KOMORI CORPORATIONINTEGRATED REPORT

2023

Beyond Expectations
Komori’s 100th Anniversary創立100周年のご挨拶

当社は、この30年以上に亘って「顧客感動企業の実現」
を
経営理念に掲げて活動してまいりました。
本年100周年を迎え、この度、経営理念を「感動企業の実現」に改定しました。
これからも「感動」の創造を通して「社会の公器」
としての責任を全うしたいと考えております。

代表取締役社長 兼

最高経営責任者(CEO)
持田 訓
取締役会長
小森 善治

01

KOMORI100年の歩み— KOMORI 100年の歩み —製造

販売

年 代 スローガン

創業

1923
創業期

1967年
取手工場竣工1956年
海外の印刷機材展に
初出展
（シカゴ）

1950

1957年
4色オフセット印刷機「UM-4C」

1958年
日本初の紙幣印刷機

1969年
オフセット枚葉印刷機「スプリント」

1978年
関宿工場竣工飛躍期

2009年
取手・関宿工場をつくばプラントに集約

1988年
オランダに
コモリヨーロッパ設立

1980

1998年
香港に現地法人設立

1990
21

世紀の印刷文化を創る

1982年
米国にコモリアメリカ
設立
1986年
小森マシナリー竣工
（山形）

1923年
石版手引き印刷機
1928年
手差オフセット印刷機

成長期

1956年
全自動高速オフセット機を北米に初輸出技術

1981年
オフセット枚葉印刷機「リスロン40」1990年
完全自動版交換装置
「APC」

2005年
A横倍判オフセット輪転機「System 38」

2012年
中国南通市に
製造拠点

2014年
セリア買収

2020年
MBO買収
2022年
グローバル
パーツセンター開設
創業100周年

2012年
PE向けグラビアオフセット機「PEPIO」

2015年
デジタルインクジェット印刷機「インプレミア IS29」

2023
感動企業

2019年
中国現地法人拡充

変革期

2018年
インドに現地法人設立

2010

顧客感動企業

1993

2023

2020年
協働ロボット「MBO CoBo-stack」

小森コーポレーション 統合報告書 2023

02

KOMORIグループの企業理念

感動企業の実現
当社の経営理念である「顧客感動企業の実現」
は国内外のグループ企業にも浸透し、「感動＝Beyond Expectations」は特に共感を持って海外社員にも迎え入れられました。

「感動」は、年代と性別、人種を超えて「人の心」に響く言葉 なのです。
当社の目的は、「 感動」の創造を基に、これからの100年も「人間性・社会性・経済性」を追及していくことを考え、ビジネスの目的である顧客創造だけでなく、（協力企業）を加えることにしました。
更に広く社員とパートナー
なぜなら、顧客の生の声を聴き、顧客期待を一歩超えるためには、聴き手である従業員と協力企業をはじめとするパ－トナ－に感動がなければ成り立たないのです。

「感動企業の実現」に改定しました。
この様な経緯からこの度、経営理念を
この改定により①. 顧客感動を創造する知覚品質管理とソリューション提案の実現②. 社員に感動を与える小森流働き方改革と多様な人財活用の実現③. 協力企業様を含めたパートナーに感動を与える幅広い共創と協働の構築の3つの活動を着実に実行してまいります。

03

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIグループの企業理念

CONTENTS
創立100周年のご挨拶 ------------------------------------------------------------------------------- 01
KOMORI100年の歩み ----------------------------------------------------------------------------- 02
KOMORIグループの企業理念 ------------------------------------------------------------------ 03
KOMORIの価値創造
CEOメッセージ ------------------------------------------------------------------------------------ 05
パーパス ----------------------------------------------------------------------------------------------- 15
パーパス座談会 ------------------------------------------------------------------------------------ 17
プリントテクノロジーに関するKOMORIの技術 ------------------------------- 21
価値創造プロセス -------------------------------------------------------------------------------- 23
KOMORIの事業戦略
マテリアリティ -------------------------------------------------------------------------------------- 25
第6次中期経営計画の進捗 ----------------------------------------------------------------- 27
パーパスに基づく長期ビジョン ----------------------------------------------------------- 29
財務担当役員メッセージ --------------------------------------------------------------------- 35
セグメントハイライト --------------------------------------------------------------------------- 37
価値創造ストーリー ----------------------------------------------------------------------------- 39
KOMORIのサステナビリティ■■ 持続可能な環境・社会の実現 --------------------------------------------------------------- 43■■ 人的資本の強化 ------------------------------------------------------------------------------------ 51■■ ステークホルダーとのパートナーシップ --------------------------------------------- 55■■ 経営の透明性とガバナンス強化 ---------------------------------------------------------- 56■■ 社外取締役及び指名報酬委員会委員長インタビュー ----------------------- 61

役員紹介 ------------------------------------------------------------------------------------------------ 65
データ編
財務・非財務ハイライト ------------------------------------------------------------------------ 67
過去10年間の財務指標推移 --------------------------------------------------------------- 69
2023年3月期実績と2024年3月期事業環境 ---------------------------------- 71
過去2年間の財務諸表 ------------------------------------------------------------------------- 73
株式・株価情報 ------------------------------------------------------------------------------------- 76
会社概要と拠点一覧 ---------------------------------------------------------------------------- 77
子会社要覧 ------------------------------------------------------------------------------------------- 78

小森コーポレーション 統合報告書2023について［編集方針］ 小森コーポレーション 統合報告書2023は、KOMORIグループの中長期的な価値創造への取り組みについて、
株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、財務・非財務の両面から開示することを目的としています。編集に当たっては、IFRS財団の「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省による「価値協創のガイダンス」
を参考にしています。
［対象読者］ KOMORIグループに関わるすべてのステークホルダーの皆様［報告期間］ 2023年3月期（2022年4月～2023年3月）を主たる報告対象期間としていますが、当該期間以前もしくは以後の情報も含まれます。
［報告範囲］ 株式会社 小森コーポレーション、子会社24社（連結対象子会社）より構成されるKOMORIグループを対象としています。
［発行日］

2023年10月23日［将来情報に関する注意事項］
本レポートには、将来の見通しに関する記述が含まれています。 実際の業績は当社の見通しとは異なる可能性があります
のでご理解くださいますようお願い申し上げます。

小森コーポレーション 統合報告書 2023

04

CEOメッセージ

05

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIの価値創造

経営理念の改定、パーパスの制定とともに新たな体制で経営の舵とりをおこないます
KOMORIは創業100周年を経て、経営理念を「顧客感動企業の実現」から
「感動企業
の実現」
に見直しました。顧客感動の言葉は、4代目社長の小森善治が従来の技術志向か
ら顧客志向へと経営のかじを切ったことから始まったものです。顧客の「満足」
だけでなく「感動＝顧客期待を上回る活動」
を全社員に求めることで大きな成果を残しました。
今回、100周年を迎えるにあたり歴史の上に胡坐をかくことなく、時代の変化に対応しながら未来へと進化していく意志と方向性を明確にするために経営理念を改定する
ことにしました。現代社会における企業の存在は、顧客はもちろんのこと、社員、パート
ナーを含む全てのステークホルダーと共にあると考えます。したがいまして経営理念の改定を行うとともに、ステークホルダーと共有するパーパスを「プリントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす」と制定し、長期ビジョン「KOMORI 2030」を策定しました。
第6次中期経営計画は2024年3月期が最終年度ですが、この5年は激しい事業環境の変化がありました。そして、この状況は今後も継続すると考えています。私は経営において変化に適応することに躊躇せず次の第7次中期経営計画を見据えながら組織体制を刷新することにしました。その施策として2023年4月から事業別管理を強化する目的
で事業部制を導入し、権限の委譲を進めることで事業運営のスピードアップを図ってまいります。
100周年の節目にあたり、経営理念の改定、パーパスの制定ならびに事業部制の導入により、再創業の意志を込めて新たな気持ちで経営を行うこととしました。
代表取締役社長兼CEO

小森コーポレーション 統合報告書 2023

06

CEOメッセージ「生き残る種とは、最も強いものではない。 最も知的なものでもない。
それは、変化に最もよく適応したものである」

チャールズ・ダーウィン

KOMORIはオフセット印刷機専業メーカーとして100ロニクス）事業、DPS（ デジタル印刷機）事業と事業が多角

年にわたり事業を行ってまいりました。オフセット事業にお化し、これに合わせて顧客も多様化してきました。オフセッ

いては顧客と事業内容は明快で競合もドイツ2社と日本

ト事業はKOMORIの2013年3月期の売上高698億円の1社に限られており、経営の方向性は決めやすかったと言うち59％を占めていましたが、2023年3月期では売上高えます。しかし直近10年で売上構成は様変わりしました。

979億円に対して52％へ下がり、証券印刷事業、PE事業、

オフセット事業、証券印刷事業、PE（プリンテッド・エレクト

DPS事業合計の構成比が28％へ上がりました。

売上構成比の変遷■PE・DPS・MBO他 ■中古・サービス ■輪転・証印 ■枚葉

10

23
18

2013/3%17

21 2018/3
59

%

20

PE事業は電子部品業界を対象にしていますが、PCBや積層セラミックコンデンサ（MLCC）、半導体パッケージな49

20 2023/3
52%
11

り組みを強化し、事業環境の変化に適応した新しい組織
体制で今後の経営を進めてまいります。

ど、製造する製品によって多様な技術の機械装置が要求されます。一部の機械装置では、±5ミクロン以下の微小印刷技術と特殊なペーストの擦り合わせが必要です。証券印
刷事業は、海外展開を強化しており、今日では売上高の9

KOMORIは事業・顧客が多角化・多様化するとともに割以上は海外向け機械とサービスで構成されております。

パートナー企業（協力企業、共同開発企業など）との共創

DPS事業は、画像処理技術を含めて多くの技術はオフセッがますます重要になっています。新しい企業とのお付き合ト印刷機と異なり、対象顧客も一部異なっています。

いも必要になり、パートナー企業数が広がっています。まこうした多くの固有技術、顧客、課題に迅速に対応し事た、グループ社員も事業環境の変化に応じて新しいチャレ

業を進めることが求められ、さらにVUCAの時代に入り、ンジが求められています。グローバル展開が重要となる

そのスピードが速くなっています。KOMORIはこうしたDPS事業やPE事業などの成長事業においては、グローバ

環境に即した経営の機動力を発揮させる必要に迫られてルビジネスにおける異文化の理解や年齢、性別を問わずおり、創業以来KOMORIが続けてきた機能別組織体制

多様な顧客、パートナーとの相互理解が必要となります。

に限界を感じていました。

そのためにはKOMORIにも女性活躍を含めた「人財の多

そこで私は組織改革を決断し2023年4月に事業別組様性」とグローバル展開への挑戦が求められます。このよ織を導入しました。オフセット事業、証券印刷事業、DPS事

うな環境の変化の中で私は当社の経営理念はどうあるべ

業、PE事業を4つの柱とし、各事業部では技術、製造、販

きか考え始めました。そうした中、若手中心のパーパスの売、サービスをまとめて一気通貫で顧客対応します。営業

タスクチームからも、パーパスを検討している中で経営理とサ ービスの一体化が図られることにより、顧客視点に

念「顧客感動企業の実現」
について、感動の対象を「顧客」

立った迅速で効率的な活動が期待されます。事業部制にに限定しない方がKOMORIのパーパスに即しているとのおいては事業部の機動力を強化するために権限の委譲

意見が出されました。このような状況を踏まえ、小森会長を進めていきます。これにより経営課題への取り組みも

と私は、
「 顧客」
はもちろんのこと「ステークホルダー全体」

強化できると考えています。近年、M&Aにより増加したに感動を広げる必要があると結論付けました。特に顧客、海外子会社、現地法人のガバナンスを強化するとともに、社員、パートナーを意識した「感動企業の実現」に取り組み

今後も未来に向けた成長投資として積極的にM&Aにもたいと考えております。
（ ▶︎P3参照）

取り組みます。事業課題への取り組みと経営課題への取07

事業環境の変化に経営理念も適応していく

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIの価値創造

KOMORIの未来を想像し、創造する
パーパスに込めたKOMORIグループの想い飛び交う中、KOMORIが長期的に目指す羅針盤を決めることができたと思っております。

ここ数年で印刷業界は社会情勢を受けて急激な変化

このような過程を経て、KOMORIのパーパスは「プリンを遂げています。我々の顧客は、紙媒体の電子化に加えトテクノロジーで社会を支え感動をもたらす」となりまして、近年の原材料やエネルギー価格上昇、人手不足などた。
「 プリントテクノロジー」と「社会を支え」はタスクチーも加わり、経 営 の 先 行きに不 安を抱 いています。私は、ム案であり、印刷技術を駆使して社会貢献できる領域は、

パーパスと長期ビジョンの制定は、KOMORIと顧客の双商業印刷や紙幣印刷だけでなく、最先端の事業分野にも方にとって意義深いものと考えています。印刷会社の経広がっていることを「プリントテクノロジー」のワードに込

営者は、KOMORIが印刷機械メーカーの観点で策定した

めました。
「 感動」
は、経営理念でもありグループ社員の求「 長 期ビジョン」と自社 の 将 来 の あるべき姿を比 較 検 討

心力となりますので、私が要望を出しました。
「 感動」
と
「プ

することができますし、KOMORIの社員は、会社の将来

リントテクノロジー」の2つがパーパスのキーワードとなりを確認することで印刷業界に付きまとう先行き不安を払ますが、このベースに我々の中核能力である精密機械製

拭することができるからです。

造技術があります。精密機械製造技術は、プリントテクノ

パーパスの制定にあたっては、約１年間にわたり30～

ロジーに欠くことができない固有技術ですので、プリント

40代の様々な部署から選抜された中堅クラス6名の社

テクノロジーの構成要素としてこの中に包含させました。

員がタスクチームを組んで議論を交わしました。具体的に2023年4月以降に日本で行った創業100周年記念式「パーパス経営」「 KOMORIの価値創造の歴史」「 社会課

典において、KOMORIは顧客やパートナー企業の方々

題とメガトレンド」の3つを各々2名で調査をして、ここかなどにパーパスを披露しました。ここでプリントテクノロ

らグループ社員に共感が得られるワーディング、ブラン

ジーに込めた想いについて、印刷技術を駆使して社会にディングなどを考えるフェーズにおいては私も参加して貢献できる分野が広がることを皆様にお伝えし、多くのディスカッションしました。タスクチームで様々な意見が方々から共感を頂きました。
（ ▶︎P15参照）

小森コーポレーション 統合報告書 2023

08

CEOメッセージ

長期ビジョン“KOMORI2030”で事業毎に目標感を明確化
パーパスの制定と合わせて、長期ビジョン「KOMORI

役割としました。KOMORIの役割は、①環境負荷の低い

2030」
を「プリントテクノロジーのSHINKA（深化・進化・生産ソリューションの提供、②自動化、情報化、省人化ソ真価）で情報・文化・経済を支え感動をもたらす」としましリューションの提供、③社会の多様性に対応したソリュー

た。パーパスと長期ビジョンは一体化しており狙いは一緒

ションの提供、の3つのソリューションの提供です。

ですが、パーパスで存在意義を、長期ビジョンで事業の方

また、これらのマテリアリティの解決には「価値創造エ

向性（目的）を明示しました。ここから、2025年3月期に始ンジン」による事業変革が必要であると考えています。そまる第7次中期経営計画、その先の第8次中期経営計画

して、長期ビジョンの事業展開は、基盤事業（オフセット事の事業戦略と絡めて各中期経営計画で具体的な目標を業と証券印刷事業）と成長事業（ＤＰＳ事業とＰＥ事業）に大定めることになります。

きく区分し、事業の性格付けを定めることで、今後の事業

長期ビジョンは4つの社会課題とメガトレンドから事業活動のマテリアリティを特定し、この解決をKOMORIの投資や人財計画などの方向性を明確にしました。
（▶︎P29参照）

SHINKA

プリントテクノロジーの 深 化・進 化・真 価 で情報・文化・経済を支え感動をもたらす
社会課題/メガトレンド

価値創造エンジン

KOMORIの役割

価値創造技術基盤
プリントテクノロジー

価値創造への取り組み

多様なアプリケーション

ソリューションビジネスの推進

セグメント

スマートファクトリーの構築•商業印刷 •パッケージ印刷•銀行券•ハイセキュリティー印刷•半導体PKG •電子部品製造

コア技術•オフセット印刷•凹版印刷•インクジェット印刷 •スクリーン印刷•極細線精密印刷技術•精密機械製造技術（設計・加工・組立）

× オープンイノベーション
事業と人財のグローバル化
M&A含む戦略投資
高い「経営品質」の追求

環境負荷の低い

生産ソリューション
の提供

事
業
変
革

自動化、情報化、省人化ソリューション
の提供

社会の多様性に対応したソリューション
の提供

社会への貢献事業環境認識とKOMORIグループの戦略

09

2023年3月期の連結業績は新型コロナウィルス感染

業利益は上回ることができました。地域別の受注高は日症の収束にともなう設備投資回復が継続し、受注高974

本が前年度比17％増、北米が同33％増、その他地域が同億円（前年度比横ばい）、売上高979億円（同12％増）、営

10％増になった半面、欧州が同6％減、中華圏が同34％減

業利益57億円（同152％増）、親会社に帰属する当期純となりました。サプライチェーンの混乱で積みあがってい利益57億円となりました。期初計画と比べて受注高はや

た受注残高も、2023年3月期末は596億円（2022年3月

や未達でしたが、為替円安や製品ミックスの構成差で営期末：586億円）と一服感が窺えました。

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIの価値創造

地域別の事業環境認識とKOMORIの営業戦略
地域別の事業環境と営業戦略は、以下のように考えております。アジア圏の現地法人と連携した販売促進とサービス対応を実行します。
インド及びアセアン諸国は、コロナ禍で停滞した出版や商業印刷も復調し、好調なパッケージ印刷を含めて中期的います。
日本は原 材 料やエネル ギー 価 格 の 高 騰 が あり、印 刷にも印刷需要は堅調に推移すると見ています。インド現地

会 社 の 再 編 が 中 長 期 的にも予 想されます。ここで省 エ

法人は、
この数年間でマネジメント体制を刷新し競争力のネ補 助 金などの 活 用をはかりながら、オフセット印 刷 機強化を図りましたので着実に市場占有率を高めておりま

LITHRONE advanceシリーズの浸透を始めとする各種ソす。世界のオフセット印刷機械の需要は、アジア圏の占め

リューションの展開を進め市場占有率の拡大に務めます。

る割合が現在の40％程度から2030年には50％程度へ高

また、KOMORIのホームマーケットであり小森会を中心にまると予想しています。KOMORIは、
この数年で中国とイ有力な顧客に恵まれておりますので世界に先駆けてスマー

ンド及びアセアンに販売子会社を設立し販売体制を強化しトファクトリー構想を強力に進めたいと考えています。

ておりますが、これら現地法人を通したアセアン地域の代

欧州は印刷会社の再編が進んで、商業印刷は両面高理店の販売支援を強化します。

速反転機やパッケージ印刷で多色機ワンパス化が加速す

また、KOMORIは2023年3月期期初に欧州、米国、中華るとみています。
ドイツに本社を持ち欧州で評価の高い

圏の事業拡大を目指して地域統括本部を設立しました。欧

MBO社（折機などの製造子会社）と連携した市場開拓を進州統括本部は、オフセット事業とMBO及びKCM
（オフセッ

めます。

ト、グラビア、
フレキソコーターなどパッケージ向け印刷・加北米は、旺盛なDM（ダイレクトメール）市場でデジタル

工機製造子会社）
事業の事業戦略の統制を行い、米州統括

印刷機の需要増加が見込まれ、加えてデジタルマーケティ

本部は、
オフセット事業とMBO事業の販売のシナジーの拡

ングの飽和から紙への回帰も窺えております。大型ワンパ

大とDPS及びPE事業の販売マーケティングを実施しておス機の拡販、MBOアメリカ社との販売シナジー発揮、DPS

り、中華圏統括本部は、PESP事業の拡大に注力するなど、及びPE事業の拡大を推進します。

地域特性を生かした事業活動を推進しています。これら3つ

中国は、商業印刷が低迷していますがパッケージ印刷のの地域統括本部は、KOMORIの長期ビジョンを基に地域の拡大は続くとみています。大手中国印刷会社は、米中経済

事業特性に合った活動をすることで存在意義を高めてゆく

摩擦の影響もありアジア地域に生産拠点の移設を進めてものと感じております。
（ ▶︎P41参照）

過去10年間の地域別売上高
45,000 （百万円）

日本

北米

欧州

中華圏

その他

40,29440,00038,59434,89335,43037,44434,37935,00032,27529,04930,00029,67323,98825,00021,09816,491
15,00010,00014,27915,477
12,073
12,048

11,786

17,461
12,71512,75818,06016,82017,767

18,22615,18811,30512,303

8,858
7,233

2014/3

2015/3

2016/32017/3

13,6002018/3

2019/3

14,481

17,637
17,362

14,425
12,768
10,408

8,077

10,1245,000

20,464
15,976

16,01912,92912,0969,518

022,54920,77620,000

5,890

5,374

2020/32021/3

7,912

8,087

2022/32023/3（年/月間）

小森コーポレーション 統合報告書 2023

10

CEOメッセージ

第6次中期経営計画の成果と課題
2 0 2 4 年 3 月期は第 6 次 中 期 経 営 計 画 の 最 終 年 度できるメリットがあります。私はDPSが印刷会社の業態変革を推進する力になり、新しい市場開拓の有力な武器になると確信しています。

す。現状、連結業績見通しは売上高1,020億円（中計目③のPE事業は、2023年3月期こそ需要が好調でしたが、

標1,100億円）、営業利益33億円（同77億円）、営業利益

2022年12月末から半導体と電子部品市場の低迷を受け

率3.2％（同7.0％）、ROE2.4％（同5.5％）などであり、目て受注が落ち込みました。この市場は中長期では需要拡標達成は困難な情勢といえます。この大きな理由は、新大は見込めますが市況の振幅が激しいため、中期的な見型コロナウィルス感染症の影響で部品納期の遅れにより地で差別化できる提案や商品開発がポイントになります。

KOMORI製品の納期が長期化したことと、販売価格アッ2023年10月に「PE要素技術開発センター」
をつくばプラプ以上に部品購入価格が高騰し営業利益を圧迫したからント内に設置し、大学や部品メーカー、ペーストメーカーなです。これは2024年３月期第2四半期までは継続するとどと中長期な視点で要素技術開発を推進し、共創できる体予測しています。

制を構築しました。PE事業は成長事業として設備投資、人第 6 次 中 期 経 営 計 画で掲 げた4 つ の 大きな 活 動 項 目

的投資も拡大します。

は、①コア事業の収益性向上、②重点事業（DPS）の収益④ の 営 業 の 業 態 変 革 の 要はP E S P 事 業で特にK P -化、③新規事業の将来に向けた布石、④営業の業態変革

ConnectはKOMORIが提案するスマートファクトリー構です。

想のクラウドベースの基幹ソフトで印刷工場の生産性向上①のオフセット事業は、短期間でLITHRONE advanceに寄与します。既に欧米のみならず中国、アジア地域に納シリーズ全機種をモデルチェンジしたことにより全世界

入を拡充しアライアンスを組んでいる他社製品との接続で販売成果を上げることができました。証券印刷事業は、も着実に実績を上げています。またMBO商品の競争力強

フランス、イタリア、
トルコなどの販売実績を上げること化、自動化、協働ロボット事業の深化などを実現させます。

ができました。急激なコストアップに対して販売価格の改（▶︎P26参照）

定を行っておりますが、顧客の理解を得て順次値上げを実施しております。
②のDPS事業は画像処理やインキ吐出制御などの要
素技術開発が予定通り進まず販売遅延となり、これに伴うリカーリングインカムの未達が全体業績の足を引っ張りました。DPSはオフセット印刷機のオペレータに求められる高い技能は不要で、刷り出し時の損紙も少なく、濃度と色調が均一でジャストインタイム的な在庫レスで利用で

11

小森コーポレーション 統合報告書 2023

IGAS 2022に出展した協働ロボット「MBO CoBo-Stack」

KOMORIの価値創造

KOMORIのマテリアリティ
事業活動における3つのマテリアリティ

企業活動におけるマテリアリティ

中 長 期でK O M O R I が 取り組む社 会 課 題 /メガトレン

企業活動におけるマテリアリティは引き続きESG経営

ドは、環境破壊や廃棄物問題、脱炭素化、デジタル化加速

を中心に取り組みを行います。すなわち、①持続可能なが生み出す社会インフラの変化、グローバル社会の複雑

環境・社会の実現、②社員エンゲージメントの向上、③ス化と多様化への対応とし、これらをKOMORIの事業活動

テークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンス

におけるマテリアリティとして定めました。具体的には、①です。

環境負荷の低い生産ソリューションの提供、②自動化、情ESG経営のKOMORIの相対的な位置づけを確認す

報化、省人化ソリューションの提供、③社会の多様性に対る意味で、2021年から日経SDGs調査に参加しておりま応したソリューションの提供です。これら3つをKOMORIす。KOMORIは環境項目で高得点ですが、社会及びガバの役割と位置づけ、中期経営計画で目標を明確に設定しナンス項目は平均的ですので、この2点は地道な改善がて具体的に進めます。これらのマテリアリティを解決する

必要と認識しております。

ためには、「 価値創造エンジン」が必要であり、これは「価環境面では、TCFD提言に基づく全項目の情報開示を

値創造技術基盤のプリントテクノロジー」と「価値創造の2023年3月に行い、CDP気候変動質問書2023の正式

取り組み」の相乗効果と事業変革によって生まれるものと版にも回答いたしました。また、2050年カーボンニュート

考えています。

ラルの実現に向けて、KOMORIエコビジョンの見直しを

環境負荷の低い生産ソリューションの提供は、省エネ及行っております。
（ ▶︎P43参照）

び脱CO₂に焦点を当てており工場設備効率向上と共に社員エンゲージメントの向上は、KOMORIの課題は女

全ての機械が対象になります。特に、DPS及びPEは既存

性の働き方改革です。現状は女性の活躍部署が限定されの生産工程を変革する可能性があり、環境負荷の低減にる傾向にありますが、製造部門は労働環境整備に努め間接大きく貢献できると期待しています。

部門や営業部門に限らず全部門で働く機会を創出したい

自動化、情報化、省人化ソリューションの提供はスマー
トファクトリーの構築が重要な目標になります。同時に投と思います。これは、将来のKOMORIの社員構成から見ても、早急に対応する必要があります。
（ ▶︎P51参照）

資効果（ROI）は重要なファクターです。従って、自動化レ

ガバナンスでは、
リスクマネジメント管理項目を精査しベルは、自動化の技術限界とROIの双方の妥協点を探るて、改めて緩急度を付けました。特に、昨今頻発するハッことで設定され、第7次中期経営計画の目標感が決まり

キングによる情報セキュリティ問題に対して、国内事業所ます。

と共に海外現地法人のサイバーセキュリティの脆弱性対社会の多様性に対応したソリューションの提供は、女性活躍や高齢者活用、外国人労働者の活用などの幅広い人策に注力して取り組みたいと思います。
（▶︎P60参照）

財活用が根底に在ります。多様性の要求は、欧米先進国だけでなく今後はアジアやアフリカまで考慮する必要があります。グローバルな観点で、経済的に安全に効率良く使ってもらえるシステムや機械が必要です。このような社会の多様性を解決するソリューションの開発は我々の新しいビジネス機会につながります。
価 値 創 造 技 術 基 盤 で あるプリントテクノロジ ーと価
値 創 造 へ の 取り組 みによる価 値 創 造エンジンを原 動 力として事業変革を推進し、KOMORIの役割となる環境、
自動化、社会への3つのソリューションを提供することを
KOMORIの事業活動におけるマテリアリティとし、今後の事業活動を行います。
（ ▶︎P25参照）
DPS(デジタル印刷）による生産工程の変革と環境負荷の低減

小森コーポレーション 統合報告書 2023

12

CEOメッセージ

グローバル人財の強化について

ステークホルダーとの共創と関係強化の重要性

KOMORIの約2,600名のグループ社員のうち1/3に

KOMORIは心臓部の部品のみ自社で生産し、総部品あたる約900名の外国籍の海外人財が在籍しています。

点数の70～80％をパートナー企業に依存しております。

また海外売上高比率が70％に達しておりKOMORIにとっ

そして、一部の部品の精度要求はミクロン単位に達するてグローバル人財の育成、獲得は重要課題です。グロー

厳しいものがあります。7月に開催した創業100周年記

バル人財は日本でグローバルに活躍できる人財を獲得す念祝賀会では感謝の気持ちを込めてKOMORIとのお付ると同時に海外の優秀な人財の獲得が必要です。特に設き合いが80年以上の5社と30年以上の約120社に永年立して間も無いインドやアセアン地域での経営人財を強貢献賞を贈呈しました。これらパートナー企業の経営体化する必要があります。インドはKOMORIのオフセット印

質の強化とサステナビリティはKOMORIの大きな経営

刷機の市場占有率が高く、オフセット印刷機をフックにし課題です。今後も約500社にも及ぶパートナー企業とのて他の事業も順次展開したいKOMORIの重要市場です。

VE提案や共創を通して健全な関係を構築する必要があ

海外人財育成の例としてはインドに搬入した証券印刷機

ります。KOMORIの「パートナーシップ構築宣言」は、こ械は多くのインド人技術者が中心になって搬入作業を実れを後押しするものです。

施しました。コロナ禍のため日本からの技術者の派遣が困地 域 社 会もK O M O R I の 重 要 なステークホル ダ ーで難でしたがリモートやOJTで技術指導を行いインド人技す。KOMORI陸上部は単に競技成績向上を狙うだけで術者の技能レベルを急速に高めることができました。またなく「走りを通して感動をもたらす」をチームスローガン

多くのインド人社員は英語が話せるのでインド以外の地とし、陸上教室を釧路市、水戸市、牛久市、高畠町で実施

域の顧客へも的確な技術指導やサービス提案ができるのしております。釧路市では過去30年に亘って教室を開きも強みです。私は外国籍の海外人財がKOMORIのアジア

本年度は釧路市から感謝状を頂きました。

事業の拡大に大きな貢献ができるものと考えています。

そして重要なステークホルダーである株主との対話・

報酬制度は、優秀なグローバル人財を継続的に雇用す

エンゲージメントは、決算発表に限らず着実に対応してるためには大 変 重 要です。特に海 外 幹 部 社 員 の 報 酬は

いきたいと考えています。近年、個人投資家が徐々に増ミッションを与えて多方向からの適切な評価を心掛けてえてきておりますので丁寧な事業報告や工場見学会なおりますが、更に成功報酬なども含めて地域に合った報酬

どを復活させたいと思います。
（ ▶︎P55、P58参照）

制度を検討して行きたいと考えております。
（ ▶︎P53参照）

インドでのタウンホールミーティングの様子

プリントテクノロジーでKOMORIが目指すもの

13

KOMORIは経営理念を「感動企業の実現」に改定し、セット事業、証券印刷事業、DPS事業、PE事業を通して社

パーパスと長期ビジョン「KOMORI 2030」を制定しまし会に欠くことのできない商品とサービスを提供して来また。今後、この方向に沿って第7次中期経営計画を策定しした。今後は、更に基盤事業と成長事業に区分した4つの各年度での達成目標を具体化します。KOMORIはオフ

基本事業とPESP事業を通して社会貢献を果たします。

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIの価値創造

第7次中期経営計画に向けて経営が必要です。証券印刷事業を例にとると、弱い財務
基盤は入札条件に不利に働く場合があります。また、私は

現在は、VUCAの時代といわれており経営数値の予測

今後パンデミックなどが起きた場合に備え、KOMORIのと設定は簡単ではありません。しかし、私は、長期ビジョン

事業を継続する上で在庫などのリスクを考慮しこれに堪に描いた方向に沿って第７次中期経営計画の実施項目とえる財務基盤を確保したいと考えております。配当に関し目標を明確に設定したいと思っています。

ては、KOMORIは安定配当を意識した配当政策を今後と2023年10月には、100周年事業としてつくばプラン

も継続します。この上で、事業投資の拡大、財務基盤の維トにKGC‐S（ セキュリティ印刷技術開発）とPEDEC（PE要

持強化などを行い、総還元性向は実情に即して見直した素技術開発センター）を開設させました。また、KGCは、

いと思っています。
（ ▶︎P35参照）

スマートファクトリーを具現化し、アライアンスメンバーと経営トップである私の役割は、「 経営理念、パーパス、長の共創を拡大するためにKP-Connectを含めたシステム

期ビジョン、そして中期経営計画」で示した方向性（目的）と機器を導入しリニューアルしております。KOMORIの及び目標感をグループ社員としっかり共有し、ここから実フラッグシップ機のLITHRONE40の次世代100周年モ行につなげる「リーダーシップ」を発揮することです。これ

デルは、来年のdrupa国際展に向けた商品開発を展開しからのリーダーシップは社員と経営課題について共有し、ております。また、小森グローバルパーツセンターを、つ双方向でコミュニケーションをとりながら一体となって課

くばプラント内に新設し、国内外のパーツの安定供給に

題の解決に向けた新しい知識を創造し、組織を活性化す

大きく貢献するものと期待しております。私は、これらのることが求められます。全社員が一体感を持ちながら、社

投資は、第7次中期経営計画を遂行する上で大きな役割

員一人一人が自ら考え、判断し、課題解決に取り組むことを担うものと考えております。
（ ▶︎P39参照）

で目標を達成できると考えています。具体的な取り組み

私は、KOMORIは事業変革を遂行することでバランスとして2023年7月より世界各地の事業所、現地法人を訪の良い経営ができると確信しております。既存の基盤事

問しタウンホールミーティングをスタートしました。業績

業に収益が偏重した経営を脱し、成長事業を軌道に乗せなどの結果については的確に説明責任を果たしてまいりる必要があります。当然、基盤事業は着実な開発と生産投ます。また、成長事業への投資はKOMORIの事業変革上資が必要ですが、成長事業には思い切ったM＆Aを含む人で重要な活動になります。私は、必要によっては、投資家

財や設備への投資が必要です。これらの投資は、拙速で短を含むステークホルダーとの積極的な直接対話をしてい期的な投資では無く、中長期的な事業開拓に貢献できる

きたいと考えています。

投資を前提に考えております。投資の対象と規模に関して
は、中期経営計画の中で明確にして行くつもりです。
他方、KOMORIの規模では財務基盤を常に意識しこれが大きく毀損することが無いように多方面に配慮した

ステークホルダーの皆様におかれましては、「 プリント
テクノロジーで社会に貢献し感動をもたらす」企業の実現に向けたKOMORIをこれからも継続してご支援いた
だけたら幸いです。

小森コーポレーション 統合報告書 2023

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パーパス

プリントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす
社会環境は目まぐるしく変化しており、テクノロジーの進歩が変化のスピードを加速させています。
その変化の中で、KOMORIがKOMORIであるために、存在意義を明確化することにいたしました。
KOMORIはなぜ存在するのか。KOMORIはどのような価値を社会に提供し貢献するのか。それを「ことば」
として明確にします。それがパーパスです。

当社の「パーパス」
は、「プリントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす」と制定しました。
これまでKOMORIはプリントテクノロジーで、教育を通じて子供達の成長に寄り添い
芸術作品の美しさを広く伝え
紙幣で社会・経済に安心を与え情報、文化、経済を支えてきました。
よく言われるように「プリント」
は水と空気以外は可能です。商業/美術印刷、パッケージ印刷、紙幣証券
印刷、曲面立体印刷、プリント基板、電子部品、半導体パッケージ、巨大なバナー印刷から数ミクロンの極小印刷、一枚の印刷から百万部以上の大量印刷など可能性は大きく広がっております。
「プリントテクノロジー」
は、決して時代遅れの技術ではなく最先端の用途に採用されている技術です。

KOMORIはこれからも印刷機械システムメーカーとして培ってきた様々な技術”プリントテクノロジー”
を軸として、印刷機械以外の領域でも社会の支えとなり、期待を一歩超える付加価値”感動”を提供してまいります。

今 後は、世界中の顧客、ビジネスパートナー、社員をはじめとするステークホルダーの皆様とパ ー パ スを共 有し、当 社グ ル ープ の 持 続 的な成 長と、環 境・社 会 問 題 の 解 決に貢 献する取り組 みを進めてまいります。

15

小森コーポレーション 統合報告書 2023

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KOMORIの価値創造

小森コーポレーション 統合報告書 202316

パーパス座談会

パーパス座談会

海外営業サービス本部

五十嵐

国内営業サービス本部

中村

人事総務本部

岡崎

経営企画室

杉原

DPS事業推進本部

小西

2023年に創業100周年を迎えたKOMORIは、次なる100年に向けて
パーパス「プリントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす」
を制定しました。
部署が異なる6名の中堅社員が中心となり、経営陣との議論などを踏まえて、社員全員が共感できるパーパスに仕上がりました。制定メンバーが集まり、パーパスの制定過程で感じた想い
や考え方の変化などを語りました。
杉 原： 司 会を担 当します経 営 企 画 室 の 杉 原 です。私 は
2008年に入社して、組立課や生産技術課での改善活動
業務、更には購買部を経て、2022年より経営企画室配属になりました。本日は宜しくお願いいたします。
小西： 2008年にKOMORIへ入社しまして、枚葉機のジョブ管理や品質検査などのシステム開発を一貫して担当してきました。2017年にはデジタル印刷機の要素技術開発を任され、現在はDPS開発部に在籍しています。
佐藤： 1997年の入社以来、機械課で機械加工の業務に携わってきましたが、2022年に生産技術開発課に異動になりました。ロボットの組立ラインへの導入や部品配膳の自動化など工場の自動化案件を手掛けています。
岡 崎： 人 事 部 の 岡 崎 で す 。1 9 9 9 年 の 入 社 以 来 2 4 年間、人事畑を歩んできました。採用や社員教育業務からスタートし、目 標 管 理 などの 制 度 設 計に携わり、現 在はKOMORIグループの組織開発を中心に人事業務全般を担当しています。

17

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIの価値創造

佐藤： 策定メンバーに選ばれた際の第一印象は、「 パーパ
スって何だろう？」でした。配属先のつくばプラントでは、
ミクロン単 位での 精 度 保 証 が 当たり前だと思 い な がら
日々の業務をこなしてきました。しかし、他部門のメンバ
ーと話をする中で、KOMORIの技術力を再認識できたと
共に、「 なぜ当社が存在し、なぜ現在があるのか」と改めて
当社の価値創造の歴史を考えることで、次なる100年に向けたパーパスの重要性を感じました。
中村： 正直、私もパーパスの意味が分かリませんでした。
営業担当者として、会社のビジョンや経営理念を理解した
上で、日々、お客様に接しています。パーパスの意味と重要性を改めて理解することで、不確実な環境の中にあって、中長期的な筋の通った軸を持つことに意義があると思いました。

「パーパス経営」に関して、どのような印象を持っていますか
つくばプラント佐藤

ブランド推進本部植村

中村： 国内営業サービス本部に在籍していまして、国内のお客様向けの営業・サービスを担当しています。2010
年の入社以来、関西地域のお客様を担当してきましたが、
2015年に東京勤務となり、今年は再び関西へ異動となりました。
五十嵐： 旅行会社や通信会社の海外拠点で勤務した後、2018年に中途入社しました。当初は海外営業本部でアジア市場を担当し、2020年にDPS事業推進本部、2021
年に海外営業本部へ戻りまして、現在は欧米課に所属し植村： パーパス経営を学ぶ中で、KOMORIの「これから」を創るだけでなく、過去と現在をつなぐことがパーパス
経営の基本だと感じました。価値観や強み、ブランドや信頼、品質などのバトンを先輩から後輩へ、お客様やパート
ナー企業とともに、今後に繋げてゆくことの大切さを認識させられました。
五十嵐： KOMORIの歴史を振り返ってみると、パーパス
経営が既に反映されているように感じました。会社の存在意義として、印刷機械の提供を通じた社会貢献がパー
パスの「社会を支え」のフレーズに込められ、当社が世の中に信頼と安心を提供してきた歴史がパーパスの上に成り立っていると思います。

ています。
植村： 2008年に中途で入社しました。入社当初は販売推
進部海外販売推進課で、海外向け販促ツールの作成や国際展示会運営などを行っていました。2度の産休・育休を挟み、現在はブランド推進本部でブランドを軸としたプロモーション活動を行っています。

今回、各現場の中堅社員の皆さんにパーパス制定のメンバーになっていただきました。参加された感想を教えてください。
岡崎： 改めて社史などを読み返し、当社100年の歴史における印刷産業への貢献や白黒からカラーへ世の中が変化する中、当社の社会価値創造の歴史を改めて認識することができました。

小森コーポレーション 統合報告書 202318

パーパス座談会

KOMORIの「強み」と「果たすべき役割」をどのように考えますか。

機械が日本および世界の経済、文化、社会を支えている」とのフレーズに強いインパクトを受けて入社を決めまし佐藤： 印刷機械は工作機械と同様、ミクロン単位の精度た。今回のパーパスには「社会を支える」との言葉がありが求められる精密機械です。精密な部品加工と組立技術

ますが、世界に誇れる良い製品の供給を通じて社会に貢が当社の強みであり、100年の歴史を支えてきた基盤で献する姿勢は今後も不変だと思います。

す。他社が真似できない高い部品精度に加え、摺り合わ

五十嵐： 当社に入社を希望される方に強いインパクトをせ技術を要する組立作業は、高い印刷品質を担保するた与えつつ、アトラクティブな言葉を用いて、海外でも響く

めに必要不可欠な当社独自の差別化技術です。

フレーズが求められると考えました。KOMORIの歴史を

中村： 営業の立場からすると、総合力が当社の強みであ

紐解き、紙幣や文化にも貢献する「社会に必要とされる存り、評価されている点だと思います。マシン本体の精度や在」と「高い技術力」が伝わる言葉を織り込みたいと思い

スピード、性能のみならずサービスやお客様の課題解決

ました。
「 感動」
に関しては、既に海外市場で浸透しているに向けたソリューション提案などの印刷業務のあらゆるので効果的と考えました。

工程に対応している点に頼もしさを感じます。私が入社し植村： KOMORIは、印刷機械のイメージが強い会社です

た年に始まったPESP事業では、インキなどの各種資材をが、デジタル印刷機やプリンテッド・エレクトロニクス（PE）

供給することで、業績変動の安定化を図りつつ、消耗品のなどの事業も展開しています。印刷機械で培った幅広い供給を通じた新たな価値提供が可能となり、印刷業界を総合力を持つユニークな会社のアピールを狙いつつ、当包括的に支える役割を担っていると感じています。

社の独自性を表現する「プリントテクノロジー」の言葉に

小西： 入社したときの歓迎会で「全自動の印刷機械を実は共感を覚えました。

現させる」と抱負を述べた事を覚えています。現在、シス

佐藤： 当社の「高い技術力」
に対する想いをパーパスに込テム開発を担当していますが、お客様の課題や要望に対めたかったのですが、「 技術」だけだと、あまりにも抽象的して、お客様に寄り添って、丁寧に対応し、着実に課題をで何の会社かイメージし難く、一方で「印刷技術」とすると解決することが大切です。そして、技能経験がなくても扱古い印象が残るので「プリントテクノロジー」とワーディン

える全自動の印刷機械の実現に挑戦することが当社に課グしました。策定後に職場の同僚に尋ねた際にも評判がせられた役割だと考えています。

良かったです。

パーパスの策定過程においてキーワードの選定と言語化に関して、どのような議論をされましたか。

19

岡崎： 就職活動の際、当社の会社案内を見て、「 紙幣印刷

小森コーポレーション 統合報告書 2023

中村：「感動」
に関しては、KOMORIのDNAです。お客様にも浸透していますし、営業担当としてはお客様に当社の機械に満足していただくことがやりがいですし、お客様と一緒に「感動」を味わいたいとの想いが強く、「 感動」を

KOMORIの価値創造

パーパスに入れたいと思いました。ただし、プリントに関しに浸透させたいです。

ては、昔に固執している印象があるので、少し抵抗感が残

佐藤： 私が在籍する部署において、パーパスの言葉を用っています。

いて、今後に向けた志などの話をしました。理解しやすく、

小西：「プリント」と「感動」の言葉に関しては、KOMORI

納得している若手社員が多かったです。生産部門では、今は以前と変わっていないとの印象を与えてしまうのでは後の印刷市場を不安視する意見もありますが、皆さん「プないかと懸念しました。また、「 技術」だけだと何を提供しリントテクノロジー」で新たな未来を切り開くポテンシャている会社であるか伝わらないですね。次の100年に向ルを感じたようですね。

けて、新たな変革と色々な可能性をアピールする言葉を

小西： 色々な方と話をする機会がありますが、新たな軸選んでも良かったように感じています。

が生まれたと考える方が多いように感じています。次の100年向けて、パーパスを軸に考えていけば良いと思い

今後の抱負やパーパスの社内浸透について、お話しく
ださい。

ます。
「プリントテクノロジ ー 」を通じて、K O M O R Iにど

中村： 私は営業担当者として、プリントテクノロジーの販

KOMORIを引っ張っていきたいです。

売を通じて、お客様および当社の変化や変革をフィードバ

植村： 今回のパーパスを社内外に浸透させることが私のックしつつ、次なる100年に貢献したいと考えています。

役割です。そのため、各部門と連携しパーパス動画を作成

どこに向かい、何に貢献できるのか、社員のベクトルを一しました。日本語の他、英語、中国語、韓国語へ翻訳され致させ、けん引する軸（パーパス）が、業界のオンリーワンています。海外の皆さんは好意的に受け入れていただい企業になるためにも必要です。

たようで、海外現地法人のソーシャルメディアでも活用し岡 崎： 実 際 、人 事 部では、採 用チームを中 心に、パ ーパてくれています。今後もパーパスを軸としたブランディン

スを取り入れて、当社をアピールし始めています。また、グ活動を通して、社内外へのパーパス浸透を図り、未来創

KOMORI WAYによる社員教育も行っているのですが、造に役立てたいと思います。

のような可能性があるのか、社員が自ら考え、変化を遂げて欲しいです。そして自分も皆さんと一 緒になって、表現が難しく、理解が大変でした。今回、理解が容易で、共感できるパーパスができたことで、当社の理解が深ま

司会： 皆さんのお話を伺っていて、全てのステークホルダ

るように感じています。

ーに共感していただける「パーパス」ができ上がったと感五十嵐： 今回のパーパスの設定は、創業100周年の節目じました。KOMORIの次なる100年に向けて、「 パーパスの年ですので、海外営業向けにも絶好のタイミングでア経営」の深耕を図りつつ、皆さんと一緒になって価値創造

ピールできます。特に若手社員と一緒に、当社の「存在意に励みたいと思います。本日はお忙しい中、集まっていた

義と進むべき道」
に関して、イベントなどを通じて、社内外

だき、ありがとうございました。

小森コーポレーション 統合報告書 2023

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プリントテクノロジーに関するKOMORIの技術

プリントテクノロジーの可能性
文化とは美を愛する心です。
ＫＯＭＯＲ
Ｉはその美を「プリントテクノロジー」で鮮やかに再現してきました。
そして紙幣。
社会インフラであると同時に、世界の人々のアイデンティティーを守る存在でもあります。
ＫＯＭＯＲ
Ｉは1960年代に大蔵省印刷局（現、国立印刷局）の依頼を受け、初めて紙幣印刷機を開発。
以降、他の印刷機メーカーの追随を許さない高度な技術で、国内唯一の紙幣印刷機メーカーの座を守り続けています。
紙幣印刷はプリントテクノロジーの粋を集めた結晶で自動車メーカー
がレーシングカーを手掛けるのに似ています。

革新的な3:3:4比率の胴配列が採用された凹版印刷機CURRENCY IC

ハイセキュリティープリンターへの道を開く
ハイセキュリティープリンターの様々なニーズや業界の要求を満たすために、ますます高度なレベルのセキュリティーデザインとセキュリティフィーチャーが求められています。
このためＫＯＭＯＲ
Ｉは、オフセット印刷技術、凹版印刷技術、
番号・コーター印刷技術を保有しており、そしてそこにデジタルセキュリティー印刷技術を新たに加え、グローバル市場に挑戦してまいります。

21

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIの価値創造

ＫＯＭＯＲ
Ｉの保有するセキュリティープリントテクノロジー
オフセット印刷KOMORIは、CURRENCY LCのように色数を上下4/4、5/5、6/6色の多色構成が選べる柔軟なデザインのオフセット印刷機を提供しています。
偽造防止効果を高めるために、近年、銀行券デザインが複雑化しており、異なるインキが混色してしまうケースが印刷現場で見られます。KOMORIのオ
フセット印刷機は、そのような時に、用紙やインキを無駄にするのを防ぎ、混色を取り除くための無駄なダウンタイムを軽減するために、異なる種類のインキを別々の印刷ユニットで印刷することにより、混色を防いでいます。

多色構成が選べるオフセット印刷機 CURRENCY LC

世界の銀行券印刷機メーカーで、唯一KOMORIのみが2種類の銀行券用オフセット印刷機の選択肢を保有し、顧客ごとの特別なアプリケーションや生産ラインに最適なソリューションを提供しております。
そのうち、CURRENCY LCが持つブランケット－圧胴タイプは、細線のシャープネスや印刷精度がより高い次元で可能となっています。偽造防止効果が非常に高い超高精細印刷は、12,000dpiのウェットオフセット版とCURRENCY LCの組合せで達成できるKOMORIのみが提供できるセキュリティープリントテクノロジー技術となります。

凹版印刷
ドイツの物理学者ハインリヒ・ヘルツは、1881年に接触応力に関する有名な式を導き出しました。この法則を用い、KOMORIは多色凹版印刷機
CURRENCY ICを開発しました。この印刷機は革新的な3:3:4の比率を持った印刷シリンダーで構成され、凹版胴へ与える応力や圧力がより少ない量となるため、機械への負荷となる機械応力は減り、それにより耐久性が増し、そして印刷精度が長い間保たれることになります。
稼働しているKOMORIの凹版印刷機を見て、その静粛さに驚きと感動

革新的な3:3:4比率の印刷シリンダーを隠せない訪問者が多く見受けられます。印刷速度が毎時12,000枚の高速印刷の時であろうと、超精密機械が静かに躍動していると感じることができます。
KOMORIの凹版印刷機は、伝統的な凹版印刷機と比較して、用紙変形が著しく少なく、例えば、咥え側と尻側の紙幅の変形量の標準偏差値は、印刷後わずか0.1mmです。
また、KOMORIの凹版印刷機で印刷された銀行券は、優れた触覚性のあるインクレリーフを用紙上に形成することが可能で、どんな人でも直ぐに、そして簡単にそれだと認識することができます。これはまさに、KOMORIのセキュリティー
プリントテクノロジーを体感できる瞬間なのです。

デジタルセキュリティー印刷
デジタルセキュリティー印刷システムを開発する際、KOMORIは、どんな基材にも印刷できること、1,200ｘ1,200dpiのインキジェットシステム
により高品質で印刷できることにフォーカスしました。デジタル印刷システ
ムは、印刷版が無く、損紙も原則ゼロで、フルバリアブル印刷が可能です。
従い、この印刷技術を銀行券印刷へ適応することが、早すぎることはなく、
KOMORIは既に、
この新しい領域へと踏み出しました。
ＫＯＭＯＲＩの100周年記念ハウスノートは、全てのハウスノートに異なる

デジタル印刷ならではの変形したシリアル番号

シリアル番号をデジタル印刷する、世界で初めての試みで作成しました。縦番号では、伝統的な機械式番号ボックスでは達成できない、変形したシリアル番号が印刷されており、偽造を非常に難しくしております。また、デジタル印刷であることを最大限生かして、スマートフォンのみでしか読み取れない、肉眼では確認できない絵柄を印刷しており、インタラクテ
ィブな新しい銀行券を提案しております。

これからも、セキュリティープリントテクノロジーは、KOMORIがリードしてまいります。

小森コーポレーション 統合報告書 2023

22

価値創造プロセス

KOMORIの価値創造プロセス
情報、⽂化、経済分野において、社会課題と向き合い解決しながら、⾃ら業態変⾰していくことで、企業価値を持続的に⾼めてまいります。

社会課題/メガトレンド

マテリアリティとKOMORIの役割

環境破壊、廃棄物問題

ESG経営• 省エネのニーズ拡大• 必要なモノを必要な量だけ製造し環境負荷を低減• マイクロプラ/化学物質/有害廃棄物の処理と再利用可能材料拡大

環境

脱炭素化

社会

ガバナンス

KOMORIの役割• カーボンニュートラルへの取り組み• オゾン層の破壊/地球温暖化• 自然エネルギーへの転換

環境負荷の低い
生産ソリューションの提供

デジタル化加速が生み出す社会インフラの変化• EC市場拡大への対応• 高度情報化社会と個人情報漏洩• デジタル通貨・偽造品被害

自動化、情報化、省人化
ソリューションの提供

グローバル社会の複雑化と多様化

社会の多様性に対応した
ソリューションの提供• 先進地域の少子高齢化による労働力不足• 単純労働の自動化による高付加価値労働へのシフト• 地域により異なる価値観の広がり

プリントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす
価値創造エンジン
経営理念「感動企業」の実現

価値創造技術基盤
プリントテクノロジー

価値創造への取り組み

多様なアプリケーション

ソリューションビジネスの推進

セグメント•商業印刷 •パッケージ印刷•銀行券 •ハイセキュリティー印刷•半導体PKG •電子部品製造

コア技術

×

•オフセット(平版)印刷 •スクリーン印刷•インクジェット印刷•凹版印刷•極細線精密印刷技術•精密機械製造技術（設計・加工・組立）

23

小森コーポレーション 統合報告書 2023

スマートファクトリーの構築
オープンイノベーション
事業と人財のグローバル化
M&A含む戦略投資
高い「経営品質」の追求

事業変革

パーパス

KOMORIの価値創造

KOMORIはお客様を取り巻く社会課題に対して、世界最高水準の投資収益性を誇る印刷機械や証券印刷機の市場投入に加え、PESP事業戦略のもと、最新鋭のデジタル印刷機や印刷工場のスマート・ファクトリー化提案、同時にMBOの買収による製品ラインアップ拡大で、お客様へ感動をお届けします。さらに印刷技術を応用したPE（プリンテッド・エレク
トロニクス）事業の強化で新たな市場創造を目指します。

I N P U T 2023年3月期
財務資本（▶P35参照）

製造資本（▶P36参照）

連結純資産

知的資本
（▶P67参照）

設備投資

1,071

23.0

億円

自己資本比率

64.6%

億円
海外工場

カ所

カ所

5

36

社会・関係資本（▶P42参照）

自然資本（▶P47参照）

国内販売拠点

研究開発費

国内工場

4

人的資本
（▶P54参照）

グローバル連結従業員数

2,567

億円

14

カ所

74

カ所 (MBO除く）

92,379

M&A含む
戦略投資

高い
「経営品質」の追求

3,107 kWh
万海外販売拠点名(売上比3.7%)

エネルギー投入量

水使用量

m³

KOMORIの事業戦略
価値創造への取り組み
ソリューション
ビジネスの推進スマート
ファクトリーの構築

オープン
イノベーション

事業と人財のグローバル化

事業ポートフォリオ
枚葉機事業

輪転・証券印刷機事業
紙幣印刷

オフセット印刷技術

基盤事業

PESP
（営業の業態変革）
DPS事業

成長事業

PE事業

デジタル印刷

MBO事業

電子部品(基板接合）、
半導体へ

インダストリー 4.0

セリア
コーポレーション買収

MBO買収

O U T P U T 2023年3月期
財務資本（▶P67参照）
フリー・キャッシュ・フロー

39.4

億円

製造資本（▶P38参照）

国内

知的資本
（▶P42、49参照） 人的資本（▶P54参照） 社会・関係資本（▶P41参照） 自然資本（▶P47参照）

地域別売上高海外

33.0% 67.0%

女性従業員比率

世界36カ国へ
証券印刷機および付帯装置を納入

16.8

世界トップレベルの
ROI提供

35.2

% (連結)

海外従業員比率% (連結)

オフセット印刷機シェア
国内

世界
第

3

位

第

1

位

世界シェア推定15%

CO₂排出量削減率

18%(2011年3月期比)※当社調べ

OUTCOME
経済価値
総還元性向

80%

以上

(特別損益考慮後)•第６次中期経営計画（▶P26参照 )(2024年3月期）

社会価値
営業利益

売上高

1,100

億円

77

億円

ROE

•環境への貢献•労働力不足への対応

5.3%
小森コーポレーション 統合報告書 2023

24

マテリアリティ

ＫＯＭＯＲ
Ｉのマテリアリティ（重要課題）とその原動力長期ビジョン『ＫＯＭＯＲＩ２０３０』は、予測することが難しい時代の中で、大きな流れとして見えてきている社会課題/メガトレンドおよび、
ＫＯＭＯＲＩの役割から導かれるマテリアリティ（重要課題）を特定し、その解決をKOMORIの役割としました。
その役割を推進する原動力を価値創造エンジンと命名し、事業への取り組みを明確にしました。
以下の内容は、2022年度の1年間で議論され、2023年3月の取締役会にて決定いたしました。
ＫＯＭＯＲ
Ｉが向き合う社会課題/トレンドは、次の４つです。
① 「環境破壊・廃棄物問題」② 「脱炭素化」③ 「デジタル化加速が生み出す社会インフラの変化」④ 「グローバル社会の複雑化と多様化」
これらの社会課題/メガトレンド(▶︎P29参照)に対して、
ＫＯＭＯＲＩは事業活動において次の3つのマテリアリティで事業変革を進めてまいります。
1）環境負荷の低い生産ソリューション

プリントテクノロジーを深化させた、新たなソリューションビジネスによって「環境負荷の低い生産ソリューション」
を提供します。

2）自動化、情報化、省人化
ソリューション

クフローなどを統合して「自動化、情報化、省人化ソリューション」
を提供します。

3）社会の多様性に対応した
ソリューションローバル化を実現し「社会の多様性に対応したソリューション」
を提供します。

プリントテクノロジーと、スマートファクトリーを構成する生産品質データや最適ワー

プリントテクノロジーを新しい領域で活用できるように、オープンイノベーションとグ

ＫＯＭＯＲＩは企業活動において次の３つのマテリアリティでＥＳＧ経営を実現いたします。
・持続可能な環境・社会の実現を目指し、「KOMORIエコビジョン2030」
を設定。

1）環境

・2031年3月期までに2011年3月期比でCO₂排出量50％削減を目指します。
・社員エンゲージメントの向上を目指し、「KOMORI流働き方改革」
を推進。

2）社会

・人財のグローバル化やダイバーシティに取り組みます。

ステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスの強化を図り、

3）
ガバナンス

「統合報告書」
を通じ経営の透明性確保の取り組みを公表します。
事業活動でSDGsへ貢献

自動化、情報化、省人化
ソリューションの提供
環境負荷の低い
生産ソリューションの提供

事業変革

社会の多様性に対応した
ソリューションの提供

ESG経営
環境
企業活動で
SDGsへ貢献25

小森コーポレーション 統合報告書 2023

社会

ガバナンス

第6次中期経営計画
KOMORIの事業戦略「収益性の向上」と「成⻑事業の基盤づくり」
を⽬指します第6次中期経営計画の概要

2020年3⽉期から2024年3⽉期までの5期間を対象期間とする第6次中期経営計画は、成⻑ステージの構築に向けて、「 収益性の向上」と「成⻑事業の基盤づくり」をテーマに掲げています。数値⽬標としては、最終年度の2024年3⽉期
における連結売上⾼1,100億円、営業利益77億円（営業利益率7.0％）、ROE 5.3％を⽬指します。収益性の向上と収益体質の安定化を⽬指したPESP/リカーリング売上⾼は359億円（売上構成⽐32.6％）へ⾼める⽅針です。なお、株主還元に関しては、総還元性向80％以上を⽬指します。
計画の⾻⼦としては、（1）4つの事業領域における事業役割の明確化と⽬標達成に向けた施策の着実な実⾏（2）中期経営計画の実⾏体制の確⽴（⽬標達成への組織運営の強化）（3）最適資本構成の構築（財務健全性を維持しつつ、収益性向上を図る）（4）情報開⽰の拡充とESG経営やSDGsを意識した経営の強化を実⾏します。

第6次中期経営計画の骨子

12

事業目標を明確にして具体的な施策を打つ対象事業◦コア事業(オフセット事業/証印事業): 安定的に収益を確保する事業◦重点事業(DPS事業): 収益化を目指して重点的に投資する事業◦業態変革(PESP/リカーリング事業): 生産性に寄与するソリューションの提供◦新規育成事業(PE事業/MBO事業): 成長事業として基盤強化する事業

中期経営計画の実行体制◦収益責任を明確化した組織運営と”アメーバ経営”推進による収益改善◦労働生産性向上に資する働き方改革の実行

3

最適資本構成の構築◦財務健全性の確保（格付けA格維持、自己資本比率65〜70％程度、手元資金の確保）◦資本効率を意識した経営（売掛債権・棚卸資産回転率の向上、固定資産の整理活用など）◦安定配当を重視しつつ、総還元性向80％以上（ただし、特別損益を別途考慮）◦収益性向上と資産効率改善によるROE向上を目指しつつ、健全な財務基盤を維持する

4

ESGへの取り組み◦CSR委員会及びグリーンプロジェクトを軸に、全社横断組織で取り組む◦統合報告書発行で社会課題解決、企業価値向上に向けた取り組みの明確化◦第三者機関による活動評価”日経SDGs経営調査”を通じた活動評価と改善

小森コーポレーション 統合報告書 2023

26

第6次中期経営計画の進捗

各事業領域における実行施策と進捗
オフセット事業

オフセット事業の売上はコロナパンデミックによる販売の落ち込みから以前の⽔準に回復してきました。更に確実な販売規模を維持・成⻑させるために２つの施策を進めています。
お客様の抱える⼤きな課題として環境対応や⼈材不⾜対応が想定されます。市場に⽬を向けると、成⻑が期待できるパッケージ分野におけるシェア拡⼤と各地域固有のニーズへの対応が重要なテーマとなります。
この課題に対応するために当社の主⼒機であるLITHRONE advanceシリーズのさらなる商品⼒強化、販売強化に取り組みます。市場では⽣産性向上のニーズが⾼まっておりますので、効率的な印刷の⾏える44インチ印刷機やワンパ
ス両⾯機といった⼩森独⾃の差異化商品の販売を強化していくと共に、⼀台の印刷機で薄紙から厚紙まで対応できる
兼⽤機や様々な印刷物に対応できる多⾊機、反転機など市場ニーズに合った商品提案を強化していきます。さらに省エ
ネルギー化や損紙低減技術などで環境負荷を低減させると同時に市場のニーズに適合した商品開発に取り組みます。
また、スマートファクトリーの構築も重要テーマとしています。
当社の強みである印刷機、PESP商品群とKP-Connectをつなぐことで⽣ 産 現場の⾒える化、⾃動化、整流化を⾏いお客様の⽣産性および収益性向上を⽬指します。
KP-Connectアライアンスにも参画いただき従来当社で提案できなかった範囲のソリューションも提案できる体制を構築していきます。
（ ▶︎P39参照）

LITHRONE G40 advance

証印事業

証印事業は2つの戦略を実⾏してまいります。
⼀つ⽬の戦略は、差別化戦略です。Sustainability/Productivity/Profitabilityの3点を重点⽅針とし、競合にはない

差別化商品を基軸に⼊札に勝利します。また、KGC内に証券印刷機を中⼼としたデモセンターのKGC-Sを設⽴します。
これは、商談デモの実施と共に主として証券印刷技術の研究と印刷技術者の育成を⽬的としております。海外向けの凹版機、ドライオフセット機、番号とコーターをワンパスで印刷するコンビネーション機などの機械を常設する予定です。
この活動から、新しいセキュリティー印刷商品を開発したいと考えております。
⼆つ⽬の戦略は、事業領域拡⼤戦略です。⻑期保守契約などのアフターセールスサービス事業を拡⼤し、お客様の製品維持コストの最適化に貢献いたします。また、パスポートなどの⾼度な偽造防⽌能⼒を要する印刷物向けに拡販を実⾏し、銀⾏券印刷顧客以外の基盤を拡⼤してまいります
CURRENCY IC

PESP（営業の業態変⾰）PESPの取り組みはリカーリングビジネスの強化です。お客様の突発停⽌を最⼩化するためのソリューションを充実させていきます。予防保全と連携させた計画⼯事、ITを利⽤した遠隔サポートによるサービスの迅速化、印刷コンサルタント
保守契約によるリカーリングビジネスなどお客様とのコミュニケーションも強化しサービスの質を向上させます。
PESP商品は拡充していきます。当社の機械に適合し且つ環境に優しい印刷資材の研究開発および販売活動を強化します。
またポストプレス機器の提供や既にお使いの機械をパワーアップさせるレトロフィット商品の提供などを⾏います。これらにより導⼊された後も当社の機械をより安⼼して⻑く使える
サービスを提供します。
PESP消耗資材商品群

27

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIの事業戦略

DPS事業

アプリケーション開拓として取り組んでまいりました⾼品質の⼤型写真、芸術作品印刷のフィールドテストを中国で開始します。また、新しいアプリケーション開拓として、様々なパッケージやディスプレイで使⽤される美粧マイクロフルート
印刷に取り組んでいきます。パッケージ印刷は成⻑市場であり、その中でもデジタル印刷機で美粧マイクロフルート印刷を⾏う事で必 要 な 量を必 要 なだけ⽣ 産することで輸 送コスト削減やリサイクル有効活⽤といった⾯で環境問題に貢献できると考えています。
Impremia NS40

MBO事業

継続的なデジタル化とインダストリー4.0テクノロジーに取り組んでおり、機械のネットワーク化、⽣産プロセスを最適化するためのビッグデータと分析と活⽤、⾃動化とロボティクスを活 ⽤ 。さらに複 雑 なタスクを⾃ 動 化 、
⽣ 産 プロセスを最 適 化し、予 知 保 全に向けてA I の 活 ⽤
MBO CoBo-Stack + MBO A80 + MBO K8RSに取り組んでいます。

PE事業

中⻑期的に需要増加が⾒込まれる電⼦部品やPKG基板の設備投資に対応し、全⾃動印刷機やFA技術を駆使した⾃動化設備の提案によるものづくりの⽣産性向上を実現するための設備提案を強化いたします。成⻑事業としてPE事業を⼤幅に強化し、⼩森コーポレーション、セリアコーポレーション、
セリアエンジニアリングの要素技術開発、製造、販売まで⼀体となったマネジメント体制に変更しました。
ギャップレス同期型スクリーン印刷機
RYURONE 35SZ

第6次中期経営計画の進捗と課題

中計4年⽬となる2023年3⽉期の業績は、受注⾼が前期⽐横這いの974億円、売上⾼は同12％増の979億円となりました。営業利益は、⼈件費の増加や原材料価格の⾼騰を増収効果や円安効果などで吸収し、同152％増の57億円（営業利益率5.8％）を確保、計画44億円を⼤幅に上回りました。⼀⽅、中計最終年度となる2024年3⽉期の業績⾒通しに関しては、為替前提ドル125円（前期実績134.95円）、ユーロ135円（同141.24円）をベースに、受注⾼を前期⽐4％増の1,010億円、売上⾼を同4％増の1,020億円、営業利益は同47％減の33億円（営業利益率3.2％）
としています。
予想営業利益の中計数値⽬標との差異に関しては、コロナ禍で影響を受けた部材供給課題解消の遅れ、製品値上げ効
果の顕在化遅れなどが主因です。引き続き中計数値⽬標の実現に向けて努⼒する⽅針です。
第6次中期経営計画
数値目標

2021年3月期実績

2022年3月期実績

2023年3月期実績

2024年3月期予想※2

受注高：億円

717

976

974

1,010

売上高：億円

718

876

979

1,020

営業利益：億円

-23

23

57

33
3.2

営業利益率：％

-3.2

2.6

5.8

ROE：％

-2.1

6.1

5.4

-

PESP/リカーリング売上高：億円

216

284

293

294

売上高比率：％

30.1

32.4

29.9

28.8

自己資本比率：％

67.6

65.8

64.6

65〜70
80以上

総還元性向：％

66.3※1

69.3※1

US＄：円

106.17-112.86134.95125

欧州 €：円

123.73131.01141.24135※1 過年度税金調整を除く実績：2022年3月期 80.4% 2023年3月期 81.7%※2 2024年3月期予想：2023年5月１５日公表

小森コーポレーション 統合報告書 202328

パーパスに基づく⻑期ビジョン

パーパスに基づき、長期ビジョン「KOMORI 2030」を策定
新たに制定されたKOMORIグループのパーパス「プリントテクノロジーで社会を⽀え感動をもたらす」に基づき、2024年4⽉から始まる第7次中期経営計画（2025年3⽉期〜2027年3⽉期）および、その先の第8次中期経営計画（2028年3⽉期〜2030年3⽉期）を⾒据え、各事業別に⻑期ビジョン「KOMORI 2030」を策定しました。⻑期的な社
会課題やメガトレンドを先読みし、2030年に向けた価値創造の取り組みと各事業のあるべき姿を⽅向付けています。
なお、次期計画である第7次中期経営計画は、2024年5⽉に発表を予定しています。
パーパス

プリントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす
長期ビジョン

KOMORI 2030
第6次中期経営計画(2019/04-2024/03)

第7次中期経営計画(2024/04-2027/03)

第8次中期経営計画(2027/04-2030/03)

74期〜78期

79期〜81期

82期〜84期

取り組む4つの社会課題

KOMORIグループでは、①環境破壊・廃棄物問題、②脱炭素化、③デジタル化の加速による社会インフラの変化、④グ

ローバル社会の複雑化と多様化、の4点を取り組むべき社会課題/メガトレンドとして取り上げました。それら課題に対して、KOMORIグループが有するプリントテクノロジーの価値創造基盤と、『 ソリューションビジネスの推進 』『 スマートファクトリーの構築 』『 オープンイノベーション』『 事業と⼈財のグローバル化 』『 M&A含む戦略投資 』『 ⾼い「経営品質」の追求』の6つの取り組みを通じ、事業変⾰による3つのソリューションで社会を⽀え感動をもたらします。

社会課題/メガトレンド
環境破壊、廃棄物問題• 省エネのニーズ拡大• 必要なモノを必要な量だけ製造し環境負荷を低減• マイクロプラ/化学物質/有害廃棄物の処理と再利用可能材料拡大

脱炭素化• カーボンニュートラルへの取り組み• オゾン層の破壊/地球温暖化• 自然エネルギーへの転換

デジタル化加速が生み出す社会インフラの変化• EC市場拡大への対応• 高度情報化社会と個人情報漏洩• デジタル通貨・偽造品被害

グローバル社会の複雑化と多様化• 先進地域の少子高齢化による労働力不足• 単純労働の自動化による高付加価値労働へのシフト• 地域により異なる価値観の広がり

29

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIの事業戦略

KOMORIの役割
社 会 課 題・メガトレンドに対 するK O M O R I の 役 割を実 現 する為には「 価 値 創 造エンジン」が 必 要であると考えています。
「プリントテクノロジー」と「価値創造への全社を挙げた取組」の相乗効果によって、この「価値創造エンジン」を⽣み出す事ができると考えています。
「価値創造エンジン」
はパーパスを推進する原動⼒となりますが、当社は、これによって事業変⾰を推進させ、3つの「KOMORIの役割」となるソリューションを提供することで社会への貢献を果します。つまり、•プリントテクノロジーを深化させ新たなソリューションビジネスを創造することによって「環境負荷の低い⽣産ソリューション」
を提供します。
•プリントテクノロジーとスマートファクトリーを構成する⽣産品質データや最適ワークフローなどを統合して「⾃動化、情報化、省⼈化ソリューション」
を提供します。
•プリントテクノロジーを新しい領域で活⽤できるようにオープンイノベーションとグローバル化を実現し「社会の多様性に対応したソリューション」
を提供します。

プリントテクノロジーの技術革新を起こしソリューションとして提供することで
KOMORIの役割を果たしていきます。

長期ビジョン「KOMORI 2030」
プリントテクノロジーの SHINKA
で情報・文化・経済を支え感動をもたらす
深 化・進 化・真 価
価値創造エンジン
価値創造への取り組み

多様なアプリケーション

ソリューションビジネスの推進

セグメント

スマートファクトリーの構築•商業印刷 •パッケージ印刷•銀行券•ハイセキュリティー印刷•半導体PKG•電子部品製造

コア技術•オフセット印刷•凹版印刷•インクジェット印刷 •スクリーン印刷•極細線精密印刷技術•精密機械製造技術（設計・加工・組立）

×

オープンイノベーション
事業と人財のグローバル化
M&A含む戦略投資
高い「経営品質」の追求

環境負荷の低い
生産ソリューション
の提供

事
業
変
革

自動化、情報化、省人化ソリューション
の提供

社 会への 貢 献社 会 課 題・メ ガ ト レン ド

価値創造技術基盤
プリントテクノロジー

KOMORIの役割

社会の多様性に対応したソリューション
の提供

小森コーポレーション 統合報告書 202330

パーパスに基づく⻑期ビジョン

環境に優しく誰でも・安全に稼働できるスマートファクトリーの実現に貢献
オフセット事業◦市場ニーズに対応した製品・サービスの提供◦環境技術とロボット技術により、高い生産性を提供◦保守製品を軸にした顧客支援を拡大
創業から続くオフセット事業を取り巻く環境はここ数年で大きく変化しています。
顧客の事業環境は商業印刷の市場が縮小を続けている中で、パッケージ印刷は堅調に推移しています。この市場環境の変化とともに印刷会社の再編が進んでいます。また、紙などの原材料コストの上昇と印刷機械を扱える熟練労働者不足は
世界的に顕著になっており、一段と生産性の向上と誰でも扱える印刷機械が求められています。一方では、地球環境問題の広がりから環境負荷の低減、脱炭素化そして廃棄物問題の解決も必要となっています。
KOMORIのオフセット印刷機はこうした顧客の課題を解決するために、長年培ってきた精密機械製造技術を中心としたプリントテクノロジーのさらなる深化に取り組んでまいります。エネルギーや原材料のコスト上昇に対して損紙を削減する機能の開発や消費電力の削減による環境対応などで脱炭素化に取り組みます。
また熟練労働者不足に対して、印刷機の操作性・メンテナンス性を向上させること

取締役兼常務執行役員
オフセット事業本部長兼つくばプラント長

で誰でも使い易くするとともに、品質検査の自動化やロボットやAGVによる後工

松野 浩一

マートファクトリーの実現を目指している顧客の声に対応します。

程への物流の自動化、など省人化を実現するソリューションの提供に取り組み、ス
一方でKOMORIの中核事業としてオフセット事業の持続性を高めていきます。
事業売上は海外比率が高まっておりグローバルでの品質管理体制の強化を推進
しながら、並行して効率的なモノづくり、業務効率の向上への取り組みを行いオフ
セット事業の収益性向上を目指します。
これまでの100年から続く未来も、オフセット事業は「環境に優しく誰でも・安全に稼 働できる印 刷システムでスマートファクトリー の 実 現に貢 献 」することで
KOMORIの持続的な成長に向けた基盤事業として取り組んでまいります。

社会課題/メガトレンド
・ 環境破壊・ 脱炭素化・ 廃棄物

・エネルギーコストUP
・ 原材料コストUP・デジタル化加速による社会インフラの変化

スマートファクトリー実現のためのプリントテクノロジーの進化/深化
価値創造基盤
プリントテクノロジー
パッケージ印刷/商業印刷
出版印刷ノウハウ

・ 多様性

31

小森コーポレーション 統合報告書 2023

ソリューションビジネスの進化

スマートファクトリー
印刷全工程の技術・工程
管理・品質管理ノウハウ
× 構想の深化
コア技術
精密機械製造技術（設計・加工・組立）

KGCのオープン
イノベーション拠点化

グローバル品質管理

アジア市場の展開強化
事業と人財のグローバル化・グローバル社会・ 複雑化

価値創造への取り組み

プリントテクノロジーの革新によるソリューションの提供

事業変革
環境負荷の軽減・ 軽量化設計、省エネルギー、省資源・ 環境負荷物質の排出を低減する印刷技術

自動化・省人化技術

・ 工程をまたがった工場全体の最適化
・ロボット、AI活用、品質管理装置

環境負荷の軽減・ 操作性・メンテナス性向上
・ 人財トレーニング

KOMORIの事業戦略「セキュリティープリントテクノロジー」で全世界の個⼈、企業、国のアイデンティティーを守ることに貢献
証券印刷事業◦多様なアイデンティティーを守ることに貢献するソリューションの提案◦世界中の国々の多様なニーズへの対応
1958年に進出した銀⾏券印刷機事業を含む証券印刷事業はオフセット事業とともにKOMORIの基盤事業として重要な役割を担ってまいります。
現在、世界36カ国に銀⾏券印刷ソリューションを提供しておりますが、グローバ
ルに事業を展開していく中で多様なニーズをいただいております。世界的に偽造銀⾏券との戦いを続ける中で⾃国では銀⾏券を印刷したくても印刷ができないという国もあり、国により異なるソリューションが求められています。
セキュリティーへのニーズは銀⾏券の偽造防⽌のみならず、企業においてもブランド保護を⽬的としたソリューションへの要望が⾼まり、偽造品の防⽌、独⾃技術の毀損防⽌へのニーズが顕在化しています。さらには、個⼈情報が⼊っている、
パスポートやIDカードなどが改ざんされることを防ぐことは、国際的に取り組む課
題となっております。
セキュリティー以外へのニーズとしてはSDGsの⼀つ、⼈や国の不平などをなく常務執行役員証印事業本部長

島田 準也

すという観点からも年齢、性別、国の⼤⼩などに関わらず、すべての⼈や国が平等に使える印刷機械の開発が重要になってきます。
このような環境を踏まえ、国レベルでは引き続き銀⾏券印刷向けにはセキュリティープリントテクノロジーをさらに深化させ、⽣産性の向上や偽造防⽌技術の開発をさらに進めてまいります。また企業・個⼈向けにはハイセキュリティー印刷として、さらなるセキュリティー印刷の信頼性向上、デジタル印刷とセキュリティー印
刷を組合せた新しいプリントテクノロジーを開発し企業や個⼈のニーズに応える
取り組みを⾏ってまいります。これらにより証券印刷事業では「セキュリティープリ
ントテクノロジー」
で全世界の個⼈、企業、国のアイデンティティーを守ることに貢献してまいります。

アイデンティティーに関わる課題
国
偽造銀行券の流通
自国で銀行券印刷ができない

企業
偽造品の流通セキュリティープリントテクノロジーの進化
価値創造基盤

セキュリティープリントテクノロジー
・ 極細線印刷
・ 凹版印刷・ 番号印刷・プロセス
コンビネーション技術

独自技術の毀損・ 高精度見当技術

個人
個人情報の改ざん
不平等な労働環境

・インライン印刷品質
検査技術
・ 特殊原反印刷品質
検査技術

価値創造への取り組み
ソリューションビジネスの進化

× 差別化提案での入札
KGC-Sにおける次世代技術開発

多様性に対応した商品開発

プリントテクノロジーの革新によるソリューションの提供
銀行券印刷
ソリューションの提供
・ 銀行券製造の生産性向上
・ 偽造防止技術
・ LTV※1の最大化
・ TCO※2の最小化
・ SDGsへの貢献（人・国の平等）ハイセキュリティー印刷
ソリューションの提供
・ 印刷品質検査技術によるセキュリティー
印刷の信頼性向上
・ デジタル印刷技術とセキュリティー
印刷技術を掛け合わせた新技術開発※1：LTV（ライフ・タイム・バリュー）※2：TCO（トータル・コスト・オーナーシップ）

小森コーポレーション 統合報告書 202332

パーパスに基づく⻑期ビジョン

デジタル印刷機の特徴を活かし、低炭素社会の発展に貢献
DPS事業◦市場創造に向けた新規アプリケーション開発◦製品価値の向上による他社との差別化、競争力の向上◦デジタル印刷技術の活用による新領域への拡張
デジタル印刷機をお届けするDPS事業は、SDGsが求められる時代に、その重要性がさらに増しております。
環境問題が深刻化する中で⼤量⽣産、⼤量消費の時代が終わり、必要な時に必要な量だけを⽣産するニーズやCO₂排出削減も求められています。また新興国で進む⼈⼝増加による⾷糧不⾜からフードロスの削減のための個包装化などのトレンドが⽣まれています。⼀⽅で先進国では労働⼈⼝の減少を背景に、少ない⼈員あるいは無⼈でも⽣産できるシステムが求められています。さらにデジタル化による消費
⾏動の変化からEC拡⼤への対応やITによるデータ管理などの要求もあります。
こうした多岐にわたる社会課題の解決に向けDPS事業としてはデジタル印刷機の特徴を活かし、低炭素型社会の⽂化・⽣活の発展へ貢献する取り組みを⾏ってまいります。
環境への対応としては、環境負荷低減可能なデジタル印刷機を多種多様な産業

取締役兼上席執行役員
DPS事業推進本部長兼技術統括部長に供給することにより、CO₂低減のためソリューションの提供に取り組みます。

船橋 勇雄

験年数やジェンダー差に左右されない誰でも使⽤可能で効率的な⽣産が可能な⾃⽣活への対応としては、多様化する働き⽅へ対応可能な印刷機の提供として、経動化および簡単操作・簡単メンテメンテナンスに対応したソリューションの提供に取り組みます。
⽂化への対応としては、多様化するライフスタイルに応じた様々な印刷製品に対応可能な印刷機の提供により、多種多様な産業へ付加価値向上となる印刷物への対応、超短納期、超⼩ロット⽣産へ対応可能なソリューションの提供に取り組みます。

社会課題/メガトレンド
地球温暖化

環境適性商品の要求増・温室効果ガスの削減

環境資源

・省エネルギー製品要求増加
新興国人口の
増加

食料需要の
増加

・環境汚染への対応
・各種環境規制対応
・脱プラ対応食料不足
・フードロスの削減
・食料長期保存/個包装化

労働

先進地域を
中心とした
少子高齢化

デジタル化

消費

33

労働人口減少と賃金上昇・自動化、IT活用省力化

デジタル化による生活様式の変化

・デジタル化
価値観の多様化

・ECによる流通形態変化
・IT化によるデータ管理

小森コーポレーション 統合報告書 2023

価値創造エンジンの強化
価値創造基盤プリント
テクノロジー

価値創造への取り組み

・アプリケーション開発
ノウハウ
・ソリューションビジネ
・高品質な大型写真、スの進化
芸術作品印刷・美粧マイクロフルート
×
印刷
・インクジェット印 刷
技術
・コア技術
・高速搬送機技術
・精密機械製造技術（設計・加工・組立）

・次世代デジタル印刷機の開発

プリントテクノロジーの革新によるソリューションの提供
環境への貢献・ 多種多様な産業へ生産コスト低減可能な印刷製品提供と環境負荷低減

生活貢献
・ 多様化する働き方への対応
・ 自動化・簡単操作
・ 簡単メンテナンス

文化貢献
・オープンイノベーション
・多種多様な産業へのビジネス拡大・ 多様化するライフスタイルの実現
・ 多様な印刷物への対応
・ 超短納期、超小ロット生産対応

KOMORIの事業戦略「プリントテクノロジー」と「自動化・FA技術」
を活用し、環境に配慮したものづくりの生産性向上と社会生活のサステナビリティに貢献
PE事業◦PE領域向け製造ソリューションの開発◦電子部品・半導体領域に向けた要素技術開発
新しい成⻑事業であるPEビジネスの取り組みについて説明します。脱炭素化が求められる時代を背景にEVが急速に普及しております。EVでは従来の⾃動⾞に⽐べ⼤量の半導体、電⼦部品が使⽤されるため半導体、電⼦部品⽣産についても需要が拡⼤しています。
⼀⽅で半導体、電⼦部品の⽣産過程での環境負荷低減、廃棄物削減という課題があります。また⽣産現場では労働⼒不⾜に対応するための⾃動化、IoT化のニーズもあります。
こうした課題にPE事業では「プリントテクノロジー」と｢⾃動化・FA技術」
を活⽤し環境に配慮したものづくりの⽣産性向上と社会⽣活のサステナビリティへの貢献に取り組んでまいります。
プリントテクノロジーによる半導体パッケージ・電⼦部品製造向けソリューション
としてグラビアオフセット印刷技術を応⽤し微細配線技術を開発しました。また積層

執行役員
PE事業本部長兼事業推進部長
KSC出向社長

藤本 高史

半導体パッケージのインターポーザー充填のため充填印刷技術を実⽤化しました。
そしてEVで⼤量に使⽤されるMLCCを⾼い⽣産性で製造するためのロールtoロール
電⼦部品製造技術を確⽴しています。
これらプリントテクノロジーを技術基盤として、つくばプラントに開設したPE要素
技術開発センターにおいてお客様やパートナー企業とともにオープンイノベーショ
ンによる新たなアプリケーション開発を進めてまいります。
PE事業では要素技術開発をさらに強化し、環境に優しいプリントテクノロジーによるPE向けの印刷・塗布製造⼯法の確⽴を⽬指します。そして環境問題・社会課題を解決するためのPE製造ソリューションの拡充を図ります。

PE関連製造における課題/メガトレンド・ EVの普及加速
・ 脱炭素化・ 半導体/MLCC

価値創造エンジンの強化
価値創造基盤
プリントテクノロジー

価値創造への取り組み

電子部品製造技術

・PE要素技術開発センターの設置によるオー
プンイノベーション

・MLCCロールtoロール製造
・ギャップレス位置合わせ

需要拡大

・ 廃棄物削減・ 環境負荷低減
・ 労働力不足・自動化/IoT化

充填印刷技術・半導体パッケージ製造
・インターポーザー充填

微細配線技術・半導体パッケージ製造
・高精度・微細配線
バンプ形成

×・環境問題、社会課題を解決するためのPE製造
ソリューションの拡充
・プリントテクノロジー
によるPE領域向けの印刷・塗布製造工法の
SHINKA(進化・深化・真価)

プリントテクノロジーの革新によるソリューションの提供
環境への貢献・ 環境負荷の低いプリントテクノロジーを活用した製造業改革

生活貢献
・ 脱炭素社会における製造業の
生産性向上

文化貢献
・ 高度情報化社会を支える製造業の技術提供

小森コーポレーション 統合報告書 2023

34

財務担当役員メッセージ

長期ビジョン2030を踏まえて、次の第7次中期経営計画で投資を増やします

取締役兼上席執⾏役員 管理本部⻑

橋本 巌
KOMORIの財務・資本政策の方針、財務担当責任者の役割
KOMORIは2024年3月期に第6次中期経営計画の最からの第7次中計に向けて投資資金、株主還元資金の確終年度を迎えています。ここでの財務・資本戦略のポイン

保をすることです。具体的には、主力のオフセット事業のトは、財務健全性を維持して、資本効率を意識した経営を

収益力向上とキャッシュ創出力向上です。これに合わせ行い、株主還元の充実をはかって、最適資本構成の構築て、2023年3月期に海外子会社のキャッシュマネジメントに努めることにあります。具体的には、貸借対照表（B/S）

を強化し、資金をKOMORI本社に集中させています。

で総資産の圧縮による資本効率の改善です。尚2024年3

第二は内部管理体制の強化であり、2023年4月に事月期のKPI（重要業績指標）
は、①ROE：5.3％、②営業利益

業部制を導入した事で、コスト意識や採算性の目標を事

率：7％、③自己資本比率：65～70％であり、株主還元策は業部毎に設定し明確にすることです。最後は財務の安定

総還元性向：80％以上としています。

性であり、資金調達コストも含めて財務健全性を保つこ

現在、財務担当責任者である私の役割は、第一に来年度2023年3月期末実績:純資産 1,071億円

2019年3月期末実績:純資産 1,302億円

流動資産 1,095億円
現預金 491
棚卸資産 322

固定資産 579億円とが重要です。

負債 372億円

流動資産 1,236億円

現預金 476
棚卸資産 374

純資産 1,302億円(自己資本比率78%)

固定資産 419億円

負債 584億円
純資産 1,071億円(自己資本比率65%)

第6次中期経営計画での成果と課題

第6次中計の成果は純資産を圧縮しながら株主還元の料価格上昇の価格転嫁が今期の下期以降に遅れることな充実をすすめ、財務健全性を維持したことです。総資産のどもあり、KPIの内、①及び②の達成は厳しいものとなり

圧縮はここ数年に亘る部品不足など、サプライチェーン

そうです。事業別には、オフセット印刷機がROIを高めた

混乱による棚卸資産の増加と、為替円安などもあり当初

Advanceシリーズが大きく占めて収益改善に寄与しまし

計画ほど進みませんでしたが、一定の成果は出ています。

たが、DPS事業で販売遅延とリカーリング収入の未達がその半面、課題としては部品供給問題対応を優先し、原材

大きく響きそうです。

(円)

60
50

40

40

40

40

45

40

30

30
20

56

■一株あたりの配当金と総還元性向の推移
30
20

15

10
0

総還元性向 (%)

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

6.8

24.6

38

1138.2

75.7

163.1

-

-

66.4※1

69.3※1※1 過年度税金調整額を除くと 2022/03（80.4％）、2023/3（81.7%)

35

第6次中計で５年間のキャッシュ・アロケーションは、キ産の圧縮が資本政策の中心となり、具体的な投資は増加ャッシュインが約320億円（うち営業CFが約280億円）にしませんでした。M&AはドイツMBO社や中国とインド販

対して、キャッシュアウトは設備投資に約100億円、株主

売会社の子会社化を行いましたが、金額的に大きくなりま

還元に約150億円、M&Aなどそれ以外に約７０億円となせんでした。自社株買いを含めて、株主還元がキャッシュる見込みです。設備投資は今期にSDGs関連やPEの研究

アウトの約半分を占めるのが第6次中計キャッシュ・アロケ

棟などで47億円を計画していますが、2020年3月期～

ーションの特徴です。この結果、2024年3月期末の手元

2021年3月期に低水準であったのが響いています。総資

流動性は2019年3月期末と概ね同じと見ています。

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIの事業戦略

第７次中期経営計画の財務・資本政策の方向性
現 在 、2 0 2 5 年 3月期から始まる第 7 次 中 期 経 営 計 画

M&Aは将来のシナジー効果やリターンを見極めたうえ（2025年3月期～2027年3月期）の財務・資本戦略を策でのDCF法やEV/EBITDA倍率などの指標で買収価格定中です。ここでキャッシュ・アロケーションが第６次中計を判断する計画ですが、優秀な経営者が買収先にいる事と異なるのは、重点分野などへ資金配分を行うことにあが重要です。また、マルチステークホルダーへの対応としり、具体的にM&Aを含めた成長投資を増やす予定です。

て、人的資本への投資を増やし、協力企業への支払いサイ

既存事業のオフセットと証券印刷事業からプリントテクノ

ト短縮も予定しています。総還元性向は引き続き高水準

ロジー領域を広げるため、PEとDPS事業で生産能力を高を維持しますが、成長につながる投資にキャッシュ・アロケ

める投資やM&Aなどを考えています。

ーションの軸足を移していきます。

投資を行う際の株主資本コストは6～7％とし、これを長期ビジョン2030において、第7次中計はビジョン達成

意識しながら上回るリターンを目指します。投資は増やしに向けて基盤構築を行う先行投資の時期であり、第8次中ますが、財務の健全性が海外証券印刷機の事業継続にと計で実際に収益性を高めることを目指します。このため、って重要なため、自己資本比率は6割程度を維持します。

最適資本構成も第７次、第８次と分けて考えていきます。

■ 設備投資額と■減価償却費の推移

(百万円)

(百万円)

3,500

3,126

8,000

3,000

2,171 2,116
2,000

1,859
1,367

2,026

2,132

2,304

1,964

1,888

1,201

1,334

2,302
1,877

1,678
1,455

2,371

4.6

5.2

5.6

5.1

(%)

5.3

6.3

6

5.6

1,895

5

4.6
3.7

5,123

5,000

4,974

4,184
4,000

4,884

4,784

4,740

4,898

1,392

4,002

2

4,050
3,653

500

1,000

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

0

1
0

3,000
2,000

4
3

1,604

1,000

0

5.6

6,000

2,500

1,500

■研究開発費と ● 売上⾼⽐

2014/3 2015/3 2016/3

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

PESP事業の強化を継続
KOMORIが中長期的に収益性を高めるには、製品本ス部門を統合し、組織体制も変えています。

体よりマージンが高いPESP事業の拡大が引き続き重要なかでも、海外オフセット印刷と証券印刷のサービスはです。PESP事業は2023年3月期に売上高の30％を占め拡大余地が大きいと考えており、これら体制の再構築もましたが、ここはKP―Connectなどと合わせてビジネス

含めてPESP事業を伸ばします。証券印刷機はKOMORIの拡大余地が残されており、顧客の人手不足や部品不足の業界シェアが約5割（世界で競合1社）あり、ここ数年間などに対して計画的に行うのがポイントです。

で海外の証券印刷機本体納入が拡大しているため、中長

KOMORIは2023年4月から事業部制を導入した際に、国内営業と海外営業、証券印刷のそれぞれにサービ期的にPESP事業を伸ばすチャンスは大きいと見ています。
（▶︎P40参照）

情報開示の方針と株主・投資家とのエンゲージメント、企業価値について
情 報 開 示は、2 0 2 1 年 3月期から今まで発 行してきたで成熟企業のイメージが強く、PR不足の面もあり、現在

アニュアルレポートと環境・社会報告書を「統合報告書」のPBRに見る通り相対的に低位な株価指標に現れているに一本化し、財務情報だけでなく非財務情報の拡充をはと認識しています。今後は投資家の皆様に、将来の収益

かっています。課題としては、統合報告書の英訳版開示を拡大を期待させるストーリーを提示する必要が有り、パ

速めて、日本語版とのギャップを縮めることです。海外投ーパスを踏まえて、長期ビジョン2030に掲げたようにプ

資家からの問い合わせも増えており、株主や投資家とのリントテクノロジーの3つのSHINKAで事業変革を果た

対話やエンゲージメントに活かしてまいります。決算説明

すことが重要です。企業価値向上には成長期待を高めて、会（年４回実施）はWeb方式を活用し、事前質問も受け付「 感 動 企 業 の 実 現 」、マルチステークホル ダ ーとの 協 創

けることで以前より質疑が活発になりました。

が欠かせません。

KOMORIの企業価値はオフセット印刷機中心の業態

小森コーポレーション 統合報告書 2023

36

セグメントハイライト

セグメントハイライト
2023年3月期は主力の枚葉機事業が連結売上高の52％、輪転機・証券印刷機事業が11％、中古部品・修理事業が20％、DPS・PE・その他事業が17％を占めました。地域別では日本が33％、北米が8％、欧州が23％、中華圏が18％、その他が18％を占めました。

オフセット印刷とは、現在の主流である平板を用いた印刷方式で、版に付けたインキを一度ブランケットに転写（オフ）
し、さらに紙に押し当てて印刷（セット）する印刷手法

枚葉機事業（オフセット枚葉印刷機）

です。枚葉機では断裁されたシート状の紙を使用します。高精度で高品質かつ高速稼働が可能なため、カタログやポスターなどの商業用印刷物やパッケージ印刷などに用いられています。KOMORIの印刷機では最大840×1,150mmまでの印刷が可能です。インキには油性やUVなど様々な種類があり、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックの4色に加え、特色や金銀を使用した多色印刷にも対応できます。市場の7割程度はオ
フセット印刷機が占めると言われています。

輪転機の構造はオフセット印刷機と同じですが、紙1枚ずつに印刷する枚葉機と異な輪転機・
証券印刷機事業り、ロール紙に印刷し、断裁や折り加工までを行うため、非常に高い生産性を誇ります。
主に雑誌、チラシなどの大部数で高品質が要求される商業印刷物に適しています。
また、証券印刷機は通常の印刷機とは異なり、偽造防止のための特殊な印刷技術と高い信頼性が求められます。印刷機械メーカーの最高技術の粋を集めた印刷機械となっています。

デジタル印刷機は、絵柄データを直接印刷機へ送信することで印刷をすることができ

DPS事業（デジタル印刷機）

PE事業（プリンテッド・エレクトロニクス）

その他るので、オフセット印刷の様に版を作成する必要がなく、印刷データの作成から印刷までが短時間で済むため、主に短納期、小ロット印刷に使用されています。
１枚１枚異なる情報を印刷するバリアブル印刷（可変印刷）
も行える上、パーソナライズやバージョニングといった付加価値の高い印刷もできます。さらに機械操作が容易であることも特徴です。
PE(プリンテッド・エレクトロニクス)とは、印刷技術を用いて電子回路や電子部品を製造する技術です。子会社セリアコーポレーションではスマートフォンのタッチパネル製造におけるファイン配線の高品質・高生産性を実現するグラビアオフセット印刷機（PEPIO
シリーズ）
やMLCCなどの電子部品を製造するスクリーン印刷機を手掛けています。

従来のKOMORIは、印刷機械と保守サービスを中心に事業を展開してきました。しPESP事業

かし、近年では、事業領域をデジタル印刷機や印刷の前後工程、さらにはインキや各種部品などの印刷機器資材の供給まで広げることで、お客様の経営課題の解決と同時にリカーリングビジネスを充実させるPrint Engineering Service Provider（ PESP）
事業を推進しています。

37

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIの事業戦略◦セグメント別売上高構成比◦地域別売上高構成比 その他

DPS・PE、その他

中古部品・修理

%

20

日本

18

17
52

枚葉機

18

中華圏

11
輪転機・証券印刷機

33

%

23 8

北米

欧州

◦海外売上高構成◦売上高と前期比伸び率
■売上高

(百万円)

前年比伸び率

100,000

国内

36.8%
80,00022

60,000%78
リスロンG40 アドバンス
菊全判オフセット枚葉印刷機

17.0%

7.8%
-22.3%
49,70038,60040,000-17.6%

50,90043,50031,80020,000

海外

0◦海外売上高構成

2019/32020/32021/32023/3 (年/月期)

2022/3◦売上高と前期比伸び率
■売上高

国内
(百万円)

18.9%

前年比伸び率

14.0%

-2.8%

30,00036%-10.7%
20,00064

10,000-51.6%
9,000

10,70012,20010,90010,6002022/32023/3 (年/月期)

海外

CURRENCY IC
マルチカラー凹版印刷機

02019/32020/32021/3◦売上高と前期比伸び率
■売上高
(百万円)

25,000

24.7%

14.6%

前年比伸び率28.4%

20,000-15.5%
15,00011,00010,000インプレミア NS40
40-inch Sheetfed Nanographic Printing® System

PEPIO F6
半自動グラビアオフセット印刷機

9,300

10.7%
16,50014,90011,6005,000
02019/32020/3◦売上高と前期比伸び率

2021/3

■売上高

(百万円)

34,0002022/32023/3 (年/月期)

前年比伸び率

31.5%
1.3%

-7.8%

3.2%

1.4%

30,00028,40029,3002022/32023/3 (年/月期)

26,00023,10022,00018,0002019/3

21,30021,6002020/32021/3※PESP売上高は、各セグメントに含まれるPESP売上とサービス売上を含んでいます。

小森コーポレーション 統合報告書 2023

38

価値創造ストーリー

KOMORIの事業戦略:価値創造への取り組み
KOMORIの事業戦略
価値創造への取り組み
ソリューション
ビジネスの推進スマート
ファクトリーの構築

オープン
イノベーション

事業と人財のグローバル化

M&A含む
戦略投資

高い
「経営品質」の追求

事業のグローバル展開

基盤事業

枚葉機事業

輪転・証券印刷機事業

オフセット印刷技術

紙幣印刷

PESP（営業の業態変革）

成長事業

DPS事業

デジタル印刷技術

MBO事業

PE事業

インダストリー 4.0

電子部品（基盤接合）、
半導体へ

KGCスマートファクトリー化に向けた企業連携強化

価値創造への取り組み
ソリューション
ビジネスの推進スマート
ファクトリーの構築

オープン
イノベーション

事業と人財のグローバル化

M&A含む
戦略投資

高い
「経営品質」の追求

KOMORIのスマートファクトリーへの取り組みが進んでいます。当社では、KP-Connectを軸に省人化、省力化技術を搭載した機械や生産システムとつなぐコンセプトとして、Connected Automationを進めています。現在KP-Connectは、工場のアナログ管理を「デジタル化、見える化」するDXが主要機能ですが、2023年2月に、印刷ワークフロー全体のスマートファクトリー化を目指す目的での企業間アライアンスを公表しました。AGV（無人搬送車）
による用紙運搬の効率化のほか、より幅広い工程や製品機器などとスムーズに接続できるよう、KP-ConnectのAPI設計開発計画が進行中です。KP-Connectの価値機能を向上させると共に、企業の垣根を超えた実効性のあるスマートファクトリーを実現し、印刷会社のDXに貢献したいと考えています。現在KP-Connectユーザーの80%
は国内企業ですが、欧米中など主要各国で対応できるクラウド環境を整備し、今後海外にも裾野を広げていく想定です。
こうしたKOMORIの取り組みは、実際にお客様に体験いただく事が重要です。KGC（コモリグラフィックテクノロジーセンター）は、
従 来 型 のショー ル ーム機 能に留めず 、お客 様 の 工 場 の 付 加
価値を上げるソリューション構築のための研究開発機能を持
ち、実体験できる施設となっています。印刷工場全体の生産性を向上させるため、KOMORIの印刷機械だけではなく、プ
リプレスからポストプレス、構内物流などを含めたアライアン
ス企業の機器もデジタル接続し、生産工程の見える化、自動化及び整流化を分かりやすく実現しています。

2023年２月の記者会見の様子

39

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIの事業戦略

KGC-S / Komori Global Center – Security

価値創造への取り組み
ソリューション
ビジネスの推進スマート
ファクトリーの構築

オープン
イノベーション

事業と人財のグローバル化

M&A含む
戦略投資

高い
「経営品質」の追求

2023年10月に、つくばプラント構内にKGC-Sが開業しました。銀行券・ハ
イセキュリティー印刷分野に関心のある政府機関や印刷会社並びにそのサプ
ライヤー向けに、KOMORIが65年以上を掛けて築き上げたセキュリティー
プリントテクノロジーを、印刷デモンストレーションやトレーニング、R&D活動などの形で提供する最新鋭の設備となっています。
KGC-Sは、”Power to the Print”と”Trust in Print”
をコンセプトとしています。銀行券印刷の基盤印刷技術は、オフセット印刷・凹版印刷・番号印刷で構成され、どれも欠かすことのできない重要なセキュリティー印刷技術です。
最近の潮流は、
この基盤印刷技術に加えて、偽造防止に効果のあるセキュリティーデバイスを付加しているケースが見受けられます。KOMORIは、この基盤印刷技術をこのKGC-Sでさらに強化させていきます。
KGC-Sにはあらゆるセキュリティープリントテクノロジーを体現出来る銀行券印刷機械、及びそのシステムが導入されており、セキュリティー印刷のエキスパートが、顧客の抱える課題を解決する体制が敷かれています。”Power to the Print”と”Trust in Print”
により、世界中の政府機関や印刷会社並びにそのサプライヤーに信頼されるKOMORIでありたい、そして、世界一安全で信頼される銀行券を世界中の人々に届けたい、と考えています。KOMORIはこれからも、次世代のセキュリティー印刷技術を創造し、個人、企業、国のアイデンティティーを守る事業活動に取り組みます。
（ 証券印刷機導入国36カ国：2023年3月時点 ▶P︎42参照）

PE要素技術開発センター（PEDEC）の竣工

価値創造への取り組み
ソリューション
ビジネスの推進スマート
ファクトリーの構築

オープン
イノベーション

事業と人財のグローバル化

M&A含む
戦略投資

高い
「経営品質」の追求

KOMORIはプリンテッド・エレクトロニクス（PE）事業を成長事業として位置付ける中で、エレクトロニクス業界の急速な進化に対応するため、要素技術の開発基盤を整え、技術競争力の確立を目的として、PE要素技術開発センター（PEDEC）
を設立しました。本年10月より本格稼働が始まっています。
施設内の実験エリアは、高水準の清浄環境が要求されるクラス1000のク
リーンエリアを完備しており、当社特有の印刷機とともに各種測定分析機器を設置する事で、実験から試作品の提供に加え、アプリケーションレベルでのデータ要求にも対応できる設備となっています。今後は本センターを活用して、PE技術の可能性を追求するために、パートナー企業との協同開発や産学連携によるオープンイノベーションを推進する場として、本センターを活用する意向です。

北米市場で発揮されるKAC-MBOの相乗効果

価値創造への取り組み
ソリューション
ビジネスの推進スマート
ファクトリーの構築

オープン
イノベーション

事業と人財のグローバル化

M&A含む
戦略投資

高い
「経営品質」の追求

当社ではKAC（Komori America Corporation）とポストプレス機を扱う子会社MBOのアメリカ販売拠点の協業を進め、プロバイダーとしての総合力の底上げを図っています。アドバンスシリーズを基幹にMBO-Americaのアームロボット『Cobo-Stack』を連携させ、その他にもモジュラー化したロールフィードフィニッシングなど、部分最適を全体最適につなげる取り組みを進めています。
北米は近年印刷会社の合従連衡が早くに進んでおり、加えて熟練工の高齢化により、省力・省人機への需要が特に強い地域の一つです。又、同地域はダイレクトメールで世界の7割を占める最大市場であり、この市場向けにデジタル印刷機導入の波が再来しています。 MBO-Americaは、巻取り式デジタル印刷機のニアライン装置で主要プレイヤーの地位にあり、従来のオフセット印刷機と折機の組み合わせに留まらず、デジタル分野でも製品導入実績が相次いでいます。日本とドイツの技術を融合したスマートファクトリーへの総合提案は、デジタル化傾向の強い北米市場でも充分に受け入れられ、統合効果を発揮できる機会は
今後更に拡大すると予想されます。
MBO Cobo-Stack + MBO A80 + MBO K8RS

小森コーポレーション 統合報告書 2023

40

価値創造ストーリー

KOMORIのグローバル展開と販売戦略
欧州

74台
日本

65台
中国

190台

アジア

101台

▶ 製造拠点数
国内

海外

4
5

アドバンス機の世界展開

導入
台数

カ所

カ所

３つの地域
統括本部

統括本部長インタビュー

2023年4月30日現在 計476

台Europe取締役兼専務執行役員
欧州事業統括本部長

梶田 英治

欧州印刷業界では、エネルギー価格を含む高いインフレーションや人材不足が続くとともに、環境課題に対する厳しい要求などもあり、ここ数年で印刷会社および印刷設備の統廃合・効率化が急速に進んでいます。
このようなトレンドは、他地域でも近い将来起こり得ると考えられるため、本社の設計者や現地の専門家が積極的に市場調査を行い、今後のKOMORIの製品開発に反映させる体制を整えました。
また、大手のパッケージ会社に対して競争力を有するKCM（小森シャンボン）
においては、KHS-AIなどの損紙削減技術を搭載し、大幅に生産性および環境対応力を向上させるなど、顧客提供価値（ROI）の向上を推進しています。さらに、ドイツのMBO社は、ロボット事業の強化やAI、画像認識などの最新デジタル技術を積極的に取り入れ、印刷業界などにおける人材不足問題に対する解決策の構築を進めて行きます。
今後は、スマート・カラーなどのKOMORI独自の付加価値の高い
破 壊 的なイノベ ーションを実 現し、印
刷業界および社会に貢献できるようチャレンジして行きたいと考えています41

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIの事業戦略

証券印刷機導入国と地域
証券印刷機市場は現在当社とドイツメーカーの複占です。当社のビジネスモデル、強固な財務基盤を各国政府に評価頂き、後発でありながら導入国と地域の数は過去10年で36に達しました。今後蓄積されたノウハウを活かしてさらに横展開を図ります。

▶ 取引国数

約※2023年商談中の国を含む▶ 販売拠点数※MBO社除く

国内

海外▶ 地域別売上高

国内

海外

90

・ベトナム

・ロシア

・マルタ

・アメリカ

・タイ

・ポーランド・旧ユーゴスラビア ・ジンバブエ

・中国

・インド

・ドイツ

・ウズベキスタン・南アフリカ・韓国・パキスタン

・チェコ

・エジプト

・ブラジル

・台湾

・アラブ首長国連邦 ・ブルガリア

・コンゴ民主共和国

・チュニジア・インドネシア ・イスラエル

・フランス

・アルジェリア・マレーシア・サウジアラビア

・イギリス

・ナイジェリア・フィリピン

・トルコ

・イタリア

・ケニア

2023年3月31日現在

米国

46台
カ国

取引国
証券印刷機導入国

14
74
32,27565,639Greater China

・日本

本社
生産拠点
KOMORIグループ

カ所

カ所

百万円

百万円

執行役員
中華圏事業統括本部長

小森 映宏

America

上席執行役員
米州事業統括本部長

久保寺 俊安中国はオフセット印刷機が年間500台程度販売される世界

世界一の経済大国である米国では、
デジタルマーケティング

最大の単一市場です。昨今、印刷業界における価格競争に加えが飽和状態にあり、閲覧ヒット率が高い紙のDMに回帰する動て、人件費の高騰を背景とした省人化・省力化技術を搭載した

きからデジタル印刷機の需要増加が見られています。印刷機械

機械への更新需要は根強いです。商業印刷では自動化・両面ワに関しては、デジタルメディアに置換されない高付加価値製品

ンバス機のニーズが強く、パッケージ印刷ではより大判サイズに集中しており、パッケージやトレーディングカードなどの成長に対応可能な機種の引き合いが増えています。また、印刷工場

分野で引き合いが増加しています。

の生産管理業務の効率化が求められる中、稼働情報を共有し、当社はワンパスで両面を印刷し速乾する技術を、各セグメント

工程管理を「見える化」
するソフトウエアKP-コネクトの関心も高に合った機械構成とサイズで提供可能であり、印刷工場の生産性

く、販売活動を活発化させています。

を大きく伸ばせます。商業印刷では既存機2-3台を置換する事例

KOMORIが中国市場に本格的に参入してから約30年が経も増え、北米での販売モデルとなりました。パッケージでは、
ワン

ちました。
これまで多くの中国ユーザーがつくばプラントやKGC

パスにより紙を反転させず表裏見当に優れた状態で印刷スピー（小森グラフィックテクノロジーセンタ－）
を訪れ、その生産管ドを保てるため、紙代を大幅に減らせます。今後はKP-Connect

理の知見・ノウハウを習得されました。中国は地理的に日本と距や印刷機の完全自動化を普及させ、一刻も早くKOMORIのス離が近く、輸送面で利便性があり、コミュニケーションもハイコ

マートファクトリーを実現させる仕組みを構築していきます。

ンテクストであるため、海外競合と比較して優位にビジネスを進また、北米は半導体関係企業のお膝元であり、同分野を手掛めることが可能です。中国にあるけるセリア製品の販売伸長が見製造拠点Komori Machinery)

込まれます。販売体制を見直し、

Co.,Ltdも最大限に活用し、今後キープレイヤーへのアクセス強も中国市場における当社製品の化を進めています。

販売拡大を追求してまいります。

小森コーポレーション 統合報告書 202342

持続可能な環境・社会の実現

環境対応の取り組み
KOMORIは長期ビジョンの中でも「環境負荷の低いソリューションの提供」を役割に掲げており、環境保全と利益創出を同時に実現すべきものと捉えております。持続可能な環境・社会の実現に向けて、「 2050年カーボンニュート
ラルの実現」をマテリアリティとして位置付け、来期から始まる第7次中期経営計画に向けて、「 KOMORIエコビジョン
2030」の見直しをおこなってまいります。

KOMORI環境対応の変遷
2001〜 ISO14001認証取得
2004〜 環境基本方針

方針

2015〜 KOMORIエコビジョン2030
2001 環境委員会

体制

2001 CSR推進室

2013〜 グリーンプロジェクト
2016〜 CSR・環境推進室

2004 環境社会報告書発行

2021〜 統合報告書発行
2014 日経環境経営度調査

情報開示2022〜 TCFD提言への賛同

2020〜 日経SDGs経営調査2018 環境省グリーンバリューチェーンプラットフォーム参画
2022〜 CDP質問書回答
2022〜 TCFD情報開示

KOMORIでは、環境対応型社会の期待に応えるべく2001年より環境委員会を立ち上げ、ISO14001認証取得や環境基本方針策定などの取り組み進めてきました。2013年には、環境活動をより推進する為にグリーンプロジェクト(Green-PJ)を立ち上げ、地球環境、作業環境の改善に努めると共に、2015年に長期目標として「KOMORIエコビジョン
2030」を策定しました。
情報開示の取り組みとして、2004年より環境社会報告書にて取り組み内容を公表しており、2015年からは「KOMORI
エコビジョン2030」で策定した温室効果ガス（GHG）の削減目標及び実績を公表しています。2014年からは日経環境経営度調査を開始し、その後、日経SDGs経営調査に切り替えて実施しており、2022年の総合評価は星３つでした。2022年には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明を行い、情報開示を行いました。また、英国で設立された国際的な環境非営利団体（NGO）
であるCDPの質問書への回答を通じてGHG排出量、削減目標およびその取り組み
状況などについての情報の開示も2023年3月期より実施しています。

環境基本方針企業活動のあらゆる面で省エネルギー、資源の節約、再利用とリサイクルの推進、廃棄物の減量化な
1 ど、継続的な改善に積極的に取り組みます。

2 環境に優しい印刷機械とその周辺機器の開発を積極的に進めます。
3 また資材購入においても、より環境負荷の少ないグリーン調達を進めます。
4 環境法規およびその他要求事項を遵守し、有害化学物質の削減を図り、環境汚染の予防に努めます。
5 環境目的、目標を定め、定期的な見直しを行ない、環境負荷の低減と改善を継続的に行ないます。
本方針は文書化し、実行し、維持し、かつ環境教育、啓蒙活動を通して、社員などに周知徹底し、6 自らが環境保全に積極的に取り組む意識を高めます。

7 地域社会、お客様、関連企業とのコミュニケーションに努め、環境保全活動に積極的に貢献いたします。

43

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIのサステナビリティ

気候変動への取り組み（TCFD提言に基づく情報開示）
ガバナンス

KOMORIの気候変動対応を含めた環境全体の基本方針や重要事項は、「 CSR委員会」
において報告・協議されます。

CSR委員会は代表取締役社長が主催者となり、全ての取締役及び執行役員などにより構成され、年4回の開催を予定しております。CSR委員会で決議した内容は必要に応じて取締役会に提議・報告し、グループ全体戦略へ反映しております。

リスク管理

KOMORIでは「リスクマネジメント規定」に基づき、経営戦略や事業戦略に想定される様々なリスクについて、CSR委員会の下部組織である「リスクマネジメント委員会」
を設置し、各本部のリスク担当者と連携して取組んでいます。リスクの特定と評価に際しては気候関連を含む経営環境のあらゆる側面リスクを抽出した上で、リスクの発生頻度と影響度で評価を行っております。リスク管理の活動計画及び評価は各本部のリスク担当者が実行し、活動の進捗はリスクマネジメ
ント委員会で討議され、特に重要とされたリスクはCSR委員会および取締役会に報告・協議されます。これらのプロセス
を通して特定したリスクについては個別に担当部署を定め、対策及びその実行計画を検討しリスクの未然防止や発生時の影響緩和を図ることとしており、その活動についてはリスクマネジメント委員会により進捗及び対応状況の管理を行っております。(※詳細はコーポレート・ガバナンス体制図P56参照。)

戦略

気候変動による事業による影響を考察するために、「 国際エネルギー機関（IEA）」
や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」など外部機関が公表している気候関連シナリオを参考に、シナリオ分析を行いました。分析では、「 KOMORI
エコビジョン2030」
で定める2030年時点の気候変動による影響を定量・定性の両面で評価を行っております。なお、分析にあたって使用したシナリオおよび分析の結果は以下の通りです。

概要

参考シナリオ

4°
Cシナリオ

1.5°
C(2°
C未満）
シナリオ

21世紀末において、産業革命期頃の世界平均気温と比較して、3.2℃～5.4℃（約４℃）の気温上昇が想定されるシナリオであり、風水害などの物理的な影
響が拡大および激甚化することが想定される世界観

21世紀末において、産業革命期頃の世界平均気温と比較して、
1.5℃未満（2℃未満）の気温上昇に抑えられることが想定されるシナリオであり、脱炭素化に向けた、政策規制や技術革新が進むことが想定される世界観

IEA• Stated Polices Scenario

IEA• Sustainable Development Scenario• Net Zero Emissions by 2050 Scenario

IPCC• RCP 8.5

IPCC
•RPC 2.6

4℃シナリオでは、風水害などの物理的な影響が拡大、激甚化することが想定されます。KOMORIでは風水害などの影響を受けやすい拠点の移転や空調設備の省エネルギー化を進め、リスクの低減を図っています。1.5℃シナリオでは、
炭素税の導入や排出権取引制度の拡大による影響があることを想定しています。このような脱炭素化に伴う影響が想定される中で、KOMORIではScope1,2の削減目標の設定をはじめとする脱炭素化に向けた取り組みを行い、リスクの低減を図っています。また、当社の製品の省エネ性能の向上やダウンサイジングを進めていることは、当社の製品に対する需要変化に対応しています。
その他事業機会となり得る事項として、従来型の印刷機から環境性能の高い印刷機やデジタル印刷機への移行は当社にとってリスクであるとともに、顧客ニーズの掘り起こしによる需要拡大につながると考えています。
また、デジタル化の進展による電子部品の需要増加はプリンテッド・エレクトロニクス分野の発展につながります。製品の研究開発への注力がリスクの低減および事業の拡大や売上の増加といった機会につながると考えており、引き続き取り組みを推進してまいります。
今回のシナリオ分析と現在の取り組みを踏まえ、双方のシナリオでシナリオ評価特定をした様々な事象に対するレジリエンス性の強化および脱炭素化に向けた取り組みを見据え、引き続き気候変動対応を強化してまいります。

小森コーポレーション 統合報告書 202344

持続可能な環境・社会の実現

気候変動シナリオに基づくリスクと機会の分析結果

区

要因と事象

分

脱 炭 素 社 会への 移 行 に 伴 う 影 響
気 候 変 動 によ る 物 理 的 な 影 響

カーボンプライシング

炭素税の導入をはじめとする事業コストの増加

省エネ・再エネ政策

省エネルギーや再生可能エネルギーに関する政策への対応

エネルギーコストの変化再生可能エネルギー由来の発電方法に切りかわることなどによる電力価格の上昇次世代技術の進展

デジタル化の進展による印刷機器の需要の変化

原材料コストの変化

鉄の精錬方法の変化による鋳物・鋼材価格の上昇

レピュテーションリスク

気候変動への取り組み状況の如何による企業評価への影響

異常気象の激甚化

気象災害による自社拠点およびサプライチェーンの被災

平均気温の上昇

気温の上昇に伴う空調設備使用による事業コストの増加【評価指標】
・ 2022年3月期の営業利益実績に対しての影響がある（考えられる）項目に対して以下の基準で定量的な評価を実施しております。
⇒大：5%以上、中：1%以上～5%未満、小：1%未満
・ 定量的な評価を行っていない影響については、定性的な考察を踏まえて評価し、定性的な評価は「グレー」
で表示しております。

45

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIのサステナビリティ

評価
4℃シナリオ

1.5℃シナリオ

当社の取り組み状況• リスク対応◯ 機会対応● リスク/機会対応

リスク

機会

リスク

機会

小

小

大

小

• Scope1,2の削減目標の設定と実行• 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

大• 太陽光パネルの設置⇒MBOドイツ工場に太陽光パネルを設置し、2023年3月期の発電量実績
は57,364kwh• 再生可能エネルギー由来の電力の導入〇 製品開発時の省エネ性能の訴求• 製品製造時の空調および照明設備の省エネ化⇒つくばプラントおよび本社の照明をLED化〇 省エネ性能の高い製品の開発

小

小

大

小

小

中

小

中

中

大〜中

大〜中

小

小

中

小

• サプライヤーとの対話を通した代替品の調査・検討

小

小

中

小

• 適切な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション• 製品の生産性向上によるダウンサイジング● 環境性能の高い印刷機やデジタル印刷機への移行〇 プリンテッド・エレクトロニクス分野における環境負荷の小さい製品の開発

大

小

中

小

• ハザードリスクのある事務所の移転と対策⇒2022年8月に小森グローバルパーツセンターをハザードマップで洪水の危険性の高かった千葉県野田市からつくばプラント内に移転• BCP対策の強化

大

小

中

小

• 省エネ性能の高い空調設備の導入

小森コーポレーション 統合報告書 202346

持続可能な環境・社会の実現

指標と目標
KOMORIは2015年に策定した「KOMORIエコビジョン2030」
において、気候変動における目標として、2031年3月
期までにCO₂排出量Scope1+2の2011年3月期比50％削減を設定し、削減に向けた活動を推進しています。
KOMORIグループCO₂排出量 : Scope1+2（ロケーション基準）
30,000 t■■ Scope1 ■■ Scope2

29,125●KOMORIグループCO₂排出量 : Scope1+2（マーケット基準）

0%

Scope1+2削減率

25,000 t

20%

37.4%

42.0%

20,000 t

40%

50.0%

17,95615,000 t

Scope1+2削減率

17.556

14,56360%

2022/32023/3

80%

基準年

0t

100%

2031/390%

2011/32021/32022/32023/32031/3*買収した企業のCO₂排出量を買収以前に遡りCO₂排出量を補正しています。

また、Scope3排出量の算定も行っており、進捗は下表の通りです。
Scope

Scope 3

CO₂排出量(トン）カテゴリー

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

導入可否

1購入した製品・サービス

205,211374,070459,015

2

資本財

2,627

4,416

5,461

3

エネルギー関連事業

1,316

1,559

1,416

4

輸送、配送
（上流）

17,301

24,59926,3945

事業から出る廃棄物

88

116

122

6

出張

444

979

696

7

雇用者の通勤

3,370

3,274

3,404

8

リース資産
（上流）

0

0

0

対象外

9

輸送、配送
（下流）

0

0

0

対象外

10

販売した製品の加工

0

0

0

対象外

11

販売した製品の使用

328,390

653,427

683,565

12

販売した製品の廃棄

1,260

2,392

2,664

13

リース資産
（下流）

0

0

0

対象外

14

フランチャイズ

0

0

0

対象外

15

投資

9,145

9,682

6,976

569,152

1,074,514

1,189,713

合計

INTPUT

環境データ
エネルギー投入量

電力量 31,072,966kWh
印刷テスト用紙(内再生可能エネルギー量
バージン
277トン
624,532kWh） コピー紙
再生紙
13トン
燃量（原油換算）1,706kl

水資源投入量OUTPUT

5.0トン
2.7トン

水資源使用量小森コーポレーション 統合報告書 2023

インキ
版
湿し水
溶剤

82,832m³

部品・材料

10.2トン
2.9トン
0.2kl
0.1kl

鋳物・鋼材
その他

燃料

611.0kl

サービス
修理部品

5.0トン

20,157トン
403トン

取扱説明書・
パーツリスト紙

4トン

トルエン 2.1kl キシレン0.2kl その他0.2kl

PRTR届出化学物質
排出量・移動量

大気汚染物質
NOx
SOx

印刷副資材

PRTR届出化学物質投入量92,379m³

47

紙使用量

2,400kg

生産台数

60%
70%

5,000 t90%

2021/340%
50%

10,592

10,000 t

80%

2011/3

10%
30%

50.0%

70%

基準年

0%
20%

13.3%
18,368

17.1%

20.9%
16,758●50%

10,000 t

0t

21,18420,000 t

30%

38.4%

18,224

16,905■■ Scope1 ■■ Scope2

10%

466台

一般廃棄物排出量352,600kg

再資源化量
廃テスト用紙・段ボール 463.5トン
廃油・廃液
145.7トン金属屑
1,400.2トン
廃プラスティック
143.4トンその他
969.0トン

温室効果
ガス
CO 2 排出量

サービス
修理部品

1,418t-CO 2

5.0トン

100%

KOMORIのサステナビリティ

KOMORIエコビジョン2030(長期目標)
KOMORIグループは、長期環境ビジョン「KOMORIエコビジョン2030」を2015年に策定し、活動を続けてきています。
このビジョンは、地球温暖化防止、循環型社会への対応、生物多様性を柱として、持続可能な環境・社会の実現に貢献し、グローバル企業としての責任を果たしていくために、方向を示したものです。
• CO₂排出量（Scope1+2）： 2011年3月期比で2031年3月期に50％減• 廃棄物：2031年3月期までに自社および国内グループ企業の産廃ゼロエミッションの達成
さらにCO₂排出量（Scope1+2）
においては、2050年カーボンニュートラル達成を目指し、削減活動を推進してまいります。

・地球温暖化防止
・循環型社会への対応
・生物多様性

2031年3月期（化学物質リスク低減）▼

2011年3月比
CO₂排出量 50%削減

2021年3月期▼

2011年3月比
CO₂排出量 30%削減

2011年3月期

2050年カーボンニュートラル達成(基準年）

KOMORIグリーンプロジェクト
KOMORIはグループを横断した環境専門のプロジェクト"Green-PJ"を組織し、ESG経営の推進に沿い、「 エコプロダクツ」「 エコファクトリー」「 エココミュニケーション」という3つの指針の下、環境面全般に対する活動を継続しております。

持続可能性の達成
ESG推進と企業価値向上

エコファクトリー

環境に優しい生産・設備

Green-PJ
エココミュニケーション
環境に優しい企業活動・持続可能な事業の構築
・気候変動への対策と適応・環境情報開示の推進

・持続可能な生産の構築
・Scope1、2、3の削減と改革
・ゼロエミッション、資源循環

エコプロダクツ

環境に優しい製品開発

・環境配慮型製品の開発
・環境対応要素技術の開発
・グリーン調達の推進

小森コーポレーション 統合報告書 2023

48

持続可能な環境・社会の実現

エコプロダクツ
リスロンGX/G アドバンスシリーズ；導入台数 476台（2023年4月30日現在）

世界最高クラスのROI（投資収益率）を提供するアドバンスシリーズは、高速印刷や準備時間の短縮などによる生産性・収益性の改善に大きく寄与します。また、効率化による消費電力の抑制や品質安定による損紙削減により、CO₂排出量削減に貢献します。その中でも薄紙から厚紙までワンパス両面印刷を行うリスロンGX40RPアドバンスは、圧倒的な生産性を実現するとともに、環境への配慮に注力した印刷機です。開発時と比べ最高印刷速度を上げたにもかかわらず、
消費電力およびライフサイクルにおけるCO₂排出量を削減しました。
年間消費電力量（kWh）
490,000
480,000

9.6%削減460,000
450,000
440,000
430,000

LITHRONE GX40RP advance (菊全判8色両面オフセット印刷機)

420,000

主な搭載仕様 :※最高印刷速度 : 2012年製16,500sph、アドバンス18,000sph

最高印刷速度：

18,000sph

・パラレルメイクレディ・ローラー配列最適化

・DCブロアー

410,000

2012年製

アドバンス

・H-UV L(LED)

環境・省エネアイテムの開発

環境配慮型の印刷機械、装置・システムの開発を行い、環境負荷低減を進めております。印刷品質安定、温度上昇抑制、静電気発生抑制などにより損紙削減、生産性向上とともに、消費電力およびエネルギーコストの削減に貢献します。
スマートインキングフロー(ローラー配列最適化)•電力削減 •インカー内発熱削減 •インキ応答性、品質向上

印刷品質向上・安定
損紙削減

印刷ユニット内温度上昇抑制
e-Mist(静電気抑制装置)•給排紙安定 •紙揃え向上

ローラー冷却エネルギー削減
湿し水冷却エネルギー削減

紙搬送中の静電気発生抑制

DCブロアー•電力削減 •エアー温度抑制

制御エアーエネルギー削減

エコファクトリー
工場や事務所の環境負荷低減を進めるべく、太陽光発電設備、LED照明、省エネ型空調用熱源機、機械加工機エリアへの稼働電力監視システムなどを導入、設備および運用方法改善の両面からエネルギー削減を進めています。

太陽光発電設備導入

つくばプラントでは、屋上に500kWの大型太陽光発電設備を設置し、2023年3月期に発電された59.7万kWhの電力はすべて工場内で消費し、259.2t-CO₂削減 ※に相当します。
また、印刷後工程であるポストプレスメーカーのグループ企業MBO社は、2022年にドイツ工場の設備を117kWに増設、2023年にポルトガル工場へ
590kWの設備を導入し、自家消費および売電を行っております。

LED照明の導入

MBOドイツ工場の太陽光パネル

つくばプラントでは、2023年3月期に工場高天井照明、クレーン照明、事務所・工場蛍光灯をLED化し、2024年3月期はCO₂排出量72.4t-CO₂削
減 ※を見込んでおります。
同年度に本社ビルのすべての階で照明をLED化、グループ企業各社もLED照明化を進めております。
※2022年度温室効果ガス排出量算定用全国平均係数49

小森コーポレーション 統合報告書 2023

つくばプラント工場高天井LED照明

KOMORIのサステナビリティ

エココミュニケーション
上記以外にも、あらゆる事業領域で環境負荷低減を進めております。KOMORIグループソリューションの中核拠点であるKGC（小森グラフィックテクノロジーセンター）では客先へのウェビナーやリモート研修を開始し、CO₂排出量削減に貢献しています。
KGCは下記3機能を有機的に統合し、環境を含めたKOMORIのソリューション展開の中核拠点として、全世界のお客様や業界へ最新情報の提供を活発に行っています。

最 新 鋭 の 印 刷 機 械やシステム機

印 刷 品 質や 生 産 性 向 上に関わる

印 刷 技 術 の 基 礎 研 究と印 刷ソフ器など、実機による多彩なデモンスト

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レーションを新型コロナウイルス対のスタイルで提供する事で、お客様発・新装置開発・新商品開発に取り組策を万全にした上で提供しておりまの人財育成活動を全面的にサポート

み、産学およびさまざまな企業様とす。機械の最高レベルの機能、性能、しております。研修は参加型の実技の連携により、印刷業界全体の発展

生産性、操作性や安全性などをその中心で、より実践的な知識と技能がと利益創出に貢献しています。

場で実体験することができます。

身に付きます。

オランダ/ユトレヒト

日本/つくば市

アメリカ/シカゴ

生物多様性保全への取り組み

KOMORIグループは、自然の恵みに感謝し、事業を通じて生物多様性の保全に貢献してまいります。

葛城の森フォレスター集合写真

つくばプラント前道路の桜並木

境フォーラム｣様に2016年から協賛を場であるだけでなく、自然と地域との街 道 」と呼 ば れる桜 並 木 を 保 全 する開始。また、つくば環境フォーラム様が共生に配慮した生産拠点です。プラン『 ぬかのめ桜 会 』にボランティアを募

地元環境活動NPOである｢つくば環つくばプラントは、単なる印刷機工

最上川沿いの『ぬかのめ桜街道』

小森マシナリーでは、「 ぬかのめ桜

主催されている『葛城の森づくり』活動

ト前道路の両側には計112本の桜並り、7月～9月3回の作業に参加し、下に参加し、地域に根ざした生態系の維木を植樹し、緑豊かな拠点環境を実現

草刈りや剪定・施肥、害虫防除などを持向上に貢献しています。

しています。

行いました。

小森コーポレーション 統合報告書 2023

50

人的資本の強化

従業員感動なくして感動企業の実現なし「長 期ビジョンKOMORI2030」では、当 社 グ ル ー プ が2030年に向 けて取り組 む
マテリアリティの１つとして、「 従 業 員エンゲージメントの 向 上 」をかかげています。
KOMORIが持続的に企業価値を向上し続けるためには、人財を最も重要な「資本」として位置づけ、「従業員感動」の実現を通して、従業員エンゲージメントを向上させる取り組みが必要不可欠であると考えており、その根幹を"厳しくともやりがいのある"「小森流働き方改革」と位置づけています。KOMORIでは「小森流働き方改革」
を「K-Work」と名付け、段階的に改革を実行し、グループ全体で人的資本の強化に努めています。
上席執行役員 人事総務本部長

大山 昇司「K-Work」の全体像

事業変革の実現

持続可能な
企業価値の
向上

従業員感動の実現
優秀な人財の確保・定着
従業員エンゲージメント向上
自己成長の実感

自律的で
持続可能な
働き方

健康の維持・増進

業務の高付加価値化
適正な
労働時間・
労務管理

生産性向上
働きやすい多様な労働環境「K-Work」の三本柱

1. 働きやすい職場環境の整備
健康で、柔軟に働くことができる
職場環境

2. 人財マネジメントの強化
労働意欲と能力を高める人事・教育制度

3. ダイバーシティの推進
ワーク・ライフ・バランス向上

ライフイベントに沿った両立支援
および多様な人財の登用

1. 働きやすい職場環境の整備
KOMORIでは、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、
リモートワークや時差出勤といった新しい働き方の導入、部門を超えたコミュニケーションの活性化による新たなアイデアの創出や価値の創造を目的としたオフィスレイアウ
ト改革の推進など、時間や場所に捉われない柔軟な働き方の拡充に取り組んでいます。
また、従業員が持続的にパフォーマンスを最大限発揮するためには、一人一人の健康管理が重要であるとの考えに基づき、従業員の健康維持・増進を目的とした健康経営についても、戦略的に取り組んでいます。

多様な働き方感染症対策として実施してきた「リモートワーク」「 時差出勤」
ですが、コロナ5類移行後も継続的に実施しており、現在、新しい働き方の一つとして、正式に社内制度として採用するための準備を行っています。

ストレスチェックの活用

法定項目以外にオリジナルの設問を追加して実施しています。分析結果については、経営層への報告会、部門長向け説明会を通して

フィードバックすることで、職場環境の改善に繋げています。

51

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIのサステナビリティ

オフィスレイアウト改革

グループ企業の１つセリアコーポレーションは、田端にあった東京本社と埼玉県戸田市の東日本製版部を統合し、戸田事業所3階に本社機能を移転しましたが、その際、スペースの有効活用と働き方改革の推進を目的として、個人の固定席を設けずに、その日の業務内容などに応じて自由に座席を選択できる「フリーアドレス」
を導入しました。この取り組み
はグループ本体に先駆けた新しい取り組みとなります。
フリーアドレス導入により、部門間の距離が縮まり、活 発な意 見 交 換や業 務 の 調 整 が 可 能となったほか、職場内の雰囲気が明るくなり、各従業員のモチベーション
向上にも繋がりました。また、コミュニケーションが取りやすくなり、何かあればすぐに集まり、気 軽に相 談や打ち合わせができるため、意思決定のスピードが格段に上がりました。セリアコーポレーションの取り組みを先行事例として、今後、グループ本体のフリーアドレス化を計画しております。

健康経営

推進体制

従業員感動を実現するためには、社員一人一人が心身共に健康で、生き人事担当役員

生きと仕事に取り組むことが不可欠なため、KOMORIは健康経営に取り組んでおります。具体的には、適正な労働時間管理、定期健康診断受診の徹方針の指示

底、特定保健指導参加の勧奨、ラジオ体操実施などの健康増進、新型コロナ

働き方改革PJ、事務局

やインフルエンザの職域接種による感染症対策などを実施しています。
今後も引き続き従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、取り組みの継続的な効果検証や見直しを図りながら、様々な健康課題の解決や、従業員と家族の健康維持・増進に努めてまいります。

進捗報告

連携

安全衛生委員会、産業医、外部EAP機関
印刷製本包装機械健康保険組合

健康経営優良法人2023認定
KOMORIは、2023年3月「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。昨年に引き続き、2年連続での認定となります。当制度は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業などを顕彰するものです。

全KOMORIグループの健康保険組合統合に向けた取り組み
従業員と家族の福利厚生拡充を目的として、グループ企業の１つセリアエンジニアリングは、2022年10月1日付け
で協会けんぽを脱退し、グループ本体と同一の印刷製本包装機械健康保険組合へ編入しました。この結果、個人の保険料負担が軽減され、受けられるサービス水準が引き上げられました。今後も全グループの健康保険組合統合に向けた取り組みを行ってまいります。

＜その他の活動＞スポーツ庁のFUN+WALK PROJECTに参加しています。
FUN+WALK PROJECTは、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものにするスポーツ庁の官民連
携プロジェクトです。
「 歩く」
を入口に、国民の健康増進を目指しています。KOMORIでは、エレベータを使わず、階段を使うことを推奨しています。

厚生労働省のSMART LIFE PROJECTに参加しています。
SMART LIFE PROJECTは、「 健康寿命をのばそう。」
をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした厚生労働省の国民運動です。運動、食生活、禁煙の3分野を中心に、アクションの呼びかけを行っています。KOMORIでは、社内ポータルにおいて、健康に関する様々な情報を発信し、従業員への啓蒙活動を行っています。

厚生労働省のがん対策推進企業アクションに参加しています。
がん対策推進企業アクションは、職域におけるがん検診受診率向上を企業連携で推進していくことで、“ がん”と前向きに取り組む社会気運を醸成する取り組みです。KOMORIでは、子宮頸がん検査の定期的な受診を勧奨しており、会社からの補助金を支給することで、女性従業員が受診しやすい環境づくりを推進しています。

小森コーポレーション 統合報告書 2023

52

人的資本の強化

2. 人財マネジメントの強化
KOMORIグループは、多様な人財一人一人が自律的に成長・活躍し続けられる組織を目指しています。そのために、従業員それぞれのキャリア志向に応じた成長の場を提供するとともに、やる気を引き出すことで従業員の成長を促し、それにより組織の成長へ繋げたいと考えています。 KOMORIグループは、実力と自主性を重視し、意欲さえあれば何度でも挑戦できる仕組み・環境づくりを行っています。

グローバル人財育成の強化
KOMORIの 海 外 現 地 法 人 は11カ国に18拠 点を展 開しており、従 業 員 のキャリア志向
の希望

1/3は外国籍の海外人財が所属しています。今後、各事業の更なるグローバル化が見込まれることから、グローバルリーダーの育成を急務と捉えています。

個人の成長

そのため、KOMORIではグローバル人財を「海外事業化戦略を

人財
マネジメントの強化

現地スタッフと共に企画し達成できる人財」と定義し、主に「異文化適応力」「 経営管理知識」の強化を目的とした教育をスタートしています。また、海外現地法人との人財交流や、海外人財の雇用を促進し、

組織の成長

最適な
人員配置

グローバル化に則した「人と組織体制」の確立に取り組んでいます。

キャリア開発・評価

従業員と組織の双方がパフォーマンスを最大限に発揮することができる最適な人員配置と、公正・公平で透明性の高い評価、及びそれに基づく処遇を実現するためのキャリア開発・評価を実行しています。半期ごとに展開する目標管理シートを活用して、上長と本人が目標設定と達成結果を摺り合わせするための面談を１on １で行っています。更に、目標管理を業績評価に結び付け、達成結果の摺り合わせの際には、併せて評価結果をフィードバックしています。また、自己申告書では、今後の異動・キャリア志向についての希望も記入できるようになっており、本人の意向も確認しながら、組織全体での最適な人員配置となるように努めています。

研修・教育

KOMORIでは、多種多様な職種・年齢層の従業員が活躍しているため、その方のステージに合わせた形で目標管理やＯＪＴの対象としており、育成・コミュニケーションのツールとして活用しています。加えて、人財育成を体系化し、様々な研修・教育を行うことで、業務上で求められるスキルや専門知識を習得する場を提供しています。また、近年では、
コミュニケーション能力および生産性向上、離職率の低下、組織全体の健全性向上を目的として、幹部クラス向けに、EQ（Emotional Intelligence Quotient）
教育を実施しています。

人財育成体系図

基礎ステージ中堅ステージ

管理職ステージ

選抜

経営人財育成EQ研修

小森塾

次世代経営人財育成

選抜課長研修選抜部長研修管理職昇格者研修

新任係長研修次のステージに

共通

向けた育成

ミドル研修

新任課長研修キャリアデザイン研修

女性キャリア研修
参事補・技師補昇格者研修
入社2〜6年目研修

主事・技術昇格者研修

新入社員研修

自己啓発
規律の順守

53

小森コーポレーション 統合報告書 2023

資格取得(TOEIC500点/簿記3級）
オンライン英会話/通信教育 ※約200コース
コンプライアンス教育

経営幹部ステージ
幹部社員研修KOMORIのサステナビリティ

3. ダイバーシティの推進
KOMORIは、両立支援、次世代育成をDE＆I推進の重点施策の一つと位置付け、ライフイベントに沿った制度の拡充を進めています。
「 仕事と育児を両立している従業員が働きやすく、やりがいを感じられる職場環境を提供することで、その従業員が保有している能力を最大限に発揮できる」という考えから、様々な取り組みを行っています。
くるみん認定KOMORIは、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍推進を実施しており、2021年4月「子育てサポート企業」
として、
厚生労働大臣より、「くるみん」の認定を受けました。

KOMORIの育児支援制度
出産

1歳

8週間

2歳

症状に対応する措置
症状に対応する措置
通院確保・通勤緩和等
通院確保・通勤緩和など

休 暇・休 業

母性健康管理

産後休暇

産前休暇

NE
W

1歳
6ヶ月

※保育所に入所できないなど事情がある場合最大2歳※分割して2回まで取得可能

出生時育児休業

小 学3 年生

2回まで分割取得が可能になりました！

育児休業 (原則1歳)

(8週間)

(6週間)

1歳
2ヶ月

3歳

NE
W

妊娠

(2022年10月1日〜 )※2人以上であれば年10日

子の看護休暇 (年5回） ※2021年度より時間単位の取得可※4週間取得可能※2回まで分割可能（３日）
配偶者の出産看護休暇

育児時短勤務

母性健康管理に基づく時短勤務

勤務時間※出産～産後6週間までは除く

育児時間の取得（2回/日・各30分）

育児所定外勤務免除
育児時間外勤務制限（24時間/月・150時間/年）/育児深夜勤務免除
時差勤務制度の活用
W

法カウンセラー、幼児食インストラクターなど多くの資格を保有

NE

産後パパ育休（出生時育児休業）中の就業

育児・介護休業法改正に伴い、男性育休の取得率向上を目的とした相談員に無料で相談できる体制を整えています。面談は、して、産後パパ育休中の就業が可能な制度を取り入れています。

電話、メール、オンラインで受けることができます。

（2022年10月～2023年3月での利用実績：
１名）

シニア活用

外部相談窓口の設置

シニア層のモチベーション維持・向上を目的として、給与改定

産休・育休中、復職後の育児をしている従業員を対象に、育児相談ができる外部相談窓口を設置し、保育士資格の他、家族療や失効積み立て休暇の適用拡大などの処遇改善を段階的に実行しています。

人財データ
連結(年/月期)

従業員数（人）

海外拠点における従業員
比率（%）

単体

女性従業員
数（人）

女性従業員
比率（%）

女性管理職
数（人）

女性管理職
比率（%）

(年/月期)

従業員数（人）

女性従業員
数（人）

女性従業員
比率（%）

女性管理職
数（人）

女性管理職
比率（%）

2022/03

2,613

35.2

426

16.3

31

6.0

2022/03

1,071

143

13.4

3

1.2

2023/03

2,567

35.2

438

17.1

27

5.6

2023/03

1,059

147

13.9

4

1.6

単体 (年/月期)

2021/032022/032023/03単体 (年/月期)

2021/032022/03単体 (年/月期)

2023/03

平均年齢【男】
（歳）

43.38

43.51

43.52

年次有給休暇取得率（%）

50.5

58.5

64.5

定期健康診断受診率（％）

平均年齢【女】
（歳）

40.38

40.57

40.28

月平均時間外労働時間（H）

12.5

18.7

22.7

労働災害発生件数（件）

平均勤続年数【男】
（年）

19.16

19.19

19.19

短時間勤務利用者（人）

21

28

29

教育費実績（円）2021/032022/032023/03

98.4

89.5

90.9

7

3

7

26,227,574

44,614,139

29,521,452

平均勤続年数【女】
（年）

16.14

16.93

16.53

育児休暇の取得率【男】
（％）
※

86.7

82.4

91.7

敎育費一人当たり金額（円）22,62939,23827,209平均年間給与【男】（円）

6,731,280

6,997,775

7,103,543

育児休暇の取得率【女】
（％）
※

100

100

100

女性教育訓練受講者（人）

22

23

29

91.1

※ 育児休暇の取得率：育児目的休暇を含む

平均年間給与【女】（円）

4,665,882

4,791,328

人財に関する目標数値（単体）※1:2030年まで※2:2024年3月期〜2025年3月期

4,978,983

ストレスチェック受検率（％）

女性管理職比率※1

6%

88.9

90.8

女性教育訓練受講者※2

40人以上

年次有給休暇取得率※2

70%以上

小森コーポレーション 統合報告書 2023

54

ステークホルダーとのパートナーシップ
KOMORIのサステナビリティ

ステークホルダーとのパートナーシップ
協力企業を含めたパートナーに感動を与える幅広い共創と協働の構築
調達活動方針「取引基本契約」を締結したうえで、年1回の協力企業方針説明会などでKOMORIの理念を共有し、また主力2工場（つくばプラント、小森マシナリー）
にて協力企業定例会を実施して、部材調達に係る重要情報を毎月共有しております。

グリーン調達「KOMORIグリーン調達基準ガイドライン」を策定して、調達先とも協働して、低炭素化の推進、化学物質関連法規の遵守、生物多様性保全への取り組みを推進しています。

協働ＶＥ活動

協力企業の困りごとの中から、KOMORIに対する改善要望を引出し、技術的アプローチによる品質改善と原価改善の活動を進めております。

長期取引による信頼関係の構築

平均5万点の部品で構成されるＫＯＭＯＲＩの印刷機械の生産は高い品質を有する多くの協力企業のサポートなくしては成り立ちません。
ＫＯＭＯＲ
Ｉが本年100周年を迎えるにあたり、永年の取引企業を表彰いたしました。
取引年数

70年以上

60年以上70年未満

50年以上60年未満

40年以上50年未満

30年以上40年未満

合計

表彰社数

13社

11社

14社

37社

41社

116社

長期取引の代表的な協力企業の声

70年以上にわたるお取引が続く青恒工販株式会社会長、社長へインタビュー
当社は明治45年(1912年)に、銅鉄商として東京都墨田区に創業し、その後伝導部品(シャフト、メタル、プーリー)などを扱う商社に業態転換しました。紡績会社が多い土地柄に位置し、生産設備用部品を供給して業績を拡
大してきました。KOMORIの本社工場から近接していた（当時）こともあり取引が始まりました。チェーンや昇降モーターなどをはじめとしたさまざまな部品供給を通して70年にわたり取引を継続しています。この長い取引が継続できた理由は、当社が専門商社として多くの仕入れ先を持ち、KOMORIの要求品質・仕様に対して、多くの仕入れ先との太いパイプを生かし、KOMORI向けに調整・開発した部品・装置を提案し供給できる対応力があったからだと思います。同時に、KOMORIからも受注・生産動向や、今後の開発についての情報提供いただき方向性を共有、安定的で良好な取引関係を築くことができました。
KOMORIの新製品開発に対しても、供給メーカーの選定やコストで様々な提案をしており、またKOMORIの
膨大な部品点数に対しても効率的な納期管理や品質管理により安定的な生産を支えようと日頃意識しています。また、昨今の部品供給ひっ迫期に対しても、生産ラインを止めないとの強い意志持って対応いたしました。今後も更なる情報共有による効率化により、持続的なサプライチェーンの構築に協力したいと考えています。
【インタビューを終えて】
青柳会長は、「 小森さんの部品精度の要求は高く、納期対応も厳しいので、商品をそのまま納める商社のほうがよっぽど儲かる。」と笑いながらも、「 短期的な損益ではなく、長期取引で安定的に相互に利益を取りたい。」とおっしゃっておられました。長期取引による信頼関係がKOMORIの強みであることを改めて実感し、協力企業との共創こそがKOMORIの開発力や、生産能力のバックボーンで
青柳竜太郎社長と青柳恒英会長

55

小森コーポレーション 統合報告書 2023

あると認識した次第です。

経営の透明性とガバナンス強化
KOMORIのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
KOMORIは、「 感動企業」
を実現するとの企業理念のもと、企業活動において株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、
地域社会、従業員とその家族などすべてのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値を最大化することが経営の最重要課題の一つであると認識しております。そして、その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考え、監査役会設置会社方式を採用しております。
KOMORIでは、「 経営の透明性の確保」、「 経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」並びに「経営のチェ
ック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。この基本に従って経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
報告 / 提案

答申

報告

取締役会
取締役11名諮問

指名報酬諮問委員会

選任 / 解任

報告

指示

報告

報告

指示

連携

リスクマネジメント委員会

連携
監査

監査
報告

代表取締役社長

会計監査人

連携

連携

報告

執行部門

選任 / 解任

報告
指示

報告

指示
指示

意見陳述

（うち社外監査役3名)

CSR委員会

経営戦略会議

報告

監査役会
監査役3名

監査

（うち社外取締役4名)

選定/監視/監督

選任 / 解任

指示

CSR・環境推進室
指示

執行役員会
執行役員

連携

内部監査室

報告

連携

内部監査

指示

各本部、関連会社

コーポレート・ガバナンス体制の変遷
2011年以前 2013年〜
体制

取締役

実効性評価
指名諮問委員会

報酬諮問委員会

2016年〜

2020年〜1994 監査役会設置会社へ移行

2023.7で280回開催

2013 社外取締役比率 25%
社外取締役 2名

2023 36%2018 3名に増員

2021 4名に増員

2016 アンケート方式の自己評価を導入
2019 設置

13回実施

2022 指名報酬諮問委員会に統合(社外取締役を委員長とし、社外3名、社内2名で構成）

2019 設置

10回実施

2020 業績連動型株式報酬制導入

小森コーポレーション 統合報告書 2023

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経営の透明性とガバナンス強化

主な意思決定機関と2023年３月期の開催頻度
主な意思決定機関と2023年３月期の開催頻度は以下の通りです。

=社内

取締役11名（うち社外4名）＋監査役３名（うち社外３名）

取締役会

議長

議長

指名報酬諮問委員会

経営戦略会議開催数 13回

尼子 晋二（常勤社外監査役）

亀山 晴信（社外取締役）

取締役7名＋常勤監査役1名（うち社外4名）
議長

持田 訓（代表取締役社長）

開催数 11回

40%

開催数 7回

50% 50%

取締役11名＋常勤監査役1名+執行役員8名+サービス技術本部長1名

執行役員会+ICT推進本部長1名
議長

100%
内女性1名

取締役5名（うち社外3名）
議長

64%

社内系の内、他社経験3名

監査役３名（うち社外3名）

監査役会

36%

開催数 13回

小森 善治（取締役会長）=社外

開催数 12回

持田 訓（代表取締役社長）

他社経験

60%

25%
75%

取締役11名＋常勤監査役1名+執行役員8名+サービス技術本部長1名

CSR委員会+ICT推進本部長1名
議長

リスクマネジメント
委員会

開催数 4回

持田 訓（代表取締役社長）

執行役員1名＋経営企画室員1名+各本部責任者・担当責任者
議長

随時開催

大山 昇司（執行役員）

CSR委員会報告 2回

社外役員の選任理由
社外役員

亀山 晴信
2013年6月就任
1959年5月15日生

杉本 昌隆
2019年6月就任
1970年3月22日生

丸山 俊郎
2021年6月就任
1957年４月21日生

山田 浩二
2023年6月就任
1954年6月21日生

尼子 晋二
2016年6月就任
1956年４月21日生

坂本 裕子
2013年6月就任
1954年7月30日生

清田 宗明
2020年6月就任
1957年4月3日生

57

小森コーポレーション 統合報告書 2023

選任理由
社外
独立
取締役
社外
独立
取締役
社外
独立
取締役
社外
独立
取締役
社外
独立
監査役
社外
独立
監査役
社外
独立
監査役

弁護士として培われた専門的知識・経験などを、当社の経営に活かしていただくとともに、取締役会の透明性を高め監督機能の強化をはかるため選任しています。
(取締役会出席 12回/13回）
新たな機能材料や最先端成形加工に関する深い学識経験と幅広い見識などを当社の経営に活かしていただくとともに、取締役会の透明性を高め監督機能の強化をはかるため選任しています。
(取締役会出席 13回/13回）
証券印刷に関する深い学識経験と、工場運営および事業経営経験をもとにした幅広い見識などを当社の経営に活かしていただくとともに、取締役会の透明性を高め監督機能の強化をはかるため選任しています。
(取締役会出席 13/13回）
グローバル展開する総合機械メーカーにおける、国内外の工場経営経験と事業責任者としての実
績、
また、多くの外国籍社員の人材育成と管理にかかわる豊富な経験と見識を当社の経営に活かしていただくとともに、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため選任しています。
(2023年6月就任）
異業種メーカーでの業務および海外勤務や経営者としての豊富な経験で培われた幅広い見識などを活かし、社外監査役として、より社外の視野に立った監査を遂行できるものと判断し選任しています。
(取締役会出席 13回/13回 : 監査役会出席 13回/13回）
公認会計士ならびに税理士の資格を有しており、専門的知識と監査法人での業務経験を活かし、社外監査役として、より社外の視野に立った監査を遂行できるものと判断し選任しています。
(取締役会出席 13回/13回 : 監査役会出席 13回/13回）
金融機関他、業種の異なる他社での業務および経営者としての豊富な経験で培われた幅広い見識などを活かし、社外監査役として、より社外の視野に立った監査を遂行できるものと判断し選任しています。
(取締役会出席 13回/13回 : 監査役会出席 13回/13回）

KOMORIのサステナビリティ

スキルマトリックス
専門性・実務経験
企業経営
経験

当社事業に
関する知⾒

営業
マーケティング

小森 善治

●

●

●

持田

訓

●

●

●

梶田 英治

●

●

●

横山 雅文

●

●

氏

社
内
取
締
役

社
外
取
締
役
監
査
役

社
外

名

製造
品質管理

●

船橋 勇雄

●

●

橋本

●

●

杉本 昌隆

●

丸山 俊郎

●

●

山田 浩二

●

●

尼子 晋二

●

●

坂本 裕子

●

清田 宗明

●

法務
コンプライアンス

グローバル
●

●

●

●
●

●
●

●

人事
人財開発

●

●

亀山 晴信

ファイナンス

●

松野 浩一
巌

研究開発
イノベーション

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※上記一覧表は、取締役および監査役の有する全ての知見を表すものではありません。

ステークホルダーとの対話・エンゲージメント
KOMORIは、お客様をはじめ、取引先、株主などステークホルダーとの協調を重視した対話、経営課題の解決に取り組んでおります。また、人的資本を事業推進のための
重要な経営資源と捉え、企業価値向上を図るべく、従業員と経営陣の直接対話による協力体制を構築し、各種社内制度を整えております。地域に信頼される会社を目指し、地域活動へ積極的に参加する取り組みを続けております。
ステークホルダー
お客様

取引先

株主

市場関係者

釧路市陸上教室の様子

施
●
●

●
●

●
●

●
●

策

国内外環境規制に対応した印刷機械の提供 ● 印刷機械の環境影響評価による省エネ、省資源の実現
印刷教育機関としてオフセット印刷の品質および生産性向上、及び環境負荷軽減につながる各種研修の提供
グリーン調達の実施 ● 協力企業方針説明会での経営トップとの懇談
購買部による方針説明
株主総会通知の早期発送 ● 集中日を回避した総会の開催（年1回）
各種文書などの電子対応、英文開示 ● インターネットならびにスマートフォンによる議決権の行使
オンライン決算説明会の開催（年4回） ● ウェブサイトでの決算情報の開示
個別ミーティング

ジェンダーレスな育児休暇制度など充実した就業サポート ● 優れたアイデア、活動を表彰する社内褒賞制度
会話を重視したタウンホールミーティングや、定期研修および社内報などによる社内活性化● 社内写真コンテスト及び対外催事による当社印刷機のアピール
●

従業員

地域
コミュニティ

●海外奨学金の提供 ● 国際紛争などによる難民就業支援 ● 敷地一部をドクターヘリの離着陸場として提供
地域市民マラソンの運営支援 ● 地域の緑化活動 ● 生活用水資金の海外支援● 陸上競技部による小学生との指導交流● 合同防災訓練など地域公共機関との協働●●

小森コーポレーション 統合報告書 2023

58

経営の透明性とガバナンス強化

役員報酬
役員報酬
取締役の報酬に関しては、企業価値の向上に向けた報酬体系に相応しいものとすべく、説明責任や業績連動性を考慮したものとするため、基本報酬と業績連動賞与から構成されております。業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、基本報酬総額の約2分の1としております。業績連動の指標としては、原則として連結営業利益の達成度に応じるものとし、具体的な支給総額は、事業年度終了後に株主総会に諮ることとしております。社外取締役の報酬は固定額の月例報酬のみとしております。
KOMORIは、2018年12月に役員報酬の客観性・透明性を強化すべく、任意の報酬諮問委員会を設置し、活動を開始いたしました。
同委員会は、社外取締役2名、社内取締役1名の計3名にて構成されており、その審議を踏まえた上で、取締役会の決議にて決定します(現在は指名報酬諮問委員会で活動)。監査役の報酬に関しては、その職務に鑑み、基本報酬である月額報酬のみとし、月例報酬の総額
は株主総会で承認された報酬枠の範囲内とします。各監査役の基本報酬額は監査役の協議により決定しております。
業績連動型株式報酬制度
KOMORIは業務執行取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」
を導入しております。業務執行取締役の報酬とKOMORIの業績および株主価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも投資家の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。具体的には、中期経営計画終了時に、中期経営計画における各数値計画の達成度合いに応じて調整されます。

政策保有株の縮減状況
当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達などにおいて、様々な取引先との協力が必要であると考え、企業の株式を保有しています。保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義の検証を行い、保有に合理性がないと判断される銘柄は縮減を進めております。また、政策保有株式の議決権行使については、保有先の経営方針・戦略などを十分に把握した上で、中長期的な視点で保有先の企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを当社判断基準として、議案ごとに判断しております。

取締役会の実効性評価［第77期（2023年3月期）に対する評価］

取締役会の実効性の分析・評価を行うにあたり、下記の事項につき、全取締役及び全監査役に対するアンケート調査（自己評価）
を実施。

分析・評価を行った結果、取締役会の実効性は確保されていると判断いたします。その概要は下記の通りです。

・取締役会の構成

社外取締役4名、社外監査役3名を含む全14名で構成され、構成員は幅広い分野の知識・経験を有しており、適切な構成であります。

・取締役会の運営

取締役会議長が、社外取締役への積極的な発言を促すなど、迅速、活発な審議が行われる様、努めており、また、議案、報告事項の重要性に応じ開催時間を変更し、十分な審議時間を確保しております。コロナ禍で実施したリモートによる出席を継続して実施しております。年度初めに決定されたスケジュールに従い、毎月開催し、社外取締役・監
査役も含め出席率は99.4％と円滑な運営が行われております。

・提議・報告事項の内容

取締役会規程及び法律で定められた事項に従い、重要案件が適切に提議され、報告されております。また、審議が円
滑かつ迅速に行われる様に議案、報告事項の事前説明会実施と資料の事前配布に努めております。

・審議の状況

年度初めに決定されたスケジュールに従い、毎月開催し、社外取締役・監査役も含め出席率は99.4％と円滑な運営が行われております。

・改善の状況

取締役会からの要望・指摘事項に対して順次改善を進めております。2023年3月期は、執行側と対面での助言指導
機会を増やす要望に対し、報告会などが実施されております。
取締役会の事前説明会の実施
実施日
実施回数

59

小森コーポレーション 統合報告書 2023

中期経営の進捗状況の報告会

取締役前日
2021年3月期

6回

2022年3月期

5回

2023年3月期

7回

実施内容

執行役員および事業推進責任者より進捗報告

実施日

2022年7月、12月開催

個別報告会
2023年8月

地域統括責任者より各地域戦略の報告

2023年2月

パーパスの制定

KOMORIのサステナビリティ

コンプライアンスおよび内部統制の考え方
コンプライアンス
企業活動を行うにあたっての基本的な指針として制定された「KOMORIグループ企業行動憲章」
および「KOMORIグループ社員行動基準」に基づき、法令順守・人権尊重および社会倫理に則った活動・行動を、国内外の役員・従業員に徹底しています。また、CSR委員会
およびコンプライアンス担当部署を設置し、国内のグループ会社を含めた内部通報窓口や全従業員を対象としたコンプライアンス教育の実施など、KOMORIグループ全体におけるコンプライアンスの意識の浸透と向上を図っています。人権尊重の取り組みの情報開示
としては2023年2月に英国現代奴隷法に関する声明を公表しています。
内部統制
・内部統制システム

取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、実施しております。内部統制システムの運用状況を毎年確認・評価し、その結果を取締役会に報告しております。

・内部監査

社長直属組織である内部監査室４名により、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査し、監査結果は、取締役社長、取締役会、監査役会およびCSR委員会に対して報告しております。

監査役との定期的な意見交換、合同監査及び監査結果の共有を通じて監査役と緊密に連携し、監査の効率化や品質・監査役・会計監査人向上を図っております。会計監査人による四半期レビュー報告会及び期中・期末監査結果報告会などを通して、会計との連携監査人と意見交換を行っております。

リスクマネジメント
KOMORIグループにおける個々のリスクについては、
これまで各種会議体において課題認識・対策および、日常の課題対応により、一定の対策は実施されているものの、会社を取り巻く環境の変化により、重要リスクへの共通認識や部門間の連携漏れが生じ、その結果、対策の遅れにつながる懸念が出てきております。そこでCSR・環境推進室を中心に、各部門と連携して「有価証券報告書」
への掲載事項を含め、従前に発生したリスクに対する重要度と現在直面しているリスクに対する優先度を勘案して、21項目に絞り込み取り組んでおります。
今年度は、「 有価証券報告書」におきまして、その内の17項目を、下表の通り8つのリスクに分類し、リスクマネジメント実施状況を公開
しております。
社内の活動におきましては、CEOを最高責任者としてリスクマネジメント組織を編成し、KOMORIグループ全体の観点からリスクを捉え、評価し対応しています。このため、「リスクマネジメント規程」および「リスクマネジメント運営要領」
を整備し、「リクスマネジメント委員会」
を設置してリスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク管理体制の見直し、個別リスクに対する対策実施状況の点
検・フォローを行っています。活動進捗は、四半期に１回のCSR委員会と適宜取締役会で報告しています。なお、緊急時は緊急対策本部で対応することとしています。
リスク分類

項目

項目数

1

現地法人管理リスク• 欧米の海外現地法人の収益力が弱体化するリスク• 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク• 棚卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク

3

2

ハザードリスク• 情報セキュリティの侵害に係るリスク（BCP 対応）
重要情報：顧客情報、社員情報、図面、知財情報、設計/製造技術情報、財務情報• 緊急事態における本社機能、生産拠点に係るリスク (BCP 対応 )• 海外事業に伴うカントリーリスク

3

3

急激な市場変化リスク（市場のモニタリングリスク）• オフセット印刷市場が縮小するリスク• 為替変動によるリスク

2

4

新規事業管理リスク• デジタル印刷事業の拡大が停滞するリスク• PE 事業における対象分野の変動リスク

2

5

サプライチェーンリスク（部品供給リスク）• 原材料・電子部品などの高騰に関するリスク• 電子部品などの供給遅延リスク

2

6

環境・気候変動に関するリスク• 環境対応における次世代技術の開発が進まないリスク• エネルギーコスト増大のリスク

2

7

人財に関するリスク• 人財の確保／ダイバーシティに関するリスク• 社員の離職に関するリスク

2

8

コンプライアンスに関するリスク• 不正行為及びハラスメントに関するリスク

1

小森コーポレーション 統合報告書 2023

60

経営の透明性とガバナンス強化社外取締役インタビュー

写真は、社外取締役メンバー（亀山を除く。左から山田、丸山、杉本）

KOMORIグループは経営の透明性とガバナンス強化が企業価値の向上に繋がると考えております。
重任の社外取締役にはKOMORIを取り巻く環境・企業価値向上・変化や成果及び助言監督などに関し、
また、新任の社外取締役には今までのご経験とKOMORIの印象について聞きました。
亀山 晴信

Q1

2013年6月就任 1959年5月15日生まれ

KOMORIを取り巻く社会環境を、ご自分の専門性からみて、どのように捉えていますか。
まず、当社を含めた、あらゆる事業体は、利益の極大化を目指すだけではなく、ESGやSDGs（ 持続可能な開発目標）

A1 をはじめ、自分たちの事業に関わるすべての存在、人や物、環境、それらへの貢献を目指すものでなければならな

い、そして、社会課題を効率よく解決できたかが責任ある企業の価値・課題として共有されるべきであり、そのような捉え方が加速度的に進んでいると受け止めています。併せて、当社としては、たとえばROE及びPBRへの対応などについて、投資家、お取引先様を含めたすべてのステークホルダーから「積極的だな」と評価していただける対外広報が必要とされている状況にあるのではないかと感じています。

Q2

企業価値向上に何が必要と考えていますか。

A2

当社の企業価値向上に向けて社外役員も関与したかたちで長期ビジョン及びパーパスが策定されました。
「 プリン
トテクノロジーで社会を支え感動をもたらす」
は、既に申し述べました当社を取り巻く環境も踏まえ、お客様にとどまらず、当社のすべてのステークホルダーに、
「 満足」
を超えた
「感動」
を実感していただくことを訴求し続ける宣言でもあります。
あくまで私の感じているところですが、今般、当社では、開発・製造・販売を一体化することにより事業活動のスピードアップや収益管理の最適化を図るべく製品別事業本部制を導入しましたが、それらの効果にとどまらず、各事業本部内では、お客様やお取引先様の情報がとても円滑に共有され、それが様々な会議体の議論においても顕著に見受けられるように思います。上記パーパスは、担当者の一人一人に、当社として目指す方向性をイメージし易くする手立てともなったのではないかと思います。とともに、上記対外広報においても、当社の企業価値を向上させるための具体的な方向性を示すものとなっていると思います。

61

Q3

在任中の変化や成果を教えてください。

A3

昨年の統合報告書のインタビューでも申し述べましたが、企業を取り巻く環境が大きく変化している中、それらを受けて、取締役会でのやり取りは積極的になり、活性化しています。この1年間で言えば、長期ビジョン及びパ

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIのサステナビリティ

ーパス策定、PBRへの対応、株主還元、女性活躍を中心とした多様性、サプライチェーンを含めた人権問題への取り組み、投資案件、資産運用、政策保有株式、対外広報のさらなる充実など、様々なテーマについて議論がなされ、社外役員からも積極的な発言がありました。そのような議論において、私としては、執行を担う経営幹部の方々に言葉にして説明してもらうことが大切であると考えていることから、議論の対象となりながら、なかなか実現できない場合には、その理由の説明を求めるなどして
います。

Q4

現中計の実現と次期中計に向けてどのような助言監督をされていますか。

A4

繰り返しになりますが、私は、執行を担う経営幹部の方々に、言葉にして説明してもらう、そのような説明の機会を作出することが私の役割の一つであると考えています。この観点から、中期経営計画については、執行側の説明を、
まずは、素直に、かつ、素朴に受け止め、そして、説明として理解できない点について、さらに、言葉を尽くして尋ねるという姿勢を続けています。現中計について言えば、未達となってしまった事情・理由、責任の所在など、次期中計について言えば、長期ビジョンとの関係、想定する目標、施策、数値などの実現に向けた具体的な取組などを確認し、それに基づいて説明を求めるなどしています。

杉本 昌隆

Q1

2019年6月就任

1970年3月22日生まれ

ご自分の専門性とKOMORIとの親和性についてお話いただけますか。
私は民間企業での勤務経験を経て、山形大学で機能高分子を中心とした新規材料および高精度成形加工技術を研A1 究しています。印刷で使用するインクは、樹脂や顔料などの様々な成分が添加された粘性のある液体であり、私が研究している機能材料や樹脂などとの親和性が高いです。毎月開催される取締役会に加えて、各種経営会議などにも参加しつつ、特に新規事業であるPE事業の研究者と一緒に、新しい材料や技術課題、市場動向などに関して議論する機会をいただいています。民間企業出身の大学教員として、新規事業を中心とした開発案件に強く期待しています。

Q2

企業価値向上に何が必要と考えていますか。

A2っています。小森コーポレーションにおいても、各種データを蓄積・分析することで組立や在庫管理などの生産効

私の研究室では、材料研究の実験に多くの時間を要するため、効率化のためデータ化し予測に役立てる研究も行率の改善を図りつつ、各種テーマなどの絞り込みにAIを活用するなどが効果的だと思います。また、DX（デジタル）に関しては、
複雑な印刷工程の見える化が可能な「KP-connect」などでの活用が進んでいますが、製造部門をはじめとする全社的なDXを俯瞰的に把握することで、経営基盤の強化や企業価値向上が図れるのではないかと考えています。

Q3

在任中の変化や成果、課題について教えてください。

A3

オフセット印刷機のadvanceシリーズの本格的な立ち上がりが最大の成果ですね。市場シェアの上昇に加え、収益率の改善にも貢献が見られています。advanceの場合、最終的にうまく製品化にこぎ着けましたが、開発機をお客様に納入して、現場で上がった問題を解決して製品化するのではなく、開発段階での製品の完成度を上げることが当社の課題の1つだと感じています。また、MBOの買収を通じた印刷の後工程領域へ事業展開が進んだことも成果として挙げられます。DPS事業は、技術的に極めて難しく、矛盾する課題解決に挑戦しています。事業化には、もう少し時間を要しそうですが、現在の先端オフセット機も100年前の石版印刷から始まったものです。是非とも成功させて欲しいです。PE事業は、セリアが有するスクリーン印刷技術に小森コーポレーションのオフセット印刷技術や塗布技術を組み合わせた独自の差別化技術を武器に、半導体製造工程などにおける新たな市場創造の実現に期待しています。

Q4

中期経営計画の実現や新規事業の育成に対して、どのような助言監督をされていますか。

A4

既存事業に関しては、ビジネスの深耕に加えて、ロボットを導入するなどの省人化・自動化設備を活用した生産効率の向上が求められます。また、業界を問わず他社の成功例を参考に、規定概念にとらわれない新たな発想を取り入れた営業スタイルの導入や技術連携なども進めて欲しいです。一方、新規事業では、スピードを重視し、短期間の集中投資を行い、技術の市場性を見極め、リスクを恐れない積極投資が求められると思います。特にPE事業における研究開発は、将来のトップライン成長につながりますので、しっかりと実行して欲しいです。また、必要な技術があればM&Aの実施、他社とのアライ
アンスなども有効です。研究開発者には、学会への参画や外部との交流で情報の収集と発信のためどんどん外に出ることをお願いします。PE事業の先にある新たな事業機会の探求や市場創造にも他社に先行する格好で注力して欲しいです。

小森コーポレーション 統合報告書 2023

62

経営の透明性とガバナンス強化

丸山 俊郎

Q1

2021年6月就任 1957年4月21日生まれ

KOMORIを取り巻く社会環境を、ご自分の専門性からみて、どのように捉えていますか。
証券印刷機市場は、印刷工場や印刷機の近代化投資に加え、従来銀行券製造を外部に依存してきた国が、自主製

A1 造に切り替える動きが見られます。小森はドイツ企業と市場を二分していますが、的確な市場分析の下、製品の魅力の向上、
メンテナンスや周辺設備の充実など、小森の強みを生かした提案を発信することで、小森ユーザーの拡大が図れると考えています。また、デジタル通貨の取り組みは、
ノンバンク、市中銀行、そして中央銀行でも検討を行っていますが、課題が多く、法貨としての発行となるとなお時間を要すると考えられ、決済手段としての銀行券の流通は当面続くと考えています。

Q2

企業価値向上に何が必要と考えていますか。

A2

経済価値の向上には、魅力的かつ差別化された商品の提供など、収益性、成長性を意識した経営により、売上高を増やすことが重要だと思います。お客様が抱える課題の解決、お客様のROI(投資収益率)向上、高い品質保証に基づく商品の提供が求められます。機械本体に加え、DXを活用した魅力あるサービスの提供も顧客満足度の向上には必要でしょう。今後の成長事業と見込むDPS事業やPE事業の早期収益力向上や、サステナブル経営を意識した事業展開とその具現化に向けた投資を積極的に行うことが求められていると思います。一方、社会価値向上には、小森のパーパスに沿った企業活動の認知とブランド力の強化に向けた対外的なアピールが必要です。将来の小森を支える人的資源確保の視点においてもこのような情報発信は重要です。

Q3

在任中の変化や成果を教えてください。

A3

組織体系を製品別事業本部制に切り替えました。移行過程において地域別営業窓口を強化することで、各地域におけるニーズや課題の共有が容易になるとともに、業績貢献の可視化が進み、責任体制も明確になっています。

また、開発力の強化も進んでいます。要素技術開発の強化、開発過程における社内検証範囲の拡大を通じ、より信頼性の高い商品の開発、開発人財の育成、知的財産の蓄積が期待できます。完成度の高い製品の提供はブランド力の強化、最終的には収益力の向上につながると考えています。

Q4

現中計の実現と次期中計に向けてどのような監督助言をされていますか。

A4

現在進行中の第6次中計は、コロナ禍などの影響で、2021年5月に目標値の下方修正を余儀なくされましたが、新規事業分野の開発にも大きな影響を与えました。振り返ると、
この対応の議論をより深めるべきだったかとの思いがあります。開発の遅れは、その後の収益計画に大きな影響を与えます。第7次、第8次中期計画の立案に当たっては、財務、
非財務目標に対し、何を、何時迄に、どのようにするのか、そのためにどのような施策を講じるのか、丁寧に検討、策定が進められています。この結果、進捗のモニタリング機能を強化し、進捗に大きな遅れが生じる前に有効な対策を講じることにより、実行上のリスクを抑え、企業価値の向上が図られることを期待しています。

山田 浩二（新任） 2023年6月就任 1954年6月21日生まれ

Q1

ご出身のコマツでのご経験や専門性についてお話いただけますか。
1977年に株式会社小松製作所に入社し、大阪工場と本社で２０年資材部に勤務しました。調達機能と工務・物流機A1 能の分離や全社集中購買を進めることでバイヤーの専門性を高め、開発や生産部門との連携を強め、戦略的な調達部門への変貌を遂げたことを覚えています。中型油圧ショベルをモデルに開発の同期化P/Jを担当したこともあります。そうした成果が評価され、アメリカの工場や大阪工場の管理部長、粟津工場長を任され、工場管理全般を担当しました。コマツ産機
時代には、開発から営業・サービスまでの全ての業務を管掌しました。インドでは合弁会社の解消と自社第２工場の設立準備を行いました。コマツ時代に学び、大切にしている想いとしては、パートナーであるサプライヤーとの協業の大切さと経営トップとしての決断力の重要性です。

63

Q2

コマツとの共通点があれば教えていただけますか。

A2

共通点としては、両社ともに業界を代表するメーカーである点です。建設機械の部品点数は約3万点、印刷機械は5万点もの部品の集合体です。私が得意とする部品調達における経験が役立ちそうです。また、私が社外取締役

小森コーポレーション 統合報告書 2023

KOMORIのサステナビリティのお話をお受けした理由でもあるのですが、印刷機械とコマツ産機が手掛けるプレス機械は加工工程が似ていて、加工物の違いはありますが、コマツ産機での経験が生かせると思ったからです。両社ともに海外売上高比率が高く、グローバル展開を行っている点も共通点です。コマツ時代には、アメリカやインドでの業務を経験しました。私の現地で得た知見が役立てば嬉しいですね。

Q3

KOMORIの取締役会に出席されて、どのような印象を持たれましたか。

A3

第一印象は、皆さん、議題を理解した上で、活発によく発言されるなと思いました。取締役会において、議論が活発で多面的な意見が交わされることは良いことです。ただし、女性の取締役がいない点は残念ですね。もちろん性別に関係なく、公正かつ的確な助言・監督が求められますが、多様性の観点からも女性の登用がのぞまれます。執行役にも女性がいませんので、中途採用を含む長期的な視点での育成・採用方針が求められそうです。また、7月末に開催された執行役も出席する中期経営会議も傍聴しましたが、各部署から実りある内容の説明を聞くことができました。

Q4

KOMORIに対して、どのような課題認識をお持ちで、企業価値向上に向けた役割を

A4

既存事業に関しては、従来の既成概念を変える必要があると思います。小森コーポレーションは、歴史があるがお話しください。

故に、旧来からの慣習が残っている印象です。例えば、初めてオフセット印刷機を見たときに、「 なぜこんなに大きいのか」との印象を受けました。コマツ産機時代には自動車メーカーからプレス機械のサイズを半分にしろと言われ対応しました。実際に機械を小型化することでお客様の工場の建設コスト低減に大きく貢献しました。また、成長期待の高い分野には優秀な人財を登用し、積極的に投資すべきです。業界トップ企業として、商品力に見合った価格に引き上げることも大事だと思います。値上げに異論を唱えるお客様からは新たな改善要求が提示され、その課題を解決することで新たな価値が生まれると思います。また、活気ある現場づくりにも貢献したいです。

指名報酬諮問委員会委員長インタビュー

Q1

当社の指名報酬諮問委員会がどのように運用されているのか、そして、指名報酬諮問委員会委員長

として心掛けている点をお聞かせください。

当社の指名報酬諮問委員会は、取締役のみならず、執行役員の指名・報酬、さらに後継者選定・育成について、そのA1 公正性、透明性、客観性を担保すべく、代表取締役及び取締役会への諮問を目的として設置されています。

2022年3月期の指名報酬諮問委員会は11回開催されていますが、委員会開催時に限らず、関連する資料が提供され、取締役、あるいは、後継者・取締役・執行役員に相応しいと考えられる者、さらにそれらの者に与えられたミッションの達成についての評価などの情報が共有されています。
昨年の統合報告書のインタビューでも申し述べましたが、私は、執行を担う経営幹部の方々に、言葉にして説明してもらう、そのような説明の機会を作出することが大切であると考えており、指名報酬諮問委員会委員長としても、取締役の指名や後継者選定について言葉にして説明してもらう、それについて各委員の捉え方、受け止め方を明示してもらう、その上で、積極的な意見交換を行う環境を整える、それが委員長としての役割であると考えています。
現時点でそのような環境が十分に整えられたかと言えば、率直に言って、道半ばと申し上げざるを得ませんが、今後さらなる試行錯
誤を重ね、より適切な諮問を行える委員会運営を実現したいと考えています。

写真は、指名報酬諮問委員会委員長 亀山

小森コーポレーション 統合報告書 2023

64

経営の透明性とガバナンス強化
役員紹介

取締役
小森 善治

持田 訓

1939年6月27日生

1950年8月7日生
1975年4月 当社入社
1995年6月 取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海外営業本部長
1998年6月 常務取締役社長室長兼本社営業本部長
2000年4月 常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長
2001年7月 常務取締役営業統括本部長兼本社営業本部長兼海外営業本部長
2005年3月 常務取締役経営企画室長
2006年7月 常務取締役兼常務執行役員経営企画室長
2006年11月 代表取締役専務兼最高執行責任者（COO）経営企画室長
2007年6月 代表取締役専務兼最高執行責任者（COO）
2009年1月 代表取締役専務兼最高執行責任者（COO）経営企画室長
2011年6月 代表取締役兼最高執行責任者（COO）
兼専務執行役員経営企画室長
2013年4月 代表取締役副社長兼最高執行責任者（COO）経営企画室長
2014年6月 代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）経営企画室長兼CSR推進室長
2016年3月 代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）つくばプラント長
2017年6月 代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）
2019年6月 代表取締役社長兼最高経営責任者
（CEO）
（現任）

取締役会長
1962年4月
1967年6月
1979年8月
1987年8月
1993年4月
2006年7月
2009年6月
2014年6月
2019年6月

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役営業本部長
代表取締役社長
代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）
代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）
代表取締役会長兼最高経営責任者
（CEO）
取締役会長
（現任）

所有する当社株式数:普通株式1,068,573株

代表取締役社長

所有する当社株式数:普通株式82,245株

梶田 英治

横山 雅文

1965年9月7日生

1953年11月8日生

取締役

1988年4月
2008年4月
2009年4月
2009年4月
2010年1月
2012年4月
2012年9月
2013年4月
2013年6月
2015年10月
2016年3月
2018年6月
2019年3月
2020年2月
2022年2月
2022年7月

野村證券株式会社入社
同社大阪資本市場部長
当社入社
海外営業本部輸出２部長
コモリインターナショナルヨーロッパビー．
ヴィ．出向（社長）
執行役員コモリインターナショナルヨーロッパビー．ヴィ．出向（社長）
執行役員経営企画副室長
執行役員営業統括本部長
取締役兼執行役員営業統括本部長
取締役兼執行役員営業統括本部長兼DPS営業推進本部長
取締役兼執行役員経営企画室長兼事業成長戦略推進プロジェクトリーダー
取締役兼常務執行役員経営企画室長兼事業成長戦略推進プロジェクトリーダー
取締役兼常務執行役員営業統括本部長兼DPS事業推進
本部管掌
取締役兼常務執行役員営業統括本部長兼DPS事業推進本部長
取締役兼常務執行役員欧州事業統括本部長
取締役兼専務執行役員欧州事業統括本部長（現任）

1977年4月
1993年4月
1997年1月
2000年6月
2003年6月
2006年4月
2007年4月

久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）
入社
同社人事部企画課長
同社人材開発グループ長
同社環境企画部長
同社環境エンジニアリング事業本部統括部長
同社環境事業開発部長
同社膜ソリューション事業ユニット長兼クボタメンブレン株式会社社長
2009年4月 同社空調事業部長兼クボタ空調株式会社社長
2012年4月 同社空調事業ユニット長兼クボタ空調株式会社社長
2013年4月 同社電装機器事業部理事
2013年6月 当社常勤社外監査役
2016年6月 取締役兼執行役員管理人事本部副本部長（総務人事担当）
2017年2月 取締役兼執行役員人事総務本部長
2018年6月 取締役兼常務執行役員人事総務本部長
2019年3月 取締役兼常務執行役員経営企画室長兼
人事総務本部管掌（現任）
2022年7月 取締役兼専務執行役員経営企画室長兼人事総務本部管掌（現任）

所有する当社株式数:普通株式22,100株所有する当社株式数:普通株式15,000株

松野 浩一

船橋 勇雄

1960年9月7日生

1960年12月4日生

取締役

1985年4月
2004年3月
2004年11月
2005年3月
2006年3月
2011年2月
2012年2月
2012年4月
2014年4月
2014年6月

当社入社
管理部管理課長
取手工場工場長室長
取手工場長兼つくば工場長
つくば工場長
つくば副プラント長兼海外生産推進室長
つくば副プラント長兼つくば工場長
執行役員つくば副プラント長兼つくば工場長
執行役員管理本部長
取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー
2022年2月 取締役兼執行役員つくばプラント長兼つくば工場長
2022年7月 取締役兼常務執行役員つくばプラント長兼つくば工場長
2023年3月 取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長兼つくばプラント長（現任）
所有する当社株式数:普通株式19,700株

取締役

1958年12月14日生
1981年4月
1996年6月
2000年10月
2007年4月
2015年4月
2019年4月
2020年2月
2022年2月
2022年6月
2023年4月

久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）
入社
同社枚方製造所管理部ポンプグループ長
同社ポンプ企画部企画グループ長
同社ポンプ企画部長
同社水・環境総括部長
当社入社
管理本部副本部長
執行役員つくばプラント副プラント長兼株式会社小森マシナリー代表取締役
執行役員管理本部長
取締役兼執行役員管理本部長
取締役兼上席執行役員管理本部長（現任）

所有する当社株式数:普通株式 300株
小森コーポレーション 統合報告書 2023

取締役

1983年4月
1998年3月
2004年3月
2006年3月
2011年2月
2012年2月
2014年4月
2015年4月
2017年2月
2017年6月
2018年3月

当社入社
枚葉設計部設計１課課長
株式会社小森マシナリー出向副工場長兼枚葉設計部付
つくば設計部長
設計部付シニアプロジェクトマネージャー
技術統括部付主席技師
技術統括部長兼DPS開発部長
執行役員技術統括部長
執行役員つくばプラント副プラント長兼技術統括部長
取締役兼執行役員つくばプラント長兼技術統括部長
取締役兼執行役員つくばプラント長兼技術統括部長兼小森グラフィックテクノロジーセンター管掌
2021年2月 取締役兼執行役員つくばプラント長兼技術統括部長
2022年2月 取締役兼執行役員DPS事業推進本部長兼技術統括部長
2023年4月 取締役兼上席執行役員DPS事業推進本部長兼技術
統括部長
（現任）
所有する当社株式数:普通株式1,000株

橋本 巌

65

取締役

KOMORIのサステナビリティ

亀山 晴信

杉本 昌隆

1959年5月15日生

1970年3月22日生

取締役

1992年4月
1997年4月
2005年6月
2007年6月
2010年4月
2013年6月
2012年10月
2013年10月
2021年3月
2022年3月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
亀山晴信法律事務所（現亀山総合法律事務所）
開設
一般財団法人共立国際交流奨学財団監事（現任）
当社社外監査役
東京簡易裁判所民事調停委員（現任)
当社社外取締役（現任）
株式会社東光高岳社外取締役
ソマール株式会社社外監査役（現任）
株式会社やまびこ社外監査役
株式会社やまびこ社外取締役（現任）

所有する当社株式数:普通株式 0株

取締役

チッソ石油化学株式会社入社
同社高分子研究所主務研究員
国立山形大学工学部助手
ノースカロライナ州立大学在外研究員
国立大学法人山形大学大学院理工学研究科助教授（機能高分子分野）
2007年12月 同大学大学院理工学研究科准教授（機能高分子分野）
2018年4月 同大学大学院有機材料システム研究科教授（機能高分子分野）（現任）（現任）
2019年6月 当社社外取締役
2022年4月 同大学工学部副学部長同大学院有機材料システム研究科教授(機能高分子分野)（現任）
1994年4月
2002年4月
2003年4月
2004年8月
2007年10月

所有する当社株式数:普通株式 0株

丸山 俊郎

山田 浩二

1957年4月21日生

1954年6月21日生

取締役

1982年4月 大蔵省印刷局入局（現独立行政法人国立印刷局）
2009年4月 同局開発部長
2011年4月 同局滝野川工場長
2013年4月 同局セキュリティ製品事業部長
2015年4月 同局理事
2019年3月 同局退任
（現任）
2021年6月 当社社外取締役
所有する当社株式数:普通株式 0株

取締役

1977年4月
1996年8月
1999年4月
2002年4月
2004年4月
2005年4月
2009年2月
2009年4月
2010年4月
2013年6月
2018年5月
2023年6月

株式会社小松製作所入社
コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場管理部長
株式会社小松製作所生産本部大阪工場管理部長
同社生産本部粟津工場長
同社執行役員
同社産機事業本部長兼コマツ産機株式会社代表取締役社長
同社インド総代表
コマツインディア有限会社社長
株式会社小松製作所常務執行役員
同社常勤監査役
株式会社内村特別顧問（現任）
当社社外取締役（現任）

所有する当社株式数:普通株式 0株

監査役
尼子 晋二

清田 宗明

1956年4月21日生

1957年4月3日生

所有する当社株式数:普通株式 0株

2010年４月
2010年６月
2012年６月
2014年６月
2018年４月
2020年４月
2020年６月
2020年６月
2021年６月

常勤監査役
1979年４月
1998年４月
2002年10月
2005年７月
2009年４月
2010年４月
2012年４月
2013年４月
2016年６月

久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入社
同社枚方製造所鋳鋼製造部技術グループ長
同社鋳鋼営業部海外グループ長
同社鋳鋼営業部長
同社理事
同社素形材営業部長
同社素形材事業ユニット長
クボタマテリアルズカナダCorp.社長
当社常勤社外監査役(現任)監査役

1981年４月
2004年６月
2007年４月
2009年４月

株式会社富士銀行入行(現株式会社みずほ銀行)
同行国際為替部長
同行バンコック支店長
みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみずほ銀行社長
同社理事
岡谷電機産業株式会社常勤監査役
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社取締役
株式会社ニチレイ社外監査役(現任)
当社社外監査役(現任)株式会社JCU社外取締役(現任)

所有する当社株式数:普通株式 0株

坂本 裕子
監査役

1954年7月30日生

1984年10月 監査法人中央会計事務所（最終名称みすず監査法人）入所
1997年7月 同所社員就任
2001年7月 同所代表社員就任
2007年7月 監査法人A&Aパートナーズ入所
2007年7月 同所代表社員就任
2010年7月 同所代表社員制度廃止のため社員就任（現任）
2013年6月 当社社外監査役
2019年2月 株式会社ラクト・ジャパン社外監査役
（非常勤）
（現任）
2019年4月 預金保険機構監事（現任）
2019年10月 坂本裕子公認会計士事務所所長（現任）
2021年2月 株式会社ラクト・ジャパン社外取締役監査等委員
所有する当社株式数:普通株式 0株
小森コーポレーション 統合報告書 2023

66

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト◦売上高と受注高、営業利益◦地域別売上高と海外売上高比率

■ 売上高

■ 受注高

2,706

2,267
-3,404(百万円)

100,000

90,242 93,451
77,64680,000-2,33288,55887,623◦ 営業利益5,719

97,571 97,914 97,361

(百万円)
6,000
4,000
2,000
0
-2,000(百万円)

60,00040,00040,00020,00020,000

0

0

2019

2020

2021

2022 (年/月期)

62.6%

58.5%

100,000

60,000

2018

■ 日本
■ 欧州

■ 中華圏

◦ 海外売上高比率

72.6%

67.0%

37,44429,04910,40829,673

18,226
8,077
15,118

5,59 05,37 4

12,303

12,768

2018

2019

2020

15,976

13,60060

17,362

14,481
14,425

(%)
80

70

58.7%

11,03580,00071,825 71,658

50

23,98832,275

20,776
7,912

17,637
8,087

20,46422,5492021

2022 (年/月期)

40
30
20
10
0

2023年3月期の受注高は前期同様に過去5年での最高水準を維持しており、前年とほぼ同等水準である973億円となりました。また売上高は前期の好調な受注高を反映し増加しており、同11.7％増加の979億円となりました。その結果、営業損益は前年度比34億円改善し57億円となりました。

2023年3月期の売上高を地域別にみると、
日本は前期に増加に転じた受注の好調さが今期も継続し売上は35％増加の322億円となりました。海外では、中華圏以外の地域の売上はすべて増加しており、欧州は10％増、北米は2％増、その他地域は20％増となりました。一方中華圏はゼロコロナ政策を2022年12月まで継続した影響がでて15％減となりました。2023年3月期の海外売上比率は日本地域が好調であったため5.6ｐｔ減少し、67.0％となりました。

◦営業利益率とROE◦ネット・キャッシュとネット・キャッシュ・エクイティレシオ◦ 営業利益率 ◦ ROE

(%)

10
5
0

3.0%
1.1%

■ ネット・キャッシュ ◦ ネット・キャッシュ・エクイティレシオ

2.6%

70,000

5.4%

50,000-3.2%

20,000-20

10,000-22.3%
2018

2019

2020

2021

2022 (年/月期)

0.39

0.32

0.37
0.30

31,45330,000

-15

0.40

0.35

43,69740,000

-10

-25

0.34

60,000-2.1%-4.4 %

(倍)

(百万円)

5.8%

6.1%

-5

39,981

34,62639,950
0.20

0.10

0

2018

2019

2020

0

2022 (年/月期)

2021

2023年3月期の営業利益率は5.8％で、売上数量の増加や操業度の改善、為替が円安方向に変動したことなどの好影響を受け前期比で3.2pt良化しました。一方で、前期は事業所統合の過程で固定資産売却益を計上していました
が、当期は大きな特別利益の発生がないため、ＲＯＥ（親会社株主に帰属する
当期純利益÷自己資本）は前期比で0.7pt低下し、5.4％となりました。

2 0 2 3 年 3 月期 のネット・キャッシュは3 9 9 億 円（ 現 預 金 4 7 6 億 円 + 有 価 証 券
157億円-有利子負債106億円-契約負債127億円）であり、前期と同等でした。ネット・キャッシュ・エクイティレシオは前期から0.02pt低下の0.37倍となりました。
（ 注：2023年版からネット・キャッシュの控除項目に契約負債を追加
し、過年度分も含めて再計算しております）◦1株利益と1株配当金◦設備投資、減価償却費、研究開発費■ 1株配当金(円)

110.6724.52

60-450.1150
40-36.99◦ 1株利益104.85

56
45

40

(円)

200
100
0
-100
-200
-300
-400

■ 減価償却費■ 研究開発費

4,898

4,740

4,002

4,000

4,050
3,653

3,000
2,304
1,964

1,604
1,392

1,678

1,334

2,371
1,877

2,302
1,895

1,000

10
0

5,000

2,000

20

20

■ 設備投資

(百万円)

30

30

2018

2019

2020

2021

2022 (年/月期)

2023年3月期の1株当たり当期利益は、営業利益段階では増収となりましたが固定資産売却益の減少により前期が110.67円に対し、当期は104.85円へ減少しました。2023年3月期の1株当たり配当金は45円（内、中間配当金は15円）
で配当
総額は24億円でしたが、2023年5月より15億円を上限とした自社株買いを開始
し、株主還元の充実に努めております。

67

■ その他
■ 北米

小森コーポレーション 統合報告書 2023

0

2018

2019

2020

2021

2022 (年/月期)

2023年3月期の設備投資額は2,302百万円（売上高比率 2.4％）となりました。前年同期比では、前年には事業所統合に伴う投資が含まれていることが影響し2.9％減少しました。一方減価償却費は1,895百万円で前年同期より18百万円増加しました。研究開発費は前年同期より397百万円減少し3,653百万円となりました。

データ編

非財務ハイライト◦CO₂排出量の推移◦再生可能エネルギー発電量の推移(トン/年)(kWh)

25,00020,000700,000

20,078.2

19,812.4
16,905

18,224600,000

17,956

602,752

606,816

597,141

597,142

2018

2019

2020

2021

624,532

500,000

15,000400,000
300,000

10,000200,000
5,000
0

100,000
2018

2019

2020

2021

2022 (年/月期)

02022 (年/月期)

2023年3月期のScope1および2（ロケーション基準）のCO₂排出量は、前期比1.5％減少の 17,956トン/年（ロケーション基準）となりました。当該年度において、拠点の統廃合や各拠点でのLED照明設備などの環境負荷の低減に努めた結果と捉えており、今後も2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。

2023年3月期の再生可能エネルギー発電量は、前期比4.6％増加の 62.4万
kWhとなりました。当該年度において、MBOドイツ工場に117kW/h太陽光発電設備を設置しております。また、2023年4月には、MBOポルトガル工場へ
も590kw/hの設備を導入しており、再生可能エネルギーの促進を進めてまいります。

◦女性従業員比率と女性管理職人数(単体）◦過去5年間の年休取得率(単体）◦ 女性従業員比率 ◦ 女性管理職人数 (%)

(人)

6

5
4

12.9%

12.8%

12.9%

13.4%

13.9%

70

4

4

64.5%

60
50

4

4

3

56.8%

55.8%

40

3

58.5%
50.5%

30

2

20

1
0

(%)

〜
〜
2018

2019

2020

2021

2022 (年/月期)

10
0

2018

2019

2020

2021

2022 (年/月期)

2 0 2 3 年 3 月期 の 単 体 従 業 員 数は1 , 0 8 5 名でした。そ のうち、女 性 従 業 員は148名、全体に占める割合は13.9%で前期に比べ0.5pt改善しました。なお、管理職246名のうち、女性管理職は1名増加の4名となりました。

2 0 2 3 年 3 月期 の 単 体 年 休 取 得 率は6 4 . 5％となり、前 期の 5 8 . 5％から更に6.0pt改善し、2年連続で上昇しています。時間単位での休暇取得が浸透してきことにより、効率的に休暇を取得する人が増えたことで、休暇を取得しやすい環境の整備が進んだものと考えられます。

◦労働災害件数(単体）◦従業員数および海外従業員比率(件) ■ グローバルパーツセンター■ つくば工場■ 本社・サービス

3,500

12
9

3,000

7

3
0

2,500

4

6

5

3

1

1

2018

2019

■ 全従業員

(人)

4,000

15

24%
2,335

◦ 海外従業員比率

50%

36%

35%

35%

2,686

2,613

2,567

25%
2,363

4

40%
30%
20%
10%

2,000

3

(%)

0%

1,500
1,000

4

1
2

3

500

2020

2021

2022 (年/月期)

0

2023年3月期の労働災害件数は7件です。直近5年では2022年3月期までは減少傾向にありましたが、2023年3月期は前年度対比で4件増加しています。

2018

2019

2020

2021

2022 (年/月期)

2023年3月期の従業員数は2,567名で海外従業員比率は35％でした。M&Aの影響により2021年3月期に増加しています。

小森コーポレーション 統合報告書 2023

68

過去10年間の財務指標推移

過去10年間の財務指標推移

業績

収益性

受注の状況
財政状態

配当の状況

キャッシュ・フロー69

小森コーポレーション 統合報告書 2023

2015/3

2016/3

日本

百万円

34,89335,43040,294

北米

百万円

9,518

11,786

12,758

欧州

百万円

14,27916,491

17,461

中華圏

百万円

21,09815,477

12,715

その他

百万円

12,04812,07312,096

合計

百万円

91,836

91,257

95,324

売上原価

百万円

61,02859,19062,564

売上総利益

百万円

30,84732,09132,780

販売費および一般管理費

百万円

22,37425,601

26,167

営業利益

百万円

8,473

6,489

6,612

経常利益

百万円

10,098

7,841

6,508

税金等調整前当期利益

百万円

10,070

8,121

6,293

親会社に帰属する当期純利益

百万円

13,657

7,569

6,522

1 株当たり当期純利益円

220.39122.16105.26

連結子会社数

社

14

17

18

(内

社

0

0

0

売上高総利益率

%

33.6

35.2

34.4

売上高営業利益率

%

9.2

7.1

6.9

自己資本当期純利益率

%

11.4

5.8

4.8

受注高

百万円

96,33491,554

91,695

受注残高

百万円

37,71240,06936,113

総資産百万円

172,407

184,622

188,173

純資産

百万円

125,686

135,128

135,890

有利子負債

百万円

11,614

10,26010,065

自己資本比率

%

72.9

73.2

72.2

1 株当たり純資産円

2,028.31

2,180.73

2,192.83

1 株当たり配当金

円

15

30

40

百万円

928

1,858

2,478

配当性向

%

6.8

24.6

38.0

純資産配当率

%

0.8

1.4

1.8

設備投資額

百万円

1,367

2,116

3,126

減価償却費

百万円

2,171

1,859

2,026

研究開発費

百万円

4,184

5,123

4,974

売上高研究開発費率

%

4.6

5.6

5.2

従業員数（連結）

人

1,784

2,106

2,189

人件費

百万円

16,972

19,796

20,495

営業活動による CF

百万円

13,430

7,483

11,935

投資活動による CF

百万円△ 7,086△ 8,684△ 1,352

財務活動による CF

百万円

8,820

△ 2,529△ 2,778

現金及び現金同等物期末残高百万円

54,39251,55659,140

売上高

持分法適用関連会社）

配当金総額

設備投資等

2014/3

データ編

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/334,37938,59437,44429,04929,67323,98832,275

10,124

8,858

8,077

5,890

5,374

7,912

8,087

( 年 / 月期 )16,82016,01915,18812,303

12,76820,46422,5497,233

12,92918,226

15,976

13,60020,776

17,63718,06017,767

11,305

14,425

10,40814,481

17,362

86,618

94,16890,242

77,646

71,82587,623

97,914

59,13964,882

61,96655,39651,47359,59564,17327,48329,28928,27922,24920,351

28,02733,74025,771

25,55625,57325,654

22,68425,75928,020

1,712

3,732

2,706

△ 3,404△ 2,332

2,267

5,719

1,430

4,420

2,502

△ 3,480△ 1,149

3,408

6,611

824

4,152

2,458

△ 21,176△ 1,522

6,990

6,604

657

3,074

1,427

△ 25,473△ 2,068

6,158

5,716

10.94

52.81

24.52

△ 450.11△ 36.99110.67104.85

18

18

19

18

25

24

24

0

0

0

0

0

0

0

31.7

31.1

31.3

28.7

28.3

32.0

34.5

2.0

4.0

3.0

△ 4.4

△ 3.2

2.6

5.8

0.5

2.3

1.1

△ 22.3

△ 2.1

6.1

5.4

89,62088,371

93,451

88,55871,65897,571

97,361

38,311

32,69936,70946,174

46,794

58,63959,592

180,100

181,199

167,370

135,697

144,443

157,081

165,523

131,386

132,451

130,184

97,97997,736

103,382

107,133

10,048

10,19839

34

11,312

11,207

10,615

73.0

73.1

77.7

72.2

67.6

65.8

64.6

2,256.47

2,274.80

2,234.61

1,750.80

1,746.55

1,894.34

1,961.88

40

40

40

30

20

56

45

2,440

2,329

2,329

1,681

1,122

3,087

2,464

365.6

75.7

163.1

-

-

50.6

42.9

1.8

1.8

1.8

1.5

1.1

3.1

2.3

1,455

1,201

1,334

1,678

1,392

2,371

2,302

2,132

1,888

1,964

2,304

1,604

1,877

1,895

4,884

4,784

4,740

4,898

4,002

4,050

3,653

5.6

5.1

5.3

6.3

5.6

4.6

3.7

2,195

2,227

2,335

2,363

2,686

2,613

2,567

20,317

20,24520,90820,38620,19922,122

23,246

△ 793

6,091

112

1,807

8,174

9,281

4,475

4,261

295

△ 449

△ 3,569△ 2,220△ 1,379△ 526△ 7,669△ 2,340△ 12,789△ 5,057

9,288△ 2,940△ 4,077

54,65258,82645,67338,58754,32160,32160,945

小森コーポレーション 統合報告書 2023

70

2023年3月期実績と2024年3月期事業環境

2023年3月期の経営概況

KP-Connectに対して、連携する機器を提供するアライアンス企業

2023年3月期の事業環境は、新型コロナウイルス感染症との共の数が増えており、印刷周辺機器以外でもAGV（無人搬送車）や省存による経済活動の正常化が進み景気回復が継続しました。一方、人化ロボットなどとのデータ連携を進めることにより利便性が向上

地政学リスクの長期化によるエネルギーコストの高止まりや需要

し、新たなビジネスチャンスが拡大しました。

回復に伴う半導体をはじめとする部品の供給不足に加え、各国の以上の結果、当連結会計年度における受注高は973億61百万

金融引き締めに起因する為替の変動などもあり、依然として先行円（前期比0.2％減）となり、売上高は、979億14百万円（前期比

き不透明な状況となりました。

11.7％増）となりました。売上総利益率は、為替レートの変動など

印刷機械の市場動向は、日本においてはエネルギーや印刷資材

により、前期に比べ改善しました。販売費および一般管理費は、前期の価格上昇に加え人手不足の影響を受け、生産性向上や効率化に比べ、売上高増加に伴う販売出荷費などが増加したことや、11月などの合理化投資を進める動きが続いております。ROI（投資収益に国際展示会が開催され広告宣伝費などが発生したことなどによ率）
提案を軸とした「advance(アドバンス)」シリーズの販売促進効り増加しました。その結果、営業利益は57億19百万円（前連結会計果により枚葉印刷機を中心に受注が好調で売上高の増加につなが

年度は22億６千７百万円）となりました。経常利益は、66億11百万円りました。また、PE(プリンテッド・エレクトロニクス)事業でも半導体（前連結会計年度は34億８百万円）となりました。税金等調整前当製造装置関連が好調で、売上高が増加しました。北米においては期純利益は、前連結会計年度が固定資産売却益などにより、69億昨年来の回復傾向が続き、金利や物価の上昇があるものの需要が9千万円であったのに対し、66億４百万円となりました。親会社株主好調さを維持し前期並みの売上高となりました。欧州では地政学リに帰属する当期純利益は、57億16百万円（前連結会計年度は61

スクやエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、売上高はアフ

億５千８百万円）となりました。また、
海外売上高は656億３千8百万円

ターコロナでの経済回復により西欧諸国を中心に伸びをみせまし（前期比3.1％増）
で、売上高に占める割合は67.0％となりました。

た。中華圏では、期初から新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴うゼロコロナ政策から景気停滞の影響を色濃く受け、売上高は前期比で減少しました。一方で2022年12月にはゼロコロナ
当該政策の解除がなされ一時的な混乱が生じましたが、その後は営業利益の増減分析

2023年3月期の営業利益は、前期比34億円改善の57億19

百万円となりました。増益要因としましては、為替変動による良化

回復傾向に転じています。前連結会計年度で回復の遅れたアセア

29億円、売上数量増加による改善19億円、地域・品目の構成差にンやインドを含むその他の地域でも、当連結会計年度では一転しよる良化12億円のほか、販売価格改定による改善11億円が発生て需要が大きく回復し、インドを中心として売上高が拡大しました。

しました。一方、減益要因としては、販売数量の増加と販促活動再

このような市場環境において、コア事業であるオフセット事業で開による販管費差異22億円と、原材料高騰による差異14億円がは、世界最高クラスのROIを顧客に提供するadvanceシリーズの発生しました。

世界展開を進めるため、米州・欧州・中華圏にそれぞれ地域別事業統括本部を新たに設け、営業体制の強化を進めました。また、印刷前工程や後工程と製造情報が連携されたスマートファクトリーを

財務分析

2023年3月期末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億実現し、印刷工場の効率化を推進するクラウドソリューション
「KP-

41百万円増加して1,655億23百万円（前連結会計年度比5.4％

Connect（KP-コネクト）」の普及拡大に努めました。これにより、増加）となりました。資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加50億● 機種別売上高● 営業利益の増減分析（百万円)

100,000

DPS・PE・その他
輪転機・証券印刷機

中古機・部品・修理
枚葉機

販売価格

+11

単位：億円

構成差

16,500+12

11,00080,00014,90020,60060,0009,300
11,60019,000

9,000

+19

販管費

18,400△22

10,60016,300

為替差異

10,90010,70040,000

数量変動

20,000+29

12,200

57

原材料高騰

△14

50,90049,70020,000

営業利益

38,60043,50031,800

営業利益

23

0

71

2019/32020/3

小森コーポレーション 統合報告書 2023

2021/32022/32023/3 （年/月期)

2022年3月期

2023年3月期

データ編

21百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加21億33百万円などであります。

であり、資金増加の主な内訳は、有価証券の純増減850百万円、定期預金の払戻による収入533百万円などであります。財務活動に一方、負債合計は前連結会計年度末に比べ46億91百万円増

よるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が2,940百万円の資金加して583億89百万円（前連結会計年度比8.7％増加）となりまし

減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比た。負債の主な増加要因は、電子記録債務の増加33億07百万円、

べ1,137百万円減少幅が拡大し、4,077百万円の資金減少となり支払手形及び買掛金の増加17億21百万円などであります。主なました。資金減少の主な内訳は、配当金の支払額3,064百万円、短減少要因は短期借入金の減少4億73百万円、繰延税金負債の減期借入金の純減額513百万円、リース債務の返済による支出358

少4億59百万円などであります。

百万円などであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べこれらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、

37億50百万円増加して1,071億33百万円（前連結会計年度比

前連結会計年度に比べ623百万円増加し、60,945百万円（前連結3.6％増加）となりました。純資産の主な増加要因は、自己株式の減会計年度比1.0％増）となりました。

少13億70百万円、利益剰余金の増加12億76百万円、為替換算調
整勘定の増加10億24百万円などであります。主な減少要因は退設備投資および減価償却費

2023年3月期の設備投資は、前期比69百万円減少の23億2職給付に係る調整累計額の減少6億61百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.8％から百万円となりました。減価償却費は、前期比18百万円増加の18億

64.6％（前連結会計年度比1.2ポイント減少）となり、１株当たり純95百万円となりました。研究開発費は、アドバンス機向けの開発が資産額は前連結会計年度末の1,894.34円から1,961.88円（前連

一巡したことなどから3億97百万円減少の36億53百万円となり結会計年度比67.54円の増加）となりました。

ました。また、売上高増加の影響も加わったため売上高研究開発費

キャッシュ・フロー分析

月期の計画値は設備投資47億円、減価償却費18億円、研究開発

率は前期の4.6％から0.9pt低下の3.7％となりました。2024年3
2023年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会費を43億円としています。

計年度が9,281百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会
計年度は、前連結会計年度に比べ4,805百万円増加幅が縮小し、4,475百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、税2024年3月期の事業環境

2024年3月期の事業環境は、
ウクライナ情勢の長期化や、世界金等調整前当期純利益6,604百万円、仕入債務の増加額4,713

的なインフレとそれに伴う各国の金融引き締め政策の影響を受け

百万円、減価償却費の戻入額1,895百万円などであり、資金減少

不透明な状況が続くものの、経済活動の回復傾向が緩やかに続くの主な内訳は、棚卸資産の増加額4,169百万円、売上債権の増加ものと想定しています。印刷業界の設備投資に関しては、欧米や中額3,153百万円などであります。投資活動によるキャッシュ・フロー

華圏では慎重な姿勢が見られるものの、全体としては人手不足なは、前連結会計年度が1,379百万円の資金減少であったのに比較どを背景とした合理化投資やパッケージ印刷向けの投資が継続すし、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ853百万円減少幅るものと予想しています。なお、業績予想数値については最新の適が縮小し、526百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内時開示をご参照ください。

訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,713百万円など● 純資産と自己資本比率●フリー・キャッシュ・フローと現金及び現金同等物

純資産
（百万円)

自己資本比率

77.7％

（%)

80%

フリー・キャッシュ・フロー

（百万円)

12,00054,32172.2％

180,000

67.6％

65.8％

64.6％

150,000

70%

10,00060%

8,000

130,184

現金及び現金同等物（百万円)

60,32160,94560,00050,00045,673

7,902

40,00038,587

120,000
97,97997,736

103,382

90,000

50%

6,000

40%

4,000

30%

2,000

20%

0

5,954

30,000107,133

3,949

20,00010,00060,00030,00000-337

2019/32020/32021/32022/310%-2,0000%2023/3 （年/月期)-4,000-1,762
2019/32020/32021/32022/32023/3（年/月期)

小森コーポレーション 統合報告書 2023

72

過去2年間の財務諸表

連結貸借対照表
資産の部( 単位：百万円 )2022/32023/3( 年 / 月期 )流動資産
現金及び預金2022/32023/3( 年 / 月期 )流動負債
48,29647,642

支払手形及び買掛金

6,576

8,298
12,534－－電子記録債務

9,227

受取手形、売掛金及び契約資産15,48017,614

短期借入金

850

377

電子記録債権

1,871

2,003

未払法人税等

847

1,054

12,73012,796

977

1,109
802

受取手形及び売掛金

有価証券

15,622

15,719

契約負債

商品及び製品13,522

16,429

賞与引当金

仕掛品

10,794

12,349

製品保証引当金

741

原材料及び貯蔵品

8,080

8,638

その他の引当金

377

300

68

－

その他

6,720

7,088

流動負債合計39,04944,362

1 年内満期保険積立金
その他

3,024

3,528

貸倒引当金

△490

△279

流動資産合計116,269

123,646

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

28,61627,542△23,579△21,596

5,036

5,945

機械装置及び運搬具

16,132

14,921

減価償却累計額△14,441△13,134

1,690

1,787

8,315

8,384

620

433

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定

固定負債
10,00010,000

長期借入金

357

238

繰延税金負債

1,420961

退職給付に係る負債

1,832

1,738

社債

その他の引当金

41

15

その他

996

1,073

14,64914,026

負債合計

53,69858,389

純資産の部

2022/32023/3

固定負債合計

株主資本

8,048

8,635

資本金

37,71437,714

減価償却累計額△6,744△7,148

資本剰余金

37,78837,788

その他（純額）

1,303

1,486

利益剰余金

27,416

28,693

有形固定資産合計

16,96618,038

自己株式△ 3,619△ 2,248

株主資本合計99,300101,948

その他

無形固定資産
のれん

2,427

2,085

その他

1,509

1,186

その他有価証券評価差額金

無形固定資産合計

3,937

3,271

為替換算調整勘定

投資有価証券

9,384

10,370

繰延税金資産

1,088

1,233

非支配株主持分

95

168

保険積立金

7,171

7,231

純資産合計

103,382

107,133

退職給付に係る資産

1,784

1,302

負債純資産合計

157,081

165,523543

510

投資その他の資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

73

負債の部

小森コーポレーション 統合報告書 2023

△65

△83

19,907

20,56540,811

41,876

157,081

165,523

その他の包括利益累計額
3,538

4,206

652

1,676

退職給付に係る調整累計額

△ 204

△ 866

その他の包括利益累計額合計

3,986

5,016

データ編

連結損益計算書( 単位：百万円 )2022/32023/3

売上高

87,623

97,914

売上原価

59,59564,173

売上総利益

28,02733,740

販売費及び一般管理費

25,75928,020

営業利益

2,267

5,719

( 年 / 月期 )

営業外収益
受取利息

48

78

受取配当金

247

298

為替差益

656

323

その他

435

439

1,388

1,139

支払利息

58

64

損害賠償金

11

93

手形売却損

21

34

その他

154

55

営業外費用合計

247

247

3,408

6,611

3,688

11

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計

5

－

146

24

15

－

3,855

35

特別損失
固定資産売却損

10

固定資産除却損

1828

事業構造改善費用

133-

投資有価証券評価損

10413

災害による損失15

特別損失合計274

42

税金等調整前当期純利益

6,990

6,604

法人税、住民税及び事業税

896

1,481

法人税等調整額

△ 92

△ 668

法人税等合計

804

813

当期純利益

6,185

5,791

非支配株主に帰属する当期純利益

2674

親会社株主に帰属する当期純利益

6,158

5,716

2022/32023/3

6,185

5,791

連結包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失（△）( 年 / 月期 )その他の包括利益
451

667

1,004

1,022

退職給付に係る調整額

480

△ 661

その他の包括利益合計

1,936

1,028

8,122

6,819

親会社株主に係る包括利益

8,089

6,747

非支配株主に係る包括利益

33

72

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

包括利益
（内訳）

小森コーポレーション 統合報告書 2023

74

過去2年間の財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書( 単位：百万円 )2022/32023/3

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

6,990

6,604

減価償却費

1,877

1,895

のれん償却額502

547△ 3,686△ 11

貸倒引当金の増減額（△は減少）

27

△ 211

賞与引当金の増減額（△は減少）

105

132

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△ 149

△ 222

受取利息及び受取配当金

△ 296

△ 377

固定資産売却損益（△は益）

58

64

△ 378

△ 167

投資有価証券売却損益（△は益）△5－

売上債権の増減額（△は増加）

1,616△ 3,153

棚卸資産の増減額（△は増加）

223△ 4,169

仕入債務の増減額（△は減少）

2,950

4,713

未払消費税等の増減額（△は減少）

△ 201

△ 209

支払利息
為替差損益（△は益）

その他

△ 30

18

小計

9,603

5,453

利息及び配当金の受取額

296

373

利息の支払額△ 58△ 64

法人税等の支払額△ 559△ 1,286

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,281

4,475

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出△ 2,484

850

△ 100

△ 204

72

533

有形及び無形固定資産の取得による支出△ 1,922△ 1,713

有形及び無形固定資産の売却による収入

4,111

71

保険積立金の積立による支出△ 1,120△ 59

保険積立金の払戻による収入

90

68

投資有価証券の取得による支出

△ 47

△ 41

定期預金の払戻による収入

投資有価証券の売却による収入

9－

貸付けによる支出

－

△ 42

△7

△ 26

その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

21

38△ 1,379△ 526

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

△ 72

△ 513

長期借入金の返済による支出

△ 199

△ 139

リース債務の返済による支出

△ 372

△ 358

104

－

△ 998

△1

配当金の支払額△ 1,402△ 3,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,940△ 4,077

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,037

751

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,999

623

現金及び現金同等物の期首残高

54,32160,321

現金及び現金同等物の期末残高

60,32160,945

長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出

75

小森コーポレーション 統合報告書 2023

( 年 / 月期 )

株式・株価情報
データ編

株式情報 (2023年3月31日現在)

株 式 の 上 場： 東京証券取引所（プライム市場）

株 主 名 簿 管 理 人： みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

証 券 コ ー ド： 6349

事

株 式 の 状 況： 発行可能株式総数 : 295,500,000株

定 時 株 主 総 会： 毎年6月

発 行 済 株 式 総 数 : 56,890,740株●

度： 毎年4月1日から翌年3月31日迄

中間配当支払株主確定日： 毎年9月30日

単 元 株 式 数： 100株
主

年

期末配当支払株主確定日： 毎年3月31日（自己株式 2,116,980株含む）

株

業

数： 5,654名
大株主（上位10名）

所有者別比率推移（2019年3月期〜2023年3月期） （％）

持株数（千株） 持株比率（％）

株主名
31.2

31.9

31.3

30.0

0.7

0.6

0.9

1.3

12.7

13.6

13.6

13.1

28.4

25.5

26.4

24.6

1.3
13.5

27.0

27.0

28.4

27.8

31.0

30.3

2019/32020/32021/32022/32023/3 （年/月期）

金融機関

外国法人等

●

27.9

金融商品取引業者
個人・その他

その他の法人

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

6,933

12.7

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL
NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT

4,774

8.7

小森コーポレーション取引先持株会

2,190

4.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,119

3.9

有限会社コモリエステート

2,090

3.8

明治安田生命保険相互会社

1,895

3.5

小森紀子

1,696

3.1

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

1,579

2.9

小森善治

1,068

2.0

住友生命保険相互会社

1,030

1.9

持株比率は自己株式を控除して計算しています。
●ESGインデックスへの組み入れ状況

株主総利回りパフォーマンス比較（TSR）
保有期間
小森株価
TOPIX
機械指数

1年（2022/3/31〜2023/3/31） 3年（2020/3/31〜2023/3/31） 5年（2018/3/31〜2023/3/31）

42.5％
5.4％
9.3％

50.9％
57.5％
69.8％

-11.9％
29.4％
28.7％

上記の表は2023年3月末時点の配当込み投資収益率について、1年前、3年前、5年前時点で投資した場合の累計リターンを示しています。
●

株価・出来高の推移（2012年12月31日〜2023年8月31日）

（円）
2,000

1,600

1,200

800

400

0
（万株）
140

70

0
2012年12月

2014年8月

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

小森コーポレーション 統合報告書 2023

76

会社概要と拠点一覧

会社概要 (2023年3月31日現在)
会

社

名

株式会社小森コーポレーション

KOMORIグループ

英

訳

名

KOMORI CORPORATION株式会社 小森マシナリー

本 社 住 所 〒130-8666 東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号

株式会社 小森興産

電株式会社 小森エンジニアリング

話

03ｰ5608ｰ7811

ウェブ サ イト https://www.komori.com

株式会社 セリアコーポレーション代代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）

株式会社 セリアエンジニアリング

持田 訓

Komori America Corporation

業

1923年（大正12年）10月20日

Komori International(Europe) B.V.

金

377億1,478万円

Komori U.K. Limited

連結従業員数

2,567名（2023年3月期末）

Komori France S.A.S.

工

9工場（うち海外5工場）/KOMORIグループ

Komori Belgium Branch Office of Komori France

商業用印刷機械（オフセット枚葉印刷機、オフセット

Komori Italia S.r.l.

輪転印刷機）、証券印刷機（紙幣、有価証券など）、

Komori-Chambon S.A.S.

紙器用輪転印刷機、デジタル印刷機、

Komori Chambon USA Corporation

表

創
資

本
場

者

数

主 要 製 品MBO Postpress Solutions GmbH

スクリーン印刷機、印刷関連機器
事 業 拠 点Komori Hong Kong Limited

事業所

Komori (Shenzhen) Print Engineering Co., Ltd.

本社

Komori (Shenzhen) Print Engineering Co., Ltd. Beijing Branch

東日本サービス

Komori (Shenzhen) Print Engineering Co., Ltd. Shanghai Branch

西日本サービス
つくばサービス

Komori Machinery (Nantong) Co.,Ltd.

中国サービスステーション

Komori Taiwan Limited

小森グローバルパーツセンター

Komori Southeast Asia Pte. Ltd.

小森グラフィックテクノロジーセンター

Komori Malaysia Sdn. Bhd.

営業拠点

Komori India Private Limited

西日本支社

北海道営業所

名古屋支店

東北営業所

静岡出張所

北陸営業所

九州支店

四国営業所

Komori Currency Technology
工場
つくばプラント● セグメント別売上高構成比● 地域別売上高構成比

その他

DPS・PE・その他

18%

17%

33%

2023年3月期

中古部品・修理売上高979億円

20%

輪転機・証券印刷機
11%

77

日本

小森コーポレーション 統合報告書 2023

枚葉機
52%

2023年3月期

中華圏

売上高979億円

18%

欧州
23%

北米
8%

子会社要覧
データ編

会社名

住所

主要な事業の内容

株式会社小森マシナリー※1

山形県 高畠町

印刷機械および装置・部品の製造販売

株式会社小森エンジニアリング

茨城県 つくば市

印刷機械および関連機器の設計

株式会社セリアコーポレーション

埼玉県 戸田市

印刷機械その他印刷資機材の製造販売

株式会社セリアエンジニアリング

岐阜県 郡上市

印刷機械および装置の製造

Komori America Corporation

アメリカ イリノイ州
ローリングメドウズ市

当社製品の販売および修理加工

Komori International(Europe) B.V.

オランダ ユトレヒト市

当社製品の販売および修理加工並びに地域統括

Komori France S.A.S.

フランス アントニー市

当社製品の販売および修理加工

Komori Italia S.r.l.

イタリア ミラノ市

当社製品の販売および修理加工

Komori U.K. Limited

イギリス リーズ市

当社製品の販売および修理加工

Komori-Chambon S.A.S.

フランス オルレアン市

印刷機械の製造販売

Komori Chambon USA Corporation

アメリカ ノースカロライナ州
シャーロット市

印刷機械の販売

MBO Postpress Solutions GmbHドイツ オッペンヴァイラー市

印刷後加工機および装置・部品の製造販売
および修理加工

MBO Máquinas S.A.

ポルトガル ペラフィタ市

印刷後加工機および装置・部品の製造販売
および修理加工

H+H Beteiligungsgesellschaft GmbHドイツ ビーレフェルト市

ドイツ会社法上の管理会社

H+H GmbH & Co.KG

ドイツ ビーレフェルト市

印刷後加工機および装置・部品の製造販売
および修理加工MBO America Co.Ltd

アメリカ ニュージャージー州
マールトン市

印刷後加工機および装置・部品の販売
および修理加工

MBO印刷設備系統
（北京）
有限公司

中国 北京市

印刷後加工機および装置・部品の販売
および修理加工

小森香港有限公司※1

中国 香港特別行政区

当社製品の販売および修理加工小森（深圳）
印刷技術有限公司

中国 深圳市

当社製品の販売および修理加工

Komori Taiwan Limited

台湾 台北市

当社製品の販売および修理加工

小森机械
（南通）
有限公司

中国 南通市

印刷機械および装置の製造販売

Komori Southeast Asia Pte. Ltd.

シンガポール

当社製品の販売および修理加工

Komori Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア クアラルンプール市

当社製品の販売および修理加工

Komori India Private Limited

インド ハリヤナ

当社製品の販売および修理加工(注)1、上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。 2、※1：特定子会社であります。3、上記会社は連結子会社であります。

小森コーポレーション 統合報告書 2023

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小森コーポレーション 統合報告書 2023 に関するお問い合わせ先株式会社 小森コーポレーション〒130-8666
東京都墨田区吾妻橋3-11-1
TEL: 03-5608-7826
2023年10月23日発行

財務部IR担当