2011.8

八田達夫氏
大阪大学招聘教授

伊藤元重

総合研究開発機構理事長

No.63

電力問題の解決は需給調整メカニズムの確立からદ⮮  3 ᦬ 11 ᣣߩ⑔ፉ╙৻ේሶജ⊒㔚ᚲߩ੐ࡐࠗࡦ࠻᡿એ᧪‫ޔ‬ᣣᧄߩ㔚ജ᡽╷߇ᄢ߈ߥ੎ὐߣߥߞߡ
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1

要なことではないかと思います。
伊藤

すごく大事な論点ですが、CO2 と電力問題を別にすべきだというような議論は、いままであまり行われてこなかったですね。
八田

そうです。しかも、電力のために使っている石油は、輸入量全体の 10 分の 1 ぐらいです。電力だけ原発にしてもしようがないのです。
日本が本当に CO2 対策を行おうとするならば、中国やインドで化石燃料の発電の効率化にお金を使うのが効果的です。例えば、日本の CO2
伊藤 元重

排出量は全世界の 4％ですけれども、中国はNIRA 理事長

20％です。同じ金を使って、中国では、日本でお金を使うよりはるかに多くの CO2 を削減でだと思います。

きるわけですね。しかし、外国で金を使うのも、CO2 の排出を抑えるためには、自動車用でああるいは日本で炭素税を導入するのも、特定産

ろうが、高炉用であろうが、発電用であろうが、業を保護するわけではないから、うまみがなく、業種に関係なくすべてのエネルギー源に対して、政府も政治家も嫌うのです。

CO2 の排出量に応じて課税する炭素税（CO2 税）

伊藤や排出権取引などの CO2 対策を導入すべきでなってしまうということですね。

す。

八田

伊藤

自分たちの領域である特定財源がなくそうです。特定の産業への補助は、財界

電力の価格付けをきちんとするためにからも要請があるので、役所としてもやりたい

も、CO2 排出量のコントロールの問題と、電力ことなのです。ところが、炭素税を導入したら、問題とを切り離すべきだということですね。

原子力発電に補助金を出す理由がなくなってし

そう思います。いままでは、CO2 対策だ

まう。本来なら、炭素税を導入した上で、原発という理屈づけで、原子力発電に対して補助金は全面的に自己責任で民間にやらせて、それがを出してきたわけです。例えば、電源立地の地

できないなら原発はやらないというのが筋です。

元対策費は政府が主として負担してきました。

CO2 対策と電力問題とを「切り離す」ことが必

さらに電力会社が破綻した後の賠償は、国が引要なのです。

八田

き継ぎますが、このいわゆる「保険サービス」

ピークの需給調整は北欧に学べ―長期契約とスポット市場による前日までの調整に対する保険料を国はもらっていません。
そういう補助金によって成り立っている結果
として、原子力発電が安くなっている。そのため電力会社が石炭や石油を使っている時間帯も八田

含めて、原子力以外の電源を用いる新規参入者

２の要因は、日本の電力供給体制には、短期あが入りにくくなっています。温暖化対策をこの

るいは瞬時の需給逼迫に対応して価格が上昇すような特定業種の補助ではなく、業種不特定型る仕組みがないことです。今年の夏は電力不足にすることは、CO2 対策の費用対効果を上げるが言われています。自由化されている多くのためにも、電力制度全体を改革する上でも、重国々では、需給逼迫時に価格が高くなる仕組み

2

日本の電力の価格付けが歪んでいる第を採用しています。価格が高くなることにより、
大口需要家が逼迫時に需要量を削減すると、停電の可能性は大幅に減ります。しかし、その仕組みが、日本の電力供給体制にはありません。
自由化には様々なモデルがありますが、日本にとって最も参考になるのは、北欧の制度だと思います。というのは、北欧 4 カ国（ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク）
は、それぞれが自国の給電指令体制と、送電線の会社を持っている。ところが、市場は共通で
電力価格は全部一緒です。また、発電の燃料も八田 達夫氏

国によってかなり違います。原子力中心のとこ

大阪大学招聘教授

ろもあるし、風力、水力、火力、いろいろあり、
なお、家庭用には、家庭用の需要をまとめる

補い合いながらやっている。だから、まさに日本のモデルになるのです。

配電会社（例えば千葉配電とか川崎配電といっ伊藤た地域ごとの配電会社）が、発電会社や問屋と北欧のどういったところが、特に日本の参考になるのでしょうか。

相対契約をしますし、前日の予測に基づいて算八田

定される当日の電力使用量の過不足分は、スポ参考になるのは、北欧の供給体制です。

ット市場で調整します。

北欧の国々では、大口需要家と発電所との（直接あるいは販売業者を通じた）相対取引 1 で、

北欧では、供給執行日の前日にスポット価格

価格だけでなく執行日における取引数量まで決が高いとわかったら、大口需要家は、長期契約

めてしまいます。例えば 2012 年 8 月 10 日の 3で買った電力をスポット市場に売り戻すことが時から 4 時まではこれだけ、と決めます。数量できます。そのため、翌日の状況が電力不足だ

まで半年も前に決めたら困るように見えますが、とわかると、電灯を切ったり、冷房の温度を上先渡し市場があって、１カ月前や 2 週間前に、げたりして、一斉に節電しようとします。節電

追加契約をすることによって調整することもでするとサヤが取れるからです。

きます。さらに前日に、スポット市場で調整が一方、日本では、大口需要家の電力の相対契できるのです。前に契約した量よりも必要な量

約も、家庭用と全く同じで、確定数量契約ではが多かったり、少なかったりしたら、前日にスありません。価格は決められていますが、当日

ポット市場で不足分を買ったり、過剰分を売っの状況次第で、どの時間帯でも好きなだけ使えたりすればいいのです。

る仕組みです。そのため、相対取引で購入した

伊藤

電力をスポット市場に売り戻すことが、日本で北欧の場合、これに参加するのは大口ユーザーですか。

は禁じられているのです。前日に需給逼迫が予八田想される時にも、需要の抑制が効かない仕組み

そうです。基本的には、工場やビルを持っている企業などの大口のユーザーが、発電会なのです。

社との相対取引やスポット市場を通じて購入し

伊藤

ます。

あるとすると、向こう側は発電会社ですか。
八田

3

相対取引では、こちら側に工場や企業が発電会社もあるし、数社の発電会社と契約している販売業者もあります。

要量と総供給量は、翌日の時間ごとにぴったり伊藤

合っています。

スポット市場での取引はどこがやるの

ですか。
八田

リアルタイム市場による当日の調整

スポットは、中立的な取引所です。日本

でも 2003 年に設立され、今は都内の浜松町に
あります。

八田

電力は、需給が極めて狭い幅で一致して伊藤例えばある会社が、特定の電力会社と相いないと停電が起きるという性質を持っていま対取引で、8 月 10 日に、これだけの量の電力をす。しかし実際には、需要家も発電所も当日の契約しているとします。ほうっておくとそのま

電力使用量は計画値からずれるでしょうから、まの量に対するお金を払うわけですけれども、時間帯ごとに需給ギャップが出てきます。給電

スポット市場の価格が高くなった場合には、工指令所は、停電を起こさないために、時々刻々

場を休みにしたりして節電し、その分を売るわと変化する需給の状態を監視して、例えば、需けですね。その電力の差額分はどうなるのです

要量が供給量を多少上回っていることがわかれか。

ば、契約している発電所に代価を払って即座に
まず、相対取引で以前に契約した分の電追加発電を命じたり、契約している大口需要家力に対する代金は、すべて発電所に払います。

のブレーカーを代価を払って切ったりして、需取引所との追加取引によって、実際の電力使用給が均衡するようにします。このように最終的量が相対取引での契約量とずれていても、発電な需給調整をするために電力を売ったり、買っ所に払う額は、契約量に基づいています。そのたりする市場を「リアルタイム市場」と言いま

上で、節電した分は取引所に売り、取引所からす。

八田

代金を貰います。相対取引での契約量について

給電指令所は自分の発電所を持っていません

は丸々安い契約価格で手に入れ、節電分についから、自由化されている国々のリアルタイム市ては高いスポット価格で売るわけですから、そ

場では、給電指令所が電圧を見ていて、「これはの分、サヤが取れるわけです。

需要超過だ」と思うと、発電所に対して即座に、相対取引の長期契約での購入量に、取引所と「これだけ発電してくれないか」と命令するわの取引量を加えることによって、前日のうちに、けです。東電ではそれを社内でやっているので当該企業が託送執行日の何時に、どの場所でどすが、自由化された国々では、あらかじめ発電

れだけ購入するのかという数量の計画が確定し会社に入札させておくのです。この値段ならうます。自由化した国々では、すべての大口需要

ちはこれだけ発電します、これだけ払ってくれ

家は電力託送執行日の前日に、こうして決まっ

ればうちも発電しますという入札の情報が、コた「需要計画量」を給電指令所に届出ることがンピュータ上に棒グラフで出ている。コンピュ義務付けられています。一方、発電会社も、明ータに並んだ棒グラフをマウスでクリックし、日の何時に、どの場所でどれだけ発電するとい

今度はおまえのところが発電しろと、やっていう「前日計画」を給電指令所に届出る義務があるわけです。

ります。

伊藤

調整市場ですね。

八田

そうです。これは、取引所が持つ前日の売り手と買い手の両方から給電指令所に届出られた計画値は、それぞれ相対取引とスポット

スポット市場ではなく、給電指令所そのものがなどの市場から上がってきますから、必ず総需持っている市場です。いつでも瞬時に発電でき4

るように準備している電力を待機電力といいまで買い取ってもらえます。

す。いざとなってからお湯を沸かしても間に合だから、胴元たる給電指令所は一銭も儲けないませんので、即座に対応できるようになってい。需給の調整だけを行う仕組みなのです。

いるわけです。水力発電も、スピンリザーブと伊藤

いって、常に水で空回りさせておいて、いざとシステムなのですね。

なったらバッと発電ができるような仕組みにな八田っている。待機電力に対しては、待機してもら日計画」が義務付けられていないから、リアル

うことに対する金を前もって払っている。そのタイムでの精算を行いようがなく、逼迫時の需上で、実際の発電は、あらかじめ入札していた

要抑制の仕組みもありません。

これが、基本的な北欧のサードパーティ
そうです。これに対して、日本では「前様々な水準の値段のうち、安い方から発電を依

多様な自由化モデル

頼し、追加的に支払っていくという仕組みなのです。

八田

さらに、それで足りないときには、大口の需

北欧型のメリットは、節約の動機が 2 度

要家との停電契約で調整します。あらかじめ時あることです。つまり、長期契約した電力を、間ごとに、「 いくら払ってくれれば停電してもい①前日に、取引所に売り戻そうという動機と、いです」という入札を、大口の需要家との間で②当日に、リアルタイム市場に売り戻そうといしておくのです。その上で、電力が足りなくな

う動機です。

ると、給電指令所のほうから工場のブレーカー

一方、日本の発送電一貫体制は「需要家は使を切ってしまい、その分のお金を払うわけです。

いたいだけ使ってください。そうすれば、電力業種にもよりますが、大口の需要家の中には、会社が追いかけて全部発電します」というシス

十分な代金さえきちんともらえればいくら切れテムです。したがって、相対契約は数量確定でても構わないというところがありますからね。

はなく、「前日計画」の届出義務もありません。

伊藤

このため、前日にもリアルタイムにも需要抑制

給電指令所は、発電会社とは全く別の組織なのですか。

の動機は何もないわけです。ピーク時間帯用に八田別です。給電指令所と全く別に、リアル

無駄な発電所を抱え込んでいるシステムです。

タイム用の発電会社がいろいろあり、入札する

そのため一旦大きな発電所がダウンすると、も仕組みなのです。

うお手上げになってしまう。

伊藤

伊藤

需給を調整する方法がないわけですね。

感が走って、がんがんやるわけですね。

八田

ありません。北欧式ですと、3 月 14 日に八田

大勢いる需要家も供給者も、届出た計画

日本で行われたような計画停電は、原理的に起値どおりにはできませんよね。そこで昨日届出きません。
「前日計画」の届出では、相対取引のた計画量と、当日の実績量との差分は、リアル

当事者間の需給は等しいことが要請されている。

タイム市場で決まる価格で精算します。このた

そのため、発電機が落ちた発電公社の供給量とめ、今日は暑いな、これは絶対リアルタイムにその需要家との間の取引量は、計画値の届出以価格が上がるなと思うと、がんがん節電して、前の当事者間の調整でマッチしている。だから、昨日、届出た計画量より少なく使うと、その節ある発電会社の発電所が落ちても、その発電会

電の結果生じた計画量と実績量の差分は発電し社以外の需要家には電力が届けられるのです。

たのと同じだと見なされて、リアルタイム価格

伊藤

需要超過になってくると、ちょっと緊張

5

例えば銀行間の決済でも、まさにコール市場のようなスポット、あるいはそれに近い形です。このような長距離間を送電するためにはで資金のやりとりをしている。それがあって初大きな費用がかかります。送電線も必要だし、めて中長期の資金も流れていくわけですから、電力の 5％ぐらいともいわれる送電ロスも発生

電気でもやらない手はないですね。

するわけです。

そのとおりです。しかも、電気では途中しかし、もしこの状況で、発電会社による送の先渡し市場も、1 週間前、10 日前とあり、極電線への「電力注入」に対して、送電会社が、めて合理的なシステムなのです。

青森では高い料金をとり、東京では補助金を出伊藤

したら、どうでしょうか。そうすれば、送電料

八田

アメリカやイギリスなど、世界各国の状況はどうですか。

が高い青森では発電量が減り、逆に東京では発八田

電力会社は、イギリスや北欧ではもとも電量が増えるのではないでしょうか。その結果、と国有でしたから、発送電分離はしやすかった

送電量が減りますから、送電会社にとってはコのですが、アメリカではもともと民営だったか

ストが減り、その分、利益が増えるわけです。

ら、発送電分離が出来た州と出来なかった州が伊藤あります。アメリカ東海岸の PJM ２ は、ユー同じで一律ですから、そういった動機が働かな

ザー側も発電側も強制的に加入するシステムでいでしょうが、そういったことを行っている国す。相対契約が許されていない点で、北欧の仕があるわけですか。

組みと異なります。また、電力料金のうち送電

八田

料金に対応する部分が地点ごとに異なる仕組み

行っているのです。具体的には、発電側に対すは、原理的には北欧と同じです。ただし、送電る「注入料金」と、受電側に対する「引き出し料金も電力自体の料金も一度にコンピュータの料金」を別に設定して、それぞれの料金に、送特殊プログラムで決めてしまう点が、原理的に電の限界費用を反映させて、地点ごとに送電料よりわかりやすい北欧型との違いです。

金を変えるという料金制を採用しています。こ伊藤

PJM では、さきほど北欧の制度として説

実は、自由化している国々では、これをれが「送電の限界費用を反映させた地点送電料金制」です。

明されたことを、全部コンピュータの中でやっているわけですね。
八田

日本では、送電の料金はどちらの方向もこの料金制では、電力が余っている地域では、発電所に高い「注入料金」をかけ、電力が不足

その通りです。

している地域では、発電所に「注入補助金」を電力価格に送電コストを反映させよ与えます。そうすると、自家発電で余った電力は、補助金つきで高く買ってもらえますから、

伊藤

電力価格の歪みには、他にどのようなも電力不足の東京では自家発電がペイするようにのがありますか。
八田なります。こうなると、東京では、自然エネル

日本の電力の価格が歪められている第 3

ギーも、思いもかけないような形で儲かる可能の要因は、送電料金に送電の限界費用がきちん

性が出てきます。

と反映されていないことです。

一方、この地点送電料金制の下では、需要家

伊藤

具体的にはどういうことですか。

による送電線からの電力「引き出し」に対して

八田

例を挙げて説明すると、現在では、東北も、東北のように電力が余っている地域では、から東京に電力が流れていますね。東北に発電送電会社が補助金を出し、東京のように電力が所が多くあって、東京に需要家が大勢いるから不足している地域では、高い料金をかけます。

6

そうすれば、青森の需要家による受電量が増え、北欧式の制度では、電力が余っている東北の東京の受電量がその分減り、送電量が減ります

工場に「引き出し補助金」が出ますから、東北から、送電会社にとってはコストが減るため、にはもっと工場ができます。ところが、いまは、利益は増えることになります。

東北の風力発電におんぶにだっこで、補助金を

このような地点送電料金制は、無駄な方向の出している。こんな無駄な話はない。東北に補送電を減らす動機を与える料金制度ですから、助を出すのなら、工場に対して補助をすべきな

発電所の立地に関しても、電力を消費する工場のです。風力発電というのはただでさえ高くて、の立地に関しても、地産地消を促します。しか東京でもおぼつかないのに、そのうえ送電線をし、現在の日本は、こういう制度ではありませ使うような発電をさせるというのは、無駄の極

んから、その分人工的に地産地消を妨げているみです。

ことになるのです。

伊藤

伊藤

電気を東京に持ってくるよりは、東京の工場が北欧式だと、東京と青森の電力料金は最東北に補助金を出して風力発電をして終的にどうなるのですか。

東北に行ったほうがいいというわけですね。

八田

八田

まず、前日に取引所で決まる電力本体のそのとおりです。送電料金に送電の限界

価格は、全国一律です。これをスポット価格と費用を反映させれば地産地消が奨励されるのでします。それに売り手と買い手とで地点ごとにすが、いまは無理やり地産地消を妨害する仕組

異なる送電料金が加わります。スポット価格とみになっているわけですね。

地点送電料金とを合計した電力価格は、電力が電力自由化の効果と制度設計余っている東北では安く、不足している東京では高くなります。北欧式だと、東北の発電所がCO2 対策を切り離した電力料金、送電の直面する電力価格は、スポット価格から「注入伊藤料金」を差し引いたものだから、スポット価格

コストを踏まえた料金設定の根底にあるのは、より安くなります。一方東北の需要家は、スポ

いわゆる発電・送電の分離の考え方でしょうか。

ット価格を払う一方で「引き出し補助金」が貰八田えます。最終的に払うべき価格はスポット価格

電力の自由化が可能になり、市場による価格付

より「引き出し補助金」の分だけ安くなります。

けができるようになります。

東北では売り手も買い手もスポット価格より安

伊藤

い価格となるわけです。

は、何かありますか。

伊藤八田

北欧式だと、例えば福島の原子力発電所

その通りです。発電・送電を分離すると、電力自由化の経済効果についての研究
戒能一成氏による非常に精緻な分析がで発電したコストに加えて、別途距離と方向とあります。日本では、2000 年から、大口の電力に応じて送電コストが増えたり減ったりするわ

取引が、まがりなりにも自由化されて、多少、けですね。

新規参入者が入ってくるようになった。それ以八田そうです。スウェーデンですと、需要超来電力価格が 15％下がりました。その半分は長過地である南に近くなるほど需要家が払う「引期金利の低下や償却の満了によるものですが、き出し料金」は高くなり、発電会社がもらう「注残りの半分は自由化が要因だという結論です。

入補助金」が高くなります。これらの料金や補伊藤助金は緯度ごとに異なりますので、適正な立地

果があったということですね。

を促すのですね。

八田

7

日本の不完全な自由化でも、そこまで効もし、電力自由化が本格的にすすめば、

電気料金が安くなること以外にも、いくつか大って、関電地域ではお願いベースで、需要家にきなメリットをもたらします。

需要削減をさせていますが、来年までには、需第１は、ピーク・カットが合理的にできるよ要逼迫時間帯の価格を上げることによって節電

うになることです。送電線が原因の停電はともの動機をあたえるシステムを構築することが必

かく、発電機の停止が原因で停電する可能性は要です。そのためには、リアルタイム市場をつ

低くなります。

くる必要がありますが、リアルタイム市場は、発送電分離をしなくても設立可能です。

２番目は、送電のコストを正しく反映させる

まず、各発電所には時間ごとの発電計画を前ことによって、これまで行われてきた自家発電

日に届出させ、同様に、すべての大口需要家にの抑制が取り除かれることです。
３番目は温暖化に対して最も効率的な対策がも時間ごとの需要計画を前日にきちんと出させ取れるようになることです。自由化されれば各ます。次にリアルタイム調整のために、電力会

電源が公平に競争しなければいけなくなります

社に各時間帯の発電の限界費用がどれだけだっから、電源に関係なく公平な温暖化対策をしなたかを公表させます。最後に各発電所と各大口ければならなくなります。それによって、温暖需要家が届出た「前日の計画値」と、「当日の実化対策という理屈付けで原子力だけに限って補績値」との差分を、この限界費用で精算すれば助金を与えることができなくなります。

良いのです。例えば、前日に届出た計画値より

伊藤

電力の自由化とか改革のメリットとし少なく消費した需要家は、過少消費分を、そのて、電力料金がどうなるのかといったところだ

時間帯の限界費用の値段で、給電指令所に買っけを見がちですが、電力体制とか発電・送電のてもらう。これによって、需要家に需要量削減

関係とか、原子力をどう使うかといったことが、の強力な動機が生まれ、来年夏の需給調整に役

実は電力のユーザーの工場立地だとか、原発事立つのではないでしょうか。

故が起こったときの社会の負担だとか、いろい

このように発送電一貫体制のまま、「機能的ろなものに大きな間接的コストをもたらしていな」発送電分離を全地域でやっていくというこるのですね。

とが、最初の段階では必要なのではないかと思います。

いくつかの緊急提言

伊藤

需要家から見ると、大変ではないですか。

大手の企業や小売店とか百貨店とかスーパーな伊藤

いま、原発事故で電力不足の問題が起こどはできるかもしれませんが・・・

るなど、いろいろな問題がリアルタイムで起こ八田っていますが、5 年後、10 年後を見据えて、こー（aggregator=集約させる人）と呼ばれる中こをいますぐ改革したら、有効にいろいろなこ

間業者が入るのです。アグリゲーターが入ると、とが動いてくるといった勘どころは、どういっ

アグリゲーターの中である程度相殺しますから、たところでしょうか。

少しマイルドになります。

需要家と発電会社の間にアグリゲータ

ところで、確定計画値を前日に出させるとい提言１：前日計画の義務付けをうことは、実質的に相対取引にも、時間ごとの取引数量を確定する動機が発生します。相対取八田

まず、今すぐ行うべき改革は来年の停電

引が確定数量取引になると、取引市場で需要家対策です。本年の夏は、東電地域では命令によによる売り戻しが起きますから、逼迫時の需要8抑制が働きます。

するというのは、どういう意味があるのですか。

もちろん将来は、単に「機能的な」だけでな

八田

例えば、青森の発電会社が 100 発電して、く、「物理的な」発送電分離を行う必要がありま

東京の工場に 100 売る場合を考えてみると、発す。それは独占力によって制度を歪めることを電会社が 100 注入しても、送電ロスとして途中

根源的に止めさせるためです。

で 5 が失われるわけです。いまの制度では、電力会社がこの送電ロス分を自社で発電して埋め

提言２：送電ロスを取引所から調達せよ

合わせ、その費用（すべての需要家についてプールしたもの）を、結果的には送電料金の一部

八田

次に行うべき改革は、電力会社が取引所として、電力需要量に応じて需要家に請求しまで行っている取引の厚みを増やすことです。売す。

るほうも買うほうも取引量を増やし、必要量を

しかし自由化した国々では、送電会社は送電必ず調達できる、あるいは、必要量を必ず売る

ロス分の電力を、取引所から調達するのです。

ことができる市場にすべきです。相対取引が確

日本の電力会社も、送電ロス分を取引所から調定数量契約になり、売り戻しや買い増しが起き達すべきです。それには理由があります。ある

るようになると、取引の厚みが確実に増えるこ

時間帯で、仮に電力会社の限界費用（今は時間とになります。そうすれば、自家発電を持ってごとの限界費用は未公表）が取引所の価格よりいる企業は、故障時のバックアップ調達が安心も低ければ、電力会社の株主にとっては、電力してできるようになります。

会社が送電ロス分の電力を託送のために売るよ伊藤

りは、取引所に売ってくれた方が得です。逆に

いまは、取引所が形式的にあっても、ほとんど機能していないわけですね。

もし電力会社の限界費用のほうが、取引所の価八田

電力会社が、取引所の発展を可能にする

格より高かったら、そんな高い限界費用に基づ制度改革を怠ってきたからです。しかし、取引いた送電費用を払わされる託送依頼会社はたま所が発達すると、新規参入がしやすくなります。

ったものではありませんから、その場合、「電力

これは、電力会社にとって不都合なので、電力会社は、送電ロス充当用の電力を取引所から調会社は意図的に取引を抑制して、取引所の発達達してくれ」と主張することになります。

を妨げてきた面があるのではないでしょうか。

しかし、電力会社が発電ロスを取引所から調取引所での取引の厚みを増やすための第 1 の達していれば、このような問題は起きません。

方法が、先ほど述べたように「計画発電量」やですから、取引所から送電ロス用の電力を調達「計画需電量」の届出を発電所と大口需要家にするというのは、合理的なのです。これをやる

義務付けることです。それによって、相対取引

だけで、日本の電力の 5％というすごい量が、にもきちんとした確定数量を持ち込ませること

取引所から調達されることになります。以上のになり、その結果、需給逼迫時に需要家が売りような改革を行い取引所が機能してくると、発戻すことができるようになるため、取引所の厚電所が壊れたときにも、取引所からパッと買え

みを確実に増やすことにもなります。第 2 の方るようになるわけです。

法が、やや迂回的な方法ではありますが、送電

提言３：電力の買い取り制度をやめよ

ロス分の電力を取引所から調達するということ
です。
伊藤

伊藤

送電ロスを電力会社が取引所から調達

9

ところで、さきほど国内における温暖化

対策の基本は炭素税であり、不適切な補助金をというのは、結局は、特定産業への利益誘導で止め、価格の歪みを除く CO2 政策が重要だとおす。原発補助と全く同じ構造です。買い取り制

っしゃられましたが、ということは、太陽光を

度で電気料金全体を引き上げることは、電気かやって、買い取ったりする必要はないというこ

ら石炭やガスへの無駄なシフトを促します。そとですか。

れは資源の有効配分を歪める価格政策です。規八田

不必要に金がかかることをする必要は模の経済によって急速に技術進歩が起きるといありません。その金があったら、中国で効率的うのも疑わしい。もしそうなら日本の太陽熱パなことをやったほうが、よほど CO2 が削減でき

ネルメーカーは、デンマークやドイツの買い取る。

り制度で技術を伸ばせばよかったはずですから伊藤

ただ、残念ながら、京都議定書のメカニね。

ズムの中でやろうとすると、かなり制約があり

提言４：来年の電力供給はガス発電で補えますよね。本当は正しいことをやっても、国際的に認めてもらえない。
八田

八田

しかし、地震があり、もう原発は増やせ

原子力発電を減らしていくことへの代ないのだから、京都議定書を律儀に守ることは

替電源は、しばらくはガスです。シェールガス

できない。そのかわり、外国での CO2 削減へのが安く供給されるようになったからです。アメ

実質的な貢献を評価してもらうのが一番だと思

リカのガス価格は日本の３分の１です。近いういます。

ちにアメリカも日本に輸出するようになるでし伊藤

風力や太陽光発電をやらなければいけょう。しかも、ガス発電機は物理的には早く建ないということ自体が、ある種の思考停止に陥設できますから、それで原子力発電の減少を補っているわけですね。新興国とのやりとりを通えばいい。ガス発電も CO2 を出しますが、石炭して、もっと CO2 削減に貢献できるし、日本でや石油より排出量は少ない。緊急時なのですかはガス発電をやるのが一番いいわけですね。

ら、環境アセスメントの過剰基準を緩和し、ガ八田ス発電が早急にできるようにする必要がありま

石炭や石油からガスに転換することでCO2 は減ります。また石炭などの燃焼効率を上すね。

げる技術革新も CO2 削減に貢献します。それか伊藤らもう 1 つは、一種の寄附の仕組みとして、風が厳しすぎるわけですね。

力発電ならば高く払ってもいいという家庭があ

八田

れば、そうできるような制度もつくるべきです。

メントをするのは当然ですが、一年かけて動物企業では、すでにそれができますが、家庭でもへの影響をみるというような過剰な規制もあり電力が自由化されると、このようなことができます。現在は、緊急措置として、東電の構内でるようになります。

はガス発電をいくらでもつくっていいというこ

伊藤とにしていますが、新規参入は駄目なのです。

買い取り制度というのは、将来にわたっ

ガス発電というのは環境アセスメント
NOx（窒素酸化化合物）や騒音のアセスては全く必要ないということですか。

これもひどい話です。

八田

伊藤

私は買い取り制度は行うべきでないとガス発電の環境アセスメントがもう少思います。炭素税をきちんと実施すれば、長いし緩くなれば、製鉄メーカーとか、いろいろな目で見ると、自然エネルギーがちゃんと育つと企業がやるでしょうね。

思います。急ぐ理由は何もない。買い取り制度

八田

10

そう思います。したがって、原子力発電

が減っても、1 年先の供給のことは心配していでは、もう世の中誰も信用しないですよね。政ません。いろいろな制度改革をやって、ピーク

治的に強い電力会社は、事故を起こしても制度時の需要抑制を妨げている制度や新規発電所のを事後的に変更して守ってもらえるのならば、建設を妨げている制度を直せば大丈夫です。こモラルハザードが起きる。大体、そういう考え

ういうことが基本だと思います。そうすると、

方は国際的に通用しない。企業を再生させる法供給に関してはかなりうまくいくと思います。

的措置があるのだから、それに粛々と従えばい

環境問題は、外国での CO２削減できちんと貢い。

献する、法人税減税で裏打ちされた炭素税を導

その場合は、賠償金は、まず東電のステーク入する。同時に環境問題と電力問題をきちんとホルダーである株主と債権者が負担しますが、切り離して、原発や自然エネルギーに対して補破綻した時点で、残りの賠償は政府が引き継ぐ

助金は一切出さない、などの政策を導入すべき

ことにすべきでしょう。破綻後には、一時国有です。

化した上で３、４年かけて、再生させる。
伊藤

再生させるにあたって、どのように行っ

提言５：原発は国が引き取り、東京電力は新ていくのがよいのでしょうか。

生東電として再生させよ

八田

再生に際しては次のステップが考えられます。まず、①福島第一原発は国営の原発事
伊藤

東電の問題ですが、もし賠償金を電力料故処理機構が引き取って、バックエンド対策を金に乗せず、国もある程度支出を制限すると、含めた事後処理をする。この機構は原子力事故

常識的には債務超過になる。そうすると、方法対策に関するノウハウを蓄積し、今後世界中でとしては、会社更生か、私的整理のような形し起きるであろう原発事故対応に際して日本が貢かないと思うのですが、どうでしょうか。

献する拠点とする。②福島第一原発以外の原発

八田

まず、賠償金をほかの地域の電力会社のは、国が買い取り国営の原発会社として経営す

電力料金に上乗せするというのは、筋論から言る。③原発以外の発電所は、民間に売却する。

ってあり得ないし、経済学的に見たら絶対やっ

その上で④国有化した送電会社を、給電指令所てはいけない。なぜかというと、電力だけ高くつきで新生東電にする。新生東電は、一度整理して、ガスや石炭の価格は上げないと、需要家した上で立ち上がらせるわけですが、賠償の義はガスや石炭にシフトしてしまうからです。燃務は一切負わずに、自由に伸び伸びとやっても料が高いから電力価格を上げるのは当然でしょらいます。そうしないと、誰も働く気がしないう。しかし、賠償金を電力料金に上乗せして価と思いますよ。結局東電は自動的に発送電分離

格を上昇させ電力を使わせないというのは、資されます。

源の有効配分から見て、全く無駄だと思います。

しかし東電以外の電力会社に対しては、提言

賠償金は電力価格を上げるのではなくて、国が１で述べた「機能的な」発送電分離をまずすべ税か国債で負担すべきものだと思います。

きだと思います。その上で政府は、「物理的な」それから、東電は破綻させ、会社更生法を適発送電分離と引き換えで、原発を国が引き取る用すべきだと思います。再生機構のようなものことを提案すべきだと思います。原発の本当のを使う方法もあります。その理由はいくつかあ

コストが出たら、やっていけなくなる可能性がるのですが、事後的に、破綻しそうなときに、あります。それを国が、いままで持っていた電1 つ 1 つ新しく立法して救済していくというの

力会社に損させないような形で、引き取って、

11

終焉させていくということだと思います。

八田 達夫（はった・たつお）氏略歴

国際基督教大学教養学部卒。1973 年ジョン伊藤

本日は、八田先生に、東電処理の問題だ

ズ・ホプキンス大学経済学博士号（Ph.D.）

けでなく、むしろ原発事故を一つの契機として、取得。専攻は公共経済学。オハイオ州立大

日本の電力制度を中長期的に改革していくため

学経済学部助教授、ジョンズ・ホプキンスには、どうすべきかという道筋について、さま

大学経済学部教授、大阪大学社会経済研究

ざまな視点からお話を伺うことができました。

所教授、同所長、東京大学空間情報科学研

ありがとうございました。

究センター教授、国際基督教大学教養学部（2011 年７月 13 日実施）教授、政策研究大学院大学学長等を経て、現在、大阪大学招聘教授、学習院大学経済（注）

1

学部客員研究員。規制改革会議委員（議長

売り手と買い手が個別交渉で、価格や数量を取り決代理）などを歴任。主な著書に、『ミクロ

める取引。
2

経済学 I・II』[2008・2009]東洋経済新報社、

PJM とは、米国北東部地域（ペンシルバニア、ニ『電力自由化の経済学』（共著）[2004]東ュージャージー、メリーランドをはじめとする 13 州及洋経済新報社、『日本の農林水産業』（共びワシントン D.C.）における独立系統運用機関であり、著）[2010]日本経済新聞出版社、等多数。

卸電力市場の管理等も行っている。

NIRA 対談シリーズのバックナンバーは、ホームページでご覧いただけます。
http://www.nira.or.jp/president/interview/index.html

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2011 年 8 月 18 日発行