トラストホールディングス株式会社

第１章

総定款

則（商号）
第1条

当会社は、トラストホールディングス株式会社と称し、英文では TRUST Holdings Inc.と表示する。

（目的）
第2条

当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する業務を営む会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
(1)

駐車場の経営、管理、運営、企画、設計、コンサルティング業務(2)

駐車用機械設備及びその関連機器の賃貸、斡旋、売買及び管理(3)

機械器具設置工事業(4)コンピューター・ソフトウェアの開発、制作、販売、輸出入、賃貸、保守、修理業(5)

前払式支払手段の発行に関する業務(6)

不動産の販売、賃貸、斡旋、仲介及び管理(7)

不動産特定共同事業法に基づく事業(8)

インターネットによる通信販売業(9)

清涼飲料、化粧品、健康食品の製造及び販売(10) 温浴施設、飲食店、ゴルフ練習場の経営(11) 総合警備保障業務(12) 監視カメラ及び監視用テレビ機器の販売、賃貸、保守、管理(13) 医療機関、福祉施設等の経営コンサルティング業務(14) 貸金業(15) 広告代理業(16) キャンピングカーの製造及び販売(17) 自動車の有償貸渡し業(18) 損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務(19) エコロジー及び環境関連機器及び関連商品の販売(20) 前各号に付帯する一切の事業
2

当会社は前項各号の事業並びに以下の事業及びこれに付帯又は関連する一切の業務を営むことができる。
（1)

グループ会社等の経営企画、総務、人事、財務関連業務及びその他必要と認めた業務（2） グループ会社等を対象にした資金の集中・配分関連業務、貸付業務及び余剰資金の運用業務（本店の所在地）
第3条

当会社は、本店を福岡市に置く。

（公告方法）
第4条

当会社の公告の方法は、電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が発生した場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第5条

当会社の発行可能株式総数は、1,500 万株とする。

（自己株式の取得）
第6条

当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

（単元株式数）第7条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第8条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1） 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利－ 1 －（2） 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4） 次条に定める権利（単元未満株式の買増し）
第9条

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第10条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

2

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。

3

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式並びに新株予約権に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）第11条

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式並びに新株予約権に関する取扱い及び手数料は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（基準日）
第12条

当会社は、毎年 6 月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2

前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、予め公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とする。

第３章

株主総会

（招集）
第13条

定時株主総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。

（招集権者及び議長）
第14条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役
社長に事故があるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
2

株主総会においては取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。

（議決権の代理行使）
第15条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、議決権を行使することができる。
2

前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、株主総会毎に当会社に提出しなければならない。

（電子提供措置等）
第16条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
2

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第17条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2

会社法第 309 条第 2 項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（議事録）
第18条

株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録する。

－ 2 －

第４章

取締役及び取締役会（取締役会の設置）
第19条

当会社は、取締役会を置く。

（取締役の員数）第20条

当会社の取締役は、10 名以内とする。

（取締役の選任）第21条

取締役は、株主総会の決議によって選任する。
2

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

3

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（取締役の任期）第22条

取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2

増員又は補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第23条

当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
2

代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。

3

取締役会は、その決議によって、取締役社長 1 名を選定し、また必要に応じ、取締役会長 1 名及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。但し、取締役社長は、代表取締役の中から選定する。

（顧問及び相談役）
第24条

取締役会は、その決議によって、顧問及び相談役を各若干名定めることができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第25条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第26条

取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の 3 日前までに発する。但し、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

（取締役会の決議の方法）
第27条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。

（取締役会の決議の省略）
第28条

当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会の議事録）
第29条

取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

（取締役会規程）第30条

取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の報酬等）
第31条

取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第32条

当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる。

－ 3 －

第５章

監査役及び監査役会（監査役及び監査役会の設置）
第33条

当会社は、監査役及び監査役会を置く。

（監査役の員数）第34条

当会社の監査役は、5 名以内とする。

（監査役の選任）第35条

監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2

監査役の選任決議は、議決権行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

3

当会社は、会社法第 329 条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。

4

前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（監査役の任期）第36条

監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤監査役）第37条

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第38条

監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の 3 日前までに発する。但し、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

（監査役会の決議の方法）
第39条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。

（監査役会の議事録）
第40条

監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

（監査役会規程）第41条

監査役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査役の報酬等）
第42条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第43条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）第44条

当会社は、会計監査人を置く。

（会計監査人の選任）
第45条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第46条

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは､当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

－ 4 －

（会計監査人の報酬等）
第47条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（会計監査人の責任免除）
第48条

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる。

第７章

計算

（事業年度）
第49条

当会社の事業年度は、毎年 7 月 1 日から翌年 6 月 30 日までとする。

（期末配当金）第50条

当会社は、株主総会の決議によって、毎年 6 月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。
）をすることができる。

（中間配当金）第51条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年 12 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第 5 項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。
）をすることができる。

（配当金の除斥期間等）
第52条

期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
2

未払の期末配当金及び中間配当金には、利息をつけない。

（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第1条

令和 4 年 9 月 1 日から 6 か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
2

本条の規定は、令和 4 年 9 月 1 日から 6 か月を経過した日又は前項の株主総会の日から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
以 上－ 5 －