2012.9

村木 茂

東京ガス株式会社代表取締役副社長執行役員

総合研究開発機構理事長

No.69

天然ガスが新しいエネルギー政策を拓く
本日は、ガスをはじめとする日本のエネルギ
ー政策について、東京ガスの村木さんにお聞きします。最近、電力を中心にエネルギーを巡る様々な改革が進み始めています。日本のエネルギー政策の仕組みでまずここを変えていったらよい、という改革のツボはどこにあると思われますか。
村木

ガスの改革という点では、まず、電力で言え

ば送電網にあたるガスの輸送パイプラインという「インフラ」の整備を進め、その利用に関して、で要きるだけ公平性、透明性、中立性を担保することだ旨と思います。ガスには、輸送幹線パイプラインと、

日本のエネルギーをどう選択するかという中最終需要者にガスを配る供給網があります。前者ので、低炭素化も考慮するなら天然ガスの利用を増ガスの輸送パイプラインは、基本的には公共財である「インフラ」として整備のあり方を考えることがやさざるを得ない。天然ガスを効率的に使うには、必要だと思います。また、日本では今回の震災を受エネルギーインフラとしてのガス輸送パイプラ

けて、天然ガスへシフトする話が出ていますが、天インのネットワーク化が急務である。電力市場が然ガスの基盤強化の最大のテーマは国内のパイプ自由化され、また LNG（液化天然ガス）がより効

ライン網の整備です。現在の日本国内の輸送のパイ率的に利用されれば、産業のボーダーレス化を促

プラインは地域性が非常に高く、広域ではつながっ

し、新たなビジネスチャンスも生まれる。

ていません。
伊藤

天然ガスの利用拡大はエネルギー政策のグロ

東日本大震災のとき、仙台は、新潟からパイプラインがつながっていたから早期にガス供給がーバル化と密接な繋がりをもつ。シェールガスの再開できてよかった、という話がありましたが、そ実用化など、新しい国際エネルギー環境もある。

れは例外と言ってもよいのですか。

日本のエネルギー政策は、これらをしっかり踏ま村木

えた上で構築されなければならない。

ているというのは確かに例外です。日本のガス供給

広域パイプラインでLNG基地間がつながっ

網は、「都市ガス」という名が表すように、もとも1

天然ガスの発電所を増やしてきました。同時に都市ガス供給網が拡充されていきましたが、LNGの消費量は発電向けが多かったのです。震災前で電力向け
6割、ガスとしての消費が4割ぐらいでした。震災後は電力会社が天然ガスの使用を増やしていますので、7対3くらいになっています。
伊藤

いきなりアメリカのように日本国内で50万㎞のガスパイプライン網を整備するというのは難しいとしても、現在の2倍、3倍にしていくことは考伊藤元重 NIRA理事長

えねばなりませんね。でも、現在の地域ごとの経営と都市部の需要密度が高い地域の中で、家庭向けを形態では、民間からガスパイプライン整備に投資す

中心に供給するためのものでした。最初は石炭を原るインセンティブがなかなか出てこないですよね。

料に、その後は石油を改質してガスを製造する生産

村木

工場が、地域ごとにできていました。それが天然ガ

その意味でもパイプラインはより公共財的な色合スに替わる時に、地域ごとにLNG（液化天然ガス）

いが強くなってくると思います。国は、規制緩和をの輸入基地を造って、供給網を通じて需要地に供給してパイプラインが安価なコストで引けるようにすることになりました。このような成り立ちだから、するなど、適切な支援をする役割があると思います。

国による何らかのサポートが必要でしょう。

いまだガス供給網は地域性が高いのです。現在、日より良いエネルギー選択をするための制度設計

本にガス会社は209社ありますが、ガス供給網は日
本全体の面積の5％しかカバーしていません。
伊藤伊藤プロパンガスしか利用できない場所がたくきていないことから生じる問題点は何でしょうか。

さんあるということですね。
村木

ガスのパイプラインのネットワーク化がで村木そうです。それに対して、アメリカやヨーロ

日本がエネルギーをどう選択するかというッパでは国内・域内にガスの生産地があるので、そ問題を考える基盤が違ってきます。日本にとって、こから輸送パイプラインを使って直接需要地にガ

原子力はエネルギーの選択肢としては残すべきでスを供給している。そこに、ヨーロッパでは北海やすが、かなり縮減されることは間違いない。では、ロシアで産出したガスをつなげてネットワークが代替エネルギーとして何があるか。再生可能エネル

強化されてきました。後に導入されたLNGも、このギーは普及やそのためのインフラ整備に時間がか

ガス輸送ネットワークを通じて供給され、各国・地

かる上、出力も不安定です。低炭素化も同時に進め

域で都市ガスとして使われています。アメリカではるならば、天然ガスを使わざるを得ない。

約50万㎞の国内パイプライン・ネットワークができ

これまでのようにガス供給網を、工業用、業務・ていますし、ヨーロッパは域内で約80万㎞です。

商業・家庭用の供給を第一に整備するだけではなく、発電用のガス利用拡大も考えてLNGの輸入基地とそれに対して、日本では輸送パイプラインだけだ

パイプラインの整備を進めて行く必要があります。

と2011年度末で4,344㎞です。
欧米の50万㎞や80万㎞といった数字とは比

現在、全国に28のLNG基地があります。これからの較にならないですね。これまでガスパイプラインの天然ガスへのシフトに向けて、地域ごとに更にLNG

延長距離が延びなかったのは、ガスの利用が限定的基地を造るよりも、既にあるLNG基地をパイプライだったからでしょうか。

ンでネットワーク化することにより、カバーする地

伊藤

村木

域を拡大すると同時にエネルギー供給のセキュリ

そうですね。日本のエネルギー政策は電力が中心で、電力のエネルギー源をどうするのか、電力ティ対策にもなります。

の供給体制をどうするかということが基本だった伊藤

わけです。昔は発電には石油や石炭を多く使っていしょうか。

ましたが、その公害対策、排煙対策が必要となり、村木 日本のエネルギーインフラは、原子力発電を
2

現在あるLNG基地をつなぐだけでよいので除くと圧倒的に太平洋側に偏在しています。石油の精油所は全部太平洋側にあります。天然ガス発電所も圧倒的に太平洋側が多い。需要地が太平洋側にあるのである程度やむを得なかったのですが、これからのエネルギー安全保障対策を考えると、日本海側にも原子力を代替するような天然ガスの発電設備を持ち、日本全体でバランスのよい配置にするようにパイプライン網の形成を考えて行く必要があり
ます。
伊藤

村木

日本海側にはLNGの受け入れ基地が何か所

茂 氏

東京ガス株式会社代表取締役副社長 執行役員あるのですか。
輸入基地は3か所です。場所でいえば東新潟

同時に、LNG基地の利用について国益の観点で最と直江津の2か所ですが、直江津には中部電力とイ

適な使用形態にすることも必要です。アメリカやヨンペックス（国際石油開発帝石）の基地が隣接してーロッパのように域内でガスが産出されるところあります。

は、域内ガスと輸入ガスを競争させることができま伊藤 日本海側の広さを考えたら、もう少し作ってすが、残念ながら日本の場合はそれができない。でもいいですね。

すから、LNGの調達と受入れ基地やパイプラインの村木

村木

利用に関する制度設計はしっかり議論する必要が日本海側でのLNG基地とパイプラインの形

成は考えて行く必要があると思います。また備蓄のあります。

問題を考えると新潟が大きな役割を果たす可能性

伊藤があります。現在、日本ではLNGの備蓄制度は存在

えねばなりませんね。

日本のエネルギー政策全体からの視点で考せず、各事業者が保有する在庫量は約20日分です。

エネルギー産業のボーダーレス化が進む

国家備蓄を含めた備蓄制度があるLPガスの約80日分、原油の約200日分に比べて少ない。これは、LNG

日本のガスの輸送幹線パイプライン網はまの供給源がかなり分散化していて、しかもほとんど

伊藤を長期契約で購入していますので、これまでは備蓄だ非常に脆弱ということですが、今後これを拡充し制度を導入しなくてもよいと考えられていたので「インフラ」にしていくという話を突き詰めていくす。しかし日本のエネルギー利用における天然ガスと、最後にはガスも電力と同じように、輸送パイプのシェアが一層増えていき、基幹エネルギーとしてラインのネットワークと地域での小売事業などとの位置付けが高まると、安全保障上国家備蓄も含めの経営を分離する方向になるでしょうか。

た備蓄量を増やす必要があるでしょう。新潟にある

村木

枯渇ガス田を使用すれば、50日分程度の備蓄が確保

大きな違いは、一次エネルギーか、二次エネルギーできる可能性があります。それをパイプラインでつかという点です。天然ガスは一次エネルギーですが、

なぎ活用することも取り組むべきです。

日本ではほとんど産出しないので外国からほぼ全

そこは議論になると思います。ガスと電力のまた、LNGの市場は残念ながらサプライヤー（生量を輸入する。そのため、誰にでも取り扱えるわけ

産供給者）の力が強く、オイルメジャーや産ガス国

ではありません。一方、電気は二次エネルギーで、が市場を支配しています。その中で日本企業が無秩

多様な資源から国内で誰でも作ることができる。ま序に競争しながらばらばらにLNGを調達すると、市

た供給インフラの整備状況も電気とガスでは大き揚支配力を持っているメジャーや産ガス国に足元

く異なるなかで、両者の間では自由化の設計は異なを見られるリスクがあります。我々がしっかりとバると思います。ただし、ガスの輸送幹線ネットワー

ーゲニングパワーを持ってLNGを調達するためにクについては電力ネットワーク同様公共的な色合

は、共同調達などによりある程度の量的規模を持ついを強めていくことが正しい方向だと思います。

必要があります。

伊藤3

ガスの自由化を考える上では何がポイント

になりますか。

が担保され、誰でもエネルギー事業へ参入して競争

村木ができるようにすると同時に、市場が多くのエネル

パイプライン網整備とLNG輸入基地の利用形態です。国内の広域パイプライン網整備を進める

ギー選択肢を持てるようにすることです。

ことにより、国内にある30近くのLNG基地がパイプ

産業政策としての意味は大きく二つあります。一ラインで繋がり、市場への参入障壁は大きく下がり

つはエネルギー産業のボーダーレス化です。伊藤理ます。現在、実質的にガスを取り扱うことができる

事長が委員長をされた電カシステム改革専門委員のは、ガス会社の他には、LNG基地を所有している会の報告書にもありますが、国際競争力を持つ「総電力会社しかありません。ですから、現状は地域ご合エネルギー企業」を作ることです。もう一つは、とに電力会社がガスの自由化市場に参入している

自由化によって、デマンドサイドのビジネスチャンのが実態ですが、広域パイプライン網が整備されれスが広がり、IT産業、メーカーなどが参入して産業

ば地域を越えた参入が可能になります。併せてLNGの広がりが出来ることです。

基地の利用形態についても、市場への参入障壁にな

自由化の推進については、国際的な動向も踏まえらないように、パイプライン網の整備状況やLNGのて進めることによって、日本産業の海外展開にも結調達状況等も踏まえつつ検討すべきでしょう。

びつきます。既にデマンドサイドマネジメント分野

伊藤

では、各国の企業や政府が国際標準化の動きを始め

電力会社もガスのパイプラインを持っていますね。

ていて、日本の政府も乗り遅れないように、スマー

村木

トメーターなどを含めて、動き始めています。

電力会社のパイプラインは自社のLNG基地と発電所を結ぶもので、限定されたものです。需要

また、発送電を分離し、発電側にも競争原理を導家にガスを供給しているのはほとんどがガス会社入していくと、大型発電所を含めて発電分野への新のパイプラインです。

規参入が進み電力事業の活性化やボーダーレス化

伊藤

今後、新規参入企業がLNGの発電所を造る場が起きる。エネルギー産業のボーダーレス化の流れ

合、ガス会社のネットワークを使うことになるのでが強まれば、ガス会社もガスにこだわる必要がなくすか。

なるのです。全てのエネルギーを取り扱って、お客

村木

それはどちらを使ってもよいでしょう。例え様のニーズに合わせて最適なサービスや最適なソば電力会社のLNG基地の近傍に土地があれば、電力

リューションを提供するビジネスモデルに変えて会社の基地とパイプラインを使えばよい。コジェネ

いくことになると思います。

レーション発電（熱電併給発電。以下コジェネ）な

新しいビジネスチャンスを求めてらば、熱の需要先を立地として選ぶので、ガス会社のネットワークからの供給になると思います。いず
れにしても、パイプライン網の整備を進める観点か伊藤

これまでガス事業を中心にやってきたお立

ら、LNG基地の新規建設よりパイプラインからの供場から見て、ボーダーレス化による具体的なビジネ給を優先的に検討することが必要です。

スチャンスは何だとお考えですか。分散型の発電事
業の将来性は高いと思いますか。

電力システム改革が新たな産業を生み出す

村木

我々はガス会社ですから、当然、エネルギーのポートフォリオの主軸は天然ガスです。その上で、
伊藤

電力システム改革が発送電分離と自由化の

自分たちの持つ大型発電所からの電気、コジェネか方向で進められていますが、その意義はどこにあるら出てくる電気と熱とを、いかに効率的に事業としと思われますか。

て使っていくかが鍵になります。

村木

私は電カシステム改革を含めた自由化は、エ

今までのコジェネは、ビルや地域、あるいは工場

ネルギー政策と産業政策の両方の意味合いがあるのなかで熱と電気を使うビジネスモデルでしたが、のだろうと思っています。

これからはコジェネの電気を市場で売買できる。例

エネルギー政策という意味では、主要なインフラ

えば、工場でコジェネを利用し、余った電気を我々の整備や構築、そして利用における透明性や公平性がまとめて、市場で売ることによって、コジェネの4付加価値を上げる。さらに、事業者がネットワーク

電気を周りのビルと共有化するなどの動きもある。

に電気を供給する集中型大型発電所を持っている

丸ノ内、日本橋、田町、豊洲、品川駅周辺、西新宿と、その電気をもちいて分散型発電であるコジェネ

をはじめ対象となる地区は多くあると思います。

で不足する電気を補給することができますので、集さらに「工場団地モデル」があります。これは熱中型と分散型が最適な組合せとなるようなビジネ

需要のある工場を中心に工業団地をまとめて、熱とスモデルを作れる。コジェネを活用することが我々

セキュリティ電源も含めた電気を供給するというの強みだと思っています。

ものです。

伊藤

伊藤

コジェネ導入の可能性のあるロケーション

そうしたモデルが実現されなかったのは、電はたくさんあるのですか。

力の売買が難しかったからですか。

村木

村木

あります。一つは鉄鋼や化学産業といった熱

まず、企業が自前の電源を設置しても、公道需要の多い工場です。今回の震災を受けて電源のセを挟む所有者の異なるビルを自営線でつないで電キュリティ対策も重要になり、自立して運転できる気を融通することが電気事業法の供給約款上認め電源を一定程度確保したいとのニーズが高まってられていないのです。それができるのは特定電気事います。そこでコジェネを導入して一定の電気を確業者だけです。でも、特定電気事業者の域内供給力

保し、熱は工場で利用し、場合によっては余った電要件が100％だから立地が難しかった。それに、電気を売る。さらにダイナミックプライシング（電力気のセキュリティ対策がこれまではそれほど重要の需給状況に応じて電気料金が変動するシステム）

視されていなかったことも大きいですね。

が導入され、その工場がその制度を利用すれば、電伊藤

気代が高くなる昼間のピーク時間に一生懸命節電

わけですね。

して、余った電気を売ればメリットが大きいわけで村木す。逆に電気の値段が安い時間にはネットワークか

柔軟性をもっと増やしたほうがいいと感じます。

ら電気を買って使う。

伊藤

伊藤

モデルを、制度面でもっと支援したほうがよいです

そうすると工場での展開が中心になるのでしょうか、首都圏ではどうですか

ね。

村木

村木

都市再開発も有力です。地域開発でも自立電供給要件の50％への引下げの効果は大きいはい。それでやり易くなりましたが、制度の技術的あるいは経済実態面では成立しうる

もう一つ、既に欧米では始まっているネガワ源を持ちたいというニーズが非常に高まっているット市場（節電などによる余剰電力を電力会社が買のです。

い取り、取引する市場）があります。企業などがコ

例えば六本木ヒルズモデルは非常に脚光を浴びジェネを導入し、ピーク電力を節電したものをネガました。特定の供給地に限定された電気小売事業をワットとして売ることができるようになると、もっするのは特定電気事業者と言います。これまで特定と普及するでしょう。市場メカニズムを活用できる

電気事業者は、その地域の電気需要に対して常に自ようにしていくことが重要だと思います。

前で100％の供給力を持たなければならなかったの

総合エネルギー産業のグローバル化

で、あまり大きく広がらず現在4社しかありません。
それが電気事業法関連基準の改正によって今年4月
から供給力が50％に規制緩和されました。特定電気伊藤事業で非常時にも使える自立電源として50％分を話題が先ほど出ました。その点については、国境を確保して おくことで 、一定程度 の事業継続計画

越えた世界ではおそらく資源の取り合いとか、様々（BCP）機能を果たすことが可能になります。例えなレベルの問題があると思います。グローバル化のば、ビル内の最重要オフィスには電気を供給し続け視点から見て、日本のエネルギー産業はこれらの課るとか、移動手段としてエレベーターを１台だけは題にどのように対処していったらよいでしょうか。

動かし続けるとか、帰宅困難者の対応をするとか。

村木

今後の再開発はもちろん、既に開発された場所でも、を押さえているメジャーが既にグローバル企業化

新たに建てるビルの地下に自立電源を入れて、熱としていますので、日本がこの分野に切り込んでいく
5

総合エネルギー産業化とグローバル展開のエネルギー産業は上流部門（探鉱・採掘など）

のは、かなり出遅れており残念ながらそう簡単ではたがって、最新鋭技術の導入や更新は限定的になっない。むしろ、下流部門（輸送、市場など）の一部ていました。

であるエネルギーインフラ分野にどのように進出

伊藤するかが中心になると思います。

るかはわかりませんが、以前目標値とされた50％に海外の発電所については電力会社、商社などが以その原発が、将来的にどのくらいの比率になはならないわけですね。

前から進出していますが、これからは海外の街づく

村木

りや工場立地におけるエネルギーシステムに日本に進めるためには、天然ガス火力がかなりの比率をがどう進出するかだと思います。例えば東南アジア

担わねばならないと思います。その際、老朽化したに工業団地が造成されますが、そうした国ではもと火力発電所を使い続ければ、大きなエネルギーの無もとエネルギーインフラが脆弱なので、工業団地内

駄遣いをしつづけることになります。ですから、大に分散型システムとしてコジェネを入れて電気を型火力発電所を最新鋭のものに切り換えていくか、確保するだけでなく、熱も利用する。街づくりにお新設して行く必要があるのです。

いても同様のことが考えられる。この分野のソリュ

伊藤ーション提供には、我々は結構強いと思います。こ発電所の更新に取り組む場合、立地や技術的な条件

れも総合エネルギー産業としての展開の一つです。

のハードルはないのですか。

それから、日本の企業が工場の海外進出する際に、村木先程も述べましたが、電力の需給対策を早急

これまでよりスピードを上げて大型の火力ないわけではありません。立地に関しては、

天然ガスを使ったエネルギーシステムの導入のお

LNG基地の近くに建設することが望ましく、そうし手伝いをする。このようなところにチャンスがあるた土地を保有している人たちと一緒に事業を進めと思います。

ることも必要です。

伊藤

そうした日本のエネルギー産業のグローバ

時間的なハードルとしては環境アセスメントがル展開に課題はないのですか。

あります。既存の老朽化した火力発電所を新しいも

村木エネルギーインフラは単に造って終わりでのに切り換えると、環境負荷は下がるのですが、発はない。その後の長年にわたる運営・メンテナンス

電方式が替わるため新たにアセスメントの対象にをどのようにやっていくかを考えねばなりません。

なる。アセスメントには3年半から4年かかるので、

しかし、海外の場合はカントリーリスクなども考慮

結局、建設まで7、8年かかります。これは大きなハ

しなければなりませんから、なかなか１企業だけでードルですね。

はやれない。様々なコンソーシアムを組み、さらに効率の悪い火力発電を運転するために海外から国からの制度金融などの支援をうまく利用するな

大量に追加的にLNGや原油を買うことが、日本の貿

どして、いざとなったら「国」として相手の国にも

易収支赤宇の原因の一つになっています。ですから、の申す形にしていかないと大変かもしれません。

早く新設や更新を進めなければなりません。石炭火力などの環境負荷の高いものであればアセスメン

最新鋭のガス発電の導入を

トに時間がかかるのはやむを得ないとしても、環境負荷が低いものについてはもっと短縮化できない

伊藤

海外に進出する際には、発電施設も最新のものか。このような議論はすでに始まっています。

のを導入することになりますね。でも、日本国内で

伊藤議論がまとまるまで何年もかかりそうです。

は最新鋭の火力発電がなかなか入らなかったと聞村木

この点はまさに政治のリーダーシップが求きます。それは、原発を推進した結果だと考えてよめられるところだと思いますね。

ろしいですか。
村木

また、原子力の安全性、原子力をいつまで使うの基本的にはそうですね。原発を推進するため

か、何年で廃炉にするかということについて、議論に、火力発電の容量はできるだけ抑えるようなシナを早急に進める必要があると思います。例えば40年

リオになっていました。将来、原発が電力の50％をで廃炉にするというのは、竣工から40年なのか、運占めるようになれば、火力発電はそれほど大きな容転停止期間を加味して40年なのかによって大きく量は必要ないということだったのだと思います。し変わります。原子力をどうするかは日本のエネルギ
6

ー政策に極めて大きな影響があるわけで、しっかり

図表１

技術的に回収可能な天然ガスの埋蔵量

した、なおかつ冷静な議論が必要です。

伊藤

非在来型ガス
４０６兆ｍ３

ガスの資源としての将来性が気になります。

アメリカでのシェールガス革命でガス生産の状況

タイトガス
８４兆ｍ３

が変わってきたともいわれますが、この点についての展望はどうですか。
村木

従来の
確認埋蔵量
１８７兆ｍ３（可採年数
回収可能な ５９年）
埋蔵量計
８１０兆ｍ３
（可採年数
２５０年）

シェール
ガス
２０４兆ｍ３

シェールガス革命がもたらすガスの黄金時代

ｺｰﾙﾍﾞｯﾄﾞ
ﾒﾀﾝ
１１８兆ｍ３

シェールガス革命は非常に大きなインパク

トがあると思っています。21世紀は始まってまだ10在来型ガス
４０４兆ｍ３年あまりですが、21世紀における最大のエネルギー
革命の一つと言ってよいと思います。これによりガ

出所）村木氏 2012 年７月 27 日資料。原資料は IEA および BP。

ス埋蔵量が格段に増えました。
伊藤

素人目にはシェールガスは、硬い岩盤の裂け目から採るガスなので大した量ではないのかと思は、ヨーロッパへの販売量を増やしていた。しかし、いましたが、そうではないわけですね。

ヨーロッパの経済危機で当分ヨーロッパの天然ガ

村木

従来からのガス（在来型ガス）の確認埋蔵量

スの需要は伸びそうにない。昨年から日本が震災後は187兆㎥です。これは約60年間は採掘可能な量でにその余剰分の一部を買い増していますが、今後もす。そして、最近、その埋蔵量が約400兆㎥まで増

カタールをはじめLNGの供給過剰は継続すると思えるだろうと言われています。それと同じぐらいのいます。
ちなみに、残念ながら日本には、在来型もあまり量がシェールガス、タイトガス、コールベッドメタ
１ンといった非在来型ガス としてあることが分かっありませんが、非在来型ガスもほぼ海底にあるメタた。つまり、在来型と非在来型の合計で約800兆㎥

ンハイドレート２だけです。メタンハイドレートがです。ということは、現在の埋蔵量が究極的には4資源化できるのは、2030年代以降になりそうです。

倍になり、可採年数が250年になります。（図表１）

日本国内にパイプラインのネットワークができてまた、在来型ガスはロシアと中東に約70％が埋蔵いれば、メタンハイドレートが資源化できた時に日されています。これに対して非在来型は結構分散し本近海のどこからでもガスを調達できるようになています。北米、南米、中国、東南アジア、ロシアることも視野に入れておく必要があります。

と広く埋蔵されており、ヨーロッパにも結構あると戦略的な取組でガスを有効に利用せよ

言われています。ということで非在来型ガスによって、更なる資源の分散化が図れます。
伊藤伊藤

そうすると日本の中でのエネルギーミック

他の資源と比較したガスの優位性は、確認埋スを考えたとき、ガスの比率が増えていっても大丈

蔵量の豊富さと産地が分散していること以外にも夫そうですね。

ありますか。

村木

村木

世界的にみれば、ガスは供給過剰の状態が当

石油の問題は、まず価格のボラティリティ分続くと思います。その点でもアメリカのシェール（変動性）が大きくなり過ぎていることです。そのガスのインパクトは非常に大きいのです。例えば、原因の一つは金融商品化していることです。豊富なカタールは年産7,700万トンという世界最大のLNG

金融資産の投資対象の一つとなっており、その動向

生産能力を持っています。これは世界のLNG貿易量

で価格が変動します。もう一つの問題は、石油資源

2億1,000万トンの3分の1にあたります。その約半分の中東偏在と、そこから得られる富の偏在です。こがアメリカ向けだった。それがシェールガス革命でのためアラブの春に見られるように、中東情勢が不アメリカの輸入が止まってしまったため、カタール

安定化しており、こうした地政的影響も大きく価格
7

に影響しています。その結果として価格形成が需給重要なのだと思います。

ベースから大きく乖離し、かつ変動するため、市場

伊藤から見ると健全な資源と言えない面があります。

ね。とはいえ、ガスの供給力は将来的にも十分ありそれに対してガスは資源としての供給安定性が戦略的な取組がいろいろ必要なのでしょう

ますから、エネルギー資源としての活用に大きな期あり、スマートな使い方がしやすい。一方、天然ガ待ができそうですね。

スはその供給に際して、パイプラインを使うかLNG

村木の形態かどちらかで輸送する必要があり、かなりのて、化石燃料の中での優位性は高まってきます。私インフラ投資が必要です。そのためこうしたコスト

は、日本として天然ガスをより効率的に、より多くと需給を反映させた価格形成が基本となり、市場か利用できるようにする政策やインフラ整備を今やら見ても合理的に価格が形成される資源として安るべき時だと思います。

定して使えることも大きいのではないでしょうか。

伊藤伊藤

しかし、現時点で、日本向けのガス価格は欧

天然ガスはこれから、供給力や経済性も含め本日はありがとうございました。
（2012年7月27日実施）

米向けと比べて非常に高く設定されているといわれています。
村木

日本やアジアでは、もともと石油代替エネル●注
１ シェールガスは頁岩（シェール）層に、タイトガ
スは砂岩層に、コールベットメタンは石炭層に貯留するガスのこと。これら 3 種類のガスは、従来の採掘技術で採れる天然ガス（在来型ガス）と区別し、非在来型ガスと呼ばれる。
２ 天然ガスの主成分であるメタンが水と結合した氷状の結晶をメタンハイドレートといい、海底下の地層中に封じ込められた状態で発見されている。

ギーとしてLNGの導入が進み、原油価格に連動した価格形成になっていました。そしてそのほとんどが長期契約となっているため、原油価格が大幅に上昇
した現在も原油価格連動で購入しており、欧米に比べて割高な価格になっています。そこで日本は、官民連携、さらに韓国とも連携してLNGの輸入価格を下げようという協議を始めています。北米シェール
ガスの輸入や国際パイプライン調達を視野に入れるなど、幾つかのオプションを持ち、交渉力を高めることが必要です。
伊藤

パイプライン調達というのは、具体的には何
村木 茂 （むらき・しげる）氏 略歴
東京ガス株式会社代表取締役副社長執行役員、
エネルギーソリューション本部長
1972 年東京大学工学部工業化学科卒業。
1972 年東京ガス㈱入社。

を指すのですか。
村木

例えばサハリンからパイプラインで直接ガスを日本に輸入するということです。また東アジア
パイプラインネットワークができれば、ロシアの他の産地や中央アジアのガスをパイプラインで日本

2002年執行役員企画本部原料部長。2004年常務執行に入れることも可能になります。

役員技術開発本部長。2007年取締役常務執行役員エ他のオプションとしては、東アフリカのモザンビ

ネルギーソリューション本部長。2010年から現職。

ークの天然ガスのプロジェクトが注目すべきもの

現在、（社）日本エネルギー学会会長、（社）都市環として挙げられます。モザンビークはアフリカの東海岸にありますから、インド洋を経由してアジアに、境エネルギー協会副理事長なども務める。

スエズ経由でヨーロッパに、ほぼ同じ位の距離でLNGを輸送できます。そういう意味ではアジア価格
をヨーロッパ価格と同じレベルに出来る可能性のあるプロジェクトです。また、アメリカのシェール
発行 公益財団法人総合研究開発機構
2012 年 9 月ⓒ総合研究開発機構 2012

ガスが2016年以降に日本に入ってくる。このような様々なオプションを今後いかに価格形成にうまく影響させて、日本向けガスの価格を下げていくかが8