「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（静岡）件

名措 置 状 況（件 名）継続・危機管理部 01、経済産業部 07、交通基盤部 16
災害等への対応力の強化（要 旨）(1)近年増大する豪雨等の自然災害や感染症等への対策として、地域住民はもとより、観光客を含む市内に滞在している外国人に対してもＩ
Ｔを活用し多言語等による防災や感染症対策、支援等の情報の迅速かつ的確な発信を行うこと。

(1)県では、令和元年６月からスマートフォン向け総合防災アプリ「静岡県防災」を運用し、非常時には、気象警報や避難に関する情報など重要な防災情報を瞬時にプッシュ型で伝達しています。また、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを踏まえ、県内の感染状況や感染防止の呼び掛けを県民に対して毎日発信しています。
同アプリは、令和２年４月から外国人県民等に対しても、同様の情報を多言語（11 言語）で発信しています。
さらに、災害時の避難生活中の支援情報の発信についても、同アプリを活用して、迅速かつ的確に実施できるよう機能を拡充し、今年度中の運用に向けて取り組んでいます。

(2)地震・津波対策を迅速に行うこと。特に沿岸
南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が懸念される中、県では、「静岡県地震・津波部の防潮堤整備については、スピード感を持っ 対策アクションプログラム 2013」により、「2022 年度までに想定される犠牲者の８割減少」て行うこと。
を目標に、ハード・ソフトにわたる様々な施策を実施しております。
令和元年度末時点で、187 アクションのうち、９割以上（97％）にあたる 182 アクションが順調に進捗しており、想定犠牲者が約７割減少したと試算しています。沿岸部の防潮堤整備については、レベル１津波に対し防護が必要な海岸（290.8 ㎞）のうち、合意された高さを満たす海岸堤防の整備率が 70％（203.8 ㎞）で、令和４年度末の目標（68％）に達していますが、減災目標の確実な達成を目指し、引き続き整備を推進してまいります。
なお、現在実施中の箇所については着実な整備を進めてまいります。

港湾局が所管する清水港海岸の津波対策施設の整備は、本年度、塚間地区で実施しており、早期完成を目指して、引き続き事業を推進してまいります。また、来年度から江尻・日の出地区の事業化に向けて、国土交通省に予算要求をしており、早期に現場に着手できるよう努
めてまいります。

(3)地籍調査に係る予算を継続して計上するこ (3)地籍調査の予算については、市町等からの要望に基づき県から国へ予算要求を行っておと。完了までの計画を策定し、特に津波浸水想 り、引き続き国の重点的な支援対象となっている防災対策と連携した地域等の着実な予算確
定区域等は、政令指定都市を含む市町と連携し 保に努めます。
て早期に進めること。
県では、今年の６月、国の計画に基づき「静岡県第７次国土調査事業十箇年計画（Ｒ２～
Ｒ11）」を策定・公表しましたが、この計画では、防災・減災の観点を重視し、災害リスクの高い地域などの地籍調査を優先的に進めていく方針としています。特に現在 83％の進捗が図られている津波浸水想定区域については、最優先で調査を進め、このうち人口集中地区
は７年間で、区域全体は 10 年間で 100％の達成に向けて取り組むこととしており、引き続
き、国、市町等の関係機関との連携を一層強化し、地籍調査を促進してまいります。
また、地籍が完了するまでの緊急的な対応として、令和 3 年度より未調査区域の現況境界
座標をＧＩＳデータ化し、応急復旧を可能とするレベルの土地情報の整備を推進してまいります。

担当課 ：危機管理部危機情報課、危機政策課、経済産業部農地計画課、交通基盤部河川企画課、港湾整備課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（袋井、藤枝）件

名措 置 状 況（件 名）継続・経営管理部 01、交通基盤部 04、出納局 01
公共事業における地元事業者の積極的活用（要 旨）
県の事業等は、従来に益して安定した公共事
業の実施のための予算措置、工事の発注や物品・サービスの購入に際しての地元事業者への優先的な受注機会の提供を要望する。
公共事業においては地元事業者を積極的に活用してほしい。

県工事の発注に当たっては、県内業者が施工可能な工事は県内建設業者に発注することを基本としております。
制限付き一般競争入札における入札参加資格では、地元企業に配慮した地域要件の設定など、県内業者が参入できるように配慮しております。
また、総合評価方式においては、評価項目の中に地域要件のほか、県の土木事務所などと災害協定を結んでいる等、地域への貢献を行う地元企業を積極的に評価し、受注機会の確保を図っております。
さらに、地域の専門工事業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、コスト縮減の観点も勘案しつつ、分離・分割発注を行うなど、地元業者の受注機会の増大に努めております。
以上のような取組の結果、令和元年度交通基盤部発注工事の中小企業契約実績は、件数比率９４．２％、金額比率８５．２％となっております。
庁舎等管理業務委託においては、平成 22 年から、県内の委託業者の受注機会確保の観点
で、透明性・競争性を確保しつつ、県内に本社等があることを業者選定の要件とした発注基準により、運用しています。
本庁及び各総合庁舎における物品の購入、印刷の請負の発注については、契約の大半を占める案件（予定価格が物品 160 万円以下、印刷 250 万円以下のもの）を対象に、来庁する全ての業者が発注仕様書を自由に閲覧でき、指定日時までに見積書を提出して見積り合わせに参加できるオープンカウンター方式を採用し、地元業者に広く受注機会の確保を図っています。
また、本庁用度課オープンカウンターにおいて、購入予算見込額 10 万円以下の物品調達のうち「文具」について、見積提出業者を県内中小企業者に限定する措置を行っています。

担当課 ：経営管理部資産経営課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）継続・くらし・環境部 01
ＴＯＵＫＡＩ－０の対象建物の拡充（東海・
倒壊ゼロ）
（要 旨）
ＴＯＵＫＡＩ－０の対象建物を昭和５６年５
本県では、静岡県耐震改修促進計画において、令和２年度末までに住宅の耐震化率を 95％
月３１日から、平成１２年５月３１日以前に拡 に引き上げることを目標に掲げ、耐震化の進まない高齢者世帯等に対する施策などにより、充してほしい。
市町とともに住宅の耐震化に取り組んでいるところです。
しかしながら、県内における住宅の耐震化率は 89.3％（平成 30 年）に留まっており、目標の達成は極めて困難な状況と言わざるを得ません。
想定される巨大地震から県民の生命を守るためには、引き続き、先ずは昭和 56 年以前の木造住宅の耐震化に取り組む必要があります。
そこで、現在策定作業を進めている令和３年度からの新たな計画では、令和７年度末の住宅の耐震化率の目標を 95％とすることを検討しており、この新たな目標の達成に向けて、引き続きＴＯＵＫＡＩ－０により耐震化を促進していきます。
なお、国は昭和 56 年に導入された耐震基準は有効とした上で、熊本地震の被害調査、分析を踏まえ、昭和 56 年６月から平成 12 年５月までに建築された新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証方法を示しました。
このことから、県としてはリフォーム等の機会に所有者に耐震性能を検証してもらえるよう、リフォーム業者等への周知を実施していきます。
今後も、昭和 56 年以前の木造住宅の耐震化施策を最優先に取り組み、対象建物の拡充については、県内市町等の意見を踏まえ研究を継続していきます。
担当課 ：くらし・環境部

建築安全推進課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（静岡）件

名措 置 状 況（件 名）継続・くらし・環境部 02、経済産業部 13、教育委員会 05
外国人材に選ばれる環境づくりの推進（要 旨）
外国人材が県内企業で活躍する人材として定外国人が県内に安定して定着するためには、正社員として企業等で活躍することが重要で着するよう、本人のキャリア形成に関する支援 あるため、定住外国人ロールモデル活躍事例集を活用し、企業における外国人採用の理解とや、家族を含めた地域コミュニティにおける理 定住外国人の正社員として働く意識の醸成に取り組んでまいります。
解の促進、子供の教育環境の充実、感染症等の日本語研修・実技研修の実施や技能実習生受入相談、共生セミナーを開催します。
非常時の支援など、地域全体で外国人材に選ば
定住外国人向けの就職支援のため、業務に必要な日本語研修と IT リテラシーを取込んだれる環境づくりを推進すること。
職業訓練を実施してまいります。
在職中の外国人の雇用を維持するため、日本語能力とスキルの向上を図る職業訓練を実施
してまいります。
外国人県民が生活に必要な最低限の日本語を身につけるとともに、地域住民と交流することができるよう地域日本語教室の運営を本年度から実施しています。本年度は、モデル市町
における地域日本語教室を運営し、今後、県内各地に横展開を進めていきます。また、新型
コロナウイルスの影響により雇用環境が悪化していることから、外国人学校に通う生徒の就職を支援します。
本県では県多文化共生推進基本計画に基づき、全庁を挙げて、外国人県民が活躍できる地
域づくりに取り組んでいます。本年度は、外国人県民及び日本人県民を対象に多文化共生基礎調査を実施しており、その結果を令和３年度に策定する新たな計画に反映させることで、外国人県民がその能力を発揮するとともに、家族を含め、安心して、快適に暮らせる地域づくりに一層取り組んでいきます。
増加する外国人児童生徒等への対応を充実させるため、日本語指導が必要な児童生徒に対する教育環境の充実を図っていく必要があります。現在、学校や市町教育委員会からの要望に応じて、外国人児童生徒スーパーバイザー、外国人児童生徒相談員、日本語指導コーディ
ネーターを派遣するとともに、外国人児童生徒等に関わる教員の資質向上を図る研修を実施
しています。今後も、各市町における外国人児童生徒の在籍状況や支援体制の実態を把握し、ニーズに沿った支援の在り方を考えていきます。
また、義務教育段階の教育を十分に受けることができなかった 15 才以上の外国人の学び直しの場を確保するため、夜間中学の設置について検討を行っていきます。

担当課 ：くらし・環境部

多文化共生課、経済産業部労働雇用政策課、職業能力開発課、教育委員会義務教育課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）継続・スポーツ・文化観光部 01
一般のスポーツ合宿等の誘致を促進するための助成制度の創設（要 旨）
一般のスポーツ合宿等の誘致を促進するため
市外からの交流人口の流入を伴うスポーツ合宿の誘致は、滞在期間が比較的長期にわたの助成制度の創設を要望する。
り、毎年定期的に利用される可能性がある点で、地域の経済効果やＰＲ効果、また選手と住民の交流による、スポーツを通じた地域の一体感の醸成につながるものです。
県では、ラグビーワールドカップ 2019 の公認キャンプ地や、東京オリンピック・パラリ
ンピックの事前キャンプの誘致に取り組み、多数の自治体で受入が実現し、合宿受入のノウ
ハウが蓄積されています。
近年、県内では浜松市のビーチスポーツ施設の拡充計画や「エスプラット フジスパーク」など民間による新たなスポーツ施設の整備などが進められており、県は、引き続き、市町や団体の状況や課題の把握に努め、先進的な市町が持つノウハウの共有や広域的な取組を促進します。
昨年度、スポーツ合宿適地としての地域の知名度向上を図るため、首都圏で開催された展
示会で県、市町等が県内合宿地の情報発信を行い、１件誘致が成約しました。今年度も同展示会において、市町職員等が参加する機会を提供して県内合宿地の情報発信を予定しています。今後もこうした機会の提供を通じて、市町の誘致活動を支援します。
また、県は、県内において全国規模のスポーツ大会等を開催する団体に対し、補助金を交付して大規模大会を誘致しており、スポーツの振興を図るとともに交流人口の拡大にも努めています。
担当課 ：スポーツ・文化観光部スポーツ政策課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）継続・スポーツ・文化観光部 02
富士山静岡空港周辺地域（県道静岡空港線沿い）における桜の植樹による景観整備（【仮称】空港千本桜事業）と魅力向上の早期実現
（要 旨）
県では、
「空港ティーガーデンシティ構想」のこれまで県では、「空港ティーガーデンシティ構想」の実現と空港の魅力向上を図るため、実現と空港の魅力向上を図るため、計画的に空 東側展望広場の整備や、県道静岡空港線法面（富士山静岡空港交差点から空港ターミナルビ
港周辺部の景観形成を進めている。特に県道静 ルまでの区間）及び石雲院展望デッキ周辺への桜の植樹を行うとともに、空港アクセス道路
岡空港線の内、空港入口島田交差点から富士山 景観計画（平成 26 年度～平成 29 年度）に基づき、ヤギによる除草や自然林の拡張、遊歩道
静岡空港交差点までの区間（通称：島田ルート） の整備など、計画的に空港周囲部の景観形成を図ってきました。令和元年度から公共施設等については、地元 NPO 法人との協働により植栽 運営権制度を活用した新たな運営体制に移行しましたが、運営権者である富士山静岡空港株されたシバザクラ（太陽光発電施設周辺）の維 式会社が景観整備を引き継いで行うこととしています。
持管理を行いながら、公共施設等運営権制度のまた、県道静岡空港線のうち空港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間
運営権者である富士山静岡空港株式会社と共 （通称：島田ルート）については、県において地元ＮＰＯ法人との協働によりシバザクラをに、空港周辺地域の景観整備と魅力向上の可能 植栽(太陽光発電施設周辺)しました。県として、引き続きシバザクラの維持管理を行いなが性を検討していきたいとしている。
ら、空港周辺地域の景観整備と魅力向上の可能性を運営権者とともに検討していきます。
ついては、県道静岡空港線（空港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間）沿いへの桜の植樹（【仮称】空港千本桜事業）による
空港周辺地域の景観整備と魅力向上が早期に実現出来るよう引き続き要望する。
担当課 ：スポーツ・文化観光部空港管理課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）継続・スポーツ・文化観光部 03
富士山静岡空港の定期就航路線拡大及び利便性の高いダイヤ・便数の確保（要 旨）
令和元年度の搭乗者数は、国内線・国際線ともに新規就航等が相次ぎ、737,940 人と開港以来最多を記録したが、新型コロナウイルス感染症の拡大による欠航が相次ぎ、搭乗者数が急減す
るなど大変厳しい状況となっている。しかし、路線の拡大が交流人口の増加、すなわち地方創生にも繋がるので、運営権者である富士山静岡空港（株）が計画している新規路線が実現し一層の定期就航路線の拡大が図られるよう、県として共に取り組んでいただきたい。
既存路線のダイヤ・便数について、県民にとって観光・ビジネス利用両面で更に使い勝手が良くなるよう引き続き要望する。

新型コロナウイルス感染症の影響で国内線の一部及び国際線の全ての路線が欠航となり、また運航中の路線も搭乗者が大幅に減少するなど、富士山静岡空港は開港以来最も厳しい状況を迎えています。
運営権者である富士山静岡空港株式会社が新規路線を計画していますが、まずは、現在運航している定期路線が再び欠航とならないよう利用促進・就航促進に努めてまいります。
あわせて、現在欠航中となっている既存路線についても、運航再開に向けて取り組んでまいります。

担当課 ：スポーツ・文化観光部空港振興課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）継続・スポーツ・文化観光部 04
富士山静岡空港の既存路線の早期回復（要 旨）
富士山静岡空港について、新型コロナウイル
交流の基盤となる富士山静岡空港の航空路線の早期回復を図るため、運航再開初期におけス感染症の影響を受け、国際線の全て、国内線 る路線の安定化を目的に航空会社の運航経費に対し助成を行ったところです。また、航空会の一部に欠航が生じている。まずは国内線の早 社や富士山静岡空港株式会社と連携し、富士山静岡空港及び航空機の新型コロナウイルス感期の回復について運営会社とともに取り組まれ 染症予防対策など、安心・安全な空の旅に関する情報発信を行っています。
たい。
現在、国際線の運航再開の見通しは立っておらず、運航中の国内線向けに、開放型、分散型といった多様な旅行形態に対応した旅行商品の造成働きかけのほか、DMO 等と連携して誘客に努めるなど、観光施策と連携した利用促進に取り組むことで、既存の国内線の安定的な運航等を目指しています。
あわせて、現在欠航中となっている既存路線についても、運航再開に向けて取り組んでまいります。

担当課 ：スポーツ・文化観光部空港振興課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）継続・スポーツ・文化観光部 05、交通基盤部 17
中部横断自動車道の早期実現及び地域活性化
への活用
（要 旨）
中部横断自動車道全線開通に向け、引き続き
中部横断自動車道は、静岡市の新東名新清水 JCT から長野県小諸市に至る延長約 132km の国等に働きかけるとともに、長野県や山梨県と 高規格幹線道路であり、新清水 JCT から南部 IC 間（18.1 km）、下部温泉早川 IC から中央道
南北軸の経済圏を構成することにより、観光振 双葉 JCT 間（33.7km）、八千穂高原 IC から上信越道佐久小諸 JCT 間（22.4km）、が令和元年
興や経済交流を強化する等、同自動車道を地域 11 月までに開通しております。
活性化に最大限活用すること
また、南部 IC から下部温泉早川 I C 間（13.2km）が令和３年夏頃開通予定です。山梨県
から長野県にかけての区間では、中央道長坂 JCT から八千穂高原 IC 間（約 34km）で、環境影響評価手続が進められております。
県としては、早期全線開通に向け、山梨県、長野県及び静岡市等の関係機関とも連携し、国や中日本高速道路株式会社に対して、品質や安全に十分配慮した上で、一日も早く開通させるよう働き掛けてまいります。
県では、山梨県、長野県、新潟県を合わせた中央日本４県の連携による「バイ・山の洲」の取組を、相互経済交流へと発展させ、国土の縦軸に、感染症に強い新たな地域経済圏を形成する「フジノミクス」を展開しています。
中部横断自動車道の全線開通を見据え、地域の関係者、地域連携ＤＭＯである「するが企
画観光局」や静岡市と連携して観光資源の磨き上げを行うとともに、県観光協会や県大型観
光キャンペーン推進協議会、富士山静岡空港株式会社など県内関係者とも連携し、自然やス

ポーツ、歴史文化など、テーマを明確にした商品企画づくりや情報発信、小中学校等の教育
旅行の誘致などにより、域内観光交流の促進や、首都圏等からの誘客を進めてまいります。

担当課 ：スポーツ・文化観光部観光振興課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）継続・スポーツ・文化観光部 06
高等教育機関の整備促進（要 旨）
ものづくり産業における次世代を担う有能なものづくり産業を担う人材の育成については、2021 年４月に、グローバル化や科学技術
人材の確保と産業技術力の向上のため、また人 の進展による大きな変化に対応できる技術人材を育成するため、沼津技術専門校及び清水技
手不足が深刻な建設・土木業界の技術者確保と 術専門校の教育内容を高度化し、職業能力開発短期大学校（沼津キャンパス、静岡キャンパ
技術の継承のため、静岡県立大学等への理（医） ス）として設置される予定です。
工系および建築・土木系学部学科の新設を積極
また、医学部は国が新設を抑制しているところですが、医学系の大学院大学としては、2021
的かつ早急に行うこと
年４月の開学を目指し、県立社会健康医学大学院大学の開学準備が進められています。
建設、土木業界の技術者育成については、袋井市にある静岡理工科大学において、2017年度に建築学科（定員 50 人）を新設するとともに、理工学部の入学定員を 30 人増員しています。
加えて、静岡文化芸術大学デザイン学部では、建築士の受験資格を得られる「建築・環境
領域」のほか、2019 年度から、伝統建築等を学ぶ「匠領域」を新設し、定員を 10 人増員しています。
18 歳人口が減少を続ける中、2040 年の大学進学者数は、現在より 12 万人減の 51 万人となり、約 80％の規模になるといわれています。大学や学部等の新設は、公立、私立を問わず、安定的な大学経営という観点から大変厳しい状況にあり、上記状況を踏まえつつ、社会的ニーズを把握し、その可能性を検討します。
担当課 ：スポーツ・文化観光部大学課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士）措 置 状 況（件 名）継続・スポーツ・文化観光部 07、経済産業部 14
ウエルネスゾーンとして富士市北部地域の整
備（要 旨）
富士市北部地域を市民も健康づくりとスポー
当該地域は、スポーツツーリズムやヘルスツーリズムが可能な地域であることから、地域
ツ観光の拠点、および医療関連産業の集積機能 全体でこの貴重な地域固有の資源を活用し、新たな旅行商品を企画する取組等について、県を併せ持つ、広域的なウエルネスゾーンとして からの補助金を受けて県観光協会が実施する「商品企画定着促進事業費補助金」による支援整備されるよう要望する。
が可能です。
また、観光客誘致のための施設整備が必要な場合には、具体的な事業計画が策定された時点で、事業内容を精査し、「観光地域づくり整備事業費補助金」による助成について検討してまいります。
県内への企業誘致の取組では、企業立地補助金制度があり、これをてこに、特に東京事務所及び大阪事務所に企業誘致推進員を配置して積極的に誘致活動を展開しております。
このうち、医薬品、医療機器等の成長分野については、補助率を上乗せして他都道府県との競争に負けない様に制度の拡充を行っております。
こうした取組を通じて、医療分野産業の立地を促進してまいります。

担当課 ：スポーツ・文化観光部観光政策課、経済産業部企業立地推進課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（伊東）措 置 状 況（件 名）継続・スポーツ・文化観光部 08、交通基盤部 31伊東海岸（湯川地区から新井地区）整備計画の策定と整備推進（要 旨）
伊東海岸（湯川地区から新井地区）の年間を
伊豆半島の主要な観光地域のひとつである伊東市が、持続的な発展を続けていくために通じた利活用と防災・減災対策を含めた研究機 は、観光客の安全対策は非常に重要な取組であり、県としても、防災・減災の観点から、観関の設置など広い視野に立った整備の推進を要 光客の安全対策について、危機管理部局と協働で推進に努めているところです。
望します。
なお、伊東海岸（湯川地区から新井地区）の整備促進にあたり、観光客誘致のための施設整１．景観維持と防災・減災機能を踏まえた伊東 備が必要な場合には、具体的な事業計画が策定された時点で、事業内容を精査し、観光地域
海岸の「（仮）ウォーターフロント海浜公園」 づくり整備事業費補助制度による助成について検討してまいります。
としての研究と整備促進
伊東市が来年度策定に向けて作業を進めている『立地適正化計画』を踏まえて、地元が望む景観維持と津波避難対策について、市と連携して検討してまいります。
※伊東市の津波対策については、10 の地区協議会で『津波対策施設の整備を行わず、避難対策を拡充すること』として地域住民の合意形成を受け、平成 29 年 11 月にこの方針を公表していることから、今回の要望に対しては伊東市と連携して地元が望む対策を検討してまいります。

担当課 ：スポーツ・文化観光部観光政策課交通基盤部港湾整備課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名静岡県商工会議所連合会（浜松）件

名措 置 状 況（件 名）継続・健康福祉部 01、教育委員会 01
北遠地域の介護人材確保のための高等教育拡
充（要 旨）
高等学校への学科新設については、県教育委員会において検討されるものですが、県では、・地域の高齢者・障がい者の暮らしを支える人
材を育て、また不足する介護人材確保のため 次のとおり次代の社会を担う若い世代に対する介護の仕事への適切な理解の促進等に取りに、現在ある高校に介護福祉科の設置を要望 組んでおります。
する。
・介護職員等が静岡県社会福祉人材センター職員と共に小学校、中学校及び高等学校を訪・将来的には、看護専修科を併設し、地域の高問し、福祉職への適切な理解を促す出前講座を開催
齢者・障害者を支える医療福祉人材育成の拠・介護の仕事のやりがい・喜び・感動を発信するため、「介護の未来ナビゲーター」（県内点形成を要望する。
若手介護職員の中から県知事が委嘱）を大学、高等学校、中学校、就職ガイダンス等へ派遣
・介護福祉士養成校の在学生に対し、学費等に係る修学資金を貸し付ける社会福祉法人静岡県社会福祉協議会にその原資を助成し、介護分野への進学を支援
今後も、県教育委員会等と連携しながら、若い世代に対する介護の仕事への適切な理解の促進等に取り組んでまいります。
本県では、全県的な適正配置を考え、介護福祉士国家資格が受験できる福祉科を富士宮東高校、清流館高校、磐田北高校の３校に設置しており、磐田北高校を西部の福祉教育の拠点と考えています。

北遠地域では、天竜高校の総合学科において介護職員初任者研修を実施しています。
また、同校春野校舎においても福祉系科目を開設し、地域の福祉人材育成を担っています。
まずは、これらの学校の福祉教育の充実を図ります。

担当課 ：健康福祉部福祉長寿局介護保険課、教育委員会高校教育課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡)

措 置 状 況（件 名）継続・健康福祉部 02
健康経営の推進（要 旨）
健康福祉部では、「健康経営」の視点を取り入れ、地域、企業、家庭における健康づくり
新型コロナウイルス感染症の対策等、健康経営の重要性が今後さらに増すことが見込まれ を推進するため、健康づくりに積極的に取り組む優良事業所の表彰や、「健康づくり推進事る。そのため、健康経営のメリットや感染症対 業所」の認定制度を設けており、また、先進的な取組の事例集を作成し周知を図っています。
今後も、引き続き、好事例の周知に努めるとともに、当該認定を受けた事業所については、策等の具体的な事例を周知し、地域企業の健康
健康づくりアドバイザーの派遣による相談や講演などの希望する内容に沿った支援を行っ
経営への取組みを継続して推進すること。
てまいります。

担当課 ：健康福祉部健康局健康増進課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）継続・健康福祉部 03
県東部の医師不足解消及び地域医療支援体制
の強化
（要 旨）
県東部の医師不足解消及び地域医療支援体制
本県は、医師確保を最重要施策の一つに掲げ、全国最大規模の貸与実績を誇る医学修学研の強化について要望する。
修資金の貸与や県内外８大学への地域枠の設置等、医師の確保と地域偏在の解消に向け、各種取組に注力しています。
医学修学研修資金の貸与については、令和２年４月１日現在の貸与実績は 1,208 人に上ります。同日現在、県内で勤務するし医師は 522 人を数え、そのうち、返還免除勤務を終えた後も 104 人が県内に定着するなど、取組の成果が着実に現れております。
医学修学研修資金制度については、医師が不足する地域などに、より長く県が配置調整できる医師を増やすことを目的として、本年度から、原則として貸与期間を６年間、返還免除
勤務を９年間とする改正を実施しました。
また、令和２年度予算から「指導医招聘等事業費助成（招聘・研修環境整備）」に 2,000万円を計上し、新たに常勤の指導医を招聘・雇用して研修体制の充実を図る東部地域の病院を支援することにより、若手医師を東部地域に呼び込む取組の推進を図っており、令和３年度も継続してまいります。
さらに、医師不足のために診療科の休・廃止を余儀なくされ、医療提供体制の維持が困難となっている公的病院に対し、県立病院医師を派遣し、必要な診療部門の確保など地域医療の維持に取り組んでおります。
担当課 ：健康福祉部医療局地域医療課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（三島）措 置 状 況（件 名）継続・健康福祉部 04、経済産業部 16、交通基盤部 26、出納局 02
入札制度に係る「健康経営優良法人」認定取得事業所への加点評価導入（要 旨）
県の建設工事の競争入札参加資格者の認定や総合評価落札方式の項目への採用について
建設業をはじめとする県内中小企業が、「健康
経営優良法人」取得に向けた機運の醸成を図る は、他県の動向等を勘案しながら検討を進めてまいります。
と共に、認定取得事業所のメリット享受として、 なお、経営事項審査の加点項目は、国の定めた基準であり、県独自の基準を設けることは入札制度に係る加点評価導入を要望する。
できないことから、国に対して加点項目の追加を要望してまいります。
物品購入等及び一般業務委託については、契約の公正性・透明性をより高め適正な執行を確保するという観点から、競争入札に参加する者に必要な資格を定めており、３年に１回定
期の資格審査を行い、入札参加資格者名簿を作成しています。
この名簿は、ＩＳＯ規格やエコアクション 21 の認証取得状況等を記載し、各所属が発注する際の参考としています。健康経営優良法人の認定状況についても、今後検討したいと考えています。
商工業局では、ヘルスケア産業の振興に係る補助事業等の採択において、健康経営優良法
人の加点評価導入を検討してまいります。

健康福祉部では、県独自の取組として、「健康づくり推進事業所」の認定制度を設け、当該認定を受けた事業所については、県のホームページで事業所名や宣言内容を広報するほか、健康づくりアドバイザーの派遣による相談支援などの支援を行っています。

担当課 ：健康福祉部健康増進課、経済産業部商工振興課、交通基盤部建設業課、出納局用度課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（浜松）件

名措 置 状 況（件 名）継続・経済産業部 01
ＦＳＣ森林認証制度の普及・啓発及びＦＳＣ
認証材の利用拡大（要 旨）
地域におけるＦＳＣ森林認証材の一層の普ＦＳＣやＳＧＥＣの森林認証は、森林の環境保全に配慮し、経済的にも持続可能な森林管
及、地元木材活用促進のための取組の継続を要 理の推進を目的としています。
望する。
県は、環境と経済が両立した森林管理の促進と、それを支える林業・木材産業の振興を図っており、森林認証と認証材の普及、活用促進は重要と考えています。このため、「“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プラン」に基づき、富士山世界遺産センター、ふじのくに茶の都ミュージアム、富士山静岡空港など、多くの県民が訪れる公共建築物等において、率先して認証材の利用に取り組んでいます。
また、建築事業者や県民を対象とした研修会や展示会、県産材利用の模範となる建築施設の表彰などの機会を通じた森林認証と認証材の普及や、東京 2020 オリンピック・パラリン
ピック選手村ビレッジプラザ整備協力を通じた県産認証材の品質と供給力のＰＲに取り組んでいます。加えて、今年度、県産認証材製品の使用を要件とした「しずおか木使い施設推進事業」による非住宅建築物への助成制度を創設し、認証材の利用拡大に取り組んでいます。
ビレッジプラザに提供した認証材のレガシーとしての効果的な利用や、民間企業等に森林認証材をはじめとした県産材の利用を働きかける「ふじのくに木使い推進会議」の開催、助成制度の継続に努め、森林認証と認証材の一層の普及、県産材の活用促進に取り組んでまいります。なお、森林認証材の安定供給体制を強化するため、基幹的作業道の整備、接続道保護、架線設置・撤去に対して助成する制度を創設してまいります。
担当課 ：経済産業部林業振興、森林整備課、森林保全課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名 静岡県商工会議所連合会（浜松）件

名措 置 状 況（件 名）継続・経済産業部 02
農用地除外手続きの県知事同意義務の廃止（要 旨）
農用地除外手続きについて、国の「農業振興
県では、市町の自主的、主体的な取組を最大限尊重して、農用地区域からの除外等の協議・地域の整備に関する法律（農振法）」改正の国へ 同意を行っているところですが、この同意の廃止には、農振法による同意の義務付けを廃止の働きかけも含め、県知事の同意義務の廃止を する等の法律改正が必要です。
要望する。
このため、県は、地方分権を推進する観点から、引き続き全国知事会として農用地利用計
画の市町に対する知事同意の義務付けを廃止すべき旨の提言を行ってまいります。

担当課 ：経済産業部農地利用課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（浜松）

措 置 状 況（件 名）継続・経済産業部 03
浜松地域新産業創出会議への支援について（要 旨）「浜松地域新産業創出会議」は、新たな産業
新成長産業戦略的育成事業により、ＣＮＦなどの新素材や次世代自動車、航空宇宙、健康（航空、医療･介護、新農業、ロボットなど）に 産業（医療・福祉機器）をはじめ、ロボット、光技術など、成長分野への地域企業の参入支挑戦する、ものづくり中小企業への支援を展開 援に取り組んでおります。
している。こうした取組への継続的な支援を要
浜松地域新産業創出会議が実施する事業についても、航空宇宙分野への取組など、新成長望する。
産業戦略的育成事業に適応するものであれば、積極的に支援してまいります。
令和３年度以降も引き続き、航空宇宙分野のほか医療・介護などの成長分野への参入に対し、技術相談から販路開拓まで一貫して支援してまいります。

担当課 ： 経済産業部新産業集積課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（磐田）

措 置 状 況（件 名）継続・経済産業部 04
ＢＣＰ策定推進及び策定企業へのインセンテ
ィブ措置の創設（要 旨）
感染症対策を含むＢＣＰ策定に向けたセミナ
ＢＣＰ策定ＷＥＢセミナーや専門家を派遣したワークショップの開催等により、ＢＣＰのー・相談会の開催、ＢＣＰ策定事業者に対する 普及を促進するとともに、全商工会・商工会議所で個別相談会を実施し策定支援を強化して防災設備投資や耐震補強費用の補助やインセン まいります。
ティブ措置の創設
また、国に対する要望・提案の中で、中小企業等の経営基盤強化として、ＢＣＰを策定した企業等に対するインセンティブの拡充を要望しており、引き続き、国に働き掛けてまいります。
さらに、中小企業・小規模事業者の新事業展開を支援する補助事業等の採択において、Ｂ
ＣＰ策定事業所の加点評価導入を検討してまいります。

担当課 ： 経済産業部商工振興課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（磐田）

措 置 状 況（件 名）継続・経済産業部 05、交通基盤部 03
遠州灘海岸線(磐田市地域)の保全・防潮堤整
備促進
（要 旨）
磐田市が進める静岡モデルに基づく海岸堤防
静岡モデル防潮堤の整備に必要となる土砂提供について、これまで磐田市内における県工への土砂提供にかかる支援を要望する。
事で発生した土砂を提供しており、今年度も、県が実施する河道掘削工事や新東名高速道路
６車線化事業で発生する土砂などを提供しております。
今後も静岡モデル防潮堤の整備に必要となる土砂について、国や県が行う事業から発生する土砂を活用するほか、県内外で発生する土砂について広く情報収集を行い、土砂の確保に努めてまいります。
ふじのくに森の防潮堤づくりとして、中東遠地域では、市による防潮堤の嵩上げが完了した箇所においては、すみやかに県が治山事業により生育基盤盛土と植栽を行ってます。
令和元年度からは、枯損していない防災林についても、防災林の機能強化として治山事業で着手をしたところです。枯損していない区間が多い磐田市の進捗が、今後大きく伸びていく計画であることから、市の計画に遅れることがないよう、治山事業の予算を確保してまいります。

担当課 ： 交通基盤部河川企画課、経済産業部森林保全課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）継続・経済産業部 06
大規模小売店舗等事業者に対する商工会議所
等への加入の働きかけ（要 旨）
大規模小売店舗等の大企業に対し、地域産業
大規模小売店舗立地法の国の運用指針では、大型店の社会的責任として、関係業界団体が、の支援機関である地元商工会議所に積極的に加 地域経済団体等の活動への積極的な協力等、まちづくりへの貢献に関するガイドラインを策
入し、地域振興や中小企業・小規模企業の活動 定していることを踏まえ、個々の事業者が自主的な取組を積極的に行うことを期待していま支援に協力するよう、積極的に働きかけること。 す。このため、国と足並みを合わせ、加入を呼びかけていきます。

担当課 ：経済産業部地域産業課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）継続・経済産業部 08
事業承継支援体制の強化（要 旨）
事業承継について、経営者の早期取り組みを促す周知啓発の継続実施

県は、商工会議所をはじめとする商工団体や金融機関などの各支援機関による事業承継
ネットワークを構築し、企業訪問による経営者への「事業承継診断」により、これまで２万件を超える支援ニーズの掘り起こしを行ってきたところです。
さらに、今年度においては、掘り起こし後の支援ニーズに対して、親族内承継における事業承継計画の策定支援や第三者承継における後継者養成塾の開催など、個別支援の強化に取り組んでまいりました。
また、昨年 10 月には、地域企業に密着した支援ネットワークを有する県内の地域金融機
関と県との間で連携協定を締結したところであり、掘り起こしから個別支援に至るまでの取組をより一層促進していくこととしております。
来年度においては、金融機関や新たに設置される国の事業承継総合支援センター等と連携し、事業承継税制の周知や事業承継計画の策定支援、Ｍ＆Ａをはじめとする第三者承継の推進等に取り組んでまいります。

担当課 ：経済産業部経営支援課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）継続・経済産業部 09
地域企業の人材確保・活用・定着の促進（要 旨）
地域の中小企業と企業ＯＢや他都市の副業人
常勤に限らず、兼業・副業人材など中小企業等の経営革新に資する人材を掘り起こしなど、材等とマッチング
主に都市部に在住するプロフェッショナル人材の就職を促進してまいります。

担当課 ： 経済産業部労働雇用政策課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件名）継続・経済産業部 10
地域企業の生産性向上への支援（要旨）
生産性向上に加え、新型コロナウイルスの感染拡大対策としても重要度が高まっているＩＴ
導入を進めるため、中小企業・小規模事業者がＩＴ利活用の有効性を認識し、ＩＴ導入に対する気づきや意識改革が図られるよう、引き続き周知啓発を行うこと。

県では、ＩＴコーディネータが個別企業を訪問し、企業の課題整理からＩｏＴ導入策の立案までを支援する｢個別企業支援｣を令和元年度から開始し、これまでに４件実施いたしました。また、令和２年度に新たに中部で実施したＩｏＴ実装のための静岡大学との連携講座を、
令和３年度は東部及び西部にも拡充してまいります。
また、各産業の中核的人材向けの県内大学等と連携したＡＩ、ＩＣＴ関連講座（静岡大学、
静岡県立大学、沼津高専と連携したデータ分析、プログラミング、ＡＩ活用等の講座）を継続実施するとともに、経営者の意識を変革し、社内全体でＤＸを推進する実践的な講座を新たに実施してまいります。

担当課 ：経済産業部産業イノベーション推進課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）継続・経済産業部 11
小規模事業経営支援事業費補助金の確保（要 旨）
小規模事業者の支援には、経営指導員のきめ細やかな対応が不可欠であるため、小規模事業
経営支援事業費補助金を継続的かつ安定的に確保すること。

多様化・高度化する小規模事業者の経営課題に対応するため、経営改善普及事業等の小規模事業者支援の充実が重要であると認識しています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響下において深刻な経営状況にある小規模事業者の支援については、日頃から小規模事業者に密着した伴走型支援を行っている経営指導員による対応が必要不可欠であるため、令和３年度当初予算においても支援の実施に必要な所要額を確保しています。

担当課 ：経済産業部経営支援課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）継続・経済産業部 12
おもてなし規格認証制度の認知度向上（要 旨）
経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」 サービス産業の生産性向上を支援するため、個別企業へのコンサルティングによる優良事について、利用者がサービスレベルを確認する 例創出や、効果的な生産性向上手法を導入するための手順書の策定を行っており、それらを際の目安となるよう、当制度の周知をおこなう 活用することで、おもてなし規格認証取得を後押ししてまいります。
こと。
また、創出した優良事例を発表するための経営者・支援者向けセミナーや現地見学会において、おもてなし規格認証制度の周知広報を実施してまいります。

担当課 ：経済産業部商工振興課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）継続・経済産業部 15
県産材使用住宅建設に係る施工業者等への補助制度の創設（要 旨）
県産材使用住宅建設に係る施工業者等への補乾燥や強度などの品質の確かな県産材製品を供給するため、木材業界では、人工乾燥施設
助金制度の創設を要望する。
の整備や、「しずおか優良木材」等の供給体制の強化に取り組んでいます。
この取組を需要面から支援するため、県では、品質の確かな県産材製品を使った住宅の新築・増改築、リフォームを行う県民（施主）に対して、その費用の一部を助成しています。
地域の住宅建築に携わる施工業者等が県産材利用の定着・拡大の役割を担っていると考えているため、現行の助成制度を営業ツールとして活用し、施主に対して県産材の利用を働きかけ、業績を上げていくことができるよう、助成制度の継続に努め、引き続き、県産材製品の性能や調達、利用などの知識を得るための研修や情報提供を行うことで、施工業者等を支援
してまいります。

担当課 ：経済産業部林業振興課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（浜松）

措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 01
地価公示ポイントの増設（要 旨）
土地取引価格の指標となる地価公示地点の空
地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が標準的な土地を選定して白地域解消のため、地価公示地点数の増加を国 不動産鑑定士の鑑定評価を求め、１月１日時点における正常な価格を判定し公示するものでに働きかけていただきたい。また、県が実施す す。
る地価調査においても、地価調査地点数の増設
平成 26 年に、国土交通省が地点配置の一部見直しを行い、全体で約１割の地点、静岡県をお願いしたい。
で 44 地点（約 6.6%）が削減されましたが、平成 28 年地価公示（基準日：平成 28 年１月１日）から地点数が順次復活し、令和２年地価公示（基準日：令和２年１月１日）では、平成
31 年地価公示（基準日：平成 31 年１月１日）と同じく、削減前より多い地点数である全 672地点で実施されました。
地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が、毎年７月１日時点の標準価格を判定し、周知するものです。令和２年は、令和元年と同数の 610 地点を対象に実施しております。
県としては、都道府県と指定都市で構成される土地対策全国連絡協議会を通じ、地価公示
地点数の十分な確保を国に対して繰り返し要望している（令和２年は８月に実施）ほか、地価調査については、土地の利用状況等を踏まえて、地価公示標準地の配置とのバランスも考えつつ、適正な調査地点の確保と配置に努めてまいります。
また、防潮堤が完成したことにより、津波浸水域の低減効果が住民に安心感を与え、今後は防潮堤背後地の地価が徐々に回復に向かうことも考えられるため、今後も、地価調査等において、新東名開通に伴う IC 付近の利便性向上による効果とあわせて、地価の動向を注視してまいります。
担当課 ： 交通基盤部土地対策課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（浜松、藤枝、静岡）

措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 02
ＪＲ浜松・静岡駅への新幹線「ひかり号」増停車並びに上り・下り時刻の改善及び静岡駅への「のぞみ号」の停車検討についての働きかけ（要 旨）
ひかり号の静岡駅及び浜松駅の停車本数の増
新幹線をはじめとした鉄道の利便性向上は、県民の生活の向上に極めて重要であると認識
加並びにのぞみ号の停車の検討について、継続 しており、県としても、これまで、ＪＲ東海に対して県内新幹線駅への停車本数の増加につ的にＪＲ東海への働きかけを要望する。
いての働き掛けを行ってまいりました。
交流人口の拡大のほか、産業振興・経済活性化のためには、新幹線の一層の利便性の向上が必要と考えております。
平成 30 年度、ＪＲ東海に対する貴会議所を始めとする団体や自治体等の要望を、地域の総意として、県・市町が一体となって、「オール静岡」の体制で取りまとめ、県が代表してＪＲ東海静岡支社と協議する場を設けました。昨年度もＪＲ東海静岡支社と協議する場を設けており、今後もＪＲ東海と県・市町が課題を共有する場を通じて、要望の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

担当課 ： 交通基盤部地域交通課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 05
県道森町袋井インター通り線の早期実現（要 旨）
袋井 IC と新東名高速道路開通に伴う森掛川
森町円田地内の約 1.2km 区間については、平成 28 年度末に都市計画を変更し、平成 29 年
IC を結ぶ幹線道路整備の早期実現度から事業に着手しております。
その他の事業未着手区間については、整備手法や整備主体が決まっていないことから、平成 30 年度から県、袋井市、森町の実務者会議を開催しており、事業化に向け県、市町それぞれが道路の新設に必要な条件の整理を進めています。
令和３年１月 14 日に開催された「森町袋井インター通り線建設促進期成同盟会勉強会」
において、両市町が主体となって令和３年度から沿道土地利用の可能性調査や費用対効果の算出を実施していく方針が了承されたため、県も両市町と協力し、連携しながら検討を進めてまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 06
ふくろい遠州の花火を開催する原野谷川河川
敷の環境整備（要 旨）
ふくろい遠州の花火大会の多くの観覧者の場所の確保と夜の安全性の確保、更には親水公園のモデルとなるよう原野谷川の堤防敷の芝生化を要望する。

現在、「原野谷川親水公園」等の管理について、市が河川敷を占用し、芝生などを含めた公園施設の管理を行っています。
県では、芝生整備の要望に対しまして、河川海岸環境整備事業等による事業化の調整を進めていくことになりますが、市では現状の公園管理に加え、新たに芝生の管理を行うことは困難であると回答があることから、事業化には至っておりません。
芝生の未整備箇所を芝生化し、親水公園としていく要望に対しては、公園を管理する市の協力が必要不可欠であるため、袋井市の意向を踏まえて要望していただきたいと考えております。
なお、要望箇所付近の堤防敷については、例年、市が公園管理を含めた除草作業を行い、それ以外の堤防と河床部については、県が除草を実施しています。

担当課 ： 交通基盤部河川海岸整備課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 07
地域高規格道路「金谷御前崎連絡道路」(金谷相良道路Ⅱ期工区)の早期整備と供用（要 旨）
志太榛原・中東遠地域における｢陸･海･空｣の金谷相良道路Ⅱについては、平成 23 年度より、国道 1 号菊川 IC から富士山静岡空港に接広域交通ネットワークを形成するため、金谷相 続する倉沢 IC 間延長 3.3ｋｍのバイパス整備を進めており、平成 28 年度までに用地取得が良道路Ⅱ期工区の早期整備と早期供用を要望す 完了し、現在、600ｍの長大橋を始め、全面的に工事を展開しております。
る。
引き続き、早期完成を目指し、計画的な事業の推進に努めてまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路整備課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 08
高速道路の料金割引(大口・多頻度割引制度の延長及び ETC 料金割引の拡大)（要 旨）
大口・多頻度割引制度の延長及び ETC 料金割
高速道路の料金割引については、平成 25 年６月に第三者委員会が発表した中間答申を受引の拡大に係る国への働きかけ
け、実施目的を明確にした上で効果が高く重複や無駄のないように、また、生活対策、観光振興や物流対策などの観点を重視しつつ、高速道路の利用機会が多い車に配慮する形で、国が平成 26 年４月に再編を行いました。
大口・多頻度割引の最大割引率拡充措置（40％から 50％）については、労働生産性向上
や働き方改善を図るため、ETC2.0 を利用する自動車運送事業者に対し実施されております。
実施期間は、令和２年度末までとなっておりましたが、令和２年度補正予算により令和４年３月末まで１年延長されました。
県としては、引き続き、関東知事会において、社会経済活動の効率を高める高速道路料金体系の実現を国に働き掛けてまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 09
県道河原大井川港線(谷口橋以東・島田球場付近)の道路拡幅（要 旨）
現状の道路構造のままでは、交通量に見合っ
谷口橋以東においては、平成 26 年度に源助橋付近のカーブ区間で道路拡幅を実施し、昨た道路機能が不十分であり、交通の安全性が危 年度から谷口橋以東の狭隘区間（Ｌ＝700ｍ）の拡幅に着手しました。現在は道路詳細設計
惧されるため、引き続き同路線の拡幅を強く要 を行っており、道路の拡幅にあたり河川管理者である国土交通省の承諾を得る必要があるこ望する。
とから、工事着手に向けて協議を進めております。
島田球場付近については、現況２車線の幅員を有しているため、谷口橋以東の拡幅の進捗
状況や交通状況、道路予算の推移等を見ながら事業化を検討してまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路整備課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 10
国道１号島田金谷バイパス４車線化の早期供用（要 旨）
国道１号島田金谷バイパス、並びに藤枝バイ
国道１号島田金谷バイパスの４車線化は、平成 24 年度に新規事業化され、現在、用地買パスの４車線化の早期供用に対する国への働き 収や大井川を渡河する橋梁の上部工工事等が国により進められております。
かけを要望する。
また、藤枝バイパスの４車線化については、平成 28 年度に新規事業化され、現在、橋梁
詳細設計や用地買収、橋梁下部工工事等が国により進められているところです。
県としては、引き続き、関係市とも連携し、島田金谷バイパスや藤枝バイパスの事業推進、早期完成を国に働き掛けてまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝・焼津）

措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 11
東名高速道路大井川焼津藤枝スマートインター
チェンジ周辺の広域調整と土地利用（要 旨）
大井川・焼津・藤枝スマートＩＣ周辺地域の開発支援と、大規模集客施設等の大規模な土地利用について計画段階から積極的に関与し、関係市町の同意や地域の事業所･住民の理解のもと保全・活用が図られるよう引き続きの調整を要望する。

東名高速道路スマート IC 周辺は、多様な可能性を有していることから、農業生産と地域
住民の生活との調和を基本とし、土地利用基本計画や都市計画マスタープランなど上位計画と整合を図りつつ、土地利用調整について可能な限り対応してまいります。
また、市町が、「大規模集客施設」の立地を目的とした各種都市計画の決定又は変更しようとする場合には、県都市計画課は、「市町各種都市計画の決定又は変更に伴う広域調整要綱」に基づき、関係市町等に当該案件に対する意見を求めた上で、当該市町に対し広域の観点による県の意見を通知するものとしております。

担当課 ： 交通基盤部都市計画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 12
志太中央幹線の旧国道１号(県道３８１号)以南
の整備促進
（要 旨）
県道 381 号（旧国道１号）から南側区間の未整
旧国道 1 号以南の未着手区間５．８ｋｍについては、平成２６年度から県と藤枝市、焼津備区間の早期完成に向け、速やかな事業化を図 市で構成する「志太地域における道路整備に関する勉強会」において未着手区間を周辺道路るよう要望する。
の整備状況等を勘案し、いくつかの区間に分割した上で、それぞれの区間の整備効果や事業主体などについて意見交換しており、旧国道１号から県道上青島焼津線までの北区間１．８ｋｍを優先的に整備することで合意し、昨年３月に県と藤枝市で覚書を締結しました。
残る４．０ｋｍについては、引き続き勉強会において効果的な整備の進め方や事業主体等を検討してまいります。
北区間の事業化に向けては、県が整備する旧国道１号から県道大富藤枝線までの区間において連続する複数の交差点での交通処理方法を藤枝市と連携し検討しているところです。
この区間に続く市道城南下当間線までの藤枝市の施行区間においては、路線測量等の調査に着手しており、進捗状況は引き続き勉強会にて情報を共有してまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課、街路整備課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 13
東海道新幹線の富士山静岡空港新駅の設置（要 旨）
東海道新幹線の静岡空港駅設置を早期に実現することを目的に、平成１０年４月に東海道新幹線静岡空港駅設置期成同盟会が設立され、広報・啓発活動、調査研究事業を行っている。
今後も継続して東海道新幹線静岡空港駅の設置実現に向けて必要な事業を継続していくよう要望する。

富士山静岡空港への新幹線新駅設置は、空港と新幹線を直結することで、空港の利便性を格段に向上させるものであるが、ＪＲ東海は、掛川駅との駅間距離（約 15km）が短く、新幹線の有する高速性が発揮できなくなるとして、新駅の設置について否定的な姿勢を示しております。
県は、平成 26 年度より新駅関連調査費を計上し、県独自で様々な調査･検討を進めてきま
したが、現時点において、必要かつ県独自で実施可能な調査・検討を概ね終えたことから、
令和２年度より当初予算への調査費計上を見送り、空港周辺地域の皆様と、新駅設置による効果や影響について意見交換などを行っているところです。
引き続き、関係市町や関係団体の協力を得て、富士山静岡空港新駅の実現を目指してまいります。

担当課 ： 交通基盤部建設政策課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（藤枝）措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 14
国道１号藤枝バイパスの４車線化の早期整備促進（要 旨）
国道１号藤枝バイパス４車線化について、国藤枝バイパスの４車線化については、平成 28 年度に新規事業化され、現在、橋梁詳細設に対し必要予算の確保による整備推進、早期実 計や用地買収、橋梁下部工工事等が国により進められております。
現へ向けての積極的な働きかけを要望する。
県としては、引き続き、関係市とも連携し、藤枝バイパスの事業推進、早期完成を国に働き掛けてまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（焼津）

措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 15
焼津漁港の津波防護（要 旨）(1)港口水門整備について、速やかな検討を要望 (1) 港口水門整備については、水産業の経済被害の回避の観点で、平成 29 年度から、フラする。
ップ式可動防波堤等による対策の検討を実施しております。
令和元年度は港口水門の費用対効果の算定を行いましたが、維持管理費用などを精査する必要があることから、引き続き検討を行ってまいります。
(2)胸壁整備を基本とした整備計画の実施につ (2) 令和２年度は、石津地区及び中港５丁目の２箇所において、胸壁工事を実施しており、
いて、慎重かつ早期の対応を要望する。
今後も、引き続き、胸壁整備を進めてまいります。
未整備区間の胸壁については、慎重かつ早急に位置や構造を検討し、地域の方々にわかりやすく丁寧に説明したうえで、工事に着手する予定です。

担当課 ： 交通基盤部漁港整備課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 18
清水ウォーターフロントの整備促進（要 旨）
江尻地区へフェリー発着場の移転を推進する
県は、江尻地区に、フェリーの接岸が可能な港湾施設を整備するように、平成 31 年３月
とともに、ＪＲ清水駅西口周辺との回遊性を高 に「清水港港湾計画」を変更し、現在、フェリーが接岸する岸壁の設計やターミナルや駐車める施策を検討すること
場等で必要となる用地の埋立申請を進めております。今後、令和４年を目途として、岸壁等の整備を進めてまいります。
また、令和元年８月に策定した「清水港長期構想」では、みなとオアシスの核施設である「河岸の市」を“食の拠点”として、交流・賑わい空間を創出するとともに、地域内移動サービスを向上させることで、来訪者の地域内循環を生むことを目指しているところです。
県は、静岡市や地元関係団体とともに参画する「清水みなとまちづくり公民連携協議会」
での議論を通じ、周辺地域との回遊性向上の手法について検討を進めてまいります。

担当課 ： 交通基盤部港湾企画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士）措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 19
河川に堆積する土砂の計画的・定期的な浚渫
（要 旨）
氾濫予防と田子の浦港の機能維持のため、河潤井川をはじめとした県管理河川において、治水対策の一環として、堆積土砂の撤去や河川の計画的・定期的な浚渫を図られたい。
川内の樹木伐採を実施しております。
（河川の氾濫予防と田子の浦港の保全のため、
令和２年度においても、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」をはじめ「県国土交通省、地元自治体と共に計画的・定期的 土強靭化対策事業」、「緊急自然災害防止対策事業」、「河川改良」、「河川維持修繕」等の事業な浚渫を図られたい。）
により、河川内の土砂撤去等を実施しており、今後においても河川の維持管理に努めてまいります。
また、田子の浦港を管理する港湾管理者では、毎年、港内に堆積する大量の土砂を浚渫して港の機能維持に努めております。
この浚渫工事を、より効率的・効果的に行う目的で、これまでに潤井川に沈砂池を設けて浚渫するなどの対策を講じてまいりました。
本年度、河川管理者と港湾管理者が連携して、港に土砂が流入する前の河川内で浚渫する
ことができないか検討を進めており、今後も、河川の氾濫防止と田子の浦港の機能保全のため、連携を強化し対策を進めてまいります。

担当課 ： 交通基盤部河川海岸整備課、港湾整備課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士）措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 20
田子の浦港の津波防災対策と地域振興（要 旨）
田子の浦港では、津波防災対策とにぎわい創出
富士市が進めるレベル２の津波対策について、県は、市が主体となって策定した『田子のに向けた事業を官民挙げて取り組んでいるとこ 浦港振興ビジョン』で目標としている整備計画に基づき進めております。本年度は、基本設
ろであり、津波対策として県に技術的な協力を 計を進めており、引き続き人的・技術的支援をもって市と協力しながら早期着工・完成を目得て進められている第３波除堤の機能強化が早 指してまいります。
期に進むよう支援・協力を要望する。

担当課 ： 交通基盤部港湾整備課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 21
県公共工事の入札参加条件（年齢制限）の緩和（要 旨）
建設業界では新卒者や若手の担い手の確保が
平成 30 年度から若手技術者育成型入札を本格施行しております。この入札では、40 歳以
困難な現状にあり、40 歳以下の技術者がいない 下の技術者を配置することを条件とし、かつ、施工経験を問わないことで、これまで県の施企業が多く、入札に参加できない状況が見受け 工経験を持たない技術者にも県の工事に参加してもらい、その後の施工経験が必要な他の県られるため、入札参加条件の年齢制限の緩和を 工事への参加を促す、担い手確保を狙った入札方式となっております。
要望する。
若手技術者育成型入札は、施工経験を問わず若手の配置を期待することから、対象を、請負金額 3,500 万円以下の専任の技術者の配置を必要としない工事に限定しております。なお、静岡県では原則 3,000 万円以上の工事については総合評価方式で対応することとしておりますが、技術者の施工経験を加点項目としており、施工経験を問わない本入札と矛盾する
ことから、総合評価案件は対象外としております。
建設産業において新卒者や若手労働者が不足していることは承知しているため、本件入札制度の活用により、若手技術者の活躍の場を確保し、将来にわたる担い手の確保につなげた
いと考えており、入札参加条件の緩和についても今後検討してまいります。

担当課 ： 交通基盤部建設業課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 22
中部横断道路完成に伴う富士宮へのアクセス
道路の早期実現（要 旨）
中部横断道路の完成による富士宮へのアクセ
国道 469 号の富士宮市から山梨県南部町へ至る区間については、平成 25 年６月に市町にス道路となる国道 469 号の早期実現化について 説明した整備方針により路線の改良を進めているところです。
その他のすれ違い困難区間のうち、未改良の富士宮市精進川地区については、令和元年度
から道路線形の検討などを始めており、令和３年度の事業着手を目指し、今年度はその準備のための調査・設計を進めております。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 23
新東名高速道路のアクセス道路(岳南北部地区幹線道路)の建設促進（要 旨）
県道 397 号富士根停車場線の拡幅工事につい
岳南北部幹線については、新東名富士 IC と富士山フロント工業団地を結ぶ市道新富士イて早期に実施いただき、岳南北部地区幹線道路 ンター城山線が平成 30 年３月に開通し、今後の交通状況の変化を踏まえ、富士宮市がルーの実現化を要望する。
トや幅員の見直しを行う予定であると聞いております。
このため、県としては、富士宮市が実施する都市計画変更の手続きの進捗や道路予算の推移を見ながら、必要に応じて事業主体や整備手法を関係市とともに検討してまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路整備課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（富士宮）

措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 24
西富士道路へのハーフインターチェンジの設
置（要 旨）
新東名新富士インターチェンジと小泉若宮交
西富士道路は、平成 24 年４月に無料化され、現在、国土交通省が管理しております。
差点の間にハーフインターチェンジの早期設置
新東名新富士 IC から小泉若宮交差点までの区間において、渋滞が著しい小泉若宮交差点を要望する。
については、国、県、市及び交通管理者等で組織する静岡県道路交通渋滞対策推進協議会（中部地域検討部会）が、主要渋滞箇所の一つとして、交通渋滞状況等の調査や対策を取りまとめ、国が様々な対策を実施しているところです。
令和元年７月には、西富士道路の渋滞緩和や広域的な連携・交流の促進に向けて、国・県・市が連携して検討することを目的に、富士市と富士宮市が事務局となる推進部会が設置されました。
まずは、新インターチェンジ設置によってもたらされる便益及びストック効果を検証・整理するなど、事業化の可能性を探っていくことを確認しております。
県としては、引き続き、ハーフインターチェンジの設置を含め、渋滞緩和に有効な様々な
ソフト・ハード対策が検討されるよう国に働き掛けてまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（沼津）措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 25
沼津駅付近鉄道高架事業の本体工事の早期着工（要 旨）
昨年度貨物ターミナル移転用地取得のため収用委員会への裁決申請に対し、昨年４月には裁決が下り、昨年 11 月に明け渡し期限が決定した
ことから、裁決に基づいて用地の完全取得を早急に進めていただき、一刻も早く鉄道高架の本体工事に着手していただくよう要望する。

事業推進の鍵を握る新貨物ターミナルの用地取得については、期限までに 1 名が土地の明渡しに応じなかったことから、昨年 11 月に代執行庁に対して代執行請求を行いました。これを受けて代執行庁が、本年２月５日までの物件撤去と期限までに履行しない場合には、代執行を実施する旨を本人へ通知しました。引き続き、この方に対し、沼津市と連携して自主的な撤去を求めております。
なお、用地取得完了後、速やかに工事着手できるよう、引き続き埋蔵文化財調査などの調査設計やＪＲ東海、ＪＲ貨物との協議を着実に進めてまいります。

担当課 ： 交通基盤部街路整備課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（熱海）

措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 27
伊豆湘南道路(仮称)の実現（要 旨）
本道路構想の実現には、地域の機運醸成が必要であり、経済界や観光に携わる方々及び地
伊豆縦貫自動車道東駿河湾環状道路の整備は域の皆様とともに、本道路の必要性を国に訴えていくことが重要であると考えております。
進んでいるものの、小田原から熱海を経由して静岡県と神奈川県は、今年度から国の調査費を活用して、概略ルートの検討を進めており、沼津を結ぶルートの脆弱性は、観光・経済面の活性を損なう現況となっていることから、伊豆 令和２年 12 月には、両県及び関係市町からなる協議会を設立し、検討の進め方について協議を開始しました。
湘南道路計画の実現を要望する。
今後、国や関係市町と連携して本道路の具体化に向けた検討を進めていきます。
また、令和元年度から建設促進期成同盟会のオブザーバーとなり、本道路の実現に向け、
これまで以上に積極的に関わっております。引き続き、熱海市をはじめとする自治体や関係団体とともに、国に対し、必要な予算の確保を働き掛けてまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（熱海）

措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 28
東駿河湾環状道路の大場函南ＩＣ～(仮称)函南ＩＣの早期整備（要 旨）
東駿河湾環状道路の大場函南ＩＣから（仮称） 東駿河湾環状道路の大場・函南 IC～（仮称）函南 IC 間の着工については、沼津河川国道
函南ＩＣまでの 1.9 ㎞について、早期着工の国 事務所が管内の道路事業の進捗状況と周辺の交通状況などを踏まえて検討することとしてへの働き掛けを要望する。
おります。
県としては、大場・函南インターチェンジから伊豆半島東海岸方面に向かう第５工区の事
業推進は重要であると認識しており、国と周辺交通状況調査などを行っていくとともに、引き続き、早期着工を国に働き掛けてまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（伊東）措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 29
国道１３５号、伊豆東海岸沿線鉄道の改良及び利便性向上促進（要 旨）
伊豆東海岸の大動脈である国道１３５号、沿国道 135 号の熱海市泉門川～下田市武ガ浜間では、雨量による事前通行規制が６区間
線鉄道(JR 伊東線、伊豆急行線)の防災対策、改 （27.3ｋｍ）指定されており、現在、台風等による崩土や落石といった自然災害に対する防良事業および利便性向上促進について要望す 災対策を進めているところです。
る。
県では、事前通行規制区間内に存在する要対策箇所について優先的に取り組んでおり、昨年度までに４区間で対策が完了しており、現在、残り２区間の内、河津町谷津、縄地、下田
市白浜、東伊豆町奈良本、東伊豆町大川の５か所で対策を進めております。
また、国道 135 号「吉田～川奈拡幅」は、特に混雑が著しい殿山交差点や川奈口交差点を含む伊東市吉田から伊東市川奈間を４車線化する事業です。
平成 26 年度、優先的に進めていた吉田地区の三の原交差点の改良が完成供用しました。
現在、川奈地区の殿山交差点～川奈口交差点間で事業を進めております。これまでに交差点協議や地元説明会、道路詳細設計等を実施しており、平成 30 年度は、用地取得を進めてまいります。
沿線鉄道について、県では、伊豆急行線など地域鉄道については、鉄道輸送対策事業費補助を活用して、国と協調して、のり面防護やレール更新などに助成するなど、運行の安全性向上のための設備整備等を支援しております。
また、鉄道施設総合安全対策事業費補助により、伊豆急行の老朽化した施設の大規模改良に対して、国と協調して補助を行っております。
今後も引き続き、国や沿線市町などと協力して、地域鉄道の安全対策について必要な支援に努めてまいります。
ＪＲ伊東線については、ＪＲ東日本への働きかけなど、地元市町や商工・観光団体、鉄道利用者の方々と協働して、伊豆東海岸地域の鉄道交通の利便性向上の観点から取り組んでまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路整備課、道路保全課、地域交通課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（伊東）措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 30
近隣市町の「命をつなぐ道」の整備、推進（要 旨）
１ 「伊東大仁線」の継続的な整備支援、土砂 １ 県道伊東大仁線の上り二車線の整備については、平成 28 年度から約 500m 区間の整備を
災害発生危険区域（土石流警戒区域）の対策 進め、昨年７月に工事を完了し供用しました。引き続き、伊豆市側約 330m 区間の拡幅工事
費などに対する県費補助に今年度から着手したところであり、早期完成を目指して予算の確保を図ってまいります。
その他の区間については、現在事業中の区間の完了後、交通状況や道路予算の推移を見ながら対応を検討してまいります。また、県道伊東大仁線の名草地区から伊東市街地方向の区間については、土石流の発生の恐れがある土砂災害警戒区域５区域と重複しております。
（他に地すべり、がけ崩れ各 1 区域あり）
砂防事業のハード対策について、県では、保全人家に加え、避難所や重要なインフラなどを考慮した事業の優先度に応じ、交付金事業などにより土砂災害を防止する施設の整備を進めているところです。当該区間に係る５区域のうち２区域ついては整備済みですが、その他の３区域のうち事業の採択が可能な箇所に対し、緊急度や保全対象、地元の熟度等を考慮し、対応を検討してまいります。
２「中大見八幡野線」の緊急輸送路指定、県道遠笠山富戸線に接続する区間の事業促進及び鹿路庭から冷川までの幅員狭小区間の拡幅
改良

２ 緊急輸送路指定については、平成 26 年５月に開催した静岡県緊急輸送路検討委員会において、静岡県第４次地震被害想定における津波浸水被害を踏まえた見直しを行い、沿岸部へのアクセスルート多重化の観点から、一般県道池東松原線、遠笠山富戸線を追加指定しております。
一般県道中大見八幡野線については、現在未改良区間の解消に努めているところであり、事業完了後に周辺の防災上の拠点・施設の指定状況やアクセスルートの多重化を考慮し、緊急輸送路の新規指定の必要性について、検討してまいります。

県道中大見八幡野線の伊東市池地内では、平成 19 年度から道路拡幅事業を実施しており、事業区間 2.2km のうち、県道から市道池十足線（いけとおたりせん）の１.0km（3-1 工区）
については、平成 23 年 10 月に開通しました。
市道池十足線から県道遠笠山富戸線（とおがさやまふとせん）の 1.2km（3-2 工区）につ
いては、平成 24 年度に事業着手し、これまでに測量・設計を進め、地元調整を行ってきましたが、一部地権者との交渉が難航したため、一部区間の設計の見直しを行い、今年度から用地買収を進めてまいります。鹿路庭～冷川間の狭小箇所については、現在事業中の区間の完了後、交通状況や道路予算の推移等を見ながら、必要に応じて対応を検討してまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課、道路整備課、砂防課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（下田）措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 32
伊豆縦貫自動車道の建設促進と道路ネットワ
ークの整備
（要 旨）
伊豆半島の産業振興、天災等への備え、住民知事が会長を務める伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会では、毎年、東京で促進大会をの生活改善開催しているが、今年度は、新型コロナウイルスの感染が懸念されるため、促進大会は中止
し、要望活動のみ実施しました。
河津下田道路では、用地買収、改良工及び橋梁工等が実施されており、天城峠を越える区間においては、詳細ルートが決定したため、令和３年３月以降、国及び関係市町とともに都
市計画説明会を開催しております。
引き続き、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通に向け、河津下田道路の整備推進及び、天城峠を越える区間の早期事業化について、関係市町と連携し、国に働き掛けてまいります。
また、県では、伊豆地域の 13 市町や観光協会等で構成する美しい伊豆創造センターとともに「伊豆半島道路ネットワーク会議」を開催し、伊豆縦貫自動車道の事業進捗に合わせ、10 年後、20 年後の道路網のあり方を踏まえた道路の「整備計画」を平成 29 年２月に策定し、
令和３年１月に計画を見直しております。当計画に基づき道路整備を進めており、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの構築に努めてまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（下田）措 置 状 況（件 名）継続・交通基盤部 33
サイクリストに対する快適な道路環境の整備（要 旨）
サイクリストまたは通行車両に対する安全、
東京 2020 オリンピック・パラリンピックの自転車競技の開催を契機として本県をサイク
安心で快適な道路環境の整備促進について要望 ルスポーツの聖地とすることを目指しております。
する。
伊豆地域では、「伊豆半島１周コース」において、平成 28 年度から、自転車の走行位置を明示し、ドライバーへ注意喚起する矢羽根型路面表示の設置に着手し、令和２年 10 月までに完了しました。また、側溝の改修による走行空間の確保やトンネル照明のＬＥＤ化による安全性の向上に取り組んでいるところです。
引き続き側溝の改修等による走行空間の確保など、安全・安心で快適な道路環境の整備に努めてまいります。

担当課 ： 交通基盤部道路企画課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（静岡）

措 置 状 況（件 名）継続・企業局 01
静清工業用水道事業の安定供給に向けた支援（要 旨）
今後の企業誘致・留置対策として、静清工業
用水道は計画的な経費削減と新規需要の積極的な開拓を促進するとともに、現行料金の算定期間が終了する令和３年度までにユーザー企業の意見を確実に事業運営に充分反映させること。
また、事業安定化のため一般会計から財政支援を行うことができるよう、継続的に強く国へ働きかけること

静清工業用水道は、旧清水市三保をはじめとする静清地区の企業で必要とされた水量に基づき施設整備を行い、工業用水を供給しています。
現在、大規模な施設更新事業を実施しており、減価償却費等の増加により単年度損益の赤字が見込まれたことから、議会の議決を経て平成 29 年４月から現行料金を適用しています
が、多額の累積赤字を抱えており、依然として厳しい経営状況にあります。
企業局では、ユーザー企業の負担をできる限り少なくするため、コストの削減や新規顧客開拓などに積極的に取り組んでいますが、今後も工業用水を安定的に供給していくためには、老朽化した施設の更新や耐震補強等の施設整備とその財源確保が必要となります。
ユーザー企業からの料金値下げや契約水量の見直しについて要望があることは承知していますが、独立採算で事業運営を行っているため、現状では、値下げや料金単価を据え置いたまま契約水量を見直すことは、将来の施設更新に必要な財源の確保が困難となる等、安定的な財政運営に支障を来たすことになります。
現行料金の算定期間は令和３年度までとなっていることから、来年度に料金の見直しに着手し、ユーザー企業の意見を聞きながら必要に応じて料金改定に取り組んでいきます。
また、一般会計からの財政支援については、繰出基準の見直しや、国庫補助制度の充実等実態に即した制度の見直しに向け、引き続き関係団体と連携し、強く国に要望していきます。
担当課 ： 企業局 経営課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（熱海）

措 置 状 況（件 名）継続・企業局 02
県営駿豆水道の経費負担の軽減（要 旨）
熱海市は、少子・高齢化が加速し、実際の使用水量が１０，０００㎥余りであり、将来にわたる更なる人口減や宿泊施設の収容規模の減少が予想される中、使用水量単価を引き下げること及び二部料金制から使用量に即した契約に変更すること

駿豆水道は、熱海市、三島市、函南町の２市１町からの要望を受け、熱海市については６
万㎥/日の施設を整備しました。給水開始当時の料金制度は、使用水量に関係なく予め契約した水量により料金負担を求める責任水量制をとっていましたが、契約水量と使用水量との乖離が拡大していることなどから熱海市や他市町からの要望を踏まえ、平成 14 年度から二部料金制を導入しています。
二部料金制は、必要な施設の整備に要した経費等を契約水量に応じて負担いただく基本料
金と、揚水に係る動力費等の変動的経費を使用水量に応じて負担いただく使用料金からなっています。
駿豆水道の整備にあたって要した経費については、未だ全てを回収できておらず、引き続
き、安定的に安全な水を供給していくためには施設の改良や更新等の整備が必要であることから、二部料金制については維持せざるを得ません。
なお、現行の負担の枠組みは施設の建設当初に２市１町で協議されたものであることから、この変更については２市１町で構成する「県営駿豆水道利用者協議会」で新たな負担の在り方を検討していただく必要があります。
その上で、企業局及び関係市町の合意を得ることができれば、その案に基づき料金単価や料金制度の見直しを検討することは可能であります。
担当課 ： 企業局 経営課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

静岡県商工会議所連合会（袋井）

措 置 状 況（件 名）継続・教育委員会 02
県立高校での地元企業・業界説明会の開催に
ついて
（要 旨）
自らの進路を決める高校生の時に地元企業、業界を知る機会を増やし、Ｕターン就職の増加につなげてほしい。そのために、高校生が業界や地元企業について知る説明会等を増やし、Ｕ
ターン就職の増加につなげてほしい。

静岡県教育振興基本計画において、地域の特色やライフステージに応じ、学校・地域・企業・研究機関等が連携した、望ましい勤労観・職業観を育む教育や職業に関する知識・技能を身に付けるための職業教育等の推進を図ることとしており、これまでも、各学校におけるインターンシップなどの実施を推進するとともに、高校生海外インターンシップによる県内企業の魅力や実力を実感する機会を設けています。
引き続き、キャリア教育の視点からインターンシップや職場見学などを推進していきます。

担当課 ：教育委員会高校教育課

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

袋井

商工会議所

措 置 状 況（件 名）継続・教育委員会 03
県立袋井商業高等学校の５年制化について（要 旨）
少子化が進む中で地域産業の担い手となる地元に愛着を持った人間形成が必要になる。中でも実業教
育の特性を出し静岡商人・ビジネスマン育成していく産業振興が重要であり、高等学校の高等専門化による特徴のある教育を進めることが必要である。袋
井商業高等学校の５年制化の実現に向け強く要望する。

静岡県産業教育審議会の答申において「高校３年間の商業教育を基盤にして、更に経営感覚や専門知識を有する職業人を育成するため、専修学校との技能連携の拡充、高等学校専攻科や高等専門学校の５年間の一貫教育、高校と大学等との連携・接続による７年間の一貫教育等について研究することが重要となる」とあります。生徒のニーズや地域社会の要請等を勘案しつつ、商業教育の高度化に向けて引き続き研究を進めていきます。

担当課 ： 教育委員会高校教育課）

「令和３年度県行政に関する要望書」
団体名
件

名

島田商工会議所

措 置 状 況（件 名）継続・教育委員会 04
地域の労働力を確保するための高校教育について（要 旨）
地域の労働力を確保するため、県外進学者が就職先を選択する過程で、県内の企業や仕事を「知らない」ことにより県外へ流出してしまう
ことがないよう、高校教育課程の中で高校生と地元企業がより継続的・体系的に関わることができる仕組みを構築して欲しい。

静岡県教育振興基本計画において、地域の特色やライフステージに応じ、学校・地域・企業・研究機関等が連携した、望ましい勤労観・職業観を育む教育や職業に関する知識・技能を身に付けるための職業教育等の推進を図ることとしており、これまでも、各学校におけるインターンシップなどの実施を推進するとともに、高校生海外インターンシップによる県内企業の魅力や実力を実感する機会を設けています。
高校生と地元企業の継続的に関わる仕組みづくりについては、本県キャリア教育について協議する「キャリア教育推進協議会」等において、経済団体や県関係部局等から意見を聞きながら研究していきます。

担当課 ：教育委員会高校教育課