慶應義塾大学経済学部教授 大久保敏弘(電話)03-5418-6589 (E-mail) okubo＊econ.keio.ac.jp (＊を@に変える)
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
研究コーディネーター・研究員 井上敦(電話)03-5448-1715 (E-mail) ainoue＊nira.or.jp (＊を@に変える)(URL)https://nira.or.jp/

第 9 回テレワーク1に関する就業者実態調査(速報)22023 年 4 月 12 日
慶應義塾大学経済学部 大久保敏弘
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、(公財)NIRA 総合研究開発機構では、「第 9 回テレ
ワークに関する就業者実態調査」を実施した。本調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等を捉えることを目的に実施したものである。調査は 2023 年 3 月 3 日(金)～2023 年 3 月 20 日(月)にかけて行われた。回収数は9,779 件であり、すべて過去の同調査からの継続回答者である。速報結果は以下のとおり。
なお、本調査報告書の内容、図・数値等の引用・利活用の際は、大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2023)「第 9 回テレワークに関する就業者実態調査(速報)」と明記いただきたい。

1

本調査での「テレワーク」とは、インターネットやメールなどの ICT(情報通信技術)を利用した、場所などにとらわれない柔軟な働き方としている。通常の勤務地(自社および顧客客先、出先など)に行かずに、自宅やサテライトオ
フィス、カフェ、一般公共施設など、職場以外の場所で一定時間働くことを指す。具体的には、在宅勤務、モバイル
勤務、施設利用型勤務などが該当する。ただし、移動交通機関内や外回り、顧客先などでの ICT 利用は含まない。また、回答者が個人事業者・小規模事業者等の場合には、SOHO や内職副業型(独立自営の度合いの業務が薄いもの)の勤務もテレワークに含まれる。第 1 回調査の 2020 年 3 月時点では就業している人のみを対象としたが、第 2～9 回調査では、継続回答者で失業した人も含まれる。なお、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」や総務省の「通信利用動向調査」におけるテレワークの定義では ICT を利用した普段の勤務地とは別の場所で仕事をすることとしている。同調査では自社の他事業所や顧客先、外回りでの利用、移動中の交通機関、駅構
内、空港内での PC やモバイル端末利用も含まれている。
2
この一連の調査研究は科研費(基盤研究 B「大規模災害時代の「災害の経済学」と防災－国際貿易・空間経済学の視点から」研究代表者：大久保敏弘 19H01487)、慶應義塾大学次世代研究プロジェクト推進プログラム(研究代表者：大久保敏弘)、旭硝子財団サステイナブルな未来への研究助成(「自然災害における家計の防災意識とエ
ネルギー意識に関する実証研究」：研究代表者：大久保敏弘)の補助を受けている。

1

目次
調査結果のポイント ......................................................................................................................................................... 3
Ⅰ調査結果 ......................................................................................................................................................................... 7
1.

テレワーク利用率の推移..................................................................................................................................... 7
1.1.

居住地域別、都道府県別でみたテレワーク利用率の推移 ......................................................... 9

1.2.

産業別でみたテレワーク利用率の推移.............................................................................................11

1.3.

職業別でみたテレワーク利用率の推移.............................................................................................132.

通常の職場での勤務とテレワークによる勤務の頻度の推移 .............................................................15

3.

仕事の効率の変化...............................................................................................................................................17

4.

ICT ツールの活用状況 .......................................................................................................................................19

5.

デジタルサービスへの支払い意思 ................................................................................................................22

参考文献............................................................................................................................................................................24
Ⅱ調査概要 .......................................................................................................................................................................252

調査結果のポイント
1.

テレワーク利用率

2023 年 3 月時点のテレワーク利用率は全国平均で 13%。



テレワーク利用率はほぼ横ばいで推移していたが、このところ、低下している。



東京圏のテレワーク利用率も、全国と同様、このところ、低下している。

ポイント図 1 全国および東京圏のテレワーク利用率3

2.

テレワーク利用者の仕事の効率の推移

新型コロナウイルスの感染拡大の出来事がなく通常通り勤務していた場合の仕事の成果を100 としたとき、テレワーク利用者は、2020 年 6 月から 2023 年 3 月にかけて、100 と回答した人の割合が大きく増加し、60～90 と回答した人の割合が低下した。

ポイント図 2 テレワーク利用者の仕事の効率(2020 年 6 月と 2023 年 3 月)

4

3.

テレワーク利用者の ICT ツール活用状況



テレワーク利用者の ICT ツール活用状況は、コミュニケーションツールの利用率が最も高く、次に共同作業ツール、業務管理ツールが続いた。



オフィス・現場の自動化ツールは、2020 年 6 月時点はその利用率が 5%と極めて低かったが、上昇傾向がみられる。

ポイント図 3 目的別にみた ICT ツールの活用状況の推移(テレワーク利用者)

5

4.

デジタルサービスへの支払い意思

デジタルサービスの利用者におけるデジタルサービスへの支払い意思額に関して、有料化になった場合、支払い意思のない人(無料でないと利用しない人)は 70〜80%程度。



支払い意思のある人の支払い意思額は、月額 100 円〜1,000 円以下に集中している。支払い意思額の一人当たりの平均は、支払い意思額が 0 円(無料でないと利用しない人)を含めて計算すると 300〜400 円程度。

ポイント図 4 デジタルサービスへの支払い意思6

Ⅰ調査結果
1. テレワーク利用率の推移
Q3. あなたは以下の時期に通常業務でテレワークを利用していましたか。(ひとつだけ)(1) 2023 年 3 月 1 週目(2 月 26 日～3 月 4 日)
全国のテレワーク利用率の推移は、第 1 回目の緊急事態宣言が出された 2020 年 4～5 月は25%まで大幅に上昇したが、2020 年 6 月の緊急事態宣言の解除後には 17%に急速に低下した。その後の緊急事態宣言や東京オリンピック開催時期、オミクロン株による感染拡大を受けた 2022 年
1 月以降もおおむね横ばいで推移していたが、このところ低下し、2023 月 3 月時点は 13%となった。3東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)のテレワーク利用率(居住地ベース)も、全国と同様、直近で低下し、23%となった。

3

各時期の詳細結果については、2020 年 1～3 月は第 1 回調査、4～6 月の結果は第 2 回調査、9～12 月の結果は第 3 回調査、2021 年 1～4 月は第 4 回調査、7～9 月は第 5 回調査、2021 年 12 月～2022 年 1 月は第 6 回
調査、2022 年 3～5 月は第 7 回調査、8～12 月は第 8 回調査の報告書を参照されたい。
第 1 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2020)「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査結果に関する報告書」
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2020/post-17.html
第 2 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2020)「第 2 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2020/nira2.html
第 3 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2021)「第 3 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2021/3.html
第 4 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2021)「第 4 回テレワークに関する就業者実態調査報告書」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2021/4.html
第 5 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2021)「第 5 回テレワークに関する就業者実態調査報告(速報)」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2021/01.html
第 6 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2022)「第 6 回テレワークに関する就業者実態調査報告(速報)」 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2022/19.html
第 7 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2022) 「第 7 回テレワークに関する就業者実態調査（速報）－『ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査』を含む－」 https://www.nira.or.jp/paper/researchreport/2022/092207.html
第 8 回調査結果：大久保敏弘・NIRA 総合研究開発機構(2023)「第 8 回テレワークに関する就業者実態調査報告(速報) －『ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査』を含む－」
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2023/282301.html

7図 1 全国および東京圏のテレワーク利用率の推移

81.1. 居住地域別、都道府県別でみたテレワーク利用率の推移
居住地域別にテレワーク利用率をみると(図表 1-1-1)、直近(2022 年 12 月から 2023 年 3 月)でのテレワーク利用率の低下は、東京圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)、京阪神(京都府・大阪府・兵庫県)、その他の地域のいずれでも見られる。
図 1-1-2 は居住都道府県別にテレワーク利用率をみたものである。コロナ禍前の 2020 年 1 月、
全国的にテレワーク利用が最も進んだ 1 回目の緊急事態宣言時の 2020 年 4～5 月、直近の 2023
年 3 月の 3 時点の結果を示している。2020 年 4～5 月から 2023 年 3 月にかけて、テレワーク利用率の低下が大きかった都道府県は、兵庫県(18%ポイント低下)、神奈川県(17%ポイント低下)、山梨県(16%ポイント低下)、東京都(15%ポイント低下)、千葉県(15%ポイント低下)であった。1 回目の緊急事態宣言時にテレワーク利用率が伸びた大都市圏で、ピーク時からのテレワーク利用率の低下が目立つ。
また直近で特にテレワーク利用率の低下がみられた都道府県は、石川県(10%ポイント低下)、
大分県(9%ポイント低下)、徳島県(9%ポイント低下)、滋賀県(7%ポイント低下)、沖縄県(6%ポイント低下)であった。
図 1-1-1 居住地域別でみたテレワーク利用率の推移

9図 1-1-2 居住都道府県別でみたテレワーク利用率の推移－新型コロナウイルス感染拡大前、第 1 回緊急事態宣言時、直近時点の比較－

10

1.2. 産業別でみたテレワーク利用率の推移
産業別に推移をみると(図 1-2-1)、2023 年 3 月時点でテレワーク利用率が高い産業は、「通信情報業」、「情報サービス・調査業」、「製造業」となった。他方、テレワーク利用率が低い産業として、「農業・漁業・林業・水産業」、「医療・福祉」、「飲食業・宿泊業」があげられる。
時系列で詳しくみると(図 1-2-2)、直近(2022 年 12 月から 2023 年 3 月)で特にテレワーク利用率の低下がみられたのは、「農業・漁業・林業・水産業」(12%ポイント低下)、「情報サービス・調査
業」(6%ポイント低下)、「電気・ガス・水道・熱供給業」(4%ポイント低下)、「通信情報業」(3%ポイント
低下)、「金融・保険業」(3%ポイント低下)となった。
図 1-2-1 産業別でみたテレワーク利用率の推移

11図 1-2-2 産業別(抜粋)でみたテレワーク利用率の推移(詳細)121.3. 職業別でみたテレワーク利用率の推移4
職業別に推移をみると(図 1-3-1)、2023 年 3 月時点でテレワーク利用率が高い職業は、「管理的職業」、「専門的・技術的職業」、「事務」となった。他方、テレワーク利用率が低い職業として、「その他の職業」、「販売」、「サービス職業」があげられる。なお、「その他の職業」には、保安、農林漁業、生産工程、輸送・機械運転、建設・採掘、運搬・清掃・包装等、分類不能の職業に従事する者が含まれている。
時系列で詳しくみると(図 1-3-2)、直近(2022 年 12 月から 2023 年 3 月)で特にテレワーク利用率の低下がみられたのは、「管理的職業」(5%ポイント低下)、「その他の職業」(2%ポイント低下)、「専門的・技術的職業」(2%ポイント低下)となった。
図 1-3-1 職業別でみたテレワーク利用率の推移

4

詳細なテレワーク利用の要因分析に関しては Okubo(2022)を参照。

13

図 1-3-2 職業別でみたテレワーク利用率の推移(詳細)

14

2.

通常の職場での勤務とテレワークによる勤務の頻度の推移

Q4. あなたは以下の時期に、通常の職場に出勤しての勤務とテレワーク勤務を、どのぐらいの頻度で行いましたか。なお「通常の職場に出勤しての業務」には「自営業など通常の職場と自宅が同じ場合」も含みます。
(1) 2023 年 3 月 1 週目(2 月 26 日～3 月 4 日)
通常の職場で勤務している人(テレワーク利用者含む)の出社頻度の推移をみると(図 2-1)、
2022 年 1 月以降、目立った変化はなく、同程度の推移している。
テレワーク利用者のテレワーク利用頻度の推移については(図 2-2)、2022 年 12 月と比較して、2023 年 3 月時点では、「週 5 日以上」の割合が若干減少し、「週 1 日以下」の割合が増加した。

15

図 2-1 通常の職場で勤務している人の出社頻度の推移

図 2-2 テレワーク利用者のテレワーク利用頻度の推移

16

3.

仕事の効率の変化

Q6. 新型コロナウイルスの感染拡大の出来事がなく、2023 年 3 月 1 週目(2 月 26 日～3 月 4 日)に通常通りの勤務をしていた場合を想像してください。通常通りの勤務に比べて、時間あたりの仕事のパフォーマンス(仕事の効率)はどのように変化したと思いますか。通常通り勤務していた
場合の仕事の成果を 100 とした場合の数字でお答えください。たとえば、仕事のパフォーマンスが1.3 倍になれば「130」、半分になれば「50」となります。上限を「200」としてお答えください。
Q6 の回答の分布をテレワーク利用別にみると、図 3-1 のようになった。テレワーク利用者は、テレワークを利用していない人に比べて、100 と回答した人の割合は低く、60～90 や 110～120 と回答した人の割合が高くなっている。テレワークにより、仕事を効率的にできる人と、そうではない
人がいることが伺える。5次に 2020 年 6 月時点と 2023 年 3 月時点の両時点でテレワークを利用していた人の仕事の効率性を比較する(図 3-2)。2020 年 6 月から 2023 年 3 月にかけて、100 と回答した人の割合が大きく増加し、60～90 と回答した人の割合が低下している。テレワークへの慣れや環境整備が進んだことで、テレワークの効率性が改善されたことが伺える。

5

詳細は Okubo, Inoue and Sekijima (2021)を参照のこと。

17

図 3-1 仕事の効率(2023 年 3 月、テレワーク利用別)(テレワークを利用している：n=1,312、テレワークを利用していない：n=8,087)

図 3-2 テレワーク利用者の仕事の効率(2020 年 6 月と 2023 年 3 月)

(n=516)18

4.

ICT ツールの活用状況

Q7. 2023 年 3 月 1 週目(2 月 26 日～3 月 4 日)で、あなたは、通常の職場に出勤しての勤務やテレワークで、以下のどの ICT ツールを利用していましたか。なお「通常の職場に出勤しての業務」には「自営業など通常の職場と自宅が同じ場合」も含みます。(いくつでも)選択肢に提示した ICT ツールを少なくとも 1 つは利用している人の割合(「ICT 利用率」、以下同)をテレワーク利用別にみると(図 4-1)、テレワーク利用者は ICT 利用率が顕著に高い。67 しかし、テレワークを利用していない人も、職場のデジタル化や、テレワーク利用者とのコミュニケーシ
ョンに ICT ツールは有用であり、一定程度、利用していることがわかる。推移をみると、テレワーク
利用者もテレワークを利用していない人も、大きな変化は見られない。
次にテレワーク利用者の ICT ツール利用率をツールの目的別にみると(図 4-2)、コミュニケーシ
ョンツールの利用率が最も高く、次に共同作業ツール、業務管理ツールが続いた。オフィス・現場の自動化ツールは、2020 年 6 月時点はその利用率が 5%と極めて低かったが、上昇傾向がみられる。
2023 年 3 月時点の、テレワーク利用者の ICT ツールの利用の有無と仕事の効率(詳細は「3.仕事の効率の変化」を参照)の関係をみると(表 4-3)、特にコミュニケーションツールの利用の有無によって、テレワーク利用者の仕事の効率の平均値が大きく異なることがわかる。

6

回答者はあくまで就業者本人の利用状況を回答しており、会社・組織を代表しての回答ではない。
選択肢に示した ICT ツールは以下のとおりである。(1)コミュニケーションツールとして、テレビ会議・Web 会議、
チャットや SNS による社内情報共有、(2)共同作業ツールとして、ファイル共有・共同作業、リモートアクセス、タス
ク・プロジェクト管理、(3)業務管理ツールとして、電子決裁、勤怠管理グループウェア、従業員のメンタルヘルスチ
ェック、生産管理・販売管理・在庫管理、営業管理、採用管理、人事管理、会計管理、(4)オフィス・現場の自動化ツールとして、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、バーチャルオフィス、非接触型テクノロジー、自動翻訳、BI ツール、画像認識・画像解析ツールが含まれる。なお、非接触型テクノロジーの選択肢は第 3 回調査以
降、自動翻訳、BI ツール、画像認識・画像解析ツールは第 5 回調査(2021 年 9 月実施)以降で追加された選択肢
である。
7

19

図 4-1 ICT ツールの活用状況の推移(テレワーク利用別)

図 4-2 目的別にみた ICT ツールの活用状況の推移(テレワーク利用者)20表 4-3 テレワーク利用者の目的別にみた ICT ツールの活用状況と仕事の効率(2023 年 3 月時
点)
仕事の効率
平均値 標準偏差コミュニケーションツール
利用している(n=1,047)

91.2

30.3

利用していない(n=265)

77.0

33.1

利用している(n=623)

89.7

30.3

利用していない(n=689)

86.9

32.4

利用している(n=552)

90.8

29.7

利用していない(n=760)

86.4

32.4

利用している(n=198)

86.9

37.6

利用していない(n=1,114)

88.5

30.1

共同作業ツール

業務管理ツール

オフィス・現場の自動化ツール

21

5.

デジタルサービスへの支払い意思Q14. 現在、多くのデジタルサービスが無料で利用できますが、ある日、有料化されることになったとします。以下の各サービスについて、月額いくらまでなら支払ってよいと思いますか。選択された金額を支払えば、同じカテゴリーの別社のサービスも含めて全て利用できるとします。また、
そのサービス内容は、現在、無料版として利用できているサービスと同等のものが利用できるよ
うになると想定してください。
デジタルサービスの利用状況をみると(図 5-1)、利用率の高いサービスとして、Google などの検索サイト(84%)、Amazon などの買い物プラットフォーム(80%)、Gmail などのフリーメール(80%)となった。他方、利用率が低いデジタルサービスとして、フリーソフトウェア、情報・予約サイト、SNS があげられるが、いずれも 70%を超えている。
次にデジタルサービスの利用者における支払い意思額をみると(図 5-2)、有料化になった場
合、支払意思のない人(無料でないと利用しない人)は 70〜80%程度となった。支払意思の割合が比較的高いデジタルサービスは、YouTube などの動画配信、ソフトウェア、Zoom などのコミュニケーションツール、Google などの検索サイトであった。一方、支払い意思が低いデジタルサービス
は、フリーメール、ニュース情報サイトであった。
支払い意思のある人の支払い意思額をみると、月額 100 円〜1,000 円以下に集中している。支
払い意思額の一人当たりの平均は、支払い意思額が 0 円(無料でないと利用しない人)を含めて計算すると 300〜400 円程度となる。
図 5-1 デジタルサービスの利用状況

22図 5-2 デジタルサービス利用者の支払意思額

23

参考文献
Okubo, T. (2022). Telework in the Spread of COVID-19. Information Economics and Policy,
100987.
Okubo, T., Inoue, A., & Sekijima, K. (2021). Teleworker performance in the COVID-19 era inJapan. Asian Economic Papers, 20(2), 175-192.

24

Ⅱ調査概要1.

調査の趣旨・目的
テレワークに関する就業者実態調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的としたものである。
同一の就業者に対する追跡調査を行うことにより、新型コロナウイルス感染症が、働き方や生活などに与える影響をより正確に把握することができる。
本調査は、2020 年 4 月、6 月、12 月、2021 年 4 月、9 月、2022 年 2 月、5 月、12 月に実施した調査に続く、第 9 回目の調査となる。就業者の働き方や生活の変化を捉え、災害や感染症による被害を受けても、一人ひとりが能力を十分に発揮して働くことができる社会に向けての課題を分析できる調査設計にしている。
2.

調査名

第 9 回テレワークに関する就業者実態調査
3.

主な調査項目

メンタルの状態・コロナに対する意識

仕事・生活の変化

テレワークの利用状況・利用頻度

仕事の効率性

ICT 利用状況

テレワーク、デジタル化が仕事、生活に及ぼす影響に対する認識



会社・経営組織の動向(BCP 等)

デジタルサービスへの支払意思その他個人属性4.

調査期間2023 年 3 月 3 日(金)～2023 年 3 月 20 日(月)
5.

調査方法

1) 実施方法：インターネット調査(スクリーニング調査・本調査) 。回収目標数を 10,000 サンプル
として、過去の調査と同様のスクリーニング調査、割付を行ったうえで、配信し、回収した。82) 調査機関：株式会社日経リサーチ
3) 調査対象者：調査会社に登録しているインターネット調査登録モニター
8

第 1 回調査では、全国の 15 歳以上の就業者を母集団とし、株式会社日経リサーチの提携モニターを対象にスクリーニング調査を実施し、就業者に該当する者のみが回答した。2019 年度の総務省『労働力調査』の結果に基づき、性別、年齢(6 区分)、地域(5 区分)に応じて割り付け、回収目標数の 10,000 サンプルとなるよう調査を実施した。

25

4) 調査対象：第 1 回から第 8 回調査の回答者
6.

回収数
総数：9,779 件
すべて過去の調査からの継続回答者である。

7.

回答者の属性
第1回調査 第2回調査 第3回調査 第4回調査 第5回調査 第6回調査 第7回調査 第8回調査 第9回調査

n10,516

12,138

10,523

9,796

10,644

10,113

10,595

9,804

9,779

男性

55.5%

55.5%

55.5%

55.7%

55.5%

55.2%

55.6%

55.5%

55.5%

女性

44.5%

44.5%

44.5%

44.3%

44.5%

44.8%

44.4%

44.6%

44.5%

15～19歳

0.3%

0.4%

0.5%

0.2%

0.2%

0.2%

0.2%

0.1%

0.7%

20～24歳

8.3%

8.2%

9.5%

8.3%

8.4%

5.8%

8.2%

8.3%

7.9%

25～29歳

6.4%

6.3%

5.7%

6.4%

6.4%

6.9%

6.8%

7.4%

7.3%

30～34歳

10.1%

10.3%

10.8%

10.2%

10.0%

10.2%

9.8%

9.1%

9.3%

35～39歳

8.4%

8.5%

8.5%

8.2%

8.2%

8.7%

8.5%

8.9%

9.0%

40～44歳

12.4%

12.4%

12.7%

12.5%

12.5%

12.8%

12.5%

11.9%

11.9%

45～49歳

11.9%

12.2%

11.9%

11.9%

11.8%

12.2%

11.6%

12.0%

11.8%

50～54歳

11.6%

11.3%

11.5%

11.5%

11.7%

11.8%

11.8%

11.6%

11.7%

55～59歳

10.7%

10.8%

10.1%

10.3%

10.1%

10.5%

10.0%

9.8%

9.8%

60～64歳

6.5%

6.5%

6.2%

7.0%

7.1%

7.4%

7.3%

7.4%

7.5%

65歳以上

13.2%

13.2%

12.7%

13.5%

13.5%

13.6%

13.3%

13.5%

13.2%

就業形態 正規職員

性別

年齢

8.

53.9%

53.6%

54.1%

53.4%

53.3%

53.5%

54.6%

54.7%

53.9%

非正規職員

31.9%

31.1%

30.1%

29.5%

31.1%

31.2%

30.3%

29.8%

30.2%

会社などの役員

2.6%

2.7%

2.4%

2.5%

2.5%

2.5%

2.5%

2.2%

2.2%

自営業主(従業員あり)

2.8%

2.5%

2.4%

2.3%

2.3%

2.2%

2.2%

2.0%

2.2%

自営業主(従業員なし)

7.5%

7.3%

7.2%

7.4%

6.9%

6.7%

6.6%

6.4%

6.4%

自家営業の手伝い・内職

1.4%

1.2%

1.3%

1.3%

1.2%

1.2%

1.2%

1.1%

1.1%

無職、専業主婦・主夫等

0.0%

1.4%

2.4%

3.7%

2.8%

2.8%

2.7%

3.8%

4.0%

研究体制

大久保 敏弘慶應義塾大学経済学部教授／NIRA 総研 上席研究員

加藤 究

フューチャー株式会社 シニアアーキテクト／NIRA 総研 上席研究員

神田 玲子

NIRA 総研 理事・研究調査部長

井上 敦

NIRA 総研 研究コーディネーター・研究員

関島 梢恵

NIRA 総研 研究コーディネーター・研究員

鈴木 壮介

NIRA 総研 研究コーディネーター・研究員

9.

外部資金
本調査研究は科研費(基盤研究 B「大規模災害時代の「災害の経済学」と防災－国際貿易・空間経済学の視点から」研究代表者：大久保敏弘 19H01487)、慶應義塾大学次世代研究プロジェク
ト推進プログラム(研究代表者：大久保敏弘)、旭硝子財団サステイナブルな未来への研究助成(「自然災害における家計の防災意識とエネルギー意識に関する実証研究」：研究代表者：大久保敏弘)の補助を受けている。

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