福島県立博物館

中期目標（第3期

2019～2023年度）

１．重点目標２０２０年度の計画と実績・自己評価
使命

活動方針

重点目標

①
検索が楽しめるデー
タベースの構築と公開方法の改善(2021年3月末)

上段：２０２０年度の計画
下段：実績・自己評価
データベースのテーマを設定する。
各分野に案を募り、6分野20テーマを設定した。またテーマ型データベー
スは公開資料であることが前提となるため、公開に向けた作業を積極的に行うように各分野へ促した。
計画通り実施図書室２層の配架環境を整備する。

１
地域の文化遺産の収集と継承②
図書利用環境の整備

図書室２層への図書の移動・配架計画を立案するとともに、２層で保管していた物品類を他所へ移動した。１層の図書を２層へ配架し直す作業を計画通り完了した。更に１層の図書の再配置にも一部着手した。
計画通り実施通常モニタリングや環境調査結果を共有する館内の枠組みを整備し、空気環境のリスクマネジメントを構築する。

③
資料の安全な保存Ⅰ
ふく
しま発
見博物館

２
最新の研究 ④による新た 多様な連携による新な資料価値 たな研究活動の発見⑤
何度でも足を運びた
くなる展示づくり

３
来るたびに発見がある
展示・講座

モニタリングのネットワーク方式化について、機器の仕様を確認しながら県担当課と協議し方向性を決定した。また空調機器の課題について県担当部署等と協議した。環境調査はコロナ禍であることを踏まえ手法や期間を検討し実施した。モニタリングや調査結果を共有する枠組みの整備について内部会議で説明し、組織の在り方や運用方針について検討を加えたが、リスクマネジメントの構築までには至らなかった。
一部計画通り実施

共同研究組織を立ち上げたり、特定の研究課題組織に参画するなどして、学芸員の専門性を生かした役割を果たし、研究成果を公表する。
国立歴史民俗博物館の共同研究や明治大学科研費による課題研究、会津大学の研究プロジェクト等にそれぞれ学芸員が参画して連携した研究活動を実施し成果を公表した。
計画通り実施前年度に引き続き企画展や行事と連動したポイント展・テーマ展を実施
し、展示室でのPRも工夫する。企画展について多様な利用者層に興味を持っていただけるように展示手法を工夫する。
常設展については、企画展や行事と連動したポイント展・テーマ展を計10回実施した（例：企画展「ふくしまの旅」と連動したテーマ展「けんぱくの宝2020 旅によせて」など）。企画展については、親子連れやSNS利用者向けに撮影スポットを設置したり、新型コロナウイルス感染症対策をした展示室づくりを心がけるなど、多様な利用者層に興味を持っていただけるように工夫した。
計画通り実施館

新規イベントのコンセプトを明確にして発信力を上げる。次年度について、展示と連動したイベントや分野横断型の総合講座を企画・調整する。

３
来るたびに ⑥発見がある 博物館の魅力が詰
展示・講座 まった新しいスタイルの講座の開催

新型コロナウイルスの感染拡大により年度当初予定していた新規イベントは中止を余儀なくされたが、開設した公式YouTubeで来館しなくとも視聴できる新しいスタイルの講座に取り組んだ。児童・生徒向けの常設展示紹介「けんぱくこどもチャンネル（KKC)ズッキーマッキー」シリーズ、美術講座とテーマ展解説会の性格を持つ「にちようはくぶつかん」シリーズのほか、企画展「会津のSAMURAI文化」では外部機関と連携したKKCの動画講座を配信した。また、文化に触れる機会を創出する新たな取組として、従来の館長講座に代わり、各界で活躍する外部講師を招く特別講座を開講した。これらにより新たな利用者層を獲得し、当館の発信力を高めた。
次年度について、常設展の魅力向上のため、20回におよぶポイント展のミニ解説会を行う予定を立てた。
計画通り実施新しい展示ストーリーの検討を開始するとともに、新設館等の情報収集や、来館者モニターができる講座などを試行する。
⑦
新しい展示ストー
リーの検討⑧
展示室以外の空間の有効活用

４
楽しめて出会いのある場の創出

無料空間のあり方、活用方法、実現計画を検討し、エントランスホール、体験学習室、相談コーナーの新たな活用を試行する。
新型コロナウイルス感染予防対策を講じた上での無料空間のあり方、活用方法を検討し、体験学習室や相談コーナーを開室した。体験学習室は、学校等との連携成果の展示公開の場として活用したほか、人数制限・時間制限を行いながら大学と連携したワークショップ会場にするなど、オープンスペースとしての活用を試行した。また、使用を中止していた昔のおもちゃの遊び方を紹介する動画（「KKCおしのび殿さんぽ」シリーズ）を作成、配信するなど新たなコンテンツの開発も行った。
計画通り実施障がい者および乳幼児や保護者に合わせた学習機会の促進⑨
多様な利用者層に対応したプログラムの実施

Ⅱ
出会いふれあい博物館

学芸員による常設展の既存の展示ストーリーの検証作業を開始した。会津大学との共同研究プロジェクトによる「鑑賞アプリ」の常設展示室への試験導入や展示資料を活かした最新の映像提供技術の情報を収集した。会津
若松国際交流協会を来館者モニターとして、展示室の外国語表示や対応について意見交換を行った。
計画通り実施障がい者の学習機会の促進は、当館が事務局を務めるライフミュージアムネットワーク実行委員会のプログラム開発の中で、オンライン見学や動画を活用したミュージアム観覧を、会津特別支援学校中等部やIT企業等と協働して実施した。幼稚園・保育園等の低年齢層には、年齢に応じた解説プ
ログラムを作成・提供した。また、小学生以下の子どもたちが保護者と楽しみながら学べるワークショップを会津大学短期大学部幼児教育学科と考案し、学習機会を設けた。
計画通り実施ボランティアとの窓口になる職員（ボランティアコーディネーター）を配置し、ボランティアのあるべき姿と協働について議論する。

⑩
ボランティアとの協働

５
利用者との協働

ボランティア対応職員を配置した。
ボランティアの目指すべき姿と現時点での課題等をボランティアと作業する各分野担当学芸員と共有した。また新しくできた友の会のサークル（食文化サークル）において、将来ボランティア活動を視野に入れていくことを確認した。協働について改めて意見交換を行った。
計画通り実施い博
物館
館の講座等を足がかりに、新しい継続的な学習の形（サークル等）を提案する。また協働のあるべき姿を議論し共有する。
５
利用者との ⑪
協働
利用者の自主的な文化活動支援⑫
協働による新たな事
業運営の枠組みの構
築

当館の民俗講座、防災講座の実績を踏まえ、友の会のサークルとして新たに食文化サークルを提案し、試行的に活動を開始した。将来的にこのサークルの参加者が講師となり学習の輪が広がることで継続的な活動に繋がるように参加者に提案し、目標として共有している。また、美術講座を足掛かりに、仏像鑑賞サークルの立ち上げも協議している。協働について意見交換を行った。
計画通り実施協働のあるべき姿を議論し、協働による新たな事業運営の枠組み案を作成し、運営体制案（人員の配置等）もあわせて検討する。
前年度の最終館長講座の記録動画の上映会を行い、その参加者から当館のあるべき姿について意見をいただいた。あわせて当館の事業運営に繋がる協働のあり方について館内での協議を進め、事業運営の枠組み案を検討し、運営体制案についても事業運営案と合わせて引き続き検討することになった。
計画通り実施広報戦略の立案に基づき、ＷｅｂサイトおよびＳＮＳの特性に応じた運用の区別化を実施。他団体との連携による広報ツールの充実を図るとともに、展示テーマに適した広報展開を実施する。新広報紙「なじょな」が魅力的な紙面となるよう工夫し、発行を軌道にのせる。

⑬
情報の効果的な周知

Ⅱ
出会
いふれ
あい博
物館

６
博物館情報の公開と発信

企画展や各イベントの内容に応じた広報戦略を立て、広報物の送付先や広報コンテンツ、発信方法等を検討し、広報活動を行った。総括的な情報発信ツールであるWeｂサイト、速報性の高いTwitter、読み物として機能するFacebookなど、それぞれの特性に応じた使い分けも行った。またコロナ
禍における情報発信として、新たに公式YouTubeを立ち上げ、こども向け教育番組、美術ファン層に向けた教養番組、展示ドキュメンタリーなど多様なニーズに応える情報発信ツールとした。
夏の企画展「会津のSAMURAI文化」では、会津の武家文化ゆかりの３施設と連携し、SAMURAI文化を紹介する動画の作成配信、SNSによる相互広報を行った。
新広報紙「なじょな」は、展示担当者のインタビューや収蔵庫内の資料紹介等、通常の情報発信と異なる切り口で紙面を構成し、当館の多様な魅力を伝えた。
計画通り実施掲示物のデザインの統一感の創出を図り、広報物のデザインの検討と試行を行う。各種コンテンツを用い、博物館の「人」「モノ」「コト」の紹介により親しみやすさの印象を向上させる。
⑭
親しみやすさと認知度の向上

年間パスポート発売やテーマ展会期変更など「博物館からのお知らせ」を共通のデザインで掲示・発信する試行を行ったが、広報物全体を統一感あるデザインとするまでには至らなかった。
紙媒体の広報紙「なじょな」、ラジオ番組「けんぱく徒然語り」、けんぱくYoutubeチャンネル、あつまれどうぶつの森を活用した「＃あつ森で飾ろう」など各種コンテンツによって、学芸員それぞれの個性、展示資料の魅力、講座の内容を紹介し、親しみやすい情報発信を行った。
一部計画通り実施

既存の連携事業の活性化方策を検討・試行し、あわせて新たな連携先（施設・団体等）の発掘と連携方法の検討を行う。
７⑮
地域連携と 県内の各機関・団体ネットワー との連携による新たクの拠点な文化活動の創造

福島県博物館連絡協議会の事業内容の充実を理事会等で協議、新設施設の見学研修、災害時の資料取り扱い研修を実施した。また「会津の文化×地域振興プロジェクト」協議会を母体に、新たに只見川電源流域振興協議会、福島県観光物産交流協会を連携先とした「福島県立博物館を活用した会津文化観光拠点計画」を策定し、国の認定を受けて事業をスタートさせた。
計画通り実施新分野を確立する。新たな常設展示の試行として企画展を開催する。

Ⅲ明
日に
向かう
博
物館

８
震災遺産の⑯
保全・活用
震災遺産の展示公開
による東日と利活用
本大震災の共有と継承

９⑰
新たな博物
地域社会の現状への館の役割・貢献機能の創出

館内で新分野のあり方を議論し、運営協議会、収集展示委員会から意見をいただき、次年度災害分野の確立が決定した。企画展「震災遺産を考える
次の10年へつなぐために」では、これまでの活動の蓄積を紹介しつつ、既存の常設展示への接続のしかたも見据えながら展示を構成した。また企画展に合わせて活動をまとめた記録誌を初めて刊行し、常設展に組み込む際の基礎資料と位置づけた。
計画通り実施子ども、障がい者、高齢者、交通弱者等、様々なタイプの人々に対応した、博物館の資料等を活用したプログラムを考案、試行する。
様々な理由により来館が難しい方に博物館体験を届ける試行として、会津特別支援学校中等部・会津支援学校竹田分校・県内複数のミュージアムと協働し、オンライン見学や動画等の通信技術による手法と実物資料の持ち込み、出前授業など実体験による手法を組み合わせたプログラムを考案・実施した。また高齢者福祉施設におけるミュージアムによる回想法プログ
ラム事業に学芸員が参画し、実施に協力した。
計画通り実施バックヤードのうち研究室・図書室の災害発生時および避難時のリスクアセスメントについて検討する。

10
管理運営

⑱
施設の安全で快適な環境整備

研究室や図書室の安全面でのリスクの洗い出しは達成できていないが、重点目標②に合わせ、避難経路確保のための図書落下防止措置を検討した。
また令和3年2月に発生した福島県沖地震による博物館被害状況を共有し、地震発生時の行動指針について検討を行った。
一部計画通り実施

２．数値目標（指標）
使命・活動方針に沿って、福島県立博物館の社会的な貢献度をはかる指標として数値化できる目標を設定し、年度ごとに実績を公表します。
（2021年3月末現在）
区

標

年間目標

館内事業利用者数（展示・行事）

90,000

区分

指分

指標

備

2020実績

年間目標

考60,416 (内訳)展示:58,284人、行事:2,132人

備

2020実績

考資料情報の公開

件数

5,000

研究成果の公表件数30

15 (内訳)印刷物:11件、学会発表等:4件

行事の実施

回数

100

77 (参考)中止：50

ホームページ

アクセス件数

館外事業利用者数（学校・公民館事業等）
館外事業利用者数（実行委員会・協議会事業等）

430,000

3,245

304,2611,800(内訳)ゲストティーチャー事業:1,197、講師派
2,188 遣事業：991

500（内訳）LMN：144(うちオンライン参加53)、磐159 梯山ジオパーク：15、ふくしまサイエンスプ
ラットフオーム：0（参考）第3期中期目標から実績を集計し、今後目標値の設定を予定します。
区

分

指標

2019実績

備

2020実績

販売数

988

利用者数

4,630

投稿件数

227

考

1,737 ※うち1,200件「買って応援キャンペーン」

年間パスポート

フォロワー数

投稿件数
twitter

フォロワー数
ツイートインプレッ
ション数

YouTube※2020年度新規

262 投稿数＋シェア数

1,135

1,248

28,256

以下の4項目を合計した数値・投稿クリック数（リンクのクリックや画像の表示などページを閲覧した数）
28,940 ・リアクション数（いいね！等）
・コメント数・シェア数

Facebook
エンゲージメント数

2,442 （内訳）常設展:1,042、企画展:1,400

309
1,167
3,103,652

280 ツィート数＋リツイート数
1,507
1,131,054 ツィートが閲覧された数

動画数

－50

チャンネル登録者数

－182

視聴回数

－

10,006

館内事業利用者数（特別プログラム利用者）

館外事業利用者数（館外で行った当館主催事業利用者）※2020年度新規

4,930(内訳)未就学児：114、学校：2774、公民館：55、その他展示個別解説等：36、職場体験：1、3,009 博物館実習：7、利用指導者研修会：22、大学の課外授業及びゼミ対応
19 (内訳)野外講座：19

2021年3月末までの進捗状況について第3期中期目標（5年間）の2年目を終えた。
「１．重点目標」について、18項目のうち15項目は年度当初に設定した計画通りに進めることができた。残りの３項目「③資料の安全な保存」「⑭親しみやすさと認知度の向上」「⑱施設の安全で快適な環境整備」は、それぞれ設定した計画通りにできなかった内容が一部あったため、次年度の計画を慎重に設定して最終年度の達成に向けて軌道修正を行った。
「２．数値目標」については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、さまざまな形で当館を利用していただく機会や人数が減少したため、多くの項目で年間目標の数値を下回ることになった。このような状況下では、来館する形態以外の利用のしかたがより重要になると考え、例えば動画配信数や視聴回数などを数値目標の項目の候補に加えることにした。

《補足》2020年度の自己評価の詳細
計画通りできなかった項目
原因の分析・問題点など③資料の安全な保存 本年度のうちに「リスクマネジメントを構築する」までに至らなかった点を厳しく自己評価した。次年度からは、館内の組織も改めながら、定期的な検討や共有の機会を設けて着実に改善を進められるようにする。

１重点目標⑭親しみやすさと認 「デザインの統一感の創出」ができなかった点を厳しく自己評価した。新しい取り知度の向上
組みをしながら、広報デザイン全体の統一感を示すことは難しい課題であるが、次年度も引き続き挑戦する。
⑱施設の安全で快適 バックヤードのリスクアセスメントの検討ができなかった点を厳しく自己評価しな環境整備た。開館時の展示室や来館者への対応を主軸にした災害への対応は、これまでも行ってきたが、本年度の福島県沖地震を契機に、より広い事態に対応できるしくみを目指したい。

館内事業利用者数（展示・行事）

２数値目標

展示関係の利用者数の内訳を詳しくみると、常設展は40,515人で前年比84％。臨時休館を含む4・5月は615人（前年比６％）と大幅に減少したものの、9～11月は26,858人（前年比187％）と前年よりも大幅に増加した。多くの学校団体が春から秋に教育旅行などを移したことが理由のひとつと考えられる。企画展・特集展は17,769人で前年比32％。前年度は企画展の回数が3回で本年度より1回少ないものの、実行委員会方式で実施した「興福寺と会津」展だけで約4.5万人の利用者があったという事情がある。本年度は、新型コロナの影響により、春の企画展は会期の短縮、夏の企画展は開催規模を縮小せざるを得なかった。また企画展だけではないが、感染症拡大に伴う自由な移動の制限や外出の自粛等が、展示関係の利用者数の減少の原因と考えられる。
行事関係の利用者数は2,132人であるが、これは前年比14％となり、展示関係よりも減少が著しい。行事の回数の減少は、参加者との接触が必要な実技系の行事を中心に感染拡大防止の観点から多くの行事を中止せざるを得なかったためである。実施した講義・実演系の行事の場合も、講堂の収容人数を通常の半分（100名）以下に制限したため、1回の参加者数は通常よりも少なくなった。例年多くの参加者を集めるミュージアムイベントが、密を避けるため、ほぼ実施できなかったことも人数の大幅な減少につながっており、行事関係の利用への新型コロナの影響は大きかった。

資料情報の公開件数 年間の資料整理計画を分野ごとに作成し、資料整理を実施した。分野ごとの資料整理は必ずしも直接的に資料公開に反映できる内容ではないこと、また大規模コレクションの公開が進んだことから、次第に小規模コレクションのデータ整備等に作業内容がシフトしていることもあり目標値に達しなかった。
各分野の年間の資料整理計画をより緻密なものとし、半期ごとに実績を点検する仕組みをつくって公開実績の底上げを図ることとした。
研究成果の公表件数 減少の原因として、新型コロナウイルス感染拡大による学会等の中止に伴う発表機会の減少、それと連動して予稿集や報告書などを含めて執筆機会の減少等が考えられる。
行事の実施回数減少の理由は「館内事業利用者数」説明の通り

ホームページのアク 減少の原因として、検索機会が多くなる大規模企画展が今年度はなかったこと、新セス件数型コロナウィルス感染拡大の影響で展示・行事等で博物館を利用する機会が全体的に減少したこと、ホームページ以外のツールを使って情報取得される機会が増えたことなどが考えられる。
館外事業利用者数 減少の理由は「館内事業利用者数」行事関係とほぼ同じ。なおゲストティーチャー
（実行委員会・協議 等の利用の増加は、防災関係の講座によるもの。
会事業等）