農学専攻者のための国際協力分野のキャリアパス
─「魔の 10 年」克服のために―

杉山俊士

国際協力機構国際協力専門員

1．初めに織内外の顧客に対して提供可能な商品を周知し、質の高い商品を提供していく。また、顧客のニー国際協力の分野で身を立てる。そのためには、ズに応じて適宜商品を更新（＝専門技術・知識のどのような経歴を積み、どのような資質を身につ深化、拡充）するなど事業管理も自らの責任で行けるべきか。特に、農学分野においては、どのよわなければならない。こうした業務形態は、組織うな機会があるのか。おそらく、多くの人にとって、の一員として人事異動に伴い多様な業務に従事す

国際協力という職業はあまり身近なものではなく、る一般的な雇用形態とは対照的である。国際協力

そのキャリア形成についても具体的なイメージをの専門職が「個人商店」に例えられる所以は、所描き難いという現状があるのではないだろうか。

属する「組織」ではなく、「ポスト＝職務の内容」

実は、農学分野で国際協力の専門家として身を立で仕事を選んでいる点にあるといえよう。したてることは、「個人商店」を開業することに近い。

がって、国際協力の分野でキャリアアップしていそこで、この身近な事例を参考にしながら、国際くためには、その都度新たなポストに挑戦するこ協力分野でのキャリアパスについて考えてみたい。とになる。このように、国際協力の専門職は、人材の流動性も高く、常に安定した身分が担保され2．「個人商店」としての国際協力の仕事るわけではないが、自らの専門分野にこだわりを持って従事できる職業といえる。

農学分野の専門性を生かして携わる国際協力関では、農学分野で国際協力に携わりたいと考え連業務としては、FAO など農業系国連機関や国る人が、「店の開業」を実現するには、どのよう際開発金融機関の専門職、国際農業研究協議グにキャリアを積み上げていけばよいのか、筆者のループ（CGAIR）系機関の研究職、開発コンサ実体験も含め次項でより詳細に紹介したい。

ルタント、国際協力機構（JICA）の国際協力専門員、JICA 専門家などが代表的なものといえよう。これらの職種の多くに共通する特徴としては、

2

3．魔の 10 年の克服

契約ベースの業務形態であることが挙げられる。

国際協力を職業にとの意思を固めたならば、まずすなわち、店を開業するために、まず、商品やサーは、開店準備作業として専門家としての資質と能力ビス（＝専門技術・知識）の提案を行うことで商を高める努力を重ねなければならない。一般的にこいの場を得（＝ポストへの応募）、その後は、組の業界は、「即戦力」を求めており、即戦力は往々にして実績、すなわち履歴書（CV: Curriculum

準備」をより効率的に行うことができる。3 点目

Vitae）の記載内容によって判断される（いわゆるは、途上国で長期間にわたって現地の人々と寝食CV 主義）。したがって、国際協力の専門家を目指を共にすることで、時に複雑な社会・経済・文化す人たちにとっては、キャリア形成初期の 10 年程的な背景に対して適切な理解と対応力を身につけ度をいかに過ごし、実績重視の競争の土俵にあがっることである。見かけ上の現象ではなく、問題のていくかが課題となってくる。ところが、目ぼしい本質を見抜く洞察力や厳しい環境への順応力は、実績の積み上げがないこの時期に、生活の糧を得短期的な滞在ではなかなか身につけることはできながら国際協力の実務経験を積める機会は残念なない。ボランティアとして、カネもモノもない中がらそれほど多くなく、往々にして修業の場の確保で課題の克服に工夫を凝らすことで身につける柔に苦労するという現実に直面する。業界ではこの苦軟な発想力も重要な資質となる。

難の時期を、「魔の 10 年」と称している。そこで、こうした現場経験の機会としては、やはり青年

魔の 10 年をいかに克服するかについて、いくつ海外協力隊（JOCV）が代表的なものといえよう。

かの選択肢を提示してみたいと思う。

ボランティアゆえに、生計の確保との両立はでき

JICA では、国際協力人材に求められる資質やないが、国際協力のエントリーポイントとしての能力を 6 つの分野に整理している（表 1）が、開機能は高い。ちなみに、JOCV の OB/OG で専門店準備の期間には、自己の資質と能力レベルを冷家となった人たちは、隊員時代も優秀だったと考静に分析した上で、これらの分野を計画的にかつえられがちであるが、実は必ずしもそうではない。

バランスよく高めていく必要がある。以下の選択

筆者も含め、隊員時代に自らの力不足から活動が肢の記述では、これらの能力分野と関連付けてそうまくいかず、それゆえに痛切に感じた無力感やの長短を概観する。

不達成感が、その後の精進の原動力となっている人も多いのである。

1）初‌ 期的な現場経験の蓄積（関連分野①、③、④、⑥）
国際協力の専門家を目指すものが、早い時期に開発途上国の現場経験を得ておくことは重要である

註1。その理由としては、少なくとも三つ挙げられる。

2）修士号の取得（関連分野①、③、④）
初期的な現場経験をへて、専門性向上への強い課題意識を持った人にとって、大学院における高等教育の機会は、現実的な選択肢となる。また、

1 つには、後述するように、魔の 10 年の期間

現場経験と同様に修士号の保持は、多くの研修機中に応募可能な自己研鑽の機会がいくつか存在す会の応募要件になっていることから、その後のるが、その多くが一定の現場経験を応募要件としキャリア形成上も修士号以上の学位を取得するこているためである（表 2 参照）。現場経験の取得は、との意義は大きい。表 2 に専門性強化の機会とその後の研修機会の選択肢を広げる。2 点目としなり得る代表的な公募ポストの応募要件を示す。ては、途上国での実務経験を通じて、専門分野にここで、問題となるのが、当該分野で就学機会おける自らの強みと弱み、そして今後専門性の核を望む人たちが求めているのは、必ずしも学術的とすべき分野を、現場ニーズとのすりあわせの中専門性の追求ではなく、途上国の現場で応用可能で時間をかけて見定めることができる点である。

な実践的な知識や技術であるということである。

やるべきことが明らかになると、その後の「開店筆者が、大学院教育を求めた当時は、残念ながら3

表1

国際協力人材に求められる 6 つの資質や能力資質・能力分野①

分野・課題専門力

特定分野、課題等の専門知識・経験 / 適正技術・知識選択（開発）経験・スキル②総合マネジメント力

問題解決の方向性を提示し、解決していく力／案件・業務を運営管理する力／
人材育成や組織強化を実現する力③

問題発見・調査分析力 問題の発見力 ／ 情報収集・分析力 ／ 案件発掘・形成能力④

コミュニケーション力

語学力 ／ プレゼンテーション能力 ／ 交渉力 ／ 社会性・協調性・共感力⑤

援助関連知識・経験

援助手法（参加型開発等）／ 評価方法 ／ 世界の援助の潮流等に関する知識 ／開発援助の現場 ／ 援助機関等における援助実務経験⑥

地域関連知識・経験

特定国・地域の法制度／社会風習／援助受入体制等の知識 / 特定国・地域における実務経験表2

公的な専門性強化機会の応募要件
要件

外務省 JPO

1）外務省として派遣可能な国際機関に関連する分野における大学院修士課程を修了
2）当該分野に関連する職種において 2 年以上の職務経験を有すること

外務省
在外公館専門1）大学院（修士）修了以上もしくは在学中、あるいは学部卒業後、応募するポストの担当事項の分野において、3 年以上の職歴（調査・研究）を有する者。

調査員2）､ 3）､ 4）省略JICA

1）省略ジュニア専門員

2）応募分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有し、当該分野における原則として 5 年以上の実務経験を有すること。
3）､ 4）省略
5）大学卒業又はこれと同等以上の学力を有すること。なお、応募分野における修士号以上の学位を保持していることが望ましい。
6）〜 9）省略

国内に（自分の専門分野における）高度専門職業る実践的な技術や知識（計画立案手法や交渉術

人養成を目的とした大学院の選択肢がなかったたなど）の習得機会を得ることができた。

め、英国の大学院に進んだ。英国では社会人向け必須課題への対応のため、大量の英文資料へのに実践的教育を行う修士課程コース

註2が充実し参照とレポートの提出が必要となったことかており、そこでの就学は以下の点において、非常ら、おのずと英語の読解力及び文書作成能力がに有益であった。

向上した。

院生の多くが、途上国の現役行政官や開発プロ

現在では、国内にも高度専門職業人養成に特化ジェクトの実務者であったため、現実的かつ豊した実践的教育を行う大学院修士課程が設立されて富な事例を題材に実践的な事例研究や議論の機いることから、これらも有力な選択肢となってこよう。

会を得ることができた（同窓の途上国関係者は、その後の人的なネットワークとして役立つこと43）実‌ 務経験の蓄積－ JICA ジュニア専門員の場合‌もあった）。

（関連分野②、③、⑤、⑥）

専門分野以外にも国際協力の実務者に求められ本制度では、国際協力への従事を志向する若手人材を対象に、主に国内において JICA 事業を実適な研修機会と言えよう。複数の機関で業務経験地に研修する機会を提供している。技術協力プロを積むことは、所属している機関の強み、弱みをジェクトなどを実際に担当する中で国内関係機関的確に認識することにも繋がり、また、以後のキャや JICA 内各部署とも協議・折衝することにより、リアで国連機関のような「存在感」の強い組織と日本における援助の実施プロセスについての理解連携協議をする立場になった場合においても、必が深まり、プロジェクトの計画策定、運営管理と要以上に臆することはなくなるであろう。加えて、いった協力手法等についての能力向上も期待でき国連機関は、職員用の研修機会も充実している。

る。研修終了後は、原則として長期の専門家等と筆者も FAO に在籍中にファシリテーション手法して海外派遣されるため、分野専門性の向上およなどの研修を一流の民間コンサルタントから学ぶび地域関連知識・経験の蓄積も可能となる。ジュ機会を得たが、そこで学んだ技術は、現在でも国ニア専門員としての委嘱中は、JICA の提供する際協力の現場で頻繁に活用している。

各種研修機会や勉強会への参加も可能であり、同JPO を受験する上で留意が必要であるのは、じ分野の専門家やコンサルタントとの人脈を構築派遣先ポストの決定に少々時間が要する可能性ができることも大きな利点である。他方、ジュニアあることと、どのレベル（本部、地域事務所、フィー専門員は、JICA 内でのニーズに応じて分野別にルドオフィス）で活動を求めるかによって研修効募集されるため、常に農学分野の募集枠が確保さ果が大きく異なってくることである。希望配属先れているわけではないという問題もある。

を決めるにあたっては、あらかじめ JPO での業務経験にどのような研修効果を求めるかを明確に

4）‌実務経験の蓄積－外務省 JPO の場合‌しておくことが望ましい。

（関連分野①、②、④、⑤）
外務省 JPO は、将来的に国際機関で正規職員

5）実務経験の蓄積－その他の選択肢として勤務することを志望する若手邦人を、各国比較的経験年数が少なくても応募可能な実務経際機関に派遣し、国際機関の正規職員となるため験の蓄積の場としては、上記の 2 例以外にも以に必要な知識・経験を積む機会を提供することを下のような機会が用意されている（表 3）。

目的としている。
国際協力に携わるうえで重要なことは、多様な

6）修業期間の留意事項

途上国の支援ニーズに適切に対応すべく常に柔軟個人商店の開業に至るまでのいわゆる修業期間な発想で最善の策を検討することである。しかしは、上述のように契約による業務が主たる選択肢とながら、一つの組織で長く勤めると、どうしてもなるため、当然のことながら仕事がうまく繋がらな問題の解決策をその組織の持つスキームの中で探い期間も生じうる。前職を離れ、次なる職への応そうとする傾向が強くなる。これは、専門家が自募している期間中などは、世間的には「無職」と分の専門性の範囲内で物事の解決策を探そうとす見なされる状態でもあり、社会から取り残されたよる傾向と似ている。思考・発想の硬直化を防ぐた

うな疎外感や職が得られるかどうかの不安感に苛めには、「他所の釜の飯を食う」、すなわち、国外まれ、精神的に不安定になることもある。田舎であの関係機関で業務経験を積む機会も求めていかなれば近所の目も気になるであろう。国際協力で身ければならないが、JPO はそうした意味でも好を立てる上では、こうした状況も想定し、それに5

表3

研修及び現場経験蓄積の機会
外務省・JICA 関連

その他

1）プロジェクト業務調整員

1）国連ボランティア

2）企画調査員、特別嘱託

2）世銀 JPO

3）能力強化研修

3）国際機関向け人材育成研修コース

4）在外公館専門調査員

4）国連事務局ヤング ･ プロフェッショナル ･プログラム

耐えうる気持ちの強さ、心構えも求められる。

中での立ち位置を確立することである。そのため国際協力の現場は、多様かつダイナミックな状には、提供可能な技術やサービスに関し積極的に況に即して臨機応変な対応を求められるため、そ発信し、自分の専門性を関係者に知らしめる努力

こでのノウハウや経験は、必ずしも形式知としてが肝要となってくる。そして、一たび技術やサー広く共有される類のものではない。したがって、ビスを求められれば、常に質の高い成果を提供す個人的な努力のみで、国際協力人材としての資質るよう努めることで、実績と評価を蓄積していかや能力の向上に努めた場合、効率的に事が進まななければならない。同じ組織にいても、人事異動いことも出てくる。そこで、活用したいのが身近に伴い、「関係者」が定期的に変わることもありにいる先達の存在である。同じ職場に優秀な先達得るため、この作業は、幾度となく繰り返しが必があれば、積極的にメンターとしての指導を求要な営業努力といえる。

め、ある種の徒弟関係の中で属人的なノウハウや知見

註3

現在、筆者は JICA において国際協力専門員を習得していくのである。分野の有識者として業務を行っている。国際協力専門員は、や実務者との人脈などは、短期的には構築が困難

JICA 事業の実施サイクル各段階（計画策定、実な属人的資産といえるが、こうした資産も徒弟関施、評価）において技術的・専門的見地から助言・係の中で引き継ぐことができる。ちなみに、国際提言を行うなど様々な業務に従事するが、こうし機関の中には、組織的にメンターを活用して人材た分野専門性と同様に重要視されるのが、「現場育成を行っている機関もある註 4。

力」である。例えば、案件形成や運営指導など種々の現地調査を行う際には、途上国の現場で必要な4．キャリアアップに向けての方向性を定め、合意形成を促し、それらを合意長く、時に苦難を伴う修業時期を経て、無事に文書として取りまとめる作業をチームを総括しな国際協力の専門家として自らの店を開業するにがら短期間にこなさなければならない。国際協力至ったとしても、直ちに安泰の日々が訪れるわけの現場の常として、先方と意見が相違することもではない。その後も、依然として継続的な努力が多々ある中、事業パートナーとして先方との一体必要となる。ここでは、開店以後の時期における感を失うことなく、主張すべきを主張し、案件を留意事項を整理してみたい。

適切な方向に進めていく作業は、国際協力専門家

まず、重要となってくるのは、新しい組織あるいはポストで職を得たならば、「あの商品であればこの店に行け」という評判、すなわち、組織の6情報を効率よく収集し、先方政府関係者との協議としての総合力が試される。専門家はこうした能力も常に高めていかなければならない。

5．最後にが、常に新たな挑戦にあふれ、自らの専門分野に継続的に従事することで得られる職務上の充実感

本稿の作成にあたっては、国際協力分野でのや達成感も相応に大きい。今後も、この分野をラキャリアパス形成に資する情報を具体的な事例をイフワークにと考える農学専攻者が出てくること含めながら取りまとめるよう配慮したが、そもそに期待したい。

も入り口の部分で、国際協力に漠然とした興味はあっても、それが当該分野をライフワークとする［註］
1ほどの興味であるのか自信が持てないという人も多いのではないだろうか。国際協力の現場で活躍2している人々は、最初から強い意志を持ってこの道を目指してきたと思われがちであるが、実は必3

ずしもそうではない。筆者が現職に至るきっかけとなったのは、JOCV への参加であったが、当時国際協力にはそれほど興味はなく、既定路線的な就職に何となく抵抗感があり、一度、自己責任で判断し行動しなければならない厳しい環境に身を置きたいという極めて個人的かつ単純な思いがその動機であった。しかし、協力隊員として、現地の人々と寝食を共にする中で、物質主義的な価値観が大きく変容し、将来のキャリアを改めて考えるようになったのである。
本稿の読者、特に学生・院生の皆さんの中に、国際協力に興味を持った人がいれば、頭の中でいろいろと考えすぎず、まずは何らかの行動に移すことを推奨したい。現代は情報過多の時代である。
希望する就業機会に関しても、ネット上などに体験談など様々な情報が溢れている。ところが、こうした情報は、特殊な事例なのか、一般的な事例なのか、あるいはどの程度主観的で偏りが含まれているのか等、情報の質の判断が難しい。そして、そうした情報にとらわれすぎると、新たな試みに挑戦しようとする気持ちを逡巡させてしまう。しかし、「やろうと思ったけれど結局やらなかった人」と、「実際に一歩踏み出した人、やってみた人」との間には、実に大きな差があるのである。
国際協力の仕事は、安定した職業とは言えない

4

実際には、初期的な現場経験は、「魔の 10 年」に至る前の、国際協力をライフワークとすることへの意思を固めるための期間として機能していることが多い。
一般的に、Taught Masters courses と呼ばれており、1 年で修士号が取得可能なコースもある。
課題や問題解決に向けた多様なアプローチとそれらの使い分けのコツや、社会経済的な地域特性への配慮、意見対立時の対処法などが典型的な事例
http://www.jposc.org/content/JPOs/ementoringen.html［参考］1. 国際協力機構 国際協力キャリア総合情報サイト
http://partner.jica.go.jp/① 国際協力人材に求められる 6 つの資質や能力
http://partner.jica.go.jp/
resource/1365658150000/shigoto/6abi.html② 国際協力専門員、ジュニア専門員、プロジェクト
業務調整員、企画調査員等
http://partner.jica.go.jp/
resource/1365658150000/shigoto/we.html③ 能力強化研修
http://partner.jica.go.jp/
resource/1366100917000/manabu/index.html
2. 外務省 JPO 派遣制度
http://www.mofa-irc.go.jp/jpo/index.html
3. 外務省 在外公館専門調査員
http://www.ihcsa.or.jp/zaigaikoukan/sencho-1/
4. 国連ボランティア
http://www.unv.or.jp/
5. 世界銀行 JPO プログラム
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/EASTASIAPACIFICEXT/JAPANINJAPANESEEXT/0,,menuPK:515648~pagePK:141159~piPK:141110~theSitePK:515498,00.html
6. 国際開発機構（FASID）国際機関向け人材育成研修コース
http://www.fasid.or.jp/kokusaikikan/
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7. 国連事務局ヤング ･ プロフェッショナル ･ プログラム(https://careers.un.org/lbw/home.
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