教

育

研

究

業

績
氏名

那須野

三津子

学位：博士（心身障害学）
研

究

分

野

研 究 内 容 の キ ー ワ ー ド

心身障害学、教育学、社会学
主要担当授業科目教

障害児教育、特別支援教育、障害児者福祉、社会福祉学

障害児保育 II, 特別支援教育，ハンディキャップ論 A・B，施設臨床特論，保育実習指導
III（施設），保育実習 I（施設），保育実習 III（施設），課題研究 A・B
育
上
の
能
力
に
関
す
る
事
項

事項
１ 教育方法の実践例
1) VBA を用いた座席表の作成

年月日

概要

平成12年4 月
受講者数の多い授業において、座席表を活用することは、出欠確認（現在に至る） 時間の短縮や、グループ学習のための小集団作りに役立つほか、学生の名前がわかるため学生の授業に対する動機づけを高めることにつながる。特に、VBA(Visual Basic for Applications)を用いることにより座席表作成・修正などが効率良くできた。

2) 視聴覚教材の活用（DVD 教材、PC 教
材など）

平成12年4 月
DVD 等の視聴覚教材は、テキストや口頭による説明では伝達す（現在に至る） ることが困難な具体的な事象の理解を促す際に有効である。PC（パーソナル コンピュータ）で作成した教材（学生による調べ
学習・発表内容等を含む）は、学習内容をプロジェクターで投影することにより、学習者間で同じ情報を共有でき、問題点などを話し合う際に役に立つ。これらの効果が期待できる場面では、DVD
教材、PC 教材などを用いて、学習内容の理解を促してきた。

3) 体験学習の活用（ワークシートを用いた演習、グループワーク、ロールプ
レイなど）

平成12年4 月
テキストや口頭による説明、視聴覚教材では教えることが困難な気（現在に至る） づきの学習については、体験活動を用いることが有効である。学習者が気づくことによって理解が深まる内容については、体験学習を積極的に導入してきた。さらに体験学習の後は、学習者間で体験の共有が行えるように努めてきた。

4) Moodle を用いた学外実習用の Q&A 作
成と実習手続きのオンライン化

令和 2 年 4 月
学外実習を行うために、過去のよくある質問と回答例等を学外でも～令和 6 年 3 参照できるように「Q&A フォーラム」の機能を利用し Moodle に掲載
月した。また、紙媒体で行っていた実習手続きを、「課題」機能や「アンケート」機能を用いてできる限りオンラインで提出できるようにした。

5) Moodle を使った遠隔授業の実施

令和 2 年 4 月「ファイル」等の機能を用いて、学生が授業資料を閲覧できるよう～令和 4 年 3 にした。また、「小テスト」機能による学習や、「ワークショップ」
月や「フォーラム」機能を用いて学生相互の活動などを促進した。

6) Microsoft Teams、Microsoft Formsを使った遠隔授業の実施

令和 2 年 4 月 主に授業内容の解説は Microsoft Teams などを用いた。課題配～令和 4 年 3 布と回収は Microsoft Forms などで使い分けて遠隔授業（予習・月復習含む）を実施した。

7) Moodle の「小テスト」機能を用いた授業及び授業時間外学習の実施

令和 4 年 4 月
Moodle に変わる新システムが導入されるまで、主に「小テスト」～令和 5 年 3 機能を用いて、授業内に学習内容を確認するだけでなく、授業時間外
月においても学習ができるようにした。

8) UNIPA と Microsoft Teams、Microsoft
Forms を併用した授業の実施

令和 5 年 4 月
主に授業内容の解説に関する資料はUNIPA に配信した。
UNIPA の「小
～現在に至る テスト」機能を用いて、学生が課題の提出や授業内容の確認・授業時
間外の学習を行えるようにした。また、UNIPA の「クリッカー」機能を用いて、適宜、学生の意見を全体で共有できるようにした。
他方で、主に学生のグループワークには Microsoft Teams のチャネル機能などを用いて、ファイルの共同編集等を促した。

２ 作成した教科書，教材
1) 障害児保育（再掲）平成14 年4 月

本書は、
「保育士」
「幼稚園教諭」を目指すひとびとに「障害児保育とは何か」について基礎的知識をまとめたものである。

2) 看護・医療・教育・保育・福祉に関わる人のための心身障害学入門（再掲）

平成14 年5 月

本書は、障害児・者に関わる多くの事柄、教育、保育、福祉、心理、制度、法律、指導法、職業、障害理解、工学、バリアフリーなどを含め総合的に扱っている。ヒューマンサービスの現場で実際に働いている人にも役立つような内容をまとめて述べたものである。

3) ヒューマンサービスに関わる人のための児童福祉論（再掲）平成15 年4 月

本書は、児童福祉をはじめて学ぶ際に、児童福祉の基本的な考え方や児童を取り巻く様々な問題およびその援助方法を学ぶことができるよう目指したものである。

4) ヒューマンサービスに関わる人のための社会福祉の学び（再掲）平成15 年5 月

本書は、主として保育士・社会福祉士・介護福祉士・看護師資格
ならびに高校福祉科教諭免許状を取得する学生が、グローバル化す
ると同時に多様化する社会を踏まえて変わりつつある社会福祉を様々な視点から学べるように目指したものである。

5) ヒューマンサービスに関わる人のための教育心理学（再掲）平成15 年9 月

本書は対人サ－ビスを内容とする専門職の養成段階や現職者の研修等で使用できるように目指したものである。心理学的な知見だけではなく、多様化する教育現場、社会現象をふまえて、どのように教え導けば良いのかについて、「具体的、経験的に」かつ「客観的、科学的に」、しかも「教育的視点から」読者を導くものである。

6) 保育実習の手引き

平成17年4 月～現在に至る

保育士資格取得のための実習指導教材として活用している。学生を対象として実習全般の進め方について解説したもので、実習先を対象とした「保育（保育所・施設）実習指導指針」とともに、保育実習担当教員と実習事務担当職員で毎年度改訂している。
（東京成徳大学子ども学部編集・発行）

7) 保育実習 I・III（施設）報告集

平成17 年4 月～令和元年度

保育士資格取得のための実習指導教材として活用したオンライン提出に変更する前まで、毎年度の実習生の事後報告書を外部公開用に編集し冊子化したものである。
（東京成徳大学子ども学部発行）

8) 施設実習ワークシート

平成17 年4 月～令和4 年度

保育士資格取得のための施設実習指導教材として活用した。乳児院や児童養護施設、母子生活支援施設、障害児者施設等で実習を行う学生が、実践から社会的養護等をより学べるように、過去に同施設で実習を行った学生の学びを踏まえて毎年度改訂したものである。
（「保育実習 I（施設）」「保育実習 III（施設）」及びこれらの実習指導授業用冊子）9) 社会福祉援助技術論(再掲)

平成17年7 月

本書は、主として社会福祉士や介護福祉士の資格取得を目指す人や社会福祉を学ぼうとする人を対象に、福祉サービスを提供するための基本的な知識や技術、援助の流れ、援助者や利用者が身につけるべき援助の原理・原則について説明したものである。

10) 子ども学講座４ 子どもと福祉（再掲）

平成21年7 月

本書は、福祉の分野から子どもが幸せに生きることができる条件とは何かを中心として多角的に論じたものである。今日の子どもの置かれている社会状況を取りあげ、法制度の役割や機能、そして多様なニーズを持つ子どもや家庭に対する支援サービスの実際について説明している。

11) <子ども学>論集（再掲）

令和5 年11 月

本書は、子ども学について研究するための多角的な視点やさまざまなアプローチに触れ、自身の問題関心と向き合うための示唆を得ることをねらいとして構成された論文集である。

３

教育上の能力に関する大学等の評価

1) 大学における自己点検・自己評価/学生による授業評価

平成12年4 月
大学における自己点検・自己評価あるいは担当した授業におけ（現在に至る） る質問紙調査などをとおして、授業に対する評価を学生に求めてきた。回収後傾向を分析し、今後の教育実践に活用できる示唆があった場合には、その示唆を該当授業において活かしてきた。

2) 筑波大学大学院博士課程人間総合科
学研究科心身障害学専攻における博士論文評価

平成22年3 月

４

実務の経験を有する者についての特記事項

筑波大学大学院博士課程人間総合科学研究科心身障害学専攻長賞

1) シンガポール日本人学校教諭

平成8年4月1
通級教室担当ならびに通常学級の副担任として、在外在住の日～平成10年 子どもの教育・支援を担当した。
3 月31 日2) 筑波大学教育相談室研修員

平成12年4 月
障害のある子ども・保護者との面談等による発達・教育相談
1 日～平成13 を担当した。
年3 月31 日

3) ホームヘルパー３級養成講習会における講師

平成12 年10茨城県委託の講師として、「サービス利用者の理解 I・Ⅱ・Ⅲ」
月18 日・11 月 および「サービス利用者への接遇Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「障害者福
1日
祉Ⅰ・Ⅱ」についての研修を行った。

4) 日本学術振興会特別研究員・研究代表者

平成14年4 月
科学研究費補助金（特別研究員奨励費）「外国において特殊教
1 日～平成16 育を必要とする児童生徒の教育の機会均等化に関する研究」(課
年3 月31 日
題番号 02J06289) において、シンガポール共和国とアメリカ合衆国にある日本人学校を中心に調査を行った。

5) 研究補助者

平成15年2 月
科学研究費補助金 基盤研究 A（１）「東南アジア諸国の基礎
17日～平成15 教育に対する国際協力援助方法の比較研究」(課題番号年2 月28 日
14251003) （研究代表者：村田翼夫）において、インドネシア共和国における障害児教育の実態把握とインドネシア教育大学との共同研究推進に関わる研究の補助を担当した。

6) 研究分担者

平成15年4 月
科学研究費補助金 基盤研究Ｃ「特別なニーズのある外国人障1 日～平成18 害児童生徒の教育支援のあり方に関する研究」(課題番号年3 月31 日
15530615) （研究代表者：柳本雄次）において、日本国内の外
国人集住地域を中心に調査を行った。

7) シンガポール日本人学校（シンガポール） 海外子女教育研究協力校調査研究（文部科学省委嘱）「在外教育施設
における特別な配慮を必要とする生徒への指導の在り方」保護者相談担当者

平成18年2 月
特別な支援を必要とする子どもの教育について、未就学児の保1-5 日
護者と、シンガポール日本人小学部・中学部の保護者から相談を受け、助言を担当した。

8) シンガポール日本人学校（シンガポール） 海外子女教育研究協力校調査研究（文部科学省委嘱）「在外教育施設
における特別な配慮を必要とする生徒への指導の在り方」一般公開講演会
講師

平成18年2 月「シンガポール日本人学校と特別支援教育」のタイトルで講師
6日を担当した。

9)シンガポール日本人幼稚園 教育相談への助言担当者

平成18年2 月
前日の公開講演会参加者から相談を受け、シンガポール日本人
7日
幼稚園を訪問し、特別な支援を必要とする子どもの教育について助言を担当した。

10) 市川市立第一中学校（千葉県）特別支
援教育全体研修会講師

平成18 年10月24 日「特別な教育的支援が必要な子どもの理解と支援方法」のタイトルで講師を担当した。

11) シンガポール日本人学校（シンガポール） 海外子女教育研究協力校調査研究（文部科学省委嘱）「在外教育施設
における特別な配慮を必要とする生徒への指導の在り方」授業参観・支援
チームミーティング・教職員研修プロ
グラムⅠ全体研修会講師

平成18 年11月22 日

シンガポール日本人学校の授業を参観した後、特別な支援を必要とする子どもの支援チームミーティングにおける助言と、教職員研修プログラムⅠ全体研修会にて「特別支援教育の深化と日本人学校における持続可能性」のタイトルで講師を担当した。

12) Support Centre for Young-Adults
平成19年9 月
日本人学校の卒業生のほか、現地国や第３国出身の特別な配慮
with Special Needs （シンガポール） 10 日を必要とする未成年者が利用する当センターにおいて、「個別学保護者職員研修講師
習の進め方」のワークショップの講師を担当した。
13) 研究代表者

平成21年4 月
科学研究費補助金 若手研究Ｂ「1979 年度から 1987 年度間の1 日～平成23 海外日本人学校における障害児教育の歴史的研究」(課題番号年3 月3121730727) において、シンガポール共和国にある日本人学校を中心に調査を行った。

14) 東京成徳大学子ども学部 アフタースクール指導者養成講座（長野県）講師

平成21年2 月「しょうがいのある子どもの理解」のタイトルで講師を担当し23 日た。

15) 東京成徳大学子ども学部公開講座（東京都）講師

平成21年8 月「特別な支援を必要とする子どもの教育機会の問題:海外日本
3日
人学校を事例として」のタイトルで講師を担当した。

16) 東京成徳大学子ども学部アメリカ海外研修学生引率者

平成21 年10月4-13 日-17) 研究分担者

平成22年4 月
学術研究振興資金「フィンランド・シンガポールに学ぶ高福祉
1 日～平成25型超機能主導経営」（研究代表者：渡辺千仭）において、シンガ
年３月31日ポール共和国を中心に調査を行った。

18) 研究代表者

平成27年4 月
科学研究費補助金 若手研究Ｂ「1990 年代初頭の日本人学校
1 日～平成28における障害児教育の実施条件」（課題番号 23730866）におい
年３月31日て、シンガポール共和国とアメリカ合衆国にある日本人学校を中心に調査を行った。

19) 教員免許状更新講習講師

平成27年5 月
教員免許状更新講習 必修領域「幼児教育についての最新事情
30 日―子どもの変化についての理解―」発達障害も含めた障害児保育の現状を踏まえながら、今後の特別支援教育の在り方について検討した。

20) 教員免許状更新講習講師

平成30年5 月
26 日

５アメリカ合衆国・サンフランシスコ州における研修に、他の教員とともに学生を引率した。

その他

（同上）

特になし

職

務

上

の

事項
資格，免許
特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者領域）

実

績

に

年月日

関

す

る

事

項

概要

１

特別支援学校教諭専修免許状（視覚障害者領域）２

平成12年3 月 茨城県教育委員会（平成 11 盲専第 2 号）

平成12年3 月 茨城県教育委員会（平成 11 養学専第 2 号）

特許等

実務の経験を有する者についての特記事項
1) シンガポール日本人学校教諭

特になし

３

平成8年4月1
通級教室担当ならびに通常学級の副担任として、在外在住の日～平成10年 子どもの教育・支援を担当した。
3 月31 日2) 筑波大学教育相談室研修員

平成12年4 月
障害のある子ども・保護者との面談等による発達・教育相談
1 日～平成13 を担当した。
年3 月31 日

3) ホームヘルパー３級養成講習会における講師

平成16年4 月
茨城県委託の講師として、「サービス利用者の理解 I・Ⅱ・Ⅲ」
1 日～現在に および「サービス利用者への接遇Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「障害者福至る祉Ⅰ・Ⅱ」についての研修を行った。

4) 社会福祉法人あかねの会理事

令和4 年3 月
15 日～現在に至る

社会福祉法人あかねの会の理事として、利用者のニーズに応えられるように当法人の事業の計画や運営の方針の検討等を担当している。

5) 公立施設における苦情等解決に関する第三者委員

令和6年4月1日～現在に至る

当施設が提供するサービスに関する苦情解決に向けての取り組みに対する助言、必要に応じて苦情解決委員会への出席、施設と申出人との話し合いへの立ち会い・助言、申出人への必要に応じての助言を担当している。

４ その他
1) 東京成徳大学子ども学部 教務委員会
委員

平成16年4 月
当委員会（月１回程度開催）にて、教育課程、教職課程、保育
1日～令和5年 士養成課程、教授会、行事予定、履修指導、保育所・施設・幼稚3 月31 日園実習、小学校実習（平成 22 年以降）、年度当初の学年オリエ
ンテーション、学外研修等の計画についての検討等を担当した。
平成 27 年度より時間割編成の主担当として携わり、カリキュ
ラム変更に応じた調整や履修モデル・コースツリー案の作成、科目ナンバリングの導入にあたっての科目区分の英訳等を担当した。
特に、令和 2 年度（コロナ禍 1 年目）には、4 学年卒業必修科
目の卒業論文の中間発表と最終発表を、対面からオンライン形式への変更に関する主たる企画・運営を担当した。
施設実習については、令和 3 年度（コロナ禍２年目）に複数教員体制になるまで、単独の実習指導担当教員として事務局員と協働して実習運営を担当した。

2) 東京成徳大学・東京成徳短期大学 実習センター委員

平成25年1 月
当センター会議（学期に 2-3 回程度開催）にて、学外実習を企
1日～令和5年 画・検討し、指導方法を研究するなど内容の向上を図り、実習を
3 月31 日円滑に実施するための検討等を担当した。

3) 東京成徳大学 自己評価報告書作成担
当者

平成27年4 月
子ども学部の自己評価報告書の原稿案の作成を担当した。公益1 日～平成31 財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審した平成年3 月31 日
27 年度においては、大学全体の原稿案の校正を担当した。

4) 東京成徳大学子ども学部 実習運営小委員会委員

平成３0年4月
当委員会（月１回程度開催）にて、実習を円滑に実施するため
1 日～現在に に、より具体的な検討等を担当した。
至る

5) 東京成徳大学 全学委員会 自己点検
評価書編集委員会委員

平成31年4 月
子ども学部の自己評価報告書の原稿案の作成を担当した。公益1日～令和5年 財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審した令和
3 月31 日4 年度においては、子ども学部に対する質問の回答案の作成を複数教員と協働で行い、実地調査（大学関係者との基準３の面談）に出席し、追加質問のないことを受け、担当者としての役割を終えることができた。

6) 東京成徳大学子ども学部 オンライン
授業サポート班班長・学生受講支援班班長

令和2年4月1日～令和4年3月31 日

7) 東京成徳大学 第 3 回全学 SD・FD 研修
会発表者

令和3 年11 月「『自己点検評価書 2019・2020』を踏まえた各科・部署の課
17 日
題と改善計画」というテーマの研修会（全 10 名が発表）において、子ども学科の発表を担当した。

8) 全学教務委員会に対する学長指示による各学科 LMS 担当の子ども学科担当者

令和4年4月1日～令和6年3月31 日

令和 5 年度導入の新システムの UNIPA について、事務局の担当者とともに操作方法を学び、他教員から質問のあった場合に分かる範囲でサポートを行う担当をした。

9) 東京成徳大学子ども学部 人を対象とする研究倫理審査委員会委員長

令和5年4月1日～現在に至る

東京成徳大学における研究者等の行動規範に基づき、研究の実施計画及び成果公表計画等の適否その他の事項についての審査を担当している。

10) 東京成徳大学 全学委員会 障がい学生等支援委員会委員

令和5年4月1日～現在に至る

障がい学生等支援に関する体制整備や、合理的配慮の提供の検討を行っている。

11) 東京成徳大学 全学委員会 図書館運
営委員会委員令和5年4月1日～現在に至る

図書館資料の収集・保存、レファレンス等利用の促進とサービ
ス、図書館主催の行事の企画立案及び実施等に関する事項の検討等を担当している。

コロナ禍の外出制限により、急きょオンライン授業を実施することになり、教員に対するオンライン授業の操作方法等の情報提供や、約 600 名の学部生がオンライン授業を受講できるように他６名の教員と協働してサポートを担当した。教員も学生も初めてのオンライン授業であったが、開始時には全員がオンライン授業に接続できる環境にあることを確認し、その後のトラブルにも都度対応した。

12) 東京成徳大学子ども学部 総務委員会
委員

研

究

著書，学術論文等の名称（著書）
1) 障害児保育（再掲）2) 看護・医療・教育・保育・福祉に関わる人のための心身障害学入門（再掲）

3) ヒューマンサービスに関わる人のための児童福祉論（再掲）業

令和5年4月1日～現在に至る績

総務委員会内の研究倫理小委員会委員長、IT・HP 小委員会委
員長、図書・紀要小委員会委員を担当している。

等

に

関

す

る

事

項

単著・共
著の別

発行又は発
表の年月

発行所，発表雑誌等又は発表学会等の名称

共著

平成14 年4 月

学芸図書（全体概要）
本書は、「保育士」「幼稚園教諭」を目指すひとびとに「障害児保育とは何か」について基礎的知識をまとめたものである。
（担当部分概要）［全 174 頁中、担当：第５章「肢体不自由児の保育」（67 頁～75 頁）］
肢体不自由の保育に必要な基礎的事項について、肢体不自由の定義、原因について述べている。特に、脳性まひについては、
その分類、症状、まひの部位と状態、発達的特徴について説明している。また、肢体不自由の発生条件に応じた保育支援とその場についてもまとめている。
（編著：佐藤泰正、塙和明）（共著者：佐藤泰正、塙和明、那須野三津子ほか 21 名）

平成14 年5 月

文化書房博文社（全体概要）
本書は、障害児・者に関わる多くの事柄、教育、保育、福祉、心理、制度、法律、指導法、職業、障害理解、工学、バリアフリーなどを含め総合的に扱っている。ヒュー
マンサービスの現場で実際に働いている人にも役立つような内容をまとめて述べたものである。
（担当部分概要）［全 313 頁中、担当：第６講「社会福祉施設と特殊学校」（46 頁～
54 頁）]
障害児・者に関する社会福祉施設と特殊学校について、その種類別に説明している。
さらに、児童福祉法で定められている施設の特徴について述べている。
（担当部分概要）［全 313 頁中、担当：第25 講「障害者とボランティア活動」（220頁～225 頁）］
ボランティア活動の定義および意義、実際に行う際の留意点について述べている。
さらに、障害者に対するボランティア活動について障害種別ごとに説明している。
（編著：徳田克己、塙和明）（共著者：徳田克己、塙和明、那須野三津子ほか 12 名）

平成15 年4 月

文化書房博文社（全体概要）
本書は、児童福祉をはじめて学ぶ際に、児童福祉の基本的な考え方や児童を取り巻く様々な問題およびその援助方法を学ぶことができるよう目指したものである。
（担当部分概要）［全 274 頁中、担当：第９章「世界の児童福祉」（232 頁～248 頁）］
国際連合関係機関が進めている世界の児童健全育成事業について説明し、世界の児童を取り巻く問題として、主に虐待、ストリートチルドレンについて述べている。ま

共著

共著

概要

た、先進国の少子化対策、ひとり親家庭についての取組みについて紹介している。
（編著：水野智美、徳田克己）（共著者：水野智美、徳田克己、那須野三津子ほか 14 名）
4) ヒューマンサービスに関わる人のための社会福祉の学
び（再掲）

共著

平成15 年5 月

文化書房博文社（全体概要）
本書は、主として保育士・社会福祉士・介護福祉士・看護師資格ならびに高校福祉科教諭免許状を取得する学生が、グローバ
ル化すると同時に多様化する社会を踏まえて変わりつつある社会福祉を様々な視点から学べるように目指したものである。
（担当部分概要）［全 337 頁中、担当：第５講「社会福祉サービス利用の仕組みと人権擁護」（46 頁～59 頁）]
介護保険制度や支援費制度を含めた社会サービス利用の仕組みを説明している。また、人権擁護の難しさ及び対策について成
年後見人制度などを取り上げ述べている。
（担当部分概要）［全 337 頁中、担当：第６講「貧困・低所得者福祉」（60 頁～70 頁）]
公的扶助の概念、生活保護の目的と仕組みを踏まえ、現代の貧困および生活保護の現状について述べている。
（担当部分概要）［全 337 頁中、担当：第27 講「外国人に対する福祉」（272 頁～278
頁）]
国際人権規約、難民条約の批准によって国籍条項が撤廃された福祉サービスおよび残された課題について述べている。
（編著：塙和明、那須野三津子）（共著者：塙和明、那須野三津子ほか 17 名）

5) ヒューマンサービスに関わる人のための教育心理学（再掲）

共著

平成15 年9 月

文化書房博文社（全体概要）
本書は対人サ－ビスを内容とする専門職の養成段階や現職者の研修等で使用できるように目指したものである。心理学的な知
見だけではなく、多様化する教育現場、社会現象をふまえて、どのように教え導けば良いのかについて、「具体的、経験的に」かつ「客観的、科学的に」、しかも「教育的視点から」読者を導くものである。
（担当部分概要）［全 332 頁中、担当：第37 講「国際理解」（272 頁～279 頁）］
国際化が進展する日本社会の状況を押さえ、そこで求められる国際理解教育について述べている。また、異文化との接触に関する心理学的な発達段階について説明している。さらに、外国人集住地域の国際理解教育の工夫や今後の課題について触れている。
（編著：水野智美、徳田克己）（共著者：水野智美、徳田克己、那須野三津子ほか 22 名）

6) 社会福祉援助技術論（再掲）共著

平成17 年7 月

文化書房博文社（全体概要）
本書は、主として社会福祉士や介護福祉士の資格取得を目指す人や社会福祉を学ぼうとする人を対象に、福祉サービスを提供するための基本的な知識や技術、援助の流れ、援助者や利用者が身につけるべき援助の原理・原則について説明したものである。
（担当部分概要）［全 211 頁中、担当：第２章「社会福祉援助活動の歴史と今後の動向」（27頁～51 頁）]ソーシャルワークが生み出される背景とな

ったイギリス社会の状況および慈善組織協会などの活動を概説し、それがアメリカでどのように発展したのか、さらには、近代の日本の社会福祉援助活動にどのような影響を及ぼしたのかについて述べている。
（編著：塙和明、西館有沙）（共著者：塙和明、西館有沙、那須野三津子
ほか 10 名）
7) 子ども学講座４
福祉（再掲）

子どもと8) <子ども学>論集（学術論文）
1) 後期中等教育において特殊教育を必要とする日本人学
校生徒の現状と在り方:学校関係者からの聞き取り調査
を中心に

2) A New Perspective ofSpecial Education for
Overseas Japanese Students

共著

平成21 年10月

一藝社（全体概要）
本書は、福祉の分野から子どもが幸せに生きることができる条件とは何かを中心として多角的に論じたものである。
（担当部分概要）［全 219 頁中、担当：第 13章「諸外国における子どもの福祉」（201 頁～217 頁）］
前半では、子どもの福祉に関する代表的な国際機関と、その取り組みについて途上国におけるミレニアム開発目標の達成状況から概観し、後半では、少子化対策に対する主要先
進国の政府の取り組みについて述べている。
（編者：高玉和子、高橋弥生）（共著者：高玉和子、高橋弥生、那須野三津子ほか 12 名）共著

令和５年11 月

学文社（全体概要）
本書は、子ども学について研究するための多角的な視点やさまざまなアプローチに触れ、自身の問題関心と向き合うための示唆を得ることをねらいとして構成された論文集である。
（担当部分概要）［全 160 頁中、担当：第２章「特別な支援を必要とする外国ルーツの
子どもの教育―日本人学校における「特殊教育プログラム」設定運動からの検討―」（29～43 頁）］
日本人学校に特別な支援を必要とする子
どもの教育が求められた経緯が、日本国内の外国ルーツの子どもの教育とどのように関係するのかを述べ、過去の那須野(2015)
を修正し、ニューヨーク日本人学校における「特殊教育プログラム」設置運動で追及されたことを説明している。
（編者：石黒万里子・青木研作・近藤清華）（共著者：石黒万里子・青木研作・近藤清華、那須野三津子ほか７名）

共著

平成13 年3 月

心身障害学研究第 25 巻（筑波大学心身障害学系） （35頁-47 頁）（全体概要）
在外教育施設における後期中等教育において特殊教育を必要とする児童生徒の現状と在り方について明らかにするため、4 校（8学部）で聞き取り調査を行った。その結果、今後の在り方として、1) 保護者を中心に人的資源を確保する努力が必要になること、
2) 現地の教育制度が日本人学校へのニーズを低くしているものの、現地の人からの教育ただ乗り批判という疑問について対処せねばならないということが示唆された。
（担当部分概要）
調査用紙作成時の妥当性の検討及び結果の考察は共同で行い、それ以外は著者担当。
（那須野三津子、柳本雄次、徳田克己）

共著

平成13 年3 月

The Japanese
Journal ofSpecial（全体概要）
在シンガポール国際学校３校を対象に、日本人生徒の実態と、後期中等教育段階までの

with Special Educational
Needs: Three Overseas
Schools in Singapore

Education,
Vol.38, No.6.
（日本特殊教育学会） （83頁～95 頁）

教育を可能とする要因について質問紙・面接調査を行った。これらの結果から、今後の展
望として、1) 日本人児童生徒を 1 クラスにまとめ日本語の教員を雇用する、2) 日本語ができるバイリンガル特殊教員がいれば雇用する、3) 日本人学校との交流で日本語を保障する、4) 質の高い日本人ボランティア
を継続的に確保することが明らかにされた。
（担当部分概要）
調査用紙作成時の妥当性の検討及び結果の考察は共同で行い、それ以外は著者担当。
（Nasuno, M., Yanagimoto, Y., ＆ Tokuda,K.）3) マケドニアにおける難民支
援活動:草の根無償資金協力のための申請補佐を通じて単著

平成14 年1 月

障害理解研究コソボ難民への支援活動を通し、環境的第 5 巻（障害理 要因によって健康状態が脅かされやすい難解研究会）
民に求められる緊急援助とは何か、障害の（55 頁～64 頁） ある難民の有無について明らかにすることを目的とした。その結果、食品や衛生日用品等の物資援助、難民のための医院設立、離散家族や帰還のための情報提供設備に関してのニーズに応じる重要性が指摘された。他の難民と同じく支援を受ける障害のある難民はいたが、その人数等に関する統計はなされていなかったことが明らかにされた。

4) アメリカ合衆国におけるバ
イリンガル特殊教育の発展
過程: 1954 年から 1970 年代まで共著

平成14 年3 月

心身障害学研究 26 巻（筑波大学心身障害学系） （127頁～140 頁）

（全体概要）
アメリカのバイリンガル特殊教育の発展
過程を踏まえ、いかなる教育理念が提起されたのかについて当時の資料から検討した。その結果、教育機会均等及び平等な教育的処置という理念が、1970 年代までの公民権運動によって広められ、バイリンガル
特殊教育の分野でも同様の理念が唱えられることで、より数的にもマイノリティである特殊教育を必要とし英語以外を第一言語とする子どもの教育の発展にも寄与した可能性が明らかにされた。
（担当部分概要）
調査方法の妥当性の検討及び結果の考察は共同で行い、それ以外は著者担当。（那須野三津子、柳本雄次、徳田克己）

5) Feasibility of Parents ofChildren with Autism Usingan Applied Behavior
Analytic Early Treatment
Program: A Preliminary
Study in Malaysia

共著

平成15 年3 月

The Japanese
Journal ofSpecial
Education,
Vol.40, No.6
（日本特殊教育学会） （723
頁～732 頁）

（全体概要）
マレーシアにおける自閉症児の親への早期支援プログラムの適用可能性に関して、フォーマルおよびインフォーマルな支援体制を把握するために質問紙調査を実施し、ABA（応用行動分析）を取り入れたプログラムを行っている家庭を対象に面接調査を実施した。その結果、ABA で学べること、学べないことを解明することで、フォーマル、インフォーマルな支援体制を生かしつつ、包括的なプログラムを提供する必要性が明らかになった。
（担当部分概要）
調査用紙作成時の妥当性の検討及び結果の考察は共同で行い、それ以外は著者担当。
（Nasuno, M., Takeuchi K., ＆ Yamamoto,J.）6) 障害のある在日外国人児童生徒に対する特殊教育の現
状と課題

単著

平成15 年3 月

運動障害教
育・福祉研究第7 号（筑波大学
心身障害学系
運動障害教障害のある在日外国人児童生徒に対する特殊教育の現状と課題を検討した。その結果、学習についていけない原因として、①障害、②母語保障がなされなかったことによる認知発達の遅れ、③学習習慣が形成さ

育・福祉研究会） （39 頁～
45 頁）

れていないこと、④就学経験の欠落などが明らかにされた。特殊教育の分野で障害のある在日外国人児童生徒の母語保障は確立しておらず、障害の有無にかかわらず学習についていけない在日外国人に対する支援についても模索中であった。

7) シンガポール日本人学校における障害児教育萌芽期の教員採用に関する研究

単著

平成22 年3 月

筑波大学
253 頁（43 字×
33 行）（博士論文）

日本人学校の障害児教育担当教員が日本政
府の教員派遣制度によって保証されなかった
1980 年代に障害児教育に着手したシンガポー
ル日本人学校を事例校に特定し、当該校での障害児教育の成立過程を検討した。実地調査や関係者の面接調査を重ねる中で提供された資史料等をもとに分析した結果、障害のある子どもの教育機会の問題解決に向けて、奉仕的活動が求められていた状況が、学校運営委員会による対応が求められる状況に変化したことが明らかになった。

8) 1980 年代初頭の日本人学校
における障害児教育着手に関する研究：日本国内の全員就学の動向と受け入れ国の日本人コミュニティとの接点

単著

平成22 年3 月

運動障害教
育・福祉研究第10 号（筑波大学
人間総合科学
研究科運動障害教育・福祉研
究会） （97 頁～106 頁）

日本人学校での障害児教育着手の契機となった児童の入学希望が出された経緯等について、当時の資料と関係者への聞き取り・質問紙
調査から検討した。その結果、きょうだいの同校での在籍に加え、対象児の入学願書を提出す
る 1979 年度には日本国内で全員就学を目指した養護学校義務制の実施があった。同校で受け入れの検討がなされた経緯については、対象児の入学を一度許可したという事情のみならず、
現地の障害児教育施設で本児の通所を支える
日本人会婦人部の活動等の影響が示唆された。

9) 海外日本人学校に対する障害児教育担当教員派遣の実
現要因―1979～2002 年度の教員派遣制度を通して単著

平成23 年10月 特殊教育学研
究, Vol.49,
No.3（日本特殊教育学会）（247 頁～259
頁）

日本人学校へ日本政府から派遣される教員数の算出基準の高かった時期に着目をし、障害児教育担当教員の派遣を実現させた要因を解明することとした。その結果、次の４つの要因が積み重なった段階で当該教員の派遣が実現されたことが明らかになった。第一の段階は、教員派遣制度に対する公的補助が憲法第 26 条の精神に沿うものであると国会で表明されたことである。第二の段階は、障害者の権利擁護を促す国際的な動向があり、障害のある子どもの教育
機会確保の問題が認識されやすい状況になったことである。第三の段階は、教員派遣制度に対する公的補助が拡充する一方で、障害児教育担当教員派遣要請への対応がなされない場合に、予算配分の問題が顕在化しやすい状況になったことである。第四の段階は、予算の問題と絡めて日本人学校での障害のある子どもの教育機会の確保が日本政府に求められたことである。

10) 経済成長と高福祉社会に向けての課題 ―シンガポー
ルにおける外国人家事労働者に焦点をあてて―共著

平成24 年3 月

子ども学部紀（全体概要）
要, Vol.1（東外国人家事労働者を受け入れて経済面に
京成徳大学）
おいて国際的な競争力を有すようになった（33 頁～47 頁） シンガポールの例から、経済成長と高福祉社会に向けての課題を検討することとした。その結果、福祉人材確保の面での国際競争に直面した時、他国と比べてよりよい
待遇（経済面での国際競争力とあわせて人権問題にも取り組んでいくこと）で外国人
家事労働者を受け入れられるかという課題と、経済的に余裕のない人はどのようにして介護人員を確保するのかという課題が浮き彫りになった。
（担当部分概要）
調査方法の妥当性の検討及び統計データ

の収集、結果の考察は共同で行い、それ以外は著者担当。（那須野三津子、渡辺千仭）

11) ニューヨーク日本人学校における「特殊教育プログラ
ム」設置運動―日本語による教育環境で特別な支援が必要な子どものために―

単著

平成28 年3 月

子ども学部紀日本人学校初の特殊学級（現、特別支援
要, Vol.5（東学級）開設に向けての教員派遣要請運動の京成徳大学）
中心人物であったカニングハム久子に着目（53 頁～67 頁） し、日本の法律が国内で実効する教員確保
を、外国であっても日本政府から日本人学
校の特殊学級に教員を派遣するという制度
で保障がなされるために、追求されたことが何であったのかを論じている。その結果、現地の教育制度にもとづき、日本語の教育環境が必要であると査定を受けた子ども
も、日本政府が日本人学校をつうじて保障
する「教育を受ける権利」を享受できるよ
うにということが追求されていたこと、ただし、その教育は、当時の日本の法律で保障する「特殊教育」の概念よりも広い、米国の法律で保障する「特殊教育」であった
ことが明らかになった。

12) 1990 年代初頭の日本人学校
における派遣教員の障害児教育担当への配置経緯―「遠因」と「背景要因」からの検討―

単著

平成29 年3 月

子ども学部紀1990 年代初頭に、日本政府からの派遣教
要, Vol.6（東員を先駆的に障害児教育担当教員に配置し
京成徳大学）
たニューヨーク日本人学校とシンガポール（55 頁～76 頁） 日本人学校２校に着目し、前述の教員配置の経緯を、日本政府による障害児教育担当
教員派遣を実現させた４つの要因のうちの「遠因」と「背景 的要因」との関連性から解明することとした。その結果、日本政府
による日本人学校への当該教員派遣を実現させた「遠因」及び「背景的要因」は、両校が当該教員の配置を促した要因と共通していた。その他の要因として、受入国側の遠因としては、教育を受ける権利の保障の有無があった。この保障の有無と、前述の「背景的要因」の影響によって、学校側の障害児教育体制の整備は異なったが、学校側で障害児教育担当教員が配置された背景
的要因について、両校を比較すると、少な
くとも共通点が２点（地域負担の軽減、障害児教育経験のある教員による取り出し指導の実践蓄積）と、差異点が２点（日本政府から障害児教育担当として教員が派遣された学校と、障害児教育担当としての派遣はなかったものの障害児教育経験のある教員が派遣された学校）あったことが明らか
になった。

共著

平成15 年7 月

筑波大学教育開発国際協力研究センター［全 28 頁中、担当: 研究者としての教育開発における国際協力の可能性（21-22 頁）］（共著者：村田翼夫、平山英明、佐藤眞理
子、村田敏雄、西野節男、那須野三津子ほか 20 名）2) 特別なニーズのある外国人
障害児童生徒の教育支援のあり方に関する研究

共著

平成18 年3 月

平成 15-17 年度
科学研究費補助金[基盤研究（C)]研究成果
報告書 (課題
番号 15530615)［全 83 頁中、担当：異言語環境下の障害のある子どもへの教育的支援について：バイ
リンガル特殊教育と国際学校在籍日本人への教育的支援の実情と課題（53 頁～79 頁）］（研究代表者：柳本雄次）（共著者：柳本雄次、 鄭 仁豪、石井詩都夫、浦崎源次、
那須野三津子）3) 平成 17・18 年度海外子女教

共著

平成19 年2 月

シンガポール［全 79 頁中、担当１：シンガポール日本人学（その他）(1) 報告書
1)CRICED『Newsletter 創刊号』

育研究協力校調査研究（文部科学省委嘱）『最終報告書』

日本人学校

校と特別支援教育（51 頁～54 頁）、担当２：特別支援教育の深化と日本人学校における持続可能性（69 頁～75 頁）］（編者：シンガポール日本人学校）（共著者: 小田修、河原紀彦、那須野三津子、ほか 44 名）4) アフタースクール指導者養
成講座

共著

平成21 年3 月

東京成徳大学
子ども学部［全 63 頁中、担当：しょうがいのある子どもの理解（3 頁～5 頁）］（編者：東京成徳大学子ども学部・軽井沢町教育委員会）（共著者：那須野三津子、浦田憲二、有村久春、
田上不二夫、草野明子、矢間重忠、真仁田 昭、
東 法彦、深谷和子、堀内秀雄、深谷昌志、佐藤元太郎）

5) 学校再生への活路を探る

共著

平成21 年8 月

東京成徳大学
子ども学部［全 79 頁中、担当：特別な支援を必要とする
子どもの教育機会の問題:海外日本人学校を事例として（2 頁～8 頁）］（編者：東京成徳大学子ども学部）（共著者：汐見稔幸、那須野三津子、深谷和子、
斉藤 環、石隈利紀、田上不二夫、吉江正雄、
深谷昌志）

共著

平成12 年9 月

日本特殊教育学会第 38 回大会発表論文集（618 頁）(埼玉県)（那須野三津子、柳本雄次）

2) NGO Activities of Applying
Early Intervention Programto Parents Who Have
Autistic Children :International Cooperationof Japan and Malaysia using
ABA program

共著

平成13 年5 月

TheAssociationfor Behavior
Analysis 27th
Convention（USA, New
Orleans）（那須野三津子、網谷優子、竹内康二、久保田英美、山本淳一）

3) Enhancing Parent Training
Program of Early
Intervention to Children
with Autism: NGO Activities
of Japan and Malaysia for
ABA program

共著

平成13 年5 月

TheAssociationfor Behavior
Analysis 27th
Convention（USA, New
Orleans）（竹内康二、久保田英美、網谷優子、那須野
三津子、山本淳一）

4) 外国人子女の学校適応困難
と教育支援

共著

平成13 年9 月

日本特殊教育学会第 39 回大会発表論文集（486 頁）（静岡県）（柳本雄次、那須野三津子、石井詩津夫）

5) 多言語国家マレーシアにおける自閉症児の言語環境について共著

平成13 年9 月

日本特殊教育学会第 39 回大会発表論文集（374 頁）（静岡県）（那須野三津子、網谷優子、竹内康二、久保田
英美、山本淳一）

6) 自閉症児に対する早期療育・家族支援プログラムの構築と普及のための条件の分
析: マレーシア自閉症児親の会（PR4A）の事例

共著

平成13 年9 月

日本特殊教育学会第 39 回大会発表論文集（375 頁）（静岡県）（竹内康二、久保田英美、網谷優子、那須野三津子、山本淳一）(2) 学会発表
1) 日本人学校の特殊教育の現状と現地での後期中等教育の可能性について7) 外国人児童及び保護者と関わる際に必要となる語彙について: アメリカ合衆国の
バイリンガル特殊教育の実
践例から

共著

平成14 年5 月

日本保育学会第 55 回大会発
表論文集（744
頁～745 頁）
（東京都）

（那須野三津子、塙和明、高見令英）8) 通常学校に在籍する障害児に関する比較研究

共著

平成14 年6 月

日本比較教育学会第 38 回大会発表論文集（15 頁）（福岡県）（那須野三津子、石田祥代、古田弘子）

9) 通常学級における外国人児
童生徒の特別支援の現状と課題

共著

平成14 年9 月

日本特殊教育学会第 40 回大会発表論文集（331 頁）（新潟県）（柳本雄次、石井詩都夫、那須野三津子）

10) ことばの教室及び国際学級
における外国人児童生徒の
現状と課題

共著

平成14 年9 月

日本特殊教育学会第 40 回大会発表論文集（332 頁）（新潟県）（石井詩都夫、那須野三津子、柳本雄次）

11) 養護学校及び特殊学級における外国人児童生徒の受け入れの現状と課題

共著

平成14 年9 月

日本特殊教育学会第 40 回大会発表論文集（333 頁）（新潟県）（那須野三津子、柳本雄次、石井詩都夫）

12) The Current Situation andIssues of a Special School
for Children withIntellectual Disability in
Republic of Indonesia

共著

平成15 年4 月

16th Asian
Conference on
MentalRetardation:
Program ＆Abstracts（198頁）（茨城県）（Nasuno, M. , Nakata, H., Atang
Setiawan, M. B., ＆Septaviana, S.）13) 戦後復興期における難民キ
ャンプの子どもを取り巻く環境と課題：クロアチア難民キャンプの難民支援の実践
例から

共著

平成15 年5 月

日本保育学会第 56 回大会発
表論文集（918
頁～919 頁）（静岡県）

（那須野三津子、塙和明）

14) 外国人児童の教育観に影響を与える保護者との連携について共著

平成15 年9 月

日本特殊教育学会第 41 回大会発表論文集（613 頁）（宮城県）（那須野三津子、柳本雄次）

15) 外国人生徒の公立中学校における適応の実態：外国人集住３地区の比較分析

共著

平成15 年9 月

日本特殊教育学会第 41 回大会発表論文集（614 頁）（宮城県）（柳本雄次、掛札綾、那須野三津子）

16) 途上国の障害児教育と国際
教育協力

単著

平成15 年9 月

日本特殊教育学会第 41 回大会発表論文集（140 頁）（宮城県）（自主シンポジウム, 企画者・司会者 中田
英雄、話題提供者 草野勝彦、鷲尾純一、那須野三津子、古木敬子、指定討論者 安藤隆
男）17) 特別な支援を必要とする日
本人幼児の海外日本人学校への就学について共著

平成16 年5 月

日本保育学会第 57 回大会発表論文集（884-885 頁）（兵庫県）（那須野三津子、塙和明）

18) 障害のある在外日本人児童生徒の国際特別学校就学手続き・申請について共著

平成16 年9 月

日本特殊教育学会第 42 回大会発表論文集（329 頁）（東京都）（那須野三津子、柳本雄次、浦崎源次）

19) 障害のある外国人児童生徒への特別支援:外国人集住地
区の養護学校における共著

平成17 年9 月

日本特殊教育学会第 43 回大会発表論文集（624 頁）（石川県）（柳本雄次、浦崎源次、那須野三津子）

20) 海外日本人学校における授業支援ボランティアについて：1980 年代前半大規模日本
人学校での実践の成果と課
題

単著

平成18 年7 月

日本子ども社会学会第 13 回
大会発表論文集（104 頁）
（東京都）21) 特別なニーズのある外国人児童生徒への教育的支援:教育委員会及び在籍学校における特別な支援

共著

平成18 年9 月

日本特殊教育学会第 44 回大会発表論文集（604 頁）（群馬県）

22) 海外日本人学校における障害児教育支援施策について：「障害児教育」担当派遣
教員の加配に関する国会での論議

単著

平成19 年9 月

日本特殊教育学会第 45 回大会発表論文集（456 頁）（兵庫県）

23) 海外日本人学校の障害児教育着手の時期に関する研究：『在外教育施設における指導実践記録』からの検討

単著

平成20 年9 月

日本特殊教育学会第 46 回大会発表論文集（690 頁）（鳥取県）24) 海外日本人学校における「障害児教育」支援施策についてII：「『障害児教育』担当派遣
教員の加配に関する国会での論議」の再検討

単著

平成21 年9 月

日本特殊教育学会第 47 回大会発表論文集（593 頁）（栃木県）

25) 日本国内の教育機会確保の施策と在外教育支援施策との関連性：第 80 国会衆議院
文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会での議論に焦点をあてて

単著

平成22 年9 月

日本特殊教育学会第 48 回大会（790 頁）（長崎県）

26) シンガポール共和国における障害児教育・福祉の変容について：国際的な障害者の権
利擁護と政府の就学待機児
数の公表

単著

平成22 年10月 日本社会福祉学会第 58 回秋季大会（720-721 頁）（愛知県）

27) 日本人学校における障害のある子どもの入学問題の顕在化―全日本人学校を対象とした実態調査からの検討―

共著

平成23 年9 月

日本特殊教育学会第 49 回大会発表論文集（518 頁）（青森県）

28) 日本人学校の教員採用に対する公的補助の変遷―公的補助の増加と「養護担当現地
採用教員謝金援助」の実施―

単著

平成24 年9 月

日本特殊教育学会第 50 回大会発表論文集（P3-P-5）（茨城県）（柳本雄次、那須野三津子、浦崎源次）（那須野三津子、加藤勝弘）

29) 1990 年代初頭の日本人学校
における障害児教育の実施
条件―障害児教育担当教員
配置の変遷―

単著

平成27 年9 月

日本特殊教育学会第 53 回大会発表論文集(P19-01)(宮城県）

30) 1990 年代初頭の大規模日本
人学校における障害児教育
担当教員配置の経緯

単著

平成28 年9 月

日本特殊教育学会第 54 回大会発表論文集(P1-3)(新潟県）

31) 1980 年代初頭の大規模日本
人学校における障害児教育着手―専門家による支援の契機を中心に―単著

平成30 年9 月

日本特殊教育学会第 56 回大会発表論文集(P5-13)(大阪府）

32) インクルーシブ教育における調整役の貢献―日本人学
校の障害児教育着手における調整役確保の要因からの検討―

単著

令和元年9 月日本特殊教育学会第 57 回大会発表論文集(P17-02)(広島県）