各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）御 中← 厚生労働省介

護

保険

最老健局老人保健課

新情報

今回の内容
「地域包括ケア「見える化」システム（プロトタイプ）利用マニュアル」の更新について計１４枚（本紙を除く）

Vol.３６４
平成２６年３月３１日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111( 内 線
FAX : 03-3595-40103944)

事

務連

絡

平成２６年３月３１日

各都道府県介護保険主管課（室） 御中
各保険者

厚生労働省老健局老人保健課「地域包括ケア「見える化」システム（プロトタイプ）利用マニュアル」の更新について介護保険行政の推進につきましては、日頃からご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、平成 26 年 2 月 28 日付事務連絡「地域包括ケア「見える化」システムのプロトタイプの運用開始について」においてご案内した標記マニュアルについては、平成 26年 4 月 1 日付で一部内容を更新いたします。更新内容は、マニュアルの最終ページに記載しております。
また、マニュアルにおいても記載しているとおり、平成 26 年 4 月 1 日からヘルプデスクが下記のとおり変更となりますので、ご留意の上、引き続き本システムをご活用ください。
記

平成 26 年度試行的「見える化」事業ヘルプデスク
e-mail：mieruka-help@ncsx.co.jp
FAX：03-5532-8867

地域包括ケア「見える化」システム（プロトタイプ）
利用マニュアル（概要版）
平成 26 年 2 月 28 日初版
平成 26 年 4 月 1 日版

厚生労働省 老健局 老人保健課

１．介護・医療関連情報の「見える化」の推進の目的
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指す
必要があります。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要になります。地域の特性は、高齢化の進展状況をとっても、人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部もあれば、７５歳以上人口の増加は穏やかで人口は減少する市町村部もあります。地域包括ケアシステムは、地域の実情を把握している保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
地域包括ケアシステムの構築を目指すにあたっては、都道府県・保険者が長期的な視点を持って、取り組むことが必要です。第５期の介護保険事業計画から、認知症施策、医療との連携、高齢者の居住に係る施策との連携、生活支援サービスといった地域包括ケアシステムの実現に必要な要素を記載する取組が始まっています。第６期以降の介護保険事業計画は、「団塊の世代」が７５歳以上となる２０２５年に向けて、いわば「地域包括ケア計画」として位置づけ、第５期計画で取組を開始した地域包括ケアシステム構築のための取組を承継発展させるとともに、在宅医療・介護連携の推進等に積極的に取り組み、市町村が主体となった地域づくり・まちづくりを本格化していく必要があります。都道府県・保険者が着実に計画を実行するためには、現状分析に基づいて実行状況を随時検証し、必要な施策を検討する必要があります。
これまで、現状分析を支援するためのツールとしては介護政策評価支援システムがあります。この機能を統合した上で、保険者・都道府県に対して全国比較等の結果を「見える化」し、直感的に分析可能とすること、分析で把握される同様の課題を抱える保険者等において取り組まれている施策等についての情報提供をすることにより、従来以上に保険者の介護保険事業運営を総合的に支援することが可能になります。
このようなことから、各地方自治体が行う、それぞれの地域の特性にあった地域包括ケアシステム構築に向けて、有益な情報を国民も含めて広く共有（＝「見える化」）することによって総合的な支援を推進します。
平成 25 年度においては、地域包括ケア「見える化」システムのプロトタイプ（以下、「本システム」という。
）を構築し、平成 26 年 2 月 28 日より運用を開始し、随時内容を充実してまいります。

1２．地域包括ケア「見える化」システム（プロトタイプ）の概要(1)地域包括ケア「見える化」システム（プロトタイプ）の全体像
本システムの全体像は以下のようになっています。
都道府県・保険者
都道府県・保険者担当者

地域包括支援センター

都道府県・保険者介護保険以外の担当者

保健所

介護保険事業（支援）計画策定委員
介護保険事業の現状分析

地域包括ケア「見える化」システム（プロトタイプ）が提供する機能
都道府県・保険者間比較

日常生活圏域間比較

施策情報の検索・閲覧

高齢化率等の属性、要介護認定、介護サービスの給付状況等の実績、日常生活圏域ニーズ調査結果を全国の他の保険者等と容易に比較可能

高齢化率等の属性、日常生活圏域ニーズ調査結果、介護サービス施設・事業所の所在地・定員等を日常生活圏域間で容易に比較可能

国が調査研究等によって収集した都道府県・保険者が実施する地域包括ケアシステ
ム構築に向けた施策・取組情報を検索・閲覧可能

データ登録
日常生活圏域
境界情報及び日常生活【国が登録するデータ】

圏域ニーズ調査結果【保険者が任意施策事例情報等に登録するデータ】

・地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例 等

2

介護保険総合ＤＢ・要介護認定情報
・介護給付費請求情報

公的統計情報・国勢調査
・介護保険事業状況報告等

(2)地域包括ケア「見える化」システム（プロトタイプ）が扱う情報の範囲
本システムには、あらかじめ以下の情報が登録されています。これらの情報は今後定期的に更新を行っていく予定です。
データ名称

データ概要・出典

介護保険総合ＤＢ・認定ソフト２００９SP3 を使用して保険者から国に送信された要支援・要介護認

登録期間等
平成 24 年 5 月～平成 25 年 6 月送信分

定データ
・介護サービス施設・事業所から都道府県国保連合会に伝送された介護給付費請求

平成 24 年 5 月～平成 25 年 6 月審査分

情報データ
平成 26 年 1 月

日常生活圏域・予防情報送信ソフトを使用して保険者かニーズ調査結果

ら国に送信された日常生活圏域ニーズ調～平成 26 年 6 月送信分

査のデータ

（予定）

介護保険事業状況報告

・厚生労働省が実施する公的統計調査のデ

平成 18 年 5 月月報～平成 25 年 9 月月報

ータ
・詳細は厚生労働省ホームページ1を参照

国勢調査

日本の地域別将来推計人口

・総務省が実施する公的統計調査のデータ2

平成 12 年（平成 12 年

・
「地図で見る統計（統計 GIS）」において10 月）～平成 22 年国勢公表される町丁・字等別集計を利用3

調査（平成 22 年 10 月）

・国立社会保障・人口問題研究所が実施し平成 22 年 10 月

た平成 22 年 10 月～平成 52 年 10 月まで ～平成 52 年 10 月の市区町村別将来推計人口のデータ4

施策事例情報等

・厚生労働省ホームページで公開されている地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例51

介護保険事業状況報告（月報）の詳細は厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/0103/tp0329-1.html）を参照
2 国勢調査の詳細は総務省統計局ホームページ（http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm）を参照
3 「地図で見る統計（統計 GIS）」の詳細は e-Stat ホームページ（http://e-stat.go.jp/SG2/eStatFlex/help/help.html?hid=72）を参照
4 「日本の地域別将来推計人口」の詳細は国立社会保障・人口問題研究所ホームページ（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp）を参照
5 詳細は厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/）
を参照

3

(3)地域包括ケア「見える化」システム（プロトタイプ）が提供する情報の概要
本システムでは、介護保険事業の現状分析に資する情報について都道府県、保険者及び日常生活圏域単位に情報提供を行います（提供される具体的な情報は参考資料１を参照）。
なお、本システムで提供される情報の集計に含まれる高齢者数が 10 人に満たない情報については、個人情報の秘匿に配慮して提供を行いません（公的統計等で公表されている情報については、そのまま提供します）。

1)目的別に整理して提供する指標
介護保険政策評価支援システムで提供されている指標を提供しています。指標は、次の７つの目的に整理したうえで提供しています。介護保険政策評価支援システムの詳細については、「介護政策評価支援システムの解説（Ver1.02 2013/03/15）」を参照してください。
①保険給付と保険料のバランス分析
給付水準（第１号被保険者１人当たり給付月額）と第１号保険料の分析を行います。

②認定率のバランス分析
要介護度別の認定率、軽度（要支援１～要介護２）と重度（要介護３～５）の認定率を分析します。高齢人口のうち、前期高齢者数・後期高齢者数の割合で認定率を補正し、公平な分析ができるようにしています。

③要介護度別のサービス利用のバランス分析
居宅・地域密着型・施設サービスそれぞれについての要介護別のバランスを分析します。
居宅重視・中重度認定者重視の利用が達成されているか、などを点検します。

④サービスのトータルバランス分析
在宅と施設、福祉と医療のバランス、各サービスの整備状況のバランスを分析します。
過剰なサービス、不足しているサービスを点検し、今後のサービス整備の方向を考えます。

⑤要介護度別の居宅サービス利用者の給付単位数分布の分析
居宅サービス受給者１人１人のサービス利用額の分布を分析します。ケアプラン作成にあたって、適切なアセスメントが行われ、適切なケアプランが提供されているかを点検するとともに、要介護者とその家族の利用意識を検証します。
なお、本システムでは介護政策評価支援システムで提供されている指標のうち、指標 5-1
及び指標 5-2 については提供を行っていません。

⑥ケアプランを考える
居宅サービス受給者のケアプランについて、要介護度別に、いくつの種類のサービスが組み込まれているか、どのようなサービスが組み込まれているか等を分析します。

4

⑦個別サービスを考える
ケアプランに組み込まれる訪問介護等のサービスについて、要介護度別に、どのくらい利用されているか等を分析します。

2)特性別に整理して提供する指標
指標は、次の５つの特性に整理したうえで提供しています。各特性で提供される具体的な指標の詳細については、参考資料１を参照してください。
①都道府県・保険者の属性総人口、世帯数、高齢化率等の都道府県・保険者における基本属性となる指標を提供しています。

②保険給付と保険料のバランス
第 1 号被保険者 1 人当たり保険給付月額、第 1 号被保険者の基準保険料月額を提供しています。

③要介護認定要介護者数及び要介護認定率等、要介護認定に関連する指標を提供しています。

④サービスの利用状況
サービス種類別第 1 号被保険者 1 人当たり給付月額、受給率等のサービスの利用状況に関連する指標を提供しています。

⑤保険者内の高齢者の状況
日常生活圏域ニーズ調査の結果から算出されるリスク高齢者の割合、社会参加の状況等の高齢者の状況に関連する指標を提供しています。

5

(4)今後のスケジュールについて
本システムは平成 26 年度についても引き続き運用を行う予定です。また、日常生活圏域ニーズ調査結果情報を送信いただく保険者については、平成 26 年 6 月頃までを目途に送信をお願いします。
平成25年7月
マイルストーン

試行的「見える化」
事業8月

9月

10月

11月

▲
・圏域情報
登録・情報送信開始▲都道府県担当者会議

分析手法・見える化方法検討

平成26年1月

2月

3月

4月

5月

6月

▲見える化
試行システム稼働（予定）

試行用
プロトタイプシステム開発情報提供
開始

介護保険総合データ
ベース

12月

▲
7月以降も引き続き情報提供を実施

日常生活
圏域ニーズ
調査情報
送信

▲
送信期限
（予定）

6

(5)地域包括ケア「見える化」システム（プロトタイプ）の機能概要
1)都道府県・保険者間比較による現状分析
本システムで提供する情報は地図及びグラフによって「見える化」し、都道府県間・保険者間の比較を直感的に分析できるように提供されます。
図表：一つの指標について保険者間比較を行う場合選択した指標について全国平均、都道府県平均、他保険者との比較や時系列変化をグラフで確認できる。

保険者を選択すると主要指標が表示される。

近隣や同一規模の保険者を比較対象として一覧から選択可能。

選択した指標（例では要支援・要介護認定率）の分布が地図上に表示される。

図表：二つの指標の組み合わせで保険者間比較を行う場合比較したい指標は二つを組み合わせて選択することが可能。

円の大きさと色の組み合わせで地図上に表示。

7

グラフでは 2 軸の散布図で表示し、他保険者の値や全国平均値等と比較可能。

2)日常生活圏域間比較による現状分析
本システムで提供する情報は地図及びグラフによって「見える化」し、日常生活圏域間の比較を直感的に分析できるように提供されます。また、日常生活圏域内に所在する事業所の位置等を重ね併せて分析することも可能です。
図表：日常生活圏域間の比較を行う場合日常生活圏域内に所在する施設・事業所の種類・位置等を重ね併せて表示が可能。

選択した指標の値を圏域間で比較可能なグラフで表示される。

選択した指標（例では高齢化率）の分布が地図上に表示される。
日常生活圏域ニーズ調査の集計結果等を圏域別に閲覧可能。
3)都道府県・保険者による取組事例の参照
表示している指標や比較対象として選択した保険者に関連する地域包括ケアシステム構
築に向けた取り組み事例等を閲覧することができます。
図表：都道府県・保険者による取組事例を閲覧する場合選択した指標や保険者と関連する、他の保険者の取り組み事例を閲覧することができる。

8

また、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み事例等は、キーワードで検索することも可能です。
図表：都道府県・保険者による取組事例を検索する場合任意のキーワードで検索することが可能。

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３．アカウント情報の管理等について(1)アカウント情報の管理等
本システムのアカウント情報は保険者毎に、提供される情報の閲覧と日常生活圏域境界等の設定権限を持つ管理者アカウントと提供される情報の閲覧権限のみを持つ一般アカウ
ントの 2 つが発行されます。一般アカウントは、地域包括ケアシステムの構築に向けて本システムの情報を有効に活用していただける関係者に共有をしてください。共有することが想定される関係者は以下のような例が考えられます。ただし、本システムは試行的に運用されるものであり、大量のアクセス数には耐えられるようになっていないため、都道府県・保険者職員以外へのアカウント情報の共有は限定された関係者に留めてください。
都道府県・保険者内の介護保険担当以外の部局（医療・高齢者福祉・住宅関連の部局等）

地域包括支援センター

保健所



介護保険事業（支援）計画策定委員 ・・・等

本システムは試行的運用であるため、アカウント数を限定しています。そのため、共有された一般アカウントから大量のアクセスが確認された場合には当該アカウントを廃止し、アカウント情報を再発行させていただく場合があります。

(2)地域包括ケア「見える化」システム（プロトタイプ）が提供する情報の利活用の範囲について本システムで提供を行う情報は、地域包括ケアシステムの構築に向けて本システムの情報を有効に活用していただける関係者に共有していただくことを想定しています。具体的には、都道府県・保険者における介護保険情報提供のホームページや業界紙・学術誌への寄稿等によって本システムによる分析結果を公開することで、保険者における介護保険事業計画策定、施策検討に役立てること、住民への説明資料に本システムの画面や情報を引用するなどによって共有する方法などが考えられます。そのため、不特定多数の方が本システムで提供する情報を閲覧する可能性に配慮し、本システムで提供される情報の集計に含まれる高齢者数が 10 人に満たない情報については、個人情報の秘匿に配慮して提供を行いません（公的統計等で公表されている情報については、そのまま提供します）。

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【地域包括ケア「見える化」システム（プロトタイプ）に関連するお問い合わせ先】

地域包括ケア「見える化」システム（プロトタイプ） ヘルプデスク（日本コンピュータシステム株式会社
メール mieruka-help@ncsx.co.jp

11/事業推進部内）
FAX

03-5532-8867

【修正履歴】
日付

修正内容

2014.2.28

初版

2014.4.1

P.3 登録情報の期間を見直しました。

2014.4.1

P.10 本システムのアカウント情報の管理等について追記しました。

2014.4.1

P.11 地域包括ケア「見える化」システム（プロトタイプ）に関連するお問い合わせ先を修正しました。

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