棚卸資産会計のコンバージェンス－低価法採用と後入先出法廃止にかかる論点－

石山宏

Convergence of Accounting for Inventories− Issues for The Adoption of The Lower of Cost and Net Realisable Valueand Discontinuance of Last-in, First-out Formula −ISHIYAMA Hiroshi
Abstract
Accounting for Inventories in Japan has changed greatly in order to converge to the international accounting.
To be specific, the adoption of the lower of cost and net realisable value and discontinuance of last-in, firstout formula. However I feel some questions to those changes. So I would like to point out the theoreticalconsistency of these methods.
キーワード：コンバージェンス、低価法、後入先出法Key words: Convergence、The Lower of Cost and Net Realisable Value、Last-in,First-out
Formula１

問題の所在基準委員会（以下、「ASBJ」と略す。）は、2006

わが国の棚卸資産会計は、1949 年公表の「企年に「企業会計基準第 9 号 棚卸資産の評価に関業会計原則」に基づき、半世紀以上の間基本的にする会計基準」（以下、「ASBJ9」と略す。）を公表、同じ処理が引き継がれてきた。ところが 21 世紀

さらに 2008 年に同基準を改定し、上記 2 点を国を目前にして始まった会計ビッグバンと称される際会計に整合させる方向で修正を図った。

一連の会計大改革において、棚卸資産会計も国際しかしながら、かかるコンバージェンス作業に会計の波に飲み込まれるかたでち変革を余儀なくより生まれたわが国の新しい棚卸資産会計基準にされた。むろん、何の理論的検討もなく、無条件ついては、その論理整合性において若干の疑義がで国際会計へのコンバージェンスを図ったわけで認められる。そこで、まずコンバージェンスのはないが、欧州証券規制当局委員会による同等性基となった国際財務報告基準書（以下、「IFRSs」評価などの課題を背負い、その作業は急ピッチでと略す。）における棚卸資産会計の原価配分方進められていた。

法と期末評価方法を俯瞰し、その上でわが国の棚卸資産会計において、大きく変更された会計

ASBJ9 に対する問題点を指摘したい。

処理は 2 つある。1 つは期末評価方法として、従来の原価法 / 低価法の選択適用から低価法への一

２

IFRSs における設定および改定経緯本化、いま 1 つは原価配分方法として、従来認め国際会計基準委員会（以下、「IASC」と略す。）は、られてきた後入先出法の廃止である。現行におけ棚卸資産にかかる会計基準として、1975 年 10 月

るわが国のスタンダード・セッターたる企業会計に国際会計基準（以下、「IAS」と略す。）第 2 号「取山梨県立大学 国際政策学部 国際コミュニケーション学科Department of International Studies and Communications, Faculty of Glocal Policy Management and Communications,
Yamanashi Prefectural University− 118 −

棚卸資産会計のコンバージェンス

得原価主義会計における棚卸資産の評価および表②の対象となる棚卸資産には先入先出法（first-in、示」（以下、「IAS2[1975]」と略す。）を公表した。

first-out formula） ま た は 加 重 平 均 法（weighted

その後、IASC 公開草案第 32 号「財務諸表の比較

average cost formula） が 適 用 さ れ る（IAS2可能性」において IAS2[1975] は検討対象とされ、[2012],para.25）。代替性のある棚卸資産項目が多

その後公表された趣旨書による審議・検討を経数ある場合における個別法の適用は、販売棚卸資て、公開草案第 38 号「棚卸資産」が 1991 年に公産を意図的に認識することによって損益に意図的表され、若干の修正を加えて 1993 年 12 月に改定な影響を及ぼすことが可能となるため、適切ではIAS2「棚卸資産」（以下、「IAS2[1993]」と略す。）

ない（IAS2[2012],para.24）。

が公表された。IASC から改組された国際会計基

ま た、 企 業 に と っ て 性 質 お よ び 使 用 方 法 が準審議会（以下、「IASB」と略す。）は 2001 年 4 月、類 似 す る す べ て の 棚 卸 資 産 に つ い て、 企 業 は

IASC によって公表されたすべての会計基準等に同じ原価算定方式を使用しなければならないついて引き続き効力を有する旨の決議を行った。

（IAS2[2012],para.25）。したがってたとえば、同じ

2000 年 5 月、証券監督者国際機構は、クロスボー

種類の棚卸資産であっても事業セグメントが異ダーの証券募集や上場を行う多国籍企業に対しなれば、異なる原価算定方式を使用することも指定した IAS に準拠した財務諸表を受け入れる考えられるが、棚卸資産の地理的な場所が異なよう勧告する決議を行うとともに、IAS に関するる（または場所ごとの税法が異なる）というだ改善事項を要請した。IASB はかかる要請に応え、けでは、異なる原価算定方式を使用することを12 の基準を改善することを提案し、改善プロジェ正当化できない（IAS2[2012],para.26）。なお、標クトの 1 つとして、2003 年 12 月に改定 IAS2「棚準原価法および売価還元法のような棚卸資産原卸資産」（以下、「IAS2[2003]」と略す。）が公表

価の測定技法は、その適用結果が原価と近似す1）された。その後 IAS2[2003] は、他の IFRSs の公2）表に伴い部分修正が施され、現在に至っている 。

る場合にのみ、簡便法として使用が認められる
3）（IAS2[2012],para.21）。

日本基準では、現在、棚卸資産の原価配分方法
３

棚卸資産の原価配分3.1

として、個別法、先入先出法、平均原価法、売価IFRSs の概要

還元法のみを認めている（ASBJ9,para.6-2）。したIAS2[2012] では、棚卸資産の原価算定（配分）がって、現状においては IAS2 とほぼ同等の規定

において、①通常代替性がない棚卸資産の原価おが設けられているといえる4）。棚卸資産原価算定

よび特定のプロジェクトのために製造され、か方式について、IFRSs と日本基準を比較すれば、つ、他の棚卸資産から区分されている財貨または図表 1 のとおりとなる。

役務と、②それ以外の棚卸資産とに分けた上で、なお、現行においては IFRSs・日本基準ともほそれぞれ適用される方法を限定している。すなわ

ぼ同等の方法が採択されているが、ここに至る

ち、①の対象となる棚卸資産には個別法（specificまでに、後入先出法（last-in, first-out formula）にidentification） が 適 用 さ れ（IAS2[2012],para.23）、関する存廃論争があったのは周知のとおりであ

図表 1

棚卸資産原価算定方式の比較
日本基準

IFRSs
①②③

個別法が適当な棚卸資産：個別法
上記以外の棚卸資産：先入先出法、加重平均法
結果が原価と近似する場合の簡便法：標準原価法、売価還元法①②③④− 119 −

個別法
先入先出法
平均原価法
売価還元法

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 9（2014）

る。後入先出法は、文字通り、後から取得した棚ASBJ9 に盛り込まれなかったこと自体、当該論点卸資産を先に払い出すと仮定する原価配分方法でが低価法オンリー・アプローチの採択よりも合意あり、そこには仕入価格の変動から生じる損益をが得られにくかったこと、踏み込んで言えば、純利益計算上排除しやすいという特質があったた

コンバージェンスに手間取ったことを物語っている7）。

め、古くから会計実務、とりわけ仕入価格の変動IASB が 2003 年に後入先出法を禁止したのは、に晒されやすい石油元売業界等において採用され主として以下の理由による。まず、同方法は棚卸てきた。

資産の実際の流れについて信頼性をもって表現し

IAS2[1975] において、かかる方法は先入先出法ているとはいえない点である（IAS2[2003],BC10）。などと同様に選択適用対象として認められていた

すなわちこれは、棚卸資産の非写像性問題ともいものの、IAS2[1993] においては議論が二転三転しえる。さらに、期末棚卸資産が大きく減少した際、た結果、「標準処理」として先入先出法および加取得日の古い棚卸資産が払い出されることによる重平均法が定められる一方、後入先出法は「認め損益の歪曲の点である（IAS2[2003],BC13）。ここられる代替処理」として、一歩後退した方法にで「歪曲」とされるのは、棚卸資産の期末数量が5）位置づけられた 。さらに IASC から改組された期首数量を下回る場合、期間損益損益から排除さIASB によって改定された IAS2[2003] において、れ続けてきた保有利益が当期の損益に一時に計上後入先出法は完全に廃止されるに至った。その主されることを指している。すなわちこれは、保有

6）たる理由は、表現の忠実性に反する点であった 。

利益の顕在化による利益調整問題ともいえる。

IASB における後入先出法の廃止を受け、ASBJ でわが国では、「企業会計原則」公表当初より後は会計基準の国際的なコンバージェンスに向けた入先出法は認められており、「連続意見書第四」（第作業を推進した結果、2010 年に ASBJ9 を改定し、一、二 1））においても「…たとえば価格変動の同方法は廃止されるに至った。

著しいものには後入先出法、価格の安定的なものには先入先出法、…を適用するというような選択3.2後入先出法にかかるコンバージェンス上方針も許される」としていた。しかし、上述のとの論点

おり同方法は、2008 年に改定された ASBJ9 によっ3.2.1て、廃止された。当該廃止に際し、ASBJ が示し後入先出法廃止の根拠

棚卸資産会計における日本基準のコンバージェた同方法の特徴をまとめれば、図表 2 のとおりンスは、2 段階で実施された。まず、2006 年に公となる。まさしく後入先出法は、「意味のある損表された ASBJ9 では、低価法オンリー・アプロー益計算書と意味のない貸借対照表」を生み出す計チが採られ、次いで 2008 年改定 ASBJ9 では、後算技法8） といった風情である9）。ただし、上記の入先出法が廃止された。これにより、後入先出法ような問題点は古くから指摘されてきたものであの採用は、IFRSs・日本基準とも不可能となってり、とりたてて現代において浮上した問題とはいおり、その意味においてコンバージェンスそのもえない10）。のは基本的に完了している。ただ、わずか 2 年のIFRSs と日本基準の間でコンバージェンスが図遅れではあるものの、後入先出法の廃止が当初のられた後入先出法の廃止ではあるが、米国におけ

図表 2
利ASBJ が示す後入先出法の特徴

点

欠●収益と費用の同一価格水準的対応（para.34-5）

点● 貸借対照表価額の再調達原価との乖離（para.34-6）●保有利益の意図的な当期損益計上（para.34-7）●棚卸資産の実際の流れの非表現（para.34-8）− 120 −

棚卸資産会計のコンバージェンス

る事情はこれと異なる。後入先出法は、元々米国ジェンスという伝家の宝刀を抜くことで結論を導において基準棚卸法（base stock method）の代替いたことが、かかる捩れを引き起こしたとはいえ法として考案され、物価上昇を背景とし、企業のないだろうか。

租税支払額の減少手段として広く実務に浸透した。その後、喧々諤々の議論の結果、今日に至る

棚卸資産の期末評価
4.1も米国では採用され続けている。
3.2.2

4

会計フレームワークとの整合性

IFRSs の概要

4.1.1

基本原則

後入先出法の方法としての優劣からひとまず離期 末 棚 卸 資 産 は、 原 価 と 正 味 実 現 可 能 価 額

れ、会計の基本的枠組（フレームワーク）との間で、と の い ず れ か 低 い 額（the lower of cost and net

当該方法の整合性を考えてみたい。かりに IASB

realisable value）により測定しなければならないがストック重視（いわゆる資産負債中心観）であ（IAS2[2012],para.9）。すなわち正味実現可能価額り、期間利益計算は二の次というスタンスに立つに基づく低価法である。ここに正味実現可能価額ものとすれば、棚卸資産の貸借対照表価額が再調とは、通常の事業の過程における見積売価から、達原価と乖離し、モノと原価の流れが非現実的な完成までに要する見積原価および販売に要する見後入先出法を禁じることは十分に理解できる。こ

積費用を控除した額とされる（IAS2[2012],para.6）。

れに対し、フロー計算による純利益計算重視を標換言すれば、正味実現可能価額とは、通常の事業

11）

榜する ASBJ の立場からすれば、取得原価主義の過程において棚卸資産の売却により実現するこ会計ないし名目貨幣資本維持計算の枠内で収益ととが予想される正味の金額を意味する。そのため、費用の同一価格水準的対応を目指す後入先出法

これは企業固有の価値（an entity-specific value）は、一定の業種にあっては目的適合的であり、けっであり、市場取引における知識のある自発的な買して不合理な方法とはいえまい。また、米国が未手・売手間で交換される金額たる公正価値（fairだに後入先出法を禁止せず、一定の補足情報ととvalue）とは意味を異にする（IAS2[2012],para.7）。

もに適用を認めているのは、米国もわが国と同様棚卸資産の正味実現可能価額までの引き下げは、に純利益に一定の有用性を感じていることと無縁

棚卸資産の損傷、陳腐化、販売価格の下落、完成ではなかろう。ここで三極の会計基準において、に必要な見積原価または販売に要する見積費用の純利益を重視するかどうかという点と、後入先出増加など、種々が考えられるが、それらの原因は法を是認するか否かという点をマトリクスで示せ問わない。そのうえで、「棚卸資産を原価から正ば、図表 3 のとおりとなる。

味実現可能価額まで評価減する実務は、資産はそ本表において一瞥されるように、IFRSs と米国の販売または利用によって実現すると見込まれる

基準は正反対ではあるものの、純利益（重視 / 軽額（amounts expected to be realised from their sale視）と後入先出法（是認 / 禁止）の取扱いが整合or use）を超えて評価すべきではないという考えしているように思われる。これに対し日本基準方と首尾一貫している」（IAS2[2012],para.28）とは、純利益重視の姿勢を打ち出す一方で、純利益する12）。

計算に一定の貢献が認められる後入先出法を禁止

なお、正味実現可能価額の見積りにあたっては、する。長年、理論的優劣の決着がつかなかったこ当該棚卸資産の保有目的もまた考慮される。たとの問題において、最終的には IFRSs とのコンバーえば、確定済みの販売または役務提供契約を履行

図表 3 純利益の位置づけと後入先出法の認否
IFRSs

米国基準

日本基準

純利益軽視

重視重視

後入先出法禁止

是認禁止

するために保有されている棚卸資産の在庫量の正味実現可能価額は、その契約価格に基づいて算定される｡ ただし、その販売契約量が棚卸資産の保有在庫量未満である場合には、その契約量を上回る在庫分の正味実現可能価額は通常の販売価格に− 121 −山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 9（2014）13）
基づいて算定される（IAS2[2012],para.30）。

場合、原材料の再調達原価が、正味実現可能価額

日本基準では、棚卸資産の測定に関し、棚卸資産を通常の販売目的（販売するための製造目的をについて最良の入手可能な測定値であることもある（IAS2[2012],para.32）｡含む。）で保有する棚卸資産とトレーディング目

日本基準では、原材料等に関し、再調達原価の的で保有する棚卸資産とに区分したうえで、前方が把握しやすく、正味売却価額が当該再調達原

者は取得原価と正味売却価額とのいずれか低い価に歩調を合わせて動くと想定される場合には、額とし（ASBJ9,para.7）、後者は市場価格とする

継続して適用することを条件として、再調達原価（ASBJ9,para.15）。すなわち、通常の販売目的で保（最終仕入原価を含む15）。以下同じ。）によること有する棚卸資産につき、正味売却価額を基礎とすを認めている（ASBJ9,para.10）。
4.1.3

14）

る低価法を指示している 。その論拠として、「棚評価減の戻入れ卸資産への投資は、将来販売時の売価を想定して棚卸資産を原価以下に評価減する原因となった行われ、その期待が事実となり、成果として確定従前の状況がもはや存在しない場合、または経済した段階において、投資額は売上原価に配分され的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明る。このように最終的な投資の成果の確定は将来らかである証拠がある場合には、評価減の額の戻の販売時点であることから、収益性の低下に基づ入れを行う（IAS2[2012],para.33）。すなわち、いく簿価切下げの判断に際しても、期末において見わゆる洗替え法を指示している。

込まれる将来販売時点の売価に基づく正味売却価

日 本 基 準 で は、 簿 価 切 り 下 げ 額 の 戻 入 れ に額によることが適当と考えられる」（下線：筆者）

関 し、 棚 卸 資 産 の 種 類 ご と に、 当 期 に 戻 入 れ点を示す（ASBJ9,para.49）。したがって、基本的を 行 う 方 法（ 洗 替 え 法 ）と 行 わ な い 方 法

な思考は IAS2 と軌を一にするようにもみえる。

（ 切 放 し 法 ）の 選 択 適 用 を 認 め て い る

4.1.2

原材料等（ASBJ9,para.14）。その際、両方法は、棚卸資産の棚卸資産の生産に使用する目的で保有される原種類ごとに選択適用でき、また、売価の下落要因材料および貯蔵品は、それが組み込まれる製品がを区分把握できる場合にも、その要因ごとに選択原価以上の金額で販売されると見込まれる場合に適用できる。すなわち、後者の例として、物理的は、評価減されない。しかし、原材料価格の下落な欠陥（品質低下）や経済的な劣化（陳腐化評価が、製品の正味実現可能価額が原価より低くなる損）については、正味売却価額まで回復する見込ことを示しているときには、その原材料は正味実みはないことから切放し法が妥当する一方、市場現可能価額まで評価減される。なお、このようなの需給変化については、回復する見込みもあるこ

図表 4

棚卸資産評価の比較

IFRSs

日本基準

低価法−原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額●通常の販売目的（販売するための製造目的を含む。）で保有する棚卸資産：低価法−原価と正味売却価額とのいずれか低い額
原材料等：正味売却価額または条件付で再調達原価

原材料等：正味実現可能価額についての最良の入手可能な測定値として再調達原価評価減の戻入れ：可（洗替え法）

評価減の戻入れ：可（洗替え法）もしくは不可（切放し法）●トレーディング目的で保有する棚卸資産：時価法−市場価格− 122 −

棚卸資産会計のコンバージェンスとから洗替え法が妥当する。棚卸資産測定につい評価替え処理も、等しく低価法の適用ということて、IFRSs と日本基準を比較すれば、図表 4 のとにもなってしまうが、そのような解釈は通常のもおりとなる。のとはいえないであろう。

4.2 低価法にかかるコンバージェンス上の論点
4.2.1

いずれにせよ、現行の棚卸資産にかかる制度会原価法の下での収益性の低下

計では、形式上低価法は実践されていないかにもわが国では、1949 年の「企業会計原則」公表

思われる18）。この推論が正しければ、わが国の棚以来、長きにわたり棚卸資産の期末評価は原価法

卸資産会計は低価法ではなく原価法を適用していが原則とされ、低価法は例外として認められてきることとなり、必要（収益性の低下）に応じて減た。しかし、会計基準のコンバージェンスを目指損処理を実施していることになる。かりに、米国

す ASBJ9 の公表を境とし、IFRSs と同様、低価のごとき残留有用原価に立脚した場合の棚卸資産法オンリー・アプローチにシフトした。ただし、評価であれば、一種の原価法とする見方も存在す

ASBJ9 では、その文言上一切「低価法」（ないし「低る19）。しかし、日本基準のそれは正味売却価額に価基準」）という字句を用いていない。

基づく回収可能性を拠り所とする棚卸資産評価でこの点につき、会計基準設定時における一連のあり、原価法とは整合しないように思われる。
4.2.2

デュー・プロセス中、じつは「棚卸資産の評価基

原価配分と期末評価における時価準に関する論点の整理」では「低価法」という用

ASBJ9 では、IFRSs が使用する「正味実現可語を用いていた。確定基準において「低価法」と能価額」、あるいは「連続意見書第四」で用いらいう用語が用いられなくなった理由は定かでないれていた「正味実現可能価額」という用語に代が、その手掛かりが同論点整理で示されていた図えて、「正味売却価額」という用語を用いている表にあるように思われる（図表 5）。当該図表に（ASBJ9,para.5）。これは、実現可能という用語はよれば、対象資産が事業資産（事業投資）であるか、不明確であるという意見があることや、「固定資金融資産（金融投資）であるかに拘わらず、資産産の減損に係る会計基準」において「正味売却価の帳簿価額の切り下げにおいて「収益性の低下」額」を用いていることとの整合性に配慮したもの

16）17）を統一概念としていることが判明する。この考え方によれば、資産の収益性が低下していればであるが、これらの意味するところに相違はないことを明言している（ASBJ9,para.33）20）。

それを費用もしくは損失として切り捨てるのは当時価を正味売却価額という出口価値に求めてい然であり、敢えて低価法というロジックを必要とるということは、将来予想される販売損失を当期するものではないと考えているのかもしれない。の損益計算において回収しようとすることにな

かりに、かかる切り下げを低価法と位置づけるのる。かりに時価を再調達原価という入口価値に求であれば、固定資産の減損会計も、株式や債券のめた場合には、棚卸資産の保有損失を当期の損益

図表5 投資の回収形態と収益性低下の判断規準
帳簿価額

資産の収益性低下

切下理由
資産の種類
投資の回収形態

市場価格のないその他有価証券

債券又は債権（株式）使用（場合によ契約（場合によ保有を通じた関っては売却）っては売却）

係や売却・配当

固定資産

収益性の低下割引前将来の判断規準

キャッシュ・フ

債権者区分

ロー＜帳簿価額時価の著しい下落

棚卸資産
販

売

時価＜帳簿価額〔出所〕企業会計基準委員会「棚卸資産の評価基準に関する論点の整理」2005年，22項＜表1＞− 123 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 9（2014）

図表 6

時価の種類と評価損の意味（1）時価として正味売却価額を用いる場合（2）時価として再調達原価を用いる場合

取得原価（購買市場）

取得原価（購買市場）△時

価（売却市場）△時

評 価 損（販売損失）

価（購買市場）評 価 損（保有損失）計算において回収しようとすることとなり、換言る。結果として、原価配分法およびその残額としすれば、将来の販売時点における利益の計上を意てストック計上される資産評価においては再調達図することにもつながる（図表 6）。日本基準は、原価という入口価値を問題としつつ、期末評価で原則として時価に正味売却価額を採択したことは一転して正味売却価額という出口価値に着目しで、将来の販売時点における利益が計上されるこていることになる。フローとストックを別の論理とにはならない。

で思考する、非連繋的思考に陥ってはいないだろこのように ASBJ9 における棚卸資産の期末評

うか。

価では、（それを低価法と呼称するか原価法と呼称するかはさておき）原価を下限とする正味売却

5小括価額とされた。他方、追って改定された棚卸資産

20 世紀末葉、会計ビッグバンの掛け声ととも原価の配分方法、すなわ後入先出法の廃止においに、わが国の会計基準は劇的な変革を遂げた。誤ては、その理由として貸借対照表価額の再調達原解を恐れずに言えば、一連の変革は初めに結論あ価との乖離や保有利益の意図的な当期損益計上をりきで、国際会計とのコンバージェンスは既定の掲げる。そこでこの 2 つの会計基準変更間に横た路線であったともいえる。他方、純利益の墨守なわる論理の齟齬が気になる。つまり、棚卸資産評

ど、わが国固有の主張も海外に向け発信している。

価というストックの局面では出口価値の正味売却

これを現実と理想のギャップと言えば、そう言え価額を前提としているのに対し、原価配分というなくもない。

フローの局面では、入口価値たる再調達原価を前提としていることが窺える。
保有利益（holding

いずれにせよ、棚卸資産会計における後入先出法の廃止と低価法への一本化は、いずれも国際会gain）は文字通り、棚卸資計とのコンバージェンスという錦の御旗があっ産の保有期間、すなわち購入時から販売時までのた。石川 [2009] によれば、後入先出法の廃止は間の入口価値の変動分である（図表 7）。当然の時価上昇局面、低価法への一本化は時価下落局面

ことながら問題とされる時価は再調達原価となが問題とされるが、いずれもストック重視という相共通する思考が存在するという21）。ストックに

図表7

保有利益と操業利益

重きをおけばフローは切り捨てられ、その反対もまたしかり、二律背反の問題といえる。IFRSs で

¥操業利益
実現利益

はストックこそが企業の実態というスタンスをとるが、わが国ではフローこそが企業の実態とする見解も根強い。ただ、フローを重視する立場であっ保有利益再調達原価取得原価ても、低価法強制により費用の先送りがなくなったことや、後入先出法の廃止により収益の先送りがなくなったことに対しては、一定の評価が得ら販売時購入時tれるであろう。

− 124 −

棚卸資産会計のコンバージェンス

注12）「販売または利用によって実現すると見込まれる額」は、

１）IFRS8「事業セグメント」（2006 年 11 月）、「IFRS の回収可能額を意味する（角ヶ谷 [2006]（pp.36-37））。

改善」（2008 年 5 月）、
IFRS9「金融商品」（2009 年 11 月）、13）米国基準では、低価法を棚卸資産の原価に残存する有IFRS9「金融商品」（2010 年 10 月）、IFRS13「公正価用性を表現する手段であると解釈している。その有用値測定」（2012 年 5 月）
。以下、現行の基準を「IAS2[2012]」

性は、通常の営業過程においてその取得のために支出と略す。

しなければならない価額と捉え、再調達原価（current２）日本における棚卸資産にかかる会計基準としては、現replacement cost）を基礎とする低価法を指示している

在のピースミール方式による会計基準設定以前の包括（ARB43,statement6）。すなわち、「残留有用性」（residual的基準たる「企業会計原則」（1949 年 7 月）において、usefulness）を利益創出能力と捉えられており、かかる基本的な定めがなされていた。そこでの基本的枠組み観点から時価として再調達原価が採択される（ ただし、は長年堅持されていたが、会計ビッグバンの名の下、それは正味実現可能価額を超えることはでできない）。

国際会計とのコンバージェンスを旗印とし、2006 年 714）これを「低価法」と呼ぶべきかどうかは、議論の余地があるため、後述する。

月「企業会計基準第 9 号 棚卸資産の評価に関する会計基準」が企業会計基準委員会より公表された。さら15）最終取得原価法は、諸外国において認められていない。に、2 年後の 2008 年 9 月に同基準は追加的改定が施

16）ASBJ9 では、「収益性が低下した場合における簿価され、現在に至っている。なお、会計基準ではないも切下げは、取得原価基準の下で回収可能性を反映さのの、企業会計審議会公表の文書として「企業会計原せ る よ う に、 過 大 な 帳 簿 価 額 を 減 額 し、 将 来 に 損則と関係諸法令との調整に関する連続意見書 第四 棚失を繰り延べないために行われる会計処理である」

卸資産の評価ついて」（以下、「連続意見書第四」と略（ASBJ9,para.36。下線：筆者）と記述されている。こす。
）（1962 年 8 月）がある。これは、「企業会計原則」のロジックは、固定資産の減損会計と全く同じである。の立場から、棚卸資産会計に関する基本理念を啓蒙しすなわち、「固定資産の減損に係る会計基準の設定にようとする文書であり、後に公表されることとなる棚関する意見書」では、減損会計の基本的考え方として卸資産の会計基準（ASBJ9）などに、多大な影響を与次のように述べている。「これは、金融商品に適用さえている。

れている時価評価とは異なり、資産価値の変動によっ

３）ただしこれらの方法は、原価算定（配分）方法ではなて利益を測定することや、決算日における資産価値をく、原価そのものの測定技法における簡便法として位貸借対照表に表示することを目的とするものではな
く、取得原価基準の下で行われる帳簿価額の臨時的な置づけられる。

減額である」（（三）。下線：筆者）。

４）以前はこれらに加え後入先出法も認められていたが、IAS2 [2003] が後入先出法を除外したことを受け、2008

17）「論点整理」（para.23）では、次のような記述も見られる。

年に ASBJ でも当該方法を選択可能な方法から外して「この考え方による会計処理を、便宜的に低価法と呼いる（ASBJ9,para.34-8）。また、最終仕入原価法も認ぶこととするが、これは、必ずしもこれまでの低価法められていない（ASBJ9,para.34-4）。

における具体的な会計処理と同じものではないことに

５）後入先出法の生成や IAS2 [1993] の改定の経緯につい留意する必要がある」
18）その証左として、有価証券報告書中の財務諸表におけては、今枝 [2001] を参照（pp.40-41、pp.43-46）。

る会計方針の記述は、各社一様に次のような表記がな

６）IAS2 [2003] BC19。

されている。

７）米国基準が後入先出法を削除していないことも、その「棚卸資産の評価基準及び評価方法遠因と推測される。

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益

８）中村 [1981]p.41。

性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい９）もっとも、ASBJ が同方法の削除に向け最重視したのる）」

は、会計基準の国際的なコンバージェンス、すなわち後入先出法を認めなくなった IASB に同調した点であ19）菊谷 [1995]p.14。

り、これは ASBJ9 においても率直に明記されている

20）この点につき、角ヶ谷 [2006]（p.38）は、正味実現可
能価額は通常の営業過程から得られる価額（＝企業（para.34-12）。の価値）、すなわち「将来」を時点とするものである

10）たとえば、ペイトン＝リトルトンの名著、『会社会計基準序説』（1940 年）などにおいても、すでに同様ののに対し、正味売却価額は市場価額（＝市場の価値）、指摘がなされている。

すなわち「現在」を時点とするものであるから、両者の意味するところに相違なしとする点に疑問を呈して11）ASBJ が純利益を重視していることの拠り所は、さしいる。

あたり討議資料「財務会計の概念フレームワーク」に求めることとする。

21）石川 [2009]p.138。

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山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 9（2014）

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International Accounting Standard 2 “Inventories”.
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角ヶ谷典幸 [2006]「棚卸資産評価を巡る諸問題」『企業会計』
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