まんすりー 全旅連情報
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789
発行日：令和 3年 3月1日

発行人：清澤正人

Vol.296「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

印刷：山陽印刷株式会社

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第5回正副会長会議開催
自民党観議連役員会にて緊急要望／
令和2年度第3次補正予算について
全旅連委員会開催

3 月号 20214

令和2年度第5回正副会長会議開催
全旅連理事会の提出議案などを承認

緊急事態宣言再発令に伴う「緊急要望」を確認「緊急要望」
は都道府県組合でも実施へ

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全旅連女性経営者の会定例会議開催／省庁便り
日本公庫（生活衛生貸付）予算案等の説明会
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

旅政連支部長会議・全旅連理事会開催

リモートでの出席も得て行われた正副会長会議︒﹁緊急要望﹂
は本部とともに都道府県組合も実施を決めた

旅政連支部長会議と全旅連理事会が 2 月 19 日、東京・千代田区の都道府県会館で開催された。旅政連
支部長会議では令和 3 年度の活動方針、収支予算な
どの各議案が審議され、全旅連理事会では令和 3 年度の事業計画案や収支予算案の各議案の審議及び次期会長予定者（多田計介現会長）の信任が行われた。
詳細は「まんすりー全旅連情報」4月号に掲載。

制」新設の要望。山梨県：NHK 受信料についての減免措置の要望。高知県：損保大手４社による火災保険職作業
割増料率改定方針の軽減に向けた見直し。千葉県：宿泊施設を新型コロナウイルスワクチンの接種会場の一つ
令和 2 年度第 5 回正副会長会議が 2 月 3 日、全旅連会の候補として協力、提供できないかという提案。④各ブ
議室で行われた。議事要旨は次のとおり。
ロック報告。⑤全旅連青年部の報告。
【報告事項】①ウィズコロナ調査研究会 が「1月緊急【協議事項】①全旅連会長選挙管理委員会において確アンケートレポート」（回答数 933 件）の結果について報認され、文言の一部修正等の提案があった全旅連会長
告。同研究会は今後も状況に応じた調査を進める。今選出に関する内規改定案が協議された。②令和 3 年度
後は、
「Go Toトラベル事業の継続と制度変更への対応」、 第 99 回全旅連全国大会の日程については、開催地とな「資金繰り対策」、「政府促進事業の活用」などを検討事
る福島県組合より現状の新型コロナウイルス感染の拡項に挙げた。②再び発令された「緊急事態宣言」と「Go大状況から、大会参加予定者の感染リスクなどを憂慮
Toトラベル事業の一時停止」の影響を受け、全旅連は、 し、6 月 16 日開催日の延期要請を受け、協議した結果、
2 月 3 日の自由民主党観議連の役員会議に出席し、資金 「第 99 回全旅連全国大会 in 福島」の開催日延期要請を繰りに対しての拡大・拡充、持続化給付金制度の拡充、 了承することになった（延期後の開催日は調整中）。
都道府県民割等の地方自治体による需要喚起策を促進【審議事項】①全旅連理事会の提出議案の令和 3 年度するための地方創生臨時交付金の拡大交付、地域経済事業計画案、令和 3 年度会費賦課金案、令和 3 年度収支の活性化に即効性のある現行制度の延長等弾力的な運予算案。②令和 3 年度役員選考基準案 ③令和 3 年度理用、雇用調整助成金「特例措置」の延長、各種税及び公事会並びに通常総会開催日時・場所は、令和 3 年 6月15
共料金の納付猶予及び減免措置制度のコロナ感染症収日に福島県内を開催地としていたが、東京・千代田区の束までの延長などを要望事項とした緊急要望を行った都道府県会館に変更。④令和 4 年度第 100 回全旅連全国
ことが報告された（2 頁に掲載）。また全旅連本部から都大会の開催日時・場所の案では開催地は東京、令和 4 年
道府県組合に対し、同様の緊急要望を地元自治体に対
6 月 15 日開催の案が示された。全ての事項が承認。
し実施してほしいとの協力が求められ、了承された。要その他では、旅政連支部長会議と全旅連理事会等の望事項については、それぞれ各都道府県の実情に合わ
日程と場所は令和 3 年 2 月 19 日、都道府県会館 101 大
せた要望をもって 2 月の中旬ごろまでに陳情していく
会議室、「旅政連全国の集い」は飲食なしで開催。
ことになった。③全旅連に対する全国の組合からの要
次回正副会長会議の開催日程については 5 月中旬を望と提案＝北海道：Go Toトラベル事業での「定額割引予定している。
まんすりー全旅連情報 2021.3

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自民党観光産業振興議員連盟役員会にて緊急要望【緊急要望事項】
１．資金繰りについて

資金繰りが大変厳しいことから、新型コロナウイルス関連緊
急経済対策の特別融資及び実質無利子貸付制度の更なる拡大、及び制度期間の延長と申請要件の緩和等、及び更なる金融支援策
（既往貸付の返済期間の猶予等）の実施をしていただきたい。

２．持続化給付金等について○

緊急事態宣言により宿泊需要が激減しており、持続化
給付金は救済を求める宿泊事業者にとって即効性のある支援制度であり、制度の拡充をしていただきたい。
○ 飲食業における時短要請に応じた事業所等に支給される協力金と同様の支援制度を宿泊業にも適用していただきたい。

2 月 3 日に参議院会館にて自由民主党観光産業振興議員連盟役員会（細田博之会長）が開催された。全
旅連、
日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟の宿泊 4 団体のほか観議連役員 6 名（中曽根副会長、岩屋幹事長、髙階幹事長代理兼事務局
長、武井事務局次長、佐々木事務局次長、中川参議
院議員）と関係省庁（財務省、経済産業省、観光庁、内閣府、厚生労働省、総務省）、日本政策金融公庫が出席をした。
全旅連の多田会長は、緊急事態宣言再発令に伴いGoToトラベル事業が一時停止し、多くの宿泊予約の取消が発生したこと、そして多くの事業所で資金繰りがひっ迫していることを訴えた。今後倒産を余儀なくされる施設の急増が懸念され、自助努力では対応できないほど困窮している現状も説明した。
その後、宿泊 4 団体として観議連役員、関係省庁等に対して右記 5 項目の緊急要望を執り行った。

令和2年度第3次補正予算について
新型コロナウイルスの感染拡大防止策や収束後

３．
GoToトラベル事業一時停止及び緊急事態宣言に伴う対応について○ 地域内の「宿泊クーポン」
について感染拡大レベルの低い地域住民を対象とし、いち早く地方経済の活性化を図る
べくGoToトラベル事業の一時停止の段階的な解除と、都
道府県民割等の地方自治体による需要喚起策を促進する
ため、「地方創生臨時交付金」
を各自治体へ拡充交付していただきたい。
○ GoToトラベル事業の一時停止に伴い、影響を受けた期間を考慮し地域経済の活性化に即効性のある現行制度の延長等弾力的な運用をしていただきたい。
○ 緊急事態宣言の延長に伴い、2月1日以降利用日の予約キャンセルも多数発生しており、それにおけるキャンセル料収受を事業所が行う事は事実上困難であることから、2月1日
以降利用日の予約キャンセルをキャンセル料補填対象としていただきたい。

４．雇用調整助成金「特例措置」の延長について緊急事態宣言による宿泊客の減少により休業を余儀なく実施する場合、従業員の安定した生活を補償するため雇用調整助成金の特例措置については、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、延長をしていただきたい。

５．各種税及び公共料金について

現行の諸税の納付猶予及び減免措置の制度を新型コロ
ナウイルス感染症が収束するまでの間、延長していただきたい。

り運用するとともに迅速な資金繰り支援（運用の緩和、申請時の簡略化等）や一定期間の返済猶予を行うなど、最大限柔軟な対応を図っていく。
【中小事業者に対する支援（一時金）】緊急事態宣言を見据えた経済対策を盛り込んだ令和 2 年度第 3 次

発出地域における不要不急の外出・移動の自粛によ

補 正 予 算 が 1 月 28 日、参 院 本 会 議 で 可 決、成 立 しる直接的な影響を受けたことにより、本年 1月またた。観光関係で予算化された事業は次の通り。

は 2月の売上高が対前年比 50% 以上減少している宿【雇用調整助成金特例措置】緊急事態宣言が2月7日

泊施設等に一時金が支給される。これは、法人にはに解除されれば 3 月末とされていたが、現在は 4月末60万円以内、個人事業主には30万円以内としている。

まで延長される。※緊急事態宣言が 2 月中に解除さ【Go To トラベル事業】予算は 1 兆 311 憶円を計上。

れた場合も 4 月末まで延長継続。

事業者と旅行者の双方において感染拡大防止策を徹【政府の資金繰り支援】日本政策金融公庫（日本公底しつつ、Go To トラベル事業を延長。現在は 6 月庫）等による新型コロナ対策として中小事業の実質末までの延長を決めているが、感染状況を踏まえつ

無利子・無担保融資の上限額を 2 億円から 3 億円につ適切に運用していく。中小事業者や被災地など、引き上げる。また、日本公庫の国民事業の融資や民観光需要の回復が遅れている事業者・地域へ配慮

間金融機関の融資（信用保証）では実質無利子となするとともに、平日への旅行需要の分散化を講じつる上限額を 4000万円から 6000万円に引き上げる。

つ、制度を段階的に見直しながら延長するなど、柔日本公庫は 1 月 22 日に、民間金融機関は 2 月中旬よ軟に対応していく方針だ。

2 まんすりー全旅連情報 2021. 3

「令和２年度第３次補正予算」「令和２年度第２次補正予算」各種金融支援の拡大について■■ 資金繰り支援〔日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化等〕「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」
１月22日から、「直近 2 週間以上」等の売上減少 実績で比較できるよう要件緩和を実施するとともに、利下げ
限度額を拡充。

日本政策金融公庫による特別貸付【対象事業者】最近 1 ヵ月間の売上高のほか、最近 14 日間以上 1ヵ月間未満の任意の期間における売上高▲５％以上減少等【金利】当初 3 年間基準金利（国民 1.26％→0.36％）【貸付限度額】8,000 万円【利下上限額】国民 6,000 万円（拡充前 4,000 万円）〔特別利子補給制度〕
当初 3 年間利子補給により実質無利子化。１月22日から、「直近２週間以上」等の売上減少実績で比較できる
よう要件緩和を実施するとともに、補給対象貸付上限額を拡充。
【補給対象上限】6,000 万円（拡充前 4,000 万円）
特別貸付等借入申込時点の最近 1 か月間の売上高のほか、最近 14 日間以上１ヵ月未満の任意の期間における売上高、又はその翌月若しくはその翌々月の売上高又は最近１か月から遡った６か月間の平均売上高と前 3 年のいずれかの年の同期と比較して、以下の要件を満たす方① 個人事業主（小規模に限る）：要件なし② 小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15％減少③ 中小企業者（上記①②を除く事業者）：売上高▲20％減少【問合せ先】 平 日 の ご 相 談 日本公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
土曜日のご相談 日本公庫：0120-112476（国民）日本政策金融公庫 HP

新型コロナウイルスに関する相談窓口（国民生活事業）
URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid̲19.html■■ 売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給（２月15日現在）
第３次補正予算において、売上の減少した中小事業者に対する一時金支援金の支給が創設されました。
一時支援金については、緊急事態宣言の対象外となっている地域に所在する事業者であっても下記（２）の ②要件を満たす場合には本制度による支援を受けられる可能性があります。
（１） 対

（２） 要

象

○緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売り上げが減少した中堅・中小事業者。

件○緊急事態宣言の再発令に伴い、①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）により、本年 1 月〜 3 月のいずれかの月の売上が前年比（又は前前年比▲50％以上減少していること。）（３） 支 給 額

法人は 60万円以内、個人事業者等は30万円以内（４） 申請方法

前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。
なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客統計等の保存を義務付け。3 月上旬に電子申請での受付開始予定（現在中小企業庁において、電子申請受付について調整中）。

まんすりー全旅連情報 2021. 3

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全旅連委員会開催

ウィズコロナ調査研究会

ウィズコロナ調査研究会（大木正治座長）は、1月28日会議を開催した。
会議には多田会長、
大木座長、佐藤常任顧問、鈴木青年部長、星青年部副部長、竹村、羽室の両全旅連アド
バイザーが出席した。
会議では 1 月 8日から 10 日間実施した緊急Web
アンケートによる現状調査（回答数：933 件）の結果の確認を行った。その概要は、2020 年 11 月末からのGo Toトラベル事業の一時停止等により 12 月の宿泊

全旅連委員会開催

シルバースター部会経営研究委員会

外国人労働者を含む従業員の衛生水準等向上
多言語衛生管理マニュアルの作成に向けて

全旅連シルバースター部会（中村実彦
部会長）経営研究委員会（伊藤隆司委員長）
は、1月18日、「従
業員の衛生水準等向上による消費者保護の推進」（令和2 年度厚生労働
省生活衛生関係営業対策事業）として、多言語衛生
管理マニュアル作成委員会の第2 回現地調査を実施した（コロナ緊急事態宣言により現地とリモートで対応）。本事業は公益社団法人日本食品衛生協会の協力を得て、旅館ホテルの外国人労働者を含む従業員向けの多言語衛生管理マニュアルを本年度末に作成・配布するもので、新潟県湯田上温泉の「ホテル小柳」で働いている２名（女性）のベトナム人労働者のヒアリングを行った。
ヒアリングでは、手洗いや身だしなみについて、
日本人スタッフと同様にきちんと教育されていることが確認できた。ほぼ完成しているマニュアルの内容についても、分かりにくい部分や訂正した方が良い部分について意見交換を行い、「理解できないような難しい部分はない」、「ベトナム語に不自然な部分がある」との指摘を受けた。
また、全旅連シルバースター部会経営研究委員会
は、2月10日、全国旅館会館４階会議室にて、厚生・
多言語衛生管理マニュアル作成委員会を開催し、マニュアルの内容について最終確認を行い、3月中旬
4 まんすりー全旅連情報 2021. 3

施設の売上は大きく減少の影響が見られる。1月〜3月にかけても影響を受ける。これにより経営状況が予測しづらい状況となっている。しかしながら、新規の借入には慎重さがみられる、といったもの。
なお、会議当日の午前中には、この結果を反映した
緊急要望として1月から開催中の通常国会にて3次補正予算案が審議されている中、自民党観議連議員らへ陳情を行った。
また、日本政策金融公庫の令和 2年度3次補正予算における中小事業者に対する資金繰り支援について確認をおこなったほか、Go Toトラベルが一時停止中
であり、今後の都道府県自治体での消費喚起、需要喚起施策の必要性について議論がされた。

に都道府県組合を通じて組合員施設に配布し、ネッ
ト上にも動画にて公開していくことを決めた。
続いて、委員会では、厚生労働省の補助金を受けて昨年11月に作成し、全組合員施設に直接発送した冊子「旅館ホテルにおける新型コロナウイルス感染防止対策マニュアル」について、昨年12月24日の「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第1版）」の一部改訂に従い、対策マニュアルの内
容も、ソーシャルディスタンスの距離を2ｍから1ｍ、横並び着席の推奨から斜め着席を推奨し、横並びで座るときはパーティション等で区切るなど一部改訂し、既に「宿ネット」組合
員専用ページに掲載してあるマニュアルデータの更新を確認した。

「新しい宿泊のエチケット」
卓上POPの展開図

対策マニュアルの表紙「旅館ホテルにおける新型コロナ
ウイルス感染防止対策マニュアル」
一 部 改 訂版（カラー A4判16頁）の
内容は、新型コロナウイルスの基礎
知 識 から宿 泊 施 設 の 感 染 対 策まで、3章で構成されている。

昨年11月、政府において進めている「新しい日常」の行動様式に基づいて、旅行者に呼び掛ける「新しい宿泊のエチケッ
ト」のチラシ、ポスター、卓上POPを製作して全組合員施設に直送しましたが、自らプリントアウトして組み立てられる卓上POPの展開図を「宿ネット」組合員専用ページにアップしま
したので、どうぞご利用ください。
http://www.yadonet.ne.jp/info/m
ember/index.html

全旅連女性経営者の会が定例会議を開催
勉強会では Zoom を使って 2 講演実施

「コロナ禍における、これからの宿泊業」「パワハラへの厳正な対処」
に関する講演も甘利氏と聴講中の会員

参加者は52名 。Zoomを使っての講演。講師の甘利氏（左）
と平田氏

省庁便り

雇用調整助成金の特例措置
厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置については、緊急事態
宣言が2月中に解除された場合でも現行措置を4月末まで継続。
○特例の対象となる事業者
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主）○助成内容・対象の大幅な拡充① 休業手当等に対する助成率：中小企業４/５、大企業２/３② 解雇等行わない場合の助成率：中小企業 10/10、
大企業３/４

女性経営者の会（JKK、田中美岐会長）
は令和 3 年
2 月2日、兵庫県神戸市の「ほてる ISAGO 神戸」から※助成額の上限：対象労働者１人１日当たり15,000 円など
Zoomを利用してリモート配信で定例会議を開き、※詳しくは下記 HPをご参照ください。
勉強会では 2 つの講演を行った。
厚生労働省HP 雇用調整助成
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu【講師：甘利元氏（株式会社船井総合研究所 上席コ
nya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
ンサルタント）。演題：「コロナ禍における、これか【お問合せ先】
らの宿泊業について」】
最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ
甘利氏は「GoTo 終了以降に勝ち残るための旅館
またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問
戦闘術」
として、
「GoTo 以降の施策を待っているだ
い合わせに対応します。
けで、とりあえず一斉配信だけを行い、いつもの慣
0120-60-3999（受付時間 9：00〜21：00（土日・祝日含む））
例に戻るということではなく、『顧客管理』や『セグ
メント（絞り込み）
でのアタック』『ニューノーマル（新しい常識・状況）への対応』にしっかりと取組ん
財務省
でほしい」と述べ、ニューノーマル経営でしなくて
平成 26 年４月及び令和元年10月の消費税率の引きはならいことは、「コロナ対策と実施しているア上げに際し、消費税の適切な転嫁対策が行われるよ
ピールを動画・POP で実施」
「カスタマージャーニー
う、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消（顧客が商品を購入し、利用するまでの道のり）
で集費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措客対策をセグメント」「会員制度構築による信者客
置法」が平成 25 年10月１日から施行されており、本年化」「SNS やプレスリリースなどで認知対策」「即時
３月末までの時限措置となっております。
このうち、特に総額表示については、本年４月以降
情報共有できる ICT 化」「一点突破全面展開の商品は義務化となります。下記財務省HPにおいて総額表
開発」などへの取組みを挙げた。
示として認められる価格表示例やよくあるご質問（ＦＡ【講師：平田尚久氏（弁護士法人神戸シティ法律事
Ｑ）が記載されていますので、ご参照ください。
務所・弁護士）。演題：「今の時代だからこそ、事業主
財務省ホームページ（令和３年４月１日以降の価格表示について）が知っておくべきリスクヘッジについて」】
URL:https://www.mof.go.jp/tax̲policy/summary/co
平田氏はパワーハラスメント防止に関する事業
nsumption/sougaku.html
主の措置義務が令和 4 年 4 月 1 日から中小企業に対しても導入されることになったと述べながら、事業主がいかにしてリスクヘッジ（危険を予測し、それ観光庁を回避すること）対策を図るべきかについて語り、
観光庁では、誰もが気兼ねなく参加できる旅行、ユ「危機に対応するには危機に対する体制・計画を整ニバーサルツーリズムの普及・促進の取り組みとして、えることが大切で、危機時に動ける
『態勢』
になって
ユニバーサルツーリズムの今後について皆さまと考えいるか、不断の努力が求められている。危機発生時
るオンラインシンポジウムを開催します。
の対応としては『正確な状況の把握』、『適切な危機開 催 日：令和 3 年3月9日（火）
14:00 〜 17:00
広報・謝罪』『、悲観的な事態を想定した対応』となる
開催方法：オンライン開催（YouTubeライブ配信）
が、危機回避対策では、職場のパワーハラスメント
ご視聴希望の方は、下記URLからお進みください。
（参防止に関する方針の明確化や就業規則等への規定
加無料・申込不要）
URL：https://youtu.be/ufphB5fEsqwなどの取組みが重要である」と語った。

消費税転嫁対策特別措置法失効について

令和2年度ユニバーサルツーリズム促進事業 オンラインシンポジウム

まんすりー全旅連情報 2021. 3

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第24回

応募受付中！

令和3年度生活衛生関係対策予算案の概要 「人に優しい地域の宿づくり賞」
創業関連で「創業支援貸付利率特例制度」を創設

貸付額は3480億円（昨年に比べ2330億円の増）特例措置などの各種貸付制度の延長も日本政策金融公庫国民生活事業本部生活衛生融資部は 1 月 29 日、令和 3 年度生活衛生関係営業対策
予算案を発表した。令和 3 年度予算案（令和 2 年 12月 21 日閣議決定）により、生活衛生関係営業を創業する事業者を支援するため、貸付制度を拡充。また、
令和 2 年度第 3 次補正予算案により、コロナ禍における設備投資及び事業承継に取り組む生活衛生関係営業者を支援するため、貸付制度を拡充した。予算案等の概要は次の通り。
【令和 3 年度予算案】貸付計画額は 3,480 億円。昨年の貸付規模の 1,150 億円から新型コロナウイルス
感染症対策に係る額 2,330 億円の増加。
貸付制度の改正等については、創業関連では、生活衛生関係の円滑な事業継承を支援するため、創業者向け融資制度を拡充し、創業前及び創業後税務申告 2 期未満の事業者の貸付利率を 0.3% 引下げるという「創業支援貸付利率特例制度」を創設した。また、「新創業融資制度における対象制度」の拡充を図り、新創業融資制度（税務申告 2 期未満の事業者を対象とした無担保・無保証人の融資制度）の対象制
度に衛生環境激変特別貸付（業歴 3 カ月未満の場合
は対象にならない）を追加した。
そのほか、飲食店営業及び旅館業における振興事
業特定施設設備（特別利率 C：基準利率−0.9%）に「真空包装機」を追加した。
【令和 2 年度第 3 次補正予算案】1 月 28 日に成立。
新型コロナウイルス感染症対策関連として「生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付等の延長」を決め、生活衛生改善貸付（新型コロナウイル
ス関連）とともに取扱期間を当面令和 3 年前半までとした。そのほか、「設備資金貸付利率特例制度（全国版）の創設」を行い、設備投資を進めて生産性向上を図る場合には、貸付利率を当初 2 年間、各利率から 0.5 % の低減を決めた。さらに、「生活衛生関係営
業事業承継・集約・活性化支援資金の拡充」を図り、感染症の影響を受け、事業継続が困難となっている先を事業承継する場合、基準利率−0.4%（小規模事
業者から事業承継する場合は基準利率−0.65%）を適用するとした。また「一般貸付・振興事業貸付の拡充（観光関連）」では−0.4%の適用となる。その他、
東日本大震災の被災者等に対する貸付制度や生活衛生改善貸付の貸付条件に係る特例措置など各種貸付制度の延長を決めた。
6 まんすりー全旅連情報 2021. 3「人に優しい地域の宿づくり賞」とは

この賞は、地域の旅館ホテル（個人参加可）や旅館
ホテル組合が参加又は主催する活動で、高齢者等をはじめ、全ての人々に優しい配慮がなされており、地元の団体やボランティアグループ等が、協力しておこなう
下記のジャンルを対象とします。そして、その中から選考委員会が審査し、「厚生労働大臣賞」、「全旅連会長賞」をはじめ名誉となる賞を贈るものです。

実施要領
対象ジャンル
１．特性を生かした活動（温泉、料理、まちづくり、滞在型等）
２．経済の活性化（情報技術（IT）、施設、地域貢献等）
３．歴史・文化の振興（イベント・祭り、趣味等）
４．環境づくりの推進（緑化、清掃、リサイクル、環境保全等）
５．スポーツの振興（体操、ゲートボール、健康増進等）
６．福祉の充実（健康、設備、サービス・接遇、ボランティア等）
７．国際化の推進（インバウンド、インフラ整備等）
８．省エネ・節電の取り組み（冷・暖房の対策、蛍光灯やLED
照明への交換等）９．労働生産性の向上（従業者のやりがい向上、業界・地域への影響度等）
10．その他、人に優しい地域の宿づくり活動と認められるもの
応募方法
令和 2 年度（令和 2 年 4月1日〜令和 3 年 3月31日）に実施した活動について、都道府県旅館ホテル生活衛生同業組
合に活動の概要及び内容の特徴が示されている写真を添えてお申し込み下さい（エントリー料は無料）。また、参考として新聞等の紹介記事やパンフレット類がありましたら添付して下さい（コピー等の資料はＡ４判に統一）。なお、電子メー
ルでの応募も受け付けておりますので、「宿ネット」より応募用紙をダウンロードして写真や参考資料のデータと一緒に全旅連のメールアドレスまでお送り下さい。
※原則として、ご提出いただいた資料の返却はいたしません。
応募締切
令和 3 年 3月31日消印まで有効
後 援
厚生労働省
選考のポイント
１．いきがい ２．おもいやり ３．よろこび ４．あたたかさ
５．やすらぎ
表 彰
第99回全旅連全国大会（福島県）において表彰●ＵＲＬ（宿ネット）http://www.yadonet.ne.jp/●全旅連メールアドレス ajra@alpha.ocn.ne.jp【オリジナル エンブレム】
受賞施設又は団体にはオリジナルエンブレムが提供されるので、
インターネットや印刷物等に掲載して一般消費者の認知度アップが期待できます。

全旅連会議開催

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座【１月
１８日（月）●全旅連シルバースター部会経営研究委員会現地調査●全旅連青年部常任理事会 他
於：後楽ホテル（岡山県岡山市）
２８日（木）●全旅連ウィズコロナ調査研究会

【２月
２日（火）
●全旅連女性経営者の会（JKK）
役員会・定例会（リモート会議）
於：ほてるISAGO 神戸（兵庫県神戸市）
３日（水）●第５回全旅連正副会長会議
１０日（水）●全旅連シルバースター部会経営研究委員会●全旅連青年部常任理事会
於：東京ビッグサイト（東京都江東区）
１７日（水）●第２５回全旅連青年部全国大会 〜 18日●第５回旅館甲子園
於：東京ビッグサイト（東京都江東区）
１９日（金）●旅政連支部長会議
観光庁●旅政連全国の集い●令和２年度第２回全旅連理事会
於：都道府県会館（東京都千代田区）●次期全旅連青年部常任理事会
於：東京ビッグサイト（東京都江東区）

令和3年春季全国火災予防運動
3月1日（月）〜 7日（日）統一標語『その火事を 防ぐあなたに 金メダル』

令和3年全国山火事予防運動
3月1日（月）〜 7日（日）統一標語『あなたです 森を火事から 守るのは』渡邉
渡邉 清一朗清一朗「死ぬわけにはいかない」
もう暫くするとあの日から10年が経過する。この10年を振り返ると地震や台風による自然災害は後を絶たず、デフレ状態のまま2度の消費税増税による経済的な疲弊、基幹産業を支える安定的な電力供給にもめどが立っていな
いこと、少子高齢化への対策もままならないなど、よく国家としてやってこれたなあと思う。それはひとえに人間が知恵を絞り努力を惜しまずやってきたからにほかならず、
滾る血と振り絞る汗のたまものであったと思う。人と人との絆、信頼、互助が根底にあったからこそやってこれたのではないだろうか。
昨年から続くウイルス騒動も当初は人の行いの中で乗り越えられるかに見えていたが、どうもそうとばかりは言い切れないと思うのは私だけではないはずだ。今年になってから身の回りで起きる事柄だけを見ても、危機を乗り越えるための原動力であった絆、信頼、互助は大丈夫なのかと思うことが多々あるのはどうしたものだろうか。
そう、私たちはずっと前から危機の真っただ中にある。
残念ながらこの状態は続く。
脱出の糸口さえ見えていない。
しかし、危機的状況でも死ぬわけにはいかない。前を向いて進む者のみにチャンスは訪れる。巧遅を求めず拙速に行動する。本当に信頼できる者同士のネットワーク力を強化する。
日進月歩のテクノロジーの進化を十分に活用することの先に光は見えてくる。
事業を営む者としての心構え。不安になるといつも思い出す、ピーター・ドラッカー曰く「昨日を捨てよ。企業の目的と使命の出発点はただ一つ顧客である」心に刻んで進みたい。
質問・相談は
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watanabe@yadonet.ne.jp（090-3322-7208）
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全旅連事務局（03-3263-4428）
までどうぞ。
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安心・真心・優しさで 選ばれる宿になりませんか
シルバースター登録制度は、急速に進んでいる日本の高齢化社会に対応するため、業界から自主的に起こった制度です。年々、高齢者人口が増加し、高齢者の宿泊施設へのニーズが高まることは当然であり、全旅連ではそうしたニーズに十分対応できる旅館・ホテルを数多く整備する事が業界全体の発展につながると考えています。
シルバースター登録制度がスタートし平成 5 年 9月の第一号店誕
生から、今では北海道から沖縄まで全国の施設が登録を受け、「優しい心」を示すマークを掲げています。
全旅連では、シルバースター登録制度を広く内外への周知を図るとともに、厚生労働省の協力を受けながら推進しています。
ぜひシルバースターにご登録いただき、ハード・ソフト両面の整備と充足にお役立てください。
◎しおりは、各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合までご請求ください。
◎お問い合わせは、
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会まで。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5番5号全国旅館会館4階
tel.03-3263-4428 fax.03-3263-9789 URL：http://www.yadonet.ne.jp/

まんすりー全旅連情報 2021. 3

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全旅連協定商社会 名簿（株）トランスネット

ホテル旅館向け各種インタ 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
ーネットソリューション販売 営業企画部 廣重 隆

TEL 03-6891-7200

ソニー生命保険（株）

生命保険コンサルティング 〒100-0004 東京都千代田区大手町１−７−２ 東京サンケイビル３１Ｆ
他
東京中央ＬＰＣ第３支社部長 中野秀嗣

TEL 03-4334-5203

FAX 03-6686-1039
FAX 03-4334-5213

あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険

TEL 03-5789-6354〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1−28−1
マーケット開発部 市場開発室 経営支援センター 担当部長 渡辺 恵一郎 FAX 03-5789-6449（株）丸八真綿

丸八真綿寝具販売他〒321-0982 栃木県宇都宮市御幸ヶ原町81−7
ホテル旅館事業部 副課長 玉木信安（株）リクルートライフスタイル

旅行雑誌じゃらん、
じゃらんnet等〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２ グラントウキョウサウスタワー TEL 03-6835-6240
旅行営業統括部 営業推進部 営業企画グループ 酒井宏明
FAX 03-6834-8784（株）セラミックテクノロジー

客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９
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松坂博行

TEL 0557-48-6026

ミサワホーム（株）

旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿2−4−１ 新宿ＮＳビル
法人営業部 法人推進課 早川唯克
ーム・新築

TEL 03-3349-8044（株）第一興商

カラオケ機器（DAM）
音響・映像関連機器〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６
営業統括本部 特販営業部 営業2課 エリアマネージャー 関口雅弘

TEL 03-3280-6821（株）コジマ

家電製品全般〒171-0021 東京都豊島区西池袋3−28−13 池袋西口共同ビル8階
営業本部営業部 法人営業室 主任 原 智一

TEL 03-6907-3116（株）エクシング

カラオケ機器販売（JOYSOU 〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルＢ館8F
ND,UGA）音響・映像関連機器 営業本部 直販営業部 担当副部長 近藤美佐雄

TEL 028-663-6166
FAX 028-663-6238

FAX 0557-38-6557
FAX 03-4570-5668
FAX 03-3280-0862
FAX 03-6907-2996
TEL 0120-141-224
FAX 03-6848-8186
TEL 03-5537-3491

旅館賠償責任保険〒104-0061 東京都中央区銀座5−3−16
旅行業営業部 営業第一課 副主任 佐々木可菜

AIG 損害保険（株）

組合員向各種損害保険

TEL 03-6848-8835〒105-0001 東京都港区虎ノ門4−3−20 神谷町ＭＴビル6F
中小企業セグメント営業部 アソシエーション開発推進ユニット 大平美菜子 FAX 03-6689-2025

楽天（株）

予約サイト楽天トラベル等〒158-0094 東京都世田谷区玉川1−14−1 楽天クリムゾンハウス TEL 050-5817-3369
トラベル事業 国内営業部 ジェネラルマネージャー 永冨文彦
FAX 03-6670-5253（株）宿泊予約経営研究所

web集客コンサルティング〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい2−2−1 横浜ランドマー TEL 045-227-6505
クタワー20F 新規営業本部 営業推進室 統括マネージャー 北薗勇人
FAX 045-227-6507（株）シーナッツ

予約・販売管理システム
ＴＬ−リンカーン〒108-0023 東京都港区芝浦3−12−7 住友不動産田町ビル4階
システムソリューション本部 営業G 宮崎恵利香

TEL 03-6835-8420

宿泊予約サイト
るるぶトラベル〒140-8602 東京都品川区東品川2−3−11 JTBビル15階
Web販売部 戦略担当部長 伊藤 清

TEL 03-5796-5666

東京海上日動火災保険（株）

協（株）JTB（るるぶトラベル）賛

ヤフー（株）

FAX 03-5537-3471

FAX 03-5476-8898
FAX 03-5796-5986「Yahoo !トラベル」
による 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1−3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー TEL 03-6898-3466
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FAX 03-6685-0080〒108-0075 東京都港区港南1−6−31 品川東急ビル7階（株）JTBビジネスイノベーターズ クラウド型業務システム、自社ＨＰ予 営業推進部 営業推進ユニット ユニット長 宇留島博史
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FAX 03-3486-1071（株）Ctrip International Travel 中国インバウンド予約サイト 〒542-0085 大阪府大阪市中央区心斎橋筋2−4−9 戎橋ビル9階 TEL 06-6210-2367
ホテル事業部 統括部長 有田壮志
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Japan
FAX 06-6210-2369

日本テクノ（株）

高圧電気設備保安管理・点検 〒163-0651 東京都新宿区西新宿1−25−1 新宿センタービル51階 TEL 03-5909-5389
電気料金削減コンサルタント 営業推進部 ＭＣ・東日本営業課 係長 相川 淳
FAX 03-5909-5379（株）パラダイムシフト

オールインワン業務支援ソフト 〒103-0004 東京都中央区東日本橋1−3−6 パラダイムシフトビル TEL 03-5825-9970「レップチェッカー」
営業部 部長 古瀬路里
FAX 03-5825-9971（株）アビリブ

WEBサイト制作、自社ＨＰ予 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄5-28-12 名古屋若宮ビル12F TEL 052-262-8041
約エンジン「予約プロプラス」 西日本営業部 野邊紗矢香
FAX 052-262-8042

住友林業（株）

旅館・ホテルリフォーム
新築、造園〒100-8270 東京都千代田区大手町1−3−2 経団連会館
住宅・建築事業本部 市場開発部 副部長 細田譲二

TEL 03-3214-3860（株）ミツウロコヴェッセル

高圧電気、動力（低圧）電気、従量電灯電気の販売〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデン
電力・都市ガス営業部 課長 石井万正

TEL 03-3275-6316（株）かんざしTEL 03-6261-7447
OTAプラン作成等一括管理「かんざしクラウド」 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3−2−6 丸元ビル 3F
OTAくちこみ一括管理「くちこみクラウド」 セールス本部 宿泊セールスチーム チーフマネージャー 神山真一郎 FAX 03-6261-7448（株）三洋

寝具（掛け布団・マットレス） 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2−8−10 ORIX恵比寿西ビル3F TEL 03-5459-2330のレンタル
コンフォートグリーン事業部 営業主任 山本宜央
FAX 03-5459-2340（株）ショウエイ

浴場用ろ過装置と省エネシ
ステムおよび見える化〒212-0032 神奈川県川崎市幸区新川崎2−6
営業1課 課長 長谷川秀法

大建工業（株）

機械すき和紙材の畳〒101-8950 東京都千代田区外神田3−12−8 住友不動産秋葉原ビル TEL 03-6271-7791
畳材部 得永昭弘
FAX 03-5296-4064

HR ソリューションズ（株）

求人情報掲載サイト「旅館 〒103-0023 東京都中央区日本橋3-10-5 オンワードパークビルディング10F TEL 03-3548-8212
ホテルでおしごと.net」
企画統括室 藤本英樹
FAX 03-3548-8864（株）ダイブ

旅館・ホテル向け人材サービス 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-1 新宿セブンビル１０F「リゾートバイトダイブ」
取締役 山本拓嗣

推

三菱電機ビルテクノサービス（株） エレベータ設備・管理

奨（株）フジ医療器

マッサージチェア

FAX 03-3214-3861
FAX 03-3275-6354

TEL 044-589-1601
FAX 044-589-1602

TEL 03-6311-9833
FAX 03-5656-9459〒116-0002 東京都荒川区荒川7−19−1
首都圏第一支社 業務部 参事 正村宗一郎

TEL 03-3803-7319〒108-0023 東京都港区芝浦3−2−16 田町イーストビル1F
商経営業部 企業担当ユニット 鈴木哲治

TEL 03-3769-6600

FAX 03-3803-5234
FAX 03-3769-6601（令和3年3月1日）