桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者の違反行為に係る事務処理要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）の違反行為に係る事務処理について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）及び桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条
例第４号）の例による。
（違反行為の調査、報告等）
第３条 指定工事業者に関する事務分掌課の長（以下「主務課長」という。）
は、指定工事業者が違反行為を行った疑いがあるときは、その事実関係の調査を行う。
２ 主務課長は、前項の調査において違反行為の事実が認められたときは、当該指定工事業者に対し、直ちに違反行為を是正するよう指導する。
３ 主務課長は、当該指定工事業者からてん末書の提出を求めるとともに、違反行為調査兼報告書（様式第１号）を作成し、これに当該てん末書を添えて企業長に報告しなければならない。
（文書等による注意）
第４条 企業長は、違反行為の内容を検討し、桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者規則（平成１０年規則第５号。以下「規則」という。）第８条の規定による指定の取消し又は第９条の規定による指定の停止の処分（以下「処分」という。）は要しないが、違反行為の再発を防止するため注意等を促すことが必要と認めるときは、文書等による注意又は警告を行うことができる。
（意見陳述のための手続）
第５条 企業長は、違反行為の内容が処分に相当すると認めるときは、審査委員会の開催前に、当該指定工事業者について、弁明の機会を付与し又は意見陳述のための聴聞の手続を行うものとする。
２ 弁明の機会の付与に当たっては、弁明書の提出を求めるものとする。
３ 聴聞の実施に当たっては、聴聞通知書（様式第２号）により通知する。
４ 聴聞は、主務課長が主宰する。
５ 聴聞を終結したときは、主務課長は、速やかに聴聞報告書（様式第３号）-124-

及び処分案を作成し、企業長に報告する。
（審査委員会への諮問）
第６条 企業長は、第３条第３項の違反行為調査報告書、前条第２項の弁明書及び第５項の聴聞報告書の提出を受け、処分の必要があると判断した場
合は指定給水装置工事事業者審査委員会（以下「審査委員会」という。）に諮問することができる。
（水道技術管理者等の意見）
第７条 審査委員会の委員長は、処分の必要があると判断したときは審査委
員会に水道技術管理者その他委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
（処分の通知）第８条 企業長は、処分を決定した場合は、指定工事業者に対し処分通知書（様式第４号）により、当該処分の通知を行う。
２ 企業長は、処分を行う場合は、規則第１０条の規定に基づき公示を行う。
（給水装置工事主任技術者に対する措置）
第９条 企業長は、法第２５条の４に定める給水装置工事主任技術者に、法に違反する行為があったと認めるときは、その旨を国土交通大臣及び環境大臣に報告するものとする。
（処分等の基準）
第１０条 この要綱に定める違反行為に対する処分等の基準は、別表のとおりとする。
附 則（平成 22 年 2 月 16 日要綱第 2 号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成 30 年 3 月 13 日要綱第 3 号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年 9 月 30 日要綱第 2 号）
この要綱は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附 則（令和 6 年 3 月 29 日要綱第 1 号）
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

-125-

様式第１号（第３条関係）年月日

桶川北本水道企業団企業長 様
主務課長
印

指定給水装置工事事業者違反行為調査兼報告書〔第号〕

指定給水装置工事事業者が、下記のとおり桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者規則第８条又は第９条の規定に該当する行為が認められたため、報告します。
記⑴ 指 定 番 号 第号 ⑵ 指定年月日年月日
１⑶ 氏名又は名称
工事 ⑷ 代表者氏名
継続中・休止事 ⑸ ア 現在の事業の業状況
休止の年月日 （年月日）者
イ 処分の前歴 ・ なし
関・ 指定停止 （ １月以下 ・ ３月以下 ・ ６月以下 ）係
・ 指定取消 （再指定年月日年月日）
２ 違反項目
３ 水道法根拠条文
水道法関係法令条文

４ 違反内容該当する処分
５ 行為の概要-126-

様式第２号（第５条関係）

給

第年月号
日

様
桶川北本水道企業団
企業長

聴

聞

通知書

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者の違反行為に係る事務処理要綱第５条第３項の規定により、下記のとおり聴聞を行うので通知する。
記
１．指定給水装置工事事業者名
指定番名
代号

第号

称
表者名

２． 聴聞の対象となる違反行為
指定給水装置工事事業者違反行為調査兼報告書 〔第号〕 の行為。

３． 聴聞の日時
年

月日時分より４．聴聞の場所
桶川北本水道企業団中丸事務所 〔北本市中丸６丁目８３番地〕-127-

様式第３号（第５条関係）

年月日

桶川北本水道企業団企業長 様
主務課長

聴聞

報

告書

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者の違反行為に係る事務処理要綱第５条
第５項の規定により、下記のとおり聴聞を行ったので報告します。
記
１．聴聞の対象となる指定給水装置工事事業者
指定番

名
代号

第号

称
表者名

２． 聴聞の対象となった違反行為
指定給水装置工事事業者違反行為調査兼報告書 〔第３． 聴聞の日時
年時

月分

日～時

４ ．聴聞の場所
桶川北本水道企業団中丸事務所
出席者
５． 処分案水 道 法 根 拠 条 文
水道法関係法令条文
施 行 規 則６． 聴聞の概要

別紙-128-分号〕の行為。

様式第４号（第８条関係）

給

第年月号
日様
桶川北本水道企業団企業長

処

分通知書

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者の違反行為に係る事務処理要綱第８条により、下記のとおり処分するので通知する。
記
１．処分内容年月日 からとする。

２． 処分となる指定給水装置工事事業者
指 定 番 号
名
称
代 表 者 名第号

３． 処分の対象となる違反行為
指定給水装置工事事業者違反行為調査兼報告書 〔第号〕の行為。

教示（行政不服審査法第57条第1項及び行政事件訴訟法第46条第1項の規定に基づく教示）
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、桶川北本水道企業団企業長に対して行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による異議申立てをすることができる。
この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、桶川北本水道企業団を被告として（桶川北本水道企業団企業長が被告の代表者となります。）、提起することができる。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に異議申立てをした場合には、処分の取消しの訴えは、その異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起しなければならないこととされている。

-129-

聴 聞 調 書
1 聴聞の件名
2 聴聞の期日及び場所
聴聞に出頭した当事者（代理3 人、補佐人）の氏名（名称）及び住所
聴聞に出頭した参加人（代理4 人、補佐人）の氏名（名称）及び住所
陳述書又は証拠書類等を提出した当事者、参加人、又は5
これらの代理人の氏名（名称）及び住所
6

聴聞に出席した企業団の職員の職名及び氏名出頭せず、かつ、陳述書又は証拠書類等を提出しなかった
当事者又は参加人の氏名
7（名称）及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無

聴聞関係者の陳述要旨（陳述書による意見の陳述を含8む）及び企業団職員の説明等の要旨

9 証拠書類等の標題

10 その他」参考となるべき事項

作成日

年月日

主催者

職名-130-

氏名印

別表（第１０条関係）

指定給水装置工事事業者の違反行為に係る処分基準
〔1/3〕
違反項目
指定要件違反水道法
根拠条文

水道法関係法令条文

第25条の11第25条の3

第1項第1号

第1項第1号違反

内容

施行規則第21条 1.事業所ごとに給水装置工事主任技術者を置かないとき。

処分内容

指定取消し
（指導に従わない時）

第1項第2号

施行規則第20条 2国土交通省令で定める機械器具を有しなくなったとき。

指定取消し（指導に従わない時）

第1項第3号イ

3.心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことが指定取消しできない者として国土交通省令で定めるものであることが判明したとき。
第1項第3号ロ

4.破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であることが指定取消し判明したとき。

第1項第3号ハ5.水道法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は指定取消し

刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
であることが判明したとき。
第1項第3号ニ

6.指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

指定取消しであることが判明したとき。

第1項第3号ホ

7.業務に関し不正又は不誠実な行為をしたとき。

①無断通水、メーターの不正使用等をしたとき。

指定取消し又は指定停止6月以下②道路掘削許可、道路使用許可を受けずに工事を施行した

指定停止6月以下とき。
③施工上の安全管理を怠り、従業員を死傷させたとき。

指定停止3月以下④施工上の安全管理を怠り、公衆に死傷者を出し、又は被害 指定停止6月以下を与えたとき。
⑤研修機会の確保をしなかったとき。

文書注意⑥文書注意に従わないとき。

文書警告⑦文書警告に従わないとき。

指定停止3月以下⑧その他の違反行為

指定停止6月以下（主として企業長の承認を受けないで工事を施行したとき又は工事完成後企業長の検査を受けなかったとき。）-131-

〔2/3〕
違反項目
給水装置工事
主任技術者選任等義務違反水道法
根拠条文

水道法関係法令条文

第25条の11第25条の4

施行規則第21条

第1項第2号

第1項

第1項

第1項

第2項

違反

内

容

1.給水装置工事主任技術者の選任又は解任の届出をしない

第2項

第1項

処分内容

指定取消し

とき。

（指導に従わない時）

2.給水装置工事主任技術者が２以上の事業所に選任され、指定停止3月以下その職務に支障があるとき。

届出義務違反第25条の11第25条の7

施行規則

1.事業所の名称及び所在地等の変更届を提出しないとき。

第34条・第35条

指定取消し（指導に従わない時）

第1項第3号

2.休止届、廃止届、再開届を届出しないとき。

指定取消し（指導に従わない時）

3.上記1.2.について虚偽の届出をしたとき。

-132-

指定取消し

〔3/3〕
違反項目

水道法根拠条文

事業の運営基準 第25条の11
違反
第1項第4号

水道法関係法令条文
第25条の8

違反内

容

処分内容

施行規則第36条 1.給水装置工事ごとに給水装置工事主任技術者を指名しな第1号かったとき。

第2号

2.配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の指定停止1月以下配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する
場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に該当工事に従事する他の者を実施に監督させないとき。

第3号

3.企業長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件

指定停止6月以下に適合しない工事を施行したとき。

第5号イ

4.水道法施行令第6条に規定する基準に適合しない給水装置 指定停止6月以下を設置したとき。
（令第6条：給水装置の構造及び材質の基準）

第5号ロ

5.給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械 指定停止3月以下器具を使用したとき。

第6号

6.指名した給水装置工事主任技術者に、施行した給水装置ご 指定停止3月以下とに工事記録を作成させなかったとき。又は、当該記録をその作成の日から３年間保存しなかったとき。

工事施行に関す 第25条の11
る義務違反

第25条の91.給水装置の検査の際、企業長の求めに対し、正当な理由指定停止3月以下なく給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせないとき。

第1項第5号

第1項第6号

2.給水装置工事に関する報告又は資料の提出の求めに対し指定停止3月以下、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
第1項第7号

3.施行した給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、指定停止6月以下又は与えるおそれが大きいとき。

不正申請

第25条の11

1.不正の手段により指定工事業者として指定を受けたとき。

第1項第8号

-133-

指定取消し

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者違反行為事務処理フロー
桶川北本水道企業団

指定給水装置工事事業者違反行為発見
違反行為是正指導
てん末書提出指示
違反行為是正対応
てん末書作成違反行為調査兼報告書作成（てん末書添付）
企業長へ報告（処分の要否判断）
処分不要

処分要

違反行為軽微文書注意又は文書警告

弁明書作成指示
弁明書作成

審査委員会開催不要の場合

弁明書受理
審査委員会開催の場合

事実・違反内容の判断

聴聞通知書作成・通知
聴聞通知書受理処分決定（指定取消し）

聴聞
聴聞報告書・処分案作成
企業長へ報告諮問
意見等

水道技術管理者等

審査委員会
（審査）
処分決定（企業長）
処分通知書作成

処分通知書作成
公示

処分通知受理公示-134-