資料１

最近の建設業を巡る状況について【報告】Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．賃上げ・資材価格転嫁の取組について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1建設業の担い手確保に向けた賃上げ施策（これまで）（万円）○

建設業生産労働者の賃金推移（年間）

これまで、公共工事設計労務単価の引上げをはじめ、様々な取組によって、建設分野の賃金は着実に上昇。

○

賃上げは政府の最重要課題。

（参考）
全産業労働者（非正規除く）
４９４万円○ 今後も、未来を支える担い手の確保のため、必要とされる
技能や厳しい労働環境に相応しい賃上げに取り組む必要。

最近の賃上げ施策

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R１ R２ R３ R４※R2以降は「生産労働者」の区分が廃止されたため、建設業の「建設・採掘従事者」、「生産工程従事者」、「輸送・機械運転従事者」を加重平均して「生産労働者」の額を推計

発注者・元請間での賃金原資の確保（公共中心）○公共工事設計労務単価を１２年連続で引上げ。

労働者への賃金支払いの確保（＋５．９％）（円）○国土交通大臣と建設業４団体のトップで申合せ （R5.3)
・技能労働者の賃金が概ね５％上昇することを目指す→ 申合せを踏まえた取組内容を確認 (R5.9)○「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた対応
を関係団体へ要請。

H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 R2 R3 R4 R5※ コンサルタント等の技術者単価や建物の保守・点検業務等の労務単価も引上げ

R6○取引実態に即した公共契約・変更。
・最新の単価を予定価格に反映。
・材料費変動に伴う請負代金額の変更（スライド条項）。

国土交通大臣と建設業団体の意見交換会○公共工事設計労務単価を基に技能レベル別の年収を試算･発表。
→ 能力に応じた処遇、キャリアパスの見える化を目指す。
○１.２万社を対象に元下間の取引を調査。（毎年度）加えて、約160社を対象に受発注者間及び元下間の取引○ダンピング受注対策として、を実地調査（令和５年度）
・低入札価格調査基準の計算式について､国は､令和４年度→ 調査に基づき、賃金上昇が阻害されないよう指導。
から一般管理費等率を引上げ。
・同内容の取組を自治体に要請。全都道府県が国並み以上。

2令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について
単価設定のポイント（１）最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し、47都道府県・51職種別に単価を設定（２）４月から適用される時間外労働の上限規制に対応するために必要な費用を反映

全国

全

職

種 （23,600円）令和５年３月比；＋５．９％（平成24年度比；＋７５．３％）
主要12職種※ （22,100円）令和５年３月比；＋６．２％（平成24年度比；＋７５．７％）※「主要12職種」とは通常、公共工事において広く一般的に従事されている職種

主要１２職種職種

全国平均値

令和５年度比職種

全国平均値

令和５年度比特 殊 作 業 員

25,598円＋６．２％

運転手（一般）23,454円＋７．２％

普 通 作 業 員

21,818円

＋５．５％

型

工

28,891円

＋６．６％

軽

員

16,929円

＋６．３％

大

工

27,721円

＋４．９％

作

業

わ

く

と

び

工

28,461円

＋６．２％

左

官

27,414円

＋５．０％

鉄

筋

工

28,352円＋６．６％

交通誘導警備員Ａ

16,961円＋６．４％

運転手（特殊）26,856円＋６．３％

交通誘導警備員Ｂ

14,909円＋７．７％注）金額は加重平均値、伸率は単純平均値で算出

3令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について（円）

１２年連続の上昇

建設投資の減少に伴う労働需給の緩和により下降

単価算出手法の大幅変更
・必要な法定福利費相当額の反映を実施

参考：近年の公共工事設計労務単価の単純平均の伸び率の推移
H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R02

R03

R04

R05

R06

H24比

全 職 種 +15.1% → +7.1% → +4.2% → +4.9% → +3.4% → +2.8% → +3.3% → +2.5% → +1.2% → +2.5% → +5.2% → +5.9% +75.3%
主要12職種 +15.3% → +6.9% → +3.1% → +6.7% → +2.6% → +2.8% → +3.7% → +2.3% → +1.0% → +3.0% → +5.0% → +6.2% +75.7%
注1）金額は加重平均値にて表示。平成31年までは平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出し、令和2年以降は令和2年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。
注3）伸び率は単純平均値より算出した。

4

建設業団体との賃上げ等に関する意見交換会（R6.3.8）
開催概要
日 時：令和6年3月8日 7:55～8:15
出席者：岸田内閣総理大臣、斉藤国土交通大臣、新藤経済財政政策担当大臣、宮﨑厚生労働副大臣、
松村防災担当大臣・国土強靱化担当大臣、村井内閣官房副長官、森屋内閣官房副長官、
矢田内閣総理大臣補佐官、森内閣総理大臣補佐官、古谷公正取引委員会委員長
出席団体：日本建設業連合会 、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会

 技能者の賃上げについて、「５％を十分に上回る上昇」を目標とすること、
 働き方改革について、労働時間規制の導入を踏まえて、「必要な対応に万全を期す」こと
を国土交通省と建設業団体との間で申し合わせ。
岸田内閣総理大臣から、

 建設業について、未来への前向きな新３Ｋ、「給与がよく、休暇が取れ、希望が持てる産業」に変えていかなければならない
 申合せに沿った賃上げの強力な推進についてお願いするほか、官民挙げて「成長型経済」への転換を図り、建設業の担い手確保と持続的な発展につなげてまいりたい との発言。

出典：官邸HP

意見交換会の様子

5

建設キャリアアップシステムの推進状況○ これまでの５年間の取組を通じて、130万を超える技能者、２５万を超える事業者が登録。一方で、就業履歴や能力評価はさらなる拡大の余地。
○ 一部の企業において、CCUSを活用して、経験・技能に応じた処遇改善を進める事例や、現場管理等の効率化を図る事例が生まれてきており、このような取組をさらに拡大する必要。
技能者・事業者の事前登録

就業履歴の蓄積、能力評価の実施

・技能者の40％を超える約138万
人、許可業者の約半数にあたる
25万者が登録

・月間で450万を超える就業履歴の
登録・職種の８割をカバーする42分野で能力評価基準を策定。能力評価を受けた技能者は約９万人

140
120
100
80
60
40
20
0

技能者登録
約138万人500

就業履歴登録約450万

現場管理での活用

・一部の企業において、CCUSレベルに応じた手当の支給など、CCUSを活用して処遇改善を図る取組を実施

・一部の企業において、CCUSを活用して社会保険加入状況を確認するなど、CCUSを活用して現場管理の効率化を図る取組を実施レベル

キャリアアップ手当

400

４（金）

20,000円

300

３（銀）15,000円

２（青）10,000円

１（白）5,000円

200
100
0○技能者登録数と比べるとさらなる拡大の余地○技能者・事業者の登録は一定程度進展

経験・技能に応じた処遇○就業履歴の蓄積環境が必ずしも整備されていないこと、就業履歴
蓄積や能力評価のメリットが感じられないことが主な課題。

（A社の手当の例）○CCUSを活用した処遇改善を取組を一層拡大させる必要○CCUSを活用した現場管理の効率化を取組を一層拡大させる必要○CCUSを活用した処遇改善の取組
が、技能者や取引先から必ずしも評価されていないことが主な課題○CCUSを活用することに対して、技能者や企業が利便性を十分感じられていないことが主な課題

6

建設工事における安全衛生経費の適切な支払いに向けて○建設工事従事者の安全及び健康の確保は、建設工事の大前提。
○建設工事における安全衛生経費の適切な支払のため、「確認表」と「標準見積書」の作成・普及を推進。
【経緯】○「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」（平成29年6月閣議決定）において、『安全衛生経費については、（中略）適切かつ明確な積算がなされ下請負人まで確実に支払われるような実効性のある施策を検討し、実施すること。』とされた。
○このことから、学識経験者や建設業関係団体等から構成される「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」（平成30年～令和4年）及び「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するWG」（令和4年～）で実効性のある施策を検討。
○「安全衛生対策項目の確認表」と安全衛生経費の内訳明示のための「標準見積書」の作成・普及を推進。
・ 令和5年8月に「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな形）」及び「説明書」を公表し、建設業者団体に作成・ 活用を依頼。
・ 「安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成手順（案）」を、令和6年3月14日WGにおいて取りまとめ。
今後、建設業者団体に作成・活用を依頼予定。
【 安全衛生対策項目の確認表 】
・ 各専門工事業団体において、工事の特徴を踏
まえ工種ごとに「確認表」を作成
・ 見積条件の提示の際に、安全衛生対策項目の「対策の実施分担」及び「費用負担」を元下間において確認【 安全衛生経費を内訳として明示するための「標準見積書」 】
・ 各専門工事業団体において、工事の特徴を踏まえ工種ごとに「標準見積書」を作成
・ 下請企業が元請企業（直近上位の注文者）に対して提出する見積書について、従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示

安全衛生経費の適切な支払7主要建設資材の価格推移

出典 ：「建設物価」 （一般財団法人 建設物価調査会）「積算資料」 （一般財団法人 経済調査会）○ 2021年（令和３年）後半から原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等により、各建設資材価格が高騰。
○ 2023年以降は資材によって傾向は異なるものの、全体としては小幅に上下しながら高止まりが続いている状況。
○ 足元では、全国的にセメント・生コンクリートの騰勢が続いており、今後の状況を引き続き注視。
（円／単位）
200,000

価格推移（東京）
Ｈ形鋼
生コンクリート
ストレートアスファルト

異形棒鋼
セメント
再生アスファルト合材

厚板
型枠用合板
軽油（ローリー）

160,000

120,000

80,000

R3年１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
R4年１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
R5年１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
R6年１月
２月

40,000※市場の最新単価を把握するため、一般に公共工事の予定価格の積算で使用される「建設物価」と「積算資料」の平均価格を表示

生コンクリート （円／10㎥）
2024年2月 ¥197,000 (+10.4%)(2023年2月 ¥178,500)
セメント
2024年2月(2023年2月(円／10t)¥159,000 (+23.3%)¥129,000)

厚板
2024年2月(2023年2月（円／t）¥140,000 (-2.8%)¥144,000)

Ｈ 形鋼
2024年2月(2023年2月（円／ｔ）¥120,000 (-2.8%)¥123,500)

軽油
2024年2月(2023年2月（円／kl）¥118,500 (+2.4%)¥115,750)

異形棒鋼
2024年2月(2023年2月（円／ｔ）¥114,000 (-0.9%)¥115,000)

ストレートアスファルト
2024年2月 ¥103,500(2023年2月 ¥97,000)(円／t)(+6.7%)

再生ｱｽﾌｧﾙﾄ合材
2024年2月 ¥96,000(2023年2月 ¥98,500)(円／10t)(-2.5%)

型枠用合板 （円／50枚）
2024年2月 ¥91,750(-14.7%）(2023年2月 ¥107,500)
2024.2(3月号反映)

8

価格転嫁の対応状況① 民間工事における契約変更条項の有無（出典）適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）,国土交通省

物価等の変動に関する契約変更条項がある
請負契約は約４割にとどまっている。
また、請負階層別では、下請になるほど契約変更条項がない契約が多くなる傾向にあり、下下間においては、７割以上が契約変更条
項がない。

民間発注者のうち８割程度が契約変更条項あり

電力・鉄道・住宅・不動産等業界大手民間発注者を対象としたアン
ケートでは、約８割が契約変更条項を含むとの結果に。

※調査期間（令和４年１月～）に履行中の民間工事（令和４年１月以前に受注した民間工事も含む）を対象として調査

9価格転嫁の対応状況② 民間工事における契約変更協議の申出・変更（出典）適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）,国土交通省（資材や原油高騰の影響を受けた工事があったと回答した建設企業のうち、）多くの建設企業が、注文者へ契約変更協議の申し出を行っている。

資材価格等の高騰の影響を受けていても、契約変更が行われていない場合が多い。

10

建設資材価格に関する適切な価格転嫁に向けた国交省の取組
サプライチェーン全体で、建設資材に関する適切な価格転嫁が図られるよう、受注者・発注者（施主）間を含めた建設工事に関する環境整備を進めることが必要
直轄工事において、最新の実勢価格を反映した適正な予定価格の設定やスライド条項の適切な運用等を実施
公共発注者（国・県・市）・民間発注者・建設業団体に対し、価格転嫁の促進に向けた以下の取組を実施
 スライド条項等の適切な設定・運用や必要な契約変更の実施等を文書で要請。

国

県

市

 資材単価の適時の改定・調査頻度を増やすこと等を文書で要請し、都道府県の資材単価の設定状況を見える化

国

県

市

県

市

県

市

 全国のブロック監理課⾧等会議や都道府県主催会議（公契連）において上記要請の内容について直接働きかけ。
 元請下請/受発注者間における請負代金等の契約締結状況について
モニタリング調査を実施。

働きかけの対象

国…国・特殊法人等

県…都道府県

市:市区町村国

民:民間発注者

民

建

民

建

建:建設業団体11

円滑な価格転嫁の推進 － スライド条項の運用基準の策定
令和５年度入契法等に基づく入札・契約手続に関する実態調査（令和５年７月１日時点）より

公共発注者の責務 （入契法適正化指針における記述）○ ・・・工事内容の変更が必要となり工事費用や工期に変動が生じた場合や、労務及び資材等の価格の著しい変動、資材等の納期遅れ等により工事費用や工期の変更が必要となった場合等には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、・・・。
＜適正化指針：第２ ５（４）＞単品スライド条項※やインフレスライド条項※の運用については、取組が遅れていた市区町村でも、運用基準を策定している団体が４割を超えるなど取組が進捗している。
※ 公共工事標準請負契約約款第26条第５項,第６項

単
品
ス
ラ
イ
ド
条
項
イ
ン
フ
レ
ス
ラ
イ
ド
条
項

国（省庁等）

特殊法人等
ｎ＝19

都道府県
ｎ＝121

指定都市
ｎ＝47

市区町村
ｎ＝20

ｎ＝1721

8

6

920

13

47

113

801

20

68.4%

93.4%

100.0%

100.0%

46.5%

ｎ＝19

ｎ＝121

ｎ＝47

ｎ＝20

ｎ＝1721

9

6

959

13

112
68.4%

■:策定している■:策定していない

20

47
92.6%

762

100.0%

100.0%

44.3%

12

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日内閣官房・公正取引委員会）①※内閣官房・公正取引委員会作成資料より抜粋

13労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日内閣官房・公正取引委員会）②※内閣官房・公正取引委員会作成資料より抜粋

14

労務費指針を受けた国土交通省の対応（総合工事業）
２０２３年11月、内閣官房及び公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表
国土交通省においては、本指針の周知を図るとともに、労務費の転嫁に向けて特に対応が必要とされる業種について、本指針を踏まえた対応を要請【総合工事業】＜指針の周知＞• 国土交通省から業界団体へ説明会を実施（１月）し、各団体から会員企業に対する本指針の周知状況を集計（３月）。
→１７団体から会員企業約４６,０００社に対して周知したことを確認＜指針を踏まえた対応を要請＞• １月末に、各業界団体に対し、各団体における自主行動計画・傘下企業におけるパートナーシップ構築宣言について、可能な限り３月末（困難な場合は６月末）を期限として、本指針の内容の反映又は策定を行うことを要請。
２月中旬から、この要請に対する対応予定に関するアンケート調査を、３月上旬を締め切りとして実施。

• このアンケート調査の中で、各業界団体に要請した、①連絡窓口の設置など１２の行動指針に沿わないような行為の状況について団体が把握・集計する取組の決定（３月末まで）、②当該窓口を通じて把握された状況に対する団体としての対応の方針の決定（６月末まで）
についても、その検討・実施状況を集計。今後、６月末にも再度、実施状況を集計予定。

15

２．働き方改革に向けた取組について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

16建設業の働き方改革の取組○これまでの働き方改革の取組によって、建設業の労働時間は他産業よりも大きく減少したが、なお高水準。
○令和６年４月から適用となる時間外労働の上限規制に的確に対応するとともに、将来にわたって担い手を確保していくため、
働き方改革に取り組む必要。
最近の働き方改革の取組
1.規制内容の周知徹底

３. 適正な工期設定

・ リーフレットや会議等で、建設業界、発注者へ周知・要請・ 中央建設業審議会が「工期に関する基準」を策定（R2)、→ 基準を踏まえた適正工期の設定を自治体･民間発注者へ働きかけ

・ 一般国民にも動画等によって周知･啓発

・ 直轄土木工事において、作業不能となる猛暑日分の工期延⾧の取扱いを明確化
・ 国交大臣と建設業４団体が４週８閉所など適正工期に取り組むことを申合せ■建設業者向けリーフレット（厚生労働省）■動画：はたらきかたススメ特設サイト

２.公共工事における週休２日工事の対象拡大〔直轄〕 令和５年度は原則すべての工事で実施〔都道府県〕 令和６年度から原則100％を目指す〔市町村〕 国と都道府県が連携して導入拡大を働きかけ

・ 厚労省と連携して実地調査し、是正指導■建設業４団体との申合せ

４.生産性の向上
・ 労働時間削減のノウハウ等を整理した好事例集を作成･横展開
・ 直轄工事における工事関係書類の簡素化

17建設業における平均的な休日の取得状況（公共・民間）○公共工事主体の会社では、４週８休（週休２日）が進んでいる。

（出典）適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）,国土交通省

18

直轄土木工事等における働き方改革の強力な推進〇２０２４ （Ｒ６）年４月からの労働基準法時間外労働規制の適用が開始されることを踏まえ、
国土交通省の直轄工事において、受注業者の対応を支援するために、週休２日の「質の向上」の拡大などの働き方改革を強力に推進
週休２日の「質の向上」の拡大①他産業と遜色のない休日の実現に向けた取組
・工期全体での週休２日の標準化を踏まえ、月単位の週休２日推進に向け補正係数を新設
・完全週休２日（土日）を促すため、実施企業に対し成績評価に加点し、取り組みを支援
時間外労働規制の適用への対応②工事、業務における現場環境改善
勤務時間外作業を避けるため「ウィークリースタンス」の徹底③受注業者の書類作成業務のさらなる負担軽減
・受発注者の役割分担を明確にしたガイドライン等の作成、受発注者への周知徹底
・ 「書類限定検査」 （４４→１０種類）の原則化 等④時間外労働規制適用に対応するための必要経費の見直し
・書類作成の経費などによる現場管理費の増加を反映⑤移動時間を踏まえた積算の適正化
・事業所や資材置き場から現場への移動時間を考慮した歩掛の見直し

19公共工事の工期設定における休日の考慮状況
令和５年度入契法に基づく入札・契約手続に関する実態調査（令和５年７月１日時点）より

公共発注者の責務 （入契法適正化指針における記述）○ ・・・根拠なく短い工期が設定されると、無理な工程管理や長時間労働を強いられることから、公共工事に従事する者の疲弊や手抜き工事の発生等につながることとなり、ひいては担い手の確保にも支障が生じることが懸念される。公共工事の施工に必要な工期の確保が図られることは、長時間労働の是正や週休２日の推進などにつながるのみならず、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくことに寄与し、最終的には国民の利益にもつながるものである。
○ ・・・工期の設定に当たっては、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、次に掲げる事項等を適切に考慮するものとする。
イ 公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇）
ロ～ヘ （略）＜適正化指針：第２ ５（１）＞

工期の設定に当たって休日（週休２日、祝日、年末年始、夏季休暇）を考慮している団体は、国・特殊法人等・都道府県・指定都市では全団体となる一方、市区町村では半数近くにとどまる。
国（省庁等）

特殊法人等

都道府県

指定都市

Ｒ４調査
ｎ＝19

Ｒ４調査
ｎ＝124

Ｒ４調査
ｎ＝47

Ｒ４調査
ｎ＝20

Ｒ４調査
ｎ＝1721

73.7%

92.6%

97.9%

100.0%

48.1%

Ｒ５調査
ｎ＝19

100.0%■:考慮している■:考慮していない

Ｒ５調査
ｎ＝121

100.0%

Ｒ５調査
ｎ＝47

100.0%

市区町村

Ｒ５調査
ｎ＝20

100.0%

Ｒ５調査
ｎ＝172156.5%

20

働き方改革の推進 － 週休２日工事等の実施
令和５年度入契法等に基づく入札・契約手続に関する実態調査（令和５年７月１日時点）より

公共発注者の責務 （入契法適正化指針における記述）○ ・・・根拠なく短い工期が設定されると、無理な工程管理や長時間労働を強いられることから、公共工事に従事する者の疲弊や手抜き工事の発生等につながることとなり、ひいては担い手の確保にも支障が生じることが懸念される。公共工事の施工に必要な工期の確保が図られることは、長時間労働の是正や週休２日の推進などにつながるのみならず、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくことに寄与し、最終的には国民の利益にもつながるものである。
○ ・・・工期の設定に当たっては、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、次に掲げる事項等を適切に考慮するものとする。
イ 公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇）
ロ～ヘ （略）＜適正化指針：第２ ５（１）＞

週休２日工事又は週休２日交替制工事を実施している団体が増加し、都道府県・指定都市では全て、国では約半数となったが、特殊法人等・市区町村では３割未満にとどまる。
国（省庁等）
Ｒ４調査
ｎ＝19

特殊法人等

都道府県

指定都市

Ｒ４調査
ｎ＝121

Ｒ４調査
ｎ＝47

Ｒ４調査
ｎ＝20

22

7
12

99

36.8%

47

18.2%

Ｒ５調査
ｎ＝19

20

100.0%

Ｒ５調査
ｎ＝121

市区町村
245
1476

100.0%

Ｒ５調査
ｎ＝47

Ｒ４調査
ｎ＝1721

14.2%

Ｒ５調査
ｎ＝20

Ｒ５調査
ｎ＝1721

379

29
10

9
92
47.4%

■:実施している■:実施していない

24.0%

1342

20

47
100.0%

100.0%

22.0%

21都道府県における週休２日の取組状況（令和４年度完了工事）●国土交通省が独自に実施した調査にて、各都道府県から提出された回答を基に令和４年度完了工事における週休２日達成率について集計
・週休２日達成率 =４週８休達成件数
令和４年度工事完了件数

＜定義＞
・対象期間
：令和４年４月１日から令和５年３月３１日
・対象部局：土木部局、建築部局、農林部局
・４週８休達成件数：対象期間内に完了した工事のうち、４週８休以上を達成した工事件数
・令和４年度工事完了件数 ：対象期間内に完了した工事件数（災害緊急復旧工事除く）
令和４年度週休２日達成率

都道府県

達成率

都道府県

達成率

都道府県

達成率

：７団体

北海道

91.3%

新潟県

64.9%

岡山県

15.7%

■ ３０％以上７５％未満 ：２７団体

青森県

61.5%

富山県

40.1%

広島県

16.0%

岩手県

35.9%

石川県

93.8%

山口県

35.9%

宮城県

15.1%

岐阜県

48.4%

徳島県

21.2%

秋田県

83.8%

静岡県

30.5%

香川県

41.3%

山形県

20.7%

愛知県

18.2%

愛媛県

16.9%

福島県

19.7%

三重県

57.9%

高知県

14.1%

茨城県

18.0%

福井県

65.0%

福岡県

71.5%

栃木県

48.8%

滋賀県

92.4%

佐賀県

45.5%

群馬県

18.0%

京都府

33.9%

⾧崎県

66.0%

埼玉県

37.1%

大阪府

77.2%

熊本県

56.0%

千葉県

38.2%

兵庫県

40.7%

大分県

77.1%

東京都

41.8%

奈良県

76.3%

宮崎県

66.0%

神奈川県

55.2% 和歌山県

13.5% 鹿児島県

67.0%

山梨県

45.7%

鳥取県

19.8%

沖縄県

39.4%

⾧野県

70.7%

島根県

62.7% 全国平均

46.5%

■ ７５％以上■ ３０％未満：１３団体

22（全国平均は単純平均にて算出）

（参考）都道府県における週休２日の取組状況（令和３年度完了工事）●国土交通省が独自に実施した調査にて、各都道府県から提出された回答を基に令和３年度完了工事における週休２日達成率について集計
・週休２日達成率 =４週８休達成件数
令和３年度工事完了件数

＜定義＞
・対象期間
：令和３年４月１日から令和４年３月３１日
・４週８休達成件数：対象期間内に完了した工事のうち、４週８休以上を達成した工事件数
・令和３年度工事完了件数 ：対象期間内に完了した工事件数（災害緊急復旧工事除く）
令和３年度週休２日達成率■ ７５％以上： ３団体■ ３０％以上７５％未満 ：１５団体■ ３０％未満

：２８団体

■ 未集計

： １団体

都道府県

達成率

都道府県

達成率

都道府県

達成率

北海道

88.9%

新潟県

42.3%

岡山県

8.7%

青森県

47.4%

富山県

12.4%

広島県

3.4%

岩手県

15.3%

石川県

86.4%

山口県

13.8%

宮城県

13.8%

岐阜県

34.4%

徳島県

4.3%

秋田県

18.3%

静岡県

26.9%

香川県

9.0%

山形県

12.5%

愛知県

9.6%

愛媛県

7.5%

福島県

12.0%

三重県

20.6%

高知県

6.4%

茨城県

7.9%

福井県

76.5%

福岡県

11.5%

栃木県

28.5%

滋賀県

71.4%

佐賀県

28.0%

群馬県

4.9%

京都府

18.6%

⾧崎県

45.7%

埼玉県

16.5%

大阪府

57.4%

熊本県

40.9%

千葉県

27.7%

兵庫県

45.7%

大分県

72.0%

東京都

未集計

奈良県

72.1%

宮崎県

48.0%

神奈川県

34.7% 和歌山県

5.8% 鹿児島県

38.9%

山梨県

29.4%

鳥取県

8.0%

沖縄県

21.3%

⾧野県

62.1%

島根県

45.3% 全国平均

30.7%

23

（全国平均は単純平均にて算出）

公共工事の施工時期の平準化に向けた新たな指標の検討○ 公共工事は、年度内の時期によって工事の繁閑に大きな差が生じ、人材や機材の効率的な活用等に支障を来すため、新・担い手３法において、施工時期の平準化が公共発注者の責務・努力義務として位置付けられた（品確法・入契法）。
○ 現在、平準化の対応状況の指標として、「平準化率」を活用しているが、閑散期のみを軸とした指標となっている。
公共工事における1年間の工事出来高の状況（単位:億円）

現行の指標 「平準化率」
平準化率の定義

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

平準化率＝

（4～6月期の月平均工事稼働数）（年間の月平均工事稼働数）

平準化率が1.0に近づいていくことで、閑散期の解消が図られる※参考:都道府県の平準化率

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

閑散期

令和４年度
国

都道府県

市区町村

繁忙期

出典：国土交通省「建設総合統計」

繁忙期は業務量が多く、人材不足や⾧時間労働が懸念される
一方、閑散期は業務量が少なく、労働者の収入が不安定となる＜施工時期の平準化に関する国土交通省の取組＞・平準化に向けた「さしすせそ」の推進、事例集の公表（さ）債務負担行為の活用（し）柔軟な工期の設定（す）速やかな繰越手続（せ）積算の前倒し（そ）早期執行のための目標設定
・施工時期の平準化の取組状況（平準化率）の「見える化」
・市議会議⾧会等を通じた働きかけ
・関係省庁と連名で取組の推進を地方公共団体へ要請

R2年度0.77→R3年度0.80

平準化率は閑散期（４～６月）の工事稼働数を、年間の平均工事稼働数に近づけていくための指標〇平準化推進のイメージ
稼働件数平準化の推進のためには、閑散期の解消のみならず、繁忙期の解消（ピークカット）も促進する必要

繁忙期

平
均

閑散期

4月

3月

新指標の検討繁忙期（年末～年度末）の工事稼働数を、年間の平均工事稼働数に近づけていくための指標も必要

ピークカットに向けた新指標を検討し、自治体ごとに改善目標を設定・進捗を見える化

24

働き方改革に向けた民間の取組例「目指せ!建設現場 土日一斉閉所」運動○ 大手、中小を問わず業界を挙げて、建設現場（緊急工事、工程上やむを得ない工事を除く。）において土日閉所を目指す。
■期

間２０２４年３月～２０２５年３月（随時更新）■内容

ポスター作成及び周知
発注者、発注者団体への要請活動※その他、構成団体で協議■構成団体（一社）日本建設業連合会（一社）全国建設業協会（一社）全国中小建設業協会（一社）建設産業専門団体連合会

適正工期確保宣言

日建連会員企業は、建設業の働き方改革を推進し、担い手確保を図るとともに、労働基準法に則り適正に工事を進めるため、発注者に対し見積書を提出する際に、工事現場の 4 週８閉所、週 40 時間稼働を原則とした
適切な工期（以下「真に適切な工期」という。）に基づき見積りを行い、工期・工程を添付するとともに、発注者の理解を得るための説明を徹底する。
また、協力会社から真に適切な工期を前提とした見積りがなされた場合には、当該見積及び工期・工程を確認した上でこれを尊重する。

（令和５年７月21日）（一社）日本建設業連合会

目指せ週休２日＋360時間（2+360 ツープラスサンロクマル）運動（１）目指せ週休２日運動

スマイル企業シンボルマーク（２）目指せ360時間運動※ 時間外労働の上限を原則年360時間以内

適正工期見積り運動（令和３年度～）発注者から工期の見積り・提案を求められた場合は、「工期に関する基準」（中央建設業審議会）に沿ったものとする。
（令和５年９月14日）（一社）全国建設業協会 25

働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業

令和５年度補正予算
２．１億円○ 令和６年４月から時間外労働規制が適用されるに当たり、働き方改革の実現に向けて、建設現場における効率的な施工を促進するためのモデル事業の実施、普及啓発に係る事業を実施。
現状・課題 罰則付き時間外労働規制（上限720時間／年）の適用に向けては、これまで、適正な工期設定に向けた取組等を実施。
 他方、建設現場では、元請の下で多様な下請（専門工事業者）が順に入れ替わりつつ工事が実施される、作成が求められる書類が多いなどの建設業の特殊性に寄り添った対応が必要。
（これまでの取組） 適正な工期の確保に向けた取組 【週休2日を実現することで時間外労働削減に大きな効果
４週６休:約200時間、４週８休:約400時間 の削減効果】
・中央建設業審議会において、 週休２日等に配慮した 「工期に関する基準」を作成・勧告。
・直轄工事においては週休２日工事を原則化するとともに、地方公共団体・民間発注者に対しても取組を実施するよう働きかけ。（様々な機会を通じた発注者への働きかけ、民間発注者に対するモニタリング調査 等）

４週６休以上の割合は一定以上

事業の内容＜具体の工事（モデル事業）における課題解決等＞
 現場に多数の者が関係するために、工程管理がうまくなされてない工事、元請の事情等により下請の実労働時間が減少している工事等、具体の工事を対象として、実践的に課題解決策の検討・調整を行うモデル事業を実施。
（経費例: アドバイザー派遣費用、試行的取組のかかり増し経費等）
 建設工事の種類ごと（業種別）に、さらなる取組が必要な主要課題を挙げ、それに関係する工事を募集。対象となる工事を募集・選定し、各工事について課題解決に向けた経費を支援。
 モデル事業を通じた経験については、事例集の作成・説明会の開催等を通じて、一般化し、普及を図る。

26

「適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)」 検討状況報告
担い手不足への懸念や生産性向上へのニーズ等の建設業の課題、近年のＩＣＴ技術の向上等の技術者制度を取り巻く環境の変化を踏まえ、監理技術者等の配置のあり方や、担い手確保の観点からの技術検定制度の見直し等について具体化※に向けた検討を行う。
※前期検討会（H29.6）でとりまとめた施策の方向性を踏まえて具体化
委 員

経緯等

（土木分野）小澤 一雅
東京大学大学院工学系研究科特任教授【座長】
堀田 昌英
東京大学大学院工学系研究科教授
木下 誠也
日本大学危機管理学部教授（建築分野）遠藤 和義
工学院大学建築学部教授
蟹澤 宏剛
芝浦工業大学建築学部教授
西野 佐弥香 京都大学大学院工学研究科准教授（法律分野）大森 文彦
弁護士・東洋大学名誉教授（経済分野）大串 葉子
同志社大学大学院ビジネス研究科教授〇令和3年11月22日 第１回検討会○令和4年 2月21日 第２回検討会○令和4年 3月29日 第３回検討会○令和4年 4月25日 第４回検討会※令和４年５月 「見直し方針」とりまとめ

第５回・６回検討内容○令和5年12月22日 第５回検討会○令和6年
2月15日 第６回検討会
・・・①専任現場の兼任②営業所専任技術者の専任現場兼任③技術検定の受検資格見直し※①②は建設業法改正案に盛込み、③は令和６年度から実施

引き続き、中長期的な課題を検討、令和６年度中を目途に対応の方向性を整理●担い手不足や令和６年４月からの時間外労働上限規制の適用を踏まえ、 ⇒通知・マニュアルを改定し、令和６年度当初
から適用
働き方改革・生産性向上に資する制度見直し等について検討。

①働き方改革の推進への対応【背景】
・育児を含む休暇取得、勤務間インターバル、工事書類作成等が柔軟に出来ることが必要
・カメラや通信するネットワーク機能の高度化により、遠隔からの施工管理手法が日々進展
・バックオフィスによる支援が効果的な事例が増加【対応】
１．専任工事において、監理技術者等が現場を不在にする際の対応等を明確化（１）不在にする合理的な理由の例示※追加※働き方改革の観点を踏まえた勤務体系（勤務間インターバル等）、当該工事の書類作成等（２）不在の際の対応見直し（短期間の際は、適切な施工体制確保を前提に発注者等の了解を不要）（３）不在の際の適切な施工ができる体制確保の例示※追加※リアルタイムの映像・音声による通信手段の確保（遠隔施工管理）等

２．監理技術者等を支援する者の配置の推進②企業集団制度の合理化【背景】
・監理技術者等は、所属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要・特例として、一定の要件を満たす場合に、在籍出向者の配置が可能。（企業集団制度）・担い手不足、資格保有者が資格を活かした活躍の機会の創出のため、制度緩和要望【対応】
企業集団制度の合理化を実施
・連結子会社間の出向も可（現行は親子のみ）
・経営審査事項の要件撤廃（現行は親、もしくは子全てが取得していない必要）※合理化にあたり、出向後３ヶ月在籍後配置可の要件設置27

外国人労働者関係（Ｒ６.３.15閣議決定）

出入国在留管理庁作成資料

28

外国人労働者関係（Ｒ６.３.15閣議決定）

出入国在留管理庁作成資料

29

建設業の働き方改革に向けた施策パッケージ（概要）○令和６年４月からの時間外労働規制の適用を労働時間短縮等のチャンスと捉え、持続可能な建設業に向けた働き方改革を強力に推進するべく、関連施策をとりまとめ。
１．時間外労働規制の理解促進
 業界ニーズに応じて法令解釈･運用を明確化するための枠組み

４．生産性の向上、超過勤務の縮減方策（１）工事関係書類の削減

２．労働時間の縮減（休日の拡大）

 直轄工事での取組を自治体に横展開し、取組状況を集計･見える化（１）週休２日工事の拡大

 更なる書類の簡素化･電子化に向けた取組強化

 都道府県工事で来年度100％実施等の目標を設定
 必要経費の予定価格への計上を国から要請（２）一斉閉所の拡大
 業界と連携し夏期一斉閉所を官民発注者に働きかけ
３．適正な工期設定（１）「工期に関する基準」の拡充（２）時間外労働規制に対応した新しい施工方法
 元下協議により、工種毎のモデル事業を支援
 技術者業務の社内外との分担を推進（３）平準化（ピークカット）の促進
 自治体毎に目標値を設定、進捗を確認･見える化（４）ＤＸの推進 デジタル技術を活用し、自動化、遠隔化を促進

 法定労働時間の遵守を前提とした工期確保
 猛暑日は作業不能日として工期設定
 官民の発注者等に対する徹底の働きかけ
 違反となり得る行為類型の作成・公表（２）建設Ｇメンの拡充
 体制倍増。労基署との合同調査など実地調査を拡充

５．実効性の向上
 公共工事設計労務単価の引上げを踏まえ、各社の賃上げにつき、業界と引上げ目標を設定（注）上記のほか、今国会に建設業法等の改正案を提出

30

３．建設業法等の改正について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

31

中建審・社整審基本問題小委員会（令和５年審議）について
現下の課題である資材価格高騰や時間外労働規制等に適切に対応しつつ、適正な請負代金・工期が確保された請負契約の下で、適切に建設工事が実施される環境づくりのために必要な実効性ある対策を具体化するため、実務に精通した関係者を交え、令和５年５ 月より議論を実施。
委 員（学識者等）
井出 多加子（成蹊大学経済学部教授）
榎並 友理子（日本IBM 株式会社執行役員公共事業統括部長）
惠羅 さとみ（法政大学社会学部准教授）
大森 文彦（弁護士・東洋大学法学部名誉教授）
小澤 一雅（東京大学大学院工学系研究科教授）【委員長】
蟹澤 宏剛（芝浦工業大学建築学部教授）
岸上 恵子（公認会計士）
楠茂樹（上智大学法学部教授）
西野 佐弥香（京都大学大学院工学研究科准教授）
浜田 沙織（株式会社ワーク・ライフバランス取締役）
堀田 昌英（東京大学大学院工学系研究科教授）（受注者側）
青木 富三雄（一般社団法人住宅生産団体連合会環境部長兼建設安全部長）
荒木 雷太（一般社団法人岡山県建設業協会会長・一般社団法人全国建設業協会前副会長）
岩田 正吾（一般社団法人建設産業専門団体連合会会長）
小倉 範之（全国建設労働組合総連合書記次長）
東佳樹（一般社団法人日本建設業連合会総合企画委員会政策部会長）（発注者側）
仲田 裕一（一般社団法人不動産協会企画委員長）
松島 進（東京都建設局企画担当部長）
丸山 優子（株式会社山下ＰＭＣ代表取締役社長）
渡邊 美樹（独立行政法人都市再生機構本社住宅経営部次長）※50音順・敬称略

スケジュール
５月２２日

第１回会議

基本問題小委員会における検討内容について

６月２９日

第２回会議

請負契約の透明化による適切なリスク分担等について

７月２７日

第３回会議

教育関係者からのヒアリング等

８月２３日

第４回会議

これまでの議論の整理と対応の方向性について
・請負契約の透明化による適切なリスク分担
・適切な労務費や賃金行き渡りの確保・担保・魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上
中間とりまとめ（案）について

９月 ８日

第５回会議

中間とりまとめ（案）について

９月１９日

中間とりまとめ▲ 令和５年９月８日 第５回会議の様子

32

中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会中間とりまとめ（概要）
令和５年９月１９日策定～担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して～
 建設業が持続的に発展していくには、新規入職を促進し、将来の担い手の確保・育成を図っていくことが不可欠。
 同時に、現下の課題である資材価格高騰や時間外労働規制に適切に対応しつつ、適正な請負代金・工期が確保された請負契約の下で、適切に建設工事が実施される環境づくりも欠かせない。
 こうした問題意識の下、①請負契約の透明化による適切なリスク分担、②適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保、③
魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性の向上、などの分野について、建設業法等の改正も視野に早急に講ずべき施策を取りまとめ。
1.請負契約の透明化による適切なリスク分担

2.適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保(１)契約における非対称性の解消(１)標準労務費の勧告①受注者によるリスク情報提供の義務化
・見積り時等に、建設工事に関するリスク情報の受注者から注文者への提供を義務化②請負契約に予備的経費等に関する事項を明記③オープンブック・コストプラスフィー方式の標準請負契約約款の制定(２)価格変動等への対応の契約上での明確化①請負代金の変更について規定された民間工事標準約款の利用促進②価格変動に伴う請負代金の変更条項を契約書上明確化
・法定記載事項として「価格変動等が生じた場合に請負代金額等をどのように変更するかについての定め」を明記(３)当事者間のコミュニケーションと請負契約の適正化①当事者間での誠実協議
・請負代金や工期に影響を及ぼす事象が生じた場合に契約の当事者間で誠実に協議を実施

・適切な工事実施のために計上されるべき標準的な労務費を中央建設業審議会が勧告(2)受注者における不当に低い請負代金の禁止

・労務費を原資とする廉売行為の制限のため、受注者による不当に低い請負代金での契約締結を禁止し、指導、勧告等の対象とする(3)適切な水準の賃金等の支払い確保のための措置

・建設業者に、労働者の適切な処遇確保に努めるよう求める
・標準約款に賃金支払いへのコミットメントや賃金開示への合意に関する条項を追加

3.魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上(１)適正な工期の確保①受注者による著しく短い工期の禁止②WLBを実現する働き方改革に関する施策検討
・工期に関する基準等の周知に加え、先進的取組の普及方策を検討(２)生産性の向上②民間事業者への勧告等①建設工事現場を適切に管理するための指針の作成

・不当に低い請負代金での契約締結について、国土交通大臣等の勧告対象に、公共発注者だけでなく民間事業者も含める
・不適切な契約是正のため許可行政庁の組織体制を整備②監理技術者等の専任制度等の合理化

・ICTの活用等による現場管理のための指針を国が作成、特定建設業者に同指針に即した現場管理に努めることを求める※今後、重層下請構造の実態を踏まえた建設業許可の合理化、繁閑に応じた労働力の需給調整や多能工の評価のあり方、建設業の許可を要しない小規模工事の適切な管理についてもさらに検討。
赤字:法改正で対応する事項

33

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（概要）
背景・必要性・建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も⾧いため、担い手の確保が困難。
（参考１）

建設業の賃金と労働時間

建設業※ 417万円/年
全産業
494万円/年

2,022時間/年（▲15.6%）
1,954時間/年※賃金は「生産労働者」の値
出典： 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和４年）（参考２） 建設業就業者数と全産業に占める割合( )内（＋3.5%）[H9] 685万人（10.4％） ⇒ [R4] 479万人（7.1％）
出典： 総務省「労働力調査」を基に国土交通省算出

出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（令和４年度）

・建設業が「地域の守り手」等の役割を果たしていけるよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上に取り組む必要。

法案の概要
１．労働者の処遇改善

令和６年３月８日閣議決定

処遇改善
労務費への
しわ寄せ防止
働き方改革
・
生産性向上

賃金の引上げ

資材高騰分の転嫁
労働時間の適正化
現場管理の効率化

担い手の確保持続可能な建設業へ○労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化
国は、取組状況を調査･公表、中央建設業審議会へ報告○標準労務費の勧告
・中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成･勧告○適正な労務費等の確保と行き渡り
・著しく低い労務費等による見積りや見積り依頼を禁止
国土交通大臣等は、違反発注者に勧告･公表 （違反建設業者には、現行規定により指導監督）○原価割れ契約の禁止を受注者にも導入

２．資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止○契約前のルール
・資材高騰など請負額に影響を及ぼす事象（リスク）の情報は、受注者から注文者に提供するよう義務化
・資材が高騰した際の請負代金等の「変更方法」を契約書記載事項として明確化○契約後のルール
・資材高騰が顕在化した場合に、受注者が「変更方法」に従って契約変更協議を申し出たときは、注文者は、誠実に協議に応じる努力義務※※公共工事発注者は、誠実に協議に応ずる義務

３．働き方改革と生産性向上○⾧時間労働の抑制
・工期ダンピング対策を強化（著しく短い工期による契約締結を受注者にも禁止）○ICTを活用した生産性の向上
・現場技術者に係る専任義務を合理化（例．遠隔通信の活用）技術者が、カメラ映像を確認し、現場へ指示
・国が現場管理の「指針」を作成（例．元下間でデータ共有）※
特定建設業者 や公共工事受注者に効率的な現場管理を努力義務化 ※ 多くの下請業者を使う建設業者
・公共工事発注者への施工体制台帳の提出義務を合理化（ICTの活用で施工体制を確認できれば提出を省略可）

34

改正法案 背景と方向性

背景

方向性

○ 建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も⾧い担い手の確保が困難

建設業就業者

全就労者に占めるシェア
出典： 総務省「労働力調査」を基に国土交通省算出○ 資材高騰分の適切な転嫁が進まず、労務費を圧迫
資材費の高騰（指数）

建設業が「地域の守り手」等の役割を果たしていけ
るよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上に総合的に取り組む。

処遇改善… 賃金の引上げ

労務費へのしわ寄せ防止… 資材高騰分の転嫁

働き方改革
・
生産性向上

… 労働時間の適正化… 現場管理の効率化

就労状況の改善→ 担い手の確保

資材価格高騰分の転嫁状況
全て契約変更
19% 契約変更
一部
契約変更
38%

出典：一般財団法人建設物価調査会「建設資材物価指数」

なし
43%

N=1333(未定を除く)

出典： 国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」（令和４年度）○ 時間外労働の罰則付き上限規制が適用開始「地域の守り手」として持続可能な建設業へ

35

改正法案① 処遇改善
（１）建設業者の責務、取組状況の調査○ 労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化【国】
中央建設業審議会への報告（施策の見直し）国は、建設業者の取組状況を調査･公表、
中央建設業審議会に報告

A

Ｐ（処遇改善の施策）

PDCA
C

D

【国】
取組状況を調査･公表【建設業者】
処遇確保に努力（２）労務費（賃金原資）の確保と行き渡り
見積り提出○ 中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成･勧告※

文者○ 著しく低い労務費等 による見積り提出（受注者）や見積り変更依頼（注文者）を禁止※ 施工に通常必要な労務費等を著しく下回るもの

元請

自社
経費

（違反して契約した建設業者(注文者･受注者とも)には、現規定により、指導･監督）○ 総価での原価割れ契約を受注者にも禁止（現行） 注文者は、地位を利用して、原価割れ契約をしてはならない。

受

見積り変更依頼

注者

材料費違反して契約した発注者には、国土交通大臣等が勧告･公表（３）不当に低い請負代金の禁止

著しく低い労務費
は禁止

注

中
央
建
設
業
審
議
会
が
勧
告

下請
経費

「
標
準
労
務
費
」

１次下請
自社
経費

２次下請

下請
経費

自社
経費

著しく
著しく
下回る
下回る
労務費 見積り･ 労務費 見積り･ 労務費
契約を
契約を
禁止
禁止

労務費確保のイメージ

２次下請の
技能労働者

賃金

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改正法案② 資材高騰に伴う労務費のしわ寄せ防止
契約前のルール○ 資材高騰に伴う請負代金等の「変更方法」を
契約書の法定記載事項として明確化

契約変更条項

あり 41
59
％

・
％ なし

（出典）国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」（令和４年度）○ 受注者は、資材高騰の「おそれ情報」を注文者に通知する義務

契約書
第○条 請負代金の変更方法
材料価格に著しい変動を生じたときは、受注者は、請負代金額の変更を請求できる。
・ 変更額は、協議して定める。

注文者

受注者

「資材高騰のおそれあり」

資材高騰等が顕在化したとき
契約後のルール○ 契約前の通知をした受注者は、注文者に請負代金等の変更を協議できる。
注文者は、誠実に協議に応ずる努力義務※※ 公共発注者は､協議に応ずる義務「変更方法」に従って
請負代金変更の協議

注文者

誠実な協議に努力

受注者期待される効果37

改正法案③ 働き方改革と生産性向上（１）働き方改革（２）生産性向上① 工期ダンピング※対策を強化① 現場技術者の専任義務の合理化※ 通常必要な工期よりも著しく短い工期による契約
中央建設業審議会が「工期の基準」を作成･勧告（請負額）○ 新たに受注者にも禁止専任(参考) 工期不足の場合の対応
3,500万４割超違反した建設業者には、指導･監督② 工期変更の協議円滑化
契 ○ 受注者は、資材の入手困難等の「おそれ情報」
約 を注文者に通知する義務
前（注）不可抗力に伴う工期変更は、契約書の法定記載事項（現行）○ 上記通知をした受注者は、注文者に工期の契 変更を協議できる。
約

注文者は、誠実に協議に応ずる努力義務※※ 公共発注者は、協議に応ずる義務・兼任する現場間移動が容易
・ICTを活用し遠隔からの現場確認が可能（条件を満たす場合） ・兼任する現場数は一定以下

兼任可4,000万（出典）国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」（令和４年度）

後

専任

政令の額

（現行）注文者は､工期ダンピングを禁止

１位 作業員の増員 25％
２位 休日出勤24％
３位 早出や残業
17％【主な条件】（請負額）（R5.1 引上げ済）

専任不要

専任不要

 営業所専任技術者の 営業所専任技術者の兼任不可＜例＞遠隔施工管理兼任可（注）請負額の基準額は、建築一式工事にあっては２倍の額② ICTを活用した現場管理の効率化○ 国が現場管理の「指針」を作成※
特定建設業者 や公共工事受注者に対し、効率的な現場管理を努力義務化※多くの下請け業者を使う建設業者

元請業者＜例＞ 元下間のデータ共有
発注者

設計図
・
現場写真

下請業者

○ 公共発注者への施工体制台帳の提出義務を合理化（ICT活用で確認できれば提出は不要に） 38

建設Ｇメンによる請負代金等の取引適正化に向けた監視体制の強化
 建設技能者の賃上げや働き方改革の促進に向け、建設工事の請負契約における請負代金と工期の適正化を図っていく
ことが必要。
 そのため、注文者による一方的な指値発注や請負代金の減額の有無など、請負代金や工期に関する取引内容について
実地調査等を行う「建設Ｇメン」の体制を拡充し、調査対象の拡大や調査内容の拡充を図るとともに、違反行為に対しては、建設業許可部局から指導監督を行うことにより、請負代金や工期の適正化を推進。


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改正法が成立した場合のロードマップ（イメージ）40

労務費に関する基準の作成に関するWGの設置〇 中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会 中間とりまとめ（令和５年９月19日）（一部抜粋）（１）標準労務費の勧告
請負契約締結の際に労務費の相場観を与える役割をもたせ、～（略）～廉売行為を規制するに当たっての参考指標としても用いるため、適正な工事実施のために計上されるべき労務費を中長期的にも持続可能な水準で設定し、これを「標準労務費」として、学識者・受注者・発注者から構成される公平中立な機関である中央
建設業審議会から勧告すべきである。
（留意点）
標準的な労務歩掛等の設定に当たっては、～（略）～行政のみならず建設工事の受発注者等の関係者からも十分に意見を聴取して検討を進めていくことが必要である。

標準労務費の作成のため、法案成立後に中央建設業審議会にWGを設置し、検討を行っていくこととしたい。
※国会提出中の建設業法の一部改正を含む法律案においては、
中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告できることとしているがこの規定は公布後３ヶ月以内に施行することとしている。

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