2019No.594

経営トップ

エイアンドダブリュ沖縄株式会社

国内初のファストフードレストラン。古き良きアメリカの豊かさ、手軽さを伝え続ける。

起業家訪問

An Entrepreneur

ソーエイドー株式会社
特集

欧・米・豪・露からの外国人観光客の誘致について

ありがとう

平成

4月で平成も終わり！
いろいろありました…
平成、
ありがとう！

No.1534

4
2019

No.594

RRI No.153※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS
経営トップに聞く

01

エイアンドダブリュ沖縄株式会社～国内初のファストフードレストラン。古き良きアメリカの豊かさ、手軽さを伝え続ける～たい代表取締役社長

ら

平良

起業家訪問

けんいち

健一

07

An Entrepreneur

ソーエイドー株式会社～「35COFFEE」
を通じ沖縄の観光振興と県民の健康、生活文化の創造に貢献する～
お お しろ

代表取締役

大城

むねさだ

宗貞

新時代の教育研究を切り拓く09～匂いを切り替えて嗅覚をチューニング～
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

12

OCVBの取り組みについて「沖縄観光2020プロジェクトの取り組みについて」～未来を担う若者たちからの提案～
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

16

りゅうぎんビジネスクラブ～「りゅうぎんビジネスクラブ」入会のご案内～

17

行政情報113
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向111

20

特集 欧・米・豪・露からの外国人観光客の誘致について

22

沖縄県の景気動向（2019年2月）

40～観光関連の入域観光客数は前年を上回り、消費関連や建設関連も概ね好調に推移し、県内景気は5カ月連続で拡大している～

学びバンク
・株式会社の議決権 ～保有集中化し安定経営～
琉球銀行本店営業部企業融資課上席調査役 具志 孝一郎（ぐし・ZEB（ゼロエネルギービル） ～再生エネ活用 消費ゼロへ～
琉球銀行総務部調査役 安藤 晋（あんどう しん）・成年後見制度 ～財産管理 早めの対応を～
琉球銀行事務統括部調査役 砂川 成美（すながわ なるみ）
・働き方改革関連法 ～魅力ある職場をつくる～
琉球銀行人事部調査役 比嘉 梨絵（ひが りえ）
・不正のトライアングル ～「性弱説」念頭に対策を～
琉球銀行監査部上席調査役 宮城 靖（みやぎ やすし）52
こういちろう）

経営情報 法人税等電子申告の義務化とその他電子申告等

55～2017年に国税庁から「税務行政の将来像」が公表され、申告手続等のデジタル化が進められています～
提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2019年3月
県内の主要経済指標
県内の金融統計57
58
60

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第 146 回

エイアンドダブリュ沖縄株式会社

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国内初のファスト
フ ー ド レ ス ト ラ ン。
古き良きアメリカの豊かさ、手軽さを伝え続ける。

エイアンドダブリュ沖縄株式会社
たい ら

平良

けんいち

健一 社長

エイアンドダブリュ沖縄株式会社は、1963 年 11 月 1 日に平良幸雄氏が米国人 2 人と始めたドライブ

インレストラン屋宜原店が創業店。戦後、米国の統治下にあった沖縄で日本初のファストフードレス
トランの開店であった。復帰を前に米国人パートナーが帰国することになり、平良氏が経営権を譲受けた。創業時より古き良きアメリカの雰囲気を醸し出す同店は創業当初は米国人中心に、その後は広く県民に受け入れられ現在に至っている。浦添市牧港の本社をお訪ねし、1997 年 1 月、社長に就任した幸雄氏の長男、平良健一氏に同社のこれまでの歩み、事業内容、経営理念、今後の展開などをお聞きした。

御社の設立経緯やこれまでの歩みを聞かせてください。
1963 年、沖縄が未だ米国の施政権下にあった時、父である平良幸雄が米国人から頼まれ建築したのが A&W 屋宜原店でした。当時、父は以前勤めていた米国人経営の会社から独立し、米軍人向け住宅を建設する有限会社パー
クサイド住宅を設立した頃でした。この頃の沖縄には本格的な米国軍人、軍属向けレスト
ランはなく、外食が出来る場所が望まれていたようです。そんな時に父が米国の民間会社に勤めていた頃の上司から父に A&W の店舗経営権を持つ米国人を紹介されたのです。彼

インタビューとレポート

大谷豊らは父に米国本土と同じ仕様の店舗設計図を見せ建築を依頼したそうです。軍人用住宅を建築していた父には店舗といういつもとは異なる注文だったのですが、それだけではありませんでした。店舗が出来上がっても彼ら米国人には従業員を採用する伝手もなく、実際に勤める人やハンバーガー等の食べ物の作り方を知る人もいなかったのです。結局、彼らは英語が堪能であった父に A&W 屋宜原店の店員採用から、その店員にハンバーガーの作り方等を通訳しながら指導するよう頼み、最
終的には父も共同経営者として店舗の運営に就くことになったのです。

1

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屋宜原店は切望されていた米国式ドライブ
インで、折しも沖縄県内の米国人らは本国と同じようにいち早く自家用車を持ち、そんな彼らで屋宜原店は連日大盛況、映画のアメリ
カングラフィティさながらだったようです。
今の沖縄が車社会になったのは彼ら米国人やA&W があったためと言えるかも知れません。
1969 年には屋宜原 1 号店の成功を受け、牧港
2 号店をオープン。その頃、沖縄の日本復帰が決定、父の共同経営者らはフィリピンでの新たな事業展開を目指し米国に帰国、沖縄を離れることにもなり、その経営権を全て父に譲ることになりました。1973 年に、米国 A&W と正式にフランチャイズ契約を交わしました。
私が小学生の頃、屋宜原店で初めて厨房を見学した時には、氷水でいっぱいの大きな水槽に
ルートビアのマグが浮かんでいる様子が暑い室外と対照的で鮮明に記憶しております。今では専用のマグフロスターがありますが当時は全てが驚きでした。大学時代にはアルバイトでお店を手伝い、入社後は米国の A&W 本社で研修を受けました。2 年間の研修でしたが、当初は英語も満足に使えない状態で東部の店で皿洗いから経験し、大陸を横断して西部の本社で店舗経営についての研修を終え帰国しました。米国の広大さを体験した研修でした。

2

帰国後はスーパーバイザーとして店舗と本部をつなぐ役目でしたが、自分より年上の店
長とのやり取りは想像以上のものでした。当時は手書き伝票でレジスターのない頃で、また在庫管理では苦労しましたが、在庫管理をする暇もないくらい多忙を極めた頃でもありました。そして 1997 年に私は父から代表取締役社長をバトンタッチされ、父は会長に就
き現在に至っています。
事業の概要をご紹介いただけますか。
A&W レストランの営業が当社事業部のメイン業務となります。現在、県内に 29 店舗を展開中です。創業時は車社会アメリカと全く同様のスタイルで広い敷地に直接、車を乗り付け注文し、車のなかで食事をする店舗でした。
近年では同様の広さを備えることは難しく
ショッピングセンターや幹線道路沿いへの出店となっています。但し、店内は変わらずア
メリカンな雰囲気の内装とし、極力ゆったり感がある居心地の良い造りを心掛けています。
そして商品部では A&W の商品開発を行なっています。各 A&W の店舗で提供する商品は米国本社との契約で指定されているコアメ
ニュー以外の独自商品を開発しています。
コアメニューはルートビア、モッツァバー

第 146 回

エイアンドダブリュ沖縄株式会社

ガー、コニードッグ、ホットドッグです。一方でハムチーズ等の他は当社オリジナルでオ
レンジジュースも我が社が独自に A&W 米国
本社とは違うメーカーから仕入れているものです。このように当社独自の県産をはじめ国内産の新鮮な食材を使った商品を開発、提供
しています。
創 業 50 年 を 記 念 し た 当 社 独 自 の 商 品 が「The A &W バーガー」です。多少高めの値段設定となりましたが、それに見合う食材を使い完成度の高い商品だと思います。何よりも若い社員がアイデアを出し合って作り出した商品なのです。来沖した米国本社の社長が気に入り、開発した「The A&W バーガー」がシンガポールの A&W でも販売されています。
A&W レストランの他には、次の 4 つの飲食店を運営しています。

いたものを引き取ったものです。
○ ビ ア レ ス ト ラ ン「KENNY’
S（ ケ ニ ー ズ ）」プ ラ ザ 店： 米 国 本 社 で は 私 は フ ァ ー ス ト
ネ ー ム の 健 一 か ら“Kenny( ケ ニ ー )” のニックネームで呼ばれており、そこから命名しました。プラザハウスのフェアモール
建設の際（1997 年）、その一角に何か新しいものを出店しなさいとの創業者の命を受け、ドライブインとは別形式でアルコールを提供するアメリカ風のレストランというコ ン セ プ ト で 始 め た も の で す。2007 年 には、那覇市おもろまちにファインダイニン
グ「Kenny's 新都心店」も開店しました。
○サーティワンアイスクリーム店舗：フラン
チャイズで取組んでいます。A&W 店舗の名
護とアウトレットモールあしびなー店内のコラボ店を含め 13 カ所で展開しています。

○レストラン「Li-do（リ・ド）」：創業者が当時沖縄でのお気に入りのレストランを参考にして始めたもので、落ち着いた雰囲気でステーキが楽しめます。
○「割烹ひさごや」：創業者は東京生まれ東京育ちで、東京に住んでいた頃、祖母が営んでいたお店と同じ名前で命名したと聞いています。沖縄市山里で当時は珍しかった日
本食を提供する店で祖母の親族が経営して経営理念、事業運営の考え方などについてもお聞かせください。
1919 年に米国本国の A&W の創業者で薬剤師でもあったロイ . アレン氏が創った同社の代名詞でもあるルートビアはアレン氏が病気の友人を見舞う時に持参した、同氏が独自の製法で作った飲み物が最初と聞いております。
この米国本社創業者の友人を思う気持ちに因3

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んで、私が社長就任時に基本理念として定めたのが次のルートビアスピリッツです。
“私たちのレストランにはいつでもお客様の楽しそうな話し声と笑い声が聞こえてきます
その賑やかな客席の間をキビキビとした動きで快活な空気をつくり出す従業員がいます どの顔も笑顔に満ち溢れ 親切で 優しく 誰に接しても自然に交わされる会話があります「ありがとう」
いつ言っても いつ言われても最高に嬉しい言葉 私たちは奉仕する事でホスピタリ
ティを学び 心の豊かさを育てる そんな人に喜ばれ さわやかな出会いを広げる事を実践しています”これを基にした、企業理念が次です。
「社会貢献」「人材育成」「福利厚生」の三つで、互いに関連するものとして捉える考えです。
すなわち、“私たちは創造性豊かな 好感度企業をめざします そこで働く人は希望に満ち溢れ 快
適で豊かな職場環境を創造します 私たちは地域活動に積極的に参加し 豊かな社会の実現に貢献します”
社名の A&W をローマ字読みでもじった“あなたとわたしの A&W ！”牧港 2 号店のオープンに伴い、米国人向けだけでなく、広く地元、

4

沖縄の人達にも A&W の商品を楽しんでもらおうと作った宣伝用のキャッチコピーです。沖
縄県民の身近な存在で感謝の気持で仕事をし、A&W の豊かな味、古き良きアメリカの自由な雰
囲気を提供する場所でありたいとの想いです。
社会貢献、人材育成、福利厚生は創業者の精神でありルートビアスピリッツ、企業理念に繋がるものであると考えます。
人材育成の取り組みについてお聞かせくだい。
人材育成は我が社の企業理念に謳うほど重要視し、多くの経営資源を注いでいます。事実、
その成果、実績については満足のいくものと自負しております。元をただせば、当社の創業者も飲食業とは縁もない仕事に就いていましたが、申し上げたように米国人よりハンバー
ガーの作り方や販売方法まで一から習い、自分の物として社員に教え伝え今日があります。
知識を得る事の喜び、教える事の喜びを創業時より実践している企業です。
沖縄県が他県に先駆けてすすめている「人材育成企業認定制度」にも、いち早く応募、認定を頂き、2 度目の更新認定も受けております。当社の現場である店鋪では、学生のアルバイトや主婦の短時間パートの勤務職が約1000 名 お り、 年 間 で 約 4 〜 500 名 の パ ー ト

第 146 回

社員の入替があるのが現実です。そこで各店長・先輩の指導、業務手順等の教育には工夫を凝らし対応しているのです。我が社に勤めることで得られた様々な知識経験が、仮に他所に移る事になっても役立つものになっていると考えます。アルバイトとはいえ他所に移っても A&W で習った接遇が役立ちましたと元店員から聞いたり、企業の採用担当から学生時代に A&W でアルバイト経験のある学生なら接遇は問題ない安心して採用できるとの声を聴くと「また一人 A&W のファンが増えた」と感慨深いものがあります。
県の人材育成企業認証制度の指導を受けている際に社員の入れ替わりは「人材の流出」
ではなく「人材を輩出」しているのだと云う
風に発想転換をしたらと教えられたことがありました。これを受け、当社の取引企業間で人材の紹介をし合うルール作りに取組んでいます。そうすることで A&W でアルバイトをしたら○○社に就職できた。A&W でのバイト経験者なら即採用という構図が出来れば、と考えています。人材派遣業ではありませんが、人材輩出で当人も他社も、周り廻って当社にもメリットが生まれると捉えています。
当社のような小さな店舗を多く抱える組織
では、店長職への登用と均衡のとれたピラミッ

エイアンドダブリュ沖縄株式会社

ド型組織維持には一工夫必要と考えます。社
員のモチベーションを奮起させるものの一つとして、スーパーバイザーと店長の間に現在、2 名 の“ ス ー パ ー 店 長 ” を 設 置 し て い ま す。
これは本部の担当者ではなくより現場に近い存在で品質管理調査や人材育成の任に当たらせています。
また、グローバルな人材育成のため県が実施する海外 OJT にも職員を派遣しています。
社会貢献活動として何か取り組まれていることはありますか。
企業理念にも謳われているように当社では地域社会への貢献を念頭に業務にあたっています。会社としての具体的な取組としては○資金造成への支援：地域のクラブ活動や新規事業などいろいろな資金造成にあたり A&Wの商品券を活用していただいています。
○グリーンリボン（臓器提供についての意思表示）活動に協力、ピンクリボン（乳がんの啓発活動）団体へ A&W 商品代金の一部を寄付しております。
○夢のバーガー祭り：50 周年事業として始め
年 1 回、牧港店で取組んでいます。日頃の感謝と当社事業への理解を深めていただく
ために時間制限のチケット制ですが２日間

5経営 トップに聞く
企業概要
商
号： エイアンドダブリュ沖縄株式会社
本社 所在地： 沖縄県浦添市牧港 1196 番地
連 絡 先： 098-878-2362（本社代表）098-876-6698（FAX）
U R L： https://www.awok.co.jp
創業： 1963 年 11 月 1 日（昭和 38 年）
役
員： 代表取締役会長 平良 幸雄
代表取締役社長 平良 健一
従 業 員 数： 1,063 人
事 業 内 容：・ファストフードレストラン
A&W29 店舗の経営
・サーティワンアイスクリーム
13 店舗の FC 経営
・レストラン 4 店舗の経営
・パン製造工場
・サウナ風呂の経営・不動産の管理及び賃貸
関 連 会 社： 株式会社イバノ（食肉輸入卸販売、スーパー経営）
株式会社プラザハウス（第 2 種大規模小売店舗、不動産業）
アジアペイント株式会社（塗装工事）
にわたり好きなだけ自前のハンバーガー作りが出来る催しです。
その他では、地域ふれあい活動として牧港店の芝生スペースを地域の保育園の夕涼み会等に開放したり、各店舗周辺の清掃活動や地域の保育園児のぬり絵コンテストを開催しています。また、地域のキャリア教育にも参画、
職場体験の受入や教室での出前講座引受など社会貢献には積極的に取り組んでいます。
これからの取り組みや事業展開についてお話しいただけますか。
近年、海外からのお客様が増え食の安全に対する関心が高まっているなか、来年は東京
オリンピック開催を控え世界的な基準である
総合衛生管理の HACCP（ハサップ）の導入を準備しています。株式会社イバノと併せ導入に向け準備中です。
また、当社は取引先や地域の皆様のお引立てをいただき、今年で創業 56 周年を迎えます。
米 国 の A&W 本 社 は 今 年 6 月 20 日 で 創 立
100 周年を迎えます。今年の 2 月には、ハワ
イにて A&W 創立 100 周年を祝うコンベンショ
ンが開催され世界各国の A&W から約 700 名が集まりました。その際、当社は 55 周年の表彰を受けました。

6

県外からの他社進出により競争が激化していますが、さらなる飛躍のためにも、新規出店は地元沖縄での未だ展開していない地域に出店したいと計画しています。一年に一店舗程度のペースで出店増設出来ればと考えています。
但し、新規出店以上に老朽化が目立つ既存
店舗の改築・改善には早急に取り組んでいきたいと考えています。歴史的な背景もあり創業以来、沖縄の人たちにアメリカの豊かさや自由な雰囲気で驚きと感動を与えてきた A&W
ドライブインのルートビアやハンバーガーの
ファストフードは当地沖縄では若い人から年配の方まで好まれ、お店は“エンダー”の愛称でよばれるほど広く親しまれております。
感謝の念に堪えません。この雰囲気を守りな
がら、新しいアイデアも採り入れ地元とともに成長する企業を目指して参ります。
かつて私たちが自動車運転免許を取り最初のデートはエンダーに行くぞ！と決意したよ
うに、ある種の憧れ、目標のような存在であり続けたいと思います。

起業家訪問 Vol. 127
An Entrepreneur

ソーエイドー株式会社「35 COFFEE」 を 通 じ 沖 縄 の 観 光
振興と県民の健康、生活文化の創造に貢献する。

事業概要○代 表 者
○創
業
○設
立
○事業内容
○本社住所

おおしろ

むねさだ

大城 宗貞
1993 年 1 月
1995 年 5 月
35 COFFEE・Herb tea の製造・販売
沖縄県八重瀬町玻名城 1123-1
ヤエセヒルズ 103○ T e l 098-840-7885○店
舗 沖縄都市モノレール店（那覇空港、
おもろまち駅、首里駅、旭橋駅）
おきなわワールド店、ガンガラーの谷店、
ドン・キホーテ国際通り店、
南の駅やえせ 1 号店、2 号店○社員・パート 65 人
○Ｕ Ｒ Ｌ http://35coffee.com

を支え看病する日々だったという。大城氏が大学 3 年生の時、享年 59 才で亡くなるまで父親の病室では、禅問答の真似事や、人としての教えを学んだという。そんな父の教えと、思いをつなげていきたいと考え「父の道」の意味を込め「宗英道」に。しかし、漢字での表記は「宗教法人」もしくは、空手の「道場」だと勘違いされそうな事と、将来への目標を願いカタカナ名へと変更したものだ。

「35COFFEE」の誕生
ある時、ダイビング好きで頻繁に沖縄を訪れ、起業への道のり

その度に同社のウコンやハイビスカス茶を購入さソーエイドー株式会社は大城宗貞氏が 1993

れるお客様から「昔と比べると、沖縄のサンゴが年に創業、現在は風化したサンゴで焙煎する

減り、海の汚れが目立つね」との言葉に、健康や「35COFFEE」を製造販売する会社。

自然環境に関心のある大城氏は“地元の人間とし母親が戦後、那覇市の平和通りでウコン茶をて何かしなければ”と思いを巡らせたという。

販売していた。当時は沖縄の芸能や音楽、伝統

そこで、何か沖縄の海のため、サンゴ保全の料理が注目を集め始めた頃、店頭だけでなく県ためと思い付いたのが、死滅したサンゴである

外からも電話注文を受ける程であったという。

風化サンゴを使ったコーヒーの焙煎だ。

ある時大学の講義で通信販売事業は将来有望

普段の何気ない行動が広く世間・社会を変えな事業のひとつと聞き、母親の商売が頭に浮かる活動につながればとの想いでコーヒーを思い

び、ウコンやゴーヤー茶などのハーブティーを付いた。コーヒーは世界的な規模で愛飲されて製造・販売する会社を立ち上げるきっかけといる飲み物であり特別に意識せずとも各人の行なった。現在は、「35COFFEE」に加え、真っ動が社会活動につながると考えたのだ。しかも、赤なルビー色をしたハイビスカスティーが人気

その目的のひとつでもあるサンゴを使ったコーの商品となっている。

ヒー！こうして風化サンゴを利用し、石焼焙煎

社名の「ソーエイドー」は、亡き父「宗英」のように焙煎する“35COFFEE”が誕生した。

より命名。父親は大城氏が生後 2 カ月の時からサンゴが沖縄の観光資源でありサンゴを意識

病院での闘病生活。母親は商売をしながら、父しながらも一見して沖縄、サンゴと判る名では

7

ハイビスカスティー

サンゴを使ったコーヒーの焙煎

35 コーヒーベビーサンゴの移植風景

移植後（18 ヵ月）大きく育ったサンゴ

テトラバッグ式の 35 コーヒー

なく敢えてグローバルな活動も意識して英語とはいえカップへの装着やお湯の注ぎ方などでで、“three five（スリーファイブ）”と命名し面倒だと敬遠する方もいる。同社もこのドリッたとのこと。

プバッグ式を販売していたが、この度ティー

実は、サンゴは生きているものは当然に、風化サンゴも県の漁業調整規則により許可なく採バッグ形式で、その形から「テトラバッグ」コー
ヒーを発売。

取、使用・持出しは禁止されている。同社では

これは、ティーバッグと同じようにお湯の県知事の許可を得ている沖電開発㈱より風化サ入ったカップに入れるだけ。または水に浸したンゴを仕入れコーヒーの焙煎に使用し、そのカップを電子レンジで“チン”するだけでもコー

売上代金の 3.5％を沖電開発㈱の水産養殖センヒーが楽しめるという。更に、お湯に浸す時間

ターが行うベビーサンゴの植えつけに活用してを調整することで好みの濃さが楽しめるといういるのだ。

優れものになっている。同社一押しの新製品で従来のドリップバッグ式の 3 倍近い売上を記録

コーヒー関連商品も限定販売！

しているという。

おきなわワールドを運営する㈱南都の南都酒造所と協業し販売する「35 リキュール」をはじ

今後の取り組みめ、浦添工業高校デザイン科の生徒のアイデア

同社では県外や海外進出の販路拡大より、まを基に同社商品のブランドロゴである 35 コー

ずは同社の活動や地元の現状についての認識を

ヒーのマークをあしらった T シャツを作成、販

広く県民へ理解浸透させることを計画してい売。また、「35 ちんすこう」を㈲新垣ちんすこる。同社コーヒー製品を販売する店舗やアンテう本舗とのコラボで製造。他では沖縄明治乳業

ナショップ展開を検討しているという。大城氏㈱とのコラボで「コーヒーアイスバー」、㈱オは現在ある 11 店舗を年内には 2 〜 3 店舗増やキコとは「35 コーヒークッキーパン」や「35

したいと意気込む。

濃コーヒーロール」などを製造し季節限定で販

自社の事業活動展開だけでなく、一杯のコー売をしている。季節、数量限定にすることで希ヒーを飲むことが地元沖縄の自然保護につなが少価値を狙い、戦略的な商品と位置付けている。

り、将来の沖縄観光や子ども達のためになるとの啓蒙活動をも支援する企業だ。

ティーバッグならぬコーヒーバッグ！形式の新商品「テトラバッグ」開発！！
手軽に本格的コーヒーが楽しめるドリップ
バッグ式コーヒーは良く知られているが、手軽

8

（レポート

大谷

豊）

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く～沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて～

匂いを切り替えて嗅覚をチューニング

匂いの感じ方は、自分では気づいていなくても、脳の絶え間ないチューニングによって常に変化しています。今この瞬間と次の瞬間とでは、脳の匂いに対する分析は異なっているのです。
哺乳類の嗅覚系が匂いを感知する基礎的なメカニズムは、研究で徐々に明らかになってきています。しかし、ある瞬間に感知した匂いは、次の瞬間の匂いにどのような影響を与えているのでしょうか。沖縄科学技術大学院大学（OIST）知覚と行動の神経科学ユニットを主宰する福永泉美准教
授は、新たな研究で、マウスの嗅球に注目してこの疑問の解明に取り組みました。嗅球は哺乳類の脳の嗅覚一次中枢であり、鼻腔の奥に位置しています。

横から見たマウスの脳の嗅覚系。緑色の部分が嗅球で、嗅覚情報を最初に処理する領域である。脳のこの部位の活動は、矢印が示すように、環境からの刺激と高次脳領域からのフィードバックによって決まる。提供: OIST「動物の思考が感覚器の働きにどのような変化を与えるのか、また感覚器のどの領域で一時的変化が起こるのかを解明したいと考えました」と、福永准教授は話します。
e L i f e に掲載された本研究では、異なる3種類の匂いを調合しました。そのうち2種類にはわずかな差異があり、残りの1種類は他とまったく異なる匂いでした。研究者たちはマ
ウスに、これらの匂いをかぎ分けるための２つのタスクを教え込みました。２つのうち難易度の低いタスクでは、マウスはまったく異なる匂いを区別し、難易度が高いタスクでは、似通った匂いを区別します。

9

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沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

寄稿

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

本イラストでは、渦巻きながら嗅覚野に入っていく匂い分子を点で表現している。嗅覚野は脳の嗅覚一次中枢で、鼻腔の奥に位置する。
提供:Mirijam Neve

対に、難易度が高から低に替わった時に、脳また研究者らは、マウスに、ケージ内のラ活動は通常値まで低下することがわかりまし
ンプが一度点灯すると難易度の低いタスクをた。
意味し、二度の点灯は難易度の高いタスクを脳は特定のタスクに対してチューニングを意味することを教えました。点灯が一度か二繰り返すと、タスクに適切に反応するように度かによって、マウスに簡単なタスクか難しなります。つまり、マウスは以前学習したこ
いタスクかを予測させます 。研究者らは、ことを活かして、匂いをかぎ分け、次回のパのマウスによる予測が、感覚情報の処理に影
フォーマンスを上げることができるようにな響を及ぼすかどうかを調べました。
るのです。嗅覚が他の感覚と異なる点は、脳研究チームはこれら2つのタスクを交互にに入ってくる情報の最初の処理の段階で、急切り替えていきました。つまり、マウスの脳速な一時的変化が起こるということです。視の嗅覚情報処理に関わる部位に対し、難易度
覚など他の感覚では、この変化が起こるのはを高、低、高と切り替えるという変化を与え
もっと後の段階だと考えられます。
たのです。チームはマウスの頭蓋骨に、特別「動物の行動に関するニーズは刻々と変わ仕様の顕微鏡を取り付けた金属製のヘルメッ
ります。感覚信号の情報は、脳の様々な部位
トを装着し、カルシウムイメージング法を用で処理されます。脳の嗅覚一次中枢である嗅いて、タスク実行中のマウスの脳の活動を記
球で嗅覚情報が処理されることで、動物はよ録しました。
り的確な判断ができていることがわかりまし
その結果、タスクの難易度が低から高に切た」と、福永准教授は説明します。
り替わった時に、嗅球の脳活動は上昇し、反10対に、難易度が高から低に替わった時に、脳活動は通常値まで低下することがわかりました。
脳は特定のタスクに対してチューニングを繰り返すと、タスクに適切に反応するようになります。つまり、マウスは以前学習したことを活かして、匂いをかぎ分け、次回のパフォーマンスを上げることができるようになるのです。嗅覚が他の感覚と異なる点は、脳に入ってくる情報の最初の処理の段階で、急速な一時的変化が起こるということです。視覚など他の感覚では、この変化が起こるのはもっと後の段階だと考えられます。
「動物の行動に関するニーズは刻々と変わります。感覚信号の情報は、脳の様々な部位で処理されます。脳の嗅覚一次中枢である嗅球で嗅覚情報が処理されることで、動物はより的確な判断ができていることがわかりまし
た」と、福永准教授は説明します。

寄稿

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

福永泉美准教授（左）と博士課程学生のアンジェリカ・コルダイェワさんは、タスクの難易度の素早い切り替えが、脳の感覚情報処理に与える影響について研究論文を発表した。
提供: OIST

福永准教授は、英国フランシスクリック研
究所のAndreas Schaefer 博士の研究室のポス
ドク時代に、本プロジェクトを開始しました。それまで初期の嗅覚情報処理が、変化によってチューニングされることは知られていましたが、福永准教授とコルダイェワさん
は、急速な変化が情報処理に与える影響に興味を持ちました。同准教授は2017年にOISTに移り、元インターン生のアンジェリカ・コ
福永准教授は、英国フランシスクリック研
ルダイェワさん（現在はOISTの博士課程学究所のAndreas Schaefer 博士の研究室のポス生）と共に、この疑問を解明すべく研究を続
ドク時代に、本プロジェクトを開始しましけました。
た。それまで初期の嗅覚情報処理が、変化に「この研究結果は、脳が時間をかけて収集
よってチューニングされることは知られていした嗅覚やその他の外部入力の情報を、どのましたが、福永准教授とコルダイェワさん
ように統合するかを解明する手助けとなるでは、急速な変化が情報処理に与える影響に興しょう」と福永准教授は語っています。
味を持ちました。同准教授は2017年にOISTOISTではキャンパスツアー（ガイド付もしくは自由見学）を行っています。詳細は地域連携セクション 098(966)2184 までお問い合わせください。
OISTについてより詳しくお知りになりたい方はwww.oist.jp
をご覧下さい。

11

に移
ルダ
生）
けま
「
した
よう
しょ

OCVB REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

沖縄観光 2020 プロジェクトの取り組みについて～未来を担う若者たちからの提案～

1. 沖縄観光 2020 プロジェクトの実施経緯

2. 観光に関する講義やワークショップの実施

一般財団法人沖縄観光コンベンションビュー

主催である OCVB、JTA、JALJTA セールロー（会長：平良朝敬、以下 OCVB）は、昨スの観光の現場で働く職員が、テーマ毎に講義

年度まで沖縄県からの委託事業の一環として、やワークショップを行いました。

県内の学生が学生ならではの視点でおすすめの第 1 回のワークショップでは、「沖縄観光の卒業旅行プランを紹介する「学卒プロジェクト」

現状と課題」というテーマのもと、沖縄県とＯを実施してまいりました。今年度から OCVB

ＣＶＢそれぞれの取り組みについて講義し、まの自主事業として継続的なプロジェクト「沖縄た、第 2 回ワークショップでは「沖縄観光と観光 2020 プロジェクト～未来を担う若者たち

航空事業」をテーマに、沖縄観光における航空からの提案～」（以下、沖縄観光 2020 プロジェ

事業の現状や取り組み等について、ＪＴＡ職員クト）として新たな展開を図っております。

が講義をしました。

当プロジェクトは、様々な分野で地域貢献に

それぞれの講義終了後は、講義の内容をもと取り組む、日本トランスオーシャン航空株式会に、各チームで掲げたテーマにはどのような課

社（代表取締役社長：丸川潔、以下 JTA）と株題があり、またどのような取り組みが行われて

式会社 JALJTA セールス（代表取締役社長：渡いるのかを情報収集し、グループディスカッ部勝磨、以下 JALJTA セールス）との３社共催

ションを行いました。毎回のグループディス

で行い、県内学生が観光を通し、沖縄の豊かなカッションには、ＯＣＶＢ、ＪＴＡ、ＪＡＬＪ

未来を描くことを目的に取り組んでおります。

ＴＡセールスの職員が各チームに加わり、学生が観光の現場で働く職員と交流することで、観光業への理解を深めるとともに、社会人に向けての第一歩を踏み出すきっかけの場を提供することができました。

初回オリエンテーションでの自己紹介

講義・ワークショップの様子

12沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

OCVB REPORT

4. 沖縄旅フェスタ 2018 in 沖縄コンベンションセンターへの参加
OCVB はアウトバウンド施策として、沖縄県で唯一の旅に特化したイベント「沖縄旅フェスタ」（琉球放送株式会社共催）を開催しております。イベント期間中、学生たちは沖縄発の直行便を有する国内外都市の出展ブースのサポート業務や、イベント運営事務局の業務を通講義・ワークショップの様子して、国内外の観光業界で働く大人たちと直接関わり、観光プロモーションの現状や受入のノ

3. 大学・専門学校間の垣根を超えた交流の場を提供

ウハウを学ぶ経験ができました。

今年度のプロジェクトには、琉球大学、イン

当該イベントにご出展いただいた企業・団体

ターナショナルリゾートカレッジ、専門学校那の方々から「学生の明るい笑顔と元気な接客の

覇日経ビジネスの県内大学・専門学校 3 校から、おかげで、ブースは大盛況でした」と嬉しいお合計 40 名の学生が参加しました。プロジェク

言葉をいただきました。

トに応募した学生チームは、テーマを絞り込み、共通のテーマをもつ複数の学校で構成された混合チームを編成し、合計 5 回のワークショッ
プに取り組みました。
学生が自由に個々の意見を出し合い、また、
学生一人ひとりが得意とする分野で力を発揮できる環境を、チームのメンバーと協力して構築する機会を作ることができました。
チーム名等
はごろも
（フーベント）ちゃんぷる～
チームなかよし琉球大学

学校名専門学校那覇日経ビジネス
琉球大学

インターナショナルリゾートカレッジ
琉球大学

インターナショナルリゾートカレッジ
インターナショナルリゾートカレッジ
専門学校那覇日経ビジネス

沖縄観光 2020 プロジェクト参加学校・チーム名

ブース業務に励む学生の様子

5.OCVB と JTA トップとの意見交換主催である OCVB 会長平良朝敬、JTA 丸川潔社長それぞれと学生たちが直接意見を交わす
意見交換会を実施しました。
チームでの活動報告をする学生の様子

OCVB 会長の平良との意見交換会では、沖

13

OCVB REPORT

沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

縄観光のこれまでの歩みと今後の沖縄観光につ6.「沖縄観光振興に関する提言書」学生枠のといて講義を行い、その後の意見交換会では、「沖

りまとめ・手交式の参加

縄の魅力について、「沖縄とハワイとの比較に

OCVB では、沖縄観光が抱える課題を抽出

ついて」、「今後の沖縄観光で期待できること・し、観光振興に関する事業のあり方について議

ものについて」など沖縄観光について様々な視論する「ＯＣＶＢ推進委員会」と「ワーキング点から意見が交わされました。

委員会」を設置しており、議論した内容を取り

JTA 丸川社長との意見交換会では、沖縄観
光における JTA の取り組みや今後の航空業界まとめ、「沖縄観光振興に関する提言書」として沖縄県に提出しております。

について講義を行った後、「2020 年オリンピッ

本プロジェクトでは、これらの委員会での取ク・パラリンピックに向けての取り組みについり組みを学生たちに共有するとともに、学生たて」、「琉球泡盛の国内外への普及について」「海、

ちは、各チームで絞り込んだ沖縄観光に関する外の方への沖縄らしさの発信方法」などのテーテーマについて、解決につながる提言を考えてマについて意見交換を行いました。

もらいました。

参加した学生は、初めは緊張した様子でした

学生たちが考えた提言は、「沖縄観光振興にが、意見交換が進むにつれて積極的に発言する関する提言書」の学生枠として、3 月 25 日にようになりました。参加学生からは、「とても

沖縄県に提出しました。提言書手交式には、Ｏ

貴重な経験ができてよかった。グループディス

ＣＶＢ推進委員会の方々と本プロジェクトの学

カッションに役立てたい」などの感想がありま

生代表 8 名が参加しました。学生代表は、
各チー

した。

ムでこれまでに議論した内容を富川副知事に発表しました。
№

チーム名等
はごろも

提言のテーマ
欧米人観光客の誘客強化に向けて受入環境の整備についてフーベント
ちゃんぷる～
チームなかよしスペインに着目した観光プロモーションの推進について
沖縄の伝統工芸品の販売による観光消費額の増加について
沖縄らしさを取り入れた持続性のあるナイトイベントの実
施について

学生の提言内容

提言書手交式の様子
意見交換後の記念撮影

14沖縄観光コンベンションビューローの取り組みについて

OCVB REPORTOCVB は、引き続き沖縄県をはじめ、観光関連事業者の皆さまと連携し、今後の沖縄観光の未来を担う学生たちと一緒に沖縄観光について考えるとともに、観光の魅力を発信し、直接このようなプロジェクトに関わることで、将来観光に携わる人材を育成できるよう取り組んでまいります。

提言書手交式の様子

7. おわりに
沖縄観光は好調に推移しており、平成 30 年（暦年）の入域観光客数は 984 万 2,400 人、前年比で 44 万 6,200 人増加、率にして 4.7％の増加となっております。今後もこの好調さは続くと予想されておりますが、観光業界の人手不足等、改善を求められる沖縄観光の課題はまだ

プロジェクト参加学生と職員の記念撮影あります。

【お問い合わせ先】
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
企画・施設事業部 企画課 担当：上原 佑介〒 901-0152 沖縄県那覇市字小禄 1831 番地 1（沖縄産業支援センター 2 階）TEL:098-859-6126
E-MAIL: okinawa2020@ocvb.or.jp

15

RYUGIN BUSINESS CLUB りゅうぎんビジネスクラブ
入会のご案内琉球銀行の経営理念である「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を実践するべく、お取引先企業への情報支援サービスの提供を目的に会員制組織「りゅうぎんビジネスクラ
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ります。

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第3期 鈴木出口 喬
治明 エステー㈱会長
ライフネット生命保険㈱会長兼ＣＥＯ・第3期 出口・第4期
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德二 ㈱壱番屋創業者特別顧問
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宗次 德二
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第5期 髙田
明 ㈱Aand Live創業者特別顧問
代表取締役
・第5期
髙田 真由美明 ㈱Aブックオフコーポレーション㈱取締役相談役
and Live 代表取締役
第6期 橋本
第7期 橋本小島 真由美英揮 Stillブックオフコーポレーション㈱取締役相談役
Day One（同）代表社員パラレル
・第6期
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CMC_Meetup発起人 代表取締役■「経営参考小冊子」の定期配送■「経営参考小冊子」の定期配送■「経営関連情報」の定期配信■定期配信■「りゅうぎんビジネスフラッシュ」

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※1社につき年2回ご利用になれます（予算の都合により1回に制限する場合もございます）。
※1社につき年1回ご利用になれます。

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りゅうぎんビジネスクラブ
入会申込方法年会費 20,000円
お問い合わせ

1「りゅうぎんビジネスクラブ入会申込書」に必要事項を記入の上、取引店担当者に提出下さい。

2 入会金は不要です。
3 年会費は20,000円です。 ※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります。

「りゅうぎんビジネスクラブ事務局」（ 琉球銀行法人事業部内）

TEL：098-860-3817（担当：照屋、真栄城）までお願いいたします。

1 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

24
16

行政情報

vol.113
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

SDGs シンポジウム「沖縄の未来 × SDGs ～ 沖 縄 の 持 続 的 発
展に向けて～」の開催■ SDGs とはSDGs（Sustainable Development Goals：
持続可能な開発目標）とは、2015 年９月の国連サミットで採択された先進国を含む国際社会全体の開発目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと各々の目標を達成する
ための 169 のターゲットから構成されており、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを掲げています。

政 府 と し て は、 総 理 大 臣 を 本 部 長 と し た「SDGs 推進本部」を設置するとともに、行政、
民間セクター、NGO・NPO、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダー
によって構成される「SDGs 推進円卓会議」における対話を経て、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」
ことをビジョンに掲げた「SDGs 実施指針」を決定しています。
また、経団連では「企業行動憲章」に SDGsの概念を含める等、急速に SDGs への認識が高まるとともに、一部の企業では SDGs を経営戦略に導入するなど具体的な行動が始まって
います。

行政情報

■ SDGs シンポジウム「沖縄の未来× SDGs ～沖縄の持続的発展に向けて～」の開催
当局経済産業部では、県内の SDGs についての理解を深め、SDGs 達成を通じた地域課題の解決や企業の競争力強化を図ることを目的
として、SDGs シンポジウム「沖縄の未来×
SDGs ～沖縄の持続的発展に向けて～」を平成
31 年３月５日に沖縄県立博物館・美術館にて開催いたしました。県内自治体職員や金融機関担当者、民間企業の代表者等、約 130 名が参加し、沖縄における SDGs の推進についての有識者からの講演、取組事例紹介、パネルディ
スカッションを行いました。
始 め に、 沖 縄 で SDGs の 取 組 を 推 進 す る
意義について当局経済産業部長 寺家 克昌から説明を行った後、慶応義塾大学大学院政
策・メディア研究科 教授 蟹江 憲史氏から「SDGs 達成を通じた地域課題解決と地域経済の活性化」と題して基調講演をいただきました。
蟹江教授からは「SDGs の 17 の目標全てに取り組むことは難しいが、SDGs に取り組むための入り口が数多くあると思えば良く、取り組めることからスタートするとよい」等のコメントがあり、様々な取組が SDGs に結びつく可能性についてお話がありました。

基調講演を行う慶応義塾大学大学院
政策・メディア研究科 蟹江 憲史 教授

また、「地域企業にとっての SDGs ～その意
義と効果」と題して取組事例の紹介を行ってい
ただいた株式会社大川印刷 代表取締役社長
大川 哲郎 氏は「SDGs を“考える人”ではなく“行動する人”、『SDGs アクティビスト』にならなければいけない」と会場の参加者に実際に行動をおこす重要性を呼びかけました。

17

vol.62

取組事例紹介を行う株式会社大川印刷
大川哲郎

代表取締役社長

パネルディスカッションでは、国立大学法人
琉球大学地域連携推進機構 特命准教授 宮里 大八 氏のコーディネートのもと、株式会
社 OTS サービス経営研究所 代表取締役社長
栩野 浩 氏、ジーエルイー合同会社 代表社
員 呉屋 由希乃 氏、株式会社トリム 代表取締役社長 坪井 巖氏、国頭村役場 企画
商工観光課長 大城 靖 氏に登壇いただき、「沖縄における SDGs 推進のための現状と課題」
をテーマとして、研究機関、企業、自治体の各々の立場から取組や、今後の課題等について報告が行われました。また、会場参加者からは自社への導入手法や評価手法などの様々な観点から質問が行われ、活発な意見交換を行いました。

パネルディスカッションの様子

当局においては、今後も県内自治体、企業等が行う SDGs の取組支援を通して、沖縄の地域課題の解決及び県内企業の競争力強化に取り組んでまいります。

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部政策課

TEL：098-866-1726（担当：新崎、仲村）
http://www.ogb.go.jp/keisan/index.html

18

県内大型プロジェクトの動向 vo l .111

県内大型プロジェクトの動向
事 業 名 ： 那覇港泊ふ頭地区旅客船ターミナル整備事業
種別 ： 公共

民間

3セク

関係地域

那覇市

事業主体

主体名：内閣府 沖縄総合事務局（直轄事業）
所在地：沖縄総合事務局 那覇港湾・空港整備事務所

事業目的

・大型旅客船に対応した専用の係留施設・水域施設を整備し、国際観光の発展を支援する。
・大規模地震が発生した場合、船舶による緊急物資輸送により、県民の生活を支える。

事業期間

平成18年度～平成34年度

事業規模

クルーズ船専用岸壁（－９ｍ）ほか

事 業 費

188億円（残事業費25億円）

那覇市港町2-6-11

電話: 098-867-3710

岸壁：-９ｍ、
L=340ｍ、耐震構造
泊地：-９ｍ、511㎡
港湾施設用地：6,300㎡
臨港道路（若狭１号線、
若狭２号線）：延長557ｍ
[位置図]

事業概要

（図は沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課提供）

経20

・平成17年度
・平成18年度
・平成21年度
緯・平成23年度
・平成26年度
・平成34年度

那覇港港湾計画に位置付け（平成17年12月改訂）
事業着手
岸壁
（-９ｍ）
と一部臨港道路の暫定供用
港湾施設用地の整備を完了
臨港道路の供用開始
事業完了予定県内大型プロジェクトの動向

現況及び
見 通 し

vol.111・世界のクルーズ人口は増加傾向にあり（2012-2016年成長率19％）、
中でもアジア・中国のクルーズ人
口はそれ以上の成長率で増加している。
・沖縄へのクルーズ船の寄港回数は2018年に528回（速報値）と過去最多を記録し、2019年の寄港回数（見込）も697回と前年度より増加する見込みである。
・那覇港においても、
近年は中国や台湾等からの寄港回数が増加しており、
2018年は過去最多の243回を記録し、全国の港別ランキングでは博多港に次ぐ第２位であった。
・那覇港に寄港したクルーズ船のうち10万トン級以上の船舶の割合は、2016年は33%、2017年は49%と、大型化が急速に進行している。
・世界中の旺盛なクルーズ需要に対応するため、クルーズ船社は大型船を中心に造船所に発注しており、
今後2027年までに108隻のクルーズ船が建造される。
・成長著しいアジア市場は、今後もより多くの新造船が投入される可能性がある。
・クルーズ船社へのヒアリング及び寄港実績に基づき、2020年代前半における那覇港のクルーズ需要を400回/年と推計する。
・現状施設での那覇港におけるクルーズ船受入可能回数は、
旅客船専用の泊8号岸壁で255回、貨物バースである新港9号岸壁で110回の計365回であり、泊8号岸壁を整備していなかった場合は2015年以降に岸壁が不足することとなる。
・本事業の実施により、①国際観光収益・営業収益の増加、②クルーズ船専用岸壁係留による貨客混在解消コスト等の削減、③耐震強化岸壁整備による緊急物資・一般貨物の輸送コスト削減、といった効果の発現が見込める。

進捗状況

・総事業費188億円のうち、
平成30年度末時点において既投資額は、約163億円であり、事業費進捗率は約87％である。
・今後は、
岸壁
（-９m）
等の進捗を図る。

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

旅客船ターミナルの状況

図は沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課提供

21

特 集
調査レポート「欧・米・豪・露からの外国人観光客の誘致について」

要旨
・国連世界観光機関（UNWTO）の世界観光指標によると、国際観光客到着数は、2010
年より毎年増加しており、2017 年は 13 億
2,600 万人、18 年は 14 億人に達し、今後も堅調に増加するとみられる。
・観光収入額は、米国が最も大きく、上位 10 国・地域のなかに、アジアではタイ、マカオ、日本がランクインしており、観光支出額は、中国が最も大きく、
上位 10 国・地域のなかに欧・米・豪・露市場の国が８カ国入っている。
・日本を訪れる外国人旅行者は、上位 10 国・地域のなかで、アジア以外の国では米国、豪州がランクインしているが、タイを訪れる旅
行者の上位 10 国・地域と比較すると、欧州からの割合が低い。
・タイを訪れる欧・米・豪・露からの観光客と沖縄へ訪れる外国客（空路）の１人 1 日当たりの観光消費額を比較すると、宿泊費や土産・買物費が沖縄を下回った。一方で、娯楽・入場費は沖縄を上回った。
・タイのビーチリゾートを訪れる欧・米・豪・露からの観光客は、
約 10 ～ 14 日滞在するが、日中はプールサイドやホテル近くのビーチでゆっくり休暇すること（バケーショナー）がメインとなるため、いかに快適にゆっくり過ごせるかがポイントとなる。
・長期滞在者は、消費する機会が宿泊費や飲食費、娯楽・入場費などに限られてしまう傾向があるため、受け入れに際しては、ホテル内
でのアクティビティの開催や料理教室など追加的な消費を促がす仕組みを意図的に作らな22ければならない。
・沖縄は多言語コンタクトセンターの開設など
言語面の整備状況はかなり充実しており、今後は、サポートツールの使用方法の周知と積極的な活用が必要とみられる。
・アクセス面の拡大のために国際直行便や格安な国内便の拡充が必要である。また、増加する観光客の分散化のため、ビーチリゾート専用バスの運行や、ビーチリゾートに近い本島北部に空港を建設するなどの検討が必要である。
・ホテル周辺の飲食店については様々な宗教、人種に対応した料理やミシュラン星を獲得したプレミアムなレストランなどが立地していることが必須なことから、ビーチリゾートが多く集まるエリアに、公的機関の施策により、対応した飲食店の立地を誘導することも一案である。
・沖縄は「見る観光」や「体験型」の観光メニューは充実しているものの、長期滞在者向けのメニューや整備がまだ少ない。
・沖縄を代表するような長期滞在者向けナイト
コンテンツの開発が必要である。
・プロモーションの方向性については、欧・米・豪・露からの観光客に沖縄でも彼らの旅行ス
タイルにあった過ごし方ができるということを効果的に発信することが重要である。
・沖縄観光推進ロードマップで将来の観光ビ
ジョンは示されているが、世界的な観光需要の増加がみられるときに、沖縄の将来の観光ビジョンの具体化やオーバーツーリズムの問
題に取り組むことが重要である。

特集
はじめに
近年は、円安の影響やビザの緩和、海外へのプロモーション活動により訪日外国人旅行者が増加している。しかし、訪日外国人観光客は買い物などの「モノ消費」から文化体験などの「コト消費」へと変化がみられ、１人当たり旅行支出は減少している。観光で稼ぎ、経済を拡大させるためには、訪日外国人観光客の旅行支出を伸ばすことは必須である。そこで、観光庁と日本政府観光局（JNTO）では、長期滞在により旅行消費額の増加が期待できる欧・米・豪（欧州、北米、豪州）市場を対象としたグローバルキャ
ンペーンや富裕層対策の強化など訪日促進にむけた取り組みを始めている。
一方、沖縄県の「沖縄観光推進ロードマップ」に 2021 年度までに観光収入 1.1 兆円・入域観光客数 1,200 万人の目標を達成するための施策が講じられている。その中で、海外市場においては、
アジア地域に加えて旅行文化が成熟している欧・
米・豪・露などの市場開拓を加速させ、長期滞在型のリゾート需要や富裕層等の獲得が必要であるとし、市場分析と受入体制の整備を進めつ
つ誘客に取り組んでいる。
近年は、県内に知名度の高いラグジュアリー
ホテルも建設されるようになっており、消費額が高くなるとみられる富裕層の取り込みも期待できるようになったが、現状では、欧・米・豪・露市場からの観光客にとって、アジアのなかで、

図表１

日本の選択率は低く、沖縄県も同様である。
そこで、本調査ではアジアで人気のあるリゾー
ト地へ訪れる欧・米・豪・露からの観光客の旅
行スタイルの把握や沖縄へ誘致するための課題を確認し、今後の整備について提案したい。

１．世界観光の現状（１）世界の観光先について
国連世界観光機関（以下、UNWTO）の世界
観光指標によると、国際観光客到着数は 2010 年
より毎年増加している。2017 年の国際観光客到
着数は 13 億 2,600 万人となり、16 年の到着数
を 8,600 万人（前年比 7.0％増）上回った。世界での景気の回復や従来の送客市場および新興国・地域などの送客市場からの堅調なアウトバウン
ド需要により過去７年で最高の実績となる（図表１）。
また、17 年の国際観光客到着数の構成比（図表２）をみると、ヨーロッパが約 51％を占め、次いでアジア・太平洋が約 24％、米州が 16％、その他が９％となった。10 年の構成比と比較す
ると、ヨーロッパや米州のシェアに変化はない
ものの、アジア・太平洋のシェアは増加しており、観光先としての需要が拡大したものとみられる。
また、直近の報道資料によると 18 年の国際観
光客到着数は、前年比 6.0％増の 14 億人に達し、今後も堅調に増加するとみられる。

国際観光客到着数の推移

（万人）
2,000

ヨーロッパ

1,600

112
194
284

113
201
306

121
211
323

488

605

620

672

2010

15

16

17

800

106
150
208

その他

1,326

1,240

952

0

米州

1,195

1,200

400

アジア・太平洋出所：国連世界観光機関（UNWTO）Tourism Highlights を基に当研究所作成

23図表２ 国際観光客到着数の構成比（2010年）（2017年）
国際観光客到着数＝132,600

国際観光客到着数＝95,200万
その他
11%

その他
9%
米州
16%

米州
16%
ヨーロッパ
51%
アジア・
太平洋
22%

アジア・
太平洋
24%

ヨーロッ パ
51%

出所：国連世界観光機関（UNWTO）Tourism Highlights を基に当研究所作成（２）世界の観光収入について
世界の国際観光収入は、２カ年連続で増加しており、17 年は前年比 4.9％増の 1 兆 3,400 億米ドルとなった。地域別にみると、ヨーロッパは同 8.0％増の 5,192 億ドルとなり、マーケット
シェアは 39％と最も大きい。アジア・太平洋は同 2.6％増の 3,896 億米ドルで、シェアは 29％となった。米州は同 1.0％増の 3,262 億米ドルで、シェアは 24％となった。その他は、アフリカは
同 8.0％増の 373 億ドル、中東は同 12.8％増の677 億ドルとなった。
また、国・地域別の観光収入額（図表３）をみると、最も観光収入が大きい国は米国で 2,107
億米ドルとなり、次いでスペインが 680 億米ド
ル、フランスが 607 億米ドルとなった。４位のタイは 575 億米ドルとなっており、前年も同順位だったことから、アジアの観光地のなかで、安定して観光収入を得ているとみられる。
上位 10 国・地域のなかに、アジアではタイ、
マカオ（前年は 12 位）、日本（前年は 11 位）の２国１地域がランクインしている。

24

図表３

各国・地域の観光収入額（十億米ドル）

国・地域名
2017年 前年比（％）
1 米国
210.7
1.9
2 スペイン
68.0
10.1
3 フランス
60.7
9.0
4 タイ
57.5
13.1
5 英国
51.2
12.1
6 イタリア44.2
7.7
7 オーストラリア
41.7
9.3
8 ドイツ
39.8
4.2
9 マカオ
35.6
17.6
10 日本
34.1
14.4
出所：国連世界観光機関（UNWTO）「Tourism
Highlights」を基に当研究所作成： 前 年 比 は、local currencies,current prices
での変化（３）世界の観光支出について
国・地域別の観光支出額（図表４）をみると、
17 年は中国が前年比 4.7％増の 2,577 億米ドル
で最も大きく、次いで米国が同 9.3％増の 1,350
億米ドル、ドイツが同 9.4％増の 891 億米ドルとなった。上位７位までの順位は前年同様となったが、８位のロシアは前年の 11 位から３つ順位を上げた。
また、上位 10 国・地域のなかに、欧・米・豪・露市場の国が８カ国入っており、観光収入の増加のために、今後、これらの観光支出が旺盛な地域からの旅行者を取り込むことは重要とみら
れる。

特集
図表４

各国・地域の観光支出額（十億米ドル）

国・地域名
1 中国
2 米国
3 ドイツ
4 英国
5 フランス
6 オーストラリア
7 カナダ
8 ロシア連邦
9 韓国
10 イタリア2017年 前年比（％）
257.7
4.7
135.0
9.3
89.1
9.4
71.4
2.4
41.4
0.8
34.2
7.7
31.8
8.5
31.1
29.7
30.6
12.3
27.7
8.9

出 所： 国 連 世 界 観 光 機 関（UNWTO）
Tourism Highlights を基に当研究所作成： 前 年 比 は、local currencies,current prices
での変化

２．視察先の選定
沖縄が欧・米・豪・露からのリゾート需要を取り込むために、同市場から旅行者を取り込んでいる観光地を視察し、沖縄の外国人観光客の受入体制の整備などとの比較から、今後の誘致について提案したい。
視察先の選定には、沖縄と同様の資源を有する先を選定しなければならないが、沖縄は海外に向けて沖縄ブランドの浸透を図るために、
2013 年に沖縄グローバル観光ブランド「Be.
Okinawa」を発表している。そのなかで県民が伝えたい「美しい海とあたたかい人たちに囲まれて本当の自分を取り戻せる島」という魅力を世界に向けて浸透させることで外国人観光客の誘客を目指している。
沖縄と同様に美しい海を有し、人気があるリ
ゾート地として、インドネシアのバリ島、タイのプーケット、フィリピンのセブ島などがある
が、本調査では、国際観光収入額の上位に位置し、自然や文化、現地人の笑顔やもてなしに感動してもらうなどのコンセプトで、世界的にマーケティング活動を展開している「タイ」を視察先としたい。
タイは、東南アジアに位置し、プーケットのパトンビーチに代表されるようなビーチリゾー
トが多数存在し、欧・米・豪・露からの観光客が多く訪れている。
また、バンコクの寺院や王宮などの主要観光地が飽和状態となりつつあることから、新しいマーケティングコンセプト「Open to the New
Shades」を発表し、タイの多様性を訴求し、今までにない新しい「タイらしさ」の魅力をアピールすることで、主要観光地以外の地方への送客を強化するとした。
タイへ訪れたことのない新規外国人旅行者や富裕層向けに誘致を始めており、沖縄への誘致活動において参考となる部分が多いと考えられる。
（１）タイ概要
タイは熱帯性気候で、乾期（11 月～２月）、
暑期（３～５月）、雨期（６～ 10 月）があり、面積は日本の約 1.4 倍で、人口は日本の半数程度となる。首都はバンコクで、タイの政治・経済・文化の中心地として発展しており、また、王宮や寺院など多くのメイン観光施設がある。一人当たり名目 GDP は 6,591 米ドルで第三次産業が過半数を占めており、物価は日本より低い。失業率が 0.7％と日本と比較してかなりの低水準である。
リゾート地として人気の高いプーケットはタイの南部に位置し、島の西側には美しい海とバ
ンタオビーチやパトンビーチ、カロンビーチ、
カタビーチなどの白い砂浜の天然ビーチが広がっている。面積は沖縄県の約４分の１で、沖
縄本島中南部都市圏（478.01㎢）程度となる。
人口は、人口・住居センサス（2010 年）によると約 52 万人となっており、旅行者は年間で約1,300 万人（2016 年）となり、沖縄より多くの観光客が訪れているとみられる。
プーケットは錫（すず）の産出が盛んであったが、錫産業が衰退したことから観光業に力を入れ始めた。また、2004 年にスマトラ島沖地震により発生した津波により甚大な被害を受けたが、政府や国内外の支援などにより急速に復興を遂げ、観光業を再開した。現在は、プーケッ
トで最も賑わいをみせるパトンビーチ周辺はレストランやショップが集まっており、中心に位置するバングラ通りは、18 時以降歩行者天国となり、夜遅くまで観光客が飲食を楽しんでいる。

25

図表５

タイ概要一覧

国・地域名 タイ（全国）

バンコク

面積

513,115㎢

1,569㎢

人口6,573万人（2015年）

言語
名目GDP

4,553億米ドル

830万人（2010年/Population and
タイ語
-

一人当たり
6,591米ドル
名目GDP（2016年暫定値）
GDP産業別 第一次産業：8.5％
第二次産業：35.7％
構成比
第三次産業：55.8％
実質経済成
3.9%
長率
消費者物価
0.7%
上昇率
失業率
1.2%
-

プーケット
日本
543㎢（沖縄県中南378,000㎢
部都市圏程度）
52万人（2010年
12,675万人/Population and-

145万人（2018年12月１日/推計人口）-

38,449米ドル-（2015年）
第一次産業：1.2％
第一次産業：1.3％
第二次産業：29.1％
第二次産業：14.5％
第三次産業：69.7％
第三次産業：84.2％

-

1.7％

3.3％（2015年）

-

0.5%

0.50%

-

2.9%
3.8%
534千円（二人以上 356千円（二人以上の世帯のうち勤労者 の世帯のうち勤労者世帯）
世帯）
283千円（二人以上 230千円（二人以上の世帯のうち勤労者 の世帯のうち勤労者
世帯）
世帯）
円

-

45,707バーツ=約152千円

39,594バーツ=約131千円

平均経費
（世帯）

-

35,351バーツ＝約117千円

32,853バーツ＝約109千円

1バーツ（ＴＨＢ）＝約3.32円（2018.8.14）●タイランド・ツーリスト・ガイド タイ国政府観光庁●NSO(National Statistical Office)http://statbbi.nso.go.th
出所、注釈 ●National Economic and Social Development Board●日本貿易振興機構（JETRO）タイ概況●国際通貨基金（ＩＭＦ）
注：特に表記がないものは2017年のデータ（２）訪タイ外国客について①観光客到着数
タイは、
タイ国政府観光庁が掲げる「Amazing
Thailand」キャンペーンのもと、07 年には観光の質を打ち出したプロモーションを展開し、宿泊施設や交通インフラなどの質の向上を図ると同時に海外市場の PR 活動に注力した。その結果、09 年から 13 年まで国際観光客到着数は増加した。14 年は、13 年から続いている反政府デモの影響などにより減少したが、多様な観光資源や Thai Hospitality などのイメージをう
たった B to B、B to C 向けのプロモーションや
キャンペーン活動が功を奏し、15 年以降はふたたび増加となり、17 年は前年比 9.4％増の 3,559万人となった。
一方、訪日外客数は、規制緩和や円安の影響から 12 年より増加しており、17 年は前年比19.3％増の 2,869 万人となった。タイの観光客

26

2,281㎢

日本語
370億米ドル（2015
48,732億米ドル
年、１ドル＝112

平均月収
（世帯）

通貨

沖縄県

25,517米ドル●沖縄県HP 最新の●国際通貨基金
主な指標（IMF）●総務省家計調査 ●沖縄県企画部統計●内閣府国民経済計 課●〃 労働力調査
算

到着数を下回ってはいるが、近年の伸び率は、
タイを上回っており、その差は縮小しつつある。
また、タイを訪れた旅行者は、17 年はアジア（東、南）からが全体の 72.0％を占め最も多く、次いでヨーロッパ（18.3％）、南北アメリカ大陸（4.3％）、オセアニア（2.6％）となった。
国別（上位 10 先）では、中国が全体の 27.6％を占め最も多く、マレーシア（9.8％）、
韓国（4.8％）と続いた。アジア以外の国では、ロシア（3.8％）、
米国（3.0％）、イギリス（2.8％）が上位となった。
一方、日本は、アジアからが全体の 86.1％を占め最も多く、また、タイの割合を大幅に上回った。次いで、南北アメリカ（6.4％）、ヨーロッパ（5.3％）、オセアニア（2.0％）となった。南北ア
メリカはタイを上回ったが、ヨーロッパは下回った。
国別（上位 10 先）では、中国が全体の 25.6％を占め最も多く、韓国（24.9％）、台湾（15.9％）

特集と続いた。アジア以外の国では、米国（4.8％）、
豪州（1.7％）が上位となった。
日本は、タイと比較し特にヨーロッパの割合

図表６が低いことから、平均滞在日数や消費単価を増加させるためにはヨーロッパなどの滞在期間の長い観光客の割合を増やすことが必要である。

タイと日本の観光客到着数の推移

（千人）

タイ

40,000日本

35,59235,00030,00028,691

26,54725,00020,00015,00014,584
10,3648,351

10,000
5,000
0

2008

09

10

タ
International
TouristArrivals To
Thailand（人）

2008

11

12

イ

13

14

日

15

16

17

本

訪日外客数
（人、総数、 前年比（％）
確定値）
8,350,835 -

前年比
（％）

14,584,220 -09

14,149,841-3.0

6,789,658

-18.7

10

15,936,400

12.6

8,611,175

26.8

11

19,230,470

20.7

6,218,752

-27.8

12

22,353,903

16.2

8,358,105

34.4

13

26,546,725

18.8

10,363,904

24.0

14

24,809,683-6.5

13,413,467

29.4

15
16
17

29,923,185
32,529,588
35,591,978

20.6
8.7
9.4

19,737,409
24,039,700
28,691,073

47.1
21.8
19.3

出 所：Department of Tourism,Ministry of Tourism
and Sports International Tourist Arrivalsto Thailandby
Nationality:2008-2017、日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（確定値）」を基に当研究所作成

27

図表７

タイと日本の送客地域別の観光客到着数

タ
地域

East Asia
EuropeThe Americas
South Asia
Oceania
Middle East

日イInternationa
l Tourist
Arrivals To
Thailand割合（％）

23,846,387
6,514,011
1,541,950
1,773,564
938,894
789,939

67.0
18.3
4.3
5.0
2.6
2.2

Africa187,233

Total

35,591,978

訪日外客数
（人）

割合（％）

24,716,396
1,525,662
1,848,838
564,527
34,803
847

86.1
5.3
6.4
2.0
0.1
0.0

地域

アジア
ヨーロッパ
南北アメリカ
オセアニア
アフリカ
その他

0.5 100.0 Total

本

-

-

28,691,073

100.0

出所：Department of Tourism,Ministry of Tourism and Sports International Tourist Arrivals
to Thailand by Nationality:2008-2017、日本政府観光局（JNTO）訪日外客数（確定値）を基に当研究所作成図表８

タイと日本の送客国別の観光客到着数（上位 10 カ国・地域）

順位

国・地域
1 China
2 Malaysia
3 Korea
4 Laos5 Japan
6 India
7 Russian
8 USA
9 Singapore
10 United Kingdom
全国

タイ
到着数
割合（％）
国・地域
9,806,260
27.6 中国
3,494,488
9.8 韓国1,709,265
4.8 台湾
1,682,087
4.7 香港1,544,442
4.3 米国1,415,197
4.0 タイ1,346,338
3.8 豪州
1,056,423
3.0 マレーシア
1,032,647
2.9 フィリピン
994,755
2.8 シンガポール
35,591,978100.0 全国

日本
到着数
割合（％）
7,355,818
25.6
7,140,438
24.9
4,564,053
15.9
2,231,568
7.8
1,374,964
4.8
987,2113.4
495,0541.7
439,5481.5
424,1211.5
404,132
1.4
28,691,073
100.0

出所：Department of Tourism,Ministry of Tourism and Sports International Tourist Arrivals
to Thailand by Nationality:2008-2017、日本政府観光局（JNTO）訪日外客数（確定値）を基に当研究所作成28

特集②滞在日数と観光消費額
訪タイ外国人観光客の滞在日数をみると、ア
ジア地域からの旅行者の滞在日数は短く、欧州やアメリカは２週間を超える長い滞在日数となっている。そのため、観光消費額もアジア地域と比較して大きい。
また、欧・米・豪・露の国を中心に、国別に１人１日当たりの観光消費額をみると、欧州国
図表９やロシアは、沖縄へ訪れる外国客（空路）の20,738 円を下回っている。特に、宿泊費や土産・買物費が沖縄を下回っていることから、長期滞在を可能とするためには宿泊費を現状より低く抑える必要があるとみられる。
一方で、娯楽・入場費は沖縄と比べて高いため、観光施設やショーなどのナイトコンテンツが沖
縄より充実していると考えられる。

訪タイ外国人観光客（地域別）の１人当たり観光消費額と平均滞在日数

単位:円/人
アメリカ
全体
東アジア 欧州
南アジア オセアニア 中東
アフリカ
大陸
消費額
166,681 135,838 239,156 245,331 144,679 255,919 253,857 228,260
滞在日数
9.56
7.01
16.97
14.83
7.74
13.77
12.41
12.26

出所：Ministry of Tourism and Sports TOURISM RECEIPTS FROM INTERNATIONAL TOURISTARRIVALS を基に当研究所作成 ※ 2016 年実績、１バーツ＝ 3.32 円にて換算

図表 10

訪タイ外国人観光客（国別）の１人１日当たり観光消費額と平均滞在日数

宿泊費
交通費
土産・買
物
飲食費
娯楽・入
場費
医療
その他
合計
滞在日数

単位:円/人/日
沖縄県外
オースト
英国
フランス 米国
ロシア
中国
台湾
国客（空
ラリア
路）
4,670
4,481
5,639
6,158
4,476
5,315
5,398
5,832
1,733
1,703
1,973
1,890
1,536
1,957
1,558
2,397
2,015

2,126

2,845

3,834

3,083

5,892

4,343

6,173

3,476

2,740

3,474

3,913

3,546

3,922

3,720

4,198

2,307

1,667

2,659

2,797

2,116

3,084

2,663

1,276

145
181
14,528
17.90

138
159
13,015
17.56

251
234
17,076
13.98

480
286
19,358
13.78

90
187
15,034
16.90

127
359
20,6568.24

88
252
18,022
7.54

862
20,7384.90

出所：Ministry of Tourism and Sports TOURISM RECEIPTS FROM INTERNATIONAL TOURISTARRIVALS2016
沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課「【暦年】平成 29 年の観光収入について」を基に当研究所作成
注：１バーツ＝ 3.32 円にて換算
注：沖縄県は観光客１人当たり県内消費額を滞在日数で割って１日当たりとした。

29

３．ヒアリング調査に基づく沖縄との比較
沖縄と比較することを目的にバンコクおよびプーケットにて宿泊施設およびツアー会社などにヒアリングを実施し、欧・米・豪・露から訪れる観光客の行動パターンや受入体制の状況について調査した。下記の項目について、ヒアリ
ング調査の結果を踏まえ確認する。
（１）タイに訪れる欧・米・豪・露からの外国人観光客の旅行スタイル
沖縄に欧・米・豪・露からの長期滞在者を誘致した場合、一概に消費が増加するとは言えない。それは、彼らの旅行先での行動パターンに消費の要素が少ないからである。
彼らがタイに旅行する場合、バンコクで３～４日滞在し、その後、プーケットなどのビーチ
リゾートに移動し、10 日～ 14 日間滞在する。
バンコクではファミリーやカップル単位でガイドをつけ観光施設化している寺院などを巡り、夜はショーの観賞やホテル周辺のバーなどで飲食を楽しむとみられる。
一方、ビーチリゾートでは、日中はビーチやプールサイドで日光浴や読書などを行い、ゆっくり過ごすことが基本であり、たまに、離島ツアーやホテル内のアクティビティを利用する。
夜はバンコク同様、近くの飲食店へ足を運び、深夜にタクシーなどでホテルへ戻るなど休暇がメインとなる。
観光客の中には、ホテルのスイートルームなどを貸し切り、パーティーをする富裕層や、オールイン（ホテル、観光、飲食、移動費が含まれる）の周遊型パッケージ商品を選択し 10 ～ 14 日間
旅行を楽しむ年配者もみられる。
ヒアリングや視察から確認できたのは、ビー
チリゾートを訪れる彼らは日本人的な景色を楽しむ旅行（トラベラー）に興味は薄く、プール
サイドやホテル近くのビーチでゆっくり休暇すること（バケーショナー）がメインとなり、また、ステータスとなっていることである。そのため、多くの長期滞在者は、宿泊、軽食や飲み物、夕食などの飲食費、ナイトショーなどの娯楽・入場費には消費するが、買い物やレジャーなどの消費は少ない。

30

そこで、宿泊施設側は長期滞在者がゆったりできるような施設整備と施設内での消費を促す
工夫を図っており、また、ホテル周辺の飲食店は、旅行者に合った料理（多国籍）を安価で提供するなど街全体が滞在しやすい環境となっている。
このように、長期滞在者はゆっくり休暇をとることが目的であり、消費する機会が宿泊費や飲食費、娯楽・入場費などに限られてしまう傾向があるため、受け入れに際しては追加的な消費を促がす仕組みを意図的に作らなければならない。
（２）外国人観光客の受入体制の整備について沖縄に訪れた外国人観光客が SNS や口コミで世界中に沖縄の魅力を発信すれば、新たな市場開拓が期待できることから、受入体制を整備
し外国人観光客の満足度を高めることは重要である。
外国人観光客の受入体制の整備について、①
言語面、②交通面、③住民の意識から確認する。
①言語
タイの主要な観光施設や商業施設、ホテル、飲食店などの看板や案内図の表記はタイ語と並んで英語の表記がみられたが、英語以外の言語
については、一部の施設でしかみられず、英語がわからなければ不便な場面もあるとみられる。
また、ホテルの接客を行うスタッフは、基本的な英語対応は可能である。英語が話せなければコミュニケーションが取りにくい環境のため、社内で研修や試験を実施し英語力の向上に努めている。英語を話せない宿泊者へは、ネット環境が充実していることからタブレット端末などの機器で翻訳し苦情や要望事項などに対応しているが、特に問題はないとみられる。
（沖縄の状況について）
県内の言語面の整備状況は、外国人観光客や観光事業者向け、人材育成面のサポートなどがある。
特に課題であった外国人観光客向けの対応については、外国人観光客受入体制強化事業の一環として一般財団法人沖縄観光コンベンション
ビューロー（以下、OCVB）が多言語コンタク
トセンターを運営し、「通訳業務」と「観光案内」

特集を行っている。
同センターは外国人観光客や観光事業者の助けとなるだけでなく、観光客の要望を直接聞けるツールともなることからその役割は重要である。同センターの認知度を高め、積極的な活用により外国人観光客の満足度向上が期待できる。
施設、店舗の看板や案内図の言語表記について、沖縄県・OCVB「外国人観光客受入に関する実態調査報告書」によると日本語以外の言語を表記している先は半数以下であり、特に英語以外の言語表記については不十分であるとみられるが、対応策として翻訳が必要な制作物（パンフレット、メニューなど）の翻訳費用の一部を助成している。
その他にも、外国人観光客接遇マニュアルの作成や絵と文字を使用したコミュニケーション
シートの作成、文化の違いから発生するマナー
面での摩擦を解消するための外国人観光客向け
マナー本の作成、研修及び語学研修の外部講師
マッチングや講師料支援などがある。
また、通訳ガイドについて、有償の通訳案内士のほかに無償ボランティアによるものがあり、これまで大型クルーズ船の寄港時などは無償ボ
ランティアの協力が必須であった。しかし、無償ボランティアの人員確保に苦慮していた部分があり、一方で、通訳案内士は賃金が低く、活躍の場が少ないことが課題であった。このような中、改正通訳案内士法が平成 30 年１月より施行され、資格が無くても、有償で通訳案内業務を行えるようになった。
外国人観光客の増加により通訳ガイドの需要は増すとみられるが、無償から有償とする上での環境整備や周知活動を今まで以上に実施し、また、有償時の通訳ガイドの質を確保することが重要である。
このように、沖縄の言語面の整備状況はかな
り充実しており、表記について一部改善が必要であるが、翻訳機器も発達していることから今後はこれらサポートツールの使用方法の周知と積極的な活用が必要とみられる。
②交通面
タイでは当初メイン空港だったドンムアン国

際空港が収容能力の限界となったため、世界最大級の国際空港となるスワンナプーム国際空港（当初想定収容人数 4,500 万人 / 年）を建設し2006 年に供用開始した。現在は、収容人数を超える利用があるため、ターミナルの拡張工事と新設計画が進んでいる。ドンムアン国際空港も現在は LCC 就航を中心に稼働しており、また、
旅客ターミナルの新設計画を進めていることからさらなる収容能力の拡大が見込まれ、また、空港利用者の分散化が図られる。
しかしながら、二次交通面においてバンコク
市内は慢性的に交通渋滞がみられ、その状況は沖縄より激しいとみられる。上記の２つの空港からバンコク中心地までの距離は約 20 ～ 30 キロ程度だが、車移動で 30 ～ 60 分（渋滞の状況
により 60 分を超える場合もある）程度かかる。
タイの二次交通は、タクシーやバスの移動の他に、鉄道や地下鉄、水上移動の定期船などがある。しかし、タクシーやバイクタクシー（バイクによって乗客を移動させる）、バスやトゥク
トゥク（旅客用のオート三輪）など多くの道路
移動手段の共存がより混雑な状況を発生させているとみられる。
渋滞を回避する手段としては、現状の空港からバンコク中心地を結ぶ鉄軌道に加え、将来的に空港間を結ぶ高速鉄道も計画されている。高
速鉄道の整備とともに、観光地や生活地を中心
部から郊外へ拡大させるためのインフラ整備が期待されている。
このような渋滞の酷さは観光客の満足度を下げる要因になると考えられるが、ツアー関係者によると渋滞の酷さは周知の事実であり移動において不満の声は少ないとのことだ。
しかし、定時発着は満足度を向上させることから、観光ツアー商品は、主催者側が申込者の宿泊しているホテルまで迎えにいくのをやめ、
ピックアップ場所まで自身で移動してもらう内容にすることで定時発着が可能となり、観光客にも好評とのことである。
その他、バンコク市内に勤務する人達は勤務終了後に意図的にフィットネスクラブや公園で運動をして帰宅するなど、渋滞を避けて行動する人が多くみられる。

31

また、プーケット国際空港は、アジア地域やオーストラリア、欧州（季節限定）から直行便
やチャーター便が 24 時間就航しており、人気の目的地のため各国から直行便就航のオファーを受けている。
同空港から観光客が移動する手段は鉄道がな
いためバスやタクシーである。そのため、過去に観光客の増加により渋滞が激しくなり住民からの苦情がでたこともあったが、新道路の開通により渋滞は概ね解消された。現在は信号機を迂回するための地下道路の建設などさらなる渋滞緩和にむけて工事が進捗している。
さらに、一度ホテルについてしまえば、ビー
チや飲食街が車で５分圏内と近く、欧・米・豪・露からの観光客には一日中移動するようなレジャーや観光はあまりみられないことからプーケット内の移動に不満となる面は少ないとみられる。
しかし、モーターバイクが手軽にレンタルできる（１日約 300 バーツ程度）ことから、外国人観光客による衝突事故が頻繁に発生することが問題となっており、道路交通における取り締
まりの強化が必要とみられる。
（沖縄の状況について）
那覇空港は観光客が増加したことで、収容能力が限界に近く、また、空港から各地へ移動する際、空港周辺や主要道路などに渋滞がみられ、観光客や県民の移動に影響を及ぼしている。
渋滞緩和策としては車の移動を分散させるための新道路の開通や、県民への公共交通機関の利用促進を実施しているが、荷物をもった状態での移動を想定した場合、モノレールやバスの中は混雑しており、移動環境は快適とはいえない。
那覇空港の第二滑走路の供用開始後は、さらに観光客が増えるとみられることから、観光客の分散化を図る必要がある。
タイにおいては、都市ごとに機能的役割がはっ
きりしており、バンコク周辺では景色を楽しむ
観光をメインとする旅行者（トラベラー）が多く、一方でプーケットなどのビーチリゾートではゆっくり休暇を過ごす旅行者（バケーショナー）が多くみられた。

32

沖縄も同様に、ビーチリゾートでゆっくり過ごすことを目的とした観光客向けに、空港から
ビーチリゾートを巡る専用バスを運行し、スムー
ズにビーチリゾートへ移動してもらう。
そうすることで、観光地巡りや那覇市内で買い物することを目的とした観光客との分散化を図ることが可能になるとみられる。
さらに、ビーチリゾートでの長期滞在を目的とする観光客の利便性を高めるために、欧・米・豪・露などの国からの就航をメインに運用する空港をビーチリゾートに近い本島北部に建設するなどの検討も必要である。
また、沖縄も観光客による自動車事故が多くなっていることから、タイ同様、道路交通における取り締まりを強化する必要がある。
③住民の意識観光業は外から資金を獲得することができる
ため、地域経済の発展において重要だが、観光において地域住民のサポートは必須である。
プーケットの地域住民は観光業が生活を支えているとの認識を強くもっている。それは、例
えばスマトラ島沖地震の津波被災から早い日数
で観光業を再開させたことや、ビーチや道が汚れていれば管理する役場担当者に住民から改善要求を出せるなど住民が快適な観光資源を保とうとする意識が高いことからもみることができる。
視察時、定番の観光ルートで使用する道やビー
チは未整備の場所は除きゴミなどもなくきれいに掃除されていた。
また、急増する観光客に対しては特に不満は感じないとのことだが、それには生活圏とホテルからビーチや飲食店、観光施設などの観光客が使用するルートが分かれていることが影響しているとみられる。
（沖縄の状況について）
沖縄県民向けに観光業のメリット・効果を知ってもらい、観光客と友好な関係づくりをしてもらおうと「ウェルカムんちゅキャンペーン」な
どの啓発活動を行っている。
しかし、継続した取り組みにより認知度・理解度は高まっているものの、急増する外国人観特集
光客に住民の負担感が増していることもあり、
今後は、負担や不満の軽減が課題である。
また、環境面への配慮も必要とみられる。タイのピピ島のマヤベイなどは、映画の撮影で有名となり観光客が急増した。その結果、自然破壊の恐れがでたことから、環境保護の目的で上陸が禁止された。県内では、備瀬のワルミなど
が「パワースポット」と報じられ、観光客が増えたことで、ごみの投棄や駐車マナーの悪さに
より立入禁止となった。
これら観光資源を PR することで観光客が増えることは望ましいことだが、住民のサポートが必須であるからこそ、全ての観光資源が本当に観光地となるべき場所かどうか、住民の満足度が下がることはないのか慎重な対応が必要とみられる。
（３）欧・米・豪・露からの観光客の誘致活動について
タイは過去にパタヤが米軍の休暇先として知名度が高くなり、彼らの家族や友達、知人へ口
コミで広がったことで観光客が増加し、観光施設も充実した。パタヤが観光地として成功したことから、他の観光地を発掘しようと欧州や米国の旅行会社と一緒にマーケティングを実施し、ビーチリゾートの開拓がなされた。現在は、主要観光地へは多くの人が訪れていることから、観光客の分散化を目的にローカル体験をテーマに地方の文化や織物、染め物などの体験型プランを提案している。
このような経緯のなかで、タイ国政府観光庁
が観光のプロモーションを担っており、各国にある事務所では PR 活動や送客、メディア対応、
旅行会社との商品作成を実施している。米国やユーロ圏のマーケットとは、昔から優先的に友好状態をつくってきたとし、彼らのニーズにあった滞在スタイルを提案している。
例えば、欧米人向けに静かなところでホテル滞在を楽しみ特別なディナーをする、また、富裕層へはタイに行けば〇〇体験ができるなどのイメージをブランディングして発信している。
また、各地域で消費を促せるよう地域ごとの観光開発を実施している。

（沖縄の状況について）
沖縄はターゲット先を「重点市場」
「戦略開拓
市場」
「新規開拓市場」に分け、「Be Okinawa」
をキーコピーとして各市場にプロモーション活動を実施している。そのなかで欧州・北米・豪・
露は新規開拓市場に位置付けされており、沖縄の認知度向上のための取り組みが行われている。
例えば、旅行博覧会への出展、海外メディア
やキーパーソンの招聘、現地営業の旅行代理店（沖縄観光誘客サポート員）による紹介、Web 上
での情報発信などである。
情報発信について、現在では旅行前にインター
ネットで情報を検索することが多いことから、
特に、Web 上でどういった沖縄のイメージが表示されるのかが重要である。
Google トレンド（過去１年間）では「Okinawa」
よ り も「Phuket」 の 人 気 度 が 高 く、 ま た、「Okinawa」は台湾、ブラジル、韓国などから検索される割合が高いが、「Phuket」はロシアやUAE、オーストラリアやスイスなど欧・豪・露からの検索割合が高い。
また、「Okinawa」の画像検索では、綺麗な海が広がる景色が多く表示される。
「Phuket」も海の画像が多く表示されるが、チェアが置かれている白い砂浜や天然の岩場に囲まれたプライ
ベートな空間を確保したビーチ、ホテルのプー
ルサイドなど、旅行者にくつろぐ姿を連想させるものが多くみられる。
沖縄は綺麗な海や豊かな自然の景観、アクティ
ビティを目的とするプロモーションが中心とみられ、欧・米・豪・露などの旅行スタイル（プールサイドやビーチでゆったりすることをメインとする）にマッチするプロモーションが少ない
ことから、今後彼らの誘致にあたっては沖縄でも旅行スタイルにあった過ごし方ができるということを発信することが重要になるとみられる。
さらに、最近では SNS などで手軽に情報を発信できるが、タイ視察中でも旧プーケットタウ
ンなどで、「インスタ映え」を狙って現地に訪れ
SNS に投稿する姿がみられたことから、現地で影響力のある著名人を招聘し情報発信することは有効とみられる。
その他に、イギリスや米国などの欧米からの33

誘致活動について、国内では瀬戸内を共有する７県により発足したせとうち観光推進機構と瀬戸内ブランドコーポレーションで構成された「せとうちＤＭＯ」が先進的である。
認知度の高い県と近隣県の観光資源をセットとし、オンライン（Web、SNS）やオフライン（旅行会社、旅行雑誌）などの情報発信ツールからいかに瀬戸内を知らない旅行者へ情報共有できるかをポイントに誘致活動を実施している。
また、各市場にマーケティング会社を設置し、戦略的なマーケティング活動から新規旅行客の獲得に結びつけており、沖縄県とは観光資源が異なるものの、その手法は参考となるものが多いとみられる。
（４）飲食について
欧・米・豪・露からの観光客の旅行スタイル
は先に述べたが、長期滞在を可能とし、また、地元で消費してもらう一番のポイントは食べ物（飲食）と考えられる。
タイに訪れる長期滞在者は、自国の料理を基本に、たまに、タイ料理や豪華なディナーを楽しむ姿がみられる。
タイは様々な宗教、人種に対応した料理をホ
テルや周辺の飲食店で楽しむことができる。また、ミシュラン星を獲得した店や人数の限定があるプレミアムなレストランも人気がある。
さらに、地区毎に宿泊客の客層や国籍が概ね決まっていることから、周辺の飲食店もそれらの国にマッチした料理が多く、宿泊客が自国と変わらず気軽に利用できる。
（沖縄の状況について）
沖縄の中部、北部のビーチリゾート周辺には飲食店が少なく、また、地元客や日本人向けの料理（味付け）がほとんどである。
ホテルでは多彩な料理を食べることができるが、高価で味付けも日本的とみられ、富裕層向けのプレミアムな料理も少ないとみられる。
欧・米・豪・露からの観光客が自国にいるよ
うに滞在期間を過ごすには、沖縄料理などロー
カルフードの情報発信だけでなく、例えば、ビー
チリゾートが集合するエリアにおいて、沖縄食材や食器など多くの県産品を使用し、国毎の現34

地の味そのものの料理を提供する飲食店や、イ
ンターナショナルなホテル、または県内ホテルと提携した長期滞在者向けの飲食店（バー含む）
を公的な機関の施策により、立地を誘導することが必要とみられる。
これらは、長期滞在者が仮にそのエリアのみ
で飲食費を消費したとしても、県産品を使用することで、県内に及ぼす経済波及効果を高めるとみられる。
また、例えば、英国は食に対して興味が薄いと言われるが、多国籍の住民がいるロンドンなどはタイ料理などの人気店があり、本場の料理を食べたいという動機からタイ旅行に繋がることもあるため、欧・米・豪・露で名が知れ渡る
ような沖縄県代表の飲食店を現地に出店することも認知度向上のためには必要と考えられる。
（５）観光施設およびナイトコンテンツについて
タイを訪れる外国人観光客の消費についてみると、沖縄と比較して娯楽・入場費にかける金額が大きい。これは、王宮や寺院など有名な観光客の立ち寄り場所は入場料を徴収しており、さらに、数が豊富であること、ショーなどのナ
イトコンテンツが充実していることが影響しているとみられる。タイの代表的なナイトコンテ
ンツはムエタイ観戦やニューハーフショー、民族ショーなどがあり、特に欧米人はナイトコン
テンツに積極的に参加するとみられる。
例えば、ムエタイは週 3 ～ 4 日、18：00 ～23：00（プーケットだと 21：00 ～ 24：00）、
試合が開催され、入場料は 1,000 ～ 2,000 バー
ツ（3,320 円～ 6,640 円）程度で地元客、観光客ともに盛り上がっている。ショーについては、
ニューハーフショーが毎日 19：30 ～、21：00～の２公演（プーケットだと 18：30 ～３公演）開催されており、800 ～ 1,000 バーツ（2,656 円～ 3,320 円）だが連日満席となる。その他にも、プーケットにあるプーケットファンタシーでは、
4,000 席のレストランと 3,000 席の劇場を有し、150 名の出演者と 30 頭の象を使ったショーが21：00 から木曜日を除く毎日開催される。夕食
付きは 2,200 バーツ（約 7,300 円）で、子供から大人まで楽しめる内容となっている（視察日特集
は金曜であったが、ほぼ満席だった）。
このようなナイトコンテンツは、ショーそのものを目的に現地へ訪れる人は少ないとみられるが、開始時間が遅く、現地に宿泊しなければ鑑賞できないことから効果的に滞在日数を伸ばすことができ、また、雇用の場を提供している。
プーケットファンタシーのショーは、国を挙げてショーを企画、完成させたことから、長年続くコンテンツとして重要なものとなっている。
（沖縄の状況について）
沖縄では小規模のショーなどは開催されているが定着していないとみられ、沖縄を代表する
ような観光客向けナイトコンテンツの開発も今後は必要とみられる。
ただし、動物を扱うショーやアクティビティなどは、動物保護の観点からツアー販売の自粛や旅行者に興味を持たれない可能性があるため慎重な対応が求められる。
（６）宿泊施設について
タイは多くの宿泊施設が立地しており、既往施設の改装工事や新規建設がみられる。リゾー
ト地のプーケットでは宿泊施設が足りない状況が続いていることから、ホテルの建設投資が多くみられ、また周辺地でも新たなリゾート開発が進められている。
そのような中、ホテル稼働率は約 70 ～ 80％（ハイシーズンは約 80 ～ 90％）で安定して推移している。
宿泊客の属性（国籍、年収層）で滞在地区が概ね決まっていることや、ホテル側のターゲッ
ト国やマーケットに強弱があることから、他地区との競合は避けられ、客の分散化がみられる。
また、結果として宿泊者の文化面などの違いによる摩擦が避けられる一面もみられる。
例えば、バックパッカーや若年の旅行者はカオサン通りの１泊 600 ～ 800 バーツ（約 2,000
円～ 3,000 円）の宿泊施設を利用し、ロシアからの外国客などはスクンビット地区の宿泊が多く、ホテルランクも５つ星が多い。
また、富裕層はインターナショナルホテルの
１泊 200,000 円程度の部屋に１～２週間滞在することもあるなど、バックパッカーからラグジュ

アリー層まで対応できるホテルやサービスがあることはタイが人気である要因の一つである。
さらに、県内の宿泊施設と比較して全体的に室料は低く、長期の滞在を可能としている。
室料が低いのは、人件費が低いことや新規ホ
テルのオープンなどにより同地区内で室料の引き上げが難しいことなどが要因だが、これがホテルの課題にもなっている。今後、新しく開発されたリゾート地区では室料は高く設定されるとみられる。
また、イギリス向けの旅行マーケットなどは他マーケットより成熟していることから、価格設定が厳しく、対価に見合うサービスがないと予約が入らないこともあるが、反対にサービスを無くし、ただ室料が低いだけでも選択されず、サービスと価格のバランスが重要とされている。
視察先では室料が低いだけでなく、長期滞在者の満足度を高めるための施設やホテルの工夫が多くみられた。
例えば、ホテルのプールサイドには、多くのビーチチェアやパラソル、テーブルが配置されゆったりできるパーソナルスペースの確保がされ、日中は日光浴をする欧米人で満席となっている。
周辺のパブリックビーチでも同様の過ごし方がみられるため、ホテルはそれら備品の貸出やドリンクサービスなどを行っている。
また、レストランは朝食、ランチ、ディナーが基本だが、オープンからクローズまで営業しており、常時飲食が可能となっている。
ホテル内アクティビティでは、毎日プールな
どでエアロビクスやゲームが無料で開催され、大人から子供まで楽しめる。これらプログラムの体験者は季節限定のドリンクや軽食を購入する確率が高まりホテルでの消費が増えることから、ホテル側も積極的に働きかけている。
その他にも多くのホテルで料理教室が開催され、現地の料理を体験する機会を提供している。
ホテル施設としてはプール、フィットネスジ
ム、テニス場だけでなく、カラオケやボーリング場を設置している所もあり、長期宿泊者を飽きさせない設備を常備している。また、ファミリー向けに無料のキッズスペースを設置してい35

る所が多くみられる。
そして、富裕層向けの体験にスパ施設がある。
例えば、世界的なホテルブランドのバンヤンツ
リーのスパ施設へは施術をうけにホテル宿泊者
だけでなく他ホテルに宿泊している人も訪れる。
１時間で約 5,000 バーツ（17,000 円～ 18,000 円）
程度と県内のホテルスパと料金の違いはそれほ
どないとみられるが、世界的なアジアンスパブ
ランドで専門アカデミー認定者の施術をうけられることから、滞在中に何度も訪れる人がいる。
また、専門アカデミーには世界各国から入学者が訪れることから、卒業した生徒によって世界にタイブランドを拡げられることや、国の施策によってタイ国内で従事するセラピストはタイ人が多いため、雇用面の貢献に繋がっている。
その他に、空港の離発着が 24 時間体制のため、予約者の到着・出発時間に対応できるようにチェックイン前・チェックアウト後に利用できる無料ラウンジ（ドリンクやシャワールーム有り）があり、旅行者の満足度を高めている。
（沖縄の状況について）
沖縄のホテルは同様の施設やサービスを提供しているところは多くみられるが、滞在日数の長短や属性（国籍・年収）にかかわらず、均一のサービスとなっていることが多いとみられる。
そのため、泊数が短い宿泊者はサービスや施設を利用できず、料金が高いと感じることや、また、
長期滞在者や富裕層にとってはサービスがマッチしていないとみられることもあり、対応できる層の範囲が狭いと考えられる。

４．課題と展望
世界での景気回復や堅調なアウトバウンド需
要により国際観光客到着数は増加している。
日本も円安の影響やビザの緩和、海外へのプ
ロモーション活動によって訪日外国人旅行者が増加しており、また、沖縄に訪れる外国人観光客も増加している。
そのような中、沖縄はさらに観光消費額を増加させるために、長期滞在が見込める欧・米・豪・露からの観光客の誘致をはじめた。
そこで、本調査では、外国人観光客が多く訪れるプーケットなどのビーチリゾートを視察し36

沖縄と比較することで、誘致するにあたっての
課題をみつけることができた。
まず、ビーチリゾートで長期滞在する外国人
観光客の多くは、観光中心でなく、プールサイ
ドやホテル近くのビーチでゆっくり過ごすことが目的（バケーショナー）となるため、いかに快適にゆっくり過ごせるかがポイントとなる。
そのため、ホテル周辺にビーチや飲食店がな
らび最低限の移動で過ごせることや、地区毎にホテルの客層や国籍が概ね決まっており、文化面の違いによる摩擦が避けられることが重要である。リゾート地区の客層などについては、ホテルブランドに左右されることから、どのようなホテルを沖縄に誘致するか検討しなければならない。
また、ホテル周辺の飲食店については様々な宗教、人種に対応した料理やミシュラン星を獲得したプレミアムなレストランが立地していることが必須であることから、ビーチリゾートが多く集まるエリアに、公的機関の施策により、対応した飲食店の立地を誘導することも一案である。
その他に、飲食だけでなく滞在者を飽きさせず効果的に滞在日数を延ばせるナイトコンテン
ツも重要とみられ、沖縄を代表するような観光客向けナイトコンテンツの開発が必要と考えられる。
さらに、ホテルは室料に見合うサービスが必要であり、ホテル内アクティビティの充実や無料のキッズスペース、無料ラウンジなどの設備面の充実、長期滞在者の満足度を高めるための工夫が図られなければならない。
これらが合わさることで、ビーチリゾートに訪れる長期滞在者は「自国の様にゆっくり過ご
せて異文化や特別な体験をできる休暇」ができると考えられる。
次に、プロモーションの方向性については、欧・米・豪・露からの観光客に沖縄でも旅行スタイ
ルにあった過ごし方ができるということを効果的に情報発信することが重要である。
また、飲食から PR をすることもできるため欧・
米・豪・露で名が知れ渡るような沖縄を代表する飲食店を現地に出店することも必要と考えら特集れる。
最後に、沖縄県へのアクセス面の拡大と観光客の分散化は重要である。
タイは国際直行便の増加と格安な国内便の充実によりアジアのゲートウェイとして認知されており、また、シンガポールなど他のゲートウェ
イより物価は安く、滞在地としての強みが明確化している。そのため、欧・米・豪・露からの長距離旅行者はタイを起点に周辺国へ訪れることもある。
沖縄もアクセス面の拡大を図るには、国際直行便や格安な国内便の拡充が必要である。
また、那覇空港の拡充だけでなく、ビーチリ
ゾートでの長期滞在を目的とする観光客の利便性を高め、目的が異なる観光客との分散化を図るために、欧・米・豪・露などの国からの就航をメインに運用する空港をビーチリゾートに近い本島北部に建設するなどの検討も必要である。
しかし、空港建設までには時間がかかることから、まずは、ビーチリゾート専用バスを運行
しスムーズにビーチリゾートへ移動してもらう
ことで、観光地巡りや那覇市内で買い物することを目的とした観光客（トラベラー）との分散化を図ることが必要である。
このように、沖縄はこれまで課題であった言語面の改善は進んでいるものの、長期滞在者向
けの観光地としては課題がみられるため、欧・米・豪・露からの観光客を誘致するには、それら課
題をクリアし、滞在しやすい環境を整備することが必要である。
これらは、誘致に繋がるだけでなく、ビーチ
リゾートを目的に訪れる観光客がリピーターとなる可能性を高めると考えられる。
沖縄は「見る観光」や「体験型」の観光メ
ニューは充実しているものの、長期滞在者向けのメニューや整備がまだ少ない。今後は、観光地巡りや買い物をメインとした観光地とするのか、ビーチリゾートとして長期滞在しやすい地とするのか、または、地区毎に対応した滞在地を整備していくのかなど、より具体的な沖縄観
光の在り方を検討することが必要と考えられる。
沖縄観光推進ロードマップで将来の観光ビ
ジョンは示されているが、世界的な観光需要の増加がみられるときに、将来の観光ビジョンの具体化やオーバーツーリズムの問題に取り組む
ことが重要である。

参考：東アジア、タイの白地図

37

バンコク

プーケット

38

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2019年2月
景気は、拡大している
消費関連では、新車販売が前年を上回る
観光関連では、入域観光客数が前年を上回る

２月の県内景気をみると、消費関連では、百貨店は衣料品や身の回り品の減少などか
ら前年を下回り、スーパーは住居関連では化粧品や医薬品の増加、衣料品では冬物処分
セールの効果などから、既存店ベースは前年同月と同水準となった。耐久消費財では、新車販売は小型乗用車や軽乗用車、軽貨物車などが増加したことから前年を上回り、電気製品卸売は洗濯機や冷蔵庫、給湯器などが増加したことから前年を上回った。
建設関連では、公共工事は国、市町村、独立行政法人等・その他は増加したことから前年を上回った。建築着工床面積は、居住用、非居住用ともに減少したことから前年を下回った。新設住宅着工戸数は、貸家、給与、分譲は減少したことから前年を下回った。建設受注額は、公共工事、民間工事ともに減少したことから前年を下回った。
観光関連では、入域観光客数は前年を上回った。国内客、外国客ともに前年を上回った。主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を下回った。
総じてみると、観光関連は好調で、消費関連、建設関連は概ね好調なことから、県内景気は拡大している。

40

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連
消費

百貨店売上高は、化粧品は引き続き好調だったものの、衣料品や身の回り品の減少などから２カ月ぶ
りに前年を下回った。スーパー売上高は、住居関連では化粧品や医薬品の増加、衣料品では冬物処分
セールの効果などから、既存店ベースは前年同月と同水準となった。全店ベースは５カ月連続で前年を上回った。新車販売台数は、小型乗用車や軽乗用車、軽貨物車などが増加したことから３カ月ぶりに前年を上回った。電気製品卸売販売額は、テレビは減少したものの、洗濯機や冷蔵庫、給湯器などが増加したことから、３カ月連続で前年を上回った。
先行きは、県民の消費マインドが堅調なことから、引き続き概ね好調を続けるとみられる。

関
連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、県は減少したが、国、市町村、独立行政法人等・その他は増加したことから、５カ
月ぶりに前年を上回った。建築着工床面積（１月）は、居住用、非居住用ともに減少したことから５カ月ぶりに前年を下回った。新設住宅着工戸数（１月）は、持家は増加したが、貸家、給与、分譲は減少したことから２カ月ぶりに前年を下回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事、民間工事ともに減少したことから６カ月ぶりに前年を下回った。建設資材関連では、セメントは前年を下回り、生コンは公共
工事向けは減少したが、民間工事向けは増加したことから前年を上回った。鋼材は民間工事着工の増加や大型工事による出荷増などから前年を上回り、木材は住宅関連工事向け出荷や足場材の増加などか
ら前年を上回った。
先行きは、公共工事や新設住宅着工が高水準で推移することが予想され、引き続き概ね好調な動きが続くものとみられる。

観
光

観光関連

連
そ
の
他

雇 用 関 連・そ の 他

関入域観光客数は、５カ月連続で前年を上回った。国内客、外国客ともに前年を上回った。外国客は、空路利用客、海路利用客ともに増加した。方面別に寄与度でみると中国本土、台湾は増加し、韓国、香港は減少した。
県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を下回った。主要観光施設入場者数は３カ月ぶりに前年を下回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに前年を下回った。
先行きは、アジア方面からの外国客の旅行需要は依然として根強いことや航空路線の拡充などがあり、好調に推移するものとみられる。

新規求人数は、前年同月比6.3％増となり４カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業、運輸業・郵便業などで増加し、学術研究、専門・技術サービス業などで減少した。有効求人
倍率（季調値）は1.21倍と、前月より0.02ポイント低下した。完全失業率（季調値）は2.0％と、前月より
0.8％ポイント改善した。
消費者物価指数は、光熱・水道や教養娯楽などの上昇により、前年同月比0.2％増と29カ月連続で前年を上回った。
企業倒産は、件数が４件で前年同月と同数だった。負債総額は７億800万円で前年同月比93.4％増と
なった。

41

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向2019.2

りゅうぎん調査2018.12－2019.2

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは、2016年7月より調査先を26ホテルから25ホテルとした。
（注5）2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6）建設受注額は、2018年2月より調査先を19社から18社とした。

42

りゅうぎ ん 調 査

項目別グラフ

県内の景気動 向

単月 2019.2

消
費
関
連
建
設
関
連
光

3カ月 2018.12～2019.2

関項目別グラフ観（注）広告収入は19年1月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）広告収入は18年11月～19年1月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

43

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

２カ月ぶりに減少
消・百貨店売上高は、前年同月比2.6％減と２カ月ぶりに前年を下回った。食料品はお歳暮ギフト解体セールを開催（前年は１月）したことなどから増加し、家庭用品・その他は改装効果で化粧品が引き続き好調なことなどから増加した。身の回り品
は売り場縮小の影響などから減少し、衣料品は気温が高く推移した影響で冬物が鈍かったことや春物の伸び悩みなどから減少した。
・品目別にみると、食料品（同0.4％増）、家庭用品・その他（同4.0％増）は増加し、衣料品（同10.2％減）、身の回り品（同12.1％減）は
減少した。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは５カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月と同水準となった。
・食料品は、旧十六日祭関連需要はあった
ものの（前年は３月）、気温が高く推移した影響で鍋物商材が鈍かったことなどか
ら同0.5％減となった。衣料品は、冬物処分
セールの効果などから同0.1％増となった。
住居関連は、化粧品や医薬品の増加など
から同1.9％増となった。
・全店ベースでは、同1.4％増と５カ月連続
出所：りゅうぎん総合研究所
で前年を上回った。

光
関
連
そ
の

3 新車販売台数（前年同月比）

他

３カ月ぶりに増加
・新車販売台数は4,457台となり、前年同月比5.6％増と３カ月ぶりに前年を上回った。
小型乗用車はレンタカーが増加したことから、軽乗用車は自家用車の堅調な推移
が 続 い て い る こ と な ど か ら 、前 年 を 上回った。貨物車・その他は、軽貨物車の増加などから前年を上回った。
・普通自動車（登録車）は2,108台（同8.9％
増）で、うち普通乗用車は617台（同2.7％減）、小型乗用車は1,249台（同19.3％増）であった。軽自動車（届出車）は2,349台（同 出所：沖縄県自動車販売協会
2 . 8 ％ 増 ）で 、う ち 軽 乗 用 車 1 , 9 2 5 台（ 同0.1％増）であった。

44※棒グラフは車種別寄与度

りゅうぎ ん 調 査

4 中古自動車販売台数【登録ベース】

県内の景気動 向※棒グラフは車種別寄与度

２カ月連続で増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万8,885
台で前年同月比5.2％増と、２カ月連続で前年を上回った。
・内訳では、普通自動車は7,182台（同7.7％増）、軽自動車は１万1,703台（同3.7％増）
となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

連

３カ月連続で増加

観・電気製品卸売販売額は、テレビは減少したものの、洗濯機や冷蔵庫、その他の給湯器などが増加したことから、前年同月比11.8％増と３カ月連続で前年を上回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではＢＤレ
コ ー ダ ー が 同 1 4 . 3 ％ 減 、テ レ ビ が 同
11.9％減、白物では洗濯機が同22.3％増、冷蔵庫が同14.8％増、エアコンが同5.1％
増、その他は同16.5％増となった。

光
関
連
そ
の
他

45

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

５カ月ぶりに増加

消・公共工事請負金額は、278億3,300万円で、県は減少したが、国、市町村、独立行政法
人等・その他は増加したことから、前年同月比12.8％増となり、５カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、国（同16.9％増）、市町村（同
0 . 4 ％ 増 ）、独 立 行 政 法 人 等・そ の 他（ 同40.1％増）は増加し、県（同11.4％減）は減
少した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

５カ月ぶりに減少

観・建築着工床面積（１月）は12万1,972㎡となり、居住用、非居住用ともに減少したことから、前年同月比27.3％減と５カ月ぶりに前年を下回った。用途別では、居住用は同10.7％減、非居住用は同45.9％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用は減少し、居住専用準住宅、居住産業併用は増加した。非居住用では、運輸業用などが増加し、飲食店・宿泊業用や製造業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

２カ月ぶりに減少
・新設住宅着工戸数（１月）は1,070戸となり、持家は増加したが、貸家、給与、分譲は減
少したことから、前年同月比14.2％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・利用関係別では、持家（227戸）が同1.8％増と増加し、貸家（689戸）が同10.6％減、給与（１戸）が同66.7％減、分譲（153戸）が同38.8％減と減少した。
出所：国土交通省46※給与は、社宅や宿舎などのこと。

りゅうぎ ん 調 査

4 建設受注額（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは発注者別寄与度

６カ月ぶりに減少

消・建設受注額（調査先建設会社：18社）は、
公共工事、民間工事ともに減少したことから、前年同月比23.3％減と６カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、公共工事（同9.5％減）は２カ月ぶりに減少し、民間工事（同57.4％
減）は２カ月連続で減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは８カ月連続で減少、
生コンは２カ月連続で増加

観・セメント出荷量は８万1,030トンとなり、
前年同月比8.2％減と８カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は14万6,807㎥で同3.2％増となり、公共工事向けは減少したが、民間工事向けは増加したことから２カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、公共施設向けや学校関連向けなどが増加し、公営住宅向けなどが減少した。民間工事では、医療関連向けや宿
出所：りゅうぎん総合研究所
泊施設向けなどが増加し、貸家向けや戸建住宅向けなどが減少した。

光
関
連
そ
の
他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は４カ月連続で増加、木材は５カ月連続で増加
・鋼材売上高は、民間工事着工の増加や大型工事などによる出荷増などから前年同月比9.7％増と４カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、住宅関連工事向けや足場材の出荷増などから同2.5％増と５カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

47

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

２月の過去最高を更新

消・入域観光客数は、77万2,200人（前年同月比8.5％増）となり、５カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は66万5,600人（同2.2％増）となり５カ月連続で前年を上回った。
海路は10万6,600人（同78.0％増）となり２カ月連続で前年を上回った。
・国内客は、53万2,100人（同3.0％増）となり、５カ月連続で前年を上回った。

費
関
連
建
設
関

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）

連

２カ月連続で前年を上回る

観・入域観光客数（外国客）は、24万100人（前年同月比23.3％増）となり、２カ月連続で前年を上回った。空路は13万8,800人（同1.6％増）と73カ月連続で前年を上回り、海路は10万1,300人（同74.1％増）と２カ月連続で前年を上回った。
・国籍別では、中国本土７万7,200人（同49.9％増）、台湾５万8,700人（同10.3％増）、
韓国４万8,900人（同0.8％減）、香港１万900人（同19.9％減) 、その他４万4,400人
出所：沖縄県観光政策課(同63.2％増)となった。

光
関
連
そ
の

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率は３カ月ぶりに低下、売上高は２カ月連続で減少
・主要ホテルは、客室稼働率は84.1％となり、
前年同月比0.2％ポイント低下し３カ月ぶ
りに前年を下回った。売上高は同3.3％減と２カ月連続で前年を下回った。
・那覇市内ホテルは、客室稼働率は89.9％と同0.8％ポイント上昇し５カ月連続で前年を上回り、売上高は同2.3％減と６カ月ぶりに前年を下回った。リゾート型ホテル
は、客室稼働率は80.9％と同0.8％ポイン
ト低下して３カ月ぶりに前年を下回り、売上高は同3.9％減と２カ月連続で前年を 出所：りゅうぎん総合研究所
下回った。

48

りゅうぎ ん 調 査

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）

県内の景気動 向※棒グラフは客室数・単価別寄与度

４カ月ぶりに減少
消・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）、宿泊客室単価（価格要因）ともに低下し、前年同月比2.5％減と４カ月ぶりに前年を下回った。
・那覇市内ホテルは、販売客室数、宿泊客
室単価ともに上昇し、同1.0％増と６カ
月連続で前年を上回った。リゾート型
ホテルは、販売客室数、宿泊客室単価ともに低下し、同4.3％減と４カ月ぶりに
前年を下回った。

費関連建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

３カ月ぶりに減少

観・主要観光施設の入場者数は、前年同月比2.1％減となり、３カ月ぶりに前年を下
回った。

光
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比4.3％減と８カ月連続で前年を下回った。
県内客は８カ月連続で前年を下回り、県外客は４カ月連続で前年を下回った。
・売上高は同0.5％減と２カ月ぶりに前年を下回った。

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。

49

りゅうぎ ん 調 査

県内の景気動 向雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は低下
消・新規求人数は、前年同月比6.3％増となり４カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業、運輸業・郵便業などで増加し、学術研究、専門・技術サービス業などで減少した。有効求人
倍率（季調値）は1.21倍と、前月より0.02ポ
イント低下した。
・労働力人口は、75万2,000人で同2.6％増となり、就業者数は、73万5,000人で同4.6％増となった。完全失業者数は１万6,000人
出所：沖縄労働局
で同48.4％減となり、完全失業率（季調値） （注）
有効求人倍率は、2018年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
は2.0％と、前月より0.8％ポイント改善し
た。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度連

29カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比0.2％増と29カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同0.7％増と前年を上回った。
・品目別の動きをみると、光熱・水道や教養
娯楽などは上昇し、食料等は下落した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2016年7月より2015年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数は同数、負債総額は増加
・倒産件数は、４件で前年同月と同数だった。業種別では、建設業２件（同２件増）、卸売業１件（同１件増）、サービス業１件（同１件減）となった。
・負債総額は、７億800万円となり、前年同月比93.4％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

50りゅうぎ ん 調 査

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）県内の景気動 向※棒グラフはメディア別寄与度

４カ月連続で減少
消・広告収入（マスコミ：１月）は、前年同月比3.9％減となり、４カ月連続で前年を下
回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連

2018

2019

観

・平均気温は20.0℃となり、平年（17.1℃）、
前年同月（16.9℃）より高かった。降水量は156.5ｍｍで前年同月（119.7ｍｍ）より多かった。
・前線や気圧の谷などの影響で曇りや雨の日が多かった。平均気温は、全ての地点で平年を大幅に上回り、地域平均平年差は2.8℃とかなり高く、統計を開始した1946
年以来、２月としては最も高い値を更新した。平年より、平均気温はかなり高く、降水
出所：沖縄気象台
量は少なく、日照時間は平年並みだった。

光
関
連
そ
の
他

51

学 び バンク
株式会社の議決権

ZEB（ゼロエネルギービル）

保有集中化し安定経営

再エネ活用 消費ゼロへ

琉球銀行本店営業部企業融資課 上席調査役

琉球銀行

具志

安藤

孝一郎

総務部調査役晋株式会社には取締役会や監査役会などの機関が設け

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）

られており、その中でも株主総会は最も重要な意思決とは、建物の消費エネルギーを大幅に削減するとと定機関です。株主総会では議決権（株式）の保有割合

もに、「創エネ」も加えながら年間のエネルギー収によって、一定の権利が行使できます。例えば、議決

支「ゼロ」を目指す建物のことです。経済産業省は、権を 3％以上保有していれば、取締役・監査役の解任

2030 年までに新築建物全体で ZEB を実現するとい請求権が与えられ、50％超を保有していれば、取締役・

う目標を掲げました。
「創エネ」とは、太陽光や風力監査役の選任決議などを行うことができます。

などの再生エネルギーを利用した発電です。

安定した会社経営を行うには、現行の経営方針を支ZEB は、ゼロエネルギーに向けた達成状況に応じ持する人々に議決権（株式）を持ってもらうことが望て３段階に区分されており、年間のエネルギー収支

ましいといえます。それを実現する方法の一つとしてを50%以下まで削減している状態をZEB Ready（ゼ

株式保有の集中化があります。

ブレディ）、
25% 以下を Nearly ZEB（ニアリーゼブ）、

株式保有が分散していると、次のような経営上のリ

0% を ZEB（ゼブ）と定義しています。

スクが発生すると考えられます。第一に意思決定が困

県内では現在、ZEB Ready の建物はありますが、難になるリスクです。経営者に敵対する人や無関係のNearly ZEB に達した建物はまだありません。当行は第三者などの影響によって経営方針の決定や役員選任

来る３月 25 日に建て替え開業する本部町の本部支が遅れたり、困難になったりします。第二は経営権を店において、県内初となる Nearly ZEB を取得しま買収されるリスクです。買収相手の考え方次第では、した。具体的な取り組みとして、輻射式冷暖房シス

経営方針の転換によって現経営陣による事業継続が出テムおよび全熱交換器を導入することによって空調来なくなることがあります。第三は経営者が訴訟され負荷を低減し、LED 照明や人感センサーなどを用いるリスクです。意見の対立する株主によって株主代表ることで消費エネルギーを削減しています。加えて訴訟を起こされる可能性が高まります。

太陽光発電設備（20 ｋＷ）を導入することによって、株式保有の集中化の方法は、オーナー企業において建物全体のエネルギー消費量を抑えています。

は子息が後継者となる場合、生前贈与や遺言が有効とこのように当行は、率先して環境問題に取り組ん

考えられます。ほかに会社による自社株買い取り、経でいます。ぜひ県内初の Nearly ZEB を実現した本営陣による自社株買い取り、従業員による自社株買い部支店へ見学にお越しください。

取りなどの方法があります。

出所：全国銀行協会

36
52

りゅうぎん調査

学びバンク

沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。]

成年後見制度

働き方改革関連法

財産管理 早めの準備を〜魅力ある職場をつくる〜

琉球銀行

琉球銀行人事部調査役

砂川

事務統括部調査役

成美

比嘉

梨絵

総務省によると、日本は 2060 年には人口が約 3

働き方改革は、女性やシニア層の労働制約を解消し割減少し、高齢化率が約 40％まで高まるとみられてて活躍を促進する一面があり、労働力不足解消や生産います。

性改善の手段として「一億総活躍社会」の実現に向け高齢化の進展にともなって、認知症高齢者の数もた最大のチャレンジといわれています。

増加すると予想されています。判断能力が減退する

2019 年 4 月 1 日から働き方改革関連法が順次施と財産管理が困難になり、大切な資産を守れないケー

行されます。同関連法のポイントは「労働時間法制のスが増えることも想定されます。

見直し」と「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」

これに対応するものとして最近注目されているのとされています。

が、成年後見制度の活用です。同制度は、判断能力が

まず「労働時間法制の見直し」では、働き過ぎを防不十分な場合、周囲の方が後見人になって支援する制

ぎながら多様で柔軟な働き方の実現を目的としていま度です。ただ、この制度の利用開始にあたっては 4 カす。①残業時間の上限を法律で定める②勤務終了から月程度の時間を要するため、制度利用前の急な入院費

翌日の出社までの間に一定時間以上の間隔（インター用や施設入所費用の支払い、さらに同居家族の生活費バル）を確保する③年次有給休暇の年 5 日取得を義務を工面することなどが困難な場合があります。

化する―ことなどを組み込んでいます。

こうした状況に対応するため当行では、速やかに「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」では、成年後見制度利用の手続きを進めることを前提に、正規雇用者と非正規雇用者との不合理な待遇差をなく必要書類等を確認のうえで本人以外の来店者へ預金し、どのような働き方を選択しても納得して働き続けの払い出しを行うことも可能としています。具体的られることを目的としています。これは「同一労働同には、本人の入院費や施設入所費用等を支払うケー

一賃金」への対応としても注目されています。

スでは、請求書等に記載の金額範囲内が払い出し可

働き方改革の実現には、こうした見直しとあせて生

能となります。また同居家族の生活費等のケースで産性向上への取組みが必要となります。管理職の意識

は、原則として 1 回限り 50 万円以内の払い出しを改革、業務プロセスの見直しのほか、行政機関、支援可能としています。

機関、金融機関が有する支援策を活用することも有効

成年後見制度は高齢化の進展で関心が高まり、今です。

後も利用が増加すると思われます。まずは成年後見

働き方改革は魅力ある職場づくりにつながる有効な制度を正しく知ることも、トラブルを防ぐための第手段です。法改正の対応とあせて、できるところから一歩です。市町村の地域包括支援センターなどに相取り組むことが大事といえるでしょう。

談することもお勧めします。

37
53

学 び バンク
不正のトライアングル「性弱説」念頭に対策を琉球銀行監査部

宮城

上席調査役

靖

米国の犯罪学者である D.R. クレッシーが、実際の横領犯罪者を調査して導き出した「不正のトライアン
グル」という理論があります。
この理論では、不正行為は「動機」
「機会」
「正当化」
という３つの不正リスクが全てそろった時に発生するといいます。
「動機」とは不正を行う際の心理的なきっかけです。例えば、他人に相談できない経済的な問題を抱えている場合です。
「機会」とは、不正行為の実行が容易な環境が存在することです。例えば重要な事務を１人で担当し、第三者のチエックが入らない環境です。
「正当化」とは、良心の呵責を封じる都合のよい解釈や他人への責任転嫁などです。例えば、会社が自分を評価しないから悪いという理屈です。上記３つの条件が一つでも欠けると不正は起こらないとされています。
不正リスクに対して、企業は一般に次のように対応しています。①動機の防止…過度なプレッシャーやノルマを与えない。職場のコミュニケーションを良好にする②機会の防止…常に人またはモニターで監視されている状況をつくる。長期休暇の取得③正当化の防止…社内ルールを周知し正しい価値観、倫理観を醸成する。処分内容を周知する。
「人間は弱く追いつめられると不正を犯してしまう
可能性がある」という性弱説を念頭に、不正の機会を減らす仕組みと人を思いやる相互関係の構築が重要です。これが不正のトライアングルを崩すことにつながると思われます。

出所：全国銀行協会

36
54

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2019年3月

法人税等電子申告の義務化とその他電子申告等
2017年に国税庁から「税務行政の将来像」が公表され、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を柱に申告手続等のデジタル化が進められています。
法人税等電子申告の義務化
項 目

内

事業年度開始の時の資本金の額又は出資金の額が 1 億円を超える法人
相互会社、投資法人及び特定目的会社

対 象 法 人対 象 税 目法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税、法人住民税及び法人事業税

対 象 手 続確定申告書、中間（予定、仮決算）申告書、修正申告書、還付申告書

申告書及び添付書類のすべて
ただし、e-Tax の使用が困難であると認められる場合は例外的に書面提出も可能

対 象 書 類
適用開始時期手容

2020年 4 月 1 日以後開始する事業年度

続義務化対象事業年度開始の日から 1 ヵ月以内に所轄税務署長に届出書の提出が必要

その他電子申告等

法人税等電子申告は、資本金 1 億円超の法人等に義務化されますが、この他電子化が可能な申告、届出等および納税はつぎのとおりです。
区

分

項 目

申

告

地方税

償却資産税、事業所税

消費税課税事業者選択届出書、簡易課税制度選択届出書など

届出・
申請等

帳簿等

法人税
（地方税）

法定調書
帳簿書類
電子取引
ダイレクト納付

納税

インターネット
バンキング等内

容

設立届出書、青色申告の承認申請書、欠損金の繰戻し還付請求書、異動届出書、申告書の提出期限の延長の承認申請書など
配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、源泉徴収票、支払調書、
給与支払報告書など
一定の保存要件等を満たす場合には、所轄税務署長等の承認を受けることにより、国税関係帳簿書類を電磁的記録として保存することが可能
一定の保存要件等を満たす場合には、税務署長等の承認を受けることな
く、電子取引データを電磁的記録として保存することが可能
事前に税務署へ届出等をしておくことで、e-Tax で電子申告等または納付
情報登録をした後、届出をした預貯金口座からの振替により、即時または期日を指定して納付する方法
登録方式（e-Tax に事前に納付情報を登録）と入力方式（納付指図時に納付情報を入力）のいずれかにより、インターネットバンキングやモバイ
ルバンキングにより納付する方法

お見逃しなく！

・2020年 4 月以降、資本金 1 億円超の法人等が書面申告をした場合、申告書は無効となり無申告加算
税の対象となります。

・一定の要件を満たす場合には、クレジットカード納付、コンビニ納付による納税も認められます。
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

55

ECONOMIC DIARY【経 済 日誌】
ECONOMIC DIARY

【経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

3.1 国土交通省は、民間資金を活用し、官民連携によって国際クルーズ拠点の形成を図る、「 官民連携による国際クルーズ
拠点」を形成する港湾に、下関港および那覇港を追加で選定した。これまで全国７港（本部港、平良港含む）が選定され、岸壁整備が進められている。

3.18 那覇空港旅客ターミナルの国内線と国際の両ビルを結ぶ際内連結ターミナル
施 設 が 開 業 し た 。国 内 線 と 国 際 線 のチェックインカウンターが３階に集約され、これまで貨物ターミナルから発着していたPeach、Vanilla Airの２社が新たに旅客ターミナルから発着する。

3.19 国土交通省発表の19年地価公示（19年１月１日時点）によると、県内の平均変動率は住宅地が前年比8.5％上昇、商業地が同10.3％上昇、工業地が同17.8％上
昇 と な っ た 。一 方 全 国 は 、住 宅 地 が 同
0.6％上昇、商業地が同2.8％上昇、工業地
が同1.3％上昇となった。

3.27 県文化観光スポーツ部によると、18年の観光消費額（速報値）は、6,947億円（前年比4.3％増）だった。１人当たりの観光消
費 額 単 価（ 速 報 値 ）は 、国 内 客 が ７ 万
6,613円（同5.4％増）で、外国人空路客（那覇空港）が９万492円だった。
3.29 星野リゾート・リート投資法人は、㈱ユニマットプレシャスが所有する「ホテルニラカナイ西表島」を36億5,000万円で取得したことを発表した。同ホテルの経営法人であった㈱八重山ホテル＆リ
ゾートの株式を取得し、100％子会社とした。

3.30 宮古島市伊良部の下地島に「みやこ下地
島空港ターミナル」が開業した。施設の敷地面積は３万2,586㎡、延床面積は１万2,027㎡。格安航空会社であるジェッ
トスター・ジャパンの成田-下地島路線
や関西-下地島路線、香港エクスプレスの香港-下地島路線の就航が決定してい
る。

2019.
全国・海外

3】

3.18 文部科学省と厚生労働省がまとめた18
年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査によると、19年２月１日現在の大学生の就職内定率は91.9％（前年同期比0.7
ポイント上昇）となり、調査開始以降同時期で過去最高となった。

3.19 ㈱東京商工リサーチによると、18年のガソリンスタンド倒産は35件（前年比25.0％増）と、５年ぶりに前年を上回った。負債総額は、63億8,100万円（同53.2％増）となった。倒産の原因別では、「販売不振」が24件（同26.3％増）と全体の68.5％を占めた。

3.21 ㈱セブン-イレブン・ジャパンは、全国の直営店10店舗において、営業時間を短縮した深夜営業短縮の実証実験を開始
した。営業時間は店舗別に①７時～23
時②６時～24時③５時～翌１時の３種類で実施。

3.26 ㈱東京商工リサーチによると、18年の負債1,000万円未満の企業倒産は521件（前年比6.5％増）となり、３年連続で前年を上回った。産業別では、サービス業他が241件（構成比46.2％）と半数近くを占め、原因別では、「販売不振」が357件（同68.5％）と多かった。

3.29 観光庁によると、18年の訪日外国人旅

行消費額は過去最高の４兆5,189億円と、12年以降７年連続で増加した。また、
訪日外国人１人当たり旅行支出は15万
3,029円となった。国籍・地域別にみると、オーストラリアが最も高く（24万2,041円）、次いでスペイン、中国の順となった。

3.29 経済産業省の18年の工場立地動向調査（速報）によると、製造業等の工場立地
件数は1,123件（前年比8.5％増）で、過去５年間で最大の件数となる一方、工場立地面積は1,293ha（同12.9％減）となった。立地件数が最も多い自治体は愛知県（77件）で、立地面積が最も大きかったのは茨城県（147ha）だった。

57

沖縄県内の主要経済指標 vo l .1

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。

注) 建設受注額は、2018年2月より調査先を19社から18社とした。

4058

沖縄県内の主要経済指標 vo l .2

注) ホテルは、2016年7月より調査先が26ホテルから25ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2013年11月より2010年＝100に改定された。

注) 消費者物価指数は、2016年7月より2015年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率は、2018年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

41
59

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、18 年 12 月分より県内に所在する国内銀行（ゆうちょ銀行除く）の合計（末残）に変更になったため遡及改訂した。
なお、県内金融機関の預金残高は実質預金（総預金から小切手・手形を差し引いたもの）の集計値で、年度の残高は年度中の平残。

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特集レポートバックナンバー■平成29年５月（No.571） 経営トップに聞く 株式会社ナンポー
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４月（No.582） 経営トップに聞く 株式会社ナノシステムソリューションズ
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５月（No.583） 特集

2017年度の沖縄県経済の動向

６月（No.584） 経営トップに聞く 株式会社沖縄ヤマハ
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特集 沖縄県内宿泊施設の需給動向

「飛び出せリウコムくん」篇とある大きな会議室
10名ほどの役員メンバーが集まり頭を悩ませる

TVCM15"#1#2

40代から 60代役員たち：う～ん・・・困ったなあ・・・
#3

！！
サバサ

バサバ
この経営課題どうすべき・・・？
#4

！

びっくり

すべるリウコムくん
役員の前でピタッととまる#5

リウコムくん登場

リウコム！

あえてアナログな仕掛けの手作り感たっぷりのフリップでリウコムの ITを説明するリウコムくん
#6

#7

BGM♪

そこはリウコムの ITでラクラク解決～♪

ITで はたらくをらくにする。
#8

リウコム！

宜

保

594

諭

平成 31 年 ４ 月 ５ 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
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沖縄高速印刷株式会社