ＪＡ会津よつばの概況

ディスクロージャー誌

令和４年度版
ＪＡ会津よつば目次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１

経営理念・経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２

経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4３

事業の概況(令和４年度) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

４

農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

５

地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

６

リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

７

貸出運営の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

８

金融商品の勧誘方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

９

個人情報保護方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

10

自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

11

主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37【経営資料】
決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38Ⅰ
１

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

２

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

３

注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

４剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

５

部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

６

財務諸表の正確性等にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

７会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

Ⅱ１

最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

２

利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

３

資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

４

受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

Ⅲ
１

信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80①

科目別貯金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80②

定期貯金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81①

科目別貸出金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81②

貸出金の金利条件別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81③

貸出金の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81④

債務保証の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81⑤

貸出金の使途別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82⑥

貸出金の業種別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

⑦

主要な農業関係の貸出金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況・・・・84⑨

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・85⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85⑪

貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86①

種類別有価証券平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86②

商品別有価証券種類別平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86③

有価証券残存期間別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（５）有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

２①

有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88②

金銭の信託の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引 ・・・・86

共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89（１）長期共済新契約高・長期共済保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89（２）医療系共済の入院共済金額保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89（３）介護共済系その他の共済の共済金額保有高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90（４）年金共済の年金保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90（５）短期共済新契約高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
３

農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91（１）買取購買品（生産資材）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91（２）販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91①

受託販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91②

買取販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91（３）保管事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92（４）加工事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92（５）利用事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92（６）農用地利用調整事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
４

生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93（１）買取購買品（生活資材）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93（２）福祉事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93（３）その他事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94（４）指導事業実績・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
経営諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

Ⅳ
１

利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

２

貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

３

職員一人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

４

一店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

Ⅴ１

自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

２

自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97

３

信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

４

信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・104

６証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104

８

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・105

９金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
連結情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108

Ⅵ
１

グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108（１）グループの事業系統図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108（２）子会社等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109（３）連結事業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113（５）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114（６）連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116（７）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119（８）連結注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121（９）連結剰余金計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143（10）農協法に基づく開示債権・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144（11）連結事業年度の事業別経常収益等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144
２

連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145（１）自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146（２）自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147（３）信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149（４）信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・154（６）証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154（７）オペレーショナル・リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・154（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・155（10）金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156【ＪＡの概要】１

機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158２

役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161

３

会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162４

組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162

５

組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・163

６

特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165

７

地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・166

８

沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・166

９

店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167

ごあいさつ組合員並びに地域の皆様方には日頃より JA 会津よつばをご利用いただき、心より御礼を申し上げます。
皆さまに、当 JA をより一層ご理解いただくため、主な事業、組織概要、経営等の内容について、わかりやすくまとめた「令和４年度ディスクロージャー（情報開示）誌」を作成いたしましたので、ぜひご一読いただ
きますようお願い申し上げます。
さて令和４年度は、昨年の第７回通常総代会で選出された新しい役員体制のもと、令和６年度までの第３次中期経営計画及び第２次地域農業振興計画の初年度として「地域農業振興戦略」「組織基盤強化戦略」「経営基
盤強化戦略」「人づくり戦略」の４つの全体戦略を掲げ事業運営に取り組んでまいりました。特に「地域農業振興戦略」の柱のひとつである「農業者の所得増大と農業生産拡大」につきましては「会津よつばブランド」の確立と消費地との連携強化に向けた産地づくりに努めてまいりました。
まず、会津地方１７市町村長との合同トップセールスをコロナ禍以降初めて東京都で開催し、会津産農畜産
物のＰＲを行うとともに、豊洲市場で行った「みんなのきょうの料理インスタライブ」では、全国の視聴者の皆さまに会津の農産物を使った料理を紹介するなど産地情報を発信する事ができました。
また、日本トップクラスの米産地として「極上の会津米」の取り組みを進めるとともに、飼料用米への転換
等需要に応じた米づくりと水田フル活用を進め生産者手取りの最大化に取り組みました。
販売事業においては特に「南郷トマト」と「昭和かすみ草」は過去最高の販売額となり、園芸ギガ団地構想の実現に向け弾みとなりました。さらに、購買事業においてはウクライナ情勢の影響による肥料の高騰対策として、肥料の大幅な値上げを見越し早期発注による在庫確保に努め、肥料価格の改定を延長し農業経費の圧縮に取り組みました。今後も「農業者の所得増大と農業生産拡大」へ向け確実に前進してまいります。
一方、地域農業の強力な支援を行うためにはＪＡの経営基盤の強化は不可欠であり、昨年の第７回通常総代
会でご承認いただきました「経営基盤強化に向けた支店と営農経済センター・購買店舗の再編」に基づき、本日ご提案する事業計画に第１次再編計画を盛り込みましたので、多くのご賛同を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
令和４年度よりＪＡ版早期警戒制度が導入され、今後ますます経営の健全性が求められる中、自己改革工程
表でお示しした数値目標に対して自己改革実践サイクルを回しながら、今後もＪＡが総合事業体として機能を発揮し続けられるよう、組合員の皆様との対話を通じて「不断の自己改革」を実践してまいります。
令和５年度は第３次中期経営計画及び第２次地域農業振興計画の２年目であり、「会津の豊かな自然と文化を守り、夢と活力のある農業と、安心して暮らせる地域社会の実現」という基本理念のもと、組織・経営基盤の強化、人材育成を進め、これらの使命を達成するため役職員一同誠心誠意努力してまいりますので、皆様のなお一層のご理解ご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。
令和５年６月会津よつば農業協同組合
代表理事組合長（注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

1

原

喜代志

１

経営理念・経営方針（１）基本理念・ＪＡビジョン

基本理念

ＪＡのめざすもの

ＪＡの目的と価値観

会津の豊かな自然と文化を守り
夢と活力のある農業と安心して暮らせる地域社会の実現をめざします

ＪＡビジョン

基本理念を実現するため、どういうＪＡになりたいか1

事業は地域により密着、販売と情報は全国・世界へ拡げます2

時代を拓く「農」の形と可能性を絶えず追求します

3

組合員・地域の人々に必要とされる質の高いサービスを提供します2

（２）経営方針
１．組合員の視点に立ち、組合員の期待やニーズに的確・迅速に応える事業活動をします。
２．農業と地域社会に根ざした事業活動、組合員を主役とした協同活動を育む参画型の事業活動を行います。
３．事業間の緊密な連携により総合事業のメリットを十分に提供できる事業運営を行います。
４．強固な組織・財務基盤を背景にリスク管理を徹底し、安定した事業運営を行います。
５．特産物や伝統・人材等の地域資源を会津全域に展開し、コーディネイトするなど会津地方の多様な文化発展に貢献できる事業運営をします。
６．各地区のノウハウ等を結集し、会津全域をカバーする福祉支援活動や地域おこし支援活動を展開します。
７．内部体制・経営管理的には具体的行動計画表である「ナビ・シート」(行動計画表)を有効な進捗管理・行動チェックのツールとして活用しＰＤＣＡサイクルを効率的に回して行きます。

（３）事業方針
１．営農指導事業
営農経済センターを核として営農指導・販売・購買部門が連携し、地域農業基盤の強化を図り、農業所得の増大と農業生産の拡大を最重点に取り組みます。
２．販売事業
農畜産物の価格低迷が続く中、外食・中食向けの加工・業務用需要が増大するなど消費動向も変化している状況を踏まえ、生産段階から販売を意識して、市場・卸中心の販売だけでなく、実需への直接販売、直売所の機能拡大など提案型販売に取り組み、代金回収リスク対策、流通経費の削減を講じながら、農業者の所得増大をＪＡの最重点課題と位置づけて取り組みます。
３．保管事業
日本有数の米産地としての信頼を勝ち得るために産米集荷・農産物検査・保管管理体制を充実させ、農産物鑑定技術の向上と保管管理の適正化で品質事故ゼロに努めます。
４．購買事業
組合員の農業所得向上、健康で豊かな暮らしを実現するため、担い手をはじめとした多様なニーズに応える相談機能強化と情報提供の充実、利用者に満足されるサービスの提供、各種資材の安定供給と価格の抑制に努め、選ばれる購買事業を展開します。
５．地域くらし活動
支店を拠点に、組合員・地域住民のくらしのニーズに応え、ＪＡくらしの活動・ＪＡ事
業を通じて地域の活性化や安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。
６．信用事業
組合員・利用者から選ばれ信頼されるＪＡバンクを目指し、「地域・利用者ニーズに立脚した事業展開の徹底」を基本目標に「農業・生活メインバンク機能の強化」に積極的に取り組みます。

3

７．共済事業
ＪＡ共済の事業理念である助け合いの精神を再認識するとともに、組合員・利用者への「安心」と「満足」の提供によりさらなる保障拡充に積極的に取り組み、将来にわたる盤石な事業基盤の構築に努めてまいります。
８．福祉事業
組合員・地域住民が、住み慣れた地域で、日常生活を安心して過ごせるよう、地域住民と行政や各種関係機関との連携で介護サービスの提供に努めます。
９．利用事業
広域性を活かした協同利用施設の効率的な運営で、出荷作業の省力化と生産流通コストの低減をすすめます。また、品質の均質化による販売の信頼性向上を図ります。
１０．農用地利用調整事業
農地中間管理機構や市町村・農業委員会と連携して、農地中間管理機構事業の受託業務に取り組み、担い手への農地集積と有効利用、農業経営の効率化をすすめます。

２

経営管理体制■経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っていま
す。

4

３

事業の概況（令和４年度）

令和４年度は、「第３次中期経営計画」で設定した４つの全体戦略、①日本のトップブランドを目指す「地域農業振興計画」を基軸とした「地域農業振興戦略」、②組合員の意思反映の強化及び「アクティブメンバーシップ」（組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し、「わがＪＡ」意識を持ち、積極的な事業利用と協同活動に参加すること）の確立をはじめとした組織の結集力を高めるための「組織基盤強化戦略」、③前述の２つの戦略を経営的に下支えするための「経営基盤強化戦略」、④そして各戦略を着実に実行するための人材育成を目的に新たに設定した「人づくり戦略」、これら４つの戦略を複合的・具体的に実践し、今なお残る新型コロナウイルス感染症や市場縮小等の社会的・経済的難局に対応し各事業に取り組んでまいりました。
第１の地域農業振興戦略については、会津地方１７市町村長とＪＡ会津よつばによる合同トップセールスを新型コロナウイルス感染防止対策を講じ、東京都で実開催しました。このイベントは会津の多彩な農畜産物のＰＲと販売促進、さらにはブランド化構築に効果を発揮しました。トップセールスについては、コロナ禍で培った配信手法を活用し、インスタグラムでのリ
アルタイムオンラインイベントを開催、風評払拭や販売促進対策を講じてまいりました。
稼働３年目を迎えた「会津野菜館」は、一元集荷一元販売による有利販売により市場からの評価も高く、また、生産者の労働負担軽減に寄与しています。さらに、全理事による担い手訪問を今年度も実施し多くの意見を頂きながら、第２次地域農業振興計画の各種施策を実践してまいりました。
第２の組織基盤強化戦略については、「組合員加入方針」に基づき正組合員拡大による組織
基盤の強化を進めるとともに、准組合員との接点強化と意思反映のため准組合員を対象とした
農産物直売所モニターを新たに実施し、多くの有益なご意見・ご要望を農産物直売所の運営に反映いたしました。「ＪＡ会津よつば地域くらし戦略」の取り組みについては、コロナ禍により昨年度に引き続き「ＪＡまつり」は中止といたしましたが、女性部・農青連の活動について
は徐々に再開しており地域のくらしの活性化に取り組みました。
また、農事組合等の集落の基礎組織対策については、㈱農林中金総合研究所と連携し実態把握のためアンケートを実施しました。前年度までの２年間において書面による開催が続いていた通常総代会については、新型コロナウイルス感染防止策を講じた上で総代の会場参加による開催を実施し、貴重な事業運営や各種取り組みに対するご意見を頂きました。
第３の経営基盤強化戦略については、前年の第７回通常総代会において承認いただいた「経営基盤強化に向けた支店と営農経済センター・購買店舗の再編について」の策定内容実現に向け、組合員から座談会や支店運営委員会等で頂いた多くのご意見・ご要望を反映しながら、組合員利益の最大化とＪＡの将来に渡る安定的経営を追求した新たな事業モデルの構築を目指し、全ＪＡ役員による役員協議会や理事会において丁寧かつ慎重な協議を重ねました。
また、農林中金等の支援によって策定した「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」の確実な実践や経費の圧縮等による収支改善に取り組みました。これらの取り組みをとおして、
令和４年度から導入された行政による早期警戒制度の対応を含め、不断の自己改革を実践してまいりました。
ここに令和４年度の決算にあたり、以下に主要事業の活動概況を申し上げます。

5

営農指導・販売事業については、担い手の意見を反映して作成しました第２次地域農業振興
計画の初年度として、めざす「地域の姿」実現に向け指導機関・関係機関と連携し取り組みました。農業者の所得増大と農業生産拡大については、各基幹営農経済センターを核とした営農指導と販売の強化を図り、「会津よつばブランド」の確立と消費地との連携強化に向けた産地づくりに努めてまいりました。
また、需要に応じた米づくりと水田フル活用を進め、米価回復に取り組みました。担い手・
若手農業者の育成については、担い手支援担当者、市町村、ＪＡ福島担い手サポートセンターとの連携と担い手農家渉外担当者を中心に訪問活動を展開し、農業経営支援と地域農業振興に取り組みました。農業振興を通じた地域づくりについては、コロナ禍の中で活動を縮小しながらも、農青連、女性部など協力組織と取り組んでまいりました。
米穀事業については、日本トップクラスの米産地として、食味と収量のバランス、また、コ
スト低減と環境にやさしい栽培を目指す「極上の会津米」の取り組みを進めてまいりました。
大手コンビニにおいては、会津産コシヒカリを冠したおにぎりの販売がスタートし好評を得ております。長引くコロナ禍が収束に向かい消費が回復しつつあるなか、生産者には需要に応じた米生産に取り組んでいただき需給バランスが改善した結果、ＪＡ概算金は前年産より１割程
度回復（コシヒカリ＋1,500 円/俵）となりました。また、日本穀物検定協会が実施する食味
ランキングにおいては、会津産コシヒカリが１０年連続の特Ａランクの評価を頂きました。
園芸事業については、「会津野菜館」が稼働３年目を迎え、通年稼働によるアスパラガス、
きゅうり、チェリートマト３品目の生産から販売までの一元集出荷体制を構築しつつ、選果作
業員の配置と作業マニュアル見直しによる選果作業の更なる効率化に取り組み、持続可能な事
業運営に努めました。一方、園芸品目全般については、春先の低温による作型の遅れや８月３日からの豪雨被害等により出荷量が減少し、加えてコロナ禍の影響による販売環境は依然として厳しく、一年を通じて大変苦慮した生産販売環境でした。しかしながら、「南郷トマト」及び「昭和かすみ草」の地域代表ブランドは、出荷量は計画に至らなかったものの高単価に支えられ過去最高の販売額を計上する事ができました。また、園芸ギガ団地構想については、関係機関と連携した話し合いが各地区で開催され、具体的な対策と課題を地区内で共有しながら早期実現に向けた取り組みが開始されました。
会津管内１７市町村長との合同トップセールスは３年ぶりに東京へ出向き、「会津はひとつ」
を合言葉に対面での会津産農畜産物のＰＲや産地情報の発信と共有化に取り組み、次年度に繋がる活動となりました。
直販事業については、管内７直売所と連携を密にし、仕入品に加え委託品の品薄情報も共有し、売れる店舗への直売所間物流を実施しながら販売高の確保に努めてまいりました。また、
年度内に２直売所を近隣の直売所へ統合いたしました。あぐりかふぇＣ’s は、まんま～じゃ
店頭での弁当販売やテイクアウトへの対応、注文出張販売、店舗イベント等、創意工夫による農畜産物の地産地消の取り組みを実施しながら売り上げの確保に努めてまいりました。
畜産事業については、ふくしま会津牛のブランド力強化と安全で安心な畜産物の生産に取り組み、各関係機関・団体と連携し、畜産経営基盤の強化と販売促進活動を行ってまいりました。
一方で、長引く新型コロナウイルス感染症の影響、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響などにより配合飼料をはじめ多くの原材料価格が高騰し、大変厳しい状況となりました。そのような中、自給飼料生産を推進し、生産基盤維持に向けた優良素牛・優良基礎雌牛の導入並びに自家保留に努めてまいりました。

6

購買事業については、地域農業振興の拠点としての役割を発揮できるよう、「地区の特性に応じた店舗づくり」を掲げ、事業を展開しました。
生産部門については、肥料・農薬等の予約購買推進を中心に、コロナ禍の中ではありましたが感染予防を徹底し各地区での除草剤バスタ・ザクサフェア、みなみ地区においての春の肥料まつりを計画し、価格抑制に努めた事業展開を実施いたしました。また、肥料価格高騰に対する事業展開といたしまして、肥料価格を期間限定で据置き販売をいたしました。
生活部門については、コロナ禍の影響が多い中、総合展示会・補聴器・シロアリ駆除・リフ
ォーム等各種推進を行ってまいりました。
結果、全体の取扱高は 68 億 9,051 万円（計画対比 106.5％）となりました。
信用事業については、長引く低金利やコロナ禍による行動制限など大変厳しい環境下にありましたが、感染予防を図りながら訪問活動を展開し、総合事業体としての特性を活かし、行政・地域関係機関と連携を強化し、事業基盤の維持・拡大を図り、さらには、金融仲介機能の発揮による「農業」
・「くらし」
・「地域」の各種領域を通じ、地域から一層信頼され必要とされる存在を目指した結果、年度末総貯金残高 3,171 億 48 百万円（計画対比 101.0％、前年度対比
100.8％）、総貸付金残高 772 億 95 百万円（計画対比 102.8％、前年対比 103.2％）貯貸率 24.3％となりました。
共済事業については、第３次中期経営計画の初年度として、コロナ禍が続く中、渉外活動担
当者（ＬＡ）を中心に全組合員への提案強化と次世代・次々世代への深耕に取り組み「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障提供に努めてまいりました。その結果、長期共済新契約高では、1,139 億円（計画対比 113.3％、前年対比 98.5％）と計画を大きく上回る実績となりました。
（計画差額 134 億円増 前年度差額 17 億円減）また、満期・解約・保障見直しにより長期
共済保有高は 536 億円減少となり、期末長期共済保有高は、1 兆 2,458 億円（計画対比 102.0％、
前年対比 95.8％）となりました。
短期共済では、自動車共済新規契約獲得及びグレードアップを図るとともに、共済代理店との連携強化を図ってまいりました。その結果、受入共済掛金は 29 億 5,998 万円（計画対比 99.6％、前年対比 99.7％）となりました。
固定資産の主な管理状況については、若松カントリーエレベーターの全自動サンプルドライ
ヤー装置は、経年劣化による不具合が生じていた事や、北会津ライスセンターの廃止により取扱量の増加が見込まれていたことから更新いたしました。また、新鶴カントリーエレベーター
においては、色彩選別設備を更新したことにより色選処理能力が飛躍的に向上いたしました。
これらのカントリーエレベーター等米穀関係施設については、地域の米の品質向上・多様化する品種の受入に対応するため有効に稼働しております。今後も組合員皆様の負託に応えるよう、
施設及び資産を有効活用してまいります。
社会的信頼性の確保については、コンプライアンス態勢の取り組み強化と統合的リスク管理
を経営の基本理念と位置づけ、選ばれる組織としてさらに成長するため誠実かつ公正な事業活動に努めてまいりました。
総合収支については、信用・共済事業総利益で前年実績より減少したものの、計画より信用事業で 141 百万円、共済事業で 156 百万円の増加となりました。しかしながら、利用事業の内、カントリーエレベーターとライスセンターについては、機械装置の老朽化による修繕費の増加
や、過去最大規模の電気料と燃料費高騰による運営費用の増加により、計画差額で事業費用が115 百万円増加となりました。

7

このような中、2 億 3,809 万円の事業利益を計上し、当期剰余金は 3 億 1,578 万円の実績となりました。
今後も、ＪＡ会津よつばのより健全な経営を図るため、役職員一体となり自己改革の取り組みを強化しながら、適切で効果的な進捗管理により事業利益の確保を図ってまいります。
ここに組合員皆様のご理解、ご協力並びに関係機関のご指導ご支援に深く感謝を申し上げ事
業の概況報告といたします。
【営農指導・販売事業】
水田農業対策では、全国的な取り組みとして非主食用米の作付け拡大に管内市町村と連携して取り組みました。その成果として、米の民間在庫過剰が改善され令和４年産米の概算金が前年を上回る設定となりました。また、長期化するコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻は世界的な物価高騰をもたらし、肥料、資材、飼料など原材料不足から価格高騰となりましたが、国の肥料価格高騰対策を広く活用いただけるように各営農経済センターへ申請相談窓口を設置し、持続可能な営農支援に取り組みました。
販売事業では、コロナ禍の中で行動制限が緩和されたことにより、経済活動が緩やかに回復傾向となったことで、訪問、対面による販売促進活動も再開し、会津ブランドの確立、消費拡
大、風評払拭に向けて対策を講じてまいりました。
【米穀事業】
令和４年産米の作柄概況は、会津が作況指数「９９」の平年並みとなりました。主力品種の「コシヒカリ」を中心に８月初旬以降の大雨と日照不足の影響により、登熟が緩慢となりまし
たが、集荷数量は前年対比 102.3％（1,180,945 俵）の実績となりました。一方、品質面では、カメムシの被害は前年並みにあったものの、日照不足の影響は最小限に抑えられました。販売
状況については、需要に応じた米生産の取り組みが実を結び需給改善が図られたことから、当初の販売計画通り順調に進みました。
米穀事業の取扱高は、委託品が計画 69 億 937 万円に対し実績 80 億 5,723 万円（計画対比
116.6％、前年対比 95.6％）、買取米は計画 50 億 4,546 万円に対し実績 45 億 2,042 万円（計画対比 89.5％、前年対比 74.6％）となり、合計取扱高は計画 119 億 5,483 万円に対し実績 125
億 7,765 万円（計画対比 105.2％、前年対比 86.8％）となりました。
【園芸事業】
園芸品目については、会津野菜館・各選果場を核とした一元集出荷体制によりロット販売を基本とした有利販売等に取り組みましたが、融雪の遅れと低温による作型の遅れや８月３日からの豪雨被害等により出荷量が減少し、好調な単価に支えられたものの出荷数量、取扱高ともに計画に満たない結果となりました。
一方、生食トマト（販売金額 計画対比 104.7％）及び、花き類（販売金額 計画対比 111.7％）については、出荷量は計画に至らなかったものの高単価に支えられ販売金額は計画を達成する事ができました。第三者認証ＧＡＰ団体認証については、維持審査や継続審査を受検し５品目
９団体１１６農場まで拡大し継続的な支援を実施してまいりました。加えてＧＡＰ品の差別化
販売にも取り組み、一定の評価を得ることができ次年度へ繋がる結果となりました。
園芸全体の販売金額は、計画 58 億 8,171 万円に対し実績 55 億 9,550 万円（計画比 95.1％、
前年比 104.0％）と計画を下回る結果となりました。また、会津産直事業については、品質の向上と商品ロス削減に努めた結果、取扱販売額は 1 億 5,410 万円（計画対比 108.0％）となりました。

8

【直販事業】
直販事業については、国内でのイベント販促活動（お米産業展、すしＥＸＰＯ、提携ファーマーズ）への参加や海外への輸出（米国等）、オンラインショップ（ＪＡタウン等）、各種行政との連携（ふるさと納税等）を図りながら販売額の向上に努めてまいりました。あぐりかふぇ
Ｃ’ｓでは、旬の食材を使用したメニューの展開を図り、直売所との相乗効果を図ってまいりました。直販事業取扱高は、計画 13 億 129 万円に対し実績 13 億 2,217 万円（計画対比 101.6％、
前年対比 103.8％）となりました。
【畜産事業】
畜産事業については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響、不安定な世界情勢により飼料価格をはじめ多くの原材料価格が高騰するなど厳しい環境が続く中、１０月には、和牛のオリンピックと言われる「第１２回全国和牛能力共進会」が鹿児島県で開催され、全国各地から優秀な和牛が一堂に会し盛り上がりを見せました。肉牛枝肉販売は、移動制限の緩和によって外食需要やインバウンドの回復の兆しがあり、堅調に推移しました。
また、銘柄会津牛振興協議会並びに各関係機関と市場関係者へＰＲ活動を行い、各種枝肉共励会・研究会において優秀な成績を収め市場関係者・購買者から高い評価を得ることができました。和牛子牛・乳牛子牛については、飼料価格高騰等の影響により子牛価格は暴落を続け厳しい状況にある中、市場性の高い血統構成の掛け合わせに努め、子牛市場でも高い評価を得るとともに、各種共進会への参加により技術の向上と育種価を活用した基礎雌牛群の改良に努めてまいりました。生乳については、飼料高騰の影響により生産費が過去最高となるなど、大変厳しい状況にある中、昨年より増頭を進めてきた結果、出荷数量は増産される結果となりました。肉豚については、枝肉単価が高値で取引され、年間を通じ堅調な価格で推移しました。
畜産事業の取扱高は、計画 9 億 8,881 万円に対し実績 10 億 1,967 万円（計画対比 103.1％、
前年対比 93.1％）となりました。
【保管事業】
保管事業については、前年に引き続き国内有数の米産地として実需者の信頼を得るために、集荷・農産物検査・保管体制の充実化を図ってまいりました。また、農産物鑑定技術の研鑽と適正な保管管理に取り組みました。
保管事業の事業収益は、コロナ禍の影響による出庫の遅れが若干改善され保管料は微減とな
り、保管費用は光熱費の値上げにより計画を上回りました。保管事業利益は、計画 1 億 5,496万円に対し実績 1 億 8,549 万円（計画対比 119.7％、前年対比 96.8％）の実績となりました。
【利用事業】
利用事業におけるカントリーエレベーター、ライスセンターについては、荷受作業と出荷作業の効率化とコスト低減を図り、費用の節減に努めるとともに、品質の均一化による高品質米の出荷を行い、需要者の信頼獲得に努めました。カントリーエレベーターの平均稼働率は75.2％（前年比 102％）、ライスセンター81％（前年比 99％）の実績となりました。また、水稲育苗センターは、健苗の供給に努めてまいりました。
【購買事業】
生産購買事業は営農経済センター体制の下、営農指導員と常に情報交換を図りながら仕入れ機能の強化と供給費の削減、安価で質の良い生産資材の供給に努めてきました。特に肥料においては、大幅な値上げとなることから、早期発注による在庫確保に努め、肥料価格の改定を延長したことにより値上がり前の先取りが増加したことで、生産資材取扱高は、58 億 615 万円の計画に対し 62 億 5,451 万円（計画対比 107.7%）の実績となりました。

9

生活購買事業においては、コロナ禍の影響がある中、総合展示会・補聴器・シロアリ駆除・
リフォーム等各種推進を図ってまいりました。生活資材取扱高は 6 億 6,419 万円の計画に対し
6 億 3,600 万円（計画対比 95.7％）の実績となりました。
全体の取扱高は 68 億 9,051 万円（計画対比 106.4％）となりました。
【信用事業】（貯 金）
ライフプランサポートの実践により利用者基盤のメイン化ランクアップを目指し、給与振込推進、年金指定替推進、インターネットバンキング、ＪＡアプリ等の普及および各種キャンペーンを通じ全支店が全項目達成に向け積極的に展開してまいりました。
結果、年度末総貯金残高は、3,138 億 10 百万円の計画に対し 3,171 億 47 百万円（計画対比 101.0％、前年度対比 100.8％）の実績となり、地公体を除く個人貯金の年度末残高は前年度より 52 億 14 百万円増加となる 2,605 億 36 百万円の実績となりました。
（貸出金）
貸出専任担当者を中心に農業近代化資金を始めとする農業資金の提案、ローンセンターによる住宅関連業者を通じたバンクローンの取扱拡大に加え住宅ローンの借換提案、支店融資担当者による各種キャンペーンの推進を積極的に展開してまいりました。
結果、年度末総貸出金残高は、751 億 68 百万円の計画に対し 772 億 94 百万円（計画対比102.8％、前年対比 103.2％）の実績となり、地公体を除く個人・法人貸出金の年度末残高は前年度より 20 億 33 百万円増加となる 641 億 11 百万円の実績となりました。
【共済事業】
安心して暮らせる地域社会の実現と次世代・次々世代との深耕に努めるため窓口担当者（スマイルサポーター）、渉外担当者（ライフアドバイザー）を中心に、組合員・利用者に寄り添
い、保障ニーズに沿った相談活動を実施しペーパーレス・キャッシュレスの強化により事務負荷軽減に努め、共済金の早期支払いと安心の提供に取り組んでまいりました。また、事故処理担当者についても組合員・利用者の視点に立ち選ばれ続けるＪＡ共済を目指し、契約者サービ
スの強化、事故時の初期対応、支払い査定の迅速化をもとに利用者総合満足度（ＣＳ）向上に
努め取り組んでまいりました。
その結果、長期共済新契約高では 1,139 億円（計画対比 113.3％、前年対比 98.5％）を挙績
しましたが、満期継続契約の減少やニーズの変化により死亡保障契約の減少等の結果、前年より 16 億 6,403 万円の減少となりました。長期共済保有高については、契約の失効・解約防止等に努めましたが、536 億 2,643 万円減少となり、期末長期保有高は、1 兆 2,458 億円（計画対比 102.0％、前年対比 95.8％）となりました。
短期共済では、自動車共済の普及拡大を共済代理店との連携強化を図り取り組みましたが、自動車共済掛金の改定の値下げ等により受入共済掛金金額は、29 億 5,998 万円（計画対比99.6％、前年対比 99.7％）となりました。また、長期・短期共済事故、共済満期等の支払総額は 150 億 2,975 万円（前年対比 88.3％）となり、組合員・利用者のお役に立つことができました。
【地域くらし活動】
ＪＡ会津よつば地域くらし戦略に基づき、各支店を拠点とした地域くらしの活動を通じて組
合員・地域住民の多様なニーズに応え、「人と人」「人と地域」を結びつけ、地域の活性化や安心して暮らせる豊かな地域社会の実現を目指して活動に取り組んでまいりました。
重点事項に①地域への活動をする場の提供、②食育教育の取組、③健康寿命１００歳プロジ
ェクト、④ＪＡ運営の参画、⑤次世代対策の５つを掲げ、各地区による健康増進活動・女性大10学・子供フェスティバルを開催いたしました。また、女性部協議会では、ウォーキング、ばぁ
ばの伝承料理教室を実施し地区を越えた部員間の交流を行い、広報誌への掲載を通じて仲間づくりに努めてまいりました。
【介護福祉事業】
利用者に信頼される「質の高い介護サービスの提供」を目指し、介護職員の資質向上と利用者の満足度向上に努めるとともに、採算性の確保が図れるよう事業展開しました。組合員・地域住民が将来にわたり安定した生活を継続して送れるよう、訪問介護・居宅介護・通所介護事業を連携し質の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。
結果、事業総利益は 2 億 9,835 万円（計画対比 102.7％、前年比 104.1％）の実績となりま
した。

11

４

農

業

振

興

活

動

○安全・安心な農産物づくりへの取り組み（担当：営農企画課）
令和４年は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない中、全国的な感染症の増加し、会津地方においても感染者急増となり、昨年に引き続き感染症拡大防止のため「食の安全・安心確保推進本部会議」
を書面にて開催いたしました。各委員へ本会議資料を送付し、令和３年度の放射性物質検査、残留農薬検査
等の取り組み結果について報告を行い、令和４年度の食の安全・安心対策に伴う取り組み計画、ＧＡＰ認証取得拡大に向けた推進方策などを書面にて確認を頂き、ご意見とご要望を承りました。
○トップセールスを含む関係機関と連携した風評払拭の取り組みと販売推進（担当：園芸課）
令和４年で６年目となった会津管内１７市町村合同トップセールスは、３年ぶりに消費地に出向き、様々な方法を活用した情報発信で選ばれる産地（地域）として会津のＰＲを実施いたしました。国内の感染状況等を踏まえ感染防止対策を講じながら、可能な限り関係機関と連携した販売推進活動を実施しました。

令和４年３月１１日～３月１２日：沖縄県のスーパー「サンエー宮古島シティ」での会津米販売キャンペーンの開催
令 和 4 年 7 月 28～ 29 日：①東京シティ青果㈱フレッシュ・ラボにて、料理家の『栗原はるみ』さん出
演「福島の食にエールを『ＮＨＫみんなのきょうの料理インスタライブ』」に出演しました。会津管内全１７市町村長、ＪＡ会津よつば原組合長がインスタライブで各市町村の観光や特産品を紹介し、『会津はひとつ』の掛け声のもと、ＪＡと１７市町村一体となって会津ブランドの魅力を全国へＰＲいたしました。
②首都圏重点青果市場１１社・花き市場２社との販売対策会議③有楽町駅前イベント広場にて、会津管内１７市町村の産品の販売や観光地等の紹介を行いました。
④福島県の首都圏情報発信拠点の日本橋ふくしま館 MIDETTE にて『会津夏まつり会津へ行こう』を開催。会津各地の産品を展示販売し、来場者向けのＰＲ動画の撮影も行いました。
○企業とのコラボ商品の展開として、セブンイレブンジャパンとの会津産コシヒカリ・会津産アスパラガス・
会津産高田梅を使用したおむすび🍙、モスバーガーとの南郷トマト🍅を使用したハンバーガー🍔の販売にも継続して取り組んでおります。
○担い手支援の取組強化（担当：営農企画課）
営農部・金融部が連携した活動による資金需要の掘り起こしに加え、新型コロナウイルス感染症の影響にかかる資金繰りの支援に取り組んだ結果、農業資金（プロパー）新規実行額で 1,639 百万円の実績となりました。
農業経営支援の対象者と支援内容を明確にし、目標となる農業所得を掲げ新たな農業政策への対応や税務支援を行いました。更に経済福祉部、金融部、共済部と連携した情報提供など、個々の担い手に応じた個別支援を充実させました。また、新規就農者、集落営農等への支援、ＪＡ福島担い手サポートセンターと連携し、６経営体に営農法人設立へ向けた支援に取り組みました。

12

○６次化商品の開発（担当：ふるさと直販課）
令和４年は、春採りのアスパラガスを使用したアヒージョを店舗と注文販売にて一年を通して、約 1,200個の販売を行いました。現在までに「春採り会津産アスパラガスのアヒージョ」、会津産コシヒカリ米粉を使用した菓子「米粉入かりんとう」、会津産小麦粉を使用した「米粉入り喜多方ラーメン」「米粉入り冷やし中華」、会津産こがねもちを使用した「会津のおかき」など継続して販売し地産地消と消費拡大に向けてＰＲを実施しながら取り組みました。令和５年度は、これらの商品のパンフレットを制作しながら、販売と新規商品開発に努めます。

○会津の農産物を海外へ販売促進（担当：園芸課、ふるさと直販課）
令和４年産米を輸出用として 355t を集荷し、全農を通してアメリカ、ヨーロッパ等へ輸出をしました。
また、会津みしらず柿は、輸出のために必要となったＪＦＳ認証を永井野選果場で、農薬規制対応として残留農薬検査を実施しＣＯＡ証明を取得し、タイへ 75 箱(281.25kg) 、試験輸送 15 箱(56.25kg)、マレーシア
へ 70 箱(262.5kg) 、試験輸送 2 箱(7.5kg)を含めて合計 162 箱(607.5kg)を２か国へ輸出しました。
直販事業では、「極上の会津米」（精米）をアメリカ向けに 400 ㎏、「いなわしろ天のつぶ」（精米）をアラ
ブ首長国連邦、ドバイ、香港、カナダ等向けに 7,150 ㎏輸出しました。また、香港、アラブ首長国連邦ドバ
イから要望により、「いなわしろ天のつぶ純米大吟醸酒」を醸造し、令和５年度から本格的に輸出を開始する予定です。
〇オンラインショップ（ＪＡタウン、まんま～じゃオンライン）の販売（担当：ふるさと直販課）
生鮮品や加工品、季節限定商品などインターネットによるＪＡ独自の販売を展開し、農家所得向上に努めました。令和５年度からは、直売所 LINE からの商品購入もできるよう整備して参ります。

13

５

地

域

貢

献

情

報

当ＪＡは、会津１７市町村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員になって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域
農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
○

組合員数

○

出資金額

正組合員数

25,448 人

正 組 合 員8,557,345 千円

准組合員数

19,933 人

准 組 合 員1,020,211 千円

合45,381 人

処分未済持分

161,006 千円

計

合

計

9,738,562 千円

１．地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆様からの貯金をお預かりしています。
貯金・積金残高

317,147,679 千円（２）貯金商品「スプリングキャンペーン」や「ナツトクキャンペーン」などを実施し、定期貯金や定期積金のご契約者に対して、よりぞうグッズをプレゼントするなど、幅広いお客様に好評をいただいております。

２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆様の暮らしや、農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を提供
しております。
また、地方公共団体、農業関連産業などへの貸出、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
貸出金残高

77,294,824 千円

（うち

組合員

59,804,088 千円）（うち

地方公共団体13,182,715 千円）

（うち

金融機関

2,470,000 千円）

（うち

その他

1,838,020 千円）

14

（２）制度融資の取扱状況
福島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、負担が少しでも軽減できるよう、「農業近代化資金」等制度融資も取扱っております。(令和 5 年 2 月末現在 1,514 百万円)
（３）融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、ＪＡ住宅ローン、ＪＡリフォームローン、ＪＡマイカーローン、ＪＡ
教育ローン、ＪＡ農機ハウスローン、アグリマイティー資金などをご提供しております。

３．文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）（１）文化的・社会的貢献に関する事項①

行政と一体となった農業祭りなどの開催
農業まつりをはじめ、文化祭など、秋の収穫を祝うお祭りに積極的に参加し、地域住民の方々と交流をはかっています。

②

その他各地で行われるイベントへの参加
各市町村にて行われる夏まつり、冬まつり等に協賛、参加しています。

③

体験学習等の受入
地元の小・中学校の田植えや稲刈り体験等農業体験学習を受入れ、支援をしています。
また、小・中学生の職場体験を受入れ、農業のすばらしさを子供たちに伝えています。

④

学校給食への地元農産物の提供・支援
地産地消をめざし、また、食農教育の一環として、学校給食へ地元農産物を提供するため、支援をしています。なかでも、ＪＡ会津よつば産の米を提供するため、助成しています。

⑤

高齢者福祉活動への取組み
介護を必要とされる高齢者が、自宅で安心して暮らせるよう家事や身体の援助をする訪問介護事業や、デイサービス施設において入浴と昼食、自宅での日常生活がスムーズにできるための機能訓練等のサービスを提供する通所介護事業や、利用者や家族との介護相談やそれに対応するサービス事業所との連絡
調整、利用者のサービス利用計画をする作成する居宅介護支援事業に取り組んでおります。また、介護保険では対応できないサービスを提供する高齢者生活支援事業も行っております。さらには、元気高齢者施設等を拠点に、「健康」「食事」「健診・介護・医療」を通じて、高齢者のゆとりと生きがいのある暮らし実現のため「ＪＡ健康寿命 100 歳プロジェクト」の活動を展開しております。

⑥

健康な社会への取組み
組合員に対する健康増進活動や、乳癌、子宮癌、甲状腺の検診や骨粗鬆症検診などを通じて健康維持活動に取組んでいます。

15

⑦

次世代を担う「こども」対策
次世代を担う後継者対策の一環として、農業体験や親子料理教室など開催しています。

⑧

年金相談会の開催
各地区で年金を受給する方々のセミナー、相談会を開催しています。

（２）利用者ネットワーク化への取組み
当ＪＡに年金を振込受給している方々の「年金友の会」は、総会をはじめ懇親会、研修旅行、ゲートボール大会などを行っております。
（３）情報提供活動
毎月 1 回、ＪＡ広報誌や、年 2 回、地域コミュニティー誌、支店だよりを発行し、地域の情報や農業技術など、暮らしに役立つ情報をご提供しております。
また、ホームページや FaceBook、Twitter を通じて組合員等利用者への情報を提供しています。
（４）店舗体制
本店２箇所、支店３７箇所、営農経済センター２３箇所。ＡＴＭ設置５６箇所。
当ＪＡでは、地域社会の発展と地域住民の暮らしに、ＪＡの特性である総合力を活かしたサービスを通じて貢献し、地域に密着した組織を目指すことが社会的責務と考えています。また、職員ひとりひとりが地域社会の一員としての責任を果たし、社会に融和していくため、これからも幅広い活動を続けていく方針です。

16

６

リスク管理の状況■

リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべくリスク管理体制を整備し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少
ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを17

行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続きを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えております。

18

■

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
当組合は、消費者に安全・安心で信頼される農畜産物の供給に努めます。
当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。

〔コンプライアンス運営態勢〕
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「コンプライアンス対策課」を設置しています。

■①

金融ＡＤＲ制度への対応
苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口

総務部コンプライアンス対策課（月～金（金融機関の休業日を除く）

午前９時～午後５時）

電話：0242-37-2231

19

②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
福島弁護士会（電話：024‐534‐2334）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03‐6837‐1359）にお申し出ください。
なお、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03‐5368‐5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構

http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター

https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

■

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡ本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善
取組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

20

Ⅰ．コンプライアンス推進体制
１．コンプライアンス態勢を推進するための組織体制
【体制図】
監査、報告

理事会

監事
(監事会)

付議 報告 指示コンプライアンス委員会
委員長：代表理事組合長（総括責任者）
副委員長：代表理事専務（総務コンプライアンス担当）

連携

報告、指示

コンプライアンス統括管理者
統括管理者：
常務理事(総務コンプライアンス担当)
連絡、相談

報告、指示

コンプライアンス統括部署
統括部署：

総

務

部

統括責任者：総務部長
連絡、相談

内部監査担
当部署
監査部

報告、指示

ﾍﾙﾌﾟﾗｲﾝ窓口
会津鶴城法律事務所

コンプライアンス主管部署

小池達哉弁護士コンプライアンス責任者：

0242-28-5640

部長・統括支店長

連絡、通報
連絡、相談

報告、指導

課・支店・営農経済センター・事業所
コンプライアンス担当者：支店長、本店課長、センター・事業所長

職

員※ 営農経済センター長は、コンプライアンス担当者の事業所長に含まれる。

- 20 21

７

貸出運営の考え方

当ＪＡは、協同組合金融として組合員の営農と生活および資金管理に対する資金、あるいは、農業および農村活性化のための制度資金に積極的に対応しております。
また、地域金融機関としての幅広い地域振興と地域開発のために、地方公共団体・公社等の資金需要に応えるとともに、地場産業や地域振興に要する資金需要にもご利用いただけるよう弾力的な貸出の対応を行っています。
あわせて、債権管理の強化と固定化債権の解消に向け努力しています。

８

金融商品の勧誘方針

当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

22

９

個人情報保護方針会津よつば農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内
でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人

23

情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、
個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第 7 項に規定するデータをいいます。
９．質問・苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

24

１０■

自己資本の状況

自己資本比率の状況

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、令和５年２月末における自己資本比率は、１４．２２％となりました。

■

経営の健全性の確保と自己資本の充実

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津よつば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

21,701 百万円（前年度 21,853 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

25

１１

主な事業の内容（１）主な事業の内容■

信用事業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・農林中金という二段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。
１

貯金業務
組合は組合員の皆さまや地域住民の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
（注１）

貯金商品の内容（種類、特徴、期間、預入金額等）については、次頁以降の「商品・サービスのご案

内」の「主な貯金一覧表」でご説明しております。

２

融資業務
組合員の皆さまをはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、個人向けローンをはじめ、政府系金融機関（株式会社日本政策金融公庫等）の代理貸付も取扱ってお
ります。
（注２）

融資商品の内容（種類、資金使途、期間、貸出金額等）については、次頁以降の「商品・サービスのご案内」の「主な融資商品一覧表」でご説明しております。

３

為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の各店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

４

国債、投資信託窓口販売業務
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いをしています。
資産形成、資産運用ニーズにお応えするため、投資信託の窓口販売業務を行っております。

５

サービス・その他
当組合では、オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしています。
また、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の入出金や銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできる26

キャッシュサービスなど、多様なサービスに努めています。
（注３）

国債窓口販売及びその他商品・サービスの内容については、次頁以降の「商品・サービスのご案内」の「国債」および「その他商品・サービス一覧表」でご説明しております。

■

共済事業

病気や災害に備えて組合員が共同して保障と損害の回復をはかり、農業経営と生活の安定を目指して取組んでいます。ＪＡの共済事業は、生命共済と損害共済を兼営していることと個人を対象とした共済が主流である
ことが特徴です。また、組合員の生活福祉向上を目指した諸活動にも取組んでいます。
１

長期共済
共済期間が長く（通常５年以上）、事故のあったときや満期のとき、あるいは年金として共済金が支払われます。個人向け生命共済を統合した「生命総合共済」（終身共済・定期生命共済・養老生命共済・こども共済・がん共済・介護共済・医療共済・年金共済）と、建物、家財または営業用什器備品を対象とした「建物更生共済」があります。

２

短期共済
共済期間は短く（通常５年未満）、事故のあった場合のみ共済金が支払われるもので、目的によって「火災共済」、「自動車共済」、「傷害共済」、「自賠責共済」、「賠償責任共済」があります。

■

指導事業

組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われるように取組んでいます。指導事業は直接収益を生み出すという事業ではありませんが、販売・購買・信用・共済などの事業の要として取組んでおります。
１

営農指導事業
組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上をはかっています。
営農指導は単に技術指導を行うだけでなく、地域の農用地の有効な活用を通じ、足腰の強い農業経営が確立されるようはたらきかけ、地域社会の活性化に貢献する農業の発展をはかっています。

■

販売事業

組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売しており、より高い農業収入を挙げることを目的にしております。ほとんど全ての農産物を取扱っておりますが、米の占める割合が高く野菜がこれに続いています。最近は消費拡大や消費者との連携を強めていく活動にも取組んでいます。

■

購買事業

農業生産に必要な資材と生活資材を共同購入し、組合員に供給しています。計画的な大量購入によって安い価格で仕入れ、流通経費を節約して組合員に安くて安全で良い品物を安定的に供給するように取組んでいます。

27

【商品・サービスのご案内】（令和５年２月末日現在）◇主な貯金一覧表
貯金の種類

特

色

期

間

お預入れ金額

小切手や手形によりお支払ができますので、ご商売
当 座 貯 金をなさる方に便利です。
キャッシュカードのご利用により、いつでもお財布当

普 通 貯 金
代わりに入出金が自由にできます。
「引出す・預入れる」の基本機能に加えて、給与や座
総 合 口 座

年金の「受取り」、公共料金等の「支払い」、貯金か期間の制限はら定期積金に振り替える「貯める」などの機能があ

ありません

１円以上

性

ります。
ボーナス等の大切なお金を普通貯金、総合口座同様貯 蓄 貯 金に入出金ができます。

通知

納税準備貯金

税金を納める為に準備する非課税貯金です。

通 知 貯 金

7 日以上の短期の預け入れにご利用いただけます。

7 日以上＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。

＊単利型１ヵ月以＊

預入時の店頭表示の利率を満期日まで運用しま

上５年以内

ス ー パ ー 定 期
す。

＊複利型（３年、＊ 複利型は半年ごとの複利計算で断然有利です。
＊

定期性

最長３年
ば一部でも払い戻しができます。
＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。
＊

預入れの定期貯金の金利が金融情勢に合わせて半

１年、２年、３年

年ごとに変動する定期貯金です。３年の預け入れで＊複利型

退職金をお預入れの個人のお客様がご利用いただけ
セカンドライフ

ます。

定期積金

＊
定

期

積

金

目標を決めて毎月コツコツ積み立てます。教育資

金や結婚資金、海外旅行等あなたの夢を実現します。

1,000 円以上
300 万円未満＊単利型

変動金利定期貯金
あれば、半年ごとの複利計算で断然有利です。

1,000 円以上４年、５年）

１年ごとの複利計算で大きく育ち、１年を過ぎれ

スーパー期日定期

50,000 円以上

1,000 円以上

３年
定型方式 1 年（自100 万円以上、退動継続なし）

職金の範囲以内

６ヵ月以上
５年以下

１回あたり
1,000 円以上
10,000 万円未満財

一 般 財 形 貯 金＊ お勤めの方々の財産づくりに最適です。

３年以上1,000 円以上

形

財 形 年 金 貯 金＊ 退職後の生活に備えて資金づくりに最適です。

５年以上1,000 円以上

財形住宅貯金＊ マイホーム資金づくりに最適です。

原則 5 年以上

1,000 円以上

28

貯金の種類特＊色

期

大口資金を高利回りで運用できます。また、満期間お預入れ金額

２週間以上

5,000 万円以上

２年以内

１円単位

譲渡性貯金 （ＮＣＤ）
日前に譲渡できます。

◇主な融資商品一覧表
１．短期資金種

類

カードローン（ ワ イ ド ）手 形 貸 付 金
(貯 金 担 保

お使いみちなど

ご融資金額

生活に必要な資100 万円

金にご利用いた

(極度額)

だけます。

以内

お使いみちはご
理事会決
自由です。
定額以内

貸 付 な ど)お使いみちはご

証書貸付金

一 般 資 金

ご融資期間

返済方法

1 年以内

返済口座

(自動更新)

に入金

自由です。

金額の

１年以内(種利息前払

担保：貯金、土地、建物

類により異

元金一括

保証人：1 名以上なります。)

返済(種類により異なります。)

金

証

金 利
変 動
金 利

固 定
金 利

担保：土地、建物保証人：1 名以上

固 定

１年以内
一括返済

共 済 担 保資保農業信用基金協会の保証

元 利 金
共済積立

・

保証人：必要ありません。

以内

お使いみちはご保担保：必要ありません

1,000 万円

自由です。

担

金 利
担保：共済契約に基づく請求権

80％以内

２．長期資金（ローン）種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

住宅の新築・増改築

住 宅 ロ ー ン

資金や土地、建売住最大 10,000 万

宅、マンション、中

円以内

元利均等
40 年以内

古住宅の購入資金な

返済方式

ます。

車庫などの建築資金にご利用いただけま

担保・保証

ス併用
最大 1,500 万円

1 年以上

返済方式

以内

15 年以内

③年２回
返済方式

す。

保証：農業信用基金協会または協
同住宅ローン（株）の保証

固定・

保証：農業信用基金協会

変動または協同住宅ローン金利（株）または三菱ＵＦＪ
ニコス（株）または（株）
ジャックスの保証29

金利

担保：土地、建物②ボーナ

住宅の増改築、修理、リフォームローン

返済①毎月どにご利用いただけ

内外装、造園、門塀、

返済方法

種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

500 万円以内

10 年以内

返済方法

担保・保証

金利

生活に必要な資金にフリーローン

ご利用いただけます。
入学金、授業料、学教 育 ロ ー ン

費および生活資金に1,000 万円以ご利用いただけま内元利均等
15 年以内①毎月返す。
車の購入、車検、免
マイカーローン

許取得費用等ご利用済方式
1,000 万円以

10 年以内ビッグローン

としてご利用いただ
けます。

固定

菱 UFJ ニコス

・（株）の保証

変動
金利

②ボーナス
済方式

農機具、パイプハウ

JA農機ハウスローン金協会または三併用返

内

いただけます。
ス等資材の購入資金返済

保証：農業信用基1,800 万円以
内でかつ所要10 年以内金額の範囲内③年２回

担保：原則必要あ

返済方式

りません。

④年１回

保証人：原則必要

返済方式ありません。農業（④は農信用基金協会の

固定

機ハウス

保証

・

賃貸住宅建築資金やローンの農業以外の資産取み）得、設備資金や団体

理事会決定額の共有財産の取得な以内

変動
担保：土地、建物金利

保証：保証人もし

30 年以内くは農業信用基

どに広くご利用いた金協会の保証だけます。

３．その他長期資金
種類

農業近代化資金

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

農地の取得以外の幅

個人 1,800 万

資金使途に広い用途にご利用い円以内、法応じて 7 年

ただけます。

人・集落営農～ 15 年 以

組織等 2 億

内

返済方法

元金・元利
均等返済

担保・保証

用基金協会保証1 年超 20 年

担保：必要に応じて農業経営に必要な資以内、ただ担保を徴する。

金として幅広くご利

所要額の範 し固定金利
囲以内の 場 合 は10 年以内元金・元利

保証人：福島県農業

均等返済

信用基金協会の保証または保証人 1
名以上

30

固

定

保証：福島県農業信担い手・認定農業者の用いただけます。

利

担保：不要

円以内

担い手育成資金

金

・
変

動

金

利

種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

返済方法

担保・保証

金

利

担保：必要に

固定

農業生産に直結する設備・運転資金、農産

アグリマイティー資

金

物の加工・流通・販売
および地域の活性化・振興を図るための事 業 量 の範囲内

10 年以内元金・元利応じて付する

均等返済

保証：農業信用変動基金協会の保証金

利

設備資金としてご利・用いただけます。
☆商品利用の留意事項
１

生活関連資金ローンの利用法①

自分の収入から判断し、支払能力を超えたご利用にならないようにご注意ください。

②

計画的なご利用を心がけてください。

③

ご自分のご利用残高をご確認のうえ、ローンやクレジットの毎月返済額がいくらになるか把握しておいて
ください。

２

変動金利ルール

変動金利に関する特約を定めた場合、特約の事項に基づき基準とする金利の変動幅により変動いたします。

◇公庫資金等
政府系金融機関等の取扱窓口として、次の各機関等の代理貸付業務をお取扱いしております。
金融機関等

資

金

名

マイホーム新築資金、マンション購入資金、リフォーム資金、建売住宅購入資金、中古住宅購
住宅金融支援機構
入資金、分譲住宅購入資金、他㈱日本政策金融公庫

農業基盤整備資金、経営体育成強化資金、スーパーＬ資金（農業経営基盤強化）農林漁業施設（農林水産事業）資金、農業改良資金、他㈱日本政策金融公庫

国の教育ローン（国民生活事業）

◇国債
名称
国

個

債

人

窓
口

期間

販

国

売

債

申 込

タイプ

単 位

発 行

募集期間

発行価格

手数料

５年

1 万円
変動（半年毎に毎月※

基準金利－0.05％

ホームペ(5 年債の想定利回り)

適用利率変更）り中途換金が可能。

1 ヶ月あたり
110 円(消費税込)

し)
ただし、各 2 回分の利基準金利×0.66

子(税引き前)相当額(直近の 10 年債平均落札

×0.79685 の支払いが

利回り)

31

金

(元本割れのリスクな

財務省の
ージ参照

換

発行から 1 年経過後よ(３年債の想定利回り)

固定

１０年

利 回 り

基準金利－0.03％

３年

向
け

金 利

必要

国
債
窓
口
販
売

名称

期間

新

金 利

申 込

タイプ

単 位

発 行

募集期間

利 回 り
発行価格

手数料

２年

販

5 万円

固定

５年

毎月※

ホームペ

発行の都度決定

1 ヶ月あたり金が可能。(元本割110 円(消費税込)

ージ参照

国

金

市場実勢価格で換

財務省の

窓

換

れのリスクあり)

１０年

債※ただし、発行されない月がありますので、詳しくは財務省のホームページをご覧下さい。

◇その他商品・サービス一覧表
項目

内容
ＪＡのキャッシュカードがあれば、全国のＪＡ・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地Ｊ Ａ キャ ッ シ ュ サ ー ビス

銀・信金・信組・労金・ゆうちょ銀行・セブン銀行のＣＤ(現金自動支払機)・ＡＴＭ(現金自動預入支払機)で現金のお引き出し、残高照会ができます。また県内のＪＡでは現金のお預入れもできます。
給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り

給

与

振

込

サ

ー

ビ

ス
込まれた給与はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しができます。
国民年金、厚生年金、農林年金等公的年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り各 種 自 動 受 取 サ ー ビ ス

込まれます。その都度お受け取りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日から利息がつきますので大変お得です。
電気料、ＮＨＫ放送受信料、電話料のほか、税金、高校授業料、水道料など、普通貯金

各 種 自 動 支 払 サ ー ビ ス（総合口座）から自動的にお支払いいたしますので集金、振り込みの煩わしさがなくな
ります。
お買物、ご旅行、お食事など、お客様のサインひとつでご利用いただけます。またお金が必要なときはキャッシュサービスも受けられる便利なカードです。また、ＪＡカード

ク

レ

ジ

ッ

ト

カ

ー

ド

（ Ｊ Ａ カ ー ド ）はＶＩＳＡ・Ｍaster からお客様のニーズに応じて選択可能で電気料金、携帯電話料金を決済でき、ご利用金額に応じてポイントがつきます。たまったポイントで、いろいろな商品と交換や nanaco・Ｔポイント等へも移行することができます。
デパートやスーパー、コンビニ等で買物や、ガソリンスタンドで給油した際、現金の代わりにキャッシュカードで商品代金の支払いができる利便性の高いサービスです。利用者は、加盟店で買物やサービスを受ける際に、加盟店に設置されているカード端末にキ

デ

ビ

ッ

ト

カ

ー

ド
ャッシュカードを挿入し、商品代金の金額を確認のうえ暗証番号を入力すると、代金が利用者の口座から即座に引き落とされ、加盟店の指定する口座に入金される仕組みになっています。
ＪＡネットバンキングは、窓口に一度ご来店いただくだけで、インターネットに接続さ

ネ

ッ

ト

バ

ン

キ

ン

グ

れているパソコン、携帯電話から、窓口やＡＴＭでご提供しています各種サービスをお気軽にご利用いただけます。

32

信用事業手数料

為 替 手 数 料

振 込 手 数 料

（令和４年２月末現在）

手数料の種類
同一店（自店）あて
窓口
利

当組合本支店

用
他金融機関あてＡ

同一店（自店）あて

Ｔ
Ｍ

当組合本支店

利用

他金融機関あてインターネットバンキング利用

同一店（自店）あて

当組合本支店

県内・県外系統あて

他金融機関あて

法人

同一店（自店）あて

ネ
ッ

当組合本支店あてト
バン

県内・県外系統あて金額

備

3 万円未満1 件につき

110 円

3 万円以上

1 件につき220 円

3 万円未満1 件につき220 円

県内・県外系統を含む

3 万円以上

1 件につき440 円

県内・県外系統を含む

3 万円未満1 件につき660 円

3 万円以上

1 件につき880 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき110 円

県内・県外系統を含む

3 万円以上

1 件につき330 円

県内・県外系統を含む

3 万円未満1 件につき

440 円

3 万円以上

1 件につき660 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

110 円

3 万円以上

1 件につき220 円

3 万円未満1 件につき330 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

110 円

3 万円以上

1 件につき330 円

3 万円未満1 件につき

220 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満1 件につき

440 円

3 万円以上

1 件につき

660 円

ク
利
用

考

他金融機関あて33

手数料の種類
同一店（自店）あて
定
時
自
動
送

当組合本支店あて

県内・県外系統あて

金
他金融機関あて金額

備3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

220 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満1 件につき

220 円

3 万円以上

1 件につき440 円

3 万円未満1 件につき550 円

3 万円以上

1 件につき770 円

考（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

送 金 手 数 料
手数料の種類金額

備

当組合本支店あて

1 件につき440 円

他金融機関あて1 件につき

880 円

考

県内・県外系統を含む（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

代金取立手数料
手数料の種類

金

備

額

電子交換

1 件につき

880 円

個別取立※

1 件につき1,100 円考

上記手数料については、消費税および地方消費税相当額（１０％）を含む。
ただし、当 JA 同一店舗あては無料。
※電子交換所不参加金融機関の手形・小切手、電子交換対象外証券等

両替・硬貨整理手数料
両替枚数

金

額

備

1枚 ～

50 枚

51 枚 ～

100 枚

550 円

101 枚 ～

500 枚

825 円

501 枚 ～ 1,000 枚

1,100 円

無料

考受渡し持込みのいずれか多い方の枚数

1,001 枚以降、500 枚ごとに 550 円加算

上記手数料については、消費税および地方消費税相当額（１０％）を含む。
注 1 対象となるお取引は、ご入金・ご出金または為替・両替等となります。
注 2 同日に、同一名義へ複数回に分けてご入金いただく場合は、硬貨枚数を合算して手数料をいた
だきます。

34

注3

大量の損貨のご入金など、受付できかねる場合もございますので、ご了承ください。

注4

算定に対する手数料とさせていただくため、算定後にご入金を取止める場合、入金額を変更される場合も、算定した枚数に応じた手数料をいただきます。

注 5 当組合担当のご訪問による硬貨預かりも対象となります。
注6

募金・義援金のご入金に関しましては、手数料は無料となります。

注 7 為替手数料など他の手数料と重複する場合は、それぞれに手数料をいただきます。
注8

金種指定での払戻の場合につきましては、万円券を除く払戻枚数を基準

その他の手数料
手数料の種類金額

通帳・証書再発行

1 件につき1,100 円キャッシュカード再発行

1 件につき1,100 円

残高証明書（組合書式によるもの）

1 通につき660 円

残高証明書（組合書式以外のもの）

1 通につき1,100 円

取引明細照会

1 年につき1,100 円小切手

1 冊につき2,200 円

50 枚

約束手形

1 冊につき2,200 円

50 枚

自己宛小切手

1 枚につき

550 円

備

考

備

考

（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

保護預かり手数料
手数料の種類金

保護預り口座兼振替決済口座管理料

1 年につき

額
1,320 円（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。

ＡＴＭ利用手数料（１回につき）キャッシュカード等の種類

利用時間

および提携先ＡＴＭ
ＪＡバンクキャッシュカード
または県内ＪＡ通帳
ＪＦマリンバンクキャッシュカード
他行キャッシュカード
（※１）

全日

支払
受入

全日

支払

平日

支払

8：45

35

手数料

終日

無料

終日

無料

～

18:00

110 円

上記以外の時間帯

220 円

キャッシュカード等の種類

利用時間

および提携先ＡＴＭ
他行キャッシュカード
（※１）

土曜
日曜

セブン銀行・イーネット・
土曜

（※２）

（※３）

終日

220 円

支払

8:45

18：00

110 円

受入

上記以外の時間帯

220 円

支払

9：00

14：00

110 円

受入

上記以外の時間帯

220 円

終日

220 円

日曜

支払

祝日

受入

平日
ゆうちょのＡＴＭ利用時

支払

祝日
平日

ローソンのＡＴＭ利用時

手数料

土曜

～

～

支払

8:45

18：00

110 円

受入

上記以外の時間帯

220 円

支払

9：00

14：00

110 円

受入

上記以外の時間帯

220 円

終日

220 円

日曜

支払

祝日

受入

～

～

（注）上記金額には、消費税（１０％）が含まれております。
なお、12 月 31 日と 1 月 2 日は日曜と同様の手数料とする。また、土曜と祝日が重なった場合は祝日と同様の手数料をいただきます。

※１：三菱ＵＦＪ銀行キャッシュカードを利用した場合は、平日（8:45～18:00）は無料、その他の時間帯（平日時間外・土曜・日曜・祝日・12 月 31 日・1 月 2 日）は 110 円とする。ただし為替振込の場合は同じ手数料をいただきます。
※２：当ＪＡキャッシュカードで、セブン銀行・イーネット・ローソンのＡＴＭを利用した場合の手数料。
【利用可能時間 7：00～23：00】※３：当ＪＡキャッシュカードで、ゆうちょのＡＴＭを利用した場合の手数料。
【利用可能時間 8：00～21：00】

36

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組
みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリッ
トときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪ
Ａバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡ
バンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。

■「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ
ムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取組みをしています。

■貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合
貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021 年
3 月末現在で 4,522 億円となっています。

37

【経営資料】
Ⅰ
１

決算の状況
貸借対照表
科

目

令 和 ４ 年 度
(令 和 ５ 年 ２ 月 末 日 )（ 資 産の 部 ）信用事業資産
現金
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
貸出金
その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産債務保証見返貸倒引当金
共済事業資産その他の共済事業資産
経済事業資産経済事業未収金
経済受託債権
棚卸資産
購買品
販売品
加工品
その他の棚卸資産
その他の経済事業資産
貸倒引当金
雑資産
固定資産
有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産
外部出資
外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資
前払年金費用繰延税金資産資 産 の 部 合 計

38(単位：千円)令 和 ３ 年 度
(令 和 ４ 年 ２ 月 末 日 )311,354,321
3,213,813
214,739,632
214,321,809
417,822
14,614,350
6,579,870
5,046,940
770,4202,217,120
77,294,824
1,075,795
1,048,092
27,702
713,624△297,717
5,138
5,138
3,669,581
968,108
252,7112,379,657
1,016,267
1,329,024
22,531
11,835
117,063△47,958
2,155,860
11,821,590
11,719,592
18,471,120
5,772,065
5,929,212
9,878
3,399,123△21,861,808
101,998
21,392,792
21,392,792
20,547,220
584,576
260,995

310,160,028
3,322,050
221,309,139
220,780,232
528,9078,985,550
2,966,010
4,435,750
814,350
769,440
74,889,733
1,216,225
1,184,686
31,538788,088△350,758
8,405
8,405
3,141,975
966,743
238,242
1,799,703
819,921929,154
39,50911,118
174,541△37,255
2,255,172
12,485,078
12,365,311
18,582,405
5,763,674
5,958,733
143,757
3,492,946△21,576,206
119,766
21,398,470
21,398,470
20,547,220
590,255
260,995

43,242905,257
351,347,785

44,623568,659
350,062,415(単位：千円)科目

令 和 ４ 年 度
(令 和 ５ 年 ２ 月 末 日 )（負債の部）
信用事業負債
貯金
借入金
その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
債務保証
共済事業負債
共済資金
未経過共済付加収入
共済未払費用その他の共済事業負債
経済事業負債
経済事業未払金
経済受託債務
その他の経済事業負債
設備借入金
雑負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
諸引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
組合員資本
出資金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設設備積立金
地域農業振興積立金
経営安定化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
処分未済持分
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

39

令 和 ３ 年 度
(令 和 ４ 年 ２ 月 末 日 )322,597,708
317,147,679
2,920,808
1,815,596
38,8801,776,715
713,624
1,354,739
659,969
675,027
4,219
15,523
1,134,938
289,020735,797
110,120
611,500
1,095,956
64,0001,651
16,319
1,013,986

319,940,401
314,431,535
2,930,862
1,789,914
38,2401,751,674
788,088
1,445,663
716,266
707,070
4,001
18,324
1,318,995
255,185
1,063,570
238
736,200
1,206,981
78,00011,385
16,3191,101,277

1,757,855
138,256
1,582,587
37,011
753,571329,306,269

1,770,640
98,412
1,607,102
65,125759,092
327,177,976

21,424,726
9,738,562
246
11,846,923
4,813,863
7,033,060
1,602,280
404,405
2,721,981
1,547,103
757,289(315,784)△161,006
616,789△881,861
1,498,651
22,041,516
351,347,785

21,459,599
9,892,651
246
11,725,109
4,703,863
7,021,245
1,597,007
432,586
2,637,779
1,547,103
806,769(502,829)△158,407
1,424,839△79,148
1,503,987
22,884,439
350,062,415

２

損益計算書
（単位：千円）
令和４年度
科

目

令和３年度

（自

令和４年３月１日（自令和３年３月１日

至

令和５年２月末日）

至

令和４年２月末日）

事業総利益7,195,087

7,358,506

事業収益

15,794,264

21,319,050

事業費用

8,599,176

13,960,543

信用事業収益資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益2,186,905
2,013,178(855,343)(109,363)(950,688)(97,783)
134,882
110
38,7332,306,923
2,154,539(996,746)(69,298)(941,728)(146,765)
120,8015
31,576

信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金売却損）
信用事業総利益

313,636
59,318(52,585)(6,533)(199)
30,251
422
223,644‐(△33,689)
1,873,268

336,31266,889(58,998)(7,607)(283)
30,45935
238,927‐(△25,577)(8,489)1,970,611

共済事業収益
共済付加収入共済奨励金
共済配当金
共済貸付金利息
その他の収益共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益

2,709,721
2,530,232
69,54789,435‐20,506
174,182‐
92,779‐81,402‐‐

2,828,188
2,630,262
92,544
83,503‐
21,879177,168‐
99,497‐
77,670‐‐2,535,539

2,651,020

5,755,795

6,507,130

購買品供給高5,546,574

6,452,377

購買手数料

131,788‐

その他の収益77,43354,752

4,895,998

5,681,605

4,772,613

5,539,125

購買事業収益購買事業費用購買品供給原価40令和４年度
科

目

令和３年度

（自

令和４年３月１日（自令和３年３月１日

至

令和５年２月末日）

至

令和４年２月末日）

購買品供給費79,81983,379

その他の費用

43,565

59,100（うち貸倒引当金繰入額）‐‐（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益△3,558‐859,797825,525

販売事業収益販売品販売高販売手数料
販売資材運賃収益
直売所収益
共選所収益
販売奨励金
検査手数料
その他の収益3,903,218
1,869,710
936,532
57,321
538,842
140,181
56,30387,770216,556

8,204,957
6,056,953
530,564
369,103
511,053
267,439‐‐
469,842

販売事業費用販売品販売原価
販売費
販売資材運賃費用
直売所費用
共選所費用
検査費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

2,519,555
1,438,579
182,804
101,929
397,579
110,666
3,886
284,109(14,101)‐

6,939,967
5,440,020
168,502367,837
391,664
253,234

1,383,663

1,264,989

288,687

275,677

103,193(101)‐

84,238(96)‐

185,493

191,438

51,396

40,112

36,48926,201（うち貸倒引当金繰入額）

(2)

(0)

（うち貸倒引当金戻入益）‐‐

加工事業総利益

14,907

13,911

利用事業収益696,389815,212

利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

525,025‐‐

624,011‐‐

利用事業総利益

171,363

191,201

福祉事業収益386,681

392,812

福祉事業費用

88,322

106,227（うち貸倒引当金繰入額）

(56)

(23)

（うち貸倒引当金戻入益）‐‐

298,358

286,584

3,813

71,745

販売事業総利益
保管事業収益保管事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
保管事業総利益
加工事業収益加工事業費用

福祉事業総利益
農用地利用調整事業収益

41

318,708(15,109)‐令和４年度
科

目

令和３年度

（自

令和４年３月１日（自令和３年３月１日

至

令和５年２月末日）

至

令和４年２月末日）

農用地利用調整事業費用‐

69,980農用地利用調整事業総利益

3,813

1,765

12,39365,768

‐
‐
‐

1,806
‐
‐

その他事業総利益

12,39363,961

指導事業収入指導事業支出

66,084
209,595

70,879173,381

指導事業収支差額△143,511△102,501

事業管理費

6,956,997

7,151,707

人件費

4,776,593

4,897,011

業務費613,138

631,088

諸税負担金

221,885

227,710

施設費
その他の事業管理費

1,341,897
3,482

1,392,760
3,136

事業利益

238,090

206,799

事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
賃貸料
子会社関連収益
雑収入

540,475
9,730
343,610
113,745
15,87957,510597,947
11,547393,531
126,953

事業外費用
支払雑利息
寄付金
賃貸費用
子会社関連費用
雑損失（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

130,306
1,025
5,857
103,653
1,329
18,440(317)‐

163,982
1,184
8,135
120,053
2,021
32,587
(321)
‐

経常利益

648,258

640,763

特別利益

43,108351
12,97529,29870,59722,545
12,89130,038482

5,122244,662
11,64012,975203,001
611‐
16,43463,87950,741
9,935
‐
1,053
‐
2,150

446,704

647,481

その他事業収益その他事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

固定資産処分益
一般補助金
受取損害賠償金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
損害賠償関連費用
退職給付費用その他の特別損失
税引前当期利益42

15,64450,269令和４年度
科

目

令和３年度

（自

令和４年３月１日（自令和３年３月１日

至

令和５年２月末日）

至

令和４年２月末日）

134,049

158,359‐‐

過年度法人税等還付額
法人税等調整額
法人税等合計‐△3,128130,920‐△13,707
144,651

当期剰余金

315,784

502,829

当期首繰越剰余金

192,118

143,364△102,068‐

遡及処理後当期首剰余金

90,050‐

再評価差額金取崩額

5,336

46,128

施設整備積立金取崩額

44,72747,033

地域農業振興積立金取崩額

95,59467,413

経営安定化積立金取崩額

205,797‐

当期未処分剰余金

757,289

806,769

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額

会計方針の変更による累積的影響額（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

43

３

注記表

令和４年度
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

令和３年度
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価

基準及び評価方法①

子会社株式：②

その他有価証券基準及び評価方法
移動平均法による原価法①

子会社株式：

移動平均法による原価法②

その他有価証券

ア．時価のあるもの： 時価法（評価差額は全ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基部純資産直入法により処理し、売却原価はづく時価法（評価差額は全部純資産直入法に移動平均法により算定）より処理し、売却原価は移動平均法により算

イ．市場価格のない株式等：移動平均法によ

定）

る原価法

イ．時価のないもの：移動平均法による原価法

なお、取得価額と債券金額との差額のう

なお、取得価額と債券金額との差額のうち

ち金利調整と認められる部分については償金利調整と認められる部分については償却原却原価法による取得価額の修正を行ってい価法による取得価額の修正を行っています。

ます。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（肥料・農薬）･･総平均法による原価法（収益購買品（肥料・農薬）･･総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの性の低下による簿価切下げの

方法）

方法）

販売品（買取米）･･･総平均法による原価法（収益販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの性の低下による簿価切下げの

方法）

方法）

加工品････････････総平均法による原価法（収益加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの性の低下による簿価切下げの

方法）

方法）

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。ただし、平成 10 年

定率法を採用しています。ただし、平成 10 年

4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は

4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得し除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

定額法によっています。

44

令和４年度

令和３年度

なお、自組合利用のソフトウェアについては、

なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法に当組合における利用可能期間に基づく定額法により処理しています。

より処理しています。

（３）リース資産（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

る定額法

る定額法

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査

定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に

定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。

則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそ生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分

係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債

経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債

務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権

務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額の収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必

うち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

要と認められる額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可ュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

した残額との差額を引き当てています。

上記以外の債権については、貸出金等の平均

上記以外の債権については、貸出金等の平均

残存期間の予想損失額を見込んで計上してお残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸出金等を一定の種類ごと

り、予想損失額は、貸出金等を一定の種類ごとにグループ化した過去の貸倒実績に基づき損失にグループ化した過去の貸倒実績に基づき損失率を求め、算定しております。

率を求め、算定しております。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査してお独立した査定監査部署が査定結果を監査してお

ります。

ります。

45

令和４年度

令和３年度（２）賞与引当金（２）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるた職員に対して支給する賞与の支出に充てるた

め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上

め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

しています。

（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末

職員の退職給付に備えるため、当事業年末ににおける退職給付債務及び年金資産の見込額における退職給付債務及び年金資産の見込額に基基づき計上しています。

づき計上しています。

①

退職給付見込額の期間帰属方法①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

ついては、期間定額基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処②

理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処

理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の数理計算上の差異については、合併以前に発発生時における職員の平均残存勤務期間以内の生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を

一定の年数（10 年）による定額法により按分し継続し、定率法及び定額法で 10 年での償却とた額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処し、また、平成 28 年度以降に発生する数理計算

理することとしています。

上の差異については、各事業年度の発生時にお過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残ける職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定（10 年）による定額法により按分した額を、そ額法により処理しています。

れぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上し慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上し

ています。

ています。

４．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関46

令和４年度

令和３年度

する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（２）販売事業①

委託販売取引組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

②

買取販売取引組合員が生産した農畜産物を業者等に販売する取引であり、当組合は販売品を業者等に引き渡す義務を負っております。この業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（３）保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
（４）加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時

47

令和４年度

令和３年度

点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（５）利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・
育苗センター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介
護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（７）農用地利用調整事業
農地等の所有者から農地等の借り入れを行い、その農地等の貸付を行う事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、役務の提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（８）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対によっています。ただし、固定資産に係る控除対

象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等

象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

償却を行っています。

48

令和４年度

令和３年度

６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しり、金額千円未満の科目については「0」で表示し

ています。

ています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重６．その他計算書類等の作成のための基本となる重

要な事項

要な事項

（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方

法

法

当組合は、事業別の収益及び費用について、

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よっ

事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間て、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。

の内部取引も含めて表示しています。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用に

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各ついては、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載していま事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

す。

（２）米共同計算（２）米共同計算

当組合は、生産者が生産した農作物を無条件

当組合は、生産者が生産した農作物を無条件

委託販売により販売を行い、販売代金と販売に委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。

払いをする共同計算を行っております。

そのうち、米については販売を当組合が再委

そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会福島県本部が行託した全国農業協同組合連合会福島県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」をい、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っております。

行っております。

この場合、経済受託債務に、受託販売品の販

共同計算の会計処理については、貸借対照表

売代金（前受金を含む）を計上しております。

の経済受託債権に、受託販売について生じた委共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出

託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）支払った概算金、仮精算金を計上しております。

の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料をまた、経済受託債務に、受託販売品の販売代控除した残額を精算金として生産者に支払った金（前受金を含む）を計上しております。

時点において、経済受託債務残高を減少する会

共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出計処理を行っております。

（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

（３）預託家畜の処理方法（３）預託家畜の処理方法

当組合は、預託家畜事業を実施しており、組当組合は、預託家畜事業を実施しており、組49

令和４年度

令和３年度

合員が肥育している素牛の購入費用相当額につ合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸いては、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。

権は担保のため当組合に留保しております。

当組合は、当該債権について所定の金利を受当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の事業外収益

け取り、利息相当額は損益計算書の事業外収益

受取雑利息に計上しております。

受取雑利息に計上しております。

また、素牛の受入高と供給高については、純また、素牛の受入高については、損益計算書

額で損益計算書の購買手数料に計上しておりまの購買品受入高に、素牛の供給高については、す。

購買品供給高に計上しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 2020
年 3 月 31 日）を当事業年度より適用し、米共同計
算及び預託家畜に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計
算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
Ⅱ

会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

50

令和４年度

令和３年度（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引について
は、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）収益の計上時期の変更
利用事業のカントリーエレベーターの利用料において、従来は、利用料口座振替時点で収益を認識していましたが、乾燥作業及び籾摺り作
業のそれぞれが完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、利用事業労務費については出庫率に応じて費用計上しておりましたが、全額当年度に費用を認識するように変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益
認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、
102,068 千円減少しております。また、当事業年度の事業収益が 4,383,891 千円減少、事業費用
が 4,370,822 千円減少し 、事業利益、経常利益
及び税引前当期利益がそれぞれ 13,069 千円減
少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準
第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7
月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。

51

令和４年度

令和３年度

これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
Ⅲ

表示方法の変更に関する注記Ⅱ

１．損益計算書の勘定科目の表示方法

表示方法の変更に関する注記
１．会計上の見積りに関する注記

前事業年度末において、販売事業の「その他の「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企収益」に含めていた「飼料用米の業務受託料等」

業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業

は、当事業年度より「販売手数料」に含めていま

年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」

す。また、販売事業の「その他の収益」に含めていに記載しています。

た「販売奨励金」、「検査手数料」と、「その他の費用」に含めていた「検査費用」は区分掲記していま

２．共済奨励金及び共済配当金の表示方法

す。

農業協同組合法施行規則の改正を契機に財務諸この変更は、「収益認識に関する会計基準（企業表の表示を見直した結果、本業収益としての表示

会計基準第 29 号）」を当事業年度の期首から適用の明瞭性を高める観点から、当事業年度より以下したことを契機として、損益計算書の表示方法をの勘定科目の表示方法を変更しております。

見直した結果、より実態に即した表示方法として前事業年度において「共済事業収益」の「その他明瞭性を高める観点から変更するものです。

の収益」に含めていた「共済奨励金」（前事業年度

なお、「飼料用米の業務受託料等」の計上額は前88,124 千円）と「共済配当金」（前事業年度 55,767

事業年度末 86,337 千円、当事業年度末 186,967 千千円）は、他の勘定科目と合算で「その他の収益」

円。
「販売奨励金」の計上額は前事業年度末 54,664

として表示するよりも、個別に表示する方が、よ

千円、「検査手数料」の計上額は前事業年度末

り実態に即した明瞭な表示となるため、当事業年

88,420 千円、「検査費用」の計上額は前事業年度末

度より区分掲記しています。

2,757 千円です。

なお、この変更による事業収益、経常収益、税引
前当期利益への影響はありません。

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産 917,042 千円（繰延税金負債と繰延税金資産 580,822 千円（繰延税金負債と

の相殺前）

の相殺前）

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する

情報

情報

繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降にお繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得のいて将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

見積り額を限度として行っています。

翌事業年度以降の課税所得の見積りについて

翌事業年度以降の課税所得の見積りについて

は、令和４年２月に作成した中期経営計画を基は、令和４年２月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

時期および金額を合理的に見積っております。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。

営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。

52

令和４年度

令和３年度

よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額

よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

額に重要な影響を与える可能性があります。

また、将来の税制改正により、法定実効税率

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額はあり

失 203,001 千円

ません。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する

情報

情報

資産グループに減損の兆候が存在する場合に資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・

は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・

フローと帳簿価額を比較することにより、当該フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。

施しております。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシ

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産またュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローからは資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成さ

概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小せるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

単位としております。

固定資産の減損損失の認識、測定において、固定資産の減損損失の認識、測定において、

将来キャッシュ・フローについては、中期経営

将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算出しており、中期経営計画

計画を基礎として算出しており、中期経営計画

以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等に以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しており

ついては、一定の仮定を設定して算出しており

ます。

ます。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及びこれらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降

組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性がありの計算書類に重要な影響を与える可能性があり

ます。

ます。

３．貸倒引当金

３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒

当金 347,077 千円

引当金 389,098 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する

情報

情報

53

令和４年度

令和３年度

貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３Ⅴ貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方

引当金の針に係る事項に関する注記」の「３引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載してお計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載してお

ります。

ります。

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者

出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通区分の判定における貸出先の将来の業績見通

し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価

し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

し、設定しております。

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

響を及ぼす可能性があります。

貸借対照表に関する注記Ⅳ

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は取得価額から控除している圧縮記帳額は5,265,694 千円であり、その内訳は次のとおりで5,252,719 千円であり、その内訳は次のとおりで

す。

す。

建物

2,980,383 千円

建物

2,980,383 千円

構築物

311,338 千円

構築物

311,338 千円

機械装置

1,822,716 千円

機械装置

1,809,741 千円

車両運搬具

38,521 千円

車両運搬具

38,521 千円

器具・備品

60,235 千円

器具・備品

60,235 千円

リース資産52,500 千円

リース資産52,500 千円

２．担保に供している資産等

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に供している資産は以下のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）

担保に供している資産担保に係る債務担保に供している資産担保に係る債務種類

帳簿価額

担保権の種類

内 容

期末残高

種類

帳簿価額

担保権の種類

内 容

期末残高

定期預金

3,000,000

質権

手形借入金

2,910,000

定期預金

3,000,000

質権

手形借入金

2,910,000

土地・建物

1,078,128

抵当権

設備借入金

611,500

土地・建物

1,125,418

抵当権

設備借入金

736,200（注）上記のほかに、定期預金 13,000,000 千円を為替決（注）上記のほかに、定期預金 13,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 52,625 千円を指定金融機関等の事済の担保に、定期預金 52,625 千円を指定金融機関等の務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社等に対する金銭債権の総額（１）子会社等に対する金銭債権の総額

・・・ 694,858 千円

・・・ 781,981 千円

54令和４年度

令和３年度（２）子会社等に対する金銭債務の総額（２）子会社等に対する金銭債務の総額

・・・ 2,577,355 千円

・・・ 2,224,403 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額

・・・167,034 千円

・・・143,799 千円

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその1 項第 1 号ホ（2）(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 52,873 千円、延額及びその合計額

滞債権額は 462,263 千円です。

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 240,989 千円、危険債権額は 285,035 千

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の円です。

遅延が相当期間継続していることその他の事由になお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とより元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな

は、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始のいものとして未収利息を計上しなかった貸出金申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号には至っていないものの、財政状態及び経営成績のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利定する事由が生じている貸出金です。

息の受取りができない可能性の高い債権（破産更また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金で生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。

あって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩援を図ることを目的として利息の支払を猶予した

和債権額はありません。

貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありま

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延していせん。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息のる貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権

支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延して及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再いる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しな

建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そいものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありませの他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金ん。

で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債

利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額のの他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金

合計額は 526,024 千円です。

で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権前の金額です。

額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 515,137 千
円です。

55

令和４年度

令和３年度
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月

31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月

31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地

31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除

税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産のした金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

部に計上しています。

・

再評価を行った年月日

・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・･･･平成 12 年 2 月 29 日

再評価を行った土地の当事業年度末におけ・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計

る時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･1,174,887 千円

額を下回る金額･･･1,483,010 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

・・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

次のいずれかの方法により評価しています。

次のいずれかの方法により評価しています。

①

①

②

③

土地の再評価に関する法律施行令（平成

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

第 4 号に定める、当該事業用土地について

第 4 号に定める、当該事業用土地について

地価税法第 16 条に規定する地価税の課税

地価税法第 16 条に規定する地価税の課税

価格の計算の基礎となる土地の価額を算定

価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

な調整を行って算出しました。

土地の再評価に関する法律施行令（平成②

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

第 3 号に定める、当該事業用土地について

第 3 号に定める、当該事業用土地について

地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳

地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳

又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。

合理的な調整を行って算定しました。

土地の再評価に関する法律施行令（平成③

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

第 5 号に定める、不動産鑑定士による評定第 5 号に定める、不動産鑑定士による評定

評価額です。

評価額です。

56

令和４年度Ⅵ

令和３年度

損益計算書に関する注記

Ⅴ

１．子会社等との取引高の総額

損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額

190,919 千円（１）子会社等との取引による収益総額（１）子会社等との取引による収益総額

163,994 千円

うち事業取引高37,671 千円

うち事業取引高49,371 千円

うち事業取引高以外の取引高

153,248 千円

うち事業取引高以外の取引高

114,622 千円（２）子会社等との取引による費用総額

162,260 千円（２）子会社等との取引による費用総額

151,737 千円

うち事業取引高137,049 千円

うち事業取引高128,580 千円

うち事業取引高以外の取引高

25,210 千円

うち事業取引高以外の取引高

23,157 千円

２．減損損失に関する注記

２．棚卸資産の収益低下に伴う簿価切下額（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損

販売品販売原価には、収益の低下に伴う簿価切失を認識した資産又は資産グループの概要

下げにより、19,438 千円の棚卸評価損が含まれて当組合では、投資の意思決定を行う単位としいます。

てグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、購買店舗（グリーンセンター）、福祉センター等については事業所ごとにグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産又は賃貸固定資産）については、
各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店・地区施設及び農業者・組合員のために利益回収を想定していない農業関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、全体又は地区の共用資産としています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は以下の通りです。
場 所

用 途

種 類

①福祉センターあいづ

営業用店舗

土地及び建物他②福祉センターみなみ

営業用店舗

器具備品他

③柳津グループ

営業用店舗

土地及び建物他④三島山菜加工場

営業用店舗

機械装置

⑤福祉センターみどり

営業用店舗

土地及び建物他（２）減損損失の認識に至った経緯
①～⑤

営業用店舗

当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

57

令和４年度

令和３年度（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内
訳①福祉センタ49,249 千円（土地 584 千円、建物 48,377 千円、その他償却資産 288 千円）

ーあいづ②福祉センタ903 千円

（器具備品 18 千円、無形固定資産

884 千円）ーみなみ③柳津グルー

79,911 千円（土地 21,285 千円、建物 31,268 千円、その他償却資産 27,356 千円）

プ④三島山菜加426 千円（機械装置 426 千円）

工場⑤福祉センタ72,509 千円（土地 2,984 千円、建物 65,319 千円、その他償却資産 2,660 千円、無ーみどり

形固定資産 1,545 千円）
合計

203,001 千円（土地 24,853 千円、建物 144,965
千円、その他償却資産 30,751 千円、無形固定資産 2,430 千円）（４）回収可能価額の算定方法①～⑤

正味売却可能価額を採用（固定資産

税評価額）
Ⅶ

金融商品に関する注記

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体なを原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預

どへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券にけているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

よる運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組当組合が保有する金融資産は、主として当組

合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券

合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によであり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされていまってもたらされる信用リスクにさらされています。

す。

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目

的（その他有価証券）で保有しています。これら

的（その他有価証券）で保有しています。これら

は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及びは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。

市場価格の変動リスクにさらされています。

58

令和４年度

令和３年度（３）金融商品に係るリスク管理体制①（３）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理①

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件にしついては理事会において対応方針を決定してています。また、通常の貸出取引については、います。また、通常の貸出取引については、本本店に総合企画部審査課を設置し各支店との店に総合企画部審査課を設置し各支店との連連携を図りながら、与信審査を行っています。

携を図りながら、与信審査を行っています。

審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フ

審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引におて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、いて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良

資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践

債権については管理・回収方針を作成・実践

し、資産の健全化に取組んでいます。また、資し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上

産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理②

市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスク

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図ることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持とっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを

収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる

柔軟な財務構造の構築に努めています。

柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場

とりわけ、有価証券運用については、市場

動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方

ＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ

針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ

Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委

員会で決定された方針などに基づき、有価証員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部

用部門が行った取引についてはリスク管理部

門が適切な執行を行っているかどうかチェッ門が適切な執行を行っているかどうかチェッ

クし定期的にリスク量の測定を行い経営層にクし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

報告しています。

59令和４年度

令和３年度

市場リスクに係る定量的情報

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）（トレーディング目的以外の金融商品）

当組合で保有している金融商品はすべてト

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組

レーディング目的以外の金融商品です。当組

合において、主要なリスク変数である金利リ合において、主要なリスク変数である金利リ

スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類してい有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

る債券、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、

金利の変動リスクの管理にあたっての定量的金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であ金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となるると仮定し、当事業年度末現在、指標となる

金利が 0.23％上昇したものと想定した場合に金利が 0.09％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 691,553 千円減少するものとは、経済価値が 243,325 千円減少するものと把握しています。

把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他の定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

リスク変数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

が生じる可能性があります。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理③

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、

当組合では、資金繰りリスクについては、

運用・調達について月次の資金計画を作成し、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、安定的な流動性の確保に努めています。また、

市場流動性リスクについては、投資判断を行

市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとにう上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っていま

用方針などの策定の際に検討を行っています。

す。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補（４）金融商品の時価等に関する事項についての補

足説明

足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これがない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該に準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用

価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、しているため、異なる前提条件等によった場合、60令和４年度

令和３年度

当該価額が異なることもあります。

当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含

なお、時価を把握することが極めて困難と認めておりません。

められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照

時価

差額

214,695,695△43,936（単位：千円）
貸借対照表計上額
214,739,632

預金

時価

差額

表計上額
預金

有価証券

221,309,139

221,311,252

2,113

8,985,550

8,985,550‐

76,285,281

1,746,306

有価証券

その他有価証券14,614,350

14,614,350

その他有価証券‐

貸出金

77,294,827

貸出金

74,889,733

貸倒引当金（＊１）△297,717

貸倒引当金（＊１）△350,758

貸倒引当金控除後

76,997,107

貸倒引当金控除後

74,538,974

経済事業未収金

968,108

経済事業未収金

966,743

貸倒引当金（＊２）△47,958

貸倒引当金（＊２）△37,255

920,149

920,149‐

貸倒引当金控除後929,487

929,487‐

資産計

307,271,239

307,588,492

317,253

資産計

305,763,161

307,511,571

1,748,419

貯金317,147,679

314,875,364△29,905

貯金

314,431,535

314,486,819

55,283

借入金

2,920,808

2,914,987△5,820

借入金

2,930,862

2,931,710

848

負債計

320,068,488

320,032,762△35,725

負債計

317,362,398

317,418,530

56,131

貸倒引当金控除後

77,358,296

361,189（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説（２）金融商品の時価の算定方法

明
【資産】

【資産】

①

①

預金

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっと近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間にています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。

翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。

以下「ＯＩＳ」という。
）のレートで割り引いた

以下「ＯＩＳ」という）のレートで割り引いた現現在価値を時価に代わる金額として算定してい在価値を時価に代わる金額として算定していま

ます。

す。

61

令和４年度
②

令和３年度

有価証券

②

債券は取引金融機関等から提示された価格に有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

よっています。

③

③

貸出金

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状

間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額

帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類

及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額

及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートでをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

代わる金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合になお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク

は、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク

フリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対すた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除しる帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定していまた額を時価に代わる金額として算定しています。

す。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引

当金を控除した額を時価に代わる金額としてい当金を控除した額を時価に代わる金額としてい

ます。

ます。

④

④

経済事業未収金

経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済され経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、るため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっています。

当該帳簿価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引

当金を控除した額を時価に代わる金額としてい当金を控除した額を時価に代わる金額としてい

ます。

ます。

【負債】

【負債】

①

①

貯金

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしてい場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づます。また、定期性貯金については、期間に基づ

く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ

く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ

スクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り

スクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り62令和４年度

令和３年度

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

しています。

②

②

借入金

借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状

間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状

態は実行後大きく異なっていないことから、時態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた

価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

め、当該帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ

リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いたリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた

現在価値を時価に代わる金額として算定してい現在価値を時価に代わる金額として算定してい

ます。

ます。

（３）市場価格のない株式等（３）時価を把握することが極めて困難と認められ市場価格のない株式等は次のとおりであり、る金融商品

これらは（１）の金融商品の時価情報には含ま時価を把握することが極めて困難と認められれていません。

る金融商品は次のとおりであり、これらは（１）（単位：千円）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資（＊１）

21,392,792

合計

21,392,792

貸借対照表計上額
外部出資（＊１）

21,398,470

合計

21,398,470（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額の償還予定額
１年以内

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）

214,739,632

経済事業未収金（＊４）

合計（単位：千円）
１年超
２年以内‐

1,300,000‐

7,122,111

5,616,549

917,374‐

224,079,117

5,616,549

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）

221,309,139（単位：千円）
１年超
２年以内‐

1,100,000

1,300,000

7,320,779

5,570,075

経済事業未収金（＊４）

943,706‐

230,673,624

6,870,075

１年以内

合計

63

令和４年度

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）
経済事業未収金
（＊４）

合計

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）
経済事業未収金
（＊４）

合計

２年超
３年以内
‐

令和３年度
（単位：千円）
３年超
４年以内‐

700,000‐

5,137,351

4,660,210‐‐

5,837,351

4,660,210

４年超
５年以内
‐

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）
経済事業未収金（＊４）

合計（単位：千円）
５年超‐

100,000

13,900,000

4,198,777

50,302,677‐‐

4,298,77764,202,677

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）
経済事業未収金
（＊４）

合計

２年超
３年以内
‐

（単位：千円）
３年超
４年以内
‐

‐

700,000

5,053,359

4,568,814‐‐

5,053,359

5,268,814

４年超
５年以内
‐

（単位：千円）
５年超‐‐

6,000,000

4,090,414

47,964,760‐‐

4,090,414

53,964,760（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）

700,622 千円については「1 年以内」に含めてい864,319 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンにつます。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

いては「５年超」に含めています。

（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債

権・期限の利益を喪失した債権等 241,386 千円

権・期限の利益を喪失した債権等 296,590 千円

は償還の予定が見込まれないため、含めていまは償還の予定が見込まれないため、含めていま

せん。

せん。

（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 15,760 千円は償還日が特定での一部実行案件 24,940 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

きないため、含めていません。

（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債

権・期限の利益を喪失した債権等 50,734 千円は権・期限の利益を喪失した債権等 23,036 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていませ

償還の予定が見込まれないため、含めていませ

ん。

ん。

64

令和４年度

令和３年度（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の

返済予定額

返済予定額
（単位：千円）
１年超

１年以内
貯金（＊１）

１年超

１年以内

２年以内

307,292,258

4,410,928

貯金（＊１）

5,430

2,914,610

借入金

307,297,688

7,325,538

借入金
合計（単位：千円）

合計

２年以内

305,051,837

4,613,072

2,920,054

5,430

307,971,891

4,618,502（単位：千円）（単位：千円）

２年超

３年超

２年超

３年超

３年以内

４年以内

３年以内

４年以内

貯金（＊１）

3,983,709

868,728767‐

3,984,476

868,728

借入金
合計

貯金（＊１）

3,180,912

871,182

4,610

767

3,185,522

871,949

借入金
合計（単位：千円）
４年超

35

貯金（＊１）‐‐

借入金

592,02035

合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以714,531‐‐‐714,531‐（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
Ⅷ

５年超

５年以内

592,020

借入金
合計

４年超

５年超

５年以内
貯金（＊１）（単位：千円）内」に含めています。

有価証券に関する注記

Ⅶ

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次ののとおりです。

とおりです。

（１）その他有価証券（１）その他有価証券で時価のあるもの

その他有価証券において、種類ごとの取得原

その他有価証券において、種類ごとの貸借対照

価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれら

表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差の差額については、次のとおりです。

額については、次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表 取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

国債

1,834,660

1,794,305

40,354

地方債

200,290

199,997292

価を超えるも政府保証債

505,480499,389

6,090

価又は償却原の社債

200,190

200,000190

小計2,740,620

2,693,692

46,927

種類
貸借対照表計上額が取得原

貸借対照表 取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

国債

2,674,140

2,600,929

73,210

地方債

101,040

99,988

1,051

価を超えるも政府保証債

621,690599,392

22,297の小計

3,396,870

3,300,310

96,559種類
貸借対照表計価又は償却原

上額が取得原65

令和４年度
貸借対照表計上額が取得原

令和３年度

国債4,745,210

5,132,921△387,711

地方債

4,334,710

4,500,000△653,350

291,870

294,042△2,172

地方債

4,334,710

4,500,000△165,290

価を超えない

政府保証債

192,660

200,000△7,340もの社債

769,440

800,000△30,560

小計

5,588,680

5,794,042△205,362

8,985,550

9,094,352△108,802上額が取得原価又は償却原価又は償却原

価を超えない

政府保証債

264,940

300,000△35,060

もの社債

2,016,930

2,200,000△183,070

小計

11,873,730

13,132,921△1,259,191

14,614,350

15,826,614△1,212,264

合計

国債

貸借対照表計

合計（※）なお、上記差額に繰延税金資産 330,402 千円（＊）なお、上記差額に繰延税金資産 29,654 千円をを加えた額△881,861 千円が「その他有価証券加えた額△79,148 千円が「その他有価証券評価

評価差額金」に含まれています。

差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券はあり

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はません。

ありません。

３．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価３．当事業年度中に売却したその他有価証券はあり

証券はありません。

ません。
４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅸ

退職給付に関する注記

Ⅷ

退職給付に関する注記

１．退職給付制度の概要等

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程にに基づき、退職一時金制度を採用しています。

基づき、退職一時金制度を採用しています。また、

また、この制度に加え、同規程に基づき退職給

この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部

付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共

漁業団体共済会との契約による退職金共済制度済会との契約による退職金共済制度を採用していを採用しています。さらに、全国共済農業協同ます。さらに、全国共済農業協同組合連合会との組合連合会との契約による確定給付型年金制度

契約による確定給付型年金制度を併せて採用してを併せて採用しています。

います。

福祉事業職員及び准職員については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

66

令和４年度

令和３年度（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

4,454,008 千円

期首における退職給付債務

4,766,895 千円

勤務費用

203,259 千円

勤務費用

260,559 千円

利息費用

26,394 千円

利息費用

29,004 千円

数理計算上の差異の発生額△95,696 千円

数理計算上の差異の発生額△18,550 千円

退職給付の支払額△466,811 千円

退職給付の支払額△583,901 千円

期末における退職給付債務

4,121,154 千円

期末における退職給付債務

4,454,008 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2,678,850 千円

期首における年金資産

2,845,249 千円

期待運用収益18,508 千円

期待運用収益21,233 千円

数理計算上の差異の発生額△6,536 千円

数理計算上の差異の発生額

1,877 千円

特定退職金共済制度への拠出金

169,401 千円

特定退職金共済制度への拠出金

203,076 千円

確定給付型年金制度への拠出金

8,622 千円

確定給付型年金制度への拠出金

9,980 千円

退職給付の支払額△339,747 千円

退職給付の支払額△402,567 千円

期末における年金資産

2,529,098 千円

期末における年金資産

2,678,850 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金

対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

費用の調整表

退職給付債務

4,121,154 千円

退職給付債務4,454,008 千円

特定退職金共済制度△2,234,244 千円

特定退職金共済制度△2,351,152 千円

確定給付型年金制度△294,854 千円

確定給付型年金制度△327,698 千円

未積立退職給付債務

1,592,055 千円

未積立退職給付債務

1,775,157 千円

未認識過去勤務費用△96,182 千円

未認識過去勤務費用△128,243 千円

未認識数理計算上の差異

43,472 千円

未認識数理計算上の差異△84,435 千円

貸借対照表計上額純額

1,539,345 千円

貸借対照表計上額純額

1,562,479 千円

退職給付引当金

1,582,587 千円

退職給付引当金

1,607,102 千円

前払年金費用△43,242 千円

前払年金費用△44,623 千円

貸借対照表計上額純額

1,539,345 千円

貸借対照表計上額純額

1,562,479 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

203,259 千円

勤務費用

260,559 千円

利息費用

26,394 千円

利息費用

29,004 千円

期待運用収益△18,508 千円

期待運用収益△21,233 千円

数理計算上の差異の費用処理額

38,746 千円

数理計算上の差異の費用処理額

38,734 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

合281,953 千円

合339,125 千円

計

67

計

令和４年度

令和３年度（６）年金資産の主な内訳（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

は、次の通りです。

は、次の通りです。

〈全国農林漁業団体共済会〉〈全国農林漁業団体共済会〉

債券

64％

債券

64％

年金保険投資28％

年金保険投資27％

現金及び預金4％

現金及び預金

4％

その他

4％

その他

5％

合

計

100％

合

〈全国共済組合連合会〉

100％〈全国共済組合連合会〉

一般勘定

100％

一般勘定

100％

合

100％

合

100％

計

計

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するた年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金

め、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す

る事項

る事項

割引率

0.61％

割引率

0.61％

長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会

0.70％

長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会

0.65％

長期期待運用収益率 全国共済組合連合会

0.82％

長期期待運用収益率 全国共済組合連合会

0.85％

２．特例業務負担金の将来見込額

Ⅹ計

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止するための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合

る等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 60,389

用に充てるため拠出した特例業務負担金 64,332

千円を含めて計上しています。

千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在に

なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将おける令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、658,216 千円となっています。

来見込額は、758,103 千円となっています。

税効果会計に関する注記

Ⅸ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の

主な内訳

主な内訳

68

令和４年度

令和３年度

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

431,334 千円

退職給付引当金

438,015 千円

役員退職慰労引当金

10,087 千円

役員退職慰労引当金

17,749 千円

貸倒引当金

48,219 千円

貸倒引当金

55,414 千円

賞与引当金

37,681 千円

賞与引当金

26,822 千円

未払費用

64,326 千円

未払費用

35,202 千円

減損損失

145,359 千円

減損損失

95,812 千円

資産除去債務

4,447 千円

資産除去債務

4,447 千円

減価償却超過額

51,950 千円

減価償却超過額

56,250 千円

未払事業税

6,856 千円

未払事業税

8,346 千円

その他有価証券評価差額金

29,654 千円

その他

6,087 千円

その他有価証券評価差額金

330,402 千円
5,493 千円

その他
繰延税金資産小計

1,136,159 千円

繰延税金資産小計

773,803 千円

評価性引当額△219,116 千円

評価性引当額△192,981 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

917,042 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債△11,785 千円

前払年金費用△12,162 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△11,785 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△12,162 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

905,257 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

568,659 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な

２．定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原原因
法定実効税率

因27.25%

法定実効税率（調整）

27.26%（調整）

交通費等永久に損金に算入されない項目

1.99%

交通費等永久に損金に算入されない項目

1.31%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.47%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.34%

住民税均等割等

Ⅺ

580,822 千円

5.23%

住民税均等割等

3.61%

評価性引当額の増減△5.85%

評価性引当額の増減△0.45%

その他△0.55%

その他△0.05%

税効果会計適用後の法人税の負担率

29.30%

税効果会計適用後の法人税の負担率

22.34%

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記４ . 収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅻ

その他の注記Ⅹ

１．資産除去債務に関する注記

その他の注記１．資産除去債務に関する注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上している

資産除去債務のうち貸借対照表に計上している

69

令和４年度

令和３年度

もの

もの

（１）当該資産除去債務の概要（１）当該資産除去債務の概要

当組合の一部の建物に使用されている有害物

当組合の一部の建物に使用されている有害物

質を除去する義務に関して資産除去債務を計上

質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。

しています。

該当施設

該当施設（単位：千円）

施

設

名

金

（単位：千円）

額

施

設

名

金

額

若松農機センター

6,833

若松農機センター

6,833

北会津支店

2,466

北会津支店

2,466

喜多方駅前集荷場

7,020

喜多方駅前集荷場

7,020

合16,319合16,319計

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務計

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ

当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ

き、退去時における原状回復に係る義務を有してい

き、退去時における原状回復に係る義務を有していますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必ますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。

須の施設であり、現時点で除去は想定していません。

また、移転が行われる予定もないことから、資産除

また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができま

去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計せん。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

上していません。

70

４

剰余金処分計算書（単位：円）
科

目

令和４年度

令和３年度

１．当期未処分剰余金

757,289,875

806,769,773

２．剰余金処分額

589,208,280

614,650,778（１）利益準備金70,000,000

110,000,000（２）任意積立金

423,612,821

407,413,252

施設整備積立金

50,000,000

50,000,000

地域農業振興積立金

95,594,452

67,413,252

経営安定化積立金

278,018,369

290,000,000（３）出資配当金

95,595,459

97,237,526

３．次期繰越剰余金

168,081,595

192,118,995（注）出資配当金の基準は以下のとおりです。
令和４年度
１．出資配当金は年 1.0％です。
２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（１）施設整備積立金［目的及び取崩基準］

施設の取得及び既存施設修繕に備えるため。

［積立目標額］

2,000,000 千円［積立基準］－（２）地域農業振興積立金［目的及び取崩基準］

農業関連支援事業及び担い手支援対策に沿った支出に備えるため。

［積立目標額］

500,000 千円［積立基準］

毎期の当期剰余金の 10 分の 1 以上

（３）経営安定化積立金［目的及び取崩基準］

組合の経営安定及び健全な発展に資するため。

［積立目標額］

3,000,000 千円［積立基準］－

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 16,000 千円が含まれ
ています。

71

令和３年度
１．出資配当金は年 1.0％です。
２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（１）施設整備積立金［目的及び取崩基準］

施設の取得及び既存施設修繕に備えるため。

［積立目標額］

2,000,000 千円［積立基準］－（２）地域農業振興積立金［目的及び取崩基準］

農業関連支援事業及び担い手支援対策に沿った支出に備えるため。

［積立目標額］

500,000 千円［積立基準］

毎期の当期剰余金の 10 分の 1 以上

（３）経営安定化積立金［目的及び取崩基準］

組合の経営安定及び健全な発展に資するため。

［積立目標額］

3,000,000 千円［積立基準］－

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 26,000 千円が含まれ
ています。

72

５

部門別損益計算書（１）令和４年度（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

15,794,264

2,186,905

2,709,721

14,353,263

1,103,344

78,675

事

業

費

用

②

8,599,176

313,636

174,182

11,814,156

721,443

213,404

事

業

総

利 益 ③
（①－②）

7,195,087

1,873,268

2,535,539

2,539,106

381,901△ 134,729

事業管理費(共通管理費配賦後)④

6,956,997

1,845,956

1,675,135

2,472,595

682,879

280,431（うち減価償却費 ⑤）(592,681)(33,946)(35,816)(496,143)(22,455)(4,319)（うち人件費 ⑤’）(4,776,593)(1,267,585)(1,369,681)(1,327,204)(574,084)(238,036)

370,141

359,700

618,688

105,52135,025 △ 1,489,077（うち減価償却費 ⑦）(31,621)(30,729)(52,855)(9,014)(2,992) (△ 127,214)（うち人件費 ⑦’）(101,530)(98,666)(169,707)(28,944)(9,607) (△ 408,457)

238,090

27,312

860,404

66,511300,977

415,160

540,475

248,573

64,488164,108

21,2886,016

62,04060,290103,700

17,686

5,870

32,59830,28654,705

9,294

3,421

28,766

27,95448,082

8,200

2,722

648,258

279,287894,605

175,914△ 288,983△ 412,565

43,10883

81

42,911

23

7

83

81

140

23

7

10,187

10,05398,295125,179946

10,0009,718

16,7162,851

946

269,183884,634

120,529△ 414,139△ 413,503

52,26361,603

268,405

31,230△ 413,503

216,920

823,030△ 147,876△ 445,369＊うち共通管理費⑥

事

業

事

業

事

収

益

うち共通分

⑩

業

費

用

うち共通分

⑫

経

常

特

別

特

利 益 ⑧
（③－④）
外

外

⑨

⑪

130,306

利 益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
利

益

⑭

うち共通分

⑮

別

失

⑯

うち共通分

⑰

損

244,662

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

446,704

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益
（⑱－⑲）

⑳

446,704△ 249,589△ 115,727△ 337△ 40,233※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分※事業収益及び事業費用の合計額については、内部取引266,823千円及び収益認識会計基準の適用による影響額4,370,822千円を控除した額となっています。
（注）
１，共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「農業関連事業に５０％、残り５０％は均等割（５０％）＋事業総利益割（農業関連事業含む）（５０％）」２，配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通管理費等24.86%
24.16%
41.55%
7.09%
2.34%
営農指導事業12.64%
14.90%
64.91%
7.55%

73

計
100.00%100.00%（２）令和３年度（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

21,579,407

2,306,923

2,828,188

15,281,544

1,091,871

70,879

事

業

費

用

②

14,220,901

336,312

177,168

12,824,794

716,799

165,826

事

業

総

利 益 ③
（①－②）

7,358,506

1,970,611

2,651,020

2,456,750

375,071△ 94,946

事業管理費(共通管理費配賦後)④7,151,707

1,953,982

1,732,311

2,501,795

676,613

287,004（うち減価償却費 ⑤）(643,162)(36,471)(38,880)(539,361)(24,252)(4,195)（うち人件費 ⑤’）(4,897,011)(1,321,389)(1,418,208)(1,340,645)(570,672)(246,095)

378,705

371,924

593,597

100,655

32,128 △ 1,477,011（うち減価償却費 ⑦）(33,821)(33,215)(53,012)(8,989)(2,869) (△ 131,907)（うち人件費 ⑦’）(107,185)(105,266)(168,007)(28,488)(9,093) (△ 418,042)

206,799

16,629918,708△ 45,045△ 301,541△ 381,951

597,947

300,932

88,183

177,525

24,627

6,679

78,666

77,258123,305

20,908

6,673

40,284

44,58765,825

10,2353,050

35,86335,221

56,213

9,532

3,042

640,763

277,277

962,304

66,653△ 287,150△ 378,321

70,597

9,824

9,648

47,679

2,611

833

9,824

9,648

15,3992,611

833

11,028

10,83038,153

2,931

935

11,028

10,83017,2862,931

935

276,073

961,12176,179△ 287,470△ 378,423

48,66457,300244,046

28,412△ 378,423

227,409903,821△ 167,867△ 315,882＊うち共通管理費⑥

事

業

事

業

事

収

益

うち共通分

⑩

業

費

用

うち共通分

⑫

経

常

特

別

特

利 益 ⑧
（③－④）
外

外

⑨

⑪

163,982

利 益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
利

益

⑭

うち共通分

⑮

別

失

⑯

うち共通分

⑰

損

63,879

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

647,481

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益
（⑱－⑲）

⑳

647,481※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１，共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「農業関連事業に５０％、残り５０％は均等割（５０％）＋事業総利益割（農業関連事業含む）（５０％）」２，配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通管理費等25.64%
25.18%
40.19%
6.81%
2.18%
営農指導事業12.86%
15.14%
64.49%
7.51%

74

計
100.00%100.00%△ 306,812

139,873△ 38,317△ 43,012

６

財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取組方針）

75

７

会計監査人の監査

2022 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法

第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

76

Ⅱ

損益の状況

１

最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成３０年度益

15,794,264

21,579,407

23,397,196

25,630,495

28,571,107

信 用 事 業 収 益

2,186,905

2,306,923

2,250,908

2,356,601

2,655,876

共 済 事 業 収 益

2,709,721

2,828,188

2,779,398

2,923,852

3,072,576

農業関連事業収益

14,353,263

15,281,544

17,082,465

16,827,135

16,667,427

生活その他事業収益

1,103,344

1,091,871

1,173,217

3,430,335

6,086,014

営農指導事業収入

78,67570,879111,206

92,57089,214益

648,258

640,763

226,274443,652

342,803

金

315,784

502,829

225,134

316,123

344,171

金

9,738,562

9,892,651

10,030,480

10,175,949

10,270,094

経

常

経
当

目
収

常
期

利
剰

出

余

資

（出

資

口

数）

(9,738,562)(9,892,651)(10,030,480)(10,175,949)(10,270,094)

純

資

産

額

22,041,516

22,884,439

22,705,785

22,858,520

22,780,414

総

資

産

額

351,347,785

350,062,415

339,940,566

327,034,610

324,604,038

貯

金

等

残

高

317,147,679

314,431,535

304,706,419

291,134,773

288,493,033

貸

出

金

残

高

77,294,824

74,889,733

69,084,235

65,169,385

64,325,785

有 価 証 券 残 高

14,614,350

8,985,550

7,357,560

5,045,120

5,902,280

剰 余 金 配 当 金 額

95,595

97,23749,42980,226

101,415・ 出 資 配 当 の 額

95,595

97,23749,42980,226

101,415

・事業利用分量配当の額

‐

‐

‐

‐

‐

数

1,023

1,070

1,127

1,131

1,253

単体自己資本比率

14.22

14.20

13.48

13.68

14.72

職

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18
年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

77

２

利益総括表
（単位：千円、％）項目
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他の信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益(信 用 事 業 粗 利 益 率 )
事 業 粗 利 益
(事 業 粗 利 益 率 )事
業純益実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く）

３

令和４年度
1,953,860
104,631△185,223
2,058,491(0.66)
7,818,501(2.22)
691,347
861,504
1,173,663

令和３年度
2,087,650
90,342△207,381
1,970,611(0.65)
7,601,646(2.23)
448,882449,939449,969

1,064,300

380,671

増減△133,790
14,28922,15887,880(0.01)
216,855(△0.01)
242,465
411,565
723,694
683,629

資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

目

資金運用勘定うち預金
うち有 価 証 券
うち貸 出 金
うちその他
資金調達勘定
うち貯金・給付補填備金
うち借 入 金
総 資 金 利 ざ や

令和４年度

令和３年度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

304,705,729

2,013,178

0.66

296,275,720

2,154,539

0.72

212,985,363

855,3430.40

214,817,070

996,7460.46

14,612,743

109,3630.74

7,995,914

69,2980.86

77,107,621

950,688

1.23

73,462,735

941,7281.28‐

97,783‐‐

146,765‐

318,931,467

59,3180.01

311,614,314

66,8890.02

316,003,039

59,1180.01

308,675,505

66,6050.02

2,928,428

199

0.01

2,938,809

283

0.01

0.18

0.19

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

78

４

受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目
受 取 利 息うち 預金
うち 有価証券
うち 貸出金うち その他
支 払 利 息うち 貯金・給付補填備金
うち 借入金差 引

令和４年度
2,013,178
855,343
109,363
950,688
97,78359,31859,118199
1,953,860

令和３年度
2,154,539
996,746
69,298
941,728
146,765
66,88966,605283
2,087,650

増減額△141,361△141,403
40,0658,960△48,982△7,571△7,487△84△133,790（注）受取利息の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

79

Ⅲ

事業の概況

１

信用事業

（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和３年度

増

減

流

動

性

貯

金

147,843,038(46.7)

140,767,915(45.6)

7,075,122

定

期

性

貯

金

167,989,411(53.1)

167,728,471(54.3)

260,939

そ の 他 の 貯 金

161,735(0.0)

168,018(0.0)△6,283315,994,185(100.0)308,664,406(100.0)7,329,778

金

‐

(‐)

‐

(‐)

‐

計

315,994,185(100.0)308,664,406(100.0)7,329,778

計
譲

渡

性

貯

合

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金+別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．(②)内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和３年度

増

減

金

159,181,271(100.0)160,949,804(100.0)△1,768,532

うち固定自由金利定期

159,174,304(99.9)

160,941,831(99.9)△1,767,526

うち変動自由金利定期

6,966

(0.0)

7,973

(0.0)

△1,006

定期

貯（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．()内は構成比です。

80

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）
項

目

令和４年度

令和３年度

増

減

手

形

貸

付

86,242

128,171△41,929

証

書

貸

付

73,771,197

72,410,767

1,360,430

当

座

貸

越

796,641

923,797△127,156

割

引

手

形

‐

‐

‐

計

74,654,080

73,462,735

1,191,345

合②

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和３年度

増

減

固 定 金利 貸 出

21,235,840(27.5)

21,594,686(28.8)△358,846

変 動 金利 貸 出

56,058,984(72.5)

53,295,047(71.2)

2,763,937

合77,294,824(100.0)74,889,733(100.0)2,405,091

（注）(

③

計

)内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）項目
貯金・定期積金等
不動
産
そ の 他の 担 保
計
農業信用基金協会
そ の 他の 保 証
計
信
用
合
計

④

令和４年度
874,322
38,892447,070
1,360,286
26,169,028
30,188,341
56,357,369
19,577,168
77,294,824

令和３年度
1,004,797
44,961
499,085
1,548,843
25,206,299
28,055,506
53,261,805
20,079,084
74,889,733

増減△130,475△6,069△52,015△188,557
962,729
2,132,835
3,095,564△501,916
2,405,091

債務保証の担保別内訳残高（単位：千円）項目

貯金等
有 価 証 券動産
不動
産
その他の担保物
計
信
用
合
計

令和４年度

令和３年度

‐
‐
‐
‐
‐
‐
713,624
713,624

‐
‐
‐
‐
‐
‐
788,088788,088

81

増

減
‐
‐
‐
‐
‐
‐
△74,464△74,464⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和３年度

増

減

設

備

資

金

73,283,868(94.8)

70,639,094(94.3)

2,644,774

運

転

資

金

4,010,956(5.2)

4,250,639(5.7)△239,683

計

77,294,824(100.0)74,889,733(100.0)2,405,091

合
（注）
（

⑥

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和３年度

増

減

農

業

6,629,231(8.5)

7,164,685(9.5)△535,454

林業

211,156(0.2)

181,338(0.2)

29,818

水

産

業

‐

(0.0)

‐

(0.0)

‐

製

造

業

5,962,803(7.7)

4,969,934(6.6)

992,869

業

203,256(0.2)

207,486(0.2)△4,230業

2,553,447(3.3)

2,166,497(2.8)

386,950

516,213(0.6)

423,096(0.5)

93,117

運 輸 ・通 信 業

1,006,519(1.3)

952,479(1.2)

54,040

卸売・小売業・飲食業

1,099,880(1.4)

1,100,907(1.4)△1,027

金 融 ・保 険 業

3,000,988(3.8)

2,995,751

(4.0)

5,237

業

105,799(0.1)

113,349(0.1)△7,550

サ ー ビ ス 業

8,274,203(10.7)

7,767,292(10.3)

506,911

地 方 公共 団 体

13,182,715(17.0)

12,810,824(17.1)

371,891

そ他

34,548,611(44.6)

34,036,089(45.4)

512,522

計77,294,824(100.0)74,889,733(100.0)2,405,091

鉱
建設

電気・ガス・熱供給
水

不

合
（注）(

道

動

業

産

の

)内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

82

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別（単位：千円又は百万円）

種

類

令和４年度

令和３年度

増

減

5,230

5,555

△325

1,184

1,361

△177

野菜・園芸

218

231

△13

果樹・樹園農業

35

46

△11

工芸作物

2

0

2

養豚・肉牛・酪農

119

112

7

養鶏・養卵

‐

‐

‐

養蚕

‐

‐

‐

その他農業

3,670

3,804

△134

農業関連団体等

‐

‐

‐

5,230

5,555

△325

農業
穀作

合計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：千円又は百万円）
類

令和４年度

令和３年度

増

減

プロパー資金

3,677

3,932

△255

農業制度資金

1,552

1,623

△71

農業近代化資金

1,514

1,570

△56

その他制度資金

38

53

△15

5,230

5,555

△325

合計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該
当します。

83

〔受託貸出金〕
種（単位：千円又は百万円）
類

令和４年度

令和３年度

増

減

日本政策金融公庫資金

5

9

△4

その他

‐

‐

‐

合計

5

9

△4

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債

権

区

分

保全額

債権額

担保・保証

引当

合計

破産更生債権及び

令和４年度

240

156

84

240

これらに準ずる債権

令和３年度

272

148

124

272

令和４年度

285

231

52

283

令和３年度

246

198

46

245

令和４年度

‐

‐

‐

‐

令和３年度

‐

‐

‐

‐

三月以上

令和４年度

‐

‐

‐

‐

延滞債権

令和３年度

‐

‐

‐

‐

貸出条件

令和４年度

‐

‐

‐

‐

緩和債権

令和３年度

‐

‐

‐

‐

令和４年度

526

387

137

524

令和３年度

518

346

171

517

令和４年度

77,599

令和３年度

75,278

令和４年度

78,125

令和３年度

75,797

危険債権

要管理債権

小計

正常債権

合計

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権84

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況

該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令

区

分

和

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

185,781

個別貸倒引当金
合

計

４

年

度

期 中 減 少 額

期末残高

目的使用

そ の 他

170,157‐

185,781

170,157

203,317

176,919

19,351

183,965

176,919

389,098

347,077

19,351

369,746

347,077（単位：千円）
令
区

分

和

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

185,375

個別貸倒引当金合計⑪

貸出金償却の額

３

年

期 中 減 少 額目

貸 出 金償 却 額

期末残高

目的使用

そ の 他

185,781‐

185,375

185,781240,910203,317

38,245

202,664

203,317426,286

389,098

38,245

388,040

389,098（単位：千円）
項

度

令和４年度

令和３年度
‐

‐

85

（３）内国為替取扱実績①

内国為替（単位：件、千円）
種

送金・振込為替代 金 取立 為 替

雑

合

為

令和４年度

類

替

計

仕

向

令和３年度

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

149,472

555,754

143,512534,557

金

額

87,606,078

135,545,207

84,275,390

140,291,242

件

数

22

4

48

31

金

額

6,571

2,021

48,426

26,560

件

数

8,047

9,222

9,691

14,760金額

2,598,218

6,372,274

3,270,073

7,082,198

件

数

157,541

564,980

153,251

549,348

金

額

90,210,867

141,919,502

87,593,889

147,400,001（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：千円）
項
目
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
短
期
社
債
特 別 法 人 債
株
式
外
国
債
券
そ の 他 の 証 券
合
計

令和４年度
6,780,444
5,343,033
888,587‐
1,600,678‐‐‐‐
14,612,743

令和３年度
2,753,301
3,904,669
773,063‐564,882‐‐‐‐
7,995,915（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品別有価証券種類別平均残高

該当取引はありません。

86

増

減
4,027,143
1,438,364
115,524‐
1,035,796‐‐‐‐
6,616,828

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

１年

１ 年 超

３ 年 超

５ 年 超

７ 年 超

以下

３年以下

５年以下

７年以下 10 年以下

10 年超

期間の定

合

計

めのない
もの

令和４年度
国

債

908,570

729,270‐‐‐ 4,942,030‐

6,579,870

100,080 4,846,650‐

5,046,940‐‐‐

789,400 1,327,550‐

2,217,120

地方

債

100,210

‐

‐

‐

金

融

債

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

100,170

‐

株

式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

特別法人債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

政府保証債

300,900

‐

‐

‐

‐

469,520‐

770,420

1,009,320 1,664,820

‐

‐

‐

291,870‐2,966,010
4,435,750

‐

令和３年度
国

債

地

方

債

‐

101,040‐‐‐ 4,334,710

‐

金

融

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

‐

‐

‐

769,440‐

769,440

株

式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

特別法人債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

政府保証債

100,780

303,570‐‐‐410,000‐

814,35087

（５）有価証券の時価情報等①
有価証券の時価情報等
売買目的有価証券及び満期保有目的有価証券
該当する取引はありません。

その他有価証券（単位：千円）
令和４年度

種

類

貸 借 対照 表計 上 額

取 得 原 価又は償却 原 価

令和３年度
差

額 貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却 原 価

差

額

株式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

債券

2,235,140

2,194,302

40,836

2,775,180

2,700,918

74,262

貸借対照表計上

国債

1,834,660

1,794,305

40,354

2,674,140

2,600,929

73,210

額が取得原価又地方債

200,290

199,997292

101,040

99,9881,051

は償却原価を超

短期社債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

えるもの

社債

200,190

200,000

190

‐

‐

‐

その他の証券

505,480499,389

6,090

621,690599,392

22,297小計

2,740,620

2,693,692

46,927

3,396,870

3,300,310

96,559

株式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

債券

11,608,790

12,832,921 △1,224,131

5,396,020

5,594,042△198,022

貸借対照表計上

国債

4,745,210

5,132,921△387,711

291,870

294,042△2,172

額が取得原価又

地方債

4,846,650

5,500,000△653,350

4,334,710

4,500,000△165,290は償却原価を超

短期社債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

えないもの

社債

2,016,930

2,200,000△183,070

769,440

800,000△30,560

264,940

300,000△35,060

192,660

200,000△7,34011,873,730

13,132,921 △1,259,191

5,588,680

5,794,042△205,362

14,614,350

15,826,614 △1,212,264

8,985,550

9,094,352△108,802

その他の証券小計
合計②

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

88

２ 共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種

令和４年度

類

新契約高

令和３年度

保 有 高

新契約高

保 有 高

済

21,336,310

353,917,283

25,668,910

376,460,060

定 期 生 命 共 済3,792,000

12,535,400

4,062,800

11,061,900

養 老 生 命 共 済3,038,730

136,992,669

3,880,720

155,103,400

こども共済

1,028,300

54,687,107

1,330,700

59,771,307

終

身

共

生
命

医

療

共

済

238,500

10,651,700

241,000

12,434,350

系

が

ん

共

済

－

1,645,000－

1,712,000

定 期 医 療 共 済－

1,364,100－

1,497,300

118,180

2,114,530

183,338

2,044,060

介

護

認

知

年
建

共
症

金

物

更

生

合

済

共

済

共

済

－

254,500－

314,500

共済

85,433,390

726,418,288

81,584,380

738,892,336

113,957,111

1,245,893,472

115,621,149

1,299,519,907

計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む、死亡保障を伴わない共済を記載するときの金額は斜線。））
を記載しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
種

令和４年度

類

新契約高

181,881877,9142,062,009

1,002,141

1,112,660

済

1,557

51,7622,060

52,313

済

－

3,584

－

3,973

1,825

206,534

5,291

238,168

877,9142,062,009

1,002,141

1,112,660

済

が

ん

共

合

療

共
計

保有高

3,230

共

医

新契約高

151,187

療

期

保有高
268

医

定

令和３年度

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

89

（３）介護共済系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）
種

令和４年度

類

新契約高

令和３年度
保有高

新契約高

済

198,264

5,521,222

済809,300

803,300

生活障害共済(一時金型)

1,178,400

生活障害共済(定期年金型)

特 定 重 度 疾 病 共 済

介
認

護
知

共
症

共

保有高

248,732

5,532,785

4,656,400

1,953,100

4,152,100

54,240289,720

99,620265,980

1,145,100

4,146,600

1,532,400

4,013,300（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

令和４年度

類

新契約高

令和３年度
保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

236,552

5,293,197

431,558

5,568,474

年

金

開

始

後

－

2,346,157－

2,357,861

236,552

7,639,355

431,558

7,926,336

合計（注）金額は、年金年額について記載しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種
火
自

令和４年度

類
災

動

共
車

金額
済

共

令和３年度
掛金

46,531,860

金額

60,18747,220,150

2,422,689

済

掛金
62,8102,424,666

済

224,592,400

63,462

165,752,900

64,318定 額 定 期 生 命 共 済

8,000

56

8,000

56

傷

害

賠

償

自

賠
合

共

責

任
責

共

済

7,786

8,187

共

済

405,800

406,7432,959,983

2,966,782

計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。
）を記載しています。

90

３ 農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
種

令和４年度

類

供給高

令和３年度

粗収益（手数料）

供給高

粗収益（手数料）

肥料

2,428,992

315,397

2,047,769

320,087

飼料366,262

9,967

348,175

9,629

素畜・種苗

783,337

109,858

830,176

113,918

機

0

0

215

18

車

－

－

110

6

農

薬

1,285,833

193,163

1,309,974

199,266

燃

料

－

－

350

16

その他生産資材1,390,088

187,513

1,267,407

176,821

合6,254,515

815,900

5,804,179

819,710農
自動計（注） 供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
（２）販売品取扱実績① 受託販売品取扱実績（単位：千円）
種

令和４年度

類

取扱高

令和３年度
取扱高

手数料

手数料

穀

類

7,695,990

361,245

8,421,828

348,818

野

菜

3,758,263

119,432

3,760,889

116,249

果実

234,433

7,232

231,299

6,698

花

き

1,320,587

40,844

1,276,212

38,288

畜産

1,004,384

15,295

1,094,847

16,423菌茸

107,779

3,333

112,7403,339

観 光 農 業

3,431

174

2,344

116

743,286

123,568

848,785

120,928

14,868,153

671,123

15,748,947

650,859

直

売

合

所
計

注） 取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

②

買取販売品取扱実績（単位：千円）
種

類
米
合

計

令和４年度
販売高

令和３年度
粗利益

販売高

粗利益

4,520,425

632,458

6,056,953

616,933

4,520,425

632,458

6,056,953

616,933（注） 販売高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

91

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）

項

目

令和４年度

令和３年度

収

益
費
用

保

管

料

199,984

201,602荷役

料88,56673,727

そ

の

他

136

346

計

288,687

275,677

倉庫材料費

3,022

3,059

倉庫労務費

45

‐

その他の費用100,126

81,179

計103,193

84,238（４）加工事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和４年度

令和３年度

収

益

51,396

40,112

費用36,48926,201差引14,907

13,911（５）利用事業取扱実績（単位：千円）
種

令和４年度

類

令和３年度

収益

費用

差額

収益

費用

差額

カントリーエレベーター

458,164

344,884

113,279

430,502292,770

137,732

ラ イ ス セ ン タ ー

80,202

72,935

7,266

92,40782,643

9,763

育

苗

セ

ン

タ

ー

45,961

39,0806,881

46,37041,195

5,175

種

子

セ

ン

タ

ー

35,87320,09915,77435,471

23,873

11,597

温

湯

処

理

施

設

10,704

5,661

5,043

10,234

4,819

5,414

そ

ば

施

設

30,06318,921

11,141

30,48522,023

8,462

大

豆

施

設

14,413

9,165

5,247

14,481

9,568

4,912

機

械

利

用

7,070

6,249

821

12,091

11,512579

マネージメント業務

13,650

7,899

5,751

13,788

8,760

5,027

そ の 他 利 用 事 業

284

126

157

1,041

103

938

696,389

525,025

171,363815,212624,011

191,201

合計92

（６）農用地利用調整事業取扱実績（単位：千円）
項

４

目

令和４年度

令和３年度

収

益

175,247

200,082

費用

171,434

196,721

差

引

3,813

3,361

生活その他事業取扱実績（１）買取購買品(生活資材)取扱実績（単位：千円）
種

令和４年度

類

供給高

令和３年度
粗収益

供給高

粗収益

米

16,856

3,179

22,041

3,748

生鮮食品

38,525

4,435

39,086

4,305

一般食品

160,185

26,206

176,252

29,985

衣料品

32,086

4,753

39,418

5,820

耐久消費財

46,843

5,208

49,066

5,156

日用雑貨

279,751

30,978249,218

27,048

家庭燃料

127

19

109

15

その他生活資材61,627

15,06773,004

17,468

計

636,001

89,849648,197

93,542（注） 供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
（２）福祉事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和４年度

令和３年度

収

益

409,256

392,812

費用

110,897106,227差引

298,358

286,58493

（３）その他事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和４年度

令和３年度

収

米全袋検査

12,39365,768入そ

計－12,393－65,768

支

米全袋検査

－

1,806

出

そ

他

－

－

計

－

1,806

12,39363,961

の

他

合

の

合
差

（４）

引

指導事業実績
（単位：千円）

項

目

令和４年度

令和３年度

収
入
支
出

賦

課

金

21,064

21,491

補助

金46,64339,703

実 費 収 入10,967

9,685

合

計

78,67570,879

営農改善費

213,404

165,826

生活文化費

7,847

6,765

教育情報費

934

789

222,186

173,381△143,511△102,501

合
差

計
引

94

Ⅳ

経営諸指標

１

利

益

率
(単位：％)

項
目
令和４年度
令和３年度
増
減
総 資 産 経 常 利 益 率
0.18
0.18
0
資 本 経 常 利 益 率
2.81
2.83
△0.02
総資産当期純利益率
0.09
0.14
△0.05
資 本 当 期 純 利 益 率
1.36
2.22
△0.86
（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２

貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率

分
末

24.37

23.81

減
0.56

期中平均

24.41

23.80

0.60

期

末

4.61

2.85

1.75

期中平均

4.62

2.59

2.03

期

貯証率

令和４年度

令和３年度

増

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３

職員一人当たり指標（単位：千円）
項

信用事業
共済事業
経済事業

４

目

令和４年度

令和３年度

貯金残高

310,017

293,861

貸出金残高75,557

69,990

長期共済保有高1,217,882

1,214,504

購買品取扱高

6,735

6,030

販売品取扱高19,84020,606

一店舗当たり指標（単位：千円）
項

目

令和４年度

令和３年度

貯金残高

8,571,558

8,498,149

貸出金残高

2,089,049

2,024,046

共済事業

長期共済保有高

33,672,796

35,122,159

経済事業

購買品供給高313,205

293,289

信用事業（注）店舗数は各業務を実施している店舗（信用事業 37 店舗、共済事業 37 店舗、経済事業 22 店舗）として
います。

95

Ⅴ
１

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

令和４年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））令和３年度

21,329,130
9,738,808‐
11,846,923
95,595△161,006‐
161,006‐‐
170,157
170,157
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
202,700
21,701,988

21,362,362
9,892,897‐
11,725,109
97,237△158,407‐
158,407‐‐
185,781
185,781
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
305,515
21,853,659

101,998‐
101,998‐‐‐‐
31,456
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
133,455

119,766‐
119,766‐‐‐‐
32,461
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
152,227

21,568,533

21,701,431

137,884,319
2,252,222‐
2,252,222‐
13,742,247‐‐
151,626,566

138,505,085
2,263,080‐
2,263,080‐
14,253,087‐‐
152,758,172

14.22％

14.20％(注)
１．「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

96

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット額 （標準的手法）
現金

令和４年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％
ａ3,213,813
‐
‐

令和３年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％
ａ3,322,050‐‐

我が国の中央政府及び中央銀行向け

6,941,825‐‐

2,905,392‐‐

外国の中央政府及び中央銀行向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

国際決済銀行等向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

我が国の地方公共団体向け

18,934,645‐‐

17,465,493‐‐

外国の中央政府等以外の公共部門向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

国際開発銀行向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐
‐

地方公共団体金融機構向け

200,764‐‐

200,820‐

我が国の政府関係機関向け

1,301,821

70,1352,805

800,484‐‐

地方三公社向け

300,491

20,045801

300,491

20,045801

217,253,436

43,450,687

1,738,027

223,822,117

44,764,423

1,790,576

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

2,907,300

1,436,271

57,4502,003,208

1,231,439

49,257

中小企業等向け及び個人向け

29,871,534

19,744,672

789,786

28,197,312

18,860,764

754,430

抵当権付住宅ローン

4,648,092

1,613,678

64,547

5,134,506

1,783,721

71,348

不動産取得等事業向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

三月以上延滞等

414,787

269,151

10,766409,280

291,710

11,668

取立未済手形

18,067

3,613

144

17,844

3,568

142

26,174,661

2,572,682

102,907

25,228,710

2,475,129

99,005

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

‐

‐

‐

‐

‐

‐

共済約款貸付

‐

‐

‐

‐

‐

‐

2,040,795

2,040,795

81,6312,046,474

2,046,474

81,8582,040,795

2,040,795

81,6312,046,474

2,046,474

81,858

信用保証協会等による保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対 象 資 本 調 達 手 段 に 係 る エ クス ポー ジャ ー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部
分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有している他の金融機関に係るその他外部 Ｔ Ｌ Ａ Ｃ 関 連 調 達 手 段 に 関す るエ クス ポー（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有していない他の金融機関に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上
回 る 部 分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち上記以外のエクスポージャー）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

‐

‐

‐

‐

‐

‐

35,382,368

64,410,363

2,576,414

35,716,716

64,744,711

2,589,788

‐

‐

‐

0

0

0

19,351,996

48,379,991

1,935,199

19,351,996

48,379,991

1,935,199

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

16,030,371

16,030,371

641,214

16,364,719

16,364,719

654,588‐

2,252,222

90,088‐2,263,080

90,523

‐

‐

‐

‐

‐

‐

349,604,406

137,884,319

5,515,372

347,570,905

138,505,085

5,540,203

ＣＶＡリスク相当額÷８％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

中央清算機関関連エクスポージャー

‐

‐

‐

‐

‐

‐

合計（信用リスク・アセットの額）

349,604,406

137,884,319

5,515,372

347,570,905

138,505,085

5,540,20397

オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相

所要自己資

オペレーショナル・リスク相

所要自己資する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

本額

当額を８％で除して得た額

本額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

b=a×４％

ａb=a×４％

ａ13,742,247

549,689

14,253,087

570,123

リスク・アセット等（分母）

所要自己資

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

計

本額
b=a×４％

ａ151,626,566

本額
b=a×４％

ａ

6,065,062

152,758,172

6,110,326（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

98

÷

8％

３

信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch

99

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度

令和３年度

信用リスク

三月以上

信用リスク

三月以上

に関するエ

延滞エク

に関するエ

延滞エク

スポージ

クスポージ

ャー

ャーの残高

クスポージ
ャーの残高

うち

うち

貸出金等

債券

うち

うち

貸出金等

債券

スポージ
ャー

農業

1,098,249

1,084,777‐

53,165

1,145,410

1,142,636‐

19,698

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

26,902

26,902‐‐

28,26028,260

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

303,064

2,741

300,323‐

208,273

7,948

200,324‐

300,589‐

300,589

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業1,902,301‐

1,902,301‐

1,100,834‐

1,100,834‐

金融・保険業204,167,775

2,511,977

702,022‐

214,003,355

2,510,975

300,876‐

15,202,967

1,396,958‐

36,21911,606,461

1,468,978‐‐25,876,470

13,227,499

12,648,970‐

20,370,886

12,860,220

7,510,666‐

上記以外

261,934

260,548‐

1,386

282,207282,207‐‐個 人

59,827,173

59,799,693‐

323,542

57,739,973

57,710,972‐

389,581

その他

40,636,977

‐

‐

‐

41,085,241

‐

‐

‐

業種別残高計349,604,406

78,310,785

15,854,207

414,313347,570,905

76,012,200

9,112,702

409,280

217,040,735

995,241

1,304,034

223,609,589

1,195,304

1,103,143

3,279,293

2,574,443

704,850

4,007,843

2,703,764

1,304,078

4,375,913

4,275,888

100,024

5,051,652

4,346,608

705,044

4,987,468

4,987,468‐

4,675,336

4,675,336‐

7,334,539

6,433,150

901,389

7,028,206

7,028,206‐

70,109,579

57,266,671

12,843,907

59,985,971

53,985,536

6,000,435

42,476,875

1,778,920‐

43,212,304

2,077,443‐

349,604,406

78,310,785

15,854,207

347,570,905

76,012,200

9,112,702

鉱業
建設・不動産業

法人

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

1 年以下

１年超
３年以下
３年超
５年以下
５年超
７年以下
７年超
10 年以下
10 年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。

100

２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

区

分

令和４年度
期首残高

期中

令和３年度

期中減少額

期末残高 期首残高

増加額

目的使用

その他

期中

期中減少額

増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

185,781

170,157‐

185,781

170,157

185,375

185,781‐

185,375

185,781

個別貸倒引当金

203,317

176,919

19,351

183,965

176,919

240,910203,317

38,245

202,664

203,317④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
区

分

令和４年度
期首

期中

残高

増加額

令和３年度

期中減少額
目的

その他

期末

貸出金

期首

期中

残高

償却

残高

増加額

使用
農業

9,024 17,076

期中減少額
目的

期末

貸出金

その他

残高

償却

使用

‐

9,024

17,076‐

17,325

9,024‐

17,325

9,024

‐

法

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

‐

314

‐

‐

314

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不動

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金融・保険業

‐

2,230

‐

‐

2,230

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

21

‐

‐

21

‐

‐

‐

1,386

‐

‐

1,386

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

194,292

155,912

19,351

174,941

155,912‐223,563

194,292

38,245

185,318

194,292

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

203,317

176,919

19,351

183,965

176,919‐

240,910203,317

38,245

202,664

203,317

‐

産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道業

人

卸 売 ・ 小
売・飲食・
サービス業

上記以外
個

人

その他（人格不明）

業種別計（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

101

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度
格付

格付なし

令和３年度
計

格付

あり

格付なし

計

あり

信用リ

リスク・ウエイト０％‐

31,729,690

31,729,690‐

26,516,361

26,516,361

スク削

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

減効果

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

勘案後

リスク・ウエイト１０％‐26,428,160

26,428,160‐

24,978,739

24,978,739

残高

リスク・ウエイト２０％

1,101,569

220,840,351

221,941,920

300,239

226,648,182

226,948,421

リスク・ウエイト３５％‐

4,615,287

4,615,287‐

5,101,792

5,101,792

リスク・ウエイト５０％

301,063

1,027,200

1,328,263‐

888,768

888,768

リスク・ウエイト７５％‐

24,810,379

24,810,379‐

22,932,946

22,932,946

リスク・ウエイト１００％‐

21,521,746

21,521,746‐

21,992,167

21,992,167

リスク・ウエイト１５０％‐

129,183

129,183‐

122,791

122,791

リスク・ウエイト２５０％‐

19,351,996

19,351,996‐

19,351,996

19,351,996

その他

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

1,402,632

350,453,996

351,856,629

300,239

349,533,746

349,833,985

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４

信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。

102

当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ₋またはＡ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)

区

分

令和４年度
適格金融

令和３年度
保証

適格金融

資産担保

保証

資産担保

地方公共団体金融機構向け‐

200,764‐

200,820

我が国の政府関係機関向け‐

600,470‐

600,333

地方三公社向け‐

200,261‐

200,261

金融機関向け及び第一種金融商品取

‐

‐

‐

‐

‐

‐

31,348‐141,421

4,375,048

164,9463,457,112

抵当権住宅ローン

‐

‐

‐

‐

不動産取得等事業向け

‐

‐

‐

‐

三月以上延滞等

31,348

629

‐

400

中央清算機関関連

‐

‐

‐

‐

上記以外

‐

‐

‐

‐

172,769

5,377,175

196,294

4,458,928

引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

合

計

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。

103

２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効果的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

104

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和４年度
貸借対照表計上額
上

令和３年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

21,392,792

21,392,792

21,398,470

21,398,470

合21,392,792

21,392,792

21,398,470

21,398,470

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和４年度
売却益

売却損

‐

令和３年度
償却額

‐

‐

売却益

売却損

‐

償却額

‐

‐

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

令和３年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

‐

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

評価損
‐

８

令和３年度
評価益
‐

評価損
‐

‐

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）

令和４年度

令和３年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

－

－

105

９

金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 2.5 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

106

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、有価証券の購入によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

⊿EVE

項番

当期末

⊿NII

前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

2,926

2,554

564

517

２

下方パラレルシフト

‐

‐

‐

‐

３

スティープ化

2,857

2,404

４

フラット化

‐

‐

５

短期金利上昇‐58

６

短期金利低下

109

‐

７

最大値

2,926

2,554

当期末
８

前期末
21,568

自己資本の額

107

Ⅵ

連結情報

１

グループの概況（１）グループの事業系統図
会津よつば農業協同組合のグループは、当組合、子会社３社、関連法人２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は５社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。
会津よつば農業協同組合

ＪＡ
本店

2 箇所

支店

37 箇所

営農経済センター

22 箇所

子会社３社
うち連結子会社３社

株 式 会 社 JA 会 津 よ つ ば 総 合 サ ー ビ ス

自動車事業、燃料事業、催事事業、農機具事業、食材事業農会津いいでアグリサポート株式会社

農産物生産販売、農作業受託

株式会社ＪＡみどりファーム

農林畜産物生産・加工・販売、農作業の受委託

関連法人２社
うち連結関係法人２社
只見特産株式会社

農産物加工販売事業

株式会社会津湯川ファーム

農林畜産物生産・加工・販売、農作業の受委託

108

（２）子会社等の状況（単位：千円、％）名

称

主たる営業所
又は事務所の
所在地

事業の内容

設立
年月日

資本金又は
（出資金）

令和元年
９月１日

（１３１，０００）

当ＪＡの 他の子会社
議決権比 等の議決権率
比率

自動車・農機具の販売並
びに点検整備・鈑金塗装（株）ＪＡ会津よつば総合サービス

喜多方市豊川町
米室字三本杉4984 番地 1

等、石油製品の販売並びにガソリンスタンドの経営等、食材セット販売

１３１，０００

１００

１００

９９

９９

の宅配業、葬祭会館の運営及び葬儀業務等

会津いいで
アグリサポート（株）喜多方市慶徳町
豊岡字千五百刈851

水稲・野菜苗生産販売、
そば製粉、農産物生産販
売、農作業受託業務、梱平成２１年 １０，０００
８月３１日 （９，９００）

包稲わら販売業務等
農林畜産物の生産・加工・販売、農作業の受委(株)ＪＡみどりファーム

河沼郡会津坂下町大字中泉字広面 715

託、育苗・種苗センターの設置及び施設維持管理、農業経営及び技術向

平成２７年 ５０，０００
９９．７ ９９．７
１２月７日 （４９，８５０）

上に関する研修・企画・実施

只見特産(株)（株）会津湯川ファーム

南会津郡只見町
大字小川字荒井
原 25
河沼郡湯川村大字清水田字川入
12 番地（３）連結事業概況

農林産物加工販売

農林畜産物の生産・加工・販売、農作業
受委託、水稲・野菜
苗の生産販売、農業
経営・技術向上に関する研修企画・実施

昭和４８年 ６０，５００
４９．９９
５月１１日 （３０，２４５）

４９．９９

平成３０年 ９０，０００
４４．
４
７月２４日 （４０，０００）４４．４(令和４年度)①株式会社ＪＡ会津よつば総合サービス
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限が緩和されるなど社会経済活動の正常化を背景に持ち直し傾向がみられたものの、個人消費はまだまだ厳しい状況下にあります。
また、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした国際情勢の変化など、エネルギーや原材料等の価格高騰により記録的な物価高をもたらし、経済環境の悪化が懸念される現状が今も続いております。
さらに、半導体を中心とした原材料不足に拍車をかけ、自動車生産などに打撃をもたらし、受注車両の納車にも大きな遅延をもたらしました。
このような情勢のもと、新型コロナウイルス感染防止対策を会社一丸となり継続・徹底するとともに、事業部間の横断的連携により組合員お客様へのサービス向上と新たな販路拡大に向けた経営資源の再配置や業務の内製化に取り組むなど、鋭意事業を展開してまいりました。
109

結果、会社全体の売上については計画対比 107.4％となる 11,212,328 千円の実績となり、燃料・催事事業を中心に販売手数料や役務売上が堅調で当初計画を上回ったことから、売上総利益については計画対比 113.8％となる 2,593,916 千円を計上することが出来ました。最終的な経常利益についても計画対比 335.7％となる 457,868 千円の実績となりました。
なお、各事業の営業概況については下記のとおりです。
〔自動車事業〕
自動車事業については、少子高齢化の影響を受け自動車ユ－ザ－そのものが減少している事に加え、世界情勢不安による資材不足等の理由から自動車生産の遅れが続き新規登録数は依然減少傾向にあります。
また、物価高騰による個人消費の伸び悩みや、整備料金の低価格志向による他商系業者との競争激化、高齢者の免許返納による自社顧客の減少など、大変厳しい事業環境下となりました。
このような情勢のもと、販路拡大に向け、自社買取車による即納車輌の展示及び車検入庫
時特典のＰＲ等、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
結果、商品売上高については、計画対比 100.3％となる 247,271 千円と計画を達成することが出来ました。役務売上についても車検台数が計画を下回ったものの、一台当たり整備単価が伸長したことにより、計画対比 101.8％となる 102,019 千円の結果となりました〔農機具事業〕
農機具事業については、農業従事者の高齢化に加え後継者不足による離農に歯止めがかからず、今後の事業取扱いへの影響が懸念されます。。
また、農業の主体が大規模・担い手農家へ集約され、農業機械の大型化の一方で更新需要は縮小傾向にあり、他社との競争がより一層激化しています。更には、個人農家の機械更新が進まない現状が続き大変厳しい販売環境となりました。
このような情勢のもと、コロナ感染防止対策を講じながら、ＪＡ本体・ＪＡ全農福島との協賛により、やすらぎの郷会津村において農業機械フェアを開催し、地区内外から多くの組
合員お客様の方々が訪れ、製品の予約をいただく事ができました。
結果、商品売上高については、資材不足による製品出荷の遅れもありましたが、計画対比
99.9％の 1,144,731 千円を計上することが出来ました。役務売上については、格納整備や迅
速な修理対応に取り組みましたが、修理台数の減少もあり計画対比 84.4％69,722 千円の結果となりました。
〔燃料事業〕
燃料事業については、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻などの影響を受け、原油価格が高騰する大変厳しい事業環境となりました。
このような情勢のもと、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、三周年記念大感謝祭の開催や各種キャンペーンを実施し、燃料油拡販に努めました。
また、オイルやタイヤなどの全農主催マッチレースでは当社が上位を占めるなど油外収益
拡販にも取り組みました。
さらに、政府の補助金導入と併せ燃料油高騰対策として期間限定で燃料割引券を発行し、組合員お客様サービスを図りました。
110

結果、燃料油販売では灯油の販売数量は買い控えにより計画対比 95.9％と落ち込みました
が、揮発油の販売数量についてはコロナウイルス対策における行動制限が緩和されたことにより来店台数が増加したことで計画対比 100.8％となり、燃料油全体で 99.8％の実績となりました。
売上高については燃料単価が計画を上回ったことや油外商品販売が堅調であったことで計画対比 111.5％となる 6,646,900 千円の結果となり、手数料についても燃料仕切価格の高騰はあったものの計画対比 133.2％となる 1,042,341 千円の結果となりました。
役務収益については、春先から洗車が好調に推移したこと、積雪量が少なく天候にも恵まれたことで計画対比 111.3％となる 74,345 千円と大幅に上回る洗車実績となり、役務収益全体で計画対比 111.9％となる 102,538 千円の結果となりました。
〔ガス事業〕
ＬＰガス事業については、世帯数の減少や高齢化世帯のＩＨ化、新築住宅のオール電化に伴い、供給件数の減少に歯止めがかからない状況にあります。
このような情勢のもと、ガス給湯器やガスファンヒーターなどへの燃料転換推進をメインに新規利用者の獲得・供給数量拡大とチラシ配布によるガス器具販売の伸長に努めてまいりました。
また、「安心・安全」にご利用いただくため、あんしんキャッチ２４（２４時間監視システム）の普及訪問活動に努めました。
結果、新規獲得は計画４８件に対し実績４７件、燃転は計画２４件に対し３０件の実績になりましたが、空き家の増加やオール電化等により期首から２７６件のマイナスとなりました。
供給数量は、ガスファンヒーターの利用増加や商業施設の営業再開により計画対比 99.9％の実績となりました。
売上高については器具販売が順調に推移し、入荷遅れによる供給期ズレがありましたが、価格の値上げも有り計画対比 105.9％となる 496,984 千円の結果となりました。
手数料については、仕入価格の高騰により計画対比 93.8％となる 172,671 千円の結果となりました。ＪＡでんきの２月末ＣＩＳ登録は３３５件となりました。
〔催事事業〕
催事事業については、長引く新型コロナウイルスの影響により葬儀ニーズの多様化が進み、家族葬・小規模葬の増加が顕著になっています。
また、葬儀後の会食や法要会食についても家族・親族の小人数での開催や開催しないケー
スもあり大変厳しい事業環境となりました。
このような情勢のもと、仕入強化を図りながら各センターでの感謝祭や事前相談会、終活
セミナー等のイベントを開催しチラシの折り込みやポスティングなどＪＡ葬祭のＰＲとともにアフターケアにも努めてまいりました。
結果、葬儀取扱件数は死亡者数の増加もあり計画対比 103.7％となる 1,484 件の施行となりました。
売上高についても、葬儀・法要の取扱件数の確保や仏壇・墓石の売上が堅調に推移し、計
画対比 105.9％となる 1,961,520 千円で計画を達成することが出来ました。
また、手数料についても式場への直接安置や付加価値を高めた提案を積極的に取り組んだ
111結果、計画対比 108.7％となる 716,567 千円と計画を達成することが出来ました。
〔食材事業〕
食材事業については、原材料価格の高騰や食料品の値上がりが続いており、食費に関しては節約意識が高まっています。
このような情勢のもと、宅配ルートの見直し等、車両の燃料費節約を含めた採算性の向上
やオプション品の提案などご利用者数の維持確保に努めましたが、家庭内の世代交代や価格高騰によるニーズの多様化により、休止・中止の件数は増加傾向にあり大変厳しい状況となりました。
移動販売については、高齢者世帯の利用も定着し地域貢献に繋がっておりますが、他社参入の増加もあり計画を達成することは出来ませんでした。
売上高については、計画対比 80.6 ％となる 304,039 千円、手数料についても計画対比
81.4％となる 60,098 千円の結果となりました。
②会津いいでアグリサポート株式会社
豪雨災害やいまだ終息しない新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアのウクライナ侵攻などによる円安の影響を受け、農業を取り巻く環境は極めて厳しい情勢のなか、次期 3 ヵ年計画の初年度として経営基盤の確立と地域農業の負託に応えるため、農業支援を基本とした各事業を積極的に取組んでまいりました。
水稲苗生産事業は、喜多方地区の新規利用者の増加により硬化苗の健苗育成に努めた結果
43,217 箱(計画対比 95.0％)の実績となりました。
農産物生産販売事業は、夏秋トマトの栽培管理について 8 月 3 日の豪雨以降の日照不足か
ら果実割れが発生し 318 千円(計画対比 28.9％)の実績となりました。秋そばの栽培は鳥獣被害により 182 千円(計画対比 46.1％)の実績となりました。
そば製粉事業は、一般利用者の製粉量の増加により 15,725.0 ㎏(計画対比 98.3％)の実績となりました。
農作業受託事業のそば刈取り業務は、ＪＡ及び刈取りセンターと連携した事業取組みを行いましたが刈取り申込面積の減少により夏そば刈取り面積 37.6ha(計画対比 66.4％)・秋そば
刈取り面積 168.8ha(計画対比 84.4％)の実績となりました。
耕畜連携事業の梱包稲わら斡旋は、畑作利用者の新規申込み数量の増加により 4,083 個(計画対比 102.1％)の実績となりました。
本年度決算につきましては、豪雨災害等の影響に伴う農産物生産事業及び農作業受託事業の売上減少から大変厳しい経営環境でありましたが、国等の給付金と一般管理費の圧縮に努めてきた結果、当期純利益(税引前) 534 千円の実績となりました。
③株式会社ＪＡみどりファーム
農業機械による作業を主体とし、通年事業と併せながら、会社経営健全化を目的として各事業に積極的に取り組みました。
作業受託事業においては、前年よりやや多い年間作業受託面積を確保し、作業に取り組んだ結果、前年をやや上回る作業実績となりました。

112

水稲苗生産供給事業においては、当社育苗センターにおける完成苗注文増加・発芽苗注文
減少に伴い、不足する完成苗生産箱数が需要に対応できる様、管内農業生産法人組織と連携を図りながら供給に努めましたが、育苗時期の好天により、緊急対応苗の需要が当初予想供給箱数より大幅に減少した為、供給数量、販売金額とも前年を下回る実績となり、生産販売
量は「発芽・完成苗」併せて「44,122 箱」と前年より減少しました。
種苗事業（野菜苗等）においては、生産者の高齢化に伴う注文数量が年々減少し、産直野
菜苗の生産本数は「3,360 本」と、前年より少ない販売となりました。
精米作業受託事業においては、JA 購買店舗並びに納入先（厚生病院、食料品スーパー、温泉ホテル等）の要望に適切に応えながら柔軟に業務に取り組み、クレーム等が発生することのない、高品質「会津米」の精米生産供給に努めました。
（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標(単位：千円、％)

項

目

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成３０年度

31,610,709

32,177,248

33,012,419

32,996,980

35,391,546

信用事業収益2,186,440

2,306,370

2,250,278

2,356,204

2,654,743

共済事業収益2,707,484

2,826,939

2,777,289

2,921,803

3,071,280

農業関連事業収益

15,800,540

16,796,280

18,372,027

17,865,932

17,656,643

生活その他事業収益

10,837,570

10,176,776

9,501,619

9,760,471

11,919,663

78,67570,879111,206

92,57089,214

連結経常利益1,106,849

843,902684,301

638,577

462,079

連結当期剰余金

612,749

650,472

518,618

431,732

374,511連結純資産額23,944,662

22,930,830

22,658,855

22,695,244

22,344,166

連結総資産額351,857,202

351,510,107

340,523,092

327,784,966

325,375,091

15.02

14.72

14.26

14.34

15.32

連結経常収益（事業収益）

営農指導事業収入

連結自己資本比率（注）１．連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．連結当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

113

（５）連結貸借対照表(単位：千円)

科
（

資

産

目
の

部

令和４年度

令和３年度

（令和５年２月末日）（令和４年２月末日））

１．信用事業資産

311,377,135

310,836,278（１）現金及び預金

218,010,833

225,348,917（２）有価証券14,614,350

8,985,550（３）貸出金77,260,137

74,848,119（４）その他信用事業資産

1,075,795

1,216,225（５）債務保証見返713,624

788,088（６）貸倒引当金△297,605△350,624

２．共済事業資産

5,138

8,405

（１）共済貸付金‐‐（２）共済未収利息

‐

‐

5,138

8,405

4,309,022

3,744,287‐‐（２）経済事業未収金

1,422,308

1,401,388（３）経済受託債権

252,711238,2422,566,865

1,972,260（５）その他の経済事業資産

117,072

174,541（６）貸倒引当金△49,934△42,145４．雑資産

1,514,981

1,916,408

５．固定資産12,705,101

13,382,751（１）有形固定資産

12,593,854

13,253,372

建物

19,593,187

19,705,464

機械装置

5,950,628

5,946,044

土地

6,035,334

6,064,853

リース資産66,321

220,571

建設仮勘定

32,65031,0003,866,397

3,928,396

減価償却累計額△22,950,663△22,642,950（２）無形固定資産

111,246

129,379

６．外部出資21,011,642

21,017,320（１）外部出資

21,011,642

21,017,320（２）外部出資損失引当金‐‐

７．前払年金費用‐‐

８．特別会計14,557

12,981

９．繰延税金資産919,623591,672

351,857,202

351,510,107（３）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）受取手形（４）棚卸資産

その他の有形固定資産

資産の部合計114

（単位：千円）
科
（

負

債

目
の

部

令和４年度

令和３年度

（令和５年２月末日）（令和４年２月末日））

１．信用事業負債

320,355,297

318,769,321（１）貯金

314,905,269

313,260,455（２）借入金2,920,808

2,930,862（３）その他信用事業負債

1,815,596

1,789,914（４）債務保証713,624

788,088

２．共済事業負債

1,354,739

1,445,663（１）共済借入金‐‐

659,969

716,266‐‐

675,027

707,070（５）共済未払費用

4,219

4,001

（６）その他の共済事業負債

15,52318,324

1,738,346

2,066,109（１）経済事業未払金

998,966

1,002,300（２）経済受託債務

735,797

1,063,570

3,583

238

611,500

736,200

５．雑負債

1,232,854

1,370,070

６．諸引当金1,866,230

3,432,817

138,256

98,412

1,678,391

3,258,747（３）その他引当金

49,58275,657

７．再評価に係る繰延税金負債

753,571759,092

327,912,539

328,579,276

１．組合員資本23,323,242

23,047,117（１）出資金9,466,462

9,620,551（２）資本剰余金

81,246

81,246（３）利益剰余金

13,935,940

13,503,127（４）処分未済持分△161,006△158,407

600

600

578,445△159,250（１）その他有価証券評価差額金△881,861△79,148（２）土地再評価差額金

1,498,651

1,503,987（３）退職給付に係る調整累計額△38,344△1,584,089

42,97442,963

22,944,662

22,930,830

351,857,202

351,510,107（２）共済資金（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入

３．経済事業負債（３）その他の経済事業負債
４．設備借入金（１）賞与引当金（２）退職給付に係る負債

負債の部合計
（

純

資

産

の

部

）

（５）子会社が保有する親会社株式
２．評価・換算等

３．非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

115

（６）連結損益計算書（単位：千円）
令和３年度
令和 ３年３月１日
令和 ４年２月末日）

目

令和４年度
（自 令和 ４年３月１日
至 令和 ５年２月末日）

益9,809,747

9,734,233（１）信用事業収益

2,186,440

2,306,370

資金運用収益2,012,714

2,153,986(うち預金利息)(855,343)(996,746)(うち有価証券利息)(109,363)(69,298)(うち貸出金利息)(950,224)(941,175)(うちその他受入利息)(97,783)(146,765)

役務取引等収益134,882

120,801110

5

その他経常収益

38,73331,576（２）信用事業費用

306,710

328,676

資金調達費用

59,29866,831(うち貯金利息)(52,566)(58,940)(うち給付補填備金繰入)(6,533)(7,607)

(199)

(283)

役務取引等費用

30,251‐

その他事業直接費用△6,506△7,568

その他経常費用

223,666

269,413(うち貸倒引当金繰入額)△33,667△25,551(うち貸出金償却)

‐

8,489

信 用 事 業 総 利 益

1,879,729

1,977,694（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
共済奨励金
共済配当金
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費及び共済保全費
その他の費用

2,707,484
2,527,995‐
69,54789,43520,506
162,525‐
92,77969,7452,826,939
2,629,012‐
92,544
83,503
21,879166,555‐
99,49767,057

共 済 事 業 総 利 益

2,544,959

2,660,383（５）購買事業収益
購買供給高
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用

16,873,264
16,374,089
392,167
107,007
13,432,619
13,401,791△12,846
43,674

17,106,773
16,646,577
373,737
86,457
13,943,043
13,886,528△2,06158,577

購 買 事 業 総 利 益

3,440,645

3,163,729

科
１．事

業

総

利

その他事業直接収益(うち借入金利息)

116

（自
至

(単位：千円)

科

目

令和４年度
（自 令和 ４年３月１日
至 令和 ５年２月末日）

（自
至

令和３年度
令和 ３年３月１日
令和 ４年２月末日）（７）販売事業収益

3,967,251

8,204,957

販売品販売高1,869,710

6,056,953

販売手数料

936,532

530,564

その他の収益1,161,009

1,617,439（８）販売事業費用

2,565,658

6,918,891

販売品販売原価

1,438,579

5,440,020

販売費

175,220

158,492

その他の費用

951,858

1,320,378

販 売 事 業 総 利 益

1,401,593

1,286,065（９）保管事業収益

288,687

275,677（10）保管事業費用

103,193

84,238

保 管 事 業 総 利 益

185,493

191,438（11）加工事業収益

51,396

40,112（12）加工事業費用

36,48926,201

加 工 事 業 総 利 益

14,907

13,911（13）利用事業収益

696,389815,212（14）利用事業費用

525,025

624,011

利 用 事 業 総 利 益

171,363

191,201（15）その他事業収益

402,888

530,325（16）その他事業費用

88,322

178,015

その他事業総利益

314,566

352,310（17）指導事業収入

66,08470,879（18）指導事業費用

209,595

173,381

指導事業総利益△143,511△102,501

9,014,023

9,213,684（１）人件費6,091,672

6,234,882（２）業務費906,097

916,338（３）諸税負担金

240,411

255,298

1,729,427

1,768,186

46,41438,977795,724520,549

451,235
9,869
343,610
113,745△19,3463,023
332

498,341
11,714
393,531
33,12359,344
627
‐

２．事

業

管

理

費

（４）施設費（５）その他費用
事

業

利

益

３．事 業 外 収 益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃借料（４）雑収入（５）貸倒引当金戻入（６）持分法による投資益

117(単位：千円)科

目

４．事 業 外 費 用（１）支払雑利息（２）貸倒損失（３）寄付金（４）雑損失（５）貸倒引当金繰入（６）持分法による投資損

令和４年度（自 令和 ４年３月１日
至 令和 ５年２月末日）
140,110
5,011
‐
6,553
125,166
317
3,061

（自
至

令和３年度
令和 ３年３月１日
令和 ４年２月末日）
174,988
5,524
18
9,070
154,840
321
5,212

1,106,848

843,902

113,859

77,406（１）受取損害賠償金

29,29830,038（２）固定資産処分益

351

22,545（３）一般補助金

12,975

14,708（４）その他の特別利益

71,234

10,114６．特289,971

65,318611

1,053（２）固定資産処分損27,19350,741（３）固定資産圧縮損

39,40011,373（４）減損損失

203,001‐（５）その他の特別損失

19,7652,150

税金等調整前当期利益

930,736855,990

７．法人税、住民税及び事業税

321,105

219,231

８．法 人 税 等 調 整 額△3,128△13,707△10

5612,749

650,472

経

常

利

５．特

別

益

別

利

損

益

失

（１）損害賠償関連費用

９．非支配株主に帰属する当期利益
当

期

剰

余

金

118

（７）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)

科

目

令和４年度

令和３年度

（自 令和 ４年３月１日
至 令和 ５年２月末日）（自 令和 ３年３月１日
至 令和 ４年２月末日）

804,456
688,555
203,001
5,678△42,744‐
39,843△25,963‐‐△26,074△1,910,258
59,298‐‐△353,479
4,994
4,128
26,842855,990
728,516‐
44,973△40,480‐△4,150△63,580‐‐
15,636△2,007,600
66,831‐‐△405,245
5,507
8,868
28,195△2,412,017
9,281,653
1,644,813△10,054△93,871
51,995△5,813,644
74,446
10,399,257△10,495
8,779
767,583‐‐△56,297△32,043
217
3,266△2,800‐‐△67,078△16,462△936△2,531△601△20,920△14,468△594,604△3,333△327,773
57,4683,344

28,924△5,1901,624,534
4,205△150,907
45,412
238

１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
外部出資等償却
貸倒引当金の増加額
外部出資等損失引当金
賞与引当金の増加額
退職給与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
その他の引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
共済未払費用の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済事業受託債務の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減

119(単位：千円)

科

目

令和４年度

令和３年度

（自 令和 ４年３月１日
至 令和 ５年２月末日）（自 令和 ３年３月１日
至 令和 ４年２月末日）

396,028△154,610△127,203
2,144,498△85,550‐‐‐△264,852
209,183
48,774
2,107,452△92,584‐‐‐

9,126,013

8,126,972

354,799△5,011△178,619
9,297,181

406,571△5,524△287,601
8,240,419△7,832,902△8,4891,105,000‐△329,392
88,644‐△6,977,138△2,694,360△8,489900,497‐△441,071
202,955△2,260△2,042,727‐△124,700
281,805△433,746△80,227
77,678△97,234‐‐△376,474
1,943,568
19,421,739
21,365,308‐△124,700
284,391△449,019△80,729
64,199△99,428‐△3,910△409,197
5,788,494
13,633,244
19,421,739（その他の資産及び負債の純増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
その他
小計

２

３

４
５
６

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入れ返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

120

（８）連結注記表
令和４年度
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社････････････３社
・株式会社ＪＡ会津よつば総合サービス
・会津いいでアグリサポート株式会社
・株式会社ＪＡみどりファーム
上記３社については、合併によりそれぞれ平成 28 年度から連結子会社に含めることとしております。
（２）非連結子会社は該当ありません。

令和３年度
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社････････････３社
・株式会社ＪＡ会津よつば総合サービス
・会津いいでアグリサポート株式会社
・株式会社ＪＡみどりファーム
上記３社については、合併によりそれぞれ平成 28 年度から連結子会社に含めることとしております。
（２）非連結子会社は該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社････････２社
関連会社については、すべて持分法を適用しています。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社････････２社
関連会社については、すべて持分法を適用しています。

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

218,010,833 千円

現金及び預金勘定

225,348,918 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金

196,645,525 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金

205,927,178 千円

現金及び現金同等物

21,365,308 千円

現金及び現金同等物

19,421,739 千円

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法

Ⅱ

121

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法

令和４年度① 子会社株式： 移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料・農薬）･･･総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

令和３年度① 子会社株式： 移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料・農薬） ･･･総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法により処理しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法により処理しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査
定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査
定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分

122令和４年度
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均
残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸出金等を一定の種類ごとにグループ化した過去の貸倒実績に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、平成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

123

令和３年度
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均
残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸出金等を一定の種類ごとにグループ化した過去の貸倒実績に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、平成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

令和４年度（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（２）販売事業① 委託販売取引
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 買取販売取引
組合員が生産した農畜産物を業者等に販売する取引であり、当組合は販売品を業者等に引き渡す義務を負っております。この業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（３）保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

124

令和３年度（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

令和４年度

令和３年度（４）加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（５）利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・
育苗センター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介
護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（７）農用地利用調整事業
農地等の所有者から農地等の借り入れを行い、その農地等の貸付を行う事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、役務の提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（８）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお５．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお125令和４年度り、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。

令和３年度
り、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）米共同計算
当組合は、生産者が生産した農作物を無条件
委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要 する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会福島県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っております。
この場合、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債務残高を減少する会
計処理を行っております。

６．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）米共同計算
当組合は、生産者が生産した農作物を無条件
委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会福島県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

（３）預託家畜の処理方法
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の事業外収益
受取雑利息に計上しております。
また、素牛の受入高と供給高については、純額で損益計算書の購買手数料に計上しておりま（３）預託家畜の処理方法
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の事業外収益
受取雑利息に計上しております。
また、素牛の受入高については、損益計算書の購買品受入高に、素牛の供給高については、

126

令和４年度す。
（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計
算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
Ⅲ

会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）収益の計上時期の変更
利用事業のカントリーエレベーターの利用料において、従来は、利用料口座振替時点で収益を認識していましたが、乾燥作業及び籾摺り作
業のそれぞれが完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、利用事業労務費については出庫率に応じて費用計上しておりましたが、全額当年度に費用を認識するように変更いたしました。また、株式会社ＪＡ会津よつば総合サービスのガス事業について、従来は検針日時点で収益を認識していましたが、当月末まで収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益
認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金

127

令和３年度
購買品供給高に計上しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号
2020 年 3 月 31 日）を当事業年度より適用し、米共同計算及び預託家畜に関する事項をその他
計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

令和４年度に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、88,038
千円減少しております。また、当事業年度の事
業 収 益 が 4,384,397 千 円 減 少 、 事 業 費 用 が4,372,293 千円減少し 、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ 12,104 千円減少
しております。

令和３年度

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準
第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時 価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年
7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はあ
りません。
Ⅳ

Ⅴ

表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の勘定科目の表示方法
前事業年度末において、販売事業の「その他の収益」に含めていた「飼料用米の業務受託料等」
は、当事業年度より「販売手数料」に含めています。また、販売事業の「その他の収益」に含めていた「販売奨励金」、「検査手数料」と、「その他の費用」に含めていた「検査費用」は区分掲記しています。
この変更は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第 29 号）」を当事業年度の期首から適用したことを契機として、損益計算書の表示方法を見直した結果、より実態に即した表示方法として明瞭性を高める観点から変更するものです。
なお、「飼料用米の業務受託料等」の計上額は前事業年度末 86,337 千円、当事業年度末 186,967千円。「販売奨励金」の計上額は前事業年度末
54,664 千円、「検査手数料」の計上額は前事業年
度末 88,420 千円、「検査費用」の計上額は前事業
年度末 2,757 千円です。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 893,408 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資するⅣ

表示方法の変更に関する注記
１．会計上の見積りに関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業
年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
２．共済奨励金及び共済配当金の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正を契機に財務諸表の表示を見直した結果、本業収益としての表示の明
瞭性を高める観点から、当事業年度より以下の勘定科目の表示方法を変更しております。
前事業年度において「共済事業収益」の「その他の収益」に含めていた「共済奨励金」（前事業年度
88,124 千円）と「共済配当金」（前事業年度 55,767
千円）は、他の勘定科目と合算で「その他の収益」として表示するよりも、個別に表示する方が、より実態に即した明瞭な表示となるため、当事業年度より区分掲記しています。
なお、この変更による事業収益、経常収益、税引
前当期利益への影響はありません。

128

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 603,834 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する

令和４年度

令和３年度

情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについて
は、令和４年２月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

情報繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについて
は、令和４年２月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 203,001 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、
将来キャッシュ・フローについては、中期経営
計 画を基礎として算出しており、中期経営計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の 仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、
将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算出しており、中期経営計画
以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の 仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 347,077 千円（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する

３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 389,098 千円（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する

129令和４年度

令和３年度

情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方
針に係る事項に関する注記」の「３ 引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通
し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,265,694 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,980,383 千円
構築物
311,338 千円
機械装置
1,822,716 千円
車両運搬具
38,521 千円
器具・備品
60,235 千円
リース資産52,500 千円

情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方
針に係る事項に関する注記」の「３ 引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通
し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ

２．担保に供している資産等

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,252,719 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,980,383 千円
構築物
311,338 千円
機械装置
1,809,741 千円
車両運搬具
38,521 千円
器具・備品
60,235 千円
リース資産52,500 千円
２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に係る債務種類

帳簿価額

担保権の種類

内 容

定期預金

3,000,000 千円

質権

土地・建物

1,078,128 千円

抵当権

担保に供している資産

期末残高担保に係る債務種類

帳簿価額

担保権の種類内 容

期末残高

証書借入金 2,910,000 千円

定期預金

3,000,000 千円

質権

証書借入金 2,910,000 千円

設備借入金 611,500 千円

土地・建物

1,125,418 千円

抵当権

設備借入金 736,200 千円（注）上記のほかに、定期預金 13,000,000 千円を（注）上記のほかに、定期預金 13,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 52,625 千円を指定金

為替決済の担保に、定期預金 52,625 千円を指定金

融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供し融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供し

ています。

ています。

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社等に対する金銭債権の総額
694,858 千円（２）子会社等に対する金銭債務の総額
2,577,355 千円

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社等に対する金銭債権の総額
781,981 千円（２）子会社等に対する金銭債務の総額
2,224,403 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額130令和４年度

令和３年度
167,034 千円

143,799 千円

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第1 項第 1 号ホ（2）(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 240,989 千円、危険債権額は 285,035 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更
生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 526,024 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 52,873 千円、延滞債権額は 462,263 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 515,137
千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日

131

令和４年度・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･1,174,887 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価
税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方
税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。
③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額です。
Ⅶ

連結損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

令和３年度
・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･1,483,010 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価
税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方
税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。
③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額です。
Ⅵ

連結損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

190,919 千円
37,671 千円
153,248 千円
162,260 千円
137,049 千円
25,210 千円

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、購買店舗（グリーンセンター）、福祉センター等については事業所ごとにグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産又は賃貸固定資産）については、
各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店・地区施設及び農業者・組合員のために利益回収を想定していない農業関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、全体又132

163,994 千円
49,371 千円
114,622 千円
151,737 千円
128,580 千円
23,157 千円

２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
販売品販売原価には、収益の低下に伴う簿価切下げにより、19,438 千円の棚卸評価損が含まれています。

令和４年度は地区の共用資産としています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は以下の通りです。
場 所

用 途

種 類

①福祉センターあいづ

営業用店舗

土地及び建物他②福祉センターみなみ

営業用店舗

器具備品他

③柳津グループ

営業用店舗

土地及び建物他④三島山菜加工場

営業用店舗

機械装置

⑤福祉センターみどり

営業用店舗

土地及び建物他

令和３年度（２）減損損失の認識に至った経緯①～⑤ 営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳①福祉センタ49,249 千円（土地 584 千円、
建物 48,377 千円、その他償却資産 288 千円）

ーあいづ②福祉センタ903 千円

（器具備品 18 千円、無形固定資産

884 千円）ーみなみ③柳津グルー

79,911 千円（土地 21,285 千円、建物 31,268
千円、その他償却資産 27,356 千円）

プ④三島山菜加426 千円（機械装置 426 千円）

工場⑤福祉センタ72,509 千円（土地 2,984 千円、建物 65,319 千円、その他償却資産 2,660 千円、無ーみどり

形固定資産 1,545 千円）
合計

203,001 千円（土地 24,853 千円、建物 144,965
千円、その他償却資産 30,751 千円、無形固定資産 2,430 千円）（４）回収可能価額の算定方法①～⑤ 正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）
Ⅷ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券にⅦ

133

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券に

令和４年度
よる運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合企画部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運

134

令和３年度
よる運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総合企画部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運令和４年度
用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

令和３年度
用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてト
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
レーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リ合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類してい有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
る債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であ金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となるると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.23％上昇したものと想定した場合に金利が 0.09％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 691,553 千円減少するものとは、経済価値が 243,325 千円減少するものと把握しています。
把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他の定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
リスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとにう上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っていま
運用方針などの策定の際に検討を行っています。
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）に金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずい場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額がめ、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等135令和４年度
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含
めておりません。

令和３年度
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照

時価

差額

貸借対照

表計上額
預金

214,769,357

214,725,420△43,936

14,614,350

14,614,350

‐

預金

有価証券
その他有価証券

時価

差額

表計上額
221,999,555

222,001,668

2,113

8,985,550

8,985,550‐

76,243,801

1,746,306

有価証券
その他有価証券

貸出金

77,260,137

貸出金

74,848,119

貸倒引当金（＊１）△297,605

貸倒引当金（＊１）△350,624

貸倒引当金控除後

76,962,532

貸倒引当金控除後

74,497,495

経済事業未収金

1,422,308

経済事業未収金

1,401,388

貸倒引当金（＊２）△49,934

貸倒引当金（＊２）△42,145

貸倒引当金控除後

1,372,374

1,372,374‐

貸倒引当金控除後

1,359,243

1,359,243‐

資産計

307,718,614

308,035,867

317,253

資産計

306,841,843

308,590,262

1,748,419

貯金314,905,269

314,875,364△29,905

貯金

313,260,455

313,315,738

55,283

借入金

2,920,808

2,914,987△5,820

借入金

2,930,862

2,931,710

848

負債計

317,826,077

317,790,351△35,725

負債計

316,191,317

316,247,448

56,131

77,323,722

361,189（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

を控除しています。

（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
【資産】
① 預金
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっと近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間にています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
以下「ＯＩＳ」という）のレートで割り引いた
以下「ＯＩＳ」という）のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定してい現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ます。
② 有価証券② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格に債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
よっています。
③ 貸出金③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状
間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額
帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類

136令和４年度及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。

令和３年度
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）

137

②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）令和４年度の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

令和３年度の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊１）

21,011,642

外部出資（＊１）

21,398,470

合計

21,011,642

合計

21,398,470（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

‐

‐

214,769,357

預金（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

221,999,555‐‐

1,100,000

1,300,000‐

7,279,167

5,570,075

5,053,359

経済事業未収金（＊4）

1,378,352

‐

‐

合計

231,757,074

6,870,075

5,053,359

３年超

４年超

４年以内

５年以内

‐

‐

‐

700,000‐

6,000,000

4,568,814

4,090,414

47,964,760

‐

‐

‐

5,268,814

4,090,414

53,964,760

預金

有価証券

有価証券

その他有価証券の1,300,000‐

700,000

その他有価証券のうち満期があるもうち満期があるものの7,087,422

貸出金(＊1，2,

5,616,549

5,137,351

貸出金

3)(＊1，2,

経済事業未収金（＊4）

1,371,573

‐

‐

合計

224,528,353

5,616,549

5,837,351

３年超

４年超

４年以内

５年以内

‐

‐

3)

（単位：千円）

預金（単位：千円）

５超
預金

‐

有価証券

有価証券

その他有価証券の‐100,000

13,900,000

その他有価証券のうち満期があるもうち満期があるものの4,660,210

貸出金(＊1，2,

５超4,198,777

50,302,677

貸出金

3)

経済事業未収金（＊4）
合計(＊1，2,‐‐‐

4,660,210

4,298,77764,202,677

3)

経済事業未収金（＊4）
合計（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）700,622 千（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）864,319 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めてのない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めて

います。

います。

（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期の利益を喪失した債権等 241,386 千円は償還の予定が見限の利益を喪失した債権等 296,590 千円は償還の予定が込まれないため、含めていません。

見込まれないため、含めていません。

（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 15,760 千円は償還日が特定できないため、含めて行案件 24,940 千円は償還日が特定できないため、含めて

いません。

いません。

（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 50,734 千円は償還の予定が見の利益を喪失した債権等 23,036 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

込まれないため、含めていません。

138

令和４年度

令和３年度（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内
貯金(＊1)

１年超

２年超

２年以内

３年以内

305,049,847

4,410,928

3,983,709

5,430

2,914,610

767

305,055,278

7,325,538

3,984,476

３年超
４年以内

４年超
５年以内

借入金
合計

１年以内
貯金(＊1)
借入金
合計

303,880,758

１年超

２年超

２年以内

３年以内

4,613,072

3,180,912

2,920,054

5,430

4,610

306,800,812

4,618,502

3,185,522

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（単位：千円）

貯金(＊1)

868,728592,02035

貯金(＊1)

‐

‐

‐

借入金

868,728592,020

35

借入金
合計

（単位：千円）

５年超

合計

５年超

871,182

714,531

‐

767

‐

‐

871,949

714,531‐（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

めています。

Ⅸ

有価証券に関する注記
Ⅷ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれら照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
の差額については、次のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原国債

地方債

貸借対照表 取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

1,834,660

1,794,305

40,354200,290

199,997

償却原価

（＊）

国債

2,674,140

2,600,929

73,210

地方債

101,040

99,988

1,051

価を超えるも政府保証債

621,690599,392

22,297の小計

3,396,870

3,300,310

96,559

貸借対照表計国債

291,870

294,042△2,172

地方債

4,334,710

4,500,000△165,290

価を超えない

政府保証債

192,660

200,000△7,340もの社債

769,440

800,000△30,560

小計

5,588,680

5,794,042△205,362

8,985,550

9,094,352△108,802

価又は償却原政府保証債

505,480499,389

6,090

の

社債

200,190

200,000190

小計2,740,620

2,693,692

46,927

国債

4,745,210

5,132,921△387,711

上額が取得原価又は償却原

地方債

4,334,710

4,500,000△653,350

価を超えない

政府保証債

264,940

300,000△35,060

もの社債

2,016,930

2,200,000△183,070

小計

11,873,730

13,132,921△1,259,191

14,614,350

15,826,614△1,212,264

価又は償却原合計計上額上額が取得原292

価を超えるも上額が取得原差額

貸借対照表計価又は償却原

貸借対照表計

貸借対照表 取得原価又は種類（＊）なお、上記差額から繰延税金資産 330,402 千円

合計（＊）なお、上記差額から繰延税金資産 29,654 千円を加えた額△79,148 千円が「その他有価証券評価差額

139令和４年度を加えた額△881,861 千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

令和３年度
金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中に保有目的が変更になった有価証
券はありません。

Ⅸ

退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。さらに、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
福祉事業職員及び准職員については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中に保有目的が変更になった有価証
券はありません。

Ⅸ（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用

4,618,596 千円

退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。さらに、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

235,891 千円

勤務費用

26,394 千円

利息費用

4,806,108 千円
398,003 千円
29,004 千円

数理計算上の差異の発生額△95,696 千円

数理計算上の差異の発生額△18,550 千円

退職給付の支払額△477,116 千円

退職給付の支払額△595,969 千円

期末における退職給付債務

4,308,069 千円

期末における退職給付債務

4,618,596 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2,798,897 千円

期首における年金資産

2,955,666 千円

期待運用収益19,363 千円

期待運用収益22,024 千円

数理計算上の差異の発生額△6,536 千円

数理計算上の差異の発生額

1,877 千円

特定退職金共済制度への拠出金

202,745 千円

特定退職金共済制度への拠出金

8,622 千円

確定給付型年金制度への拠出金

確定給付型年金制度への拠出金

238,679 千円
9,980 千円

退職給付の支払額△350,171 千円

退職給付の支払額△429,329 千円

期末における年金資産

2,672,920 千円

期末における年金資産

2,798,897 千円

140令和４年度（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務

4,308,069 千円

令和３年度（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務

4,618,596 千円

特定退職共済制度△2,378,066 千円

特定退職共済制度△2,471,199 千円

確定給付型年金制度△294,854 千円

確定給付型年金制度△327,698 千円

未積立退職給付債務

1,635,149 千円

未積立退職給付債務

1,819,699 千円

未認識過去勤務費用△96,182 千円

未認識過去勤務費用△128,243 千円

未認識数理計算上の差異

43,472 千円

未認識数理計算上の差異△84,435 千円

貸借対照表計上額純額

1,582,439 千円

貸借対照表計上額純額

1,607,021 千円

退職給付引当金

1,625,681 千円

退職給付引当金

1,651,644 千円

前払年金費用△43,242 千円

前払年金費用△44,623 千円

貸借対照表計上額純額

1,582,439 千円

貸借対照表計上額純額

1,607,021 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

235,891 千円

勤務費用

398,003 千円

利息費用

26,394 千円

利息費用

29,004 千円

期待運用収益△18,508 千円

期待運用収益△21,233 千円

数理計算上の差異の費用処理額

38,746 千円

数理計算上の差異の費用処理額

38,734 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

合 計

314,583 千円

合 計

476,568 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次の通りです。
〈全国農林漁業団体共済会〉（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次の通りです。
〈全国農林漁業団体共済会〉

債券

64％

債券

64％

年金保険投資28％

年金保険投資27％

現金及び預金4％

現金及び預金

4％

その他

4％

その他

5％

合 計

100％

合 計

100％

〈全国共済組合連合会〉〈全国共済組合連合会〉

一般勘定

100％

一般勘定

100％

合 計

100％

合 計

100％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.61％
長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会
0.70％
長期期待運用収益率 全国共済組合連合会
0.82％（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.61％
長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会
0.65％
長期期待運用収益率 全国共済組合連合会
0.85％

141

令和４年度
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
77,361 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、829,321 千円となっています。

令和３年度
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
82,006 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、929,208 千円となっています。

Ⅺ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

Ⅹ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

445,700 千円

退職給付引当金

461,028 千円

役員退職慰労引当金

10,087 千円

役員退職慰労引当金

17,749 千円

貸倒引当金

48,219 千円

貸倒引当金

55,414 千円

賞与引当金

37,681 千円

賞与引当金

26,822 千円

未払費用

64,326 千円

未払費用

35,202 千円

減損損失

145,359 千円

減損損失

95,812 千円

資産除去債務

4,447 千円

資産除去債務

4,447 千円

減価償却超過額

51,950 千円

減価償却超過額

56,250 千円

6,856 千円

未払事業税

8,346 千円

その他有価証券評価差額

29,654 千円

未払事業税
その他有価証券評価差額
その他

330,402 千円
5,493 千円

その他

6,087 千円

繰延税金資産小計

1,150,525 千円

繰延税金資産小計

796,815 千円

評価性引当額△219,116 千円

評価性引当額△192,981 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

931,408 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債
前払年金費用603,834 千円

繰延税金負債△11,785 千円

前払年金費用△12,162 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△11,785 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△12,162 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

919,623 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

591,672 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

原因27.25%

法定実効税率（調整）

27.26%（調整）

交通費等永久に損金に算入されない項目

1.99%

交通費等永久に損金に算入されない項目

1.31%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.47%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.34%

住民税均等割等

5.23%

住民税均等割等

3.61%

評価性引当額の増減5.85%

評価性引当額の増減△0.45%

その他△0.55%

その他△0.05%

税効果会計適用後の法人税の負担率

29.30%

税効果会計適用後の法人税の負担率

22.34%

142令和４年度Ⅻ 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

令和３年度

XIII その他の注記
Ⅺ その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上している
資産除去債務のうち貸借対照表に計上している
ものもの（１）当該資産除去債務の概要（１）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物
当組合の一部の建物に使用されている有害物
質を除去する義務に関して資産除去債務を計上
質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
しています。
該当施設
該当施設
単位：千円
単位：千円
施
設
名
金
額
施
設
名
金
額
若松農機センター
6,833
若松農機センター
6,833
北会津支店
2,466
北会津支店
2,466
喜多方駅前集荷場
7,020
喜多方駅前集荷場
7,020
合計
16,319合計16,319
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ
当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ
き、退去時における原状回復に係る義務を有してい
き、退去時における原状回復に係る義務を有していますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必ますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができま
去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計せん。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
上していません。

（９）連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
再評価差額金取崩額
目的積立金取崩額
３ 利益剰余金減少高
配当金
その他
４ 利益剰余金期末残高（単位：千円）
令和３年度

令和４年度
81,246‐‐
81,246

81,246‐‐
81,246

13,503,127
530,047
524,711
5,336‐
97,234
97,234‐
13,935,940

12,905,954
696,600
650,472
46,128‐99,42899,428‐13,503,127143

（１０）農協法に基づく開示債権（単位：千円）
区

令和４年度

分

令和３年度

増

減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
240,989272,626△31,637
危険債権額
285,035
246,269
38,765
要管理債権額‐‐‐
三月以上延滞債権額‐‐‐
貸出条件緩和債権額‐‐‐
小計526,024
518,896
7,128
正常債権額
77,599,538
75,278,806
2,320,732
合計78,125,563
75,797,702
2,327,861(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

（１１）連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計項
目事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額

令和４年度
2,186,440
279,287
328,549,206
2,707,484
894,605
6,849,849
15,800,540
222,957
13,141,794
10,837,570
122,565
3,031,280
78,675△412,565
285,073
31,610,709
1,106,849
351,857,202（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

144（単位：千円）
令和３年度
2,306,370
277,277
327,371,639
2,826,939
962,304
6,846,156
16,796,280
81,827
13,173,072
10,176,776△99,185
3,828,035
70,879△378,321
291,205
32,177,248
843,902351,510,107

２

連結自己資本の充実の状況

連結自己資本比率の状況
令和５年２月末における連結自己資本比率は、１５．０２％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津よつば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

23,601 百万円（前年度 23,445 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部
留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

145

(1)

自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
令和４年度 令和３年度

項目
コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））23,227,047
9,547,708‐
13,935,940
95,595△161,006‐
161,006‐‐
172,021
172,021
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
202,700
23,601,768

22,949,280
9,701,797‐
13,503,127
97,237△158,407‐
158,407‐‐
190,536
190,536
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
305,515
23,445,332

111,246‐
111,246‐‐‐‐
31,456
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
142,703

129,379‐
129,379‐‐‐‐
32,461
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
161,840

23,459,065

23,283,491

137,503,019
2,252,222‐
2,252,222‐
533,043‐‐
18,644,734‐‐
156,147,753

139,431,252
2,263,080‐
2,263,080‐
591,174‐‐
18,694,690‐‐
158,125,943

15.02％

14.72％(注)
１．「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

146

(２) 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット額 （標準的手法）
現金

令和４年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％
ａ3,241,476-

令和３年度
リスク・アセット 所要自己資本
期末残高額（ＣＶＡ除く）
額
c＝ａ×４％ａ3,349,362-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

6,941,825--

2,905,392--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

18,934,645--

17,465,493--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

200,764--

200,820-

我が国の政府関係機関向け

1,301,821

70,1352,805

800,484--

地方三公社向け

300,491

20,045801

300,491

20,045

801

218,305,065

43,661,013

1,746,440

224,388,753

44,877,750

1,795,110

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

2,907,300

1,436,271

57,4502,003,208

1,231,439

49,257

中小企業等向け及び個人向け

29,871,534

19,744,672

789,786

28,227,075

18,884,127755,365

抵当権付住宅ローン

4,648,092

1,613,678

64,547

5,134,506

1,783,721

71,348

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

414,787

269,151

10,766

382,567

258,364

10,334

取立未済手形

18,067

3,613

144

17,844

3,568

142

26,174,661

2,572,682

102,907

25,228,710

2,475,129

99,005

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

出資等

2,040,795

2,040,795

81,6312,046,474

2,046,474

81,858（うち出資等のエクスポージャー）

2,040,795

2,040,795

81,6312,046,474

2,046,474

81,858

信用保証協会等による保証付（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対 象 資 本 調 達 手 段 に 係 る エ クス ポー ジャ ー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部
分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有している他の金融機関に係るその他外部 Ｔ Ｌ Ａ Ｃ 関 連 調 達 手 段 に 関す るエ クス ポー（うち総株主等の議決権の100分の10を超える議決権を保有していない他の金融機関に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上回る部
分 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち上記以外のエクスポージャー）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

34,790,741

63,818,736

2,552,749

36,539,539

65,567,534

2,622,701

-

-

-

0

0

0

19,351,996

48,379,991

1,935,199

19,351,996

48,379,991

1,935,199

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

15,438,745

15,438,745

617,549

17,187,542

17,187,542

687,501-

2,252,222

90,088-2,263,080

90,523

-

-

-

-

-

-

350,092,072

137,503,019

5,500,120

348,990,726

139,431,252

5,577,250

-

-

-

-

-

-

中央機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

350,092,072

137,503,019

5,500,120

348,990,726

139,431,252

5,577,250

147

オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相

所要自己資

オペレーショナル・リスク相

所要自己資する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

本額

当額を８％で除して得た額

本額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

b=a×４％

ａb=a×４％

ａ18,644,734

745,789

18,694,690

747,787

リスク・アセット等（分母）

所要自己資

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

計

本額
b=a×４％

ａ156,147,753

本額
b=a×４％

ａ6,245,910

158,125,943

6,325,037（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

148

÷

8％

（３）
①

信用リスクに関する事項

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch149

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度

令和３年度

信用リスク

三月以上

信用リスク

三月以上

に関するエ

延滞エク

に関するエ

延滞エク

スポージ

クスポージ

ャー

ャーの残高

クスポージ
ャーの残高

うち

うち

貸出金等

債券

うち

うち

貸出金等

債券

スポージ
ャー

農業

1,098,249

1,084,777‐

53,165

1,145,410

1,142,636‐

17,906

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

26,902

26,587‐‐28,26028,260

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

303,064

2,741

300,323‐

208,273

7,948

200,324‐

300,589‐

300,589

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業1,902,301‐

1,902,301‐

1,100,834‐

1,100,834‐

金融・保険業205,219,404

2,511,977

702,022‐214,569,992

2,510,975

300,876‐

15,202,967

1,396,958‐

36,21911,606,461

1,468,978‐‐25,876,470

13,227,499

12,648,970‐

20,370,886

12,860,220

7,510,666‐

上記以外

261,934

260,548‐

1,386

282,207282,207‐‐個 人

59,827,173

59,799,693‐

323,542

57,743,024

57,710,972‐

330,890

その他

40,073,014

‐

‐

‐

41,935,375

‐

‐

‐

業種別残高計350,092,072

78,310,785

15,854,207

414,313348,990,726

76,012,200

9,112,702

348,797

218,092,364

995,241

1,304,034

224,176,226

1,195,304

1,103,143

3,279,293

2,574,443

704,850

4,007,843

2,703,764

1,304,078

4,375,913

4,275,888

100,024

5,051,652

4,346,608

705,044

4,987,468

4,987,468‐

4,675,336

4,675,336‐

7,334,539

6,433,150

901,389

7,028,206

7,028,206‐

70,109,579

57,265,671

12,843,907

59,985,971

53,985,536

6,000,435

41,912,912

1,778,920‐

44,065,489

2,077,443‐

350,092,072

78,310,785

15,854,207

348,990,726

76,012,200

9,112,702

鉱業
建設・不動産業

法人

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

1 年以下
１年超
３年以下
３年超
５年以下
５年超
７年以下
７年超
10 年以下
10 年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。

150

２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

区

分

令和４年度
期首残高

期中

令和３年度

期中減少額

期末残高 期首残高

増加額

目的使用

その他

期中

期中減少額

増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

185,781

170,157‐

185,781

170,157

185,375

185,781‐

185,375

185,781

個別貸倒引当金

203,317

176,919

19,351

183,965

176,919

240,910203,317

38,245

202,664

203,317④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
区

分

令和４年度
期首

期中

残高

増加額

令和３年度

期中減少額
目的

その他

期末

貸出金

期首

期中

残高

償却

残高

増加額

使用
農業

9,024 17,076

期中減少額
目的

期末

貸出金

その他

残高

償却

使用

‐

9,024

17,076‐

17,325

9,024‐

17,325

9,024

‐

法

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

‐

314

‐

‐

314

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不動

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金融・保険業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

2,230

‐

‐

2,230

‐

21

‐

‐

21

‐

‐

‐

1,386

‐

‐

1,386

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

194,292

155,913

19,351

174,941

155,913‐

223,563

194,292

38,245

185,318

194,292

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

203,317

176,919

19,351

183,965

176,919‐

240,910203,317

38,245

202,664

203,317

‐

産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道業

人

卸 売 ・ 小
売・飲食・
サービス業

上記以外
個

人

その他（人格不明）

業種別計（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

151

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度
格付

格付なし

令和３年度
計

格付

あり

格付なし

計

あり

信用リ

リスク・ウエイト０％‐

31,757,353

31,757,353‐

26,543,845

26,543,845

スク削

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

減効果

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

勘案後

リスク・ウエイト１０％‐26,428,160

26,428,160‐

24,978,739

24,978,739

残高

リスク・ウエイト２０％

1,101,569

221,891,980

222,993,549

300,239

227,207,792

227,508,031

リスク・ウエイト３５％‐

4,615,287

4,615,287‐

5,101,792

5,101,792

リスク・ウエイト５０％

301,063

1,027,200

1,328,263

27,112854,895

882,008

リスク・ウエイト７５％‐

24,810,379

24,810,379‐

23,969,527

23,969,527

リスク・ウエイト１００％‐

20,930,120

20,930,120

2,794

22,814,069

22,814,069

リスク・ウエイト１５０％‐

129,183

129,183

3,863

97,138101,001

リスク・ウエイト２５０％‐

19,351,996

19,351,996‐

19,351,996

19,351,996

その他

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

1,402,632

350,941,662

352,344,295

334,009

350,919,798

351,253,807

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）①

信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。

152

当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ₋またはＡ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)

区

分

令和４年度
適格金融

令和３年度
保証

適格金融

資産担保

保証

資産担保

地方公共団体金融機構向け‐

200,764‐

200,820

我が国の政府関係機関向け‐

600,470‐

600,333

地方三公社向け‐

200,261‐

200,261

金融機関向け及び第一種金融商品取

‐

‐

‐

‐

‐

‐

31,348‐141,421

4,375,048

164,946

3,450,086

抵当権住宅ローン

‐

‐

‐

‐

不動産取得等事業向け

‐

‐

‐

‐

三月以上延滞等

31,348629‐

400,626

中央清算機関関連

‐

‐

‐

‐

上記以外

‐

‐

‐

‐

172,769

5,377,175

196,294

4,451,902

引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

合

計

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。

153

２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

（６）

証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

（７）

オペレーショナル・リスクに関する事項

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．16）をご参照ください。

（８）①

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効果的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資
産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

154

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和４年度
貸借対照表計上額
上

令和３年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

21,392,792

21,392,792

21,398,470

21,398,470

合21,392,792

21,392,792

21,398,470

21,398,470

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和４年度
売却益

売却損

‐

令和３年度
償却額

‐

‐

売却益

売却損

‐

償却額

‐

‐

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

令和３年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

‐

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

評価損
‐

（９）

令和３年度
評価益
‐

評価損
‐

‐

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）

令和４年度

令和３年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

－

－

155

（１０）
①

金利リスクに関する事項

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 2.5 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

156

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、有価証券の購入によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

⊿EVE

項番

当期末

⊿NII

前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

2,926

2,554

564

517

２

下方パラレルシフト

‐

‐

‐

‐

３

スティープ化

2,857

2,404

４

フラット化

‐

‐

５

短期金利上昇‐58

６

短期金利低下

109

‐

７

最大値

2,926

2,554

当期末
８

前期末
23,459

自己資本の額157

158

各支店運営委員会（統括支店）

喜

多

方

支

店

金

融

課

共

済

課

営

農

営
（基幹センター）

農経

喜多方営農経済センター

振

興

販

売

済

課
課
課

塩川営農経済センター
山都営農経済センター
西会津営農経済センター

喜 多 方 中 央 支 店

金

融

共

済

課

北

店

金

融

共

済

課

熱 塩 加 納 支 店

金

融

共

済

課

塩

原

支

金

融

課

共

済

課

塩

川

支

店

山

都

支

店

金

融

共

済

課

高

郷

支

店

金

融

共

済

課

金

融

共

西

会

津

支

店

奥

川

済
支

課
店

各支店運営委員会

金

融課（統括支店）

共済課

会 津 若 松 支 店

北

部

店

湊

支

門

北

会

津

支

店

金

（基幹センター）

田

融

店
支

共

店

済

課

営

農

課

経

済

課

会津若松営農経済センター

あいづ西部営農経済センター

門田営農経済センター
湊営農 経済 セン ター
河東営農経済センター

磐

梯

支

店

金

猪 苗 代 中 央 支 店

融

共

済

課

金

融

課

共

済

課

猪 苗 代 東 支 店（基幹センター）

あいづ東部営農経済センター

営

農

課

経

済

課

磐梯営農経済センター

河

東

支

店

金

159

融

共

済

直 売 所
GC ・ 早 稲 沢 出 張 所課

各支店運営委員会（統括支店）

金

融

課

共

済

課

（基幹センター）

営

農課

みなみ東部営農経済センター

経

済

課

田

島

支

店

物 産 館

下郷営農経済センター

下

郷

支

店

金

融

共

済

課

舘

岩

支

店

金

融

共

済

課

伊

南

支

店

金

融

共

済

課

南

郷

支

店

金

融

共

済

課

（基幹センター）

営

農課

みなみ西部営農経済センター

経

済

課

直 売 所

只見営農経済センター
只
檜

見
枝

支
岐

支

店

金

融

共

済

課

店

金

融

共

済

課

各支店運営委員会（統括支店）

坂

下

支

店

金

融

共

済

課
課

若

宮

支

店

金

上

支

店

広

瀬

支

店

（基幹センター）

営

農課

みどり東部営農経済センター

経

済

課

直 売 所

湯川営農経済センター
湯

川

支

店

（基幹センター）

みどり西部営農経済センター

金

融

共

済

課

営

農

経

済

課

三 島 山 菜 加 工 場

昭和営農経済センター
金山営農経済センター

柳

津

支

店

金

融

共

済

課

三

島

支

店

金

融

共

済

課

昭

和

支

店

金

融

共

済

課

金

山

支

店

金

融

共

済

課

金
高

田

支

店

融

共
永

（基幹センター）

美里営農経済センター

課

済
井

野

課
支

店

営

農

課

経

済

課

本郷営農経済センター
新鶴営農経済センター

本

郷

支

店

金

融

共

済

課

新

鶴

支

店

金

融

共

済

課

160

直 売 所

２

役員構成（役員一覧）（令和５年３月１日現在）
役

職

氏

名

役

代表理事組合長

原喜代志

理

代表理事専務廣瀨

雅彦

同代表理事専務

星

晴博

同

鈴木奈保美

常 務 理 事

山内

裕希

同

内山

敏文

常 務 理 事

小林

利一

同

山口

隆司

常 務 理 事

新山

諭

同

森

徳弘

貝沼

久栄

同

渡部

一

同

渡部

啓樹

同

髙橋

佳秀

同

慶徳

孝

同

菊地

貴

同

伊藤

由喜

同

渡辺

一郎

同

三瓶

清志

代表監事

小林

秀一

同

土屋

勇雄

常勤監事

田中

学

同

山口

潔

監

遠藤

正文

同

児山

京子

同

雪野

重一

同

珊瑚

洋子

同

渡部

洋一

同

佐藤

貴市

員外監事

木崎

稔

同

田中

茂

同

武田久美子

同

椎野

幸雄

同

安達

壽人

同

五十嵐克博

同

小沼

康弘

同

小山

要一

同

田﨑

正人

同

山内

祐太郎

同

鈴木

智子

理

名

事

161

職

名

氏

名

事

栗城

新祐

星

希

事

３

会計監査人の名称

みのり監査法人（令和５年２月末現在）
所在地

４

東京都港区芝 5-29-11

G-BASE 田町 14 階

組合員数
（単位：人、団体）（令和５年２月末現在）
区

分

令和４年度

正 組 合 員増減25,44826,096△648

個

人

25,28925,948

△659

法

人

159

148

11

19,933

19,716217

准 組 合 員

合

令和３年度

個

人

19,282

19,049

233

法

人

651

667

△16

45,38145,812

△431

計

162

５

組合員組織の状況

組

織

名

構

成

員

数

議

会

1,419 名

議

会

421 名

年 金 友 の 会 連 絡 協 議 会

26,707 名

女

性

青

年

部
連

協
盟

協

会津よつば肉牛部会

19 名会津よつば酪農部会

11 名

会津よつば養豚部会

4名

JA 会津よつばきゅうり部会

301 名

部会構成
部会構成

野菜部会（みなみ地区）（3 名）

あいづきゅうり生産部会（34 名）

いいで地区夏秋きゅうり部会（136 名）みどり地区きゅうり部会（128 名）JA 会津よつばアスパラガス部会

445 名

会津田島アスパラガス部会（49 名）

あいづ西部アスパラガス生産部会（77 名）

あいづ東部アスパラガス生産部会（49 名）

いいで地区グリーンアスパラガス部会（183 名）みどり地区アスパラ部会（87 名）JA 会津よつばチェリートマト部会

71 名

部会構成

いいで地区チェリートマト部会（45 名）

みどり地区チェリートマト部会（26 名）JA 会津よつばインゲン・豆類部会

145 名

部会構成

野菜部会（みなみ地区）（14 名）

あいづ西部野菜生産部会（12 名）

あいづ東部野菜生産部会（12 名）

いいで地区生産者（27 名）

みどり地区インゲン部会（80 名）

163

組

織

名

構

成

員

数

生産部会（いいで地区）

稲作部会

1,923 名特別栽培米組織

250 名

いいで地区夏秋トマト部会

21 名

いいで地区ニラ部会

37 名

いいで地区菌茸部会

17 名

山うど部会

7名

タラの芽部会

13 名

いいで地区花き部会

43 名

りんご部会

17 名

いいで地区繁殖牛部会

51 名

稲作部会

102 名

あいづ西部稲作生産部会

稲作部会

猪苗代稲作部会

100 名

稲作部会

磐梯稲作生産部会

14 名

生産部会（あいづ地区）
生産部会（みなみ地区）

あいづトマト生産部会

27 名

あいづ西部野菜生産部会

44 名

あいづいちご生産部会

13 名

あいづ果樹生産部会

104 名

あいづ花卉生産部会

64 名

北会津周年農業観光協会

10 名

ばんだいトマト生産部会

43 名

あいづ東部野菜生産部会

27 名

フラワー生産部会

21 名

磐梯法正尻ほうれん草生産部会

9名

あいづ和牛改良組合

14 名

南会津水稲部会

113 名

野菜部会

41 名

南郷トマト生産組合

111 名

164

組

生産部会（みどり地区）
６

織

名

構

成

員

数

田島花卉部会21 名

下郷花卉部会

14 名

南会津花き園芸組合

36 名

下郷果樹部会

13 名

会津産直の会

265 名

みなみ地区畜産部会

6名

水稲部会

225 名

みどり地区トマト部会

36 名

みどり地区ネギ部会

22 名

みどり地区加工トマト部会

7名

みどり地区ニラ協議会

5名

果樹部会

247 名

かすみ草部会

88 名

洋花部会

30 名

キク部会

23 名

しいたけ部会

27 名

ぶどう研究会

19 名

会津産直の会

126 名

みどり地区和牛部会

10 名

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

165

７

地区一覧
（令和５年３月１日現在）
市

８

町

村

名

市

町

村

名

市

町

村

会津若松市

北塩原村

柳津町

喜多方市

西会津町

三島町

下郷町

磐梯町

金山町

檜枝岐村

猪苗代町

昭和村

只見町

会津坂下町

会津美里町

南会津町

湯川村

名

沿革・あゆみ
平成２８年

３月

１日

２３日
４月

９日

３０日

・みどり地区決算報告会（パストラルホール坂下）

７日

７月

１日

１０月
３月

１日

４月

・第１回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）
・あぐりかふぇ C’s グランドオープン
・６次化事業業務提携契約調印（株式会社銀嶺食品）
・平成２９年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

５日

・会津美里集出荷施設開設

８日

・喜多方東部園芸施設開設

５月２７日

・第２回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）

８月

３日

・１７市町村合同トップセールス

１２月

４日

・北塩原支店新築

３月

５月

１１日

・平成３０年度役職員事業推進大会（會津風雅堂）

２０日

・ＪＡよこすか葉山との姉妹ＪＡ協定調印式（若松本店）

２６日

・第３回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）

８月

２日

・１７市町村合同トップセールス

９月

３日

・高郷支店新築

５日

・伊南支店新築

１１月

２２日

令和元年

・あいづ地区決算報告会（會津風雅堂）

・グリーンアスパラガス、きゅうり、トマト販売額１０億円達成

１１日

平成３１年

・平成２８年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）・みなみ地区決算報告会（御蔵入交流館）

２８日

平成３０年

・(株)ＪＡみどりファーム開所

１６日
５月

平成２９年

・ＪＡ会津よつば誕生

・ＪＡあぶらんど萩との相互交流ＪＡ協定調印式（若松本店）

２月

８日

・臨時総代会

３月

１０日

・平成３１年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

５月

２５日

・第４回ＪＡ会津よつば通常総代会（會津風雅堂）

６月

１９日

・子会社合併契約調印式

166

令和２年

令和３年

２３日

８月

１日

・１７市町村合同トップセールス

９月

１日

・ＪＡ会津よつば総合サービス設立記念式典

９月２日

・猪苗代ライスターミナル開設

５月

２８日

・第５回ＪＡ会津よつば通常総代会（坂下パストラルホール）

６月

２６日

・会津野菜館開設

９月

４日

５月

２８日

・第６回ＪＡ会津よつば通常総代会（坂下パストラルホール）

７月

１０日

・１７市町村合同トップセールス

令和５年

９

・会津美里ライスセンター開設

・かすみ草販売額７億円達成

１１月
令和４年

・南郷選果場施設開設

７月

５月

２８日

・第７回ＪＡ会津よつば通常総代会（會津風雅堂）

７月

２８日

・１７市町村合同トップセールス

３月

４日

５月

２７日

・令和５年度役職員事業推進大会（坂下パストラルホール）
・第８回ＪＡ会津よつば通常総代会（會津風雅堂）

店舗等のご案内（令和５年３月１日現在）

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

本店（若松）

会津若松市扇町 35-1

0242-37-2222－

本店（坂下）

河沼郡会津坂下町字東南町裏甲 3985-1

0242-83-2424

－

田島支店

南会津郡南会津町田島字行司 76 番地

0241-63-1163

１

下郷支店

南会津郡下郷町大字塩生字下タ原 1793 番地

0241-67-2123

１

舘岩支店

南会津郡南会津町福渡 342 番地

0241-78-2124

－

伊南支店

南会津郡南会津町古町字居平 13 番地 40241-76-2201

1

南郷支店

南会津郡南会津町山口字村下 1565 番地 1

0241-72-2230

１

只見支店

南会津郡只見町大字黒谷字町 180 番地 1

0241-84-2211

１

檜枝岐支店

南会津郡檜枝岐村字下ノ原 871 番地

0241-75-2566

1

会津若松支店

会津若松市扇町 35-1

0242-22-1516

2会津若松支店北部店

会津若松市高野町上高野字村内 176

0242-23-1500

1

湊支店

会津若松市湊町大字共和字西田面 6-1

0242-93-2013

1

門田支店

会津若松市門田町大字堤沢字道西 220242-27-1790

1

北会津支店

会津若松市北会津町下荒井字宮ノ東 531-4

0242-58-3311

1

磐梯支店

耶麻郡磐梯町大字磐梯字辻堂 1761

0242-73-2323

1

猪苗代中央支店

耶麻郡猪苗代町大字千代田字トウフケ 290242-72-1900

1

猪苗代東支店耶麻郡猪苗代町大字川桁字新町 3591-1

0242-66-2111

1

河東支店

会津若松市河東町広田字横堀 51

0242-75-2211

1

喜多方支店

喜多方市岩月町喜多方字渕の下 171 番地 40241-22-1713

1

喜多方中央支店

喜多方市字西四ツ谷 133-1

0241-22-1921

1

熱塩加納支店

喜多方市熱塩加納町加納字根岸山甲 17-1

0241-36-2131

1

167

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数北塩原支店

耶麻郡北塩原村大字北山字原口 3858-1

0241-22-1844

1

塩川支店

喜多方市塩川町小府根字蓮沼 170241-27-7000

1

山都支店

喜多方市山都町字広中新田 12140241-38-2131

1

西会津支店

耶麻郡西会津町野沢字原町乙 2149-1

0241-45-2351

1

奥川支店

耶麻郡西会津町奥川大字飯里字六百刈 565-1

0241-49-2201

－

高郷支店

喜多方市高郷町西羽賀字十二林 2806-1

0241-49-2201

1

坂下支店

河沼郡会津坂下町字舘ノ内甲 34

0242-83-2411

3

若宮支店

河沼郡会津坂下町大字牛川字寿ノ宮 1890

0242-83-2208

－

金上支店

河沼郡会津坂下町大字金上字的場 264-1

0242-83-2020

1

広瀬支店

河沼郡会津坂下町大字青木字青木 1-1

0242-83-4555

－

柳津支店

河沼郡柳津町大字柳津字一王町甲 25

0241-42-2216

－

三島支店

大沼郡三島町大字宮下字田中 1325-2

0241-52-2257

－

昭和支店

大沼郡昭和村大字下中津川字沖 372

0241-57-3111

1

金山支店

大沼郡金山町大字川口字森の上 508-1

0241-54-2011

1

高田支店

大沼郡会津美里町字高田甲 2742-4

0242-54-3111

1

永井野支店

大沼郡会津美里町永井野字下川原 309-4

0242-54-2345

1

本郷支店

大沼郡会津美里町字横堀下 33

0242-56-2711

1

新鶴支店

大沼郡会津美里町立石田字古宮前甲 362-2

0242-78-2141

1

湯川支店

河沼郡湯川村大字清水田字川入 120241-27-8221

1168

※店舗外ＡＴＭ設置台数１８台（以下の場所）
南会津町役場舘岩支所

旧只見ふれあい店

明和ほほえみサロン

ヨークベニマル一箕店

神指ふれあい館・旬菜館

北会津南部給油所

磐梯町役場コーナー

旧松山支店

喜多方営農経済センター東部店

喜多方営農経済センター西部店（株）ＪＡ会津よつば総合サービス

イオンタウン塩川

旧塩川支店

旧山郷支店

坂下厚生総合病院

みどり東部営農生活センター

柳津町役場西山支所

高田厚生病院

横田支所※その他共同運営ＡＴＭ台数３台（以下の場所）
会津若松市役所

第二庁舎

喜多方市役所

169

柳津町役場庁舎前

本店（ 若松）Ｊ Ａ 会津よ つば〒965-0025

公式 You Tub e

会津若松市扇町 35 番地 1
Ｔ Ｅ Ｌ ： 0242-37-2222
Ｆ Ａ Ｘ ： 0242-37-2255

本店（ 坂下）〒969-6544
河沼郡会津坂下町字東南町裏甲 3985-1
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