N I R A オピニオンペーパーn o . 57 / 2021 . M ay

日本のコロナ対応策の特徴と課題国際比較の視点から見えてくるもの
2020年、世界経済は未曾有のコロナ危機に見舞われた。日本の対応は、国際的に見ると比較的うまくいき死亡率も抑えたといえる側面もあるが、深刻な構造的課題が浮き彫りになったといわざるを得ない。
国際比較の視点から見て、特に重要な課題は、医療提供体制の総合的な見直しと非常時対応の態勢整備、経済安全保障としてのワクチン開発の強化、接種に伴う様々な規制への機動的対応、データ分析や未来社会の構想に基づいた重点的・機動的な財政支出─などである。
また、将来にわたって重要な政策対応は、コロナ禍に伴う公的債務の拡大と格差拡大への対応である。これらに対しては、格差拡大を縮小する方向での税制や財源の在り方などについて検討する必要がある。

翁百合
YuriOkina
NIRA総合研究開発機構理事／日本総合研究所理事長

日本のコロナ対応策の特徴と課題
国際比較の視点から見えてくるもの

国際的な視点から日本を見ることの重要性（1）
死亡率と経済ダメージの関係
新型コロナは、需要・供給両面から経済に影響を与える。

2020年、世界経済は未曾有のコロナ危機に見舞われた。

まず、ロックダウン、または緊急事態宣言のような「緊急日本の対応は世界の中でどうだったのだろうか。本稿ではのコロナ対応」時には、観光などに伴う都市間移動や外食

2020年 1 年間の日本と先進各国のコロナ対応を、各種デなど社交的な行動が直接的に抑制され、対面を必要とするータを用いて国際比較分析し、コロナ感染症の収束が見え

関連サービス需要そのものを減少させた。主要国におけるない中、私たちが今、検討しなければならない政策課題を経済のダメージは、こうしたサービス消費が激減したこと提示する。日本の対応は、国際的に見ると比較的うまくいによる影響が圧倒的に大きい。加えて、死亡者増加によるき死亡率も抑えたといえる側面もあるが、深刻な構造的課

人口減、サービス関連などの雇用状況の悪化に伴う所得の題が浮き彫りになったといわざるを得ない。国際比較の視減少、さらに感染への警戒、不安の増大や経済見通しの悪点から見て、特に重要な課題は、医療提供体制の総合的な化などマインド面から、家計消費や企業投資などを減少さ

見直しと非常時対応の態勢整備、経済安全保障としてのワせている可能性がある。一方、供給面では、工場の一部閉

クチン開発の強化、接種に伴う様々な規制への機動的対鎖や職場での感染症対策により生産性を低下させている可応、データ分析や未来社会の構想に基づいた重点的・機動能性がある。こうした観点から、参考指標を見ながら、日的な財政支出などである。

本の感染症への対応と経済回復の関係を考察したい。

また、将来にわたって重要な政策対応は、コロナ禍に伴はじめに、新型コロナの人口当たり感染者数や死亡者数

う公的債務の拡大と格差拡大への対応である。これらに対を見ると、日本は欧米諸国に比べて圧倒的に少ない。特に、しては、格差拡大を縮小する方向での税制や財源の在り方

人口に占める死亡者数の割合である死亡率が低いことは日や、セーフティネットの在り方、金融政策との関係などに本の感染対策の成果ともいえる。イギリス、イタリア、アついて検討する必要性がある。

メリカなどの欧米諸国の死亡率は高く、アジア諸国のそれは低いことが改めて確認できる（図表 1 ）。

1 ．新型コロナウイルス感染症と各国経済

また、全体の死亡者数がどの程度コロナ禍以前を上回っているか、いわゆる「超過死亡数」を見ると、直近数か月

新型コロナウイルス感染症の発生から 1 年以上が経っのデータが入手できていない制約はあるが、日本や台湾のた。先進国の一部ではワクチン接種が進んだが、まだ感染

人口動態全体への影響は一貫して小さいのが特徴であるが広がっており収束の段階には至っていない。これまで

図表 1

も、NIRAオピニオンペーパー No.52、54で、特徴のある政策を展開したスウェーデンやドイツのコロナ対応につい
束に向かいつつある国など、国によって状況は大きく変わりつつある。現在、日本は、どのような状況、また、
「立
no.57

2

ち位置」にいるのだろうか。主に先進国との国際比較の視点から、2020年第 4 四半期（10－12月、4 Q）までの各国
GDPデータなどを手掛かりに、日本における約 1 年間のコロナ対応の特徴と課題を整理し、評価を試みたい。

イタリア
イギリス

1800
人口10万人当たり累積死亡者数て見てきた1。その後、感染症の困難の中にいる国や、収各国の死亡率の推移

（人）
2000

アメリカ

1600

フランス

1400

スウェーデン

1200
1000

ドイツ

800
カナダ

600

日本

400

韓国

200
0

2020年3月

6月

9月

12月

2021年3月

中国
NZ
台湾
5月

（出所）COVID-19 Data Repository by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE)
at Johns Hopkins University より NIRA 作成。

本稿におけるデータ分析は、NIRA 総研研究コーディネーター・研究員の関島梢恵が担当した。

図表 2

過去 5 年平均比超過死亡数の各国比較

病気による死亡者が減少したことから、人口動態への影響
（％）

（％）
120

はほぼ見られず、平年並みの死亡数となっているのが大き
120
イギリス

な特徴といえる。

超過死亡数の変化 対2015-2019年同時期平均

イギリス
100

100

コロナによる死亡者の多寡は経済に影響を与えている80

超過死亡数の変化 対2015-2019年同時期平均のだろうか。IMF加盟国について、2020年 4 Qまでのコロ
60

ナによる死亡率と名目GDPの変化率の間に負の相関があ8040るかを見ると、-0.22であり、相関があると結論づけるこ
アメリカ

60

20
とはできない（図表3）。イタリアやスペインは死亡率がドイツ
高い上、経済の落ち込みも大きく、負の相関があるように
0

40

台湾

日本

スウェーデン

思われるが、同じように死亡率が高くても、アメリカ、ス

アメリカ

−20

2020年3月
6月
9月
12月
2021年3月 5月
ウェーデンなど経済の落ち込みを比較的食い止めている国

20（注）2015 年〜 2019 年の同時期の平均死亡数との差を表している。
（出所）The Human Mortality Database, The World Mortality Dataset を基に Charlie Giattino
らが算出した Excess mortality P-scores より NIRA 作成。

が存在する。中でも、アジアは、総じて欧米に比べて死亡

ドイツ

0

台湾

−20
2020年3月

6月

9月

日本

12月

スウェーデン

2021年3月率が低く、経済のダメージは小さい傾向がある。日本も同様だが、台湾や韓国は死亡率がより低く、経済の落ち込みも食い止めている。

5月（注）2015 年〜 2019 年の同時期の平均死亡数との差を表している。
（出所）The Human Mortality Database, The World Mortality Dataset を基に Charlie Giattino
らが算出した Excess mortality P-scores より NIRA 作成。

（2）
サービスの落ち込みによる経済への打撃
1）
経済ダメージの国際比較

図表 3

IMF加盟国の経済の落ち込み（名目GDP、2020年
4Q対前年同期比）と死亡率（4Q）

第 1 四半期（ 1 Q）に大きく減少した。その後、世界経済は回復に向かいつつあったが、冬にかけて再び感染が拡大

（人）
1600

したため、足踏みする状況となった。2021年に入り、各1200が先行している国から順次回復していくものと見られる。

イタリア
スペイン

1000

GDPの各国比較にあたっては、デフレータ等の推計方法

米国

英国が国によって異なっているため、実質と名目の両方を考慮した。また、コロナ禍以前の水準にどの程度戻ってきている

スウェーデン

800

かを見るため、深刻な影響を受けた2020年第 1 四半期を除

600

き、2020年第 2 四半期（ 2 Q）から第 4 四半期（ 4 Q）平均の回復期を、2019年第 4 四半期（ 4 Q）と比較した（図表 4 ）。

400

まず先進各国（G 7 諸国とスウェーデン）の経済の動き

200を見ると、消費の減少が全体の 7 ～ 8 割と大半を占めて

韓国
0

中国
70

80

90

日本
100

いることが分かる。また、各国別に見ると、大きく落ち込

台湾
110

130

んだのはイギリス、フランス、イタリアだった。イギリス（注）
IMF データは 4Q の数字を実質 GDP で取れない国が多いため、名目を使用。
n=42。
（出所）IMF International Financial Statistics 、COVID-19 Data Repository by theCenter for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University より NIRA 作成。

の最終消費支出は、政府の最終消費支出の医療と教育のデ

名目GDP（基準2019年4Q=100）120

フレータの推計方法が他国と大きく異なるため、実質でな
く名目で見るほうが減少幅の実態を表す2。日本の落ち込（図表 2 ）
。イギリスが2020年 4 月には前年比100％を超え

みは、先進国の中では軽微であり、ロックダウンをしなかる超過死亡数であり、アメリカ、スウェーデンも死亡者がったスウェーデンに次いで経済のダメージが小さいことが2020年は高めであった。日本の場合、2020年末には超過分かる。

死亡数は前年比 8 ％程度に上がっているものの、全体としてはマスクや手洗いなどの徹底でインフルエンザなど他の日本のコロナ対応策の特徴と課題……「国際比較の視点から見えてくるもの」

国でワクチン接種の動きが加速してきており、今後は接種

1400

人口100万人当たり累計死者数（2020年12月31日時点）

新型コロナ感染拡大により、世界の経済成長は2020年

3

図表 4

2020年2Q ～ 4Qの実質および名目GDP増減率（2019年4Q対比）

（％）
2
0
−2
−4
−6
−8
−10
−12
−14
−16

実質 名目
スウェーデン

実質 名目
日本

実質 名目
アメリカ

最終消費支出実質 名目
ドイツ

総固定資本形成

実質 名目
カナダ

在庫変動

純輸出

実質 名目
フランス

実質 名目
イタリア

実質 名目
イギリス

GDP（対 2019 年 4Q 比）（出所）内閣府「国民経済計算 2020 年 10-12 月期・2 次速報」、Statistics Sweden GDP Quarterly 1993‒2020:4 、UK Oﬃce for National Statistics Quarter 4 (Oct to Dec) 2020,
quarterly national accounts 、OECD Quarterly National Accounts より NIRA 作成。

2）
自宅滞在時間による経済への影響

no.57

4

（3）
医療提供体制と経済回復

日本は主要国の中では、政策対応が緩やかだったといわ日本における医療提供体制は、欧米と比較すると、重症れるが、実際に政策措置の厳格度指数は弱く（図表 5 －者の受け入れ態勢が手薄である点が大きな課題といえる。

①）、自宅滞在時間も短い（図表 5 －②）。データが収集でコロナウイルスによる感染者や重症者が少ない一方、重症きた125か国で厳格度指数と自宅滞在の散布図を描くと、患者に人工呼吸器やECMO（体外式膜型人工肺）を装着

0.52と緩やかな正の相関が認められ、政策的な強制によりするために必要となるICU（集中治療室）が不足しがちで、自宅滞在が長くなる傾向があったことをうかがわせる（図医療提供体制がすぐに逼迫してしまう。この問題が、コロ

表 5 －③）。

ナ禍に伴う経済停滞を長引かせ、今後の経済の回復を遅ら

主要国の自宅滞在時間と実質GDPの変化率（2020年平均）

せる可能性がある。さらに、他の先進国と比較して、ワクの関係には-0.79と負の相関が認められる（図表 6 ）。日本のチンの接種の遅れも際立ちはじめていることは、今後の景政府・自治体による緩やかな制限は人々の行動変容の程度

気回復の大きな懸念材料となる。

が軽微にとどまり、経済活動の直接的な抑制が他国と比較

1）
重症者の増加と死亡率の動向して小さくなった可能性を示唆するものである。ロックダウ

前に述べたとおり、日本は、感染症による死亡者数が低ンしなかったスウェーデンも、経済の落ち込みは小さい。

く抑えられている。しかし、感染症による死亡者数を感染

ちなみに台湾は、ほぼ 1 年を通して日本よりも厳格度

者数で除して求めた致死率を見ると、以前は、各国と比べ指数が緩く、自宅滞在時間も流行前とほとんど変わらな低水準で推移していたが、最近は若干の上昇から横ばいとい。この結果、経済の落ち込みも軽微なものとなっている。

なり、2021年 3 月以降はアメリカとほぼ同水準になってこのように、国際比較から見れば、政府による措置が比較いる（図表 7 ）。日本の感染者数における死亡者数の割合

的緩やかで自宅滞在時間が短く、行動抑制があってもそれが若干高まっている背景には、重症になりやすい高齢者のが短期間であれば、対面サービス消費を基本とする観光、感染が多いことに加え、重症者が増加すると医療提供体制

飲食、交通などへの打撃が小さくて済んでいる可能性を示が逼迫しやすくなっている可能性がある。

唆している。先進国ではデジタル化が進み、自宅でもデジ

重症者数の推移を見ると、第 3 波の真っただ中の 1 月

タル対応で雇用が維持されたり、Eコマースで日常品などに、重症者数は1000人を超えた。その後、重症者数は徐々の消費が維持できる可能性がある。しかし、対面サービスに減少したが、第 3 波の前の水準にまで戻ることはないうのウエイトが高いイギリスで、厳格なロックダウン措置をちに、第 4 波に突入し、早いスピードで前回の水準を超え何度も取らざるを得なかったことは、経済に大きなダメーてしまった（図表 8 ）。他方、死亡者数は、重症者数の動ジを与えた可能性を示唆している。

きに連動して変化しており、 4 月に入ってからは再び増加

110

図表 5
①

 国の政策措置の厳格度指数、自宅滞在度合い、各およびその相関図表 6

自宅滞在時間とGDP成長率

105

厳格度指数

90
80

中国
ドイツ

70

スウェーデン
イギリス
アメリカ

60
50

日本

40
30

実質 GDP（基準：2019 年 4Q=100）①厳格度指数

韓国
95

アメリカ
ドイツ

カナダ
フランス
イタリア

90

イギリス

2020年3月

6月

9月

12月

2021年3月

5月（出所）Thomas Hale et al (2021). A global panel database of pandemic policies (Oxford
COVID-19 Government Response Tracker). より NIRA 作成。

80

0

1

2

自宅滞在度合い

図表 7

24
22
20

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14
（％）

 要国における新型コロナウイルス感染者数に占主める死亡者数の割合（致死率）

（％）
16

18
16

イギリス

14

イギリス

14

12
8
6
4

日本

2

ドイツ

12

スウェーデン

10

アメリカ
台湾

0

致死率

10

スペイン

8

世界平均

6
6月

9月

12月

2021年3月

5月

アメリカ
ドイツ

4

（出所）
Google LLC "Google COVID-19 Community Mobility Reports". より NIRA 作成。

2

自宅滞在時間と厳格度の相関③自宅滞在時間と厳格度の相関

日本

0

（％）
24

2020年3月

6月

9月

12月

2021年3月

5月（出所）COVID-19 Data Repository by the Center for Systems Science and Engineering(CSSE) at Johns Hopkins University より NIRA 作成。

22

図表 8

20
18

 本のコロナ感染症による死亡者数と重症者数、
日
その割合

0.16

16

0.12

14

死亡者数／重症者数

0.08

12

0.04
10

6

0
（人）
1200

（人）
120

1000

100

4

重症者数

2
0

死亡者数

800

0

10

20

30

40

50
厳格度指数

60

70

80

90

（出所) Thomas Hale et al (2021). A global panel database of pandemic policies (Oxford
COVID-19 Government Response Tracker) 、Google LLC "Google COVID-19
Community Mobility Reports" より NIRA 作成。

80

600

60

400

40

200
0
2020年8月

20

重症者数
10月

12月 2021年1月

3月（注）死亡者数は 7 日間の移動平均をとっている。
（出所）厚生労働省ホームページ「国内の発生状況など」より NIRA 作成。

5月

0

死亡者数

8

日本のコロナ対応策の特徴と課題……「国際比較の視点から見えてくるもの」

2020年3月

4（出 所）Google LLC "Google COVID-19 Community Mobility Reports"、内 閣 府「国 民 経 済 計 算2020 年 10-12 月期・2 次速報」
、OECD Quarterly National Accounts より NIRA 作成。

（％）
26

−2

3

自宅滞在時間の変化 対新型コロナ感染流行前②自宅滞在度合い

自宅滞在時間の変化 対新型コロナ感染流行前

オーストラリア

85

0

③

日本
スウェーデン

スペイン

10

自宅滞在時間の変化 対新型コロナ感染流行前

ニュージーランド

台湾

台湾

20

②

100

5

を始めている。ここで、やや大胆な試みではあるが、死亡したハイケアユニット等を含めても、日本の人口10万人当者数を重症者数で除した比率の動きを見る。第 3 波の時にたりのICUベッド数は厚生労働省算出データによれば、おは、重症者に占める死亡者の割合が上昇したことが分か

よそ13.5床であり、ドイツの29.2床の半分にも満たない3。

る。それまでは 2 ～ 8 %の幅で推移していたが、第 3 波のドイツは人口8400万人に対して、 4 月末時点で、 3 万時に、一気に14 ～ 16%の水準にまで上昇した。その理由

台以上のICUベッド数を準備しており、現時点でも 1 万台を断定することはできないが、医療提供体制が逼迫したこ

程度の空きがある（図表10）。ここで示されているドイツとが何らかの影響を与えている可能性もある。適切な治療のICUベッド数は、コロナ専用ではなく、国内合計のICUを施すタイミングが遅れれば、死亡リスクが高まることに病床である。コロナ感染症用としては、そのうち 4 分のなる。感染症の犠牲者を最小限に抑えるためには、重症者

1 を割り当てるといわれており、1400万人を有する東京数の増加を抑制し、医療態勢の逼迫を避けなければならなの人口規模に換算すると、1250台程度のICUベッドをコロい。

ナ病床用に持っていることになる。これは東京と比べて桁2）
医 療逼迫の原因の検討…ベースとなるICUの数、機動的病床転換、医師確保、地域間連携、病院間連携、IT化

違いに多い。もっともドイツのICUの数には、比較的軽度

日本で医療態勢が逼迫する理由については様々な要因の酸素吸入の手当用のベッドも含まれており、日本との厳密な比較は困難である。
第 2 に、ICUに関する機動的な病床転換や地域間連携、が考えられる。
第 1 に、そもそものICU整備の問題がある。ドイツ、ア

病院間連携、医師の機動的配置である。感染症は地域によ

メリカでは病床数に占めるICUベッド数が多いのに対しって大きく状況が異なっている。従って、全国レベルおよ（OECD統計では、ドイツ 8 ％、アメリカ 7 ％）、日本がび 地 域 レ ベ ル で の 医 療 態 勢 を 確 保 す る 必 要 が あ る。

2 ％に過ぎないことから、重症者が増加するとすぐに逼迫

ECMOnetのサイトから入手できるデータを基に、人工呼することが予想される。日本は人口1000人当たりの病床

吸器受け入れ可能数と人口呼吸器の実施状況の推移を東京

数が13.0床と多いにもかからず、ICU病床数は人口10万人

都と大阪府について見ると、地域によって状況が全く異な

当たり5.2床と圧倒的に低い（図表 9 ）。

ることが分かる（図表11－①、②）。大阪府の 5 月初旬現ICUベッド数の国際比較に関しては、諸外国との定義の在の状況は極めて深刻といえ、人工呼吸装置での治療をで違いから、日本は過少に評価されているという指摘があきるICUに余裕はない。 4 月中旬以降は、死亡者数が増える。しかし、ICUと病棟の中間的な重症度の患者を対象とてきており、感染症による死亡者数を抑えることが何にも

図表 9

まして優先される局面にある。スウェーデンでは国主導で各国の病床数とICUベッド数

地域間での病院連携が機動的に実施されたが、これは重要（床）35である。なお、東京については、ICUベッド数に余裕があドイツるようにも見えるが、前述の通り国際的に見るとICU整備

30の水準は低い。
さらに、ドイツでは、今回のコロナ感染症に対応するた

アメリカ

25

人口 10 万人当たり ICU

めに緊急時の昨年 8 月以降 1 万台のICUを追加し、人口10万人当たり40床の水準まで病床転換、増設を進めている

20

イギリス

10

50000

ニュージーランド

40000

オーストラリア
イタリア

30000

5

日本
韓国

0

0

1

2

3

ドイツのICUベッド数

（台）

カナダ

no.57

6

図表10

フランス

15

4

5

6

7

8

人口1000人当たり病床数

9

10

11

12

20000
10000

（床）
13

（出所）OECD (2020) "Beyond Containment: Health systems responses to COVID-19 in theOECD"、"Health at a Glance (2019)" より NIRA 作成。

0
2020年3月

6月
使用中のベッド

9月
空のベッド

（出所）
DIVI ホームページ Intensivregister より NIRA 作成。

12月
緊急用のベッド

2021年3月

5月

図表11
①

日本の人工呼吸器実施数と受け入れ可能数

図表12

東京

①東京
（件）
240

人工呼吸受入可能数
200
160
120
80

人工呼吸実施数

40
0

2020年2月

②

4月

6月

8月

10月

12月

2021年2月

4月

5月

大阪
人工呼吸受入可能数

300

2

3

4

5

6

図表13

7

8

ワクチンの接種状況

（人）
65

250

イスラエル

60

200

100

人工呼吸実施数

50

4月

6月

8月

10月

12月

2021年2月

4月

5月

（出所）
日本 COVID-19 対策 ECMOnet のデータより NIRA 作成。

（前掲図表10）。ドイツでは、医療従事者という側面から見ても、トレーニングを受けて機動的にICUに対応できる医

50

イギリス

45
40

アメリカ

35
30
スペイン
ドイツ
フランス
イタリア
スウェーデン

25
20
15
10
5
0

日本
2021年1月

2月

3月

4月

5月

（注）ワクチンを 1 回以上接種した人の割合。
（出 所）各 国 の 保 健 省 な ど の 公 表 デ ー タ を ま と め た Our World in Data Share of people who
received at least one dose of COVID-19 vaccine より NIRA 作成。

ド数の機動的確保、柔軟な病床転換が可能な体制を構築す
ること、また医師の機動的配置を可能にすることが急務であることは明らかである。

ている6。
さ ら に、第 3 の 理 由 と し て、医 療 に お け るIT化 も、国内における地域の医療態勢の逼迫は、死亡リスクを高OECDの分析によればデンマーク、韓国、スウェーデンなめるとともに、緊急事態宣言や行動制限要請などの実施にどが圧倒的に高く、国際的に見て日本はドイツ、アメリカ

より経済に大きなダメージを与えることから、避けるべきなどと並んで先進国の中では遅れていることも影響してい課題であることはいうまでもない。

ると考えられる（図表12）。

医療態勢が逼迫する理由は、病院の運営主体の違いもあ

今後の見通しに関しては、ワクチンの接種状況が先進国る。日本では、民間病院比率は81.6％、民間病床数はの中では圧倒的に遅れており、今後の経済回復に影響を与71.3％（厚労省医療施設調査、令和元（2019）年）であり、える可能性がある（図表13）。特に最近、イギリスやアメ

例えばEUの民間病床比率33.9％（2014年）と比べ大きく

リカの感染拡大が抑制されていることはワクチンの急速な4異なる構造であることが影響している可能性がある 。ス

接種の広がりによるところが大きい。イギリスではワクチ

ウェーデンでは、国立病院が中心であり、「国が中央管理

ン開発と確保の行動計画策定を2020年の早い段階からス

して、ICUの空きのない自治体があれば自治体の枠を超え

タート、スピーディーな承認体制を構築、そして2020年て患者を搬送し、救急搬送も、各病院の病床の使用状況が10月には規制を緩和して、教育や訓練で接種者を医師以外

時々刻々変化するので、国が中央管理し、どの病院に搬送にも機動的に広げることとした。この結果、多くの「注射するかを救急車に指示し」、緊急対応がスムーズにできを打つボランティア」を育成したことが大きい。また、カ5た 。一方、アメリカでは民間病院比率が高い（民間のう

ルテデータから基礎疾患の人を特定して、接種を奨励し、

ち非営利75％、営利15%）が、ICUの病床割合は高くなっ接種の予約もすべて電子的に行われた。

日本のコロナ対応策の特徴と課題……「国際比較の視点から見えてくるもの」師が多い。こうした状況からも日本において、ICUのベッ

人口100人当たりワクチン接種済み人数

55

150

0

1

（注）入院患者や救急医療など 10 の医療データセットや患者調査等を基に、医療データの入手可能性や即時性など 8 項目の観点でスコア化したもの。
最大値は 8。
（出所）Oderkirk, J. (2021), "Survey results: National health data infrastructure and governance"
より NIRA 作成。

②大阪
（件）
350

2020年2月

医療のIT化の状況

デンマーク
韓国
スウェーデンフィンランド
ラトビア
イスラエル
チェコ
エストニア
オランダ
ノルウェー
カナダ
スロベニア
ルクセンブルクフランス
オーストリアオーストラリア
シンガポールベルギー
日本
イギリス（スコットランド）
ドイツ
アメリカ
アイルランド07図表14

各国の財政支出

（％）
40
35
30
25
20
15
10
5
0

真水 他 真水 他 真水 他 真水 他 真水 他 真水 他 真水 他 真水 他 真水 他 真水 他 真水 他 真水 他 真水 他 真水 他 真水 他 真水 他 真水 他 真水 他 真水 他
アメリカ

日本

ニュージーランド カナダ イギリス オーストラリア シンガポール ドイツ スウェーデン フランス イタリア スペイン スイス

韓国

中国

保健部門への追加支出・税収減

非保健部門への追加支出・税収減

支出の前倒し/収益の繰り延べ

資本注入、融資、資産買入、債務引受

債務保証

擬似財政活動オランダ ロシア ノルウェー

インド（注）2020 年 1 月以降に計画された新型コロナ対策の財政措置で 2021 年 3 月 17 日までに公表されたもの。2021 年実施予定も含む。
対 GDP 比（World Economic Outlook database:
April 2021 に基づく）。
対 GDP 比で真水の多い順に左から並べている。
（出所）
IMF Database of ﬁscal policy responses to Covid-19 より NIRA 作成。

図表15

各国GDP水準の復興シナリオ
（IMF2021年 4 月見通し、対2019年4Q比）（％）
8

ナ、アフターコロナにおけるニューノーマルへの支援もで6きているか、検証が必要である。

4
2
0

日本

ドイツ

イギリス

アメリカ

中国

−4

−8

日本の財政支出は大規模で、前述のとおり、経営が悪化
民間金融機関の融資の保証など財政投融資関連のウエイト

−10
2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

（出所）
IMF World Economic Outlook database: April 2021 より NIRA 作成。

2 ．財政政策の有効性（1）
政策融資の割合が高い日本の財政政策
世界全体で医療を、そして経済を支えるため、各国で大が高く、これらが企業を支え、間接的に雇用を支えている部分が大きいとみられる（前掲図表14）。真水部分では、給付金などの家計や事業者支援が大きく、失業の抑制や企業の存続に効果があったといえる。2020年度の一般会計の支出項目で最も大きいのは、一律10万円の特別定額給付金の約13兆円である。

幅な財政支出を余儀なくされている（図表14）。2021年 3

2020年 2 Q ～ 4 Q ／ 2019年 4 Qの個人消費減少率をドイ

月までで見ると、日本は感染症の死亡率が低いにもかかわツ、スウェーデン、イギリス、アメリカと項目別に国際比らず、世界の中でも、GDP比で見たコロナ関連財政支出

較すると、いずれの国もサービス消費の落ち込みが消費のが極めて高いことが目立つ。その財政支出の内訳を見る

落ち込みのほとんどを説明している（図表16）
。特にイギ

と、
「疑似財政活動」の範疇に入っている中小企業向けな

リスはサービス消費が大きく落ちているが、対面の食事やど政策融資などのウエイトが世界で突出して高く、「真水」

観光、交通などのサービスの比率が高かった7。日本ではの財政支出はそれほど大きいわけではない。

耐久消費財消費も若干のマイナスだが、耐久財消費はプラ

一方、今後の日本の回復は欧州と並び緩慢となる恐れが

8

1）
消費の下支え政策
している中小企業への公的金融機関による資金繰り支援や

−6

no.57

確かに、これらの対策により「窮境企業」が救済されている面は大きい。ただし、効果的に経済を支え、ウィズコロ

10−2う。財政支出の内容は資金繰りや保証のウエイトが高い。

スまたはプラスマイナスゼロの国が多い。

ある。21年 4 月のIMF見通しでも、中国のみならず、巨四半期ごとに見ると、ドイツ、アメリカは第 3 四半期

額の財政支出が予定されるアメリカの回復にも大きく遅れあたりから耐久財消費が持ち直しており、ドイツの場合環る可能性があり、懸念される（図表15）。

境対応車への補助金政策、時限的消費税率引き下げなどが奏功したことが考えられる。一方、日本の家計を見ると、（2）効果的な財政支出とは何か

2020年の消費性向は前年を大きく下回っており、特別定

日本の感染症対応の財政支出は国際的に見て量的には額給付金によって必ずしも消費が促されなかったことが確

大規模といえるが、質的な課題がある可能性が指摘できよ

認できる8。また、家計の現預金残高を見ると、2019年12

図表16

図表17

項目別消費支出の国際比較①2019年4Q対比で見た2020年2Q〜4Qの増減率① 2019年4Q対比で見た2020年2Q ～ 4Qの増減率

固定資産形成の国際比較（2019年4Q以降の四半
期ベース）

①民間
①
民間

（％）
4

120

2
110

0
−2

100

−4
−6

90

−8

80

−10
−12

70

−14

日本

ドイツ
耐久消費財

イギリス

非耐久消費財アメリカサービス

2019年4Q

スウェーデン

2020年1Q
日本

2Q
ドイツ

3Q
イギリス

4Q

アメリカ

家計消費支出計②政府②
政府② 四半期ごとの耐久財消費推移②四半期ごとの耐久財消費推移

120

120
110

110

100

100
90

90

80
80

70
60

2019年4Q

2Q

2020年1Q
日本

ドイツ

3Q
イギリス

4Q

アメリカ

（注）2019 年 4Q を 100 として算出。
（出所）OECD データより NIRA 作成。

70

2019年4Q

2020年1Q
日本

2Q
ドイツ

3Q
イギリス

4Q

アメリカ

（注）2019 年 4Q を 100 として算出。
（出所）OECD データより NIRA 作成。

は必ずしも多くはない（図表18）。一方、日本の民間企業

増加しており、給付金は貯蓄に回ったものも多いと推察さの過剰債務はGDP比 4 倍近くに膨れ上がり、先進国で次れる。

に大きいイギリスでも 3 倍未満であることと比べると、新2）
将来につながる公的投資

陳代謝の不足が問題といえそうである。

固定資本形成を見ると、主要国は押しなべて低調である
が、特に日本の公的固定資本形成はほぼ横ばいの状況である（図表17）。これに対して、ドイツはコロナ禍で厳しい

3 ．金融緩和の功罪状況にあった 2 Qの公的資本形成が大きいことが見てとれ

各国で国債発行が増え、中央銀行が買い入れて低金利をる。ドイツの予算を見ると、 6 月の段階で、グリーン関係

持続している。こうした金融緩和もあって株価は高めに推やAI、量子コンピューター、5 G、6 Gの研究開発などへの移し、このことが経済を下支えしている（図表19）。一方投資を決めており、こうした公的資本形成がこの厳しい四で、公的債務残高のGDP比率は各国で上昇しているが、半期のGDPの下支えに1.42％ポイント寄与している。

日本のそれは突出しており、コロナ禍の前からの構造問題

3）
企業の新陳代謝が悪化。今後の財源確保の課題に加えて、債務残高の拡大

また、アメリカではGAFAなどEコマースやリモートワークなどのIT関連やテスラなどの株価が伸びており、コは「金融のマクロ不均衡」という金融システムへの潜在的なリスクも拡大させている（図表20）。

ロナ禍であっても、スタートアップ企業がDXなどを中心

さらに、株価の上昇で留意すべきことは、資本収益率がに2020年中頃から次々と新規参入している。シンガポー

成長率を上回る状況が続き、その恩恵を享受できる高所得

ルもコロナ禍の中で2020年も新規開業数が多く、経済の層と貧困層の格差が世界的に拡大している可能性があるこダイナミズムが働いているといえる。これらの国と新規開とだ。特に、アメリカではデジタル化の進展でGAFAな

業数で比較すると、日本はドイツと同程度であり新規開業

どの株価が上昇し、富裕層の資本所得の拡大が続いている

日本のコロナ対応策の特徴と課題……「国際比較の視点から見えてくるもの」

月から20年 9 月にかけて、1007兆円⇒1034兆円と27兆円

9

図表18

各国の新規開業企業の状況

図表19

日本

（％）
20

株価推移

160

NASDAQ総合
韓国 総合
台湾 加権

140

10
0

日経平均
ダウ平均
独 DAX
中国 上海総合

120

−10
−20
−30
2020年1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

60
2019年12月 2020年2月 4月

10

6月

8月

10月

12月 2021年2月

4月

5月

（注）
2019 年 12 月末を 100 として算出。
（出所）Thomson Reuters Datastream より NIRA 作成。

0
−10
−20
−30
2020年1月 2月

英 FTSE100

80

ドイツ

（％）
20

仏 CAC40
香港 ハンセン

100

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

シンガポール

（％）
30

図表20

国の債務残高GDP比率の推移

（％）
300
日本

250

20
10

200

0
−10

150

アメリカ

−20
−30
2020年1月 2月

（％）
110
90
70
50
30
10
−10
−30
2020年1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

イギリス

100

ドイツ

50

アメリカ

0

2005 06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

（出所）IMF World Economic Outlook Database: April 2021 より NIRA 作成。

な経済対策を実現している国も存在する。
3月

4月

5月

前年同月との差

6月

7月

8月

9月

10月

11月

前年同月までの累計差（出所）法務省「登記統計」、Germany Federal Statistical Oﬃce Statistics of business notiﬁcations 、Singapore Department of Statistics Formation and Cessation of Business Entities 、U.S. Census Bureau Business Formation Statistics より NIRA 作成。

今後、国際的に見ると、経済対策として効果的に未来への投資を行った国とそうでない国の差が徐々に出てくると思われるほか、日本は2021年になってますます顕在化している医療態勢の課題を抜本的に解決していく必要があ

可能性を指摘できる。世界的に、デジタル化の可否でさらる。特に、経済社会の復活を果たすためにも、病床、病院に格差が拡大している。特に、オンライン教育を受けられなど医療提供体制の抜本的改革と緊急時の機動性確保、経ない子供たちが途上国に多く、深刻な問題となっている。

済安全保障としてもワクチン開発への支援とスピーディーな接種体制の構築が必要といえる。今、議論すべき目前のまとめ：ファクトファインディングの整理と若干の政策上の課題へのコメント

no.57

10

課題として、以下の 2 点を挙げる。
・医療提供体制の抜本改革とワクチン接種スピードの根本
強化：平時の医療提供体制も見直しは不可避であるが、（1）
医
 療提供体制の整備とワクチン接種の迅速対応、効果的な財政支出が課題

特に危機時への対応について、スウェーデンのようなよ全体としては、コロナにより先進国全体は大きな影響をが必要。また、医療のデジタル化、オンライン化の加速受けたが、先進国の中では、2020年の日本は死亡率も低は必須である。経済安全保障という観点からも国産のワ

く、経済面でもダメージは小さく、比較的よく対応してきクチンなどへの研究開発支援や、承認までのプロセスのた側面もある。ただ、各国を見ると、医療提供体制を機動

短縮、ワクチン接種を実施する者の拡大など機動的に規的に工夫している国もあるほか、コロナのダメージはサー

制緩和などができるようにすることも極めて重要であ

ビス消費に集中しており、こうした状況を踏まえて効果的る。

り強力な病院間、地域間連携を進められるよう制度整備

・財政支出の工夫（ワイズスペンディング）：雇用維持や
休業支援モードも必要であるが、スタートアップ企業の支援、ドイツのようなDX、グリーン化の支援など、アフターコロナのビジネスモデルへ改革を進めるダイナミ
ズム、経済活性化とバランスが取れた財政支出を実行し

翁百合（おきな ゆり）

NIRA総合研究開発機構理事、日本総合研究所理事長。京都大学博士（経済学）。著
書に『金融危機とプルーデンス政策』（日本経済新聞出版社、2010年）など。金融審議会委員、産業構造審議会委員等を務める。

注
１ 翁（2020a,b）
２ イギリスの消費の落ち込みは対面でのサービスのウエイトが高いことに加えて、統計上政府による一般支出の落ち込みが水増しされている可能性が指摘されている（参考文献、ONS（2021）参照）。

ていくことが望まれる。また一律の給付金よりも、効果

３ 厚生労働省医政局（2020）「ICU等の病床に関する国際比較について」（https://www.mhlw.

的な消費支援策を考慮する必要がある。

４ WHO“Private inpatient hospital beds as % of all beds”（https://gateway.euro.

go.jp/content/000664798.pdf）参照。
who.int/en/indicators/hfa_492-5150-private-inpatient-hospital-beds-as-of-allbeds/）参照。

（2）長
 期的課題として重要なのは、公的債務拡大と格差拡大への対応
公的債務の拡大への対応については、現状財政支出が極めて膨大とならざるを得ず、公的債務が企業債務の拡大と並んで、マクロ的な金融不均衡を拡大させ、金融システムの潜在的リスクを大きくしている。また、金利が正常化し

５ 「病床少なくとも医療崩壊回避 スウェーデンの現状は？カロリンスカ大学の宮川絢子医師に聞く」
日本経済新聞2020年12月27日
６ 厚生労働省（2016）「資料編：諸外国における医療提供体制について」（「海外における医療法人の実態に関する調査研究」報告書）（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou10800000-Iseikyoku/005_3.pdf）参照。
７ ONS（2020）参照。
８ 小方（2021）参照。

参考文献
Hale, Thomas & Angrist, Noam & Goldszmidt, Rafael & Kira, Beatriz & Petherick,Anna & Phillips, Toby & Webster, Samuel & Cameron-Blake, Emily & Hallas,ていく過程で、利払いが大きな負担になりかねない。今、Laura & Majumdar, Saptarshi & Tatlow, Helen.（2021）. A global panel database

議論すべき長期的課題として、以下の 2 点を挙げる。

Nature Human Behaviour. 5. 10.1038/s41562-021-01079-8.

・公的債務の拡大への対応：コロナ後に格差が拡大する中で、税制の在り方をどう再設計するかを検討し、長期的な財政の正常化について検討する必要がある。イギリス
でも経済の回復が見込まれる2023年度以降、法人税率を引き上げる動きがある。アメリカでもバイデン大統領の下、法人税や富裕層増税案が議論される予定であるほか、コロナ後はニューノーマルの新しい税体系を考える必要がある。
・格差への対応：世界全体を見ると、債務拡大、金融緩和継続による財政と金融の境界の曖昧化、格差拡大（中間層崩壊の加速）といった懸念がある。今後、世界全体としてコロナ禍からの格差拡大を是正しつつ、財源を確保しながら経済を復活させていく必要がある。中でも、企業の破綻があっても、スムーズな雇用のシフトを可能に

IMF（2021a）“Fiscal Monitor Database of Country Fiscal Measures in Response to
the COVID-19 Pandemic”（https://www.imf.org/en/Topics/imf-and-covid19/
Fiscal-Policies-Database-in-Response-to-COVID-19）
─（2 0 21b）
“ Wo rl d Ec o n o mic O u tlo o k , A p ril 2 0 21: M a n a gin g D ive rge nt
Recoveries”（https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2021/03/23/
world-economic-outlook-april-2021）
OECD（2021）“Business,
dynamism during the COVID-19 pandemic: Which policies,
for an inclusive recovery?”, OECD Policy Responses to Coronavirus（COVID-19）
OECD Publishing, Paris, https://doi.org/10.1787/f08af011-en.
Oderkirk, J.（2021）“, Survey results: National health data infrastructure andgovernance”, OECD Health Working Papers, No. 127, OECD Publishing, Paris,
https://doi.org/10.1787/55d24b5d-en.
Office for National Statistics UK（2021a）“ International Comparisons of GDP
during the coronavirus（COVID-19）pandemic”（ https://w w w.ons.gov.uk /economy/grossdomesticproductgdp/articles/internationalcomparisonsofgdpd
uringthecoronaviruscovid19pandemic/2021-02-01）――（2020b）“Coronavirus and the latest indicators for the UK economy and society:
11 March 2021”（https://w w w.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/
healthandsocialcare/conditionsanddiseases/bulletins/coronavirustheukecon
omyandsocietyfasterindicators/11march2021）
Ox ford Mar tin School Universit y of Ox ford “Our World in Data”（, ht tps://
ourworldindata.org/）
UK Department of Health and Social Care（2021）“ UK COVID-19 vaccinesdelivery plan”（https://www.gov.uk/government/publications/uk-covid-19vaccines-delivery-plan）
日本COVID-19対策ECMOnet,（https://crisis.ecmonet.jp/）
一般社団法人日本集中治療医学会（2020）「ICU等の病床に関する国際比較についての見解」（https://www.jsicm.org/news/news200510.html）
岩村充（2020）『国家・企業・通貨：グローバリズムの不都合な未来』新潮選書
小方尚子（2021）「特別定額給付金の効果とコロナ禍での家計支援の在り方」日本総合研究所リサー
チフォーカス No.2020-036

する包摂的なセーフティネット構築や、デジタルデバイ

翁百合（2020a）「スウェ―デンはなぜロックダウンしなかったのか」NIRA オピニオンペーパー

ドへの対応が急務といえる。コーポレートガバナンスに――（2020b）「ドイツのコロナ対策から何を学べるか」NIRA オピニオンペーパー No.54

No.52

おいても、社会的課題への対応を株主が企業に対して一

田近栄治（2020）「政府はコロナにどう向き合ったか（下）」東京財団政策研究所（https://www.

層促す必要がある。長期にわたる金融緩和が株価を上昇

トマ・ピケティ（2014）『21世紀の資本』みすず書房

させていることについても経済を支えている一方、格差を拡大させている側面があることには留意する必要があるといえる。

tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3658）

日本のコロナ対応策の特徴と課題……「国際比較の視点から見えてくるもの」

G 7 でも法人税の最低水準を議論していく動きがある。

of pandemic policies（Oxford COVID-19 Government Response Tracker）.

11

P D F はこちらから

no.57

12

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N I R Aオピニオンペーパー［ n o. 57］
2021 年 5 月 31 日発行
発行所： 公益財団法人 N I R A 総合研究開発機構※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。
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