日本経団連「環境自主行動計画」の評価【概要】
２０１２年１１月

気候ネットワーク●「経団連環境自主行動計画」とは経団連が 1997 年に策定した自主行動計画。参加業種の「2008～2012 年度の平均の CO2 排出量を 1990 年度比で±0％以下にする」という目標の下で、各業種が独自の目標を掲げる。計画は、政府の「京都議定書目標達成計画」でも主要な気候変動対策として位置付けられ、日本全体の温室効果ガス排出のうち大きな割合を占める産業部門と発電部門（エネルギー転換部門）の排出削減対策はおおむねこの自主行動計画に委ねられている。
経団連の報告によれば、2010 年度、環境自主行動計画（経団連計画）には 34 業種が参加、日本全体の CO2 排出の 44％、日本全体の産業・エネルギー転換・工業プロセスの合計の約 83％を占め、2010 年度の CO2 排出量は、1990 年度比 12.3％減少した。

●対策の成果について
・経団連参加業種の排出量は、直接排出でみれば大幅に増加
経団連は、経団連に参加しない業種へ販売した電気を含まない「間接排出量」でエネルギー起源 CO2 排出量の計算を行い、それに「工業プロセス」の排出量を加えた数値を用い、クレジットでの補てん分も加えて 2010 年度には 1990 年度比 12.3％削減になったと評価している。
しかし、発電するすべての電力を発電部門（電気事業連合会）の排出とみなす「直接排出量」で実績を見ると、2010 年度の排出は 1990 年度比で約 10％増加したことになる。このうち、6 大業種（電力・石油・鉄鋼・化学工業・セメント・製紙）の排出は、エネルギー起源 CO2 排出量（直接排出）の 96.5％を占め、その排出は、1990 年度比で 13％増加している。
・効率の改善は全体として進んでいない各業種のエネルギー効率や CO2 原単位の改善ができているか点検すると、経団連計画に参加する 34 業種のうち、12 業種で 2010 年度の CO2 原単位が 1990 年より悪化している。また、省エネ法に基づく毎年効率 1%効率を改善する努力目標に照らすと、それに相当する CO2 原単位改善ができた業種は、11 業種にとどまる。6 大業種では、石油とセメントは 1990 年度よりも効率が悪化し、鉄鋼、化学工業は、原単位は改善しているものの省エネ法目標水準に届かず、製紙業界だけは省エネ法目標水準を達成した。電力では、2010 年度の CO2 排出原単位は 1990 年度比 1%減少に止まり、CO2 原単位 20％改善という目標には遠い。

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●2020 年の「低炭素社会実行計画」では、排出増加の恐れも経団連は 2012 年内にも「低炭素社会実行計画」を策定し、今後も自主計画を続けようとしている。しかし、すでに発表されている 6 大業種（電力、石油、鉄鋼、化学工業、セメント、製紙）の 2020 年度の目標を見ると、電力は 2010 年目標をほぼ 10 年先送りする原単位目標で、排出総量は 1990 年度より 2 割増加する見込みであり、鉄鋼など他の業種は自然体（BAU）比でわずか2%～5%削減する目標であり、これでは 6 大業種の 2020 年度の排出総量は 1990 年度より増加すると予想される。政策導入が不可欠であることを自ら立証している。
●経団連計画の評価
・低い目標水準・経団連計画の全体目標「1990 年レベルに安定化」は、国の目標目安（産業部門・エネルギー転換部門・工業プロセス）よりも緩い目標でありながら、引き上げもされず据え置かれている。
その水準はあまりにも低い（製造業の生産指数は 1990～2010 年に 7％減少しており、ほぼ自然減ともいえるレベル）。
・経団連全体目標と各業種の目標との整合性も取れておらず、各業種の目標を積み上げたらどうやって経団連の全体目標が達成できるかの関係性が不透明となっている。
・「間接排出」の問題
・間接排出を用いることで、電気事業連合会の経団連参加業種以外へ販売した電力及びロスの排出が含まれない。しかし CO2 原単位の改善は消費側では関与できず、電力会社が関与するべきものである。
・間接排出を用いることで、CO2 排出原単位を目標に設定する業種は、その業種・会社の努力に関係なく、電力の CO2 排出係数によって CO2 排出量が増減してしまう。
・ばらばらの目標指標
・各業種が効率や原単位の目標を立てる際に用いる生産指標は、任意で選ぶことができる。総量か原単位かも任意である。いくつかの業種は、1990 年度比の効率改善率が大きくなるような、恣意的とも疑われる指標の変更をしたり補正して使うことなどが行われている。省エネ効率が改善したと見える指標を用いても、実際の温暖化対策が進んだわけではない。目標達成度合いをよく見せるための恣意的な操作の余地があることで、業種間の公平性が存在する。
・国の政策との関係
・経団連計画は、経済界の単なる私的計画に止まらず、国の計画に位置付けられ、排出の大きい産業部門・エネルギー転換部門の排出削減対策は、「企業の自主的取り組み」に委ねられてきた。
また、産業部門の対策は政府の重点から外れ、発電所を中心としたエネルギー転換部門の対策は「原発の拡大」に依存するばかりで、政策導入と実効的対策が先送りされてきた。
・全体評価
経団連計画への依存を容認する政策は、低い対策に甘んじ、エネルギーを無駄に浪費し CO22を多く排出する結果になった。それは、エネルギーコストと化石燃料輸入費を多く支払い負担を大きくしただけでなく、温暖化対策投資を先送りして、本来増やせたはずの雇用を減らし、技術開発を遅らせ、国際競争力を結果として低下させた。京都議定書合意の後 1998 年に政策導入を決断していれば、排出削減が現在よりももっと進み、化石燃料依存が縮小されて貿易赤字もなく、国内対策で蓄積した技術向上で国際競争力も強化され、省エネや再生可能エネルギーの海外市場も獲得し、グリーン経済成長をとげていたと考えられる。経団連計画は、環境にも経済・雇用にも、そして大半の企業の経営にも悪影響を与えるものだったと言える。

●提言 ～政策導入が不可欠
・自主行動計画依存は、もはや止めるべき
これまで見てきたように、経団連計画を継続する弊害は明らかである。
今後は、温室効果ガス排出量の大幅削減を進めるためにも、日本全体の排出の大部分を占める事業者の対策を自主性に委ねることはもはや止め、自主計画依存は 2012 年度を持って打ち切るべきである。そして 25％削減目標を堅持し、直接排出による計算を用いて大規模排出事業所へキャップ＆トレード型排出量取引制度を導入し、排出削減を確実に担保していくことが必要である。さらに、炭素税、石炭税などを導入しながら、低炭素型の社会と経済を構築していく必要がある。
・政策導入による経済・雇用へのプラスの影響
政策導入は、産業界にとって制約ではなく、むしろエネルギーコストの削減、化石燃料輸入費の削減にも寄与し、また、追加的な投資による経済への波及効果もある。投資される事業の多くは、6 大業種の事業所で行われると見込まれ、得な投資であることが推察される。日本全体でみれば、投資は国内産業への追加需要となり、地場産業にも雇用増加の機会が増える。政策導入を回避し、低炭素社会へ向けた経済づくりを妨げる弊害の方が大きいと考えられる。

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