平成29年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年11月13日

上場会社名
株式会社ニーズウェル
コード番号
3992
URL http://www.needswell.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）船津 浩三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長（氏名）木村 ひろみ
定時株主総会開催予定日
平成29年12月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年12月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

TEL 03-5360-3671
平成29年12月28日（百万円未満切捨て）
１．平成29年９月期の業績（平成28年10月１日～平成29年９月30日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年９月期
5,063
10.4
443
8.4
28年９月期
4,586
15.1
408
15.2

経常利益
百万円
426
405

（％表示は、対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
5.2
287
11.7
15.7
256
21.6

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
29年９月期
163.24151.46
24.8
20.8
8.8
28年９月期
146.94
－
36.7
24.9
8.9
（参考）持分法投資損益
29年９月期－百万円
28年９月期－百万円（注）当社は、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（２）財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
29年９月期
2,438
1,496
61.4
718.52
28年９月期
1,661
820
49.3
468.86（参考）自己資本
29年９月期1,496百万円
28年９月期820百万円（注）当社は、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年９月期
446
28年９月期208

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△19
△18

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
313
△206

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,423
682

２．配当の状況28年９月期29年９月期30年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
－
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
1,500.00
50.00
50.00

合計
円 銭
1,500.00
50.00
50.00

配当金総額
(合計)
百万円
26
104

配当性向
％
10.2
30.6
34.7

純資産
配当率
％
3.7
8.4

（注）当社は、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。平成28年９月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．平成30年９月期の業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
－
－
－
－
第２四半期（累計）
2,580
229
228
152
73.39
通期
5,600
10.6
471
6.4
450
5.5
300
4.7
144.24（注）平成29年９月期第２四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、第２四半期（累計）の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
29年９月期2,082,800株 28年９月期
1,749,000株② 期末自己株式数
29年９月期－株 28年９月期－株③ 期中平均株式数
29年９月期1,758,601株 28年９月期
1,749,000株（注）当社は、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（７）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
4
4
6
7
10
11
12
12
14
15
16
17
17
17
17
17
18
18

株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、企業の設備投資、雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。
雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあり、今後の経済は緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、依然として先行きは不透明な状
況であります。
当社が属する情報サービス産業は、クラウド、ビッグデータの利用、IoT・フィンテック・自動運転等の革新的な技術を活用した戦略投資としてのＩＴ投資案件が増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
このような経済環境下において、当社は事業規模拡大に取り組み、増収増益を実現するため目標と課題を明確にし、その改善施策を全社一丸体制で推進してまいりました。この結果、当事業年度においては、事業規模拡大を具現化する顧客の確保と、プロジェクトを推進するための社員及びパートナーの増員を図るとともに、生産性の向上を前提とした利益率の維持・改善にも注力し、事業収益基盤を構築してまいりました。
売上高につきましては、当社の３つのサービスライン（「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」）
すべてにおいて前期を上回りました。
業務系システム開発においては、銀行等のシステム統合・更新などの大規模投資案件が一段落したことにより、銀行向けの売上高は横ばいでありましたが、保険会社、クレジットカード会社向けなどの銀行以外の分野が増加
し、全体として前期を上回る売上となりました。
基盤構築においては、サーバやネットワーク系の環境設計、構築、導入が順調に推移し、前期を上回る売上となりました。
組込系開発においては、IoTや自動車自律走行など、急速に需要が拡大している分野であり、当社においても車
載機器、医療機器などの売上が拡大し、前期を上回る売上となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,063,589千円（前年同期比10.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、社員増加に伴う給料及び手当の増加、株式上場に伴う支払手数料の増加等もあり、
571,287千円（前年同期比14.3％増）となりました。
この結果、当事業年度における営業利益は443,263千円（前年同期比8.4％増）となりました。
営業外損益においては、株式公開費用として8,659千円、株式交付費として6,253千円を費用計上した結果、当事
業年度における経常利益は426,407千円（前年同期比5.2％増）となりました。
特別損益においては、当事業年度第３四半期会計期間において、当社代表取締役会長が逝去したことに伴い、特別損失に役員弔慰・慰労関連費用として36,326千円を計上いたしました。また、特別利益に受取保険金として
22,786千円を計上した結果、当事業年度における税引前当期純利益は413,276千円（前年同期比1.9％増）となりました。
法人税等合計は、所得税法等の一部改正及び地方税法等の一部改正による影響もあり、前年同期比22,161千円減
少しました。
以上より、当事業年度における当期純利益は287,065千円（前年同期比11.7％増）となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における総資産は2,438,910千円となり、前事業年度末と比較して776,944千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が741,027千円増加、繰延税金資産が30,202千円増加し、一方で、仕掛品が4,471千
円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は942,382千円となり、前事業年度末と比較して100,449千円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が79,380千円増加、未払金が45,791千円増加し、一方で、借入金返済により１年内返済予定を含む長期借入金が68,042千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,496,527千円となり、前事業年度末と比較して676,494千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が260,830千円増加、株式上場による公募増資等により資
本金及び資本準備金がそれぞれ207,832千円増加したことによるものであります。

- 2 -株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて741,025千円増加
し、1,423,774千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、446,492千円となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上額413,276千円、賞与引当金の増加額79,380千円、未払金等のその他の流動負債の増加額68,490千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額150,466千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、19,086千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出9,308千円、無形固定資産の取得による支出6,364千円、保険積立金の積立による支出13,087千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、313,619千円となりました。
これは主に、株式の発行による収入410,491千円によるキャッシュ・フローの増加と、１年内返済予定を含む長期借入金の返済による支出68,042千円、配当金の支払額26,235千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の国内ＩＴ市場は、金融機関における制度対応、システム統合案件のほか、クラウド、ビッグデータの利用、IoT、フィンテック、自動運転等の革新的な技術を活用した戦略投資案件が増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において、「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」の３つのサービスラインを展開しております。
当社はこれまで、この３つのサービスラインにおいて、確実に顧客ニーズに応え業績を着実に伸ばしてまいりました。
今後の当社は、「事業基盤の確立」「エンドユーザー取引の推進」「ソリューション事業立上げ」を成長戦略の基本方針として、事業拡大を目指してまいります。
第１の成長戦略である「事業基盤の確立」においては、当社の３つのサービスラインのうち「業務系システム開発」において、当社の最大の強みである金融系システム開発に特化し、さらに上流工程から参画可能な金融系業務知識に精通した技術者を育成することで、金融系分野のさらなる事業拡大を目指してまいります。
「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で売上構成比率を高めてまいります。
「組込系開発」においては、拡大する医療機器、自動車関連分野を中心に売上構成比率を高めてまいります。
第２の成長戦略である「エンドユーザー取引の推進」においては、高いエンドユーザー直接取引比率を有する当社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案件の確保をしつつ、業務知識が高い技術者の育成と担
当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕をし、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指してまいります。
加えて、既存エンドユーザーとの直接取引で得た開発実績とノウハウ等を活かし、類似企業への横展開を図ることで、エンドユーザーとの直接取引比率をさらに高めてまいります。
第３の成長戦略である「ソリューション事業立上げ」においては、自社ソリューションの創出・活用による事業拡大と付加価値向上を目指してまいります。
当社の長年に渡る開発実績・経験・ノウハウをもとに、顧客の業務課題や経営課題に一歩踏み込み、自社及び他社のソリューション製品を活用し、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションを提供してまいります。
次期（平成30年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高5,600,000千円（前年同期比10.6％増）、営業利
益471,590千円（前年同期比6.4％増）、経常利益450,000千円（前年同期比5.5％増）、当期純利益300,420千円（前年同期比4.7％増）を見込んでおります。
なお、次期の業績見通しにつきましては、本書発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる場合があります。
- 3 -株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円00銭の配当を予定しております。
これにより、当事業年度の配当性向は30.6％となります。
次期の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、配当性向30％を目途に利益還元していく予定であります。この方針に基づき、次期の期末配当金は１株当たり50円00銭を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
（６）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書発表日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
① 市場環境に関するリスクについて
イ．経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について
当社は、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるＩＴ投資動向に一定の影響を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じるよう努めておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客企業のＩＴ投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．競合他社による影響について
当社は、市場動向を捉え、技術力やサービスの向上に努めておりますが、当社が属する情報サービス産業では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発
等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技
術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．技術革新による影響について当社が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向を捉えその対応を常に講じておりますが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）② 事業に関するリスクについて
イ．人材の確保について
当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、プロジェ
クトマネージャー等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であります。当社は、これに対して新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、技術研修制度、資格奨励金制度等を設け、技術力の向上を図っておりますが、この施策が計画どおり実施できず、十分な人材を採用又は育成することができない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．協力会社の確保について
当社におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．不採算プロジェクトの発生について当社が推進しております、持ち帰り型の案件に伴うシステム開発においては、ISO9001（品質マネジメントシ
ステム）による受注前の「見積検討会（受注の可否）」から受注後の「品質管理」、「プロジェクト管理」による監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシス
テム運用段階での不具合等が発見される場合があります。
このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．大口顧客への依存度について
当社の主要取引先には、継続的な販売先となっている大口顧客があり、平成29年９月期においては上位２社である株式会社ＤＴＳ、ソフトバンク株式会社への販売額合計で当社売上高の22.1％を占めております。
これらの特定業種、顧客との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社の予定売上を確保できず当社の財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ホ．顧客情報等漏洩のリスクについて
当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
当社では、情報管理に関する全社的な取り組みを講じております。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリテ
ィ対策を講じ個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ．情報システムのトラブルについて
当社では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等
により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。
しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ト．長時間労働の発生について
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。特に、当社が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。
当社では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題
や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）③ その他のリスクについて
イ．法的規制について
ⅰ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
当社は事業活動を行うにあたり、労働者派遣契約を締結することがあり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく（旧）特定労働者派遣事業（特13-301411)の届出を平成17年５月に行っております。労働者派遣法は平成27年９月30日に改正施行されており、本書発表日現在、当社は経過措置として旧法に基づく届出を根拠として事業を行っております。なお、特定労働者派遣事業による届出については、現在労働者派遣事業（許可制）への切替え対応を行っております。
当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合
等には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．下請代金支払遅延等防止法（下請法）
当社が委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、３条書面の交付、５条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．知的財産権について当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように十分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、
信用の低下により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．自然災害等による影響について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
ニ．ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書発表日現在における新株予約権による潜在株式数は62,200株であり、発行済株式総数2,082,800株の2.99％に相当しております。
（注）「本書発表日現在における新株予約権による潜在株式数」には、平成29年10月１日から本書発表日までの新株予約権の行使により減少した株式数は含まれておりません。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等該当する事項はありません。

- 6 -株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構
築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。な
お、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。
事業のサービスラインは「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」の３つであり、また、これらのサービスに付随して、顧客から依頼があった場合、コンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。
当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。
これら各事業の概要及び特徴は、下記のとおりであります。
（１）業務系システム開発
業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。
本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、
要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客企業先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小さまざまな派
生的なシステム開発を継続的に行っております。
このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該シス
テムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。
① 金融系システム
保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。
・保険会社
本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等
・銀行
流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキン
グ、営業店端末などチャネル系システム等
・クレジットカード会社
請求、与信管理、顧客管理システム等
金融機関のシステムにつきましては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。当社は、オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる態勢を整えております。
② 通信系システム
通信キャリアにおいて、ウェブサイト（カスタマーポータル）、受付窓口、代理店・量販店などお客様との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング（交換機との顧客情報の送受信システム）、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。

- 7 -株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）③ 流通・サービス・公共系システム
ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売シス
テム、航空宇宙事業、独立行政法人など公共部門向けシステム等におけるサービスを提供しております。
（２）基盤構築
基盤構築は、ＩＴシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネットワーク環境における通信機器の設定を行っております。
当社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かす
ことにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なＩＴ環境について、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。
・共済事業会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務
保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器（Cisco、Catalyst等のルーター機器）に対する設定及び保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェア（VMware、JP1等）の設定
・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務
証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供（クラウドサービス）で接続する各種ネットワーク機器（Cisco、Catalyst等ルーター機器、その他メーカーの通信スイッチ機器等）の設定、
証券関連データを保管する各種データベース（Oracle、SQL、MYSQL等）の設定（３）組込系開発
組込系開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野であり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業
務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域であります。
本サービス分野においては、映像機器、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーション等の開発を行っております。

- 8 -株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）[事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

- 9 -株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針当社は、お客様満足を実現して「広く経済社会に貢献し続けること」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。
この経営理念と経営規範を確実なものにするため、更なる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる
企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処してまいります。
（１）営業力の強化
事業規模拡大を具現する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。
（２）人材の確保
事業規模拡大は、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要な課題であり、新卒、キャリア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。
新卒、キャリア採用については、効率的な採用活動を強化して、要員を確保する方針です。
また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓すると共に、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。
（３）プロジェクト管理の徹底と生産性の向上
プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することが課題です。当社では、テクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上を図っております。
（４）品質の向上
顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の向上を図ることが重要です。
当社では、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品質の向上に努めてまいります。
（５）技術革新への対応
情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。
（６）内部管理体制の強化
継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。

- 10 -

株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

- 11 -

株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当事業年度（平成29年９月30日）

802,929
667,027
5,109－
17,531
72,312
2,541△4,972
1,562,479

1,543,957
663,572
637
515
23,847
102,515
1,599△4,5372,332,108

9,709△4,4605,248
7,051△4,7802,270
23,577△19,604
3,973
563
12,056

10,547△5,236
5,310－－－
32,355△23,040
9,315－
14,625

9,509
172
9,681

9,211
148
9,360

18,86858,82950
77,74899,486
1,661,965

18,99463,78933
82,816
106,8022,438,910

株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度（平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当事業年度（平成29年９月30日）

157,393
68,042122,00282,13975,521
48,408
183,504－
737,011

167,744
60,024
167,794
99,12872,954
66,374
262,884579
897,484

104,922
104,922841,933

44,89844,898942,382

200,000

407,832

56,40056,400264,232
264,232

783

783

562,849
563,632
820,032
820,032
1,661,965

823,680
824,463
1,496,527
1,496,527
2,438,910

株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

売上高
情報サービス売上高
商品等売上高
売上高合計
売上原価
情報サービス売上原価
商品等売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
地代家賃
減価償却費
支払手数料
採用費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
株式公開費用
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
役員弔慰・慰労関連費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 14 -(自至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

4,546,443
40,3084,586,752

4,973,179
90,4095,063,589

3,645,013
33,117
3,678,130908,621

3,973,357
75,6804,049,037
1,014,551

133,640
79,638
16,5939,621
36,46010,4003,730
35,080104,53194
69,908499,697
408,923

144,460
100,525
18,547
14,61339,6346,631
4,729
52,02998,323△435
92,227571,287
443,263

71
845
348
1,266

15
1,313
29
1,358

4,611
201
－
－
4
4,816
405,373

3,295
－
8,659
6,253
6
18,214426,407－－－409
22,78623,195－－405,373
150,466△2,093
148,373
256,999

36,32636,326413,276
156,414△30,202126,211
287,065

株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

200,000

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

56,40056,400

783

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

323,339

324,122580,522580,522

剰余金の配当△17,490△17,490△17,490△17,490

当期純利益

256,999

256,999

256,999

256,999

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

－

－

－

－

239,509239,509239,509239,509200,000

56,40056,400783

562,849

563,632

820,032

820,032

平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

200,000

56,40056,400783

207,832

207,832

207,832

繰越利益
剰余金562,849

利益剰余金
合計

563,632

株主資本
合計

純資産合計

820,032

820,032

415,664

415,664

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△26,235△26,235△26,235△26,235

当期純利益

287,065

287,065

287,065

287,065

当期変動額合計

207,832

207,832

207,832－

260,830

260,830

676,494

676,494

当期末残高

407,832

264,232

264,232

783

823,680

824,463

1,496,527

1,496,527- 15 -

株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
役員弔慰・慰労関連費用
有形固定資産売却損益（△は益）受取保険金
株式公開費用
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
役員弔慰・慰労関連費用の支出額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
定期積金の預入による支出
定期積金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式公開費用の支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

405,373
11,025492
257
94
25,663
△917
4,611
－
－
－
－
－
△71,972△1,557△3,57836,655△26,117
20,849165
401,046917－△4,390△189,570－
208,003413,276
11,401501
17△435
79,380△1,3293,295
36,326△409△22,786
8,659
6,253
3,455
3,956
△5,453
10,351△2,566
68,490－612,385
1,329
22,786△3,216△150,466△36,326
446,492△10,180
10,178△264,000
264,000△4,060－△1,071△14△13,252－△18,401△10,182
10,180△264,000
264,000△9,3082,175△6,364△626△13,087
8,127△19,086△60,000△128,520－－△17,490△206,010△16,408
699,157
682,749－△68,042
410,491△2,595△26,235
313,619
741,025
682,749
1,423,774

株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当

事業年度から適用しております。
（賞与制度の変更）
当社は、業績連動型賃金制度への移行の一貫として、当事業年度において、期末賞与を夏季賞与・冬季賞与に含めるとともに、賞与支給対象期間を夏季賞与については「12月１日から５月31日まで」を「10月１日から３月31日まで」に、冬季賞与については「６月１日から11月30日まで」を「４月１日から９月30日まで」に、それぞれ変更いたしました。
なお、移行措置として、平成29年冬季賞与の支給見込額は、平成29年６月１日から9月30日までを支給対象期間として算定しております。
（持分法損益等）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

- 17 -

株式会社ニーズウェル（3392) 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

１株当たり純資産額

468.86円

718.52円

１株当たり当期純利益金額

146.94円

163.24円－

151.46円

潜在株式調整後１株当り当期純利益金額（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成28年
９月30日時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は平成29年９月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンンダード）に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成29年９月期末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
３．当社は、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

256,999

287,065－－

256,999

287,065

1,749

1,758

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株)－136（うち新株予約権（千株））

－

（136）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数1,613個）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -－