第 91 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

個別注記表（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）

川崎設備工業株式会社

上記の事項につきましては、法令および当社定款第 17 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kawasaki-sk.co.jp/kessan/index.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

個

別 注 記 表（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７～50年

2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準
1)

貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3） 役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4)

完成工事補償引当金は、完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に算出した率を乗じて計上しております。
5)

工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
6)

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当社は、複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」に加入しておりまし
たが、同厚生年金基金は、平成28年３月25日に解散認可され、現在、清算手続中であります。

1

5. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

2,423,441千円

2. 関係会社に対する金銭債務関係会社に対する短期金銭債務

46,987千円

3. 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形

17,489千円

電子記録債権60,943千円

支払手形138,465千円

電子記録債務

290,689千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営 業 取 引 高

売上高82,101千円

仕入高89,635千円

営業取引以外の取引高

2,971千円

2. 減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しました。
1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途

場所

種類

処分予定資産石川県金沢市

建物、工具器具・備品

賃貸資産

東京都品川区

土地、建物

2）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として事業部門を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸不動産および処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
3）減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産については、建替えを決定したことにより、また、賃貸資産については、共用資産から賃貸資産への転用を決定したことにより、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
4）回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、利用が見込まれないため、回収可能価額を零としております。また、賃貸資産については、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額と、当該資産に固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率を割引率として算定した使用価値のいずれか高い価額を回収可能価額としております。

25）減損損失の金額
減損処理額 121,049 千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。
建物

52,918 千円

土地68,130 千円

工具器具・備品

0 千円

計

121,049 千円

3. 事務所移転費用
豊田支店、各務原営業所および北陸営業所等の移転に伴う費用を計上しております。
内訳は次のとおりであります。
解体費用

35,019 千円

引越費用

1,962 千円

その他

4,197 千円

計41,180 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類および総数に関する事項（単位：株）
当期増加

当期減少

株式数

株式数

株式の種類

当期首株式数

当期末株式数

摘要

発行済株式

普通株式

12,000,000--

12,000,000

自己株式

普通株式

34,3701,423-

35,793(注)（注）自己株式当期増加の内訳は下記のとおりです。
単元未満株式買取

1,423株

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり（千円）配当額（円）

普通株式

83,759

7.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
上記の事項については、次のとおり付議いたします。
決議

平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当の原資

配当金の１株当たり総額（千円） 配当額（円）利益
剰余金119,642

10.00

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月28日（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金および工事損失引当金であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

3（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に営業取引に係る運転資金および設備投資資金に係るものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金預金

時価差額

1,517,357

1,517,357-(2) 受取手形(*1)

325,425

325,425-(3) 電子記録債権(*1)

3,036,737

3,036,737-(4) 完成工事未収入金(*1)

6,933,568

6,933,568-(5) 立替金(*1)

106,836

106,836-

201,225

201,225-(6) 投資有価証券(7) 会員権(*1)

64,043

61,235△2,808(8) 支払手形(*2)(1,448,359)(1,448,359)-(9) 電子記録債務(*2)(1,810,500)(1,810,500)-(10) 工事未払金(*2)(2,713,619)(2,713,619)-(11) 未払金(*2)(461,400)(461,400)-(12) 預り金

(*2)

(254)

(254)

-

(13) 長期借入金(*2)(*3)(340,000)(338,557)△1,442(14) リース債務(*2)(*3)(223,699)(221,709)△1,989(*1)受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、立替金、会員権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(*3)１年内返済予定額を含めております。
(注 1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事項(1) 現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金ならびに(5)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7) 会員権ゴルフ会員権は専門業者の資料より売買価額を算定し、社内基準により個別に時価を評価し、当該価額をもって時価としております。
(8) 支払手形、(9)電子記録債務、(10)工事未払金、(11)未払金ならびに(12)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13) 長期借入金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(14) リース債務
これらの時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

4

(注 2) 非上場株式（貸借対照表計上額 26,344 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
リゾート会員権（貸借対照表計上額 2,571 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(7)会員権」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額603円３銭2. １株当たり当期純利益96円50銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てております。

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