地熱発電の導入促進に向けた
経済産業省の取組について

令和4年1月
資源エネルギー庁
資源・燃料部 政策課

2050年カーボンニュートラル宣言と2030年の排出削減目標
1. 菅内閣総理大臣による2020年10月26日の所信表明演説「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」

2. 菅内閣総理大臣による2021年4月22日の地球温暖化対策推進本部の発言「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課
題です。同時に、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になります。こうした思いで、私は2050年カーボンニュートラルを宣言し、成長戦略の柱として、取組を進めてきました。
地球規模の課題の解決に向け、我が国は大きく踏み出します。2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46パーセント削減することを目指します。
さらに、50パーセントの高みに向けて、挑戦を続けてまいります。（略）（略）再エネなど脱炭素電源の最大限の活用や、（略）できうる限りの取組を進め、経済・社会に変革をもたらしてまいります。」

12050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応のポイント⚫ 2050年に向けては、温室効果ガス排出の8割以上を占めるエネルギー分野の取組が重要。
⚫ 電力部門は、再エネや原子力などの実用段階にある脱炭素電源を活用するとともに、水素・アンモニア発電やCCUS/カーボンリサイクルによる火力発電などのイノベーションを追求する。
⚫ 非電力部門は、脱炭素化された電力による電化を進める。電化が困難な部門（高温の熱需要等）では、水素や合成メタン、合成燃料の活用などにより脱炭素化。特に産業部門
においては、水素還元製鉄や人工光合成などのイノベーションが不可欠。
⚫ 2050年カーボンニュートラルを目指す上でも、安全の確保を大前提に、安定的で安価なエ
ネルギーの供給確保は重要。この前提に立ち、2050年カーボンニュートラルを実現するために、再エネについては、主力電源として最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組み、
水素・CCUS/カーボンリサイクルについては、社会実装を進めるとともに、原子力について
は、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。
⚫ こうした取組など、安価で安定したエネルギー供給によって国際競争力の維持や国民負担の抑制を図りつつ2050年カーボンニュートラルを実現できるよう、あらゆる選択肢を追求する。
2

（参考）カーボンニュートラルへの転換イメージ⚫ 社会全体としてカーボンニュートラルを実現するには、電力部門では脱炭素電源の拡大、産業・民生・運輸（非電力）部門（燃料利用・熱利用）においては、脱炭素化された電力による電化、水素化、メタネーショ
ン、合成燃料等を通じた脱炭素化を進めることが必要。
⚫ こうした取組を進める上では、国民負担を抑制するため既存設備を最大限活用するとともに、需要サイドにおけるエネルギー転換への受容性を高めるなど、段階的な取組が必要。
2019年
10.3億トン

2030年（GHG全体で2013年度比▲46%）※更に50％の高みに向け挑戦を続ける

民生
1.1億トン

非電
力

産業
2.8億トン

運輸
2.0億トン2050年
排出＋吸収で実質0トン（▲100%）
電化
水素（水素還元製鉄、FCVなど）

民生

産業

メタネーション、
合成燃料
バイオマス

運輸

脱炭素電源
電
力

4.4億トン
電力

除炭
去素

再エネ
原子力
火力＋CCUS/カー
ボンリサイクル
水素・アンモニア

電化・水素化等で脱炭素化できない領域はCCUS/カーボンリサイク
ル等の最大限活用

森林吸収源、
DACCSなど※数値はエネルギー起源CO2

3

新たなエネルギー基本計画のポイント⚫ 新たなエネルギー基本計画は、①福島第一の事故後10年の歩み(ALPS処理水の海洋放出の方針決定等）、②2050年カーボンニュートラル(CN)の実現に向けた対応、③2030年度の46％削減、更に50％の高みを目指す新たな削減目標の実現に向けた対応を示す。
⚫ エネルギー政策の要諦は、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合のS+3E。
⚫ 特に2050年CN、2030年度の新たな削減目標の実現に向けた対応のポイントは、➢ 2030年度の省エネ目標を2割深掘り。今後、省エネ法の改正も視野に、日本全体の省エネを加速。
➢ 再エネは、主力電源として、S+3Eを大前提に、再エネ最優先の原則で導入拡大。
2030年度の電源構成においても、足下の導入割合から倍増する目標を設定。
（地域と共生する形での適地確保、アセスなど規制の合理化、コスト低減の加速など）➢ 水素やアンモニア発電については、2050年の本格導入に向けて社会実装を加速。新たに2030
年度の電源構成の1％を賄う目標を新設。
➢ 火力発電については、 2030年に向けて非効率石炭火力のフェードアウトに着実に取り組み、
水素・アンモニア混焼といった脱炭素型火力に置き換え、火力比率はできる限り引き下げ。
➢ 原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用。再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り依存度低減。（再稼働を推進、小型モジュール炉など国際連携による研究開発推進など）
42030年に向けた政策対応のポイント 【再生可能エネルギー】⚫ S+3Eを大前提に、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す。
【具体的な取組】➢ 地域と共生する形での適地確保→改正温対法に基づく再エネ促進区域の設定（ポジティブゾーニング）による太陽光・陸上風力の導入拡
大、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の案件形成加速などに取り組む。
➢ 事業規律の強化→太陽光発電に特化した技術基準の着実な執行、小型電源の事故報告の強化等による安全対策強化、地域共生を円滑にするための条例策定の支援などに取り組む。
➢ コスト低減・市場への統合→FIT･FIP制度における入札制度の活用や中長期的な価格目標の設定、発電事業者が市場で自ら売電し市場連動のプレミアムを受け取るFIP制度により再エネの市場への統合に取り組む。
➢ 系統制約の克服→連系線等の基幹系統をマスタープランにより「プッシュ型」で増強するとともに、ノンファーム型接続をローカ
ル系統まで拡大。再エネが石炭火力等より優先的に基幹系統を利用できるように、系統利用ルールの見直しなどに取り組む。

➢ 規制の合理化→風力発電の導入円滑化に向けアセスの適正化、地熱の導入拡大に向け自然公園法・温泉法・森林法の規制の運用の見直しなどに取り組む。
➢ 技術開発の推進→建物の壁面、強度の弱い屋根にも設置可能な次世代太陽電池の研究開発・社会実装を加速、浮体式の要素技術開発を加速、超臨界地熱資源の活用に向けた大深度掘削技術の開発などに取り組む。
5

（参考）再生可能エネルギーの導入推移と2030年の導入目標⚫ 2012年7月のFIT制度（固定価格買取制度）開始により、再エネの導入は大幅に増加。特に、設置しやすい太陽光発電は、2011年度0.4％から2019年度6.7％に増加。再エネ全体では、2011年度10.4%から2019年度18.1%に拡大。
⚫ 今回のエネルギーミックス改定では、2030年度の温室効果ガス46%削減に向けて、施策強化等の効果が実現した場合の野心的目標として、現状のほぼ倍増となる電源構成36-38%（合計3,360～3,530億kWh程度）の導入を目指す。
＜再エネ導入推移＞
再エネの
電源構成比
発電電力量:億kWh
設備容量:GW

太陽光

2011年度

2019年度

2030年旧ミックス

2030年新ミックス

10.4%

18.1%

22-24%

36-38%（1,131億kWh）（1,852億kWh）（2,366-2,515億
kWh）（3,360-3,530億kWh）

0.4%

6.7%

7.0%

14-16%程度

55.8GW
風力

0.4%

0.7%
4.2GW

水力

7.8%

0.2%

4.5GW

23.6GW

50.7GW

38億kWh

262億kWh

510億kWh

11%程度

1.0-1.1%

2.6%

1,290~1,460
億kWh

5%程度

8.8-9.2%

0.3%

1.5%

1.7%

796億kWh

0.6GW
バイオマス

104~118GW

77億kWh

7.8%
50GW

地熱

690億kWh

980億kWh
1%程度

1.5GW
3.7-4.6%

110億kWh
5%程度

8.0GW

470億kWh6

2030年度におけるエネルギー需給の見通しのポイント⚫ 今回の見通しは、2030年度の新たな削減目標を踏まえ、徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を野心的に想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すもの。

⚫ 今回の野心的な見通しに向けた施策の実施に当たっては、安定供給に支障が出ることのないよう、施策の強度、実施のタイミングなどは十分考慮する必要。（例えば、非化石電源が十分に導入される前の段階で、直ちに化
石電源の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障が生じかねない。）
2030年度ミックス（野心的な見通し）（2019年 ⇒ 旧ミックス）

省エネ（1,655万kl ⇒ 5,030万kl）

6,200万kl

最終エネルギー消費（省エネ前）（35,000万kl ⇒ 37,700万kl）

35,000万kl

電源構成
発電電力量：
10,650億kWh⇒
約9,340億kWh程度

再エネ（18% ⇒ 22~24%）

太陽光 6.7% ⇒ 7.0%
風力 0.7% ⇒ 1.7％

水素・アンモニア（ 0% ⇒ 0%）

原子力（ 6% ⇒ 20~22%） 水力 7.8% ⇒ 8.8~9.2％

LNG（37% ⇒ 27%）

石炭（32% ⇒ 26%）

石油等

（ 7% ⇒ 3%）

地熱 0.3% ⇒ 1.0~1.1％

36～38％※※現在取り組んでいる再生可能エネルギーの研究開発の成果の活用・実装が進んだ場合には、38％以上の高みを目指す。

バイオマス 2.6% ⇒3.7~4.6％

1％

20～22％
20％
19％
2％（再エネの内訳）
太陽光 14～16％
風力 5％
地熱 1％
水力 11％
バイオマス 5％（ ＋ 非エネルギー起源ガス・吸収源 ）温室効果ガス削減割合（ 14% ⇒ 26%）

46％
更に50%の高みを目指す

7

課題と政策の方向性
第6次エネルギー基本計画【抜粋】５．２０５０年を見据えた２０３０年に向けた政策対応(２)再生可能エネルギーの主力電源への取組④電源別の特徴を踏まえた取組（c）地熱
日本の地熱資源のポテンシャルは世界第３位であるが、地熱発電の開発には、時間とコストがかかること、地熱資源の有望地域が一部地域に偏在していることによる開発適地や系統接続の制約、地元との調整や開発のための各種規制への対応等の課題があり、他国と比べるとそのポテンシャ
ルを十分に活かしきれていない。地熱発電のベースロード電源としての価値を活かしつつ、中長期的には競争力ある自立化した電源とするためには、こ
うした課題を克服していく必要がある。
このため、地熱発電の導入をより短期間・低コストで、かつ円滑に実現できるよう、自治体における勉強会の開催や温泉事業者に対するモニタリン
グの実施等を通じた地域の理解促進、投資リスク及びコスト低減のためのリスクマネーの供給、探査技術の高度化等の掘削成功率や掘削効率の向上に資する技術開発などの取組を進める。
また、地熱開発の加速化のため、地熱資源の約８割が存在する自然公園内を中心に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)自らが地熱資源の調査を行い、調査データ等を広く事業者に提供するとともに、掘削した井戸については、事業者の求めに応じて引き継ぐことで、事業者の開発リスクと開発コストの更なる低減を図る。また、自然環境や温泉事業者への配慮を前提に、関係省庁と連携し、自然公園法や温泉法、森林法等の規制の運用の見直し等を行う。あわせて、環境省は、２０２１年４月に表明した「地熱開発加速化プラン」に基づき、
改正地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定の促進、温泉モニタリングなどの科学データの収集・調査や円滑な地域調整を進めることを通じて、最大２年程度のリードタイムの短縮と全国の地熱発電施設数の２０３０年までの倍増を目指す。
加えて、２０５０年に向けては、抜本的な地熱発電の導入拡大を実現するため、革新的な新たな技術開発にも取り組む。従来の地熱発電よりも更に地下深く（５ｋｍ程度）にある超臨界状態の熱水資源を活用することで、従来に比べて大規模な地熱発電が可能となる。超臨界地熱資
源は、超高温・超高圧であることに加えて、従来の地熱資源よりも酸性濃度が高いなどの特徴があり、抗井やタービン等の設備の腐食対策を講じる必要がある。このため、こうした地下深くの熱水資源を活用するための大深度の掘削技術やケーシング、配管等の部材・素材の要素技術開発等を行う。さらに、有限な温泉・地熱資源の適切な管理に関する新たな制度に関して、現状把握した上で論点を整理し、検討する。
地熱発電は、発電後の熱水利用など、エネルギーの多段階利用も期待される。例えば、地熱発電所の蒸気で作った温水が近隣のホテルや農業用
ビニールハウスなどで活用され、地域のエネルギー供給の安定化を支える役割を担っている。こうした地域と共生した持続可能な開発を引き続き進めるとともに、地熱資源を活用し、農林水産業や観光等の産業振興に取り組む自治体を「地熱モデル地区」として選定・発信する。
さらに、アジア等の我が国と類似の海外の火山帯における地熱資源調査や発電事業等を行うことで知見を蓄積し、国内における地熱資源の探査や開発に活かしていくとともに、地熱発電用のタービンの世界シェア約７割を持つ我が国企業の強みを活かし、地熱発電技術の海外展開を促進する観点から、ＪＯＧＭＥＣの役割も含めた政策的支援の強化について検討する。

8

再生可能エネルギーの導入は着実に拡大⚫ 以前から我が国において開発が進んできた水力を除く再生可能エネルギーの全体の発電量に占める割合は、FIT制度の創設以降、10.4％（2011年度）から18.1％（2019年度）に増加。

【発電電力量の構成（2011年度）】

水力除く
再生可能エネルギー
水力
7.8%

2.6%

太陽光：0.4%
風力：0.4%
地熱：0.2%バイオマス：1.5%

原子力
9.3%
天然ガス
37.7%
石油その他
14.5%
石炭
28.0%

出典： 総合エネルギー統計より資源エネルギー庁作成【発電電力量の構成（2019年度）】

水力除く
再生可能エネルギー
太陽光：6.7%
風力：0.7%
地熱：0.3%
バイオマス：2.6%

水力
7.7%

10.3%

原子力
6.2%

天然ガス
37.1%

石油その他
6.8%
石炭
31.9%

9

（参考）電源構成、導入状況（ミックスとそれに対する進捗）＜電源構成＞
再エネ 9％
再エネ 18％原子力 25％

原子力 6％
水素・アンモニア
0％水素・アンモニア
0％ﾊﾞｲｵﾏｽ 2.6％
風力 0.7％

再エネ
36～38％程度

原子力
20～22％程度

水素・アンモニア
1％程度

導入水準(21年３月)2019
年度(2030年度)

ミックスに
対する
導入進捗率

太陽光
14～16％
程度

地熱

61万

67万

148万

約41%

バイオ
マス

500万

1,030万

800万

約63%

風力

450万

1,190万2,360万

約19%

水力
11％程度

化石火力：41％程度
ＬＮＧ 20％程度
石油等 2％程度
石炭 19％程度

太陽光 6,200万 8,100万
2010
年度

ミックス

ﾊﾞｲｵﾏｽ
5％程度
風力 5％程度

太陽光
6.7%

水力
7.8%

化石火力：76％
ＬＮＧ 37％
石油等 7％
化石火力：65％
石炭 32％
ＬＮＧ 29％石油等 9％
石炭 28％

地熱1％程度

地熱 0.3％(kW)

FIT前導入量＋FIT認定量 (21年3月)

2030年度（見通し）
発電電力量：9340億kWh

10,350～11,760万

約56%

中小
980万
1,000万 1,040万
約94%※バイオマスはバイオマス比率考慮後出力。
水力※改正FIT法による失効分（2021年３月時点で確認できているもの）を反映済。
※太陽光の「ミックスに対する進捗率」はミックスで示された値の中間値に対する導入量の進捗。

出典）総合エネルギー統計(2019年度確報値)等を基に資源エネルギー庁作成

10

FIT調達価格/FIP基準価格・入札上限価格
電源【調達/交付期間】

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

入札制
21円

入札制
15.5円

入札制
14円/13円(2,000kW以上)

事業用太陽光(10kW以上)
【20年】

40円

36円

29円
27円 ※132円

24円※1 7/1～（利潤配慮期間終了後）

住宅用太陽光（10kW未満）

【10年】

風力 ※4
【20年】

42円

38円

33円
35円※3

37円

31円
33円 ※3

第70回調達価格等算定委員会（21年10月4日）資料から抜粋(2,000kW以上)

21円

18円

（10kW以上
2,000kW未満）(10kW以上
2,000kW未満)

28円
30円 ※326円
28円※3(500kW以上)

14円(10kW以上
500kW未満)

24円
26円 ※3

2020
年度

2021
年度

入札制
入札制
11円/10.75円/
12円/11.5円 10.5円/10.25円(250kW以上)

12円(50kW以上
250kW未満)

13円 ※2(250kW以上)

11円(50kW以上
250kW未満)

12円 ※2

2022
年度

2023
年度

入札制

（一定規模
以上)
※9

７円

10円

(2025年)(50kW以上
入札対象未満)11円 ※2(10kW以上
50kW未満)(10kW以上
50kW未満)(10kW以上
50kW未満)

21円

19円

17円

卸電力
市場価格
(2025年)※3 出力制御対応機器設置義務あり(2020年度以降は設置義務の有無にかかわらず同区分)22円(陸上20kW以上)55円(陸上20kW未満)

21円

19円

20円

(20kW以上)※536円（着床式）

36円(洋上風力（着床式・浮体式）)

18円
入札制
34円

価格目標

入札制（250kW以上）／入札外（250kW未満）
17円

16円 ※1032円

29円

15円 ※108～9円(2030年)36円(浮体式）

24円 21円

24円(バイオマス液体燃料)
バイオマス
【20年】

入札制

24円

20.6円
入札制

24円 21円

24円(一般木材等)（20,000kW以上）

24円

入札制
19.6円

(20,000kW未満)※5 ※6 ※7

入札制

入札制

19.6円

（事前非公表）

24円（10,000kW未満）
24円※832円(2,000kW以上)※826円(15,000kW以上)40円(15,000kW未満)

24円(1,000kW以上30,000kW未満)※11（10,000kW以上）40円(2,000kW未満)※8
その他（13円(建設資材廃棄物)、17円(一般廃棄物その他バイオマス)、39円（メタン発酵バイオガス発電 ※５））※8

地熱 ※4
【15年】

入札制

20.6円

(20,000kW未満)

32円(未利用材)

水力
※4
【20年】

（20,000kW以上）

FIT制度
からの
中長期的な
自立化を
目指す

※8

24円

29円(200kW以上1,000kW未満)
34円(200kW未満)

20円(5,000kW以上30,000kW未満)
27円 (1,000kW以上5,000kW未満)※8※8※2 10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には、2020年度から自家消費型の地域活用要件を設定する。ただし、営農型太陽光は、10年間の農地転用許可が認められ得る案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする。
※4 風力・地熱・水力のリプレースは、別途、新規認定より低い価格を適用。 ※5 主産物・副産物を原料とするメタン発酵バイオガス発電は、当該主産物・副産物が直接燃焼する場合に該当する区分において取り扱う。
※6 新規燃料については、食料競合について調達価格等算定委員会とは別の場において専門的・技術的な検討を行った上で、その判断のための基準を策定し、当該基準に照らして、食料競合への懸念が認められる燃料については、そのおそれがないことが確認されるまでの間は、FIT制度の対象としない。食料競合への懸念が認められない燃料については、ライフサイクルGHG排出量の論点を調達価格等算定委員会とは別の場において専門的・技術的な検討を継続した上で、ライフサイクルGHG排出量を含めた持続可能性基準を満たしたものは、FIT制度の対象とする。
※７ 石炭（ごみ処理焼却施設で混焼されるコークス以外）との混焼を行うものは、2019年度（一般廃棄物その他バイオマスは2021年度）からFIT制度の新規認定対象とならない。また、2018年度以前（一般廃棄物その他バイオマスは2020年度以前）に既に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT制度の対象から外す。 ※8 FITの新規認定には、2022年度から地域活用要件を設定する。 ※9 50kW以上1,000kW未満のFIPの新規認定は、入札外で10円。その他入札制の詳細は未定。 ※10 入札は、FIP新規認定について、2022年度は適用なし、2023年度は未定。 入札の回数等は未定。
※11 液体燃料は50kW以上。入札上限価格等に係る詳細は未定。

11

電源別のFIT認定量・導入量（2021年３月末時点）◼ 2021年3月末時点で、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は、約6,140万kW（制度開始前の約３倍）。FIT認定容量は、約9,820万kW。
◼ FIT認定容量のうち、運転開始済の割合は約62％。FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備の約91%、
FIT認定容量の約77％を太陽光が占める。
＜2021年3月末時点のFIT認定量・導入量＞

設備導入量（運転を開始したもの）

認定容量

再生可能 固定価格買取
固定価格買取制度導入後
制度導入前
エネル
2012年度ギー
2012年６月末 （７月～３月末） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
・2013年
の
の
の
の
発電設備
の
の
の
までの
度の
導入量
導入量
導入量
導入量
導入量
導入量
導入量
の種類 累積導入量
導入量

太陽光
（住宅）

約４７０万kW

太陽光（非住宅）

約９０万kW

風力約２６０万kW

地熱

約５０万kW

中小水力

約９６０万kWバイオマ
ス

約２３０万kW

合計

約２,０６０万kW

固定価格買取
制度導入後

制度開始後
合計

2012年7月～
2020年３月末

207.4万kW103.5万kW85.7万kW

79.1万kW

65.9万kW

73.2万kW

76.8万kW

75.8万kW767.5万kW791.8万kW（476,577
件）（228,697
件）（179,408
件）（161,356
件）（133,279
件）（146,685
件）（152,239
件）（141,551
件）（1,619,792件）（1,659,416件）

677.2万kW837.2万kW815.2万kW544.5万kW474.8万kW490.7万kW

488万kW

500万kW

4,827.7万kW

6,757.9万kW（123,730
件）（152,807
件）（115,962
件）（72,578件）（53,363件）（54,828件）（49,174件）（33,322件）（655,764件）（781,979件）

11万kW

22.5万kW

14.8万kW

31万kW

17.8万kW17万kW

46.8万kW

36.2万kW

197万kW

1,306.3万kW

（21件）

（24件）

（58件）

（152件）（322件）（517件）（340件）（268件）（1,702件）（8,006件）

0万kW

0.4万kW

0.5万kW

0.5万kW

0.7万kW

0.9万kW

4.8万kW

1.3万kW

9.1万kW

15.9万kW

（2件）

（9件）

（10件）

（8件）

（23件）

（10件）

（6件）

（8件）

（76件）

（103件）

0.6万kW

8.5万kW

9.3万kW

7.9万kW

7.5万kW

6.1万kW

13.3万kW

16.6万kW

69.7万kW

156万kW

（39件）

（56件）

（87件）

（101件）

（86件）

（86件）

（89件）

（79件）

（623件）（820件）

8.7万kW

18万kW

31.4万kW

35.1万kW

49.1万kW

30.7万kW

48.0万kW

44.2万kW265.1万kW796.2万kW

（46件）

（48件）

（57件）

（67件）

（75件）

（61件）

（62件）

（56件）

（472件）（734件）

904.8万kW990.2万kW957万kW

698.1万kW615.8万kW618.5万kW677.6万kW674.2万kW6,136.1万kW

9,824.2万kW（600,415
件）（381,641
件）（295,582
件）（234,262
件）（187,148件）（202,187
件）（201,910
件）（175,284件）（2,278,429件）（2,451,058件）※ バイオマスは、認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計。 ※ 各内訳ごとに、四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
※ 改正FIT法による失効分（2021年3月時点で確認できているもの）を反映済。

62.4％

12

地熱発電の買取価格
2021/10/4 調達価格等算定委員会（第70回） 資料
１◼ 地熱発電については、現行エネルギーミックス（140万～155万kW）の水準に対して、現時点のFIT前導入量＋FIT認定量は68万kW、導入量は61万kW。
◼ 2021年度の買取価格は、15,000kW以上で26円/kWh、15,000kW未満で40円/kWhである。
＜地熱発電のFIT認定量・導入量＞＜地熱発電（30,000kW）の各国の買取価格＞（円/kWh）

35（万kW）

15000kW未満

15000kW以上

30.2円

30

160

140

25

120

20

100
80
60

※ドイツでは2012年以降、導入を促進するためにボーナスとして価格引上げ

140～155万kW

FIT前導入量52万kW

FIT前+FIT認定量
59万kW
導入量
53万kW
4万kW
3万kW 1万kW

26.0円

15

FIT前+FIT認定量
68万kW
導入量
61万kW
5万kW
11万kW 5万kW
5万kW

10
5

40

FIT導入前2016年3月

2021年3月※ 改正FIT法による失効分（2021年3月時点で確認できているもの）を反映済。

現行ミックス

日本 （円/kWh）

ドイツ （円/kWh）

イギリス （円/kWh）

フランス （円/kWh）

イタリア （円/kWh）

スペイン （円/kWh）※資源エネルギー庁作成。1ユーロ＝120円、1ポンド＝150円で換算。
欧州の価格は運転開始年である。入札対象電源となっている場合、落札価格の加重平均である。ただし、イギリスは落札者なしのため入札上限価格。また、イタリアは落札価格非公表のため、入札上限価格。
フランスは12,000kW以上は支援対象外のため、12,000kW設備の価格。

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

1999

0

2000

0

20

13

2022年度のFIT/FIP・入札の対象（地熱は23年度も対象）

第70回調達価格等算定委員会（21年10月4日）資料から抜粋⚫ 風力以外は一定規模以上はFIPのみ認める。また、50kW以上は事業者が希望すればFIPも選択可能。
⚫ なお、既にFIT認定を受けている事業も、50kW以上は事業者が希望すればFIPに移行可能。
電源

FIT（住宅用）
FIT（地域活用要件あり）

FIT

太陽光

(入札対象外) 注1）

FIT（入札）FIP（入札対象外）

FIP（入札）

※選択可能

FIT

風力

FIT（入札）(入札対象外)FIP（入札対象外）

地熱

FIT（地域活用要件あり）

FIP

注2）

（入札対象外）FIP（入札対象外） ※選択可能

中小水力

FIT（地域活用要件あり）

※選択可能

FIP

注2）

（入札対象外）FIP（入札対象外） ※選択可能

バイオマス(一般木質等)

FIP（入札対象外） ※選択可能バイオマス

FIP（入札）（液体燃料）バイオマス

FIP

FIT（地域活用要件あり）（その他）

０kW 50kW
10kW

FIP
（入札）

FIT（地域活用要件あり）（入札対象外）FIP（入札対象外） ※選択可能

250kW

1,000kW

10,000kW

沖縄地域・離島等供給エリアについては、いずれの電源もFITを選択可能とし、また、地熱・中小水力・バイオマスの地域活用要件を求めない。

注1）太陽光の2022年度の入札対象の閾値は、2021年度の閾値をそのまま仮定していることに留意。 注2）なお、地熱・中小水力の当該の閾値は、2023年度も同じとする。

14

地域活用電源に係る制度の考え方

第70回調達価格等算定委員会（21年10月4日）資料から抜粋◼ 地域活用電源については、レジリエンスの強化・エネルギーの地産地消に資するよう、電源の立地制約等の特性に応じ、FIT認定の要件として、自家消費や地域一体的な活用を促す地域活用要件を設定。
小規模太陽光小規模水力・小規模地熱・バイオマス（立地制約：小）（立地制約：大）⇒ 低圧太陽光（10-50kW）は、2020年４月から自家消費型にFIT適用（注１）（需給一体型モデルの拡大：住宅から店舗/工場へ）⇒ 一定規模未満（注３）は、2022年４月から自家消費型・地域消費型、
地域一体型にFIT適用（詳細は次ページ参照）（レジリエンス強化・エネルギー地産地消を促進）＜自家消費型要件＞＝①②の両方＜地域一体型要件＞＝①～③のいずれか① 再エネ発電設備の設置場所で少なくとも30％の自家消費等を実施すること（注２）② 災害時に自立運転を行い、給電用コンセントを一般の用に供すること① 自治体の防災計画等に、再エネ発電設備による災害時を含む電
気又は熱の自治体への供給が位置付けられているもの② 自治体が自ら事業を実施又は直接出資するもの③ 自治体が自ら事業を実施又は直接出資する小売電気事業者等に、再エネ発電設備による電気を特定卸供給するもの

余剰を売電
通常時
災害時の
自立運転機能

自
治
体

バイオマス
発電設備
防災計画等
へ位置付け

（注１）高圧（50kW）以上の太陽光は、地域での活用実態を踏まえて、今後、地域活用の在り方を検討。（2021年度はFIT認定の要件として地域活用を求めない。）（注２）農地一時転用許可期間が10年間となり得る営農型太陽光は、自家消費等を行わないものであっても、災害時活用を条件に、FIT制度の対象とする。
（注３）2022年度に地域活用電源となる規模：1,000kW未満の小規模水力、1,000kW未満の小規模地熱、10,000kW未満のバイオマス。

災害時

（例）
・地域新電力へ売電
・工場内で自家消費・隣接施設で熱利用

避難所等
携帯電話充電や熱利用(シャワー設備)

15第70回調達価格等算定委員会（21年10月4日）資料から抜粋

1616

地熱発電の設備利用率

2020/12/23 調達価格等算定委員会（第65回） 資料２◼ 15,000kW未満の設備利用率データの平均値は56.8％、中央値は60.8％となっており、想定値（74.8％）を下回った。一方で、500kW以上の設備利用率のデータでは、平均値は74.4％、中央値は83.7％となっており、平均値は想定値とほぼ同じだが、中央値は想定値を上回った。
◼ 15,000kW以上の設備利用率データは1件で、設備利用率は87.3%であり、想定値（73.9％）を上回った。
◼ なお、運転開始後の設備利用率の低下状況を確認するため、運転開始後経過年数と設備利用率の関係を分析
すると、運転開始年数の経過につれて、全体として、横ばいの傾向があった。
（設備利用率）＜規模×設備利用率＞＜運転年数と平均設備利用率の関係＞

100%（15,000kW未満全体）

90%
想定値（74.8%）

80%

100%
90%

70%

80%

60%

70%

50%

60%
50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%
10%

10%

0%

0%
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000
(kW)

※2019年６月－2020年５月までのデータを対象。

1年

2年

3年

4年

5年

6年

（59件）

（46件）

（28件）

（19件）

（9件）

（1件）

（運転年数）

17

地熱開発に対する支援

地熱開発プロセスと経済産業省・JOGMECによる支援措置の全体像
新規有望地点の開拓

個別地点での調査・探査・開発＜国主体（JOGMEC自身が実施）＞＜開発事業者主体（JOGMECが支援）＞

先導的資源量調査

開
発
プ
ロ
セ
ス

• JOGMECでの、高いポテ
ンシャルが期待されるが、開発難度が特に高い地域での地表・掘削調査• 特に、国立・国定公園
内における新規有望地点の開拓を想定。

調
査
支
援
等
支
援
措
置

理
解
促
進
技
術
開
発

（発電設備の設置等）

約1～2年

約2年

約1～3年

• 7,500kW
以上が対象• 生産井・還元井掘削• 発電設備設置探査事業（地表調査／掘削調査）

約3～5年• 地表調査（地形・地下構造・熱）• 掘削調査（温度・蒸気・熱水）

地表調査／掘削調査
案
件
組
成(噴気試験等)

環境
アセス

初期調査

• 事業者が行う調査にJOGMECから助成金を交付。
• 補助率は、通常地表調査：
2/3、掘削調査：1/2。地元案
件等であれば、補助率を引上げ

事• 蒸気・熱水量を 業
確認
化

判
断

（一部例外）

開発事業

出資

債務保証

事業者が行う噴気試験に必要な資金をJOGMECが出資（50%上限）。

事業者が行う井戸掘
削、発電設備設置に必要な融資を受ける際の債務をJOGMECが保証（80%上限）

モニタリング調査／理解促進／代替温泉井掘削

モデル地域選定等• 地表調査・掘削調査を行う際、温泉事業者等の理解促進のため、調査による温泉や生態系等の自然環境への影響のモニタリング調査を支援。
• 温泉事業者等の理解を得るため、地元説明会や専門家派遣を実施。この他、国民理解を得るための地熱シンポジウムを年1回開催する等のPR活動• 万が一温泉湧出量等が過度に減少した場合、代替温泉井掘削を支援。

地熱資源を活用した産業振興等の事例をモデル地区として認定。新
たな地熱の魅力を発信

調査技術高度化／掘削技術高度化• 地熱発電に適さない酸性流体の分布を事前に把握するための化学探査手法を開発。
• 地下を斜め掘りをする際の掘削技術、逸泥対策等の技術開発。
• 掘削効率、耐久性等の向上を目的とした掘削ドリルの開発 等発電設備の効率改善• 発電設備等の耐食性向上• 出力安定のための管理技術

19

地熱開発の進捗状況（経産省・JOGMECによる支援案件）
ニセコ地域(三井石油開発)

南茅部地熱発電所（ORジオ南茅部）

むつ市燧岳
(中部電力、大林組、むつ市、基礎地盤ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ、下北ｶﾝﾌﾞﾘｱ農場)
下風呂（オリックス）

上記以外の案件：運転開始済案件（全国3箇所）2019年5月運転開始
栄村秋山郷(スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー)

安比地熱発電所（安比地熱）

山葵沢地熱発電所（湯沢地熱）

松尾八幡平地熱発電所（岩手地熱）

志賀高原（中部電力）

妙高山東麓(大林組、基礎地盤コンサルタンツ)

南阿蘇村阿蘇山西部（九州電力、三菱商事パワー）

かたつむり山地熱発電所（仮称）（小安地熱)

白山ろく(山﨑組、山﨑商事、JAG国際ｴﾅｼﾞｰ)

栗駒南麓（出光興産）

山下池南部（九州電力）

湯の谷（南阿蘇湯の谷地熱）

川俣及び周辺(東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞ
ﾙﾊﾟﾜｰ、大阪瓦斯、
出光興産)

立山温泉
（富山県）
菅原バイナリー発電所 2015年6月（九電みらいエナジー） 運転開始

えびの市長江川(GPSSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、地熱開発、
ナカヤマ、えびの電子工業)

九重町泉水山北東山麓（オリックス）尾八重野(ｱｽﾄﾏｯｸｽえびの地熱)
指宿ヘルシーランド周辺
（指宿市）

由布市奥江
（マルマタ林業）

2019年1月運転開始

大松倉山南部(清水建設、東日本旅客鉄道、日本電設工業、
日本重化学工業)

フスブリ山(中部電力、大阪瓦斯)

湧蓋山東部（九州電力）

恵山（レノバ、大和エナジー・インフラ、
シグマパワーホールディングス）菰ノ森
（三菱マテリアル）

木地山地熱発電所（仮称）（東北自然エネルギー）※出力1,000kW以上(想定含む)を抜粋

小国町西里・北里（スズカ電工）湯沼-アトサヌプリ(弟子屈町、弟子屈地熱推進公社)

長万部地域(東京理科大学ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)

探査出資・開発債務保証を活用中の案件

小国町北里南部（小国町）

2021年末時点

ルスツ
（大林組）

京極北部
（大林組）

：地表・掘削調査段階の支援案件（全国35箇所）：探査～開発段階の案件（全国6箇所）阿女鱒岳（出光興産、INPEX）

赤城山(東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾊﾟﾜｰ)

奥飛騨温泉郷大棚周辺(シーエナジー)

宮城県栗駒（SBエナジー、三井石
油開発、住友林業）

猿倉嶽(九州電力)

大崎市高日向山（電源開発)
蔵王（三菱瓦斯化学）丸沼(東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾊﾟﾜｰ)20令和4年度

地熱関連予算＜令和4年度当初予算案

当初予算案※括弧内は令和3年度
当初予算額

155.4億円（139.7億円）＞①地熱発電の資源量調査・理解促進事業

126.5億円（110.0億円）

 地熱ポテンシャルが高く、開発難易度が高い国立・国定公園を中心に、JOGMECが30地点程度を調査し、その結果を広く事業者に提供する。

 地熱資源量の把握に向けた事業者が行う地表調査や掘削調査等に対して補助を行う。
 地域住民等の地熱発電に対する理解促進を目的として行う取組に対して補助を行う。

②地熱･地中熱等導入拡大技術開発事業

等

28.7億円（ 29.7億円）

 地熱発電の抜本的拡大に向け、革新的地熱発電技術の開発を行う。
 探査精度の向上や運転開始後の蒸気出力の回復・維持に向けた技術開発を行う。
 国立・国定公園第一種地域を開発するための斜め掘りの技術や、適切な環境影響把握のための技術開発を行う。 等
21

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金
令和4年度予算案額 126.5億円（110.0億円）
事業の内容
事業目的・概要⚫ 地熱発電は、天候等の自然条件に左右されず安定的な発電が可能な
ベースロード電源であり、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有していることから、導入拡大が期待される重要な低炭素の純国
産エネルギーです。
⚫ 一方で、他の再エネと比べ、資源探査に係るリスクやコストが高い、温泉資源との調和を図り地域の理解を得ることが必要等の課題があります。
⚫ 本事業では、探査リスクを低減するため、JOGMECが新規の有望地点を開拓する先導的資源量調査や海外地熱資源調査を行います。また、事業者が実施する地表調査や掘削調査等の初期調査に対して支援を行います。さらに、地熱開発に対する地域住民等の理解の促進に向けて、地熱発電に関する正しい知識の共有等を行うための勉強会等の取組に対して支援を行います。
⚫ 令和4年度では、先導的資源量調査を30地域程度、海外地熱資源調査を2地域程度実施し、地表調査・掘削調査は40件程度、理解促進支援事業は15件程度支援します。

成果目標⚫ 平成24年度から令和7年度までの事業であり、地質構造の把握によって、地表調査から掘削調査に移行した件数と、調査段階から探査・開発段階に移行した件数を6割程度とすること等を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助(1)(2)定額、(3)10/10

国

(1)
(2)
(3)

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)JOGMEC
開発事業者等補助(1/2,2/3,3/4,10/10)
地方自治体等

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

事業イメージ（１）先導的資源量調査・海外地熱資源調査• 地熱開発の新規有望地点を開拓するため、JOGMECが先導的資源量•調査（国立・国定公園を中心に、開発難易度が高い地域において掘削等を行い蒸気・熱水分布を把握する調査）を実施します。
日本と類似の海外の火山帯における地熱資源調査をJOGMECが行い、その知見を蓄積し、国内の地熱資源開発事業者に提供します。

（２）地表調査・掘削調査• 地表調査（地上で機器を使用した計測等の手法）＜補助率：2/3＞（※）地方自治体等が行う調査については、補助率：3/4• 掘削調査（試錐井を掘削し地熱資源の状況を把握）①重点開発地点＜補助率：3/4＞(2.5万kW以上の大規模開発が見込まれるが、地質情報が明らかでなく、開発リスクが高い地点等)②①以外の2.5万kW以上の大規模開発地点＜補助率：2/3＞③2.5万kW未満の開発地点＜補助率：1/2＞（※）地方自治体等が行う調査については、①～③とも補助率：3/4• 温泉資源との調和を図り、地熱開発を円滑に実施する上で重要な、温泉の流量・成分等のモニタリング調査等＜補助率：10/10＞（３）理解促進支援事業• 地熱開発に対する地域住民等の理解の促進に向けた勉強会等の取組を支援します。（対象：開発規模1,000kW以上）• 地熱開発地点の周辺の温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合に、温泉の代替井戸の掘削について支援します。 (対象：開発規模5,000kW以上)

地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業
令和4年度予算案額 28.7億円（29.7億円）(1)～(4)資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課(2)(3)(5)資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課(4)産業技術環境局
エネルギー・環境イノベーション戦略室

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 地熱発電は、天候等の自然条件に左右されず安定的に発電が可能な(1)(2)(3) 地熱発電導入拡大に関する技術開発＜委託・補助＞

ベースロード電源であり、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有していることから、導入拡大が期待される重要な低炭素の純国
産エネルギーです。
⚫ 一方、(1)地下資源特有の探査リスク、(2)発電所の設備利用率の低下といった課題への対応に加え、(3)国立・国定公園第1種特別地域の開発や適切な環境影響把握、さらには(4)更なる地熱ポテンシャル活用のための革新的な地熱発電技術も求められています。また、(5)エネルギー需
給構造効率化に重要な再エネ熱にはコスト等の課題があります。
⚫ 令和4年度は、これら諸課題を技術開発により解決するため (1)探査効率向上、(2)出力低下の①回復と②未然防止、(3)国立・国定公園の①大偏距掘削と②環境影響把握、(4)①地熱発電の抜本的拡大に向けた革新技術の検証や②超臨界地熱発電、(5)再エネ熱システムの低コスト化に向けた検証を通じて課題解決を進めます。

成果目標⚫ (1)(2)②は令和3年度から3年間、(2)①は平成25年度から11年間の事業で、探査精度の10%向上や、設備利用率20％pt向上を目指します。(3)は令和3年度から5年間の事業で、大偏距掘削2kmの達成等、(4)は令和7年度までの事業で、革新的地熱発電技術の実現に向けた課
題抽出や基盤技術の確立等を行います。(5)は、令和元年度から5年間の事業で、トータルコスト20％低減（投資回収14年）を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

交付金

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）(1),(2)①,(3)①,(4)①
委託

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）(2)②,(3)②,(4)②,(5)委託、補助(2/3等)

民間企業
大学等

(2) 発電出力安定化のための評価・管理技術を確立し、長期に安定的な発電を実現します。

(3) 規制地域外から開発する
大偏距掘削技術（斜め掘り）
や、環境影響把握技術を開発
します。

(1)地下
構造を詳
細に把握
し、開発リ
スクを低減
する探査
技術を開
発します。

(４)革新的地熱発電の技術開発（EGS）＜委託＞• 地熱発電の抜本的拡大に向け、地熱貯留層の無い地域等においても地熱発電を可能とする革新的技術の検証を行います。
• 地下の超高温・高圧の状態（超臨界状態）にある流体を利用する地
熱発電（超臨界地熱発電）に関して資源の状態を把握する詳細事
前検討などを継続するとともに地震波モデリング技術の研究開発に取り組みます。

(５) 再エネ熱利用に係るコスト低減技術開発＜委託・補助＞
再エネ熱の導入を担う事業者等を集めたコンソーシアム体制により、設計から導入・運用までの事業で分野横断的に技術開発を行い、導入・運用コストの低減と業界・ユーザーの連携による普及策を実施します。また、設計最適化等の導入拡大に資する共通基盤技術開発に取り組みます。

地熱発電に係る技術開発⚫ 地熱発電の更なる導入拡大に向けて、探査技術や掘削技術の高度化やこれまで開発が困難だった有望地点の開拓等が必要。
⚫ 主な技術開発の取組として、 ①地下構造の探査精度の向上、②運転開始後の蒸気量の維持・向上に関する技術開発、③抜本的な地熱発電の拡大を実現するための革新的な地熱発電技術の開発等を行う。
＜主な技術開発＞
地下構造の探査精度の向上

運転開始後の蒸気量の維持

革新的な地熱発電技術の開発【酸性流体探査技術】
地熱発電に適さない酸性流体の分布を事前に把握するため、地化学探査手法を開発する。

【人工涵養（じんこうかんよう）技術】
地上から人工的に地熱貯留層に注水し、地下の水の循環を適切に管理することにより、蒸気量の維持、向上に向けた技術を開発する。

【超臨界地熱発電技術】• 地下5km程度にある約400～500℃の熱水資源（温度、圧力により「超臨界状態」となっている水）を活用することで、従来より大規模な地熱発電が可能となる。

【高効率高密度探査技術】
最新のICT等技術を活用した高効率か
つ高密度な探査システムを構築・実証し、調査コスト削減と探査精度向上を図る。

• 井戸やタービン等の地上設備の腐食対策（部材開発等）や地下深くでの超高温・高圧な環境下での掘削技術の確立等のための技術開発を行う。

24

（参考）EGS（Enhanced Geothermal Systems）の諸類型の現状と課題
EGS
じんこうかんよう

従来型地熱発電概要

人工涵養

天然地熱貯留層の 地熱貯留層に人工的に
熱水や蒸気を利用。 水を圧入。
やないづにしやま• JOGMECによる地 •福島・柳津西山発電所
表・掘削調査事業 で実証中（平成25年度
現状・課題 への補助等を実施。 から実施）。圧入した水• 地熱貯留層内のの回収モニタリングと蒸
熱水や蒸気不足。 気生産への影響評価。

高温岩体地熱発電

超臨界地熱発電

地熱貯留層の人工造
成及び水を圧入、蒸気を生産。

マグマ付近の高温・高圧な
超臨界熱水を利用。

•蒸気生産の長期安定 • 資源量調査及び高性評価。
温・腐食に耐える掘削•圧入水の流動制御技 機や配管等の部材の術の開発。
調査段階（平成29年•有感地震発生の監視。 度から実施）。

人工的に
水を圧入
1.5～2km

熱水

貯留層の人工造成、水等を圧入

天然地熱貯留層
2,347万kWのポテンシャル
2～4km

4～6km

熱源
熱水

高温岩体

人工地熱貯留層
約3,000万kWのポテンシャル

より深い地点での開発
超臨界熱水（374℃、218気圧以上）

マグマ

25

2050年を見据えた長期的な取組（超臨界地熱発電）⚫ 2050年カーボンニュートラルを実現するためには、既存の地熱発電よりも大型化が期待されている「超臨界地熱発電」にも取り組むことが重要。

⚫ 2040年頃の実用化を目指し、平成29年度から、発電システムの検討や、過酷な条件でも耐えうる材料検討等を含む「超臨界地熱発電」の実現可能性調査を実施。平成30年度からは、一部、試掘への詳細事前検討を実施。
⚫ 超臨界地熱発電の実現に必要な技術の一部は、従来地熱への展開も可能であり、発電コストの低減も期待できる。

従来型地熱発電

超臨界地熱発電

開発規模（1基あたり）～3万kW程度～15万kW程度

深さ

1～3km程度

4～5km程度

温度

200～300℃

400～500℃

圧力が22.1MPa(218気圧)
温度が374℃

地熱流体

主に雨水起源

海水起源の臨界点を超えている時。

（HCl、H2S等を含むため、高腐食性）

地熱貯留層

断層や破砕帯（亀裂）

流体の存在形態は未解明

水が超臨界状態になるのは、

26

「グリーン成長戦略」への地熱発電の位置付け⚫ 一昨年12月に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「グリーン成長戦略」が策定され、成長が期待される産業（14分野）が位置付けられた。
⚫ その後の戦略の改訂作業を経て、昨年6月2日の成長戦略会議において、次世代再生可能エネル
ギー産業として、新たに地熱産業を追加した案を提示。6月18日に正式決定。
⚫ ①リスクマネーの供給・理解促進、②規制の運用見直し、③次世代地熱発電技術を柱として、地熱発電の加速化に向けた取組を明記。
＜グリーン成長戦略の新たな14分野＞

令和3年6月2日(水) 成長戦略会議(第11回) 資料2-3より抜粋

27

「グリーン成長戦略」：地熱産業の主な内容
１．リスクマネーの供給・理解促進⚫ 助成金、出資、債務保証等のリスクマネーの供給⚫ 国による資源量調査、掘削技術向上のための技術開発⚫ エネルギーの多段階利用等の地域共生型優良事例の全国発信

２．規制の運用見直し⚫ 「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」での指示を踏まえた見直し• （自然公園法）自然公園内における地熱発電等の許可基準及び審査要件の明確化 等• （温泉法）離隔距離規制や本数制限等の科学的知見を踏まえた考え方や方向性の提示 等

３．次世代型地熱発電技術⚫ 従来の地熱資源より深くに賦存する超臨界地熱資源を活用し、大規模・高効率の開発を目指す⚫ 超高温・高圧な環境下での掘削、タービン等の腐食対策技術等の確立⚫ 2050年頃に、世界に先駆けて商用化・普及を目指し、世界に技術を展開
28

地熱発電に関する規制の見直し

内閣府 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース
とりまとめ結果 （地熱発電に係る 自然公園法・温泉法関係抜粋）
第10回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 会議資料 資料1より抜粋

立地制約の解消：「自然公園法・温泉法」
自然公園を中心とした地熱発電の導入目標の策定〇 環境省は、新たな2030年の温室効果ガス削減目標の達成や2050年
カーボンニュートラルに向け、各種課題の克服を前提としつつ、経済産業省の協力も得て、自然公園を中心とした地熱発電の導入目標を策定する。

【順次検討・結論・措置】〇 地熱開発の加速化のために、環境省自らが率先して行動することを定めた「地熱開発加速化プラン」を進める。2030年までに、10年以上とされる
地熱発電のリードタイムを自然公園内の案件開発の加速化で2年程度短縮し、最短で８年程度を目指すとともに、60超の地熱施設数を全国で倍増することを目指す。
【順次措置】

自然公園内の地熱発電の取扱いに関する「基本的な考え方」の転換〇 「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて（平成27年10月２日 環境省自然環境局長通知）」における、第２種・第３種特別地域で「地熱開発は原則としては認めない」という記載について、優良事例を積極的に容認しつつ、地熱開発の加速化に貢献していくという趣旨が明確になるよう基本的な考え方の整理について検討し、措置する。
【令和３年度上期検討・結論・措置】

自然公園における許可基準や審査要件の明確化

地熱資源等の適切な管理に関する新制度の検討〇 自然公園内における地熱発電等の許可基準及び審査要件（どのような立地や設計であれば容認するかの考え方や工夫）の明確化について、専門家や事業者団体等の意見を踏まえて検討し、結果を通知等に反映する。
【令和３年度上期検討・結論・措置】〇 2050年カーボンニュートラル実現に向けて、有限な温泉・地熱資源の適切な管理に関する新たな制度に関して、現状把握した上で検討する。
【令和３年度上期に現状把握した上で論点を整理、必要に応じて環境省・経済産業省合同で検討会を設置し検討】

温泉法による都道府県における離隔距離規制や本数制限等の撤廃〇 温泉法による大深度の傾斜掘削に対する離隔距離規制や本数制限等について、まずは都道府県の規制について科学的根拠のない場合の撤廃も含めた点検を求めるとともに、都道府県の規制内容及びその科学的根拠の公開を行うよう通知等にて周知する。
【令和３年上期措置】〇 更に、都道府県等の意見聴取、実態把握、有識者による検討を経て、離隔距離規制や本数制限等についての科学的な知見を踏まえた考え方や方向性について結論を得て、「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」にも反映する。
【令和３年度上期検討・結論・措置】

30

自然公園法における見直しの結果の概要
中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会・温泉小委員会合同会議（第2回） 会議資料 資料1-1

31

温泉法見直しの結果の概要
中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会・温泉小委員会合同会議（第2回） 会議資料 資料2-1より抜粋

32

温泉法見直しの結果の概要
中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会・温泉小委員会合同会議（第2回） 会議資料 資料2-1より抜粋

33
33

出典：環境省資料

34

地域との共生に向けた取組

35

地熱発電と温泉との共生⚫ 地熱と温泉は同じ火山のマグマを熱源としているものが多く、隣接する場合もある。
⇒温泉資源保護と地熱開発の両立が必須。

⚫ 地熱発電と温泉との関係性を科学的に説明するためには、温度、流量等の温泉モニタリングが必須。
＜地熱貯留層と温泉帯水層概念図＞＜温泉と地熱貯留層との関係＞

モニタリングが重要！

出典：日本地熱学会

36

事業計画策定ガイドライン（地熱発電）の概要⚫ FIT認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者の適切な事業実施を確保するため、認定制度を
従来の「設備認定」から「事業計画認定」に変更し、運用・管理や撤去・処分等の計画の適切性も含めて審査の上、認定することとなった。
⚫ 事業計画策定ガイドラインは、電源ごとに策定。上記の事業計画認定における認定基準を具体化。
第1章 総則◼ ガイドライン制定の趣旨・位置付け、適用対象の範囲、用語の整理
第2章 適切な事業実施のために必要な措置◼ 企画立案✓ 土地及び周辺環境の調査・土地の選定・関係手続、地域との関係構築◼ モニタリング✓ 源泉・蒸気井・還元井のモニタリング、環境モニタリング◼ 設計・施工

適切な地熱発電事業の実施のため、開発事業者に、源泉・蒸気井・還元井のモニタリング、環境モニタリングの実施を求める。

✓ 土地開発の設計、発電設備の設計、施工、周辺環境への配慮◼ 運用・管理✓ 保守点検及び維持管理に関する計画の策定及び体制の構築、通常運転時に求められる取組、非常時に求められる対処、周辺環境への配慮、設備の更新◼ 撤去及び処分（リサイクル、リユース、廃棄）✓ 計画的な撤去及び処分費用の確保、事業終了後の撤去及び処分の実施◼ 付録✓ 主な関係法令リスト、主な規格・ガイドライン等

37

温泉モニタリング装置の開発・利用の推進⚫ 現在の温泉モニタリングは、コストが高くデータも限定的であるため、2014年～2017年度にNEDOの技術開発において、安価で高品質な温泉モニタリング装置を製作。
⚫ 2018～2020年度では、製作した装置の実証を温泉事業者等の協力を得ながら実施。今後は、JOGMECによる先導調査での利用を進めつつ、助成金事業での積極的活用について周知をしていく。
NEDOのモニタリング装置開発
1. 様々な配管への接続が可能
2. 自立型運転(携帯端末等でデータの閲覧可能)
3. 温度、流量、電気伝導(成分濃度)+柔軟に追加データの取得が可能
4. 安価なシステム＜実証試験＞⚫ さまざまな特性を持った源泉での試験(スケール量、pH、硫化水素、温度)⚫ 実用化へ向けた課題の抽出(精度、耐久性、環境、通信)⚫ 多様なデータ取得

本体：約20万円
設置：約88万円
運用：約1.3万円／年
現在：業者によるサンプリング・解析約20～30万円/
回基本センサ(温度、流量、電気伝導度)＋プラグイ
ン式センサによる泉質・目的に応じた多機能計測(水位計等)

38

地熱資源開発アドバイザリー委員会による地方自治体への支援⚫ 適切な地熱資源管理に取り組む地方自治体の中には、地熱開発に関する専門的知見の不足や、適切な有識者を見つけるネットワークの不足などが課題となっているところ。
⚫ このため、JOGMECでは、第三者の視点から助言する組織として、地熱資源開発、温泉資源の保護・
１．背景と対応
利用、環境保全に関する専門家で構成する、「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を設置。
⚫ これにより、適切な地熱資源管理に取り組む地方自治体から助言要請等があった場合に、委員会から情報提供することにより、地方自治体を支援。

委員会の主な活動内容① 地域の地熱資源開発等に助言を求める地方自治体に対し、専門的見地から適切な情報を提供。
② 地方自治体の要請に応じ、地熱資源開発等の専門家を紹介。
③ 持続可能な地熱資源開発に資する調査を提案。

など

助言実績
平成28年度：秋田県湯沢市、 北海道弟子屈町
平成29年度：大分県九重町、 秋田県湯沢市、 熊本県小国町、
大分県九重町
平成30年度：鹿児島県指宿市
令和元年度：大分県別府市

協議会

地元住民

事業者

自治体

【課題】
専門的知見の不足⚫ 専門家の情報提供⚫ データ分析・情報提供⚫ 判断基準の策定・運用

JOGMEC◆ 地熱資源開発アドバイザリー委員会

等

令和２年度：大分県九重町
令和３年度（1月現在）：鹿児島県霧島市（別途、専門家派遣等の個別対応34件）

適
切
な
地
熱
資
源
管
理
へ
の
助
言
要
請

資源エネルギー庁

39

地熱開発のモデル地区の事例⚫ 「地熱開発のモデル地区」として、北海道森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市の3市町村を認定。
⚫ この制度は、①地熱資源を活用した産業等の振興に取り組んでおり、②地域協議会等の設置を通じて地熱発電事業者と地元の対話の場を設定しているなど、他の地域への模範となる自治体を「地熱開発のモデル地区」として認定し、これら模範的な取組を全国に発信等することで、地域と共生した持続可能な地熱開発を進めるもの。
⚫ JOGMECが「モデル地区専用ウェブサイト」を開設し、PRを実施中。
北海道森町➢ 森地熱発電所の還元熱水の一部を熱交換し、
トマト・キュウリ等を栽培する温室ハウスで活用。
➢ また、地元で生産されたトマト等を使用したご当地グルメ「森らいす」を開発。
➢ 情報交換会の定期開催や新エネビジョンの作成、学生を対象とした新エネ見学会を実施。
森地熱発電所秋田県湯沢市

岩手県八幡平市➢ 松川地熱発電所の蒸気を地熱染めに活用、発電後の熱水を八幡平温泉郷等へ提供。
➢ 地熱開発の検討委員会、理解促進に係る有識者会議の設置や「八幡平市地熱を活かしたまちづくりビジョン」を策定し、市民や事業者の関与を高め、地熱エネルギーの活用策を展開。
松川地熱発電所

熱水利用➢ 上の岱地熱発電所に加え、令和元年5月に
山葵沢地熱発電所が運転を開始。
➢ 市有泉からの熱水をミツバ等のハウス栽培に活用。また、高校生ならではの視点でドライフルーツ「ミッチェリー」を商品化。
➢ 協議会や各種理解促進活動を展開。
上の岱地熱発電所

山葵沢地熱発電所

地熱利用ハウス
地熱染め
八幡平
温泉郷

還元熱水利用森らいす

ミッチェリー

蒸気利用「沸騰地熱塾」
地熱を活用したまちづくりを市
民・事業者・行政の協働で進める「地熱シンポジウムin八幡平」
市民の地熱活用の意識を高め、「地熱発電のふるさと八幡平
市」をPR「湯沢市地熱見学会」
市内の運転中、建設中の地
熱発電所や地熱に関する施
設、スポットを見学し、地熱の有効利用について理解を醸
成「地熱開発アドバイザーの設置」
地熱の事情に詳しく、専門知識を有する者をアドバイザーに委嘱
し、事業者や市民からの問い合
わせなど各事案に助言40