繊維産業の現状と課題

平成２９年７⽉２７⽇
経済産業省製造産業局⽣活製品課

⽬ 次– 繊維産業の概況

・・・

２– Connected Industries

・・・

12

– 地域未来投資等

・・・

37– 通商関係

・・・

44

– 標準化

・・・

53

– 海外市場への展開

・・・

58

– アパレル・サプライチェーンの再構築

・・・

72

– 商取引慣⾏の⾒直し

・・・

99
1

繊維産業の概況

2繊維産業の位置づけ
 繊維産業は全製造業のうち6.1%の事業所数、3.3%の従業員数を占める産業。
【全製造業に占める繊維産業の位置づけ】
事業所数 1.2万（2014年）

出典：⼯業統計

従業者数 24.6万⼈（2014年）

6.1%

化学繊維
製造業,

炭素繊維

製⽷業・紡

製造業,

績業・撚⽷

0.2%

業, 4.4%

3.3%

化学繊維
ニット⽣地

0.8%

製造業,
外⾐・シャ

織物業,

ツ、下着、

10.3%

3.0%

製⽷業・紡

製造業,

績業・撚⽷

1.6%

業, 4.1%1.1%

炭素繊維 製⽷業・紡化学繊維 製造業 績業・撚⽷
ニット⽣地
製造業,

織物業,

製造業

5%

維製品製

業, 8.4%

2.0%

ツ、下着、
その他の繊
維製品製
造業等,
71.2%

業, 9.9%

ニット⽣地
製造業

織物業

3%

10%

染⾊整理
外⾐・シャ

業
5%

10%

8.1%
染⾊整理

73.4%

製造業,

炭素繊維

2.6%

その他の繊
造業等,

出荷額 3.3兆円（2014年）

染⾊整理
外⾐・シャ

業

ツ、下着、

10%

その他の繊
維製品製
造業等
57%

3

国内繊維産業の概況①
 国内⽣産の減少により、国内の繊維事業所数、製造品出荷額とも、1991年⽐で約１／４に減少。
 国内市場における輸⼊浸透率は増加し続けており、2016年には97.3%まで増加。
国内繊維産業の事業所数及び製造品出荷額（兆円）

60,00012.0（％）

国内市場における⾐類の輸⼊浸透率

100
87.7

90
50,00010.0

40,000

8.0

6.0

96.4 96.8 97.2
97.3

79.7
80

70.1 70.6

7060

30,00094.3 95.4
91.2 93.3

76.1

62.1
63.1

51.8

67.9 67.5

77.0

70.5

56.6
51.7

50
40

20,00010,0004.0
事業所数（左軸）

2.0

出荷額（右軸）30

輸⼊浸透率（数量（点数）ベース）
輸⼊浸透率（⾦額ベース）

1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

0

1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

0.0

38.7

20
10

0

36.1

出典：経済産業省「⼯業統計表」

出典：経済産業省「⼯業統計表」、総務省「センサス統計」、財務省
⽇本繊維輸⼊組合「⽇本のアパレル 市場と輸⼊品概況」

4国内繊維産業の概況②
 国内のアパレル市場規模は、バブル期の１５兆円から１０兆円程度に減少する⼀⽅、供給量は２０億点から４０億点程度へと、ほぼ倍増している。
 ⾐料品の購⼊単価および輸⼊単価は、1991年を基準に６割前後の⽔準に下落。
（億点）

国内アパレル供給量・市場規模の推移

45
40

18
15.3

⾐料品購⼊単価・輸⼊単価の推移（兆円）

国内供給量（左軸）
国内市場（右軸）

120.0

16

100.0
100.0

35

14

30

12

25

10
10.1

10.5

輸⼊単価指数80.0

購⼊単価指数

97.1

85.1

72.3

69.0

64.8
60.0

20

8

15

6

10

4

5

2

0

0

59.7

53.5

59.8

40.0

出典：（国内供給量）経済産業省「⽣産動態統計」、財務省「貿易統計」（国内市場）⽮野経済研究所「繊維⽩書」

0.0
1988
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16

1990
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16

20.0

出典：購⼊単価=総務省「家計調査」，輸⼊単価=財務省「貿易統計」よりそれぞれ算出※１９９１年を「１００」とする

5

国内繊維産業の概況③
 ⻑年の厳しい国際競争の中で、⽣き残った素材メーカー等は相応に強いものづくりの地⼒を有し、織物輸出額は世界的に⾒ても⾼い⽔準にある。
 プルミエールビジョン（※）をはじめとした海外の⽣地⾒本市に多数の⽣地メーカーが出展するなど、⽇本の⽣地は世界でも⾼く評価されている。
⽇本の繊維業界の強み①〜各国織物輸出額（２０１６）〜

輸出⾦額（億ドル）

500

⽇本の繊維業界の強み②〜プルミエールビジョン国別出展数（2017年2⽉）〜
700

506

625

600

400

500

60

400

61 58

300
200
100
6

6

出典： Global Trade Atlas

5

Czech Republic

8

PortugalSpain (Customs)

USA

Japan

Germany (Customs)

Hong Kong

India

TurkeyTaiwanItaly Istat

South Korea

China

0

15 13 12 12 12Austria (Customs)

19

Netherlands

25

United Kingdom…

32 29

Belgium

20

Indonesia

42 39 39

Thailand46

France (Customs)

40

226
140

112

85

63

56

37

33

32

0

出典：PV Japanプレスリリースより※ 「プルミエールビジョン」（ＰＶ）は、パリで年2回開催される、世界最⾼峰のファッ
ション素材と加⼯技術の国際⾒本市。欧⽶⾼級ブランドが主な顧客。展⽰が認められるには、事務局主催の委員会による厳しい審査を通る必要あり。

6

国内繊維産業の概況④
 ⽣地は競争⼒があるが、⾐料品の輸出は先進国のなかでも極めて少ない。

⽇本の⾐料品輸出は僅少。

主要国のおけるアパレル輸出内訳（割合）（２０１６）
製品（⾐料品）

⽣地

⽷

原料

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

⽇本

フランス

ドイツ

イタリア

イギリス

中国

韓国

タイ

アメリカ

製品（⾐料品）492

10,89017,997

21,649

8,972

161,777

2,040

2,649

5,346

⽣地

3,151

1,629

3,463

6,287

1,285

55,298

6,617

1,369

2,747

⽷

1,108

393

1,420

2,224

312

11,063

1,408

872

3,197

原料

1,125

657

1,091

514

802

3,075

1,535

778

6,464

（億円）

出典：Global Trade Atlas

7

国内繊維業界の概況⑤
⾼機能・⾼性能繊維
 我が国繊維産業は、繊維に機能を付与したり、繊維の性能を⾼める技術において世界をリード。
 こうした繊維が、織りや編みなどの後⼯程（中間製品）を経て、⾐料のみならず、インテ
リア、産業資材、医療など幅広い分野において展開。ＱＯＬの向上に貢献。
＜繊維＞＜中間製品＞

⾼機能繊維
ポリエステル、ナイロンなどの汎⽤繊維に新たな機能を付与した繊維

織物

例）吸汗速乾、吸湿発熱、抗菌
防臭 等

編物

⾼性能繊維
⾼強度、⾼弾性率、耐衝
撃性、耐熱性などの繊維特性を強化した繊維
例）炭素繊維（⾼強度）、ｱﾗ
ﾐﾄﾞ繊維（耐⽕性）等＜最終製品＞
⾐料

医療

⼈⼯透析⽤膜

衛⽣⽤品
産業資材

不織布
ｲﾝﾃﾘｱ

複合材料
8

（１）⾼機能繊維
 ポリエステル、ナイロンなどの汎⽤繊維に特殊な機能を付与した繊維で、主に⾐料⽤途に開発が進展。
主な⾼機能繊維
吸汗速乾繊維ポリエステル、アセテート繊維等を使⽤。汗を素早く吸収して乾かし、⾐服内をドライで快適な状態に保つ。繊維に機能を付与したものの他、⽣地の織り⽅で機能を発揮するもの等、
適⽤する技術は様々。
吸湿発熱繊維⼈体から発せられる汗などの湿気を繊維が取り込み、これを⽔に変えると同時に熱を発⽣。
微細加⼯したアクリル繊維等が⽤いられる。
抗菌防臭繊維繊維に機能材を練り込むなど、抗ウィルス効果を持たせることで、汗や汚れを栄養源に繁殖する菌の増殖を抑え、嫌な臭いの発⽣を防ぐ。主な⽤途は⽩⾐、寝装、ユニフォーム、マスク等。
※各社の公開情報に基づく

9

（２）⾼性能繊維
 ⾼強度、⾼弾性率、耐衝撃性、耐熱性などの特性を有する繊維で、主に産業⽤途に開発が進展。
主な⾼性能繊維
炭素繊維
⽣産量、品質ともに世界⾸位
40年程前に⽇本で開発。アクリル⻑繊維を⾼温で焼成して製造。軽量、⾼強度、耐薬品性等に優れる。

主な⽤途
航空・宇宙部材、⾃動⾞⽤部材、釣り
竿、ゴルフクラブ等

アラミド繊維パラ系アラミドは世界シェア約50%
アラミド繊維には⾼強度・⾼弾性が特徴のパラ系アラミドと、耐熱性などに優れるメタ系アラミドが存在。このうち、パラ系は⽶国・デュポンと帝⼈が世界市場の⼤半を⼆分。

主な⽤途

ポリアリレート繊維
世界で唯⼀⽇本企業が⽣産
強度がポリエステルの約4倍。伸びなどの変形が⾮常に⼩さく、耐摩耗性、衝撃吸収性等に優れる。ク
ラレが世界で唯⼀⽣産（商標「ベクトラン」）。

主な⽤途※各社の公開情報に基づく

メタ系：防炎服
パラ系：
タイヤコードやコン
クリート補強材等

⾶⾏船膜材や船舶・港湾⽤ロープ、漁網等
10スマートテキスタイル
 着るだけで⽣体情報の連続測定を可能にするなど、スマートテキスタイルが注⽬。
 ⼤学や異分野業種との連携を図り、多様なニーズに対して各社開発を進めているところ。
企業の取組例
企業名

技術【商品名】⽤途

東レ、ＮＴＴ

導電性⾼分⼦をナノファイバーニッ
トに含浸【hitoe】

・作業者⾒守りサービス
・ドライバー向け眠気検知

帝⼈

圧電体を組紐状にしたウェアラブル
センサー【圧電組紐】

・⼀般産業⽤センサー
・⽣体センサー

東洋紡

導電材料を使ったフィルム状の機能性素材【COCOMI】

競⾛⾺⽤⼼拍数測定⽤腹帯カバー

クラボウ、信州⼤学

⼼拍センサー等を備え付けた⾐料【Smartfit】

作業員の熱中症対策

グンゼ、⽇産⾃動⾞、 軽導電性繊維を使⽤したニット素材
NEC、信州⼤学

姿勢、消費カロリー等の計測（「⾐料型ウェアラブルシステム」）
11Connected Industries

12

CeBITにおける「Connected Industries」の発信
 本年3⽉に開催されたドイツ情報通信⾒本市（CeBIT）に、我が国はパートナー国として参加。安倍総理、世耕経済産業⼤⾂他が出席。⽇本企業も118社出展（過去最⼤規模）。
 安倍総理からは、我が国が⽬指す産業の在り⽅としての「Connected Industries」のコンセプトについて、①⼈と機械・システムが協調する新しいデジタル社会の実現、②協⼒や協働を通じた課
題解決、③デジタル技術の進展に即した⼈材育成の積極推進を柱とする旨をスピーチ。
 また、第四次産業⾰命に関する⽇独共同声明「ハノーバー宣⾔」が、世耕経済産業⼤⾂、⾼市総務⼤⾂、ツィプリス独経済エネルギー⼤⾂との間で署名・発表。この中で、⼈、機械、技術が国境を越えてつながる「Connected Industries」を進めていく旨を宣⾔。

安倍総理のスピーチ

世耕経済産業⼤⾂とツィプリス経済エネルギー⼤⾂との会談

13

Connected Industriesの考え⽅〜我が国産業が⽬指す姿（コンセプト）〜＜基本的考え⽅＞＜３つの柱＞“Connected Industries”は、様々なつながり
により新たな付加価値が創出される産業の姿。

１ ⼈と機械・システムが対⽴するのではなく、協調する新しいデジタル社会の実現

例えば、・ モノとモノがつながる（IoT）
・ ⼈と機械・システムが協働・共創する
・ ⼈と技術がつながり、⼈の知恵・創意を更に引き出す
・ 国境を越えて企業と企業がつながる
・ 世代を超えて⼈と⼈がつながり、技能や知恵を継承する・ ⽣産者と消費者がつながり、ものづくりだけでなく社会課題の解決を図ることにより付加価値が⽣まれる。

デジタル化が進展する中、我が国の強みである
⾼い「技術⼒」や⾼度な「現場⼒」を活かした、ソリューション志向の新たな産業社会の構築を⽬指す。

・

ＡＩもロボットも課題解決のためのツール。恐れたり、敵視するのではなく、⼈を助け、⼈の⼒を引き出すため積極活⽤を図る。

２ 協⼒と協働を通じた課題解決

・ 地域や世界、地球の未来に現れるチャレンジは、いつも複雑で、企業間、産業間、国と国が繋がり合ってこそ解ける。
そのために協⼒と協働が必要。

３．⼈間中⼼の考えを貫き、デジタル技術の進展に即した⼈材育成の積極推進
CeBITにおける安倍総理のスピーチ

現場を熟知する知⾒に裏付けられた臨機応変な課題解決⼒、継続的なカイゼン活動などが活かせる、⼈間本位の産業社会を創り上げる。
14

Society 5.0につながるConnected Industries＜社会の変化＞

Society 5.0
狩猟社会

農耕社会

超スマート社会

情報社会

⼯業社会

サイバー空間とフィジカル空間が⾼度に融合

Connected Industries

新たな
社会を形成

⼈間中⼼
・様々なつながりによる新たな付加価値の創出
・従来、独⽴・対⽴関係にあったものが融合し、変化課題解決型→新たなビジネスモデルが誕⽣＜産業の在り⽅の変化＞

個々の産業ごとに発展
もの×もの
⼈間×機械・システム
企業×企業
⼈間×⼈間
（知識や技能の継承）

⽣産×消費

⽇本の現場⼒×デジタル
多様な協働＜技術の変化＞
第1次産業⾰命
動⼒を取得（蒸気機関）

第2次産業⾰命
動⼒が⾰新（電⼒・モーター）

第3次産業⾰命
⾃動化が進む（コンピュータ）

第4次産業⾰命
⾃律的な最適化が可能に
⼤量の情報を基に⼈⼯知能が⾃ら考えて最適な⾏動をとる

15

Connected Industriesによる「勝ち筋」
従来

事業所・⼯場、技術・技能等の電⼦データ化は進んでいるが、それぞれバラバラに管理されている

ものづくり、⾃動⾛⾏、ロボット、ドローン、ヘルスケア、バイオなど分野別取組み
産学官における
議論喚起・検討 標準化、データ利活⽤、IT⼈材、サイバーセキュリティ、⼈⼯知能、知財制度など横断的取組み

将来

データがつながり、有効活⽤により、技術⾰新、⽣産性向上、技能伝承などを通じて課題解決へ
Connected Industriesは、Made in Japan、産業⽤ロボット、カイゼン等に続く、⽇本の新たな強みにデータがAI等によって⽐較検証・分析され、技術が進歩
このイメージは、現在表示できません。

事業所間・部⾨間のデータがつながり、⽣産性が向上

⼈とAI・ロボットがつながり、働きやすい職場に製品・サービスのデータが⽣産者等とつながり、サービス向上

技能がデータ化され、後世に伝承される
16

Connected Industries（ＣＩ）の実現に向けた今後の取組
１．実現に向けた「分野別」対応（１）スマートものづくり ・・・

技術⼒や現場⼒を⽣かしたスマートものづくり実現に向け、国際標準等の基盤整備や、受発注･設計･⽣産及び産業保安等のデータ共有の先進事例創出を⽀援。

（２）⾃動⾛⾏・・・

⾃動⾞産業の競争⼒維持のため、⾃動⾛⾏の事業化（社会システムの設計＝地域実証等）と技術（協調領域最⼤化＝⾼精度地図等）で世界最先端を⽬指す。

（３）ロボット、ドローン ・・・

世界屈指のロボット⼤国として、ロボットに係る要素技術の研究開発や⼈材育成を進め、ものづくり･サービス、介護、インフラ点検等の分野で実装を加速。

（４）バイオ、ヘルスケア ・・・

デジタル技術の「次」を⾒据えたバイオとデジタルの融合による社会に優しい
産業構造への転換と、健康・医療情報を活⽤したサービス・機器等の開発⽀援。

２．実現に向けた「横断的」対応（１）データ利活⽤（２）IT⼈材育成・・・

ＣＩにおけるデータ活⽤の基盤として、公的データのオープン化、産業・個⼈
データの流通・利活⽤の促進、国際的なデータ流通の円滑化を推進。

・・・

ＣＩの担い⼿創出に向けて、教育訓練講座の拡充、プログラミング教育必修化、ＩＴ分野の起業⽀援プログラムの創設を実施。
ＣＩに不可⽋なサイバーセキュリティ対策を万全にするため、インシデント情（３）サイバーセキュリティ・・・ 報等の共有の仕組みの構築、⼈材育成、サイバーセキュリティ投資促進を実（４）⼈⼯知能研究

・・・（５）知財・標準制度 ・・・施。
ＣＩによる「勝ち筋」を確かなものとするため、産総研が⼤学等との連携の下、⽣産性向上等に資する研究開発を実施するとともに、グローバル連携を強化。
ＣＩに対応したルールの⾼度化として、ハードとソフトの融合に対応したルー
ル整備、標準の実施に必要な知財の円滑な活⽤のための環境整備等を進める。
17

⾻太⽅針や未来投資戦略2017にも”Connected Industries”推進を明記
 2017年6⽉9⽇に、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2017」（⾻太⽅針）と新たな成⻑戦
略「未来投資戦略2017」を閣議決定。
 成⻑戦略の加速のため、「Connected Industries」への変⾰を推進することが明記。
■経済財政運営と改⾰の基本⽅針2017（⾻太⽅針）２．成⻑戦略の加速等
600兆円経済の実現に向けて「未来投資戦略2017」に基づき、以下の成⻑戦略を強⼒に推進する。 中⻑期的な成⻑を実現していくために、近年急激に起きているＩｏＴ、ビッグデータ、 ⼈⼯知能（ＡＩ）、ロボット、
シェアリングエコノミー等の第四次産業⾰命の技術⾰新を、あらゆる産業や社会⽣活に取り⼊れることにより、様々な社会課題を解決する Society5.0 を世界に先駆けて実現する。
その際、モノとモノ、⼈と機械・システム、⼈と技術、異なる産業に属する企業と企業、世代を超えた⼈と⼈、製造者と消費者など、様々なものをつなげる新たな産業システム（Connected Industries）への変⾰を推進する。

■未来投資戦略2017（今後の取組の視点）
これまでデジタル⾰命による劇的な変⾰は、コンピュータ産業や通信関連産業の内部にとどまっていたのに対し、第４次産業⾰命の波は、あらゆる産業、あらゆる社会⽣活を劇的に変⾰する可能性を秘めている。 ドイツの「Industry 4.0」や⽶国の「Industrial Internet」が、主として製造業の⽣産管理や在庫管理を IoT によって個別⼯場や企業の枠組みを超えて最適化しようとする試みであるのに対し、我が国は、製造業を超えて、モノとモノ、⼈と機械・システム、⼈と技術、異なる産業に属する企業と企業、世代を超えた⼈と⼈、製造者と消費者など、様々なものをつなげる Connected Industries を実現していかなければならない。 我が国が⽬指す「Society 5.0」は、先端技術をあらゆる産業や社会⽣活に取り⼊れ、「必要なモノ・サービスを、必要な⼈に、必要な時に、必要なだけ提供する」ことにより、様々な社会課題を解決する試みである。

「Connected Industries」⼤⾂懇談会 名簿
稲葉 善治

ファナック(株) 代表取締役会⻑兼CEO／（⼀社）⽇本ロボット⼯業会 会⻑

⼤宮 英明

三菱重⼯業(株) 取締役会⻑／（⼀社）⽇本機械⼯業連合会 会⻑

⼩林 喜光(株)三菱ケミカルホールディングス 取締役会⻑／（公社）経済同友会 代表幹事

⻄川 廣⼈

⽇産⾃動⾞(株) 代表取締役社⻑兼CEO／（⼀社）⽇本⾃動⾞⼯業会 会⻑

ｼﾞｬｽﾊﾟｰ・ﾁｬﾝ アマゾンジャパン（同） 社⻑
冨⼭ 和彦(株)経営共創基盤 代表取締役CEO／IoT推進ラボ 座⻑

⻄川 徹(株)Preferred Networks 代表取締役社⻑兼CEO

東原 敏昭(株)⽇⽴製作所 執⾏役社⻑兼CEO／（⼀社）電⼦情報技術産業協会 副会⻑

牧野 正幸(株)ワークスアプリケーションズ 代表取締役最⾼経営責任者

三村 明夫

新⽇鐵住⾦(株)相談役 名誉会⻑／⽇本商⼯会議所 会頭

村井 純

慶應義塾⼤学環境情報学部⻑兼教授／IoT推進コンソーシアム 会⻑

森

DMG森精機(株) 代表取締役社⻑／（⼀社）⽇本⼯作機械⼯業会 副会⻑

雅彦

⼭⻄ 健⼀郎 三菱電機(株)取締役会⻑／（⼀社）⽇本経済団体連合会 次期副会⻑

（五⼗⾳順、敬称略）
19

6/19「Connected Industries」シンポジウム
１．⽇時等

シンポジウム動画を公開
https://www.youtube.com/user/metichannel• 6⽉19⽇（⽉）15:00〜18:00＠イイノホール（参加者数約600名）• 主催：経産省 共催：ロボット⾰命イニシアティブ協議会•

主要⼯業会会⻑等に加え、農業・医療等ユーザー団体代表やIT系・ベンチャー企業等の幅広い分野の企業が参加

２．プログラム（１）基調講演（15:00-15:15）

世耕 経済産業⼤⾂

Connected Industries（CI）とは何か、導⼊の背景にある考え⽅や⽴脚点等を発信（２）パネル１：現状と課題（15:20-16:05）
冨⼭和彦 (株)経営共創基盤 代表取締役CEO
⾺場渉
パナソニック(株) ビジネスイノベーション本部副本部⻑

⽇本企業の現状認識や「つながる」ための課題の洗い出しや論点整理・海外動向の紹介等（３）パネル２：つながる先⾏者の経験（16:15-17:05）
⻄島剛志 横河電機(株) 代表取締役社⻑
川野俊充 ベッコフオートメーション(株) 代表取締役社⻑
⽟川憲(株)ソラコム 代表取締役社⻑
松島桂樹 法政⼤学⼤学院(デザイン⼯学研究科) 客員教授

つながると何が出来るのか、将来何が変わるのか等の具体的な経験談の紹介、そこから⾒えてくる論点抽出（４）パネル３：未来の姿（17:10-18:00）
松尾豊
東京⼤学⼤学院 特任准教授
宮⽥博司
富⼠通研究所 フェロー
⻑島聡(株)ローランドベルガー 代表取締役社⻑
川村⿓太郎 ⽇本電信電話(株)未来ねっと研究所 所⻑

CIが実現する将来像とはどのようなものか、どう広げていくか等について議論
20

第４次産業⾰命では、「データ」の利活⽤が付加価値の源泉に
 データ利活⽤の第⼆幕と⾔えるリアルデータには、各企業の競争上の機密となるデータと、協調してビッグデータ化する⽅がメリットが⼤きいデータとが存在。
 「協調領域」を峻別し、事務所・企業・系列の枠を超えてデータを共有・活⽤する 「プラットフォーム」の形成が鍵。
第⼀幕

バーチャルデータ

Web（検索等）、SNSなどのネット空間での活動から⽣じるデータ→海外のIT企業がプラットフォームを⽀配（グーグル、アマゾン、アップル等）

第⼆幕

リアルデータ

健康情報、⾛⾏データ、⼯場設備の稼働データ等、個⼈・企業の実世界での活動についてセンサー等により取得されるデータ→うまく対応すれば、⽇本でプラットフォームを獲得できる可能性
21

製造業のバリューチェーン
 製造業のバリューチェーンを「製造現場・ハードウエア」、「ソリューション」、 「IT基盤・ソフト
ウェア」の層に分類。
 欧⽶企業も含め、今後の競争の主戦場であり、利益の源泉となるのは「ソリューション」
層との認識。「IT基盤・ソフトウェア」と「製造現場・ハードウェア」からの「ソリューション」層のポジション確保のせめぎ合いが起きている。
【IT基盤・ソフトウェア】
クラウド基盤・・・情報の流れＯＳ

ミドルウェア

データベースAI等【ソリューション】
中⼩企業(例)

⼤企業・中⼩企業共通（例）
予知保全

遠隔保守

設計・
提案⽀援

⽣産
最適化

多品種
少量化

共同受注

【製造現場・ハードウェア】
制御装置

ロボット

センサー

機械装置
(⼯作機械等）

⾃社作成
MES等

等

22

（参考）製造業におけるデジタルツールを⽤いたソリューションのイメージ（顧客の利活⽤等データを迅速にサプライチェーンに反映）

受発注
共同受注

⽣産管理

顧客

デジタルツールを⽤いた
データ利活⽤の拡⼤・迅速化

⽣産最適化
多品種少量化※

⾃社における最適化や効率化等を通じた⽣産性や付加価値の向上

技能継承(匠の技のデジタル化)
(
)

製品設計
商品企画

⽣産
（加⼯組⽴）

流通・販売

保守
ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ等

予知保全（社内）

物流最適化

予知保全（顧客）

遠隔保守（社内）

販売予測

遠隔保守（顧客）

運⽤最適化（社内）

運⽤最適化（顧客）

設計⽀援

企画⽀援

研究開発
R＆D⽀援

全く新たなサービス

デジタルツールを⽤いた
データ利活⽤の拡⼤・迅速化※

直接的な顧客価値の向上（顧客の利活⽤等データを迅速に企画や設計に反映）

⽣産性の向上

新たな付加価値創出23http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/smart_mono/24http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/smart_mono/25

http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/smart_mono/26

http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/smart_mono/27

http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/smart_mono/28

http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/smart_mono/29

http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/smart_mono/30

IoT推進コンソーシアム
 IoT／ビッグデータ／⼈⼯知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活⽤を促進するため、⺠主導の組織として「IoT推進コンソーシアム」を設⽴。（平成27年10⽉23⽇（⾦）に設⽴。）
 技術開発、利活⽤、政策課題の解決に向けた提⾔等を実施。現在、3,000社(団体)以上が会員。

総 会

 会⻑
 副会⻑

会⻑

村井 純

副会⻑

鵜浦 博夫 日本電信電話株式会社 代表取締役社長
中西 宏明 株式会社日立製作所 取締役会長 代表執行役

慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授

運営委員会 （15名）
運営委員会メンバー
参加企業等
2,812会員（1⽉31⽇時点）

大久保 秀之
越塚 登
小柴 満信
齊藤 裕
坂内 正夫
志賀 俊之
篠原 弘道

委員長 村井三菱電機株式会社 執行役副社長
東京大学大学院 教授
ＪＳＲ株式会社 社長
株式会社日立製作所 副社長
情報通信研究機構 理事長
産業革新機構 会長（CEO）
日本電信電話株式会社 副社長

純 慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授
須藤 修
堂元 光
徳田 英幸
野原 佐和子
程 近智
林 いづみ
松尾 豊

東京大学大学院 教授
日本放送協会 副会長
慶應義塾大学大学院 教授
イプシ・マーケティング研究所 社長
アクセンチュア株式会社 会長
弁護士
東京大学 特任准教授

技術開発ＷＧ

先進的ﾓﾃﾞﾙ事業推進ＷＧ（スマートIoT推進フォーラム）（IoT推進ラボ）

IoT
セキュリティＷＧ

データ流通
促進ＷＧ

ﾈｯﾄﾜｰｸ等のＩｏＴ関連技術の開発・実証、標準化等先進的なﾓﾃﾞﾙ事業の創出、規制
改⾰等の環境整備

IoT機器のネット接続に関するガイドラインの検討等

データ流通のニーズの⾼い分野の課題検討等

協⼒

協⼒

総務省、経済産業省 等31

IoT推進ラボ
 IoT推進ラボは、①資⾦⽀援、②規制⽀援（規制⾒直し、ルール形成）、③企業連携⽀援を通じて––

短期の個別企業による尖ったプロジェクトや中⻑期の社会実装を⾒据えた複数企業によるプロジェクトを⽀援していく。現在、2,500社(団体)以上が会員。

⽀援内容

IoT推進コンソーシアム
総会の様⼦600社、760⼈が参加

運営委員会（15名）

規制関連⽀援資⾦⽀援

企業連携⽀援IoT Lab Demonstration(テストベッド実証)
技術開発WG

IoT推進ラボ
先進的なモデル
事業の創出、規制改⾰等の環境
整備

⽀援委員会

専⾨WG

課題に応じて設置・ｾｷｭﾘﾃｲWG
・ﾃﾞｰﾀ流通WG

IoT Lab Selection→短期の個別企業による尖ったプロジェクトの⽀援＜テーマ（案）＞（※）

各IoTプロジェクトに対するアドバイス、規制・制度に関する政府提⾔等を⾏う→企業・研究機関・⾃治体のマッチングイベントなどの開催(IoT プロジェクト選考会議)

製造分野

•

（ビジネスマッチング）→中⻑期の複数企業によるテーマ別プロジェクトの⽀援（スマートIoT推進（先進的ﾓﾃﾞﾙ事業推進WG）
フォーラム）

ﾈｯﾄﾜｰｸ等のIoT関連技術の開発・実証、標準化等

IoT LabConnection

農業

モビリティ

医療・健康

物流・流通

⾏政

公共インフラ
・建設
産業保安

エネルギー
教育
サービス

⾦融

（※※）

スマート
ハウス

観光

※ロボット⾰命イニシアティブ協議会と緊密に連携※※FinTech研究会と緊密に連携

32

IoT推進ラボ 「Connected Industries」シンポジウム
１．開催趣旨等

 6⽉19⽇には経済産業省主催、ロボット⾰命イニシアティブ協議会共催で、 ”Connected Industries”シンポジ
ウムを開催。⼤企業から中⼩企業まで幅広い企業と有識者で議論。
 IoT推進ラボ（7⽉25⽇）では、ベンチャー企業の取り組み事例の紹介を踏まえ、「Connected Industries」
におけるベンチャー企業の役割や課題などを議論。
２．⽇時等
⽇時：平成29年7⽉25⽇（⽕）13:00〜14:20
場所：ベルサール東京⽇本橋 4階ROOM C~E （約３４０席）
主催：IoT推進ラボ、経済産業省、NEDO
参加者：シェアエコ等に取り組むベンチャー企業のほか、⼤企業、⾃治体も参加＜モデレーター＞
IoT推進ラボ 座⻑

冨⼭和彦＜パネリスト（候補）＞（⼀社）⽇本ベンチャーキャピタル協会（⼀社）シェアリングエコノミー協会 会⻑

上⽥祐司㈱ワークスアプリケーションズCEO 牧野正幸㈱カブク代表取締役CEO 稲⽥雅彦

３．主な内容１
２

３

コネクテッド・インダストリーズ導⼊－ 考え⽅・背景・⽴脚点 等

現状認識・ベンチャーの役割－ 「つながる」ための課題・論点整理
6⽉19⽇のシンポジウムのアウトプット紹介－ 「つながる」ことのベンチャーの役割

⼤企業×ベンチャー、⾃治体×ベンチャー
海外×ベンチャー－ 「つながる」ことを拡⼤するための課題

IoT推進ラボのビジネスマッチング（シェアリングエコノミー、働き⽅改⾰）等を併催

４．プログラム（案）Ⅰ コネクテッド・インダストリーズについて（10分）

世耕 経済産業⼤⾂ ご挨拶・説明
Ⅱ コネクティッド・インダストリーズとベンチャー （20分）
ワークスアプリケーションズ 牧野CEO
カブク 稲⽥CEO
シェアエコ協会 上⽥会⻑ベンチャーキャピタル協会
Ⅲ ディスカッション（50分）－ ⼤企業×ベンチャーの「つながる」－ ⾃治体×ベンチャーの「つながる」－ 海外×ベンチャーの「つながる」
33－ 「つながる」ための課題・論点整理

（参考）第３回 IoT Lab Selection ファイナリスト

地域

株式会社フクル〜桐⽣発、⽇本の繊維産業の第４次産業⾰命を起こす〜IT/IoTを活⽤し、複数の企業の⽣地や副資材などの在庫データ、デザインパ
ターン、縫製⼯場などをデータベース化。



顧客ターゲットを20〜30代の⼥性とし、個別の顧客向けに⾐服を⽣産する超多品種⼀点個別⽣産＝「オーダーメイド型マスカスタマイズ⽣産」を実現する。

＜IoT、AIを⽤いた課題解決＞

これまで分断されていたサプライチェーン内情報を、IoT、ビッグデータを活⽤するシステムで統合することで、膨⼤なカスタムオプションを選ぶことによる「世界で１着だけ」の服をオンデマンドで購⼊することが可能になる。



⼀⽅、マスカスタマイズ⽣産に必要となる①顧客が膨⼤なカスタムオプションを選
ぶ⼿間②製造者が部材管理・製造/物流・顧客とのCRMなどに必要となるコス
ト、について、IoT、AIを⽤いて解決していく。

＜プロジェクトの強み＞
 「品質・技術」・・・パリコレで経験した「芸術的デザインと⾼品質パターンのものづくり」を⽣かし、顧客毎に提案するアパレル製品を、世界品質の視点で提供。
 「⽣産管理システム」・・・マスカスタマイズ⽣産に必要な「⼀点丸縫い⽣産」ができる縫製⼯場をシステム管理。今後、各地の繊維産地とのネットワークを⽬指す。

フクルＳＣＭシステムがあれば、多⼯程を必要とするアパレル製品のマスカスタ
マイズ⽣産において、フクルだけでの材料管理・⼀点⽣産・配送運営を可能とする＜事業概要＞

34

中堅・中⼩企業等イノベーション創出⽀援プログラム（⾶躍 Next Enterprise）
安倍総理がシリコンバレー訪問時に掲げたプロジェクトを具現化するため、以下のプログラムを実施する。シリコンバレーと⽇本の企業・起業家・投資家の交流を促進し、我が国企業がグローバルに通⽤するイノベーションを持続的に創造する仕組みを形成する。

企業

⾼い技術⼒を持つ中⼩・中堅・
ベンチャー企業（⼤企業技術のスピンオフを含む）が、ノウハウやチャネル等の不⾜によって、⼗分に世界展開出来ていない。

企業の架け橋プログラム

ロボット、バイオ、医療等我が国が技術的優位性を有する分野において、グローバルな事業展開を指向する中⼩・中堅・ベンチャー企業を公募・選定し、シリコンバレーに派遣。
（５年で200社を派遣予定）【シリコンバレー派遣】【オースティン派遣】【ニューヨーク派遣】【シンガポール派遣】

モノづくりで⻄海岸から世界の課題解決へ

⽇本のテクノロジーを世界の近未来技術が集結する本場で発信、進出の⾜掛かりにする

世界の流⾏の最先端、シリコ
ンバレーに次ぐ世界第２位のスタートアップ市場からtoC
ビジネスで攻める

社会課題解決とともに成⻑する東南アジアマーケットへの進出を果たす35

（参加企業の例）

Web：https://www.hiyaku.go.jp/

36

地域未来投資等

37

地域未来投資促進法のねらい 地域の特性を⽣かして⾼い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業（「地域経済牽引事業」）を促進する。
 具体的には、①地域経済牽引事業の担い⼿候補2,000社程度を抽出・公表して情報提供を⾏うとともに、②都道府県知事が承認した地域経済牽引事業に対して国から集中的に⽀援を⾏う。
 ３年で2,000社程度を⽀援し、投資額を１兆円、GDPを５兆円増⼤させることを⽬指す。
＜地域経済牽引事業の促進による地域経済の成⻑イメージ＞

域内外の好循環地域の
中核企業

市町村及び都道府県①基本計画の策定②地域経済牽引事業計画の承認（都道府県知事）③事業の促進と波及効果の増⼤に向けた事業環境整備
国①中核企業・成⻑企業の発掘⽀援②ヒト・モノ・カネ・情報・規制の特例措置等の多様なニーズに応える事業⽀援措置

域内外の好循環

地域の中核企業

当⾯３年で2,000社程度を⽀援
波及効果

波及効果

38

「地域未来牽引企業候補」 約2,000社の選定・公表○ 地域経済への影響⼒が⼤きく成⻑性も⾒込めるなど、地域経済を牽引していくことが期待される企業をビッグデータ等から抽出し、地域の関係者に情報提供する（本年夏頃を⽬処に公表）。

域外から稼ぐ⼒がある＝事業の成⻑性

域外取引（定量的抽出）ビッグデータから抽出した地域経済を牽引している企業･「未来挑戦」部⾨

（定性的抽出）成⻑分野等にチャレンジする企業･各地域の産学⾦官が連携して⽀援･地域未来投資促進法の活⽤

地域経済の好循環･「地域経済の⼤⿊柱」部⾨地域未来牽引企業

域内企業にも良い波及効果ビッグデータ等を活⽤して地域未来牽引企業候補を特定

域内取引

雇⽤

域内企業と活発に取引する企業＝地域貢献性39

地域未来投資促進法の基本スキーム
 国の基本⽅針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を策定し、国が同意。
 事業者は、地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事が承認。
 国は、地⽅公共団体及び地域経済牽引事業者を⽀援。
①市町村・都道府県が基本計画を策定○○県○○地域基本計画
・対象となる区域（促進区域）
・経済的効果に関する⽬標
・地域の特性 × 推進したい分野
・地域経済牽引事業の要件
・⾃治体による事業環境整備の内容②事業者が地域経済牽引事業計画を策定
地域経済牽引事業計画
・地域経済牽引事業の内容及び実施時期
・地域経済牽引事業の経済的効果
・活⽤する地域の特性 × 活⽤する分野
・特例措置に関する事項

計画策定・実⾏フェーズごとのサポート【情報収集⽀援】①地域経済分析システム（RESAS）②候補企業を2000社選出・公表（本年夏頃）【地域の協⼒体制の構築】
地域経済牽引事業促進協議会【⽀援措置】
事業のニーズに合わせて集中的に⽀援

ヒト（⼈材）
モノ（設備投資）
カネ（財政・⾦融）
情報③都道府県知事が承認（官⺠連携型は国が承認）規制の特例措置等
40

主な⽀援措置① ⼈材に関する⽀援措置○海外市場展開等の専⾨⼈材による⼈的⽀援・地域中核企業創出・⽀援事業（29年度予算25.0億円）⇒地域の企業の国際市場展開に向けた専⾨家による全国的な⽀援ネットワークの構築② 設備投資に関する⽀援措置○課税の特例

・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置⇒機械・装置等：40％特別償却、4％税額控除⇒建物等：20％特別償却、2％税額控除○地⽅税の減免に伴う補てん措置○リスクマネーの供給促進

・地域経済活性化⽀援機構（ＲＥＶＩＣ）、中⼩企業基盤整備機構等によるファンド創設④ 情報に関する⽀援措置○候補企業の発掘等のための情報提供

・地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）等を活⽤○IT活⽤に関する知⾒の⽀援

・情報処理推進機構（ＩＰＡ）による協⼒業務⑤ 規制の特例措置等

・固定資産税等を減免した地⽅公共団体に減収補てん○幅広い規制改⾰ニーズへの迅速な対応③ 財政・⾦融⾯の⽀援措置・補助⾦等適正化法の対象となる財産の処分の制限に係る承認⼿続の簡素化○地域経済牽引事業に対する補助等

・⼯場⽴地法の緑地⾯積率の緩和

・地⽅創⽣推進交付⾦（29年度予算1,000億円）の活⽤

・⼀般社団法⼈を地域団体商標の登録主体として追加⇒地域未来投資促進法の承認を受けた計画については、
内閣府と連携し、重点的に⽀援○農地転⽤許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮

・省エネ補助⾦（29年度予算672.6億円）、
サポイン補助⾦（29年度予算130.0億円）の活⽤○事業者から地⽅公共団体に対する事業環境整備の提案⼿続の創設
41

地域中核企業創出・⽀援事業
平成29年度予算額 2５.0億円（20.5億円）

地域経済産業グループ 地域企業⾼度化推進課
03-3501-0645

事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

１．地域中核企業創出⽀援ネットワーク形成事業

 地域経済の活性化のためには、地域を牽引する企業（＝地域中核企業）
を数多く創出し、その成⻑のための⽀援を⾏うことが有効です。
 このため、地域中核企業候補の成⻑のための体制整備や、地域中核企業の更なる成⻑を実現するための事業化戦略の⽴案/販路開拓等の取組を⽀援します。
 具体的には、以下の事業を実施します。
１．地域中核企業創出⽀援ネットワーク形成事業
新分野・新事業等に挑戦する地域中核企業候補の成⻑を促すため、⽀援⼈材を活⽤して、全国⼤の外部リソース（⼤学、協⼒企業、⾦融機関
等）とのネットワーク構築を⽀援するための事業
２．プロジェクトハンズオン⽀援事業
地域中核企業の更なる成⻑のため、⽀援⼈材を活⽤して、事業化戦
略の⽴案/販路開拓をハンズオンで⽀援するための事業
３．グローバル・ネットワーク協議会
国際市場に通⽤する事業化等に精通した専⾨家（グローバル・コーディ
ネーター）からなるグローバル・ネットワーク協議会が、グローバル市場も視野に⼊れた事業化戦略の⽴案や販路開拓等を⽀援する事業

成果⽬標
 地域中核企業候補等の平均売上⾼20億円(2011年度)を、取引先への波及効果も含め、5年間で3倍増とすることを⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

委託

⺠間団体等

対象経費：⽀援⼈材の活動費、マッチングに係る会議等の経費

等

⽀援⼈材
⼤学

協⼒企業
地域中核企業候補

⾦融機関国等の⽀援機関

２．プロジェクトハンズオン⽀援事業
対象経費：⽀援⼈材の活動費、市場調査費、販路開拓のための展⽰
会出展費 等

３．グローバル・ネットワーク協議会
グローバル・コーディネーターと連携し、個別プロジェクトに対して、進捗管理、助⾔、評価、業務基盤整備、連携促進等を⾏うことを通じ⽀援。

中⼩企業⽀援ポータルサイト
公的機関の⽀援情報・⽀援施策（補助⾦・助成⾦など）の情報提供や、経営の悩みに対する先輩経営者や専⾨家との情報交換の場を提供する、中⼩企業・⼩規模事業者の未来を⽀援するサイト。

43

通商関係

44

⾃由貿易のイニシアティブを引き続き推進：⽇本の経済連携の推進状況
 現在、20か国との間で16の経済連携協定を署名・発効済。FTAカバー率は39.5%。
 2018年までに貿易のEPAカバー率70％を⽬指す。

モンゴル

ＥＵ

発効（16年6⽉）

⼤枠合意（17年7⽉）スイス

発効(09年9
⽉）

トルコ
交渉中

⽇中韓 交渉中

⽶国
ラオス（08年12⽉）

ミャンマー
交渉延期

ＧＣＣ（湾岸協⼒理事会）：
サウジアラビア、クウェート、
アラブ⾸⻑国連邦、
バーレーン、カタール、
オマーン

タイ

⽇⽐：発効
（08年12⽉）

インドネシア

⽇尼：発効（08年7
⽉）

ベトナム

⽇越：発効(09年10⽉)

カンボジア
フィリピン

⽇泰：発効
（07年11⽉）

カナダ

韓国

中国

インド

⽇印：発効
(11年8⽉）ASEAN 発効
ＧＣＣ諸国

ＴＰＰ

署名(16年2⽉)

マレーシア

⽇⾺：発効(06年7⽉)

ブルネイ

メキシコ

⽇墨：発効(05年4⽉）
改正（12年4⽉）

コロンビア
交渉中

⽇ブルネイ：
発効(08年7⽉)

シンガポールペルー

⽇星：発効(02年11⽉)
改正(07年9⽉)

⽇秘：発効 (12年3⽉）

豪州

⽇豪：発効(15年1⽉)

ＮＺ

チリ

⽇智：発効 (07年9
⽉）

ＲＣＥＰ

（ASEAN10カ国＋⽇中韓印豪NZ）

交渉中

45

⽇ＥＵ経済連携協定：ＥＵ及び我が国の⼯業製品の即時撤廃率及び関税撤廃率

１．ＥＵ側• 即時撤廃率：（品⽬数ベース）９６．５％、（貿易額ベース）８１．７％• 関税撤廃率：（品⽬数ベース）１００．０％、（貿易額ベース）１００．０％

２．⽇本側• 即時撤廃率：（品⽬数ベース）９６．８％、（貿易額ベース）９６．２％• 関税撤廃率：（品⽬数ベース）１００．０％、（貿易額ベース）１００．０％※少数点第⼆位を四捨五⼊。但し、９９.９％以上１００％未満については、少数点第⼆位を切り捨て。
※即時撤廃率、関税撤廃率の算出にあたり、「品⽬数ベース」の数値については⽇ＥＵ双⽅の２０１３年４⽉時点の国
内細分に基づき計算、「貿易額ベース」の数値については、２０１２年における⽇ＥＵ双⽅の輸⼊額に基づき計算。

46

⽇ＥＵ経済連携協定：繊維製品の関税率
品⽬名

⽇本（現⾏）

ＥＵ（2013年）

⽣地
コート、ジャケット、ブレザー、スーツ（※）、セーター、カーディガン
シャツ

4.0〜9.8％

6.5〜8％

8.4〜10.9％

12.0%

7.4〜10.9％

12.0%

ズボン

8.4〜10.9％

12.0%

下着

7.4%

12.0%

パジャマ
⽔着

7.4〜8.4％
8.4〜10.9％

12.0%
8.0〜12.0%％

⽣地
コート、ジャケット、ブレザー、スーツ（※）
シャツ

無税〜12.6％

3.0〜8.0％

9.1〜12.8％

12.0%

7.4〜10.0％

12.0%

ズボン

9.1〜10.0％

12.0%

下着

7.4〜9.0％

12.0%

パジャマ

7.4〜10.0％

12.0%

⽔着

9.1%

12.0%

ハンカチ、スカーフ、ショール

4.4〜9.1％

10.0%

ネクタイ
帽⼦

8.4〜13.4％
3.2〜5.8％

6.3%
無税〜5.7％●ニット●ニット以外（※）スーツはズボンを含むセットアップ

EPA発効後の関税率

無税（即時撤廃）

無税（即時撤廃）

⽇ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の⼤枠合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本⽅針（案）（抜粋）
平成２９年７⽉１４⽇ ＴＰＰ等総合対策本部決定【略】今般の⼤枠合意を踏まえ、引き続き署名に向けて協議を進めるとともに、今 回の合意内容や意義等について国⺠への説明を丁寧に⾏うほか、経済効果分析 も含め、本協定の効果を最⼤限に活かすために必要な政策の検討に着⼿する。
具体的には、⽇ＥＵ・ＥＰＡ、さらには環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ） の早期発効に向けた１１か国による取組も踏まえた政策を体系的に整理し、本 年秋を⽬途に、総合的なＴＰＰ関連政策⼤綱（平成２７年１１⽉２５⽇ＴＰＰ 総合対策本部決定）を改訂することとする。【略】
改訂にあたっては、下記に沿って検討することとし、総合的なＴＰＰ関連政 策⼤綱で明⽰した施策のうち、引き続き必要となる施策については、必要な⾒ 直し等を⾏った上で実施するとともに、特に⽇ＥＵ・ＥＰＡにより必要となる 施策等について、盛り込むこととする。【略】（１）ＥＵ市場への進出促進による⽇本企業等のグローバル展開推進（海外展開を推し進める⽇本企業・⽇本産品等による新たな市場開拓を 促す。）
今回の合意による⽇本とＥＵの間での物品貿易における無税と有税の ⽐率の不均衡の改善等を通じ、地⽅の中堅・中⼩企業をはじめとする⽇ 本企業や⽇本産品・コンテンツにとって、２８か国約５億⼈、世界のＧ ＤＰの約２２％（平成 27 年）を占めるＥＵ市場は、⼤きな魅⼒となる。加えて、ＥＵとの連携を通じて、第三国での⽇本企業の事業展開も 期待できる。
政府は、⽇ＥＵ・ＥＰＡを契機に、⽇本企業の活⼒や⽇本産品等の魅 ⼒を海外展開し、海外の市場を獲得し、その恩恵を地域も含めた我が国 に取り込み好循環の拡⼤を図るべく、⽇ＥＵ・ＥＰＡの活⽤を促進する ための所要の措置を講ずる。
（２）国内産業の⾼付加価値化／競争⼒強化（⽇ＥＵ・ＥＰＡの効果を最⼤限活かし、⽇ＥＵ間の安定的ビジネス 環境創出を通じ、「Society5.0」時代の経済成⻑の実現を推進する。）
投資、サービス、電⼦商取引、知的財産等の幅広い分野での共通ルールの確⽴や規制協⼒の推進等により、第４次産業⾰命（ＩｏＴ、ビッグデータ、⼈⼯知能（ＡＩ）、ロボット等）のイノベーションを促 進し、Connected Industries などを通じた「Society5.0」時代の経済 成⻑の実現を確かなものにするとともに、⽇ＥＵ相互の投資の促進や 環境や安全等に関する規制／標準の策定で協⼒し、それを世界に広めていくことが、⽇ＥＵ・ＥＰＡの効果として期待される。 このような動きを加速するための所要の措置を講ずる。
（３）強い農林⽔産業の構築 （内容省略）（４）地⽅公共団体等への情報提供（内容省略）

TPP等総合対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/pdf/20170714_tpp_kaigou2.pdf

48

TPP閣僚会合の結果概要（平成29年５⽉２１⽇ 於：ハノイ）


今次会合では、ＴＰＰの将来に向けた今後の⽅向性等について意⾒交換を⾏い、閣僚声明を発出した。



今次会合を通じ、⽇本からは、ＴＰＰの戦略的・経済的な意義に変わりはなく、ＴＰＰで合意した⾼いレベルのルールの早期実現を追求するべきである旨⾔及するとともに、11か国が結束し、今後の⽅向性を閣僚声明で打ち出す必要がある旨発⾔し、議論を主導した。



閣僚声明には、・出席した各国が、ＴＰＰの戦略的・経済的意義を再確認し、ＴＰＰの早期発効を追求することとしたこと、・そのために、⽶国の参加を促進する⽅策も含めた今後の選択肢の検討を政府⾼官に指⽰したこと、・選択肢の検討は、本年11⽉のＡＰＥＣ⾸脳会合までに完了させること等が盛り込まれた。

TPP箱根⾼級事務レベル会合の結果概要（平成29年７⽉１４⽇ 於：箱根）

今次会合では、５⽉のハノイ閣僚会合の結果を踏まえ、11か国でＴＰＰを早期に発効させるための⽅策について具体的検討を⾏った。



ハノイ会合後、選択肢の検討を本格的に実施した最初の⾼級事務レベル会合であるが、具体的な選択肢や論点につき議論が深まった。



今次会合の成果を踏まえ、各国が⾃国に持ち帰り、８⽉末から９⽉上旬にかけて開催予定の豪州会合で更に議論を深めることとした。11⽉のAPEC⾸脳会合に向けて、スピード感をもって議論を前に進めていくことにつき、49
11か国の間で認識が⼀致した。

⽇仏繊維協⼒
概要：平成２６年５⽉、⽇本の先端繊維素材と仏国の商品加⼯技術のマッチングによる、グローバ
ル市場の共同開拓の可能性の追求を⽬指し、仏(エリゼ宮)にて、安倍総理、オランド⼤統領臨席の下、⽇仏繊維協⼒に関する協⼒⽂書（ＭＯＣ）を締結。
協⼒⽂書（ＭＯＣ）改定：本年５⽉に当該ＭＯＣの改定期限を迎えるにあたって、スマートテキ
スタイル等の戦略的な分野を明記するなどの⾒直しに合意。４⽉２８⽇付け、⽇本側３機関代表者である糟⾕経済産業省製造産業局⻑、⽇覺化学繊維協会会⻑、及び鞠⾕繊維学会会⻑、仏側はティエリー・ダナ駐⽇仏⼤使により、改定ＭＯＣの署名を⾏った。
●主な協⼒の柱：••••スマートテキスタイル分野（関連分野として標準化やリサイクルなどを取り上げ、情報交換や議論を⾏う。）
企業間、及び研究機関と⼤学間における⽇仏共同プロジェクトを推進（仏国における優先産業プロ
ジェクトの素材⼜は技術にかかる関⼼に対し、⽇本は先端の繊維素材⼜は技術の提供を⾏う等。）
ＢｔｏＢ会合の深化（ビジネスフランス、及び独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構の協⼒を得て⾏う。）
⽇ＥＵ・ＥＰＡ合意内容の普及啓発：繊維分野にかかる合意内容の円滑な実施及びその成果の最⼤限の活⽤のため、産業界に対する普及啓発として積極的な情報提供に取り組む。

●これまでの成果：

BtoB会合をきっかけとする協⼒案件は、移動体分野、アパレル・
スポーツ分野、ヘルスケア分野などで計１３件（うち、１０件は共同開発、３件は新規ビジネス）。
在京仏⼤使館に於いて署名式を開催（平成29年4⽉28⽇）
右から、平井繊維学会⻑
ティエリー・ダナ駐⽇フランス⼤使
糟⾕経済産業省製造産業局⻑

50

⽇越繊維政策対話と官⺠ミッション
 平成２８年１１⽉１４⽇、経済産業省とベトナム商⼯省は、繊維分野での貿易・投資を⼀層活性化させるため、政府間による⽇越繊維政策対話と、⽇越双⽅の繊維団体・企業が参加する
官⺠合同会議を開催した。⽶国市場開拓を含むグローバルな展開や、川上、川中を含め、多層的な⼆国間協⼒について議論。
 これに併せて、同年１１⽉１５⽇から１８⽇まで、Ｂ to B マッチングを視野に、官⺠ミッションを組み、ハノイ、ホーチミン等の⼯業団地、企業を訪問し、ベトナム企業とお互いの⻑所、関⼼について認識を共有するなど、今後の連携を図る取組の端緒を開いた。
 経済産業省からは、経済産業省製造産業局審議官、⺠間からは繊維産業連盟副会⻑、化学
繊維、紡績、綿織物、⽺⽑の団体・企業、繊維検査機関、在越繊維⽇系企業（１６社３団体）が参加。
サプライチェーン連携の例

素材（⽷、⽣地）

BtoBマッチング

日本

アメリカ

輸出またはジョイントベンチャー

アパレル、
ニット製品

輸出

ベトナム
51

⽇ミャンマー政策対話
概要：
平成２６年、トミマウン ミャンマー⼯業省次官（当時）が訪⽇し、⿊⽥製造局⻑
（当時）と、ミャンマーの重要産業である繊維分野について、⼆国間の政策対話を⽴ち上げることに合意。政策対話は、ミャンマーの繊維産業促進に向け、政府への助⾔やビ
ジネス環境改善の申し⼊れ、ミャンマー政府・企業と⽇本の繊維企業との間の関係構築
等を通じて、両国間の協⼒促進を図る。
第１回⽇ミャンマー繊維政策対話は平成２８年２⽉にミャンマーにおいて開催、第２回は東京にて平成２９年１⽉に開催された。
第２回政策対話の概要：• 平成２９年１⽉２７⽇、東京にて、⽇本側は⼟⽥製造産業局審議官が議⻑を務め、ミャン
マー側は、⼯業省の第３国営企業公社のウイン・アウン総裁がヘッド（当⽇出席を予定していた⼯業省次官が急遽⽋席したため同総裁が代理出席）に繊維企業・機関が出席。
• 政策対話では、ミャンマー側から同国の繊維政策について説明があった他、⽇本からはミャンマーにおけるビジネス環境の改善要望の申し⼊れを⾏った。また、専⾨家派遣の対象分野
等、⼆国間協⼒における双⽅の関⼼事項についての意⾒交換を⾏い、引き続き議論を継続していくこととした。

52

標準化

53

繊維分野の標準化

⾼機能繊維は、使⽤者にさまざまなベネフィットを提供する⼀⽅、新たな素材であることからその評価基準がなく、使⽤者に対して正しい情報が提供されていないケースがある。
また新たな素材であるため、使⽤者が利⽤を控え、⼜は制度的な制約により、活⽤が阻害されるケースもある。
このため、試験法や性能基準の標準化を図ることで、このような課題を解消しつつ、安価な海外製品との差別化も図りながら、市場拡⼤を⽬指す。

（JIS）

（ISO）
2014年発行

2006年制定 ○防汚性（試験法）
2007年制定 ○防ダニ性（試験法）
2015年改正 ○抗菌性（試験法+性能）
制定 ○抗かび性（試験法+性能）
2016年制定 ○抗ウイルス性（試験法+性能）
2017年度（制定・改正予定）○形態安定（試験法+性能）○防透け性（試験法+性能）○ｺﾝｸﾘｰﾄ及びﾓﾙﾀﾙ用合成短繊維（試験法+性能）○抗ウイルス性（試験法+性能）○吸汗速乾性（試験法+性能 ）2015年発行 ○高性能係留ロープ（試験法+性能）○吸湿発熱［瞬間］（試験法+性能）

作成中○非帯電性ロープ（試験法+性能）○防ダニ性（試験法）

2017年度作成開始

作成中○ｺﾝｸﾘｰﾄ及びﾓﾙﾀﾙ用合成短繊維（試験法）

2017年度作成開始○紫外線遮蔽（試験法+性能）○光吸収発熱（試験法+性能）○遮熱性（試験法+性能）○防蚊性（試験法+性能）○三次元網状構造繊維製品（試験法+性能）○非帯電性ロープ（試験法+性能）○接触冷感性（試験法+性能）○3Dﾌﾟﾘﾝﾀｰ用ﾌｨﾗﾒﾝﾄ（試験法+性能）○吸湿発熱［瞬間・持続］ （試験法+性能）○中綿の保温性能（試験法+性能）
54平成29年度国際標準・⾼機能JIS開発事業 実施テーマ（繊維分野）●国際標準開発
テーマ名

提案団体

概要

アパレルECにおけるフィッティング
性能の評価に関する国際標準化

⽇本アパレル⼯業技術研
究会

⼈が⾐服を着装した際に感じるフィット性について、コンピュータ上で3D技術を⽤いて仮想評価する⽅法や、消費者向けにフィット性を可視化する⽅法を開発する。

コンクリート及びモルタル⽤合成短繊維の試験⽅法に関する国際標準化

⽇本化学繊維協会

コンクリート及びモルタルの補強に⽤いられる合成短繊維について、繊維径、繊維⻑、引張強度、引張弾性率等の評価試験⽅法を開発する。（H26‐
28開発のJIS案のISO化）●⾼機能JIS開発
テーマ名

提案団体

概要

吸湿発熱性試験⽅法に関するJIS開発

⽇本化学繊維協会

吸湿発熱性繊維に関して、発熱の性能や持続性の評価について、試験条件、試験⼿順、評価指標、評価基準値を検討し規定する。（H27発効のISOのJIS化）

中綿充填繊維製品の断熱保温試験⽅法に関するJIS開発（⼀社）繊維評価技術協
議会

⾼機能充填素材は空隙が⼤きく、従来のJISでは断熱保温性が適切に評価できないため、新たに繊維の熱伝導に基づく試験⽅法を開発し、等級基準値を規定する。
55

産業技術環境局 基準認証政策課
03-3501-9232

⾼機能JIS等整備事業
平成29年度予算案額 5.9億円（7.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

中堅・中⼩企業等の優れた技術・製品に関するJIS開発の例

 我が国の中堅・中⼩企業等が保有する先端技術や我が国製造業が強みを持つ⾼機能材料や製品について、ユーザにおける適正な評価・選択を可能とし、ひいては新市場創造・拡⼤を図るため、それら技術・製品の性能・品質を適切に評価できる試験⽅法や性能・特性に関する等級等を規定した⽇本⼯業規格（JIS）の開発を⾏います。

 また、消費者保護、⾼齢者・障害者配慮など社会ニーズが⾼く安全・

超精密⽤Oリング
精密機器や電⼦機器などで⽤いられる超精密⽤Oリングの形状、⼨法及び測定⽅法のJIS化

プラスチックの極微量酸化の光学的検出⽅法
極微弱発光検出装置を⽤いて、プラスチックの極微量の酸化劣化を光学的に検出・判別する試験⽅法に関するJIS化

安⼼な社会形成等に資するJISの開発を⾏います。

 加えてJISマーク認証等の活⽤を促進するとともに、信頼性の確保を
図ります。
成果⽬標

 平成26年度から平成30年度までの5年間の事業であり、本事業を通じてJIS原案を作成し、（1年程度を要する⼯業標準化法（JIS法）の審議・⼿続等を経て）平成31年度までに累計230件のJIS制定を⽬指します。（平成27年度までに43件を制定済）

安全・安⼼な社会形成等に資するJIS開発の例
⼦ども服のひもの安全基準
⼦ども⽤⾐料に附属するひもに起因する事故の未然防⽌を図るため、年齢層
別・⾝体部位別にひもの有無、⻑さの制限などの規定のJIS化条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

委託

⺠間団体等

垂れ下がっているひもがあってはならない産業技術環境局 基準認証政策課
03-3501-9232

戦略的国際標準化加速事業
平成29年度予算案額 15.0億円（15.9億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

国際標準化テーマ例

 標準化の戦略的な推進は、新しい技術や優れた製品の速やかな普及を通じ、新市場の創造や我が国産業の競争⼒強化に直結します。

 例えば、先端医療機器、ロボット等の国際市場での競争優位に不可⽋な分野や⾼齢者配慮、消費者保護等の社会・産業基盤に不可⽋な分野について戦略的に国際標準化活動を加速していきます。また、中堅・中⼩企業等が保有する優れた技術・製品を発掘しその国
際標準化までを⼀気通貫で推進します。

 本事業では、国⽴研究開発法⼈等とも連携し、国際標準化に必要な試験や実証データ・関連技術情報の収集、国際標準原案の開
発・提案、開発した国際標準の普及を⾒据えた試験・認証基盤の構築等を実施します。また、国際標準化機関における幹事国引受けの維持・拡⼤に向けて、次世代の標準化⼈材の育成を強化します。

再⽣医療製品の製造⼯程における無菌接続技術
Ｂ社
培養操作装置

Ａ社
細胞観察装置
無菌接続技術無菌環境

無菌環境

再⽣医療製品が製造装置間を⽀障なく移動できるよう、無菌状態を保ちつつ接続性を確保するために必要な標準化
⽣活⽀援移動ロボットの⾮接触センシング技術
降⾬装置

成果⽬標

 平成24年度から平成33年度までの10年間の事業であり、本事業を通じて国際標準を国際標準化機関に提案し、（3年程度を要する
国際標準化機関での審議を経て）平成36年度までに累計720件の国際標準の発⾏を⽬指します。（平成27年度までに226件を発⾏済）条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

委託

⺠間団体等

⽣活⽀援移動ロボットの障害物検知等に⽤いられるセンサの性能が降
⾬等の屋外使⽤環境によりどの程度影響を受けるかを評価するための試験⽅法を標準化

海外市場への展開

58

⽀援機関の連携による具体的な⽀援の進め⽅●JETRO、中⼩機構、NEDO、⾦融機関などの⽀援機関を幅広く結集したコンソーシアムを設⽴。
●海外展開を図る中堅・中⼩企業に対して、専⾨家が寄り添い、技術開発から市場開拓に⾄るまで、様々な段階に応じて、場合によっては、複数の機関が連携して単⼀の⽀援機関では提供できないような⽀援策を提供するなど、総合的な⽀援を可能とする体制を構築する。
●利⽤企業総数４，４５４社のうち繊維関係企業は２１７社（５／８時点）。

輸出・海外展開の拡⼤
農商⼯連携
地域資源

企業の⼈材
育成・確保

新製品・サービス
開発研究開発⽇本規格協会

NEXI

商⼯会議所

NEDO

商⼯会

⼯業所有権
情報・研修館

よろず⽀援拠点

経済産業局

⽀援措置の
提供

海外企業とのマッチング

コンビニ等と連携した展開知財取得

海外現地の⽀援体制の充実

中堅・中⼩企業
⽀援措置の
提供

相談

○コンサルティング○⽀援措置の紹介

事業者のニーズに合わせて施策を選択。

⾦融機関

JICA

物流効率

国際標準化

（JETRO)

JETRO

地⽅⾃治体

国内の
販路開拓

事務局

 複数の⽀援機関が協⼒し、⽀援策を組合せる等により、より効果的な⽀援メニューを
提供。

中⼩機構

海外展開計
画の策定

展⽰会出展
ミッション派遣
海外バイヤー招聘

事業者のニーズに合わせて施策を選択。

専⾨家
等○最終的な海外展開の実現までをサポート（事業計画の策定、販路開拓のサポート等）○⽀援機関が提供する施策を組合せて事業者に紹介。

現地⼈材確保・育成⽀援

外務省（在外公館含む）

コンソーシアムと緊密に連携し，その活動に協⼒する。

連携・協⼒
海外においても連携して事業者を⽀援

JETRO
JICA
海外産業⼈材育成協会（HIDA）

⾦融機関
法律事務所
会計事務所
コンサル

等

ジェトロによる海外販路開拓⽀援
 製品輸出や海外店舗進出に対する⽀援を事業進捗状況に応じ⾏う。

主な必要事項

コンシェルジュ

製品輸出

計画段階

○事業戦略明確化○市場調査○貿易実務の習得○貿易管理制度・輸出手続きの確認○商標・知財関連の情報収集○戦略立案○HP上で国別・産業別の基本情報（輸出手続きから統計に至るまで）を収集主な⽀援メニュー

相談内容整理・最適支援メニュー紹介など

本部・事務所に設置

資金計画、流通経路・販売チャ
ネル計画立案など＊貿易・投資相談Q&A
事例別制度・手続き説明等○新輸出大国ｺﾝｿｰｼｱﾑ
専門家による産業別、個別課題別、
海外展開ﾌｪｰｽﾞ別での個別情報提供○海外ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
輸出支援相談ｻｰﾋﾞｽ
産業領域別現地商品動向等の提供○貿易実務ｵﾝﾗｲﾝ講座(有料)WEBでの貿易実務の習得・学習○商標先行登録調査・相談○海外ﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ
海外事務所で一般経済事情や現地商習慣等の情報を提供○貿易投資相談

輸出先・取引先探し･商談〇国内での商談経験の蓄積
海外バイヤー参加の国内商談会・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞｻｲﾄ等を活用○海外見本市
競合他社、来場バイヤーの特性を知り、自社製品に最適な・見本市を見つけるために視察して出展見本市を確定○ﾊﾞｲﾔｰﾆｰｽﾞの把握
各種ｾﾐﾅｰ & ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等に参加して情報を収集する
重要商業施設を視察しての市場動向の把握
国内外での商談機会に直接ﾊﾞｲﾔｰからﾋｱﾘﾝｸﾞしてのﾆｰｽﾞの把握
商品開発・商品構成の精度向上を図る○海外ﾐﾆ調査ｻｰﾋﾞｽ(有料)企業ﾘｽﾄ､統計資料等を主に海外事務所ｽﾀｯﾌが検索を代行して行い、収集した情報を提供○海外見本市＊J-messe
ジェトロの世界の見本市情報紹介ｻｲﾄを活用して情報を収集＊ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾊﾟﾋﾞﾘｵﾝへの出展○海外ﾊﾞｲﾔｰ招聘･商談会
海外から有力バイヤーを招いて国内で商談の機会を提供*海外ｾﾚｸﾄｼｮｯﾌﾟﾊﾞｲﾔｰ商談会、*欧米向けﾃｷｽﾀｲﾙ輸出展示商談会等○ビジネスマッチングサイト（TTPP）
登録をして仕入れ先・販路開拓、生産・販売のﾊﾟｰﾄﾅｰを探す*TTPP登録ﾕｰｻﾞｰは海外企業信用調査を優待料金で利用可○各種ｾﾐﾅｰ&ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
商品開発に必要なﾄﾚﾝﾄﾞ情報､販路開拓に必要な商談準備からｱﾌﾀｰ
ﾌｫﾛｰまでの海外ﾋﾞｼﾞﾈｽ取引の基礎知識、等を提供○新輸出大国ｺﾝｿｰｼｱﾑ
専門家の産業別、個別課題別、海外展開ﾌｪｰｽﾞ別での個別支援

契約交渉・契約○契約条件の確定
商品仕様、価格、納期、輸送方法、
支払い条件○契約書の作成○顧客管理手法の策定
ランク別顧客管理等を決めて継続取引のための顧客ｱﾌﾟﾛｰﾁを継続〇社内での営業体制の整備○新輸出大国ｺﾝｿｰｼｱﾑ
専門家よる産業別、個別課題別、
海外展開ﾌｪｰｽﾞ別での個別情報支援〇輸出有望案件支援ｻｰﾋﾞｽ
専門家が輸出戦略の策定から契約の締結まで一貫してｻﾎﾟｰﾄ*審査・採択企業対象ｻﾎﾟｰﾄ○貿易投資相談
輸出入や海外進出の実務のご相談に､経験豊富なｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰが具体的な事例を基に情報を提供○ﾋﾞｼﾞﾈｽﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ
貿易・投資に関する実務書・書式（各種契約書雛形等）を活用
して自社の書類を作成
統計・関税率・制度の資料活用

注意：支援メニューによっては、中小企業限定あり
60
出典：ＪＥＴＲＯ HP

（参考）輸出有望案件⽀援サービス
採⽤事例

１．農林⽔産・⾷品／製造業者もしくは農林漁業者
２．デザイン製品・⽇⽤品／製造業の中⼩企業
３．ファッション（アパレル、テキスタイル）／製造業の中⼩企業

出典：ジェトロHP https://www.jetro.go.jp/services/export.html

61

（参考）ジェトロのファッション分野への⽀援 (2017年度 １／２）
国内商談会
欧米向けテキスタイル輸出展示商談会
2017 年6月27日（火）（山梨）
6月29日（木）・30日（金）（東京）
アパレル向けテキスタイル＆ニット（秋冬）

欧州・米国の有力メゾン・ブランドの生地買付け担当者を招聘して国内企業との商談会をアレンジ
はじめて輸出をめざす企業向けの専門家の個別相談フォロー実施
募集：2017年5月中・下旬予定

海外セレクトショップバイヤー商談会
場所：東京
2017 年10 月17（火） ～ 19 日（木）レディス＆メンズ アパレル＆服飾雑貨（春夏物）

米国・欧州・東南アジアの有力小売店舗の買付け担当者（バイヤー）を招聘
して国内企業との商談をマッチング

欧米向けテキスタイル輸出展示商談会
2016 年12月初旬（大阪・京都）
アパレル向けテキスタイル＆ニット（春夏）

欧州・米国の有力メゾン・ブランドの生地買付け担当者を招聘して国内企業との商談会をアレンジ
はじめて輸出をめざす企業向けの専門家の個別相談フォロー実施予定

欧米向けテキスタイル輸出展示商談会
場所:広島・岡山
2017年下半期に開催予定
デニム中心

米国・欧州の有力ブランド生地買い付け担当者を招聘して国内企業との商談会をアレンジ（デニムに特化）
はじめて輸出をめざす企業向けの専門家の個別相談フォロー実施予定

62

（参考）ジェトロのファッション分野への⽀援 (2017年度 ２／２）
海外商談会
Milano Unica (*)
イタリア / ミラノ
2017年7月11日（火）～13日（木）アパレル向けテキスタイル＆ニット（秋冬）

パリ・プルミエール・ヴィジョンと双璧をなし、高付加価値生地を提案できる２大有力見本市のうちのひとつ
広報・バイヤー誘致・商談支援※出展支援なし
募集：終了

LIBERTY FASHION & LIFESTYLE FAIRS
米国 / ニューヨーク
2017年7月17日（月）～ 19日（水）メンズアパレル＆服飾雑貨（春夏物）メンズ・コンテンポラリーゾーンのブランドが多く参加する人気展示会
出展支援・商談支援
募集：終了

Paris sur Mode / Premiere Classe & TRANOI Paris Women’s
フランス / パリ
PSM/PC：2017年9月28日（木）～10月1日（日）TRANOI：2017年9月29日（金）～10月2日（月）レディスアパレル＆服飾雑貨（春夏物）LIBERTY FASHION & LIFESTYLE FAIRS
米国 / ニューヨーク
2018年1月中旬過ぎ
メンズアパレル＆服飾雑貨（秋冬物）

Milano Unica(*)

イタリア / ミラノ
2018年2月初旬予定
アパレル向けテキスタイル＆ニット（春夏）

クリエイティブなレディスアパレルや雑貨ブランドが一同に参加することで世界的に有名な見本市
募集：2017年5月31日（水）締切
メンズ・コンテンポラリーゾーンのブランドが多く参加する人気展示会
出展支援・商談支援

パリ・プルミエール・ヴィジョンと双璧をなし、高付加価値生地を提案できる２大有力見本市のうちのひとつ
広報・バイヤー誘致・商談支援※出展支援なし

Paris sur Mode / Premiere Classe & TRANOI Paris Women’s
フランス / パリ
2018年2月下旬～3月初旬
レディスアパレル＆服飾雑貨（秋冬物）

クリエイティブなレディスアパレルや雑貨ブランドが一同に参加することで世界的に有名な見本市
出展支援・商談支援
はじめて輸出をめざす企業向けの海外ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰによる個別支援を実施＊: 出展者募集は一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構＜問合せ先＞
⽇本貿易振興機構（ジェトロ）⽣活関連産業課（ファッション班）

63

1,2 中⼩企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767
3 商務情報政策局 ⽣活⽂化創造産業課
03-3501-1750
4 製造産業局 ⽣活製品課 伝統的⼯芸品産業室
03-3501-3544

ふるさと名物応援事業
平成29年度予算額 13.5億円（10.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

 全国津々浦々の地域や中⼩企業・⼩規模事業者の活性化を図るため、各地域にある地域資源を活⽤した「ふるさと名物」のブランド化などに対する⽀援を⾏います。

 具体的には、中⼩企業・⼩規模事業者が地域資源活⽤や農林漁業者との連携によって⾏う商品・サービス開発や販路開拓の取組を⽀援するとともに、⼀般社団法⼈
等による事業者⽀援の取組を⽀援します。

 また、地域の団体等による農商⼯等連携体構築の機会の創出を⽀援します。
 さらに、地域の関係者を巻き込み、特⾊を活かした産品をブランド化して国内外に売り出す「ふるさとプロデューサー」⼈材を育成、またその⼈材の活⽤を促進します。

 併せて、地域産品の強みを活かし、海外展⽰会出展等を通じてブランド確⽴や海１．ふるさと名物⽀援事業
 ①中⼩企業・⼩規模事業者が、地域資源の活⽤や農林漁業者との連携により⾏う、商品・サービスの開発や販路開拓を⽀援します（補助上限500万円（機械化・IT化の場
合：1,000万円、4者以上のグループの場合：2,000万円）、補助率1〜2回⽬：2/3、3〜5回⽬：1/2）。また、消費者嗜好に関する情報提供等を通じて事業者を⽀援する
⼀般社団法⼈等の取組を⽀援します（補助上限1,000万円、補助率1〜2回⽬：2/3、3〜5回⽬：1/2）。

 ②地域の団体等が農林漁業者のニーズを解決するため農商⼯連携体構築を促進する取組を⽀援します。

 ③地域の関係者を巻き込み、魅⼒ある地域資源をブランド化して、国内外に売り出す取

外販路開拓に取り組む事業を⽀援します。

組の中⼼的⼈材をOJT研修等により育成し、その活動を⽀援します。

２．JAPANブランド育成⽀援事業

成果⽬標

 平成27年度から平成31年度までの5年間の事業であり、開発した商品・サービスの市場取引達成率80％を⽬指します。

1.②
1.③

中⼩企業・⼩規模事業者等

３．JAPANブランド等プロデュース⽀援事業
 海外のニーズ等に詳しい外部⼈材を活⽤し、⽇本の特⾊を活かした商材の開発、ブラン

委託

国

補助
（定額）

3.

助率2/3）。

補助（定額、2/3、1/2）

国策定を⽀援します（補助上限200万円、定額補助）。また、海外展⽰会出展等を通じてブランド確⽴や海外販路開拓に取り組む事業を⽀援します（補助上限2,000万円、補条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
1.①
2.
4.

 地域産品が持つ素材や技術等の強みを活かし、ブランドコンセプトの確⽴に向けた戦略の

国

⺠間
団体等
⺠間
団体等

委託

補助（2/3）

中⼩企業・
⼩規模事業者
⺠間団体等
中⼩企業・
⼩規模事業者⺠間団体等

ディング、PR・流通までのプロデュース活動を⽀援します（補助率2/3）。

４．産地ブランド化推進事業
 伝統⼯芸や繊維等の産地への観光客誘致・海外販路開拓を後押しするため、各産地にデザイナー等の外部⼈材を招聘する取組等を⽀援します（補助上限5,000万円、定額補助）。

平成29年度 産地ブランド化推進事業 「Local Creatorsʻ Market」
 海外展開などに意欲的な産地に対し、海外マーケットに通じたプロデューサーや有識者が徹底した海外⽬線で産地を再評価し、世界が注⽬するブランドの⽣成に向けて活動。
 ⾃治体や伝統的⼯芸品や地域産品の事業者、その他異業種事業者等のネットワークにより形成される産地のブ
ランディングを⽬的としており、インバウンド、アウトバウンドの両⾯に効果的なブランド構築を⽬指す。

伝統⼯芸品
産地組合・事業者

異業種事業者等
メディア、⾦融機関、
地元飲⾷店 等

地場産品
産地組合・事業者

⾃治体
産地（産業）のＰＲ※産地観光も含む

65クールジャパン機構出資案件①：マレーシアジャパンモール
概要・意義
 クアラルンプール最⼤の繁華街で、三越伊勢丹の既存拠点（約１万㎡）をＡＳＥＡＮ初の全館クー
ルジャパン仕様に刷新。2016年10⽉末オープン。
※海外における⼀般的な⽇系百貨店の⽇本商材の⽐率は５〜１０％程度

 ショールームや体験スペース等を通して、ファッションから⾷、美容、健康まで⽇本の最先端のラ
イフスタイルを発信。地域・中⼩企業の海外展開の⾜がかりとする。
 ハラル対応等のノウハウを蓄積し、イスラム圏への展開に向けたモデルケースとする。
事業内容

ISETAN The Japan Store Kuala Lumpur
総事業規模２０億円程度
ＣＪ
機構

IsetanofJapan※２【対象国】マレーシア

１０．７億円※・６層のフロア構成・品揃えは、４つの⽇本の美意識「雅・粋・繊・素」と⽇々の暮らし「⾷べる・暮らす・過ごす・楽しむ・学ぶ」を掛け合わせて編集。
4F

１

出資(49%)
新会社
出資(51%)

事
業
実
施

3F

2F
1F

GF

※１：⾦額は上限額であり、為替の影響等により変動がある。
※２：三越伊勢丹HDのマレーシア現地⼦会社

LG1
LG2

「THE TABLE」

レストランフロア（2017年２⽉オープン）「THE CUBE」「感じる」「知る」「創る」として⽇本の様々なカルチャーを体感できるフロア「THE ROOM」

⽇本ならではの素材や技術とともに美しく健康的でいられるライフスタイルを提案［約１万㎡］「THE STUDIO」

雑貨･ファッションの都道府県解放区など⽇本のファッションカルチャーを提案「THE MUSEUM」

全館の品揃えの要素を集約し、ファッション･
アート･テクノロジーなど⽇本の多様性を表現「THE MARKET」

都道府県別・産地別にクローズアップした調味料・⾷材などを集積させ、本格本物の⽇本の味やテクノロジーによる新しい⾷を提案©三越伊勢丹HD66

クールジャパン機構出資案件②：寧波ジャパンモール
概要・意義
 中国寧波市における、⽇系百貨店世界屈指の規模（約１６万m2：東京ドーム３個超）で、⽇系商材を前⾯に出した商業施設の新規出店⽀援。
 富裕層の多い中国親⽇都市の⼤規模都市開発（1,600ha：⼭の⼿線内の４分の１相当）に併せた、⽇系百貨店による過去最⼤級の商業拠点整備であり、⽇本ブランドの中国浸透に取り組む。
 アリーナやイベントスペース等を設け「体験」できるジャパン・エンターテインメント型のコンセプ
トで、年間通じ毎⽇複数、⽇本各地をテーマにした物産展・⽂化⾏事等のイベントを実施。⽇本企業
１００社以上の参加を⽬指し、地域企業の海外展開の⾜がかりに。
事業内容
総事業規模 ５１０億円程度（30億⼈⺠元）CJ機構(47.6%)【対象国】中国

110億円
出資※

H2O
(47.6%)
阪急阪神HD等(4.8%)※⽀援決定額については、上限額となっており、為替の影響等により⾦額に変動
がある。

⽇系JV
出資⽐率
70%

杉杉集団他
出資⽐率

H2Oリテイリングが中⼼となり、流通販売拠点を整備［テナントイメージ］環境

215億円
出資

92億円
出資

ライフスタイル

事
業
新会社（中国JV） 実
施

低層オフィスメディア・カルチャー⾷

60F～79F
ホテル
サービス
アパート
～59F
高層オフィス

★

本件

30%

⾦融機関等

浙江省寧波市
1⼈当たりGDPは中
国平均レベルの2.2倍、⼈⼝約760万⼈

融資等☆２０１８年秋の開業を予定。出店企業に対し、⽇本政策⾦融公庫の「海外展開資⾦（クールジャパン関連）」による融資や商⼯組合中央⾦庫の「成⻑・創業⽀援プログ
ラム」による融資等の活⽤を促し、⽇本の地域企業の本施設への⼊居展開を⽀援。

67

クールジャパン機構出資案件③：地域産品セレクトショップ
概要・意義 世界の情報発信地パリの中⼼部に、地域の伝統⼯芸品等のクールジャパン商材を、欧州展開するためのビジネス拠点（ショーケース）を整備する。
 規模の⼩さい地域産品事業者は、展⽰会に出展し海外展開を狙うも、独⼒では、その後必要となる「マーケティング（商品情報発信・改良）」「販路開拓（含営業交渉）」「輸出⼊実務」等は困難。
 本事業は、こうした課題を克服するため、地域事業者に継続的なビジネス⽀援を提供するもの。
事業内容
地域産品事業者の欧州展開の足がかりとなるプラットフォームの構築

ＣＪ機構

経営陣
事業
パートナー

①パリ⼀等地の⾃社ショーケース(２拠点)で情報発信・販売

優先株で
１億円出資

SAS
ENIS
当初出資分・
増資©Takeshi MIYAMOTO②欧州の有名ショップ・レストラ
ン等への販路開拓③輸出⼊実務（通関⼿続等）の⽀援【対象国：欧州（パリ、ロンドン）】【波及効果】①中小企業・地域企業等による地域産品の欧州展開・拡大②日本の多様な文化や地域
ブランディングを推進し、「地方創生」に貢献（インバウンドの展開）

68

中⼩企業海外展開⽀援施策
詳細は中⼩企業庁HPにて公開
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm

69詳細は中⼩企業庁HPにて公開
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm

70詳細は中⼩企業庁HPにて公開
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2012/KTJirei.htm

71アパレル・サプライチェーンの再構築

72繊維産業における分断的な産業構造
 ⾼度成⻑期の名残で、⼤量⽣産・リスク分担を背景とした⽔平分業的な体質が顕著。
 アパレル・⼩売が輸⼊依存を強めた結果、国内の素材製造との結びつきが希薄化。
⽇本の繊維産業の典型的なサプライチェーン
海外ブランド、⾮⾐料分野
輸出

輸⼊

商社／⽣地コンバーター

国内

縫製

アパレル
（企画）

消費者

結びつき
が希薄

⼩売

製織・ニッ
ト

染⾊加⼯

⽷加⼯

原⽷メーカー︵輸⼊が多い︶国内【川上・川中】 素材製造

中国、東南アジア

「持ち帰り
ビジネス」

デザイ
ナー

【川下】 アパレル〜⼩売

73

ものづくりサプライチェーン再構築⽀援事業（Ｈ２７補正：１億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要● 製造業の国内回帰への動きを確たるものとするため、海外流出により小規模化・分散化した産地企業の事業再編を促し、輸出競争力の強化と地域経済の活性化を図ります。
● 具体的には、サプライチェーンの合理化につながる産地内の事業再編や産地間・異業種との連携を通じて海外需要獲得を目指す企業が、ビジネスモデルを検証するために専門家によるＦ／Ｓを実施することを支援します。

● 地域のものづくり企業が、(i) 海外需要獲得を目的に、(ii)前後の工程を担う産地内外の企業との事業統合や連携などを通じ、(iii)サプライチェーンの再構築を図る際の、ビジネスモデルの検証にかかる費用を補助します。
※事業イメージ（例）

現 状
製

造

販

売

（国外）
原⽷

申請企業

(⽣地製造)

商社
卸
国内
市場

加⼯／
縫製

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
再構築

国

補助
（２／３以内）⺠間企業等

国内サプライ
チェーンの
再構築
原⽷

加⼯／
縫製

市場調査

海外
市場

直接取引

申請企業

（⽣地製造）

卸

国内
市場

海外展開
⺠間事業者等74

ものづくりサプライチェーン再構築⽀援事業 採択案件⼀覧（株）宮坂製⽷所＜絹製品＞

ミツフジ（株）＜スマートテキスタイル＞（株）サダ・マーチャンダイジ
ングリプリゼンタティブ＜メンズシャツ＞

製⽷メーカーが⻑野県内のシルク関連の染⾊・製織⼯程の企業、デザイナーと連携し、内装材としての絹布紙など各種の試作商品を制作。シンガポールのインテリア関連展⽰会「NOOK ASIA」へ出展。

これまでインド企業に製造委託していた導電性繊維の銀メッキ⼯程を内製化するためのＦ／Ｓを実施。２０１７年中には国内量産体制を整える予定。⽶国での導電性繊維の市場調査を⾏うとともに、家電⾒本市「ＣＥＳ２０１７」に出展。

⽷の調達や⽣地製造⼯程の多くを国外に依存していた中、紡績から染⾊整理、製織、縫製までの全⼯程を⽇本国内
で⾏う⾼品位ドレスシャツの試作品を製作。⽶国等の⾃社顧客にモニター調査を実施。

（株）バーンズファクトリー ⾼級ニット商品の企画・製造メーカー。イタリア⽷を国内⽷に切り替え、⽣産コストを抑えつつ純国産のラグジュアリーブラ＜ニット製品＞（株）三越伊勢丹ホールディン
グス
＜婦⼈靴＞

ンドを⽴ち上げ、「PITTI FILATI」（伊）、「EDIT」（⽶）へ出展。

百貨店がハブとなって直接、中⼩メーカーと連携した、マーケットイン型ビジネスモデルによる⾼付加価値の婦⼈靴を企画。
試作品をイタリアの⽪⾰製品展⽰会「ＭＩＣＡＭ」に出展。ウクライナのセレクトショップをはじめ国内外から受注。

⾠⺒織布（株）⾼密度織物の技術を⽣かし、国産の綿⽷や化学繊維等を⽤い、泉州産の各社製織・加⼯⼯程を⾏った試作品を開＜テキスタイル＞

発、２０１７年２⽉の「ミラノウニカ」に出展。

75

ものづくりサプライチェーン再構築⽀援事業 採択案件⼀覧
特定⾮営利活動法⼈プラット
フォームあおもり＜⾷＞

イタリア企業と連携し、⿊にんにく、あおもりカシス、妙丹柿などの⻘森の⾷材とイタリアの原材料を組み合わせた新商品を共同開発。製造⼯程⾒直し、販路拡⼤、若⼿⼈材交流を合わせて実施。

（株）サルバム、（株）エイガー
ルズ、（株）川島メリヤス製造所、新進デザイナーブランド「サルバム」において、デザイナー⾃⾝のきめ細かいイメージを具現化できる（有）クリエイティブクラン、杉 ⽣地製造、⽪⾰加⼯、縫製など製造事業者とのコラボを、商社を介さない形で実現。２０１７年１⽉の⽥メリヤス⼯業（株）、（株）EN 伊「Pitti Uomo」に出展、同ランウェイに出演。報道・商談両⾯で⼤きな反響。
＜デザイナーズブランド＞（株）プライズ従来は中国製品のＯＥＭ調達であったところを、埼⽟、岡⼭、富⼭等の伝統素材を⽤い、現代⾵デザイ＜アパレル＞

ンによる欧⽶市場向けのアパレル商品を製作、⽶国・英国の展⽰会に出展。

（⼀社）⽇本ファッション産業 Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ認証制度に企業認証される５００社強の企業情報をＤＢ化、検索サービス「ＦＡＣ協議会＜国産表⽰＞ＴＯＲＹ∞ＳＥＡＲＣＨ」を開始。このシステムを利⽤し、２０１７年３⽉の東京ファッションウィー
クにて展⽰会を実施。海外バイヤーを招聘してのアンケート評価を⾏い、海外展開可能性を調査。

（⼀社）化学繊維技術改善研究 北陸産地の中⼩化合繊メーカーによる⾼機能・⾼性能繊維の⽶国販路開拓のため、スポーツウェア、ア
委員会
＜化合繊＞
Katsu Japan（株）＜インテリア＞

ウトドア、医療関連等のユーザー企業の繊維製品への需要、加⼯拠点としてベトナムを活⽤したサプライチェーン構築についてＦ／Ｓを実施。北陸産地向けの報告説明会を開催。
中間流通コストが⼤きい⽶国インテリアテキスタイル市場の開拓に向け、北陸・尾州産地などで参加企業を募り、オンラインショールームを開設。⽶国インテリア業界団体と提携し、機能性・環境対応など
最先端ニーズにマッチした⽇本製品を売り込み。

76

J∞QUALITY（１） 認証事業について
 Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ制度とは、「織り・編み」、「染⾊整理加⼯」、「縫製」の3⼯程を⽇本国内で⾏っている
アパレル商品を対象として、企業から申請のあった商品に対し認証ラベルを付すもの（実施主体：⽇本ファッション産業協議会）。
 「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ」ラベルを活⽤し、国内外の消費者に対し国産品の魅⼒・価値を分かりやすく情報発信。消費者が⾼品質で感性豊かな商品を選ぶための⼀つの指標になるものとして期待。
 2015秋冬のアパレル製品から開始し、靴下、寝具寝装品、⼿袋、帽⼦も追加。これまでに８１０社が企業認証を受け、合計１４００品番が商品認証を受けている。（2017年6⽉16⽇時点）
Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ製品認証のスキーム

メンズ トレンチコート

Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ ＡＷＡＲＤ 2016

グランプリ受賞商品

最終商品を企画・販売する
アパレル、商社、織布、編⽴、染⾊整理加⼯、縫製事業者等

77

J∞QUALITY（２） FACTORY ∞ SEARCHについて
 Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ認証企業と国内外のアパレル企業等をマッチングする検索サービス。
Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ認証企業と国内外のアパレル企業等とのマッチングする検索サービス。
 アパレル企業などの企画販売企業に対して、製造事業者がもつ強みを発信することにより、新たな企業間連携が促進されることを⽬指す。
※「中⼩企業・⼩規模事業者海外展開戦略⽀援事業費補助⾦（ものづくりサプライチェーン再構築⽀援事業）」を活⽤

検索結果⼀覧

＜検索項目例＞

個別企業

検
索

78

参考： J∞QUALITYの取組事例（株式会社⾼島屋）
 4⽉19⽇から5⽉8⽇まで⽇本橋⾼島屋１階正⾯⼊⼝のウィンドウでＪ∞ＱＵＡＬＩＴＹを紹介、認証商
品（紳⼠ジャケット）を展⽰
 ウェブ上でも、認証商品の産地やストーリー等を丁寧に説明
 国内の繊維産地と共同で商品開発を進めている
2016SS商品
ブランド：タカシマヤ
商品名：ジャケット織り・編み ：宮田毛織工業（株）
染色整理加工：日本化繊（株）
縫 製：秋田ファイブワン工業（株）
美濃和紙混の素材に汗消臭と吸汗速乾の技術を融合。薄いジャージー素
材のためシワになりにくい

2017SS商品
ブランド：タカシマヤ
商品名：ジャケット織り・編み ：小林当織物（株）
染色整理加工：にしき染色（株）
縫 製：秋田ファイブワン工業（株）
桐生シルク混にウォッシャブルと汗消
臭加工、吸汗速乾などの技術を融合。
1着290g以下という軽さ

79

参考： J∞QUALITYの取組事例（株式会社⾼島屋）
 ⽇本橋⾼島屋での商品展⽰の様⼦

１階

正⾯ウィンドウ

６階

コーナー展⽰80参考： J∞QUALITYの取組事例（株式会社フランドル）
 化合繊メーカーや染⾊加⼯メーカーと共同で素材開発から取り組んでいる。
 商品の魅⼒をより伝えやすいＰＯＰを作成した。
 １５秋冬から１７秋冬までに１０７品番認証済み（2017年6⽉30⽇時点）

2016SS商品(SS定番商品)
ブランド
：ＩＮＥＤ
商品名
：キュプラ混オリジナ
ルマテリアルホール
ガーメントニット
素材：旭化成（株）織り・編み ：寺田ニット（株）
染色整理加工：山形整染(株)2017SS商品
ブランド
：ＩＮＥＤ
商品名
：スウェード風
ステンカラーコート
織り・編み ：三岡繊維（株）
染色整理加工：小松精練（株）
縫製：（株）福装

店頭ポップ
など

81

参考： J∞QUALITYの取組事例（株式会社レナウン）
 主にメンズのダーバンで商品展開。⾃社の縫製⼯場を持ち、湿度管理にまでこだわったものづくりを⾏っている。
 ⾹港、マカオ、台湾など中華圏向けに輸出もしており、好評を得ている。
 １５秋冬から１７秋冬までに２５３品番認証済み（2017年6⽉30⽇時点）
海外店舗展開左：香港（ハーバーシティ）
下：マカオ（ギャラクシー・マカオ）

2016AW商品
ブランド：D'URBAN
商品名：紳士スーツ織り・編み ：日本毛織（株）印南工場
染色整理加工：（株）ニッケ起ダイイング
縫 製：（株）ダーバン宮崎ソーイング参考： J∞QUALITYの取組事例（株式会社ワールド） 素材、デザイン、着⼼地をシーズン毎に進化させ続けている。
 産地との連携による商品展開を⾏っている。
 １５秋冬から１７秋冬までに１７１品番認証済み（2017年6⽉30⽇時点）
産地企画商品
2016AW商品
ブランド：リフレクト
商品名：匠ジャケット
織り・編み ：(有)オクニット産業
染色整理加工：艶金化学繊維（株）
縫 製：(株)ワールドインダ
ストリーファブリッ
ク岡山技術研究所

電車内 動画広告

2016AW商品
ブランド
Ｔｈｅ Ｓｈｏｐ ＴＫ
商品名
長崎シャツ
織り・編み
(株)丸萬
染色整理加工播州織工業協同組合
縫 製(有)レクサス

2016AW商品
ブランド
Ｔｈｅ Ｓｈｏｐ ＴＫ
商品名
新潟ニット
織り・編み
(株)アートプランナー
染色整理加工オザワ繊工(株)縫 製(株)アートプランナー

83

ジャパン・ブランドの取組み事例
ジャパン センスィズ

ビームス ジャパン

フォードット（株）三越伊勢丹（株）ビームス（株）アダストリア 「世界で通用する日本の良さを改めて新しい価値として再認識し、日本を元気にしていく」をコンセプトに、日本の伝統や技術が宿るモノ・コト・ヒトを紹介する取組み。
 2011年度より、三越伊勢丹グループとしてさまざまな催しを開催

 2016年40周年を迎えたBEAMSは、「日本をブランディングする」試みで、日本のこだわりから生まれたモノ・コト・ヒトを編集するプロジェクト BEAMS ”TEAM
JAPAN“ をスタート。新宿のBEAMSJAPANは、その拠点となる。
 日本が誇る素材、優れた技術などに裏打ちされたブランドや日本人デザイ
ナーの商品を紹介。

 昨今のＯＥＭ、ＯＤＭの主流化による「モノを生み出す」才能・技術の衰退に危機感。
 社内Ｒ＆Ｄ室を立ち上げ、技術を持ったデザイナー・パタンナーの育成と、社内外のクリエーター・技術者の支援を目指す。
 プロジェクトは、今秋のショップオープンとともに本格スタートする予定。

＜２０１７年の取組例＞
桜をモチーフに、キャンペーンの世界観を伝えるムービーを制作。
桜の美や日本の感性を表現している。

出所：各社プレスリリース、公表資料等

LOOPWHEELER×BEAMS JAPAN
昔ながらの吊り編み機を使用した、世界に誇るジャパニーズブ
ランド。 “日本” の文化に馴染みの深い “SAKURA”（桜）を別
注カラーとして制作。

＜プロジェクトチーム＞（プロダクト）東紀繊維、佐藤繊維、ザンター（デザイナー）アナログライティング、ファクトタ
ム、マーカ、ユウミアリア

84

TOKYO BASE

 2008年12⽉に株式会社STUDIOUSを設⽴、⽇本ブランドの商品のみを取り扱
うセレクトショップ「STUDIOUS」を展開。 「メード・イン・ジャパン」のものづくりの良さの上に創造性をプラスした「⽇本発のクリエイション」を発信。2015年9⽉には、東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2016年6⽉、株式会社STUDIOUSから株式会社TOKYO BASEへ商号変更。
 プロパー消化率を重視。取り扱いブランドごとにプロパー消化率を検証し、60％以下なら取引を停⽌、80％以上なら取引量を増やす、両者の中間なら取引を維持するというルールを設けている。これにより、在庫積み増しに伴う無駄なセールを削減。
 2015年3⽉には、⾃社ブランド「UNITED TOKYO」を発⾜。国産⾐料品を⾃社で製造・企画・販売（ＳＰＡ）。UNITED TOKYOの商品の原価率は約50％。原
価率が⾼い分、在庫回転率を⼀定に保つことで、粗利益率を担保。国産ブラン
ドは、２〜３カ⽉前の発注で納⼊可能であるため（中国製だと通常6カ⽉前の発注）、ギリギリまでトレンドを⾒極めることが可能。機動的な追加発注により（百万円）
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000

（百万円）
1400
売上⾼(左軸)1200

営業利益(右軸)

1000
800

5,000
4,000
3,000

600
400

2,000
1,000
0

200
0

販売機会ロスの削減、定価での販売⽐率が⾼い。

 「STUDIOUS」と「UNITED TOKYO」のＥＣ販売⽐率は、約35％以上。
展開事業ポジショニングイメージ
（百万円）
9000
8000
7000

EC販売
実店舗

35%

6000
30%

5000
4000

32%
65%

3000
70%

2000
1000

68%

0
第３の業態：弱体化した⽇本のカジュアル市場へ営業⼒・⾼原価率商品で進出を図る、 2019年２⽉期開始を⽬標とした取組。

15/2⽉期

16/2⽉期

17/2⽉期
出典：㈱TOKYO BASE 201７年2月期第2四半期決算説明会資料

アパレル業界におけるＥコマースの拡⼤①
 ⾐類・服飾雑貨等のEC市場は2016年に1.53兆円(前年⽐10.5％増)、EC化率は10％を超えた。
 今後もEC市場規模の拡⼤が⾒込まれる。
物販系分野のBtoC‐EC市場規模

⾐類・服飾雑貨等のEC市場規模及びEC化率
（兆円）
2.0

10.93%

12%

1.8

1.4

8.11%

7.47%

1.2
1.0

10%

9.04%

1.6

1.28

1.53
1.38

1.16

8%

6%

0.8
4%

0.6
0.4

2%

0.2
0%

0.0
２０１３年

２０１４年

市場規模（左軸）

２０１５年

２０１６年

ＥＣ化率（右軸）

出典：経済産業省，電⼦商取引に関する市場調査86

アパレル業界におけるEコマースの拡⼤②
 ⾐料品のＥコマースは、リユース、レンタル、クラウドファンディングも含め、拡⼤を続けている。
ファッションＥＣ市場の拡⼤（ZOZOTOWN）

C to C のリユースマーケットを創出（メルカリ） 不要になった服や雑貨等を出品し、C to Cの直接取引ができるサービス。販売価格も出品者が⾃ら決定できる。
 取引終了時に購⼊者、出品者が相互に評価をするため、取引を⾏う上での指標となる。
 お⾦のやりとりはメルカリが仲介し、商品が購⼊者に届いてから出品者に振り込
まれる。

17/03

16/03

15/03

14/03

13/03

11/03



12/03



2004年12⽉にサービスを開始した⽇本 商品取扱⾼の推移（億円）
最⼤級のファッションショッピングサイト。
2500
3,900以上のブランド（2017年3⽉末時点）
2000
を取扱っており、常時52万点以上の1500
商品アイテムを掲載。
1000
2017年4⽉には、Amazon.co.jpの決済サービス「Amazon Pay」を導⼊。
500
ZOZOTOWNで会員登録をしなくても、
Amazon.co.jpのアカウントを利⽤した0決済が可能となった。

シェアサービスによる利便性向上（airCloset）

クラウドファンディングの拡⼤（Makuake）

 airCloset（エアークローゼット）は、定額会費の⽀払いにより、利⽤回数・返却期間に制限無く（＊）、新しい洋服との出会いを楽しめるファッションレンタルサービス。20代後半から40代の⼥性を中⼼として、現在の登録会員数は、約11万⼈となっている。 （＊）レギュ

 掲載した⾃らのプロジェクトに賛同してくれたサポーター（資⾦提供者）に対してそれぞれが提供してくれた資⾦額に従い、プレミアムなモノやサービスが返ってくる仕組み。

ラープランの場合。

 利⽤者は気に⼊った服を買い取ることも可能。また、取扱いブラン
ドは、百貨店その他で扱われている300ものアパレルブランドを中⼼としている（個別のブランド名は⾮公表）。
 また、2016年秋にはエイブルとの業務提携で表参道エリアにファッションレンタルショップを開業。仕事帰りや休⽇のお出かけ前に⽴
ち寄り、コーディネートの提案を受けてのファッションレンタル
や、コスメスペースの利⽤が可能となっている。
出所：各社Webページ・公表資料等より

 Makuake（マクアケ）では、多数のメディアからの集客により、多くのネットユーザーにプロジェクトのアイデアを知ってもらうことができる。
 また、スマートフォンユーザー向けに最適化されたページ表
⽰や、多彩な決済⼿段も⽤意されており、スムーズなクラウ
ドファンディングの⽀援が可能となっている。

87

参考事例①

経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」より

 協⼒⼯場を含めた⽣産性向上の取組（株式会社ＥＤＷＩＮ）
 国際競争⼒の⾼いデニム⽣地を使っているジーンズメーカーである（株）エドウィン（東京都荒川区）には、製造のため東北地⽅を中⼼とする１５の⾃社⼯場以外に協⼒企業（⼯場）が数社存在している。
 ⼀般的には、協⼒企業の位置付けは、⾃社で⾏わない⼀部を協⼒、あるいは、繁忙期対応の調整弁的な関係となっている場合が多い。しかし、（株）エドウィンは、協⼒企業とは対等なパートナー関係を構築している。
 例えば、定期的な社内⼯場⻑会議は、協⼒企業も含めて⾏い、現場における⽣産性の改善や技術的な問題点を議論するのみでなく、新規設備の導⼊から⼈材確保、地⽅や国の補助⾦活⽤まで、参考となる点を指摘し合い、情報を共有する場としても⻑年機能している。対等な技能、設備を有する協⼒⼯場であり続けるため、（株）エドウィンから設備投資に対して資⾦援助等は⾏っていないが、同時期に同じ機械装置を導⼊し、機械の操作ノウハウを共有するなど、様々な形で協業メリットを享受できるようにしている

出典：エドウィンHP

88参考事例②

経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」より

 アパレルと⼯場の⻑期安定的な関係の構築（メーカーズシャツ鎌倉株式会社）
 ⼯場の稼働状況は、アパレルがシーズン毎のトレンドを⾒極めてからの発注が増えていることから、多品種⼩ロット化し、納期が短くなってきている。そのため、繁閑差が⼤きくなり、時期も偏った状況に陥っている。さらに、シーズン毎の発注であることから、各⼯場は⻑期的な視点での⼯場経営が困難となっている。
 その中で、上質なシャツを提供しているメーカーズシャツ鎌倉（株）（神奈川県鎌倉市）においては、協⼒
⼯場との⻑期契約により、店舗での売れ⾏きを⾒極めながら、提携⼯場に必要量を毎週発注するとの仕組みを構築することで、⾃社にとっては商品ロスが⽣じにくくなり、プロパー消化率の向上をもたらすとともに、提携⼯場にとっては最低⽣産枚数を保証され、定期的発注により⼯場の繁閑差が縮⼩されることから、安定的な取引関係が実現されている。⻑期安定的な取引により、提携⼯場にとっては、⻑期的ビジョンを持った経営が可能となり、⽣産性向上、品質向上に向けた取組にもつながる好循環が⽣まれる。

89参考事例③
 国産ニットの新たなビジネスモデル（佐藤繊維株式会社）
 紡績・ニットOEMメーカーとして１９３２年に創業。２００１年より、レディース⾃社ブランド「M.&KYOKO」や「FUGA
FUGA」などを展開。2016年には⾼品質なニットを扱うメンズブランド｢991｣をスタート。⽷作りから製品化までを⾼い技術で⼀貫して⾏う。その中でも原料選びを最も重要視し、素材ごとの⾯⽩さを引き出すのが製作の基本姿勢となり、オリジナリティのある製作活動に取り組む。
 2017年、無縫製横編み機｢ホールガーメント｣の専⽤⼯場を設⽴。トータルコストで海外品と戦えるニットＯＥＭ（相⼿先ブ
ランドによる⽣産）を提案し、アパレルメーカーや⼩売業と共に⽇本のモノ作りの再構築に取り組む。全⾃動のため⽣産量が増えるほど製造コストが低減し、従来より安価に供給することができ、なおかつ、フルゲージに対応、その中でも中国やイタリアではあまり使われない１５、１８ゲージをメインにすることにより、海外品との差別化を図る。

佐藤繊維 ホールガーメント⼯場
ハイエンドニットブランド｢９９１｣出典：佐藤繊維HP

90

参考事例④
 産地発のサプライチェーン再構築（丸井織物株式会社）
 丸井織物（⽯川）は平成２９年５⽉に株式公開買い付けにより、染⾊加⼯の倉庫精練（⽯川）を⼦会社化。
丸井織物の拡充しているエアジェット織機と、倉庫精練が強みとするストレッチ素材の加⼯や起⽑加⼯を融合させ、産地内でテキスタイルの⾃社販売を強化。
 また、アパレルの企画・販売を⼿掛けるオールユアーズ（東京）に出資することにより、消費者の声を踏まえた素材・商品開発への取組みや、⽣地の販路拡⼤につなげる。
 丸井織物では、中⼩企業庁JAPANブランド育成⽀援事業に採択。欧州ファッション市場向け⾼機能・⾼感性
テキスタイルの販路開拓に取り組む。
 平成２７年には⾃社ブランド「NOTO QUARITY」を⽴ち上げ、「⼼地よい⾼機能素材」をテーマに⾒た
⽬、着⼼地、扱いやすさにこだわって商品を展開。コーティングをしてないのに通気性、透湿性がよく耐⽔
圧性能を持つ「きるかさ」や、ストレッチ性、速乾性を持ちながら上質な綿のような⾵合いを持つ「ALTORITMO（アルトリティモ）」などを発表。

⽯川県内

出資

クラウドファンディングによる連携企画をスタート。

⼦会社化

丸井織物（株）

倉庫精練（株）出典：各企業HP

91参考事例⑤

経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」等より

 ⽇本で作った商品の海外販売を拡⼤（マツオインターナショナル株式会社） マツオインターナショナル（株）（東京都渋⾕区）は、２００１年にミラノへ直営店を開設して以来、パリや⾹港など海外に１２店舗を展開。２０１７年６⽉にはロンドンに直営店を出店し、⾃社ブランドに加えて、素材からの⾃社⽣産にこだわる⽇本製の婦⼈服と雑貨を揃える。
 海外の直営店舗で売られる商品は、全て⽇本製で、織り、編みの組織（テクスチャー）から匠の技術を活⽤して⾃由な感覚でものづくりを⾏っており、⽇本の技術だからこそできる海外では作れないものとなっている。さらに、継続的な売上に繋げるため、効率重視の⾼速織機では表現できない素材を使ったオリジナル商
品を毎シーズン展開している。また、価格は出店している地域の商習慣を踏まえて設定している。

出典：マツオインターナショナルHP92

参考事例⑥

経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」より

 ⾃⽴化の取組（ライフスタイルアクセント株式会社）
 アパレルと⼯場の取引においては、契約により⾼い技術を持つ⼯場や⾼品質な⽣地を⽣産する能⼒がある⼯場の名称が公開されず、下請的地位に⽢んじている状況を招いている。ライフスタイルアクセント（株）（熊本県熊本市）では、全国に存在する優れた⼯場を掘り起こし、製造原価率を５０％前後と⾼めるものの、直接の取引により商社や卸等に関わるマージンを排除することによって、⾼品質な⾐料品を従来の約１／２〜１／３の価格でファクトリーブランド専⾨ＥＣサイト「ファクトリエ」にて販売している。
 商品の織りネームには、「ファクトリエ」のブランドネームとともに、製造⼯場名を⼊れることで、商品のトレーサビリティを新たな価値として、消費者に訴求している。さらに、⽣産背景を学ぶ提携⼯場の⾒学ツアーを通してファンの拡⼤に結びつけ、安⼼・安全、かつ、⾼品質であるにもかかわらず、⼿頃な価格を実現することで⾼い評価を受けるに⾄っている。その結果、提携⼯場の⾃⽴化⽀援に繋がっている。

93参考事例⑦

経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」より

 アパレル企業と製造⼯場とのマッチング 中国をはじめとする海外における⾐料品⽣産コストの上昇に伴い⾐料品の輸⼊単価が上昇し、「商品に対して低価格よりも値ごろ感を求める」といった消費者の嗜好の変化もあり、国内で⾐料品製造を発注したいア
パレル企業が増加しているが、国内⼯場の減少等により、仕事を請けてくれる製造事業者を探すのが困難となっている。
 国内のアパレル等が把握しきれない技術ある国内⼯場を発掘し、マッチングすることでサプライチェーン全体の合理性、⽣産性が向上し、⽇本の⾼いものづくり技術を⽣かした商品づくりにつながっている。
 また、エントリーされる⼯場の標準⼯賃を掲載することにより、低価格による受注を回避する効果も⽣まれている。

参考： SDファクトリー http://factory.superdelivery.com/

sitateru https://sitateru.com/

nutte https://nutte.jp/

94参考事例⑧

経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」より

 消費者と店舗をＩＴでつなぐ「ウェブ接客」サービス（スタイラー株式会社）
 欲しい商品をうまく探せない消費者と、商品を提案する店舗をインターネット上でつなぐサービス（ＳＴＹＬＥ
Ｒ）をスタイラー（株）（東京都渋⾕区）が提供している。このサービスは、消費者がファッションに対する質問や要望をアプリから投稿。その投稿に答える形でアパレルショップの店員が洋服を提案するもの。消費者は、通勤中などの空き時間に効率良く、⾃分好みの商品を探すことが可能となり、店舗側は、平⽇など客が少ない時間帯を「ウェブ接客」に使えるというメリットがある。

95

参考事例⑨

⻄脇市資料より ⻄脇ファッション都市構想【期 間】平成２７年度〜平成３１年度【背 景】国内随⼀の繊維⼯業都市であるが、「後継者不⾜」や｢⽣地⽣産地｣という構造課題●１０歳代後半から、２０歳代の若者が都市部を中⼼に⼤量流出するという構造的な課題⇒播州織の産業集積がもたらす多様な仕事と魅⼒を背景に、播州織産地で経験を積み産地における⼈材の誘致・移住・就労・定住を促進。
起業や、播州織最終製品を作製する事業所で活躍を⽬指す⼈材の育成を図る。
●⻄脇市の基幹産業である播州織の最終製品化、販売機会創出の取り組みを通じて産地全体のブランド⼒を向上させ競争⼒を強化【⽬ 標】
ファッションを志す若者の流⼊→⼈材の育成、移住・定住の促進
播州織最終製品の創出→⻄脇のブランド化

播州織の維持と創造79参考事例⑩

⼀宮ファッションデザインセンターより

 ⼀宮地場産業ファッションデザインセンターの取組
 （公財）⼀宮地場産業ファッションデザインセンターは、①プロダクト事業（売れるものづくり）、②パーソン事
業（⼈材育成）、③プロモーション事業（ビジネスチャンス創出）を柱に、様々な繊維産業振興策を実施。

PRODUCT（モノ）「ジャパン・ヤーン・フェア＆総合展『THE尾州』」…今年2⽉の開催で第14回⽬で、計65社が出展。3⽇間で5,745⼈が来場。

 ジャパン・ヤーン・フェア＆総合展「THE 尾州」の開催
 福祉⾐料に関わる開発⽀援
川上・川下段階との新たな連携、異業
種との商品開発を通じ、製品の付加価値向上を⽬指す

翔⼯房…優れたものづくりの技術を持つ産地の職⼈（匠）の指導に基づき、テキスタイル開発
を実習で学ぶ。書類審査・プレ
ゼンを勝ち抜いた全国の学⽣約25名が参加。業界の将来を担う⼈材の育成を⽬的とする。

PROMOTION（コト）PERSON（ヒト） 東京における産地展の開催
 ミラノウニカ、インターテキスタイル上海への出展
 「尾州マーク」認証制度
 ジャパン・テキスタイル・コンテストの開催

 尾州インパナ塾
 翔⼯房
 ファッショントレンドセミナー、マーケットセミ
ナーの開催
 ものづくりリレー事業

産地の優れた企業・製品を幅広く発信し、尾州産地のブランディング確⽴を⽬指す「尾州マーク」…織・編、染⾊整理の2⼯程を尾州産地内で⾏った製品につけることが可能。95件が認証済（5/17現在）。

産地の将来を担う⼈材を育成し、サプ
ライチェーンの維持・発展を⽬指す97

アパレル企業・デザイナー・産地をつなぐ「JAFIC PLATFORM」
 （⼀社）⽇本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC）は、⼤⼿・中堅アパレル企業とデザイナーの交流を通じて新たなビジネスモデルを創出することを⽬的に、両社の「出会いの場」となる「JAFIC PLATFORM」（略称・JPF）を開設。
 昨年からは、産地とデザイナーが⼀体となった素材開発、商品開発を促進するため、産地の⾒学やマッチングを実施。
加盟企業 104社、登録デザイナー 80名（2017年5⽉現在）

出典：ＪＡＦＩＣ ホームページ

商取引慣⾏の⾒直し99

3つの基本⽅針

未来志向型の取引慣⾏に向けて 「世耕プラン」 （平成28年9⽉15⽇発表）（１）親事業者による不適正な⾏為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。
（２）親事業者・下請事業者双⽅の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣⾏等を普及・定着させる。
（３）サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る。

3つの重点課題

本来は親事業者が負担すべき費⽤等を下請事業者に押しつけることがないよう、徹底する。

価格決定⽅法の適正化

⼀律○％減の原価低減を要請される、労務費上昇分が考慮されない、等

コスト負担の適正化

量産終了後に⻑期間に渡って無償で⾦型の保管を押しつけられる、等⽀払条件の改善

⼿形等で⽀払いを受ける⽐率が⾼い、割引コストを負担せざるを得ない、等

業種横断的なルールの明確化・厳格な運⽤（横軸）事項
下請代⾦法の運⽤強化（運⽤基準改正）

具体的な政策違反事例を追加し、違反情報の収集強化と未然防⽌を図る。【不適正な原価低減活動、⾦型の保管コストの押しつけ、等の違反⾏為事例の追加を公正取引委員会に提案】

適正取引、付加価値向上の促進 望ましい取引慣⾏を追記し、親事業者に要請する。（取引先の⽣産性向上への協⼒、労（振興基準改正）
務費上昇分に対する考慮、サプライチェーン全体での取引適正化、等）【年内改正】*下請中⼩企業振興法
下請代⾦の⽀払条件の改善 下請代⾦の⽀払条件の改善を、親事業者に要請する。（現⾦払いの原則、割引料負担の（通達、振興基準の⾒直し） ⼀⽅的な押しつけの抑制、⼿形等の⽀払期間の短縮、等）【年内⾒直し、約50年ぶり】
下請代⾦法の調査・検査の重点化

原価低減・⾦型・⼿形等に重点をおいて、下請代⾦法の書⾯調査の充実、特別⽴⼊検査を実施する。【年度内に実施】

業種別の⾃主⾏動計画の策定等（縦軸）（１）下請ガイドライン策定業種のうち、まずは幅広い下請構造をもつ⾃動⾞等の業種に対して、サプライチェーン
全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた⾃主的な⾏動計画の策定と着実な実⾏を要請するとともに、フォローアップを⾏う。【年度内に策定】（２）業種別下請ガイドラインを改訂し、親事業者と下請事業者の連携・協⼒に係るベストプラクティスを追加する。【年度内に改訂】
100

下請代⾦⽀払遅延等防⽌法に関する運⽤基準の改正のポイント
経緯・趣旨
平成28年12⽉14⽇、中⼩事業者の取引条件の改善を図る観点から，下請法・独占禁⽌法の⼀層の運⽤強化に向けた取組を進めることとし，その取組の⼀環として，「下請代⾦⽀払遅延等防⽌法に関する運⽤基準」を改正し，親事業者による違反⾏為事例等を追加

改正のポイント
違反⾏為事例の追加：現⾏６６事例から１41事例に⼤幅増加○ 公正取引委員会による勧告・指導の中で，繰り返し⾒受けられた⾏為，事業者が問題ないと認識しやすい⾏為等を追加
・下請代⾦の額から⼀定額を差し引くことによる「減額」
・⽀払制度の不備による「⽀払遅延」○ 中⼩企業庁等と共同で実施した⼤企業ヒアリングで得られた情報等を基に追加・合理性のない定期的な原価低減要請による「買いたたき」
・量産品と同単価で補給品を発注することによる「買いたたき」
・型・治具の無償保管の要請（不当な経済上の利益の提供要請）
・労務の無償提供の要請（不当な経済上の利益の提供要請）

特に留意を要する違反⾏為の追加

下請法の対象となる取引例の追加○ 事業者が下請法の対象となる取引でないと誤認しやすい取引の例を追加

・建設業者が施主から作成を請け負う建築設計図⾯の作成を建築設計業者に委託する場合 （情報成果物作成委託）・アニメーション制作業者が製作委員会から制作を請け負うアニメーションの原画の作成 を個⼈のアニメーターに委託する場合（情報成果物作成委託）

違反⾏為事例の取引類型別の分類・⾒出しの付与○ 違反⾏為事例を「製造委託・修理委託」，「情報成果物作成委託」及び「役務提供委託」の３つの類型に分類○ 違反⾏為事例に⾒出しを付与○ 違反⾏為の未然防⽌等の観点から，特に留意を要する違反⾏為を追加
・引下げ後の新単価を発注済みの取引に遡及適⽤する場合の「減額」
・燃料費⾼騰や労務費上昇分等を⼀⽅的に据え置く場合の「買いたたき」

親事業者による違反⾏為の未然防⽌，事業者からの違反⾏為に係る情報が提供されやすくなるなど下請法の⼀層
の運⽤強化

101

下請中⼩企業振興法・振興基準改正
 平成28年12⽉14⽇、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣⾏等を⽰した下請中
⼩企業振興法・振興基準（経済産業省告⽰）を改正。
1．取引先の⽣産性向上等への協⼒

4．型の保管・管理の適正化

親事業者は、⽣産性向上等の努⼒を⾏う下請事業者に、必要な協⼒（下請事業者との⾯談、⼯場訪問、サプライチェーン全体での連携等）をするよう努める。

⾦型、⽊型などの型の保管に関して、双⽅が⼗分に協議した上で、必要事項を明確に定める。
親事業者の事情によって下請事業者にその保管を求めている場合には、親事業者が費⽤を負担する。

2．原価低減要請

5．⼿形⽀払及び⽀払関係

原価低減要請を⾏うに当たっては、客観的な経済
合理性や⼗分な協議⼿続きを⽋く要請と受け⽌められることがないよう、合理性の確保に努める。

⼿形通達と同様の内容（次⾴参照。）

6．下請ガイドライン及び⾃主⾏動計画の位置付け

3．取引対価への労務費上昇分の影響の考慮
取引対価の⾒直し要請があった場合には、⼈⼿不⾜や最低賃⾦の引き上げ等に伴う労務費上昇について、その影響を⼗分に加味して協議する。

業種別下請ガイドラインの内容を踏まえ、社内のマニュアル
やルールを整備することにより、⾃社の調達業務に浸透させるよう努める。
また、業界団体等は⾃主的な⾏動計画を策定し、継続的にフォローアップするよう努める。
102新たな⼿形に関する通達
 平成28年12⽉14⽇、中⼩企業庁と公正取引委員会において、次のような内容を新たに発出。なお、振興基準においても同内容を位置付けている。（昭和41年通達は廃⽌。）

新たな⼿形に関する通達のポイント

親事業者のうち⼤企業から率先して取り組んで頂きます！
※今後、政府が数年間かけて改善状況を調査します。

103

⾃主⾏動計画の策定
 世耕⼤⾂から業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた『⾃主⾏動計画』の策定と着実な実⾏を要請。
 ⾃動⾞業界をはじめとして、8業種21団体が計画を策定し、3⽉までに公表済み。
業種

団体名

⾃動⾞

⽇本⾃動⾞⼯業会
⽇本⾃動⾞部品⼯業会

素形材（9団体連名で策定）

素形材センター等 計9団体

建設機械

⽇本建設機械⼯業会

繊維（2団体連名で策定）

⽇本繊維産業連盟
繊維産業流通構造改⾰推進協議会

電機・情報通信機器

電⼦情報技術産業協会（JEITA)
ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
⽇本電機⼯業会（JEMA）

情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ

情報サービス産業協会

トラック運送業

全⽇本トラック協会

建設業

⽇本建設業連合会（⾃主⾏動計画の全⽂等は右記URLを参照）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/koudoukeikaku.htm 104

今後のフォローアップ体制•

今後、発注側の⼤企業、下請側の中⼩企業の両⽅に対してきめ細やかな調査を実施
し、サプライチェーン全体にわたる「適正取引」や「付加価値向上」の浸透・徹底を図る。
項⽬

今後の対応

(1)⾃主⾏動計画のフォローアップ

 中⼩企業庁の定める『フォローアップ指針』を踏まえ、各団体がフォローアップ調査を実施。調査結果を踏まえ、個社の取組の改
善や⾃主⾏動計画の⾒直しを実施。

(2)⼤規模な調査の実施

 昨年12⽉の関係法令の運⽤強化を踏まえた改善状況について、親事業者数千社及び下請事業者数万社に対する⼤規模な調査を実施。（平成30年1⽉頃実施予定）
 現⾦払い⽐率、⼿形サイト等について、対策前と⽐較して改善状況を確認。また、労務費上昇分の考慮、型保管費⽤の負担など、新規項⽬も調査対象に追加。

(3)下請Ｇメンによる訪問調査

 全国に80名規模の取引調査員（下請Ｇメン）を配置し、年間2、000件以上の下請企業ヒアリング実施。
 下請Gメンによるヒアリングで問題事案を把握した場合には、必要に応じ個社⼜は業界団体にフィードバックし、⾃主⾏動計画の実⾏の徹底、改訂などを要請。
105

⾃主⾏動計画のフォローアップ指針について•

中⼩企業庁において、各業界で策定された⾃主⾏動計画の『フォローアップ指針』を作成。

•

各団体において、本指針を参考に、それぞれの計画の内容に合わせて調査事項を調整した上で、フォローアップ調査を実施。
項⽬

主な調査事項Ⅰ．基礎情報回答する企業の取引階層、資本⾦ 等

Ⅱ．重要改善指標（プロセス）

社内への浸透度、原価低減要請の⽅法、労務費上昇の考慮、型保管のルール・マニュアル化、⽀払制度についての改善 等

Ⅲ．重要改善指標（結果、取引条件）

合理的な価格決定（原価低減の合理性、転嫁の状況等）、
型管理の適正化、現⾦払い⽐率や⼿形サイト 等

Ⅳ．その他

サプライチェーン全体での取組の好事例（取引適正化、付加価値向上） 等○調査実施時期：平成29年9〜10⽉○調査結果：各策定団体において結果をとりまとめ、経産省等に報告。中企庁においてこれらをとりまとめ、平成29年内に公表予定。
○PDCAサイクル：平成30年1⽉以降、調査結果を踏まえ、個社の取組の改善や⾃主⾏動計画の⾒直し等を⾏っていただく。

106繊維産業における｢歩引き｣廃⽌の宣⾔
 繊維産業において、不適切な商慣⾏として「歩引き」取引が残っている。
 昨年11⽉18⽇に⾏われた繊維産業流通構造改⾰推進協議会の経営トップ合同
会議において、「歩引き」取引廃⽌宣⾔を採択・公表。
 本年3⽉6⽇、⽇本繊維産業連盟及び繊維産業流通構造改⾰推進協議会の連名
で団体加盟企業及びその取引先企業（アパレル企業、百貨店、商社、テキス
タイル・副資材メーカー、縫製企業など）約４，８００社に対して「歩引き」取引廃⽌の要請（※１）を⾏い、経産省としても、製造産業局⻑名で上記要請に対する協⼒依頼⽂（※２）を併せて送付。
（※１）http://fispa.gr.jp/wp/wp-content/uploads/yousei.pdf（※２）http://fispa.gr.jp/wp/wp-content/uploads/kyouryoku.pdf※歩引きとは、代⾦から⼀定の⾦額を差し引いて⽀払うことにより、相⼿先の責めに帰すべき理由がないのに代⾦の額を減じる⾏為である。下請代⾦⽀払遅延等防⽌法に該当する取引の場合、下請代⾦の減額に該当する違法な⾏為。

107

⾃主⾏動計画①
 ⽇本繊維産業連盟と繊維産業流通構造改⾰推進協議会により３⽉１⽇に策定。
繊維産業の適正取引の推進と⽣産性・付加価値向上に向けた⾃主⾏動計画
平成２９年３⽉１⽇
⽇本繊維産業連盟
繊維産業流通構造改⾰推進協議会
繊維業界は経済産業省が策定した「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）」に基づき、取引の適正化に努めてきた。⽇本繊維産業連盟及び繊維産業流通構
造改⾰推進協議会（以下、「両団体」という。）は、これまでの当該ガイドラインに基づく取引適正化の取組
みを⼀層進めるべく、⾃主⾏動計画を策定する。
繊維業界は、紡績や製⽷、製織・編⽴、染⾊・加⼯、縫製、アパレル及び⼩売といった⻑いサプライチェーンを有しており、サプライチェーン全体での取引の適正化が産業全体の競争⼒強化に寄与するものであり、サプライチェーンを構成する各企業がその重要性を理解し、不断に努⼒を⾏うことが求められる。
このような考えの下、両団体は経済産業⼤⾂の掲げる政策「未来志向型の取引慣⾏に向けて」や、その⼀環として改正された下請代⾦⽀払遅延等防⽌法（以下、「下請代⾦法」という。）に関する運⽤基準、下請中⼩企業振興法（以下、「下請振興法」という。）に基づく振興基準及び下請代⾦の⽀払⼿段に関する通達等を踏まえ、適正取引の推進を⼀層進めるため、サプライチェーン全体の取引適正化に向けた活動を充実すべく「繊維産業の適正取引の推進と⽣産性・付加価値向上に向けた⾃主⾏動計画」を策定することとした。この⾃主⾏動
計画は、取引を⾏う企業双⽅の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣⾏を普及・定着させる観点から、合理的な価格決定、コスト負担の適正化、⽀払条件の改善、⽣産性の向上等に関する今後の取組みを表明するものである。
両団体は、サプライチェーン全体への適正取引の浸透に努めるとともに、この⾃主⾏動計画の遵守状況を定期的にフォローアップし、確実な実⾏を担保することで繊維業界の適正取引が浸透するよう取組みを進める。

108

⾃主⾏動計画② 〜適正取引推進に関する取組み〜
Ⅰ．適正取引の推進に関する取組み
１．合理的な価格決定のための取組み○ 消費者が求める品質・価格でものづくりを⾏い、繊維業界全体としての競争⼒を⾼めるためには、各⼯程において取引数
量、納期、品質等の条件、材料費、労務費等について関係者で協議をした上で、合理的な価格決定が⾏われることが不可⽋である。しかしながら、各企業間の取引においては、歩引きや理由なき返品、受領拒否等の⾮合理な取引により、負担が偏っている場合がある。そのため、下請振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準やガイドライン等を踏まえ、 取引先と⼗分に適正な利益配分並びに⾮合理な取引を排除すべく協議を⾏った上、適正に価格を決定する。
他⽅、エネルギーコストの上昇や最低賃⾦の引上げによる労務費の増加といった、原価の増加に係る対応についても、適正な価格転嫁のルール等を踏まえ、 取引企業間で⼗分に協議を⾏った上、適正に価格を決定する。
（実施事項）
以下の点を遵守し、合理的な価格決定のための取組みを⾏う。
・両団体は、合理的な価格決定のための取組みを進めるため、繊維産業流通構造改⾰推進協議会（以下、「ＳＣＭ推進協議会」とする）が定めるＴＡプロジェクト取引ガイドライン（以下、「ＴＡガイドライン」という）について、必要な改正を⾏うとともに、関係各社向けの説明会を開催する。
・ＳＣＭ推進協議会が⾏った「歩引き」取引廃⽌宣⾔と理念を踏まえ、歩引き取引の廃⽌に向けて、両団体に所属する法⼈
会員及び団体に属する会員企業 （以下、「会員企業」とする）は販売先及び仕⼊先と協議し取引適正化を⾏う。
・取引に係る数量、納期、価格等の条件について、事業者間での責任の明確化が図られるよう、取引企業間で⼗分に協議を⾏った上で、契約書等の書⾯化を 徹底する。
・仕⼊先から経済情勢に⼤きな変化やエネルギーコストの上昇、⼈⼿不⾜、最低賃⾦の引上げに伴い取引価格の⾒直しの要請があった場合には、これらの影響を勘案し、⼗分に協議をした上で取引価格を決定する。
・その他材料費の⼤幅な変動等、経済情勢に⼤きな変化が⽣じた際には、必要に応じて、取引先と協議し、取引価格の⾒直しを検討する。
・販売先は仕⼊価格の低減要請を⾏う際は、その根拠を明確にし、仕⼊先と⼗分協議を⾏う。
・販売先は仕⼊価格の低減要請を⾏うに際して、⽂書や記録を残さずに⼝頭で 数値⽬標のみを提⽰しての要請、原価低減の根拠やアイデアを仕⼊先に丸投げするような要請、発注継続の前提を⽰唆した要請は、下請振興法に基づく振興基準において親事業者が留意すべき事項とされており、客観的な経済合理性や ⼗分な協議⼿続きを⽋く要請を⾏わないことを徹底する。
・販売先は原価低減活動の効果を⼗分に確認して取引価格に反映させる。また、仕⼊先の貢献がある場合は、その貢献度も踏まえて取引価格を決定することとし、仕⼊先の努⼒によるコスト削減効果を⼀⽅的に取引価格に反映することは⾏わないことを徹底する。

109

⾃主⾏動計画③ 〜適正取引推進に関する取組み〜
２．コスト負担の適正化のための取組み○ 繊維産業では、季節ごとに新たな商品展開が⾏われるため、仕⼊先に対する 厳しい納期が求められ、指定納期に指定場所へ納品するため、完成品を仕⼊先が保管するという倉庫機能を負わされるケースがある。また、気候の変化等に応じた追加発注等に対する⽣地在庫の確保等による倉庫管理等の負担も⽣じている。 これらのコスト負担は、⼀⽅的に仕⼊先が負担するべきものではなく、川上から川下までの繊維産業のサプライチェーンを構成する各社が相応に負担すべき 管理コストであることから、コスト負担の適正化・改善に取り組んでいく。
（実施事項）
以下の点を遵守し、取引企業間での管理コスト負担の適正化・改善に取り組む。
・ＳＣＭ推進協議会は、管理コスト負担の適正化・改善を進めるため、ＴＡガイドラインの必要な改正を⾏うとともに、関係各社向けの説明会を開催する。
・両団体の会員企業は、引取期⽇を過ぎた在庫保管等に対するコスト負担について、ＴＡガイドラインを遵守し、適正なコスト負担について関係する企業間で協議して取り決める。
・取引に係る数量、納期、価格等の条件について、当該企業間での責任の明確化が図られるよう、仕⼊先と⼗分に協議を⾏った上で、契約書等の書⾯化を徹底する（再掲）。
・完成品の引取り時期の未確定や追加発注に備えた材料確保による倉庫の負担、補給品等の追加発注による新たな⽣産コス
トの発⽣等の可能性がある取引に関しては、在庫の確保等に関する期限を定めるなど、仕⼊先に過度な負担が⽣じないよ
う、⼗分に協議を⾏った上で取り決める。
・⾃⼰都合による理由なき返品、製造委託した商品の受領拒否、及び不当な販売員や協賛⾦等の経済上の利益の提供要請な
ど、⼀⽅的に仕⼊先に対してコスト負担を強いることがないよう、徹底する。
３．⽀払条件の改善のための取組み○ 繊維業界においては、⼿形での発注代⾦の⽀払いサイトは下請代⾦法に基づく 下請代⾦の⽀払⼿段に関する通達において９０⽇以内とされている。また、原則として、代⾦⽀払いは現⾦⽀払いが望ましいとされていることから、現⾦⽀払いの増加を⽬指すとともに、⼿形決済の場合の⽀払いサイトは可能な限り短縮化を図り、６０⽇以内となるよう努めていく。
（実施事項）
以下の点を念頭に、代⾦の⽀払⽅法の改善を進める。
・代⾦⽀払いをできる限り現⾦払いとすべく改善に努める。
・⽀払⽅法については、⼿形により代⾦を⽀払う際、その現⾦化にかかる割引料等のコスト負担を勘案して、取引先と⼗分協議して決定する。
・⼿形サイトは、６０⽇を⽬標として短縮化に努める。

110

⾃主⾏動計画④ 〜付加価値向上等に向けた取組み〜
Ⅱ．付加価値向上等に向けた取組み
１．⽣産性向上のための取組み○ 繊維業界のサプライチェーンを構成する紡績、製⽷、製織・編⽴、染⾊・加⼯、縫製、アパレル及び⼩売の各会員企業
は、各⼯程における課題をサプライチェーン全体の課題として把握し、⽣産性向上に取組む。
（実施事項）
以下の点を念頭に、⽣産性向上のための取組みを進める。
・会員企業はそれぞれの⼯程における稼働率向上のための取組み、及び取引に おける⽣産計画などに関する情報の共有化に取り組む。
・販売先は企業間における、⽣産性向上に関する課題解決に向けて、仕⼊先企業への訪問や⾯談などの密なコミュニケー
ションに努める。
・会員企業は、サプライチェーン全体での付加価値向上等の観点から、各企業において適正な原価率及び利益を確保した上で、消費者に対する正価（プロパー価格等）の信頼性の維持・向上に努める。
・サプライチェーン全体の機能維持のために、事業継承が円滑に遂⾏されるよう、事業継続に向けた適切な対応を⾏う。
・両団体は、各取組みをベストプラクティスとして可能な範囲で会員企業に共有を図る。
２．⼈材育成・教育の推進○ 繊維業界においては、企画・販売をはじめとして、⼥性の活躍が不可⽋である。最終消費者のニーズを踏まえた業界全体の活性化のためにも、企画・販売に加え経営層・管理者層或いはマーチャンダイザーなどの職においても⼥性が活躍できる
よう、環境整備や意識改⾰を進めていく。また、技術及び経験を持った⾼齢者の雇⽤の拡充等を積極的に検討していく。
○ 会員企業においては、サプライチェーン全体への適正取引の推進のため、下請代⾦法の運⽤基準や下請振興法に基づく振興基準の改正等を踏まえ、業務ルール等の⾒直しを⾏うとともに、社内への周知徹底を図る。
（実施事項）
・⼥性及び⾼齢者が活躍する環境整備や意識改⾰を進めるため、会員企業は⾃主点検を⾏い、その結果を踏まえて、社内ルールやマニュアルの整備・⾒直しを⾏う。
・会員企業は、適正取引に関する勉強会等を実施する。

111

⾃主⾏動計画⑤ 〜普及啓発活動の推進、フォローアップ〜
Ⅲ．普及啓発活動の推進○ 繊維業界のサプライチェーン全体への適正取引の推進のため、⾃主⾏動計画の取組みを幅広く周知に努める。両団体の会
員外の団体・企業への周知も不可⽋であることから、両団体及び会員企業は経済産業省の協⼒を得ながら⾮会員企業を含め⾃主⾏動計画の取組み内容について普及を図るよう努める。
（実施事項）
・両団体は、⾃主⾏動計画に掲げる各項⽬をサプライチェーン全体に浸透させるため、ＳＣＭ推進協議会が⾏う全国各地でのＴＡガイドライン等に関する説明会を通じて、⾃主⾏動計画の取組内容の周知を⾏い、サプライチェーン全体への適正取引の浸透を図る。
・両団体に所属する法⼈会員及び団体に属する会員企業は、独占禁⽌法、下請代⾦法等の法令及び繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインについて、勉強会等を開催するなど取引先を含めコンプライアンスの徹底を図る。
・会員外の団体・企業に対しては、改正された下請代⾦法及び下請振興法の振興基準などの経済産業省による周知と連携しながら、⾃主⾏動計画の普及に努めていく。
Ⅳ．⾃主⾏動計画のフォローアップ○ 適正取引の推進には、両団体の会員各社における個々の取引に定着させることが重要である。そのため、両団体は中⼩企業庁／経済産業省が定める業種横断的なフォローアップの指針を踏まえ、⾃主⾏動計画の進捗状況について、定期的にフォローアップすることにより把握を⾏う。また、実施状況の評価を通じ、必要に応じて⾃主⾏動計画の⾒直しを⾏い、各社の取引慣⾏の改善を進める。
（実施事項）
・取組み内容に関し、両団体の会員に対して聞き取り調査及びアンケート等により、実施状況についてのフォローアップ調
査を⾏う。
・検証結果をもとに、必要に応じ⾃主⾏動計画の⾒直しを⾏う。
以

上

112

（参考）アパレル産業における利益配分のイメージ

出典：経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」

113

（参考）オーバーサプライ・バーゲンが起こす悪循環 正価で販売した商品が売れ残った場合、段階的に値引き販売（セール）を⾏って売り切るのが典型的なパターン。
 販売の現場が機会損失を嫌って過剰発注を⾏うと過剰在庫を⽣じ、正価販売の⽐率（プロパー消化率）が低下。消費者は、あらかじめセールを予期・期待し、正価での購⼊を控え、売れ残り商品が更に増加。またセールを繰り返すといった悪循環が⽣じている。
 「需要予測による過剰在庫の削減」や「販売状況に応じた迅速な追加⽣産・在庫投⼊」が可能となれば、プロパー消化率が向上し、企業の収益が向上。

セールへの期待⾼まり
プロパー価格への不信感の⾼まり

売れ残りを値引き販売

アパレル企業の利益悪化

売れ残り増加正規価格で販売

セールを期待し、
プロパー価格で商品を購⼊せず
出典：経済産業省「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」

114

参考事例①
メーカーズシャツ鎌倉「セールをしない価格の信頼性を取り戻すビジネス
モデルを確⽴。アパレルメーカーの原価率が20％以下と⾔われる中で、鎌倉シャツの原価率は平均55〜60％です。
お客様にいつでも安⼼してお買い求めいただける
よう、⼀定価格で販売しています。つまり、常にセール価格なのです。」(http://www.shirt.co.jp/recruit/aboutus/ )吉⽥カバン「吉⽥カバンの商品は原則として値引きをしません。これにも理由があります。まずは定価で買ってくださったお客さまに対して失礼であること。カバンに限らず、⾃分が定価で買った商品がセールで値引きされているのを⾒た時、誰しも悔しい気持ちや
悲しい気持ちになるでしょう。値引きをするとブランドイメージも崩れますし、利益も減ってしまう。
作り⼿側は誰も幸せになりません。
もともと当社の商品は、⼿間ひまをかけて製作する職⼈さんの⼯賃と、材料費や運送費などの諸経費、それに私どもの⼀定の利益を乗せて「販売価格」を設定しています。余分な上乗せは⼀切していないのです。」（吉⽥輝幸著「吉⽥基準」）

ネバーセイネバー「STYLE DELIは、季節も早々にSALE価格で商品を売ることに疑問を感じています。それでは、定価があること⾃体に意味がないし、最初からその価格で販売すればよい―。
だからSALEにしても利益が出る値段の付け⽅ではなく、「最初からSALE価格！」をモットーに、同品質商品の⼀
般的市価よりも30〜40％お得な価格で販売することをOPEN当初から掲げています。」( http://www.styledeli.com/fs/styledeli/c/policy?utm_source=mainimg&utm_med
ium=mainimg‐139&utm_campaign=mainimg‐139 )siki「本質的視点から、必要で作製されたプロダクトの価値は、他に新しい物が出て来ようとも、時間が経過しようとも、価値が下がるという事は⼀切なく、予め適正な価格がつけられていて、価格がそれ以下になるという事は、その価値に賞味期限があり購⼊した時がピーク、価値が下がっていくという表⽰な訳です。
だとしたら、そもそもそういう物には初めから価値はないと⾔えてしまいます。
sikiには、時間の経過と共に、価値が下がっていく作為的な物は⼀切無く、使⽤していくにつれ、その存在の⼤切さをより深く実感し、それが⾝近にあり良かったと思える、永続的プロダクトのみが選定され、提供しているので、器でも⾐服でも古道具でも、セールは⼀切致しません。」(http://www.siki‐daikanyama.com/posts/2615225 )115

参考事例②
 原価や⼯場を開⽰するオンラインSPA（⽶・EVERLANE（エバーレーン）） 2010年に設⽴．メンズ・レディス幅広いアイテムを（売り場を持たない）オンラインストアで展開．
 エバーレーンでは消費者は⾃分が買う⾐料品のコストについて知る権利があると考え，どの⼯場で作られ，製造と流通にコストがどれだけかかったかを明らかにし，その上でいくらで販売するかの価格設定を提⽰している．
 世界中にある⼯場と良好な関係を築くことで，適正なものづくりを保証．商品ページから製造⼯場の詳細を閲覧することができ，労働環境などにおいても透明性を確保している．
各⼯程でのコストが明記され商品の価格内訳を開⽰している.
“伝統的なブランド”では，この２倍近い価格設定であることも併記.

製造⼯程の開⽰（コスト開⽰の例）
素材 $10.70
副資材 $2.15
⼯賃 $13.60
関税 $4.36
物流費 $.65＝ 原価 $31⇒ エバーレーンでは…売価 $75⇒ 伝統的なブランド
では …売価 $155

出典：EVERLANE WebSite

116

繊維業界における下請取引実態調査（平成２８年度委託調査事業）
１．調査概要（調査内容）
 縫製企業で働く外国⼈技能実習⽣が厳しい状況に置かれているのは、「アパレル企業から縫製企業に対して適正な⼯賃が⽀払われていないことが根本原因ではないか」との指摘を踏まえ、繊維業界における下請等の取引における取引慣⾏や取引条件等の実態を把握するため、以下の点を中⼼にアンケート調査等を実施。
① ⼀⽅的な⼯賃単価の切り下げがあるか② 最低賃⾦等が引き上げられた際に、発注⼯賃も引き上げられたか③ 発注側、受注側の両者の協議によって、取引対価は決められているか（調査対象等） 調査実施期間：平成29年2⽉〜3⽉
 アンケート調査対象：１万社 （受注事業者：約7,000社（うち縫製企業3,510社）、発注事業者：約3,000社）
 ヒアリング調査対象：21社（縫製企業：14社、アパレル企業：7社）（※）東京、岐阜、愛知の企業
 アンケート回収率 ：30.7％ （回答数3,072社、うち縫製企業848社）
アンケート回収事業者の業種
⽷製造業

3.3%

製織業

8.2%

6.8%

ニット製造業

染⾊・整理加⼯業

縫製業

5.8%

24.0%

1.7%

副資材製造業

11.7%

問屋・商社

9.8%

アパレル業

20.0%

発注事業者（41.5%）

⼩売業

その他

8.8%

117

２．調査結果（１）アンケート調査（明記しているもの以外は受注事業者の回答結果）①⼀⽅的な⼯賃単価の切り下げがあるか
発注事業者による⼀⽅的な対価の切下げの有無
はい

発注事業者による⼀⽅的な対価の切下げの理由

いいえ

全体 7.6%

全体 (N=349)

92.4%(N=2177)

縫製業 8.2%

他社の取引代⾦のほうが安く、⾜並み

92.3%(N=49)

26.2%

46.4%
46.7%

37.0%
33.3%

31.8%
27.7%
33.3%

発注事業者の業績不振※ヒアリングにおいて、単価切下げはないが、単価が変わらないまま
作業量が多くなり、実質的に下がっていると回答した社もいる。

(N=15)

34.8%

を揃えた

岐⾩県縫製業 7.7%

岐⾩県縫製業

業況の悪化

91.8%

(N=460)

縫製業 (N=141)

前回と同⼀製品（または同⼀サービ

29.5%
29.8%
33.3%

ス）に関する低コスト化の要求②最低賃⾦等が引き上げられた際に、発注⼯賃も引き上げられたか
最低賃⾦等の引き上げに伴う取引対価の引き上げ状況

特に協議は⾏わずに適正に引き上げられた協議を⾏った結果、適正に引き上げられた協議を⾏った結果、最低賃⾦・⼯賃の上昇分の⼀部のみ引き上げられた協議を⾏ったが引き上げてもらえなかった
特に協議は⾏っておらず、引き上げられていない
全体(N=2174)

縫製業(N=799)12.3% 8.9% 9.3% 6.0%

全体 (N=786)

縫製業 (N=316)

9.0% 11.1%

14.5%

20.4%

岐⾩県縫製業 (N=24)38.8%

競合他社が同⼀単価で対応して

19.1%

いるため

33.3%

63.4%
32.8%

協議をすることで仕事を切られ

4.1%
岐⾩県縫製業 6.1%
(N=49)

発注事業者と協議して取引対価を決定しない・できない理由

10.3%

55.1%

るリスクがある

16.3%

53.1%

発注事業者の⽴場が強く、指値でしか仕事をしたことがない

20.7%
50.0%
22.1%
13.4%
29.2%

118

③発注側、受注側の両者の協議によって、取引対価は決められているか
適切な労務費を考慮した取引対価の協議が⾏われているか
はい
全体

縫製業

(N=50)

はい

28.4%

40.0%

60.0%

いいえ

全体

73.0%

27.0%

アパレル業

76.9%

23.1%

(N=1356)

31.9%

68.1%

(N=805)

岐⾩県縫製業いいえ
71.6%(N=2219)

適切な労務費を考慮した取引対価の協議が⾏われているか（発注事業者側）(N=268)④外国⼈技能実習⽣
外国⼈技能実習⽣を受け⼊れる際の課題

取引対価引下げによる外国⼈技能実習⽣への影響
全体(N=620)

外国⼈実習⽣がいる縫製業(N=353)

技能実習⽣の残業時間の短縮

単価の切り下げ

全体

24.4%
28.3%

⾔語の壁による意思疎通(N=32)

外国⼈実習⽣がいる縫製業(N=353)

外国⼈実習⽣がいる岐⾩県縫製業(N=32)

70.6%
71.4%
68.8%
34.9%
37.4%
40.6%

⽣活習慣の違い

19.5%
16.4%
18.8%

34.2%

技能レベルが低い

4.4%
4.0%
6.3%

技能実習⽣同⼠の⼈間関係

技能実習⽣の労働条件に影響はない(N=619)37.5%

新規の受⼊停⽌
技能実習⽣の⼈件費

外国⼈実習⽣がいる岐⾩県縫製業

59.0%
56.7%
40.6%

41.4%
43.8%
26.0%
28.3%
37.5%

労働条件（賃⾦・労働時間など）に関する⽇本⼈との慣習の違い

22.0%
18.1%
31.3%

119

⑤契約書の締結状況
発注事業者との契約書締結の有無

全体(N=2212)

受注事業者との契約書締結の有無（発注事業者側）

はい

いいえ

45.6%

54.4%

はい

いいえ

全体

44.6%

55.4%

アパレル業

41.6%

58.4%

(N=1367)

縫製業(N=790)

岐⾩県縫製業(N=48)

46.1%

31.3%

53.9%

(N=267)68.8%⑥⽀払いまでの期間
取引対価の⽀払いまでの期間

1 ヶ⽉以内全体(N=2223)

2 ヶ⽉以内47.8%

取引対価の⽀払いまでの期間（発注事業者側）

2 ヶ⽉超
9.0%

43.2%

1 ヶ⽉以内(N=803)

岐⾩県縫製業(N=48)

57.8%

62.5%

37.2%

37.5%

2 ヶ⽉超

全体

48.9%

41.6%

9.5%

アパレル業

47.4%

41.5%

11.0%

(N=1379)

縫製業

2 ヶ⽉以内5.0%

0.0%(N=272)120

（２）ヒアリング調査（縫製企業へのヒアリング結果）① ⼀⽅的な⼯賃単価の切り下げがあるか
・⼀時的に切り下げられたことがあるが、現在では元の単価に戻ってきた。
・閑散期に単価を切り下げられたことがある。
② 最低賃⾦等が引き上げられた際に、発注⼯賃も引き上げられたか
・新商品の取引時に引き上げを要求している。
・引き上げの交渉を⾏うものの、発注⼯賃を上げてもらえない。
③ 発注側、受注側の両者の協議によって、取引対価は決められているか
・発注側からの依頼内容に対してサンプルを作成し、労務費やエネルギーコストなどを考慮して、取引対価を提⽰して協議している。
・発注側と協議して単価を決めるように努めているが、実際は業者からの⾔い値（指値）で受注するケースが多い。
④ 外国⼈技能実習⽣
・⽇本⼈と同じ給与設定としている（⽇本⼈より⾼い給与の実習⽣もいる）。
・グループの班⻑となる実習⽣には⼿当をつけている。
・最低賃⾦は維持しているが、残業時の割り増し賃⾦は４０％程度だった。
・最低賃⾦以下しか払っていなかったが、それは送り出し側で決めた賃⾦だった。
121

和装の持続的発展のための商慣⾏のあり⽅について①
 和装振興協議会において、「和装の持続的発展のための商慣⾏のあり⽅について」との報告書をとりまとめた。
 和装業界は、前近代的な取引慣⾏や不透明な販売⼿法等が指摘されており、和装の持続的発展に向けた、「和装業界の商慣⾏に関する指針」を定めたもの。
報告書の概要
和装市場の規模は、昭和50年頃の約1.8兆円をピークとして、近年は3千億円を下回っており、6分の1
以下まで減少。事業者数も減少の⼀途にあり、特に職⼈の⾼齢化等、産地の疲弊が指摘されており、このままでは全国の産地のサプライチェーンの中⻑期的な持続可能性も懸念される。
和装業界については、⻑期の⼿形や「歩引き」に象徴されるような前近代的な取引慣⾏・不透明な販売⼿法等が指摘されており、常識を逸脱しているとの厳しい指摘もあり、旧態依然とした商慣⾏の問題については、消費者の不信感や「きもの離れ」をもたらしている⼀因とも指摘される。
こうした中、和装の持続的発展を図るためには、サプライチェーン全体にわたる適正な取引の確保と付加価値の向上を図るとともに、⾃らの⽬先の利益にとらわれるのではなく、消費者本位の商品・サービスを提供し、消費者との継続的な信頼関係を構築することが不可⽋。
本指針は、和装の持続的発展のために、下請取引の適正化や消費者保護に関する法令等を適切に遵守することはもちろん、和装業界が⾃主的に実施することが望ましいと考えられる商慣⾏上の諸原則を⽰すもの。広く各事業者が本指針の趣旨に積極的に賛同し、本指針の各原則について、各事業者の置かれた状況に応じて具体的に咀嚼し、研修等により周知徹底を図りつつ、適切に実践に移していくことを強く期待する。

122和装の持続的発展のための商慣⾏のあり⽅について②
和装業界の商慣⾏に関する指針 〜和装の持続的発展のために〜
第１ 事業者間取引【サプライチェーン全体での付加価値の向上】
１．取引上優位な地位に⽴つ事業者が取引先事業者に不利な取引条件を押しつけるのではなく、サプライチェーン全体で（川上・川中・川下の事業者全体で）付加価値の向上を図り、適正な利益の配分及びコストやリスクの分担に取り組む。

【歩引き取引・延べ払いの廃⽌】
６．歩引き取引は、いかなる名⽬であれ、不透明・⾮効率な慣習であり、これを廃⽌する。また、いわゆ
る「延べ払い」を廃⽌する。

【取引対価の決定】
２．取引対価は、取引数量、納期の⻑短、代⾦の⽀払⽅法、品質、材料費、労務費等の要素を考慮し、合理的な算定⽅法に基づき、受注事業者の適正な利益を含むよう、受注事業者及び発注事業者が協議して決定する。

【不当なコスト負担】７．発注した商品について、⾃⼰都合により正当な理
由なく返品や受領拒否を⾏い、または販売員の派遣や協賛⾦の⽀払い等の経済上の利益の提供を強いるなど、受注事業者に⼀⽅的に不当なコストを負担させることを禁⽌する。

【取引の書⾯化】
３．全ての取引について、契約書、発注書、請求書、納品書等により書⾯化する。
【代⾦の⽀払】
４．代⾦はできる限り現⾦で⽀払う。⼿形により代⾦を⽀払う場合、⼿形のサイトは90⽇以内とし、将来的には60⽇以内とするよう努める。
５．⼿形により代⾦を⽀払う場合、その現⾦化にかかる割引料等のコストを受注事業者に負担させることのないよう、代⾦の額を取引先事業者と⼗分協議して決定する。

【販売⽅式の決定】
８．販売⽅式（買取販売または委託販売）について
は、製造事業者及び販売事業者が適切にコストやリスクを分担し、双⽅で付加価値の向上を図る観点から、個々の商品の特性等も踏まえつつ、双⽅で⼗分協議して最適な販売⽅式を決定する。その際、委託販売は、製造事業者が⾦融コストや売れ残りリスクを負担する⼀⽅、販売事業者はこれを負担しないものであることに特に留意するものとする。

123

和装の持続的発展のための商慣⾏のあり⽅について③
第２ 消費者との取引【消費者本位の商品・サービスの提供】
９．消費者本位の商品・サービスを提供することにより、消費者の和装に対する理解の促進、消費者からの品質・価格等に対する信頼性の向上を図り、消費者との継続的な信頼関係の構築に取り組む。
【消費者にふさわしい商品の販売】
１０．消費者の知識・経験、属性、ニーズ等に照らし、消費者にふさわしい種類・品質・価格の商品を販売する。消費者にとって⾼額と考えられる商品を販売する場合、消費者に真にふさわしい商品を販売しているか、特に留意するものとする。
【消費者に分かりやすい説明】
１１．消費者との間の情報や交渉⼒の格差（⾮対称性）に鑑み、商品の品質・特性、価格の合理性等、消費者が購⼊を判断するために重要な事項について、消費者の知識・経験、属性、ニーズ等に照らし、分かりやすく説明する。消費者にとって⾼額と考えられる商品を販売する場合、若年者や⾼齢者に販売する場合については、上記事項について消費者の⼗分な理解を確実に得るものとする。

【産地等の明瞭な表⽰】
１２．製品の産地・仕⽴地（縫製地）、組成（絹、綿、ポリエステル
等）、製法（⼿描き染、型染、インクジェット等）、事業者の連絡先等を明瞭に表⽰する。
【価格の適切な表⽰】
１３．根拠のない「通常価格」等を提⽰した後、「値引き」等を⾏って購⼊を誘引し、または、根拠のない「問屋価格」や「特別価格」等を提⽰して購⼊を誘引するなど、商品の販売価格が実際と異なって安いという印象を消費者に与えるような表⽰を禁⽌する。
１４．同⼀の商品について、消費者の知識・経験や販売チャネル等の如
何によって不当に差別的な（⾼額の）価格を提⽰することを禁⽌する。
１５．反物の価格表⽰に際しては、消費者のニーズ等に応じ、仕⽴代、⼩物代等を含めた、消費者にとっての最終的な負担を分かりやすく説明する。
【適切な販売⼿法】
１６．セミナーやイベント等に参加を募る際、その場で商品の販売を⾏う意図がある場合、参加者に事前に当該意図を明確に⽰すものとする。
１７．消費者を⻑時間拘束し、または威迫するなど、強引・執拗な勧誘を禁⽌する。

和装業界における本指針の取組状況等については、今後、和装振興協議会において、定期的にフォローアップを⾏う。

124