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国土交通大臣に係る建設業許可及び建設業者としての地位の承継の認可の基準及び標準処理期間について（平成 13 年４月３日国総建第 99 号

総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて）
最終改正

令和３年 12 月９日国不建第 362 号

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第３条第１項の規定により地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長（以下「地方整備局長等」という。）が建設業の許可（許可の更新を含む。以下同じ。）及び建設業者としての地位の承継の認可を行う際の基準及び標準処理期間については、別添１及び別添２により取り扱われるよう通知する。
なお、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第５条第１項及び第６条の規定により、地方整備局長等が建設業の許可及び建設業者としての地位の承継の認可を行う際の基準及び標準処理期間については、これを定め、又は定めるよう努めた上、これらを備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならないこととされているので、遺漏のないよう取り扱われたい。
［別添１］
地方整備局長等が建設業の許可及び建設業者としての地位の承継の認可を行う際の基準
第１章

一般建設業の許可（許可の更新を含む。以下同じ。）の基準

地方整備局長等は、許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）が次の第１から第５までに掲げる基準をすべて満たしていると認めるときでなければ、一般建設業の許可をしない（法第７条及び第８条関係)。
（経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること）
第１

申請者の常勤役員等（申請者が法人である場合においては業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者のうち常勤であるもの、個人である場合においてはその者又はその支配人をいう。以下同じ。）のうち一人が、次の１から５までのいずれかに該当する者であること。

１

建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

２

建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権

限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者
３

建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
４

常勤役員等のうち一人が次の（１）、（２）いずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験（許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における５年以上の建設業の業務経験に限る。以下４において同じ。）を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。
（１） 建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者（２） ５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有する者
５

国土交通大臣が１から４までに掲げる者と同等以上の経営体制を有するものと認定した者（注１）「業務を執行する社員」とは、持分会社の業務を執行する社員をいう。
「取締役」とは、株式会社の取締役をいう。
「執行役」とは、指名委員会等設置会社の執行役をいう。
「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種組合等の理事等のほか、業務を執行す
る社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等をいう。当該執行役員等が、「これらに準ずる者」に該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号等に加え、次に掲げる書類により確認するものとする。

・ 執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類
組織図その他これに準ずる書類
・ 業務執行を行う特定の事業部門が建設業に関する事業部門であることを確認するための書類
業務分掌規程その他これに準ずる書類
・ 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類
定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類（注２） 「役員のうち常勤であるもの」とは、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事（テレワーク（営業所等勤務を要する場所以外の場所で、ＩＣＴの活用により、営業所等で職務に従事している場合と同等の職務を遂行でき、かつ、当該所定の時間中において常時連絡を取ることが可能な環境下においてその職務に従事することをいう。以下同じ。）を行う場合を含む。）している者がこれに該当する。なお、建築士事務所を管理する建築
士、宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しない。
なお、「役員」には、「これらに準ずる者」に該当する場合を除き、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まれない。
（注３） 「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいう。
（注４） 「建設業に関し」とは、全ての建設業の種類をいい、業種ごとの区別をせず、全て建設業に関するものとして取り扱うこととする。
（注５）「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他
支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等
建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいう。

（注６） 「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験」（以下「執行役員等としての経験」という。）とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいう。
建設業に関する５年以上の執行役員等としての経験については、建設業に関する執行役員等としての経験の期間と、建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期
間が通算５年以上である場合も、２に該当するものとする。
２に該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号等に加え、次に掲げる
書類において、被認定者が２に掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。
・ 執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類
組織図その他これに準ずる書類
・ 業務執行を行う特定の事業部門が建設業に関する事業部門であることを確認するための書類
業務分掌規程その他これに準ずる書類
・ 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類
定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類
・執行役員等としての経験の期間を確認するための書類
取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類（注７）「経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験」（以下「補佐経験」という。）とは、経営業務の管理責任者に準ずる地位（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店
長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位にある者）にあって、建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について、従事した経験をいう。
建設業に関する６年以上の補佐経験については、建設業に関する補佐経験の期間と、執行役員等としての経験及び経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算６年以上である場合も、３に該当するものとする。
なお、建設業に関する６年以上の補佐経験を有する者については、法人、個人又はその両方における経験であるかを問わないものとする。
３に該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号等に加え、次に掲げる
書類において、被認定者が３に掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。
・

被認定者による経験が業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位における経験に該当することを確認するための書類
組織図その他これに準ずる書類

・被認定者における経験が補佐経験に該当することを確認するための書類業務分掌規程、過去の稟議書その他これらに準ずる書類

・補佐経験の期間を確認するための書類
人事発令書その他これらに準ずる書類（注８）「財務管理の業務経験」とは、建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどに関する業務経験（役員としての経験を含む。以下同じ。）をいう。「労務管理の業務経験」とは、社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きに関する業務経験をいう。「業務運営の経験」とは、会社の経営方針や運営方針の策定、実施に関する業務経験をいう。これらの経験
は、申請を行っている建設業者又は建設業を営む者における経験に限られる。「直接に補佐する」とは、組織体系上及び実態上常勤役員等との間に他の者を介在させることなく、当該常勤役員等から直接指揮命令を受け業務を常勤で行うことをいい、組織図その他これに準ずる書類によりこれを確認するものとする。
４に該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号の二等に加え、次に掲げる書類において、被認定者が４に掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。
・

被認定者における経験が「財務管理」、「労務管理」又は「業務運営」の業務経験に該当することを確認するための書類業務分掌規程、過去の稟議書その他これらに準ずる書類

・ 「財務管理」、「労務管理」又は「業務運営」の業務経験の期間を確認するための書類
人事発令書その他これらに準ずる書類（注９）「役員等に次ぐ職制上の地位」とは、当該地位での経験を積んだ会社内の組織体系において役員等に次ぐ役職上の地位にある者をいい、必ずしも代表権を有することを要しない。
４（１）に該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号の二等に加え、次に掲げる書類において、被認定者が４（１）に掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。
・

役員等に次ぐ職制上の地位における経験に該当することを確認するための書類

組織図その他これに準ずる書類
・ 被認定者における経験が「財務管理」、「労務管理」又は「業務運営」の業務経験に該当することを確認するための書類業務分掌規程、過去の稟議書その他これらに準ずる書類
・

役員等に次ぐ職制上の地位における経験の期間を確認するための書類
人事発令書その他これらに準ずる書類（注 10）この基準は、許可を受けようとする建設業について、１から４までのいずれかに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって常勤役員等のうち一人が１から４までのいずれかに該当する場合には、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たしているものとして取り扱うものとする。

なお、１から５までのいずれかに該当する者が第２に規定する営業所に置かれる専任の技術者としての基準を満たしている場合には、同一営業所（原則として本社又は本店等）内に限って当該技術者を兼ねることができるものとする。
６

社会保険の加入について（１） 「営業所」は法第３条に規定する営業所（本店又は支店若しくは常時請負契約を締結する事務所）であり、健康保険法第34条又は厚生年金保険法第８条の２などの規定により、二以上の適用事業所が一の適用事業所とされたことにより適用事業所でなくなった営業所は当然ここでいう「適用事業所」には含まれない。また、雇用保険については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第９条の継続事業の一括の手続
きにより、一の事業とみなされた事業に係る事業所以外の事業所である営業所についても、ここでいう「適用事業の事業所」には該当しない。
（２）

雇用保険について、営業所が雇用保険事業所非該当承認を受けている場合は、「雇用保険法の適用が除外される場合」に該当するものとし、事業所非該当承認通知書の写しを提出させること。

（専任技術者）
第２

申請者が営業所ごとに次の１から７までのいずれかに該当する者で専任のものを置く者で

あること。
１

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）
による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に一定の学科を修めたもの

２

許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に規則第１条に規定する学科を修めたもののうち、専修学校の専
門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程（平成６年文部省告示第84 号）第２条に規定する専門士又は同規定第３条に規定する高度専門士を称するもの

３

許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後５年以上実務の経験を有する者で在学中に規則第１条に規定する学科を修めたもの

４

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程（大正 14年文部省令第 30 号）による検定で一定の学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度検定規程（昭和 18 年文部省令第 46 号）による検定で一定の学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者

５

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し 10 年以上実務の経験を有する者

６

許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第２欄に掲げる者

７

国土交通大臣が１から６までに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者（注１） 「専任」の者とは、その営業所に常勤（テレワークを行う場合を含む。）して専らその職務に従事することを要する者をいう。会社の社員の場合には、その者の勤務状況、給与の支払状況、その者に対する人事権の状況等により「専任」か否かの判断を行い、これらの判断基準により専任性が認められる場合には、いわゆる出向社員であっても専任の技術者として取り扱う。
ただし、次に掲げるような者は、原則として、「専任」の者とはいえないものとして取り扱うものとする。
・ 住所又はテレワークを行う場所の所在地が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者
・他の営業所（他の建設業者の営業所を含む。）において専任を要する者

・ 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引士等他の法令により特定の事
務所等において専任を要することとされている者（建設業において専任を要する営業
所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合においてその事務所等
において専任を要する者を除く。）
・ 他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近い状態にあると認められる者（注２）「高等学校」には、旧中等学校令（昭和 18 年勅令第 36 号）による実業学校を含む。
「大学」には、旧大学令（大正７年勅令第 388 号）による大学を含む。
「高等専門学校」には、旧専門学校令（明治 36 年勅令第 61 号）による専門学校を含む。

（注３） 「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれないが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含めて取り扱うものとする。
また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とする。なお、経験期間が重複している
ものにあっては原則として二重に計算しないが、平成 28 年５月 31 日までにとび・土工
工事業許可で請け負った解体工事に係る実務の経験の期間については、平成 28 年６月

１日以降、とび・土工工事業及び解体工事業双方の実務の経験の期間として二重に計算できる。また、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、
電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限
り経験期間に算入し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号。以下「建設リサイクル法」という。）施行後の解体工事に係る経験は、とび・土工工事業許可又は建設リサイクル法に基づく解体工事業登録で請け負ったものに限
り経験期間に算入する。
（注４） 「一定の学科」とは、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第１欄に掲げるものである。
（注５） この基準は、許可を受けようとする建設業について、１から７までのいずれかに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき１から７までのいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時に１から７までのいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たしているとして取り扱う。
なお、専任の技術者と第１の１から５までに掲げる常勤役員等との兼任については、
第１の注１０を参照。
（誠実性）
第３

申請者が法人である場合においては、当該法人又はその役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者（法人格のある各種組合等の理事等をいう。以下同じ。）
又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行す
る社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）若しくは一定の使用人（支配人及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者（支配人である者を除く。）をいう。以下同じ。）が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。申請者が個人である
場合においては、その者又は一定の使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする
おそれが明らかな者でないこと。

（注１） 「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいう。
（注２） 申請者が法人である場合においては当該法人、その非常勤役員を含む役員等及び一定の使用人が、申請者が個人である場合においてはその者及び一定の使用人が、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号)、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者である場合は、原則としてこの基準を満たさないものとして取り扱うものとする。
（注３） 許可を受けて継続して建設業を営んでいた者については、注１に該当する行為をした

事実が確知された場合又は注２のいずれかに該当する者である場合を除き、この基準を満たすものとして取り扱うものとする。
（財産的基礎、金銭的信用）
第４

申請者が請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。
（注１） 「請負契約」には、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事に係るものを含まない。なお、これらの額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の額の合計額とし、また、注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場
価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えた額とする。
（注２） 次のいずれかに該当する者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準に適合しているものとして取り扱うものとする。
・

自己資本の額が 500 万円以上である者

・500 万円以上の資金を調達する能力を有すると認められる者

・

許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者
ここで、「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。

（注３） この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行う。
（欠格要件）
第５申請者が次の１から 14 まで（許可の更新を受けようとする申請者にあっては、１又は７から 14 まで）のいずれにも該当せず、かつ、許可申請書及びその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がなく、並びに重要な事実の記載が欠けていないこと。

１

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

２

法第 29 条第１項第７号又は第８号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者

３

法第 29 条第１項第７号又は第８号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に法第 12 条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しないもの

４

３に規定する期間内に法第 12 条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、３の通知の日前 60 日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは一定の使用人であった者又は当該届出に係る個人の一定の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
５

法第 28 条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

６

許可を受けようとする建設業について法第 29 条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

７

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

８

法、又は一定の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

９

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

10

精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

11

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が１から 10 まで
又は 12（法人でその役員等のうちに１から４まで又は６から 10 までのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る。）のいずれかに該当するもの

12

法人でその役員等又は一定の使用人のうちに、１から４まで又は６から 10 までのいずれかに該当する者（２に該当する者についてはその者が法第 29 条第１項の規定により許可を取り消される以前から、３又は４に該当する者についてはその者が法第 12 条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、６に該当する者についてはその者が法第 29 条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は一定の使用人であった者を除く。）のあるもの

13

個人で一定の使用人のうちに、１から４まで又は６から 10 までのいずれかに該当する者（２に該当する者についてはその者が法第 29 条第１項の規定により許可を取り消される以前から、
３又は４に該当する者についてはその者が法第 12 条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、６に該当する者についてはその者が法第 29 条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の一定の使用人であった者を除く。）のある
もの

14

暴力団員等がその事業活動を支配する者（注）「一定の法令の規定」とは、次に掲げるものである。
・

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第 32 条の３第７項
及び第 32 条の 11 第１項の規定を除く。）に違反した者に係る同法第 46 条、第 47 条、第 49 条又は第 50 条

・刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の３、第222 条又は第 247 条

・

暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）

・

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第９条第１項又は第 10 項前段（同法第 88

条第１項から第３項まで又は第 90 条第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第 98条第１項（第１号に係る部分に限る）
・

宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第 14 条第２項、第３項又は第４項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第 26 条

・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 81 条第１項の規定による国土交通大臣、
都道府県知事又は市町村長の命令に違反した者に係る同法第 91 条

・景観法（平成 16 年法律第 110 号）第 64 条第１項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第 101 条

・労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第５条の規定に違反した者に係る同法第 117条（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。）第 44 条第１項（建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33 号）第 44 条の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。）又は労働基準法第６条の規定に違反した者に係る同法第 118 条第１項

・ 職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第 44 条の規定に違反した者に係る同法第 64
条
・

第２章

労働者派遣法第４条第１項の規定に違反した者に係る同法第 59 条

特定建設業の許可（許可の更新を含む。以下同じ。）の基準

地方整備局長等は、申請者が次の第６から第 10 までに掲げる基準をすべて満たしていると認めるときでなければ、特定建設業の許可をしない（法第 15 条及び第 17 条関係)。
（経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること）
第６

申請者が第１の基準と同様の基準を満たすものであること。

（専任技術者）
第７

申請者が営業所ごとに次の１から６までのいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし、指定建設業の許可を受けようとする申請者にあっては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、１に該当する者又は３から６までの規定により国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。
１

許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第３欄に掲げる者

２

第２の１から７までのいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、２年以上一定の指導監督的な実務の経験を有する者

３

許可を受けようとする建設業が指定建設業である場合においては、次のすべてに該当する者
で、国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの
・

昭和 63 年６月６日時点で特定建設業の許可を受けて指定建設業に係る建設業を営んでいた者の専任技術者（法第 15 条第２号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいう。）
として当該建設業に関しその営業所に置かれていた者又は同日前１年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者として置かれていた経験のある者であること。
ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、建設業法施行令の一部を改正する政令（平成６年政令第 391 号。以下「改正令」という。）の公布の日から改正令附則第１項ただし書に規定する改正規定の施行の日までの間（以下「特定期間」という。）に特定建設業の許可を受けて当該建設業を営む者の専任技術者（法第 15 条第２号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいう。）として当該建設業に関しその営業所に置かれた者又は特定期間若しくは改正令の公布前１年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者として置かれた経験のある者であること。
・ 当該建設工事に係る昭和 63 年度、平成元年度又は平成２年度の法第 27 条第１項に規定する技術検定の１級試験を受験した者であること。
ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、当該建設業に係る平成６年度、
平成７年度又は平成８年度の法第 27 条第１項に規定する技術検定の１級試験を受験した者であること。
・ 許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第４欄に掲げる講習の効果評定に合格した者であること。
４

許可を受けようとする建設業が管工事業である場合において、職業能力開発促進法（昭和 44
年法律第 64 号）による技能検定のうち、検定職種を１級の冷凍空気調和機器施工、配管（検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和 48 年政令第 98 号）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)、空気調和設備
配管、給排水設備配管又は配管工とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの

５

許可を受けようとする建設業が鋼構造物工事業である場合において、職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を１級の鉄工及び製罐とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの

６

国土交通大臣が１から５までに掲げる者と同等以上の能力を有するものとして認定した者（注１）「専任」の者とは、第２の注１と同義である。

（注２） 「指定建設業」とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工
事業、舗装工事業及び造園工事業をいう。
（注３） 「一定の指導監督的な実務の経験」とは、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が 4,500 万円（昭和 59 年 10 月１日
前の経験にあっては 1,500 万円、昭和 59 年 10 月１日以降平成６年 12 月 28 日前の経験にあっては 3,000 万円）以上であるものに関する指導監督的な実務の経験をいう。なお、発注者の側における経験又は下請負人としての経験を含まない。
「指導監督的な実務の経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいう。
（注４） 第２の１から５までのいずれかに該当するための期間の全部又は一部が、２に該当するための期間の全部又は一部と重複している場合には、当該重複する期間を第２の１から５までのいずれかに該当するための期間として算定すると同時に２に該当するための期間として算定してもよい。
また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とする。なお、経験期間が重複している
ものにあっては原則として二重に計算しないが、平成 28 年５月 31 日までにとび・土工
工事業許可で請け負った解体工事に係る実務の経験の期間については、平成 28 年６月１日以降、とび・土工工事業及び解体工事業双方の実務の経験の期間として二重に計算できる。また、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、
電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限
り経験期間に算入し、建設リサイクル法施行後の解体工事に係る経験は、とび・土工工
事業許可又は建設リサイクル法に基づく解体工事業登録で請け負ったものに限り経験期間に算入する。
（注５）

４の「一定の考査」は、平成元年度、平成２年度及び平成３年度に財団法人全国建設研修センターによって実施された管工事技術者特別認定考査である。

（注６）５の「一定の考査」は、平成元年度、平成２年度及び平成３年度に財団法人建設業振興基金によって実施された鋼構造物工事技術者特別認定考査である。

（注７） この基準は、許可を受けようとする建設業について、１から６までのいずれかに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき１から６までのいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時に１から６までのいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たしているとして取り扱う。
なお、専任の技術者と第１の１から５までに掲げる常勤役員等との兼任については、
第１の注１０を参照。
（誠実性）
第８

申請者が第３の基準と同様の基準を満たす者であること。

（財産的基礎、金銭的信用）
第９

申請者が発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が 8,000 万円以上のものを履行するに足りる財産的基礎を有すること。

（注１） 次のすべての基準を満たす者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準を満たしているものとして取り扱う。
・欠損の額が資本金の額の 20％を超えていないこと。

・流動比率が 75％以上であること。

・

資本金の額が 2,000 万円以上であり、かつ、自己資本の額が 4,000 万円以上であること。

ここで、「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいう。
「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいう。
「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。
「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。
（注２） この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行う。
ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、資本金の額に関するこの基準を満たしているものとして取り扱う。
（欠格要件）
第 10

申請者が第５の基準と同様の基準を満たす者であること。

第３章

譲渡及び譲受け又は合併若しくは分割（第３章において「事業承継」という。）の認可基
準地方整備局長等は、申請者が次の第 11 から第 12 までに掲げる基準をすべて満たしていると認めるときでなければ、事業承継の認可をしない（法第 17 条の２関係)。
（認可の基準）第 11

認可の基準については、一般建設業の許可の承継については法第７条及び法第８条、特定建設業の許可の承継については法第８条及び法第 15 条による。そのため、一般建設業の許可の承継については第１章、特定建設業の許可の承継については第２章と同様の基準を満たす者であること。
（建設業の全部の事業承継）
第 12

事業承継の認可に際しては、許可を受けている建設業の一部の許可のみの事業承継については認可できず、被承継人である建設業者が許可を受けている建設業の全部を承継人が事業承継する必要があることに留意すること。

（注） 許可を受けている建設業の一部の事業承継を行う場合は、被承継人は当該許可を廃業した上で、承継人は再度当該建設業の新規の許可を受ける必要がある。

第４章

相続の認可基準

地方整備局長等は、申請者が次の第 13 及び第 14 に掲げる基準をすべて満たしていると認めるときでなければ、相続の認可をしない（法第 17 条の３関係)。
（認可の基準）第 13

認可の基準については、一般建設業の許可の相続については法第７条及び法第８条、特定建設業の許可の相続については法第８条及び法第 15 条による。そのため、一般建設業の許可の相続については第１章、特定建設業の許可の相続については第２章と同様の基準を満たす者であること。
（建設業の全部の相続）
第 14相続の認可に際しては、許可を受けている建設業の一部の許可のみの相続については認可できず、被相続人である建設業者が許可を受けている建設業の全部を相続人が相続する必要があることに留意すること。

（注） 許可を受けている建設業の一部の相続を行う場合は、被相続人の当該許可を廃業した上で、相続人は再度当該建設業の新規の許可を受ける必要がある。

［別添２］
地方整備局長等が建設業の許可（許可の更新を含む。）及び建設業者としての地位の承継の認可を行う際の標準的な処理期間について建設業を営もうとする者が国土交通大臣許可を受けようとする場合に、許可の申請に要する書類
がその主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長等の事務所に到達してから、地方整備局長等が当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間については、おおむね 90 日程度を目安とする。
また、譲渡及び譲受け又は合併若しくは分割若しくは相続の認可の申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間については、原則として許可の申請の場合と同様とする。
（注１） 上記の期間は、適正な申請を前提にしており、形式上の不備の是正等を求める補正に要する期間を含まないものである。また、適正な申請がなされていても、審査のため、地方整備局長等が申請者に必要な資料の提供等を求めてから、申請者がその求めに応答するまでの期間は含まないものである。
（注２） 上記の期間は、申請の処理に要する期間の目安であり、その期間の経過をもって直ちに当該行政庁が行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第３条第５項にいう「不作為の違法」に当たることにはならないものである。

別表
第１欄
土

木

土木工学（農工事業

林土木、鉱山土木、森林土

第２欄

財団法人全設機械施工管理又は１級の土木施工管理若

検定種目を１級の建設機械施

国建設研修

しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」

工管理又は１級の土木施工管

センター及木、砂防、治とするものに限る。）とするものに合格し理とするものに合格した者

び社団法人

山、緑地又はた者
２

法による第二次検定のうち検定種目を建

１

第４欄

法による第二次検定のうち

造園に関す

１

第３欄

２

技術士法による第二次試験

日本建設機

技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）によのうち技術部門を建設部門、

械化協会の

る学科を含

る第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業行った平成む。以下この農業部門（選択科目を「農業土木」又は「農土木」又は「農業農村工学」

元年度又は

表において

業農村工学」とするものに限る。)、森林部とするものに限る。)、森林部

平成２年度同じ。)、都市門（選択科目を「森林土木」とするものに門（選択科目を「森林土木」の土木技術

工学、衛生工限る。）、水産部門（選択科目を「水産土とするものに限る。)、水産部

者特別認定

学又は交通

木」とするものに限る。）又は総合技術監

門（選択科目を「水産土木」

講習

工学に関す

理部門（選択科目を建設部門に係るもの、とするものに限る。）又は総る学科「農業土木」、「農業農村工学」、「森林合技術監理部門（選択科目を土木」又は「水産土木」とするものに限る。）

建設部門に係るもの、「農業とするものに合格した者

土木」、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とする
ものに合格した者

築

建築学又は

工事業

都市工学に
関する学科

建

１

法による第二次検定のうち検定種目を１法による第二次検定のうち財団法人建級の建築施工管理又は２級の建築施工管理

検定種目を１級の建築施工管設業振興基（種別を「建築」とするものに限る。）とす

理とするものに合格した者

金の行ったるものに合格した者
２

１

２

建築士法による１級建築士又は２級建築建築士法による１級建築士の免許を受けた者

士の免許を受けた者

平成元年度
又は平成２
年度の建築
技術者特別
認定講習

工

建築学又は

工事業

都市工学に

級の建築施工管理又は２級の建築施工管理

検定種目を１級の建築施工管関する学科（種別を「躯体」又は「仕上げ」とするも理とするものに合格した者

大１

法による第二次検定のうち検定種目を１のに限る。）とするものに合格した者
２

建築士法による１級建築士、２級建築士
又は木造建築士の免許を受けた者

３

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格した者又は検定職種
を２級の建築大工若しくは型枠施工とする
ものに合格した後大工工事に関し３年以上
実務の経験を有する者

４

平成 16 年４月１日時点で職業能力開発促進法又は同法附則第２条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和 33 年法律第 133号）第 25 条第１項の規定による技能検定（以下「旧技能検定」という。
）のうち検定職種を１級の建築大工又は型枠施工とする
ものに合格していた者

５

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定の１２

法による第二次検定のうち建築士法による１級建築士の免許を受けた者

第１欄

第２欄

第３欄

うち検定職種を２級の建築大工又は型枠施工とするものに合格していた者であってその後大工工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
６

建築工事業及び大工工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

７

大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

官

土木工学又

工事業

左

１

法による第二次検定のうち検定種目を１法による第二次検定のうち検定は建築学に級の建築施工管理又は２級の建築施工管理

種目を１級の建築施工管理とす

関する学科（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とるものに合格した者

するものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の左官とするものに合格した者又は検定職種を２級の左官とするものに合格した後左官工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の左官とするものに合格していた者４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の左官とするものに合格していた者であってその後左官工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

とび・

土木工学又

土工

は建築学に

設機械施工管理、１級の土木施工管理若し

検定種目を１級の建設機械施

関する学科

くは２級の土木施工管理（種別を「土木」

工管理、１級の土木施工管理

又は「薬液注入」とするものに限る。）又は又は１級の建築施工管理とす

１級の建築施工管理若しくは２級の建築施るものに合格した者

工事業

１

法による第二次検定のうち検定種目を建

１

工管理（種別を「躯体」とするものに限る。） ２とするものに合格した者
２

３

法による第二次検定のうち技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、技術士法による第二次試験のうち技術部

農業部門（選択科目を「農業門を建設部門、農業部門（選択科目を「農土木」又は「農業農村工学」

業土木」又は「農業農村工学」とするものとするものに限る。)、森林部に限る。)、森林部門（選択科目を「森林土門（選択科目を「森林土木」

木」とするものに限る。)、水産部門（選択とするものに限る。)、水産部

科目を「水産土木」とするものに限る。）又門（選択科目を「水産土木」

は総合技術監理部門（選択科目を建設部門とするものに限る。）又は総に係るもの、「農業土木」、「農業農村工学」、

合技術監理部門（選択科目を「森林土木」又は「水産土木」とするもの

建設部門に係るもの、「農業に限る。）とするものに合格した者

土木」、「農業農村工学」、

職業能力開発促進法による技能検定のう「森林土木」又は「水産土木」

ち検定職種を１級のとび、型枠施工、コンとするものに限る。）とする

クリート圧送施工若しくはウェルポイント

ものに合格した者

第４欄

第１欄

第２欄
施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のとびとするものに合格した後とび工事に関し３年以上実務の経験を有する者、検定職種を２級の型枠施工若しくはコンクリート圧送施工とするものに合格した
後コンクリート工事に関し３年以上実務の経験を有する者若しくは検定職種を２級のウェルポイント施工とするものに合格した
後土工工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４

平成 16 年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のとび・とび工、型枠施工、コンクリート圧送施工又はウェル
ポイント施工とするものに合格していた者

５

平成 16 年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のとび若しくはとび工とするものに合格していた者であってその後とび工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの、検定職種を２級の型枠施工
若しくはコンクリート圧送施工するものに合格していた者であってその後コンクリー
ト工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの又は検定職種を２級のウェルポイン
ト施工とするものに合格していた者であってその後土工工事に関し１年以上実務の経験を有するもの６

地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であって建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号。以下「規則」という。）第７条の４から第７条の６までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録地すべり防止工事
試験」という。）に合格した後土工工事に関し１年以上実務の経験を有する者

７

社団法人斜面防災対策技術協会又は社団
法人地すべり対策技術協会の行う平成 17年度までの地すべり防止工事士資格認定試
験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後土工工事に関し１年以上実務の経験を有する者

８

基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であって規則第７条の４から第７条の６までの規定により国土交通
大臣の登録を受けたものに合格した者

９

土木工事業及びとび・土工工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有

第３欄

第４欄

第１欄

第２欄

第３欄

する者
10

とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

石 工 事 土木工学又業

１

法による第二次検定のうち検定種目を１法による第二次検定のうち検定は建築学に級の土木施工管理若しくは２級の土木施工

種目を１級の土木施工管理又は関する学科

管理（種別を「土木」とするものに限る。） １級の建築施工管理とするもの
又は１級の建築施工管理若しくは２級の建に合格した者

築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した者又は検定
職種を２級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した後石工事に関し３
年以上実務の経験を有する者

３

平成 16 年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のブロック建築、ブロック建築工、石材施工、石積み又は石工とするものに合格していた者

４

平成 16 年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のブロック建築、ブロック建築工、石材施工、石積み又は石工とするものに合格していた者であってその後石工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの

５

平成 23 年 11 月 2 日の時点で職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種をコンクリート積みブロック施工とするものに合格していた者

根

土木工学又

工事業

は建築学に

級の建築施工管理又は２級の建築施工管理

検定種目を１級の建築施工管関する学科（種別を「仕上げ」とするものに限る。）と理とするものに合格した者

屋

１

法による第二次検定のうち検定種目を１するものに合格した者
２

建築士法による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者

３

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の建築板金若しくはかわ
らぶきとするものに合格した者又は検定職
種を２級の建築板金若しくはかわらぶきとするものに合格した後屋根工事に関し３年以上実務の経験を有する者

４

平成 16 年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の板金（選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。）、建
築板金、板金工（選択科目を「建築板金作

１

２

法による第二次検定のうち建築士法による１級建築士の免許を受けた者

第４欄

第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

業」とするものに限る。）、かわらぶき又はスレート施工とするものに合格していた者
５

平成 16 年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の板金（選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。）、建
築板金、板金工（選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。）、かわらぶき又はスレート施工とするものに合格していた者であってその後屋根工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの

６

平成 21 年 10 月 15 日の時点で職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種
を１級のスレート施工とするものに技能検定に合格していた者

７

平成 21 年 10 月 15 日の時点で職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種
を２級のスレート施工とするものに合格していた者であってその後屋根工事に関し３年以上の実務の経験を有するもの

８

建築工事業及び屋根工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、屋根工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

気

電気工学又

工事業

は電気通信

電

工学に関す

１

法による第二次検定のうち検定種目を電１気工事施工管理とするものに合格した者
２

る学科

技術士法による第二次試験のうち技術部
門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建

３

４

設業振興基

工管理とするものに合格した

金の行った

者

平成７年度
技術士法による第二次試験

又は平成８のうち技術部門を電気電子部

年度の電気るものに合格した者

門、建設部門又は総合技術監

工事技術者

電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）

理部門（選択科目を電気電子特別認定講による第１種電気工事士免状の交付を受け部門又は建設部門に係るもの

習た者又は第２種電気工事士免状の交付を受とするものに限る。）とする

けた後電気工事に関し３年以上実務の経験ものに合格した者

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）
による第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けた者（同法附則第７項の規定によりこれらの免状の交付を受けている者とみなされた者を含む。）であって、その免状の交付を受けた後電気工事に関し５年以上実務の経験を有する者

５

財団法人建

設部門に係るものとするものに限る。）とすを有する者

建築士法第 20 条第４項に規定する建築
設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなった後
電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者

２

法による第二次検定のうち検定種目を１級の電気工事施

第１欄

第２欄
６

第３欄

第４欄

建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装置、制御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持管理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験であって規則第７条の４から第７条の６までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録計装試験」という。）に合格した後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者
社団法人日本計装工業会の行う平成 17７

年度までの１級の計装士技術審査に合格した後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者

管 工 事 土木工学、建 １ 法による第二次検定のうち検定種目を管業

築学、機械工学、都市工学１

工事施工管理とするものに合格した者
２

技術士法による第二次試験のうち技術部

法による第二次検定のうち

財団法人全検定種目を１級の管工事施工

国建設研修

管理とするものに合格した者

センターの技術士法による第二次試験

行った平成
元年度又は

又は衛生工

門を機械部門（選択科目を「熱工学」、
「熱・ ２

学に関する

動力エネルギー機器」、「流体工学」又は「流のうち技術部門を機械部門

学科

体機器」とするものに限る。)、上下水道部（選択科目を「熱工学」、「熱・ 平 成 ２ 年 度門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選動力エネルギー機器」、「流体の管工事技択科目を「熱工学」、「熱・動力エネルギー工学」、「流体機器」、とす

術者特別認

機器」、「流体工学」、「流体機器」又は上下るものに限る。)、上下水道部

定講

水道部門若しくは衛生工学部門に係るもの

門、衛生工学部門又は総合技

習とするものに限る。）とするものに合格した

術監理部門（選択科目を「熱者工学」、「熱・動力エネルギー３

技術士法による第二次試験のうち技術部

機器」、「流体工学」、「流体門を機械部門（選択科目を技術士法施行規機器」又は上下水道部門若し

則の一部を改正する省令（平成 15 年文部

くは衛生工学部門に係るもの

科学省令第 36 号）による改正前の技術士とするものに限る。）とする

法施行規則（昭和 59 年総理府令第５号。

ものに合格した者

以下「旧技術士法施行規則」という。）によ

４

技術士法による第二次試験

る「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」のうち技術部門を機械部門とするものに限る。）、又は総合技術監理部（選択科目を旧技術士法施行

門（選択科目を旧技術士法施行規則による規則による「流体機械」又は「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」「暖冷房及び冷凍機械」とすとするものに限る。）とするものに合格した

るものに限る。）、又は総合者

技術監理部門（選択科目を旧
職業能力開発促進法による技能検定のう

技術士法施行規則による「流ち検定職種を１級の建築板金（選択科目を体機械」又は「暖冷房及び冷「ダクト板金作業」とするものに限る。以

凍機械」とするものに限る。）

下この欄において同じ。）、冷凍空気調和機とするものに合格した者

器施工若しくは配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。)とするものに合格した者又は検定職種を２級の建築板金、冷凍空気調和機器施工若し
くは配管とするものに合格した後管工事に関し３年以上実務の経験を有する者
５

３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定の

第１欄

第２欄

第３欄

うち検定職種を１級の建築板金、冷凍空気調和機器施工、配管（検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和 48
年政令第 98 号。以下「昭和 48 年改正政令」という。）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。）、空気調和設
備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格していた者
平成 16 年４月１日時点で旧技能検定の６

うち検定職種を２級の建築板金、冷凍空気調和機器施工、配管、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格していた者であってその後配管工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
建築士法第 20 条第４項に規定する建築

７

設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなった後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者
水道法（昭和 32 年法律第 177 号）によ

８る給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者
９

登録計装試験に合格した後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者

10

社団法人日本計装工業会の行う平成 17年度までの１級の計装士技術審査に合格した後管工事に関し１年以上実務の経験を有
する者

タイル

土木工学、建・れん築学に関す級の建築施工管理又は２級の建築施工管理

検定種目を１級の建築施工管る学科（種別を「躯体」又は「仕上げ」とするも理とするものに合格した者

が・ブ
ロツク

１

法による第二次検定のうち検定種目を１のに限る。）とするものに合格した者
２

建築士法による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者

工事業
３

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のタイル張り、築炉若し
くはブロック建築とするものに合格した者
又は検定職種を２級のタイル張り、築炉若
しくはブロック建築とするものに合格した
後タイル・れんが・ブロツク工事に関し３
年以上実務の経験を有する者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のタイル張り、タイル
張り工、築炉、築炉工、ブロック建築若し
くはブロック建築工とするもの又は検定職
種をれんが積み若しくはコンクリート積み

１２

法による第二次検定のうち建築士法による１級建築士の免許を受けた者

第４欄

第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

ブロック施工とするものに合格していた者
５

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のタイル張り、タイル
張り工、築炉、築炉工、ブロック建築又はブロック建築工とするものに合格していた者であってその後タイル・れんが・ブロツ
ク工事に関し１年以上実務の経験を有するもの６

平成 24 年 3 月 31 日時点で職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種をれんが積み又はコンクリート積みブロック施工とするものに合格していた者

鋼 構 造 土木工学、建 １ 法による第二次検定のうち検定種目を１
物工事
業

１

法による第二次検定のうち

財団法人全築学、又は機級の土木施工管理若しくは２級の土木施工

検定種目を１級の土木施工管

国建設研修

械工学に関

管理（種別を「土木」とするものに限る。）

理又は１級の建築施工管理と

センター及

する学科

又は１級の建築施工管理若しくは２級の建するものに合格した者

び社団法人

築施工管理（種別を「躯体」とするものに２限る。）とするものに合格した者
２

建築士法による１級建築士の免許を受け
た者

３

４

５

建築士法による１級建築士の免許を受けた者

３

行った平成のうち技術部門を建設部門

元年度若し

技術士法による第二次試験のうち技術部（選択科目を「鋼構造及びコ

くは平成２

門を建設部門（選択科目を「鋼構造及びコ

ンクリート」とするものに限

年度の土木

ンクリート」とするものに限る。）又は総合

る。）又は総合技術監理部門

技術者特別

技術監理部門（選択科目を「鋼構造及びコ（選択科目を「鋼構造及びコ認定講習又ンクリート」とするものに限る。）とするもンクリート」とするものに限は財団法人のに合格した者る。）とするものに合格した

建設業振興

者

基金の行っ

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の鉄工（選択科目を「製た平成元年

缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするも度若しくはのに限る。以下同じ。）とするものに合格し平成２年度た者又は検定職種を２級の鉄工とするものの建築技術に合格した後鋼構造物工事に関し３年以上

者特別認定

実務の経験を有する者

講習

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定の和 48 年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製罐作業」
又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。
以下同じ。）又は製罐とするものに合格していた者
平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の鉄工又は製罐とするものに合格していた者であってその後鋼構造物工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

筋

土木工学、建

工事業

鉄

１

械化協会の

技術士法による第二次試験

うち検定職種を１級の鉄工（検定職種を昭

６

日本建設機

法による第二次検定のうち検定種目を１法による第二次検定のうち検定

築学、又は機級の建築施工管理若しくは２級の建築施工

種目を１級の建築施工管理とす

械工学に関管理（種別を「躯体」とするものに限る。） るものに合格した者

第１欄

第２欄

する学科

第３欄

第４欄

とするものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とする
もの及び検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とす
るものに合格した後鉄筋工事に関し３年以上実務の経験を有する者（検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した者については、実務の経験は要しない。）

３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の鉄筋組立てとするものに合格していた者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とし、かつ、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの
及び検定職種を鉄筋施工とし、かつ、選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格していた者であってその後鉄筋工事に関し１年以上実務の経験を有する者又は検定
職種を２級の鉄筋組立てとするものに合格していた者であってその後鉄筋工事に関し１年以上実務の経験を有するもの（検定職
種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格していた者については、
実務の経験は要しない。）

装土木工学、都工事業

市工学、衛生舗

１

法による第二次検定のうち

財団法人全設機械施工管理又は１級の土木施工管理若

検定種目を１級の建設機械施

国建設研修

工学又は交

しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」

工管理又は１級の土木施工管

センター及

通工学に関

とするものに限る。）とするものに合格し理とするものに合格した者

び社団法人

する学科

た者
２

法による第二次検定のうち検定種目を建１

２

技術士法による第二次試験

日本建設機

技術士法による第二次試験のうち技術部のうち技術部門を建設部門又械化協会の門を建設部門又は総合技術監理部門（選択は総合技術監理部門（選択科

行った平成

科目を建設部門に係るものとするものに限目を建設部門に係るものとす

元年度又はる。）とするものに合格した者

るものに限る。）とするもの

平成２年度に合格した者

の土木技術
者特別認定
講習

し ゅ ん 土木工学又せつ工１

法による第二次検定のうち検定種目を１

１法による第二次検定のうちは機械工学級の土木施工管理又は２級の土木施工管理

検定種目を１級の土木施工管に関する学（種別を「土木」とするものに限る。）とす

理とするものに合格した者

第１欄

第２欄

科

事業

るものに合格した者
２

第３欄
２

技術士法による第二次試験

技術士法による第二次試験のうち技術部のうち技術部門を建設部門、門を建設部門、水産部門（選択科目を「水水産部門（選択科目を「水産産土木」とするものに限る。）又は総合技術

土木」とするものに限る。）

監理部門（選択科目を建設部門に係るもの

又は総合技術監理部門（選択又は「水産土木」とするものに限る。）とす

科目を建設部門に係るもの又るものに合格した者

は「水産土木」とするものに３

土木工事業及びしゅんせつ工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有限る。）とするものに合格した者

する者のうち、しゅんせつ工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有
する者

金

建築学又は

工事業

板

１

法による第二次検定のうち検定種目を１法による第二次検定のうち検定

機械工学に級の建築施工管理又は２級の建築施工管理

種目を１級の建築施工管理とす

関する学科（種別を「仕上げ」とするものに限る。）

るものに合格した者とするものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した者又は検定職種
を２級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した後板金工事に関し３年以上
実務の経験を有する者

３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の板金、工場板金、建築板金、打出し板金又は板金工とするものに合格していた者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の板金、工場板金、建築板金、打出し板金又は板金工とするものに合格していた者であってその後板金工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

ガラス

建築学又は

法による第二次検定のうち検定種目を１法による第二次検定のうち検定

工事業

都市工学に

１

級の建築施工管理又は２級の建築施工管理

種目を１級の建築施工管理とす

関する学科（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とるものに合格した者

するものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のガラス施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のガラス施工とするものに合格した後ガラス工事に関し３年以上実務の経験を有する者
平成 16 年４月１日時点で旧技能検定の３

うち検定職種を１級のガラス施工とするものに合格していた者
平成 16 年４月１日時点で旧技能検定の４

うち検定職種を２級のガラス施工とするものに合格していた者であってその後ガラス工事に関し１年以上実務の経験を有するも
の

第４欄

第１欄

第２欄
５

第３欄

建築工事業及びガラス工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、ガラス工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

装

土木工学又

工事業

塗

１

法による第二次検定のうち検定種目を１法による第二次検定のうち検定は建築学に級の土木施工管理若しくは２級の土木施工

種目を１級の土木施工管理又は関する学科

管理（種別を「鋼構造物塗装」とするもの

１級の建築施工管理とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくはに合格した者

２級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の塗装とするものに合格した者若しくは検定職種を路面標示施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の塗装とするものに合格した後塗装工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の塗装、木工塗装、木工塗装工、建築塗装、建築塗装工、金属塗
装、金属塗装工若しくは噴霧塗装とするもの又は検定職種を路面標示施工とするものに合格していた者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の塗装、木工塗装、木工塗装工、建築塗装、建築塗装工、金属塗
装、金属塗装工又は噴霧塗装とするものに合格していた者であってその後塗装工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

水

土木工学又

工事業

防

１

法による第二次検定のうち検定種目を１法による第二次検定のうち検定は建築学に級の建築施工管理又は２級の建築施工管理

種目を１級の建築施工管理とす

関する学科（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とるものに合格した者

するものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の防水施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の防水施工とするものに合格した後防水工事に関し３
年以上実務の経験を有する者

３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の防水施工とするものに合格していた者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の防水施工とするものに合格していた者であってその後防水工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

５

建築工事業及び防水工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、防水工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

第４欄

第１欄
内 装 仕 建築学又は
上工事
業

第２欄
１

法による第二次検定のうち検定種目を１

都市工学に級の建築施工管理又は２級の建築施工管理

関する学科（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２

建築士法による１級建築士又は２級建築

第３欄
１

法による第二次検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者

２

建築士法による１級建築士の免許を受けた者

士の免許を受けた者
３

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した者又は検定職種を２級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した後内装仕上工事に関し３年以上実務の経験を有する者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の畳製作、畳工、内装仕上げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具又は表具工とするものに合格していた者

５

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の畳製作、畳工、内装仕上げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具又は表具工とするものに合格していた者であってその後内装仕上工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

６

建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

７

大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

機械器

建築学、機械

技術士法による第二次試験のうち技術部門を技術士法による第二次試験のう

具設置

工学又は電

機械部門又は総合技術監理部門（選択科目を

ち技術部門を機械部門又は総合

気工学に関「流体工学」、「流体機器」、「熱工学」又は「熱・ 技術監理部門（選択科目を「流する学科

動力エネルギー機器」とするものに限る。）と体工学」、「流体機器」、「熱工学」

するものに合格した者

又は「熱・動力エネルギー機器」

工事業とするものに限る。）とするものに合格した者

熱絶縁

土木工学、建工事業

１

法による第二次検定のうち検定種目を１法による第二次検定のうち検定

築学又は機級の建築施工管理又は２級の建築施工管理

種目を１級の建築施工管理とす

械工学に関（種別を「仕上げ」とするものに限る。）

るものに合格した者

する学科とするものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の熱絶縁施工とするもの

第４欄

第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

に合格した者又は検定職種を２級の熱絶縁施工とするものに合格した後熱絶縁工事に関し３年以上実務の経験を有する者
３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の熱絶縁施工とするものに合格していた者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の熱絶縁施工とするものに合格していた者であってその後熱絶縁工事に関し１年以上実務の経験を有するもの５

建築工事業及び熱絶縁工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、熱絶縁工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

電 気 通 電気工学又
信工事
業

１

法による第二次検定のうち検定種目を電１法による第二次検定のうちは電気通信

気通信工事施工管理とするものに合格した

検定種目を１級の電気通信工事

工学に関す

者

施工管理とするものに合格した

る学科

２

３

技術士法による第二次試験のうち技術部

者

門を電気電子部門又は総合技術監理部門

２（選択科目を電気電子部門に係るものとすのうち技術部門を電気電子部門

るものに限る。）とするものに合格した者

又は総合技術監理部門（選択科

技術士法による第二次試験

電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号） 目を電気電子部門に係るものとによる電気通信主任技術者資格者証の交付するものに限る。）とするものにを受けた者であって、その資格者証の交付

合格した者を受けた後電気通信工事に関し５年以上実務の経験を有する者

園

土木工学、建工事業

築学、都市工

造

学又は林学

１

法による第二次検定のうち検定種目を造１

園施工管理とするものに合格した者
２

技術士法による第二次試験のうち技術部

に関する学門を建設部門、森林部門（選択科目を「林

科

３

国建設研修

理とするものに合格した者

センターの
行った平成

業」、「林業・林産」又は「森林土木」とのうち技術部門を建設部門、７年度又はするものに限る。）又は総合技術監理部門

森林部門（選択科目を「林業」、 平成８年度（選択科目を建設部門に係るもの、「林業」、「林業・林産」又は「森林土の造園技術「林業・林産」又は「森林土木」とするも木」とするものに限る。）又者特別認定のに限る。）とするものに合格した者

は総合技術監理部門（選択科講習

職業能力開発促進法による技能検定のう目を建設部門に係るもの、「林

ち検定職種を１級の造園とするものに合格業」、「林業・林産」又は「森した者又は検定職種を２級の造園とするも林土木」とするものに限る。）のに合格した後造園工事に関し３年以上実とするものに合格した者

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の造園とするものに合格していた者

５

財団法人全技術士法による第二次試験

務の経験を有する者
４

２

法による第二次検定のうち検定種目を１級の造園施工管

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の造園とするものに合格していた者であってその後造園工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

第１欄
さく井

土木工学、鉱

工事業

第２欄
１

第３欄

技術士法による第二次試験のうち技術部

技術士法による第二次試験のう

山学、機械工門を上下水道部門（選択科目を「上水道及ち技術部門を上下水道部門（選学又は衛生び工業用水道」とするものに限る。）又は総択科目を「上水道及び工業用水工学に関す合技術監理部門（選択科目を「上水道及び道」とするものに限る。
）又は総

る学科

工業用水道」とするものに限る。）とするも合技術監理部門（選択科目を「上のに合格した者

水道及び工業用水道」とするも

２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のさく井とするものに合のに限る。）とするものに合格した者

格した者又は検定職種を２級のさく井とするものに合格した後さく井工事に関し３年以上実務の経験を有する者
３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のさく井とするものに合格していた者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のさく井とするものに合格していた者であってその後さく井工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

５

登録地すべり防止工事試験に合格した後
さく井工事に関し１年以上実務の経験を有する者

６

社団法人斜面防災対策技術協会又は社団
法人地すべり対策技術協会の行う平成 17年度までの地すべり防止工事士資格認定試
験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後さく井工事に関し１年以上
実務の経験を有する者

具

建築学又は

法による第二次検定のうち検定種目を１法による第二次検定のうち検定

工事業

機械工学に

級の建築施工管理又は２級の建築施工管理

種目を１級の建築施工管理とす

関する学科（選択科目を「仕上げ」とするものに限る。） るものに合格した者

建１とするものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の建具製作、カーテンウ
ォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した後建具工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の木工（選択科目を「建具製作作業」とするものに限る。以下同じ。）、建具製作、建具工、カーテンウォー
ル施工又はサッシ施工とするものに合格していた者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の木工、建具製作、建具工、カーテンウォール施工又はサッシ施工とするものに合格していた者であってそ

第４欄

第１欄

第２欄

第３欄

の後建具工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

水 道 施 土木工学、建 １ 法による第二次検定のうち検定種目を１
設工事
業

１

法による第二次検定のうち築学、機械工級の土木施工管理若しくは２級の土木施工

検定種目を１級の土木施工管学、都市工学管理（種別を「土木」とするものに限る。）

理とするものに合格した者

又は衛生工とするものに合格した者

学に関する

２

学科

２

技術士法による第二次試験

技術士法による第二次試験のうち技術部のうち技術部門を上下水道部

門を上下水道部門、衛生工学部門（選択科

門、衛生工学部門（選択科目

目を「水質管理」、「廃棄物管理」又は「廃を「水質管理」、「廃棄物管棄物・資源循環」とするものに限る。）又は理」又は「廃棄物・資源循環」

総合技術監理部門（選択科目を上下水道部とするものに限る。）又は総門に係るもの、「水質管理」、「廃棄物管理」

合技術監理部門（選択科目を又は「廃棄物・資源循環」とするものに限

上下水道部門に係るもの、「水る。）とするものに合格した者

質管理」、「廃棄物管理」又３

技術士法による第二次試験のうち技術部

は「廃棄物・資源循環」とす

門を衛生工学部門（選択科目を旧技術士法

るものに限る。）とするもの

施行規則による「廃棄物処理（選択科目をに合格した者

技術士法施行規則の一部を改正する総理府

３

技術士法の規定による第二令（昭和 57 年総理府令第 37 号。以下「昭次試験のうち技術部門を衛生

和 57 年改正府令」という。）による改正前

工学部門（選択科目を旧技術の技術士法施行規則（昭和 32 年総理府令士法施行規則による「廃棄物85 号）による「汚物処理」とするものを含処理（選択科目を昭和 57 年改む。）」とするものに限る。）又は総合技術監

正府令による改正前の技術士

理部門（選択科目を旧技術士法施行規則に

法施行規則による「汚物処理」

よる「廃棄物処理」とするものに限る。）ととするものを含む。）」とすするものに合格した者

るものに限る。）又は総合技４

土木工事業及び水道施設工事業に係る建術監理部門（選択科目を旧技設工事に関し 12 年以上実務の経験を有す

術士法施行規則による「廃棄る者のうち、水道施設工事業に係る建設工物処理」とするものに限る。）

事に関し８年を超える実務の経験を有するとするものに合格した者

者

消 防 施 建築学、機械 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）による甲
設工事
業

工学又は電

種消防設備士免状又は乙種消防設備士免状の気工学に関交付を受けた者

する学科

清 掃 施 土木工学、建 １ 技術士法による第二次試験のうち技術部 １ 技術士法による第二次試験
設工事
業

築学、機械工門を衛生工学部門（選択科目を「廃棄物管のうち技術部門を衛生工学部

学、都市工学理」又は「廃棄物・資源循環」とするもの

門（選択科目を「廃棄物管理」

又は衛生工に限る。）又は総合技術監理部門（選択科又は「廃棄物・資源循環」と学に関する目を「廃棄物管理」又は「廃棄物・資源循

するものに限る。）又は総合学科

環」とするものに限る。）とするものに合技術監理部門（選択科目を「廃格した者棄物管理」又は「廃棄物・資２

技術士法による第二次試験のうち技術部

源循環」とするものに限る。）

門を衛生工学部門（選択科目を旧技術士法
施行規則による「廃棄物処理（選択科目をとするものに合格した者
２

技術士法による第二次試験

昭和 57 年改正府令による改正前の技術士のうち技術部門を衛生工学部

法施行規則による「汚物処理」とするもの

門（選択科目を旧技術士法施を含む。）」とするものに限る。）又は総

行規則による「廃棄物処理（選

第４欄

第１欄

第２欄

第３欄

合技術監理部門（選択科目を旧技術士法施

択科目を昭和 57 年改正府令に行規則による「廃棄物処理」とするものによる改正前の技術士法施行規限る。）とするものに合格した者

則による「汚物処理」とするものを含む。）」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を旧技術士法
施行規則による「廃棄物処理」とするものに限る。）とする
ものに合格した者

解 体 工 土木工学又事業１

平成 28 年度以降に実施された法による１

平成 28 年度以降に実施されは建築学に技術検定（令和３年度以降は、第二次検定

た法による技術検定（令和３関する学科に限る。）のうち検定種目を１級の土木施年度以降は、第二次検定に限

工管理若しくは２級の土木施工管理（種別る。）のうち検定種目を１級を「土木」とするものに限る。）又は１級の土木施工管理又は１級の建の建築施工管理若しくは２級の建築施工管

築施工管理とするものに合格

理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者
２

した者
２

平成 27 年度までに実施された法によるた法による技術検定のうち検技術検定のうち検定種目を１級の土木施工

定種目を１級の土木施工管理

管理若しくは２級の土木施工管理（種別を又は１級の建築施工管理とす「土木」とするものに限る。）又は１級のるものに合格した者であっ

建築施工管理若しくは２級の建築施工管理て、解体工事に関し必要な知（種別を「建築」又は「躯体」とするもの

識及び技術又は技能に関するに限る。）とするものに合格した者であっ講習であって国土交通大臣のて、解体工事に関し必要な知識及び技術又登録を受けたものを修了したは技能に関する講習であって国土交通大臣

もの又は当該技術検定に合格の登録を受けたものを修了したもの又は当した後解体工事に関し１年以該技術検定に合格した後解体工事に関し１
年以上実務の経験を有する者
３

４

技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門又門を建設部門又は総合技術監理部門（選択は総合技術監理部門（選択科

科目を建設部門に係るものとするものに限目を建設部門に係るものに限る。）とするものに合格した者であって、る。）とするものに合格した

解体工事に関し必要な知識及び技術又は技者であって、解体工事に関し能に関する講習であって国土交通大臣の登必要な知識及び技術又は技能録を受けたものを修了したもの又は当該第に関する講習であって国土交

二次試験に合格した後解体工事に関し１年

通大臣の登録を受けたものを

以上実務の経験を有する者

修了したもの又は当該第二次

職業能力開発促進法による技能検定のう試験に合格した後解体工事にち検定職種を１級のとびとするものに合格関し１年以上実務の経験を有した者又は検定職種を２級のとびとするもする者

実務経験を有する者

６

上実務の経験を有する者
３

技術士法による第二次試験のうち技術部のに合格した後解体工事に関し３年以上の５

平成 27 年度までに実施され４

建設業法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 55

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定の号）附則第１条第２号に掲げ

うち検定職種を１級のとび・とび工とするる規定の施行の際現にとび・ものに合格していた者

土工・コンクリート工事に関

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のし第２の１から７まで及び９

うち検定職種を２級のとび又はとび工とすのいずれかに該当している者

第４欄

第１欄

７

第２欄

第３欄

るものに合格していた者であってその後解のうち、とび・土工・コンク

体工事に関し１年以上実務の経験を有する

リート工事に関し、２年以上もの一定の指導監督的な実務の経解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であって規則第７条の４から

８

10

11

の登録を受けたものに合格した者

定種目を１級の建設機械施工

土木工事業及び解体工事業に係る建設工のうち技術部門を農業部門

建築工事業及び解体工事業に係る建設工（選択科目を「農業土木」と事に関し 12 年以上実務の経験を有する者

するものに限る。）、森林部のうち、解体工事業に係る建設工事に関し門（選択科目を「森林土木」

８年を超える実務の経験を有する者とするものに限る。）、水産

とび・土工工事業及び解体工事業に係る部門（選択科目を「水産土木」

建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有とするものに限る。）又は総する者のうち、解体工事業に係る建設工事

合技術監理部門（選択科目をに関し８年を超える実務の経験を有する者「農業土木」、「森林土木」

建設業法施行規則の一部を改正する省令

又は「水産土木」とするもの（平成 27 年国土交通省令第 83 号。以下「平に限る。）とするものに合格

成 27 年改正省令」という。）の施行の際現した者

平成 27 年改正省令の施行の際現にと平成 27 年改正省令の施行の際現にとび・土工工事業に関し建設業法施行規則第７条の３第１号及び第２号に掲げる者
平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の型枠施工、コンクリ
ート圧送施工又はウェルポイント施工とす
るものに合格していた者
平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を二級のとび又はとび工とするものに合格していた者であって、かつ、
その後平成 27 年改正省令の施行の前にとび工事に関し１年以上実務の経験を有する
に至った者

16

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の型枠施工又はコンク
リート圧送施工とするものに合格していた者であって、かつ、その後平成 27 年改正省令の施行の前にコンクリート工事に関し１
年以上実務の経験を有するに至った者

17

平成 27 年度までに実施され８年を超える実務の経験を有する者

２又は３に該当している者

15

６

た技術士法による第二次試験

び・土工・コンクリート工事に関し第２の14とするものに合格した者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し

第７条第２号イ又はロに該当している者

13

平成 27 年度までに実施された法による技術検定のうち検にとび・土工・コンクリート工事に関し法
12５

第７条の６までの規定により国土交通大臣

事に関し 12 年以上実務の経験を有する者

９

験を有する者

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のウェルポイント施工

第４欄

第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

とするものに合格していた者であって、かつ、その後平成 27 年改正省令の施行の前に土工工事に関し１年以上実務の経験を有するに至った者
18

社団法人斜面防災対策技術協会又は社団
法人地すべり対策技術協会の行う平成 17年度までの地すべり防止工事士資格認定試
験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後平成 27 年改正省令の施行の前に土工工事に関し１年以上実務の経験を有するに至った者（注１） 解体工事業の項第２欄及び第３欄の登録については、平成 27 年改正省令附則第２条第２項の表の規定により読み替えられた建設業法施行規則第 18 条の３の２から第 18 条の３の 16まで（第 18 条の３の６第 10 項を除く。）の規定を準用する。

（注２）

解体工事業の項第２欄第 11 号から第 18 号まで並びに同項第３欄第４号から第６号は、

令和３年６月 30 日までの間に限り有効とする。