各都道府県介護保険担当課（室）各市区町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体
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護保

厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課

険最新情報

今回の内容

ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について（依頼）
計８枚（本紙を除く）

Vol.１101
令和 4 年９月 20 日
厚生労働省老健局
認知症施策・地域介護推進課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L

: 03-5253-1111(内線 3979、3996)

FAX ：03-3503-7894

事務連

絡

令和４年９月 20 日
各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室） 御中
各 介 護 保 険 関 係 団 体
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について（依頼）

日頃より厚生労働行政の推進につきまして御理解・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。世帯が抱える課題が多様化する中、家族介護者（ケアラー・ヤングケアラー）の状況が高齢者の自立した生活にも大きな影響を与える可能性があるため、家族介護支援の取組を促進することは重要です。
こうした中で、ヤングケアラーに係る福祉、介護、医療、教育といった多分野の連携、訪問介護サービス等の生活援助の取扱い、ヤングケアラー等がいる家庭への家事・育児支援を行う事業等につき、これまでも事務連絡や全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議等により周知を行ってきたところですが、改めて下記のとおりヤングケアラーに係る施策等を一体的に周知いたします。各都道府県等におかれましては、内容について御了知いただき、ヤングケアラーと接する可能性のある関係機関、団体等に周知するとともに、ヤングケアラーに必要な支援が届くよう、適切な対応をお願いいたします。
記

１

同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて（平成 21 年 12 月 25 日付け厚生労働省老健局振興課長通知）

同居家族がいる場合の生活援助サービスについては、利用者の同居家族等が障害や疾病等の理由により家事を行うことが困難な場合や、その他やむを得ない事情により家事が困難な場合などに限って利用が認められるものですが、利用者に同居家族（ヤングケアラーも含む）がいることをもって一律に本人への生活援助が位置付けられないというものではありませんので、改めて関係機関、団体等に周知をお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003fwn-img/2r98520000003fy5.pdf

２

多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」（令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）の周知への御協力について（依頼）（令和４年４月 22 日付
け厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）において、地方自治体やヤングケアラーと接する可能性の高い専門職へのアンケート調査や地方自治体でのモデル事業を通じて、ヤングケアラー発見の着眼点や支援のつなぎ方などの成果をマニュアルにてまとめております（別添１参照）。ヤングケアラーを早期に発見し支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育といった多分野の連携が重要であることから、本マニュアルをご活用いただくようお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000932685.pdf
また、ヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、地方自治体に関係機関と民間支援団体等とのパイプ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置し、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化等を進めておりますので、ご了知いただくようお願いいたします（別添２参照）。

３

ヤングケアラーについて学ぶ研修カリキュラム等の作成「介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドライン等について（情報提供）」（令和４年４月 28 日付け厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）において、「介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業」（令和３年度老人保健健康増進等事業）における成果物を周知したところですが、現在、介護支援専門員の法定研修に係るカリキュラムやガイドライン等の見直しの検討を進めており、ヤングケアラーが介護者の場合におけるアセスメントの留意点等について盛り込むことを予定しております。引き続き、研修実施機関、研修向上委員会等と連携しながら、今後のカリキュラム・ガイドライン等の改正を見据えた対応の検討をお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000934998.pdf
また、令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究事業」により、都道府県が地域包括支援センター職員等を対象としたヤングケアラーを含む家族介護者支援に関する研修を行うためのカリキュラムの作成を進めています（成果物の周知は今年度末を予定）。来年度以降に地域医療介護総合確保基金の既存メニュー等により実施する研修への活用について検討をお願いいたします。

４

児童福祉法等の一部を改正する法律の概要について
令和４年６月に成立・公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 66 号）により、令和６年４月から、市町村において、支援を要するヤングケアラーを含め、要支援児童の保護者等に対し、その居宅において、子育てに関する情報の提供並びに家事及び養育に係る援助その他必要な支援を行う「子育て世帯訪問支援事業」が創設されます（別添３参照）。
なお、当該事業の先行的な実施を支援するため、子ども家庭局において、令和３年度補正予算において「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」（別添４参照）を計上していますので、積極的に活用いただき、ヤングケアラー等がいる家庭に対する包括的な支援をお願いいたします。

別添１
多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～
令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

実施：有限責任監査法人トーマツ○ 家族が抱える課題が複雑で複合化しやすい現状において、ヤングケアラーを早期に発見して支援につなぐためには、福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関・団体が個別に機能するだけではなく、お互いの業務を理解した上で連携して取り組むことが重要。
○ 全国の自治体や、関係機関等に所属する専門職を対象としたアンケート調査で支援の取組事例などを収集し、ヤングケアラー発見の着眼点や連携して行う支援の内容をマニュアルにまとめ、地方自治体へ周知。

マニュアルの目的○▼マニュアルに掲載した内容例
図表７：ヤングケアラー支援の一般的なフロー本マニュアルは、支援開始から切れ目なく、また、対象者の負担を極力減らし、支援が包括的に行われることを目指し、支援に従事する方々の日々の活動の一助になることを目的としている。

ヤングケアラーの発見

マニュアルの対象○

ヤングケアラーへの支援を行う自治体担当者及びすべての支援機関及び支援者（児童福祉、学校、保健・福祉・医療、地域関係者等）

マニュアルの構成○○

マニュアルの章立ては以下の通り。
第３章ではヤングケアラー支援の一般的な流れを示した
上で、流れに沿って支援のポイントを解説している。

P32
参照

支援の基
盤づくり（連携体
制づ
くり、周知
啓発、人材
育成等）

P11参照
アセスメントシー
トはP38参照

多機関連携の必要がない場合

本人や家族の意思確認

P15参照

リスクアセスメント・多機関連携の必要性の判断

P16参照

多機関連携の必要がある場合

自機関のみでの対応

即時の支援は行わず様子を見る場合

連携先の確認P19参照

責任を持つ機関・部署の明確化

P24参照

課題の共有・支援計画の検討(ケース会議等)

P27参照

支援を行う場合支援の実施見守り・モニタリング

P31参照

地域住民等によるゆるやかな見守り（地域共生）※薄いグレーの箇所は本マニュアルの範囲外

第１章 マニュアルの目的及び使い方
第２章 ヤングケアラーに関する基本事項
第３章 連携して行う支援のポイント
第４章 支援の基盤づくり
第５章 付録（アセスメントシート例、多機関連携チェックリスト等）

注（上、図表７）
マニュアルでは、このフローに沿って多機関・多職種により連携して行う支援のポイントを掲載している。また、巻末付録には、フローに沿った具体的な事例（仮想）を掲載している。

別添２

ヤ ン グ ケ ア ラ ー 支 援 体 制 強 化 事 業 【 新 規 】（ ヤングケア ラー 支 援 体 制構 築 モ デル 事 業 ）１．事業内容令和４年度予算：212億円の内数（児童虐待・DV対策等総合支援事業）

地方自治体におけるヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、・ 地方自治体に関係機関と民間支援団体等とのパイプ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置
し、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化（当該コーディネーターへの研修もセット）・ ピアサポート等の悩み相談を行う支援者団体への支援
・ ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置運営･支援
等に財政支援を行う。

２．補助額等※下記事業のいずれかを実施した場合に補助（１）ヤングケアラー・コーディネーターの配置➀実 施 主 体
都道府県、市区町村②補助基準額
１都道府県、指定都市あたり 17,637千円
１中核市・特別区あたり 11,291千円
１市町村あたり 6,312千円③負 担 割 合国：２／３ 、実施主体（自治体）：１／３

３．事業イメ－ジ
都市支援（３）オンラインサロンの運営・支援➀実 施 主 体
都道府県、市区町村②補助基準額
１都道府県、指定都市あたり 3,794千円
１中核市・特別区あたり 2,582千円
１市町村あたり 1,710千円③負 担 割 合国：２／３ 、実施主体（自治体）：１／３

当事者･支援者の民間団体等が行う活動を支援

府町

県村運営
・支援

配置
ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-･
ｺ-ﾃﾞｨﾈ-ﾀ-

ﾋﾟｱｻﾎﾟ-ﾄ（２）ピアサポート等相談支援体制の推進➀実 施 主 体
都道府県、市区町村②補助基準額
１都道府県、指定都市あたり 7,261千円
１中核市・特別区あたり 4,923千円
１市町村あたり 2,539千円③負 担 割 合国：２／３ 、実施主体（自治体）：１／３

道区

連
携

ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-に寄り添い､必要な相談支援を行う

地方自治体（福祉事務所等）に配置
把握・発見したﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-を適切な支援に繋ぐ

ｵﾝﾗｲﾝｻﾛﾝ連
携地方自治体が自ら運営又はNPOや民間団体等が行う活動への支援
SNS･ｱﾌﾟﾘ等を活用した集い・語りの場

適切な支援
相談・支援

ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-相談・悩み共有

児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66号）の概要

別添３

改正の趣旨
児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う。

改正の概要
１．子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充【児童福祉法、母子保健法】①市区町村は、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センター（※）の設置や、身近な子育て支援の場（保育所等）における相談機関の整備に努める。こども家庭センターは、支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画（サポートプラン）を作成する。
※子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直し。

②訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設する。これらを含む家庭支援の事業について市区町村が必要に応じ利用勧奨・措置を実施する。
③児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう児童発達支援の類型（福祉型、医療型）の一元化を行う。
２．一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上【児童福祉法】①一時保護所の設備・運営基準を策定して一時保護所の環境改善を図る。児童相談所による支援の強化として、民間との協働による親子再統合の事業の実施や、里親支援センターの児童福祉施設としての位置づけ等を行う。
②困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食事提供、その後の養育等に係る情報提供等を行う事業を創設する。
３．社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化【児童福祉法】①児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化する。社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業を創設する。
②障害児入所施設の入所児童等が地域生活等へ移行する際の調整の責任主体（都道府県・政令市）を明確化するとともに、22歳までの入所継続を可能とする。
４．児童の意見聴取等の仕組みの整備【児童福祉法】
児童相談所等は入所措置や一時保護等の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意見・意向を勘案して措置を行うため、児童の意見聴取等の措置を講ずることとする。都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を行う。
５．一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入【児童福祉法】
児童相談所が一時保護を開始する際に､ 親権者等が同意した場合等を除き､ 事前又は保護開始から７日以内に裁判官に一時保護状を請求する等の手続を設ける。
６．子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上【児童福祉法】
児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任用要件に追加する。
※当該規定に基づいて、子ども家庭福祉の実務経験者向けの認定資格を導入する。
※認定資格の取得状況等を勘案するとともに、業務内容や必要な専門知識・技術、教育課程の明確化、養成体制や資格取得者の雇用機会の確保、といった環境を整備しつつ、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、施行後２年を目途として検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

７．児童をわいせつ行為から守る環境整備（性犯罪歴等の証明を求める仕組み（日本版DBS）の導入に先駆けた取組強化）等【児童福祉法】
児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化を行うとともに、ベビーシッター等に対する事業停止命令等の情報の公表や共有を可能とするほか、児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項に児童の安全の確保を加えるなど所要の改正を行う。

施行期日
令和6年4月1日（ただし、5は公布後3年以内で政令で定める日、７の一部は公布後3月を経過した日、令和５年４月１日又は公布後2年以内で政令で定める日）

市区町村における子育て家庭への支援の充実（１．②関係）○ 要支援・要保護児童（※１）は約23万人、特定妊婦（※２）は約0.8万人とされる中、支援の充実が求められている。
※１

保護者への養育支援が特に必要、保護者による監護が不適当な児童※２

出産前において出産後の養育支援が必要な妊婦○ 地域子ども・子育て支援事業において、訪問型支援、通所型支援、短期入所支援の種類・量・質の充実を図るとともに、親子関係の構築に向けた支援を行う。
○ 市区町村において計画的整備を行い、特に、支援が必要な者に対しては市区町村が利用勧奨・措置を実施する。

子育て世帯訪問支援事業（訪問による生活の支援）➢ 要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等を対象（支援を要するヤングケアラー含む）➢ 訪問し、子育てに関する情報の提供、家事・養育に関する援助等を行う。
例）調理、掃除等の家事、子どもの送迎、子育ての助言 等

児童育成支援拠点事業（学校や家以外の子どもの居場所支援）

新設➢ 養育環境等の課題（虐待リスクが高い、不登校等）を抱える主に学齢期の児童を対象➢ 児童の居場所となる拠点を開設し、児童に生活の場を与えるとともに児童や保護者への相談等を行う
例）居場所の提供、食事の提供、生活リズム・メンタルの調整、学習支援、関係機関との調整 等

親子関係形成支援事業（親子関係の構築に向けた支援）➢ 要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等を対象➢ 親子間の適切な関係性の構築を目的とし、子どもの発達の状況等に応じた支援を行う。
例）講義・グループワーク・ロールプレイ等の手法で子どもとの関わり方等を学ぶ（ペアレントトレーニング） 等

子育て短期支援事業

拡充➢ 保護者が子どもと共に入所・利用可能とする。子どもが自ら入所・利用を希望した場合の入所・利用を可とする。
➢ 専用居室・専用人員配置の推進、入所・利用日数の柔軟化（個別状況に応じた利用日数の設定を可とする）を進める。

一時預かり事業➢子育て負担を軽減する目的（レスパイト利用など）での利用が可能である旨を明確化する。

地域子ども・子育て支援事業への位置づけ

 市区町村の計画的整備
 子ども・子育て交付金の充当

子育て世帯訪問支援臨時特例事業（概要）
令和３年度第１次補正予算

別添４６０２億円の内数（子育て支援対策臨時特例交付金）

事業概要○

家事・育児等に対して不安・負担を抱えながら子育て等を行う家庭が増加しており、子どもの養育だけではなく、保護者（妊産婦を含む）自身が支援を必要とする家庭が増加している。
○ こうした需要に対応するため、訪問支援員が、家事・育児等に対して不安・負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ。

実施主体
市町村（NPO法人や社会福祉法人等に委託可）

支援対象
家事・育児等に対して不安・負担を抱えた要支援家庭及び支援の必要性の高い妊産婦

支援内容
・家事支援（食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行支援等）・育児支援（保育所等の送迎支援や地域の母子保健施策・子育て支援施策等の情報提供等を含む）

補助割合
国：１／２、都道府県：１／４、市町村：１／４（参考）支援の様子

補助基準額（案）
訪問支援費用

１時間当たり1,500円（3,000円）

交通費

１件当たり930円（1,860円）

事務費（管理費）１事業所当たり564,000円※所得等に応じた利用者負担軽減を行った場合には、訪問支援費用及び交通費について補助額の加算を実施。
括弧書きは生活保護世帯に対して利用者負担軽減を実施した場合の補助基準額

家事支援のイメージ

育児支援のイメージ