日本スポーツ法学会会報 第 43 号
2014 年（平成 26 年）6 月 30 日

日本スポーツ法学会会 報 第 43 号
新会長挨拶
弁護士

望月浩一郎

私 は、2013 年 12 月 開 催 の第 21 回 日 本 ス ポ ー ツ 法 学 会
大会で、浦川道太郎会長の後をうけて、第 8 代会長に選出
され、責任の重大性を痛感しております。
日 本 ス ポ ー ツ 法 学 会 は、
1992 年 12 月 19 日に設立総会を開催し、結成されました。
そ れ か ら 20 年。 感 慨 深 い ものがあります。1994 年にはスポーツ基本法立法研究専門委員会を立ち上げ、2011 年のスポーツ基本法成立の 17 年前から、スポーツ基本法の制定の必要性とその内容を提起している、先見ある活動でした。
2012 年末から社会問題となったスポーツ指導における暴力問題に対して、日本スポーツ法学会は、機敏にかつ毅然と対応しました。2013 年 2 月 14 日には、スポーツにかかわる暴力・人権侵害につながる行為の根絶を求める理事会の緊急声明を発表し、2 月 19 日には国会内で「アスリートの尊厳を守るためのシンポジウム」を開催しました。このシンポジウムは、日本体育協会及び JOC が、「スポーツ界の暴力根絶に向けて本気で動き出す」と宣言をする切っ掛けとなりました。
2020 年東京オリンピック開催が決まりました。環境との調和の中で、またスポーツの裾野を広げる活動とリンクした形でオリンピックを成功させるためには、これらの問題の解決の指針を示すことが必要であり、解決の主体となるスポーツ団体のガバナンス強化が必要です。これらの活動の中で日本スポーツ法学会がより重要な役割を果たすことが期待されています。
日本スポーツ法学会は、1993 年 1 月 30 日開催され日本スポーツ法学会事務局〒160-0017
東京都新宿区左門町 13 番地 1
四谷弁護士ビル 506 新四谷法律事務所内
TEL : 03-3357-6020 FAX : 03-3357-1387
E-MAIL : info.jsla@gmail.com
WEB〈http://jsla.gr.jp〉

発行人
編集人

望齋

月
藤浩一郎
健 司

た第 1 回理事会時点での会員数は 62 名でしたが、本大会時には 338 名と 5 倍に拡大しました。
2015 年には、第 6 回アジアスポーツ法学会が日本で開催されます。アジアのみならず諸外国のスポーツ法研究者との間のネットワークの構築も重要です。微力
ではありますが、全力をあげて、理事・監事・事務局の方々、そして全会員と共に、本学会の発展のために努力する所存であります。会員の皆様のご協力とご支援を切にお願いする次第です。

■前会長挨拶
早稲田大学

浦川道太郎

2010 年 12 月から 3 年間務めた日本スポーツ法学会会長の職を望月新会長になんとか無事にバトンタッチすることができ、肩の荷を降ろした気持ちでおります。
振り返りますと、この 3 年間は学会にとっても多くの出来事がありました。
会長就任直後の 2011 年 3 月 11 日には東日本大震災が発生し、津波被害と原発事故というまさに未曾有の災害になりました。この災害に際して、学会も 2011年度の夏季合同研究会を仙台大学のご協力を得て仙台で開催し、スポーツ分野における災害と復興支援の問題を検討しました。研究会では仙台大学の学生諸君の被災地でのボランティア活動の紹介もありましたが、被災者のストレス緩和にとって「運動」が大きな意味があることも教えられました。
スポーツ「法」の分野では、なんといっても 2011年 6 月のスポーツ基本法制定が記憶に残っています。
スポーツ権の確立を求めて 1995 年の第 3 回総会でスポーツ基本法制定のアピールを出していた当学会としては、内容的に未だ不十分な点はあるものの、学会の目指す目的が一つ達成されたことになります。学会も祝意を示すために、『詳解スポーツ法』を編集し、法律制定半年後の 12 月に出版しました。出版に当たっては多くの会員にご協力を得ましたが、夏の暑い時期
１日本スポーツ法学会会報 第 43 号に集中的な編集委員会で議論を重ねたことも良い想い出です。
任期中の残念な出来事は、スポーツ界において暴力・ハラスメントなどの行為が蔓延している事実の発覚でした。これに対しては、2013 年 2 月に、「アスリートの尊厳を守るためのシンポジウム」を開催し、また、緊急アピール「スポーツから暴力・人権侵害行為を根絶するため」を公表して、関係者に不祥事の根絶を呼びかけました。さらに、体協、JOC、相撲協会などにおける補助金の不正受給、不祥事に際して、第三者委員会に会員の多くが参加して適切な報告書を作成し、スポーツ界における「法の支配」に貢献しました。学会自体の活動ではありませんが、会員がスポーツ界の中で次第に大きな影響力をもってきていることは嬉しいことです。
2020 年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク 開 催 も 決 ま り、2013 年の北京での会議に次いで 2015 年には東京でアジアスポーツ法学会の開催も予定されており、新たな会長のもとでは国際的な学会活動も重要になります。最後になりますが、重責を担われる望月新会長にエールを送ります。

第 21 回学会大会報告2013 年 12 月 21 日（土）、第 21 回大会が早稲田大学
9 号館で開催された。午前は 2 会場で計 10 題の自由研究発表が行われ、午後は総会に続いて基調講演とシンポジウムが開催された。今大会は、競技団体が問題等を起こした際に設置される第三者委員会に注目し、「スポーツにおける第三者委員会の現状と課題」というテーマが設定された。
基調講演は、大型企業不祥事の危機管理や第三者委員会調査等を数多く手がけてきた國廣正氏（弁護士）より「第三者委員会の現状と課題」をテーマに行われた。まず、第三者委員会の概要について説明された。
第三者委員会とは不祥事が発生した場合に自身ではなく第三者が調査を実施する委員会を指し、外部の中立・公正な調査でなければ原因究明できず社会的に信用されないという観点から、第三者による調査が要求されるということであった。また、不祥事を起こした組織は、説明責任を果たすことのできる結果を公表して社会の信頼を回復させていく必要があると指摘された。
さらに、重要な点として、①法的責任を問うものではないこと、②組織的要因等の原因論を重視すること、③訴訟上の証明とは異なる事実認定があること、④法的責任追及とは分けて考えなければならないことの 4２点を挙げられた。
次に、第三者委員会ガイドラインの作成経緯と基本姿勢について説明された。ガイドラインは平成 22 年 7月に日弁連によって作成され、法律的な権限を背景にしていないものの、地方公共団体や学校等にも拡がっているということであった。また、第三者委員会の依頼者が誰かということが重要であり、企業の場合では社長が契約上の依頼者であるが、本当の依頼者はステークホルダー全体であると説明された。さらに、調査はガイドラインの準拠を明確にし、中立・公正で客観性を持って実施しなければならないと指摘された。
最後に、スポーツの公共的性格と第三者委員会について触れられ、スポーツ団体には閉鎖性を打破し透明性を確保していくことが求められ、そこで法律関係者が果たす役割があるだろうと指摘された。
基調講演に続いてシンポジウムが行われた。当学会理事の菅原哲朗氏（弁護士）がコーディネーターを務め、パネリストとして森まゆみ氏（エッセイスト、ノンフィクション作家）、飯田隆氏（弁護士）及び山内貴博氏（弁護士）の 3 名が登壇した。
森氏は、日本相撲協会のガバナンスの整備に関する独立委員会に参加した経験から意見を述べられた。独
立委員会の設立経緯や活動内容について触れられ、公益法人改革に関連して提出した意見書について解説された。また、民間人にとって相撲協会は異質な世界であり、委員会の設置は世間の非難を交わすためだけだったのではないかと指摘された。
飯田氏は、JOC の国庫補助金の不正受給問題第三者特別調査委員会に参加した経験から意見を述べられた。JOC に対して、ガイドラインの設置、会計処理の明確化及び実情に応じた給付額の決定等が必要だと提言された。また、調査は若干高めの基準で実施し、多様なステークホルダーの存在を考慮して単純明快な結論にすることが重要だと指摘された。
山内氏は、全柔連の JSC 助成金問題に関する第三者委員会に参加した経験から意見を述べられた。事案の問題点として、①受給資格の有無判断基準の解明、②強化留保金の妥当性、③第三者委員会と調査対象団体の関係の 3 点を指摘された。また、スポーツ団体の各種規程が法解釈に耐えうるレベルにあるかが問題になると述べられた。最後に、第三者委員会の設置は、最期の切り札として認識するべきだろうとまとめられた。
各パネリストの報告に続いて質疑討論が行われた。
会場からは苦慮した点等について質問がされ、一過性的な扱いをするマスコミに対する懸念等について意見が出され、活発な議論が行われた。社会と同様の規律がスポーツ界においても求められており、当学会の果たす役割は大きいことが確認された意義のある大会であった。
（武田丈太郎 記）

日本スポーツ法学会会報 第 43 号

事故判例研究専門委員会報告
平成 26（2014）年 5 月 10 日午後 3 時より、事故判例研究専門委員会が開催された。今回は静岡県三ヶ日青年の家で生じた事故を取り上げた。
事故の概要は次のとおりである。平成 22（2010）年
6 月 18 日、浜名湖において、豊橋市の中学校が 1 年生の野外活動授業として、静岡県三ヶ日青年の家でボートのとう槽訓練を行っていたが、風波が強くなり、とう槽が困難となった。救助に向かった青年の家の所長がモーターボートで中学校 1 年生ら 20 人を乗せたカッターボート 1 艇を曳航していたところ、当該ボートが転覆し、生徒 1 人が亡くなった。
本件事故において、中学校の責任及び青年の家を管理していた指定管理者の責任が問われたことから、本件事故について、①本件事故の法的責任と安全対策の視点から、吉田章氏（一般財団法人社会スポーツセンター常任理事）が、②指定管理者制度の視点から、当学会理事の鈴木知幸氏（順天堂大学客員教授）が、それぞれ講演を行った。
（大橋卓生 記）理事会議事要録◆◆◆◆◆◆

2014 年度 第 1 回理事会 ◆◆◆◆◆◆日時：2014 年 3 月 8 日（土）午後 1 時～
場
所：筑波大学東京キャンパス文京校舎
出席理事：望月浩一郎（会長）、井上洋一（副会長）、白井久明（副会長）、齋藤健司（事務局長）、石堂典秀、伊東卓、酒井俊皓、鈴木知幸、竹之下義弘、棚村政行、辻口信良、平井千貴、森川貞夫、吉田勝光
委 任 状：浦川道太郎、入澤充、山崎卓也
監事：諏訪伸夫、境田正樹

2 ．第 22 回学会大会について
第 22 回学会大会について、日程は 12 月 20 日（土）9 時より（予定）とし、テーマを「スポーツ法学教育」とする旨が提案され、了承された。
3 ．夏期合同研究会について今年度の夏期合同研究会について、7 月 20 日（日）午後に大阪で開催することが了承された。
テーマについては、「小規模団体のガバナンス」とし、次回理事会までに細部をつめることが確認された。
4 ．アジアスポーツ法学会について持ち回りにより、来年が当学会の担当となるアジアスポーツ法学会の大会について、日程は 2015 年 9 月上旬、会場は筑波大学東京キャンパス、テーマは五輪に向けた法整備（仮題）とすることが了承された。細部については、さらに国際担当者間で検討していくことが確認された。
【報告事項】
1 ．事務局住所及び連絡先について役員の交代に伴い、事務局が伊東理事の伊東事務所に変更なることが報告された。
2 ．暴力問題相談窓口（暫定窓口）について暫定的に開設した暴力問題に関する相談窓口について、東京で 2 件、暴力問題以外 2 件、名古屋ではなし、大阪で 4 件の相談があったことが報告された。
なお、相談窓口は、7 月 20 日まで継続する。
3 ．日本体育協会からの相談窓口設置依頼について公益財団法人日本体育協会から当学会に対して、スポーツ法に関する相談窓口の常設の要請があったことが報告され、早急に検討することが確認された。
以 上【審議事項】
1 ．入退会について
下記 5 名の入会申込みが承認された。
・山本晋之介（第一東京弁護士会）
・内田良（名古屋大学大学院教育発達科学研究科）
・井口加奈子（第二東京弁護士会）
・岸郁子（第二東京弁護士会）
・村上拓郎（エイデル出版）
３日本スポーツ法学会会報 第 43 号◆◆◆◆◆◆

2014 年度 第 2 回理事会 ◆◆◆◆◆◆日時：2014 年 5 月 10 日午後 1 時
場
所：筑波大学東京キャンパス文京校舎
出席理事：望月浩一郎（会長）、井上洋一（副会長）、白井久明、齋藤健司、伊東卓、石堂秀典、入澤充、浦川道太郎、笠井修、崔光日、佐藤千春、酒井俊皓、菅原哲朗、鈴木知幸、竹之下義宏、棚村政行、中村祐司、平井千貴、森川貞夫、森浩寿、山崎卓也、吉田勝光
委 任 状：桂充弘、川井圭司、辻口信良
出席監事：諏訪伸夫、境田正樹【審議事項】
1 ．入退会の件
下記 1 名の入会申込みが承認された。
・澤口聡子（帝京平成大学地域医療学部・同大学院教授）
2 ．役員体制について
齋藤事務局長より、事務局の負担が増加傾向にあることから、新たに下記の 3 名を事務局員に任命したい
旨提案があり、異議なく承認された。
・合田雄治郎（弁護士、第一東京弁護士会）
・高松政裕（弁護士、第二東京弁護士会）
・閔允淑（筑波大学大学院）
3 ．夏期合同研究会の件
夏期合同研究会の日程、場所及びテーマ等について提案がなされ、承認された。
日 程：2014 年 7 月 20 日（日）13 時～ 17 時
会 場：大阪・中之島中央公会堂大会議室
テーマ：競技団体のガバナンスを考える（仮題）－ 3 つの事件とガバナンスをめぐる今日的動向
4 ．年報の編集状況について
笠井理事より、本年度の年報の編集を開始した旨の報告がなされた。
5 ．第 22 回学会大会の件
齋藤事務局長より、第 22 回学会大会について資料が配布され、同資料の内容で会員各位に告知文書を送付する旨提案がなされ、承認された。
6 ．アジアスポーツ法学会の件
井上副会長より、来年度に東京で開催予定のアジアスポーツ法学会の大会テーマを、「アジアにおける五輪開催をめぐる法的諸問題（仮）－北京から平昌そして東京への法的整備の推進と課題̶」とすることなど４が報告され、承認された。
7 ．Law In Sports との提携について
齋藤事務局長及び山崎理事より、「Law In Sports」との提携に関する提案がなされた。詳細は次回理事会で審議することになった。
【報告事項】
1 ．日本スポーツ法学会メディア対応及び意見交換会について
齋藤事務局長及び松本事務局員より、資料が配布され、日本スポーツ法学会メディア対応及び意見交換会が下記の日時場所で開催されることが報告された。
日 時：平成 26 年 6 月 25 日（水）15 時から 17 時
場 所：岸記念体育館 2 階理事監事室
以 上

夏期合同研究会のお知らせ
会長

望月浩一郎

下記の通り、夏期合同研究会を開催致します。奮ってご参加下さいますようお願い申し上げます。
時：2014 年 7 月 20 日（日）14 時 00 分～ 17 時 00 分
所：大阪市中央公会堂 大会議室
<http://osaka-chuokokaido.jp/>
テーマ：「競技団体のガバナンスを考える～ 3 つの事
件とガバナンスをめぐる今日的動向～」① フェンシング協会事件② テコンドー仲裁事件（JSAA-AP-2014-003 事件）③ ラグビー三木選手事件
以 上日場日本スポーツ法学会会報 第 43 号

2014年度学会大会及び研究会スケジュール
今年度の学会大会及び研究会日程を下記の通り開催します。奮ってご参加下さいますようお願い申し上げます。

○ 9 月 13 日（土）15 時 10 分より（予定）【スポーツ契約等研究専門委員会研究会】（筑波大学 東京文京キャンパス）○ 5 月 10 日（土）15 時 10 分より（開催終了）【事故判例研究専門委員会研究会】「静岡県三ヶ日カッター転覆事故について」（筑波大学 東京文京キャンパス）○ 10 月 11 日（土）15 時 10 分より（予定）【スポーツ基本法検討専門委員会研究会】（筑波大学 東京キャンパス文京校舎）● 7 月 20 日（日）14 時より 17 時
夏期合同研究会（大阪市中央公会堂大会議室）● 12 月 20 日（土）9 時より（予定）日本スポーツ法学会第 22 回学会大会
テーマ「スポーツ法学教育のあり方」（早稲田大学早稲田キャンパス 9 号館）
以 上◆◇◆会場案内◆◇◆○大阪市中央公会堂【電車】
・地下鉄御堂筋線／京阪電鉄「淀屋橋」駅下車< １> 番出口、徒歩 5 分
・地下鉄堺筋線／京阪電鉄「北浜」駅下車<22> 号出口、徒歩 6 分
・京阪電鉄中之島線「なにわ橋」駅下車< １> 番出口、徒歩 1 分【バス】
・市バス（大阪駅 88 系）「淀屋橋（市役所前）」下車、徒歩 5 分○筑波大学東京キャンパス文京校舎【電車】
・地下鉄東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅下車、徒歩 3 分５日本スポーツ法学会会報 第 43 号◆◇◆新理事会体制（2014.4 〜 2016.3）◆◇◆

第22回学会大会案内
会長

望月浩一郎

本年度の学会大会を下記の内容で開催を予定しています。詳細については、改めて連絡致します。
記
日時：2014 年 12 月 20 日（土）会

場：早稲田大学 9 号館

テーマ：スポーツ法教育の在り方
以上

アジアスポーツ法学会
国際学術研究大会2015告知
会長

望月浩一郎

アジアスポーツ法学会国際学術研究大会 2015 兼
日本スポーツ法学会第 23 回大会を平成 27 年 9 月18 日（金）から 9 月 19 日（土）の 2 日間、筑波大学東京キャンパスにおいて開催します。
大会のテーマは、「アジアにおける五輪開催をめぐる法的諸問題－北京から平昌そして東京への法的整備の推進と課題－」です。アジアスポーツ法学会会員国である日本、韓国、中国は、アジア地域での五輪開催を経験し、あるいは大会を目前に控えていることから、本大会では、五輪をめぐるさまざまな法的諸問題に光をあて、その解決の方策や課題について検討することを企画しました。
来年度の開催予定となりますが、会員の皆様のご参加とご協力をよろしくお願いいたします。
以上会
副長：望月浩一郎（弁護士）会 長：井上 洋一（奈良女子大学）
白井 久明（弁護士）
事 務 局 長：齋藤 健司（筑波大学）
理
事：伊東卓（弁護士）
浦川道太郎（早稲田大学）
笠井修（中央大学）
桂充弘（弁護士）
川井 圭司（同志社大学）
崔光日（尚美学園大学）
酒井 俊皓（弁護士）佐藤 千春（朝日大学）
菅原 哲朗（弁護士）
竹之下義弘（弁護士）
辻口 信良（弁護士）
道垣内正人（早稲田大学）
中村 祐司（宇都宮大学）
森川 貞夫（市民スポーツ＆文化研究所）
森浩寿（大東文化大学）
山崎 卓也（弁護士）吉田 勝光（桐蔭横浜大学）
入澤充（国士舘大学）＊
鈴木 知幸（順天堂大学）＊
棚村 政行（早稲田大学）＊
石堂 典秀（中京大学）＊
平井 千貴（日本アンチ・ドーピング機構）＊
監
事：諏訪 伸夫（清和大学）
境田 正樹（弁護士）＊（順不同、＊は新任）◆事務局移転のお知らせ◆
日本スポーツ法学会の事務局が 2014 年 1 月から下記のとおり移転しましたので、お知らせします。
記〒 160-0017

東京都新宿区左門町 13 番地 1

四谷弁護士ビル 506

新四谷法律事務所内

電話：03-3357-6020

FAX：03-3357-1387

メール：info.jsla@gmail.com（事務局次長６伊東卓）