日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会（略称：「郵政金融ユニバ研」）

報告書の発行にあたって
郵政民営化から14年。

このような状況下にあって、ユニバーサ

金融業界は厳しい金融政策が続き、未だルサービス義務を付託され、時代に即した

かつてないほどの運営を強いられています。

企業運営が出来ない日本郵政グループとし

背景には、日本銀行における、2013年４ては、郵政独自の金融政策を模索していか月に導入した「マイナス金利付き量的・質的なければなりません。

金融緩和」から始まり、２％の物価安定目標

JP総合研究所は、これらの背景からグルの実現に向けた大規模な金融政策の取り組

ープの金融政策をはじめ、最も厳しい運営みであり、現在も続けられています。これまが強いられている「条件不利地域」において

で各金融機関は、国債を中心とした国内運の金融サービスの在り方などを模索するた

用により、ある一定の利ザヤを得ていましめ、2020年11月「日本郵政グループにおけたが、この運用が厳しくなってきたことかる金融ユニバーサルサービスの在り方を探ら海外への投資が積極的に行われています。

る研究会（略称：郵政金融ユニバ研）を立ち

また、国内の資金循環を活発化させること上げ、これまで述べ15回の研究会を開催しを目的としたマイナス金利政策ですが、現議論を重ねてきました。この間、コロナウイ

実には産業投資や中小の必要とするところ

ルスの蔓延防止策から、現地視察を含め活には資金が回らず、結果として一部の企業

動に制限があったものの、各分野に精通しや富裕層の間で資金がダブつき、雇用や賃た委員の先生方から、それぞれの視点をも金が上がらないことにより、貧富の差はさって提言をいただき、「報告書」として取り纏らに拡大することとなっています。

めることが出来ました。

一方、「人口減少」
等を背景に、厳しい経営発行にあたり、この「報告書」を読まれる環境が続く地域金融機関に対し、「地域銀行

方が、それぞれの立場・視点でご一読いただの合併」を進める政府の施策によって、異業

き、日本郵政グループにおける金融ユニバ

種との連携が進むなど金融機関の在り方もーサルサービスの在り方について、新たな変わりつつあります。このことにより、不採発想を持っていただけることを切に願って算地域からの金融機関撤退は加速度に進んおります。

でおり、都市部を中心に運営しているメガバンクでも、大幅な人員整理と店舗削減を進め、顧客サービスの差別化を図るなど、金融機関は大きな変動の期に入っていると思われます。

JP 総合研究所 所長

下原田 寿［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

1

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会［ 郵政金融ユニバ研 ］ 報告書
目 次1「郵政金融ユニバ研」報告書の発行にあたって
JP総合研究所 所長 下原田 寿

第

第

1章
2章

4

日本郵政グループの企業価値と SDGs 経営
東京成徳大学 経営学部 教授 武井 孝介

日本郵政グループ、金融 2 社に求められる価値創造に繋がるステークホルダー・エンゲージメント

24

静岡県立大学 経営情報学部 教授 上野 雄史

3章

ゆうちょ銀行の実践的経営改革

第4章

条件不利地域の課題と郵便局

44

第

5章

過疎地域郵便局における高機能型 ATM の導入による新たな収益源の模索

56

金融機関店舗の現状と今後の郵便局の役割

68

第―特に、貸出業務の実現

38

帝京大学経済学部教授・博士（経済学）
社会貢献公開講義「宿輪ゼミ」
代表 宿輪 純一

～ユニバーサルサービス存続に向けたローカル戦略
東洋大学 国際学部 国際地域学科 教授 沼尾 波子―宮崎県諸塚郵便局及び上椎葉郵便局の視察をふまえた考察―
明星大学 経営学部 教授 中島 洋行

第6章

東洋学園大学 現代経営学部 教授 畔上 秀人

郵政金融ユニバ研メンバープロフィール

86

研究会の開催経過

87

おわりに

88

JP総合研究所 所長 下原田 寿

2［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

3

第

章

日本郵政グループの企業価値とSDGs経営
東京成徳大学 経営学部 教授

武井 孝介

第１節 SDGsの概念とその枠組み

続く「宣言」では、「目指すべき世界像」（パラットにおいて全会一致で採択された「我々の世グラフ７～９）が具体的に示された後、現実に界を変革する：持続可能な開発のための2030は今なお機会や富・権力の不均衡や若年層の失アジェンダ」（Transforming our world：the

業、自然災害や紛争・テロ、気候変動や環境の2030 Agenda for Sustainable Development、悪化など「今日の世界が直面する課題」（パラグ

以下「2030アジェンダ」と略す）の中で掲げらラフ14）が数多く存在していることが指摘されれた概念である。この「2030アジェンダ」の英る。このため「我々は、貧困を終わらせること

語原文は35ページから成り、
「前文」
、
「宣言」
、

に成功する最初の世代になり得る。同様に、地「SDGs（持続可能な開発目標）とターゲット」、

球を救う機会を持つ最後の世代にもなるかも「実施手段とグローバル・パートナーシップ」
、

知れない。
」
（パラグラフ50）として、「MDGsで「フォローアップとレビュー」の5つのパートか残された課題とMDGsを超える課題への対応」

ら構成されている。

を図る（パラグラフ16・17）ため、2030年までに取り組む17の持続可能な開発目標と169の地球及び繁栄のための行動計画である」とした関連づけられたターゲットを新しいアジェン

金融、保険のユニバーサルサービスを確保し

１．「2030アジェンダ」とSDGsの枠組み

まず「前文」では、「このアジェンダは、人間、上で、「貧困を撲滅することが最大の地球規模ダとする旨を宣言している（パラグラフ18 ～ながら、同時に全国津々浦々に配置された約

近年、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌、インタの課題」であり、「世界を持続的かつ強靱（レジ38）。その上で、この新しい開発目標の実施を

24,000の郵便局を拠点に、地域住民のライフス

ーネットなど、あらゆるメディアで「SDGs」がリエント）な道筋に移行させるために緊急に必確保するには、政府や民間セクター、市民社会、

タイルやライフステージに応じた様々な商品・盛んに取り上げられている。また、小学校から

要な、大胆かつ変革的な手段をとる」、「すべて

国連機関、その他の主体及び動員可能なあらゆ

サービスを提供する「お客さまと地域を支える大学に至るまで各学校教育の現場においても、の国及びすべてのステークホルダーは協同的る資源を動員して全ての目標とターゲットの『共創プラットフォーム』」の実現を目指してい

SDGsの実現・達成に向けて持続可能な社会のなパートナーシップの下、この計画を実行す

実施のために地球規模レベルでの集中的な取る。日本郵政グループのこうしたビジネス展開

担い手を育てるための「ESD」（Education forる」、「この協同の計画を進めるにあたり、誰一組を促進する「グローバル・パートナーシップ」の方向性は、近年、あらゆる企業に取り組みがSustainable Development：持続可能な開発の人取り残さない」との表現を用いて、強い「決が必要であることが述べられている。また、こ求められているSDGs（持続可能な開発目標）とための教育）を実践する学校が年を追うごとに意」と「誓い」が述べられている。そして後述すこでは目標達成のため2030年までに取り組む

極めて親和性が高い。しかしその一方で、一般増えている。こうした社会状況を背景に、これるSDGsが目指す持続可能な世界を説明するキ

活動を「我々の旅路」と表現しており、「政府、上場会社と特殊会社とが同一グループ内に混まで他の先進国と比べてSDGsの認知度が低ーワードとして５つの原則、すなわち「People：

国会、国連システム、国際機関、地方政府、先在する複雑な企業形態や「公共性と収益性」とかったわが国＊1 においても、ようやく「SDGs

人間」（あらゆる形態の貧困と飢餓に終止符を住民、市民社会、ビジネス・民間セクター、科のバランスの取り方など、日本郵政グループはという言葉それ自体」は若年層を含めあらゆるうち、尊厳と平等を確保する）、「Prosperity：

学者・学会、そしてすべての人々」の参加を呼SDGsへの対応にあたって議論・検討しなけれ世代に広く浸透してきた＊2 といえよう。但し、

繁栄」（自然と調和した、豊かで充実した生活

び掛けている（パラグラフ52）。以上、ここまでばならない独自の経営課題を数多く抱えてい

SDGsの具体的内容やその本質までを理解してを確保する）、「Planet：地球」（将来の世代のた述べてきた「前文」と「宣言」は、持続可能な世る。

いる人はあまり多くないと考えられることかめに、地球の天然資源と気候を守る）、「Peace：界や社会を実現することの必要性や方向性とら、ここで改めてSDGsの概念とその枠組みに平和」（平和で公正、かつ包摂的な社会を育ていった「基本理念」を述べた箇所であり、このついて整理しておくこととする。

る）、「Partnership：パートナーシップ」（ 確か

基本理念を具体化するために策定されたもの
が「SDGs」であると捉えることができる。

日本郵政グループは法律で課せられた郵便、

そこで本稿では、最初にSDGｓの概念と枠組み、および企業がSDGsに取り組むことの必要性や有用性について整理した後、交通や通SDGs（Sustainable Development Goals：持なグローバル・パートナーシップを通じ、アジ信など日本郵政グループと同様に「公共的なサ

続可能な開発目標）は、2015（平成27）
年9月25

ェンダを実施する）の「５P」が提示された。さこれら「前文」と「宣言」を踏まえて記述されービス」を提供している他の公益企業における日にアメリカ・ニューヨークの国連本部で開らにこの「2030アジェンダ」では、2015年を達た第３パートの「SDGs（持続可能な開発目標）

成期限とする前身の「国連ミレニアム開発目標とターゲット」こそが、「2030アジェンダ」の中（MDGs）」の中で示されていた開発途上国にお核をなすものである。ここではまず、2030年

ける「経済」と「環境」に関わる課題だけでなく、までに持続可能でよりよい世界を目指す国際

全世界における「経済」、「社会」、「環境」の３つ

社会共通の17の「目標」（ゴール＝あるべき姿）の側面のバランスのとれた持続可能な開発をが提示されている。そしてこの17の目標は、そ目指すことが謳われている。

れぞれの目的や概念ごとに整理すると先述しSDGsの位置づけを比較・分析する。それらの検討を踏まえた上で、日本郵政グループにおける「SDGs経営」の課題と展望について明らかにすることとする。

4

催された193 ヵ国の首脳らが集まる国連サミ＊ 1 2019 年に国際機関「世界経済フォーラム」（WEF）が 28 ヵ国を対象に行った
SDGs の認知度調査では、日本の SDGs の認知度（＝
「とてもよく知っている」「、よく知っている」、「知っている」の合計）は調査対象国の中で最下位であった（日本
49％、世界平均 74％）。
＊ 2 広告代理店の電通が実施している「SDGs に関する生活者調査」によると、SDGs の認知度（＝「内容まで含めて知っている」、「内容はわからないが名前は聞いたことがある」の合計）は 2018 年調査（第１回）では 14.8％だったものが2021 年調査（第 4 回）では 54.2％に増加している。また、朝日新聞社が 2017年より実施している「SDGs 認知度調査」でも、「SDGs という言葉を聞いたことがある」と回答した人の割合が 2018 年 2 月（第２回調査）では 12.3％だったのに対し、2021 年 12 月（第 8 回調査）では 76.3％に急増している。

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

章 日本郵政グループの企業価値とＳＤＧｓ経営

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日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

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日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会
図表 1-1-2 SDGs の 17 の「目標」と「ターゲット」番号準備されるなど、世界中の誰もがSDGsの重要標１」から「目標６」はあらゆる貧困と飢餓に終性を理解し、かつ一般の人にも親しみやすさを止符を打つことを目的とする「People：人間」

持ってもらえるような仕掛けがなされているに関すること、「目標７」から「目標11」は世界＊3（図表1-1-1）。

中の誰もが豊かな生活を送れるようにするこ

また、17の目標にはそれぞれ達成すべき具とを目的とする「Prosperity：繁栄」に関する体的内容を記した「ターゲット」が付与されてこと、「目標12」から「目標15」は天然資源の枯いる。ターゲットの数は各目標によって異なっ

渇や環境破壊から地球を守ることを目的とすており、例えば「目標３」では13のターゲット

る「Planet：地球」に関すること、「目標16」は世が記載されているが、「目標７」におけるターゲ

界中の人々にとって平和といえる社会を実現

ット数は５である。また、「目標１」のターゲッすることを目的とする「Peace：平和」に関する

トは「１.１」
、
「１.２」
、
「１.３」
、
「目標５」のター

こと、そして「目標17」はすべての国や人々のゲットは「５.１」、「 ５.２」、「 ５.３」といったか参加による世界的なパートナーシップで持続たちで目標ごとの番号が付けられているが、中可能な開発目標を実現・達成することを目指すには「３.ａ」、「３.ｂ」のように算用数字ではな「Partnership：パートナーシップ」ということ

くアルファベットで記されているターゲットになる。なお、この17の目標についてはそれぞもある。この違いは、算用数字で標記されたタ

れにテーマカラーが設定され、「ピクトグラム」

ーゲットは目標（ゴール）達成のための具体的（わかりやすい絵記号）と目標の内容を一言で表す「キャッチフレーズ」を表したアイコンが章 日本郵政グループの企業価値とＳＤＧｓ経営

た「５P」に分類することができる。すなわち「目「グローバル指標」というものがある。
「2030アジェンダ」
内の第＊ 3 SDGs のロゴデザインやコミュニケーション設計は、スウェーデン出身のクリエーティブディレクターであるヤーコブ・トロールベック氏が手掛けた。

５パート「フォローアップとレビュー」では、「 我々は、次の15

図表 1-1-1 「目標」
（ターゲット）と「５つの P」との関係年に向けた本アジェンダの実施に関する組織的なフォローアッ
プ・レビューへの関与にコミットする。力強く、自発的、効果的、参加型、透明かつ統合的なフォ（出所）：外務省「Japan SDGs Action Platform」の web サイト情報をもとに作成

6

は、実施への貢献に不可欠」であな課題など「中身」に関するものであるのに対り、「こうしたフォローアップ・レビューは、各し、アルファベットで標記されたターゲットは

国が誰一人も取り残さない進展を図るために、

これらの課題の達成を実現するための手段や本アジェンダの実施を最大化し、その進捗をし措置といった「実現方法」に関するものとしてっかりと把握することを支援する。
」（パラグラ

それぞれ使い分けがなされているとされる。なフ72）とした上で、SDGsの各国の進捗状況を

お、17の「目標」に対してそれぞれに付与され測定するためのグローバルな指標を「国連統計た「ターゲット」の総数は、数字とアルファベ委員会」で検討するとした（パラグラフ75）。こット標記のものを合わせて169となっているれを受けて、同委員会を中心に議論・検討が進（図表1-1-2）。

められた結果、2017年7月の国連総会で全244

２. SDGsの測定・評価の考え方とその主体
出所：（一社）全国専門能力検定協会 SDGs 認定機構の web サイト
https://yumemiraisdgs.com/pertner/（2022 年 3 月 18 日閲覧）

ローアップ・レビューの枠組み（重複を除くと232）のグローバル指標の枠組みが承認された。2020年8月には国連統計委員会においてこの枠組みが包括的に見直され、現ところでこれら169の「ターゲット」につい在は全247（重複を除くと231）の指標が設定さて、その進捗度を具体的に測るツールとしてれている。この指標は原則として169あるすべ［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

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日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

ルでは各国政府が国連で承認された先の「グロのコストがかかるため、「利潤の極大化」を組織姿勢」などが問題視されたことをきっかけに大り、例えば「目標４」の「ターゲット１」に２つのーバル指標」のほか、代替指標や独自の指標をの行動基準とする民間企業の事業活動とは、一きく注目されるようになった。先述したよう指標が設定されていれば「４.１.１」と「４.１.２」

用いてSDGsの進捗状況を管理しており、定期見すると相容れない価値観のようにも感じらに、現代の企業は様々な「リスク」と「環境の変となり、「目標８」の「ターゲットa」の指標が１

的（概ね4年に1度）に「自発的国家レビュー」

れる。しかし、近年では大企業を中心にSDGs化」に直面しており、企業も社会を構成するス

つだけであれば「８.a.１」と表記される。

（VNR：Voluntary National Review）を作成しの重要性や必要性が強く認識されるようにな

テークホルダーの一員として積極的に社会課

さて、2030年までの達成を目指す「目標」と国連に提出している。さらに、それぞれの国のっており、SDGsの達成に向けて積極的に取り題の解決に向けて努力しなければ、その企業は「ターゲット」であるが、どの目標やターゲッ

地方政府（地方自治体）においても「グローバ組む企業も増えてきた。この背景には、企業を「ゴーイングコンサーン」（継続企業体）としてトに対して優先的に取り組むかは、それぞれのル指標」を踏まえつつ、独自の「ローカル指標」

取り巻く以下のような環境の変化があると考不確実性の高い時代に生き残っていくことは国あるいは実施主体の意思に任されている。つ等を用いてSDGsの進捗状況をフォローアップ

えられる。

困難である。このことはつまり、投資家サイド

まり、すべての国や実施主体が同じ手法やアプしている。

にとっては「ESGに積極的に取り組む企業は長ローチで取り組むのではなく、利用できる手段

一方、SDGsの測定・評価はグローバル（国実性の増大」である。地球温暖化に伴う異常気

期的に見れば持続的な成長・発展につながり、や環境など、各国が置かれた状況に合わせて際機関）や政府（国、地方自治体）レベルだけ

象とそれに伴う未曽有の風水害、大規模地震やその結果、『企業価値』も向上して大きなリター「できるものから、身近なところから積極的にでなく、民間の企業や団体レベルにおいても津波の発生、サイバーテロ、新型コロナウィル

ン（収益）を得られる」ということになる＊6。

取り組む」というのがSDGsの本質である。同

広く行われている。例えば、企業では上場会社

スなど感染症の蔓延、そして2022
（令和4）
年2

そして三点目に挙げられるのが、「消費者の様に、SDGsの進捗のフォローアップに関してを中心に毎年『統合報告書』や『サステナビリ

月のロシアのウクライナ侵攻に代表される戦意識・価値観の変化」である。近年、若い世代

も、各国が自主的に国主導で行うものとされてティ報告書』などを発行したり、自社のホーム

争や地域紛争など、近年ではこれまでの常識でを中心に「エシカル消費」（倫理的消費）が少しいる。以上のことから、各国とも247指標すべページ上に専用のコンテンツを設けたりして、は考えられなかったような「想定外のリスク」

ずつ浸透してきている。エシカル消費とは「消ての達成状況に関するデータを公表している

SDGsへの取り組み状況とその評価などを広くが世界中で数多く発生している。その結果、企費者それぞれが各自にとっての社会的課題のわけではない。例えばわが国の場合、2021年4

紹介している。また、中長期的な企業価値を判業においても事業所の閉鎖やサプライチェー

解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事

月時点で全247指標のうち55.9％にあたる138断することを目的として、各企業のESG（環境、ンの寸断、さらにはマーケットそれ自体の消失

業者を応援しながら消費活動を行う」（消費者

指標のデータのみが公表されているが、これは社会、企業統治）関連情報の収集や分析、評価など、企業の経済活動に重大な悪影響が生じて庁）ことであり、モノやサービスを消費する際、247のグローバル指標の中には途上国を念頭に等を行う民間の格付機関なども、SDGsの測定・事業の継続が困難となるケースもしばしば散価格や品質、機能、デザインといった従来の価作られたものが含まれるなど、必ずしも日本の評価に関わる主体の一つと捉えることができ見される。このように不確実性が高く未来が予値基準によって選択するのではなく、地域の活実態に合わないことなどがその主な理由であよう。

測しにくい社会においては、それぞれの主体が性化や雇用、人権、環境など、消費・購買に関単独で問題解決を図ることは困難であり、企業して新しい行動基準を持つ消費者が増えていとしても国や地方自治体をはじめ、様々な団体

る。

る。国連では各国が公表しているこれらのグローバル指標をもとに、世界および各国におけるSDGsの達成に向けた進捗度合いを測定・評価しており、その結果は毎年、事務総長による『SDGs年次報告書』として公開されている。

第２節 SDGsと企業経営
１. 企業にSDGsへの取り組みが求められる背景や組織などと一緒に連携・協働しながら、「経

また、自然環境の破壊や地球の温暖化、資源・

済」
、
「社会」
、
「環境」の三側面のバランスの取れ

エネルギーの枯渇など、
20世紀型の「大量生産、た社会を目指すSDGsの達成に向けて積極的に大量消費、大量廃棄」の社会経済活動が限界を取り組む必要性が高まっているのである。

迎える中、最近では「サーキュラーエコノミー」

なお、SDGsの測定・評価の実施主体である

国連サミットで採択されたSDGsには法的拘が、国際機関としては前述の「国連」や「経済協束力はなく、国や地方公共団体、企業、教育機

次に挙げられるのが、「ESG投資の拡大」で（循環経済）への移行が提唱されている。サー

力開発機構」（OECD）のほか、各国のSDGsの関、NPOやNGOなどの非営利団体、そして市ある。ESG投資とは、キャッシュフローや利

キュラーエコノミーとは、「従来の3R（Reduce

達成状況を点数化しランキング付けする「SDG

民社会など、社会を構成する世界のあらゆる主益率など企業の定量的な「財務情報」だけを投Reuse Recycle）の取組に加え、資源投入量・消Index and Dashboards Report」を毎年発行し体が「当事者意識」をもって、17の「目標」（ゴ

資の判断基準とする従来の考え方とは異なり、費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながている「持続可能な開発ソリューション・ネッ

ール）の実現に向かって努力することを要請「環境」（Environment）、「 社会」（Society）、「ガら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す

トワーク」（SDSN） と「ベルテルスマン財団

するという位置づけである。従って、企業にはバナンス」（Governance）など「非財務情報」を

経済活動」（『令和3年版環境白書・循環型社会」がその代表的なものである。また、国レベ

SDGsの達成へ向けて活動しなければならないも考慮に入れた上で投資先を決定する手法の白書・生物多様性白書』p.45）のことであり、「廃という「義務」はなく、あくまで各企業が自発ことをいう。この投資手法は、2008（平成20）

的に取り組む「努力目標」といえる。いうまで年に発生した「リーマンショック」と呼ばれるもなく貧困問題の解決や地球環境の保護など、

世界金融危機によって、「行き過ぎた資本主義」

SDGsが目指す様々な社会課題の解決には多額や「格差社会」、「企業における短期の収益重視＊4＊5＊ 4 2012 年 8 月に国連の潘基文事務総長が設立を発表した「持続可能な社会を実現するため、学術機関や企業、市民団体をはじめとするステークホルダー連携のもと解決策を見出すとともに協働して実践していくことを目的としている世界規
模のネットワーク」である。
（SDSN Japan のホームページより引用）＊ 5 ドイツを拠点に世界規模で新聞や出版、放送などのメディア事業を展開しているベルテルスマングループが 1977 年に設立した同国最大の財団である。

8

まず一つ目に挙げられるのは、「社会の不確章 日本郵政グループの企業価値とＳＤＧｓ経営ての「ターゲット」に１つ以上が定められてお＊ 6 世界一の運用資産規模を誇る日本の政府年金基金である「年金積立金管理運用独立法人（GPIF）」のホームページでは、「なぜ GPIF は ESG 投資をするのか」という点について、「長期にわたって安定した収益を獲得するためには、投資先の個々の企業の価値が長期的に高まり、ひいては資本市場全体が持続的・安定的に成長することが重要です。そして、資本市場は長期で見ると環境問題や社会問題の影響から逃れられないので、こうした問題が資本市場に与える負の影響を減らすことが、投資リターンを持続的に追求するうえでは不可欠といえます」と述べている。

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

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日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

行した「SDGs経営ガイド」の中で、「企業にと続可能な経営を行う戦略として活用できる）、

材料を使い続ける」、「自然のシステムを再生すってのSDGsとは、無視することのできない『リ④新たな事業機会の創出（今までなかったパーる」という三原則が基本とされている。

スク』を突き付けるものであると同時に、未来

トナーシップやイノベーションを生み出すこ

前章でも述べたように、持続可能な社会の創の市場を創造・獲得するための『機会』でもあとにつながる）という４点が掲げられている。

り手を育むためのESD教育は、すでに小学校る」と指摘する。その上で、①SDGsは世界と以上、ここまで海外のグローバル機関や日本から大学に至るまですべての教育段階で強力企業をつなぐ「共通言語」（企業はSDGsを「共の各省庁が指摘する「企業がSDGsへ取り組む

１. 公益企業におけるSDGsの考え方～事例研究～に推進されてきており、今後、ESD教育を受通言語」として世界中のステークホルダーとコことの意義」を整理してきた。これらの中身を

本節では、日本郵政グループと同様に国民やけた世代が社会の中心で活躍するようになる

ミュニケーションをしながら、同時に、SDGs

精査してみると、SDGsへの取り組みは大企業

地域住民の日常生活に必要不可欠なライフラと、SDGsに対する国民・市民の意識や社会のというフレームワークの中で評価される）、②

や中小企業といった企業規模の違いを問わず、インのサービスを提供している公益企業では価値観も大きく変化してくるものと思われる。

SDGsは「未来志向」のツール（100年先を見また国内だけをビジネスの対象にしているのSDGsをどのように位置づけ、またその範囲を

このように持続可能な社会の実現に向けて、消据えて、これまで誰も取り組んでこなかった

か海外にまで事業展開しているかに関わらず、どのように設定しているのかという点につい費者の意識や伝統的な価値観が徐々に変化す

社会課題に経営者がどのように取り組むかが現代のあらゆる企業が自社の中長期的な維持・て、業界別にそれらの代表的企業が発行している中、生産者である企業の側もそうした流れに

SDGs経営の本質）、③SDGs―企業経営におけ存続を図る上でもはや避けて通ることのできる『統合報告書』（アニュアルレポート）や各社

対応していかなければ、いずれは消費者からのる「リスク」と「機会」（ 世界全体がSDGsの達ない、企業戦略上も必要不可欠な経営課題となのホームページの情報などを参考にしながら、支持を失って持続的な成長・発展が困難となる成を目指す中、これを無視して事業活動を行っていることが理解できる。

SDGsの考え方やその特徴などについて比較・可能性が高い。

うことは、企業の持続可能性を揺るがす「リス

翻って、わが国の現状を考えてみたとき、知ク」をもたらす。一方、企業がビジネスを通じ名度のある大企業やグローバル展開しているてSDGsに取り組むことは、企業の存続基盤を多国籍企業などでは、SDGsの理念や考え方が強固なものにするとともに、いまだ開拓されて概ね社内外において認識・共有されており、自電気事業は長らく地域ごとに設立された10

次に、企業がSDGsに取り組むことの意義にいない巨大な市場を獲得するための大きな「機社の経営戦略に組み込んで積極的に実践しての大手電力会社（北海道、東北、東京、中部、北

ついて整理する。2016年3月に「GRI」（Global会」となり得る）、④日本企業の理念とSDGs（近いるところも年を追うごとに増えている。その陸、関西、中国、四国、九州、沖縄）が「一般電＊7と「国連グローバル・Reporting Initiative）

江商人の「三方よし」や渋沢栄一の「道徳経済

一方で、知名度の低い中小企業や地域密着型の気事業者」として発電・送配電・小売を垂直統」、「持続可能な開発のための世合一説」にもみられるように、日本企業にとっ地場企業などでは、SDGsに対する理解や認識合するかたちで一体的に経営が行われるとと界経済人会議」（World Business Council forてSDGsとは以前から企業理念や社訓を礎に長がほとんど進んでいないところも多い。また、

もに、参入規制により独占供給が保障されていの三らく自ずと意識し実践してきた取り組みが別

事業活動を通じてすでにSDGsの取り組みを実た各社にはユニバーサルサービスの義務が課者が共同で作成した「SDGs compass」（SDGsの形で具体化されたものである）、⑤ベンチャ

践しているにも関わらず、経営陣自身がそのこされていた。だが、2016（平成28）
年4月に「電の企業行動指針―SDGsを企業はどう活用するー企業とSDGs（多くのベンチャー企業にとっとをきちんと認識しておらず、自社の企業戦略

力システム改革」が実施されたことにより、そか―）によると、企業がSDGsを自社の経営戦ては、企業の設立目的自体が何らかの社会課題として明確に位置づけていないケースもしばれまでの一般電気事業は機能ごとに「発電事略の中に組み込むことによって得られるメリの解決を目指したものであることから、会社そしば散見される。さらに、SDGsへの取り組み

業」、「一般送配電事業」、「小売電気事業」に分けットとして、①将来のビジネスチャンスの見極のものがSDGsの理念と同じである）の５項目の重要性が比較的浸透している大企業であっられるとともに、既存の大手電力会社の送配電

め、②企業の持続可能性にかかわる価値の向を挙げて、企業にとってのSDGsの重要性と有ても、それがトップマネジメントや管理者層の部門も2020（令和2）年4月に沖縄電力を除いて上、③ステークホルダーとの関係の強化、新た効性を説明している。

範囲内だけでとどまり、広く現場の一般社員に会社分割（法的分離）されることとなった。そ２. 企業がSDGsへ取り組むことの意義

コンパクト

＊8

Sustainable Development：WBCSD）＊9

分析を行う。
（１）
電力会社

な政策展開との同調、④社会と市場の安定化、

一方、環境省が2021（令和2）年3月に取りままで浸透していないところも現実には多い。このため現在、電気事業においてユニバーサルサ⑤共通言語の使用と目的の共有、の５点が挙げとめた「すべての企業が持続的に発展するため

れらのことを鑑みると、今後は中小企業や個人

ービス義務＊10 が課せられているのは、大手電られている。

に―持続可能な開発目標（SDGs）
活用ガイド―

企業も含めてあらゆる企業に、そして経営陣や力会社の分社化によって設立された9の「一般（第２版）」では、企業がSDGsを活用すること管理者層だけでなく一般社員や非正規雇用・ア

送配電事業者」（北海道電力ネットワーク、東によって広がる可能性として、①企業イメージ

ルバイト従業員等に至るまでSDGsの理念を広北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッの向上（会社の信用度の向上と多様な人材の確く浸透させ、それを自社の経営戦略として組みド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、保につながる）、②社会の課題への対応（経営込みながら全社員が一丸となって実践していリスクの回避とともに社会への貢献や地域のくことが、2030年の「目標」
（ゴール）
達成に向

信頼獲得にもつながる）、③生存戦略になる（持けて必要不可欠な要素になるものと思われる。

また、経済産業省は2019
（令和元）
年5月に発
＊ 7 1997 年に設立されたサステナビリティに関する国際基準と情報公開の枠組みを策定することを目的とする国際的な非営利団体。オランダに本部を置き、サス
テナビリティ・レポートのガイドラインなどを提唱している。
＊ 8 1999 年に当時国連の事務総長だったコフィ・アナンが提唱した「各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組み」（グローバル・コンパクト・ネットワークジャパンの HP より）のことである。日本郵政も 2008
年 5 月より参加している。
＊ 9 世界各国の産業界から約 200 社が参加するグローバル組織で、企業が持続可
能な社会への移行のために協働する CEO 連合体である。

10

第３節 公益企業におけるSDGsの		
位置づけとその考え方

章 日本郵政グループの企業価値とＳＤＧｓ経営

棄物や汚染を出さない設計をする」、「製品と原＊ 10 具体的には、小売電気事業者の撤退や経営破綻時に備えた「最終保障サービス」、および立地条件から発電コストがどうしても高くならざるを得ない離島においても供給区域内の他の地域と遜色のない料金水準で供給することを義務づける「離島ユニバーサルサービス」がこれに該当する。

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

11

第

１

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

そのほとんどが地方公共団体の部局である水ことを実践しているところも多い。また、水道員わずか数名の中小零細企業に至るまで、会社

電力送配電、九州電力送配電）および沖縄電力

道局や水道課、水道部などによって運営されは人間が健康で文化的な生活を営むための最の事業規模や企業を取り巻く経営環境もバラである。

ている。また、ユニバーサルサービスとして水も重要なインフラという位置づけから、「目標

エティに富んでいる。なお、鉄道事業について

発電・送配電・小売の各事業会社を有する大道事業体には供給区域内における水道の供給

11：住み続けられるまちづくりを」と「目標9：は2000（平成12）
年3月の法改正により不採算

手電力は、いずれも企業グループとして『統合が法律で義務づけられている。2020（令和2）年

産業と技術革新の基盤をつくろう」について路線からの撤退が自由化されたことから、ユニ報告書』を発行している。これらは企業規模も3月末時点で全国には約1,300の「上水道事業＊

も、ほとんどの水道事業体で「安定給水の確保」

バーサルサービスの義務は鉄道事業者には課

大きく、またすべて東京証券取引所の一部

13」があるが、そのうちの8割強が計画給水人口と「レジリエンスの強化」に向けた取り組みがせられていない。

上場企業であることから、どの会社においても10万人未満の小規模事業体である。これに対重点課題の一つとして掲げられている。

ESG（環境・社会・ガバナンス）
分野における各し、計画給水人口が50万人を超える大規模水

一方、上記以外の目標については事業体ごと状況について、上場会社で企業規模も大きい種の取り組みを通じて、SDGsに掲げられた目

道事業体は全体のわずか2％程度にすぎない。

に取り組みに対する考え方にも違いが見られJR本州三社や大手民鉄では、その多くがESG

標の達成を目指すことが明確に述べられていこれら水道事業体におけるSDGsへの対応状

るが、「目標１：貧困をなくそう」、「目標２：飢分野への積極的な取り組みを通じてSDGsの実

況をみると、水道事業体自らがSDGsへの取り餓をゼロに」、「目標５：ジェンダー平等を実現

現・達成を目指すことが各社の『統合報告書』

特に、電力会社の事業目的そのものといえる組み状況を外部に向けて紹介・発信しているのしよう」、「目標10：人や国の不平等をなくそう」

やホームページ等で明確に示されている。こ「目標７：エネルギーをみんなに。そしてクリは大都市圏や政令指定都市にある一部の大規の４項目については、水道事業を通じての目標

れに対し、中小民鉄や第三セクター鉄道ではーンに」と「目標９：産業と技術革新の基盤を模事業体にほぼ限られており、多くの市町村での実現・達成がなじまない、もしくは「目標６」2006（平成18）
年の「鉄道事業法」の一部改正につくろう」に関しては、すべての会社が目標のは「自治体SDGs」の一環として水道事業の施の内容に一部が抱合されているためか、記載がより作成・公表が義務づけられた『安全報告書』

達成に向けて取り組むことを明記している。同策の一部が取り上げられるか、もしくは水道事

見られるのは一部の事業体にとどまる。また、は発行されているものの、『社会・環境報告書』

時に、「目標11：住み続けられるまちづくりを」

業における取り組みをSDGsとして明確に位置

水道事業体で特徴的だったのは、ほとんどすべや『統合報告書』など安全面以外の取り組みをと「目標12：つくる責任。つかう責任」、および

づけていないところも多い。従って、ここではての事業体で「目標17：パートナーシップで目外部に広く紹介しているところは極めて少数「目標13：気候変動に具体的な対策を」につい水道事業体として独自にSDGsの実現に向けた標を達成しよう」を掲げていることである。こ派である。一部の地域においては、沿線の自治ても、地域密着型で環境に配慮した経営が求め取り組みを進めている大規模事業体（札幌市水れは水道事業が「地方公営企業」という公共部

体や企業が地域の鉄道と連携してSDGsの実現られる電力会社の特性から、ほとんどすべての道局、さいたま市水道局、東京都水道局、川崎門によるビジネスであることから単独での取に取り組んでいる等の記載はあるものの、それ会社で目標の達成に向けた取り組みが積極的

市水道局、横浜市水道局、名古屋市水道局、大り組みには自ずと限界があり、SDGsが掲げるを鉄道事業者自らがSDGsへの取り組みとしてに推進されている。

阪市水道局、神戸市水道局、北九州市水道局、

様々な目標を達成するには、民間企業をはじめ

ホームページ等で紹介しているところはほと

福岡市水道局）を例に比較・分析する。

様々な主体と連携を組む必要があることがそんど見られない。このように経営規模の小さなの背景にあるものと思われる。

中小民鉄や第三セクター鉄道では、自社の経営

＊11

る。

一方、上記以外の目標については各社ごとに取り組みに対する考え方にも違いが見られる

今回、分析対象としたすべての水道事業体がが、「目標１：貧困をなくそう」、「目標２：飢餓掲げているSDGs目標は、やはり事業目的そのをゼロに」、「目標６：安全な水とトイレを世界ものといえる「目標６：安全な水とトイレを世中に」の各項目については、ほとんどすべての界中に」である。ここでは各水道事業体の供給

2021
（令和3）
年7月現在、わが国の鉄道事業として、上場していない中小民鉄や第三セクタ

会社において記載がなかった。以上のことか区域における国内での取り組みはもちろんの者の数は約210あり、その経営形態は私企業（民ー鉄道などでは法令で義務化された「安全面」

ら、電力会社では特にレジリエンス（強靭化）こと、東京都水道局をはじめいくつかの事業体間企業）だけでなく、公企業（特殊会社、地方公以外の環境面や社会的な取り組みなどについ強化による電気の安定供給とカーボンニュー

では水道の普及が進んでいない海外の途上国

営企業）や公私混合企業（第三セクター）もあて、これを積極的に外部のステークホルダーへ

トラルなど地球環境保護の面を中心に、SDGsなどに対し、これまで国内の事業で培った優るなど実にさまざまである。また、旧国鉄の分

ディスクローズすることの必要性や重要性がへの取り組みが進められていることが理解でれた技術やノウハウを提供することを通じて、割・民営化により発足したJRグループをはじあまり認識されていないのと同時に、自社の事きる。

「世界中の国で安全な水を使えるようにする」

め、大都市圏において本業を軸に様々なビジネ

業活動がSDGsで掲げられた目標の達成に寄与スを展開する大手民鉄、都市周辺と地方部で鉄しているということを外部へ効果的にPRでき道をメインに事業展開する中小民鉄、採算性のる人材が「質」および「量」の両面で圧倒的に不乏しい路線を引き継ぐため沿線自治体と地元足していることが考えられる。

（２）
水道事業体
わが国の水道事業は原則、市町村で経営することが「水道法」によって定められている。以上のことから、別荘地などごく一部の地域を除いて民間企業による水道供給の例はなく

＊12

12

これら鉄道会社におけるSDGsへの取り組み、＊ 11 2022（令和 4）年 4 月に実施された市場区分の見直しにより、現在は「プライム市場」に上場している。
＊ 12 但し、近年では人口減少に伴う給水収益の減少と水道資産の老朽化・耐震化という、全国の水道事業体が抱える問題に対処するため、厚生労働省は水道事業の「広域化」とともに「官民連携」を推進しており、2022（令和 4）年 4 月には全国で初めて水道事業への「コンセッション（公有民営）方式」の導入が宮城県で実施された（上下水道および工業用水道の運営を 20 年間にわたり民間企業へ一括して委ねる）。
＊ 13 計画給水人口が 5,001 人を超えるものを「上水道事業」といい、5,000 人以
下のものを「簡易水道事業」という。なお、日本の給水人口の約 98％が上水道によって供給を受けている。

章 日本郵政グループの企業価値とＳＤＧｓ経営

関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国戦略としてSDGsを明確に位置づけているとこ
（３）
鉄道会社

ろは少数にすぎないのが実情である。この理由

企業が共同出資して経営する第三セクター鉄

このことを踏まえて、鉄道会社における道など、外国人株主が数多く名を連ねる東証一

SDGsへの取り組みとその特徴について整理・部（現：プライム市場）上場の大企業から従業分析する。今回、分析対象としたすべての鉄道［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

13

第

１

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

東武鉄道、京王電鉄、近畿日本鉄道、京阪電鉄、

可欠な社会インフラである公益企業では、やサービスを展開するNTTドコモ、KDDI、ソはりSDGsで掲げられた17の目標のうち「目標

富士急行、熊本電気鉄道）が掲げていたSDGs

電気信号や電磁波、光波等の電磁的手段によ

フトバンクの５社である。通信会社で特徴的だ

９：産業と技術革新の基盤をつくろう」と「目の目標は「目標11：住み続けられるまちづくり

り、映像や音声、データなどの情報を伝える電ったのが、半数以上の企業でSDGsが掲げる17

標11：住み続けられるまちづくりを」の2項目を」であった。これは地域に密着して鉄道輸送

気通信事業者が提供する電話サービスは、「固の目標すべてを自社の事業と関連づけてこれを優先的に自社の事業活動と関連づけている

サービスを軸にその他の関連事業を展開する

定通信」（「固定電話」）と「移動体通信」（携帯電に取り組む姿勢を明確に示していたことであことがわかった。また、「目標７：エネルギーをという、鉄道会社の伝統的な事業戦略を考えれ話）に大別される。このうち前者の固定電話サる。その中でも特に「目標５：ジェンダー平等

みんなに。そしてクリーンに」、「目標12：つくば当然の結果といえよう。また、「目標９：産業ービスにはNTT東日本およびNTT西日本がを実現しよう」、「目標７：エネルギーをみんなる責任。つかう責任」、「目標13：気候変動に具と技術革新の基盤をつくろう」と「目標13：気提供する「NTT加入電話」のほかにも、「0ABJに。そしてクリーンに」、「目標８：働きがいも体的な対策を」といった一連の環境問題への対候変動に具体的な対策を」についても、ほとん

型IP電話

」

経済成長も」、「目標11：住み続けられるまちづ

応も、「技術力」と「資金力」に富む公益企業でどの会社が自社の事業活動を通じて達成を目などがあるが、固定電話市場においてはNTT

くりを」、「目標12：つくる責任。つかう責任」、

は積極的にその問題解決へ向けて取り組むべ

指す目標として掲げている。他方で「目標１：

東西のシェアが7割程度（NTT東西の加入電話「目標13：気候変動に具体的な対策を」、「目標

き「社会的責任」の一つであると認識している

貧困をなくそう」と「目標２：飢餓をゼロに」に＋NTT東西0ABJ型IP電話の合計）と圧倒的

17：パートナーシップで目標を達成しよう」の

ところが多いものと思われる。

ついては、今回の調査対象とした会社では見らに高くなっている。このNTT東西および持ち７項目に関しては、ほとんどすべての企業で取れなかった。

株会社のNTTには、固定電話（加入電話またり上げられている。いうまでもなく、現代のあ鉄道会社のケースで特徴的だったのは、JR

は加入電話に相当する光IP電話）と第一種公らゆる経済・社会活動は通信サービスなくして各社と大手民鉄との間でSDGsの目標設定の対

衆電話、そして緊急通報（110番、
118番、
119番）

は成り立たず、また通信回線は国内だけなく世象範囲に違いが見られたことである。JR各社について、国民生活に不可欠な「基礎的電気通界のあらゆる地域にまでグローバルにネットが掲げるSDGsの目標は17項目のうち6 ～ 7項

信役務」としてあまねく日本全国において提供ワークとしてつながっていることが、通信会社

１. 日本郵政グループにおけるSDGsの位置づけ目であったのに対し、大手民鉄では12 ～ 14項する責務が課せられた。但し、近年ではNTTのSDGs対応の守備範囲の広さにつながってい日本郵政は2021（令和3）
年1月、それまでの目とJR各社よりも多くの目標を設定している。

東西の収益だけで日本全国の電話網の維持がるものと考えられる。

これは両者間で「経営の多角化」の程度に違い困難になっている状況に鑑み、2006（平成18）があることが、その主な要因と考えられる。す年度よりネットワーク維持のため両社に接続

２．事例研究に基づく考察

なわち1987（昭和62）
年4月に発足したJR各社

する事業者から応分の負担を求める「ユニバー

以上、ここまで各事業分野別に公益企業にお「サステナビリティ推進室」を設置した。さらは、民営化を機に様々な関連事業を展開するな

サルサービス制度」が導入されている。

けるSDGsの位置づけを分析・検討した。そのにグループ各社（日本郵便、ゆうちょ銀行、か」や「CATV電話」
、
「直収電話

＊14

＊15

第４節 日本郵政グループにおける		
SDGs経営と今後の課題「CSR委員会」（経営会議の諮問機関）を「サス
テナビリティ委員会」（委員長：経営企画部を担当する執行役）に改組し、その事務局としてど経営の多角化を積極的に推し進めてきても一方、携帯電話サービスについては1990

結果を図表1-3-1に示す。◎で記したものが今

んぽ生命）の経営企画部を担当する執行役員をのの、グループ全体の営業収益では今でも多く

年代半ばから契約数が右肩上がりで増加し、回調査対象としたほぼすべての企業が自社の委員とする「日本郵政グループサステナビリテの会社で鉄道の運輸収入が半数以上を占める

2000（平成12）
年には固定電話サービスの契約

事業と関連あるものとして取り上げていた目

ィ連絡会」を開催するなど、日本郵政グループなど、JRは大手民鉄に比べるとまだまだ本業

数を逆転した、その後もスマートフォンの普及標項目であり、〇で記したものが調査対象の7では2021年度以降、グループ会社間で方向性

以外のビジネス範囲が狭い。一方、大手民鉄はや移動通信ネットワークの高速化・大容量化と～ 8割の企業が取り上げていた目標項目を指を確認・共有し連携を図りながら、グループ一「小林一三モデル」とも称されるように古くかも相まって、携帯電話はこれまで順調にその契す。

体となって「サステナビリティ経営」を強力にら積極的に経営多角化を行っており、本業の運約数を伸ばし続けている。但し、携帯電話市場

輸事業以外にも不動産や流通、観光、小売など

はNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの「総合生活産業」として様々なビジネスを展開

大手３社による寡占化が進んでいるのが実情している。このように大手民鉄はJR各社に比である。

べて様々なビジネスを手掛けてきた分、社会課

上記のことを踏まえて、以下では通信会社に

題の解決につなげることのできるヒト・モノ・

おけるSDGsの取り組みを概観する。今回、調カネ・情報・技術・ノウハウ等の経営資源を多査対象としたのは固定電話サービスを展開す

く有していることから、SDGsの目標の範囲も幅広く設定できるものと考えられる。
14（４）
通信（電話）
会社

るNTT東日本とNTT西日本、および携帯電話

国民・住民の日常生活や経済活動に必要不図表 1-3-1 公益企業におけるSDGs の優先課題

章 日本郵政グループの企業価値とＳＤＧｓ経営

会社（JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、推進していくための体制が本格的にスタートしている。

＊ 14 市外局番（「03」や「09」）などで始まる 10 ケタの電話番号の形式をいう。
＊ 15 NTT 東西以外の通信事業者が NTT の電話回線を借りて固定電話サービスを提供するものをいう。

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

15

第

１

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会
図表 1-4-2 2025 年度に向けて日本郵政グループが目指す姿

社で働く「社員」であることが強調されている。

の経営理念＊16 の実現を図るために策定していその上で日本郵政グループは、郵便・貯金・保る「日本郵政グループCSR基本方針」も「日本険のユニバーサルサービスをはじめとするあ

郵政グループサステナビリティ基本方針」にリ

らゆる事業活動を通じて、「１.地域社会とともニューアルされた。この新たな「サステナビリに」、「２．地球とともに」、「３．人と共に」といティ基本方針」は、2018（平成30）
年4月改訂のう３つの項目に対し、グループ各社が一体とな「CSR基本方針」と基本的な枠組みに大きな違って取り組んでいくことをここで宣言していいは見られないものの、従来の基本方針の中でる。

「お客さまや地域社会のお役に立てる『トータそしてこの日本郵政グループの「サステナビ

ル生活サポート企業』を目指し」とされていた

リティ経営」に関する基本方針を踏まえて、日ものが「お客さまと地域社会を支える『共創プ

本郵政は「地域社会」、「地球環境」、「人」の３つラットフォーム』を目指し」という表現に変わをCSR（企業の社会的責任）の主要テーマに掲ったほか、「お客さまと地域社会の信頼にこたげ、グループ各社がそれぞれ事業活動を通じえる」、「国内外のカーボンニュートラルの促進て一体的に取り組むべき７つの重点課題（マテに貢献する」、「ダイバーシティの推進」などのリアリティ）を特定している。その内容は図表表現が新たに加わるなど、SDGsへの取り組み

1-4-1のとおりである。

を強く意識した内容へとブラッシュアップされている。
以上の前提を踏まえて、日本郵政グループに

図表 1-4-1 日本郵政グループの CSR 重点課題
（マテリアリティ）

おけるSDGsの位置づけを整理する。日本郵政（出所）：『日本郵政グループサステナビリティレポート 2021』（ 2021 年 12 月発行）および『日本郵政グループ SDGs BOOK』（2022 年 3 月発行）より作成

グループの「企業理念」をもとに、グループ各社が一体となって「目指すべき姿」や会社として具体的に取り組む「事業活動」の方向性を定めたものが前述の「日本郵政グループサステナ
ビリティ基本方針」
である。この基本方針では、
まず「日本郵政グループは、お客さまと地域社
会を支える『共創プラットフォーム』を目指し、
当グループの事業活動を通じてサステナビリ

章 日本郵政グループの企業価値とＳＤＧｓ経営

これに合わせて、日本郵政が自社グループ（出所）：『日本郵政グループサステナビリティレポート 2021』（ 2021 年 12 月
発行）および『日本郵政グループ SDGs BOOK』（ 2022 年 3 月発行）より作成

中心にグループ各社が一体となって「サステナれぞれ中期経営計画の最終年度にあたる2025

ビリティ経営」を推進していくことを宣言して年度に向けて「目指す姿」と「SDGsの目標」がいる。その上で「１．人生100年時代の『一生』

例示されている。その内容を図表1-4-2に示す。

を支える」、「２．日本全国の『地域社会』を支え

この中期経営計画の発表後、日本郵便、ゆう

る」
「
、３．
環境の負荷低減」
「
、４．
人事戦略」
「
、５．

ちょ銀行、かんぽ生命のグループ各社は上述しガバナンス」という５つのESG目標ごとに、そたグループの全体方針をもとに、それぞれ自社

図表 1-4-3 日本郵便が特定した「重要課題」と「課題解決に向けた主な取り組み」

ティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な

2021
（令和3）
年5月、日本郵政およびその傘

企業価値の向上に努める」と述べた後、「私たち下のグループ各社は2021 ～ 2025年度までのは、公正、透明かつ健全な経営を堅持すること5年間を計画期間とする中期経営計画「JPビジはもとより、郵便局ネットワーク及び従業員

ョン2025」を公表した。ここでは先述の「日本を通じて、地域社会の重要なインフラとしての郵政グループサステナビリティ基本方針」の役目を誠実に果たすことで、安心・安全で豊か中で示された「お客さまと地域を支える『共創な社会の実現に貢献します。
」として、日本郵

プラットフォーム』を目指す」
方針が日本郵政政グループの企業価値の源泉が全国津々浦々

グループの事業戦略の中核として位置づけらにあまねく配置された「郵便局」とグループ各

れるとともに、「人生100年時代の『一生』を支え、日本全国の『地域社会』の発展・活性化に貢＊ 16 「郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。
」

16

献し、持続可能な社会の構築を目指す」ことがESG目標として設定されるなど、日本郵政を（出所）：日本郵便㈱のホームページに記載された内容をもとに作成［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

17

第

１

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会などを取りまとめ、ホームページ等で公表してティ）や2025年度までに取り組む具体的施策いる。図表1-4-3 ～ 5は日本郵便、
ゆうちょ銀行、

図表 1-4-4 ゆうちょ銀行が特定した「重要課題」と「課題解決に向けた主な取り組み」

図表 1-4-5 かんぽ生命が特定した「重要課題」と「課題解決に向けた主な取り組み」

図表 1-4-6 日本郵政グループにおけるSDGs 目標（ターゲット）の比較（出所）：㈱ゆうちょ銀行のホームページより作成（出所）：㈱かんぽ生命のホームページより作成

期的に発行するなど、株主・投資家だけでなくかんぽ生命が２. 日本郵政グループにおける「SDGs経営」の評価

それぞれ会社

日本郵政グループが有する最大の経営資源

ナビリティ経営」の方針・考え方やSDGsの取ごとに設定しは、大都市から中山間地・離島に至るまで全り組みなどを積極的に情報発信する姿勢も見た「取り組むべ国に網の目のように張り巡らされた「郵便・物られる。以上のことから、日本郵政グループのき重点課題」と

流ネットワーク」と有人窓口拠点としての約「SDGs経営」の取り組みは、上場している大企「課題解決に向24,000の「郵便局」、創業150年という長い「歴業にふさわしい「質」と「内容」を併せ持ったもけての主な取史と伝統」、国民の誰もがその存在を知っていのであると評価できよう。

り組み内容」をる抜群の「知名度」、そして郵政の職場で働く

その一方で、2021（令和3）年5月に発表され整理したもの約40万人の「社員」である。これらは他の民間

た日本郵政グループの中期経営計画やSDGsので あ り、図 表

企業や事業体では容易に持つことのできない、

達成目標の中身を分析してみると、一部に「物1-4-6は日本郵

日本郵政グループ独自の「強み」と捉えること足りなさ」や「気になる点」もいくつか散見さ

政（CSR重 点ができる。

れる。以下では、特に重要と思われる３つの点

一般の顧客・消費者も含め、内外の様々なステークホルダーに向けて自社グループの「サステ課 題、中 期 経すでに述べたように、2021（ 令和3）年に日

営計画）
、日本

本郵政グループが策定した「サステナビリティ

まず、最初に挙げられるのが「ユニバーサル

郵 便、ゆ う ち基本方針」では、同グループが保有するこれらサービスの『質』の変容」、すなわち現行のユニ

ょ 銀 行、か んの経営資源を最大限に活用して「お客さまと地

バーサルサービスのレベルが低下する懸念がぽ生命におい

域社会を支える『共創プラットフォーム』」をあることである。周知のとおり、日本郵政ならて、そ れ ぞ れ

目指す方向性が明確に示されている。同時に、

びに日本郵便には、「郵便の役務、簡易な貯蓄、掲げられてい

2021年から2025年度までを計画期間とする中送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易にるSDGs目標を期経営計画「JPビジョン2025」においても、グ利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡比 較・整 理 しループ各社はそれぞれの事業活動を通じて「新便な方法により郵便局で一体的にかつあまねたものである。

たな価値」を創出し、
「社会」
・
「環境」
・
「人」の分

く全国において公平に利用できるようにする野を中心に社会課題を解決しながら、持続可＊17として、郵便・金融・保険の責務を有する。
」

能な社会の実現を目指す「サステナビリティ経

ユニバーサルサービス提供義務が法律で課せ営」を推進していくことが述べられている。

られている。このことから日本郵政グループでを指摘しておきたい。

このように日本郵政グループでは、近年、あは、ESG目標に掲げた5項目のうち「１．人生らゆる企業や事業所などに必要とされている100年時代の『一生』を支える」と「２．日本全「SDGs経営」、すなわち自社の事業を通じて社

国の『地域社会』を支える」の２項目それぞれに

会課題の解決を図りつつ、同時に自社も持続

おいて、その冒頭に「郵便局ネットワークの維的に成長・発展していくという事業経営の方向

持とユニバーサルサービスの提供」を2025年

性が「経営理念」や「経営方針」に明記され、新度に向けて目指す姿として提示している。しかしい中期経営計画の中でもSDGsがグループのしその一方で、日本郵政グループの中期経営

経営戦略の枠組みの中にきちんと組み込まれ計画やグループ各社が掲げるSDGs目標をみる

るようになった。他方、グループ各社が独自にと、明らかに手間とコストのかかる「リアル・特定した優先課題や社会課題への取り組み内

対面型のサービス」を大幅に縮小して、手間と容は具体的であり、なおかつその範囲も広範

コストのかからない「デジタル型サービス」へにわたるなど意欲的なものが多い。これに加え

国民・利用者を誘導しようという姿勢が垣間見

章 日本郵政グループの企業価値とＳＤＧｓ経営として優先的に取り組む社会課題（マテリアリて、『日本郵政グループサステナビリティレポート』や『日本郵政グループSDGs BOOK』を定
18＊ 17 郵政民営化法第７条の２第１項、日本郵政株式会社法第５条第１項、日本郵便株式会社法第５条。

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

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日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

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今後、もし仮に日本郵政グループが提供するサ

日本郵便と金融二社との間でこのような差ネスオートフォリオの転換」が何を意味するの

例えば、ゆうちょ銀行の「『中期経営計画

ービスがデジタル中心となって、現金などリアが生じることの理由として、金融二社は株主・か、そしてどのような企業や事業所との連携に（2021年度～ 2025年度）』におけるSDGsの取ル・アナログ型のサービスが取り扱われなくな

投資家への説明責任が求められる一般上場会

よって新しいビジネスを創出しようとしていり組みと目標KPI」を見てみると、「 重点課題

ると、デジタル化の流れについていけない高齢社であるのに対し、日本郵便は非上場の特殊会

るのか、そのあたりの考えや具体策は必ずしも（マテリアリティ）と関連するSDGs」では、「日者や社会的弱者などが基礎的金融サービスか社であるがゆえに、新規性のある意欲的な施策明確になっていない。このことはグループ外の本全国あまねく誰にでも『安心・安全』な金融ら排除されることが懸念される。また、地震やや目標を設定してこれを外部にディスクロー

企業や事業所との関係だけでなく、同じ日本郵サービスを提供」するとして金融のユニバーサ

風水害の多い日本では諸外国と比べて停電等ズすることの必要性や有用性が社内であまり

政グループに属する日本郵便、ゆうちょ銀行、

ルサービスを社会課題解決のための取り組みのリスクも抱えており、今後、一定程度はキャ認識・共有されていないことが推察される。だかんぽ生命３社間における関係も同様である。

事項の一つに掲げているものの、「目標KPI」でッシュレス化が進むとしても全面的に現金がが、日本郵政グループは全国に約24,000ある

そのことを反映してか、SDGsの目標達成に最は「通帳アプリ登録口座数：1,000万口座」とい不要になることはないものと思われる。そのよ郵便局を軸に、郵便・金融・保険サービスを提も必要と考えられる「目標17：パートナーシッ

ったデジタル面の施策だけしか記載がない。まうな中、身近な郵便局で現金をはじめとしたリ

供しながら、地域の実情に応じた様々な新規サプで目標を実現しよう」に関しても、ゆうちょ

た、「JPビジョン2025」では「リアルの郵便局ネ

アル・アナログ型サービスが大幅に縮小されれービスを展開していく会社であることから、日銀行で一部記載があるほかは、日本郵政を含めットワークとデジタルの融合による新たな価

ば、多くの国民・利用者の日常生活に多大なる

本郵政グループの事業の中核を担うのはあくてほとんど触れられていないのは少し気がか値創造」を前面に掲げると同時に、「郵便局ネッ

不便を生じさせることは明らかである。

まで「郵便局」である。また、金融二社の株主・りである。

トワークを、デジタルサービスにアクセスですでに多くの民間金融機関においてデジタ投資家も、当然のことながら日本郵便の事業戦

第３節でも述べたように、「経営の多角化」をきないお客さまへの結節点として活かすなど、

ルサービスへの移行が進められる中、今後はユ略やSDGs施策を踏まえて投資の意思決定を行広範に行っている大企業であれば、自社グルー

デジタル・ディバイドの解消に取り組みます。
」

ニバーサルサービスとして現金の取り扱いのう。日本郵便はゆうちょ銀行およびかんぽ生命

プ内でSDGsの目標達成に向けた各種取り組みとして、郵政サービスの「強み」であるリアル・

継続を求める国民・利用者の声は高まってく保険と異なり、一部を除き新規事業を始めるにを進めることも可能であるため、あえて「目標対面型サービスも積極的に活用していく方針

ることが想定される。SDGsの前文にある「誰あたって所管官庁の認可等は要しないなど、基17」のパートナーシップを前面に掲げる必要は自体は示されている。だが、「具体的な取組」（施

一人取り残さない」という世界共通の目標を達

本的には自由に商売のできる会社である。以上

ないかもしれない。しかし、日本郵政グループ

策例）の中で例示されているのはデジタルサー

成・実現するためにも、日本郵政グループにはのことから、郵便局をマネジメントする日本郵は郵便局を核に、既存の郵便・金融・保険以外

ビスが中心で、リアル・対面型サービスをどの

デジタル施策だけに偏らない、既存のリアル・便においても、SDGsの目標達成に向けて他ののサービスも広範に展開していくことを自社ように活かすかという点についての具体的言

アナログ型サービスとの併存やバランスを十企業や事業所等と連携しながら、これまで以上の経営戦略として打ち出しており、これにはグ

及はほとんどなされていない。

分考慮に入れた事業展開を期待したい。

に新しい施策を積極的に打ち出していくこと

ループ外の企業や事業所、役所などとの連携・が期待される。

協力関係が不可欠であることはいうまでもないうまでもなく、ユニバーサルサービスは単次に指摘したいのは、日本郵便のSDGsへのに「地理的」
側面、すなわち全国どこに住んでい考え方や取り組み姿勢がやや消極的であるとそして３点目に指摘できるのが、日本郵政グい。従って、日本郵政グループにはグループ外てもサービスが受けられるという条件を満たいう点である。日本郵便のホームページにあるループが掲げる「共創プラットフォーム」の具の企業や事業所、役所等とのパートナーシップ

すだけでは極めて不十分であり、こうした「地「SDGs達成に向けた取り組み」をみると、自治体像が、現行の日本郵政グループの事業戦略のを前提に、今後、どのような業界の企業や事業

理的」側面以外にも、誰でも利用可能な手ごろ体との「包括連携協定」や「防災協定」、「日本型

中ではまだ十分に示されていないという点で

所と組んで具体的にどのようなビジネスを展な料金水準でサービスを受けられるといった郵便インフラ輸出」、「手紙の書き方体験授業」

ある。2022（令和4）年3月発行の最新版の『日開し、それが社会課題の解決にどうつながるか「経済的」側面や、高齢者を含め誰でも簡易に利など、これまで同社が行ってきた既存の施策の本郵政グループSDGs BOOK』をみると、日本という点について、早急に日本郵政グループ内用できる利用者本位の方法でサービスを受け紹介が中心であり、中期経営計画の最終年度ま郵政グループが目指す姿として「いろいろな立

外のステークホルダーに説明・開示していくこ

られるといった「社会的」側面も同時に満たさ

でにどのような取り組みを新たに行っていく

場の人々と協力しながら、全国にある郵便局ネとが求められる。

なくてはならない。しかし、日本郵政グループのかという点については、EV車両の導入台数

ットワークを使って、みんなが本当に必要とすのSDGs目標では「目標１：貧困をなくそう」や目標が明記されている「環境」
面を除き、具体るサービスを提供していきたい」としており、「目標10：人や国の不平等をなくそう」などの的な記述はほとんど見られない。これに対し、グループ外の企業などとの連携を模索すると

３. 今後の日本郵政グループの
課題と展望

項目は重点課題（マテリアリティ）として掲げ

ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の「SDGs達成の記述も見られる。しかし、「JPビジョン2025」

最後に、今後の日本郵政グループが持続的にられておらず、ユニバーサルサービスの「経済に向けた取り組み」では、課題解決に向けてでも掲げられている「リアルの郵便局ネットワ

成長・発展を遂げ、同時に社会課題の解決に貢的」側面や「社会的」側面への取り組みの方向性

2025年度までに取り組んでいく新たな施策がークとデジタルの融合による新たな価値創造」

献し、国民・利用者から愛される企業グループ

は必ずしも十分とは言えないように思われる。

具体的に記述されている。

や「コアビジネスの充実強化による成長とビジとなるために必要な施策等について簡単にま［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

章 日本郵政グループの企業価値とＳＤＧｓ経営

られる。

21

第

１

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

民の利便の増進を目的とする特殊会社という一点目としては、「ユニバーサルサービスの実上不可能である。このため将来的な日本郵政

広義の「公企業」だからである。周知のとおり、

但し、注意しなければならないことは、質のコスト負担の明確化」である。周知のとおり、グループのビジネスモデルのあり方には、現在

近年、ヨーロッパやアメリカをはじめ世界各国

悪いサービスを提供したり、消費者をだますよ

日本郵政グループには国から郵便・金融・保険

もなお不確実性や不透明な事柄が山積していで「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブ

うな悪徳業者、さらにはピンポイントで参入しのユニバーサルサービス義務が課せられていると言わざるを得ない。このことは前節で指摘

ック、アマゾン）と呼ばれる巨大プラットフォ

必要な情報だけを抜き取ってすぐに撤退するる一方で、そのコストは同グループ自らが負担した「ユニバーサルサービスの『質』の変容」やーマーに対し、「独占禁止法」（反トラスト法）
違ような「いいとこどり」をするような事業者にすることとされている。だが、日本郵政グルー「パートナーシップという視点の希薄さ」にも反などを根拠に規制を強化すべきではないか

ついては、事前にこれを排除しておかなければ

プの経営努力に全面的に依存したユニバーサ

表れている。

という流れが出てきている。これはGAFAがならない。質の高いサービスを持続的・安定的

ルサービスの維持・確保策はもはや限界に達し

いうまでなく、金融二社の全株式が売却され提供しているプラットフォームは多くの人々に提供する「誠実な事業者」をちゃんと見極めており、現状では土曜休配や送達日数の繰り下

日本郵政グループから離脱するような事態ににとって、すでに公共性の高い「生活インフラ」

られるか、こういった課題にきちんと対応でき

げ、各種商品や手数料の値上げなど、既存の郵

陥れば、日本郵便の中長期的な事業継続は危ぶともいえる存在になっている一方で、そうしたる人材やシステムを日本郵政グループがきち

政のサービスレベルを切り下げることで、なん

まれると同時に、郵便・金融・保険のユニバー

公共的性格の強いプラットフォーマーが取引んと構築できるかが、プラットフォームビジネ

とかユニバーサルサービスを維持・確保していサルサービスの維持・確保も困難となる。こう業者に対し一方的に不利な条件を押し付けるスの成否を大きく左右する「重要なカギ」となるのが実情である。このまま有効な手を何も打した事態に陥ることを避けるため、「郵政民営など、その独占力や優越的地位を利用して「巨る。さらに地域経済の活性化や地方創生の観点たなければ利用者離れがますます進み、やがて化法」
第７条で曖昧な表現とされた金融二社

額の利益」を得ようとする行為が目に余るようから、全国展開の大手チェーンだけでなく、地はユニバーサルサービスの維持も困難となるの株式処分のあり方に関して、日本郵政にはグになっており、そうしたGAFAの企業行動を元の企業や店舗、薬局、医療機関などを「総合恐れが高い。

ループの一体性を担保するため、将来にわたり各国が強く問題視していることがその背景に生活支援サービス」のシステムに積極的に組み従って、事業の多角化など日本郵政グループ

金融二社の株式の３分の１超を保有することをある。

込むことも重要な論点である。

自身が経営努力を続けていくことはもちろん義務づけるよう法改正を行うとともに、両社の

これらのことを考慮すると、プラットフォー

このように日本郵政グループが抱える課題・であるが、それとは別に「税制上の優遇措置」

定款に金融・保険のユニバーサルサービスの義

マーという「独占性」や「公共性」の高いビジネ

問題は山積しているものの、必要な環境整備や郵便局ネットワーク維持のための「交付金」

務を明記することが必要と思われる。

スを手掛ける事業者は、利潤極大化を目的とすや条件整備を行って誠実に「サステナビリティ＊18の拡充など、政府が郵政事業のユニバーサルサ

３点目は「プラットフォーマーとしての責る「私企業」
形態よりも、国民や社会の利益を経営」を推進していけば、国民・利用者から信ービス維持のためにもっと積極的な「責任」と任と役割」である。日本郵政グループが目指す

追求することを目的とする「公企業」
形態の方頼される企業グループへと脱皮できる素地は「役割」を果たすべきものと考える。全国津々「お客さまと地域を支える共創プラットフォーが向いているものと考える。その意味で、特殊整っている。長引くコロナ禍で郵政事業を取り浦々に展開する約24,000の有人窓口たる郵便ム ＊19」という事業モデルは同グループの経営会社である日本郵便や日本郵政がプラットフ

巻く経営環境も大きく変化してきている中、日局、ならびに日本郵政グループが提供する郵にとって必要・有用であることはもちろんのこォームビジネスを展開することは、国民経済・

本郵政グループ各社だけでなく、国や地方公共便・金融・保険の基礎的サービスは、「誰一人取と、社会にとっても大きなメリットがあるもの

社会経済的にも望ましい。

団体、国民・利用者、そして政治も含めたあらり残さない」
持続可能な社会を実現する上ではと考える。なぜならプラットフォーマーとなる

現在、日本には法人企業・個人企業あわせて

ゆる関係主体がともに知恵を出し合いながら、必要不可欠であり、その安定的な維持・確保に

日本郵便の企業形態は、株主利益の最大化を目

約390万もの企業があるが、日本郵政グループ「持続可能な郵政サービスのあり方」について向けて政府部門がコストの一部を負担するな指す「私企業」（純民間企業）ではなく、地域住ほど国民・住民の氏名や住所、連絡先をはじめ、早急に議論・検討していかなくてはならない。

ど一定の政策支援を行うことは、国際社会の常識ならびにSDGsの理念から考えても妥当な措置であると思われる。
次に指摘したいのは、「金融二社の立ち位置の明確化」である。日本郵政グループでは中期経営計画において、金融二社株式の完全処分後も日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の「グループ一体のビジネスモデルは不変」としているが、資本関係が解消された会社間で「グ22きく寄与することとなる。

ループ一体経営」を実質的に担保することは事章 日本郵政グループの企業価値とＳＤＧｓ経営

とめておきたい。

さまざまな個人の基本情報を抑えているとこ＊ 18 「日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。
」＊ 19 「共創プラットフォーム」の概念は、2021（令和 3）年 1 月に外部の有識者から構成される「JP 改革実行委員会」（設置期間：2020 年 4 月～ 2022 年 3 月）
が発表した「日本郵政グループの持続的な成長に向けた提言」の中で提示されたものである。ここでは共創プラットフォームを「基礎的なサービスを全国一律で提供
してきたこれまでの社会インフラとしての機能ではなく、日本郵政グループのグ
ループ内サービスの連携をさらに強固なものとするとともに、グループ外の多様な事業者等との連携を進めることによって、顧客が求めるサービスを開発し顧客にとっての価値を創造することができる機能の総体である」と定義している。さらにその特長として、①連携によって多種多様な価値が創造される。
「共創プラット
フォーム」上では、郵政グループ内の連携がこれまで以上に強化されるとともに、多様な企業・団体・事業者さらには公的部門との連携が実現する。②「共創プラッ
トフォーム」で生まれるサービスは、全国一律ではなく、それぞれの地域の顧客ニーズに基づいて提供される。③「共創プラットフォーム」においては、積極的にデジタル技術やデータを活用するとともに、リアル店舗の最後の砦として、求められるアナログ対応も合わせて提供される。ことの３点を挙げている。

ろはない。それゆえ「ネット通販」か「リアル店舗」かを問わず、あらゆる企業や業界が日本郵
政グループと何らかの形で提携や連携ができ
れば、自社のビジネスチャンスは大きく広がると考えている。また、日本郵政グループにとっても、様々な業界の企業や事業所との連携・パートナーシップは収益の拡大につながると同＜参考文献＞
・大串徹太郎「2030アジェンダの全体像に関する検討」『、環境教育（Vol.29-2）』、
2019年。
・蟹江憲史・佐久間信哉・高木超『企業のリアルな事例でわかるSDGsの課題別推進方法』、第一法規、2021年。
・環境省編『令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』、日経印刷、
2021年。
・関正雄『SDGs経営の時代に求められるCSRとは何か』、第一法規、2018年。
・水尾順一・田中宏司『CSRマネジメント―ステークホルダーとの共生と企業の社会的責任―』、生産性出版、2004年。

時に、ユニバーサルサービスの安定供給にも大［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

23

第

章

日本郵政グループ、金融2社に求められる価値創造に繋がる
ステークホルダー・エンゲージメント
静岡県立大学 経営情報学部 教授

上野 雄史

第1節
株価低迷にあえぐ
日本郵政グループ、金融2社
日本郵政グループ、ゆうちょ銀行、かんぽ生

うまでもない。奇しくも上場前、2014年8月に出された経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係
構築～」（通称、伊藤レポート）の最終報告書では、日本企業に求められている問題点と取り組

命は、2015年11月４日の上場以来、株価を上昇

むべき課題を以下に示されている。

させることが出来ない状況が続いている。日本①持続的低収益性のパラドックス（世界有数の郵政グループは初値1,631円、ピーク時（2015年

イノベーション創出力を持ちながらも持続

12月4日）
1,972円、現在(2022年3月18日)959円、的低収益）

ゆうちょ銀行は、初値1,680円、ピーク時（2015②持続的低収益性が市場のショートターミズ

年12月25日 ）1,795円、現 在（2022年3月18日 ）ム化を助長し、それがイノベーションに向け

1,040円、かんぽ生命は、初値2,929円、ピーク

た投資の縮小につながり、それにより低収益時（2015年11月6日）
3,730円、現在（2022年3月

性が持続するという悪循環18日）は2,130円となっている。

③長期的なイノベーションに向けた積極的な

日本郵政グループ、金融2社ともに、上場以企業による再投資と、それを支える中長期の降のピーク時の株価は2015年11 ～ 12月で、い視点を持つ投資家からの投資による中長期

ずれも現在の株価は、初値を大きく下回る株価

的な企業価値向上となっている。勿論、株価、すなわち株式価値
は、企業価値を表す一つの指標に過ぎず、そこ④中長期的な視点を持つ企業と投資家との対話による「企業価値」の協創が必要に囚われすぎることは、短期的な思考に陥り、⑤資本コストを上回るROEの達成（ROE８％）

中長期的な視点を欠如させることになる。ただ⑥中長期的な企業価値向上という観点から、内し、上場以降、長期間株価が低迷していること

部留保の配分や企業による成長投資のありは、事業の低収益化が恒常化しており、かつ今方について投資家との質の高い対話

後の企業成長に対して有効なストーリーが描け

24ていないことの表れである。企業が持続的に収資本コスト、つまり企業が維持可能な資金調益性を高めることは必要で、投資家との対話を

達コストを上回る収益性を上げなければなら

通じて、今後の自社の将来性を伝えることは言ないことには同意するものの、個々の企業において求められる資本コストは異なり、画一的に２社も含んだ広範囲にわたる協業に関する計画

ROE8％が必要とされるかどうかについては異が示されている。楽天グループとの業務提携は論がある。それ以外の事項についてはおおむね

今後の企業成長を期待させるものであったはず

現在の日本郵政グループ、金融2社にも当てはだが、残念ながら、業務提携以降も日本郵政グまることではないだろうか。

ループ、および金融2社の株価はそれほど大き日本郵政グループ、金融２社は、持続的な低な値上がりは見せていない（2022年4月25日現

収益に陥っている。しかしながら、上場当初は

在）。今後の業務提携の効果が出てくるのを中市場からの期待感は高かったことを考えれば、長期の視点で見ていく必要があるとはいえ、日同グル―プ、金融2社のポテンシャルは大きか

本郵政グループ、金融2社に対する株式市場でったと推測される。日本郵政グループ傘下の日の期待感が乏しいことがうかがえる。
本章では、本郵便は全国24,000以上の郵便局ネットワー

企業価値のメカニズムを確認したのちに、企業クを持ち、ゆうちょ銀行は180兆円を超える預価値向上に結びつく効果的な業務提携のために金を保有し、かんぽ生命の保険料収入約2.7兆はどのようにすればよいのか、という点につい円（2021年3月期）は業界3位である。規模の観て日本郵政グループが掲げる共創プラットフォ

点でいえば、日本最大の金融コングロマリットームという観点から検討していく。

であることに異論はない。5年以上にわたり株価が低迷しているのは、戦略不全にすぎない。
長引く低迷にあえぐ日本郵政グループが打ち

第2節
企業価値向上のメカニズム

出したのは、楽天グループとの資本・業務提携

企業価値を向上させることが日本郵政グルー

である＊1。2021年3月に正式発表された楽天グ

プ、金融２社に求められていることは言うまでループとの資本・包括業務提携は、オンラインもない。では、企業価値とはそもそもどのよう（デジタル）とオフライン（リアル）の強みをうなメカニズムで成り立っているのであろうか。

まく掛け合わせることで、シナジー効果を最大

本章の冒頭で述べた株価は、企業価値を構成す化し、新たな価値を創出することがうたわれてる一部であり、企業価値≠株式価値である。企いる。日本郵便と楽天の両社は、2020年12月

業価値の構成要素は、時価評価されたバランス

24日付で、「日本郵便と楽天、物流領域におけるシート（貸借対照表）で説明することが出来る。

戦略的提携に向けて合意」というプレスリリー

図表2-2-1は、企業価値の構成要素を表していスを出しており、物流DX（デジタルトランスフる。借方（資産）側は事業価値、非事業用資産のォーメンション）を推進し、新たな物流プラッ
トフォームを共創することを目指すと

章 日本郵政グループ、金融２社に求められる価値創造に繋がるステークホルダー・エンゲージメント

2

２

第

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

図表 2-2-1 企業価値の構成要素

し、業務提携を締結したばかりであった＊2。そこから、4か月を経過しない中で日本郵政が資本提供する形で、金融2社を含んだグループ全体での包括業務提携まで踏み込んだ形となった。本業
務提携では、物流網に限定されず、金融＊ 1 「日本郵政グループと楽天グループ、資本・業務提携に合意」（2020 年 12 月 24 日付）https://corp.rakuten.co.jp/news/
press/2021/0312_02.html （2022 年 4 月 6 日確認）
＊ 2 「日本郵政グループと楽天グループ、資本・業務提携に合意」
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/1224_01.
html （2022 年 4 月 6 日確認）

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

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第

２

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

られる正味のキャッシュフロー（将来得られる

ットフォームズ）を抜いて、６位となっている。

株主価値（株価）の合計額となっており、企業価

キャッシュから将来支払うキャッシュを差し引

テスラは、2020年に初めて黒字を計上するまで、

値＝事業価値＋非事業用資産＝有利子負債+株いた額）の合計額を、資本コスト（資金調達に要上場以降赤字であった。
期待値を高めることで、

第3節
重要性を増すステークホルダー・エンゲージメント

主価値となる。注意しなければならないのは、するコスト）で割ったもので求められる。

市場から資金調達を行い、その多くを自社の研（1）ステークホルダーとエンゲージメント

図表2-2-2は、企業価値向上の経路を示してなり、各構成要素の全てが将来キャッシュフロ

いる。企業価値を向上させうる経路は２つある。

ー、すなわち時価で認識されているという事で一つは将来得られる正味キャッシュフローの合企業は、事業を運営する上で必要となる資本確認されている。つまり、投資家に対するコスある。将来キャッシュフローは、将来にわたっ計額を高めていく、もう一つは資本維持にかかを維持していかなければならない。必要な資本ト低減によりもたらされる。ディスクロージャて生み出されると期待されるキャッシュの合計るコストを下げていく、というルートである

維持コストは、企業の信用度によって変化する。

ーの水準を高めることの有効性は古典的にはエ額である。資産グループから得られるキャッシ

具体的には、事業そのものの価値を高めていく

また、企業の信用度によって資金調達コストもージェンシー・コストの低減という形で理論的

ュが10年間で100万円であるとすれば、1000ことで得られる利益を向上させるか、資金調達

大きく変わる。債務返済の確実性を評価する格には説明される。

万円が割引前将来キャッシュ・インフローとな

コストを引き下げる、のいずか、もしくは両方

付け機関S＆Pは、トヨタ自動車A+、ソフトバ

Jensen and Meckling(1976)、Jensen（2000)

り、1000万円を現在価値（今の価値）に割り引の経路で企業価値を高める。

ンクBB+と、トヨタ自動車の健全性を高く評価

らは、企業と株主・債権者の間の情報の非対

いて、求められる。負債も同様に将来支払うこ

図表 2-2-2 企業価値向上のメカニズムしている。その結果、ソフトバンクグループが、称性に当てはめ、実証的エージェンシー理論

2022年2月4日払込日、満期償還日2029年2月2（positive theory of agency）を用いて、企業経るキャッシュ・

日、7年の無担保社債を発行した際のクーポン

営、経営財務の説明を試みた＊5。委託者（株主・アウトフロー

レート（表面利子率）は、年2.48％、トヨタ自動債権者）は、受託者（企業経営者）に対して資金を、現 在 価 値

車 が2021年3月29日 払 込 日、2026年3月29日を提供する引き換えに、リターンを要求する。

に割り引いて償還期限の無担保社債を発行した際のクーポン

受託者が委託者の意図通りに行動するとは限ら

求める＊3。

レート（表面利子率）は0.10％と、両社の利率にない。
企業内部の情報にアクセスできない株主・は大きな差が生じている。財務的な信用度の高債権者と企業側では情報格差が存在する（情報い企業は、有利な条件で資金調達ができる。

の非対称性）。そのため、情報格差を利用して、とが予想され＊4。

事業価値は、企業が事業を

究開発・生産に注ぎ込むことを通じて同社は企
業価値を増大させていった。

果は、直接的には資本コストの低下という形で行う上で得ら

資本コストは、財務的な安全性だけではな

企業経営者が、委託者に対して不利益な行動をれる将来キャく、ディスクロージャーの水準を高めることで取ることがありえる。情報の非対称性が生じてッシュフロー（将来得られる利益）の合計額で企業価値には、事業価値の評価を通じて企業も低くすることが出来る。例えばBotosan and

いると、委託者は追加的なコスト（エージェンある。事業価値の認識・測定範囲は、貸借対照の将来性も含んだ価値が織り込まれている。現

Plumlee(2002)は、米国のデータを用いて、資シー・コスト）を支払う必要が生じる。受託者

表上の資産に限定されない。
目に見えない資産、時点で赤字であったとしても将来性が高いと見本コストが有価証券報告書の開示水準で低下すも資金提供の際に追加的なコスト（リスクプレ

すなわち、企業が保有している社会ネットワー

込まれれば、企業価値は向上し、逆に、黒字でることを実証している。日本企業のデータを用ミアム）を上乗せする必要が生じるため、双方ク、人的資源等を含んだ無形資産を含んだものあったとしても将来性が低ければ企業価値は低いた研究としても音川（2000）、須田ら（2005）

にとって不利益が生じることになる。

である。非事業用資産は、企業が事業を行う目下する。将来性が先行して企業価値が高まってでも実証されている。つまり、企業がディスク

従来、ディスクロージャーの重要性は、投資的以外で保有している資産であり、具体的にはいる事例では、電気自動車で有名なテスラモー

ロージャーの質、量を高めることで、投資家と家を主な対象として説明されることが多かっ

有価証券などが該当する。
『事業価値＋非事業

ターズ（テスラ）がその例として挙げられる。テの情報の非対称性（information asymmetric）

た。しかしながら、昨今ではディスクロージャ

用資産』から『有利子負債』を差し引いたものがスラは2022年2月末の世界時価総額ランキングが縮小する結果として、資金調達コストが低下

ーの対象と位置づけは変化し、多様なステーク

株主価値となる。企業価値≠株主価値であるもでGAFAの一角であるFacebook（メタ・プラする。事業の期待値を高め、ディスクロージャ

ホルダーとの対話（ダイアログ）を通じてエンーの水準を高めることで企業価値は向上する。

ゲージメント(engagement)を高め、価値創造

この事を前提として、日本郵政グループ、金融に繋げていくことの重要性が強調されるようにのの、実質的に企業価値を高めるための大きなファクターとしては株主価値を如何に高めていくかが重要になることが分かる。
別の側面から見てみると企業価値は、将来得26

ディスクロージャーの水準を高めることの効

有価証券報告書に計上される貸借対照表とは異＊ 3 現在価値に割り引く際には、将来の価値を現在の価値に換算するために割引率を用いる。例えば、割引率が年 5％とすれば、1 年後の 100 万円は、現在の 100 万円 /1.05 ＝ 952.4 万円となる。割引率は、通例、リスクフリーレート（無リスクで運用できる金融商品の利回り）が用いられる。例えば、長期国債利回りの過去の平均などが用いられる。国債の利回りが低下すると、当然、割引率が低下することになる。2016 年 1 月に日本銀行が導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」では、国債の利回りは低下し、換算される割引率は低下することになった。
＊ 4 正味キャッシュフローは、必要とされるキャッシュ・アウトフローを除いて得られると予想されるキャッシュの合計額である。

章 日本郵政グループ、金融２社に求められる価値創造に繋がるステークホルダー・エンゲージメント

合計額で、貸方（負債・純資産）
側は、有利子負債、2社の企業価値向上のための方策を提示したい。
＊ 5 エージェンシー理論を、企業経営の場に適用し、エージェンシー、プリンシパル
問題についての実証的課題を明示したことから、実証的エージェンシー理論と呼ばれている。同理論は、経済学、経営学で広く使われる理論である。実証的エージェ
ンシー理論の構造については岡村（2013）が詳しく考察している。参照されたい。

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

27

第

２

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

セスできる情報

ける意義、安全性、心理的なゆとりがある状態いる。エンゲージメント活動は単なる対話といは限定される。

が確保されていることが、従業員エンゲージメ

う範疇を超え、結びつきを通じた価値創造に繋

ただし、監督官

ントを高めるために重要であることを明らかがる。

庁（国）や多額のにした。エンゲージメントが高い従業員は、よ

企業外部のステークホルダーとのエンゲージ出資を行っていり良い心理的・身体的健康を保ち、モチベーシ

メントにおいては、企業内部の経営資源では対る投資家であれ

ョンが高く（Bakker et al.2008）、組織、企業の応できない課題への対応が期待される。全て自ば、他の外部のパフォーマンス（Barrick et al. 2015; Schneider

社の経営資源を用いて利益を上げていくことがステークホルダ

et al. 2017）ならびに生産性（Harter et al. 2010）

理想的であるものの、内部資源の限界から現実ーと比較して、も高めることが知られている。企業価値の構成的に難しい。変化の激しい時代において、それ情報にアクセス

要素でもある事業価値には、人的資産（資本）もに応じた資源をその都度調達することは効率的する権利を有し含まれている。

とは言えない。次項では、経営資源に関する考法定開示である有価証券報告書は、
投資者（投え方を整理し、日本郵政グループ、金融2社に資家・債権者）を意識して発行されている一方

ステークホルダーとのエンゲージメントが求め

近年、従業員で、サスティナビリティ報告書、統合報告書は、られている背景を考える。

のエンゲージメ

投資者に限定されない多様な企業外部のステー

ントを高める

クホルダーを意識している。企業外部のステーことが重要でクホルダーとの対話の手段の一つとなりうるの企 業 の 経 営 資 源 に 着 目 し、Barney（1984,あることが分かがこうした自主的に開示される報告書であり、

は、
1991）
が提唱したRBV（Resource based view）ってきている

日本郵政グループ、金融2社も統合報告書、サ

以下の二つの命題に基づいて企業の競争優位の

＊6。

この点につ

スティナビリティ報告書（レポート）を開示し源泉を説明している。

いては、既に上ている。

①ある企業の経営資源（リソース）に価値があている場合もあろう。

なっている。エンゲージメントとは、
約束、契約、野（2019）でも述べられているように、日本郵

昨今、企業側が、ステークホルダーとの対話

婚約とも訳され、『結びつきの強さ』を表す用語

政グループは、ノルマ型からエンゲージメントを重視し、エンゲージメント活動を行うことにとして使われている。簡単に言えば、ステーク型へ移行し、従業員に企業への貢献を求め、そ注力している背景には、サスティナビリティ活②そのリソースが、他社には模倣不可能で、まホルダーとの対話を通じてエンゲージメントをのために必要なサポートを行っていくことが動に対するアカウンタビリティ（説明責任）がたそれを代替するようなものがないとき、そ高め、双方の価値を高めあうということである。

求められている。従業員に企業として求めるこ求められていることが大きく作用している。たの企業は持続的な競争優位を獲得する。

ステークホルダーは、企業の活動に関して、とは個々の従業員の資質によって異なり、横並だし、それだけではなくステークホルダーとの直接、間接的な関わりを有するグループ、個人

び的な（同じような）成果を求める、という事で対話、協調を通じた価値創造という意味合いも

RBVは企業が優れたパフォーマンスを実であり、大別すると企業内と企業外の二つに分はない。従業員と企業との結びつきを強めるたある。例えば、「D2C（Direct to Consumer）モデ

現するためには企業の持っている内部リソーけることが出来る（図表2-3-1参照）。ステーク

めには、そのモチベーション、すなわち「やりルでは、製造者が直接消費者と取引をすることスに注目すべき、という理論的な枠組みであ（stake）とは、杭、柵、賭け、利害関係者、関心、がい」を感じられる職場作り、そのための環境

で、顧客の個別性に対応した製造を可能にしてる。RBVを提唱したBarney(1984, 1986, 1991)など多様な意味が含まれており、そのためステ整備を行うことが求められる。企業内部での従いる。D2Cモデルは、広告代理店や小売店を挟は、企業の内部資源について、「V：Value（ 経ークホルダーは利害関係者と訳される。ただ業員エンゲージメントが効果的に機能してい

まずに、ＳＮＳやＥＣサイト、もしくは直接店

済的な価値）」、「R：Rareness（ 希 少 性 ）」、「I：し、ステークホルダーが企業にどのように関わなければ、言い換えれば「やる気」がなければ、舗を通じて、顧客とやり取りを行い、製品製造・

Imitability（ 模 倣 可 能 性 ）」、「O：Organizationっているかは、ステークホルダー間で違いがあ

企業価値を向上させることは難しい。従業員エ

サービス提供を行う。自社のサービス提供に顧（組織）」のVRIOのフレームワークで評価する

り、企業に対して保有する情報の量、質にも差

ンゲージメントの重要性を明らかにしたのは、客・利用者を参加させる場合もある。例えば、必要性を説いている。RBVでは、企業の持つ有がある。企業内部のステークホルダーは、内部

Kahn(1990)である。Kahn(1990)は、仕事にお天気予報サービスを提供しているウェザーニュ

形無形のリソース（資源）に注目することの必ーズは、全国のリポーターから届く情報に基づ

要性が強調されている。ここでいう資源とはバ

き予測精度の向上とコンテンツの充足を行ってランスシート上で単に数値として計上されてに限定した情報にアクセスすることが出来る。
一方で、企業外部のステークホルダーは、アク28（2）
内部資源の限界性＊ 6 この点については上野（2019）が詳しい。

り、それが希少なとき、その企業は競争優位を獲得する。

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

章 日本郵政グループ、金融２社に求められる価値創造に繋がるステークホルダー・エンゲージメント

図表 ２-3-1 企業を取り巻くステークホルダー

29

第

２

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

日本専売公社を前身とするJTは、財務大臣

つまり、人材、技術、ブランドなど、単純に数（国）が33.35％の株式を保有している。JTは、値化できないようなものを含んでいる。さらに国内市場ではなく、海外市場に目を向け、1999

この考え方を戦略論に落とし込んだCollis and

年にはRJRナビスコの海外たばこ事業（RJRI・Montgomery(2008）は、経営資源を評価する5アメリカ）を約9,400億円で、2007年にはギャ

日本郵政グループが2021年5月14日に発表(co-creation)とプラットフォーム(platform)とつの要素を提示している。

ラハー（イギリス）を約1兆7,310億円で、それした中期経営計画「JP ビジョン2025 ～ お客は何であろうか。共創とは、新しい価値を生み

1. その資源は模倣されないか（模倣困難性：

ぞれ買収した。国内においても、医療事業、食さまと地域を支える「共創プラットフォーム」

出す、共同(joint）、協調(collaborative)、共同作

品事業を展開し、多角化を行っている。M&Aを目指して ～」では、日本郵政グループとして用(concurrent)、仲間(peer)を含むプロセスのを行うだけではなく、再編も積極的に行っておの強みの5つが挙げられている。

ことである。共創は、共同作業という範疇に留り、飲料事業から撤退（2015年）するなど、自社

・日本全国の郵便局ネットワーク

まらず、相互作用を通じて価値を生み出す、理3. その資源から生み出される価値をだれが専有の経営資源の再構築を行っている。新貝（2015）

・配達ネットワークと金融ネットワーク

論的・経験的な事象を全て含んだ概念と捉えるするのか（専有帰属性：appropriability）

でも明らかにされているように、JTのM&A

・圧倒的な顧客基盤ことができる（Vargo and Lusch 2008）。共創は

4. 独自の資源は別の資源に代替される恐れはな

は単なる事業機会の拡大に留まらない。企業成・郵便局への信頼と地域への深い理解

ステークホルダーとの協働を通じて新しい価値

長のためには、自社の資源を有効に活用してい・豊富な顧客データを創造する枠組みといえ、大胆に言えば、新しinimitability）
2. その資源の価値はどのくらい保つか（寿命永続性：durability）

いのか（代替可能性：substitutability）

・郵便貯金資金・簡保資金の運用を通じた貢献
そもそも日本郵政グループが掲げている共創

5. 自社の資源は、他社よりも本当に優れている

くことが必要であり、人財確保の観点もあった。

のか（競争優越性：competitive superiority）

自社のリソースを有効に活用するために、事業

グループ一体でのDX推進によって、リアル

してプラットフォームは、サービス、システムからの撤退も躊躇なく行っている点も見逃せなの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタルを提供する上での共通の土台であり標準的な環

い。

郵便局」
）とを融合することで、幅広い世代・地境のことを一般に指す。近年のインターネット

企業が模倣困難な資源を保有していたとしいサービスの創造ともいえるかもしれない。そて、その資源から得られる価値を占有できず、M&Aは外部の経営資源を内部に取り組む方

域のお客さまへ新しい価値を提供することが、の普及によりデジタルプラットフォーマーとい

他の資源に代替される可能性があれば、競争優法である。経営資源の限界性を解決するための中期経営計画ではうたわれている。日本郵政グ

うべき企業が生まれている。
GAFAのいずれも、位を維持することは難しい。そもそも、その資もう一つの手段は、外部の経営資源を提携等に

ループは、過疎地域も含め全国すべての市町村

独自のデジタルプラットフォームを保有し、サ源から得られるリターンが乏しければ、資源によりアクセスし、利用することである。昨今、に約24,000の郵便局があり、日本全国を網羅しービスを提供している。例えば、Amazonは自対する需要があるとはいえず、価値があるとは企業が外部のステークホルダーと協働するケーており、郵便、貯金、保険のサービスなど基礎社で製品を製造しているわけではなく、あくま

いえない。自社の経営資源の限界性にも着目すスが多くなっている。パートナーシップは明確的な生活サービスを提供している。この維持コでも多数の商品を揃え、配送網を確立することる必要がある。企業の成長性の限界について、化されたものでいえば、戦略的提携や共同研究

ストが同グループの重荷でもある一方で、強みで、顧客に短時間で商品・サービスを提供する

Penrose(1959)は、経営者の能力、市場、不確実開発があろう。また自社の経営資源に対して他であることに疑いの余地はない。郵便局ネット

ことを可能にしている。また、Appleもアプリ

性とリスクの三つの側面から説明している。企者にアクセスを許可する（オープンリソース化）

ワークの有効活用については、実は平成5年版を提供しているアップルストアを持ち、Google

業の拡大に伴い経営者のマネジメント能力、管場合もある。商品、サービス開発においても、

通信白書でも以下のように言及され、郵便局ネ

やFacebook（現在の社名はメタ・プラットフォ

理上のリソースの限界が生じ、サービス、製品

顧客と連携し、マーケティング、ソーシャルメ

ットワーク活用による地域・国際社会への貢献ームズ）は企業広告の提供を自社のサービス提の需要の変化により利益が制約され、拡張計画

ディア上でのキャンペーン、新規のアイデアのへの期待が提示されている

供の中に組み込んでいる。新興の企業の事例でに対するリスクと不確実性に直面する。
つまり、募集等なども外部資源の事例であろう（この点・「活き活き情報交流サービス」のパイロット

言えば、Uber、Airbnb（エアビー）などもいず

一定の規模に拡張した企業は、経営資源と成長については前項でも触れたとおりである）。

の限界性を克服しなければならず、企業の内部

ステークホルダーとのエンゲージメントを通を大きく変革するためのプロセスが必要となじて経営資源の限界性を克服し、価値創造を行る。

う。日本郵政グループが掲げる『共創プラット

そのプロセスとして用いられる手段の一つがフォーム』はこの事を強く意識したものである

M&A（合併と買収）である。M&Aを有効活用と捉えることができる。次節では、日本郵政グ

して企業価値を向上させた事例としては、JT

ループならびに金融2社の現在の取組みを概観（日本たばこ産業）がある。

30

第4節『共創プラットフォーム』の可能性と課題・郵便局の外貨両替サービスの改善し、その課題を明らかにする。

＊7。

実験の実施

れもデジタルプラットフォーマーである。強力・Ｐ-ＳＡＴの活用による地域社会への貢献

なプラットフォームを構築している企業は、需・ハイビジョン機器の導入による地域情報化へ

要側と供給側、双方に新しい価値を提供し、独の貢献・郵便局における国際ボランティア貯金による国際貢献

章 日本郵政グループ、金融２社に求められる価値創造に繋がるステークホルダー・エンゲージメント

いる資産だけではとらえきれない変数である。

占的な便益を得ている。
日本郵政グループの「共創プラットフォーム」の中核には、郵便局ネットワークがあることは、
日本郵政グループの中期経営計画の以下の記述＊ 7 総務省「平成 5 年版通信白書」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/
whitepaper/ja/h05/html/h05a02040300.html（ 2022 年 4 月 13 日確認）

からもうかがうことが出来る（日本郵政グルー［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

31

第

２

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

コンビニエンスストア（コンビニ）最大手のセし、完全子会社としたトールの事業運営は、上郵便局ネットワークの存在が強みであるのはブンイレブンで21,301店舗（2022年3月末現在）

手く行かず、2017年3月期に4000億円の減損

興味深いのは、競合企業である日本生命、第疑いようがないものの、現在に至るまで有効にであることを考えれば、いかに多いかが分かる。

損失を計上した。その後、2021年8月31日付で、一生命と提携している点である。これは郵便局

活用することが出来ていない。そのことは、現

ただし、法的に郵便局ネットワーク、金融ユニ

不採算事業となっていた企業向け物流事業をオ

における保険商品販売を促進する観点もあろう

在の株価低迷をみても明らかである。その背景

バーサルサービスを維持することが定められてーストラリア投資ファンドに7億円で売却してが、業務提携を通じた資産運用の改善、商品開には、コンビニエンスストアに金融決済機能、いるため、不採算地域の郵便局を閉鎖することいる。前節で触れたJTの事例でも分かるよう

発のノウハウの蓄積、人材交流などが含まれて配送機能の一部が代替されてしまったこと、キは出来ない＊8。郵便局ネットワークの維持管理に、M&Aを行うこと自体の狙いは理解できる。

いる。アフラックとの資本提携では、2018年アャッシュレスの進展で窓口での対応を必要としコストは今後の少子高齢化で益々増大すると予企業価値向上のためには、新たな経営資源を獲フラックの発行済み株式総数7％（約2,700億円）

ない顧客が増えたこと、などが影響している。

想される。

得することは欠かせない。しかしながら、Ｍ＆で取得し、将来的には、アフラックを関連会社

時代のニーズが変化してきたことを踏まえればさらに、寿命永続性（durability）から考えれＡの成功確率は3割以下と言われるというようとすることを目指すとしている（20％以上の経郵便局の大規模な統廃合が必要であるものの、

ば、郵便局ネットワークの価値は、コンビニエに、Ｍ＆Ａは不確実性とリスクが高い。Ｍ＆Ａ

営権獲得）。2021年5月には、アフラックは日

それは容易ではない。郵便、金融に対するユニンスストア等の他のサービスに代替されることについて服部（2015，p.598）が、「負けから始め

本郵政グループと、個人向け保険営業の推進体

バーサルサービス提供の義務が、以下のようにで、代替可能性(substitutability）が低下し、競る投資であることを理解すること」「支払った制の構築強化、金融・保険分野におけるDXの

日本郵政グループに法律上課されているためで争優越性（competitive superiority）が喪失しつ

プレミアムを回収して大きく上回る価値増大推進、イノベーション創出のための取組みなどある。

つあるのが現状であろう。
日本郵政グループは、を実現するためには、買収後に対象会社のキャで協業することに合意した。2021年3月の楽天『郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務

政府により3分の１以上の株式を保有すること

ッシュフロー・プロジェクションを根底から変グループ、資本・業務提携に、物流、モバイル、の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険となっており、郵政民営化法等での二重規制が化させて企業価値を大幅に高めなければならな

ＤＸ、金融、ECという広範囲での協業を行うの役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局

課されており、同ネットワークの経営資源の専い」と言及している。Ｍ＆Ａ成功のためには綿ことに合意し、約1500億円を出資して、同社ので一体的にかつあまねく全国において公平に利有帰属性（appropriability）を保有している訳

密な計画が必要であり、そうした視点がトール株式を取得した。

用できるようにする 責務を有する。
（郵政民営

ではない点も留意する必要がある。より望ましの買収では欠けていたと言わざるを得ない。昨化法第７条の２、日本郵政株式会社法第５条第いのは、日本郵政グループ、金融2社の制約条

今、日本郵政グループ、金融2社は、大型M&A

１項、日本郵便株式会社法第５条）』

件が緩められることであろう。ただし、現行法は行わず、他社との業務提携に注力している感

日本郵政グループは、郵便局ネットワークのの下ではそのことは現実的な仮定ではない。そがある。主だったものを以下に列挙する。

維持と郵便・金融のユニバーサルサービスの提こで、現行の枠組みの下で、日本郵政グループ、供という責務が課せられている。つまり、郵便金融2社の今後の可能性について、ステークホ

日本郵政グループ、金融2社の主要な業務提携

してみたい。業務提携には、事業の新規開発局における金融機能を付与した状態も維持しつ

ルダー・エンゲージメントの観点から考えてみ・2008年2月 日本生命と業務提携（上場前）（exploitation)、研究（exploration)、もしくはそつ、郵便局ネットワークを活用した競争優位性

たい。

・2016年3月 第一生命ホールディングス（以の両方（ambidextrous）に分類できる（Lavie etを持ったビジネスモデルを構築する必要があ

営資源の5つの要素からみると、日本郵政グル

第5節
日本郵政グループ、
金融2社の業務提携の現状

ープ、金融二社がもつ資源のうち、模倣困難性（1）
業務提携の現状る。
先述したCollis and Montgomery(1995）の経

留意しなければならないのは、こうした数多くの業務提携がどういったフェーズにあるかという点である。この点を本項では整理下、第一生命HD）との業務提携

al. 2011)。つまり、業績の拡大（開発）を重視す

・2016年4月 ファミリーマートと業務提携

るのか、新しい可能性を追求する事（研究）を重・2018年12月

視するのか、それとも両方を重視するのか、でアフラックと資本関係に基づ提携のあり方は異なる。最終的には自社の企業

く戦略提携
・2019年9月 ソニー銀行を所属銀行とする住価値の増大に結び付けなければならない。各提宅ローン媒介業務開始（スルガ銀行の不正融

携がどのフェーズに位置しているのか、という資事件を受けての対応）事を意識することが重要である。

（inimitability）を有しているのは、郵便局ネッ

日本郵政グループも自社の経営資源では、企トワークである。かんぽ生命、ゆうちょ銀行の業成長に限界がある事は認識している。そのた金融サービスは他社でも代替可能であり、『金め、多角化を試み、M&Aも行っている。典型・2021年3月 楽天グループと資本・業務提携

連携、すなわち業務提携により多くのビジネ

融二社だから』
提供できるサービスがあるわけ的な事例としては、オーストラリア・トール社

・2021年5月 SBJ銀行と協業に向けた覚書締

スチャンスが生まれる可能性があるとともに、ではない。

の買収が挙げられよう。総額6,300億円で取得

郵便局は、過疎地域、離島も含めた全国の市町村に約24,000局ある。この24,000という数は、

32（2）
業務提携のフェーズ

モチベーション（動機づけ）が各社で異なるた

結・2021年10月＊ 8 勿論、郵便局利用者が少ない地域において、簡易郵便局への局種の変更等は進めいるものの、大規模な再編再配置を自由に行うことは出来ない。

章 日本郵政グループ、金融２社に求められる価値創造に繋がるステークホルダー・エンゲージメント

プ 中期経営計画スライド5ページ）。

東京電力グループとの低炭素社会に向けた協業に関する合意書

め、どのようにそれをコントロール（企業の目
的を達成するための管理、統制）していくかが［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

33

第

２

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

国営時代から現在に至るまで郵便局ネットワ

の保険商品販売については、引受条件緩和型医

成果やリスクは外部からは定量的に測定できな

Stouthuysen et al.（2017)は、非公式なコントロークを利用した実証実験は数多く行われてい療保険（住友生命）
1,839局、変額年金保険（三井い。

ール（対面でのディスカッションや意見交換なる。しかしながら、それが現在に至るまで、日住友海上プライマリー生命、日本生命）
1,329局

どの交流の回数）による効果を検証している。

本郵政グループ、金融2社の企業価値を向上さと、アフラックの取り扱い局が多いことが分か（4） 資本提携が他社の業務提携に及ぼす影響

彼らは、開発、研究、その両方におけるコント

せるまでに至っていない。その背景には、研究る（2020年9月時点）

アフラックとの資本提

日本郵政グループが行っている現在の資本提ロールとの関係を検証すべく、946社の業務連から開発という移行がスムーズに行われていな

携に関する文章では、DXやイノベーション創携は、他社との業務提携を実質的に機能不全に携を行った経営者に対する質問紙調査を行い、いことが考えられる。開発というフェーズにお出のための取組みが記述されているものの具体している側面もある。例えば、業務提携してい372社から回答を得た。

いては、業績という結果が求められる。そのた性は乏しい

る日本生命、第一生命とアフラックは競合企業＊12。

その結果として、「研究目的における連携に

めには、目標（Key Goal Indications）が明確に

楽天グループとは、共同物流会社を新設し、である。アフラックには、1990年代の頃の日米

おいては非公式なコントロールが効果的であされ、達成すべき「指標」、「値」、「期間」を明確

2021年4月に業務提携の進捗状況が報告され貿易摩擦の際に、市場開放の条件として、政策る。
」、「開発目的における連携では非公式なコンにしなければならない。数多くの研究（実験）がたものの、郵便局での実証実験（モバイルの申的に、がん保険などを単独の商品(医療単品)とトロールの効果は確認されなかった」という結行われていながら、それを必ずしも開発に結びし込み等のカウンターの設置、マーケティン

して販売する認可を優先的に付与された時代が果が示されている。新規事業の開発と研究の両付けられていないと推察される。

グ施策）、人材交流等、現段階においては、研究あり（現在では解消）、日本の生命保険会社は特方の目的の場合には、そのバランス（配分）に応

協業を通じて業績を向上させていくのは容易（exploration)段階に留まっている。成果と呼べ

約として死亡保障とセットで販売していた。ア

じてコントロールを行うことが重要であることではない。提携企業同士のマインド・ビジョン

るのは2022年2月に、郵便局のイベントスペー

フラックの2019年度時点に占める保険契約総が確認されている。つまり、研究目的段階にお（最終目標）が全く異なるため、同じ目標設定をスを活用した「楽天モバイルの申込み等カウン

額の9割は日本のものが占めている（米国が1割いては意見交換や交流が重視されるため、業績厳格に行うことは困難なケースもある。そのたター（楽天モバイル郵便局店）」を285局に設置程度）。

は考慮せずに試行錯誤していくことが重視されめには、ビジネスロードマップに図示する必要

すると発表したことであろう。アフラック、楽2021年6月の日本郵政グループのかんぽ生命

る一方で、開発目的段階においては、実績が重がある。

天グループに対して多額の出資を行ったことをに対する出資比率（49.9％）の引き下げに伴い、踏まえれば早期の資金回収計画（リターンの回

かんぽ生命の新規業務は届け出制となった。こ（3） 資本提携で互恵関係を収）の立案が求められるところである。ただし、れをもって、
従来の貯蓄型の商品に限定されず、

		両社の協業の展開は、郵便局ネットワークを通第三分野（医療保障分野）の商品開発、販売が可視される。
日本郵政グループ、金融2社は多種多様な実験的な取り組みを行っている。例えば、2016年

構築できているのか？

に業務提携したファミリーマートとは2021年

資本提携で、お互いに利益を得る互恵関係をじて自社のサービス提供の促進といった側面が能となった。がん保険を独占的に取り扱ってい10月29日にファミリーマートと連携した実験構築できているのかも疑問である。
アフラック、

強く、各局の生産性の向上にどの程度貢献する

たアフラックと提携することは、こうした商品

川越の１号店で楽天グループにおいては、相互の資本提携ではのかも見極めていく必要があろう。

開発に力を入れる狙いがあると考えられる。少は、無人決済システムを導入しており、過疎地

なく、日本郵政グループが1000億円を超える

ただし、財務諸表上で外部のステークホルダ

子高齢化社会において医療保障分野を重視するなどへの出店のモデルになりうる。また東京電資金提供を行う形となっている。資本提携を通ーが資本提携の成否を評価することは困難であことは必然的な流れとはいえ、アフラックと業

力ホールディングスとの低炭素社会に向けた

じてアフラック、楽天グループは安定株主を獲る。M&Aであれば財務諸表上に買収価額と純務提携を強化することは、結果として、先行し協業に関する合意書に基づいて、三菱自動車工

得することになり、経営を安定させることが出

資産時価の差額である「のれん」が資産計上さて提携していた日本生命、第一生命HDとの信業が新たに参画し、小山郵便局（栃木県）、沼津

来る（株価のボラティリティを抑制することがれる。M&Aにより発生する「のれん」とは異な頼関係を損ねるものであった。

郵便局（静岡県）で、2022年11月よりEV（電気出来る）。両社には提携による成果が上がらな

り、資本提携により取得した有価証券は「その例えば、日本生命とは、郵便局ネットワーク

自動車）の実証実験を行っており、地域住民もくても資金提供により既にリターンを享受して他有価証券」として資産計上されるものの、業を活用した地域共通インフラ構築に向けた実証利用できる急速充電器を設置と、車両の一部をいる一方で、資本提携で支払ったコストを日本

績には直接影響しない。評価損益は「その他の実験を行っていることが2017年6月に発表さEV化した

郵政グループ、金融2社は今後の共同事業によ包括利益」として損益計算書には計上されないれているものの、その後の進展については特にり回収しなければならない。

ためである。そのため、今回の資本提携による報告されている資料を見つけることはできなか

店を2カ所で開業している

＊9。

＊10。

＊ 9 「郵便局にファミマが登場 無人決済でコスト削減」（朝日新聞デジタル）2021 年 10 月 29 日付 https://www.asahi.com/articles/
ASPBY6J0XPBYULFA00C.html（2022 年 4 月 13 日確認）
＊ 10 東京電力ホールディングス「カーボンニュートラル化の推進に向けた実証実
験の開始および三菱自動車工業株式会社の参画について」https://www.tepco.
co.jp/press/release/2021/1653525_8711.html（2021 年 10 月 29 日付）
物流ニュース「三菱自動車／日本郵便、
東電 HD 等と脱炭素化推進の実証実験着手」（2021 年 11 月 18 日付）https://www.lnews.jp/2021/11/n1118405.
html（2022 年 4 月 13 日確認）

34

＊11。

った＊13。第一生命HDとは、日本国内の太陽光

アフラックとの資本提携においては、協業といいながらも日本郵便ネットワークを通じた保険販売という側面が強い。日本郵便は、アフラックのがん保険を20,024局で行っている。他社

章 日本郵政グループ、金融２社に求められる価値創造に繋がるステークホルダー・エンゲージメント

重要になる（Stouthuysen et al.2017)。例えば、＊ 11 一般社団法人生命保険協会「郵政民営化委員会ご説明資料」https://www.
yuseimineika.go.jp/iinkai/dai217/siryou217-4-1.pdf（2020 年 9 月 17 日付）（2022 年 4 月 13 日確認）
＊ 12 一般社団法人生命保険協会「郵政民営化委員会ご説明資料」https://www.
yuseimineika.go.jp/iinkai/dai217/siryou217-4-1.pdf（2020 年 9 月 17 日付）（2022 年 4 月 13 日確認）

＊ 13 「日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険、アフラック・
インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社による「お客さまと地域を支える『共創プラットフォーム』の実現に向けた「資本関係に基づく戦略提携」のさらなる発展について」https://www.aflac.co.jp/news_pdf/20210618.pdf（2021 年 6 月 18 日付）（ 2022 年 4 月 13 日確認）

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

35

第

２

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

局ネットワークとの関係である。日本郵政グル

じて日本郵政グループ、金融2社の提供する付

ファイナンス（約100億円）を共同で実行する

ープは地方自治体との包括協定も積極的に行っ加価値を中長期的に向上させることが出来れことが2016年8月に発表されている＊14。第一生ている。2021年12月末現在の包括連携協定をば、企業価値は自ずと向上していく。ただし、

命HDの2016年度のアニュアルリポートでは結んでいる市町村数は1,741に上る＊17。地域創そこには戦略性も求められる。これまでの業務「3つの成長エンジン」の一つに、「かんぽ生命と生事業の促進における日本郵政グループ、金融提携においては、実験的なものが多く、それがの業務提携」が掲げられ、「かんぽ生命との業務

2社の期待される役割は大きい。こうした連携

開発のフェーズへと移行し、新しいサービス提提携を通じ、海外生命保険事業、資産運用事業、を通じて、各局の付加価値を高めていく意識を供（価値創造）を生み、業績向上に結び付いたも国内 生命保険事業の各分野において両社の強持つことは必要であり、地域特性に応じた多様のがあったとは言い難い。業務提携においてもみを活かし、事業基盤の強化と新たな成長機会

な取り組みが期待されるところである。

ステークホルダーとの信頼関係を醸成するといの創出を目指します」（第一生命HD  2016年度

日本郵政グループは、エンゲージメント活動

アニュアルリポート、p.17）と記述されている。

を通じてどのような価値創造を行うのであろう

当時の第一生命HDが、かんぽ生命との協業のか。具体的なフレームワークに関する検討が必

日本郵政グループが掲げる共創プラットフォ

ただ要である。エンゲージメント手段は、当然、個々ームの形成のためには、ステークホルダーとのし、2017年度以降、第一生命HDのアニュアルのステークホルダーの属性によって変化する。

信頼関係の醸成をより強く意識することが求めリポートに関連する記述は見当たらない。

自社が発行している統合報告書や法定開示であられる。信頼関係の醸成においては、利害の異

楽天グループとの業務提携においては、楽天

る有価証券報告書、自社でのIRなどの一般に公なる関係でも、対等な立場での対話を重ね、お生命とかんぽ生命との協業も盛り込まれてい開されている情報に加えて、より双方向的な手

互いを理解していくことが重要である。共創プ

る。ただし、楽天グループは既に2018年、第一段（SNS等の活用）などが考えられ、業務提携をラットフォームの中で、多様なステークホルダ

生命HDと業務提携を行っており、楽天市場の行っている企業・団体に対しては直接的な対話ーが参加することで、郵便局ネットワークの重

出店企業向けサービスの一環として、出店者及が主な手段になろう。さらに踏み込んでステー

要性が再認識されることになろう。アフラック

び出店者従業員等に向けた保険商品を第一生命

クホルダー間を結びつける包括的なフレームワ

や楽天グループの事例でも分かるように、郵便グループが提供し、楽天生命が紹介・提案するークの構築が価値創造では望まれる。

局ネットワークの利用を望む企業は多い。ただ発展に期待していたことがうかがえる＊15。

る提携もあったと推察される。

こと、先端技術・サービスに関する調査・研究

こうした未検討の課題があるものの、本章にし、共創的なプラットフォーム形成においては、等を共同で検討していくこと、などで合意しておいては、企業価値向上という観点からステー

特定のステークホルダーに便益を付与するのでいる（資本関係にはない）。楽天グループとの資

クホルダー・エンゲージメントの必要性と日本

はく、公平性、中立性も求められる。資本提携

本提携の効果を最大限発揮するためには、他社

郵政グループ、金融2社の業務提携の課題を明を通じて特定の企業との結びつきを強化することの業務提携関係が障害になりうる＊16。

らかにしてきた。郵便局ネットワークは、日本とがかえって、郵便局ネットワークの価値を毀

郵政グループ、金融2社における競争優位の源損することに繋がることも懸念される。

第6節
共創プラットフォームに求められる信頼関係の醸成泉である。ただし、単独で、郵便局ネットワー
クの付加価値を生むことはもはや難しく、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じた価最後に、本章で検討してこなかった重要な課

値創造が求められている。エンゲージメント活

題をいくつか上げたい。地域（地方）創生と郵便動においては、一方的な情報発信だけではなく、重要な課題ならびに目標を共有することがまず＊ 14 「株式会社かんぽ生命保険と第一生命保険株式会社の資産運用分野における共同取組の実施状況に関するお知らせ」https://www.dai-ichi-life.co.jp/
company/news/pdf/2016_085.pdf（2016 年 8 月 5 日付）（ 2022 年 4 月
13 日確認）＊ 15 第一生命 HD のアニュアルリポートは以下から取得できる。https://www.
dai-ichi-life.co.jp/company/results/disclosure/index.html＊ 16 「楽天生命保険と第一生命ホールディングスの業務提携について」https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0423_01.html（2018 年 4 月 23
日付）
（ 2022 年 4 月 13 日確認）

36

う意識が乏しく、相手企業に不信感を生じさせ重要である。
価値創造、言い換えればイノベーションを通［参考文献］
1. Bakkera, A. B., W. B. Schaufelib, M.l P. Leiterc and T. W.
Tarisd(2008), "Work engagement: An emerging concept in
occupational health psychology," Work & Stress, Vol. 22, No. 3,
JulySeptember 2008, 187-200.
2. B a r r i c k , M . R . , G . R . T h u r g o o d , T . A . S m i t h a n d S . H .
Courtright(2015), "Collective organizational engagement:Linking
Motivational Antecedents, Strategic Implementation, and Firm
Performance," Academy of Management Journal, Vol. 58, No. 1,
pp.111–135.

3.

Barney, J. B. (1986)“ Strategic Factor Markets,”Management
Science, Vol. 32,No.10, pp.1231-1241.
4. Barney, J. B. (1991), "Firm resources and sustained competitive
advantage," Journal of Management, Vo1.7, No.1, pp.99-120.
5. Barney, J. B. (1995), "Looking inside for competitive advantage,"
Academy of Management Executive, Vol. 9, No.4, pp.49-61.
6. Botosan, C. A. and M. A. Plumlee(2002), "A Re-examination of
disclosure level and the expected cost of equity capital,"Vol.40,
No.1, March 2002,pp.21-40.
7. Collis,D. J. and C. A. Montgomery(1995)“Competing on Resources:
Strategy in the 1990s,”73, 11-128, Haberd Business Revivew,
Vol.73, No.4, pp.118-128.（邦訳「（新訳）リソース・ベースト・ビューの競争戦略」DHBR2008年8月号）.
8. 音川和久（2000）「IR活動の資本コスト低減効果」『 會計』第158巻第4号、pp.73-52.
9. Kahn, W. A. (1990)“Psychological conditions of personal
engagement and disengagement at work,” Academy ofManagement Journal, Vol 33, pp692-724.
10. 服部暢達（2015）「日本のM&A 理論と事例研究」日経BP.
11. Harter, J. K., Schmidt, F. L., Asplund, J. W., Killham, E. A.,& Agrawal, S. (2010) "Causal impact of employee work
perceptions on the bottom line of organizations," Perspectives on
Psychological Science, Vol.5, No.4, pp.378-389.
12. Jensen, M. C. and W. H. Meckling(1976)“Theory of the firm:
Managerial behavior, agency costs and ownership structure,”
Journal of Financial Economics, Volume 3, Issue 4, October 1976,
pp. 305-360.
13. Jensen, M.C. (2000), A Theory of the firm: Governance, Residual
Claims and Organizational Forms, Harvard University Press.
14. 岡村俊一郎（2013）「実証的エージェンシー理論の構造」『関西学院商学研究』（関西学院大学商学部）第67号,pp.77-99.
15. Lavie, D., J. Kang, and L. Rosenkopf (2011),“Balance within andacross domains: the performance implications of exploration andexploitation in alliances,”Organization Science, Vol.22, No.6,
pp.1517–1538.
16. Penrose, E. T. (1959/1980/1995). The Theory of the Growth of
the Firm (1st/2nd eds.). Oxford: Basil Blackwell. (3rd ed.). Oxford:
Oxford University Press. 邦訳, E･T･ペンローズ, 末松玄六訳 (1980)『会社成長の理論（第二版）』ダイヤモンド社（第 2 版の訳）.
17. Stouthuysen K., H. Slabbinck, and F. Roodhooft(2017)“Formal
controls and alliance performance: The effects of alliancemotivation and informal control,”Management Accounting
Research, Vol.37, pp.49-63.
18. Schneider, B., A. B. Yost, A. Kropp, C. Kind and H. Lam (2018)"Workforce engagement: What it is, what drives it, and why itmatters for organizational performance," Journal of Organizational
Behavior, Vol. 39, No.4, pp.462-480.
19. 須田一幸・首藤昭信・太田浩司（2004）「ディスクロージャーが株主資本コス
トに及ぼす影響」、須田一幸編著『ディスクロージャーの戦略と効果』、森山書店,pp.1-43.
20. Vargo, S. L. and R. F. Lusch(2008) "Service-Dominant Logic”
Continuing the Evolution," Journal of the Academy of Marketing
Science, Vol.36, No.1 pp. 1–10.
21. 上野 雄史（2019）「日本郵政グループに求められている3つのトランジショ
ン エンゲージメント、Well-Being、共創価値経営へ」(特集 日本郵政グルー
プ これからの課題)『JP総研research』第47号, pp.12-19.

章 日本郵政グループ、金融２社に求められる価値創造に繋がるステークホルダー・エンゲージメント

発電事業（メガソーラー事業）に対するデット・＊文中で示した報告資料、プレスリリース等については省略した。

＊ 17 日本郵政グループ「地域別の連携状況一覧」https://www.post.japanpost.
jp/about/csr/society/pre/index.html（2022 年 4 月 13 日確認）

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

37

第

章

も、前提として“社会の進化”に付いていかなけール”
向けの維持・運用で使用されている。実際、ればならない。特に、金融を含めたサービスを担

みずほ銀行の新システム「ＭＩＮＯＲＩ」のリリ

う企業・公共インフラとして、ふさわしい事業やース時に、このシステムはリテール向けであるこ組織のあり方や戦略がある。

と、さらに通常システムなどは5年で償却するが、実は、株式市場の投資家は、収益性だけで評価

将来の収益性が見込めないということで“1年”で帝京大学経済学部教授・博士（経済学）
社会貢献公開講義「宿輪ゼミ」代表

されるわけではない。優先される「公共性」も十償却した。この事象は、すなわちリテール向けの分「企業価値」となり、評価されるものである。そ業務は縮小することを意味している。

宿輪 純一

れが、元々は政府・役所であった「日本郵政（JP）」、

ゆうちょ銀行はキャッシュレス戦略、まさに現そして「ゆうちょ銀行」の自然な姿（DNA）でもあ金取扱を削減するために現金取扱手数料を設定

ろう。

した。
「フィンテック（Fintech）」という言葉が一第1節 経営計画の改革
現在、日本経済は大変辛い時期になっている。
2022年２月ロシアのウクライナ侵攻による世界

１． 経営理念における優先順位

分断化（冷戦の始まり）、2019年からの中国を発企業経営にとって経営理念は、経営のベースに端とするコロナ禍による世界経済低迷と供給停なるものでありきわめて重要である。まず、そも滞、さらに40年ぶりのインフレによる米国の金そも約24,000もの郵便局の全国ネットワーク、し利の急速な利上げなどにより、世界経済、そしてかも、全国同水準でユニバーサルサービスを維持

日本経済は不芳である。さらに日本では、経済のしながら、同時に株価を意識して“高収益”を目

明るい未来も見えず、すでに経常赤字になるなど指すという“二兎を追う”
経営モデルには無理が落ち込み、通貨である円も大幅に売られて、資本あるのは明らかである。

の流出が始まっている。一頃の「英国病」（1970年

市場から株式で資金を集め、株主に還元すると代）のような閉塞感が漂ってきており、教育水準いう“民営”
企業となるならば、収益性を追求するも下がり、社会も荒れ始めている。

義務が株主に対し発生する。その場合、全局を維持し、国民生活に不可欠なもので、全国で公平にそのような厳しい経済を前提として、かつて小安定して確保され、国民のだれもが利用できる料

職がメガバンクの経営部署（ホールディングスの金と条件で提供されるユニバーサルサービスと経営企画部や銀行の企画部）で働いていた経験やは相容れない。

得た知恵を活用し、筆者が現在、日本郵政（JP）、

収益性を高めるため、無理な営業目標を課してとくに“ゆうちょ銀行”の経営企画の担当部長だ

何件も不祥事が発生した。しかし、その後も、現

ったら、このような経営戦略をするという、具体経営陣のユニバーサルサービスと高収益を目指的、かつ現実的な経営改革案を提示したい。特にすという郵政民営化（株式会社化）
以来の経営的“悲願”ともいえ、貯金の運用先で、銀行経営の柱

な方針の変更はないという。

となる貸出業務を実際に開始することを、単なるレポートではなく、“実践的”に考えたい。

企業経営は公共性と収益性からの“１択”のみではない。
「優先順位」を付けて行うこともでき

本論では、日本郵政（JP）について論じているる。その場合、日本郵政（JP）とすれば、優先的なが、特に「ゆうちょ銀行」の経営改革を主たる対方針として、まず「公共性」、そして「収益性」とい

象とする。

う
“優先順位”を付けられると考える。社員の方々の意識とすると、ほとんどの方もそうであろう。
要は“公共インフラ”を目指すということである。

38

われているがその約7割程度がATMなど“リテ

２． 銀行業界の変革の波（１）デジタル化（DX) の推進
ゆうちょ銀行を含む銀行業界はデジタル化を始めとした改革の渦中にある。

人歩きもしているが、そもそもは、リテール向けの決済インフラ（サービス）である。スマホ決済を始め導入が進んでいるが、料金もゼロか非常に安い水準で設定されている。この分野は、スマホ
系の～ Payなどといったリテール決済インフラに担われていく可能性が高い。つまり、リテール

デジタル化（DX：Digital Transformation）は、業務、特に決済業務に、今後、経営的に注力すべ

日本経済の主要政策の1つである。銀行では、まきではない。つまり、メガバンクがそうするようずは「印鑑(ハンコ)」の廃止や「電子契約」の導入にゆうちょ銀行も法人業務にシフトすべきなのを始めとして、経営の仕組みを変える。もちろんである。

経営的に望ましい施策である。デジタル化は、さらにデータを中央集権的に管理して活用することである。

（参考）デジタル通貨
新聞をはじめとしてマスコミでも毎日の様にしかし、銀行にとってそのデジタル化には膨大記事になるが「デジタル通貨」という名称を、邦なシステム費用が掛かり、大きな経営課題となっ貨（円）建ての（民間）「電子マネー」の意味で、安ている。この膨大な費用は莫大で、銀行経営に負易に使うことが多いようである。

担をかけ、銀行再編の圧力となっている。

「電子マネー」の事業自体は、銀行業界はその低

このデジタル化の流れは、元々はペーパーレス

い収益性から対応しない方針であった。そもそも化であり、その影響は日本郵政（JP）の本体業務機能とすれば、デビットカード（Debit Card）が、である「郵便」にも影響があり、葉書・手紙が減少

ほぼ同様の機能を保有しており、銀行業界は二重した他、年賀状に至っては、組織的な目標を廃止

投資を回避した。

した。

（２）法人業務の重視
銀行法における銀行の「本来(固有)業務」は、

電子マネーはフィンテックの一部であるが、交通系や流通系など“本業”と共に“付加的”な業務としてスタートさせた。電子マネーを本業とするには収益性が低すぎるのである。

預金を集め貸出を実行する預貸（預金・貸出）
業務

さらにデジタル通貨という言葉は、「中銀デジの他にも、決済業務がある。公共インフラとして、

タル通貨」（CBDC：Central Bank Digital Currency）

銀行あるいは「資金移動業」（資金決済法）の免許として記事になる事も多い。しかし、
そもそも「通を持っていない企業が決済業務を行うと違法に貨」とは法的“通”
用性がある“貨”
幣のことであなる。

り、その国には1つしかないものである。厳密に

メガバンクのシステム費用は約1000億円といゆうちょ銀行の“銀行的”経営改革 ―特に“貸出業務”の実現

ゆうちょ銀行の“銀行的”経営改革―特に“貸出業務”の実現

また、企業であっても公共インフラであって

章

3

３

第

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

いうと、この用語は間違った使われ方をされてい［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

39

第

３

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会
業務(免許制)であり、金融庁が所管官庁である。 （１）再編

ちなみに、コロナ禍もあり、アマゾンなどの宅

さらに、地方銀行とは、各都道府県に本店を置き、構造不況業種であり、日本の他の産業にあったない小さい新興国であるハバナで導入された。そ配便ブームで、この段ボール等の「小包」の運送

各地方を中心に営業を展開している普通銀行のように、経営の安定のために再編は避けられなの後は検討中といったウワサのみで実際の導入

は、はがき・手紙で落ちてきた収益を補いつつあことである。地方銀行にも、第一地方銀行（62行）

い。再編（経営統合）にも、同業（銀行）の場合と国はない。 一方、中国でも開始された。基本的なる。

と第二地方銀行（38行）があり、合計100行。第二異業種の場合がある。
銀行（同業）との統合：この場合、まずは、人件

形は、中央銀行に全国民が口座を開設しその動き

また、日本郵政（JP）の3社、日本郵便、ゆうちを“管理”される形である。中国では可能である

ょ銀行、かんぽ生命保険の「3社統一のインフラ・が、日本を始めとした先進国では、基本的には、アプリ」の導入は「3社シナジー強化」の方針にお金融庁は免許を付与しているだけでなく、金融

よって、経営が改善する。しかし、同業者だけに導入はしない。実際、当局も導入しない方針とし

いて、“象徴的”な事象として評価できるのではな

インフラの健全性を保つため「検査」の権限も持縮小型の経営になりがちである。筆者はこれをて発表している。

いか。

っている。問題があった場合、処分として、業務「ヨコ（横）」の再編と読んでいる。

３．経営改革として業務拡大（３）
貸出業務の拡大
ゆうちょ銀行の改革の本丸（悲願）が「貸出」の開始である。貸出も含めた銀行業務は、「リテー

地方銀行はほとんどが、もともとは中小企業専門の銀行であった相互銀行から転換している。

費やシステムを始めとした経費を下げることに停止や免許取消も可能になっている。日本銀行も異業種からの出資：この場合、救済的な意味合

監督権限を持っており、それは「考査」と呼ばれいもあるが、異業種企業は、銀行とは違う発想やる。処分としては、日銀当座預金の閉鎖までの権業務基盤をもつために、新しい業務の拡大などに限を保有している。

は、可能性が広がる。筆者はこれを「タテ(縦)」の郵便局をベースとして、金融を超えて、市役所

ル」
分野と「法人」
分野と分かれる。リテール分野

近年、日本は、人口減少などにより社会構造が出資と読んでいる。ノジマ電気によるスルガ銀行

を始めとした「地方公共団体」の業務受託の拡大

では、金融界ではフィンテックとして、「～ Pay」

変化し、経済が壮年期・高齢期といった段階に入への出資もそうであるし（現在は破談）、一般事業をしていくことは肝要である。その対象として、などの「新型決済インフラ」がこの分野を担う。

ってきた。そこに、さらに最近ではコロナ禍で、法人が保有する銀行もある。

JR（とくに駅業務）も公共サービスとして親和性AIを駆使した「個人向け貸し出し」（要は「カード

経済が極めて疲弊することになった。銀行の経営

今後は、ヨコ型は当然であるが、タテ型の再編があり、対象になる。特に、JRは地方業務の縮小ローン」）である。この分野は淡々と拡大される。

状況と景気は連動性がある。さらに今回、コロナが必要となってくるのは必然ともいえる。銀行も方針であり、その部分の請負ということは、方向

しかし、「法人貸出」は難しい。難しいが収益性

禍で、経済活動に制限が加えられ、銀行経営にもメガバンクが中心となっているが新業務を開始

は高い。以前も、石原慎太郎が興した新銀行 東京

過大な影響が出ている。直近の決算では、上場ししようとしている。例えば「情報銀行」として、決実際、すでに、導入を開始している。しかし、や日本振興銀行など、新規に貸出業務を開始したている地方銀行の約6割が赤字・減益ということ

済などのデータの活用を謳っている。

この手の受託は原価計算をきちんと行いコスト

ところ、反社会勢力等の標的ともされ短期間で破になっている。

を理解して、受託手数料を決定することが重要で綻した。それほど、貸出業務は様々な意味で難しある。赤字受託では意味がない（筆者はメガバン

い。

性がぴったりと合う。

クでは手数料の見直しも担当した）。

(２) EC業務の強化
EC業務とはe-コマースや電子商取引といわれさらに金融庁金融審議会「銀行制度等ワーキン

また、1997年の北海道拓殖銀行の例に見られググループ」において、「地域貢献企業」に対してた様に、「銀行破綻」は経済や社会への影響が大き

100％まで出資が可能になる方向である。これはそこで、主として銀行と提携をこえて「業務をく、起きてしまえば政府が乗り出しても処理が困政策的にも地方銀行が地方経済の“主役”になっ受け継ぐ」
形で無理なく貸出業務が開始されるの難である。そのため、危機に陥らないための銀行ていくということである。ベンチャーや事業再が良いと考える。具体的には、地方銀行、信用金の経営改革が進行している。

生・承継会社に関する出資は要件を緩和し、さら庫など、そしていわゆるメガバンクである。

政府の政策として、地方銀行関連の目標は、地に使い勝手が良いものにする。企業でもそうである。日本郵便（JP）が手掛ける通信販売サービス「業務を受け継ぐ」ような自然な形で、開始し、方銀行の経営安定、地方銀行による企業・経済のるが、銀行もばら売り的な再編も視野にはいって「ふるさと小包」をさらに活用し、企業の売上を増組織として知識と経験を積み上げていくことが成長、さらに、特に、地方銀行による地域経済（地くるのではないか。これらの点は、
日本郵便（JP）、

やし、地方経済への貢献をすべきである（この「ふ大事なことである。もちろん、引き取り方として方）の成長・創生である。この点、地方経済の成長・

そしてゆうちょ銀行の経営戦略にとって良い状

るさと小包」が、その後の「ふるさと納税」のベーはすべてをそのまま受け取るのではなく、ババを

創生は、日本郵便（JP）、そしてゆうちょ銀行の経況と言える。

スとなった）。

引かないように、最初に吟味をするのは言うまで営目標と“一致”する。

モノ（商売）の方から言うと、おカネのインフラが出来上がったならば、それに物流をのせプラットフォーマー (インフラ)として業務拡大するのが方向としてある。
デジタル化業務の一つであるが、まずはインフもない。

第2節 貸出業務の実践的導入戦略
１．銀行の経営構造

ラのデジタル化を行い、メインの商品として「ふ郵便局はもともと政府の一部であったが、民営

るさと小包」をネット化する。それこそまさにEC化後のグループの主たる監督官庁は総務省であ（電子商）取引となる。すなわち、それは商品供給

る。ゆうちょ銀行は、銀行であり、銀行は許認可

現在、金融庁金融審議会銀行制度等ワーキング

ゆうちょ銀行の“銀行的”経営改革 ―特に“貸出業務”の実現

中銀デジタル通貨は、自国の通貨が確立してい（１）
公的業務の受託40の面で、法人基盤をさらに固めることになる。

章る。

（２）経費の削減

グループにおいて、業務範囲規制見直しというこ

銀行は現在、経費面で厳しい引締めを行っていとで、検討が進んでいる。地銀は「構造不況業種」

る。まずは単純に、どのぐらいのレベルまで経費であり、政府も入れて「産業政策」としての対策

削減かといえば、例えば支店の閉鎖や人員の削減が不可欠な段階にある。施策とすると、以下の様をすれば良いのかの目処は、
「預貸率」
（預金をど

になる。

のぐらいの割合で貸出しているかを示す比率）がベースとしていると考える。
現状の預貸率は、地方銀行は約8割で、メガバ［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

41

第

３

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

バンクで約4割、貸出の見込みのない預金をコスいと考える。

するのであれば、本格的に貸出を行うことがキー

３）
日銀資金支援となり、今後の経営戦略として見えてくる。今後、ゆうちょ銀行の預金は金融商品等で運用する

地方銀行の業務を粛々と引き継いでいくのであしかなかったわけであるが、地域のための貸出る。

し、そして、地域活性化などといった地域貢献のトをかけて集めていることになる。

い、貸出も含めた法人取引に無理のない範囲で進出すべきだと考えている。

メガバンクの場合、1行あたりの規模は、行員銀行に対し、収益性の向上や経営統合を行が約5万人、店舗が約500といったところ。預貸った場合に、当座預金に0.1％の利息を「補助率から逆算して、約2万人削減・約200店舗閉鎖

金」として付与する（筆者はマイナス金利との先にも述べたが、現在の当局案では、再編の余と4割縮小を進めている。

整合性に問題ありとも考えている）。 この資

剰として、地方銀行の撤退する支店は、地方経済

地方銀行も、まずは2割の縮小は必須となる。

金は預金保険機構の余剰金から拠出される。

に与える影響も大きいので「事業会社」に「銀行

３．推進時の注意

すでに業務の縮小も踏み込んで進んでおり、銀行

実際には、すでに経費の削減にとりかかって代理業」の免許を取らせて代行させようとしてい単純な合併・統合であると、企業（銀行）内で政の中には、ゆうちょ銀行と同様に「現金」の取扱いる銀行も多く、該当するのは約1割程度とる。

を縮小・停止している先もある。

考えられる。

しかし、このような人員や支店の削減を中心と観点からも意義深い。

治的な「内部対立」が重要な経営的な問題となる

しかし、これには問題がある。銀行代理業ではことが多い。その点は回避いたしたい。大型合併

法人取引ができない。その点に関しては、特例あ型ではなく、業務や人として少しずつ受け、少しるいは、法改正までして、法人取引をさせようとずつ貸出を始めていくことが大事なのである。最した経費節減（経営改革）をベースとした再編は

２．統合対象別の戦略「できるものならばやりたくない」ものである。そ

基本的な経営改革として、貸出業務を始めとししている。この辺のチグハグな感じは、銀行の所

初は、新規業務ではなく、あくまでも「業務を受のため、地銀の再編は、2006年のメガバンク再た銀行の業務の引継ぎから、開始する。その手法

管が金融庁で、日本郵便の所管が総務省、というけ継ぐ」
形が望ましいのである。

編からずいぶんと遅れることとなった。都市銀行

は相手の銀行・金融機関によって違う。

省庁が違うことも一因とも考えられる。

の場合、1980年代には13行あったもの、今やメガバンク3行とりそな2行に集約されている。

（１）メガバンク・地方銀行との戦略

日本経済として考えると、日本郵便、ゆうちょ

筆者は、一般の事業会社に銀行業務を任せるこ銀行が貢献度合いが高いのは、エリアで見ると、

とに、
“強い”
抵抗感がある。それであれば、全国都市部ではなく、“地方”の方である。それは、ゆ

さらに、地方銀行は地域貢献の業務を拡大してメガバンクや地方銀行をはじめとした民間金ネットワークを持つ銀行であるゆうちょ銀行にうちょ銀行（郵便局）、地方銀行や信用金庫などのいる。例えば商社機能として、物販を開始してい融機関は多数の店舗を閉鎖する。統合（再編）も引き継ぐべきである。ゆうちょ銀行としては、拠地域金融機関は、地方（地域）を基盤としており、る。これは日本郵便の「ふるさと小包」を意識し行い、余剰の業務や人員を少なくても約2割（メ点としての削減しない24,000店の郵便局を活用

地方創生も重視しているとことも方向性が合致ているものと考えている。また経営支援として経ガバンクは4割）
程度削減しなければならない。

する意味からも受託すべきである。

する。とくに日本郵政のそもそもの役割も、都市営コンサルタント業務を推進し、人材支援として

要は“削減された店舗”の基盤を郵便局が引き継

まずは、業務・人員の引受をそのまま引き継ぎ、

銀行人材の“活用”をし、中小企業の人手不足をぐことによって、お客様の不便を最小限にするこ

その担当エリアの貸出業務をその引き継いだ範補おうとしている。

とも可能であると考える。また、それは郵便局網

囲で進める。相手の銀行と組んだ形にすれば、先さらに、本論で最初に強調したが、収益性よりをさらに活用することにもなる。

方の免許を活用できる。地域経済（企業・住民）のも公共生を重視するという観点からも、撤退するためにもなる。

銀行の当該エリアのサービスレベルが低くなる

（３）
政策的対応

しかも、それらの業務を受け継ぐのに最適なの部よりも「地方」の方が経済・社会において重要度が高い。

政府としては地方銀行の経営改革については、が、筆者は、ゆうちょ銀行であると考えている。

この点では地方銀行とゆうちょ銀行は補完的

明確に支援・推進する方向であり、次の様な法的逆に、ゆうちょ銀行の現在の課題は、24,000店の役割ができ、今後のゆうちょ銀行も成長する可能対応も進めている。

店舗網（つまり郵便局）を維持するということが性が高くなる。さらにいうならば、郵政民営化法

繰り返しになるが、本論は、特に現場を重視し

１）
改正金融機能強化法

大前提になっており、そのために新たな業務（収によって、事実上できなかった新規業務としてのた“実践的な経営施策”としてまとめた。ぜひ活公的資金注入を注入しやすくする様に手続益源）を拡大しなければならなくなっている。こ

貸出しを、先方銀行の銀行業務を受け継ぐことに用して頂きたい。

きを変更した。しかし、公的資金注入は、実質の店舗網を維持するゆうちょ銀行と、店舗を閉鎖

よって開始できると考えている。

的に国有化であり、現在も12行あるが、あくする銀行の経営的方向性が一致する。

までも最終手段であるべきである。
２）
合併特例法

42

これらの経営課題から考えると、店舗網を維持

銀行の業務を受け継ぐことは、無理せず、悲願（２）
信用金庫との連携であった独自の“貸出”を本格的に開始するとい

銀行法に基づく銀行と違い、信用金庫法に基づ

都道府県ごとの「独占禁止法」の縛りを緩和うことでもある。地銀の再編・業務縮小とゆうちく信用金庫の目的は中小企業の売上の増加が目した。長崎県の「十八親和銀行」
事例では同一ょ銀行の業務拡大、このセットが、特に地方銀行的である。この信用金庫の“公共的な理念”は日県内の中小企業の貸出比率が約7割で今後のと地方経済を支える施策と考えている。現場で本郵政グループの本来あるべき理念に近く、“親参考となろうといわれているが、今後の合併

は、最終的には、業務とセットで銀行員の方々が和性”がある。

比率はさらに高まることが予想される。筆者

ゆうちょ銀行に転籍する、つまり郵便局員になる

は、そもそも、現在では（国境ではなく）都道ことになる。

筆者は、特にこの、信用金庫との提携・統合を推進すべきと考える。業務の受け継ぎを全国で行

ゆうちょ銀行の“銀行的”経営改革 ―特に“貸出業務”の実現

府県毎の線引きが現在の経済圏と合っていな章

ンクは約6割である。つまり、地銀で約2割、メガことを避ける。それこそ大きな意味での「ユニバーサルサービス」ともいうことができる。

［参考文献］
宿輪純一（2021年）『決済インフラ入門［2025年版］: スマホ決済、デジタル通貨
から銀行の新リテール戦略、次なる改革まで』東洋経済新報社
宿輪純一・他（2017年）『ビットコイン入門』毎日新聞出版社
宿輪純一（2015年）『通貨経済学入門［第2版］』日本経済新聞出版社
宿輪純一・他（2015年）『金融が支える日本経済―真の成長戦略を考える』東洋経済新報社
宿輪純一・他（2013年）『円安vs.円高 どちらの道を選択すべきか』東洋経済新報社
宿輪純一・他（2013年）『決済システムのすべて［第3版］』東洋経済新報社
宿輪純一・他（2008年）『証券決済システムのすべて［第2版］』東洋経済新報社
宿輪純一（2006年）『アジア金融システムの経済学』日本経済新聞出版社
JP総研リサーチ、45号、48号、51号、52号、55号、56号
金融2社将来創造プロジェクト中間レポート
金融2社将来創造プロジェクト報告書［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

43

第

章

図 4 － 1 － 1 サービス施設の立地が 50％及び 80％となる自治体の人口規模

出典：国土交通省資料（2020）

条件不利地域の課題と郵便局

条件不利地域の課題と郵便局～ユニバーサルサービス存続に向けたローカル戦略
東洋大学 国際学部
国際地域学科 教授

沼尾 波子

日本はまた、世界第2位の森林率を誇り、国全国に約24,000カ所ある郵便局は、住まう土の約68％が森林におおわれ、急峻な山々を地域にかかわらず、金融や郵便に関する「ユニもつという国土構造にある。そのなかで、人口

バーサルサービス」の提供が義務付けられてきの多くは平野や盆地等に集積する傾向にあり、た。しかしながら、人口減少と高齢化が進むな

その5割強が三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大かで、採算性の低いとされる人口低密度地域に阪圏）に集中する。中山間地域を中心とする人

おいても多数の郵便局が存続する状況は、郵便口1万人未満の市町村の総面積は国土の25％

局のネットワーク維持に貢献しながらも、厳しほどを占めるが、そこに居住する人口は2％程い経営環境をもたらしている。

度に過ぎない。

（注１）2050 年の市町村別人口は、国土交通省国土政策局推計値（注２）2010 年、2050 年ともに、人口規模別の市町村数は、平成
22（2010）年 12 月 1 日現在の 1,750 市区町村を基準に分類（出典）総務省「平成 21 年度経済センサス」、厚生労働省「医療施設調査病院報告（平成 24 年 10 月）」、同「介護サービス施設・事業所調査（平成24 年 10 月）」日本救急医学会 HP、wellnes HP、日本ショッピングセンター協会資料、日本百貨店協会 HP、メルセデスベンツ・フォルクスワー
ゲン・BMW 各 HP、スターバックスコーヒージャパン資料をもとに、国土交通省国土政策局作成

本稿では、日本の条件不利地域の現状ならびこうした人口の偏在性を背景に、全国の基礎

祉施設などは公的な支援や制度に支えられて、郵便局が現在もなお全国各地に存続しており、に郵便局の立地状況について概観し、ユニバー

自治体は、大都市から小規模町村まで多様性を

人口3,500人以下の小規模自治体にも立地がみこの全国に立地するネットワーク網は、一つのサルサービスの確保に対するコスト負担の考有する。それに加えて、2000年代前半の市町られる。人口規模や人口密度、地勢などの点で公共財とみることもできるだろう。

え方を整理したうえで、いわゆる条件不利地域

村合併により、小規模町村の半数以上が合併し多様性を持つ地域において、安心安全な暮らし

における郵便局の機能と役割に注目し、条件不たことから、吸収合併された農山漁村地区を抱を支えるために、行政が様々な対応を図ってい２．条件不利地域に対する振興策

利地域における郵便局の可能性について考ええる都市自治体の内部においても、中心市街地

ることがうかがえる。

日本で、いわゆる条件不利地域に対する振興てみたい。

のみならず人口低密度地域を有するなど多様化が進んだ。

策として最も古いのは離島に対する振興策だ
郵便局もまた、法制度に基づき「ユニバーサ

が、高度経済成長により、農山漁村から都市部

図表４－１－１は、人口規模別にみた各種サ

ルサービス」を確保する観点から、小規模自治

へと人口が流出し、過疎過密問題が生じたこと

ービス施設の立地確率を整理したものである

体にあっても立地するサービスとなっている。

から、1970年代以降、いわゆる過疎地域に対（国土交通省（2020））。これによれば、生活関連

郵便局では、ゆうちょ銀行のサービスが利用でし過疎対策事業が推進されたほか、半島、辺地

サービスや対企業サービスなどは2万～ 5万人

きるが、同じ金融サービスであっても、証券会など地理的条件等の厳しい地域に対して国は日本の人口は2008年の1億2,808万人をピーといった人口規模を有する自治体に立地する社など金融商品取引業の事業所は人口２～ 5万

様々な支援策を行うなど、条件不利地域に対す

クに、2011年以降は一貫して減少を続けてい傾向が読み取れる。いっぽう、小売店や飲食店、人以上の自治体で立地確率が50％となっている様々な政策が展開されてきた＊1 。

る。しかしながら地域によって状況に違いもあ

宿泊施設などは、人口規模が5千人以下の自治る。銀行は人口6,500人～ 9,500人規模で立地

り、首都圏では依然として人口増加が進む市町体においてもある程度立地しており、生活を維

確率が50％～ 80％である。これに対し、郵便村がある中で、反対に著しい人口減少と高齢化持するうえで欠くことのできないサービスと局は人口500人規模での立地となっている。明が進み、その存続が危ぶまれる地域も存在していうこともできる。また、診療所、介護老人福治の市町村合併当時の市町村数を上回る数の第1節 日本の「条件不利地域」の		
概況と振興策１．条件不利地域の概要

44

いる。

～ユニバーサルサービス存続に向けたローカル戦略

はじめに

章

4

４

第

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会＊ 1 「条件不利地域」の定義は一義的ではないが、たとえば総務省（2020）「過疎地
域等における集落の状況に関する現況把握調査報告書」では、条件不利地域として過疎法に基づいて指定された過疎地域市町村のほか、山村振興法、離島振興法、
半島振興法、豪雪地帯対策特別措置法に基づく対象地域を有する市町村を掲げ、これらを調査対象している。その数は全国 1741 市区町村のうち、1045 市町村（60.0％）を占め、過疎のみの市町村が 127（7.3％）、過疎＋他の地域指定の市
町村が 705（40.5％）、他の地域指定のみの市町村が 213（12.2％）である。

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

45

第

４

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

章に必要なおおむね20-30万人の圏域人口確保のなどの基盤構築については、多様な形で公的資ためのネットワーク化を図るという考え方が金が投入されている。国から地方自治体に対す謳われた。これにより、多様な地域の持続可能る国庫補助負担金や地方交付税制度を通じて、性を維持しながら、各種サービスの効率的な提標準的な行政サービスの提供にかかる財源保供体制を模索するという考え方である。

障が行われてきた。

出典：国⼟交通省（2021 ｂ）

総務省自治行政局市町村課による基礎自治体による行政基盤の構築に関する研究会

的にどこまで支援するかについては、必ずしも（2019）では、自治体行政に求められる対応と絶対的な基準があるわけではない。近年では、して、住民に最も身近な基礎自治体が担ってき人口減少と財政難を理由に、全国すべての地域

た行政サービスについて、今後約20年足らず

で標準的な行政サービスを確保する場合であで生じる急激な人口構造の変化等により、課題っても、その手段や方法は変化している。例えの顕在化、また地域ごとのばらつきが見込まれば、義務教育の場合、児童生徒数の減少に伴い、るとして、「人材（専門人材）の不足」「行政需要

小中学校の統廃合が進められており、通学バスの変化」「人口減少に伴う都市構造の変化」「（例などの確保等によるサービス確保が図られてえば病児保育や発達障害への支援など）高度ないる。診療所や福祉施設などについても、公的課題への対応」
について提起している。そして、支援により、一定のサービスにアクセスできる

限られた経営資源である人材、財源、公共施設

環境の維持存続が目指されているが、赤字病院

等を有効活用する観点から、自治体同士が有機し、金融機関や大学等の学術機関も概ね存在

あり方について整理が行われているが、ここにの統廃合なども進められてきた。鉄道などの交的に連携し、行政サービスを継続的に提供して（良好な地域経済循環の構築に取り組むことがは地域金融という視点は出てこない。電子商取通アクセスについては、国鉄民営化以降、不採

いくとともに、地域の活力や経済の可能性を確

可能）、④自然環境や歴史・伝統・文化等の地域引等の進展によりキャッシュレス決済が拡大

算路線の廃止などが進められてきたが、中には保する観点から、地域全体にとって必要な都市のアイデンティティーを共有（個性ある地域づするという前提に立った買い物環境の記載が駅舎等の施設整備や運営について、自治体が一機能を維持していく必要がある」と整理していくりが可能）、⑤デジタル技術の暮らしへの実あるのみであることに留意が必要である。

定の費用負担を行うことで、サービスが維持さる。

装に取り組みやすい規模・人口集積（行動デー

第23回国土審議会に提出された「国土の長

最近では、国土交通省が、ポストコロナ時代

タ等を活用して利用者目線に立ったきめ細や期展望専門委員会最終とりまとめ資料」(国土の国土構造を考えるにあたり「地域生活圏」とかなサービスの提供が可能）、⑥圏域の周辺地

交通省（2021b）)では、「地域生活圏で提供すいう概念を提示している。多様な地域、多様な域にとっても、暮らしを支える拠点、⑦テレワ

る主な都市的機能」として図表４－１－２のよ暮らしの実現を可能とした豊かさの実現や、東ーク等で一層関心が高まっている地方移住・二うな整理を行っている。ここでは、銀行等の預

近年、国土形成については、規模に応じた機

京一極集中が抱えるリスクの分散、さらに脱炭地域居住の受け皿（都市的機能を確保すること

貯金の機能については、デジタル化の進展とと能論の考え方が採られるようになっているが、素化に向けた持続可能な国土の構築等を考えで、地方暮らしに取り組みやすくする）といっ

もに必ずしも地域生活圏にサービスが立地す

その背景には先述した人口減少と財政難があたとき、大都市と地方双方の強みを生かした分

た整理が行われている。人口10万人以上の市る必要はないとの整理がなされている。これにる。人口減少が進む中で、全国すべての地域に散型の国土構造構築の必要性とともに、日常生の中心、もしくは都市雇用圏の中心都市で人対し、同じ金融業でも融資や仲介については、

普遍的なサービスを確保することは難しくな活の基盤を支える地域生活圏を単位とした機口5万人以上10万人未満の市の中心から時間

地域生活圏内でのサービス立地は必要だが、サっている。また財政難の折、普遍的な行政サー

能の維持・強化が必要と示された。
（国土交通

距離で60分以内を圏域とすると、人口で98％、

ービス自体はハイブリッドで提供ができるとビスをあまねく提供するための財源確保も難省（2021a））

面積で81％のエリアがカバーされるとの試算整理されている。

３． 人口減少時代の国土構造とサービス立地の検討が出ている。
（国土交通省（2021a））

しい状況にある。こうした観点から、様々な行

地域生活圏の位置づけについて、①通勤・通政サービスの機能を区分し、拠点となる大都市学を始め、多くの住民の普段の行動が域内でそこでは、日常生活に必要な機能として、①ないし中核都市に高度な機能を有するサービ

完結する日常生活の基盤、②医療・交通等の都

医療・福祉、②移動（地域交通等）、③買い物、

では、全国24,000カ所の郵便局の立地をどスを立地し、中山間地域等では、生活に必要な市的機能の提供を可能とする人口の集積（概ね④教育（小中学校等）の4つが指摘されており、

う考えればよいのだろうか。図表4－1－3は、

小さな拠点の形成を推進し、高次都市機能維持

人口10万人以上程度の圏域）、③経済圏を形成

それぞれのニーズに対応したサービス確保の全国の郵便局数を種類別に区分し、その局が立～ユニバーサルサービス存続に向けたローカル戦略

条件不利地域の「条件不利」
性に対し、政策れているケースもある。

46

表 ４―１－ ２ 地域⽣活圏で提供する主な都市的機能

条件不利地域の課題と郵便局

こうした条件不利地域に対し、社会資本整備

４．郵便局の立地とその役割［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

47

第

４

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会章

資料：総務省「国勢調査」（ 2020 年）ならびに武田聡「全国郵便局名録」（2020）をもとに作成

人口規模と比較して、高い割合で郵便局が立地に期待される機能と役割は何か。その明確化としていることが分かる。他方で人口100万人以

ともに、公共空間としての必要性を検討する必上の大都市、ないし人口20 ～ 50万人規模の都

要がある。

市では、人口規模と比較して、郵便局数の割合は低い。人口20万人前後の都市では行政サービスの効率的な供給が可能な規模とされるが、郵便局においても、人口規模との比較で考える

１．ユニバーサルサービス

うかがえる。

ここで、改めてユニバーサルサービスについ地する市町村人口の規模別に整理したもので

48

資料：総務省「国勢調査」（ 2020 年）ならびに武田聡「全国郵便局名録」（2020）をもとに作成が確認できる。

て確認しておくこととする。

規模3万人以下の市町村数は全市町村の55％「ユニバーサルサービス」という言葉の起源

超であるのに対し、郵便局数は全体の17％程

は、1907 年、当時の米国 AT&T社長であっ度となっている。一方、人口50万人以上の大規

たTheodore Newton Vailによるとされる。
（寺

模自治体数は市町村全体の3％程度だが、そこ

田・中村（2013））
全米の通信サービス網を構築に約3割の人口が居住し、郵便局は全体の22％しつつあった同社の競争事業者の接続の拒否程度が立地している。このように、郵便局は、を正当化するために掲げたスローガンとして、

人口低密度地域にあってもユニバーサルサー“One System, One Policy, Universal Service”

ビスを享受できるよう立地していることが読が掲げられた。つまり、当初ユニバーサルサー

み取れる。後述する通り、郵便局はユニバーサ

ビスは、いわば草分けとなる企業がネットワー

ルサービスとしてネットワーク維持することクを独占するための論理として掲げられた。

が求められており、施設の統廃合を容易に行う

その後、ユニバーサルサービスとは一般にことはできない。しかしながら、人口減少時代「すべての人のために提供されるサービス。特にあって、様々なサービスの効率的な配置が求に、地域・所得などにかかわらず、均質に受められるなかで、24,000カ所のネットワーク

けられるサービス」（ 大辞林（第3版））と解さを維持しようとすれば、その機能と役割によっれることが通例となった。総務省は通信の ユて、それらの維持に要する費用負担のあり方がニバーサルサービス の特性として、①国民生

改めて問われることになると考えられる。

活に不可欠なサービス（Essentiality）、②地域

採算性を挙げることの難しい条件不利地域

間格差なくどこでも利用可能（Availability）、に人々が居住し続ける環境を維持するために③誰もが利用可能な料金で利用できる

郵便や金融の窓口を維持することが目指され（Affordability）の3点と整理している。

るのであれば、その目的により、必ずしも事業

通信や物流などのネットワーク事業では、採者負担ではなく、公的な支援のあり方も検討さ算性の低い低密度地域にまでネットワーク網

れてよい。他方で、大都市、小都市、町村など、が張り巡らされていることが、サービスの普遍

人口規模や立地により、郵便局に期待される機性を担保するうえで必要となる。もし仮に、ネ能と役割が異なるとすれば、ユニバーサルサー

ットワークが分散的だった場合、需要の密度がビスとしての普遍性は維持しながらも、それぞ

低くコストが高い地域でサービスを提供するある。主要局は人口3万人以上の市町村に立地

図表4－1－4は、人口規模別に郵便局、人口、れの特徴を踏まえたローカルなサービス提供

事業者と、需要の密度が高くコストが低い地域

しており小規模町村への立地は見られないが、市町村数の構成割合を比較したものだが、ここを行うことで、採算性の確保を図るという戦略でサービスを提供する事業者とでは、同じサー

直営局は人口規模を問わず立地していることから人口0 ～ 1万人、3 ～ 5万人の市町村では、も考えられてよい。郵便局というリアルな場所

ビスであっても料金水準が異なることとなる。

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

～ユニバーサルサービス存続に向けたローカル戦略と、相対的に少ない局数で対応していることが市町村数との比較で郵便局数をみると、人口

図 ４－ １－ 4 人口・市町村数・郵便局数の割合

第2節 金融ユニバーサルサービス		と地域

条件不利地域の課題と郵便局

図 ４－ １－ ３ 市町村人口規模別にみた郵便局数（種類別）

49

第

４

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会章

融ユニバーサルサービスとして、オンラインでが集まる物理的な「拠点」として、様々な機能

地域は収益性が高く、競争も生じやすいのに対預貯金が管理できればよいのだろうか。そこでと役割を担いうるのであれば、物理的なプラッ

し、農村部などの低密度高コスト地域の場合には、拠点における窓口機能をどのように評価す

トフォームとしての可能性を有するものとな

は、採算性の確保が難しい。そこで、両地域をるかということが問われることとなる。

り、その価値を高める戦略が求められよう。硬またがるサービスを提供し、高密度低コスト地が可能となる。あるいは、公共部門が補助金等分することで、どこであっても利用可能な料金

１．郵便局数の推移させるものであり、画一的な戦略がミスマッチ

郵便局数の推移をみると、日本郵政公社時代にその数は減少するが、民営化後には、一部閉をもたらした例といえる。
第3に、窓口を通じて、顔の見える関係が構

鎖や一時閉鎖の局はあるものの、全体として大地域生活圏のなかで、人々が暮らしと仕事を築され、地域のなかでの人・モノ・カネ・情報

きな変化はないまま推移をしており、2017年

を通じて、低密度高コスト地域の事業を補助す維持するには、モノ・サービス・カネ・情報ななどの循環が見える化されることへの安心と末の時点で、直営郵便局は20,154局、簡易郵便ることで、普遍的なサービスを負担可能な料金

どを動かすネットワークがあり、そこにアクセ

ともに、そのような経済活動を支える役割を郵局は4,250局である。

で利用できる環境を確保することが考えられスし、サービス等を利用できる環境が確保され便局が担うことにより、資金循環の見える化を

図４－３－１は、2003年末を100としたときる。

ていることが必要である。こうしたネットワー

図れないかという点である。郵貯や簡保は巨額の、預金取り扱い金融機関の店舗数の推移を示

クの存在と、そこにアクセスできるリアルな場の資金を全国ベースで運用しているが、全国ベしている。農協や漁協は大幅に店舗数を減らし

やデジタルでの接続環境が一定程度整っていースでの運用のみならず、ローカル運用の仕組ており、第二地銀や信金、信組なども2016年

ることが求められるとき、地域の郵便局に期待みを構築できれば、その拠点機能の可能性が拡

度末の時点では、2003年度末の約8 ～ 9割とされる機能と役割について、以下の点を考えてがりうると考えられる。

なっている。これに対し、郵便局並びに地方銀

２． 郵便局におけるユニバーサルサービス
では、日本の郵便局における金融ユニバーサ
ルサービスはどのように考えればよいだろう

みる必要があるだろう。

か。
「郵政民営化法等の一部を改正する等の法第1に、インターネットバンキング等が普及律」により、郵便局における金融のユニバーサするなかで、金融のユニバーサルサービスの捉

ルサービスの提供の責務を日本郵政株式会社

え直しである。インターネット接続ができる環及び日本郵便株式会社が有する旨の規定が法境があれば、スマートフォンからでも振込や決定化されたが、それに加えて、新たに「銀行窓済ができる時代にあって、受付窓口となる「拠口業務」「保険窓口業務」が法定され、これらと点」が地域に「立地」していることの意義をど

郵便窓口業務を一体で行うものとしての郵便う評価するかである。すでに携帯電話や生命保局をあまねく全国において利用させることを険などの業界では、窓口サービスを実装する料旨として設置することが法律で義務づけられ

金体系のほか、窓口サービスを付帯しない料金ている。これは、郵便局で一体的に、郵便及び体系のパックを用意している。これに対し、郵金融のサービスを提供することにより、地域の便局がどのような対応を取るかが求められよ

利便性の向上につなげることとしたものであ

う。

る。

50

貨への手数料導入は、窓口としての魅力を低下

図 ４－ ３－ １ 金融機関店舗数の推移～ユニバーサルサービス存続に向けたローカル戦略

でサービスを利用できる環境を確保すること

３． ローカルな地域における郵便局を通じたユニバーサルサービス維持戦略

域で上がった収益を低密度高コスト地域に配

第3節 条件不利地域における
		
郵便局の機能と役割

条件不利地域の課題と郵便局

しかしながら、都市部などの高密度低コスト

資料：総務省（2018）「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策～郵便サービスのあり方に関する検討～答申」より第2に、決済や取引を行う場合、対面でやりしかしながら、国土交通省（2021b）
等からも取りをしながら手続きを行うサービスがもつ明らかなように、人口減少時代における地域生

安心・信頼がある。さらにいえば、既定の処理

活圏の構築を考える際に、金融部門については

手続きはオンラインで実施するとしても、商品

デジタル化を見据えたキャッシュレス決済へに対する説明や相談、情報共有などを行うことの期待が高まっており、金融部門における対面で、安心してサービスを利用することができでの窓口の配置を維持するという発想は見らる。郵便局の窓口が、単なる資金のやり取りだれない。では、条件不利地域に必要とされる金けでなく、同時にモノ・サービス・情報・ヒト［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

51

第

４

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会章

域住民の絆の維持や、利便の増進に資する業務

カードを活用したキオスク端末の導入、などの当する2,950億円が交付金として課税対象外にい。地方圏では、地方銀行と郵便局の窓口によを幅広く行うための拠点」としている。また、取組を進めていくことが必要である。また地方なり、その結果、200億円超の消費税負担が削って、金融サービスが確保されていると考えら

2015年の自由民主党「日本郵政グループ3社の公共団体が事業主体となる地域振興や過疎対減されている。

れる。

株式上場における郵政事業のあり方に関する策に係る事業においては、郵便局も積極的に参

総務省情報流通行政局郵政行政部（2019）に

提言では、「郵便局を中心として小さな拠点を画し、地域において重要な役割を果たしていく

よれば、交付金の水準は、全国において郵便事

形成し、みまもりサービス等の高齢者へのサべき」であるとされた。

業のユニバーサルサービスが利用できるよう

２．先行研究にみる郵便局の機能と役割

ービスや、自治体の代替機能の提供を果たす」

このように、いずれの提言においても、郵便にすることを確保するために不可欠な費用のれるのだろうか。総務省（2017）の「郵便局のユことも期待されている。さらに「地域の中小企局にコミュニティプラットフォームとしての額として総務省令で定める方法により算定しニバーサルサービスに係る課題等に関する研業に対する日本郵政グループによる他の金融機能と役割が期待されていることが分かる。図た額から、日本郵便に係る按分額を控除した額

究会論点整理」では、郵便局に期待される役割

機関との協調融資や共通のファンドからの出

表４－３－２は、青木（2018）で示された郵便局とされている。ここでいう「不可欠な費用」ととして、安全・安心・交流の拠点としての機能、資において地域金融におけるリスク分散を図による様々な取り組み事例を整理したものでは、全国約2万カ所の郵便局における人件費、

具体的には郵政三事業、防災、高齢者対策、過ること」も大切な地方創生への貢献であるとまある。郵便事業や金融・保険事業とともに、地賃借料、工事費その他の郵便局の維持に要する疎対策、地域コミュニティ機能などを掲げていとめられた。また、2017年総務省「郵便局のユ

方自治体との連携強化や商品活用による支援、費用、現金の輸送・管理に要する費用、固定資る。

ニバーサルサービスに係る課題等に関する検地域貢献への取組、地域における安心の拠り所

産税・事業所税、そして全国約4000カ所の簡

2012年参議院総務委員会付帯決議では、郵討会論点整理」では、「地方公共団体事務の取扱としての役割、人口減少対策など、様々な活動

易郵便局においてユニバーサルサービスが利

便局を「地方公共団体からの委託等を通じ、地い、郵便局のみまもりサービス、マイナンバーが掲げられている。このように、人口減少が著用できるようにすることを確保するための最しい条件不利地域では、金融ユニバーサルサー

小限度の委託に要する費用とされている。これ

ビスを含め、郵便局という場が様々な可能性を

らは既存のサービスに対する維持費であり、コ持ちうることが確認できる。

ミュニティプラットフォーム構築にかかる新表 ４－ ３－ ２ 郵便局の地域との連携事例

出典：青木進（2018）より

３． ユニバーサルサービスのためのネットワーク維持の費用負担
2019年度以降、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構かたな費用を賄えるわけではない。

第4節 地域の社会経済循環と		
郵便局

ら日本郵便への全国一律サービス維持のため

１． 人口減少による担い手不足の交付金が支出されている。そもそもゆうちょ

先に示したように、条件不利地域では、持続銀行とかんぽ生命は、日本郵便に対し委託手数可能な地域づくりに向けて、様々なサービスの料を支払っていたが、2019年度以降、基礎的維持・存続が大きな課題となっている。金融サ

費用については、ゆうちょ銀行とかんぽ生命がービスにおける預貯金機能だけを取り上げれ機構に対して拠出金を支出し、そこから日本郵ばオンラインによる対応もありうるが、取引や便に対して交付金を支払う方式へと変更され資産運用等についての相談や検討を行いたい。これにより、交付金の部分については非場合、リアルに話ができる場として、郵便局にた＊2課税となることから、部分的だが間接的に国～ユニバーサルサービス存続に向けたローカル戦略

地方の郵便局にはどのような機能が期待さ

条件不利地域の課題と郵便局

行の店舗数はこの間、ほとんど変わっていな

期待される役割は大きい。

が支援する形とされている。これら金融２社がしかしながら、郵便局は全国ネットワークの全国一律サービスのために払う手数料は毎年

結びつきはあるが、各地域のなかでの横のつ9,000億円程度だが、それら手数料の1/3に相ながりという点では、結びつきが強いとは言えない状況にある。自治体や地域運営組織などが＊ 2 これ以外の費用は、それまでと同様「民・民」の契約として、金融 2 社から日本郵便に対して委託料の支払いとなっている。

52

様々な地域振興策を推進する場面において、商［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

53

第

４

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

章

どの参加はあっても、郵便局が参加するという例は限られている。
人材確保策を例にとると、条件不利地域では２． 地域金融の機能と役割から郵便局を考える

いても、目に見える形での運用に期待する声は今後高まると考えられる。住民に身近なところ
で、ローカルな経済循環構築に資する取り組み
を、小さい規模から始めてみることを模索する

担い手不足が指摘されていることから、地域社

ゆうちょ銀行は、全国的なネットワークのな会ならびに経済循環を下支えすることで、地域かで調達した資金の運用を一体的に行っていの持続可能性を保障していくための政策的対る。地方銀行や第二地銀、信金・信組の場合に応が図られている。2020年6月、人口急減地域

は、地域の中で資金循環の構築を図ることが模

本稿では、ユニバーサルサービスの維持が要

特定地域づくり推進法（地域人口の急減に対処索されるという点で、郵便局とは異なる。しか請される郵便局ネットワークの課題についてするための特定地域づくり事業の推進に関すしながら、条件不利地域におけるローカルなプ考察した。人口5,000人以下の自治体に945（3.9る法律）が制定され、地域全体で複数の事業者

ラットフォーム機能を一体的に担うことを考％）の郵便局・簡易郵便局が立地し、人口5万人の仕事を組み合わせることで年間を通じた仕えるとすれば、人・モノ・情報のみならず、資以下の自治体に8,420（34.3％）が立地する郵便事を創出し、地域事業者が協同して職員を通年

金のローカルな循環の見える化を図ることも局を考えるとき、それぞれの郵便局に求められで雇用した上で、それぞれの地域事業者に派遣有効である。

るニーズと役割を踏まえた対応が考えられてことも考えられる。

むすびにかえてするための仕組み（特定地域づくり事業協同組

よく知られる飛騨信用組合の取り組みでは、よいだろう。なかでも採算性の低いとされる条合制度）を創設し、地域の担い手の確保の取組

クラウドファンディングを行うFAAVO飛騨・件不利地域の郵便局については、その窓口機能を推進する制度が設けられた。これにより、農高山と連携し、多くの支援者から小口資金を集の価値に着目し、地域のゲートウェイ機能をは

林水産業や製造業、小売業、観光や文化の継承

め、ローカルプロジェクト推進の一翼を担う。

じめ、郵便局というリアルな場を効果的に活用など、多様な業種が連携して、安定した雇用機

飛騨信用組合はまた、電子地域通貨「さるぼぼする方法について考えることを提起した。

会を創出するための取組みが始められることコイン」を発行、これは高山市、飛騨市、白川

局内に、郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のとなり、人件費の約2分の1は公費による補助

村で利用可能となっている。利用者はスマホア

窓口が一体的にあることの価値とともに、当該で賄われる。ところが、郵便局の業務について

プリをインストールし、現金や預金口座をコイ地域で求められている様々な窓口機能を、地域

は、このような連携の輪に入ることはない。金ンに変換したうえで、QRコード決済が可能との様々な担い手と連携しながら果たしていく

融、保険事業については兼業や副業での人員確なるほか、決済用口座をつくることで、換金や方法が考えられるだろう。郵便局単独での人材保が難しい領域ではあるが、郵便局という場所

さるぼぼコインでの送金も可能となっている。

確保が難しいとすれば、行政をはじめ、地域のの機能について柔軟に考えるならば、連携によ

地域のなかで、このキャッシュレス決済に対応

様々な主体との連携を通じた人材確保や協働る人材確保や交流なども考えられてよい。

する店舗を増やしており、決済専用端末は加盟による工夫も考えられよう。

人口減少が進む地方圏の自治体では、地域お店に月額1,350円でレンタルできるようにする

無論、こうした取り組みをすぐに全国一律でこし協力隊制度や集落支援員制度、国際協力推ことで、ローカルな経済循環をキャッシュレス

開始することは容易ではない。連携が比較的容進員制度など、国の補助・助成制度を活用しな決済の分野でも広げる。

易な地域をモデルケースとして、取り組みを開

がら、
人材確保の仕組みを構築している。また、

持続可能な地域を構築するための環境整備始する方法も考えられる。その際には、各種の地方創生交付金や過疎対策事業などを活用しの一翼を担う取り組みは、地元の商店街や産業規制が制約になることも考えられるが、課題抽

た小さな拠点の構築や、人材確保、ないし情報振興策と相まって、骨太の経済循環を生み出し

出を含めた検討が行えるのは、条件不利地域に連携などローカルな社会資本（ソーシャルキャている。

体力がある時期であることを忘れてはならな

ピタル）の構築に向けた対応も図られている。

若い世代をはじめ、自らの資産をSDGsなど

こうした地域振興への取組に対し、郵便局がど

社会貢献に資する形で投資ないし寄附したいのように参加することができるかが問われると考える人々が増えている。預貯金の運用につ［参考文献］
青木進（2018）「郵便局に期待される役割と郵便局の利便性向上策」全国郵便局長会資料
小川哲司（2020）「地域活性化における地方金融機関とFinTechの役割」『経済経営論集』第28巻第1号,pp.11-17
国土交通省(2021a)「 地域生活圏について」（ 国土審議会資料https://www.
mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001389683.pdf）
国土交通省(2021b)「国土の長期展望専門委員会最終とりまとめ資料」（第23回国土審議会資料 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/
001412038.pdf）
総務省自治行政局市町村課(2019)「基礎自治体による行政基盤の構築に関する研究会報告書」
総務省情報流通行政局郵政行政部（2019）「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度の運用開始について」
総務省地域力創造グループ過疎対策室（2020）「過疎地域等における集落の状況に関する現状把握調査報告書」
武田聡（2020）「全国郵便局名録」株式会社鳴美谷本圭志、細井由彦編（2012）『過疎地域の戦略 新たな地域社会の仕組みづく
りと技術』学芸出版社
寺田一薫・中村彰宏（2013）『通信と交通のユニバーサルサービス』勁草書房
森傑（2010）「過疎地域のソーシャル・キャピタル形成における郵便局の意義と役割 : 利用実態とボランティアサービスの郵政民営化前後の比較分析を通じて」『都市計画論文集』45巻3号,pp.187-192～ユニバーサルサービス存続に向けたローカル戦略

54

だろう。

条件不利地域の課題と郵便局

工会、農協、社会福祉協議会、学校、保健所ない。

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

55

第

章

過疎地域郵便局における高機能型ATMの導入による新たな収益源の模索―宮崎県諸塚郵便局及び上椎葉郵便局の視察をふまえた考察―

第２節
過疎地域における
金融ユニバーサルサービスの転換
１．収益性向上のカギを握る過疎地域対策

用を減らす、の3つの方法がある。収益を増やしながら費用を減らすことができれば最も理想的だが、現実的には両者を同時に達成することは容易ではない。金融ユニバーサルサービスを前提と日本郵政グループの金融2社（ゆうちょ銀行とした場合、費用を減少させて収益性を改善するシ

明星大学 経営学部 教授

かんぽ生命）は、2021年3月期決算においても経ナリオには限界があることから、本章では、追加

中島 洋行

常利益と当期純利益は前年度比を上回り、会計の投資によって費用は増加するものの、費用の増加

数字上は、安定した経営成績を残しているように分を上回る収益を確保することによって収益性見える。しかし、ゆうちょ銀行は、運用益以外にを改善するシナリオについて考察する。

収益の柱がない状態であり、外貨調達コストの減るに過ぎない。また、かんぽ生命は、新規の契約

東日本」という）の「もしもし券売機Kaeruくん」、

者数が19年度以降、激減し、保有契約数も漸減し郵便局のネットワークとサービスの提供頻度の下に、日本列島

西日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR西日本」といている状況であることから、将来的な収益の維持という2つの軸から、過疎地域における金融サーの隅から隅まで約24,000の郵便局があり、日本のう）の「みどりの券売機プラス」の事例をヒントにに大きな懸念がある。金融2社の経営状態は万全

ビスの提供について考える場合、次の(A) ～ (E)

どこに居住していても、日本郵政グループの金融しながら、高機能型ATMの導入による窓口業務とは言い難く、株価も低迷していることがそれをの考え方が想定される。

2社（ゆうちょ銀行とかんぽ生命）について、同様の代替及び縮小と、それによって捻出される局員

裏付けている。

（A）
郵便局のネットワークは維持しつつ、サービのサービスを同額の料金で受けることができる。

のリソースを金融商品販売や保険商品販売の営

正確な数字はもちろん公表されていないが、ゆ一方で、地方の中山間地域や離島を中心に急激な業活動や、地域のニーズに密着した新事業の創出

うちょ銀行もかんぽ生命も、人口が密集する都市（B）
郵便局のネットワークとサービスの提供頻度

人口減少が始まり、金融ユニバーサルサービスのに振り向けることを提起する。過疎地域では、郵部で得た収益や利益によって、地方、とりわけ過は維持しつつ、サービスの提供方法を変える。

維持が曲がり角を迎えていることも事実である。

便局を利用する顧客数が絶対的に少ないため、従疎地域の営業体制を維持するという構図になっ（C）
郵便局のネットワークとサービスの提供頻度

人口が減少している地域では、郵便局の利用者数

来型の手数料ビジネスを中心としたビジネスモている。金融ユニバーサルサービスの下で、全国は維持し、利用者負担に地域差を付ける。

も減少し、営業面から考えれば不採算となる地域

デルだけでは、収益性を改善することは困難であ

約24,000局のネットワークの保有は日本郵政グ（D）サービスの提供頻度は維持しつつ、郵便局のがますます増大している。都市部で稼ぎ出した利り、新たな収益性の柱を確保する必要がある。新ループの強みであるが、同時に過疎地域の不採算の営業体制を維持するとたな収益源を創出することは決して容易ではな

エリアであっても撤退することができず、赤字をいうこれまでのモデルの維持が困難になりつつ

いが、競争相手となる金融機関や保険会社がほと抱えたまま営業を続けなくてはならない。2021

ある中で、過疎地域にある郵便局の営業体制を抜んど存在せず、郵便局員と住民の距離が近い過疎

年4月の時点において、既に日本の全市町村の本的に見直す必要がある。

地域では、逆にチャンスもある。本研究では、過47.7％にあたる820自治体が過疎地域に指定されこのうち、（D）と（E）は、全国24,000局のネッ疎地域として、宮崎県東臼杵郡諸塚村と椎葉村をている状況であり、今後、本格的な人口減少社会

トワークの縮小を伴う。つまり、郵便局の統廃合

訪問し、諸塚郵便局と上椎葉郵便局の局長へのイの到来が迫る中、現在の営業体制を将来的に維持を伴うため、金融ユニバーサルサービスの大前

ンタビュー調査結果もふまえて、上記の点に考察することは困難であり、抜本的な改革が必要とさ提が崩れてしまう。過疎地域に展開している金する。

れている。したがって、金融2社の収益性をより融機関では、近年、支店の統廃合、出張所の廃止、向上させるためには、過疎地域における営業体制

ATMの廃止、ATMを搭載した移動車による代を見直し、赤字幅を減らすとともに、新たな収益替などの方法によって、不採算地域における金融源を模索する取り組みが必要になる。

サービスの質の低下、量の低減及びネットワーク

第１節 はじめに金融ユニバーサルサービス＊1

益によって、過疎地域＊2＊ 1 郵政民営化法第 7 条の 2、日本郵政株式会社法第 5 条第 1 項、日本郵便株式会社法第 5 条によれば、郵便局において提供される「ユニバーサルサービス」について、「日本
郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する。
」と明記されている。本章では、郵便局において提供されるユニバーサルサービスのうち、特に、ゆうちょ銀行が提供する銀行サービスと、かんぽ生命が提供する保険サービスを合わせて、「金融ユニバーサルサービス」と呼ぶことにする。
＊ 2 2021 年 12 月 21 日に開催された総務省の「令和 3 年度第 1 回過疎問題懇談会」の資料 3 によれば、過疎地域であるかどうかは、市町村毎に「人口減少要件」及び「財政力要件」により判定し、要件を満たすと、「過疎地域」に指定される。2021 年 4 月 1
日現在で、全国の 1718 市町村のうち、820 市町村（全体の 47.7％）が過疎地域に指定されている。なお、要件については非常に複雑であることから、ここでは割愛する。
参考文献に示した資料を参照されたい。

一般的に、収益性を向上させるためには、収益スの提供頻度を減少させる。

ネットワークの縮小を図る。
（E）サービスの提供頻度を減少させて、郵便局のネットワークの縮小も図る。

― 宮崎県諸塚郵便局及び上椎葉郵便局の視察をふまえた考察 ―本章では、東日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR

２． 過疎地域における金融ユニバーサルサービスの形態

少という外的な要因が経常利益を押し上げてい56を増やす、費用を減らす、収益を増やしながら費章 過疎地域郵便局における高機能型ＡＴＭの導入による新たな収益源の模索

5

５

第

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会の縮小を図る事例が多数みられるが、郵便局には［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

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第

５

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

章 過疎地域郵便局における高機能型ＡＴＭの導入による新たな収益源の模索

図表 5-3-1 もしもし券売機「Kaeru くん」の概要

方法は、ネットワークとサービスの提供頻度は維第３節
高機能型ATMの導入による窓口業務の代替持される。地域によって異なる利用者負担を求め―JR各社の事例を参考にして―この方法はなじまない。
また、（C）の利用者負担が地域によって異なるる例として、最大手のヤマト運輸を除く宅配業者

不採算地域へのサービス提供には、通常料金に加１．「指定席券売機」の導入と「もしもし券売機『kaeruくん』」の事例

えて、加算料金を徴収することによって、採算性

従来は、駅に設置されている自動券売機では、を確保する。しかし、郵便局の“ゆうパック”には、指定席の管理システムである「マルス」に接続でたとえ送付先が離島であってもこのような加算きないため、指定席を伴う切符の発券は、駅の「み運賃や中継料金は設定されてない。民営化以前かどりの窓口」などの窓口、またはマルスに接続でら、全国同一料金でのサービス提供を行ってきたきる端末がある旅行会社の窓口などで購入する経緯を考えれば、地域別の利用者負担を設けるこ必要があった。しかし、1993年にJR東日本が導とに対する理解を求めることは容易ではないと入した顧客操作型指定席券売機「トラベルエデ

考えられる。

ィ」は、マルスに接続された端末を顧客が自ら操の多くが離島へ（離島から）の配送にあたり加算
運賃や中継料金を徴収していることが該当する。

作することによって、希望の乗車日に、希望する

9:00 ～ 16:00から午前中または午後だけに短縮す

列車の指定席を伴う切符することが可能となっる、あるいは営業時間は変えずに営業日を月・水・た。1997年以降に導入された「指定席券売機」で

金の3曜日だけにすることによって、金融サービは購入できる列車の幅が広がり、より複雑な切符

スの提供頻度を減らす方法である。地域によっての発券も可能になり、都市部の駅を中心に指定席受けられるサービスの提供頻度が異なるが、まっ

券売機が一気に広まった。JR東日本だけではな

たくサービスを受けられないわけではない。過疎

く、他のJR各社でも、名称は異なるものの指定席

地域で十分な需要が見込めない場合には、収益性券売機と同様の機能を持つ顧客操作型端末が導を改善するためにはやむを得ない方策と考えら入された。これにより、駅のみどりの窓口の混雑れる。

が大きく緩和された＊3。

このように考えると、過疎地域における金融ユ

2005年3月からJR東日本は、青梅線の7駅を皮ニバーサルサービスの提供では、（B）の方法が最切りに、「もしもし券売機『Kaeruくん』」
を導入し、もふさわしいのではないかと考えられる。郵便局

2006年3月より、千葉・高崎・水戸・秋田地区ののネットワークとサービスの提供頻度は維持し55駅にも導入された。もしもし券売機kaeruくん

つつ、現在と同等のサービスを現在とは別の方法

は、各駅に設置された券売機と、盛岡支社管内にによって提供する。具体的には、現状のATMにある販売センターに常駐しているオペレーター

新たな機能を追加した高機能型ATMを導入するとを自営通信ネットワーク（JR-IPNET）を介してことによって、窓口の対面サービスの一部を置き

結び、券売機に備え付けられたマイクとスピーカ換えることである。以下、本章では、（B）の方法をーによって、オペレーターに希望の切符を伝える

前提として、議論を進める。

ことで、オペレーターが駅に設置されている券売＊ 3 中村（2003）、15-16 ページ。

58（出所）JR 東日本ホームぺージ「ニュースリリース」（ 2004 年度）
https://www.jreast.co.jp/press/2004_2/20050311.pdf（2022 年 4 月 13 日アクセス）

顧客がもしもし券売機kaeruくんの開始ボタ

機を遠隔操作して切符を発券する仕組みである。

ンを押すと、販売センターに常駐するオペレータ

従来、みどりの窓口が果たしてきた機能の代替をーにつながり、マイクとスピーカーによってオペ目指していて、既存の指定席券売機では対応でき

レーターと対話することができる。オペレーター

なかった切符（学割乗車券など）の発券や切符のに購入したい切符の内容を伝えたうえで、お金を変更および払い戻しが可能になっている点に特投入するか、クレジットカードを挿入すると、切徴がある＊4。図表5-3-1は、もしもし券売機kaeru

符が発券されるしくみになっている。カメラを備くんの概要である。

えた読取台を設けることで、学割証などの確認も― 宮崎県諸塚郵便局及び上椎葉郵便局の視察をふまえた考察 ―続いて、（A）は貯金と保険の窓口の営業時間をできるため、学割乗車券などのような従来型の指＊ 4 鴻崎（2006）、48 ページ。

定席券売機では発券できなかった切符も発券可［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

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第

５

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

開いている時間が短かったり、駅員の休憩時間に

２.「みどりの券売機プラス」の事例

みどりの窓口が閉鎖される時間帯があったりす「みどりの券売機プラス」は、JR西日本が2010

る場合もあるが、もしもし券売機kaeruくんを導年から導入している指定席券売機の高機能版の図表 5-3-3 みどりの券売機プラスの導入駅および
コールセンター運営状況

内 容
京阪神・岡山・山陰地区の 64 駅に
67 台導入済
5:30 ～ 23:00

ことができる。また、福江ら（2018）によれば、み通常期 11 名
繁忙期 13 名（定期券多売期、年末
年始等）

どりの券売機プラスを導入したことにより、オ入した駅では、長時間のサービス提供が可能にな名称である。図表5-3-2は、みどりの券売機プラス

り、顧客の利便性向上にも貢献する。

の概要である。

営業時間

オペレーターと対話しながら、みどりの窓口でとから、もしもし券売機kaeruくんはJR東日本の対面販売と同様のサービスを実現している点

管内の62駅に導入されたが、2012年に機器の老は、もしもし券売機kaeruくんと同じだが、大き朽化を理由に、導入からわずか7年程度で全廃さるとともに、機械操作が苦手な顧客はオペレータ

項 目
導入駅

みどりの窓口の機能の大部分を代替できるこ点であった強制的に発生する待ち時間を解消す

オペレーター体制

ーとの対話を通じて目的の切符を購入できるよ
うにしているため、幅広い顧客ニーズに対応する

ペレーターの出札業務のサービスレベルの向上、
15分以上の長時間を要した接客内容の分析と改通常期
約 800 件／日
繁忙期 約 2,500 件／日

れてしまった。もしもし券売機kaeruくんが撤去としていない点である。通常の指定席券売機の機

接客時間

約 4 分（ 1 接客あたり）

された駅は、従来型の指定席券売機が導入され

能で発券できる切符であれば、顧客が操作して希て、みどりの窓口は復活することがなかった。も望の切符を発券できる一方で、寝台券や個室券、

しもし券売機kaeruくんは、従来の発想を覆す画

学割乗車券のように通常の指定席券売機で発券

図表5-3-3は、2018年4月現在のみどりの券売の窓口の廃止はもとより、自動改札なども遠隔操期的なアイデアだったが、切符を購入するためにできない切符の発券、または切符の乗車変更など

機プラスの導入駅およびコールセンターの運営

作して無人化してしまった駅も現れている＊8。

は、必ずオペレーターとの対話が必要になるための場合には、コールセンター呼び出しボタンを押状況を表したものである。図表5-3-3より、みどり

発券まで時間がかかるうえに、販売センターへのして、オペレーターと対話しながら遠隔操作で発の券売機プラスを導入することによって、従来のアクセスが集中する場合にはかなりの時間待た券してもらう。最近では、JR西日本以外のJR各

みどりの窓口よりも営業時間が長くなり、顧客サ

されるケースもあることから、この点に大きな弱社においても、それぞれ名称は異なる点があった。また、みどりの窓口と完全に同じレの機能を持つ券売機が次々に導入されている。

＊5

が、同様

ベルでの発券ができなかった。したがって、もしもし券売機kaeruくんは十分に普及することな
く、わずかな期間での撤退を余儀なくされた。

＊ 5 北海道旅客鉄道株式会社（JR 北海道）では「話せる券売機」、JR 東日本では「話せる指定席券売機」、
東海旅客鉄道株式会社（JR 東海）では「サポートつき指定席券売機」、
JR 西日本及び四国旅客鉄道株式会社（JR 四国）では「みどりの券売機プラス」、九州
旅客鉄道株式会社（JR 九州）では「なんでも私に聞いてください !『ど～ぞ』」という名称が使われている。

図表 5-3-2 みどりの券売機プラスの概要

善策の検討、外国語による接客の円滑化、バリアフリー対応などの面で優れた導入効果がみられたという＊7。JR各社では、近年、みどりの券売機（出所）福江、和田、小林、松田（2018）、45 ページ。

プラスと同様のタイプの券売機を導入し、みどりービスの向上につながっていると考えられる。
福江ら（2018）によれば、みどりの券売機プラ

３． 高機能型ATMの導入による窓口業務の代替と新たな収益向上策（１）
本章で想定する高機能型ATMの概要

スの利用者のうち、オペレーターとの対話機能を

日本の郵便局では一部の例外を除けば、基本活用する顧客は約20％であり、約80％の顧客は的にATMが1台以上備え付けられている。図

オペレーターとの対話機能を活用せずに自身で

表5-3-4は、全国の郵便局に備え付けられている

指定席券売機を操作して希望の切符を発券してATMの画像である。視覚障害がある顧客でも操いるという。また、オペレーターとの対話機能を作可能なように、音声ガイドが流れる受話器の設選択した顧客のうち、発券した切符がオペレータ

置、点字による金額表示器を備え付けたユニバー

ーとの対話機能を選択しないと購入できない切サルデザイン仕様となっている。現在のATMは、符だった割合は約40％であり、残りの約60％は顧客が目的（預金の引き出し、振込、通帳記入な

顧客自身が指定席券売機を操作すれば発券できど）に応じて、自分で端末を操作し、操作の結果、た切符であったという。なお、オペレーターとの必要な処理が行われるようになっている。通話機

対話機能を顧客が選択した時に、すぐにオペレー

能やカメラは備えてなく、前述したJR各社の例

ターが対応できない、つまり顧客の立場からするであれば、みどりの券売機プラスよりも前の世代と、みどりの券売機プラスの前で待たされる割合にあたる従来型の指定席券売機に相当する。

は、オペレーターとの対話機能を選択した顧客のここでは、みどりの券売機プラスのように、既うち約3％であるという。接客件数に対して、オ

存のATMにオペレーターとの対話機能と、カメ

ペレーターの数が少ない（特に繁忙期）ようにもラを備え付けることで、より機能を充実させた感じられるが、顧客の待ち時間という観点ではさ「高機能型ATM」の導入と、これによる窓口機能― 宮崎県諸塚郵便局及び上椎葉郵便局の視察をふまえた考察 ―な違いは、必ずしもオペレーターとの対話を必要

接客件数

章 過疎地域郵便局における高機能型ＡＴＭの導入による新たな収益源の模索能となった。また、規模の小さい駅では、窓口がほど大きな問題は生じていない 。
＊6（出所）西日本旅客鉄道株式会社ホームぺージ「みどりの券売機プラス」
https://www.jr-odekake.net/railroad/midori/ticket/plus.html （2022 年 4 月 13 日アクセス）60

オペレーターとの対話機能をオプションとしたことによって、もしもし券売機kaeruくんの弱＊ 6 福江、和田、小林、松田（2018）、46 ページ。
＊ 7 福江、和田、小林、松田（2018）、46-47 ページ。
＊ 8 例えば、2020 年 3 月より JR 常磐線の広野、富岡、大野、双葉、浪江の 5 駅が「話せる指定席券売機」の導入と引き換えに無人駅化された。

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

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第

５

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会
図表 5-3-4 全国の郵便局に備え付けられている ATM

代替できる時間帯を延ばすことによって、捻出さいうと、窓口の利用者もATMの利用者も多い都

れる人的リソースを新たな収益源の確保につな

市部の店舗向けの機能であると言える。一方で、げることができる。

本章で議論している高機能型ATMは、過疎地の現状では、窓口を開く場合、現金を取り扱う関店舗を想定し、オぺレーターとの対話機能と通常

係上、必ず2人以上の局員が常駐しなければならのATMの機能を1台の機械で併せ持つことによないが、高機能型ATMを導入し、窓口閉鎖時間って、窓口業務の削減や縮小を想定していること

帯は、窓口での現金取り扱いを中止すればこの限から、テレビ窓口とは異なる性格を有している。

りではなくなる。過疎地域の郵便局では、一日の（３）
高機能型ATMの導入によって期待される効果高機能型ATMを各郵便局に設置することで、来客数も限られていて、すべての顧客が窓口を利用するわけでもないことから、局員の立場からすると、いわゆる「客待ち」の時間が非常に長くなる傾向にある。高機能型ATMの導入によって、窓口業務の大半を代替することが可能となる。 「客待ち」の時間がなくなるとともに、窓口に配（出所）株式会社ゆうちょ銀行ホームぺージ サステナビリティサイト
https://www.jp-bank.japanpost.jp/sustainability/social/customer/
disability/ (2022 年 4 月 13 日アクセス )の代替について検討する＊9。ただし、保険窓口業
務については、高機能型ATMによって代替することは難しいため、あくまでも貯金窓口業務に限高機能型ATMには、通常モードと、オペレー
ターモードの2種類を設けて、顧客が自らの希望によって選択することができるようにする。通常モードは、現在のATMと同じ機能とし、オペレ
ーターモードを選択すると、オペレーターと対話ができる。現状では、ゆうちょ銀行に新たに口座を開設する場合など本人確認を伴う業務や、10万円を超える振込については、貯金窓口での対応となるが、このような業務については、オペレー
ターモードを活用し、対話機能とカメラ機能を備えることで代替できるのではないかと考えられる。また、ATMの操作が苦手という理由で窓口での対応を求める顧客もいるが、オペレーターとの対話ができれば、このような顧客を高機能型
ATMに誘導することも可能になる。さらに、コ＊ 9 筆者が調査した限りでは、本章で想定するような高機能型 ATM に類似したシステ
ムとして、日本では、後述する株式会社三菱 UFJ 銀行の「テレビ窓口」、アメリカでは、
バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）が 2013 年から導入している「ビデオテ
ラーシステム」がある。ビデオテラーシステムは、ATM にビデオ通話システムが組み込まれていて、ビデオテラーシステムの担当者と対話したり、本人確認書類をカメラに提示すればキャッシュカードがなくても現金を下ろしたりすることができる。ただし、あくまでも ATM 機能の補助的な位置づけであり、窓口機能の代替までは意図されていない。詳細は青木（2014）を参照されたい。

62

置する局員数も減らせることから、そこで捻出さATMで代替する時間を長くすることもできる。

れる時間を他の業務に充てることができる。例えールセンター化することによって、窓口では対応

例えば、貯金窓口が開いている時間は、平日のば、午前中の3時間だけ窓口を開く場合には、窓が難しい日本語が不自由な顧客に対して多言語

9:00から16:00までだが、高機能型ATMを併設

口を閉めた後の午後は、顧客への営業活動（金融による対応が可能になり、郵便局の顧客層を広げすることで、平日の午前中だけ窓口を開き、午後

商品や保険商品の販売）に充てることも可能になることも期待される。

は窓口を閉めることもできる。窓口を閉めているる。

時間帯でも、高機能型ATMで窓口業務の多くは過疎地域では郵便局以外の金融機関がほとん

代替できることから、顧客への影響（サービスのどないケースが多いことから、競争相手が皆無で本章で議論する高機能型ATMに類似したもの低下）は大きくない。どうしても窓口で対応しなあるケースも多く、郵便局は過疎地域に行けば行として、株式会社三菱UFJ銀行が2014年から一ければならない業務もあることから、窓口を完全くほど絶大的なブランド力があるため、丁寧な訪部の店舗やATMに設置している「テレビ窓口」に廃止することはできないが、高機能型ATMで問営業を繰り返せば、金融商品や保険商品の潜在（２）
三菱UFJ銀行の「テレビ窓口」

的な需要を掘り起こすことができる可能性は高がある。テレビ窓口は、ATMコーナーや、ロビ
ーの一角に個室ブースのような形で設けられていて、図表5-3-5に示すように、ビデオ通話システ

図表 5-3-5 三菱 UFJ 銀行のテレビ窓口

いといえる。また、高機能型ATMの導入によって人的リソースに余裕が出ることを活用して、過ムでオペレーターと接続されている端末があり、疎地域で営業する複数の郵便局が連携して、地域

さらに読み取り用のカメラなども設置されていのニーズに合致し、地域貢献につながるような新る。オペレーターと対話しながら、口座開設、各事業を創出することも可能になる。

種変更手続き、住宅ローンの相談、外国送金など高機能型ATMを配置しても金融ユニバーサルのサービスを受けることができる。窓口が閉まる

サービスの観点から、窓口の完全閉鎖は難しいた

平日の午後3時以降や、土曜日や休日でもテレビ

め、収益性の改善という観点で考えた場合、費用窓口を使うことでこれらの手続きを行うことがの削減効果はあまり期待できず、むしろ従来型のできる。

ATMに比べて高機能になるため、費用が増加す

テレビ窓口は、窓口の補助的な役割として位置る可能性も十分にあり得る。しかし、金融商品やづけられているため、通常のATMと並んで設置保険商品の売上高の向上や、地域に密着した新事されている。テレビ窓口自体にはATMの機能がなく、テレビ窓口で預金を下ろしたり、預けたりすることはできない。したがって、テレビ窓口は、（出所）株式会社三菱 UFJ 銀行ホームページ「機能特化型店舗『MUFG NEXT』第 1号店オープンについて」
https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/20190116_mufgnext.pdf(2022 年 5 月
10 日アクセス )― 宮崎県諸塚郵便局及び上椎葉郵便局の視察をふまえた考察 ―定した議論とする。

その結果、窓口を開く時間を短縮し、高機能型

章 過疎地域郵便局における高機能型ＡＴＭの導入による新たな収益源の模索

窓口の混雑の緩和を目的としていて、どちらかと業の創出によって、新たな収益源を生み出すことが期待されるため、条件的に厳しい過疎地域であっても郵便局単体レベルでの収益性の改善に貢［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

63

第

５

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

４． 高機能型ATM導入に向けた課題（１）コスト面での課題の更新計画に合わせて、徐々に高機能型ATMをが、高機能型ATMには対話機能やカメラ機能をる。JR西日本が「みどりの券売機プラス」の運用

導入していく場合であっても、非常に巨額の資金備えているため、ATM以外の用途で活用するこにおいて、比較的少ないオペレーターの人数でが必要になる。経営状況が必ずしも芳しくないゆとも可能になり、これは検討に値する。

顧客の対応ができているのは、サービス提供時間

うちょ銀行にとって、この費用負担は重くのしかかる。

（２）セキュリティ面での課題が統一されていることも大きな要因である。しかし、郵便局の場合には、郵便局側の固有の事情や、高機能型ATMの導入によって様々なプラスの

高機能型ATMの導入および運営コストを削減

次にセキュリティ面の課題が挙げられる。JR

地域特有の事情もあり、窓口の閉鎖を同一時間帯効果が期待できる一方で、検討しなければならなするためには、2つのアプローチが考えられる。

各社の事例では、切符の購入が目的であり、扱うに行うことは困難である。したがって、JR各社

い課題も多く残されている。

第一に、高機能型ATMでは既存のATMが備え

金額もさほど大きくなく、本人確認が必ずしも必のケースと比べると、どうしても非効率な運用にまず、コスト面の問題が挙げられる。既存のる機能を一部カットして、コストダウンを図る

要がない発券業務が大半であることから、カメラなりかねないことが懸念される。

ATMを高機能型ATMに更新するためには膨大方法である。例えば、高機能型ATMに対話機能と通話機能で業務を代替できる。しかし、ゆうちなコストがかかる。図表5-4-1は、国内金融機関にとカメラ機能を付ける代わりに、現金の取り扱

ょ銀行の場合には、扱う金額も格段に大きくなおけるATM1台あたりのコスト（ATMの導入費

いは紙幣だけとし、硬貨の取り扱いを中止する

り、厳格な本人確認や、押印が必要な場合もある

用、運用・保守費用など）を野村総合研究所が推ことで、導入費用および機器の運用・保守費用のことから、オンライン上でもこれらを適切に行う計したものである。これによれば、ATM1台あ低減を図ることが挙げられる。第二に、対話ことができるかという問題がある。とはいえ、昨―宮崎県諸塚郵便局及び上椎葉郵便局の現地調査をふまえて―たりの総費用は年間で約407万円かかることにな

機能とカメラ機能が付いていることを活かして、

今では、ATMに備え付けたスキャナや、スマー

過疎地域における金融サービスの現状と課題る。高機能型ATMの場合には、より多くの機能

ATM以外の機能を高機能型ATMに付与するこ

トフォンを活用して本人確認を行って、オンライを明らかにするために、2021年11月26日（金）が付加されて、より高度な通信機能も必要になるとが考えられる。例えば、佐野・中村（2022）では、ン上のやり取りだけで口座開設などが可能な銀に諸塚郵便局（宮崎県東臼杵郡諸塚村）と上椎葉ため、ATM1台あたりのコストはより高価にな

ATMのネットワークを活用して、行政手続きや行も既にあることから、技術的には十分に可能で郵便局（宮崎県東臼杵郡椎葉村）をそれぞれ訪問ることが予想される。

遠隔診療などの機能を持たせることによって、

ある

＊10

ATMの導入費用および運営・保守費用を金融機

は、高機能型ATMは必要ないため対象から外す

関以外の組織と按分することが提唱されているとしても、約24,000局ある郵便局のうち、毎年一定数の郵便局で高機能型ATMに切り替えていくとなると、その導入コストは膨大になる。ATM＊ 10 加藤（2021）によれば、北國銀行において自社の ATM の利用状況を調べたところ、取引の約 9 割がキャッシュカードによる現金 5 万円以下の引き出しであり、その大半が 1 万円札での引き出しであったという。このことから、ATM において硬貨の取り扱いをやめることで、高機能型 ATM の導入費用および運営費用の削減を図ることができると考えられる。

図表 5-4-1 国内金融機関における ATM 関連コストの推計（３）
時間面での課題
最後に、顧客1件あたりのサービス提供時間と、それに付随して発生する待ち時間をどのようにコントロールするかが課題として挙げられる。
郵便局の貯金関連業務は、時間を要する処理も珍しくない。過疎地域の郵便局には、原則としてして、現地調査を行った。現地視察と局長に対するインタビュー調査を通じて、過疎地域における金融サービスの現状と課題について明らかにしたうえで、高機能型ATMの導入可能性について考察する。

１． 諸塚郵便局の現地調査（2021年11月26日（金）10:15 ～ 10:45）

ATMは1台しかないため、対話機能を用いたサ

宮崎県東臼杵郡諸塚村は宮崎県の北部に位置

ービスの提供に必要以上の時間がかかるようでし、宮崎市から自動車で約2時間30分の山間部にあれば、ATMを占拠してしまう状態になり、待あり、主な産業は農林業である。諸塚村の人口は

ち時間がどうしても発生する。通常のATM利用

2022年2月1日現在、1,430人だが、2005年の国者にも影響が出ることになり、その場合には、も

勢調査では人口2,119人であったことから、このしもし券売機Kaeruくんと同様に待ち時間が大15年間で人口が約2/3に減少している。

きな課題となりかねない。

諸塚郵便局は、国道327号線沿いに商店などがまた、常駐するオペレーターの人数の最適化を集中する諸塚村の中心部にあり、諸塚村役場の考えるうえで、本来であれば、高機能型ATMを向かいにある。局長、正社員3名、期間従業員2名配置する郵便局ではすべて同じ曜日の同じ時間の6名体制で業務にあたっている。貯金窓口、保帯に窓口を閉める運用にすることが効率的であ険窓口の他、郵便窓口、郵便の集配機能を備えて― 宮崎県諸塚郵便局及び上椎葉郵便局の視察をふまえた考察 ―窓口の時間短縮が必要ない都市部の郵便局に。

＊11

第４節 過疎地域における金融サービスの現状と課題

章 過疎地域郵便局における高機能型ＡＴＭの導入による新たな収益源の模索

献することが期待される。

いる。村の人口の減少とともに、郵便局の利用者（出所）野村総合研究所（2018）「我が国における FinTech 普及に向けた環境整備に関する調査検討」（平成 29 年度産業経済研究委託事業調査報告書）
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000187.pdf （2022 年 4 月 18 日アクセス）64＊ 11 例えば、セブン銀行の最新型の ATM（第 4 世代）には、ATM に備え付けたスキャナによる本人確認書類認証機能、Bluetooth による情報発信機能、スマホ決済機能が付加されている。

も減少傾向にあり、局長によれば、窓口を訪れる
顧客の人数は、曜日、時期、気候によって多少変［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

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５

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会いる。郵便局内に他行のATMがある事例は全国に競合する金融機関が存在せず、村民の多くが高ニバーサルサービスの維持が早晩困難になるこは閉店2時間前からが最も混雑するという。国道初である。しかし、椎葉村内ではキャッシュレス

齢者でありインターネットバンクやネット保険とが予想されている。このような環境下におい327号線の改修工事が断続的に続いているため、決済できる商店がほとんどなく、現金決済のニーを利用するケースもほとんどないという競争環て、収益性を改善するためには従来型のビジネ

工事関係者の利用も一定程度あるとのことであズが多いことから、村外に出ることが難しい村

境と、郵便局を訪れる顧客の大半と郵便局員がおスモデルからの転換が不可欠である。高機能型

った。ATMの稼働件数は60件前後（訪問日前日

民の多くは、郵便局のATMを使い、宮崎銀行の互いに面識があることから、窓口の閉鎖時間帯にATMの導入は、新たな収益源の確保を担う人的の11月25日の実績は65件）であるが、国道を挟ATMの稼働率は必ずしも高くないのが実状であ局員が金融商品や保険商品の営業活動を行うこ

リソースの捻出という側面からその契機となりんだ向かい側に2021年11月にファミリーマート

るという。

とによって、新たな需要を掘り起こすことも十分うる。

諸塚店が新たにオープンし、ファミリーマートの

現在の1日の来局数は平均すると22 ～ 23名（以

ATMでもゆうちょ銀行口座の引き出しや預け入前は30 ～ 40名）
であり、コロナ禍が始まった後は、一方で、顧客の中心は高齢者であり、上椎葉郵

イデアの域を出ないものであり、今後さらなる検れが手数料なしでできるようになったことから、

特に利用者の落ち込みが目立っている。コロナ禍

便局長によれば、つい最近まではキャッシュカー

討と追加調査が不可欠である。とりわけ、高機能地域全体でのATMの需要は60件以上あると思

以前は、観光シーズンには観光客の利用もそれなドすら使わない高齢者もいたということである型ATM導入に向けたコスト面、大きな金額と個われる。

りにあったが、今ではそれもまったくないとのこから、高機能型ATMの操作に顧客がどの程度習人情報を扱う貯金業務を代替することに伴うセ

小さな村ということもあり、郵便局を訪れる顧とであった。ATMの利用も1日に20件程度にと熟できるかが課題である。郵便局そのものを無人

キュリティ面、およびATMでのサービスの提供

客はほとんどが顔なじみであり、顧客との信頼関

どまり、ゆうパックの持ち込み数も減少傾向にあ化するわけではないため、局員がサポートするこ

時間が長くなることによる待ち時間の低減が求係も強固であることから、営業面ではプラスに働ることから、郵便局全体の利用が減少している。

とを繰り返せば、この問題は解決できるのではな

められる時間面について、それぞれの課題をどのいているとのことであった。郵便局としても地域顧客の多くは高齢者であり、10時頃と13時頃にいかと考えられる。

ように克服するかが重要な課題となる。これらにのイベントに積極的に参加し、地域のお客様第一到着する村のコミュニティバスで村の中心部をまた、キャッシュレス時代といえども、過疎地の営業を続けてきたため、かんぽ生命の不適切営訪れたついでに来局することが多いため、窓口のでは依然として現金が重要な決済手段であるこ業の影響もほとんどないという。

時短営業はなかなか難しいという。

とを今回の視察であらためて認識した。椎葉村は観光客も多く訪れる場所であるにもかかわらず、4名体制でないとまわらないという。特に、椎葉

電子マネーやクレジットカードが使えそうな店

村は日本でも有数の面積が広い村であり、道路事

舗はほとんど見当たらず、現金がなければ生活で宮崎県東臼杵郡椎葉村は宮崎県の北部に位置

情もよくないため、郵便の配達業務が非常に大変きない。したがって、現金を預けたり引き出した

し、諸塚村の西隣になる。宮崎市から自動車で約であることから、郵便の配達は業務委託せざるをりできる郵便局のATMは貴重な存在であり、高3時間の位置にあり、主な産業は農林業である。

得ないとのことであった。

機能型ATMに更新することで窓口閉鎖時間帯で（2021年11月26日（金）11:30 ～ 12:20）

白川郷、祖谷とならび、日本三大秘境の一つとしも高額の現金振り込みや引き出しを可能とし、稼て全国的にその名を知られていて、平家落人伝

３． 現地調査をふまえての考察説を伝承する村として観光資源も豊かである。椎諸塚郵便局と上椎葉郵便局の現地調査をふま

曜日17:00まで、日曜日12:30まで）を延長すれば、葉村の人口は2022年3月1日現在、2,424人だが、えて、高機能型ATMの設置による窓口業務の代

顧客サービスの向上にも貢献すると考えられる。

2005年の国勢調査では人口3,478人であったこと

替と、新たな収益源の確保についてあらためて考から、この15年間で人口が約3割減少している。

察する。諸塚郵便局と上椎葉郵便局では、ATM

近年では、地域開発協力隊に所属する住民が多くの利用は一定数ある一方で、郵便関連以外の窓口

本章では過疎地域の郵便局の収益性を改善す

移住し、魅力ある村づくりに向けて様々な活動を利用者は必ずしも多くはない。郵便局への来客数るための方策として、JR東日本とJR西日本の村内で続けている。

も減少している現状では、「客待ち」の時間がかな

指定席券売機の事例を参考にしながら、既存の上椎葉郵便局は、椎葉村の中心部に位置し、椎り発生している。このような状況をふまえれば、

ATMにカメラと通話機能を付与した高機能型

葉村役場まで徒歩2分程度である。周囲には商店、

高機能型ATMを設置することによって、窓口業

ATMを導入し、窓口業務の代替によって捻出さ宿泊施設、観光施設などが立ち並ぶ。上椎葉郵便務の一部を代替し、窓口を開く時間を減らして、れるリソースを金融商品販売と保険販売の営業

局には、2017年7月から宮崎銀行のATM（現金

そこで捻出されたリソースを他に転用する措置

活動や、地域のニーズに合致した新事業の創出に取扱機能なし）が局内に設置されていて、宮崎銀は有効であると考えられる。

振り向けることを提起した。人口減少により顧客

行椎葉出張所撤退後の住民ニーズをカバーしてまた、諸塚村や椎葉村にはJAバンク宮崎以外

働時間（現状は両郵便局とも平日18:00まで、土

第５節 小括数が絶対的に不足している過疎地域では、金融ユ

しかしながら、本章で提起した内容は、未だア

ついては今後の研究課題としたい。
［参考文献］
青木武（2014）「セルフサービス化が進む米国の銀行店舗―最新ATMは小切手も現金化―」『金融財政ビジネス』第10416号（2014年6月9日）、4-7ページ。
加藤精一郎（2021）「経費削減と顧客利便性の両立がATM運営の新潮流―次世代型運営の障害となる通帳の扱いが課題に―」『金融財政事情』2021年6月8日号、12-15ページ。
鴻崎学（2006）「対話型券売機の通信システム―もしもし券売機『Kaeruくん』の導入―」『JREA』第49号、48-50ページ。
佐野祥吾、中村浩之（2022）「キャッシュレス化が進んでも、ATMの社会的意義は薄れない―根強い現金ニーズから、コロナ禍でもATM利用は顕在―」『金融財政事情』
2022年3月8日号、36-39ページ。
中村一廣（2003）「鉄道における自動券売機の変遷―お客さまへの利便性向上に向けて」『JR EAST Technical Review』第4号、13-16ページ。
福江直広、和田有策、小林博倫、松田勇（2018）「『みどりの券売機プラス』の導入効
果―指定席券売機を活用した遠隔接客サービス―」『サイバネティクス』第23巻第3号、43-47ページ。
野村総合研究所（2018）「我が国におけるFinTech普及に向けた環境整備に関する調査検討」（平成29年度産業経済研究委託事業調査報告書）
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000187.pdf（2022年4月18日アクセス）
株式会社三菱UFJ銀行ホームページ「機能特化型店舗『MUFG NEXT』第1号店オープンについて」https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/20190116_mufgnext.pdf(2022年5月10日アクセス)
株式会社ゆうちょ銀行ホームぺージ「サステナビリティサイト」
https://www.jp-bank.japanpost.jp/sustainability/social/customer/
disability/(2022年4月13日アクセス)
西日本旅客鉄道株式会社ホームぺージ「みどりの券売機プラス」
https://www.jr-odekake.net/railroad/midori/ticket/plus.html（2022年4月13日アクセス）
東日本旅客鉄道株式会社ホームぺージ「ニュースリリース」（2004年度）
https://www.jreast.co.jp/press/2004_2/20050311.pdf（2022年4月13日アクセス）
総務省 令和3年度第1回過疎問題懇談会（2021年12月21日）「資料3 過疎対策の概要について」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000789151.pdf（2022年4月
24日アクセス）［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

― 宮崎県諸塚郵便局及び上椎葉郵便局の視察をふまえた考察 ―局長以下、3人で局の運営にあたっているが、

２． 上椎葉郵便局の現地調査

66に期待できる。

章 過疎地域郵便局における高機能型ＡＴＭの導入による新たな収益源の模索動があるにせよ、およそ30 ～ 50名であり、窓口

67

第

章

章

6

ら、ここでは利用者の世論、評判の形成に影響をービスなのです」と記されている。同様な見解は与えると思われる一般書籍をサーベイする。

荻原（2021）にも見られる。そのまえがきによる荻原（2020a、b）は、「破綻」、「あぶない」というと、同書の目的が「少しでも大切なお金を守る一表現で、「郵便局」の経営に対する不安を煽ってい助」となることだと記され、第一部にて「買ってるが、そのようになる理由の1つとして金融事業はいけない」ものとして「郵便局」が挙げられていのユニバーサルサービスの提供義務を挙げている。当然「郵便局」は金融商品ではなく、郵便局で。すなわち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が日販売されている投資信託や学資保険を購入しな

本郵政に支払う手数料が「郵便局」の経営を支えいことの推奨という意味である。しかし上記と同ているにもかかわらず、ユニバーサルサービス提様、ゆうちょ銀行の代理人カードやATMの利用

ユニバーサルサービスの提供は、法的に義務付け供義務があるために、金融2社の効率的な経営が手数料等を例として、ユニバーサルサービスの利られていた。2007年10月1日の民営化後は、そ妨げられている、ということである。この観点は点を強調している。

本研究会の目的を、会の名称に基づいて改めの義務付けが一時的になくなったものの、2012

高橋（2015）と共通している。特に、荻原（2020b）

消費者の経済厚生だけを見れば、郵便局が金融て繰り返すと、「日本郵政グループにおける金融

年10月1日の改正郵政民営化法施行により、再び第3章では、「郵便局は「破綻」もありうる」と記さを含めてユニバーサルサービスを提供し続ける

ユニバーサルサービスの在り方」を探ることであ義務付けられることとなった。こうした「郵政民れており、確かにこれは金融機関としての破綻をことは望ましい。しかし、日本郵政グループ及びる。日本郵政グループには株式会社かんぽ生命営化法」の政治的な曲折については、
高橋（2015）、

指している保険（以下、適宜「かんぽ生命」と表記する）が属

塩田（2019）
等に記されている

東洋学園大学 現代経営学部 教授

畔上 秀人

第1節 はじめに

る

＊4

＊3

。

＊5

。

政府を含む出資者といったすべてのステークホ

しかし、書名にも含まれている「あぶない」とルダーを対象とすれば、金融のユニバーサルサー

しており、本章での金融は、保険を含む広義の概

現在、郵便局が金融を含めてユニバーサルサー

いう表現を文章中で確認すると、破綻や倒産といビス継続の議論は複雑である。一方で高橋（2015）

念である。世界ではSDGsの目標の一つである貧ビスの提供義務を負う法的な根拠は日本郵便株う意味で用いられていないことがわかる。その趣は、「金融サービスは、インターネットなどで電困の撲滅を達成するための手段として金融包摂式会社法第5条で、「簡易な貯蓄、送金及び債権債

旨は、ゆうちょ銀行の提供する預金金利が、かつ子的な取引を行うことも可能なように、その性格（financial inclusion）が重視される中、日本では務の決済の役務」を株式会社ゆうちょ銀行（以下、ての定期貯金等と比べて非常に低いこと、そして上、自然とユニバーサルサービスになりやすい事

金融排除（financial exclusion）がさほど問題とな

適宜「ゆうちょ銀行」と表記する）が、「簡易に利預金等に政府保証がないことの強調と読み取れ業」であるとの理由で、ゆうちょ銀行とかんぽ生っていない。それは、日本国内居住者の預金口座用できる生命保険の役務」をかんぽ生命が郵便局る。すなわち、未だに政府によって保証された高命にはユニバーサルサービス義務を課す必要は保有率が非常に高いからであり、それが実現でを通じて供給するとされている。郵便のユニバー

利回りの金融商品を郵便局が提供していると誤ないと主張する。そこで本章では、日本の金融機

きたのは金融機関によってユニバーサルサービ

サルサービスを維持する責任を国が負うことは認した消費者がいるという前提に立ち、そうした関が本当にユニバーサルサービスを提供していスが提供されていたからである。本章ではユニバ

共通理解となっている反面、金融のユニバーサル

人々に対して「あぶない」という表現で注意喚起

るのかを検証し、有人店舗が減少し続ける中で、ーサルサービスの定義、議論は繰り返さず、井手サービスについては様々な見解が存在する。

しているのである。

郵便局が担い得る役割について検討する。

（2010、2015）
等による、「国民に不可欠なサービス（essentiality）」を「誰もが安い料金で利用でき（affordability）」「、どこでも利用可能（availability）」

2.

ユニバーサルサービスを担う郵便局の「評判」

ただ、荻原（2020a、b）は、金融のユニバーサ
ルサービス提供義務を外したとして、ゆうちょ銀

第2節 国際比較

行とかんぽ生命がどの程度の効率化をすれば、グ先進国では金融機関の店舗網がかなり充実し日本郵政グループは株式会社で構成されていループとして経営が成り立つのかについては触ているが、現在では有人店舗を介さない金融サー

るものの、その歴史的経緯から、また誰もがサーれていない。企業にとっては負荷であるものの、ビスの提供チャネルが多様化している。その意味

ビスの利用者であることから、ほぼすべての国民

せっかくユニバーサルサービスが提供されていでは、むしろオーバーバンキングの検証として店

ユニバーサルサービスといえば、道路や通信ながステークホルダーといえる。そのため、グルーるのだから、消費者としては利用した方が得だと舗数の国際比較がなされることもある。ただ、本どインフラストラクチャー全般にかかわるが、特プの経営は常に耳目を集め、専ら負の事象についいう主張である。例えば荻原（2020b）
第4章の「結節では中立的な立場で先進国内における日本のに日本では郵政事業の民営化前後に、荒（2000）、ては批判の対象となっている。こうしたことか論」には、「郵便局のサービスはユニバーサルサ

金融機関店舗数の多少を考えてみる。

であることとする＊1 。

1. 郵政事業のユニバーサルサービス

庄村（2005）、実積（2006）、丸山（2008）他、ユニ
バーサルサービスをキーワードとした、金融を含
む郵政政策の議論が多数見られた＊2 。周知の通り、日本郵政公社時代までは郵便局を通じた金融＊ 1 野村（2008）によると、ユニバーサルサービスの「定義は業種によって異なる」ものの、一般には「いつでも、どこでも、誰でも、合理的な料金でサービスが享受できる」こ
とだと理解されている。なお、
そこでは「ユニバーサル・サービス」の表記を用いており、他にも同様な文献は複数あるが、直接的な引用以外本章では「ユニバーサルサービス」
で表記を統一する。
＊ 2 荒（2000）、丸山（2008）は郵便事業のみについての議論である。
＊ 3 民営化後のゆうちょ銀行の預金残高の動向については、渡部（2013）によるサーベ
イがある。

ービス。全国均一料金なので、とてもおトクなサ＊ 4 ユニバーサルサービスの提供義務の他、荻原（2020a）が挙げる「破綻」の要因は、
日本郵政株式会社と株式会社ゆうちょ銀行の株価低迷、優秀な経営者の不在、金融商品開発及び運用の制約、そして政治介入とまとめられる。
＊ 5 その意味では、郵便局が破綻するという表現は誤りであり、金融機関としてのゆうちょ銀行が破綻すると表記しなければならないはずである。

金融機関店舗の現状と今後の郵便局の役割

金融機関店舗の現状と今後の郵便局の役割

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６

第

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

1. FAS
IMFはFinancial Access Survey（FAS）にて、189か国、15か年分の金融機関へのアクセスに関［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

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第

６

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

いて日本と外国の店舗数を比較してみる。比較対関といっても各国でその内容が異なることであの、G7対 象 国

象は先進国の中でもG7対象国が適当だが、一部る。FASは商業銀行（commercial bank）と組合のカナダ、フラの国については欠損値があるため、アルゼンチン（credit union and financial cooperative）を別々

ンス、イギリス（AR）、オーストラリア（AU）、ドイツ（DE）、イに集計していて、図表6-2-1にあるのはそれらをを含めると、フタリア（IT）、韓国（KR）、スペイン（ES）、アメリ

合計した値である。しかし、FASでは日本に組

ランスは成人カ（US）を選んだ。図表6-2-1には、成人人口10万合のデータはなく、商業銀行に含まれているよう

人口比でも面

人当たりの金融機関店舗数の推移を示している。

である。さらに、2007年前後で店舗数の大きな積 比 で も、店

このような図表は杉山（2019）等で用いられる

変化が無いことから、全期間で郵便局を商業銀行

舗数は日本をとともに、学術論文以外でもしばしば見られる
図表 6-2-1 成人人口 10 万人当たり店舗数

店舗として集計していることもわかる＊6。

上 回 る。1990

このような注意の下で図表6-2-1を見ると、成年代後半から人人口比で店

オーバーバン

舗数の相対的キングといわに多いスペイ

れながらも（杉ンとイタリア山、2019）、諸頃

で非可住地の占める割合に違いがあるため、単純外国に比べて日本の金融機関店舗数が突出してから減少に転な比較には注意を要する。非可住地も含みながら多いわけではないことがわかる。

じ、2020年 に面積の大きなアルゼンチン、オーストラリア、アは8か国間の差

メリカは、面積当たりの店舗数が相対的に少なが小さくなっい。反対に、韓国の面積当たり店舗数が非常に多

前節では日本の金融機関店舗数が先進国の中ていることがいことがわかる。図表6-2-2から読み取れるもうで見て多いのか否かを考察した。ただ、同じ面積わかる。オース

一つの特徴は、面積当たり店舗数が相対的に多いの2つの地域に同じ数だけ店舗があったとして

トラリア、ドイ

ドイツ、イタリア、韓国、スペインで、2014年頃

も、利用者の主観的な利便性は異なり得る。本節

ツ、日本、韓国、から店舗数が減っているのに対して、日本の店舗

では初めに利用者の金融機関利用に対する意識

ア メ リ カ は、数に変化がほとんど無いことである。特に、2016を調査した研究に触れ、その後店舗サービスとい2020年 現 在、

年以降イタリアとの順位が入れ替わっており、そう概念を紹介する。

成 人 人 口10万の差も拡大している。

が2008年

出所：IMF Financial Access Survey (FAS) https://data.imf.org/?sk=E5DCAB7E-A5CA-4892-A6EA-598B5463A34C
注：店舗数は、商業銀行（commercial bank）と組合（credit union and financial cooperative）の合計である。以下、同様である。

図表 6-2-2 1000㎢当たり店舗数

出所：図表 6-2-1 と同じ。

第3節 店舗と金融サービス

1. 利用者の意識調査

人 に 対 し て20
店 か ら40店 舗

ここで、成人人口10万人当たりのATM設置

改正郵政民営化法施行後約10年が過ぎた現となっていて、数を図表6-2-3として示しておく。一部欠損値は

在、日本郵政グループが担うユニバーサルサービ

その5か国中であるが、韓国のATM設置数が非常に多いとわかスに関する学術的な議論は少なくなったようでは日本が最もる。日本とドイツは同じくらいで、近年アルゼンある。直接的な研究は西垣（2013）が挙げられる多いようであチンも増加していることから、韓国と2010年以が、主に用いられている事例は郵政事業を公社化る。

降の値が欠損しているアメリカを除く6か国は、したオーストラリアと民営化したニュージーラ

比較的近い値になってきたといえる＊7。

ンドのものである。水野（2017）は郵便事業も念頭に置き、ユニバーサルサービスの提供義務を

次に国土面
積1000 ㎢ 当 た

以上から、日本の金融機関店舗数は、諸外国「ユニバーサル・サービス規制」
若しくは「ユニバ

り店舗数を示に比べて多い方だといえるが、韓国やイタリアなーサル・サービス義務」と呼んで理論的に分析ししたものが図ど、日本を上回る国がある。データのある時点にているが、その内容自体はGauiter and Mizuno

表6-2-2である。
こちらも、各国
70

限られるもの

出所：図表 6-2-1 と同じ。

金融機関店舗の現状と今後の郵便局の役割が、比較には注意すべき点もある。まず、金融機章

図表 6-2-3 成人人口 10 万人当たり ATM 設置数

するデータを収集・整理しているので、これを用＊ 6 FAS には Post Office の区分が無いことから、日本以外でも郵便局を商業銀行として扱っている国もあると推測される。
＊ 7 面積当たりの ATM 設置数では、韓国が圧倒的に多く、日本はその次となる。

(2011)で行われたものである＊8 。理論的には、サービス内容を減少させるか料金を引き上げるこ［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

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第

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日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

回ればユニバーサルサービスを見直す政策は支近くに店舗があることが機関選択の基準の一つ持される。

であるという、奥井（2000a、2000b）、櫻井・奥とはいえ、消費者に直接アプローチする調査は井（2000）等の結果を考慮すると、自宅から10 ～膨大なコストがかかるため、一般的には実行しづ

20km先に職場があり、その付近に有人店舗があらい。そうした中で、消費者に金融サービス利用

るならば、自宅付近に店舗が無いことはあまり問について、直接満足度を尋ねてはいないものの、題ではないかもしれない＊9 。

郵政総合研究所（1988 ～ 2007年）の「暮らしと金、それぞれを業態ごとに算出し、2005

年度と2020年度を比較したものが図表6-3-1である。ただし、市区町村合併により両年度で地方自融機関利用に関する調査」では、どのような基準

2. 店舗カバー率で利用する金融機関を決めているのかを尋ねて日本の預金取扱金融機関の有人店舗数を長期いた。同調査は1989年から隔年で9回行われ、奥間で集計した杉山（2020）によると、店舗数のピ井（1998、2000a、2000b）、櫻 井・奥 井（2000）、（2008）
ークは1994年の28,464店である＊10 。拙論

梶村（2004）
等で結果が分析されている。例えばでは1995年度から2006年度までの期間において、梶村（2004）は2003年の調査結果を集計し、貯蓄農協と郵便局も含めて店舗数を集計していて、そ先としては認知度が高く、信頼性の高い先が選ばれらを含めると1996年度がピークとなる。これれており、その観点から都銀や地銀よりも郵便局

らから、1980 ～ 90年代の店舗規制緩和とともにが選好されるとしている。郵便局はすべての市区

店舗数は増加していったが、店舗通達が廃止され町村に設置されていて（available）、貯蓄に関してた1997年には、全体的に店舗数は減少局面に入は利用コストがほとんどかからない（affordable）。

っていたといえる。その後、銀行の店舗設置が認そして、預入限度額が利用者の必要最低額を超え可制から届出制に変わった2002年に、地銀と第2

人口ともに減少しているが、これは合併によってている（essential）とすれば、貯蓄に関しては需地銀において、初めて店舗数が前年度比で3桁以地銀に吸収された行の影響である。都銀を見る

要側の評価をも踏まえて郵便局によってユニバ上の減少となった（拙論、2008）。銀行全体としーサルサービスが提供されていたといえる。

ても、その時点で新たに店舗を設置する動きはほ治体の構成が大きく異なるため、市区町村区分は

他に世帯の属性と預け先業態ごとの残高をとんどない状態だったが、2000年代半ばになる

知ることのできる調査としては、貯蓄動向調査と京都銀行等が本店所在府県以外に積極的に出（2002年以降は家計調査）や全国消費実態調査

店するようになった＊11。

調整が施してある。すなわち、2005年度以降合
出所：専業金融機関店舗数は、『日本金融名鑑』2006、2021 年版（日本金融通信社）、2005
年度の郵便局店舗数は「都道府県・市区町村のすがた（社会・人口統計体系）」（総務省）より引用した。2020 年度の郵便局店舗数は、日本郵便ホームページの検索機能を用いて、2021 年 5月に集計した値である。地域面積と 2005 年度の人口は「都道府県・市区町村のすがた（社会・人口統計体系）」（総務省）より引用したもので、人口は住民基本台帳人口である。ただし、2020年度の地域面積は、同資料で最新の 2018 年度の値である。2020 年度の人口は、2020 年 1
月現在の住民基本台帳人口である。
注：専業金融機関店舗は、出所の分類におけるバーチャル店舗を除いた有人店舗である。都銀（都市銀行）も出所の分類に従い、2005 年度はＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ銀行、
りそな銀行、埼玉りそな銀行、井住友銀行、東京三菱銀行の 7 行、2020 年度はみずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行の 5 行とした。

市に個の店舗を持つとき、 を次のように定義する。

つまり、δは市内にある金融機関若しくは業態の店舗が無ければ0、あれば1を取るインデック
スである。これを用いて、第 金融機関若しくは業態の「面積カバー率」
及び「人口カバー率」を、それぞれ(2)、(3)のように定義する。

併をした市区町村は、2020年度現在の市区町村
域を用い、合併以前のデータは合併後の地域で合計している。また、2005年度以降に政令指定都市に移行した市については、2005年度に区単位のデータが得られないため、2020年度も市単位で扱っている＊12 。この調整により、地方自治体
数は1,868となっている。
どの業態も、2005年度と2020年度の間に大きな隔たりはない。第2地銀のカバー率が、面積、と、面積カバー率は16%しかなく、人口カバー率
も60%ほどで、都銀だけでユニバーサルサービ
スを提供しているとはいい難い。反対に、地銀と信金の人口カバー率は、2020年度現在、それぞれ96%と95%である。人口を見れば、ほぼすべて（2019年から全国家計構造調査）があるが、これ

前節の国際比較は国全体の動向であるが、一国らは金融サービスの利用に関する満足度は調査

内の店舗分布は一様ではなく、例えば地銀や第2項目でない。筆者は、2001年と2002年に、郵便

地銀はそれぞれの店舗戦略を有している。よって

局と農協以外の専業金融機関有人店舗が設置さ

ユニバーサルサービスの検証においてもより狭で77%、信 金 で82%で あれていない群馬県の2村について、金融機関店舗域での分析が必要となる。拙論（2022）では、市

る＊13。

の利用に関するアンケート調査を行った。それら

区町村を地域単位として、業態ごとの「カバー率」

金融機関の有人店舗がは、勢多郡黒保根村（2005年6月13日に桐生市にを算出した。それに基づいて、今、一国が 個の減少傾向にある中で、カ編入）と同じく東村（2006年3月27日にみどり市

地方自治体に分かれているとする。仮に地方自治

バー率という観点では15に移行）であり、居住者は専業金融機関有人店舗

体を「市」と呼び、第 市の面積と人口を、それぞ年間にあまり変化が無いを利用するために、10 ～ 20km移動しなければれのは、所謂地域金融機関、 で表す。第 金融機関若しくは業態が第関して不便を感じていると予想したが、回答者の多くは郵便局と農協に口座を持ち、それに銀行や信金等の口座を1つ持つという形で、金融サー
ビス需要が満たされているということがわかっ

図表 6-3-2 店舗削減試算に金融サービスを供給できるほどに有人店舗が設置されているといえるが、面積カバー率は地銀の撤退のしづらさが一つならない。そこで、居住者は金融サービス利用に

72

図表 6-3-1 カバー率

金融機関店舗の現状と今後の郵便局の役割た（拙論、2007）。
「勤務先」や「よく行く場所」の章とによる消費者側の厚生損失を、費用の低下が上＊ 8 水野（2017）は、その脚注 1 にて断っているが、Gauiter and Mizuno (2011)の内容を日本語で紹介したものである。
＊ 9 奥井（2000a、2000b）、櫻井・奥井（2000）においては、自宅からの近さが第一の金融機関選択基準になっている。最近の調査結果に基づいた NTT データ経営研究所（2019）においても、「メインバンクを選んだ理由」として「店舗が自宅または近所に近いから」という回答が 44.8% を占めている。
＊ 10 対象業態は、本章の区分によれば、都銀、地銀、第 2 地銀、信金、信組、労金である。
なお、無人店舗は含まず、所謂ブランチインブランチは 1 店舗として扱っている。
＊ 11 拙論（2012）、杉山（2020）等。

＊ 12 分割合併した山梨県上九一色村は、便宜
上富士河口湖町に編入されたものとした。
＊ 13 集計に用いた地域面積には非可住地部分を含んでいるが、カバー率の定義は (2) なので、その影響はない。

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

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日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会
図表 6-3-3 店舗数削減試算と店舗サービス

注：* は試算による店舗数に対する店舗サービスを表す。

章

金融機関店舗の現状と今後の郵便局の役割の要因と考えられる。2008年から2018年の変化を調査した堀江（2021）は、町や村から「地域銀行」の店舗が完全に無くなってしまう例が少ないといった形で表されるということである。ただことを指摘し、その理由を「地元への配慮等からし、関数 は引き続き廃止がなお容易でないことを表す」と推(4)の計算可能な表現として、拙論（2022）では(5)

察している

＊14

。しかし、一方で杉山（2020）は、とについて増加である。

の形を採用した。

2018年を起点として有人店舗数が2030年に約10%、2045年には約25%減少する試算を示していて、また左三川他（2021）は、地銀では1店舗の廃止によって平均で2億円、第2地銀では同じく

ただし、

1.2億円程度の経費を削減できると試算した。そ(5)で定義される店舗サービスを、日本の現況

して、2020年度末の店舗間距離を基準とした試に当てはめて、業態間の差を目測できる大きさ

算では、地銀で2,100店舗、第2地銀で750店舗のにするため、地域面積については100㎢を1、人削減余地があるとしている。

口については33,840人を1に基準化する＊15 。ま、。

拙論（2022）でも、上記の堀江（2021）の指摘をた、パラメーター 、 は、0から1の間で様々な考慮して、カバー率の変わらない「店舗数削減シ

組み合わせが考えられるが、ρ=0.9として、αミュレーション」を行った。すなわち、地方自治を0.1から0.2間隔で取り、各業態における総和

体内に当該業態の店舗が2つ以上ある場合に1店を、図表6-3-3として示した。αは面

舗廃止されるという設定である（図表6-3-2）。左積当たり店舗数の貢献に対する加重パラメータ

三川他（2021）も、同じ機関で距離が近い店舗はーで、この場合には郵便局も含めてどの業態もα

店舗内店舗といった形での実質的な店舗廃止がが大きいほど店舗サービスの値が大きくなって進むことを想定している。

いる。業態間を比較すると、郵便局に次いで大き3. 店舗サービス

注：店舗サービスが負値をとるものは除外し、空欄としている。

な店舗サービスを供給しているのは信金だとわかる。図表6-3-3に示される通り、現況及び試算結

このような金融機関店舗の減少に直面して、消果ともに、地銀の店舗数がより多いにもかかわら費者の利便性の低下を計測することは重要であず、信金の店舗分布が(5)の定義による店舗サー

るが、難しい。代替的な店舗の利用にかかる追加

ビスの水準をより高く評価させている。

的な移動費用をトラベルコスト法で測るとしてなるが、郵便局以外の業態では一定の規模以下の主を持つ銀行にとっては難しい。組合組織金融機

人口しかない地方自治体には店舗を設置してい関の信金、信組、労金にその補完的役割が期待さも、全国規模での計測は膨大な計算を要する。拙

この点をより詳しく見るために、郵便局の店ないため、それに対する加重が小さいほど店舗サれ、図表6-3-1で見たように、信金は地銀に匹敵す論（2022）では、堀内・佐々木（1982）の店舗サー

舗サービス供給量をベンチマークとした各業態

ービスは相対的に大きくなるのである。このようるカバー率を維持している。それでも、2020年

ビスという概念を応用した。それを要約すれば、の水準を、図表6-3-4に示した。α=0.1のとき、に、パラメーター及び実データの単位に依存する度に172の地方自治体では専業金融機関の有人店

預金取扱金融機関店舗から利用者に対して提供

2020年度の地銀、信金の店舗サービス供給量は、ことにはなるものの、店舗サービスという概念に舗が無い状態になっている＊16 。そして、そうしされている非金銭的便益となる。ある地域に店舗

郵便局に対して、それぞれ12.9%と14.3%である。

よって郵便局と他業態との相違が確認できる。

た地域にも店舗を設置し、ユニバーサルサービスが多く設置されているほど、また、地域人口に比

そして、ここでの基準に従って店舗数が削減されして店舗数が多いほど、店舗サービスは大きいとたとすると、それぞれ9.2%と11.4%になる。αが考えられ、地域面積当たりの店舗数と、地域人口大きくなるにつれて郵便局と他の業態の差が縮

第4節
		

当たりの店舗数が、それぞれ店舗サービスの値をまるのは、郵便局がかなりの過疎地にまで店舗をいうまでもなく地域によって人口密度は異なされてきたのは本章前半で紹介した通りだが、以決める要素となる。第 金融機関若しくは業態が設置していることによる。つまり、(5)の右辺第2っていて、人口密集地域には金融サービス需要量

上はすべて供給側からの議論である。そこで、本

第 市に項は、地域人口に対する店舗数が多いほど大きくに合わせて相対的に多くの店舗が設置され、店舗

節では需要側の現状を、入手可能な情報をもとに個の店舗を設置しているとき、第 金融機関若しくは業態が供給する店舗サービス
は、
74

図表 6-3-4 郵便局をベンチマークとした店舗サービス＊ 14 地域銀行とは、地銀と第 2 地銀を指す。
＊ 15 令和 2 年国勢調査速報集計による 2020 年 10 月現在の全国人口密度が 338.4
人 /㎢のため、100㎢当たりの人口である 33,840 人を 1 とした。

地域単位でみた郵便局の現状の提供が義務付けられているのが、やはり株式会
社組織の郵便局ということである。郵政事業民営化の検討開始からこの矛盾についての議論がな

密度は高くなる。逆に、費用をかけて過疎地の店舗を維持することは、ステークホルダーとして株＊ 16 拙論（2021）。専業金融機関の有人店舗が無い地方自治体でも、信用事業を行う
農協の店舗が設置されている場合はある。

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

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日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

同様なことから、大都市部で金融機関の選択機会が多いことを表していると推測できる。次に、福いずれの調査によっても、金融機関選択の主要

井県の郵便局に関する値がすべてハイライトさな基準は、店舗が自宅や職場から近いことであれている点が目立つ。福井県では、すべての地方

る。全地方自治体に郵便局が設置されていること

自治体に専業金融機関の有人店舗があるが、郵便からすれば、店舗密度が高い大都市を含まない、局の選好が顕著である。他に同様な傾向を示すの若しくはそれが狭い府県では、郵便局の利用度がは山口県である。福井県に隣接する石川県も郵便均一になるはずである。しかし、地理的要因の他

局に関する値はすべて平均を超え、相対的に保険にも利用度に影響する要因があり、それらが地域の契約金額が高い。これに近いのは鹿児島県で、特性と関連していれば、利用度は地域によって異平均を下回る預貯金額と比較すると、簡易保険、なり得る。そこで、都道府県ごとの人口に対するかんぽ生命の提供する保険への需要は非常に高郵便貯金（ゆうちょ銀行への預金）
残高、簡易保

いといえる。その次に見えてくるものは、預貯金険保有契約金額（かんぽ生命の保険の保有契約金は多いが郵便局の保険はそれほど多くないとい額）、そして国内銀行個人預金残高を比較してみう、奈良県や和歌山県の傾向である。徳島県と香る。図表6-4-1は、1990、2000、2010、2020各年

川県もこれに近いが、前者はすべての値がハイラの記述統計量で、図表6-4-2は、それぞれの人口1

イトされていて、預貯金と郵便局が提供する保険

人当たりの金額について、所謂偏差値を示したもに対する需要が最も強い地域といえる。この他、のである。ハイライトは偏差値が60を超える、す岡山県と広島県は、銀行への預金は平均を下回る

なわち平均値を標準偏差1単位分超上回ることをため、相対的に郵便局への選好が示された地域と表している。

いえる。

図表6-4-2を上から見ていくと、東京都の人口

以上のように、郵便局が提供する金融サービス

1人当たり国内銀行個人預金残高が突出しているに対する需要の傾向は、都道府県間でも違いがあのがわかる。郵便貯金、ゆうちょ銀行への預金残ると推測される。

高が低いわけではないものの、金額として見れば
図表 6-4-1 ゆうちょ・かんぽの都道府県間比較（記述統計量）図表 6-4-2 ゆうちょ・かんぽの都道府県間比較（偏差値）

金融機関店舗の現状と今後の郵便局の役割

1. 郵便局の金融サービスに対する需要他の銀行をより選好しているといえる。大阪府も章示していく。

2. 郵便局は多すぎるのか？
拙論（2021）では、人口に比して郵便局が過剰に設置されている地域に対するダイヤモンド社（2021）の批判を再検証した。そこでは、2009年時点に10局以上郵便局がある地方自治体の中で、1局当たり人口が少ない順に50自治体を列挙したが、ここでは2021年現在の状況を上位30位まで示す（図表6-4-3）。北海道夕張市のように、急激な人口減少に合わせてある程度数を減らした方が合理的といえる施設・設備を持つ地方自治体は存在し得る。しかし、ダイヤモンド社（2021）が「10局以上」と条件付けしているのは、元来郵便局が少ない地域では人口が減ったとしても郵便局が出所：貯金残高、1990 年と 2000 年の保険契約保有金額、国内銀行個人預金残高は「都道
府県・市区町村のすがた（社会・人口統計体系）」（総務省）より、2010 年と 2020 年の保険契約保有金額は、インシュアランス保険統計号（保険研究所）2011、2021年版より引用した。
また、都道府県人口は国勢調査人口である。
注：数値は、各都道府県の郵便貯金残高等を人口で除した値についての都道府県間の記述統計量である。

76

過剰とは言えない実情を表しているためだと思

出所：図表 6-4-1 と同じ。
注：各値は、図表 6-4-1 の平均値と標準偏差に基づいた都道府県の偏差値である。すなわち、第 県の第 年の人口 1 人当たり郵便貯金残高等の値を年の都道府県間の平均値、標準偏差を、それぞれ、 とすれば、第 県の偏差値は、50+10
である。

、その第

われる。ただ、市区町村合併によって10局以上郵便局のある地方自治体が形成されたことも考え［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

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日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

られ、実態に即して過剰性は判断されなければな

ところ、図表6-4-4のようになった。第1、2位とらない。

なった鹿児島県の2村は、名前の通り複数の有人

そこで、郵便局が10局未満しか設置されてい島で構成されているため、郵便局も複数設置されない地方自治体についても同様な集計を行ったている。島嶼部の地方自治体は1局当たり面積が金融機関店舗の現状と今後の郵便局の役割

図表 6-4-4 人口比で郵便局が多い自治体（ 10 局未満）

出所：郵便局数は、日本郵政グループ HP から検索した 2021 年 5 月現在の値である。自治体面積は、「社会・人口統計体系」市区町村データ（総務省）より引用した。
専業金融機関店舗数は、『日本金融名鑑』2021 年版より引用したものであり、2020 年 10 月頃の値である。なお、人口は 2020 年 1 月現在の住民基本台帳人口で、面積は非可住地を含む 2018 年度の値である。

78

章

図表 6-4-3 人口比で郵便局が多い自治体（ 10 局以上）

出所：図表 6-4-3 と同じ。

小さいが、内陸部の自治体には1局当たり面積が100㎢を越えるものもある。この場合も、1局当拙論（2021）にて10局以上郵便局がある自治体

たり人口が少ないからといって、郵便局数が過剰の中で地域人口に比して郵便局が最も多いとさとはいえないはずである。

れ、図表6-4-3で第2位となっている島根県邑智郡［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

79

第

６

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会を減少させていたことはこれまで見てきた通りだが、多数の事業会社の参入がなければ利用者の利便性の向上は実現されない。一般の事業会社が銀行代理業を行う難しさを考慮すれば、やはり第３章で提案された、郵便局による銀行業務の継承は一考に値する。以下では、郵便局と至近距離に設置されている地銀と第2地銀の店舗を継承の対象とし金融機関店舗の現状と今後の郵便局の役割

経営効率化のために店舗数章

2006年以前から銀行が図表 6-4-6 宮崎県椎葉村

図表 6-4-5 島根県美郷町

たとき、それらがどの程度の数に上り、どのような地域に分布するのかを検証する。

1. BIPOとは
図 表6-4-5及 び 図 表6-4-6のように、人が集まる場所にはしばしば郵便局や銀行の店舗が至近距離で設置さ

注：宮崎銀行椎葉出張所は、2017 年に日向支店内に移転している。

第5節 BIPOの検証
金融庁のアクセスFSA第43号＊17 によれば、2006年4月に施行された銀行法等の一部を改正
注：島根中央信用金庫大和代理店は、2022 年現在廃止されている。
「直」は直営店、「簡」は簡易局、「×」は現在存在しないことを表す。

80

美郷町と、本研究会にて現地視察を行った宮崎県ある。同村は人口が2,400人を超えるため、1局当

東臼杵郡椎葉村について、郵便局の設置状況をたりの人口が600人台となり、拙論（2021）の50示す。島根県三郷町には、専業金融機関が3店舗

位以内には入らないが、1局当たりの面積は100設置されていて、かつて設置されていた島根中央㎢を超える。仮に1店舗でも廃止されれば、郵便信用金庫大和代理店を含めると、2店舗ずつ隣接局の運営と利用者に大きな変化をもたらすことしていた（図表6-4-5）。一方で、郵便局は11店とになる。日本郵政グループだけの問題として郵便多いものの、分散して設置されていることがわか

局のユニバーサルサービスを議論しても、有意義る。これは図表6-4-6の宮崎県椎葉村でも同様でな解答にはたどり着き難いと思われる。

する法律における銀行代理業制度等の創設目的
は、預金者等の利便性の向上と銀行経営の効率化を図ることである。しかし、重頭（2006）によれば、この法改正によっても一般の事業会社はほとん
ど参入せず、2021年末現在、銀行代理業者数は111となっている＊18。そうした中、金融庁（2020）

を見ると「銀行制度等ワーキング・グループ」が「兼業の代理業者による貸付けの代理・媒介の規制緩和」について検討していることがわかる。
＊ 17 https://www.fsa.go.jp/access/18/200606c.html。
＊ 18 金融庁 HP「銀行代理業者許可一覧」https://www.fsa.go.jp/menkyo/
menkyoj/dairi_a.pdf（2022 年 4 月 8 日閲覧）。

れ て い る。図 表6-4-6に 示
される宮崎県椎葉村にあった宮崎銀行椎葉出張所は、2017年7月18日より日向支店の支店内出張所となり、椎葉郵便局の中に現金を扱わない
ATMだけが残っている。これは、
左三川他（2021）
が2017年以降増加していると指摘した店舗の統廃合方式の一つ、店舗内店舗の一例である。所謂フルサービス店舗の維持が困難になったとき、こうした「BIB（branch in branch）」で効率化を図る
方法や、本節冒頭で言及した事業会社による銀行代理店の参入を促す方法が考えられている。しかし、ここでは郵便局内に銀行店舗を設置する方法
を「BIPO（branch in post office）」と記し、それを認めた場合にどのような状況になるのかを試算する。

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

81

第

６

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

図表 6-5-2 BIPO：地銀の地方自治体集計

2020年現在の全国の郵便局と地銀、第治体のBIPO対象店舗

2地銀の店舗を照合し、同じ郵便番号の住

数 の 最 多 は12で、こ所にある店舗をBIPOの対象とする。たれは長崎市である。以だし、ある郵便局店舗と同じ郵便番号の下、9、8店 舗 と な る

住所に、他業態も含めて複数の預金取扱

地方自治体はなく、0

金融機関店舗が設置されている場合は、店舗までの分布が図対象外とする。これは、都心部等で1つの表6-5-2に示されてい建物内に複数の店舗が集積しているケーる。概ね事業所数、人スを排除するためである。そこで、BIPO

口、世帯数が多い地方の対象は以下のようにまとめられる。

自治体ほどBIPO対象

・対象の銀行店舗は通常店舗とする

店舗数が多く、元々・継承先は簡易郵便局以外の郵便局とす地銀店舗が設置されるていない地方自治体

・ある郵便局店舗と同じ郵便番号住所にも含めた集計のため、唯一設置されている地銀または第2地

1,444自 治 体 で0と な

銀の店舗が、当該郵便局店舗内に移転

っ て い る ＊19 。第2地

する

銀は、店舗が設置されていない地方自治体

・郵便局の店舗住所は『全国郵便局名録

が地銀よりも多いが、2020 CD-ROM版』による

図表6-5-3に示される・地銀、第2地銀の店舗住所は『日本金融ように地銀と同様な

名鑑 2021年版』による分布傾向である。すな

3. 試算結果

わち、BIPO対象店舗

上記の基準による試算の結果、地銀で数が多い地方自治体

803、第2地銀で278の店舗がBIPO、すなの事業所数、人口、世わち郵便局内店舗の対象となった。先ず、帯数は多くなってい都道府県単位での集計が図表6-5-1である。最多の6店舗は宇る。地銀はすべての府県でBIPO対象店

都宮市で、地銀で最多舗があり、全国で約1割となっている。大の長崎市と同じく地都市圏では東京都の地銀店舗数が相対的方の県庁所在地であに少ないため、BIPO対象店舗数は大阪る。

府の63が最多となっている。比率で見る

ここで、宇都宮市のと、山口県の22.0%が最大で、以下上位の

出所：事業所数は経済センサスにより 2019 年度現在、人口と世帯数は令和 2 年国勢調査による。

府県は西日本に偏っている。第2地銀は、6店舗の位置を確認す
ると、図表6-5-4のようになる。市中心部には金融

山梨県と滋賀県を除いて店舗が設置され和歌山県の40%が最大とはいえ、これは5店舗中

機関以外も含めて多くの事業所が所在し、その密ているが、秋田県や奈良県等、1桁台のの2店舗であり、実質的には神奈川県の25.0%が度は高くなる。結果として、宇都宮西一郵便局と府県があり、BIPO対象店舗数が0という最大といえる。

同じ郵便番号住所に栃木銀行本店が設置された府県は山梨県と滋賀県を含めて7つある。

形になっている。銀行本店が郵便局内に移転する

最多は愛知県の30店舗で、群を抜いた第2地銀の店舗数を反映している。比率では
82

地銀では1つの地方自金融機関店舗の現状と今後の郵便局の役割

図表 6-5-1 BIPO：都道府県集計章

2. 試算基準

続いて、地方自治体単位でBIPO対象店舗数と注：通常店舗のみのため、合計は図表 6-3-2 の値とは異なる。

事業所数、人口、世帯数それぞれとの関係を見る。

＊ 19 事業所数、人口、世帯数の最小値が 0 となっているのは、福島県双葉町を含めて集計したためである。

［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

83

第

６

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会
図表 6-5-3 BIPO：第 2 地銀の地方自治体集計

出所：図表 6-5-2 と同じ。

図表 6-5-4 宇都宮市の第 2 地銀 BIPO
章

金融機関店舗の現状と今後の郵便局の役割ことは考えられないため、他地域も見ると、千葉も踏まえ、利用者の必要性が満たされてこそユニ

興業銀行と広島銀行が同様な状況になっていた。

バーサルサービスといえる。その現実的な手段とすなわち、本章の試算でBIPOの対象になっていして、本章ではBIPO（branch in post office）すな

る本店数は、地銀で2、第2地銀で1なので、これ

わち郵便局内店舗を提案した。現状では実際に郵らを除いたとしても集計結果に大きな影響はな

便局と近い距離で地銀、第2地銀の店舗が設置さいといえる＊20 。

れている地域も少なくなく、資源の有効な活用方

第6節 むすび
本章では、金融ユニバーサルサービスの需要側からの評価に着目し、それが表象される都道府県から市区町村といった地域間の相違を示した。金融サービスは無形財で輸送コストがかからない
ため、市場に任せてもユニバーサルサービスが提供されやすいとはいえる。しかし、金融機関が店舗を運営するにはそれなりの費用を要すること
から、店舗分布は地理的に一様ではなく、地域を区分すれば住民が利用する先にも違いがあることがわかる。単に専業金融機関の有人店舗を代理店に変えることではなく、こうした地域間の相違＊ 20 BIPO の対象店舗の本店を除く内訳は、地銀で支店及び出張所が 781、代理店が20、第 2 地銀で支店及び出張所が 277（代理店は 0）である。

84

法になり得るものと期待する。
［参考文献］
畔上秀人 2007 「中山間地域の金融機関利用について―二つの村で行ったアンケ
ート調査から―」『貯蓄・金融・経済論文集』平成18年度、pp. 1-13
畔上秀人 2008 「これからの地域金融機関の店舗展開」『貯蓄・金融・経済論文集』
平成19年度、pp. 22-36
畔上秀人 2012 「地方銀行の店舗配置行動と効率性について―2002年から2008年まで―」『京都学園大学総合研究所所報』第13号、pp. 11-23.
畔上秀人 2021 「金融機関店舗の減少が見込まれる中での郵便局のプレゼンスについて」『JP総研リサーチ』第56巻、pp. 24-37.
畔 上 秀 人 2022 「 金 融 機 関 店 舗 の 現 状 に つ い て 」『 金 融 構 造 研 究 』第44号、
forthcoming.
荒初男 2000 「郵便事業におけるユニバーサル・サービス」『生活経済学研究』第15巻、pp. 93-102.
井手秀樹 2010 「ユニバーサルサービス確保と競争政策のあり方」『三田商学研究』第53巻第4号、pp. 1-10.
井手秀樹 2015 『日本郵政 JAPAN POST』東洋経済新報社（電子版）
NTTデータ経営研究所 2019「金融サービスの利用動向調査」https://www.
nttdata-strategy.com/newsrelease/191024.html.
荻原博子 2020a 『「郵便局」が破綻する』朝日新聞出版（電子版）
荻原博子 2020b 『郵便局はあぶない』SBクリエイティブ（電子版）

荻原博子 2021 『買ったら一生バカを見る金融商品』宝島社（電子版）
奥井めぐみ 1998 「家計の主要金融機関の決定に関する分析」『郵政研究所月報』
1998.9.
奥井めぐみ 2000a 「金融機関の相対的利便性と家計の金融機関選択：「金融機関
利用に関する意識調査（平成11 年度）より」『郵政研究所ディスカッション・ペーパ
ー・シリーズ』2000-6.
奥井めぐみ 2000b 「家計の総合口座選択と金融機関の利便性に関する実証分析」『郵政研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ』2000-11.
梶村均 2004 「人々のメインバンク選択の動向」、旧郵政総合研究所・金融機関
利用調査、調査レポート・論文等（https://www.yu-cho-f.jp/research/old/
research/repo/16-k-mainbank.pdf）、pp. 1-15.
金融庁 2020 「銀行制度等ワーキング・グループ報告 -経済を力強く支える金融機能の確立に向けて-」（金融審議会・報告書）、2020年12月22日.
櫻井正道・奥井めぐみ 2000 「「金融機関利用に関する意識調査」に見る金融機関の利用動向 -家族構成の変化が与える影響について-」『郵政研究所月報』2000.12.
左三川郁子・梶田脩斗・間場紗壽・埋橋尚吾・手塚昂嗣・生川貴一 2021 「地域銀行の店舗数、公表値より1割少なく～なお3割2,800店の削減余地、全店舗間の距離を計測～」『2021年度金融研究班報告②地銀再編と地域金融の戦略』日本経済研究センター、2021年12月23日公表.
塩田潮 2019 『郵政最終戦争 決定版』東洋経済新報社（電子版）
重頭ユカリ 2006 「銀行代理店制度の最近の動向」『農林金融』2006・11、pp.
48-49.
実積寿也 2006 「ユニバーサル「通信」サービスの確保 郵便制度への含意」『経済学研究』第73巻第4号、pp. 23-41.
庄村勇人 2005 「郵政民営化関連法案の問題点と郵政改革の課題」『愛知学泉大学
コミュニティ政策学部紀要』第8号、pp. 75-92.

杉 山 敏 啓 2019 「 邦 銀 オ ー バ ー バ ン キ ン グ 問 題 の 再 考 察 Review of theoverbanking problem in Japan」『江戸川大学紀要』第29号、pp. 383-403.
杉山敏啓 2020 「平成の30年間における銀行業の国内店舗数の変遷」『江戸川大学紀要』第30巻、pp. 115-134.
ダイヤモンド社 2021 「特集 郵政消滅」『週刊ダイヤモンド』2021年7/31号、
pp. 30-63.
高橋洋一 2015 『日本郵政という大罪』ビジネス社（電子版）
武田聡 2020 『全国郵便局名録2020 CD-R版』鳴美西垣鳴人 2013 「郵政公社と民営化, どちらがユニバーサルサービスをよりよく維持できるか?: 豪州とニュージーランドの比較研究」『生活経済学研究』第37巻、pp. 1-14.
野村宗訓 2008 「<企画論文>郵政民営化とユニバーサル・サービスの維持」『産研論集』第35巻、pp. 61-69.
堀江康煕 2021 「地域銀行の経営再編とその効果」『經濟學研究』第87巻第5・6
合併号、pp. 1-33.
堀内昭義・佐々木宏夫 1982 「家計の預・貯金需要と店舗サーヴィス」『経済学研究』
第33巻第3号、pp. 219-229.
丸山昭治 2008 「郵便事業における競争環境とユニバーサルサービス義務（USO）の変遷」『日本物流学会誌』2008巻16号、pp. 129-136.
水野敬三 2017 「ユニバーサル・サービス規制下における競争とネットワーク整備」『商学論究』第64巻第5号、pp. 141-158.
渡部喜智 2013 「ゆうちょ銀行の動向と競合関係―郵政民営化法等改正と貯金動
向を中心に―」『農林金融』第66巻第8号、pp. 44-51.
Gautier, A. and K. Mizuno 2011“Gradual Network Expansion andUniversal Service Obligations”, Annals of Public and Cooperative
Economics, 82(2), pp. 97-113［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

85

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

郵政金融ユニバ研
研究会の構成メンバー
武井 孝介

座長：東京成徳大学 経営学部 教授

上野 雄史

静岡県立大学 経営情報学部 教授

宿輪 純一

帝京大学 経済学部 教授・博士（経済学） 社会貢献公開講義「宿輪ゼミ」
代表

沼尾 波子

東洋大学 国際学部 国際地域学科 教授

中島 洋行

明星大学 経営学部 教授

畔上 秀人

東洋学園大学 現代経営学部 教授

下原田 寿

JP総合研究所 所長

澤口 由佳

JP総合研究所 研究員

栗原 啓

JP総合研究所 研究員

研究会の開催経過 （講師の役職名は開催当時のものです。敬称略。）＜第１回 2020年１1月7日＞
研究会の主旨説明、メンバー紹介、座長選出、日本郵政グループ現状説明（主にゆうちょ銀行について）、
今後の進め方について＜第２回 2020年11月17日＞「日本郵政グループ中期経営計画（2021 ～ 2025）の基本的考え方」（ＪＰ労組中央本部 企画局 総合政策部長 千葉浩司）＜第３回 2020年12月8日＞「ゆうちょ銀行の中間決算及び中期経営計画について」（ゆうちょ銀行 調査部 グループリーダー 唐木智史）＜第４回 2021年1月28日Web開催＞〇参考提起 「郵政民営化の構造問題と日本郵政グループの再生に向けて」（東京成徳大学 経営学部教授 武井孝介）

メンバー プロフィール（掲載順）＜第５回 2021年2月22日Web開催＞〇参考提起 「地域振興と郵便局」（東洋大学 国際学部国際地域学科教授 沼尾波子）「ＪＰ労組が考える事業ビジョン（案）」（ＪＰ総合研究所 下原田寿）

武井 孝介

上野 雄史

宿輪 純一

（たけい こうすけ）（うえの たけふみ）（しゅくわ じゅんいち）

東京成徳大学 経営学部 教授

静岡県立大学 経営情報学部 教授

1975 年東京都生まれ。学習院大学大学院
経営学研究科博士後期課程修了、博士（経営学）。専門は公益事業論、企業論、交通システ
ム論。作新学院大学経営学部・同大学院経営学研究科准教授、教授を経て、2019 年より現職。主な著書として『郵政事業の新展開―
地域社会における郵便局の役割』（ 2003 年：
郵研社、共著）など。

1977 年大阪府豊中市生まれ。関西学院大学大学院商学研究科博士後期課程修了。博士（商学）。専攻は財務会計。国立研究開発法人
理化学研究所 AIP センター客員研究員、（株）エコノミクスデザイン・シニアエコノミス
ト（株）リツアン STC 教育アドバイザー。単著として『退職給付制度再編における企業行動』（中央経済社、2008 年）。近著の論文としては、「経済価値ベースの測定による企業会計と金融規制の関係性の変化」『生命保険論 集 』(218),89-102、2022、「 2020 年
3 月期決算企業に起きた監査上のリスク」『リ
スク学研究』30（4）、203-206、2021（中村元彦と共著）など。

帝京大学経済学部教授・博士（経済学）
社会貢献公開講義「宿輪ゼミ」代表

1963 年東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。
87 年富士銀行 ( 現みずほ銀行 )、98 年三和銀行に転職、合併で三菱 UFJ 銀行に勤務。2015 年より帝京大学に奉職。経済・金融・経営の専門的な分析と分かり易い解説・予想により、多くの講演・原稿の依頼に対応。財務省・金融庁・経済産業省、外務省や日本銀行などの当局や民間企業を支援中。社会貢献公開講義「宿輪ゼミ」は 17 年目・会員 1 万 2
千人超・370 回超。主要著書は『通貨経済学入門（第2 版）』、『アジア金融システムの経済学』、（以上、日本経済新聞社）『、決済インフラ入門［2025 年版］』、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』（以上、東洋経済新報社）他に 12 冊。

＜第６回 2021年3月16日Web開催＞
報告書執筆に向けての意見交換＜第７回 2021年4月24日Web開催＞
研究会延長の提案、今後の進め方について＜第８回 2021年6月19日Web開催＞〇参考提起 「日本郵政グループの２０２１年３月期決算概要」（静岡県立大学 経営情報学部教授 上野雄史）「日本郵政グループの新中期経営計画「ＪＰビジョン２０２５」
概要」（ＪＰ総合研究所 下原田寿）＜第９回 2021年8月5日Web開催＞「ＪＰ労組組合員総合意識調査 報告」（ＪＰ総合研究所 下原田寿）、今後の議論の課題について＜第10回 2021年9月21日Web開催＞「日本郵便株式会社の現状と課題」（日本郵便株式会社 代表取締役兼専務執行役員 立林理）
＜第１1回 2021年10月19日Web開催＞「小規模多機能自治による住民主体のまちづくり～雲南市の地域自主組織～」（雲南市役所政策企画部次長（兼）地域振興課課長 板持周治）＜第12回 2021年12月4日Web開催＞「先進諸国における金融排除・金融包摂」（明治大学 経営学部教授 小関隆志）

沼尾 波子

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中島 洋行

畔上 秀人

（ぬまお なみこ）（なかじま ひろゆき）（あぜがみ ひでと）

東洋大学 国際学部 国際地域学科 教授

明星大学 経営学部 教授

東洋学園大学 現代経営学部 教授

慶応義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程修了。専門は財政学・地方財政論。慶應
義塾大学経済学部研究助手、財団法人東京
市政調査会研究員、日本大学経済学部教員
等を経て、2017 年より現職。編著に『交響する都市と農山村～対流型社会が生まれる』（2016 年、農山漁村文化協会）、共著に『地方財政を学ぶ』（ 2018 年、有斐閣）など。

1977 年横浜市生まれ。明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。専門は管理会計論、原価計算論。主な著書として、『公共施設とライフサイクルコスト』（ 2020 年、日本経済評論社）、『ライフサ
イクルコスティング―イギリスにおける展開―』（ 2011 年、創成社）など。主な論文として、「事業承継の発生と管理会計の導入―
栃木県信用保証協会および有限会社長岡生
コンクリートへのインタビュー調査に基づく考察―」『中小企業会計研究』第 6 号、「ラ
イフサイクル・コストの生成とロジスティク
ス・コスト」『原価計算研究』第 36 巻第 2 号など。

1970 年生まれ。93 年東北大学経済学部卒業。
98 年同大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。専攻は金融・保険論。97 年関東学園大学経済学部助手。同大学経済学部教授、2011
年京都学園大学経済学部教授を経て、16 年より現職。CFP®、1 級 FP ファイナンシャル・プラ
ンニング技能士。主要論文に「リスク金融資産に現れる地域特性について―全国消費実態調査の集計データから―」『季刊個人金融』2021 年春号、2021 年「生活者のリスク認知とリテラシー―近代保険会社誕生から 140 年を迎えて―」『保
険学雑誌』第 652 号、2021 年など。

＜第13回 2022年1月18日Web開催＞
報告書作成のための意見交換、作成に向けてのスケジュールについて＜第14回 2022年3月29日＞
現時点での各原稿について説明及び意見交換＜第15回 2022年4月23 ～ 24日Web開催＞
原稿読み合わせ、最終議論［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書

87

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会

おわりに
郵政金融ユニバ研は、ここに無事報告書に日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険を作成することが出来ましたが、金融機関と、金融だけでなく国民の生活を支える幅

にとって先行きの見えない時期は続くと思広い業務を行っており、郵政グループだか

われます。

らこそのビジネスモデルを早期に完成させ

この執筆している時点において、国際問ることが重要です。

題としてはロシアによるウクライナへの軍

今回の報告書では、SDGs・財務・金融施策・

事侵攻により世界の平和が脅かされ、経済条件不利地域・現場視点・統計など、様々なにも大きな影響が出ています。そして世界視点からの提言を取り纏めることが出来ま

秩序の体制も変わりつつあります。一方、経した。それぞれの先生方の書かれた報告書

済で見るとアメリカの金融政策（低金利政のその奥にあるものを、読んでいただいた策）の変更により、為替相場も円安傾向へ急

皆さんに創造してもらいこれからの事業運激に進むなど、今後の日本の金融政策の変営に役立ててもらえたら幸いです。

更が注目されています。しかしながら、金融機関の経営は急激に改善されることは難し

2022年６月

く、それぞれの金融機関の新たなビジネス

JP 総合研究所 所長

モデルが進むことと思われます。
日本郵政グループは、持ち株会社を中心

日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会［ 郵政金融ユニバ研 ］報告書
発行日：2022 年 6 月
発 行：JP 総合研究所
発行者：下原田 寿〒 110-0015 東京都台東区東上野 5-2-2
http://www.jprouso.or.jp/activity/lab/guide/88

下原田 寿