日本スポーツ法学会会報 第 57 号
2021 年（令和 3 年）12 月 17 日

日本スポーツ法学会事務局〒104-0061
東京都中央区銀座 1 丁目 16 番 7 号
銀座大栄ビル 7 階 京橋法律事務所内

第 57 号副会長

挨拶
伊東卓（弁護士）

東京 2020 の開催とレガシー
オリンピック・パラリンピック東京大会は、新型コ
ロナウイルス感染拡大のため 1 年延期され 2021 年に開催された。感染はなかなか収束の兆しを見せなかったが、延期された大会の開催が決定され、これに対する
賛否さまざまな意見が交錯する中、開会式を迎えることとなった。その後、感染の第 5 波が重なり国内で過去最大の感染者数を記録する中でオリンピック・パラ
リンピックは開催された。
感染対策のため大会は原則無観客で行われ、アスリートの行動も制限され、海外からの観光客の来訪もなく、パブリックビューイングも行われず、自国開催でありながらテレビで観戦するだけのオリンピック・パラリ
ンピックとなった。
もっとも、テレビを通して見るアスリートのパフォー
マンスはやはり素晴らく、日本人選手が幾多のメダルを獲得しただけでなく、感動的な場面にいくつも遭遇することができた。コロナ禍で生活にさまざまな制約を受けて苦難の中にあった多くの国民は、改めてスポー
ツの素晴らしさを実感したことであろう。
しかし、あれほど楽しみにし期待もしていた東京大会が現に開催されそれが終わってみて、そこに何が残ったのかを改めて考えざるを得ない。パンデミックという未曾有の苦難に襲われた中でもわが国が円滑に大会を運営し成功させてみせたという点では、確かに評価されるべきだろう。しかし、大会を経た今、スポーツ
界、特にスポーツ法の世界は何が変わったと言えるのだろうか。
スポーツ団体のガバナンスを確保する仕組みが整備

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発行人
編集人

齋
山

藤
崎

健
卓

司
也

されたが、直前に不祥事が多発したという事情に対処したものであり、本当のガバナンス整備はこれからであろう。また、組織委員会委員長の発言を契機としてスポーツにおけるジェンダー問題についての議論が深まったが、ジェンダー問題に関する状況が大きく改善されたというわけではない。LGBT に関する議論も従来よりは進んだようではあるが、法制化が進むなどの目立った改善はなされていない。選手の意見表明に関する規制は緩和され、女子サッカーでは試合前に参加者が膝付きポーズを取るという光景が見られたが、これは主に海外での議論を受けた IOC のルール変更によるものである。スポーツ指導における暴力・ハラスメ
ントの問題は、直前に人権団体の報告書が発表されるという動きはあったものの、これを受けて具体的な議論が進むという状況には至っていない。わずかにパラ
リンピックの開催によって障がい者スポーツに対する理解が進み、多様性がわが国社会に浸透し始めたところは認めても良いであろう。こう考えてみると、スポーツ法の課題の多くはオリンピック・パラリンピックの開催によって改善されたわけではなく、ほぼ積み残しとなっていると言わざるを得ないのではないか。
ただ、大会開催にあたってわが国の若手弁護士有志
がプロボノサービスを提供したが、それを準備する過程でスポーツ法に関する様々な研修が実施され、これによって国際スポーツ法を担う人材が格段に豊富になったということはできるだろう。今後、これらの人
材がさまざまな場面で活躍することによって、スポーツ法の課題を次々と解決していくことに期待したい。

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日本スポーツ法学会会報 第 57 号

副会長
棚村

挨拶

政行（早稲田大学法学学術院教授・
弁護士）

東京 2020 オリンピック・パラリンピックはどんなレガシーを残せるか
世界的なパンデミックの中で 1 年間の延期を余儀なくされた東京 2020 オリンピックは、2021 年 7 月 23 日に開会式を迎えることができ、205 の国からの約 1 万 1000人のアスリートによる熱戦が繰り広げられました。また、東京 2020 パラリンピックも、続く 8 月 24 日から 13日間にわたって、162 か国からの約 4400 人の選手が参加しなんとか終えることができました。この間、難民・性的マイノリティ、障がい、多くの困難を乗り越えたアスリートたちが自己の限界と可能性に果敢に挑戦し、お互いを称え、周りに感謝するその姿に、私たちは痛く感動し勇気を与えられました。
ところで、オリンピック憲章では、「オリンピック競技大会の有益なレガシー（a positive legacy）を、開催
国と開催都市が引き継ぐよう奨励する」ことを強く求めています（2 章 2 項 15 号）。ここでいうレガシーとは、
日本語では「遺産」とも訳されますが、IOC によれば、「長期にわたる積極的な影響」を指し、オリンピック開催を契機に、社会に生み出される持続的な改革や効果のことをいい、スポーツ、社会、環境、都市、経済の分野での大きな変革を意味しています。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委
員会は、橋本聖子会長に交代してから、3 つの重点施策として、①安全安心な大会運営、②ジェンダー平等 /多様性と調和の推進、③東京モデルの構築と承継を打ち出しました。そして、具体的には、無観客を含む新型・
変種型コロナ感染症対策の強化、東京と日本が多様性と包摂を備えた社会へと変わり、次世代に引き継がれることを目指すこと、大会を契機として確かな第一歩を踏み出すための行動を宣言するとし、大会での日本の経験や東京モデルをパリや 2024 年以降の大会にも引き継いでもらう決意を高らかに宣言しました。
しかしながら、東京オリンピック・パラリンピック
では、東京都は経済波及効果を 32 兆円と見込んできましたが、残念ながら、コロナ禍で大会は原則無観客となり、チケットの予約もキャンセルとなりました。大
会延期の各種費用等を含めると、経済効果どころか、
むしろ予定外の出費や当てが外れた投資など膨大な負2債や赤字を抱え込んでしまい、そのつけをどこがどう負担するのかが、今まさに問われています。
また、大会直前に、オリンピック憲章や大会のコンセプトで謳われている性自認や性的指向での差別を許さないという「LGBTQ 理解増進法」の制定についても、
自民党の保守派議員を中心とした反対のために、議員立法として提案することすらできませんでした。さらには、大会組織委員会の森前会長による女性蔑視発言など、大会直前での大会関係者による不適切発言やいじめ問題などによる前代未聞の交代劇なども次々に起こりました。まさに、オリンピック憲章を実現し、多様性と調和を尊重しなければならない責任者や関係者の資質が問われただけでなく、世界中の人々からも失笑される大失態でした。
このような状況の中で、日本スポーツ法学会では、
オリンピック・パラリンピック検討委員会が 2021 年 10月 23 日に、「東京 2020 に関する法リサーチ報告会」を開催し、東京大会開催前から続けてきた共同研究の成果として、様々な角度から多角的総合的に東京 2020 オ
リパラの問題点や課題を検証いたしました。当学会としましても、今大会での成果と課題・問題点を学術的に明らかにすることで、日本での経験や取り組みを改めて法的にも検証するとともに、その結果や得られた知見を世界にも発信し、参考に供してもらえることを強く期待しております。また、当学会では、2021 年 7月の理事会において、性別、性的指向、障がい、年齢、国籍等で差別されず、誰もが尊厳や多様な生き方・価値観を尊重されるというダイバーシティ推進宣言、ダイバーシティ・男女共同参画行動計画を採択し、内外の関係機関とも連携して、学会の運営だけでなく、ス
ポーツの世界でのダイバーシティ・インクルージョンの推進に取り組むことにいたしました。是非、これらの取り組みに対しまして、今後とも、会員の皆様の一層のご理解とご協力、ご支援をいただければと切にお願い申し上げます。

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2021 年度 夏期合同研究会 報告
2021 年 7 月 3 日（土）、2021 年度の夏期合同研究会がZoom ウェビナーを利用する完全オンライン方式で開催された。本年は、大阪の摂南大学において開催予定となっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、昨年末の第 28 回学会大会に引き続き、実地会場を使用しない完全オンライン方式という形での開催となった。
今回は、「スポーツにおける連帯責任について」というテーマが設定された。スポーツ、特に部活動においては一部の構成員による不祥事によって、団体自体の活動停止や活動自粛、大会への出場辞退などが行われることがある。これは、不祥事等を行っていない構
成員にとっては、自己が行っていないことについて不利益を被ることになる。これを法的な意味での連帯責任と定義できるかどうかも含め、連帯責任論について
はこれまで法的にも学術的にも あまりきちんと議論がされていなかったように思われる。そこで、今般、法的な立場からはもちろん、教育学的な立場も踏まえて、現場の意見も参考にさまざまな観点からの検討を行いたい、という趣旨で今回のテーマが設定されることになった。
研究会は、午後 1 時から開始された。当学会の齋藤健司会長による開会挨拶に引き続き、山田尚史会員・
倉本武任会員（ともに大阪弁護士会）による研究発表が行われた。倉本会員は、スポーツにおける連帯責任について、法的性質を考察したうえで、学生スポーツ
における実際の処分事例を例にとって問題点の検討を行った。山田会員は、不祥事が発生した際に部活動などで散見される「活動自粛」の問題点について検討したうえで、連帯責任の妥当性について考察を行った。
このように、これまであまり詳細な議論がなされてこなかったテーマについて法的に緻密な検討がなされ、両名合わせて約 40 分間にわたる研究発表を終えた。
次に、石堂典秀会員（中京大学スポーツ科学部教授）による基調講演が行われた。石堂会員は、「連帯責任を考える、連帯責任社会を考える」と題して、連帯責任の性質について考察したうえで、高校野球や大学スポー
ツ等における事例や裁判例を例にとって、連帯責任の問題点について詳細な検討を行った。基調講演は約 40分間にわたって行われ、法的問題点のみならず、教育効果なども視野にいれた日本社会全体の問題としての考察が展開された。
そして、基調講演の後は、坂房和会員（コーディネー
ター・大阪弁護士会）、古結誠会員（コーディネーター・

大阪弁護士会）、石堂典秀会員、山本宏樹氏（東京電機大学理工学部共通教育群准教授）、冨田宏治氏（関西学
院大学副学長・スポーツ局局長）によるパネルディス
カッションが行われた。競技スポーツ局の設置など関西学院大学におけるガバナンスの取り組み等に関する報告が冨田氏によってなされた後、パネリストによる具体的な事例も踏まえたディスカッションが展開された。ディスカッションでは、部員 1 名の不祥事、部員複数名の不祥事、部員全員の不祥事、リンチ事案などに場合分けしたうえで、それぞれの問題点や適切な対処の方向性について活発な議論が行われた。ディスカッ
ションは約 1 時間半に及び、若干の質疑応答のあと、当学会の桂充弘副会長による閉会挨拶によって閉会となった。
今回の夏期合同研究会はコロナ禍の影響により完全
オンライン方式という異例の形での開催となったが、研究会はつつがなく進行し、盛会のうちに終了した。
（文責：中嶋翼）

2021 年学会大会のお知らせ
以下の学会大会が 2021 年 12 月 11 日（土）にオンライン形式（ZOOM ミーティング）で開催されました。
♦大会テーマ：「スポーツ基本法施行・10 年間の変化と課題〜スポーツ界に求められる「自治のための自立」と「協働」に向けて〜」♦タイムスケジュール：9：00 〜 11：30
12：30 〜 13：00
13：30 〜 14：10
14：20 〜 16：00
16：10 〜 16：40
16：40 〜 16：55

自由研究発表総会
基調講演
個別報告
パネルディスカッション
Q&A セッション♦基調講演：
・鈴木寛氏（東京大学公共政策大学院教授・元文部科学副大臣）「スポーツ基本法の制定経緯と施行後 10 年間のス
ポーツ界の変化、そして課題」

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♦個別報告：
・棚村政行会員（早稲田大学）「スポーツ基本法、スポーツ権の意義と課題（前文、2 条 1 項等）」
・川井圭司会員（同志社大学）「スポーツにおける安全と事故対応に関する現在と課
題（第 2 条 4 項等）」
・境田正樹会員（弁護士）「スポーツ団体の適正運営、ガバナンスの現在地と課
題（第 5 条 2 項等）」
・山本和彦会員（一橋大学、日本スポーツ仲裁機構長）「スポーツ紛争解決システムの現在と課題（第 5 条 3項、15 条等）
・山崎卓也会員（弁護士）「スポーツにおける国際関係の現在と課題（第 19 条、第 27 条等）」

シンポジウム「盗撮・性的画像被害からアスリートを守る」～現状と課題～

本シンポジウムは、2021 年 5 月 23 日（日）に日本ス
ポーツ法支援・研究センター主催のもと、日本スポーツ法学会、日本スポーツとジェンダー学会共催、日本
体育・スポーツ・健康学会（体育・スポーツ政策領域）
後援という形で実施させていただいた。本シンポジウ
ムの開催経緯と内容について少し触れさせていただく。
2020 年 11 月 13 日に日本オリンピック委員会（JOC）
ら 7 つ の ス ポ ー ツ 関 係 団 体 は 13 日、SNS（ 交 流 サ イト）などでアスリートに対する性的な画像や書き込みの被害が拡大していることを受け、性的画像の被害撲滅への共同声明を発表した。また、JOC は、性的画像♦パネルディスカッション：
問題関連で通報できる特設サイトを開設し、その後、「スポーツ基本法の次の 10 年を考える〜求められて2021 年 5 月には 1000 件近くの苦情が寄せられた（なお、いることと、それへの対応策」
2021 年 10 月 15 日時点で約 2500 件に倍増しているようである）。
【パネリスト】
筆者は、2020 年の年末に取材を続けてきた鎌田記者
・棚村政行会員（早稲田大学）（共同通信社）からこの間の経緯をお伺いし、この問題
・川井圭司会員（同志社大学）
をスポーツ法関係者に周知する必要性を感じ、この問・境田正樹会員（弁護士）
題に取り組んでこられた工藤弁護士にお声がけをし、・山本和彦会員（一橋大学、日本スポーツ仲裁機構長） さらに弁護士、研究者の方々にも加わっていただき、勉強会を立ち上げた。また、社会にも広くこの問題を【ファシリテーター】
認識してもらうため、日本スポーツ法支援・研究セン・山崎卓也会員（弁護士）
ターの伊東卓会長にご相談し、置塩弁護士に事務局を務めてもらい、勉強会並びにシンポジウム開催に向け♦ Q ＆ A セッション
た運営を進めて頂いた。
基調講演ご担当の鈴木寛教授とパネリストを交えた
本シンポジウムは、オンラインにて 200 名の方々に
Q ＆ A セッション【総合司会】
・高松政裕会員（弁護士）・堀田裕二会員（弁護士）4

ご参加いただき 5 月 23 日の 13 時から約 2 時間にわたり、司会役の宮瀬茉祐子氏（元フジテレビアナウンサー）
による司会進行のもと、円滑に進められた。本シンポジウムのパネリストならびにプログラムは以下の通りである。
（1）工藤洋治氏（弁護士、日本陸上競技連盟・法制委員会）「問題の経緯と陸上競技における取り組み」（2）三輪記子氏（弁護士、日本スポーツ法学会会員）「盗撮・性的画像被害の法的問題点」（3）上谷さくら氏（弁護士、法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」委員）「立法に向けた議論状況と課題」（4）伊藤華英氏（オリンピアン、元水泳選手）「アスリー
トの立場から」（5）鎌田理沙氏（共同通信社名古屋運動部記者）、品川絵里氏（共同通信社大阪運動部記者）「取材で見えてきたもの」

日本スポーツ法学会会報 第 57 号
工藤氏は、先のスポーツ関係団体の共同声明に至る問題の背景及びこの問題に対する日本陸連の取り組み等について紹介された。三輪氏は、現行法上の盗撮規制の問題点について報告された。上谷氏からは、法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」に委員として参画された中で同検討会における議論が紹介され、立法化に向けた今後の課題について報告された。伊藤氏からは選手時代の経験や選手としての視点で何が今求められているのかご発言頂いた。鎌田、品川両氏らは、取材を通じて被害を受けた選手たちの声や取材する側の問題点などに言及された。
その後、パネリストディスカッション、質疑応答が行われ、闊達な意見交換が行われた。なお、各パネリ
ストや参加者の方々の貴重なご意見の数々を本誌上で全てご披露することは到底不可能である。幸いにも日本スポーツ法支援・研究センターのホームページ内で同シンポジウムのアーカイブ配信が行われている。また、日本スポーツ協会のホームページ内でも当日のシンポジウムの内容が詳しく紹介されている（https://
media.japan-sports.or.jp/column/61）。
この他、NHK はじめ多数のメディアでも本シンポジ
ウムをご紹介いただき、この場を借りて御礼申し上げる。なお、当然のことではあるが、この問題は一過性のものとして終わらせることはできない。本シンポジ
ウムの最後には、次のような提言がなされた。
・アスリートの撮影被害・ネット被害を取り締まる立法措置が急務・アスリートを侮辱する卑劣な行為を許さない
・誰もが安心してスポーツができる環境を、スポーツ
組織、各競技団体、そしてスポーツを楽しむ私たちが作り上げていく
最近では、著作権法違反や名誉毀損罪での逮捕事案

日本スポーツ法学会
ダイバーシティタスクフォースの活動の報告【ダイバーシティタスクフォース設置の経緯】
2021 年 2 月、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会森喜朗会長（当時）が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。」などと発言（以下「森発言」）をしたとして大きく報道され、女性差別だと批判を受けて謝罪したという事態が発生した。
この直後に開かれた、2021 年 2 月 13 日の本学会の理事会においても、学会として、森発言に対しどのようなリアクションをするか、具体的には、学会として声明を発するか否かという議論が活発に交わされた。なお、本学会ではこれまで、「スポーツ法学教育の普及・推進に関する声明」「スポーツから暴力・人権侵害行為を根絶するために」「スポーツにおける子供の権利確立に関する提言」という３つの宣言を出している。
さらに、議論の中で、本学会の役員がほとんど男性である状況で、本学会こそが自らの襟を正すべきという指摘もあり、この議論は本学会のあり方を見直すきっ
かけともなった。なお、2021 年 4 月時点で本学会が把握している会員及び理事の男女構成比は以下のとおりである。
女性会員 56 名 男性会員 373 名 会員合計 429 名（女性会員の割合は 13.05％）
女性理事 3 名 男性理事 25 名 理事合計 28 名（女性理事の割合は 10.71％）

も出るようになってきたが、1 日も早くアスリートがこういった議論を踏まえ、より多様性のある意見を安心して競技できる環境整備がなされるよう、学会の取り入れた学会運営を目指して、ダイバーシティタス
皆さまのご支援、ご協力を切に願う次第です。最後にクフォース（以下「タスクフォース」）が立ち上げられ、なりますが、本シンポジウムの開催に向けご準備いた
これまで 8 名のメンバーで活動を行ってきた。
だいた方々、ご登壇いただいたパネリストの方々、参加者の皆さま、共催・後援いただいた学会の皆さまに 【ダイバーシティ推進宣言と会員アンケート】
心よりお礼申し上げます。
タスクフォースは設置後すぐに日本スポーツ法学会（中京大学 石堂 典秀） ダイバーシティ推進宣言（以下「宣言」）に取り掛かり、2021 年 7 月 3 日の理事会承認を経て、本学会ホームペー
ジ上で宣言が公開された。さらに、会員の認識や意見を調査するために 2021 年 6 月から８月まで、全会員対
象のアンケートを行った。アンケートでは、68 名の会員から回答が寄せられ、この問題に対する会員の関心の高さ、そして様々な意見を知ることができ、本学会の大きな財産となった。貴重な時間を割いて、ご意見を寄せてくださった会員の皆様にこの場をお借りして5日本スポーツ法学会会報 第 57 号
心より感謝を申し上げたい。
【理事会での議論】
本学会として、今後大きな決断となるのは、会則に女性理事の目標割合を数値目標として明記するかである。これは、対外的にも達成度が明確になることから、相当の覚悟が無ければ難しい改革である。
理事会での議論は、会則に数値目標を設定すべきという意見と「まずは」女性会員（母数）を増やすべき（今すぐは数値目標を明記すべきでない）という意見に大別されるように思われる。今更、指摘するまでもな
いことであるが、スポーツ団体ガバナンスコードでは、
中央競技団体に「女性理事の目標割合（40％以上）を設定する」こと（原則 2）が求められているが、この原則は、競技人口の構成員に男性が圧倒的に多い中央
競技団体も含めて一律に適用されるルールである。
より多様性の確保や新陳代謝を図る仕組みの構築は、この学会にとって痛みを伴うものになるかもしれない
が、今後、その改革を自律的意思決定の中で成し遂げられるかどうかは、本学会にとって一つの試金石でもあるといえるであろう。タスクフォースとしては、今後も中立的な立場で、理事会での議論の推移を見守っていきたいと考えている。
【今後の活動】
2021 年 9 月 25 日の理事会では、学会として中期計画を作成し、数年単位で達成すべき数値目標を設定する
方針が承認された。それを踏まえて、現在、タスクフォー
スは、他の先進的取り組みをしているスポーツ関連団
体等の女性役員割合に関する規定を調べ、アンケート
結果も踏まえて、数値目標を盛り込んだ中期計画を示したいと思っている。また、多様性という意味では、
若手、LGBTQ、外国人、障がい者等も含めて視野を広げた活動をできればと考えている。来年度からは、常設の委員会として、活動していく予定である。
（ダイバーシティタスクフォース 座長 八木由里）

理事会議事要録◆◆◆◆◆◆

2021 年

第 1 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

日時：2021 年 2 月 13 日（土） 16：00 〜 19：00
場
所：Zoom 会議
出席理事：齋藤健司会長、伊東卓副会長、桂充弘副会長、棚村政行副会長、石堂典秀、井上圭吾、
井上洋一、笠井修、川井圭司、合田雄治郎、
崔光日、高松政裕、平井千貴、堀田裕二、
水沢利栄、宮島繁成、森浩寿、望月浩一郎、
森克己、八木由里
委任状提出：入澤充、関谷綾子、中村祐司、松本泰介、山崎卓也
出席監事：井口加奈子、上柳敏郎
1．入退会者について入会者
安田健一（弁護士）
古結 誠（弁護士）
伊東 晃（弁護士）
退会者
西村武彦（弁護士）
福田一博（弁護士）
高山雄介（弁護士）
2．国 際スポーツ仲裁に関わる人材育成のための企画の件
2020 年 12 月 21 日及び 2021 年 1 月 26 日にスポーツ仲
裁裁判所における仲裁手続きの基礎、実務の研修が開催された。
3．当学会のガバナンス整備について総会関係については決議事項、決議要件、議長、定足数、理事会関係については決議要件、議長、委任等について協議された。そのほか、女性会員比率について検討・協議を行った。
4．日本学術振興会賞の候補者の推薦依頼の件
日本学術振興会賞の候補者を推薦することとし、別途選考委員会を設置することが承認された。
5．日本スポーツ法学会奨励賞（仮）の件「奨励賞」の名称とすること、学会員を対象とすることが承認された。

6日本スポーツ法学会会報 第 57 号
6．2021 年夏期合同研究会の件
2021 年夏期合同研究会を 7 月 3 日（土）に大阪の摂南大学において開催することが報告された。
7．公 益財団法人東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会森前会長の発言について
森前会長の発言に対して、当学会としてどのような対応を行うべきか、スポーツとジェンダー学会との連携企画を含め、検討・協議を行った。

◆◆◆◆◆◆

2021 年

第 2 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

日時：2021 年 4 月 24 日（土） 16：00 〜 19：00
場
所：Zoom 会議
出席理事：齋藤健司会長、伊東卓副会長、桂充弘副会長、棚村政行副会長、山崎卓也事務局長、
石堂典秀、井上圭吾、井上洋一、笠井修、
川井圭司、合田雄治郎、境田正樹、関谷綾子、
高松政裕、堀田裕二、水沢利栄、宮島繁成、
森浩寿、望月浩一郎、森克己、八木由里
出席監事：井口加奈子、上柳敏郎

7．第 4 回ジュニアスポーツフォーラム開催の件
当学会の共催が承認された。
8．性 的画像被害からアスリートを守るためのシンポ
ジウムの件
当学会の共催が承認された。
9．日本スポーツ法学会奨励賞（仮）の件
理事会決議事項として進めることが承認された。
10．その他
ガバナンスコードに関する調査研究等について報告された。

◆◆◆◆◆◆

2021 年

第 3 回理事会 ◆◆◆◆◆◆

1．入会者について
入会者
手塚圭祐（弁護士）
飯嶋太郎（弁護士）

日時：2021 年 7 月 3 日（土） 16：40 〜 19：00
場
所：Zoom 会議
出席理事：齋藤健司会長、伊東卓副会長、桂充弘副会長、棚村政行副会長、山崎卓也事務局長、
石堂典秀、井上圭吾、井上洋一、笠井修、
川井圭司、合田雄治郎、崔光日、境田正樹、
高松政裕、堀田裕二、松本泰介、宮島繁成、
森克己、八木由里
委任状提出：入澤充、関谷綾子、中村祐司 水沢利栄
出席監事：なし

2．2021 年学会大会の件
web 開催の予定であることについて報告・承認された。

1．入退会者の件
入会者
佐藤大和（弁護士）

3．ダイバーシティ推進タスクフォースの件
ダイバーシティ推進宣言（仮案）について、今後の予定や他学会・企業の状況、今後のアンケート実施、当学会の男女構成比等の説明があり、その後、質疑応答がなされ、引き続き検討を行うこととした。

2．ダイバーシティ推進タスクフォースの件
ダイバーシティ推進宣言を web 公開することが承認された。

4．夏期合同研究会の件
完全オンラインの開催予定であることが報告された。
5．日本スポーツとジェンダー学会との連携企画の件
日本スポーツとジェンダー学会と共同研究を含め連携を検討中であることが報告された。今後の他学会との連携のあり方も検討していくこととした。
6．当学会のガバナンス整備
役員選考規定・理事数等について今後検討を進めることとした。

3．日 本スポーツとジェンダー学会（JSSGS）との共同研究企画の件
東京オリンピック・パラリンピックの後から 2 か月に
1 度くらいのペースで定期的に勉強会を続けていく方針が報告された。
4．当学会のガバナンス整備について
会員資格、理事の定員、役員選考過程等について説明があり、質疑応答が行われ、引き続き検討すること
とされた。

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日本スポーツ法学会会報 第 57 号
5．ガ バナンスコード実施状況調査の件（ガバナンス検討委員会）
ガバナンス検討委員会が作成した調査シートに基づき、ガバナンス自己説明公表文書について調査を行う
予定であることが報告された。
6．BASL との MOU 締結の件
契約を締結したこと、今後共同イベントなどを検討していく予定であることが報告された。
7．第 4 回ジュニアスポーツフォーラム開催の件
2021 年 6 月 13 日に開催され、当学会から 23 名の参加があった。
8．ANZSLA ウェビナー共同企画の件
日本時間 2021 年 6 月 28 日午前 10 時に開催され、当学会から 28 名、ANZSLA から 78 名の参加があった。
9．その他
バドミントン協会の自動応諾条項撤廃の件について説明がなされた。

新入会員
・佐藤大和（弁護士）（以上、2021 年度第 3 回理事会にて承認）
・白水裕基（弁護士）（以上、2021 年度第 4 回理事会にて承認）
・向山昌利（流通経済大学）（以上、2021 年度第 6 回理事会にて承認）

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