2015

No.547

経営トップ

学校法人みのり学園「皆さまに選ばれる学園づくり」をモットーに、新しい取り組みにチャレンジし続ける。

起業家訪問

An Entrepreneur

株式会社インターナショナリー・ローカル
ゴールデンウィーク
満喫した？

No.1065

5
2015

No.547

RRI No.106※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS
経営トップに聞く

01

学校法人みのり学園～「皆さまに選ばれる学園づくり」をモットーに、新しい取り組みにチャレンジし続ける。～
かわみつ

理事長

川満

ただし

匡

起業家訪問

An Entrepreneur

06

株式会社インターナショナリー・ローカル～植物工場野菜の生産・販売ビジネスを確立～
さ

代表取締役社長

寄稿

さ

き

佐々木

やすひと

康人

新時代の教育研究を切り拓く

08～研究紹介第9回：魚の目を見て網膜遺伝病治療に貢献～

沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン
な とり

メディアセクションリーダー

名取

かおる

薫

OCVBの取り組みについて～韓国市場におけるプロモーションの取り組みについて～

11

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

アジア便り シンガポール

15～シンガポール「建国の父」リー・クアンユーについて～
あかみね

ゆう き

レポーター：赤嶺 友紀（琉球銀行）
日本貿易振興機構（ジェトロ）にて研修中

りゅうぎんビジネスクラブ

19～「りゅうぎんビジネスクラブ」入会のご案内～

行政情報6521

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組等について

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向63
特集1 沖縄県の主要経済指標
特集2 2014年度の沖縄県経済の動向

22

経営情報 株主への資金還元

41

沖縄県の景気動向（2015年3月）

42

学びバンク

54

25
36

～県内景気は観光関連で入域観光客が過去最高を記録し、消費関連、建設関連では消費税増税前の駆け込み需要の反動減が一部みられたが、通年では概ね好調に推移し全体では拡大の動きがさらに強まった～～株主に資金還元される収入額の税務上の取扱い～
提供 太陽グラントソントン税理士法人～観光関連の入域観光客数や消費関連の百貨店売上が前年を上回り、建設関連も公共工事が好調に推移しており、県内景気拡大の動きは7カ月連続で強まっている～
・従業員満足（ES） ～やりがい高め業績向上～
琉球銀行大謝名支店長 福里 滋樹（ふくざと しげき）
・小売業界めぐる変化 ～郊外大型店で市場分散～
りゅうぎん総合研究所研究員 我那覇 真梨子（がなは まりこ）
・県内民営貸家の動向 ～戸数・稼働率ともに上昇～
りゅうぎん総合研究所上席研究員 伊佐 昭彦（いさ あきひこ）
・最近の観光動向 ～LCC 若者掘り起こす～
りゅうぎん総合研究所研究員 城間 秋乃（しろま あきの）

経済日誌 2015年4月
県内の主要経済指標
県内の金融統計57
58
60

経営 トップに聞く

第 100 回

学校法人みのり学園

経営 トップに聞く「皆さまに選ばれる学園づくり」

をモットーに、新しい取り組みにチャレンジし続ける。

学校法人みのり学園
かわみつ

川満

ただし

匡 理事長

学校法人みのり学園は、「琉球調理師専修学校」と「みのり幼稚園・保育園」を運営する。川満匡
氏は 2004 年に 7 代目の理事長に就任した。41 年の歴史を持つ琉球調理師専修学校は、これまで多くの人材を輩出。2008 年には製菓衛生師科を県内で初めて設置した。みのり幼稚園・保育園は1977 年の開設、園児の多い幼稚園として 366 名の園児が通う。浦添市宮城の同学園をお訪ねし、
川満理事長にこれまでの歩み、事業内容、経営理念、ビジョンなどをお聞きした。
インタビューとレポート 照屋 正

学校法人みのり学園のこれまでの歩みをお聞か産業技術学校調理師養成科を開設しました。こせください。

の養成科が現在の琉球調理師専修学校に発展

琉球調理師専修学校は、1956 年に私立学校し、今年で 41 回目の入学生を迎えます。

設置の許可にもとづき開設された「沖縄無線技

一方、みのり幼稚園が認可を受けて開園した

術専門学校」が前身になります。当時の場所はのは 1977 年です。県内には私立幼稚園が現在

那覇市二中前でした。

35 法人ありますが、園児数でみて当学園は最

同校はその後、「沖縄電子専門学校」、「沖縄も大きな規模の１つになります。

産業技術学校」と改称し、場所も現在の浦添市

当学園の当初の法人名は「学校法人産業学園」

宮城に移転しました。調理師養成施設の認可をでした。1994 年に現在の「学校法人みのり学園」

厚生大臣に申請したのが 1974 年、翌年に沖縄に移行しています。

1

経営 トップに聞く

浦添市宮城の学園施設は学生の専用駐車場を完備する

広く充実した設備を備えた調理実習室

琉球調理師専修学校入学式

製菓衛生師科のカフェクリエーター 3 級講座（カフェフード実習）

私はもともと建設と貿易関連の２つの会社を校、みのり幼稚園・保育園とも応募者の順調な持つ経営者で、現在も両社の代表を務めていま増加に支えられ、充実した運営が図られています。学校法人みのり学園の理事長に就任したのす。とくに幼稚園では、募集の受付日に長蛇のは 2004 年。経営体質の強化のために学園から列ができるほどです。利用者の皆さんの評価を要請を受けての就任でした。７代目の理事長に支えに、これからも新しいことにチャレンジしなります。当時、学園は入学・入園者数の伸びていきます。

悩みなどで経営事情が芳しくなく、民間の経営ノウハウを導入しながら改善を進めたいという

それぞれの事業内容について。まず、琉球調理

意向がありました。それを引き受けたわけです

師専修学校の内容をご紹介ください。

が、もちろん私に学校経営の経験はありません。

「調理科」（定員 100 名）と「製菓衛生師科」（定

民間企業では、「お客さまから選ばれる会社員 80 名）の２つのコースがあります。いずれであるには、どうすればよいか」。これを常にも期間は１年です。
「調理科」の取得可能な資考えるのが経営の基本です。私は、私立学校の格は次のとおりです。

経営も同じだと考えていましたので、そのスタ・調理師免許（国家試験免除）

ンスで事業にあたろうと決めていました。

・専門調理師学科試験免除（技術考査合格者）

初めに取り組んだのが、職員に上記の考え方

・食育インストラクター（認定試験合格者）の大切さを理解してもらうための意識改革でし

・介護食士３級（認定試験合格者）です。

た。そして教科書の刷新、園庭や菜園の新設、県内では生活習慣病の増加を背景に「食育」

新しいカリキュラムの導入など、利用者の視点への関心が高まっており、食育インストラクに立った見直しを一つひとつ進めていきました。

ターのカリキュラムは、こうした社会変化に対

こうした取り組みが実を結び、２年目から入応するために導入しました。食育実習では、自学・入園者数が再び増え、３年目には経営も軌

前の農園を持つ幼稚園・保育園との交流を通じ道に乗り始めました。現在、琉球調理師専修学て実践的に学ぶという独自のカリキュラムを提2

第 100 回

2014 年県内初のカフェクリエーター認定試験で全員が合格

製菓衛生師科学生が制作したショコラガーデン City

供しています。
一方、「製菓衛生師科」の取得可能な資格は、次のとおりです。
・製菓衛生師受験資格
・２級洋菓子製造技能士（洋菓子製造作業）受
験資格
・２級和菓子製造技能士（和菓子製造作業）受
験資格
・カフェクリエーター３級（認定試験合格者）
製菓衛生師とは、菓子やパンを製造する一定

学校法人みのり学園

第２回学生対抗「まぐろレシピ選手権」でグランプリを獲得「おきなわ花と食のフェスティバル 2015」に出店

はじめ、料理界の著名な方々を招き、講師として指導していただいています。一流の技術やプロとしての姿勢、経験を直に学ぶことができます。
就職支援では、県内だけでなく県外のホテルや老舗料理店などのネットワークを活用し、就職活動をサポートしています。
とくに次の３点を強調したいと思います。
1. 特別授業では、中国四川料理で有名な陳建一先生やパティシエの鎧塚俊彦先生など著
名な方々が指導します。

の知識と技術に対して国が資格を付与するもの

2. 厚生労働省の指定校として、ふぐの処理技です。一般にパティシエ・ブーランジェと呼ば術を学ぶカリキュラムを提供しています。

れています。
「製菓衛生師科」は、当学園が県内

3. 学生専用の無料駐車場を備えており、通学では最初の設置になります。それ以前は、資格の利便性に配慮しています。

を取得するために県外で学ばなければなりませんでしたが、費用負担が大きく、取得をあきら

みのり幼稚園・保育園の内容をご紹介ください。

める皆さんも多かったようです。地元で取得で２歳児から５歳児までを対象に保育園児48名、きれば負担は小さくなります。こうした事情を幼稚園児 318 名の計 366 名が在籍しています。

受けて設置を決め、2008 年にスタートしました。

平日の例で言えば、午前７時半に開園し、園児全員が揃う10時からカリキュラムがスタート、

琉球調理師専修学校の特徴はどのような点で午後２時に一旦終了します。さらに希望にもとしょうか。

づき午後 7 時まで「預かり保育」を行っています。

例えば調理実習では、県内ホテルの総料理長を

当園は「心も体も元気な子」「、なかよく遊ぶ子」、

3

経営 トップに聞く

送迎バス「イヌバス」

送迎バス「うさぎバス」

送迎バス「ネコバス」

送迎バス「汽車バス」「よく考え工夫する子」を育てることを目指し、抗が多かったのも事実です。理解を求めるため

年間行事もそれを育む内容を主体としています。

に、時間をかけて繰り返し説明しました。ただ、当園の大きな特徴は、自前の農園を持ってい

私の企業経営の経験から、「利用者の評価が大ることです。園児自身が種をまき、肥料を与え、事」という考え方は学校経営にも通じるものと収穫することによって栽培の楽しさを学び感動感じていましたので、ある程度の自信は持ってを体験します。

いました。ですから、考え方の違いを理由に職員が辞めてしまっても、それは仕方のないこと

経営理念についてお聞かせください。
次の２点を経営理念として事業にあたっていと受け止めていました。
幸い、短期間で良い結果が出始めたため、足ます。

並みが揃い、意識改革が進みました。新しいこ

1. 法人の事業に対する評価、個人の業務に対とへのチャレンジが利用者の皆さんの評判を呼する評価は、地域社会あるいは周囲が評価

び、活気が生まれ、さらに新しい企画にチャレするものであり、それぞれの主観で評価すンジするという好循環が生まれたのです。当学るものではない。

園では現在も、経営理念の共有を図るために、

2. 二つの目を持て。一つは鵜の目、もう一つは鷹の目。現場を注意深く見て、広く社会

私自身による講話を全体および部署ごとに実施
しています。

の動向を考察するとともに広く意見を聞く
姿勢が重要である。

人材育成について教えてください。

私は就任時から、この理念に立って経営判断を教育機関においては、何よりもまず、職員の行い、舵取りしてきました。職員にも基本的な心教育が大切だと考えています。とくに幼稚園・がまえとして周知し、実践してもらっています。

保育園の職員には、以下の理念を持って子ども

当初は、こうした考え方にもとづく私の新しい提案や、これまでと違うやり方に対して、抵4に接してもらっています。
「人間形成は９歳までの育て方が最も大切と第 100 回

学校法人みのり学園

会社概要
商
本

号： 学校法人みのり学園
社： 沖縄県浦添市宮城 5 丁目 2 番 3 号
098-877-4980

創役

広いホールで伸び伸びと行う体操時間

業： 1956 年（昭和 31 年）10 月 25 日
川満 匡
員： 理事長
学校長

川畑

和弘

事務長

川満

翔太

員： 80 名（うち非常勤 31 名）

職
事 業 内 容： 琉球調理師専修学校「調理科」（定員 100 名）「製菓衛生師科」（定員 80 名）
みのり幼稚園・保育園「たんぽぽ組」2 歳児「さくら組」3 歳児「ゆり組」4 歳児「きく組」5 歳児

園児が楽しく過ごせるように毎日の準備は大切

いわれ、そのために子どもたちには、①環境を

これからの事業展開についてお聞かせください。

整えてあげる、②何を見せて何を聞かせてあげ

琉球調理師専修学校では食育に力を入れているかに気を配る、③興味を持たせる―といったますが、これは社会的な関心の高まりだけでな点を重視して育成にあたること」

く、県内における生活習慣病の増加への対応と以上を踏まえたうえで、知識とスキルの向上に日々取り組んでほしいと伝えています。
また、私がこだわりを持って実施しているのして必要かつ大切な事項という認識で取り組んでいます。その延長には、長寿県沖縄を復活させたいという願いがあります。

が職場体験研修です。職員の視野を広げるため

現在、県全体で長寿県復活を目指したさまざに異業種に派遣しており、保護者の方々の立場

まな取り組みが始まっています。こうした中でや視点を学ぶ機会としても大事な研修と位置付

当専修学校は、沖縄の食材を使いながら栄養関

けています。

係の指導やその発信を行うなど、食の観点から長寿県復活に貢献する研究機関の役割を担いた

社会貢献活動についてはいかがでしょうか。
校舎前の道路を週１回、清掃するとともに、いと考えています。行政と連携して実現を目指したいと思います。

道路花壇の除草・鉢植えなどの美化管理を継続

沖縄都市モノレールの延長事業にともなう浦して行っています。この活動は、2005 年に浦添市浦西地区の再開発に合わせて、当学園は同添市から「美らまちサポーター」の認定を受け地区へ移転する計画を持っています。新しい施ました。

設は、皆さまから選ばれる学園としてハード、

端午の節句の５月には、自治会活動の一環とソフトの両面で一層の充実を図ります。大きなして 500 匹のこいのぼりを製作し、近隣の公作業になりますが、しっかりと準備を進めてい園に掲げています。そのほかにホールや教室、

きたいと思います。

駐車場などの施設を利用していただき、地域のイベントに協力しています。

5

起業家訪問

き
さ
さ

起業家訪問

株式会社インターナショナリー・ローカル

糸満市糸満に事務所を構えました。

と 判 断 し、 ２ ０ ０ ８ 年、 沖 縄 に 移 住 し、上の理由から植物工場展開に沖縄が最適

植物工場野菜の生産・販売ビジネスを確立し、植物工場設備の販売、フランチャイズ事業の展開と、独自の成長モデルを構築する
起業への道のり北 海 道 で 生 ま れ 育 っ た 私 は、 地 元 の 大

88

業 へ の 最 初 の 切 り 口 と し て、 人 々 の 健 全

で あ る 」 世 界 と 定 義 し ま し た。 そ し て 起を 私 は「 世 界 中 の 人 々 が 心 身 と も に 健 康

考 え る よ う に な り ま し た。 そ う し た 未 来

未来を創るような事業を立ち上げたいと学 を 学 ぶ 中 で、 戦 争 や 病 気 の 心 配 の な いを い た だ き、 翌 年 に は 大 手 ス ー パ ー へ のウ を 確 立。 そ の 安 定 し た 品 質 に 高 い 評 価

プ ラ ン ト の 栽 培 に 成 功 し、 独 自 の ノ ウ ハ

困難とされていたベビーリーフやアイス

始 し ま し た。 当 時、 植 物 工 場 で の 栽 培 がを 経 て、 ２ ０ １ ０ 年 に 本 格 的 に 操 業 を 開

植物工場技術や栽培品種などのリサーチ

就 農 経 験 の な い と こ ろ か ら ス タ ー ト し、な 身 体 を 育 む「 食 」 に か か わ る 事 業 で あ出荷を始めました。

台風による被害で生産が安定しにくい現

夏場の気候で左右される野菜の生産と

定 ど お り 進 み、 操 業 か ら ３ 年 で 黒 字 化 をだけたことで商品開発やコスト管理も予営者といった多くの皆さまの支援をいた

消 費 者 を は じ め、 バ イ ヤ ー、 飲 食 店 経状。 集 積 さ れ た リ ゾ ー ト ホ テ ル か ら の 高

達成しています。

した。

る植物工場という最先端の農業を始めま学 を 卒 業 し て 米 国 に 留 学。 大 学 院 で 経 営

Vol.

付 加 価 値 野 菜 の 需 要 見 込 み。 ア ジ ア 圏 への ハ ブ と し て の 物 流 拠 点 で あ る こ と。 以

6

やすひと

社長

康人

佐々木
完全制御型植物工場

セールス・アピール植物工場とは４月２５日に北中城村にオープンした「イオンモール沖縄ライカム」の２階に当社が植物工場を設置し、出店しています。アイスプラント、島ベビーリーフ、
わさび菜などを販売。店産店消のモデルとなっています。どうぞお立ち寄りください

一般的に次の３つの大きな特徴を持ちます。
■光、空気、培地を管理することによって植物の成長に最適な環境を構築することができる。
■ビジネスとして成立するために必要な品質、価格、供給量、出荷日が安定する。
■閉鎖した空間で細菌や害虫の侵入を防ぐことによって農薬を使用せずに栽培
できる。
つまり、
「安心・安全な野菜の安定供給を実現する先進の農業技術である」といえます。

光、空気、培地を管理
蛍光灯や LED で栽培する
細菌や害虫の侵入を防ぐ植物工場で生産された野菜
コンテナ型植物工場場をご提案します。

３つの事業は、すべて「人々の健全な身体を育までご希望に沿った植物工場構築をご提案し

物内に植物工場を構築。建物の一部から全体■リノベーション型植物工場…使用していない建

むための安心・安全な食の提供」という大きな目ます。

事業の３本柱標を支えています。

当社が生産・販売する野菜は、衛生管理を徹底

経験のない方でもスムーズに開業できるように、立ち上げ当時の私がそうであったように、就農フランチャイズ事業

し、農薬を使用せず栽培しています。洗わずに食当社が事前計画から栽培・製造・販売までをサ野菜の生産・販売

べられるほど清潔で、露地栽培の野菜に比べて長ポートするフランチャイズサービスを提供してい植物工場は現在、大手企業の参入や一般家庭向

今後の取り組み

もとに、分かりやすくサポートします。

ます。３年で黒字化を達成した経験とノウハウを期の保存が可能なのが大きな特徴です。
県内のスーパーをはじめ、県外へも出荷しています。また海外輸出として香港のレストランへ出荷しています。
当社の商品は、アイスプラント、わさび菜、島ルッコラ、クレソン、ケール、ビート、ホウレンけ設備などさまざまな形で全国に普及しています

野菜を含んだベビーリーフ（しまベビー）、
バジル、
ソウ、スティックシュンギク、ミニチンゲンサイ、が、当社は「人々の健全な身体を育み、ひいては（レポート 照屋 正）ています。

殖を含むさまざまな食料生産も手がけたいと考え

さらに「植物工場」の枠にとどまらず、魚類養していきたいと考えています。

への栽培に挑戦し、安心・安全な食の普及に尽力

ため、葉野菜以外にも根菜類、果菜類、キノコ類

戦争や病気の心配のない、より良い未来を創る」

グリーンオークなどです。
植物工場設備の販売
植物工場を構築する設備を販売しています。次の３つのタイプをベースにお客さまの多様なニーズに応じて設計、構築します。
■コンテナ型植物工場…建築用コンテナを活用
し、内部に小規模の植物工場を構築。コンテ
ナを使うことで海外や離島への運搬をスムー
ズに行います。
■新規建築型植物工場…遊休地に新たに構築。地
形や環境のリサーチを経て、効率的な植物工

事業概要

会社名
代表者
事 業

株式会社インターナショナリー・ローカル
佐々木 康人（ささき やすひと）①植物工場設備の開発・販売②フランチャイズ事業③植物工場野菜の生産・販売
本 社・第１工場 沖縄県糸満市糸満 989-81
事務所・第２工場 沖縄県糸満市糸満 985
ＴＥＬ 098-987-1770
創 業 2008 年 8 月 8 日
従業員 12 名

7

寄稿

寄

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

寄稿

稿

新時代の教育研究を切り拓く～沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて～

研究紹介第9回：魚の目を見て網膜遺伝病治療に貢献

OIST神経発生ユニットは、ゼブラフィッシュの網膜発生研究から健全な視力の鍵を握るメカニズムについて調べています。

政井一郎准教授率いる神経発生ユニットでは、ゼブラフィッシュを使って脊椎動物の網膜がどのように形成されるのかを解明しています。同ユニットの研究室では、およそ4,800の水槽で200,000匹のゼブラフィッシュを飼育しており、研究のために、変異およびトランスジェニックゼブラフィッシュを維持しています。細胞の発生および組織の形成を制御するメカニズムの研究により、関連眼疾患の原因を深く理解することができます。
政井一郎准教授

国内から世界にいたる商品の流通に似て、細胞内でタンパク質を輸送するシステムが適切に機能しなければ、細胞の健康は維持できません。このタンパク質輸送を担うのは、細胞の世界でトレーラーや貨物列車、あるいはコンテナ船のような役割を持つ小胞です。この小さな泡のような構造が、細胞内の様々な膜から出芽したり融合したりしながら、内部に取り込んだタ
ンパク質を輸送しています。このタンパク質の輸送システムが種々の異常によって機能を停止
すると、細胞はアポトーシス、すなわちプログ
ラムされた細胞死を起こしてしまいます。
眼の中の視細胞のアポトーシスは、網膜色素変性症という失明に至る病気と関連しています。これまでの研究で、タンパク質の輸送異常と視細胞アポトーシスの関連が報告されていましたが、その背景にあるメカニズムは解明されていませんでした。政井一郎准教授率いる
OIST神経発生ユニットの研究者たちは、ゼブ

8

ラフィッシュ変異体の視細胞が壊れていくメカ
ニズムを調べることで、視細胞の変性とその細胞内で起こるタンパク質の輸送異常を結び付けるメカニズムを明らかにしています。
「発生中の脊椎動物の胚では、網膜は脳の原基である神経板に由来するので、実は網膜は脳の一部であると言えます。網膜の基本的な構造は魚からヒトまで、すべての脊椎動物で保存されているので、私たちはゼブラフィッシュを使って網膜の発生を研究しているのです。」と
政井一郎准教授は説明します。人間とゼブラ
フィッシュがどれほど遠縁であっても、遺伝子配列はよく似ており、同じようにタンパク質が機能していると考えられます。
数千系統のゼブラフィッシュを繁殖・観察し、個別の魚について遺伝情報と健康状態を注意深く追跡することにより、網膜に異常をきたす遺伝子の突然変異を正確に把握できます。また、突然変異による症状を深く理解すること

寄稿
沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて
沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

ゼブラフィッシュ

ゼブラフィッシュの突然変異系統を示す政井一郎准教授

OISTオープンキャンパスでのラボツアー

ゼブラフィッシュをのぞきこむで、網膜の健全な発達と維持に不可欠な遺伝子を同定することができるのです。

フィルターを通るとともに、ポンプ室では水の殺菌と、魚の飼育に適した水が作られます。殺菌は、UVランプが中に入ったパイプの中を水が通ることで病気を引き起こす細菌を殺菌する
仕組みになっています。殺菌灯のUV放出量や液中の水素イオン指数（pH値）、電導率やポンプの出力などは、すべて壁に備え付けられた
タッチパネル方式のコントローラーで自動制御されています。また、ポンプ室では、脱イオン
化水にアルカリと人工海水を混ぜ合わせて飼育用の水を作り、全体の10パーセントの水が毎日入れ替わるようにしています。この10パー
セントの入れ替えが硝酸塩の増加をおさえるのに重要となります。
餌やりもこの複雑なシステムの大事な要素です。餌をやり過ぎると水槽内にアンモニアが余計に発生してしまうため、ユニットのメンバー
は餌の量と餌やりのタイミングに注意をはらうとともに、毎日新鮮な餌を用意します。餌は、
米国ユタ州のソルトレイクから乾燥した状態で取り寄せたブラインシュリンプ（エビの一種）の卵を孵化させて使用します。
個々の魚について、生まれた日、遺伝情報、

ゼブラフィッシュ飼育施設の維持・管理は、
熱帯魚用の巨大な水槽を扱うのと似ています。
施設は大きく分けて二つからなり、一つが魚を繁殖させ、育てるための水槽がある飼育エリア
で、もう一つが水循環用の高度な設備が備わったポンプ室です。魚から排泄される有害物質を分解するために、熱帯魚の水槽では底に砂利を敷きますが、OISTのゼブラフィッシュ飼育施
設では、代わりに何層もの水フィルターが設置されています。水フィルターはメカニカルフィ
ルターとバイオロジカルフィルターの二種類があり、前者は細かいゴミを取り除きます。後者
は陶器かプラスチック製のチップでできていて、ろ材には、アンモニアを亜硝酸塩に変え、亜硝酸塩を硝酸塩に変えることで、毒性の高い
アンモニアと亜硝酸塩を分解・除去する硝化細菌が付着しています。水は無毒化されるまでこ
れらのフィルターで何度もろ過されます。
ろ過された水は隣のポンプ室に送られ、ここで再びメカニカルフィルターとバイオロジカル

9

寄寄
稿

稿
沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

過去と現在の健康状態など、その詳細な系統の記録を残すこともゼブラフィッシュ飼育施設の維持には欠かせません。OISTでは野生型、突然変異体及びトランスジェニック系統を所有しており、国内外のゼブラフィッシュ研究者へ系統を配付するバイオリソースプロジェクトにも貢献しています。
「OISTのゼブラフィッシュは、世界で最も手塩にかけて飼育されている魚たちに違いありません。魚たちは気づいていないものの、この小さな生き物が人類にもたらす非常に大きな貢献を考えると、このように最高の世話を受けるに値する魚たちです。」と政井准教授は語っています。厳格かつ精密な飼育の結果が、最終的にはゼブラフィッシュの網膜の発生メカニズムの研究上の理解へつながり、網膜色素変性症をはじめとする様々な失明疾患や視覚障害の治療につながることが期待されます。

寄稿

野生型ゼブラフィッシュ（上段）と、実験で使用された突然変異体ゼブラフィッシュ（下段）の違い。左から右の順に、受精後3日目、4日目、5日目の胚を示している。野生型では異なる種類の網膜細胞が形成され、規則的な層の構造となることが示されているが、突然変異体ではより少ない種類の細胞しか生まれず、層の形成が遅れ、脳に投射する視神経がはっきりと確認されないことを示
している。

ポンプ室

タッチパネル製の制御システム

水だめに設置された陶器製フィルター

ブラインシュリンプの乾燥卵

OISTではキャンパスツアー（ガイド付もしくは自由見学）を行っています。詳細は地域連携セクション 098(966)2184 までお問い合わせください。
OISTについてより詳しくお知りになりたい方はwww.oist.jp
をご覧下さい。

10

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

OCVB.REPORT

韓国市場におけるプロモーションの取り組みについて

今回は、ＯＣＶＢ韓国事務所からのレポートです。

韓国人観光客が急増
1992 年にソウル－那覇間にアシアナ航空が就航した当時、韓国人の来沖観光客数は年間４千人台に留まっていましたが、2006 年に１万人を達成しました。その後、2012 年まソウル－那覇間の定期便就航歓迎式典

で毎年のように前年比 40 ～ 50％増の成長がプロモーション活動によって需要を喚起

続 き、2013 年 に は 129.8 ％ 増 の 80,722 人、

近年、韓国人の来沖観光客数が急増している

2014 年は 92.1％増の 155,100 人と驚くべき理由は多数ありますが、韓国の情勢や旅行トレ

成果が挙がっています。

ンドに合わせた OCVB のプロモーションが功を2015 年３月現在、韓国７社の航空キャリア

奏したことは間違いありません。

のうち４社（アシアナ航空、ジンエアー、チェ

1995 年、OCVB 韓国事務所を開設しました。

ジュ航空、ティーウェイ航空）が沖縄路線を就

当時の韓国は 1989 年に海外旅行が自由化され航、ソウル―那覇間は１日５便、釜山―那覇間

たものの、まだまだ成熟しておらず、韓国政府

は週３便が運航しています。

もインバウンドに力を入れていた時期でした。
そうした中、OCVB はソウル以外の博覧会に入域外国人の国籍別構成比（2014 年 4 月～ 2015 年 2 月累計）も積極的に出展。韓国全域の旅行会社・航空会社・
マスコミ等の関連団体に対して沖縄の観光情報を提供するとともに、国際交流や経済交流をサポートし、市場拡大に向けて戦略的な誘致活動を行ってきました。
特に事務所を開設した年から県知事を中心としたトップセールスを強化し、航空会社や旅行会社はもちろん、韓国政府の文化体育部や観光

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OCVB.REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて公社を訪問し、沖縄の魅力発信に努めました。

決定に大きく寄与、市場の拡大が進みました。

さらに、メディアや旅行会社を積極的に沖縄へ招聘し、情報発信だけでなく、旅行商品の造成に繋がる取り組みも継続して行ってきました。

離島を積極的に PR
離島の活性化に繋げようと、離島への誘客にも力を入れてきました。旅行博覧会では離島を韓国ドラマのロケ誘致事業が飛躍の契機にメインにプロモーションを実施し、メディアや旅行会社の招聘事業で積極的に離島を取り上げ

危機管理に迅速に対応ました。加えて、各自治体や観光協会と協力しさらに、沖縄県と OCVB は危機管理に迅速てトップセールスを実施。これによって航空会に対応することによって、観光客数の落ち込み

社や旅行会社の販売意欲を高めました。

を防ぎ、早い回復を図りました。

こうした取り組みの結果、宮古島は 2013 年度

2011 年３月の東日本大震災で訪日観光客がからチャーター便事業が展開され、2014 年冬季

急減する中、早々にマスコミや旅行会社関係者

から 2015 年の旧正月にかけて８本のプログラを招聘。旅行会社の集客広告への補助をはじめ

ムチャーター便が就航するほど市場が成長しまとして対応策を次々に打ち出し、約２カ月で回した。石垣島に関しては、2013 年３月の新空港

復を果たしました。

オープンに合わせてアシアナ航空と大韓航空の同時に、テレビショッピング支援、旅行会社

チャーター便が就航、2015 年度の旧正月チャーや航空会社と連携した招聘事業、パワーブロ

ター便もほぼ満席で運航し、この冬季のプログ

ガーの誘致、メーカーやテレビ局と連携したテラムチャーター便の基礎を固めました。

レビ番組製作支援、オンオフラインを活用してのイメージ広告など、積極的な誘客策を展開し、沖縄ロケの誘致が集客に大きく貢献

路線拡大に向けた基盤強化を図りました。

OCVB 沖縄フィルムオフィスによって韓国テレビドラマのロケ支援が 2009 年に開始された

韓国旅行市場の動向

ことにより、翌年から来沖観光客数が大幅に伸2005 年 沖縄への送客が本格的に伸び始める。

びました。ロケ支援は、本格的な成長をもたら

愛知万博の期間中、短期ビザが免除さした特筆すべき取り組みと言えます。

れ、若い女性たちの訪日観光がブーム

2011 年、2013 年、2014 年と同支援が継続になる。冬場のゴルフチャーター便がしたことにより韓国に沖縄の魅力が広く伝わり、本格的に販売開始。台北・韓国クラブ

常に一定数の需要が見込まれるようになりましメッド共同の石垣チャーター便が運航た。それが航空会社の路線拡大や新たな参入のされ、離島への送客にも拍車がかかる。

12

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

OCVB.REPORT2006 年 韓国からの年間送客１万人達成。円安2010 年 経済回復と旅行心理の回復を背景に海が続く中、日本へのビザ廃止、アシア

外への出国者数が、過去最高を記録しナ航空の増便とゴルフチャーター便な

た 2007 年の水準に近い 1,250 万人をど供給座席の増加により、沖縄旅行記録した。訪日観光客の地域分散化が商品を取り扱う旅行会社が増加。パッ

進む中、来沖観光客数は、アシアナ航

ケージ商品から FIT 商品（個人旅行

空の前年冬季シーズンからの５便体制商品）まで拡大され、各種インセンティ

への移行、１月からのデイリー運航な

ブツアーも増加した。

ど、年間を通じた供給座席の大幅増加によって、前年比 54％増の 15,516 人

2007 年 日本ノービザ入国と週休二日制の定を記録した。

着、円安・ウォン高、オープンスカイ
以後の大韓航空の本格的なチャーター

2011 年

初めての冬季釜山発のプログラム

便投入（９月の旧盆期間中に６便、冬チャーター便が大成功をおさめた。１

場のゴルフチャーター便 11 便）など

月から２月にかけて、前年同月比３桁によって市場拡大が進んだ。

の増加を記録。しかし、東日本大震災
で来沖観光客数は３月から５月まで前2008 年 米国のサブプライムローン問題が韓国

年同月比マイナスへ。これを受けて沖の経済にも影響を与えた。ウォン安、

縄県は、全国自治体の中でもいち早

株価暴落、燃油高騰などで旅行需要がく韓国マスコミや旅行会社関係者を招減少。ただ、来沖観光客数は、１月と聘。旅行会社の集客広告への補助、済２月のチャーター便による入り込み

州島や釜山からのチャーター便誘致なにより（１月の前年度月比 85.6％増、ど対応策を次々に実施した。結果、訪２月の同 63.8％増）、年間ではマイナ

日観光客数の減少が続く中、訪沖観光

ス３％に止まった。

客数は３カ月目で回復し、６月からプラスに転じた。

2009 年 世界金融危機による景気後退と円高継
続、新型インフルエンザの流行、前韓2012 年 金融危機以降、景気低迷に伴い消費心国大統領の死去などで旅行需要が抑制

理が萎縮したにも関わらず、韓国におされていたが、11 月から新型インフ

ける海外出国は過去最高を更新、来沖

ルエンザ騒動が落ち着き、為替も安定

観光客数も過去最高を記録した。

してきたことから需要が回復基調に入り、12 月からはプラスに転じた。

一番の要因は航空座席数の増加である。知事のトップセールスにより７月

13

OCVB.REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについてからアシアナ航空のデイリー運航が早2014 年 旅客船沈没事故のマイナス要素があった期に実現。また、LCC であるジンエ

ものの、ジンエアーの１日２便運航とアーの就航 (12 月）が若年層の新規顧

チェジュ航空やティーウェイ航空のデイ客を創出した。チャーター便の拡充もリー運航など送客環境がさらに整備さみられ、アシアナ航空は３年目となる

れ、訪沖観光客数の増加に繋がった。

冬季釜山発チャーター便を 11 月 18日～３月 31 日の間に週２便運航、宮古島や石垣島へも機材を投入した。大韓航空は新石垣空港にチャーター便を就航させ、仁川－石垣間の定期便の可能性も示唆、期待が集まっている。また、ティーウェイ航空が２月に合計８本の機材を投入し話題を集めた。

韓国からの訪沖観光客数の推移
年
訪沖観光客数

2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

6,848
10,50814,153
13,433
10,016
15,877
23,12635,12480,722
155,100

伸び率

34.9%
53.4%
34.7%
-5.1%
-25.4%
58.5%
45.7%
51.9%
129.8%
92.1%

2006 年…来沖観光客数 1 万人達成。円安。日
本へのビザ廃止。

2013 年 航空座席数の増加、円安・ウォン高、支援事業などが大きなプラス要因で作用し、路線の安定化による需要拡大が図られた。2012 年 12 月に就航し2007 年…週休二日制の定着、ウォン高・円安。
オープンスカイ移行。
2008 年…世界金融危機。円高、株価暴落、燃油高騰。

たジンエアーが 2013 年７月からデイ

2009 年…新型インフルエンザ拡大。

リー運航となり、２デイリー（１日２2010 年…アシアナ航空が冬季５便体制へ、さ便）の時代を迎えた。アシアナ航空はらに１月からデイリー運航。

11 月より釜山から週３便の定期便を2011 年…釜山発のチャーター便好調。3.11 東就航、２路線を有するようになった。

日本大震災、６月から回復。

また、旧正月や旧盆の連休期間中には2012 年…ジンエアー就航。小中高の完全週休

那覇や宮古方面へのチャーター便が就二日へ。

航、冬季のチャーター便や臨時便、機2013 年…ジンエアーが２デイリー。アシアナ

材大型化なども展開された。これらに航空が釜山定期便就航。チャーターより、当県は価格競争力面でも優位に便増加。円安。

なり、観光地としての地位を高めた。

2014 年…チェジュ航空が就航。那覇、石垣、宮古島へのチャーター便拡大。

一般財団法人〒 901-0152

14

問い合わせ先沖縄観光コンベンションビューロー

企画総務部広報課

沖縄県那覇市字小禄 1831-1 沖縄産業支援センター 2 階
TEL 098-851-9678

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アジア便り

シンガポールvol.83

ソウル

蘇州

上海

那覇

香港

レポーター

赤嶺

友紀（琉球銀行）

日本貿易振興機構（ジェトロ）にて研修中

シンガポール「建国の父」リー・クアンユーについて
シンガポール

はじめにもう出てこないだろう」と述べています。訃報

みなさん、こんにちは。

は世界中で報道され、日本の安倍首相やマレー

現在、日本貿易振興機構（JETRO）にて、シアのナシブ首相、オバマ米大統領ら世界の首研修中の赤嶺友紀（あかみねゆうき）です。

脳が哀悼の意を表明しました。

皆様も既にご存知かと思われますが、シンガ

リー・クアンユーの遺体が安置された国会

ポール建国の父、リー・クアンユ―元首相が 3

議事堂には、4 日間で 45 万 4,687 人が弔問に

月 23 日午前 3 時 18 分に死去しました（享年訪れ、13 万人以上が記帳。弔問には 8 時間待91 歳）。重度の肺炎で 2 月 5 日から入院し、3ちの長蛇の列ができました。29 日にはシンガ

月 18 日以降危篤状態となっていましたが、国ポール国立大学（NUS）講堂で国葬が営まれ、民の願いは叶わず、8 月 9 日のナショナルデー

国会議事堂からシンガポール国立大学（NUS）（建国 50 周年）を待たずしてこの世を去りまの講堂まで、リー・クアンユーのひつぎが砲架した。

車で運ばれました。それまで暑くて晴れた日がリー・クアンユーの息子であり現首相のリ続いていましたが、そのときはまるで国民の気―・シェンロンは、同日国民に向け演説を行い、持ちを代弁するかのように土砂降りの雨が降り「リー・クアンユー初代首相は、何もないとこ

しきりました。テレビの中継番組において、アろから国家を作り上げ、シンガポール人としてナウンサーが「リー・クアンユー氏のために空の誇りを授けてくれた。不可能と思われていたが泣いています」と悲しそうに実況がされたこことを成し遂げ、自らの人生をなげうってシンとは今では有名な話となっています。

ガポールの繁栄を築いた。このような人物は、弔意を示す男性

国葬で献花をささげるシェンロン首相

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vol.83

アジア便り シンガポール

今回のアジア便りでは、シンガポール「建国の父」であるリー・クアンユーについて、皆様に分かりやすく解説したいと思います。

２ 突然の独立〜リー・クアンユーの涙
1963 年にマレーシア連邦が結成されると、シンガポールは連邦 13 番目の州となりますが、
シンガポール州は短命で終わりを迎えます。

１．生まれながらのエリート（36 歳にして、首相に就任）

マレーシア政府は、シンガポールの住民の大多数を占める華人系住民と、マレーシアにおけリー・クアンユーはシンガポールがまだイギリる人民行動党（PAP）の政治参加に懸念を抱

スの植民地だった 1923 年に比較的裕福な家庭にくようになる一方で、リー・クアンユーは公然

生まれました。その名の通り中国系（中国語名でとブミプトラ政策の「マレー人などの土着民を

は、
“李光耀”
）であるものの、英語を話す家系だっ優遇するマレーシア」に断固反対します。（当たため、英語とマレー語が堪能であり、第二次世時シンガポール島の華人系住民もマレー人も含

界大戦が終わった 1945 年にイギリス（ケンブリッ

めて「マレーシア人」であり、マレー人のみにジ大学）に留学し、法律を学びます。大学は首席

対する優遇政策を批判。
）

で卒業し、シンガポールに帰国後は弁護士の資格を取得して法律事務所に勤務します。

このことから双方の関係は悪化し、人種間の対立は激しさを増したことから、当時マレーシ
ア連邦首相であったラーマンは「中央政府への忠誠を示さなかった州政府とは、全ての関係を断ち切る」方針を決め、シンガポールをマレー
シアから追放することを決定しました。リー・
クアンユーは連邦に留まろうと頑ななまでに打開策を考え続けたものの、結局 1965 年 8 月 7日、リー・クアンユーはマレーシアからの分離に合意する文書に署名することとなりました。

故リー・クアンユー

マレーシアとの合併だけがシンガポールの生

初めて政治的活動に関わったのが、議会選挙

き残りのために重要と考えていたリー・クアンに立候補した法律事務所の上司の選挙運動員をユーにとってはまさに屈辱としか言いようがな

務めた時であるとされています。その後、労働く、8 月 9 日にシンガポールの独立を発表する

組合等の法律顧問を勤めながら中国系住民とのテレビ中継の最中に、自制心を失って泣きだし

つながりを深め、1954 年にイギリスからの植ました。これが後に有名となり、現在も語り継民地支配を脱却することを目的とした人民行動

がれている“リー・クアンユーの涙”です。こ党（PAP）を創立し、党書記長に就任します。

れまで、冷静沈着に相手を議論でねじ伏せる

そして 1959 年、人民行動党（PAP）が選挙

リー・クアンユーの姿ばかりを見てきた国民にで大多数の議席を取得し、リー・クアンユーは、

とって、“リー・クアンユーの涙”は大きな驚

わずか 36 歳の若さでシンガポールの初代首相

きであり強烈な印象を与えたとされています。

（シンガポール自治国首相）に就任します。
なお、
人民行動党（PAP）は 1959 年の総選挙に勝っ

３．強力なリーダーシップを晩年まで発揮て以降現在も、引き続き政権を担当しています。

マレーシアから分離独立後におけるシンガ（現在、総議席 87 議席中、81 議席は PAP が

ポールは、天然資源の欠乏や水源の乏しさ、国議席を獲得し、政権を維持。
）

防能力の脆弱さ等、取り組まなければならない

16

アジア便り シンガポール

課題がたくさんありました。

企業がなかったことから、外国資本誘致による

シンガポールは建国以来、与党（PAP）が輸出志向型工業化戦略を打ち立て、外資系企業

常に議会の大多数を占めている一党優位体制でを担い手とするべく、税制面で他国にも劣らなあるため、リー・クアンユーは、自らの政策をい優遇措置をとったり、安価な熟練工を提供し推し進めるため、政治手法については独裁に近たりするなど、外資が投資・進出しやすい環境

いものがありました。自分の考えに沿ってシンを整備しました。著しい経済発展（生産性の向ガポールの政治、経済、社会制度を自由に確立

上）を遂げるべく、日本のことを研究していたし、シンガポールの国家形成と発展を築きましことは有名な話です。また、空港・港湾・道路・た。首相職も約 30 年間務め、シンガポールは通信ネットワークなどの近代化に必要なインフ「リー・クアンユーの国家」といっても過言でラは、政府の介入によって改善、あるいは新たはないかも知れません。

に建設していきました。

上記のようなシンガポールの国家運営に対して、シンガポールは「明るい北朝鮮」と揶揄されることがあります。

③言語政策
ビジネスや行政、異なる人種間における共通

リー・クアンユーは、1990 年に首相の座を語として、植民地時代の遺産である英語の使用

降り、上級相という立場で政治に関与。その後を義務付け、一方で華語・マレー語・タミル語

2011 年まで内閣顧問を務めた後、政界から引も公用語として公認する二言語主義を導入。公退しました。引退後も晩年に至るまでにシンガ

立学校における授業では、英語が使用されていポールにおいて絶大な影響力を保ちました。

ますが、同時に生徒自身の民族語を習得するた

以下、首相在任中に取り組んだ政策についてめの授業も行われています。

簡単にご紹介します。
４. リー・クワンユー氏死去後の国内の動き①国防政策
建国当初のシンガポールは、国防面に関して、（主なトピック）①企業が社員に弔問休暇を付与

スイスを手本として、非同盟と武装中立を国是

シンガポールのリー・クアンユー氏の死去を受け、とすることを宣言。1967 年に、イギリスがシ企業の間で社員に弔問の休暇を付与したり、会社のンガポールならびにマレーシアに駐留する軍隊

代表団を弔問に派遣する企業がありました。また、を撤退もしくは削減するとの宣言をしたことに弔問に訪れる社員のために送迎バスを用意する企業

伴い、シンガポール政府は職業軍人以外にも必もあったそうです。

要兵力を満たすため、2 年間の兵役を義務付ける国民役務 (National Service) の実施を発表
し、今も継続されています。なお、政府予算の歳出に一番多くを占めているのが国防費になります。
（2014 年度においては、歳出全体におけるシェアは 12.6％。
）②経済政策
建国当初より、国内には世界に通用する地場
黙とうするシンガポール国民

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vol.83

アジア便り シンガポール②リー・クワンユー氏を批判した 16 歳の少年が訴

リー・シェンロンを含めて次世代指導者において追は、すでに豊かになって国外の情報を容易に入手でシンガポールの検察当局は 3 月 31 日、リー・ク

きる国民から、引き続きリー・クアンユーのように

アンユー氏をイエス・キリストと比較して批判する

国民からの絶大な支持・信頼を得られることができ内容の映像を動画サイト「ユーチューブ」に投稿しるかどうかが政府の課題かと思います。

たとして、同国の少年（16）を宗教的な感情を傷つける発言をした罪で訴追される事件がありました。
シンガポールでは屋外での集会やデモ行進が原則禁止されるなど、言論の自由が制限されており、有罪となれば 3 年以内の禁錮を言い渡される可能性があるそうです。一方、少年の逮捕で言論の自由が制限されている実態が浮き彫りになったと指摘する声もあり、国際ジャーナリスト保護団体は少年の即時釈放を求めています。
（参考）

最後に（リー・クアンユー氏

語録）

発
言
出来事・著書「シンガポールの歴史の新たな章が 59 年 6 月、英連邦自治州の総始まる」
選挙で勝利してのスピーチ。
「（独立の合意への署名は）私にとって苦痛の瞬間だ。生涯を通じて、マレーシアとの合併と両地域の統一を信じていたのだから」” リー・クアンユーの涙”（65年 8 月、マレーシア連邦からの独立宣言時の記者会見で涙ながらのスピーチ）

1970 年代、マカオのカジノ王「私の目の黒いうちは（カジノは）（スタンレー・ホー氏）のカジ
許さない」
ノ設置の求めに対し、却下。
「日本の生産性に学べ」

81 年 8 月、生産性向上運動の開始を告げる独立記念演説においての発言。

http://www.cnn.co.jp/world/35062581.html「西欧で根付いた民主主義体制は、 90 年 5 月、シンポジウム席上
アジアでは安定した政治を生み出さ での発言。
ない」③リー・クアンユー氏の記念紙幣の年内発行が決定「都会のコンクリート・ジャングル95 年 10 月、ナショナル・オー
は人間の精神を破壊すると常々考え
キッド・ガーデンの開所式でてきた。われわれには精神を昇華すのスピーチにて。
るために自然の緑が必要だ」

リー・クアンユー氏の肖像が描かれた 50 Ｓドル（約 4,400 円）記念紙幣を年内にも発行することが決定しているそうです。シンガポールが今年、建国50 周年を迎えるのを記念したもので、すでに製造に取りかかっているそうです。
リー・クアンユ―氏が死去して 1 カ月以上経ちましたが、現在では活況が戻りつつあります。現在は、「国家の発展に必要なのは、民主主義ではなく規律だ」「建国当初にわれわれが周囲から孤立しながらも実践したのは、第三世界の傾向に逆らって多国籍企業を招『リー・クアンユー、世界を語致したことだ」
る』（2013 年 10 月初版発行）「（移民を積極的に受け入れない日本の将来に）極めて悲観的だ。もし、私が英語を話せる日本人の若者なら、国外移住の道を選ぶだろう」

その息子であるリー・シェンロンが 3 代目の首相として政治手腕をふるっていますが、就任時から次世出所）NNA ASIA（3/24）リー・クアンユー氏代の育成を口にしています。将来に向けた怠りない

語録

世代交代の準備は人民行動党 (PAP) の得意な方式でhttp://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.

あり、リー・クアンユー氏が亡くなったからといっ

cgi?id=20150324spd006A# リーて、政治運営に大きな変化はないと言われています。
次回も、関心のあるトピックについてご紹介したいと思います。
よろしくお願いします。
参考資料）
田村慶子編『シンガポールを知るための 65 章
【第 3 版】』明石書店

第 3 代首相リー・シェンロン

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入会のご案内

レポート
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第5期りゅうぎんマネジメントスクール」
ビジネスクラブ主催 を開講しました
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人と組織
須な知識の習得を目的としたビジネススクーの創造」と題し、セミナーを開催致しました。
ルで、今回で5期目となります。
今期も著名な企
本セミナーは、ご好評いただいている実務セ
業経営者や過去のセミナー等で特にご好評いミナーの中でも管理職・経営者層向けにテーマ
ただいた方々をお招きし、4月から9月まで全6を絞ったセミナーで、クラブ会員企業から31社
回7講義を行います。
47名が参加致しました。
第１講目は、「 組織の成功循環モデルとファ
講師の服部氏は、
リクルートグループ（現リシリテーション」と題し、株式会社ブライト取
クルートHRマーケティング）に入社後、東証一締役会長の乾宗弘 氏にご講義いただきまし去の経験を活かした講演活動を多くの企業やた。
大学にてされております。当クラブの各種セミ講義では、グループディスカッションを通しナーでもご講演され、その都度高い評価をいたて、組織をうまく機能させるために必要な要素
だいております。
やリーダーの役割についてお話しいただきま
講義の前半では、グループ対抗のゲームを行した。
受講生からは、「 リーダーとしての役割をい、限られた時間の中でチームワークを高め、もう一度考えさせられた」、「 組織づくりの方向
より成果を出すために求められるリーダーの性と人材育成のあり方について学べた」、「 今日
役割や戦略の重要性を学びました。また、
講義学んだことを実践して、成果を出したい」などの後半では、人と組織を高める合理的思考や姿の感想をいただき、充実した講義となりまし
勢について、服部氏が実体験などを交えながらた。
また、講義終了後には懇親会も開催し、受講解説しました。
生間の情報交換だけでなく、当行役職員との親参加者からは、「ゲーム感覚のグループワーク
睦も図られました。
はとても楽しく、新たな発見があった」、「戦略と部上場企業の新規事業営業課長や日本データ
ビジョン㈱専務取締役・代表取締役を歴任され、多くの企業の人材採用や人材育成プログラムの開発と実施に携わられました。現在は、過戦術の使い分けなど、興味深い内容だった」、「時
間を忘れるくらい講義に引き込まれていた」な
どのコメントをいただき、大変充実した内容となりました。

講義中の乾氏講義会場の様子

会場の様子

講義中の服部氏

懇親会の様子グループワークの様子

懇親会の様子

コンサルティング営業部内
・真栄城
コンサルティング営業部内 りゅうぎんビジネスクラブ事務局
りゅうぎんビジネスクラブ事務局 楊
赤嶺
・真栄城

20

25
25

行政情報

vol.652

マイナンバー法施行に伴う民間業者の取組

マイナンバー法が平成 28 年
1 月 1 日より施行されます

平成 28 年 1 月よりマイナンバー制度が開始されるにあたって、国民の利便性の向上や、行政の効率化、公平・公正な社会の実現が期待されています。
上記のようなメリットがある一方で、民間事業者の方々も、税務関係、社会保障関係の書類において、マイナンバーを取り扱うこととなります。また、マイナンバー法が施行されるまでに対策を講じなくてはいけない事項もございます。そこで、今回は具体的にどのような準備が必要なのかをご紹介いたします。

1

マイナンバー制度開始にあたっての心得

事業主は、国からの情報や、業界団体から発信される情報にアンテナを張り、必要な対策が遅れることのないように制度の内容を正しく理解していただくことが重要となってきます。
まずは、対象業務を洗い出した上で、組織としての準備が必要となってきます。組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討し、社内の給与ソフト等がマイナンバーに対応するかを確認するとともに、業務体制の見直しが必要かを確認の上、対応方法を決定しま
しょう。

必要な準備と注意点対策が必要となった場合、具体的にどのような対応をしていくべきか、以下の観点から検討していくこととなります。
1 マイナンバーを適正に行うための社内規定づくり→基本方針、取扱規程を策定します。
2 マイナンバーに対応したシステム開発や改修→人事、給料、会計システム等への対応を行います。
3 特定個人情報の安全管理措置の検討→組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御等を行います。
4 社内研修・教育の実施→特に総務・経理部門などマイナンバーを扱う事
務を行う従業員への周知徹底を行います。

マイナンバーは、利用、提供、収集の制限があり、行政機関だけでなく、民間事業者にも特定個
人情報 ( マイナンバーをその内容に含む個人情報 )の適正な取扱いが求められます。
現在、マイナンバー制に係る具体的なガイドラ
イン等も以下のホームページで公表されております。この機会に是非ご覧ください。
＜国から提供されている情報＞
・内閣官房社会保障改革担当室
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/ind
ex.html・特定個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/mynumber/
マイナンバー制度のお問い合わせ0570 － 20 － 0178（全国共通ナビダイヤル）
平日 9 時 30 分から 17 時 30 分（土日祝日・年末年始を除く）

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部政策課

TEL：098-866-1726
http://ogb.go.jp/keisan/index.html

21

県内大型プロジェクトの動向 vo l .62

県内大型プロジェクトの動向
事業名 ：種

とみぐすくネットワークセンター新築工事

別 ： 公共

民間

3セク

関係地域

豊見城市

事業主体

主体名：沖縄セルラー電話株式会社
所在地：沖縄県那覇市松山1丁目2番1号

事業目的

今後のデータ通信量の増大に対応し、より快適な通信環境を利用者へ提供するため、通信設備の増強を可能とする「新たな通信局舎」の建設を目的とする

事業期間
事業規模

2015年3月～2016年2月

事 業 費

約25億円

電話: 098-869-1001

延床面積4,132㎡の局舎
施設名称：とみぐすくネットワークセンター
建設場所：沖縄県豊見城市嘉数484、485、489-2（琉球放送送信所近く）
敷地面積：3,382㎡（1,024坪） ※標高約70m
建物構造：鉄骨鉄筋コンクリート3階建（耐震構造）
延床面積：4,132㎡（予定）
フロア用途：１階 蓄電池、受変電等電気設備
２階 通信機械室、OCT、OTNetオペレーションルーム
３階 通信機械室、非常用発電機室
電力：6,600V常用、予備２系統受電、非常用発電装置１基設置
総 工 費：約25億円
運用開始：2016年3月末
とみぐすくネットワークセンター完成後のネットワークイメージ図

事業概要

音声ネットワーク(音声通話）

無線基地局

南城ネットワークセンター

データネットワーク（インターネット、メール等）

とみぐすくネットワークセンター

無線基地局（イメージ図は沖縄セルラー電話株式会社提供）

経

22

緯

・2015年1月
・2015年3月
・2015年4月
・2016年1月
・2016年1月
・2016年2月
・2016年3月

基本計画、基本･実施計画策定
建設許認可申請
建物工事着工（工事期間10カ月を予定）
建物工事完了（予定）
通信設備工事着手（予定）
局舎完成（予定）
局舎運用開始（予定）県内大型プロジェクトの動向

vol.62

現況及び
見 通 し

・現在、
沖縄セルラー電話株式会社は2008年9月末に竣工した新通信局舎、
南城ネットワークセン
ターを所有、利用者への通信サービスを提供している。
・これまで南城ネットワークセンターの設備増設を行ってきたが、以下の点から新たな通信局舎の新築計画が必要な状況となっている。
①スマートフォンの普及に伴う通信設備増設②災害時の拠点分散③将来用の通信機設備の収容スペース確保
・ネットワークセンターの2拠点化により、盤石なネットワークを構築し、顧客へ安定した携帯電話サービスを提供する。
・スマートフォンの普及により、今後５年で国内のデータ通信量は５倍に増大する見込みで、2020年の東京五輪に向けた国内通信の拡大も視野に通信機設備の収容スペースを確保する。
・建物工事完了後、通信設備工事を経て、局舎の完成次期は2016年2月、運用開始は2016年3月を予定している。

進捗状況

・現在、建物建設工事が進行中であり、2016年1月の工事完了をめざす。

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

完成イメージ図（２図とも沖縄セルラー電話株式会社提供）

23

特 集１
沖縄県の主要

経済
指標

目
1．面

次
積

26

2．人口・世帯26

3．雇用情勢27

4．物価・地価28

5．経済規模と成長率

28

6．経済・産業構造

29

7．財

政

30

8．金

融

31

9．主要産業

31（1）産業別企業・事業所数

31（2）農林水産業

32（3）建設業32（4）製造業

33

（5）商業

33

（6）観光

34

（7）情報産業

34

10．企業倒産

35

11．基

35

地

※ △はマイナスを示す。また年は暦年、年度は会計年度である。

25

１ 面積

（１）総面積（2014年10月1日現在）（資料）国土地理院「都道府県別面積」（２）主要島の面積（2014年10月1日現在）

カッコ内は県総面積に占める構成比（ 注 ）国土地理院「島面積」（資料）（３）県土利用状況（構成比）＜参考＞（単位：％）（単位：％）（ 注 ）さとうきび畑は2013年の数字。栽培面積を2013年の総面積で除して算出（ 資 料 ）沖縄県「おきなわのすがた」、国土交通省「土地白書」

２ 人口・世帯（１） 人口の推移（注） 2000年、2005年、2010年は「国勢調査」、2014年は「推計人口」による。

〇人口増減の大きな市町村（2010年国勢調査の前回調査（2005年）比増減数）（注） 人口増減は、2010年10月1日現在の市町村の境界に基づいて組み替えた数値。

26

（２） 人口構成ａ）地域別人口構成比（単位：％）（注） 2005年、2010年とも「国勢調査」による（10月1日現在）。

ｂ）年齢階層別人口構成比（ 注 ）各年10月1日現在。合計には年齢不詳を含む。カッコ内は75歳以上。
（資料）総務省「国勢調査」（３） 世帯数（ 注 ）2000年､2005年、2010年は10月１日現在。1世帯当り人員のカッコ内は2005年の値。
（資料）総務省「国勢調査」。ただし、2014年は県推計人口調査による世帯数。

３ 雇用情勢（ 注 ）完全失業率（全国）の2011年は、東日本大震災の影響により、関連統計等を用いて補完推計を行った数値である。
（資料）「労働力調査」、「労働市場の動き」＜参考＞県内就業人口（2014年平均）27

４ 物価・地価（１） 消費者物価上昇率（総合）（2010年基準）（資料）沖縄県「消費者物価指数」、総務省「消費者物価指数」（２） 地価（公示価格：1月1日）
ａ）商業地（前年比変動率：％）（参考）沖縄県は２年連続で上昇（全国は７年ぶりに下落から横ばいに転換）。
（資料）国土交通省「地価公示」b）住宅地（前年比変動率：％）（参考）沖縄県は２年連続で上昇（全国は７年連続で下落）。
（資料）国土交通省「地価公示」

５ 経済規模と成長率（１） 経済規模（2012年度：名目）（単位：億円）（ 注 ）１．県民が生み出した付加価値が県民総所得であり、県内（県土）で生み出した付加価
値が県内総生産である（よって県民が県外で生み出した付加価値は県民総所得には含まれるが、県内総生産には含まれない）。基地は定義上、県外とみなされるため、軍雇用者所得と軍用地料は県民総所得には含まれるが、県内総生産には含まれない。
２．国民経済計算、県民経済計算の算出方法が新方式（93ＳＮＡ）に移行したことに伴い、従来の「国民総生産」、「県民総生産」の呼称が各々「国民総所得」、「県民総所得」に変更された。
（資料） 沖縄県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算」（２）一人当り県民所得 ： 2,035千円（2012年度） 前年度比0.4％
全国（＝100）との格差73.9（2011年度：74.1）

28

（３）経済成長率（ ＝ 県（国）内総生産の伸び率）（資料）沖縄県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算年報」

６ 経済・産業構造（１） 県（国）民総支出（2012年度、名目）（ 注 ）１．移輸出、移輸入は、全国ベースでは移出、移入の部分が各都道府県間で相殺される為、輸出、輸入のみになる。FISIM（間接的に計測される金融仲介サービス）除くベース。沖縄県の2012年度（名目）の財貨・サービスの移輸出入（純）△729,690百万円（構成比△19.2％）は、移輸出（884,841百万円）－移輸入（1,570,993百万円）＋FISIMの移出入（純）（△43,538百万円）である。
２．軍関係受取とは、「米軍基地からの要素所得」、「米軍等への財・サービスの提供」の合計である。全国ベースは不詳（＊）。
（資料）沖縄県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算年報」（２）産業構造（県内総生産の産業別構成比、名目）（ 注 ）帰属利子等の控除項目があるため産業別構成比の合計は100％を超える。
（資料）沖縄県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算年報」

29

７ 財政
（１） 沖縄関係経費（一般会計分）の推移（当初予算ベース）
内閣府沖縄担当部局
防衛省（単位：億円）2011 年度
2,301

2012 年度
2,937

2013 年度
3,001

2014 年度
3,501

2015 年度
3,340

12
49

10
45

9
38

8
32

8
28

農林水産省

その他の省庁
合 計

1,658

1,770

4,020

1,771

4,762

1,826

4,819

5,367

1,989

5,365

（ 注 ）１．その他の省庁は、法務省、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省及び警察庁である。
２. 防衛省は防衛省、SACO、米軍再編の各沖縄関係経費の合計。
（資料）内閣府沖縄総合事務局「沖縄県経済の概況」、
財務省「2015年予算及び財政投融資計画の説明」（２） 内閣府沖縄担当部局予算額の推移（当初予算ベース）
内閣府沖縄担当部局予算額
沖縄振興交付金事業推進費（一括交付金）

2011 年度
2,301－

2012 年度
2,937
1,575

2013 年度
3,001
1,613

2014 年度
3,501
1,759

（単位：億円）2015 年度
3,340
1,618

（ 注 ）2014年度予算の特会改革影響額を抜いた額は3,460億円となる。
（資料）内閣府沖縄担当部局（３）2015年度予算〇内閣府沖縄担当部局（閣議決定）
内閣府沖縄担当部局
1.沖縄振興交付金事業推進費（ 1）沖縄振興特別推進交付金（ソフト）（ 2）沖縄振興公共投資交付金（ハード）
2.公共事業関係費等
3.駐留軍用地跡地利用推進経費
4.沖縄北部連携促進特別振興事業費
5.戦後処理経費
6.沖縄科学技術大学院大学学園関連経費
7.その他

金 額
333,970 百万円
161,759 百万円
80,635 百万円
81,124 百万円
142,411 百万円
360 百万円
2,572 百万円
2,883 百万円
16,726 百万円
7,257 百万円

前年度当初予算比
△4.6％
△8.0％
△2.4％
△13.0％
0.1％
365.3％
0.0％
7.1％△15.5％
7.1％

167,922 百万円

0.9％

約 746,497 百万円

3.1％〇防衛省関連予算
防衛省沖縄関係経費

沖縄県（一般会計、当初予算）（参考：2015年度政府予算案：閣議決定）
一 般 会 計うち公共事業関係費

30

金 額
96 兆 3,420 億円
5 兆 9,711 億円

前年度当初予算比
0.5％
0.0％

８ 金融

○ 預貯金と貸出金
年.月末
2010.32011.32012.32013.32014.3（単位：百万円、％）預貯金（末残）貸出金（末残）県内金融
県内金融
地銀３行 前年比
前年比 地銀３行 前年比
前年比
機
関
機
関
3,562,619
8.5 4,981,300
5.3 2,755,085
1.9 4,414,600
1.0
3,811,684
7.0 5,233,100
5.1 2,757,336
0.1 4,377,800 △0.8
4,050,821
6.3 5,466,400
4.5 2,796,865
1.4 4,325,500 △1.2
4,168,282
2.9 5,653,600
3.4 2,849,115
1.9 4,302,900 △0.5
4,226,577
1.4
2,971,290
4.3
－
－
－
－

（ 注 ）１．地銀（県外支店含む）は信託勘定を含む。県内金融機関は県内に所在する国内銀行、中小企業金融機関、農林水産金融機関、沖縄振興開発金融公庫の集計であり、数字は億円までの概数。
２．2014年３月末から県内金融機関の預貯金、貸出金（未残）の公表は中止となった。
（資料） 沖縄総合事務局「沖縄経済統計年報」、日銀那覇支店「県内主要金融経済統計」ほか。

９ 主要産業（１） 産業別企業・事業所数（2012年2月1日現在）
ａ）企業数（民営）沖縄県（2012 年）
12,419 社

全国（2012 年）
1,706,470 社

全国に占めるシェア
0.7％（注）企業…株式会社（有限会社含）、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社、会社以外の法人※ 個人経営や外国の会社は除く。

○産業別企業数および構成比
全産業
農林漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業、物品賃貸業
宿泊業、飲食サービス業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）

ｂ）事業所数（民営）沖縄県（2012 年）
62,977 事業所（単位：社、％）

沖縄(2012 年)
企業数
構成比
12,419（100.0）
231
（1.9）
19
（0.2）
2,475
（19.9）
1,012
（8.1）
5
（0.0）
357
（2.9）
480
（3.9）
2,784
（22.4）
141
（1.1）
1,772
（14.3）
705
（5.7）
189
（1.5）
340
（2.7）
－
（－）
669
（5.4）

全国(2012 年)
企業数
構成比
1,706,470（100.0）18,202
（1.1）
1,477
（0.1）
303,749（17.8）
275,569（16.1）
684（0.0）
42,514（2.5）
54,305（3.2）
435,582（25.5）
23,341（1.4）
169,636（9.9）
98,779（5.8）
15,565（0.9）
28,222
（1.7）
112
（0.0）
90,743（5.3）

全国（2012 年）
5,453,635 事業所

全国に占めるシェア
1.2％

31

○産業別事業所数および従業員数（単位：所、人）

沖縄 (2012 年)

事業所数

全産業

農林漁業

鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業

電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業

運輸業、郵便業

全国 (2012 年)

従業員数

事業数

従業員数

62,977514,8025,453,635

55,837,252

373

3,133

30,717356,215

32

242

2,286

21,427

4,287

39,861

525,457

3,876,621

2,954

31,734493,380

9,247,717

34

1,847

3,934

201,270662

13,387

67,205

1,627,316

卸売・小売業1,373

29,457

135,468

3,301,682

16,135111,392

1,405,021

11,746,468

不動産業、物品賃貸業

849

11,82988,831

1,589,449

5,754

18,312379,718

1,473,835

11,16970,602

711,734

5,420,864

2,822

16,783

161,295

1,721,698

3,935

74,766358,997

6,178,938

金融・保険業

宿泊業、飲食サービス業
教育、学習支援業
医療、福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）

328

4,179

33,357342,426

4,004

46,245356,155

4,521,749

2011 年
800
6147

2012 年
877
5163（資料）「2012年経済センサス」（２） 農林水産業
農業産出額
林業産出額
漁業産出額

2008 年
920
51732009 年
892
5
157

2010 年
924
6
137（単位：億円）2013 年
885
6170（資料）内閣府沖縄総合事務局「農林水産統計」（３） 建設業
単位
業者

建設業者数
※ 許可業者数
建設投資額（出来 百万円
高ベース）
公共工事請負額 百万円
建築着工床面積㎡

住宅着工戸数戸

2011 年
4,800（△2.6）
523,196（△8.5）
233,769（4.4）
1,702,605（4.4）
11,828（10.4）

2012 年
4,665（△2.8）
547,295（4.6）
237,692（1.7）
1,768,370（3.9）
12,713（7.5）

2013 年
4,600（△1.4）
679,267（24.1）
266,778（12.2）
2,136,667（20.8）
16,618（30.7）

2014 年
4,651
（1.1）
―
（―）
294,689（10.5）
2,097,530（△1.8）
15,426（△7.2）（ 注 ）1．カッコ内は前年比増減率（％）、建設業者数（各年3月末の値）と建設投資額（年度ベース）以外は、暦年ベースの数値。
2．建設業者数は沖縄県「土木建築部要覧」、建設投資額は国土交通省「建設総合統計」、公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社「前払い保証」より

32

（４） 製造業（従業者4人以上の事業所）
2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
1,302
1,262
1,201
1,236
1,204
（△7.7） （△3.1） （△4.8）（2.9） （△2.6）
24,812
24,83023,312
23,73923,977
従業員数（人）（△1.5）（0.1） （△6.1）
（1.8）
（1.0）
548,107565,460
604,731
618,838
627,788
製品出荷額（百万円）（△9.3）
（3.2）
（6.9）
（2.3）
（1.4）
162,969
159,607
190,223
143,796
152,589
粗付加価値額（百万円）（19.5） （△2.1） （19.2） （△24.4）（6.1）
366,497
376,495
436,184
438,142
原材料使用額等（百万円） 347,173（△19.7）（5.6）（2.7） （15.9）（0.4）
66,26866,25764,052
63,47365,364
現金給与総額（百万円）（△0.0） （△0.0） （△3.3） （△0.9）（3.0）
事業所数（所）（ 注 ）
１. カッコ内は前年比増減率（％）。
２. 2011年の数値は「経済センサス」によるものであり、工業統計調査とは調査方法が異なるため、比較対象としては参考値となる。
３. 2013年のデータは速報値である。
（資料）沖縄県「沖縄県の工業」「2012年経済センサス」（５） 商業
1999 年
事業所数（店）
卸売業
小売業
従業者数（人）卸売業
小売業
年間販売額（百万円）
卸売業
小売業

21,564

2002 年
20,123

2004 年
19,3202007 年
17,9262012 年
16,135＊（△8.0）（△6.7）（△4.0）（△7.2）（△10.0）

3,619

3,289

3,297

2,956

3,029

＊（△5.8）（△9.1）（0.2）（△10.3）（2.5）

17,945

16,834

16,023

14,97013,106＊（△8.4）（△6.2）（△4.8）（△6.6）（△12.5）

106,980

108,486

110,759（2.1）

107,623（△2.8）

105,690（△1.8）

31,84529,70230,566

27,57026,055＊ （ 0.1）（1.4）＊ （ 0.7）（△6.7）（2.9）（△9.8）（△5.5）

75,13578,78480,19380,053

79,635＊（△0.1）

（4.9）

（1.8）

（△0.2）（△0.5）

2,675,137

2,492,057

2,485,060

2,605,252（4.8）

2,125,179（△18.4）

1,690,136＊（△4.7）

1,463,829（△13.4）

1,469,271

1,497,409（1.9）

1,176,183（△21.5）985,0021,028,227

1,015,790

1,107,843

948,996＊（△4.4）＊（△3.9）（△6.8）（4.4）（△0.3）（0.4）（△1.2）（9.1）（△14.3）（ 注 ）１．カッコ内は前回調査比増減率（％）。卸売業と小売業を兼務している場合
はウエートの大きい部門に計上。また、卸売業の販売額には他の卸売業への販売も含まれる。
２．1999年の前回調査比増減率は、事業所の補足を行ったことから、1997年以前の数値と整合性を保ち、時系列を考慮したもので算出している。このため、1997年の公表数値との増減率ではない。
３．2012年は「経済センサス」によるもので、事業所数、従業員数は2012年
２月１日現在、年間販売額は2011年の数値。
（資料）沖縄県「沖縄県の商業」「2012年経済センサス」

33

（６） 観光①入域観光客数、観光収入、宿泊施設稼働率
入域観光客数（人）
観光収入（百万円）

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年

5,855,100（3.6）

5,415,500（△7.5）

5,845,200（7.9）

6,413,700（9.7）

7,056,200（10.0）

53.2

41.0

55.2

57.0

－

407,016（4.2）

宿泊施設稼働率(％)

373,464（△8.2）

390,555（4.6）

433,945（11.1）－（－）（ 注 ）カッコ内は前年比増減率（％）。
（資料）沖縄県「観光要覧」ほか②宿泊施設数および収容人員（2013年12月31日現在）
軒数

南部
中部
北部
宮古

八重山

その他離島
地域計

宿泊施設計
客室数

収容人員

軒数

うちホテル・旅館
客室数

収容人員

229

15,66331,505109

13,901

142

3,988

11,07946

3,404

27,692
9,198

294

8,383

27,65764

7,251

23,367

204

2,797

7,600

40

1,923

4,900

364

5,763

14,740

66

3,862

9,772

208

2,311

7,530

25

855

2,615

1,441

38,905100,111350

31,196

77,544（ 注 ）宿泊施設計はホテル、旅館、民宿、団体経営施設、ユースホステル、国民宿舎の合計。
（資料）沖縄県「観光要覧」（７） 情報産業
コールセンター等の県内への立地状況（2014年1月1日現在）
立地時期

分野
コールセンター

ソフトウェア開発
コンテンツ制作
情報サービス業
その他
合計

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

累 計

65（15,056 ）

4
（726）

10
（1,358 ）

1
（264）

80
（17,404 ）62（1,264 ）

9
（109）

8
（61）

12
（305）

91
（1,739 ）

20
（283）

1
（70）

14
（134）

36
（524）

57
（3,266 ）

△12

1
（37）

（334）

16
（611）

5
（426）

66
（4,637 ）

12
（343）

19
（307）

△9

（△84）

6
（△1）

28
（565）

216
（20,212 ）21（1,546 ）26（1,983 ）38（1,128 ）301（24,869 ）（ 注 ）立地企業が立地年以降に事業所を増やした場合、2事業所以降は立地数に計上しない。
（資料）沖縄県観光商工部情報産業振興課

34

10 企業倒産
倒産件数（件）
負債総額（百万円）

2010 年
49
11,0482011 年
82
17,3742012 年
71
10,7452013 年
79
38,4182014 年
78
10,112（2014年の概要）※業種別件数構成比（建設業 28.2％、サービス業 23.1％、卸売業 14.1％など）※主因別件数構成比（販売不振 42.3％、既住のシワ寄せ 19.2％、過小資本 16.7％など）※不況型倒産の割合（販売不振、
売掛金回収難、既往のシワ寄せ）62.8％（前年：59.5％）（資料）東京商工リサーチ沖縄支店

11 基地（１） 基地面積（2013年3月末現在）
一時使用施設を含む
米軍専用施設のみ

面積（ha）
23,17622,807

対全国比率
（％）
22.6
73.8

対県土面積比率
復帰時（ha）（％）（72.5.15 現在）
10.2
28,661
10.0
27,893（ 注 ）本土の場合は、自衛隊基地との共用が多いことから、一時使用施設の対全国比率について沖縄県は低くなる。

（２） 基地収入（県民所得統計ベース：2012年度）
総 額
米軍等への財・サービスの提供
米軍基地からの要素所得
うち軍雇用者所得
うち軍用地料（自衛隊分除く）

2012 年度
2,160 億円
702 億円
1,458 億円
507 億円
811 億円

前年度比増減率
9.7％
18.9％
5.7％
0.3％
1.6％

（ 注 ）１．総額は、四捨五入のため符合しない。

（３） 基地従業員
8,942人（2013年3月末現在）前年比96人減 ※ 復帰時（1972年5月末）1万9,980人（４） 軍人・軍属数2011 年 6 月末現在
軍人・軍属・家族
4 万 7,300 人（ 注 ） １．軍属……軍人ではないが、軍に所属し勤める者をいう。
２．2012、2013年度は非公表。

（参考）自衛隊基地関係
自衛官数
約6,200人（2014年1月1日現在）
総面積666ha （2013年3月末現在、県土面積に占める割合 0.3％）（資料）沖縄県「沖縄の米軍及び自衛隊基地」（ 以 上 ）35

特集２
2 0 1 4 年 度 の
沖 縄 県

経の済
動向

ね好調に推移した。
観光関連は、国内景気の回復や円安などで入域観光客数が増加し、主要ホテルの稼働状況も前年度を上回り、好調に推移した。入域観光客
数は、国内客、外国客ともに増加し、年度では初めて700万人を突破した。県内主要ホテルは、
入域観光客数の増加から稼働率、売上高、宿泊収入、客室単価ともに前年度を上回った。主要
観光施設入場者数、ゴルフ場入場者数も前年度を上回った。

（２） 消費関連
個人消費は、概ね好調に推移した。
百貨店売上は、一部店舗の閉店セールや観光客の来店増、改装効果などから食料品、衣料品（１） 概況

ともに増加し8.2％増と前年度を上回った。ス

2014年度の県内景気は、観光関連では入域観ーパー売上高（既存店ベース）は、衣料品は気光客が過去最高と好調に推移し、消費関連、建象要因（長梅雨、暖秋）や消費税増税の影響な設関連は消費税増税前の駆け込み需要の反動減

どから減少し、家電を含む住居関連も消費税増が一部みられたものの、年を通してみると概ね税による駆け込み需要の反動などにより減少し好調に推移したことから、全体では拡大の動きたが、食料品は店舗改装効果や生鮮食品が好調が強まって推移した。

に推移したことなどから全体では同0.8％増と個人消費関連は、概ね好調な動きとなった。
百貨店・スーパー売上高は、観光客の増加や店前年度を上回った。全店ベースでも、新設店効果などから同1.6％増と前年度を上回った。

舗改装効果などにより前年度を上回った。耐久耐久消費財では、新車販売台数は、普通自動消費財では、新車販売台数は軽自動車需要など

車が消費税増税による駆け込み需要の反動などから前年度を上回ったものの、電気製品卸売販により減少したものの、軽自動車は新車投入効

売額は消費税増税による駆け込み需要の反動や果や販促効果などから好調に推移し、同0.8％

太陽光発電システムの需要減少などにより前年増と前年度を上回った。電気製品卸売販売額は、度を下回った。

消費税増税による駆け込み需要の反動減や太陽建設関連は、公共工事が沖縄振興予算や防衛

光発電システムの接続可能量超過に伴う接続抑省関連予算の増加などから前年度を上回った。

制の影響などから同18.5％減と前年度を下回っ

民間工事は、新設住宅着工が、消費税増税前のた。

駆け込み需要の反動減により前年度を下回った
ものの、非居住用は大型案件などにより前年度を上回って推移したことから、建設全体では概36

（３）建設関連を上回り、好調に推移した。

建設関連は、公共工事が沖縄振興予算の増加

入域観光客数は、前年度比9.0％増の716万などから前年度を上回り、民間工事は、新設住9,900人となり、年度では初めて700万人を突宅着工が消費税増税前の駆け込み需要の反動に破した。国内客は、国内景気の回復や円安にとより前年度を下回ったものの、非居住用が大型もない割高感のある海外旅行から国内旅行へ需案件などにより前年度を上回ったことから、全要がシフトしたことなどから増加し、同3.9％

体では概ね好調に推移した。

増の618万3,900人となった。外国客は、円安

公共工事請負金額は、沖縄振興予算や防衛省を背景とした旺盛な旅行需要に加えて、那覇空

関連予算の増加などから前年度を上回り、那覇

港新国際線ターミナルと那覇クルーズターミナ

空港滑走路増設関連工事などの大型プロジェク

ルの運用開始、航空路線の拡充などから大幅にトも本格化してきたことから、前年度比23.3％

増加し、同57.2％増の98万6,000人と100万人

増と大幅に前年度を上回った。発注者別にみてに届く勢いとなった。

も、国、県、市町村ともに増加した。

県内主要ホテルは、稼働率は入域観光客数の

建築着工床面積は、居住用の減少から同9.4％

増加により前年度を上回って推移し、78.6％と減となったものの、非居住用が、大型商業施設

同3.3％ポイント増となった。売上高も、同4.5

や企業の設備投資意欲が高かったことなどから％増となった。那覇市内ホテル、リゾートホテ

同6.1％増と堅調に推移した。新設住宅着工戸数

ルいずれも、入域観光客数の増加から稼働率、は、前年度の消費税増税前の駆け込み需要の反売上高、宿泊収入、客室単価が前年度を上回っ

動減がみられ同12.5％減となったものの、貸家た。主要観光施設入場者数は同6.7％増となっの建築需要などから着工数は1万5,022戸と高水た。ゴルフ場入場者数は、県内客は減少したが準であった。

県外客は増加し、同0.5％増となった。

建築受注額が、公共工事の予算増や民間工事における大型案件、企業の設備投資案件の受注増などから同12.7％増となった。

（５）その他

建設資材関連では、セメントは公共工事向け

雇用情勢をみると、就業者数は、卸売業、小出荷の増加などから同17.2％増となり、生コン

売業、宿泊業、飲食サービス業などで増加したも同3.1％増と前年度を上回った。また、鋼材はものの、建設業、サービス業、生活関連サービ

同4.8％増となり、木材も同3.6％増とともに前ス業、娯楽業などで減少しており、失業率（速年度を上回った。

報値）は5.6％と前年度比0.1ポイントの悪化となった。新規求人数は同13.6％の増加となり、（４）観光関連
観光関連は、国内景気の回復や円安、那覇空

有効求人倍率も0.73倍と前年度（0.57倍）を上回った。

港新国際線ターミナルと那覇クルーズターミナ

企業倒産は前年度比１件増の82件となっルの運用開始、海外路線拡充などから入域観光

た。景気が拡大していることや景気対応緊急保客数が増加し、主要ホテルの稼働状況も前年度

証制度、中小企業金融円滑化法などの政策効果

37

が持続していることを背景に、２桁台の落ち着

消費者物価（総合）は、食料、教養・娯楽、いた件数に止まった。業種別では、サービス業

光熱・水道などの上昇により、前年度比2.7％25件（同６件増）、建設業20件（同３件上昇した。

減）、小売業11件（同２件増）などとなった。負債総額は102億9,900万円で、大型倒
産、大口倒産ともに減少し、同44.6％の減少だった。

2013年度
2014年度38

広告収入（14年4月～15年2月累計）は、前年同期比2.2％の増加となった。

特集2 2 0 1 4 年 度 の 沖 縄 県 経 済 の 動 向

39

経営情報経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2015年４月

株主への資金還元

非上場会社が内部留保である剰余金を株主へ資金還元する方法には剰余金の配当と自己株式の買取がありますが、その収入額に係る税務上の取り扱いはつぎのとおりです。
剰余金の配当個人株主の税務(所得税)

法人株主の税務(法人税)＜利益剰余金からの配当＞・所得税 (総合課税：配当所得×累進税率)
・税額控除 (配当所得×5%～10%)

・受取配当金の益金不算入(2015 年 4 月１日以後)(株式保有割合)(益金不算入額)
完全子法人株式等(100％) 配当金額
1/3 超 100％未満
配当金額－負債利子
5％超 1/3 以下
配当金額×50％
5％以下
配当金額×20％＜資本剰余金からの配当：2 つの取引とみなします＞(例)配当金 100・簿価純資産額 1,000
※

資本金

500

資本剰余金 200
利益剰余金 300

・みなし配当（2.株式譲渡）(1.みなし配当(収入))①＝100/1,000(0.1) 配当金－支払法人の資本金等の額
配当金－みなし配当(譲渡対価)
配当で減少した資本剰余金
2.株式譲渡 100-30
× ① 支払法人の簿価純資産額－株式の取得費 ×左記①
1.みなし配当(資産－負債)（帳簿価額）
100-700※×0.1①の割合:小数点以下 3 位未満切上⇒ 所得税・税額控除

・株式譲渡所得税(譲渡所得×15.315%）

・みなし配当⇒ 受取配当金の益金不算入

・株式譲渡損益 ⇒ 益金又は損金計上
法人株主と支払法人が完全支配関係の場合には譲渡損益は認識しません。

株式発行法人による自己株式の買取（みなし配当および株式譲渡）
個人株主の税務(所得税)

法人株主の税務(法人税)(例)譲渡対価 1 株 100・発行済株式 10 株 (1.みなし配当(収入))
譲渡対価－
資本金
500
※
株式発行法人の資本金等の額
資本剰余金 200 2.株式譲渡 100-30
自己株式の取得に係る株式の数
×
取得直前の発行済株式の総数
利益剰余金 300 1.みなし配当
100-700※×1 株/10 株
・みなし配当 ⇒ 所得税・税額控除

・株式譲渡所得税(譲渡所得×15.315%）
相続税の申告期限から 3 年以内に相続により取得した株式を自己株買いした場合は、みなし配当が生じても株式譲渡所得となります。

・みなし配当(2.株式譲渡)
譲渡対価－みなし配当(株式譲渡対価)
株式の取得費－（帳簿価額）⇒ 受取配当金の益金不算入

・株式譲渡損益 ⇒ 益金又は損金計上
法人株主と株式発行法人が完全支配関係の場
合には譲渡損益は認識しません。

お見逃しなく！

会社法上の配当可能限度額を超える金額での剰余金の配当、自己株式の取得を行った場合、会社法違反となり、配当を行った取締役は損害賠償責任を負い、刑事罰にも問われます。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

41

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2015年３月
景気は、拡大の動きが強まる
建設関連では、公共工事が前年を上回る
観光関連では、入域観光客が前年を上回る

３月の県内景気をみると、消費関連では、百貨店は食料品などの増加から前年を上回ったが、スーパーは前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動により前年を下回った。耐久消費財では、新車販売は消費税増税前の駆け込み需要の反動から前年を下回り、電気製品卸売は太陽光発電システム需要の減少などにより前年を下回った。
建設関連では、公共工事は国、県、市町村発注工事の増加から引き続き前年を上回った。建築着工（２月）は前年を下回った。新設住宅着工戸数（２月）は分譲の増加から前年を上回った。建設受注は、公共工事、民間工事ともに増加し引き続き前年を上回った。
観光関連では、入域観光客数は、国内客が減少したものの、外国客が増加したことから、引き続き前年を上回った。主要ホテルでは、稼働率は前年を下回ったが、客室単価、宿泊収入は前年を上回った。
総じてみると、観光関連が好調に推移し、消費関連、建設関連も概ね好調なことから、
県内景気は拡大の動きが強まっている。

42

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連
消費

百貨店売上高は、衣料品は減少となったが、食料品や家庭用品・その他などが増加したことから、11カ
月連続で前年を上回った。スーパー売上高は、食料品、衣料品、住居関連ともに消費税増税の駆け込み需要の反動がみられ、９カ月ぶりに前年を下回った。新車販売は、軽自動車は増加したものの、普通乗用車
や小型乗用車は前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動などで減少し、３カ月連続で前年を下回った。電気製品卸売販売額は、太陽光発電システムの需要の減少や消費税増税による駆け込み需要の反動などにより12カ月連続で前年を下回った。
先行きは、
消費税増税の影響が一巡し、反動増が見込めることなどから好調を維持するものとみられる。

関
連

建設関連

設
関
連
観

観光関連

建

公共工事請負金額は、国、県、市町村発注工事が大幅に増加したことから２カ月連続で前年を上回った。建築着工床面積(２月)は、居住用、非居住ともに減少したから２カ月連続で前年を下回った。新設住宅着工戸数(２月)は、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減が一部みられたが、分譲の増加から２カ月連続で前年を上回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事、民間工事ともに増加したことから２カ月連続で前年を上回った。建設資材関連では、セメント、生コンともに公共工事向け出荷の増加などから引き続き前年を上回った。鋼材、木材は、住居関連向け出荷の減少などから前年を下回った。
先行きは、新設住宅着工が前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減が一部みられるものの、公共工事の増加などから、概ね好調な動きになるものとみられる。

関連
そ雇 用 関 連・そ の 他

光

入域観光客数は、30カ月連続で前年を上回った。国内客は17カ月ぶりに減少し、外国客は20カ月連続で前年を上回った。方面別では韓国、台湾、関西などからの入域が観光客数増加に寄与した。
県内主要ホテルは、稼働率、売上高は減少したが、宿泊収入、宿泊客室単価は前年を上回った。主要観
光施設入場者数は13カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数が５カ月連続、売上高は６カ月連続でそれぞれ増加した。
先行きは、外国客を中心とした旺盛な旅行需要を背景に好調に推移するものとみられる。

の

43

他

新規求人数は、前年同月比12.3％増と４カ月連続で増加し、有効求人倍率（季調値）は、0.79倍と前月より0.01ポイント上昇した。産業別にみると、卸売業・小売業、医療・福祉、生活関連サービス業・娯楽業などは増加したが、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、建設業などで減少した。完全失業率（季調値）は5.7％と前月より0.8％ポイント改善した。
消費者物価指数（総合）は、食料、教養娯楽などの上昇により前年同月比2.0％増と22カ月連続で前年を上回った。
企業倒産は、件数が９件で前年同月比２件増となった。負債総額は、４億5,100万円となり、同16.8％の増加であった。

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向2015. 3

りゅうぎん調査2015.1－2015.3

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは、2014年10月より調査先を25ホテルから27ホテルとした。
（注5）企業倒産の前年同月差は、月平均の前年同月差。

44

りゅうぎ ん 調 査

項目別グラフ

県内の景気動 向

単月 2015.3

消
費
関
連
建
設
関
連
光

3カ月 2015.1～2015.3

関項目別グラフ観（注）広告収入は15年２月分。数値は前年比（％）。木材は速報値。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）
は前年差。

連
そ
の
他

（注）広告収入は14年12月～15年２月分。数値は前年比（％）。木材は速報値。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は月平均の前年差。

45

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

11カ月連続で増加

消・百貨店売上高は、前年同月比3.5％増と11カ月連続で前年を上回った。衣料品は前年の消費税増税による駆け込み需要の反動などにより減少したが、食料品はギフ
ト需要や改装効果などから伸長し、身の回り品や家庭用品・その他もギフト需要
や外国人観光客による消費などから増加した。
・品目別にみると、食料品（同6.7％増）、家庭用品・その他（同7.5％増）、身の回り品（同7.7％増）が増加し、衣料品（同2.0％減）が
減少した。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは９カ月ぶりに減少

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比6.4％減と９カ月ぶりに前年を下回った。
・食料品は改装効果や販促効果などから一部の店舗では前年を上回ったものの、前年の消費税増税による駆け込み需要の反動などから同3.0％の減少となった。衣料品も前年の消費税増税による駆け込み需
要の反動や前年に比べ休日数が少なかったことが影響し同4.6％減、家電を含む住居関連も同17.4％減だった。
・全店ベースでも5.2％減と９カ月ぶりに前年を下回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）

他

３カ月連続で減少
・新車販売台数は6,390台となり、前年同月比1.4％減と３カ月連続で前年を下回った。
軽自動車は販促効果などから増加したものの、普通乗用車と小型乗用車は前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動により減少した。
・普通自動車（登録車）は2,853台（同14.0％減）で、うち普通乗用車は715台（同8.0％減）、小型乗用車は1,643台（同21.6％減）であった。軽自動車（届出車）は3,537台（同11.8％増）で、うち軽乗用車は3,041台（同 出所：沖縄県自動車販売協会
10.6％増）であった。

46※棒グラフは車種別寄与度

りゅうぎ ん 調 査

4 中古自動車販売台数【登録ベース】

県内の景気動 向※棒グラフは車種別寄与度

４カ月連続で増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は２万6,766
台で前年同月比6.1％増と４カ月連続で前年を上回った。
・内訳では、普通自動車は9,385台（同1.4％減）となったものの、軽自動車は1万7,381
台（同10.7％増）となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

連

12カ月連続で減少

観・電気製品卸売販売額は、太陽光発電システ
ムの需要の減少や前年の消費税増税による駆け込み需要の反動などにより前年同月比20.6％減と12カ月連続で前年を下回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではテレビが同
12.6％減、ＤＶＤレコーダーが同7.5％減、白物では洗濯機が同31.8％減、冷蔵庫が同
26.9％減、エアコンが同3.3％減、太陽光発電システムを含むその他は同21.5％減と出所：りゅうぎん総合研究所 （注）2010年4月より調査先が7社から4社となった。
なった。

光
関
連
そ
の
他

47

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で増加

消・公共工事請負金額は、530億9,600万円で
前年同月比151.7％増となり、国、県、市町村発注工事が大幅に増加したことから２カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、国（同263.2％増）、県（同58.9％増）、市町村（同205.5％増）、独立行
政法人等・その他（同11.6％増）ともに増加した。
・大型工事としては、与那国駐屯地新設建築工事、シュワブ厚生施設新設建築工事、
出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店
大名市営住宅第２期建替工事などが
あった。

費
関
連
建
設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月連続で減少

観・建築着工床面積（２月）は15万5,275㎡となり、前年同月比17.5％減と２カ月連続で前年を下回った。用途別では、居住用は同7.0％減、非居住用は同31.5％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用が増加し、居住産業併用が減少した。非居住用では、運輸業用などが増加し、教育学習支援業
用、医療、福祉用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数（２月）は1,338戸となり、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が一部でみられたものの、分譲が大幅に増加したことや貸家が引き続き高水準で推移したことから、前年同月比3.1％
増と２カ月連続で前年を上回った。
・利 用 関 係 別 で は 、分 譲 が 同 2 1 9 . 4 ％ 増（230戸）、給与が全増（８戸）と増加し、貸家が同1.0％減（859戸）、持家が同32.7％
減（241戸）と減少した。

48

出所：国土交通省りゅうぎ ん 調 査

4 建設受注額（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月連続で増加
消・建設受注額（調査先建設会社：20社）は、
公共工事、民間工事ともに大幅に増加したことから、前年同月比103.6％増と２カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同32.0％増）
は２カ月連続で増加し、民間工事（同265.0％増）も２カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

観
光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

そ・セメント出荷量は９万1,125トンとなり、公共工事向け出荷の増加などから前年同月比9.8％増と17カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量は18万1,838㎥で同2.5％増となり、公共工事向け出荷の増加などか
ら７カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、空港関連や橋梁関連工事向け出荷などが増加し、港湾関連工事向け出荷などが減少した。民間工事では、医療施設関連工事向けなどが増加し、貸家や戸建て住宅関連工事向け出荷などが減少した。

連セメントは17カ月連続で増加、
生コンは７カ月連続で増加の他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は３カ月連続で減少、木材は２カ月ぶりに減少
・鋼材売上高は、住居関連向け出荷の減少などから、前年同月比12.8％減と３カ月連続で前年を下回った。
・木材売上高は、住居関連向け出荷の減少などから、同10.6％減と２カ月ぶりに前年を下回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

49

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

30カ月連続で増加

消・３月の入域観光客数は、前年同月比4.6％増の65万9,000人と、30カ月連続で前年を上回った。国内客は減少したが外国客は増加した。国内客は、一部路線の減便や休日数の減少などから同0.3％減の58万人とな
り17カ月ぶりに前年を下回った。
・路線別でみると、空路は国内客が減少した
ものの、外国客が増加し、64万3,700人（同4.0％増）と30カ月連続で前年を上回った。
海路は国内客が減少したものの、外国客が増加し、1万5,300人（同34.2％増）と２カ月
連続で前年を上回った。
出所：沖縄県観光政策課

費
関
連
建
設
関

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）

連

20カ月連続で増加

観・３月の入域観光客数（外国客）は、新規航空路線の拡充などから前年同月比62.2％
増の７万9,000人となり、20カ月連続で前年を上回った。
・国籍別では、台湾２万2,400人（同46.4％
増）、韓国1万9,100人（同89.1％増）、香港1
万4,300人(同76.5％増) 、中国本土1万300人（同19.8％増）、アメリカ・その他１万9,200人(同95.5％増)であった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は７カ月ぶりに低下、売上高は16カ月ぶりに減少
・主要ホテルは、客室稼働率は81.6％となり、
前年同月比2.3％ポイント低下し７カ月ぶ
りに前年を下回った。売上高は同2.9％減と16カ月ぶりに前年を下回った。
・那覇市内ホテルは、客室稼働率は84.4％と同0.8％ポイント低下し27カ月ぶりに前年を下回り、売上高は同4.7％減と２カ月連続で前年を下回った。リゾート型ホテルは、
客室稼働率は79.9％と同3.1％ポイント低下し７カ月ぶりに前年を下回り、売上高は同2.0％減と７カ月ぶりに前年を下回った。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）14年10月より調査先を25ホテルから27ホテルとした。

50

りゅうぎ ん 調 査

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは客室数・単価別寄与度

13カ月連続で増加
消費関連

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）14年10月より調査先を25ホテルから27ホテルとした。

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）は減少したものの宿泊客室単価（価格要因）が増加したことから、前年同月比0.9％増と13カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、販売客室数は減少した も の の 、宿 泊 客 室 単 価 が 増 加 し 、同7.4％増と13カ月連続で前年を上回った。
リゾート型ホテルは、宿泊客室単価は増加したものの、販売客室数は減少したことから、同1.4％減と７カ月ぶりに前年を
下回った。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

13カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比1.2％増となり、13カ月連続で前年を
上回った。

光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数は５カ月連続で増加、売上高は６カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比3.4％増と５カ月連続で前年を上回った。県内客は減少したが、県外客が増加した。
・売上高は、同3.4％増と６カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

51

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）

新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比12.3％増となり４カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、卸売業・小売業、医療・福祉、生活関連
サービス業・娯楽業などは増加したが、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、建設業などで減少した。有効求人倍率（季調値）は0.79倍となり、前月より0.01ポイント上昇した。
・労働力人口は、69万7,000人で同2.7％増となり、就業者数は、65万9,000人で同2.3％増となった。完全失業者数は３万8,000人で同8.6％増となり、完全失業率（季調値）は5.7％と前月より0.8％ポイント改善した。

費
関
連
建

出所：沖縄労働局（注）有効求人倍率は、2014年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）観光連

22カ月連続で上昇
・消費者物価指数は、
前年同月比2.0％増と22
カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除
く総合は同1.7％増と上昇した。消費税増税の影響により前年を大幅に上回った。
・品目別の動きをみると、食料、教養娯楽などが上昇した｡※棒グラフは品目別寄与度

関連
出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2011年7月より2010年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数、負債総額ともに増加
・倒産件数は、９件で前年同月比２件増となった。業種別では、サービス業４件（同４件増）、情報通信業２件（同２件増）、小売業２件（同数）、卸売業１件（同１件減）であった。
・負 債 総 額 は 、４ 億 5 , 1 0 0 万 円 と な り 、同
16.8％の増加であった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店

52りゅうぎ ん 調 査

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）県内の景気動 向※棒グラフはメディア別寄与度

４カ月ぶりに減少
消・広告収入（マスコミ：２月）は、前年同月比3.0％減となり、４カ月ぶりに前年を下
回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連
観・平均気温は19.0℃となり、平年（18.9℃) 、
前年同月（18.4℃）より高かった。降水量は95.5ｍｍと前年同月（185.0ｍｍ）より少な
かった。
・沖縄地方の気温は、上旬は、寒気の影響により曇りや雨の日が多かったが、中旬から下旬にかけては高気圧の影響を受け、晴れる日が多かった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

53

学 び バンク
従業員満足（ＥＳ）

小売業界めぐる変化

やりがい高め業績向上

郊外大型店で市場分散

琉球銀行

りゅうぎん総合研究所

福里

大謝名支店長

滋樹

我那覇

研究員

真梨子

顧客ニーズの多様化、企業間の競争激化を背景に、近年の小売業界を取り巻く環境は、消費者ニーズ「顧客満足」の向上に力を入れる企業が増えています。

の多様化や大型商業施設の郊外進出、居住人口や世

これは顧客ニーズを把握し、それに応えることによっ帯数の増加、インターネット販売の普及などに伴いて自社のサービスを利用する顧客を増やし、最終的大きく変化しています。

に企業業績やイメージの向上につなげるというもの

沖縄県では、こうした消費者の動向を把握するために買物動向調査を実施しており、そのなかで各市です。
この動きに伴って顧客満足の前提になる「従業員町村の集客力を「吸引力指数」として表しています。

満足（Ｅ mployee Ｓ atisfaction）」が注目されてき2014 年度の調査結果によると、県内で最も吸引ました。従業員満足とは、「顧客満足を高めるには、力指数が高いのは図に示すように北谷町の 2.13 でまずサービスを提供する従業員の満足感を高める必す。ただ、10 年度の前回調査と比較すると、北谷要がある」という考え方から生まれています。

町の吸引力指数は 0.88 ポイント減少しており、低従業員の満足感を高めて一人一人が張り合いを下傾向にあります。

持って仕事に取り組めば、企業としての魅力が高ま

また、図では各市町村の「購買人口」をバブルのり、結果として顧客満足も高まると考えるのです。

大きさで表しています。前回調査と比較すると、宜従業員の不満が多い企業では、経営者がいくら顧客

野湾市や那覇市、豊見城市などで購買人口が増加し満足を唱えても、期待する結果は得られないでしょました。なかでも、大型スーパーやディスカウントう。

ストアなど複数の商業施設が立地した宜野湾市が約では、どのようにすれば従業員満足を向上させる

２倍増と最も大きく増加しました。

ことができるでしょうか。方法の一つは、職場が従

都市開発や郊外型の大型商業施設出店の影響など

業員にとって「仕事の楽しさ・やりがい・将来性」をから、県内の小売業界を取り巻く環境に変化がみら感じる場所になっていることと言われます。そのたれ、マーケットの分散化が進んでいる状況がうかがめには「参画させる・任せる・権限を委譲する」など、えます。

主体性を重視した組織運営が求められると一般に言足元における百貨店・スーパー売上高は好調に推移しており、今月下旬には県内最大級のリゾート

われます。
こうした職場環境が実現できれば、気配りのある

モール「イオンモール沖縄ライカム」の開業や７月

雰囲気が生まれ、顧客重視の態度が店頭に広がるはには「サンエー那覇メインプレイス」の増床が実施ずです。さて、皆さんの職場はいかがでしょうか。

されることなどから、小売業界を取り巻く競争は一層熱を帯びることが予想されます。

従業員の満足度を高めることで、顧客満足の向上につながる。

購買人口・地元購買率・吸引力指数（上位10 市町村）
購買人口・地元購買率・吸引力指数（上位10市町村）
（％）

那覇市

100

従業員満足の実践

従業員満足の実現

実績の向上

うるま市

名護市

80

宮古島市

地
元
購 60
買
率 40

浦添市

北谷町

西原町
豊見城市

南風原町

バブルの大きさは「購買人口」
バブルの色は「購買人口の対前回調査比増減」
黒＝減少、青＝増加

宜野湾市

20
0
0

0.5

1

1.5

2

2.5

吸引力指数

出所：全国銀行協会

36
54（注１）購買人口は各市町村の行政人口（平成26年９月１日）に買物出向比率を乗じて算出（注１）購買人口は各市町村の行政人口（平成26 年９月１日）に買物出向比率を乗じて算出（注２）吸引力指数＝購買人口／行政人口（注２）吸引力指数＝購買人口／行政人口（注３）買物出向比率とは、各居住地から商店および商業集積へ買物に出かけていく割合（注３）買物出向比率とは、各居住地から商店および商業集積へ買物に出かけていく割合（出所）沖縄県「平成26年度沖縄県買物動向調査」（出所）沖縄県「平成 26 年度沖縄県買物動向調査」

りゅうぎん調査

学びバンク

沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。]

県内民営貸家の動向

最近の観光動向

戸数・稼働率ともに上昇

ＬＣＣ若者掘り起こす

りゅうぎん総合研究所

りゅうぎん総合研究所

上席研究員

伊佐 昭彦

城間

研究員

秋乃

総務省は、５年ごとに「住宅・土地統計調査」を2014 年度の入域観光客数は、過去最高の 716

実施しています。本調査は国内の住宅形態や居住世

万 9900 人となり始めて 700 万人を突破しまし

帯の実態を調査するもので、住宅関連政策の基礎資た。入域観光客数の増加要因の１つに格安航空会社

料として利用されています。今回はこの中から、沖（LCC）の貢献が挙げられます。

縄県内における民営貸家の状況をみてみます。民営

LCC は大手２社がほぼ独占していた日本の航空

貸家とは分かりやすく言えば、主にアパートのこと

業界に低価格を強みとして新規参入し、大きな変革を指します。

をもたらしました。これが「LCC 元年」とよばれ過 去 の 民 営 貸 家 数 を み る と、1998 年 に 16

る 2012 年の出来事です。

万 7,200 戸だったものが、2013 年には 26 万

県内ではジェットスター・ジャパンが 12 年７月

3700 戸になりました。5 年ごとに 3 万戸余りのに成田―那覇線を就航したことが始まりで、その後増加をみせています。一方、稼働状況は 98 年の同年８月にエアアジア・ジャパン、10 月にはピー

84.6％から上昇し、2003 年以降、87％台の高

チ・アビエーションと新規参入が続きました。
国内線全体に占める LCC の割合は 8.8％となっい稼働率を維持しています。
高い稼働率を維持した背景には、人口や世帯数のています。全体に占める割合は小さいものの、前年増加があります。1998 年の世帯数は 41 万７千

比ベースでみると、伸び幅はとても大きいことが分世帯でしたが、2013 年には 54 万 1 千世帯となり、かります。全国的にみても LCC のシェアは 7.5％

継続して増加しています。また、①沖縄県は全国に程度（14 年３月現在）ですが、他国に目を向ける

比べて若年層の割合が高い、②県民所得が低い割にと欧米では航空市場の３割、東南アジアでは５割強

は地価が高く持ち家の取得が難しい―などで貸家需と大きなシェアを占めています。

要が強いことも高稼働率の要因とみられます。

LCC 利用客は 20 ～ 30 代の若年層が多く、ま最近の貸家の着工数は、消費税増税前の駆け込み

た高い頻度で来沖していることが特徴です。一方で、需要や相続税の基礎控除額引き下げにによる負担増

消費単価は従来型の航空会社（FSC）利用客と比の回避から生じた需要なども加わったため、13 年、較し１万円程度低い傾向にあります。

14 年とも 1 万戸を超え、かなりの高水準で推移し

この２年あまり、LCC は新たな観光客層の掘り起こしに一定の成果を果たしてきました。今後も、ています。
今後、古い物件から新築物件へのシフトが予想され、これまでの稼働率を維持できるかどうかが課題

好調に推移する観光産業のさらなる発展に寄与していくものとみられます。

となりそうです。
沖縄県内の民営貸家数と稼働状況
民営貸家数（左目盛）（戸）300,000

84.6%

87.5%

国内線搭乗実績
稼働率（右目盛）

87.3%

87.8%

250,000

100%

700

80%

200,000

60%

150,000

40%

100,000

(千人)

（左目盛）

FSC

LCC

（右目盛）

FSC（前年比）

LCC（前年比）

(％)
60

600

50

500

40

400

30

300

20

200

10

100

0

20%

50,000

0%

0

1998

2003

08

13年

（出所）総務省「住宅・土地統計調査報告」より作成-1002014/3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

15/1

2

3月

（出所）沖縄県観光政策課

37
55

ECONOMIC DIARY【経 済 日誌】
ECONOMIC DIARY

【経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

4.6 全日本空輸が夏休み期間の７月17日～

８月30日まで深夜便「ANAギャラクシー
フライト」を羽田-那覇線で運航する。昨年は貨物便を利用したが、今年は旅客専用機を運航することにより、販売座席を大幅に拡大する。

4.7 県内スーパー大手サンエーの15年２月期連結決算は２期連続の増収増益となった。営業収益は前期比4.4％増、当期
純利益は前期比19.0％増でともに過去最高を更新した。

4.13 沖縄県信用保証協会の14年度業務概況によると、企業の借金を肩代わりする「代位弁済」の総額が前年度比36.9％減の37億３千万円となり、大幅に低下した。

4.14 沖縄都市モノレールの14年度乗客数は、
前年度比１.0％増の1,505万6,109人とな
り、３年連続で過去最多を更新した。駅
別の１日平均乗客数では、県庁前駅が最も多く5,349人、次いで那覇空港駅が4,842人、おもろまち駅が4,817人となった。

4.15 沖縄ヤマト運輸はイオンモール沖縄ラ

イカムに、県内で初めて「ビル・タウンマ
ネジメントサービス」を導入する。物流管理を同社が一括することで、各テナン
トへの搬入・搬出を安全で効率的に行い、周辺道路の渋滞緩和などの効果が期待できる。

4.25 北中城村に「イオンモール沖縄ライカム」
が オ ー プ ン し た 。総 賃 貸 面 積 は ７ 万
8,000平方メートルで「イオンモール福岡」に次いで、九州２番目の売場面積となる。

4.27 沖縄都市モノレールで先行導入しているICカード「OKICA（オキカ）」が本島の路線バス４社（琉球バス交通、那覇バス、
沖縄バス、東陽バス）においても利用可能となった。

2015.
全国・海外

4】

4.3 大手コンビニ会社のローソンが介護拠点併設型店舗の１号店を埼玉県にオープンした。介護サービス業のウイズネッ
トと業務提携をし、シニア向け商品の取扱いやケアマネジャーが常駐する居住
介護支援事業所を併設した。今後も都市部を中心に介護事業者と連携し、17年度
末までに30店舗の出店を目指す。

4.8 成田空港で格安航空会社専用の第３旅
客ターミナルが供用開始した。新ターミナルの延べ床面積は約６万６千平方
メートルで年間利用者数は750万人を見込む。ジェットスター・ジャパンやバニラ・エアなどが入居した。

4.14 IMFの世界経済見通しによると、世界経済の成長率は15年が3.5％、16年は3.8％と安定成長が続くと予測した。一方、日本の経済成長率は15年が1.0％、16年は1.2％と予想し、前回予測の0.4％から上方修正した。

4.21 株式会社ファミリーマートと日本ATM株式会社が提携し、地域銀行等の個人客に対して住所変更やキャッシュカード
再発行など口座の各種アフターサービ
ス手続きを行える「銀行手続の窓口」を開設した。

4.22 財務省の３月貿易統計（速報）によると、貿易収支は2,293億円となり、２年９カ
月ぶりの黒字を記録した。輸出は自動車
や金属加工機械等が増加したことで8.5％増となり、輸入は原粗油、石油製品等が減少し、14.5％減となった。

4.23 ホンダが小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を国内で初公開し、航空機業界へ新規参入する。同機は主翼上面にエンジンを配置するなど独創的なデザインに仕上がった。

57

沖縄県内の主要経済指標 vo l .1

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。泡盛出荷量の2014年6月は未公表。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、泡盛出荷量は沖縄県酒造組合。

注）入域観光客数は、2011年以降の数値について混在率の変更により遡及修正した。 Ｐは速報値。
注）観光施設入場者数は、2011年１月より調査先が６施設から５施設となった。

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58

沖縄県内の主要経済指標 vo l .2

注) ホテルは、2014年10月より調査先が25ホテルから27ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2013年11月より2010年＝100に改定された。

注) 消費者物価指数は、2011年7月より2010年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率は、2014年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

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59

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注)県内金融機関の預金残高は、14年６月分より県内に所在する国内銀行および信用金庫の集計値へ変更になったため遡及改訂した。
なお、県内金融機関の預金残高は実質預金（総預金から切手・小切手を差し引いたもの）の集計値で、年度の残高は年度中の平残。

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特集レポートバックナンバー■平成25年
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７月（No.525） An Entrepreneur 株式会社 Ｚenエンタープライズ
特集 沖縄県内における2013年プロ野球
春季キャンプの経済効果
８月（No.526） 経営トップに聞く 株式会社仲本工業
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９月（No.527） 経営トップに聞く 文教楽器株式会社
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特集 太陽光発電システムについて
10月（No.528） 経営トップに聞く 株式会社エスアールデザイン
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11月（No.529） 経営トップに聞く 株式会社アメニティ
An Entrepreneur 琉球フットボールクラブ株式会社
12月（No.530） 経営トップに聞く 株式会社スタジオチャーリー
An Entrepreneur 株式会社アースティック那覇■平成26年
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５月（No.535） 経営トップに聞く 株式会社T&T
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特集１ 沖縄県の主要経済指標
特集２ 2013年度の沖縄県経済の動向

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１月（No.543） 経営トップに聞く 特定医療法人葦の会
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平成 27 年 ５ 月 ５ 日発行

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