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超高齢社会と郵政事業

郵便局の見えにくい社会貢献
高齢社会の潜在的機能

日本郵政のホームページによれば、郵政すれば、国土的には過疎地域に、そして世町の「パトロール」役割サービスにまで発代的には高齢者に見えにくいところで大展した。特に郵便物がなくても、独居高齢きなしわ寄せをもたらした。郵政民営化に者宅の訪問で健康の確認をしたり、振り込よって、郵便局の「見えにくい社会貢献」機め詐欺の予防につながった成果もある。
この社会貢献の象徴が、民営化実施直前感じる「安心」機能は低下してきた。

までの北海道警察と北海道郵政公社によ「新しい社会組織が成立するためには、る ｢P&P セーフティネットワーク ｣ 活動

組織の構想が正しいだけではなく、社会である（金子、2006a）。地域で子どもたちの大衆がこれを実現するのに熱意を持つを守るため、バイクや郵便車両にステッカことも必要である」（コント ､1822=1980：

ー ｢ パトロール あんぜん・あんしんのま108）。私の複数の調査によれば、「郵政民営ち ｣ や「子ども 110 番の郵便車」というス化」における郵便局がもつ現在の地域機能テッカーを貼付して、毎日の集配業務を行について、国民大衆も郵便局長などの関係う。空き巣や車上荒らしなどの情報ととも者も強い期待や熱意を持っていない。に、通学の際の変質者によるつきまといから子どもを一時保護し、これらを警察に通沖縄県で高齢者調査を行っていた（金子、報し、結果的には毎日定時の郵便配達活動

1998）。たまたま新聞切り抜きのなかに、が特定地域内パトロール機能まで持ち、ボ

97 年 10 月 1 日の「琉球新報」に「ひまわりヤの発見で大火を未然にふさいだことも貯金、簡易生命保険など目に見える「ユニサービス」スタートの記事がある。そこにある。

バーサルサービス」の拠点は民営化以前とは「一人暮らしのお年寄りを励まし、必要このような郵政職員の本業以外の業務同じく確保されていると思われる。

な生活用品の注文を受けてお年寄り宅にについては、「とても目立つので運転をき

民営化後の郵便局総数では、2007 年 10 月

しかし、「利を求め、損をしない」市場原届ける高齢者の在宅福祉サービスに県内ちんとしなければというプレッシャーもよりも 2011 年 2 月のほうが 205 局増加し理の導入による郵政民営化の 5 年間で、郵の郵便局が乗り出す。過疎地域で高齢者がある」という声があった反面、多くの職員た（表 1）。簡易郵便局が増加したので、都政公社（以下、郵便局に代表させる）の潜在安心して暮らせる社会づくりに尽くそう、

は「不審者や事件、事故への目配りに緊張市部はもとより過疎地域でも、郵便、郵便的機能をコミュニティ論の観点から総括と沖縄郵政管理事務所が 1 日から大宜味感があり、仕事への新たなはりもある」と村で始めたもので、名付けて『ひまわりサいい、コミュニティ活動にもなるこれらへービス』」。記事はまだ続くが、時を同じくの参加を歓迎していた。

表 1 郵便局の推移（実数）
直営郵便局

簡易郵便局

2007 年 10 月 1 日

20,2343,88224,116

2008 年 3 月末

20,2343,8592009 年 3 月末

20,2372010 年 3 月末
2011 年 2 月末（出典）日本郵政ホームページ

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高齢社会の潜在的機能

ほぼ 15 年前に、私は日本一長寿県の勇１．見えにくい社会貢献

郵便局の見えにくい社会貢献能が衰退して、とりわけ過疎地の高齢者が北海道大学大学院文学研究科 教授

金子

超高齢社会と郵政事業合計

して「ひまわりサービス」は全国的に展開

市場原理の導入を伴う民営化によっして、過疎地域における独居高齢者の安否て、このようなコミュニティレベルにお24,093

確認、買い物サービス、薬の配達サービス

ける郵便局がもつ「みえにくい社会貢献」

3,939

24,176へと向かう。

機能は確実に衰微してきた（金子、2011：

20,227

4,053

24,28020,225

4,096

24,321

それは郵便局がもつ無償のコミュニテ

150-154）。

ィサービスの範囲を拡大した。たとえば、

しかし、2009 年の衆議院選挙結果を受外務職員による道路崩壊や山崩れの発見

けた「民営化」路線見直しの決定は、ますまや産廃物の不法投棄の確認などを通して、す高齢化する過疎地域が直面した非市場

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超高齢社会と郵政事業

郵便局の見えにくい社会貢献化された住民サービスに再び取り組む機がある。2004 年 12 月 16 日号では、その会を広げたので、日本社会の再起動にとっアンケートに寄せられた「郵政民営化具体

ただしそのための補助線が 4 本ある。いんに地方政治家の力量にも格差がある。すても意義がある。以下、現状を正確に踏ま的なアイディア」として、6,800 件のアイ

ずれも郵政民営化路線決定をめぐる際になわち郵政サービスだけでなく、イコールえて、民営化見直しの積極的意義と方向性

ディアから 100 件を編集部が選び紹介し声高に叫ばれていた論点なので、ここで決フッティングはどこにもない。日本におけを点描しておこう。ている。

着をつけておきたい。

る「観察された事実」を基盤にして「イコー

２．郵政民営化見直しの論点る。

そこでは「お年寄りや障害者の訪問」「、介護サービス」、「保育事業」、「住民票戸籍の教育、医療、経済活動、財政力そしてたぶルフッティング」を再考すれば、格差の中①民業圧迫への反論を行う

で法人も個人も競争してきたことに気が郵便局は近代日本の 140 年間、郵便、貯発行と配達」「、災害時の連絡サービス」「、地まず、「民業圧迫」という批判を乗り越えつく。シビルミニマムはあっても、厳密な金、保険の業務だけではなく、国内すべて域の伝言版」などがトップに置かれていたい。
「民間にできることは民間でやる」（竹意味での「イコール」などはありえない。郵の地域社会で見回りなどの安心機能を担る。これらは 2005 年 9 月に閣議決定され中、2005：29）という路線にこだわる論者

政民営化はそれを隠したままの民業優先ってきた。このうちの安心機能の象徴が既た「市場原理」に立脚した「郵政民営化」路はなお多い。経済成長の源泉は個人の創意路線であった。

述した 97 年からの「ひまわりサービス」で線では到底あり得ないサービスメニュー工夫にあるので、それを引き出す方策は自あり、無償の地域貢献としての郵便局がもであった。これを平気で掲載したメルマガ

由な経済活動だという建前の論理はまだつ代表的な「見えにくい社会貢献」機能で編集部の勇気には敬服するが、すべてが市残っている。そこからは、郵政民営化を止たとえば民営化直前に、簡易保険の「団あった。

場原理の前には切捨てられる運命にあっめると、民間の宅配事業や保険業や金融業体払込制度」を利用して、町内会員が保険た。に不利益が生じるという結論が引き出さ料の割引を受けている札幌市内の 99 の連れてきた。

合町内会に、日本郵政公社北海道支社がそ市場原理からは決して導き出されない③民営化は都市町内会を直撃した

このコミュニティレベルの社会貢献サー

ただし、民営化見直しが決まった今の段

ビスは、国営や公社時代の郵便局だからこ

階では、これらの具体的なアイディアは、しかし、不思議なことに、同じ文脈にあれを解散するように申し入れたことがあそ可能であった。興味深いことに、民営化そのまま今後の郵便局機能への期待感をる以下の事例、すなわち私立保育園が公立る。札幌市の連合町内会総数は 109 だった

路線を走っていた小泉内閣メールマガジ反映するものとして活用できる。郵政事業

保育園に、私立高校が公立高校に、民間病から、90％を超える連合町内会がこの制

ン「第二回政策アンケート」で、民営化後のが持つ「少子化する高齢社会」の振興機能院も国公立病院に、警備保障会社が警察に度を活用して、代表的な行事である「地域郵便局への国民の希望が掲載されたことへの配慮が、民営化見直しの第一歩であ対して「民業圧迫」を使用しないことを考の祭りの開催費」、「防犯活動」、「地区会館えると、このような言説にはやや意外な印建設費の返済」などに充当していた。

象を受ける。郵政民営化に賛成した民放連

しかし、民営化路線の中で、「町内会員以は、NHK の民放化には絶対反対の姿勢を外の契約者」が含まれていることが確認で崩さない。郵政業務と競合する宅配業や銀きたので、個人契約者との公平性確保の観行や保険だけで、「民が素晴らしい」や「民点から「適正化」という名目で、払込団体の業圧迫」という言説が生まれるのはなぜで解散を要請したのである。今後の民営化のあったか。これらの点を民営化見直し戦略

見直しが、都市部でのまちづくり基金を捻ではきちんと詰めておきたい。

出するきっかけを提供するかどうか。

②イコールフッティングはありえない④弱体化した非市場サービスを第二に、「イコールフッティング」論にも20高齢社会の潜在的機能復活できるか気をつけたい。地域社会には介護や福祉だ

この数年間郵政民営化路線を進み、市場けではなく、道路、上下水道、公園、保育、原理に忠実だった日本社会は、非市場化

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郵便局の見えにくい社会貢献
高齢社会の潜在的機能されたボランティア活動、相互の支えあ

身体に障害をもつ人 600 人を対象として、して、そこから対象者宅にＦＡＸで「何月てもこの上ない希望の源泉ともなる。それい、コミュニティにおける共助などの社

当初 500 台の設置を行う。事業費は 6,000

何日に誰がいつ出向くか」が連絡されるシによって、精神的にも明日への意欲が湧い会機能をますます弱めてしまった（金子、万円の総務省の補助事業である。

ステムであった。調査結果では、登録したてくる。
「災害時の連絡サービス」は小泉内

市内の高校生と専業主婦がボランティア閣のメルマガでさえも登場していたが、災協力員としての活動の主力であった。

害に強いコミュニケーションは宅配便で2011）。この反省に立てば、今日の強い時同様の地域福祉の試みは全国各地でい代閉塞感の打開策は、市場原理と非市場原くつかある。たとえば一人暮らし高齢者宅理との適切な融合から生まれると考えらで魔法瓶を使えば、その情報が公民館のパそれぞれ一長一短はあるが、いずれも高はなく郵便配達からもたらされる。郵政外れる。

ソコンに届けられる地域見守りシステム

齢社会における一人暮らし高齢者への支務職員による地域住民との日常的な接触同時に、「少子化する高齢社会」の中で国がある。同じくトイレのドアの開閉によっ援を念頭においた地域福祉システムであ密度の濃さが、その信頼性を生むのであ民は、「大きな政府」でも「小さな政府」でもて、在宅高齢者の動きを知ろうとしたシスる。

る。

なく、「老後に安心できる公平社会」を求めテムもあったが、こちらはトイレのドアをそこでの情報拠点は消防本部であり、町民営化になってからの郵便局にも、会社ている。それが可能ならば、負担にも応じ日常的に開けたままの高齢者がいたこと内会がもつ公民館であり、社会福祉協議会は違うが同じ窓口にいる日本郵政職員がる用意を国民はもっている。
「大きいか、小で、誤った情報が本部のサーバに寄せられであった。今のところ私は郵便局が地域福利用者を待っている。住民は切手の購入、さいか」という二分法ではないという第四たこともあり頓挫した。

祉拠点になった事例を把握していないが、レターパック、貯金、為替送金、簡易保険

私は富良野市で 2 種類の機能をもつ原理的には同じである。せめて各都市の直などで郵便局を訪れるものの、それらは別「L モード電話機」を利用した地域福祉実

営郵便局のうち中央局では、このような福会社の業務ではなく、窓口職員すべてが住験を調査したことがある（金子、2006b：

祉情報拠点化への取り組みができないも民にとっては郵便局員なのである。民営化143-166）。一つの機能は「お元気コール」でのか。

開始から 5 年経過しても、この感覚は国営の原則を、今後の民営化見直しの際には銘記しておきたい。

３．コミュニティ福祉拠点としての郵便局

や公社時代とほぼ同じかたちでコミュニあり、情報拠点となった社会福祉協議会か

なぜなら、郵便局、小中学校、公民館・コ

2011 年 4 月から福岡県豊前市、築上町、ら、毎朝 8 時半に「L モード電話機」を設置

ミュニティセンター、交番、消防署などは吉富町、上毛町は連携して、一人暮らし高した一人暮らし高齢者宅にそれが届けら

日本の地域社会の優良資産であり、これらゆうパックや速達や為替送金などを齢者宅に人の動きを感知するセンサーをれる。対象者が「元気」
「普通」
「寂しい」
「悪をネットワーク化したうえで地域福祉拠時々使用したとしても、それらを合計した設けて、一定時間の反応がなければ、近親い」のうちから選択すると、それが社会福点を造ることは、高齢社会の安心機能を高利用頻度は宅配便よりも格段に高い。それ者などに異常を知らせるシステムを運用

祉協議会のパソコンに送信されるしくみめるからである。一人暮らしの高齢者が増だけ顔なじみになりやすく、それが災害時し始めた。類似の装置としては 20 年来のである。
「悪い」ならば、近隣の協力員や別大して、その孤独死・孤立死が危惧されるの郵便やゆうパック配達で大きな違いを「緊急通報システム」があるが、京築広域圏

居している家族に連絡して、直接確認してようになった今日、高齢社会における郵政生み出す。一時避難所になった体育館で暮の試みはこれにトイレや居間にセンサーもらう。

民営化の見直しのなかで取り上げてほしらす被災者あての支援物資や手紙などをいのがこの地域福祉拠点造りである。

直接に渡せるのは、互いに顔見知りの外務を加えて、在宅での見守り機能を充実させたのである。

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二つ目の機能は、高齢者による「ホームサービス」の依頼である。パソコンで文字４．コミュニケーションは相互信頼と相互鼓舞を強化するティ全体にはまだ残っている。

職員である。こればかりは宅配便業者は太刀打ちできない。一時避難所に出向いた宅

具体的には「外出ボタン」が押されないを打てる高齢者は少ないので、あらかじめままに、8 〜 12 時間、センサーによって選択肢として「新聞や手紙を読む」「ものを人の動きが感知されなければ、信号が豊前運ぶ」「花のみずやり」「買い物の荷物もち」

市の京築広域圏消防本部のサーバに送信「お話し相手」が設定されていて、そのどれ高齢社会で重要なことはコミュニケーない。その意味で、高齢社会におけるコミされる。そこから登録済みの近親者や民生かを選べば、登録しているボランティア協ションによる相互鼓舞である。これは互いュニケーションによる相互鼓舞の機能で委員のメールに、安否確認の依頼がなされ力員に結果が送信される。それを受けて都に勇気づけ、信頼し、援助しあうものであは、宅配業ではなく郵便業務に軍配が上がるシステムである。一人暮らしの高齢者と合のつく協力員が社会福祉協議会に返信り、東日本大震災など多くの被災者にとっる。

配便業者が、同じところにいた外務職員に対象者の特定化を依頼することは珍しく

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4 月 8 日付の『朝日新聞』では、「石巻市て、自宅での生活の継続が可能となる」とのがれきの山を押しのけて走る八王子市のべられている。
「見守り」は安心を与えるナンバーの郵便配達バイクと、郵便を受けと全国知事会さえも注目している。

取った被災者の喜び」が合わせて紹介されまだ遅くはない。市場原理一辺倒だけでていた。民営化のなかでもここまでやれる少子化、高齢化、総人口の減少という「少のだから、見直しの際にはこの社会貢献機子化する高齢社会」を乗り切れるとは到底能の強化が盛り込まれることが期待され思われない。郵政民営化の見直しを契機とる。

して、市場化と非市場化の間で社会的バラ高齢者が積極的に自らの生活を維持すンスの速やかな回復を期待し続けたい。

ることを positive ageing とよぶが、この条件としては、①できることは最初にやる、②シンプルにする、③毎日を楽しむ、④コミュニケーションを保つ、が指摘される。このうちの「コミュニケーションを保つ」には身近な仲間との接触とともに、遠方の友人とのメールや手紙や旬の特産品のやり取りなどが含まれる。

【参照文献】
金子勇 ,1998,『高齢社会とあなた - 福祉資源をどうつくるか』ＮＨＫ出版 .
金子勇 ,2006a,『少子化する高齢社会』ＮＨＫ出版 .
金子勇 ,2006b,『社会調査から見た少子高齢社会』ミネルヴァ書房 .
金子勇 ,2007,『格差不安社会のコミュニティ社会学』
ミネルヴァ書房 .
金子勇 ,2011,『コミュニティの創造的探求』新曜社 .
コント・霧生和夫訳，1980，「社会再組織に必要な科学的作業プラン」 清水幾太郎責任編集『コント スペンサー』（世界の名著 46）中央公論社：51-139．
竹中平蔵 ,2005,『郵政民営化―「小さな政府」への試金石』PHP 研究所．

目に見える有効な働きとしての郵便、貯金、保険業務とともに、目には見えにくい郵便局の見えにくい社会貢献
高齢社会の潜在的機能

コミュニティの創造的探求― 公共社会学の視点 ―金子 勇 著
新曜社 2011.3 月発行
214 ページ
3,360 円（税込）

たな課題に「未来」を照射しつつ「過去からの現在」を見つめ直し、社会学を軸としたコミュニティ論の有効性を高めようとしている。
著者は第 ３節「高齢化する過疎市場原理主義、効率一辺倒の「失われた 20社会」の中で過疎地域とコミュニティ機能の年」で壊れたのは経済や政治ばかりではない。

喪失を指摘し、郵政民営化にも触れ、過疎地の日本人の地域の絆、心の絆は粉々に「粉末化」

高齢者に向けた「安心」機能が衰退したことをしていった。

あげ、郵政民営化の５年間で少なくとも過疎戦後最悪の甚大な被害を出した「東日本大地域では多くのデメリットを発生させたとし震災」と福島原発事故。
「 3.11」を契機に日本て本来、郵政事業が担っていた、見回りなどの人の意識にいくつかの変化が現れている。そ安心機能という「見えにくい国民貢献」機能がれは地震や自然災害多発国である我が国には損なわれており、「民営化」路線の見直しは日何万年、何千年の歴史の中で育んできた、人と本社会の再起動にとって意義があることを示

人とのつながり、地域、コミュニティの絆がいしている。

かに重要だったのか。これまでに培ってきた

また、国民が求めているのは「大きな政府」

財産ともいえる長い歴史を、たかだか２、30

でも「小さな政府」でもなく、「老後に安心でき年そこそこで忘れかけてしまったことへの後る公平社会」であることを明らかにし、公平と悔だ。

いう原則を民営化見直しの際に喚起すべきとが確実に存在するコミュニティにおける児童虐待や行方不明の年金受給者等々の問コミュニケーション機能も郵便局は果た

題、始まっている超高齢社会、少子化による労

本書は「現代都市市民の離散した関心を、社働力不足、孤立化していく個々。
「粉末化」して会全体を基盤にした共同関心に向けて、どのしまった日本の社会に活力をどう取り戻し、ような方法で収斂させるか」を全体を貫くテ

孤立、無縁の解体された「粉末社会」から連帯ーマとしておりコミュニティ論の詳細からこと「凝集力」をもつコミュニティをいかに再生れまでの研究事例を紹介しつつ、社会負担のさせるのか。

考え方や新たな角度からの少子化対策などをしてきた。これによって生み出される「安心機能」は「少子化する高齢社会」では不可欠なものであり、市場原理下の「民」では到底肩代わりができない機能である。
2011 年 4 月 8 日に全国知事会が発表した「社会保障制度改革と地方の役割」のなかで、「単身・高齢者のみの世帯など地域で孤立するおそれのある高齢者にとっては、介護保険サービス（予防給付）のみならず、配食や見守りといった日々の生活を支えるサービス（地域支援事業）が必要である。
こうしたサービスを充実することによっ24

超高齢社会と郵政事業

金子 勇（かねこ いさむ）
福岡県生まれ。九州大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学。第 １回日本計画行政学会賞。第 １４回日本都市学会賞。文学博士。専門は社会学。著書には、『高齢社会・何がどう変わるか』（講談社、1995 年）。
『社会学的創造力』（ミネルヴァ書房、2000 年）。
『都市の少子社会』（東京大学出版会、2003 年）。
『少子化する高齢社会』（ＮＨＫ出版、2006 年）。
『社会分析』（ミネルヴァ書房、2009 年）。
『吉田正』（ミネルヴァ書房、2010 年）。
『コミュニティの創造的探求』（新曜社、2011 年）。
『高齢者の生活保障』（編著、放送大学教育振興会、2011 年）など。

著者は 35 年間、15 都市で社会調査を行い、既存の包括的なコミュニティ学説に様々なレベルで融合を試みてきた。

している。

具体的に提起している。
今後の「少子高齢社会」への対応と地域福祉の再生の取り組みに向けて参考となることはこれまでのコミュニティ論ではその要素ともとより、今日本は「 3.11」を契機に「復興」して①空間的範囲②社会的相互作用③共通のに向かいつつあるが、これから私たちの子や絆、が最大公約数的な定義として合意されて孫達に誇れる日本をどうやって「復興」していきた。著者はこれまでのコミュニティ論にこくのかが問われている。本書は確実にその手だわりつつ、「少子化する高齢社会」という新がかりを与えてくれる。

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