令和4年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年11月10日
上場会社名 トラストホールディングス株式会社
コード番号 3286
URL https://www.trust-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
令和3年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東福

上場取引所
（氏名） 喜久田 匡宏（氏名） 北嶋 重晴

TEL 092-437-8944（百万円未満切捨て）

1. 令和4年6月期第1四半期の連結業績（令和3年7月1日〜令和3年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
4年6月期第1四半期
3年6月期第1四半期（注）包括利益 4年6月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

2,694
2,554

5.5
△4.8

△85
△98

％

百万円

―
―

％

△97
△117

△116百万円 （―％） 3年6月期第1四半期

百万円

―
―

△116
△92

％

―
―

△95百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

4年6月期第1四半期
3年6月期第1四半期

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

円銭

△27.80△19.30――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

4年6月期第1四半期
3年6月期（参考）自己資本

9,433
8,911
4年6月期第1四半期 173百万円

1株当たり純資産
％

円銭

1.8
8.1

47.08
151.10

百万円

173
724
3年6月期 724百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末
円銭

3年6月期
4年6月期
4年6月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

8.20

―

8.20

16.40

5.00

―

5.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 4年 6月期の連結業績予想（令和 3年 7月 1日〜令和 4年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

13,0005.4

250（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

150

％

―

百万円

％

円銭

70

△4.4

14.60

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

4年6月期1Q
4年6月期1Q
4年6月期1Q

5,204,500 株 3年6月期
1,525,888 株 3年6月期
4,188,899 株 3年6月期1Q

5,204,500 株
408,088 株
4,792,067 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

トラストホールディングス㈱(3286)令和４年６月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

-1-

トラストホールディングス㈱(3286)令和４年６月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費マインドの低下が進み、依然として厳しい状況で推移しました。現在は全て解除されてはおりますが、一部都道府県では長期間にわたり緊急事態宣言が発出される等、感染拡大の懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化
及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してま
いりました。
以上の結果、売上高2,694,806千円（前年同期比5.5％増）、営業損失85,950千円（前年同期は98,771千円の営業損失）、経常損失97,180千円（前年同期 は117,350千円の経常損失 ）、親会社株主 に帰属する四半期純損失 は116,478千円（前年同期は92,489千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。詳細については、「２．
四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、外出自粛等の影響により、駐車場利用者が減少する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高1,554,863千円（前年同期比7.4％減）、営業損失23,647千円（前年同期は55,466千円の営業損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の駐車場数は856ヶ所（前年同期より11ヶ所減、前連結会計年度末より２ヶ所減）、車室数は31,630車室（前年同期より929車室減、前連結会計年度末より27車室増）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第１四半期連結会計期間においては、新築マンション１棟「トラストレジデンス
花立（熊本市東区、37戸）」が竣工、22戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高696,671千円（前年同期比513.7％増）、営業利益10,331千円（前年同期は49,909千円の営業損失）となりました。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当第１四半期連結会計期間においては、商品の組成実績がありませんでした。
以上の結果、売上高14,782千円（前年同期比96.6％減）、営業損失35,294千円（前年同期は44,499千円の営業利益）となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高67,381千円（前年同期比44.9％増）、営業利益6,779千円（同22.5％増）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売に注力いたしました。
以上の結果、売上高126,378千円（前年同期比131.1％増）、営業損失50,602千円（前年同期は44,074千円の営業損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復、水素水関連商品の定期顧客確保及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高244,728千円（前年同期比1.5％増）、営業損失15,886千円（前年同期は253千円の営業損失）となりました。

-2-

トラストホールディングス㈱(3286)令和４年６月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して772,929千円増加し、5,995,302
千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における新築マンションの販売用不動産の増加375,742千円、土地96,549千円及び有形固定資産のその他に含まれる車両運搬具110,943千円について、保有目的の変更により販売
用不動産、商品及び製品に振替えたこと等によるものであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少
92,389千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して251,367千円減少し、3,437,812千円となりました。主な減少要因は、上記保有目的の変更による振替え等であります。
この結果、総資産は9,433,114千円となり、前連結会計年度末に比べ、521,562千円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末 における 流動負債 は 、 前連結会計年度末 と 比較 して1,044,088千円増加 し 、
5,344,618千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加1,018,880千円、買掛金の増加414,383千円であります。一方、主な減少要因は未払法人税等の納付による減少120,284千円、その他流動資産に含まれる未払費用の 減少73,037千円 によるものであります 。 固定負債 は 、 前連結会計年度末 と 比較 して29,006千円増加 し 、
3,915,290千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加103,169千円であります。一方、主な減少要因はリース契約の解約によるリース債務の減少70,127千円によるものであります。
この結果、負債合計は9,259,909千円となり、前連結会計年度末に比べ1,073,095千円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して551,532千円減少し、173,205千円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得394,618千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少116,478千円、配当金の支払40,691千円であります。
この結果、自己資本比率は1.8％（前連結会計年度末は8.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年６月期の通期の連結業績予想につきましては、令和３年８月10日に公表いたしました「令和３年６月期決算短信」における連結業績予想に変更はありません。

-3-トラストホールディングス㈱(3286)令和４年６月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計-4-

当第１四半期連結会計期間(令和３年９月30日)

2,283,000
170,315
34,055
1,630,138
182,839
55,982
84,551
1,044,070△262,582
5,222,372

2,190,611
183,633
574,245
1,715,478
261,492
48,069
181,810
1,102,497△262,538
5,995,302

1,068,524
841,153
741,896
2,651,573

1,055,407
745,506
627,9432,428,857

79,033
116,123
195,157
842,449
3,689,179
8,911,552

74,833
118,100
192,933
816,0223,437,812
9,433,114

トラストホールディングス㈱(3286)令和４年６月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
ポイント引当金
資産除去債務
返品調整引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(令和３年９月30日)

219,703
1,968,040
800,922
167,505
134,446
3,533
8,800
147
－
－
997,4314,300,529

634,086
2,986,920
752,147
145,594
14,162－5,600－
38,006
3,175
764,927
5,344,618

300,000
2,741,004
300,554
15,56077,006
115,645
336,5123,886,284
8,186,813

300,000
2,844,173
210,135
16,02484,929120,159
339,868
3,915,290
9,259,909

422,996224,086
280,449△201,763
725,769

422,996224,086
123,278△596,350
174,012△1,031△1,031
724,738
8,911,552

△806
△806
173,205
9,433,114

トラストホールディングス㈱(3286)令和４年６月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日
至 令和２年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日
至 令和３年９月30日)

2,554,845
2,142,826
412,018
510,790△98,7712,694,806
2,244,718
450,088536,038△85,950

294
212
7,008
－
1,369
6,642
15,526

271
105
－
4,961
7,417
5,388
18,144

26,124－
7,981
34,105△117,350

26,918632
1,823
29,374△97,180

－
731
－
－
－
731
△118,082
4,453△30,047△25,593△92,489△92,489

5,701
71
1,367
6,045
13,574
26,760△123,940
3,810△11,272△7,462△116,478△116,478

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）-6-

トラストホールディングス㈱(3286)令和４年６月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日
至 令和２年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日
至 令和３年９月30日)△92,489△116,478△2,566△2,566△95,055

224
224△116,254△95,055△116,254

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益-7-

トラストホールディングス㈱(3286)令和４年６月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和３年８月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,117,900株の取得を行いました。この結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が394,618千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が596,350千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりま
したが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変更しております。
②他社ポイント
将来の売上値引が見込まれる商品及び製品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。
③返品に係る収益認識
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和
２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

-8-トラストホールディングス㈱(3286)令和４年６月期 第１四半期決算短信（追加情報）（保有目的の変更）
当第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」96,549千円を「販売用不動産」へ、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具110,943千円を「商品及び製品」へ振替えております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

-9-トラストホールディングス㈱(3286)令和４年６月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
駐車場事業

不動産事業

駐車場等
小口化事業

メディカル
サービス事業

ＲＶ事業

計

売上高
外部顧客への1,668,411

113,528

430,50946,506

54,682

2,313,638

2,465

5,710

10,843－

129

19,147

計

1,670,876

119,238

441,352

46,50654,8112,332,785

セグメント利益又は損失（△）△55,466△49,90944,4995,534△44,074△99,416

売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

その他
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

241,206

2,554,845－

2,554,845

34,47453,622△53,622－

計275,6812,608,467△53,6222,554,845

セグメント利益又は損失（△）△253△99,670898△98,771（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去142,613千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△140,118千円及び棚卸資産等の調整額△1,595千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和３年７月１日 至

令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
駐車場事業

不動産事業

駐車場等
小口化事業

メディカル
サービス事業

ＲＶ事業

計

売上高
顧客との契約から生じる収益1,544,863

695,873

10,282

12,325

126,378

2,389,724

－

797

4,500

55,056－60,353

1,544,863

696,671

14,782

67,381

126,3782,450,078

1,529

5,802

6,251

－

－

13,582

1,546,392

702,473

21,034

67,381

126,378

2,463,660△23,647

10,331△35,294

6,779△50,602△92,434

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は

244,728

2,634,453－

2,634,453－

60,353－60,353244,728

2,694,806－

2,694,806

30,59944,182△44,182－

275,327

2,738,988△44,182

2,694,806△15,886△108,320

22,369△85,950

振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去142,948千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△118,530千円及び棚卸資産等の調整額△2,048千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更が、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間に係る報告
セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

-11-トラストホールディングス㈱(3286)令和４年６月期 第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、令和３年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社フチガミの全株式を譲渡すること（以下「本件株式譲渡」）を決議し、令和３年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、株式会社フチガミは当社の連結子会社から除外されます。
(1)取引の概要①株式譲渡先企業の名称
株式会社愛光グループ（株式会社愛光グループの代表者である渡邉靖司氏は、当社の主要株主である株式会社渡神の代表取締役を務めており、また、当社の元役員及び創業者であるため、関連当事者に該当いたします。）②当該子会社の名称及び事業の内容
企業の名称：株式会社フチガミ
事業の内容：弁当・惣菜等・調理食品の製造及び販売③株式譲渡実行日
令和３年10月１日④譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数：600株（所有割合 100％）
譲渡価額：43,000千円
譲渡後の所有株式数：－株（所有割合 －％）⑤株式譲渡の理由
当社グループの中核事業とのシナジー効果を追求する中、中核事業成長に資する大きな成果を上げるには至っておりません。こうした背景の下、当社は事業ポートフォリオの選択と集中の一環として、同社の全株式を譲渡することといたしました。
(2)実施する会計処理の概要
譲渡対象会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を、関係会社株式売却益として計上いたします。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(3)その他の重要な特約事項
本件株式譲渡に伴い、当社は、令和３年９月30日開催の取締役会において、株式会社フチガミの財務面の改善を図るため、同社に対する貸付金146,500千円を債権放棄することを決議いたしました。

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