一般財団法人さっぽろ産業振興財団

令 和 ５ 年 度 事 業 報 告（目次）Ⅰ 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

Ⅱ 各拠点別の事業実績
１ 産業振興センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 中小企業支援センター
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３ エレクトロニクスセンター
・・・・・・・・・・・・・・
４ 財団プロジェクト
・・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁
15頁
17頁
21頁

Ⅲ 事業実績一覧

22頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ 令和５年度資金収支決算（事業別対比）

1

・・・・・・・・・・・

26頁

Ⅰ

総括
当財団は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上の役割を担い、また、中小企業支援法に基づく指定法人として、「産業振興センター」、「中小企業支援センター」及び「エレクトロニクスセンター」の各拠点の運営と、財団内の各チームが展開するソフト事業との有機的な連携により、札幌市の産業振興と活力ある地域経済の発展に寄与してきた。
令和５年度は、当財団が「札幌市産業振興センター」及び「札幌市エレクトロニクスセンター」の指定管理者に選定され、令和５年度から令和９年度までの５年間、引き続き両施設の管理運営を受託したところである。また、当財団の予算補正により、「海外展開支援事業」「未来牽引企業創出事業」といった新たな事業に携わることとなったほか、これまで手掛けてきた食・ものづくり・クリエイティブ・ＩＴといった産業分野への支援に関しても、第２次札幌市産業振興ビジョン（以下「ビジョン」という。）の施策展開の方向性に沿いながら、札幌市の産業振興に資する各種事業を展開してきたところである。
以下、当財団が令和５年度に実施した事業について、各拠点別に概説する。
１

産業振興センター
白石区東札幌の「産業振興センター」では、同センターの管理運営を行うほか、ビジョンに掲げる「創業の促進」、「人材の育成」に資する各種セミナー等の事業を実施した。…

産業振興センター事業、中小企業経営セミナー等事業など

ビジョンにおいて、北海道経済の成長を牽引する重点分野として掲げられた食産業分野への支援としては、・環境等に配慮した商品開発支援による食資源の付加価値向上

・市内事業者の競争力確保のための食品認証の取得支援

・

国内外への販路拡大に向けた、大規模展示会・商談会などへの出展支援

・札幌発信による、道内商品の開拓と新商品開発などの取組を行った。

… 食の輸出力強化支援事業、道内連携販路拡大支援事業
また、同じくビジョンで重点分野に掲げられた、他産業との融合・連携を通して企業の新たな強みを生み出すクリエイティブ産業分野への支援としては、・企業やデザイナーが、デザイン経営の手法やプロセスを体験するプログラム

・映像産業の基盤強化に向けた、映像制作機会の創出や人材育成などの事業を展開した。

… デザイン産業振興事業、コンテンツ産業振興事業
2

また、ものづくり産業分野への支援としては、・プロダクトデザイナーや専門家の派遣等を通じた製品開発や販路拡大支援

・技術的な優位性を持つ小規模企業の新技術・新製品開発、販路拡大等の支援を行った。

… プロダクトデザイナー派遣事業、小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業
また、当財団の予算補正により、以下の事業等を新たに実施した（いずれも、ビジョンにおいて重点施策群と位置付けられている事業）。
・

海外展開の専門家による、企業の海外展開の段階に応じた支援等… 海外展開支援事業
・

将来的に札幌経済を牽引することが期待される企業を認定し、認定企業に対して集中的な支援を行う事業の事務局機能 … 未来牽引企業創出事業

・

海外カンファレンスに市内スタートアップや起業家候補となる若者の参加を促す事業など … スタートアップ創出事業

２

中小企業支援センター
中央区北１条の「中小企業支援センター」は、ビジョンの「札幌経済を支える中小・小規模企業への支援」などを担う拠点として、センター内に経験豊富な相談員を配置し、日常的な金融・経営相談のほか、「さっぽろ創業支援プラザ」としての創業相談、「事業者向けワンストップ相談窓口」でのセーフティネット保証の認定受付、コロナ関連融資の利用、原油・原材料高騰などに起因した資金繰り相談など、企業の多種多様な相談に対応した。 … 中小企業支援センター事業
３

エレクトロニクスセンター
厚別区下野幌の「エレクトロニクスセンター」では、ＩＴ産業振興の拠点であるエレクトロニクスセンターの管理運営を行ったほか、… エレクトロニクスセンター管理運営事業、技術開発室支援事業
ビジョンで重点分野に掲げられた、投資を呼び込み、全産業を活性化させるＩＴ
産業分野への支援として、・ＡＩに関する人材育成、社会実装やＡＩを活用した課題解決プロジェクト

・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の促進に向けた支援

・新技術等の普及啓発や、若年層のＩＴ業界への興味を喚起するイベント

・

官民データ利活用のためのデータ連携基盤の管理運営などの取組を実施した。

… ＩＴイノベーション推進事業、ＩＴ人材確保育成事業、中小企業ＤＸ推進事業など
3

４

財団プロジェクト
「財団プロジェクト」では、財団全体で横断的に取り組むプロジェクトとして、・ 財団運営方針の策定
・ 財団内の「支援会議」の定期開催などの取組を実施した。

… 財団プロジェクト推進事業

4

Ⅱ

各拠点別の事業実績

１

産業振興センター（13 事業）【令和５年度決算額(1) 産業振興センター管理運営事業【令和５年度決算額

521,834 千円】
169,301 千円】

札幌市産業振興センターの指定管理者として、以下の事業を実施した。
ア セミナールーム等の各種貸室の利用促進
セミナールーム等の各種貸室の利用促進を行った。令和４年度から、貸室の稼働率は新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復し始めており、令和５年度の稼働率は、令和４年度と概ね同水準となった。
◆ 事業実績
・

貸室稼働率：63.3％（令和４年度：66.7％）

・

利用者アンケートでの満足度：84％

イ Sapporo Business VILLAGE の入居促進及び入居者支援
Sapporo Business VILLAGE への入居促進のほか、VILLAGE から市内産業を支える企業を多く産み出していくことができるよう、財団インキュベーションマネー
ジャーによる入居企業への日常的な経営相談対応や経営状況把握、課題解決に向けた伴走型支援などを行った。
◆ 事業実績
・

VILLAGE 入居率：87.5％（面積ベース）（令和４年度 スタートアップ・プロジェクトルーム（SPR）：83％、クリエイティブルーム（CR）：87.9％）※ 令和５年度より、SPR と CR は VILLAGE に統合

・

財団インキュベーションマネージャーによる伴走型支援・

Sapporo Business VILLAGE 起業家ピッチの開催【起業家ピッチ】各種メディアで取り上げられ、入居者及び施設の認知度向上に繋げた。

ウ Sapporo Business HUB の利用促進
企業間の連携や交流を通じた付加価値向上を目的とする Sapporo Business HUBの利用促進を行った。ＨＵＢではイベントの開催や、イベント非開催時におけるコワーキングスペースとしての利用環境向上などに努めた。
5◆ 事業実績
・ＨＵＢでのイベント開催回数：103 回・ＨＵＢ利用者数：2,045 人

・ＨＵＢ利用登録者数：297 人(2) 中小企業経営セミナー等事業【令和５年度決算額

17,805 千円】①様々な階層別の企業人材を対象とした「人材育成セミナー（階層別研修）」、②
企業経営者向けの「経営課題解決セミナー（テーマ別研修）」、③創業志望者向けの「創業セミナー」の３カテゴリー別のセミナーを開催したほか、中小企業支援セン
ター内に設置している「札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（はたサポ）」と連携し、労働法改正などをテーマとしたオンラインセミナーを開催した。
◆ 事業実績
・ 人材育成セミナー（階層別研修）：21 回実施（延べ 315 人参加）
・ 経営課題解決セミナー（テーマ別研修）：22 回実施（延べ 611 人参加）
・ 創業セミナー：22 回実施（延べ 376 人参加）
・ はたサポオンラインセミナー：25 回実施（延べ 2,086 人視聴）
(3) オンライン配信総合サポート事業【令和５年度決算額

1,710 千円】

自治体や支援機関が行うオンラインセミナー等の配信サポートを行った。
◆ 事業実績
・ 配信サポートの実施回数：32 回(4) 北大ビジネスインキュベーション支援事業【令和５年度決算額

5,706 千円】

独立行政法人中小企業基盤整備機構が北大構内に設置している大学連携型起業家育成施設「北大ビジネス・スプリング」（入居企業 15 社、入居率 64.0％）に財団の職員１名を派遣し、施設入居企業への経営アドバイスや、公的支援制度、商談会・マッチングイベント等に関する情報提供を行った。
◆ 事業実績
・ 経営アドバイス、マッチング：69 件
・ 情報提供：941 件
6

(5) スタートアップ創出事業【令和５年度決算額

57,986 千円】

ア グローバル連携の促進
国内市場を超えたグローバルな視点を持つことは、スタートアップの持続的な成長と競争力確保のために特に重要となることから、海外カンファレンスに市内スタートアップや起業家候補となる若者の参加を促す事業等を展開した。
◆ 事業実績
・

海外スタートアップカンファレンスへの参加・出展支援：５回（ヘムセダル（ノルウェー）、レイキャビク（アイスランド）、コペンハーゲン（デンマーク）、スタインシャー（ノルウェー）、オスロ（ノルウェー））・上記カンファレンス内でのウェビナー開催：５回（延べ 200 人参加）

・起業家候補となる若者の海外カンファレンス派遣：６名を派遣

・その他、スタートアップビザの取得支援（取得者数９名）、情報発信など【デンマーク出展（TechBBQ）】【若者の海外カンファレンス派遣】

イ オープンイノベーションの推進① 「Local Innovation Challenge HOKKAIDO2023」の運営
本プロジェクトは、さっぽろ連携中枢都市圏内の各自治体が抱える地域・行政課題を、スタートアップと連携して行う実証実験等を通じて検証・解決することを目的としたプロジェクトである。当財団では、各自治体の課題のヒアリングから、スタートアップの募集、マッチング先の決定、実証実験の実施と今後の事業化に向けた展望の整理など、同プロジェクトの一連の運営を行った。
◆事業実績
・

スタートアップと自治体の協業モデル：応募 47 社、最終採択９件② 「札幌ＤＸラボ」の事務局運営「札幌ＤＸラボ」は、民間企業の自由な発想を活用した実証実験を通じ、行政と地域のＤＸを進めることを目的としたプロジェクトである。当財団では、
本プロジェクトの事務局を担い、ＤＸラボのＷｅｂサイトの構築・運用と、民間企業からの提案受付等の業務を行った。

7

◆事業実績
・

札幌ＤＸラボＷｅｂサイトの構築・運用

・

民間企業からの提案受付：10 社 13 件

③ 「札幌・北海道オープンイノベーションチーム」への参画
札幌及び北海道では、前記①②のプログラムを始め、オープンイノベーション推進のための様々なプログラムが展開されている。「札幌・北海道オープンイノベーションチーム」は、これらのプログラムにおけるニーズの集積・蓄積や、プログラム間の情報共有などを通じ、各種のニーズやシーズを適切なプログラムと効果的・効率的にマッチングさせていくことを目的に設立されたものである。当財団も本チームに参画し、情報共有などの活動に協力した。
ウ 「オープンネットワークラボ北海道」の運営支援「オープンネットワークラボ北海道」は、北海道にイノベーションエコシステムを構築することを目的としたアクセラレータープログラムであり、起業家の育成による北海道の地域課題解決や道内企業のオープンイノベーション推進に向けた事業を展開している。同プログラムに対しては、当財団から負担金を拠出する形で運営支援を行った。
(6) 海外展開支援事業【令和５年度決算額

49,315 千円】

国内市場の縮小や海外需要の拡大、サービスのグローバル化など、ビジネス環境が大きく変化する昨今においては、企業が海外販路にも目を向けていくことが重要となる。本事業では、市内企業の海外展開や外需獲得に資する支援を行うことを目的に、以下の取組を実施した。
◆ 事業実績
ア 海外展開の専門家によるコンサルティング支援①②③④

支援メニュー（※）
スポット型相談事業計画策定支援
商談支援（インタビュー調査）
商談支援（商談獲得）

※①

利用件数
12 件
26 件
19 件
４件

利用社数11 社26 社
18 社
４社

スポット型相談
専門的な分野や特定の国・地域に関するピンポイントな課題について、１回３時間、３回を上限として相談を受けるもの。

②

事業計画策定支援
主に海外ビジネスの経験がない企業、進出国をはじめ海外展開の方向性が定まっていない企業を対象として、海外展開を進めるための事業計8

画書の策定を支援するもの。
③④商談支援（インタビュー調査・商談獲得）
ある程度海外展開に向けた準備が整った企業向けに、現地での市場ニーズ調査を目的としたインタビュー調査や商談獲得の支援を行うもの。
イ

このほか、上記の支援を行うに際して、市内中小企業に対し海外展開ニーズ等のアンケート調査を行ったほか、企業の海外展開に向けたプロモーション活動（展示会への出展、ウェブサイト・ＳＮＳ等による情報発信や、レポートによる企業への海外ビジネス情報の提供など）を実施した。
(7) 未来牽引企業創出事業【令和５年度決算額

13,894 千円】

わが国では、人口減少局面への突入により、経済規模の縮小と生産年齢人口の減少が見込まれる中、市内企業が持続的な経済成長を実現していくためには、高い付加価値を生み出す企業を多く産み出し、地域における雇用や市場の創出、域外資本の獲得による地域経済の活性化といった好循環を創り出していくことが必要となる。
これを受け、札幌市では「札幌未来牽引企業創出事業」として、将来の札幌経済を牽引する候補となる市内中小企業を「SAPPORO NEXT LEADING 企業（以下「認定企業」という。）」に認定し、認定企業に対して集中的支援を行う事業を展開している。
本事業は、当該事業の事務局機能を当財団が担うものであり、当該事業の参画事業者（※）や各種支援機関と連携しながら、以下の取組を実施した。
※ ＥＹ新日本有限責任監査法人札幌事務所：上場支援コースに係る認定企業への集中支援を担う。
※ デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社：付加価値向上コースに係る認定企業への集中支援を担う。

◆ 事業実績
・ 認定企業の認定（認定審査会の運営）
将来的に札幌の地域経済を牽引する意欲のある企業を、以下の２コース別に認定した。認定に向けては、各コース別の事業説明会を開催したほか、書面・プレゼンテーション・面接の各種審査を通じた厳正審査に努めた。
上場支援コース
付加価値向上コース

８社
10 社

・ 認定企業間や支援機関等とのコミュニティの形成を促進するイベントの実施
・ 認定企業に対する、参画事業者や支援機関と連携した伴走支援の実施

9(8) 食の輸出力強化支援事業【令和５年度決算額72,598 千円】

北海道は、豊富な農水畜産資源に恵まれているものの、その素材の良さゆえに高付加価値化に関しては他地域に後れを取っているのが現状であり、いかに北海道の食資源の付加価値を高めつつ、持続可能な販路を確保するかが課題となっている。
本事業では、このような課題に対応すべく以下の取組を実施した。
ア サステナブル食品開発補助金「持続可能な社会の実現」を目的とした食品の開発と、その販路拡大に向けた計画の策定等に関する補助を行った。採択先に対しては、商談マッチングや専門家による支援を行ったほか、世界の食品データベースサービス「Ｔｒｅｍａ」を活用し、開発商品の販路拡大に役立つマーケティング情報を提供した。
◆ 事業実績
・サステナブル食品開発補助金：９件採択

・

採択先への商談マッチング、専門家による支援など

・マーケティング情報の提供：申込企業向け 56 件、定期レポート 10 件

イ 食品認証取得補助金
市内事業者の国内外における競争力強化のため、食品の製造品質や衛生管理に関する認証取得に向けた補助等を行った。
◆ 事業実績
・

食品認証取得補助金：４件採択・採択先への展示会出展支援など

ウ 専門家派遣
各種分野の専門家を派遣し、企業価値向上や販路拡大といった食関連事業者の抱える課題の解決に向けた支援を行った。
◆ 事業実績
・ 登録専門家数(食関連)：18 名
・ 専門家派遣実績：26 件エ 財団コーディネーターによる支援活動
財団コーディネーターによる企業訪問を通じ、企業ニーズの把握のほか、マッチングや販路拡大支援、セミナー・イベントへの誘導などの各種支援に繋げた。
◆ 事業実績
・

企業訪問による相談対応：訪問回数 938 回（うち市内企業 700 回）

・支援実績：商談件数 1,248 件、支援実績 302,151 千円

・商談会の開催：国内 16 件、海外５件

・展示会等への出展支援：国内４件、海外１件

・

セミナー・勉強会等の開催：６回10食のダイヤモンドロマン商談会
国内
コープトドック商談会
もへじ PB 商品商談会
台湾逢泰商談会
商談会
FOOD HOKKAIDO
海外
台湾オンライン商談会
オーストラリア商談会
台湾現地商談会
FOOD STYLE JAPAN
国内展示会等
地方銀行フードセレクション
出展
支援
国内催事
近鉄百貨店 大北海道展
海外展示会等 ドイツ ANUGA
EU 向け勉強会・セミナー
オーストラリアセミナー
セミナー・勉強会等
専門家勉強会
事業周知イベント【地方銀行フードセレクション】(9) 道内連携販路拡大支援事業

６～７月（12 回）
９月、３月
９月、３月
４月
８月
11 月
２月
３月
９月
９月
４月、９月
10 月
８月、９月、12 月
１月
２月
３月

【オーストラリア商談会】【令和５年度決算額

1,681 千円】

国内外の食品市場における「北海道」の高い認知度とブランド力をさらに高めていくためには、道内の市町村や事業者と連携して、札幌発信の「北海道の食」として一体的な魅力創出を図っていくことが効果的である。本事業では、札幌から発信する「北海道の食」を共通テーマに、道内食関連企業の国内外における新規販路獲得に取り組んだ。
◆ 事業実績
・ 道内事業者のマッチング商談会（食のダイヤモンドロマンフェア）：12 回・ 国内商談会（旭川市及び道北企業）:２回開催、商談 25 件
・ 海外展開支援（旭川市及び道北企業への現地テスト販売と商談会）：３社

11

(10)プロダクトデザイナー派遣事業【令和５年度決算額

3,588 千円】

市内ものづくり企業においては、製造側からの発想である「プロダクトアウト」の考え方が根強く、顧客の求めるニーズに対応する「企画力」「販売力」「ブランド力」が不足しているといった経営課題がある。本事業では、ものづくりにおけるマーケティング啓発セミナーや勉強会の開催、専門家や経験豊富なプロダクトデザイナーの派遣などの支援により、これらの経営課題の解決を通じた市内ものづくり企業の製品開発力、競争力強化を図った。
◆ 事業実績
・ 製品開発等ワークショップの開催：２回
・ 製品開発プロデューサー及びアドバイザー派遣による支援：１社（９回）
・ 専門家派遣（ワンデイ・コンサルティング）：２社（８回）
・ プロダクトデザイナーによる助言：12 社
・ ものづくり×製品開発セミナーの開催：１回
・ 課題解決に向けた勉強会の開催：５回・ ビジネス EXPO への出展支援：３社（200 名来訪）
(11)小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業【令和５年度決算額21,052 千円】

新技術・新製品の開発意欲があるものの、経営資源が限られ開発に踏み出せない小規模企業に対する支援として、さっぽろ連携中枢都市圏に本社を有する小規模企業が行う、実用化・事業化の可能性が高く優位性がある新技術・新製品開発、販路拡大等の取組に対して補助を行った。補助金の採択後も定期訪問を行い、製品開発等に関する技術的課題の解決に向けたアドバイスや開発等の推進に向けた支援を行った。
◆ 事業実績
・ 製品開発・販路拡大のための補助：12 件採択（製品開発枠９件、販路拡大枠３件）
・ ものづくり企業等への企業訪問：227 件
・ 採択先・過去採択先へのフォローアップ：44 社
・ 「環境広場ほっかいどう 2023」への出展支援：８社

12(12)デザイン産業振興事業【令和５年度決算額27,466 千円】

本事業では、デザイナー及び企業における、デザイン経営の理解促進と実践機会の提供と、事業構築の上流から参画するデザイナーのスキルアップを目的に、デザイナーと企業が効果的に連携し、相互で理解を深められる連続セミナー『さっぽろデザイン経営カレッジ』を実施した。また、課題を抱える企業と課題解決を得意とするデザイナーが直接出会い、ビジネスパートナーを探すマッチング事業『Bizmeet Design』を実施した。
◆ 事業実績
ア さっぽろデザイン経営カレッジ
・

デザイン経営やデザイン思考をテーマとした連続セミナーの開催：セミナー10 回、先進企業訪問１社

・

連続セミナーに参加して、デザイン経営を学んだデザイナー及び企業の数：デザイナー15 名、企業 10 社（13 名）

イ Biz meet Design・

デザイナーと企業のマッチング：５組

ウ 関連団体との連携・

札幌メディア・アート・フォーラム（ＳＭＦ）との連携イベント：２回【さっぽろデザイン経営カレッジ】【Biz meet Design】(13)コンテンツ産業振興事業【令和５年度決算額79,732 千円】「第２期札幌市映像活用推進プラン」の基本方針である、①創造力の強化、②映像活用の促進、③シビックプライドの醸成に基づいて、以下の事業を実施した。
ア ＣＧを含む映像産業の基盤強化に向けた人材育成、人材の掘り起こし◆ 事業実績
・

子ども向けワークショップ：子ども 214 名、親 125 名参加

・ドキュメンタリー制作講座：231 名参加

・ＣＧ人材育成事業（インターンシップ事業）
ＣＧ業界説明会への来場者：201 名（保護者含む）
ＣＧインターンシップにエントリーした学生：51 名（うち 37 名がインターンシップに参加）
13

・イ

札幌映像撮影コーディネーター認定講習会：65 名参加

映像事業者の活動支援や、企業の映像活用の推進につなげることを目的とした補助制度の運用及びロケ誘致や制作環境の整備◆ 事業実績
・

地域資源映像化補助金：３件採択※

・

札幌市内を舞台とする映画、ドラマ等の映像作品の制作費を補助。

札幌映像クリエイター支援補助金：１件採択※コンテストへの応募や、自ら著作権を有するコンテンツの映像化等に係る映像制作費を補助。

・

コンテンツマーケティング補助金：６件採択※

自社の理念、商材等の宣伝のための映像制作を市内映像事業者に発注するための経費を補助。

・

フィルムコミッションへの各種相談：120 件

・撮影を誘致した映画・ドラマ：６件

・

ボランティアエキストラ登録者数：4,157 名（令和５年度末時点）

ウ 映像事業者のビジネス機会の創出◆ 事業実績

エ・

動画活用セミナー：延べ 139 名参加

・

映像活用マッチングイベント：67 名参加、マッチング 11 件

フィルムコミッションにおける誘致（支援）作品を活用した市民向けプロモーション◆ 事業実績
・

新作映画の企業・自治体向けタイアップ説明会：73 名参加【CG 人材育成事業（インターンシップ事業）】

14【子ども向けワークショップ】

２

中小企業支援センター（１事業）【令和５年度決算額(1) 中小企業支援センター事業【令和５年度決算額

60,039 千円】
60,039 千円】

ア 窓口相談経済センタービル２階の中小企業支援センター内に、金融・経営支援アドバイザーを配置した相談窓口を設置し、創業者や事業者等の相談に迅速かつ的確に対応する体制を整えたほか、応援コーディネーターによる経営相談も実施した。支
援センターは、国の認定経営革新等支援機関としての役割も担っており、企業の抱える売上確保や経営改善等の課題に、関係支援機関と連携しながら経営相談を実施した。
◆ 事業実績
・

経営・融資相談：4,131 件（うち、来所 1,859 件、電話 1,885 件、インターネット 378 件、他９件）

イ 融資斡旋・経営支援
金融相談員が「創業・雇用創出支援資金」をはじめとした札幌市の融資制度全般の相談に対応するとともに、各種融資制度に関する助言や他機関との調整等を通じて、中小企業の経営支援を行った。
「創業・雇用創出支援資金」については、制度改正により斡旋書なしでも金融機関に直接資金の申請ができることとなったため、当センターからの斡旋件数は０件となったが、当センターでは引き続き制度の紹介と事業計画書の策定サポートなどを行うことで、資金の利用促進に努めた。
◆ 事業実績
・

創業・雇用創出支援資金の斡旋：０件

・

創業・雇用創出支援資金の事業計画策定サポート：30 件

ウ 創業資金事後フォローアップ事業
創業資金を利用した企業へのフォローアップとして、金融相談員や中小企業診断士からなる応援コーディネーターが、企業の抱える経営課題への適切なアドバイスを行ったほか、必要に応じて後述の中小企業アドバイザー事業を活用しながら問題解決につなげた。
◆ 事業実績
・フォローアップ件数：188 件

エ 中小企業アドバイザー事業
中小企業者が抱える販路開拓や経営戦略などの様々な課題の解決のため、各分野における知識経験が豊富な人材をアドバイザーとして登録し、企業のニーズに応じて派遣することで企業の経営力等の向上を図った。
◆ 事業実績
15

・アドバイザー登録者数：27 名、派遣実績：１社（延べ２日間）

オ 事業者向けワンストップ相談窓口「事業者向けワンストップ相談窓口」では、中小企業診断士による融資アドバイザーや社会保険労務士等の専門相談員が各種相談に対応したほか、中小企業信用保険法第２条第５項などの規定に基づくセーフティネット保証の認定申請書類の認定受付を行った。
令和５年度のセーフティネット保証に係る認定申請件数は、コロナ関連融資の借換需要が高まったことにより、前年度比で 509 件増加した。
◆ 事業実績
・窓口相談件数：2,946 件（うち来訪 1,655 件、電話 1,291 件）

・

セーフティネット保証の認定申請受付：1,393 件

カ 女性起業家向け相談窓口
女性の中小企業診断士を年 52 日配置し、女性や若年者が抱える経営課題等の相談に対応したほか、関連団体と連携した女性起業家の支援活動を行った。
◆ 事業実績

キ・「女性起業家向け相談窓口」の開設日数：52 日

・

相談件数：156 件

人材確保・労働関連相談窓口（札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（はたサポ）との連携）
はたサポと連携して設置している「人材確保・労働関連相談窓口」に社会保険労務士等を配置し、効果的な求人方法、採用計画の立て方、テレワークの導入など、企業の人材確保や就業環境の整備などに関する様々な相談に対応した。
◆ 事業実績
・「人材確保・労働関連相談窓口」の開設日数：142 日

・

相談件数

116 件

16

３

エレクトロニクスセンター（７事業）【令和５年度決算額293,369 千円】(1) エレクトロニクスセンター管理運営事業【令和５年度決算額79,314 千円】(2) 技術開発室支援事業【令和５年度決算額47,545 千円】

ⅠＴ産業支援の拠点施設である札幌市エレクトロニクスセンター（市指定管理施設）及び同センター内の技術開発室の管理運営を行った。
◆ 事業実績
・ エレクトロニクスセンターの利用促進
・ 技術開発室の入居率：84.8％（令和５年度末時点）(3) ＩＴイノベーション推進事業【令和５年度決算額86,142 千円】

ＡＩ人材の育成や、ＡＩの社会実装につながる普及啓発活動のほか、実践的な課題解決を通じて市内ＩＴ企業のＡＩ開発に係る経験値・実践力を高めることを目的とした「札幌ＡＩ道場」や、市内ＩＴ技術者の高度化を目的としたセミナーを実施するとともに、市内ＩＴ企業の技術力等を国内外にＰＲすべく、首都圏や海外に販路を見出したい企業を支援する取組を実施した。また、ＤＸの促進に寄与する新システム、新製品、新サービスの開発を支援する補助制度を実施した。
◆ 事業実績
ア ＡＩ人材の育成や、ＡＩの社会実装につながる普及啓発（※１）
・ ＡＩ人材育成講座（ＪＤＬＡ Ｅ資格チャレンジ）：17 名が参加し、うち 15 名がＥ資格を取得
・ ＡＩ技術普及啓発セミナー：３回開催（143 名参加）
イ 「札幌ＡＩ道場」（※１・２）の実施
・ エンジニアコース：市内ＩＴ企業を中心に 29 名参加、企業課題５件
・ ユースコース：高校生を中心に 11 名参加。
・ グローバルコース：市内ＩＴ企業への就業に興味を持つ外国人材 23 名参加※１

ア及びイは、「札幌市イノベーション推進コンソーシアム」の専門部会の一つであるＡＩ推進部会（Sapporo AI Lab）の活動の一環として実施。
※２

ＡＩ開発に携わる人材の経験値・実践力を向上させたい市内ＩＴ企業と、自社の経営課題解決にＡＩを活用したい企業との実践型マッチングプロジェクト。市内ＩＴ企業から参加した 29 名が、一般企業から提出された５件の経営課題を、ＡＩ技術を活用して解決するプロジェクト等を行った。

ウ 市内ＩＴ技術者の高度化を目的としたセミナーの開催
・ ＩＴ業界団体等との共催によるセミナー及び展示会（XR Exhibition）：１回実施（195 名参加）（※３）
・ 先進的ＩＴ技術に関するセミナー（Developers Festa Sapporo）：１回実施（83 名参加）
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・ テクニカルセミナー（2030 年に目指すべきエンジニア像）：１回実施（59 名参加）
※３

「札幌市イノベーション推進コンソーシアム」の専門部会の一つであるＸＲ推進部会の活動の一環として実施。

エ

首都圏における展示会出展支援、オンライン配信イベントやＷｅｂサイトでの情報発信など
・ 国内展示会出展支援（Japan IT Week）：１回実施（６社参加）
・ 展示会出展支援補助金：４社採択
・ 海外マーケット進出に向けた現地視察：２回実施
・ 市内ＩＴ企業が持つ先端技術を活用した新サービスのＰＲイベント（ミライナイト）：５回開催
・ SAPPOROAI Lab 公式 Web サイトリニューアルとその運用（情報発信、取組アーカイブ、市内企業の紹介）
オ ＤＸモデル創出補助金：４社採択…

市内ＩＴ企業による中小企業のＤＸの促進に寄与する新システム、新製品、新サービス等の開発に対する補助。

カ ＩＴ－バイオ研究開発補助金：３件採択…

ウェットラボ入居企業の研究開発費用に係る補助。

【札幌ＡＩ道場 成果発表会】【XR Exhibition】

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(4) ＩＴ人材確保育成事業【令和５年度決算額12,430 千円】

今後予想されるＩＴ人材の不足という課題に向けた取組として、将来のＩＴ業界の担い手として期待される若年層を対象としたプログラミングを学ぶ体験型イベントを実施した。
◆ 事業実績
・ 小中学生を対象としたプログラミング体験イベント「ジュニア・プログラミング・ワールド」の開催：来場者約 2,000 名・ マインクラフトカップと連動した人材育成研修：２回開催（計 150 名参加）

(5) 中小企業ＤＸ推進事業【令和５年度決算額46,081 千円】

中小企業を対象としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の促進に向けた様々な支援として、社内のＤＸ人材を育成するための研修や、実際にＤＸに向けた取組を進めていきたい企業へのアドバイザー派遣のほか、デジタル化やＤＸの取組を進めていきたい企業と、その担い手となる市内ＩＴ企業とのビジネスマッチングや、補助金事業などを実施した。
◆ 事業実績
ア 中小企業ＤＸ戦略構想ワークショップ
・キックオフセミナー：１回開催（55 名参加）

・ＤＸ戦略構想ワークショップ：５回開催（12 社、延べ 57 名参加）

イ ＤＸビジネスマッチング：２回実施…

市内中小企業のＤＸ機運醸成に向けた、市内ＩＴ企業と他産業分野とのニーズ調査、意見交換などを行う意見交換会を開催し、水産加工業、飲食業の２つの産業分野とのマッチングを実現した。
ウ 中小企業向けＤＸハンズオン：支援企業数 30 社…

市内中小企業におけるＤＸモデルケースの創出に向けた、専門家（ＤＸアドバイザー）派遣による伴走型支援を実施した。
エ デジタル化促進補助金：６件採択…

市内中小企業の自社業務デジタル化に向けたＩＴ導入費用の補助
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(6) ＩＴ技術活用実証事業【令和５年度決算額

1,297 千円】

将来的なＩＴ人材となる若年層に向けてＩＴ業界に興味を抱かせる啓発イベントを実施した。
◆ 事業実績
・ゲームを切り口にした若年層向け体験型ワークショップの実施：１回開催（３講座実施、67 名参加）
(7) ＩＣＴ活用プラットフォーム関連事業「札幌市ＩＣＴ活用プラットフォーム【令和５年度決算額20,560 千円】

DATA-SMART CITY SAPPORO」（※１）及び「さっぽろ圏データ取引市場」（※２）の管理運営を行った。このほか、民間事業者や市民等のデータ利活用促進に向けたシンポジウムやヒアリング調査等を実施した。
◆ 事業実績
・ 「DATA-SMART CITY SAPPORO」の管理運営（問合せ対応、プラットフォーム更新、関係機関との調整）
・ 「DATA-SMART CITY SAPPORO」年間ページビュー： 272,219 件
・ データの利活用推進のためのシンポジウム（ＤＸゼミナール）：１回開催
・ 「さっぽろ圏データ取引市場」の管理運営
・ データ利活用の促進に向けた企業ヒアリング調査：15 社に対して実施※１ 「札幌市ＩＣＴ活用プラットフォーム」とは、官民データを協調利活用するためのデータ連携基盤として、財団が平成 29 年度に構築し、札幌市とともに行っている事業であり、さっぽろ連携中枢都市圏内の連携市町村との共同利用に向けた取組も進めている。財団が管理運営を行うＷＥＢサイト「札幌市 ICT活用プラットフォーム DATA-SMART CITY SAPPORO」は、官民データを単に収集・管理する機能のみならず、イノベーション創出の契機となるよう、民間事業者や大学・研究機関、市民等が取り組むデータ利活用を促進するための窓口機能も併せ持っている（https://data.pf-sapporo.jp/）。
※２ 札幌市と財団が共同で運営するＷＥＢ上のサービス。行政や民間が保有するデータを、様々なＡＰＩを通じて有償又は無償で利用することができるもので、民間事業者等がサービスやアプリケーションの開発に役立ててもらうことを期待している（https://ui.apimarket-sapporo.jp/api/menu?page=1）。

【DATA-SMART CITY SAPPORO】【さっぽろ圏データ取引市場】

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４

財団プロジェクト（１事業）【令和５年度決算額

3,764 千円】

(1) 財団プロジェクト推進事業【令和５年度決算額

3,764 千円】

ア 財団運営方針の策定
令和５年度は、令和４年度に策定した「将来ビジョン」を実現するための具体的なアクションプランを作成し、将来ビジョンも含めた全体を「財団運営方針」としてまとめ上げ、職員に対して周知した。
イ 財団内の「支援会議」の定期開催
月２回、財団の各課長職をコアメンバーとする支援会議を定期的に開催した。
支援会議では、財団各課が展開する支援メニューの情報共有を行い、それぞれが行う企業コンタクトや各種イベントにおいて部門横断的に支援メニューを紹介する仕組みとすることで、市内企業に財団支援メニューをより活用してもらう取組を行った。
ウ 財団エグゼクティブアドバイザーとの連携各方面で高度な知見を有する方々を財団エグゼクティブアドバイザーに委嘱し、財団の行う各種事業のより効果的な展開方法や、財団の企業支援のレベルアップにつながる助言をいただいた。
エ 各種研修の実施
例年実施している職員研修に加え、令和５年度は職員の企業支援力の強化に資する研修を実施した。

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