令 和 ５ 年 度

事業

計画書

令 和 5年 4月 1日 か ら
令和6年3月31日まで

一般社団法人 北海道商工会議所連合会

令和５年度事業基本方針
持続可能な未来への挑戦～ 新たな成長軌道へのステージへ ～令和 5 年度は、昨年 12 月に決定した新たな 3 年間の方針「第 33 期事業活動方針」に基づき、コロナ禍や物価上昇の影響を受けている中小・小規模事業者に寄り添った経営支援に引き続き取り組む。
足元の課題である円滑な価格転嫁の実現に向けては「パートナーシップ構築宣言」の普及等による取引の適正化・環境づくりを推進し、企業の雇用維持・拡大に向けては事業承継や創業、BCP や事業継続力強化計画作成等を支援する。
中小企業個々の努力では対応が困難な経営環境の変化については、生産性向上や IT実装化・デジタル人材の育成、カーボンニュートラルや SDGs の取組支援等、時代が求める課題への対応に注力する。
また、全国平均を上回るペースで進む人口減少への対策、将来を見据えた地域経済活性化プロジェクトの推進、社会資本整備・国土強靱化、コロナ禍により大きく落ち込んだ食と観光の再生、北海道経済を支える新たな産業の創出・誘致等、地域創生の実現並びに本道経済の力強い成長を目指した事業を展開する。
このような認識のもと、委員会活動との連動により以下 8 つの重点項目について、全道 42 商工会議所と一体となり鋭意取り組む。
重点項目・事業項目
１．中小･小規模事業者の経営基盤強化と経営環境変化への対応(1) 伴走型経営支援の強化(4) IT 実装化支援・デジタル人材の育成支援(2) パートナーシップ構築宣言の拡大・定着、取引適正化・ (5) 事業承継支援・創業支援
円滑な価格転嫁の推進(6) 最低賃金に関する要請(3) 地域の将来を担う人材の確保・活躍の推進
２．北海道経済活性化の取組促進(1) 人口減少対策の推進(2) 地域経済活性化に向けたプロジェクト等の推進(3) 政策提言活動の展開
３．食関連産業振興対策の推進(1) 食関連産業の付加価値向上支援(4) 道内中小企業の輸出促進・輸出向け商品等の(2) 販路拡大・販売力強化支援
開発支援(3) E コマースの導入・活用支援
４．観光振興対策の推進(1) 179 市町村を網羅した観光動画サイト「Kitappo」等による観光 PR 強化(2) アドベンチャー・トラベル、ウポポイ等を活用した新たな魅力の創造・発信(3) ガイド等、観光産業を支える人材の育成支援(4) 地域連携による稼ぐ観光プロジェクトの推進
５．産業戦略対策の推進(1) 宇宙関連企業の集積と道内企業の参画支援(4) SDGs・働き方改革・健康経営の取組促進(2) データセンター等の誘致促進・道内企業の利活用促進(5) ものづくりデータベースの拡充と道内外企業・(3) 再生可能エネルギーの活用推進、環境経営の普及推進
大学等への周知強化
６．地域を支える社会基盤整備の促進(1) 交通・物流ネットワークの整備促進(3) Society5.0 実現に向けた 5G・光海底ケーブル等(2) グリーン社会の実現に向けたエネルギー・環境政策への対応
情報通信インフラの整備促進並びに活用促進
７．各地商工会議所の運営・組織基盤強化(1) 会員数の維持・拡大、会員サービスの拡充(3) 商工会議所運営基盤強化・スマート化(2) 道内外商工会議所とのネットワーク強化
８．期成会等活動の推進- 1 -令和５年度事業計画

１．中小･小規模事業者の経営基盤強化と経営環境変化への対応［所管 ： 中小企業支援委員会、人材対策委員会］
コロナ禍や物価上昇で大きな影響を受けた中小・小規模事業者の経営基盤強化のため、資金繰り・価格転嫁・人手不足等、個々の事業者の課題に寄り添った伴走型支援を強化する。
専門家等による経営相談をはじめ、パートナーシップ構築宣言の普及定着を通じた取引の適正化・価格転嫁の円滑化、人材確保支援として新たに北海道教育庁との連携を図る他、IT 実装化支援、事業継続力強化支援、創業・事業承継支援等、中小・小規模事業者が抱える喫緊の課題の対応に取り組む。
10 月から導入されるインボイス制度に関しては、混乱が生じないよう動向を注視しながら対応を進める。
（１）伴走型経営支援の強化
・各種公的支援策の周知・活用支援の強化
・中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金・IT 導入補助金・持続化補助金）等の活用促進
・専門家派遣事業（エキスパートバンク）の実施
・税制への対応（インボイス、外形標準課税他）
・BCP・事業継続力強化計画作成支援
・伴走型支援推進に向けた「経営発達支援計画」の策定支援（２）パートナーシップ構築宣言の普及定着、取引適正化・円滑な価格転嫁の推進
・パートナーシップ構築宣言の取組促進・実効性向上
・中小・小規模事業者の取引環境整備（円滑な価格転嫁）に関する要請（３）地域の将来を担う人材の確保・活躍の推進[新]・北海道教育長等との意見交換会の開催
・大学訪問ツアーの実施
・スキャナビ北海道の運営・管理・大学等における企業経営者講話等、産業人材の育成・企業訪問の実施
・第 8 期北海道経営未来塾への協力
・多様な人材の受入環境の整備促進
・北海道で働こう応援会議、北の輝く女性応援会議等との連携強化（４）IT 実装化支援・デジタル人材の育成支援[新]・北海道中小企業 DX「きっかけづくり」サポーターズの構築[新]・北海道デジタル人材育成協議会（仮称）への参画
・北海道 DX 推進協働体への参画- 2 -（５）事業承継支援・創業支援[新]・創業支援個別相談会の開催
・事業承継セミナーの開催
・事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会等との連携強化（６）最低賃金に関する要請
・経済情勢・経営実態に即した最低賃金決定過程での明確な根拠の開示要請

２．北海道経済活性化の取組促進
北海道の構造的課題である人口減少問題への対応として各地と連携した移住促進に取り組むとともに、新たな成長と発展が見込まれる再生可能エネルギーやカーボンニュートラル、航空宇宙産業、データセンター等、北海道のポテンシャルを発揮し経済成長を牽引する分野の企業移転・技術移転、道内企業の参画促進等に向けた取組を加速する。
北海道経済活性化に大きなインパクトをもたらすイベント招致・プロジェクト誘致の活動を展開し、これらの実現に欠かすことのできない社会基盤のより一層の充実を目指し、国・道・関係機関に対する政策提言活動を強化する。
（１）人口減少対策の推進[新]・北海道移住支援情報の発信強化[新]・移住希望者の創業相談・事業承継マッチング支援・交流・関係人口と共生する持続可能な地域・まちづくりの推進（持続的な生産空間、機能集約、空き家対策、医療再構築等）（２）地域経済活性化に向けたプロジェクト等の推進
・エネルギー安全保障に貢献する再生可能エネルギー・新エネルギー(水素等)・
蓄電等新技術の開発・活用促進・技術移転並びに送電網等の整備促進
・「ゼロカーボン北海道」「カーボンニュートラル経営」の取組促進
・省エネルギーの普及啓発、再生可能エネルギーの取組調査の実施[新]・宇宙産業参入道内企業視察会の実施
・スペースポートの整備促進[新]・データセンター誘致・利活用促進に向けた意見交換会・視察会の開催
・2030 年冬季オリンピック・パラリンピック 競技大会の招致の推進
・国際会議等の北海道誘致に向けた MICE 拠点施設の整備並びに統合型リゾート（IR）の誘致
・防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策の迅速な実行促進と中長期的な予算確保
・自動運転・MaaS 等最新技術の実装促進
・第 2 青函トンネルの実現を目指した調査・研究並びに機運醸成・北海道総合開発計画（第 9 期）の策定協力及び着実な実行要請
・地域経済活性化に寄与する地方創生 2 期戦略の着実な実行要請
・北海道開発予算等の持続的・安定的確保の推進- 3 -（３）政策提言活動の展開
・中央要望の実施
・全道商工会議所大会の開催（6 月 30 日・7 月 1 日、苫小牧市）・東北・北海道商工会議所連絡会議の開催（8 月 29 日、盛岡市）
・会頭・副会頭・委員長等による政策懇談会の開催
・北海道選出国会議員・道議会議員との懇談会の開催
・北海道開発局長、北海道経済産業局長、北海道知事等との懇談会の開催
・地域経済動向等各種調査の実施

３．食関連産業振興対策の推進［所管 ： 食産業振興委員会］
北海道経済の基幹産業である食関連産業の付加価値向上を図り、国内・海外における更なる販路拡大・稼ぐ力の向上に取り組む。
地元食材を活用した商品開発支援や商談会・物産展等の事前研修・事後フォローによる商品開発プロセス改善を支援する他、北海道が強みを持つ「ふるさと納税」制度活用における成功事例を調査し、各地商工会議所とノウハウの共有・魅力ある返礼品の開発支援を行う。
北海道まるごとフェアやスーパーマーケット・トレードショー等を通じ、マーケティングや取引先の開拓・拡大を支援するとともに、域外・海外の需要取り込みに向けたE コマース導入支援、ジェトロ等との連携による輸出促進を図る。
（１）食関連産業の付加価値向上支援[新]・地域一次産品を活用した商品・メニュー開発支援[新]・ふるさと納税実態調査の実施[新]・ふるさと納税返礼品の商品開発支援
・商談会・物産展出展後の商品開発・交渉プロセス改善支援（２）販路拡大・販売力強化支援
・スーパーマーケット・トレードショー2024 への出展
・北海道まるごとフェア 2023 の開催
・個別商品磨き上げ相談会の開催
・道内外商談会等の開催に関する情報提供（３）Ｅコマースの導入・活用支援
・E コマース導入個別相談会の開催（４）道内中小企業の輸出促進・輸出向け商品等の開発支援[新]・ジェトロ等との連携による道内企業の輸出促進[新]・個別商品磨き上げ相談会（海外向け商品）の実施
・国際交流機関との連携- 4 -４．観光振興対策の推進［所管 ： 観光振興委員会］
北海道観光の需要拡大に向け、各自治体サイト等に分散している地域紹介映像を集めたポータルサイト「Kitappo」の内容を拡充する他、アドベンチャー・トラベルやサイクル・ツーリズムの魅力を SNS 等で配信する等、きめ細かな情報発信により国内外からの北海道への誘客促進を図る。
世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」やウポポイを活用した周辺観光の活性化、観光ガイド等観光産業を支える人材の育成、「稼ぐ観光検討会」を通じた付加価値の高い新たな観光商品の開発を目指す。
次年度以降の北海道での全国商工会議所観光振興大会誘致を目指し、開催に向けた調査研究を行う。
（１）179 市町村を網羅した観光動画サイト「Kitappo」等による観光 PR の強化
・観光 PR 動画ポータルサイト「Kitappo」の運営・更新・PR（２）アドベンチャー・トラベル､ウポポイ等を活用した新たな魅力の創造･発信
・アドベンチャー・トラベルの魅力発信
・サイクル・ツーリズムの推進
・ウポポイ展示・体験メニューの情報発信（３）ガイド等、観光産業を支える人材の育成支援[新]・縄文遺跡群活用における観光ガイド養成研修の実施
・北海道観光マスター検定の実施
・観光推進研修会の開催（４）地域連携による稼ぐ観光プロジェクトの推進
・稼ぐ観光検討会の開催[新]・全国商工会議所観光振興大会誘致に向けた調査研究

５．産業戦略対策の推進［所管 ： 産業戦略委員会］
北海道経済を支える新たな産業基盤の創出として、衛星データ活用の需要拡大に伴い成長が見込まれる航空宇宙産業や、DX・デジタルデータ活用の重要インフラであるデータセンター、カーボンニュートラルの実現に不可欠な再生可能エネルギー等、本道に優位性がある分野の道内集積を目指し、自治体や関連団体と連携した活動を展開する。
企業価値向上に繋がる SDGs・健康経営・働き方改革等について、中小企業への導入が進むよう普及促進を図る。
また、道内企業のものづくり設備・技術情報を掲載したデータベースの更なる充実を図るとともに、道内外の企業・大学等への周知を強化する。
- 5 -（１）宇宙関連企業の集積と道内企業の参画支援[新]・宇宙産業参入道内企業視察会の実施
・スペースポートの整備促進（２）データセンター等の誘致促進・道内企業の利活用促進[新] データセンター誘致・利活用促進に向けた意見交換会・視察会の開催（３）再生可能エネルギーの活用推進、環境経営の普及促進[新]・再生可能エネルギー取組調査の実施
・「ゼロカーボン北海道」「カーボンニュートラル経営」の取組促進
・ゼロカーボン北海道推進協議会への参画
・北海道環境マネジメントシステムスタンダード（HES）の普及促進（４）SDGs・働き方改革・健康経営の取組促進
・SDGs 取組事例の情報提供
・働き方改革の対応促進
・健康経営の取組促進（５）ものづくりデータベースの拡充と道内外企業・大学等への周知強化

６．地域を支える社会基盤整備の促進［所管 ： 社会基盤整備委員会・物流対策特別委員会］
北海道新幹線の札幌開業準備や青函共用走行区間の課題解決、高規格道路ネットワークの早期完成、空港・港湾等、国土強靱化に資するインフラの早急な整備促進を目指す他、物流については引き続き輸送力の確保・再構築に向けた提言を進める。
また、実証実験が進められている自動運転・MaaS の一刻も早い道内への実装や情報通信インフラの整備促進を求めていくとともに、グリーン社会の実現に向けたエネルギー・環境政策への対応について取り組みを進める。
（１）交通・物流ネットワークの整備促進［ 新幹線・鉄道 ］
・北海道新幹線札幌早期開業の促進並びに開業効果拡大への取り組み[新]・北海道新幹線札幌延伸建設事業費の地元負担軽減要請
・基本計画区間（旭川・南回り）の整備計画区間への格上げに向けた調査要請
・JR 北海道の経営安定・経営改革の促進並びに総括的な検証に向けた利活用促進
への支援
・鉄道網・地域公共交通の維持・拡充に向けた交通基盤の整備促進
・JR 新千歳空港駅のスルー化実現に向けた要請［ 道路 ］
・北海道「命のみち」づくりを求める東京大会・中央要請の実施
・北海道横断自動車道「倶知安～余市」間の早期完成、「足寄町～陸別町陸別」間、「遠軽～上湧別」間、「一般国道 5 号創成川通」の早期整備着手、4 車線化等、高規格道路ネットワークの整備促進- 6 -・計画段階評価「女満別空港～網走」「蘭越～倶知安」「別保～尾幌」「中川～天塩」間の早期事業化促進［ 空港・航空 ］
・7 空港一体協議会への参画による空港・地域活性策の実現
・道内空港への航空路線の誘致推進並びに道内航空路線の新設・再開促進
・道内空港の滑走路延長等の整備促進並びに機能高度化促進［ 国土強靱化・物流・港湾 他 ］
・交通インフラ等国土強靱化の促進
・北海道－本州間の災害に強い輸送力の確保・再構築に関する要請
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等想定される災害への防災対策要請
・北極海航路活用による物流体系の確立並びに防波堤整備・改修等防災機能の向上に関する要請
・自動運転・MaaS 等最新技術の実装促進（２）グリーン社会の実現に向けたエネルギー・環境政策への対応
・エネルギー安全保障に貢献する再生可能エネルギー・新エネルギー(水素等)・蓄電等新技術の開発・活用促進・技術移転並びに送電網等の整備促進
・エネルギー・環境関連施設視察会の実施
・エネルギー関連機関・団体・企業との連携強化
・泊発電所の安全性確保を前提とした早期再稼働の促進
・道外への電力供給のための北本連系線等の更なる増強（３）Society5.0 実現に向けた 5G･光海底ケーブル等情報通信インフラの整備･活用促進

７．各地商工会議所の運営・組織基盤強化［所管 ： 運営委員会］
各地商工会議所を対象に、RESAS を活用した「地域診断サービス」のデータ提供やサービス活用ノウハウの提供を行う他、経営指導員の指導力向上を支援する OJT
プログラムを実施し、各地商工会議所の地域におけるプレゼンス向上・会員満足度の向上を図る。
ブロック会議や階層別会議、テーマ別研修等の開催を通じ、商工会議所間のネットワークや職員間の連携を強化する他、スマート CCI 研究会を通じた商工会議所のデジタル化・デジタル人材育成を支援する。
また、災害等緊急時における商工会議所の事業継続体制・業務補完体制等の構築に向けた検討を行う。
（１）会員数の維持・拡大、会員サービスの拡充[新]・商工会議所向け「地域診断サービス」の実施[新]・経営指導員向け「会員企業への指導力向上支援（OJT）」の実施- 7 -（２）道内外商工会議所とのネットワーク強化
・巡回訪問の実施、各ブロック担当者会議での情報提供
・全道専務理事会議、事務局長会議、相談所長会議の開催
・テーマ別職員研修（総務担当、会員増強・コミュニケーション力）の開催
・道外商工会議所・連合会との連携強化（３）商工会議所運営基盤強化・スマート化
・補助対象職員及び事務局長設置基準の緩和等、経営改善普及事業に必要な予算確保に関する要請
・経営発達支援計画等策定に対する支援
・経営指導員・補助員等研修の開催（事業承継・創業／IT 実装・伴走型支援）
・商工会議所スマート CCI 研究会の運営
・災害等緊急時に備えた事業継続体制・業務補完体制等の検討
・青年部・女性会の組織化推進並びに活動支援

８．期成会等活動の推進
北海道経済活性化を目指し、当連合会が事務局を担う団体活動を積極的に推進する。
（１）北海道新幹線建設促進期成会（２）北海道高速道路建設促進期成会（３）北海道地域航空推進協議会（４）北海道エネルギー対策協議会（５）北海道産業団体協議会（６）北海道商工会議所青年部連合会（７）北海道商工会議所女性会連合会（８）日本珠算連盟北海道ブロック協議会（９）サイクル・ツーリズム北海道推進連絡会（10）エイチ・イー・エス推進機構- 8 -