平成 31 年第 1 回定例会

（ 平成 31 年 2 月 18 日 ）桶 川 北 本 水 道 企 業 団
議 会 会 議 録

桶川北本水道企業団議会

平成３１年第１回桶川北本水道企業団議会定例会会議録
目

次

招集告示…………………………………………………………………………………………………１
議事日程…………………………………………………………………………………………………２

第

１

号

（２月１８日）

出席議員…………………………………………………………………………………………………３
欠席議員…………………………………………………………………………………………………３
説明のための出席者……………………………………………………………………………………３
職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………………３
開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………………４
議事日程の報告…………………………………………………………………………………………４
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………４会期の決定………………………………………………………………………………………………４
企業長の一般報告………………………………………………………………………………………４
委員長報告………………………………………………………………………………………………５
企業長提出議案の上程、説明…………………………………………………………………………６
一般質問………………………………………………………………………………………………１９
星

野

充

生

君………………………………………………………………………………１９

黒

澤

健

一

君………………………………………………………………………………２２

中

村

洋

子

君………………………………………………………………………………３３

第１号議案に対する質疑、討論、採決……………………………………………………………３８
第２号議案に対する質疑、討論、採決……………………………………………………………４０
第３号議案に対する質疑、討論、採決……………………………………………………………４１
第４号議案に対する質疑、討論、採決……………………………………………………………４６
第５号議案に対する質疑、討論、採決……………………………………………………………４９
特定事件の閉会中の継続審査の申し出について…………………………………………………６１
閉会の宣告……………………………………………………………………………………………６１

桶川北本水道企業団告示第４号

平成３１年第１回桶川北本水道企業団議会定例会を次のとおり招集する。

平成３１年２月８日

桶川北本水道企業団
企業長

１．日

時

平成３１年２月１８日（月）２．場所

桶川北本水道企業団西庁舎大会議室

現王園

午前９時３０分－1－

孝昭平成３１年第１回桶川北本水道企業団議会定例会日程
議

事

日

程
平成３１年２月１８日

１．会議録署名議員の指名
２．会期の決定３．企業長の一般報告
４．委員長報告５．企業長提出議案の上程、説明
６．一般質問７．議案の質疑、討論、採決
(1)

第１号議案
桶川北本水道企業団議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

(2)

第２号議案
桶川北本水道企業団特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

(3)

第３号議案
桶川北本水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例について

(4)

第４号議案
平成３０年度桶川北本水道企業団水道事業会計補正予算（第１号）について

(5)

第５号議案
平成３１年度桶川北本水道企業団水道事業会計予算について

８．特定事件の閉会中の継続審査の申し出について－2－

平成３１年第１回桶川北本水道企業団議会定例会
平成３１年２月１８日（月曜日）○出席議員（１０名）
１番

北

原

正

勝

君

２番

中

村

洋

子

君

３番

星

野

充

生

君

４番

相

馬

正

人

君

５番

三

宮

幸

雄

君

６番

工

藤

日 出 夫

君

７番

黒

澤

健

一

君

８番

保

坂

輝

雄

君

９番

島

村

美 貴 子

君

１０番

佐

藤

洋

君

○欠席議員（なし）──────────────────────────────────────────○説明のための出席者
企 業 長

現 王 園

事務局長

小

総務課長

堀

給水課長

青

高

鹿

孝

昭

君

副企業長

小

野

典

君

小

島

稔

君

明

君

之

君

清

隆

君

参 事 兼
事 務 局
次 長 兼
浄水課長

和

行

君

業務課長

篠

田

秀

明

君

施設課長

河

野

克

宏

──────────────────────────────────────────○職務のため出席した者の職氏名
書

記

久

保

武

書

－3－

記

中

村

正

夫

午前

９時４４分

開

会

△開会及び開議の宣告○議長（保坂輝雄君）

定足数に達しておりますので、平成31年第１回桶川北本水道企業団議

会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────────────────────────△議事日程の報告○議長（保坂輝雄君）

本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
──────────────────────────────────────────
△会議録署名議員の指名○議長（保坂輝雄君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、議長より指名いたします。
１番

北

原

正

勝

議員

２番

中

村

洋

子

議員

の両名を指名いたします。
──────────────────────────────────────────
△会期の決定○議長（保坂輝雄君）

日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１日といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日１日と決定いたしました。
──────────────────────────────────────────△企業長の一般報告○議長（保坂輝雄君）

日程第３、企業長より一般報告について発言を求められておりますので、これを許可いたします。
企業長。
○企業長（現王園孝昭君）

おはようございます。

－4－本日、ここに平成31年第１回桶川北本水道企業団議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には公私ともにご多忙のところご参会賜りまして、厚く御礼申し上げます。
それでは、議案の提出に先立ちまして、一般報告を申し上げます。
初めに、業務の状況について申し上げます。
水道事業経営は、給水人口と配水量の推移に大きく影響されますが、平成31年１月末の給水人口は14万2,052人で、前年同期と比べ209人減少となっております。
配水量及び有収水量は、一般用､工業用、官公署等用が減少となり、昨年４月から１月までの配水量は1,320万1,432立方メートル、前年同期比３万9,139立方メートル、0.3％の減少、有収水量は1,212万3,196立方メートル、前年同期比４万3,920立方メートル、0.4％の減少となりました。この結果、給水収益は前年度比で0.3％の減少となりました。
次に、両市の防災訓練への参加について申し上げます。
昨年８月19日に北本市、本年１月19日に桶川市で実施した防災訓練に参加しました。当日
は、給水タンク車に接続した給水栓による応急給水や耐震管の模型及びパネルの展示、水道に関する冊子や非常用飲料水袋の配布などを実施しました。市民の皆さんには水の重要性を認識いただいたところです。
次に、ダイレクト型制限つき一般競争入札について申し上げます。
本年度も設計価格1,000万円以上の工事を対象に、最低制限価格制度を設け実施し、現在
までに17件の工事請負契約を締結いたしました。
最後に、石綿セメント管更新事業について申し上げます。
石綿セメント管更新事業の今年度の事業の内訳は、桶川市内２件、北本市内７件、更新距
離2,850メートルで、全て今年度完成予定です。
以上をもちまして、企業団の主要な事項につきましての一般報告とさせていただきます。
──────────────────────────────────────────
△委員長報告○議長（保坂輝雄君）

日程第４、委員長報告を行います。

議会運営委員会委員長より行政視察の報告をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。
三宮幸雄議員。
○議会運営委員会委員長（三宮幸雄君）

それでは、議長の許可をいただきましたので、報告を申し上げます。

－5－

報告書の１ページをごらんいただきたいと思います。
１、実施期間２、調査地

平成30年10月17日から18日。
青森県八戸圏域水道企業団及び青森県青森市企業局水道部でございます。

３、４、５につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
６、調査事項

水道事業の経営全般について。

１、事業概要について、２、水道事業の課題について、３、災害対策について、４、広域化についてでございます。
なお、この詳細につきましてはお手元に配付してございます報告書をご参照いただきたいと存じます。
以上で、桶川北本水道企業団議会水道事業行政視察調査結果の報告とさせていただきます。
以上でございます。
──────────────────────────────────────────
△企業長提出議案の上程、説明○議長（保坂輝雄君）

日程第５、企業長提出議案を一括上程いたします。

第１号議案から第５号議案を議題とし、提案理由の説明を企業長に求めます。
企業長。
○企業長（現王園孝昭君）

本日ご提案申し上げ、ご審議いただきます議案につきまして、順

次その概要をご説明申し上げます。
初めに、第１号議案

桶川北本水道企業団議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、人事院勧告等に基づき職員と同様に、議員の特別給であります期末手当の支給割合を改定するものでございます。
次に、第２号議案

桶川北本水道企業団特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、第１号議案と同様に、正副企業長の期末手当の支給割合を改定するものでござい
ます。
第３号議案

桶川北本水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、地方自治法第234条の３及び地方自治法施行令第167条の17の規定に基づく長期継続契約を締結することのできる契約に、水道料金の徴収業務等に関する委託契約を加えるも－6－

のでございます。
次に、第４号議案

平成30年度桶川北本水道企業団水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
第２条は、収益的収入において、受託工事収益及びその他営業収益が予定した額に達しない見込みとなったため減額補正し、新たに過年度損益修正益を見込むとともに、分担金が予定した額を上回る見込みとなったため増額補正するものです。
収益的支出においては、原水及び浄水費、配水及び給水費、受託工事費、業務費及び総係費が予定した額に達しない見込みとなったため減額補正し、新たに過年度損益修正損を見込
むとともに、減価償却費及び消費税に不足を生じましたので増額補正するものです。
第３条は、資本的収入において、関係市負担金及び分担金が予定した額を上回る見込みとなったため増額補正し、工事負担金が予定した額に達しない見込みとなったため減額補正するものです。
資本的支出においては、建設改良費の石綿セメント管更新事業費、配水設備費、配水支管整備費、工事請負費、原浄水設備改良費及び営業設備費が予定した額に達しない見込みとなったため減額補正をするものです。
第４条は、職員給与費が予定した額に達しない見込みとなったため減額補正するものです。
次に、第５号議案

平成31年度桶川北本水道企業団水道事業会計予算について申し上げます。
平成31年度予算に当たりましては、水道事業ビジョンの「市民から信頼されつづける水道」の基本方針に基づき、中長期的な視点に立った施設の更新を推進し、健全な事業運営を維持するように努めまして予算編成を行ったところでございます。
予算第２条の業務の予定量は、給水件数は６万3,010件、年間総配水量は1,571万4,200立
方メートル、１日平均配水量は４万2,935立方メートルです。
また、主要な建設改良事業として、石綿セメント管更新事業を６億3,525万3,000円としたところです。
第３条収益的収支では、収入は32億544万円、前年度比4.24％増加、支出は28億2,710万
2,000円、前年度比4.38％増加となりました。
収入においては、営業収益及び営業外収益が増加し、特別利益が皆増となりました。支出においては、営業外費用は減少しておりますが、営業費用が増加しております。
第４条資本的収支では、収入は１億9,112万2,000円、前年度比87.32％増加、支出は14億－7－

4,924万8,000円、前年度比0.65％増加となりました。
収入においては、補助金及び分担金は減少しておりますが、関係市負担金及び工事負担金が増加しております。
支出では、原浄水設備改良費、配水設備改良費、事務費及び企業債償還金は減少しておりますが、石綿セメント管更新事業費、配水設備費、配水支管整備費、工事請負費及び営業設備費が増加しております。
第５条は、債務負担行為をすることができる事項等、第６条は、一時借入金の限度額、第７条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の額、第８条は、他会計からの補助金、第９条は、たな卸し資産購入限度額、第10条は、重要な資産の取得をそれぞれ定めたところでございます。
以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明は終わりますが、事務局で補足説明をいたしますので、何とぞ慎重審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（保坂輝雄君）○総務課長（堀

総務課長。

和行君）

おはようございます。

それでは、議案の補足説明をさせていただきます。
初めに、第１号議案

桶川北本水道企業団議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、人事院勧告等に基づき職員と同様に、平成30年度の議員の期末手当の支給割合を0.05月引き上げ、年間4.45月とするものでございます。
構成市の１つであります北本市においては、平成30年12月定例会で期末手当の改正条例を議決し、本年１月に差額として支給いたしております。
当企業団につきましては、平成30年11月22日開催の議会運営委員会にてご協議をいただきまして、本定例会に改正条例を提出することといたしたものでございます。
次に、第２号議案

桶川北本水道企業団特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
こちらも第１号議案と同様に、平成30年度の正副企業長の期末手当を0.05月引き上げ、年間4.45月とするものでございます。
次に、第３号議案

桶川北本水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例についてでございますが、委託業者に複数年にわたる業務の遂－8－

行を担保することにより、契約金額の抑制と安定した住民サービスの提供を図るため、新たに水道料金の徴収業務等に関する委託契約を長期継続契約を締結することのできる契約に加えるものでございます。
次に、第４号議案

平成30年度桶川北本水道企業団水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
補正予算書をごらんいただきたいと存じます。
初めに、１ページですが、第２条、第３条の補正科目につきましては企業長が提案理由で申し上げたものでございます。
補正額の内訳につきましては、次の予算実施計画で申し上げます。
なお、第３条は、予算第４条本文括弧書き中に記載の資本的収支の不足額及び補填財源額に変更がありましたので、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額13億3,789万4,000円を12億4,250万4,000円に、消費税 及び地方 消費税資本的 収支調整 額8,209万3,000円を7,804万9,000円に、過年度分損益勘定留保資金10億496万円を４億6,761万4,000円に改め、新たに建設改良積立金４億4,600万円を加えるものでございます。
２ページにまいりまして、第４条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、（１）職員給与費でございますが、400万円減額し、３億1,773万4,000円とするものでございます。
次に、３ページにまいりまして、補正予算実施計画でございます。予算科目で款、項、目となっております。目の科目で申し上げてまいります。
初めに、収益的収入及び支出になります。
まず、収入でございます。
営業収益の２、受託工事収益でございますが、給水取出し箇所の舗装本復旧が当初見込み
よりも少なかったことと公共下水道工事に伴う給水管布設替え工事が未発生となり、1,945
万2,000円減額し、1,776万円とするものでございます。
３、分担金でございますが、老人介護施設等の大口径の給水装置工事申し込み件数の増加により228万円増額し、8,569万7,000円とするものでございます。
５、その他営業収益でございますが、関係市負担金で消火栓修繕が当初見込みよりも減少となり、324万円減額し、175万円とするものでございます。
次に、特別利益の１、過年度損益修正益でございますが、過年度における資産計上誤り及び減価償却費を過大計上したことにより、新たに19万9,000円とするものでございます。

－9－

収入の合計は、30億5,479万6,000円になるところでございます。
次に、４ページにまいりまして、支出でございます。
営業費用の１、原水及び浄水費でございますが、委託料で落札率による不用額の発生や配水量の減少により薬品費及び受水費が減少となり、1,400万円減額し、11億5,034万7,000円とするものでございます。
２、配水及び給水費でございますが、修繕費で水道メーター購入単価が下降し、また、路面復旧費で舗装本復旧が当初見込みよりも減少し、土地区画整理事業への負担金も当初見込みを下回ったことにより、2,177万6,000円減額し、３億6,262万9,000円とするものでございます。
３、受託工事費でございますが、公共下水道工事に伴う給水管布設替え工事の未発生と路面復旧費で舗装本復旧が当初見込みよりも減少となり、1,887万7,000円減額し、2,135万
4,000円とするものでございます。
４、業務費でございますが、委託料で落札率による不用額の発生により432万円減額し、
１億4,479万3,000円とするものでございます。
６、総係費でございますが、給与費で人事異動及び育児休業取得による不用額の発生や委託料で落札率による不用額の発生により540万円減額し、１億6,321万2,000円とするものでございます。
７、減価償却費でございますが、浄水場設備の減価償却費が当初見込みよりも増加となりましたことにより、3,009万6,000円増額の７億7,669万8,000円とするものでございます。
次に、営業外費用の２、消費税でございますが、平成30年度決算見込み結果に基づき消費税が不足となるため、5,970万9,000円増額し、6,830万円とするものでございます。
次に、特別損失の１、過年度損益修正損でございますが、過年度における減価償却費の計
上不足により新たに７万5,000円とするものでございます。
支出合計は27億3,396万7,000円になるところでございます。
次に、５ページにまいりまして、資本的収入及び支出になります。
まず、収入から申し上げます。
同じく目のところで申し上げます。
１、負担区分による負担金でございますが、消火栓設置費用の増加により204万8,000円増
額し、1,197万7,000円とするものでございます。
1、工事負担金でございますが、公共下水道工事及び土地区画整理事業に伴う配水管の布－10－設替え工事が減少となりまして3,975万3,000円減額し、449万8,000円とするものでございます。
１、分担金でございますが、98万円増額し、3,673万円とするものでございます。
資本的収入の合計は6,530万3,000円になるところでございます。
次に、６ページにまいりまして、支出でございます。
建設改良費の１、石綿セメント管更新事業費でございますが、委託料で工事実施設計数の減少や落札率による不用額の発生により2,028万2,000円減額し、５億1,040万円とするもの
でございます。
２、配水設備費でございますが、要綱に基づく配水管布設工事や路面復旧費で舗装本復旧が当初見込みよりも減少となりまして、925万5,000円減額し、6,907万9,000円とするものでございます。
３、配水支管整備費でございますが、落札率による不用額の発生により982万8,000円減額
し、8,378万5,000円とするものでございます。
４、工事請負費でございますが、公共下水道工事及び土地区画整理事業に伴う配水管布設替え工事が予定より減少となりまして、3,800万円減額し、448万9,000円とするものでございます。
５、原浄水設備改良費でございますが、工事の未発生や落札率による不用額の発生により5,300万円減額し、5,611万3,000円とするものでございます。
８、営業設備費でございますが、量水器費で水道メーター購入単価の下降や購入数の減少
により175万円減額し、530万6,000円とするものでございます。
資本的支出の合計は13億780万7,000円となるところでございます。
次に、７ページの予定キャッシュ・フロー計算書でございますが、８ページの下の資金期末残高を24億6,193万6,000円と予定したところでございます。
以上で第４号議案の補足説明を終わらせていただきます。
続きまして、第５号議案

平成31年度桶川北本水道企業団水道事業会計予算についてでございます。
配付してございます予算書、予算内訳書によりましてそれぞれ説明させていただきます。
予算書の１ページから２ページにかけましては、先ほど企業長のほうで提案理由にて申し上げさせていただいておりますので、若干本文について補足説明をさせていただきますと、２ページの第４条の本文でございますが、資本的収入額が支出に対して不足いたします12億－11－5,812万6,000円の補填財源といたしまして、消費税及び地方消費税資本的収支調整額9,002
万5,000円、減債積立金２億2,117万4,000円、過年度分損益勘定留保資金８億3,770万7,000
円及び当年度分損益勘定留保資金１億922万円にて補填するという内容でございます。
第５条は、債務負担行為をすることができる事項といたしまして、桶川北本水道企業団実施計画策定業務委託を平成31年度から平成32年度まで定めたところでございます。
第６条が、一時借入金の限度額、第７条が、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、（１）の職員給与費で３億2,507万円、（２）の交際費、こちら
は企業長交際費及び議長交際費の合計額で45万円でございます。
第８条が他会計からの補助金といたしまして、児童手当支給に要する経費について、桶川市及び北本市の一般会計より水道事業会計に繰り出しを受けるものでございます。
第９条が、たな卸資産購入限度額、水道メーターの購入分でございますが、4,723万4,000円と定めたところでございます。
第10条が、重要な資産の取得及び処分といたしまして、上下水道料金管理システムの更新を予定したところでございます。
続きまして、４ページにまいりまして、平成31年度の予算実施計画でございます。
款、項、目までの予定額が記載されております。
このページから７ページまでの資本的支出までにつきましては予算内訳書によりまして説明させていただきたいと思いますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
予算内訳書の１ページでございますが、収益的収入及び支出の収入からでございます。
１、水道事業収益、本年度予定額32億544万円で、前年度と比較して１億3,043万1,000円の増加となっております。
続きまして、１、営業収益のほうから申し上げてまいります。
以下、金額につきましては本年度予定額を、内容につきましては主なものを申し上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１の給水収益26億7,307万円、こちらは水道料金でございまして、有収水量1,445
万7,100立方メートル、単価169円63銭を見込んでおります。
次に、２の受託工事収益3,236万6,000円、こちらは給水工事箇所の路面復旧費及び手数料
収入と公共下水道工事に伴います給水管布設替えの収入でございます。
次に、３の分担金7,677万3,000円、こちらは新規利用分担金でございまして、３条収入としては全体収入の70％となっております。

－12－

次に、４の公共下水道負担金8,849万6,000円でございますが、こちらは両市からの下水道
使用料の徴収事務負担金収入でございます。
次に、２ページにまいりまして、２の営業外収益２億3,073万9,000円ですが、こちらはこのうちの長期前受金戻入が２億2,341万9,000円と大部分となっております。
次に、３ページにまいりまして、３の特別利益9,800万円ですが、こちらは退職給付引当金３億3,016万円のうち9,800万円を取り崩し、特別利益に戻入するものでございます。
次に、４ページにまいりまして、支出でございますが、1、水道事業費、本年度予定額28
億2,710万2,000円で、前年度と比較して１億1,864万2,000円増加となっております。
こちらも予算額の大きい主な項目を申し上げてまいります。
初めに、１の営業費用の原水及び浄水費12億2,629万9,000円でございますが、浄水課職員
５人、再任用職員１人の給与費としまして、給料、手当、賞与引当金繰入額、法定福利費までの合計で4,795万5,000円を予定しております。
５ページにまいりまして、委託料が8,481万5,000円ですが、各浄配水場の管理委託や設備等の保守点検費用、水質検査費用となっております。修繕費が7,429万1,000円ですが、中丸浄水場のろ過機ろ材交換や川田谷、加納浄配水場の自家発電機の整備などを予定しております。
動力費が１億1,764万4,000円、こちらは各浄配水場や取水井及び端末等の電気料金、自家発電機用重油、灯油を予定しております。
次に、６ページにまいりまして、薬品費1,585万4,000円でございますが、浄水処理用の次
亜塩素酸ナトリウム、ポリ塩化アルミニウムの購入費用でございます。
受水費８億8,221万1,000円でございますが、埼玉県営水道からの受水費用としまして受水量1,310万1,500立方メートル、単価につきましては61円78銭で、前年度と同単価でございます。
次に、２の配水及び給水費３億6,631万2,000円でございますが、施設課職員８人、給水課
職員３人、再任用職員２人の給与費として給料、手当、賞与引当金繰入額、法定福利費までの合計で8,272万円を予定しております。
７ページにまいりまして、委託料が7,638万4,000円でございますが、配水管の洗浄や漏水調査及び受付の委託費等を予定しております。
修繕費が１億7,653万6,000円でございますが、こちらは主なところでは配給水管等の漏水修理や道路改良等に伴う布設替え、水道メーター検定満期取り替え費用等を予定しておりま－13－

す。路面復旧費が2,562万2,000円でございますが、主に漏水修理箇所の路面復旧費用でございます。
８ページにまいりまして、３の受託工事費3,587万8,000円でございますが、給水課職員２人の給与費としまして給料、手当、賞与引当金繰入額、法定福利費までの合計で1,570万
4,000円を予定しております。
工事請負費1,200万2,000円でございますが、両市の公共下水道工事に伴う給水管の布設替え費用でございます。
９ページにまいりまして、路面復旧費702万5,000円でございますが、給水取り出し箇所の路面復旧費用となっておりまして、受託工事収益の給水工事収益にて収入を見込んでいる工事でございます。
次に、４、業務費１億5,861万8,000円でございますが、業務課職員６人の給与費としまして給料、手当、賞与引当金繰入額、法定福利費までの合計で4,716万5,000円を予定しております。
10ページにまいりまして、通信運搬費1,105万1,000円でございますが、水道料金の納入通
知書等の郵送料でございます。
委託料9,487万円ですが、料金徴収に関する委託費用でございまして、主なところでは給水契約の受け付けから検針及び収納業務まで一括委託する水道料金等徴収関係業務委託
6,254万4,000円、水道の開閉栓を行う使用開始・中止等業務委託1,246万6,000円となっております。
５の議会費584万6,000円ですが、こちらは議会に要する費用といたしまして、議会議員の報酬、手当、それから、旅費とか委託料等を予定させていただいております。
次に、11ページにまいりまして、６の総係費１億6,297万6,000円でございますが、初めにそれぞれ特別職の報酬と手当を見ております。次に、事務局、総務課職員12人の給与費としまして給料、手当、賞与引当金繰入額、12ページにまいりまして、賃金、法定福利費の合計
で9,028万7,000円を予定しております。
13ページにまいりまして、広告料522万2,000円でございますが、すいどうだよりの発行や
親子水道教室の開催費用などでございます。
委託料1,428万3,000円でございますが、こちらは庁舎の管理費用や電算機の保守関連の費用などを予定しております。
14ページにまいりまして、賃借料450万8,000円でございますが、公用車や事務用機器等の－14－賃借料でございます。
修繕費834万1,000円でございますが、主に庁舎の維持管理費用でございます。
退職手当負担金2,043万3,000円でございますが、こちらは埼玉県市町村総合事務組合に支払います負担金でございます。
15ページにまいりまして、７の減価償却費７億9,095万9,000円でございますが、このうち大部分が配水管等の構築物が占めております。
次に、16ページにまいりまして、資産減耗費4,419万7,000円でございますが、こちらは固定資産除却費が4,291万3,000円で、主に配水管と浄水設備の除却費用でございます。
２、営業外費用の１、支払利息及び企業債取扱諸費1,907万6,000円でございますが、こちらは企業債利息、借入利息でございます。２の消費税が1,024万8,000円でございます。
次に、予備費でございますが、500万円を予定させていただいております。
次に、17ページの資本的収入及び支出の収入でございますが、１、資本的収入、本年度予定額１億9,112万2,000円で、前年度と比較しまして8,909万4,000円の増加となっております。
初めに、関係市負担金の負担区分による負担金1,660万6,000円でございますが、こちらは消火栓の設置費用について桶川市、北本市よりご負担をいただくものでございます。
次に、補助金の県補助金336万円、こちらは生活基盤施設耐震化等補助金として、災害時の避難所等までの管路の耐震化工事に対し交付されるものでございます。
次に、工事負担金１億3,825万4,000円、こちらは受託工事による配水管布設工事等の負担金収入でございますが、主に土地区画整理事業及び公共下水道工事に伴う配水管布設替え費用の負担金でございます。
次に、分担金3,290万2,000円でございますが、こちらは分担金収入の30％を４条に収入として入れるものでございます。
次に、18ページにまいりまして、支出でございますが、1、資本的支出、本年度予定額14
億4,924万8,000円で、前年度と比較して932万6,000円の増加となっております。
1、建設改良費の１、石綿セメント管更新事業費６億3,525万3,000円でございますが、こちらは石綿セメント管の布設替え工事費でございまして、施設課職員３人の給与費を含んでおります。
委託料2,204万4,000円、こちらは翌年度工事の設計業務委託を予定しております。
配水設備費５億6,299万1,000円、こちらは配水管布設工事で17件を予定しております。
次に、19ページの２、配水設備費8,885万2,000円でございますが、こちらは配水管の新規－15－布設費用等でございまして、道路築造等に伴う配水管布設工事が増加しております。
次に、３の配水支管整備費１億1,403万円でございますが、こちらは口径50ミリの配水支
管の布設工事費で７件を予定しております。
４の工事請負費１億3,216万2,000円でございますが、こちらは委託による配水管等の布設工事費でございまして、主に土地区画整理事業に伴う配水管の布設替え工事が増加しております。
次に、５の原浄水設備改良費8,239万7,000円でございますが、こちらは浄配水場施設の改良工事等の費用でございまして、中丸本庁舎南側出入り口築造工事、中丸浄水場の蓄電池更新工事等を予定しております。
次に、６の配水設備改良費3,397万9,000円でございますが、こちらは配水管等の改良工事の費用でございまして、道路改良工事に伴う配水管改良工事を予定しております。
７の事務費2,886万2,000円でございますが、こちらは建設改良に要する事務費でございま
して、施設課職員２人の給与費を含んでおります。
20ページにまいりまして、８の営業設備費１億1,253万9,000円でございますが、水道メー
ターの購入費用や庁舎設備備品等の購入費用でございまして、備品購入費にて上下水道料金
管理システム更新、上水道管路管理システム機器更新、中央監視制御システム機器更新等を予定しております。
最後に、企業債償還金２億2,117万4,000円でございますが、こちらは企業債の元金償還金でございまして、財務省財政融資資金、それと地方公共団体金融機構に元金を返済するものでございます。
また、予算書のほうに戻りまして、予算書の８ページでございます。
予算書の８ページから９ページにかけましては平成31年度の予定キャッシュ・フロー計算書でございます。
１会計期間における現金及び預金の増加及び減少をそれぞれ業務活動、投資活動、財務活動の３つに区分し、あらわしたものとなっております。
一番下にございます資金の期首残高、期末残高は、平成30年度及び31年度の貸借対照表の現金及び預金の額と一致しております。
続きまして、10ページは給与費明細書でございます。
括弧書きは、再任用短時間勤務職員の外書きで、平成31年度は３名の予定でございます。
一般職の職員は41名で、増減なしでございます。

－16－

給料は142万6,000円の増加、手当は148万3,000円の増加、法定福利費は42万7,000円の増加でございまして、合計で333万6,000円の増加となっております。
下の表は、手当の内訳ごとの増減額をあらわしたものとなっております。
次に、11ページは、給料及び手当の増減額の明細でございます。
給与は、142万6,000円の増加でございますが、給与改定に伴う増減分で34万6,000円の増加、昇給に伴う増加分で203万5,000円の増加、その他の増減分で95万5,000円の減少となっております。
手当につきましては、制度改正に伴う増減分で78万円の増加、その他増減分で70万3,000円の増加となりまして、手当全体では148万3,000円の増加となっております。
次に、12ページにまいりまして、給料及び手当の状況でございます。
職員１人当たりの平成31年１月１日現在の平均給料月額は前年度比で2,395円減少し、平均年齢は４カ月下がっております。
（２）の初任給でございますが、こちらは桶川市、北本市と同額となっているところでございます。
13ページにまいりまして、級別職員数でございますが、平成31年１月１日現在、平成30年
１月１日現在のそれぞれ級別に在職しております職員の人数、構成比でございます。
下段のほうは企業職員の級別の標準的な職務内容を記載したものでございます。
14ページにまいりまして、昇給でございます。本年度は昇給に係る職員数は41人で、２号級昇給が５人、４号級昇給が36人となっているところでございます。
下の特殊勤務手当でございますが、主な手当といたしましては緊急出動手当で、１人当たりの平均支給額は1,000円となっております。
15ページにまいりまして、期末手当勤勉手当でございますが、支給率は両市と同率で、括弧書きは再任用職員の支給率となっております。
（７）の退職手当でございますが、勤続年数の区分ごとに国の制度と比較したものでございます。
（８）のその他の手当につきましては、桶川市、北本市とのそれぞれの異同を記載してございます。
次に、16ページにまいりまして、債務負担行為に関する調書でございますが、新たに桶川
北本水道企業団実施計画策定業務委託について、平成31年度から32年度まで債務負担行為として定めております。

－17－

実施計画は、平成33年度から37年度までの５カ年の施設の更新と10カ年の財務計画の策定を予定しております。
次に、17ページから19ページにかけましては平成31年度の予定貸借対照表でございますが、こちらは平成32年３月31日現在の財政状況をあらわしているものでございます。
18ページの２、流動資産の（１）現金預金20億5,543万3,000円が、先ほど申し上げました
９ページのキャッシュ・フロー計算書の資金期末残高と一致したものとなっております。
19ページの７、剰余金の（２）利益剰余金のハ、当年度未処分利益剰余金８億5,431万
1,000円ですが、こちらの内訳は、当年度純利益２億8,743万4,000円、繰越利益剰余金70万3,000円、減債積立金の取り崩しに伴う利益剰余金への振り替えが２億2,117万4,000円、建設改良積立金の取り崩しに伴う利益剰余金への振り替えが３億4,500万円となっております。
次に、20ページから21ページにかけましては平成30年度の予定損益計算書となっております。こちらは経営成績の予定をあらわしたものでございます。
下から４行目になりますが、当年度純利益といたしましては３億4,476万円を予定いたしていたところですが、このうち２億2,410万1,000円は長期前受金戻入額でございまして、資金の裏づけのない利益となっております。
次に、22ページから24ページにかけましては、平成30年度の予定貸借対照表となりまして、
平成31年３月31日現在の財政状況をあらわしたものでございます。
24ページの下から５行目の当年度未処分利益剰余金10億4,254万4,000円でございますが、
このうち減債積立金からの振り替え分が２億5,084万1,000円と建設改良積立金からの振り替
え分が４億4,600万円が含まれておりまして、こちらにつきましては資本金に組み入れる予定でございます。
次に、25ページから26ページにかけましては注記でございますが、財務諸表を作成するに当たり採用しました会計処理の基準及び手続を注記として開示したものとなっております。
以上で、予算書の説明を終わりとさせていただきます。
第５号議案の説明はここまでとさせていただきます。
以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（保坂輝雄君）

説明が終わりました。

ここで暫時休憩いたします。再開は午前10時55分からといたします。
（午前１０時４１分）
──────────────────────────────────────────

－18－

○議長（保坂輝雄君）

それでは、休憩を解いて会議を再開いたします。
（午前１０時５５分）

──────────────────────────────────────────
△一般質問○議長（保坂輝雄君）

日程第６、一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────◇○議長（保坂輝雄君）

星

野

充

生

君

通告順に伴い、星野充生議員の質問を許可いたします。

星野充生議員。
○３番（星野充生君）

議席番号３番、星野充生です。それでは、一般質問を通告順に従いまして行わせていただきます。
今回は、昨年10月に行われました行政視察を通してこの桶川北本水道企業団に役に立てるものはないかどうか、そういったところを質問していきたいと思いまして通告いたしました。
まず、要旨１番ですが、ペットボトルについて、初日の八戸圏域水道企業団のほうでもペットボトル飲料の活用が見られました。私も過去２回の一般質問におきまして水の備蓄の促進にペットボトルを使えないものかどうか、こういった観点で質問してきたわけですが、その際の回答として、ほかの一般的な水のペットボトルよりはちょっと高くつくという回答を過去の一般質問でいただいております。しかし、八戸圏域のほうではそんなでもないんです。
むしろ一般的なものよりも安かったというようなことで、少しこの辺でコストについて、政策コストでしょうか、その辺で何か差があるのかどうか、その辺についての八戸圏域水道企業団との違いについて、理由を述べていただければと思います。
要旨の２番ですが、広報活動につきましては、２日目の青森市のほうでは市民への活動として「あおもりウォーターフェア」、そういった催しをやっているということを聞きました。
このような催しといたしましてこの桶川北本のほうではやっているのかどうか、どんな広報活動を行っているのかということを含めてご説明いただければと思います。
要旨の３番ですが、２日目の青森市の堤川浄水場を見学した際に、私が感銘したのは、ろ過処理システムのミニチュアのようなものがありまして、そこを小学生とか、子供たちが実際に触ってみて、それで実際に水がどんなふうにつくられているのかというものを体験できるというものがありました。広報活動とのかかわるところではあると思いますが、子供たちに水の大切さを知ってもらう上で、実際にどういうふうに水ができるのかということを体験－19－

できるのは非常に有意義なものになるのではないのかと思いまして、そのようなものがこちらのほうではできないものかどうかについて回答いただければと思います。
以上が私の一般質問になります。１回目の回答をどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（保坂輝雄君）

星野充生議員の１回目の質問が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

要旨１についてお答えさせていただきます。

八戸圏域水道企業団へペットボトル飲料水について問い合わせをしたところ、平成29年度に製造した500ミリリットルの「八戸水物語」の製造本数は５万5,416本、平成28年度は５万6,736本、平成27年度は５万5,916本でございました。また、製造単価は３カ年平均で税抜き
75.15円でございました。
平成30年第２回定例会で議員さんのご質問にお答えしましたペットボトル飲料水の製造単価191円は、２リットルを5,000本製造した場合の単価でございますので、比較はできません
が、500ミリリットルでも当企業団では八戸圏域水道企業団ほどの本数は製造しませんので、割高になるものと思われます。
次に、要旨２についてお答えさせていただきます。
水道企業団では、水道週間の期間中に施設見学会を、また、水の週間の期間中においては
親子水道教室を開催しております。
施設見学会では、ふだん見ることのできない中丸浄水場を開放し、市内に点在する深井戸
からくみ上げられた原水が着水井に流入する様子やその原水に次亜塩素酸ナトリウムを注入して殺菌消毒をしている様子などいろいろな施設を見学していただいております。
また、親子水道教室では、親子で水道水の水源であるダムを見学し、また、川遊びを通し、水に触れ合いながら、限りある資源に対して興味を持っていただき、その貴重さや大切さを楽しく学んでいただいております。
このようなイベントを通し、市民の皆さんに、水道水がどのようにつくられているか、水道施設の役割や機能について知っていただき、水道について関心を深めていただけるように
広報活動を行っております。
次に、要旨３についてお答えさせていただきます。
視察先の堤川浄水場は急速ろ過システムの浄水場でございましたが、当企業団の中丸浄水場のろ過システムは加圧式の密閉式ろ水機を使用しておりますので、ミニチュアをつくるこ－20－

とは難しいものと考えております。
当企業団が行っております施設見学会では、飲み水ができる過程をイラスト化したクリア
ファイルなどのグッズ、また、水道のしおりなどの資料をお配りして、飲み水ができる過程をわかりやすく説明しております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

１回目の答弁が終わりました。

２回目の質問を許可いたします。
星野充生議員。
○３番（星野充生君）

どうもありがとうございます。

それでは、２回目の質問に移らせていただきます。
まず、要旨１のところですけれども、答弁を聞きますと、要は製造本数の違いであるというようなことではないかと思いますが、それでは例えば５万本近くを製造すればいいのかというようにも思うわけですが、なかなかそれも難しいものなのかもしれません。ただ、桶川、
北本の中において、どれだけの量をペットボトルとして製造した場合は、備蓄として成り立
つものかどうか、その辺を、実際もしつくった場合を想定して、どれだけの量をつくれば大丈夫なものなかのかということを教えていただければありがたいと思います。
要旨２としましては、いろいろな見学ですとか、水道教室ですとかやられているということですが、果たしてそれだけで十分なのかどうかというところを考えていきたいと思います。
例えばですが、私の小学生時代の話でございますが、私は香川県生まれでございまして、御存じのとおり、香川県は雨が少ない、水が非常に大切だというふうに言われてきておりま
して、そういった中で小学校のときには水の大切さを考える絵画コンクールをやっていた。
ポスターとかをつくって、それを小学生に描いてもらってコンクールをやる、そのようなことが私の小学生時代にはありました。例えばそういったようなものもひとつ考えてみてはいかがでしょうかということを聞きたいと思います。
要旨３につきましては、システムが若干違うとは思いますけれども、わかりやすくということは、目の前でどんなふうになっていくのかが見えてくれば、これほどわかりやすいものはないと思います。ですので、せめて工程の一部だけでもいいので、例えば汚い水がきれいになっていくという、そこを実験感覚で体験できればいいのではないかと思いますので、そういった工程の一部分だけでも実施できないものかどうかをお聞きしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わりにいたします。

－21－

○議長（保坂輝雄君）

星野充生議員の２回目の質問が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

備蓄用としてのペットボトル飲料水についてご答弁させていただ

きます。
水の備蓄につきましては、市民の皆様に１日１人３リットルで３日間の備蓄をホームペー
ジ等でお願いしております。
当企業団の浄配水場の配水池には非常時には5,500立方メートルの飲料水が確保されております。大規模災害時におきましてはこちらの水を使用して応急給水を行うことを考えております。
ペットボトル飲料水につきましては、補助的な役割として考えておりまして、当企業団の防災倉庫には500ミリリットルのペットボトル飲料水を3,000本備蓄しております。この備蓄本数につきましては防災倉庫のスペースから3,000本としているところでございます。
次に、施設見学会、親子水道教室だけで十分なのかについてご答弁させていただきます。
当企業団では桶川市や北本市で行われております防災訓練に、給水タンク車と耐震管の継ぎ手の模型やパネル等を展示して水道事業のＰＲ活動を行っております。今後もこれらの広報活動を継続しながら、新たにコンクールのようなことができないか、よりよいＰＲ方法を今後検討していきたいと考えております。
体験することができるようなことができないのかということについてご答弁させていただ
きます。
他の事業体で行っている施設見学会などでは濁った水にポリ塩化アルミニウムを入れて、フロック化し、沈殿させ、水をきれいにする実験を行っている事業体もあるようです。当企
業団では浄水処理の過程でポリ塩化アルミニウムを使用しておりませんが、ろ過機の逆洗浄作業で発生する処理水にポリ塩化アルミニウムを使用しておりますので、同じような実験ができないか、検討したいと思います。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして、星野充生議員の質問を終了いたします。

──────────────────────────────────────────◇○議長（保坂輝雄君）

黒

澤

健

一

君

次に、黒澤健一議員の質問を許可いたします。

－22－

黒澤健一議員。
○７番（黒澤健一君）

それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。内容によりましては前議員と重複する部分もございますが、ご容赦いただきたいと思います。
この企業団は、桶川市及び北本市の住民の公衆衛生を向上し、住民福祉の増進を図ることを目的に、昭和38年12月に厚生大臣の認可を受け、水道事業に着手しました。水道事業の普及と推進を目指しては、管工事の推進と家庭での利用、利便性の向上が急ピッチで整備されることが求められている時代に突入した時代であったと思います。言いかえれば、先行投資の時代からのスタートであったと私は理解しております。
平成の元号も最後の年となりました。平成から新しい元号へとの出会いは、時代の区切り
として全ての再出発という意味でも、新元号の前途に新しい出会いや期待を感じるものであります。その意味においては、時代に区切りをつけて再出発する年にしなければなりません。
水道管敷設から56年の歴史を刻み、いろいろな課題も見えてまいりました。
件名１は、議会視察からであります。
要旨１、非常用飲料水のペットボトル販売に関してでございます。
前議員も申し上げていたとおりでございますが、平成30年10月17日から18日まで２日間、水道事業の調査研究のため、青森県八戸圏域水道企業団及び青森市企業局水道部で行政視察として派遣されました。
私が特に印象に残ったのは、非常用の飲料水をお気軽に飲んでいただけるよう市販したということであります。資料によりますと、「八戸水物語」、ペットボトル水として八戸圏域へ給水している３つの水源をペットボトルにしました。企業団のボトル水は、平成２年、八戸市（給水開始40周年）や水道法制定100周年の記念事業の一環として、蟹沢水源の原水を使用した水の缶詰を製造したのが始まりです。平成３年からは、500ミリペットボトルに変
更し、非常用飲料水として備蓄やイベントで使用してきました。平成21年には、高度浄水処
理ＰＲのため、白山浄水場の水道水を使用した「八戸水物語」を製造してきました。平成24
年のラベルデザインの見直しを機に、蟹沢と三島、三島の水に地下水の水道水を追加し、３種類のボトルドウォーターとしてリニューアルして販売しております。単価は12本入り１箱
1,440円（税込）、24本入りで１箱2,880円とありました。
この状況の中で当企業団としても対応をすればということを強く感じた次第でございます。
そういった中で、要旨１、非常用飲料水のペットボトル販売は災害対策として必要である。
ア、企業団として深井戸深層水は水道事業の幅を広げる。イ、ウィングを強くする事業と－23－

して貯蔵できる飲料水の確保についてということで質問させていただきます。
企業団としても非常用飲料水のあり方について、災害時だけではなく、いつでもどこでも飲料水の提供をする上で、水道水の営利目的も必要な方法ではないかと考えております。
答弁をお願いしたいと思います。
縄文文化の歴史、武蔵野の深井戸深層水を企業団の安定財源に加えることができれば、このウィングを広げた活動として宣伝効果は増すものと考えております。
災害時の対応や各自治会の非常用飲料水保存、何よりも営業努力を含めて平素から市民の利用に供していくことはある意味必要であり、非常用飲料水のペットボトル販売に関して、企業団の見解をお示しいただきたいと思います。まさに新元号への移行を新たな区切りとして、実現に向けての質問であります。
要旨２は、非常用飲料水の確保及び備蓄に関して、ア、15年保存もあり、技術革新に対応する見解はいかがでしょうか。
イとして、非常用個人の井戸水をであります。
個人の井戸水の活用は市民からの提案に基づく質問であります。
ここでいう非常用飲料水とは、以前は各家庭において使用されていた井戸水が水道事業の普及により放置されてしまい、災害時の水源として活用はできるが、非常用の飲料水として整備されているのかという疑問があります。その疑問に対する現状の実態が根底にあります。
答弁、よろしくお願いいたします。
件名２、水道法改正案が12月の国会で可決成立したことに関して企業長に問うものであります。
水道法は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的にならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的として、地方公共団体
は水源及び水道施設、並びにこれらの周辺の清潔保持、並びに水の適正かつ合理的な使用に関し、必要な施策を講じなければならないとしております。
今回の水道法の一部改正する法律案は、平成30年３月に国会に提出され、12月に成立したものであります。
新聞報道等によれば、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人
材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道基盤の強化を図るため所要の措置を講ずる。
経営が悪化する自治体の水道事業を立て直すため、運営権の民間への売却を促すなどと言わ－24－れておりますが、要旨１として、改正案のねらい、何がどう改正されたのか。
ア、水道事業の問題点は人口減と水道管の老朽化に課題があるとしておりますが、これについてはいかがか。
イとしまして、目的は広域連携の推進、あるいは官民連携の推進なのかというようなことに関しての質疑でございます。
要旨２は、改正案に対する企業団の対応についてはいかが扱うのか、質すものであります。
件名３、水道管の法定耐用年数と企業団の状況について、質すものであります。
国税庁の償却資産の耐用年数表では水道業務用設備は18年、水道施設利用権の無形減価償
却資産は耐用年数15年であり、企業団の水道管は約15％が法定耐用年数の40年を超えているということであります。
企業団は、昭和38年12月に水道事業に着手し、水道管敷設から56年の歴史を刻み、いろい
ろな課題も見えてまいりました。特に昭和50年代前半までの管路布設工事は経済性、施工性のよさから石綿セメント管を主とした工事でした。石綿セメント管は衝撃に弱く、長期間の使用に伴う劣化、強度の低下などから、また災害時のライフラインの確保の面からも更新事
業等の必要性が理解されており、進められております。
水道管法定耐用年数40年と言われておりますが、水道管敷設から56年の歴史からは水道管の法定耐用年数40年を超えており、企業団の管内状況と管路更新工事に関するその方針を要旨１として質すものでございます。
次に、１月５日、市民より北本市本町７、８丁目、会館前の水道管が漏水報告、私は現場確認し、本管から漏水を確認し、企業団に対応を依頼しました。
２月２日には、北本ロヂャース前漏水に関しては、渡邉議員から漏水報告をいただき、企業団が対応修理したと、２件ほど現実的な漏水処理を見ております。
これらの状況から、要旨２、水道管の漏水事故に関しての現状と課題について質すものであります。
以上が１回目の質問であります。よろしくお願いいたします。
○議長（保坂輝雄君）

黒澤健一議員の１回目の質問が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

質問事項１、要旨１についてお答えさせていただきます。

水道事業体で500ミリリットルのペットボトル飲料水をＰＲ用として製造している事業体－25－

はございますが、八戸圏域水道企業団のように販売している事業体は余りないと思います。
当企業団で500ミリリットルのペットボトル飲料水を１万本製造しますと、製造単価は税抜きで110円となります。製造本数が少ないと単価は高くなりますので、市場価格と比較して対抗できる価格にするにはそれなりの本数を製造することになります。仮に売れ残ったペットボトル飲料水は非常用飲料水として備蓄するとして、２万本製造しますと833ケースになりますが、現在このペットボトル飲料水を保管する場所を見つけることが難しい状況にあります。
また、当企業団の深井戸深層水につきましては、海洋深層水や山の水などを原水としている商品と比較しますと商品力が低いのではないかと感じております。ペットボトル飲料水の販売につきましては販売単価、販売経路、保管場所を考えますと難しいものだと考えております。
次に、要旨２についてお答えさせていただきます。
災害時には非常用飲料水として浄配水場の水を確保しておりますが、当企業団におきましても災害用にペットボトル飲料水を備蓄することは大変有効であると考えております。
当企業団では、毎年500ミリリットルのペットボトル飲料水を600本購入しております。保
存期間が５年の商品を購入しておりますので、3,000本を備蓄しております。
ご質問の15年保存の非常用飲料水についてですが、保存期間が長いことから、現在購入しているものと比較して金額的に安くなれば大変よい商品だと考えております。
また、非常用に個人の井戸水の活用につきましては、電気が復旧すればポンプでくみ上げることができることから、生活用水として有効に活用できると思いますが、井戸水が個人の持ち物であり、敷地内にあることから、不特定多数の人が自由に個人の敷地に入って利用することを考えますと、十分に所有者と話し合いを行わなければならないと思います。しかしながら、個人の井戸水の活用は水道事業からは少し離れる範疇となりますので、両市の防災担当課にて検討していただく形になるのではないかと思っております。
次に、質問事項３、要旨１についてお答えさせていただきます。
水道管の法定耐用年数は40年となっております。当企業団でこの年数を超えている管路は
平成29年度末で布設延長距離全体の13.1％の割合となっております。全国平均は15.9％、給水人口等による類似事業体の平均では15.8％となっております。また、管路の更新率は1.2％、全国平均は0.7％、類似事業体平均も0.7％となっておりまして、こちらも平均値以上の水準を維持しております。

－26－

今後も、水道企業団では強靭な水道を目指し、市民のライフラインを守るため、老朽化していく管路を計画的に順次更新してまいります。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

企業長。

○企業長（現王園孝昭君）

それでは、質問事項２、要旨１についてお答えいたします。

全国の水道事業者は、老朽化した水道施設の更新や耐震化がおくれ、漏水事故や断水のリ
スクが高まっているとともに、人口減少社会を迎えて、経営状況が悪化し、小規模で脆弱な
水道事業者では水道サービスを継続できないおそれが生じるなど、水道事業は深刻な課題に直面しております。
そこで、厚生労働省は昨年12月に水道法を改正しました。この改正のねらいは、水道の基盤の強化でございます。
主な改正内容は、スケールメリットを活かした効率的な事業運営を可能とする広域連携の推進、水道管の計画的な更新や耐震化を進める基礎として、適切な資産管理の推進、民間の技術力や経営ノウハウを活用できる多様な官民連携の推進でございます。
広域連携の推進、官民連携の推進につきましては、全国の各水道事業者は給水人口の増減
や施設の老朽化の状況など経営状況は事業者ごとにさまざまでございますが、国のほうから
広域連携の推進、または官民連携の推進のどちらかを押し進めるとの考えではなく、あくま
でも水道事業者が個別に判断するものでございます。
次に、要旨２についてお答えいたします。
当企業団の対応でございますが、今回の改正で適切な資産管理の推進として、水道施設台帳の作成が義務づけられました。台帳を整備し、資産の状況を適切に把握し、アセットマネ
ジメントを実施して、将来の更新需要と財政状況を把握して、将来計画を策定してまいります。
また、埼玉県では、埼玉県水道整備基本構想に基づき、埼玉県内を12のブロックに分け、各ブロックがそれぞれ平成42年度を目標に、水平統合または垂直統合を行い、将来的には県内水道を一本化し、埼玉県水道事業として運営基盤の強化を推進しております。
当企業団の今後の対応といたしましては、埼玉県のこの広域連携の推進の方向で進んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

施設課長。

－27－

○施設課長（河野宏之君）

質問事項３、要旨２につきましてお答えさせていただきます。

平成30年度の漏水件数は、１月31日現在、合計で455カ所でございます。うち配水管は７カ所、道路上の給水管は334カ所、宅地内漏水が114カ所という結果でございます。給水管での漏水が大きなウエートを占めていることがご理解いただけるかと思います。
したがいまして、配水管の布設替え工事に伴いまして地権者の了承が得られる限り、新たな給水管の布設替え工事を宅地内まで施工するという方法を今後も継続していきたいと考えております。
なお、議員さんのご指摘がありました１月６日の漏水につきましては、集会所の給水管の漏水でございました。２月のロヂャースの前の漏水は本管漏水で、幸いなことに東西にバルブがありましたので、バルブで止水しまして修理は完了しております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

１回目の答弁が終わりました。

２回目の質問を許可いたします。
黒澤健一議員。
○７番（黒澤健一君）

答弁、ありがとうございました。

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
件名１の非常用飲料水のペットボトル販売は災害対策としても必要ではないかということで提案をさせていただきながら、報告をさせていただきました。
企業団の規約の第13条に、企業団の経費は水道料金、その他の収入をもって充てるという条文がございます。このその他の収入ということについては、給水の事業収入のほかに、ペットボトルの販売をすることもできるとか、そういった範囲は含まれているのかどうか、その他の収入の見解についてお示しをいただきたいと思います。
私は、やはり水道企業団は水が仕事でございますから、ある意味、水に関する営業と言うか、対応は全部できるのではないかというふうに思っております。そういう中で、水にかわって収入があるとすれば、企業団としても対応できる。まさにペットボトルの販売はそうい
う意味で言えば非常用のペットボトルとして、あるいは非常用でなければ、平素市民の皆さんが飲んでいただけるペットボトルとして対応していくというふうにも考えますので、その辺のことについてどのような見解があるのか、お示しをいただきたいと思います。
それから、これに関連して深層水の話もさせていただきました。これは難しいというような答弁をいただいたけれども、私はやってみる価値があるのではないのかというふうにも考－28－

えております。非常用の飲料水をどれだけ確保するか、確かに給水車で対応するということも一つの方法としてはあるでしょう。しかし、道路が寸断されていて、給水車も通らないところには、給水するという任務からすると非常に不安な部分があるのではないかと思います。
そういったものが、例えば地域の防災倉庫の中に飲料水として蓄えてあるとかという形にな
れば、まさにとりあえずの水はそこで間に合うのではないかというふうにも考えます。そういうふうに思いますと、やはり水を扱うことができる企業団としてそういった方向に少しウ
ィングを広げて考えてみたらいかがでしょうか。
たしか青森の今回の行政視察の中では利益が出ているというお話がありました。もちろん民間の一般の飲料水と競合はするわけですけれども、企業団の力量を見せる一つのチャンスでもあるというふうにも考えます。まして220メートルも掘ってある水道企業団の深層水については、場所が場所だけに、縄文の文化が香るような深層水ですよというようなキャッチ
フレーズもできるわけですから、少し検討して、ウィングを広げたらどうかなということを申し上げたい。このことについて見解があればお示しをいただきたいと思います。
それから、井戸水の関係については、担当が企業団ではなくて、両市の担当課だということで理解はさせていただきました。しかし、どこにそういった井戸水があるのか、あるいは使えるか使えないかを含めて、それは両市の担当課と水道企業団はお互いの情報で連携して対応しておくということも場合によっては必要ではないかと思いますが、そうしますと、両市の担当課で聞けというお話でございますけれども、企業団としてはそういうお考えはないのかと逆に思うわけでございまして、その辺についてはいかがお考えか、お示しをいただきたいと思います。
企業長、どうもありがとうございました。
件名２の関係についての質疑でございますけれども、基盤の強化が改正の目的だという答弁をいただきました。そしてその中で関係市の責務の明確化だとか、広域連携の推進、あるいは適切な資産管理の推進、官民連携の推進、水道施設に係る公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。さらには、指定給水装置工事事業者制度の改善というよ
うなことが答弁の中で述べられていたわけですけれども、その広域連携の推進ということで企業長から答弁がございました。いわゆる県の水道ビジョンということで、県は県内を12ブ
ロックに分け、その水道事業を給水人口約50万人を一つを規模にして広域化する検討を進めていくということでございますが、この状況は実態としてどうなっているのでしょうか。平
成23年にこのビジョンが示されて、ことしは31年ですから、もう８年になるわけです。そう－29－

しますと、この問題に関しては広域化の関連についての協議がどの程度なされているのか。
これは局長でも結構だと思いますが、事務的なことですのでご答弁をいただきたいと思います。
それと今度の水道法の改正の中で適切な資産管理の推進ということで、維持及び取得に対しては台帳を作成していくという答弁もいただきました。適切な維持管理における台帳の作成だけで維持管理ができるのかどうか、もう少し弾力的な企業団としてのお考えがあるのかないのかというようなところでございます。
関連して質問させていただきましたけれども、水道管の耐用年数が40年というようなことで答弁がありました。そのうちのこの企業団の割合はまだ10％を超えた程度、要するに残りの90％は耐用年数等を考えてみますとかなりのスピードで更新作業をしていかないと、安定的な水道供給には至らないのではないのかというふうにも考えます。
したがいまして、先ほどの答弁の中で漏水の答弁がございましたけれども、かなりの漏水があるということはそれなりに水道管が病んでいるんだというふうにも認識できるわけでございまして、適切な資産管理の推進ということに関しまして、台帳の整備のみならず、対応を考えていただきたいと思いますが、見解はいかがか、お示しをいただきたいと思います。
それと水道管の法定耐用年数とこれらの状況に関してでございますが、全体で超過率は13.1％というようなお話がございました。いわゆる完成するのがいつになるのですか。その間の対応はどうするのかということが当企業団にとっては大きな課題であろうというふうに思われます。
したがいまして、そういった中で水道管の法定耐用年数の割合に応じて更新をしていくと、最終年度はいつになってしまうのか。それまで耐用年数で耐えられるのかという問題がある
かと思いますが、そのことについての見解をお示しいただきたいと思います。
要旨２の水道管の漏水の関係につきましても、先ほど路上の関係で334カ所、かなりの数の漏水があるという現実もあるわけでございまして、この辺の事故件数、あるいは費用はどの程度かかっているのか。事故件数についてはどのように分析して、どう対応しようとしているのか。これについて事故原因、あるいは費用については幾らなのかお示しをいただきた
いと思います。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

黒澤健一議員の２回目の質問が終わりました。

暫時休憩いたします。

－30－

（午前１１時４５分）
──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）

休憩を解いて会議を再開いたします。
（午前１１時４８分）

──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）○総務課長（堀

総務課長。

和行君）

黒澤議員の２回目の質問の答弁をさせていただきます。

その他の収入ということでペットボトル販売についての見解でございますが、水道料金収入以外にも、分担金収入であるとか、両市からの公共下水道負担金の収入等ほかにも収入がありまして、その他の収入としておりますけれども、当然ペットボトル飲料水の販売につきましてもその他の収入として企業団で販売した場合にそれを収益として計上することはできると考えております。
地域の防災倉庫にもペットボトルの備蓄を進めるかというお話でございますけれども、地域の防災倉庫と申しますと避難所とか学校の防災倉庫になりますので、そちらの防災倉庫の管理をしています市の担当部署のほうと調整をしながら、市のほうでペットボトルの備蓄を考えていただけるかということを私は今思っております。
井戸水の活用を市の担当者と調整をしてというところになりますけれども、当企業団では井戸水があるかないかの情報のほうはありませんので、井戸水があるかないかを調べるには、一軒一軒訪問して確認しなければならないというところもありますので、その辺については
大規模災害が発生した場合は、当企業団のほうでは第一優先に施設のほうの修繕と飲料水を供給するという部分になります。施設のほうの修繕を第一に行いながら、給水活動のほうをしなければいけないと思っておりますので、そこを中心的に行いたいと考えております。
次に、件名３のほうの更新についてでございますけれども、水道管の耐用年数は40年となっておりまして、ということは40年前に入れたものが耐用年数という形で、40年サイクルで回っているのですけれども、私どもの管路につきましてはダクタイル鋳鉄管が広い範囲にございまして、そちらのほうの水道ビジョンで考えている管路につきましては、ポリエチレン
スリーブを装着したもののダクタイル鋳鉄管につきましては耐用年数を、法定耐用年数とは違って、管の耐用年数として80年という形で計算してアセットマネジメント等で水道ビジョンの計画を立てておりますので、管種によって、その管路のあくまでも法定耐用年数の40年で布設替えを更新していくのではなく、管の特性と状況に合わせて、できればそういう形で－31－

更新計画を立ててまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

事務局長。

○事務局長（小高清隆君）

それでは、件名２の２回目、県の水道ビジョンの状況、広域化はどうなっているのかについてお答えさせていただきます。
埼玉県の広域化の状況でございますが、現在は各ブロックごとに設置されております広域化の実施検討部会、こちらは上尾市と当企業団と鴻巣市、伊奈町の４団体で構成しております第９ブロックに所属しておりますが、こちらで現在、さらにその中に専門部会を設立いた
しまして、水道メーターの共同購入や資材の一元化等の共同運用について、それとアセット
マネジメントを活用してブロックが１つになった場合の検討を行っているところでございます。しかしながら、会議自体は年に１回か２回程度で、実質的に余り進展がされてないような状況となっております。
今回、水道法の改正によりまして、国や都道府県、市町村等の責務が明確化となりました。
国では水道の基盤強化のための基本方針を定め、また、都道府県はそれに基づき水道基盤強化計画を定めることができるとなりました。これは「できる」ということでございますが、実際には先月１月25日に総務省と厚生労働省のほうから、水道広域化推進プランの策定要請が各都道府県宛てに出ております。こちらは水道基盤強化計画に先行して、広域化の推進方
針やこれに基づく当面の具体的取り組みの内容等を記載することとなっておりまして、実質的には水道基盤強化計画のほうを策定することを国が押し進めている形となっております。
このような状況から、今後県においては広域連携の推進役として、広域化の推進をさらに力を入れて進めていくのではないかと考えております。
以上であります。
○議長（保坂輝雄君）

施設課長。

○施設課長（河野宏之君）

配水管に伴います給水管切りかえ工事の費用の割合につきましては、手元に資料がございません。後ほど回答いたしますので、よろしくお願いします。
○議長（保坂輝雄君）

以上、答弁漏れはございませんか。
〔「あります」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）

では、答弁漏れをお願いします。

黒澤健一議員。
○７番（黒澤健一君）

漏水関係で質問しましたけれども、事故原因の分析とかはしているん－32－

ですか。費用はどの程度かかっているかというような関連した質問をしていると思いますが、議長をもって精査していただき、答弁いただければありがたいと思います。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

施設課長。

○施設課長（河野宏之君）

お答えいたします。

事故分析をしているのかという質問に対しましては、昭和の時代の経年劣化は材質の劣化が最大の理由であると思います。それに伴います費用につきましては手元に資料がございませんので、後刻お答えしたいと思います。
○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして黒澤健一議員の質問を終了いたします。

暫時休憩いたします。再開は１時とさせていただきます。
（午前１１時５８分）
──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）

それでは、休憩を解いて会議を再開いたします。
（午後１時００分）

──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）

先ほど黒澤健一議員の質問に対して保留だった件につきまして答弁を

求めます。
施設課長。
○施設課長（河野宏之君）

黒澤議員の質問についてお答え申し上げます。

漏水件数は過去５年間比較いたしますと毎年約500件余りで、平行線ですが、やや微増でございます。
修繕費用に関しましては、前年度に対して約10％の増加傾向でございます。それは労務費、材料代の値上がりが考えられます。
漏水の原因につきましては、経年劣化による亀裂がほとんどでございます。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

よろしいですか。

以上をもちまして黒澤健一議員の質問を終了いたします。
──────────────────────────────────────────◇○議長（保坂輝雄君）

中

村

洋

子

君

続きまして、中村洋子議員の質問を許可いたします。

－33－

中村洋子議員。
○２番（中村洋子君）

それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。

２月の議会は予算議会で、この１月、２月と結構水道工事の立て看板が目に入りました。
そういう中で、１年間の工事事業の進捗は図れたのか伺うものです。
要旨１、突発的工事はなかったのか。先ほど黒澤議員の質問にもありましたけれども、本町４丁目のちょうど水道管の工事のときに私も通りかかりまして、漏水かなというところであったわけですが、結構大きな管だったので、そういう中でこういうことが、やはり事前に管を取りかえるとか部品の不備を直すとかというところでは必要だったのかと思いますが、ほかにこういった突発工事はなかったのかも聞かせていただきたいと思います。要旨１が突発的工事はなかったか。
また、要旨２、石綿セメント管工事の進捗状況ということで、石綿セメント管は平成37年度までに全部取りかえるという目標が水道ビジョンでうたわれております。そういう中ではまだ完全に終了というふうにはなっていませんので、今後どのように進めていくのかということで伺いたいと思います。
件名２、石戸浄水場の廃止について伺うものです。
こちらも水道ビジョンの中では37年度、石戸浄水場は廃止という計画にはなっております
が、そこに深井戸もあります。そういう中で、今後見直しはあるのか伺いたいと思います。
件名３、水道法改正によって考えられる影響ということで、やはり黒澤議員に対してもお話がありましたけれども、国で水道法が可決されたという状況のニュースを聞きまして、どのように変わってくるのかということもやはり危惧するところもありました。水は私たちの暮らしに欠かせません。毎日の生活で水道のお世話にならない人はいないでしょう。台風や地震などの災害で水道が停止すれば、災害の救援として真っ先に給水車が派遣されます。この大切な水を住民に行き渡らせるために水道法が定められています。
水道法は、水道の管理、整備、水道事業の保護育成を通して、清浄で豊富で安価な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善を目的とする法律ですということでうたわれているわけですが、やはり憲法25条２項は、国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしております。それを受けての水道法ではないでしょうか。やはり公衆衛生の面からすると、きれいな水が蛇口から出る、これはどなたにも保障しなければならないということを感じます。
桶川北本水道企業団は地方公営企業と認識しております。経済性の発揮とされていますが、－34－

公共の福祉の増進することと合わせて追求するべきものと認識しておりますが、早急には水道法による民営化というところは図られないのかもしれませんが、やはり考え方としては受益者負担という状況になっていくという方向性が見えてきますので、一般質問をさせていただきました。
１回目、この３件名ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（保坂輝雄君）

中村洋子議員の１回目の質問が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
施設課長。
○施設課長（河野宏之君）

質問事項１、要旨１、２につきましてお答えさせていただきます。

昨年暮れの12月30日のことですが、漏水場所は北本市本町４丁目地内にありますみなみ第二幼稚園・みなみ絵本のこども園西側の用水路になります。配水管は県道の歩道部に埋設されておりますが、用水路部におきましては配水管が上越し配管されており、その天端部に空気弁が設置されております。そのフランジ接合部の腐食が原因で漏水が発生してしまいました。市民からの通報により、即職員が現地に赴き、バルブで止水し、新たなフランジふたを接合して作業が終了いたしました。
また、午前中の黒澤議員の質問に対する答弁と重なるのですが、ロヂャースの入り口付近
で漏水が生じてしまいました。東西の前後にバルブがありましたので、バルブで止水し、その日のうちに復旧作業は終了いたしました。
また、今年度の石綿管更新工事につきましては、桶川市内が２本、北本市内７本の計９本の工事を発注しておりますが、昨年のうちに配水管の布設替え工事は全て完了しております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）○総務課長（堀

総務課長。

和行君）

質問事項２、要旨１についてお答えさせていただきます。

石戸浄水場は、昭和41年度に建設され、老朽化が進み、更新時期を迎えておりますが、施設を更新するには多額の費用が見込まれます。また、現在の配水量及び減少傾向にあります。
今後の水需要を推計しますと石戸浄水場は廃止しても水の運用上支障がないものとなっております。
このことから、平成27年度に改訂しました水道事業ビジョンでは、平成37年度に石戸浄水場の廃止を設定いたしましたが、今後の中丸浄水場等の施設整備の状況によっては廃止時期の変更もあると考えております。また、廃止後の石戸浄水場跡地につきましては、中丸浄水－35－

場を更新する際庁舎の移転先として必要となると考えておりますので、全体的な施設更新計
画の中で活用していきたいと考えております。
次に、質問事項３、要旨１についてお答えさせていただきます。
現在、埼玉県の広域化に向けて設置されました広域化実施検討部会のうち、企業団が所属しております第９ブロック内に専門部会を設立し、水道メーターの共同購入や資材の一元化
等共同運用について、また、アセットマネジメントを活用してブロックが１つになった場合の施設の更新需要や統廃合等の想定についての検討をそれぞれ進めているところでございます。今回の水道法の改正では、都道府県に対して市町村を超えた広域的な見地から、水道事業者等の調整を行う責務を規定し、広域連携の推進役として位置づけるなどスケールメリッ
トを活かした効率的な事業運営を図ることが可能となっております。
このことから、今後、広域化が推進されていくものと推測されます。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

執行部の１回目の答弁が終わりました。

２回目の質問を許可いたします。
中村洋子議員。
○２番（中村洋子君）

件名１のところですが、こういった突発的な工事ということで、大規模な漏水ということも今後考えられるわけですけれども、やはりそういった本町４丁目の管については取りかえる予定はあるのかどうか。また、ほかの突発的な事故があると予想されるという部分では老朽化は待ったなしだろうと思いますが、そういった懸念のあるところはほかにないのか、お伺いしたいと思います。
それから、石綿セメント管工事の進捗については全体でどれくらいの取りかえ完了という
ところが答弁の中で見えてこなかったのですけれども、予定の期間からすると完成の方向で取りかえが終了するという方向で見ていいのか、そこのところを２回目にお聞きしたいと思います。
それから、石戸浄水場の廃止については見直しをしていくんだということで、今後活用していきたいと考えるということもお聞きしました。そういう中では今後どのように進んでいくのかは、水道ビジョンの見直しというのもこれからまたあと10年先という状況では出てくるのかと思いますが、そういうところではお話ができることがあれば聞かせていただきたいと思います。
水道法改正については、国が水道法を見直しするということで、県がそれに従う、市が従－36－

うという状況が出てくるかと思いますが、県のそういったビジョンのほうではどのような方向になっているのか。先ほど午前中の答弁でも、県のほうで話し合いをしていっているのだ
ろうということも話されましたが、10年単位、20年単位というところでの長期の見通しということで捉えていいのか。ここは桶川北本ということで広域化されておりますが、そういう方向で考えているのかというところの確認です。
２回目を終わります。
○議長（保坂輝雄君）

中村洋子議員の２回目の質問が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
施設課長。
○施設課長（河野宏之君）

質問についてお答え申し上げます。

中村議員がご指摘の本町４丁目の漏水につきましては、すでに設計積算業務の準備は整っております。
それから、ほかに突発的な漏水現場はないのかというご質問ですけれども、漏水調査会社に毎年夜間に路面音調調査を行い、早期発見に努めているというところでございます。
また、残りの石綿セメント管の更新事業につきましては、今年度約３キロ布設替えをいたしました。来年は４キロを布設替え予定なので、中村議員がおっしゃるとおり目標はそのよ
うな時期になるように予定しております。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）○総務課長（堀

総務課長。

和行君）

中村議員の再質問にお答えいたします。

石戸浄水場の廃止につきましての見直しでございますが、来年度から実施計画につきまして検討を始めることから、その中でも平成37年度廃止の石戸浄水場につきまして施設の整備の計画とあわせまして検討したいと考えております。
それから、水道法の改正につきましては、埼玉県内を12のブロックに分け、各ブロックはそれぞれ平成42年度を目標に水平統合、また垂直統合を行い、将来的には県内水道を一本化
し、埼玉県水道事業として、埼玉県水道整備基本構想という形であるのですけれども、基本的にはその方向で進むものと考えておりまして、水道法が改正されまして各都道府県が水道の基盤の強化に向けて、関係市町村、水道事業者等の同意を得て、水道基盤強化計画を策定することができるとされておりますので、この方向で今後埼玉県のほうで策定がされて、新たにビジョンが決まってくるのではないかと考えております。

－37－

以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして中村洋子議員の質問を終了いたします。

これにて一般質問は全て終了いたしました。
──────────────────────────────────────────
△第１号議案に対する質疑、討論、採決○議長（保坂輝雄君）
第１号議案

日程第７、議案の質疑、討論、採決を行います。

桶川北本水道企業団議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一

部を改正する条例についてを議題といたします。
質疑の通告がありましたので、質疑を許可いたします。
黒澤健一議員。
○７番（黒澤健一君）

それでは、第１号議案

桶川北本水道企業団議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきたいと思います。
改正理由とその本文、それと改正することによって及ぼす影響について、さらに地方公共団体として一部事務組合の類似団体の状況はどうなっているかということで、状況についてご説明をいただきたいと思います。
改正理由と根拠について申し上げたのは、我々は二元代表制でございまして、首長は首長で予算あるいは議案の権限は当然ございます。しかし、議会は議会としての二元代表制の立場から言えば、議員の立場で本来的にはこういう問題を提出するのであれば、議員の権限として提案するのが私はふさわしいというふうに考えております。したがいまして、そこに企業長が提案する部分と議員提出する部分との差があるわけでございまして、その辺が組合の中ではどうなっているのかということについてただしておきたいということでの質疑でございます。
議案説明の中で0.05月上げるということですから、影響額は多分それになるんだろうというふうに認識はしておりますが、再度お聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

黒澤健一議員の１回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

改正理由と根拠に関してご答弁させていただきます。

－38－

本案は、北本市や近隣の一部事務組合の動向、また人事院勧告などを総合的に勘案し、期末手当を0.05月分引き上げるものでございます。
次に、影響額については、議会費全体で１万3,560円でございます。
次に、類似団体の状況につきましては、埼玉県央広域事務組合、北本地区衛生組合、埼玉
中部環境保全組合ではそれぞれ12月に専決処分を行い、0.05月分の差額を支給しております。
上尾桶川伊奈衛生組合では２月20日の定例議会にて0.05月分引き上げる議案を上程するということでございます。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

１回目の答弁が終わりました。

２回目の質疑を許可いたします。
黒澤健一議員。
○７番（黒澤健一君）

企業長提案ですから、それはそれで、私も今質疑の中でお話をしたよ

うにいわゆる二元代表制ということを考えていくと、議会の権能というものも一方ではある
わけでございまして、そういった議論は実はこの企業団の中ではあるのかないのか。例えば企業長が提案するに当たって、議会のほうでこれは提案しますかとか、そういうやりとりみたいなものは具体的にはなかったのですか。あくまでもこれは慣例でこういう状況に企業団の基本方針の問題については対応するということであったのかということについての確認をさせていただきました。その点についてお答えをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

黒澤健一議員の２回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

黒澤議員の２回目の質疑にご答弁をいたします。

昨年11月22日に議会運営委員会を開かせていただきまして、そのときに、昨年度についても期末手当の引き上げがありまして、そのときに同じように専決処分にて議案のほうをさせていただいてもよろしいでしょうかというお話を議会運営委員会で協議していただいたところ、本議会のほうで議案を提出して審議するという話に昨年度はなりまして、それと同じよ
うな形で今年度につきましても11月22日開催の議会運営委員会で協議していただきまして、
本日議案のほうを提出する形となっております。
以上でございます。

－39－

○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして黒澤健一議員の質疑を終結いたします。

他に質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）なしと認め、質疑を終結いたします。

次に、討論はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）なしと認め、討論を終結いたします。

これより第１号議案を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕○議長（保坂輝雄君）

起立全員であります。

よって、第１号議案

桶川北本水道企業団議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、原案どおり可決することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
△第２号議案に対する質疑、討論、採決○議長（保坂輝雄君）

次に、第２号議案

桶川北本水道企業団特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
質疑の通告がありませんでしたが、何か質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）なしと認め、質疑を終結いたします。

次に、討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）なしと認め、討論を終結いたします。

これより第２号議案を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕○議長（保坂輝雄君）
よって、第２号議案

起立全員であります。
桶川北本水道企業団特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することに決定いたし
ました。

－40－

──────────────────────────────────────────
△第３号議案に対する質疑、討論、採決○議長（保坂輝雄君）

次に、第３号議案

桶川北本水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
質疑の通告がありましたので、質疑を許可いたします。
通告１番、黒澤健一議員の質疑を許可いたします。
黒澤健一議員。
○７番（黒澤健一君）

第３号議案

桶川北本水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。
３点ほどございます。
１点目は、水道料金の徴収業務、その契約を今回条例を改正して加えるということでございますが、この件については、先ほどの議案の提案説明の中で金額の抑制を図ることを目的としているというような目的は説明としてありました。長期契約をしていくということで、どの程度の金額の抑制を求めているのか。そんなに私は金額の抑制にはならない、数字的には利便性が増すのかというふうに思っておりますが、理由についてご説明をお願いしたいと思います。
２点目は、改正しなければならない現行法の問題は何か。１の協議に関係いたしますから、答弁がありましたら、お願いをしたいというふうに思います。
それと３点目は、長期継続契約を締結する、委託契約で契約をするというふうになろうかと思いますが、委託先等の選定等についてどのように対応していくのか。この辺についての見解をお示しいただきたいと思います。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

黒澤健一議員の１回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
業務課長。
○業務課長（篠田

明君）

それでは、ご答弁させていただきます。

第３号議案における質疑、要旨１の長期継続契約に水道料金の徴収業務等に関する委託契約を加える理由についてお答えいたします。
この水道料金の徴収業務等に関する委託契約は、検針、受付及び収納の３つの業務を一括委託する内容になっておりまして、お客様サービスに直接かかわる内容になっております。

－41－

本委託契約を長期継続契約の対象とする理由でございますが、先ほど黒澤議員からご指摘がありましたとおり、理由は大きく分けて２つございまして、第１に契約金額の低減により経費を削減するため、第２は良質なお客様サービスの提供を図るためでございます。
まず、第１の理由についてですが、業者にとりましては複数年間にわたり受託の担保が図られ、中長期的な経営計画の策定が可能になりますので、そのスケールメリットに伴う受託意欲の増加により新規参入の機会を高め、入札における競争性が向上して、入札金額の削減につながることが期待でき、契約金額の抑制が図れると考えております。
また、このことに関連いたしまして、毎年行う必要がありました入札等の契約事務をまとめて一度で行うことができますので、事務の簡素化、効率化も図れると考えております。
なお、金額の削減額についてでございますが、黒澤議員からご指摘がありましたとおり、
それほど減額にはなりませんで、大体３年間で40万円くらいとなっております。
第２の理由についてでございますが、業者は安定した業務を継続的に実施できるため、お客様には業務の質を低下させないサービスの提供が図れるということでございます。今後もお客様サービス向上を念頭に置いた業務を心がけていきたいと考えております。
続きまして、要旨３、委託契約先についてでございますが、埼玉県内のほかの水道事業体
で本業務委託の実績がある業者を選定いたしまして、指名による競争入札で決定したいと考
えております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）○総務課長（堀

総務課長。

和行君）

改正しなければならない現行法の問題は何かについてご答弁させていただきます。
平成16年に地方自治法及び地方自治法施行令の一部が改正され、「より事務の合理化、効率化を図るため翌年度以降にわたり物品を買い入れ叉は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち条例で定めるものは長期継続契約を締結することができる」とされましたので、当企業団では平成17年に長期継続契約を締結することができる契約を定める
条例を制定しました。
平成31年度から水道料金等の徴収に関する業務委託を複数年で発注したいと考えていることから、新たに水道料金の徴収業務等に関する委託契約を条例に追加するものでございます。
以上でございます。

－42－

○議長（保坂輝雄君）

黒澤健一議員の２回目の質疑を許可いたします。

黒澤健一議員。
○７番（黒澤健一君）

ありがとうございます。条例で定めるということで提案をされているところですが、条例で定める長期継続契約、ほかに今企業団が契約を結んでいる業務、どのようなものがあるのか。もしあれば、それについてお願いをしたいと思います。
それと市民の皆さんのサービス向上に長期契約がつながるというメリットの話があったのですけれども、市民の皆さんのサービス向上ではなくて、企業団の業務軽減につながるというメリットがあるのではないかと感じているのですが、その点についてはどうでしょうか。
それから、委託契約先は指名競争入札ということで答弁がありました。こういう特別な事
業にかかわるような入札は一般競争入札というわけにはなかなかまいらないと思いますが、指名競争で委託契約先を決めるということでございますが、企業団として業者は何者くらい予定しているのか。指名競争入札のもくろみ、これはどのようにお考えでしょうか。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

黒澤健一議員の２回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

ほかに長期継続契約をしている契約はあるのかについてご答弁させていただきます。
現在、浄水場を運転しております浄配水場運転管理業務委託、それから、浄水場のほうの赤外線センサーとかの警備がありますけれども、各浄配水場警備委託、それから、宿日直業
務委託、清掃業務委託、エレベーター保守点検委託、電話設備保守点検委託、あと車両リースの関係の契約を長期継続契約で締結しております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）○業務課長（篠田

業務課長。

明君）

黒澤議員の２回目のご答弁をさせていただきます。

先ほどのメリットといたしまして、お客様サービスの向上ということもございますが、入札等の事務処理が一度で行うことができるという事務の軽減化のメリットも企業団としてはありまして、事務の簡素化、効率化も図れると考えております。
さらに、それから２つ目の質問でございますが、入札する業者を選定するに当たりまして、選定する条件でございますが、何者くらいを予定しているかということでございましたが、－43－

ほかの水道事業体に本業務委託の実績がある業者についてヒアリングいたしまして、評判等、実績等を参考にさせていただきながら５者から６者を予定させていただく予定でおります。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして黒澤健一議員の質疑を終了いたします。

次に、通告２番、星野充生議員の質疑を許可いたします。
星野充生議員。
○３番（星野充生君）

それでは、私からは第３号議案に関しましては１点確認したいと思います。
先ほどの答弁や、また議案説明の際にも出てきました、今回の改正の目的として、１つは契約金額の抑制というようなことでありました。複数年契約にすることでいわゆるコストダ
ウン、そういうことが図れるというようなことだと思います。
ただ、この議案が可決されたことを前提に予算書はつくられているのだろうと思いますが、予算書を見ますと、あそこに該当する委託料、これが前年と比べると若干高くなっています
ので、何でそういうふうになっているのかという理由を伺いたいと思います。
○議長（保坂輝雄君）

星野充生議員の１回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
業務課長。
○業務課長（篠田

明君）

それでは、ご答弁させていただきます。

第３号議案における質疑、複数年契約におけるコストダウンが図れるとのことでございま
すが、委託料が前年度より上がった理由についてお答え申し上げます。
予算内訳書の10ページ、業務費委託料の水道料金等徴収関係業務委託料が前年度と比較しまして若干上回っておりますが、10月以降の委託料につきましては消費税を10％でみており、この分で約60万円増加しております。
消費税増額分以外の要因といたしましては主に人件費の増加でございます。この人件費増加の原因は、委託する業務量を増やしたことと委託業者職員の給与のベースアップによるものでございます。
具体的に申し上げますと、検針件数を前年より3,000件増やしております。さらに給与の指標となります埼玉県の最低賃金の時間給が年々増加し、平成30年10月１日から27円、3.10％上がり、898円となりましたこと、また、同年４月１日時点の埼玉県土木工事の主な労務単価が平均して2.66％上昇していることから、これが必然的に職員給与のベースアップ－44－

につながり、委託料を押し上げた要因となっております。
しかしながら、本委託を長期継続契約することにより、単年という状況で積算している場合と比較して複数年分を加味した経営計画に基づいた積算を行うことが可能となり、経費を削減し、契約金額の低減につながることが期待できると考えております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

２回目の質疑を許可いたします。

星野充生議員。
○３番（星野充生君）

わかりました。

そしたらいろいろな理由があって若干今回は高く見られるようなことになりますけれども、長期的に見れば、コストダウンが期待できるというようなことになるのではないかと思いますが、その辺本当にちゃんと期待どおりのことができたかどうかというのは、それこそ再来
年度以降ということになるのでしょうけれども、確認とかはどんなふうにしてやればいいのか。お答えがあれば教えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（保坂輝雄君）

星野充生議員の２回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
業務課長。
○業務課長（篠田明君）

２回目の答弁をさせていただきます。

先ほど申し上げました金額でございますが、今の時点をベースに予測しておりますので、来年度以降の賃金の上昇についてとか、そういった関係事項につきましてははっきりデータがないものですから、はかりかねている状況です。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして星野充生議員の質疑を終了いたします。

ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）なしと認め、質疑を終結いたします。

次に、討論はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）なしと認め、討論を終結いたします。

これより第３号議案を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

－45－

〔起立全員〕○議長（保坂輝雄君）
よって、第３号議案

起立全員であります。
桶川北本水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
△第４号議案に対する質疑、討論、採決○議長（保坂輝雄君）

次に、第４号議案

平成30年度桶川北本水道企業団水道事業会計補正

予算（第１号）についてを議題といたします。
質疑の通告がありましたので、質疑を許可いたします。
黒澤健一議員。
○７番（黒澤健一君）

第４号議案

平成30年度桶川北本水道企業団水道事業会計補正予算（第１号）について質疑をさせていただきます。
１点目は補正提出の基本的な理由でございます。
この企業団の議会を見ますと、年に２回議会があるわけでございます。１つはこの２月の予算議会、そしてもう一つは決算議会ということでございまして、今回はそのうちの第１号として補正予算を組むのだということでございます。会計年度３月31日の原則から言うと、
なぜここで組むのだというような部分もあるわけでございますが、緊急を要するような部分であるのかというふうには思いますけれども、それはこの中の数字には見えてきません。したがいまして、補正提出の基本的な理由はどういう理由で組むのかということについてお伺いしたいと思います。
２点目としまして、一般的に補正予算は支出が確定し、あるいは残高を補正してほかの財源に充てることが考えられる、こういうときに補正を組むというふうに私は認識をしており
ますが、このような補正執行、今回これを補正して減額して、そういった手法はとっているのかいないのかということについて質疑をさせていただきます。
それから、先ほどの全員協議会の委員長報告の中で新たに疑問が生じたことは質疑をすることができるようになりましたということでいただきましたので、通告はしておりませんけ
れども、この補正予算の中で２点ほど疑問がありますので、質疑をさせていただきたいと思います。
１点目は、第３条、資本的収入及び支出の中で、建設改良積立金４億4,600万円及び過年度分損益勘定留保資金４億6,761万4,000円に改める、改めるという説明をいただきました。

－46－

改めるということは款項目の変更をするというふうに理解をしてよろしいのか、改める根拠、
これについてご説明をお願いします。
それと３ページの中で、特別利益ということが補正予算の実施計画の中にありました。過
年度損益修正益ということで19万9,000円を補正プラスしておりますけれども、こういった事例、特別利益という項目がある以上は毎年上がる可能性はあるのでしょうけれども、今回のこの理由と、この扱い方についてご説明をいただきたいと思います。
以上、２点お願いいたします。
○議長（保坂輝雄君）

黒澤健一議員の１回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

黒澤議員のご質問にご答弁いたします。

補正提出の基本的な理由、一般的に支出が確定し、残高を補正して他の財源に充てることが考えられるのか、このような補正手法はとっているのかについてお答えいたします。
補正予算につきましては、平成30年度決算見込みに基づき補正を行っているものでございます。また、減額補正をして余った予算につきましては今年度に執行するのではなく、内部留保資金として次年度以降の建設改良工事の補填財源として使用しております。
資本的収支におきましては、支出に対して収入が少ないことから、その不足分の財源は内部留保資金を充てる予算となっております。落札率等により執行額が少なく済んだことで内部留保資金の取り崩しが少なく済んだものでございます。
それから、新たな質問といたしまして、３条の改める理由でございますが、30年度予算を編成した後に、８月の決算議会におきまして、未処分利益剰余金の剰余金処分の中で建設改良積立金のほうに４億4,600万円ほど積み立てる剰余金処分をする案をご議決いただきまして、平成29年度決算におきまして建設改良積立金のほうに４億4,600万円を積みましたので、今度30年度決算に当たりまして建設改良積立金を取り崩しを行います関係で、当初予定していなかったことになりましたので、過年度分損益勘定留保資金の当初の予定の金額よりも減額して、４億6,761万4,000円に変更したものでございます。
次に、過年度損益修正益についてご答弁させていただきます。
平成28年度決算書におきまして、本来建設仮勘定に計上しなければならなかったものを配水管の資産に計上してしまいましたので、平成29年度の減価償却費が多くなってしまいまして、それを過年度損益修正益という形で修正するための予算でございます。

－47－

以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

それでは、２回目の質疑を許可いたします。

黒澤健一議員。
○７番（黒澤健一君）

最初の質疑の中で補正手法はとっているのかということで質疑をしましたけれども、処理方法について、内部留保をするという答弁をいただいたと記憶していますが、内部留保というのは何ですか。どういう利用で内部留保をしなければならないのか。
内部留保とは、その数字の説明をお願いしたいと思います。
わかりづらいので、私にわかるように説明していただければ非常にありがたいと思います。
それと新たな疑義ということで質疑させていただきました。その中で１つ、全体の積立金
４億4,600万円、過年度分に改める、普通、改めるのだったら金額は同じではないのかというふうに私は認識をしているのですが、４億4,600万円が４億6,761万4,000円、金額に差異が出てくる。これはどういう理由でそういうことになるのか。
賛成するための一つの手段でございますので、ひとつしっかりした答弁をお願いします。
○議長（保坂輝雄君）

２回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

黒澤議員の２回目の質問にご答弁いたします。

内部留保資金ということですけれども、公営企業の私どもの予算は収益的収入とかの３条
予算と資本的収支の４条予算のほうがございまして、４条予算のほうの資本的収支のほうで基本的に資産に残る建設改良工事とか配水管の工事なんかを行っているのですけれども、こちらのほうの予算は収入が少なくて、支出のほうが多いものですから、その差額を補填するための財源として内部留保資金という形で、３条とか、それをためております。そのお金を使って、４条の足りない分を補填するという形なんですけれども、この内部留保資金が多ければ多いほど、足りない分を充てる分が少なくなりますので、建設改良等の工事のほうにお金が使えるという形のものを内部留保資金という形で持っていまして、その中から資本的収支のほうの差額を毎年毎年補填する形をとっております。
３条の過年度分損益勘定留保資金で、30年度当初予算のときには10億496万円を予定しておりましたが、30年度決算見込みに基づきまして、実際の入札の落札率とかという形で、当初予算で見込んでおりましたものよりも補填する金額が小さくなったものですから、30年度
補正予算のほうで損益留保勘定資金を４億6,761万4,000円のほうに減額したというか、少な－48－

く充てることになったというものでございます。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

よろしいですか。

○７番（黒澤健一君）

はい。

○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして黒澤健一議員の質疑を終了いたします。

ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）なしと認め、質疑を終結いたします。

次に、討論はありますか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）なしと認め、討論を終結いたします。

これより第４号議案を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕○議長（保坂輝雄君）
よって、第４号議案

起立全員であります。
平成30年度桶川北本水道企業団水道事業会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
△第５号議案に対する質疑、討論、採決○議長（保坂輝雄君）

続きまして、第５号議案

平成31年度桶川北本水道企業団水道事業会

計予算についてを議題といたします。
質疑の通告がありましたので、質疑を許可いたします。
通告１番、中村洋子議員の質疑を許可いたします。
中村洋子議員。
○２番（中村洋子君）

第５号議案の平成31年度桶川北本水道企業団水道事業会計予算について３点ほど質疑をしたいと思います。
この質疑は、予算内訳書の中からお聞きしたいのですけれども、８ページの受託工事費の中の工事請負費1,200万2,000円がそれぞれ桶川、北本で布設替え工事ということで出ているわけですが、北本がそれだけ布設替えがあるということでは、具体的にはどの辺なのかということをお聞きしたいと思います。

－49－それから、17ページ、２の項目で県の補助金が前年度より減っている理由は何でしょうか、
伺いたいと思います。
それから、３の分担金、工事請負金のうちの区画整理事業に伴う配水管布設費ということ
で１億2,700万円が出ているわけですが、それの具体的な説明を求めたいと思います。
それから、19ページ、浄水施設改良費の中の中丸浄水場南出入り口築造工事について、具体的に説明ができる範囲で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（保坂輝雄君）

中村洋子議員の１回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
施設課長。
○施設課長（河野宏之君）

予算内訳書８ページ、受託工事費工事請負費の1,200万2,000円の内訳と、17ページの工事負担金の区画整理事業に伴う配水管布設費１億2,701万5,000円につきましては一括してお答えいたします。
桶川市につきましては、下水道工事に伴う給水管の切り廻し工事が１カ所でございます。
場所につきましては桶川市上日出谷地内、桶川西小学校の北西方向に位置した団地内でございます。
北本市につきましては、下水道工事による切り廻しが２カ所、水路改修によるものが１カ所でございます。下水道工事に伴う場所につきましては、北本消防本部南側地区と南福音診療所東側地区の高崎線寄りの住宅地でございます。
水路改修に伴う工事場所につきましては、中山道沿いにあります東保育所の東側にある水路でございます。
区画整理事業につきましては、事業エリア内の東側、県住南団地に隣接した既存住宅が密集した地域になります。内容としてはダクタイル鋳鉄管ＧＸ管口径150ミリを230メートル、
口径100ミリを70メートル、ＨＩＶＰ管（ＲＲロングタイプ）の口径50ミリを775メートルを布設予定をしております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）○総務課長（堀

総務課長。

和行君）

17のページ２、県補助金、前年度比減の理由についてご答弁させていただきます。
こちらの県補助金は災害時における避難所等までの管路の耐震化を行うことを目的に国から県に生活基盤耐震化等交付金として一括交付され、県は市町等に補助金として交付するも－50－のとなっております。
平成30年度は３路線で375メートル、平成31年度は２路線で185メートルを予定しておりますので、減少となっております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

浄水課長。

○参事兼事務局次長兼浄水課長（小島稔君）

議案質疑、水道事業会計予算内訳書19ページの５、原浄水設備改良費、中丸浄水場南出入り口築造工事につきましてお答えいたします。
当企業団中丸浄水場の出入り口は、東側、国道17号線側の１カ所となっております。災害時におけます職員の安全確保、応急復旧や応急給水の迅速な対応が実施できるよう、敷地内
出入り口の複数化を図るために予算計上いたしました。
この南出入り口につきましては、平成30年度、今年度築造を計画し、予算措置しておりま
したが、現在進めております川田谷浄水場から中丸浄水場までの県水連絡送水管布設工事におきまして、中丸浄水場地内への連絡送水管引き込み位置を南出入り口築造予定地としまし
たことで、今年度の出入り口築造を延期し、連絡送水管布設工事を先行し、その後、南出入り口を築造することといたしまして、平成31年度予算として計上したものでございます。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

２回目の質疑を許可いたします。

中村洋子議員。
○２番（中村洋子君）

17ページの県の補助金についてお聞きしたいのですけれども、県の補助金の対象の生活基盤施設耐震化等補助金という枠は、配管だけの枠なのか、施設全体の様式というのが補助金が出るための枠はあるのでしょうか。具体的にはどういうことなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（保坂輝雄君）

２回目の質疑は終わりました。

暫時休憩いたします。
（午後２時０４分）

──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）

休憩を解いて会議を再開いたします。
（午後２時０５分）

──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）

総務課長。

－51－

○総務課長（堀和行君）

中村議員の２回目の質問にご答弁いたします。

生活基盤耐震化等交付金の中には施設のほうの建物とか、そういうところの更新とかのものもございます。ただ、私どものほうでは避難所等までの管路につきましての耐震化工事のものを申請して、その部分だけしか対象となっておりませんので、そちらのほうを申請しております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして中村洋子議員の質疑を終了いたします。

次に、通告２番、黒澤健一議員の質疑を許可いたします。
黒澤健一議員。
○７番（黒澤健一君）

それでは、質疑をさせていただきたいと思います。

通告質疑書に提出したとおりでございまして、全体的な意味で質疑をさせていただいて、部分的なところは少ないので、ご了解いただきたいと思います。
第２条の（４）主要な建設改良事業に関しての質疑でございますが、この事業費の減少は何か。予定数量の式計算を示せということをお尋ねしたいと思います。
次に、事業箇所の優先順位はどのように決定するのか。今中村議員の事業費の中でそのようなお話があったわけですけれども、事業箇所の優先順位はどのように決定していくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
それから、３点目、一般質問で示した法定耐用年数超過水道管の改良事業への対応はどの程度の工事量になるのか。この予算書の中では５億1,040万円という数字があります。さらに前年は６億3,525万円ということでございますので、こういった差異が出てくる理由についてご説明をお願いできればと思います。
それから、４点目は、収益的収入及び支出の差額、３億7,833万はなぜ収益的収入及び支出の差額で出てくるのかということでございます。
企業団会計について、私は勉強不足でよくわかりませんが、企業団会計の全体像で申し上げさせていただければ、収益的な収支バランスと、それから、資本的な収支バランスを合わせて合計した金額が企業団の予算ではないのかというふうに私は思っているんです。そうしますと収入に関して申し上げると、収益的な部分では32億5,402万、資本的な部分では19億1,122万ということになります。そうするとこれの収益的、資本的収入の合計が46億5,458万
8,000円という数字になります。ところが、今度歳出のほうで、収益的な部分で歳出は28億2,710万2,000円、資本的な部分で14億4,924万8,000円で、合計は49億7,635万円という数字－52－

になります。そうしますと収入と支出の差額の金額、これがざっと見て三億五、六千万円あるわけですけれども、歳入と歳出がゼロにならないというのが企業団会計の中というふうに、
勉強不足で大変申しわけないのですが、認識をしたわけで、水道企業団の財政規模は46億8,400万円で、実際に営業している水道事業等にかかわる部分は32億、そしていろいろな整
備、資本的な収支を入れていくとこういう数字になるというふうに認識をしているのですが、収益的収入、支出の差額、ここで述べさせていただいているのは上段の部分で３億7,833万という数字になります。これは最終的には企業収益としてこの差額分３億7,800万円が企業収益ですよというふうに認識してよろしいのかということについてご説明をお願いしたいと思います。
次に、資本的収支の予測額に関して、過年度分の損益勘定留保資金、先ほど来、留保資金というものが出てまいりましたけれども、この留保資金、残高は幾ら留保資金として企業団はお持ちになっているのかということについてはいかがでしょうか。
資本的収支及び支出に関する31年度予算の関係で、資本的収入は１億9,112万2,000円、資本的支出は圧倒的に多く、14億4,924万8,000円という数字になっています。この差額の12億5,812万6,000円、これを不足する額を消費税及び地方消費税収支調整額、それから、減債積
立金、さらに過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、この留保資金がわからない。これを合わせまして資本的収支に関しては12億5,812万6,000円を賄っているというふうに認識はしておりますけれども、それぞれについてお答えいただきたいというふうに思っております。
質問するほうも何を質問しているのか、わからない状況でございますけれども、そういった部分についてはどうなっているのか。要するに過年度分の損益勘定留保資金の残高は幾らかということについてであります。
さらに最後の質疑は、石綿管、新事業費について配分の関係でございますけれども、先ほど来申し上げている５億1,040万円、前年度分の６億3,525万円、石綿管を変えて対応して工事していこうということですが、この件については何カ所かというお話は先ほどの答弁にありましたけれども、同じ内容の答弁になろうかと思いますが、答弁いただければと思います。
以上申し上げましたけれども、わからない黒澤のためにぜひよい答弁をお願いしたいと思
います。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

黒澤健一議員の１回目の質疑が終わりました。

－53－

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

黒澤議員のご質問にご答弁させていただきます。

事業費の原資は何か、予定水量の計算式を示せについてご答弁させていただきます。
事業費の原資につきましては、消火栓の設置費用で、両市からの関係市負担金のうち1,579万8,000円、県補助金で336万円、足りない分を全て内部留保資金で６億1,911万9,000円をあてております。
こちらの主な建設改良工事といたしまして、石綿セメント管更新事業につきましては、平成７年度より事業を開始しまして、平成34年度までの28年間の事業期間となっております。
石綿セメント管は企業団設立当初から布設工事で使用した管種でございまして、老朽化が進
んでおります。当企業団としましては石綿セメント管更新工事を重点的に行っております。
石綿セメント管更新事業の総事業費は102億3,000万円でございます。更新距離は11万8,251メートルとなっております。
次に、一般質問で示した法定耐用年数超過水道管の改良事業への対応はどの程度の工事量
なのかについてご答弁させていただきます。
平成31年度の石綿セメント管更新事業では、4,806.6メートルの布設を予定しております。
このうち法定耐用年数を超えた管の更新距離は3,586メートルとなっております。
次に、収益的収入及び支出の差額３億7,833万8,000円についてご答弁させていただきます。
予算額は、こちらの金額は税込み金額となっておりますが、収益的収入のうち税抜きが29
億7,022万7,000円、収益的支出のうち税抜きが26億8,548万6,000円でございます。その差額の２億8,474万1,000円が31年度予算の純利益となっております。
この純利益が当年度未処分利益剰余金の一部となりまして、８月の議会でご議決をいただ
いて建設改良積立金などとして内部留保資金となりまして、資本的収支の不足額の財源となっております。
また、この３億7,833万8,000円と、今申し上げました純利益の２億8,474万1,000円の差額の部分ですけれども、こちらのほとんどが私どものほうでは消費税及び地方消費税資本的収支調整額となっております。
続きまして、資本的収支の不足額に関して、過年度損益勘定留保資金では残高は幾らなのかについてご答弁させていただきます。
平成31年度予算につきましては、資本的収支の不足額に過年度損益勘定留保資金の全額で－54－

あります８億3,770万7,000円を使用しております。また、それでは足りなかったものですから、当年度損益勘定留保資金の６億1,113万9,000円のうち１億922万円を使用して資本的収支の不足額を補填している予算となっております。
なお、当年度損益勘定留保資金の残高は５億191万9,000円となる予定でございます。
31年度予算の補填財源の残高は15億５万1,000円でございます。
内部留保資金として、その中の内訳として、消費税資本的収支調整額とか、減債積立金とか、あと建設改良積立金と過年度損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金というものがございまして、その中から資本的収支の不足額を補填する形の会計となっております。
次に、石綿管更新事業費についての配分根拠についてご答弁させていただきます。
建設改良費の中で石綿セメント管更新事業費の金額や割合は決められておりませんが、企業団では老朽化した石綿セメント管の更新を最優先に進めております。建設改良費の中で石綿セメント管更新事業費の占める割合は過去５年平均で48.7％となっております。
今後も限られた財源の中で、地震に強いライフラインの構築を図るため、優先度を鑑みて予算計上し、石綿セメント管更新事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

施設課長。

○施設課長（河野宏之君）

事業箇所の優先順位につきましてお答えいたします。

石綿セメント管更新事業を喫緊の課題として捉えております。交通量の多い路線、市街地での断水が生じ影響範囲が大きい路線、また口径の大きな路線を注視しながら進めております。また、両市の道路課から舗装修繕工事の情報を得た場合には優先順位を上位に位置づけて計画しております。
石綿セメント管更新事業は、当水道企業団にとって最重要課題であることには変わりはご
ざいません。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

２回目の質疑を許可いたします。

黒澤健一議員。
○７番（黒澤健一君）

２回目の質疑といいますか、答弁いただけなかったんですけれども、

要するに水道企業団会計の全体像、これはどうなっているんだという質問をさせていただきました。その全体の金額、どのくらいになるのかということで先ほど来こちらからも申し上
げましたけれども、収益的、資本的合わせて46億5,468万、歳出のほうは42億ということで－55－

すが、その差額については消費税を除いて利益になるという財政規模が見えたということですが、それでよろしいのですか、間違いございませんかという確認の質疑をさせていただきたいと思います。
それから、石綿管更新事業費の関係は、総額で102億3,000万円かかるのだということで、長い年数でございますが、それを単年度で割っていくと順調に工事ができるのではないかと見えるわけですけれども、102億を何年でやって、今年度の予算はこの予算だから、どのく
らいで、最優先事業と言われている石綿管更新事業ができるのかというところについては再度ご説明をお願いしたいと思います。
過年度分の勘定留保資金は８億3,770万7,000円で足りないということですから、これは過
年度分はなくなって、そして新たに当年度分の損益勘定の１億922万円を足して資本的収支の帳尻を合わせたということでよろしいのかどうか。
さらに、減債基金が２億2,117万4,000円ありますが、企業団は減債基金積立金はどの程度お持ちになっていて、この対応をしている。これも全額取り崩し対応しているのかということに関してはいかがでしょうか。
いずれにしても歳入が少なくなってくる中で、水道料金を値上げしないで努力をしていくという姿勢、工夫については大いに理解をするところでございますが、その辺の経営の中で余裕があるのかないのかを含めて見渡しさせていただきたいというふうに思いましたので、質問させていただきました。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

２回目の質疑が終了いたしました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

黒澤議員の再質問につきましてご答弁させていただきます。

最初の企業会計全体像ということでございますが、私どもの水道事業収益におきまして収益的収入は32億544万円でございまして、資本的収入の収入のほうは１億9,112万2,000円でございますので、足しますと、収益的収入と資本的収入を両方足しますと33億9,656万2,000円となります。収益的支出と資本的支出のほうを足しますと、議員さんのおっしゃるとおり
42億7,635万円でございます。ですので、おっしゃるとおり、収入に対して支出のほうが多いものですから、内留保部資金ためているお金になりますけれども、そちらのほうの金額を充てて収支のバランスをとっているところでございます。

－56－

続きまして、石綿セメント管更新事業につきましてですけれども、平成29年度までに９万3,724メートル更新しております。残りの距離がまだ約２万4,000メートル強ございますが、残り事業年度があと５年となっております。石綿セメント管の進捗状況につきましては圏央道工事に伴う布設工事や労務単価や経費の上昇により少しおくれている状況でございます。
それから、減債積立金の残高につきまして、31年度予算書の段階でございますが、減債積
立金、今回２億2,117万4,000円ほど取り崩しますけれども、その残高につきましては３億6,768万8,291円を予定しているところでございます。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

暫時休憩いたします。
（午後２時２８分）

──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）

休憩を解いて会議を再開いたします。
（午後２時３１分）

──────────────────────────────────────────○議長（保坂輝雄君）

答弁漏れにつきまして事務局長のほうで答弁をお願いいたします。

事務局長。
○事務局長（小高清隆君）

それでは、石綿セメント管更新事業102億円ということで、あと何年ほどで工事が終わるかということでお答えさせていただきます。
石綿セメント管更新事業のほうでございますが、平成29年度末で石綿管の残距離が２万8,516メートルございます。こちらから実際には石戸浄水場の導水管等に関しましては石綿管が残っておりますが、更新等をする予定がございませんので、この分が約3,300メートル
くらいございます。これを除いた残りの分でございますが、平成30年度は2,650メートル更新予定でございます。また、平成31年度、予算では石綿セメント管更新事業が4,806.6メー
トルを予定しておりますが、こちらは石綿管以外に新たに一部配水管を入れるところがございまして距離が長くなっております。実質的に石綿管更新となりますのが約3,600メートル
くらい予定しております。そうしますと、31年度末で石綿管の残距離が約１万8,000メート
ル強、この程度になるかと考えておりまして、ただ、現在石綿セメント管更新事業の計画は
平成34年度までの計画となっておりまして、そうしますと残り32、33、34と３年間になります。３年間で残りの距離の約１万8,000メートル強ですから、年平均6,000メートル以上となりますので、この距離を実際に更新するのは難しいかと考えております。ここ５年間くらい－57－毎年度５億円以上の資金を石綿セメント管更新事業に充てておりますが、当面このくらいの金額を充てる予定ではおりますが、それでも計画的には若干年数が必要になってくるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

よろしいですか。

○７番（黒澤健一君）

結構です。

○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして黒澤健一議員の質疑を終了いたします。

次に、通告３番、星野充生議員の質疑を許可いたします。
星野充生議員。
○３番（星野充生君）

それでは、私のほうから第５号議案について、予算の内訳書の中から数点確認したところがございますので、お願いいたします。
まずは３ページになりますが、退職給与引当金の減額に関して、それがよくわからないものですので、詳細を教えていただければと思います。
それから、８ページになりますが、工事請負費、こちらが桶川と北本とで結構違いがあるというようなことですが、これも前年と比べますと桶川市は250万円ほどのマイナスがついて、北本市が400万円ほどプラスという形になっているのですが、その辺の理由を伺えればと思います。
それから、19ページに戻りますが、配水設備改良費のところになります。ここも随分と前年と比べれば大幅なマイナスのようなことで、配水改良費のほうが約6,000万円ですか、その下にあります路面復旧費に関しましては約500万円の増というような感じになっておりま
すので、これらの改良工事の増減の理由と、あとこれに関しましては今後の工事の見通しはどうなるのかということも伺いたいと思います。
そして最後が20ページになりますが、委託料のところで、試掘調査と地質調査ということがございまして、これについて詳しいことを教えていただければと思います。
以上、４点になりますが、お願いいたします。
○議長（保坂輝雄君）

星野充生議員の１回目の質疑が終わりました。

執行部の答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（堀和行君）

予算内訳書３ページ、給与退職引当金戻入の詳細についてご答弁させていただきます。

－58－

退職給与引当金につきましては、平成31年度末に定年退職する職員以外の職員が全員退職した場合の退職金を引当金として積み立てることになっております。平成31年度末での退職金を算出しましたところ9,800万円多く積み立てられておりましたので、そこから取り崩しを行い、退職給与引当金を２億3,216万円とするものでございます。
以上です。
○議長（保坂輝雄君）

施設課長。

○施設課長（河野宏之君）

工事請負費の増額、減額についてお答えいたします。

桶川市におきましては、下水道工事に伴う給水管布設替え工事が約100メートルから、来年度は約30メートルを予定しており、距離短縮による減額でございます。
北本市につきましては、下水道工事に伴う布設替え工事が１本から２本に、また、新たに水路改修工事に伴う布設替え工事がふえるために増額になりました。先ほど中村議員の質問に答えたものと同じでございます。
配水設備改良費につきましては、川田谷浄水場から県水連絡管が現在北本市二ツ家２丁目
地内のおそば屋さんの十字路まで布設済みで、今年度は中丸浄水場の配水池まで残り700メ
ートルの工事を予定し、一般競争入札によって２月７日に落札業者が決まりました。本工事
は工事内容が複雑で、規模も工事金額も大変大きいたために平成31年度予算が前年度に比べ大きく減少となっております。
また、路面復旧費の増額は、現在桶川市末広２丁目、３丁目地内におきまして、坂田寿線の大規模な道路工事が進んでおります。配水管も両サイドの歩道部に布設予定ですが、既設配水管が車道に布設されており、その撤去工事に伴う舗装本復旧で増額となりました。
なお、今後の見通しでございますが、老朽化して漏水リスクが高い路線や緊急性、重要度の高い路線を計画的に更新してまいります。
試掘調査、実施調査についてお答えいたします。
北本市北本１丁目地内の踏切でございます。高崎線を挟んで東西の市道部につきましては
耐震管の配水管が布設済みですが、高崎線の軌道区間につきましては昭和41年に布設したま
ま残っております。来年度からＪＲ東日本との事前協議用として試掘調査データを求められ、予算計上いたしました。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

２回目の質疑を許可いたします。

星野充生議員。

－59－

○３番（星野充生君）

それでは、19ページの路面復旧、今後の工事の見通しの中では老朽化、緊急性を見て対応するというようなことでした。先ほどの石綿セメント管更新が最優先であるというようなことと絡んでくるのですけれども、石綿セメント管更新が予定では平成34年度までの計画なのが、それが延びそうだという話になりますが、そうするとこちらのほうの
路面復旧のほうにも若干影響が出るのかと思っていたのですが、その辺のいわゆるバランス
はどのように考えているのか、少しお聞きしたいと思います。
それから、20ページの試掘調査と地質調査に関してはＪＲからのデータを求められているということですが、これ、調査が終わって、その後のＪＲとのやりとりでどんなことがあるのか。その辺、先のことになるかもしれませんが、予想できることを答えられれば答えていただければと思いますので、以上２点についてお願いしたと思います。
○議長（保坂輝雄君）

執行部の答弁を求めます。

施設課長。
○施設課長（河野宏之君）

星野議員の質問についてお答えいたします。

先ほどご指摘がありました建設改良費の路面復旧費といいますと、鋳鉄管の配水管の布設替えに当たりますので、石綿管更新事業とはまた別な予算でございます。
また、事前調査、データをＪＲ東日本に提供して、その後どうなるかといいますと、試掘した調査の結果、その次には設計のほうに入りまして、約１年ほど、ＪＲとの事前協議で設計の内容についての協議がかかるというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして、星野充生議員の質疑を終結いたします。

３人の質疑がありましたけれども、ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）なしと認め、質疑を終結いたします。

次に討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）なしと認め、討論を終結いたします。

これより第５号議案を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕○議長（保坂輝雄君）

起立全員であります。

－60－

よって、第５号議案

平成31年度桶川北本水道企業団水道事業会計予算については、原案のとおり可決することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
△特定事件の閉会中の継続審査の申し出について○議長（保坂輝雄君）

日程第８、特定事件の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。
議会運営委員会委員長から所管事項につきまして、会議規則第102条の規定により、閉会中の審査継続の申し出がありました。
お諮りいたします。議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とす
ることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（保坂輝雄君）

ご異議なしと認め、議会運営委員会委員長からの申し出につきまして

は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
△閉会の宣告○議長（保坂輝雄君）

以上をもちまして、本定例会の日程は全て終了いたしました。

これにて平成31年第１回桶川北本水道企業団議会定例会を閉会いたします。
大変にご苦労さまでした。
（午後

－61－

２時４６分）

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

平成

年

月

日

議

長

保

坂

輝

雄

署

名

議

員

北

原

正

勝

署

名

議

員

中

村

洋

子

－63－

参

考

資

料

議

案

の

審

査

結

果

企業長提出議案
議

審

案
件

番

査

結

日

結

果

名

号

月

果

桶川北本水道企業団議会の議員の議員報酬及び費用弁償等
１

２月18日

原案可決

２月18日

原案可決

２月18日

原案可決

２月18日

原案可決

２月18日

原案可決

に関する条例の一部を改正する条例について
桶川北本水道企業団特別職の職員で非常勤の者の報酬及び２費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
桶川北本水道企業団長期継続契約を締結することができる
３
契約を定める条例の一部を改正する条例について
平成３０年度桶川北本水道企業団水道事業会計補正予算
４（第１号）について
平成３１年度桶川北本水道企業団水道事業会計予算につい５て－65－