青年海外協力隊神奈川県OB会 会則
昭和48年 4月 1日制定
昭和50年 6月 28日改定
昭和60年 5月19日改定
平成 5年 5月30日改定
平成 8年 6月15日改定
平成10年 3月15日改定
平成14年 5月19日改定
平成17年 6月4日改定
平成21年 6月7日改定
第一章
総 則
（名 称）
第1条 本会は「青年海外協力隊神奈川県OB会（略称KOCV：Kanagawa Prefecture Ex－Members’Organization of JOCV）」と称する。
（所在地）
第2条 本会はその主たる連絡先を会長居住地に置く。会長に事故があった時は定例会に於いて残りの任期中の連絡先を臨時に変更が出来るものとする。但し会計及び他団体との連絡など主たる連絡先以外にも連絡先が必要な場合は定例会に於いて別に定めるものとする。
第二章
目的及び事業（目 的）第3条 本会の目的を次の通りとする。
（1）青年海外協力隊隊員の経験という共通財産を持つ会員の体験と知識を、広く社会の国際理解に活かすこと。
（2）会員相互の交流及び親睦を図ることにより、会員個人と会員各々の活動の発展につなげるべく、これら活動を支援すること。
（3）会員及び本会の活動を通じて、国内及び海外とにおける国際交流並びに国際協力のかけはしとなること。
（4）青年海外協力隊員にふさわしい人材の発掘及び育成に協力すること。
（事 業）
第4条 本会は前条の目的を達するために次の事業を行う。
（1）地域社会における国際理解を促進するための各種イベント及び講演会等の開催。
（2）会員の行う国際交流及び国際協力活動への協力。
（3）青年海外協力隊事業への協力。
（4）地方公共団体及び協力関係にある関係諸団体の行う国際交流事業への協力。
（5）会報の発行に関する事業。
（6）この他本会の目的達成に必要な事業。
第三章
会 員
（会 員）
第5条 本会の会員について、次の通り定める。
（1）個人会員
神奈川県在住の全ての青年海外協力隊員経験者（2）団体会員
本会の目的に賛同し、別に定める寄付基準を満たした非営利団体及び公益法人（3）賛助会員
本会の目的に賛同し、別に定める寄付基準を満たした個人

（寄付基準）第6条 本会の寄付基準を次の通りとする。
（1）個人会員
1口1，500円で年間1口以上。
（2）団体会員
1口5，000円で年間1口以上。
（3）賛助会員
1口1，500円で年間1口以上。
第四章
スタッフ（種別及び定数）
第7条 本会には、次のスタッフを置く。
（1）運営委員
7名以上（2）事務局員
2名以上
2．運営委員のうち、1名を会長、若干名を副会長とする。
3．事務局員のうち、1名を事務局長、若干名を副事務局長とする。
（運営委員の選任）
第8条 運営委員は、総会において選任する。
2．会長及び副会長は、運営委員の互選により選出する。
3．運営委員は、事務局員を兼ねることは出来ないこととする。
（運営委員の職務）
第9条 会長は、本会を代表し、その業務を総括する。
2．副会長は会長を補佐することとし、会長が職務を遂行出来ない時は、会長が運営委員会の承認を得て予め決めておいた副会長の順序によって、その職務を代行する。
3．運営委員は、この会則の定め及びスタッフ会の決議に基づき、本会の業務を執行する。
（運営委員の任期）第10条 運営委員の任期は1年とする。但し、再任を妨げない。
2．補欠のため、又は増員によって就任した運営委員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残存期間とする。
3．運営委員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（運営委員の解任）第11条 運営委員が次の各号の一に該当するに至った場合には、スタッフ会において出席者の総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。
この場合は、その運営委員に対して、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反、その他 運営委員としてふさわしくない行為があったとき。
（事務局員の選任）第12条 事務局員は、運営委員会において選任する。
2．事務局長及び副事務局長は、事務局員の互選によりこれを決する。
3．事務局員は、運営委員を兼ねることは出来ないこととする。
（事務局員の職務）第13条 事務局長は、事務局を代表し、その業務を総括する。
2．副事務局長は事務局長を補佐することとし、事務局長が職務を遂行出来ない時は、副事務局長が、その職務を代行する。
3．事務局は、この会則の定め及び本会の業務における事務を執行する。
（事務局員の任期）第14条 事務局員の任期は1年とする。但し、再任を妨げない。
2．補欠のため、又は増員によって就任した事務局員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残存期間とする。

3．事務局員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（事務局員の解任）第15条 事務局員が次の各号の一に該当するに至った場合には、スタッフ会において、出席者の総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。
この場合は、その役員に対して、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反、その他 事務局員としてふさわしくない行為があったとき。
第五章会 議（種 別）第16条 本会の定める会議は、通常総会及び臨時総会、スタッフ会とするが、その他として必要に応じてスタッフが召集し開催するものとする。
（構 成）
第17条 総会は、会員を以て構成する。
2．スタッフ会議は、スタッフを以って構成する。

（開 催）
第18条 通常総会は、毎年1回の開催とし、年度終了後3ケ月以内に会長が招集する。
2．臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（1）スタッフ会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2）会員総数の5分の1以上から、会議の目的たる事項を記載した書面を以て招集の請求があったとき。
3．スタッフ会議は、必要に応じ会長が招集する。
（議 長）
第19条 総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選出する
2．スタッフ会議の議長は、会長とする。
（権 能）
第20条 次に掲げる事項について、総会の承認を経なければならない。
（1）事業報告及び収支決算に関する事項（2）事業計画及び収支予算に関する事項（3）会則の変更（4）役員の選任に関する事項（5）その他 本会に関わる重要事項（議 決）第21条 総会の議決は、出席した会員の過半数を以て決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
2．スタッフ会議の議決は、出席したスタッフの過半数を以て決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（表決権等）
第22条 総会における会員の表決権は、平等なるものとする。
（1）やむを得ない事由により総会に出席することのできない会員は、予め通知された通信手段を以て表決し、又は他の会員を代理人として評決を委任することができる。
（2）総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議決に加わることができない。
2．スタッフ会議におけるスタッフの表決権は、平等なるものとする。
（1）やむを得ない事由によりスタッフ会に出席することのできない運営委員及び事務局員は、予め合意された通信手段を以て表決し、又は他の運営委員または事務局員を代理人として表決を委任することができる。

（2）スタッフ会の議決について、特別の利害関係を有するスタッフは、その議決に加わることができない。
（議事録）
第23条 総会及びスタッフ会議の議事について、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）該当者の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合は、その数を付記する。）（3）審議事項（4）議事経過の概要及び議決の結果成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することが出来るものとする。
第六章
事業年度・決算・予算（事業年度）
第24条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（決算）
第25条 本会の決算は、毎事業年度ごとに会長が事業報告書及び収支決算書を作成し、スタッフ以外の監事の選任及び監査を経て、その年度終了後3ケ月以内に総会の承認を得なければならない。
（予算）第26条 本会の予算は、毎事業年度ごとに会長が事業計画書及び予算書を作成し、その年度終了後3ケ月以内に総会の承認を得なければならない。
（暫定予算）
第27条 やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長はスタッフ会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することが出来るものとする。
第七章

基金（基金の目的）第28条 本会では、期首の運転資金の確保及び健全な財政運営を目的として、基金を設立する。その原資は寄付金の中から期末に充当する。当基金は財団法人の基金に該当するものではなく、一般株式会社の資本金に該当するものである。

第八章
解散時の残余財産処置（残余財産の帰属）第29条 本会が解散（合併による解散を除く）したときに残存する財産は、社団法人青年海外協力協会に帰属するものとする。
第九章
（施 行）
第 30 条 この会則を平成 21 年 6 月 7 日より施行する。

付 則