平成２２事業年度

事 業 報 告 書

自平成２２年４月１日

至

平成２３年３月３１日

長崎県公立大学法人

大学の概要（22年度）
①法人名
②所在地
③役員の状況

長崎県公立大学法人
長崎県佐世保市川下町１２３番地１
理事長
太田 博道
副理事長（学長）１名、専務理事
１名
理事（非常勤） １名、監事（非常勤）２名④大学の概要
学 部
経済学部

学 科
経済学科
地域政策学科
流通･経営学科
計
国際交流学科
国際情報学部
情報メディア学科
計
看護栄養学部
看護学科
健康栄養学科
計
学部 合計
経済学研究科
産業経済・経済開発専攻
国際情報学研究科
国際交流学専攻
情報メディア学専攻
計
人間健康科学研究科 看護学専攻
栄養科学専攻計
大学院 合計
総合計※学生数は、平成22年5月1日現在

入学定員
150 名
150 名
150 名
450 名
80 名
60 名
140 名
60 名
40 名
100 名
690 名
12 名
6名
4名
10 名
8名11 名
19 名
41 名
731 名

学生数
680 名
647 名
675 名
2,002 名
346 名
274 名
620 名
263 名
169 名
432 名
3,054 名
32 名
10 名
4名
14 名
16 名
24 名
40 名
86 名
3,140 名平成２２年度の業務において取り組んだ主な事業
第１期中期計画（平成１７～２２年度）の最終年度となる２２年度は、統合のメリットを活かしながら中期計画の総仕上げとして、教育、研究、国際交流、地域貢献に教職員が一丸となって取り組んだ。

法人運営の効率化と経営基盤の確立●効果的な組織運営と戦略的な学内資源配分（戦略的予算配分）「しま体験教育プログラム」やＦＤ（教員研修）など授業方法や内容の改善への取り組み、外国語学習用システムや教材の充実など高い外国語運用能力の養成に向けた取り組み、アカウンティングプログラムの充実など高度な専門的知識･技術の習得など教育の1

向上にかかる経費、企業説明会や就職セミナーの開催など就職支援体制の充実にかかる経費、法人プロジェクト研究の推進など特色ある研究分野への重点的な取り組みなど研究の推進にかかる経費、公開講座の充実や産学官連携の推進など地域貢献の推進にかかる経費、留学生受入の推進と本学学生の留学支援など国際交流の推進にかかる経費、事務職員の能力開発への取り組みなど業務運営の改善・効率化にかかる経費など、大学の目標に即した法人予算案を編成し、適切な執行に努めた。
（重点研究課題の推進）
学長裁量研究費については、重点研究課題の設定など、その配分方針を明確に示し、大学の目標と教育研究上の重点分野に留意した研究費を配分した。
（中期計画の推進）
学長を本部長とする中期計画推進本部を中心に、中期計画・年度計画を通じた自己点検・評価を実施し、教育・研究をはじめとする事項について改善を進めた。
また、法人評価委員会から受けた暫定評価の結果などを踏まえ、第２期中期計画（平成２３～２８年度）を策定した。
（教員評価・業績評価）
学長のリーダーシップのもと、平成１７年度に策定した教員評価システムに基づき、教員の教育研究活動を教育、研究、社会貢献、管理運営の４領域で自己点検・評価し、その結果を教育研究費へ配分した。
また、業績評価として、教員評価結果を活用して、給与等の処遇に反映させた。
●外部研究資金の獲得への取組
科学研究費補助金への積極的な応募を促進し、他大学等との共同研究の実施や自治体等からの受託研究の受け入れ等により、外部研究資金を６４件、７１，９９０千円獲得した。
●経費の抑制中期計画において、平成１４年度から平成２２年度までに大学の人件費及び運営経費を平成１４年度当初予算と比較して、実質４００百万円以上削減するとしていることから、平成２２年度は４５０百万円以上削減するという計画を掲げ、４６０百万円の削減を行った。

学生の資質・能力を高める教育●教育方法の改善
学生による授業評価を引き続きセメスターごとに全科目で実施するとともに、その結果を各教員が分析し、点検報告書を作成して、授業内容や方法等の改善を行った。
全学的なＦＤ研修会を開催するとともに報告書としてとりまとめ、教員の授業内容や方法の改善に努めた。
●ＧＰＡを活用した教育指導
成績優秀者への表彰やＧＰＡ数値が基準に満たない学生に対し学習方法や履修登録方法を指導するなどＧＰＡを活用した教育指導を行った。
※ＧＰＡ：授業科目ごとの成績評価を５段階（ABCDF）で評価し、それぞれに対して、４，３，２，１，０のようにグレード・ポイントを付与し、その単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度●就職支援の取組
例年より前倒しでの合同企業面談会の開催や、就職支援システムによるきめ細かな就2職情報の提供など、就職支援を強化した。
また、就職ガイダンスやインターンシップを実施するとともに、各種資格取得支援としてＦＰ講座（ファイナンシャル・プランナー）、簿記講座、パソコンスキル対策講座（Excel）などの課外講座を実施した。このほか、同窓会と連携した就職セミナーや地元企業等と連携した就職ガイダンスを開催するとともに、教職員による地元企業訪問などを行った。これらの結果、佐世保校では就職率９０％以上という目標に対して８７．９％、シーボルト校では就職率９５％以上という目標に対して９４．９％となった。
●高大連携
オープンキャンパス、高校訪問、出前講義、入試連絡会、進学相談会を行い、積極的に高等学校との連携を図った。
また、佐世保校では県北地区県立高校との意見交換会を昨年度に引き続き開催したほか、高校生向け公開講座を行った。
シーボルト校では、高校生を対象とした体験理科実験を昨年度に引き続き実施し、大学の先端的な研究と日常生活との関わりや学術研究がもつ意味に対する理解を深める機会を提供した。

地域の課題に重点を置いた研究●特色ある研究分野への取組
大学として重点的に取り組む研究課題として、佐世保校においては「長崎」、「離島」、「東アジア」を重点課題とし、「長崎県民の豊かさに関する他地域との比較研究」や「日中韓の地域連携に関する調査研究」等に取り組んだ。
また、シーボルト校においては「人間の安心・安全と平和」及び「人間開発」を重点課題とし、「Human Security（人間の安全保障）概念の平和論へのインパクト」や「離島４島（対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町）の障害児療育支援事業調査」等に取り組んだ。
法人プロジェクト研究である「しまの健康を守ろう～上五島活き活きプロジェクト」について、両校共同で研究を進めた。

国際標準の大学●高い外国語（英語、中国語を重点）運用能力の養成
佐世保校の英語インテンシブプログラムにおいては、TOEIC対策の課外講座を継続して実施し、自習用eラーニング教材も継続して活用した。中国語インテンシブプログラムにおいては、中国語検定試験対策として聞き取り学習会等を継続して実施した。
シーボルト校では、オフィスアワーを使った個別指導や、英語による講演、TOEIC対策講座などの取り組みを行った。また、中国語については、中国語合宿の実施や教材の充実等を行った。
●東アジア地域の大学等との連携
西安外国語大学（中国）と学術交流協定を締結した。
また、学術交流、共同研究のほか、双方の留学生の支援等を行っていくことを目的に中国と韓国にリエゾンオフィサー（本学ＯＢ教員各１名）を配置した。
東アジア研究所では、研究所学術誌「東アジア評論」第３号を発刊したほか、｢東アジア研究セミナー｣を開催するなど、東アジアに関する研究を推進した。
佐世保校では、華僑大学（中国）との国際学術交流シンポジウムを華僑大学で開催し、3

「地域経済活性化のため地域力の模索」に関する学術交流を行った。
シーボルト校では、高麗大学校（韓国）看護学科と大分大学との国際交流協定事業である「日韓合同国際カンファレンス」を本学及び高麗大学校を会場として開催した。

社会貢献●学生の地域貢献「大学活性化プロジェクト奨励金」に４件の企画を採択し、アメリカンスクールでのそろばん指導や、保育園児との食育料理教室等の学生主体の取り組みを支援した。
また、佐世保校では、近隣の小中学校における学習支援ボランティア等を実施した。
シーボルト校では、県内の小中学校において学生ボランティアによる「生と性」に関するワークショップ等を行った。
●受験生支援昨年に引き続き、離島の受験生の負担軽減と公平な条件の確保のため、対馬・上五島地区において大学入試センター試験の実施に協力した。
また、本学では推薦、前・後期入試において、不慮の事故等で受験できない学生に対する追試験の実施体制を整備している。
なお、今年度は東北地方太平洋沖地震の影響で受験できなかった学生に対する後期入試の追試験を実施した。
●地域住民の生涯学習支援
地域住民の生涯学習に貢献するため、公開講座、地域公開講座、学術講演会、シンポジウム等を年間を通じて実施した。
●産学官連携佐世保市と包括連携協定を締結し、「佐世保市の地理空間情報を活用した地域課題の調査、研究」、「バイオマス利活用に関する摘果みかんの機能性成分分析」など６つの連携事業を行った。
また、新上五島町との相互協力協定に基づき、「新上五島町SNS「してみっか」拡充事業」など４つの連携事業を行った。
佐世保校においては、「地域経済等に関する連絡会議」（佐世保市、市商工会議所等）を開催したほか、県窯業技術センターと連携した調査研究などの産学官連携を推進した。
シーボルト校では、長崎県、県内大学及び商工団体と共同で設立した「長崎“新生”産学官コンソーシアム（NRC）」において、機能性食品に関する産学官連携を推進した。
また、長崎市の重点施策である「游学のまち長崎」において、県南地区８大学と連携して観光型学習プログラムを開発するなど産学官連携を推進した。
●研究成果の公開
研究成果については、紀要や年次報告書を作成して自治体等に提供したほか、これまで大学ホームページで公開していた研究者情報や研究テーマ一覧に加え、業績集として論文名や学会発表などの詳細な実績も掲載した。
●大学施設の開放
学内・学外者の施設利用のスケジュール管理を行い、学外者に対しても可能な限り大学施設の貸し出しを行った。

4県内大学間連携「ＮＩＣＥキャンパス長崎」の運営など、県内大学、短期大学及び高等専門学校が協力して、県内高等教育機関の教育及び研究の充実を図り、地域社会の教育、文化の向上及び発展を目的とする「大学コンソーシアム長崎」に引き続き参画した。
平成２２年度の「ＮＩＣＥキャンパス長崎」においても、遠隔授業システムを活用した科目を引き続き提供した。
また、放送大学との単位互換協定について履修資格や科目、単位制限などを検討し、単位互換協定を締結した。

なお、中期目標の前文に掲げた「県民、学生、設立団体等に対する説明責任を果たす必要性から、教育・研究及び組織・運営の状況、成果並びにこれらの評価結果に関する情報を積極的に公開する」ため、前述の様々な取組については次のような手段や方法により情報公開と周知活動を行った。
① 法人の各種規程、法人理事会及び大学の教育研究評議会等に関する審議状況、中期計画、年度計画及びその評価結果等については、法人のホームページに掲載し、情報提供を行った。
② 大学の概要、入試情報、教育研究情報、就職関連情報、各種イベント等については、大学のホームページ及び冊子体により情報提供を行った。
③ 教員の研究成果については、各学部の紀要等で情報提供を行った。
④ その他、法人、大学からのお知らせ等については自治体広報誌、新聞広告、記者クラブ等へ情報提供するなど、様々な媒体を活用し、県民への周知を図った。

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