島田榛北勤労者福祉共済会規約第１章 総 則（目的）
第１条 本会は、島田市及び川根本町（以下「構成市町」という。）に所在する中小企業等に勤務する勤労者並びにその事業主の福祉の向上を図るとともに、豊かなくらしの実現と中小企業等の健全な発展及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 本会は、島田榛北勤労者福祉共済会と称する。
（事務所）
第３条 本会は、事務所を島田市大津通り１９６４番地の４「島田労働福祉会館」内に置く。
（事業）
第４条 本会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 会員相互による共済事業⑵ 会員相互の親睦、交流及び福利厚生に関する事業⑶ 会員に対する融資斡旋に関する事業⑷ その他、本会の目的達成のために必要な事業
第２章 会 員
（会員）
第５条 本会の会員となることができる者は、構成市町に事業所を有する中小企業等（中小企業基本法第２条に揚げる中小企業者）の事業所に勤務する従業員及びその事業主とする。ただし、次に掲げる者は除く。
⑴ 期間を定めて雇用されている者⑵ 試用期間中の者⑶ 臨時従業員、その他これに準ずる者⑷ その他会長が適当でないと認めた者
２ 前項第３号に該当する者のうち、その者の所定労働時間が正規の従業員に係る所定労働時間の２分の１以上であり、かつ、引き続き６ヵ月以上雇用される見込みがある者については、同項のただし書の規定にかかわらず、本会の会員となることができる。
（入会手続）
第６条 本会への入会は、１事業所（同一の事業主が構成市町に２以上の事業所を有するときは、当該事業所を合わせて１事業所とする。）を単位として、当該事業所に勤務する従業員及び事業主を対象とする。
２ 本会への入会手続は、事業主が前項の対象となる従業員の人数分（事業主が会員となろうとするときは、その分を含む。）の入会金を添えて申し込み、会長の承認を得るものとする。

（会員資格の発生及び喪失）
第７条 会員の資格は、前条第２項に規定する会長の承認を得た日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から発生し、次の各号のいずれかに該当したときは、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって喪失するものとする。
⑴ 第５条に規定する資格に該当しなくなったとき。
⑵ 正当な理由なく会費を３ヵ月以上滞納したとき。
⑶ 退会を承認されたとき。
⑷ その他本会設立の趣旨に反する行為があったとき。
２ 前項第１号に該当する者については、会長が、必要があると認めたときは、会員の資格喪失を保留することができる。
（退会）
第８条 本会を退会しようとする者は、会長に退会届を提出し、その承認を得るものとする。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当したときは、理事会の決定により除名することができる。
⑴ 本会の事業を妨げる行為をしたとき。
⑵ 本会が行う事業に関して、虚偽又は不正な申請をしたとき。
⑶ この規約に違反し、又はこの会の信用を失わせる行為をしたとき。
第３章 役員及び評議員（役員）
第 10 条 本会に次の役員を置く。
⑴ 会長

１人

⑵ 副会長

２人

⑶ 理事

22 人以内⑷ 監事

２人

２ 会長及び副会長は、理事の互選により選任する。
３ 理事及び監事は、次に掲げる者のうちから評議員会において選任する。ただし、補欠の理事及び監事は、次に掲げる者のうちから会長が選任する。
⑴ 従業員である会員の代表⑵ 事業主である会員の代表⑶ 構成市町、商工団体及び労働福祉団体の役員及び職員（役員の職務）
第 11 条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定めた順序により、副会長がその職務を代理する。
３ 理事は、理事会を構成し、本会の重要事項を審議する。

４ 監事は、本会の会計その他の事務を監査する。
（任期）
第 12 条 役員の任期は、当該役員に就任した日から２年を経過した日の属する年に招集される定例の評議員会の開催日までとし、再選を妨げない。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 第 10 条第１項第１号から第３号に掲げる役員の任期は、その者の理事としての任期による。
（解任）
第 13 条 役員に役員としてふさわしくない行為があったときは、評議員会の議決によりこれを解任することができる。
（顧問）
第 14 条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱し、本会の事業の運営に関し、必要に応じて、指導又は助言を行うものとする。
（評議員）
第 15 条 本会に評議員を置く。
２ 評議員は、従業員である会員及び事業主のうちから 30 人以内を、所在地、業種、事業所の会員数を勘案し理事会において選出し、会長がこれを委嘱する。
３ 評議員は、評議員会を構成し、本会の重要事項を議決する。
４ 第 12 条第１項及び第 13 条の規定は、評議員について準用する。
第４章 会 議（会議）
第 16 条 本会の会議は、理事会、評議員会とする。
（理事会）
第 17 条 理事会は、理事をもって構成し、次に揚げる事項は、理事会の審議を経なければならない。
⑴ 評議員会に提案すべき事項⑵ その他本会の業務の執行に関し重要な事項
２ 理事会は、会長が招集し、会長は会議の議長となる。
３ 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開催することができない。この場合において委任状を提出した理事は、出席したものとみなす。
４

理事会の議事は、出席者（委任状提出者を含む。）の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（評議員会）
第 18 条 評議員会は、毎年 1 回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めるときは、臨時の評議員会をその都度招集することができる。
２ 評議員会の議長は、評議員の互選により、その都度選出する。
３ 評議員会は、次に掲げる事項を議決する。

⑴ 規約の制定、改廃に関すること。
⑵ 事業計画及び予算の決定に関すること。
⑶ 事業報告の承認及び決算の認定に関すること。
⑷ 理事及び監事の選出並びに解任に関すること。
⑸ その他評議員会で指定する事項
４ 評議員の議事については、前条第３項及び第４項の規定を準用する。
第５章 会 計（経費）
第 19 条 本会の経費は、会費、入会金、補助金及びその他の収入をもって充てる。
（入会金）
第 20 条 第６条第２項の入会金の額は、１人につき 500 円とし、その金額は原則として事業主が負担するものとする。
（会費）
第 21 条 本会の会費は、１人１カ月につき 700 円とする。
２ 前項の会費は四半期ごとに一括して、各期の開始前月（４月、７月、10 月及び１月）に所定の方法により納入しなければならない。ただし、入会した最初の期分については、分割納付をすることができる。
３ 会費は、事業主と従業員がそれぞれ２分の１ずつ負担するものとする。
（会計年度）
第 22 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（予算の仮執行）第 23 条 会長は、第 18 条第３項第２号に規定する予算の決定にかかる評議員会の議決前において、必要があると認めるときは、当初予算を仮に執行することができる。
第６章 規約の改正及び解散（規約の改正）第 24 条 本会の規約は、評議員会において出席者の３分の２以上の同意を得なければ、改正することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第 25 条 本会は、評議員総数の３分の２以上の同意により、解散する。
２ 解散のときに有する財産は、評議員会の議決を経て、同種の目的を有する他の団体又は構成市町に寄付するものとする。
第７章 雑 則（事務局）
第 26 条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局に事務局長その他必要な職員を置く。
３ 前項の職員は、会長が任免する。

（委任）第 27 条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
１ この規約は、平成 15 年６月１日から施行する。
２ 本会設立当初の理事及び評議員の選出については、第 10 条第３項及び第 15 条第２項の規定にかかわらず、設立総会において選任する。
３ 本会設立当初の会計年度は、第 22 条の規定にかかわらず、設立の日から平成 16 年３月 31 日までとする。
附 則
この規約は、平成 18 年６月７日から施行する。
附 則
この規約は、平成 19 年５月 25 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 20 年６月 19 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 21 年６月５日から施行する。
附 則
この規約は、平成 22 年６月４日から施行する。
附 則
この規約は、平成 27 年５月 26 日から施行する。