金融構造研究

【論

第42号

1

文】

新しい国際金融規制が日本の中小企業向け銀行貸出へもたらした影響について 1―リスクベース自己資本比率規制に焦点を当てて―
岩 木 宏 道（大東文化大学 経済学部 講師）
大 鐘 雄 太（南 山 大 学 経済学部 講師）【目次】
1．はじめに1．はじめに2007年から2008年にかけての世界金融危機

2．国際金融規制の動向と内容

においては欧米諸国を中心として金融システム

3．先行研究が全体として機能不全に陥った。具体的には欧4．検証方法米の著名な金融機関において証券化商品に絡む

5．データ

多額の損失を計上し、米国では保険会社AIGの6．分析結果

経営困難化、ベアー・スターンズ証券、リーマ（1）RBC規制の影響

ン・ブラザーズ証券の経営破綻といったように、（2）RBC規制に係る追加的検証

金融システム上のより深刻な危機に直面するに

7．おわりに至った。
金融機関の中核たる銀行部門に対しては世界【要旨】

的な金融規制の枠組みとしてすでにバーゼルⅡ

本稿は、世界金融危機後に段階的に導入されが存在していたにもかかわらず、上記のようにた国際金融規制が日本の銀行の貸出行動に及ぼ金融システムを揺るがすような状況を未然に防した影響について、銀行貸出のなかでもその約ぐことができなかったことを契機として、新た7割を占める中小企業向け貸出への影響に焦点な国際的な金融規制改革の枠組みがバーゼルⅢを当てて定量的な分析を行うものである。同金を中心に関係各国の合意の下で導入された。新融規制は複数の個別規制から構成されるが、本

たな金融規制改革の特徴的な点として、1）従稿では日本において最初に導入されたリスク

来から規制の中心となっていた金融機関の自己ベース自己資本比率規制（RBC規制）に着目し資本の質と量の引き上げ、2）流動性に関するて分析を行った。銀行レベルデータを用い、自規制、3）資金調達の安定性に係る規制、4）金然実験における分析手法を用いた検証の結果、融システム上重要な金融機関の指定、などが挙国内基準行の中でも同規制から相対的に制約的げられる。日本においては2011年度にリスクであった銀行においては、事後的に中小企業向ベース自己資本比率規制に基く国際基準行向け

け貸出の増加が抑制的になった可能性が示唆さ

新基準のアナウンス、2012年度には同規制をれる一方、国際基準行については、そのような基礎とした国内基準行向け新基準のアナウンス

影響はみられなかった。

がなされるなど、その後順次、新たな国際金融規制の枠組みの国内向け導入が図られるように

2

新しい国際金融規制が日本の中小企業向け銀行貸出へもたらした影響について ―リスクベース自己資本比率規制に焦点を当てて―なっている。したがって、これまでの国際金融

2．国際金融規制の動向と内容規制と比べて、多面的な規制といえる。このよ

本節では、国際金融規制が強化された動向を、

うな規制に対し銀行は資産ポートフォリオの見各規制の内容とともに説明する 3。国際金融規制

直しや資本の充実といった点において対応を求は1988年策定のバーゼルⅠに始まり、金融取引

められることとなった。

の多様化・複雑化やリスク管理手法の高度化に

本稿では、上述の国際金融規制改革に対応

合わせ、リスク計測手法を精緻化したバーゼル

し、たとえ各種基準を満たしている銀行であっ

Ⅱ（2004年改定）を経て、サブプライムローンても、当該基準からの余裕が相対的に低い銀行問題に端を発するグローバル金融危機を契機には余裕のある銀行との対比において貸出行動をさらなる改定が進められ、本稿が着目するバー含む銀行行動に違いが生じてくるのではないか

ゼルⅢ（2010年改定）までを含む。

という問題意識の下、検証を行った。先行研究

バーゼルⅡは、その適用下において発生したにおいては、当該新規制が銀行貸出に及ぼす影

サブプライムローン問題に端を発する世界的な響の計測は政策評価という観点からも重要であ

金融危機時には対応できず、改めてバーゼル規

るにもかかわらず、このような問いに対しまだ制の限界が露呈する結果となった。具体的には、十分な答えが提示されているわけではない。特8％の最低水準を大きく上回る自己資本比率をに、中小企業は、大企業に比して資金調達手段維持していた金融機関が、相次いで機能不全にが限られ、銀行貸出への依存が強い（Berger &陥るという事態が発生した。その主な原因としUdell, 1998）ことを考慮すると、当該規制へのて、1）リスクベースの自己資本比率を高い状対応を受けて銀行の貸出姿勢の変化が直接的に態に保っていた一方でレバレッジの積み上げが中小企業の行動に影響を及ぼす可能性は相対的過大であったこと、2）大手金融機関の「大きに高いと考えられる点に加え、日本において中すぎて潰せない（too-big-to-fail：TBTF）」問題、

小企業向け貸出は銀行貸出全体のなかで2000年

3）運用資産の流動性不足により債務の返済が代に入り一貫して7割程度を占め、中小企業向

極めて困難になったこと、が挙げられる。

け貸出は中小企業、銀行双方にとって重要であ

これらの問題に対応すべく、バーゼルⅢでるにもかかわらず、関連する研究はほとんど存は、 リ ス ク ベ ー ス 自 己 資 本 比 率（Risk-based

在しない。そこで、本稿では、今般の国際金融

capital ratio: RBC）の見直しが図られるととも規制改革が銀行の貸出行動、特に中小企業向けに、レバレッジ比率（Leverage ratio: LR）、流

貸出に及ぼす影響について実証的に分析を行う

動性カバレッジ比率（Liquidity coverage ratio:

ことと致したい。

LCR）、安定調達比率（Net stable funding ratio:

なお、今般の国際金融規制は次節で詳述する

NSFR）といった新たな指標の導入がなされた。

ように複数の規制で構成されているが、本稿でさらには、グローバルなシステム上重要な銀の検証では同規制のうち日本において最初に導行（G-SIBs）及び国内のシステム上重要な銀行入されたリスクベース自己資本比率規制（RBC（D-SIBs）の指定も実施された。以下では、バー規制）に絞って検証を進める 2。

ゼルⅢで新たに導入された主な規制の具体的な

本稿の構成は次のとおりである。第2節では内容について概観する。

今般の国際金融規制の枠組みについて確認す

RBCに関しては、自己資本比率の分子の見直る。第3節では関連する先行研究について概観

しとして「資本の質・量の強化」が、分母の見する。第4節では検証方法について、第5節では直しとして「リスク捕捉の強化」が、それぞれデータ特性について、第6節では分析結果につ行われた。具体的には、資本の質の強化としていて述べる。最後に第7節では結論を導く。

自己資本比率の定義の厳格化が、普通株等Tier金融構造研究第42号

31比率の導入や最低所要水準の引き上げなどがセット対比で一定水準の追加的な資本の積みそれぞれ行われるとともに、リスク捕捉の強化立てが求められる。さらに、バーゼル銀行監督として銀行間のリスク計測のばらつきを抑制す

委員会は2012年、G-SIBs規制の枠組みを補完るための見直しが実施された。

するものとして、市中協議文書「国内のシステ

また、銀行の流動性リスク管理の強靭性を高ム上重要な銀行の取扱いに関する枠組み」（原

めることを目的として、二つの定量的な流動性

題：A framework for dealing with domestic

規制が新たに導入された。具体的には、短期的

systemically important banks） を 公 表 し、な強靭性を高めるためのLCRと中長期的な強D-SIBsの選定方法などを定めた。これに対応し、靭性を高めるためのNSFRがそれに該当する。

日本では金融庁が2015年12月、G-SIBsとして

LCRは、銀行に短期間（30日間）の厳しいスト

FSBに選定された3メガバンクに加えて、国内レス下での資金流出に対応できるよう、良質の4金融機関（グループ）をD-SIBsとして指定し流動資産（「適格流動資産」）を保有することをた。

求めるための指標であり、「適格流動資産」を日本において以上の国際金融規制は金融庁区「30日間のストレス期間に必要となる流動性」

分における国際基準行に対し直接的適用がなさで除することで算出されるこの比率に関して、れるが、国内基準行に対しては次のような対応

バーゼルⅢでは100％以上になることを求めてとなっている。まず、RBC規制に対応するもいる。NSFRは、長期の運用資産に対応する長期・のとして金融庁では規制上の自己資本を普通株

安定的な調達手段の確保を求める規制であり、

式・内部留保等を中心とした「コア資本」と定分母である「所要安定調達額」に対して、分子義し、国際基準行に対してと同様に自己資本のの「利用可能な安定調達額」を100％以上維持

質向上を促す措置をとっている。また、LCR規するように求める規制である。

制に対応するものとして国内基準行に対しLCR

LRは、銀行部門における過度なレバレッジの積み上がりを抑制するための指標であり、規制比率に準じた比率を金融庁に報告することを求める措置をとっている。

「（バーゼルⅢベースの）Tier 1資本」を「（非リ
スクベースの）エクスポージャー額」で除する

3．先行研究ことで算出される値であり、バーゼルⅢではこ

先行研究によれば金融規制が貸出に影響を与の比率が3％以上となることを求めている。LRえる経路として、1）規制が直接銀行行動に制は、リスクウェイトによる調整を行わない非リ

約を与え、貸出行動にも影響を与える、2）規

スクベースの指標として、リスクベースの指標

制が銀行の健全性を向上させる結果として貸出である自己資本比率を補完する役割を担っていへの影響を及ぼす、といった二つが存在する。

る。

ただし、留意すべきはある銀行にとってこの二G-SIBsとは、大手金融機関のTBTF問題に対つの経路のいずれかが有効であるかは、規制対処するための方法として2011年以降に導入さ応に係る時間軸や銀行の規制充足度合に依存すれた枠組みであり、金融安定理事会（FSB）がる点である（表1参照）。

世界的な金融システムの安定に欠かせないと第1の経路である、金融規制が銀行の財務に認定した銀行がこれに該当する。G-SIBsの選定

影響を及ぼす結果として資産構成や資本構成のは、国際合意に基づき、金融機関ごとにシステ

再構築の影響を受けて貸出に影響を及ぼすといム上の重要性を評価して行われ、G-SIBsに指定う観点から、最も本稿の問題意識に近い研究とされた金融機関には、破綻時に備えた損失吸収

して Ben Naceur, Marton, & Roulet（2018）及力を確保させることを目的として、リスクア

び Gropp, Mosk, Ongena, & Wix（2019）が あ4

新しい国際金融規制が日本の中小企業向け銀行貸出へもたらした影響について ―リスクベース自己資本比率規制に焦点を当てて―

表1表 1国際金融規制改革の主要な項目と銀行の貸出行動
国際金融規制改革の主要な項目と銀行の貸出行動
銀行貸出への影響
規制項目

経路①（貸出に負の影響）

経路②（貸出に正の影響）※本稿が依拠する予測
RBC

銀行資本部分の調達は容易ではな

自己資本の充実によりリスクを吸いが、特にリスクウェイトの高い収しやすくなるため、銀行全体と資産に振り向けるならばその分よしての健全性、安全性が高まる。

り一層当該資本の機会費用は高く

リスク吸収力が高まる結果としつく。結果として、リスクウェイて、貸出余力が増すため銀行貸出トの高い資産（企業向け貸出）かは増加する。

らできるだけリスクウェイトの低い資産（たとえば国債など）への代替が起きる可能性がある。この効果があるため、当該規制は企業向け貸出を減少させる方向に働く
可能性がある。
（出所）本稿の先行研究の整理による。

（出所）本稿の先行研究の整理による。

る。Ben Naceur et al.（2018）はバーゼルⅢに行を識別して検証し、同テストをきっかけに財基く銀行規制関連変数を指標化し、米国及び務構成の再構築を迫られた銀行は、中小企業向EUにおける銀行レベルで商業用ローン及びそけ貸出に関し、より離れた地域での貸出を抑制の他貸出（検証上は変化率）への影響をみていするといった対応が見られたことを発見している。彼らの実証分析の結果では、米国、欧州そる。同様に、
英国における似たような状況（バー

して銀行属性に応じて反応が異なる点、特に、

ゼルⅠ）を用いた検証としてAiyar, Calomiris,

欧州の銀行ではレバレッジの解消が進むにつれ& Wieladek（2014）があり、規制に強く影響て、貸出といった非流動資産から流動資産へのを受けた銀行が貸出を抑制させたという結果を資産ポートフォリオ調整が行われた点が確認さ得ている。このような最近の金融規制が銀行貸れている。Gropp et al.（2019）は、銀行の資本出に及ぼす影響評価に関する研究成果は過去増強策が銀行の貸出行動に及ぼす影響を、2011に遡ってたとえば、Peek & Rosengren（1997）年に欧州銀行監督局が銀行に対して行った資本の結果とも整合的である。彼らはリスクベース

増強の指導を一つの外生的イベントとして用の資本充足が求められる日本の銀行が株価下落

い、自然実験的手法により検証を行った。そのショックに直面して米国現地法人における銀行

結果、処置群となる銀行（資本増強が必要とな行動を抑制させたことを明らかにしている。こる銀行群）においては企業向け個人向け両方の

れら一連の先行研究を考慮すると、資本規制の銀行貸出が減少したという結果を得ている。

強化に直面した銀行はリスクエクスポージャー

また、日本において銀行規制に係る国際、国内基準の併存に近い状況ともいえる米国のデーを減らすべく、リスクウェイトの高い貸出を抑制的にすることが示唆される。

タを用いて、Cortés, Demyanyk, Li, Loutskina,

日 本 に 関 す る 研 究 と し て、Ito & Sasaki& Strahan（2018）はストレステストが銀行を（2002） は バ ー ゼ ル Ⅰ の 導 入 が も た ら し た 銀

通じた企業ごとの貸出にどのような影響を生じ

行 行 動 へ の 影 響 に つ い て 分 析 し、 銀 行 は 貸

たかについて、同テストの対象有無に応じた銀出行動を抑制させるという結果を得た一方、金融構造研究第42号

5Montgomery（2005）はコア資本比率の低い国て銀行貸出の増加が顕在化するという状況に対際基準行のみが、リスクウェイトが低い安全資

応し、想定される時間軸は長期であると考える

産ポートフォリオへの資産リバランスを行っのが合理的であろう。あるいは、前者が過少資たという結果を得ている。Konishi & Yasuda

本の銀行に該当し、後者は資本が充実している（2004） は、1990年 度 か ら1999年 度 ま で の 日銀行に該当するという捉え方もできるかもしれ

本の地方銀行を対象とし、銀行のリスクテイク

ない。したがって、自然実験的アプローチを用行動に影響を与える要因の一つとして、1988

いて金融規制導入による銀行貸出への短期的影

年のバーゼル合意に基く銀行の資本充実行動に響をみる本稿の分析では経路1に基く予測に従関して分析した。その結果、資本充足を求める

うと考えるのが合理的である。

規制に対応し銀行はリスクテイクを減じた行動をとっていたという結果を得ている。また、

4．検証方法Shimizu（2015） は バ ー ゼ ル Ⅱ 規 制 導 入 に つ

世界金融危機後の国際金融規制改革の対象はいての影響検証の結果、1）銀行はRWA（risk-

すでに第2節において触れられているように、

weighted asset）の目標を達成すべく資産規模

多岐に亘る。具体的にはバーゼルⅢの枠組みにの調整よりもむしろ資産構成の調整をより早くおけるRBC、LCR、LR、NSFRに加え、G-SIBs

行っており、2）資本比率規制を達成すべく、やD-SIBsとして特定の銀行が指定されるといっ

RWAよりもむしろ規制上の自己資本の水準をた規制改革も含まれる。これら一連の改革の日調整していることを明らかにしている。

本国内アナウンスや当該枠組み概要の開示時期

次に第2の経路である、銀行の健全性が貸出については表2にまとめてある。なお、既述のに与える影響に関する研究についてみていく。

とおり、本稿では今般の国際金融規制改革のう

いくつかの先行研究では、健全性の高い銀行は

ち日本で最初に導入されたRBC規制に絞って検リスクの高い借り手への融資に積極的であるこ証を進めることとする。

と を 示 し て い る。 た と え ば、Bhattacharya &国際的な金融規制改革の日本国内の銀行へのThakor（1993）やRepullo（2004）は、資本の適用については、金融庁の区分に基く国際基準

増加は銀行のリスクテイクのキャパシティを増行と国内基準行の違いが存在している。前者と加させることを示している。このことは、健全

後者の違いは、国際的な統一基準を適用する対性の高い銀行は、リスクの高い企業への貸出象行であるか、国内事情を考慮して調整されたに積極的であることを示唆している。Murfin

基準を適用させるかの違いによる 4。しかしな（2012）は、自己資本比率の高い銀行は借り手

がら、このような相違があるものの、国際基準のリスクについて緩やかな契約をする傾向にあ行、国内基準行の区別によらず、銀行は自己資るが、銀行の自己資本の縮小は厳しい契約につ本の「質」をこれまで以上に高める必要に迫らながる可能性を示している。

れることとなった 5。

以上、金融規制が銀行貸出に及ぼす影響は第そのため、このような規制導入に対し、銀行

1の経路あるいは第2の経路があることにより、はリスクウェイトの比較的低い資産を選好する

一般的には銀行貸出に対し正負いずれの可能性

傾向が強まることが予測される。より具体的にも存在する。しかし、前者においては規制が導は、本稿が着目するSME貸出については国債

入され、それに対応して銀行が財務上の再調整

あるいは大企業向け貸出に比べ、外部格付が利をせざるを得ないという局面に相当するため、用できず、したがって、標準的手法に基くリス

当該時間軸は比較的短期と考えられるのに対クウェイトが高い設定となる場合があることかし、後者において銀行の健全性向上の結果としら、資本の質をより厳しくとらえるRBC規制に

6

新しい国際金融規制が日本の中小企業向け銀行貸出へもたらした影響について ―リスクベース自己資本比率規制に焦点を当てて―

表2
表 2 日本における規制導入状況
日本における規制導入状況
規制種別

Announcement

Legal Framework

RBC

2012 年 2 月

2012 年 3 月

RBC（国内基準行）

2012 年 12 月

2013 年 3 月

LCR2014 年 7 月

2015 年 3 月

LR2018 年 12 月

2019 年 3 月

NSFR2018 年 6 月－

G-SIBs2015 年 8 月

2016 年 3 月

D-SIBs2015 年 8 月

2016 年 3 月（出所）岩木・大鐘（2019）（金融庁の協力を得て作成）。
（出所）岩木・大鐘（2019）。

対応してSME貸出よりもリスクウェイトの低い影響の分析において本稿が依拠する推計式は、

表 3 最終的なデータセット（バランストパネル）
以下の（1）である:
資産をより選好するといったように銀行の資産
全銀行
ポートフォリオの中で変化が生じる可能性があ

国内基準行

2009
81
る 6。そこで、本稿ではDifference-in-differences

68

国際基準行

2010
81
推計の手法を用い、RBC規制に際し資本充実の

SME lendingit=13
β0+β1 Bank_RBCi×Aftert
68
13 itβ+FEt+FEi+ϵit,
+X
（1）

2011
81
必要性が相対的に高まる銀行がその他の銀行と

68

2012
81
の比較において、規制導入後の局面でSME貸出

68
13
ここで、
iは個別銀行を表し、tは年度を表す。

2013
81
に対しいかなる影響を受けたのかという点につ68
13 lendingitはSME貸出変化
SME
被説明変数である2014
81
いて検証を行うこととする。このとき、処置群

68
13率（SME貸出残高の対数差分をとることで定義

2015
81（相対的に規制の影響を受けやすいとみなされ

68
13
されるsmechange）またはSMEが全貸出（金融201681る銀行群）と対照群（比較対象となる他の銀行

68
13
業種を除く）に占める比率（smeshare）を表

2017
81群）の識別については、次のような基準に沿っ68 Bank_RBCiは銀行
13 iが上述で定義したRBCす。

13

規制における処置群として認識された場合に1て行う。（出所）岩木・大鐘（2019）（日経NEEDS FinancialQUEST社のデータベースより、金融庁の協力を得て作成。）とし、それ以外は0の値をとるダミー変数であRBC規制における処置群認識：

り、時間を通じて不変の変数である。Aftertは規制アナウンス前の期間（国際基準行においRBC規制のアナウンスがあった年度を含むそれては2010年度、国内基準行においては2010年

以降の期間において1とし、それ以前の期間で度及び2011年度）におけるある銀行の平均的は0の値をとるダミー変数である 7。Xitは銀行のTier 1比率が当該規制前の期間の全銀行の平均

SME貸出に影響を及ぼすと考えられる他の影響的Tier 1比率の分布における中央値あるいは25をコントロールするための説明変数群からなる

パーセンタイル値を閾値とする値よりも下回っ

ベクトルを表し、具体的には、次のとおりであている場合に、当該銀行を処置群として認識する。まず、銀行の中小企業向け貸出はリレーショ

る。対照群は、それぞれに対応した残りの銀行

ンシップ貸出に依拠している場合が多く、規模群である。RBC規制は上述のとおり、国際基の大きな銀行よりも小さな銀行ほど注力しやす

準行、国内基準行別の規制があることから、処い。そのため、規模効果として総資産の自然対置群の識別もそれぞれの適用対象銀行群の中で数値として定義されるlnassetsを用いる。また、行うこととする。

銀行の貸出全体のポートフォリオバランスの中でSME貸出の意思決定がなされている可能性をそのうえで、RBC規制がSME貸出に及ぼす考慮し、総資産に占める貸出比率として定義さ金融構造研究第42号

7

れるloanratioを用いる。同様に、
資産ポートフォ群固有の要因を取り除いたネットの差異が交差

リオバランスにおける国債等の流動性の高い資項の係数により抽出される。したがって、仮に産の保有比率が固定資産に区分されるSME貸全体として処置群、対照群の趨勢としてSME出の意思決定に及ぼす影響をコントロールする

貸出が伸びていても、事前事後の変化の差異をため、国債＋現金＋預け金の合計が総資産に占とることにより（交差項）、他方に比べてプラ

める比率で定義されるliq_ratioを用いる。また、スあるいはマイナスということも起こり得る。

銀行の不良債権の保有状況はよりリスクウェイ
トの高いアセットクラスへの資産配分への意思

5．データ

決定にも影響を及ぼすと考えられるため、不良

本節では、本稿の検証で用いるサンプルの特債権の対総資産比率で定義されるnplratioを用性について記述する。本稿で使用するデータいる。加えて、収益力や、自己資本比率の水準

は日経NEEDS FinancialQUESTから取得したの違いがSME貸出の意思決定に及ぼす影響をコ

2009年度から2017年度までの銀行単体データ

ントロールするため、経常利益の対総資産比率である。ただし、回帰分析ではバーゼルⅡの影で定義されるroa並びに、株主資本の対総資産

響と区別するため2010年度以降に限定してい比率で定義されるequity_assetsを用いる。以上

る。

のコントロール変数についてはすべて1期ラグをとる。

ここで、ある銀行が処置群、対照群のいずれの区分に該当するかは期間を通じて不変ではな

なお、時間を通じて不変の銀行固有の影響及く、少なからず両区分間での移動が生じている。

び、マクロ経済環境の変化がSME貸出需要に途中からいずれかの区分に参入、あるいは当該及ぼす影響をコントロールするため、銀行固定

区分から退く銀行があることによる分析上のバ効果としてFEi、時間固定効果としてFEtを用いイアスを除去するため、本稿の分析では分析対る。したがって、Bank_RBCi及びAftert単独の象期間で一貫して国内基準行あるいは国際基準

変数の効果は、銀行・時間両固定効果に吸収さ行の区分に収まるような銀行のみに焦点を当てれるため、推計式（1）には含めていない。標る。さらに、統合を経験しているみずほ銀行の準誤差は銀行ごとにクラスターされたものを用例のように、対象期間でデータが一貫して完備いる。

していない銀行がある場合についても同様に、推計期間は2010年度から2017年度までであ

当該銀行はサンプルから除外する（パランスト

る。国際基準行においてはRBCのアナウンスメ

パネル）。このような操作により構築された最ントが2011年度、国内基準行においては2012

終的なデータセットは表3で示されているとお年度に行われているため、各々の検証においてり、国内基準行68銀行、国際基準行13銀行でのAftertが1の値をとる期間もそれに応じて1年

全銀行数は81となる。以下ではこの最終的デー

度だけ異なる点に留意されたい。

タセットをもとに作成したいくつかのSME貸推 計 式（1） のDifference-in-differences推 計

出に関連した集計データについて触れる。

において、興味ある変数は交差項であり、仮図1はこれらの銀行を対象として貸出総額に当該交差項Bank_RBCi×Aftertの係数である（金融業種を除く）とSME貸出総額を年度別に

β1 がマイナスであれば、RBCの規制に際し、よ集計したものである。図をみると、貸出総額やり規制拘束的であった銀行は当該規制の影響と

SME自体はほぼ一貫して増加傾向にある一方、してSME貸出が相対的に抑制的となったとい

SME貸出比率をみると2015年度までは下落傾う解釈が可能である。技術的にいえば、処置群、向であったものの、その後反転している点が特対照群共通の要因を取り除き、処置群及び対照徴的な点として挙げられる。すなわち、全体の2015 年 8 月

D-SIBs2016 年 3 月（出所）岩木・大鐘（2019）（金融庁の協力を得て作成）。
8

新しい国際金融規制が日本の中小企業向け銀行貸出へもたらした影響について ―リスクベース自己資本比率規制に焦点を当てて―

表 3 表3
最終的なデータセット（バランストパネル）
最終的なデータセット（バランストパネル）
全銀行

国内基準行

国際基準行

2009

81

68

13

2010

81

68

13

2011

81

68

13

2012

81

68

13

2013

81

68

13

2014

81

68

13

2015

81

68

13

2016

81

68

13

2017

81

68

13

（出所）岩木・大鐘（2019）（日経NEEDS FinancialQUEST社のデータベースより作成。
）（出所）岩木・大鐘（2019）（日経NEEDS
FinancialQUEST社のデータベースより、金融庁の協力を得て作成。）

図1

図1

総貸出残高と SME 貸出残高の年次推移

総貸出残高とSME貸出残高の年次推移

集計貸出残高 (兆円単位)

400

77.0%

350

76.0%

300
250

75.0%

200

74.0%

150

73.0%

100

72.0%

50
0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

総貸出残高（金融業種除く）

2015

2016

2017

71.0%

SME向け貸出残高

SME 貸出比率（右軸）（出所）日経NEEDS（出所）日経NEEDSFinancialQUEST社のデータより集計。
FinancialQUEST 社のデータより集計。

趨勢として貸出は増加しているが、SME貸出

相対的にSME貸出を増加させているようにみについては相対的に大企業向け貸出よりも伸びえる。国内基準行の中心は地方銀行であること

図 2 SME 貸出残高比較：国内基準行、国際基準行別から、低金利という厳しい貸出環境のなかでそ率が劣後している状況が示唆される。

図2はSME貸出残高について、国内基準行とれら銀行が比較的リスクの高いSME貸出の量

国際基準行別に集計し年度別に比較したもの
145である。図をみると、両区分ごとに集計されを積み上げることにより収益獲得をしようとしたSME向け貸出総額自体は似通っている一方、
135全体として国内基準行の方が国際基準行よりも125

図3は、第4節で触れられている方法に基づ(兆円単位)ていたことが示唆される。
きRBC規制に拘束的であるとみなされる銀行

115
105

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

SME 貸出⽐率 (%)（右軸）（出所）日経 NEEDS FinancialQUEST 社のデータより集計。

金融構造研究

第42号

92 SME 貸出残高比較：国内基準行、国際基準行別
図2 図SME貸出残高比較：国内基準行、国際基準行別(兆円単位)

145
135
125
115
105

2009

2010

2011

2012

国内基準⾏

2013

2014

2015

2016

2017

国際基準⾏

（出所）日経NEEDS
NEEDS FinancialQUEST
社のデータより集計。
（出所）日経FinancialQUEST社のデータより集計。

図3
規制拘束的であるかどうかによる比較
3 SME
SME 貸出成長率：RBC
貸出成長率：RBC
規制拘束的であるかどうかによる比較
図3 図SME貸出成長率（％）：RBC規制拘束的であるかどうかによる比較
A（PanelA :: 国際基準行）
国際基準行）（Panel（Panel
A：国際基準行）（PanelB（Panel
B：国内基準行）（PanelB :: 国内基準行）
国内基準行）（出所）日経NEEDS社のデータより集計。
NEEDS FinancialQUEST社のデータより集計。
（出所）日経（出所）日経
NEEDS FinancialQUEST
FinancialQUEST
社のデータより集計。

10

新しい国際金融規制が日本の中小企業向け銀行貸出へもたらした影響について ―リスクベース自己資本比率規制に焦点を当てて―群（処置群）とそれ以外の対照群がSME貸出のグラフをみると、RBCのアナウンスのあっへの対応でどのような違いを生じさせたかにつた2012年度以降では特に処置群のSME貸出の

いて、SME貸出変化率という観点から国際基

伸び率が対照群よりも下回る傾向が定着してい準行と国内基準行別に当該変化率の平均的推移

ることがわかる。国内基準行における対照群とをグラフにしたものである。まず、Panel Aで処置群の当該乖離は2011年度付近から起きては国際基準行の中でRBCに基く資本比率が低いるようにみえるが、これは、当時の新聞等でい処置群（RBC規制アナウンス前の期間で国

国際的に銀行規制を強化する動きが取り上げら

際基準行全体のなかで25パーセンタイル未満

れており、その影響は過去のバーゼルⅡの規制に属する銀行）のSME貸出変化率を実線、そ等の国内適用の経験を踏まえ、国内基準を通じれ以外の対照群を破線で示している。2011年て地方銀行にも及ぶことを銀行自身も認識し事度に国際基準行向けにアナウンスがなされて以前の対応をとっていた可能性をも示唆する。

降において、処置群と対照群において明白な傾

表4では本稿の回帰分析で用いるデータ（対向の差異はないようにみえる。一方、Panel B

象期間は2010年度から2017年度まで）の記述

では、国内基準行に関し、処置群（RBCに係統計量を示す 8。Panel A、Panel Bは各々、国る国内基準行向けアナウンスのあった2012年

際基準行及び国内基準行の記述統計量である。

度以前の期間すなわち2010年度と2011年度に

被説明変数として用いるSME貸出に関係する

おいてRBCに対応する資本比率が全体の中で変数をみると、国際基準行の平均的SME貸出

25パーセンタイル未満に属する銀行）を実線

成 長 率（smechange） は2.41 ％ で あ る の に 対

で示し、対照群を破線で示している。Panel B

して国内基準行はそれを上回る2.54％、全貸

記述統計量
表4表 4 記述統計量
A:
国際基準行
Panel
Panel A：国際基準行
Dependent variables
smechange(%)
smeshare(%)

Explanatory variables
assets(Billion YEN)
lnassets

loanratio(%)

loan_depo(%)
liq_ratio(%)

Obs
104

2.41

Std.Dev.
2.99

Min
-7.25

Max
9.95

104

70.80

11.37

45.84

86.75

104

36,58756,646

4,402

212,247

104

57.84

9.94

39.86

72.12

104

104

16.56

11.41

1.06

0.58

6.30

1.12

21.09

104

0.52

104

equity_assets(%)

104

1.15

81.23

103

nplratio(%)
roa(%)

Mean

15.30

18.90

55.27

103.91

0.14

2.59

7.67

10.53

0.14

0.20

36.49
1.01

4.46

8.64

Min

Max

Panel
国内基準行
Panel
B:B:国内基準行
Dependent variables
smechange(%)
smeshare(%)

Obs
544

Mean
2.54

Std.Dev.
3.04

544

76.45

10.62

assets(Billion YEN)

544

3,919

4,158

loanratio(%)

544

63.78

6.91

Explanatory variableslnassets

loan_depo(%)
liq_ratio(%)

544

544
543

nplratio(%)

544

equity_assets(%)

544

roa(%)

544

14.82

73.70
17.61
1.83

0.34

5.10

-7.25

95.25

396

32,499

0.84

13.06

7.90

55.27

5.86

0.80

0.15

1.30

9.95

49.28

42.92
7.36

0.14

-0.01
2.88

（出所）日経NEEDS
FinancialQUEST社のデータより集計。
（出所）日経NEEDS
FinancialQUEST社のデータより集計。

17.30

75.43

102.63
36.49
4.95

1.01

10.03

金融構造研究第42号

11

出に占めるSME貸出比率（smeshare）をみる

群をRBC規制アナウンス前の期間でTier 1比率と国際基準行は70.80％であるのに対して、国が全体の中央値未満（1列目）である銀行とし内基準行は76.45％と、全体として国内基準行た場合の回帰結果をみると、興味ある変数であはSME貸出に注力していることが確認できる。

る交差項の係数は統計的な有意性はない。同様

他方、説明変数として用いる変数群をみると、に2列目において、処置群の閾値を25パーセン

国際基準行の総資産平均は約37兆円であるのタイル値とした場合の結果をみると、同じく統に対して、国内基準行は約4兆円である。SME

計的有意性はない。3列目、4列目は金融業種

貸出がリレーションシップ型貸出である場合向けを除く全貸出の中でSME貸出が占める比が多いことや、規模の効率性の観点から大銀率を被説明変数として用いた結果を示す。RBC

行ほど大企業向けに注力しやすいという先行

規制拘束的であると認識する閾値に依存せず、研究（たとえば、Black and Strahan（2002）、

いずれの結果も統計的な有意性はない。以上のSapienza（2002）、Stein（2002）など）の結果

結果より、国際基準行においては、SME貸出と整合的であるといえる。収益性指標である総の態様にRBC規制が影響を及ぼしたという可資産経常利益率（roa）をみると、国際基準行

能性は限りなく低いということが示唆される。

の0.52％に対し国内基準行は0.34％であり、平

表4のPanel Aにあるように、国際基準行の貸均的に低収益構造にあることがわかる。そのた出比率（金融業種を含む）を表すloanratioのめ、銀行間競争が激化していることを考慮すれ平均値は約58％であり、全銀行の平均である

ば貸出のなかでも相対的に利鞘を見込める低信

63％を下回っているうえに、総貸出（金融業

用度の企業向け貸出を増やすインセンティブが種を含まない）に占めるSME貸出比率を表す

働く可能性があるという先行研究の見方と整合

smeshareは約70％であり、全銀行の平均であ的であるといえる。

る76％を下回っていることを考慮すると、国際基準行にとってSME貸出が経営に重大な影

6．分析結果響を及ぼす程度は相対的には高いとまではいえ本節では国際金融規制が銀行のSME向け貸ず（感応度が低い）、表5の結果はRBC規制が出の態様にいかなる影響を生じさせたかについ国際基準行のSME貸出に及ぼす感応度が相対て、本稿が焦点を当てているRBC規制からも的に低い可能性を示唆するものである。

たらされた影響についての分析結果を述べる。

次に、表5のPanel Bにおいて国内基準行に関する回帰結果をみる。まず1列目ではRBC規（1）RBC規制の影響

制に係る処置群を事前の期間でTier 1比率が国RBC（リスクベース自己資本比率）の規制の内基準行全体の中央値を下回る銀行とした場合分析において留意すべきは表2で示されているの結果をみると、係数は−1.76で統計的に1％ように、国際基準行と国内基準行では規制に関の有意水準を満たす。すなわち、RBCのアナするアナウンス年度が異なり、前者は2011年

ウンスメント後の期間で平均して、処置群の度であるのに対して、後者は2012年度である

SME貸出比率は対照群よりも1.76％下回って点が異なる。したがって、回帰分析も国際基準いることとなる。2列目においてRBC規制拘束

行・国内基準行別区分ごとに推計式（1）に依的であるとする処置群の閾値を国内基準行全拠して行うこととする。

体の25パーセンタイル値としたときの結果を

表5のPanel Aは国際基準行についての結果

みると、交差項の係数は−1.99で1％の統計的を示す。まず、SME貸出変化率を被説明変数

有意水準を満たす。すなわち、RBC規制に係とし、RBCの規制拘束的銀行と識別される処置

る国内基準行向けアナウンスメント以後、処置

12

新しい国際金融規制が日本の中小企業向け銀行貸出へもたらした影響について ―リスクベース自己資本比率規制に焦点を当てて―群においては対照群と比較してSME貸出の伸率の閾値を全体の25パーセンタイル値としたび率（の事前事後の変化）は平均的に1.99％下

とき、交差項の係数は−1.72で5％の統計的有回っていると解釈できる。これら変化の値につ意水準を満たす結果となっている。すなわち、いての経済的大きさという観点からは、国内基

RBC規制の国内適用に直面して同規制のアナ

準行の平均的SME貸出伸び率が全期間で2.5％

ウンスメント以後、処置群においては対照群とであることを踏まえると経済的にも有意な大き比較してSME貸出比率が1.72％低下しているさであるといえよう。次に、3列目、4列目はこととなる。

被説明変数でSME貸出比率を用いた回帰結果

Panel Bで示されている国内基準行に関するを示す。RBC規制に係る処置群として閾値を回帰結果は事後の期間が2012年度以降2017年

中央値として設定したときの結果（3列目）を度までとなっており、事後において発生する他

みると、処置群となる国内基準行はそうでないの要因（LCRの規制等）が介在し結果に影響を対照群の銀行に比してSME貸出比率を約2％低及ぼしている可能性もある。そこで、他の要因下させていることがわかる（1％の統計的有意が介在する可能性をできるだけ抑制するため水準を満たす）。国内基準行におけるSME貸出に事後の期間をより短期に絞り、具体的には比率の平均値が76％であることを考慮すると、事前の期間を2010年度と2011年度（従前と同処置群と対照群においての影響差異である2％じ）、事後の期間を2012年度と2013年度としという大きさは、経済的にも無視できない大きて事前事後を各2年間でバランスさせて検証をさといえる。また、4列目でRBC規制拘束的で行った結果をPanel Cにより示す。結果をみる

あるとみなし処置群に分類するためのTier 1比と、Panel Bにおける結果と比して、Panel Cの

表5

RBC規制とSME向け貸出
Panel A：国際基準行
smechange

Bank_RBC(50P)×AFTER-0.365(0.760)

Bank_RBC(25P)×AFTER
L.lnassets
L.loanratio1
L.loan_depo
L.liq_ratio
L.nplratio
L.roa
L.equity_assets_conssmeshare-1.497(2.226)0.443-2.846(0.600)(1.841)-4.182-4.267

16.915***17.258***(3.314)(3.334)(3.361)(3.327)-0.029-0.020-0.037-0.035(0.216)(0.220)(0.311)(0.306)

0.111

0.116

0.105

0.107

(0.091)(0.093)(0.177)(0.165)

0.153

0.170

-0.103-0.103(0.213)(0.223)(0.260)(0.246)0.075-0.076

0.991

0.954

(0.792)(0.747)(1.669)(1.712)-5.616-5.740-0.156

1.022(3.786)(3.719)(4.552)(4.986)

0.629

0.614

1.392

1.329

(0.709)(0.745)(1.433)(1.362)-222.073*** -228.218***

60.17260.353(54.997)(54.409)(41.599)(42.277)

Bank-fixed effects

Yes

Yes

Yes

Yes

Time-fixed effects

Yes

Yes

Yes

Yes

Cluster

Bank

Bank

Bank

Bank

R-squred

0.678

0.678

0.956

0.957

N

104

104

104

104

金融構造研究第42号

13Panel B：国内基準行
smechange
Bank_RBC(50P)×AFTER-1.762***(0.553)

Bank_RBC(25P)×AFTER

smeshare-2.030***(0.740)-1.990***-1.722**(0.549)L.lnassets
L.loanratio1
L.loan_depo
L.liq_ratio
L.nplratio
L.roa
L.equity_assets-12.637*** -12.300***(0.802)-3.558-3.223(2.929)(3.084)(2.852)(3.054)-0.289**-0.273**-0.032-0.009(0.134)(0.135)(0.143)(0.139)

0.079

0.066

-0.005-0.019(0.098)(0.102)(0.091)(0.094)-0.086-0.085-0.127-0.123(0.073)(0.072)(0.081)(0.079)-0.186-0.126

0.996

1.047

(0.407)(0.429)(0.660)(0.671)-1.572-1.651-0.223-0.361(1.391)(1.394)(2.068)(2.108)-0.397-0.369-0.860*-0.854*(0.322)(0.325)(0.502)(0.510)207.142***201.518***

136.857*** 130.882**(43.249)(46.413)(47.204)(50.087)

Bank-fixed effects

Yes

Yes

Yes

Yes

Time-fixed effects

Yes

Yes

Yes

Yes

Cluster

Bank

Bank

Bank

Bank

R-squred

0.510

0.508

0.961

0.960

N

544

544

544

544

_cons

Panel C: 国内基準行（2013年度までのサンプル）
smechange
Bank_RBC(50P)×AFTER-1.400**(0.615)

Bank_RBC(25P)×AFTER
L.lnassets
L.loanratio1
L.loan_depo
L.liq_ratio
L.nplratio
L.roa
L.equity_assets

smeshare-1.236**(0.514)-1.649***-0.600(0.496)(0.458)-17.903*** -17.170***-3.272**-3.144*(3.107)(3.180)(1.606)(1.849)-0.150-0.160

0.092

0.091

(0.144)(0.145)(0.123)(0.125)0.006-0.010-0.148-0.162*(0.119)(0.119)(0.093)(0.096)

0.101

0.103

-0.0000.015(0.094)(0.094)(0.079)(0.080)-0.395-0.250-0.0440.022(0.502)(0.523)(0.338)(0.345)-1.292-1.523

0.758

0.437

(2.506)(2.649)(1.729)(1.859)-0.383-0.248

0.177

0.256

(0.735)(0.732)(0.556)(0.568)276.093***266.013***128.854***127.231***(47.138)(48.735)(25.136)(29.067)

Bank-fixed effects

Yes

Yes

Yes

Yes

Time-fixed effects

Yes

Yes

Yes

Yes

Cluster

Bank

Bank

Bank

Bank

R-squred

0.569

0.569

0.987

0.986

N

272

272

272

272

_cons

14

新しい国際金融規制が日本の中小企業向け銀行貸出へもたらした影響について ―リスクベース自己資本比率規制に焦点を当てて―4列目においてSME貸出比率を被説明変数とす

1とするダミー変数である（以降の年度も同る推計の交差項の係数が統計的に有意とならな様）。国内基準行はRBC規制のアナウンスメン

くなっている点を除き、いずれも係数の符号とトが2012年度であるため、事後の期間は5年と統計的有意性は保たれている（ただし、係数のなる一方、国際基準行は同アナウンスメント

大きさ自体は小さくなっている）。1列目の交が2011年度であるため事後の期間は計6年とな差項の係数は−1.4となっており、RBC規制拘る。

束的であった国内基準行（Tier 1比率が中央値

表6の1列目の国内基準行に関する結果をみを下回る銀行）は、RBC規制の国内規制アナ

ると、交差項の係数はいずれも統計的に有意にウンス後、対照群となる銀行と比してSME貸マイナスの符号となっており、処置群となる

出の伸び率を1.4％減少させていることを表す。

銀行のSME貸出比率は、対照群の銀行のそれ

また、SME貸出の比率に関する検証結果を表に比して、事後の期間を通じておよそ1〜2％

す3列目をみると、処置群となる銀行は対照群

程度下回っており、その際は事後しばらく経と比して事後的に1.2％程度、SME貸出比率を過しても持続しているようにみえる。自然実減少させていることがわかる。

験の検証手法において用いられるDifference-in-

以上の結果より、国内基準行についてはRBC

differences推計の考え方からすれば、事後の期

規制拘束的である銀行においてはそれ以外の銀間を長くとることは事後の他の要因を含んでし行に比してSME貸出が減少していたというこ

まう可能性がある。しかし、表6の結果においとが示唆される。

て事後の期間をより短期に限定した範囲の係数に着目しても、表5における事後期間を狭めた（2）RBC規制に係る追加的検証

検証において得られた交差項の係数の結果と整RBC規制が国内銀行に及ぼした影響につい合的であり、国内基準行のSME貸出の変化率ての回帰分析では推計式（1）に依拠していた。

に関するRBC規制の影響は処置群である銀行

この推計式であると事後の期間での平均的変化のSME貸出を抑制的にした可能性を示唆してを捉えることは可能であるが、年次ごとの影響いる。一方、国際基準行における2列目の結果差異を捉えきれていない。特に、国内基準行にをみると、5期後までの交差項の係数はいずれついては表5のPanel Bで示されるように処置も有意ではない一方で、6期目すなわち2017年

群と対照群との間で明白な差異が生じている度における影響をみるとプラスとなっている。

が、さらに年度別の差異についても興味がある

この点については、それ以前の期間で有意な係

ところである。このような年次影響差異につい数ではないことを踏まえ、RBC規制そのものて検証するため、事後の期間を年次ごとに分解の影響であるとみなすことは難しい（事後の期し、次に示す推計式（2）に基づき回帰分析を間に新たに生じた他の要因もしくは回帰上の技行った結果が表6である。

術的な要因が影響している可能性もある）。
次に年次別の効果推計におけるSME貸出比

SME lendingit=
β0+β1 Bank_RBCi× 0Y_AFTERt+β2 Bank_RBCi× 1Y_AFTERt…
+Other controlsit+FEt+FEi+ϵit, （2）率を被説明変数とする国内基準行の結果（3列目）をみると、RBC規制アナウンス後翌年における影響は約1％の減少となっており、3年度目以降も毎年約2％台の減少となっている（いずれも統計的に有意）。したがって、国内基準

こ こ で、1Y_AFTERtはRBC規 制 ア ナ ウ ン ス

行においてRBC規制に拘束的であった銀行は年度を0年としたときに翌年度である場合に全体の貸出のなかでSME貸出の比率を事後的

金融構造研究

表6

第42号

15

RBC規制とSME向け貸出：年次効果
smechange

Bank_RBC(25P)×0Y_AFTER
Bank_RBC(25P)×1Y_AFTER
Bank_RBC(25P)×2Y_AFTER
Bank_RBC(25P)×3Y_AFTER
Bank_RBC(25P)×4Y_AFTER
Bank_RBC(25P)×5Y_AFTER

smeshare

Domestic

GlobalDomestic-1.291**1.738-0.239-0.597(0.547)(1.367)(0.470)(1.497)-2.333***0.809-1.088*-1.594(0.668)(1.108)(0.594)(1.798)-1.702*-1.264-1.308-2.731(0.962)(1.027)(0.860)(2.055)-2.399*** 0.156-2.330**-3.582(0.725)(0.877)(1.056)(2.375)-2.545*** -0.624-2.933**-3.728(0.796)(1.733)(1.206)(2.396)-1.685**0.328-2.572*-3.725(0.769)(1.177)(1.323)(2.740)

Bank_RBC(25P)×6Y_AFTER

1.566**-4.264(0.674)L.lnassets
L.loanratio1
L.loan_depo
L.liq_ratio
L.nplratio
L.roa
L.equity_assets

Global(2.694)-12.529***-4.599-4.05416.166***(3.029)(3.255)(3.056)(3.367)-0.275**-0.003-0.031-0.035(0.135)(0.207)(0.141)(0.345)

0.066

0.091

-0.0180.116(0.103)(0.092)(0.096)(0.174)-0.086

0.195-0.128-0.047(0.072)(0.217)(0.078)(0.250)-0.111

0.270

1.077

1.512

(0.432)(0.720)(0.693)(1.713)-1.752-5.864-0.5450.135(1.430)(4.048)(2.107)(5.517)-0.3620.692-0.7841.614(0.329)(0.727)(0.516)(1.441)205.128***65.581144.242***-213.986***(45.941)(54.222)(49.521)(41.105)

Bank-fixed effects

Yes

Yes

Yes

Yes

Time-fixed effects

Yes

Yes

Yes

Yes

Cluster

Bank

Bank

Bank

Bank

R-squred

0.511

0.695

0.961

0.958

N

544

104

544

104

_cons

に抑制する対応をとった可能性が示唆される。

金融危機後の一連の国際的な合意に基く各種金2％の減少幅はSME貸出比率が70％台であるこ融規制が銀行部門を通じて国内のSME貸出にとを考慮すると無視できない大きさといえるで及ぼす影響に関し、自然実験的アプローチの手あろう。一方、国際基準行に関する推計結果を法を用いて実証的に検証を行った。

表す4列目をみると、すべての交差項の係数は検証の結果、リスクベース自己資本比率規制

統計的に有意ではなく、RBC規制アナウンス（RBC規制）の導入に際し、国内基準行の中でメント後、相対的にTier 1比率が低い処置群がも同規制から相対的に制約的であった銀行にお対照群と比してSME貸出比率を引き下げたと

いては事後的に中小企業向け貸出が抑制的にいう結果は得られず、これまでの検証結果と整なった可能性が示唆される一方、国際基準行に合的である。

ついては、そのような影響はみられなかった。
後者の銀行において、金融規制強化に伴う中小7．おわりに

本稿では2007年から2008年にかけての世界

企業向け貸出への影響がみられなかった一つの可能性として、そもそも国際基準行は国内基準

16

新しい国際金融規制が日本の中小企業向け銀行貸出へもたらした影響について ―リスクベース自己資本比率規制に焦点を当てて―行と比較して同貸出比率が低く、当該貸出を調節せずともRBC規制に対応できる銀行経営体

and International Economies, 19（1）, 24-36.

Murfin, J.（2012）. The Supply-Side Determinants of制にあったことが考えられる。

Loan Contract Strictness. Journal of Finance, 67

本研究では個別金融機関の財務データを用い（5）, 1565-1601.

「銀行の貸出供給要因」に主眼を置き、企業側

Berger, A., & F. Udell, G.（1998）. The economics ofの資金需要については年次効果でコントロール

small business finance: The roles of private equity

しているが、貸出先企業個別の資金需要の異質

and debt markets in the financial growth cycle.

性を考慮することで、検証の精度がより高まる

Journal of Banking & Finance, 22（6）, 613-673.

だろう。

Peek, J., & Rosengren, E. S. （ 1 9 9 8 ）. Bank
consolidation and small business lending: It’s not

参考文献

just bank size that matters. Journal of Banking &Aiyar, S., Calomiris, C. W., & Wieladek, T.（2014）.

Finance, 22（6）, 799-819.

Does Macro ‐ Prudential Regulation Leak?

Repullo, R.（2004）. Capital requirements, market

Evidence from a UK Policy Experiment. Journal ofpower, and risk-taking in banking. Journal of

Money, Credit and Banking, 46（s1）, 181-214.

Financial Intermediation, 13（2）, 156-182.

Ben Naceur, S., Marton, K., & Roulet, C.（2018）. Basel

Sapienza, P.（2002）. The Effects of Banking Mergers on

III and bank-lending: Evidence from the United States

Loan Contracts. Journal of Finance, 57（1）, 329-367.

and Europe. Journal of Financial Stability, 39, 1-27.

Shimizu, K.（ 2015 ）. Adjusting denominators of

B h a t t a c h a r y a , S . , & T h a k o r, A . V. （ 1 9 9 3 ）.

capital ratios: Evidence from Japanese banks.

Contemporary Banking Theory. Journal of
Financial Intermediation, 3（1）, 2-50.

Journal of Financial Stability, 19, 60-68.

Stein, J. C.（2002）. Information Productin and CapitalBlack, S. E., & Strahan, P. E.（2002）. Entrepreneurship

Allocation: Decentralized versus HierarchicalFirms. Journal of Finance, 57（5）, 1891-1921.

and Bank Credit Availability. Journal of Finance, 57（6）, 2807-2833.

岩木宏道・大鐘雄太（2019）。「国際金融規制が日本

Cortés, K. R., Demyanyk, Y., Li, L., Loutskina, E.,の銀行行動に及ぼす影響に関する実証分析 ─中小& Strahan, P. E.（2019）. Stress tests and small

企業金融への波及を中心にして─」金融庁金融研

business lending. Journal of Financial Economics.

究センターディスカッションペーパー、DP2019-7。

Gropp, R., Mosk, T., Ongena, S., & Wix, C.（2019）.

みずほ総合研究所編（2017）。『国際金融規制と銀行経営』中央経済社。

Banks Response to Higher Capital Requirements:
Evidence from a Quasi-Natural Experiment. Review
of Financial Studies, 32（1）, 266-299.

注Ito, T., & Sasaki, Y. N.（2002）. Impacts of the Basle

1. 本稿は、執筆者らが金融庁金融研究センターのcapital standard on Japanese banks ’ behaviors.

ディスカッション・ペーパーとして作成した岩木・

Journal of the Japanese and International

大鐘（2019）を土台とし、一部を改訂したものでEconomies, 16（3）, 372-397.

ある。本稿の元となる同論文は金融庁における議Konishi, M., & Yasuda, Y.（2004）. Factors affecting論に大きく依拠している。図表の作成に当たってbank risk taking: Evidence from Japan. Journal ofは一部金融庁から情報の提供を得た。特に吉野直Banking & Finance, 28（1）, 215-232.

行先生（金融研究センター顧問）、大庫直樹参与

Montgomery, H.（2005）. The effect of the Basel Accord（金融研究センター顧問）、金融庁総合政策局総務

on bank portfolios in Japan. Journal of the Japanese

課国際室の髙井千津子氏、横山卓司氏からは大変金融構造研究

貴重なコメントを賜った（以上の肩書や所属は岩

第42号

17

による影響をなるべく抑えるためである。

木・大鐘（2019）執筆当時のもの）。加えて、一8. 被説明変数についてはsmechange及びすべての説

橋大学の植杉威一郎教授からは当初の構想段階よ明変数について外れ値を処理するため、下位1パー

り細部にわたり貴重なコメントを賜った。また、

センタイル値、上位99パーセンタイル値を閾値

金融構造研究会及び大東文化大学における研究会としてその外側にある観測値については、各々の参加者からも貴重なコメントを賜った。お世話に閾値の値に直す対応（Winsorization）をとっていなった皆様に心より感謝申し上げる。むろん、残る。

る誤りは筆者らの責に帰す。なお、本稿は、筆者両名の個人的な見解であり、現在ないし過去の所
属先の公式見解ではない。
2. 他の規制についての分析については岩木・大鐘（2019）を参照されたい。
3. 本節における内容は金融庁及び日本銀行開示資料に加え、みずほ総合研究所（2017）を参照している。
4. より具体的には、国際基準行として金融庁により認識される銀行は海外営業拠点（海外支店または海外現地法人）を有する預金取扱金融機関であるのに対し、国内基準行はそれ以外の預金取扱金融機関という違いがある。
5. たとえば、RBC規制においての分子として、国際基準行ではバーゼルⅡと同様に、これまで総自己
資本として認識されてきたTier 1とTier 2の合計を用いる基準に加え、新たに普通株式等Tier 1資本を分子とする自己比率規制上の最低基準も導入される一方、国内基準行では新たに「コア資本」が定義され、その中には普通株式、内部留保、強制転換条項付優先株式、優先出資（協同組織金融機関のみ）の合計に調整・控除項目を考慮したものが分子として用いられる。
6. 事業法人向けの債権については、外部格付を参照
し、格付に応じて20％～150％のリスクウェイトを適用する。無格付けの場合、現行規則では中小企業も含め、100％を適用するが、2017年12月のバーゼルⅢ最終化に伴い、2022年以降、中堅中小企業については85％を適用することが国際的に合意されている。なお、リテール債権に該当する場
合にはリスクウェイトは75％となる。
7. ここでの検証は規制アナウンス前の期間を2010年度からとしたが、その理由は、バーゼルⅡの規制