた一般に、「日商 PC
検定試験」は希望する卒業生にも実施している（資料 308）。ただし、「日商 PC 検定試験」
は、在学生の希望により随時行うため、平日に実施することが多く、卒業生の受験者数は少ない。
【介護福祉専攻】
介護福祉専攻では「卒業生の集い」を開催し、情報交換と懇親の場を設けている（資料702）。平成 23 年度は新卒業生を対象とし、就職後 3 ヵ月経過した時点で開催した。本学での学びの中で、生活支援技術や歌唱実技、介護過程など、実践に直結する授業が役に立っているという意見が多かった。また、毎年、介護従事者を対象とした「介護技術講習会」を開催しているが、平成 24 年度は本学の卒業生を指導者として養成するため、「介護技術講習会指導者養成講習」の開催を予定している。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、例年 6 月初旬に新卒者を対象として「卒業生の集い」を実施している（資料 703）。ここでは、仕事の情報交換やキャリア支援担当教員のアドバイス、本学図書館利用の説明などを行い、社会で働くために必要な情報提供や支援をしている。平成 23- 132 -

長崎女子短期大学

年度は新卒者のうち 30.8％の卒業生が参加し、教員や友人と歓談したり情報交換したりすることで次の日からの英気を養った。参加者は、「友人に会えてよかった」「友人の話を聞いて頑張ろうと思った」「先生に相談してほっとした」「図書館で資料収集ができて助かった」などと感想を述べている。
また、例年 8 月には保育従事者を対象とした「保育セミナー」を開催している。平成 23
年度は、「危機に直面する子どもたち」「楽しいからだ遊び」の 2 講座に 24 名の参加があった。参加者のうち 95.8％が、セミナーに参加して「得るものがあった」と回答しており、学んだことを次の日の保育に活かしたいと話している。
基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
各学科・専攻の教員が、学生の職業教育に必要な免許、資格、検定を有している。学生や社会のニーズに応じて、秘書技能検定 1 級、システムアドミニストレーター、カラーコ
ーディネーター、福祉住環境コーディネーターなどの新たな資格や検定を取得している。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
卒業時調査、就職先調査、卒業生調査によって、本学の職業教育の効果を測定・評価し、職場の要求に応じた職業教育の改善に取り組んでいる。

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長崎女子短期大学- 134 -

長崎女子短期大学

様式 12－地域貢献
選択的評価基準3．地域貢献の取り組みについて

以下の基準（1）～（3）に関する自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価に基づく現状
地域に根差した短大創りを目指し、積極的に全学的取り組みを行ってきた。特にそれらの取り組みのうち、長崎食育学は平成 22 年度文部科学省により「質の高い大学教育推進プ
ログラム」として採択された。その取り組みの一環として、公開講座や生涯学習授業など
一般市民を対象とした授業公開が行われた。また、「地域子育て支援室」の開設により、地域自治体や周辺教育施設との連携が図られている。さらに多くの地域ボランティア活動には学生のみならず、教職員も参加している。
(b) 自己点検・評価に基づく課題
これまでの地域貢献の取り組みは、学科専攻単位で行われていたが、平成 22 年に採択された長崎食育学を中心とした「質の高い大学教育推進プログラム」は、全学的に短期大学が地域貢献する取り組むきっかけとなった。
(c) 自己点検・評価に基づく改善計画
平成 22・23 年度は、文部科学省教育 GP の取り組みに専念するため、全体で実施する公開講座を増やすこともできず、各学科・専攻で独自のテーマで別々に公開講座を実施してきた。平成 24 年度からは平成 21 年度まで実施していた「鶴鳴アカデミア」として公開講座を組みなおし、全学体制で実施することとした。
基準（1） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
本学独自の専門科目である「長崎食育学」は、地域に密着した栄養士を養成するため開講されている。2 年間のあらゆる場面で長崎の食育を活かした教育支援をするのが食物栄
養専攻の特徴となっている。この取り組みは、平成 22 年度に文部科学省の「質の高い大学教育推進プログラム」に採択された。この取り組みを含め、食物栄養専攻では栄養士、管理栄養士を目指す学生に質の高い教育を提供するよう、常に点検しながら栄養士の学びを進めている。
本取り組みの一環である公開講座｢長崎の郷土料理シリーズ｣は、県内各地の伝統料理の掘り起こしと紹介を目的に、一般の方を対象に教員主体で実施している。平成 23 年度は学内の調理実習室で、参加者と長崎市の郷土料理 7 品を調理・試食した。更に 2 月には卒業
研究の成果発表でもある「長崎よか膳試食会」を開催した。いずれも好評を博し、大学から発信する地域の食文化の普及啓発に貢献できたと考えられる。
平成 23 年度までは各学科専攻で独自のテーマで別々に公開講座を実施してきたが、平成
24 年度はここ 2 年途絶えていた鶴鳴アカデミアとして短大全体で取り組む公開講座として
長崎けんみん大学主催講座に申請している。
更に長崎食育学を始めとする 4 科目を開放講座として地域社会へも広く開放している。
また、生涯学習授業としての「現代社会と女性」は 15 回の開催のうち 8 回を地域住民や- 135 -

長崎女子短期大学

卒業生へも公開している。
基準（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
地域の食文化を支える栄養士の教育に、地域の食育を取り入れ、郷土愛の育成、食文化の継承、情報発信力の向上を図るとともに地域の食に関するボランティア活動や公開講座などをとおして地域や農林漁業の活性化の支援を実施している。
具体的には平成 23 年度の 11 月に JA 長崎県中央会とのコラボレーション企画として、
ながさき実り・恵みの感謝祭に参加し、長崎の伝統料理の一つハトシをアレンジした料理を提供した。食材は、全て長崎県産である。学生と共に地産地消のボランティア活動として参加し、売り上げは全て東日本大震災支援に寄付した。
また、平成 23 年 12 月に開催された長崎県 JA グループ主催の「みんなの食と農業を考えるつどい」において、『「長崎食育学」と地産地消運動の実践』と題し講演を行った。
長崎市食推進室の食育ボランティア活動への参加としては平成 23 年度、長崎市農業セン
ター祭りにおいて、長崎市の農産物を紹介するボランティア活動を行った。長崎伝統野菜をはじめとした野菜、果実類を紹介するとともに、イベントの運営にも学生が関わる形でボランティア活動を行った。
従来行っていた附属幼稚園の子育て支援事業を発展させた「地域子育て支援室」を設立した。未就園児と保護者など子育て中の家庭の相談と支援など、地域子育て支援プログラムとして、総合的な子育て支援体制を構築した。活動内容は、①附属幼稚園の子育て支援
事業、②附属幼稚園や保育園における学習・相談支援、③愛宕小学校および PTA と連携した子育て出前講座の提供、④地域自治会・育成団体および長崎県民生委員児童委員協議会との連携などを計画している。
その他の教育機関との交流活動としては、「遊学の街長崎」への参加があり、長崎県内の国公立大学や私立大学との交流など食育ボランティア活動を実践している。
基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
平成 23 年度は生活科学科食物栄養専攻では各種地域イベントに計 5 回参加しており、学生の参加人員は延べ 60 名（5～24 名／イベント）となっている。同様に生活総合ビジネス
専攻は 31 回、学生延べ 42 名（1～4 名／イベント）参加し、介護福祉専攻も 29 回、学生
延べ 70 名（1～28 名／イベント）参加している。更に幼児教育学科でも 4 回の地域イベントに参加しており、学生の参加人数は延べ 119 名（2～77 名／イベント）となっている（資料 704）。なお、これらの各種イベントには、当然のことながら各学科・専攻の教員も学生と一緒に汗を流している。
このように在学中に学外で直接ボランティア活動をする機会は限られているが、2 年間の教育支援の中から得られる地域ボランティアの意識は確実に高まっているといえる。さらに、奉仕精神涵養のためにもボランティア活動を単位化すべく、検討を始めたところである。こうして地域に根ざした短期大学創りの立場から地域ボランティア活動のモデルケースとなることを目指しているところである。

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