買主様用

豊富な経験を持つ 検査のプロ が実施する、ジャパンホームシールドの建物状況調査!
豊富な検査実績とノウハウ

全国に整備された検査員体制

累計32万戸を超える建物検査実績。積み重ねてきた経験とノウハウを活かし、信頼性の高い建物検査を実施します。

全 国 3 6 拠 点 、2 4 7 名の建 築 士の資 格を持つプロの検 査員を配備。年２回の研修で検査品質の維持向上に努めています。

建物検査実績
（2023年9月現在）

32万戸

累計

全国対応
JHS本部

検査センター
36拠点

建築士
247名

■建物状況調査体制※一部検査対応できないエリアあり

2021年6月現在

https://www.j-shield.co.jp/homille/ ホーミル

検索

気 になる物 件 が見 つ か ったら家│の│健│康│診│断●

宅建事業者様支援サイト「ホーミル」
住宅の検査から、耐震診断、地盤の調査まで。品質を「見える化」することで、売主様も買主様も満足する不動産売買を実現。安心スマートな不動産取引のカギがここにあります。
●建物状況調査【戸建住宅・マンション】●既存住宅かし保証【戸建住宅・マンション】●既存住宅設備保険【戸建住宅・マンション】●木造住宅耐震診断【戸建住宅のみ】●雨漏り調査【戸建住宅のみ】●地盤点検システム【戸建住宅のみ】■ 会社概要社

名 ジャパンホームシールド株式会社

設

立

土地の調査

戸建住宅
マンションの検査提供サービス●地盤調査●液状化判定●敷地調査●宅地土壌汚染調査●土地情報レポート

累計220万棟

1990年3月1日（2023年10月現在）（資本剰余金含む）
資 本 金 60億円
本社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-10-14

両国シティコア17F

支店

北海道・東北・首都圏営業部営業一課・首都圏営業部営業二課・中部・関西
中四国・九州

事業内容

地盤調査及び関連事業、建物検査及び関連事業、デジタルソリューション事業

東京都：一級建築士事務所登録第64851号※日本国内の新築着工【木造（持家・分譲）、プレハブ（鉄骨造・鉄筋コンクリート造）】における2022年度地盤解析実績件数において（自社調べ）

TEL. 03-6872-1157 FAX. 03-5624-1544

https://www.j-shield.co.jp
取扱会社

ＪＨＳの住宅検査は事業者様から委託を受けて実施するサービスです。詳しくは各種サービス規程をご確認ください。

AA083-5 2023年11月1日発行

既存住宅のご購入をお考えの方へ

建 物 状 況 調 査のご紹 介 ●HOME INSPECTION

家の健康診断でこの家、大丈夫?
希望にあった物 件 は見つかったけど、既存住宅 はやっぱり不 安 …

つの安心!

〜 建 物 状 況 調 査のメリット〜

1

プロの検査で安心!

住宅に問題がないか状況を把握できる

2

将来に備えて安心!
メンテナンス計画が立てやすい検査をして補修の必要箇所や劣

国 土 交 通 省が策 定した建 物 状化状況が把握できれば、購入後況 調 査に基づいて専 門の検 査のリフォーム費用やメンテナンス員が検査。購入前に住宅の状況の 実 施 時 期 など、維 持 管 理 のを詳 細に把 握することができ、計画が立てやすくなります。

安心して購入することができます。

3

万が一のときにも安心!
もしもの時の備えに既存住宅かし保証

家にも健康診断

検査結果が既存住宅売買かし保険の基準に適合している住宅は、既存住宅かし保証をご利用いただけます。
予期せぬ雨漏りなどで損害が発生しても、その補修費用に備えることができます。

「建物状況調査」
をご存知ですか?

建物状況調査とは、既存住宅の基礎・外壁等に生じている劣化・不具合の有無を、一定の資格を有するプロの検査員が、目視・計測等第三者による信頼ある検査により調査するものです。

建築士資格を持つプロの検査員

国が定める基準に準じた詳細な検査＊建 物 状 況 調 査＊

利用者の声

建 物 状 況 調 査の斡 旋について
平成30年4月1日より、宅建業者は既存住宅を売買するお客様に対して「建物状況調査」の制度の説明と、希望に応じた斡旋を行う必要があります。本パンフレットのご案内は、同制度の紹介を兼ねてご提供されます。
お客様は本パンフレッ
トの内容をご確認いただき、ご検討ください。

売主様・買主様、それぞれに対して説明・斡旋が行われます。

建物状況調査の制度説明

重要事項説明、売買契約でも説明されます。

重要事項説明で、調査結果の概要を買主様に説明

住宅の状態が不具合の箇所を売 却された方明記することで、売却後のトラブルがありませんでした。

購 入された方わかっていたので、リフォームの計画も立てやすくスムーズに転居できました。

不動産会社

売主様

1

検査会社の紹介を希望されますか？

住 宅 を 売 却される方も、購 入される方 にも、建 物 状 況 調 査 で 安 心と信 頼 を !

買主様

売買契約書にも内容が記載

売買時の事前検査で、購入後に不具合がわかり雨漏りが発生したけど、スムーズに売却できました。

まかなえて助かりました。

補修しておいたので保証で補修費用が2

プロの検査員が、住宅の状況を的確 に診断します。
住宅に不具合がないか? 雨漏りはないか? 見た目だけでは判断することが難しい住宅の状況を、専門知識を持つプロの検査員が検査します。

専門知識を持つプロの検査員が目視および計測等による非破壊検査にて詳細に確認します。対象となるのは、構造耐力上主要な部分と※給排水管路検査はオプションとなります。

小屋裏

屋根のひび割れ、劣化、はがれはないか

裏シーリング材の破断、欠損および、軒裏天井の雨漏りの跡の確認

壁TIN
OINOP

※既存住宅状況調査技術者と呼びます。
この建築士が行った検査のみ「建物状況調査」ということができます。

国土交通省が定めた基準にのっとり

鉄筋探知機

基 礎の鉄 筋の有 無および鉄筋の間隔を計測するのに使用

詳細に検査します。

【例】
木造戸建住宅の場合、約50の項目を検査

レーザー墨だし器

床 のレベルおよび 壁（柱）の傾斜を計測するのに使用T軒が検査を実施します。

建物状況調査に準じた詳細な検査!

IN根

修了した経験豊富な建築士※

雨水の浸入を防止する部分に係るもの

専門の器具を使用した
詳細な検査

内壁・天井O屋

けた場 合には一 定の講習をP

小屋裏の劣化状況の確認

バルコニーのひび割れ、劣化はないか

建物状況調査のご依頼を受

雨 漏りの心 配 はない?

柱 や基 礎 は大丈夫?

外□CHECK

バルコニー

構造耐力上主要な部分に係るもの

プロの検査員ってどんな人?

一般社団法人
全国住宅技術品質協会より提供

雨水の浸入を防止する部分、および給排水管路です。

□CHECKT

建物状況調査ご案内動画はこちらからP

主な検査項目（戸建住宅）

わかりやすい報告書。
検査結果は詳細なチェックシートと現場写真をわかりやすくまとめた「建物検査報告書」と「建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）」

墨田太郎・花子 様□□建設株式会社

HOME
INSPECTIONREPORT
建物状況調査報告書

にてご報告します。
内壁と天井の雨漏りの跡の確認

外壁のひび割れ、欠損、はがれ、サッシの周囲の隙間、開閉不良はないか

OPTION

柱および梁水漏れはしてない?

柱および梁の劣化、傾斜はないか

土台

給排水管路検査※オプション

土台のひび割れ、劣化はないか

基

礎

床・壁

検査方法
通常歩行可能な範囲からの目視・動作確認・機器による計測等（非破壊検査）基礎のひび割れ、欠損、劣化はないか

3

床・壁の傾斜はないか※データ納品となります。
※この画像はイメージです。検査内容等により異なる場合があります。

ジャパンホームシールド株式会社

マンションにも対応可能
バルコニー・共用廊下

屋上・屋根

バルコニー・共用廊下のぐらつき・ひび割れの確認

屋上・屋根の防水層の劣化はないか
外

基礎・躯体シュミットハンマー検査（コンクリート圧縮強度試験）

壁

所要時間
2〜3時間程度

内

壁

室内（専有部）（延面積、その他条件により異なります）

検査当日は売主様または不動産会社の立会いが必要になります。

検査後約１週間で結果をご報告

外壁・内壁の劣化状況の確認

室内の床の傾斜給排水管路検査（オプション）マンションの検査は、一部共用部分の検査が含まれます。検査日までに以下の検査について、管理組合または管理会社の承諾を得ていただくようお願いいたします。
【共用部分の検査内容】①外壁や部屋までの経路の劣化状況の確認：外壁にひび割れや劣化などがないかを確認します。
②コンクリート圧縮強度検査：共用部のコンクリートでのシュミット試験、検査に伴い音が発生します 。
また、コンクリートに打撃痕が付く可能性があります。
③屋上の防水検査：検査員が屋上に上がり、屋根の防水を確認します。
※条件によっては一部検査が省略となります。詳細はお問い合わせください。
※給排水管路検査はオプションとなります。

4

購入後に不具合や損害が発生しても安心!

サービスのご利用について

物 件の引 渡 し注

引渡し後のかし保証のお申込みはできません︒

いつでも可能（売買契約の前後問わず）

保 証 書の発 行補修をして再検査に適合する必要があります。

保 証 書の発 行 ま で〜 週間
かかり ま す ︒

注 かし保証のお申込みには、保 証 書 発 行 依 頼︵ かし 保 証 申 込み︶

適合再検査（例：雨漏りなど）お申込みいただけます。

補 修工事

給排水管路部分【オプション】

例えば こんな事故に対して、補修費用が支払われます。

雨水の浸入を防止する部分

1

注 検査で適合となった物件のみ

検 査に 不 適 合［保証対象部分］

結果のご報告まで
約 週 間 かかり ま す ︒

引渡し後の住宅について、保証対象部分における隠れた不具合による損害を補償します。

検 査に 適 合

既 存 住 宅かし保 証

検 査 結 果のご 報 告

既存住宅の隠れた不 具 合にも安心

建 物 状 況 調 査の実 施

既存住宅かし保証を利用することができます。

検査ご希望日の１週間以上前にはお申込みください︒

建 物 状 況 調 査のお 申 込み

建物状況調査により検査に適合と判定された住宅は、

2

３

売買契約締結後（例：給排水管の故障など）※ 給 排 水 管 路の保 証は、同 箇 所 の 検 査を行っており適合している場所のみ付帯できます。

構造耐力上
主要な部分
（例：木部の腐蝕など）

外壁内部の雨漏りの跡

室内への雨漏り（修補工事のため外壁をはがした状態）

お申込みはお早めに!!

既存住宅かし保証のご利用は、保証書・保険付保証明書の受領が、住宅の引渡し前である必要があります。
検査の結果、補修が必要となる場合もあるので、お早めにお申込みを行うことをおすすめします。

検査申込み時に専用申込書と一緒に必要な書類［保証期間・保証金額］
以下の３プランよりお選びいただけます。

■保証期間１年・保証金額 ５００万円■保証期間１年・保証金額１０００万円①現地案内図

買主様
補修費用請求補償■保証期間５年・保証金額１０００万円※保証料は、選択した保証期間と保証金額ごとに保証の対象となる住宅（住戸）の延面積と付帯する特約により異なります。
※保証金額は保証期間を通算しての１住戸あたりの保証支払限度額となります。

保証③耐震性に関する書類

間取り図、販売図面等。

確認済証、検査済証、台帳記載事項証明、耐震基準適合証明書など。

瑕疵保険法人保険金請求

ジャパン
ホームシールド②住宅の間取りがわかる資料

保険金
支払い

保険

対象住宅までの経路が確認でき、かつその住所が特定できるもの。

※書類がご準備できない場合はご相談ください。
【マンションの場合】④長期修繕計画表・過去の修繕履歴※これらをご用意できない場合、屋上に立ち入っての防水検査が必要となります。

⑤検査済証の発行年月日が確認できる書類※③にて確認できる場合は不要です。

※必要書類のうち、「 耐震性に関する書類」
は未提出でも検査はできますが、報告書のうち「耐震性に関する書類の確認状況」欄が、例え新耐震基準に充足した物件であっても、「 確認できなかった」という記載になります。

検査ならびに既存住宅かし保証申込みに際しての注意事項※お申込み前に必ずご一読ください。

その他の検査
木造住宅耐震診断

雨 漏り調査地盤品質保証（地盤点検システム）

図面のチェックと、現地で間取り、部材の劣住宅の不具合のうち、原因の限定が難しい戸建住宅の検査に加えて、その住宅が建つ化状況を検査し、耐震性能を数値化して評雨漏り。雨漏りトラブルの早期解決のため地盤についても診断・解析を行い、当社基価。診断結果は「 耐震診断書 」
としてご報に、特殊な検査液を用いて雨漏りの外部浸準に合格すれば地盤の不同沈下に対する告し、適合証明書（有償）を発行します。

入口を特定します。

品質保証（1年・５年・10年）をいたします。

かし保証でカバーできない地盤の不同沈下に対応
最大5,000万円の地盤品質保証
5●本サービスには以下の内容は含みません。
①その住宅について瑕疵の有無を判定すること。また、瑕疵がないことを保証すること。
②検査実施後に、時間経過による変化が無いことを保証すること。
③建築基準関係法令等への遵法性を判定すること。
●検査を希望された場合でも、住宅の所有者である売主様から検査の許可がいただけない場合があります。詳細は不動産会社の担当者にご相談ください。
●検査当日は売主様、もしくは不動産会社の担当者の立会いを必要とします。
●給排水管路検査の実施にあたり、検査当日に設備から水、お湯等が出る状態にしておいてください。
（ 元栓を開ける、ガスの手配など）● 本サービスで発 見された不 具 合 事 象や劣 化 等について、発 見の可否にかかわらず、その場で修繕や交換は行いません。
●【戸建住宅の場合】床下、小屋裏（天井裏）について検査を行います
ので、点検口を開閉できるように、付近にお荷物等が無い状態にしてください。
●【マンションの場合】共用部の検査を実施しますので、事前に管理組合、管理会社へ検査のご承諾を得ておいてください。
（共用部検査の詳細は別途お問い合わせください）

既存住宅かし保証申込みの場合の注意事項●検査及び保険法人の書類審査による結果の受領が住宅の引渡し前であること。
（引渡し後、申込みはできません）●検査で不適合と判定された場合、その指摘箇所を全て補修し、再検査を受けて適合の確認を取る必要があります。
また、検査が必要な箇所について、全て検査できていない場合も再検査する必要があります。
（例：点検口がないため検査未実施など）再検査には所定の費用が別途かかります。
●お引渡し後にリフォームを実施した場合、リフォーム部分に起因した瑕疵は保証対象外となります。
●弊社にて検査を行い、検査結果が基準に適合していること。
●売主様が宅建業者では無いこと。
●住宅の建設工事完了日から1年を超える住宅、または人の居住の用に供したことがある住宅。
●新耐震基準に適合している住宅であり、その証明書類が提出できること。
（昭和５６年6月1日以降に建築確認を受けた住宅、または新耐震基準への適合を証明できる住宅）●【マンションの場合】区分所有される専有部分が5区画以上あり、かつ申込住戸の属する住棟全体の延床面積が500㎡以上または総階数が4以上であること。
●検査結果の有効期限は1年となります。1年を超えての保証申請には、もう一度検査を実施する必要があります。

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