2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月11日
福上場取引所

上場会社名 ビジネス・ワンホールディングス株式会社
コード番号 4827
URL http://www.businessone-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月27日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 尾崎 朝樹（氏名） 松元 誠二郎
配当支払開始予定日

TEL 092-534-7210
2022年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,071
9,863

2.1
6.9

949
774

22.6
2.4

827
661

25.0
3.0

511
461

10.8
8.5

（注）包括利益 2022年3月期

511百万円 （10.8％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

461百万円 （8.5％）
自己資本
当期純利益率円銭

123.23―111.23―2022年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

14.9
15.6

4.3
3.9

9.4
7.9

2021年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

20,89917,0162022年3月期 3,680百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,680
3,185
2021年3月期 3,185百万円

17.6
18.7

887.06767.81

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,191
2,066△1,554△1,226

3,164
△635

2,703
2,250

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
5.00
5.00

4.00
5.00
5.00

16
20

3.6
4.1
3.7

0.6
0.6

3. 2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日〜2023年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,800
11,000

6.1
9.2

760
1,000

6.8
5.4

690
900

6.5
8.8

440
560

7.2
9.5

106.05134.98

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

（注）特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料11ページの「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結の範囲に関する事項」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

4,148,900 株 2021年3月期― 株 2021年3月期
4,148,900 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

4,148,900 株―株
4,148,900 株（参考）個別業績の概要
1. 2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,107
8,063

0.6
8.1

781
689

13.4
16.7

644
577

11.6
24.5

432
246

76.0
△20.3

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期円銭

104.3559.30――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

17.5
18.0

774.06673.69百万円

18,36815,4862022年3月期 3,211百万円

3,211
2,795
2021年3月期 2,795百万円

2. 2023年3月期の個別業績予想（2022年4月1日〜2023年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,000
8,600

10.4
6.1

630
690

8.9
7.0

410
460

5.6
6.3

98.82
110.87※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報又は合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページの「１．経営成績等概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(日付表示の変更について）「2022年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

16（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

17（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

18（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

25

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

25（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

- 1 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、徐々に経済活動は再開され商業分野を中心に景気の持ち直し期待が高まりつつありますが、年度終盤においてはロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は10,071,384千円（前年同期比2.1％増）、営業利益
949,161千円（同22.6％増）、経常利益827,245千円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益511,252千円（同10.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。
当社グループの株式会社Stayが展開しておりました「旅館事業」については前連結会計年度末にて撤退しております。撤退により「旅館事業」を報告セグメントから外し、「その他」に含めております。
このため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産事業
売上高は前期の大口の不動産販売収入の反動減により減収となりましたが、利益面については競売事業、買取再販事業の不動産販売事業における利益率の向上と不動産仲介事業の伸長により、増益となりました。
引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当連結会計年度における不動産事業の売上高は7,211,182千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は637,664千円（同21.9％増）となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、引き続き「安心」「誠実」「対応力」の３つのキーワードを心がけ、高品質なサービスの提供に努めてまいります。
当連結会計年度におけるマンション管理事業の売上高は1,457,755千円（前年同期比4.0％増）、セグメント損失
は22,291千円（前期はセグメント利益3,212千円）となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。
前連結会計年度において、当社グループが保有する旅館事業向け賃貸等不動産は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けましたが、当連結会計年度においては、一般賃貸物件への用途変更等の対応を終えており増収増益となりました。
今後は、一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
当連結会計年度における賃貸事業の売上高は1,109,117千円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益は411,629
千円（同29.7％増）となりました。
④家具・家電レンタル事業
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
学生寮・社宅向けは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を前連結会計年度より引き続き受けております。その影響からの回復が見られないこと、また新規に開設した東京営業所が軌道にのるに至っていないことが
業績圧迫要因となっております。
当連結会計年度における家具・家電レンタル事業の売上高は448,084千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利
益は11,216千円（同59.9％減）となりました。

- 2 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケー
ジソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案
内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当連結会計年度におけるソフトウェア事業の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動が抑制されたことにより159,746千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は8,082千円（同71.8％減）となりました。
⑥ファイナンス事業事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当連結会計年度におけるファイナンス事業の売上高は114,789千円（前年同期比39.5％増）、セグメント利益は44,550千円（同250.4％増）となりました。

（2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は11,588,247千円となり、前連結会計年度末に比べ2,953,886千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が453,206千円、販売用不動産が1,691,474千円、営業貸付金が934,430千円増加したことによるものであります。固定資産は9,311,104千円となり、前連結会計年度末に比べ928,588千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が167,601千円、土地が670,111千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は20,899,351千円となり、前連結会計年度末に比べ3,882,475千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は10,385,328千円となり、前連結会計年度末に比べ2,755,195千円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,709,142千円増加したことによるものであります。固定負債は6,833,687千円となり、前連結会計年度末に比べ632,525千円増加いたしました。これは主に長期借入金が629,043千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,219,015千円となり、前連結会計年度末に比べ3,387,720千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,680,336千円となり、前連結会計年度末に比べ494,754千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益511,252千円、剰余金の配当16,595千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は17.6％（前連結会計年度末は18.7％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,703,967千円（前期比20.1％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,191,839千円（前年同期は2,066,474千円の取得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益827,245千円、減価償却費323,448千円、棚卸資産の増加1,208,630千円、営業貸付金の増加
934,430千円、前渡金の増加70,055千円、法人税等の支払271,389千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,554,773千円（前年同期は1,226,879千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,708,123千円、出資金の払込による支出25,060千円、のれんの取得による支出
20,227千円、貸付金の回収による収入が216,696千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は3,164,819千円（前年同期は635,145千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1,764,810千円ありましたが、短期借入金の純増額2,709,142千円、長期借入れによる収入2,245,450千円があったことによるものです。

- 3 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

自己資本比率（％）

13.0

14.1

16.0

18.7

17.6

時価ベースの自己資本比率（％）

12.5

10.9

7.5

10.0

9.5

（注）１．各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率……………………………………自己資本÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率……………………株式時価総額 ÷ 総資産
２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数により計算しております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、またウクライナ情勢等による資源高・物価高により、国内外の経済は引き続き予断を許さない状況であると考えております。
今後とも経営管理を徹底するとともに、事業基盤の強化による売上高増加や経費節減を推し進め、中長期的な展
望によるグループ全体の経営強化ならびに業績向上を図ってまいります。
次期連結業績予想につきましては、売上高は11,000百万円、営業利益は1,000百万円、経常利益は900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は560百万円とそれぞれ予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、日本国内に限定されており、現在海外での活動がないこと及び将来的にも海外での活動
予定がないこと、また、当社グループのステークホルダーの多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること等を考慮しました結果、会計基準につきましては当面は日本基準を採用することとしております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売掛金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
１年内回収予定の長期貸付金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

2,250,761
116,363－※１,※４ 4,723,086
1,513
215,500※１ 1,198,070
131,101△2,0358,634,360

2,703,967－
125,405※１,※４ 6,414,560
1,622－※１ 2,132,500
214,555△4,365
11,588,247

4,365,296△750,498※１,※４ 3,614,797※１,※４ 4,075,415
267,423△108,418
159,005
7,849,218

4,724,474△942,075※１,※４ 3,782,398※１,※４ 4,745,526
443,695△221,948
221,746
8,749,672

127,376
16,148
143,524

109,366
9,727
119,093※２ 240,240※２ 215,668

4,243
116,255
41,452△12,418
389,773
8,382,515
17,016,875

2,917
165,959
60,793△3,000442,338
9,311,104
20,899,351

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

49,60957,444※１ 5,714,361※１ 8,423,503※１ 1,033,550※１ 885,147

5,993
135,687
57,200633,730
7,630,132

6,010
230,618
84,400698,205
10,385,328※１ 6,049,389※１ 6,678,432

16,815
134,957
6,201,161
13,831,294

8,562
146,692
6,833,687
17,219,015

436,034
2,749,547
3,185,581

436,034
3,244,204
3,680,238－－
3,185,581
17,016,875

97
97
3,680,336
20,899,351

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取給付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

9,863,318※１ 10,071,384※２ 7,555,791※２ 7,422,340

2,307,527※３,※４ 1,533,153
774,3732,649,043※３,※４ 1,699,881
949,161

15,517
3
16,27912,69011,41455,905

15,267
3
16,7106,810
4,615
43,406140,499
2,223
18,103
7,458
168,285
661,992

157,128－－
8,193
165,322827,245※５ 1,967－－
827,245366,320△50,327
315,992
511,252
511,252

1,967
660,024
201,503△2,948
198,554
461,469
461,469- 7 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

461,469

511,252－－
461,469※１,※２ 97

461,469－

511,350－97511,350

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
非支配株主持分

資本金
当期首残高

利益剰余金

純資産合計

株主資本合計436,034

2,304,672

2,740,706－

2,740,706

剰余金の配当－△16,595△16,595－△16,595

親会社株主に帰属する当期純利益－

461,469

461,469－

461,469

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－

－

－

－

－

－

444,874444,874－444,874

436,034

2,749,547

3,185,581－

3,185,581

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

利益剰余金

その他の包括利益累計額
その他有価証
株主資本合計券評価差額金その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主
持分

純資産合計

436,034

2,749,547

3,185,581－－－

3,185,581

剰余金の配当－△16,595△16,595－－－△16,595

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

511,252

511,252－－－

511,252

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

97

97

－

97

－

494,657

494,657

97

97－

494,754

436,034

3,244,204

3,680,238

97

97

－

3,680,336

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

- 9 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
開業費償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
受取保険金
受取給付金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額給付金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

660,024
231,976
34,253
18,103
4,200△67,500△15,520
142,723△16,279△12,690
1,967
15,752
1,048,406
241,931△7,85069,177△2,647△34,548
53,746△6,261△4,8462,354,118
24,268△149,371
16,084
12,690△191,317
2,066,474- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
827,245
323,448
38,237－
27,200△7,088△15,271
157,128△16,710△6,810－△9,042△1,208,630△934,430△70,055－
7,834△7,401
26,57325,35925,778△816,634
33,561△160,896
16,7106,810△271,389△1,191,839

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
のれんの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,187,325△1,975－△35,000－
1,544△1,894△2,602732△5,7006,353△1,012△1,226,879△1,708,123－△20,227△10,288△25,060－△6,228△3,0302,148－
216,696△659△1,554,773△500,626
1,242,987△1,139,717△8,372△12,821△200,000△16,595△635,145
204,449
2,046,311－
2,250,761

2,709,142
2,245,450△1,764,810△8,236△131－△16,595
3,164,819
418,206
2,250,761
35,0002,703,967

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社ビジネス・ワン
株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ
株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス
株式会社コスモライト
株式会社ビジネス・ワン熊本
株式会社ビジネス・ワンファイナンス
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
株式会社てぶらでどっとこむ
株式会社アクロス
株式会社カサグランデ
株式会社Stay
株式会社まむし温泉
上記のうち、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社まむし温泉は重要性が増したため、
当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社ビジネス・ワンサンテ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社とした会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社名
株式会社ビジネス・ワンサンテ
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲より除いております。
３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法- 12 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）③

棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産個別法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～47年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に、市場販売目的のソフ③

トウェアについては、見込み販売可能期間（３年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存④

価額をゼロとする定額法を採用しております。
レンタル資産３年間にわたり定額法により償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。
従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①不動産事業
不動産販売収入は中古住宅等の他、開発用土地を売却する事業における収益であります。顧客との不動
産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
②マンション管理事業
マンション管理委託契約、建物管理委託契約に基づいて、それらの管理に係る業務を提供する履行義務を負っております。
マンション・建物の管理に係る業務の履行義務は、業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
③賃貸事業
賃貸事業における収益のうち大部分を占めます家賃管理収入は居宅・店舗等を賃貸借契約により、賃貸
等不動産を賃貸借する事業における収益であります。
家賃管理収入は「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
他方、工事収入は工事契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っておりますが、その履行義
務は一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

- 13 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）④家具・家電レンタル事業
レンタル収益はレンタル契約により家具・家電を賃貸借する事業における収益であります。
レンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
⑤ソフトウェア事業
ソフトウェア販売に係る収益は売買契約に基づいており、その販売に係る履行義務は当該商品が引き渡される一時点で充足されるものであります。
ソフトウェア保守に係る収益は保守契約に基づいており、その業務の履行義務は業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、サービスの提供期間に応じてその収益を認識しております。
⑥ファイナンス事業
貸付利息収益は金銭消費貸借契約により金銭を貸借する事業における収益であります。
貸付利息収益につきましては「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引③

ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行って

④

おります。
ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計

年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2023年３月期の期首から単体納税制度を適用いたします。

- 14 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会期基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

- 15 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

販売用不動産営業貸付金

1,732,534千円
1,107,900千円

1,891,122千円
2,010,260千円

建物及び構築物

3,567,639千円

3,766,172千円

土地
計3,961,047千円

4,631,159千円

10,369,122千円

12,298,714千円

この他に連結上相殺されている関係会社株式（帳簿価額280,000千円）を担保に供しております。
上記に対する債務
前連結会計年度（2021年３月31日）
短期借入金

5,714,361千円

8,423,503千円

996,878千円

845,083千円

6,016,069千円

6,620,424千円

12,727,308千円

15,889,010千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（2022年３月31日）※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）40,000千円

5,000千円

前連結会計年度（2021年３月31日）
102,384千円

当連結会計年度（2022年３月31日）
40,956千円

200,000千円

200,000千円

302,384千円

240,956千円

３．保証債務下記の会社に対し、債務保証を行っております。

株式会社エルデック

銀行借入金

株式会社中野建築事務所

私募債

計※４. 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。
地域

種類

用途

振替額（簿価）福岡県

土地

販売用不動産248,285千円

福岡県

建物等

販売用不動産107,031千円

保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。
地域

種類

用途

福岡県

販売用
不動産

賃貸等不動産当連結会計年度（自2021年４月１日

振替額（簿価）22,054千円

至2022年３月31日）

保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。
地域

種類

用途

振替額（簿価）福岡県

土地

販売用不動産294,774千円

福岡県

建物等

販売用不動産186,419千円- 16 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益

8,694,870千円

その他の収益1,376,513千円※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
83,081千円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
164,241千円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
346,298千円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
381,577千円

役員報酬157,834千円

194,028千円

業務委託手数料

168,134千円

186,878千円

租税公課

158,533千円

156,050千円

のれん償却額34,253千円

38,237千円

貸倒引当金繰入額

1,677千円

2,687千円

賞与引当金繰入額

57,200千円

84,400千円※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）－千円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
6,349千円※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
その他

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

249千円

－千円

1,718千円－千円

1,967千円－千円- 17 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

－千円
－千円
－千円
－千円
－千円

140千円
－千円
140千円
△42千円
97千円

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

－千円
－千円
－千円

140千円
△42千円
97千円

－千円
－千円
－千円

140千円
△42千円
97千円

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２．その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 18 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

4,148,900－－

4,148,900

4,148,900－－

4,148,900

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

発行済株式
普通株式
合計
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2020年５月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

16,5954.00（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年５月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

16,595

利益剰余金

4.00

当連結会計年度（自 2021年４月１日
１．発行済株式に関する事項

至

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

2022年３月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

4,148,900－－

4,148,900

4,148,900－－

4,148,900

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

発行済株式
普通株式
合計
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2021年５月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

16,5954.00（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

20,744

利益剰余金

5.00

- 19 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月28日

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
2,250,761千円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
2,703,967千円

2,250,761千円

2,703,967千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する事業の内容
不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。
マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。
賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。
家具・家電レンタル事業は賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具や家電等をレンタルする事業を行っております。
ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並
びにそれに類するものの開発を行っております。
ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。
（３）セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「旅館事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の７区分から「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の６区分へと変更しております。
この変更は、前連結会計年度末において、当社の連結子会社である株式会社Stayが旅館事業から撤退したことに伴い、同社の経営管理区分の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することとしたことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
報告セグメント
不動産事業

マンション
管理事業

家具・家電
レンタル事業

ソフトウェア事業

ファイナンス
事業

7,046,821

1,262,706

823,772430,860

163,60382,260セグメント間の内部売上高又は振替高

191,130

138,924

91,706

67

3,753

－

計

7,237,952

1,401,630

915,478

430,927

167,357

82,260523,267

3,212

317,436

28,001

28,65812,714

5,012,359

347,979

7,564,684

338,065

460,640

1,357,889

2,905

2,135

190,370

32,906

1,622

230

1,601

3,222

1,113,127

64,805

5,950

1,400

賃貸事業

売上高
外部顧客に対する売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：千円）

報告セグメント
その他（注）

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産9,810,024

53,294

9,863,318－

9,863,318

425,581－425,581△425,581－

10,235,606

53,294

10,288,900△425,581

9,863,318

913,291△31,000

882,290△107,916

774,373

15,081,618

36,255

15,117,874

1,899,001

17,016,875

230,170224

230,394

1,582

231,976

1,190,107

928

1,191,035

17,142

1,208,177

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
（注）１
２

３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△107,916千円は、セグメント間取引消去額12,377千円、のれんの償却額△34,253千円、全社費用△86,041千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社
からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,899,001千円は、セグメント間取引消去額△496,319千円、全社資産2,395,320千
円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）
報告セグメント
不動産事業

マンション
管理事業

家具・家電
レンタル事業

ソフトウェア事業

ファイナンス
事業

7,168,932

268,349

134,041

7,942

86,071

39,7725,520

1,189,405

78,140－73,675199

7,174,453

1,457,755

212,182

7,942

159,746

39,972

36,729－896,934

440,141－

74,817

6,899,626

1,296,967

1,023,445

446,934

154,573

114,789

311,555

160,787

85,671

1,149

5,172

－

7,211,182

1,457,755

1,109,117

448,084

159,746

114,789

637,664△22,291

411,629

11,216

8,082

44,5506,793,187

361,542

8,520,839

337,985

469,753

2,322,582

2,805

3,543

237,652

56,166

2,595

219

316

4,162

1,589,442

81,376

474

212

賃貸事業

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：千円）

報告セグメント
その他（注）

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

計

売上高
一時点で移転される財7,705,111

127,918

7,833,029△403,921

7,429,107

一定の期間にわたり移転される財

1,346,941

397

1,347,338△81,575

1,265,762

顧客との契約から生じる収益

9,052,052

128,315

9,180,368△485,497

8,694,870

その他の収益1,448,623

8,466

1,457,089△80,576

1,376,513

外部顧客に対する売上高

9,936,338

135,046

10,071,384－

10,071,384

564,337

1,736

566,073△566,073－

10,500,675

136,782

10,637,458△566,073

10,071,384

セグメント利益又は損失（△）

1,090,851△11,170

1,079,681△130,519

949,161

セグメント資産18,805,891

40,331

18,846,223

2,053,128

20,899,351

302,981

2,531

305,513

17,917

323,431

1,675,985

7,085

1,683,071

25,052

1,708,123

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 22 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

（注）１
２

３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△130,519千円は、セグメント間取引消去額952千円、のれんの償却額△38,237千円、その他の調整額4,352千円、全社損益△97,586千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,053,128千円は、セグメント間取引消去額△606,912千円、全社資産2,660,040千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額17,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は不動産事業であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

不動産事業

マンション

賃貸事業

管理事業

家具・家電

ソフトウェア

レンタル事業

事業

当期償却額

－

368

－

33,885

－

当期末残高

－

306

－

127,069－（単位：千円）ファイナンス

その他

事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

34,253

当期末残高

－

－

－

127,376

当連結会計年度（自2021年４月１日

不動産事業

至

2022年３月31日）

マンション

賃貸事業

管理事業

家具・家電

ソフトウェア

レンタル事業

事業

当期償却額

－

306

－

33,885

－

当期末残高

－

－

－

93,184－（単位：千円）ファイナンス

その他

事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

4,045

－

38,237

当期末残高－

16,181－

109,366【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

767.81円

887.06円

１株当たり当期純利益金額

111.23円

123.23円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

461,469

511,252－－

461,469

511,252

4,148,900

4,148,900

親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
専務取締役

③

山本

道也（現

ビジネス・ワンホールディングス株式会社専務執行役員）

就任予定日
2022年６月27日(2）その他
該当事項はありません。

- 25 -