2008.03

No.09

非伝統的安全保障問題と援助―国際公共財の視点から

大岩隆明

国際協力機構国際協力総合研修所調査研究グループ長／主任研究員

March 2008 No.

非伝統的安全保障問題と援助－国際公共財の視点から国際協力機構国際協力総合研修所
調査研究グループ長/主任研究員

大岩隆明
１．はじめに
２．非伝統的安全保障と国際公共財
３．国際公共財の供給問題としての非伝統的安全保障（1）対策の地理的範囲を考える―補完性の原則（2）公共財の種類に応じた対策（3）公共財の集合財としての特徴の差異による対策
４．非伝統的安全保障問題に対する援助の取り組みの現状（1）国際公共財援助の現状（2）我が国における取り組み
５．今後の方向性

１． はじめに ※冷戦終結以降、新たなグローバル・ガバナンスのあり方が模索されつづけている。近年の急速なグロー
バリゼーションの進展によって、それはさらに、第二次世界大戦後に構築された既存のグローバル・ガバ
ナンスの運営、既存の国際的な制度構築と現実との間にある深刻なミスマッチとして一層意識されるようになってきた1。
例えば、国連事務総長が設置した「脅威、挑戦及び変化に関するハイレベル・パネル」は、2004 年に提出された報告書2において、1945 年に国連が設置されたときには予期されえなかった新しい脅威に世界は直面しているとし、21 世紀の集団安全保障についての新しい包括的なビジョンが必要とした。また、そのような世界が直面し、また、今後直面するであろう脅威のクラスターとして、国家間戦争と並んで、国内暴力(含む内戦、大規模な人権侵害及び大量虐殺)、貧困・感染症・環境問題、核・放射性・化学・生物兵
器、テロリズム、及び越境組織犯罪があげられている。
そして、今日的な脅威の挑戦に対しては、予防的な措置に真剣に取り組む必要があるとし、予防政策の第一に開発を挙げている。すなわち、開発は、予防に真剣に取り組む集団安全保障の第一防衛線でなけれ※

本報告の基礎となる研究は、東京財団「アジア研究プロジェクト」、および科学研究費基盤研究（Ａ)「東南アジアの『非伝統的』安全保障」（代表者・京都大学東南アジア研究所教授パオリシオ・アビナーレス）の一環として行なわれたものである。ここに記して感謝する。

1

例えば、このようなものの早期のものとしては、The Commission on Global Governance(1995)。

2

United Nations (2004)。

1

非伝統的安全保障問題と援助ばならない、貧困との戦いは、人々の生命を救うことのみならず、テロリズム、組織犯罪及び兵器の拡散と戦う国家の能力を強化する。開発は、皆をより安全にする、としている。
このように、開発及びそれを支援する国際開発援助は、上にあげられた脅威の諸クラスターの予防に役立つことが期待されており、少なくとも、開発援助がこれら脅威の生成、拡大・拡散に寄与しないようにする(do no harm3)ことが肝要である。また、このような深刻な脅威に直面した国、社会の経済社会開発
は、多くの場合より困難が伴うものとなることは言うまでもない4。
開発援助は、経済社会開発を促進することによって上に述べた新たな安全保障問題の予防に貢献するとともに、経済社会開発を進めるためにも脅威の予防や対策に直接寄与する国家能力の強化に貢献することが期待される。また、上に述べた脅威への対応は、後述するように国家をまたがる対応を必要とする。従来、開発援助は、途上国国内の開発問題に貢献するものであったが、果たして、国境をまたぐ脅威に対して開発援助に期待される役割はどのようなものだろうか。
ここでは、冷戦下で長らく唯一の安全保障上の問題と考えられてきた国家間の軍事対峙による伝統的な脅威に対して、冷戦終結とグローバリゼーションの進展によって注目されるようになった新しい脅威を扱う非伝統的安全保障という考え方に着目して援助の役割を議論する。それによって、新たな脅威に対する援助の役割を検討する。

２．非伝統的安全保障と国際公共財
非伝統的安全保障とは、ここでは、フォード財団の支援を得て、近年非伝統的安全保障問題に精力的に取り組んでいるシンガポールの南洋工科大学を中心とする研究プロジェクトの成果にしたがって、3 つの主要な性質を持つ安全保障上の課題とする5。①一義的に安全保障に対する非軍事的な挑戦に焦点、②これらの挑戦は概ねその性質として国境を越える、③安全保障上の対象を国家を越えて人間集団と考えることもあるが、国家を安全保障上の第一義的な対象と考える。国家を安全保障上の第一義的な対象と考えるものの、②の性質を有するがゆえに 1 国だけでは十分な解決がえられない。また、①の性質を有するがゆえに軍事力ではなく政治的・経済的・社会的な対応、あるいは、軍事力を用いる場合にも人道主義的な利用に概ね限定される。
代表的な非伝統的安全保障上の脅威とは、地球温暖化、国境を越えた環境悪化や資源枯渇の問題、津波などの自然災害、鳥インフルエンザなどの感染症、人身売買や麻薬などの国境を越えた組織犯罪、テロリ
ズムなどが挙げられる。
ところで、ここで列挙された非伝統的安全保障問題の例示から想起されるのは、これらが優先度の高い
国際公共財に該当するということである。すなわち、非伝統的安全保障に言う脅威とは、典型的な負の国
際公共財である。

3

援助は紛争を助長する負の側面をもあわせ持っており、最低限紛争を助長させてはならないという開発援助の教訓を述べたもの。

4

このため、開発援助の目的を経済成長から開発の前提となる平和を達成する紛争予防にシフトさせるべきであるとの主張が聞かれるようになってきている。Sakiko Fukuda-Parr(2007)。

5

Emmers, Ralf and Mely Caballero-Anthony (2006)及び Caballero-Anthony, Mely (2007)。

2

非伝統的安全保障問題と援助

公共財とは、経済学的には非排除可能性、非競合性といった性質を有する財、すなわち、誰でも同時に利用でき、また、利用させたくない人を排除することの困難な財であるが、その利用の範囲、実質的な影響の範囲が国境を越えた公共財が国際公共財と呼ばれる。その定義は、多様であり得るが、例えば、世界
銀行は、同行の作業定義としての地球公共財を以下のように定めている6。実体的に国境を越えた外部性を有する物資、資源、サービス、そして制度的なシステム、政治体制であって、開発と貧困削減に重要な意義を有し、先進国と途上国による協力と集団的な行動を通してのみ十分な供給が可能となるもの。
また、フランスおよびスウェーデン外務省を中心とする資金支援のもとに組織された地球公共財に関する国際タスクフォースは、地球公共財を以下のとおり定義した7。国際コミュニティにその重要性が広く認識された諸課題であって、個々の国が単独で十分に対処することが困難で、幅広い国際的なコンセンサス
や正当な意思決定過程を通じて定義されるもの。同タスクフォースは地球公共財をこのように定義した上で、その影響が及ぶ地理的社会的な範囲によって、公共財を以下の表のとおり区分した。

表 1

公共財の区分地方(local)公共財: 地方コミュニティのすべての成員に便益を及ぼす、(コミュニティが国境をまたいでいる場合には)１カ国以上の住民を含む場合がある。
国民(national)公共財: ある国家のすべての住民に裨益する
国内(domestic)公共財: 一つの国の国内に位置しているコミュニティの成員すべてに裨益する。国民公共財は国内公共財であるが、国内公共財は必ずしも国民公共財ではない。
地域(regional)公共財: 地理的なある領域に所属する諸国家に裨益する
地球(global)公共財: すべての国、そしてそれ故にすべての人に裨益する
国際(international)公共財: 一カ国以上に裨益する。地球および地域公共財はともに国際公共財である。しかしながら、いくつかの国際公共財は、地域、地球どちらでもない場合があり得る。例えば、NATO のもとでの集団防衛の公共財は、北米とヨーロッパに適用される8。
出所: International Task Force on Global Public Goods (2006) 9

ここでは、特段ひとつの定義を提示することはしないが、世界銀行の定義に示されたように公共財は、対象となる財、サービスのみならず、それを実現するための組織制度や政策などの手段、政治体制などを含む考え方であること、国際タスクフォースの定義に示されるように国際的なコンセンサスや意思決定過程によって正当化される財であることを確認する。ただし、公共財の地理的な区分については、国際タス
6

Development Committee (2000)。

7International Task Force on Global Public Goods (2006)。

8

Kaul, Inge, Isabelle Grunberg and Marc A. Stern eds. (1999) では、地球公共財を「きわめて普遍的なインパクトを有する公共財であって、そのインパクトは多数の国（一つ以上の地域や小規模の国のグループを超える）、多くの人々（いくつかの、望むらくはすべての人口グループ）、数世代（現在および将来の世代）に及ぶもの。」としているが、この定義の方が、NATO を例外とする必要もなく、単にすべての人に裨益するという定義より現実的であるかもしれない。

9

本表のオリジナルな出所は、Barrett, Scott (2007)。

3

非伝統的安全保障問題と援助

クフォースの考え方に従い、国際公共財を地球公共財と地域公共財を包含する一カ国を越えて裨益する公共財として考えることにする。
それでは、どのような財が国際公共財として重要と考えられているのであろうか。ここでは、重要な地球公共財として代表的な著述に述べられているものを表２として例示する。

表 2

優先的な地球公共財

UNDP1999 10：平等と公正、市場の効率、環境と文化遺産、保健医療、知識と情報、平和と安全
世銀 2000 11：改善された経済ガバナンスの促進、貿易統合、感染症、地球環境コモンズの保護、情報と知識
国際タスクフォース 2006 12：感染症の出現と広まりの予防、国際金融の安定性の強化、国際貿易シス
テムの強化、平和と安全の達成、知識の創出
スティグリッツ 2006 13：国際経済の安定性、国際安全保障、地球環境、国際人道援助、知識

この表に示されるように、一部それぞれ特色ある公共財が提示されているものの国際経済・金融の安定、
国際貿易システム、感染症対策、環境問題、知識と並んで平和と安全が優先的な地球公共財と位置づけられていることがわかる。なお、世銀にこの面での言及がないが、これは平和と安全が重要ではないということではなく、平和と安全（提示されているのはテロリズム、麻薬の違法売買、武器売買）は明らかに地球公共財だが、これを扱う場合には政治的な側面に対処せざるを得ず、それは世銀のマンデートを超える、
これらの問題にさらに取り組む場合には経験の蓄積と加盟国からのガイダンスが必要、としている14。
ここに提示された国際公共財については、重点的に対処すべきことについて国際的なコンセンサスが出現しつつあるといえるかもしれないが、これらはきわめてブロードな対象領域を示しているにすぎない。
個別具体的にどの国際公共財をどの程度供給すべきか、そのための政策や制度組織の設計・あり方の決定をどうするのか、国家間体制を中心とする既存のグローバル・ガバナンスの枠組みで取り組むのは容易ではない。国際公共財に取り組む必要性が著しく増加しているのにも関わらず、既存の体制が追いついていないというのが現状であり、それが本論考冒頭の制度的なミスマッチの問題である。
それでは、前に代表的な非伝統的安全保障の課題として提示された脅威は、どのようにして対象化されるのであろうか。国際関係論におけるコペンハーゲン学派によれば、このプロセスは、セキュリタイゼー
ションと呼ばれる。
セキュリタイゼーションとは、政府、市民社会、国際機関などのアクターが、新しいあるいはこれまで
10

Kaul, Inge 他(1999)。

11

Development Committee (2000)。なお、Development Committee (2007)では、環境保全、感染症の管理、
国際金融アーキテクチャの強化、グローバルな貿易システムへの途上国の参加の強化、開発に有用な知識の創出と共有となっている。

12

International Task Force on Global Public Goods (2006)。

13

Stiglitz, Joseph E., (2006)。

14

Development Committee (2000)。ただし、マネーロンダリングなどは重点的な対処対象とされており、越境犯罪などはその限りではないように思われる。

4

非伝統的安全保障問題と援助無視されていた挑戦を人々、国家、国際コミュニティの生存と安寧にとって実存的な脅威として意図的に形づける過程15とされる。非伝統的安全保障のそれぞれの課題は、国家レベルでセキュリタイズされ、安全保障上重要と優先順位化された課題と考えられることができる。
しかし、前述のとおり、一カ国では十分に対処できない課題であることから、国際公共財の供給問題として各国で検討されることとなる。
このようなプロセスにそって図式化を試みたのが図１である。

図 1

非伝統的安全保障と国際公共財

国際公共財対策

脅威

地球公共財
地域
地域公共財

Securitization

国

正当性への脅威
国内対策

個人及びコミュニティ

脅威は、地球規模の挑戦、例えば地球温暖化の場合もあれば、地域規模の挑戦、例えば酸性雨の場合もある。少なくとも一ヶ国を越える課題であり、これらの脅威のうち、国家にとって直接的な脅威、例えば国家の転覆を狙うテロリズムの場合もあれば、薬物犯罪のように直接の対象は国ではなく社会、各個人の場合もある。
これらの脅威がセキュリタイゼーションの過程を経由して安全保障上の課題(国家主権と領土の統一性
15

IDSS (2004)において南洋工科大学教授(当時)Amitav Acharya が述べたもの。

5

非伝統的安全保障問題と援助に対する脅威)として国家にとってきわめて優先度の高い課題となる。その課題への対応が地球規模の対策を必要とすれば地球公共財の供給に対する需要となり、地域規模であれば地域公共財の需要を引き起こす。
また、必要に応じて国内対策(国民公共財の供給)を行うことになる。このように考えると、非伝統的安全保障の課題への対応は、セキュリタイゼーションによって優先順位が引き上げられた各国の国際公共財への需要と考えることができる。
このような国際公共財に対する需要がどのように実際に国際公共財として複数国間で認知されるかについては、２国間の合意、地域機構の設立、多国間の国際協定の締結など様々な道筋があると考えられるが、それらが実効性を有する前提としてセキュリティ・コンプレックスという考え方がある。リージョナル・
セキュリティ・コンプレックスとは、十分に接近した主要な安全保障上の関心によってお互いが結びついており、国家の安全保障は現実的にこれら諸国がお互いを関連づけずに考えることが困難な国々のグルー
プ16、とされる。このようなグループを構成する国々でポジティブな対応が合意されるのであれば、国際公共財のより効果的な供給に結びついていきやすいと考えられる。

３． 国際公共財の供給問題としての非伝統的安全保障
それでは次に、非伝統的安全保障の問題を国際公共財の供給問題と考えたときにどのようなことがいえるのであろうか。
まず第一に、既存のグローバル・ガバナンスのミスマッチの問題、すなわち、このような国際公共財は、国家を超えた外部性を有するため、国家にその外部性全体をカバーする公共財の供給インセンティブがな
いため、基本的に供給不足に陥っているということである。しかし、このような公共財の供給に積極的に取り組む意義は大きい。それは、本論考の冒頭に述べた予防の重要性という観点からも言える。表3は、地球公共財の予防的供給に取り組んだ場合とそうでない場合のコスト比較を試算したものであるが、その差はそうとうに大きい。
次に、それではこのような国際公共財の供給の改善のあり方を検討するにはどのような視点から考えたらいいのだろうか。
ここでは2つの視点で捉えることにする。ひとつは、どのような地理的な範囲で公共財の供給を考えるかであり、もうひとつは各公共財がもつ公共性の特徴から各公共財の供給方法を考える視点である。

16

Buzan, Barry (1991)

6非伝統的安全保障問題と援助

表 3
Annual Costs of Inaction and Corrective Actions for
Provision Problems of Selected Global Public Goods(billions of U.S. dollars)
Type of costs
Inaction
Corrective
actions

International
financial stability
50
0.3

b
f

Reducing theexcessive
disease burden

Multilateral trade
regime
260

c

1,138

g

20

93

d

h

Climate stability
780
125

e
i

Peace andasecurity
358
71

a. The costs for peace and security refer to just nine conflicts in the 1990s. These estimates are notannual costs—they are the costs incurred over the duration of the conflicts.
b. Includes only banking crises in developing and transition countries; excludes currency and twin crises.
c. Net benefits from removing distortions in goods markets of industrial and developing countries.
d. Refers only to Africa’s excessive burden of communicable disease (relative to the burdens in Europe andNorth and South America) in 2000.
e. Indicates the midrange potential reduction in global GDP if the atmospheric concentration of carbon
dioxide reaches twice the level of the pre-industrial era.
f. This is a partial estimate; includes only technical assistance spending by the International Monetary Fund(IMF).
g. The estimated costs of corrective actions for the multilateral trade regime are not annual, and involve
mostly one-time costs associated with capacity building.
h. Estimated funding required by 2007 for the interventions proposed in CMH (2001), including
commitments by both industrial and developing countries, to scale up existing interventions. Annual
commitments would have to increase to $119 billion by 2015. The interventions would significantly
reduce the excessive disease burden in developing countries. There are no estimates of how long thislevel of commitment would have to be maintained.
i. Annual costs to industrial countries, over 10 years, of meeting Kyoto Protocol targets for carbon dioxide
emissions. (Estimate assumes full emissions trading and a 0.1 percent annual loss in GDP from meetingthe targets.)
出所： Conceição, Pedro(2003)(1) 対策の地理的範囲を考える―補完性の原則
表1では、公共財の地理的な影響の及ぶ範囲による公共財の区分を示した。では、どの公共財をどの地理的なレベルで供給すべきであろうか。一般にそれは、補完性の原則によって割り当てられることが望ましいとされる。
補完性の原則とは、公共政策は、効果の観点から整合性のある最も低いレベルの政府によって取り扱われるべきである、という考え方で、一般的には、公共政策の受益地域と公共政策の実施主体(各レベルの政府)の所管地域とが可能な限り一致することが望ましいという考え方である。すなわち、顕著な外部性の生じないレベルの政府で課題を処理すべきということになる。この考え方は、通常は地方分権の正当性を保証する考え方(地方にできることは地方に権限を委譲すべき)として、あるいは、EUではEUに権限が集中しないように各国でできることは可能な限り各国に権限を残すべきであるとの立場から述べられることが多いが、この考え方にのっとれば、逆に、外部性が大きく国が十分に対処できないのであれば、公共財供給
は、地域や地球規模のレベルで行うべきであるということになる。
例えば、気候温暖化対策は、もちろん各国独自の取り組みも重要だが、1国だけであるいはひとつの地域だけで取り組んでも、他の地域や国がその分二酸化炭素の排出を増加させれば意味がない。地球温暖化対策は、地球規模で取り組むべき公共財の供給問題ということになる。また、例えば、インドネシアを中心とする森林火災に起因する東南アジアのヘイズ問題を例にとれば、インドネシア国内に生ずる不利益だけを念頭にインドネシア政府がヘイズ対策を行った場合供給される公共財の量は、近隣諸国にひろがるヘイ

7非伝統的安全保障問題と援助ズで他国民に生じている不利益をも踏まえた対策をカバーするわけではないので、相対的に小規模とならざるをえない。すなわち、1国だけでは十分な公共財を供給するインセンティブがないため、ヘイズの問題
は地域で取り組む必要がある。
他方、ヘイズの問題は地域の問題ではありえても、それ自身は地球規模の問題ではない（森林火災による森林の消失は地球温暖化の観点からは問題ではあるがヘイズそのものは地域を越える課題ではない）ので、国連などが直接取り組むべき課題ではない。すなわち、国連を構成する他の地域の諸国にとっては取り組むべきインセンティブがないので、優先順位は下がらざるをえない。これによって、地域公共財には
地球公共財とは異なる問題が生じうる。すなわち、地球公共財であれば、先進国にとっても直接裨益しう
る公共財であるのでそれなりの資金拠出を先進国から期待しうるが、途上国からのみなる地域の地域公共
財はそのような恩恵を期待することができないので、ますますその供給が限られざるをないかもしれないのである17。
すなわち、対象となる公共財が地理的にどのような広がりを持つのかに応じて、それが一国で解決すべ
きものか、あるいは地域で取り組むべきであるのか、地球規模のものか検討することが有効な対策を実施
する上で不可欠である。また、途上国のみで構成される地域の場合、公共財を供給するのに十分な資金が構成国からのみでは集まりにくいのであれば、地域外から、例えば開発援助などの形で支援を得ることなども検討する必要があろう。
なお、例えば、地域で公共財を扱うよりも専門国際機関が規模の経済を働かせて集中的に取り組んだ方がより効率的である場合がありうる。補完性の原則が必ずしも当てはまらない場合がありうることには留意が必要である。

(2) 公共財の種類に応じた対策
公共財とは、経済学的には非排除可能性、非競合性といった性質を有する財であることは前に述べた。
この2つの性質を有する公共財は純粋公共財と呼ばれる。しかし、この純粋公共財と私的財の間に様々な公共性の度合いを有する準公共財が存在しうる。すなわち、部分的に排除可能である財や部分的に競合性を有する財、さらには、それらを掛け合わせた性質を有する財がある。また、国際公共財は、複数の国の集合行動によって成り立つ集合財であるため、その集合性の成り立ち方に応じて性質が異なる場合がある。
これらの区分の検討は、公共財の供給方法、制度設計のあり方、効果的な供給のあり方を検討する場合に、避けてはとおることができない18。
純粋公共財は国の安全保障体制から生ずる国防サービスのように国民は誰でも同時にまた除外されることなく享受されるものであるが、準公共財のうち、例えば、非排除性はそのままで一部競合性のある財として通常コモンズと称される入会地のような財がある。国際公共財としては、例えば公海の魚場のようにどの国も入漁を制限されえないが漁業資源に限りがあり資源の枯渇を考えれば競合性が存在する。そのよ
うな場合には漁業協定のような形で入漁を制限し、場合によっては監視体制の整備のような国際公共財が17

このような考え方は、Sandler, Todd(2006)に述べられている。

18

こうした公共財の区分の仕方は、前述の論文を含む一連の Todd Sandler の論文に掲載されており、国際公共財を検討する場合の定番となっている。ここでも Sandler の議論に基づいて論ずることとする。

8

非伝統的安全保障問題と援助必要となる。マラッカ海峡なども船舶の航行にとってこのような準公共財を構成すると考えられる。
通常クラブ財と区分される準公共財は、競合性は部分的であるものの排除可能な財である。例えば、国境をまたぐ高速道路網や送電網などで、各国間で協調が必要だが、消費者を選別排除可能なので、その運営は料金の徴収によって運営が可能である。
結合生産物は、上記の準公共財とは異なり、ひとつの財が複数のかつその公共性に違いがある生産物(純粋公共財、準公共財、クラブ財、私的財)をもたらすものである。例えば、二国間国際開発援助は、ドナー
国の国益という国際公共性の観点からすれば私的財を産出すると同時にMDGsへの貢献など地球公共財をも産出していると考えられる。
表 4 は、
公共財の地理的な区分と上記の公共性によって区分した公共財の一覧を例示しているものである。

表 4
Spillover Range

Pure Public
Deterrence ofenemies• Financial
accounting
standards• Watershedmanagement• Malaria cure
• Curbing global
warming• Limiting ozone
shield depletion•

National

Regional

GlobalAlternative kinds of public goods and spillover range
Impure Public
Surveillance ofborders• Interstate
highway
network• Pest control• Immunizing
populations• Reducing
organized crime• Limiting
contagions•

Club
Extension
services• Communication
network•••

Airports
Power grids••

INTELSAT
Universal Postal
Union

•
•

Joint Product
Education
Charitable
activities••

Peacekeeping
Reducing acidrain
• Protection ofrain forest• Some forms offoreignassistance

出所： Daniel G. Arce M. and Todd Sandler (2002)

例えば、ここで疫病管理が地域公共財でかつ準公共財と位置付けられているが、これは例えばオンコセ
ルカ症のように熱帯アフリカ、中米や南米の一部にのみといったように地域的に限られた分布にあり、熱帯アフリカでは蚋によって感染が広がる。したがって、感染症対策は地域公共財と考えられるが、一部地域でだけ対策を実施してその地域では感染が低下しても、他の地域では逃避飛来した蚋によってかえって感染が増加するリスクがある、その意味で競合性があるといったケースであり、極めて地域の文脈に依存する。他方、ＳＡＲＳのように感染がほとんど東アジアに限定されているものの既に一定程度感染が多国間に広まってしまった状況における病原体の発見や感染症対策は地域公共財の純粋公共財と考えられる。
他方、ここには例示されていないが、エネルギー安全保障や食糧安全保障の一環としての石油や米の地
域的な共同備蓄は、排除可能かつ一部競合性がある財という意味で地域公共財かつクラブ財に当てはまる。
ここでは平和維持活動が地域レベルで結合生産物とされているが、これは、ある国における内戦は周辺諸国に負の外部効果を与えていると考えられるので19、域内諸国が平和維持活動を行うことは地域公共財を提供していることになるが、あわせて平和維持活動を行っている域内諸国の国益にかなうという意味で

19

Chauvet, Lisa, Paul Collier and Anke Hoeffler(2007)は、失敗国家の近傍国では成長率が 0.6％引き下げられるという推計を行っている。また、Sandler, Todd(2006)は、地域的な紛争はその周辺の平和な国の成長を 1.5％引き下げるという推計結果を引用している。

9

非伝統的安全保障問題と援助

結合生産物と考えている。
また、越境組織犯罪の削減が地球公共財かつ準公共財と位置付けられているが、これは、一部地域でのみ防犯活動を行っても国際的な犯罪組織は本拠地を他の地域に移して犯罪活動を続けると考えれば、競合性のある国際公共財と位置付けられる。同様にテロ対策もテロ組織が国際的なネットワークで結び付けられている以上、地球公共財と考えられよう。他方、そのようなテロ活動の中でもジェマ・イスラミヤのように東南アジアに大イスラム国家を建設することを目的とするテロ活動は地域的に限定されるので(もちろん他地域のイスラム過激派とのネットワークは重要であるが)、この場合のテロ対策は地域公共財的な色彩が強い。

(3) 公共財の集合財としての特徴の差異による対策
次に、国際公共財の集合性の成り立ち方に着目した区分のありようを検討する。すなわち、公共財への個々の貢献のありようが公共財の消費可能な総量、対策にどのような影響を与えるかを見るものである。
表5は、地域公共財について、横に公共性の程度、縦に集合性のあり方によって区分したものである。集合性区分の最初にあげられているのがSummation（単純合算）である。総供給量は各国の貢献額の単純合計に等しい公共財である。例えば、地球公共財であるが、地球温暖化対策としての二酸化炭素の削減量
は各国の削減量の合計に等しい。熱帯雨林の保全は熱帯地域にある各国で保全される森林の合計量に等しい。
Summationに区分される公共財の特色は、各国間の貢献努力は完全に代替可能である点にある。したがって、排除不可能性を前提とすれば、各国は他国の努力にフリーライドするインセンティブを有することになるので、この面での対策を講じることが肝要となる。
次にWeighted sum（加重合計）とされる財は、公共財の供給水準は、各国の貢献の加重合計に等しくなるものである。例えば、鳥インフルエンザ対策の場合には、インドネシアなど感染が広がっている国で重点的に対策を講じることで供給される公共財の総量は他の国で対策をとるよりもより増加すると考えられる。
Weakest link（最弱環）と区分される財は、公共財の総供給量が最も少ない貢献の水準によって決まる財である。例えば、ネットワークがネットワークとして効果的であるかどうかはもっとも弱い環の水準によって決まる。地域的な感染症のモニタリングの効果は、モニタリング能力のない国の存在によって決定的に弱められる。その条件を多少緩めたものがWeaker link（弱い環）と称されるものであり、地域的な交通ネットワークは交通流量が限定される弱い環の存在によってネットワークの意義が限定される、麻薬対策は取り締まり能力の低い国の存在によって取引ルートの撲滅が困難となり、対策の意義は限定的になる。地域の公共財の総量は、最も能力の低い国の水準によって決まってしまうため、域内の他の国も最低限の貢献しかしないインセンティブが働くことになる。
Threshold（閾値）とされる財は、効果を発揮するには一定の総量を超える必要がある財である。平和維持活動は一定数以上の平和維持軍が存在することによって初めて効果を発揮する。あまりに参加人数が少ないと監視も平和維持も困難となる。このため、公共財として効果を発揮する一定水準に達するまで各
国はフリーライドするインセンティブは働かない。

10

非伝統的安全保障問題と援助Best shotの公共財は、最大の貢献が総体としての供給水準を決定する類の公共財である。Better shot
は、最大の貢献が供給総量の決定に大きな影響を及ぼす財である。例えば、新しい感染症の病原菌の発見、ワクチンの開発などは、最新設備の完備し研究者もそろっている少数の国の貢献に大きく依存している。
多くの地域ではこうした国が存在しない可能性も高く、その場合には域外国に依存せざるをえない。

以上見てきたように、どの地域レベルで扱うのか、供給が望まれる公共財の公共性の程度、各公共財の供給への貢献の集計方法によって、公共財ごとの対応の仕方は大きく異なる。これらによって、援助で介入する場合にも、介入の設計やエントリーポイント、用いる援助スキームが異なる。どの地域レベルかといったことは、どのような協調の枠組みで行うのか、例えば地球公共財であれば国連専門機関や世銀などと、アジアにおける地域公共財であれば、アジア開発銀行、国連専門機関地域事務所、地域統合体(ＡＳＥ
ＡＮ等)などということにつながる。また、取り組む題材が越境組織犯罪であれば、地球規模での対応、地域的な対応、各国別の対応の3層以上で考える必要があること、これが酸性雨の問題であれば地域、各国別
といった2層で考えることでよい。他方、純粋公共財であればフリーライドを抑制する仕組みの創設、クラブ財であれば借款による介入が望ましい場合が多いといった知見が得られる。さらに、Weakest linkの公共財であれば最も能力の低い国への協力を優先する必要があり、Thresholdの公共財の場合には、一定の水準を満たすよう協調を促進することが必要となる。

表 5
Aggregation technology
Summation: Overall level of public
good equals the sum of countries’
contributions
Weighted sum : Overall level of
public good equals a weighted
sum of countries’ contributions
Weakest link: Smallest
contribution determines theGood’s aggregate level
Weaker link: Smallest contribution
has the greatest influence on the
good’s aggregate level, followedby the second smallest
contribution and so on.
Threshold: Benefits from thepublic good arise only once thecumulative quantity of the good
surpasses a certain level
Best shot: Largest
contribution determines thegood’s aggregate level.
Better shot: Largest contribution
has the greatest influence on the
good’s aggregate level, followedby the second largest contribution
and so on.

Regional public goods: typology and examples
Pure public
good
Cleansingalocal ecosystem

Impure public
good
Treating diseased
patients

Curbingthespread of an
infectious
diseaseMaintaining the
integrity of a
networkClub

Joint products

Regional parks

Preserving
rainforests

Reducing acid rain

Power network

Eliminating
insurgency

Monitoring
regional
diseaseoutbreaks

Air
controltraffic

Security
intelligence

Applying
prophylactic
measuresagainstaregional disease
Implementing
regional
flood
control

Inhibitingthespreadofanagricultural pest

Transportation
infrastructureInternetconnectivity

Suppressing fire ina region

Crisismanagement
teams

Regional
peacekeeping

Curing a region
specific disease

Disseminating
Geoclimatic
specific researchfindings
Cleaning up an oil
spill

Satellite launchfacility

Remotesensinghurricanes

Biohazard
facility

BioprospectingDiscovering
effective
vaccine

出所： Sandler, Todd (2006)11of非伝統的安全保障問題と援助

４．非伝統的安全保障問題に対する援助の取り組みの現状（1）国際公共財援助の現状
それでは、このような非伝統的安全保障問題への対応を主要な対象のひとつとしている国際公共財の供給にどのように援助は貢献しているのであろうか。
開発援助は、これまで途上国各国の国内の開発、貧困削減に取り組むものであった、そういう意味で、主として途上国政府に対して国内公共財の提供強化に協力するものであったといえる。それが、援助と国際公共財の関係が政策的に注目されるようになったのは、1990年代末のことであったと思われる。
UNDPは、1999年に地球公共財と題するレポートを発表し、後続するこの種の報告の嚆矢となった20。
また、1998年に米国議会によって組織された国際金融機関に関する諮問委員会（議長の名をとってMeltzer委員会と呼ばれる）は、2000年に委員会報告を発表し、国際開発金融機関(世銀、アジア開発銀
行等地域開発銀行)は、融資機関から技術協力、地域及び地球公共財の提供と新興国への民間資金流入促進の役割に移行すべきであるとした。また、世界銀行と地域開発金融機関の役割分担については、基本的に地域開発金融機関が所掌のすべての国・地域の協力を担うべきであり、世銀は地球公共財の生産と地域開発金融機関のための技術協力センターとしての役割に集中すべきであるとした21。
これに対し世界銀行は、2000年のIMFとの合同年次開発委員会で地球公共財についての報告を発表したが22、その翌年に発表された中期戦略においてはこれら国際公共財が明確に位置付けされるようになったとはいいがたい23。国際公共財がその長期戦略に明確に位置付けられるようになったのは2007年のことである。同年に発表された長期戦略報告において、地球公共財は4つの主要な戦略分野のひとつとして位置付けられた24。
なお、さらに、21世紀になると国際公共財に対する援助の役割を主題とする報告が、主として欧米を中心に活発となる25。
他方、2000年に組織された開発資金の動員戦略に関する国連事務総長のハイレベル・パネルは、国際開発協力の４つの死活的に重要な役割として、民間資金へのアクセスのない国・セクターの初期開発支援、
人道危機への対処、金融危機への対処と並んで地球公共財の供給をあげ、現状でも援助予算の15％は実態として地球公共財の供給に向けられていると推定している26。また、それでも国際公共財供給を確保する
上では不十分であり、現状の4倍の年200億ドルの資金が必要とした。
このハイパネルの地球公共財に向けられた援助予算の割合の推定の根拠は定かではないが、同じような

20

Kaul, Inge, Isabelle Grunberg and Marc Stern eds.(1999)。

21

Meltzer, Allan H.(2000)なお、アフリカについては、アフリカ開発銀行がその任を担いうるようになるまで世銀が基本的な援助提供者であるべきとしている。

22

Development Committee (2000)。

23

World Bank(2001a)。

24

World Bank(2007a)なお、４つの優先分野とは、アフリカ、脆弱国家、中所得国、地球及び地域公共財。

25

Daniel G. Arce M. and Todd Sandler(2002)(スウェーデン外務省)、Speight, Melanie(2002) (英国開発省)、
French Ministry of Foreign Affairs and Ministry of the Economy, Finance and Industry(2002)、Kaul, Inge,
Pedro Conceicao, Katell Le Goulven and Ronald Mendoza eds（2003）（ＵＮＤＰ）、 Estevadeordal, Antoni,
Brian Frantz and Tam Robert Nguyen eds.(2004) (米州開発銀行とアジア開発銀行の共同出版)、International
Task Force on Global Public Goods (2006)(仏及びスウェーデン外務省支援)等。

26

United Nations General Assembly(2001)元メキシコ大統領の Ernesto Zedillo を議長とするパネル。

12

非伝統的安全保障問題と援助時期に推定されたものとしていずれも世銀関連であるがひとつは2001年のGlobal Development
Finance27(表6)、もうひとつはte Velde他によるもの28(表7)を参照する。これらは、方法論としては、似たような手法をとっている。共通の方法論としては、まず、統計データとしてOECDのCREDITORREPORTING SYSTEM（CRS）のデータを用いている29。また、援助の対象として国際公共財本体とそれを途上国国内で消費することを可能とするために提供される国内財(行政組織の能力強化等)とにわけ、
こ
れらをあわせて国際公共財に対する援助額としている点である。前者の論文ではこの区分は核心活動と補完活動として、後者では国際公共財と国内公共財として区分される。しかし、何を持って公共財と考えるか（CRSのどのカテゴリーを該当する援助と考えるか）によって推計結果が大きく異なっている。
いずれにしても、これらの推計によれば、国際公共財に対する援助は90年代を通じて狭義の国際公共財、補完的な活動への支援を含めた総額の双方とも援助に占めるシェアを高めていることになる。より最近の推計としては、Reisen他（2004）によるものがある30。同じくCRSのデータに基づくものであるが、同論文では核心活動と補完活動といった区分はなく、直接的に地球公共財と地域公共財に対する援助の額を推計している。それによれば、2000年以降援助総額そのものの伸びが抑制されており同総額に占める地球公共財、地域公共財援助の割合はそれぞれ15％計30％で安定的であるとしている(図2参照)。
なお、同じ推計によって国別の貢献度合いを見てみると(図3参照)、地球公共財、地域公共財とも米の割合が最も高い。わが国は、地球公共財への貢献ではネグリジブルであるとみなされているが地域公共財ではＥＵに次ぐ。次に、カテゴリー別の地球公共財支援の割合を見ると(図4参照)、麻薬対策やHIV／AIDSなど米の関心分野が上位にあることがわかる。参考までに別表として上記の3推計で用いられたCRSカテ
ゴリーを掲載する。これらを診ればわかるとおり、相当数のカテゴリーが非伝統的安全保障にかかわる国
際公共財及びそのために必要となる国内の能力強化等に必要な国内財の支援に援助が用いられていることが見て取れる。
表 6-1 Sources of funding for core and complementary activities related to international
public goods(annual averages, 1994 98, billions of U.S. dollars)
Global and regional funding
Purpose of funds

Country-based financeFoundations

Trust funds

Concessional

Nonconcessional

Total

Core activities

1

2

2

..

5

Complementary activities

..

..

8

3

11

Total

1

2

10

3

16

出所：World Bank(2001b)

27

World Bank(2001b)。

28

te Velde, Dirk Willem, Oliver Morrissey, and Adrian Hewitt(2001)

29

CRS のデータは、ドナー共通の定義によって提供される唯一の資料とされる 5 桁のコードで区分されるデータである。ただし、このデータは、援助実績に関するものではなく援助のコミットメント額によるものであり、必ずしも実績と同じわけではない。

30

Reisen, Helmut, Marcelo Soto and Thomas Weithöner(2004)。

13

非伝統的安全保障問題と援助

表 6-2 Funding for IPGs: Core and complementary activities
in low and middle income countries(given as percentage of total ODA)
Average for 1990-94
Low income
countries

Middleincomecountries

Average for 1995-98
Low income
countries

1999

Middleincomecountries

Low income
countries

Middleincomecountries

Core activities

2

1

2.5

1

4.5

3.5

Complementary
activities

7

4

9

6

7.5

7.5

Total

9

5

11.5

7

12

11

出所：World Bank(2001b)

表 7-1 Spending on IPGs and NPGs as a percentage of aid by all DAC donors
1980-82

1990-92

1996-98

International public goods

4.98

6.76

8.79

France

5.19

5.60

14.27

Germany

4.10

2.36

5.77

Japan

3.90

8.51

7.80

Sweden

11.25

13.81

13.93

United Kingdom

0.65

9.32

9.78

United States

4.01

3.18

8.50

11.24

21.67

29.40

France

7.59

8.35

16.96

Germany

4.12

5.31

23.62

Japan

7.72

7.20

17.31

Sweden

13.24

35.65

43.89

United Kingdom

1.95

28.36

27.97

United States

12.93

32.77

37.77

Total

16.22

28.43

38.19

National public goods

出所：te Velde, Dirk Willem, Oliver Morrissey, and Adrian Hewitt(2001)

表 7-2 Shares of funding for IPGs and NPGs going to different sectors
1980-82

1990-92

1996-98

78.3

80.7

70.5

Health

4.1

6.8

11.4

Peace

4.2

0.2

2.6

13.4

12.3

15.5

Environment

Knowledge

出所：te Velde, Dirk Willem, Oliver Morrissey, and Adrian Hewitt(2001)

14

非伝統的安全保障問題と援助

図２

Evolution of ODA

出所：Reisen, Helmut, Marcelo Soto and Thomas Weithöner(2004)

図 3 ドナー別シェア

地域公共財

地球公共財

出所：Reisen, Helmut, Marcelo Soto and Thomas Weithöner (2004)15

非伝統的安全保障問題と援助

図 4 地球公共財に対するセクター別援助コミットメントシェア

出所：Reisen, Helmut, Marcelo Soto and Thomas Weithöner (2004)（2） 我が国における取り組み
それでは、わが国における非伝統的安全保障問題に対する援助での取り組みの現状はどうであろうか。
非伝統的安全保障と銘打った包括的な対応が必ずしも取られているわけではないが、この概念に該当する問題群に対して重点的に取り組むべきであるとしたのは、2003年閣議決定の改訂ODA大綱においてである。そこでは重点課題として、地球的規模の問題への取り組みが謳われ、「地球温暖化をはじめとする環境問題、感染症、人口、食料、エネルギー、災害、テロ、麻薬、国際組織犯罪といった地球的規模の問題は、国際社会が直ちに協調して対応を強化しなければならない問題であり、我が国もODAを通じてこれらの問
題に取り組むとともに、国際的な規範づくりに積極的な役割を果たす。
」と述べられている。92年閣議決
定の旧ODA大綱においては、重点項目のひとつの地球的規模問題として、環境と人口問題のみが例示されているのとは大きな変化が見られる。
実績の面ではどうか。先に添付した表７によれば、わが国の国際公共財支援は、必ずしも他のドナーと比較の上では十分とはいえない。また、図3によれば、地域公共財に対する支援は他のドナーと比較して遜色がないとはいえ、地球公共財についてはこころもとない。
ただ、わが国の特色としていえるのは、地域公共財支援が他のドナーと遜色がないことに示されるように、わが国は他のドナーと比較して多くの途上国に囲まれていることをあげることができる。このため、先に述べたように、国際公共財の特色として、地球公共財はドナーも直接利害が絡む（例えば地球温暖化）
ことからある程度のドナーの貢献を期待しうるのに対し、地域公共財は必ずしもこれに当てはまらない、という言説に対し、わが国の場合は、東アジア地域の地域公共財については直接的な利害関係が生ずるという意味で異なっている。
このような事情を背景として、近年になってようやく東アジア地域におけるこの分野での協力の拡充が見られるようになってきている。表8は、一例としてテロ対策分野におけるわが国のODAによる協力例を示したものであるが、そのほとんどは2006年以降のものである。ここでの比較的早期のものとして表816

非伝統的安全保障問題と援助

２．航空保安の（２）インドネシア主要空港・港湾施設安全対策拡充計画を例に取ると、2002年インド
ネシア、バリにおける200名以上が死亡した爆弾テロを受けて緊急支援によって導入された技術協力による保安検査機器導入に着想をえて、同国の主要港湾・空港における保安検査機器の導入を行ったものである。
ここでの特色は、基本的にODAによる支援が各国の能力向上支援を中心とするということである。先に述べた国際公共財支援の枠組みで言えば補完活動が中心となっているということを意味する。
他方、2006 年に導入されたテロ対策等治安無償では、「テロリストは、非常に広範なネットワークをもち、国境を越えて活動する。そのためテロ・海賊対策は、国境を越えて広域的な取り組みを支援する必要があるとして、従来の一般プロジェクト無償の対象国の枠を広げ、原則として１人当たり国民総所得（GNI）
5,685 ドル以下まで対象を広げている」31としている。東アジア域内のより多くの国を対象としうるという意味では前進であるが、それも各国別の供与を前提とするという意味では補完活動中心という意味で変化がない。

表 8 我が国の途上国に対するテロ対処能力向上支援32

1. 出入国管理(1) 東南アジア諸国出入国管理セミナー（2006 年 11 月）(2) 偽変造文書鑑識技術者セミナー（2007 年 2 月）
(3) 出入国管理行政（アジア諸国）（2006 年 10 月）(4) アジア旅券政策協議（2006 年 11 月）
2.航空保安(1) 航空保安セミナー（2007 年 1 月）
(2) インドネシアの主要空港・港湾施設安全対策拡充計画（無償資金協力、7.47 億円、2004 年 7 月）
(3) インドネシアの主要空港保安体制強化計画調査（技術協力、2005 年 4 月～2006 年 3 月）
(4) インドネシアへの空港保安訓練プロジェクト（技術協力、2006 年 11 月～2007 年 9 月）
3. 海上・港湾保安(1) 東アジア地域海上犯罪取締研修（2006 年 10 月～11 月）(2) フィリピン海上保安人材育成プロジェクト（技術協力、2002 年 7 月 1 日～2007 年 6 月 30 日）(3) マレーシア海上警備救難プロジェクト（技術協力 2005 年 6 月～2007 年 6 月）
(4) 海上保安関係機関の海上保安能力強化のための専門家派遣（技術協力）(5) 海上保安大学への留学生受入（技術協力）(6) 海上保安当局間の連携訓練（技術協力）(7) インドネシアの海賊、海上テロ及び兵器拡散の防止のための巡視船艇建造計画（テロ対策等治安無償、19.21 億円、2006 年 6 月）
(8) 日ＡＳＥＡＮ港湾保安セミナー（技術協力、2007 年 3 月）
(9) カンボジアの主要国際港湾保安施設及び機材整備計画（テロ対策等治安無償、9.27 億円、2006
年 8 月）(10) インドネシア主要貿易港保安体制強化計画調査（技術協力、2005 年 2 月～2006 年 8 月）(11) フィリピンの海上保安通信システムの強化計画（テロ対策等治安無償、6.09 億円、2007 年 7 月）
4. 税関
(1) 税関行政研修（2006 年 8 月）
(2) 税関技術協力（薬物情報収集・分析に係る指導者養成パッケージ）
5. 不拡散・輸出管理(1) アジアにおける輸出管理運用技術向上研修（2006 年 11 月）(2) 第 14 回アジア輸出管理セミナー（2007 年 2 月）
(3) 産業界アウトリーチセミナー （平成１８年９月、平成１９年２月）

31

http://www.apic.or.jp/plaza/oda/special/20060620-01.html。通常の無償資金協力は 2006 年度については、2004 年の一人当たり GNP（国民総生産）が 1,575 ドル以下の途上国を対象としている。

32

外務省資料平成 19 年 10 月付け http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_06_2.html からＯＤＡ
事業と見られるものを抜粋したもの。

17

非伝統的安全保障問題と援助

6. 警察及び法執行機関(1) 国際テロ事件捜査セミナー（2006 年 9 月）
(2) 上級警察幹部セミナー（2006 年 9 月）
(3) 国際捜査セミナー（2007 年 4 月）
(4) 警察情報通信セミナー（2007 年 1 月）
(5) インドネシアの市民警察活動促進プロジェクト（技術協力）（2004 年～）(6) バリ市民警察活動促進プロジェクト（技術協力）（2005 年～）
(7) インドネシアの市民警察化支援計画（無償資金協力、5.18 億円規模、2004 年 9 月）
(8) インドネシアの国家警察組織能力強化計画（無償資金協力、4.49 億円規模、2005 年 9 月）
(9) フィリピン国家警察（PNP）科学捜査強化（技術協力）(10) フィリピン国家警察（PNP）への AFIS（指紋自動識別システム）の供与（無償資金協力、2004
年 7 月）(11) フィリピン国家警察（PNP）の AFIS 運用強化プロジェクト（技術協力）
7. テロ資金対策(1) アジア開発銀行（ADB）におけるテロ対策基金への拠出(2) IMF の JSA（Administered Account for Selected Fund Activities - Japan）を通じた支援（実施主体は IMF）
8. CBRN（化学、生物、放射線物質、核）テロ対策(1) CBRN テロ対策セミナー（技術協力、2007 年 7 月）
9. テロ防止関連条約締結促進(1) テロ防止関連条約締結促進セミナー（技術協力、2007 年 3 月）
(2) 犯罪防止（上級）セミナー II（国連アジア極東犯罪防止研修所での研修、2006 年 1 月）
国連薬物犯罪事務所（UNODC）テロ防止部への拠出金（4 万 6 千米ドル、2007 年）

このような現状を背景として、独立行政法人国際協力機構（JICA）では、2006年に東南アジア地域援助研究会報告書を発表し、東南アジアにおける地域統合支援を開発援助の優先的な課題とすべきであるとの提言を行った33。その一環として非伝統的安全保障問題に対する支援の強化をあわせて提言している。
以上のような外交政策上の発展、実施機関における提言などをも背景として、近年では例えば、JICAではアセアン海上安全人材育成にかかるプロジェクト形成調査団を派遣し、既存のフィリピン、マレーシア、
インドネシアでの二国間協力を基礎として地域的な海上安全・海賊問題対策に対する協力の可能性を検討するようになってきている。

５．今後の方向性
先に述べたように、東アジアにおける地域公共財への支援は、わが国の国内利害に直結しうる、すなわ
ち、わが国の非伝統的安全保障に直結しうるという意味できわめて重要であるが、果たしてそれは、途上国の「開発」援助であるのか、それともわが国の国内政策の延長線上にあるのか判別が困難な問題でもある。おそらくは双方の課題ということとなる。開発援助が公共財に言う結合生産財である所以でもある。
このため、一方で非ODAを用いた支援が行われるとともに、例えば、ASEANに対する基金の創出（日ASEAN統合基金）などによる対応も二国間開発援助とともに進められている。
このように多様な対応が取られうるという意味では政策選択肢の幅が広いということでもあるが、これらが有機的に、かつ、より効果的に活用されるためには、広い意味での外交・地域政策、セクター政策、
途上国開発政策の3部門が政策一貫的に対応しうるように綿密に対応することが求められる。図5は、援助のVerticalizationと呼ばれる弊害を例示したものである。これは、国際公共財支援を行う際に留意すべき点でもあるが、ある公共財の重要性が謳われ、それだけに特化した支援が途上国の国内事情を考慮せずに

33

独立行政法人国際協力機構（2006）18

非伝統的安全保障問題と援助行われた場合、まさに不釣合いにその部分にだけ投資が行われ、その対象サブセクターを活かすためにも必要な他のサブセクターや、それ以外の当該国の開発にとって重要なセクターに援助や公共投資が回らなくなる状況を示したものである。この例も援助供与国側の政策一貫的な対応の必要性を含意するものである。対象国に対する包括的な開発の視点と援助供与国側のセクター政策の視点の共有が求められる所以である。特に、非伝統的安全保障の対象とするセクターは、途上国側にとって主権に直結しうる分野である
ので、途上国側の政治情勢や政策に十分な配慮が必要である。
他方、同じ東アジア域内といってもASEANといった地域、メコン・サブリージョンといった地域ごとに特有の地域公共財も存在する。これらについては、必ずしもわが国の利害に直結しないが各地域の開発にとって重要な課題が存在しえ、わが国なり他の先進国の利害に直結しないという意味で地域公共財の供給不足が深刻となる可能性が高い。これらの地域公共財の対する支援については、特に配慮が必要であろう。
また、わが国の既存の開発援助については、先に述べたように基本的に国際公共財援助のうちの補完的な活動が中心となっているように見える。これは、これまでの援助が二国間援助を前提とした仕組みであり、地域的な取り組みを図るには技術的な障害が多く残されていることによる34。今後この面での改善が強く求められる。他方、例えばオーストラリアは、開発援助を用いてASEAN事務局にオフィスを設置し、ASEAN側の要望に基づく各種地域統合政策の青写真作り支援に長年協力している35。
図5 援助のVerticalizationの例36

最後に、非伝統的安全保障と人間の安全保障の関係について考えてみたい。これらについては、同様な事象を扱いうる概念であり、例えば、越境人身売買など多くの非伝統的安全保障の対象と考えられる事象
が同時に人間の安全保障の対象であると考えられている。これをどのように考えたらいいのであろうか。

34

これらの技術的な障害についての説明等については独立行政法人国際協力機構（2006）及び独立行政法人国際協力機構（近刊）を参照ありたい。

35

http://www.aadcp.org/。

36

World Bank(2007b) プレゼンテーション資料。

19

非伝統的安全保障問題と援助

Roland Parisは、人間の安全保障を包括的であるがゆえに極めてとっつきにくい概念であるとした上で、整理の仕方として表9の区分を提案している37。すなわち、非伝統的安全保障（表では再定義された安全保
障：セル2）と人間の安全保障（セル4）では扱う脅威の源泉は同じであるが、誰にとっての安全保障であ
るか、という点において異なっている。すなわち、非伝統的安全保障の場合にはそれが国家に対する脅威であるのに対して、人間の安全保障の場合には、社会、グループ、個人であるとしている。
これは、冒頭に述べた南洋工科大学の用いる非伝統的な安全保障の特徴と相通ずる考え方である。図1
で、国外からくる脅威は、個人、コミュニティまで届くものであるが、それが国家主権の問題として国レベルで処理される(securitaization)のが非伝統的安全保障であることを示した。このため、国際公共財は基本的に国境までの概念であり、国内でどう取り扱われるかは国内公共財の問題であると考えられる。これが、先に述べた国際公共財支援の区分、核心活動と補完活動、国際公共財と国内公共財の区分に共通する。
表９

誰にとっての安全保障か

国家

社会、グループ、個人

安全保障研究のマトリックス
安全保障上の脅威の源は何か
軍事
軍事、非軍事、あるいは両方
セル１
セル２
国家安全保障再定義された安全保障（伝統的なリアリストの（つまり、環境や経済的な安全安全保障研究に対するア
保障）
プローチ）
セル４
セル３
人間の安全保障
国内の安全（つまり、社会、グループ及び（つまり、内戦、民族紛争
個人の生存に対する環境や経済及び大量虐殺）的脅威）

出所: Paris, Roland (2001)．．．
これに対して、人間の安全保障の場合はどうであろうか。援助で言えば、社会やコミュニティに対する．．
支援が人間の安全保障の対象となる支援であろうか。ここではむしろ、人々に届く支援を人間の安全保障による支援と考えたい。図 6 は、このような考えを図に示したものである。人間の安全保障は各個人・コ
ミュニティの安全を中心に据える考え方であるから、securitization の核心は個人・コミュニティ・レベ
ルにある。もちろん、対策はそのレベルでのみ取られるわけではないが、国が唯一の判断基準というわけではない。人々を中心にボトム・アップで考えてもっとも適切は政府、地理的なレベルで対策が検討されることが望ましい。それは、公共財の補完性の原理とも合致する。補完性の原理にのっとったレベルでの対策が責任を持って人々まで届けられることが望ましいであろう。この場合にはインセンティブ・ギャッ
プも生じない。そして、国際公共財は必ずしも国境までの財ではなく、人々に届くまでが狭義の国際公共財の対象と考えられよう。国家の主権は依然として重要だが、幾分限定されよう38。
これまで、人間の安全保障の考え方は、必ずしもアジアの現状に合致しないようにも思われた。例えば、

37

Paris, Roland (2001)38

このような点については、International Commission on Intervention and State Sovereignty (2001)ではshared responsibility、United Nations (2004)では、responsible sovereignty などとして国家の外側に広がる
国家の責任について述べることによって国家の主権を相対化している。また、EU における人間の安全保障の主唱者の一人である Marry Kaldor なども同様な考え方である。

20

非伝統的安全保障問題と援助

世界を新中世圏、近代圏、混沌圏に区分可能であるとするならば39、人間の安全保障の考え方は新中世圏、
混沌圏によく当てはまるように思われる40。所得水準の高い新中世圏では価値観の多元化によって国家が絶対のものでなくなり、他方、混沌圏（脆弱国家）では国家の正当性が潰えることによって同じような現象が生ずる。他方、近代圏では国家を中心に高度成長が続き曲がりなりにも国家が正当性を確保しており、
かつ、いまだ価値観の多元化が進んでいない。

図６

人間の安全保障と国際公共財

国際公共財の需要

地球公共財
地域

地域公共財

国

脅威
国内公共財の需要

個人及びコミュニティ

Securitization

しかしながら、アジア、東アジアにおいてもグローバリゼーションの進展によって、このような国家主
権の身の置き所は完全ではなくなりつつある。一方では、地域化の進展によって、他方ではASEANなどといった地域主義の進展によって。例えば、Mely Caballero-Anthonyなどは、securitizationの限界として、人間の安全保障や国際公共財によるアプローチの重要性を指摘している41。

39

田中明彦（1996）。

40

Kador の人間の安全保障の提唱についても、主として欧州とアフリカの経験に基づくものと思われる。

41

Caballero-Anthony, Mely (2008)。同氏は、南洋工科大学において東アジア及び南アジアをカバーする非伝統的21

非伝統的安全保障問題と援助

今後ASEANなどの地域統合体の進展が見込まれるのであれば、EUなどのように一部の主権が地域統合体に委譲され、あるいは委譲されないまでも、ASEAN憲章の批准などによって地域統合体の権限の拡大が想定される。そのような中では、主権の絶対性を前提とした非伝統的安全保障の考え方と地域統合体の主張に沿う人間の安全保障の考え方が並存するものと見込まれる。
わが国としては、このような複雑な地域事情を鑑みつつ東アジアにおける取り組みを進めていく必要がある。そこにおいては、以上で述べたように、公共財の特質にのっとった支援を政策一貫的に検討することが肝要である。

別表1

Global Development Finance 2001：Allocation of DAC development assistance tointernational public goods by five-digit CRS category

HealthCore aid expenditure• Infectious disease control (12250)• Medical research (12182)• Control of sexually transmitted diseases,
including HIV/AIDS (13040)
Complementary aid expenditure• Health policy and administrative management (12110, 13010)• Medical education and training, health education, and healthpersonnel development (12181, 12281, 12282, 13081)• Medical services (12191)• Basic health care and health infrastructure (12220, 12230)• Water and sanitation, including waste management anddisposal (14081, 14020, 14030, 14050)• Basic nutrition (12240)• Family planning and reproductive health (13020, 13030)

Environment

Core aid expenditure• Forestry (includes forestry development, forestry services, andforestry research; 31220, 31282, 31291)• Biosphere protection and biodiversity (41020, 41030)• Environmental research (41082)• Solar energy, biomass, wind energy and ocean power, andgeothermal energy (23070, 23066, 23067, 23068)
Complementary aid expenditure• Environment education and training (41081)• Environmental policy and administrative management (41010)• Energy research and education (23081, 23082)

Knowledge

Core aid expenditure• Educational research (11181)• Agriculture and livestock research (31183, 31184)• Fisheries research (31382)

安全保障コンソーシアムの事務局長を務めている。

22

非伝統的安全保障問題と援助

別表 1 続きKnowledge• Technological research and development (32181)• Research and scientific institutions (16381, 16382)
Complementary aid expenditure• Education policy and administrative management (11110)• Educational facilities and training (11120)• Higher education (11420)• Advanced technical training (11430)• Free flow of information (includes radio, television,and print media; (15065, 12030)

Peace andsecurity

Core aid expenditure• Postconflict peacebuilding and settlement andreconstruction relief (15061, 16340, 16330)• Landmine clearance and demobilization (15064, 15066)• Emergency assistance (72010)
Complementary aid expenditure• Government and civil society(strengthening civil society); (15050)• Human rights (15063)• Legal and judicial development and government
administration (15030, 15040)

別表 2

te Velde 他：CRS CATEGORIES CLASSIFIED AS INTERNATIONAL AND NATIONAL
PUBLIC GOODS
Sector

HealthIPGs

NPGs

Infectious disease control (12250)

Health sector (12xxx)

Sexually transmitted disease control;

Family Planning (13030)

HIV/AIDS (13040)

Population policy (13010)
Reproductive health care (13020)
Population/reproductive health (13081)
Water supply (14020)
Sanitation (14030)
Education and training in water supply
and sanitation (14081)
Social Services (16310)

Environment

River development (14040)

Low-cost housing (16220)

Waste management (14050)

Housing policy (16210)

Energy education (23081)

Solar energy (23067)

Energy research (23082)

Wind power (23068)

Forestry policy (31210)

Ocean power (23069)

Forestry development (31220)

Biomass (23070)

Fishery policy (31310)

Energy pollution andFishery development (31320)

management (23010)

23非伝統的安全保障問題と援助

別表 2 続きSectorIPGs

NPGs

Environmental policy (41010)

Geothermal energy (23066)

Biosphere protection (41020)

Agriculture policy and administrative

Biodiversity (41030)

management (31110)

Site preservation (41040)

Agricultural development (31120)

Flood prevention (41050)

Agricultural land resources (31130)

Environmental education andAgrarian reform (31164)

training (41081)

Agriculture alternative

Environmental research (41082)

development (31165)

Water resources policy (14010)
Water resources protection (14015)
Governance

Policy and planning (15010)
Public sector management (15020)
Legal and judicial (15030)
Government administration (15040)
Civil society (15050)
Employment policy and administrative
management (16110)
General government services (16320)
Financial policy (24010)
Monetary institutions (24020)
Trade policy (33110)

Peace

Peace building (15061)

Eiections (15062)

Demobilization (15064)

Human rights (15063)

Narcotics control (16361)

Land mine clearance (15066)
Settlement (16330)
Reconstruction relief (16340)
Women in development (42010)

Knowledge

Free flow of information (15065)

Education sector (1 lxxx)

Statistical capacity building (16362)
Agricultural research (31183)
Technological research anddevelopment (32181)
Culture and recreation (16350)
Research and scientificinstitutions (16381)

24非伝統的安全保障問題と援助

別表 3

Reisen 他：ODA and Global Public Goods in the CRS Database

GPG
Knowledge

Human rights

HealthFin. Stability/Growth

Crime Control

Sustainability

Commitment/ Expenditure

CRS Code

Educational research

11181

Medical research

12182

Statistical capacity building

16362

Scientific institutions

16381

Agricultural research

31183

Livestock research

31184

Forestry research

31282

Fishery research

31382

Technological research

32181

Environmental research

41082

Energy research

23082

Human rights

15063

Women in development

42010

Infectious disease control

12250

STD control, incl. AIDS

13040

Economic policy

15010

Financial policy

24010

Monetary institutions

24020

Trade policy

33110

Narcotics Control

16361

Agricultural alternative

31165

Non-agricultural alternative

43050

Population policy

13010

Family planning

13030

Power generation/renewable

23030

Hydro plants

23065

Geothermal energy

23066

Solar power

23067

Wind power

23068

Ocean

23069

Biomass

23070

Forestry policy

31210

Forestry dev.

31220

Fuel wood/charcoal

31261

Fishing policy

31310

Fishery dev.

31320

Environmental policy

41010

Biosphere protection

41020

Bio-diversity

41030

Site preservation

41040

25

非伝統的安全保障問題と援助

別表 3 つづき ODA and Regional Public Goods in the CRS Database
RPG
Health

Water

Peace

Transport

Communication

Agriculture

Environment

Special support

Commitment/ Expenditure

CRS Code

Health policy / management

12110

Medical education / training

12181

Medical services

12191

Health education

12281

Health personnel dev.

12282

Personnel dev. reprod. health

13081

Water policy / management

14010

Water resources protection

14015

Supply and sanitation

14020

River development

14040

Waste management

14050

Education / training

14081

Post-conflict peace building

15061

Demobilisation

15064

Land mine clearance

15066

Reconstruction relief

16340

Policy / management

21010

Road transport

21020

Rail transport

21030

Water transport

21040

Air transport

21050

Storage21061

Education / training

21081

Policy / management

22010

Telecommunications

22020

Media

22030

Protection and pest control

31192

Rural regional dev.

43040

Flood prevention / control

41050

Environmental education

41081

Local aid to refugees

72030

Support to local/regional NGOs

92930

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非伝統的安全保障問題と援助－国際公共財の視点から2008 年 3 月

発行

著

者

大

発

行

岩

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電話 03(5448)1710
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