No.39
2009.6変化に対応する
税制の構築

時代の変化と税制

正しい税の議論を

税は経済の骨格を成すものである。税ですべての経済

今こそ、日本の税のあるべき姿を、本質的な所から議問題が解決できるわけではないが、安定的な税収がなく論しなくてはいけない。税を単なる歳入増大や財政健全ては、経済は一日たりとも動かない。また、税は経済活化の手段としてだけ見るのではなく、社会の様々な活動

動のいたる所にその手足を伸ばし、人々の行動に影響をを支える重要な存在としてとらえなくてはならない。消及ぼす存在でもある。税に歪みが生じれば、その社会的費税率を上げる目的は、帳簿上の財政の健全化を実現す

損失は非常に大きなものとなる。

るためというよりは、高齢社会の中で社会保障の仕組み

この号で専門家の方々が論じているように、社会の大を堅持するためなのである。

きな変化は、日本の税のあるべき姿を根本的な所から見税の専門家の方は消費税の目的税化には賛成しないか直すことを求めている。グローバル化の流れは、世界にもしれない。原則論から言えばその通りだが、増税をす

突出して高い日本の法人税負担の見直しを迫っている。

ればまた政府がそれを何に使うか分からないという疑念

少子高齢化の中での社会保障費の増大は、安定財源としを国民が強く持っているとすれば、そうした疑念を持たての消費税率の引き上げを求めているように見える。それないためにも消費税の増税分を社会保障だけに使途をして、世界的な課題となっている地球気候変動への対応

限定する、目的税化を検討してもよい。

は、炭素税という大きな税収を生み出す新たな税の導入の可能性を意味している。

税はその使途とセットで考えるべきという視点は、消費税の分配効果にも関係する点だ。よく消費税は累進的

残念ながら、税制改正の動きは鈍い。行政の無駄がゼではないので、低所得者に不利であるという議論がある。

ロになるまで消費税率の引き上げは認めないという国民

確かに、税だけ見ればそうだろう。しかし、消費税の目

世論が、消費税率引き上げの論議を止めている。強い存的が社会保障の充実であり、それによって基礎的年金、在の企業への法人税を引き下げ、弱い存在の消費者への医療、教育、給付付き税額控除（所得の少ない人には所消費税を引き上げるのはおかしい、という俗論が、本当得給付が付く制度）にお金が回れば、所得再分配効果をの意味での国民にとって利益のある税制改革の議論を歪持つことにもなる。税だけでなく、社会保障制度も含めめている。

た所得分配を考えるべきなのだ。

日本は強い経済力を持っている。政府債務が膨らんで



■伊藤元重

いっても、まだ財政赤字を続ける余地が残っている。しかし、そうした「強さ」が仇となって、財政健全化が先送りになっている。このままでは、国債費の急増による財政硬直化なのか、インフレなのか、何らかの「財政破綻的状況」が起きるのではないかと心配している人は私だけではないだろう。

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伊藤元重（いとう・もとしげ）
NIRA 理事長。東京大学経済学部卒。米国ロチェスター
大学 Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、2007年から同大学院経済学研究科長（経済学部長）。
最新著『危機を超えて―すべてがわかる「世界の大不況」講義』（2009年）、講談社。

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変化に対応する税制の構築

税制改革と消費税のあり方
井堀利宏

東京大学大学院経済学研究科教授に、法人税率をさらに引き下げることを選択すべきであ

税制改革のあり方ろう。
しかし、消費税を増税する一方で法人税を減税する税

わが国の財政状況は危機的である。財政再建のために制改革は、たとえそれが経済的にもっともらしいとしては、地道に歳出削減と増税をするしかない。それでも、政も、政治的に通らない選択肢になっている。社会的に強府が消費税率引き上げなどの増税を実施しないのは、国

い企業に減税をして社会的に弱い家計に増税をするので民や納税者に増税への根強い抵抗があるからだろう。そは、全体のバランスが崩れて不公平であり、日本経済、

れは、現状で税負担が重すぎて増税に応じきれないとい日本社会がおかしくなってしまうという議論である。

うよりは、政府の歳出に無駄が多い以上、まず、増税よ

しかし、企業は生産活動の主体であるから、ここがしりも歳出の無駄をなくす方が先決だという考え方である。

っかりしてはじめて、家計の経済状態も良くなる。多く

そのため、増税を伴う税制改革や財政制度、社会保障制の企業が倒産する不況期にもっとも被害をうけるのは、度の改革よりも、優先順位が高い政策目標になりがちで失業者などの弱者である。企業減税は、それに関係するあって、政府も「無駄ゼロ」という目標を掲げている。

多くの家計にもメリットがある。たとえば、企業が生産

量的な財政再建のためには、地道に歳出削減と増税を活動に従事することで、被雇用者は雇用の機会を確保でするしかない。この点は冷静に受け止める必要がある。

きる。株主などの投資家や利子所得に期待する預金者も、増税を身近に感じてはじめて、歳出に負担が伴うことが企業が元気になって企業価値が上がり、また、金融機関

国民に理解される。消費税などの増税とセットで歳出のからの借り入れを積極的にするようになって、多くの配見直しを行うべきだろう。

当や利子収入を得られる。減価償却制度を国際基準に改2009年度の予算編成に合わせて、政府・与党は中期的正することで、企業の設備投資も刺激されるだろう。企な税制抜本改革の工程を示す「中期プログラム」を決め

業減税のメリットは（経営者や投資家という直接の利害た。消費税については、景気回復を前提とすることなど

関係者のみならず、周辺の家計も含めた広い意味での）を条件に、税収をすべて社会保障に使う「目的税化」し、家計部門に波及する。

2011年度から税率を引き上げると明記されている。
税制改革に際しては、格差問題、少子高齢化問題、老消費税の役割後に向けての資産形成の問題、わが国企業の国際競争力の問題、財政赤字問題など、さまざまな困難に対処する

わが国が高齢化社会を目前として、今後貯蓄率の低下必要がある。とくに、経済成長を支える税制で経済社会が予想されるときに、活力を維持するためにも、貯蓄をの活力を引き出すことが重要だろう。その上で、経済成刺激する効果のある消費税率の引き上げは望ましい。ま長の成果を公平に分配して、安心・安全のための公共サ

た、所得税の捕捉に比べると消費税の捕捉は容易であり、ービスを提供する仕組みを構築すべきである。

租税回避行動に対する歯止めとしてもメリットがある。

他の税収を確保することができれば、法人税率を引き

さらに、消費は所得よりも安定的な課税ベースであるか下げるメリットは大きい。法人税率の引き下げを選択しら、課税によるミクロ的悪影響を最小にするという長期ない理由が財政事情だけであるなら、あまり説得的では的な観点からも、メリットがある。

ない。むしろ、消費税など他の税率を引き上げる代わり

消費税の拡充は、社会保障など再分配政策の財源とし

02

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て有力である。これからの少子高齢化社会で勤労世代の企業減税の見返りに消費税増税が行われれば、個々の所得総額が増加することは期待できない。総人口の減少

家計にとってネットで税負担増になるケースもある。社

以上のスピードで勤労世代人口が減少していく。他方で、会的弱者ほどその可能性は高い。公平性の観点から、社

高齢者の総人口はそれほど減少しないし、高齢者も旺盛

会保障制度を拡充することで、真の弱者にもメリットがな消費意欲を持っている。所得税と比較して、消費税は、生じるように配慮することも重要である。経済が活性化

高齢化社会で急増する社会保障需要を支える安定財源にして日本経済全体のパイが拡大すれば、再分配に回せるなってくる。

財源も多くなるので、そうした対応は十分に可能だろう。

公債の大量発行という現状では、長期的に税収と政府

なお、消費税改革の１つのポイントは、相続である。

支出を均等にさせるには、ネットで税収を増加させるの相続のために資産を残すことも、遺産を残す側からみるは避けられず、消費税率を相当程度引き上げる（15％）と、一種の消費行為だと考えられる。遺産税に相当する可能性も排除できない。しかし、所得再分配としての所ものとして、一律に相続資産に５％で消費税をかけると得税の機能にもある程度の存在意義があるので、大幅ないう考え方があり得る。これは、遺産を残す側にかける

消費税率の引き上げには問題が残る。また、消費税の引ので、基礎控除は必要ないし、相続税との二重課税にもき上げによる増収効果で安易に税収が確保できれば、既ならない。消費税の税率引き上げの前に、その課税ベー得権まで踏み込んだ歳出面での改革をする意欲が失われスを拡大する１つの選択肢だろう。

る。政府支出のなかでも年金給付や後ろ向きの公共投資

消費税のような一般的な広くて薄い課税は、財政再建など存在意義の薄いものは、多い。そうした支出を大幅を円滑に進めるために有益である。それは、消費税収がに削減できれば、消費税率は当面10％程度が妥当な水準

収入の増加となって財政再建に直接寄与するというばかといえる。

りではない。広く薄くかける消費税は、すべての人の負担になるから、既得権によって便益を受けている人にも、消費税のあり方

間接的にその既得権の便益に課税するのと同じ効果を持っている。

消費税は間接税であり、それ自体に再分配効果を持っこうした観点からは、消費税の使途を特定化したり、ていない。この点を重視して、消費税は弱者をいじめる

インフレ・スライド制の年金給付を採用することは、マ

冷たい税だと批判する人もいる。しかし、再分配政策を

イナスの効果をもたらす。たとえば、現在の年金はイン

財源調達面だけから評価することに無理がある。消費税

フレにスライドして自動的に給付額が上昇するシステム

で確保する財源の一部を弱者への集中的な給付に振り向を採用しており、消費税率が上昇しても、年金給付もそ

けると、こうした政策は再分配効果の強いものとなる。

の分だけ上乗せされるから、経済的に恵まれた老年世代

消費税率を引き上げる場合、食料品など一部の消費にへの実質的な負担増につながりにくい。さらに、消費税

対して、差別的な軽減税率（あるいは非課税とすべくゼの引き上げによる増収効果は、財政の硬直化の弊害を緩ロ税率）を適用することには問題が多い。なぜなら、そ和するから、既得権の整理にとってはマイナスに働く。

うした政策は消費税収を減少させて、弱者への給付財源

安易に税収が確保できれば、既得権まで踏み込んだ改革を乏しくさせるからである。食料品に軽減税率を適用しをする意欲が失われるからである。したがって、既得権ても、それほどの再分配効果はない。裕福な人ほど消費の整理というプロセスを伴う財政再建が必要であるとす

意欲は旺盛であり、グルメな食料品を多く購入している。

れば、社会保障財源に使途を特定化する目的税として消弱者が集中的に購入する品目に限定して、軽減税率を適

費税収を用いるのは、弊害もあるだろう。

用すれば、再分配効果はある程度期待できる。しかし、そうした食料品の消費は金額的に多くないので、再分配効
果も限定的である。また、一部の消費財に軽減税率を適

井堀利宏（いほり・としひろ）

用すると、徴税事務が複雑になり、実務上やっかいな問

東京大学経済学部卒。ジョンズホプキンス大学 Ph.D.。専門は財政学、公共経済学。東京都立大学経済学部助教授、大阪大学経済学部助教授、東京大学経済学部助教授、同教授を経て、1996年より現職。主要著書に『小さな政府の落とし穴』（2007年）、日本経済新聞出版社、『「歳出の無駄」の研究』（2008年）、日本経済新聞出版社、ほか。

題も生じる。この点からも、消費税は一律税率を維持して、再分配政策は給付面でしっかりと行うのが望ましい。

03

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変化に対応する
税制の構築

日本のゆくえと税制
田近栄治

一橋大学国際・公共政策大学院教授

伝わらぬ日本の現状

基礎力なしに、経済が発展することはできない。政府による適切なルール作りとサービスの供給が不可避であり、税がなければ、道路も学校もできない。生活に困った

そのための財源として、国民からの税金が不可欠である。

人も助けることができない。だから、納税は憲法で定めまた、国の役割の根本は変わらないとしても、経済状られた義務である。しかし、国民としての義務だけの理況次第で、その時々の影響を受けることも確かである。

由で無理やり税を取られるのはうれしくない。これが、戦後の日本であれば、生活面では、伝染病などから国民税に対する人情であり、古今東西を通じて、変わらぬもを守ることが重要であり、経済面では、経済発展のためのの一つであろう。

に貯蓄を動員することが優先課題であった。その後も内しかし、今の日本の問題は、なぜ税が必要か、税制は外の経済・社会の変動とともに、新たな要請を政策にいどうあるべきかについて、政治家が国民に正面から訴えかに反映させるかが、政府に求められてきた。高度成長

かけていないことである。小泉内閣では税の議論は先送のあとの福祉社会の建設、開放経済のなかの国内産業のりされ、そのあとの内閣でも、歳出カットを行い、それ保護、バブル崩壊後の金融再生とセーフティネットの構でも財源が足りない時までは、増税は考えないとしてい築など、政府は変動する経済のなかで新たな対策に追わる。その一方、あてにならない財源を埋蔵金と呼んで、れてきた。

本来国債を減らすためのお金を別の歳出にあてている。

こうした観点に立つと、現在の日本では、新興国の急対抗する野党勢力は、それに負けじとばかり、消費税は速な経済成長とともに進行する経済のグローバル化、こ上げないと公約している。

れまで経験のない速度で進む少子・高齢化、そして地球

これでは、国民に税のことを考えてほしいといっても、温暖化のなかで高まる環境への配慮など、新しい課題が本気で聞くとは考えられない。国民の側からすれば、た政府に突きつけられている。こうした課題を前に、日本

とえ、国の財政事情は相当に厳しいとは思っても、政治がこれから世界のなかで生き抜くためにどのような展望家が、埋蔵金がある、無駄遣いを減らせばなんとかなるを開くことができるのだろうか。

と言うのなら、わざわざ身を乗り出して、税制改革について耳を傾ける気持ちにはならない。

課題の根深さを考えると、問題はけっして税制改革だけによって解決はできないことは明らかである。その他

したがって、日本の税制に今必要なことは、根本にもの政策手段、そして問題によっては、人々の生活習慣な

どって、なぜ税が必要なのか、これからの日本が世界のどへの働きかけも必要であると思われる。しかし、問題中で生きていけるために必要な改革とは何かついて国民解決と財源は不可分であり、この両側面が相互に作用しに訴えることではないのか。ここでは、こうした観点か

あうことを通じて、解決の具体的な方法を国民に示すこら日本の税について考えたい。

とができる。税制改革の議論とは、そうした視点に立っ

なぜ税が必要か
経済の根幹は、新しい、よりすぐれた物を生み出す活力であるとしても、政府の力なしにはやる気を形にして、その実りを国民に還元することはできない。道路や港、教育、安心・安全な生活、平和な国。こうした国としてのて、国民に日本が直面している問題とは何か、その解決のための一手段として、税制はどうあるべきかについて問いかけることではないのだろうか。

三つの課題と税制の対応
上に述べた日本の抱えた三つの課題への税制の対応と

04

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は何か。この問題に対する私の考えを述べる。

社会保険料を払っていることを前提として、その負担を第１の課題は、グローバル化への税制の対応である。

軽減するなど、これまでの税と社会保険の垣根を取り払企業の海外直接投資、および証券投資や外貨預金などをった取組みが必要である。終身雇用や、働けば親たちよ

通じて、資本は国境を越えて移動している。そうしたな

りも豊かな生活が送れるといった経済環境が過去のもの

かで、法人税や資産所得への課税が、困難となってきてとなった現在、現役世代の負担のあり方についても、抜いる。高い税率を前に投資家が租税回避を図ることは不本的な改革が不可避である。

可避であるだけでなく、日本の企業が競争力を維持して第３の課題は、環境問題への対応である。京都議定書

いくためには、海外の企業と同等の扱いが必要である。

に続いて、地球温暖化の原因であるとされている二酸化

そうしたなかで日本とアメリカの法人税率だけが、炭素の削減が焦眉の課題となっている。そうしたなか、40%（国と地方分合算）程度と飛びぬけて高い水準とな

まず問題解決のために税制の担う役割とは何かについてっている。しかし、アメリカでは企業の法人税回避が進明らかにする必要がある。具体的には、二酸化炭素削減

み、法人税収の国民総生産額比率でみると、アメリカはのために、排出規制と排出権取引市場の創設などと組み

ヨーロッパ諸国よりも小さくなっている。税率、負担の合わせて、化石燃料への課税を行う必要性がある。

両面で名実とも高いのは、日本だけである。もちろん、高齢化の進行にともない国内消費が減退し、経済の潜

日本企業が高い税負担にしたがっているのにも理由もあ

在成長率も低下する。一方、企業の海外投資はこれからる。減価償却費や試験研究費などによる税負担の軽減がも増大する。そうしたなかで、たんに二酸化炭素の排出大きいことが、その背後にある。これは、高い税率を前削減のための罰則的な税制では、経済が成り立たない。

提にした見えざる特別措置であり、その恩恵が業種によ

一方、石油が投機対象となり、その価格が乱高下するなって偏るという弊害がある。

かで、ガソリン税などの効果を見定めることが困難とな

こうしてみると正すべきは、特別な負担軽減措置を縮小して、法人税率を下げることである。また、法人税のっている。また、石油価格の高騰時には、生活対策としてむしろ、燃料費補助が必要となる。

うち、地方分は約10%であるが、地方税源や法人税の執したがって、環境対策としての税制の整合性や役割に行のあり方を考えると、地方法人税の早急な改革が必要は不確かなものがある。石油に代わるエネルギー開発、である。

そのための技術開発の促進が日本の大切な政策である。

第２の課題である少子・高齢化と税制について考える。

それには、財源が必要である。しかし、石油関連の特別

言うまでもなく、この問題に対する税制の効果には限界

会計の見直しや、エネルギー開発補助金の効果を見定めがある。出産に影響を与えるのは税制だけではないし、ることが重要であり、財源として安易に化石燃料からのまた、高齢化社会は現実であり、これからしばらく変え

税収を対応づけることは、新たな既得権益を生むことにることはできない。しかし、高齢化にともなう年金、医なり望ましくない。

療や介護の負担を考えると、税制が深く関係している。
日本では、年金、医療や介護のいずれをとっても、そ

改革にむけての財源の多くは現役世代の負担となっている。その結果、日本のゆくえと税制をテーマとして、これから日本に勤労者の税（所得税と住民税）と社会保険料の負担を見必要な税制について考えた。グローバル化、少子・高齢

るとほとんどの所得階層で、税より社会保険料の負担の化と環境問題のいずれをとっても、税だけで解決できる方が大きくなっている。この問題は、若年労働者にとっ問題ではない。しかし、硬直した税制が企業行動を歪めてより深刻である。

たり、個人負担に偏りを与えることがあってはならない。

経済のグローバル化のなかで若年労働者の雇用が不安

その是正には、法人税の抜本的な見直しや、税と社会保定となるだけでなく、同じ年齢層で所得格差が拡大して険料の一体改革が重要である。環境問題では、多様な目いる。もはや、高齢者への社会保障に必要という理由だ

的に対して、税制の果たすべき役割を定めることが重要けで、若年世代から高齢世代に所得を移転することにはである。

限界がある。負担を軽減すべき人は、若年世代にも多いというのが、現在の日本の状況である。
そうしたなかでは、現役世代の税と社会保険料負担を一括したものを「税負担」とみなして、その負担調整を図るべきである。具体的には、若年労働者を対象として、

田近栄治（たぢか・えいじ）
1973年一橋大学経済学部卒業、81年ミネソタ大学経済学博士。専門は財政学。最近の著作『日本の所得分配』（2006年）、東京大学出版会、『アジア投資からみた日本企業の課税』（2007年）、中央経済社、『次世
代型医療制度改革』（近刊）、ミネルヴァ書房、ともに共編著など。

05

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変化に対応する
税制の構築

税収の動向と税制改革の注目点
中里 透

上智大学経済学部准教授

リーマン・ショック以降の急速な景気の悪化に対することがわかる。ひとつは1990年度、もうひとつは2003年

対応策として、日本でも財政による景気の下支えが企図度である。80年代には税収は順調に増加傾向をたどり、され、財政の健全化をめぐる議論は一時休止といった感

90年度に初めて60兆円台（60.1兆円）となったが、これがある。景気がさらに下振れするリスクがある現状におを境に税収は減少に転じた。その後、95年度から97年度

いては、景気に配慮して財政運営を行うのは当然のことにかけてやや持ち直しの動きがみられたものの、97年秋であるが、政府債務の累増と高齢化の進展に伴う財政負以降の景気悪化を受けて税収は再び減少に転じ、2002年

担の増加を踏まえると、経済が平時の状態に復帰した時

度と03年度には40兆円台前半（80年代半ばと同じ水準）

点で速やかに財政改革に着手することができるよう、歳にまで落ち込んだ（2000年度の税収は前年度対比3.5兆出・歳入両面において財政健全化に向けた具体的な道筋円の増収となったが、これは郵便貯金の満期集中によりを考えておくことが必要である。

利子所得からの税収が大幅に増加したという特殊要因に消費税率の引き上げをはじめとする歳入面の改革をいよるものである）。

つ、どのような形で進めていくべきかについては立場に

04年度以降は緩やかな景気回復を背景に税収が増加

よってさまざまな考え方があり得るが、どのような立場

し07年度には50兆円台（51.0兆円）に戻ったが、昨年秋をとるとしても、税財政の現状についての具体的なデー以降の急速な景気の悪化を受けて08年度と09年度につタを踏まえて検討を進めていくことが欠かせない。そこ

いては法人税を中心に大幅な減収が見込まれており、税で、以下では税制改革をめぐる議論の背景にある税収の収は再び40兆円台半ばの水準となる見通しである。この動向などについて解説することとしたい。

傾向が今後もしばらく続く場合には08年度がもうひと
つの転換点ということになる。

税収の動向

90年代以降、なぜ税収が減少傾向となったのかという点については、税目ごとの税収の推移をみるとわかりや

まず、時系列データを利用して1980年代以降の一般会

すい。図表２は国税の各税目のうち所得税、法人税、消計税収の動向をみると（図表１）、２つの転換点がある

費税について税収の推移を示したものである。これによ［図表1］一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移［図表2］主要税目の税収の推移

（兆円）

（兆円）

100

30

90

歳出総額

80

75.1

70
60

53.0 53.6

57.7

50
46.8

40
30
20
10
0

84.4

38.2

61.5

50.8

65.9

69.3 70.5 70.5

75.9

84.8 83.7

78.8 78.5

82.4

88.9

84.9
85.5

81.4

54.9

60.1

51.0 51.9 52.1

53.9

一般会計税収16.2 16.5

21.2 21.7

49.4

34.0

47.2
37.5

50.7

33.0

47.9

30.0

43.8 43.3 45.6
35.0 35.3 35.5

49.1 49.1

31.3

21.4

51.0

46.4

33.2
27.5

26.7

15
10

25.4

18.5

15.4

16.8 17.4

18.4
18.0

19.0

（年度）

0

18.4

20.4

12.0

13.1

19.5

19.2

法人税

3.3

13.7

12.1
12.4

18.8
17.0

19.0

16.6

15.8

（2.2）
（2.0）
（1.7）
（1.6）

85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08（２次補正後）

23.2

14.5

物品税等
5

9.5
9.4 7.2
6.6 7.3 6.7

所得税

23.7

81.8

20
54.4 54.1

公債発行額（資料出所）財務省資料

26.0

25

59.8

41.9

12.3 11.3

73.6

89.0 89.3

13.7

5.6 5.6 5.8
4.6 5.0 5.2

13.5

17.8

15.4

11.4

10.8

11.7

14.8
10.3

13.9

9.8 10.1

14.7

15.6
13.3

11.4

14.9

16.1 15.5

14.1 14.7

11.2

10.1 10.4 9.8 9.8 9.5 9.7 10.0 10.6 10.5 10.3 10.3
9.3
6.1

消費税

85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08（２次補正後）（資料出所）財務省資料

（年度）

06

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［図表3］国民負担率の国際比較
80%
70.7%
国民負担率

62.2%

（対国民所得比）

社会保障負担率

40.1%
34.5%

資産課税等

15.0%

消費課税

3.6%

法人所得課税
個人所得課税

6.9%

租税
負担率
7.1% 25.1%

7.6%

24.6%

10.8%
5.5%
14.2%

12.0%

13.5%

4.3%

5.4%

50%

23.7%

8.9%
3.9%
5.9%
3.9% 25.6%

60%

51.7%

48.3%

1.2%
37.5%

15.2%

13.7%
2.3%

18.6%

8.3%

28.0%

10.9%

5.3% 51.5%
37.6%

3.7%

22.2%

10.3%

日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス スウェーデン（2008年度） （2005年） （2005年） （2005年） （2005年） （2005年）〔老年人口比率〕〔22.1〕〔12.3〕〔16.1〕〔18.8〕〔16.3〕

70%

19.2%

40%
30%
20%
10%
0%

〔17.2〕（資料出所）財務省資料

ると、消費税については、税率が５％に引き上げられるより課税所得の減少が生じたことが税収の動向に影響を前（96年度まで）は税収が５兆円ないし６兆円、引き上与えている。

げ後（97年度以降）はおおむね10兆円で安定的に推移している。

税収構造の国際比較

これに対して所得税は91年度に26.7兆円と過去最高になったのを境に減少に転じ、郵便貯金の満期集中という

次に、クロスセクション（ここでは国際比較）の情報

特殊要因の影響を受けた2000年度・01年度を除くとほをもとに日本の税制の特徴を確認することにしよう。図

ぼ一貫して減少傾向にあり、08年度と09年度については

表３は日本を含む６か国の国民負担率（税負担と社会保15兆円程度になるものと見込まれている。また、法人税

障負担の合計の国民所得に対する比率）を示したものでについては90年度から税収が減少に転じ、02年度に10ある。これによると、日本の国民負担率は米国よりは高兆円を割り込む水準となった後、06年度・07年度には約いものの、ヨーロッパ各国と比べるとまだ低い水準にと15兆円の水準まで回復したが、09年度には再び10兆円

どまっている。しばしば指摘されるように、日本の消費程度まで減少することが見込まれており、税収の大幅な課税の負担水準はヨーロッパ各国と比べて低い水準にあ変動が生じている。一般会計税収（印紙収入を含む）のるが、図表３からは個人所得課税についても相対的に負６割近く（2009年度当初予算ベースでは56.6％）は所得担率が低いことがわかる。これに対し、法人所得課税に税と法人税の収入によるものであるから、このような税ついては各国と比べて負担率が高くなっている。

収構造のもとでは所得税と法人税の変動が一般会計税収
全体に大きな影響を与えることになる。
所得税と法人税がこのように大幅な減収となったのは、税制とそれに基づく税収の構成については過去の経緯などによって各国それぞれに事情が異なり、ある国がどのような税体系をもつことが望ましいかが国際比較から

もちろん90年代以降の長期にわたる経済の停滞と景気直ちに導かれるものではないが、対象をより広くとって対策として実施された減税措置によるものである。所得OECD 諸国全体で比較した場合にも上記の特徴は同様

税の税収の約７割を占める、給与に係る所得税についてに確認されることから、税制改革にあたっては、消費課

みると、80年代には課税ベースとなる給与総額の伸びと税については引き上げ、法人所得課税については引き下

税収の伸びがほぼ一致した動きとなっていたが、90年代

げの方向で調整がなされるべきというのが基本的な方向に入ると給与総額が緩やかに増加する一方、税収は特別性ということになる。

減税が廃止された97年度を例外として減少基調となり、両者の間に大幅な乖離が生じることとなった。このこと

税制改革にあたっての注目点

は、所得税の減収の相当程度が政策要因（減税）によるものであることを示唆するものである。法人税について
は景気の局面に応じて大幅な増減が生じているが、この以上の点を踏まえて、税制改革に向けた検討を行う際のポイントを整理してみることにしよう。

ような循環的な要因だけでなく、バブル崩壊後の調整過

これまでみてきたように、90年代以降、景気の低迷な程において資産価格の下落に伴う特別損失の計上などにどにより税収が大幅に減少する一方、累次にわたる景気

07

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［図表4］法人所得課税の実効税率の国際比較
（%）

45
40
35

（2008年 7月現在）
40.69%

40.75%

12.80

8.84

33.33%
29.83%

地方税

30
25

28.00%

27.50%
2.50

25.00%

25.00

25.00

韓国
（ソウル）

中国

14.00

20
27.89

15

31.91

33.33
28.00

国税

10

15.83

5
0

日本
（東京都）

アメリカ
（カリフォルニア州）

法人税率：30%
事業税率：7.56%
住民税：
法人税額×20.7%

連邦法人税率：35%
州法人税率：
8.84%

フランス

ドイツ
（全ドイツ平均）

法人税率：
33 1/3%

法人税率：15%
連帯付加税：
法人税額×5.5%
営業税率：14%

イギリス
法人税率：
28%

法人税率：25%
住民税：
法人税額×10%

法人税率：
25%

（資料出所）財務省資料

対策によって歳出が増加したことから、財政赤字の拡大いうことである。もうひとつは、法人所得課税の実効税と政府債務の累増が生じ、09年度末には国と地方を合わ

率を諸外国と比較した場合に、国税については各国と比せた政府長期債務残高が792兆円（GDP の1.5倍超）に達較してそれほど高い水準にあるとはいえないのに対して、する見通しとなっている（09年度当初予算ベース）。また、

地方税の負担が相対的に重く、このことが企業の税負担

高齢化の進展に伴い、社会保障関係の財政負担が今後さを高める要因になっているということである（図表４）。

らに増加していくものと予想される（足許では毎年１兆

これらの点を踏まえると、法人所得に対する課税のあ円程度のペースで増加）。こうした中で財政収支の均衡

り方については、課税標準の見直しや租税特別措置の整化を図り、財政のサステナビリティを確保するとともに、理合理化によって法人税の課税ベースの拡大を図り、そ社会保障費の増加に見合う安定的な財源を確保するため

れによる増収分を法人税率の引き下げに活用することや、に歳入の増加を図らなくてはならないということが、税地方法人課税（法人住民税と法人事業税）を地方消費税制改革が急がれる大きな理由である。

に置き換えていくことなどが検討すべき課題ということ

所得税と法人税が景気変動の影響を受けやすく、必ずになる。地方法人課税の負担水準が高いことは地方自治

しも安定的な財源とはいえない現状を踏まえると、税制体、特に法人住民税と法人事業税に対する依存度が高い改革による増収措置の相当程度は消費税率の引き上げに都道府県の税収が景気の局面によって大きく変動する原よって対応することが必要ということになるだろう。消因ともなっており、地方法人課税の見直しは地方税改革

費税については引き上げ幅とならんで引き上げのタイミの観点からも重要な論点といえる。

ングが重要な論点となる。景気の先行きが不透明で、今所得税については、税制のフラット化の流れの中で税後の情勢が見通しにくい現時点において具体的な実施時

率区分の簡素化と最高税率の引き下げが行われてきたが期を明示することは困難であり、また、適切でもないが、（現在は６段階・最高税率40％）、格差の拡大が懸念され消費税率の引き上げが政治情勢などの要因によって先送る中で税制による所得再分配機能を強化するために税率りされることを回避するためには、どのような経済環境

構造の見直しを行うべきか、配偶者控除や扶養控除などになれば税法の附則に盛り込まれた引き上げの条件が成各種控除のあり方についてどのように考えるかなどが重就するのかについて、コミットメントの明確化を図って要な論点ということになる。

おくことが必要であろう。
法人税については、日本の法人税率が諸外国と比べて高いのかという点をめぐって財政当局と産業界の間で長これらの点を踏まえ、中長期的な観点から、効率的で安定性の高い税制の確立に向けた検討を着実に進めていくことが望まれる。

年にわたって議論が続けられている。この問題については租税特別措置の影響をどのように見込むかなどによって判断が分かれるが、以下の２つの点に留意する必要がある。ひとつは、法人税の課税対象となる法人の約７割が欠損法人であり、税負担が一部の企業に偏っていると

中里 透（なかざと・とおる）
1965年生まれ。88年東京大学経済学部卒業。日本開発銀行（現日本
政策投資銀行）設備投資研究所、東京大学経済学部助手などを経て現職。専門はマクロ経済学・財政運営。論文に「財政収支と債券市場」（『日本経済研究』第58号、日本経済研究センター、2008年）など。

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アジアとの共存共栄を目指してアジアとの貿易・投資
これまでも、日本は確かにアジアと共に成長、発展してきた。1970年代の日本の対アジアへの直接投資実績額は他

畑佐伸英

地域より最も多く、その後の総合研究開発機構（NIRA）リサーチフェロー

アジアの発展に大きく寄与したといってよい。アジアとの貿易額も年々増加しており、対 ASEAN と中韓との貿易だ
けで、日本の総輸出入の約40％を占めるに至ってアジアに目を向けるいる。東アジアの域内貿易も、特に日中韓３国間で活発化している（図表１）。1980年に36％だった

アメリカの住宅バブル崩壊を契機に始まった金ASEAN＋３内の貿易比率は、2007年には47％へ

融危機並びにその後の世界経済の衰退は、日本経と上昇した。これは、EU の66％には劣るものの、済をも巻き込み、未だ回復の目途がたっていない

NAFTA より約４％高い数字となっている。アジ状況となっている。伊藤元重著『危機を超えて―ア域内では加工財や部品の貿易は盛んであるが、すべてがわかる「世界大不況」講義』（講談社）

消費財取引の域内比率は EU の半分にも満たない。

では、こうした危機をチャンスに変えるために日

今後、欧米の需要が減退し、アジアの購買力が相本が採るべき施策が提言されている。その方途の対的に高まってくるなかで、東アジア域内の貿易一つとして、円高である今こそアジア市場に目を比率はさらに上昇してくると思われる。

向けたグローバル化を展開していくべきであると日本の対 ASEAN・対中韓の貿易結合度（輸出述べている。さらに、医療、教育、農業といったベース）は２を越える数字を記録しており、その内需産業においても、日本をアジアに開くという緊密さが窺える（図表２）。しかし、ASEAN に視点が必要であることを訴えている。

対するその指標は、近年低下傾向にある。世界も国内では少子高齢化という大きな需要減退の要ASEAN により積極的に進出していることを示し因を抱えている一方で、アジアの隣国では今後のており、特に東アジア内での他国との競争の激化

成長が期待されている大規模市場が存在している。

が、日本の相対的地位を低下させていると考えら※1

東アジア の GDP の対世界シェアは、約30％にも上り EU や NAFTA よりも数％高い※2。人口シェアも同様に30％であり、EU の３倍以上である※3。
アジアでも少子高齢化は進むものの、2050年にお［図表1］域内貿易比率
70%
ASEAN

60%

日中韓

進めている ASEAN＋６の枠組みでは、40年後で

50%

NAFTA

も44％の人口シェアとなる。アジアには世界の半40%分の市場があり、その潜在力も大きいことを再確30%認するべきであろう。

20%

いてもその割合は25％を維持する。さらに日本がASEAN+3
EU

10%

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2007

出所：IMF，Direction of Trade より算出。

09

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［図表2］東アジアとの貿易結合度

※4

2.8
中韓

2.7

ASEAN

2.6

の先端を飛び続けてきた。しかし、ここにきてその様相は少し変わりつつある。2007年には一人あたりの GDP で、シンガポールが日本を抜いてア

2.5

ジアで一位となった。また、今後の経済の動きに

2.4
2.3

よっては数年後には、一国の GDP においても中2.2

国に抜かれる可能性がある。
今後、半世紀の間でアジアの経済勢力図は目ま2.1
2.0
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

ぐるしく変化していくという認識のもとで、アジ

出所：IMF，Direction of Trade より算出。

アの市場というものを捉え直す必要がある。アジアとの共存共栄という視点に立って、競争が激しれる。一方で、中韓との貿易結合度は上昇傾向にくなったアジア市場に進んで身を投じて鍛え抜かあり、2003年にはASEANを凌駕するまでになった。

れる中で、アジアの活力と規模の経済を取り込ん

日本は2002年に最初の EPA（経済連携協定）をでいくという姿勢がこれからは求められるのでは

シンガポールと締結し、その後、マレーシア、フないだろうか。まずは、経済的な緊密度が最も増ィリピン、タイ、ブルネイ、インドネシア、ベト

してきている隣国の中韓との関係改善、並びにナムの ASEAN 各国とも署名あるいは締結済みとEPA 締結から始めるのがよいだろう。NIRA でなっている。2008年４月には ASEAN 全体とのは今後もアジアに注目しながら、アジアの活性化

EPA の署名が完了し、ASEAN との貿易協定のと統合の深化に関する研究を行う予定である。

整備は一段落ついた形となった。日本の輸出入総額の27％を占める中韓との EPA 締結の目途が未だたっていないことと、ASEAN との投資協定の交渉促進が、大きな課題として残るものの、東アジアとの連携強化に向けた動きは着々と進められている。アジアの OECD 版として日本のイニシ
アチブのもとで2008年６月に創設された ERIA
（東アジア・アセアン経済研究センター）の今後の役割にも大いに期待したい。

アジアとの共存共栄を目指して
日本はこれまで、アジアのリーディングカント
リーとして、雁行形態型発展を牽引しながら、そ［NIRA ホームページ］

http://www.nira.or.jp/index.html
NIRA 政策レビューのバックナンバーをはじめ、NIRA の諸活動を紹介するホームページをご利用ください。

●注※1 東アジアとは ASEAN+3を指し、中国には香港、マカオが含まれている。
※2 GDP（PPP，current US $）シェアについては、World Bank，World Development Indicators より算出した。
※3 人口シェアについては、Population Division of the Departmentof Economic and Social Affairs of the United Nations Secretariat，World Population Prospects の推計データをもとに算出した。
※4 貿易結合度は次のように定義される。Ｂ国に対するＡ国の貿易結合度＝（Ｂ国に対するＡ国の輸出の額／Ａ国の総輸出額）／（Ｂ国に対する世界の輸出の額／世界の総輸出額）

畑佐伸英（はたさ・のぶひで）
2002年名古屋大学大学院国際開発研究科より博士（学術）取得。国連アジア太平洋経済社会委員会社会開発部インターン、早稲田大学アジア太平洋研究センター助手、アジア開発銀行研究所リサー
チ・アソシエイト、首都大学東京都市教養学部研究員、総合研究開発機構国際研究交流部研究員などを経て、2007年11月より現職。

NIRA 政策レビュー ［No.39］
2009年６月30日発行ⓒ財団法人総合研究開発機構

伊藤元重 ● NIRA 理事長

編集発行人：

加藤裕己 ●東京経済大学教授／NIRA 客員研究員

編集主幹：

NIRA 総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34階
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