令和6年度
税制改正のポイント解説
4月最終版

下島聡司税理士事務所
税理士 下島 聡司

令和6年度税制改正の概要
令和6年度税制改正は、令和6年3月28日に国会で法律案が成立、3月30日に公布され、例年どおり4月1日から施行された。主な改正項
目は次のとおり。
定額減税
所得税＜令和7年度改正に先送りされた項目（大綱案）＞

子育て世帯等の住宅ローン控除の拡充（先行）
所得税

子育て支援に関する政策税制
・高校生の扶養控除の縮小(案)・ひとり親控除の拡充(案)・子育て世帯の生命保険料控除の拡充(案)・令和７年以降の住宅ローン控除、リフォーム減税

消費税

外国人旅行者向け免税制度の抜本的見直し
・出国時に免税販売が成立する制度

子育て世帯等のリフォーム減税の拡充（先行）住宅取得資金贈与非課税制度の延長
資産税

住宅・土地税制の優遇措置の延長
事業承継税制の確認申請期限の延長
賃上げ促進税制の強化
交際費課税の特例措置の拡充
中小企業者等の少額減価償却資産特例の延長

法人税

中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
戦略分野国内生産促進税制の創設
イノベーションボックス税制の創設

中小企業倒産防止共済の損金算入規制
事業税
消費税※令和６年度改正で先行して対応したものは左記の「（先行）」とある制度を参照（参考）各省庁が要望したが見送られた主な項目
所得税

資産税

× 金融所得課税の一体化（デリバティブ取引）× 上場ベンチャーファンドへの投資促進税制の創設
× 上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直し
× 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ

外形標準課税の対象拡大
自販機特例の帳簿記載要件の緩和
外国人旅行者向け免税制度の見直し（先行）防衛増税（所得税・法人税・たばこ税）の開始時期「適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる」と税制改正法の附則に明記されただけで、具体的な開始時期は特に示されなかった。

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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所得税

定額減税①

減税

デフレに後戻りさせないための措置の一環として、納税者本人と配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の住民税1万円の定額減税が行われる。

＜対象者＞＜会社員の減税イメージ＞
納税者本人(居住者)
合計所得金額1,805万円以下※給料のみ：年収2,000万円以下

令和６年６月

所得税

７月

８月

減税

12月
※扶養の異動があっても年末調整（確定申告）で調整

・・・※引ききれない分は７月以降、順次減税

妻

子

子

同一生計配偶者・扶養親族(居住者)
合計所得金額48万円以下

令和６年６月

※給料のみ：年収103万円以下

住民税

１人当たり４万円
４人で計16万円の減税

７月

８月

天引き
不要

７年５月
・・・

減税後の年税額を11等分して
令和６年７月から７年５月に天引き《 実務上のポイント 》
・企業は６月の給料・賞与支給から対応するため、システム改修等の準備が必要に・所得税は「令和6年分」、住民税は「令和5年分」の合計所得金額をベースに判定

給与所得者（会社員・公務員など）
所得税

６月の源泉徴収額から減税⇒引ききれない分は７月以降に住民税※減税後の年税額を11等分して７月から翌年５月に天引き（６月は天引き不要）※「前年の合計所得金額が1,000万円超の住民税の納税者」の「配偶者分の減税額（１万円）」は、「令和７年度分の所得割額」から控除

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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所得税

定額減税②

減税

＜年金受給者の減税イメージ＞
令和６年６月分
所得税※扶養の異動があっても確定申告で調整＜事業所得者の減税イメージ＞
予定納税 第１期分
令和６年７月８月分 10月分 12月分

減税
※引ききれない分は８月分以降、順次減税

住民税

８月分 10月分 12月分

※引ききれない分は第2期分から減税

普通徴収 第１期分 第２期分 第３期分 第４期分（例）東京都 令和６年６月
８月
10月
７年１月

減税

減税

住民税
※引ききれない分は12月分以降、順次減税

公的年金受給者

第２期分
11月

減税

所得税

令和６年６月分※最終的には確定申告で精算※引ききれない分は第２期分以降、順次減税

事業所得者・不動産所得者等

所得税６月支給時の源泉徴収額から減税⇒引ききれない分は８月支給時以降に第１期分 予定納税額（７月）から減税⇒引ききれない分は第２期分（11月）で住民税※

10月徴収分から減税⇒引ききれない分は12月徴収分以降に第１期分(６月)から減税⇒引ききれない分は第２期分以降に《 実務上のポイント 》
・事業所得者は予定納税額の減税承認申請で同一生計配偶者・扶養親族分の減税も可能
・事業所得者の第１期分予定納税の納期を延長
令和６年９月30日まで（通常：７月31日）
予定納税額の減額承認申請期限も延長
令和６年７月31日まで（通常：７月15日）※「前年の合計所得金額が1,000万円超の住民税の納税者」の「配偶者分の減税額（１万円）」は、「令和７年度分の所得割額」から控除

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所得税

子育て世帯等の住宅ローン控除の拡充（先行）減税

現下の急激な住宅価格の上昇等を踏まえ、子育て世帯・若い夫婦世帯における住宅ローン控除の「借入限度額」の上限が令和６年に限り拡充される。また、新築住宅の床面積要件の緩和も行われる。

＜新築住宅・買取再販住宅の住宅ローン控除＞【検討の方向性（大綱案）】「扶養控除等の見直し」とあわせて
令和７年度改正で結論を得る

６年入居

（参考）
４～５年入居子育て世帯・若い夫婦世帯認定住宅(長期優良,低炭素)

5,000万円

5,000万円

4,500万円

ZEH水準省エネ住宅

4,500万円

4,500万円

3,500万円

省エネ基準適合住宅

4,000万円

4,000万円

3,000万円

一般住宅

3,000万円

０円（令和５年までに新築の建築確認又は令和６年６月30日までに建築：2,000万円）

控除期間

13年

13年（一般住宅は10年）

項 目

借 入
限度額

19歳未満の扶養する子のいる世帯
または夫婦いずれかが40歳未満の世帯

現状維持

７年入居
【先送り】

左記以外

控除率

一律0.7％

住民税の控除限度額

所得×５％（最高9.75万円）

所得要件（合計所得金額）

2,000万円以下

床面積要件

50㎡以上（新築かつ合計所得金額1,000万円以下の場合、令和６年（改正前：令和５年）までに建築確認：40㎡以上）《 実務上のポイント 》
・「19歳未満の扶養する子のいない40歳以上の夫婦」や「単身者」は借入限度額の改正の対象外
・中古住宅は改正なし
・「認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除」も所得要件（合計所得金額）を2,000万円以下（改正前：3,000万円以下）に引き下げた上で２年延長

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所得税

子育て世帯等のリフォーム減税の拡充（先行）減税①既存住宅のリフォーム減税が令和７年12月31日まで２年延長される。 ②居住環境の改善の観点から、子育てに対応した住宅へのリフォームが追加される。 ※②は令和６年４月１日から令和６年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用＜リフォーム減税＞※1 カッコ内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合※2 対象工事の限度額超過分とその他増改築等工事についても一定範囲まで５％減税

対象工事
限度額

最大控除額
[対象工事]

500万円(600万円)

50万円(60万円)

250万円（350万円）

25万円（35万円）

250万円

25万円

バリアフリー

200万円

20万円

子育て【追加】

250万円

25万円

対象工事
長期優良
住宅化
※1

耐震＋省エネ＋耐久性

耐震or省エネ＋耐久性

省エネ ※1
耐 震
三世代同居

19歳未満の扶養する子のいる世帯
または夫婦いずれかが40歳未満の世帯

適用時期＜改正後（２年延長）＞～令和７年12月31日

令和６年４月１日～令和６年12月31日【検討の方向性（大綱案）】
令和７年分については「扶養控除等の見直し」とあわせて
令和７年度改正で結論を得る

出典：国土交通省「令和６年度国土交通省税制改正概要」《 実務上のポイント 》
・所得要件（合計所得金額）が住宅ローン控除等と同様に
2,000万円以下（改正前：3,000万円以下）に引き下げられる。
※耐震工事のみ所得要件なし

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資産税

住宅取得資金贈与非課税制度の延長

減税

住宅取得環境が悪化する中、住宅取得の負担軽減や良質な住宅の普及を促進するため、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が令和８年12月31日まで3年延長される。

＜住宅取得資金贈与非課税制度＞
項 目

非課税限度額受贈者

改正前

改正後（３年延長）～令和５年12月31日～令和８年12月31日

省エネ等住宅（省エネ・耐震・バリアフリー）

1,000万円

その他

500万円

所得要件（合計所得金額）

2,000万円以下

年齢要件

18歳以上

＜省エネ等住宅(新築住宅)の要件の見直し＞
省エネ

耐 震

バリアフリー

断熱等性能等級５以上 かつ 一次エネルギー消費量等級６以上

耐震等級２以上
または 免震建築物

高齢者等配慮
対策等級３以上※令和５年末までに建築確認を受けた住宅または令和６年６月30日までに建築された住宅は現行と同じ「断熱等性能等級４以上」または「一次エネルギー消費量等級４以上」《 実務上のポイント 》
・床面積要件：50㎡以上（合計所得金額1,000万円以下の受贈者は40㎡以上）
・「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（贈与者の年齢要件撤廃）」も３年延長

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資産税
減税
税 目

所得税
(譲渡所得)

印紙税

登録
免許税

住宅・土地税制の優遇措置の延長
優遇措置

優遇の内容

特定居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税特例

特定のマイホームの買換え・交換で生じた「譲渡益」に対する課税を将来に繰延べ可能

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等

マイホームの買換えで生じた「譲渡損」を他の所得から控除可能（以降３年間繰越控除）

特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等

住宅ローンが残っているマイホームを売却して「譲渡損」が生じた場合に他の所得から控除可能（以降３年間繰越控除）

工事請負契約書・不動産譲渡契約書の特例措置

20％～50％減額

住宅用家屋の所有権保存登記等の特例措置

保存登記：本則0.4％→0.15％ 移転登記：本則２％→0.3％
抵当権設定登記：本則0.4％→0.1％

買取再販で扱われる住宅取得の特例措置

移転登記：一般住宅0.3％→0.1％

認定低炭素住宅の特例措置

保存登記：一般住宅0.15％→0.1％
移転登記：一般住宅0.3％→戸建て0.1％

適用期限

改正後（２年延長）～令和７年12月31日

改正後（３年延長）～令和９年３月31日

保存登記：一般住宅0.15％→0.1％
移転登記：一般住宅0.3％→戸建て0.2％、マンション0.1％
不動産
取得税

認定長期優良住宅の特例措置

課税標準からの控除額の特例：一般住宅1,200万円→1,300万円
新築1/2減額：戸建て５年間、マンション７年間

固定
資産税

不動産
取得税

新築住宅の税額の減額措置

新築1/2減額：戸建て３年間、マンション５年間

中古住宅のリフォームの特例措置

耐震：1/2減額、バリアフリー・省エネ：1/3減額、長期優良住宅化：2/3減額

宅地評価土地の取得に係る課税標準の特例

特例：1/2

住宅・土地の取得に係る標準税率の特例

本則４％→特例３％

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

改正後（２年延長）～令和８年３月31日

改正後（３年延長）～令和９年３月31日

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資産税
減税

事業承継税制の確認申請期限の延長

コロナの影響が長期化したことを踏まえ、事業承継税制の「承継計画の提出期限」が、法人版・個人版ともに令和８年３月31日まで２年延長される。

法人版事業承継税制の手続

都
道
府
県
庁

個人版事業承継税制の手続

特例承継計画の確認申請

令和６年３月31日まで（提出期限）⇒令和８年３月31日まで【改正後】個人事業承継計画の確認申請

令和６年３月31日まで（提出期限）⇒令和８年３月31日まで【改正後】

事業承継（贈与・相続）

令和９年12月31日まで(適用期限)

事業承継（贈与・相続）

令和10年12月31日まで(適用期限)

認定申請※極めて異例の時限措置のため、適用期限は
今後とも延長しない(税制改正大綱で明記)

申告期限の２か月前までに税務署へ申告認定書の写しとともに、贈与税・相続税の申告書等を提出

税務申告後
５年以内

都道府県・税務署へ毎年報告

認定申請

申告期限の２か月前までに税務署へ申告認定書の写しとともに、贈与税・相続税の申告書等を提出

税務申告後税務署へ３年に１度報告

税
務
署

６年目以後

税務署へ３年に１度報告

出典：経済産業省「令和６年度経済産業
関係 税制改正について」をもとに作成《 実務上のポイント 》
・贈与では「役員就任要件（贈与日まで3年以上継続して役員）」があり、令和６年12月31日までに後継者が役員に就任する点は改正後も変わらないので注意

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法人税

賃上げ促進税制の強化① ～全体像～

減税

物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡大し、効果を深めるため、賃上げ促進税制が強化され、３年延長される。さらに雇用環境改善のため、人材投資・働きやすい職場づくりへのインセンティブも付与し、賃金だけでない「働き方」全般にプラスとなる制度とされる。 ※個人事業者も同様 【適用時期】令和６年４月１日以後に開始する事業年度＜全体像＞ ① 中小企業・個人事業者
資本金１億円以下② 中堅企業【新設】③ 大企業

資本金１億円超・従業員数2,000人以下

資本金１億円超・従業員数2,000人超

働きやすい職場づくりへのインセンティブ

女性活躍,子育て支援＋５％ 【新設】
上
乗
せ
部
分

基
本
部
分

教育訓練増(要件緩和) ＋10％
人材投資へのインセンティブ

賃上げ
2.5％以上30％

1.5％以上15％

控除率：最大4５％（改正前：最大40％）＋
５年間の繰越税額控除【新設】女性活躍,子育て支援＋５％ 【新設】

女性活躍,子育て支援＋５％ 【新設】

教育訓練増(要件緩和) ＋５％

教育訓練増(要件緩和) ＋５％

賃上げ
４％以上
25％

控除率：最大35％

改正前の大企業と同水準の要件

３％以上
１０％

賃上げ
７％以上
25％

さらに高い賃上げ率の要件を創設

５％以上
２０％

４％以上
１５％

３％以上
１０％

控除率：最大3５％（改正前：最大30％）【改正前】大企業⇒賃上げ４％以上：25％、３％以上：15％

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法人税

賃上げ促進税制の強化② ～中小企業向け～

減税＜中小企業・個人事業者向け＞
項 目

改正前

改正後（３年延長）

適用時期

R4.4.1～R6.3.31
開始事業年度※個人：R5,6年

R6.4.1～R9.3.31
開始事業年度※個人：R7～9年

控除率を乗ずる対象
基 本

控
除
率

上乗せ

雇用者全体の給与総額：前期比1.5％以上増

15％①雇用者全体の給与総額：前期比2.5％以上増＋15％②教育訓練費：前期比５％（改正前：10％）以上増
かつ、当期の雇用者全体の給与総額×0.05％以上＋10％③女性活躍・子育て支援【新設】※「くるみん以上」または「えるぼし２段階目以上」

最 大

雇用者全体の給与総額の前期からの増加額①～③の要件をすべて満たした場合

―

＋５％

40％

4５％

控除上限
繰越税額控除

法人税額×20％―《 実務上のポイント 》
・繰越税額控除の新設により、赤字の年度でも賃上げ促進税制への対応が必要となる（次ページ具体例参照）。
・一定程度の教育訓練費を確保するため、給与総額の0.05％以上の増加要件が追加された。教育訓練費が少ない場合は５％以上増加しても上乗せが使えない点に注意
・上記の要件が満たせない場合でも、後述の中堅企業や大企業向けの賃上げ促進税制が使えないか要検討

控除しきれない場合、５年間の繰越税額控除【新設】
持続的な賃上げを実現する観点から、
繰越税額控除をする年度は雇用者
全体の給与総額の前期比増加が要件

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

11

法人税
減税

賃上げ促進税制の強化③ ～中小企業向け～＜具体例１＞ 当期赤字（繰越税額控除）
当年度（赤字）

翌年度（黒字）【前提】
・賃上げ額：100・控除率：45％（最大）【前提】
・法人税額：300
・控除上限：300×20％＝60・税額控除額：100×45％＝45・法人税額：０⇒控除上限も０
繰越税額控除額45

５年間
繰越可
法人税額
（繰越税額控除後）
255

控除上限０
で控除不可

繰越税額控除をする年度
は雇用者全体の給与総額の前期比増加が要件

控除上限60
の範囲内

法人税額
300

未控除額45《 実務上のポイント 》
・「未控除額が発生する年度」以後、継続して「繰越税額控除限度超過額の明細書」の提出が必要
令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

12

法人税
減税

賃上げ促進税制の強化④ ～中小企業向け～＜具体例２＞ 控除上限の超過（繰越税額控除）
当年度（黒字）

翌年度（黒字）【前提】
・賃上げ額：100・控除率：45％（最大）【前提】
・法人税額：300
・控除上限：300×20％＝60・税額控除額：100×45％＝45・法人税額：100
・控除上限：100×20％＝20

繰越税額控除額25

繰越税額控除をする年度
は雇用者全体の給与総額の前期比増加が要件

控除上限60
の範囲内

５年間
繰越可

控除上限20の超過部分

未控除額25
控除上限20
の範囲内

法人税額
100

控除可能額20

計算上の
税額控除額
45

法人税額
（繰越税額控除後）
275

法人税額
300

法人税額(控除後)80《 実務上のポイント 》
・「未控除額が発生する年度」以後、継続して「繰越税額控除限度超過額の明細書」の提出が必要
令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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法人税
減税

賃上げ促進税制の強化⑤ ～中堅・大企業向け～＜中堅企業・大企業向け＞※中堅企業：常時使用従業員数2,000人以下※マルチステークホルダー方針の要件：資本金10億円以上かつ常時使用従業員数1,000人以上（大企業は2,000人超も追加）

項 目

改正前

（中小企業者・個人事業者も要件を満たせば活用可能）

中堅企業【新設】

R4.4.1～R6.3.31
開始事業年度

適用時期
控除率を乗ずる対象
基 本

改正後（３年延長）
大企業

R6.4.1～R9.3.31
開始事業年度

雇用者全体の給与総額の前期からの増加額

継続雇用者全体の給与総額：前期比３％以上増

15％

１０％

４％以上増
①継続雇用者全体の給与総額：前期比

控
除
率

５％以上増

＋５％
＋1０％

＋15％

＋10％

７％以上増
上乗せ

②教育訓練費：前期比10％（改正前：20％）以上増
かつ、当期の雇用者全体の給与総額×0.05％以上③女性活躍・子育て支援【新設】※中堅企業：「プラチナくるみん」または「えるぼし３段階目以上」※大企業：「プラチナくるみん」または「プラチナえるぼし」

最 大

＋15％

①～③の要件をすべて満たした場合
控除上限

＋５％
―

＋５％

３0％

３５％
法人税額×20％《 実務上のポイント 》
・給与の増加は「継続雇用者（当期・前期の全期間の各月分の給与支給があるもの）」をベースに判定するが、控除率を乗ずる対象、教育訓練費は「雇用者全体」に注意
・一定程度の教育訓練費を確保するため、給与総額の0.05％以上の増加要件が追加された。教育訓練費が少ない場合は10％以上増加しても上乗せが使えない点に注意
・控除率は引き上げられたが、「控除上限」は据え置きのため、控除しきれない場合がある点に注意（中堅・大企業には繰越税額控除もない）
令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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法人税

賃上げ促進税制の強化⑥

減税（参考１）３つの法人区分
資本金（参考２）マルチステークホルダー方針(※2)の公表の対象者

常時使用従業員数

1億円超

2,000人超2,000人以下

1億円以下

―

改正前

改正後
大企業

大企業

中堅企業(※1)
中小企業※1 「その法人」と「その法人との間にその法人による支配関係がある法人」の従業員数が合計１万人超の場合は「大企業」に（参考３）女性活躍・子育て支援の上乗せ措置の要件(1) くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定

トライくるみん
くるみん
プラチナくるみん

資本金10億円以上１億円超10億円未満常時使用従業員数

1,000人以上

改正後

対 象

1,000人未満
2,000人超―ー対 象

2,000人以下※2 マルチステークホルダー方針（賃上げ方針、取引先との適切な関係の構築の方針等）の取引先にインボイス制度の導入を踏まえ、「消費税の免税事業者」が含まれることが明確化される。

(２) えるぼし 女性活躍を推進する優良企業として厚生労働大臣が認定

中小企業

中堅企業

大企業

―

―

―

えるぼし（１段階目）――

えるぼし（２段階目）◎◎

えるぼし（３段階目）

◎

改正前

中小企業

中堅企業

大企業

―

―

―

―

―

◎

プラチナえるぼし

出典：厚生労働省

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

◎―◎

出典：厚生労働省

15法人税

交際費課税の特例措置の拡充

減税

地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動の活性化や、飲食料費に係るデフレマインドを取り除く観点から、交際費課税が次のとおり見直される。
(1)交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が１人当たり１万円以下（改正前：5千円以下）に拡充※令和６年４月１日以後に支出する飲食費について適用(2) 次の特例措置が３年延長① 交際費を年800万円まで全額損金算入できる中小企業の特例② 接待飲食費の50％を損金算入できる特例＜② 接待飲食費の50％損金算入特例＞＜① 中小企業の損金算入特例＞
控除限度額※中小企業は①または②の選択適用可能※資本金の額等が100億円超の大企業は②も対象外

控除限度額

損金不算入
800万円▶

《 実務上のポイント 》
・３月決算以外は新旧の基準が混在する年度に注意
・経費精算ルールの見直しを検討

損金算入

損金不算入

損金算入
特例

特例

損金算入
割合
100％

▲
50％

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

損金算入
割合

16

法人税
減税

中小企業者等の少額減価償却資産特例の延長

中小企業者等が30万円未満の少額の減価償却資産を取得した場合の取得価額の損金算入特例について、その適用期限が令和８年３月31日まで2年延長される。 ※個人事業者も同様【対象外】
e-Taxにより法人税の確定申告書等に記載すべきものとされる事項を提供しなければならない法人のうち、常時使用従業員数が300人超のもの(例）出資金１億円超の組合等で300人超＜各制度の比較＞
制 度

取得価額

償却方法

限度額

① 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例（２年延長）30万円未満全額損金算入

年300万円② 一括償却資産の損金算入制度

20万円未満３年均等償却

貸付けは対象外（限度なし）③ 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度

10万円未満貸付け用資産※主要な事業として行うものは可

全額損金算入令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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法人税

中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充

減税① M＆Ａ後の損失に備える現行制度を見直した上で、令和９年３月31日まで３年延長される。
② 成長意欲のある中堅・中小企業が、複数の中小企業を子会社化し、グループ一体となって成長するのを後押しするため、複数回のＭ＆Ａで最大100％損金算入できる新しい制度が追加される。
※②は産業競争力強化法の改正法の施行日から令和９年３月31日までの間に認定を受けたもの② 新制度（追加）① 現行制度（３年延長）
経営力
向上計画
の認定

据置期間
５年間

M&A 期末

▼

５年間で
均等取崩し

特別事業
再編計画
の認定

益金算入

▼

① 現行制度② 新制度（追加）

M&A 期末▼買い手（中小企業）

Ｍ＆Ａ後の損失に備え準備金を積立て※株式の取得価額の70％を上限

据置期間
10年間

５年間で
均等取崩し
益金算入

▼

買い手
損
金
算
入

※株式の売却等をした場合はその時点で取崩し

Ｍ＆Ａ後の損失に備え準備金を積立て※株式の取得価額の最大100％を上限

損金算
入※株式の売却等をした場合はその時点で取崩し

根拠法

適用時期

認定要件

出資額要件

積立て上限

据置期間

中小企業等
経営強化法

～R9.3.31（３年延長）

経営力向上計画の認定

10億円以下株式の取得価額の
70％

５年間

産業競争力
強化法

改正法の施行日～R9.3.31

特別事業再編計画の認定

１億円以上100億円以下

２回目：90％
３回目以降：100％

10年間

取崩し

除外要件【追加】

５年均等

一定の表明保証保険
契約締結時は対象外※事後でも取崩し事由に

過去５年以内にＭ＆Ａの実績が必要（２回目から利用可）

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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法人税

戦略分野国内生産促進税制の創設

減税

民間として事業採算性に乗りにくいが、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となる分野（蓄電池や半導体など）の集中的な国内投資を促すため、生産・販売量に応じて減税する戦略分野国内生産促進税制が創設される。
【適用時期】産業競争力強化法の改正法の施行日から令和９年３月31日までの間に認定を受けたもの＜戦略分野に該当する物資（産業競争力基盤強化商品）＞① EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）② グリーンスチール（生産時の二酸化炭素排出量を削減した鉄鋼材料）③ グリーンケミカル（植物や農産物などを原料とする化学製品）＜減税のイメージ＞
事業適応計画の認定（R8年度末まで）

初期投資が大きい場合は初期投資への支援が有効（税額控除・特別償却等）

初期投資

物資ごとに単価を設定
例：EV１台あたり40万円

生産・
販売量

生産・
販売量
減税

生産段階のコストが大きい場合は生産に比例した支援が有効（アメリカなどでも採用）④ SAF（持続可能な代替航空燃料）⑤ 蓄電池⑥ 半導体（マイコン・アナログ・パワー半導体）

・・・

後半は段階的に減税額を引下げ
８年目：75％
９年目：50％
10年目：25％

生産・
販売量

減税

減税

生産・販売量に比例した減税（10年間）※法人税額×40％（半導体：20％）が上限※４年間（半導体：３年間）の繰越税額控除が可能

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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法人税

イノベーションボックス税制の創設

減税

研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しする観点から、国内で自ら行う研究開発の成果として生まれた知的財産から生じる所得を優遇するイノベーションボックス税制が創設される。
【適用時期】令和７年４月１日から令和14年３月31日までに開始する各事業年度＜制度の概要＞Ｇ７ではフランス・イギリスに続き３番目の導入＜減税のイメージ＞
対象所得

その他の所得対象期間

７年間（令和7年度～令和13年度）

30％所得控除

対象知的財産・特許権・AI分野のソフトウェアに係る著作権

知的財産から生じる所得

知的財産の要件

・企業が国内で自ら研究開発を行ったもの
・令和６年４月１日以後に取得・製作したもの

通常の法人税率
法人実効税率：約30％

対象所得・国内への譲渡所得
・国内外からのライセンス所得

対象外

× 国外への譲渡所得
× 関連者(移転価格税制と同基準)からの所得所得控除

所得×30％

税制優遇（法人税率７％相当）
法人実効税率なら約20％相当に＜研究開発税制との関係＞
研究⇒開発⇒事業化⇒産業化【研究開発税制】
研究開発の不確実性を軽減
一部目的が重複するため、試験研究費が減少した場合の控除率を引下げ、下限（改正前：１％）も撤廃

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

出典：経済産業省「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会中間とりまとめ」をもとに作成

事業化⇒産業化【イノベーションボックス税制】
社会実装へのインセンティブ

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法人税
増税

中小企業倒産防止共済の損金算入規制

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）について、解約して再加入した場合、解約日から2年以内に支出した掛金は、損金算入できな
い。 ※個人事業者も同様 【適用時期】令和6年10月1日以後の解約【改正の背景】
２年未満で再加入が約８割。
節税を目的とした加入を動機とするものも多く、連鎖倒産への備えという制度の目的に合わない。

【改正前後のイメージ】
加入
▼

解約
▽

再加入
▼
＜改正前＞

掛金全額を損金算入《 実務上のポイント 》
・令和６年10月１日以後に解約した場合は、「いつから損金算入が可能になるか」の
管理が必須

全
額
益
金
算
入

掛金全額を損金算入＜改正後＞

損金算入不可解約日から2年以内※再加入は可能

損金算入

2年経過後

出典：中小企業庁「中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用への対応について」

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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事業税

外形標準課税の対象拡大①

増税

減資への対応として、当分の間、「前年度に外形標準課税の対象であった法人」で、当年度に資本金１億円以下、かつ、資本金と資本剰余金の合計額が10億円超となるものは、外形標準課税の対象に追加される。【適用時期】令和７年４月１日以後に開始する事業年度＜減資への対応＞【追加基準のイメージ】【改正の背景】
損失処理等に充てるためではなく、財務会計上、単に資本金を資本剰余金へ項目間で振り替えて課税の対象外になる減資の事例（参考）会計上の貸借対照表

前年度

当年度
資本金 [現行基準：１億円超]減資
外形標準課税対象法人

資本金１億円以下
資本金と資本剰余金の合計10億円超⇒対象

資本準備金
資本剰余金
その他資本剰余金[追加基準：合計10億円超]【例外】① 改正前に外形標準課税の「対象外」である法人※② 改正後に新設される法人は「現行基準」のみで判定（追加基準は適用しない）※公布日の前（令和６年３月29日まで）に外形標準課税の「対象」であった法人が、駆け込みで減資を行った場合で、追加基準に該当するときは、対象とする措置あり

現行基準

追加基準
（令和７年度～）

資本金１億円超・前年度：外形標準課税対象法人
・当年度：資本金１億円以下かつ資本金と資本剰余金の合計10億円超

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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事業税

外形標準課税の対象拡大②

増税

大規模な法人の100％子法人等のうち、資本金１億円以下かつ資本金と資本剰余金の合計額が２億円超となるものは、
外形標準課税の対象に追加される。【適用時期】令和８年４月１日以後に開始する事業年度＜100％子法人等への対応＞【改正の背景】
組織再編等の際に子会社の資本金を１億円以下に設定することで外形標準課税の対象範囲が実質的に縮小する事例【追加基準のイメージ】
親：外形標準課税対象法人
資本金と資本剰余金の合計50億円超
100％
子：資本金１億円以下
資本金と資本剰余金の合計(※1)２億円超⇒対象【特例措置】
産業競争力強化法の特別事業再編計画に基づくM&Aは５年間、対象外【激変緩和措置】
従来の課税方式で計算した税額を超える部分について次のとおり軽減
・令和８年度：超える額の2/3を軽減
・令和９年度：超える額の1/3を軽減※１：公布日（令和６年３月30日）以後に100%子法人等が100%親法人等に対して資本剰余金から配当を行った場合は、その配当相当額を加算

現行基準
追加基準
（令和８年度～）

資本金１億円超・資本金と資本剰余金の合計50億円超の法人等(特定法人)(※2)の100％子法人等(※3)
・当年度末日：資本金１億円以下かつ資本金と資本剰余金の合計２億円超※2：非課税または所得割のみで課税される法人等を除く。
※3：① 特定法人との間に特定法人による完全支配関係がある法人② 100％グループ内の複数の特定法人に発行済株式等の全部を保有されている法人

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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消費税
整備

自販機特例の帳簿記載要件の緩和
自動販売機や自動サービス機による課税仕入れ（自販機特例）、使用の際に証票が回収される課税仕入れ（回収特例）で3万円未満の取引は、帳簿への「住所等」の記載を不要に ※令和5年10月1日以後のものも、運用上、改めて記載を求めない。

＜具体例＞
会議の際に提供する飲み物として、自動販売機で飲料（１本150円）を20本（3,000円）購入した場合

従業員の福利厚生目的で〇〇施設の入場券（１枚2,000円）
を４枚（８,000円）購入し使用した場合

出典：国税庁「令和６年度税制改正の大綱について（インボイス関連）」（令和５年12月22日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_0023012-213.htm

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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消費税
整備

外国人旅行者向け免税制度の見直し（先行）
消費税免税制度の不正利用に対応する観点から、免税購入品であることを知りながら仕入れた場合には、その仕入税額控除を認めないこととされる。【適用時期】令和６年４月１日以後の課税仕入れ＜不正への対応＞＜改正前＞
仕入税額控除が可能

免税購入品の仕入れ(横流し)
外国人旅行者

仕入れ側＜改正後＞
免税購入品であることを知っている場合→仕入税額控除は不可＜検討事項＞ 外国人旅行者向け免税制度の抜本的見直し（大綱案）【検討の方向性】①外国人旅行者の利便性の向上②免税店の事務負担の軽減③空港等での混雑防止の確保を前提として、制度の詳細について
令和７年度改正で結論を得る

問題①
多額・多量の免税購入物品が国外に持ち出されず、国内の横流しが疑われる事例が多発
問題②
出国時に免税購入物品を所持していない旅行者を捕捉し、即時徴収を行っても多くが滞納に出国時に税関で持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度の導入

問題③
免税店に不正排除のための負担が発生

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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その他の改正項目①
税 目

所得税

項 目
ストックオプション税制①保管委託要件の撤廃：スタートアップ自身による管理の方法が可能に②権利行使価額の上限：スタートアップが発行したものは最大年3,600万円（改正前の３倍）へ

エンジェル税制

新株予約権の払込み金額の追加など

NISA(少額投資非課税制度)

金融機関変更時の手続におけるデジタル化の促進など利便性向上

個人寄附に係る税額控除

資産税

法人税

改正の内容

学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し
国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業の追加

土地に係る固定資産税の負担調整措置

３年延長（現行の負担調整措置の仕組みを継続） ※令和６年度は３年に１度の評価替えの年

事業再編に係る登録免許税の軽減措置

事業再編計画による軽減措置を３年延長、特別事業再編計画による軽減措置を創設

特定税額控除規定の不適用措置

３年延長（賃上げ・投資に消極的な大企業の研究開発税制などの不適用措置の要件を強化）

暗号資産の評価方法

発行者以外の第三者が継続保有する暗号資産を期末時価評価課税の対象外にオープンイノベーション促進税制

２年延長

認定株式分配に係る課税の特例

パーシャルスピンオフ税制を４年延長（一部見直し）

地域未来投資促進税制

中堅企業に対する優遇措置を設けるなど一部見直し

適格現物出資適格現物出資の対象範囲・対象資産等の内外判定を見直し ※R6.10.1～

地方拠点強化税制
CN(カーボンニュートラル)投資促進税制

２年延長（一部見直し）

大法人の欠損金の繰戻し還付の不適用

中小企業経営強化税制

スマート農業技術活用促進法に基づく農業用設備をデジタル化設備（Ｃ類型）から除外

倉庫用建物等の割増償却制度
海外投資等損失準備金制度

２年延長（一部見直し）

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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その他の改正項目②
税 目

印紙税

消費税

納税環
境整備

項 目

改正の内容

コロナ感染症等による特別貸付けに係る消費貸借契約書の非課税措置

１年延長

プラットフォーム課税の導入

国境を越えたサービスの提供（例：アプリストアを通じたオンラインゲーム配信）への消費税課税として、取引高50億円超のプラットフォーム事業者を対象に導入 ※R7.4.1～

国外事業者の事業免税点制度の特例・簡易課税制度等の見直し

租税回避を防止するため、国外事業者を対象に要件を見直し ※R6.10.1～

高額特定資産の免税事業者・簡易課税の制限措置

その課税期間中に取得した金・白金の地金等の合計額が200万円以上の場合、制限対象※R6.4.1以後の課税仕入れ等から適用

簡易課税制度・２割特例の経理処理

税抜経理方式の採用時に仕入れ先が免税事業者かどうか把握する必要がないよう明確化

法定調書のe-Tax等による提出義務

提出義務の判定基準をその年の前々年の「30枚以上（改正前：100枚以上）」に引下げ ※R9.1.1～

各種様式の整備税務署長に提出する書類等について、国税庁長官の権限で記載事項の付記・削除、用紙の大きさの変更などが可能に ※R8.9.1～（例）源泉所得税の徴収高計算書、支払調書、税務代理権限証書

公益法人制度改革に伴う所要の措置

収支相償原則の見直し等の後も、現行の税制上の措置を存続するなど所要の措置が講じられる。

公益信託制度改革に伴う所要の措置

新たな公益信託制度の創設に伴い、所要の措置が講じられる。

e-Taxの利便性向上

法人がGビズIDを用いてe-Taxにログインする場合の手続を簡素化

処分通知等の電子交付の拡充

納税者の事前の同意を前提に「全て」（改正前：９手続）を対象に ※R8.9.24～

重加算税の整備

仮装・隠ぺいにより更正の請求書を提出した場合を重加算税の対象に追加 ※R7.1.1～

税理士の登録事務

個人番号を利用し、税理士の登録事務や税理士試験事務の利便性を向上

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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（参考）令和６年に開始する主な過年度改正項目①
税 目

主な改正項目内 容

NISAの抜本的拡充・恒久化

・非課税保有期間：無期限化
・口座開設期間：恒久化
・つみたて投資枠と成長投資枠の併用可・生涯非課税限度：1,800万円（枠の再利用可）

上場株式等の配当所得等の課税方式の一体化

・上場株式等の配当所得・譲渡所得について所得税と住民税で「異なる課税方式」が選択不可にマンション評価方法の見直し

・評価額を最低でも実勢価格の６割に引き上げる新しい評価方法が導入

生前贈与加算の加算期間の延長（次ページ参照）・相続開始前の加算期間が３年から７年に順次延長・延長した４年間に受けた合計100万円までの贈与は相続財産に加算不要

相続時精算課税の基礎控除等の導入（次ページ参照）

・制度選択後の贈与のうち毎年110万円までは非課税・受贈した土地・建物が災害による被害を受けた場合、相続時に被害部分を控除

財産債務調書の提出義務者の拡大

・総資産10億円以上の者の追加
・提出期限の延長（翌年6月30日）
・取得価額300万円未満の家庭用動産の省略

電子帳簿等保存制度の見直し

・電子取引のデータ保存制度の新たな猶予措置
・スキャナ保存制度の要件緩和

高額な無申告等への無申告加算税の加重措置

・高額な無申告や一定期間繰り返し行われる無申告行為に対し、無申告加算税等の加重措置

所得税

資産税

納税環
境整備

適用時期

改正年度

令和６年１月１日～

令和５年度

令和6年度 住民税～
（令和5年分 確定申告）

令和４年度

令和６年１月１日～

令和５年度

令和6年提出分～（令和5年分以後の調書）

令和４年度

令和６年１月１日～

令和５年度

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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（参考）令和６年に開始する主な過年度改正項目②＜生前贈与加算の加算期間の延長＞ ※令和５年度改正

延長した４年間の贈与は合計100万円まで加算不要■適用時期

死亡前７年内が対象

相続開始日

加算期間

～令和８年12月31日

３年以内加算（改正前と同様）

令和９年１月１日～12年12月31日

３年超～７年未満加算（経過措置期間）

令和13年１月１日～

７年以内加算（完全移行後）※過去の贈与の記録・管理の事務負担軽減

相続時の加算対象＋

相続
財産《 実務上のポイント 》
・延長された期間の控除額（合計100万円）は年間ではなく延長された期間全体の控除額＜相続時精算課税の基礎控除等の導入＞ ※令和５年度改正
精算課税選択後の贈与（相続時の加算対象）

土地・建物が災害で被害を受けた場合、相続時に被害部分を控除＋
毎年110万円まで贈与税非課税（範囲内なら申告不要）
相続時の加算も不要

相続
財産《 実務上のポイント 》
暦年課税は加算期間内なら年110万円以下の部分（一部除く）も相続財産に加算されるが、精算課税は年110万円部分も加算不要で有利

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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所得税

高校生の扶養控除の縮小(大綱案)

先送り

高校生への児童手当の支給に伴い、①控除がない中学生までの取扱い、②上乗せのある大学生の控除とのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除が所得税25万円、住民税12万円の方向性で検討され、令和７年度改正で結論を得ることとされた。※適用時期は令和８年分以後を想定＜23歳未満の扶養控除＞
年 齢

区 分

16歳未満
（中学生以下）年少扶養親族

16歳以上
19歳未満（高校生相当）

一般の
扶養親族

19歳以上
23歳未満
（大学生相当）特定扶養親族

所得税
現 行

検討案

現 行

（対象外）

38万円

【検討の方向性①】
児童手当の支給に伴い控除を廃止した16歳未満とのバランス⇒38万円部分の控除は廃止

住民税
検討案

児童手当

（対象外）

25万円

63万円
（38万円＋上乗せ25万円）

33万円

（参 考）

12万円

45万円
（33万円＋上乗せ12万円）【検討の方向性②】
高校生も教育費等がかさむ時期⇒高校無償化の際に廃止した
上乗せ25万円部分を復活

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

高校無償化(一部)
児童手当【拡充】【検討の方向性③】
高校生の間に新たに支給される児童手当と合わせて手取りがプラスになるよう設計

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所得税

ひとり親控除の拡充(大綱案)

先送り

ひとり親控除について、①親の所得要件を合計所得金額1,000万円以下に緩和し、②控除額を所得税38万円、住民税33万円に引き上げる方向性で検討され、扶養控除の見直しと合わせて令和７年度改正で結論を得ることとされた。 ※適用時期は令和８年分以後を想定【検討の方向性①】
とりわけ困難な境遇に置かれているひとり親の自立支援を進める観点から、所得要件を緩和＜ひとり親控除の控除額＞
本人の所得制限要 因
扶養親族

合計所得金額500万円以下⇒1,000万円以下【検討案】
死 別

離 別

未 婚

所得税：35万円⇒38万円
住民税：30万円⇒33万円

子あり

左記以外
―
（対象外）

【検討の方向性②】
子育てにかかる負担の状況を踏まえ、控除額を引上げ（参考）寡婦控除の控除額 ※今回の検討の対象外
本人の所得制限

要 因
子以外あり
扶養親族
なし

合計所得金額500万円以下

死 別

離 別

所得税：27万円
住民税：26万円

（対象外）

左記以外

未 婚

―

（対象外）

（対象外）

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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所得税

子育て世帯の生命保険料控除の拡充(大綱案)

先送り

子育て世帯に対する支援のため、生命保険料控除の拡充が以下の方向性で検討され、令和７年度改正で結論を得ることとされた。

＜生命保険料控除の控除額（所得税）＞
新契約（平成24年～）
限度額
区 分

旧契約
(～平成23年)【検討の方向性③】「一時払生命保険」は既に資産を一定程度保有している者が利用し、趣旨に合わないことから、控除の対象外に

検討案

現 行

一般生命保険料

５万円

４万円

介護医療保険料―４万円

個人年金保険料

５万円

４万円

全体の限度額

計１０万円

計12万円

23歳未満の扶養親族が「いる」

左記以外（現行と同じ）

６万円

４万円
４万円

【検討の方向性①】
子育て世帯の遺族補償への
備えを強化

４万円
計12万円

《 実務上のポイント 》
・金融庁資料によれば、「住民税の限度額（各2.8万円）」の見直しは現時点で検討されていない。
・「適用時期」は税制改正大綱に記載がないため、令和７年度改正で詳細を確認する必要がある。

令和6年度税制改正大綱・法令及び各省庁資料に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

【検討の方向性②】
実際の適用限度額の平均が限度額を大きく下回るため、計12万円から変更しない

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