一般社団法人秋田県バスケットボール協会
第 1 章

定款

総則

（ 名 称 ）第 1 条

当法人は、一般社団法人秋田県バスケットボール協会と称し、英文では

Akita

Basketball

Association と表示する。
（主たる事務所）
第 2 条

当法人は主たる事務所を秋田県秋田市に置く。

（ 目 的 ）第 3 条

当法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という）に加盟し、秋田県におけるバスケットボール競技界を統轄し、秋田県内のバスケットボールの普及及び振興を図り、バスケットボールを通じて、県民の心身の健全な発達に寄与する。その目的に資するため次の事業を行う。
（1）

チーム及び競技者の加盟、登録に関する事業（2）

バスケットボール指導者及び審判員の育成並びに認定、登録に関する事業（3）

バスケットボール大会の企画、運営、開催事業（4）バスケットボール競技に関する講習会・研修会の開催事業（5）

バスケットボールを通じた国際交流事業（6）

バスケットボール興業の企画・運営・開催事業（7）

バスケットボール興業に関するチケット販売事業（8）

前各号に掲げる事業以外に、本協会の目的を果たすために必要な事業（ 公 告 ）
第 4 条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 ２ 章

会員

（ 種 別 ）
第 ５ 条

当法人の会員は、次の 3 種とする。なお、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)上の社員とする。
（1）

正 会 員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

（2）

賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

（3）

名誉会員

当法人の発展に貢献した個人（ 入 会 ）
第 ６ 条

正会員になろうとする者は、入会申込書を当法人に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

２

賛助会員になろうとする者は、入会申込書を当法人に提出しなければならない。

３

名誉会員になろうとする者は、理事会において総理事の過半数による承認を得なければならない。

（経費の負担）
第 ７ 条
２

正会員及び賛助会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第 8 条

会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（1）

退会したとき（2）

成年被後見人又は被保佐人になったとき

（3）

死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（4）

定期に会費を納入せず、当法人による会費の納入に関する督促が 3 回に達したとき（5）

除名されたとき（6）

総正会員の同意があったとき

（退会）
第 ９ 条

会員はいつでも退会することができる。ただし、1 か月以上前に当法人に対して書面にて予告す
るものとする。

（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において総正会員数の半数以上で、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、これを除名することができる。この場
合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに除名の理由を付して通告し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

２（1）

当法人の定款又は規則に違反したとき（2）

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をし、会員としての義務に違反したとき（3）

その他の除名すべき正当な事由があるとき

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（会員名簿）
第１２条

当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第 ３ 章

社員総会

（社員総会）
第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（ 構 成 ）
第１４条
２

社員総会は、正会員をもって構成する。
社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（ 権 限 ）
第１５条

社員総会は、一般法人法及びこの定款に規定するもののほか、当法人運営に関する重要な事項を
決議する。

２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、当該社員総会について第１６条第２項第２号又は第１７条第３項所定の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することはできない。

（ 開 催 ）
第１６条
２

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）

理事会が必要と認めたとき（2）

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により開催の請求があったとき

３

開催地は、主たる事務所の所在地又は理事会の決議により決定された場所において開催する。

（ 招 集 ）
第１７条

社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを決定し、会長が招集する。

２

会長は、前条第２項第２号の場合には、請求の日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

３

社員総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の１週間前までに（書面投票又は電磁投票を求める場合は２週間前までに）書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。

（定足数）
第１８条

社員総会は総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。

（ 決 議 ）
第１９条

社員総会の決議は、一般社団法人第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決する。
（1）

会員の除名

（2）

監事の解任

（3）

定款の変更

（4）

事業の全部の譲渡（5）

解散及び継続（6）

合併契約の承認（7）

その他法令又は本定款で定めた事項（議決権の代理・書面による行使等）
第２０条

やむを得ない事由のために社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（ 報 告 の 省 略 ）第２１条

理事が正会員全員に対し、社員総会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項
を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意志表示をした場合は、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条

社員総会の議事については、次の事項その他法令で定める事項を記載した議事録を作成し社員総会の日から１０年間主たる事務所に据え置く。

２（1）

社員総会の日時場所（2）

正会員の現在数（3）

会議に出席した正会員の数(書面表決者及び電磁的方法表決者、表決委任者を含む)（4）

審議事項及び決議事項（5）

議事の経過の要領及びその結果並びに発言者の発言の要旨（6）

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及び出席した理事並びに正会員のうちからその会議において選出された議事録
署名人２名以上が署名又は電子署名もしくは記名押印しなければならない。
第 ４ 章（役員の設置等）

役員

第２３条

当法人に次の役員を置く。
理事３名以上４０名以内
監事１名以上５名以内

２

理事のうち１名を会長とし、当法人の代表理事とする。

３

理事のうち副会長３名以内、専務理事１名、事務局長１名、常務理事１０名以内を置く。

（選任等）
第２４条

理事及び監事は社員総会において、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事、事務局長、常務理事は、理事会の決議により理事の中から定める。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

理事(清算人も含む)のうちには、それぞれの理事について、その理事と、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１０号及び同第１１号に規定する一定の特殊の関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（理事の職務権限）
第２５条

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

２

副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。

３

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

４

会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

５

会長が欠けたとき又は事故あるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の理事がその職務を代行する。

６

専務理事が欠けたとき又は事故あるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の理事がその職務を代行する。

（監事の職務権限）
第２６条

監事は、法令で定めるところにより、次に掲げる職務を行う。
（1）

理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること（2）

当法人の業務及び財産の状況を調査すること（3）

理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること（4）

理事が不正行為を行い、もしくは当該行為を行う恐れがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること（5）

前号の場合において必要であると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。
その場合、請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（6）

理事が社員総会に提出しようとする議案や書類その他法令省令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不相当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること（7）

理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（8）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること

（任期）
第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了するときま
でとする。

４

補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

５

理事又は監事は、第２３条に定める定数を欠く場合には、任期の満了又は辞任により退任した役
員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を要する。

（解任）
第２８条

理事及び監事は、社員総会において解任することができる。

（報酬等）
第２９条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という)は、社員総会の決議を持って決める。

（取引の制限）第３０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、社員総会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（1）

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（2）

自己又は第三者のためにする当法人との取引（3）

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引を行った事由は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除等）
第３１条

当法人は、一般法人法第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職
務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

２

当法人は、非業務執行理事等との間で、一般法人法第１１１条第１項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上で、当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第 ５ 章

理事会

（構成）
第３２条
２

当法人に理事会を置く。
理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

２

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）

社員総会の日時、場所、及び社員総会の目的事項の決定（2）

規則の制定、廃止及び変更に関する事項（3）

前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（4）

理事の職務の執行の監督（5）

会長、副会長、専務理事、事務局長、常務理事の選定及び解職

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
（1）

重要な財産の処分及び譲り受け

（2）

多額の借財

（3）

重要な使用人の選任及び解任（4）

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5）

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（6）第３１条第 1 項の責任の一部免除及び同上第２項の責任限定契約の締結

（種類及び開催）
第３４条

理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、３か月に１回、毎年計４回開催する。

３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）

会長が必要と認めたとき（2）

会長以外の理事から、理事会の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により会長に召集の請求があったとき（3）

監事が必要と認めて会長に召集の請求があったとき（4）

前第２号及び第３号の請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合において、請求した理事又は監事が招集したとき

（招集）
第３５条

前条第３項第４号の場合を除き、理事会は会長が招集する。会長が欠けたとき又は事故あるときは、理事会において予め定めた順序に従い、他の理事が理事会を招集する。

２

会長は前条第３項第２号及び第３号に該当する場合は、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して書面又は電磁的方法において、その通知をしなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長が欠けたとき又は事故あるときは、理事会において予め定めた順序に従い、他の理事が議長を務める。

（定足数）
第３７条

理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第３８条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって決する。

（決議の省略）第３９条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合においてその提案につき議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的方法により同意の意志表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。

（報告の省略）
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会の報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。

（議事録）
第４１条

理事会の議事については、法務省令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事はこれに署名又は電子署名もしくは記名押印しなければならない。
第 ６ 章

基金

（基金の拠出）第４２条

当法人は、基金を引き受けるものの募集をすることができる。

２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の清算の手続きについては、一般法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及

び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
４

その他、基金の募集、基金の管理等の取扱いについては、理事会において別途「基金取り扱い規定」を定め、これに従うものとする
第 ７ 章

財産及び会計（財産の構成）
第４３条

当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）

財産目録に記載された財産

（2）

会費

（3）

寄付金品

（4）

事業に伴う収入（5）

資産から生ずる収入（6）

その他の収入（財産の管理）第４４条

当法人の財産は、会長が管理し、その方法は会長が理事会の決議により定める。

（経費の支弁）第４５条

当法人経費は、財産をもって支弁する。

（事業年度）
第４６条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４７条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４８条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）

事業報告書

（2）

事業報告の付属明細書

（3）

貸借対照表

（4）

損益計算書(正味財産増減計算書)（5）

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書（長期借入金）第４９条

当法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議を得なければならない。

２

当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も前項と同じである。

（会計原則）
第５０条

当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる法人の会計の慣行に従うほか、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計基準その他の公益法人の会計慣行をしん酌しなければならない。

（余剰金の処分制限）
第５１条
２

当法人は、会員その他の者に対し余剰金の分配をすることはできない。
会員その他の者に対する余剰金の分配をする社員総会の決議は無効とする。

（残余財産の帰属）

第５２条

当法人が解散等により清算するときに残存する財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益財団法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 ８ 章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第５３条

この定款は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議を得なければ変更することができない。

（合併等）
第５４条

当法人は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、他の一般法人上の法人との合併、事業の全部を譲渡することができる。

（解散）
第５５条

当法人は、一般社団法人法第１４８条の事由（同条第３号の事由を除く）によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により解散することができる。
第 ９ 章

事務局

（ 事 務 局 ）第５６条

当法人の事務を処理するため、当法人に事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長その他の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て別に定める。

（書類及び帳簿の備置）
第５７条

主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければならない。
（1）

定款

（2）

会員名簿及び会員の移動に関する書類（3）

社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状（4）

社員総会で書面による議決権の行使をした場合の議決権行使書（5）

社員総会の議事録（電磁的記録によるものを含む）（6）

書面決議等の同意書（7）

理事会の決議を省略した場合の同意書（電磁的記録によるものを含む）（8）

理事会の議事録（電磁的記録によるものを含む）

（9）

会計帳簿

（10） 計算書類又は付属明細書（11） 監査報告書（12） その他法令で定める書類及び帳簿
第１０章

加盟及び義務（加盟義務）
第５８条

当法人は、秋田県を代表する唯一の団体として、ＪＢＡおよび東北バスケットボール協会に加盟する。

（遵守義務）
第５９条

当法人は、ＪＢＡの定款、基本規程及びこれに付随する諸規程ならびに国際バスケットボール連盟（以下「ＦＩＢＡ」という）及びＦＩＢＡＡＳＩＡの諸規程ならびにスポーツ仲裁機構（以下「ＣＡＳ」という）および一般社団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「ＪＳＡＡ」という）の
仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ

ＡＳＩＡ、ＣＡＳ、及びＪＳＡＡの指示、指令、命令、決定ならびに裁定等を遵守する義務を負う。
第１１章

チーム及び競技者並びに傘下団体の加盟・登録（チーム加盟・競技者登録）
第６０条

ＪＢＡ及び当法人の実施する事業に参加しようとするチーム及び競技者は、ＪＢＡ及び当法人の別に定める規程によりチーム加盟および競技者登録をしなければならない。

（傘下団体の加盟）
第６１条

当法人は、各地区協会におけるバスケットボール界を統轄し、その普及振興を行い、当法人の趣旨に賛同する団体（以下「各郡市/市町村バスケットボール協会」という）は、理事会及び社員総会の議決を得て、加盟団体となることができる。

２

加盟団体の定款等諸規程の制定にあたっては、当法人の理事会の承認を得なければならない。

第１２章

情報公開

（情報公開）
第６２条

当法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要な事項については、理事会の決議により、別に定めるものとする。
第１３章

附則

（最初の事業年度）
第６３条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。

（設立時の役員）
第６４条

当法人の設立時の役員は、次のとおりとする。

設立時理事

保坂 明

設立時理事

山中 淳

設立時理事

伊藤 義彦

設立時理事

斎藤 亨

設立時理事

佐々木

設立時理事

木村 哲也

設立時理事

千葉 俊彦

設立時理事

小松 和幸

設立時理事

久米 克弥

設立時理事

千田 裕之

設立時理事

阿部 義弘

設立時理事

小林 敏明

設立時理事

長浜 中

設立時理事

進藤 吉彦

設立時理事

中島 誠

設立時理事

土田 信夫

設立時理事

伊藤 勇紀雄秀樹

設立時理事

伊藤 健

設立時理事

佐藤 公作

設立時理事

鈴木

設立時理事

猪岡 堅二

設立時理事

大坂 康広

設立時理事

伊藤 泰

設立時理事

宮川 宣之

設立時理事

神田 徳行

設立時理事

飯坂 恵子

設立時代表理事

一関 俊和

設立時監事

福原 幸成

設立時監事

半田 祐毅

久

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第６５条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

設立時社員
住

所

原本に記載

氏

名

一関 俊和

設立時社員
住

所

原本に記載

氏

名

山中

淳

（法令の準拠）第６６条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令に従う。

平成

月

年

日

住所 原本に記載
設立時社員

一関

俊和

山中

淳

住所 原本に記載
設立時社員