基発 1214 第２号
令和２年 12 月 14 日
関係団体の長殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和２年 12 月２日に公布されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第 340 号）及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 193 号）により、ベンジルアルコール及び当該物を含有する製剤その他の物について、譲渡し、又は提供する場合のラベル表示、SDS の交付等を義務付け、また、製造又は取扱いの際のリスクアセスメントの実施を義務付ける改正を行ったところです。本改正につきましては令和３年１月１日より施行することとしており、本改正政省令の施行につき別添のとおり都道府県労働局長あて指示しております。
つきましては、貴団体におかれましても、化学物質等の適切な管理に関する制
度改正の趣旨を御理解いただき、傘下会員、事業場等に対する周知にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

別 紙
アクリル酸エステル工業会
ECP 協会
板硝子協会
一般財団法人ＦＡ財団
一般財団法人エンジニアリング協会
一般財団法人化学物質評価研究機構
一般財団法人建設業振興基金
一般財団法人首都高速道路協会
一般財団法人製造科学技術センター
一般財団法人石炭エネルギーセンター
一般財団法人先端加工機械技術振興協会
一般財団法人大日本蚕糸会
一般財団法人日本カメラ財団
一般財団法人日本軸受検査協会
一般財団法人日本船舶技術研究協会
一般財団法人日本陶業連盟
一般財団法人日本皮革研究所
一般財団法人日本溶接技術センター
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター
一般財団法人マイクロマシンセンター
一般社団法人日本在外企業協会
一般社団法人アルコール協会
一般社団法人海洋水産システム協会
一般社団法人仮設工業会
一般社団法人家庭電気文化会
一般社団法人カメラ映像機器工業会
一般社団法人火力原子力発電技術協会
一般社団法人強化プラスチック協会
一般社団法人軽仮設リース業協会
一般社団法人軽金属製品協会
一般社団法人建設産業専門団体連合会
一般社団法人合板仮設材安全技術協会
一般社団法人コンクリートポール・パイル協会
一般社団法人色材協会
一般社団法人自転車協会
一般社団法人住宅生産団体連合会
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
一般社団法人潤滑油協会
一般社団法人新金属協会
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会

一般社団法人全国ＬＰガス協会
一般社団法人全国クレーン建設業協会
一般社団法人全国警備業協会
一般社団法人全国建設業協会
一般社団法人全国建築コンクリートブロッ
ク工業会
一般社団法人全国石油協会
一般社団法人全国中小建設業協会
一般社団法人全国中小貿易業連盟
一般社団法人全国鐵構工業協会
一般社団法人全国登録教習機関協会
一般社団法人全国防水工事業協会
一般社団法人全国木質セメント板工業会
一般社団法人全日本建築士会
一般社団法人全日本航空事業連合会
一般社団法人全日本マリンサプライヤーズ協会
一般社団法人送電線建設技術研究会
一般社団法人ソーラーシステム振興協会
一般社団法人大日本水産会
一般社団法人電気協同研究会
一般社団法人電気設備学会
一般社団法人電気通信協会
一般社団法人電子情報技術産業協会
一般社団法人電池工業会
一般社団法人電力土木技術協会
一般社団法人日本電設工業協会
一般社団法人日本アスファルト合材協会
一般社団法人日本アスファルト乳剤協会
一般社団法人日本アミューズメントマシン協会
一般社団法人日本アルミニウム協会
一般社団法人日本アルミニウム合金協会
一般社団法人日本医療機器工業会
一般社団法人日本医療機器産業連合会
一般社団法人日本医療法人協会
一般社団法人日本印刷産業機械工業会
一般社団法人日本印刷産業連合会
一般社団法人日本エアゾール協会
一般社団法人日本エルピーガスプラント協会
一般社団法人日本エレベータ協会

一般社団法人日本オーディオ協会
一般社団法人日本陸用内燃機関協会
一般社団法人日本オプトメカトロニクス協会
一般社団法人日本音響材料協会
一般社団法人日本科学機器協会
一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本化学品輸出入協会
一般社団法人日本化学物質安全・情報センター
一般社団法人日本ガス協会
一般社団法人日本画像医療システム工業会
一般社団法人日本金型工業会
一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会
一般社団法人日本硝子製品工業会
一般社団法人日本機械工業連合会
一般社団法人日本機械設計工業会
一般社団法人日本機械土工協会
一般社団法人日本基礎建設協会
一般社団法人日本絹人繊織物工業会
一般社団法人日本金属プレス工業協会
一般社団法人日本金属屋根協会
一般社団法人日本空調衛生工事業協会
一般社団法人日本グラフィックサービス工業会
一般社団法人日本クレーン協会
一般社団法人日本くん蒸技術協会
一般社団法人日本経済団体連合会
一般社団法人日本計量機器工業連合会
一般社団法人日本毛皮協会
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会
一般社団法人日本建設機械工業会
一般社団法人日本建設機械施工協会
一般社団法人日本建設機械レンタル協会
一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人日本建築材料協会
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
一般社団法人日本建築板金協会
一般社団法人日本港運協会
一般社団法人日本工業炉協会
一般社団法人日本航空宇宙工業会
一般社団法人日本工作機械工業会
一般社団法人日本工作機器工業会

一般社団法人日本合成樹脂技術協会
一般社団法人日本コミュニティーガス協会
一般社団法人日本ゴム工業会
一般社団法人日本サッシ協会
一般社団法人日本産業・医療ガス協会
一般社団法人日本産業機械工業会
一般社団法人日本産業車両協会
一般社団法人日本自動車機械器具工業会
一般社団法人日本自動車機械工具協会
一般社団法人日本自動車工業会
一般社団法人日本自動車車体工業会
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
一般社団法人日本自動車タイヤ協会
一般社団法人日本自動車部品工業会
一般社団法人日本自動認識システム協会
一般社団法人日本自動販売機工業会
一般社団法人日本試薬協会
一般社団法人日本写真映像用品工業会
一般社団法人日本砂利協会
一般社団法人日本照明工業会
一般社団法人日本食品機械工業会
一般社団法人日本私立医科大学協会
一般社団法人日本伸銅協会
一般社団法人日本繊維機械協会
一般社団法人日本染色協会
一般社団法人日本船舶電装協会
一般社団法人日本倉庫協会
一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人日本造船工業会
一般社団法人日本測量機器工業会
一般社団法人日本損害保険協会
一般社団法人日本ダイカスト協会
一般社団法人日本大ダム会議
一般社団法人日本鍛圧機械工業会
一般社団法人日本鍛造協会
一般社団法人日本タンナーズ協会
一般社団法人日本チタン協会
一般社団法人日本中小型造船工業会
一般社団法人日本中小企業団体連盟
一般社団法人日本鋳造協会
一般社団法人日本鋳鍛鋼会
一般社団法人日本鉄鋼連盟

一般社団法人日本鉄塔協会
一般社団法人日本鉄道車輌工業会
一般社団法人日本鉄リサイクル工業会
一般社団法人日本電化協会
一般社団法人日本電気協会
一般社団法人日本電気計測器工業会
一般社団法人日本電機工業会
一般社団法人日本電気制御機器工業会
一般社団法人日本電子回路工業会
一般社団法人日本電子デバイス産業協会
一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会
一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会
一般社団法人日本銅センター
一般社団法人日本動力協会
一般社団法人日本道路建設業協会
一般社団法人日本時計協会
一般社団法人日本塗装工業会
一般社団法人日本鳶工業連合会
一般社団法人日本塗料工業会
一般社団法人日本内燃力発電設備協会
一般社団法人日本ねじ工業協会
一般社団法人日本農業機械工業会
一般社団法人日本配線システム工業会
一般社団法人日本配電制御システム工業会
一般社団法人日本舶用機関整備協会
一般社団法人日本歯車工業会
一般社団法人日本ばね工業会
一般社団法人日本バルブ工業会
一般社団法人日本パレット協会
一般社団法人日本半導体製造装置協会
一般社団法人日本皮革産業連合会
一般社団法人日本左官業組合連合会
一般社団法人日本非破壊検査工業会
一般社団法人日本病院会
一般社団法人日本表面処理機材工業会
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
一般社団法人日本フードサービス協会
一般社団法人日本フルードパワー工業会
一般社団法人日本分析機器工業会
一般社団法人日本粉体工業技術協会
一般社団法人日本ベアリング工業会

一般社団法人日本べっ甲協会
一般社団法人日本ボイラ協会
一般社団法人日本ボイラ整備据付協会
一般社団法人日本防衛装備工業会
一般社団法人日本貿易会
一般社団法人日本望遠鏡工業会
一般社団法人日本芳香族工業会
一般社団法人日本縫製機械工業会
一般社団法人日本包装機械工業会
一般社団法人日本ホームヘルス機器協会
一般社団法人日本保温保冷工業協会
一般社団法人日本マリン事業協会一般社団法人日本民営鉄道協会
一般社団法人日本綿花協会
一般社団法人日本木工機械工業会
一般社団法人日本溶接容器工業会
一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会
一般社団法人日本猟用資材工業会
一般社団法人日本旅客船協会
一般社団法人日本臨床検査薬協会
一般社団法人日本冷蔵倉庫協会
一般社団法人日本冷凍空調工業会
一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタ
ント会
一般社団法人日本ロボット工業会
一般社団法人日本綿業倶楽部
一般社団法人農業電化協会
一般社団法人ビジネス機械・情報システム
産業協会
一般社団法人不動産協会
一般社団法人プラスチック循環利用協会
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人林業機械化協会
印刷インキ工業連合会
印刷工業会
ウレタン原料工業会
ウレタンフォーム工業会
塩ビ工業・環境協会
欧州ビジネス協会医療機器委員会
押出発泡ポリスチレン工業会
化成品工業協会
可塑剤工業会

硝子繊維協会
関西化学工業協会
協同組合資材連協同組合日本飼料工業会
協同組合日本製パン製菓機械工業会
クロロカーボン衛生協会
研削砥石工業会
建設業労働災害防止協会
建設廃棄物協同組合
建設労務安全研究会
公益財団法人油空圧機器技術振興財団
公益財団法人安全衛生技術試験協会
公益財団法人ＮＳＫメカトロニクス技術高度化財団
公益財団法人工作機械技術振興財団
公益財団法人産業医学振興財団
公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会
公益社団法人インテリア産業協会
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会
公益社団法人産業安全技術協会
公益社団法人自動車技術会
公益社団法人全国解体工事業団体連合会
公益社団法人全国産業廃棄物連合会
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
公益社団法人全国労働衛生団体連合会
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
公益社団法人全日本トラック協会
公益社団法人全日本ネオン協会
公益社団法人全日本病院協会
公益社団法人全日本不動産協会
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本煙火協会
公益社団法人日本化学会 環境・安全推進委員会
公益社団法人日本建築家協会
公益社団法人日本建築士会連合会
公益社団法人日本作業環境測定協会
公益社団法人日本歯科医師会
公益社団法人日本歯科技工士会
公益社団法人日本精神科病院協会
公益社団法人日本セラミックス協会
公益社団法人日本洗浄技能開発協会
公益社団法人日本電気技術者協会

公益社団法人日本プラントメンテナンス協会
公益社団法人日本保安用品協会
公益社団法人日本ボウリング場協会
公益社団法人日本木材保存協会
公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会公益社団法人有機合成化学協会
合成ゴム工業会
合成樹脂工業協会
高発泡ポリエチレン工業会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
コンクリート用化学混和剤協会
酢ビ・ポバール工業会
写真感光材料工業会
触媒工業協会
触媒資源化協会
ステンレス協会
石油化学工業協会
石油連盟
セラミックファイバー工業会
全国仮設安全事業協同組合
全国ガラス外装クリーニング協会連合会
全国機械用刃物研磨工業協同組合
全国グラビア協同組合連合会
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
全国建設業協同組合連合会
全国興行生活衛生同業組合連合会
全国自動ドア協会
全国社会保険労務士会連合会
全国商工会連合会
全国醸造機器工業組合
全国製菓機器商工協同組合
全国製菓厨房機器原材料協同組合
全国タイヤ商工協同組合連合会
全国段ボール工業組合連合会
全国中小企業団体中央会
全国伝動機工業協同組合
全国土壌改良資材協議会
全国トラックターミナル協会
全国農業協同組合中央会
全国ミシン商工業協同組合連合会
全国鍍金工業組合連合会
全日本印刷工業組合連合会

全日本紙製品工業組合
全日本革靴工業協同組合連合会
全日本光沢化工紙協同組合連合会
全日本シール印刷協同組合連合会
全日本紙器段ボール箱工業組合連合会
全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合
連合会
全日本製本工業組合連合会
全日本電気工事業工業組合連合会
全日本爬虫類皮革産業協同組合
全日本プラスチック製品工業連合会
全日本木工機械商業組合
ダイヤモンド工業協会
中央労働災害防止協会
電機・電子・情報通信産業経営者連盟
電気硝子工業会
電気事業連合会
電線工業経営者連盟
天然ガス鉱業会
独立行政法人労働者健康安全機構
トラクター懇話会
奈良県毛皮革協同組合連合会
ニッケル協会東京事務所
日本圧力計温度計工業会
日本医薬品添加剤協会
日本エアゾルヘアーラッカー工業組合
日本ＡＢＳ樹脂工業会
日本 LP ガス協会
日本オートケミカル工業会
日本界面活性剤工業会
日本化学繊維協会
日本ガスメーター工業会
日本ガソリン計量機工業会
日本家庭用殺虫剤工業会
日本家庭用洗浄剤工業会
日本火薬工業会
日本硝子計量器工業協同組合
日本ガラスびん協会
日本革類卸売事業協同組合
日本機械工具工業会
日本機械鋸・刃物工業会
日本靴工業会
日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会
日本化粧品工業連合会
日本建築仕上学会
日本建築仕上材工業会
日本顕微鏡工業会
日本高圧ガス容器バルブ工業会
日本光学工業協会
日本光学測定機工業会
日本鉱業協会
日本工業塗装協同組合連合会日本工作機械販売協会
日本合板工業組合連合会
日本香料工業会
日本ゴム履物協会
日本酸化チタン工業会
日本産業洗浄協議会
日本試験機工業会
日本室内装飾事業協同組合連合会
日本自動車輸入組合
日本自動販売機保安整備協会
日本酒造組合中央会
日本商工会議所
日本真空工業会
日本吹出口工業会
日本スチレン工業会
日本製缶協会
日本製紙連合会
日本精密機械工業会
日本精密測定機器工業会
日本製薬団体連合会
日本石鹸洗剤工業会
日本石鹸洗剤工業組合
日本接着剤工業会
日本ゼラチン・コラーゲン工業組合
日本繊維板工業会
日本ソーダ工業会
日本暖房機器工業会
日本チエーン工業会
日本チェーンストア協会
日本陶磁器工業協同組合連合会
日本内航海運組合総連合会
日本内燃機関連合会
日本難燃剤協会

日本パーマネントウェーブ液工業組合
日本バーミキュライト工業会
日本歯磨工業会
日本ビニル工業会
日本肥料アンモニア協会
日本フォーム印刷工業連合会
日本フォームスチレン工業組合
日本弗素樹脂工業会
日本部品供給装置工業会
日本プラスチック機械工業会
日本プラスチック工業連盟
日本フルオロカーボン協会
日本ヘアカラー工業会
日本ＰＥＴフィルム工業会
日本ボイラー・圧力容器工業組合
日本防疫殺虫剤協会
日本紡績協会
日本ポリオレフィンフィルム工業組合
日本無機薬品協会
日本メンテナンス工業会
日本木材防腐工業組合
日本有機過酸化物工業会
日本輸入化粧品協会
日本窯業外装材協会
日本溶剤リサイクル工業会
日本羊毛産業協会
日本浴用剤工業会
農薬工業会
発泡スチロール協会
光触媒工業会
普通鋼電炉工業会
米国医療機器・IVD 工業会
ポリカーボネート樹脂技術研究会
モノレール工業協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
硫酸協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
ロックウール工業会

一般財団法人食品産業センター
一般社団法人日本食品添加物協会
カーボンブラック協会
一般社団法人産業環境管理協会
一般社団法人セメント協会
一般社団法人 JATI 協会
吸水性樹脂工業会
一般社団法人日本科学飼料協会
一般社団法人日本防水材料協会
FRP 防水材工業会
合成高分子ルーフィング工業会
日本ウレタン建材工業会
一般社団法人建築防水安全品質協議会
日本塗り床工業会
エンプラ技術連合会
日本パウダーコーティング協同組合
せんい強化セメント板協会
一般社団法人石膏ボード工業会
一般社団法人 ALC 協会
インテリアフロア工業会
一般社団法人日本溶接協会
一般社団法人日本溶接材料工業会日本珪藻土日用雑貨製造協会
日本製薬工業協会
一般社団法人日本橋梁建設協会
一般社団法人日本鋼構造協会
一般社団法人日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会
水系塗膜剥離剤工法等研究会
株式会社日本塗装時報社
一般社団法人日本舶用工業会
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
株式会社橋梁新聞社

別 添
基発 1214 第１号
令和２年 12 月 14 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第 340 号。以下「改正政令」という。）及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 193 号。以下「改正省令」という。）が令和２年 12 月２日に公布され、令和３年１月１日から施行することとされたところである。改正政令及び改正省令の趣旨、要点等については、下記のとおりであるので、その施行に遺漏なきを期されたい。
併せて、本通達記載の内容については、別添のとおり、関係事業者等団体の長宛て傘下会員事業者への周知等を依頼したので了知されたい。
記
第１ 改正の趣旨
１ 改正政令の趣旨
本改正は、「令和２年度第２回化学物質のリスク評価に係る企画検討会」（令和２年９月４日開催）の議論を踏まえ、ベンジルアルコールを以下の（１）から（３）までの措置の対象となる物質（以下「対象物質」という。）として追加するため、必要な改正を行うものである。
（１）労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 57 条
第１項の規定による化学物質の名称等の表示（ラベル表示）（２）法第 57 条の２第１項の規定による化学物質の名称等の通知（安全データシート（SDS）の交付）（３）法第 57 条の３第１項の規定による化学物質の危険性又は有害性等の調査等（リスクアセスメントの実施等）
２ 改正省令の趣旨

本改正は、GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）に基づく分類を踏まえ、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「則」という。）別表第２において、ベンジルアルコールを含有する製剤その他の物に係る裾切値（対象物質を含有する製剤その他の物中の当該対象物質の含有量がその値未満の場合、名称等の表示義務等の対象とならない値）を設定するものである。
第２ 改正の要点
１ 施行期日及び経過措置
施行期日は令和３年１月１日としたこと。ただし、改正政令の施行の際現に存在するベンジルアルコールについては、名称等の表示義務に係る法第57 条第１項の規定は、令和３年６月 30 日まで適用しないこととしたこと。
２ 改正政令関係（１）基本的事項
ア 改正の基本的な内容
労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号。以下「令」という。）
別表第９に「ベンジルアルコール」を追加したこと。
なお、「ベンジルアルコール」は、当該化学物質による労働災害事案が多発していることから追加したものであること。
イ

事業者が実施すべき事項についての基本的な考え方
ベンジルアルコールについて事業者が実施すべき事項に係る基本的な考え方は、本通達によるほか、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の施行について」（平成 12 年３月 24 日付け基発第 162 号）及び「労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令等の施行について」（化学物質等の表示及び危険性又は有害性等の調査に係る規定等関係）（平成 27 年８月３日付け基発 0803 第２号）等によるべきものであること。
ウ 留意事項等
ベンジルアルコールは、職業性疾病（慢性）に関して安全に使用するための基準が示されている物質である一方、令別表第９に掲げる物以外の物質には危険有害性が不明なものがあるため、事業者に対して、対象物質以外であっても危険有害性が不明な物質への代替を推奨するものではないことに留意すること。
（２）細部事項
ア 塗料の剥離及びかき落とし作業について「剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について」（令和２年８月 17 日付け基安化発 0817 第２号（令和２年 10 月 19 日一部改正）。以下「課長通知」という。）の記の２（２）に則ったばく露防止のための措置を行うこと。
イ ベンジルアルコールを含有する剥離剤の取扱い作業において講ずべ
き措置
剥離剤にベンジルアルコールが含有されている場合は、課長通知の記の３（１）イに則った措置を講ずること。
３ 改正省令関係
ベンジルアルコールの CAS 番号及び裾切値は別紙のとおりであること。

別 紙
ベンジルアルコールの CAS 番号及び裾切値
裾切値
物質名

ベンジルアルコール

CAS 番号

100-51-6

表示

通知（重量％）（重量％）（則第 30 条関係）

（則第 34 条の２関係）

１％未満

１％未満

※ 上記の CAS 番号は例示であり、上記に記載の無い CAS 番号のベンジルアルコールを含有する製剤その他の物が存在する場合もあること。