令和６年度

事業計画（基 本 方 針）
少子高齢化の進展に伴い生産年齢人口が減少する中、社会経済の活力を維持していくうえ
では高齢者の就労が重要な課題とされ、働く意欲のある高齢者がその能力や経験を活かして年齢にかかわりなく活躍できる環境整備が求められている。
そして、高齢者に対して地域社会に密着した多様な就業を確保・提供し、会員の経済的な安定や生きがいの充実、健康の維持増進を図り、地域社会に貢献するシルバー人材センター（以下「センター」という。
）に対する期待は、益々大きなものとなっている。
新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）は、令和 5 年 5 月に感染症法上の分類が 2 類相当から 5 類へと移行され、社会経済活動にも日常が戻ってきている。令和５
年度の県内の金融経済動向は「一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きが続いている。」から「持ち直している」（日銀松本支店）、また、雇用情勢では「 堅調に推移している。」（長野労働局）と評価され、社会経済活動は回復傾向で推移している。
一方、本県シルバー事業の令和５年度の状況を見ると、令和６年１月末時点での会員数は、前年同月を 402 名下回り、減少幅も前年に比べ拡大している。また、事業実績においても、契約金額では、前年同月比で 100.4％と僅かに上回っているものの、コロナ前の水準からは依然落ち込んだ状況が続いている。
加えて、企業における 70 歳までの就業確保措置努力義務化の進行、インボイス制度、フリーランス法への対応、契約方法の見直しやデジタル化への移行など、シルバー事業を取り巻く環境は大きく変化している。
こうした状況の中、今後センターが地域の高齢者の就業の受け皿としてその存在感を発揮していくためには、センター及び連合会（以下「シルバー連合」という。
）が、シルバー事業を取り巻く環境の変化に適確に対応しつつ、高齢者の多様な就業ニーズに応えるとともに、地域の期待に応える事業を展開し、センターのイメージを新しい時代に相応しいものに変えていくことが必要である。
特に、地域の期待に応え、センターの存在感を発揮して、積極的な事業運営を行うためには、会員の拡大が最重要課題であるが、会員数は、令和４年度まで 13 年連続での減少が続き、令和５年度に入っても減少傾向に歯止めがかかっていない。まずは減少傾向からの脱却をめざし、引き続き女性会員の拡大に重点を置き、企業退職予定者層などの入会促進や退会抑制の取組を進める。
安全・安心なシルバー事業の確立は、シルバー事業推進の根幹をなすもので、会員の拡大とともに最も優先されるべき課題であるが、会員の高年齢化が進む中、近年の事故発生件数は高水準で推移している。シルバー連合が一丸となって会員の安全意識の向上、事故防止対策の徹底、健康の確保に努め、安全安心なシルバー事業を展開する。
令和 6 年秋から施行が想定されるフリーランス法、また、それに関連して厚生労働省から方針が示された契約方法の見直しについては、喫緊の課題として適切な対応を図っていく必1要がある。また、これら新たな制度への対応においては、デジタル化の推進により業務の効率化を図ることが不可欠であり、円滑な導入が図られるよう準備を進めていく。
そのほか、連合会としてセンターの法人運営、事業推進に資するため、各種研修会等の実施、指導・相談、情報提供等のほか、高齢者活躍人材確保育成事業を長野労働局から受託し新規会員の拡大、就業機会の拡大に戦略的に取り組むこととする。
こうした状況を踏まえ、令和６年度の事業運営に当たっては、引続きセンターはもとより、長野県、長野労働局、全国シルバー人材センター事業協会（以下「全シ協」という。）、経済団体等の関係機関と連携を図り、「地域社会の期待に応える魅力あるシルバー人材センター」の実現に向け、今年度からスタートする第４期中期計画の着実な推進や、次に掲げる基本テーマを重点項目として、諸事業を積極的に展開する。
（基 本 テ ー マ）
１ 会員の拡大と就業機会の拡大
２ 安全就業の徹底と適正就業の推進
３ シルバー派遣事業の推進
４ 地域ニーズに応えられる事業展開
５ 公益法人の適確な運営（事業実施計画）
１ 公益法人運営事業
シルバー連合は、公益社団法人として、その運営に当たっては公益的な活動はもちろんのこと、法人のガバナンス、コンプライアンス体制、情報公開と情報管理体制の整備・充実、収支相償を満たすことなど、公益性が認定された法人に相応しい法人運営が求められている。
このため、組織運営や会計を始めとする事務処理など、あらゆる面において適切で円滑な運営が推進されるよう、センターの事務・事業をサポートしていく。
（１）公益法人の運営や会計処理に係る情報提供や研修会等の実施（２）各センターからの相談への対応、個別指導の実施（３）「公益法人運営資料集 No14」作成・配布（４）シルバー事業のデジタル化の推進について、センターの安定的な運営に資するよう最新の情報を提供するなどセンターのサポートを行う。
（５）フリーランス法、契約方法の見直し、その他制度改正等に関する動きに適確に対応できるよう最新の情報を提供するなどセンターのサポートを行う。

２ 安全・適正就業推進事業〇 安全就業「安全・安心なシルバー事業」を展開することは、シルバー事業遂行の基幹であり、

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重篤事故・賠償事故を始め、あらゆる事故の撲滅を目指し、令和６年度も、「自分の安全は自分で守る」という意識の醸成を図り、「事故ゼロで地域から信頼されるシルバー」に向け、引き続き安全・適正就業対策推進の重点目標を「危険ゼロ」として取り組む。
具体的な取組目標は、①安全ミーティングの完全実施 ②安全装備使用の徹底 ③健康診断受診及び健康体操の奨励 ④交通事故防止 ⑤安全・適正就業委員会、推進員による安全対策の点検と徹底による事故防止体制の確立 と定め、事故事例等を「他人ごと」ではなく、「自らのこと」として共有し、会員の安全意識の向上、事故防止策の徹底など組織を挙げて安全対策を一層推進する。
特に、各センターにおいて安全就業対策推進委員等が中心となり、安全対策の定期的な点検と安全意識の徹底を図る。また、班長等を対象に危険予知訓練を実施し、全ての現場で危険予知活動が実践できるよう取り組む。
また、新型コロナに対しては、感染防止対策の徹底と新しい生活様式の定着を促進する。
〇 適正就業公益法人として法令遵守の立場から、センター会員の働き方に係る重要な指針である「適正就業ガイドライン」に沿った業務運営により就業の適正化を推進する。
特に、受注リスト、自己点検表などの活用による自主点検及び現地調査を奨励し、発注者からの指揮命令が疑われる業務等、請負就業として問題がある就業については、就業の確保にも配慮しながら、シルバー派遣事業への切替えや職業紹介事業による是正を進める。
（１）安全・適正就業パトロール指導員の配置（２）安全・適正就業対策推進委員会の開催（3 回）重点目標・重点テーマの設定、安全・適正就業対策推進年次計画の策定、改善策の提案、情報提供（３）安全・適正就業パトロールの実施
安全・適正就業対策推進委員及びパトロール指導員による、実効性あるセンターパトロール指導を全センターで実施（21 センター）（４）安全・適正就業強化月間（7 月）を設定し、安全・適正就業対策の一層の推進（５）安全・適正就業推進大会の開催
各センターの安全・適正就業対策推進委員、安全推進員等を対象に専門家を講師とした研修会の開催、体験発表、安全・適正就業標語の募集と表彰等を通した安全意識の向上とその徹底（６）安全就業研修会の開催
センターの安全・適正就業対策推進委員等を対象に安全就業研修会（リーダー養成研修会）を開催し、各センターで安全就業を推進するリーダーを養成各センターでは、受講したリーダーが中心となり班長等を対象に危険予知訓練等を行い、全ての現場で危険予知活動が実践できるよう取り組む3

①

事故事例危険予知訓練② 交通危険予知訓練（７）センターが実施する安全就業研修会への講師派遣（８）事故状況の把握・分析及び再発防止の周知①必要に応じて具体的な事故事例を検証した事故状況の把握・原因分析②具体的な防止策についてイラストなどを活用したわかりやすい資料、ヒヤリ・ハット事例などによる対応策の検討・周知（９）運転業務に係る安全就業基準を周知し、運転業務の安全就業を推進（10）安全就業や健康管理等に関する時々の情報を提供する「安全ニュース」を発行し、センターが行う事故防止など注意喚起を支援（11）適正就業の推進① 適正就業ガイドラインの周知など適正就業に係る情報提供・助言② 受注リストを活用した自主点検及び現地調査を奨励し、請負就業として問題がある事案については、シルバー派遣事業への切替えや職業紹介事業による是正を助言③ 臨・短・軽の範囲を逸脱した就業については、ローテーション就業や業務拡大等による是正を助言④ 契約書等の締結の励行や契約内容の点検を奨励し、適正就業を推進
３ 普及啓発事業
シルバー事業のイメージアップを図り、県民や企業への理解と認識を高め、会員の拡大、就業機会の拡大につながるよう、様々な機会・媒体を通じた効果的な普及啓発活動を推進する。
（１）新聞、テレビ、ラジオ等様々なメディアを活用して、全県をエリアとする広報活動を実施（２）「シルバーながの」の発行（年 2 回）やホームページを積極的に活用し、講座等の開催に係る掲載も含め周知・広報の充実（３）シルバー事業及び地域貢献活動情報等を報道機関等に情報提供及び取材協力するな
ど積極的な周知・広報活動を実施（４）センターにおける積極的な広報の実施依頼及び、先進的事例についてセンターへの情報提供（５）就業開拓・入会促進用パンフレット等の作成・配布（６）退職前高齢者生きがい就業体験事業の実施
４ 就業開拓等事業
多様化する会員の就業ニーズや地域ニーズに対応するため、新たな就業機会・就業分野の開拓・確保をセンターと連携して実効ある取組を推進する。
（１）県内の複数のセンターにまたがる広域展開企業の就業開拓は、センターと連携して4

受注確保（２）新聞、テレビ、ラジオ等様々なメディアを活用し、全県をエリアとした広域的な周知・広報を行い、企業等に対してセンターを利用するメリット等についての理解を促し、受注・就業機会の拡大を支援（再掲）（３）就業開拓啓発用パンフレット等の作成・配布（再掲）（４）全シ協、北信越シルバー人材センター連絡協議会（以下「北シ協」という。）などが実施する会議・研修会への出席及び情報収集・提供
５ 交流研修事業センター役職員の資質の向上と相互の情報共有を図り、シルバー事業の活性化及び適正な運営を確保するため、役職及び担当分野に応じた各種研修会等を開催するとともに、全シ協等が実施する研修会等に参加する。
（１）理事長・事務局長合同意見情報交換会等の開催（２）各種研修会の開催① 正・副理事長研修② 4 ブロック役員研修③ 新任職員研修④ 安全就業研修（リーダー養成研修会）⑤ その他必要に応じた担当研修（３）全シ協、北シ協が実施する研修会等への参加及び特にオンライン研修については、センターに積極的な受講を勧奨（４）各ブロック主催の職員研修会への助成等支援
６ 調査研究事業
シルバー事業の現状と課題を把握・分析し、今後の事業推進に資するため、必要な調査研究、検討、情報提供等を行う。また、法人運営、事業推進等に係る各種情報を、全シ協、北シ協、関係機関等から収集し、センターに情報提供する。
（１）シルバー事業実績を集計・分析した「シルバー人材センター業務運営状況」の作成・配布（２）各センターの財務分析・事業分析等を行うほか、様々な相談・指導に係る Q&A、研修会用に作成した資料等必要な情報を「公益法人運営資料集Ｎｏ14」として集成・提供（再掲）（３）事故発生状況、原因分析及び防止策の情報提供（再掲）（４）センターが抱える課題等にかかる県内外の先進事例の収集・提供（５）各種会議、研修会における研究・検討（６）その他シルバー事業の運営に必要な調査

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センター設置促進事業
県内全域でシルバー事業が展開できるよう、センター未設置地域の解消に努める。
（１）隣接センターと連携し、未設置村に情報提供及び助言

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指導相談事業
公益社団法人として適正な運営が推進されるよう、全シ協の指導実施計画に基づき、長野労働局による個別経理指導と併せてセンターを訪問し、事業運営、事務処理、財政基盤の強化等について指導及び相談を行うほか、随時、各センターからの相談に対応する。
（１）センター個別指導の実施 7 センター（各センター3 年に 1 回、全シ協から委嘱された連合会事務局長が実施）（２）センターからの公益法人の運営や会計経理、事業等に係る相談への随時の対応
９ シルバー派遣事業
高齢者の多様な就業ニーズに対応した指揮命令のある職域での就業機会の確保と受託事業の適正な就業を確保するため、各実施事業所との緊密な連携のもと、必要に応じて派遣事業専門委員会において諸課題の協議を進め、シルバー派遣事業の円滑な推進を図る。

（１）会計経理事務のセンターから連合会への事務移行が未移行のセンターについては、円滑な移行に向けセンター毎に打ち合わせを実施（２）請負就業として問題ある事案について派遣業務契約への切替え等指導・助言（３）派遣手数料率、センターとの事務分担や手数料の配分比率等について、必要に応じて見直しを検討（４）高齢者活躍人材確保育成事業との連携による事業拡大を推進（５）消費税の円滑な納付に向けた資金繰りの改善（６）業務拡大については、会員ニーズ及び発注者ニーズを踏まえ、知事の指定を受けるべく適切に対応（７）実施事業所と連携のもと、複数のセンターにまたがる広域展開企業の就業開拓（８）センターにおける派遣元責任者の選任及び 3 年ごとの講習会の受講の勧奨（９）ハローワーク等の関係機関との連携によるシルバー事業の周知及び就業開拓（10）啓発用パンフレット等の作成・配布（再掲）（11）全シ協、北シ協等を通じた情報収集
10 職業紹介事業
高齢者の就業ニーズに応えるため、臨時的かつ短期的な就業又はその他軽易な業務に係る「雇用」を希望する地域の高齢者（シルバー会員を含む。）を対象として、有料の職業紹介による就業機会の提供を行う。

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（１）全センターが取り組めるよう指導・助言（未届け 2 センター）（２）職業紹介事業の適正な運営の指導（３）センターにおける職業紹介責任者の選任及び５年ごとの講習会の受講の勧奨
11 高齢者活躍人材確保育成事業（国委託）
各センターと連携して、人手不足分野や現役世代を支える分野で活躍する高齢者就業を推進するため、広報活動のほか、技能講習、就業体験を実施し、新規会員・発注企業の拡大に戦略的に取り組む。
（１）テレビ・ラジオ・新聞・広報紙等様々な広報媒体を活用し、センターの周知・広報活動を展開し、特に女性及び退職予定者に特化した周知、広報も実施（２）高齢者がシルバー事業に興味を持ち、自信を持って就業できるよう必要な技能講習を実施（３）高齢者、企業双方のセンターに対する理解を深めてもらうための就業体験を実施（４）センターの活動を広く周知し、講習等参加者には入会説明会の参加を勧奨（５）センターの活用を促進するための連絡会議の開催
12 諸会議の開催及び参加定款に定める総会及び理事会の開催のほか、当連合会の事業を推進するため、次のとおり各種会議（研修会）を開催し、併せて関係団体の会議に参加する。
（１）定時総会（6 月）（２）理事会（5 月、6 月、10 月、12 月、3 月）（３）理事長・事務局長合同意見情報交換会の開催（10 月）（再掲）（４）事務局長会議（6 月、10 月、1 月、3 月）（５）各種会議・研修会 (随時)7