Title

機微技術流出防止に資する安全保障リスク抽出ツール開発のための検討

Author(s)⼭越, 祥⼦; ⼤⻄, 敏博

Citation

ELSI NOTE. 2022, 21, p. 1-12

Version Type VoR
URL

https://doi.org/10.18910/89131

rights
Note

Osaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/
Osaka University

ELSI NOTE No.21

2022 年 9 ⽉ 15 ⽇

機微技術流出防⽌に資する安全保障リスク抽出ツール開発のための検討

Authors
⼭越祥⼦

⼤阪⼤学研究オフィス／社会技術共創研究センター（兼任）

特任講師（常勤）（2022年8⽉現在）

⼤⻄ 敏博

⼤阪⼤学 産業科学研究所※本 ELSI NOTE は、⼤阪⼤学社会技術共創研究センター招聘教授（2022年8⽉現在）

ELSI 共創プロジェクト研究活動費「機微技術流出防⽌に資する安全保障リスク抽出ツールの開発」の⽀援を受けた研究成果の⼀部である。

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1. 要旨⼤学において留学⽣の受⼊れや海外との共同研究により移転される技術は、外国為替及び外国貿易法（外為法）で厳格に規制されている。外為法の規制遵守に有効な濃淡管理には、各研究者が⾏っている研究についてリスク評価が必要である。本研究では、専⾨的な知識がなくても研究者の論⽂から当該研究者が⾏っている研究が法規制に該当するかどうかリスクを評価できる新たな⽅法を開発した。具体的には、外為法で規制されている技術を表すキーワードを選定し、研究者が発表している論⽂の題名やアブストラクトに記載されている⽤語との⼀致率から、各研究者が⾏っている研究が規制技術に該当かどうかを判定した。本⽅法の妥当性について、学内専⾨⼈材が研究者へのヒアリング等によりリスク評価を⾏う従来の⽅法と⽐較することで検討した。規制に該当する可能性のある技術があるかどうかの判定の⼀致率は 53.75%、kappa 係数は 0.89 と信頼性は低いものであった。また、科研費の応募分
野から評価した結果と⼤差はなかった。今回開発した⽅法単独ではリスク評価の従来法との相関が低いことから、より改善が必要であることが⽰唆された。

2. 背景
2.1. 技術獲得活動の活発化
近年、⼤学の役割として、研究開発以外に、留学⽣受⼊れや海外機関との共同研究が求められている。しかしながら、海外に移転した機微技術がテロや国際紛争の⼿段に転⽤されていることが憂慮されている。特に⼤学にはエマージング技術の移転管理が強く求められるようになっている。こうした国際環境の下、我が国が、国際的な先端研究ネットワークに参加し、イノベーションを創出し続けるためには、信頼性の⾼い研究・事業環境を⾃⽴的に構築していくことが前提となる。既に⽶国をはじめとした先進的な研究コミュニティでは、技術窃盗への対応や利益相反管理の⾼度化が図られており、我が国の⼤学・研究機関等においても、外国との関係を含む利益相反管理や機微技術管理に取り組んでいくことが求められている(1)。⽇本において軍事転⽤される恐れのある機微技術は、外為法及びその関連省令で規制されており、規制される技術を海外へ提供する場合は経産⼤⾂の許可を受ける必要がある。2022 年 5 ⽉にはこの外為法関連省令の⼀部が改正され、国内での技術提供にかかる輸出管理の対象者の⾒直しが⾏われた(2)。また、「統合イノベーション戦略推進会議（第９回）」（令和 3 年 4 ⽉ 27 ⽇）において、研究インテグリティの確保に係る政府の対応⽅針として、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応⽅針について」が決定される等、規制強化も進んでいる(3)。

22.2. ⼤学における機微技術管理
外為法及び関連省令で規制を受ける技術は軍事転⽤可能な貨物の使⽤・設計・製造技術であり、その仕様は外為令別表の 1 から 15 項及び貨物等省令第 15 条から第 27 条で細かく規定されている【図 1】。国際輸出管理レジームで合意されたリストに基づく規制で、リスト規制と呼ばれる。
図１に⽰すようにリスト規制で規制を受ける技術の分野は多岐に渡っている。⼀⽅、⼤学で⾏われている研究も、多様かつ領域が広く、多くが⾼度、専⾨的かつ先進的である場合が多い上に、学際的なものになっている場合も珍しくないため、技術を把握してリスク評価を⾏うことは困難を極める(4)。このように広範かつ専⾨的な技術の把握管理には専⾨⼈材が必要となるが、多くの⼤学は適した⼈材を配置することが難しい(5)。⼤学・研究機関等における機微技術管理は「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス （⼤学・研究機関⽤）」の中で経済産業省もその実施を推奨しているが(6)、現時点で機微技術の把握、管理を⾏っている⼤学は極めて少ない。
⼤阪⼤学では他に先駆けて専⾨⼈材を配置し 2011 年頃より機微技術の管理を開始している。
その主⽬的は、濃淡管理である。すべての移転技術を管理することは研究者側にも管理する⼤学側にも⼤きな負担となり、有効的な管理に繋がらないことが多い。濃淡管理は機微技術の流出が懸念される研究室を事前にリスク評価し、その研究室の機微技術の移転を重点的に継続して管理する。他⽅、リスクの低い研究室においては懸念が発⽣した場合に管理を⾏うことで、⼤学全体の管理を有効に進めるものである。ここでは、機微技術の流出の懸念のリスクを事前に評価することが重要である。これまで、専⾨⼈材が⼤学の研究室単位で研究者へヒアリングやＨＰの確認等からリスク評価を定期的に⾏い、機微技術保有研究室を抽出して重点的⽀援を⾏ってきた(7)。
しかしながら、専⾨⼈材であっても多分野の技術の理解は難しいこと、また研究者へヒアリングの必要があること等から調査負担が⼤きいことが課題であった。
本研究では、⼤学における機微技術管理の困難さを解消するために、研究者の研究内容を把握可能な公表論⽂に着⽬し、公表論⽂からリスト規制技術を⾃動抽出する新たな安全保障リスク抽出ツールを設計した。当該ツールを使⽤することで専⾨的知識を有しないユーザーであっても簡単に技術の評価を⾃動で⾏うことを可能とし、⼤学・研究機関における機微技術管理の⼀助となることを⽬指している。

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【図 1】リスト規制⼀覧
経済産業省安全保障貿易管理課の⼤学向け説明会資料「安全保障貿易管理と ⼤学・研究機関における機微技術管理について」より抜粋

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3. 材料および⽅法
3.1. 安全保障リスク抽出ツール設計
3.1.1. 研究者の公表論⽂データの準備
研究者の公表論⽂データについては以下の通りに準備を⾏った。
1) 査 読 済 論 ⽂ の デ ー タ ベ ー ス で あ る SCOPUS （ https://www.elsevier.com/jajp/solutions/scopus）にて、研究者名と所属組織名を⽤いて検索する。
2) 検索結果に表⽰された当該研究者を著者に含む⼀連の論⽂について、書誌事項（論⽂題名、著者名、雑誌名、所属機関、アブストラクト(抄録)、被引⽤数）をすべて含むように設定し、CSVでダウンロードする。
3.1.2. 安全保障リスク抽出ツールの仕様
1) 外為法のリスト規制で規制される貨物１項〜１５項の項⽬ごとに当該項⽬を現すキーワードを、最⼤４つを設定した。キーワードは⽇本機械輸出組合発⾏の輸出令別表第１・外為令別表⽤語索引集(8)の他、⼀般財団法⼈安全保障貿易情報センターが公表する輸出規制品⽬リスト（⽇−ＥＵ対⽐表）(9)から⽤語を選択した【図 2】。

【図 2】安全保障リスク抽出ツール画⾯例 項⽬ごとに選定されたキーワード例52) ツールはエクセルマクロ（VBA）で以降の作業を⾃動化するよう設計した。研究者の公表 CSVデータ内の項⽬ごとのキーワードの出現回数をカウントし、ヒットした項番、項⽬を表⽰し、それぞれのヒット件数と全論⽂数に対する割合を求める【図 3】。

【図 3】安全保障リスク抽出ツール画⾯例 キーワードの出現数と割合

63) 出現頻度の⾼いキーワードをもつ項番項⽬を４つ抽出する。なおノイズ排除のため、出現頻度が２５％以下である場合は切り捨て、抽出表⽰しない【図 4】。

【図 4】安全保障リスク抽出ツール画⾯例 研究者ごとに抽出された技術の項番項⽬

3.2. 安全保障リスク抽出ツールの有効性の評価
⼤阪⼤学の理系Ａ学部に所属する研究室主宰者に関して、以下の①〜③のデータを算出し、⽐較検討した。なお、ツール評価を⾏う観点から、A 学部の研究室主宰者のうちSCOPUS で検索して該当論⽂がなかった者、或いは KAKEN（https://nrid.nii.ac.jp/ja/index/）で検索して名前が該当しなかった者については今回評価の対象から外し、残った計 160 名を対象とした。
3.2.1. ① 公表論⽂データ
⼤阪⼤学の理系Ａ学部に所属する研究室主宰者 160 名の公表論⽂ CSV データを作成し、ツールで規制技術の抽出を⾏い、公表論⽂データとした。
3.2.2. ② 専⾨⼈材による判定データ
令和３年度に⼤阪⼤学にて実施された安全保障輸出管理に関するリスク度調査において、①と同⼀の１６０名の主宰する研究室において、調査の過程で安全保障輸出管理の専⾨家或いは研究室主宰者⾃⾝がリスト規制技術に該当する可能性を⽰唆した際の該当項番、項⽬の情報を収集し、専⾨⼈材による判定データとした。

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3.2.3. ③ 科研費区分データ
既存の技術評価⽅法と本研究の安全保障リスク抽出ツールの有効性を⽐較検討するた
め、KAKEN にて 160 名の⽒名をそれぞれ検索し、表⽰された審査区分/研究分野が経済産業省貿易管理部の発⾏する「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス （⼤学・研究機関⽤）」に掲載されている「慎重な審査が必要となる研究分野⼀覧」と⼀致するか調査し、科研費区分データとした。なお、この「慎重な審査が必要となる研究分野⼀覧」は経産省貿易管理部がリスト規制対象品⽬と関連が相対的に⾼いと思われる研究分野を、「科学研究費助成事業審査区分表」を参照し便宜的に作成したもので、必ずしもリスト規制には⼀致しない旨説明⽂が記載されている【図 5】。

【図 5】慎重な審査が必要になる研究分野⼀覧
経済産業省貿易管理部が発⾏する「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス （⼤学・研究機関⽤）」より抜粋

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3.2.4. 評価⽅法
①公表論⽂データと②専⾨⼈材による判定データ、また③科研費区分データと②専⾨⼈材による判定データについて、リスト規制に該当する可能性のある技術があるかどうかの判定の⼀致率と信頼性を Fleiss の kappa 係数を算出し、Landis らの基準に基づいて評価した（10）(11)。具体的には kappa 係数の値に応じて 0.0〜0.20 を slight、0.20〜0.40 0.40〜0.60 を fair、 0.60〜0.80 を moderate、0.80〜1.0 を almost perfect とした。また、①と③で抽出された外為法規制技術の項番項⽬の⼀致率について算出した。

4. 結果
160 名それぞれを SCOPUS で検索した結果、論⽂数はそれぞれ 1 報から 624 報であり平均論⽂数は 167.7 報であった。論⽂数の分布は０〜50 報が 19 名、51〜100 報が 29 名、101〜150 報
が 35 名、151〜200 報が 27 名、201〜250 報が 25 名、251〜300 報が 7 名、301〜350 報が 5 名、351〜400 報が 6 名、401〜450 報が 1 名、451〜500 報が 2 名、501〜550 報が 0 名、551〜600報が 2 名、601〜650 報が 2 名であった【図 6】【図 6】阪⼤ A 学部研究室主宰者 160 名の論⽂数の分布
160 名の公表論⽂ CSV データを作成し、ツールで規制技術の抽出を⾏った結果、160 名中 130名について外為法規制項番項⽬のキーワードの出現が抽出された。

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①公表論⽂データと②専⾨⼈材による判定データのリスト規制に該当する可能性のある技術があるかどうかの判定の単純な⼀致率は 53.75%、kappa 係数は 0.089（Slight agreement）であった。【表１】【表 1】①公表論⽂データと②専⾨⼈材による判定データの⼀致度とその信頼性同様に③科研費区分データと②専⾨⼈材による判定データのリスト規制に該当する可能性のある技術があるかどうかの判定の単純な⼀致率は 53.75%、
kappa 係数は 0.115（Slight agreement）であった【表２】。

【表 2】③科研費区分データと②専⾨⼈材による判定データの⼀致度とその信頼性①公表論⽂データと②専⾨⼈材による判定データで抽出された外為法規制技術の項番の⼀致率は 41.25%、項⽬を含めた⼀致率は 32.5%であった。

5. 考察
本研究で設計した安全保障リスク抽出ツールを⽤いて公表論⽂から抽出した、リスト規制に該当する可能性のある技術があるかどうかの判定と、専⾨⼈材による判定は単純な⼀致率は 53.75%と 50％を超えたもののその信頼性は乏しいことが分かった。また⼀致率や信頼性は現在経産省がガイダンスで推奨する科研費区分でみる「慎重な審査が必要となる研究分野⼀覧」と差がなく、

10ここから当該ツールは専⾨⼈材による判定と同等レベルで利⽤することは困難であることが⽰唆された。安全保障リスク抽出ツールにより 160 名中 130 名と多くの研究者で外為法規制項番項⽬のキーワードの出現が抽出されたことから、ツール単独で利⽤して規制技術の判定を⾏うとい
うよりはツールで抽出された項番項⽬を研究者に提⽰して規制に該当かどうか研究者に判断を求めるような補助的利⽤に向いていると考えられる。
技術が外為法の規制に該当かどうか判定するツールとしては経産省が公表しているマトリクス
表 （エクセル）(12)が知られているが、ユーザーが輸出管理の専⾨的知識を持っていることが前提となっており、専⾨知識のない⼀般⼈が利⽤できるとは⾔い難い。国内においては、北海道⼤学の⼤林⽒が⼈⼯知能による該⾮判定システムの開発に取り組んでいるものの、現在までで⼀般に利⽤可能な状況には⾄っていない(13)。また、これら既存のツールは利⽤者がキーワードを⾃ら設定し、検索をかけることが前提となっているが当該ツールは公表論⽂情報があれば、研究者の研究がリスト規制のどの項番に該当する可能性があるか⾃動で抽出できるため、その点は新規性があると⾔える。⼀⽅で当該ツールの適⽤には限界があり、公表論⽂をもつ研究者に利⽤が限定されてしまうこと、論⽂数が少ない場合には、キーワードの頻出頻度が⾼くなり、キーワード抽出が適切に⾏われない可能性がある。キーワード抽出に必要な論⽂数については今後検討が必要である。
ツールを⽤いて公表論⽂から抽出した判定と専⾨⼈材による判定では外為法規制技術の項番の⼀致率は 41.25%と低く、50％を下回った。今後実⽤化を⽬指す上でこの⼀致率を向上させる必要がある。今回は⼀分野の学部に所属する研究者のみを対象とし、またサンプル数も少なかった
ため今後は多分野、かつ多くの研究者での試験を追加する。また、今回ツールのキーワードは法律や規制に書かれた⽤語をそのまま採⽤したが、今後は法律⽤語と研究⽤語の違いも考慮し、より適切なキーワードを選定、導⼊し、抽出率と項番⼀致率の向上を⽬指す。

6. 参考⽂献(1) ⾵⽊敦、⼤川信太郎[2022] 『詳解 外為法 貿易管理編』商事法務(2) 経済産業省［2021］「｢外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引⼜は⾏為について｣等の⼀部を改正する通達（令和３年１１⽉１８⽇公表、令和４年５⽉１⽇適⽤）」＜https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/211118tsutatsu2.pdf＞(3) 統合イノベーション戦略推進会議［2021］｢研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリ11

スクに対する 研究インテグリティの確保に係る対応⽅針について｣＜https://www.mext.go.jp/content/20211201-mxt_kagkoku-000019002_1.pdf＞(4) ⾜⽴和成[2013]「輸出管理における⼤学固有の問題と学内部署間の連携」『CISTEC Journal』,No.145(5) 新⾕由紀⼦、菊本虔[2011]「国⽴⼤学法⼈における安全保障貿易管理体制の整備状況と問題点に関する調査研究」,『産学連携学会』 Vol.7,No.2(6) 経済産業省貿易管理部［2022］「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（⼤学・研究機関⽤ 第四版）」<https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf＞(7) ⼭越祥⼦[2020]「パネル討論２「⼤学における技術提供管理」 ｢学内における技術の調査･機微技術の把握｣」,輸出管理 DAY for ACADEMIA 2020
< https://www.youtube.com/watch?v=zB2BMaxzy6k＞(8) ⽇本機械輸出組合[2022]「輸出令別表第１・外為令別表⽤語索引集【改訂第２７版】」(9)

⼀般財団法⼈安全保障貿易情報センター[2021]「輸出規制品⽬リスト ⽇−ＥＵ対⽐表」< https://www.cistec.or.jp/service/eu_taihi.html＞(10) Fleiss JL[1971]「Measuring nominal scale agreement among many raters.」『Psychol
Bull』,76:378-82(11) Landis JR, Koch GG[1977]「The measurement of observer agreement for categorical
data.」『Biometrics.』,33:159-74(12) 経済産業省[2021]「技術のマトリクス表（Excel 版）」＜https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html＞(13) Rafal R［2021］「Limits and Challenges of Embedding-based Question Answering in
Export Control Expert System 」 『 Proceedings of 25th International Conference on
Knowledge-Based and Intelligent Information & Engineering Systems』

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ELSI NOTE No. 21

機微技術流出防⽌に資する
安全保障リスク抽出ツール開発のための検討
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