令和６年度

緑の募金事業公募要領（公財）山梨県緑化推進機構

公益財団法人山梨県緑化推進機構では、「緑の募金事業交付金交付要綱」（別紙1）及び「緑の募金事業実施要領」（別紙２）に基づき、森林の整備や身近な環境緑化活動などを支援するため、｢緑の募金事業」を下記のとおり公募します。
１ 公募対象事業（１）森林の整備① 流域の上流、下流の連携又は地域住民等が参加して行う水源林整備② 児童生徒・ＰＴＡ等による学校林の整備③ 団体等が行う森づくりボランティア活動④ 「教育」、「健康」等の分野と連携し、森林整備等と一体的に実施する山村地
域と都市部の交流を促進する活動⑤ その他、住民等の参加による森林整備や森林環境教育、木育、県産木材の利用促進等の活動及びこれらの活動の推進を目的とする普及啓発活動等（２）緑化の推進① 地域住民が自主的に行う公民館、広場等の植樹活動② 生徒やＰＴＡ等による校庭等の緑化、樹名板設置などの緑化活動及び研修会等の普及啓発活動③ 緑の少年隊の育成活動④ その他、住民等が主体となり実施する緑化推進活動及び緑化推進を目的とする普及啓発等（３）国際緑化① 民間団体等が、国外で実施す砂漠化防止や熱帯林再生等を目的とした森林整備や公園、学校への植樹による緑化推進活動等② その他、国外で実施する森林整備や緑化推進活動等
注）次に該当する事業は、応募できません。
① 既に、国又は国の機関及び県から「緑の募金交付金以外」の補助・助成等を受けている、又は受ける見込みにあるもの② 特定の者の利益のために行われるもの③ 政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められるもの④ 市町村等行政機関が施策として行うもの⑤ その他「緑の募金事業」としてふさわしくないと認められるもの
２ 事業期間および実績報告交付決定の日（令和６年１月を予定）から、令和６年１２月１３日（金）までに事業が完了し、実績報告書を提出できる事業とします。
３ 応募要件
次の要件すべてを満たしている団体が応募できます。
（１）森林整備等の事業の目的・内容等が明確であるもの

（２）自主的・組織的な活動を行うものであること（３）事業の実施が確実であること（４）交付条件を遵守することが確実であること（５）専ら営利を目的としたものであってはならないこと
４ 応募方法別紙「緑の募金事業交付金交付要綱」様式１の「緑の募金事業認定（交付金交付）申請書」２部又は同申請書を指定の Excel ファイルに入力した電子データを、事業を実施する場所の市町村緑化推進組織（市町村役場 緑の募金担当課）、又は各地区緑化推進会議（県の各林務環境事務所 森づくり推進課）に提出してください。
なお、様式について電子媒体を希望する場合は、当機構ホームページからダウンロードできます。
５ 応募期間
応募の期間は、令和５年９月２７日(水)から令和５年１０月３１日(火)までとします。（期限厳守：持参、郵送、メール送信のいずれも必着）
６ 事業認定の決定及び通知
応募内容について、（公財）山梨県緑化推進機構緑の募金募金運営協議会で審査のうえ、事業認定の適否、交付金の交付割合及び交付額を決定し、応募申請者に通知します。（令和６年１月を予定）
７ 交付金の交付割合及び限度額等交付金の交付割合及び限度額等は、別表１のとおりとします。
８ 交付対象経費交付の対象となる経費は、別表２のとおりとします。（経費は税込み）
お問い合わせ（公財）山梨県緑化推進機構〒400-0031 山梨県甲府市丸の内１丁目５番４号（恩賜林記念館内）
ＴＥＬ ０５５－２２６－６２７９
ＦＡＸ ０５５－２２６－６２９１
URL
http://www.y-ryokka.or.jp

別表１
事業
区分

森
林の整備

交付金の交付割合、限度額等
事

業

名事

業の内

容

交
割

付
合・林務環境事務所の区域ごとに置く緑化推進会議（地区緑推
地区緑推）が主催して開森林整備事業
10/10以内
催する森林・林業体験や研修会・シンポジウム等の普及啓発活動

地球温暖化防 ・公募等による20人以上
止・森づくりが参加する植樹祭、育樹
7/10以内活動事業
祭等の緑化イベント等の開催
森林ボランテ・県内で活動するボランテ
ィア団体活動ィア団体等の運営に必要 10/10以内
支援事業
な活動

水源林整備事業・上下流の連携や地域住民等の参加により実施する 7/10以内
水源林の整備等・PTAや地域の団体が行う学校林の整備・保全活動
学校林整備・
及び緑の少年隊や児童・10/10以内
保全推進事業
生徒が森林・林業・県産木材の利用等への理解を深めるための活動

・児童・生徒が森林環境教
森林環境教育育、木育の場として利活
10/10以内の森整備事業用するため行う学校林の設定や再整備

・上記事業に該当しない、住民等が主体となり実施
する森林整備や森林環境その他の森林教育、木育、県産木材の5/10以内
整備事業
有効利用及び森林整備等と一体的に実施する山村
地域と都市部の交流を促進する活動

交付金の限度額

留 意 事 項
（対象事業・森林等）

40万円

・林業体験等のハード事業と研修会等のソフト事業を組み合わせて実施すること。
・森林整備等と一体的に実施する山村地域と都市部の交流を促進する活動も対象とする。

20万円

・森林整備、保全活動
・一般市民を対象に行う普及啓発活動（申請団体の会員名簿を添付すること）

5万円

・県内で森林ボランティア活動を２年以上実施しており今後も継続した活動が見込める団体であること。

30万円

・流域の水源林又は集落等の水源となっている森林であること。
・森林整備等と一体的に実施する山村地域と都市部の交流を促進する活動も対象とする。

30万円

・学校林又は学校と森林所有者の協定等が結ばれている（予定を含む）森林であること。
（幼稚園や保育園、大学が実施する活動も含む）

新規設定
80万円

・実施主体は、市町村緑化推進組織とする。

再設定
50万円

20万円

・整備する森林は、原則として市町村、財産区有林等の公有林とし、森林所有者（管理者）の許可等を得て事業を実施すること。
各事業共通・共有林、個人有林、社寺林、社有林等を整備する場合には、森林所有者と整備協定を結ぶこと。

事業区分

緑事業名事業の内

交割

容付
合交付金の限度額

地区緑推緑化 ・林務環境事務所の区域ご 10/10以内
推進事業とに置く緑化推進会議（地区緑推）が主催して開催する、地域の人々の参加による緑化の推進等を行う事業

留 意 事 項80万円

化の推進

緑の少年隊育 ・緑の少年隊の新規結成及 人数に応じ成事業
び既設少年隊の育成活動 て定額や遠隔地での森林整備の体験活動（宿泊を伴うも 留意事項のを含む）、研修等への ①～③によ
参加
り交付

新設
・新設は、隊旗の他隊員数に1隊当たり応じて必要な資材等を整備30万円に要する費用
・既設の隊で隊名の変更があ育成
った場合は、隊旗の作成費
1隊当たりを育成費に上乗せして助成7～12万円 ・育成費はそれぞれの隊の規模による。
※ １隊の規模別助成金① 40人以下
70,000円以内② 41～80人
90,000円以内③ 81人以上
120,000円以内

学校緑化の推 ・生徒やPTA等が主体とな進事業り行う、学校内における緑化木等の植栽や維持管理、樹名板の設置及び学習会等の開催

7/10以内15万円

・専門的な技術が必要な作業については委託による実施も認める。

・学校創立の周年（10年10/10以内を単位とする）を記念し、ＰＴＡや地域の団体が行う高木性緑化木の植栽
及び植栽の支障となる危険木等の除去、標示板等の設置

30万円

・専門的な技術が必要な作業については委託による実施を認める。
・植栽の承認及び植栽後の管理方法について、学校管理者と協議済みであること。
・記念樹の根回りに植栽する低木も事業対象とする。
・記念樹として植栽したことを明記した標示板を設置すること。

その他の緑化 ・上記事業に該当しない、推進事業
地域の住民等が主体となり実施する緑化推進及び緑化推進を目的とする普及啓発等
・

7/10以内・20万円・・事業
区分

国際
緑化の推進

事業
区分
森林の整
備等

付合交付金の限度額

国際緑化協力 ・民間団体が国外において行う以下の活動
事業
1 砂漠化防止や熱帯林再生のための森林整備
2 土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林整備
3 公園・学校への植樹等による緑化の推進
4 苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付
5 山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
6 その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等

7/10以内30万円

・友好・姉妹都市で実施する
場合には、派遣先の青少年団体等と協力して実施する森林整備等も対象とする。
・対象経費は現地活動に係わるものに限る。

その他の国際 ・上記事業に該当しない国
緑化推進事業外における森林整備や緑化活動等

7/10以内20万円

・国外での森林整備等の活動等は原則として民間団体が実施するものであること。
・対象経費は現地活動に係わるものに限る。

事事業

業

名名

市町村緑化推進組織
活動事業

事

事業

業のの内

内

容

容・市町村緑化推進組織
が、地域の人々の参加により実施する森林整備、緑化の推進等

交割

交付合割

・前年度の当該市町村の家庭募金額の35%以内

交付金の限度額-

留 意 事 項留 意 事 項
・交付金の使途は別表２の「森林の整備①」及び「緑化の推進」に準ずる。

別表２ 対象経費（1） 森林の整備①〇対象事業 地区緑推森林整備事業 地球温暖化防止・森づくり活動事業
学校林整備・保全推進事業 その他の森林整備事業
経費

区分
対科

行

目

動水源林整備事業

象

経費区分

交

通費

・車両等の借上料並びに有料道路代、燃料等の経費

保険料・ボランティア等の傷害保険料・対象事業、期間以外に係るものは交付金の対象としない。

調査費・毎木・林況調査等専門員の謝金・1人当たり1日15,000円を上限とする。

雑費

・飲料代等（参加者1人300円以内）
・菓子代を計上する場合は未就学児から中学生までに限る。

苗

木

・苗木は市町村森林整備計画で指定された樹種とする。
・鉢付き苗の場合は1本1,000円を上限とする。（これを超える金額については実施主体の負担とする。 ）肥料・施肥が必要な場合に限る。

費

機械・器具等
購入費

・草刈鎌、鋸等人力での作業に使用するもの。
・単価は3千円を上限とし、かつ購入費は事業費の30%以内とする。

機械・器具等
借上費・チェーンソー、刈払機等の借上費（燃料費・損料を含む）

看板・表示板・緑の募金事業で実施したことを明記するＰＲ看板や標柱等

杭・支柱等

・杭、支柱、縄、作業用手袋等及び植栽木の獣害防止に必要な資材

資材運搬費

借上費

・資材運搬車両借上料（燃料費・損料を含む。）

指導者経費

謝金等

・1人・1日当たり30,000円を上限とする。
・主催する団体の構成員等は対象としない。

普及啓発費

啓発資材費

・チラシ等の普及啓発資材

事務費全体・事務費の合計は対象経費全体の10%以内とする。
・食糧費、事業地の使用料・賃借料、委託による参加者の募集経費等は交付金の対象としない。

消耗品

・事業実施に必要な消耗品、文房具等の経費（対象事業以外に使用する事務用品等は交付金の対象としない。）

印

刷費

・事業実施に必要な資料等の印刷費（対象事業以外に使用する印刷物は交付金の対象としない。）

通信費

・電話料、資料郵送料等

その他

・参加者の募集経費等、事業の目的達成に必要と認められるもの。

資事

委

材

務

託費

費

費

労賃

・地拵え、作業道・歩道の整備等、専門的な技術が必要な作業を委託する場合に限る。(ボランティアの労賃は交付金の対象としない。)
・委託費の割合は交付金全体の50％を上限とし、委託費に占める諸経費率は25％を上限とする。

［留意事項］
１ 苗木を購入し植栽を実施した場合には、協定等により植栽木の所有権の帰属等を明らかにすること。
２ 個人の車を使用する場合の借上料は 5,000 円を上限とし、バス等の大型車両を利用する場合の借上料は見積書による。
３ この区分によらないものについては、事前に必要な資料により協議するものとする。

（2）

森林の整備②（森林ボランティア団体活動支援事業）
経費

区分
対科目

区会議費

借行

動費

旅金

講師謝金

謝事

そ

務費の他

象

経費分

上料

・会場使用料（申請者の構成団体が所有する会議室は交付金の対象としない。）

費・研修会講師旅費 （申請者の構成団体に所属する講師は交付金の対象としない。）
・研修会等の講師謝金（申請者の構成団体に所属する講師は交付金の対象としない。）
・謝金は30,000円を上限とする。

消耗品

・事業実施に必要な文房具等の消耗品（対象事業以外に使用する事務用品等は交付金の対象としない。）

印

刷費

・事業実施に必要な資料等の印刷費（対象事業以外に使用する印刷物は交付金の対象としない。）

通

信費

・電話料、資料郵送料等

その他・事業の目的達成に必要と認められるもの。（食糧費は対象としない。）[留意事項]
1 申請にあたっては、過去の活動内容に関する資料を添付すること。
（3）

森林の整備③（森林環境教育の森整備事業）
経科費

区

目分

区

対象

経費

分

会議費

借上料

・会場使用料（申請者の構成団体が所有する会議室は交付金の対象としない。）

行

動費

調

査費

・毎木・林況調査等専門員の謝金（1人当たり1日15,000円を上限とする。）

環境整備費

事

務費

賃借料等

委

託費

施設整備費

・歩道･看板等の設置及び植栽木の獣害防止施設の整備費

消耗品・事業実施に必要な文房具等の消耗品（対象事業以外に使用する事務用品等は交付金の対象としない。）

印

刷費

・事業実施に必要な資料等の印刷費（対象事業以外に使用する印刷物は交付金の対象としない。）

通

信費

・電話料、資料郵送料等

その他

・事業の目的達成に必要と認められるもの。（食糧費は対象としない。）

賃借料・使用料・事業地の所有者との協定に規定されている賃借料又は使用料・協定の期間に係る賃借料、使用料を対象とする。

労 賃・地拵え、作業道・歩道の整備等、専門的な技術が必要な作業を委託する場合に限る。（ボランティアの労賃は認められない。）
・委託費に占める諸経費の率は25％を上限とする。

［留意事項］
１ 看板を設置する際には、緑の募金事業で実施したことを明記すること。
２ 事業を実施する森林は、所有者と使用に係る協定等を締結していること。
３ 所有者と森林の使用について疑義が生じた場合は、協定を締結した当事者間で解決すること。
４ この区分によらないものについては、事前に必要な資料により協議するものとする。

（4）

緑化の推進
経費

区分
対科

行目

動区

象

経費

分

交通費

・車両等の借上料並びに有料道路代、燃料等の経費

保険料

・ボランティア等の傷害保険料・対象事業、期間以外に係るものは交付金の対象としない。

調査

費

・緑化方法等に係る調査等専門員の謝金・1人当たり１日15,000円を上限とする。

雑費

・飲料代等（参加者1人300円以内）
・菓子代を計上する場合は未就学児から中学生までに限る。

苗

木・1本当り3,000円を交付金の上限とする。（これを超える金額については実施主体の負担とする。 ）・植栽する苗木は木本類を主体とすることとし、野菜の苗は対象としない。（ただし、緑のカーテンを設置する場合を除く。）

肥料・施肥が必要な場合に限る。

費

機械・器具
購 入 費

・草刈鎌、鋸等人力での作業に使用するもの。
・単価は3千円を上限とし、かつ購入費は事業費の30%以内とする。

機械・器具
借 上 費

・チェーンソー、刈払機等の借上費（燃料費・損料を含む）

看板表示板

・緑の募金事業で実施したことを明記するＰＲ看板や標柱等

杭・支柱等

・杭、支柱、縄、作業用手袋等及び植栽木の獣害防止に必要な資材

資材運搬費

借上費

・資材運搬車両借上料（燃料費・損料を含む。）

指導者経費

謝金

等

・1人・1日当たり30,000円を上限とする。
・主催する団体の構成員等は対象としない。

普及啓発費

啓発資材費

・チラシ等の普及啓発資材

労・学校の緑化施設の維持管理について専門的な技術を要する場合、労賃を含めることができる。
・学校創立の周年を記念する高木性緑化木の植栽及び危険木等の除去について専門的な技術を要する場合は、資材費、資材運搬費、植栽費、処分費、諸経費を含めることができる。
・委託費に占める諸経費の率は25％を上限とする。

資委事

材

託務費

費

賃等

事務費全体

・事務費の合計は対象経費全体の10%以内とする。
・食糧費、事業地の使用料・賃借料、委託による参加者の募集経費等は交付金の対象としない。

消耗品

・事業実施に必要な消耗品、文房具等の経費（対象事業以外に使用する事務用品等は交付金の対象としない。）

印

刷費

・事業実施に必要な資料等の印刷費（対象事業以外に使用する印刷物は交付金の対象としない。）

通

信費

・電話料、資料郵送料等

その他

・参加者の募集経費等、事業の目的達成に必要と認められるもの。

費［留意事項］
１ 緑化事業を実施するにあたって、苗木については郷土種を中心に、地域の景観と調和した緑地の確保や整備に配慮したものとすること。また、地域住民が植栽できる程度の大きさの樹木とすること。(郷土種：山梨県緑化計画(参考資料)に記載)
２ 個人の車を使用する場合の借上料は 5,000 円を上限とし、バス等の大型車両を利用する場合の借上料は見積書による。
３ この区分によらないものについては、事前に必要な資料により協議するものとする。

（5）

国際緑化科

資事

目材

務区分

対

象

経費

苗木等

・植栽個所の条件に適した苗木の現地での購入経費
・植栽に付帯する支柱等の資材、事業のＰＲ看板、標柱等の材料費も対象とする。

その他

・現地で使用する道具等器具の借上料・燃料費・損料等

事

務費

・事務費の合計は対象経費全体の10%以内とする。
・食糧費、委託による参加者の募集経費等は交付金の対象としない。

その他

・必要な理由が明確なものに限る。
・参加者の募集経費等、事業の目的達成に必要と認められるもの。

費費［留意事項］
１ この区分によらないものについては、事前に協議するものとする。