市民のチカラで、気候変動を止める。

Position Paper 2023
2023 年 1 月（2023 年 5 月改訂）
NPO 法人 気候ネットワーク

燃料アンモニアに関するポジションペーパー「ゼロエミッション火力への挑戦」が石炭火力を延命し気候変動を加速する目

次

はじめに--------------------------------------------------------------------------------------------------- 2
1. 石炭火力と燃料アンモニアの現状------------------------------------------------------------ 2(1) 石炭火力の現状--------------------------------------------------------------------------------- 2(2) アンモニア混焼の現状----------------------------------------------------------------------- 3(3) アンモニアの製造・利用に伴う CO2 排出の現状----------------------------------- 3(4) アンモニア混焼、専焼の現状------------------------------------------------------------- 4
2. アンモニア推進と石炭火力の維持体制----------------------------------------------------- 4(1) 議論の経緯---------------------------------------------------------------------------------------- 4(2) 経済産業省審議会等における石炭火力における燃料アンモニア混焼をめぐる審議経緯----------------------------------------------------------------------------------- 7(3) 法制度による体制強化----------------------------------------------------------------------- 9①エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）- -------------------- 10②エネルギー供給構造高度化法（高度化法）----------------------------------------- 10③独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（JOGMEC 法）-------- 10④電気事業法------------------------------------------------------------------------------------ 10(4) 容量市場による石炭維持と非化石エネルギー混焼推進------------------------ 10①オークションの約定結果---------------------------------------------------------------- 11②容量市場の拡充で既存火力の水素アンモニア混焼を推進------------------- 11(5)NEDO、JOGMEC の発電事業におけるアンモニアの利用プロジェクト-- 12(6) 経済産業省予算、基金、ファイナンス---------------------------------------------- 13
3. 今後に向けた提言-------------------------------------------------------------------------------- 13
参考資料------------------------------------------------------------------------------------------------- 16

1

はじめに
政府の GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議は 2022 年 12 月 22 日、「GX 実現に向けた基本方針（案）」1 をまとめた。カーボンニュートラルに向けた対策として、原子力の再稼働や稼働年数の延長、火力発電への水素・アンモニアの混焼、二酸化炭素回収貯留（CCS）などがあり、いわゆる「革新的技術」に偏重し、2021 年 10 月に閣議決定した「第 6 次エネルギー基本計画」2 をも逸脱するものである。気候危機が極めて深刻化し、「1.5℃目標」を達成するには一刻の猶予もない中で、こうした政府の方針は気候変動対策として効果がなく、むしろ本来実施すべき投資に十分な予算が向けられず、必要な対策を遅らせることになると懸念される。
気候ネットワークが 2021 年 10 月に発表したポジションペーパー「水素・アンモニア発電の課題：
化石燃料採掘を拡大させ、石炭・L N G 火力を温存させる選択肢」3 では、アンモニアの製造段階でのCO2 排出や製造コストについて分析し、その問題を浮き彫りにした。アンモニアは、燃焼時には CO2を排出しないが、製造時に大量の CO2 を発生するためライフサイクルで見ると CO2 削減効果がほとんどない。また、原料を天然ガスや石炭で海外に依存しているため、エネルギー安全保障やエネルギー
自給率の点からも問題が多い。さらに、原子力、アンモニア、CCS は高コストで、発電分野では再生可能エネルギーに対して既に競争力がないといった問題がある。それにも関わらず、政府は GX 基本
方針で官民投資の巨額をつぎ込むことを決め、推進体制を確固たるものとした。
そこで本ペーパーでは、アンモニアが推進されてきた経緯とその内容についてまとめ、今後日本としてどのような方向性に舵をきるべきかを提言する。

1. 石炭火力と燃料アンモニアの現状（1）石炭火力の現状
2023 年 1 月時点、日本で運転中の石炭火力発電所は 169 基あり、2021 年度の発電量は 2826
億 KWh であった。これは発電供給量全体の 32.7％に相当する。政府は第６次エネルギー基本計画
において、2030 年の電源構成の見通しにおける石炭の割合を 19％としており、1.5℃目標の達成に
2030 年までに全廃が不可欠であるとされていることとは大きな乖離がある。しかも、その達成に実効性のある施策も欠いている。
電力広域的運営推進機関（OCCTO）の電力供給計画 2022 年度のとりまとめによれば、2031 年の石炭の割合は 32％になると示され、政府の見通しすら大幅に上回る（図 1）。また、第 5 次エネルギー基本計画（2018 年）4 において非効率石炭火力のフェードアウトに取り組むとし、2020 年 7 月には経済産業大臣が非効率石炭火力を 100 基程度休廃止する方針を打ち出したが 5、2020 年以降に廃止されなこそた既設石炭火力は徳山製造所中央発電所 5 号、西条 1 号、勿来発電所 10 号のわずか 3 基に過ぎず、現時点では廃止を見込んでいる事業者はほとんどいないことが明らかとなっている。
1
2
3
4
5

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000245694
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/20211022_01.pdf
https://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2021/10/posision-paper-hydrogen-ammonia_rev2.pdf
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/180703.pdf
https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2020/20200703001.html

2他方で、2022 年には、武豊火力５号機、

図 1 「供給計画取りまとめ」による電源構成の見通し

三隅火力２号機と大規模な石炭火力が新規運転を開始しており、2023 年以降にも西条火力、神戸火力４号機、横須賀火力１，２号機が本格稼働する予定である。
このように、日本では石炭火力はいまだ増加傾向にあり、二酸化炭素排出量を増やしている。背景には、①これまでの日本のエネルギー政策で石炭を重要なベースロー
ド電源と位置づけ、「高効率化」のもとに増設を推進してきたこと、②電力システム
改革のなかで容量市場を創設し、既存の石炭火力発電所を含む電源に対して実質的な資金支援政策を講じてきたこと、③省エネ法等により、排出削減策として既存の石炭火力でのバイオマス混焼を認めてきたことに加え、今年からは水素・アンモニア混焼

出典：OCCTO「2022 年度供給計画取りまとめ」より気候ネットワー
ク作成

も認め、推奨していることなどがあげられる。

（2）アンモニア混焼の現状
日本最大の発電事業者である JERA は 2020 年 10 月 13 日、「JERA ゼロエミッション 2050」6 を発表した。そのロードマップでは、① 2030 年までに JERA が保有するすべての非効率な石炭火力発電所（JERA の超臨界以下は碧南 1，2 号機のみ。）を停廃止すること、②火力発電所における化石燃料とアンモニアや水素の混焼、③その混焼率を徐々に引き上げていくことなどが示されている。しかし現状では、アンモニア混焼は愛知県の碧南火力一か所での実証試験にとどまり、2021 年実験開始時の混焼率はわずか燃料比で 0.02％である。新たに運転を開始している武豊火力や、現在建設中の横須
賀火力もアンモニア混焼の設備を備えておらず、他の石炭火力においても実証試験は行われていない。
つまり、排出削減を目指すイメージを示したに過ぎず、足元では削減どころか、新設して排出を増加させている。
政府は、グリーンイノベーション基金や GX 戦略等でアンモニア混焼を支援している。そのため、
JERA の碧南火力 5 号機に加えて、他の石炭火力も将来的なアンモニア混焼への制度的、経済的支援の可能性に期待し、既存・新設の石炭火力が維持され続けられている状況である。

（3）アンモニアの製造・利用に伴う CO2 排出の現状
アンモニアは水素と窒素の化合物で、化学式は NH3 である。現状、アンモニアは農業用の肥料と
6

https://www.jera.co.jp/corporate/zeroemission

3

して世界的に使われている。可燃性ガスで、毒性が強く、吸入するとアレルギー、喘息や呼吸困難を起こすおそれがあり、中枢神経系、呼吸器の障害をもたらす。劇物に指定され、取扱いにおいても厳しい管理が必要である。アンモニアが「燃料」として注目されるようになったのは、「水素」を運搬する際に窒素と反応させてアンモニアにすることで容積を小さくすることができるため、水素キャリ
アとしての活用が考えられるようになってからのことである。水素を燃料として利用するには、アンモニアを再度水素に還元する必要があるが、そのプロセスにもコストとエネルギーがかかるため、アンモニアをそのまま燃料にすることができないかという発想から着目されたと言われる。
アンモニア（NH3）自体は炭素（Ｃ）を含まないため、燃やしても CO2 が出ないが、水素からアンモニアを製造するには、現在「ハーバー・ボッシュ法」という高温高圧下での触媒反応による方法が採用されており、このプロセスで多大なエネルギーが必要となり、大量の CO2 を発生させる 7。現在、火力発電によって作られている水素が、再エネによる水の電気分解で製造されたとしても、アンモニ
アがハーバー・ボッシュ法によって製造される限りは大量の CO2 排出を避けることはできない。このようなアンモニア製造プロセスをふまえれば、アンモニアを燃料として発電しても「ゼロエミッション火力」にはなりえない 8。

（4）アンモニア混焼、専焼の現状
政府のロードマップは、2021 年 6 月の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」9（グリーン成長戦略）でも、2030 年までに石炭火力への 20％アンモニア混焼を導入・普及するというものだ
が、水素・アンモニアの電源構成は 1％に過ぎない。長期的（～ 2050 年）には、収熱技術開発を含めた混焼率の向上（50％～）と専焼化技術の開発を積極的に進め、既存の火力発電のリプレースによる実用化を目指すとしている。
石炭火力が固形燃料を扱うバーナーであるのに対して、これまでのアンモニア専焼実験はガスタービンで成功したと報じられるに留まる。石炭火力の既存のインフラを活用することがメリットだとされるアンモニアだが、将来的に専焼化し脱炭素をするためには、設備自体のリプレースが必要とされている。このように、燃料アンモニアの利用は、CO2 削減可能性が乏しく、かつ 2030 年までに求められる大幅削減に全く貢献せず、高いコストに加え、技術開発面、インフラ面において、「ゼロエミッション火力」の現実性はほど遠い。

2. アンモニア推進と石炭火力の維持体制（1）議論の経緯
石炭火力におけるアンモニア混焼・専焼の方針は、菅政権発足（2020 年 9 月） 後に顕在化した。JERA は 2020 年 10 月 13 日に、「アンモニアを石炭火力と混焼し、将来的に専焼を目指すという JERA ゼロエミッション 2050」を発表し、その柱として位置付けられたことが発端となっている。

789

市村正也；日本の科学者 VOL.57 2022 年 12 月
https://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2021/10/posision-paper-hydrogen-ammonia_rev2.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html

4

燃料アンモニアの火力混焼の研究開発は、2014 年から 2018 年にかけて内閣府戦略的イノベーショ
ン創造プログラム（SIP）において行われてきた。その最終報告書には、水素キャリアの一つであるアンモニアは水素に再転換することなく直接燃料として利用でき、熱量比率 20％のアンモニア・天然
ガス混焼に成功し、窒素酸化物の発生も抑制できたこと等が提示されており、これを受け燃料アンモ
ニアの議論が進められてきたものである 10。
10 月 16 日、官邸に「成長戦略会議」11 が置かれ、26 日に当時の菅首相が「2050 年排出実質ゼロ」を発表した。その翌日には資源エネルギー庁に「燃料アンモニア導入官民協議会」が発足した。この協議会には、JERA や電源開発といった石炭火力を抱える電力会社や火力発電所のプラントメーカー
や商社などが参加している。審議は基本的に非公開で行われており、2021 年 2 月 9 日に中間とりまとめが発表された。中間とりまとめの内容では燃料アンモニアの推進のための課題として、①燃料ア
ンモニアの利用にかかる国内法制度への位置づけ、②供給側の CO2 排出抑制にかかる制度設計、③燃
料アンモニア利用にかかる国際標準・基準の策定 、④港湾・海運分野における環境整備等、⑤ファ
イナンス支援、⑥資源外交・国際連携の強化、⑦グリーンイノベーション基金事業などがあげられており、2021 年 3 月 12 日にはグリーンイノベーション基金の基本方針が決定された。
経済産業省では「火力の脱炭素電源化」に向けた審議が進められ、2020 年 12 月 25 日、「2050 年カー
ボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」12 を成長戦略会議に報告し、2030 年前後に石炭火力でのアンモニア混焼 20％を開始とするなどの燃料アンモニア利用の工程表も提示された。2050 年の電源構成の参考値として、再エネ 50 ～ 60％、水素・アンモニア 10％、原子力・脱炭素火力で 30 ～40％とする案が示され、その後の原子力・火力政策の基礎となってきた。
2021 年 4 月、「2030 年度の GHG 削減目標を 2013 年度比 46％削減を目指す（50％の高みに向けて挑戦）」との方針が示され、同年 6 月 18 日、前述した経済産業省のグリーン成長戦略をもとに、「2050

年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が決定された。この戦略内に、火力における「CO2回収を前提とした利用の最大限追求」、「燃料アンモニア産業の創出」が挙げられ、アジアでの需要にも目が向けられている。
国の成長戦略のなかで、アンモニアを脱炭素燃料と位置付け、これを石炭火力において混焼・専焼
するものを脱炭素電源と位置づけてきた。2050 年カーボンニュートラルに向けて脱炭素の経済に転換し、これを成長につなげていくことは、世界でグリーンニューディールなどとして取り組まれてきたことであり、脱石炭は既定の方針である。しかし、日本の問題は、「2050 年カーボンニュートラ
ルに向けたグリーン成長」のもとに、脱炭素に寄与せず、むしろ逆行するアンモニア混焼・専焼をその中心に据え、制度的、経済的に石炭火力の延命を図り、推進することで、政府内の妥協が図られてしまったことである。実際、グリーン戦略策定後、官民協議会中間とりまとめで示された課題が一つ一つ解決されていくかのように、燃料アンモニアの国内法制度（省エネ法、高度化法）が位置づけられ、大規模な脱炭素を目指す 150 兆円以上の GX 投資の促進、国際展開戦略を先導する体制が構築されてきた。これらの問題は後述する。
表1

石炭火力へのアンモニア混焼関連の政府の動き

10

戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第１期課題評価 最終報告書「3.4 エネルギーキャリア」104、
105 頁 https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/siphokoku-3.pdf
11 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/konkyo.pdf
12 https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-1.pdf

5

2020 年 10 月 13 日
2020 年 10 月 26 日
2020 年 10 月 27 日
2020 年 12 月 25 日
2021 年 2 月 9 日
2021 年 2 月 26 日
2021 年 3 月 12 日

JERA「JERA ゼロエミッション 2050」を発表
菅義偉首相「2050 年排出ゼロ宣言」
エネ庁「燃料アンモニア導入官民協議会」
経産省「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」策定「燃料アンモニア導入官民協議会中間とりまとめ」
電源開発「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」を発表
グリーンイノベーション基金事業の基本方針策定＊ 2020 年度第３次補正予算において２兆円の「グリーンイノベーション
基金」を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に創設

2021 年 4 月 22 日
2021 年 6 月 18 日
2021 年 10 月 22 日
2021 年 11 月 2 日

2022 年 2 月 1 日
2022 年 3 月 1 日
2022 年 5 月 13 日
2022 年 5 月 19 日
2022 年 6 月 10 日
2022 年 7 月 27 日
2022 年 12 月 6 日
2022 年 12 月 16 日
2022 年 12 月 22 日

政府 2030 年目標を発表 「2013 年度比 46％削減 50％の高みを目指す」
政府「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
政府「第６次エネルギー基本計画」閣議決定
COP26 世界リーダーズサミット＊岸田首相「化石火力をアンモニア、水素などのゼロエミ火力に転換する
ため、１億ドル規模の先導的な事業を展開」
経済産業省 産業技術環境局『GX リーグ基本構想』発表
省エネ法・高度化法・JOGMEC 法等改正案閣議決定→国会に上程
改正省エネ法・高度化法・JOGMEC 法・電気事業法成立
エネ庁「クリーンエネルギー戦略」中間整理
GX リーグ 2022 キックオフ
内閣官房 第１回 GX 実行会議開催
岸田首相所信表明演説
GX 推進小委員会・2050 年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネル
ギー需給構造検討小委員会合同会議開始
第 5 回 GX 実行会議開催

図2＊「GX 実現に向けた基本方針」発表

事業社別 石 炭 火 力 の 設 備 容 量 割 合12045.22 MW
10472.65MW
6225.22 MW
3783.88 MW
3667.5 MW
2900 MW2700 MW
2250 MW
2229 MW
1800 MW11214.53 MW

出典：Japan Beyond Coal

2023 年 1 月現在

各事業者の設備容量は Japan Beyond Coal のマップ＆データを参照

6

（2）経済産業省審議会等における石炭火力における燃料アンモニア混焼をめぐる審
議経緯
審議会における石炭火力への燃料アンモニア混焼の計画協議内容は、JERA のロードマップの絵がほぼそのままであり、これが政府のロードマップとして「燃料アンモニア導入官民協議会」の中間とりまとめにも示されている。その計画は以下の図のとおり、2030 年代にアンモニア 20％混焼の開始、2040 年代にアンモニア混焼の拡大、2050 年に向けて専焼化開始とされている。
図3

燃料アンモニア導入・拡大のロードマップ

出典：燃料アンモニア導入官民協議会 中間取りまとめ

官民協議会のとりまとめを受けて経済産業省下に様々な審議会が創設され、資源エネルギー庁主導によって急ピッチで具体的な制度設計が行われてきた（参考資料１ 水素・アンモニアに関連する審議会
等構成図、参考資料 3

水素・アンモニアに関する審議の時系列）。これを､ 中核的な審議会の動きを中心に簡略化して以下のとおり整理する。
表2

菅政権発足以降の政府の審議会や会議棟の経緯と決定事項

年月

主な決定など

2020

9

菅政権発足

10

2050CN 宣言
燃料アンモニア官
民協議会

官邸など

11
12
2021

経 産 省：2050CN （2050 年 参 考
グリーン成長戦略値）

基本政策分科会

基本政策分科会
基本政策分科会

燃料アンモニア官民協議会中間とりまとめ

合同火力 WG、アンモ
ニア等脱炭素燃料政策小委
合同石炭火力検討 WG

基本政策分科会

1
2

基本政策分科会

2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラル次世
代供給構造検討小委

基本政策分科会

7

表続き3

グリーンイノベーション基金事業基
本方針

基本政策分科会

42030 年 目 標 引
き あ げ（13 年 比46~50 ％ 削 減、 石
炭 19%）

基本政策分科会5

IEA2050 ネ ッ ト ゼ（RITE 報告）ロロードマップ

基本政策分科会6

官 邸：2050CN に伴うグリーン成長戦略

基本政策分科会

7

基本政策分科会

82022

基本政策分科会

10

岸田政権発足
第 6 次エネ基11

COP26 グラスゴー
気候合意

12

岸田首相所信表明（クリーンエネル
ギー（CE）、火力ゼロエミ・アンモニア）

合同会議①

1

CE 戦略有識者
懇談会①

合同会議②

2

合同会議③

3

合同会議④⑤4

水素・アンモニア等脱炭素燃料政策小委合同会議

合同会議⑥⑦

5

エネ庁：CE 戦略中
間整理

6

省エネ法等改正
G7 エルマウサミット

CE 戦略有識者懇談会②

合同会議⑧中間整理案
基本政策分科会

7

GX 実行会議①

8

GX 実行会議②9基本政策分科会

102023

石 炭 火 力 WG 中 間 とりまとめ

GX 実行会議③

11

COP27

GX 実行会議④12GX 実現基本方針

GX 実行会議⑤

合同会議⑨⑩
基本政策分科会

1

合同会議⑪
同合同会議中間整理

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会下の基本政策分科会、省エネルギー・新エネルギー分
科会、資源・燃料分科会にさらに細分化されたあまたの審議会等が設置され、審議が行われてきた。
その数と開催頻度はかつてない規模であったが、その中でも GX に特化した議論を進めてきた GX 実
行会議の委員（参考資料 2 主要な会議における委員構成）はほぼ業界関係者であり、市民団体や経済産業省の示した案に異論を述べる者は殆ど含まれていない。国民不在のもと、官民（関係業界）一体で経済産業省主導のグリーン成長戦略に示された 2050 年暫定値の実現に向けて突き進んで来たといえる。
2021 年 10 月に閣議決定された「第 6 次エネルギー基本計画」では、アンモニアについて「2050
年には電力システムの中の主要な供給力・調整力として機能すべく、技術的な課題の克服を進める」とし、水素・アンモニアで電源構成の約 10％程度を占めることを目標とした。また、2030 年までに、「石炭火力への 20％アンモニア混焼の導入・普及を目標に、実機を活用した混焼・専焼の実証の推進、技術の確立」など「実装等を目指す」と位置づけ、推進する体制を整えた。2050 年カーボンニュー

8

トラルを前提とした今後の導入量としては、2030 年時点の国内での水素の年間需要を最大 300 万ｔ、うちアンモニアについては年間 300 万ｔ（水素換算で約 50 万ｔ）を想定している。
2021 年 12 月、岸田首相は所信表明演説でクリーンエネルギーの推進と火力のゼロエミッション・ア
ンモニア混焼の推進を打ち出し、産業構造審議会と資源総合エネルギー調査会の小委員会の合同会
議が組織された。ここに、原子力政策の転換を含む今回の GX に至る道筋がつくられ、1 年間で GX
実現基本方針が策定された。2022 年 1 月に官邸に設置されたクリーンエネルギー戦略有識者会
議（グリーンではなくクリーンとされ、原子力新増設への布石がとられた） は、同年 7 月に GX 実行会
議に引き継がれたが、官邸主導というより、経済産業省の石炭アンモニア政策、CCS 政策の政府方針への踏み台でしかなく、アンモニアによる脱炭素電源化による火力の脱炭素政策に歯止めがかかることはなかった。2022 年夏以降の原子力政策の転換については、さらに露骨である。こうした経緯を経て、GX 基本方針の中にアンモニアが位置付けられ、今後 10 年間で、官民合わせて総額 150 兆円規模の資金と、うち 20 億円について、GX 移行債（仮称） の発行案がまとめられた。
こ の よ う に、 政 府 の 基 本 政 策 の 中 に 石 炭 ア ン モ ニ ア 混 焼 の 方 針 が 色 濃 く 打 ち 出 さ れ て
い く こ と に な っ た 発 端 は、 日 本 最 大 の 石 炭 火 力 発 電 事 業 者 で あ り、 か つ 日 本 で 最 も 多 く
二 酸 化 炭 素 を 排 出 し て い る 事 業 者 で あ る JERA の「JERA ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン 2050」 で あり、 石 炭 事 業 の 既 得 権 益 を 持 つ 事 業 者 と 経 済 産 業 省 の 結 託 に よ っ て、 石 炭 火 力 の 維 持 と 削 減
効 果 の な い ア ン モ ニ ア 技 術 へ の 投 資 に 振 り 向 け ら れ る よ う 利 益 誘 導 さ れ て き た も の で あ る。
なお、GX 基本方針ではカーボンプライシングの項目も含まれている。大幅に先送りされたが、電力業界こそが長年日本のカーボンプライシングを阻止してきた当事者である。

（3）法制度による体制強化
2022 年 6 月には、省エネ法・高度化法・JOGMEC 法などが「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」として束ねて審議され可決成立した。グリーン成長戦略（2021 年 6 月）で、「これまでアンモニアの燃料用途での活用が想定されてこなかったことから、エネルギー 政策において、燃料アンモニアの法的な位置付けは未だ明確になっていない状況である。燃料アンモニアの導入・拡大に当たっては、『エネルギー供給構造高度化法（高度化法）』における非化石価値の顕在化や、『エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）』における発電効率算定時のエネルギー投入量からの控除等を通じて、法制上の評価がなされるよう対応する。」とされたことを受けたものである。
高度化法では、原子力と再生可能エネルギーを「非化石エネルギー」と呼び、電力販売事業者の非化石エネルギー比率を 44％としていたが、今回の改正では省エネ法に「非化石エネルギー」とのカテゴリーを加え、そこに化石燃料由来の水素及びアンモニアを含めて、制度的及び財政的にこれらを支援して推進することとし、高度化法においても同様の構造としたものである。再生可能エネルギー
ではなく、原子力と化石燃料由来の水素・アンモニアを利用することによって、既存の石炭火力発電所の延命を後押しすることになる。
また、法案資料には水素についての詳細は記載されず、説明ではもっぱらアンモニアが焦点となっていた。国会審議で化石由来のグレー水素やグレーアンモニアを含むかどうかと質問が出たのに対して、政府は、「当面はグレーも含む」と回答している。グレーアンモニアでは CO2 の削減効果はほとんど得られないことは既に述べた通りである。

9

さらに、
「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）」の業務の対象に水素・アンモニア等の製造・液化等や貯蔵等を追加し、JOGMEC がこれらの業務を実施し、水素・アンモニア事
業を推進する体制が構築された。

① エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
2022 年改正において、エネルギー使用の合理化（エネルギー消費原単位の改善）の対象を化石エネ
ルギーに留まらず、非化石エネルギーを追加し、エネルギー全体の使用を合理化することとした。水素・アンモニアを非化石エネルギーとして位置づけ、火力発電のベンチマークではバイオマスと同様に、混焼した場合にはその利用分を差し引き、見かけ上高効率としていく方針が示されており、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換としてアンモニア混焼化を促す制度となった。法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に改正している。

② エネルギー供給構造高度化法（高度化法）
省エネ法同様、水素・アンモニアを、原子力とともに、高度化法上の非化石エネルギー源としても位置付け、脱炭素燃料として利用を促進している。水素やアンモニアの製造方法について、当面は化石燃料起源かどうかを問わない方針が示されている。また、火力発電であっても CCS を備えたもの（CCS 付き火力）を高度化法上に位置付け、その利用を促進している。

③ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（JOGMEC 法）
2022 年の改正では、JOGMEC の出資・債務保証業務の対象に、水素・アンモニア等の製造・液化等や貯蔵等を追加したほか、CCS 事業及びそのための地層探査に対する出資業務等を追加している。
法律名は「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法」に改正するとともに、機構の名称を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改称している。

④ 電気事業法
発電所の廃止を事前届出制とし、電力供給力の確保名目に、非効率石炭火力の早期退出を牽制するものとなった。

（4）容量市場による石炭維持と非化石エネルギー混焼推進
一方、既存の石炭火力発電所の維持に強いインセンティブを与えているのが容量市場である。容量市場とは、発電設備の固定費の一部を、小売電気事業者から徴収したり、託送料に加算するしくみで、将来にわたって供給力を安定的に確保することを目的に 2020 年に創設された。これまでの電気料金は発電された電力量（kWh）に応じて支払われていたが、容量市場では、それまでの電力料金とは別に、
容量・供給力（kW）に対して発電事業者に支払われる。OCCTO が運用機関となって、4 年後の供給力を確保するため発電事業者のオークションを行い、落札した事業者は設備容量に応じて費用を受け取ることとなる。
問題は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の電源は対象から外されており、オークショ
ンでは、すでに減価償却の終わったような古い発電所の方が有利になるため、老朽火力発電所や原発などが落札電源となって、長期的に維持されつづける可能性がある。

10

①

オークションの約定結果

2020 年に 2024 年度分、2021 年に 2025 年度分のオークションが行われており、初年度は上限
価格にはりつく 14,137 円 /kW となったが、2021 年はエリアプライスで 3,495 円 /kW と 5,324 円/kW と大幅に下落した。具体的な結果は次のとおりである。
表3

これまでの容量市場オークションの約定結果
2020 年

2021 年

約定総容量（全国） 1 億 6,769 万 kW

1 億 6,534 万 kW
北海道エリア 5,242 円 /kW 北海道・九州

約定価格

全エリア

エリア以外

14,137 円 /kW

3,495 円 /kW
九州エリア：5,242 円 /kW

約定総額

発電方式別
応札比率

1 兆 5,987 億円

約 5,140 億円

一般水力 1,331 万 kW（7.9%）、

一般水力 1,309 万 kW（7.6%）

揚水 2,138 万 kW（12.8%）

揚水は 2,247 万 kW（13.1%）

石炭等 4,126 万 kW（24.6%）

石炭等 4,098 万 kW（23.9%）

LNG 7,094 万 kW（42.3%）

LNG 7,232 万 kW（42.2%）

石油その他 1,342 万 kW（8.0%）

石油その他 1,348 万 kW（7.9%）

原子力 704 万 kW（4.2%）

原子力 856 万 kW（5.0%）

その他再エネ 29 万 kW（0.2%）

その他再エネ 31 万 kW（0.2%）＊約定総額は、2010 年度末以前に建設された電源の容量確保契約金額に対して、一定の控除率（2024 年度実需給年
度では 42%）を設定して、支払額を減額する “ 経過措置 ” をふまえたもの。

水力の約２割分を除く、約８割が火力と原子力が落札しており、石炭火力は全体の４分の１程度を占める。事実上、既存火力と原子力に対する経済的支援策であり、これらを維持継続するためのインセンティブが働き、石炭火力を含む既存電源の撤退につながらない。新規電源の投資を促すことが目的だったはずだが、その機能を全く果たしていないし、この対象とはならない再生可能エネルギーの導入の足枷になっている。

② 容量市場の拡充で既存火力の水素アンモニア混焼を推進～新脱炭素電源投資～

2022 年 7 月、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会において「第八次中間とりまとめ（案）」がまとめられた。この中で、「長期的には、自由化によって長期的な投資回収の見込みが不確実となっており、建設期間が長く投資額が大きい電源投資が停滞していることを受け、電源投資を確保するため、新規電源投資について長期間固定収入を確保する仕組みを導入する必要がある」として、電源投資の確保のための市場を追加する方針が示された。これらは新規「長期脱炭素電源」と称されることになった。その対象電源は、下に示すとおり、グレー水素・アンモニア混焼を予定した石炭・LNG
火力電源であり、既設石炭火力と天然ガス火力の混焼のための改修では混焼分の改修資本費、運転経費及び事業報酬が 20 年にわたって付与されるというもので、天然ガス火力の新設については、混焼の実施は 10 年先でよく、新設固定費を含め全面的に付与される。電力消費者の負担で火力発電が長期的に維持されることになる。厳気象時の限定的「電力供給力不足」を理由にした、まさに石炭火力
延命と天然ガス火力の増設への支援策である。長期脱炭素電源オークションは 2023 年度から開始予定とされている。

11

＜容量市場特別オークション（長期脱炭素電源）の対象＞※ 〇が対象となる案件

１．アンモニア・水素混焼を前提とした石炭火力の新設案件		

×２．アンモニア・水素混焼を前提とした LNG 火力の新設案件		

〇３．既設の石炭火力をアンモニア・水素混焼にするための改修案件〇

４．既設の LNG 火力をアンモニア・水素混焼にするための改修案件〇（5）NEDO、JOGMEC の発電事業におけるアンモニアの利用プロジェクト
日本政府および産業界は、水素・アンモニアを脱炭素燃料の重要な選択肢と位置付け、GX の名の下で開発および実証実験を進めているが、商用レベルでの水素・アンモニア、特に「グリーン」な水素・アンモニアの需要に対応できる大規模な製造方法は確立できていない。また、政府が進める「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」には、製造コストの低減と拡大する需要への調達が課題となる。
燃料アンモニアの製造とサプライチェーンの構築、さらに実用に向けた開発支援の中心となっているのが NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）である。CO2 の発生を抑制または発生させない方法で、安定的かつ安価にアンモニアを大量製造するには、新たな製造法を確立する必要があり、低温低圧でアンモニアを製造できる新触媒の開発、または水と窒素を原料に製造する電解合成方法の実用化に向けた実験・検証が進められている。触媒については、既にいくつかは実験的に成功しているが、アンモニアの大量製造に利用するには、触媒自体のコストや安定性についてさらなる改良が必要とされる。電気合成については、常温常圧での合成手法が見出されたが、連続的な大量生産ができるかなど、引き続き研究が必要である。
NEDO は、燃料アンモニアを石炭と混焼または専焼させる技術の開発も支援している。JERA の碧南火力発電所（愛知県碧南市）では 2021 年度からアンモニアの小規模混焼が行われており、2023 年
度からは大規模混焼実験（発電出力 100 万 kW でのアンモニア 20% 混焼）が予定されている。今後、混焼率を段階的に上げていく（20％→ 50％→専焼）とするが、大規模設備での実用化には遠い。
燃料アンモニアの製造および大型発電設備での実用化に向けた運用性の向上や耐久性については課
題が残る上、石炭に比べて燃焼時の火炎温度が低いことや、亜酸化窒素 (N₂O) を発生させるアンモニ
アの特性に対処するためのさらなる技術開発が必要とされる。
政府は火力発電の脱炭素対策として、2030 年に 300 万トンのアンモニア（水素換算で約 50 万トン）、
2050 年に 3,000 万トン（同約 500 万トン）を石炭火力発電に混焼するとして、JOGMEC が商社や電力事業者、国外企業らと共同研究契約や協力協定を締結するなどして、サプライチェーンの構築を進めている。2022 年 11 月に「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」（JOGMEC 法）改正
法が施行され、水素・アンモニア等の製造・貯蔵及び CCS に対するリスクマネー支援業務が追加されたことも踏まえ、LNG・水素・アンモニア製造に伴う温室効果ガス算定のための「GHG・CI ガイ
ドライン（初版）」や、脱炭素燃料（水素、アンモニア、合成燃料等）の製造・貯蔵に対する出資・債務保証等支援などを盛り込んだ「JOGMEC カーボンニュートラル・イニシアティブ」を公表するなど、
水素・アンモニア燃料の利用拡大に向けた環境整備にも力を入れている。但し JOGMEC は、水素・アンモニアの経済性や安定供給の観点から、当面は化石燃料から水素・アンモニアを製造し、CCS でCO2 を処理してカーボンフリー化したブルー水素・ブルーアンモニアの利用が大宗を占めると考えている。また、天然ガス由来の水素から合成し、その過程で排出される CO2 を CCS で処理したアンモニアを「クリーン燃料アンモニア」と称しているので「クリーン」と「グリーン」の違いには注意す12

る必要がある。現在、再生可能エネルギーによる水素の量は限られ、アンモニアにおいては皆無と言って良く、既存の製造方法でも世界の発電燃料としての大型需要をまかなえるサプライチェーンは構築できない。

（6）経済産業省予算、基金、ファイナンス
経済産業省の予算における脱炭素予算の総額は毎年増額しており、「脱炭素社会の実現」全体の予算額で 2022 年度は当初予算 3,287 億円、第二次補正予算で２兆 3,686 億円が計上され、2023 年度当初予算案では 8,515 億円となっている。また、このうち、アンモニア関連では、2022 年度の新規事業としてグリーンイノベーション事業に 2022 年度補正予算で 3,000 億円、2023 年度に 4564 億円が計上された。また、2023 年度予算では競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業に 80 億円、燃料アンモニア生産・利用技術等に 71 億円が計上されるなど、手厚く予算が計上されている。
2020 年度の補正予算で、2 兆円のグリーンイノベーション基金が確保され、NEDO の事業として
燃料アンモニアに関連する様々なプロジェクトに補助金が使われている。
また、GX 基本方針では、国として長期・複数年度にわたり投資促進策を講ずるために、カーボン
プライシング導入の結果として得られる将来の財源を裏付けとした 20 兆円規模の「GX 経済移行債」（仮称）を、来年度以降 10 年間、毎年度、国会の議決を経た金額の範囲内で発行していくことが位置付けられた。「今後 10 年間で 150 兆円を超える GX 投資を官民協調で実現していくためには、国として長期・複数年度にわたり支援策を講じ、民間事業者の予見可能性を高めていく必要がある。そのため、新たに『GX 経済移行債（仮称）』を創設し、これを活用することで、国として 20 兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する」としている。

3. 今後に向けた提言
石炭火力におけるアンモニアを燃料とした混焼・専焼による発電は、日本の脱炭素に向けた取り組
みとして、国際社会から認められるのだろうか。
COP26 で合意された「グラスゴー気候協約」では、1.5℃目標のための残余のカーボンバジェッ
トが急速に減少することへの警戒と懸念から、「排出削減対策がとられていない（Unabated）石炭火力発電は段階的に削減（フェーズダウン）する」ことが明記された。「排出削減対策がとられていない（unabated）」とは、90％以上の CO2 回収が確保された CCS を付帯しない石炭火力発電設備のことである 13。また、2021 年 6 月の G7 コーンウォールサミットでは「野心的な気候中立への道筋、パリ協定、
1.5℃目標及び利用可能な最良の科学に整合的な形で、国際的な炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する政府による新規の直接支援を、限られた例外を除き可能な限り早期にフェーズアウトさせる。
」との目標が表明され、国内石炭についても「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電からの移行を更に加速させる技術や政策の急速な拡大」が掲げられている。さらに、2022 年の G7 サミッ
トでは、「省エネルギー及び再生可能エネルギーに強く依存した温室効果ガス排出中立なエネルギー
供給が、経済的に賢明で、技術的に実現可能で、信頼性が高く、安全であることを認める。この目的
13

IPCC 第 6 次評価報告書第３作業部会報告 Footnote 54

13

のため、我々は、2035 年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化の達成にコミットする。石炭火力発電が世界の気温上昇の唯一最大の原因であることを認識し、我々は、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた、具体的かつ適時の取組を重点的に行うことにコミットする。
」との方向性が示された。日本もこれらの宣言にコミットしており、2023 年５月に予定されている G7 広島サミットの議長国として、この流れをさらに前進させることが求められている。
しかし、燃料アンモニアの混焼、さらには専焼化を掲げて多大の公的資金を投じるという日本の方
針は、およそ、日本経済に資するものではなく、パリ協定やこれまでの G7 合意にも反するものである。
このように、2020 年以降に政府の基本政策の中に石炭火力へのアンモニア混焼の方針が色濃く打ち出されていくことになった背景には、一貫した石炭火力推進の政策のもとで新規建設が進められ、現在も建設中であることがある。そこで、日本最大の石炭火力発電事業者であり、かつ日本で最も二酸化炭素を排出している事業者である JERA が 2020 年 10 月 13 日にゼロエミッション 2050 宣言をし、石炭事業の既得権益を持つ事業者と経済産業省によって、石炭火力の維持と削減効果のないアンモニ
ア技術に投資が振り向けられるよう誘導されてきたものである。
気候変動対策に逆行するようなアンモニアの利用方針を撤回することが、2023 年の G7 議長国としての責任を果たすためには不可欠である。水素やアンモニアなどを混燃することで「脱炭素」が実現するかのような広報・宣伝がなされ、火力発電所でアンモニアを混焼してもほとんど削減には寄与しない。このようなまやかしの排出削減に対し、COP27 では厳しい目が向けられた 14。今後ますます、厳しくなるだろう。
政府は、2050 年アンモニア専焼の実用化を目指しているとするが、達成の見通しは全く立っておらず、現実的ではない。一方で、原発や石炭がベースロードと位置付けられ、再エネへの投資が抑制されている。この GX 基本方針が法制化され、今後 10 年間の GX 移行債の発行によるグレー水素・
アンモニア混焼への財政的支援が固定化され、またカーボンプライシングの先送りが確定されることによって、これまで以上に再エネに対する逆風となり、将来的にも電源の 50 ～ 60% 程度に頭打ちされることが懸念される。昨今の日本の「電力需要のひっ迫」は厳気象時や地震といった特別な希少事象の短時間の問題であり、これらに対する対応は需要側で対応できること、通常は既存発電所が十分な設備容量を有しており、火力発電所新設の必要性はないこと、既存火力発電所の再生可能エネル
ギーへの転換を加速させていくための再エネのポテンシャルは十分にあることは、既に多くの説明がなされているので、ここでは割愛する。さらに、当面、海外の化石燃料を原料とする生産体制に依存するアンモニアは、安定供給、燃料価格高騰やエネルギー自給の点においても何の解決策にもならない。燃料アンモニアの利用推進に向けたインフラ整備に巨額の国家予算が投じたとしても、製造および流通費用を含めたコストは消費者が支払うこととなり、電気代の高騰に拍車をかけることになる。
私たち市民は、社会的コストを税と電気代という両面で負担し続けることになってしまうものである。
今回の GX 基本方針では、カーボンプライシングは 2028 年以降に見送られることが示され、キャップ・アンド・トレード方排出量取引は道筋もたっていない。EU ではカーボンプライシングの骨子の調整が開始される。カーボンプライシングをただちに導入し、大規模な排出事業者に対するまっとうなキャップアンドトレード型排出量取引制度の導入に正面から取り組むべきである。

14

https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/high-level_expert_group_n7b.pdf

14

参考資料
			

参考資料 1 水素・アンモニアに関連する審議会等構成図

			

参考資料 2

			

参考資料 3 水素・アンモニアに関する審議の時系列

主要な会議における委員構成

15

参考資料 1

水素・アンモニアに関連する審議会等構成図

内閣官房

クリーンエネルギー戦略有識者懇談会
GX 実行会議

経済産業省諮問機関

グリーン
イノベーション
プロジェクト部会

産業構造審議会
産業技術環境分科会

エネルギー構造転換分野 WG

私的諮問機関グリーン電力の普及促進分野 WG

燃料アンモニア
導入官民協議会

産業構造
転換分野 WG

研究開発・
イノベーション小委員
地球環境
小委員会

経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス
推進のためのロードマップ策定検討会
水素保安戦略の策定に係る検討会
グリーンイノベーション戦略推進会議 兼
グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

鉄鋼 WG
合同会議

グリーントランスフォーメーション推進小委員会���� 年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会
持続可能な電力システム構築小委員会

基本政策
分科会

燃料アンモニア・サプライチェーン
官民タスクフォース

電力システム改革小委員会

産業の GX に向けた資金供給の在り方に関する研究会

水素・燃戦略
協料電池議会

長期エネルギー需給見通し小委員会

電力システム改革貫徹のための政策小委員会
電力需給検証小委員会

総合資源
エネルギー
調査会

省エネルギー・
新エネルギー
分科会

資源・燃料
分科会

省エネルギー小委員会
新エネルギー小委員会
水素政策小委員会

アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会

電力基本政策小委員会

電力・ガス基本政策小委員会
脱炭素化社会に向けた
電力レジリエンス小委員会

環境省諮問機関

中央環境審議会

工場等判断基準 WG
石炭火力検討 WG

合同会議

石油・天然ガス小委員会
原子力小委員会

電力・ガス事業分科会

火力発電に係わる判断基準 WG

革新炉 WG
制度検討作業部会

ガス事業制度検討 WG

炭素中立型経済社会変革小委員会

地球環境部会・総合政策部会

16

水素・電池燃料戦略
協議会 WG

水素・燃料電池戦略
ロードマップ評価 WG
CO�フリー水素 WG

参考資料 2

主要な会議における委員構成

GX 実行会議有識者
淡路 睦
伊藤 元重
岡藤 裕治
勝野 哲
河野 康子
小林 健
重竹 尚基
白石 隆
杉森 務
竹内 純子
十倉 雅和
林 礼子
芳野 友子

株式会社千葉銀行 取締役常務執行役員
国立大学法人 東京大学 名誉教授
三菱商事エナジーソリューションズ株代取
中部電力株式会社 代表取締役会長
一般財団法人 日本消費者協会 理事
日本商工会議所特別顧問、三菱商事株相談役
ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Senior Partner
公立大学法人 熊本県立大学 理事長
ENEOS ホールディングス株式会社 代取会長
( 特 ) 国際環境経済研究所理事・主席研究員
一般社団法人 日本経済団体連合会 会長
BofA 証券株式会社 取締役 副社長
日本労働組合総連合会 会長

基本政策分科会委員
白石 隆
秋元 圭吾
伊藤 麻美
遠藤 典子
翁 百合
橘川 武郎
工藤 禎子
河野 康子
澤田 純
杉本 達治
隅 修三
高村 ゆかり
武田 洋子
田辺 新一
寺澤 達也
橋本 英二
松村 敏弘
水本 伸子
村上 千里
山内 弘隆
山口 彰

熊本県立大学 理事長
地球環境産業技術研究機構ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ
日本電鍍工業（株）代表取締役
慶應義塾大学 GI 特任教授
日本総合研究所 理事長
国際大学副学長・国際経営学研究科教授（株）三井住友銀行 取締役専務執行役員（一財）日本消費者協会 理事
日本電信電話株式会社 代表取締役会長
福井県知事
東京海上日動火災保険（株）相談役
東京大学未来ビジョン研究センター教授（株）三菱総合研究所研究理事
早稲田大学理工学術院創造理工学部 教授（一財）日本エネルギー経済研究所 理事長
日本製鉄 代表取締役社長
東京大学社会科学研究所 教授（株）ＩＨＩ 顧問
日本消費生活 A・C・相談員協会 理事
一橋大学 名誉教授（公財）原子力安全研究協会 理事

燃料アンモニア導入官民協議会委員
武田 孝治
奥田 久栄
笹津 浩司
秋鹿 正敬
河野 晃
相良 明彦
中川 浩一
羽場 広樹
山下 ゆかり村木 茂

株式会社 IHI 執行役員 / 資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長株式会社 JERA 取締役 / 常務執行役員 / 経営企画本部長
電源開発株式会社 取締役常務執行役員
日揮ホールディングス株式会社 常務執行役員 / サステナビリティ協創部長
日本郵船株式会社 専務執行役員 / エネルギー輸送本部長
丸紅株式会社 常務執行役員 / エネルギー・金属資源グループ CEO
三菱重工業株式会社 執行役員 / エナジードメイン副ドメイン長 / 新エナジー事業部長
三菱商事株式会社 執行役員 / 石油本部長
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 常務理事
一般社団法人グリーンアンモニアコンソーシアム 代表理事

西山 英将
渡邉 雅士
土屋 博史
和久田 肇
西谷 毅
寺村 英信

東京ガス株式会社アドバイザー 南 亮 資源エネルギー庁 資源・燃料部長
資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課長
資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課 石油・ＬＮＧ企画官
資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課長
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 副理事長
株式会社国際協力銀行 常務執行役員
株式会社日本貿易保険 常務取締役

17参考資料 3

水素・アンモニアに関する審議の時系列

分類委員会／重要な動向
回経産省＞審議会＞総合 資源・燃料分科会 新・国際 ー
資源エネルギー調査会 資源戦略策定に向けた提言

開催日
概要
2020 年 2 月 26 日 気候変動への取組も強化する必要に触れ、その方向性として、カーボンリサイクル等の国際展開、燃料アンモニ
アの利用拡大、気候変動問題に配慮した油ガス田等の開発促進を挙げた。
経産省＞研究会＞対外 インフラ海外展開懇談会
第 1 回 2020 年 4 月 24 日 JERA 発表の中で石炭火力へのアンモニア混焼を提示。
「低経済
炭素石炭火力事業のスタンダード」として日本国内やアジアに展開することを示唆。
経産省＞研究会＞対外「インフラ海外展開懇談会」の 中間整理 2020 年 5 月 21 日 水素の活用、CCS・カーボンリサイクルの適用可能性、原
経済
中間取りまとめ子力の利用等にも言及。
経産省＞審議会＞総合 基本政策分科会
第 31 回 2020 年 7 月 1 日
コロナをふまえたエネルギー政策の方向性を議論。調整
資源エネルギー調査会力としての石炭や LNG による大規模電源の重要性の指摘、
CCS や水素の利用に対する政府支援についての要望が出された。
経産省＞研究会＞エネ 環境イノベーションに向けた 第 4 回 2020 年 7 月 2 日 「革新的環境イノベーション戦略」において提示された
ルギー・環境ファイナンスのあり方研究会
革新的イノベーション分野への資金供給のあり方も含め、
気候変動対策のための着実な移行やイノベーションに向けた取組に対して資金供給が促進されるための方策について議論。
経産省＞研究会＞エネ グリーンイノベーション戦略 第 1 回 2020 年 7 月 7 日 「革新的環境イノベーション戦略」が着実に実行され最大
ルギー・環境推進会議 兼 第 1 回グリーン限の成果を生み出すことを目指し、2050 年の技術確立をイノベーション戦略推進会議
目指した全体構想の再整理を行う。
ワーキンググループ
内閣府
経済財政運営と改革の基本方 ー2020 年 7 月 17 日 「経済財政運営と改革の基本方針 2020 ～危機の克服、そ針 2020
して新しい未来へ～」を閣議決定。環境に関しては、「SDGs
を中心とした環境・地球規模課題への貢献」として、水素等の脱炭素化の取組みを推進するとした。
経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 41 回 2020 年 7 月 31 日 非効率石炭のフェードアウトに向けた検討の方向性につ
資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会 制度検
いて議論。
討作業部会
経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 1 回 2020 年 8 月 7 日
石炭火力検討ワーキンググループを設置。石炭火力一覧。
資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会 省エネ
非効率火力のフェードアウトを検討開始。
ルギー・新エネルギー分科会
省エネルギー小委員会 合同 石
炭火力検討ワーキンググルー
プ
経産省＞審議会＞産業 産業構造審議会総会
第 27 回 2020 年 9 月 9 日
2021 年度経済産業政策の重点項目を提示。重点項目のう
構造審議会
ちのグリーンでは、脱炭素に向けたエネルギー転換として、非効率石炭火力フェードアウト、再エネ主力電源化、原発再稼働・革新技術開発、グリーンファイナンスの促進、
水素社会、CCUS・カーボンリサイクルの推進などを挙げた。
経産省＞研究会＞エネ グリーンイノベーション戦略 第 2 回 2020 年 10 月 13 日 CCUS・カーボンリサイクル、水素 / モビリティの各 WG
ルギー・環境推進会議
から中間報告。
内閣官房
成長戦略会議第 1 回 2020 年 10 月 16 日 成長戦略の推進を図るため、成長戦略会議を発足。
経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 4 回 2020 年 10 月 16 日 非効率石炭火力発電について、対象となる電源、目標の資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会 省エネ
在り方などを議論。高効率化の取組みの評価も配慮事項
ルギー・新エネルギー分科会を増やし、バイオマス燃料及び副生物の混焼やコージェ
省エネルギー小委員会 合同 石
ネレーションによる熱利用に加え、アンモニア、水素混
炭火力検討ワーキンググルー
焼などの補正措置も議論。
プ
首相官邸
第 203 回国会における菅内閣 ー2020 年 10 月 26 日 2050 年カーボンニュートラル宣言「我が国は、2050
総理大臣所信表明演説
年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」
経産省＞研究会＞エネ 燃料アンモニア官民協議会
第 1 回 2020 年 10 月 27 日 アンモニア利用技術や、カーボンフリーアンモニア燃料
ルギー・環境の社会実装プラン等が示された。

18

分類
内閣官房

委員会／重要な動向
成長戦略会議

回
第2回

開催日
概要
2020 年 11 月 6 日 2050 年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略を議論。イノベーションを図る分野として、(1) 電化＋電力のグリーン化、(2) 水素、(3) カーボンリサイクルの 3
つに重点を置くべきとした。
内閣府
経済財政諮問会議
令和２年 2020 年 11 月 9 日 グリーン成長の実現に向けた方向性を議論。
第 16 回経産省＞研究会＞エネ グリーンイノベーション戦略 第 3 回 2020 年 11 月 11 日 2050 年カーボンニュートラルに向けた重要分野を絞り込
ルギー・環境推進会議
み。水素を重要分野のひとつに挙げる。
経産省＞審議会＞総合 基本政策分科会
第 33 回 2020 年 11 月 17 日 次期エネルギー基本計画で示す実質ゼロの道筋に向けた資源エネルギー調査会
議論を開始。電力部門の脱炭素化技術としては、再エネ・
原子力を確立した脱炭素技術として最大限活用しつつ、CCS といった次世代技術による火力発電、水素発電などの選択肢も追求すべきとした。
経産省＞研究会＞対外 インフラ海外展開懇談会 最終 最終とり 2020 年 11 月 20 日 インフラ海外展開懇談会最終とりまとめ結果公表。支援
経済
取りまとめ
まとめ
先を限定しながら日本企業の石炭火力効率化、IGCC、バ
イオマス・アンモニア混焼等の新分野に積極的に取り組むとする。
経産省＞研究会＞エネ 水素・燃料電池戦略協議会
第 18 回 2020 年 11 月 26 日 水素戦略見直しの検討を開始。2050 年社会実装に向け検
ルギー・環境討。
経産省＞審議会＞総合 新エネルギー分科会／電力・ 合同会議 2020 年 12 月 7 日 電力ネットワークの次世代化について議論。2030 年度エ
資源エネルギー調査会 ガス事業分科会 再生可能エネ
ネルギーミックスにおける再エネ導入量の水準を達成に
ルギー大量導入・次世代電力向けたシナリ検討を進める。
ネットワーク小委員会（第 22回） 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度
改 革 小 委 員 会（ 第 10 回 ） 合
同会議
経産省＞審議会＞産業 産業技術環境分科会 地球環境 2020 年 2020 年 12 月 7 日 資源・エネルギー業種の低炭素社会実行計画について
構造審議会
小 委 員 会 資 源・ エ ネ ル ギ ー 度第 1 回議論。電事連より電気事業業界の低炭素社会実行計画
ワーキンググループ（2030 年目標）が示された。火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等に言及。
経産省＞研究会＞エネ 燃料アンモニア導入官民協議 第 2 回 2020 年 12 月 7 日 燃料アンモニア導入に向けた視点（案）を公表。
ルギー・環境会
内閣府「国民の命と暮らしを守る安心 ー2020 年 12 月 8 日 カーボンニュートラルに向けた新技術開発の重点分野とと希望のための総合経済対策」
しては、①電化と電力のグリーン化（次世代蓄電池技術
閣議決定等）、②水素社会の実現（熱・電力分野等を脱炭素化するための水素大量供給・利用技術等）、③ＣＯ２固定・再利用（ＣＯ２を素材の原料や燃料等としていかすカーボン
リサイクルなど）等を挙げた。
首相官邸＞政策会議
経協インフラ戦略会議
第 49 回 2020 年 12 月 10 日「インフラシステム海外展開戦略 2025」を決定した。経済産業省と国土交通省が水素、蓄電池、カーボンリサイ
クル、洋上風力などの重点分野における具体的な目標年
限とターゲット、規制・標準化などの制度整備、社会実装のための支援策をまとめる方針を記載。
経産省＞審議会＞総合 基本政策分科会
第 35 回 2020 年 12 月 21 日 2050 年における各電源構成（案）として、再エネ約 5
資源エネルギー調査会～ 6 割、原子力＋火力（化石 +CCUS）約 3 ～ 4 割、火力
（水素・アンモニア）1 割前後が示された。
経産省
2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ー2020 年 12 月 25 日 2050 年参考値：再エネ 50 ～ 560％、水素アンモニア
ルに伴うグリーン成長戦略を10％、原子力・脱エミッション火力 40 ～ 30％
策定
経産省＞審議会＞総合 基本政策分科会
第 36 回 2021 年 1 月 27 日 2050 年のシナリオ分析について提示され、「再エネ約 5
資源エネルギー調査会〜 6 割、水素・アンモニア約 1 割、CCUS ＋化石火力と原子力で約 3 〜 4 割」を 2050 年に達成するために課題の克服が必要だとして、これまでの議論を踏まえ、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）において分析をし、その結果を示すという方向性が示された。

19

分類委員会／重要な動向
回
開催日
経産省＞研究会＞エネ 燃料アンモニア導入官民協議 取りまと 2021 年 2 月 8 日
ルギー・環境会中間取りまとめめ経産省＞研究会＞エネ 水素・燃料電池戦略協議会
第 20 回 2021 年 2 月 9 日
ルギー・環境

概要
燃料アンモニアの導入・拡大の課題、ロードマップ、具体的な取組とその環境整備などについて取りまとめ。
今後の検討項目として 1. 水素利用先の多様化・クリーン化、2. 国際水素サプライチェーンの構築の加速化、3. 水電解装置の更なるコスト低減・電力システムへの統合、
革新的な水素製造技術への投資、4. 資源外交・インフラ
輸出等の一体的な推進の 4 点が示された。
経産省＞審議会＞総合 資源・燃料分科会 石油・天然 第 14 回 2021 年 2 月 19 日 2030 年 /2050 年を見据えた石油・天然ガス政策の方向
資源エネルギー調査会 ガス小委員会
性の案を提示。
経産省＞研究会＞エネ グリーンイノベーション戦略 第 5 回 2021 年 2 月 22 日 グリーンイノベーション基金事業の基本方針の骨子が示
ルギー・環境推進会議
された。
経産省＞審議会＞総合 基本政策分科会
第 37 回 2021 年 2 月 24 日 2030 年エネルギー政策の議論開始。関係団体からヒアリ
資源エネルギー調査会
ング。
経産省＞審議会＞総合 基本政策分科会
第 38 回 2021 年 3 月 11 日 電力需給逼迫等を受けて、LNG の安定供給確保に取り組
資源エネルギー調査会
むことや水素・アンモニア合成燃料を新たな政策対象とする方針示す。
経産省
グリーンイノベーション基金 ー2021 年 3 月 12 日 「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
事業の基方針策定における 14 の実行計画分野を 1. 環境エネルギー普及促
進（洋上風力、次世代型太陽光、原子力、地域の脱炭素化）、2. 環境エネルギー構造転換（水素、アンモニア、カーボンリサイクル、資源循環）、3. 産業 / 輸送・製造（自動車・蓄電池、半導体・情報通信など 6 産業）の 3 つグループに分け、それぞれの分野別ワーキンググループを設置。
経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 8 回 2021 年 4 月 9 日
中間とりまとめ（案）を公表。省エネ法による新たな規
資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会 省エネ制的措置として、石炭単独のベンチマーク指標の新設、
ルギー・新エネルギー分科会
発電効率目標 43% に引き上げ、アンモニア混焼・水素混
省エネルギー小委員会 合同 石焼への配慮措置を新設。
炭火力検討ワーキンググルー
プ
経産省＞審議会＞総合 基本政策分科会 発電コスト検 第 3 回 2021 年 4 月 12 日 火力発電と原子力発電のコスト検討の方向性や算定方法・
資源エネルギー調査会 証ワーキンググループ
諸元を提示。火力発電では CCS 付火力発電や、水素、ア
ンモニアのコスト試算の考え方も提示。
経産省＞審議会＞総合 資源・燃料分科会 石油・天然 第 15 回 2021 年 4 月 16 日 2030 年 /2050 年を見据えた石油・天然ガス政策の方向
資源エネルギー調査会 ガス小委員会
性（案）を公表。水素、燃料アンモニアの導入、CCS 適地の確保の体制構築なども盛り込まれた。
経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 33 回 2021 年 4 月 20 日 今後のガス事業政策の方向性を示す。水素の直接利用、資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会
CCUS 等の脱炭素化技術により、ガスのカーボンニュート
ラル化を目指すとした。
経産省＞審議会＞総合 基本政策分科会
第 41 回 2021 年 4 月 22 日 「2030 年に向けたエネルギー政策の在り方」を資源エネ
資源エネルギー調査会
ルギー庁が提示。火力発電については、2030 年に向けて安定供給確保を大前提に、火力発電の比率をできる限り引き下げていくことが基本とし、従来型の化石火力を混焼や CCUS 等により脱炭素型電源に置き換えていくとした。
経産省＞審議会＞総合 資源・燃料分科会
第 32 回 2021 年 4 月 23 日 資源・燃料分科会報告書を公表。脱炭素燃料・技術によ
資源エネルギー調査会
るイノベーションでは、バイオ燃料、水素、燃料アンモ
ニア、合成燃料、合成メタン、CCS、カーボンリサイク
ルを挙げ、有望な技術ごとに、「2050 年カーボンニュー
トラルに伴うグリーン成長戦略」で定めた工程表等の計画に沿って、イノベーションの実現に向けた技術開発・実証等を推進するとした。
経産省＞審議会＞総合 基本政策分科会
第 43 回 2021 年 5 月 13 日 RITE による 2050 年カーボンニュートラルのシナリオ分
資源エネルギー調査会
析の中間報告。2050 年の電源構成を再エネ 50 ～ 60％、原子力 CCS 火力 30 ～ 40％、水素・アンモニア 10％の場合や再エネ 100％の場合などを前提に試算し、電力料金が 2 ～ 4 倍になると報告。

20

分類
経産省

委員会／重要な動向回
水素関連プロジェクトの研究 ー
開発・社会実装計画を策定

経産省＞研究会＞エネ グリーンイノベーション戦略 第 6 回
ルギー・環境推進会議

内閣府

統合イノベーション戦略推進 第 10 回
会議経産省＞審議会＞総合 基本政策分科会
資源エネルギー調査会

第 45 回経産省＞審議会＞総合 基本政策分科会
資源エネルギー調査会

第 46 回経産省＞審議会＞総合 基本政策分科会
資源エネルギー調査会

第 48 回

開催日
概要
2021 年 5 月 18 日 グリーンイノベーション基金を用いて実施予定の水素関
連プロジェクトの内容をまとめた研究開発・社会実装計
画を策定。
2021 年 5 月 21 日 燃料アンモニア導入・拡大に向けた取組および水素政策の今後の方向性が示された。グリーンイノベーション基金（基本方針を３月に策定済）については、プロジェク
トの精査を行いつつ、夏頃の事業スタートを目指すとしている。
2021 年 6 月 11 日 統合イノベーション戦略をまとめ閣議決定。地球温暖化問題への対応として、再エネは最大限導入し、火力はCO2 回収を前提とした利用を最大限追求。次世代型太陽電池、CCUS/ カーボンリサイクル、水素等の革新的イノ
ベーションを強力に推進するとした。
2021 年 7 月 13 日 2030 年度総発電量をそれまでの目標から 1 割減とする方針が示される。原発再稼働、水素・アンモニアの活用、火力の発電比率の引き下げ等を通じて GHG 排出量を2013 年 14.08 億 t-CO2 から 2030 年 7.6 億 t-CO2 にして、46% 削減とすることを目指すとした。
2021 年 7 月 21 日 第６次エネルギー基本計画（素案）の概要が示された。
これまで培ってきた脱炭素技術、新たな脱炭素に資するイノベーションにより国際的な競争力を高めることが重要とし、、水素・アンモニア発電や CCUS/ カーボンリサ
イクルによる炭素貯蔵・再利用を前提とした火力発電などのイノベーションを追求するとしている。
2021 年 8 月 4 日
発電コスト検証結果およびシステム統合を統合反映したコストの一部を考慮した発電コスト（仮称）の 2021 年
8 月 4 日東京大学生産技術研究所日本エネルギー経済研
究所試算が示された。エネルギー基本計画の素案②では、①再生可能エネルギーにおける対応 、②原子力における対応、③水素・アンモニア・CCS・カーボンリサイクルにおける対応が含まれており、イノベーション実現に向けた技術開発に取り組むとしている。
2021 年 8 月 18 日 パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）を提示。
原子力を脱炭素電源として再エネと併置し、水素・アン
モニア・CCS・カーボンリサイクルなどの技術開発やイノベーションの必要性を強調。

経産省＞審議会＞産業 中央環境審議会地球環境部会 第 10 回
構造審議会
中長期の気候変動対策検討小委員会 産業構造審議会産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキ
ンググループ 合同会合
経産省＞審議会＞産業 グリーンイノベーションプロ 第 5 回 2021 年 8 月 24 日 グリーンイノベーション基金事業の総額 2 兆円のうち、構造審議会
ジェクト部会 エネルギー構造
アンモニアの混焼関連の開発に上限 456 億円、アンモニ
転換分野ワーキンググループ
アの革新的製造技術に同 232 億円を計上する方針案を提示。
内閣（経産省）第 6 次エネルギー基本計画 ー2021 年 10 月 22 日 S+3E の視点が重要とした上で、2030 年に向けた政策対
閣議決定
応のポイントにアンモニア混焼・専焼を入れ込み、石炭については「排出削減対策が講じられていない石炭火力
発電への政府による新規の国際的な直接支援を 2021 年末までに終了。」anabated を定義した。
経産省＞研究会＞エネ グリーンイノベーション戦略 第 7 回 2021 年 11 月 26 日 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推
ルギー・環境推進会議
進のためのロードマップについて審議。
経産省＞審議会＞総合 基本政策分科会 持続可能な電 第 13 回 2021 年 12 月 3 日 電源投資促進のための新制度導入を検討。新制度は既存
資源エネルギー調査会 力システム構築小委員会の容量市場の入札とは別に、2050 年カーボンニュートラ
ルと安定供給の両立に資する新規投資に限り、電源種混合での入札を実施する。水素・アンモニア混焼なども対象とすることを検討。
首相官邸
第 207 回国会における岸田内 ー
2021 年 12 月 6 日 クリーンエネルギー戦略の策定（火力発電のゼロエミッ
閣総理大臣所信表明演説
ション化に向け、アンモニアや水素への燃料転換を進めるとした）。実現可能性のない原子力目標、合理性のない
アンモニア混焼などを実現するための施策指示。

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分類委員会／重要な動向
回開催日
概要
経産省＞審議会＞産業 産業技術環境分科会 地球環境 2021 年 2021 年 12 月 6 日 資源・エネルギー業者のカーボンニュートラル行動計画
構造審議会
小 委 員 会 資 源・ エ ネ ル ギ ー 度第 1 回を報告。
ワーキンググループ
経産省＞審議会＞産業 産業技術環境分科会 地球環境 2021 年 2021 年 12 月 15 日 カーボンニュートラル行動計画について製紙・板硝子・構造審議会
小委員会 製紙・板硝子・セメ 度第 1 回
セメント業界が初会合。板硝子協会からは、ガラス溶融
ント等ワーキンググループ
工程における燃料の水素への転換や、CCS・CCUS の導入に向けた支援を政府に求める声が上がった。
経産省＞審議会＞産業 産業技術環境分科会 グリーン 第 1 回 2021 年 12 月 16 日 グリーンエネルギー戦略策定に向け初の合同会合。エネ
構造審議会／総合資源 トランスフォーメーション推
ルギーを起点とした産業の GX（グリーン・トランスフォー
エネルギー調査会
進小委員会／基本政策分科会
メーション）に関して、再エネ、水素、アンモニア、原2050 年カーボンニュートラル
子力、蓄電池、CCU などへの投資を後押しするためのビを見据えた次世代エネルギー
ジネス環境整備の方策を議論。グリーンイノベーション
需給構造検討小委員会 合同会
基金を活用して水電解装置の国際競争力強化や企業の開合発力向上を進め、世界に先立って国際水素サプライチェーンの構築を行うとした。
経 産 省 ＞ 研 究 会 ＞ 経済産業分野におけるトラン 第５回 2021 年 12 月 20 日 電力、ガス、石油の各分野におけるロードマップを検討。
電力では、再エネ・原子力等を用いた脱炭素化への取組
エ ネ ル ギ ー・ 環 境 ジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検を進めつつ、火力発電のゼロエミ化の促進が重要とされた。
討会
経産省＞審議会＞総合 資源・燃料分科会 石油・天然 第 16 回 2021 年 12 月 22 日 2050 年カーボンニュートラル実現とエネルギーの安定供
資源エネルギー調査会 ガス小委員会
給確保の両立に向けた検討課題について議論。CCS およ
び LNG の位置づけ、水素・アンモニアをいかに競争力ある産業として成り立たせていくべきか、さらにアジアの脱炭素化への貢献に向けた検討課題も議題とされた。
経産省＞審議会＞総合 資源・燃料分科会
第 33 回 2021 年 12 月 24 日 新たなエネルギー基本計画を踏まえた資源・燃料政策の資源エネルギー調査会
方向性について検討。資源・燃料政策の脱炭素化の方向性において、水素・アンモニアは発電や運輸部門の脱炭素化に不可欠なエネルギーであるとして、サプライチェーンの構築が必要と支援の継続を要求。
経産省＞研究会＞エネ グリーンイノベーション戦略 第 5 回 2021 年 12 月 24 日 ネガティブエミッション技術（NETs）の位置づけを提示。
ルギー・環境推進会議ワーキンググループ
2050 年に向けて成長が期待される重点分野として水素・燃料アンモニアを明記。
内閣官房「クリーンエネルギー戦略」に ー2022 年 1 月 18 日 「クリーンエネルギー戦略」につき、グリーントランス
関する有識者懇談会
フォーメーション（GX）を起点とした新たな産業（再エネ、アンモニア、水素、蓄電池など）についての議論を促した。
経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 61 回 2022 年 1 月 21 日 発電事業者の新規電源投資に対して容量市場の価格を長資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会 制度検期固定化し、投資回収の予見性を確保するための制度の討作業部会
対象電源を、CO2 排出防止対策がない火力以外のあらゆる発電所、蓄電池の新設・リプレースと定義し、水素・アンモニアの出自について当面は、初期需要創出のために「グレー」を許容するとの見解を示した。
経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 44 回 2022 年 1 月 25 日 火力は当面、安定供給を支える重要な役割を担うと見込
資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会
まれるとして、2030 年に向けてはアンモニア・水素混焼
等による火力の脱炭素化を最大限促進するとした。
経産省＞研究会＞エネ 経済産業分野におけるトラン 第 6 回 2022 年 1 月 27 日 電力、ガス、石油の各分野におけるトランジション・ファ
ルギー・環境ジション・ファイナンス推進
イナンスに関するロードマップ案を検討。水素・アンモのためのロードマップ策定検
ニア・バイオマスの混焼及び専焼、CCUS の活用といった討会技術の開発及び実証・実装を進めるとした。
経産省＞審議会＞総合 資源・燃料分科会 石油・天然 第 17 回 2022 年 2 月 2 日
石油・天然ガス政策の方向性を議論。CCS による削減分
資源エネルギー調査会 ガス小委員会
カーボン・クレジットの位置づけや国内市場創設に向けた検討を加速し、結果を「カーボン・クレジット・レポー
ト」として公表するとした。
経産省＞研究会＞エネ 経済産業分野におけるトラン 第 7 回 2022 年 2 月 7 日
セメントと紙・パルプ分野のトランジション・ファイナ
ルギー・環境ジション・ファイナンス推進
ンス、ロードマップを検討。エネルギー由来 CO2 削減では省エネ・高効率設備の導入等に加え、水素やアンモニのためのロードマップ策定検アなどへの燃料転換を目指すとした。
討会

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分類
委員会／重要な動向
回経産省＞審議会＞産業 産業技術環境分科会 グリーン 第 3 回
構造審議会／総合資源 トランスフォーメーション推
エネルギー調査会
進小委員会／基本政策分科会
2050 年カーボンニュートラル
を見据えた次世代エネルギー需
給構造検討小委員会 合同会合
経産省＞研究会＞エネ CCS 長期ロードマップ検討会 第 2 回
ルギー・環境開催日
概要
2022 年 2 月 14 日 エネルギーを起点とした産業の GX に関して、関係団体
からのヒアリングを実施、企業が各社の取り組みを発表。

2022 年 2 月 24 日 CCS 付き火力発電のコストについて電力中央研究所が試算を発表。天然ガス、石炭発電に CCS を付けた場合の発電コストについて議論。CCS の課題が提示された。
経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 45 回 2022 年 2 月 25 日 電力需給・卸電力市場の動向と課題および、今後の小売
資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会
政策・ガス政策・火力政策・電力ネットワーク政策など
電力システムの主な課題を議論。
内閣（経産省）「安定的なエネルギー需給構 ー
2022 年 3 月 1 日
第 208 回通常国会に提出。（１）エネルギーの使用の合造の確立を図るためのエネル
理化等に関する法律（省エネ法）、（2）エネルギー供給
ギーの使用の合理化等に関す事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネル
る法律等の一部を改正する法
ギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）、律案」が閣議決定（3）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（JOGMEC 法）
経産省＞審議会＞産業 産業技術環境分科会 グリーン 第 4 回 2022 年 3 月 1 日
各産業のグリーントランスフォーメーション（GX）に関
構造審議会／総合資源 トランスフォーメーション推する議論の中で、CCS の技術開発に加えて、国際ルール
エネルギー調査会
進小委員会／基本政策分科会作りにも関与する必要性や、貯留の適地選定での海外協
2050 年カーボンニュートラル
力の必要性などが指摘された。
を見据えた次世代エネルギー
需給構造検討小委員会 合同会
合経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 19 回 2022 年 3 月 7 日
カーボンニュートラルの実現に向けたガス制度の整備に
資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会 ガス事
ついて議論。
業制度検討ワーキンググルー
プ
経産省＞研究会＞エネ 経済産業分野におけるトラン 第 8 回 2022 年 3 月 11 日 セメントと紙・パルプ分野のトランジション・ファイナ
ルギー・環境ジション・ファイナンス推進
ンス、ロードマップを検討。
のためのロードマップ策定検討会
経産省＞研究会＞エネ CCS 長期ロードマップ検討会 第 3 回 2022 年 3 月 30 日 海底下 CCS に関する国際的な枠組みと国内法、主要国のルギー・環境CCS 法規則、CCS の推進に関する法制度の在り方、CCS
普及に向けた規制とインセンティブに関して、関係する事業者、弁護士事務所、研究機関より発表。
経産省＞審議会＞産業 産業技術環境分科会 グリーン 第 5 回 2022 年 3 月 23 日 産業構造転換の方向性や政策要素についての協議および構造審議会／総合資源 トランスフォーメーション推有識者からのヒアリングを実施。国際的なカーボンプラ
エネルギー調査会
進小委員会／基本政策分科会
イシングの重要性を指摘。排出削減コストに関するシナ
2050 年カーボンニュートラル
リオや、国際的なカーボンプライシングの重要性についを見据えた次世代エネルギーて共有された。
需給構造検討小委員会 合同会
合経産省＞審議会＞総合 総合資源エネルギー調査会 省 第 1 回 2022 年 3 月 29 日 第 6 次エネルギー基本計画で水素やアンモニアを燃料と資源エネルギー調査会 エネルギー・新エネルギー分
して位置付けたことを踏まえ、その利活用の拡大を検討。
科会 水素政策小委員会 / 資源・燃料分科会 アンモニア等脱炭
素燃料政策小委員会 合同会議
経産省＞審議会＞産業 産業技術環境分科会 グリーン 第 6 回 2022 年 4 月 14 日 クリーンエネルギー戦略の策定に向けた検討 としてエネ
構造審議会／総合資源 トランスフォーメーション推
ルギー安全保障の確保と脱炭素化に向けた取組について
エネルギー調査会
進小委員会／基本政策分科会議論。
2050 年カーボンニュートラル
を見据えた次世代エネルギー
需給構造検討小委員会 合同会
合

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分類
委員会／重要な動向
回開催日
概要
経産省＞審議会＞総合 省エネルギー・新エネルギー 第 2 回 2022 年 4 月 18 日 水素・アンモニアサプライチェーン投資促進・需要拡大
資源エネルギー調査会 分科会 水素政策小委員会 / 資
策について関係団体からのヒアリングを実施。
源・燃料分科会 アンモニア等
脱炭素燃料政策小委員会 合同
会議
経産省＞研究会＞エネ CCS 長期ロードマップ検討会 第 4 回 2022 年 4 月 20 日 CCS 長期ロードマップ中間とりまとめ骨子（案）につい
ルギー・環境て検討
経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 原子力 第 1 回 2022 年 4 月 20 日 再エネとの共存、水素社会への貢献といった原子力発電
資源エネルギー調査会 小委員会 革新炉ワーキンググの新たな社会的価値を再定義し、炉型開発の道筋を示す
ループ
べく、革新炉開発について議論。
経産省＞審議会＞産業 産業技術環境分科会 グリーン 第 7 回 2022 年 4 月 22 日 環境省より「炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間構造審議会／総合資源 トランスフォーメーション推整理）」が示された。
エネルギー調査会
進小委員会／基本政策分科会
2050 年カーボンニュートラル
を見据えた次世代エネルギー
需給構造検討小委員会 合同会
合経産省＞審議会＞総合 省エネルギー・新エネルギー 第 3 回 2022 年 4 月 27 日 水素・アンモニアの商用サプライチェーン構築の中間整
資源エネルギー調査会 分科会 水素政策小委員会 / 資
理案を提示、支援対象や支援方法に関して議論
源・燃料分科会 アンモニア等
脱炭素燃料政策小委員会 合同
会議
経産省＞研究会＞エネ CCS 長期ロードマップ検討会 第 5 回 2022 年 5 月 11 日 CCS 長期ロードマップの中間とりまとめを発表
ルギー・環境経産省＞審議会＞産業 産業技術環境分科会 グリーン 第 8 回 2022 年 5 月 13 日 クリーンエネルギー戦略の策定に向けた検討（中間整理）
構造審議会／総合資源 トランスフォーメーション推が示された。
エネルギー調査会
進小委員会／基本政策分科会
2050 年カーボンニュートラル
を見据えた次世代エネルギー
需給構造検討小委員会 合同会
合経産省＞審議会＞産業 産業技術環境分科会 グリーン 中間整理 2022 年 5 月 19 日 【中間整理】ウクライナ危機・電力需給ひっ迫を踏まえた
構造審議会／総合資源 トランスフォーメーション推
対応に、水素・アンモニアの大規模サプライチェーン構
エネルギー調査会
進小委員会／基本政策分科会
築を盛り込み、炭素中立型社会に向けた経済・社会、産2050 年カーボンニュートラル
業構造変革に、水素・アンモニア等の分野への大規模投を見据えた次世代エネルギー
資を引き出すとした。原子力最大限の活用。
需給構造検討小委員会 合同会
合内閣（経産省）「安定的なエネルギー需給構 ー
2022 年 5 月 22 日 エネルギー政策基本法案について衆議院で審議造の確立を図るためのエネル
ギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会審議
経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 65 回 2022 年 5 月 25 日 水素・アンモニア混焼と発電設備、バイオマス混焼と既資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会 制度検設改修の扱いについては今後検討を続けるとともに、水討作業部会
素・アンモニアサプライチェーン構築のための投資やCCS などに関する固定的な燃料調達契約の費用についても今後検討するとした。
経産省＞研究会＞エネ CCS 長期ロードマップ検討会 中間整理 2022 年 5 月 27 日 【中間とりまとめ】2050 年時点の年間 CO2 貯留量の目安
を 1.2 億～ 2.4 億トンと想定し、2030 年までの CCS 事
ルギー・環境業開始に向け、①事業実施のための国内法整備に向けた検討、②コスト低減に向けた取組、③事業への政府支援の在り方の検討、④事業に対する国民理解の増進、⑤海
外 CCS 事業の推進に取り組むとした。

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分類委員会／重要な動向
回
開催日
経産省＞審議会＞総合 省エネルギー・新エネルギー 2 0 2 2 2022 年 6 月 8 日
資源エネルギー調査会 分科会 省エネルギー小委員会 年
度
工場等判断基準ワーキンググ 第 1 回
ループ経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 67 回 2022 年 6 月 22 日
資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会 制度検
討作業部会

内閣官房

GX 実行会議

経産省＞審議会＞総合 資源・燃料分科会
資源エネルギー調査会

第1回

2022 年 7 月 27 日

第 35 回 2022 年 7 月 28 日

経産省＞研究会＞エネ 水素保安戦略の策定に係る検 第 1 回
ルギー・環境討会
経産省＞研究会＞エネ 燃料アンモニア導入官民協議 第 5 回
ルギー・環境会
内閣官房
GX 実行会議
第2回

2022 年 8 月 5 日

経産省＞審議会＞総合 省エネルギー・新エネルギー 第 4 回
資源エネルギー調査会 分科会 水素政策小委員会 / 資
源・燃料分科会 アンモニア等
脱炭素燃料政策小委員会 合同
会議
経産省＞研究会＞エネ CCS 事業・国内法検討ワーキ 第 1 回
ルギー・環境ンググループ

2022 年 8 月 26 日

経産省＞研究会＞エネ CCS 事業コスト・実施スキー 第 1 回
ルギー・環境ム検討ワーキンググループ

2022 年 7 月 7 日
2022 年 8 月 24 日

2022 年 9 月 1 日

CCS 長期ロードマップ検討会の振り返りと国内法整備の主な論点を整理。CCS 事業に関する法的枠組み、EOR（石油増進回収）・EGR（ガス増進回収）の法的枠組み、CO2の法的性質について議論 ＊環境と調和した CCS 事業のあり方に関する検討会（環境省）との合同会議
2022 年 9 月 2 日
世界の CCS プロジェクトの失敗要因に政策の不透明性を理由とする事業見通し難、資金不足が多いことを踏まえ、① CCS 事業への参入促進、② CCUS ハブ＆クラスターの創出と輸送網の整備、③ CCS 事業の持続可能性の確保、について議論2022 年 9 月 15 日 GX の資金調達に関して議論

経産省＞研究会＞エネ 産業の GX に向けた資金供給 第 2 回
ルギー・環境の在り方に関する研究会
経産省＞研究会＞エネ CCS 事業コスト・実施スキー 第 2 回 2022 年 10 月 3 日
ルギー・環境ム検討ワーキンググループ
経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 70 回 2022 年 10 月 3 日
資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会 制度検
討作業部会

経産省＞審議会＞総合 省エネルギー・新エネルギー 第 5 回
資源エネルギー調査会 分科会 水素政策小委員会 / 資
源・燃料分科会 アンモニア等
脱炭素燃料政策小委員会 合同
会議
経産省＞研究会＞エネ CCS 事業・国内法検討ワーキ 第 2 回
ルギー・環境ンググループ

概要
2023 年 4 月 1 日に施行される改正省エネ法に基づき需要サイドにおける電化・水素化等のエネルギー転換を促進するとし、①エネルギー定義の見直しについて、②エネルギーの使用の合理化に関する措置について、③非化
石エネルギーへの転換に関する措置について、④電気の需要の最適化に関する措置について検討が行われた。
新規電源投資の長期間固定収入を確保する
新 た な 制 度 の 対 象 電 源 に、 ア ン モ ニ ア・ 水
素 混 焼 を 前 提 と し た LNG 火 力 の 新 規 案 件、既設の石炭・LNG 火力を水素・アンモニア混焼にするための改修案件を含め検討。
GX（グリーントランスフォーメーション）を実行するべ
く、必要な施策を検討
クリーンエネルギー戦略の個別政策として、① CCS、②
水素・燃料アンモニア、③鉱物資源、④高度化法告示について協議
水素を取り巻く状況と水素保安をめぐる内外環境の変化と課題について議論
燃料アンモニア導入に向けた大規模サプライチェーンの投資額・供給コストの規模感が示された。
日本のエネルギーの安定供給の再構築、危機克服と GX
推進について議論。原発・・
水素・アンモニアの商用サプライチェーン支援制度、効率的な水素・アンモニア供給インフラの整備について議論

CCS のコスト分析や目標設定について協議

予備電源や長期脱炭素電源オークションについて協議。
長期脱炭素電源オークションについて、新設・リプレー
スの LNG にアンモニア・水素・CCS・バイオマスなどの専焼化を求めるタイミングとして運転開始から 10 年後とする案や、グレーアンモニア・水素のブルーやグリー
ンへの転換の道筋を脱炭素化ロードマップの中で示すことを求める案などが示された。
2022 年 10 月 7 日 水素・アンモニアのサプライチェーン支援制度と供給イ
ンフラ整備について議論。供給インフラの整備についても、拠点整備に必要な支援や拠点形成において支援対象とする設備について検討
2022 年 10 月 7 日 今後の WG での議論の進め方、CCS 事業に関する法的枠
組み、EOR（石油増進回収）・EGR（ガス増進回収）の法的枠組み、CO2 の法的性質について議論

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分類委員会／重要な動向
回開催日
概要
経産省＞審議会＞総合 省エネルギー・新エネルギー 2022 年 2022 年 10 月 18 日 非化石エネルギーの定義及び非化石エネルギーへの転換
資源エネルギー調査会 分科会 省エネルギー小委員会 度第 2 回に関する措置、電気の需要の最適化に関する措置につい
工場等判断基準ワーキンググて議論。改正省エネ法のおける非化石エネルギーの定義
ループが示された。
中央環境審議会
地球環境部会・総合政策部会 第 8 回 2022 年 10 月 20 日 GX に向けた有識者からヒアリング
炭素中立型経済社会変革小委
員会
内閣官房
GX 実行会議
第 3 回 2022 年 10 月 26 日 カーボンプライシングの基本構想案を検討。後 10 年間に
官民合わせ 150 兆円が必要と試算する脱炭素分野への投資については、エネルギーの脱炭素化に 60 兆円超、産業の脱炭素化に 50 兆円、家庭の脱炭素化に 30 兆円、炭素固定化技術の開発に 10 兆円を充てる案が示された。
経産省＞研究会＞エネ CCS 事業コスト・実施スキー 第 3 回 2022 年 10 月 31 日 CCS バリューチェーンコストの試算を報告。
ルギー・環境ム検討ワーキンググループ
経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 71 回 2022 年 10 月 31 日 容量市場の特別オークションに位置づけられ 2023 年度
資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会 制度検に導入するとされている長期脱炭素電源オークションに
討作業部会
ついて議論された。アンモニア・水素混焼については燃料ベースでそれぞれ 14% と 7% を混焼率として求めることや、アンモニア・水素混焼設備を専焼化するためにス
クラップ＆ビルドで建て替える場合の制度適用期間の特例が示された。
経産省＞研究会＞エネ CCS 事業・国内法検討ワーキ 第 3 回 2022 年 11 月 8 日 CCS の貯留事業の事業権や保安・賠償責任について議論
ルギー・環境ンググループ
経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 55 回 2022 年 11 月 8 日 脱炭素化された火力や揚水・蓄電池による調整力確保に
資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会
関しても方向性が示された。
経産省＞審議会＞産業 グリーンイノベーションプロ 第 8 回 2022 年 11 月 10 日 プロジェクトのモニタリング状況についての報告と、グ
構造審議会
ジェクト部会リーンイノベーション基金事業の今後の進め方について議論
経産省＞審議会＞産業 産業技術環境分科会 グリーン 第 9 回 2022 年 11 月 14 日 クリーンエネルギー戦略中間整理を踏まえたＧＸの実行
構造審議会／総合資源 トランスフォーメーション推推進に向け議論
エネルギー調査会
進小委員会／基本政策分科会
2050 年カーボンニュートラル
を見据えた次世代エネルギー
需給構造検討小委員会 合同会
合経産省＞審議会＞総合 省エネルギー・新エネルギー 第 6 回 2022 年 11 月 16 日 水素・アンモニア燃料の値差支援枠組みを検討。クリー
資源エネルギー調査会 分科会 水素政策小委員会 / 資ン燃料アンモニア協会からクリーン燃料アンモニアの定源・燃料分科会 アンモニア等
義についての見解が示された。
脱炭素燃料政策小委員会 合同
会議経産省＞審議会＞総合 省エネルギー・新エネルギー 2 0 2 2 2022 年 11 月 22 日 改正省エネ法に基づく非化石エネルギーの定義・算定方法を議論。水素・アンモニアは、その由来が非化石か化
資源エネルギー調査会 分科会 省エネルギー小委員会 年
度
石かに応じて、非化石エネルギーへの転換に関する評価
工場等判断基準ワーキンググ 第 3 回に差を設ける案が示された。
ループ
研
究
会
＞ CCS 事業コスト・実施スキー 第 4 回 2022 年 11 月 22 日 CCUS 事業に対する国民理解促進、事業の意義と課題、政エネルギー・環境ム検討ワーキンググループ
府支援のあり方について協議。CCS 長期ロードマップ最
終取りまとめ公表予定が示された。
経産省＞審議会＞産業 産業技術環境分科会 グリーン 第 10 回 2022 年 11 月 24 日 GX を実現するための政策イニシアティブの具体化につい
構造審議会／総合資源 トランスフォーメーション推て議論
エネルギー調査会
進小委員会／基本政策分科会
2050 年カーボンニュートラル
を見据えた次世代エネルギー
需給構造検討小委員会 合同会
合

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分類
委員会／重要な動向
回開催日
概要
経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 56 回 2022 年 11 月 24 日 長期脱炭素電源オークションを通じて LNG 火力を支援す
資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会る方向が示された。長期脱炭素電源オークションについては欧米の脱石炭方針にただ従うのではなくアンモニア混焼したものは石炭火力も含めるべきといった意見も出た。
内閣官房
GX 実行会議
第 4 回 2022 年 11 月 29 日 GX を実現するための政策イニシアティブの具体化について検討。成長志向型カーボンプライシング構想、今後 10年を見据えたロードマップの具体化についても議論。
経産省＞研究会＞エネ CCS 事業・国内法検討ワーキ 第 4 回 2022 年 12 月 2 日 CCS の民間事業者の参入と長期の資金調達を目的として、ルギー・環境ンググループ
財団抵当権制度の整備を検討することが示された。CO2の輸出、貯留場所で漏洩した場合の責任（リスクの所在）、再利用事業社との取引上の注意などを議論。
経産省＞審議会＞産業 グリーンイノベーションプロ 第 12 回 2022 年 12 月 7 日 「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクト
構造審議会
ジェクト部会 エネルギー構造について、資源エネ庁が支援の状況を報告した後、各事転換分野ワーキンググループ
業者が取組状況を報告。
経済産業省
J －クレジット制度 運営委 第 28 回 2022 年 12 月 9 日 J- クレジットの創出ルールに水素・アンモニアの利用を員会追加し、再エネ由来の水素・アンモニア利用には「J- クレジット（再エネ）」を、副生水素や非再エネ由来の水素・アンモニアには「J- クレジット（省エネ）」を付与する案が示され、委員から了承された。
経産省＞審議会＞総合 省エネルギー・新エネルギー 第 7 回 2022 年 12 月 13 日 水素・アンモニアの商用サプライチェーン支援制度と、資源エネルギー調査会 分科会 水素政策小委員会 / 資合同会議の中間整理案について議論。水素・アンモニア
源・燃料分科会 アンモニア等の大規模サプライチェーン構築に向けた支援制度のイ
脱炭素燃料政策小委員会 合同
メージとして、基準価格と参照価格の差額支援や、ファー会議
ストムーバーの支援期間を 15 年とすること、原則としてクリーンな水素・アンモニアが支援対象となること等が示された。
経産省＞審議会＞産業 産業技術環境分科会 グリーン 第 11 回 2022 年 12 月 14 日 排出量取引（GX-ETS）と炭素に対する賦課金（GX サー
構造審議会／総合資源 トランスフォーメーション推チャージ）等を検討。
エネルギー調査会
進小委員会／基本政策分科会
2050 年カーボンニュートラル
を見据えた次世代エネルギー
需給構造検討小委員会 合同会
合経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 57 回 2022 年 12 月 20 日 小売り電力事業の在り方、電力制度の再点検結果を踏ま
資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会
えた今後の電力政策の方向性、電力システムの検討課題
について議論。
経産省＞審議会＞総合 電力・ガス事業分科会 電力・ 第 73 回 2022 年 12 月 21 日 ベースロード市場、需給調整市場、予備電源、容量市場、
資源エネルギー調査会 ガス基本政策小委員会 制度検
長期脱炭素電源オークション、非化石価値取引について
討作業部会
議論。
内閣官房
GX 実行会議
第 5 回 2022 年 12 月 22 日 GX 実現に向けた基本方針（案）が示された。GX 実行会
議における議論の成果を踏まえ、今後 10 年を見据えた取組の方針を取りまとめるものとする。
経産省＞審議会＞総合 省エネルギー・新エネルギー 第 48 回 2022 年 12 月 27 日 GX 10 年実行会議での議論を踏まえて再エネの主力電源
資源エネルギー調査会 分科会／電力・ガス事業分科化に向けた取り組みを進めていくための、電力ネットワー
会 再生可能エネルギー大量導クに関する議論の中で調整力確保費用の考え方が示され、入・次世代電力ネットワーク
調整力としての長期脱炭素電源オークションの中に余剰
小委員会
再エネを活用した水素・アンモニアの国内製造、活用が含まれている。

発行：認定特定非営利活動法人 気候ネットワーク
2023 年 1 月（2023 年 5 月改訂）
URL: http://www.kikonet.org
TEL.03-3263-9210 FAX. 03-3263-9463 Email.tokyo@kikonet.org

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