December 2020

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2020 年 12 月号

日本システム監査人協会報

No

237

No.237（2020 年 12 月号）＜11 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

巻頭言
月例研究会の新たな取組みに期待
第 251 回月例研究会「情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）」
出版記念講演

巻頭言『月例研究会の新たな取組みに期待 』
会員番号 1342 安部晃生（副会長）

新型コロナ禍で今春の試験が見送られていたシステム監査技術試験が、10 月 18 日に実施されました。
前回の試験から 1 年半ぶりの試験ということで、どんな問題が出ているのかと確認したところ、午後Ⅰ
問１で「デジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトの監査」、午後Ⅱ問２で「AI 技術を利用したシステムの企画・開発に関する監査」と、DX、AI が試験問題のテーマとして出題されていたのには、
ちょっと驚きました。DX、AI がシステム監査技術者試験の出題テーマになったということは、DX、AIは既に社会的に広まってきており、システム監査人は、そうした監査が当然できなければいけないということだと思います。
DX や AI については、会報でも多くの投稿がなされてきていますが、私が一番参考になったのは、専門家から直接お話をお聞きする研究会への参加です。当協会の月例研究会では、DX については昨年 11 月
（第 247 回）に、AI については昨年 10 月（第 246 回）に、それぞれ講演（講演要旨掲載会報へのリンク）が行われており、今回の試験問題を見て、月例研究会の時宜を得たテーマ選定に、改めて感心したところです。
このように、月例研究会は、私にとって専門家のお話を聞ける貴重な場でしたが、新型コロナ禍で半年ほど開催が見送られ、残念に思っていました。しかし、月例研究会運営委員会の皆様のご努力で、9 月から月例研究会が再開されるとともに、新たな取組みとして、オンラインでの参加も可能になっています。オンライン参加が認められることで、これまで会場に行けなかった遠方の方も受講できるようにな
り、より多くの方に活用いただけるものと期待しています。
受講しやすくなった月例研究会に是非ご参加いただいて、専門家のお話をお聞きする良い機会としていだだければと思います。
以上

日本システム監査人協会 会報1

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日本システム監査人協会 会報＜目次＞
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○ 巻頭言........................................................................................................ 1『月例研究会の新たな取組みに期待 』

1．めだか......................................................................................................... 3【 システム監査人のターニングポイント – コロナ後の世界を考える 】

２．投稿........................................................................................................... 4【エッセイ】陰陽師 ～第 2 章～
【 コラム 】AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（12）3．本部報告...................................................................................................... 10【第 251 回月例研究会：講演録「情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）」出版記念講演】【イベント報告(2020 年度)関東地区主催 会員向けＳＡＡＪ活動説明会】【「個人情報保護法 2020」の改正内容 ～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～ 第 6 回 】

４．支部報告..................................................................................................... 19【北信越支部 2020 年度 10 月リモート例会報告】

５．注目情報..................................................................................................... 22【決済業者の安全策確認 不正引き出し問題で指針案 全銀協 】

６．セミナー開催案内.......................................................................................... 23【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】【 プロジェクト監査 オンラインセミナーを公開】【 情報システム監査実践マニュアル(第 3 版)～特別頒布のご案内～ 】
７．協会からのお知らせ....................................................................................... 26【年会費請求書を発送】【第２０期通常総会の開催（予告）】【 新たに会員になられた方へ 】【 協会行事一覧 】

８．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会 会報.............................................................................. 30

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2020.11

めだか 【 システム監査人のターニングポイント – コロナ後の世界を考える 】

新型コロナウイルス感染症の基本的予防策は、感染を最小限に抑えるため三密（密閉、密集、密接）を避け、マスク、手洗いをすすめる。一方でインフルエンザの予防接種が始まった。パンデミックにより混迷を極める 2020 年、「コロナ後の世界」を展望してみよう。
資料によると、独裁国家はパンデミックに強いのかという問いがある。例えば、中国は歴史の中で一度も民主主義国家になったことがない。国の命令で新型コロナの封じ込めは上手くいったが、新型コロナの発生当初その情報を隠蔽しようとしたのである。詰まるところ、民主主義の本質は投票することにある。
次に AI で人類はレジリエント（強靭と柔軟）になれるかという問いである。人類は新しいパンデミック
に対し直ぐにレジリエントになるのは難しい。
「汎用型 AI」（AGI－Artificial General Intelligence）はレジリエントになるのを可能にする。しかし AGI に「超えてはならない一線」があることを教えよう。
ロックダウンで生まれた新しい働き方については、日本でも 10~15％ほどの人が在宅勤務を続けていき
たいと「新しい生活規範」が確立されつつある。新しい働き方は、不動産や株式などの有形資産と、生産性
資産、活力資産、変身資産の無形資産に加えて、透明性、共同創造、忍耐力、平静さが必要である。
認知バイアスが感染症対策を遅らせたという。これは、感染症対策は、いかに迅速かつ強力に実施できるのかにかかっているということである。また、新型コロナに限らず、ジャーナリズムは、毎日、最悪のニュースばかりを報道する傾向にある。日々の回復者や退院者の数はほとんど報じられていない。ジャーナリズム
はデータに基づいた冷静な報道をするべきである。
新型コロナで強力になった GAFA は、この 20 年、ユーティリティ（電気・ガス・水道などの公共サービス）のようにサービスを提供している。すなわち、GAFA は、「怒り」と「つながり」を求めるアルゴリズ
ムとビジネスモデルを提供し、「プラットフォーム」と言っている。2020 年から 2021 年にかけて GAFAの動きを禁止する国が出てくるだろう。GAFA の負の測面から目をそらしてはいけない。
景気回復はスウッシュ型になる。すなわち２歩進んで１歩下がるという、回復への道程になる。同時に、分断の問題をどう解決していくかを考えなければならない。
システム監査人は、コロナ後の世界を展望しそのターニングポイントを考えるべきである。（空心菜）
資料：「コロナ後の世界」 ジャレド・ダイヤモンド、マックス・テグマーク、リンダ・グラットン、スティー
ブン・ピンカー、スコット・ギャロウェイ、ポール・クルーグマン 著 大野和基「編」 文春新書 1271
（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

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2020.11【エッセイ】陰陽師 ～第 2 章～
会員番号 0707 神尾博

1.サイバーセキュリティ
標的型攻撃、ランサムウェア、マイニングマルウェア等々、サイバースペースを蹂躙する脅威には枚挙に暇がない。そして COVID-19（新型コロナウィルス感染症）蔓延以降では、テレワークという制約下で使用を余儀なくされた、Web 会議ツールに襲い掛かるビデオ爆撃の増加。サイバーセキュリティの専門家は、これらをポートスキャナーやアンチウイルスといったツールを駆使し、ユーザへの適切な設定の指導等で迎撃する。
一方、平安時代には安倍晴明を代表とする陰陽師たちが、式神と呼ばれる
エージェントを使役し、跳梁跋扈する鬼や悪霊から京の都を防護していた。
当初は律令により占いをしてよいのは陰陽寮の役人のみとされていたが、規制も徐々に崩れ民間陰陽師も活躍するようになった。サイバーセキュリティ
では政府機関もさることながら、ベンダー等の民間の技術者が中核を担っていると言っても過言ではないだろう。さて、サイバースペースでの攻撃と同様、目に見えない敵に立ち向かう陰陽師に、改めて目を向けてみよう。

2.データアナリシス
陰陽師は陰陽寮という役所に勤務する公務員であった。陰陽寮は天文、暦、時刻、占いの 4 つの部署により構成されていた。天文分野では、当時は星の動きが人間に影響すると考えられていた。日常からの観測により蓄積したデータから、日食等の天文現象を予測できるレベルだったという。IT 分野においては、2010 年代半
ばから「SIEM（Security Information and Event Management）」と呼ばれる、ネットワークやコンピュー
タ内での不審な挙動監視による脅威予測のツールが、各ベンダーから提供されるようになり、今では AI（人工知能）を用いたものへのシフトが進んでいる。
また、晴明は干ばつが続いた際には、神泉苑で雨乞いの儀礼を行い、見事に降雨をもたらしたという。実際
は天候操作などではなく、天文や暦の知識と気象の観察によって、時期を見通してスケジューリングした可能性も指摘されている。情報の非対称性の戦術的利用だろうが、IT の社会への影響力が増大した現代では、AIやビッグデータ分析でのプロセスの透明性の確保を主張する識者もいる。

3.リスクマネジメント
平安時代は華やかな宮廷文化といったイメージとは裏腹に、貴族の間では出世や権力のために、政敵を陥れる嫌がらせや呪いは日常茶飯事であったという。後ろめたさや、恨みを買った相手の報復を恐れた彼等から、呪詛返しの陰陽師は引っ張りだこであったようだ。この 2020 年の我が国では、20 万人規模のサイバーセキュ
リティ人材が不足していると報告されており、当然ながら専門家は引く手数多だ。
物理的、技術的、人的といった観点でのバランスを重視するセキュリティ対策に対し、陰陽道では、厄除けや悪霊対策に「禹歩(うふ)」と呼ばれる北斗七星の形を模した歩き方や、昨今のステイホームのように外出を日本システム監査人協会 会報4

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控える「物忌み（ものいみ）」等が用いられた。
陰陽師は邪気を払う場合に、呪文を唱えながら横に 5 本、縦に 4 本の線を引くゼスチャーをする。いわゆる「九字を切る」というもので、リスク分析で用いられるリスクマトリクスを髣髴する。縦方向には影響度、横方向に発生可能性（逆の場合もある）の大小で区分する。一般ビジネスでは 3*3 程度で事足りる場合も多いが、制御系での 6*4 では影響度の最大の区分において、COVID-19 のような「破局的（Catastrophic）」といった
地球/世界規模を想定した文言が用いられている。

4.プロパガンダ
陰陽師の中でも安倍晴明は、人目を惹くパフォーマンスや、それを世間に浸透させるプロパガンダの達人だった。たとえば、若い僧たちの「式神で容易に人を殺せるか」との挑発に、草の葉を飛ばして庭に現れた蛙を潰したという伝承が残されている。一方で、2010 年代には、医療機器のひとつである IMD（Implanted Medical
Devices）への無線経由でのハッキングの危惧が指摘されており、ターゲットへの物理的な接触無しで命を奪うことが可能だという。
また晴明は死者を生き返らせるという泰山府君祭や、大火で失われた霊剣の再建への貢献を伝聞で広めさせたが、前者はプラシーボ効果、後者は他人の功績を失敬したという説がある。もっとも現代のネット上の悪質なフェイクの比ではないだろう。特に映像を偽造するディープフェイクは、文字メディアと異なりファクト
チェックが困難だそうだから、被害者だけでなく社会にとっても許しがたい蛮行だ。

5.ライフサイクル
役人であった晴明も、引退した後は身近なコミュニティでの評判に配慮していたようだ。当時、大晦日には年中行事として、鬼や疫病を追い払う追儺（ついな）と呼ばれる儀式が宮廷で行われていたが、1001 年には一条天皇の母親の死去のため中止された。その時に晴明は民衆の不安を払しょくする
ために、個人的に自宅で追儺を行い、庶民が大いに賛同したという。現役リタイア後の生き方のひとつとして参考になるだろう。
晴明は 40 代まで天文得業生という見習いであったが、80 代半ばという当時としては驚異的な長寿を全うしたがために、地位や名声を得ることができた。21 世紀には一生の間にパラダ
イムシフトが複数回発生し、多くの労働者が新職種への転換を余儀なくされると言われている。実際、今回のパンデミックによって甚大な影響を受けた産業の関係者は、そうした状況に遭遇しているケースも多いだろう。
この人生百年時代、誰もが他人事とはせず、晴明のように生涯を通じて学び続ける姿勢が求められるのではな
いか。

（このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wiki よりパブリックドメインのものを引用しています。）＜目次＞
日本システム監査人協会 会報5

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2020.11【コラム】AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（12）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）

１．平成が”暗黒の時代”となった最大の元凶は何か？
1 月号より、1 年間に亘った、「AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか」の連載をしてきたが今回、その最終回である。激動の昭和が終わり、平成の時代を迎えた 1988 年 1 月 8 日。バブル経
済に酔いしれた我々日本人の何人が、平成時代の日本社会の混乱、産業競争力の低下を予測しただろうか？
・何故、平成の時代に、日本人がここまで劣化してしまったのか？
・何故、このようなデタラメがまかり通る時代になってしまったのか？
・何故、他の G7 先進国と異なり、日本だけが景気回復出来ないのか？
⇒昭和以前に生まれた日本人の多くが、平成時代の失敗を嘆き、我が国の凋落を目の当たりにしてきたわけであるが、その真の原因は何だったのだろうか？筆者は、この 1 年間、下記の 8 つの元凶を指摘してきたが、最大の元凶は、やはり、②の「ゆとり教育」、特に、「第一次ゆとり教育」（1966/04/02～1978/04/01 生に適用）にあると思われれる。
★平成が”暗黒の時代”となった「８個の元凶」★
①「新自由主義」的政策による、中間層の破壊と階級の固定化。(⇒2・6 月号)②「ゆとり教育」による、学力低下・学級崩壊及びモラルの低下、及び、大学のカリキュラムの不備(6・7・8・9・10・11 月号)③「SI 認定・登録」の廃止(2003 年、2010 年)による IT 業界の劣化及び IT 有資格者の地位の低下(⇒1 月号)④「製造物責任法」の立法不備による、不備ソフトウェアの放置(⇒3 月号)⑤「研究開発費の一律費用処理」による、頭脳軽視と近視眼的経営(⇒4・5・6・11 月号)⑥ ⑤と合わせ技での「金融検査マニュアル」による開発力低下(⇒5・11 月号)⑦誤った時価会計の導入による混乱、及び、会計基準の不備(⇒7・9 月号)⑧数学を知らない経済学者・アナリストの闊歩(⇒10 月号)

特に、「第一次ゆとり教育」では、文部省の指導要領を「ミニマム」とはせず、「アベレージ」と定義した
為に、一部の地域ではこれが「規範」となり、指導要領を超える教育を行う教師や受験産業の講師がバッシングを受ける事態が発生した。
（筆者の調査では、近畿の二府県、関東の二県で特に顕著だったようである。
）
また、前述の如く、文系の大半と理系の一部が、集合と論理、順列・組合せ、確率・統計を履修していない
ことは、責任分界点・資料の目的には敏感だが、残念ながら、システムのテストの網羅性の確保等において支障を来すことが少なくないことに繋がっているように思われる。
（来年度の会報の連載のテーマとして「システム監査のための順列・組合せ・確率・統計再入門」というシリーズを準備している。
）
また、1958 年の数学事典第二版の第 2 刷に象徴される、数学者の極端な「ブルバキズム」への傾頭・暴走は、物理・工学における大量の消化不良を惹起し、我が国の産業競争力に致命的な打撃を与えた〔→文献 1〕。
筆者が尊敬する学者の一人であるドイツの München Üniversität の Arnold Sommerfeld や「数理物理学の
方法Ⅰ・Ⅱ」で有名な Courant や Hilbert は、ドイツ国内での 1920 年代にドイツ国内で流布したブルバキ
ズムによる教育現場の混乱とその後のドイツ国内での軌道修正の歴史を指摘していたが、我が国がそれを他山の石と出来なかったことは嘆かわしい限りである。〔→文献 2,3〕
プロイセン(Preußen)の名宰相であった Otto von Bismarck の名言は、筆者の座右の銘の 1 つである。
「愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の誤りを避けるため、他人の経験から学ぶのを好む。
」(我が国では、「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」と要約して伝わっている)
Nur ein Idiot glaubt, aus den eigenen Erfahrungen zu lernen.
Ich ziehe es vor, aus den Erfahrungen anderer zu lernen, um von vorneherein eigene Fehler zu vermeiden.
※1.このブルバキズムの暴走を止められなかった背景に、理系学部でドイツ語が必ずしも必修では無かったことが挙げられる。筆者の経験によれば、ドイツ語の原書が読める学生はブルバキズムに感化される学生が少なかったように思われる。
※2.古今東西、-ism は暴走しがちである。ブルバキストの多くは、論理の順番のみを重視し、発想や歴史的経緯を語らないが、当のブルバキの数学原論の著者たちはそうでもない。概念の暴走とは恐いものである。〔→文献 4〕

日本システム監査人協会 会報6

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２．2025 年の新「共通テスト」について
新課程の「数学 C」はベクトルと行列(3×3 まで)であるが、文系の有名大学は「数学 IA」と「数学ⅡBC」
を課すことになる。実用上、必要不可欠な行列が復活したことは大変望ましいし、文系に「数学 C」を課したことは非常に高く評価できる。
今回の改訂で「国語」は「言語文化」が必修となる。これは「日本語発達史」とも言うべきもので、従来の「古典」の範囲が概ね平安・鎌倉・室町時代に限られていたものが、上代（奈良時代）～江戸時代に拡大される。また、急遽、「漢文」が言語文化に含まれ、結果的に漢文の必修も維持されることとなった。現代中
国語は 1950 年代に、複数形・受動態・完了形・使役など欧州言語と同様の構文を導入するとともに、「何」
「之」
「諸」
「於」
「所」などの多義語漢字を廃止したり、「為」「与(輿)」「自」「而」などの多義語漢字の意味を限定するなどの大規模な言語改革を行ったが、台湾語では多義語漢字は維持されたままである。台湾とのコミュニケーションの維持の為には、漢文の必修の維持は非常に役に立つと思われる。〔→文献 5,6〕
また、現在の中学 2 年の英語のカリキュラムでは、必修単語数が 750 語から 1600～1800 語に激増している。

仮定法や前置詞付き代名詞が中学 3 年生に、不規則動詞の過去形が中学 1 年生の 2 学期に降りている。大変喜ばしいことである。つまり、現行、高校 2 年の前半まで要していた英語中級の文法までが中学で完結しているのである。従って、高校から第二外国語を取り組むことは、進学校では十二分に可能である。
第二外国語の試験は本来ならば共通テストで義務化するべきであるが、それが無理ならば、「指定国立大学」
だけでもこれを義務化するべきである。
〔→文献 5,6〕※1.我が国では、現代中国語については「簡体字」の導入ばかりが取り上げられることが多いが、中国の大学では繁体字の教育も行っている。従って、「中国人が古典を読めない」という俗説は正しくない。
※2.国際競争力の強化の為には、指定国立大学については、二次試験では理系は国語・数学ⅠⅡⅢＡＢＣ・理科二科目・外国語（2 カ国語）、文系は国語・数学ⅠⅡＡＢＣ・地歴/公民二科目・外国語（2 カ国語）を義務化するべきである。〔→文献
5,6〕また、甚だ遺憾ながら、私立の理工系学部において、一般入試で理科で 2 科目を課していない大学が散見される。
「スー
パー・グローバル認定」の前提として、全学部での数学Ⅰ・Ⅱ・Ａ・Ｂ・Ｃの試験の義務化、理系学部の理科 2 科目の義務化を定めるべきである。

３．「英会話」を巡る不毛な論争（続）前回、日本の英語教育における「文法不要論」や「学校英語不要論」に代表される文法か会話か？」という不毛な二元論を取り上げた。前回、現在もカラオケで歌われることのある”We’re all alone”を取り上げたが、米国において（特に東海岸において）一種の「フランス語訛り」とも言える、Liason や Elision や黙音化が進行している。しかも、当の米国人自身は、斯様な発音を”カッコイイ”とか”洒落ている”と考えているようである。[文献 7]と[文献 9]を比較すると、60 年余りの間に米国英語が大きく変化していることが御理解頂けるだろう。[文献 9]では”We’re all alone” は「ウィ・ロー・ラローン」に近いし、2 コーラス目の”Oncea story’s told, it can’t help but grow old”は「ワンサ・ストーリ・トウ・ディ／カン・ヘル・バッ・グロ・オ
ウ」に近い。筆者としては、誠に複雑な気持ちを禁じ得ない。
なお、[文献 8]は英国での Cover Version である。英国では Liason や Elision や黙音化はさほど進行していないことが分かる御理解頂けるだろう。
４．「誤訳恐るべし」～多義語の危険性【システム監査専門家の出番】
まもなく、年末恒例のクリスマス・シーズンが始まる。今回は定番曲の 1 つの“Adeste Fideles”を取り上げることにする。邦題は「神の御子は今宵しも」である。〔→文献 10〕(1)Adeste fideles laeti triumphantes, venite, venite in Bethlehem!
Natum videte Regem Angelorum.
Venite adoremus,venite adoremus,venite adoremus, Dominum.
(2)Deum de Deo, Lumen de lumine. Gestant puellae viscera.
Deum verum, genitum non factum.
Venite adoremus,venite adoremus,venite adoremus, Dominum.
(3)Gloria in excelsis Deo.
Venite adoremus,venite adoremus,venite adoremus, Dominum!

青字の部分は、同じくクリスマス・ソングの定番の「荒野の果てに」（Les Anges dans nos Campagnes）の最後の 1 節と同じである。橙字の部分は有名な「ニケア・コンスタンティノポリス信経」（381 年）から取られている。最初にギリシャ語、続いて、ラテン語を示す。
日本システム監査人協会 会報7

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日本システム監査人協会 会報Το Σύμβολον Νίκαιας-Κωνσταντινουπόλεως/
Symbolum Nicaenum Constantinopolitanum(ニケア・コンスタンティノポリス信経)<Greek>(1) Πιστεύω εἰς ἕνα Θεὸν, Πατέρα, Παντοκράτορα, ποιητὴν οὐρανοῦ καὶ γῆς, ὁρατῶν τε πάντων καὶ ἀοράτων.
(2) Καὶ εἰς ἕνα Κύριον Ἰησοῦν Χριστόν, τὸν Υἱὸν τοῦ Θεοῦ τὸν μονογενῆ, τὸν ἐκ τοῦ Πατρὸς γεννηθέντα πρὸπάντων τῶν αἰώνων, φῶς ἐκ φωτός, Θεὸν ἀληθινὸν ἐκ Θεοῦ ἀληθινοῦ, γεννηθέντα οὐ ποιηθέντα, ὁμοούσιον τῷΠατρί, δι' οὗ τὰ πάντα ἐγένετο.
(3) Τὸν δι' ἡμᾶς τοὺς ἀνθρώπους καὶ διὰ τὴν ἡμετέραν σωτηρίαν κατελθόντα ἐκ τῶν οὐρανῶν καὶ σαρκωθέντα ἐκΠνεύματος Ἁγίου καὶ Μαρίας τῆς Παρθένου καὶ ἐνανθρωπήσαντα.
(4) Σταυρωθέντα τε ὑπὲρ ἡμῶν ἐπὶ Ποντίου Πιλάτου, καὶ παθόντα καὶ ταφέντα.
(5) Καὶ ἀναστάντα τῇ τρίτῃ ἡμέρα κατὰ τὰς Γραφάς.
(6) Καὶ ἀνελθόντα εἰς τοὺς οὐρανούς καὶ καθεζόμενον ἐκ δεξιῶν τοῦ Πατρός.
(7) Καὶ πάλιν ἐρχόμενον μετὰ δόξης κρῖναι ζῶντας καὶ νεκρούς, οὗ τῆς βασιλείας οὐκ ἔσται τέλος.
(8) Καὶ εἰς τὸ Πνεῦμα τὸ Ἅγιον, τὸ κύριον, τὸ ζωοποιόν, τὸ ἐκ τοῦ Πατρὸς ἐκπορευόμενον, τὸ σὺν Πατρὶ καὶ Υἱῷσυμπροσκυνούμενον καὶ συνδοξαζόμενον, τὸ λαλῆσαν διὰ τῶν προφητῶν.
(9) Εἰς μίαν, Ἁγίαν, Καθολικὴν καὶ Ἀποστολικὴν Ἐκκλησίαν.
(10) ‘Ομολογῶ ἓν βάπτισμα εἰς ἄφεσιν ἁμαρτιῶν.
(11) Προσδοκῶ ἀνάστασιν νεκρῶν.
(12) Καὶ ζωὴν τοῦ μέλλοντος αἰῶνος. Ἀμήν.

<Latin>(1) Credo in unum Deum, Patrem omnipotentem, factorem caeli et terrae, visibilium omnium etinvisibilium.
(2) Et in unum Dominum Jesum Christum, Filium Dei unigenitum, et ex Patre natum ante omnia saecula.
Deum de Deo, Lumen de Lumine, Deum verum de Deo vero, genitum non factum, consubstantialem
Patri; per quem omnia facta sunt.
(3) Qui propter nos homines et propter nostram salutem descendit de caelis. Et incarnatus est de Spiritu
Sancto ex Maria Virgine, et homo factus est.
(4) Crucifixus etiam pro nobis sub Pontio Pilato, passus et sepultus est,(5) et resurrexit tertia die, secundum Scripturas,(6) et ascendit in caelum, sedet ad dexteram Patris.
(7) Et iterum venturus est cum gloria, iudicare vivos et mortuos, cuius regni non erit finis.
(8) Et in Spiritum Sanctum, Dominum et vivificantem, qui ex Patre (Filioque) procedit. Qui cum Patre et
Filio simul adoratur et conglorificatur: qui locutus est per prophetas.
(9) Et unam, sanctam, catholicam et apostolicam Ecclesiam.
(10) Confiteor unum baptisma in remissionem peccatorum.
(11) Et expecto resurrectionem mortuorum,(12) et vitam venturi saeculi. Amen.

★実は、上記のラテン語文には 2 箇所、ギリシャ語文には無いイタリック体の部分が存在する。第 2 節のDeum de Deo と(Filioque)である。前者「神よりの神」が追加された時期は不明であるが、後者の「子からも」は 800 年のカール大帝(Karl der Große/Charlemagne)の「西ローマ皇帝戴冠」より後のことのようである。
実は、この Filioque という、たった 1 個の単語が、東西の教会の分裂・東西欧州の文化の分断を招いたのである。ローマ帝国の東側(ギリシャ語圏)では、ex Patre (Filioque) procedit は「父から（子からも）」と解釈され、ラテン語文について「これでは聖霊が２種類あることになる」と解釈され、帝国を揺るがす大激論となったのである。実は、1439 年、バーゼル・フェラーラ・フィレンツェ公会議において、ex Patre per Filium「子によりて父から」と修正することで合意が成立したが、批准には至らなかった。
★Filioque の前半の Filio は「子」を意味する Filius（第 2 活用・男性名詞）の単数・奪格形であり、接尾辞-que
は、日本語の「も」に相当する。
★ラテン語には、「主格」（～は/～が）
、「呼格」
（～よ）
、
「対格」
（～を：直接目的格）、「与格」（～に：間接目的格）、「属格」（～の）、「奪格」（～にて、～より、～によって）の 6 個の格が存在する。ラテン語の奪格は非
常に多義的であり、かつ、非常に難解である。英語の独立分詞構文に似ていると指摘する言語学者もいる。
また、他の格と同形になることが多く、次のような特徴を有する。
日本システム監査人協会 会報8

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日本システム監査人協会 会報①出発点(from)・理由(because of)・手段（by）・場所(in＋奪格,ad＋奪格)などの多くの意味を持つ。
②名詞の複数形では、常に、意味が逆の「与格」と同形である（漢文の「於」と同じ）。
③名詞の第二変化（男性名詞・中性名詞の大半）の単数形は–ō であり、意味が逆の「与格」と同形である。
④名詞の第一変化（女性名詞の大半と男性名詞の一部）の単数形では、主格/呼格は–a で、奪格は–ā であり、母音の長短のみで区別した。
⑤名詞の第三変化の一部と第四・第五変化の単数形では独自の形を有するが、名詞の第三変化の一部では-ī では意味が逆の「与格」と同形となる（第三～第五が不規則変化の名詞）。
★英語で、奪格に起源のあるものの例を挙げると、次のようにものがある。
・Pb- free ～ 鉛を含まない(free from Pb)
・GMO-free ～ GMO(遺伝子組み換え作物)を含まない(free from GMO)・hand made ～ 手作りの（made by hand）
・Pro Rata
比例配分して・Pro Forma
正式になる前の／仮の cf. Pro Forma Invoice (見積送り状,仮インボイス)
・VMI(Vendor Managed Inventory) 卸売業者が管理する小売店内の在庫（Inventory managed by Vendor）★AI は多義語翻訳について大きな課題があることを述べて来た。前置詞などを用いずに、単に「ＡＢ」という配列がある場合、次のような解釈が有り得る(前回より詳述する)。
①ＡがＢする。（Ａが名詞/代名詞の主格で、Ｂが動詞）②ＡをＢする。（Ａが名詞/代名詞の対格(直接目的格)で、Ｂが動詞）③ＡにＢする。（Ａが名詞/代名詞の与格(間接目的格)で、Ｂが動詞）④ＡでＢする。
（Ａが名詞/代名詞の手段を表す格(ラテン語なら奪格、ロシア語ならば造格)で、Ｂが動詞）⑤ＡからＢする。
（Ａが名詞/代名詞の出発点を表す格(ラテン語なら奪格)で、Ｂが動詞）⑥Ａである故にＢする。（Ａが名詞/代名詞の手段を表す格(ラテン語なら奪格)で、Ｂが動詞）⑦ＡにてＢする。
（Ａが名詞/代名詞の手段を表す格(ラテン語なら奪格)で、Ｂが動詞）⑧ＡはＢである。
（Ａが名詞/代名詞の主格で、Ｂは形容詞で、コプラ動詞(be 動詞)が省略されている）⑨ＡのＢ（ＡはＢを所有している。Ａは名詞/代名詞の属格(所有格)）★日本語は、同音異義語は多いが、漢字を用いれば多義語が比較的少ない言語である。ただ、外国人と話していると、次の単語は難解のようである。
(1)助動詞「れる」・「られる」⇒「受動」・
「可能」
・
「自発」
・
「尊敬」の 4 個の意味がある。
(2)助詞「で」⇒「位格」(場所を表す)と「具格」(手段)がある。
(3)助詞「に」⇒「与格」（到着点）と「位格」(時刻)と「具格」（受動の動作主）がある。
NHK のフランス語講座を御覧になれば驚かれる方も多いと思うが、フランス語は現在、急速な言語改革が進行中であり、多義語 que と en の使用を減らし、on と ça の用例が急速に増加している。急速なグローバル化が進む中、外国人とのコラボレーションは急増すると考えられる。日本語についても、言語を単純化するのではなく、多義語を整理する方向で言語改革をするべき時が来ていると思われる。
誤訳、恐るべし。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等につきましては、必ず、御自身でご担当の会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>[1] 「数学セミナー」（日本評論社）1991 年 1 月号
[2] 「ゾンマーフェルト物理学講座Ⅰ～Ⅵ」(Arnold Sommerfeld)、和訳は講談社[3] 「数理物理学の方法Ⅰ・Ⅱ」(Courant, Hilbert)[4]「ブルバキ数学原論」[5]「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ
IFRS では何故そう考えるのか? (2020/07/15)[6]「軽減税率」田淵隆明が語る、「インコタームズと連結上の照合・相殺消去」再考(2020/11/16)～2021 年問題 & Incoterms 2020 対応版～

[7] “We’re All Alone.”(Rita Coolidge,1977) https://www.youtube.com/watch?v=wzcDVchi6bE[8] “We’re All Alone.”(Emma Boundy,1998) https://www.youtube.com/watch?v=1I3OruBsTOk[9] “We’re All Alone.”(Boz Scaggs,2011) https://www.youtube.com/watch?v=CO2itzCPCYg[10] “Adeste Fideles” https://www.youtube.com/watch?v=HiMuelud5uA[11] https://www.agiasofia.com/＜目次＞
日本システム監査人協会 会報

9December 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.11

第 251 回月例研究会：講演録「情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）
」出版記念講演会員番号 0647 清水 惠子（月例研究会）
会員番号 2574 竹原 豊和（会報部会）【講演者】情報システム監査実践マニュアル第 3 版編者 赤本出版委員会】
松枝 憲司、豊田 諭、力 利則、吉田 裕孝、野田 正勝 （講演順 敬称略）
【日時・場所】2020 年 10 月 10 日（土）13：30 – 16:30、機械振興会館

地下 2 階ホール（神谷町）【テーマ】「情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）
」出版記念講演【要旨】
システム監査の導入からフォローアップに至る業務を、事例を交えて実践的に解説して高い評価をいただ
いていた通称「赤本」が、平成 30（2018）年版のシステム監査基準／システム管理基準改訂に対応して、リニューアルしました。システム監査人の必携書であり、情報システムやサービスに関わっているすべての人に活用できます。

【講演録】
Ⅰ．挨拶 システム監査人協会会長 小野修一氏
最初に会長小野修一氏より開会の挨拶があった。挨拶の中で、本書籍の有用性とこれからの世の中に対するシステム監査の役割の重要性についてお話いただいた。

Ⅱ．赤本第 3 版改訂のポイント

講演者：松枝 憲司氏

小野 修一会長

システム監査の導入からフォローアップに至る業務を、事例を交えて実践的に解説して、システム監査人の必携書であり、CIO、中小企業経営者、システム管理者、外部サービスの利用管理者等、情報システムやサービスに関わっているすべての人に活用できるものとして、平成 30（2018）年版のシステム監査基準／システ
ム管理基準改訂に対応して、リニューアルしている。改訂のポイントは、①テーマごとに監査（管理）のポイ
ント（ＩＴガバナンス、ＡＩ，外部など新しい監査テーマの追加）を詳説しており、②監査書類・監査チェッ
クポイント集のダウンロードデータ付きとなっている。➂多様な執筆陣（執筆者は、日本システム監査人協会の各研究会等で活動している会員に加え、平成 30（2018）年版の基準の改訂作業に共同で参画したシステム監査学会、ISACA 東京
支部の会員合わせて 45 名で執筆しており、日本におけるシステム監査関連 3 団体のノウハウが詰まっている）④平成 30 年の基準改訂で克服した従来の問題点（今日の情報技術環境と情報化実践に適合しない）への対応等である。またシステム
監査基準・管理基準と赤本の変遷について解説いただいた。

日本システム監査人協会 会報

松枝 憲司氏10

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Ⅲ．各部の特徴とポイント

日本システム監査人協会 会報
各部編者

第１部 組織経営における情報システムの役割とシステム監査 講演者：松枝 憲司氏
組織経営における情報システムの役割とシステム監査は、「変革する情報社会」「システム監査の重要性と概要」「システム監査と情報システムに関連する監査との関係」「システム監査と関連する諸施策」で構成される。
特に今回の改訂ポイントはデジタル経済社会におけるＩＴガバナンスの重要性、ＩＴガバナンスの有効性が不可欠であり、企業戦略が全体最適からＩＴガバナンスのＥＤＭモデルによる組織体の目標達成にかわり、シス
テム監査はＩＴガバナンスの有効性達成に寄与するとなった点の解説があった。

第２部 システム監査の実践方法 講演者：豊田 諭氏
システム監査の実践方法として赤本の記載とシステム監査基準の１２の基準が関連付けられ、赤本がシステム監査基準の解説書の役割も果たしているとの解説があり、「システム監査の環境整備」「システム監査の計画」「システム監査の実施」「システ
ム監査の報告」「システム監査改善提案のフォローアップ」といった実践方法におけるポイントを解説いただいた。品質管理とフォローアップの重要性を話された。

豊田 諭氏

第３部 システム管理基準の実践的な活用ポイント 講演者：力 利則氏
システム管理基準の実践的な活用ポイントとして、「システム管理基準の活用ポイ
ントの概要」「ＩＴガバナンスにおけるアセスメントのポイント」「レジリエンス認証
制度とシステム監査」「中小企業における監査（自主点検）のポイント」「保証型シス
テム監査の取組み」といった各シーン及び、「アジャイル開発」「クラウドサービス利
用」
「IｏT」
「ＲＰＡ」
「ＡＩシステム」「プロジェクトマネジメント」「事業継続管理」
といった、各システムのフェーズにおける監査のポイントの中の、特に重要となる部

力 利則氏

分について重点的に解説いただいた。

第４部 システム監査の事例 講演者：吉田 裕孝氏
システム監査の事例として「情報システムの有効活用をテーマとした外部監査」「プライバシーマーク付与事業者の個人情報保護監査」「IT ガバナンスの事例」「プロジェクトマネジメントの監査」といった部分について、事例を元に重要なポイン
トを解説いただいた。解説においては、執筆に携わった各研究会の活動や視点からの説明をいただいた。

吉田 裕孝氏

日本システム監査人協会 会報11

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日本システム監査人協会 会報

第５部 資料編（赤本の活用方法） 講演者：野田 正勝 氏
今回赤本に掲載した「様式」「作成例」「監査・評価のポイント」「Web 資料の入手方法」といった資料を元にした具体的赤本の活用ポイントを解説いただいた。解説に差敷いては、マニュアル事例、書式事例、作成事例を元にしたわかりやすい説明に加えて、エクセル形式の監査チェックリストの活用方法についても説明いただいた。

Ⅳ.その他

野田 正勝氏今回の月例研究会では、ZOOM のウェビナーを使用して、会場とオンラインでのハイブリッドな開催となった。これにより、司会の戸室理事が会場の参加者及びオンライン参加者への呼びかけを実施し、会場・オンラ
イン両面においての講演が無事実現した。

オンライン参加者へ呼びかける戸室理事【所感】
システム監査の普及という強い熱意を感じました。システム監査基準/管理基準改定に関連した他団体の方からも執筆いただいたことはシステム監査の可能性を広げたと思います。
また、今回の改定においての重要なキーワードとして「IT ガバナンスとシステム監査との関係性」というのを各講演者の方がご説明されておりましたが、今後のシステム監査に対して、IT ガバナンスをしっかりと意識した対応ができるように心がけたいと考えております。
最後に、詳しい内容は赤本に記載いただいておりますので、是非お手にとってみていただきたいと一協会員として感じております。
以 上.

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報12

December 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.11

イベント報告【(2020 年度)関東地区主催 会員向けＳＡＡＪ活動説明会】
会員番号 2581 斉藤茂雄（副会長）
システム監査活性化委員会では、昨年に続き会員活動活性化を目的に、SAAJ の各研究会・部会活動にご参加頂けるよう、「(2020 年度)関東地区主催会員向け SAAJ 活動説明会」を開催致しました。併せて理事による２テーマのセミナーを実施しました。
今年は新型コロナウイルスの蔓延ということもあり、感染リスク低減のため、初めての試みとして
ZOOM ウェビナーによるオンライン開催とし、全国から多数参加いただきました。

１．開催日時：2020年10月31日(土) 13:30～16:30
２．開催方式：ZOOMウェビナーによるオンライン開催
３．参加者 ：69名（内、理事・監事16名）
４．プログラム（進行:斉藤茂雄副会長）

13:30

内容

時間

担当

会長挨拶、SAAJの研究会及び部会からの活動内容説明

50分

小野会長および各主

1. 会報部会～主査:竹原理事

査（左記）2. 法人部会～主査:山口理事
3. 月例研運営委員会～主査:力副会長※あらかじめ収録し4. システム監査事例研究会～主査:野田理事

た動画をZOOMで配5. 情報セキュリティ監査研究会～主査:舘岡副会長

信しました。

6. ITアセスメント研究会～主査:松枝副会長
7. 個人情報保護監査研究会～主査:斎藤（由）副会長
8. プロジェクト監査研究会～主査:原田理事
9. 認定委員会～委員長：舘岡副会長
10. CSA利用推進グループ～主査: 斉藤（茂）副会長
14:20

休憩

10分

－

14:30

セミナー1: 開発を成功させる プロジェクト監査50分

原田憲幸理事－～プロジェクトマネジメントと監査のガイドライン～
15:20

休憩

10分

15:30

セミナー2: 政府情報システムのためのセキュリティ

50分

山口達也理事評価制度（ISMAP：通称イスマップ）について

16:30

閉会

日本システム監査人協会 会報－13

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日本システム監査人協会 会報

5．受講された皆様の声(アンケート結果：67 名) －アンケート抜粋－(1)参加地域：
関東 45 名、近畿 8 名、中部 5 名、北信越 4 名、東北 3 名、北海道 1 名、九州 1 名(2)活動内容説明で興味を持った研究会・部会 （複数回答）：
システム監査事例研究会 20 名、プロジェクト監査研究会 16 名、情報セキュリティ監査研究会 15
名、個人情報保護監査研究会 8 名、月例研運営委員会 7 名、IT アセスメント研究会 6 名、ＣＳＡ利用推進グループ 4 名、会報部会 3 名、法人部会 1 名(3)セミナー等の評価（参考になったと答えた人数）：
・研究会・部会説明 63 名
・セミナー１ 64 名
・セミナー２ 65 名
(4)希望する今後の開催方法：
会場 1 名、オンライン 45 名、会場およびオンライン 3 名、その他 17 名
(5)全体の感想・ご意見： 講義の内容が参考になり、非常に有益でした。
 「開発を成功させる プロジェクト管理」のご説明をお聞きし、プロジェクトのトラブル発生抑止に向けた体系的な考え方の理解が深まったように感じました。
 ISMAP とその背景であるクラウド化に関して興味を持って聴取できました。
 活動の全体像がわかり参考になりました。
 オンラインでの開催は大賛成です。引き続きお願いしたいです。
 遠隔地のため、オンラインでの開催は大変助かります。
 ウェビナーの場合、対面に比べると集中が続きにくい面がありますので、全体的に時間を絞るか、1コマあたりの時間を短くして区切っていく方がより伝わりやすいのではないかと思います。

6．運営事務局から
従来は貸会議室での開催で、参加者は 30 数名の規模でしたが、今回はオンライン開催ということで、倍以上の方にご参加いただきました。初めてのオンライン開催であり、運営事務局には会場開催とはまた別の苦労もありましたが、多数のご参加と、オンライン開催について高評価もいただき、ありがたく存じます。また、セミナーは各講師にライブでお話しいただきましたが、スムーズな運用で、且つ内容は大変分かり易く、参考になったというご意見が多数ありました。各講師には改めて感謝申し上げます。
今回の開催をノウハウとして、改善を図り、協会活動の活性化につなげたいと考えております。皆様からの忌憚のないご意見、ご助言をお願い致します。また、今後もイベント等へのご参加よろしくお願い致します。
以上

＜目次＞

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日本システム監査人協会 会報
2020.11「個人情報保護法 2020」の改正内容 ～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～

第6回

会員番号 2620 道下健二（個人情報保護監査研究会）

今月号では「個人情報保護に関する法律」（以下、保護法 2020 と呼ぶ）
「第四章 第四節(監督)～第五節 民間団体による個人情報の保護の推進」について解説します。
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の原文は、個人情報保護委員会の公表ページ をご参照ください。
2020 年 6 月 15 日公表ロードマップ：https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/20200615/
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200615_shiryou1.pdf
赤字：「保護法 2020」新設または改正条項※ SAAJPMS研究会コメント
第四章 第四節 監督（第 40 条―第 46 条）
第40条 （報告及び立入検査）
１ 個人情報保護委員会は、前三節及びこの節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者、
個人関連情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）その他の関係者に対し、個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）の取扱いに関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、個人情報又は匿名加工
情報（以下「個人情報等」という。）の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させる。
２ ～３（省略：改定なし）※ 前三節とは、第四章 個人情報取扱事業者の義務等の前半部分を指します。
第一節：個人情報取扱事業者等の義務（第 15 条－第 35 条）
第二節：仮名加工情報取扱事業者等の義務（第 35 条の 2―第 35 条の３ ）第三節：匿名加工情報取扱事業者等の義務（第 36 条―第 39 条 ）※ 個人情報保護委員会の監督権限は、以下が対象となります。
1.個人情報取扱事業者
2.個人関連情報取扱事業者
3.仮名加工情報取扱事業者
4.匿名加工情報取扱事業者
5.その他の関係者※

旧個人情報保護法においては、報告及び立入検査等の規定が外国における個人情報の取扱いに適用されませんでしたが、保護法 2020 第 75 条（適用範囲）が拡大され、外国で取扱う場合についても報告及び立入検査が可能となりました。
（第 75 条については次回解説します。）

日本システム監査人協会 会報15

December 2020

日本システム監査人協会 会報

第42条 （勧告及び命令）
１

個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が第16条から第17条まで、第18条（第一項、第三項及び第四項の規定を第35条の2第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第20条から第22条の2まで、第23条（第四項を除き、第五項及び第六項の規定を第35条の2第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第24条、第25条（第一項ただし書の規定を第35条の2第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第26条（第二項を除き、第一項ただし書の規定を第35条の2第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第27条、第28条（第一項（第五項において準用する場合を含む。）
を除く。）、第29条第二項若しくは第三項、第30条（第一項、第三項及び第五項を除く。）、第33条第二項、第35条の2（第四項及び第五項を除く。）若しくは第36条（第六項を除く。）の規定に違反した場合、個人関連情報取扱事業者が第26条の2第一項若しくは同条第二項において読み替えて準用する第24条第三項若しくは第26条の2第三項において読み替えて準用する第26条第三項若しくは第四項の規定に違反した
場合、仮名加工情報取扱事業者が第35条の3第一項若しくは同条第二項において読み替えて準用する第23条第五項若しくは第六項若しくは第35条の3第三項において読み替えて準用する第20条から第22条まで若しくは第35条の2第七項若しくは第八項の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第37条若し
くは第38条の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
2 ※（省略：改定なし）
保護法 2020 で追加された以下の条文に違反した場合についても、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、勧告の対象とされました。
第 16 条の 2（不適正な利用の禁止）
第 22 条の２（漏えい等の報告等）
第 26 条の 2（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第 35 条の２（仮名加工情報の作成等、四項（公表）、第五項は努力義務で除外）
第 35 条の 3（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第42条（勧告及び命令）つづき

3 個人情報保護委員会は、前二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者が第16条から第17条まで、第20条から第22条の2まで又は第23条第一項、第24条第一項若しくは第三項、第35条の2第一項から第三項まで若しくは第六項から第八項まで若しくは第36条第一項、第二項若しくは第五項の規定に違反した場
合、個人関連情報取扱事業者が第26条の2第一項若しくは同条第二項において読み替えて準用する第24条
第三項の規定に違反した場合、仮名加工情報取扱事業者が第35条の3第一項若しくは同条第三項において読み替えて準用する第20条から第22条まで若しくは第35条の2第七項若しくは第八項の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第38条の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
4 個人情報保護委員会は、前二項の規定による命令をした場合において、その命令を受けた個人情報取扱事業者等がその命令に違反したときは、その旨を公表することができる。

※ 個人の重大な権利利益を害する事実があり、緊急に措置をとる必要があると認めるときは、是正措

日本システム監査人協会 会報16

December 2020

日本システム監査人協会 会報

置命令を出すことができ、又、命令に違反した事業者を公表できるようになりました。
※ 第 40 条から第 42 条の一連の監督手順を経て、第 42 条第２項、第３項の命令に違反した場合は、
７章（罰則）第 83 条～第 88 条が適用されます。
第 40 条（報告及び立入検査）
第 41 条（その他の指導及び助言）
第 42 条（勧告及び命令）第44条（権限の委任）
1 個人情報保護委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの確保を図る必要があることその他の政令で定める事情があるため、個人情報取扱事業者等に対し、第42条第一項の規定による勧告又は同条第二項若しくは第三項の規定による命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第22条の2第一項、第40条第一項、第58条の3において読み替えて準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第99条、第101条、第103条、第105条、第106条、第108条及び第109条、第58条の4並びに第58条の5の規定による権限を事業所管大臣に委任することができる。
２

～ 9

※

（省略：改定なし）

民事訴訟法には、権限委任については、例えば以下が規定されています。
第 99 条（送達実施機関）：郵便の業務に従事する者、又は執行官
第 101 条（裁判所書記官による送達）：裁判所書記官
第 106 条（補充送達及び差置送達）：使用人その他の従業者又は同居者、郵便の業務に従事する者
第 108 条（外国における送達）：その国の管轄官庁、駐在する日本の大使、公使若しくは領事
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=408AC0000000109※

なお、保護法第 80 条（連絡及び協力）には、”内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関の長は、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。”と規定されています。

※

第 58 条の 4（公示送達）、第 58 条の 5（電子情報処理組織の使用）については次回解説します。

※

現行の個人情報保護法施行令第 12 条において、権限の委任が可能となる事情は、①

緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いを確保する必要があること。

②

効果的かつ効率的に個人情報等の適正な取扱いを確保するために事業所管大臣が有する専門的知見を特に活用する必要があること、と規定されています。
また、同令第 13 条 2 項において、“個人情報保護委員会が権限を委任する場合には、委任しようとする事務の範囲及び委任の期間について、あらかじめ事業所管大臣に協議しなければならない” とされています。
第四章 第五節 民間団体による個人情報の保護の推進（第 47 条～第 58 条）
第47条（認定）１

個人情報取扱事業者等（個人関連情報取扱事業者を除く。以下この節において同じ。）の個人情報等（個人関連情報を除く。以下この節において同じ。）の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第三号ロにおいて同じ。）は、個人情報保護委員会の認定を受けることができる。
（詳細事項省略）

日本システム監査人協会 会報

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日本システム監査人協会 会報※ 第 47 条では、新設された個人関連情報（第 26 条の 2）は認定個人情報保護団体の“業務対象外”とされました。個人関連情報については、 “提供元では個人データに該当しないものの、提供先が個
人データとして取得することが想定される情報”などを想定していますが、今後ガイドライン等で具体的な事例が示される予定で、“業務対象外”とされた理由も明らかになってくると思われます。
第47条（認定）

つづき2 前項の認定は、対象とする個人情報取扱事業者等の事業の種類その他の業務の範囲を限定して行うことができる。
3 第一項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、個人情報保護委員会に申請しなければならない。
4 個人情報保護委員会は、第一項の認定をしたときは、その旨（第二項の規定により業務の範囲を限定する認定にあっては、その認定に係る業務の範囲を含む。）を公示しなければならない。

※ 第２項では、特定の事業活動に限定した団体、例えば、労使間の紛争については専門の認定個人情報保護団体が対応することが可能となり、第４項により、認定された業務について公示されることになっています。
第49条の２（変更の認定等）
１

第47条第一項の認定（第47条２項の規定により業務の範囲を限定する認定を含む。次条第一項及び第58条第一項第五号において同じ。）を受けた者は、その認定に係る業務の範囲を変更しようとするときは、
個人情報保護委員会の認定を受けなければならない。ただし、個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
2 第47条第三項及び第四項並びに前条の規定は、前項の変更の認定について準用する。

※ 認定個人情報保護団体の認定、および第 50 条（廃止の届け出）、第 58 条第一項第五号（不正な手段による認定又は変更の認定の取消し）だけでなく、“変更の認定”が規定されたことにより手続きが明確にされました。

第51条（対象事業者）
１

認定個人情報保護団体は、認定業務の対象となることについて同意を得た個人情報取扱事業者等を対象事業者としなければならない。この場合において、第53条第四項の規定による措置をとったにもかかわらず、対象事業者が同条第一項に規定する個人情報保護指針を遵守しないときは、当該対象事業者を認定業務の対象から除外することができる。
２（省略：改定なし）※ 認定個人情報保護団体の役割として、第 53 条第四項（認定個人情報保護団体の個人情報保護指針を
対象事業者に遵守させるための指導、勧告）に従わなかった時の措置が規定されました。

次回は、最終回です。「第四章 第六節(公示送達)」「第六章 雑則（第75条～第81条）」「第七章 罰則（第82条～第88条）」を解説します。
SAAJ「ＰＭＳハンドブック」ご紹介サイト：https://www.saaj.or.jp/shibu/Kojin/kojin.html
認定NPO法人日本システム監査人協会 個人情報保護監査研究会 ■＜目次＞
日本システム監査人協会 会報18

December 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.11

支部報告【北信越支部 2020 年度 10 月リモート例会報告】
会員番号 1281 宮本 茂明（北信越支部）
以下のとおり北信越支部 2020 年度 10 月リモート例会を開催しました。

・日時：2020 年 10 月 17 日（土）参加者：11 名

・会場：zoom によりリモート開催
・議題： 1.本部総会/理事会のトピックス等報告/参加者紹介
2.研究報告・「共通 EDI」について

栃川 昌文 氏・西日本支部合同研究会報告予定に関する概要報告と意見交換「テレワークにおけるリスクアセスメント・アプローチについて」 宮本 茂明
3.PayPal による例会参加費徴収運用について
・法人アカウント開設、例会集金等運用について説明◇研究報告 1
「共通 EDI」について

報告者 (会員番号 1354 栃川 昌文)

中小企業共通 EDI とは、IT の利用に不慣れな中小企業でも、簡単・便利・低コストに受発注業務の IT 化を実現できる汎用性の高い仕組みです。
受発注業務が中小企業共通 EDI により標準化されることで、取引先ごとに用意していた専門端末や用紙が不要となり、山積みになっていた伝票をデータで一元的に管理できるなど、中小企業が抱える受発注業務のIT 化に係る問題を解決するとともに、①業務効率アップでコスト削減②人的ミスを軽減③過去現在の取引
データの検索の簡素化を実現できます。
中小企業庁は、平成 28 年度経営力向上・IT 基盤整備支援事業（次世代企業間データ連携調査事業）にて、12 地域・業界を選定し、国連 CEFACT に準拠した共通辞書を用いて、それぞれの業種・地域毎の EDI の仕組
み・システムの連携、さらには各グループの EDI を連携できるよう、業種の垣根を越えた企業間ビジネスデー
タ連携基盤について実証事業を行い、受発注企業ともに約 50％程度の業務時間削減効果が見られることを確認しました。
この事業に参加した IT ベンダーを中心に、中小企業共通 EDI の普及推進を目的に、平成 30 年 4 月に「つなぐ IT コンソーシアム」が結成されました。 つなぐ IT コンソーシアムは、中小企業共通 EDI で生産性向上を目指す中小企業を、導入検討から運用まで強力にサポートします。また、共通 EDI の仕様作成を行った特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会は、仕様を公開するとともに、「共通 EDI 推進サポーター」を養成
し、普及推進を支援しています。

「中小企業共通 EDI」について、以上の内容を理解してもらうために、「共通 EDI 推進サポーター」である
栃川から、以下のような構成で話をしました。
日本システム監査人協会 会報19

December 2020

日本システム監査人協会 会報

・EDI について
・中小企業共通 EDI の概要
・EDI に関する動向
・共通 EDI 普及の課題◇研究報告 ２
「テレワークにおけるリスクアセスメント・アプローチについて」報告者 (会員番号 1281 宮本茂明)

テレワーク導入・運用フェーズにおいて、セキュリティ対策を後から検討するのでなく、導入検討の初期段
階で、各種リモートアクセスを導入することの利点やコストとそれらのリソースの侵害の潜在的な影響との間のバランスを慎重に検討し、リスクアセスメントを実施し、リスクに応じた対策を組織が選択することが重要です。今回、何を守るかデータを軸に、リスクアセスメントを体系的に進めるアプローチ方法として、米国
NIST からリリースされているガイドを紹介しました。


米国 NIST SP 800-30 Revision 1「Guide to Data-Centric System Threat Modeling（データ中心のシステム脅威モデリング・ガイド）」
https://csrc.nist.gov/publications/detail/sp/800-154/draft

１.データ中心のシステム脅威モデリングの概要
セキュリティ分析、意思決定を容易にする標準化されたモデルを作成し、対象データの攻撃側と防御側の情報をまとめて、リスクアセスメントを実施するガイドとなっています。セキュリティのためのリソースは常に限られていることから、限られたリソースを効果的に使用する方法を決定するためのアプローチ方法が示されています。

２.データ中心のシステム脅威モデリング・アプローチのステップ
以下の手順で、脅威モデリング・アプローチを進めていきます。
① 対象となるシステムとデータを特定して特徴付ける


特定したシステムとデータを運用面、利用面から特徴付ける。
⁻ システム内のデータの許可された場所（ストレージ、伝送、実行環境、入力、出力）⁻ データがどのように移動するかについての基本的な概要
⁻ データのセキュリティ目的（機密性、完全性、可用性など）
⁻ セキュリティ目的に影響を与える可能性のある手段で、データにアクセスすることが許可されている要員とプロセス②モデルに含める攻撃ベクトルを特定して選択する


考えられる攻撃側の攻撃ベクトルを洗い出し、攻撃ベクトルのサブセットを選択する。



すべての攻撃ベクトルを含めることが望ましいが、リソースが限られているため、サブセットを選択
日本システム監査人協会 会報20

December 2020

日本システム監査人協会 会報する。


選択に当たっては、攻撃が行われる可能性、攻撃が成功した場合の影響度を考慮する。

③攻撃ベクトルを軽減する防御のためのセキュリティ管理策を特定する
選択した攻撃ベクトルごとに、防御に有効な（攻撃に関連するリスクを軽減するのに有効な）セキュ
リティ管理策を特定する。



選択したセキュリティ管理策ごとに、適用可能な各攻撃ベクトルのエクスプロイト（脆弱性を利用して標的を攻略すること）にどの程度有効に対処できるか有効性を見積る。
（有効性３ポイントスケール例：高＝３、中＝２、低＝１）

該当するセキュリティ管理策のマイナス面の影響を、コスト（導入/実装、年間の管理/保守のコスト）、機能、使いやすさ、パフォーマンスの低下の面から影響度を見積る。
（マイナス面の影響３ポイントスケール例：高＝１、中＝２、低＝３）④脅威モデルを分析する


選択したセキュリティ管理策を分析する。



各セキュリティ管理策の有効性だけで、管理策を適用することを判断することは適切でない。



セキュリティのためのリソースは常に限られており、限られたリソースを効果的に使用する必要があるため、該当のセキュリティ管理策を適用することによる、コスト、機能、使いやすさ、パフォーマ
ンスへの影響といったマイナス面の影響も含めて分析する必要がある。

「費用対効果」について、③のスケールに基づき、「各攻撃ベクトルとセキュリティ管理策のペアの有効性」と「該当するセキュリティ管理策のマイナス面の影響」を掛け合わせ、評価値を求め、セキュ
リティ管理策を適用する際の意思決定に利用する。

3.データ中心のシステム脅威モデリングの活用
テレワークにおけるリスクアセスメント・アプローチについては、テレワークで取扱う情報フローからリスクと考えられる点を、テレワークにおける一般的な情報セキュリティ管理に関する各種ガイドライン等から洗い出すことと合わせて、各事業者にとって重要なデータ取扱い局面について、今回紹介した「データ中心のシステム脅威モデリング・ガイド」を活用していくことが有効と考える。

以上

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報

21

December 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.11

注目情報（2020.10～2020.11）■決済業者の安全策確認 不正引き出し問題で指針案 全銀協
時事通信 11/18(水) 15:33配信
NTTドコモの「ドコモ口座」など電子決済サービスを通じ、預貯金が不正に引き出された問題で、全国銀行協会が再発防止に向けて策定しているガイドライン（指針）の概要が18日、分かった。銀行に対し、
電子決済サービスと銀行口座の連携に当たっては、自行だけでなく、決済業者側の安全体制も確認することなどを盛りこみ、利用者保護を最優先とする姿勢を打ち出す。
不正引き出しを防ぐには、銀行と決済サービスの双方で、複数の手段を組み合わせた本人確認といった安全策を講じる必要がある。全銀協の指針案では、銀行側に本人確認の強化を求めるとともに、連携先業者の安全体制が適切かどうかも継続的に検証するよう求める方向。被害が発生した場合の補償の在り方に関し、双方で事前に取り決めておくことなども盛りこむ。
全銀協は金融庁とも協議し、近く指針をまとめる。

■身に覚えのないキャッシュレス決済サービスを通じた銀行口座からの不正な出金にご注意ください！
金融庁 2020/10/14
犯罪者が、不正に入手したお客様の口座情報等をもとに、キャッシュレス決済サービス(〇〇ペイ、〇〇
Payなど)のアカウントを開設するとともに銀行口座と連携したうえで、預金を不正に引き出す事案が多数発生しています。
「ご注意いただきたいポイント」
・こうした不正出金は、キャッシュレス決済サービスをご利用されていないお客さまのほか、インターネットバンキングを利用されていない方も被害に遭われています。
・ご自身の銀行口座に不審な取引がないか、お取引先の銀行口座のご利用明細（インターネットバンキ
ングの入出金明細や通帳など）を今一度ご確認いただき、口座情報の管理にご注意願います。
・銀行口座に身に覚えのない取引があった場合には、お取引先銀行またはご利用明細に記載されている
キャッシュレス決済サービスを提供する事業者にご相談ください。
・銀行およびキャッシュレス決済サービス事業者は、このような悪意のある第三者による不正な出金による被害について、連携のうえ全額補償を行っています。
・こうした事案に便乗した詐欺にもご注意願います。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報22

December 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.11【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
５
３
回

日時

2020 年 12 月 4 日(金) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ「花王の企業価値向上に向けたチャレンジとＪ-ＳＯＸ」

講師

アンリツ株式会社社外取締役

講演骨子

参加費
お申込み

青木和義 氏花王での取組から、企業価値の向上に向けた「絶えざる革新」のもと、会計部門の手形廃止、EVA 導入などの業務革新、また、IFRS 導入によるグローバルな基準による全社マネジメント、内部統制における「最後の番人」としての自覚「不幸は小さいうちに目を摘む」の取組、さらにＪ-ＳＯＸについては、全社に自主点検で拡張しモニタリングして改善指導したことなど企業価値向上へのチャレンジについて
お話をします。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
以下の Peatix のＵＲＬからお申し込みください。
https://peatix.com/event/1712944/view＜目次＞

日本システム監査人協会 会報23

December 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.11【 プロジェクト監査 オンラインセミナーを公開 】
会員番号 1604 原田憲幸 （プロジェクト監査研究会）

1. 「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査」を出版

新刊

プロジェクト監査研究会では、今年７月、２冊目の本「失敗しないシステム
開発のためのプロジェクト監査」を出版いたしました。
当研究会で「システム開発の大トラブルを防ぐ・失敗させない」をテーマに２年間議論してきた成果をまとめたものです。プロジェクト監査の現場で直ぐに役立つように、監査のポイントや監査項目を詳しく掲載しています。また、
監査項目表を EXCEL 版でダウンロード提供いたします。ぜひ、ご活用下さい。
（内容） 序 章：トラブル事例・プロジェクト監査の必要性
第１章：プロジェクト監査とは
第２章：プロジェクト監査実施プロセス
第３章：企画・計画のプロジェクト監査第 4 章：開発の監査(1) －－外部設計
第 5 章：開発の監査(2) －－実装設計～結合テスト
第 6 章：開発の監査(3) －－総合テスト
第 7 章：サービス開始準備、効果検証
第 8 章：プロジェクトマネジメントの監査付 録：「監査項目表」EXCEL 版ダウンロード提供
SAAJ ホームページに、2 割引きで購入できる注文票を載せています。購入いただければ幸いです。
https://www.saaj.or.jp/shibu/Projectkansa/130804PJAChirashi20200715.pdf

2. オンラインセミナーを公開
本の内容を紹介する動画を、SAAJ ホームページでオンラインセミナーとして公開いたしました。
これは、ITC―Pro 東京様の「ITC 元気ですチャンネル」に載せていただいたものですが、ITC―Pro 東京
様のご好意で、SAAJ ホームページでも公開するものです。ぜひご覧ください。
https://www.saaj.jp/04Kaiin/SaajAuditTool/AudittoolSAAJPJA.html
第1回

失敗しないシステム開発

講師：原田憲幸

16 分

第2回

プロジェクト監査とは

講師：結城健一

9分

第3回

企画・計画のプロジェクトマネジメントと監査

講師：森内正美

8分

第4回

設計・開発のプロジェクトマネジメントと監査

講師：大野勇進

11 分

第5回

サービス開始準備・効果検証のプロジェクトマネジメントと監査

講師：森内正美

10 分

第6回

プロジェクトマネジメントの監査

講師：大野勇進

10 分

第7回

中小企業の視点からのプロジェクトマネジメントと監査

講師：結城健一

11 分＜目次＞

日本システム監査人協会 会報24

December 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.11＜目次＞

日本システム監査人協会 会報25

December 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.11

協会からのお知らせ【年会費請求書を発送】
会員番号 2581 斉藤茂雄（事務局長）
会員各位
いつも、協会活動へのご協力を賜りありがとうございます。
早速ですが、会員規程に従い、2021 年度年会費の請求書を、2020 年 12 月 1 日付で発送いたしますので、ご準備のほどよろしくお願い致します。
【会員規程】 https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
第３条（会費）：会員は、当該年度（１月～１２月）の年会費を、請求書に記載された期日までに支払わ な
ければならない。いったん支払われた会費は返却しない。
【2020 年度会費請求の内容】＜金額＞ 正会員個人：￥10,000.-（非課税）

正会員団体：￥10,000.- ～ ￥100,000.- （非課税）＜払込期限＞2021 年 2 月末日
なお、正会員団体に限り、「納付期限延長願い」をご提出いただくことで、納入期限の延長が可能です。
（原則 2021 年 4 月末期限。ただし時期についてはご相談ください。
）
お申し出先： https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html （事務局）＜振込先＞ 郵便振替口座：00110-5-352357 （〇一九店 019-0352357）（請求書発送時に振込依頼書を同封します）
加入者名：日本システム監査人協会事務局トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ

銀行振込口座：みずほ銀行八重洲口支店（普通）2258882
口座人名：特定非営利活動法人日本システム監査人協会トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ※銀行振込の際は、≪会員№≫４桁の数字を氏名の前に付けて下さいますようお願い致します。
（会員番号が付けられない場合は、メールで振込内容をお知らせください。
）※振込手数料はご負担願います。
【重要事項：2020 年度会費未納の場合】
一部の会員の方について、2020 年度会費のお支払が確認できません。2020 年 12 月 31 日までに納付が 確認できない場合は、除名処分となりますので、至急お手続きいただきますようお願い致します。
なお、https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html の「会員ログイン画面へ」から、会員ページにア ク
セスしていただきますと、会費のお支払状況をご確認いただくことができます。
【ご寄附のお願い】協会では、運営基盤のより一層の改善を図りたく、一口 3,000 円のご寄附をお願い申し上げます。
2020 年 10 月末現在、認定 NPO 法人の継続基準である、年間 100 人以上のご寄附の人数に達しており ません。12 月中のご寄附へのご協力をよろしくお願いいたします。
＜寄附金額＞ ￥3,000/一口 ご寄附は、何口でも承ります。
＜振込先＞ ご寄附は、協会会費に合算して、会費振込先にお振込みください。
＜東京都への個人情報の提供＞法令に基づき、寄附者名簿（氏名、ご住所）を、認定 NPO 法人所轄庁の東京都へ報告致します。何卒ご了承賜りますようお願い致します。
【会費、ご寄附等に関するお問い合わせ先】： https://www.saaj.or.jp/toiawase /index.html （事務局）
以上＜目次＞

日本システム監査人協会 会報26

December 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.11

協会からのお知らせ（予告）【第２０期通常総会の開催】
会員番号 2581 斉藤茂雄（事務局長）

日本システム監査人協会（SAAJ）会員各位■第２０期通常総会のご案内
日本システム監査人協会の第２０期通常総会を、下記の通り開催致します。
万障お繰り合わせの上ご出席をお願い申し上げます。
なお、第 20 期通常総会は新型コロナウイルスの感染リスク低減のため、ZOOM 会議を用いたオンライ
ン総会とさせていただきます。また、例年実施している特別講演は中止と致します。併せて総会後懇親会も中止とさせて頂きますので、ご承知いただきたく、お願い申し上げます。
総会の参加申込は 2021 年 2 月初に、協会ホームページにてご案内致します。

１．日時：2021 年 2 月 19 日（金）13 時 30 分～

２．開催方法：ZOOM 会議を用いたオンライン総会
３．第 20 期通常総会 議事（予定）

13 時 30 分～15 時

13:30 開会
(1) 2020 年度 事業報告の件(2) 2021 年度 事業計画の件(3) 2021 年度 予算の件
(4) その他
15:00 閉 会
４．特別講演
実施しません。
５．懇親会
実施しません。
以上＜目次＞

日本システム監査人協会 会報27

December 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.11【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
ご確認
ください

特典

・ホームページでは協会活動全般をご案内
https://www.saaj.or.jp/index.html
・会員規程
https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
・会員情報の変更方法
https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇
https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」「情報システム監査実践マニュアル」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。
https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報28

December 2020【

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

日本システム監査人協会 会報
赤字：前回から変更された予定

4月

理事会・事務局・会計
12：理事会13：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)16：2020 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
27：本部・支部予算提出期限
1： 2020 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育10：理事会：2021 年度予算案
会費未納者除名承認
第 20 期総会審議事項確認
11：総会資料提出依頼（1/11〆切)
14：総会開催予告掲示
20：2020 年度経費提出期限
11：総会資料提出期限 16:00）
14：理事会：総会資料原案審議
30：償却資産税・消費税申告
30：2020 年度会計監査
1：総会申込受付開始（資料公表）
4：理事会：通常総会議案承認
28：2021 年度年会費納入期限
5：年会費未納者宛督促メール発信
11：理事会27：法務局：資産登記、活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出
8：理事会

5月

14：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
6：月例研究会（延期）11：理事会
20：年会費未納者督促状発送
上旬～下旬土曜： 春期 CSA 面接
21～：会費督促電話作業（役員）(実施/延期については個別に連絡)28：支部会計報告依頼（〆切 7/13）
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
6：支部助成金支給
11：月例研究会（延期）
9：理事会
上旬： 春期 CSA 面接結果通知
中旬・下旬： 春期 CSA 認定証発送
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
22：14:00 中間期会計監査29-30：第 36 回システム監査実務セミナー前半
10：理事会～秋期 CSA・ASA 募集中～9/30 迄
3：第 250 回月例研究会
12-13：第 36 回システム監査実務セミナー
後半
8：理事会
10（土）13:30 第 251 回月例研究会
情報システム監査実践マニュアル（第 3 版）出版記念講演

11 月

12 月

1月

2月

3月

7月

8月

9月

10 月

認定委員会・部会・研究会
19：第 252 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知
4: 第 253 回月例研究会

2020.11
支部・特別催事

28：「2020 年度西日本支部合同
研究会 in Nagoya」

12:協会創立記念日
16： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
25：秋期 CSA 認定証発送
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
21：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
26：第 254 回月例研究会
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集

8：支部会計報告期限

19：第 20 期通常総会
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
前年度に実施した行事一覧
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接（延期）18：春期情報技術者試験（予定）認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

13：支部会計報告〆切

18：秋期情報処理技術者試験
31：関東地区主催 会員向け SAAJ
活動説明会

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報29

December 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.11【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2020 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報30

December 2020

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事めだか1.

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

記名投稿

2.

原則４ページ以内 下記より投稿フォームをダウンロードください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

会報掲載論文

3.

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報

31

December 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.11

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、越野雅晴、坂本誠、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2020、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞
日本システム監査人協会 会報32