インターネット接続サービス契約約款
目次

第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 加入契約（第４条－第１６条）
第３章 付加機能（第１７条）
第４章 回線相互接続（第１８条・第１９条）
第５章 利用中止及び利用停止（第２０条・第２１条）
第６章 利用の制限（第２２条）
第７章 料金等
第１節 料金（第２３条）
第２節 料金の支払義務（第２４条－第２７条）
第３節 割増金及び延滞利息（第２８条・第２９条）
第８章 保守（第３０条－第３３条）
第９章 損害賠償（第３４条・第３５条）
第１０章 雑則（第３６条－第４６条）
第１１章 加入者個人情報の取扱い（第４７条－第５９条）-------------------------------------------------------------------------------第１章 総則
第１条（約款の適用）
当社は、インターネット接続サービスに関する契約約款（以下「約款」といいます。）、およびインターネット
接続サービスに関する料金表（以下「料金表」といいます。）を定め、これによりインターネット接続サービスを提供します。
第２条（約款の変変更並びに契約内容及び法令による説明事項変更時の説明方法）
当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2 約款を含む契約内容及び電気通信事業法その他の法令による説明事項を変更する場合、当社は加入者に対し、電子メール、ウェブページ、ダイレクトメール等の広告の表示のうち一つまたは複数の方法による説明を行います。
第３条（用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

１ 電気通信設備

用

語

の

意

味

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信サー 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信のビス用に供すること

３ 電気通信回線 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交設備

換設備並びにこれらの付属設備

４ 電気通信回線

電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備

５ インターネット 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送
接続サービス
６ インターネット
接続サービス取扱所

交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
１ インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所
２ 当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所

７ 加入契約

当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための加入契約

８ 加入者

当社と加入契約を締結している者

９ 加入者回線

当社との加入契約に基づいて設置される電気通信回線
加入者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部

１０ 端末設備分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域を含みます。）又は同一の建物内であるもの

１１ 端末接続装置
１２ 自営端末設
備
１３ 自営電気通信設備
１４ 相互接続事
業者
１５ 技術基準
１６ 消費税相当額

端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備

加入者が設置する端末設備

第１種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）で定める技術基準
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章 加入契約第４条（インターネット接続サービスの種類等）
加入契約には、料金表に規定する品目があります。
第５条（加入契約の単位）
当社は、加入者回線１回線ごとに一の加入契約を締結します。この場合、加入者は一の加入契約につき一人に限ります。
第６条（最低利用期間）

最低利用期間はサービスの提供を開始した日の属する月の翌月 1 日から起算して１年間とします。
２ 契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合、残余期間に対応する利用料に相当する額を当社が別に定める方法により、一括して支払っていただきます。
第７条（加入者回線の終端）
当社は、加入者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを加入者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の設置場所を定めるときは、加入者と協議します。
第８条（加入契約申込みの方法）
加入契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入契約申込書を加入
契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
１）料金表に定めるインターネット接続サービスの品目
２）加入者回線の終端とする場所
３）その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項
第９条（加入契約申込みの承諾）
当社は、加入契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、業務遂行上の事情により、その承諾を延期することがあります。
３ 当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、加入契約の申込みを承諾しないことがあります。
１）インターネット接続サービスの利用の申し込みの際に虚偽の届けをしたことが判明した場合。
２）申込者が、申し込み以前にインターネット接続サービスの提供について当社から加入契約の解除をされている場合。
３）加入者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。
４）加入契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他債務（この約款に規定する料
金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
５）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
４ 当社は、契約の申込者に対し、電気通信事業法第２６条の２第１項で交付を義務づけられている書面（以下、この書面を「契約書面」といいます。）を発送します。同書面の発送又は電気通信役務の提供のいずれか早い方をもって、契約の申込みに対する承諾の通知の発信とみなします。
第１０条（インターネット接続サービスの種類等の変更）
加入者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの品目の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求の方法及びその承諾については、第７条（加入契約申込みの方法）及び前条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１１条（加入者回線の移転）

加入者は、加入者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、加入者回線の移転を請求できます。
２ 加入者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、加入契約内容の変更又は制限がある場
合があります。
３ 当社は、第１項の請求があったときは、第９条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
４ 第１項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。
第１２条（インターネット接続サービスの利用の一時休止
当社は、加入者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時休止（その加入者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
但し、この休止期間は 1 日から末日までの 1 ヶ月を単位とし 1 回につき６ヶ月を限度とします。
第１３条（その他の加入契約内容の変更）
当社は、加入者から請求があったときは、第７条（加入契約申込みの方法）第３号に規定する加入契約
内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第８条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１４条（譲渡の禁止）
加入者が加入契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
第１５条（加入者が行う加入契約の解除）
加入者は、加入契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２ 前項による加入契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。加
入者は当社が別に定める料金表に従い撤去の費用を負担します。また、撤去に伴い、加入者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、加入者にその復旧に係わる復旧費用を負担していただきます。
３ 本条第１項の場合、 当社は、加入者に対し、前項に定める費用のほか、以下の費用等のうち未決済のものについて、請求できるものとします。
（１） __ （１）

登録料及び手続に関する料金費（「事務手数料」を含む。）（２） __ 工事に関する費用（第 27 条が規定する標準工事費用及び同条に規定する特殊工事に関する費用）（３） __ 契約解除までに提供されたサービスの利用料等（①解除対象の電気通信役務（付加的機能を含む。）の利用料②①の契約解除に伴い同時に契約解除された、付随的有償継続役務の利用料等）（４） __ 第２８条の利率に基づく遅延損害金（５） __ 第２３条第１項に定める利用料相当額の金銭
４ 前項の費用等のうち、事務手数料、工事費用及びサービス利用料等については、解除の結果割引及びキャンペーンの適用条件を満たさなくなった場合、当社は、加入者に対し、契約開始時に遡って割引及びキャンペーンの適用前の通常料金を請求できるものとします。一定の月の途中で加入者が契約解除をした場

合、当社が加入者に対しサービス利用料を請求するときの請求額は、料金表に基づき月割計算で算出した額とします。
（初期契約解除）第１５条の１
電気通信事業法その他の法令により初期契約解除制度の適用がある場合、加入者は、契約書面を受領した日から起算して８日以内は、書面をもって本契約の解除（以下、「初期契約解除」といいます。）ができ、その効力は解除する旨の書面（以下、「初期契約解除書面」といいます。）を発信したときに生じます。書面が当社に到着する前に工事が行われることを防止するため、加入者は、当社の工事開始前に初期契約解除書面を発信した場合、速やかに、当社に対し、電話にて、同書面を発信した旨を通知する責任を負うものとします。また、解除連絡が間に合わず、当社の委託を受けた工事業者が加入者の指定した場所を訪問したときには、加入者は、その工事業者に対し、工事は不要との意思を明示しなければならないものとします。
２ 当社が、初期契約解除制度に関して不実のことを告げたことにより加入者が告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって８日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、加入者が改めて初期契約解除を行うことができる旨記載して交付した書面（不実告知後書面）を受領した日から起算して８日を経過するまでの間であれば、加入者は、本契約を解除できます。
３ 利用者が契約解除を求める書面の宛先及び記載例は、別紙１の通りです。
４ 第 15 条第 2 項から第 4 項の規定は、初期契約解除の場合に、これを準用します。ただし、当社は登録料並びに違約金及び契約解除までに提供された期間を超える利用料を請求することはできません。事務手
数料及び標準工事費用については、対価請求告示(総務省の「初期契約解除に伴う対価請求の上限額を定める告示」)の掲げる上限額の限度で、請求できるものとします。当社が加入者に対し請求できる遅延損
害金は、法定利率を上限とするものとします。
５ 本契約の初期契約解除の時点で、当社が既に金銭等を受領している場合には、当社は、これを加入者に返還します。ただし、当社は、本条第４項に基づき当社が加入者に対し請求できる額を上限として、金銭等を返還しないことができます。
６ 変更契約を加入者が初期契約解除をした場合に、当社が変更契約成立前の契約状態を回復させるのが適切であると判断した契約は、変更契約成立前の契約状態が回復するものとします。
（加入者契約者が行う特定解除契約の解除）
第１５条の２
電気通信役務契約の締結に付随して締結された他の契約には、電気通信役務の解除（初期契約解除も含む）に伴って自動的に契約解除されない契約（以下、「特定解除契約」といいます。）があります。
加入者契約者が特定解除契約を解除するには、当該特定解除契約の定めるところによるものとします。
第１６条（当社が行う加入契約の解除）
当社は、次の場合には、その加入契約を解除することがあります。
１）第２０条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた加入者が、なおその事実を解消しないとき。

２）電気通信回線の地中化等、当社又は加入者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
２ 第２０条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第１号の規定にかかわらず、インターネット接続
サービスの利用停止をしないでその加入契約を解除することがあります。
３ 当社は、第１項の規定により、その加入契約を解除しようとするときは、あらかじめ加入者にそのことを通知します。
４ 当社は、第１項の規定により、その加入契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。加入者は当社が別に定める料金表に従い撤去の費用を負担します。ただし、撤去に伴い、加入者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、加入者にその復旧に係わる復旧費用を負担していただきます。
５ 第１５条第２項から第４項の規定は、本条に基づき当社が契約の解除をする場合に準用します。
第３章 付加機能第１７条（付加機能の提供等）
当社は、加入者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。
第４章 回線相互接続
第１８条（回線相互接続の請求）加入者は、その加入者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その加入者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係わる電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただ
きます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の加入契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
第１９条（回線相互接続の変更・廃止）
加入者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
２ 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。
第５章 利用中止及び利用停止
第２０条（利用中止）

当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
２）第２２条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止する時。
２ 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社
は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
３ 前２項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを加入者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２１条（利用停止）
当社は、加入者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのインターネット
接続サービスの料金その他の債務（この約款により支払いを要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。
１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。）。
２）加入契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
３）第３７条（利用に係わる加入者の義務）の規定に違反したとき。
４）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設
備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係わる電気通信回線を接続したとき。
５）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
６）インターネット接続サービスの利用が第３９条（禁止事項)の各号のいずれかに該当し、第４０条（情報の削除等）第１号ないし第３号の要求を受けた加入者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
７）加入者が、当社が提供する引込み線を共有する他のサービス（放送サービス）に加入し、その料金等又は工事費の支払いを怠っている場合。
８）前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若
しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
２ 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理
由、利用停止をする日及び期間を加入者に通知します。
第６章 利用の制限
第２２条（利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で

定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
２ 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ 当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することがあります。
４ 当社は、加入者が当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に発生させることにより、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
５ 前２項のほか、加入者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
第７章 料金等
第１節 料金第２３条（料金の適用）
当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、登録料、利用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表（料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第１９条の２各号に掲げる料金をいいます。以下同じとします。）に定めるところによります。
２ 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。
第２節 料金の支払義務
第２４条（利用料等の支払義務）
加入者は、その加入契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能の提供については、その提供を開始した日）から起算して、加入契約の解除があった日（付加機能の廃止については、その廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は１日間とします。）について、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。
２ 前項の期間において、利用の一時休止等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
１）利用の一時休止をしたときは、加入者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
２）利用停止があったときは、加入者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
３）前２号の規定によるほか、加入者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。

区

別支払を要しない料金

１ 加入者の責めによらない理由により、そのイン

そのことを当社が認知した時刻以後の利用でき

ターネット接続サービスを全く利用できない状態

なかった時間（２４時間の倍数である部分に限りま（その加入者に係わる電気通信設備によるすべて

す。）について、２４時間ごとに日数を計算し、そのの通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状日数に対応するそのインターネット接続サービスに態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じついての利用料等（その料金が料金表の規定によた場合（次号に該当する場合を除きます。）に、そり利用の都度発生するものを除きます。）。

のことを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。
２ 移転に伴って、そのインターネット接続サービスを利用できなくなった期間が生じたとき。

利用できなかった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのイ
ンターネット接続サービスについての利用料等。

３ 当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第２５条（登録料の支払義務）
加入者は、第７条（加入契約申込みの方法）の規定に基づき加入契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する登録料の支払を要します。
第２６条（手続に関する料金等の支払義務）
加入者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金（このうち契約締結に際する書面作成費用、契約内容や利用者情報を顧客管理システムへ登録するための費用などを「事務手数料」といいます。）の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその加入契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第２７条（工事に関する費用の支払義務）
加入者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、別紙に定めるインターネット接続サービスの提供に通常必要な工事費用（「標準工事費用」といいます。）の支払を要します。特殊な建物や地形への対応、契約者の要望への対応等により生じた工事に関する費用等（「特殊工事費用」といいます。）が発生した場合にも、同様です。
ただし、工事の着手前にその加入契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、加入者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

第３節 （割増金及び遅延損害金）
第２８条（割増金）
加入者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第２９条（遅延損害金）
加入者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
２ 前項の支払いに必要な振込み手数料その他の費用は、加入者の負担とします。
第８章 保守
第３０条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
第３１条（加入者の維持責任）
加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。
第３２条（設備の修理又は復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理し、又は復旧します。
第３３条（加入者の切分け責任）
加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなった
ときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、加入者から要請があった場合には、当社が別に定めるインターネット接続サービ
ス取扱所又は当社が指定する者が、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を加入者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を加入者にお知らせした後において、加入者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、加入者にその派遣に要した費用の額に消費税

相当額を加算した額を負担していただきます。
第９章 損害賠償第３４条（責任の制限）
当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その加入契約に係わる
電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間
以上その状態が連続したときに限り、その加入者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料等の料金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状
態が連続した期間の初日の属する料金月（一の暦月の起算日（当社が加入契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の前６料金
月の１日当たりの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 第１項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
第３５条（免責）
当社は、加入者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほか
は、何らの責任も負いません。
２ 当社は、インターネット接続サービスに係わる設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、加入者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
３ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に加入者回線に接続されている自営端末設備又は自営
電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
４ 当社は、インターネット接続サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保障しないものとします。
５ 当社は、加入者がインターネット接続サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第１０章 雑則

第３６条（承諾の限界）
当社は、加入者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき
若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第３７条（利用に係わる加入者の義務）
当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、加入者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該加入者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は加入者が負うものとします。
２ 加入者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
３ 加入者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
４ 加入者は、故意に加入者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５ 加入者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が加入契約に基づき設置した
電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
６ 加入者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
７ 加入者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を忘失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
８ 加入者が故意または過失により、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当該調査及び修理に関して要した費用は加入者に負担していただくこととします。
第３８条（自己責任の原則）
加入者は、インターネット接続サービスの利用に伴い他者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。加入者がインターネット接続サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
２ 当社は、加入者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、加入者に当該損害の賠償を請求することができます。
第３９条（禁止事項）

加入者は、インターネット接続サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。
１）当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行
為２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
３）他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
４）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
５）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
６）無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
７）インターネット接続サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
８）他者になりすましてインターネット接続サービスを利用する行為
９）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
１０）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
１１）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
１２）その他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、または他者に不利益を与える行為
１３）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクを貼る行
為（１４）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いが ある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネ
ット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為（１５）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為（１６）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参 加を勧誘する行為（１７）違法行為（けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提 供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼す ることを含む）する行為（１８）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、 その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（１９）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為（２０）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当 に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者として掲載等させることを助長する行為
第４０条（情報等の削除）
当社は、加入者によるインターネット接続サービスの利用が第３９条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由でインターネット接続サービスの運営上不適切と当社が判断した場合は、当該加入者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) 第３９条（禁止事項）の各号に該当する行為を即時に中止するよう要求します。

(2) 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
(3) 加入者に対して、表示した情報の削除を要求します。
(4) 事前に通知することなく、加入者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除するかまたは他者が閲覧できない状態に置きます。
(5) 第２１条に基づきインターネット接続サービスの利用を停止します。
(6) 第１６条に基づき加入契約を解除します
２ 前項の措置は第３８条（自己責任の原則）に定める加入者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第４１条（通信の秘密の保護）
当社は、インターネット接続サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、インターネット接続サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
２ 当社は、刑事訴訟法第２１８条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場
合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
第４２条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
加入者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その加入者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２ 加入契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
第４３条（技術的事項及び技術資料の閲覧）
当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係わる基本的な技術的事項及び加入者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第４４条（営業区域）
営業区域は、当社が別に定めるところによります。
第４５条（閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第４６条（サイバー攻撃への対処）
当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成 11 年法律第 162 号。以下「機構法」といいます。)に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。）が行う特定アクセス行為（機構法の平成 13 年 1 月 6 日から施行の附則第 8 条第 4 項第 1 号に定めるものをいいます。以下同じとします。）に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、機構が行う、送信型対電気通信設備サイバ

ー攻撃（事業法第 116 条の 42 2 第 1 項第 1 号に定めるものをいいます。以下同じとします。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、その送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、その特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレス及びその電気通信の通信日時から、その電気通信設備を接続するインターネット接続サービス利用契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
第１１章 加入者個人情報の取扱い
第４７条（加入者個人情報の取扱い)
当社は、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成 16 年 4 月 2 日閣議決定）、及び電気通信事業における個
人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年 8 月 31 日総務省告示第 695 号。以下「ガイドライン」という）に基づくほか、当社がガイドライン第 14 条に基づいて定める基本方針（以下「個人情報の保護に関する公表事項」という）及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
２ 当社の個人情報の保護に関する公表事項には、当社が保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人（以下「本人」という）が当社に対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これを当社ホームページにおいて公表します。
３ 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、加入者個人情報を取り扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
第４８条（加入者個人情報の利用目的等）
当社は、第４条に定めるサービスを提供するために、次に掲げる目的で、加入者個人情報を取り扱います。
一 加入者へのサービスに関する契約の締結と工事の施工
二 加入者への料金請求や収納業務
三 加入者に対するダイレクトメール、電子メール、定期訪問等による情報（当社が提供するサービスに関する各種キャンペーン等のお知らせや商品案内など）の提供や、各種アンケート調査の実施
四 加入者へのサービスの変更及びサービスの休廃止の通知
五 加入者からのご意見、ご要望、お問合せに応えるための苦情・相談対応業務
六 加入者が当社から購入した商品のアフターサービス、メンテナンス、定期点検の実施
七 加入者の個人情報の集計、分析を行い、加入者個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成した上で、サービスの向上を図り、また新規サービスを開発する等
八 サービスの提供に関連しての第三者への提供（第３項に該当する場合に限る。）
２ 当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ加入者本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて加入者個人情報を取り扱うことはありません。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
３ 当社は、保有する加入者個人情報については、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません（第三者への提供には、次条の規定により加入者個人情報を共同利用する場合及び第４９条の規定により加入者個人情報の取扱いを委託する場合は含みません。）。ただし、前項各号に定める場合には、この限りではありません。
一 本人が書面等により同意した場合
二 本人の求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止することを条件として、以下の事項
をあらかじめ本人に通知し、又は個人情報の保護に関する公表事項に定めて本人が容易に知り得る状態においたときア 第三者への提供を利用目的とすること
イ 第三者に提供される加入者個人情報の項目
ウ 第三者への提供の手段又は方法
エ 本人からの求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止すること
４ 当社は、前項により第三者に加入者個人情報を提供する場合においては、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理（以下「加入者個人情報の安全管理」という）のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結します。
５ 当社は、本人から、当社が保有する加入者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知することにより、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合は、その旨を本人に対して通知します。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき第４９条（加入者個人情報の共同利用）
当社が保有する加入者個人情報を他の者と共同して利用する場合は、共同して利用される加入者個人
情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該加入者個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、個人情報の保護に関する公表事項に定めます。
第５０条（加入者個人情報の取扱いの委託）
当社は、加入者個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。
２ 前項の委託をする場合は、加入者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。
３ 当社は、第１項の委託先との間で、第46条第４項の契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
４ 前項の契約には、第１項の委託先が加入者個人情報の全部又は一部の取扱いを再委託する場合には、第２項及び第３項と同様の措置をとる旨の内容を含めます。
第５１条（安全管理措置）
当社は、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理のため、加入者個人情報に係る管理責任者の設置、安全管理規程の作成、従業員に対する監督、取扱いの管理その他のガイドライン第11条から第13条までに定める措置をとります。
第５２条（本人による開示の求め）本人は、当社に対し、個人情報の保護に関する公表事項に定める手続きにより、当社が保有する、本人に係る加入者個人情報の開示の求めを行うことができます。
２ 当社は前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により当該情報を開示します。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合
３ 当社は、前項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、文書でその旨通知し、かつ、その理由を説明するよう努めるものとします。
第５３条（本人による利用停止等の求め）本人は、当社が保有する自己の加入者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するた
めに、個人情報の保護に関する公表事項に定める手続きにより、当社に対し、次に掲げる求めを行うことができます。
一 当社が保有する加入者個人情報の訂正、追加又は削除
二 加入者個人情報の利用の停止
三 加入者個人情報の第三者への提供の停止
２ 当社は、前項の求めに理由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります。
３ 当社は、前項によりとった措置の内容（措置をとらない場合はその旨）を、本人に対し、遅滞なく、文書により通知し、かつ、その理由を説明するよう努めるものとします。
第５４条（本人確認と代理人による求め）
当社は、第46条第５項、第50条第１項又は第51条第１項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、個人情報の保護に関する公表事項に定める手続きにより行います。
２ 本人は、第46条第５項、第50条第１項又は第51条第１項の求めを、代理人によって行うことができます。
第５５条（本人の求めに係る手数料）
本人又は前条第２項の代理人は、第46条第５項及び第50条第１項の求めを行う場合は、別に定める手数料を当社に支払うものとします。

２ 前項の手数料の金額と収納方法は、個人情報の保護に関する公表事項に規定します。
第５６条（苦情処理）
当社は、加入者個人情報の取り扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。
２ 前項の苦情処理の手続きは個人情報の保護に関する公表事項に規定します。
第５７条（本人が行う求め及び苦情等の受付窓口）
当社は、第46条第５項、第50条第１項又は第51条第１項に基づく求め、第54条に基づく苦情の受け付
け、その他加入者個人情報の取扱いに関する問い合わせについては、個人情報の保護に関する公表事項に掲載された窓口において受け付けます。
第５８条（保存期間）
当社は、保有する加入者個人情報の保存期間を定め、保存期間を経過した又は利用目的を達成した加
入者個人情報については原則として遅滞なく消去します。ただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。
第５９条（加入者個人情報の漏えい等があった場合の措置）
当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えいがあった場合には、速やかに、その事実関係を本人に通知します。
２ 当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損があった場合には、速やかにその事
実関係及び再発防止対策につき公表するように努めます。
３ 前２項の規定は、通知又は公表することにより、第50条第２項各号に該当する場合には、この限りではありません。

別紙１（宛先）「〒510-0292 三重県鈴鹿市岸岡町 1930 番地 株式会社ケーブルネット鈴鹿」（記載例）
契約書面受領日
平成○年○月○日

株式会社ケーブルネット鈴鹿
お客様相談窓口 行①

加入者番号 ＊＊＊＊＊＊＊② ○○サービス
○○コース
③

ご住所

サービス利用基本料
月額 ○,○○○円

ご加入者名
お電話番号

上記契約を解除します。