122023

No.650

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
社会医療法人仁愛会

理事長 銘苅 晋 氏

特集 1

県内の一般廃棄物処理の状況と資源循環（リサイクル）推進に向けた提言

特集 2

沖縄県と全国の所得格差についての分析

12
2023

No.650※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS
経営トップに聞く

01

社会医療法人仁愛会〜地域のニーズを満たす医療機関として、皆様に信頼され、ご満足いただける保健・医療・福祉のサービスを提供する〜
理事長

銘苅 晋 氏

特集1 県内の一般廃棄物処理の状況と資源循環（リサイクル）推進に向けた提言
りゅうぎん総合研究所 研究員

城間 櫻/ 元上席研究員

新垣 貴史

特集2 沖縄県と全国の所得格差についての分析
りゅうぎん総合研究所 客員研究員

金城 毅

アジア便り 台湾

06
24
39

〜台湾総統選のご紹介〜
レポーター：金城 俊（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司（琉球銀行業務提携先/台湾現地コンサルタント会社）へ赴任中

新時代の教育研究を切り拓く
1. 神経細胞の分子輸送経路を探る―特定のタンパク質が神経細胞を正常に保つ仕組み

41

2. OISTの科学の祭典 サイエンスフェスタ2023開催
沖縄科学技術大学院大学 コミュニケーション・広報ディビジョンメディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

県内大型プロジェクトの動向 163

46

行政情報16748

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

沖縄県の景気動向（2023年10月）〜景気は、緩やかに拡大している（2カ月連続）〜

学びバンク

50
62

・ゆるブラック 〜成長実感できる職場に〜
琉球銀行 屋慶名支店 支店長 和智 千寿
・えるぼし認定 〜女性活躍の企業を評価〜
琉球銀行 松尾支店 支店長 宮田 かおり
・相続対策まだ早い？ 〜健康寿命考え「今」行動〜
琉球銀行 営業統括部 上席調査役 稲嶺 盛一郎
・今帰仁村の人気上昇 〜特産物 地域活性に貢献〜
琉球銀行 今帰仁支店 支店長 松川 勝

経営情報 ランサムウェアによる被害と対策
提供 太陽グラントソントン税理士法人

県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

65
66
68

撮影地：美浜アメリカンビレッジ（北谷町）

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く
第 回

地域のニーズを満たす医療機関として、皆様に信頼され、理事長 銘苅

ご満足いただける保健・医療・

福祉のサービスを提供する。

社会医療法人

202

仁愛会

晋氏

社会医療法人仁愛会は地域の中核病院として救急医療や地域医療支援を担う医療法人である。同法人が運営する「浦添総合病院」は、ドクターヘリ事業に先駆けて取り組むほか、今般の新型コロナウ

イルス禍では重点医療機関として積極的に患者を受け入れるなど、県内医療を牽引している。2023

年 12 月 1 日には浦添市前田に建設された新病院に移転し、さらなる医療サービスの充実を図る。今回は移転後の浦添総合病院に銘苅理事長を訪ね、新病院の特徴や沖縄県の医療に対するお考えをお聞きした。また、経営理念や人材育成、新型コロナウイルス禍のお取組みなどについてもお話を伺った。
インタビューとレポート

法人の設立経緯について教えてください。

創業者の宮城敏夫前理事長が、地域のための

城間

櫻

私自身は 1997 年に当法人に入職し、2020 年
4 月より理事長に就任いたしました。

理想の病院を作りたいという思いで 1979 年に医療法人仁愛会を立ち上げ、1981 年に「沖縄浦添病院」の名称で今の浦添総合病院を開院したことが始まりです。職員総勢 86 名（医師

新病院への移転、おめでとうございます。新病院の魅力を教えてください。

新病院は整備理念として「『医療・保健・福12 名）からのスタートでしたが、その後検診

祉で人と地域を支える』～生涯安心して暮らせ

事業や社会福祉事業も加わり、開院から 42 年

る地域づくりに貢献します～」を掲げています。

が経った現在、当法人の職員数は 1,432 名（医地域の皆様がより安心でき、職員がより働きや師 152 名）となるまで規模が拡大しました。

すい環境となるよう、様々な工夫を凝らしてお1

経営 トップに聞く

浦添市前田に新築移転

一般病床 ( ４床室 )エントランスホール

外来待合室

ります。

また、旧病院の課題の一つに職員配置の複雑患者様にとっての大きな変更の一つは、一般化がありました。病棟によって病床数に差があ

病床（大部屋）を従来の 6 床室から 4 床室にり、さらに異なる疾患を持つ患者様が混合して減らし、ゆとりを持たせたことです。間仕切りいたことで、職員が上手く連携しにくい状況をの収納家具でプライバシーを守り、テレビや冷生んでいたのです。そこで新病院では、一定の蔵庫等も完備されています。なるべく個室感を

病床数、疾患別の病棟構成とし、専門性の高い出し、快適に療養していただけるような環境をチーム編成を可能としました。加えてスタッフ整えました。

ステーションを病棟の中央に配置することで動外来の患者様がいらっしゃる待合室、多くの方が出入りするエントランスも、従来よりも広線が改善され、チーム医療が機能しやすい環境となっています。

いスペースを確保し、木目調で落ち着きのある空間となっています。また、病院と隣接する形
で立体駐車場を設置し、雨に濡れずに病院まで移動することが可能となりました。

新たに導入される「スマートベッドシステム」とはどのようなシステムなのでしょうか。

新病院では、パラマウントベッド社のスマー

職員にとっては、動線が大きく改善されまし

トベッドシステムのベッドサイド端末を、一般た。一刻を争う救急外来の入口はエントランス

病棟のすべての病床に導入しました。本システと別途で用意し、すぐに救命救急センターに運ムの導入は県内初です。

べるようにしました。同棟の屋上にはヘリポー

本システムは、ベッドサイドの専用端末に体トが設置され、受入れスピードの向上が期待で温や血圧などの測定器を端末にかざすことで、きます。手術室は 9 室から 10 室に増やし、手バイタルデータを自動で入力するものです。従

術待機時間の短縮と緊急手術の効率化を図りま来は看護師が測定結果のメモを取り、スタッフした。

ステーションに戻ってから記録をしていました2

経営 トップに聞く

特別室には専用のトイレ・シャワー・ミニキッチンを完備

スマートベッドシステムを採用

ヘリポート

ドクターヘリの出動時にはフライトナースも同乗します

ので、その手間が省けることは大きなメリットのかかりつけ医と役割分担し、紹介患者の精密です。さらに専用端末では電子カルテと連携し、な検査や入院・手術治療、救急対応等に専念す

患者様の情報を集約して表示することができまる体制をとります。医療機能の分担と相互連携す。患者様の食事や転倒リスク等の状態がピクによって、地域全体の医療体制の充実を図る制

トグラム（絵文字）で示されるほか、アレル度です。

ギー情報といった注意事項も表示されます。こ今でこそ理解が進んでいるこの制度ですが、れも今までは手作業でまとめていました。職員

それを実現するためには当時 1 日に約 1,300

間でリアルタイム情報を共有できることはもち

名いらっしゃっていた外来の患者様を 3 ～ろん、患者様もご自身の状態をいつでも確認す

400 名まで縮小する計画を進める必要があり、ることが可能です。

大変苦労しました。診療所の先生方と連携して本システムを導入することで、正確な医療と患者様を引き継いでいただき、中心となる一部

安心を、効率的にお届けできるようになりましの医師も診療所として患者様を抱えて独立しまた。

した。外来診療の収益も大幅に落ち込みましたが、今では紹介型の体制が軌道に乗り、その分

地域の中核病院としての地位を確立するまでの経緯を教えてください。

救急医療に注力することができています。
他にも、2005 年には県内で唯一の救急医療

設立当初から、当法人は常に地域病院としてヘリコプターの運航を開始しました。離島の多のあるべき姿を追求し、新しい医療制度や仕い沖縄県において、医療の地域格差をなくした組みを率先して導入してきました。その中で、いという思いからスタートしました。2009 年

2001 年に沖縄県から「地域医療支援病院」とには沖縄県がドクターヘリ事業を開始し県の補して、県内で初めて承認を受けたことは大きな助事業として当法人が受託することとなりまし

転機となりました。地域医療支援病院は、地域たが、それまでは自主運営でした。

3

経営 トップに聞く

疾患別の病棟

人事研修

主任向けのフォローアップ研修

コロナ禍での重症患者の受け入れ

このような思い切った決断の背景には、地域に発揮するためにはそれだけでなく、職員をま

医療全体の向上を目指す前理事長の強い信念がとめる管理者スキルも重要です。チーム医療をありました。

支える管理者の皆さんには、コーチングなど管理者としての基礎を学べる研修を用意し、組織法人としての理念と、銘苅理事長が経営するうえで重点を置いていることを教えてください。
当法人の理念は４条からなります。

に貢献していただいています。
人事評価制度も来年度の改定に向けて大幅に見直しています。従来の人事考課を時代の流れ

・地域住民のニーズを満たす保健・医療・福祉にあったものに変更することで、適正な評価と・信頼と人間性豊かな保健・医療・福祉

モチベーションの向上に繋げたい狙いです。

・働き甲斐のある職場・仁愛会の職員であることが誇れる企業
地域で安定した質の高い医療サービスを提供し続けるためには、職員が安心して力を発揮で職員の待遇改善を進めるためには、法人として利益を上げることが前提です。職員を常に一番に考え、経営の舵を取ること、そして当法人を次世代に「繋ぐ」ことが私の使命です。

きる職場であることが不可欠です。2020 年に理事長に就任してから、理念に基づいた法人運営を進めるうえで特に注力しているのは人事体制の強化です。

新型コロナウイルス感染症の影響はいかがですか。

同感染症の流行当初、医療機関は重点医療機

育成面では、管理者教育の機会を増やしまし関と協力医療機関に分かれ、浦添総合病院は民た。医療従事者は高い専門性を持った技術職で間で県内唯一の重点医療機関として重症の感染あるという特性上、各々の専門分野に関しては患者の受け入れを対応しました。ECMO（エ

学習意欲があり自然とスキルアップしていかれ

クモ：体外式膜型人工肺）による治療が必要なる方が多いのですが、組織としての力を最大限患者様がたくさん運び込まれ、緊迫した状態が4

経営 トップに聞く

法人概要
商
住
連
設
役
従
U
事

医療介護ネットワーク 2025 分科会
付

救命救急センター

号： 社会医療法人 仁愛会
所 ： 沖縄県浦添市前田一丁目 56 番 1 号
絡
先 ： TEL 098-878-0231
FAX 098-877-2518
立： 1979 年 12 月 25 日（昭和 54 年）
員： 理事長 銘苅 晋
業 員 数： 1,432 名R
L： https://jin-aikai.com/
業： 浦添総合病院
浦添総合病院健診センター
介護老人保健施設アルカディア
帯 業 務： つるかめ訪問看護ステーション
ヘルパーステーションらくだ
ことぶき指定居宅介護支援事業所
ヘルスアップステーションうらそえ
訪問リハビリテーションアルカディア
浦添市地域包括支援センターみなとん
浦添市地域包括支援センターさっとん
浦添市事業所内保育事業認可保育園 もこもこ保育園
労働者派遣法に基づく労働者派遣事業
生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業
介護保険法に基づく介護予防・日常生活
支援総合事業続きました。職員をはじめ、当時を支えてくだ

全体で医療を支える密な連携体制づくりは、沖さった全ての方に、この場を借りて御礼申し上

縄県の強みが発揮されると期待できます。

げます。
今年 5 月には新型コロナウイルス感染症の

私たちはその中で救命救急医療を担い、社会医療法人として地域に貢献してまいります。

感染症法上の位置づけが「5 類」に移行されましたが、今後も引き続き各所と連携し、安心できる医療環境を整備してまいります。

最後に今回、当法人の中核となる浦添総合病院の新築移転が実現いたしました。これもひとえに日
今後の沖縄県の医療に対するお考えをお聞か頃よりお世話になっている地域の皆様のお陰でせください。

あり、改めて御礼申し上げます。

沖縄県の医療は、官民の連携が取れており、今後とも地域の皆様に信頼され、ご満足のい地域内で相互に協力する意識が根付いている点

ただける保健・医療・福祉のサービスを提供でで大変恵まれていると感じています。

きるよう、職員一丸となって取り組んでまいり

少子高齢化が急激に進み療養が必要な患者様が増加すると予想される中、国は「地域包括ケます。引き続き仁愛会、浦添総合病院をどうぞよろしくお願いいたします。

アシステム」の構築を進める方針を打ち出しています。救急対応が可能な病院が満床になってしまっては地域医療が崩壊してしまいます。そこで急性期の患者は救急病院で初期対応し、その後は回復期を担う病院に下り搬送、回復後は自宅療養を支えるという、病院の役割分担が今後は求められてくるでしょう。こういった地域

5

特 集1

特集１
調査レポートりゅうぎん総合研究所

県内の一般廃棄物処理の状況と資源循環（リサイクル）推進に向けた提言

城

琉球銀行

間

櫻

監査部

調査役

新 垣

要

旨

研究員

（元りゅうぎん総合研究所

貴 史

上席研究員）

・脱炭素化に向けた取り組みが世界的に加速す区分の細分化に踏み切れていない、②県内リ

るなか、当県は官民あげて島しょ型環境モデ

サイクル業者が不足しているという２点が挙ル地域の形成や自然環境の保全等に向けた取げられることが分かった。

り組みを強化する必要がある。
「沖縄県廃棄物・特に全国で分別収集が進む容器包装について

処理計画
（第五期）
」
では、
持続可能な沖縄のた

当県の取り組みが後れを取っていること、バ

めに一般廃棄物の減量化の目標を掲げ、それ

イオマス
（生ごみ）
のリサイクルについては県を達成するための主要施策が策定されてお内でも先進的な取り組みが見られることに着り、「リサイクルの促進」については最も多く目し、現状の整理と課題解決に繋がる具体策の施策が策定されている。

を検討した。

・2021年度の日本のごみ排出量は4,095万ト

・また、容器包装やバイオマス（生ごみ）のリサ

ン、１人１日当たりのごみの排出量は890グ

イクルが進んでいる先進地域である鹿児島県

ラム、
リサイクル率は19.9％である。
対して沖大崎町の取り組みを調査し、紹介した。

縄県の１人１日当たりのごみの排出量は881

・県内の一般廃棄物の資源循環を推進するためグラム、リサイクル率は15.8％である。
リサイの施策として、①ごみの減量化、リサイクルにクル率は都道府県別で34位となっており、
資対する県民意識の醸成、②分別収集区分の細源の循環利用を促進するための工夫が求めら分化と県内市町村の連携、③食品廃棄物のリれる。

サイクルの推進、④官民が連携し①〜③に包・当県の一般廃棄物処理の課題を把握するた括的に取り組むための協議会の設立を提案

め、
複数市町村へのヒアリングを実施した。
ヒ

し、県民・事業者・市町村・県・政府機関が連携

アリングの結果等を踏まえて、リサイクルをして本課題に向き合い、資源循環を推進して進める上での課題として、①ごみの分別収集いくことを期待する。

1．はじめにえも注目されている。 えも注目されている。
日数が過去最多を更新、季節外れの真夏日の日数が過去最多を更新、
季節外れの
沖縄県は
「新・沖縄21世紀ビジョン実施計
沖縄県は「新・沖縄21世紀ビジョン実施計
遅い猛暑日など地球温暖化の影響を
暑さ、最も遅い猛暑日など地球温暖化の影響を画」においてSDGsを取り入れ、
基本施策とし画」においてSDGsを取り入れ、
基本施策とし況に関するニュースが続いている。
表す気象状況に関するニュースが続いている。
て「世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形て「世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形
向けて世界的に取り組みが加速す脱炭素化に向けて世界的に取り組みが加速す成」「自然環境の保全・再生成」
・継承及び持続可能「自然環境の保全・再生・継承及び持続可能キュラーエコノミー(循環経済)の考る中、サーキュラーエコノミー(循環経済)の考な利用」などを掲げて、社会生活における資源な利用」などを掲げて、社会生活における資源
6

特 集1

循環の推進や人と環境に優しいまちづくりの推進等にかかる施策を展開している。
資源循環の推進や自然環境の保全等は、沖縄経済の観点からみても、リーディング産業である観光産業が成り立つ前提である。当県は官民あげて島しょ型環境モデル地域の形成や自然環境の保全等に向けた取り組みを強化する必要がある。
本レポートでは、一般廃棄物の資源循環（リサイクル）に焦点をあてて、当県における課題を整理するとともに、資源循環の推進に向けた施策について提言する。

２．沖縄県の施策等（１）一般廃棄物と産業廃棄物の区分
廃棄物は、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油その他の汚物または不要物であり、発生形態や性状等の違いから産業廃棄物と一般廃棄物に分けられる。
産業廃棄物は事業活動に伴って生じた廃棄物のうち廃棄物処理法で定められたものをいい、産業廃棄物以外のものを一般廃棄物という。本レポートでは一般廃棄物の中のごみの資源循環（リサイクル）について考えてみたい(図表１)。

図表１：一般廃棄物と産業廃棄物の区分（出所）沖縄県「沖縄県廃棄物処理計画（第五期）」（２）沖縄県廃棄物処理計画(第五期)
沖縄県は、「沖縄県廃棄物処理計画(第五期)」(2022年３月)において、当県における一般廃棄物・産業廃棄物の現状、将来予測及び課題について整理し、持続可能な沖縄のために一般廃棄物・産業廃棄物の減量化の目標を設定している。また、それを達成するための県民、事業者、市町村、県の役割分担や基本方針を策定している(図表２、３、４)。

図表２：一般廃棄物の減量化の目標（出所）沖縄県「沖縄県廃棄物処理計画（第五期）」

7

特 集1

図表３：各主体の役割分担（出所）沖縄県「沖縄県廃棄物処理計画（第五期）」

図表４：持続可能な沖縄のための主要施策（出所）沖縄県「沖縄県廃棄物処理計画（第五期）」
8

特 集1

そして、基本方針のそれぞれの目標を達成するための具体的な施策が策定されている。ごみのリサイクルについては、基本方針１「本県独自の資源循環の確立」に向けた施策の「（２）リサイクルの促進」として、13の施策が掲げられている（図表５）。

沖縄県廃棄物処理計画の主要施策のうち「リサイクルの促進」については最も多くの施策が掲げられており、リサイクルの促進は当県が立ち遅れている分野であり、取り組みの一層の強化が求められている。

図表５：リサイクル促進のための施策（出所）沖縄県「沖縄県廃棄物処理計画（第五期）」（３）プラスチックごみに係る環境省の取り組
み等
国は2019年３月に「プラスチック資源循環戦略」を策定するとともに、「プラスチックに係
る資源循環の促進等に関する法律」（「プラス
チック資源循環促進法」と略）を制定・公布した（2021年６月）。
海洋プラスチックごみ問題、
気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を促進する重要性が高まっており、同法は多様な物品に使用されるプラスチックに関し、包括的に資源循環体制の強化を目指すものである。

プラスチック資源循環促進法は、措置事項として、プラスチックのライフステージ、すなわ
ち①設計・製造段階、②販売・提供段階、③排出・回収・リサイクル段階、ごとの取り組みが必要としている（図表６）。
後述するように、沖縄県においてはプラス
チックの資源循環の取り組みが大幅に遅れており、沖縄県廃棄物処理計画においてはプラス
チックごみ対策の推進として、①新たなプラス
チックリサイクルの推進、②農業用廃プラス
チック類のリサイクルの促進、③海へ流出・拡散の防止、④県民への情報発信、に取り組むと
している。

9

特 集1

図表６：プラスチック資源循環促進法における措置事項（出所）環境省資料をりゅうぎん総合研究所が整理

３．
一般廃棄物処理における全国と沖縄県の現状（１）全国の一般廃棄物処理の状況
一般廃棄物とは、前述した通り事業活動に伴って生じる「産業廃棄物」以外の廃棄物を指し、生活系ごみ、オフィスや飲食店から発生する事業系ごみ、し尿などが含まれる（図表１）。
環境省によると、日本の2021年度における
ごみ総排出量は4,095万トン（東京ドーム約110杯分）、１人１日当たりのごみ排出量は890グラムである。このうち、焼却、粉砕・選別等による中間処理や資源化を経て、最終処分量（＝廃棄物の埋立量）は342万トンとなっている。一般廃棄物最終処分場の残余容量は2021
年度末時点で98,448千㎥、残余年数は全国平均で23.5年となっており、全国各地で最終処
分場が逼迫していることが課題となっている。
こうした状況のなか、資源効率性・３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みを進展させ、最終処分量の削減、環境保全を前提とした循環型社会の形成を推進していくことが必要である。
（２）沖縄県と全国のごみ排出量比較
図表７、図表8は沖縄県と全国平均の１人１日あたりの一般廃棄物のごみ排出量の推移と都道府県別の順位である。全国平均と比較して沖縄県の排出量は少ないが、2012年からの10年間、全国平均は緩やかに減少している一方で沖縄県は横ばいから緩やかに増加しており、その差が年々縮まっている。全国的にごみの削減に対する意識が高まるなか、沖縄県においても今一度、県民一人ひとりがごみの排出量を見直す必要があると考える。

図表７：１人１日あたりのごみ排出量の推移（出所）沖縄県「廃棄物対策の概要（令和５年３月）」、
環境省「令和３年度一般廃棄物処理実態調査」より、りゅうぎん総合研究所作成
10

特 集1

図表８：都道府県別１人１日あたりのごみ排出量（2021年）（出所）環境省「令和３年度一般廃棄物処理実態調査」より、りゅうぎん総合研究所作成（３）沖縄県と全国のリサイクル率の比較
図表９は沖縄県と全国平均のリサイクル率の推移である。2012年からの10年間、沖縄県と全国平均のリサイクル率はともにほぼ横ばいで推移している。沖縄県のリサイクル率は全国平均を下回っており、2021年のリサイクル率は15.8%と47都道府県別で34位である（図表10）。

各地域においてはそれぞれの地域の実情に応じて、分別収集の実施や処理方法の工夫等によって、資源の循環利用に取り組んでいくことが求められている。次章以降では県内の一般廃棄物処理の現状について掘り下げ、リサイクル
率低迷の理由と、全国水準並みに引き上げるための解決の糸口を探る。

図表９：リサイクル率の推移（出所）沖縄県「廃棄物対策の概要（令和５年３月）」、
環境省「令和３年度一般廃棄物処理実態調査」より、りゅうぎん総合研究所作成
11

特 集1

図表10：都道府県別リサイクル率（2021年）（出所）環境省「令和3年度一般廃棄物処理実態調査」より、りゅうぎん総合研究所作成

1

自治体（あるいは委託業者）によって資源化物として収集され、リサイクル業者へ直接引き渡されたごみの量。

2

焼却処理などの中間処理で発生した残渣のうち資源として利用されたごみの量。

3

小学校や町内会などの地域団体によって資源物として回収され、リサイクル業者に引き渡されたごみの量。

組み
それぞれ定められている。環境省は、
家庭や事
４．県内市町村の取り組み
それぞれ定められている。
環境省は、家庭や事
針
業所から排出されたごみを資源化するために、（１）分別収集区分の指針
業所から排出されたごみを資源化するために、廃棄物処理の取り組みを
市町村は「標準的な分別収集区分」を参考とし
県内市町村の一般廃棄物処理の取り組みを
市町村は「標準的な分別収集区分」を参考とし提となるごみの分別収集て、分別収集区分を定め、計画的な分別、再生利
紹介する前に、その前提となるごみの分別収集て、分別収集区分を定め、計画的な分別、再生利い。
用を進めることが必要であると示している（図
区分について確認したい。
用を進めることが必要であると示している（図
方法は各市町村によって
表11）。
一般廃棄物の分別方法は各市町村によって
表11）。

12

特 集1

図表11：ごみの標準的な分別収集区分（出所）環境省「ごみ処理基本計画策定指針（平成28年9月）」より抜粋

環境省の定める「ごみ処理基本計画策定指イクル率向上に向けた取り組み状況もそれぞ
環境省の定める「ごみ処理基本計画策定指イクル率向上に向けた針」では「資源となるごみの分別収集は、ごみのれ異なる。そこで今回は県内の４つの市（浦添そこで今回は針」では「資源となるごみの分別収集は、
ごみの
れ異なる。
再生利用を進める上で有効な方法であるばか市、那覇市、名護市、宮古島市）にヒアリングを再生利用を進める上で有効な方法であるばか市、那覇市、名護市、宮古りでなく、ごみに対する排出者の意識の高揚に実施し、一般廃棄物処理の現状を調査した。
りでなく、ごみに対する排出者の意識の高揚に実施し、一般廃棄物処理
伴い排出量の抑制にも効果があることから、
地
伴い排出量の抑制にも効果があることから、
地①リサイクル率の高い市町村の事例-１（浦添
域の実情に応じた方法で積極的に導入するこ①リサイクル率の高い
域の実情に応じた方法で積極的に導入するこ市）とが必要である」と謳われており、各市町村の市）とが必要である」と謳われており、各市町村のごみ処理基本計画の見直しにあたっては、
現状
浦添市のリサイクル率は24.6％（2021年度
ごみ処理基本計画の見直しにあたっては、現状
浦添市のリサイクルに応じて類型Ⅱ、類型Ⅲの水準に達するよう検実績）と、県内平均の15.8％を大きく上回る。
に応じて類型Ⅱ、
類型Ⅲの水準に達するよう検実績）と、県内平均の1討を進めることが期待される。
年間のごみ総排出量は約3.5万トンと総人口討を進めることが期待される。
年間のごみ総排出量は沖縄県の市町村においても一般廃棄物の分に比例して県内４位の量であり、分別収集区分
沖縄県の市町村においても一般廃棄物の分に比例して県内４位の別方法は様々である。例えば那覇市の分別収集にも大きな特徴は見られない。
注目すべきは最
別方法は様々である。例えば那覇市の分別収集にも大きな特徴は見ら
区分は、大きく分けて「燃えるごみ」「
燃やさな
終処分量が０であること、
つまり埋立処分を実区分は、大きく分けて「燃えるごみ」「燃やさな
終処分量が０であるこいごみ」「有害ごみ、危険ごみ、乾電池」「資源化
施していない点である。
浦添市では、
市街地がいごみ」「有害ごみ、
危険ごみ、乾電池」「資源化
施していない点である物」「粗大ごみ」「スプリング入り製品」の６分類
多く埋立可能な用地が十分にないこと等を理物」「粗大ごみ」「スプリング入り製品」の６分類
多く埋立可能な用地がに分けられる。さらに細かく他市町村と比較す
由に最終処分場を置いていないため、一般廃棄に分けられる。さらに細かく他市町村と比較す
由に最終処分場を置いると、南城市で可燃ごみとして括られている物の処理方法の工夫によって、最終処分量０をると、南城市で可燃ごみとして括られている物の処理方法の工夫に「草・木」は、那覇市では「資源化物」
として分別実現している。
「草・木」は、那覇市では「資源化物」として分別実現している。
が必要である。また、名護市で分別が必要なプ
通常、可燃ごみは焼却施設で焼却された後、が必要である。また、名護市で分別が必要なプ
通常、可燃ごみは焼却
ラスチック類は、那覇市では「燃えるごみ」とし
焼却灰
・
焼却飛灰が発生する。
市町村によってラスチック類は、那覇市では「燃えるごみ」とし焼却灰・焼却飛灰が発生て一括りとなっており、分別収集区分細分化のはこれらを埋立処分するが、て一括りとなっており、分別収集区分細分化の浦添市においてはこれらを埋立処分す
進捗度合いにはばらつきがみられる。
は、焼却灰は県内セメント製造業者に引き取っ
進捗度合いにはばらつきがみられる。
は、焼却灰は県内セメンてもらいセメント化、焼却飛灰は福岡県の精錬てもらいセメント化、焼やまもと
4（２）各市町村の取り組み
する方法をとってい所に持ち出して山元還元（２）各市町村の取り組み
所に持ち出して山元還る（市は処理費用を支払う）。焼却処理後に発先述した通り、一般廃棄物の分別方法は各市町
る（市は処理費用を支先述した通り、一般廃棄物の分別方法は各市町
生する残渣を有効活用することで、最終処分量
村によって定められており、ごみの削減やリサ生する残渣を有効活用
村によって定められており、ごみの削減やリサ
4

廃棄物の飛灰などを鉱山（精錬所）へ持ち込み、鉱石と同様に非鉄金属の原料（精錬の対象物）として利用すること。

飛灰には亜鉛・鉛・銅などの重金属が多量に含まれている。

13

特 集1

０を継続し、リサイクル率も高い水準となっている。同じく埋立処分を実施していない糸満
市、豊見城市等も、この方法で最終処分量０を実現している。
バイオマスに分類される草木の分別収集もリサイクル率を高めている要因の一つである。
草木は可燃ごみとして収集する市町村もあるが、浦添市では分別収集した草木を貯蓄ヤードに集め、堆肥化している。
また浦添市では、総排出量を削減することを重視しており、リサイクル率へ影響する取り組
みではないが、特徴的な取り組みとしてリサイ
クルプラザの運営がある。同施設では一般廃棄物の排出量を削減するため、衣類・食器・家具などを中心に市民からリユース（再利用）可能な品を集め、展示する取り組みを実施している。
無償で持ち込み・持ち帰りが可能であり、持ち込みは浦添市民のみ、持ち帰りは市民以外でも可能である。まだ使用できるものをごみとしないことで、総排出量の抑制が期待できる。同
建物内ではごみ分別の市民啓発の取り組みの一環として、ペットボトルや空き缶のリサイク
ルフロー等の展示も行っている。後項④で取り上げる宮古島市も類似の取り組みを実施している。
②リサイクル率の高い市町村の事例-２（那覇市）
那覇市のリサイクル率は17.1％（2021年度
実績）であり、同市も県内平均の15.8％を上回っている。年間のごみ総排出量は約9.7万トンと県全体の２割ほどを占めるが、１人１日当たりのごみ排出量は837グラムであり、県内平均881グラムをやや下回る。
那覇市でも浦添市と同様に焼却処理後に発生する焼却灰を活用しているが、那覇市では溶5融処理 によって溶融スラグを生成し、路盤材等に活用している。浦添市も2020年度までは溶融処理を行っていたが、現在は前項①で先述
した通り焼却灰をそのままセメント原料に活用するスキームを取っており、那覇市でも溶融処理をせずにセメント化する方法への移行を検討している。また、焼却処理後に発生する焼却飛灰については現在埋立処分している。

那覇市では、様々な事業者と提携したリサイ
クルの取り組みが特徴的である。例えば、「小型
家電リサイクル法」の認定事業者（環境省・経済産業省の認定）であるリネットジャパン株式会
社と県内で初めて協定を結び、使用済みパソコ
ン・小型家電の宅配便回収サービスを実施している。市民は不要となったパソコンの無料回収（一部オプションは有料）を活用することができるほか、市役所内には「携帯電話・スマートフォン回収ボックス」が設置されている。また、
HOYA株式会社アイケアカンパニーによる「アイシティecoプロジェクト」に参加し、市役所に使い捨てコンタクトレンズの空ケースの回収ボックスを設置し回収を呼びかける等、民間事業者と連携したリサイクルの取り組みを積極的に進めている。
③分別収集区分の細かい市町村の事例（名護市）
名護市は県内で分別収集区分が比較的細か
く、他市町村では可燃ごみにまとめられていることの多いプラスチック類を「プラスチック製
容器包装」「その他のプラスチック・ビニール」の２区分としているほか、小型家電や食用油、ゴム製品等をそれぞれ独立した区分として定めている。背景には名護市一般廃棄物最終処分場の逼迫があり、2009年に分別区分の見直しが実施されてから現在まで、17種類の分別が必要となっている。全国的にプラスチックのリサイクルが推し進められているものの、県内でプラスチック製容器包装のリサイクルを実施している自治体は８市町村のみであり、数少ない好事例である。
一方、「その他プラスチック」および「ゴム製品」は分別収集しているものの、これらは他自治体へ処理を委託し、最終的に焼却されている。これらの分別の理由は資源化ではなく、焼却施設の性能によるものである。名護市環境セ
ンターの焼却施設は地元協定においてプラス
チック類の焼却割合の制限があることも、分別収集区分の細分化の要因となっている。
分別収集区分が細かい名護市だが、2021年
度のリサイクル率は11.2％と県内平均の15.8％を下回る結果となっている。その理由

5 焼却灰を約 1,500℃の電気抵抗熱で溶融する。溶融した灰はスラグとメタルとして取り出される。スラグは路盤材やアスファルト骨材などに再利用され、メタルからは鉄・銅等が回収され、再利用されている。

14

特 集1

として、焼却処分対象の「可燃ごみ」と「その他プラスチック」の割合が多いことが要因であると考えられる。図表12ではごみ計画収集量の構成比を比較している。名護市では「その他」が多い分、他市町村と比較して「可燃ごみ」はやや少ないが、「資源ごみ」の割合も他市町村とあまり変わらない現状が見て取れる。資源ごみの割合が増えない理由として、分別収集の徹底の難しさがある。例えば「プラスチック製容器包装」
をリサイクルするためには各家庭で汚れを落とすことが必要であるが、汚れたものと一緒に出され収集されてしまうと、「 その他プラスチック」として処理せざるを得ない。分別収集
区分を細かく定めるだけでなく、その先の処理
方法の工夫や住民理解など、リサイクル率向上に資する取り組みを進めるには課題も多い。

図表12：ごみ計画収集量構成比（出所）環境省「令和3年度一般廃棄物処理実態調査」より、りゅうぎん総合研究所作成

名護市は現在、新しい焼却施設を建設中である。2024年度中には完成し、名護市安和に移転予定だ。それに伴い焼却炉の性能がアップするため、ごみの分別を他市町村並みに簡素化す
る方針を掲げている。従来分別していた「プラスチック製容器包装」「その他のプラスチック・
ビニール」「ゴム製品」は「燃やしていいごみ」と統合される。他市町村と比較して細かい分別区
分を定めていることは住民の負担感も大きく、簡素化に踏み切った大きな要因である。一般廃棄物の資源化を進めるために分別は必須である一方で、地域住民の理解を得難い現状がある。
④離島の事例（宮古島市）
宮古島市では分別収集区分や資源化の方法に県内市町村と大きく異なる点は見られないが、特徴的な取り組みとして生ごみの収集と堆肥化がある。
生ごみの分別収集は宮古島市の一部（平良地区）のみで実施されており、その他の地域は可燃ごみとして収集されている。生ごみの分別収集が実施されている地域では、各市民が家の前に生ごみの入ったバケツを置き、週３回の頻度で回収される。収集された生ごみは「資源リサイクルセンター」に運び込まれ、堆肥化される。
「資源リサイクルセンター」では生ごみや家
畜糞尿、剪定枝等を堆肥化している。堆肥の主原料となる糞尿は、市内牛舎・鶏舎から回収する家畜糞尿と、宮古島市と連携して下水道から回収する汚泥がある。生ごみは先述した市内の家庭ごみの分別収集分に加えて、一部のホテルと個別契約し、食品残渣の引取りも行っている。剪定枝は家庭ごみの分別収集や市民からの自己搬入によって集まる。これらを活用して作られた堆肥は、市内の圃場整備に使用されるほか、一般農家に買い取られ、市内で循環するような仕組みとなっている。また、同センター内
では、作られた堆肥を使用した農産物生産の実証施設を設けており、化学肥料を使わない農業を実現している。
他にも宮古島市は浦添市と同様、リユースの推進によってごみ総排出量の削減に注力している。宮古島市でもごみ処理施設「クリーンセンター」に併設する「プラザ棟」にてリユース可
能な品の無償持ち込み・持ち帰りの取り組みを
15

特 集1

発を目的としたリサイク
器包装」「小型家電」の分別収集が示され推奨さ実施している。市民啓発を目的としたリサイク
器包装」「小型家電」の分別収集が示され推奨さ添市と同様に行っていれているが、
特に「プラスチック製容器包装」
ルフローの展示も、浦添市と同様に行っていれているが、特に「プラスチック製容器包装」
は、リユース可能な品と「紙製容器包装」
においては県内の登録事業者
る。ほかにも同施設では、リユース可能な品と「紙製容器包装」においては県内の登録事業者のの引き取り手がいないが０社であり、他の都道府県と同様にリサイク
して持ち込まれたものの引き取り手がいないが０社であり、他の都道府県と同様にリサイク
チワーク講座等が開催さルをするためには県外の登録事業者に持ち出
衣類を活用したパッチワーク講座等が開催さルをするためには県外の登録事業者に持ち出業の活動の場としての役しが必要となり、輸送コストがかかる。
今回のれており、地域支援事業の活動の場としての役しが必要となり、輸送コストがかかる。今回のヒアリングでも、県内リサイクル業者の不足を割も担っている。
ヒアリングでも、県内リサイクル業者の不足を理由に分別収集区分の見直しが進まないとい理由に分別収集区分の見直しが進まないといる上での課題う声が多く上がった（図表13）。 う声が多く上がった（図表13）。
（３）リサイクルを進める上での課題
とおり、各市町村とも地他方で、宮古島市に代表するように、
類型Ⅲ宮古島市に代表するように、類型Ⅲ
他方で、前項（２）で確認したとおり、各市町村とも地
ごみ排出量や最終処分量の水準で示されている「バイオマス」の分別にの水準で示されている「バイオマス」の分別に
域の実情に合わせて、ごみ排出量や最終処分量の向上に向けて取り組み
関しては、積極的な意見や取り組みが見られ関しては、積極的な意見や取り組みが見られの削減、リサイクル率の向上に向けて取り組み
どの市もリサイクルを推た。
た。
を進めている。一方でどの市もリサイクルを推、ごみの分別収集区分の次章では他都道府県と比較して分別の進んで
次章では他都道府県と比較して分別の進んで進する上で欠かせない、
ごみの分別収集区分のみ切れていないことが、いない「容器包装」と、県内でも先進的な取り組
細分化にはなかなか踏み切れていないことが、いない「容器包装」と、県内でも先進的な取り組った。前項（１）で示したみが見られた「バイオマス（生ごみ）」について 「バイオマス（生ごみ）」について課題として浮かび上がった。
前項（１）で示したみが見られた収集区分」では、類型Ⅱの現状を確認し、分別収集の推進について、島「ごみの標準的な分別収集区分」
では、類型Ⅱの現状を確認し、分別収集の推進について、島ック製容器包装」「紙製容「プラスチック製容器包装」
しょ県としての向き合い方を検討したい。
水準として
「紙製容
しょ県としての向き合い方を検討したい。
図表13：リサイクルを進める上での課題の状況
町村が分別収集し、③容器包装を扱う事業者が５．県内のリサイクルの状況
町村が分別収集し、③容器包装を扱う事業者がサイクルの状況
再商品化（リサイクル）するという、３者の役割（１）容器包装の県内リサイクルの状況
再商品化（リサイクル）するという、３者の役割
ヒアリングの結果より、分担を決め、３者が一体となって容器包装廃棄
前章４の複数市へのヒアリングの結果より、分担を決め、３者が一体となって容器包装廃棄別区分の細分化の阻害要物の削減に取り組むことが義務付けられていリサイクルの促進
・分別区分の細分化の阻害要物の削減に取り組むことが義務付けられてい上がった課題が、県内リる。容リ法では、アルミ缶、
スチール缶、ガラス
因の一つとして浮かび上がった課題が、県内リる。容リ法では、
アルミ缶、スチール缶、ガラスである。これにより、
県内
びん、紙（紙パック、段ボール、、サイクル業者の不足である。
これにより、
県内紙製容器包装）
びん、紙（紙パック、段ボール、紙製容器包装）、
ル法（以下、容リ法）」へのプラスチック（ペットボトル、の「容器包装リサイクル法（以下、容リ法）」へのプラスチック製
プラスチック（ペットボトル、プラスチック製れる状況となっている。
容器包装）といった商品の容器包装をリサイク
対応に一部遅れがみられる状況となっている。
容器包装）といった商品の容器包装をリサイク排出される一般廃棄物のルの対象としており、各市町村においては同法
容リ法は、家庭から排出される一般廃棄物のルの対象としており、各市町村においては同法
る容器包装廃棄物のリサに基づく分別収集が進められているが、分別収
約６割の容積を占める容器包装廃棄物のリサに基づく分別収集が進められているが、分別収るために平成７年に制定
集の実施状況は項目によってばらつきがみら
イクル制度を構築するために平成７年に制定
集の実施状況は項目によってばらつきがみら
全施行しており、容器包れる（図表14）。
され、平成12年より完全施行しており、容器包れる（図表14）。
は分別して排出し、②市 ①消費者は分別して排出し、②市
装廃棄物を、
図表14：県内41市町村の令和２年度分別収集実施状況（出所）沖縄県「廃棄物対策の概要」令和５年３月より抜粋
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特 集1

沖縄県41市町村のうち、ペットボトルはす
べての市町村、缶類（スチール製容器、アルミ製
容器）
・ガラス容器・段ボール製容器もほとんどの市町村が分別収集を実施している。収集された資源ごみは各市町村のごみ処理施設で仕分け、圧縮等の処理が施され、リサイクル業者へ引き渡されている（写真１）。引き渡しには、事業者が市町村に費用を払う「有償」のケースと、市町村が事業者に費用を払う「逆有償」のケースがあり、排出量や品質等によって金額は上下する。

写真１：リサイクル業者引き渡し前の状態（浦添市）（出所）浦添市リサイクルプラザにてりゅうぎん総合研究所撮影

環境省「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（令和５年度版）」によると、令和３年度の分別収集実施市町村の割合は、スチール製容器・アルミ製容器・段ボール製容器・ガラス容器
は９割を超えている。飲料用紙製容器・プラス
チック製容器は約７割、紙製容器包装は約３割の市町村が分別収集を実施しており、全国と比較して沖縄県の分別収集実施状況にはかなり遅れが見られることがわかる。特に、プラス
チック製容器包装（卵パックや食品トレイ、チューブ類など）は８市町村のみ、紙製容器包
装（お菓子の箱やティッシュ箱など）を分別収集している市町村は０となっている。このうち
紙製容器包装については雑誌等とまとめて「雑紙」として収集している地域もあり、容リ法に基づく方法ではないものの、自治体ごとに資源化ルートを確立しリサイクルしているケースが見られる。一方でプラスチック製容器包装
は、多くの市町村で可燃ごみとして収集されており、資源化に対応できていない状況がある。
容リ法では、ガラス製容器・ペットボトル・プ
ラスチック製容器包装・紙製容器包装について、市町村が分別収集したものを再商品化する
費用を容器メーカー等も負担する仕組みとなっている。各市町村は日本容器包装リサイク
ル協会を通じて、特定容器包装のリサイクル事業の入札を実施し、同協会に登録している事業者が落札するという仕組みだ（図表15）。

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特 集1

図表15：再商品化事業スキーム（出所）日本容器包装リサイクル協会「令和４年度容器包装リサイクル制度説明会資料」

令和５年のプラスチック製容器包装及び紙製容器包装における沖縄県の再商品化登録事
業者は０社であり、県内のプラスチック製容器
包装を分別している市町村のリサイクル事業
は県外事業者が落札し、請け負っている。プラ
スチック容器包装は市町村が事業者に費用を払う「逆有償」の形でリサイクルされることがほとんどであり、さらに沖縄県は県外への輸送コストもかかるため負担が大きく、分別収集に踏み切れない市町村が多いと推測される。
他方、県内でプラスチック製容器包装のリサ
イクルを取り扱う事業者が存在しない理由として、島しょ県である特性上、複数の都道府県にまたがって資源ごみを回収することは現実的ではなく、県内で現在プラスチックを分別収集している市町村のみでは量が少ないことが考えられる。
（２）バイオマス（生ごみ）のリサイクルの状況
県内のいくつかの市町村では廃棄物系バイ
オマス（家畜糞尿、生ごみ、草木等）の堆肥化を実施しており、家庭ごみとしての生ごみについては、宮古島市の取り組みにもみられるよう
18に、特に離島を中心に堆肥化の取り組みが進んでいる。沖縄県は「沖縄県廃棄物処理計画（第五期）」において、「当県の離島部でも循環利用しやすいバイオマス資源であることから、県内の先行事例を支援するとともに、取り組みのノウ
ハウを県内で周知することで、取り組みの拡大を推進」するとしている。また、那覇市や浦添市を含む本島内の市町村でも、家庭用生ごみ処理機の購入に対して補助金を交付する等の取り組みが見られる。
環境省によると、家庭から排出されるごみの約1/3を占めているのが食品廃棄物（生ごみ）である。水分を多く含む生ごみは焼却処理にも負荷がかかるため、処理コストの面からも生ご
み排出量の抑制、リサイクルの促進が求められる。
食品廃棄物は家庭系と事業系に分けられ、どちらの排出量も近年は横ばいの状況が続いている（図表16）。事業系には食品製造業から排出される動植物系残渣等の産業廃棄物と、食品卸売業や飲食店、ホテル等から排出される食品
ロス等の一般廃棄物が含まれており、事業系食品廃棄物の発生量はその８割を食品製造業が特 集1占めている。食品製造業ではリサイクルが進んでいるものの、他の業種では焼却処分の割合が高くなっている（図表17）。なお同資料によると、家庭系の食品廃棄物はほとんどが焼却処分されている。

図表16：食品廃棄物等の発生状況の推移（全国）（出所）農林水産省・環境省「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行状況」（令和４年９月）

図表17：事業系食品廃棄物の発生量の業種別内訳と処理状況（全国・令和２年度）（出所）農林水産省・環境省「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行状況」（令和４年９月）（３）県内リサイクル業者の取り組み（街クリーン株式会社）
県内の大手リサイクル業の街クリーン株式
会社は、廃コンクリート、鉄、木くずや廃プラス
チック等の産業廃棄物を中心にリサイクル処
理を行っている。一般廃棄物のプラスチックごみを取り扱っていない理由の一つとして挙げられるのは、前項（1）で言及したとおり現状では県内で分別収集されるプラスチックの量が少なく、設備投資ができるほどの処理量が見込めないとのことであった。しかしながら、県内全域でプラスチックが分別収集されれば安定
して相当量が集まり、県内でリサイクルができる可能性はある。

また、同社では、一般廃棄物処理では草木・食品系廃棄物を手掛けている。回収した草木類・
食品廃棄物を原料として堆肥を生産し、同グループの農業生産法人八風畑にて自社の農作物生産に活用している。製造した堆肥や木チッ
プは一般への販売も行っている。食品廃棄物の今後の活用方法として、バイオガス発電への活用や家畜飼料への加工も構想している。そのためには県内で食品廃棄物を安定して回収できることが前提であるが、実現すれば県内の食品
資源循環モデル形成の一助となるであろう。

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特 集1

回もリサイクル率で日本一となるなど、
以前よ
６．先進地域の取り組み
回もリサイクル率で日本一となるなど、
以前よ取り組み
りリサイクル率の向上に向けて取り組みを（１）鹿児島県大崎町の取り組み
りリサイクル率の向上に向けて取り組みをクル率に関して、国内で行ってきている町である。
大崎町が高リサイク
一般廃棄物のリサイクル率に関して、国内で行ってきている町である。大崎町が高リサイク
ある。鹿児島県大崎町でル率を維持し続けることができる理由は、同町
注目を集めている街がある。
鹿児島県大崎町でル率を維持し続けることができる理由は、同町
人の農業が盛んな地域が取り組んでいるごみ出しルールにある。
ある。人口は約１万２千人の農業が盛んな地域が取り組んでいるごみ出しルールにある。
物のリサイでク、ル沖率縄が県 の 一 般
鹿児島県大崎町のごみ出し分別の種類は27
廃棄物のリサイクル率が鹿児島県大崎町のごみ出し分別の種類は27
大崎町の一般廃棄物の種類と細かく分別されており、
プラスチック類
15.8％に対して、この大崎町の一般廃棄物の種類と細かく分別されており、プラスチック類
81.6％（2021年度実のごみを分別していることや、リサイクル率は直近で81.6％（2021年度実生ごみのみの分のごみを分別していることや、生ごみのみの分。しかも同町は過去に14
別回収を行っている特徴がある。
績）と大きな差がある。
しかも同町は過去に14（図表18）
別回収を行っている特徴がある（図表18）。
図表18：家庭ごみの分別ルール（鹿児島県大崎町）（出所）鹿児島県大崎町ホームページ

的に取り組む理由
命を図るという決断をする。
（２）リサイクルに積極的に取り組む理由
命を図るという決断をする。
、既存のごみの埋立処分
理由は、ランニングコストの問題であった。
大崎町では1998年、既存のごみの埋立処分
理由は、ランニングコストの問題であった。
となり、今後ごみの処分
ごみの焼却施設建設は国の補助金を活用して場の残余年数がわずかとなり、
今後ごみの処分
ごみの焼却施設建設は国の補助金を活用して対応をとっていくのか、施設建設は可能であるものの、ランニングコス
について、どのような対応をとっていくのか、施設建設は可能であるものの、ランニングコス
た。当時、国内のほとんトが年間数億円発生してしまうため町の財政
町は判断に迫られていた。
当時、国内のほとんトが年間数億円発生してしまうため町の財政
みは国の補助金制度をが逼迫すると考えたからである。
どの市町村では、可燃ごみは国の補助金制度をが逼迫すると考えたからである。
設を建設し、ごみの減容
活用してごみの焼却施設を建設し、ごみの減容（３）ごみのリサイクル化を進めたメリット
埋め立てるという流れ（３）ごみのリサイクル化を進めたメリット化を図り最終処分場に埋め立てるという流れ
かし大崎町は、
ごみのリ
1998年から積極的に一般廃棄物のリサイが一般的であった。
しかし大崎町は、ごみのリ
1998年から積極的に一般廃棄物のリサイ
既存の埋立処分場の延クル率の向上に向けた取り組みをはじめ、
約サイクルの徹底を図り既存の埋立処分場の延クル率の向上に向けた取り組みをはじめ、
約
20

特 集1

20年にわたり埋立ごみの量は取り組み前との対比で８割減を維持し続けている。2017年度の一人あたりごみ処理事業費の全国平均は15,500円で、同年の大崎町の一人あたりごみ処理事業費は7,700円であった（図表19）。
しっかりと分別されたガラスやプラスチッ
ク、紙などはリサイクル業者に売却、家庭から出る生ごみは草木ごみなどと合わせて「そおリ
サイクルセンター」で堆肥を製造、一般向けに販売も行っている。大崎町ではこのようにリサイクル率を高め、焼却施設の運営のためのラン
ニングコストがかからず、ごみをリサイクル業者への売却して売却益を町民に還元する仕組みができている。
具体的には、資源ごみの売却収益の一部を活用した「リサイクル未来創生奨学ローン」という名称で奨学金制度を創設、また2023年度には、町民１人あたり１万円分の地域商品券を配布するなど目にみえる形で町民への還元を実施している。

図表19：大崎町のリサイクル率と1人あたりごみ処理事業費（出所）鹿児島県大崎町提供資料より抜粋（４）大崎町の今後の課題
ごみのリサイクル率向上に努める大崎町には３つの課題がある。１つ目は他の市町村と比較して分別の種類が多岐にわたるため、今でも一部住民から不満の声が上がってくること。
「なぜ大崎町民だけ、面倒な分別を行わないといけないのか」という町民からの声である。これに対し大崎町の一般廃棄物処理を統括する
環境政策課では、ごみのリサイクル率を向上させることによる財政的なメリット、社会的意義を丁寧に粘り強く町民に説明するとの方針をとっている。
２つ目は、高齢化である。大崎町でもごみの分別及び町の集会所などへごみ出しの継続が難しくなってきている高齢者世帯が徐々に増えてきている。そこで大崎町では、地区別に高齢者のごみ分別やごみ出しをサポートするボ
ランティア員を指名し活動を行っている。大崎町では今後とも高齢者向けのサポートを継続して行っていく計画である。
３つ目は、高齢化に関連する課題として大人用の紙オムツのごみが増加してきているという事象である。紙オムツは大きく分けて水分を吸収するポリマーとパルプで作られた製品であるが、紙オムツのリサイクルを本格的に進めている事例はない。そこで大崎町は紙オムツ製造の世界大手のユニ・チャーム社と協力し、2020年４月より紙オムツのリサイクルの実証実験を開始している。今後もこの取り組みを
進め、さらなるリサイクル率の向上を図るよう努力を続けていく計画である。
リサイクル率の向上及び高齢化社会への対応は、全国の他市町村においても共通する課題である。高齢者世帯を対象にしたごみ出しボラ
ンティアのサポート制度などの大崎町の取り組みは、参考になる事例である。

７. 一般廃棄物の資源循環に向けた提言
これまで確認した通り、沖縄県のリサイクル率は全国に後れを取っており、分別収集の細分化が進んでいない状況にある。その背景として、県内のリサイクル業者の不足が大きく影響するという島しょ県ゆえの特性が見られた。また、一般廃棄物の排出量については、一人一日あたりの排出量は全国平均を下回っているもののその差は年々縮まっており、一般廃棄物の資源循環の推進にあたっては、ごみ削減の面からもアプローチが必要である。
これまでの調査結果を踏まえて、県内の資源循環を促進するための取り組みとして以下を提言したい（図表20）。
21

特 集1

図表20：一般廃棄物の資源循環に向けた提言（出所）りゅうぎん総合研究所（１）県民意識の醸成
前章２で取り上げたとおり、沖縄県は一般廃棄物の問題について県民、事業者、市町村、県の役割分担を示しており、県民は３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）行動に取り組むこととなっている。また、具体的な行動として下記が挙げられている（図表21）。

図表21：県民の役割（出所）沖縄県「沖縄県廃棄物処理計画（第五期）」より抜粋

しかしながら、先にもみたように県民一人あたりのごみ排出量は近年横ばいで推移しており、これを減少させるためにはさらなる県民努力が必要である。同計画には市町村・県の役割として３Ｒの推進や地域住民への普及啓発が謳われており、既に各廃棄物焼却施設では小学生を中心に見学を受入れて環境教育を行うな
ど、取り組みが進められている。
一方で、名護市の例に見られるように分別収集
区分が細かいことに対する住民理解が得られず、むしろ簡略化せざるを得ないといったケースや、既存の分別の中でも不適物の混入が一部で見られる等、県民の役割が十分に果たされていない状況がある。
今一度、県民一人ひとりが環境に対する意識を高く持ち、持続可能な沖縄の実現を目指すにあたっての一翼を担う存在であるということ
22を自覚することが、一般廃棄物の資源循環を進める上での土台となると考える。
（２）分別収集区分の細分化と県内市町村の連
携
続いて、分別収集区分の見直しについて述べる。プラスチック製容器包装を例にとると、現状では多くの市町村が分別収集をしておらず、その要因の一つとして県内リサイクル業者の不足があるが、一方で県内リサイクル業者が不足している理由もまた、県内の市町村が分別収集を実施していないことにある。
このような状況を打破するための方法として、県内全域、もしくはほとんどの市町村で連携し、一斉に分別収集区分を細分化することを提案したい。プラスチック製容器包装をはじめとする、従来可燃ごみとして収集されているこ特 集1との多い再生可能資源を資源ごみとして県全体で収集することで、県内でのリサイクルが進む可能性が生じると考える。また、市町村連携によって輸送コストを抑えたうえで、県外リサ
イクル業者による処理を実施するという方法もあるだろう。いずれにしても、県全体で分別収集区分を見直すことは、島しょ県としての沖縄がリサイクルを推進していくうえで、効果的な選択肢を増やすことに繋がるだろう。
（３）食品廃棄物のリサイクルの推進
食品廃棄物については、まずは飲食店、スーパー、ホテル等から排出される事業系食品廃棄物のリサイクルから検討することが必要である。
本件については既に国立大学法人琉球大学
を中心にコンソーシアムが立ち上げられ、「フード・トランスフォーメーションが結ぶ環
境・観光アイランド実現拠点」プロジェクトが始動しており、環境に配慮した資源循環の実現に向けた研究が進められている。
こういった県内の動きが見られる中、県内の食品流通・外食産業等に携わる事業者が一体となって、食品廃棄物のリサイクルを推進していくことが重要であると考える。
（４）官民が連携し（１）〜（３）に包括的に取り組むための協議会の設立「本県独自の地域循環共生圏」を達成するた
めには、現状で抱えている一般廃棄物処理を取り巻く課題に一つひとつ向き合い、解決に向けた具体的な取り組みについて議論する必要があり、そのための協議会を設立することを提案したい。
県内の先行的な組織として、一般社団法人沖
縄県産業資源循環協会がある。同協会は産業廃棄物の適正処理や資源循環等に関しての調査研究や普及啓発等に取り組んでおり、県内の産業廃棄物処理業者を中心に、賛助会員も含めて190社超が加入している。今後は市町村の加入も進め、官民の連携を強めていく方針だ。一般
廃棄物処理の問題に県全体で向き合うことを考える際、同協会の取り組みも参考になるだろう。
ここまで述べた提言は一機関のみで進めることは不可能であり、県民、事業者、市町村、県、
さらには環境省等の政府機関と連携することが必要である。官民が連携し、豊かな自然環境を誇る沖縄として、資源循環を推進していくことを期待する。

８．むすび〜環境に優しい生活を意識しよう〜
近年SDGs、サスティナビリティという言葉が浸透し、日常生活の中でも自然と意識される概念となっている。本レポートで取り上げた一
般廃棄物の資源循環は、個人レベルで貢献しやすく、また個人の行動が解決のカギとなる課題であると考える。
提言の一つとして「分別収集区分の細分化」を挙げたが、住民一人ひとりが各市町村の分別ルールを今一度確認し、そのルールに従うことが大前提である。今回調査する中で多くの市町村が分別ルールの可視化やアプリ・SNSの活用等、ルールに則った分別を促す工夫をしていることが分かった。しかし、ペットボトルやビン等のキャップがついたまま資源ごみとして出されている分別不十分なケースや、紙類等の資源ごみが可燃ごみに混入しているケース、さらには可燃ごみや不燃ごみの中にライターや電池類といった不適物が混入しているような事故に繋がりかねないケースもあり、そのような状況は資源循環を進める上で大きな阻害要因となる。しっかりと分別をすることは、環境を守るために今日から取り組めることの一つである。
また、食品ロスの削減も個人で取り組みやすいことの一つだ。
「沖縄県食品ロス削減推進計
画（令和４年３月）」では、食品ロス削減の施策を展開している。そのうちの一つに「3010運動の推進」がある。3010運動とは、宴会等の最初の30分間と終了前の10分間に食事をしっ
かり楽しむことで食べ残しを減らす取り組みのことだ。コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染症に移行し、忘年会や新年会といった大規模な宴会の復活も予想される。
3010運動をはじめとする食品ロス削減への工夫が県内で普及することに期待したい。
他にも、消費期限の近い食品から購入することや、タンブラーやエコバック等を活用しごみの排出を抑制する等、日常生活で工夫できることは多い。美しい自然が魅力の沖縄に住む一人として、環境に対する意識を高く持つことが望
まれる。
23

特集2

特集2

沖縄県と全国の所得格差についての分析
りゅうぎん総合研究所

要

金城

毅

旨

○本土復帰後、沖縄県では高失業率と1人当たり県民所得の低さが経済面での大きな課題であった。
このうち失業率は2010年代に入ると県内景気の長期に亘る拡大や人手不足感の強まりなどで改善し、
近年は全国並みに近付いてき
ている。
しかし、
もう一つの課題である1人当た
り県民所得は、依然として全国で最も低い状況が続いている。
以下では、1人当たり県民所得が全国比で低い要因について経済構造や就業構造などの面から分析を行った。
○復帰後の1人当たり県民所得の全国との格差
は、全国の1972年度を100とすると72年度の59.5から86年度には75.1まで縮小した。
しかし、90年代に入るとバブル崩壊により全国、本県とも長期に亘って停滞したことから全国、本県とも1人当たり所得は2010年頃までほぼ横ばいで推移した。この間、一人当たり所得格差は概ね70前後で推移した。10年代に入ると全国、本県とも景気が回復傾向を示し、10年代後半には本県の拡大テンポが強まったことから、1人当たり所得格差は70台前半まで縮小している。
各都
道府県の1人当たり県民所得を新型コロナウイ
ルスの感染前の2018年度でみると、本県は229万9千円で全都道府県の中で最も低く、全県平均（338万6千円）の7割弱で、最も大きい東京都（同593万1千円）の4割程度となっている。
○県民所得は、県民雇用者報酬と企業所得、財産所得からなる。
18年度の雇用者報酬について総人口ではなく、
これを稼得している県民雇用者
1人当たりでみると、本県は373万6千円で全国最下位ではあるが、ひとつ上の鹿児島県の378万円とは4万4千円の差であり、ふたつ上の鳥取
県の378万7千円とは5万1千円の差となっている。次に、企業所得について同所得を生み出した県内就業者1人当たりでみると、本県は78万2千円で全国45位となっている。
以下46位が大阪府、47位が神奈川県で、都市圏の府県となっている。
大阪府や神奈川県は企業所得が全国に占める割合は高いものの、就業者数が全国に占める割合が上回っていることから、就業者1人当たり企業所得が低くなっている。
財産所得については、大方の県民が何らかの財産を所有して

24

客員研究員

いるとみなし、総人口1人当たりでみると、
本県は17万3千円で全国23位とほぼ中位の順位にある。
これは財産所得としての軍用地料の影響が大きい。
○本県の１人当たり県民所得の全国との格差を1990年度以降について、
所得生産比率と労働生
産性、修正就業率の３つの要因に分解してみた。2010年度頃までは、労働生産性と修正就業率の寄与度がほぼ同じ時期もあるが、基調としては修正就業率の寄与度が大きい。
すなわち県人口に占める就業者の割合が全国より低いことが１人当たり所得格差の第一の要因である。
しかし、10年代についてみると、修正就業率の差による寄与度が小さくなり、
一方で労働生産性の差による寄与度が大きくなっている。
よって、近年の本県の全国との１人当たり所得格差の主な要因は全国との労働生産性の差によるものであり、県内の各産業における労働生産性の向上が課題といえる。なお、2010年度以降に修正就業率の寄与度が小さくなっているのは、
2010年代の県内景気の拡大や人手不足感の強まりから雇用情勢が大きく改善し、全国との差が大きく縮小してきたことによる。
○産業別の労働生産性を全都道府県と比較すると、本県は建設業が全国8位と上位に位置し、次
いで運輸・郵便業が16位、専門・科学技術・業務
支援サービス業が17位、鉱業が19位となっている。
しかし、大方の産業で下位に位置しており、特に本県の基幹産業である観光産業で宿泊・飲食サービス業が46位と下から2番目となっている。また、観光産業に次ぐ基幹産業として成長している情報通信業についても39位と下位に位置している。
○一般的に、
県内総生産に占める製造業の比率が高いほど、１人当たり県民所得も大きい傾向が指摘されている。
両者の相関係数（決定係数、
東
京都を除く）は0.6097と、比較的強い正の相関がみられる。また、東京都を除く各道府県の県内総生産を製造業と非製造業に分割し、
県総人
口で除して１人当たり製造業の総生産が大きい順に並べてみると概ね１人当たり県内総生産が大きい順になっていることがわかる。
この

特集2

相関係数（決定係数）も0.7385と強い正の相関関係がみられる。
本県の県内総生産に占める製造業の割合は4.4％（2018年度）で、全県計の21.1％よりかなり低い。
また、食品関連と建設関連の割合が高く、一般機械や電気機械、輸送用
機械など付加価値の高い産業が極めて少ない。
本県は島しょ県であることから、製造業関連産業の集積度合いや市場の狭隘性、物流コストや水・エネルギーの安定供給など製造業の立地条
件では不利な点が多い。
○本県の1人当たり所得の全国との格差を縮めていくには、労働生産性の向上が課題といえる。
そのためには、
まず産業別就業者の構成比の高い産業で労働生産性の向上に取り組むことが必要である。
本県の基幹産業である観光関連産
業では宿泊・飲食サービス業の県内総生産に占める構成比が就業者の構成比を下回っており、
労働生産性が全国で下から2番目となってい
る。
市場規模
（売上高）
が比較的大きな観光関連産業などでは、売上高に占める付加価値率を高めるための取組みが必要である。
また情報通信業や製造業、
農林水産業などでは売上高を伸ばすため、限られた県内市場だけでなく国内外への販路拡大にも取り組む必要がある。
これらは島しょ県であるが故の課題でもあるが、行政の支援とともに県内外の研究機関との連携、ＡＩの活用などを強化していく必要がある。
今後はＡＩの技術が進展していくのに伴い、成長性がより高い分野への労働力人口の移動も重要になる。
○なお、県経済の課題とされている「１人当たり県民所得」の低さであるが、分母の総人口は全国の人口が大きく減少する中で、本県の総人口
はピークを越えたばかりであり、分母の減少率は他の都道府県が大きい。一方、分子の県民所
得は人口の減少ほどには減少せず、増加するケースもあり、
その結果、「1人当たり県民所得」の数値で本県が全国最下位を脱出するのは今後も難しい。
都道府県別の所得水準をみる代表的な指標ではあるが、こうした人口構造上の要
因もあり、
今後は
「１人当たり県民所得」
だけでなく、県民所得の内訳別に、それを稼得している人口1人当たりの所得でみるなど、多面的な分析も必要であると思量される。

はじめに本土復帰後、沖縄県では高失業率と1人当た
り県民所得の低さが経済面での大きな課題であった。このうち失業率については長年、全国を大きく上回る水準で推移していたが、2010年代に入ると県内景気の長期に亘る拡大や人
手不足感の強まりなどで改善し、近年は全国並みに近付いてきている。しかし、もう一つの課
題である1人当たり県民所得については、依然として全国で最も低い状況が続いている。以下
では、この1人当たり県民所得が全国比で低い要因について、経済構造や就業構造などの面か
ら分析を行った。
なお、公表されている県民所得の直近のデー
タは2020年度のものであるが、同年度は新型
コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、また19年度
も20年1〜3月に需要が急減した期間が含まれていることに留意する必要がある。コロナ禍
が各都道府県に及ぼした影響は、経済構造の相違によっても異なることから、都道府県別での横断的な比較を行う際には、コロナ前で比較的平常であった18年度の県民所得のデータを用いて分析を行った。

1．1人当たり県民所得の推移と都道府県比較（1）1人当たり県民所得の全国と本県の推移
復帰後の1人当たり県民所得は、1972年度の44万円から第二次沖縄振興開発計画期間の最終年度の91年度には196万6,000円まで増
加基調で推移した（図表1）。同期間に全国は74万円から299万2,000円まで約4.0倍の増加となったが、本県は約4.5倍の増加となり、復帰
後20年間の増加率でみると本県が全国を上回った。また、1人当たりの所得格差は全国の72年度を100とすると、72年度の59.5から
86年度には75.1まで縮小した。しかし、80年
代後半のバブル景気（1986年12月〜1991年2月頃）で同期間の全国の所得の伸びが本県を上回ったことから所得格差は91年度には65.7まで拡大した。

25

特集2

図表1
〈千円）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1972 74

1人当たり国民所得と1人当たり県民所得の推移

一人当たり国民所得（左軸）

76

78

80

82

84

86

一人当たり県民所得（左軸）

88

90

92

94

96

98 2000 02〈国＝100）
80
70
60
50
40
30
20
10
0
18 20 （年度）

全国との格差（全国＝100、右軸）

04

06

08

10

12

14

16

（備考） 1人当たり県民所得は、1975年度、81年度、85年度、90年度、96年度、2001年度、06年度、11年度は前年度と不連続である。
全国は1980年度、94年度は前年度と不連続である。
（資料） 内閣府「国民経済計算」、沖縄県「県民経済計算」

90年代に入ると全国の景気がバブル崩壊にウエートが高い本県は全国より大きな影響をより長期に亘って停滞したことから1人当た受けたことが窺われる。
り国民所得は横ばいで推移し、本県の1人当た（ 2 ）1 人 当 た り 県 民 所 得 の 都 道 府 県 別 比 較
り県民所得も全国と同様に2010年頃までほ（2018年度）
ぼ横ばいで推移した。この間、一人当たり所得格差は概ね70前後で推移している。なお、06
次に、内閣府の県民経済計算より各都道府県〜07年度にかけては、国内経済が輸出主導での2018年度の1人当たり県民所得をみた。本
拡大したことから、製造業の少ない本県の全国
県の18年度の1人当たり県民所得は229万9との所得格差は拡大したが、08年度は国内経千円で全都道府県の中で最も低く、全県平均済がリーマンショックの影響で大きく落ち込（338万6千円）の7割弱で、最も大きい東京都
んだことから全国との所得格差が縮小した。 （同593万1千円）の4割程度となっている（図10年代に入ると全国、本県とも景気が回復傾
表2）。もっとも、全県平均は東京都のような突向を示し、10年代後半には本県の拡大テンポ
出した数値に大きく影響される。全県平均を上が強まったことから、1人当たり所得格差は70回っているのは、東京都のほか愛知県（386万台前半まで縮小した。なお、新型コロナウイル円）、栃木県（346万9千円）、静岡県（344万1千スが影響した20年度は全国を100とした格差円）の4都県のみであり、43道府県が全国平均
が72.8となっており、前年度（73.4）を下回っ
を下回っている。
た。外出自粛などで宿泊業、飲食サービス業の図表2 各都道府県の1人当たり県民所得（2018年度）
（千円）
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

2,000
1,000
0
東愛栃静全富滋茨群福三山広徳神千大山埼岐兵宮石長京新香福和島山福岩北岡佐大愛高奈熊秋長青鹿鳥宮沖
京知木岡県山賀城馬井重口島島奈葉阪梨玉阜庫城川野都潟川島歌根形岡手海山賀分媛知良本田崎森児取崎縄
都県県県計県県県県県県県県県川県府県県県県県県県府県県県山県県県県道県県県県県県県県県県島県県県
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」（3）都道府県別の県民所得の内訳の構成比（2018年度）
県民所得は大きく県民雇用者報酬、財産所得（非企業部門）、企業所得（不動産業には個人の持家の帰属家賃を含む）の3つから成る（注）。
26

この県民所得の内訳の構成比をみると、全県計
では県民雇用者報酬が65.8％を占め、次いで企業所得が27.3％、財産所得（非企業部門）が6.9％となっている（図表3）。本県についてみると、県民雇用者報酬が71.2％で全県計を上特集2回っており、企業所得は21.3％で全県計を下回っている。また、財産所得の構成比は、全県計が6.9％に対して本県は7.5％と全県計を上回っているが、これは財産所得に軍用地料が含まれていることが影響している。また、都道府
県別でみると和歌山県や東京都、徳島県、山口県などでは企業所得の構成比が高く、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、福岡県などでは県
民雇用者報酬の構成比が高い。なお、企業所得には持家所有者が不動産業として含まれており、持家所有比率が低い東京都はこの分を除いて比較すると、企業所得の構成比は最も高くなる。また、神奈川県、千葉県、埼玉県は従業地が東京都である県民が多く、これが県民雇用者報
酬の構成比が高い要因とみられる。
図表3（％）（注）企業部門の財産所得は企業所得に含まれており、財産所得の項目は非企業部門（家計や自治体など）の財産所得となる。また、企業所得には企業だけでな
く持家の所有者が不動産業者とみなされて、その持家から得られる付加価値（帰属家賃）が計上されていることに留意する必要がある。すなわち、貸家居
住者は貸家に居住することによって得られる付加価値を家賃として支払っていることから、持家は同様の付加価値を自分自身に支払って得ているとみ
なし、持家所有者を不動産業として計上する県民経済計算上の取り扱い（帰属家賃）によるものである。

県民所得の内訳の構成比（2018年度）

県民雇用者報酬

企業所得

財産所得(非企業部門)

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
全 北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
県 海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
計 道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」

2．県民所得の内訳別の都道府県比較（1）1人当たり県民所得の内訳別の比較をする
際の留意点
1人当たり県民所得は、各都道府県の所得水準をみる代表的な指標であるが、同指標は各都道府県が稼得した所得を、その都道府県の総人口で除した数値であることに留意する必要がある。すなわち、分子の所得は県民雇用者報酬と財産所得、企業所得の合計であるが、分母にはこれらの所得を稼得した就業者や財産の所有者のほかに、就業していない子供や学生、専業主婦、リタイアした高齢者などが含まれている。こうした非就業者や財産をほとんど所有していない人口が相対的に多い都道府県では、総人口で除した1人当たり県民所得はその分、低くなる。各都道府県の所得の総額は当該都道府県での就業者および財産を所有する人が稼得した所得の総額であるため、非就業者の割合の違いなどの影響を取り除いた実際に所得を稼得した人口1人当たりの所得水準を比較する

ことも、各都道府県の稼ぐ力の実態をみるうえでは有用かと思量される。そこで、以下ではこのような観点から1人当たり県民所得の内訳
別に都道府県比較を行った。
（2）県民雇用者1人当たり雇用者報酬
まず、県民雇用者報酬であるが、各都道府県の県民雇用者報酬はその都道府県に常住している雇用者（常住地ベース）が稼得した報酬である。このため、日中の従業地が県外でもその雇用者報酬は常住している都道府県の雇用者
報酬に含まれ、一方、常住地が県外であれば、その雇用者報酬はその都道府県の雇用者報酬から除かれる。例えば、千葉県では従業地が東京都のケースも多く、常住地ベースの雇用者報酬には東京都で稼得した所得も含まれる。また、本県では米軍基地が県民経済計算では県外扱いとなっているため、従業地が県外（米軍基地内）でも軍雇用者の所得は常住地ベースの雇用者報酬に含まれる。よって、各都道府県の一人

27

特集2

当たり雇用者報酬をみる際の分母は従業地
ベースの雇用者数ではなく、常住地ベースの雇用者数となる。この常住地ベースの雇用者数は県民雇用者数と呼称される。なお、ここで雇用者数については国勢調査の常住地・従業地別の雇用者数のデータを用いたが、2020年は新型
コロナウイルスが雇用者数にも影響していること、また県民経済計算は18年度のデータを用いていることから、15年と20年の国勢調査の平均値を用いた。また、近年の国勢調査では
図表4

就業状態が不詳の数も多く（特に本県の不詳者
数は多い）、この不詳分については就業状態別の構成比で按分して各就業状態別の人数に含めた。この県民雇用者1人当たり雇用者報酬でみると本県は373万6千円で全国最下位ではあるが、ひとつ上の鹿児島県の378万円とは4万4千円の差であり、ふたつ上の鳥取県の378万7千円とは5万1千円の差となっている（図表4）。

県民雇用者1人当たり雇用者報酬（2018年度）

（千円）
7,000

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

1,000
0
東神兵愛広千大北山全埼福長香滋茨栃石静奈岡宮三京長岐富徳群福山新福山大和愛高岩宮秋島青佐熊鳥鹿沖
京奈庫知島葉阪海梨県玉岡野川賀城木川岡良山城重都崎阜山島馬井口潟島形分歌媛知手崎田根森賀本取児縄
都川県県県県府道県計県県県県県県県県県県県県県府県県県県県県県県県県県山県県県県県県県県県県島県
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」

ちなみに、2018年度の雇用者数が総人口に占める割合をみると本県は43.8％で、全国で31位となっている（図表5）。よって上記の1人当たり雇用者所得は、総人口の43.8％を占める雇用者が得た報酬の平均値である。なお、雇用者数が総人口に占める比率は、復帰後、本県の失業率が最も高かった01年度には34.0％
図表5で全国最下位であった。近年の県内景気の拡大や人手不足の深刻化により失業者数が減少するとともに、共働き世帯や高齢労働者、外国人
労働者の増加により雇用者数が総人口に占める割合が高まり、全国での順位も大きく上昇している。

県民雇用者数/総人口（2018年度）

（％）
60

52.0

50

46.3

43.8
39.3

40
30
20
10
0
東福神愛富島埼千静滋石岐大栃茨三全長宮広新群福山鳥岩香福岡熊佐沖大山青秋愛京長宮鹿高山徳兵和北奈
京井奈知山根玉葉岡賀川阜阪木城重県野城島潟馬島形取手川岡山本賀縄分口森田媛都崎崎児知梨島庫歌海良
都県川県県県県県県県県県府県県県計県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県府県県島県県県県山道県
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」（3）従業地の就業者1人当たり企業所得
次に、企業所得（一般企業の営業余剰と自営業者の混合所得の合計）は、県内に立地する企業が稼得した所得である。その企業が生み出した付加価値には県内就業者のうち、常住地が県外の就業者が生み出した付加価値も含まれて28いるため、就業者1人当たりの企業所得をみる
際には、従業地ベースの従業者数が適切である。ここで雇用者ではなく就業者としているのは、企業所得を生み出しているのは雇用者だけ
でなく自営業主や家族従業員も含むからである。なお、この企業所得であるが、前述したよう特集2に持家が帰属家賃として含まれていることか
ら、実態に即した企業所得をみるために、ここでは企業所得からこの持家分を除いている。
18年度の県内就業者1人当たり企業所得をみると、本県は78万2千円で全国45位となっている（図表6）。以下46位が大阪府、47位が神奈
川県で、都市圏の府県となっている。これについては、就業者数と企業所得が全県計に占める割合をみると、大阪府や神奈川県の企業所得が全国に占める割合は高いものの、就業者数が全国に占める割合はそれを上回っており、このため就業者1人当たり企業所得が全国比で低く
図表6なっている（図表7）。これは九州の中心地である福岡県でも同様な状況がみられる。また企業
は、本社・支店等に分かれ、複数の県で企業活動を行うケースも多く、その企業が生み出した付加価値を本社の所在県にのみ帰属させることは適当ではないことから、事業所を統計単位の基礎とする県民経済計算では事業所が所在す
る県にそれぞれ付加価値が帰属するものとみなしている。本県では本社が県外に所在している事業所も多く、また近年は増加しており、こうした事業所の所得が企業所得に寄与している可能性もある。

県内就業者1人当たり企業所得（2018年度、持家の帰属家賃を除く）

（千円）
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
東和徳山栃愛静群茨滋三京鹿全奈富山佐兵高岐岩大宮熊北福愛青広島宮福秋山新香埼千鳥長岡長福石沖大神
京歌島口木知岡馬城賀重都児県良山梨賀庫知阜手分城本海島媛森島根崎井田形潟川玉葉取野山崎岡川縄阪奈
都山県県県県県県県県県府島計県県県県県県県県県県県道県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県府川
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」

図表7

企業所得、県内就業者数が全県計に占める割合（2018年度）
企業所得構成比（％）

県内就業者構成比

30

20

10

0
東和徳山栃愛静群茨滋三京鹿奈富山佐兵高岐岩大宮熊北福愛青広島宮福秋山新香埼千鳥長岡長福石沖大神
京歌島口木知岡馬城賀重都児良山梨賀庫知阜手分城本海島媛森島根崎井田形潟川玉葉取野山崎岡川縄阪奈
都山県県県県県県県県県府島県県県県県県県県県県県道県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県府川
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」（4）県民1人当たり財産所得（非企業部門）
財産所得については、各世帯や各自治体などの金融資産から得られる利子・配当所得や地料などであるため、実質的な1人当たりの財産所得をみる際の分母はこれらの財産を所有する
人口や自治体などとなる。しかし、こうした財産の所有者の統計データはなく、また、各自治体が得た財産所得も含まれることから、1人当たり財産所得の分母については、大方の県民が何らかの財産を所有しており、また自治体の分も県民に帰属するとみなして、各都道府県の総人口とすることが妥当とみられる。なお、県民
経済計算では、企業の財産所得については企業
所得に含めているため、ここでは企業部門を除
く家計や地方政府（自治体）などが対象となる。
県人口1人当たり財産所得をみると、本県は17万3千円で全国23位とほぼ中位の順位にある（図表8）。これは財産所得としての軍用地料の影響が大きいとみられる。

29

特集2

図表8

県人口1人当たり財産所得（非企業部門）

（千円）
800
700
600
500
400
300
200
100
0
東全神愛富大兵福長群佐山福滋島徳静山香奈埼茨石沖高福千新京秋三岐岡広愛大栃熊北岩宮鹿青山鳥長和宮
京県奈知山阪庫島野馬賀口井賀根島岡形川良玉城川縄知岡葉潟都田重阜山島媛分木本海手城児森梨取崎歌崎
都計川県県府県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県府県県県県県県県県県道県県島県県県県山県
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」

るかという点について、幾つかの要素に分解して分析してみた。分析の枠組みとしては、全国（全県計）と本県の１人当たり県民所得を以下の式にみるように、所得生産比率と労働生産性、修正就業率の３つの構成要素に分解した。

3．1人当たり県民所得の全国との格差についての分析（1）所得格差の分析の枠組み
以下では、本県の１人当たり県民所得の全国との格差がどのような要因によって生じてい
県民所得
県内総人口

=

県民所得
名目県内総生産

名目県内総生産×（一人当たり県民所得） （所得生産比率）

県内就業者数×（労働生産性）

県内就業者数
県内総人口（修正就業率）（備考）1．数値は内閣府の「県民経済計算」を用いた。
2．全国は各項目の全県計を用いた。
3．就業率は一般的な「就業率」(就業者数÷15 歳以上人口)と区別するため「修正就業率」(就業者数÷総人口）という用語を用いた。
4．3 つの項目の全国との格差の算出については、上記の式の両辺の自然対数をとり、右辺をそれぞれの要因の和の関係としてみた上で、一人当たり県民所得の全国平均と本県の差について寄与率を計算し、要因分解を行った。

ln

県民所得
県内総人口

県民所得

= ln名目県内総生産＋

ln

名目県内総生産
県内就業者数＋ln

県内就業者数
県内総人口

5．時系列データは、直近の 2020 年度統計（2008 年 SNA、15 年基準）では 11 年度まで遡及改訂されているため、それ以前のデータについては、各期間について下記の SNA データを用い、不連続となる年次について各数値の乖離率を調整して接続し、作成した。
・1990 年度～1995 年度（1993SNA、1995 年基準）

・1996 年度～2000 年度（1993SNA、2000 年基準）

・2001 年度～2005 年度（1993SNA、2005 年基準）

・2006 年度～2010 年度（2008SNA、2011 年基準）

（2）本県の全国との所得格差の要因別寄与度
本県と全国（全県計）の１人当たり県民所得の差が、どのような要因によって生じているのか、上記の方法で3つの要因に分けて、1990年
度以降についてみた。本県と全国との１人当た

30

り所得の格差はリーマンショックで全国の１人当たり所得が大きく減少した2009年度を除くと概ね100〜120万円前後で推移している（図表9）。ここで3つの要因別でみると、10
年度頃までは、労働生産性と修正就業率の寄与

特集2

度がほぼ同じ時期もあるが、基調としては修正
就業率の寄与度が大きい。すなわち県人口に占める就業者の割合が全国より低いことが１人当たり所得格差の第一の要因であり、次いで労働生産性の差が所得格差の要因となっている。
また、所得生産比率（県民所得 県内総生産）
は、県民が得た付加価値（県外から得た分も含む）と県内で生み出した付加価値の比率である
図表9
（万円）

が、1990年代後半から2000年代前半にかけて全国を下回っているが、全体の所得格差への寄与度はわずかである。なお、本県の所得生産比率は全県計より高い数値をなっており、これは前述したように米軍基地が県外扱いとなっており、軍雇用者の所得や軍用地料で得た所得が県民所得に含まれていることによる。

本県の全国との所得格差の要因別寄与度の推移

所得生産比率

労働生産性

修正就業率

一人当たり県民所得の全国との差

40
20

0
-20
-40
-60
-80

-100
-120
-140
1990

92

94

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

（年度）

（備考）内閣府「県民経済計算」より、りゅうぎん総合研究所が作成

そして、本県の全国との所得格差の要因別寄与度を10年代についてみると、修正就業率の差による寄与度が小さくなり、一方で労働生産性の差による寄与度が大きくなっている。よって、近年の本県の全国との１人当たり所得格差の主な要因は全国との労働生産性の差によるものであることがわかる。10年度頃まで所得格差の大きな要因であった修正就業率の寄与
度が10年代に小さくなっているのは、県内景
気の長期に亘る拡大や人手不足感の強まりなどから雇用情勢が大きく改善し、修正就業率の図表10

全国との差が大きく縮小してきたことによる。
また、所得生産比率は僅かではあるが、所得格差を縮小させる要因に転じている。
これを本県と全国の１人当たり所得の水準の推移でみたのが図表10である。ここで所得生産比率は僅かな数値であるため、修正就業率と所得生産比率を合わせて労働生産性以外の要因とした。これをみても分かるように10年代の１人当たり所得の格差はほとんどが労働生産性の差によるものであり、県内の各産業における労働生産性の向上が課題といえる。

本県と全国の１人当たり所得水準の推移と所得格差の要因別寄与度

（千円）

労働生産性

4,000

労働生産性以外（修正就業率など）

一人当たり県民所得（全国）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
一人当たり県民所得（沖縄県）

1,000
500
0
1990

92

94

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20 （年度）（備考）内閣府「県民経済計算」より、りゅうぎん総合研究所が作成

31

特集2

（3）都道府県別の全国平均との所得格差の要
因別寄与度
次に、2018年度の各都道府県の全国平均との所得格差について、その要因を上記と同様な方法によってみた。前述したように１人当たり県民所得が全国平均を上回っているのは、東京
都と愛知県、栃木県、静岡県の4都県であり、ほかの道府県は全国平均を下回っている。また、本県の全国平均との所得格差が最も大きいことがわかる（図表11）。東京都は労働生産性と
図表11
（万円）

修正就業率がプラスに大きく寄与しており、所
得生産比率はマイナスとなっている。これは県外からの就業者の所得が県民所得から除かれるため、所得生産比率が全国平均を下回ってい
ることによる。一方、東京都と近隣の神奈川県、千葉県、埼玉県は就業地が東京都であるケース
も多く、所得生産比率は逆にプラスに寄与している。同じような関係は大阪府と奈良県でもみられる。

都道府県別の全国平均との所得格差の要因別寄与度（2018年度）

所得生産比率

労働生産生

修正就業率

１人当たり県民所得の全国との差

300
250
200
150
100
50
0
-50
-100

-150
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」より、りゅうぎん総合研究所が作成

4．産業別の労働生産性についての分析（1）産業別の労働生産性の都道府県比較
前述したように、2010年度以降の本県の１
人当たり県民所得の格差はほとんどが労働生産性の差によるものである。そこで、以下では産業別の労働生産性を全都道府県と比較してみた。また、県内就業者数については内閣府の図表12

県民経済計算の県内就業者数を用いたが、産業別の内訳のデータはないので、これについては15年と20年の国勢調査の産業別就業者数の平均値を求め、この産業別構成比で18年度の県民経済計算の就業者総数を按分して算出した。まず、全産業計についてみると、本県の労働生産性は全国最下位となっている（図表12）。

各都道府県の労働生産性（全産業計の県内総生産/県内就業者数、2018年度）（千円）
12,00010,000
8,000

6,000
4,000
2,000

0
東愛滋茨山三静栃徳群兵富福神和福広宮京北大大山岡千石香新長岐奈福埼愛岩山佐鹿長秋青宮島高熊鳥沖
京知賀城口重岡木島馬庫山井奈歌島島城都海阪分梨山葉川川潟野阜良岡玉媛手形賀児崎田森崎根知本取縄
都県県県県県県県県県県県県川山県県県府道府県県県県県県県県県県県県県県県県島県県県県県県県県県
県県
県（資料）内閣府「県民経済計算」

次に産業別の労働生産性をみると図表13のとおりである。本県の労働生産性の都道府県順
位では建設業が全国8位と上位に位置しており、次いで運輸・郵便業が16位、専門・科学技

32

術・業務支援サービス業が17位、鉱業が19位となっている。しかし、大方の産業で下位に位置しており、特に本県の基幹産業である観光産
業で宿泊・飲食サービス業が46位と下から2番

特集2目となっている。また、観光産業に次ぐ基幹産業として成長している情報通信業についても39位と下位に位置している。宿泊・飲食サービ
ス業についてみると、県内総生産額は1,895億円で全体に占める構成比は4.3％であるが、就業者数は5万9,700人で全就業者数に占める構成比が8.5％と、県内総生産に占める構成比の2倍近くになっており、県全体の労働生産性を大きく下回っていることがわかる。一定規模のホテルなどの労働生産性は全国でも上位にあるが、零細な事業所が多く含まれており、こ
図表13

沖縄県の産業別の労働生産性と全国順位（2018年度）
県内総生産
（名目）

構成比

百万円

％

60,265
6,469
193,709
166,913455,228
420,644
285,147
189,574
199,704
145,923507,726
443,320415,245
233,778509,797
226,246

農林水産業
鉱業
製造業
電気・ガス・水道・廃棄物処理業
建設業
卸売・小売業
運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業
情報通信業
金融・保険業
不動産業
専門・科学技術・業務支援サービス業
公務
教育
保健衛生・社会事業
その他のサービス
輸入に課される税・関税-総資本形成に係る消費税-25,757
4,433,931

合計

うした事業規模が小さい宿泊業や飲食サービ
ス業での労働生産性の低さが影響しているものと推察される。また、情報通信業においても下請的な業務が多いことなどから労働生産性が下位に位置していると推察される。各産業の労働生産性を向上させるためには、売上高に占める付加価値を高めるような財・サービスの開発と就業者1人当たりの売上高を増やすための県外への販路拡大などが課題といえる（産業
別の労働生産性について都道府県順位のグラ
フを巻末に掲載）。

1.4
0.1
4.4
3.8
10.3
9.5
6.4
4.3
4.5
3.3
11.5
10.0
9.4
5.3
11.5
5.1

県内就業者数人

32,162350
36,097
4,076
67,314
105,515
32,72359,714
17,78914,23916,55422,94344,76942,331
111,287
98,765

構成比
％

4.6
0.0
5.1
0.6
9.5
14.9
4.6
8.5
2.5
2.0
2.3
3.2
6.3
6.0
15.7
14.0

労働生産性
千円/人

労働生産 労働生産性（全
性の順位
国平均）
位

千円/人

1,874
18,4695,366
40,950
6,763
3,987
8,714
3,175
11,226
10,24830,67019,322
9,275
5,523
4,581
2,291

35
19
47
39
8
47
16
46
39
42
47
17
41
45
47
47

2,396
20,188
11,43053,124
6,077
7,393
8,274
3,808
11,44913,95043,925
18,53910,684
6,134
5,680
3,238
ー

ー

ー

ー

ー

ー

100.6

706,628

100.0

6,275

47

8,852

（備考）県内総生産の構成比が100％を超えるのは、産業計に輸入品に課される税・関税ー総資本形成に係る消費税（ｰ25,757百万円）が県内総生産に含まれていることによる。産業別の県内就業者数は2018年度の県内就業者数に15年と20年の国勢調査の産業別就業者数の構成比を掛けて按分した。
(資料）内閣府「県民経済計算」、総務省「国勢調査」（2）製造業と1人当たり県民所得についての分析
一般的に、県内総生産に占める製造業の比率が高いほど、１人当たり県民所得も大きい傾向が指摘されている。この製造業比率と１人当た
り県民所得、非製造業（製造業以外で公務や教育なども含む）比率と1人当たり県民所得の関係をみた散布図が図表14である。なお、東京都
は製造業比率がかなり低いものの１人当たり所得は突出して高いため除いている。これをみると、製造業比率と１人当たり県民所得の相関係数（決定係数）は0.6097と、比較的強い正の相関がみられ、非製造業比率では逆に負の相関がみられる。

33

特集2

図表14

製造業比率と非製造業比率の1人当たり県民所得との散布図（2018年度）

（％）

（％）

50

100
y = 0.0227x - 43.622
R² = 0.6097

40

90

30
製
造
業
比 20
率

80
非
製
造
業 70
比
率

10

60

0
2,000

3,000

4,000 （千円）

y = -0.0227x + 143.62
R² = 0.6097

50
2,000

（１人当たり県民所得）

2,500

3,000

3,500

4,000 （千円）

（１人当たり県民所得）（備考）東京都を除く。内閣府「県民経済計算」より、りゅうぎん総合研究所が作成

また、東京都を除く各道府県の県内総生産を製造業と非製造業に分割し、各々を県総人口で除して１人当たり製造業の総生産が大きい順に並べてみると、概ね１人当たり県内総生産が
図表15
（千円）

大 き い 順 に な っ て い る こ と が わ か る（ 図 表15）。この相関係数（決定係数）も0.7385と強い正の相関がみられる。

県民1人当たり県内総生産（製造業、非製造業、2018年度）
製造業

非製造業

県内総生産

線形近似

6,000
y＝-36.422ｘ+4949.7
R2＝0.7385

5,000
4,000
3,000

2,000
1,000
0
滋愛栃三静茨群山富山徳長岡岐福広京和兵石福大山佐新愛香大神宮埼島岩千熊宮福長秋奈青鹿鳥北高沖
賀知木重岡城馬口山梨島野山阜井島都歌庫川島分形賀潟媛川阪奈城玉根手葉本崎岡崎田良森児取海知縄
県県県県県県県県県県県県県県県県府山県県県県県県県県県府川県県県県県県県県県県県県島県道県県
県
県
県（備考）順位は県民１人当たり製造業（県内総生産）の降順となっている。東京都を除く。
（資料）内閣府「県民経済計算」

本県の県内総生産に占める製造業の割合は4.4％（2018年度）で、全県計の21.1％よりかなり低い。また製造業の内訳でも食品関連と建設関連の割合が高く、一般機械や電気機械、輸送用機械など付加価値の高い産業が極めて少ない。本県の場合、島しょ県であることから、製造業が立地するには、関連産業の集積の度合い
や市場の狭隘性、物流コストや水・エネルギーなどの安定供給など立地条件で不利な点が多い。
5．今後の課題と展望
これまでみてきたように、1人当たり県民所
得の全国との格差の要因は、2000年代までは

34

概ね就業率（修正就業率）の差が第一の要因であり、次いで労働生産性の差が格差の要因であった。しかし、10年代に入ると県内景気の拡大により、県経済のもう一つの課題であった失業率の改善や高齢者、女性、外国人の労働市場への参入から就業率の差は縮小し、労働生産性の差が所得格差の大部分を占めるようになっており、今後はこの労働生産性の向上が課題といえる。そのためには、まず産業別就業者の構成比の高い産業で労働生産性の向上に取り組
むことが必要である。前述したように、本県の基幹産業である観光産業でも宿泊・飲食サービ
ス業の県内総生産に占める構成比が就業者の構成比を下回っており、労働生産性が全国で下特集2から2番目となっている。市場規模（売上高）が比較的大きな観光産業などでは、売上高に占める付加価値率を高めて付加価値の総額を増やす取組みが必要である。また情報通信業や製造業、農林水産業などでは、限られた県内市場だ
けでなく国内外への販路拡大で売上高を増やすことによって付加価値の総額を増やす取り組みも必要である。これらは島しょ県であるが故の課題でもあるが、行政の支援とともに県内外の研究機関との連携、ＡＩの活用などを強化していく必要がある。今後はＡＩの技術が進展していくのに伴い、成長性がより高い分野への労働力人口の移動も重要になる。
なお、県経済の課題とされている「１人当たり県民所得」の低さであるが、分母の総人口は全国の人口が大きく減少する中で、本県の総人
口はピークを越えたばかりであり、分母の減少
率は他の都道府県が大きい。一方、分子の県民
所得は人口の減少ほどには減少せず、生産性の向上などによって増加するケースもあり、その結果、「1人当たり県民所得」の数値で本県が全国最下位を脱出するのは今後も難しい。
「 1人
当たり県民所得」は都道府県別の所得水準をみる代表的な指標ではあるが、こうした人口構造
上の要因もあり、今後は「１人当たり県民所得」
だけでなく、2節でみたように県民所得の内訳（県民雇用者報酬、企業所得、財産所得）別に、それを稼得している人口1人当たりの所得でみるなど、多面的な分析も必要であると思量され
る。

35

特集2

（参考）
産業別にみた都道府県の労働生産生（2018 年度）

（千円）
5,000

（農林水産業）

4,000
3,000
2,000
1,000
0
北鹿茨宮千宮青富長三新栃大秋高石佐福山群香岩熊兵滋愛徳岐鳥和埼福愛福沖静山島岡奈広長京東山神大
海児城崎葉城森山崎重潟木分田知川賀岡形馬川手本庫賀媛島阜取歌玉島知井縄岡梨根山良島野都京口奈阪
道島県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県山県県県県県県県県県県県県府都県川府
県
県
県

（千円）
60,000（鉱業）

50,00040,00030,00020,00010,0000
新和鹿奈長山岩三秋徳香福東高宮静大福沖岐兵山富山福京埼鳥熊千茨愛愛群青北石長島広滋大栃宮岡神佐
潟歌児良崎梨手重田島川島京知城岡分井縄阜庫形山口岡都玉取本葉城媛知馬森海川野根島賀阪木崎山奈賀
県山島県県県県県県県県県都県県県県県県県県県県県県府県県県県県県県県県道県県県県県府県県県川県
県県
県
（千円）

（製造業）

25,00020,00015,00010,0005,000
0山和徳茨滋栃三大愛静群京兵岡千山広佐神愛富宮長長福宮香埼福石新北青熊福山岐鹿奈大島岩東秋高鳥沖
口歌島城賀木重分知岡馬都庫山葉梨島賀奈媛山城野崎島崎川玉岡川潟海森本井形阜児良阪根手京田知取縄
県山県県県県県県県県県府県県県県県県川県県県県県県県県県県県県道県県県県県島県府県県都県県県県
県
県
県
（千円）

（電気・ガス・水道・廃棄物処理業）

100,000

80,00060,00040,00020,000

0
千徳滋神兵大福茨埼秋栃山群京大福長新山三岡愛熊北愛佐岐石宮奈高青福東鳥静和長沖岩鹿富広山島宮香
葉島賀奈庫分島城玉田木口馬都阪井崎潟形重山媛本海知賀阜川崎良知森岡京取岡歌野縄手児山島梨根城川
県県県川県県県県県県県県県府府県県県県県県県県道県県県県県県県県県都県県山県県県島県県県県県県
県
県
県

（千円）

（建設業）

10,000
8,000

6,000
4,000
2,000
0
岩東福和山宮福沖滋北熊京鹿奈三徳鳥神群高愛石千広山岐静兵長長茨宮秋島大大新栃富山埼香愛佐岡福青
手京井歌梨城島縄賀海本都児良重島取奈馬知知川葉島口阜岡庫崎野城崎田根分阪潟木山形玉川媛賀山岡森
県都県山県県県県県道県府島県県県県川県県県県県県県県県県県県県県県県県府県県県県県県県県県県県
県
県
県

36

特集2

（千円）

（卸売・小売業）

20,00016,00012,000
8,000
4,000
0

東愛広大宮北群富福鹿香岩兵石静青長島埼佐新福栃宮徳和大岡高福愛長茨山山岐神山三秋鳥熊京千滋奈沖京知島阪城海馬山岡児川手庫川岡森野根玉賀潟島木崎島歌分山知井媛崎城形口阜奈梨重田取本都葉賀良縄
都県県府県道県県県島県県県県県県県県県県県県県県県山県県県県県県県県県県川県県県県県府県県県県
県
県
県

（千円）
12,000（運輸・郵便業）

10,000
8,000
6,000
4,000

2,000
0
北鹿山三静大高愛香徳福東岐愛福沖山奈岩宮青兵岡和滋長熊京福新島広佐富山千茨大宮鳥秋神石長栃群埼
海児口重岡分知知川島井京阜媛島縄梨良手崎森庫山歌賀野本都岡潟根島賀山形葉城阪城取田奈川崎木馬玉
道島県県県県県県県県県都県県県県県県県県県県県山県県県府県県県県県県県県県府県県県川県県県県県
県
県
県（宿泊・飲食サービス業）
（千円）
5,000
4,000
3,000

2,000
1,000
0
長兵高福秋山東岐徳福山大和広茨奈熊富香新石愛群栃宮岡北滋千静福愛京宮島長三大山青岩鳥鹿神埼沖佐
野庫知井田梨京阜島島口分歌島城良本山川潟川媛馬木崎山海賀葉岡岡知都城根崎重阪形森手取児奈玉縄賀県県県県県県都県県県県県山県県県県県県県県県県県県県道県県県県県府県県県県府県県県県島川県県県
県県
県
（千円）

（情報通信業）

25,00020,00015,00010,0005,000
0
島鹿徳長大山福山秋高和宮青岩鳥新佐岡愛三福香群福山静栃長愛広北熊大岐富東石宮沖滋京茨兵奈神千埼
根児島崎分形島口田知歌崎森手取潟賀山媛重井川馬岡梨岡木野知島海本阪阜山京川城縄賀都城庫良奈葉玉
県島県県県県県県県県山県県県県県県県県県県県県県県県県県県県道県府県県都県県県県府県県県川県県
県
県
県

（千円）

（金融・保健業）

25,00020,00015,00010,0005,000
0東静長福栃愛香山岩鹿奈北岐広三大熊新石鳥愛山富秋大茨福高群宮徳岡京青佐福兵滋島山宮沖埼和長神千京岡野島木知川口手児良海阜島重阪本潟川取媛形山田分城井知馬城島山都森賀岡庫賀根梨崎縄玉歌崎奈葉
都県県県県県県県県島県道県県県府県県県県県県県県県県県県県県県県府県県県県県県県県県県山県川県
県
県 県
（千円）

（不動産業、持家所有者の帰属家賃を含む）

100,000
80,00060,00040,00020,0000富秋福新山岩青石島長鳥徳福和佐群三滋茨岐山山静栃岡香長高大愛愛兵鹿奈宮北千宮埼神熊京広福東大沖
山田井潟形手森川根野取島島歌賀馬重賀城阜口梨岡木山川崎知分媛知庫児良崎海葉城玉奈本都島岡京阪縄
県県県県県県県県県県県県県山県県県県県県県県県県県県県県県県県県島県県道県県県川県府県県都府県
県
県
県

37

特集2

（専門・科学技術、業務支援サービス業）（千円）
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0茨秋福北青福大宮群福石愛静岐山東沖新岡富岩大山広香熊滋和高宮愛兵神佐長栃徳山島三鹿京長千鳥埼奈
城田島海森井阪城馬岡川知岡阜口京縄潟山山手分形島川本賀歌知崎媛庫奈賀野木島梨根重児都崎葉取玉良
県県県道県県府県県県県県県県県都県県県県県県県県県県県山県県県県川県県県県県県県島府県県県県県
県
県
県(備考）法律事務所や税理士、行政書士、不動産鑑定業、デザイン・広告業、設計・測量業、物品賃貸業、労働者派遣業、自然・社会科学研究所等
（公務）

（千円）
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

奈三福東長山埼徳岐愛栃静神宮富京山和石高北岡宮愛茨大福千鳥香大島山福秋熊新鹿岩群沖広青滋長佐兵
良重島京野形玉島阜知木岡奈城山都口歌川知海山崎媛城分井葉取川阪根梨岡田本潟児手馬縄島森賀崎賀庫
県県県都県県県県県県県県川県県府県山県県道県県県県県県県県県府県県県県県県島県県県県県県県県県
県
県
県
（教育）

（千円）
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

青佐山秋山福岩長北新徳長兵愛島群鹿鳥京福滋奈高宮大山茨三富岡香和広千栃宮福熊愛石岐埼静大沖東神
森賀梨田形井手崎海潟島野庫媛根馬児取都島賀良知城分口城重山山川歌島葉木崎岡本知川阜玉岡阪縄京奈
県県県県県県県県道県県県県県県県島県府県県県県県県県県県県県県山県県県県県県県県県県県府県都川
県
県
県（保健衛生・社会事業）

（千円）
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

千埼東神奈北香山福茨兵静岐栃愛秋宮和青滋石京群山富徳新高長福福広岡大愛山大岩鳥長宮三鹿島佐熊沖
葉玉京奈良海川梨島城庫岡阜木知田城歌森賀川都馬形山島潟知野岡井島山阪媛口分手取崎崎重児根賀本縄
県県都川県道県県県県県県県県県県県山県県県府県県県県県県県県県県県府県県県県県県県県島県県県県県
県
県（備考）医療業、調剤、保健衛生事業、社会保険・社会福祉(保育所、老人ホーム等）・介護事業等（その他のサービス）

（千円）
5,000
4,000
3,000
2,000

1,000
0
滋奈徳岐群東兵茨栃千神京山高三福長愛和香岡静山大富長石新埼愛秋福鹿大山熊広宮宮北岩福鳥青佐島沖
賀良島阜馬京庫城木葉奈都口知重井野知歌川山岡梨分山崎川潟玉媛田岡児阪形本島崎城海手島取森賀根縄
県県県県県都県県県県川府県県県県県県山県県県県県県県県県県県県県島府県県県県県道県県県県県県県
県
県
県（資料）内閣府「県民経済計算」、総務省「国勢調査」

38

T

AIWAN

アジア便り

年

ぶり

た！
〜

二

vol.146
半

し

〜約

台 湾

に復 活 し

ま

ソウル

蘇州

上海

那覇
台湾
香港

レポーター

金城

俊

（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司( ※弊行業務提携先 / 台湾現地コンサ
ルタント会社 ) へ赴任中

台湾総統選のご紹介
はじめに所で投票する必要があるため、選挙のために帰省する人も多いようです。
台湾総統の任期は 1 期 4 年、最長は 2 期 8 年

皆様、こんにちは。琉球銀行法人事業部よりです。次期総統は台湾が正式な
「国号」
とする
「中

台湾の則和企業管理顧問有限公司へ赴任してお華民国」の初代総統である蒋介石から数えて 8

ります金城俊と申します。台湾に赴任して早く代目となります。2000 年以降、民進党と国民も半年が過ぎ、台湾生活にも慣れてまいりまし党が 2 期 8 年おきに政権交代を繰り返していまたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。

す。今回民進党の頼氏が当選すれば、民進党が季節の変わり目で、台湾は 11 月中旬から3 期連続で政権を担うことになります。台湾で10 月に比べ 10 度近く気温が下がる日もあり、はかつて国民党が長期独裁政権を築いていたた

朝晩の気温は 15 度前後となっております。私め、長期政権へのアレルギーが強いと言われても赴任以降かりゆしウェアで出勤していました

いる中、政権継続となるのか注目されます。

が、最近は肌寒く、ビジネススーツに衣替えしました。

また、今回の総統選で焦点になるのは対中姿勢です。現政権の民進党（反中派）か国民党

思いのほか寒い台湾ですが、4 年に一度の総（親中派）かとの報道がよく出ますが、国民の統選の動きは徐々に熱を帯びてきていますの

8 割が中国との関係について現状維持を望んでで、本号にてご紹介したいと思います。

いるようです。実際、第 3 政党の民衆党は中国との関係について「対話と交流」を掲げて柔１．台湾の総統選について
2024 年 1 月 13 日、台湾総統選挙が開催さ軟に対応する姿勢を見せており、支持率も一定数確保しています。

れます。台湾の元首にあたる総統と副総統を去る 11 月 24 日に立候補の受付が締め切らペアで選ぶ 4 年に一度の選挙で、民主政治やれ、民進党の頼氏、国民党の侯氏、台湾民衆党

対外関係に重要な影響を及ぼす政治イベントでの柯氏の主要 3 政党の候補者が争う構図となす。台湾では 1996 年より、国民が直接投票しりました。

総統を選ぶ「中華民国正副総裁選挙」が実施さ

また総統選の日には、日本の国会議員に相当れています。また 2004 年から海外在住の台湾する立法委員選も同時に行われます。立法議員

国民に対しても選挙権が付与されていますが、の議席数 113 のうち民進党の現有議席は 62 で日本のように在外選挙制度はありません。必ずす。政策を着実に実行するうえでも、単独で過台湾に帰国し、投票日当日に戸籍地にある投票

半を維持することができるか注目されています。

39

T

AIWAN

vol.146

アジア便り 台 湾

2024 年 台湾総統選挙 立候補者

図 1-3 総統選挙の投票率の推移（1996-2020 年）( 出典 ) 中央選挙委員会資料（出展）日本経済新聞 カッコ内数字は 11 月 24 日時点の年齢

2020 年度 台湾総統選挙の結果

２．国民の政治に対する関心の高さ
台湾総統選の投票率は 70% を超えると言われています。前回の投票率は 74.9％で、現職の蔡英文総統が 817 万票という高得票で再選を果たしました。この 817 万票という得票数
は、総統直接選挙が実施された 1996 年以降、

( 出典 ) 中央選挙委員会資料

過去最高の数字となります。前述したように総統選のために海外から帰省する人も多く、また、若い世代も政治に対する関心が高く、選挙に行くのは当たり前になっています。

３．最後に
台湾総統選は 12 月に入り各党の候補者が決まり、動きが活発になります。台中関係についその背景は台湾の歴史が物語っています。台ては諸外国のさまざまな動きもあわせ報道がな

湾は数百年にわたり、オランダ、スペイン、清されますが、台湾現地では総統選や台湾有事に国、日本、中国に征服されていました。その中ついて、国民は至って冷静に見受けられます。

で、独立運動や当時の政権への抵抗を繰り返し、日本でも台湾についてさまざまなニュースが自らの手で自らの人権、平和を勝ち取るために放送されているかと思いますが、台湾現地の日

闘ってきました。1945 年に日本が台湾から去常生活に変化はありません。最近では中国に対り、1949 年中国共産党が大陸中国の政権を奪するカントリーリスクの懸念から、台湾での事

取してからも、（台湾）国民党の中華民国と中業展開を検討したいとの相談も増えてきており

国共産党の中華人民共和国とが政治的に対立します。政治・経済ともに安定している台湾でのており、台湾有事についても 70 年以上前からビジネスを考えてみるのもよいかもしれません。

ささやかれています。そのため、自らの権利をぜひお気軽に、お取引店舗、もしくは私、金自らの手で守るという台湾人の DNA が、現在城までご連絡ください。

も当事者意識を高め、総統選挙にも数字として表れているのかもしれません。

則和企業管理顧問有限公司

台湾国民にとっては、今回の総統選も平和と( ※琉球銀行 業務提携先 / 金城赴任先 )繁栄を継続的に保障する政権はどこかを選ぶ、

Tel : 0988-958-295( ※金城 / 台湾携帯 )大事な選挙になることでしょう。

080-9853-0629( ※金城 / 日本携帯 )E-Mail : shun_kinjou@pr.ryugin.co.jp

40沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

1. 神経細胞の分子輸送経路を探る― 特定のタンパク質が神経細胞を正常に保つ仕組み
神経細胞内でRNAを輸送する分子輸送システムに関する新たな発見

沖縄科学技術大学院大学（OIST）の分子神経科学ユニットは、感覚ニューロン（神経細胞）の生存と病態が、細胞内におけるメッセンジャーRNA（mRNA）の輸送方法と関連があることを発見しました。
この度の発見は、分子神経科学ユニットの博士課程に在籍するサラ・アブデラール
さん、ローラン・ギヨー博士、マルコ・テ
レンツィオ准教授からなる神経生物学者のチームと、同じくOISTの膜生物学ユニットを率いる河野恵子准教授、理化学研究所（現在はジュネーブ大学に所属）のウー・イボ博士との共同研究によるものです。本
研究は、筆頭著者サラ・アブデラールさん
が、自身の博士論文に係る研究の一環として主導しました。

本研究に携わったOISTの研究者たち。（左から）マルコ・テ
レンツィオ准教授、ローラン・ギヨー博士、博士課程学生のサ
ラ・アブデラールさん。 写真提供：OIST

41

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについては話します。
研究チームは、ダイニンが神経細胞内で荷物を運ぶトラックだとすると、
DYNLRB1は ダイニントラック の移動能力や荷物を運ぶ能力に影響を与える可能
性がるという仮説を立てました。この仮説を裏付けるため、OISTの研究チームは、この DYNLRB1と相互作用するタンパク質を調べました。
共同研究者・共著者として本研究に寄与したOIST膜生物学ユニットの河野恵子准教授。 写真提供：OIST「神経細胞（ニューロン）はおそらく、細胞の中で最も極端な形態を持っており、形状もさまざまで、大型の哺乳類になるとかなりの伸長もみられます。例えば、人の脚を支配する神経細胞は、1メートル以上の長さになることもあります。その神経細胞の核は脊髄近くにありながら、足裏のくすぐったい感覚や足の親指の痛みを感知することができます」と分子神経科学ユニットを率いるテレンツィオ准教授は説明します。
神経細胞には軸索と呼ばれる長い突起があり、その中をタンパク質、RNA、オルガ
ネラなど、細胞の構成成分が行き交っています。細胞の中心部から末端へ、あるいはその逆へと細胞の構成成分が行き交う様子
は、ネットワークのようにつながる高速道
路と荷物を運ぶトラックに例えることができます。最も重要な「トラック」は、ダイニンと呼ばれる巨大タンパク質複合体の一部で、神経細胞の末端部分からその中心へと「荷物」を運ぶ役割を担っています。この輸送システムが機能不全に陥ると、数種の神経変性疾患を引き起こす可能性があります。
ダイニンは巨大で複雑なタンパク質であり、サイズで分類された複数のサブユニッ
ト（鎖）で構成されています。「私たちは、複合体であるダイニンの一部である、
ダイニン軽鎖ロードブロックタイプ１（DYNLRB1）と呼ばれるダイニンのサブユニットの役割を研究してきました。過去の実験で、この DYNLRB1が神経細胞の生存に不可欠であることが明らかになりましたが、その仕組みについては明らかになっていませんでした」とテレンツィオ准教授
42

ダイニンは2本の重鎖（水色）、2本の中間鎖（黄色）、4本の中間軽鎖（緑色）とダイニン軽鎖ロードブロックタイプ１（DYNLRB1、オレンジ色）を含む複数の軽鎖からなる。
写真提供：OIST

相互作用するタンパク質が複数ある中で、アブデラールさんは脆弱Xメッセン
ジャーリボ核タンパク質1（FMRP）に着目しました。このタンパク質は、神経発達障害（脆弱X症候群）や神経変性疾患（脆弱X関連振戦/運動失調症候群）に関連しており、神経生物学の分野ではよく知られたタンパク質です。
「FMRPが ダイニントラックが運んでいる荷物 の一部であるという発見は、とりわけ興味深いものでした。FMRP顆粒
は、FMRPそのものとメッセンジャーRNA（mRNA）という2種類の分子によって形成されています。mRNAは、細胞内の構造体であるリボソームが、タンパク質を作るための鋳型となります。私は軸索のRNA生
物学に興味があるので、このテーマを深掘
りする機会を逃したくないと思いました」とテレンツィオ准教授は説明します。
これまで、軸索にはRNAやタンパク質の沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

合成装置はなく、これらのプロセスのほとんどは神経細胞の核の近くで起こると考えられてきました。ところが、比較的最近の研究で、軸索にさまざまなRNA分子が存在することが明らかになっています。細胞の中心部でタンパク質を合成し、これらのタ
ンパク質を、神経細胞の先端まで輸送する
ことは、長い神経細胞にとっては、大きな荷物をトラックに載せて運ぶようなもの
で、多大なエネルギーを必要とします。そのため、神経細胞はタンパク質の代わりに、mRNAを輸送するのです。「一つのmRNAは、複数のタンパク質を作り出す鋳型となります。最終形であるタンパク質の代わりに鋳型のmRNAを輸送することで、少なくとも理論的には、細胞にとって、かなりの省エネになります」とテレンツィオ
准教授は説明します。
しかし、アブデラールさんはFMRPが末端から中心へと輸送されることも発見しました。「FMRPは通常、細胞の中心から末端へ輸送されると考えられていました。今回の研究を通して逆方向への輸送がされているということが分かったときは、大変驚きました。この現象は、この分野ではまだ報告され始めたばかりですが、将来重要になると思います」とテレンツィオ准教授は話します。
最後に研究チームは、DYNLRB1を除去すると、FMRPが失速し、感覚ニューロンの細胞体と軸索に蓄積することも発見しました。FMRPに結合したmRNAが動けなくなると、タンパク質の生合成（翻訳）ができなくなるため、研究チームは、
DYNLRB1が神経細胞の健全性にとって重要な役割を果たしているという仮説を立てました。言い換えれば、DYNLRB1が損傷すると、必須タンパク質の産生が阻害され、ニューロンの生存が危ぶまれることになります。

コントロール群の感覚ニューロンと、DYNLRB1が欠損した感覚ニューロンを比較した画像。緑色の部分がニューロンで、FMRP顆粒（FMRP
puncta）は白点として可視化した。DYNLRB1が欠損すると、FMRPの数が増え、より大きな顆粒となってニューロンに蓄積し、ニューロンの生存を脅かす。 写真提供：OIST

正常な感覚ニューロンと正常でない感覚ニューロンの模式図。正常でないニューロンでは、
DYNLRB1として知られるダイニンのサブユニッ
トが欠損（または機能不全）しているため、
FMRPが動けなくなり、蓄積する。これにより神経障害が引き起こされる可能性がある。
写真提供：OIST「次の研究課題は、DYNLRB1が機能不全
または欠損している場合に、生成されないタンパク質はどれかを明らかにすることです。今回の研究で私たちが得たデータは、神経細胞の生存と、その延長線上にある神経細胞の死の背景を理解するのに役立ちます。将来的には、神経変性疾患に対する新
たな治療アプローチの開発に活用できるかもしれません」とテレンツィオ准教授は結んでいます。
43

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

2. OISTの科学の祭典 サイエンスフェスタ2023開催
興味や不思議を追求する研究者らが、子どもたちに科学の魅力を伝えました。

年に一度OISTで開かれる科学の祭典「サイエンスフェスタ」が、11月11日に開催されました。
サイエンスフェスタは毎年、小さな子どもから大人までが楽しめる多彩なプログラムで構成されています。第13回目となる今年は、サイエンスショーや、キッズレクチャー、化学の実験を研究者と体験できるプログラムなど、合計10のプログラムが用意され、参加者は広大なOISTのキャンパスを巡りながら、科学の魅力を満喫しました。4年ぶりに完全対面のイベントとなった
今年は、
先着1,000名の事前予約制で、参加登録は受付開始から10分以内に満席となるほどの盛況ぶりでした。
当日は、90名近くの研究スタッフ、博士課程学生、事務スタッフたちがボランティアとして参加し、来場者をお迎えしました。

よって姿かたちや動き方を変える様子を、
風
船やシャボン玉を使って実演し、子供たちはその不思議な実験に終始興奮していました。
エイガンバーガーさんは、「私が科学に興味を持ち始めたのは皆さんと同じくらいの年齢の時でした。
科学者は、不思議なこと、興味のあることをとことん追及することができます。今日の実験が楽しかったと思ったら、
将来科学者になることも考えてみて」と、科学者の醍醐味を子どもたちに伝えました。

OISTサイエンスフェスタ2023。およそ90名のボランティア
が、1000名の来場者をお迎えした。 写真提供：OIST

温度によって物質はこんなにも変わる！
サイエンスフェスタの幕開けを飾ったのは、
OIST博士課程学生のモニカ・エイガンバー
ガーさんによるサイエンスショー「炎と氷：温度を科学せよ！」
です。
エイガンバーガーさん
は、空気や石鹼水、ゴムボールなどが、温度に44

サイエンスフェスティバル2023のサイエンスショー「炎と氷：温度を科学せよ！」で迫力のあるショーを行ったOIST博
士課程学生のモニカ・エイガンバーガーさん。
写真提供：OIST沖縄科学技術大学院大学の取り組みについてゾウムシを知っていますか？
OISTで昆虫の研究をしているジェイク・
ルイスさんは、昨年、自身が沖縄県内で発見したリュウキュウカレキゾウムシを含む、ゾ
ウムシについて講演しました。ゾウムシは植物しか食べないこと、宝石のように美しいゾ
ウムシがいること、鳥類・魚類・爬虫類の種を全て合わせた数よりも多くの種（合計約60,000種）が報告されていることなどに触れながら、沖縄本島北部のやんばる国立公園
でしか確認されていないゾウムシについて紹介し、沖縄の自然を守ることの大切さを説きました。ルイスさんは最後に、「夢をかなえるために、一生懸命勉強しよう」と呼びかけました。

て目の前で捕まえて見せたり、特殊な性質を持つ物質、グラファイトが、磁石に反発して宙に浮く不思議な様子を披露するなど、子どもたちに「なぜ？どうして？」と考えさせる
好奇心を刺激しました。このブースでボラン
ティアしたOISTヴィジティング・リサーチ
学生の山田詩音さんは、「今日訪れてくれた
子どもたちには、不思議な現象に触れることで、なぜそうなっているのか興味をもってもらうことが大事だと思っています。それが科学への関心につながるからです」と述べました。

量子物理学を研究するチームが、研究に用いる機器と同じ原理で作った道具で、空気中に漂っている小さなホコリを捕まえた。
写真提供：OIST
ゾウムシの魅力を語ってくれた、OIST技術員のジェイク・ル
イス さん。写真提供：OIST

不思議に思う気持ちが大切
そのほかにも参加者は、OISTの学生やスタッフによる化学の実験や、AIの画像処理によって自分の顔と友人の顔が入れ替わる不思
議な体験、ロボットとの交流など、様々なプ
ログラムに参加しました。

参加者アンケートによると、回答した9割以上の方々に、サイエンスフェスタに参加することで前よりも科学に親しみがわいた、と喜んでいただきました。参加者からは、「素晴らしい時間を過ごせました。普段クールな
長男が目を輝かせて喜んでいる姿をみて、申し込みして良かったと思いました。」「4歳の娘が笑顔になっていました。プログラムは
子ども向けでしたが、親子で夢中になれました。」「初めての参加でしたが、キャンパス
見学やランチも含め、気付いたら5時間も遊んでいました」などなど、たくさんのうれしい感想が寄せられました。
地域の方々に科学の楽しさを実感してもらうために行われているOISTサイエンスフェス
タは、また来年も開催する予定です。どうぞお楽しみに。

「光る大腸菌を見てみよう」では、研究室の中で実験を体験できた。写真提供：OIST

量子物理学を研究するチームは、空気中に漂っている小さなホコリを、研究機器を使っ
45

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向

Vol.163

事 業 名： タップホスピタリティラボ沖縄種

別 ： 公共

3セク

関係地域

うるま市

事業主体

事業者：株式会社タップ

事業目的

ホテルシステム専門の開発会社からホテルエンジニアリング会社へと進化を続け、宿泊施設様やゲストにとって最良のホスピタリティとは何かを考え、皆様と共に歩んでいく

工期

2021年度〜2023年度

事業規模

敷地面積 約８,400㎡

施設概要

■名
称：タップホスピタリティラボ沖縄■所 在 地：沖縄県うるま市州崎14-27■交通：那覇空港より車で約60分、沖縄自動車道「沖縄北ＩＣ」
より15分■敷地面積：約８,400㎡■建築面積：総面積 8,375.35㎡■延床面積：総面積 4,495.75㎡■構
造：鉄筋コンクリート造、地上8階建て経

2020年２月
2021年２月
2021年８月
2023年１月
2023年７月

緯

現況及び
見 通 し

46

民間

基本構想策定デベロッパーの選定
起工式・建設工事着手
竣工
運営開始

・ホテルのコンサルティングやシステム開発などを行う株式会社タップ（東京都、林悦男 会長
兼社長）は、2023年6月にうるま市のＩＴ津梁パーク内に実証実験ホテル「タップホスピタリ
ティラボ沖縄」
を開設
・実際のホテルさながらの設備を整備することで、先端テクノロジーによるサービスを具現化するためのさまざまな実験を行う
・実験用客室38室をはじめ、会議室やレストラン、駐車場などを完備。ロボットによる清掃や飲料提供、障がい者への対応、荷物の自動配送、あらゆるサービスを統合管理するシステム開発などをテストする・同社では「 ホスピタリティサービスとテクノロジーが融合した新しいホテルの形 を世界に先駆けて確立し、日本のホテル産業を輸出産業にしたいという思いのもと、産学官連携により未来観光都市の実現に向けて可能性を追求する。ロボット、生体認証、キャッシュレス、デジタ
ル技術を駆使したホスピタリティマインドまで多岐に渡る分野にチャレンジしながら、人とテクノロジーが活躍する新たなホテルの形をタップホスピタリティラボ沖縄から世界へ発信
していく」
としている

進捗状況

2023年７月

運営開始

熟□ 構想段階□ 計画段階度□ 工事段階□ 開業・供用段階

県内大型プロジェクトの動向

建物外観

ホスピタリティサービス工学研究所

総合監視センター

T CAFET POC ROOM
（Type D&E）

（写真は株式会社タップ提供）

47

行政情報

vol.167
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について

半導体関連企業が集積・発展する「シリコンビーチ」を目指して～「シリコンビーチ沖縄フォーラム」の開催～

沖縄総合事務局経済産業部では、令和２年度に実施した「沖縄産業振興のあり方検討会」において、半導体関連産業が県経済の成長に資する有望な産業のひとつとして挙げられたことを踏まえ、昨年 度、「 沖 縄 県 に お ける半導体関連産業の成長可能性調査」を実施しました。
同調査において、県内半導体関連産業の成長に向けた課題として、県内半導体関連企業の相互取引が希薄であること、産官学関係者の連携が少な
いこと、専門エンジニア等の人材不足等が挙げられました。
今年度は、産官学のネットワーキング促進を行うことでこれらの課題を解決することを目的に、以下の「シリコンビーチ沖縄」の取組を進めております。米カリフォルニア州の「シリコンバレー」にちなんで、九州では「シリコンアイランド」、
東北では「シリコンロード」と称し、各地で半導体関連企業の集積が進んでいます。沖縄地域においても、既に立地している 10 社以上の半導体関連企業を中心に、産官学のネットワーキングによるさらなる集積・発展を目指してまいります。
■「シリコンビーチ沖縄フォーラム」の開催
今年 11 月、県内半導体関連企業・教育機関・支援機関等を対象とした「シリコンビーチ沖縄
フォーラム」を開催しました。フォーラムでは、「沖縄の環境（シリコンビーチ）が、次世代知的産業をひっぱる！」と題した和田知久教授（琉球大学工学部 副学部長）及び檜山竹生氏（株式会社エイビット 代表取締役社長）によるクロストー
クや、県内に立地する半導体関連企業 6 社の事業
説明ピッチ、「シリコンビーチ沖縄の未来～立地48

企業のつながりについて～」をテーマとした県内
産学の関係者による座談会を行いました。クロス
トークや座談会では、沖縄における設計等の知的産業の振興の可能性や今後の連携可能性等、提言も含めた意見や会場からの積極的な質問があり、フォーラム終了後も参加者同士の活発なコミュニ
ケーションが行われるなど、会場全体が一体感を感じるフォーラムとなりました。

会場の様子

座談会「シリコンビーチ沖縄の未来～立地企業のつながりについて～」■県内教育機関向け企業説明会の開催
県内半導体関連企業の人材不足解消を目的に、企業と県内教育機関が繋がる機会を設け、半導体関連企業としての認知度向上を図る企業説明会
を、沖縄工業高等専門学校及び沖縄職業能力開発
大学校と連携して実施します。併せて、両校の見学ツアーも同時開催で企画しています。次回は 2月頃の開催を予定しておりますので、ご関心のある県内半導体関連企業の皆様は、以下お問合せ先までご連絡ください。

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課

TEL：098-866-1730 担当：仲村、鈴木
https://www.ogb.go.jp/keisan

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2023年10月
景気は、緩やかに拡大している（２カ月連続）
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、消費マインドの高さに加えインバウンド客の増加などにより、回復の動きが強まっていること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事は堅調な動きが継続しており、回復の動きがみられること、観光関連は、各種イベントの再開等で旅行需要が引き続き高いほか、インバウンド客も増加傾向にあり、緩やかに拡大していること、総じて県内景気は緩やかに拡大している。

50

県内の景気動向

消費関連
消費

百貨店売上高は、４カ月連続で前年を上回った。催事を中心としたイベント実施による集客効果に加え、免税売上の増加などもあり売上を押し上げた。スーパー売上高は、既存店・全店ベースともに17カ月連続で前年を上回った。値上げによる単価上昇に加え、人流回復による消費マインドの高まりなどにより底堅い動きとなった。新車販売台数は、新車の生産回復が鮮明となり14カ月連続で前年を上回った。
家電大型専門店販売額（９月）は、２カ月連続で前年を上回った。
先行きは、物価高などにより引き続き不透明感はあるものの、高い消費マインドによる底堅い推移が見込まれ、緩やかに拡大するとみられる。

関
連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、
県は増加したが、
国、市町村、
独立行政法人等・その他は減少したことから２カ月ぶ
りに前年を下回った。
建築着工床面積（９月）は、居住用は増加したものの、非居住用は減少したことから２カ月連続で前年を下回った。
新設住宅着工戸数（９月）は、持家は減少したが、貸家、分譲は増加したことから４カ月連続で前年を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事、民間工事ともに減少したことから５カ月ぶりに前年を下回った。
建設資材関連では、セメント、
生コンはともに２カ月連続で前年を上回った。
鋼材売上高、
木材売上高はともに出荷量が増加したことなどから前年を上回った。
先行きは、資材価格などが高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化していることなどから回復の動きが強まるとみられる。

観
光

観光関連

連
そ
の
他

雇 用 関 連・そ の 他

関入域観光客数は、23カ月連続で前年を上回った。国内客は２カ月連続で増加し、外国客は13カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て23カ月連続で前年を上回った。主要観光
施設入場者数は20カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は２カ月ぶりに減少し、売上高は３カ月連続で前年を上回った。国内外からの旅行需要が高いなか、各種イベントの再開などがあり好調に推移した。
先行きは、アジア方面からの那覇空港発着便の拡充があり、外国客も増加が見込まれること、また国内においても、引き続き高い旅行需要が見込まれ、緩やかに拡大するとみられる。

新規求人数は、前年同月比1.4％増と４カ月連続で前年を上回った。医療・福祉、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.16倍で、前月より0.04ポイント低下した。
完全失業率（季調値）は3.4％と、前月と同水準となった。
消費者物価指数は、前年同月比3.5％の上昇となり、26カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同3.5％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は4.4％の上昇となった。
企業倒産件数は１件で前年同月から３件減少した。負債総額は２億円で、前年同月比75.5％減となった。

51

県内の景気動向

2023.10

りゅうぎん調査

2023.8−2023.10

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1） 公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5） 2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2022年12月より調査先17先のうち、一部更改を行った。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

52

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2023.10

消
費
関
連
建
設
関
連
観

3カ月 2023.8〜2023.10

関項目別グラフ光（注）家電販売額・広告収入は23年9月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電販売額・広告収入は23年7月〜23年9月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

53

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

４カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比11.8％増と４カ月連続で前年を上回った。
・注目度の高い物産催事による集客効果がみられ食料品を中心に好調となったほか、外商催事や会員向け施策、免税売上の増加などが売上を押し上げた。
・品目別にみると、食料品が同49.8％増、家庭用品・その他が同8.1％増、衣料品が同1.0％減、身の回り品が同22.8％減となっ
た。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは17カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比6.6％増と17カ月連続で前年を上回った。
・値上げによる単価上昇に加え、人流回復
による消費マインドの高まりなどにより底堅い動きがみられ、全品目で前年を上回った。
・品目別にみると、食料品が同6.6％増、衣料品が同5.3％増、住居関連が同6.9％増となった。
・全店ベースでは同6.9％増と17カ月連続で前年を上回った。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）

他

14カ月連続で増加
・新 車 販 売 台 数 は 3 , 5 9 0 台 で 前 年 同 月 比
15.1％増と14カ月連続で前年を上回った。
・半導体不足等の供給制約が和らぎ、新車の生産回復が鮮明となるなか、自家用車を中心に販売台数が増加した。
・普通自動車（登録車）は1,592台（同25.2％
増）で、うち普通乗用車は773台（同63.8％増）、小型乗用車は634台（同4.7％減）であった。軽自動車（届出車）は1,998台（同8.2％増）で、うち軽乗用車は1,577台（同
出所：沖縄県自動車販売協会
11.1％増）であった。

54※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

２カ月連続で増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万9,271
台で前年同月比8.2％増と２カ月連続で前年を上回った。
・新車販売の回復が鮮明となり、中古車登録台数が増加したことなどにより前年を上回った。
・内訳では、普通自動車が7,436台（同5.3％増）、軽自動車が１万1,835台（同10.1％増）となった。

費
関連建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

２カ月連続で増加

観・家電大型専門店販売額（９月）は、前年同月比6.6％増と２カ月連続で前年を上回った。
・コロナ禍での巣ごもり需要の反動が和らぎつつあるほか、値上げによる単価上昇などにより前年を上回った。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

55

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに減少

消・公共工事請負金額は、228億5,153万円で、県は増加したが、国、市町村、独立行政法
人等・その他は減少したことから、前年同月比23.0％減となり、２カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、県（同18.0％増）は増加し、国（同31.8％減）、市町村（同24.6％減）、独立行政法人等・その他（同66.8％減）は減少
した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

２カ月連続で減少

観・建築着工床面積（９月）は10万6,813㎡となり、居住用は増加したものの、非居住用は減少したことから、前年同月比7.5％減と２カ月連続で前年を下回った。用途別
では、居住用は同13.1％増となり、非居住用は同31.8％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用、居住産業併用
ともに増加した。非居住用では、卸売・小売業用などが増加し、飲食店・宿泊業用や教育・学習支援業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

４カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数（９月）は845戸となり、持家は減少したが、貸家、分譲は増加した
ことから前年同月比21.1％増と４カ月連続で前年を上回った。
・利用関係別では、貸家（359戸）が同32.0％
増、分譲（261戸）が同46.6％増と増加し、持家（224戸）が同9.3％減と減少した。給与（１戸）は同数となった。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

56

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

５カ月ぶりに減少

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事、民間工事ともに減少したことから、前年同月比18.7％減と５カ
月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、公共工事（同32.3％減）は２カ月連続で減少し、民間工事（同4.2％
減）は５カ月ぶりに減少した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2022年12月より調査先17社のうち、一部更改を行なった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは２カ月連続で増加、
生コンは２カ月連続で増加

観・セメント出荷量は7万1,343トンとなり、
前年同月比10.9％増と２カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量は11万2,521㎥で同4.9％増となり、２カ月連続で前年を上回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、防衛省向けや公共施設向けなどが増加し、一般土木向けなどが減少した。民間工事では、貸家向けなどが増加
し、社屋関連向けや医療関連向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は６カ月連続で増加、木材は２カ月連続で増加
・鋼材売上高（速報値）は、出荷量が増加したことなどから前年同月比14.1％増と６カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、出荷量が増加したことなどから同8.6％増と２カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

57

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

23カ月連続で増加

消・入域観光客数は、78万8,400人（前年同月比25.0％増）となり、23カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は74万6,600人（同18.7％増）となり23カ月連続で前年を上回った。
海路は４万1,800人（同2,222.2％増）とな
り14カ月連続で前年を上回った。
・修学旅行など団体客が増加したほか、那覇大綱引きや沖縄の産業まつりなど各種イベントの再開も奏功した。

費
関
連
建

出所：沖縄県観光政策課

設
関

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）連

国内客は２カ月連続で増加、外国客は13カ月連続で増加

観・国内客は、67万2,900人（前年同月比7.1％増）となり、２カ月連続で前年を上回った。
外国客は11万5,500人（同4,177.8％増）となり、13カ月連続で増加した。
・外国客の訪日意欲も高いなか、台湾や韓国など航空便の増便もあり好調に推移し
た

光
関
連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率、売上高ともに23カ月連続で増加
・主要ホテルは、客室稼働率は63.8％と前年同月差2.4％ポイント上昇、売上高は前年同月比13.8％増となり、稼働率、売上高ともに23カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルの客室稼働率は60.8％と同3.3％ポイント上昇し、３カ月連続で前年を上回り、売上高は同18.4％増と23カ
月連続で前年を上回った。リゾート型ホテルの客室稼働率は64.9％と同2.0％ポイ
ント上昇、売上高は同13.1％増となり、稼働率、売上高ともに２カ月連続で前年を
上回った。

58

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

23カ月連続で増加
消・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）が増加、宿泊客室単価（ 価 格 要 因 ）も 上 昇 し 、前 年 同 月 比
16.0％増と23カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテル、リゾート型ホテルともに、販売客室数が増加、宿泊単価も上昇し、那覇市内ホテルが同27.2％増、リゾー
ト型ホテルが同14.4％増となり、23カ月
連続で前年を上回った。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

20カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数（速報値）は、前年同月比31.9％増と20カ月連続で前年を上回った。
・修学旅行、一般団体客ともに増加したほか、外国客の利用もみられた光
関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数２カ月ぶりに減少、売上高２カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比5.5％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
県内客、県外客ともに２カ月ぶりに前年を下回った。売上高は同1.8％増と２カ月連続で前年を上回った。
・ゴルフシーズンとなりプレー代金の高まりを受け、県内客の予約が減少する
なか、単価の高い県外・海外からの利用者が増加傾向にあった。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。

59

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比1.4％増と４カ
月連続で前年を上回った。産業別にみると、医療・福祉、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効求人
倍率（季調値）は1.16倍で、前月より0.04ポ
イント低下した。
・労働力人口は、80万5,000人で同4.3％増となり、就業者数は、78万1,000人で同3.7％増となった。完全失業者数は２万4,000人
で同26.3％増となり、完全失業率（季調値）
出所：沖縄労働局（就業地別）
は3.4％と、前月と同水準となった。
（注）有効求人倍率は、2022年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

26カ月連続で上昇

観

・消費者物価指、前年同月比3.5％の上昇となり、26カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同3.5％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同4.4％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料、家具・家事用品などで上昇し、光熱・水道などで下落
した。

光
関
連
そ
の

3 企業倒産他

件数、負債総額ともに減少
・倒産件数は、１件で前年同月から３件減少した。業種別では、建設業１件となった。
・負債総額は２億円で、前年同月比75.5％減となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

60

県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

２カ月ぶりに増加
消・広告収入（マスコミ：９月）は、前年同月比3.7％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・前年と比較すると、各地域の祭りなどのイベント協賛広告などが増加した。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
2022

連

2023

左目盛

観

・平均気温は26.0℃で前年同月（26.0℃）と同水準となり、降水量は81.0ｍｍで前年同月（202.0ｍｍ）より少なかった。
・高気圧に覆われて晴れた日もあったが、台風14号や湿った空気、前線などの影響で曇りや雨の日もあり大雨や荒れた天気となった所もあった。
・平均気温は平年並み、降水量は平年より少なく、日照時間は平年より多かった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

61

学 び バンク
ゆるブラック

えるぼし認定～成長実感できる職場に～～女性活躍の企業を評価～

琉球銀行

琉球銀行

和智

屋慶名支店長

千寿

宮田

松尾支店長

かおり

「ブラック企業」は、長時間労働やパワハラなど

近年、育児休業の取得推進や女性管理職比率のが横行し、働きたくない職場の代名詞となっていま

引き上げなど、女性が働きやすい職場環境の整備にす。最近も、社員に過度なノルマを課した企業が、取り組む企業が増える中、女性活躍の促進に取組む

コンプライアンスに違反する営業活動を行ったとし企業を認定する「えるぼし認定」制度の認知度が高て問題視されていました。

まっています。

就業環境の改善に取組むホワイト企業が増える

えるぼし認定は 2016 年 4 月に「女性活躍推進

一方で、残業やノルマはないが成長もない「ゆるブ法」に基づき創設された制度で、女性活躍におけるラック」なる言葉が若手社員の間で出てきているよ

一定の基準を満たした企業を評価し認定します。認うです。
「ブラックは嫌だがゆる過ぎても嫌」と、定を受けた企業は、厚生労働省が定める「認定マー

一見ないものねだりのようにも感じられますが、背ク」を自社の商品や名刺などに表示できます。認定

景には何があるのでしょう。

を取得することで、女性が活躍できる企業であるこ要因の一つとして、定年まで同じ企業で働き続ける終身雇用が現実的ではなくなってきたことが考とをアピールでき、イメージアップや優秀な人材確保につながるといったメリットがあります。

えられます。いずれ転職することを見据える若手職認定の基準は①採用、②継続就業、③労働時間員が増加し、「成長機会を重視し、自分の市場価値等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコー

を高める方向に意識が移っている」と指摘する専門

スの五つの評価項目があります。また、えるぼし認

家もいます。ゆるブラックと表現される職場は「雰

定には 3 段階あり、基準を満たしている項目数に囲気は悪くないが将来性を感じない」「成長実感が応じて取得できる段階が決まります。20 年 6 月に得られない」などといった特徴が挙げられます。

追加された「プラチナえるぼし認定」では、認定を社員に少しでも長く働いてほしい企業側は、残取得した企業の中でも特に優れた取り組みを行う企業の削減やパワハラ防止など、社員の働きやすさを業を認定します。

追求します。しかし、働きやすさが「ゆるさ」となっ「えるぼし」という名称には、輝く女性が増えててしまっては、企業側が本来求めている従業員エンいくようにとの願いが込められています。女性の能ゲージメントの向上に逆効果となってしまいます。

力が最大限に発揮できる環境を整えることは、県経「ロミンガーの法則」によると、「日々の業務経験」

済の発展、地域全体の活性化に寄与し、光り輝く沖は人の成長に最も大きな影響を与えます。働くこと

縄の未来につながるでしょう。現在、県内の「えるを通じて成長を実感し幸せを感じることができる職

ぼし認定」企業は 19 社、「プラチナえるぼし認定」

場づくりに、日々精進しているところです。

企業は１社です。県内の認定企業の増加が期待されます。

62

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

相続対策まだ早い？

今帰仁村の人気上昇～健康寿命考え「今」行動～～特産物 地域活性に貢献～

琉球銀行

琉球銀行

稲嶺

営業統括部

上席調査役

盛一郎

松川

今帰仁支店長勝

相続対策を考える際「まだ早い」と感じる方が今帰仁村の観光名所といえば、世界遺産の今帰仁

多いですが、実はそうでもありません。私たちの生城跡や全長 315㍍、高さ 37㍍のワルミ大橋、古宇

きる時間には、二つの大切な時期があります。一つ利大橋やハ－トロック等が有名です。特に古宇利島

は「どれだけ長く生きられるか」を示す「平均寿命」。

は、地域経済分析システム（RESAS）によると、コ

もう一つは「健康に日々の生活を送れる期間」、すロナ禍前の 2019 年の休日に目的地として検索されなわち「健康寿命」です。

た回数が県内 5 位にランクイン。観光地として人気

平均寿命は単に生存する平均年数を指すのに対を集めていることがわかります。

し、健康寿命は体や心が元気で、日々の暮らしを自最近では古民家を改装したレトロ風の民宿、沖縄

分の力で楽しめる時間を指します。残念ながら、健

そばをはじめとする郷土料理を楽しめる飲食店、美康寿命と平均寿命の間には約 9 年から 12 年の差しい自然に囲まれたカフェ等が増加し、観光客の滞があるとされています。これは、判断能力の衰えや在時間の増加と地域活性化に貢献しています。

健康上の問題で、不安を抱える生活が始まる可能性を示しています。
健康寿命に着目することは、相続対策を考える上で極めて重要です。相続対策には遺言書の作成や

歴史と自然が魅力の今帰仁村ですが、最近では特産物の注目度も上昇しています。ふるさと納税の受け入れ金額は 22 年度が３億円余りとなり、年々増
加傾向にあります。

財産の整理、税金の対策等が挙げられますが、これ特産物としては、日本一早く出荷されるスイカとらは心身ともに健康なうちにしかできません。特にして知られている今帰仁スイカが代表的ですが、そ

遺言書の作成は、自身の意思を明確に残す最も有力の他にも、マンゴーや豚肉（今帰仁アグ－）、泡盛、な手段ですが、作成できるのは判断能力がしっかり

エノキタケ、モズク等、自然風土を活かした特産物

している時のみです。健康状態は急激に変わることを幅広く生産しています。中でも、高品質で評価のもあります。もしも健康寿命を過ぎてしまうと法律高いマンゴーは、納税受け入れ金額に大きく寄与しで定められた相続のルールに従うしかなく、場合にており、南国ならではの返礼品が県内外からの人気

よっては家族間でのトラブルの原因にもなりかねまを集めているようです。

せん。だからこそ、ご自身と大切なご家族のために、早めの相続対策を心掛けることが大切です。

2025 年には今帰仁村と名護市にまたがって、沖
縄の豊かな自然を生かした「沖縄北部新テーマパー

相続対策は「後で」と思っている間に、取り組ク」のオープンも予定されており、今後ますます注

むことが難しくなってしまいます。円満で安心した目を集めることが期待されます。県民の皆さまも、相続に備えるために必要なことは「今」行動するこ

魅力あふれる今帰仁村にぜひ足を運んでみませんか。

とです。

63

経営情報経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2023年11月

ランサムウェアによる被害と対策

このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

65沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標66沖縄県内の主要経済指標67沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100
注) 手形交換所は2022年11月に業務終了した。

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

68

特集レポートバックナンバー■令和４年

２月 No.640

７月 No.633

経営トップに聞く 株式会社大央ハウジング（RRI no.192） 企業探訪 株式会社シード探索研究所
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄の将来推計人口(2022年6月推計)
特集3 沖縄県の主要経済指標
８月 No.634

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計
９月 No.635

経営トップに聞く 新里酒造株式会社
株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）（RRI no.194） 企業探訪

10月 No.636

経営トップに聞く オロク商会株式会社
株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）（RRI no.195） An Entrepreneur

11月 No.637

経営トップに聞く 株式会社上咲組
株式会社イメイド特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向（RRI no.196） 企業探訪

12月 No.638

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール
株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について（RRI no.197） 企業探訪

■令和５年
１月 No.639

経営トップに聞く 株式会社 光貴（RRI no.199） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 本土復帰後の県内観光の動向
３月 No.641

経営トップに聞く 株式会社開成合同会社ブラッサム
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.200） An Entrepreneur

４月 No.642

経営トップに聞く 株式会社沖縄環境保全研究所（RRI no.201）

５月 No.643

経営トップに聞く 株式会社A&S（RRI no.202） 特集1 県内ゴルフ場の状況とゴルフツーリズムの可能性

特集2 2022年度の沖縄県経済の動向
６月 No.644

経営トップに聞く 一般社団法人OGU未来者（RRI no.203） 特集1 okinawa society5

特集2 沖縄県の主要経済指標
７月 No.645

経営トップに聞く 株式会社 長嶺産業

（RRI no.204） 特集1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計

特集2 okinawa society5
８月 No.646

経営トップに聞く 三栄工業株式会社（RRI no.205） 特集1 沖縄県内におけるレンタカー業界の動向と充足率推計
特集2 コロナ禍での県内景気と労働市場の動向
９月 No.647

経営トップに聞く 株式会社すこやかホールディングス（RRI no.206） 特集1 県内の観光目的税導入を巡る動向と導入に向けた提言
特集2 沖縄県内における2023年プロ野球
春季キャンプの経済効果
10月 No.648

経営トップに聞く 株式会社琉球光和（RRI no.207） 特集 okinawa society5

11月 No.649

経営トップに聞く 株式会社仲本工業（RRI no.208） 特集 防衛省関連予算の推移と経済効果について

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望バックオフィスのIT化ができるシステムを多数取り扱いしています。

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令和５年 12月13日発行

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那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
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