特集

特 集

研究会報告書で様々な角度から具体的提言「郵便事業の安定的･持続的な成長を目指しての経営政策研究会」、「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究会」
JP 総合研究所は、2012 年 10 月に「郵便事業の安定的・持続的な成長を目指しての経営政
策研究会」
の報告書
「郵便創業 150 年目の再生」、
12 月に「今後の日本郵政グループの事業戦略と「郵便事業の安定的･持続的な成長を目指しての経営政策研究会」、「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究会」

もとで最大の有効活用を図り、利益獲得体質に能性を示し、４事業の相乗効果（シナジー効果）

移行させるためのビジネスモデルの構築及びを引き出す政策提言を行った。そして郵便事業

経営政策の立案を目指した研究プロジェクト

会社の第５の事業として「都心郵便局の再開発であった。

事業」の重要性についてその展望について述べた（第３章３節）。

当研究プロジェクトは、①郵便事業の新たな第 ３章 ４節においては、以前から議論されビジネスモデルへの転換、②郵便ネットワークてきたところであるが、新たな視点で、郵便事の創造的見直し、③既存事業の洗い直しと新商業における「海外進出の展望」について、具体品の開発、④郵便事業のコスト構造、経営管理的な事例を挙げて政策提言を行った。特に、郵の分析、などを中心に、ほぼ月 １回のペースで便事業会社の海外進出についての現時点での研究会を開催し、2012 年 ８月までに 15 回の課題を明確にしたところである。

議論を重ねた。

ビジネスモデルのあり方研究会」の報告書「新たなビジネスモデルの確立に向けて 最終報告」を発行した。
JP 総研は今後、これらの研究報告をもとにそして、当研究プロジェクトは、2012 年 102012 年 10 月から郵便事業は新たな会社に

月に最終報告書『郵便創業 150 年目の再生』を生まれ変わった。郵便事業が誕生してまもなくまとめたところである。

150 年を迎える寸前である。

本報告書では、まず、郵便事業の現状を詳細

JP 労組の政策提言づくりを下支えすると共に新に分析した。そして、短期的取り組みとして「郵たに「株式上場・企業価値向上に向けた金融 2 社

キーワードは「社会」が教えてくれるものである。

のあり方」を研究するプロジェクトを設置し、郵便再生ビジョン・バージョン２」の検討と、抜

高度経済成長の中、「規模の経済」を背景に郵政事業の持続的発展に向けた事業戦略・政策づく本的な体質改善の必要性を謳っている。郵便の便事業は成長を果たしてきた。しかし、成熟社

り等の総研機能の強化をはかっていく。

コア部分の現状維持をいかに図るかにポイン

会、IT 社会の中、郵便事業はその姿をこれらトを置き、管理部門のスリム化、モチベーショの新しい社会に対応できないで苦しんでいる。

ンを高める人事給与制度のあり方、営業戦略の

「高齢化」
「少子化」
「グローバル」「グローカ

抜本的な見直し等を提言した。

ル」「地域」「デリバリー」に対応した郵便事業へ

なお、詳細は報告書をご覧いただくこととし、これより両報告書の概要を紹介する。
（編集部）

ところが、近年の郵便事業の経営状況は極め

郵便事業の安定的･持続的な成長を目指しての
経営政策研究会報告書て厳しい。2001 年をピークに郵便物数は減少

しかし、ビジネスの「縮小均衡」政策の長期傾向にある。特に、2003 年度から 2010 年度ま化によって企業が発展した事例はないことか

で郵便物数は年平均 3.2％の減少であった。年ら、長期的には、社会構造の変革に対応した「郵当研究プロジェクトの本報告書の提言が、郵間、500 億円〜 600 億円の市場が郵便事業から便事業の新たな姿」を模索したところである。

便事業に携わる人たちにとって一助になれば消失している。

「郵便創業150年目の再生」 補うことはできず、郵便事業のコア部分の減少

この傾向を郵便事業の単独の経営努力では

東海大学 観光学部 教授

立原繁

郵便事業は、
明治４年（1871 年）に創業され、数えて、2021 年に創業 150 年を迎える。

を新規事業で埋めることも極めて困難な状況である。

具体的には当研究会の本報告書において詳細は述べられているが、その政策提言としては、
まず、郵便のコア部分の毎年の減少分を補うの脱皮が求められる。

幸いである。
是非、本報告書をご参照いただきたい。

ための「新規事業」についての提案を行ったところである。その創造の視点のポイントや考え

このような中、JP 総合研究所は、2011 年２

方を郵便事業会社の経営資源ごとに検討した。

月より、「郵便事業の安定的・持続的な成長を目

そして、事業立案の詳細を提案した。
（第 ３章

指しての経営政策研究会」を発足させた。この

１節）。

2007 年 10 月の郵政民営化から５年、現時点

研究会は、郵便事業の置かれている厳しい現状

同様の視点で、郵便事業の「多角化」についで 141 年もの長い歴史を持つ郵便事業は、膨大を詳細に分析し、郵便事業の安定的・持続的なての提案を他産業（公益事業、JR 各社、電気事な経営資源をダイナミックに成長分野に最適成長を目指しての事業政策の立案を行うこと業）からの事例を挙げて郵便事業の将来展望に配分し、有効活用し、付加価値を生み出し国民を目的として創られた。具体的には、郵便事業

ついて政策提案を行った（第３章２節）。

生活の向上に貢献してきた。日本の成長に大いの最大の資産である配達及び郵便局ネットワ

また、2012 年 10 月から生まれ変わった郵ーク、人材等の経営資源を抜本的な発想転換の便事業会社について、その一体経営における可に貢献してきたのである。

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研究会報告書で様々な角度から具体的提言

立原 繁（たちはら しげる）
1959 年生まれ。東海大学大学院経済学研究科博士課程修了。東海大学政治経済学部教授、平和戦略
国際研究所教授を経て 2010 年 4 月から現職。専門は比較経営論、産業政策論、郵政事業論。主な著書として『会社から社会へ』、『変革期の郵政事業』、『現代経営』、『 21 世紀の人間の安全保障』など多数。

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研究会報告書

研究会報告書で様々な角度から具体的提言「郵便事業の安定的･持続的な成長を目指しての経営政策研究会」、「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究会」

郵便創業150年目の再生
提言１

郵便事業の新規事業の視点

Plan

野村総合研究所 上級コンサルタント

森川

図 新規事業の創出を継続するメカニズム

新規事業のアイデアを出し、事業計画を策定する。

健

私が執筆しました「郵便事業の新規事業

る創出環境を提供する必要性を示していの視点」では最初に「１．新規事業には毎ます。最後に新規事業を生み出し続け、発年 300 億円超の成長が期待される」で既存展させる PDCA サイクルを示しています。

事業の成長が期待できない中、新規事業

新規事業は Plan と Do の部分が重要での必要性と成長に必要な規模感を算定しあることはもちろんですが、その後、新規ており、一見無謀にも思える数値目標も事業を育てる、あるいは成長させるため従業員の叡智を結集すれば実現可能であには Check と Action の部分が重要です。

Do
新規事業の実施の可否を判断し、モデル的に実施する。

Action
新規事業が継続の場合、事業課題への対応や拡大展開を図る。
新規事業を継続しない場合、速やかに終了する。

Check

新規事業を確認し、課題を洗い出し、継続の判断を実施する。

ることを示しております。

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次いで「２．郵便事業会社としての新規

単に黒字だから OK、赤字だから駄目、事業の考え方」で活用すべき資産としてのというのではなく、きっちりと評価し、赤①郵便ネットワーク、②郵便局、③従業員

字の物でも工夫次第では黒字化するであを挙げ、これらを使った費用対効果によろうし、黒字のものもさらなる投資や展

る評価によって新規事業を選択すること

開方法によってさらに収益を高めることを示しております。

が可能となるわけであり、これらを見極

最後に「３．新規事業の創造のポインめられる人材が管理職や経営陣にも不可ト」で最初に新規事業を事業規模で３つの欠と言えましょう。まさに郵便事業会社

セグメントにわけ、計画から実行までのが一丸となって取り組むべき事業なのでプロセスを区分することを示し、次いです。

サービス提供者の論理でなく顧客視点で日本経済が減少局面へと転換していく

サービスを構築する重要性を示し、具体中、時期のズレは業界や分野であるもの

的に新規事業のアイデアを事業計画までの、叡智を結集したアイデアから新規事育てていく仕組みについて示しています。

業を創出することは我が国の至上命題でさらに従業員から新規事業を構築させるあり、郵便事業会社としても積極的に取ために不可欠な事業計画等のツールにより組んでいくべき事項です。成長しない

マーケットというのは高度経済成長期から始まった戦後以降に経験したことがな
い局面であり誰もが正解を持っていない、
言い換えると試行錯誤を繰り返すことになるでしょう。その中で郵便事業会社が皆様のたゆまぬ努力によって新規事業を生み出し続けて改めて我が国の産業を牽引する役割を是非とも担って頂きたいと切に願っております。
「新規事業」は口で言うことや文章で記載することは簡単ではありますが、実際に生み出すのは至難です。そのような状況下で「郵便事業の新規事業の視点」が皆様にとって何等かの参考になれば幸いです。

森川 健（もりかわ たけし）
東京理科大学大学院修士課程修了、工学修士。
主な論文・著著として、『港湾 IT 革命』（ 2000
年、共著、プレジデント社）、「国際物流の KPI」
（日本ロジスティクスシステム協会 2008 年 8月号）、「東アジアからの発信を目指すグローバ
ルな可視化」（社団法人日本港湾協会、2010 年
3 月号）など。

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研究会報告書郵便創業150年目の再生
提言２

郵便事業の将来展望と事業の多角化

研究会報告書で様々な角度から具体的提言「郵便事業の安定的･持続的な成長を目指しての経営政策研究会」、「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究会」

本州の JR 各社（JR 東日本、JR 東海、JR 西

を社会福祉法人などに委託している。JR 東日

日本）については、平成 22 年度の売上総額に占本の正社員採用 ( ポテンシャル採用：総合職 )める鉄軌道の比率は 69.9、
78.4、
66.5％であった。

は、理工系を中心に専門毎の採用と教育が行わ

多角化指数は 34.7、27.1、38.2 ポイントであり、れているが、文系でも「鉄道事務」と「生活サー

ガス事業と同程度である。JR 各社における専ビス」で、採用後のキャリア形成は分かれてお業比率は年々低下しており、経営多角化を積極り、人事、教育面で時間をかけた育成を行って的に進めている。

いる。

多角化の程度に大きな差異が存在するが、要因の一つは兼業規制の有無である。最近まで厳東京経済大学 経営学部 教授

青木亮

ず、昭和 61 年の国鉄改革により JR 各社が成しい兼業規制の課されてきた電気事業やガス

立してから、兼業を本格的に手がけるようにな

事業、JR 各社は、依然として兼業の役割は相将来の兼業部門の発展のためには、兼業規制った。

対的に小さい。一方、兼業規制が課されていなの撤廃が前提となる。最近まで規制が課されてい大手私鉄では、兼業部門の比率が本業より高きた電気やガス、JR 各社と、規制がない私鉄

い会社も存在する。ただし、民営化後の JR 各

各社の専業比率や多角化指数の差異からも、こ３. 公益事業における経営多角化の状況

社が積極的に兼業に取り組んできたことは、景れは明白である。郵政グループの目指す「総合営多角化の分析から郵便事業の将来展望を検平成 22 年度の有価証券報告書などの財務デ

気動向や少子化の進行を背景に会社の中長期

生活支援企業」として利用者の生活をサポート討する。規制下にある公益事業は、郵便事業とータや事業概況をもとに、電気、ガス、鉄道の的な成長を考慮して、新分野へ進出する必要性するため、シナジー効果を発揮できる新規分野

類似性も多く、有益な示唆を提供すると考え各事業について、兼業が経営全体に占める役割に迫られていた結果と言えよう。

へ進出すること、例えばマーケティング上の優る。

を比較検討する。電気事業に関しては、東日本

JP の将来を考える上で、どの程度、兼業規制

位性を持つ都市部の「郵便局」を活用し、運営

大震災の影響が大きい東北電力と東京電力をが緩和されるかは、事業展開に大きく影響するを他企業に委託することも含めた対応策が考除く 7 電力を対象にする。連結対象を含む各社と言える。一方、JR 各社の専業比率の推移かえられよう。さらにプロパー職員が兼業分野の最初に経営多角化を理論面から分析する。多売上高をみると、多くの会社で電気事業の比率

らは、規制撤廃後は比較的短期間で、多角化を業務を担えるように、将来を見据えた人事教育

角化の１つの理論は、生産設備や販売経路の共が 9 割前後に達している。多角化指数も 10 ポ

進めることが可能と理解できる。

プログラムの策定や人材の採用が必要になろ

通利用、研究開発やマーケティングの共通性か

イント台の会社が多く、本業を中心に事業展開ら生じるシナジー効果である。また複数の事業を行っていることがわかる。ガス事業について分野に進出することで企業の安定性を高める

は、都市ガス事業者のうち事業規模が大きい東ことや、個別製品のライフサイクルと企業の運

京ガス、大阪ガス、東邦ガスの 3 社を取り上げ

本節では、JR 東日本の経営多角化を取り上命を分離し、企業の中長期的な発展を図ることた。3 社とも、連結対象企業を含む売上高総額

げる。JR 東日本（東日本旅客鉄道）は、関東、も多角化の目的である。多角化を客観的に評価に占める専業比率は 70％台と高い。多角化指

甲信越、東北までの広範な地域を事業エリアする指標としては、総売上高に占める本業の比数も、それぞれ 26.6、31.6、28.9 ポイントとなとしており、営業キロは 7,526.8km である。平率である専業比率や、多角化指数（DI）が利用っている。

成 22 年の JR 東日本の社員数 60,190 人のうち、

本稿では、公益事業（電気、ガス、鉄道）の経

１. 経営多角化に関する理論される。

２. 公益事業の経営多角化に関する法規制8

５. まとめに代えて〜 JP への示唆〜

４. JR 東日本における
経営多角化

一方、鉄道事業の状況は大きく異なる。近年、鉄道事業部門の社員数は 45,190 人である。本

民営化された東京メトロを除き、大手私鉄各社業である旅客鉄道事業の他、旅行業や倉庫業、の売上総額（連結対象）に占める運輸業の比率

駐車場業、広告業、金融業など多彩な事業を手は 20 〜 30％台の企業が比較的多い。多角化指がけ、グループ会社は計 74 社におよぶ。事業

電気事業とガス事業では、規制緩和がなされ数も東京メトロを除くと 40 〜 50 ポイント台

分野は大きく「鉄道事業」「生活サービス事業」

た平成 11 年の改正まで、事業法に兼業許可のであり、前述の電気事業やガス事業と比べ多角「IT・Suica 事業」の 3 事業に分けられる。多く規定が設けられていた。それに対して鉄道は、化が進んでいる。兼業分野としては、バス事業の人が集まる結節点である「駅」を中心に兼業

既に昭和初期に兼業規制が廃止され、私鉄各社

や不動産事業、流通業、さらにレジャー事業なを進めており、マーケティング面のシナジー効が多彩な事業を営む「私鉄型経営」へ発展した。

ど、本業とシナジー効果の強い分野が中心であ果を発揮しやすい事業展開になっている。

ただし旧国鉄に関しては、日本国有鉄道法で兼る。多くは鉄道沿線を中心に事業展開を図って業は本来業務の付帯事業しか認められておらいる。

JR に運営ノウハウがない事業分野へも進出しており、保育園や介護事業では、実際の運営う。最小のリスクで利益を得ると共に、中長期的には事業ノウハウを獲得することが、多角化を成功に導く王道であろう。

青木 亮（あおき まこと）
慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程単位修得退学、修士 ( 商学 )。
研究分野は公益事業論、交通論。
主な論文・著書として『地方分権とバス交通』（ 2005 年、共著、頸草書房）、M.Aoki,
Y.Kishi,M.Miki,S.Takashima,K.Terada
Railway Operators in Japan （ 2009 年、共著、Japan Railway Culture Foundation）、「乗合バスにおける生活路線の維持と協議会の果たす役割」（ 2012 年、国際交通安全学会『IATSS
Review』Vol.37,No.1）など。

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研究会報告書郵便創業150年目の再生

郵便事業と郵政グループ一体経営

果たして可能だろうか。本稿では、その解をグ的に存在する郵便局に赴くことによって、便利上を図るべきではないだろうか。

グループ内の情報の共有･連携をさらに深め、郵なサービスを利用することできよう。

３．
郵便局会社との経営統合を活かす方策

便と金融サービスを一体的に提供できることを③地域格差是正の視点生かすビジネスモデルを構築する必要がある。

情報弱者は、特に過疎地に居住していること

また、金融 2 社は郵便局ネットワークから切りが多い。その意味でも郵便事業における地域性

離しては決して成り立たないという視点も重要の発揮は重要である。さらに、地域のワンストである。

ップ行政拠点としての郵便局の活用、すなわちーをもっと前面に打ち出し、JP ブランドの向考察していく。

地オーナー」である。立地条件の良い郵便局では、高層化して不動産賃貸収入を得る道を考えるべきである。また、商業施設やオフィスが見

長年にわたり培ってきた「JP ブランド」は込めない地域であれば、マンションや高齢者用

経理上には現れない莫大な資産である。全国の賃貸住宅なども今後は有望であろう。居住用

24,000 の郵便局ネットワークは地域コミュニテの需要もなければ、局舎内の空きスペースの賃ィの拠点であり、事業に対して国民が持つ「安貸や時間貸しなどの有効活用によって、収入を心感」と「信頼感」は揺るぎないものがある。さ得ることが望ましいと思われる。

今後は、その価値をさらに高めるため、今般の法改正を活かしてグループ一体経営を前面に押し出すことが必要である。JP グループとしての総合力の発揮によりシナジー効果を生み出し、郵便事業の収益改善に役立てていきたい。
イメージキャラクターのポスティーズは、それぞれの色や特技などに三事業の特徴がよく現れており、3 人が仲良く助け合うという設定は、今後のグループ一体経営のイメージ構築に利用できる。ポスティーズの人気が上がらない理由
をよく分析し、どうすれば統一キャラクターとして活用できるかを検討すべきであろう。

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範疇に含まれる。しかし、そうした人々も物理局で提供されるサービスである。新体制下では、

兆 4,540 億円であり、日本郵政は「国内有数の土あると言えよう。

われている。

あり、貯金も保険も郵便と同様、あくまで郵便ンティングに大きな役割を果たすものである。

に求め、今後どのような戦略が必要となるかを

2 社が有する資金量には「圧倒的な存在価値」が金融取引がネットで完結する時代が来るともい
インターネットにアクセスできない人々はグループが保有する土地資産の帳簿価格は 1

らに提供しているサービスの量と質、特に金融の取引割合を増やしており、やがてはすべての「情報弱者」と呼ばれ、主に高齢者や低所得者がループ一体経営という経営上最大の強みの活用

２．
郵政ブランド活用の必要性している。また、既存の金融機関もネット上で造と販売の分離は国民の目には見えないもので日本郵政グループも、統一のコーポレートコピに収益の確保であり、公益性･地域性との両立は

金融 2 社は、旧法では資本関係・業務関係の金融業においては、店舗を持たないインター
ネット専業銀行が大きく顧客数と資金量を伸ば両面でグループ離れの懸念もあった。しかし製

１．
はじめに

なった。しかし、現在求められているのは第一②デジタルデバイド解消の視点４．
金融 2 社とのシナジー効果の発揮と新規業務の経営理念を表明し、企業イメージのインプリ

サルサービス提供義務を直接的に負う事業体ととなるだろう。

全国の郵便ネットワークを維持していくことがの主たる柱となることを期待したい。

次にコーポレートコピーは、端的にその企業やポイント付与などで還元すれば、双方の利益の受託手数料に依存しない安定収入を確保し、必要である。不動産ビジネスが、やがては収益

竹澤 康子
法改正により、日本郵便は三事業のユニバー「郵便事業の安定的･持続的な成長を目指しての経営政策研究会」、「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究会」

日本郵便は、土地活用によって金融 2 社から提言 3

東洋大学 経済学部 教授

研究会報告書で様々な角度から具体的提言

表 主要上場企業の土地資産の比較（2011 年 3 月末）単位：百万円①東海旅客鉄道（JR 東海）

2,363,882②東日本旅客鉄道（JR 東日本）

2,006,184③三菱地所

1,613,702④三井不動産1,588,268⑤住友不動産1,523,346⑥日本郵政グループ

1,453,785⑦トヨタ自動車

1,237,620⑧ NTT グループ

1,133,675⑨ JX ホールディングス

961,205⑩阪急阪神ホールディングス

896,085（注）日本経済新聞社調べ。有形固定資産の土地を対象に2011 年 3 月期連結決算の資料より抽出。
出典：2012 年 5 月 4 日付日経産業新聞

５．
社会的企業としての郵便会社と新規業務「地方の生活インフラ整備の視点＝地域格差是正の観点」は、地域拠点としての「郵便局」を生かしたサービスの方向性として不可欠である。

郵便会社が収益性を追求しつつ、公益性と地法律に明記された以上、郵政三事業はユニバ

域性を発揮する「社会的企業」であり続けるためーサルサービスを維持していく義務がある。特には、これまで見てきた通り郵政三事業を一体に郵便事業に関しては、今後も低料第三種郵便

的に「郵便局」で提供し、規模の経済性・範囲の物や第四種郵便物などを、税金の補助を受ける

経済性・ネットワークの経済性の 3 つをうまくことなく取り扱っ

組み合わせていくことが必要である。

ていかなくてはな①ネットワークビジネスの視点

らない。それが日本

新規業務を検討するに当たっての視点として郵便に課された「社は、ネットワークビジネスの視点、すなわち郵会的使命」である。

便フットワーク（戸別配達システム）と郵便局窓口ネットワークに加えて金融ネットワーク（決済システム）をともに活用していくことが重要であろう。いわば物流サービスと決済サービスのコラボレーションである。
会員登録をグループとして一括で行って顧客
ID を一元管理し、決済は「ゆうちょダイレクト」
で行う。クレジットカードは最長で 55 日後の引き落としとなるため、瞬時の決済完了は提携企業にとってメリットが大きい。この方法で企業が享受する利益の一部を、顧客に対して値引き

竹澤 康子（たけざわ やすこ）
埼玉大学大学院政策科学研究科修士課程修了、学術修士。研究分野は金融論。
主 な 論 文・著 書 と し て『 金 融 危 機 と 経 済 主 体 』（ 2001 年、共著、日本評論社）、「銀行貸出供給のパネル・データ分析」（ 2006 年、東洋大学『経済論集』第 32 巻 1 号）、「データ分析：地域格差と地域金融」（ 2010 年、同第 35 巻 2 号）、「企業倒産と信用保証−連立方程式モデルによる倒産・保証・貸出の同時推定−」（ 2011 年、同第 37 巻 1 号）など。

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研究会報告書郵便創業150年目の再生
提言 4

郵便事業における
海外進出の展開について
明治大学 商学部 専任講師

町田 一兵

研究会報告書で様々な角度から具体的提言「郵便事業の安定的･持続的な成長を目指しての経営政策研究会」、「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究会」

業員の教育に力を注ぎ、高い競争力を持つ専門

考えるべきである。無論、その際、大都市一ヶ的な物流サービスの提供による業務拡大を図所に絞ることもなく、アジアにおける複数の大ろうとしている。

都市（中国はもとより、ASEAN 諸国だけでも数多く成功した日系物流企業の事例を見る
限り、上記統合化及び専門化のいずれを図ることで現地における同業他社との差別化を図る

さらに、フォワーディング業務でも、高付加手法が一般的に用いられ、フォワーダー事業者

価値を考える場合、VMI やバイヤーズコンソとしての海外進出は常に自社優位性を念頭にリデーションなど、通関、保管、配送などを含置いた差別化を図ることが重要である。

む国際フォワーディング業務に最も重要な部

上記の日系物流企業の海外進出を鑑みなが分は倉庫となる拠点の管理・運営である。実際

手配といった分断された各物流業務の連携しら、日本郵政の海外進出も早急に考えなければに外資企業が最も投資している物流インフラ

た流れを作りあげるためのフォワーディング

いけない。その場合、まず進出先として、日系（中国の場合、2010年）
は倉庫施設である＊3 こと業務である。

製造業や流通業が最も多く進出している地域

や倉庫施設に巨額な資金を投下している＊ 4 こを優先的に考慮すべきである。

とから、フォワーディング業務を原則としなが円高、少子高齢化による国内人口減などの要

企業に、徹底したグローバルな物流関連業務のまた、欧米などの経験が少ないことも踏ま因により、日本郵政が主戦場とする国内市場の統合化または専門化を図る傾向がみられる。

え、上記の要素に加え、比較的に風土や文化背統合化とは、従来海外各地域別、業務内容別

ら、倉庫関連の拠点の設置及び運営業務を手がけることが重要である。

景が近い中国、ASEAN などが有力であろう。

円高や高い法人税、少子高齢化などにより、

一方、日本の国際貿易の 5 割超を占めるア

で複数の現地法人や支店で分断されていた、そ次に現地進出する際の国際物流業務の範囲

日系製造・流通企業は今後も新しい市場及び安ジア域内の経済発展が目覚しい。2010 年 1 月

れぞれの現地輸送・保管・通関・船舶予約など

について、巨額な資金で現地事業者を買収し、い製造コストを捜し求め、引き続きアジアを中

1 日、インドと東南アジア諸国連合（ASEAN）のモノの流れに沿った各関連物流業務を一元

それをベースに現地で実運送事業者として行心に海外進出及び移転を繰り返していく。そこ

間の自由貿易協定（FTA）、インドと韓国間の化することによるグローバル物流業務連携のうことは一つの選択肢である。

には日本郵政にとって、新たなビジネスチャ

経済連携協定（EPA）の発効に加え＊ 1、中国と強化、それによる迅速な流れを実現する動きで

ASEAN との FTA も発効した＊ 2。それによっある。

背景には中国・ASEAN・インドなど、アジンスがある。国内物流大手事業者として、今ま

ア諸国における現地中堅や大手事業者の買収

で日本郵政が国内で築き上げたブランド力とて、中国・インド・ASEAN を軸にした人口 65

現に FTA の推進に伴う参加国の規制緩和もが制度上可能になったことがあり、欧米物流企

サービス水準、物流業務の運営ノウハウを武器億人という巨大市場の一体化がゆっくりと進あって、フォワーダー事業者が現地物流業務の業ではこのような手法がしばしば取られ、地元に、海外物流市場への本格的な進出がこれからんでいる。

強化を図るため、従来の合弁企業から独資に切物流企業の買収によるネットワークを一気に求められる。

り替え、自社による意思決定の迅速化を図る動手に入れるメリットがある。

こうした流れから、アジア域内を中心に貿
易障壁や関税の撤廃が進み、ヒト・モノの流れきを加速している。

ただ、現地の不透明な財務会計制度や複雑ながさらに増える見込みである。日本の国内市場

そのメリットを生かす事例として、物流業務

途上国の政治・経済背景などにより成功例が少と違って、アジア全体が新たな市場として拡大に加え、荷主に代わって現地事業者との代金決なく、自社内で現地物流事情及び人事会計制度し、新規市場の取り込みが郵便事業にとっても済まで並行して行うなど、物流に留まらない流を熟知する人材を備えないとリスクが高い。

重要な課題となる。その際、手本となるのはす

通におけるワンストップサービスを提供する

でに海外で活躍している日系物流企業である。

ケースも現れている。

また、実運送に関わる場合、現地スタッフとの意思疎通や車両の保有、整備などの難しさに日系荷主の海外進出に伴い、関連物流業務を他方、専門化とは個別物流業務内容を強化

加え、運賃規制がほとんどなく、運賃のダンピサポートするため、これまでに日系物流企業もし、特定物流業務に特化した展開により比較的ングが当たり前の現状を勘案すると、フォワー

数多く海外進出を果たしている。その際、具体優位に立つ動きである。特にアパレル関連でのディング業務を主とする展開が利益確保に有的業務内容としては、一部の実運送も行うもの

検品・検針業務にこのような動きが著しい。た効である。

の、多くの場合、日系荷主企業の海外現地及び

とえば、日本国内での仕分け業務をなくすた

他方、国単位での広域進出をやめ、人口集中

国際輸送・保管ニーズに対してそのスムーズなめ、センターでは検品・検針業務をしたのち、地域、とりわけ大都市を中心とする進出手法を

日本各店舗向け個別仕分けまで行う。現状では＊ 1 日本経済新聞 2010 年 1 月 1 日＊ 2 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/pdfs/
gaiyo̲02.pdf

12を展開していくことが効果的であろう。

流れの実現のために通関、倉庫、現地輸配送のそのため、近年では海外進出を図る日系物流

急速な拡大はもう望めない。

18 都市）を中心に拠点を設置し、物流ビジネス

誤配率の最小化及び検品数の最大化を図るた
め、各事業者とも新しい機械の導入及び現地従＊ 3 中国統計年鑑 2011
＊ 4 「A Big Bet on Warehouses in China」Wall Street
Journal,August 7, 2012

町田 一兵
（まちだ いっぺい）
明治大学大学院商学博士課程修了、商学博士。
研究分野は中国・ASEAN の物流、交通インフラ、
日本国内トラック輸送。
主な論文・著書として『中国ビジネス事情』（ 2008
年、共著、学文社）、『実務担当者のための最新中国物流』（ 2008 年、共 著、大 成 出 版 社 ）、
『 中 国・
ASEAN における国際調達システム』（ 2010 年、
共著、中央経済社）など。

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