「保育科学研究」第３巻（2012年度）

保育のリスクについて考える─保育の実践者の「自己認識」を高めるために─
研究代表者
共同研究者

﨑村
玉村

英樹
敏郎

（北方保育園園長）（真幸保育園園長）

木本 一成 （杉の子保育園副園長）
小笠原 文孝（社会福祉法人顕真会理事長）
根上優 （宮崎大学教授）

研究の概要
本研究は、実際に保育の現場で体験したリスク事象―自然災害、食の事故、感染症―を主題に、保育のリスクに関連する問題について考察を行った。前回の研究では「保育環境の整備とリスク・ガバナンス」を主題に事故の発生から収束の過程を「リスク・ガバナンス」のそれとして捉え、理論モデルを構築した。今回は、その理論モデルに従って実際に体験した事故の発生から収束の経過を説明しようとしたが、その過程でモデルの修正を余儀なくされる本質的な問題が存在することに気づき、それが何なのかを解明することに努めた。すなわち、リスク・ガバナンスの理論モデルでは、事故の発生から収束までの時間的・社会的プロセスにおいて、行為主体の意思決定のプロセスが一貫して「法令順守」と「行政の指示命令」に基づいて行われるとの前提でモデル構築がなされていた。しかしながら、過去の経験則に基づく法令順守と行政指導がまったく通用しないリスクが顕在化する危機的状況においては、根本的にこの考え方は再検討せざるを得ない。このことを教訓としてもっとも象徴的に教えてくれたのが「3.11東北大震災」であった。本研究では、保育の現場で発生する典型的な事例事象の中から、法令や条例などの過去の経験則と直接的に背反する事象として実際に体験した自然災害と食のリスク、そして感染症を中心に保育のリスクについて考察を加え、リスク・ガバナンスの理論モデルの修正の契機とした。
キーワード：科学的コミュニケーション、常識的知識、事故後の対応、行為選択のリスク

はじめに発生することに対して、過去の経験とそれに基づくリテ
ラシーの向上のためのトレーニングによってリスクに対本研究の目的は、より良い「保育の質」の向上のためする許容範囲を拡大しつつも、それでもなおかつ過去のに、保育環境の「リスク」を類型的に整理し、そこに潜経験がまったく通用しないリスク状況が現実に発生する

むさまざまな問題について考察することである。

ことを前提にして、いかにその場の状況を正確に把握し、今日のリスク学の研究では、リスクマネージメントとそれが一定のリスクを負うことと、行為選択・意思決定は経験的にその場で発生する予想される「危険項目」をの結果に対する責任を負っていることを認識することにチェックする安全管理マニュアルとは異なり、それでもよって成り立つ概念である。前回の研究（「保育環境の

なお未来において事故が発生することを前提にして、そ整備とリスク・ガバナンスに関する研究」「保育科学研のとき時間的にも被害の程度においてもそれを最小限度究」第１巻（2010年度））注１）では、そのことを踏まえたに抑えるためのシステムの構築とそのシステムの効果的上で、事故の原因と結果は因果関係的に遡及出来るものなものとするための「行為主体」の知識と知恵・スキル

ではなく、時間的・社会的に構築されるものであることを高めるためのトレーニングと「リテラシー」（物事をを示し、それを「リスク・ガバナンス」として構造化し批判的にみる力）の向上を指す概念である。

た。

その意味では、前者の安全管理マニュアルは時間の経

周知のように、保育園におけるリスク問題は、典型的

過と共に刻々と変化する〈場〉の状況への認識と未来になものを挙げるだけでも、感染症、乳幼児突然死症候群

向けての意思決定を含まない「空間概念」に基づいて作などの医療の対象となるものから、人権問題や個人情報成されている。一方、後者のリスクマネージメントのその漏えいなどの社会的なものに至るまで、その範囲と文れは、安全管理マニュアルを超えたリスク状況が発生し脈状況は極めて多様であり、一義的に捉えることは不可た瞬間から「時間」と共に次々と予測できない出来事が能である。むしろ当該事象の発生する文脈状況によって42

保育のリスクについて考える

多面的・多義的なものとして立ち現れることを前提に多スト・インタレスト」だったのかどうか、を自問自答す

角的に捉えることが必要である。このことは一方で、状ることはまれではない。その結果、子どもへの「最善の況の認識と意思決定に伴う「行為選択のリスク」という利益」とした行為が最大の不利益となっているのではな

決して逃れることの出来ない状況に保育者が立たされて

いか、という悩ましい問題に突きあたるのである。

いるという重い問題を突きつけてくる。進むも地獄、退さらにまた保育研修会において、講師に対して、保育

くも地獄！保育のリスクについて考えるということは、士が自分の日ごろ行っている保育の疑問を質問したとこ

このような逆説的な事態を受け入れ、「失敗」を通じてろ、講師はひと言、「保育の質が下がらないように」とシステムの脆弱性を克服することによって再帰的に構築回答しただけで、会場は静まり返ったということもよくし、そしてそのことを通じて「行為主体」の〈人間力〉

目にする情景である。この場合、「保育の質」は質問をを高めることである。

遮る「殺し文句」として使われているが、このことはまところで、前回の研究において構築したリスク・ガバ

さに言葉の意味が社会的な文脈状況の中で構築されていナンスの理論モデルにおいては、事故の発生から収束まることを如実に示している点で、きわめて興味深い事例

での時間的・社会的プロセスにおいて、リスク対策と行である。

為主体の意思決定のプロセスが一貫して法令遵守すなわ「保育の質」も「最善の利益」も、保育所保育を支え

ちコンプライアンスに基づくものであることを前提にしる法律をはじめ、運営費や職員配置、園舎構造や地域環ていた。しかし、過去の前例や経験則に基づいて作られ境、保育内容と方法、給食や苦情解決等々挙げたらキリている法令・条例とそれに依拠して下される行政の指示がないほどの意味を幅広く含んでいる。したがって、行

命令が、前例も経験もない、過去の経験則がまったく通

政指導監査や「第三者評価」における百項目以上にも亘用しない未知の次元で発生するリスク状況においては、る内容が定義に含まれている。

まったく機能しないということについては、これまで現

このように、保育の質とはいろいろな諸要素が複合的実に問われたことはほとんどない。まさに保育の現場にに重層的に重なり合い、構造的に他との関係において接おいては日常的に、こうした問題に直面している。この続されることによって「保育の質」という言葉の意味がことを教訓としてもっとも象徴的に教えてくれたのが決められているのである。言い換えれば、それは「実態「3.11東北大震災における行政の対応」であった。

に照らしての概念」や「経験知としての概念」でもな
く、また可視化できる「固定的概念」でもない。
「リス

本研究では、保育の現場で発生する典型的なリスク事
象の中から、法令や条例などの過去の経験則と直接的に

クマネージメント」という言葉の意味も同様、これまで背反する事象として実際に経験した自然災害と食、そし「安全管理」という言葉が自明のごとくリスク研究の中て感染症を主に保育のリスクについて考察したい。

心的なキーワードとなってきたため、「危機管理」というそれが「安全管理」にとって代わる時代になってくる

保育におけるリスクガバナンスのモデル
構築の視点と課題

Ⅰと、「安全管理」と「危機管理」を対極的に据えて、リスクにかかわる問題を考えるようになってくる。一例として、ある組織で最も影響力のある人が「安全管理は、

１．リスクと関連概念『安全な状態を管理する』ことは可能であるが、突然、それ自体、因果関係的には問えない「ホーリスティック」

機が迫ったら『覚悟しかない』と言ってしまったとい

迫りくる危機を管理できるわけがない」と言い出し、危「保育の質」や「子どもの最善の利益」という観念はう。一方でまた、大きな事故があるとメディアの報道で（全体論的）なものであり、一義的に定義することは困は、異口同音に「危機管理ができていなかった」と非難難である。にもかかわらず、たとえば「子どもの最善のされる。

利益」という言葉は保育界において、その言葉の意味す「危機」や「危険」という言葉を英語に翻訳すると、るものが何か、を疑うことなく、自明のごととして使わ「リスク」の他に「ハザード」
・「クライシス」
・「デイン

れている。ジャン・ジャック・ルソーは、この「最善のジャー」
・「ペリル」という語句がある。しかし人々は、利益」について「子どもを不幸にするいちばん確実な方

語句の使用に当たって明確かつ線型的に棲み分けを行わ

法は何か、それをあなたがたは知っているだろうか。そなくても、暗黙知として使用している。その一例とし

れはいつでも何でも手に入るようにしてやることだ」とて、自然災害の懸念として共有すべき情報を「ハザード逆説的に語っているが、このルソーの言説はまさに、「子マップ」と述べ「リスクマップ」とは言わない。すなわどもの最善の利益」という言葉の意味を一義的に定義す

ち「危機」や「危険」の使用の背後には、その時々の状

ることのむずかしさを示している。

況の本質によって関連させて、翻訳的に使い方を変える

たとえば、日々の保育において保育士は「最善の利という論理が潜んでいる。概念の価値は、対象の意味や益」を視野に子どもへの躾や教育をめざしているとはい

本質をどこまで明示的に説明できたかによって決まるもうものの、子どもの突発的な行動に直面して、咄嗟に発のである。その意味では、「危機管理」の文脈では、論した保育士の言葉が子どもの将来の人生を見越した「ベ43

「保育科学研究」第３巻（2012年度）

う当然の法則・摂理のように我々は、受け止めているが、じる側も聴く側もが逆に定義を曖昧にしておく方が双方安全を維持するために必要である警戒や注意や予防方法

向的に思考が深まっていくというのであろうか。

を尽くしてもなお、損害を防ぎきれないという事態、即かつて学術会議では、学術用語や専門用語の難解さにち、不可抗力によって事故は起きることを常に意識してついて「これからの学問は、科学的専門的知識にとどまおかなければならない。

らずに、研究活動についても科学者は一般市民にわかり

保育園における「安全」とは相対的なものであって、易く伝える能力が求められている」と述べ、「科学的コ絶対的ではないということを認識する必要があり、無事

ミュニケーション」の重要性を説いた。

故というのは、今までの保育実践の経験から理想でもあ

ここには、科学技術と社会の関係、科学の専門家と素り、あらためて職員全体は、事故は起こり得ることを認人である市民の関係が現在社会において確実に変容して識しておくことが重要である。その上で、予期しない出いることを窺わせている。すなわち「安全管理」や「危来事が発生したときに、その被害（リスク）を最小限に機管理」、さらには「リスク・マネージメント」の概念

止め―「第一次段階」―さらにそれ以上に被害の拡大構築の決定権が専門家だけにあるのではなく、素人であ（リスク）を発生させないためには、いかなる方策を立る市民との合意形成に基づいて、その意味が決められるてるべきか、―「第二次段階」―へと認識の転換を図っという時代の分岐点に今、我々が立たされていることをていくことが求められているのである。

自覚しなければならなくなってきている。科学哲学および科学技術社会論を専門とする小林傳司は、科学や科学

３．リスク回避の知識と技能の身体化技術が発達した先に、自らの限界を超えた、科学的には

職員は定期点検を実施し、たとえ異常がなくても上司

説明不可能な問題が発生することに自覚的にならなけれにそれを報告することを怠ってはならない。「異常なし」ばならない「現代」という時代を「トランス・サイエンの報告をやらなくなったら、その組織は危ないといってスの時代」（『トランス・サイエンスの時代－科学技術とも過言ではない。リスクへの意識が希薄な上司は得てし社会をつなぐ』NTT出版、2007年）と呼んでいる。こて、職員からの「異常なしの報告」を面倒くさがって、のような時代においては、科学者と素人である市民とのこの習慣を止めてしまう傾向がある。しかし、普段から合意形成はますます重要になってくる。まさに、ここに「Ａは異常なし」「Ｂは異常なし」の報告を受けていれ池上彰のような科学的・学術的な難解な用語を平易に解ば、例え事故が発生したときでも、いつ、どこで、どの説し、科学と社会、科学者と市民をつなぐ個性的なジャような事故が起きているのかを即座に把握できるようにーナリストの登場する所以がある。

なる。

２．
「保育指針」の読み方

保育園におけるリスク対策の代表的なものが防災訓練である。東北震災直後に被災した保育園園長の日ごろの「保育指針」第５章では、「子どもは、その発達上の特防災訓練のあり方を聞き、九州地区の避難訓練と大きく性から事故の発生が多く、それによる傷害は子どもの心異なる点は、「津波が起きた」という想定での訓練が年身に多くの影響を及ぼす。事故防止は保育の大きな目標

間の防災計画に組まれていることであった。この訓練がであることを認識する必要がある。保育士は子どもの事

奏功して園児をはじめ職員の人的被害は皆無であった。

故発生についての知識を持つとともに、保護者に対して

この東北震災をきっかけに、行政当局は、全国の保育園

も子どもの事故について認識を深めるための協力を求めに津波の襲来を予想した避難訓練を必修としたが、リスる」と記述されている。

クマネージメントとしての保育園の災害訓練、防災訓練

ところが、「保育指針」の背景にある「コード」を読の立ち位置は、火災予防でも施設内の安全管理や事故防み解くと、そこには「安全」と「危険」が両極的に捉え止でもなく、「災害発生時の対応」に必要な知識と知恵られ、「安全とは危険がないことである」という「ゼロ・を〈力〉にすべく「身体化」（embodiment）へと向かリスク」の思想が貫かれていることが解かる。
すなわち、っていったのである。しかし、多くの保育園では東北震「事故を起こしてはならない、起こすべきではない」と災の経験は生きておらず、地震や津波の対策と訓練に限いうことが主張されている。このような意見や主張に対らず、火災等に関する実際の防災訓練は、想定どおり災して反論や否定できないのは、日本の社会と文化の風土害から無事に逃れることができた、という「予言の自己の中に、我々は「危険など絶対にあってはならない」「事成就」でしかなく、職員も安堵感をもって訓練は終了し故は絶対に起こしてはならない」という「ゼロ・リス

た、との自己完結意識を強化するだけで終わっているのク」の言説を自明のごとく受け入れる土壌があることにが現状である。

由来している。それゆえに、日本社会では「一体どこま

当然のことながら、人は実際の災害に遭遇すると「事でリスクが除去されれば安全なのか」というリスク言説

故後の対応」にまで意識が及ばないことが多いが、防災の問いかけは、これまで合理性を持ちえなかったのであ訓練では、そこまで視野に収めることが必要である。たる。

とえ負傷者や犠牲者が皆無であったとしても、罹災場所

このように「事故は、絶対に起こしてならない」とい44

保育のリスクについて考える

ライアンスの遵守と行為選択は必ずしも相互に独立したから避難した児童をどの場所において安全確保しておく関係にあるわけではなく、リスクが顕在化した状況におのか、また安全性だけでなく、寒さや暑さからの防御と、いては、必ずしもコンプライアンスが生命の安全を保障

一時的におやつや食事を供することも視野においた保育するわけではなく、しばしば逆説的・両面価値的な関係

方法をあらかじめシミュレーションして訓練しておくことして立ち現れることがある。にもかかわらず、今日、とが望ましい。

あらゆる企業において、この「至上命題」を疑うことな

地震や津波による災害は、東北大震災から学んだよう

く、自明のこととして受け入れ、各種の広報活動を通じに、きわめて甚大かつ広範囲な地域にわたって影響を及て徹底させているのが現実である。

ぼすために、「事故後の対応」はまさに常識を超えた過消費者自身は、個々の企業に対して、その企業が「コ去の経験が全く通用しない次元で想定されねばならな

ンプライアンスの遵守を徹底している良い企業」なのい。たとえば、東北大震災では、地域の住民のほとんど

か、それともコンプライアンスに無関心な悪徳企業なのが制御不可能な状態で特定の耐震建造物や避難指定場所

かを、メディアを通じてしか情報を入手できない状況でに集中したことを知ったが、我々は、こうした先験的なあれば、表層的な部分で「企業イメージ」が再生産され事例に学び、介護を要する高齢者や保育園児や幼稚園児る可能性が十分にある。今日のメディア社会および消費の避難誘導については、日常的なリスクコミュニケーシ

社会においては、「記号」や「エピソード」の社会に及ョンのプロセスを通じて、より細かな対策を練り上げ、ぼす影響力は大きく、報道が真に事実に基づくものであ

地域住民に理解と協力が得られる活動を展開しておくこ

ったかどうかは、直接的には大きな関心事とはならない。

とが求められる。それに対して、近隣の火災発生や保育したがって、一旦、社会的に拡大した「負のイメージ」

園での火災発生の想定については、地震や津波などの自を払拭するのは、容易なことではない。

然災害とは違って、被害が広範囲に拡大する可能性は比近々「直接利用契約制度」に移行する保育制度におい較的少ないことが予想されるがゆえに、「事故発生時のては、保育園もそのコンプライアンスを遵守し、それに対応」だけに終始しないよう、緊急避難的な「保育室」

従ってリスクマネージメントのプロセスを現実化するこを準備することも現実に考えられる。たとえば、実際にとが求められることは間違いない。これは、保育園内部

漏電によるボヤ火災を体験した「ある保育園」では、たの職員や法人理事等の役員間においてのみ共有される認とえ被害が軽微であっても、他の保育室は使えなかった識ではなく、リスク・コミュニケーションのプロセスをのである。なぜなら、罹災施設全体が現場検証や原因追通じて保育園の利用者や地域社会に対して当該保育園が及の対象になり、他の保育室に被害の影響がないと判断

コンプライアンスを遵守していることを明示したり、「園しても使用できない状況が実際に生じたのであり、外部のしおり」や「ホームページ」を通じて表明することの公共施設も含めて「緊急避難的な保育室」を確保しておくことも必要である。

が、今後ますます求められるようになってくることを意

４．事実をありのままに受け入れる

返し述べるが、コンプライアンスとリスクは必ずしも互味する。しかし、ここで忘れてはならないことは、繰りいに矛盾した関係にないわけではなく、時には背反する事故が発生した時に必要な心構えとして「人は、事故

逆説的・両面価値的な関係として立ち現れるということを起こしたから非難されるのではなく、事故を起こしたである。このことに目を向けず、自明のごとく法令や条時に、どのような対応をとったかによって非難される」例に準拠して行政に判断を任せたり、あるいは行政の指という教訓を忘れてはならずそれをもとに事故後の対応

示や命令を待つことは、結果として不幸な事態を招くこ

を考えることである。

とさえあるということだ。あくまでリスクが顕在化した事態の収束に当たって虚偽の報告をしないという姿勢

状況において第一次的に求められるのは、現場にいる当は、事故を起こしたことによる社会からの非難のリスク

事者が状況を正確に判断し、行為選択におけるリスクをよりも、事故後の対応や姿勢如何によっては、さらに大受け入れた上で自らリスクを冒す強い意思を持った選択

きな社会的な非難と制裁を加えられる可能性があることと決定である。

に由来している。すなわち、一つのリスク対策の失敗が時間の経過と共に次々と「失敗のエピソード」として増リスク回避における行為選択の主体はだ
れか？－危機における法令遵守への懐疑

Ⅱ

幅され、「副次的リスク」を招来させることで、予想もしない大きなリスクを負うという不条理に耐えなければならなかったことを、我々はメディアの報道から学んで

１．自然災害の体験からきた。
今日、すべての業種においてコンプライアンス遵守の迫りくる自然災害時における保育園のとるべきリスク

精神は広まっており、コンプライアンスの遵守は、あた

回避行動は、行政の示すガイドラインに照らして、自らかもリスクマネージメントにおいても「至上命題」となの判断によって行動を起こすものと、行政の指示や命令っている感がある。ところで、先述したように、コンプを受けて避難の行動を起こすというという２つのタイプ

45

「保育科学研究」第３巻（2012年度）のと考えられる。しかし、それでもなお行政の判断に委があるが、宮崎県をはじめ九州各県は、台風が来襲するねる慣習が根強く残っていることは、保育園が危機的状

たびごとに、保育園におけるリスク回避の決断すなわち況に陥る可能性があることを否定できない。

行為選択のリスクは、園長が直接的に負わねばならず、筆者は、付近の河川の氾濫によって保育園があわや水

その殆どが休校となる小中学校とは異なり、園長ひとり

没の危険に晒されるという洪水災害を体験したひとりでの判断で「休園」という選択を決断することは現実的にあるが、行政がハザードマップで指定した避難場所が地難しい。

域の中でも標高がもっとも低く、水位も急激に上昇する

保育園と行政との間には、行政の指示や命令がない限可能性がある地理的条件に置かれていたため、結果としり、リスク回避の判断と決断を園長が独断で行ってはなてもっとも危険な場所に園児を避難させるというリスク

らない、という不文律がある。このような不文律が構造に直面した経験がある。局地的な集中豪雨による予報と的に生きているのは、幸いにして「休園しておけばその警告による懸念は、河川の氾濫、または堤防決壊によるような不幸を招くことはなかった」という経験と事例が罹災しか考えられないという意識を日ごろから抱いては

過去になかったためである。言い換えれば、これまで法いたものの、一瞬にしてその水が地域を襲い、保育園に令や条例の遵守それ自体が結果として不幸な事態を招い

おいては２０分程度で８０センチの水位となり、3歳児の子たという経験や、逆に当事者が法令や条例を無視して、どもの身長にまで達していたのである。

その場の状況判断によって行為選択を行い、園児の命がそれまで行政の作成したハザードマップを自明のごと助かったという事例が浮き彫りになったことが、コンプ

く受入れ、その信ぴょう性やリアリティーを疑うことな

ライアンス遵守に懐疑の目を向けることがなかったので

ど思いもよらなかったのである。しかし、この水害体験ある。その結果、たとえメディアが危機的な状況を注意を通じて学んだことは、行政の作成したハザードマップ

喚起しても、園長は自明のごとく行政にお伺いを立て、それ自体の限界と、それゆえに前例も経験もない、過去判断を仰ぐという慣習・慣例が園長の身体に埋め込まれの経験則がまったく通用しない未知の領域が存在し、こてきたのである。もちろん、園長自らの責任において行のように超越的な次元で発生する危機的な状況において為選択のリスクを冒したことが不幸な結果となることもは、外部から保育園および保育園の置かれている状況をあり得ることは改めて述べることもない。

見ている行政の在り方それ自体、行政が自らに限界を設

本来なら、台風や風水害、洪水等における保育園のリけ、そして機能不全に陥ることがあるということであっスク回避行動は、小学校や中学校と同様に休園措置や登た。

園停止等の判断がなされねばならないが、ここに保育園

これまで自然災害に関する一般的な見解には、都市でが自らリスクガバナンスの枠組みを構築し、状況に応じはなく農山村地域の問題であるとの観念が存在したが、て柔軟かつ主体的に行動できない原因があるのではない

近年では、都市部においても地下道の水没や住宅浸水なだろうか。

どが頻繁に発生するようになっているため、その常識はところで、自然災害だけでなく「インフルエンザ」や根本から覆されている。都市では特に、リスクを回避す「腸管出血性大腸菌」等の医療におけるリスク対策も同るシステムが整備されていないばかりか、コミュニティ

じ地平にある。生命の危機に瀕する感染症が勢いを増しーの意識が希薄な都市特有の問題としてシステムを機能ても、園長には主体的かつ自律的に自ら行為選択のリスさせるための人々の行動規範を社会化する訓練が行き届クを負って行動を起こせない慣行がある。その慣行の背かないために、帰宅困難者が増大して社会秩序が崩壊し後にあるのは、保育の実施主体が市町村の行政当局にあたり、死者がでたりすることも稀ではなくなっているのるということの他に、園長の判断による休園措置は、いである。ここに、災害発生時におけるリスク回避行動にきおい保護者の就労保障に支障を来たしているとの苦情関する行政のガイドラインに照らした訓練の必要性は勿が行政当局に寄せられてきたという過去の経験から、登論のことではあるが、自然災害の想定は地震・津波だけ

園停止や開園か休園の可否判断の権限を行政が保持してでなく、そこに住む人々の地域の地理的特性とそれに由きた経緯があるからだ。

来する固有の生活環境に応じたガイドラインを作成し、教育機関である小中学校や幼稚園では、台風や大雨、

弾力的に機能し得るものとすることが求められる所以がインフルエンザやその他の感染症の対応にあたっては、ある。

登校停止等の判断基準が学校長に委ねられているため、同一地域内であっても登校停止の措置をとる学校があっ

２．感染症対策のリスクたり、通常どおりの授業を実施する学校があったりする

近年の保育園におけるリスクマネジメントの傾向を知ことも決して珍しいことではない。

る特徴的な事例として、Ｏ－157やＯ－26などの「腸管集中豪雨は、地震や津波と違って、多くのメディアに出血性大腸菌感染症」がある。これによって子どもが瀕よって予報されることが多いため、休園の措置を選択し死の重傷に至った事例は少なくない。

たとしても、そこに至るまでの判断基準が客観的に存在

全国の保育園で起きた原因とされる情報では「感染し、保育園の専断的な行為であったとの非難は少ないも46

保育のリスクについて考えるるべく行動規範が逆説的な事態を招いてきたという不幸症」の発症源は、外部委託した調理済の料理から起きたがあるが、このことを誰も疑うことはしない。差別や人ものと、家庭で食したもので起きたものとに大別される

権軽視は絶対にあってはならず、死に至る感染症への対ようだが、その大方は保育所に原因があるというより、策は、先ず感染者の命を守り、他の児童への感染を防止

家庭や飲食店等で児童が食したことによるものが圧倒的するという単純な事実を受け入れさせるべく保育園は努に多いことが窺える。感染の特徴としては、瞬時に手の力することである。イタリア語で「リスクとは勇気をも打ちようがないまでに拡大して行き、集団保育として平って試みることである」ことを意味するが、そのために常の保育が可能になるまでには１か月以上にも及ぶこと

保育園は、行政のみならず保護者とも対峙することによは珍しいことではないということがあげられる。

ってもたらされるリスクを自ら負って登園停止を求める

近年、「食育」が国の教育の内容として位置づけられ勇気ある姿勢を示すことも「一つの選択」としてあり得るようになってきており、保育園では、その食育の内容るのである。

は「自家菜園」と「クッキング」が典型的となっている。しかし、自家菜園のミニトマトを２歳の子どもが採３．腸管性出血大腸菌と風評被害のリスク

取して窒息するという事故や、「クッキング」によってある事故をきっかけに保育園が風評被害の影響を最も

ノロウィルスが発生し拡大した事故もある。なぜ、感染受けるのが、「腸管性出血大腸菌」の感染者を保育園かの拡大防止を図ることができなかったか、その要因は大ら出したことをメディアが感染源を事実にして確定しな

別して次の２つが挙げられている。

いまま「一つの物語」として社会に提示することによっ

第１は、これらの感染症が二次感染や三次感染まで引てである。すなわち、保健所や病院などの専門機関からき起こし、生命の安否が危惧されるまで迫りくる強大なあきらかに家庭から保育園に持ち込まれたものと診断さ感染力をもっているという知識や理解が希薄であったとれたにもかかわらず、メディアの報道では、保育所の衛いうことである。このことは、リスクガバナンスすなわ

生管理の体制の不備や感染症に対する職員の知識の欠如

ち危機管理体制（感染症拡大防止マニュアルの整備）のとして物語れることが多い。

不備があったとことを意味している。加えて、この「腸このようにメディアの構築した物語によって事実が虚管出血性大腸菌感染症」を「食中毒」と報道したメディ

構化し、それが社会的に拡散することによって「風評被アが出てくると、単純には、食中毒を起こしたと報道さ害」に晒されないようにするためには今、保育園の取るれた食べ物を食した子どもは「安全圏内の子どもと」しべきリスクガバナンスの中でも最終的、そして最も重要て扱われることが多く、そのことが感染拡大の一因とななリスク対策である。その一つとして、公開の席上で新ったのである。

聞やテレビなどのメディア関係者に対して保育園のとっ第２は、子どもが感染症に罹患しても、国の指導ではた行動規範や行動記録を偽ることなく、可能な限り解釈「腸管出血性大腸菌感染症に罹患した場合でも、患者がを交えず「ありのまま」に伝え、今後の課題に関して自隔離されたり、移動を制限されることはない」と地方行分の考え方や立場を明確に述べるポジションペーパーを政や医療機関に通知していることだ。そこには、罹患児迅速に提示できるようにしておくことが必要である。

への登園停止を働きかける内容は見られない。一人の発先述したように、事故を起こした時に必要な心構えと症があり、他の児童に下痢があっても発熱がなく、同部しては「人は、事故を起こしたから非難されるのではな

屋にて保育を受けている児童がいれば、「無症状の保菌

く、事故を起こした後に、どのような対応をとったかに者」として当然のごとく受入れ、また一方で「無症状のよって非難される」注２）ということを、メディア対策に

保菌者については、いたずらに出席停止の措置をとる必要はない」との行政の通知があることによって徒に混乱

おいては特に肝に銘じておかなければならない。

を招く一因となっているのである。

Ⅲ

このように感染症対策の背後には構造的要因が複雑に絡み合っており、その問題は一筋縄では解決できない。
もし発症児の親が「保育所から登園停止を求められたた

まとめ

リスク学の観点から保育環境の整備を研究課題としてめ仕事を休まなければならなくなった」と行政に苦情をきて３年余。その間、常に保育園で発生する事故と向き訴えれば、行政は、その親の苦情を無前提に受け入れ、合ってきたが、ここに保育の当事者として「よりよい保保育園に受け入れを強要してくることになる。さらにま育」を担保するために乗り越えるべき課題として我々のた『罹患児にいじめや不当な扱い等の差別を受けること前に立ちはだかる「常識的知識」がある。それは、一旦がないように、配慮すること』という国の通知も存在す

保育園において事故が発生したときに必ずメディアが発るが、皮肉にもこのことがきっかけとなって、特定の罹する言葉、すなわち「なぜ安全であるはずの保育園にお患児が「感染症の発生源として排除され、理不尽な差別

いて事故が発生するのか」とか、「なぜ本来安全であるを受ける」という事態が生じていることも事実である。

べき保育園において事故が発生するのか」という言説がここに法令遵守そのものの根拠となる法令・条例となそれである。この物語化された言説の背後には、「いか47

「保育科学研究」第３巻（2012年度）

なる軽微な事故であっても絶対に反論は許さない」とい論的な欠点として、もっぱら「事故」という事実を定量うイデオロギー的・権力的な強い意思を読み取ることが的・因果関係的に問うことだけに終始し、そのデータをできる。

携えて保育園の現実を目で見て確認し、そして保育の現ところで、認可保育園であろうが無認可保育園であろ

実や子どもの現実の「ある姿」を語ることによって科学うが、これらの物語化された言説とその背後にある常識的データのリアリティを検証することがなかったからで的知識が今日まで、どれほど社会に誤解を与え、保育園ある。

のイメージのみならず、保育の世界で働く人々を傷つけ

保育園で発生するもっとも多くの事故が「噛みつき」てきたことか。この言説の背後にある保育を取り巻く現であり、そのことを統計的なデータとして提示した研究

実、すなわち保育の制度の不備や「保育園」という世界は数多くあるが、そこに一貫して流れている思想とでもの現実について保育学の研究者も保育の専門家も決していうべきものは、噛みつきをいかに減らすか、あるいは、疑いの眼差しを向けてこなかったのである。

噛みつきを無くするか、という根本的な問題が浮き彫り

たとえば、保育学の研究のみならず行政が定期的にホにされているが、もっと踏み込んで、保育の現実や三歳ームページ等を通じて公開する事故の統計データを見れ

未満児の成長と発達を踏まえた上で、例えば、保育室のば、ひと目で「保育園」という世界が現実には、いかに面積が今の乳児の集団に適しているか否か、運動のエネ

リスクにあふれた世界であるかが分かるはずである。に

ルギー発散解放が行われているか、休息と活動がバランもかかわらず、保育学の研究者や保育の専門家がそのデスよく調整されているかどうか、職員の配置数や、担当ータを通じて保育園の現実に迫ることがなかったのは、

職員間の連携がうまくいっているか否か、の視点から保その背後にある構造を自ら隠ぺいする役割を果たしてき育の評価をして、常に現場を俯瞰的な視点から継続的にたと批判されても逃れようがない。そこには一つの方法

検討する習慣が必要である。

注１）

図１

リスクガバナンスの理論モデル

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保育のリスクについて考える

注２）「腸管出血性大腸菌感染症」に罹患すると、治癒するまでには、検便を２回は実施せねばならず、しかも子どもが完全に治癒したか、否かの判断に至るには１０日間は登園停止を求めることが一般的となる。親は就業のことを考え、「下痢止め剤」等を飲ませて登園させることで、かえって危険な状態に子どもを追い込む事態となった事例もあり、メディアに対して医師や保健所などの医療の専門的立場からの啓発が最も大切なリスク対策となってくる。
参考文献
小林傳司、誰が科学技術について考えるのか―コンセンサス会議という実験、名古屋大学出版、2004年
小林傳司、トランス・サイエンスの時代－科学技術と社会をつなぐ、NTT出版、2004年

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