令和 3(2021)年度(令和 3(2021)年 4 月 1 日～令和 4(2022)年 3 月 31 日)

事

業

報

告

書

目

次

1. 法人の概要(1) 基本情報 .................................................................... 2(2) 建学の精神等 ................................................................ 3(3) 学校法人の沿革 .............................................................. 3(4) 設置する学校・学部・学科等 .................................................. 5(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況及び学位授与者・修了者数の状況 .............. 5(6) 収容定員充足率 .............................................................. 6(7) 役員の概要 .................................................................. 6(8) 評議員の概要 ................................................................ 8(9) 教職員の概要 ................................................................ 9

2. 事業の概要(1) 主な教育・研究等の事業の概要 ............................................... 11(2) 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況 ....... 17

3. 財務の概要(1) 決算の概要 ................................................................. 21(2) 経年比較（5 年間） ......................................................... 23(3) 主な財務比率の比較（5 年間） ............................................... 28(4) その他 ..................................................................... 30(5) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ................... 31（別添資料）
1. 学部・学科／大学院・研究科／専攻科の構成及び入学定員
2. 宝塚大学 3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）

Takarazuka University

１.法人の概要

1

Takarazuka University

１.法人の概要(1) 基本情報① 法人の名称
学校法人 宝塚大学② 法人本部及び設置する学校の住所
学校名等
法人本部事務局

住所〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田 1-13-16

宝塚大学
宝塚キャンパス〒665-0803 兵庫県宝塚市花屋敷つつじガ丘 7-27

東京新宿キャンパス

〒160-0023 東京都新宿区西新宿 7-11-1

大阪梅田キャンパス

〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田 1-13-16③ 法人本部及び設置する学校の電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス
学校名等

電話番号（代表）

FAX 番号

06-6376-0853

06-6373-4829

www.takara-univ.ac.jp

宝塚キャンパス072-756-1231

072-758-7869

www.takara-univ.ac.jp/

東京新宿キャンパス

03-3367-3411

03-3367-6761

www.takara-univ.ac.jp/tokyo/

大阪梅田キャンパス

06-6376-0853

06-6373-4829

www.takara-univ.ac.jp/kango/

法人本部事務局

ホームページアドレス

宝塚大学【宝塚キャンパス】【東京新宿キャンパス】【大阪梅田キャンパス】

・東京メディア芸術学部

・看護学部

・メディア芸術研究科

・助産学専攻科2

Takarazuka University(2) 建学の精神等① 建学の精神：「芸術と科学の協調」
本学は、人間形成の一環として、芸術・科学に関する学問を素地とし、芸術的体験を通じて、情操の陶冶につくすとともに、科学の理解力と豊かな感性・創造性・実践力を育成し、更に将来に対する深い洞察力の涵養により、生活文化の向上と産業社会の発展に貢献し、国際社会に対応し得る人材の育成を図る。

② 教育理念
建学の精神に基づき、本学は、芸術と看護という人間を対象とした学問領域を担うことから、「人間力」を根幹とする次の資質・能力を重視した教育理念を掲げる。
〔豊かな感性を持つ〕
自然の美や芸術とともに、人の心や気持を感じることができる人間を育成する。
〔深い理解力を持つ〕
さまざまな学問を学ぶとともに、よく考えることを通じて深く理解できる人間を育成する。
〔高い実践力を持つ〕
感性と理解力を活用して、課題に取り組み実践していくことができる人間を育成する。

③ 経営方針「建学の精神」及び「教育理念」に基づく教育研究活動を継続的に保持するためには、必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びに経営に必要な財産を有し、適切に管理・維持することが必要である。
このためには、如何なる経営環境の中でも、学生数の確保により「収支の均衡」を図り、財政の健全化に努める。

(3) 学校法人の沿革
昭和 42 年 1 月

学校法人関西女子学園 創設

昭和 42 年 4 月

関西女子学園短期大学 開設

昭和 50 年 6 月

関西女子学園短期大学を関西女子美術短期大学に改称

昭和 62 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 美術学科及び産業デザイン学科 開設

平成 5 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 修士課程 開設

平成 7 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 映像造形学科 開設

平成 8 年 4 月

関西女子美術短期大学を関西芸術短期大学に改称

平成 11 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 芸術情報学科 開設

平成 12 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 博士課程 開設

平成 13 年 4 月

関西芸術短期大学を宝塚造形芸術大学 短期大学部に改称

3

Takarazuka University

平成 15 年 4 月

宝塚造形芸術大学 短期大学部 学生募集停止

平成 15 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 修士課程 大阪梅田サテライト 開設

平成 16 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 専門職学位課程 開設

平成 17 年 4 月

宝塚造形芸術大学 メディア・コンテンツ学部 映像造形学科及びコンテンツ・
プロデューサ学科 開設

平成 18 年 4 月

宝塚造形芸術大学 大学院 修士課程 東京新宿サテライト 開設

平成 19 年 4 月

宝塚造形芸術大学 東京メディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科 開設

平成 20 年 4 月

宝塚造形芸術大学 メディア・コンテンツ学部 映像造形学科をメディア・コンテンツ学科に名称変更し、同学部コンテンツ・プロデューサ学科 学生募集停止

平成 22 年 4 月

宝塚造形芸術大学を宝塚大学に改称

平成 22 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 美術学科、産業デザイン学科、芸術情報学科及びメディア
・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科の 2 学部 4 学科を宝塚大学 造形芸術学部
アート・デザイン学科、メディア・デザイン学科の 1 学部 2 学科に改組を行う

平成 22 年 4 月

宝塚造形芸術大学 造形学部 美術学科、産業デザイン学科、芸術情報学科 学生募集停止

平成 22 年 4 月

宝塚大学 看護学部 看護学科 開設

平成 23 年 10 月

宝塚大学 大学院 専門職学位課程 廃止

平成 24 年 5 月

宝塚大学 創立 25 周年

平成 25 年 4 月

宝塚大学 造形芸術学部 アート・デザイン学科を制作力創造学科に、造形芸術学部
メディア・デザイン学科を想像力創造学科に改称

平成 26 年 4 月

宝塚大学 助産学専攻科 開設

平成 27 年 4 月

宝塚大学 東京メディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科を東京メディア芸術学部 メディア芸術学科に名称変更

平成 28 年 4 月

宝塚大学 造形芸術学部 学生募集停止

平成 29 年 1 月

学校法人関西女子学園 創立 50 周年

平成 29 年 4 月

宝塚大学 メディア・コンテンツ学部 メディア・コンテンツ学科 廃止

平成 29 年 4 月

宝塚大学 大学院 メディア・造形研究科 造形・デザイン専攻 修士課程・博士課程(後期)学生募集停止平成 29 年 5 月

宝塚大学 創立 30 周年

平成 30 年 4 月

宝塚大学 大学院 メディア・造形研究科 造形・デザイン専攻 修士課程・ 博士課程(後期)廃止

平成 31 年 3 月

宝塚大学 造形芸術学部 制作力創造学科、想像力創造学科 廃止

平成 31 年 4 月

宝塚大学 大学院 メディア・造形研究科 メディア・コンテンツ専攻をメディア芸術研究科
メディア芸術専攻に名称変更

令和 3 年 1 月

法人本部の所在地を「宝塚市」から「大阪市北区」へ変更

令和 3 年 4 月「学校法人関西女子学園」を「学校法人宝塚大学」へ名称変更

4

Takarazuka University(4) 設置する学校・学部・学科等（令和 3 年 5 月 1 日現在）
① 学部
・東京メディア芸術学部 メディア芸術学科「東京新宿キャンパス」（所在地：東京都新宿区西新宿七丁目 11 番 1 号）

・看護学部 看護学科
「大阪梅田キャンパス」（所在地：大阪府大阪市北区芝田一丁目 13 番 16 号）② 大学院（修士課程）
・メディア芸術研究科 メディア芸術専攻「東京新宿キャンパス」（所在地：東京都新宿区西新宿七丁目 11 番 1 号）

③ 専攻科
・助産学専攻科「大阪梅田キャンパス」（所在地：大阪府大阪市北区芝田一丁目 13 番 16 号）(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況及び学位授与者・修了者数の状況① 学部・大学院研究科(修士課程)・専攻科
入学定員及び収容定員・学年別在籍学生（令和 3 年 5 月 1 日現在）
学部等

（単位：名）

在籍学生数

入学

収容

定員

定員

1年

2年

3年

4年

合計

学科等

東京メディア芸術学部

メディア芸術学科

130

520

131

127

129

128

515

看護学部

看護学科

100

400

105

102

100

114

421

メディア芸術研究科

メディア芸術専攻

20

40

13

15

-

-

28

10

10

10

-

-

-

10

260

970

259

244

229

242

974

助産学専攻科合計② 学位授与者・修了者数の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）

（単位：名）

学位授与者
学部等

学科等

備考
・修了者数

東京メディア芸術学部

メディア芸術学科

120

看護学部

看護学科

94

メディア芸術研究科

メディア芸術専攻

14

助産学専攻科

9
合計

237

5

うち 9 月卒業生 3 名

うち 9 月修了生 5 名

Takarazuka University(6) 収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）
学部等

（単位：％）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

66.7

77.1

86.4

95.2

101.7

修士課程

51.7

62.5

62.5

60.0

70.0

博士課程

0.0

－

－

－

－

80.0

100.0

110.0

110.0

100.0

学部

大学院研究科

助産学専攻科※大学院研究科 博士課程は平成 30 年 4 月廃止(7) 役員の概要（令和 4 年 5 月 21 日現在）
【理事：定数 6～9 名
区分

現員 9 名、監事：定数 2 名
氏名

常勤・非常勤現員 2 名】就任・重任年月（主な現職等）
令和 4 年 4 月

理事長

玉本

隆一

常勤
（(学)宝塚大学 評議員）
令和 3 年 4 月

理事

米川 英樹

常勤
（宝塚大学 学長）
令和 4 年 4 月

理事

成山 治彦

常勤
((学)宝塚大学 法人本部 本部長)
令和 4 年 4 月

理事

矢冨

直

常勤
（宝塚大学 大学事務局長）
令和 4 年 4 月

理事

髙橋 保裕

常勤
（(学)宝塚大学 法人本部 副本部長）
令和 4 年 4 月

理事

松島 裕治

非常勤
（(株)毎日放送 名誉顧問）
令和 4 年 4 月

理事

田仲 拓二

非常勤
（元 朝日放送(株) 常務取締役）
令和 4 年 4 月

理事

中村

悟

非常勤
（弁護士）
令和 4 年 4 月

理事

渡會 文化

非常勤
（(株)毎日新聞社 顧問）
令和元年 8 月

監事

若林 勝雄

非常勤
（元 大阪府議会議員）
令和元年 8 月

監事

水山 雅稔

非常勤
（公認会計士）※理事会開催回数：令和 3 年度 11 回（定例 11 回）

6

Takarazuka University（役員賠償責任保険制度への加入）
私立学校法に従い、理事会決議により令和 2(2020)年 4 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入した。
1. 団体契約者
日本私立大学協会
2. 被保険者
記名法人・・・・・学校法人 宝塚大学
個人被保険者・・・理事・監事
3. 補償内容
A. 役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
B. 記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置費用等
4. 支払い対象とならない主な場合(職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置)
法律違反に起因する対象事由等
5. 保険期間中総支払限度額
10 億円

7

Takarazuka University(8) 評議員の概要（令和 4 年 5 月 21 日現在）
【定員 13～19 名

現員 19 名】
就任・

氏名

主な現職等
重任年月
宝塚大学 東京メディア芸術学部 学部長 /渡邉哲意

令和 4 年 4 月
メディア芸術研究科 研究科長(学)宝塚大学 法人本部 理事長補佐 /小原欣士

令和 4 年 4 月
法人本部事務局 総務部 人事担当部長

南部英幸

宝塚大学 副学長/ 図書館長 / 留学生センター長

令和 4 年 4 月

佐藤隆一

宝塚大学 大学評価室 次長

令和 4 年 4 月

澤田京子

宝塚大学 看護学部 教授 / 学長補佐

令和 4 年 4 月

髙山信吾(学)宝塚大学 法人本部事務局長

令和 4 年 4 月

矢冨直(学)宝塚大学 理事 /令和 4 年 4 月
宝塚大学 大学事務局長 / 大学評価室 室長
河村勝行

宝塚大学 梅田事務部 事務長

令和 4 年 4 月

大和敬朋

宝塚大学 東京事務部 事務長

令和 4 年 4 月

鴻池

敦(株)ラクジン 社員(卒業生)

令和 4 年 4 月

瀨戸真純

よどきり医療と介護のまちづくり(株) (卒業生)

令和 4 年 4 月

植松陽一

名古屋学芸大学 メディア造形学部 准教授(卒業生)

令和 4 年 4 月

成山治彦(学)宝塚大学 常勤理事 / 法人本部 本部長 /令和 4 年 4 月
元 立命館小学校･中学校･高等学校校長
玉本隆一(学)宝塚大学 理事長

令和 4 年 4 月

岡本

喜代子

(公財)東京都助産師会館 理事長

令和 4 年 4 月

中村武史

関西電力病院 顧問 / 関西電力送配電(株) 産業医

令和 4 年 4 月

川越恭二

立命館大学 情報理工学部 特任教授

令和 4 年 4 月

髙橋保裕(学)宝塚大学 理事 /令和 4 年 4 月
法人本部 副本部長 / 将来構想企画室長
宝塚大学 特任教授 /中岡

令和 4 年 4 月

司
文部科学省 文化庁機能強化特別アドバイザー(非常勤)※評議員会開催回数：令和 3 年度 3 回（定例 3 回）

8Takarazuka University(9) 教職員の概要（令和 3 年 5 月 1 日現在）
① 専任教員数（単位：名）
専任

学部等

学長

副学長

教授

准教授

助教

助手

合計

講師
東京メディア芸術学部

0

1

6

4

5

3

3

22

看護学部

1

0

9

8

5

8

1

32

助産学専攻科

0

0

1

1

1

1

0

4

合計

1

1

16

13

11

12

4

58

② 兼務教員数（単位：名）
特任

特任

非常勤

教授

講師

講師

学部等

合計

東京メディア芸術学部

3

1

63

67

看護学部

1

1

50

52

助産学専攻科

0

0

4

4

合計

4

2

117

123

③ 職員数

（単位：名）
専任

契約

教務

職員

職員

助手

部門

パート

法人本部事務局

合計

10

0

0

0

10

東京事務部

13

7

2

1

23

梅田事務部

16

5

0

0

21

39

12

2

1

54

大学事務局
合計

④ 平均年齢等（専任教職員）
部門・学部等

平均年齢

法人本部事務局

職員

45.9 歳

東京メディア芸術学部・教員

48.2 歳

メディア芸術研究科

職員

41.4 歳

看護学部・教員

52.7 歳助産学専攻科職員

49.0 歳9Takarazuka University

２．事業の概要

10

Takarazuka University

２.事業の概要
経営改善計画 (現中期計画）は、令和 3(2021)年度が最終年度となるため、別紙で「経営改善計画主要事項の総括」を行うとともに、「(1) 主な教育・研究等の事業の概要」で、令和 3(2021)
年度事業にかかる概括を、「(2) 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況」では、経営改善計画にかかる個別の事業項目の総括を行った。

(1) 主な教育・研究等の事業の概要① 教学に関する事業（施設・設備の充実を含む）
教学面については、建学の精神・教育の理念、3 つのポリシーを踏まえて、教授・学修活動が展開されているか、どのような教育内容・方法の改善が今後必要なのか等、実状の点検・評価を行い、教育方針やカリキュラムの見直しと充実を継続的に図っているところである。各学部での取り組み状況は下記のとおりである。

【東京新宿キャンパス（東京メディア芸術学部）】
教職協働でカリキュラム改革の取り組みを推進した。まず、学修行動調査の結果に基づき、IR 推進委員会にて分析・評価を行い、教務委員会や教授会における検討材料とした。
令和 7(2025)年度入学者から適用される新カリキュラムについては、令和 5(2023)年度前期中には一定の方向性を得ることを目標として、学部長主導の「カリキュラム検討会議」を設置し、検討を開始した。
成績評価の平準化については、教務委員会での「宝塚大学東京メディア芸術学部成績評価に関するガイドライン」の策定が完了し、令和 4(2022)年度より運用を開始する。
今後は科目間の成績評価の平準化作業と並行して、更なる GPA の活用（CAP 制限の緩和）も合わせて検討・実施を進める。
また、図書館機能の強化を図るため、学生支援の空間を充実させるためのラーニング・コモン
ズを併設した図書館として改装し、キャンパス内における学生の利便性の向上を図った。

【大阪梅田キャンパス（看護学部）】
カリキュラムについては、3 つのポリシーを踏まえ、教養教育の刷新と教育課程の強化・発展を図るため、対象の理解、倫理的判断、社会人基礎力を培うことができる科目編成の全体的な見直しを行い、新カリキュラムとして改編を実施した。「看護とアート」の科目群はもちろん、新たに学生の感性や創造性を引き出し伸ばせるよう大学の特徴を明確にした教育内容の実現を図っている。新カリキュラムは、令和 4(2022)年度入学者より適用される。
なお、成績評価の平準化については、評価基準が不統一な状況であり、適切に評価するための根拠をもった成績評価を実施するための検討を学部内で進めている。

11

Takarazuka University

看護師国家試験の合格率向上を最重要課題の一つに掲げているが、前年度に引き続き学習遅滞者への特別指導、補助的な外部の対策講座の活用、学修上の悩みの相談も含めた個別面談等、学生一人一人の状況に見合ったきめ細やかな対応を教職員一丸となり心掛けた。
看護学部の学習内容の特性上、キャンパス内での対面授業の重要性が高いことから、学生が安心して学べる環境を提供するためにも、大教室を中心に換気能力の高い換気装置の設置、CO2
計測機器の整備を行った。その他、複数教室で授業の同時配信ができる環境を構築するなど、通信状況の更なる充実・安定化を図った。
また、東京新宿キャンパス同様に、図書館機能の強化を図るため、ラーニング・コモンズを併設した図書館とする部分的な改装を実施し、キャンパス内における学生の利便性の向上を図った。

② 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルスの感染が長期化しているが、前年度に引き続き、理事長を本部長とする
全学的な対策本部を設置し、各キャンパスの対策チームと連携し、大学の機能を継続させるための様々な施策を講じた。両キャンパスとも、立地的特性を考慮しながら、対面・オンラインを併用したハイブリッドで授業を実施した。都府圏内の状況に応じて行動レベルの変更を行い、行動基準の制限を実施した。オンライン授業を受講するために必須の PC と通信環境については、
必要に応じて学生に貸出を行い、全学生が受講できるよう配慮を行うとともに、新たに設置した「情報センター」を中心にセキュリティ強化を含め、学内の通信環境の整備を行った。
感染症対策としては、換気を良好に保つことを重要視しながら、キャンパス内で学生が安心して過ごせるよう計画的な整備を進めている。今年度、大阪梅田キャンパスでは大教室に新たな換気装置及び CO2 測定器の設置を行った。東京新宿キャンパスでは CO2 濃度の測定を実施し、次年度に適切な装置を設置できるよう取り組んでいるところである。
社会活動が本格的に再開される中で、ワクチン接種の重要性が高まり、学生及び教職員の希望者には、大阪梅田キャンパスでは連携協力をいただいている近隣病院等で 2 回の接種を実施した。
東京新宿キャンパスでは文部科学省が示す「大学拠点接種」の取り組みを実施した。
本学の教職員が主導的役割を果たしながら、被接種者を、学生のみならず区民や商工会にも開放し、2 回の接種を実現した。これにより新宿区長等より感謝状が贈られた。
また、両キャンパスとも近隣クリニックと提携し、PCR 検査を迅速に受診できる体制を構築し活用している。そのため、感染が早期に判明することが可能となって、学内での集団的感染は生じておらず、学生、教職員が安心して学修及び教育できる環境を整えることができた。
コロナ禍による社会活動停滞の長期化は、経済的な影響も深刻であり、学費納入が困難な学生に対し、教職員が延納や奨学金の相談等を行い、柔軟に対応するなど個別の状況に十分配慮した。
今後、アフターコロナの社会において、大学での学修方法やその役割も新たな局面に入ることを見据えながら、引き続き教職員の力を結集しこの難局にあたっていく。

12

Takarazuka University③ 学生支援事業【東京新宿キャンパス（東京メディア芸術学部）】
ゼミ制度の定着化、ゼミ振り分け前のアドバイザー制等で、学生個々人の学修指向、生活状況を把握し、教職員で共有している。より専門的な相談対応が必要な学生のために、臨床心理士が対応する学生相談室の開室日と時間を増やし、週 2 日から週 3 日に増やした。
ただ、コロナ禍に対応するためのオンライン授業が定着する中で、大学に登校する機会が減り、教職員が学生の普段の様子や授業への参加状況をとらえにくくなっている傾向がある。
退学率の変動は今のところないものの、このようなオンラインでの授業や学修支援が主軸になっている学生の学修環境及び生活環境下において、悩みを抱える学生への効果的なアプローチが必要であり、より包括的な学生支援の対応を行うことを目的とした「学生支援室」の設置に向けて準備作業に入っている。
学生への経済的な支援については、本学独自の奨学金制度を引き続き実施している。
なお、家計収入額を要件としない新たな給付型奨学金制度について学部内で検討を重ね、本学部の特性を考慮し、学生が創作・研究活動を行う際の経費を支援する「創作研究活動支援制度（B）」
として、次年度より運用を開始することとなった。
その他、学生の個別事情に応じた学費の延納への柔軟な対応や、オンライン授業受講の環境構築のための IT 機器の貸出等には最大限配慮している。
キャリア支援については、授業科目でのキャリアへの意識付けから始まり、特にクリエイティ
ブ業界への就職に必須であるポートフォリオの作成指導、業界の就職動向の把握等を教職員協力
して対応している。また、ゼミ担当教員はポートフォリオの指導と学生状況の把握、就職課職員
は個々の学生の担当に割り当て、キャリアに関してきめ細やかなサポートを行い、一日平均 2.5
回の学生カウンセリングを行った。就職課職員は、各ゼミ指導教員と定期的にカウンセリング等の内容を共有し、学修指導面からも学生個々人のキャリア形成を促した。
東京新宿キャンパスは在籍者の 3 割が留学生である。留学生は、日本文化や習慣に慣れていな
い傾向があり、例えば言語の問題、生活習慣の問題等、様々な課題を持っている。その留学生に寄り添ったサポートのために「留学生センター準備室」を発足し、教職員を配置して対応にあたった。特に留学生へのピアサポートを行う「留学生チューター」制度を後期より試行し、留学生、
チューター双方から好評を得た。留学生支援をワンストップで行うべく、次年度「留学生センター」を開設させ、教員 3 名、職員 2 名の体制強化を図る予定である。

【大阪梅田キャンパス（看護学部）】
学生一人一人にチューターを割り当て、学生の学修状況、生活状況についてきめ細やかな把握に努めている。チューターと学修支援室、学生相談室が相互に連携し、学修面、生活面に不安を持っている学生には適宜面談を行い学生状況の把握に努めている。
現時点では、コロナ禍に起因するような退学は生じていないが、引き続き学生の学修意欲を

13

Takarazuka University

維持できるよう、学生支援に取り組む。
経済的な支援は、本学独自の奨学金制度を引き続き実施し、また学費面の相談には引き続き
学生個別の状況を最大限考慮していく。
オンライン授業に必要な PC や通信環境については、前年度に引き続き一定の需要があることから、希望者全員に貸与できるよう配慮した。
キャリア支援については、3 年次生全員に対しキャリア支援室の相談員による個別面談を実施した。その際に進路に対する希望を調査し、個々人のキャリア指導の基礎データとして用いる。
また、外部リソースを活かし、就職セミナー、面接・履歴書対策講座を実施した。
在学生への支援だけにとどめず、卒業生の早期離職防止も含めてシャトル研修（往還型研修）を実施した。卒業生を含む本学学生のキャリア意識の形成に引き続き取り組む。

④ 学生募集活動事業【令和 4(2022)年度入試（令和 3(2021)年度実施）】【東京新宿キャンパス（東京メディア芸術学部）】
コロナ禍においては、インターネットを利用し、ソーシャルディスタンスに配慮した形でのオンライン出張授業を開催した。特に、高校生・高等学校教員に人気の高いプロジェクション
マッピングの出張授業は感染予防を講じたうえで行い、高大連携校と協働し、学生募集の機会の確保に努めた。
また、在学生、教員、卒業生の活動について情報収集を行い、年間で 51 件のプレスリリースを発信し、コロナ禍における取り組みについて広く情報提供を行った。
新たな受験生層の開拓のため、「音楽」や「エンターテインメント」業界への進学を志望する生徒向けの相談会（音楽・エンタメ業界 EXPO2021）へ参加し、受験対象者との接触を行った。
高校訪問は、主に 1 都 3 県を中心に行っているが、本学は関西圏での知名度が高いため、大阪
梅田キャンパスを拠点に、関西圏や中四国、九州地方への高校訪問活動を行い、首都圏以外の高校へのアプローチを実施した。
募集広報に関しては、Google の検索広告、ディスプレイ広告、YouTube や Twitter、TikTok、LINE など、若年層が使用する媒体を中心に広告展開した。また、広報ツールとして各分野に所属する学生のインタビュー動画を制作し、本学のホームページ、Twitter、YouTube チャンネルにて公開を行った。
緊急事態宣言発令中は、WEB オープンキャンパスページの更新、YouTube Live による WEB オー
プンキャンパスの開催を実施した。また、まん延防止等重点措置下においては、感染対策に十分に配慮した上で来場型オープンキャンパス(対面形式)とオンライン配信の同時開催を行い、ハイ
ブリッド方式によるオープンキャンパス形式を模索した。
学生募集活動の結果、令和 4(2022)年度入学者数は 131 名となり、目標であった入学定員「130名」の充足を達成した。

14

Takarazuka University【大阪梅田キャンパス（看護学部）】
新型コロナウイルス感染症の影響により、5 月・8 月・9 月という学生募集上、最も重要な時期のオープンキャンパスが中止、または映像配信の形式による開催に変更となった。
外部の進学相談会や高校訪問も軒並み中止を余儀なくされ、本学を志望する高校生との直接接触の機会が著しく減少した。そこで、本学の学びの特徴や雰囲気を広報する手段として、
学生インタビューや学生による授業紹介映像などのコンテンツを、本学のホームページ上に大幅に増やした。
また、WEB 広告への出稿数を増やし、WEB オープンキャンパスとして学部概要や入試概要に関する説明映像を配信し、非対面でも本学の学びを知ることができるように工夫した。
令和 4(2022)年度入学者は 104 名と入学定員充足は果たしたものの、志願者数は前年度より減少している。コロナ禍での高等学校や高校生へのアプローチの機会減少が響いていることは否めないが、その他の要因についても分析し、次年度の学生募集に活かしていく予定である。
助産学専攻科では、インスタグラムを通じて授業内容や学生の様子を定期的に配信し、WEB
広告を通じて認知経路を増やした結果、前年度を大幅に上回る志願者数を確保することができた。

⑤ 地域連携等について
大学には、教育研究はもとより、そこに蓄積される様々な知的リソースを社会に還元することが求められている。また、学外との連携活動に学生が参画することにより、学生への新たな学修機会を提供することができる。この考えのもと、本学でも近年、地域や学外との連携活動に力を入れている。今年度に実施した主な連携活動は、以下のとおりである。

【東京新宿キャンパス（東京メディア芸術学部）】
・新宿区への東京オリンピック、パラリンピック協力（感謝状が贈呈）
・新宿区及び地元商工会と協力して新型コロナワクチン職域接種を実施（地域の貢献に対して新宿区及び地元商工会それぞれから感謝状が贈呈）
・新宿区健康づくり課 健康ポイントキャラクターバリエーションビジョン動画、うちわ冊子
・新宿区産業振興課 大学等との連携による商店街支援事業
・ひたちなか市立那珂湊第一小学校ワークショップ
・宝塚 OG 舞台「Blowing!」デザイン・照明・映像学生協力
・品川エトワール女子高校、白鵬女子高校と令和 3(2021)年度に高大連携協定を締結
・令和 3(2021)年度までに上記と合わせて計 6 つの高校との連携体制を構築
・令和 3(2021)年度 高大連携実績校 14 校

【大阪梅田キャンパス（看護学部）】
・ワクチン接種会場の医療サポートとして看護師資格を持つ教員 5 名の派遣

15

Takarazuka University

・エイズ予防財団「青少年エイズ対策事業」研修会
・TOMODACHI J&J 災害看護プログラム
・大阪市北区子ども・子育てプラザ お父さんに役立つ育児セミナー
・大阪府健康医療部 性感染症(STI)予防講習会
・芝田一丁目町会、芝田商店街 地域清掃活動（毎月実施）
・UMEDA MEETS HEART 2021
・令和 3(2021)年度 高大連携実績校 2 校（香里ヌヴェール学院高校、市立伊丹高校）○ 高大連携の様子
京都聖母学院、香里ヌヴェール学院の高校生との協同による「プロジェクションアートプロジェクト」⑥ 主な施設・設備の整備状況（キャンパス全体に係るもの）【東京新宿キャンパス】
・1 階多目的ホール改修・・・事業費 75,240 千円
・LED 化改修工事・・・事業費 9,405 千円【大阪梅田キャンパス】
・教室換気改善工事・・・事業費 60,500 千円⑦ その他
令和 3 年 10 月に「宝塚大学ガバナンス・コード」を定め、HP に掲載し公表した。
「学校法人
運営の基本」において、理事会の役割、理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化、学内理事の役割、外部理事の役割、理事への研修機会の提供と充実を明記し、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築した。
懸案であった宝塚キャンパスの利活用については、
令和 2(2020)年に不動産売買契約を締結し、令和 3(2021)年で引渡し予定であったが、コロナ禍の影響もあり令和 4(2022)年度にずれ込む見通しとなった。本学にとっての多額の管理費と償却コスト負担を無くすことで一層の財務基盤強化に繋げる。
また、今年度、学校法人名自体を「宝塚大学」に名称変更し、新たな時代に相応しい「芸術と16Takarazuka University

科学」の協調を目指す持続可能な大学への変革を構想し、令和 4(2022)年度を始期とする 5 年間の新中期計画の期間を「第 2 の開校」期と位置づけ、宝塚市内に新たなサテライト拠点を設けるなど、新たな展開に向けて、全学を挙げて取り組む。

(2) 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況① 教学関係
東京メディア芸術学部においては、高大接続改革に向けたカリキュラム再構築の第 1 段階として、必修科目の新規設定や重複科目の統廃合及び 3 つのポリシーと関連性をもとに、シラバス
表記の統一化と具体化等に取り組んだ。現行カリキュラムの見直しを進めており、令和 7(2025)
年度に大幅なカリキュラム変更を適用すべく、学部内での検討に入っている。
学生の受入れは、アドミッション・ポリシーを策定し、大学ホームページや学生募集要項等を通じ広く周知を図るとともに、当該ポリシーに沿って、入学者選抜等を厳正かつ妥当な方法により実施した。
学修支援体制の充実については、職員、SA、LS による教員の授業補助、オフィスアワー制度、
さらには、留学生等への配慮・支援を通じ、学修支援の充実に努めた。
キャリア支援は、キャリア教育のための授業科目を設置、就職支援のためのセミナーなどのプログラム、キャリアカウンセラーによる指導を行った。
看護学部においては、国家試験合格率について 100％達成を目標として位置づけ次の新卒者の合格率の推移表のとおり、目標値は未達となった。今後、より学生支援体制を整備し、令和 4(2022)
年度は新卒者の全国平均合格率以上の合格率を目指し取り組む。
○ 看護学部 新卒者 国家試験合格率
年度
新卒者合格率

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

92.0%

84.6%

96.1%

94.4%

94.7%

助産学専攻科においては、国家試験合格率が平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度まで 100％が続いている。
学生サービスは、教職員協働のもと、生活支援や学生指導、課外活動の支援などのための組織を設置し、適切に機能させた。
学生に対する経済的支援については、大学独自の給付型奨学金制度、留学生に対する奨学金等の多様な奨学金制度を設け、また新型コロナウイルス感染症などによる家計急変に対し、令和2(2020)年度には在籍学生一律 3 万円の給付を行うなど、適切に行った。
校地・校舎等の施設及び設備については、教育目的達成のため、適切な運営・管理の基に十分に整備され、講義室をはじめとする施設は、受講生数に応じ柔軟に有効活用された。
また、本学は両キャンパスとも、ビル使用のため、バリアフリー化には十分に対応しているとともに、学生の安全を図るためのセキュリティシステムにも配慮した。

17

Takarazuka University② 人事関係
教職員の職能開発のため、FD・SD 活動は近年かなり活発になり、一定の整備が進んでいる。
参加率も実施方法の工夫等が奏功し、100％に近い状態が続いている。今後は、内容の深化、体系化が求められる。
その他、全学的な人事制度を協議する場としての人事政策プロジェクトチーム会議、法人本部内に人事担当部長を新たに配置する等、人事の諸制度面を段階的に整備しており、教職員の定着化を図る。

③ 施設・設備関係
平成 29(2017)年度以降、教育環境・学生生活環境の更なる充実、施設の老朽化に対応するため、環境整備について実施した主な内容は以下のとおりである。
【東京新宿キャンパス】
パソコン・プロジェクターの更新・導入、女子トイレ改修、昇降機 2 機改修、
1 階多目的ホール改修（1 階男女トイレの改修を含む）、LED 化改修等【大阪梅田キャンパス】
プロジェクターの更新、スタンディングデスクの設置（図書館）、キャンパス内 Wifi 環境整備、教室間同時中継機材の整備、4・5・7 階の教室換気改善等④ 財務関係
令和 3(2021)年度を終期とする経営改善計画は、財務計画と一体となって令和 3(2021)年度に経常収支黒字化を目標として、経営判断指標を基に財政再建の道筋を示したものである。
経営改善計画では、平成 31(2019)年 3 月末での造形芸術学部廃止と宝塚キャンパスの利活用、2 学部の定員充足（参照：P19 定員充足率の経年変化）によって経常収支黒字化は達成可能としていたが、資金収支は黒字化（参照：P25 活動区分資金収支計算書の推移）し、無借金経営（平成29(2017)年度以降借入なし）は実現したものの、学生・教職員への安心・安全を第一に進めた新型コロナ感染症への様々な対策等は、事業活動支出などを増加させ、目標達成には至らなかった。
令和 3(2021)年度での経常収支黒字化は果たせなかったが、造形芸術学部廃止後の令和元(2019)年度以降の経常収支差額のマイナス幅は小さくなっており、財務状況は確実に黒字化に向けて進んでいる（参照：P26～P27 事業活動収支計算書の推移）。
令和 4(2022)年度を始期とする 5 年間の新たな中期計画期間において、引き続き経常収支黒字化を目指す。なお、計画期間である 5 年間の経年比較、主な財務比率の比較については、「３.
財務の概要」を参照されたい。

18

Takarazuka University○定員充足率の経年変化【東京メディア芸術学部・看護学部】の学生数・収容定員充足率の推移【学部】学生数・収容定員充足率の推移

（人）
1,200

（％）

1,150
920 86.4

1,000
77.1
767

800

101.7

95.3

1,000

66.7

60.0

600
400
200
0
平成30年度

令和元年度

収容定員(人）

造形芸術学部

91

42

東京メディア芸術学部

271

321

389

458

515

看護学部

405

408

406

419

421

-

-

-

40.0

学部 学生数 計

767

771

795

877

936

20.0

学部 収容定員

1150

1000

920

920

920

収容定員充足率

66.7

77.1

86.4

95.3

101.7

0.0
平成29年度

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度

80.0

795

771

学部
100.0

920 936920 877【学部】 学生数・収容定員充足率（各年度5月1日現在）

令和2年度

学生数（人）

令和3年度※造形芸術学部：平成31年3月 学部廃止

収容定員充足率（％）

【メディア芸術研究科（旧メディア・造形研究科）】の学生数・収容定員充足率の推移

70【大学院】 学生数・収容定員充足率（各年度5月1日現在）【大学院】学生数・収容定員の充足率の推移

（人）

（％）

66

80.0

60

62.5

70.0

62.5

70.0

47.0

40

40

40

40

31
25

25

40.0

28

24

30.0

20

20.0

10

10.0

0

0.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

収容定員(人）

修士課程

31

博士課程

0

25

25

24

28

令和2年度

学生数（人）

-

-

-

-

50.0

40
30

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度

60.0
60.0

50

学部

令和3年度

収容定員充足率（％）

大学院 学生数 計

31

25

25

24

28

大学院 収容定員

66

40

40

40

40

収容定員充足率

47.0

62.5

62.5

60.0

70.0

※メディア・造形研究科 造形・デザイン専攻：
平成30年4月 修士・博士課程 廃止※メディア芸術研究科 メディア芸術専攻：「メディア・造形研究科 メディア・コンテンツ専攻」を「メディア芸術研究科 メディア芸術専攻」に名称変更【助産学専攻科】の学生数・収容定員充足率の推移【専攻科】 学生数・収容定員充足率（各年度5月1日現在）【専攻科】 学生数・収容定員充足率の推移（人）
12

11 110.0

10

10

10

10

10

11
10

120.0
110.0

10

10
100.0
100.0

100.0
8

8

（％）

80.0

80.0

6

60.0

4

40.0

2

20.0

0

0.0
平成29年度

平成30年度

収容定員(人）

令和元年度
学生数（人）

令和2年度

令和3年度

収容定員充足率（％）

19

学部
助産学専攻科

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度

8

10

11

11

10

専攻科 学生数 計

8

10

11

11

10

専攻科 収容定員

10

10

10

10

10

収容定員充足率

80.0

100.0

110.0

110.0

100.0

Takarazuka University

３.財務の概要

20

Takarazuka University

３.財務の概要(1) 決算の概要① 貸借対照表の状況
・令和 3(2021)年度末の「総資産」は 18,433,415 千円（前年度比で 58,963 千円の減少）、「総負債」は 681,765 千円（前年度比で 3,137 千円の減少）となり、その結果、「純資産」は17,751,650 千円（前年度比で 55,826 千円の減少）となった。
・「有形固定資産」については、施設・設備の更新等により 177,233 千円の増加となったが、減価償却額及び固定資産処分差額の合計 295,688 千円の計上に伴い、全体では 101,911 千円の減少となった。
・「基本金」については、第 1 号基本金 181,983 千円を組み入れたことにより、本年度末の基本金残高は 25,350,944 千円、未組入高は 18,219 千円となった。

② 資金収支計算書の状況
ア) 資金収支計算書
・本年度の「資金収入(繰越支払資金除く)」は 1,842,324 千円となり、前年度比で 124,857 千円の収入増となった（前年度は 1,717,467 千円）。
収入全体は増加項目と減少項目によって構成されるが、前年度比での収入の主な増加項目は、
東京メディア芸術学部の学年進行に伴う学生数の増加による「学生生徒等納付金収入」92,191
千円の増加と、補助金獲得の取り組み強化による「補助金収入」44,500 千円の増加である。
なお、私立大学等経常費補助金については前年度比で 35,458 千円の増加である。
・本年度の「資金支出(繰越支払資金除く)」は 1,810,370 千円となり、前年度比で 160,823 千円の支出増となった（前年度は 1,649,547 千円）。
支出全体は増加項目と減少項目によって構成されるが、前年度比での支出の主な増加項目は、「人件費支出」35,220 千円の増加と、東京新宿キャンパス 1 階多目的ホール改修工事・大阪
梅田キャンパス換気改善工事の実施による「建物支出」114,749 千円の増加である。

以上の結果、当年度の「資金収支差額」は 31,953 千円の収入超過（前年度は 67,920 千円の収入超過）となり、「翌年度繰越支払資金」は 1,679,859 千円、前年度比で 31,953 千円増となった。

イ) 活動区分資金収支計算書
本業である教育活動による「資金収支差額」は、プラス 260,932 千円となり、前年比で 143,455
千円のプラスの改善となった（前年度はプラス 117,477 千円）。

21

Takarazuka University③ 事業活動収支計算書の状況
・本年度の「事業活動収入」は 1,803,148 千円（前年度は 1,675,964 千円）となり、前年度比で127,184 千円の増加となった。
前年度比での収入の主な増加項目は、東京メディア芸術学部の学年進行に伴う学生数の増加による「学生生徒等納付金収入」92,191 千円の増加と、補助金獲得の取り組み強化による「補助金収入」44,500 千円の増加である。なお、私立大学等経常費補助金については前年度比で 35,458 千円の増加となった。
・本年度の「事業活動支出」は 1,858,974 千円（前年度は 1,923,625 千円）となり、前年度比で64,651 千円の減少となった。
前年度比での支出の主な増加項目は、「人件費」38,309 千円（退職給与引当金繰入額を除く）の増加である。
前年度比での支出の主な減少項目は、「管理経費」全体での 65,112 千円の減少である。

以上の結果、「基本金組入前当年度収支差額」は 55,826 千円の支出超過（前年度は 247,661
千円の支出超過）、「当年度収支差額」は 237,809 千円の支出超過（前年度は 247,661 千円の支出超過）となり、前年度比で支出超過のマイナス幅が改善された。

(2) 経年比較（5 年間）① 貸借対照表の推移② 資金収支計算書の推移③ 活動区分資金収支計算書の推移④ 事業活動収支計算書の推移(3) 主な財務比率の比較（5 年間）① 貸借対照表関係比率② 活動区分資金収支計算書関係比率③ 事業活動収支計算書関係比率※(2)経年比較（5 年間）及び(3)主な財務比率の比較（5 年間）については、次ページ以降を参照

22

Takarazuka University(2) 経年比較（５年間）① 貸借対照表の推移（単位：千円）資 産 の 部
科目

固定資産

平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度(

17,492,824 ) (17,301,804 ) (17,067,830 ) (16,793,107 ) (16,691,194 )(

16,912,016 ) (16,716,996 ) (16,468,065 ) (16,193,663 ) (16,075,207 )土地

9,298,687

9,298,687

9,298,687

9,298,687

9,298,687

建物

7,049,209

6,830,947

6,602,532

6,370,274

6,265,759

構築物

90,93782,08973,24164,39455,546

教育研究用機器備品

116,195

139,259

126,935

96,18593,012

有形固定資産管理用機器備品

8,616

13,326

14,077

11,0358,964

図書348,372

352,688352,593353,088353,239

車両

0

0

0

0

0

173,000 ) (177,000 ) (177,000 ) (180,000 ) (

特定資産

(

183,000 )第3号基本金引当特定資産

63,00063,00063,00063,00063,000

退職給与引当特定資産

110,000

114,000

114,000

117,000

120,000

407,808 ) (407,808 ) (422,765 ) (419,444 ) (432,987 )399,299399,299399,299399,299399,299

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

0

0

14,957

11,636

6,410

2,509

2,509

2,509

2,509

21,278その他の固定資産(

借地権
収益事業元入金
長期前払金
その他
流動資産

1,896,131 ) (1,659,475 ) (1,613,282 ) (1,699,271 ) (1,742,220 )

現金預金

(

1,852,417

1,563,045

1,579,985

1,647,905

1,679,859

未収入金

16,82783,54818,71036,261

27,404

前払金

26,887

12,882

14,587

15,105

16,297

その他

0

0

0

0

18,65919,388,955

18,961,279

18,681,112

18,492,378

18,433,415

平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

資産の部 合計
負 債 の 部
科

目

固定負債

(

長期未払金
退職給与引当金
流動負債(

216,296 ) (243,417 ) (240,826 ) (244,396 ) (243,805 )0

20,73014,835

11,396

4,887

216,296

222,687

225,991

233,000

238,918

348,578 ) (392,484 ) (385,149 ) (440,506 ) (437,960 )

未払金

19,25043,84436,57866,31567,011

前受金

296,675

313,325

313,400

338,633

337,823

預り金

32,65335,31535,17135,55833,126564,874

635,901

625,975

684,902681,765

平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

負債の部 合計
純 資 産 の 部
科

目

基本金

(

26,478,740 ) (26,547,060 ) (26,596,484 ) (25,168,961 ) (25,350,944 )第1号基本金26,286,740

26,355,060

26,404,484

24,976,961

25,158,944

第3号基本金63,00063,00063,00063,00063,000第4号基本金

129,000

129,000

129,000

129,000

129,000△ 7,654,659 ) (△ 8,221,682 ) (△ 8,541,347 ) (△ 7,361,485 ) (△ 7,599,294 )△ 7,654,659△ 8,221,682△ 8,541,347△ 7,361,485△ 7,599,294

純資産の部 合計

18,824,081

18,325,378

18,055,137

17,807,476

17,751,650

負債及び純資産の部 合計

19,388,955

18,961,279

18,681,112

18,492,378

18,433,415

繰越収支差額翌年度繰越収支差額(

23

Takarazuka University② 資金収支計算書の推移（単位：千円）収 入 の 部
平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

1,276,770

1,288,810

1,314,440

1,437,223

1,529,414

手数料収入

26,24425,46028,99022,202

19,144

寄付金収入

9,257

4,026

2,805

14,763

3,988

補助金収入

81,732

117,300

122,364

165,214

209,714

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

29,00033,089

2,650

1,200

10,241

受取利息・配当金収入

111

105

91

72

26

46,055

115,079

39,442

34,25330,160

0

0

0

0

0

前受金収入

296,675

313,325

313,400

338,633

334,823

その他の収入49,51554,249120,976

54,97868,866

資金収入調整勘定△ 268,213△ 383,970△ 333,154△ 351,070△ 364,053

前年度繰越支払資金

1,936,968

1,852,417

1,563,045

1,579,985

1,647,905

3,484,114

3,419,890

3,175,049

3,297,453

3,490,230

平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

人件費支出

931,355

1,068,275

818,681854,785

890,005

教育研究経費支出

351,419

410,756

305,668

421,950

420,137

管理経費支出278,921295,578

343,763306,687245,691

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出6,548

40,86433,61131,317

146,066

設備関係支出26,41164,04828,20325,73630,706

資産運用支出

0

4,000

0

3,000

3,000

その他の支出88,28964,786

108,70382,580150,372

資金支出調整勘定△ 51,246△ 91,462△ 43,565△ 76,509△ 75,607

翌年度繰越支払資金

1,852,417

1,563,045

1,579,985

1,647,905

1,679,859

3,484,114

3,419,890

3,175,049

3,297,453

3,490,230

科

目

学生生徒等納付金収入

資産売却収入雑収入
借入金等収入収入の部 合計

支 出 の 部
科

目

支出の部 合計24

Takarazuka University③ 活動区分資金収支計算書の推移
科

目（単位：千円）平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

教育活動資金収入 計

1,440,818

1,555,282

1,510,656

1,674,855

1,802,162

教育活動資金支出 計

1,561,695

1,774,609

1,468,112

1,583,423

1,555,833

差引△ 120,877△ 219,327

42,54491,432

246,329

調整勘定等

44,306△ 28,389

53,44926,045

14,603

教育活動資金収支差額△ 76,571△ 247,716

95,993

117,477

260,932

施設設備等活動資金収入 計

240

483

35

0

0

施設設備等活動資金支出 計

32,959104,91261,81457,053

176,773

差引△ 32,719△ 104,429△ 61,779△ 57,053△ 176,773

1,793

36,000△ 17,221

10,018△ 9,371

施設設備等活動資金収支差額△ 30,926△ 68,429△ 79,000△ 47,035△ 186,144

小計 （教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）△ 107,497△ 316,145

16,99370,44274,788

その他の活動資金収入 計

60,76563,42035,262

35,63033,652

その他の活動資金支出 計

37,81936,65335,31538,171

75,986

差引

22,946

26,767△ 53△ 2,541△ 42,334

0

6

0

19

△ 500

22,946

26,773△ 53△ 2,522△ 42,834

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 84,551△ 289,372

16,94067,92031,953

前年度繰越支払資金

1,936,968

1,852,417

1,563,045

1,579,985

1,647,905

翌年度繰越支払資金

1,852,417

1,563,045

1,579,985

1,647,905

1,679,859

教育活動による資金収支

施設設備等活動による資金収支

調整勘定等

その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額【教育活動収支差額】の推移【翌年度繰越支払資金】の推移

教育活動資金収支差額の推移（千円）
300,000

260,932

（千円）

20.0

2,000,000

翌年度繰越支払資金の推移
1,852,417

14.5 15.0

200,000

10.0

117,477

95,993100,000

7.0

1,563,045

1,579,985

平成30年度

令和元年度

1,647,905

1,679,859

令和2年度

令和3年度

1,500,000

5.0

6.4

0
-100,000（％）

0.0

1,000,000

-5.0

-5.3
-76,571-10.0-200,000-15.9-247,716-300,000
平成29年度

平成30年度

令和元年度

教育活動資金収支差額

500,000

-15.0
0

-20.0
令和2年度

平成29年度

令和3年度

教育活動収支差額比率※教育活動収支差額比率 ： 教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計
教育活動収入から教育活動支出を控除した教育活動収支差額の教育活動収入に対する割合で、本業である教育活動の収支バランスを示す比率であり、本学においては、近年、順調に改善傾向を示しています。

※翌年度繰越支払資金
翌年度に繰り越す現金・預金の在り高（当年度末時点における現金・預金等の有り高）を示しているものであり、本学においては、近年、収入等の増加に伴い、翌年度繰越金も増加傾向を示しています。

25

Takarazuka University④ 事業活動収支計算書の推移
区 分

目

平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

学生生徒等納付金

1,276,770

1,288,810

1,314,440

1,437,223

1,529,414

手数料

26,24425,46028,99022,202

19,144

寄付金

9,590

4,240

3,157

14,7633,988

経常費等補助金

81,732

117,300

122,364

165,214

209,714

付随事業収入

1,000

5,089

2,650

1,200

9,741

雑収入

46,055

115,079

40,57934,25330,1601,441,391

1,555,978

1,512,181

1,674,855

1,802,161

人件費

939,579

1,074,665

821,985

861,795

895,923

教育研究経費618,095

668,427455,497562,524552,314

管理経費

321,626

337,735

500,479

471,705

406,593

徴収不能額等

14,278

1,640

0

700

1,535

1,893,578

2,082,467

1,777,961

1,896,724

1,856,365

教育活動収支差額△ 452,187△ 526,489△ 265,780△ 221,869△ 54,203

受取利息・配当金

111

105

91

72

26

その他の教育活動外収入

28,00028,00000500

教育活動外収入 計

28,111

28,105

91

72

526

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

28,111

28,105

91

72

526

経常収支差額△ 424,076△ 498,384△ 265,689△ 221,797△ 53,677

資産売却差額

0

0

0

0

0

その他の特別収入

240

483

35

1,037

460

特別収入 計

240

483

35

1,037

460

1,235

801

4,587

26,901

2,609

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出 計

1,235

801

4,587

26,901

2,609

△ 995

△ 318

△ 4,552△ 25,864△ 2,149

基本金組入前当年度収支差額△ 425,071△ 498,702△ 270,241△ 247,661△ 55,826

基本金組入額 合計△ 32,104△ 68,320△ 49,4230△ 181,983△ 457,175△ 567,022△ 319,664△ 247,661△ 237,809△ 7,197,483△ 7,654,659△ 8,221,682△ 8,541,347△ 7,361,485

0

0

0

1,427,523

0△ 7,654,659△ 8,221,682△ 8,541,347△ 7,361,485△ 7,599,294

事業活動収入 計

1,469,742

1,584,566

1,512,307

1,675,964

1,803,148

事業活動支出 計

1,894,814

2,083,269

1,782,548

1,923,625

1,858,974

事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

科

教育活動収入 計
事
業
活
動
支
出
の
部

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

教育活動支出 計

借入金等利息教育活動外支出 計
教育活動外収支差額

収事
入業
の活
部動

特
別
収
支

（単位：千円）

支事
出業
の活
部動

資産処分差額

特別収支差額

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

(参考)

26

Takarazuka University【経常収支差額】の推移
経常収支差額・経常収支差額比率の推移

（千円）

(％）
0.0

0
-53,677-3.0-100,000-200,000-10.0-221,797-265,689

-15.0

-13.2

-300,000

-17.6

-20.0

-400,000-28.9※経常収支差額比率 ： 経常収支差額÷経常収入
経常収支差額の経常収入に対する割合で、経常的な収支バランスを示す比率であり、一般的には数値（%）が高いほど良いと言われています。
本学においては、マイナスでの推移が継続していますが、近年は、プラス転換に向けた改善傾向を示しています。

-25.0-424,076 -498,384-500,000-5.0※経常収支差額 ： 経常収入－経常支出
経常収入から経常支出を控除した額を示します。
・「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
・「経常支出」＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

-30.0

-31.5

-600,000-35.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

経常収支差額

令和2年度

令和3年度

経常収支差額比率【基本金組入前当年度収支差額】の推移
基本金繰入前当年度収支差額の推移（千円）
0-55,826-100,000※基本金繰入前当年度収支差額： 事業活動収入－事業活動支出
事業活動収入計から事業活動支出計を控除したもので、毎年度の収支差額（バランス）を示し、学校法人に基本金を組入れる余力がどの程度あるのかを示すものでもあります。
学校法人は、教育活動等を継続的に維持していくため、
基本金を組み入れた後の当年度収支差額の均衡を図ることが求められており（一般的には収支が均衡する100％前後が望ましいとされています）、当年度の基本金組入額を確保することが必要となります。

-200,000-300,000-270,241-247,661-400,000-425,071-500,000-498,702-600,000
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

※基本金繰入額 ： 事業活動収入－基本金
学校法人が教育研究活動をに行う上で、必要な資産（校地、校舎、機器など）を取得するために、事業活動収入から基本金（自己資金で取得した資産の価額に相当する額）を控除した額を示します。
基本金の組入れは、学校法人にとって必要な固定資産等を自己資金で賄うための財源確保を目的として行われます。

令和3年度

本学においては、マイナスでの推移が継続していますが、近年は、収支均衡に向けた改善傾向を示しています。

【当年度収支差額】の推移※当年度収支差額：基本金繰入前当年度収支差額－基本金組入額
基本金繰入前当年度収支差額から基本金組入額を控除したもので、多額な資産の取得や設備投資を行った影響（基本金の組入れ）により、マイナスの収支差額になることもあります。
そのため、当年度収支差額の累計額である翌年度繰越収支差額と合わせて見ることにより、長期的な収支バランスを判断することができます。

当年度収支差額の推移（千円）
0-100,000-200,000-300,000-247,661-237,809

令和2年度

令和3年度

-319,664-400,000-500,000-457,175-600,000-567,022-700,000
平成29年度

平成30年度

令和元年度

27

本学においては、マイナスでの推移が継続していますが、近年は、プラス転換に向けた改善傾向を示しています。

Takarazuka University(3) 主な財務比率の比較（５年間）① 貸借対照表関係比率
比率

計算式

平成29
年度

平成30
年度

令和元
年度

令和2
年度

令和3
年度

純資産構成比率

純資産÷（負債+純資産）

97.1

96.6

96.6

96.3

96.3

繰越収支差額構成比率

繰越収支差額÷（負債+純資産）

-39.5

-43.4

-45.7

-39.8

-41.2

基本金比率

基本金÷基本金要組入額

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

固定比率

固定資産÷純資産

92.9

94.4

94.5

94.3

94.0

固定長期適合率

固定資産÷（純資産+固定負債）

91.9

93.2

93.3

93.0

92.8

固定資産構成比率

固定資産÷総資産

90.2

91.2

91.4

90.8

90.5

流動資産構成比率

流動資産÷総資産

9.8

8.8

8.6

9.2

9.5

減価償却比率

減価償却累計額÷減価償却資産取得価額

55.3

56.8

58.4

56.2

57.5

流動比率

流動資産÷流動負債

544.0

422.8

418.9

385.8

397.8

前受金保有率現金預金÷前受金

624.4

498.9

504.1

486.6

497.3

退職給与引当特定資産保有率

退職給与引当特定資産÷退職給与引当金

50.9

51.2

50.4

50.2

50.2

運用資産余裕比率（運用資産-外部負債）÷経常支出

1.06

0.81

0.96

0.92

0.97

固定負債構成比率

固定負債÷（負債＋純資産）

1.1

1.3

1.3

1.3

1.3

流動負債構成比率

流動負債÷（負債＋純資産）

1.8

2.1

2.1

2.4

2.4

総負債比率

総負債÷総資産

2.9

3.4

3.4

3.7

3.7

負債比率

総負債÷純資産

3.0

3.5

3.5

3.8

3.8

積立率

運用資産÷要積立額

21.9

18.2

17.9

21.0

20.7

分類

自己資金の
充実度

（単位：％）

固定資産の調達源泉の状況

資産構成の状況

負債に備える
資金の蓄積状況

負債割合の状況

運用資産の
保有状況

※運用資産＝特定資産＋有価証券（固定資産・流動資産）＋現金預金※外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務※経常支出（事業活動収支計算書上）＝教育活動支出計＋教育活動外支出計※要積立額＝減価償却累計額（有形固定資産）＋退職給与引当金＋基本金（第2号・第3号）

28

Takarazuka University② 活動区分資金収支計算書関係比率
分類（単位：％）
計算式

比率

教育活動によるキャッシュフロー
の発生状況

教育活動資金収支差額比率 教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計

平成29
年度

平成30
年度

令和元
年度

令和2
年度

令和3
年度

-5.3

-15.9

6.4

7.0

14.5

③ 事業活動収支計算書関係比率
分類（単位：％）
計算式

比率

経営状況

収入構成の状況

平成29
年度

平成30
年度

令和元
年度

令和2
年度

令和3
年度

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入

-28.9

-31.5

-17.9

-14.8

-3.1

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金÷経常収入

86.9

81.4

86.9

85.8

84.8

寄付金比率

寄付金÷事業活動収入

0.7

0.3

0.2

0.9

0.2

補助金比率

補助金÷事業活動収入

5.6

7.4

8.1

9.9

11.6

人件費比率

人件費÷経常収入

63.9

67.8

54.4

51.5

49.7

教育研究経費比率

教育研究経費÷経常収入

42.1

42.2

30.1

33.6

30.6

管理経費比率

管理経費÷経常収入

21.9

21.3

33.1

28.2

22.6

借入金等利息比率

借入金等利息÷経常収入

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

基本金組入率

基本金組入額÷事業活動収入

2.2

4.3

3.3

0.0

10.1

減価償却額比率

減価償却額÷経常支出

16.3

14.4

17.2

16.1

15.8

人件費依存率

人件費÷学生生徒等納付金

73.6

83.4

62.5

60.0

58.6

基本金組入後収支比率

事業活動支出÷（事業活動収入－基本金組入額）

131.8

137.4

121.9

114.8

114.7

経常収支差額比率

経常収支差額÷経常収入

-28.9

-31.5

-17.6

-13.2

-3.0

支出構成の状況

収支のバランス【教育活動資金収支差額比率】の推移【事業活動収支差額比率】の推移

教育活動資金収支差額比率の推移（％）

事業活動収支差額比率の推移

（％）

20.0

0.0

-3.1

14.5
15.0

-5.0

10.0

6.4

7.0

-10.0
-14.8

5.0

-15.0

-17.9

0.0
-5.3

-20.0

-5.0

-25.0

-10.0
-15.0

-30.0

-15.9

-20.0

-28.9
-31.5

-35.0
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度

・教育活動収支差額（教育活動収入－教育活動支出）の教育活動収入に対する割合で、本業である教育活動の収支バランスを示す
比率であり、一般的には数値（%）が高いほど良いと言われており、本学においては、近年、改善傾向を示しています。

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度

・事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める 割合で、数値（%）が高いほど、自己資本が充実し、財政面での余裕があることを示す比率であり、本学においては、近年、改善傾向を示しています。

29

Takarazuka University(4) その他① 有価証券の状況
該当ありません。

② 借入金の状況
該当ありません。

③ 学校債の状況
該当ありません。

④ 寄付金の状況
寄付金収入は 3,988 千円（前年度は 14,763 千円）。

⑤ 補助金の状況
補助金収入は 209,714 千円、前年度比で 44,500 千円増加した（私立大学等経常費補助金は前年度比で 35,458 千円の増加）。
（主な内訳：私立大学等経常費補助金 130,729 千円（前年度 95,271 千円）、遠隔授業活用推進
事業補助金 8,524 千円）
科学研究費補助金の交付額は、4 件 3,380 千円（研究代表者分(転入者を含む)・間接経費を含む）であった。

⑥ 収益事業の状況
資産合計は 19,157 千円、負債合計は 8,205 千円、売上高は 38,928 千円、当期純利益は 360
千円。収益事業から学校法人へ 500 千円の繰り入れを行った。

⑦ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
資本金又は

事業内容

出資金

又は職業

関係内容

役員・法人等の名称

取引の内容
役員の兼任等

事実上の関係

ゲーム企画・
有限会社
3,000,000 円

クリエーター

ジェットグラフィクス

施設・設備の

維持管理費

使用貸借

の受取

兼任 1 名育成教育支援等顧問料
中村悟（注）－

弁護士の支払(注) 弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問弁護士契約を締結しており、中村悟氏は担当弁護士である。

30

Takarazuka University

イ）出資会社
該当ありません。

⑧ 学校法人間財務取引
該当ありません。

(5) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本法人の財政面にとって大きな負担となっていた宝塚キャンパスの譲渡は、コロナ禍の影響もあり、令和 4(2022)年度の引渡しとなったものの、管理コスト、償却コスト負担軽減の一定の目途がついた。
また、両学部ともに教職員の日夜の尽力により、入学定員充足率を平成 30(2018)年度から令和3(2021)年度までの 4 年間、ほぼ 100％とすることができている。
このような状況の中で、財務環境は着実に好転していると言える。ただ、コロナ禍や世界的な物価高騰など、予測し難いネガティブな要素もあり、経常収支黒字化は果たせておらず、財務面を慎重に見ていかなければならないことも事実である。
学生への良好な学修機会の提供、安全に学べる環境構築といった、大学に求められる社会的要請は多岐にわたっており、支出圧力は今後も増していくものと予想している。
一方で、本法人収入構成の 9 割近くを占める学納金収入は、収容定員充足率 100％の状況では既に上限にきている。次年度以降は、収入源の多角化を模索しての新たな事業展開を検討することになるが、これに加えて外部資金収入の拡大等に引き続き取り組み、経常収支の健全化を果たす。

31

（別添資料1）
令和3(2021)年度

学校法人宝塚大学

宝塚大学

教学組織

学部・学科／大学院・研究科／専攻科の構成及び入学定員

校舎（所在地）大学/大学院/専攻科

学部/研究科/専攻科

学科/専攻（入学定員）

学部

東京メディア芸術学部

メディア芸術学科（130）

大学院（修士課程）

メディア芸術研究科

メディア芸術専攻（20）

学部

看護学部

看護学科（100）

専攻科

助産学専攻科(10)東京新宿キャンパス
（東京都新宿区西新宿
七丁目11番1号）

大阪梅田キャンパス
（大阪府大阪市北区芝田
一丁目13番16号）

（別添資料 2）＜アドミッション・ポリシー＞「宝塚大学」のアドミッション・ポリシー
宝塚大学は、豊かな感性と、深い理解力と、高い実践力を持つ人材を育成するため、高等学校等における学修を通して基礎学力を身につけ、幅広い教養と高い専門性を求めようとする、向上
心・探究心を持っている人を受け入れます。
「東京メディア芸術学部」のアドミッション・ポリシー
本学部では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに定める教育を行う条件として、次のような能力や意欲を備えた人物を求める。
1.

高等学校卒業レベルの基本的能力を備え、積極的にメディア芸術を学修する意欲を持つ人

2.

高等学校等の教育課程外（部活動やボランティア活動、社会貢献活動等）においても主体的に活動し、知識や技能を身につけてきた人

3.

明確な目的意識や目標を持ち、社会に貢献する意欲を持つ人

4． 社会の規範を遵守し、メディア芸術分野の知識や技能を用いた表現への意欲を持つ人
5． 計画性をもって他者と協力し、物事に取り組もうとする人
6． 知識や経験を基に理論的に判断し、物事を表現する意欲を持つ人「看護学部」のアドミッション・ポリシー
下記の能力を備えた受験生を各種選抜試験を通して入学させる。
1． 知識・理解・入学後の就学に必要な基礎学力を有している。
・高等学校で履修する国語、数学、理科、外国語などについて、内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。
2． 思考・判断
さまざまな問題に立ち向かい、物事を多面的かつ論理的に考察することができる。
3． 関心・意欲
人間の生命と健康に深い関心を持ち、積極的に社会に貢献する意欲がある。
4.

態度
豊かな感性と誠実な態度で、積極的に他者と関わることができる。

5． 意欲
看護学を主体的・創造的に学ぶ意欲を有している。
6.

表現
自分の考えを的確に表現し、伝えることができる。

「助産学専攻科」のアドミッション・ポリシー
1． 感性豊かな人間性と、生命や人権の尊重を基盤にした倫理観を育める素養のある人
2． 協調性、責任感があり、自律したパーソナリティを持つ人
3． 助産師として地域社会に貢献する意思を持った人
4.

幅広く学問を学ぼうとする向上心・探求心・創造性を持っている人

1「大学院 メディア芸術研究科」のアドミッション・ポリシー
1． 芸術創造活動を通じて社会に役立つ幅広い専門性を探求すること
2． 芸術的制作に関する総合的な視野を修得し、幅広い社会活動に参加すること
3． 組織的な芸術制作活動をとおして、社会の活性化に貢献すること＜カリキュラム・ポリシー＞「東京メディア芸術学部」のカリキュラム・ポリシー
本学部では、建学の精神に基づき、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力や資質及び専門性を修得させるため、次のような方針に従って教育課程を編成し実施する。

◆ 教育課程編成の方針
1.

メディア芸術に関する基礎的知識の修得と職業意識の醸成、コミュニケーション力及びコラボレーション力の育成を行い、実社会で活動するための知識や技能の基礎を築くことを目的に、初年次教育の科目群を設定する。

2.

現代社会の要請を的確に捉え、思考の方法や行動の原理を理解するための基礎となる、汎用的な能力や社会的規範の修得及び多様な文化の理解を目的に、「基礎科目」「外国語科目」の科目群を設定する。

3.

メディア芸術の素養を身につけた人材として、社会において活躍するために求められる、
体系的な専門的知識や技能を育成することを目的に、「専門科目」の科目群を設定する。

4.

大学での学修を実社会と接続させる実践的体験を通して、学修の意義を認識し、社会において活動する意欲と能力を育成することを目的に、ゼミ活動や学外連携活動を設定し、単位を付与する。

5.

本学科での学修により得た知識や技能を統合し、自らの思考を表現、発信する能力を育成することを目的に、「卒業制作及び論文」を必修科目として設定する。

◆ 実施の方針
1． 各授業科目において、授業の目的、到達目標、ディプロマ・ポリシーとの関連、各回の授業内容、成績評価基準を明確にして周知する。
2． 主体的に問題を発見し、それを解決するために協働し、自らの思考を他者に伝える力を育成するために、多様な教育方法に対応した教室環境を整備し、アクティブ・ラーニングを積極的に導入するなど授業形態や教育方法を工夫する。
3． 大学での学修が実社会と接続していることを認識させるために、自治体や地域の団体等と連携した活動を積極的に実施する。
4． 授業の双方向性を高めるために、学生から提出された課題や制作物へのフィードバックを積極的に行うよう努める。
5． 教育課程の有効性について、学生の履修状況、単位修得状況、学生への各種アンケート調査
及び教職員などへの調査に基づいて点検し、評価する。
◆ 教育評価1． 1 年次修了時に、自身の興味・関心や学修状況に基づき、2 年次以降の専門分野を教員と話し合う専門選択面談を行う。

2

2． 3 年次修了時に学修の到達度や成果に基づき、卒業制作や卒業論文に取り組む基礎能力の修得が完了しているかどうかの到達度評価を行う。
3． 4 年次において、本学科での学修の成果を統合する「卒業制作及び論文」を必修とし、評価担当教員において評価基準に基づいて公正に評価する。
「看護学部」のカリキュラム・ポリシー
教育理念、教育目標を基盤に打ち出したアドミッション・ポリシーを基盤に置き、ディプロマ・
ポリシーに沿った能力を持つ学生の育成を目指したカリキュラム編成とするため、５つのカリキュラム・ポリシーを策定する。
カリキュラムは、基礎分野、専門基礎分野、専門分野に大きく分類し、それぞれの科目内容の持つ教育的な性格、位置づけを明確にし、科目配列の順序性は、体系だった理解が容易になるための配列、時間数を配置する。
1． 基礎分野は、教養としての位置づけと、専門基礎科目を理解していく基盤とする。
人間を理解していく教育内容を「人間と科学」「人間と社会」「人間と文化」「人間と語学」に分類し科目内容を構築する。加えて人間が生活をしていく中で必要な社会性、および学びを深めるために必要な能力として、読む・書く・聞く・話すなどの能力を身につけるために必要な教育内容とする。
2． 専門基礎分野は、専門科目の内容理解の基盤とする。
必要な教育内容を「人間の理解」「健康と疾病の理解」「関係の発展」に分類し、科目内容を構築する。人間を心身両面から理解するために必要な科目と社会や医療を幅広く理解する科目を配置する。さらに癒しと芸術について、人間の内なる自然力を回復させるアートの可能性について学ぶ科目を配置する。
3． 専門分野の教育内容の中心概念として、「看護実践力の育成」をおく。
専門分野は、「看護の基盤となる領域」「看護を発展させる領域」「看護を応用する領域」「看護の技を習得する領域」に分類する。「看護の基盤となる領域」では、看護実践の 基盤となる科目を配置した。
「看護を発展させる領域」では、対象の発達段階、看護の場、看護の機能の特徴から 6 領域（成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、在宅看護論）に分け、それぞれの領域ごとに科目を構築する。
「看護の技を習得する領域」では、8 領域の看護学実習科目を配置する。
「看護を応用する領域」では、学生が主体的にキャリア能力を持続的に育成し続ける学修力育成に必要な科目を配置した。
4． 学生が効率的に学修でき、成果が上がることを目指して、基礎分野・専門基礎分野・専門
分野の教育内容を精選したうえで、必要最小限の教育内容とする。
5． 本カリキュラムにより取得できる看護職のキャリアは、看護師国家試験受験資格である。

「助産学専攻科」のカリキュラム・ポリシー
助産学専攻科におけるカリキュラムは、本学の理念であるアートを駆使した特色あるカリキュ
ラム構成である。助産学基礎領域、助産学関連領域、助産学実践領域の講義･演習は実習施設との連携により助産師の専門教育を育んでいる。

＜助産学基礎領域＞①ウイメンズヘルスの視点を重視した、女性の健康問題を捉えた学び②マタニティーヘルスのケアにおける助産実践に必要な知識と技術の学び③専門職としての責務と倫理の学び3

＜助産学関連領域＞①都市型の健康問題・社会問題について、地域に根ざした助産師としての取り組みができる「アーバンヘルス」の学び②乳幼児や家族を対象とした継続ケアが展開できる「アタッチメント・ヨガ、ベビーマッサージ」の学び③アート＝技を駆使し、悲しみに向き合う家族に寄り添う援助者としての働きができる学び＜助産学実践領域＞①助産ケアや周産期ハイリスクの母子看護など、育児支援に向けて他職種と連携･協働し専門性を発揮できる学び②リプロダクティブヘルスに関わる支援者として活躍できる学び③女性の健康を守るケアの専門職者として自立した行動と責務を遂行できる学び「大学院 メディア芸術研究科」のカリキュラム・ポリシー
大学院メディア芸術研究科修士課程は、美術とデザインおよびメディア芸術の分野における学術的で高度な理論を養い、創造力に富んだ研究活動と創作活動に必要とされる芸術家、または、芸術分野の研究者を養成することを目的とする。学生は、1 年次に主専攻における研究分野の理論講義と制作研究のための表現研究を履修して、2 年次に主専攻における自主テーマによる制作研究を行う。

＜ディプロマ・ポリシー＞「宝塚大学」のディプロマ・ポリシー
宝塚大学は、豊かな感性と、深い理解力と、高い実践力を持つ人材を育成するため、所定の期間在学し、所属学部において定める能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与します。
「東京メディア芸術学部」のディプロマ・ポリシー
卒業要件を満たす所定の単位を修得し、建学の精神である「芸術と科学の協調」を理解し、次のような能力を備えたうえでメディア芸術の素養を基に、独創的な方法を用いて社会や文化の正常な発展に貢献できる学生に対し、卒業を認定し学士（芸術学）の学位を授与する。
1.

主体的行動力
自身で目標を設定し、それを達成するために主体的且つ意欲的に行動することができる。

2.

表現力
自らの考えを、学修によって獲得した知識や技能を駆使して表現し、社会の規範を遵守した
うえで他者へ発信することができる。

3.

社会貢献力・コラボレーション力
組織や集団の目的を理解したうえで、違う考えや違う専門を有する多様な他者と協働し、獲得した知識や技能を用いて、社会のために積極的に行動し、貢献することができる。

4.

課題発見力・課題解決力
社会の中にある様々な問題や課題を発見し、その解決のための方法を考え、主体的に実行することができる。
4

5

コミュニケーション力
自身の考えを論理的に表現、発信し、他者と考えを交流させることができる。

6.

専門的知識・技能の活用力
学修によって獲得した知識や技能を統合し、社会の中で活用することができる。

「看護学部」のディプロマ・ポリシー
本学部は、所定の卒業要件単位を修得し、建学の精神である「芸術と科学の協調」を理解し、次のような能力を備えたうえで、看護学の知識・技術を用いて社会に貢献できる学生に対し、卒業を認定し学位を授与する。
1．

主体的行動力・自らの目標を設定し、それを達成するために主体的且つ意欲的に行動することができる。

2．

表現力
・看護の対象者の声に耳を傾け、自分の考えを学修によって獲得した知識や技能を駆使して口頭や文章によって表現し、社会の規範を遵守したうえで的確に発信することができる。

3．

社会貢献力・コラボレーション力
・自己と異なる考えや多様な人と協働し、獲得した知識や技能を用いて、社会のために積極的に行動し、貢献することができる。

4．

課題発見力・課題解決能力
・看護現場にある様々な問題や課題を発見し、その解決のための方法を探求し、その成果を基に主体的に実践することができる。
・看護の発展に寄与できるよう、自己研鑽力と基礎的な研究能力を有する。

5．

コミュニケーション力・自身の考えを論理的に表現、発信し、他者と考えを交流させることができる。

6．

専門的知識・技能の活用力（看護実践力）
・看護の対象となる人々を身体・心理・社会的な面から総合的に理解するため、豊かな
教養と学問への探究心を備え、専門的な知識技術を修得している。
・アートを生かした癒しの看護が実践できる。
・多様な場における対象の看護課題に対し、科学的根拠に基づく判断ができ、解決するための実践ができる。
・人間の尊厳に基づく倫理観を有し、人々の多様な価値観を尊重する姿勢を身につけている。

「助産学専攻科」のディプロマ・ポリシー
助産学専攻科は看護基礎教育を生かし、大学の理念や教育目的を基盤とした助産の理論や実践を修得し、専門職者として以下の能力が認められること。
●グローバルな視点に立ち、時代のニーズに即応できる助産実践能力●他職種と連携・協働し、リーダーシップが取れる自立した母子保健活動の実践能力●専門知識・技術の発展向上を図る為の研究的姿勢、科学的根拠に基づいた助産ケアを探求できる能力5

「大学院 メディア芸術研究科」のディプロマ・ポリシー
学部で得た能力に加え、さらに専門的知見を深めるとともに、技術を磨き、専門的職業人として社会に貢献できる者に対して学位を授与する。
●芸術学に関して知見、見識を深めたと認められること。
●自主的に研究あるいは制作のテーマを設定し、それが成果となって現れたと認められること。
●学会発表、公募展への応募などを積極的に行ったと認められること。

61