日興リサーチレビュー

Research Report

コロナ対応の実質無利子・無担保融資が地方銀行の決算に与えた影響の考察

2021 年 9 月

資産運用研究所
常泉 和也
武田 泰典

要

約

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の資金繰りを支援するために、政府系金融機関
による実質無利子・無担保の緊急貸付・保証枠、日銀による企業金融支援特別オペに続き、民間金融機関による実質無利子・無担保、保証料減免の信用保証付き融資（以下、実質無利子・無担保融資）が 2020 年 5 月に導入された。
本稿では、データが取得可能な地方銀行 62 行、第二地方銀行 37 行を対象に、民間金融機関による実質無利子・無担保融資が 2021 年 3 月期の貸出金残高、利回り、収益、与信費用に与えた影響を試算した。その結果、実質無利子・無担保融資が貸出金残高（期末値）、貸出金利息、業務粗利益の前期比を対象行合計でそれぞれ 4.14%、2.47%、1.70%押し上げている一方、貸出金利回りに与えた影響は、実質無利子・無担保融資以外の融資と実質無利子・無担保融資を含む貸出金全体の利回りの差（絶対値）が平均で 0.01％と、総じて軽微であることがわかった。また、与信費用への影響については、実質無利子・無担保融資のうちクレジットリスクがあるセーフティネット保証 5号（融資額の 20%が保証外）の貸出金残高（期末値）に占める割合が平均で 1.21%となっており、
仮にセーフティネット保証 5 号の残高全額が債務不履行となった場合、その損失額は対象行合計で2021 年 3 月期の業務粗利益の 12.4%に相当することがわかった。
実質無利子・無担保融資の利子補給は当初 3 年間であるため、制度開始 3 年後の 2023 年 5 月以
降は当該融資が有利子に切り替わるのに伴ってその返済による貸出金残高や収益の反動減が生じる
可能性に留意が必要であろう。
目次
1. 実質無利子・無担保融資の概要
2. 個別行の実質無利子・無担保融資残高および利回りの算出方法
3. 貸出金残高に対する影響
4. 貸出金利回りに対する影響
5. 貸出金利息・収益に対する影響
6. 与信費用に対する影響
7. まとめ

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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1. 実質無利子・無担保融資の概要
新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）で影響を受ける事業者の資金繰りを支援するために、政府は民間金融機関による実質無利子・無担保、保証料減免の信用保証付き融資を 1 回目の緊急事態宣言
発出後の 2020 年 5 月に導入した（2021 年 3 月末で終了）。これに先立つ同年 2 月に日本政策金融公庫等の政府系金融機関による実質無利子・無担保の緊急貸付・保証枠が導入されていたが、コロナによる企業業績への影響が深刻化する中、同様の措置が民間金融機関にも拡充された。また、日銀も同年 3月に貸付利率 0%、マクロ加算 2 倍措置等を適用した新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援
特別オペを導入しており、政府と日銀が一体となって貸出の促進に取り組んでいる。
民間金融機関による実質無利子・無担保融資の概要を図表 1 に示した。

図表 1

セーフティネット保証4号
対象者
売上減少率
保証割合

実質無利子・無担保融資の概要

法人・個人事業主
20%以上

セーフティネット保証5号

危機関連保証
個人事業主

法人・個人事業主（小規模企業者）（小規模企業者以外）

15%以上

5%以上

100%（責任共有制度の対象外）

15%以上

5%以上15%未満

80%（責任共有制度の対象）

利子補給

当初3年間全額

なし

保証料

なし

2分の1

保証限度額

6,000万円（拡充後）保証期間10年以内（据置5年以内）

担保

無担保

資金使途

運転、設備、信用保証付き融資の借換資金（出所）経済産業省より日興リサーチセンター作成

セーフティネット保証制度は、経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象に一般保証とは別枠で保証限度額を設定する資金繰り支援制度であり、支障の事由により 1～8 号（経営安定関連保証）、危機関連保証に分類される。各保証の対象案件はその都度政府が指定しており、コロナについては、2020
年 2 月 1 日より危機関連保証の対象事由に指定されるとともに、同年 2 月 18 日より自然災害等の突発的災害を対象事由とする 4 号に指定された。さらに、全国的に業況の悪化している業種に属することを対象事由とする 5 号については、コロナ対応として 2020 年 3 月 6 日より宿泊や飲食関連などの業種が追加されて以降順次対象業種が拡大され、民間金融機関による実質無利子・無担保融資が開始された同年 5 月からは全業種が指定された。セーフティネット保証４号および危機関連保証による融資では、信用保証協会による保証割合が 100%となり、金融機関に与信リスクは発生しない。一方、セーフティネ
ット保証 5 号による融資の場合、信用保証協会による保証割合が 80%となり、残りの 20％は金融機関
が与信リスクを負うことになる（金融機関が債務不履行時に 20%を負担＝責任共有制度）。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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なお、実質無利子・無担保融資における実質無利子とは、本来であれば融資を受けた事業者が金融機関に支払うべき利子を都道府県等が金融機関に対して補給することにより、事業者は当初 3 年間実質的に無利子にて融資を受けることができ、金融機関は各自治体で定められた貸出利率に基づく利息収入を得ることができる仕組みである。
本稿では、データが取得可能な地方銀行 62 行、第二地方銀行 37 行1を対象に、実質無利子・無担保融資の残高および利回りを試算し、それが貸出金残高、利回り、利息、業務粗利益、与信費用に与えた影響について考察する。

2. 個別行の実質無利子・無担保融資残高および利回りの算出方法
個別行の実質無利子・無担保融資残高と利回りはほとんどの場合開示がなされていないため、本稿では信用保証協会（47 都道府県および川崎市、横浜市、名古屋市、岐阜市の全国計 51 協会）の保証債務データから算出することとした。まず、残高については、下記式の通り、各信用保証協会における残高の合計額（A）に各協会における個別行のシェア（B）を乗じて、各協会における個別行の実質無利子・無担保融資残高を算出し、個別行毎にすべての協会分を合算して 2021 年 3 月末の実質無利子・無担保
融資残高とした。

Σ全協会｛各協会における実質無利子・無担保融資残高合計額（A）×各協会における各行のシェア（B）｝

ここで、（A）の各協会における実質無利子・無担保融資残高合計額は全国 51 協会の信用保証協会の資料から取得した各協会における実質無利子・無担保融資2の 2020 年度保証債務残高3を用いた。この際、実質無利子・無担保融資は図表 1 で示した国の統一制度に基づくものに加え、同制度と利子補給、担保および信用保証について同じ条件を持つ各地方自治体独自の制度に基づくものも含めて算出した。
（B）の各協会における各行のシェアは、各協会において 2020 年度保証承諾額の各行シェアが 2021
年 3 月末の実質無利子・無担保融資残高の各行シェアと同じであると仮定して4、中小企業庁の「信用保証協会別の金融機関別保証実績」から取得した各協会における 2020 年度保証承諾合計額およびその金融機関別内訳額から算出した（後者を前者で除してシェアとした）。
次に、各行の実質無利子・無担保融資の利回りについては、各協会における実質無利子・無担保融資

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一般社団法人全国地方銀行協会会員行（2021 年 3 月末時点 62 行）および一般社団法人第二地方銀行協会加盟行（同 38 行のうちデータが取得可能な 37 行）の計 99 行を対象とし、以下、前者を「地方銀行」、後者を「第二地方銀行」としている。

2

青森県は「マル定」、茨城県は「県新型コロナウイルス感染症対策融資」、東京都は「新型コロナウイルス感染症関連保証」、石

3残高データがない 15 の協会については、2020 年度保証承諾額を用いた（年度内に返済した分も含まれるが、実質無利子・無4

財務省の「新型コロナウイルス関連融資の実績等」（2021 年 6 月）によれば、2020 年度信用保証付き融資のうち実質無利子・川県は「新型コロナウイルス感染症緊急特別融資保証」、広島県は「新型コロナウイルス感染症に係る保証承諾額」で代用した。
担保融資の年度内返済額は少ないケースが多いため、承諾額を残高の近似データとして使用）。
無担保融資が占める割合は月次統計で 6～9 割となっており、2020 年度信用保証承諾額の地方銀行シェアは実質無利子・無担
保融資額の地方銀行シェアの近似データとして一定程度妥当なものと考えられる。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3日興リサーチレビューの利回り5を、上述の式で算出した各行の各協会における実質無利子・無担保融資残高で加重平均して算出した。その際、実質無利子・無担保融資の利回りはその内訳項目である「セーフティネット保証 4 号・
危機関連保証」と「セーフティネット保証 5 号」6で異なる協会があるため、当該協会においては残高および利回りを両者に分類し、それぞれを加重平均して算出した。

3. 貸出金残高に対する影響
第 2 章で算出した個別行毎の実質無利子・無担保融資残高が、地方銀行、第二地方銀行の 2021 年 3月期の貸出金残高7に与えた影響について調査した。図表 2 は対象 99 行の貸出金残高合計額の推移で、2021 年 3 月期についてはその内訳として実質無利子・無担保融資の残高も示した。2021 年 3 月期末の貸出金残高は 282 兆円と前期比 5.07%増加したが、実質無利子・無担保融資 11 兆円を除くベース
では前期比 0.93%の増加に留まっており、実質無利子・無担保融資により 4.14%押し上げたことがわかる。なお、実質無利子・無担保融資の利子補給は当初 3 年間であるため、制度開始 3 年後の 2023 年
5 月以降は当該融資が有利子に切り替わるのに伴ってその返済による反動減が生じる可能性に留意が必要であろう。
図表 2

貸出金残高とその前期比（出所）各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

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金利は各自治体で定められており、期間によって異なるものは利子補給の期限である 3 年以内でそれに最も近い期間、さらに

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セーフティネット保証 4 号・危機関連保証（100％信用保証）は中小企業庁「信用保証協会別の金融機関別保証実績」の 2020

利率に幅があるものについてはその最大の利率を用いた。
年度信用保証承諾額における「「うち、100%保証制度」の「うち、セーフティネット等」」、セーフティネット保証 5 号（80％
信用保証）は 2020 年度信用保証承諾額全体から「うち、100%保証制度」を除いた額とし、それぞれを両者の合計額で除したものを実質無利子・無担保融資に占めるそれぞれの割合とした。
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単体ベース。以下、本稿で用いるデータはすべて同じ。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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次に、貸出金残高の 2021 年 3 月期末の前期比に対する実質無利子・無担保融資残高の寄与度（実質無利子・無担保融資以外の残高が不変で、実質無利子・無担保融資の残高だけが変化した場合の 2020
年 3 月期末から 2021 年 3 月期末における貸出金残高の変化率）について対象 99 行の分布を図表 3 に示した。3%～4％、4%～5%がともに 17 行で最も多く、単純平均8で 5.47%だった。地方銀行、第二地方銀行に分けて比較をすると、平均がそれぞれ 4.19%、7.62%と 3.43%の差があった。貸出金残高
では、実質無利子・無担保融資は全体として地方銀行よりも第二地方銀行において影響が大きかったことがわかった。

図表 3

貸出金残高の前期比に対する実質無利子・無担保融資の寄与度（出所）各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

4. 貸出金利回りに対する影響
実質無利子・無担保融資の利率は各地方自治体で異なるため、各地方銀行、第二地方銀行の実質無利
子・無担保融資の利回りも異なる。実質無利子・無担保融資が地方銀行、第二地方銀行の貸出金利回りに与えた影響を調査するため、対象行の 2021 年 3 月期の貸出金利回りを、実質無利子・無担保融資の利回りとそれ以外の融資の利回り9に分解し比較した（図表 4）。実質無利子・無担保融資の利回りの平均が 1.26%、それ以外の融資の利回りの平均が 1.12%であり、実質無利子・無担保融資の利回りがそれ以外の融資の利回りより低い先が 24 行、高い先が 75 行だった。地方銀行、第二地方銀行に分けて比較をすると、実質無利子・無担保融資の利回りの平均はそれぞれ 1.27%、1.25%と地方銀行が 0.02%

8以下、平均はすべて単純平均。

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実質無利子・無担保融資の利回りと末末平均残高（2020 年 3 月末と 2021 年 3 月末の平均、2020 年 3 月末の残高はゼロとした）から実質無利子・無担保融資の利息を算出し、それを貸出金全体の利息から除いたものを分子、貸出金全体の平均残高から実質無利子・無担保融資の末末平均残高を除いたものを分母として計算した。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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日興リサーチレビュー高かった。一方、それ以外の融資の利回りの平均はそれぞれ 1.02%、1.28%と第二地方銀行が 0.26%
高かった。地方銀行では実質無利子・無担保融資の利回りがそれ以外の融資に比べて高い傾向があり、貸出金利回りに総じてプラスの影響を与えていたといえる。一方、第二地方銀行では実質無利子・無担
保融資とそれ以外の融資の利回りの差が平均ではほとんどない一方、個別行では大きなばらつきがある
ことがわかった。

図表 4

実質無利子・無担保融資の利回りとそれ以外の融資の利回り（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

次に、実質無利子・無担保融資とそれ以外の融資で利回りにどの程度の差があるかについて、前者が後者より低い先と高い先に分けてそれぞれ調査した（図表 5、図表 6）。前者が後者より高い 75 行の利
回りの差の平均は 0.32%と大きく、一部の銀行にとって実質無利子・無担保融資は従来の融資よりも大幅に高い利回りが得られる案件だったことが窺える。なお、地方銀行、第二地方銀行と分けて比較をす
ると、実質無利子・無担保融資の利回りがそれ以外の融資の利回りよりも低い先は第二地方銀行に多く、実質無利子・無担保融資の利回りがそれ以外の融資の利回りよりも高い先は地方銀行が多くなっている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 5

実質無利子・無担保融資の利回りとそれ以外の融資の利回りの差10（前者が後者より低い先）6

銀行数（行）

5
4

合計

地方銀行 第二地方銀行

利回り差平均

0.37%

0.36%

0.38%

利回り差最大

1.40%

1.40%

0.81%

利回り差最小

0.00%

0.00%

0.07%

2

3

2
地方銀行

第二地方銀行

3

2

2
3

1

2
1

0

1

1

2
1

2
1

1

0

利回りの差（％）（実質無利子、無担保融資の利回り－それ以外の融資の利回り）（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

図表 6

実質無利子・無担保融資の利回りとそれ以外の融資の利回りの差（前者が後者より高い先）（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

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図表 5、６、７における利回り差平均、最大、最小の数値はいずれも絶対値。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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日興リサーチレビュー

さらに、実質無利子・無担保融資以外の融資の利回りと実質無利子・無担保融資を含む貸出金全体の利回りを比較し、実質無利子・無担保融資によって貸出金全体の利回りがどの程度変化したかを確認した（図表 7）。実質無利子・無担保融資以外の融資と貸出金全体の利回りの差は平均で 0.01%だった。
地方銀行、第二地方銀行に分けた場合についても、利回りの差の平均はともに 0.01%だった。実質無利
子・無担保融資とそれ以外の融資の利回りの差は一定程度あったものの、実質無利子・無担保融資は残高が小さく、貸出金利回り全体に与えた影響は軽微であったといえよう11。

図表 7

貸出金利回りと実質無利子・無担保融資以外の融資の利回り（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

5. 貸出金利息・収益に対する影響
実質無利子・無担保融資の利息が貸出金利息および収益に与えた影響を調べるため、図表 8 および図表 9 にそれぞれ対象 99 行の貸出金利息合計額とその前期比の推移、業務粗利益合計額とその前期比の推移、さらにそれぞれ 2021 年 3 月期についてはその内訳として実質無利子・無担保融資の貸出金利息も示した。2021 年 3 月期の貸出金利息は 2 兆 7,557 億円と前期比 2.33%減少したが、実質無利子・無担保融資の貸出金利息 694 億円を除くベースでは前期比 4.80%の減少となっており、実質無利子・無担保融資により 2.47％押し上げられたことがわかる。同様に、2021 年 3 月期の業務粗利益は 4 兆
250 億円と前期比 1.60%減少したが、実質無利子・無担保融資の貸出金利息 694 億円を除くベースでは前期比 3.30%の減少となっており、実質無利子・無担保融資により 1.70%押し上げられたことがわ
かる。

11

但し、2022 年 3 月期は実質無利子・無担保融資が通年で寄与するため、2020 年 3 月末の残高をゼロとして末末平均を用いていた 2021 年 3 月期と比較し、全体利回りに与える影響は約 2 倍に拡大すると試算される。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 8

貸出金利息とその前期比（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

図表 9

業務粗利益とその前期比（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

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さらに、実質無利子・無担保融資の利息収入が通年で寄与する 2022 年 3 月期について、新規実行分および返済がなかったと仮定し 2021 年 3 月期末の残高を用いて実質無利子・無担保融資の貸出金利12息を同様に試算すると、
1,389 億円となる。これは 2021 年 3 月期の貸出金利息 2 兆 7,557 億円の 5.04％に相当することから、2022 年 3 月期の貸出金利息を前期比で 5.04％押し上げると試算される。同様に、2021 年 3 月期の業務粗利益 4 兆 250 億円との比較では 3.45％に相当することから、2022 年 3 月期の業務粗利益を前年比で 3.45％押し上げると試算される。
次に、実質無利子・無担保融資を含む貸出金全体と実質無利子・無担保融資以外の貸出金の利息それ
ぞれについて、2021 年 3 月期の前期比を利回り要因（残高が前期から不変で、利回りだけが変化した
場合の利息の変化額）および残高要因（利回りが前期から不変で、残高だけが変化した場合の利息の変化額）に分解し、比較した（図表 10）。2021 年 3 月期の貸出金利息の前期比は実質無利子・無担保融資により、利回り要因で 126 億円、残高要因で 600 億円押し上げられていることがわかった。

図表 10

貸出金利息の要因分解（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

また、業務粗利益の 2021 年 3 月期の前期比に対する実質無利子・無担保融資の利息の寄与度（他の項目が不変で、当該項目だけが変化した場合の業務粗利益の変化率）について対象行の分布を図表 11に示した。1.5%～2.0%が 22 行で最も多く、平均は 2.13%だった。地方銀行、第二地方銀行に分けて比較をすると、平均がそれぞれ 1.68%、2.88%と 1.20%の差があり、業務粗利益についても貸出金残高と同様に、実質無利子・無担保融資の影響は全体として地方銀行よりも第二地方銀行においてより大きいことがわかった。

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期限である 2021 年 3 月末までに申請手続きをし、4 月以降に実行した実質無利子・無担保融資については 2022 年 3 月期に計上されることになるが、当試算ではこれを無視している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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日興リサーチレビュー

図表 11

業務粗利益の前期比に対する実質無利子・無担保融資の利息の寄与度（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

6. 与信費用に対する影響
第 1 章で説明した通り、実質無利子・無担保融資のうち、セーフティネット保証 5 号による融資は、信用保証協会による保証割合が 80%で残りの 20％は金融機関が与信リスクを負う。そこで、そのエクスポージャーを表す指標として、貸出金全体の残高に占めるセーフティネット保証 5 号による融資の割合を調査した。
2021 年 3 月末の貸出金残高に占めるセーフティネット保証 5 号の割合について、対象 99 行の分布を図表 12 に示した。0.5%～1.0%の銀行が 32 行と最も多く、平均は 1.21%だった。地方銀行、第二地方銀行に分けて比較をすると、平均がそれぞれ 0.92%、1.70%と 0.78%の差があり、貸出金残高に占めるセーフティネット保証 5 号の割合についても貸出金残高、業務粗利益と同様に、実質無利子・無担保融資は全体として地方銀行よりも第二地方銀行での影響が大きいことがわかった。
仮にセーフティネット保証 5 号の融資残高全額（対象行合計 2 兆 4,874 億円）が債務不履行となった場合、その 20％に相当する 4,975 億円が損失額となるが、これは 2021 年 3 月期の業務粗利益 4 兆
250 億円の 12.4％に相当する。

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図表 12

貸出金残高に占めるセーフティネット保証 5 号の割合

（出所）各都道府県、各信用保証協会、各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

7. まとめ
本稿では、主に各信用保証協会の保証債務データを用いて、データが取得可能な地方銀行 62 行、第二地方銀行 37 行について実質無利子・無担保融資の残高および利回りを試算し、実質無利子・無担保融資
が 2021 年 3 月期の貸出金残高、貸出金利回り、収益、与信費用に与えた影響について調査した。残高への影響については、2021 年 3 月期末の実質無利子・無担保融資の残高は対象行合計で 11 兆円と、貸出金残高全体の前期比を 4.14%押し上げていたことがわかった。利回りへの影響については、実質無利子・無担保融資を含む貸出金全体と実質無利子・無担保融資以外の融資の利回りの差が平均で 0.01%となっており、実質無利子・無担保融資が貸出金全体の利回りに与えた影響は総じて軽微だったと言えよう。収益への影響については、実質無利子・無担保融資の貸出金利息が 694 億円と、貸出金利息全体の前期比を 2.47%、業務粗利益の前期比を 1.70%押し上げていたことがわかった。与信費用への影響については、債務不履行時に 20％の負担が生じるセーフティネット保証 5 号の貸出金全体の残高に占める割合が平均で 1.21%となっており、仮にセーフティネット保証 5 号の融資残高全額が債務不履行となった場合、その額は対象行合計で 2021 年 3 月期の業務粗利益の 12.4％に相当することがわかった。実質無利子・無担保融資は、制度開始 3 年後の 2023 年 5 月以降当該融資が有利子に切り替わるのに伴ってその返済による貸出残高や収益の反動減が生じる可能性があるため、その動向については今後も引き続き注視していきたい。

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日興リサーチレビュー

最後に、足元の貸出の動向に簡単に触れておく。民間金融機関による実質無利子・無担保融資は 2021
年 3 月末にて終了しており13、日銀の貸出・預金動向によると、地方銀行および第二地銀の貸出残高の伸びは 2021 年 4 月以降鈍化傾向となっている（地方銀行・第二地銀合計の総貸出平残の前年比：2021
年 1～3 月 5.1%、4～6 月 3.8%、7 月 2.3%、8 月 2.0%）。
民間金融機関の 2022 年 3 月期の第 1 四半期決算によれば、個別金融機関によって違いはあるものの、金融機関の信用リスクが顕在化している状況は見て取れない。夏場に変異株が猛威を振るっていたコロ
ナ感染状況は、足元では新規感染者の急減を受け、経済活動の本格的な再開に向けた動きが出始めようとしている。日本政策金融公庫の調査結果14によれば、コロナの影響で金融支援を利用した理由の多くが「既存の取引先（仕入・外注・借入先等）への支払・返済など取引継続のため」、「人件費支払など従業員の雇用維持のため」となっていることから、中小企業による金融機関からの借入動機には、経済活動が本格再開しキャッシュフローが通常の状態に戻るまでの当座の運転資金確保があったと思われる。
今後感染状況が改善するにつれて経済活動や企業収益が改善し債務返済が進んでいけばよいが、想定通りに改善が進まない場合には、金融機関の信用リスクに影響が出る可能性があることに留意する必要があるだろう。

参考文献
経済産業省,

民間金融機関における実質無利子・無担保制度の概要

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf
財務省,

新型コロナウイルス関連融資の実績等

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa030616/zaito030616_03.pdf
日本銀行,

実質無利子・無担保融資が貸出約定平均金利に及ぼす影響

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201001a.pdf
中小企業庁,

セーフティネット保証制度概要

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
一般社団法人全国信用保証協会連合会,

日本の信用保証制度 2020 年

https://www.zenshinhoren.or.jp/document/jp_Credit_Guarantee_System_in_Japan_2020.p
df

（END）

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2021 年 3 月末までに申請手続きをして 4 月以降に実行した分については、4 月以降の統計に反映される。また、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資は当面 2021 年年末まで継続する予定となっている。

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日本政策金融公庫「第 208 回 信用保証利用企業動向調査結果の概要」。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/hosyouyouyaku208.pdf

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