各消防本部

2024年度 10月期

御中消防業務賠償責任保険
賠償責任保険普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款：初期対応費用担保特約条項、初期対応費用追加特約条項（全国消防協会用）、追加免責特約条項（全国消防協会用）、
人格権侵害担保特約条項、対人・対物共通支払限度額特約条項、通知等変更特約条項等付帯、救急救命士特別約款：通知等変更特約条項等付帯、雇用関連賠償責任担保特約条項、用語の定義の修正特約条項、保険料不精算特約条項、約定履行費用保険普通保険約款、
災害見舞金等補償保険特約条項（全国消防協会用）等付帯、動産総合保険普通保険約款、
ヨット・モーターボート総合保険普通保険約款

本制度の特長

消防業務全般が補償の対象となります。
1

バイスタンダーの応急手当に係る見舞金をお支払いします。

2

労務トラブル補償に関する訴訟事案のリスクをカバーします。

3

救急救命士特別約款を追加できます。

任意
セット

4

ドローン機体補償を追加できます。

任意
セット

5

救命ボート保険を追加できます。

任意
セット

申込締切

2024年8月30日（金） ※協会必着【加入手続きと保険料振込】

保険期間2024年 10月 1日午後 4 時から2025年 10月1日午後 4 時まで（中途加入は毎月の締切日（20日）の翌月1日午前0時から補償開始）※バイスタンダー見舞金の補償は、2024年10月1日午前0時から2025年9月30日午後12時まで
お問合わせ

®

0120‐065‐988（平日9：00〜17：00）
一般財団法人

全国消防協会1 主契約（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・約定履行費用保険・雇用関連賠償責任保険）

1-1 賠償責任保険・バイスタンダー見舞金（自動セット）

保険のあらまし
業務遂行に起因して他人に身体障害を負わせたり、または財物を損壊したことや、人格権を侵害したことについて、被保険者である消防本部（局・組合）
が法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害や初期対応に要した費用を補償する保険です。
なお、他人の身体障害または財物損壊が保険期間中に日本国内において発生した場合（人格権侵害については、原因となる不当行為が保険期間中に日本国内において行われた場合）に限ります。
バイスタンダーの応急手当に係る見舞金は、保険期間中にバイスタンダーが救急業務に協力し、その応急手当の実施に伴い感染症のり患が疑われた際に、消防本部が「応急手当に係る見舞金支給基準」
に従ってバイスタンダーに
見舞金（感染検査費用）を支払うことによって負担する費用に対して保険金をお支払いするものです。

保険の対象となる業務（免責事項を除きます）
消防本部（局・組合）が実施する全ての業務■火災の予防 ■危険物 ■消防の設備等 ■火災の警戒 ■消火の活動■火災の調査 ■救助の活動 ■消防団の活動●消防法第2条9号に定義される救急業務

他●医療機関と提携のもとに実施する教育訓練
救急救命士に対する就業前教育・再教育訓練
救急業務講習、救急隊員の教育訓練
消防学校の教育訓練のうち救急科課程●ファイアクイックエイドにおける救助隊員、消防隊員の救急活動

この保険でお支払いできる主な場合（事故事例）
消防業務賠償責任保険
賠償事故

人格権侵害

消火や救助活動中に、隊員が向きを変えた際、住民にぶつかりケガをさせた。

消火活動が不十分であったため、再燃火災が発生し、被害が拡大した。
（＊1）

傷病者を搬送中（＊2）に誤って落下させ傷病を悪化させた。
（＊1）

病院実習中に気管挿管を誤り
患者をケガさせた。
（＊3）
（＊4）

1

失火者を間違えて公表し、名誉・プライバシー侵害として訴えられた。

救急現場における
消防職員の発言によって、人格権を侵されたとして訴えられた。

消防業務賠償責任保険
初期対応費用バイスタンダー見舞金（感染検査費用）
感染症患者の救急現場にて補助を行っていた住民が患者に直接接触し、感染症発症のおそれが生じたため、感染検査をした。

救助時に事故が発生し、消防本部側の責任が判明していないが、被傷者にお見舞品を配布した。

（＊1）
この保険では事故により加重された損害について消防本部が法律上の損害賠償責任を負う部分のみが対象となります。
（＊2）
搬送には自動車の所有・使用・管理によるものは除きます。
（＊3）
医療機関と連携し行う教育訓練（研修）におけるご注意。
病院での研修は、病院または医師の指示・監督のもと行われるため、万が一患者等に身体障害を負わせた場合などは、病院・医師にも法律上の賠償責任（管理監督責任）が発生する可能性があります。
また、研修に参加している職員が、医師の指示に背いた場合などは、派遣した消防本部および当該職員の責任割合は高くなりますが、保険上の免責事項に該当する場合や、被保険者ではない職員個人に生じた賠償責任は、保険金のお支払いの対象とはなりません。事故の際には、各消防本部において解決（示談等）に当たっていただきますが、責任の有無・範囲、解決方法などについて、病院・医師側との十分な協議が必要となるため、事前に保険会社にご相談ください。
（＊4）
法令により、気管挿管を行うことが認められている場合に限ります。
上記の他、不搬送措置・不出動等、救急隊員、消防職員の判断ミスにより、他人の身体障害が発生したことによる賠償事故、職員の指示・誘導ミスにより、救助等に参加した他人の財物が損壊したことによる賠償事故などを補償します（いずれも被保険者（消防本部（局・組合））に法律上の賠償責任が生じる場合に限ります。）。

支払限度額と年間保険料
対人対物共通（合算）

人格権侵害（＊2）

1名につき

1名につき

1億円

50万円

1事故につき

1事故・1保険期間中につき初期対応費用（＊3） バイスタンダー見舞金（感染検査費用）

1事故につき

100万円

2.5万円

※見舞金・見舞品購入費用については、上記の内枠で、対 人 事 故 被 害 者につき10万円が限度となります。

※偶発的事故により感染症の罹患が疑われ、感染症の検査を受けた場合

支払限度額
（＊1)

3億円

100万円

1名につき

12,950円

年間保険料（人口1万人あたり）（＊1）
支払限度額は、施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険それぞれに対して適用されます。
（＊2）
人格権侵害とは業務に伴う不当な身体の拘束や、口頭・文書・図画等による表示により、他人の自由、名誉、
プライバシーを侵害した場合に法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（＊3）
初期対応費用とは業務に起因する、他人の身体障害（当費用においては「発生のおそれ」
を含みます。）
や財物損壊、人格権侵害事故について、消防本部が負担した初期の段階で必要となる事故調査費用や対人事故の被害者への見舞金・見舞品購入費用などで社会通念上妥当な所定の金額についてお支払いします。結果として、消防本部に法律上の賠償責任が発生しないことが判明した場合でも補償されます。

年間保険料の算出方法『令和６年版 消防現勢』に記載の数値（住民基本台帳に基づく人口（調査実施年の1月1日現在）
）
に、上記
「1万人あ
たりの保険料」
を掛けて計算してください。

主契約

人口（人）

× 12,000円/1万人（＊1）×
950円/1万人

＝

主契約
年間保険料
（円）

（＊1）
主契約は2つの計算式に当てはめて、1円単位を四捨五入して10円単位にしてから合算してください。
中途加入については「消防業務賠償責任保険の手引き」
P14をご参照ください。

2

お支払いする保険金■保険金をお支払いする場合消防本部が実施する全ての業務の遂行やその結果に起因して、保険期間中に日本国内において他人の身体を害したり、他人の財物を損壊したり、保険期間中に日本国内で行った不当行為（注1）
によって他人の自由、名誉またはプライバシーを侵害したことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
また、対人・対物・人格権侵害事故が発生した場合に被保険者が負担した社会通念上妥当と認められる初期対応に必
要な費用についてもお支払いの対象となります。
（注1）
不当行為とは①不当な身体の拘束②口頭または文書もしくは図画等による表示のいずれかの行為をいいます。

バイスタンダー見舞金（感染検査費用）：支給対象者（注2）が偶発的事故により感染症のり患が疑われ、感染症の検査を受けた場合に「応急手当に係る見舞金支給基準」に基づきバイスタンダー見舞金
（感染
検査費用）
をお支払いされることにより被保険者が被る損害に対して保険金をお支払いします。
（注2）
支給対象者とは、被保険者が管轄する地域内において救急業
務に協力しているバイスタンダーが、偶然な事由によりり患した疑いのある場合、応急手当を実施した事実および実施に伴いり患した疑いがあることを被保険者が客観的に判断できる場合の対象者をいいます。

■お支払いする保険金の種類およびお支払い方法（1）
次のような損害賠償金や諸費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上被害者に支払うべき損害賠償金（治療費、慰謝料、修理費 等）※損害賠償責任の承認また損害賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要になります。
②万一訴訟になった場合の弁護士報酬などの争訟費用※引受保険会社の書面による同意が必要になります。
③賠償責任がないと判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用および予め引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用④引受保険会社が被保険者に代わり損害賠償請求の解決に当たる場
合において引受保険会社の求めに応じて、引受保険会社への協力のために支出した費用⑤他人から損害賠償を受けられる場合に、その権利の保全または行使
手続き、
または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために支出した必要または有益な費用※引受保険会社の書面による同意が必要となります。
⑥初期対応費用（約定履行費用保険を除く）※法律上の損害賠償責任の有無が判明していない場合であっても、事故の初期の段階において被保険者が負担する社会通念上妥当な費用（事故現場の保存費用、事故状況の調査・記録費
用、写真撮影費用、事故原因調査費用、事故現場の取り片付け
費用、通信費、対人事故の被害者に対する見舞金・見舞品購入費用など）（対象となる費用の詳細は特約条項によります（一部事
前に引受保険会社の同意を要する費用もございます。）。なお、初期対応費用においては、「 他人の身体の障害を発生させたおそれがある」場合も、対人事故が発生したとみなされます。）⑦バイスタンダー見舞金（感染検査費用）
を「応急手当に係る見舞金支給基準」に基づきお支払いされることにより被保険者が被る損害（2）
保険金のお支払い方法
・上記①は、①の額を、支払限度額を限度にお支払いします。
・②〜⑤は、原則としてその実額をお支払いします。ただし、②については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。
・⑥は、初期対応費用保険金の支払限度額を限度にお支払いします。
（ただし、その内枠において身体障害についての見舞金・見舞品購
入費用については、被害者1名あたり10万円が限度となります。）
・⑦は、見舞金として支給対象者1名あたり2.5万円をお支払いします。

この保険でお支払いできない主な場合
最終的な判断は保険約款によります。

■保険金お支払いの対象とならない主な場合は次のとおりです。
①保険契約者・被保険者の故意②戦争（＊1）
、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議③地震、噴火、洪水、津波または高潮④被保険者と他人との間に損害賠償の特別な約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑤自動車、原動機付自転車、航空機、施設外にある船・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除く。）等の所有・使用または管理に起因する損害（＊2）⑥被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（障害に起因する死亡を含みます。）に起因する賠償責任⑦救急救命士法に基づき行う救急救命処置に起因する賠償責任（対人事故に係る消防本部の賠償責任については救急救命士特別約款の付帯により補償されます。）⑧日本国外で発生した事故⑨庁舎、消防施設の瑕疵に起因する損害（＊3）⑩身体障害や財物損壊が生じていない事故（営業損失などの間接損害のみの事故など。
ただし、人格権侵害を除く。）⑪破壊消防による損害賠償⑫住民参加による防火・防災訓練での参加住民のケガ（ケガによる死亡を含む。）
に対する損害賠償または災害補償（＊4）⑬被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑭医療行為および、医師・歯科医師・看護師・保健師・助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（法令により許可されている場合を除きます。）⑮薬品の投与等⑯サイバー攻撃など（＊1）
宣戦の有無を問いません。
（＊2）
航空機保険、船舶保険、
自動車保険・共済の分野となります。
（＊3）
全国市長会および全国町村会の制度での対象となるため、本保険制度では対象外としてい
ます。
（＊4）
（財）
日本消防協会の制度での対象となるため、本保険制度では対象外としています。

■バイスタンダー見舞金（感染検査費用）
お支払いの対象とならない
主な場合は次のとおりです。
①見舞金支給対象者または見舞金を受け取るべき者（法定相続人をいう。以下同じ。）の故意または重大な過失②見舞金支給対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③見舞金支給対象者の麻薬、あへん、大麻、覚醒剤、シンナー等の使用④見舞金支給対象者の疾病または心神喪失⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）

3⑦核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧5〜7の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨7.以外の放射線照射または放射能汚染⑩見舞金支給対象者の請求または受領に不正の事実があった場合
その他被保険者が、不適正と判断した場合など

1-2 労務トラブル補償（自動セット）

保険のあらましパワハラ・セクハラ・マタハラ行為や不当解雇等の侵害行為により発生した雇用関連事故に起因して損害賠償請求等の請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任等を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（※）
パワハラ・セクハラ・マタハラを行った本人に対してなされた損害賠償請求は補償対象外です。

被保険者（補償を受けることができる方）の範囲
この保険では、次の方が被保険者（補償対象者）となります。

①消防本部・その消防本部が属する市町村（記名被保険者）②各消防本部に所属する職員（＊１）③各消防本部の管理職（＊１）（＊1）
既に退職した方を含みます。
ただし、初年度契約の始期日より前に退職した方は含みません。

ハラスメント等の労務トラブルが発生した場合、消防本部だけでなく管理職等も、被害の発生を防止できなかったこと等を理由として賠償責任を負うことがあります。
（※）
ハラスメントの行為を行った本人が負担する賠償金や争訟費用等は補償対象外となりますので、ご注意ください。

この保険でお支払いできる主な場合（事故事例）
労 務ト ラ ブ ル 補 償
パワハラ

セクハラ

マタハラ

不当解雇

クビ!

訓練を怠っている隊員に「お前は何をやってもダメなやつだ！」と他の隊員の前できつい口調で叱責罵倒してしまった。

仲良くなるためにと思い、女性職員に容姿、身体、
プライベートに関することを質問してしまった。

4

産前休暇の取得について相 談していた職員に「もう来なくていい」と言ってしまった。

備品の私的利用を繰り返し行っていた職員を服務規律、職務専念義務に違反したとして解雇した。

支払限度額と年間保険料
2,000万円

支払限度額（1名・1請求・保険期間中）

100万円

免責金額
（1請求）

60円

年間保険料
（消防職員1名あたり）

年間保険料の算出方法『令和6年版 消防現勢』（2024年4月1日現在）に記載の数値（消防職員の実員数）に、上記「消防職員1名あたりの保険料」を掛けて計算してください。
消防職員の実員数（人）

×

60円

＝

労務トラブル補償

年間保険料

中途加入については「消防業務賠償責任保険の手引き」
P14をご参照ください。

お支払いする保険金■保険金をお支払いする場合日本国内において行われた侵害行為により発生した雇用関連事故に起因して、被保険者に損害賠償請求等の請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任等を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします（＊1）。

侵害行為

事故（被害）●労働者の採用、配置、昇進、解雇等の労働条件についての差別的・不利益な●労働者等の精神的苦痛（それによる身体の障害を含む）●セクシャルハラスメント
職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応によりその労働者に不利益を与えること、またはその性的な言動により就業環境を害すること。

●労働者等の自由・名誉・取り扱い●パワーハラスメント
職場において行われる優越的な関係を背景とした労働者に対する言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境を害すること。

プライバシーの侵害●雇用契約上の権利

の侵害

被保険者が
負担する支払い● 損害賠償請求 がなさ
れた場合

損害賠償金
争訟費用等
●地位確認等の請求

賃金等の支払請求がなされた場合

争訟費用●マタニティハラスメント等
職場において労働者に対して行われる、労働者の妊娠・出産、産休・育休・介護休
業等の制度の利用に関する言動により、その労働者の就業環境を害すること。
（＊1）
保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求等がなされた場合が、補償対象となります。

5

お支払いする保険金の種類およびお支払い方法
損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金をいい、不当解雇判決等により記名被保険者が賃金（雇用契約の終了の取り扱いが行われた時からその取り扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した時までの賃金をいい、退職手当を含みません。）の支払責任を負担することによる支出を含みます。
※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

争訟費用等

争訟費用、損害防止軽減費用、緊急措置費用および協力費用をいいます。
【争訟費用】
損害賠償責任、地位確認等の請求または賃金等の支払請求に関する争訟において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）【損害防止軽減費用】
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用【緊急措置費用】
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用【協力費用】
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償責任の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

お支払いする
保険金の額

＝

損害賠償金
争訟費用等

ー

免責金額（＊2）(自己負担額)

支払限度額（＊2）が限度となります。

（＊2）
支払限度額・免責金額は、ご契約時に設定した値が適用されます。P.5「支払限度額と年間保険料」
をご覧ください。

この保険でお支払いできない主な場合直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。

①ご契約者・被保険者の故意（＊1）（ただし、侵害行為については、労働争議に起因する損害も保険金のお支払い対象となります。）②戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議③地震、噴火、洪水、津波または高潮その約定によって加重された賠償責任④被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、⑤被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑥被保険者と同居する親族に対する賠償責任（＊1）⑦排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任⑧遡及日（初年度契約の始期日。以下同様とします。）
より前に行われた次の侵害行為
a.不当な解雇または事実上もしくは契約上の不当な雇用関係の終了（黙示の契約に対する違反行為を含みます。）
b.不当に雇用しない行為（派遣社員に対する雇止めを含みます。）⑨遡及日より前に被保険者に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実（知っていたと判断⑩この保険契約の保険期間の初日において、侵害行為に起因する損害賠償請求がなされるおそれを被保険者が知っていた場合できる合理的な理由がある場合を含みます。）
は、その侵害行為（＊1）
または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）⑪被保険者もしくは労働者によって、（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
行った侵害行為（＊1）⑫法令に違反することを被保険者が認識しながら（精神的苦痛に起因する身体障害を除きます。）⑬他人の身体障害⑭他人の財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取
ただし、記名被保険者の労働組合またはこれに類似するその他の社内組織以外の者から申立⑮労働争議または団体交渉において合意された事項。
てを受けた場合に、被保険者が争訟費用、損害防止軽減費用、緊急措置費用または協力費用を負担することによって被る損害を除きます。
（過去に労働者であった者およびその法定相続人を含みます。）
以外の者からなされた損害賠償請求⑯労働者等⑰侵害行為のうちハラスメントを行った被保険者本人に対してなされた損害賠償請求⑱被保険者の支払不能、解散、清算または破産手続、民事再生手続、
会社更生手続、
特別清算手続その他の倒産手続の開始に起因する損害賠
償請求⑲サイバー攻撃など（＊1）
この免責事由の適用に関する判断は被保険者ごとに個別に行われます。

6

2 救急救命士特別約款（任意セット）大好評

保険のあらまし救急救命士の資格に基づく業務に起因して、他人に身体障害を負わせたことについて被保険者が法律上の賠償責任を負うことにより被る損害を補償します。
（救急救命士個人が負担する法律上の賠償責任は対象となりません。）
なお、他人の身体障害が保険期間中に日本国内において発見された場合に限ります。

保険の対象となる業務
救急救命士法に規定する救急救命士としての業務およびこれに付随する業務であって、日本国内において遂行されるもの（以下「救急救命業務」といいます。）
なお、全国市長会や全国町村会の自治体賠償責任保険では、消防・救急業務に係わる賠償事故は対象となりません。

この保険でお支払いできる主な場合（事故事例）
救急救命士特別約款
賠償事故

薬剤を投与する際、注射針を誤って刺し、ケガをさせた。
（＊1）

病院への搬送中、気管挿管を誤り
患者をケガさせた。
（＊1）

（＊1）
法令により、気管挿管や薬剤投与を行うことが認められている場合に限ります。

支払限度額と年間保険料
救急救命士特別約款

1事故につき
支払限度額

1億円

3億円）

（保険期間中3,000円

年間保険料（人口1万人あたり）
7

年間保険料の算出方法『令和6年版 消防現勢』に記載の数値（住民基本台帳に基づく人口（調査実施年の1月1日現在）
）
に、前記
「1万人あ
たりの保険料」
を掛けて計算してください。

救急救命士特別約款

人口（人）

×

3,000円/1万人

＝

救急救命士
特別約款部分
年間保険料（＊1）（円）（＊1）
1円単位を四捨五入して10円単位にしてください
中途加入については「消防業務賠償責任保険の手引き」
P15をご確認ください。

お支払いする保険金■保険金をお支払いする場合

救急救命士特別約款:被保険者または業務の補助者が遂行する救急救命業務に起因して発生した他人の身体障害が、保険期間中に日本国内において発見された場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（救急救命業務に関しては、対物・人格権侵害事故の補償や、初期対応に関する補償はございませんのでご注意ください。）■お支払いする保険金の種類およびお支払い方法（1）
次のような損害賠償金や諸費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上被害者に支払うべき損害賠償金（治療費、慰謝料、修理費 等）※損害賠償責任の承認また損害賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要になります。
②万一訴訟になった場合の弁護士報酬などの争訟費用※引受保険会社の書面による同意が必要になります。
③賠償責任がないと判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用および予め引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用④引受保険会社が被保険者に代わり損害賠償請求の解決に当たる場合において引受保険会社の求めに応じて、引受保険会社への協力のために支出した費用⑤他人から損害賠償を受けられる場合に、その権利の保全または行使手続き、
または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために支出した必要または有益な費用※引受保険会社の書面による同意が必要となります。
（2）
保険金のお支払い方法
・上記①は、①の額を、支払限度額を限度にお支払いします。
・②〜⑤は、原則としてその実額をお支払いします。
ただし、②については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。

この保険でお支払いできない主な場合
最終的な判断は保険約款によります。

①保険契約者・被保険者の故意②戦争（＊1）
、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議③地震、噴火、洪水、津波または高潮④被保険者と他人との間に損害賠償の特別な約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑤自動車、原動機付自転車、航空機、施設外にある船、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除く。）等の所有・使用または管理に起因する損害（＊2）⑥被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（障害に起因する死亡を含みます。）に起因する賠償責任⑦日本国外で発見された事故⑧身体障害や財物損壊が生じていない事故（営業損失などの経済的な損害のみの事故など。）⑨他人の身体障害が発生していない事故⑩名誉き損または秘密漏えい⑪業務の結果を保証することにより加重された賠償責任⑫救急救命士個人の負う賠償責任⑬サイバー攻撃など（＊1）
宣戦の有無を問いません。
（＊2）
航空機保険、船舶保険、自動車保険・共済の分野となります。

8

3 ドローン機体補償（任意セット）

保険のあらまし消防本部（局・組合）
が、業務のため使用するドローン（遠隔誘導式小型回転翼機）
を保険の対象とし、補償の対象とならないとしている損害を除き保険期間中に日本国内で不測かつ突発的な事故によってドローンに直接生じた損害を補償します（使用中、輸送中、保管中のいずれも補償の対象となります）。また、事故後の操縦訓練費
用保険金と代替品レンタル費用保険金もお支払いします。なお、他人の身体や財物に損害を与えた場合の補償については、消防業務賠償責任保険の手引きP24のQ1-5をご参照ください。

保険の対象
以下の要件を満たすものに限ります。

総重量（＊1）200g以上150kg未満かつ保険金額10万円以上のドローン（遠隔誘導式小型回転翼機）
およびその付属機器（レジャー用および曲技用のドローンは対象となりません。）（＊1）
燃料、薬剤、機器等をすべて搭載した状態での重さをいいます。
（＊2）
（＊2）
ドローンに固着しているまたは常にドローンに搭載している場合、あるいはドローンの機体（本体）と付属機器の保険金額を区分することができない場合。
（注）
リース契約、固定翼型ドローンは引き受け対象外です。
また、燃料、薬剤は保険の対象には含まれません。
※消防本部（局・組合）
以外が使用するドローンは対象とすることはできません。
（ドローン機体補償における被保険者は、ドローンの所有者となります。消防本部（局・組合）
以外が所有するドローンで事故が発生し、消防本部（局・組合）
への保険金支払いを希望される場合には、所有者の委任状が必要となる可能性がございます。）

この保険でお支払いできる主な場合（事故事例）
ドロ ーン機 体 補 償
機体の損壊

盗難

機体の捜索

操縦ミスにより、着陸に失敗し、機体が大破した。

倉庫に保管していたドローンが、何者かに盗まれてしまった。

空撮中に機体の行方がわからなくな
り、機体の捜索のための交通費と宿泊費が追加で必要となった。

（１回の事故につき、保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。以下同様とします。）の10％に相当する額を限度とする。)

火災

煙害

騒じょう

盗難

航空機の墜落・接触

労働争議

破損（取扱不注意）

車両の衝突・接触

いたずら

破裂・爆発

橋・建物などの崩壊

水災

落雷

輸送中の事故（輸送用具の脱線・転覆・衝突）

風災・ひょう災・雪災

給排水管事故による水ぬれ

注意

保険金請求にあたっては事故の状況
（いつ、
どこで、
どのように、損害が起きたか）をご報告いただきます。

9など

年間保険料の算出方法
補償する機器の保険金額を基礎として、下記の算式にしたがって保険料を算出してください。

■保険金額の決定方法（＊2）
保険金額＝ドローン機体価格（＊1）＋付属機器価格（＊1）（＊1）
価格は補償する機体の再調達価額で設定します。再調達価額とは、同等商品の市場販売価格等、保険の対象と同一の構造、質、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。再調達価額には消費税を含めます。
付属機器とは、ドローンに固着しているまたは常にドローンに搭載している物、あるいはドローンの機体（本体）と付属機器の価格を区分することができない物をいいます。
（＊2）■保険料：保険金額1万円に対して、700円
保険金額はドローン機体の再調達価額とし、次のようにお決めください。
2022年に30万円で購入した機体と、今年40万円で購入した機体の2つを補償対象とする場合

計算例①2022年に30万円で購入した機体の同等商品が、今年の市場販売価格で35万円

35×700＝24,500円①24,500円 ＋ ②28,000円 ＝40×700＝28,000円

合計掛金②今年に40万円で購入

52,500円

中途加入については「消防業務賠償責任保険の手引き」
P16をご確認ください。

お支払いする保険金■保険金をお支払いする場合

火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、盗難、給排水管の事故による水濡れ、煙害、水災、運送中の衝突・脱線・転覆などの事故、航空機の墜落、航空機からの落下物による事
故、建物・建築物の倒壊、その他の不測かつ突発的な事故による破損 など■お支払いする保険金の種類およびお支払い方法①損害保険金
不測かつ突発的な事故によって、保険の対象とするドローンに生じた損害について、損害保険金をお支払いします。
本契約には、新価保険特約が付帯されています（＊1）。保険の対象（ご契約の対象となる動産）について発生した損害について、以下のとおり保険金をお支払いします。
（＊1）
減価割合が50％を超える保険の対象については、
この特約条項を適用しません。
この特約条項が適用されない場合、以下「再調達価額」
を「時価額（保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。）」に読み替えます。
全損（全部損害）の場合：再調達価額（保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。）
または保険金額（ご契約金額）のいずれか低い額をお支払いします。
全損（全部損害）
以外の場合：通常の修理費用を損害額とし、免責金額（自己負担額）を控除してお支払いします。修理の結果、事故発生直前の状態よりも再調達価額が増加した場合は、増加額に相当する額を控除した額を損害額とします。
なお、保険金額（ご契約金額）
が再調達価額に満たない場合は、保険金額（ご契約金額）の再調達価額に対する割合を乗じて保険金の額を削減します。ただし、次の場合には、時価支払額（新価保険特約が付帯されないものとして算出した損害保険金の額をいいます。以下同様とします。）
によって保険金をお支払いします。 ア．
復旧をするために実際に要した額が時価支払額より低い場合 イ．
損害が生じた日から２年以内に復旧を行わない場合
ウ．
再調達価額が、時価支払額より低い場合保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、保険期間の満期まで有効です。
ただし、損害保険金のお支払額が１回の事故で保険金額（ただし、保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。）に相当する額となった場合は、保険契約は、損害発生時に終了します。
※使用中のドローンに不測かつ突発的な事故が発生し、ドローンを回収するために必要かつ有益な回収費用については、損害の額に回収費用を含めて損害保険金としてお支払いします。
②残存物取片づけ費用保険金
損害保険金が支払われる場合において、保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用）が補償の対象となります。損
害保険金の10％に相当する額を限度として、実際に支出した費用が対象となります。
③捜索費用保険金
使用中のドローンに不測かつ突発的な事故が発生し、ドローンを捜索するために支出した
必要かつ有益な捜索費用（交通費、宿泊費、捜索委託費用、機材の賃借費用等をいいます。）
を、１回の事故につき、保険金額（保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。以下同様とします。）の10％に相当する額を限度として、お支払いします。
④権利保全費用引受保険会社が補償をご提供するのと引換えに取得する他人からの損害賠償等を受けられる権利の保全もしくは行使または証拠および書類の入手のために必要な費用をお支払いします。
⑤損害拡大防止費用保険金を支払うべき損害が発生した場合において、損害の拡大防止または軽減のために要した費用のうちで必要または有益であったものをお支払いします。
保険金額または再調達価額のいずれか低い額から損害保険金の額を差し引いた残額を限度としてお支払いします。ただし、水災による損害拡大防止費用または軽減のために要した費用は対象外となります。
⑥操縦訓練費用保険金
不測かつ突発的な事故によって操縦中のドローンに損害が生じた場合または操縦中のドローンの行方がわからなくなった場合において、操縦訓練を行うために支出した次の費用（＊2）
を１回の事故につき、保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。以下同様とします。）の10％に相当する額または10万円のいずれか低い額を限度にお支払いします。
ア.損害が生じた時に、保険の対象を操縦していた者に対する操縦訓練に要する費用
イ.保険の対象の操縦に起因した事故の再発防止を目的とした、被保険者に対するコン
サルティング費用（＊2）
事故が発生した日を含めて3か月以内に申込みをした操縦訓練に限り、交通費および宿泊費は含みません。
⑦代替品レンタル費用保険金
不測かつ突発的な事故によってドローンに損害が生じた場合において、代替品のレンタルを行うために支出した費用（＊3）
を１回の事故につき、保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。以下同様とします。）の10％に相当する額を限度にお支払いします。
（＊3）
次のいずれかに該当する時より後の代替品レンタル費用に対しては、代替品レン
タル費用保険金をお支払いしません。
ア.被保険者が保険の対象を修理する場合は、修理完了後保険の対象が被保険者の手元に戻った時
イ.被保険者が保険の対象の代替として使用する物を新たに取得する場合は、代替品を取得した時この保険でお支払いできない主な場合①被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害②ブレードに単独で生じた損害③使用中の保険の対象の行方がわからなくなり、保険の対象の所在が特定できないことによる損害（ただし、捜索費用保険金は除きます。）④日本国外にある保険の対象について生じた損害⑤保険の対象に対する修理、清掃等の作業上の過失・技術の拙劣によって生じた損害⑥電気的または機械的事故によって保険の対象に生じた損害⑦保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変質、変色、その他これらに類似の10事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害⑧保険の対象のかしによって生じた損害⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害およびこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害⑩保険の対象に加工を施した場合は、加工着手後に生じた損害⑪サイバー攻撃に起因する損害。
ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
・サイバー攻撃により火災または破裂もしくは爆発が発生した場合・保険契約者または被保険者が個人（個人事業主を除きます。）の場合など

4 救命ボート保険（任意セット）

保険のあらまし消防本部（局・組合）
が業務のために使用する救命ボートについて、不測かつ突発的な事故が発生した場合の損害や（船体条項）、消防本部（局・組合）
が保険期間中に日本国内（＊）
で発生させた船舶の所有・使用・管理に起因する対人事故または対物事故による賠償責任（賠償責任条項）を補償の対象とします。また、航行に起因する事故等により、救助対象者が負ったケガも補償します（搭乗者傷害危険担保特約条項）。

（＊）
日本国内の陸地から200km以内の水域および内陸を指します。

保険の対象
保険対象船舶は以下のものに限ります。
保険対象船舶
（船外機ありの場合）
馬 力※ボートの素材に規定はございません。

保険対象船舶
（船外機なしの場合）50馬力以下8m以下

艇長※船外機の取り外しができる機体は、「船外機あり」と規定いたします。

※ヨット、水上バイクは補償対象外となります。

被保険者（補償を受けることができる方）の範囲
この保険では、次の方が被保険者（補償対象者）となります。
＜賠償責任＞①消防本部（局・組合）②消防本部（局・組合）の承諾を得て保険の対象となる船舶を使用・管理中の者（修理・保管業者等を除きます。）③消防本部（局・組合）の使用者（ただし、消防本部（局・組合）
が保険の対象となる船舶をその使用者の業務に使用している場合に限ります。）＜搭乗者の傷害＞
保険対象船舶に搭乗している者（＊）。ただし、消防組織法に定める消防職員が職務として保険対象船舶に搭乗している間を除きます。
（＊）
操縦者を含みます。
＜船体保険＞
保険の対象となる船体の所有者

この保険でお支払いできる主な場合（事故の事例）
救 命 ボ ート 保 険
搭乗者の傷害賠償事故●

操作誤りでボートがほかの船体に接触し、ほかの船体を傷つけてしまった。

注意●

救命活動中、ボートが転覆して被救助者にケガを負わせてしまった。

船体に生じた損害●

ボートが盗難にあった。

保険金請求にあたっては事故の状況
（いつ、
どこで、
どのように、損害がおきたか）をご報告いただきます。

11

保険金額・支払限度額と年間保険料
付帯項目

項 目

保険金額・支払限度額

保険料

基本補償

賠償責任

1台あたり

1台あたり

オプション①

搭乗者の傷害（搭乗者傷害危険担保特約条項）

1台に
つき

船体保険

オプション②

10,720円

3億円 / 免責0円

（賠償責任条項）

1,500万円
1事故 4,500万円

58,050円
船体価格1万円あたり保険金額/免責0円（船体補償条項）

1台あたり

1名

1,190円

年間保険料の算出方法
賠償責任（賠償責任条項）

船体の台数

10,720円

×＝

賠償責任条項年間保険料

搭乗者の傷害（搭乗者傷害危険担保特約条項）

船体の台数

58,050円

×

搭乗者傷害危険担保特約条項年間保険料＝

船 体 保 険（ 船 体 補 償 条項）

補償する船体の保険金額を基礎として、下記の算式にしたがって保険料を算出してください。

■保険金額の決定方法

保険金額は補償する船体の再調達価額（＊）で設定します。

保険金額

＝

救命ボート船体価格(＊1)＋

装備品価格(＊1)(＊2)（＊1）
価格は補償する船体の再調達価額で設定します。再調達価額とは、同等商品の市場販売価格等、保険の対象と同一の構造、質、規模、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。再調達価額には消費税を含めます。
船体付属の機器・装備品とは、船体に定着または装備された標準機器・装備品および「救命ボート保険別紙明細」に明記いただいた装備品・付属機器をいいます。
（＊2）■保険料：保険金額1万円に対して1,190円
保険金額は救命ボート船体の再調達価額とし、次のようにお決めください。
2022年に90万円で購入した機体と、今年110万円で購入した機体の2つを補償対象とする場合

計算例①2022年に90万円で購入した船体の同等商品が、今年の市場販売価格で95万円

95×1,190＝113,050円②今年に110万円で購入①113,050円 ＋ ②130,900円 ＝

合計掛金

110×1,190＝130,900円

243,950円

中途加入については「消防業務賠償責任保険の手引き」
P17をご確認ください。

お支払いする保険金
賠償責任（賠償責任条項）■保険金をお支払いする場合

救命ボートの所有・使用・管理に起因して他人の身体を害すること（対人事故）により、または他人の財物を滅失・破損または汚損すること（対物事故）
により、法律上の損害賠償責任を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。

■お支払いする保険金の種類およびお支払い方法＜保険金＞
次の①から④の合計額を保険金額を限度にお支払いいたします。
①損害賠償金12②事故発生時の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③事故につき損害賠償請求できる場合の権利保全または行使に必要な手続きをするために要した費用④損害の発生または拡大の防止のための措置を行った後に賠償責任のないことが判明した場合、その措置のためにかかった費用のうち、応急手当、護送、診療等に要した緊急措置の費用及びあらかじめ引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用＜争訟費用＞
損害賠償に関する争訟について、以下の費用をお支払いします。ただし、損害賠償金の額が保険金額（ご契約金額）を超える場合には、保険金額（ご契約金額）の損害賠償金額に対する割合を乗じたものをお支払いします。

引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用その他権利の保全・行使に必要な手続きを行うために要した費用

搭乗者の傷害（搭乗者傷害危険担保特約条項）■保険金をお支払いする場合

救命ボートに搭乗中の人が、航行に起因する衝突・転覆・転落等の急激かつ偶然な外来の事故により、死亡された場合、後遺障害を被った場合、または負傷して医師の治療を要した場合に補償します。

■お支払いする保険金の種類およびお支払い方法①死亡保険金急激かつ偶然な外来の事故による傷害がもとで事故の日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合に、１名あたり保険金額（ご契約金額）の全額をお支払いします。
②後遺障害保険金
急激かつ偶然な外来の事故による傷害がもとで事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて１名あたり保険金額（ご契約金額）の4％〜100％をお支払いします。
③医療保険金急激かつ偶然な外来の事故により傷害を被り、入院または通院した場合は、その期間に対し、１日につき１名あたり保険金額（ご契約金額）の1,000分の１の額をお支払いします（事故の日からその日を含めて180日以内の入院・通院に限ります。）。
※1回の事故につき、
お支払いする保険金は上記保険金を合計して１名につき１名あたり保険金額（ご契約金額）を限度とします。
１名ごとの保険金額の合計額が１事故保険金額（ご契約金額）を超えるときは、
１事故保険金額（ご契約
金額）
をそれぞれの方にお支払いすべき金額の割合で配分してお支払いします。
※死亡保険金受取人は、補償を受ける方の法定相続人となります。

船体保険（船体補償条項）■保険金をお支払いする場合

沈没、座礁、座洲、衝突、火災、爆発、盗難、航行中および艇庫保管中に生じた風水災等の不測かつ突発的な事故によって、船体、船体付属の機器・装備品（＊1）に生じた損害を補償します。
（＊１）
船体に定着または装備された標準機器・装備品および申込書に明記いた
だいた装備品・付属機器が補償の対象となります。
※燃料、食料その他の消耗品は補償の対象となりません。

■お支払いする保険金の種類およびお支払い方法

本契約には、新価保険特約が付帯されています(＊2)。保険の対象（ご契約の対象となる救命ボート）について発生した損害について、以下のとおり保険金をお支払いします。なお、保険金額（保険金額が再調達価額を超えるときは、再調達価額とします。）
を限度とします。
(＊2)減価割合が50％を超える保険の対象については、
この特約条項を適用しません。この特約条項が適用されない場合、上記「再調達価額」
を「時価額（同等の物を新たに作製または購入するのに必要な金額から使用損耗による減価分を差し引いた金額をいいます。）」に読み替えます。

＜全損（全部損害）の場合＞保険の対象となる船舶の再調達価額を保険金額を限度にお支払いします。
＜全損（全部損害）
以外の場合＞
次の①から④の合計額を保険金額を限度にお支払いいたします。
①修理費（復旧に必要な修理費および損害発生の地から最寄りの修理工場または引受保険会社の指定する場所までの曳航・運搬費用もしくは航行のための仮修理費用）②事故発生時の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③事故につき損害賠償請求できる場合の権利保全または行使に必要な手続きを行うために要した費用④盗難にあった保険の対象となる船舶を引き受けるために必要であった費用
また、保険金額が再調達価額に満たない場合は以下の計算式により保険金を算出します。

【損害額ー免責金額（自己負担額】
保険金＝×

保険金額（ご契約金額）
再調達価額＜全損、全損以外の場合共通＞
次の場合には、時価支払額（新価保険特約が付帯されないものとして算出した損害保険金の額をいいます。以下同様とします。）
によって保険金をお支払いします。 ア．
復旧をするために実際に要した額が時価支払額より低い場合 イ．
損害が生じた日から２年以内に復旧を行わない場合 ウ．
再調達価額が、時価支払額より低い場合損傷した保険の対象となる船舶の修理に際し、部分品を交換してその船舶の価額が増加した場合は、その増加額を上記①から④の合計額から控除した額を損害額とします。
また、修理に伴って残存物がある場合は、その残存物の価額を上
記①から④の合計額から控除した額を損害額とします。

この保険でお支払いできない主な場合
最終的な判断は保険約款によります。
賠償責任（賠償責任条項）

船体保険（船体補償条項）①保険契約者、記名被保険者の故意による損害②戦争・外国の武力行使・内乱・暴動等によって生じた損害③地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害④核燃料物質の有害な特性による損害その他放射線照射または放射能汚染によって生じた損害⑤搭乗者に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害⑥被保険者の同居の親族に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害⑦被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体障害に起因する損
害賠償責任を負担することによって被る損害
その財物に対して正当な⑧被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊につき、権利を有する者に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害⑨被保険者が損害賠償に関し、他人との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害など①戦争・外国の武力行使・内乱・暴動等によって生じた損害②地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害③核燃料物質の有害な特性による損害その他放射線照射または放射能汚染によって生じた損害④ご契約者、被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害⑤船舶自体の欠陥、さび、摩滅、腐しょくその他自然の消耗による損害⑥故障損害⑦エンジンの盗難（ただし、船体とともに盗取された、または艇庫内に保管中または保管業者に寄託中に生じた場合を除きます。）⑧風災もしくは水災によって生じた損害（ただし、航行中または艇庫内に保管されている間または保管業者に寄託中に生じた場合を除きます。）⑨酒に酔った状態で保険対象船舶を操縦している間に生じた損害⑩麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等を使用した状態で保険対
象船舶を操縦している場合に生じた損害⑪プロペラ、シャフト、
ギヤユニット、ケース等ドライブユニット（船外機についてはロワー
ユニット）に生じた損害（ただし、保険対象船舶が全損となった場合は、この規定を適用しません。）⑫エンジン焼付により、エンジン自体に生じた損害⑬保険対象船舶から取りはずされて保険対象船舶内にない部分品または付属品に生じた損害⑭付属品のうち保険対象船舶に定着されていないものに生じた損害（ただし、保険対
象船舶の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場
合は、この規定を適用しません。）など

搭乗者の傷害（搭乗者傷害危険担保特約条項）①被保険者の故意または重大な過失によりその本人について生じた傷害②酒に酔った状態で保険対象船舶を操縦している場合に、その本人について生じた傷害③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等を使用した状態で保険対象船
舶を操縦している場合に、その本人について生じた傷害④被保険者の闘争行為・自殺行為または犯罪行為によりその本人について生じた傷害⑤平常の生活・業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）⑥戦争・外国の武力行使・内乱・暴動等によって生じた損害⑦地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた傷害⑧核燃料物質の有害な特性による傷害その他放射線照射または放射能汚染によって生じた傷害⑨正当な権利者の承諾を得ずに保険対象船舶が操縦されている間に生じた傷害⑩職務中の消防職員に生じた傷害
（＊1）
など
（＊1）
公務災害補償での対象となるため本保険制度では対象外といたします。

13

もし事故が起きたときは事故が発生した場合は、遅滞なく（＊1）
ご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく
（＊1）
事故の内容
（いつ・だれが・どのように等）を、取扱代理店の全国消防保険サービスまでご連絡ください。
（TEL03-3234-1331（平日9：00〜17：00））
その後、取扱代理
店より事故報告書用紙をお送りいたしますので、事故発生の日時・場所（救急救命士特別約款においては「事故発見の日時」
も必要です）、被害者の住所・氏名、事故状況等をご記入いただき、引受保険会社にご通知ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払することがありますのでご注意ください。保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。
また、先取特権に関する規定もございますので、詳細につきましては、消防
業務賠償責任保険の手引きP.21〜23をご確認ください。
（＊1）
搭乗者傷害危険担保特約条項については、事故発生の日からその日を含めて30日以内とします。

示談交渉サービスは行いません
この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はございません。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、保険会社の担当部署からの助言に基づき、加入者（被保険者）
ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。なお、保険会社の同意を得ないで加入者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。

共同保険についてこの保険契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険（株）が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、以下の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
東京海上日動火災保険株式会社（幹事会社、引受割合 90％）
損害保険ジャパン株式会社（引受割合 10％）

ご加入にあたってのご注意〈告知義務について〉

加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

〈補償の重複に関するご注意〉

補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差
異や支払限度額・保険金額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

〈通知義務について〉

ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただ
く義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
（動産総合保険、雇用関連賠償責任保険、ヨット・モーターボート総合保険の場合）
加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

〈他の保険契約等がある場合〉

この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

〈契約権利関係〉

この保険は一般財団法人全国消防協会を契約者とし各消防本部（局・組合）
等を被保険者とする施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・雇用関連賠
償責任保険・救急救命士賠償責任保険・約定履行費用保険・動産総合保険・ヨット・モーターボート総合保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は一般財団法人全国消防協会が有します。
ただし雇用関連賠償責任保険はP4に記載している被保険者（補償対象者）。

〈引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて〉引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。詳細は手引
き P.20 をご覧ください。

〈代理店の業務〉

取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代
理店と有効に締結されたご契約は、引受保険会社と直接締結されたものとなります。

〈保険金請求〉

現在のご加入について保険金請求忘れがないか、今一度確認をお願いします。
ご請求忘れや、
ご不明な点がございましたらすぐにご連絡ください。なお、本
パンフレットの内容は2024年10月1日以降の補償内容です。
それ以前の補償内容と異なることがありますので、ご注意ください。

ご加入後のご注意〈変更・脱退〉ご加入後、加入内容変更や脱退を行う際には、変更日・脱退日より前に取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。

〈加入者証について〉

加入者証が到着するまでの間、当パンフレットや加入依頼書控等の加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いします。ご不明点があれば、パンフレット記載の連絡窓口までお問い合わせください。また、加入者証は加入内容を確認する大事なものです。加入者証が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているかどうかご確認くださいますようお願いいたします。なお、パンフレットには、ご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者証とともに保険期間の終了まで保管してご利用ください。

一般社団法人日本損害保険協会

そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

14

０５７０-０２２８０８＜通話料有料＞
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土日祝•年末・年始はお休みとさせていただきます。）

保険期間2024年10月1日午後4時から2025年10月1日午後4時まで※バイスタンダー見舞金の補償は、2024年10月1日午前0時から2025年9月30日午後12時まで

中途加入の
取り扱い

毎月20日までにご加入手続きをしていただければ、翌月1日（午前0時）
から中途加入することができます。この場合の保険責任期間は、中途加入日午前0時から2025年10月1日午後4時まで、バイスタンダー見舞金の補償は2025年9月30日午後12時までとなります。

ご加入手続き今年度から、加入依頼書を『データ化』
しました。

新規・更新加入の場合1

中途加入の場合(1)【全国消防協会→各消防本部】本部代表メールへ加入依頼
書Excelファイルを送付(2)【各消防本部→全国消防協会】加入依頼書
（＊）
を加入締切
日までに以下のメールアドレスに送付
加入依頼書送信専用メールアドレス：gyomu.vol@fcaj.gr.jp（＊）入力済Excelファイルと捺印済PDFファイルの２ファイルをご送付ください。

2

保険料は加入締切日までに下記口座に送金してください。
三井住友銀行 日比谷支店 普通 9258453
口座名義人 一般財団法人全国消防協会 業務賠責保険

1

新規・更新加入の場合と同様に、加入依頼書を所定のメール
アドレスに送付いただき、保険料を左記の口座に送金してください。

毎月20日までにご加入手続きをしていただければ、翌月1日（午前0時）
から中途加入（補償開始）
することができます。
3 中途加入の場合の保険責任期間は中途加入日の（午後4時）
までとなります。
午前0時から2025年10月1日
2※バイスタンダー見舞金の補償は、2025年9月30日午後12時まで

4

加入の翌月に加入の覚えとして加入者証を送付します。

※加入の翌々月になっても届かない場合は一般財団法人全国消防協会にご連絡ください。

3 11月中旬頃に加入の覚えとして加入者証を送付します。

※12月になっても届かない場合は一般財団法人全国消防協会にご連絡ください。

保険期間中での特約の中途付帯も可能です。その場合は取扱代理店までお問い合わせください。

一般財団法人 全国消防協会
保険契約者〒102-8119

東京都千代田区麹町1-6-2

令和6年10月1日より
東京都港区虎の門2-9-16
日本消防会館12階へ移転します

麹町一丁目ビル5F

0120-065-988（平日9：00〜17：00）つながらない場合は右記まで TEL.03-3234-1321（平日9：00〜17：00）®

お問い合わせ先取扱代理店・
事故のご連絡

（一般財団法人全国消防協会損害保険取扱代理店）全国消防保険サービス株式会社〒102-8119

東京都千代田区麹町1-6-2

麹町一丁目ビル5F

令和6年10月1日より
東京都港区虎の門2-9-16
日本消防会館12階へ移転します

0120-065-988（平日9：00〜17：00）つながらない場合は右記まで TEL.03-3234-1331（平日9：00〜17：00）®

事故受付センター
東京海上日動安心110番引受保険会社

事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」へ

0120-720-110 受付時間：24時間365日®

東京海上日動火災保険株式会社（幹事会社）（担当課）広域法人部法人第一課〒102-8014

東京都千代田区三番町6-4

TEL.03‐3515‐4147※このパンフレットは消防業務賠償責任保険の内容についてご紹介したものです。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら取扱代理店または引受保険会社におたずねください。
2024年7月作成

24T-000526

各消防本部

御中

消防業務賠償責任保険の手引き

賠償責任保険普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款：初期対応費用担保特約条項、初期対応費用追加特約条項（全国消防協会用）、追加免責特約条項（全国消防協会用）、人格権侵害担保特約条項、
対人・対物共通支払限度額特約条項、通知等変更特約条項等付帯、
救急救命土特別約款：通知等変更特約条項等付帯、雇用関連賠償責任担保特約条項、用語の定義の修正特約条項、保険料不精算特約条項、約定履行費用保険普通保険約款、
災害見舞金等補償保険特約条項（全国消防協会用）
等付帯、
動産総合保険普通保険約款、
ヨット・モーターボート総合保険普通保険約款

本制度の特長1

98.8%の消防本部の皆様が消防業務賠償責任保険にご加入いただいております。

2 バイスタンダーの応急手当に係る見舞金をお支払いします。
3 労務トラブル補償に関する訴訟事案の発生リスクをカバーしています。

（任意セット）4 「救急救命士特別約款」を追加できます。
（任意セット）5 ドローン機体補償を追加できます。
（任意セット）
6 救命ボート保険を追加できます。

2024 年 7 月
一般財団法人

全国消防協会目

次はじめに	��������������������������������������������� 1

1．
本保険の内容［1］
主契約（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・約定履行費用保険・雇用関連賠
償責任担保特約条項）[1-1] 賠償責任担保条項・バイスタンダー見舞金（1）
本保険の概要… ………………………………… 2（2）
対象となる業務… ……………………………… 2（3）
支払限度額等… ………………………………… 2（4）
保険金をお支払いする場合… ………………… 3（5）
お支払いする保険金の種類およびお支払い方法… ………………………………………………… 3（6）
保険金・見舞金をお支払いできない主な場合… ………………………………………………… 4[1-2] 労務トラブル補償（1）
本保険の概要… ………………………………… 5
被保険者（補償を受けることができる方）の範囲… … 5（2）（3）
支払限度額等… ………………………………… 5（4）
保険金をお支払いする場合… ………………… 5（5）
お支払いする保険金の種類およびお支払い方法… ………………………………………………… 6（6）
保険金をお支払いできない主な場合… ……… 7[2] 救急救命士特別約款（任意セット）（1）
本保険の概要… ………………………………… 7（2）
対象となる業務… ……………………………… 7（3）
支払限度額等… ………………………………… 7（4）
保険金をお支払いする場合… ………………… 8（5）
お支払いする保険金の種類およびお支払い方法… ………………………………………………… 8（6）
保険金をお支払いできない主な場合… ………………………………………………… 8[3] ドローン機体補償（任意セット）（1）
本保険の概要… ………………………………… 9（2）
保険の対象… …………………………………… 9（3）
保険金をお支払いする主な場合… …………… 9（4）
お支払いする保険金の種類およびお支払い方法… ………………………………………………… 9（5）
保険金をお支払いできない主な場合… ……… 10[4] 救命ボート保険（任意セット）…………………… 10（1）
本保険の概要… ………………………………… 10（2）
保険の対象… …………………………………… 11
被保険者（補償を受けることができる方）の範囲… … 11（3）
（4）
保険金をお支払いする主な場合… …………… 11（5）
お支払いする保険金の種類およびお支払い方法… ………………………………………………… 11（6）
保険金をお支払いできない主な場合… ………………………………………………… 12

2．
保険料
（掛金）
の算出方法
［1］
主契約

（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・約定履行費用保険・雇用関連賠
償責任担保特約条項）[1-1]賠償責任担保条項・バイスタンダー見舞金…… 13[1-2]労務トラブル補償……………………………… 14[2]救急救命士特別約款… ………………………… 15[3]ドローン機体補償………………………………… 15[4]救命ボート保険… ……………………………… 16

3．
加入方法

（1）
加入手続きの流れ… ……………………………18（2）
新規・更新加入の手続き…………………………18（3）
中途加入・変更の手続き…………………………19（4）
ご加入にあたってのご注意… …………………20

4．
保険金等請求の方法（1）
事故が起きたら… ………………………………21（2）
一般的な保険金請求の流れ… …………………21（3）
一般的な見舞金請求の流れ… …………………22（4）
ドローン機体および救命ボート保険船体事故の保険金請求の流れ… ……………………………23

5．
本保険に関するQ&A（1）
主契約について… ………………………………24
Q1‐1：再燃火災による事故も対象になるのですか？
Q1‐2：なぜ、消防施設の瑕疵による賠償責任は補償されないのですか？
Q1‐3：許可、認可、命令等、行政処分の誤りによる、休業
損害・営業補償等の賠償責任は対象になりますか？
Q1‐4：非常備消防の行為により、消防本部が負った賠償責任も対象となりますか？
Q1-5：
ドローンを使って、消防業務を行い、万が一、他人の身体や財物に損害を与えた場合補償されますか？

（2）「初期対応費用」「人格権侵害」
について… ……24
Q2‐1：
「初期対応費用」「人格権侵害」とはどのような補償
ですか？
Q2‐2：
「初期対応費用」
や「人格権侵害」
では、実際にどのような事故が補償されますか？
Q2‐3：「初期対応費用」
で使用する約款（特約条項）
はどのようなものですか？
Q2‐4：「人格権侵害」
で使用する約款（特約条項）
はどのようなものですか？

（3）「バイスタンダー見舞金」
について… …………27
Q3‐1：「バイスタンダー見舞金」とは？
Q3‐2:Ｐ30記載の「医療機関で感染検査を実施したことを証明する書類」とは具体的にどのようなものですか？
Q3-3：P30記載の（1）
応急手当に係る見舞金支給基準
7 見舞金の請求（2）に記載のされている、「 見舞金の請求を他人に委任する場合」に該当する例を教えてください。
Q3-4：P30記載の（1）
応急手当に係る見舞金支給基準
7 見舞金の請求（2）に記載のされている、「委任を証する書類」
はどういったものでしょうか？
Q3-5：新型コロナウイルスの感染疑いによる検査費用は支払対象になりますか？
Q3‐6：バイスタンダー見舞金は直接バイスタンダー本人に送金は可能ですか?

（4）「救急救命士特別約款」
について… ……………28
Q4‐1：「救急救命士特別約款」とはどのような保険ですか？
Q4‐2：救急救命士個人が負った賠償責任も対象となりますか？
Q4‐3:「救急救命士特別約款」のみの加入はできますか？

（5）
加入手続きについて… …………………………28
Q5‐1：保険期間の途中で、特約の追加は可能ですか？

（6）
変更手続きについて… …………………………28
Q6‐1：消防本部の合併や消防事務の受託等により管轄エリアが変更になった場合はどのようにしますか？

（7）
自転車の事故について… ………………………28
Q7‐1: 自転車使用中、万が一他人の身体や財物に損害を与えた場合補償されますか？

6．
参考資料

（1）
応急手当に係る見舞金支給基準… ……………29

はじめ に本協会では平成 10 年に、高度化する救急業務の安定した業務運営をサポー卜することを目的に、救急業務を補償対象とした「救急業務賠償責任保険」を新設しました。平成 20 年度からは名称を「消防業
務賠償責任保険」に変更し、消火活動や予防業務をはじめとした消防業務全般にまで拡充した補償をご提供し、現在では 98％を超える多くの消防本部にご加入いただいております。
本制度は消防本部の皆様からのご要望にお応えする形で補償の充実を図っており、主契約に加え追加特約として、平成 22 年度より「救急救命士特別約款」を新設しました。平成 28 年度より新たに応急手当の普及啓発を推進することを目的として、「バイスタンダー見舞金（感染検査費用）」を付帯、令和元年度より「ドローン機体補償」を追加、
令和 3 年度より「労務トラブル補償」を自動セット、さらに、令和
4 年度より「救命ボート保険」を追加しました。
詳しくは本手引きまたはパンフレッ卜等の内容をご覧ください。

1

1．
本保険の内容［１］主契約（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・約定履行費用保険・雇用関連賠償責任保険）［1-1］賠償責任保険・バイスタンダー見舞金（1）本保険の概要
業務遂行に起因して、他人に身体障害を負わせたり、または財物を損壊したことや、人格権を侵害したことについて、被保険者である消防本部（局・組合）
が法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害や初期対応に要した費用を補償する保険です。
他人の身体障害または財物損壊が保険期間中に日本国内において発生した場合（人格権侵害については、原因となる不当行為が保険期間中に日本国内において行われた場合）に限ります。
バイスタンダーの応急手当に係る見舞金は、保険期間中にバイスタンダーが救急業務に協力し、その応急手当の実施に伴い感染症のり患が疑われ、感染症の検査を受けた場合に、消防本部が「応急手当に係る見舞金支給基準」
に従ってバイスタンダーに見舞金（感染検査費用）を支払うことによって負担する費用損害に対して保険金をお支払いするものです。

（2）対象となる業務対象となる業務（免責事項を除きます）

賠償責任保険バイスタンダー見舞金

消防本部（局・組合）
が実施する全ての業務
・火災の予防・危険物・消防の設備等・火災の警戒・消火の活動・火災の調査・救助の活動・消防団の活動・バイスタンダーによる応急手当
下記記載の救急業務
・消防法第2条9号に定義される救急業務
・医療機関と提携のもとに実施する教育訓練
救急救命士に対する就業前教育・再教育訓練
救急業務講習、救急隊員の教育訓練
消防学校の教育訓練のうち救急科課程
・ファイアクイックエイドにおける救助隊員、消防隊員の救急活動

年間保険料

人口1万人あたり

12,950円

バイスタンダーによる応急手当（3）支払限度額等
対人対物共通
（合算）
支払限度額

人格権侵害
支払限度額

初期対応費用
支払限度額

1名につき

1名につき

100万円

1事故につき1億円

50万円

1事故につき

1事故／保険期間中につき

3億円

100万円

※見舞金・見舞品購入費用については、上記の内枠で、対人事故の被害者につき10万円が限度となり
ます。

（＊1）
詳細はP２９〜P３０「応急手当に係る見舞金支給基準」
をご参照ください。

2

バイスタンダー見舞金（＊1）（感染検査費用）
1名につき

2.5万円
※偶発的事故により感染症のり患が疑われ、感染症の検査を受けた場合

（4）保険金をお支払いする場合
消防業務遂行に起因して他人の身体を害したり、他人の財物を損壊したり、不当行為（＊1）
によって他人の自由、名誉またはプライバシーを侵害したことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
また、対人・対物・人格権侵害事故が発生した場合に被保険者が負担した社会通念上妥当と認められる初期対応に必要な費用についてもお支払いの対象となります。
なお、他人の身体障害または財物損壊が保険期間中に日本国内において発生した場合（人格権侵害については、原因となる不当行為が保険期間中に日本国内において行われた場合）に限ります。
バイスタンダー見舞金（感染検査費用）は、支給対象者（＊2）
が偶発的事故により感染症のり患が疑われ、感染症の検査を受けた場合に『応急手当に係る見舞金支給基準』に基づきバイスタンダー見舞金（感染検査費用）をお支払いされることにより被保険者が被る損害に対して保険金をお支払いします。
（＊1）
不当行為とは、①不当な身体の拘束、②口頭または文書もしくは図画等による表示のいずれかの行為をいいます。
（＊2）
支給対象者とは、被保険者が管轄する地域内において救急業務に協力しているバイスタンダーが、偶然な事由によりり患した疑いのある場合、応急手当を実施した事実および実施に伴いり患した疑いがあることを被保険者が客観的に判断できる場合の対象者をいいます。

（5）お支払いする保険金の種類およびお支払い方法
次のような損害賠償金や諸費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上被害者に支払うべき損害賠償金（治療費、慰謝料、修理費 等）※損害賠償責任の承認または損害賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要になります。
②万一訴訟になった場合の弁護士報酬などの争訟費用※引受保険会社の書面による同意が必要になります。
③賠償責任がないと判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用およびあらかじめ引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用④引受保険会社が被保険者に代わり損害賠償請求の解決に当たる場合において引受保険会社の求めに応じて、引受保険会社への協力のために支出した費用⑤他人から損害賠償を受けられる場合に、その権利の保全または行使手続き、
または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために支出した必要または有益な費用※引受保険会社の書面による同意が必要になります。
⑥初期対応費用：法律上の損害賠償責任の有無が判明していない場合であっても、事故の初期の段階において被保険者が負担する社会通念上妥当な費用（事故現場の保存費用、事故状況の調査・記録費用、写真撮影費用、事故原因調査費用、事故現場の取り片づけ費用、通信費、対人事故の被害者に対する見舞金・見舞品購入費用など）（対象となる費用の詳細は特約条項によります（一部事前に引受保険会社の同意を要する費用もございます。）。
なお、初期対応費用においては、「他人の身体の障害を発生させたおそれがある」場合も、対人事故が発生したとみなされます。）⑦バイスタンダー見舞金（感染検査費用）
を「応急手当に係る見舞金支給基準」に基づきお支払いされることにより被保険者が被る損害保険金のお支払い方法は以下の通りです。
上記①は、①の額を支払限度額を限度にお支払いします。
②～⑤は、原則としてその実額をお支払いします。
ただし、②については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。
⑥は、初期対応費用保険金の支払限度額を限度にお支払いします。
（ただしその内枠において、見舞金・見舞品購入費用については、対人事故の被害者1名あたり10万円が限度となります。）⑦は、見舞金として支給対象者1名あたり2.5万円をお支払いします。

3

（6）保険金・見舞金をお支払いできない主な場合【賠償責任保険】①保険契約者・被保険者の故意②戦争（＊1）
、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議③地震、噴火、洪水、津波または高潮④被保険者と他人との間に損害賠償の特別な約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑤自動車、原動機付自転車、航空機、施設外にある船・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除く）
等の所有・使用または管理に起因する損害（＊2）⑥被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（障害に起因する死亡を含みます。）に起因する賠償責任⑦救急救命士法に基づき行う救急救命処置に起因する賠償責任※対人事故に係る消防本部の賠償責任については「救急救命士特別約款」の付帯により補償されます。
⑧日本国外で発生した事故⑨庁舎、消防施設の瑕疵に起因する損害（＊3）⑩身体障害や財物損壊が生じていない事故（営業損失などの経済的な損害のみの事故など。
ただし、人格権侵害を除く。）⑪破壊消防による損害賠償⑫住民参加による防火・防災訓練での参加住民のケガ（ケガによる死亡を含む）に対する損害賠償または災害補償（＊4）⑬広告・宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する人格権侵害⑭被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑮医療行為および、医師・歯科医師・看護師・保健師・助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（法令により許可されている場合を除きます。）、薬品の投与等⑯サイバー攻撃など【バイスタンダー見舞金（感染検査費用）】①見舞金支給対象者または見舞金を受け取るべき者（法定相続人をいう。以下同じ。）の故意または重大な過失②見舞金支給対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③見舞金支給対象者の麻薬、あへん、大麻、覚醒剤、シンナー等の使用④見舞金支給対象者の疾病または心神喪失⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）⑦核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核
分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧⑤～⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑩見舞金支給対象者の請求または受領に不正の事実があった場合その他被保険者が、不適正と判断した場合など※前記内容について、最終的な判断は保険約款に従います。
（＊1）
宣戦の有無を問いません。
（＊2）
航空機保険、船舶保険、自動車保険・共済の分野となります。
（＊3）
全国市長会および全国町村会の制度での対象となるため、本保険制度では対象外としています。
（＊4）（財）
日本消防協会の制度での対象となるため、本保険制度では対象外としています。

4

［1-2］労務トラブル補償（1）本保険の概要
パワハラ・セクハラ・マタハラ行為や不当解雇等の侵害行為により発生した雇用関連事故に起因して損害賠償請求等の請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任等を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（※）
パワハラ・セクハラ・マタハラを行った本人に対してなされた損害賠償請求は補償対象外です。

（2）被保険者（補償を受けることができる方）の範囲●被保険者についてこの保険では、次の方が被保険者（補償対象者）となります。
①消防本部・その消防本部が属する市町村（記名被保険者）②各消防本部に所属する職員（＊1）③各消防本部の管理職
（＊1）
（＊1）
既に退職した方を含みます。
ただし、初年度契約の始期日より前に退職した方は含みません。
◎ハラスメント等の労務トラブルが発生した場合、消防本部だけでなく、管理職等も、被害の発生を防止できなかったこと等を理由として賠償責任を負うことがあります。
（※）ハラスメント等の行為を行った本人が負担する賠償金や争訟費用等は補償対象外となりますので、ご注意ください。
●年間保険料
年間保険料

消防職員1名あたり 60円＜算出方法＞
消防職員の実員数（人） ×60円＝

労務トラブル補償年間保険料※『令和6年版 消防現勢』（2024年4月1日現在）に記載の数値（消防職員の実員数）に「消防職員1名あたりの保険料」
を掛けて計算してください。

（3）支払限度額等
支払限度額（1名・1請求・保険期間中）

2,000万円

免責金額
（1請求）

100万円

（4）保険金をお支払いする場合日本国内において行われた侵害行為により発生した雇用関連事故に起因して、被保険者に損害賠償請求等の請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任等を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします（＊1）
。

〈侵害行為とは〉
a．
労働者の募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的または不利益な取り扱いを行うこと。
b．
職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応によりその労働者に不利益を与えること、
またはその性的な言動により就業環境を害すること。
c．
職場において行われる優越的な関係を背景とした労働者に対する言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境を害すること。
職場において行われる労働者に対する次の事由に関する言動により、その労働者の就業環境を害すること。
d．
・労働者の妊娠または出産
・産前・産後休業等の制度または措置の利用
・育児休業、介護休業等の子の養育または家族の介護に関する制度または措置の利用

5

〈雇用関連事故とは〉
●労働者等
（＊2）
の精神的苦痛（それによる身体の障害を含む）●労働者等の自由・名誉・プライバシーの侵害●雇用契約上の権利の侵害（＊1）
保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求等がなされた場合が、補償対象となります。
労働者および労働者となるための申込みを行った者（記名被保険者が試験、面接、試用その他類似の採用行（＊2）
為を実施した者を含みます。）
をいいます。労働者とは、事業場において記名被保険者のために労働に従事する者であって、消防本部（局または組合等の名称を問いません。）に所属するもの（使用人を含みます。）
をいいます。

（5）お支払いする保険金の種類およびお支払い方法
用語

定義

損害
賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金をいい、不当解雇判決等により記名被保険者が賃金（雇用契約の終了の取り扱いが行われた時からその取り扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した時までの賃金をいい、退職手当を含みません。）の支払責任を負担することによる支出を含みます。
※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

争訟費用等

争訟費用、損害防止軽減費用、緊急措置費用および協力費用をいいます。
【争訟費用】
損害賠償責任、地位確認等の請求または賃金等の支払請求に関する争訟において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず
調停・示談なども含みます。）【損害防止軽減費用】
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用【緊急措置費用】
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用【協力費用】
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償責任の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

お支払いする保険金の額＝ （損害賠償金、争訟費用等） － （免責金額（自己負担額）
）

（※）
支払限度額
（＊1）
が限度となります。
（＊1）
支払限度額・免責金額は、ご契約時に設定した値が適用されます。
（P5
［1-2］
（3）
をご覧ください。）（6）保険金をお支払いできない主な場合直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①ご契約者・被保険者の故意（＊1）②戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議（ただし、侵害行為については、労働争議に起因する損害も保険金のお支払い対象となります。）③地震、噴火、洪水、津波または高潮④被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑤被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑥被保険者と同居する親族に対する賠償責任（＊1）

6

⑦排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任⑧遡及日（初年度契約の始期日。以下同様とします。）
より前に行われた次の侵害行為
不当な解雇または事実上もしくは契約上の不当な雇用関係の終了（黙示の契約に対する違反行為を含みます。）
a．
b．
不当に雇用しない行為（派遣社員に対する雇止めを含みます。）⑨遡及日より前に被保険者に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一
または関連する事実⑩この保険契約の保険期間の初日において、侵害行為に起因する損害賠償請求がなされるおそれを被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
は、その侵害行為⑪被保険者もしくは労働者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。（）＊1）⑫法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
行った侵害行為（＊1）⑬他人の身体障害（精神的苦痛に起因する身体障害を除きます。）⑭他人の財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取⑮労働争議または団体交渉において合意された事項。
ただし、記名被保険者の労働組合またはこれに類似す
るその他の社内組織以外の者から申立てを受けた場合に、被保険者が争訟費用、損害防止軽減費用、
緊急措置費用または協力費用を負担することによって被る損害を除きます。
⑯労働者等（過去に労働者であった者およびその法定相続人を含みます。）
以外の者からなされた損害賠償請求⑰侵害行為のうちハラスメントを行った被保険者本人に対してなされた損害賠償請求⑱被保険者の支払不能、解散、清算または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他の倒産手続の開始に起因する損害賠償請求⑲サイバー攻撃など（＊1）
この免責事由の適用に関する判断は被保険者ごとに個別に行われます。

［2］救急救命士特別約款（任意セット）（1）本保険の概要
救急救命士の資格に基づく業務に起因して、他人に身体障害を負わせたことについて被保険者が法律上の賠償責任を負うことにより被る損害が補償の対象になります。
（救急救命士個人が負う法律上の賠償責任は対象となりません。）
他人の身体障害が保険期間中に日本国内において発見された場合に限ります。

（2）対象となる業務適用される約款対象となる業務（免責事項を除きます）

年間保険料

救急救命士
特別約款

救急救命士法に規定する救急救命士としての業務およびこれに付随する業務であって、日本国内において遂行されるもの

人口1万人あたり（3）支払限度額等適用される約款

支払限度額
（対人）

救急救命士特別約款

1事故につき1億円（保険期間中3億円）

7

3,000円（4）保険金をお支払いする場合
被保険者または業務の補助者が遂行するP7［2］（2）の対象となる業務に起因して、他人に身体障害を負わせたことについて被保険者が法律上の賠償責任を負うことにより被る損害に対して保険金をお支払いします（救急救命業務に関しては、対物・人格権侵害事故の補償や、初期対応に関する補償はございませんのでご注意ください。）。
なお、他人の身体障害が保険期間中に日本国内において発見された場合に限ります。

（5）お支払いする保険金の種類およびお支払い方法
次のような損害賠償金や諸費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上被害者に支払うべき損害賠償金（治療費、慰謝料、修理費 等）※損害賠償責任の承認または損害賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要になります。
②万一訴訟になった場合の弁護士報酬などの争訟費用※引受保険会社の書面による同意が必要になります。
③賠償責任がないと判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用およびあらかじめ引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用④引受保険会社が被保険者に代わり損害賠償請求の解決に当たる場合において引受保険会社の求めに応じて、引受保険会社への協力のために支出した費用⑤他人から損害賠償を受けられる場合に、その権利の保全または行使手続き、
または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために支出した必要または有益な費用※引受保険会社の書面による同意が必要になります。
保険金のお支払い方法は以下の通りです。
上記①は、①の額を支払限度額を限度にお支払いします。
②～⑤は、原則としてその実額をお支払いします。
ただし、②については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。

（6）保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者・被保険者の故意②戦争（＊1）
、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議③地震、噴火、洪水、津波または高潮④被保険者と他人との間に損害賠償の特別な約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑤自動車、原動機付自転車、航空機、施設外にある船、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除く）
等の所有・使用または管理に起因する損害（＊2）⑥被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（障害に起因する死亡を含みます。）に起因する賠償責任⑦日本国外で発見された事故⑧身体障害や財物損壊が生じていない事故（営業損失などの経済的な損害のみの事故など。）⑨他人の身体障害が発生していない事故⑩名誉き損または秘密漏えい⑪業務の結果を保証することにより加重された賠償責任⑫救急救命士個人の負う賠償責任⑬サイバー攻撃など（＊1）
宣戦の有無を問いません。
（＊2）
航空機保険、船舶保険、自動車保険・共済の分野となります。

8

［3］
ドローン機体補償（任意セット）（1）本保険の概要
消防本部（局・組合）
が、業務のため使用するドローン（遠隔誘導式小型回転翼機）
を保険の対象とし、補償の対象とならないとしている損害を除き保険期間中に日本国内で不測かつ突発的な事故によってドローンに直接生じた損害を補償します（使用中、輸送中、保管中のいずれも補償の対象となります）。

（2）保険の対象
以下の要件を満たすものに限ります。
総重量（＊1）200g以上150kg未満かつ保険金額10万円以上のドローン（遠隔誘導式小型回転翼機）
およびその付属機器（レジャー用および曲技用のドローンは対象となりません。）（＊1）
燃料、薬剤、機器等をすべて搭載した状態での重さをいいます。
（＊2）
（＊2）
ドローンに固着しているまたは常にドローンに搭載している場合、あるいはドローンの機体
（本体）
と付属機
器の保険金額を区分することができない場合。
（注）
リース契約、固定翼型ドローンは引き受け対象外です。
また、燃料、薬剤は保険の対象には含まれません。
（局・組合）
以外が使用するドローンは対象とすることはできません。
（ドローン機体補償における被保
※消防本部
険者は、
ドローンの所有者となります。消防本部（局・組合）
以外が所有するドローンで事故が発生し、消防本部（局・組合）
への保険金支払いを希望される場合には、所有者の委任状が必要となる可能性がございます。）（3）保険金をお支払いする主な場合
火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、盗難、給排水管の事故による水濡れ、煙害、水災、運送中の衝突・脱線・転覆などの事故、航空機の墜落、航空機からの落下物による事故、建物・建築物の倒壊、その他の不測かつ突発的な事故による破損 など（4）お支払いする保険金の種類およびお支払い方法①損害保険金
不測かつ突発的な事故によって、保険の対象とするドローンに生じた損害について、損害保険金をお支払いします。
本契約には、新価保険特約が付帯されています。
（＊1）
保険の対象
（ご契約の対象となる動産）について発生した
損害について、
以下のとおり保険金をお支払いします。
（＊1）
減価割合が 50％を超える保険の対象については、
この特約条項を適用しません。
この特約条項が適用されない場合、以下「再取得価額」
を「時価額（保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。）」に読み替えます。
全損（全部損害）の場合：再調達価額（保険の対象と同一の構造、
質、
用途、
規模、
型、
能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。）
または保険金額（ご契約金額）のいずれか低い額をお支払いします。
全損（全部損害）
以外の場合：通常の修理費用を損害額とし、免責金額（自己負担額）を控除してお支払いします。
修理の結果、
事故発生直前の状態よりも再調達価額が増加した場合は、増加額に相当する額を控除した額を損害額とします。
なお、
保険金額（ご契約金額）が再調達価額に満たない場合は、保険金額（ご契約金額）の再調達価額に対する割合を乗じて保険金の額を削減します。
ただし、次の場合には、時価支払額（新価保険特約が付帯されないものとして算出した損害保険金の額をいいます。以下同様とします。）
によって保険金をお支払いします。
ア．
復旧をするために実際に要した額が時価支払額より低い場合 イ．
損害が生じた日から２年以内に復旧を行わない場合 ウ．
再調達価額が、時価支払額より低い場合保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、保険期間の満期まで有効です。
ただし、損害保険金のお支払額が１回の事故で保険金額（ただし、保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。）に相当する額となった場合は、保険契約は、損害発生時に終了します。
※使用中のドローンに不測かつ突発的な事故が発生し、ドローンを回収するために必要かつ有益な回収費用については、損害の額に回収費用を含めて損害保険金としてお支払いします。
②残存物取片づけ費用保険金
損害保険金が支払われる場合において、保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用）が補償の対象となります。損害保険金の10％に相当する額を限度として、実際に支出した費用が対象となります。
③捜索費用保険金
使用中のドローンに不測かつ突発的な事故が発生し、ドローンを捜索するために支出した必要かつ有益な捜索費用（交通費、宿泊費、捜索委託費用、機材の賃借費用等をいいます。）
を、１回の事故につき、保険金額（保険金額が再調達
価額を超える場合は、再調達価額とします。以下同様とします。）の10％に相当する額を限度として、お支払いします。

9

④権利保全費用引受保険会社が補償をご提供するのと引換えに取得する他人からの損害賠償等を受けられる権利の保全もし
くは行使または証拠および書類の入手のために必要な費用をお支払いします。
⑤損害拡大防止費用保険金を支払うべき損害が発生した場合において、損害の拡大防止または軽減のために要した費用のうちで必要または有益であったものをお支払いします。
保険金額または再調達価額のいずれか低い額から損害保険金の額を差し引いた残額を限度としてお支払いします。
ただし、水災による損害拡大防止費用または軽減のために要した費用は対象外となります。
⑥操縦訓練費用保険金
不測かつ突発的な事故によって操縦中のドローンに損害が生じた場合または操縦中のドローンの行方がわからなくなった場合において、操縦訓練を行うために支出した次の費用（＊2）
を１回の事故につき、保険金額（保
険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。以下同様とします。）の10％に相当する額または10万円のいずれか低い額を限度にお支払いします。
ア.損害が生じた時に、保険の対象を操縦していた者に対する操縦訓練に要する費用
イ.保険の対象の操縦に起因した事故の再発防止を目的とした、被保険者に対するコンサルティング費用（＊2）
事故が発生した日を含めて3か月以内に申込みをした操縦訓練に限り、交通費および宿泊費は含みません。
⑦代替品レンタル費用保険金
不測かつ突発的な事故によってドローンに損害が生じた場合において、代替品のレンタルを行うために支出した費用（＊3）
を１回の事故につき、保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。以下同様とします。）の10％に相当する額を限度にお支払いします。
（＊3）
次のいずれかに該当する時より後の代替品レンタル費用に対しては、代替品レンタル費用保険金をお支払いしません。
ア.被保険者が保険の対象を修理する場合は、修理完了後保険の対象が被保険者の手元に戻った時
イ.被保険者が保険の対象の代替として使用する物を新たに取得する場合は、代替品を取得した時（5）保険金をお支払いできない主な場合①被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害②ブレードに単独で生じた損害③使用中の保険の対象の行方がわからなくなり、保険の対象の所在が特定できないことによる損害（ただし、捜索費用保険金は除きます。）④日本国外にある保険の対象について生じた損害⑤保険の対象に対する修理、清掃等の作業上の過失・技術の拙劣によって生じた損害⑥電気的または機械的事故によって保険の対象に生じた損害⑦保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変質、変色、その他これらに類似の事由またはねずみ
食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害⑧保険の対象の瑕疵によって生じた損害⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害およびこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害⑩保険の対象に加工を施した場合は、加工着手後に生じた損害⑪サイバー攻撃に起因する損害。
ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
・サイバー攻撃により火災または破裂もしくは爆発が発生した場合・保険契約者または被保険者が個人（個人事業主を除きます。）の場合など［4］救命ボート保険（任意セット）（1）本保険の概要
消防本部（局・組合）
が業務のために使用する救命ボートについて、不測かつ突発的な事故が発生した場合の損害や（船体条項）、消防本部（局・組合）
が保険期間中に日本国内（＊）
で発生させた船舶の所有・使用・管理に起因する対人事故または対物事故による賠償責任（賠償責任条項）を補償の対象とします。
また、航行に起因する事故等により、救助対象者が負ったケガも補償します（搭乗者傷害危険担保特約条項）。
（＊）
日本国内の陸地から200km以内の水域および内陸を指します。

（2）保険の対象
船外機ありの場合：50馬力以下

10船外機なしの場合：艇長8m以下※ボートの素材に規定はございません。
※船外機の取り外しができる機体は、「船外機あり」と規定いたします。
※ヨット、水上バイクは補償対象外となります。

（3）被保険者（補償を受けることができる方）の範囲
この保険では、次の方が被保険者（補償対象者）となります。
＜賠償責任＞①消防本部（局・組合）（局・組合）の承諾を得て保険の対象となる船舶を使用・管理中の者（修理・保管業者等を除きます。）
②消防本部
③消防本部
（局・組合）の使用者（ただし、消防本部（局・組合）
が保険の対象となる船舶をその使用者の業務に使用している場合に限ります。）＜搭乗者の傷害＞
保険対象船舶に搭乗している者（＊1）
。
ただし、消防組織法に定める消防職員が職務として保険対象船舶に搭乗している間を除きます。
（＊1）
操縦者を含みます。
＜船体保険＞
保険の対象となる船体の所有者（4）保険金をお支払いする主な場合
賠償責任（賠償責任条項）
救命ボートの所有・使用・管理に起因して他人の身体を害すること（対人事故）
により、または他人の財物を滅失・破損または汚損すること（対物事故）
により、法律上の損害賠償責任を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。

搭乗者の傷害（搭乗者傷害危険担保特約条項）
救命ボートに搭乗中の人が、航行に起因する衝突・転覆・転落等の急激かつ偶然な外来の事故により、死亡された場合、後遺障害を被った場合、または負傷して医師の治療を要した場合に補償します。

船体保険（船体補償条項）
沈没、座礁、座洲、衝突、火災、爆発、盗難、航行中および艇庫保管中に生じた風水災等の不測かつ突発的な事故によって、船体、船体付属の機器・装備品（＊2）に生じた損害を補償します。
（＊2）船体に定着または装備された標準機器・装備品および申込書に明記いただいた装備品・付属機器が補償の対象となります。
※燃料、食料その他の消耗品は補償の対象となりません。

（5）お支払いする保険金の種類およびお支払い方法
賠償責任（賠償責任条項）＜保険金＞
次の①から④の合計額を保険金額を限度にお支払いいたします。
①損害賠償金②事故発生時の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③事故につき損害賠償請求できる場合の権利保全または行使に必要な手続きをするために要した費用④損害の発生または拡大の防止のための措置を行った後に賠償責任のないことが判明した場合、その措置のためにかかった費用のうち、応急手当、護送、診療等に要した緊急措置の費用及びあらかじめ引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用＜争訟費用＞
損害賠償に関する争訟について、以下の費用をお支払いします。
ただし、損害賠償金の額が保険金額（ご契約
金額）を超える場合には、保険金額（ご契約金額）の損害賠償金額に対する割合を乗じたものをお支払いします。
引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用その他権利の保全・行使に必要な手続きを行うために要した費用

搭乗者の傷害（搭乗者傷害危険担保特約条項）①死亡保険金急激かつ偶然な外来の事故による傷害がもとで事故の日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場
合に、１名あたり保険金額（ご契約金額）の全額をお支払いします。
②後遺障害保険金
急激かつ偶然な外来の事故による傷害がもとで事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ11

た場合に、後遺障害の程度に応じて１名あたり保険金額（ご契約金額）の4％～100％をお支払いします。
③医療保険金急激かつ偶然な外来の事故により傷害を被り、入院または通院した場合は、その期間に対し、１日につき１名あたり保険金額（ご契約金額）の1,000分の１の額をお支払いします（事故の日からその日を含めて180日以内の入院・通院に限ります。）。
※1回の事故につき、
お支払いする保険金は上記保険金を合計して１名につき１名あたり保険金額（ご契約金額）を限度とします。
１名ごとの保険金額の合計額が１事故保険金額（ご契約金額）を超えるときは、
１事故
保険金額（ご契約金額）をそれぞれの方にお支払いすべき金額の割合で配分してお支払いします。
※死亡保険金受取人は、補償を受ける方の法定相続人となります。

船体保険（船体補償条項）
本契約には、新価保険特約が付帯されています（＊1）
。保険の対象（ご契約の対象となる救命ボート）について発生した損害について、以下のとおり保険金をお支払いします。
なお、保険金額（保険金額が再調達価額を超えるときは、再調達価額とします。）
を限度とします。
（＊1）
減価割合が50％を超える保険の対象については、
この特約条項を適用しません。
この特約条項が適用されない場合、上記「再調達価額」
を「時価額（同等の物を新たに作製または購入するのに必要な金額か
ら使用損耗による減価分を差し引いた金額をいいます。）」に読み替えます。
＜全損（全部損害）の場合＞保険の対象となる船舶の再調達価額を保険金額を限度にお支払いします。
＜全損（全部損害）
以外の場合＞
次の①から④の合計額を保険金額を限度にお支払いいたします。
①修理費（復旧に必要な修理費および損害発生の地から最寄りの修理工場または引受保険会社の指定する場所までの曳航・運搬費用もしくは航行のための仮修理費用）②事故発生時の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③事故につき損害賠償請求できる場合の権利保全または行使に必要な手続きを行うために要した費用④盗難にあった保険の対象となる船舶を引き受けるために必要であった費用
また、保険金額が再調達価額に満たない場合は以下の計算式により保険金を算出します。
保険金 ＝ 【損害額ー免責金額（自己負担額】 ×

保険金額（ご契約金額）
再調達価額＜全損、全損以外の場合共通＞
次の場合には、時価支払額（新価保険特約が付帯されないものとして算出した損害保険金の額をいいます。
以下同様とします。）
によって保険金をお支払いします。
ア．
復旧をするために実際に要した額が時価支払額より低い場合
イ．
損害が生じた日から２年以内に復旧を行わない場合
ウ．
再調達価額が、時価支払額より低い場合損傷した保険の対象となる船舶の修理に際し、部分品を交換してその船舶の価額が増加した場合は、その増加額を上記①から④の合計額から控除した額を損害額とします。
また、修理に伴って残存物がある場合は、その残存物の価額を上記①から④の合計額から控除した額を損害額とします。

（6）保険金をお支払いできない主な場合
賠償責任（賠償責任条項）①保険契約者、記名被保険者の故意による損害②戦争・外国の武力行使・内乱・暴動等によって生じた損害③地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害④核燃料物質の有害な特性による損害その他放射線照射または放射能汚染によって生じた損害⑤搭乗者に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害⑥被保険者の同居の親族に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害⑦被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体障害に起因する損害賠償責任を負担することによって被る損害⑧被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊につき、その財物に対して正当な権利を有する者に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害

12

⑨被保険者が損害賠償に関し、他人との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害など

搭乗者の傷害（搭乗者傷害危険担保特約条項）①被保険者の故意または重大な過失によりその本人について生じた傷害②酒に酔った状態で保険対象船舶を操縦している場合に、その本人について生じた傷害③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等を使用した状態で保険対象船舶を操縦している場
合に、その本人について生じた傷害④被保険者の闘争行為・自殺行為または犯罪行為によりその本人について生じた傷害⑤平常の生活・業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）⑥戦争・外国の武力行使・内乱・暴動等によって生じた損害⑦地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた傷害⑧核燃料物質の有害な特性による傷害その他放射線照射または放射能汚染によって生じた傷害⑨正当な権利者の承諾を得ずに保険対象船舶が操縦されている間に生じた傷害⑩職務中の消防職員に生じた傷害
（＊1）
など
（＊1）
公務災害補償での対象となるため本保険制度では対象外といたします。

船体保険（船体補償条項）①戦争・外国の武力行使・内乱・暴動等によって生じた損害②地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害③核燃料物質の有害な特性による損害その他放射線照射または放射能汚染によって生じた損害④ご契約者、被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害⑤船舶自体の欠陥、さび、摩滅、腐しょくその他自然の消耗による損害⑥故障損害⑦エンジンの盗難（ただし、船体とともに盗取された、または艇庫内に保管中または保管業者に寄託中に生じた場合を除きます。）⑧風災もしくは水災によって生じた損害（ただし、航行中または艇庫内に保管されている間または保管業者に寄託中に生じた場合を除きます。）⑨酒に酔った状態で保険対象船舶を操縦している間に生じた損害⑩麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等を使用した状態で保険対象船舶を操縦している場合に生じた損害⑪プロペラ、シャフト、
ギヤユニット、ケース等ドライブユニット（船外機についてはロワーユニット）に生じた損害（ただし、保険対象船舶が全損となった場合は、この規定を適用しません。）⑫エンジン焼付により、エンジン自体に生じた損害⑬保険対象船舶から取りはずされて保険対象船舶内にない部分品または付属品に生じた損害⑭付属品のうち保険対象船舶に定着されていないものに生じた損害（ただし、保険対象船舶の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合は、この規定を適用しません。）など

2.保険料（掛金）の算出方法［１］主契約（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・約定履行費用保険・雇用関連賠償責任担保特約条項）［１-1］賠償責任担保条項・バイスタンダー見舞金①新規・更新加入の場合
人口
（＊ 1）
人

年間保険料
（＊2）
× 12,000円／1万人→

円

×

円

950円／1万人→円（＊1）
人口は、全国消防長会発行の『令和6年版 消防現勢』記載の数値（住民基本台帳に基づく人口）を用いてください。
（＊2）
2つの計算式に当てはめて、1円単位を四捨五入し10円単位にしてから合算してください。

13

＜保険料計算例＞
人口65,223人のA消防本部が加入した場合の年間保険料
65,223人

× 12,000円／1万人=78,267.60円→

78,270円

×6,200円

950円／1万人=6,196.19円 →84,470円②中途加入・変更の場合
毎月20日までにご加入手続きをしていただければ、翌月1日から中途加入することができます。
この場合の保険責任期間は、中途加入日（午前0時）
から2025年10月1日（午後4時）
まで、
バイスタンダー見舞金の補償は2025年9月30日（午後12時）までとなります。
年間保険料 × 加入月数（＊4）／12か月 ＝ 中途加入保険料（＊5）（例）
人口65,223人のA消防本部が、5月から中途加入する場合の保険料
78,270円 ×

5か月／12か月=32,612.5円 →32,610円

6,200円 ×

5か月／12か月=2,583.33円 →2,580円

35,190円（中途加入保険料）（＊4）
10月1日までの残月数となります。
手続月（締切日で判定）
中途加入・変更月

10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

11

8

7

6

5

4

3

2

1

加入月数

10

9

（＊5）
2つの計算式に当てはめて、1円単位を四捨五入し10円単位にしてから合算してください。

［1-2］労務トラブル補償①新規・更新加入の場合
年間保険料

消防職員の実員数（＊1）×60円 ＝
円
人（＊1）
消防職員の実員数は『令和6年版 消防現勢』（2024年4月1日現在）に記載の数値を用いてください。
＜保険料計算例＞
実員数31人のA消防本部が加入した場合の年間保険料
31人 ×60円 ＝1,860円②中途加入・変更の場合
毎月20日までにご加入手続きをしていただければ、翌月1日から中途加入することができます。
この場合の保険責任期間は、中途加入日（午前0時）
から2025年10月1日（午後4時）
までとなります。
年間保険料×加入月数（＊2）／12か月＝中途加入保険料（＊3）（例）
実員数31人のA消防本部が5月から加入した場合の保険料
1,860円 ×5か月／12か月 ＝ 775円

→

780円

（＊2）
10月1日までの残月数となります。
（加入月数は、2［1-1］②の表に同じ）（＊3）
1円単位を四捨五入して10円単位にしてください。

14

［2］救急救命士特別約款①新規・更新加入の場合
年間保険料
（＊2）

人口
（＊1）
人

×3,000円／1万人＝円（＊1）
人口は、全国消防長会発行の『令和6年版 消防現勢』記載の数値（住民基本台帳に基づく人口）を用いてください。
（＊2）
1円単位を四捨五入して10円単位にしてください。
＜保険料計算例＞
人口65,223人のA消防本部が「救急救命士特別約款」を付帯して加入した場合の年間保険料
65,223人 × 3,000円／1万人=

19,566.90円→

19,570円②中途加入・変更の場合
毎月20日までにご加入手続きをしていただければ、翌月1日から中途加入することができます。
この場合の保険責任期間は、中途加入日（午前0時）
から2025年10月1日（午後4時）
までとなります。
年間保険料×加入月数（＊1）／12か月＝中途加入保険料（＊1）（例）
人口65,223人のA消防本部が、5月から「救急救命士特別約款」
を中途加入する場合の保険料
19,570円 × 5か月／12か月 =8,154.1円→

8,150円※加入月数は2［1-1］②の表に同じ（＊1）
1円単位を四捨五入して10円単位にしてください。

［3］
ドローン機体補償（任意セット）①新規・更新加入の場合補償する機器の保険金額を基礎として、下記の算式にしたがって機体ごとに保険料を算出してください。
【保険金額の決定方法】
保険金額＝ドローン機体価格（＊1）＋付属機器価格
（＊1）
（＊2）
（＊1）
価格は補償する機体の再調達価額で設定します。再調達価額とは、同等商品の市場販売価格等、保険の対象と同一の構造、質、規模、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。再調達価額には消費税を含めます。
（＊2）
付属機器とは、ドローンに固着しているまたは常にドローンに搭載している物、あるいはドローンの機体（本体）と付属機器の価格を区分することができない物。
※保険金額は、市場の物価上昇等を踏まえ、毎年見直していただきますようお願いいたします。購入時よりも再調
達価額が高くなっているにもかかわらず、保険金額が見直されていない場合、修理にかかった費用の全額をお支払できない可能性がございますのでご注意ください。
【保険料】
保険金額1万円に対して、700円
保険金額
（＊1）
万円

×700円＝円（＊1）
千円単位を四捨五入して万単位にしてください。

15

＜保険料計算例＞
2020年に35万円で購入した機体と、今年50万円で購入した機体の2つを補償対象とする場合の年間保険料（例）①2020年に35万円で購入した機体の同等商品が、今年の市場販売価格で40万円

40×700＝28,000円

63,000円②今年に50万円で購入

50×700＝35,000円②中途加入の場合
毎月20日までにご加入手続きをしていただければ翌月1日から中途加入することができます。
この場合の保険責任期間は、中途加入日（午前0時）
から2025年10月1日（午後4時）
までとなります。
年間保険料 × 加入月数／12か月 ＝ 中途加入保険料（＊2）（例）
2025年5月1日から35万円の機体を、中途加入する場合の保険料
24,500円 × 5か月／12か月 ＝ 10,208.3円→※加入月数は2［1-1］②の表に同じ（＊2）
1円単位を四捨五入して10円単位にしてください。

10,210円（中途加入保険料）［4］救命ボート保険（任意セット）①新規・更新加入の場合補償する救命ボート1台ごとに、下記の算式に従って保険料を算出してください。
賠償責任は付帯必須、搭乗者の傷害、船体（船体補償）
はオプションとなります。
【保険金額の決定方法（船体保険）】
保険金額＝ 救命ボート船体価格（＊１） ＋ 船体付属の機器・装備品価格
（＊１）
（＊2）

（＊1）
価格は補償する機体の再調達価額で設定します。再調達価額とは、同等商品の市場販売価格等、保険の対象と同一の構造、質、規模、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。再調達価額には消費税を含めます。
（＊2）
船体付属の機器・装備品とは、船体に定着または装備された標準機器・装備品および「救命ボート保険別紙明細」に明記いただいた装備品・付属機器をいいます。
※保険金額は、市場の物価上昇等を踏まえ、毎年見直していただきますようお願いいたします。購入時よりも再調達価額が高くなっているにもかかわらず、
保険金額が見直されていない場合、修理にかかった費用の全額をお支払できない可能性がございますのでご注意ください。
【保険料】
●賠償
年間保険料

船体の台数
台

×10,720円＝円●搭乗者の傷害
年間保険料

船体の台数
台

×58,050円＝円

16●船体保険
年間保険料

保険金額
（＊3）
万円

×1,190円＝円（＊3）
千円単位を四捨五入して万単位にしてください。
【保険料計算例】
救命ボートを２台所有し、救命ボート２台をこの保険に加入する場合の年間保険料
船体Ａ：2020年に90万円で購入、賠償責任、搭乗者の傷害、船体保険に加入、船体の同等商品が、今年の市場販売価格で100万円
船体Ｂ：今年110万円で購入、賠償責任にのみ加入①新規・更新付帯の場合［船体Aの保険料］

賠償責任（賠償責任条項）

1台 × 10,720円＝

10,720円

10,720円

搭乗者の傷害（搭乗者傷害危険担保特約条項）

58,050円

58,050円

100万円 × 1,190円 ＝ 119,000円

119,000円

1台 × 58,050円＝

187,770円

船体保険（船体補償条項）［船体Bの保険料］
賠償責任（賠償責任条項）

1台 × 10,720円＝

10,720円

10,720円②中途付帯の場合
毎月20日までにご加入手続きをしていただければ翌月1日から中途付帯することができます。
この場合の保険責任期間は、中途加入日（午前0時）
から2025年10月1日（午後4時）
までとなります。
年間保険料 × 加入月数 ／ 12か月 ＝ 中途付帯保険料(＊2）（例）
2020年に90万円で購入（今年の市場販売価格が100万円）、賠償責任、搭乗者の傷害、船体保険に5月から中途加入する場合の保険料
賠償責任（賠償責任条項）

10,720円 × 5か月/12か月＝ 4,666.6円

4,670円

搭乗者の傷害（搭乗者傷害危険担保特約条項）＝ 24,187.5円

24,190円

119,000円 × 5か月/12か月 ＝ 49,583.3円

49,580円

58,050円 × 5か月/12か月
船体保険（船体補償条項）※加入月数はP14の2［1-1］②の表に同じ。
（＊2）
1円単位を四捨五入にして10円単位にしてください。

17

78,440円（中途加入保険料）

3．
加入方法（1）加入手続きの流れ⑦

保 険 契 約⑤⑥

東 京 海 上 日 動（幹事保険会社）②

全 国 消 防 協 会
一 般 財 団 法 人（ 保 険 契 約 者 ）消 防 本 部（ 加 入 者 ）①③
サ ー ビ ス（ 株 ）全 国 消 防 保 険（ 取 扱 代 理 店 ）④①パンフレッ卜、加入依頼書、手引きの送付②加入依頼書、保険料のご送付③加入依頼書、保険料の取りまとめ・送付④加入依頼書、保険料の取りまとめ・送付⑤保険証券の発行⑥加入者証の作成・送付⑦加入者証の送付（2）新規・更新加入の手続き
今年度から、加入依頼書を『データ化』しました。
①【全国消防協会→各消防本部】本部代表メールへ加入依頼書Excelファイルを送付【各消防本部→全国消防協会】加入依頼書（＊）
を加入締切日（2024年8月30日（金））
までに以下のメール
アドレスに送付
加入依頼書送信専用メールアドレス:gyomu.vol@fcaj.gr.jp（＊）
入力済Excelファイルと捺印済PDFファイルの２ファイルをご送付ください。
※ドローン機体補償を任意セットする場合は、ドローン機体補償別紙明細およびドローン機体補償保険詳細別紙を必ず添付してください。
※救命ボート保険を任意セットする場合は、救命ボート保険別紙明細を必ず添付してください。
※各種帳票については、全国消防協会ＨＰをご覧ください。
ＵＲＬ：https://www.ffaj-shobo.or.jp/hoken/sonpo_renraku.html#gyoumu②保険料は加入締切日までに下記口座に送金してください。
三井住友銀行 日比谷支店
口座名義人

普通9258453

一般財団法人全国消防協会

業務賠責保険③保険期間は2024年10月1日午後4時から2025年10月1日午後4時まで（バイスタンダー見舞金の補償は2024年10月1日午前0時から2025年9月30日午後12時まで）の1年間です。
④11月中旬頃に加入の覚えとして、加入者証をお送りします。12月になっても届かない場合は契約者にご連絡ください。
（団体契約のため保険証券および約款は一般財団法人全国消防協会が保有します。）

18

（3）中途加入・変更の手続き①新規・更新加入の場合と同様に、加入依頼書を所定のメールアドレスに送付いただき、保険料を上記の口座に送金してください。
②毎月20日までにご加入手続きをしていただければ、翌月1日（午前0時）
から中途加入（補償開始）することができます。
③中途加入の場合も、保険期間終期は2025年10月1日（午後4時）
までとなります。
※バイスタンダー見舞金の補償は、2025年9月30日午後12時まで④加入の翌月に加入の覚えとして加入者証を送付します。
※加入の翌々月になっても届かない場合は契約者にご連絡ください。
保険期間中での特約の付帯も可能です。保険料の計算方法は、
Ｐ13〜Ｐ17をご覧ください。
また申込時は取扱代理店までお問い合わせください。
ご注意⑤ドローン機体補償・救命ボート保険について、中途加入以外の内容変更が生じた場合は、取扱代理店までお問い合わせください。
例：シリアル№・船体番号変更、機体・船体の入替、付属機器設置等による保険金額の増額 など＜共同保険契約に関するご説明等＞
この保険契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険（株）が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、以下の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
引受保険会社

引受割合

東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）

90％

損害保険ジャパン株式会社

10％

19

（4）
ご加入にあたってのご注意①告知義務：加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお応えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、
ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
②補償の重複に関するご注意：補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補
償内容の差異や支払限度額・保険金額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。
③通知義務：ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
□動産総合保険、労務トラブル補償（雇用関連賠償責任保険）、
ヨット・モーターボート総合保険の場合：加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
④他の保険契約等がある場合：この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」
といいます）
がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
□他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
□他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
⑤契約権利関係：この保険は一般財団法人全国消防協会を契約者とし各消防本部（局・組合）
等を被保険者とする施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・救急救命士賠償責任保険・約定履行費用保険・動産総合保険・雇用関連賠償責任保険、
ヨット・モーターボート総合保険の団体契約です。保険証券を請求する権
利、保険契約を解約する権利等は一般財団法人全国消防協会が有します。
⑥引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱い：引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、
あるいは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります））
またはマンション管理組合である場合には、
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として
80%（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。詳細につきましては、引受保険会社までご照会ください。
（保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者（補償を受けられる方）である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。）⑦代理店の業務：取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務
等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店と有効に締結されたご契約は、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
⑧ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について（1）
ご契約時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご契約を取り消すことができます。
（2）
ご契約時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご契約は無効になります。
（3）
以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。
この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
など

20

4．
保険金等請求の方法（1）事故が起きたら【保険金】①ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく（＊）
事故発生の日時・場所（救急救命士特別約款においては「事故発見の日時」
も必要です）、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項についてや、
必要書類、消防本部名を、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。
②この保険においては、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はございません。
したがいまして、
この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、加入者（被保険者）
ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の同意を得ないで加入者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
（＊）
救命ボート保険の搭乗者傷害危険担保特約条項については、事故発生からその日を含めて30日以内とします。

【見舞金】①見舞金支給対象者または見舞金を受け取るべき者（法定相続人をいいます。以下同じ）
が見舞金の支給を受けようとするときは、その原因となった事故の日を含めて30日以内に事故発生の状況を被保険者に届出るものとし、被保険者が説明を求めたときはこれに応じなければなりません。
②見舞金支給対象者または見舞金を受け取るべき者が正当な理由なく①に規定する報告を行わなかったとき、またはその報告について知っている事実を告げなかったとき、もしくは不実のことを告げたときはお支払いできません。
③見舞金支給対象者または見舞金を受け取るべき者が、見舞金の支給を受けようとするときは、必要書類（＊）
を添えた別途定める様式の見舞金請求書の提出が必要です。
（＊）
必要書類とは、①応急手当に係る見舞金請求書②見舞金支給対象者の本人確認書類の写（運転免許証、健康保険証等）③医療機関で感染検査を実施したことを証明する書類（2）一般的な保険金請求の流れ⑥（ ＊ ）②

東京海上日動⑦（幹事保険会社）

サ ー ビ ス（ 株 ）全国消防保険（ 取 扱 代 理店 ）者

全国消防協会
一般 財 団 法 人（保険契約者）害④

消 防 本 部（ 加 入 者 ）

被

③

①
⑤

①事故報告書のご記入・ご送信（全国消防協会HP(https://www.ffaj-shobo.or.jp/hoken/sonpo_renraku.
html#gyoumu)からダウンロードしてください）②保険金等請求書類（必要となる書類）の送付③示談（幹事保険会社に事前にご相談ください）④賠償金のお支払い（幹事保険会社に事前にご相談ください）⑤保険金等請求書類のご記入・ご送付⑥保険金等のお支払い（＊）⑦保険金等の支払通知書の送付

21

（＊）
保険金請求の際のご注意
この保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます。
（保険法第22条第2項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合
保険金の請求には、次のような書類が必要です。
書類の種類

対人事故

対物事故

賠償責任保険請求書○○

事故・証明書

△

△

診断書

○

医師への照会に関する同意書

△

印鑑証明書

△

休業証明書

△

所得額証明書

△

示談書

△

△

△
○

修理費見積書または領収書
治療費領収書

○

写真

△

○

その他関係書類△△○必ずご提出いただく書類△場合によってはご提出いただく書類（3）一般的な見舞金請求の流れ
東京海上日動④（幹事保険会社）

④

サービス
（株）
全国消防保険（取扱代理店）③

全国消防協会
一般財団法人（保険契約者）

②

消防本部
（加入者）

給 対 象 者
見 舞 金 支①⑤

①バイスタンダーの確認（見舞金支給対象者の判定）②「応急手当に係る見舞金請求書」の提出（＊1）③応急手当に係る見舞金の支給④「バイスタンダー見舞金請求書兼事故状況証明書」
および、下記表中の書類を提出（＊1）⑤バイスタンダー見舞金の支払い（＊1）
全国消防協会HP(https://www.ffaj-shobo.or.jp/hoken/sonpo_renraku.html#gyoumu)からダウンロードしてください。

22

書類の種類見舞金支給対象者の本人確認の書類写（運転免許証、健康保険証等）
応急手当に係る見舞金支給基準
医療機関で感染検査を実施したことを証明する書類
見舞金の支給を証明するもの、または支払通知書（4）
ドローン機体および救命ボート保険船体事故の保険金請求の流れ②①
東京海上日動（幹事保険社）サービス（株）
全国消防保険（取扱代理店）

全国消防協会
一般財団法人（保険契約者）

消防本部
（加入者）

③

①事故報告＋必要書類②保険金の支払い③保険金等の支払通知書の送付（※）
保険金請求の際のご注意
事故報告（状況報告）、必要書類を一括して送付いただきます。
修理見積書は修理内容と修理額を記載いただきます。
「報告書作成費用」「写真撮影料」「見積書作成費用」
はお支払いの対象外となります。
必要種類
ドローン機体・救命ボート事故報告書
（＊1）
修理見積書
写真
（全体＋内部状況）
委任状（委任状が必要な場合）（他人所有の場合は、契約書等のコピー）
（＊1）
別紙明細

操縦訓練費用保険金（ドローンのみ）
事故報告書および、操縦訓練（もしくは、コンサルティング）申込書、領収証

他

代替品レンタル費用保険金（ドローンのみ）
事故報告書および、代替品レンタル契約書、事故機の修理完了納品書、領収証

他（＊1）
全国消防協会HP(https://www.ffaj-shobo.or.jp/hoken/sonpo_renraku.html#gyoumu)からダウンロードしてください。

23

5．
本保険に関するQ&A（1）主契約について
Q1‐1：再燃火災による事故も対象になるのですか？
A1‐1：対象となります。
ただし、
あくまでも消防本部側に重過失があり、賠償責任を負担するケースに限ります。
消防本部の過失認定は、極めて難しい判断を伴いますので、過去の判例や裁判所等の判断により決定されます。
Q1‐2：なぜ、消防施設の瑕疵による賠償責任は補償されないのですか？
A1‐2：本保険では補償対象としていません。全国的に普及している「全国市長会」「全国町村会」の制度で補償されているため本保険では補償対象としていません。
「全国市長会」「全国町村会」制度へのご加入をご検討ください。
Q1‐3：許可、認可、命令等、行政処分の誤りによる、休業損害・営業補償等の賠償責任は対象になりますか？
A1‐3：対象となりません。本保険は、他人の身体および財物を直接的に害したことについて消防本部が負担する法律上の賠償責任を補償する保険となっており、行政処分等により、身体・財物の損害なく間接的に生じた営業損害等は対象となりません。
（主契約における人格権侵害事故は除く。）
ただし、行政処分等により身体障害・財物損壊が発生した場合には補償対象となります。
※最終的な判断は保険約款に従います。
Q1‐4：非常備消防の行為により、消防本部が負った賠償責任も対象となりますか？
A1‐4：対象業務に合致すれば、対象となります。
ただし、非常備消防が単独で行った行為等で消防本部に賠償責任が発生しない場合は対象となりません。
※最終的な判断は保険約款に従います。
Q1-5：
ドローンを使って、消防業務を行い、万が一、他人の身体や財物に損害を与えた場合補償されますか？
A1‐5：消防本部に賠償責任が発生した場合は補償の対象となります。

（2）「初期対応費用」「人格権侵害」について（救急救命業務では対象となりません。）
Q2‐1：「初期対応費用」「人格権侵害」とはどのような補償ですか？
A2‐1：以下の補償内容になります。
①初期対応費用とは業務に起因する他人の身体障害（当費用においては「発生のおそれ」
を含みます）
や財物損壊、人格権侵害事故について、消防本部が負担した初期の段階で必要となる事故調査費用や対人事故の被害者に対する見舞金・見舞品購入費用、担当者等を現場に派遣するための交通費、通信費などで社会通念上妥当な金額に対して保険金をお支払いします。結果として、消防本部に法律上の賠償責任が発生しないことが判明した場合でも補償されます。
支払限度額は、1事故100万円（対人事故の場合、被害者1名につき見舞金・見舞品購入費用は支払限度額の内枠で10万円限度）となります。
②人格権侵害とは業務に伴う不当な身体の拘束や、口頭・文書・図画等による表示により、他人の自由、名誉またはプライバ
シーを侵害した場合の賠償責任を補償します。
支払限度額は、1名50万円／1事故・保険期間中100万円となります。
Q2‐2：「初期対応費用」や「人格権侵害」では、実際にどのような事故が補償されますか？
A2‐2：以下のような事故例・支払いが補償されます。
（※実際の支払いに関しては保険約款に従います。）＜初期対応費用＞
救助時に事故が発生し消防本部側の責任が判明していないが、被傷者にお見舞品を配布した。
＜人格権侵害＞
・失火者を間違えて公表し、名誉・プライバシ一侵害として訴えられた。
・救助現場における発言によって、人格権の侵害と訴えられた。

24

Q2‐3：「初期対応費用」で使用する約款（特約条項）はどのようなものですか？
A2‐3：下記特約条項となります。
初期対応費用担保特約条項

第1条（初期対応費用の支払）
当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、同条に規定する事故またはこの保険契約に付帯される特別約款もしくは特約条項に規定する事故について、被保険者が初期対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）
を支出したことによって被る損害に対して、保険金を支払います。
第2条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意昧は、次の定義によります。
用語

定義
次の費用のうち、前条の事故に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．
事故現場の保存、事故状況の調査・記録、写真撮影または事故原因の調査の費用
イ．
事故現場の取り片付け費用
ウ．
被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するための交通費・宿泊費等の費用

初期対応費用エ．
通信費
オ．
事故が他人の身体の障害である場合において、被害者に対する見舞金もし
くは香典または見舞品購入費用。
ただし、１事故において被害者１名につき保険証券の「見舞費用支払限度額」欄記載の額を限度とします。
カ．
書面による当会社の事前の同意を得て支出された新聞等へのお詫び広告の掲載費用
キ．
その他アからカまでに準ずる費用。
ただし、他人の身体の障害以外の事故について被保険者が支払った見舞金または見舞品購入費用を含みません。

第3条（責任の限度）
当会社は、１回の事故について、第１条（初期対応費用の支払）の損害の額が保険証券のこの特約条項の欄に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
ただし、当会社が支払う保険金の額は、保険証券のこの特約条項の欄に記載された支払限度額を限度とします。
第4条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約条項の規定を適用します。

初期対応費用追加特約条項

第1条（初期対応費用の支払）
この保険契約において当会社が保険金を支払うべき他人の身体の障害を被保険者が発生させたおそれがある場
合は、
当会社は、
初期対応費用担保特約条項（以下「初期対応特約」といいます。）
第1条（初期対応費用の支払）（1）に規定する事故が発生したものとみなします。
第2条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款、施設所
有（管理）者特別約款および初期対応特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

25

Q2‐4：「人格権侵害」で使用する約款（特約条項）はどのようなものですか？
A2‐4：下記特約条項となります。
人格権侵害担保特約条項
第1条（保険金を支払う場合）（1）
当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、
この特約条項が付帯される特別約款またはこの保険契約に付帯される他の特約条項（以下「特約」といいます。）の第１条（保険金を支払う場合）に規定する「施設」の所有、使用もしくは管理、
「仕事」
もしくは
「業務」の遂行もしくはその結果、
「生産物」
または
「警備業務」の遂行に関し、いずれかの事由に伴う不当行為によって発生した人格権侵害（以下「事故」といいます。）
について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、
この特約条項により、保険金を支払います。
（2）
当会社は、
（1）
の不当行為が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）
中に日本国内において行われた場合に限り、保険金を支払います。
第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

不当行為

次のいずれかの行為をいいます。
ア．
不当な身体の拘束
イ．
口頭または文書もしくは図画等による表示

人格権侵害

他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害をいいます。

第3条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）
および第８条（保険金を支払わない場合）
ならびに特約の「保険金を支払わない場合」に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかの事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為② 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為③ 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）④ 被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為⑤ 広告・宣伝活動、放送活動または出版活動
第4条（責任の限度）
普通保険約款第４条（責任の限度）（１）の規定にかかわらず、当会社は、１回の事故について、普通保険約款第２条（損害の範囲）②から⑤までに規定する費用を除き、損害の額が保険証券のこの特約条項の欄に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額（保険証券のこの特約条項の欄に縮小支払割合の記載がある場合
は、その超過額に保険証券記載の縮小支払割合を乗じた額とします。）
に対して、保険金を支払います。
ただし、当会社が支払う保険金の額は、保険証券のこの特約条項の欄に記載された支払限度額を限度とします。
第5条（読替規定）（1）
この特約条項において、普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）（３）の規定中「発生した事故」とあるのは、「行われた不当行為に起因して発生した事故」と読み替えます。
（2）
この特約条項において、保険料に関する規定の変更特約条項を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約条項の規定

第２節第１条（保険料の払込方法等）
（２）

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読替前

読替後

初回保険料払込前の事故

初回保険料払込前に行われた不当行為に起因して発生した事故

第２節第１条（２）、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）
および第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）
（４）

生じた事故

行われた不当行為に起因して発生した事故

第２節第１条（３）②および（４）①ならびに第４節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取り扱い）（１）①、②および（２）

事故の発生の日

不当行為が行われた日

第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（２）および第４節第４条（３）

発生した事故第４節第４条（５）③

事故の発生の日時行われた不当行為に起因して発生した事故
不当行為が行われた日時

第６条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特約の規定を適用します。

（3）「バイスタンダー見舞金」について
Q3‐1：「バイスタンダー見舞金」とは？
A3‐1：バイスタンダー（各消防本部が管轄する地域内における救急現場に居合わせた者）
が救急業務に協力
し、偶発的な事故により感染症の罹患が疑われ、感染症の検査を受けた場合の検査費用（「感染症のおそれがある場合の検査費用」
を対象）として見舞金をお支払いするものです。
（ただし、応急手当を実施した事実および手当の実施に伴うものであることを被保険者である消防本部が客観的に判断できる場合に限ります。）
Q3‐2：
Ｐ30記載の「医療機関で感染検査を実施したことを証明する書類」とは具体的にどのようなものですか？
A3‐2：客観的に見て、バイスタンダーご本人が、Ｐ30の「応急手当に係る見舞金支給基準」に記載されている「感染症」の検査を実施したことが分かるものをいいます。
「診療明細書」「検査結果報告書」「感染検査結果報告書」「ＨＩ
Ｖ検査報告書」等、書類内に、
Ｐ29
記載の感染検査の項目が記載されているものが該当します。

Q3-3：P30記載の（1）応急手当に係る見舞金支給基準 7 見舞金の請求（2）に記載されている、「見舞金の請求を他人に委任する場合」に該当する例を教えてください。
A3-3：未成年の場合等です。未成年者の場合は、親権者が代理人となって請求をいただくことになります。
（他のケースにつきましては個別の判断となります。）
Q3-4：P30記載の（1）応急手当に係る見舞金支給基準 7 見舞金の請求（2）に記載されている、「委任を証する書類」はどういったものでしょうか？
A3-4：
「委任状」
と
「代理人の本人確認書類（写）」をご提出ください。

Q3-5：新型コロナウイルスの感染疑いによる検査費用は支払対象になりますか？
A3-5：P29記載の「応急手当に係る見舞金支給基準」に含まれていないため、対象外となります。

27

Q3‐6バイスタンダー見舞金は直接バイスタンダー本人に送金は可能ですか?
A3‐6：バイスタンダー見舞金に関しては、消防本部の指定口座に送金します。バイスタンダー本人への直接送金はできません。

（4）救急救命士特別約款について
Q4‐1：「救急救命士特別約款」とはどのような保険ですか？
A4‐1：救急救命士法に規定する救急救命士としての業務およびこれに付随する業務を起因として発生した
他人の身体の障害について、消防本部が負担する法律上の賠償責任を補償する保険です。
Q4‐2：救急救命士個人が負った賠償責任も対象となりますか？
A4‐2：対象となりません。本特約は消防本部が負担する賠償責任を補償する保険となっております。
Q4‐3：「救急救命士特別約款」のみの加入はできますか？
A4‐3：特約のみの加入はできません。主契約にご加入いただいたうえで、本特約にご加入ください。

（5）加入手続きについて
Q5‐1：保険期間の途中で特約の追加は可能ですか？
A5‐1：可能です。
ただし毎月20日締切り、翌月1日補償開始となります。
取扱代理店まで連絡してください。

（6）変更手続きについて
Q6‐1：消防本部の合併や消防事務の受託等により管轄エリアが変更になった場合はどのようにしますか？
A6‐1：管轄エリアの変更等により、当初の保険料算出に使用した基準日（2024年1月1日）
時点の人口が変更となる場合は変更後の管轄エリアに該当する基準日時点の人口で保険料を再算出し、残り期間分の保険料を追加でいただくことになります。詳細については取扱代理店まで連絡してください。

(7) 自転車の事故について
Q7-1：自転車使用中、万が一他人の身体や財物に損害を与えた場合補償されますか？
A7‐1：業務遂行に起因している場合は対象になります。
（対象となる業務はP2参照）（対象になる例）
職員が、消火設備の点検のため自転車で現場に向かった際に、歩行者と衝突した事故

28

6.参考資料（1）応急手当に係る見舞金支給基準
１ 目的
この基準は、
バイスタンダー（○○消防本部（消防本部名を記入）が管轄する地域内における救急現場に居合わせた者をいう。以下同じ。）
が応急手当の実施により○○消防本部（消防本部名を記入）の救急業務に協力し、その応急手当の実施に伴い感染症のり患が疑われた際の検査費用を、見舞金として支給することでその損害を軽減し、誰もが安心して応急手当ができる環境を整え、応急手当の普及啓発を推進することを目的とする。

２ 用語の定義
この基準において用いる用語の意義は、次に定めるところによる。
（１）応急手当 心肺蘇生処置、大出血時の止血、傷病者管理、外傷の手当、搬送等をいう。
（２）偶発的事故 応急手当の実施中に生じた偶然な事故をいう。
（３）心肺蘇生処置 人工呼吸、胸骨圧迫心マッサージ及びＡＥＤによる除細動をいう。
（４）感染症 エボラ出血熱、南米出血熱、
クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、
ペスト、
マールブルグ病、
ラッサ熱、急
性灰白髄炎
（ポリオ）
、
結核、
ジフテリア、
重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）
、
ＨＢＶ、
ＨＣＶ、
ＨＩ
Ｖ及び梅毒をいう。
（５）検査 直後検査および結果検査をいう。
（６）直後検査 偶発的事故が発生してからその日を含めて７日以内（７日目の午後１２時までをいう。）に行うもので、応急手当の実施と関係なく既に感染症にり患していないかを確認するための血液検査等をいう。
（７）結果検査 直後検査を行った日から、その日を含めておおむね３か月経過した時点で行うもので、偶発的事
故による感染の有無を調べるための血液検査等をいう。
（８）ＨＢＶ Ｂ型肝炎ウイルスをいう。
（９）ＨＣＶ Ｃ型肝炎ウイルスをいう。
（10）ＨＩ
Ｖ ヒト免疫不全ウイルスをいう。

３ 適用要件
この基準の適用要件は、次の場合によるものとする。
バイスタンダーが偶発的な事故により感染症にり患した疑いのある場合において、応急手当を実施した事実および応急手当の実施に伴い感染症にり患した疑いがあることを○○消防本部（消防本部名を記入）が客観的に判断できるとき。

４ 感染検査見舞金の支給３に規定する適用要件に該当する者（以下「見舞金支給対象者」という。）
が、感染症の検査を受けた場合に感染検査見舞金２万５千円を支給する。

５ 見舞金の支給を認めない場合（１）
次に掲げる事由によって生じた事故に対しては見舞金を支給しない。
ア 見舞金支給対象者または見舞金を受け取るべき者（法定相続人をいう。以下同じ。）の故意または重大な過失
イ 見舞金支給対象者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為
ウ 見舞金支給対象者の麻薬、あへん、大麻、覚醒剤、シンナー等の使用
エ 見舞金支給対象者の疾病または心神喪失
オ 地震、噴火又はこれらによる津波
カ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆
または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
キ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
ク オ～キまでの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
ケ キ以外の放射線照射または放射能汚染（２）見舞金支給対象者の請求または受領に不正の事実があった場合その他○○消防本部（消防本部名を記入）が不適正と判断した場合は、見舞金を支給しない。

29

６ 事故の報告（１）見舞金支給対象者または見舞金を受け取るべき者が見舞金の支給を受けようとするときは、その原因となった事故の日を含めて30日以内に事故発生の状況を、○○消防本部（消防本部名を記入）に届け出るものとし、○○消防本部（消防本部名を記入）
が説明を求めたときはこれに応じなければならない。
（２）見舞金支給対象者または見舞金を受け取るべき者が正当な理由がなく（１）に規定する報告を行わなかったとき、又はその報告について知っている事実を告げなかったとき、若しくは不実のことを告げたときは、見舞金を支給しない。

７ 見舞金の請求（１）見舞金支給対象者または見舞金を受け取るべき者が、見舞金の支給を受けようとするときは、別表に定める書類を提出させるものとする。
（２）見舞金支給対象者または見舞金を受け取るべき者が、見舞金の請求を他人に委任する場合には、（１）に規定する提出書類のほか、委任を証する書類を提出させるものとする。
（３）見舞金支給対象者または見舞金を受け取るべき者に対し、
（１）
および
（２）
以外の書類の提出を求めることができるものとする。
（４）見舞金支給対象者または見舞金を受け取るべき者が
（１）
又は
（２）
の規定に違反したとき、または提出書類において知っている事実を告げず若しくは不実のことを告げたときは、見舞金を支給しない。

８ 見舞金の支給手続（１）見舞金支給対象者または見舞金を受け取るべき者から７
（１）
および
（２）
の書類等を受領した日から30日以内に見舞金が支給されるよう手続を行うものとする。
ただし、特別な事情によりこの期間内に必要な調査を終えることができないときは、これを終えた後、遅滞なく手続きを行うものとする。
（２）
（１）
の支給は、
日本国内において、
日本国通貨をもって行うものとする。
附則
１ この基準は2016年１０月１日から施行する。
２ この基準の施行前に実施した応急手当により生じた事故については適用しない。

別表
提出書類①応急手当に係る見舞金請求書②見舞金支給対象者の本人確認書類の写（運転免許証、健康保険証等）③医療機関で感染検査を実施したことを証明する書類

30

MEMO

31

MEMO

32

MEMO

33

この手引きは消防業務賠償責任保険の内容についてご紹介したものです。
パンフレットと併せて必ずご参照をお願いいたします。保険の詳細は、保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款によりますので、保険の内容についてご不明な点がありましたら代理店または保険会社におたずねください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、パンフレット・手引きの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
なお、幹事保険会社との間における指定紛争解決機関につきましては、パンフレットをご参照願います。

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