ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究

令和５年３月

千葉県
一般財団法人 地方自治研究機構

序章

１調査研究の背景と目的

序章

調査研究の背景と目的

１

調査研究の背景と目的

調査研究の背景と目的

ヤングケアラーとは、法令上の定義はないが、一般に本来大人が担うと想定されている家事

ヤングケアラーとは、法令上の定義はないが、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされている。日本社会ではこれまで子どもがや家族の世話などを日常的に行っている子どもとされている。日本社会ではこれまで子どもが家事を手伝うことや、高齢者の面倒を見ることは美徳とされ、従来から子どもがそれらのケア

家事を手伝うことや、高齢者の面倒を見ることは美徳とされ、従来から子どもがそれらのケアに携わるケースは存在していた。しかしながら、昨今は、家族人数の減少等により、子ども一に携わるケースは存在していた。しかしながら、昨今は、家族人数の減少等により、子ども一人にそのケア負担が集中し、過酷なケア負担を担うヤングケアラーを生みやすい環境となって人にそのケア負担が集中し、過酷なケア負担を担うヤングケアラーを生みやすい環境となっており、社会問題化している。ヤングケアラーは本人や家族にその自覚や認識がない、家庭内のおり、社会問題化している。ヤングケアラーは本人や家族にその自覚や認識がない、家庭内の事情のため他者に相談しづらい等の理由により、その存在が表面化しにくい。

事情のため他者に相談しづらい等の理由により、その存在が表面化しにくい。

表面化しにくいヤングケアラーの実態を把握すべく、令和２年度に中学生と高校生の子ども

表面化しにくいヤングケアラーの実態を把握すべく、令和２年度に中学生と高校生の子ども本人を対象とした全国調査「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」が初めて行われた。令本人を対象とした全国調査「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」が初めて行われた。令和３年度には小学生と大学生にも対象を広げて全国調査を行った。その結果、「世話をしている

和３年度には小学生と大学生にも対象を広げて全国調査を行った。その結果、「世話をしている家族がいる」と回答した小学６年生は 6.5％、中学２年生は 5.7％、全日制高校２年生は 4.1％

家族がいる」と回答した小学６年生は 6.5％、中学２年生は 5.7％、全日制高校２年生は 4.1％

存在していることが分かった。ヤングケアラーは、平日１日あたり平均４時間程度(中高生の場存在していることが分かった。ヤングケアラーは、平日１日あたり平均４時間程度(中高生の場

合)をケアに費やしており、本来の子どもらしい生活とはかけ離れた生活を余儀なくされてい合)をケアに費やしており、本来の子どもらしい生活とはかけ離れた生活を余儀なくされている。その結果、自分のやりたいことができない、学校の授業についていけなくなる、友人とのる。その結果、自分のやりたいことができない、学校の授業についていけなくなる、友人との関係が築けない、進学や将来の夢を断念せざるをえない等、子ども自身の生活や将来への悪影

関係が築けない、進学や将来の夢を断念せざるをえない等、子ども自身の生活や将来への悪影

響等が懸念される状況である。

響等が懸念される状況である。

厚生労働省及び文部科学省による、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育

厚生労働省及び文部科学省による、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」でのとりまとめ報告においては、地方自治体における現状把握のの連携プロジェクトチーム」でのとりまとめ報告においては、地方自治体における現状把握の推進が提言された。それぞれの地域でヤングケアラーに対する支援を適切に行い、問題意識を推進が提言された。それぞれの地域でヤングケアラーに対する支援を適切に行い、問題意識を喚起するために、地方自治体単位での実態調査が有効とされる。

喚起するために、地方自治体単位での実態調査が有効とされる。

一方、千葉県では、個別の市による独自調査を除き、県内全域を対象としたヤングケアラー

一方、千葉県では、個別の市による独自調査を除き、県内全域を対象としたヤングケアラーの実態調査はこれまで行われておらず、実態解明と実態を踏まえた効果的な支援策等を検討すの実態調査はこれまで行われておらず、実態解明と実態を踏まえた効果的な支援策等を検討する必要があると考え、本調査研究実施に至ったものである。

る必要があると考え、本調査研究実施に至ったものである。

本調査研究では、アンケート調査を実施し、千葉県におけるヤングケアラーの実態を定量的

本調査研究では、アンケート調査を実施し、千葉県におけるヤングケアラーの実態を定量的に把握するとともに、その分析結果等から千葉県のより具体的な課題を抽出し、地方自治体にに把握するとともに、その分析結果等から千葉県のより具体的な課題を抽出し、地方自治体における先進的取組事例等を踏まえ、ヤングケアラー支援に向けた推進方策について検討し、提おける先進的取組事例等を踏まえ、ヤングケアラー支援に向けた推進方策について検討し、提言をまとめることを目的とする。

言をまとめることを目的とする。

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通し仮番
2023年3月8日

9２ 調査研究の流れと全体像

２（１）アンケートによる実態調査

調査研究の流れと全体像（１）アンケートによる実態調査（目的）千葉県のヤングケアラーの特徴、抱える悩み、問題等の実態を把握すること。

（目的）千葉県のヤングケアラーの特徴、抱える悩み、問題等の実態を把握すること。

（内容）千葉県内の小学生・中学生・高校生・大学生・学校・要保護児童対策地域協議会を対（内容）千葉県内の小学生・中学生・高校生・大学生・学校・要保護児童対策地域協議会を対象としたアンケート調査を実施。

象としたアンケート調査を実施。

（２）アンケート実態調査結果の分析（２）アンケート実態調査結果の分析（目的）アンケート調査結果から、千葉県のヤングケアラーの特徴、傾向、必要とされている（目的）アンケート調査結果から、千葉県のヤングケアラーの特徴、傾向、必要とされている支援等を把握すること。

支援等を把握すること。

（内容）アンケート調査結果を分析し、意見交換等を実施。

（内容）アンケート調査結果を分析し、意見交換等を実施。

（３）千葉県における現状の把握と課題抽出（３）千葉県における現状の把握と課題抽出（目的）千葉県のヤングケアラー支援の現体制、関係する機関等の現状を把握し、現在抱えて（目的）千葉県のヤングケアラー支援の現体制、関係する機関等の現状を把握し、現在抱えている課題等を抽出すること。

いる課題等を抽出すること。

（内容）千葉県担当課に現状と課題に関するヒアリング等を実施。

（内容）千葉県担当課に現状と課題に関するヒアリング等を実施。

（４）地方自治体に対するヒアリング調査（４）地方自治体に対するヒアリング調査（目的）ヤングケアラー支援に関する先進的取組を実施している地方自治体にヒアリングを行（目的）ヤングケアラー支援に関する先進的取組を実施している地方自治体にヒアリングを行い、支援策検討に際してのヒントを得ること。

い、支援策検討に際してのヒントを得ること。

（内容）埼玉県、京都府、栃木県佐野市、群馬県高崎市、兵庫県神戸市にヒアリングを実施。

（内容）埼玉県、京都府、栃木県佐野市、群馬県高崎市、兵庫県神戸市にヒアリングを実施。

（５）千葉県のヤングケアラー支援に向けた推進方策の検討・決定（５）千葉県のヤングケアラー支援に向けた推進方策の検討・決定（目的）千葉県のヤングケアラー支援に向けた推進方策をまとめ、県に対して提言すること。

（目的）千葉県のヤングケアラー支援に向けた推進方策をまとめ、県に対して提言すること。

（内容）有識者による委員会形式での審議を行い、推進方策の内容を検討・決定。

（内容）有識者による委員会形式での審議を行い、推進方策の内容を検討・決定。

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2023年3月8日

10図表

序-1 調査研究の全体像（※）支援事業者：中核地域生活支援センター、生活困窮者自立支援事業所、基幹相談支援センター、精神保健福祉士、養護教諭、子ども食堂、医療ソーシャルワーカー、定時制高校

調査研究は、以下のようなスケジュールで進めた。
図表

序-2

調査研究のスケジュール

図表

序-1 調査研究の全体像（※）支援事業者：中核地域生活支援センター、生活困窮者自立支援事業所、基幹相談支援センター、精神保健福祉士、養護教諭、子ども食堂、医療ソーシャルワーカー、定時制高校

調査研究は、以下のようなスケジュールで進めた。
図表

序-2

調査研究のスケジュール

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３ 調査研究体制

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調査研究体制本共同調査研究は、千葉県健康福祉部児童家庭課・千葉県教育庁教育振興部児童生徒安全課及本共同調査研究は、千葉県健康福祉部児童家庭課・千葉県教育庁教育振興部児童生徒安全課及び一般財団法人地方自治研究機構を実施主体として、調査研究委員会の指導及び助言の下、基礎び一般財団法人地方自治研究機構を実施主体として、調査研究委員会の指導及び助言の下、基礎調査機関として三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の協力を得て実施した。

調査機関として三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の協力を得て実施した。

図表

序-3 調査研究の体制図

図表

序-3 調査研究の体制図

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第１章

千葉県の現状13第１章

千葉県の現状

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第１章

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千葉県の現状第１章

地勢、人口等

１(１) 地勢等

千葉県の現状

地勢、人口等(１) 地勢等

千葉県は、首都圏の東側に位置し、太平洋に突き出た半島になっている。面積は 5,157.31 平

千葉県は、首都圏の東側に位置し、太平洋に突き出た半島になっている。面積は 5,157.31 平

方キロメートル（全国第 28 位）で、東京都と神奈川県を合わせた面積を上回る。地形は 200～

方キロメートル（全国第 28 位）で、東京都と神奈川県を合わせた面積を上回る。地形は 200～

300 メートル級の山々が続く房総丘陵を除き、ほぼ平坦である。海岸線の長さは、531 キロメ

300 メートル級の山々が続く房総丘陵を除き、ほぼ平坦である。海岸線の長さは、531 キロメ

ートルに及び、変化に富んだ景観を見せている。

ートルに及び、変化に富んだ景観を見せている。

三方を海に囲まれた千葉県は、冬暖かく夏涼しい海洋性の温暖な気候である。特に南房総沿

三方を海に囲まれた千葉県は、冬暖かく夏涼しい海洋性の温暖な気候である。特に南房総沿岸は、沖合を流れる暖流（黒潮）の影響を受け、冬でもほとんど霜が降りず、降水量は夏季に岸は、沖合を流れる暖流（黒潮）の影響を受け、冬でもほとんど霜が降りず、降水量は夏季に多く、冬季は少ない気候である。

多く、冬季は少ない気候である。

千葉県が「房総」と呼ばれるのは、元々「安房国（あわのくに）」、「上総国（かずさのく

千葉県が「房総」と呼ばれるのは、元々「安房国（あわのくに）」、「上総国（かずさのくに）」、「下総国（しもうさのくに）」から成っていた名残で、安房の「房」と上総・下総のに）」、「下総国（しもうさのくに）」から成っていた名残で、安房の「房」と上総・下総の「総」の組み合わせに由来している。明治４年の廃藩置県により、房総には 24 の県が生ま「総」の組み合わせに由来している。明治４年の廃藩置県により、房総には 24 の県が生まれ、その後、上総・安房の地域は「木更津（きさらづ）県」、下総の地域は「印旛（いんば）れ、その後、上総・安房の地域は「木更津（きさらづ）県」、下総の地域は「印旛（いんば）県」となった。明治６年６月 15 日、両県を合わせて「千葉県」が誕生し、この日を記念して県」となった。明治６年６月 15 日、両県を合わせて「千葉県」が誕生し、この日を記念して

昭和 59 年に６月 15 日を「県民の日」と定めた。

昭和 59 年に６月 15 日を「県民の日」と定めた。

図表 1-1

千葉県の位置

図表 1-1

千葉県の位置

出所：千葉県のすがたとあゆみ

出所：千葉県のすがたとあゆみ

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(２) 人口等(２) 人口等

①人口総数

①人口総数

令和４年１月１日現在の千葉県の人口は 6,272,900 人で、前年人口の 6,284,955 人に比べ

令和４年１月１日現在の千葉県の人口は 6,272,900 人で、前年人口の 6,284,955 人に比べ12,055 人、率にして 0.19％減少した。千葉県の人口は、大正９年 10 月１日現在（国勢調査）

12,055 人、率にして 0.19％減少した。千葉県の人口は、大正９年 10 月１日現在（国勢調査）

1,336,155 人で、その後増加を続け、昭和 49 年 11 月１日現在では、400 万人を超えて、1,336,155 人で、その後増加を続け、昭和 49 年 11 月１日現在では、400 万人を超えて、

4,002,808 人となった。さらに、昭和 58 年 10 月１日現在では 500 万人を超え、5,002,542 人

4,002,808 人となった。さらに、昭和 58 年 10 月１日現在では 500 万人を超え、5,002,542 人となり、平成 14 年９月 17 日に 600 万人を突破した。平成 23 年に初めて減少に転じ、平成 25となり、平成 14 年９月 17 日に 600 万人を突破した。平成 23 年に初めて減少に転じ、平成 25

年まで３年連続で減少した。平成 26 年に再び増加に転じ、以降は、令和２年まで引き続き増

年まで３年連続で減少した。平成 26 年に再び増加に転じ、以降は、令和２年まで引き続き増加したが、令和３年に減少に転じた。

加したが、令和３年に減少に転じた。

令和２年の国勢調査によると、千葉県の人口は 6,284,480 人で、全国第６位となっている。

令和２年の国勢調査によると、千葉県の人口は 6,284,480 人で、全国第６位となっている。

また、千葉県の外国人数は、令和４年１月 1 日現在 161,923 人で、前年の 166,286 人に比べまた、千葉県の外国人数は、令和４年１月 1 日現在 161,923 人で、前年の 166,286 人に比べ4,363 人、率にして 2.62％減少しており、県人口の 2.6％を占めている。

4,363 人、率にして 2.62％減少しており、県人口の 2.6％を占めている。

図表 1-2

図表 1-2

千葉県の人口の推移

出所：令和３年度千葉県毎月常住人口調査報告書（年報）②市町村別人口

千葉県の人口の推移

出所：令和３年度千葉県毎月常住人口調査報告書（年報）②市町村別人口

令和４年１月 1 日現在の千葉県の人口を市町村別にみると、37 市のうち 10 万人以上の市は

令和４年１月 1 日現在の千葉県の人口を市町村別にみると、37 市のうち 10 万人以上の市は17 市あり、そのうち千葉市が 977,306 人（県人口に占める割合 15.6％）で最も多く、郡部人

17 市あり、そのうち千葉市が 977,306 人（県人口に占める割合 15.6％）で最も多く、郡部人

口 193,163 人（同 3.1％）の約 5.1 倍となっている。以下、船橋市 644,443 人（同 10.3％）、松口 193,163 人（同 3.1％）の約 5.1 倍となっている。以下、船橋市 644,443 人（同 10.3％）、松

戸市 496,350 人（同 7.9％）、市川市 495,402 人（同 7.9％）、柏市 430,096 人（同 6.9％）の順

戸市 496,350 人（同 7.9％）、市川市 495,402 人（同 7.9％）、柏市 430,096 人（同 6.9％）の順

で続き、この上位５市で県人口の 48.5％を占めている。

で続き、この上位５市で県人口の 48.5％を占めている。

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郡部（16 町１村）では、横芝光町が 21,727 人（同 0.3％）で最も多く、以下、酒々井町

郡部（16 町１村）では、横芝光町が 21,727 人（同 0.3％）で最も多く、以下、酒々井町

20,506 人（同 0.3％）、九十九里町 14,211 人（同 0.2％）、長生村 13,612 人（同 0.2％）の順と20,506 人（同 0.3％）、九十九里町 14,211 人（同 0.2％）、長生村 13,612 人（同 0.2％）の順となっている。

なっている。
図表 1-3

10 万人以上の市（令和４年１月 1 日現在）

図表 1-3

出所：令和３年度千葉県毎月常住人口調査報告書（年報）③年齢別人口

10 万人以上の市（令和４年１月 1 日現在）

出所：令和３年度千葉県毎月常住人口調査報告書（年報）③年齢別人口

令和２年 10 月 1 日現在の年齢別人口をみると、15 歳未満は 736,623 人（県人口に占める割

令和２年 10 月 1 日現在の年齢別人口をみると、15 歳未満は 736,623 人（県人口に占める割合 11.7％）、15～64 歳は 3,813,987 人（同 60.7％）、65 歳以上は 1,733,870 人（同 27.6％）と合 11.7％）、15～64 歳は 3,813,987 人（同 60.7％）、65 歳以上は 1,733,870 人（同 27.6％）となっている。
「指標で知る千葉県 2022（千葉県 HP）」によると、千葉県における令和２年度のなっている。
「指標で知る千葉県 2022（千葉県 HP）」によると、千葉県における令和２年度の出生数は 40,168 人で、全国６位である。

出生数は 40,168 人で、全国６位である。

図表 1-4

年齢（３区分）別人口割合の推移－千葉県（平成 17 年～令和２年）

図表 1-4

年齢（３区分）別人口割合の推移－千葉県（平成 17 年～令和２年）

出所：令和２年度国勢調査結果（千葉県分）について（千葉県 HP）

出所：令和２年度国勢調査結果（千葉県分）について（千葉県 HP）

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④世帯の家族類型④世帯の家族類型

令和２年 10 月 1 日現在の千葉県の一般世帯数は 2,767,671 世帯で、一般世帯（施設世帯は

令和２年 10 月 1 日現在の千葉県の一般世帯数は 2,767,671 世帯で、一般世帯（施設世帯は含まない）の１世帯あたりの人員は 2.23 人である。核家族世帯は 1,572,544 世帯で、平成 27

含まない）の１世帯あたりの人員は 2.23 人である。核家族世帯は 1,572,544 世帯で、平成 27年と比較し 36,259 世帯増加している。核家族のうち、夫婦のみの世帯は 572,435 世帯（一般年と比較し 36,259 世帯増加している。核家族のうち、夫婦のみの世帯は 572,435 世帯（一般世帯の 20.7％）、夫婦と子どもから成る世帯は 755,321 世帯（同 27.3％）である。ひとり親と世帯の 20.7％）、夫婦と子どもから成る世帯は 755,321 世帯（同 27.3％）である。ひとり親と子どもから成る世帯は一般家庭の 8.9％を占めている。

子どもから成る世帯は一般家庭の 8.9％を占めている。

図表 1-5

一般世帯の家族類型別割合の推移－千葉県（平成 17 年～令和２年）

図表 1-5

出所：令和２年度国勢調査結果（千葉県分）について（千葉県 HP）⑤65 歳以上の世帯

一般世帯の家族類型別割合の推移－千葉県（平成 17 年～令和２年）

出所：令和２年度国勢調査結果（千葉県分）について（千葉県 HP）⑤65 歳以上の世帯

令和２年 10 月１日現在の 65 歳以上の世帯員がいる一般世帯は 1,090,448 世帯（一般世帯の39.4％）で、平成 27 年から比較すると 62,445 世帯(6.1％)増加している。

令和２年 10 月１日現在の 65 歳以上の世帯員がいる一般世帯は 1,090,448 世帯（一般世帯の39.4％）で、平成 27 年から比較すると 62,445 世帯(6.1％)増加している。

65 歳以上の世帯員がいる一般世帯のうち、単独世帯は 299,889 世帯（65 歳以上の世帯員が65 歳以上の世帯員がいる一般世帯のうち、単独世帯は 299,889 世帯（65 歳以上の世帯員がいる一般世帯の 27.5％）、夫婦のみの世帯は 351,463 世帯（同 32.2％）である。千葉県は、令いる一般世帯の 27.5％）、夫婦のみの世帯は 351,463 世帯（同 32.2％）である。千葉県は、令

和７年には約 3.3 人に１人が高齢者となる見込みであり、75 歳以上の人口も 100 万人を超える

和７年には約 3.3 人に１人が高齢者となる見込みであり、75 歳以上の人口も 100 万人を超える予想である。

予想である。

⑥外国人⑥外国人

令和２年１月１日現在では、千葉県内に在住する外国人は 162,275 人で、平成 27 年から
54,722 人（50.9％）増加している。

令和２年１月１日現在では、千葉県内に在住する外国人は 162,275 人で、平成 27 年から
54,722 人（50.9％）増加している。

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⑦生活保護受給者数及び世帯数⑦生活保護受給者数及び世帯数

令和元年度時点では、千葉県の被保護実世帯数（１か月平均）は、68,529 世帯であり、被保

令和元年度時点では、千葉県の被保護実世帯数（１か月平均）は、68,529 世帯であり、被保護実人員（１か月平均）は、86,696 人である。（出所：指標で知る千葉県 2022「９ 福祉・社

護実人員（１か月平均）は、86,696 人である。（出所：指標で知る千葉県 2022「９ 福祉・社

会保障（128 生活保護率）」）。

会保障（128 生活保護率）」）。

⑧障害者手帳所持者数⑧障害者手帳所持者数

令和４年３月 31 日現在では、身体障がいが 178,722 人、知的障がいが 46,851 人、精神障がいが 59,159 人である。

令和４年３月 31 日現在では、身体障がいが 178,722 人、知的障がいが 46,851 人、精神障がいが 59,159 人である。

⑨要介護（要支援）認定者数総数⑨要介護（要支援）認定者数総数

令和２年度介護保険状況報告によると、千葉県の要介護（要支援）認定者の総数は 294,957

令和２年度介護保険状況報告によると、千葉県の要介護（要支援）認定者の総数は 294,957人であり、内訳は要支援１が 40,528 人、要支援２が 38,423 人、要介護１が 62,811 人、要介人であり、内訳は要支援１が 40,528 人、要支援２が 38,423 人、要介護１が 62,811 人、要介

護２が 50,223 人、要介護３が 41,390 人、要介護４が 36,993 人、要介護５が 24,589 人であ護２が 50,223 人、要介護３が 41,390 人、要介護４が 36,993 人、要介護５が 24,589 人であ

る。

る。

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２

千葉県におけるヤングケアラーに関する取組(１) 令和２年度～令和３年度の取組

２

千葉県におけるヤングケアラーに関する取組(１) 令和２年度～令和３年度の取組①庁内連絡調整会議の実施①庁内連絡調整会議の実施

健康福祉部各課、教育庁、総務部学事課で構成され、２回実施された。令和２年 11 月に健康福祉部各課、教育庁、総務部学事課で構成され、２回実施された。令和２年 11 月に

国・埼玉県の動向確認等を行い、令和３年６月には国のプロジェクトチームの報告や各課の対国・埼玉県の動向確認等を行い、令和３年６月には国のプロジェクトチームの報告や各課の対応状況について審議された。

応状況について審議された。

②研修の実施②研修の実施ヤングケアラー認知度の向上を目的とした研修を行った。
図表 1-6

令和３年度～各課の対応状況について（千葉県健康福祉部児童家庭課作成）③支援事業者等へのヒアリング調査の実施

ヤングケアラー認知度の向上を目的とした研修を行った。
図表 1-6

令和３年度～各課の対応状況について（千葉県健康福祉部児童家庭課作成）③支援事業者等へのヒアリング調査の実施

令和３年９月から 11 月に各団体の会議等に参加し、ヒアリングを実施した。調査協力団体

令和３年９月から 11 月に各団体の会議等に参加し、ヒアリングを実施した。調査協力団体

は、生活困窮者自立支援事業所 12 か所、中核地域生活支援センター13 か所、基幹相談支援セ

は、生活困窮者自立支援事業所 12 か所、中核地域生活支援センター13 か所、基幹相談支援センター４か所、定時制高校１校、県立高校（養護教諭）２校、精神保健福祉士（６か所から）、ンター４か所、定時制高校１校、県立高校（養護教諭）２校、精神保健福祉士（６か所から）、医療ソーシャルワーカー（３か所から）、子ども食堂６か所である。ヒアリング項目は、ヤング

医療ソーシャルワーカー（３か所から）、子ども食堂６か所である。ヒアリング項目は、ヤング

ケアラーと思われる事例と支援内容、行政に求めること、ヤングケアラーと思われる子どものケアラーと思われる事例と支援内容、行政に求めること、ヤングケアラーと思われる子どもの発見や相談ができるような体制についての案である。

発見や相談ができるような体制についての案である。

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(２) 令和４年度の取組(２) 令和４年度の取組

①研修

①研修

令和４年７月に「ヤングケアラーの実態と課題について」の研修を２回実施した。12 月以降

令和４年７月に「ヤングケアラーの実態と課題について」の研修を２回実施した。12 月以降

は、令和３年度のヒアリング事例を活用し、事例検討・グループワークを３回開催した。

は、令和３年度のヒアリング事例を活用し、事例検討・グループワークを３回開催した。

＜研修内容＞＜研修内容＞

日程

講師

内容

７月 22 日一般社団法人

７月 29 日ケアラーアクションネットワーク協会（計 2 回）代表理事 持田 恭子 氏

12 月 6 日
12 月 26 日
１月 12 日令和５年
3 月予定

理事長 渋沢 茂 氏（2 回予定）

淑徳大学

教授

結城

康博

（本調査研究委員会

計 170 名

７月 22 日一般社団法人

７月 29 日ケアラーアクションネットワーク協会（計 2 回）代表理事 持田 恭子 氏

計 174 名（講義）

長生夷隅のくらしを支える会（計 3 回）

日程

ヤングケアラーの実態と課題について（講演）
課題を抱えるこどもとその家族への支援について

NPO 法人

参加者

氏

12 月 26 日
１月 12 日ヤングケアラー支援に係る事例検討（グループワーク）
県内実態調査から考える今後の支援について

委員長）

12 月 6 日

（仮題）

講師

3 月予定
（2 回予定）ヤングケアラーの実態と課題について（講演）
課題を抱えるこどもとその家族への支援について

理事長 渋沢 茂 氏
教授

結城

康博

（本調査研究委員会

計 174 名（講義）

長生夷隅のくらしを支える会

淑徳大学

参加者
計 170 名NPO 法人（計 3 回）
令和５年

内容

氏

ヤングケアラー支援に係る事例検討（グループワーク）
県内実態調査から考える今後の支援について

委員長）

（仮題）

児童生徒安全課主催の研修として、全市町村教育委員会の人権教育担当者、千葉市を除く公立児童生徒安全課主催の研修として、全市町村教育委員会の人権教育担当者、千葉市を除く公立

幼稚園、こども園、小学校、中学校の人権教育担当者、県立学校の人権担当者の研修において、

幼稚園、こども園、小学校、中学校の人権教育担当者、県立学校の人権担当者の研修において、

ヤングケアラーへの対応について取り上げた。

ヤングケアラーへの対応について取り上げた。

また、令和４年度版教職員研修資料においてヤングケアラーについて取り上げ、千葉市を除

また、令和４年度版教職員研修資料においてヤングケアラーについて取り上げ、千葉市を除く、公立幼稚園・認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校の全く、公立幼稚園・認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校の全教職員へ配付した。

教職員へ配付した。

この他、令和４年度から健康福祉指導課において「高校生の居場所設置・相談支援事業（居場

この他、令和４年度から健康福祉指導課において「高校生の居場所設置・相談支援事業（居場所カフェ）を開始。
「居場所カフェ」とは、主に高校内で生徒が飲食等をしながら、NPO のスタ

所カフェ）を開始。
「居場所カフェ」とは、主に高校内で生徒が飲食等をしながら、NPO のスタ

ッフや地域ボランティアと気軽に交流できる場を設け、悩みや不安を話しやすい場を作り、必要

ッフや地域ボランティアと気軽に交流できる場を設け、悩みや不安を話しやすい場を作り、必要に応じて福祉的な支援につなげるものである。千葉県では高校の「居場所」の設置支援や福祉的に応じて福祉的な支援につなげるものである。千葉県では高校の「居場所」の設置支援や福祉的な相談対応について、中核地域生活支援センターが担い、気付き支援につなげる取組を進めていな相談対応について、中核地域生活支援センターが担い、気付き支援につなげる取組を進めている。
（令和４年度は月１回程度、県内５つの高校で実施）

る。（令和４年度は月１回程度、県内５つの高校で実施）

15

15

21

21

３

相談窓口体制３

千葉県内の保健及び福祉等の総合相談窓口は、以下のとおりである。
(１) 県健康福祉センター（保健所）

相談窓口体制
千葉県内の保健及び福祉等の総合相談窓口は、以下のとおりである。

(１) 県健康福祉センター（保健所）

精神保健、難病対策、DV 相談、健康相談、（生活保護）等(２) 市町村保健センター

精神保健、難病対策、DV 相談、健康相談、（生活保護）等(２) 市町村保健センター

健康相談、健康診査 等

健康相談、健康診査 等(３) 市福祉事務所(３) 市福祉事務所

生活困窮者支援（生活保護）、ひとり親・児童福祉・DV 相談支援、身体障がい者・知的障がい者・高齢者の福祉相談支援 等

生活困窮者支援（生活保護）、ひとり親・児童福祉・DV 相談支援、身体障がい者・知的障がい者・高齢者の福祉相談支援 等(４) 民生委員・児童委員(４) 民生委員・児童委員

地域住民の相談支援

地域住民の相談支援(５) 児童相談所(５) 児童相談所

児童虐待の対応、その他児童に関する相談対応

児童虐待の対応、その他児童に関する相談対応(６) 中核地域生活支援センター（千葉県委託事業）(６) 中核地域生活支援センター（千葉県委託事業）

制度の狭間にある方や複合的な問題を抱えた方などの相談支援、市町村等のバックアップ、関係機関のコーディネート

等

制度の狭間にある方や複合的な問題を抱えた方などの相談支援、市町村等のバックアップ、関係機関のコーディネート(７) その他

等(７) その他

介護、後見支援、発達障がいやひきこもり等の様々な課題対応に特化した相談窓口が存在するが、ヤングケアラー支援に特化した相談窓口は県内未設置であり、存在しない。
(８) スクールカウンセラー等の配置

介護、後見支援、発達障がいやひきこもり等の様々な課題対応に特化した相談窓口が存在するが、ヤングケアラー支援に特化した相談窓口は県内未設置であり、存在しない。
(８) スクールカウンセラー等の配置

ヤングケアラーを含む、生徒指導上の課題の早期発見・早期解決のため、スクールカウンセ

ヤングケアラーを含む、生徒指導上の課題の早期発見・早期解決のため、スクールカウンセ

ラーを配置し、児童生徒、保護者、教職員等からの相談対応等の支援を行うとともに、スクーラーを配置し、児童生徒、保護者、教職員等からの相談対応等の支援を行うとともに、スクー

ルソーシャルワーカーを配置して福祉等の関係機関との連携を図っている。

ルソーシャルワーカーを配置して福祉等の関係機関との連携を図っている。

令和４年度は、スクールカウンセラーを全公立小学校 637 校（うち隔週配置 280 校、月１回

令和４年度は、スクールカウンセラーを全公立小学校 637 校（うち隔週配置 280 校、月１回程度の配置 357 校)に配置した。また、全公立中学校 312 校（千葉市を除く）、高等学校 97程度の配置 357 校)に配置した。また、全公立中学校 312 校（千葉市を除く）、高等学校 97

校、教育事務所等に週１日配置し、うち、中学校重点校５校、スーパーバイザー配置高等学校

校、教育事務所等に週１日配置し、うち、中学校重点校５校、スーパーバイザー配置高等学校

４校には週２日配置した。

４校には週２日配置した。

16

22

16

22

図表 1-7

令和２年度・令和３年度・令和４年度

図表 1-7

スクールカウンセラーの配置状況

令和２年度・令和３年度・令和４年度（千葉県教育庁教育振興部児童生徒安全課作成）

令和２年度(年間配置時間）

令和３年度(年間配置時間）

令和４年度(年間配置時間）
※１
※２
※３

小学校

中学校

165 人

310 人

５人

85 人

(119)

(218)

(432)

(218)

307 人
(228)

５人
(424)

89 人
(228)

307 人
(228)

５人
（455)

97 人
(228)

176 人
(114)
466 人
（42）
280 人
(114)
357 人
（72）

中学重点校 高等学校 特別支援（千葉県教育庁教育振興部児童生徒安全課作成）

教育事務所等

計

11 人
576 人

令和２年度
(年間配置時間）

1,054 人

令和３年度(年間配置時間）

1,058 人

令和４年度(年間配置時間）(児童生徒安全課280)（教育事務所226)

11 人(児童生徒安全課280)(教育事務所210)

１人
(114)

11 人
(児童生徒安全課280)(教育事務所210)

中学校には義務教育学校３校を含む年間配置時間 ： 令和２年度、令和３年度は実績、令和４年度は当初計画
令和３年度当初小学校については 176 校の配置であったが、９月から未配置であった 466 校に月１回配置

※１
※２
※３

令和４年度、スクールソーシャルワーカーは、小中学校 18 校及び県立高等学校 21 校、教育

中学校

165 人

310 人

５人

85 人

(119)

(218)

(432)

(218)

307 人
(228)

５人
(424)

89 人
(228)

307 人
(228)

５人
（455)

97 人
(228)

176 人
(114)
466 人
（42）
280 人
(114)
357 人
（72）

中学重点校 高等学校 特別支援教育事務所等

計

11 人
576 人

(児童生徒安全課280)（教育事務所226)

11 人(児童生徒安全課280)(教育事務所210)

１人
(114)

1,054 人11 人
(児童生徒安全課280)(教育事務所210)

1,058 人中学校には義務教育学校３校を含む年間配置時間 ： 令和２年度、令和３年度は実績、令和４年度は当初計画
令和３年度当初小学校については 176 校の配置であったが、９月から未配置であった 466 校に月１回配置

事務所 15 か所に配置した。

令和２年度・令和３年度・令和４年度

図表 1-8

スクールソーシャルワーカーの配置状況（千葉県教育庁教育振興部児童生徒安全課作成資料）

令和２年度(年間配置時間）小学校

令和４年度、スクールソーシャルワーカーは、小中学校 18 校及び県立高等学校 21 校、教育

事務所 15 か所に配置した。

図表 1-8

スクールカウンセラーの配置状況

小中学校

高等学校

18 人
(574)

17 人
(574)

高等学校

令和２年度・令和３年度・令和４年度（千葉県教育庁教育振興部児童生徒安全課作成資料）

教育事務所

計

４人
(650)

５人
（574）

44 人

54 人

令和３年度
(年間配置時間）

18 人
(543)

54 人

令和４年度
(年間配置時間）

18 人
(543)

（アクティブスクール）

令和３年度(年間配置時間）

18 人
(543)

17 人
(543)

４人
(624)

５人
(543)
10 人
（326）

令和４年度
(年間配置時間）

18 人
(543)

17 人
(543)

４人
(624)

15 人
（543）

令和２年度
(年間配置時間）※１ 年間配置時間：令和 2 年度、令和 3 年度は実績、令和 4 年度は当初計画※２ 令和 3 年度当初は 44 名であったが、9 月から 5 教育事務所に 2 名ずつ追加配置

高等学校

教育事務所

計

４人
(650)

５人
（574）

44 人

17 人
(543)

４人
(624)

５人
(543)
10 人
（326）

54 人

17 人
(543)

４人
(624)

15 人
（543）

54 人

小中学校

高等学校

18 人
(574)

17 人
(574)

（アクティブスクール）※１ 年間配置時間：令和 2 年度、令和 3 年度は実績、令和 4 年度は当初計画※２ 令和 3 年度当初は 44 名であったが、9 月から 5 教育事務所に 2 名ずつ追加配置

17

23

スクールソーシャルワーカーの配置状況

172023年3月8日

23

(９) SNS 等を活用した相談事業(９) SNS 等を活用した相談事業「SNS 相談＠ちば」では、生徒にとって身近な SNS を活用した専門のカウンセラーによる「SNS 相談＠ちば」では、生徒にとって身近な SNS を活用した専門のカウンセラーによる悩み相談を行っている。また「千葉県子どもと親のサポートセンター電話相談」では、児童生

悩み相談を行っている。また「千葉県子どもと親のサポートセンター電話相談」では、児童生

徒や保護者、教職員の悩みに対する相談体制を充実させるため、24 時間体制での電話相談を実徒や保護者、教職員の悩みに対する相談体制を充実させるため、24 時間体制での電話相談を実施している。

施している。
図表 1-9

令和４年度 SNS を活用した相談事業

図表 1-9（千葉県教育庁教育振興部児童生徒安全課作成資料）

図表 1-10（千葉県教育庁教育振興部児童生徒安全課作成資料）

SNS 相談＠ちば、子どもと親のサポートセンターの相談受付件数

図表 1-10（千葉県教育庁教育振興部児童生徒安全課作成資料）

SNS相談＠ちば

令和３年度
4,758件

令和２年度
4,799件

令和元年度
863件

子どもと親のサポートセンター

10,340件(19)

9,785件9,229件※（）はヤングケアラーに関する相談件数

備考
・令和元年度は7/20～9/3
・子どもと親のサポートセンターへの電話相談（24時間子供SOSダイヤルを含む）
・令和３年度からヤングケアラーの項
目を設定

令和４年度 SNS を活用した相談事業

SNS 相談＠ちば、子どもと親のサポートセンターの相談受付件数（千葉県教育庁教育振興部児童生徒安全課作成資料）

SNS相談＠ちば

令和３年度
4,758件

令和２年度
4,799件

令和元年度
863件

子どもと親のサポートセンター

10,340件(19)

9,785件9,229件※（）はヤングケアラーに関する相談件数

18

24

18

24

備考
・令和元年度は7/20～9/3
・子どもと親のサポートセンターへの電話相談（24時間子供SOSダイヤルを含む）
・令和３年度からヤングケアラーの項
目を設定

４

保健・福祉のサービス内容

４(１) 介護保険サービス

保健・福祉のサービス内容(１) 介護保険サービス

65 歳以上の方または 40 歳～65 歳未満の医療保険加入者で、特定疾病が原因で介護が必要と65 歳以上の方または 40 歳～65 歳未満の医療保険加入者で、特定疾病が原因で介護が必要となった方を対象とし、市町村（地域包括支援センター）に相談し、要介護・要支援と認定されなった方を対象とし、市町村（地域包括支援センター）に相談し、要介護・要支援と認定された場合に、以下のサービスの利用が可能である。

た場合に、以下のサービスの利用が可能である。

【要介護】

【要介護】

・居宅サービス・居宅サービス

訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所サービス等

訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所サービス等

・地域密着型サービス

・地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護・施設サービス

・施設サービス

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設

【要支援】

【要支援】

・介護予防サービス

・介護予防サービス

介護予防通所介護、介護予防通所リハビリ、介護予防訪問介護等

介護予防通所介護、介護予防通所リハビリ、介護予防訪問介護等(２) 障害福祉サービス(２) 障害福祉サービス

利用申請後、市町村が障害区分の認定を行い、支給決定となった場合に、以下のサービスの利用申請後、市町村が障害区分の認定を行い、支給決定となった場合に、以下のサービスの利用が可能である。

利用が可能である。

・居宅介護（児童含む）

・居宅介護（児童含む）

居宅における介護（入浴、排泄及び食事等）、家事（調理、洗濯及び掃除等）

居宅における介護（入浴、排泄及び食事等）、家事（調理、洗濯及び掃除等）

・重度訪問介護・重度訪問介護

重度の肢体不自由・知的障害、精神障害により行動上著しい困難を有し、常に介護を必

重度の肢体不自由・知的障害、精神障害により行動上著しい困難を有し、常に介護を必要とする場合、自宅で、入浴、排泄、食事、外出時における移動支援

要とする場合、自宅で、入浴、排泄、食事、外出時における移動支援

・同行援護（児童含む）

・同行援護（児童含む）

視覚障害により移動に著しい困難を有する障がい者等を対象に、外出時の視覚情報の提視覚障害により移動に著しい困難を有する障がい者等を対象に、外出時の視覚情報の提供、移動の援護、排泄・食事の介護等

供、移動の援護、排泄・食事の介護等

・行動援護（児童含む）

・行動援護（児童含む）

自己判断能力が制限されている場合、危険回避に必要な支援や外出支援

自己判断能力が制限されている場合、危険回避に必要な支援や外出支援・重度障害者等包括支援（児童含む）

・重度障害者等包括支援（児童含む）

最重度の障がい者を対象に、居宅介護等の複数サービスを包括的に支援

最重度の障がい者を対象に、居宅介護等の複数サービスを包括的に支援・短期入所（児童含む）

・短期入所（児童含む）

短期間、夜間も含めた施設で、入浴、排泄、食事の介護等

短期間、夜間も含めた施設で、入浴、排泄、食事の介護等

その他、自立支援、就労移行支援等がある。

その他、自立支援、就労移行支援等がある。

19

25

19

2023年3月8日

25

(３) 子ども・子育て世帯へのサービス(３) 子ども・子育て世帯へのサービス

市町村（または運営元）へ申請し、契約後に以下のサービスの利用が可能である。

市町村（または運営元）へ申請し、契約後に以下のサービスの利用が可能である。

・ファミリーサポート

・ファミリーサポート

・学童保育

・学童保育

・児童発達支援事業・放課後等デイサービス（市町村による受給者証の発行が必要）

・児童発達支援事業・放課後等デイサービス（市町村による受給者証の発行が必要）

・ショートステイ・ショートステイ・医療費等の助成

・医療費等の助成

・出産前後・子育て世帯への家事支援（市町村による）・出産前後・子育て世帯への家事支援（市町村による）・子ども食堂・子ども食堂・子どもの居場所支援 等

・子どもの居場所支援 等

20

26

20

2023年3月8日

26６実態調査結果等から見えてきた主な課題

６(１)早期発見・把握から支援への連携

実態調査結果等から見えてきた主な課題(１)早期発見・把握から支援への連携①子ども自身からの相談①子ども自身からの相談

アンケート調査において、「お世話について相談したことがある」と回答した子どもは 1 割

アンケート調査において、「お世話について相談したことがある」と回答した子どもは 1 割

未満にとどまり、子どもからの自発的な相談が極めて少ない現状が判明した。相談したことが未満にとどまり、子どもからの自発的な相談が極めて少ない現状が判明した。相談したことがない理由を「誰かに相談するほどの悩みではない」と回答した子どもを除き、相談したくてもない理由を「誰かに相談するほどの悩みではない」と回答した子どもを除き、相談したくても相談できない(しない)理由は大きく分けて以下３点と考えられる。

相談できない(しない)理由は大きく分けて以下３点と考えられる。

・「相談しても状況が変わると思わない」… 現状を改善させることをあきらめている・「相談しても状況が変わると思わない」… 現状を改善させることをあきらめている・「家族のことを話しにくい・知られたくない」… 相談に対する心理的ハードル・抵抗感

・「家族のことを話しにくい・知られたくない」… 相談に対する心理的ハードル・抵抗感

・「相談すべき相手が分からない」… 誰に(どこに)相談すればよいか分からない・「相談すべき相手が分からない」… 誰に(どこに)相談すればよいか分からない

加えて、子ども自身のヤングケアラー認知度の低さも、子どもが自ら問題に気付き、誰かに加えて、子ども自身のヤングケアラー認知度の低さも、子どもが自ら問題に気付き、誰かに相談しようという動機が湧きにくい要因の一つとなっていることが考えられる。

相談しようという動機が湧きにくい要因の一つとなっていることが考えられる。

子ども自身からの自発的な相談を促し、適切な支援につなげるためには、積極的な広報啓発

子ども自身からの自発的な相談を促し、適切な支援につなげるためには、積極的な広報啓発によるヤングケアラーの認知度向上に加え、子どもが気軽に相談しやすい仕組み・体制等を構によるヤングケアラーの認知度向上に加え、子どもが気軽に相談しやすい仕組み・体制等を構築していく必要がある。

築していく必要がある。
図表 2-181②相談体制

図表 2-181②相談体制「お世話について相談したことがある」と回答した子どもに対し、誰に相談したかをたずね「お世話について相談したことがある」と回答した子どもに対し、誰に相談したかをたずねた設問では、相談相手は家族・友人が大半を占めた。子どもが置かれている状況の問題点を正た設問では、相談相手は家族・友人が大半を占めた。子どもが置かれている状況の問題点を正しく認識し、適切な支援につなげるためには、一定の知識・経験等を有する専門人材や教職員

しく認識し、適切な支援につなげるためには、一定の知識・経験等を有する専門人材や教職員等が極力相談を受けるような体制をつくることが望ましい。

等が極力相談を受けるような体制をつくることが望ましい。

一方、千葉県には、現在、ヤングケアラー支援に特化した専門の相談窓口や専門人材は存在

一方、千葉県には、現在、ヤングケアラー支援に特化した専門の相談窓口や専門人材は存在しない。今後は相談窓口の設置等による「接点の拡大」、専門人材の配置・活用等による「相談しない。今後は相談窓口の設置等による「接点の拡大」、専門人材の配置・活用等による「相談対応の高度化」と「支援へのスムーズな橋渡し」を推進していくことが望まれる。

対応の高度化」と「支援へのスムーズな橋渡し」を推進していくことが望まれる。

また、相談チャネルについても、子どもが最も希望する「対面」ではアウトリーチの要素をまた、相談チャネルについても、子どもが最も希望する「対面」ではアウトリーチの要素を入れつつ、「SNS」では既存の SNS 相談窓口の更なる有効活用策を講じるなど、相談チャネル

入れつつ、「SNS」では既存の SNS 相談窓口の更なる有効活用策を講じるなど、相談チャネル

173

173

179

179

のマルチ化を図り、あらゆる手段で全方向から相談を吸い上げるような体制を検討する必要がのマルチ化を図り、あらゆる手段で全方向から相談を吸い上げるような体制を検討する必要が

ある。

ある。
図表 2-182③周囲の気付き

図表 2-182③周囲の気付きヤングケアラーの存在は、子どもとの関わりが多い機関（学校、子どもの相談支援機関、子ヤングケアラーの存在は、子どもとの関わりが多い機関（学校、子どもの相談支援機関、子ども食堂、市町村の児童福祉関係部署、児童相談所等）で働く職員等が、子どもとの何気ないども食堂、市町村の児童福祉関係部署、児童相談所等）で働く職員等が、子どもとの何気ない会話によって気付くケースが多い。その会話の中に含まれるヒント等に職員が気付かない場

会話によって気付くケースが多い。その会話の中に含まれるヒント等に職員が気付かない場

合、そのまま見過ごされてしまうため、特に子どもとの関わりが多い機関で働く職員等に対す合、そのまま見過ごされてしまうため、特に子どもとの関わりが多い機関で働く職員等に対するヤングケアラー理解度・対応力向上のための勉強会・研修等の開催は不可欠である。

るヤングケアラー理解度・対応力向上のための勉強会・研修等の開催は不可欠である。

また、教職員を対象としたアンケート調査で、学校内でヤングケアラーを把握する方法とし

また、教職員を対象としたアンケート調査で、学校内でヤングケアラーを把握する方法として、「特定のツールはないが、できるだけヤングケアラーの視点を持って検討・対応している」て、「特定のツールはないが、できるだけヤングケアラーの視点を持って検討・対応している」との回答が７～８割と圧倒的多数を占めた。ヤングケアラーの視点を持って検討・対応することの回答が７～８割と圧倒的多数を占めた。ヤングケアラーの視点を持って検討・対応することは重要なポイントではあるが、その反面、教職員個人の知識・経験等の属人的資質に依存しとは重要なポイントではあるが、その反面、教職員個人の知識・経験等の属人的資質に依存していることも同時に意味している。今後は、客観的・画一的なアセスメント・対応を可能にすていることも同時に意味している。今後は、客観的・画一的なアセスメント・対応を可能にす

る、早期発見・把握のためのツール（チェックリスト・対応フロー等）の作成等が望まれる。

る、早期発見・把握のためのツール（チェックリスト・対応フロー等）の作成等が望まれる。

図表 2-183

図表 2-183

174

174

180

180

④実態把握・アセスメント④実態把握・アセスメント

ヤングケアラーの存在を把握困難な理由として、「家庭内のことで問題が表に出にくく、実態

ヤングケアラーの存在を把握困難な理由として、「家庭内のことで問題が表に出にくく、実態の把握が難しい」との回答が多数を占めた。家庭内のプライバシーに立ち入ることの難しさはの把握が難しい」との回答が多数を占めた。家庭内のプライバシーに立ち入ることの難しさはあるが、アンケート・ヒアリング・面談等の実施による継続的な把握の取組が必要である。同あるが、アンケート・ヒアリング・面談等の実施による継続的な把握の取組が必要である。同時に、支援に必要な個人情報の、関係機関での情報共有のあり方等についても再検討する必要

時に、支援に必要な個人情報の、関係機関での情報共有のあり方等についても再検討する必要

がある。

がある。

また、教職員を対象としたアンケート調査で、ヤングケアラーと思われる子どもが校内にいまた、教職員を対象としたアンケート調査で、ヤングケアラーと思われる子どもが校内にいた場合でも、その４～５割超が外部の支援につながれていないことが分かった。学校現場におた場合でも、その４～５割超が外部の支援につながれていないことが分かった。学校現場において、ヤングケアラーへの対応方法に関して適切な判断を下すことが難しく、そのまま看過さいて、ヤングケアラーへの対応方法に関して適切な判断を下すことが難しく、そのまま看過されてしまっている状況が懸念される。

れてしまっている状況が懸念される。
図表 2-184

図表 2-184

175

175

181

181

(２)望まれる支援(２)望まれる支援①子ども自身が希望する支援①子ども自身が希望する支援

子ども自身が希望する支援として、「自由に使える時間が欲しい」「学習や進路・就職相談に

子ども自身が希望する支援として、「自由に使える時間が欲しい」「学習や進路・就職相談に関して支援してほしい」「話を聞いたり、相談にのってほしい」「経済的に支援してほしい」等

関して支援してほしい」「話を聞いたり、相談にのってほしい」「経済的に支援してほしい」等の回答が見られた。

の回答が見られた。

子ども自身が望む支援を提供していくためには、「家事・介護等のヘルパー派遣」「学習や進

子ども自身が望む支援を提供していくためには、「家事・介護等のヘルパー派遣」「学習や進

路・就職相談支援の充実化」「子どもの居場所・相談相手等の提供」「経済的支援策の検討」等

路・就職相談支援の充実化」「子どもの居場所・相談相手等の提供」「経済的支援策の検討」等を進め、子どもに対する各種支援の充実化を図る必要がある。

を進め、子どもに対する各種支援の充実化を図る必要がある。

図表 2-185②学校・要保護児童対策地域協議会が考える必要な支援

図表 2-185②学校・要保護児童対策地域協議会が考える必要な支援

学校・要保護児童対策地域協議会が考える必要な支援として、「子ども自身や教職員がヤング

学校・要保護児童対策地域協議会が考える必要な支援として、「子ども自身や教職員がヤングケアラーについて知ること」「広報紙等による啓発、勉強会・研修等の実施」「相談窓口・機関

ケアラーについて知ること」「広報紙等による啓発、勉強会・研修等の実施」「相談窓口・機関の設置」「専門人材の配置」「ヤングケアラーの実態の把握」等の回答が見られた。

の設置」「専門人材の配置」「ヤングケアラーの実態の把握」等の回答が見られた。

研修等を含む広報啓発によるヤングケアラー認知度の向上、相談体制の整備（相談窓口・機研修等を含む広報啓発によるヤングケアラー認知度の向上、相談体制の整備（相談窓口・機関の設置、専門人材の配置等）、継続的な実態把握等を進めることが必要と教職員・要対協関係

関の設置、専門人材の配置等）、継続的な実態把握等を進めることが必要と教職員・要対協関係

者は考えている。

者は考えている。
図表 2-186③伴走型支援図表 2-186③伴走型支援ヤングケアラー問題は、子どもが 18 歳になったら自然と解決するような問題ではなく、18歳を過ぎて「若者ケアラー」となった後も継続する。
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ヤングケアラー問題は、子どもが 18 歳になったら自然と解決するような問題ではなく、18歳を過ぎて「若者ケアラー」となった後も継続する。
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学校は、ヤングケアラー支援において重要な役割を担うものの、本来、学校は子どもを教育

学校は、ヤングケアラー支援において重要な役割を担うものの、本来、学校は子どもを教育する場であり、教育者である教職員にアウトリーチ的な支援役まで求めることは現実的ではなする場であり、教育者である教職員にアウトリーチ的な支援役まで求めることは現実的ではない。また、子どもと学校をつなぐパイプも、子どもが学校を卒業した後は細くなることが多い。また、子どもと学校をつなぐパイプも、子どもが学校を卒業した後は細くなることが多い。

い。

従って、子どもが学校を卒業した後も、必要な支援を継続して受けられるよう、本人・家族

従って、子どもが学校を卒業した後も、必要な支援を継続して受けられるよう、本人・家族や学校等と「伴走」しつつ、「アウトリーチ型支援」を継続して受けられるような体制を構築すや学校等と「伴走」しつつ、「アウトリーチ型支援」を継続して受けられるような体制を構築すべきである。

べきである。
図表 2-187

図表 2-187

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(３)各組織・団体等の役割の明確化と連携体制(３)各組織・団体等の役割の明確化と連携体制①学校の役割

①学校の役割学校は、子どもとの関わりが多い機関であり、今回のアンケート調査でも、子どもが相談し学校は、子どもとの関わりが多い機関であり、今回のアンケート調査でも、子どもが相談しやすい相手は「学校・保健室の先生」「SSW・SC」という結果が出た。また、お世話をするこやすい相手は「学校・保健室の先生」「SSW・SC」という結果が出た。また、お世話をすることによる子どもへの影響は、欠席や遅刻、忘れ物等の形で学校生活において表面化することがとによる子どもへの影響は、欠席や遅刻、忘れ物等の形で学校生活において表面化することが

多い。

多い。

これらのことから、学校には早期発見・把握における役割発揮が期待されるが、一方で、「④

これらのことから、学校には早期発見・把握における役割発揮が期待されるが、一方で、「④

実態把握・アセスメント」（P.175 参照）で述べた通り、学校現場においてヤングケアラーへの実態把握・アセスメント」（P.175 参照）で述べた通り、学校現場においてヤングケアラーへの対応方法に関する適切な判断を下すことが難しいという現状がある。

対応方法に関する適切な判断を下すことが難しいという現状がある。

それらの事実を踏まえ、学校の役割発揮の最大化を図るためには、改めてヤングケアラー支

それらの事実を踏まえ、学校の役割発揮の最大化を図るためには、改めてヤングケアラー支援における学校が果たすべき役割等を整理し、教職員に対してヤングケアラーに関する対応方

援における学校が果たすべき役割等を整理し、教職員に対してヤングケアラーに関する対応方

針、対応範囲、対応方法、ガイドライン等を明示するとともに、専門職(SSW・SC)の効果的活針、対応範囲、対応方法、ガイドライン等を明示するとともに、専門職(SSW・SC)の効果的活用方法・連携体制等を検討することが必要である。

用方法・連携体制等を検討することが必要である。

図表 2-188②その他の支援者の役割

図表 2-188②その他の支援者の役割

ヤングケアラーは、その背景に複合的な問題を抱えており、子どもが置かれている状況や支

ヤングケアラーは、その背景に複合的な問題を抱えており、子どもが置かれている状況や支援の必要度・内容もケースによって様々である。従って、ヤングケアラーを支援するにあたっ

援の必要度・内容もケースによって様々である。従って、ヤングケアラーを支援するにあたっては、１つの支援機関による単発の支援に頼る体制ではなく、多方面からヤングケアラーを支ては、１つの支援機関による単発の支援に頼る体制ではなく、多方面からヤングケアラーを支える・見守る体制を構築することが望ましい。

える・見守る体制を構築することが望ましい。

ヤングケアラー支援に側面から関わることが期待される、地域団体・住民、医療機関・福祉

ヤングケアラー支援に側面から関わることが期待される、地域団体・住民、医療機関・福祉

サービス事業所等が果たすべき役割等を改めて整理し、明確化する必要がある。そのうえで、

サービス事業所等が果たすべき役割等を改めて整理し、明確化する必要がある。そのうえで、それぞれの支援者が連携しながら、ヤングケアラーを支え、見守る体制を築くことが望まれそれぞれの支援者が連携しながら、ヤングケアラーを支え、見守る体制を築くことが望まれる。

る。
図表 2-189

図表 2-189

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③連携体制③連携体制

行政や支援組織には一定の「縦割り」が存在しているが、ヤングケアラー支援に際しては、行政や支援組織には一定の「縦割り」が存在しているが、ヤングケアラー支援に際しては、

極力「縦割り」を排除し、関係機関が横断的に連携するネットワークを築くことが不可欠であ

極力「縦割り」を排除し、関係機関が横断的に連携するネットワークを築くことが不可欠である。

る。

行政や支援組織をどう連携させるか。県にどのような役割を落とし込み、県と市町村との円滑な連携を促すか等を検討する必要がある。

行政や支援組織をどう連携させるか。県にどのような役割を落とし込み、県と市町村との円滑な連携を促すか等を検討する必要がある。

図表 2-190

図表 2-190

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第３章

千葉県のヤングケアラー支援に向けた推進方策

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第３章

2023年3月8日

千葉県のヤングケアラー支援に向けた推進方策

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2023年3月8日

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第３章

１

千葉県のヤングケアラー支援に向けた推進方策

早期発見・把握から支援につなげるための方策(１) ヤングケアラーの早期発見が可能な場・機会の整理①ヤングケアラーに気付く場面の整理

第３章

１

千葉県のヤングケアラー支援に向けた推進方策

早期発見・把握から支援につなげるための方策(１) ヤングケアラーの早期発見が可能な場・機会の整理①ヤングケアラーに気付く場面の整理

子どもがケアを担う場面は、高齢者、障がい者、未就学児に対するケアなど、多様な場面が想定され子どもがケアを担う場面は、高齢者、障がい者、未就学児に対するケアなど、多様な場面が想定される。早期発見・把握に向けて、子どもが担うケアから子どもの状態を把握できるよう、ヤングケアラーにる。早期発見・把握に向けて、子どもが担うケアから子どもの状態を把握できるよう、ヤングケアラーに気付く場面の整理を行う。

気付く場面の整理を行う。

県の役割としては、多様な部門からの相談に対し、総合的に対応できるよう、ヤングケアラーに関する相談窓口を整備する。

県の役割としては、多様な部門からの相談に対し、総合的に対応できるよう、ヤングケアラーに関する相談窓口を整備する。

②子どもからの発信が少ないことへの対応方策の検討②子どもからの発信が少ないことへの対応方策の検討

子どもが家族等のケアで悩んでいても、相談することに躊躇していたり、子ども自身がヤングケアラ

子どもが家族等のケアで悩んでいても、相談することに躊躇していたり、子ども自身がヤングケアラ

ーであることに気付いていない場合もある。学校等、日常的に子どもが関わる場での早期発見、多様ーであることに気付いていない場合もある。学校等、日常的に子どもが関わる場での早期発見、多様な支援の場でのヤングケアラーへの気付きなど、子どもからの発信が少ないことへの対応方策や、子どな支援の場でのヤングケアラーへの気付きなど、子どもからの発信が少ないことへの対応方策や、子ども自身が気付くためのきっかけづくりの検討を行う。

も自身が気付くためのきっかけづくりの検討を行う。

県の役割としては、これらを踏まえ、子どもに対する広報啓発を行い、子ども自身がヤングケアラーを知り、自分の権利が守られているか、気付くためのきっかけ作りを行う。
③アウトリーチの実施方法の整理・検討

県の役割としては、これらを踏まえ、子どもに対する広報啓発を行い、子ども自身がヤングケアラーを知り、自分の権利が守られているか、気付くためのきっかけ作りを行う。
③アウトリーチの実施方法の整理・検討

ヤングケアラーの視点を追加することなどを検討し、分野横断的なアウトリーチを推進する。

ヤングケアラーの視点を追加することなどを検討し、分野横断的なアウトリーチを推進する。

県の役割としては、ヤングケアラーに関わる相談窓口にコーディネーターを配置し、アウトリーチによ県の役割としては、ヤングケアラーに関わる相談窓口にコーディネーターを配置し、アウトリーチによる支援に対応する。

る支援に対応する。

④千葉県版早期発見・把握チェックリスト・対応フローチャートの作成④千葉県版早期発見・把握チェックリスト・対応フローチャートの作成

ヤングケアラーは、高校生になると、小中学生時と比較して、ヤングケアラーには至らない、いわゆるヤングケアラーは、高校生になると、小中学生時と比較して、ヤングケアラーには至らない、いわゆる常識的な「お手伝い」の範囲が拡大したり、ケアに対して感じる負担感が軽くなるなど、「ヤングケアラ

常識的な「お手伝い」の範囲が拡大したり、ケアに対して感じる負担感が軽くなるなど、「ヤングケアラ

ーにあてはまるか否か」の主観的な物差しは年齢によって異なる。従って、小中学生時からケアを担いーにあてはまるか否か」の主観的な物差しは年齢によって異なる。従って、小中学生時からケアを担い続けて、現在は高校生になったヤングケアラーを、高校生になった後に周囲が発見し支援先を紹介し続けて、現在は高校生になったヤングケアラーを、高校生になった後に周囲が発見し支援先を紹介したとしても、本人と家族は「今さら」支援を頼ろうとしない傾向があると研究委員会において指摘があったとしても、本人と家族は「今さら」支援を頼ろうとしない傾向があると研究委員会において指摘があった。ヤングケアラーは、小中学生のなるべく早いうちに発見し、適切な支援につなぐことが重要である。

た。ヤングケアラーは、小中学生のなるべく早いうちに発見し、適切な支援につなぐことが重要である。

そこで県の役割としては、ヤングケアラーの早期発見に資するよう、学校や市町村担当部署、関係機

そこで県の役割としては、ヤングケアラーの早期発見に資するよう、学校や市町村担当部署、関係機関等で活用可能な、ヤングケアラー早期発見・把握チェックリストを作成する。チェック後の対応を示し

関等で活用可能な、ヤングケアラー早期発見・把握チェックリストを作成する。チェック後の対応を示し

た、対応フローチャートも合わせて作成し、支援の推進を図る。対応フローチャートには、対応事例等もた、対応フローチャートも合わせて作成し、支援の推進を図る。対応フローチャートには、対応事例等も掲載し、現場で役立つ情報を提供する。

掲載し、現場で役立つ情報を提供する。

また、研修の場を活用して、学校職員、医療職、福祉職等に対してチェックリストの活用方法の周知

また、研修の場を活用して、学校職員、医療職、福祉職等に対してチェックリストの活用方法の周知を図る。さらに、学校での教育相談の機能を活かしてヤングケアラーの支援につながった好事例を収を図る。さらに、学校での教育相談の機能を活かしてヤングケアラーの支援につながった好事例を収集し、学校現場への情報提供を図る。

集し、学校現場への情報提供を図る。
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支援策

概

①ヤングケアラーに気付く場面の
整理

要

支援策

概

要

・子どもが担うケアから子どもの状況を把握するなど、ヤングケアラーに気付く場面の整理。

①ヤングケアラーに気付く場面の整理

・子どもが担うケアから子どもの状況を把握するなど、ヤングケアラーに気付く場面の整理。

②子どもからの発信が少ないことへの対応方策の検討

・学校等、日常的に子どもが関わる場での早期発見、多様な支援の場
でのヤングケアラーへの気付きなど、子どもからの発信が少ないことへの対応方策の検討。
・子ども自身が気付くためのきっかけづくりの検討。

②子どもからの発信が少ないことへの対応方策の検討

・学校等、日常的に子どもが関わる場での早期発見、多様な支援の場
でのヤングケアラーへの気付きなど、子どもからの発信が少ないことへの対応方策の検討。
・子ども自身が気付くためのきっかけづくりの検討。

③アウトリーチの実施方法の整理・検討

・既存制度で行っているアウトリーチにヤングケアラーの視点を追加するなど、分野横断的にアウトリーチの実施方法について検討。
・コーディネーターによるアウトリーチの実施。

③アウトリーチの実施方法の整理・検討

・既存制度で行っているアウトリーチにヤングケアラーの視点を追加するなど、分野横断的にアウトリーチの実施方法について検討。
・コーディネーターによるアウトリーチの実施。

④千葉県版早期発
見・把握チェッ
クリスト・対応
フローチャートの作成

・ヤングケアラーチェックリストの作成。
・対応フローチャートの作成（対応事例等も掲載）。
・学校、市町村担当部署、関係機関等へのチェックリスト、対応フロ
ーチャートの周知。

④千葉県版早期発
見・把握チェッ
クリスト・対応
フローチャートの作成

・ヤングケアラーチェックリストの作成。
・対応フローチャートの作成（対応事例等も掲載）。
・学校、市町村担当部署、関係機関等へのチェックリスト、対応フロ
ーチャートの周知。

■県の役割■■県の役割■☞ ヤングケアラーに関する相談窓口の整備（相談窓口へのコーディネーターの配置、相談窓口の周知）☞ 子ども自身が「ヤングケアラー」を知り、自分の権利が守られているか、気付くためのきっかけ作り（子どもに対する広報啓発）☞ 県・相談窓口等のホームページ等でのチェックリストの掲載（チェックリストの周知）☞ 学校職員、医療職、福祉職等に対する研修の場でのチェックリスト活用方法の周知（研修の充実⇒チェックリスト活用を通じた、子ども、家庭の状況変化に気うく能力向上の場の提供）☞ 優良事例の収集と学校現場への情報提供（学校での教育相談の機能を活かしてヤングケ
アラーの支援につながった事例等）☞ ヤングケアラーに関する相談窓口の整備（相談窓口へのコーディネーターの配置、相談窓口の周知）☞ 子ども自身が「ヤングケアラー」を知り、自分の権利が守られているか、気付くためのきっかけ作り（子どもに対する広報啓発）☞ 県・相談窓口等のホームページ等でのチェックリストの掲載（チェックリストの周知）☞ 学校職員、医療職、福祉職等に対する研修の場でのチェックリスト活用方法の周知（研修の充実⇒チェックリスト活用を通じた、子ども、家庭の状況変化に気うく能力向上の場の提供）☞ 優良事例の収集と学校現場への情報提供（学校での教育相談の機能を活かしてヤングケ
アラーの支援につながった事例等）(２) ヤングケアラーに関わる相談窓口の整備(２) ヤングケアラーに関わる相談窓口の整備①ヤングケアラーに関わる相談を総合的に受け付ける相談窓口（ワンストップ窓口）の整備①ヤングケアラーに関わる相談を総合的に受け付ける相談窓口（ワンストップ窓口）の整備

ヤングケアラーに関わる課題は、多分野にわたるため、相談先が複数となる、分かりづらいなどの課

ヤングケアラーに関わる課題は、多分野にわたるため、相談先が複数となる、分かりづらいなどの課題がある。そこでヤングケアラーに関わる相談を総合的に受け付ける、コーディネーターを配置したワ題がある。そこでヤングケアラーに関わる相談を総合的に受け付ける、コーディネーターを配置したワ

ンストップの相談窓口を設置する。相談窓口では、子ども、保護者等の相談に応じるほか、学校、関係

ンストップの相談窓口を設置する。相談窓口では、子ども、保護者等の相談に応じるほか、学校、関係機関等が対応方法に迷った際の相談先としての機能を持たせ、支援のつなぎを行い、多機関の連携

機関等が対応方法に迷った際の相談先としての機能を持たせ、支援のつなぎを行い、多機関の連携を推進する。さらに、市町村、中核地域生活支援センターなどの地域の社会資源と連携しながら、アウを推進する。さらに、市町村、中核地域生活支援センターなどの地域の社会資源と連携しながら、アウトリーチによる伴走型支援を行う。

トリーチによる伴走型支援を行う。

県の役割としては、県内福祉相談支援実績のある事業所に相談窓口を整備し、相談対象者を限定

県の役割としては、県内福祉相談支援実績のある事業所に相談窓口を整備し、相談対象者を限定せず、常に市町村、中核地域生活支援センター等の地域の社会資源と連携しながら、伴走型支援を実せず、常に市町村、中核地域生活支援センター等の地域の社会資源と連携しながら、伴走型支援を実

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施する。また、県による相談窓口へのコーディネーターの配置に加え、市町村におけるコーディネータ

施する。また、県による相談窓口へのコーディネーターの配置に加え、市町村におけるコーディネータ

ー配置について、県より市町村への働きかけ、県と市町村のコーディネーターの連携を推進する。

ー配置について、県より市町村への働きかけ、県と市町村のコーディネーターの連携を推進する。

支援策①ヤングケアラーに関わる相談を総合的に受け付ける相談窓口（ワンストップ窓
口）の整備

概

要

・ヤングケアラーに関わる相談窓口を整備。コーディネーターを配置
し、ワンストップの総合相談窓口としての機能を発揮。
・子ども、保護者等の相談に応じるほか、学校、関係機関等が対応方法に迷った際の相談先としても機能。支援のつなぎ、連携を推進。
・市町村、中核地域生活支援センターなどの地域の社会資源と連携しながら、アウトリーチによる伴走型支援を実施。

支援策①ヤングケアラーに関わる相談を総合的に受け付ける相談窓口（ワンストップ窓
口）の整備

概

要

・ヤングケアラーに関わる相談窓口を整備。コーディネーターを配置
し、ワンストップの総合相談窓口としての機能を発揮。
・子ども、保護者等の相談に応じるほか、学校、関係機関等が対応方法に迷った際の相談先としても機能。支援のつなぎ、連携を推進。
・市町村、中核地域生活支援センターなどの地域の社会資源と連携しながら、アウトリーチによる伴走型支援を実施。

■県の役割■■県の役割■☞ 県内福祉相談支援事業実績がある事業所に相談窓口を整備（コーディネーターの配置、相談窓口の周知）⇒相談対象者は限定せず、18 歳以上になってもケアが続く可能性があることから、若者ケ
アラーの自立支援まで担うことが可能となるよう概ね 30 歳まで対応。常に市町村、中核地
域生活支援センター等の地域の社会資源と連携しながら対応（伴走型支援の実施）
・子どもやその家庭からの相談→課題の抽出、支援計画の作成、支援の実施
・学校等の関係機関からの相談→助言等の実施☞ 市町村におけるコーディネーター配置（県より配置を促進）⇒県と市町村のコーディネーターの連携推進☞ 県内福祉相談支援事業実績がある事業所に相談窓口を整備（コーディネーターの配置、相談窓口の周知）⇒相談対象者は限定せず、18 歳以上になってもケアが続く可能性があることから、若者ケ
アラーの自立支援まで担うことが可能となるよう概ね 30 歳まで対応。常に市町村、中核地
域生活支援センター等の地域の社会資源と連携しながら対応（伴走型支援の実施）
・子どもやその家庭からの相談→課題の抽出、支援計画の作成、支援の実施
・学校等の関係機関からの相談→助言等の実施☞ 市町村におけるコーディネーター配置（県より配置を促進）⇒県と市町村のコーディネーターの連携推進(３) 相談窓口から支援へつなぐ方策の検討（コーディネーターによる支援）①アセスメントの方法の検討(３) 相談窓口から支援へつなぐ方策の検討（コーディネーターによる支援）①アセスメントの方法の検討

ヤングケアラーに関わる相談者は、子ども、保護者、学校、医療機関等、様々であることが想定され

ヤングケアラーに関わる相談者は、子ども、保護者、学校、医療機関等、様々であることが想定される。相談窓口でコーディネーター等が相談受付を行う際、どのようにアセスメントを行うのか、その項目る。相談窓口でコーディネーター等が相談受付を行う際、どのようにアセスメントを行うのか、その項目や方法を検討する。また、相談者の家庭を訪問する際の、家庭全体の状況を把握するためのアセスメや方法を検討する。また、相談者の家庭を訪問する際の、家庭全体の状況を把握するためのアセスメ

ント方法を検討する。

ント方法を検討する。

県の役割としては、相談窓口を整備し、相談窓口におけるアセスメント方法の検討結果をマニュアル
として取りまとめる。

県の役割としては、相談窓口を整備し、相談窓口におけるアセスメント方法の検討結果をマニュアル
として取りまとめる。

②本人や保護者の理解を得るための方策の検討②本人や保護者の理解を得るための方策の検討

様々な場面での支援者側の気付きを、本人や保護者に対する支援へとつなげるためには、本人や様々な場面での支援者側の気付きを、本人や保護者に対する支援へとつなげるためには、本人や保護者の理解を得ることが重要となる。そこで、相談窓口のコーディネーター等に対し、支援につなげ

保護者の理解を得ることが重要となる。そこで、相談窓口のコーディネーター等に対し、支援につなげるための動機付けの面接の実施方法や専門的な面接技法の習得ができる機会を提供する。本人や保るための動機付けの面接の実施方法や専門的な面接技法の習得ができる機会を提供する。本人や保護者の中にはヤングケアラーが家族の世話やケアを担ったことで生活が成立してきた経過等から、「支護者の中にはヤングケアラーが家族の世話やケアを担ったことで生活が成立してきた経過等から、「支援の必要はない」との認識を示される可能性もあるが、その家庭が有する課題や具体的な支援の内援の必要はない」との認識を示される可能性もあるが、その家庭が有する課題や具体的な支援の内

容、さらには支援をつなげることで生じる生活の変化や効果等を丁寧に説明することで、本人や保護

容、さらには支援をつなげることで生じる生活の変化や効果等を丁寧に説明することで、本人や保護者が納得して支援を受け入れられるように進める。

者が納得して支援を受け入れられるように進める。

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さらに、各家庭に応じた支援策が用意されていることも本人や保護者が支援を受け入れるためには

さらに、各家庭に応じた支援策が用意されていることも本人や保護者が支援を受け入れるためには重要である。コーディネーターは、民間団体（NPO 法人等）や市町村等と協議しながら、ヤングケアラ

重要である。コーディネーターは、民間団体（NPO 法人等）や市町村等と協議しながら、ヤングケアラ

ーに対する支援方針の策定も行う。また、目的のとおり取組が推進されているかを確認し、課題の改ーに対する支援方針の策定も行う。また、目的のとおり取組が推進されているかを確認し、課題の改

善や取組の充実を図りながら、支援を発展させていくことができるよう、PDCA サイクルにより、進捗

善や取組の充実を図りながら、支援を発展させていくことができるよう、PDCA サイクルにより、進捗状況の確認や見直しを行う。あわせて本人や保護者への広報啓発活動を行い、理解促進を図る。

状況の確認や見直しを行う。あわせて本人や保護者への広報啓発活動を行い、理解促進を図る。

県の役割としては、アセスメント方法に加え、面接の実施方法、ヤングケアラーの支援策などについ県の役割としては、アセスメント方法に加え、面接の実施方法、ヤングケアラーの支援策などについてもマニュアルに取りまとめる。

てもマニュアルに取りまとめる。

③情報共有方策の検討③情報共有方策の検討

ヤングケアラー支援方針を、関係機関に対して情報提供するとともに、関係機関が担う役割を分担

ヤングケアラー支援方針を、関係機関に対して情報提供するとともに、関係機関が担う役割を分担し、多機関の連携を推進する。

し、多機関の連携を推進する。

多機関連携の推進には、支援に必要な情報の共有が重要となるが、県の役割としては、本人が情報

多機関連携の推進には、支援に必要な情報の共有が重要となるが、県の役割としては、本人が情報提供に同意しない場合の関係機関間の情報共有の方策・ルールについて検討する。

提供に同意しない場合の関係機関間の情報共有の方策・ルールについて検討する。

支援策

概 要

支援策

概

要

①アセスメントの方法の検討・コーディネーター等が相談受付を行う際のアセスメント方法の検討。
相談窓口では、子ども、保護者、学校、医療機関等、様々な相談者に対応。
・相談者の家庭を訪問する際の、家庭全体の状況把握の方法の検討（アウトリーチ時の対応）。
※例）家庭を訪問した際に、きょうだい、祖父母の世話をしていた場合、「きょうだい」や「祖父母」の状態等も含めたアセスメント方法の検討。

①アセスメントの方法の検討・コーディネーター等が相談受付を行う際のアセスメント方法の検討。
相談窓口では、子ども、保護者、学校、医療機関等、様々な相談者に対応。
・相談者の家庭を訪問する際の、家庭全体の状況把握の方法の検討（アウトリーチ時の対応）。
※例）家庭を訪問した際に、きょうだい、祖父母の世話をしていた場合、「きょうだい」や「祖父母」の状態等も含めたアセスメント方法の検討。

②本人や保護者の理解を得るための方策の検討

・支援者側の気付きを支援へつなぐための方策検討。
※例：動機付けの面接の実施等（課題提起、支援導入まで）。専門的な面
接技法の習得。
・支援が必要な家庭の状況（経済状況や能力等）に応じた支援策の検討。民間団体（NPO 等）や市町村等と協議しながら実施。検討結果を踏まえて、ヤングケアラー支援方針を策定。
・PDCA サイクルの実施状況の確認（期間、確認方法等の検討）。
・本人や保護者への広報啓発活動の実施。

②本人や保護者の理解を得るための方策の検討

・支援者側の気付きを支援へつなぐための方策検討。
※例：動機付けの面接の実施等（課題提起、支援導入まで）。専門的な面
接技法の習得。
・支援が必要な家庭の状況（経済状況や能力等）に応じた支援策の検討。民間団体（NPO 等）や市町村等と協議しながら実施。検討結果を踏まえて、ヤングケアラー支援方針を策定。
・PDCA サイクルの実施状況の確認（期間、確認方法等の検討）。
・本人や保護者への広報啓発活動の実施。

③情報共有方策の検討

・関係機関に対して、ヤングケアラー支援方針について情報提供。関係機関が担う役割を分担。
・本人が情報提供に同意しない場合の関係機関における情報共有の方策・ルールや法整備を検討。

③情報共有方策の検討

・関係機関に対して、ヤングケアラー支援方針について情報提供。関係機関が担う役割を分担。
・本人が情報提供に同意しない場合の関係機関における情報共有の方策・ルールや法整備を検討。

■県の役割■■県の役割■☞ 相談窓口の整備（コーディネーターの配置、相談窓口の周知）☞ コーディネーターのマニュアル作成☞ 子どもやその家庭の理解を得るために、常日頃からの広報啓発を実施（「ヤングケアラー」を知り、自分の権利が守られているか気付くきっかけ作り）⇒子どもの視点と保護者の視点での広報啓発が必要。特に子どもには伝わりやすい方法を検討する。

☞ 相談窓口の整備（コーディネーターの配置、相談窓口の周知）☞ コーディネーターのマニュアル作成☞ 子どもやその家庭の理解を得るために、常日頃からの広報啓発を実施（「ヤングケアラー」を知り、自分の権利が守られているか気付くきっかけ作り）⇒子どもの視点と保護者の視点での広報啓発が必要。特に子どもには伝わりやすい方法を
検討する。

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(４) 継続した実態把握・課題分析(４) 継続した実態把握・課題分析①各種相談機関等での相談実績の把握①各種相談機関等での相談実績の把握

ヤングケアラーの支援の推進には、継続した実態把握と課題の分析が重要となる。そこで、｢SNS 相

ヤングケアラーの支援の推進には、継続した実態把握と課題の分析が重要となる。そこで、｢SNS 相談＠ちば｣、｢子どもと親のサポートセンター電話相談｣等の各種相談機関等で、ヤングケアラーの相談談＠ちば｣、｢子どもと親のサポートセンター電話相談｣等の各種相談機関等で、ヤングケアラーの相談

実績を把握できるよう整備する。

実績を把握できるよう整備する。

県の役割としては、ヤングケアラーに関わる相談が各種相談機関等につながるよう相談先の積極的県の役割としては、ヤングケアラーに関わる相談が各種相談機関等につながるよう相談先の積極的な周知を行うとともに、相談件数の把握に際し、ヤングケアラーの項目を追加するなどして、ヤングケア

な周知を行うとともに、相談件数の把握に際し、ヤングケアラーの項目を追加するなどして、ヤングケア

ラーの相談実績の把握・分析を行う。

ラーの相談実績の把握・分析を行う。

②実態把握の実施②実態把握の実施

市町村等では、各種アンケートやヒアリング・面談、学校での教育相談等が行われている。

市町村等では、各種アンケートやヒアリング・面談、学校での教育相談等が行われている。

また、千葉県内には、各家庭の状況を記した「家庭環境調査票」を提出してもらい、それを元に子ど

また、千葉県内には、各家庭の状況を記した「家庭環境調査票」を提出してもらい、それを元に子どもと面談することで、ヤングケアラー把握の一助とするような取組みを行っている学校もある。
これらの取組を通じて、ヤングケアラーに関する実態把握を行うことで、課題の分析、相談につなげるきっかけを創出する。

もと面談することで、ヤングケアラー把握の一助とするような取組みを行っている学校もある。
これらの取組を通じて、ヤングケアラーに関する実態把握を行うことで、課題の分析、相談につなげるきっかけを創出する。

県の役割としては、学校の教育相談アンケート等にヤングケアラーの発見につながる質問の追記を依頼するなど、実態把握の推進を図る。

県の役割としては、学校の教育相談アンケート等にヤングケアラーの発見につながる質問の追記を依頼するなど、実態把握の推進を図る。

支援策

概①各種相談機関等での相談実績の把握②実態把握の実施

要

支援策

概

要

・
「SNS 相談＠ちば」「子どもと親のサポートセンター電話相談」等
で、ヤングケアラーの相談実績を把握。

①各種相談機関等での相談実績の把握・「SNS 相談＠ちば」「子どもと親のサポートセンター電話相談」等
で、ヤングケアラーの相談実績を把握。

・市町村等でのアンケートやヒアリング・面談、学校での教育相談等を通じた実態把握の実施。
実態把握を通じて、課題の分析、相談につなげるきっかけを創出。

②実態把握の実施

・市町村等でのアンケートやヒアリング・面談、学校での教育相談等を通じた実態把握の実施。
実態把握を通じて、課題の分析、相談につなげるきっかけを創出。

■県の役割■■県の役割■☞ 相談先の積極的な周知☞ ヤングケアラー相談実績の把握・分析（相談件数の把握に際し、ヤングケアラーの項目を追加）☞ 学校の教育相談アンケート等にヤングケアラーの発見につながる質問の追記を依頼☞ 相談先の積極的な周知☞ ヤングケアラー相談実績の把握・分析（相談件数の把握に際し、ヤングケアラーの項目を追加）☞ 学校の教育相談アンケート等にヤングケアラーの発見につながる質問の追記を依頼

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(５) 相談体制の効果的活用(５) 相談体制の効果的活用①既存の相談体制の効果的な活用①既存の相談体制の効果的な活用「SNS 相談＠ちば」、「子どもと親のサポートセンター電話相談」など、ヤングケアラーに関する相談「SNS 相談＠ちば」、「子どもと親のサポートセンター電話相談」など、ヤングケアラーに関する相談に対応可能な既存の相談体制が整備されている。これらの相談体制が、より一層、効果的に活用されに対応可能な既存の相談体制が整備されている。これらの相談体制が、より一層、効果的に活用されるよう、様々な場面での周知方法を検討し、効果的な活用を図る。

るよう、様々な場面での周知方法を検討し、効果的な活用を図る。

県の役割としては、ヤングケアラーや相談窓口の認知度向上に向けて、積極的に広報啓発を行う。
②コーディネーター設置事業所における相談事業の周知

県の役割としては、ヤングケアラーや相談窓口の認知度向上に向けて、積極的に広報啓発を行う。
②コーディネーター設置事業所における相談事業の周知相談窓口にコーディネーターを配置して行う相談事業は、新規の取組となる。コーディネーターを設

相談窓口にコーディネーターを配置して行う相談事業は、新規の取組となる。コーディネーターを設置している事業所の相談事業について、相談や支援につながるよう取組の周知を行い、効果的な活用

置している事業所の相談事業について、相談や支援につながるよう取組の周知を行い、効果的な活用を推進する。

を推進する。

県の役割としては、県のホームページ等を活用し、コーディネーター配置の事業所における相談事
業の積極的な周知を行う。

県の役割としては、県のホームページ等を活用し、コーディネーター配置の事業所における相談事
業の積極的な周知を行う。

支援策

概①既存の相談体制の効
果的な活用②コーディネーター設
置事業所における相談事業の周知

要

支援策

概

要

・
「SNS 相談＠ちば」、「子どもと親のサポートセンター電話相談」について、様々な場面での周知方法を検討し、効果的な活用を推進。

①既存の相談体制の効
果的な活用

・「SNS 相談＠ちば」、「子どもと親のサポートセンター電話相談」について、様々な場面での周知方法を検討し、効果的な活用を推進。

・コーディネーターを設置している事業所の相談事業について、県のホームページ等を活用して周知。

②コーディネーター設
置事業所における相談事業の周知・コーディネーターを設置している事業所の相談事業について、県のホームページ等を活用して周知。

■県の役割■■県の役割■☞ コーディネーター設置の事業所における相談事業周知（HP 等）☞ 県広報啓発によるポピュレーションアプローチ（ヤングケアラー認知度向上、相談窓口の存在認知）☞ コーディネーター設置の事業所における相談事業周知（HP 等）☞ 県広報啓発によるポピュレーションアプローチ（ヤングケアラー認知度向上、相談窓口の存
在認知）

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２

子ども、家庭に対する支援

２(１) ヤングケアラー同士で気軽に話・相談ができる場の提供

子ども、家庭に対する支援(１) ヤングケアラー同士で気軽に話・相談ができる場の提供①ピアサポートの実施①ピアサポートの実施

ヤングケアラーの相談支援では、子どもからの発信が少ないことを踏まえて、相談窓口以外にも子

ヤングケアラーの相談支援では、子どもからの発信が少ないことを踏まえて、相談窓口以外にも子ども自身が安心して話や相談ができる環境づくりを行うことが重要である。そこで、ヤングケアラー同ども自身が安心して話や相談ができる環境づくりを行うことが重要である。そこで、ヤングケアラー同士で悩みや不安を共有するなど、自分のことを安心して話すことのできるピアサポートの場を提供す

士で悩みや不安を共有するなど、自分のことを安心して話すことのできるピアサポートの場を提供する。

る。

県の役割としては、ピアサポートの実施に向けて、開催方法・場所の検討などを行うとともに、ピアサ

県の役割としては、ピアサポートの実施に向けて、開催方法・場所の検討などを行うとともに、ピアサ

ポートを運営している既存の団体と協働して、取組を推進する。また、学校等を通じて子どもに対してポートを運営している既存の団体と協働して、取組を推進する。また、学校等を通じて子どもに対して積極的な周知を行う。

積極的な周知を行う。

②オンラインサロンの開設②オンラインサロンの開設

ピアサポートのほか、ヤングケアラーが気軽に集まることができるオンラインサロンを開設する。ピア
サポートと同様に、ヤングケアラー同士で気軽に話・相談ができる場となることが期待される。

ピアサポートのほか、ヤングケアラーが気軽に集まることができるオンラインサロンを開設する。ピア
サポートと同様に、ヤングケアラー同士で気軽に話・相談ができる場となることが期待される。

県の役割としては、オンラインサロンの実施に向けて、開催方法・場所の検討などを行うとともに、オ県の役割としては、オンラインサロンの実施に向けて、開催方法・場所の検討などを行うとともに、オンラインサロンを運営している既存の団体と協働して、取組を推進する。また、学校等を通じて子ども

ンラインサロンを運営している既存の団体と協働して、取組を推進する。また、学校等を通じて子どもに対して積極的な周知を行う。

に対して積極的な周知を行う。

なお、ピアサポート・オンラインサロンも相談窓口と同様、18 歳以上になってもケアが続いている可能性があることから、若者ケアラーの自立支援まで担うことが可能となるよう概ね 30 歳まで対応。
③子どもがわかるような情報提供の手段

なお、ピアサポート・オンラインサロンも相談窓口と同様、18 歳以上になってもケアが続いている可能性があることから、若者ケアラーの自立支援まで担うことが可能となるよう概ね 30 歳まで対応。
③子どもがわかるような情報提供の手段

子どもによっては家族のケアや世話を日常的に担うことが当たり前となり、年齢や能力以上のケアや子どもによっては家族のケアや世話を日常的に担うことが当たり前となり、年齢や能力以上のケアや世話を行っていたり、学校生活等に支障が出ていたりする可能性がある。子ども自身にも気付きを促

世話を行っていたり、学校生活等に支障が出ていたりする可能性がある。子ども自身にも気付きを促すため、子どもと親和性の高い SNS による広報啓発、イラストなどを用いたわかりやすい方法で情報すため、子どもと親和性の高い SNS による広報啓発、イラストなどを用いたわかりやすい方法で情報提供を行うことも有効である。

提供を行うことも有効である。

支援策

概①ピアサポートの実施

要

支援策

概

・ヤングケアラー同士が悩みや不安を共有するなど、自分のことを安心して話すことのできる場を提供。

①ピアサポートの実施

・ヤングケアラー同士が悩みや不安を共有するなど、自分のことを安心して話すことのできる場を提供。

②オンラインサロンの開設

・オンライン上に、ヤングケアラーが気軽に集まることのできる場を提供。

②オンラインサロンの開設

・オンライン上に、ヤングケアラーが気軽に集まることのできる場を提供。

③子どもがわかるような情報提供の手段

・子どもと親和性の高い SNS による広報啓発、イラストなどを用いた
わかりやすい方法で情報提供。

③子どもがわかるような情報提供の手段

・子どもと親和性の高い SNS による広報啓発、イラストなどを用いた
わかりやすい方法で情報提供。

■県の役割■☞ ピアサポート、オンラインサロン実施に向けた準備（開催方法・場所の検討等）☞ ピアサポート、オンラインサロンを運営している既存の団体との協働☞ 学校等を通じた子どもへの積極的な周知

要■県の役割■☞ ピアサポート、オンラインサロン実施に向けた準備（開催方法・場所の検討等）☞ ピアサポート、オンラインサロンを運営している既存の団体との協働☞ 学校等を通じた子どもへの積極的な周知

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(２) 家事・介護等をサポートする直接的支援(２) 家事・介護等をサポートする直接的支援①既存の家事・介護等に関わるサービスの整理①既存の家事・介護等に関わるサービスの整理

ヤングケアラーが担っている家事・介護等の負担を軽減するためには、家事・介護等をサポートする

ヤングケアラーが担っている家事・介護等の負担を軽減するためには、家事・介護等をサポートする

直接的な支援の充実が重要となる。既存の制度で対応可能なサービス等があることから、ヤングケア

直接的な支援の充実が重要となる。既存の制度で対応可能なサービス等があることから、ヤングケア

ラーがいる世帯で利用可能な家事・介護等に関わるサービスを整理する。

ラーがいる世帯で利用可能な家事・介護等に関わるサービスを整理する。

県の役割としては、令和４年度より、安心こども基金における子育て世帯支援臨時特例事業にて、ヤ県の役割としては、令和４年度より、安心こども基金における子育て世帯支援臨時特例事業にて、ヤングケアラーがいる世帯にも市町村判断で必要に応じてヘルパー派遣が可能であることから、市町村

ングケアラーがいる世帯にも市町村判断で必要に応じてヘルパー派遣が可能であることから、市町村での取組の推進を図る。

での取組の推進を図る。

②多分野にわたるサービス、支援のコーディネート②多分野にわたるサービス、支援のコーディネート

ヤングケアラーがいる世帯の状況は多種多様であるため、同様に利用可能なサービスも多種多様

ヤングケアラーがいる世帯の状況は多種多様であるため、同様に利用可能なサービスも多種多様であることが望ましい。そこで、利用可能な家事・介護等に関わるサービスの整理を行うとともに、相談であることが望ましい。そこで、利用可能な家事・介護等に関わるサービスの整理を行うとともに、相談窓口やコーディネーター等が利用可能な支援について総合的な相談に応じ、多分野にわたるサービ

窓口やコーディネーター等が利用可能な支援について総合的な相談に応じ、多分野にわたるサービ

ス、支援のコーディネートを行う体制を構築する。

ス、支援のコーディネートを行う体制を構築する。

支援策

概①既存の家事・介護等に関わるサービスの整理②多分野にわたるサービス、支援のコーデ
ィネート

要

支援策

概

要

・ヤングケアラーがいる世帯で利用可能な家事・介護等に関わるサー
ビスを整理(ヘルパー派遣等)。

①既存の家事・介護等に関わるサービスの整理

・ヤングケアラーがいる世帯で利用可能な家事・介護等に関わるサー
ビスを整理(ヘルパー派遣等)。

・相談窓口やコーディネーター等により、利用可能な支援について、総合的な相談に対応。

②多分野にわたるサービス、支援のコーディネート

・相談窓口やコーディネーター等により、利用可能な支援について、総合的な相談に対応。

■県の役割■■県の役割■☞ 令和４年度より、安心こども基金における子育て世帯支援臨時特例事業にて、ヘルパー派遣を開始⇒ヤングケアラーがいる世帯にも市町村判断で必要に応じて派遣可能。市町村での取組を推進☞ 令和４年度より、安心こども基金における子育て世帯支援臨時特例事業にて、ヘルパー派遣を開始⇒ヤングケアラーがいる世帯にも市町村判断で必要に応じて派遣可能。市町村での取組を推進(３) 学習支援、経済的支援(３) 学習支援、経済的支援①学習支援の実施①学習支援の実施

ヤングケアラーは、家事・介護等を担っているために、学習の時間を十分に確保しづらい状況にあ

ヤングケアラーは、家事・介護等を担っているために、学習の時間を十分に確保しづらい状況にある。そこで、ヤングケアラーに対する学習支援の場づくりの充実を図る。時間や機会に柔軟に対応がでる。そこで、ヤングケアラーに対する学習支援の場づくりの充実を図る。時間や機会に柔軟に対応ができるよう、インターネットなども活用した学習機会も確保する。

きるよう、インターネットなども活用した学習機会も確保する。

県の役割としては、令和４年度より、安心こども基金における子どもの居場所臨時特例事業を活用

県の役割としては、令和４年度より、安心こども基金における子どもの居場所臨時特例事業を活用し、市町村において、学校に行くことができない子どもが、学習、勉強等が可能となる居場所の設置がし、市町村において、学校に行くことができない子どもが、学習、勉強等が可能となる居場所の設置が可能となったことから、市町村での取り組みを促進する。また、生活困窮者世帯の小中学生等に対し、可能となったことから、市町村での取り組みを促進する。また、生活困窮者世帯の小中学生等に対し、学びの場を提供する子どもの学習・生活支援事業について、市町村での取り組みを促進する。

学びの場を提供する子どもの学習・生活支援事業について、市町村での取り組みを促進する。

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②経済的支援②経済的支援ヤングケアラーがいる世帯では、疾患等により保護者の就労が難しい、ひとり親世帯である等、様々

ヤングケアラーがいる世帯では、疾患等により保護者の就労が難しい、ひとり親世帯である等、様々な理由により経済的に困窮している場合がある。家事・介護サービスの利用料補助や奨学金制度等、な理由により経済的に困窮している場合がある。家事・介護サービスの利用料補助や奨学金制度等、経済的な支援に関わる既存制度についての情報提供や相談支援により、活用を促進する。

経済的な支援に関わる既存制度についての情報提供や相談支援により、活用を促進する。

支援策

概

要

支援策

概

要

①学習支援の実施

・ヤングケアラーに対する学習支援の場づくりの充実。
インターネットなども活用した学習機会の確保。

①学習支援の実施

・ヤングケアラーに対する学習支援の場づくりの充実。
インターネットなども活用した学習機会の確保。

②経済的支援・情報提供や相談支援により、家事・介護サービスの利用料補助や奨学金制度等の活用を促進。

②経済的支援・情報提供や相談支援により、家事・介護サービスの利用料補助や奨学金制度等の活用を促進。

■県の役割■■県の役割■☞ 令和４年度より、安心こども基金における子どもの居場所臨時特例事業を活用し、市町村において、学校に行くことができない子どもが学習、勉強等が可能となる居場所の設置が可能。市町村での取り組みを促進☞ 生活困窮者世帯の小中学生等に対し、学びの場を提供する子どもの学習・生活支援事業について市町村での取り組みを促進☞ 令和４年度より、安心こども基金における子どもの居場所臨時特例事業を活用し、市町村において、学校に行くことができない子どもが学習、勉強等が可能となる居場所の設置が可能。市町村での取り組みを促進☞ 生活困窮者世帯の小中学生等に対し、学びの場を提供する子どもの学習・生活支援事業について市町村での取り組みを促進(４) 保護者に対する支援(４) 保護者に対する支援①保護者に対する相談支援①保護者に対する相談支援

ヤングケアラーの支援においては、保護者の抱える課題解消に資する働きかけや支援も重要となる。相談窓口等において、保護者に対する相談支援も充実させ、必要な支援の活用を促進する。
②保護者に対する各種支援の充実（子育て支援、就労支援、通訳支援等）

ヤングケアラーの支援においては、保護者の抱える課題解消に資する働きかけや支援も重要となる。相談窓口等において、保護者に対する相談支援も充実させ、必要な支援の活用を促進する。
②保護者に対する各種支援の充実（子育て支援、就労支援、通訳支援等）

保護者の子育て負担・不安の軽減、経済的自立のための就労支援、外国にルーツのある家庭に対保護者の子育て負担・不安の軽減、経済的自立のための就労支援、外国にルーツのある家庭に対する通訳支援等、保護者に対する各種支援を充実させることで、ヤングケアラーの支援につなげる。

する通訳支援等、保護者に対する各種支援を充実させることで、ヤングケアラーの支援につなげる。

県の役割としては、様々なニーズに対応して、多様な支援（子育て、障がい者、高齢者、生活困窮県の役割としては、様々なニーズに対応して、多様な支援（子育て、障がい者、高齢者、生活困窮者、外国人等）を行う取り組みを推進する。

者、外国人等）を行う取り組みを推進する。

支援策

概①保護者に対する相談支援②保護者に対する各種支援の充実（子育て支
援、就労支援、通訳支
援等）

要

支援策

概

・相談窓口等において、子どもに加え、保護者に対する相談支援も行い、必要な支援の活用を促進。

①保護者に対する相談支
援・相談窓口等において、子どもに加え、保護者に対する相談支援も行い、必要な支援の活用を促進。

・子育て支援や保育サービス等による保護者の子育て負担・不安の軽減、経済的自立のための就労支援、外国にルーツのある家
庭に対する通訳支援等、保護者に対する各種支援の活用を促進。

②保護者に対する各種支援の充実（子育て支
援、就労支援、通訳支
援等）

・子育て支援や保育サービス等による保護者の子育て負担・不安の軽減、経済的自立のための就労支援、外国にルーツのある家
庭に対する通訳支援等、保護者に対する各種支援の活用を促
進。

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要

■県の役割■■県の役割■☞ 様々なニーズに対応し多様な支援（子育て、障がい者、高齢者、生活困窮者、外国人等）を行う取り組みを推進
・子育て支援（地域子ども・子育て支援事業 等）
・障がい者支援（相談支援アドバイザー派遣事業 等）
・高齢者支援（地域包括ケアシステム構築市町村支援事業 等）
・生活困窮者支援（千葉県ジョブサポートセンター事業、就労順次支援事業 等）
・外国人支援（地域日本語教育推進事業 等）☞ 様々なニーズに対応し多様な支援（子育て、障がい者、高齢者、生活困窮者、外国人等）を行う取り組みを推進
・子育て支援（地域子ども・子育て支援事業 等）
・障がい者支援（相談支援アドバイザー派遣事業 等）
・高齢者支援（地域包括ケアシステム構築市町村支援事業 等）
・生活困窮者支援（千葉県ジョブサポートセンター事業、就労順次支援事業 等）
・外国人支援（地域日本語教育推進事業 等）

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198

３

迅速かつ適切な支援を実現する連携体制の整備

３(１) 行政や支援組織の縦割りをなくした横断的連携体制の整備①県の庁内連絡調整会議の継続開催・充実

迅速かつ適切な支援を実現する連携体制の整備(１) 行政や支援組織の縦割りをなくした横断的連携体制の整備①県の庁内連絡調整会議の継続開催・充実

ヤングケアラーの支援は多分野にわたるため、行政や支援組織の縦割りをなくした横断的な連携体

ヤングケアラーの支援は多分野にわたるため、行政や支援組織の縦割りをなくした横断的な連携体制の整備が必要となる。そこで、県の庁内連絡調整会議やコーディネーター（相談窓口）による会議開制の整備が必要となる。そこで、県の庁内連絡調整会議やコーディネーター（相談窓口）による会議開催により、分野横断的にヤングケアラーに関する取組を推進する。

催により、分野横断的にヤングケアラーに関する取組を推進する。

県の役割としては、コーディネーター（相談窓口）を中心とした会議を開催し、現場レベルで意思疎通を図る機会を設ける。また、各会議に県の関係課が出席し、現場と行政の連携を図る。
②市町村における連絡調整会議の設置

県の役割としては、コーディネーター（相談窓口）を中心とした会議を開催し、現場レベルで意思疎通を図る機会を設ける。また、各会議に県の関係課が出席し、現場と行政の連携を図る。
②市町村における連絡調整会議の設置

市町村においても、行政や支援組織の縦割りを無くした取組を推進することが求められる。そこで、市町村においても、行政や支援組織の縦割りを無くした取組を推進することが求められる。そこで、市町村が県の庁内連絡調整会議やコーディネーター（相談窓口）を中心とした会議に参加したり、市町

市町村が県の庁内連絡調整会議やコーディネーター（相談窓口）を中心とした会議に参加したり、市町

村独自に庁内連絡調整会議を設置したりすることで、市町村における横断的な連携体制を促進する。

村独自に庁内連絡調整会議を設置したりすることで、市町村における横断的な連携体制を促進する。

県の役割としては、市町村が県で設置した会議に参加するよう呼び掛けたり、市町村独自に会議を県の役割としては、市町村が県で設置した会議に参加するよう呼び掛けたり、市町村独自に会議を設置するよう助言等を行う。

設置するよう助言等を行う。

支援策

概①県の庁内連絡調整会
議の継続開催・充実②市町村における連絡調整会議の設置

要支援策

概

・県の庁内連絡調整会議やコーディネーター（相談窓口）を中心とした会議の開催により、分野横断的にヤングケアラーに関する取組を推進。

①県の庁内連絡調整会
議の継続開催・充実

・県の庁内連絡調整会議やコーディネーター（相談窓口）を中心とした会議の開催により、分野横断的にヤングケアラーに関する取組を推進。

・市町村が県の庁内連絡調整会議やコーディネーター（相談窓口）を中心とした会議の開催に参加したり、市町村独自に庁内連絡調整会
議を設置することで、市町村における横断的な連携体制を促進。

②市町村における連絡調整会議の設置・市町村が県の庁内連絡調整会議やコーディネーター（相談窓口）を中心とした会議の開催に参加したり、市町村独自に庁内連絡調整会
議を設置することで、市町村における横断的な連携体制を促進。

■県の役割■☞ コーディネーター（相談窓口）を中心とした会議の開催⇒現場レベルで意思疎通を図る機会の設置⇒各会議に県関係課が出席（現場と行政との連携）☞ 県が設置した会議に市町村が参加、市町村独自に会議を設置（県による設置の助言等）

要■県の役割■☞ コーディネーター（相談窓口）を中心とした会議の開催⇒現場レベルで意思疎通を図る機会の設置⇒各会議に県関係課が出席（現場と行政との連携）☞ 県が設置した会議に市町村が参加、市町村独自に会議を設置（県による設置の助言等）(２) 地域特性を踏まえた支援体制の構築(２) 地域特性を踏まえた支援体制の構築①市町村での現状分析、支援体制の検討①市町村での現状分析、支援体制の検討

ヤングケアラーの支援にあたっては、地域特性を踏まえて取組を推進する必要がある。そこで、まず

ヤングケアラーの支援にあたっては、地域特性を踏まえて取組を推進する必要がある。そこで、まずは、県内にヤングケアラーを支援するための公的資源、民間資源がどのように存在するのかを調査・把は、県内にヤングケアラーを支援するための公的資源、民間資源がどのように存在するのかを調査・把握したうえで、それらの資源をつなぐネットワークを形成する必要がある。

握したうえで、それらの資源をつなぐネットワークを形成する必要がある。

また、市町村でヤングケアラーに関する現状分析ができるよう、県で実施したヤングケアラー実態調

また、市町村でヤングケアラーに関する現状分析ができるよう、県で実施したヤングケアラー実態調査の結果を市町村へフィードバックする。市町村においては、県の実態調査結果の活用、独自調査の査の結果を市町村へフィードバックする。市町村においては、県の実態調査結果の活用、独自調査の実施により、現状分析や支援体制の検討を実施する。

実施により、現状分析や支援体制の検討を実施する。

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199

県の役割としては、県で実施したヤングケアラー実態調査結果を各市町村へフィードバックするとともに、各市町村において、ぞれぞれの実態や取組を踏まえた支援体制の検討が進むよう支援する。
②市町村で行う重層的支援体制整備事業等の支援

県の役割としては、県で実施したヤングケアラー実態調査結果を各市町村へフィードバックするとともに、各市町村において、ぞれぞれの実態や取組を踏まえた支援体制の検討が進むよう支援する。
②市町村で行う重層的支援体制整備事業等の支援

市町村の中には重層的支援体制整備事業等、分野横断的な取組を推進しているところもある。

市町村の中には重層的支援体制整備事業等、分野横断的な取組を推進しているところもある。

県の役割としては、市町村における重層的支援体制整備事業等の取組推進を支援し、市町村にお県の役割としては、市町村における重層的支援体制整備事業等の取組推進を支援し、市町村におけるヤングケアラーに関わる支援の充実を促進する。

けるヤングケアラーに関わる支援の充実を促進する。

支援策

概①市町村での現状
分析、支援体制の検討②市町村で行う重層的体制整備事
業等の支援

要

支援策

概

・市町村でヤングケアラーに関する現状分析ができるよう、県で実施したヤングケアラー実態調査の結果を市町村へフィードバック。
・市町村において、県の実態調査結果の活用、独自調査の実施により、現状分析や支援体制の検討を実施。

①市町村での現状
分析、支援体制の検討

・市町村でヤングケアラーに関する現状分析ができるよう、県で実施したヤングケアラー実態調査の結果を市町村へフィードバック。
・市町村において、県の実態調査結果の活用、独自調査の実施により、現状分析や支援体制の検討を実施。

・市町村における重層的体制整備事業の取組推進を支援し、市町村におけるヤングケアラーに関わる支援の充実を推進。

②市町村で行う重層的体制整備事業等の支援

・市町村における重層的体制整備事業の取組推進を支援し、市町村におけるヤングケアラーに関わる支援の充実を推進。

■県の役割■☞ ヤングケアラー実態調査結果を各市町村にフィードバック☞ 重層的支援体制整備事業等、各市町村の取組を支援☞ 県の実態調査結果、市町村独自調査結果より現状分析（市町村での取り組みを推進）⇒市町村の取組を活かした支援体制を支援する

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要

■県の役割■☞ ヤングケアラー実態調査結果を各市町村にフィードバック☞ 重層的支援体制整備事業等、各市町村の取組を支援☞ 県の実態調査結果、市町村独自調査結果より現状分析（市町村での取り組みを推進）⇒市町村の取組を活かした支援体制を支援する

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４

ヤングケアラーの認知度・理解度・対応力向上のための方策

４(１) ヤングケアラーの認知度の向上、周囲の理解を促進するための広報啓発活動①「子ども」「県民・家族」「関係職員・専門職（教職員、各種専門職等）」等への広報啓発活動
ヤングケアラーの認知度の向上、周囲の理解促進のためには、「子ども」、「県民・家族」、「関係職員・専門職（教職員、各種専門職等）」等、各対象に対し、効果的に広報啓発活動を行う必要がある。

ヤングケアラーの認知度・理解度・対応力向上のための方策(１) ヤングケアラーの認知度の向上、周囲の理解を促進するための広報啓発活動①「子ども」「県民・家族」「関係職員・専門職（教職員、各種専門職等）」等への広報啓発活動
ヤングケアラーの認知度の向上、周囲の理解促進のためには、「子ども」、「県民・家族」、「関係職員・専門職（教職員、各種専門職等）」等、各対象に対し、効果的に広報啓発活動を行う必要がある。

子どもに対しては、子どもがなじみやすい SNS やマンガ・動画等の子ども向け媒体も活用し、学校子どもに対しては、子どもがなじみやすい SNS やマンガ・動画等の子ども向け媒体も活用し、学校経由で周知を図る等、工夫する必要がある。また、親・家族に対しても、子どもと同様に強い周知・働き経由で周知を図る等、工夫する必要がある。また、親・家族に対しても、子どもと同様に強い周知・働きかけを行っていくべきである。

かけを行っていくべきである。

県の役割としては、コーディネーターを設置している相談窓口における相談事業の周知（各相談窓

県の役割としては、コーディネーターを設置している相談窓口における相談事業の周知（各相談窓

口のホームページの活用等）、県広報啓発によるポピュレーションアプローチ（ヤングケアラー認知度向口のホームページの活用等）、県広報啓発によるポピュレーションアプローチ（ヤングケアラー認知度向上、相談窓口の存在認知）を推進する。

上、相談窓口の存在認知）を推進する。

②学校における広報啓発活動②学校における広報啓発活動

子どもにとって身近な場である学校における広報啓発活動は、ヤングケアラーの認知度・理解度・対

子どもにとって身近な場である学校における広報啓発活動は、ヤングケアラーの認知度・理解度・対応力向上のために重要となる。そこで、教職員研修、学校人権教育指導資料への掲載、児童生徒に対応力向上のために重要となる。そこで、教職員研修、学校人権教育指導資料への掲載、児童生徒に対する啓発資料の作成等により、学校における広報啓発活動を推進する。

する啓発資料の作成等により、学校における広報啓発活動を推進する。

県の役割としては、教育庁内関係各課が所管している教職員研修の充実（研修内容、研修資料等）を図る。

県の役割としては、教育庁内関係各課が所管している教職員研修の充実（研修内容、研修資料等）
を図る。

支援策

概

①「子ども」「県民・家族」「関係
職員・専門職（教職員、各種専
門職等）」等への広報啓発活動②学校における広報啓発活動

要

支援策

概

要

・ヤングケアラーの認知度・理解度向上のため、各対象に対する広報啓発活動を推進。

①「子ども」「県民・家族」「関係職員・専門職（教職員、各種専
門職等）」等への広報啓発活動

・ヤングケアラーの認知度・理解度向上のため、各対象に対する広報啓発活動を推進。

・教職員研修、学校人権教育指導資料への掲載、児童生徒に対する啓発資料の作成等、学校における広報啓発
活動を推進。

②学校における広報啓発活動

・教職員研修、学校人権教育指導資料への掲載、児童生徒に対する啓発資料の作成等、学校における広報啓発
活動を推進。

■県の役割■■県の役割■☞ コーディネーターを設置している相談窓口における相談事業の周知（各相談窓口のホームページの活用等）☞ 県広報啓発によるポピュレーションアプローチ（ヤングケアラー認知度向上、相談窓口の存在認知）☞ 教育庁内関係各課が所管している教職員研修の充実（研修内容、研修資料等）☞ コーディネーターを設置している相談窓口における相談事業の周知（各相談窓口のホームページの活用等）☞ 県広報啓発によるポピュレーションアプローチ（ヤングケアラー認知度向上、相談窓口の存在認知）☞ 教育庁内関係各課が所管している教職員研修の充実（研修内容、研修資料等）

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５

各組織・団体等の役割の明確化

５(１) 学校の役割

各組織・団体等の役割の明確化(１) 学校の役割①学校における対応方針や対応方法の整理・提示①学校における対応方針や対応方法の整理・提示

学校は、児童生徒が家庭以外で一日の大半を過ごす場所であることから、ヤングケアラーの早期発

学校は、児童生徒が家庭以外で一日の大半を過ごす場所であることから、ヤングケアラーの早期発見につながりやすい。一方、ヤングケアラーに関する対応で教職員の負担が大きくならないよう、学校見につながりやすい。一方、ヤングケアラーに関する対応で教職員の負担が大きくならないよう、学校と相談窓口、関係機関とが連携した取組も重要となる。そこで、学校における対応方針や対応方法のと相談窓口、関係機関とが連携した取組も重要となる。そこで、学校における対応方針や対応方法の整理・提示を行うことで、ヤングケアラーの早期発見と関係機関との適切な連携を推進する。

整理・提示を行うことで、ヤングケアラーの早期発見と関係機関との適切な連携を推進する。

県の役割としては、ヤングケアラーチェックリストの活用・運用方法を提示し、学校における対応を支援する。また、学校に対する児童虐待への対応を引き続き周知する。
②児童生徒に対する相談支援の充実

県の役割としては、ヤングケアラーチェックリストの活用・運用方法を提示し、学校における対応を支援する。また、学校に対する児童虐待への対応を引き続き周知する。
②児童生徒に対する相談支援の充実

学校は、児童生徒にとって、身近な相談場所でもある。学校における児童生徒に対する相談支援の充実を図り、子どもにゆっくり寄り添うことで、相談しやすい環境づくりを推進する。
県の役割としては、SSW、SC との連携、ヤングケアラーチェックリストの活用・運用方法の提示を行
う中で、児童生徒の相談しやすさに配慮した取組を推進する。

学校は、児童生徒にとって、身近な相談場所でもある。学校における児童生徒に対する相談支援の充実を図り、子どもにゆっくり寄り添うことで、相談しやすい環境づくりを推進する。
県の役割としては、SSW、SC との連携、ヤングケアラーチェックリストの活用・運用方法の提示を行
う中で、児童生徒の相談しやすさに配慮した取組を推進する。

③学校における専門職の活用③学校における専門職の活用

ヤングケアラー支援においては、発見の場である学校(「教育」)と、実際の支援に動く「福祉」との連

ヤングケアラー支援においては、発見の場である学校(「教育」)と、実際の支援に動く「福祉」との連携が重要であり、学校における専門職の活用も重要となる。SSW、SC との連携を強化し、学校におけ携が重要であり、学校における専門職の活用も重要となる。SSW、SC との連携を強化し、学校におけるヤングケアラー支援の充実を図る。

るヤングケアラー支援の充実を図る。

県の役割としては、SSW、SC を活用した相談体制の充実を推進する。

支援策

概

要

県の役割としては、SSW、SC を活用した相談体制の充実を推進する。

支援策

概

要

①学校における対応方
針や対応方法の整
理・提示・児童生徒の学校生活での変化（遅刻や欠席が増える等）があった際には、状況を確認し、必要に応じて相談窓口や関係機関と連携。

①学校における対応方
針や対応方法の整
理・提示・児童生徒の学校生活での変化（遅刻や欠席が増える等）があった際には、状況を確認し、必要に応じて相談窓口や関係機関と連携。

②児童生徒に対する相談支援の充実・児童生徒が相談しやすい環境づくりの推進。

②児童生徒に対する相談支援の充実・児童生徒が相談しやすい環境づくりの推進。

③学校における専門職の活用

・SSW、SC との連携を強化し、学校におけるヤングケアラー支援を充実。

③学校における専門職の活用

・SSW、SC との連携を強化し、学校におけるヤングケアラー支援を充実。

■県の役割■☞ SSW、SC を活用した相談体制の充実☞ ヤングケアラーチェックリストの活用・運用方法の提示☞ 学校に対する児童虐待への対応を引き続き周知

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■県の役割■☞ SSW、SC を活用した相談体制の充実☞ ヤングケアラーチェックリストの活用・運用方法の提示☞ 学校に対する児童虐待への対応を引き続き周知

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(２) 地域の役割(２) 地域の役割①地域の緩やかな見守り①地域の緩やかな見守り

地域の緩やかな見守りがあることで、ヤングケアラーが平穏に過ごすことや、相談や支援につながる

地域の緩やかな見守りがあることで、ヤングケアラーが平穏に過ごすことや、相談や支援につながることが期待できる。そこで、民生委員・児童委員、PTA、町内会・自治会等への周知等を図り、インフォことが期待できる。そこで、民生委員・児童委員、PTA、町内会・自治会等への周知等を図り、インフォーマルな支援の充実を図る。

ーマルな支援の充実を図る。

県の役割としては、ポピュレーションアプローチによる広報啓発を行うとともに、気付きの視点を獲県の役割としては、ポピュレーションアプローチによる広報啓発を行うとともに、気付きの視点を獲得するための民生委員・児童委員、PTA 等向けの研修を開催する。研修は県開催のほか、市町村で得するための民生委員・児童委員、PTA 等向けの研修を開催する。研修は県開催のほか、市町村での開催を支援する。

の開催を支援する。

また、民生委員・児童委員は住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う職務も担っている

また、民生委員・児童委員は住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う職務も担っていることから、ヤングケアラーへの支援についても関係機関と連携して行うよう研修等を通して活動を促しことから、ヤングケアラーへの支援についても関係機関と連携して行うよう研修等を通して活動を促し

ていく。

ていく。

②地域団体による取組の推進②地域団体による取組の推進

県内の各地域で、地域団体によって、ヤングケアラーに対する支援につながる取組が行われている。

県内の各地域で、地域団体によって、ヤングケアラーに対する支援につながる取組が行われている。

地域の NPO 団体、ボランティア団体等によるカフェ等の居場所づくり、子ども食堂など、ヤングケアラ

地域の NPO 団体、ボランティア団体等によるカフェ等の居場所づくり、子ども食堂など、ヤングケアラーの支援に関わる取組を支援する。

ーの支援に関わる取組を支援する。

県の役割としては、地域団体によるピアサポート、居場所支援、子ども食堂等との協働を推進する。

県の役割としては、地域団体によるピアサポート、居場所支援、子ども食堂等との協働を推進する。

支援策

概

支援策

概

①地域の緩やかな
見守り

・民生委員・児童委員、PTA、町内会・自治会等への周知等を図り、インフォーマルな支援を充実。

①地域の緩やかな
見守り

・民生委員・児童委員、PTA、町内会・自治会等への周知等を図り、インフォーマルな支援を充実。

②地域団体による取組の推進

・地域の NPO 団体、ボランティア団体等によるカフェ等の居場所づく
り、子ども食堂等の取組を支援。

②地域団体による取組の推進

・地域の NPO 団体、ボランティア団体等によるカフェ等の居場所づく
り、子ども食堂等の取組を支援。

要■県の役割■☞ ポピュレーションアプローチによる広報啓発☞ 民生委員・児童委員、PTA 等向けの研修開催（県・市町村）☞ ピアサポート、居場所支援、子ども食堂等との協働を推進

要■県の役割■☞ ポピュレーションアプローチによる広報啓発☞ 民生委員・児童委員、PTA 等向けの研修開催（県・市町村）☞ ピアサポート、居場所支援、子ども食堂等との協働を推進

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(３) 医療機関・福祉サービス事業所の役割(３) 医療機関・福祉サービス事業所の役割①医療機関・福祉サービス事業所への周知、相談窓口との連携
医療機関や福祉サービス事業所が、診療や支援を行う中で、ヤングケアラーの存在に気付く場合も①医療機関・福祉サービス事業所への周知、相談窓口との連携
医療機関や福祉サービス事業所が、診療や支援を行う中で、ヤングケアラーの存在に気付く場合もある。ヤングケアラーの早期発見につながるよう、医療機関・福祉サービス事業所に対する周知を行ある。ヤングケアラーの早期発見につながるよう、医療機関・福祉サービス事業所に対する周知を行う。医療機関・福祉サービス事業所から相談窓口への情報提供等の連携により、包括的な支援を推進う。医療機関・福祉サービス事業所から相談窓口への情報提供等の連携により、包括的な支援を推進

する。

する。

県の役割としては、医療機関・福祉サービス事業所に対する情報提供、相談窓口（コーディネーター）の連携推進を行う。

県の役割としては、医療機関・福祉サービス事業所に対する情報提供、相談窓口（コーディネーター）の連携推進を行う。

支援策

概

要

①医療機関・福祉サー
ビス事業所への周知、相談窓口との連
携・ヤングケアラーの早期発見につながるよう、医療機関・福祉サービ
ス事業所に対する周知の実施。
・医療機関・福祉サービス事業所から相談窓口への情報提供等、連携を推進。

■県の役割■☞ 医療機関・福祉サービス事業所に対する情報提供☞ 医療機関・福祉サービス事業所と相談窓口（コーディネーター）の連携推進

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支援策

概

要

①医療機関・福祉サー
ビス事業所への周知、相談窓口との連
携・ヤングケアラーの早期発見につながるよう、医療機関・福祉サービ
ス事業所に対する周知の実施。
・医療機関・福祉サービス事業所から相談窓口への情報提供等、連携を推進。

■県の役割■☞ 医療機関・福祉サービス事業所に対する情報提供☞ 医療機関・福祉サービス事業所と相談窓口（コーディネーター）の連携推進

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６

人材の育成

６

(１) 人材の育成

人材の育成(１) 人材の育成①福祉、教育、医療等、幅広い対象に研修を実施①福祉、教育、医療等、幅広い対象に研修を実施

ヤングケアラー支援には、様々な分野が関わることから、福祉、教育、医療等、幅広く対象を設定して研修を実施する。

ヤングケアラー支援には、様々な分野が関わることから、福祉、教育、医療等、幅広く対象を設定して研修を実施する。

支援に際しての判断が、個々の「家族観」や「道徳観」に影響されることがないよう、子どもの「人権」の観点から考えるスタンスを、研修等を通じて身に着ける。

支援に際しての判断が、個々の「家族観」や「道徳観」に影響されることがないよう、子どもの「人権」の観点から考えるスタンスを、研修等を通じて身に着ける。

県の役割としては、研修の実施において、事例検討等、研修内容の工夫を行い、現場での支援力向上を目指す。

県の役割としては、研修の実施において、事例検討等、研修内容の工夫を行い、現場での支援力向上を目指す。

支援策

概

要①福祉、教育、医療等、幅広い対象に研修を実施

・ヤングケアラー支援には、様々な分野が関わることを踏まえ、福祉、教育、医療等、幅広く対象を設定して研修を実施。

■県の役割■☞ 福祉、教育、医療等、幅広く研修を実施⇒事例検討等、研修内容の工夫を行い、現場での支援力向上を目指す

支援策

概

要

①福祉、教育、医療等、幅広い対象に研修を実施

・ヤングケアラー支援には、様々な分野が関わることを踏まえ、福祉、教育、医療等、幅広く対象を設定して研修を実施。

■県の役割■☞ 福祉、教育、医療等、幅広く研修を実施⇒事例検討等、研修内容の工夫を行い、現場での支援力向上を目指す

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７

今後の施策推進に向けて

７(１) 県、市町村等の役割の整理

今後の施策推進に向けて(１) 県、市町村等の役割の整理

各施策の実現に向けて、今後、県、市町村等の役割を整理し、取組を推進していく必要があ

各施策の実現に向けて、今後、県、市町村等の役割を整理し、取組を推進していく必要がある。ヤングケアラーに関する施策は、分野横断的な取組も多いことから、引き続き、庁内連絡会

る。ヤングケアラーに関する施策は、分野横断的な取組も多いことから、引き続き、庁内連絡会

議等を活用しつつ、多部門が連携しながら検討していく。

議等を活用しつつ、多部門が連携しながら検討していく。

既存の事業や制度に、ヤングケアラーの視点を加えることで推進可能な施策も多々ある。新

既存の事業や制度に、ヤングケアラーの視点を加えることで推進可能な施策も多々ある。新規事業の立ち上げは、現場職員の負担も大きいため、既存の事業や制度を活用しながら推進して規事業の立ち上げは、現場職員の負担も大きいため、既存の事業や制度を活用しながら推進していくことも重要である。検討を行う会議も、既存の会議体の中でヤングケアラーを議題として設いくことも重要である。検討を行う会議も、既存の会議体の中でヤングケアラーを議題として設けることで検討可能な場合もある。各地域の取組状況を踏まえて、施策の推進を図っていく。

けることで検討可能な場合もある。各地域の取組状況を踏まえて、施策の推進を図っていく。

(２) 教育と福祉の連携推進(２) 教育と福祉の連携推進

ヤングケアラーの支援において、教育部門と中核地域生活支援センターや自治体の福祉部門

ヤングケアラーの支援において、教育部門と中核地域生活支援センターや自治体の福祉部門などが連携し、各学校において、学校や地域の特性を活かした取組を企画、推進することも有効などが連携し、各学校において、学校や地域の特性を活かした取組を企画、推進することも有効である。例えば、学校と中核地域生活支援センター等が協働して作る教職員向け研修、子ども食である。例えば、学校と中核地域生活支援センター等が協働して作る教職員向け研修、子ども食堂や居場所事業等を行う地域団体と学校が連携して行う事業などが考えられる。各地域で教育と堂や居場所事業等を行う地域団体と学校が連携して行う事業などが考えられる。各地域で教育と福祉が連携した事業が推進されることで、子ども自身が発信しやすい環境づくりにもつながるこ

福祉が連携した事業が推進されることで、子ども自身が発信しやすい環境づくりにもつながることも期待される。

とも期待される。

教育と福祉の連携推進に向けて、県や市町村において、先駆的な取組等の情報提供や連携のバックアップ等を行うことが考えられる。

教育と福祉の連携推進に向けて、県や市町村において、先駆的な取組等の情報提供や連携のバックアップ等を行うことが考えられる。

(３) 子どものみならず、世帯全体を見据えた相談・支援の充実(３) 子どものみならず、世帯全体を見据えた相談・支援の充実

ヤングケアラーの支援は、子どもに対する支援のみでは解決しない場合が多く、保護者等、

ヤングケアラーの支援は、子どもに対する支援のみでは解決しない場合が多く、保護者等、家族への働きかけも重要となる。世帯全体に対する包括的な相談や支援により、家族を支えるこ

家族への働きかけも重要となる。世帯全体に対する包括的な相談や支援により、家族を支えることが求められる。

とが求められる。

家族のいずれかが、高齢者、障がい者、生活困窮などのサービスや支援につながっている場

家族のいずれかが、高齢者、障がい者、生活困窮などのサービスや支援につながっている場

合、各分野の専門職にヤングケアラー支援の意識を持ってもらうことで、子どもも含めた支援が合、各分野の専門職にヤングケアラー支援の意識を持ってもらうことで、子どもも含めた支援が行われるようになることも期待される。専門職に対するヤングケアラー支援に関する周知も重要行われるようになることも期待される。専門職に対するヤングケアラー支援に関する周知も重要

である。

である。

また、世帯全体を見据えた相談・支援にあたり、地域にどのような資源があるのか、県や市

また、世帯全体を見据えた相談・支援にあたり、地域にどのような資源があるのか、県や市町村等で把握・整理することで、地域の支援体制、ネットワークの状況を見える化することがで

町村等で把握・整理することで、地域の支援体制、ネットワークの状況を見える化することができる。不足している支援も明確となり、今後の支援やサービスの充実に向けた検討材料とするこきる。不足している支援も明確となり、今後の支援やサービスの充実に向けた検討材料とすることが可能となる。

とが可能となる。

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ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する

ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究委員会

調査研究委員会

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2023年3月8日

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2023年3月8日

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～調査研究委員会委員長意見～～調査研究委員会委員長意見～

ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ち

ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があり、その心身の健やかな育ちのためには、関係機関・団体等

や教育に影響があるといった課題があり、その心身の健やかな育ちのためには、関係機関・団体等がしっかりと連携し、ヤングケアラーの早期発見・支援につなげる取組が求められている。

がしっかりと連携し、ヤングケアラーの早期発見・支援につなげる取組が求められている。

この度、千葉県と地方自治研究機構の共同研究として、県内のヤングケアラーの実態調査が実施

この度、千葉県と地方自治研究機構の共同研究として、県内のヤングケアラーの実態調査が実施され、その結果を分析し、課題を検証した上で効果的な支援策の提言を含む報告書が取りまとめらされ、その結果を分析し、課題を検証した上で効果的な支援策の提言を含む報告書が取りまとめられたことは、ヤングケアラー支援の充実に向けた大きな一歩である。

れたことは、ヤングケアラー支援の充実に向けた大きな一歩である。

今後、県においては、教育と福祉の連携の更なる強化を念頭に据え、教育庁と健康福祉部を中心

今後、県においては、教育と福祉の連携の更なる強化を念頭に据え、教育庁と健康福祉部を中心に、庁内一丸となってこの報告書で提言された支援策の実現に向けて取り組んでいただきたい。

に、庁内一丸となってこの報告書で提言された支援策の実現に向けて取り組んでいただきたい。

なお、家族のケアを担うケアラーの支援は子どもに限って求められるものではない。家族のケア

なお、家族のケアを担うケアラーの支援は子どもに限って求められるものではない。家族のケアは 18 歳になれば終わるものではなく、若者ケアラーとして引き続き家族を支えていく 20 代 30 代

は 18 歳になれば終わるものではなく、若者ケアラーとして引き続き家族を支えていく 20 代 30 代

も少なくはない。このような若者ケアラーが自分の生活を考えていけるような、自立できるようなも少なくはない。このような若者ケアラーが自分の生活を考えていけるような、自立できるような支援も必要である。また、少子高齢化の進行や支える家族の減少によって、一人ひとりの家族が担支援も必要である。また、少子高齢化の進行や支える家族の減少によって、一人ひとりの家族が担う家族のケアの負担は大きくなっており、老老介護、ダブルケア、介護離職などの社会問題が顕在う家族のケアの負担は大きくなっており、老老介護、ダブルケア、介護離職などの社会問題が顕在化し、ケアラーとケアを要する者の生活を丸ごと支援していく取組の充実が重要である。

化し、ケアラーとケアを要する者の生活を丸ごと支援していく取組の充実が重要である。

一方で、ヤングケアラーを含むケアラー支援については、根拠法が無いことが支援の充実に向け一方で、ヤングケアラーを含むケアラー支援については、根拠法が無いことが支援の充実に向けた課題になっているとの意見もある。実際に支援にあたる支援者にとっては、自分が行っている支

た課題になっているとの意見もある。実際に支援にあたる支援者にとっては、自分が行っている支援（業務）の裏付けとなる根拠があることは大きな支えとなる。また、行政がケアラー支援の充実

援（業務）の裏付けとなる根拠があることは大きな支えとなる。また、行政がケアラー支援の充実に向けた予算を確保する観点からも根拠法の制定は重要である。

に向けた予算を確保する観点からも根拠法の制定は重要である。

上記の課題を踏まえ、ケアラー支援条例を制定した上で、計画を策定し、ケアラー支援の基本理

上記の課題を踏まえ、ケアラー支援条例を制定した上で、計画を策定し、ケアラー支援の基本理念・方針を明らかにして施策を展開している自治体もあり、この動きは徐々に広がりを見せてい念・方針を明らかにして施策を展開している自治体もあり、この動きは徐々に広がりを見せている。

る。

本調査研究委員会の議論の中でも、多くの委員からケアラー支援条例の制定を求める意見があっ本調査研究委員会の議論の中でも、多くの委員からケアラー支援条例の制定を求める意見があったところである。ケアラー支援条例の制定については、他自治体の状況や国の議論等に注視しながたところである。ケアラー支援条例の制定については、他自治体の状況や国の議論等に注視しながら、研究を進めていただき、まずは本報告書で提言された支援策の着実な実施に努めていただきたら、研究を進めていただき、まずは本報告書で提言された支援策の着実な実施に努めていただきたい。

い。

調査研究委員会 委員長 結城康博

調査研究委員会 委員長 結城

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203

2023年3月8日

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康博

「ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究」
委員会名簿「ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究」
委員会名簿

委員長

結城

康博

淑徳大学 総合福祉学部 教授

委員長

結城

康博

淑徳大学 総合福祉学部 教授

委員

稲垣

美加子

淑徳大学 総合福祉学部 教授

委員

稲垣

美加子

淑徳大学 総合福祉学部 教授

渡辺道代

東洋大学 ライフデザイン学部 准教授

渡辺道代

東洋大学 ライフデザイン学部 准教授

朝比奈 ミカ

中核地域生活支援センター がじゅまる センター長

朝比奈 ミカ

中核地域生活支援センター がじゅまる センター長

小谷和雄

流山市 子ども家庭課長

小谷和雄

流山市 子ども家庭課長

加藤孝雄

千葉県立生浜高等学校長

加藤孝雄

千葉県立生浜高等学校長

川島隆太

千葉県スクールソーシャルワーカー

川島隆太

千葉県スクールソーシャルワーカー

篠塚

かおる

千葉県 児童家庭課長

篠塚

かおる

千葉県 児童家庭課長

荒金誠司

千葉県 教育庁 児童生徒安全課長

荒金誠司

千葉県 教育庁 児童生徒安全課長

日向和史

一般財団法人地方自治研究機構 調査研究部長

日向和史

一般財団法人地方自治研究機構 調査研究部長

井上亨

千葉県 児童家庭課 虐待防止対策推進室長

井上亨

千葉県 児童家庭課 虐待防止対策推進室長

錢谷真紀

千葉県 児童家庭課 虐待防止対策推進室 副主査

錢谷真紀

千葉県 児童家庭課 虐待防止対策推進室 副主査

初芝亨

千葉県 教育庁 児童生徒安全課 人権教育班長

初芝亨

千葉県 教育庁 児童生徒安全課 人権教育班長

大峽康人

千葉県 教育庁 児童生徒安全課 人権教育班 指導主事

大峽康人

千葉県 教育庁 児童生徒安全課 人権教育班 指導主事

上圷

麻由美

千葉県 教育庁 児童生徒安全課 人権教育班 主事

上圷

麻由美

千葉県 教育庁 児童生徒安全課 人権教育班 主事

今村真二

一般財団法人地方自治研究機構 主任研究員

今村真二

一般財団法人地方自治研究機構 主任研究員

本谷

亜由美

一般財団法人地方自治研究機構 研究員

本谷

亜由美

一般財団法人地方自治研究機構 研究員

廣田真美

一般財団法人地方自治研究機構 研究員

廣田真美

一般財団法人地方自治研究機構 研究員

鈴木陽子

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 主任研究員

鈴木

陽子

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 主任研究員

村井

佐知子

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 主任研究員

村井

佐知子

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 主任研究員

野田鈴子

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

野田鈴子

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

服部保志

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 研究員

服部保志

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 研究員

事務局

基礎調査機関事務局

基礎調査機関(順不同、敬称略)(順不同、敬称略)

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2023年3月8日

210

参考１

地方自治体に対するヒアリング調査結果

211

参考１

2023年3月8日

地方自治体に対するヒアリング調査結果

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212

2023年3月8日

212

地方自治体における先進事例調査の概要について

地方自治体における先進事例調査の概要について

千葉県におけるヤングケアラーの支援策を検討するにあたり、先進的な取組を実施している地方

千葉県におけるヤングケアラーの支援策を検討するにあたり、先進的な取組を実施している地方

自治体へ事例調査を行った。特に、今後のヤングケアラー支援の鍵となりうる「専門相談窓口の開自治体へ事例調査を行った。特に、今後のヤングケアラー支援の鍵となりうる「専門相談窓口の開設」、「コーディネーター」、「アウトリーチ型対応」、「SNS・オンラインの活用」、「ピアサポート事

設」、「コーディネーター」、「アウトリーチ型対応」、「SNS・オンラインの活用」、「ピアサポート事業」、「ヘルパー派遣」等に関する取組を行っている地方自治体を調査対象の候補として選定し、支業」、「ヘルパー派遣」等に関する取組を行っている地方自治体を調査対象の候補として選定し、支援策を検討する際の参考とした。

援策を検討する際の参考とした。

調査実施期間：令和４年８月～９月

調査実施期間：令和４年８月～９月

調査方法：担当課へのヒアリング（現地訪問またはオンライン）
・書面調査

調査方法：担当課へのヒアリング（現地訪問またはオンライン）
・書面調査

調査を実施した団体及び対象の取組は、以下の通りである。

調査を実施した団体及び対象の取組は、以下の通りである。

Ⅰ

地方自治体名
埼玉県

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

備考

京都府
栃木県佐野市
群馬県高崎市
兵庫県神戸市事例調査対象
調査方法
・居場所開設オンラインにてヒアリング・ヤングケアラー支援体制整備事業
・広報啓発等の取組
・総合支援センターの設置
現地にてヒアリング・コーディネーターの配置
現地にてヒアリング
・ヘルパー派遣事業
書面調査・専門窓口の開設
オンラインにてヒアリング・ヘルパー派遣事業
・居場所開設上記の事例調査対象のほか、支援全般（組織体制、多機関との連携等）に関することも聴取した。

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

備考

207

213

地方自治体名埼玉県

京都府
栃木県佐野市
群馬県高崎市
兵庫県神戸市事例調査対象
調査方法
・居場所開設オンラインにてヒアリング・ヤングケアラー支援体制整備事業
・広報啓発等の取組
・総合支援センターの設置
現地にてヒアリング・コーディネーターの配置
現地にてヒアリング
・ヘルパー派遣事業
書面調査・専門窓口の開設
オンラインにてヒアリング・ヘルパー派遣事業
・居場所開設上記の事例調査対象のほか、支援全般（組織体制、多機関との連携等）に関することも聴取した。

207

2023年3月8日

213

I．埼玉県（取組概要）

I．埼玉県（取組概要）

・「ヤングケアラーオンラインサロン」の設置
・「地域でまるごとヤングケアラー支援体制整備事業」
・広報啓発等の取組

・「ヤングケアラーオンラインサロン」の設置
・「地域でまるごとヤングケアラー支援体制整備事業」
・広報啓発等の取組

１．埼玉県の概要

１．埼玉県の概要

・首都圏の中央に位置し、６つの高速道路のほか、東西南北を結ぶ 24 の鉄道路線など充実した交通網を持つことから、全国屈指の交通の要衝となっている。豊かな自然と都市の賑わいを併せ持
ち、県内人口が約 730 万人を超える全国第５位の県。

・首都圏の中央に位置し、６つの高速道路のほか、東西南北を結ぶ 24 の鉄道路線など充実した交通網を持つことから、全国屈指の交通の要衝となっている。豊かな自然と都市の賑わいを併せ持
ち、県内人口が約 730 万人を超える全国第５位の県。

・令和４年４月１日現在の総人口は 7,331,256 人、面積は 3,797 ㎢。

・令和４年４月１日現在の総人口は 7,331,256 人、面積は 3,797 ㎢。

・令和２年に全国で初めて「ケアラー条例」を制定。

・令和２年に全国で初めて「ケアラー条例」を制定。

・学校数及び児童生徒数（令和４年度）

・学校数及び児童生徒数（令和４年度）

学校数
児童・生徒数小学校
801 校
363,199 人

中学校
416 校
187,395 人

高校（※）
145 校
169,060 人

義務教育学校
１校
206 人

中等教育学校
１校
479 人

学校数
児童・生徒数※高校については、全日制、定時制、通信制を含む。

③多機関と連携する
上での課題と展望

高校（※）
145 校
169,060 人

義務教育学校
１校
206 人

中等教育学校
１校
479 人

２．ヤングケアラー支援全般について

質 問 内 容②多機関連携につい
て

中学校
416 校
187,395 人※高校については、全日制、定時制、通信制を含む。

２．ヤングケアラー支援全般について①中心的役割を担う
組織

小学校
801 校
363,199 人

回

答質 問 内 容・埼玉県福祉部地域包括ケア課
ケアラー支援計画の推進及び埼玉県ケアラー支援に関する有識者会議、庁内連携会議の運営を行う。またケアラー・ヤングケアラーに関する県政出前①中心的役割を担う組織

講座を県内各地で実施。
・ヤングケアラー支援を「家族全体の支援」と捉え、介護、障害、児童福祉、教育等、様々な視点で支援を考える必要がある。また、介護保険などの公的支援だけに限らず、ボランティアなどのインフォーマルな支援の活用も視野にいれ、地域全体でヤングケアラーがいる家庭を支えていく必要がある。

②多機関連携について回答・埼玉県福祉部地域包括ケア課
ケアラー支援計画の推進及び埼玉県ケアラー支援に関する有識者会議、庁内連携会議の運営を行う。またケアラー・ヤングケアラーに関する県政出前講座を県内各地で実施。
・ヤングケアラー支援を「家族全体の支援」と捉え、介護、障害、児童福祉、教育等、様々な視点で支援を考える必要がある。また、介護保険などの公的支援だけに限らず、ボランティアなどのインフォーマルな支援の活用も視野にいれ、地域全体でヤングケアラーがいる家庭を支えていく必要がある。

・教育局人権教育課や生徒指導課（SSW 所管）との連携を意識している。教育局人権教育課と「教育・福祉合同研修」という研修を実施。研修参加者は、市町村の教育委員会、教員及び福祉担当課の職員等。

・教育局人権教育課や生徒指導課（SSW 所管）との連携を意識している。教育局人権教育課と「教育・福祉合同研修」という研修を実施。研修参加者は、市町村の教育委員会、教員及び福祉担当課の職員等。

・個人情報の取り扱い。
特に本人同意が得られないケースの情報共有が課題。要保護児童対策地
域協議会、社会福祉法や生活困窮者自立支援法に基づく支援会議を活用する必要がある。
・多機関連携という観点から、重層的支援体制整備事業の活用も有効だと考えている。

・個人情報の取り扱い。
特に本人同意が得られないケースの情報共有が課題。要保護児童対策地
域協議会、社会福祉法や生活困窮者自立支援法に基づく支援会議を活用する必要がある。
・多機関連携という観点から、重層的支援体制整備事業の活用も有効だと考えている。

③多機関と連携する
上での課題と展望

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214

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2023年3月8日

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３．取組の内容
 「ヤングケアラーオンラインサロン」について
質 問 内 容回
答
①基本情報
【活動内容】・オンラインにて参加者を募集。
【昨年度実績】
・令和３年 10 月から令和４年３月に全６回実施
・延べ参加人数：高校生 12 名、大学生 16 名 計 28 名【周知方法】県内の学校にチラシや名刺サイズのカードを配布【運営】 委託・一般社団法人ケアラーアクションネットワーク（令和３年度）
・一般社団法人ヤングケアラー協会（令和４年度）②設置の目的・当事者同士で悩みや不安などを共有し、心理的負担の軽減を図る。
③見えてきた課題
・周知を行っても、なかなか参加に結びつかない。

３．取組の内容
 「ヤングケアラーオンラインサロン」について
質 問 内 容回
答
①基本情報
【活動内容】・オンラインにて参加者を募集。
【昨年度実績】
・令和３年 10 月から令和４年３月に全６回実施
・延べ参加人数：高校生 12 名、大学生 16 名 計 28 名【周知方法】県内の学校にチラシや名刺サイズのカードを配布【運営】 委託・一般社団法人ケアラーアクションネットワーク（令和３年度）
・一般社団法人ヤングケアラー協会（令和４年度）②設置の目的・当事者同士で悩みや不安などを共有し、心理的負担の軽減を図る。
③見えてきた課題
・周知を行っても、なかなか参加に結びつかない。

 「地域でまるごとヤングケアラー支援体制整備事業」について
回
答
質 問 内 容①ヤングケアラー支援推 ・今年度は全４回開催。加えて全体会の開催も予定。
進協議会の開催・運営 ・多様な主体による地域のヤングケアラー支援体制、課題や支援策について議論を行う。
・会議の運営を埼玉県社会福祉協議会に委託。
②ヤングケアラーコーデ ・埼玉県社会福祉協議会に委託して設置。
ィネーターの設置
・社会福祉士の資格取得者で経験豊富な人材が就任。
③LINE 相談窓口の・令和４年９月 20 日よりヤングケアラー向け LINE 相談「埼玉県ヤングケアラーチャンネル」を開設。
設置
・運営は、一般社団法人ヤングケアラー協会に委託。
・特徴は、相談員が全員元ヤングケアラーである点。
④ヤングケアラーの早期 ・主任児童委員、民生委員、子どもの居場所を運営する事業者など、地域で活動している方への研修も実施。地域においてもヤングケア
発見・把握に向けた体ラーの早期発見・把握につながる体制を目指して研修を進めてい制づくりのための研修る。

 「地域でまるごとヤングケアラー支援体制整備事業」について
回
答
質 問 内 容①ヤングケアラー支援推 ・今年度は全４回開催。加えて全体会の開催も予定。
進協議会の開催・運営 ・多様な主体による地域のヤングケアラー支援体制、課題や支援策について議論を行う。
・会議の運営を埼玉県社会福祉協議会に委託。
②ヤングケアラーコーデ ・埼玉県社会福祉協議会に委託して設置。
ィネーターの設置
・社会福祉士の資格取得者で経験豊富な人材が就任。
③LINE 相談窓口の・令和４年９月 20 日よりヤングケアラー向け LINE 相談「埼玉県ヤングケアラーチャンネル」を開設。
設置
・運営は、一般社団法人ヤングケアラー協会に委託。
・特徴は、相談員が全員元ヤングケアラーである点。
④ヤングケアラーの早期 ・主任児童委員、民生委員、子どもの居場所を運営する事業者など、地域で活動している方への研修も実施。地域においてもヤングケア
発見・把握に向けた体ラーの早期発見・把握につながる体制を目指して研修を進めてい制づくりのための研修る。

 広報啓発等の取組について回
答
質 問 内 容①基本情報
・11 月を集中的な広報啓発期間として「ケアラー月間」と定め、フォーラムの開催等を実施。
・啓発リーフレットやヤングケアラーハンドブックの作成・配布。
・地域包括ケア漫画（全 11 巻、うちヤングケアラー編・介護者支援
編がある）の作成。
・ヤングケアラーの当事者による経験談をまとめた動画の制作。
②工夫・留意点・ケアラー・ヤングケアラーは多様であり、ケアに対する想いも様々であることを理解した上で、周知を行う。
・ケアの悩みを気軽に他者に話せるような社会の実現を目指している。
③「ヤングケアラーハン ・ヤングケアラー本人だけでなく、その周囲の児童・生徒や教職員のドブック」について理解促進のため、ハンドブック「ヤングケアラーってなに？」を作成（県ホームページでも公開）。学校を通して県内在学の小学４年生～高校３年生までの児童・生徒に配布。
・学校にはハンドブックを活用するための参考資料も配布。
④「ヤングケアラーサポ ・令和３年度より教育局人権教育課が県内中学校・高校等へ出張授業
ートクラス」についてを実施。

 広報啓発等の取組について回
答
質 問 内 容①基本情報
・11 月を集中的な広報啓発期間として「ケアラー月間」と定め、フォーラムの開催等を実施。
・啓発リーフレットやヤングケアラーハンドブックの作成・配布。
・地域包括ケア漫画（全 11 巻、うちヤングケアラー編・介護者支援
編がある）の作成。
・ヤングケアラーの当事者による経験談をまとめた動画の制作。
②工夫・留意点・ケアラー・ヤングケアラーは多様であり、ケアに対する想いも様々であることを理解した上で、周知を行う。
・ケアの悩みを気軽に他者に話せるような社会の実現を目指している。
③「ヤングケアラーハン ・ヤングケアラー本人だけでなく、その周囲の児童・生徒や教職員のドブック」について理解促進のため、ハンドブック「ヤングケアラーってなに？」を作成（県ホームページでも公開）。学校を通して県内在学の小学４年生～高校３年生までの児童・生徒に配布。
・学校にはハンドブックを活用するための参考資料も配布。
④「ヤングケアラーサポ ・令和３年度より教育局人権教育課が県内中学校・高校等へ出張授業
ートクラス」について
を実施。

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・有識者や元ヤングケアラーが学校を訪問し、教職員や生徒向けにヤングケアラーに関する講演を行う。
・教職員や生徒、保護者がヤングケアラーに対する理解を深め、学校における相談支援を充実させることが目的。

・有識者や元ヤングケアラーが学校を訪問し、教職員や生徒向けにヤングケアラーに関する講演を行う。
・教職員や生徒、保護者がヤングケアラーに対する理解を深め、学校における相談支援を充実させることが目的。

４．ヤングケアラー支援における県の役割について

４．ヤングケアラー支援における県の役割について

・【県の役割】広報と人材育成、市町村と関係機関等の支援
条例に基づいて作成した計画に５つの目標を定めている。

・【県の役割】広報と人材育成、市町村と関係機関等の支援
条例に基づいて作成した計画に５つの目標を定めている。

①ケアラーを支えるための広報啓発の推進①ケアラーを支えるための広報啓発の推進

11 月をケアラー月間と定め、集中的な広報啓発を実施。啓発チラシ、ヤングケアラーハンド
ブック等を作成・配布

11 月をケアラー月間と定め、集中的な広報啓発を実施。啓発チラシ、ヤングケアラーハンド
ブック等を作成・配布②行政におけるケアラー支援体制の構築②行政におけるケアラー支援体制の構築

ワンストップ型総合相談窓口等を各市町村に設置できるよう支援

ワンストップ型総合相談窓口等を各市町村に設置できるよう支援③地域におけるケアラー支援体制の構築③地域におけるケアラー支援体制の構築

ケアラーが地域で孤立することがないよう介護サロンなどの場づくりを支援し、普及を推進

ケアラーが地域で孤立することがないよう介護サロンなどの場づくりを支援し、普及を推進

その一環として、「関係機関・民間団体等による介護者サロン事例集～立ち上げ・運営マニュアル」を作成その一環として、「関係機関・民間団体等による介護者サロン事例集～立ち上げ・運営マニュアル」を作成④ケアラーを支える人材育成④ケアラーを支える人材育成

地域包括支援センターや障害者相談支援事業所、市町村の職員等を対象に研修を実施

地域包括支援センターや障害者相談支援事業所、市町村の職員等を対象に研修を実施⑤ヤングケアラー支援の構築⑤ヤングケアラー支援の構築

教育・福祉合同研修の実施、ヤングケアラー支援推進協議会の開催・運営、ヤングケアラー
支援コーディネーターの設置、ヤングケアラー向け LINE 相談窓口の設置

教育・福祉合同研修の実施、ヤングケアラー支援推進協議会の開催・運営、ヤングケアラー
支援コーディネーターの設置、ヤングケアラー向け LINE 相談窓口の設置

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Ⅱ．京都府
（取組概要）「京都府ヤングケアラー総合支援センター」の設置

Ⅱ．京都府（取組概要）「京都府ヤングケアラー総合支援センター」の設置

１．京都府の概要

１．京都府の概要

・京都府は日本列島のほぼ中央に位置し、南北に細長い形が特徴である。歴史的建造物が多く、国際文化観光都市として名を高め、国内だけではなく海外からも注目を集めている。

・京都府は日本列島のほぼ中央に位置し、南北に細長い形が特徴である。歴史的建造物が多く、国際文化観光都市として名を高め、国内だけではなく海外からも注目を集めている。

・令和４年４月１日現在の総人口は 2,546,189 人、面積は 4,613.20 ㎢。

・令和４年４月１日現在の総人口は 2,546,189 人、面積は 4,613.20 ㎢。

・学校数及び児童生徒数（令和４年度学校基本調査の速報値による）・学校数及び児童生徒数（令和４年度学校基本調査の速報値による）

学校数
児童・生徒数小学校
365 校
118,394 人

中学校
189 校
64,365 人高校
108 校
66,038 人

学校数
児童・生徒数※高等学校通信制、特別支援学校、義務教育学校は除く

高校
108 校
66,038 人

２．ヤングケアラー支援全般について

質 問 内 容回答質 問 内 容・京都府健康福祉部家庭支援課が所管。教育委員会と連携しながら支援を行っている。

①中心的役割を担う組織②多機関連携の課 ・福祉と教育の横断的機能を持つ組織がないため、連携するにあたり意思決定や調整に時間を要する場合がある。
題等③認知度向上の取
組

中学校
189 校
64,365 人※高等学校通信制、特別支援学校、義務教育学校は除く

２．ヤングケアラー支援全般について①中心的役割を担う
組織

小学校
365 校
118,394 人

回・京都府健康福祉部家庭支援課が所管。教育委員会と連携しながら支援を行っている。

②多機関連携の課 ・福祉と教育の横断的機能を持つ組織がないため、連携するにあたり意思決定や調整に時間を要する場合がある。
題等

・児童生徒向けのチラシや施設等に配布するカードの作成
・ラジオやテレビでの放送
・府民向けの広報誌への掲載
・令和４年 10 月２日に府民向けのセミナーを開催③認知度向上の取組・児童生徒向けのチラシや施設等に配布するカードの作成
・ラジオやテレビでの放送
・府民向けの広報誌への掲載
・令和４年 10 月２日に府民向けのセミナーを開催

３．取組の内容

３．取組の内容➢ 「ヤングケアラー総合支援センター」設置の取組➢ 「ヤングケアラー総合支援センター」設置の取組

質 問 内 容
①基本情報

②業務内容

回

答

質 問 内 容①基本情報【設置日】令和４年４月 28 日
【場所】京都テルサ内 東館２階
【相談受付】月曜日から土曜日
午前 10 時から午後６時まで（日曜日、祝日及び年末年始を除く）【相談方法】専用電話、メール、出張相談（来所相談も必要に応じ実施）
・ヤングケアラーへの相談支援（コーディネーターの配置）
・広報啓発活動・関係機関とのネットワーク会議の開催及び研修②業務内容※当該会議を、各市町村の関係機関を集め、支援者同士が顔の見える関係を構築する場とする予定。

③組織体制

回

答

【設置日】令和４年４月 28 日
【場所】京都テルサ内 東館２階
【相談受付】月曜日から土曜日
午前 10 時から午後６時まで（日曜日、祝日及び年末年始を除く）【相談方法】専用電話、メール、出張相談（来所相談も必要に応じ実施）
・ヤングケアラーへの相談支援（コーディネーターの配置）
・広報啓発活動・関係機関とのネットワーク会議の開催及び研修※当該会議を、各市町村の関係機関を集め、支援者同士が顔の見える関係を構築する場とする予定。

・オンラインコミュニティの開設・運営
京都府母子寡婦福祉連合会へ委託
職員体制：総合支援センター長、コーディネーター２名、相談員２名（うち 1 名兼務）
・センター長以外は母子寡婦福祉連合会の臨時職員
・コーディネーターは社会福祉士、相談員は心理士の資格取得者

③組織体制

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答

・オンラインコミュニティの開設・運営
京都府母子寡婦福祉連合会へ委託
職員体制：総合支援センター長、コーディネーター２名、相談員２名（うち 1 名兼務）
・センター長以外は母子寡婦福祉連合会の臨時職員
・コーディネーターは社会福祉士、相談員は心理士の資格取得者
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④委託先の概要

・京都府母子寡婦福祉連合会
母子家庭・寡婦及び父子家庭に対する在宅福祉サービスを推進し、母子家庭等の日常生活の安定と児童を心身ともに健やかに育成することを目的に設置された社会福祉法人。現在、京都府内に 18 支会ある。

④委託先の概要

・京都府母子寡婦福祉連合会
母子家庭・寡婦及び父子家庭に対する在宅福祉サービスを推進し、母子家庭等の日常生活の安定と児童を心身ともに健やかに育成することを目的に設置された社会福祉法人。現在、京都府内に 18 支会ある。

⑤相談実績

・相談受付件数：124 件（８月末時点）⑤相談実績

・相談受付件数：124 件（８月末時点）⑥相談受付から支援開始まで（本人や家族からの連絡だけでなく、周りの支援者、関係機関を含む）【上記数値に関する補足】（本人や家族からの連絡だけでなく、周りの支援者、関係機関を含む）【上記数値に関する補足】

・支援につないだ件数は未集計（現在支援に向けて取組中）
・週１回ケース会議を実施。

・支援につないだ件数は未集計（現在支援に向けて取組中）
・週１回ケース会議を実施。

・府で作成したマニュアルやアセスメントシートに基づいて対応。
図表

参Ⅰ―１

支援までのフロー図⑥相談受付から支援開始まで出所：京都府 令和４年 11 月「ヤングケアラー連携支援マニュアル」、P.9⑦研修の取組・依頼件数ベースで 26 件（８月末時点）
・各関係団体から講師派遣の依頼があれば、都度対応。
・研修内容は、依頼団体によって柔軟に対応。
・講師は、支援センターの職員のほか、内容によって外部の講師を紹介。

・府で作成したマニュアルやアセスメントシートに基づいて対応。
図表

出所：京都府

⑦研修の取組

参Ⅰ―１

支援までのフロー図

令和４年 11 月「ヤングケアラー連携支援マニュアル」、P.9

・依頼件数ベースで 26 件（８月末時点）
・各関係団体から講師派遣の依頼があれば、都度対応。
・研修内容は、依頼団体によって柔軟に対応。
・講師は、支援センターの職員のほか、内容によって外部の講師を紹介。

４．ヤングケアラー支援における府の役割

４．ヤングケアラー支援における府の役割

・ヤングケアラー総合支援センターで相談を受けて、しっかりとニーズや状況を聞き取る。その上で、具体的な支援ができる市町村や関係機関、学校へつないでいくパイプ役を担っている。

・ヤングケアラー総合支援センターで相談を受けて、しっかりとニーズや状況を聞き取る。その上で、具体的な支援ができる市町村や関係機関、学校へつないでいくパイプ役を担っている。

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Ⅲ．栃木県佐野市（取組概要）「ヤングケアラーコーディネーター」の設置

Ⅲ．栃木県佐野市（取組概要）「ヤングケアラーコーディネーター」の設置

１．栃木県佐野市の概要

１．栃木県佐野市の概要

・栃木県の南西部に位置し、緑豊かな自然環境と住宅や産業基盤が集積する都市的地域と農業が展開する地域である。

・栃木県の南西部に位置し、緑豊かな自然環境と住宅や産業基盤が集積する都市的地域と農業が展開する地域である。

・市内に４つのインターチェンジを持ち、高速交通の要衝となっている。

・市内に４つのインターチェンジを持ち、高速交通の要衝となっている。

・令和４年４月１日現在の総人口は 115,700 人、面積は 356.04 ㎢。

・令和４年４月１日現在の総人口は 115,700 人、面積は 356.04 ㎢。

・学校数及び児童・生徒数（ヒアリングベース）

・学校数及び児童・生徒数（ヒアリングベース）

学校数
児童・生徒数

小学校

中学校

高校

21 校

11 校

６校
約 3,800 人

約 5,300 人

約 3,400 人

学校数
児童・生徒数

２．ヤングケアラー支援全般について
質 問 内 容① 基本情報

中学校

高校

21 校

11 校

６校
約 3,800 人

約 5,300 人

約 3,400 人

２．ヤングケアラー支援全般について
回答【組織体制】
・佐野市家庭児童相談課がヤングケアラー支援の中心的役割を担う。
【取組内容】（１）社会的認知度の向上
・市民、教職員、児童生徒、保護者、関係機関等への啓発活動（２）早期発見・実態把握の場の拡充

質 問 内 容① 基本情報・実態調査（中学２年生対象）による生活実態の把握
・市民や関係機関等からの相談・情報収集・支援体制については、図表

回答【組織体制】
・佐野市家庭児童相談課がヤングケアラー支援の中心的役割を担う。
【取組内容】（１）社会的認知度の向上
・市民、教職員、児童生徒、保護者、関係機関等への啓発活動（２）早期発見・実態把握の場の拡充
・実態調査（中学２年生対象）による生活実態の把握
・市民や関係機関等からの相談・情報収集（３）支援体制の構築② 「ヤングケアラー」の認知度向上の取組

小学校（３）支援体制の構築
参Ⅰ一２を参照

・広報、チラシ、ホームページ等による市民への啓発活動
・校長会、教頭会、児童指導主任・生徒指導主事連絡協議会、養護部会の各研修会場にて事業説明
・市内の幼保小中高校へヤングケアラー啓発チラシを配布

・支援体制については、図表② 「ヤングケアラー」の認知度向上の取組

参Ⅰ一２を参照

・広報、チラシ、ホームページ等による市民への啓発活動
・校長会、教頭会、児童指導主任・生徒指導主事連絡協議会、養護部会の各研修会場にて事業説明
・市内の幼保小中高校へヤングケアラー啓発チラシを配布

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３．取組の内容

３．取組の内容

 「ヤングケアラーコーディネーター」の配置事例
質 問 内 容①ヤングケアラーコ
ーディネーターについて 「ヤングケアラーコーディネーター」の配置事例
回

答【開始時期】令和４年度～【配置状況】１名 （家庭児童相談課所属。家庭相談員兼務）【活動内容】
・啓発活動、実態調査による生活実態の把握、各関係機関からの相談・情報収集等の取組によるヤングケアラーと思われる子どもたちの把握。
・ヤングケアラーと思われる子どもを発見・把握した場合、その家庭のニーズを明確化し、適切な支援・サービスにつなげられるように各関係機関への橋渡しを行う。
・特に学校関係の組織に対し、啓発活動や直接訪問を行い、支援につなげる体制を整備。子どもたちに対しても、直接家庭児童相談課に相談できることを周知するため、学校を通して啓発活動を実施。

質 問 内 容①ヤングケアラーコ
ーディネーターについて回

答【開始時期】令和４年度～【配置状況】１名 （家庭児童相談課所属。家庭相談員兼務）【活動内容】
・啓発活動、実態調査による生活実態の把握、各関係機関からの相談・情報収集等の取組によるヤングケアラーと思われる子どもたちの把握。
・ヤングケアラーと思われる子どもを発見・把握した場合、その家庭のニーズを明確化し、適切な支援・サービスにつなげられるように各関係機関への橋渡しを行う。
・特に学校関係の組織に対し、啓発活動や直接訪問を行い、支援につなげる体制を整備。子どもたちに対しても、直接家庭児童相談課に相談できることを周知するため、学校を通して啓発活動を実施。

②多機関との連携について・教育委員会→校長会、教頭会、児童指導主任・生徒指導主事連絡協議会、養護部会の各研修会場にて事業説明。
→教育センターのスクールソーシャルワーカーとの情報共有会議を２か月に１回開催。
・その他機関→要対協代表者会議及び実務者会議において、要対協構成機関に加え、介護・医療関係機関等（介護保険課、いきいき高齢課、社会福祉協議会、市内子ども食堂を運営する NPO 法人、市内５か所の地域包括支援センター）を参集し、事業説明を実施。

②多機関との連携について・教育委員会→校長会、教頭会、児童指導主任・生徒指導主事連絡協議会、養護部会の各研修会場にて事業説明。
→教育センターのスクールソーシャルワーカーとの情報共有会議を２か月に１回開催。
・その他機関→要対協代表者会議及び実務者会議において、要対協構成機関に加え、介護・医療関係機関等（介護保険課、いきいき高齢課、社会福祉協議会、市内子ども食堂を運営する NPO 法人、市内５か所の地域包括支援センター）を参集し、事業説明を実施。

③活動実績

・相談を受けた件数２件（うち支援につないだ件数１件）
・連携した機関、専門職：児童相談所、社会福祉課、障がい福祉課、
医療ソーシャルワーカー
・（ヒアリング時点で）学校で子どもから直接相談を受けた事例はない。
相談窓口の周知や学校の相談体制の整備に努力をしているが、子どもたちにとって自ら話すことは容易ではなく、相談が上がってこない現状にどのように対応していくかが課題。今後相談を受けた際には、子どもの気持ちに寄り添うとともにその家庭の想いに配慮しながら、何ができるのかを一緒に考えていけるように留意したい。
・多機関との連携については、情報共有により既存の支援につなげられるよう、組織横断的な取組の交通整理をするような役割を意識。
・今後、サービスに空きがない場合や、金銭的な面で利用を諦めるといった場合も想定されることから、事業を円滑に推進していくために、施策の拡大・補充を検討。

③活動実績

・相談を受けた件数２件（うち支援につないだ件数１件）
・連携した機関、専門職：児童相談所、社会福祉課、障がい福祉課、
医療ソーシャルワーカー
・（ヒアリング時点で）学校で子どもから直接相談を受けた事例はない。
相談窓口の周知や学校の相談体制の整備に努力をしているが、子どもたちにとって自ら話すことは容易ではなく、相談が上がってこない現状にどのように対応していくかが課題。今後相談を受けた際には、子どもの気持ちに寄り添うとともにその家庭の想いに配慮しながら、何ができるのかを一緒に考えていけるように留意したい。
・多機関との連携については、情報共有により既存の支援につなげられるよう、組織横断的な取組の交通整理をするような役割を意識。
・今後、サービスに空きがない場合や、金銭的な面で利用を諦めるといった場合も想定されることから、事業を円滑に推進していくために、施策の拡大・補充を検討。

（令和４年９月 15 日時点）④課題・工夫してい
ること等

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（令和４年９月 15 日時点）④課題・工夫してい
ること等

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４．参考資料

４．参考資料
図表 参Ⅰ一２

佐野市の支援体制

図表

参Ⅰ一２

佐野市の支援体制

出所：佐野市ヒアリング回答

出所：佐野市ヒアリング回答

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Ⅳ．群馬県高崎市（取組概要）ヤングケアラーの家事・介護等の負担を軽減するための全国初の取組「ヤングケアラーSOS」（サポーター派遣）

Ⅳ．群馬県高崎市（取組概要）ヤングケアラーの家事・介護等の負担を軽減するための全国初の取組「ヤングケアラーSOS」（サポーター派遣）

１．群馬県高崎市の概要

１．群馬県高崎市の概要

・関東平野の北端、群馬県の中西部に位置し、群馬県最大の人口を擁する都市である。平成 23 年に中核市に移行。
・上越・北陸新幹線をはじめ、JR 線や私鉄、高速自動車道、国道が集中する全国有数の交通拠点都市である。
・令和４年４月１日現在の総人口は 369,688 人、面積は 459.16 ㎢。
・学校数（ヒアリングベース）

・関東平野の北端、群馬県の中西部に位置し、群馬県最大の人口を擁する都市である。平成 23 年に中核市に移行。
・上越・北陸新幹線をはじめ、JR 線や私鉄、高速自動車道、国道が集中する全国有数の交通拠点都市である。
・令和４年４月１日現在の総人口は 369,688 人、面積は 459.16 ㎢。
・学校数（ヒアリングベース）

学校数

小学校

中学校

高校

58 校

25 校

13 校

学校数

２．ヤングケアラー支援全般について
質 問 内 容①基本情報②「ヤングケアラー」の認知度向上の取組

小学校

中学校

高校

58 校

25 校

13 校

２．ヤングケアラー支援全般について
回答【組織体制】
・令和４年４月より、高崎市教育委員会学校教育課にヤングケアラ
ー支援担当を新設。相談窓口かつ支援の中心的役割を担う。
【連携について】
・学校：ヤングケアラーの発見や調査、児童・生徒や保護者への説明等で連携。
・要対協：実務者会議に担当者が参加して情報共有を行う。
・学校、民生委員等関係機関の会議等に出向いて周知
・広報やホームページ等での周知

質 問 内 容①基本情報②「ヤングケアラー」の認知度向上の取組

３．取組の内容

３．取組の内容「ヤングケアラーSOS」（サポーター派遣）の取組
質 問 内 容回
答①「ヤングケアラーＳＯ 【サポーター派遣開始】令和４年 9 月～
Ｓ」について【概要】
該当する家庭にサポーターを無料で派遣し、ヤングケアラーの家
事・介護等の負担軽減を図ることが目的。
【対象】市内在住の中学生及び高校生 （※要望があれば小学生も対象）【利用時間】１日２時間、週２日（上限）【支援内容】
掃除・洗濯・調理などの家事の支援、きょうだいの世話、家族の介護等。サポーターを原則２人態勢で派遣し、支援を行う。
②支援開始までのプロセ ・個別にワーキングチームを立ち上げ、子ども一人一人に見合った支ス
援、アプローチ方法等を検討。
・ワーキングチームで検討した支援策を、有識者で構成されるヤング
ケアラー支援推進委員会（※）で審議し、支援内容を決定。
※開催頻度：原則月１回。必要に応じて臨時で開催する場合もある。
③派遣するサポーターに ・派遣するサポーターに対し、児童・生徒や保護者への対応に関する研修会を実施。
ついて・ヤングケアラーの相談は寄せられており、サポーターは開始以来、④実績
複数件の派遣実績。
216

222

回

答

【組織体制】
・令和４年４月より、高崎市教育委員会学校教育課にヤングケアラ
ー支援担当を新設。相談窓口かつ支援の中心的役割を担う。
【連携について】
・学校：ヤングケアラーの発見や調査、児童・生徒や保護者への説明等で連携。
・要対協：実務者会議に担当者が参加して情報共有を行う。
・学校、民生委員等関係機関の会議等に出向いて周知
・広報やホームページ等での周知「ヤングケアラーSOS」（サポーター派遣）の取組
質 問 内 容回
答①「ヤングケアラーＳＯ 【サポーター派遣開始】令和４年 9 月～
Ｓ」について【概要】
該当する家庭にサポーターを無料で派遣し、ヤングケアラーの家
事・介護等の負担軽減を図ることが目的。
【対象】市内在住の中学生及び高校生 （※要望があれば小学生も対象）【利用時間】１日２時間、週２日（上限）【支援内容】
掃除・洗濯・調理などの家事の支援、きょうだいの世話、家族の介護等。サポーターを原則２人態勢で派遣し、支援を行う。
②支援開始までのプロセ ・個別にワーキングチームを立ち上げ、子ども一人一人に見合った支ス
援、アプローチ方法等を検討。
・ワーキングチームで検討した支援策を、有識者で構成されるヤング
ケアラー支援推進委員会（※）で審議し、支援内容を決定。
※開催頻度：原則月１回。必要に応じて臨時で開催する場合もある。
③派遣するサポーターに ・派遣するサポーターに対し、児童・生徒や保護者への対応に関する研修会を実施。
ついて・ヤングケアラーの相談は寄せられており、サポーターは開始以来、④実績
複数件の派遣実績。
216

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Ⅴ．神戸市（取組概要）
・「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」の開設
・ヘルパー派遣事業
・居場所づくり事業「ふぅのひろば ～交流・情報交換の場～」

Ⅴ．神戸市（取組概要）
・「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」の開設
・ヘルパー派遣事業
・居場所づくり事業「ふぅのひろば ～交流・情報交換の場～」

１．神戸市の概要

１．神戸市の概要

・神戸市は兵庫県南部に位置する政令指定都市。南には瀬戸内海、北には六甲の山々があり、自然と都市が融合する街である。

・神戸市は兵庫県南部に位置する政令指定都市。南には瀬戸内海、北には六甲の山々があり、自然と都市が融合する街である。

・市域は、東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区の９区から構成されている。

・市域は、東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区の９区から構成されている。

・令和４年４月１日現在の総人口は 1,508,996 人、面積は 557.03 ㎢。

・令和４年４月１日現在の総人口は 1,508,996 人、面積は 557.03 ㎢。

・学校数及び児童生徒数（令和３年度）

・学校数及び児童生徒数（令和３年度）

学校数

児童・生徒数

小学校

中学校

168 校

98 校

高校
57 校

（市立 162 校、国立１
校、私立５校）（市立 81 校、国立
１校、私立 16 校）

72,967 人

38,882 人（市立全日５校、 定時制
３校、県立 23 校、私立
26 校）

全日 5,025 人
定時制 783 人※生徒数については、神戸市立の学校生徒数

問 内②多機関との連携における課題等③認知度向上の取組

168 校

98 校

高校
57 校

（市立 162 校、国立１
校、私立５校）（市立 81 校、国立
１校、私立 16 校）

72,967 人

38,882 人（市立全日５校、 定時制
３校、県立 23 校、私立
26 校）

全日 5,025 人
定時制 783 人

２．ヤングケアラー支援全般について

容①中心的役割を担う組織

児童・生徒数中学校※生徒数については、神戸市立の学校生徒数

２．ヤングケアラー支援全般について

質

学校数

小学校

回

答

質

問 内

容

回

答

・
（こども・若者ケアラー施策全般）
福祉局政策課こども・若者ケアラー相談・支援窓口

・（こども・若者ケアラー施策全般）
福祉局政策課こども・若者ケアラー相談・支援窓口

・（こども・若者ケアラーに関する相談・支援）
18 歳未満：各区役所 保健福祉課
18 歳以上：福祉局政策課こども・若者ケアラー相談・支援窓口

・（こども・若者ケアラーに関する相談・支援）
18 歳未満：各区役所 保健福祉課
18 歳以上：福祉局政策課こども・若者ケアラー相談・支援窓口≪特徴≫
・連携先の関係機関との調整を重視（図表 参Ⅰ－３、図表 参Ⅰ－４を参照）。
・福祉局内に生活保護、介護保険、障害関係の部局があること、18 歳以
上の若者ケアラーも支援対象とすることから、福祉局に相談・支援窓口を開設。
・情報共有や対応方針を立てるため、関係機関が集まる個別支援会議を開催。他機関との連携を図っている。
連携先機関：区役所の関係部署（こども、生活保護等など）、学校（SSWを含む）、地域包括支援センター、ケアマネージャー、障害者相談支援センター、介護・障害サービス事業所、こども
家庭センター等【広報】・ポスターやチラシの配布
・LINE、Google、Yahoo!、Instagram、TikTok、Twitter 広告の活用
・市立葺合高校の生徒が制作した啓発動画を市のホームページや、
YouTube チャンネルで公開。
217

223

①中心的役割を担う組織②多機関との連携における課題等③認知度向上の取組≪特徴≫
・連携先の関係機関との調整を重視（図表 参Ⅰ－３、図表 参Ⅰ－４を参照）。
・福祉局内に生活保護、介護保険、障害関係の部局があること、18 歳以
上の若者ケアラーも支援対象とすることから、福祉局に相談・支援窓口を開設。
・情報共有や対応方針を立てるため、関係機関が集まる個別支援会議を開催。他機関との連携を図っている。
連携先機関：区役所の関係部署（こども、生活保護等など）、学校（SSWを含む）、地域包括支援センター、ケアマネージャー、障害者相談支援センター、介護・障害サービス事業所、こども
家庭センター等【広報】・ポスターやチラシの配布
・LINE、Google、Yahoo!、Instagram、TikTok、Twitter 広告の活用
・市立葺合高校の生徒が制作した啓発動画を市のホームページや、
YouTube チャンネルで公開。
217

223

・関係機関に対する周知・関係機関に対する周知→現状、前述の窓口への相談は関係機関からが多数を占めており、更なる相談件数の増加のため、今後関係機関に対していかに周知していくかが課題→現状、前述の窓口への相談は関係機関からが多数を占めており、更なる相談件数の増加のため、今後関係機関に対していかに周知していくかが課題【研修】
・区役所の福祉事務所職員対象の研修・こども・若者ケアラー相談・支援窓口による関係機関向け研修（令和４年３月末時点 51 回実施。2,750 人対象）
・兵庫県主催の研修（オンライン及び対面方式）
・シンポジウム・出前トークで市民向け啓発【研修】
・区役所の福祉事務所職員対象の研修・こども・若者ケアラー相談・支援窓口による関係機関向け研修（令和４年３月末時点 51 回実施。2,750 人対象）
・兵庫県主催の研修（オンライン及び対面方式）
・シンポジウム・出前トークで市民向け啓発

３．取組の内容➢ 「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」の開設 ※地方自治体で初めて専門の相談窓口を設置

３．取組の内容➢ 「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」の開設 ※地方自治体で初めて専門の相談窓口を設置

取組の背景・経緯
・令和元年に神戸市で発生した若者ケアラーに関する痛ましい事件を市長は重く受け止め、福祉局、こども家庭局、健康局、教育委員会によるヤングケアラー支援のプロジェクトチームを立ち上げる。
・必要な施策検討の一つに「専門的な相談窓口の設置」があり、令和３年６月より開設。
・現在プロジェクトチームは、「庁内連絡会」に名称を変更し、年４回（３か月に１回）情報共有をしながら事例検討会、状況報告を行い、局間の連携を深めている。

取組の背景・経緯
・令和元年に神戸市で発生した若者ケアラーに関する痛ましい事件を市長は重く受け止め、福祉局、こども家庭局、健康局、教育委員会によるヤングケアラー支援のプロジェクトチームを立ち上げる。
・必要な施策検討の一つに「専門的な相談窓口の設置」があり、令和３年６月より開設。
・現在プロジェクトチームは、「庁内連絡会」に名称を変更し、年４回（３か月に１回）情報共有をしながら事例検討会、状況報告を行い、局間の連携を深めている。

質 問 内
①基本情報

質 問 内
①基本情報

容

②組織体制

③相談実績
（令和４年 12 月 31 日時
点）

回

答

【事業開始】令和３年６月～【場所】神戸市中央区橘通３丁目４番１号（神戸市立総合福祉センター１階）【開所時間】平日９：00～17：00（土日祝、年末年始を除く）【相談方法】電話、FAX、メール、来所
直営
職員体制：課長１名 係長１名 相談員４名
計６名
・課長、係長は福祉専門職で、介護保険課、障害者支援課、障害者更生相談所を兼務
・相談員は、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士、元神戸市福祉職
相談受付件数：283 件（電話 195 件・メール 25 件・来所 63 件）
支援対象：130 件（内訳）こどもケアラー：106 件（小学生 37 件、中学生 47 件、
高校生 22 件）
若者ケアラー：24 件（学生 9 件、社会人 15 件）（相談経路）当事者 7 件、家族等 17 件、関係機関 101 件、関係者 5 件

容

②組織体制

③相談実績
（令和４年 12 月 31 日時
点）

回

答

【事業開始】令和３年６月～【場所】神戸市中央区橘通３丁目４番１号（神戸市立総合福祉センター１階）【開所時間】平日９：00～17：00（土日祝、年末年始を除く）【相談方法】電話、FAX、メール、来所
直営
職員体制：課長１名 係長１名 相談員４名
計６名
・課長、係長は福祉専門職で、介護保険課、障害者支援課、障害者更生相談所を兼務
・相談員は、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士、元神戸市福祉職
相談受付件数：283 件（電話 195 件・メール 25 件・来所 63 件）
支援対象：130 件（内訳）こどもケアラー：106 件（小学生 37 件、中学生 47 件、
高校生 22 件）
若者ケアラー：24 件（学生 9 件、社会人 15 件）（相談経路）当事者 7 件、家族等 17 件、関係機関 101 件、関係者 5 件

支援対象外：153 件（市外居住者や匿名、30 歳以上からの相談等）

支援対象外：153 件（市外居住者や匿名、30 歳以上からの相談等）【上記実績の数値に関する補足】
・上記件数は「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」へ相談があった件数であり、神戸市全体の件数ではない。
・当事者からの相談は、すべて高校生以上。
・家族等からの相談は、中学生以下が多い。
（内訳：小学生 4 件、中学生 11 件、高校生 2 件）

【上記実績の数値に関する補足】
・上記件数は「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」へ相談があった件数であり、神戸市全体の件数ではない。
・当事者からの相談は、すべて高校生以上。
・家族等からの相談は、中学生以下が多い。
（内訳：小学生 4 件、中学生 11 件、高校生 2 件）

218

224

218

2023年3月8日

224

④相談支援の進捗管理について⑤窓口運営全般に関する課題⑥今後の展望について（内訳：小学生 4 件、中学生 11 件、高校生 2 件）
・関係機関からの相談 101 件のうち、35 件は学校（主に SSW から）であり、他 66 件については行政区役所、地域包括支援センター、障害の相談支援センター等。
・関係者は、自治会、民生委員等。
・支援対象 130 件のうち、直接介入できたのは 53 件。77 件は支援者を通じてアプローチを行う間接支援。
・支援対象外 153 件は市外居住者・匿名等の理由で、継続的支援が困難な案件。
相談支援の受付場所で各自進捗を管理。
相談・支援窓口で受付をしたケース
・個別のケースは、「相談・支援のフローチャート」に基づき、様式を用いてデータで記録を管理。
・週１回の個別ケース会議で、各ケースの対応方針を決定し、「ケース進捗管理」及び「ケース進捗の８段階」に基づき進捗管理を行う。
・ケース全体の進捗については、Excel で作成した一覧表で管理。
各区役所で受付をしたケース
・各区役所にて進捗を管理。
・個人情報保護と情報共有（ヤングケアラーに関する根拠法令がないため、非常に難しい。）
・支援を求めない世帯、拒否する世帯への関わり方
・当事者（特に中学生以下）からの相談が少ない
・福祉関係機関等において、ケアラーも支援対象であるという認識が浸透していない
・こどもケアラー（18 歳未満：こどもの居場所との連携）→学習支援やこども食堂との連携を深め、少しでも負担軽減できる場所として導きたい。
・若者ケアラー（18 歳以上：大学やハローワークとの連携）→近隣の大学と連携し、様々な形で情報共有することを検討。
→また、ハローワークと連携し若者ケアラーへの支援を開始予定。

④相談支援の進捗管理について⑤窓口運営全般に関する課題⑥今後の展望について（内訳：小学生 4 件、中学生 11 件、高校生 2 件）
・関係機関からの相談 101 件のうち、35 件は学校（主に SSW から）であり、他 66 件については行政区役所、地域包括支援センター、障害の相談支援センター等。
・関係者は、自治会、民生委員等。
・支援対象 130 件のうち、直接介入できたのは 53 件。77 件は支援者を通じてアプローチを行う間接支援。
・支援対象外 153 件は市外居住者・匿名等の理由で、継続的支援が困難な案件。
相談支援の受付場所で各自進捗を管理。
相談・支援窓口で受付をしたケース
・個別のケースは、「相談・支援のフローチャート」に基づき、様式を用いてデータで記録を管理。
・週１回の個別ケース会議で、各ケースの対応方針を決定し、「ケース進捗管理」及び「ケース進捗の８段階」に基づき進捗管理を行う。
・ケース全体の進捗については、Excel で作成した一覧表で管理。
各区役所で受付をしたケース
・各区役所にて進捗を管理。
・個人情報保護と情報共有（ヤングケアラーに関する根拠法令がないため、非常に難しい。）
・支援を求めない世帯、拒否する世帯への関わり方
・当事者（特に中学生以下）からの相談が少ない
・福祉関係機関等において、ケアラーも支援対象であるという認識が浸透していない
・こどもケアラー（18 歳未満：こどもの居場所との連携）→学習支援やこども食堂との連携を深め、少しでも負担軽減できる場所として導きたい。
・若者ケアラー（18 歳以上：大学やハローワークとの連携）→近隣の大学と連携し、様々な形で情報共有することを検討。
→また、ハローワークと連携し若者ケアラーへの支援を開始予定。

取組②ヘルパー派遣事業について※本事業は、神戸市こども家庭局が所管
質 問 内 容回
答
①基本情報
【事業開始】令和４年８月 1 日～
【利用条件／サービス内容】
対象：18 歳未満のこどもケアラーがいる世帯で、こども家庭局家庭支援課が支援を必要と認めた世帯。
→市が必要性を判断するにあたり、一定の判断基準は参考にしているが、一律に判断はしていない。当該世帯の状況、ヘルパー派遣の必要性、効果等を総合的に判断して派遣を決定。
→国の補助事業の適用があるため 18 歳未満が支援の対象。
期間：３か月 ※延長・再延長可（最大９カ月）。
なお、他のサービス（障害・介護）のサービスを受けていても併給可。
料金：無料※本事業は無料だが、障害福祉・介護保険サービスにおいては利用者負担が発生する場合がある。
導入の目的：こどもケアラーの負担軽減のための家事や育児の支援。

取組②ヘルパー派遣事業について※本事業は、神戸市こども家庭局が所管
質 問 内 容回
答
①基本情報
【事業開始】令和４年８月 1 日～
【利用条件／サービス内容】
対象：18 歳未満のこどもケアラーがいる世帯で、こども家庭局家庭支援課が支援を必要と認めた世帯。
→市が必要性を判断するにあたり、一定の判断基準は参考にしているが、一律に判断はしていない。当該世帯の状況、ヘルパー派遣の必要性、効果等を総合的に判断して派遣を決定。
→国の補助事業の適用があるため 18 歳未満が支援の対象。
期間：３か月 ※延長・再延長可（最大９カ月）。
なお、他のサービス（障害・介護）のサービスを受けていても併給可。
料金：無料※本事業は無料だが、障害福祉・介護保険サービスにおいては利用者負担が発生する場合がある。
導入の目的：こどもケアラーの負担軽減のための家事や育児の支援。

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サービス内容：以下の表を参照（出典：神戸市ヒアリング回答）

サービス内容：以下の表を参照（出典：神戸市ヒアリング回答）

区分（１）家事援助区分（１）家事援助（２）育児援助（３）その他の援助

②受付方法

③委託先

④事業実績
⑤若者ケアラーへの支援の検討

サービス内容①食事の準備及び後片づけ②衣類の洗濯、補修③居室等の清掃、整理整頓④生活必需品の買い物⑤その他必要な家事援助①家庭の児童の世話②適切な育児環境の整備③その他必要な育児援助
その他児童のケアを軽減することにつながる援助申請主義でない。
区のこども家庭支援室に相談があった中から、市がヘルパー派遣の必要性を判断。その世帯に対して説明を行い、同意を得た上でサービスを提供。
市が別事業で委託している 12 業者に委託。
※上記委託業者は、介護保険や障害福祉サービス事業も担う。専門
的技術や体制を有し、効率的かつ良質なサービスが提供可能。
・1 名（令和４年８月 23 日ヒアリング時点）
・本事業は 18 歳以上の若者ケアラーは対象外。
・18 歳以上の若者ケアラーに対しては、別途「レスパイト支援」を実施予定（２）育児援助（３）その他の援助

②受付方法

③委託先

④事業実績
⑤若者ケアラーへの支援の検討

サービス内容①食事の準備及び後片づけ②衣類の洗濯、補修③居室等の清掃、整理整頓④生活必需品の買い物⑤その他必要な家事援助①家庭の児童の世話②適切な育児環境の整備③その他必要な育児援助
その他児童のケアを軽減することにつながる援助申請主義でない。
区のこども家庭支援室に相談があった中から、市がヘルパー派遣の必要性を判断。その世帯に対して説明を行い、同意を得た上でサービスを提供。
市が別事業で委託している 12 業者に委託。
※上記委託業者は、介護保険や障害福祉サービス事業も担う。専門
的技術や体制を有し、効率的かつ良質なサービスが提供可能。
・1 名（令和４年８月 23 日ヒアリング時点）
・本事業は 18 歳以上の若者ケアラーは対象外。
・18 歳以上の若者ケアラーに対しては、別途「レスパイト支援」を実施予定

取組③ 居場所づくり事業「ふぅのひろば ～交流・情報交換の場～」
質 問 内 容回
答
①基本情報
【事業開始】令和３年 10 月～【運営】NPO 法人こうべユースネットへ委託
運営スタッフ：NPO 法人理事長、正規職員担当者１名 計２名ふぅのひろばサポーター：３名（社会福祉士の資格有り）【名称】ふぅのひろば
②「ふぅのひろば」の 【開催日時】
概要
毎月第２土曜日の午後２時から２時間程度（オンライン参加も可）【参加費】無料【対象者】
神戸市に在住または在勤・在学の概ね 16 歳～30 歳までの方【平均参加人数】
３名／回（参加年齢層：高校生 29％、大学・大学院生 51％、社会人 20％）
【主な活動内容】（１）自己紹介（２）レクリエーション（３）カフェタイム（４）全体ディスカッション（５）ふりかえり③活動の広報市及び委託先のホームページ、Instagram、Twitter など④利用者の意見・今まで友人にもケアラー当事者としての経験や実情などを話したことがなかったが、ふぅのひろばではじめて話すことができ、気持ちがすっきりした。
・同じような経験をされている方の意見、話を聞いて、人生の大きな岐
路選択の時に後押しになった。
・すべてを忘れて過ごせる場所（居場所）が大切だと思うし、ふぅのひろばがそういう場所だと感じた。

取組③ 居場所づくり事業「ふぅのひろば ～交流・情報交換の場～」
質 問 内 容回
答
①基本情報
【事業開始】令和３年 10 月～【運営】NPO 法人こうべユースネットへ委託
運営スタッフ：NPO 法人理事長、正規職員担当者１名 計２名ふぅのひろばサポーター：３名（社会福祉士の資格有り）【名称】ふぅのひろば
②「ふぅのひろば」の 【開催日時】
概要
毎月第２土曜日の午後２時から２時間程度（オンライン参加も可）【参加費】無料【対象者】
神戸市に在住または在勤・在学の概ね 16 歳～30 歳までの方【平均参加人数】
３名／回（参加年齢層：高校生 29％、大学・大学院生 51％、社会人 20％）
【主な活動内容】（１）自己紹介（２）レクリエーション（３）カフェタイム（４）全体ディスカッション（５）ふりかえり③活動の広報市及び委託先のホームページ、Instagram、Twitter など④利用者の意見・今まで友人にもケアラー当事者としての経験や実情などを話したことがなかったが、ふぅのひろばではじめて話すことができ、気持ちがすっきりした。
・同じような経験をされている方の意見、話を聞いて、人生の大きな岐
路選択の時に後押しになった。
・すべてを忘れて過ごせる場所（居場所）が大切だと思うし、ふぅのひろばがそういう場所だと感じた。

※参加は、現役のヤングケアラーに限らず、心に傷を負っている元ケアラーの方等も可能としている。

※参加は、現役のヤングケアラーに限らず、心に傷を負っている元ケアラーの方等も可能としている。

⑤運営にあたっての工夫・オンライン参加も可能とし、参加しやすい環境の整備に努める。

220

226

⑤運営にあたっての工夫・オンライン参加も可能とし、参加しやすい環境の整備に努める。

220

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⑥課題について⑦今後の展望・個人情報の取り扱いについて説明し、安心して参加できるように対応。
・リラックスして話せる環境づくりを重視。すでに近隣の地域で活動する団体へ視察に行き、参考にしながら運営を行っている。
・参加メンバーが定着せず、運営に携わる当事者スタッフの確保が困難。
・16 歳未満の小中学生ケアラーの居場所がない。
・相談窓口に直接相談することをためらうケアラーが、ふぅのひろばをきっかけとして相談につながることができるよう、双方向での関わりを構築する。

⑥課題について⑦今後の展望・個人情報の取り扱いについて説明し、安心して参加できるように対応。
・リラックスして話せる環境づくりを重視。すでに近隣の地域で活動する団体へ視察に行き、参考にしながら運営を行っている。
・参加メンバーが定着せず、運営に携わる当事者スタッフの確保が困難。
・16 歳未満の小中学生ケアラーの居場所がない。
・相談窓口に直接相談することをためらうケアラーが、ふぅのひろばをきっかけとして相談につながることができるよう、双方向での関わりを構築する。

４．スムーズな支援に向けた工夫や課題について・工夫していること

４．スムーズな支援に向けた工夫や課題について・工夫していること

長期間ケアをしている家族の中に、行政が介入することで、本人・家族が支援に対して拒絶反応を示すことがある。そういった中で、「あなたの負担を少しでも軽減したい」という姿勢で対応することを心がけている。

長期間ケアをしている家族の中に、行政が介入することで、本人・家族が支援に対して拒絶反応を示すことがある。そういった中で、「あなたの負担を少しでも軽減したい」という姿勢で対応することを心がけている。

・課題と感じていること

・課題と感じていること

ヤングケアラーの支援を行っても、ケアを担っているこどもの役割をゼロにすることは難しいが、その子が負担に感じている部分を少しでも軽減したい。「あなたの周りでこういった大人が見守っているよ」という心理的なフォローを示していくことで心理的な負担が軽減されていくのではないか。そういった支援の在り方の必要性を感じている。

ヤングケアラーの支援を行っても、ケアを担っているこどもの役割をゼロにすることは難しいが、その子が負担に感じている部分を少しでも軽減したい。「あなたの周りでこういった大人が見守っているよ」という心理的なフォローを示していくことで心理的な負担が軽減されていくのではないか。そういった支援の在り方の必要性を感じている。

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５．参考資料

５．参考資料参Ⅰ－３

参Ⅰ－３

出典：神戸市

図表

出典：神戸市

図表

参Ⅰ－４

参Ⅰ－４

、P.14、P.26
令和４年５月「神戸市こども・若者ケアラー支援関係者（福祉・教育・医療）用マニュアル」

図表、P.14、P.26
令和４年５月「神戸市こども・若者ケアラー支援関係者（福祉・教育・医療）用マニュアル」

図表令和
４年度ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究

ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究

令和５年

令和５年３月月 千葉県

３

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地方自治研究機構（一財）千葉県
一般財団法人 地方自治研究機構