02

あ の 人 から 見 た ス キ マ｜

事業者の目線

地域事業者に向けたアンケート調査

2022年7月2日 第8回ひだのスキマ研究会「秘密基地を遊びつくそう！」

15

16

あの 人 から見 たスキマ｜事 業 者 の 目 線
地 域 事 業 者 に向けたアン ケート調 査

ア ン ケ ー ト 調 査 報 告

調 査 方 法 ：当団体および商工会議所、商工会等から直接事業者に向けて会報等で送付したアンケートへの記入または、アンケートフォーム（PC もしくはスマートフォン❼

経営者・代表者の年齢

有効回答数   ：112件 / 112件（企業：88件 / 民間非営利組織：22件 / 公的機関：2件）❻業歴・活動歴調 査 対 象：飛騨地域（高山市・飛騨市・下呂市・白川村）で活動する事業者❺

従業員数・団体職員数

調 査 期 間：2022年 4月1日〜5月31日

からの回答可能）による回答を対象とする。

＊ここでの地域資源とは、以下を指します。
（2）地域（1）地域の特産物である農林水産品、の伝統工芸品、（3）地域の産業集積に由来した鉱工業品及びその技術、（4）文化財、自然景観、温泉等の観光資源、（5）その他、自組織が地域に由来する資源と認識するもの。

自組織の取組みの❸地域密着度

自組織の立地地域への愛着❷❶

自組織の立地する地域における＊複数回答❹傾向

回答者の地域資源の認識

❷

❶

事業範囲

17の展望について、アンケート調査を実施しました。

業種

事業形態

❸

全体で必要とする社会的サービスやこれから必要であると感じる支援制度

本社の所在地属性

回答者の飛騨地域 ( 高山市・飛騨市・下呂市・白川村 ) の事業者に向けて、地域概 要

地域事業者に向けた
アンケート
調査

0218

あの 人 から見 たスキマ｜事 業 者 の 目 線
地 域 事 業 者 に向けたアン ケート調 査

ア ン ケ ー ト 調 査 報 告Q.飛騨地域の課題

02

事業者としてを感じることはありますか？

また、それはどんなことですか？
※各課題内容については複数回答＋記述式にて回答いただきました。

雇用 について

飛騨地域の2016年の調査結果から、事業所で働く従業者数は70,958

経済・産業 について
飛騨地域は、各市村とも観光の街として国内外から人気の地であり、課題を感じることが特になしある名。1991年では 88,630 名だったことから、25 年間でおよそ20% 減少しています。対して岐 阜 県 全 体 で は 1991年 で 880,780 名、2016 年 で は豊富な森林資源と高い木工技術による家具づくりが盛んです。2019年度

特になし

課題を感じることがある（高山市 3575 億円、下呂市の飛騨地域の総生産額※１は5936億円です。

1240 億円、飛騨市 996 億円、白川村 125 億円）岐阜県の総生産額 7兆9368億円の7.5％となっています。総生産額のうち第三次産業が 68%、第二次産業が 29% を占めており、業種別では製造業が 21.5%、卸売・小売業が 9.8％と続きます。

963,121名でおよそ9％減少。飛騨 地 域の方が、減少割合が高い傾向※1です。それとともに岐阜県人口動態調査の結果からも、10〜20代の学各産業の１年間の生産活動によって生み出された財・サービスの合計額

出典：岐阜県統計課「市町村民経済計算結果」

業上･ 職業上を主な理由とした転出超過が多くなっていることがわかります。
「働き手の不足」「地元出身学生の雇用・就業」に課題を感じるという声は飛騨地域の事業者から多く集まっています。

課
題と感じること

出典：総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」、岐阜県統計課「岐阜県人口動態統計調査結果」

課
題と感じること

個人事業主 / 下呂市

子どもを預ける所を充実させて欲しい。地域内の保育施設によっては規模が小さく、地域の希望者を全てカバーしきれていない。
株式会社 / 飛騨市

家事育児に対応した働き方について…男性も女性も家事や外部の企業の資本が入りずらい雰囲気がある。
個人事業主 / 高山市

高年齢者の経営者が多く、家業を次ぐ世代がいないこと。

育児も担うかたちが増えているため、経営上はひとりが多時個人事業主 / 高山市

間働くのが有利だったりするのですが、雇用人数を増やして人口の少ない土地からどんどんお店が減っていることについ分担するのが有利な状態が経営上も出来ると良いなと思いて不安を感じる。

ます。

株式会社 / 飛騨市

一般社団法人 / 高山市

地域資源発掘について、他の地域に比べて地元への愛があ雇用という形の枠組みを柔軟にできたら良いと思う。時給・ると思っていますが、それが逆に視野を狭くする部分もある

出来高制・請負制、従業員それぞれに合った雇用の仕方がでコきると良い。他の仕事との掛け持ちという働き方もできるとメン 良い。その場合の補償 ( 雇用保険や社会保険 ) の確保をどうト するかが課題。
欄より
19

株式会社 / 下呂市と思います。外から見た地域の魅力を定期的に洗い出し、地コ 域のみんなに知らせることが大切だと思います。
メン 個人事業主 /白川村ト 事業者の高齢化と観光客数の減少。
欄より20

あの 人 から見 たスキマ｜事 業 者 の 目 線
地 域 事 業 者 に向けたアン ケート調 査

ア ン ケ ー ト 調 査 報 告

文化・環境 について
歴史的建造物や伝統工芸品、昔ながらの食文化が今でも根づいている
飛騨地域。担い手不足等の課題から伝統が失われていく現状があります。
近年では、移住者を誘致する制度や事業が拡充されており、2021年度

特になし

教育 について飛騨地域には2022年現在、公立小学校36校、公立中学校22校※2、県立

課題を感じることがあるの移住定住者数は飛騨地域で379名、岐阜県内で二番目に多い地域と

特になし

ある

高校6校、私立高校１校、特別支援学校４校、短期大学1校、専門学校

課題を感じることが022校があります。2018年に7,426人（39校）いた公立小学校の生徒数は、2022年6,655名に減りました。さらに、地域内では100km 圏内に四年制大学が存在せず、就学目的の転出がかなりの割合になっています。しかし後々、これらの若者が地域に戻る割合はそれに比して非常に低い割合なりました。

であり、結果としてどんどん担い手の若者が減っている状況です。

面積の9 割以上を森林が占める飛騨地域では、美しく豊かな自然環境※2が住民の誇りとなっており、自然環境保全、環境に優しいまちづくりが白川村立白川郷学園は小学校・中学校でそれぞれカウントしています。

出典：岐阜県統計課「岐阜県人口動態統計調査結果」、岐阜県教育総務課「児童生徒数一覧 ( 平成30年度、令和4年度）」

課題となっています。

課
題と感じること

出典：岐阜県地域振興課「令和3年度の移住定住実績」

課
題と感じること
NPO 法人 / 高山市

日本一広い高山市では、集落が点在していますが、とりわけデジタル人材｜最先端のデジタル技術を活用して企業に対して新たな価値提供ができる人材

乳幼児親子は地域の中で孤立しがちな所が課題だと思っています。
「地域ぐるみの子育て支援環境」に向けて、地域の方々

IT 人材｜IT の活用や情報システムの導入を企画、推進、運用する人材の理解と協力が必要だと感じています。

参考：中小企業の稼ぐ力

IT 人材の活用（中小企業庁）

株式会社 / 高山市

子どもが少なくなりスポーツ等ができる環境が激変している。

個人事業主 / 下呂市

一般社団法人 / 高山市

個人事業主 / 飛騨市

地元人材による学習の機会。

学校教育に、真の多様性の価値観が浸透することを願っている。それは学コロナ禍の中で三密を避けて生活を送る傾向が進んで、地域

株式会社 / 飛騨市校だけで担うことではなく、行政・地域住民との連携で取り組むことだと思う。

住民の相互関係が希薄になっています。このことは防災時に大学について、この地域への誘致も良いですが、この地域から都会の大学

一般社団法人 / 高山市

コミュニティの欠如が災害をより大きいなものにさせる要因へ出て、また戻ってくるという形も望ましいと考えている。それには大学を学校が、それぞれカラーが出せるような制度の創設や、公立校以外の選択になる可能性が高いと思う。

具体的に知るのが難しいため、飛騨高山大学もそのための場として期待し

肢 (ホームスクーリングやフリースクール、オルタナティブスクール等 ) が合同会社 / 飛騨市ていますし、是非、他の大学からの出張授業や出張オープンキャンパスも認められることも必要。そして、児童が住民票所在地で学校を決められる

人口減少による祭り文化等の維持が困難となってきている。

多く検討してほしいです ( 大変とは思うのですが )。のではなく、選択できる仕組みが必要。

任意団体 (PTA､サークル､町内会、法人格を有しない NPO 団体など )/ 高山市

一般社団法人 / 高山市

加えて、地域衰退の進行によって道路等インフラ整備の軽視・コ 放置が懸念される。
メン 個人事業主 /白川村
ト コロナ禍の影響によるもので、人々の集まりが出来ない。
欄より
21

コ
メ 現在、学校教育の場で芸術活動や部活動が減っていることを不安に感じン ている。
ト欄より生涯学習を充実させることで個人個人が、それぞれのタイミングで学び、転職や起業が可能になる。誰もが自分の力を最大限に社会で活かせる術を持てたら( 活かすことができる社会だったら) 必然的に発展していくと思う。

22

あの 人 から見 たスキマ｜事 業 者 の 目 線
地 域 事 業 者 に向けたアン ケート調 査

ア ン ケ ー ト 調 査 報 告

保健・医療・福祉 について
2022年 10月現在、飛騨地域の病院数は9施設、そのうち総合病院は高山市にある２施設です。広大な飛騨地域の医療は142 施設ある一般診

特になし

課題を感じることがある

02

治安・安全・
防災 について
過去5年の飛騨地域における自然災害は、2018年7月・2020年7月の豪雨、2021年 8月の大雨による水害がありました。また、跡津川断層帯・牛首療所が “かかりつけ医” として支えています。高齢者の増加による、介（焼断層及び高山・大原 断層帯に沿う飛騨地域は、地震や5つの活火山護・在宅ケアなどの対応が急がれる一方で、育児の環境も、核家族世帯・岳・乗鞍岳・白山･アカンダナ山･ 御嶽山）の火山災害への備えも必要

ひとり親世帯の増加や働く保護者等の割合の増加など、就労形態の多です。

様化や家族構成の変化により、子育てや保育ニーズも複雑化かつ多様

公共交通については、幹線バスや東海旅客鉄道株式会社が運行する化しています。

JR 高山本線などがありますが、公共交通の利用者は年々減少傾向にあ出典：岐阜県医療整備課「市町村別医療施設状況」

り、これは人口減少や、少子化のため公共交通を利用する高校生が減

課題を感じることが特になし

ある

少していること、自家用車を主な移動手段としている高齢者の割合が増

課
題と感じること加していることが主な要因として挙げられています。
出典：高山市地域公共交通網形成計画、飛騨市地域公共交通計画、下呂市地域公共交通網形成計画、
岐阜県公共交通課「岐阜県地域公共交通計画（素案）」、岐阜県防災課「災害資料」、岐阜県危機管理政策課「第2期岐阜県強靱化計画」

課
題と感じること株式会社 / 下呂市

どこへ行くにも時間のかかる土地にいるので、道路整備は大切。
個人事業主 / 高山市

高山市に消防本部が設立されて70 年。現在も地域消防団員を募集しないといけないのは不満。消防職員だけでは地域防災守れない。システムを改善希望。消防団員の負担、その家族の時間的負担大きすぎです。
NPO 法人 / 高山市への寄付金や助成金がちゃんと活動量とみあっているのかが疑問。

お産事情の課題解決が大切だと感じています。高度医療がなかなか実施

株式会社 / 飛騨市

できない飛騨地域の医療の中で、助産師の方々と産科、大学病院がしっ

現在育児中なので育児のしやすさが親も子どもも地域への帰属感にかな

かり連携をとって、健康で元気なお母さんの出産は、地域の助産師さんがり影響すると感じています。課題というより、今はだいぶ力を入れて頂いて自宅や助産院で検診や出産ができるような体制を作り、リスクを抱えたおいるのがわかるのでありがたいが、継続を望みたいというところです。

産については、高度な医療が安心して受けられるような体制作りが必要です。
子どもの貧困も、実際に活動をしている中でいろいろなケースを目の当たりにし、課題を感じています。

コメ 個人事業主 / 高山市「精神的な疲れ」を持っている人を最近
ン 育児や介護で「身体的な疲れ」よりよく見かける。
様々なNPO団体が支援の活動を行っているが、その団体
ト
欄より
23

株式会社 / 飛騨市

飛騨地域の中でも急激な高齢化と、過疎地域では介護サービスや保険外の食の宅配サービスなども選択肢が少ないように見受けられます。
高山市街地以外では採算は難しいかもしれませんが、高齢者、要介護者（やそれに対応する働く世代）に対する対応は先回りで必要だと思います。

株式会社 / 高山市

私を含め、この地域は災害に強いと思っている人が多いと感じるが、災害に備える と言う感覚が鈍く数年前の雪害で、何かがあった時に脆弱であると気付いた。
株式会社 / 高山市

市内の学校へ通うのにバスが少ない
任意団体 (PTA､サークル､町内会、法人格を有しない NPO 団体など )/ 高山市

自転車専用レーンがあると色々な面で効果があるのでは。

コ
メ 一般社団法人 / 高山市
ン 有事に頼れる関係の人を、誰もが 3人位持っていられるようなト 繋がり作りができるといい。
欄より24あの 人 から見 たスキマ｜事 業 者 の 目 線
地 域 事 業 者 に向けたアン ケート調 査

ア ン ケ ー ト 調 査 報 告Q.地域の課題解決へのうごき
組織・団体内で事業者が必要としている支援策はありますか？

SDGs – 持続可能な開発目標 –に向けた取り組み
飛騨地域の事業者に対して行ったアンケートからは、「経済」「文化・環境」「教育」「雇用」「治安・安全・防災」「保健・医療・福祉」いずれの分野においても認識している課題は人口減少・高齢化による担い手不足や更なる人口の域外流出という回答が多く、根本的な地域のサステナビリティに危機感を感じていることが強く表れていました。また、「交通・インフラの維持」や「自然災害への備え」など安全・安心な生活の担保という行政区域を越えた、生活基盤への課題に対する意識が高いことも分かりました。
アンケート中、「今後の自組織の取組みとして、SDGs - 持という問いに対しては88％の事業者が「ある」と回答。具
体的に対象としたい目標としては「11. 住み続けられるまちづ福祉を」が上位に来ています。注目すべきは、濃淡はあるものの、概ね全ての目標について、対象として取り組みたい事業者が一定数存在するということです。SDGs - 持続可能な開発目標 - への取り組みにおいてはすべての目標に対して、「地域課題を解決する事業・取組の成果をあげるために求められている「補助金 • 助成金」はこれからの社会を考え必要な支援策」という問いに対しての回答は、「補助金・助れば持続的な資金源として必ずしも期待し続けられるもの成金」52件、「人材の育成・紹介」が 36件でした。

ではありません。

一般企業・民間非営利組織ともに課題解決への取り組み

また、もちろん民間金融機関からの借入という資金調達に対して持続的に行動し、しっかりと成果を出していくため方法も存在しますが、その活動や事業の非営利性が高まるには、人材確保、人材育成の他、そのための資金的支援ほど、資金源としてはなかなか利用しづらいという現実的なを求めていることが見てとれます。
「人」が減少していく地域問題もあります。の中で、公的なサービスに依存せず、自分達でその「スキマ」

これからの地域社会において、様々な「スキマ」を埋めを埋めるための活動を行っていくには、どうしてもその原資る活動を支えていくためには新しい資金の流れを創り出すとなる資金が必要となります。しかし、アンケートの回答で必要があるのです。

地域課題を解決する自組織の事業・取組の成果をあげるために

必
要な支援策＊最 大 3 つ ま で 選 択くりを」「8. 働きがいも経済成長も」「3. すべての人に健康と対象にしたい分野

今後、自組織の取組みとして＊複 数 回 答続可能な開発目標 - の中で対象にしたい分野はありますか」02

バランスよく取り組んでいくことが大切であり、そうすることで面的な地域の力が高まり、持続可能な地域社会の実現にで「連携」「協働」していくことが必要不可欠です。実現に向けての情報交換や、ときには技術・人材・資金を補い合いながら地域の課題解決に取り組むことが求められています。
25

ことばのせつめい

組むだけではなく、それぞれの課題意識や相互理解のもと用語解説繋がります。そのためには事業者や地域住民が各々で取り【SDGs −持続可能な開発目標−】えす・でぃー・じーず- じぞくかのうなかいはつもくひょう 貧困 ､不平等 ･ 格差 ､気候変動による影響など、世界の問題を根本的に解決し ､みんなが安心して地球で暮らし続けられるために設定された、世界共通の17の目標。
2016年から取り組みが始まり、2030年までの15 年間で達成することを目指している。

【中間支援組織】ちゅうかんしえんそしき
協働･連携を推進する上で、市民と市民、市民と行政、行政と企業などの間に立って、そのパイプ役として中立的な立場で、それぞれの活動を支援する組織。中立的な立場でのマッチング、人材育成、学びの場の提供、相談対応、情報共有･連携体制のネットワーク構築などを行う。

26