多 世 代
持続可能な社会の実現に向けて、子どもから高齢者まで今を生きる私たちが、過去世代から何を学び、共 創

国立研究開発法人科学技術振興機構［JST］
社会技術研究開発センター［RISTEX］「持続可能な多世代共創社会のデザイン」
研究開発領域

未来世代に向けて、どのような新しい価値を共につくり、つないでいくのか?

ハンドブック

目次

目次

はじめに

元多世代領域総括 大守 隆

012

07

監修にあたってハンドブックを活用して「多世代共創」
社会をデザインしよう
元多世代領域アドバイザー 服部篤子

第1研究代表者 藤原佳典（東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長）

2015.10-2019.3

018

08
09

章

023

10

多世代共創による視覚障害者移動支援システムの開発研究代表者 関 喜一（産業技術総合研究所情報・人間工学領域 上席主任研究員）

11

研究代表者 渡辺賢治（慶應義塾大学環境情報学部 教授）

地域の幸福の多面的側面の測定と持続可能な多世代共創社会に向けての実践的フィードバック
研究代表者 内田由紀子（京都大学こころの未来研究センター 教授）

2015.10―2020.3

羊と共に多世代が地域の資源を活かす場の創生研究代表者 金藤克也（一般社団法人さとうみファーム 代表理事）

2015.10―2018.906

分散型水管理を通した、風かおり、緑かがやく、
あまみず社会の構築

研究代表者 島谷幸宏（九州大学大学院工学研究院 教授）

2015.10―2020.3

002

農山漁村共同アトリエ群による産業の再構築と多彩な生活景の醸成

空き家活用によるまちなか医療の展開とまちなみ景観の保全研究代表者 後藤春彦（早稲田大学大学院創造理工学研究科 教授）

2016.10―2020.3

12

地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築研究代表者 堤 洋樹（前橋工科大学工学部 准教授）

未病に取り組む多世代共創コミュニティの形成と有効性検証
2014.11―2018.3

05

研究代表者 大塚耕司（大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科 教授）

2016.10―2019.9

多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた
地方自治体での持続可能性の確保

2014.11―2017.11

04

なにわ

漁業と魚食がもたらす魚庭の海の再生研究代表者 大沼正寛（東北工業大学大学院ライフデザイン学研究科 教授）

2014.11―2020.3

03

研究代表者 古川柳蔵（東京都市大学環境学部 教授）

2016.10―2020.3

研究代表者 倉阪秀史（千葉大学大学院社会科学研究院 教授）

02

未来の暮らし方を育む泉の創造
2015.10―2019.3

領域プロジェクトの紹介
01

ジェネラティビティで紡ぐ重層的な地域多世代共助システムの開発

2016.10―2020.3

13

生業・生活統合型多世代共創コミュニティモデルの開発
研究代表者 家中 茂（鳥取大学地域学部 教授）

2016.10―2020.3

14寄付を媒介とした多世代共創モデルの提案

研究代表者 岸本幸子（公益財団法人パブリックリソース財団 専務理事）

2016.10―2017.9

15

多世代哲学対話とプロジェクト学習による地方創生教育研究代表者 河野哲也（立教大学文学部 教授）

2016.10―2017.9

16

ソーシャル・キャピタルの世代間継承メカニズムの検討

研究代表者 要藤正任（京都大学経済研究所先端政策分析研究センター 特定准教授）

2016.10―2017.9

003

目次
第

2

Ⅱ

章

ビジョンの策定

地域の資源に新たな価値を見いだし、ともに未来を描く

実践編

［概論］

Ⅰ

Ⅱ̶1 地域資源の再評価

054◉ 地域の資源を活かして価値を生み出す技術・技能を探索し、多世代協働・連携の可能性を探る（➡大沼プロジェクト：P.060）◉ 地域で育まれた暮らしの技術や知恵などを多世代の協働によって、記録・再評価し、社会課題の認識と共有可視化する（➡渡辺プロジェクト：P.061）◉ 現代の無駄を精査することで、未来に役立つ地域資源を発掘し、新商品・サービス

地域の歴史や現状を明らかにし、地域社会に対する問題意識を醸成の開発を行う（➡古川プロジェクト：P.061）

Ⅱ̶2 価値創出─ solutionへの道筋

［概論］

Ⅰ̶1

情報収集とヒアリング調査056◉ 縦割りにとらわれず統合的な視点でビジョンを描き、誰にでも理解しやすい表現で042共有する（➡島谷プロジェクト：P.062）◉ 地域住民から、正史に記されていない「まちづくりの知」を聞き取り、共有する（➡

◉ 地域の未利用資源に着目し、地域ならではの産業と、自然と共生できる生活圏の創後藤プロジェクト：P.047）

出を目指す（➡金藤プロジェクト：P.063）◉ 情報と物質が限られた時代の暮らしの中に、将来の心豊かな暮らしの要素を見い◉ プロセスの分断をボトルネックと見定め、利害関係を超えて多様なステークホルダ

だす（➡古川プロジェクト：P.049）

ーとの連携により課題解決を目指す（➡大塚プロジェクト：P.064）◉ 産業や文化を支えてきた世代に、次世代の担い手が直接聞き取りを行うことで成◉ 地域で育まれてきた技術・技能を核に、多様な連携・協働を通じて産業と地域景観長する（➡家中プロジェクト：P.050）の再生に貢献する（➡大沼プロジェクト：P.065）

Ⅰ̶ 2 対話を通じた問題意識の醸成◉ 新しい価値観の互助組織や仲間集団を基軸に生業と生活を統合し、「世代を超え044

た森づくり」を行う（➡家中プロジェクト：P.066）◉ 未来の課題を自分ごとと認識し、現世代に提言を行うことで社会課題への意識を醸成する（➡倉阪プロジェクト：P.051）◉ ワークショップを通じて「バックキャスティング」と呼ばれる手法を習得し、未来からの提言を現代に活かす（➡古川プロジェクト：P.052）［各論］

Ⅱ̶1 地域資源の再評価

060（「農山漁村共同アトリエ群による「地技カタログ&マップ」と「地域資源クエスト」
産業の再構築と多彩な生活景の醸成」─大沼プロジェクト）［各論］

Ⅰ̶1 情報収集とヒアリング調査「ふるさと絵屏風」の作成（「未病に取り組む多世代共創コミュニティの形成と有効

047「まちづくりオーラル・ヒストリー」調査（「空き家活用によるまちなか医療の展開とまちなみ景観の保全」─後藤プロジェクト）（「未来の暮らし方を育む泉の「無駄なもの」から、新たな価値を見いだしていく「90歳ヒアリング」調査（「未来の暮らし方を育む泉の創造」─古川プロジェクト）

創造」─古川プロジェクト）

ヒアリング調査を通じて、地域の担い手の成長促進を図る（「生業・生活統合型
多世代共創コミュニティモデルの開発」─家中プロジェクト）Ⅰ̶2 対話を通じた問題意識の醸成

051

未来ワークショップ（「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方

004

性検証」─渡辺プロジェクト）

Ⅱ̶2

価値創出─ solutionへの道筋

062

あめにわ

「あまみず社会」と「雨庭」の創出（「分散型水管理を通した、風かおり、緑かがや
く、あまみず社会の構築」─島谷プロジェクト）

羊を核とした新たなコミュニティの形成（「羊と共に多世代が地域の資源を活かす

自治体での持続可能性の確保」─倉阪プロジェクト）

場の創生」─金藤プロジェクト）

バックキャスティング（「未来の暮らし方を育む泉の創造」─古川プロジェクト）

漁獲プロセスの有機的連携（「漁業と魚食がもたらす魚庭の海の再生」─大塚プロ

なにわ

ジェクト）

005

目次

生業を核とした地域産業ネットワークを目指す（「農山漁村共同アトリエ群による重層的な多世代共助システム（「ジェネラティビティで紡ぐ重層的な地域多世代共産業の再構築と多彩な生活景の醸成」─大沼プロジェクト）

助システムの開発」─藤原プロジェクト）「生業生活互助的仲間集団」モデルの構築（「生業・生活統合型多世代共創コミ

ICTによる視覚障がい者移動支援（「多世代共創による視覚障害者移動支援シスュニティモデルの開発」─家中プロジェクト）

テムの開発」─関プロジェクト）Ⅲ̶2 共創関係の創出

Ⅲ

なにわ

ェクト）
（「農山漁村共同アトリエ群による産業の再構築と「丸森 “まなみやげ ” コアトリエ」
多彩な生活景の醸成」─大沼プロジェクト）

課題解決モデルの設計

住民、自治体との連携（「地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築」

ビジョンの実現を目指し、具体的な取り組みを設計する

［概論］

078

提携者間の利害対立の解消（「漁業と魚食がもたらす魚庭の海の再生」─大塚プロジ

Ⅲ̶1 多世代共創モデルの構築

─堤プロジェクト）068◉ 世代をはじめ、対象者の特性に合わせて、多様な施策を展開して参加者層を広げる（➡島谷プロジェクト：P.073）◉ 地域住民の雇用創出やワークショップなど、ボトムアップで複合的な施策展開によⅣ
モデルの実践と検証

共創の意識を醸成する多世代の結節点の創出って地域の協働意識を醸成する（➡金藤プロジェクト：P.074）◉ 市街地環境と生活環境を同時に再生・向上させる好循環の仕組みをつくる（➡後藤
プロジェクト：P.075）◉ 社会保障制度の財源配分の点でトレードオフの関係にある、異世代間の共助シス
テムを構築する（➡藤原プロジェクト：P.076）◉ ICTを活用した視覚障がい者の移動支援により、インクルーシブな地域・社会を多世代で共創する（➡関プロジェクト：P.077）

Ⅲ̶2 共創関係の創出
大塚プロジェクト：P.078）◉ 孤立・縮小している地域の技術や技能の再生に向けて、川上から川下まで協働する機会を設ける（➡大沼プロジェクト：P.079）◉ 公共施設の改修等の意思決定に住民参加の仕組みを付加し、地域の財源の効率的な分配を行う（➡堤プロジェクト：P.079）◉ 子育て世代と高齢世代の互助につなげるための出会いと交流の場をつくる（➡藤原プロジェクト：P.090）◉ 子どもたちのために、ありのままの自分でいられる居場所をつくる（➡渡辺プロジェ

ト：P.092）Ⅳ̶1̶2 多世代が集う拠点・機会の創出─参加型イベント

085◉ 伝統的な漁業・魚食文化を継承しつつ、多世代に受け入れられる新しい魚食文化を創出する（➡大塚プロジェクト：P.093）◉ 参加の敷居が低い施策を展開することで、多世代共創の活動を広げる（➡島谷プ
ロジェクト：P.095）073

多面的・重層的な施策設計（「分散型水管理を通した、風かおり、緑かがやく、あまⅣ̶2 多世代共創の評価枠組み087◉「多世代関係尺度」で、同世代と斜めの世代との関係を区別し、関係の豊かさを測定する（➡渡辺プロジェクト：P.096）

みず社会の構築」─島谷プロジェクト）◉ 地域の多世代共創活動の持続可能性を測る（➡要藤プロジェクト：P.098）

地域と恊働し成果を還元する仕組み（「羊と共に多世代が地域の資源を活かす場◉ 地域と個人の幸福という新しい視点で、多世代共創の効果を定量的に分析する（➡

の創生」─金藤プロジェクト）（「空き家活用によるまちな「まちなみ景観の保全・修復」と「医の居場所づくり」
か医療の展開とまちなみ景観の保全」─後藤プロジェクト）

006

082

クト：P.091）

071

Ⅲ̶1 多世代共創モデルの構築

Ⅳ̶1̶1 多世代が集う拠点・機会の創出─居場所の開設◉ 気軽に訪れて、健康診断・相談ができる「医の居場所」をつくる（➡後藤プロジェク◉ 利害関係者相互の利害対立を解消して、相互協調を生み出す施策を組み込む（➡

［各論］

［概論］

内田プロジェクト：P.100）◉ 環境・経済・社会の包括的な指標により、多世代共創にかかわる施策の効果を検証する（➡大塚プロジェクト：P.101）

007

目次

［各論］

Ⅳ̶1̶1 多世代が集う拠点・機会の創出─居場所の開設

090

［各論］

Ⅴ 活動の継続・拡大に向けた取り組み

108

子育て・高齢世代の互助につながる居場所（「ジェネラティビティで紡ぐ重層的な［経済収益に基づく事業運営］

地域多世代共助システムの開発」─藤原プロジェクト）株式会社とNPO法人の連携（「羊と共に多世代が地域の資源を活かす場の創生」

子どもたちがありのままの自分でいられる居場所（「未病に取り組む多世代共創
コミュニティの形成と有効性検証」─渡辺プロジェクト）

─ 金藤プロジェクト）［NPO等、非営利組織として事業運営］

医の居場所（「空き家活用によるまちなか医療の展開とまちなみ景観の保全」─後藤

一般社団法人の設立、自治体による支援（「未病に取り組む多世代共創コミュニテ

プロジェクト）ィの形成と有効性検証」─渡辺プロジェクト）Ⅳ̶1̶2 多世代が集う拠点・機会の創出─参加型イベント

093

なにわ

多世代参加型イベントの開催（「漁業と魚食がもたらす魚庭の海の再生」─大塚プ
ロジェクト）

参加の敷居が低い活動（「分散型水管理を通した、風かおり、緑かがやく、あまみず
社会の構築」─島谷プロジェクト）

Ⅳ̶ 2

多世代共創の評価枠組み

まちづくり会社（TMO）の事業展開（「空き家活用によるまちなか医療の展開とまちなみ景観の保全」─後藤プロジェクト）

NPOによる未来ワークショップの継続（「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた、地方自治体での持続可能性の確保」─倉阪プロジェクト）

NPO設立による持続可能な自治体支援（「地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築」─堤プロジェクト）096「多世代関係尺度」の開発（「未病に取り組む多世代共創コミュニティの形成と有効性検証」─渡辺プロジェクト）［大学をはじめとした、研究者の所属機関での事業運営］

所属機関での研究所開設（「農山漁村共同アトリエ群による産業の再構築と多彩な生活景の醸成」─大沼プロジェクト）

ソーシャル・キャピタルの世代間継承（「ソーシャル・キャピタルの世代間継承メカ
ニズムの検討」─要藤プロジェクト）

事業化スキームの構築（「地域の幸福の多面的側面の測定と持続可能な多世代共創社会に向けての実践的フィードバック」─内田プロジェクト）

地域の幸福の多面的測定（「地域の幸福の多面的側面の測定と持続可能な多世代共創社会に向けての実践的フィードバック」─内田プロジェクト）
なにわ

環境面・経済面・社会面の包括的評価指標（「漁業と魚食がもたらす魚庭の海の再生」─大塚プロジェクト）［人材育成の取り組み（成果の担い手養成）］

ファシリテーター養成講座（「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」─倉阪プロジェクト）

あまみずコーディネータ養成講座（「分散型水管理を通した、風かおり、緑かがや
く、あまみず社会の構築」─島谷プロジェクト）

Ⅴ［国や自治体の政策に影響を与える活動（アドボカシー活動）］

社会実装に向けてロジェクト）

未来の暮らし創造塾（「未来の暮らし方を育む泉の創造」─古川プロジェクト）
なにわ

評価結果を基にした政策提言（「漁業と魚食がもたらす魚庭の海の再生」─大塚プ

多世代共創の取り組みを継続・拡大する［概論］

Ⅴ 活動の継続・拡大に向けた取り組み

全国展開に向けた施策（「分散型水管理を通した、風かおり、緑かがやく、あまみず
社会の構築」─島谷プロジェクト）

104◉ 経済収益に基づく事業運営（➡金藤プロジェクト：P.108）◉ NPO等、非営利組織として事業運営（➡渡辺・後藤・倉阪・堤各プロジェクト：P.109

国の政策への反映（「多世代共創による視覚障害者移動支援システムの開発」─関プロジェクト）〜111）◉ 大学をはじめとした、研究者の所属機関での事業運営（➡大沼・内田各プロジェク
ト：P.112〜113）◉ 人材育成の取り組み（成果の担い手養成）（➡倉阪・島谷・古川各プロジェクト：

P.113〜115）◉ 国や自治体の政策に影響を与える活動（アドボカシー活動）（➡大塚・島谷・関各プ
ロジェクト：P.115〜118）

008

009

目次

［付録］資料集
Ⅰ
Ⅰ̶1
Ⅰ̶2

Ⅱ
Ⅱ̶1
Ⅱ̶2

Ⅲ
Ⅲ̶1
Ⅲ̶2

Ⅳ
Ⅳ̶1̶1
Ⅳ̶1̶2
Ⅳ̶2

Ⅴ
Ⅴ

010

社会課題の認識と共有

地域の歴史や現状を明らかにし、地域社会に対する問題意識を醸成

120

情報収集とヒアリング調査
対話を通じた問題意識の醸成

ビジョンの策定

地域の資源に新たな価値を見いだし、ともに未来を描く

125

地域資源の再評価
価値創出─solutionへの道筋

課題解決モデルの設計

ビジョンの実現を目指し、具体的な取り組みを設計する

130

多世代共創モデルの構築
共創関係の創出

モデルの実践と検証

135

共創の意識を醸成する多世代の結節点の創出

多世代が集う拠点・機会の創出─居場所の開設
多世代が集う拠点・機会の創出─参加型イベント
多世代共創の評価枠組み

社会実装に向けて

多世代共創の取り組みを継続・拡大する

144

活動の継続・拡大に向けた取り組み

011

はじめに

はじめに

善を続けていく開放性、などが底流の発想になっていると考えています。
なお、領域全体の研究成果としては、
このハンドブックの他に、全体のまとめである活動報告書、問答形式で知見を整理した「領域のリサーチ・クエスチョン」、研究活動
を通じて醸成された新概念をまとめた「キーワード集」がありますので、ご興味があるか
たはご参照ください。

分野横断的アプローチ
16のプロジェクトの実施を通じて分かったことの一つは、多世代共創というアプローチ

多世代領域の3目標の有効性が「既存の分野」別に異なるという整理が余り有効ではないという点です。例

このハンドブックは、国立研究開発法人科学技術振興機構の社会技術研究開発

えば、福祉は、医療、介護、保育、などの分野に区分して議論するのが普通ですが、そう

センター（以下RISTEX／リステックス）が2014年度から2019年度まで実施した「持続可能した区分に即して、例えば多世代共創は介護分野では有効だが、医療分野ではそうでな多世代共創社会のデザイン」という研究開発領域（通称多世代領域）の成果の一部でもないといった議論はできないということです。介護でも医療でもやり方によっては大きな成す。

果を挙げ得るので、既存の分野区分によってあらかじめ有効性の分類をすることは有害

この領域の目標は、以下の3点に集約されます。
❶ 多世代共創が持続可能な都市・地域のデザインにとってどのように有効かを明らかにする。
❷ 多世代共創が有効と考えられる分野に関して、多世代共創を促す仕組みを提案し、試行・改善を行う。
❸そうした仕組みが社会に実装されていくようにするとともに、知見の交換等を行うネットワークを構築する。

ですらあるように思います。どの分野であっても、①多世代共創の進め方には上手なものと下手なものがあり、②うまく進めれば複数の分野にまたがる相乗的な効果を期待することもできる、という二つの点が重要であると考えています。
そこで、『領域のリサーチ・クエスチョン』の中でも、「Q6．
社会実装を軌道に乗せるために、どのような戦略や配慮が有効か?」の枝番として「（7）マニュアル化などが可能か?」という問いを起こし、答えとして「地域が抱えている課題は多様であり、一つのマニ
ュアルを作ることは困難であるが、多世代共創、あるいはその前段階としての多世代交流の促進については経験から学べることも多いので、チェックリストのようなものは、作成

包摂性、前向き性、開放性
この領域では日本各地で分野の異なる16のプロジェクトを実施しました。持続可能性

可能ではないかと思われる。
」との考えをまとめています。本ハンドブックはこうした認識のもとに制作したものです。

は多面的な概念であるので、各プロジェクトの目指したものも多面的であり、それぞれ成果を挙げていますが、領域運営のまとめとして、多世代共創という共通の方法論に即して横断的なまとめを作ることも重要ではないかと考えました。
そこでこのハンドブックでは、多世代での活動を進めようとする方々にとって有益と思わ

私は、多世代共創活動をうまく実施していくためには以下に述べる3つの「非対称性」に注意することが重要であり、
そのいずれもがこのハンドブックの意義と内容に深く結び付いていると考えています。

れるノウハウをわかりやすくまとめることとしました。ノウハウといってもテクニカルなものにとど
まらず、深い内容が含まれていると考えています。その本質を一言で表すことは困難です

各世代が置かれた状況

が、様々な立場の人を温かく巻き込む包摂性、多様性を尊重するだけでなく強みにもし第1の非対称性は、各世代が置かれた状況の間の非対称性です。すなわち、多くのていく前向き性、他地域との交流の中で刺激を受けつつ自地域の特性を再吟味し、改高齢者は、時間的な余裕にも恵まれ、若い人たちと何かを一緒にやりたいという潜在的

012

013

はじめに

な志向性を持っています。多世代の活動によって若い人達との交流が進み、お互いのさせられるのは嫌だという気持ちも持っています。
さらに、自分では使いきれない金融資産（『キーワード集』参照）を超える信頼関係が醸成され「共創融点」と、何か皆のために役立を何か世の中のために役立てたいと考えて、近寄ってくる若い人に共感して寄付をした

つことを共同でやりたいという機運が生まれてきます。そうなったとき、何をすべきか、実現

ら、自分の期待と違う使われ方をされてしまった、という苦い経験をしたり聞いたりして、寄のために超えるべきハードルは何か、については通常高齢者の方が良く知っています。そ付に警戒感を持つ人もいます。

ればかりではなく、専門知識、人脈、資金力などを持った高齢者も多くいます。志を同じく

高齢者の潜在的なエネルギーを発現させるためには、高齢者のこのような微妙で複する若い人たちと一緒に何かを追求することができ、自分が動けなくなった時にもその志雑な心境を理解した上で、温かく、かつ段階的にアプローチしていくことが必要だと思いが彼ら・彼女たちに受け継がれるということが分れば、高齢者の潜在的なエネルギーはます。

大きく発現すると思われます。
一方で、現在の日本の若い世代の多くは忙しいのです。受験勉強、クラブ活動、交今を託されているとの意識

友、就活、婚活、保活など、に追われており、多世代での地域活動などに参加する時間

第3の非対称性は、過去、現在、将来の3つの世代の間の非対称性です。前の世を作るのは容易ではありません。また核家族化が進行する中で多世代交流・共創の意

代の記録は読めますが将来世代の意見は聞くことができないという意味で、非対称性は義を実感する機会に恵まれず育ってきたので多世代共創的な活動に参加しようとする

明らかですが、そうした制約の中でも、多世代的な意識の果たす役割は相当大きいよう気持ちを余り持っていないように見受けられます。しかし良質の多世代共創的活動を体に思われます。

験した後では、人生や勉強の意義を地域社会の文脈と関連付けつつ実感することがで持続可能な社会の実現のためには将来世代への配慮が不可欠ですが、将来世代

きるようになる人が多いのです。そこで、若い世代にとっての最初の「良質なきっかけ」をはまだ子どもであったり、生まれていなかったりします。
そこで、そうした人々にどの程度共感

どのように作るかということと、親や教育関係者に、多世代共創の重要性をどのように理解を持ち得るかということが、大きなポイントになります。自分の孫でなくても、子どもとのふれあしてもらうかが重要になります。後者のためには現場で、参加者の目の輝きの変化を見てい、特に対話や共同作業を伴うようなふれあいはそうした共感を大きく増進させます。

もらうことが近道であるように思いますが、そうした機会をどのように実現していくかも課題だと思います。

もう一つの重要な点は、人々が、先祖から子孫につながる長い歴史の中で、自分が「今」を託されているのだとの意識を明示的に持てるかどうか、ということです。そのためには、子孫に想いを致すだけでなく、先祖に想いをはせることも重要です。私自身の経験で高齢者の微妙な気持ち
第2の非対称性も高齢者と若い世代に関するものですが、世代の置かれた環境というより、経験や心情の非対称性ともいうべきものです。すなわち、高齢者は若い人がどのようも、地域の風物について先祖が詠んだ和歌を知った後では、地域の自然への愛着が一層増し、その自然を良い形で子孫に残さなくてはいけないという気持ちが強くなりました。

なことに興味を持ち、それがどのような行動に結び付くかを、自分自身の経験から大体想こうしたことは人々の意識に関する問題であり、どのような意識を持つべきかについては像できます。もちろん時代の変化の影響はありますが、自分や友人が、20代の頃、30代

もちろん個人の価値観に依存する問題です。しかし、持続可能な社会という大きな目標の頃、それぞれどうであったかを想い出し、現在の諸状況の下でならどう行動するかを考についての広範な合意がある中で、そのために有効なアプローチの一つにこうした意識えることができます。

醸成の分野があっても良いのではないでしょうか。ただし、そうした意識醸成が、個人のしかし、若い世代が高齢者の微妙な心境を理解することは容易ではありません。多くの高齢者は、
まだまだ人の世話になりたくないという気持ちがある一方で、社会とのつな自由を制約したり、全体主義的な色彩を帯びたりすることがないような注意も必要で、そうした点を含めることもこのハンドブックの課題だと考えています。

（居場所や出番）を求めています。
また、仕事、家事、育児、趣味など、
これまでの人生がりで熟達してきたことに自信を持ち、活用したいと思う一方で、体よくおだてられてタダ働き
014

015

はじめに

今後の更新と改善に期待
このハンドブックは、今回の初版で完成とするべきものではなく、むしろ出発点であると考えています。すなわち、多世代共創を実践する人々によって共有されつつ今後随時修正・加筆・改善され、版を重ねていくべきものだと考えています。
多世代領域ではこうした考えから、領域終了後にそうした作業を続けていく場として、（仮称）多世代共創プラッ
RISTEXからの少額の資金援助を受けつつ運営していく「
トフォーム」の構想を立案し、2019年以来3回の領域会議で案を煮詰めてきました。しかし2020年3月に事務局が方針を変更したことと、新型コロナウイルスの流行のために、同プ
ラットフォームがどのような形で実現できるのかは残念ながら現時点では不透明です。感染症のリスクの中での多世代共創の進め方を検討していく可能性も含め、このハンドブックを何らかの形で発展させていきたいと考えています。
最後に、本ハンドブックのとりまとめに中心的な役割を果たしていただいた服部篤子
氏をはじめとする元領域アドバイザーの皆様、領域からの要請に応じて体験談・教訓・
含意をお教えいただいたプロジェクトの皆様、そして事務作業をしていただいた
RISTEX職員の皆様に心から感謝しています。
このハンドブックが、持続可能性を目指して日本各地で行われる取り組みに役立ち、ひいては、日本からのSDGsへの貢献の一つとなることを心から祈念しています。
令和3年1月元（平成28年2月〜令和2年3月）多世代領域総括
大守

016

隆

017

ハンドブックを活用して「多世代共創」社会をデザインしよう

過去

1970年代前半

戦前・戦後

時代

監修にあたって監修にあたって現在

将来

2010年代

2030年

集約型
高度経済成長人の移動

物質的な豊かさばかり追求
低い幸福度
利便性の追求アニミズム型社会の終わり
社会

地域的共同体個が所属

地域的共同体の弱体化
大都市へ
核家族化
の集中

企業内
コミュニティ

経済文化

多世代共創が目指すもの
多世代共創とは、「子どもから高齢者まで今を生きる私たちが、過去世代から何を学を示すとともに、持続可能な社会を目指すための方法論のひとつです。本研究開発では、
多世代共創が社会にどのように受容され、具体的に社会をどうデザインするのか、その方

環境

び、未来世代に向けてどのような新しい価値をともにつくり、つないでいくのか? 」との考え方

障がい者・女性等、弱者の権利 弱
役割の分配 村八分
限られた知識・情報
使い手によって異なるテクノロジー
自然の循環の中
地表から得られる資源世帯数がピーク（負荷が減らない）

心の豊かさ（生活価値）
がベース
ちょっとした不便さを楽しむ

さまざまな同質的
コミュニティ

多様性のある
コミュニティ

異質なものがつな
がるコミュニティ

地域的共同体から個が離脱複数のコミュニ
ティに所属

二拠点生活

成長＝お金×時間という考え方
お金中心の分配・拡散

分散型
超高齢化

地域経済の縮小化

お金＋αの well-being
グローバルに稼いで地域で回す弱者の権利 拡大
格差の拡大
（文化・知識 等）

高齢化で弱者増加 インクルーシブ
役割の分配
知の共有
価格からバリューへ人が使われるテクノロジー

人が使えるテクノロジー

人と自然の分断
地下から得られる資源

地球環境（地球規模の資源・エネルギー・水・食糧 等の問題）
生物多様性・生態系のバランス
気候変動［図1］持続可能性に関する現状と将来目指すべき方向性

法と成果を明らかにし、さらに成果の普及に向けた社会システムの探求を行いました。

多世代共創と社会技術集約型から分散と包摂へ
図1は、社会を形づくる資源を、社会、経済、文化、環境の切り口から、過去、現在、多世代共創はかつて身近な存在だったといえます。各家庭には複数世代がともに暮

近い未来への潮流として描いたものです。かつての自然を基盤とした生活が大きく変化

らし、
日常生活の中に守る、壊す、創る文化があり、それらが繰り返し行われてきました。
ましたのは、生産や管理を集約するという考え方によるものでした。成長の尺度は貨幣と時た地域の自然環境は生活習慣や生業に影響を与えました。

間の掛け合わせによる効率性が重視されました。その結果、首都圏、都市部に人口は

例えば林業なら、枝打ちや植林を行って次の世代で伐採するという世代を超えた山
づく
りがありました。
その意味で、第一次産業自体が多世代共創であったといえます。
いずれも今の社会において衰退してきた、あるいは尊重されなくなったものかもしれません。
しかし本研究開発では、さまざまな要因によって弱体化した、
これらのものを元に戻すのではなく、新たな価値や技術を加える社会技術開発として位置づけました。
なおRISTEXでは、社会技術を「自然科学と人文・社会科学の複数領域の知見を統合して新たな社会システムを構築していくための技術であり、社会を直接の対象とし、集中し、ローカルの良さが見えなくなっていきます。地域コミュニティのあり方は劇的に変化し、個の孤立が高まり、社会的弱者が増加しました。近年、この集約型から、分散と包摂へと変化する兆しがみえています。
この図は、持続可能な社会を考えるうえで、地域資源の共有及び地域にかかわる知の共有に着目することの重要性を伝えています。ローカルや地域コミュニティの役割、成長や豊かさの尺度、そして人と自然とのかかわりへの新たな問いを解いていく必要があります。

社会において現在存在しあるいは将来起きることが予想される問題の解決を目指す技［＊1］
術」と定義しています。

公共人材の育成と公共空間の構築
本研究開発の16プロジェクトのうち、複数年度取り組んだ13のプロジェクトは、河川、漁業、林業、畜産、伝統的地場産業のほか、かつて栄えた地域や互助共助が失われ＊1

https://www.jst.go.jp/ristex/aboutus/post_22.html

018てきた地域の問題、公共資源の管理、視覚障がい者の移動支援などを対象とする研
ハンドブックを活用して「多世代共創」社会をデザインしよう

019

監修にあたって

究プロジェクトから構成されました。いずれも現在起きている、あるいは、将来その問題の常設の場の提供やイベントによる公共空間の場づくりが始まります。その際には、日常的拡大が予測される分野であり、全国のさまざまな地域が共通して抱える問題だといえるでにある家庭での世代間ではなく、地域に創出する異なる世代間の共創関係がけん引力

しょう。

となります。
そのための信頼関係とネットワークは、
これまでの多様な施策によって築いてい多くのプロジェクトでは、地域コミュニティに何らかの介入を行い、地域の人々が主体的に解決に取り組むことを目指しました。そのような公共人材をどう見いだし、また育むのか。そして多世代共創の空間である公共空間をどう構築し、地域内に根づかせるのくことが求められます。
◉ 第五に、
検証と実装へと進んでいきます。

ここまでの実践は今後も持続し進化していくのでしょうか?

地域に生じている小さな変か。各プロジェクトからはさまざまな発見があり、持続可能な社会に向けたヒントが導か化をとらえ、
それを持続させていく方法を話し合います。地域のソーシャル・キャピタル（社れました。

会関係資本）調査、幸福度調査や多世代指標などを使用することも有益かもしれません。

現状を把握し、うまくいっている点や強みを明らかにして改善していきます。他地域でも応5つのデザインプロセス

用可能かどうか、関心をもつ地域や人々との協働作業が進んでいくステージになります。

本研究開発は多世代共創社会に向けて、ひとつのモデルを導くものではありません。
地域の独自性を尊重した、多世代共創の概念と方法論による地域レベルでの仕組み

本ハンドブックに込めたおもい

づく
りこそが、持続可能な社会の構築へとつながるからです。
しかし、社会をデザインする

各プロジェクトでは、
この5つのプロセスにおいて独自の仕掛けや方法論を開発しましプロセスに共通して見られる方法論もありました。詳細は第2章に譲りますが、以下のとおた。今回、持続可能な社会を目指すみなさんに参考にしていただきたいと考え、個別のり、多世代共創のデザインプロセスは大きく5段階に分けることができます。

研究を横断的にみて、各プロジェクトの複数の要素技術を選択し取り入れて領域の成◉ 第一に、地域社会に対する問題意識を醸成することから始めます。

果としてまとめることにしました。

それは「過去から現在、未来へ

本ハンドブックは幅広い実践者に活用いただくことを想定しています。実践者とは、地と世代を超えて地域の知を引き継ぐ」ことを意図した、調査や仕掛けによって可能となりま

方自治体、地場産業、NPOなどの従事者、社会起業家、
そして、広くまちづくりに取り組す。社会課題を自分ごと・わがこととしてとらえ、将来のあるべき姿の創造につなげられる

む地域住民及び高校生や大学生など若者たちです。デザインプロセスを順に追って進からです。

める場合においても、探求の途中や、行き詰まったような段階においても、本書にまとめら◉ 第二に、
地域資源の再発見を行い、地域に新たな価値づけを行います。

れたノウハウは活用していただけるのではないかと考えます。

問題意識はどのようにして共有できるのでしょうか?

多様な世代が地域をともに見直これまでも世代や立場の異なる人々が地域の問題を考え議論してきました。しかし多す作業によって、相互に気づきがあり、潜在している価値を発見できます。それは世代を様な意見を集約し、方向性を見いだす際に、現在世代と未来の世代にとって望ましい

超えて共感できる地域のビジョンを探り、描いていく取り組みの中で生まれてきます。

かどうかの判断は容易ではありませんでした。

地域内に見過ごされてきた価値はないでしょうか?

本研究開発の複数のプロジェクトでは、長期的な判断のよりどころは過去から受け継◉ 第三に、
ビジョンを実現するためのモデルを設計します。

多様な施策をがれてきたものの中や地域の独自性にある、という考えがみられました。それを見いだすの多世代に届くよう継続して実施しますが、その際、エンタテインメント性や分かりやすさな

は地域に愛着のある住民です。そのため、住民の気づきを促す方法の開発が重点的

ど、参加しやすい仕掛けが必要となります。この過程で仮説モデルが明瞭になるとともに、に行われました。地域のみなさんが主体となって持続可能な社会をデザインする際に、多様な人々を巻き込んで公共を担う人財を輩出していきます。

本ハンドブックをご活用いただけるものと期待しています。

意見の異なる利害関係者はどのようにして巻き込めるのでしょうか?

◉ 第四に、
多世代共創に向けて具体的にモデルの実践と検証を行います。

モデルや仮説の実践に必須の要件は何でしょうか？ 地域に賛同者が生じてくると、
020

本ハンドブックは、各研究プロジェクトの紹介（第1章）、実践編（第2章）、そして各プロジェクトから回答のあった内容を収録した資料編から構成されています。関心を持った
ハンドブックを活用して「多世代共創」社会をデザインしよう

021

監修にあたって点についてさらに掘り下げる際には、資料編やRISTEXのサイト［＊2］から各プロジェクトの報告書を参照いただけます。

実装による実践知の集積
近年、市民、行政、企業の協働による取り組みが注目されてきたことから、本ハンドブ
ックはセクターを超えた関係づくりにも有効だと考えています。本研究開発のプロジェクトには、研究者と実践者、
そして行政と連携して推進したものが多数含まれています。その良さと難しさの両方の経験知を含んだ成果をご覧いただけます。
また、研究開発には研究成果の実現可能性を実証することが不可欠です。それは

第

1

章

「実装」
と呼ばれる手法です。実装が一定の期間複数行われることで、実践知は集積されます。プロジェクトによっては、実装の進捗に差が生じることもありますが、今回の考え方や方法論に関心をもっていただいた方々によって、実装が積み重ねられ、その成果を共有する場や議論する場が設けられることを願っています。その意味から、本ハンドブッ
クが活用されることで、各地域に小さな変革が生じるものと確信しています。

領域プロジェクトの紹介
01

多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた
地方自治体での持続可能性の確保

令和3年1月元（平成28年4月〜令和2年3月）多世代領域アドバイザー
服部

篤子

02

多世代共創による視覚障害者移動支援システムの開発

03

未病に取り組む多世代共創コミュニティの形成と
有効性検証

04

地域の幸福の多面的側面の測定と持続可能な
多世代共創社会に向けての実践的フィードバック05

羊と共に多世代が地域の資源を活かす場の創生

06

分散型水管理を通した、風かおり、緑かがやく、

07

ジェネラティビティで紡ぐ重層的な地域多世代共助

あまみず社会の構築
システムの開発08

未来の暮らし方を育む泉の創造

09

漁業と魚食がもたらす魚庭の海の再生

10

農山漁村共同アトリエ群による産業の再構築となにわ

多彩な生活景の醸成

11

空き家活用によるまちなか医療の展開とまちなみ景観の保全＊2

https://www.jst.go.jp/ristex/i-gene/projects/projects.html

022

12

地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築

13

生業・生活統合型多世代共創コミュニティモデルの開発

14

寄付を媒介とした多世代共創モデルの提案

15

多世代哲学対話とプロジェクト学習による地方創生教育

16

ソーシャル・キャピタルの世代間継承メカニズムの検討2014.11―2017.11［研究代表者］

倉阪秀史（千葉大学大学院社会科学研究院 教授）

プロジェクトが取り組んだ社会問題

関 喜一（産業技術総合研究所情報・人間工学領域 上席主任研究員）
プロジェクトが取り組んだ社会問題

日本においては、人口減少・高齢化にともない、地域の持続可能性をどのように確保

少子高齢化によって、障がい者の支援者の高齢化が心配されます。そこで、未来にするかが課題となっています。就業者人口の減少と介護・医療ニーズの増大、道路・

おいても支援を持続可能とし、障がい者の社会参加が促進され、多世代・多様な人々

管路・公共施設などの人工物の老朽化、農地・人工林など人の手が入ることによってが活躍できる社会のデザインが求められています。

維持されてきた自然資本の劣化、人と人のつながりの希薄化により、人的資本基盤、人工資本基盤、自然資本基盤、ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）基盤という4つの資本基盤の持続可能性が脅かされているといえます。

社会問題を解決するための多世代共創の仕組み
本プロジェクトでは、多世代の視覚障がい者が協働で相互に移動支援を行う、新しいタイプの移動支援社会システムの実現を目指します。

社会問題を解決するための多世代共創の仕組み

具体的には、視覚障がい者が携帯する汎用携帯型端末が歩行時の移動アクセシ

地域の各種資本基盤の持続に関しては、将来の地域を担う地域のエントリー世代

ビリティ情報を自動で収集し、クラウドを介して情報共有できるナビゲーション・システム（まだ将来何になるのか意志決定をしていないが、十分な理解能力が培われている中高生世代）に情報を提を開発します。これにより、従来は地域のボランティアによって収集されていたバリアフリ

供し、彼らが将来世代の立場から意見を述べることが、将来世代育成の観点と、現世ー情報が、ビッグデータとして構築され、リアルタイムで配信できるようになります。

そこで、このままの傾向が続いた場合に何が起こるかについて、「未来シミュレータ」をて、多世代の視覚障がい者用いて予測し、その結果などを「未来カルテ」として伝え、未来市長として現市長に政の移動支援を核とした、地域策提言を行う「未来ワークショップ」を開催します。これによって多世代共創による持続コミュニティ
・デザイン手法を可能な地域づく
りを進展させていくのです。

確立し、法制化・標準化等のまた、統計資料ベースの「未来カルテ」では把握できない社会関係資本基盤につ社会制度化に取り組みます。

障がい者用地図をつくるバーチャルマッピングパーティ

いては、地域の実態に即した質問票作成な▼

また、地域での実証を通じ

代の気づきの観点の双方から重要だといえます。

▼

障がい者用地図をつくるリアル

マッピングパーティ

ど「改良型リソースジェネレータ」の手法を開発して、把握します。さらに、地域内の人
口分布の推移・空き家比率の予測などの方法を開発して「未来地図」を作成し、これらを「未来ワークショップ」に反映させて
いきます。
024

2019年にしのおもて未来ワークショップ

01 ̶多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保開発した視覚障がい者移動支

援システム

▼

領域 プロジェクトの紹介［研究代表者］

02

多世代共創による視覚障害者
移動支援システムの開発

▼

章

01

多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保
2014.11―2020.3

▼

第

1

支援システムを応用した視覚障がい者の“巨人将棋”

02 ̶多世代共創による視覚障害者移動支援システムの開発

025

領域 プロジェクトの紹介

04

地域の幸福の多面的側面の測定と持続可能な多世代共創社会に向けての2015.10 ―2020.3
実践的フィードバック

2014.11―2018.3［研究代表者］［研究代表者］

渡辺賢治

内田由紀子（京都大学こころの未来研究センター 教授）（慶應義塾大学環境情報学部 教授）

プロジェクトが取り組んだ社会問題

プロジェクトが取り組んだ社会問題

増大する社会保障費の問題を背景に、多世代が協働し、住民が生涯にわたって

地域社会における人口減少が問題視される中、人々が実際に地域で暮らすことで「未病（健康と病気の間）」対策に取り組むまちづく
りプラットフォームを開発し、未病に取り実感する幸福感とはどのようなものか。また、人々の幸福感を支える、地域内に存在する

組む多世代コミュニティが、最終的に医療費・介護費の削減につながっていく可能性

諸要因はどのようなものなのか。
これらについて、自治会区・集落などの小地域単位で分を検証することが目的です。多世代関係尺度を作成し、多世代コミュニティが健康状

析できるような調査を実施し、「個人のもつ特性」と「地域がもつ特性」の双方から検討

態にどのような効果をもたらすのかを検証するモデルを作成しました。

するマルチレベル分析モデルを用いました。それにより、それぞれの地域がもつ問題あるいは強みを提示し、移住や外の地域との連携、次世代に向けた課題解決の促進を目

社会問題を解決するための多世代共創の仕組み

指しました。

行政のかかわりが重視される地域性を考慮して、神奈川県湯河原町にプロジェクトの共催をしていただきました。具体的には以下のとおりです。
●

学校でも家庭でもない多世代が交流できる居場所をつくりました。

●

大学生が老人会を訪問しての聞き取り調査やアンケートを用いて、昭和30年代に人々が五感で体験したことを調べ、そのエピソードを描いた「ふるさと絵屏風」を、地域の美術協会を中心に製作しました。また、絵屏風を囲んで交流する場を設け多世代のつながりを創出しました。
●

小学生の健康教育として、大学生が小学生対象に食育を実施。学んだことを小学生が保護者に教え、幼稚園児にも教える多世代教育を行いました。
●

健康をテーマに多世代参加型演劇発表会を行ったところ、練習に参加した人たちの多世代交流が、生きがい創生につながりました。
●

高齢者の身体機能の悪化予防を目的に、地域資源である温泉を活用した運動器疼痛の改善

社会問題を解決するための多世代共創の仕組み
地域の幸福は、地域内の社会関係資本や向社会的行動と相互にかかわりあいます。地域の社会関係資本から異質性・多様性への寛容さが派生し、そこから向社会的行動、さらには多世代共創へとつながることが、本プロジェクトでは確認されました。
多世代共創を実現するためには、
まずは地域内の信頼関係を構築し、さらには地域
内だけではなく、他の地域や、他の世代、自分とは異なる考えや志向性をもつ他者に対する開放性・寛容さが重要であると考えられます。さまざまな人とともに実践する「集合活動」の実施は、そのひとつの契機となりえます。

を検証しました。また、介護施設の入居者に対しては、社会参加による要介護度進展予防について検討しました。
●

多世代交流が本当に未病対策につながるか

どうか、という課題を検証するために、小中学生ならびに町民の健康意識と多世代交流に関する調査結果から、多世代関係尺度を作成しました。
ゆがわらっことつくる多世代の居場所オープニング

セレモニーのようす026

03 ̶未病に取り組む多世代共創コミュニティの形成と有効性検証

▼

章

03

未病に取り組む多世代共創コミュニティの形成と有効性検証▼

第1

調査フィールド（京丹後市大宮町・奥大野区）
にて

04 ̶地域の幸福の多面的側面の測定と持続可能な多世代共創社会に向けての実践的フィードバック

027

06

2015.10 ―2018.9［研究代表者］

分散型水管理を通した、風かおり、
緑かがやく、あまみず社会の構築

2015.10 ―2020.3［研究代表者］

金藤克也

島谷幸宏（九州大学大学院工学研究院 教授）（一般社団法人さとうみファーム 代表理事）

プロジェクトが取り組んだ社会問題

プロジェクトが取り組んだ社会問題

東日本大震災の被災地の中には過疎高齢化が加速し、一次産業を中心とした地

現在の集中型水管理システムは効率的である一方、用途目的ごとに分断され、豪域の主要産業の衰退や若い世代の流出が大きな問題となっている地域があります。復雨や洪水、渇水などのリスクに対し、総合的な対応が困難です。また、水管理システム

興支援策によりさまざまな取り組みがなされているものの、一次産業の後継者不足の解はすべて地下に潜っており、生活者の目に触れないため人々の関心が向かず、社会全消や若い世代に魅力ある雇用の創出には至っておらず、新たな視点の取り組みが求め体として水管理の問題が顕在化しにくいといえます。
本プロジェクトでは、治水・利水・環境・暮らしなどを見据えた包括的な水循環が存られています。

在する「あまみず社会」を提案し、水を軸としたコミュニティの再構築を目指します。現在

社会問題を解決するための多世代共創の仕組みの水管理システムを補完する分散型のサブシステムとして、雨水を貯留し、地下へ浸本プロジェクトでは、羊の牧場を核として地域の人々が協働し、高齢者の有する伝統

透させ、または活用する取り組みを、流域の多世代・多様なステークホルダーにより実技術や主産業の問題を新たな製品開発に活かす取り組みを宮城県南三陸町で行い施。水にかかわる多面的で重層的な働きかけを行うことで、人々の水管理に対する意識ます。
「羊」の活用によって、高齢者から子どもまで無理なく参加できる場づくりができます。

を育むとともに流域内の豊かな生態系の再生にも取り組みます。

また、「羊」だけでなく「自然」全般を扱った観光牧場の整備は、若い世代から高齢者

利用資源を活用した新しい産業・雇用の創出は、外部からの交流人口の増加を促し、行うことで、さまざまな主体が参加し、思地域を活性化し、地域全体を巻き込みながらの、持続可能な取り組みとなります。

いもよらぬ展開が生まれると考えられます。そこで多様な世代やステークホルダ

あまみず絵本▼多面的で重層的な働きかけを何度も水循環を意識する環境学習▼て世代が安心して生活し、子どもたちものびのびと暮らせる場を創出できます。地域の未雨を利用した足湯▼

社会問題を解決するための多世代共創の仕組み▼

まで働ける職場の創生につながります。それにより、高齢者が生き生きと暮らし、若い子育

雨庭づくり

ーが集い、
ともに地域の課題を発掘した
うえで、「あまみず社会」の概念に基づいて試し、かたちにし、広めていきます。
●

時間の多世代：歴史的蓄積を未来へつな▼

領域 プロジェクトの紹介

羊と共に多世代が地域の資源を活かす場の創生

拠点での多世代共創

ぐ、昔の人―今の人―未来の人●

空間の多世代：地域と地域をつなぐ、山から海に至る空間をつなぐ●

子どもたちとのワークショップ

028

05 ̶羊と共に多世代が地域の資源を活かす場の創生

人間の多世代：今ここに生きる老若男女、多様な人々をつなぐ

あまみずタメルンジャーＺショー

▼

章

05

▼

第

1

06 ̶分散型水管理を通した、風かおり、緑かがやく、あまみず社会の構築

029

領域 プロジェクトの紹介

2015.10 ―2019.3［研究代表者］

08

未来の暮らし方を育む
泉の創造

2015.10―2019.3［研究代表者］

藤原佳典（東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長）

プロジェクトが取り組んだ社会問題

古川柳蔵（東京都市大学環境学部 教授）
プロジェクトが取り組んだ社会問題

全国の市町村では、多様で複雑化した子育て世代と、増加する中高年世代の生活

今後、
ますます厳しくなる地球環境制約と少子高齢化の社会的制約の双方を受け課題を支援する資源や人材の確保が課題となっています。これらが進まない背景には、入れ、なおかつ、豊かな社会を持続させるためには、従来の考え方の延長では解を求

縦割の行政施策や、自己世代の利益のみを優先しようとする潜在的な世代間対立がめることができません。
そこで問題解決のためにバックキャスト思考へと転換し、全体最適あります。本プロジェクトでは、次世代に向けた価値や文化を生み出し、つないでいく「ジ

化の暮らし方への変革を進め、我慢や活動を縮小するだけの社会から脱却します。

ェネラティビティ」の意識を醸成し、子どもの健やかな成長の喜びを全世代が共有できる

社会問題を解決するための多世代共創の仕組み「まち」の実現を目指しました。

将来の地球環境制約（自然資源劣化、地球温暖化、エネルギー・資源・食料・水問題）や社会社会問題を解決するための多世代共創の仕組み

的制約（観光資源、少子高齢化、人口減）が厳しい4地域を対象に、90歳前後の高齢者へヒ

重層的な地域多世代共助システムの開発と実装を行いました。

アリングを行い、戦前の厳しい制約の中で豊かさを生み出す価値や地域らしさを抽出し第一に、心の支え合い（情緒的支援）として、世代間による挨拶運動やキャンペーンをます。それらを基に新しいライフスタイルをバックキャスト思考によりデザインします。その通して、声かけや見守りによる「ゆるやかなつながり」を目指しました。第二に、交流と居普及のために必要な技術、事業、政策の検討基盤を、多世代共創により各地域に創（社会参加支援）場所づくりとして、多世代交流プログラムや居場所を展開し、地域の子育造する手法として構築しました。
これは、各地域が抱える問題を解決する未来の暮らし方て世代と高齢者世代が顔見知りになり、信頼関係が構築されるようなプログラムを進めを育む泉となります。

ました。第三に、両世代がお互いに、日常生活における困り事を支え合える（手段的支援）よ

その結果、本手法を用いた活動が自走し、他の地域にもライフスタイル変革が波及する効果が認められました。

うな仕掛けや仕組みづくりを行いました。
これら3つの取り組みを重層的に地域で行なう人材として、
まち・人・くらしプロモーター（通称まちプロ）を養成。
この「まちプロ」が多世代交流プログラムや居場所の企画や運営、参加者間の助け合い促進に関する活動を担います。また、各モデル地区にて、行政機関、
地域組織、民間企業などから構成される協議会が運営され、プロジェクトの目標に基づいた実施計画の策定から、必要な広報や「まちプロ」の支援、各プログラムの推進、実施要項の評価と改善（PDCAサイクルの回転）を行います。
030

協議会を中心に交流・助け合いの仕組みを実装

07 ̶ジェネラティビティで紡ぐ重層的な地域多世代共助システムの開発

▼

章

07

ジェネラティビティで紡ぐ重層的な地域多世代共助システムの開発

▼

第

1

秘密基地プロジェクト

08 ̶未来の暮らし方を育む泉の創造031

領域 プロジェクトの紹介

2016.10 ―2020.3

10［研究代表者］

農山漁村共同アトリエ群による産業の再構築と2016.10 ―2019.9
多彩な生活景の醸成［研究代表者］

大塚耕司

大沼正寛（東北工業大学大学院ライフデザイン学研究科 教授）（大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科 教授）

プロジェクトが取り組んだ社会問題

プロジェクトが取り組んだ社会問題

世界的な水・食料不足が懸念される中、水やエネルギーの消費量が少ないたんぱ

農山漁村では、元来の生業に加え、地域資源に根ざした近代産業が隆盛した時期

く源として、近海魚介類の重要性が増しています。かつては魚庭の海と呼ばれるほど魚もありましたが、現在は衰退し、人口流出が進んでいます。東日本大震災からの復興を介類が豊富に取れた大阪湾も、近年栄養塩の偏在によって特に湾南部は栄養不足

目指す東北地方には多くの事例がありますが、地場産品の需要は大幅に減り、日々のの状態です。さらに漁業者の後継者不足や魚価の低迷、若年層の魚離れなど、大阪暮らしの風景（生活景）から地域らしさが失われつつあります。持続可能な社会を再構築

湾の漁業は多面的な問題が生じています。

するうえで、自然と対峙し国土を保全する農山漁村の自立と共創は重要です。そこで地

なにわ

域資源を活かし、美しい地域景観に結びつく生業に着目し、現代的な観点から再構

社会問題を解決するための多世代共創の仕組み
本プロジェクトでは、栄養不足となっている大阪湾南部に面した阪南市をモデル地

築、連動させる活動が不可欠になります。これらは復興をめざす東北をはじめ、各地方が抱える重要課題といえます。

区として、漁業と魚食を軸としたコミュニティの活性化を目指しています。そのため、魚あらを有効活用した栄養供給骨材による漁業環境の改善、鮮度評価による魚介類の付社会問題を解決するための多世代共創の仕組み

加価値向上、情報技術を用いた魚介類の適正価格販売、環境教育を組み入れた

本プロジェクトでは、地域資源を現代的な観点から見直し、持続可能な地域を支える魚食普及イベントの実施、多世代協働による地魚の新レシピ開発など、生産・漁獲・産業として再構築することを目指します。具体的には、農業、鉱業、
ものづく
り、アートなどに流通・消費の各プロセスに対して総合的な取り組みを行なっています。いずれのプロセ

おいて、地域らしい構想や技術をもつ人々が集う産業・創作活動の場を「共同アトリエ」とスにおいても重要な役割を担うのが漁業者で、阪南市3漁協の連携協力体制強化がして、運営・育成を図ります。
また、各地の多様な事例をつなぐネットワークを形成することに大きなポイントであり課題ですが、各プロセスで他の多くの機関（阪南市、地元の小中学校・高より、新たな資源の組合せや技術継承の可能性を探ります。
地技の継承や発展を校・NPO、地元仲卸業者）の協力を得て、多世代共創を実現しています。

核におくと、高齢者が保持する地技を若い世代が学
び、若手の感性や技術を高齢世代が学ぶ互恵的活動や、生活景の醸成を共通目標とすることができ、さまざまな共創モデルの魚食普及イベント（漁業体験）

032

09 ̶漁業と魚食がもたらす魚庭の海の再生

▼

章

09

▼

第

1

なにわ

漁業と魚食がもたらす魚庭の海の再生

調査記録と情報共有のための活動機関誌「コアトリエ」全10号

構想が可能となります。

10 ̶農山漁村共同アトリエ群による産業の再構築と多彩な生活景の醸成033

領域 プロジェクトの紹介

2016.10―2020.3［研究代表者］

12

地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築2016.10 ―2020.3［研究代表者］

後藤春彦（早稲田大学大学院創造理工学研究科 教授）

プロジェクトが取り組んだ社会問題

堤 洋樹（前橋工科大学工学部 准教授）
プロジェクトが取り組んだ社会問題

人口減少・超高齢社会を迎え、人々の健康増進、
まちづくりの担い手確保が全国的

多くの地方都市では人口減少や少子・高齢化に伴う財政悪化により、公共建築物

課題となっています。これに対し、本プロジェクトは「まちなみ景観と、
まちなか医療の相互や土木などの公共資産の整備・運用に必要な経費捻出が困難になっています。しかし補完による持続可能な重伝建（重要伝統的建造物群保存地区）保全」をビジョンとして掲

現状認識が不十分なため、自治体や住民の危機意識は乏しいと考えられます。

げ、伝統的なまちなみを残しつつも高齢化が著しい奈良県橿原市今井町を対象に、隣接する奈良県立医科大学の協力の下、「まちも元気に、ひとも元気に」を目指す社会実

そこで本プロジェクトでは、自治体職員が多世代の住民とともに地域生活の基盤である公共資産の望ましい姿を描き、実現させる支援の仕組みを構築します。

験を行いました。

社会問題を解決するための多世代共創の仕組み
仕組み ❶

—

仕組み ❷ —まちづくり会社による、
まちなみマネジメントとプレイスメイキング
多くの不動産業者が参入し、地域が関与することなく町家が取り引きされている状況
に対し、一般社団法人do-maを設立。まちなみマネジメントと、医の居場所をはじめとするプレイスメイキングに取り組みます。

負担が削減されます。❸ 行政は情報が一元化されるため、集約的な資源投入が可能となり、効率化が実現できます。❹ ICT（情報通信技術）など公共サービスを複数の手段で提供することにより、公共サービスが増加し産業が活性化します。❺ 公共資産整備に対する住民負担（税金）を削減することで、結果的に自律的な自治体運営と地域活性化が実現します。

また、地域を活性化し豊かな地域生活を実現する、公共資産の整備・継続体制を実装するために、次のような仕組みを考えました。

仕組み ❸ — 医療機能のアネックス展開
まちなか（病院外）に医療機能を埋め込む❶ 第三者の立場から、公共資産整備に関する政策決定の方向性・手法に関する支援と提案を行います。❷ システムの継続的な保守・改善と、資ことにより、地域住民との距離（物理的／心理

産情報管理にかかわる収集・分析・共有作業を担当

的）を縮め、多世代の人々が気軽に集まるします。❸ 積極的な自治体職員＋住民参加を促すた

環境をつく
ります。

め、第三者の立場から専門知識・手法を提供します。
❹ 支援活動に対する対価として、運用資金を確保す「まちなじみ」の促進—編纂した口述史の発表会い世代）の「まちなじみ」を促進する手法を開発。社区（地縁型コミュニティ）・社群（テーマ縁型
コミュニティ）ハイブリ
ッド型の組織が重要な役割を担います。

034❶ 施設・財務情報を自治体と住民で共有することで、同じ土俵に立った議論が可能になります。
❷ 情報が双方向かつ大多数へ伝達されることで、情報収集・分析などに関する自治体職員の復の土台とします。

高齢化が進む地域において、移住者（若本プロジェクトでは、自治体任せではなく、地域全体で公共資産整備を共創する仕組みが構築できないかと考えました。

地域の口述史の編纂

町民の暮らしに関する思い出を収集し、口述史として編纂。まちなみ景観の保全・修仕組み ❹社会問題を解決するための多世代共創の仕組み

11 ̶空き家活用によるまちなか医療の展開とまちなみ景観の保全る仕組みを確立することで、継続的な支援体制と多世代共創の定着を実現します。
シンポジウムのようす

▼

章

11

空き家活用によるまちなか医療の展開とまちなみ景観の保全▼

第112 ̶地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築

035

領域 プロジェクトの紹介

2016.10 ―2020.3

14寄付を媒介とした
多世代共創モデルの提案

2016.10 ―2017.9［研究代表者］［研究代表者］

家中 茂

岸本幸子（公益財団法人パブリックリソース財団 専務理事）（鳥取大学地域学部 教授）

プロジェクトが取り組んだ社会問題

プロジェクトが取り組んだ社会問題

中山間地域が過疎化・高齢化の深刻化により疲弊する一方で、大都市への人口集中と生活の分断・孤立は現代の社会問題といえます。

山積する介護、医療、子育て、環境、エネルギーなどの社会課題の解決のために
NPOや社会的企業などが革新的な視点から事業を起こしていますが、そのインパクトを中山間地域ではコミュニティ機能が弱体化し、担い手として期待される若い世代が強めるためには、女性や高齢者、障がい者などを含む多様な担い手のより積極的な参流出して、「生業」の問題と「生活」の問題が負のスパイラルに陥っています。しかも、
そ画が期待されています。寄付や遺贈は資金面からの支援であると同時に、理解や参加

こにアプローチする政策や研究が縦割のため、「分断・孤立」を再生産しかねない点もを促すための重要なチャネルとも考えられます。

問題です。

社会問題を解決するための多世代共創の仕組み

社会問題を解決するための多世代共創の仕組み
本プロジェクトでは、寄付対象の信頼性を担保する寄付適格性評価、多様な世代

新しい時代の価値観をもつ30〜40才前半世代を担い手とする、ボランタリーな生活に適した情報発信と寄付の仕組み、寄付の成果を検証する評価手法を検討し、個人組織である仲間集団・互助組織に注目。彼らと協働した「超学際的」な生業・生活統や企業の金融資産の一部を「ソーシャルなお金」として動員するために有効な手法を合型多世代共創コミュニティモデルを開発し、「生業生活互助的仲間集団」の形成提案します。
また、持続可能な社会づくりへの参画意識への影響を探ります。

と、その活動の活性化を促します。
さらにこの「生業生活互助的仲間集団」をベースに、さまざまな領域や人々の活動をつなぐ法人組織を立ち上げ、多彩な資源（自然、社会関係、制度、情報、技術、資金etc.）をつなげます。自治体におけるコーディネーター的人材配置の制度である、生業（経済）領域「地域林政アドバイザー」や、生活（福祉）領域「生活支援コーディネーター」を活用
し、自治体政策に参画する正統性を担保しつつ、中山間地域コミュニティで新しい時代の価値観が実現することを促し、「生業」と「生活」による有効な循環的連鎖を生み出します。

「地域から森林林業を考える」第8回（2019.6.13）036

13 ̶生業・生活統合型多世代共創コミュニティモデルの開発

▼

章

13

生業・生活統合型
多世代共創コミュニティモデルの開発

▼

第

1

寄付者参加型の WEB サイトを構築

14 ̶寄付を媒介とした多世代共創モデルの提案

037

領域 プロジェクトの紹介

16ソーシャル・キャピタルの世代間継承メカニズムの検討

2016.10 ―2017.9

2016.10 ―2017.9［研究代表者］［研究代表者］

河野哲也

要藤正任（京都大学経済研究所先端政策分析研究センター 特定准教授）（立教大学文学部 教授）

プロジェクトが取り組んだ社会問題

プロジェクトが取り組んだ社会問題

地方の衰退の背景には、地域の産業の可能性を認識しその開花・実現を担っていく

多くの地方都市では、人口減少・高齢化、財政制約の高まりなどから、社会資本のような人材が地域で育成できていない状況があります。一方、地域に雇用機会が少な

適切な維持管理や、多世代が共生し安心して老年期を迎えるための地域社会の維

いために、人材が大都市圏に流出しています。持続可能性のある地域社会を創生する

持等が困難になっています。そのため、地域環境の維持管理に主体的に参画し、地域ためには、地域資源の活用に関する教育を充実させ、これと地域の産業との好循環をの価値を協働して高めていく意識や活動が、多世代間で共有・継承されることが求めらつくりだす必要があります。

れます。
そこで、地域における住民活動など、利他的行動への意識・参画が、世代間で継承社会問題を解決するための多世代共創の仕組み
本プロジェクトでは、地域の学校、図書館、研究機関が連携し、持続可能な地域づされていくメカニズムを明らかにし、住民活動の持続可能性を高める方策の提示を目指しました。

くりのため、子どもを交えて「哲学対話」を実施します。哲学対話とは、先入観にとらわれず相互理解・価値創出・合意形成に向けて徹底的に意見交換する手法です。
さらにこ

社会問題を解決するための多世代共創の仕組みの哲学対話を踏まえて実際の社会の文脈における課題解決に向けたプロジェクトを設

多世代とは、ある時点において生きている複数の世代という視点のほか、ある特定の定し、その実施を大人が支援します。これらを通じて「地方創生教育」のモデルケース

世代が生まれてから生を終えるまでの間に、他の世代とさまざまな接点をもち、その接点の創出を目指します。

を通じていくつもの世代がつながっているという異時点間での関係をも有します。
このため、ある特定の時点に着目した多世代的なアプローチの検討に加え、ある世代がつく
りあげたものを次世代に継承し、次の世代がそれを活用できるようにしていく動学的なアプローチの考慮も必要です。
本プロジェクトでは、ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）や地域資源の共有意識を次世代に円滑に継承し、世代が変わっても
地域資源の価値の維持・増進を継続していく取り組みの可能性を探りました。

038

子どもたちとの対話

15 ̶多世代哲学対話とプロジェクト学習による地方創生教育

▼

章

15

多世代哲学対話とプロジェクト学習による地方創生教育▼

第1

第2回合同研究会

16 ̶ソーシャル・キャピタルの世代間継承メカニズムの検討

039

第

2

章

実践編
Ⅰ

社会課題の認識と共有：概論／各論

Ⅱ

ビジョンの策定：概論／各論

Ⅲ

課題解決モデルの設計：概論／各論

Ⅳ

モデルの実践と検証：概論／各論

Ⅴ

社会実装に向けて：概論／各論

▼

人間関係に組み込まれていない中立的で客観的な存在であり、ヒアリング対象者の胸襟を開きやすいのです。また、ヒアリングは、暮らしの歴史にかかわりのある資料や古い写真が閲覧でき、
ヒアリング対象者が落ち着ける自宅などで行うとよいでしょう。

Ⅰ̶ 1

情報収集とヒアリング調査
過去〜現在〜未来こともあります。学生は、ヒアリング対象者と世代や居住環境が異なり、地域社会内部の▼概論

Ⅰ 社会課題の認識と共有［概論］

幅広い時代に関して、異なる世代からの語りを収集するに当たり、学生を聞き手とする世代を超えて地域の知を引き継ぐ

多世代交流の場を創出して「まちづくり」の知を共有する

世代やライフスタイルが異なる住民の間では、まちづくりの課題や「まちづくりの知」が共有されづらいことがあります。多世代共創を通して地域の持続可能性を高めていくた
めには、世代・ライフスタイルの異なる住民同士の相互理解が欠かせません。
そこで、調査結果を住民に報告するとともに、世代間理解を深め、世代間の関心の相違点・共通

一般的に調査対象者の思考やアイデアを聴取するために実施される点を探るためのゲームやクイズを実施したりします。読み合わせた内容に触発された住ヒアリング［＊1］は、調査対象者の記憶の中に眠っている地域資源を発民が、関連する思い出を追加で発表したり、まちの記憶が徐々に失われつつある現状

掘・共有し、直接または間接的に将来世代に伝承する手法として活用すや、今後の伝承方法に関する課題などについて、問題提起が行われることもあります。

ることも可能です。また、ヒアリング調査結果を活用し、多世代交流の場を創出している例もみられます。

◉ 情報と物質が限られた時代の暮らしの中に、将来の心豊かな暮らしの要素を見いだす（➡古川プロジェクト：P.049）
失われつつある暮らしの知恵や地域社会のあり方について情報収集します。こ◉ 地域住民から、正史に記されていない「まちづくりの知」を聞き取り、共有するれにより将来のライフスタイルを考えるうえで、取り入れるべき要素の抽出が期（➡後藤プロジェクト：P.047）

待できます。例えば、戦前など、水道、洗濯機、自動車等の便利なものが生活に

地域住民の暮らしの知恵や記憶を紡ぐことにより、正史に示されていない歴史

普及する前の、自然と共生していた時代の暮らしを高齢者から聞き取り、持続可を編纂するとともに、まちづくりの知を収集、共有することで、まちづくりの担い手を育て、地域アイデンティティの輪郭を浮かび上がらせます。
「まちづくりの知」を探る中で、まちと人々の関係を見つめ直す

能な将来のライフスタイルを考える際の参考にします。
ヒアリングのプロセス自体が、地域の住民のモチベーション向上につながる▼

実践編

地域の歴史や現状を明らかにし、地域社会に対する問題意識を醸成

ヒアリング対象者の心を開くために、学生など中立的な存在を聞き手にする

ヒアリング調査対象者は、聞き取り調査が可能か判断できる、信頼のおける人を通しまちづく
りに関する、口述で伝えられた歴史をまとめることで、地域の暮らしの変化の中て探しますが、対象者を見つけ出す過程においても地域の住民のモチベーションを高め

で、住民がかかえている多様なまちづく
りの課題が把握できます。また、そのような課題にられます。また、地域独自の暮らし方に接することは、暮らし方を見直し、地元の良さに改対して、住民自身がどのように対処してきたのかという、「まちづくりの知」がみえてきます。

めて気づく
きっかけになります。

調査にかかわった住民は、一連の作業を通じて、人生やまちの歴史といった長い時間軸の中で、自らをとらえ直すことができます。
＊1 ヒアリングとは「相手の意見を聞き、情報を収集すること」です。ヒアリング調査の特徴は、
質問内容が固定しているアンケート調査では採取できない深層を聴取することが可能である点です。

042

▼

章

Ⅰ

社会課題の認識と共有

▼

第

2

記憶はゆっくりこみ上げてくる

高齢のヒアリング調査対象者には、一人ひとりじっく
りお話を聞く、傾聴のノウハウが必要です。人の記憶はゆっく
りこみ上げてきますので、これを気長に待つ姿勢がないと、記憶がよみがえる前に次の話題に移ってしまい、深く話を聞けません。最終的には、対Ⅰ̶ 1

情報収集とヒアリング調査

043

第

象者が思い出すままに日常生活の出来事を話し続けていただく
ことで、最も情報量が多2

章くなります。毎回、対象者の方には喜ばれ、逆に感謝されて終わることも多いようです。

を醸成する（➡倉阪プロジェクト：P.051）

実践編◉ 産業や文化を支えてきた世代に、次世代の担い手が直接聞き取りを行うことで持続可能な社会を築くために、現世代が自らを、過去世代から将来世代に続く◉ 未来の課題を自分ごとと認識し、現世代に提言を行うことで社会課題への意識

通時的なコミュニティの一員と認識し、過去世代が築き上げてきたものを大切に

次世代の担い手は、先行する熟練者や伝統的技術の継承者の知識や経験を、受け継ぐとともに、まだ見ぬ将来世代に思いを馳せて行動するようになることがい手に自らの知識や経験を伝えることでモチベーションが高まります。

大事です。
▼

自らの生き方に結びつけて学ぶ機会が得られます。ヒアリング調査対象者は、担過去から未来へ続くコミュニティの一員として考える中高生など、次世代を担う若者を対象に、自身の地域の現状や、そこから推定される▼ヒアリングを通じて次世代の担い手を育てる

将来の姿を提示し、発生する社会課題への理解を促し、それをいかに解決するべきな者などの一般的な調査とは比べものにならないほど、深く実践的な情報や知識を聞き出のかを協議したうえで、「未来市長・町長」の立場で、今の首長に対して提言を行うワせます。また、
ヒアリング調査対象者も後進を育てるという指導者の姿勢をもって、丁寧ークショップを実施します。中高生には、未来の課題を自分ごととしてとらえる機会を提供に答えてくれようになります。

し、現世代は中高生からの提言から刺激を受ける効果が期待されます。

現場に入って実践する▼

地域の後継者になり得る新規参入者自身が直接ヒアリング調査をすることで、研究▼概論

Ⅰ 社会課題の認識と共有成長する（➡家中プロジェクト：P.050）

学校や職場研修で実施するヒアリング調査者は実際の現場を見て、施業の仕方を学び、経営の経験を聞き、自中高生は部活や受験で忙しく、参加者を集める際に苦労するかもしれませんが、総らの実践に生かす知識を蓄積します。評価者としてではなく、地域をともに活性化するとい合的な学習の時間でプログラムとして取り扱ってもらったり、正規の授業時間を使ったう姿勢で、得られた生活知や経験知を担い手が実践し、生かすことが重要です。

調べ学習とワークショップを組み合わせたプログラムを実施するなどの工夫が考えられまⅠ̶ 2

対話を通じた問題意識の醸成す。また、自治体などの若手職員研修のプログラムとしてワークショップを取り入れることもできます。
◉ ワークショップを通じて「バックキャスティング」と呼ばれる手法を習得し、未来からの提言を現代に活かす（➡古川プロジェクト：P.052）

社会課題を自分ごととして捉え、異世代との対話を通じて、将来のあるべき姿を描く

来の考え方の延長で解を求めるのではなく、価値を転換して持続可能なライフス

ワークショップでは個々の参加者が考え、お互いに協力し合い、課題［＊3］と呼ばれるタイルを考える必要があります。その際、「バックキャスティング」

認識、ディスカッションを経て、結論をまとめていきます。参加者はこの手法が有効です。これは、いわば未来世代からの提言に基づいて、現状を改善し過程を通じて、課題を自分ごととして捉えることで問題を認識します。多ていく点で、多世代共創と捉えることができます。

世代領域のプロジェクトでは、多様な世代が意見を交わす機会としてワークショップ［＊2］が活用されています。

今後ますます厳しくなる地球温暖化、少子高齢化などの問題に直面する中、従バックキャスティングでは次のような思考ステップをとることができます。
❶ 解決したい問題にかかわる「制約」と関連する要素を洗い出す。
＊3 バックキャスティングとは、未来を予測するうえで、目標となるような状態・状況を想定し、そこを起点に現在を＊2 ワークショップとは、本来は作業場などを表す言葉ですが、日本では一般的には「体験型講座」という意味で振り返り、今何をすべきかを考える未来起点の発想法です。対になる考え方をフォアキャスティングといい、使われます。ワークショップは参加者の主体性が重視され、学習や課題解決、合意形成が行われる特徴があります。

現状分析や過去の統計、実績などのデータをもとに、未来を演繹的に予測します。

044

Ⅰ̶ 2

対話を通じた問題意識の醸成

045

第

❷ なぜ? の質問を繰り返し、本質的な「制約」を見いだす。

2

章❸ 本質的な「制約」を受け入れて、理想とする未来像を描く。

実践編❹ その未来像に対して、現在のままでは発生してしまう、解決すべき本質的な問題を見きわめる。
▼

対話型による、未来の社会状況の議論に時間を費やし、バックキャスティングを習得して、地球温暖化や少子高齢化などにより生じる将来の問題を自分ごととして受け入れ、考えられるようにしていきます。
一方、未来の社会やライフスタイルをデザインするときに、多くの人が使う思考法がフォアキャスティングです。この方法では、決して避けられない将来の制約を考慮せずに、地域の歴史や現状を明らかにし、地域社会に対する問題意識を醸成

［各論］
Ⅰ̶ 1

情報収集とヒアリング調査「まちづくりオーラル・ヒストリー」調査

既存の商品・サービスや新技術が将来どのように発展し、どのような便利な社会になる（「空き家活用によるまちなか医療の展開とまちなみ景観の保全」─後藤プロジェクト）

かを思い描くため、社会状況や自然環境の激しい変化の時代に対応できなくなります。

（ヒアリング）調
オーラル・ヒストリーとは口述で伝えられた歴史（口述史）のことで、聞き取り

そこでバックキャスティングが有効となりますが、制約を受け入れたソリューションを考査を通して、
まちづく
りに関する情報をまとめる手法を「まちづくりオーラル・ヒストリー」調査えるバックキャスティングは理解が難しく、トレーニングを繰り返すことが必要です。

といいます。
「まちづくりオーラル・ヒストリー」調査の目的は、地域の人々の証言をもとに、市井の人々の暮らしの知恵や記憶を紡ぎ、正史に示されていない歴史を編纂するとともに、まちづくりの基礎をなす地域知（まちづくり知）を収集することです。また、記憶の中に眠っている
地域資源を発掘し共有する一連のプロセス自体が、まちと人々の関係を再定義し、まちづくりの担い手を育てるとともに、地域アイデンティティの輪郭を浮かび上がらせる波及効果も期待できます。
対象者は調査地域（奈良県橿原市今井町）の住民とし、また幅広い時代について異なる世代からの語りを得るために、多世代を対象とするように心がけました。対象者を探すた
めに、
まず自治会役員に紹介してもら
い、
その後、順次、調査に協力可能な知人を対象者に紹介してもらうという方法を採用。対象者が落ち着ける環境であること、暮らしの歴史にか
かわりのある身近な史料や古写真などを閲覧できる可能性があることな
どから、できる限り対象者の自宅で実施しました。

046

▼

概論

Ⅰ 社会課題の認識と共有「制約」を受け入れることで、新しいライフスタイルを創出する

Ⅰ

社会課題の認識と共有編纂した冊子Ⅰ̶ 1

情報収集とヒアリング調査

047

第
章

2

て、時間（世代）や空間（居住環境）が異なる客観的な立ち位置で対象者に接することがで（「未来の暮らし方を育む泉の創造」─古川プロジェクト）

実践編「90歳ヒアリング」調査

ヒアリング調査は複数名の学生が行い、聞き手と記録を分担。学生の聞き手によっきたほか、地域社会内部の人間関係とは異なる中立的な存在である学生には対象者

本プロジェクトではヒアリング調査を通じて、地域の暮らしに便利な物が導入されるが胸襟を開きやすく、効率的に深度のあるヒアリング調査が可能となりました。

以前、具体的には戦前の日常生活の中から、心豊かな暮らし方の要素を具体的に抽出することを目的としています。調査対象者は、戦前の日常生活を大人の立場で体験し解に努めました。
また趣旨の説明方法、質問（問いかけ）方法、調査対象者の語りの記録

た90歳前後の方とし、選定にあたっては自治体職員あるいはその知り合いなど、対象者方法などについて検討し、リハーサルを含めて10時間程度トレーニングを実施しました。

をよく知る人からの紹介を優先しました。

今回の調査では住民の理解を得るため、通称を「今井町思い出調査」とし、調査のヒアリング調査は、対象者のご自宅または地域の公民館などを利用して実施。自治趣旨や手順を記載したチラシや回覧板で、事前に住民に広報を行っています。まず自体職員にヒアリングをしてもらう場合は、事前に「90歳ヒアリング」のノウハウを2時間程

治会長と各隣組の区長約10名を対象にプレ調査を行い、その後、調査の進め方を微度レクチャーしました。

修正して約100名に本調査を実施。調査資料としては、
ヒアリングシート、対象地域の対象者には、最初にヒアリング内容について伝え、戦前の食べ物、家の中の仕事、地図、年表を用意しました。今井町にまつわる個人史や、今井町周辺における環境の近所との関係、自然との関係、楽しみなど日常生活について尋ねました。対象者1名に対変化などを調査しましたが、聞き出す順番としては、誕生から小学校、中学校、高校・就し、1名がメインの聞き取り役を務め、サブは周囲の聞き役としました。これは対象者に思職、結婚・出産、そして現在の生活の順に話を進めるようにしました。誘導質問は避け、い出すまま話し続けていただく
ことが、もっとも情報量が多くなるからです。ヒアリングは2時

可能な限り調査対象者に思い出話を語らせることを心がけるなど、調査者同士で具体間程度で、謝礼は設定しませんでした。

的なヒアリング方法を確認。また、地図に落とせる内容（例：自宅や商店の位置、通学のルート、遊び場）は調査者が話を聞きながら地図上に書き込みました。

得られた情報は、文字起こしをしたうえで調査対象者に内容確認を依頼。情報の分取材を行ったことで、将来のライフスタイルを考えるうえで参考となる事実を発見できました。
「心の豊かさを得ていた」「自然との関係が深かった」「地域コミュニティの重要性」「物を大事にする価値観や工夫」「地域の自然を活かした暮らし方」などです。

類を経て、冊子『今井町 くらしの記憶の口述史―受け継がれる多世代の思い出―』

プロジェクトでは調査の結果を元に、対象地域での未来のライフスタイルデザインをにまとめ、完成した冊子は、自治会の協力を得て調査対象地の全448世帯に配布しまし行いました。
「昔の暮らしは助け合いがこんなに多かったのか」と気づいた職員が、助けた。

合いが今よりも密に行われているライ

こうした「まちづく
りオーラル・ヒストリー」の編纂過程で、地域の暮らしの変化の中で住フスタイルをデザインしたり、風穴な民がかかえている、
まちづく
りにおける多様な課題が分かりました。
またそのような課題に対ど自然資源を利用した暮らしを知っして、住民自身がどのように対処してきたかという「まちづくり知」が見え、地域に対する住た地域の人が、化石燃料を用いず民の関心の向上にもつながっています。

に自然資源を利用した新しいライフ

その一方で、世代やライフスタイルが異なる住民の間では、まちづくりの課題や「まちづくり知」が共有されづらい点も浮き彫りとなりました。そこで、調査結果に関する住民への成果報告会を開催するとともに、冊子を活用して、世代間理解を深めるための「今井町スタイルをデザインした事例もありま
した。
▼

各論

Ⅰ 社会課題の認識と共有

調査の事前準備として、地域の正史や古地図などの基本史料を収集し、内容の理

戦前の暮らし方に学ぶ 90歳ヒアリング

まちづく
り人生ゲーム」を開発し、暮らしの歴史に地域の子どもや子育て世代の人々が触れる「昔遊び体験・思い出クイズラリー」を実施しました。

048

Ⅰ̶ 1

情報収集とヒアリング調査

049

Ⅰ̶ 2

未来ワークショップ

る30〜40才前半世代がヒアリングを通（「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた
地方自治体での持続可能性の確保」─倉阪プロジェクト）

じて成長することを目標としました。さらにア
ンケート調査では把握できない、コミュニ

未来ワークショップは、地域の将来を担う中高生など若い世代に、未来の市長の立ティが抱える課題についても把握し、研究場から現在の市長に政策提言を行ってもらうもので、地域の将来に関心を抱き、地域にフレームの構築に役立てました。

「智頭林業聞き書き」

貢献したいと考える次世代の育成を目的としています。

聞き手は、自伐型林業を行い、林業に

特徴は、「このまま何もしなかった場合、その地域では将来どのような問題が発生する

ついての基本的な知識を有する者を選定。調査対象者は、聞き手がヒアリングを通じのか」をデータ化し、自治体別に視覚化した「未来カルテ」を参加する若い世代に提て学び、成長できるような経験を積み、技術的にも優れた実践者であることを基準にしま示する点にあります。未来カルテでは、人口、産業構造、保育・教育、医療・介護、インした。具体的には自伐型林業推進協会の理事や事務局が適任と認める方、智頭町

フラ維持、住宅、農林水産業、再生可能エネルギー、財政といった多岐にわたる項目

森林組合の参事が推薦する方、また住民や役場担当者が推薦する方の中から選定しについて、2040年の当該自治体の状況が把握できるようになります。
具体的には全国約10カ所の自治体で、中高生や自治体職員を対象に未来ワークシました。
ヒアリングは取材対象者の自宅や山林の現場で行い、所要時間は2 〜 3時間としま

ョップを開催し、当該自治体の2040年の未来市長になって政策提言を考えることをテーした。研究者やジャーナリスト、NPOのヒアリング調査経験者が同席することもありました。

マに、参加者同士で対話を行いました。コーディネーター（ファシリテーター）は、基本的に智頭林業を担ってきた先達に行ったヒアリングの成果は、『智頭の山の仕事師たち

本プロジェクトのメンバーが務めましたが、研究代表者が千葉大学で行っている講義

─智頭林業聞き書き』
としてまとめられました。編集作業、ヒアリング時の音声データのを受講した学生の参加もありました。ま文字起こしは、NPOが担当しています。また、
この取材結果は智頭町の「智頭の山と暮た、未来ワークショップのためのファシ

勝山市
勝山市

18206
総人口

69.6%

786740633236

80.5%

12709

11092

24125

16779

9.0%

54.6%

55.2%

49.0%

13.1%

62.5%

10.8%

57.4%

51.7%

66.3%

12.5%

72.5%

86.0%

28.3%

37.5%

106.8%

26.3%

35.3%

117.0%

105.5%

14.5%

22.9%

127.3%

12.7%

20.2%

138.9%

ϵϬ歳以上
ϴϱ－ϴϵ歳ϴϬ－ϴϰ歳ϳϱ－ϳϵ歳ϳϬ－ϳϰ歳ϲϱ－ϲϵ歳ϲϬ－ϲϰ歳ϱϱ－ϱϵ歳ϱϬ－ϱϰ歳ϰϱ－ϰϵ歳ϰϬ－ϰϰ歳ϯϱ－ϯϵ歳ϯϬ－ϯϰ歳Ϯϱ－Ϯϵ歳ϮϬ－Ϯϰ歳ϭϱ－ϭϵ歳ϭϬ－ϭϰ歳
ϱ－ϵ歳
Ϭ－ϰ歳

年齢構成

ϭϱϬϬ

ϭϬϬϬ

勝山市

ϱϬϬ

Ϭ

農業人口

ϵϬ歳以上
ϴϱ－ϴϵ歳ϴϬ－ϴϰ歳ϳϱ－ϳϵ歳ϳϬ－ϳϰ歳ϲϱ－ϲϵ歳ϲϬ－ϲϰ歳ϱϱ－ϱϵ歳ϱϬ－ϱϰ歳ϰϱ－ϰϵ歳ϰϬ－ϰϰ歳ϯϱ－ϯϵ歳ϯϬ－ϯϰ歳Ϯϱ－Ϯϵ歳ϮϬ－Ϯϰ歳ϭϱ－ϭϵ歳ϭϬ－ϭϰ歳
ϱ－ϵ歳
Ϭ－ϰ歳
Ϭ

ϱϬϬ

2040/2015

ϭϬϬϬ

53.6%

ϭϱϬϬ

ϭϱϬϬ

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2 ページ

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からの協力自治体もあれば、本プロジ

ϭϱϬϬ

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ェクトの参画研究者の紹介、先方からϴϱ歳以上

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建設業人口

就

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もありました。
参加者へのアンケートでは、未来ワ

勝山市未来カルテより

9 ページ

ϴϱ歳以上

ϴϬ～ϴϰ歳ϳϱ～ϳϵ歳ϳϬ～ϳϰ歳ϲϱ～ϲϵ歳ϬϲϬ～ϲϰ歳ϯϰϮϮϬϰϬϯϱ～ϯϵ歳ϰϬϴϮϬϯϱϯϬ～ϯϰ歳ϰϴϴϮϬϯϬϮϱ～Ϯϵ歳

ϮϬϮϱ

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ϭϱ～ϭϵ歳

ϮϬϮϬ

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ϱϴϱ

の問い合わせによって参加した自治体

ϮϬϮϬ

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ϳϭϭ

43.0%

ϮϬϭϱ

ϴϬ

ϵϭϯ

ϮϬϭϱ

37.5% 福井県

2040/2015

ϭϬϬ

建設業

口

ϮϬ～Ϯϰ歳ϯϱ～ϯϵ歳ϯϬ～ϯϰ歳Ϯϱ～Ϯϵ歳

Ϭ

人

050

ϱϬϬ

ϳϭϱ

ϭϮϬ

の

を実施した例もあります。研究開始時
Ϭ

農業

ϭϲϬ
ϭϰϬ

業

Ϭ

その受講生自らが未来ワークショップ

61.3%

福井県

ϭϴϬ

産

京、2019年に大阪で開催しましたが、

ϮϬϰϬ年女ϮϬϰϬ年男ϮϬϭϱ年女ϮϬϭϱ年男
勝山市

成

要

78.4%

41.9%
28.4%

構

主

75.4%

53.9%

33.9%
18.8%

齢

リテーター養 成 講 座を2018年に東

87.3%

10.8%

60.0%

65歳以上人口比

ϱϱ～ϱϵ歳

謝礼代わりに後日取材対象者に謹呈する場合がありました。

年

2040年 2040／2015

ϱϬ～ϱϰ歳・2015年

75歳以上人口比人
口

2040年 2040／2015

ϰϱ～ϰϵ歳対象者への謝礼については、NPOの規程額を支払う場合や、前述の聞き書き集を全国(万人)

2015年

11.4%

年少人口（0～14歳）比
生産年齢人口（15～64歳）比

福井県

2040年 2040／2015

ϰϬ～ϰϰ歳らしの未来ビジョン」の基本理念および基礎資料として活用されました。

2015年

ϮϬ～Ϯϰ歳各論

Ⅰ 社会課題の認識と共有

まず多世代共創コミュニティの担い手となϭϱ～ϭϵ歳実践編

本プロジェクトのヒアリング調査では、▼

章

対話を通じた問題意識の醸成（「生業・生活統合型多世代共創コミュニティモデルの開発」─家中プロジェクト）

▼

第

2

ヒアリング調査を通じて、地域の担い手の成長促進を図る

ークショップへの参加を通じて、「地域のことがより好きになった」
「地域の課
Ⅰ̶ 2

対話を通じた問題意識の醸成

051

考えて取り組むことができるようになった」という回答が多く見られました。

実践編

苦労した点は、部活や受験で忙しい中高生の参加者を集めることです。そこで関係教育機関の協力を取りつけるともに、総合学習のプログラムとして採用してもらい、正規

各論

Ⅰ 社会課題の認識と共有の授業時間を使うような工夫を行いました。

バックキャスティング（「未来の暮らし方を育む泉の創造」─古川プロジェクト）

本プロジェクトは、持続可能で心豊かなライフスタイルのデザインを目標としています。そのため、自治体職員を対象に、将来の環境制約を理解する、バックキャ
スティングのレクチャーを行いました。バックキャスティングについては、数回のレクチャーの受講により、理解を深めてもら

ライフスタイルデザインのためのワークショップ

▼

章

第

題をより知りたくなった」「地域により貢献したいと思うようになった」「いろんな人と一緒に2う必要があります。
そのうえでグループディスカッションを経て、持続可能で心豊かな未来のライフスタイ
ルをデザインし、それについて対話型のワークショップを実施しました。将来の環境制約を理解するには時間がかかるので、対話型で未来の社会状況の議論に時間を費やしました。ライフスタイルも少なくとも5種類以上、可能な限り数多くデザインしてもらい、手法を取得できるように設計しています。この結果、1自治体当たり60〜100種類程度のライフ
スタイルを描くことができました。
協力自治体に対しては、ワークショップの趣旨を説明して理解を得ました。モデル地
区については自治体に選定してもらい、参加者集めも自治体に一任しました。
通常、2時間×6回ほどのワークショップを開催すれば、問題なくバックキャスティングを用いたライフスタイルをデザインすることができます。

052

Ⅰ̶ 2

対話を通じた問題意識の醸成

053

第
章

2

実践編

Ⅱ

ビジョンの策定

地域の資源に新たな価値を見いだし、ともに未来を描く［概論］（利用者の一連の体験の可視化マッ
スデザイン（利用者体験設計）における「ジャーニーマップ」
プ）と呼ばれる手法があります。
これを援用して、資源を擬人化し、資源そのものの気持ちになって何に活かされたいのかを連想し合うといった、
ワークショップなどで用いるツール（「地域資源クエスト」）などもあります。

◉ 地域で育まれた暮らしの技術や知恵などを多世代の協働によって、
記録・再評

Ⅱ̶ 1

地域資源の再評価

地域には自然環境の持続的な利活用や、コミュニティ内部で人と人とがかかわり合う際の作法や調整法、持続的に人材を育成し再生産するための仕掛けや仕組みが形成・伝承されています。そこで、集落・自治会単位で育まれ、受け継がれてきた、持続可能な暮らしの技術や知恵、仕組みを、客観的な観察・計測・分析とは別に、地域の住民によってどのように主観的に認識され、評価されてきた歴史や、自然とともに生きる人々の暮らしが存在します。現在では劣化しかという点に着目して、記録・可視化します。また、ふるさとの心象風景（環世界）をたり、忘れ去られたりしてしまったものの中には、新しい視点や工夫を加浮かび上がらせる作業自体を、多世代共創コミュニティの形成に向けたコミュニえることによって、再生できるものもあります。多世代、多様な人々とのケーションの機会と捉えることもできます。
▼

それぞれの地域には、長い年月の中で培われた特有の産業、文化、協働を通して多面的な視点を加え、潜在している価値を見いだし、地域

ふるさとの絵図を媒介に、つながりを再構築し、地域資源を再発見する

高齢者に対して地域の暮らしの中での五感体験（風景・音・匂い・感触・味）の記憶につ社会の活性化が期待できます。

いて、自由記述式の質問調査を実施。これにより得られた生活誌をつなぎ合わせて、人、資源、歴史・文化に関する地域共通の体験・記憶をつなぎ直し、地域コミュニティ◉ 地域の資源を活かして価値を生み出す技術・技能を探索し、多世代協働・連携にかかわる多様な人々の協働により、絵図（「ふるさと絵屏風」）を作成します。出来上がっの可能性を探る（➡大沼プロジェクト：P.060）

た絵図を見ると、高齢者は元気に語り始め、子どもたちも寄ってきて耳を傾けます。絵図

時代の変化に伴い、豊富な地域資源が活かされないために、かつての伝統産を媒介にして、地域住民は地域の過去と対峙し、固有の地域文化・地域資源を再発業が生業として成立しなくなり、日々の暮らしの風景から地域らしさが失われつつ見するとともに、地域住民同士が対話・交流することができるのです。

あります。そうした中では、地域資源を活かす技や知恵、人が継承されていくことが重要です。現代はICTの発達もあり、UJIターンのみならず交流・通いなどが活◉ 現代の無駄を精査することで、未来に役立つ地域資源を発掘し、新商品・サービスの開発を行う（➡古川プロジェクト：P.061）

発化し、多様な人々が地域資源を評価・活用する可能性が見えてきています。
▼

現在の効率や利益を第一に考えるビジネスでは、時間やコストがかかるものは廃棄さ地域資源について気づきを得るためのツールを使う

多様な媒体・人脈から、地域の技術・技能を収集し、「つくり手（職人系の人々）」、「つ

れていきます。
しかし、中には事業で無駄になっている自然資源に着目し、成分分析を行なぎ手（商人系の人々）」、「ささえ手（NPOや関心層）」がつながり、「つかい手（愛用者）」に訴うなど、異業種や大規模事業に携わる異なった視点をもった人々や、地域外の人々もいえるように、カタログ&マップを作成します（「地技カタログ&マップ」）。また、地域住民や外部ます。
そうした人々との議論を通じて科学的根拠を見いだし、商品開発を行います。

の方が、地域資源の意議、価値を再発見する手段としては、ユーザーエクスペリエン
054

▼

概論

Ⅱ ビジョンの策定

地域の資源に多様な世代の知を加えて再評価を行う

価し、可視化する（➡渡辺プロジェクト：P.061）

地域内外の企業の視点で未利用資源を発掘する

Ⅱ̶ 1

地域資源の再評価055

なければなりません。そのため学術・技術を美や文化にまで落とし込むことが大切です。

章がかかっても、現状では無駄とされているものをうまく利用できれば、新ビジネスとして価

例えば雨水貯留技術では、日本庭園のつくばいや、
くさり樋、甕などを取り入れ、
「分散

実践編

第

少子高齢化や地球温暖化等による将来の制約を踏まえると、ある程度時間やコスト2値を見いだせる可能性があります。さらに働き手も無駄を出さないことで、心豊かに仕事

型水管理・総合治水」は「あまみず社会」、「生物多様性」は「秋の七草」に言い換ができます。また企業にとっては、地域に潜在している価値を見いだし、新たな商品やサえるなどして、人々の暮らしに根ざした物や表現を用いてコンセプトを浸透させていきます。

といかめービスを生むことがインセンティブ（誘引要因）になります。企業には新技術の実証試験の場を提供し、研究開発費の地域への導入や、地域資源を活用した企業研修会の開催などを通して、活動資金の確保も考えられます。また分析技術や知見を多くもつ都市の企業と、地域資源を利用したビジネスを進めている地元の企業の連携により、イノベーションが起こる可能性もあります。

価値創出─ solutionへの道筋◉ 地域の未利用資源に着目し、地域ならではの産業と、自然と共生できる生活圏の創出を目指す（➡金藤プロジェクト：P.063）

新たな価値を創出し、世代を超えて共感できる未来を描く

東日本大震災で甚大な被害を受けた地域における復興事業は、他の地域でもすでに取り組まれていて、差別化を図ることが難しい場合があります。そこで、地り組む人々にとって目指すべきゴールを示すとともに、現在の社会や地域で使われていない資源に着目し、新規の雇用をもたらすユニークなビジネスを域の状況とビジョンが示す未来像との階差が、具体的な施策を設計す

創出するとともに、新たなコミュニティを形成し、地域の復興・活性化につなげまるベースとなります。策定に多世代共創の要素を加えることで、世代をす。

超えて共感できるビジョンを描けます。

▼

ビジョンとは「実現しようとする未来像」を意味します。社会課題に取地域で使われていない資源に着目し、結びつけ、複合的な価値を生む

地域の状況（強み、弱み）を十分に分析したうえで、地域の未利用資源を新たなかたち
で組み合わせた地域ブランド商品を開発し、ビジネス・雇用を創出します。同時に、高◉ 縦割りにとらわれず統合的な視点でビジョンを描き、誰にでも理解しやすい

齢者、子ども、障がい者などが参画できる職場・コミュニティを形成し、外部からの交流

表現で共有する（➡島谷プロジェクト：P.062）

人口の増加を促します。

環境と防災、人々の暮らしなど、個別の取り組みを統合するような視点で、解決

宮城県南三陸町では、子育て世代を含め、若い世代を地域に呼び込むために、場策の明確なビジョンを描きます。ビジョンは、一般市民の感覚を重視して示すことの中心で子どもが楽しめる仕掛けとして、子どもにとって求心力のある羊を使っています。

が大切です。専門用語は誰もが理解しやすく情緒性をもたせた表現とし、コンセ

また、地域に根ざした産業であるわかめ養殖業で廃棄されていた、膨大な量のわかめ

プトを絵や図を利用して、親しみが湧き、直感的にイメージを伝えられるように工の茎にも着目しました。この2つを結びつけ、わかめの茎を混ぜた飼料で育った、臭みが

夫します。

なく
ミネラル豊富な「わかめ羊」というブランド羊肉を商品化するとともに、羊毛を使った「見える化」を超えて心に届ける▼概論

Ⅱ ビジョンの策定

Ⅱ̶ 2

手作りワークショップなどを開催し、新たなコミュニティを形成しています。

多くの人の共感を得るためには、問題の所在を「見える化」するだけでなく、心に届け
056

Ⅱ̶ 2

価値創出─solution への道筋

057

章

ルダーとの連携により課題解決を目指す（➡大塚プロジェクト：P.064）

実践編

食料自給率の低い日本では、地魚の生産性や消費の増加が重要であるなど、▼地域性のある技術・技能を核とした、地域産業ネットワークを構築する

従来の家内工業的な生業である「単アトリエ」が、工業化・機械化等により疲弊する
中、個別の生業が連携・共創する「共同アトリエ」が有効になる可能性があります。
また、資源・環境を活かした「つくり手（≒生産者）」の尊厳が失われ、「つなぎ手（≒商人とし込みます。そして、その社会問題に対するこれまでの取り組みで解消できなっら）」は目まぐるしい消費流通に翻弄されて、これを商い届けることができず、利用する「つた理由を調べます。そこから、一連の漁業プロセス全体を見据えた抜本的な改革かい手（≒愛用者・消費者）」の選択肢が減って評価眼が低下する、という悪循環に陥ってに至っていない点、環境・経済・社会を包括的に捉えた評価方法もない点などを、います。加えて公益性をはかる行政や、資源・環境の保全に向きあうリタイア世代といっ

ボトルネックと見定めます。

た「ささえ手」の余力も減少しているところから、
これらの4者の相互関係性を再認識し、▼現代社会が抱えるマクロな課題を背景に設定し、具体的な社会問題の解決に落分断されたプロセスを有機的に連携させる

共創課題を見いだすことが必要です。

ながっていましたが、経済や技術が高度に発達した現代では分業化・専門化が進み、◉ 新しい価値観の互助組織や仲間集団を基軸に生業と生活を統合し、「世代を超効率的である一方、生産、漁獲、流通、消費のプロセスは分断され、人と人、人と社会

えた森づくり」を行う（➡家中プロジェクト：P.066）の関係性が見えにく
くなっています。そこで、各プロセスの問題に個別に取り組むのではな

人口減少と急激な高齢化で、持続可能性に著しい問題を抱える中山間地域にく、環境・経済・社会の包括的な視点で、一連のプロセスの有機的連携を重視したビ豊富にある、ほとんど利用されていない森林を活用することで地域の活性化を考

ジョンを描きます。

え、同時に福祉の在り方を検討します。中山間地域の新しいライフスタイルのア
ピールによって、UIターンを促せます。

◉ 地域で育まれてきた技術・技能を核に、多様な連携・協働を通じて産業と地域景観の再生に貢献する（➡大沼プロジェクト：P.065）

30代〜 40代前半の世代の新しい価値観を軸にする中山間地域の最大の資源である森林を活かし、世代を超えた施業を行う「自伐型

農業、鉱業、ものづくり、アートなどにおいて、地域らしい構想や技術をもつ林業」が、地域の自然条件や歴史的経緯を活かした森業、農業、観光、地域福祉な人々が集う産業・創作活動の場の運営・育成を行い、各地の多様な事例をつなど多様な副業と組み合わされ、
ライフスタイルを変革しようとする若者にとって魅力ある生ぐネットワークを形成し、新たな資源の組み合わせや技術継承の可能性を探りま

業となります。この、新しい時代の価値観をもち、過去から学び、地域の未来を考えようとす。

する30代〜40代前半の世代の仲間集団は、自治体の仕事である「地域林政アドバイ

生業を包む暮らしの風景を再生する

ザー」や「生活支援コーディネーター」等に携わることで、生業と生活の統合につなげ

我が国の農山漁村の衰退と人口流出、とりわけ東日本大震災からの復興を目指すています。また、自治体と連携して、森林林業未来ビジョン・市町村森林整備計画を策

東北地方の現状は厳しく、東北沿岸部の荒涼とした風景を見ると、単にハードウェアとし定するなど、各省庁の政策に基づいて地域で展開されるスキームを、地域の立場からての住まいやまちなみが失われたのではなく、そこに与えられた資源・環境を活かした生

主体的に活用しようとしています。

▼

概論

Ⅱ ビジョンの策定

古来、漁業のような一次産業は、生産から消費までが顔の見える連携で一体的につ▼第◉ プロセスの分断をボトルネックと見定め、利害関係を超えて多様なステークホ

2

業や、
それをとりまく営みのつながりが失われた喪失感の大きさに気づかされます。田畑、養蚕や保存食の干場、水産加工場、地域産材の加工場など、生業と結びついた地域
らしい暮らしの風景は、地域の資源・環境の健全な持続可能性と深く関係し、地域の生業の社会的価値を可視化すると考えられます。地域の住民からは、「自分たちが農業を継いでいるのは、
この地域の風景を残し伝えるためである」という声を聞くこともあります。
058

Ⅱ̶ 2

価値創出─solution への道筋

059

章
実践編

Ⅱ

プロジェクトの成果として、地域資源の意義、価値を再発見する現代的手法「地域ビジョンの策定

資源クエスト」を開発しました。これは資源を擬人化し、資源そのものの気持ちになって地域の資源に新たな価値を見いだし、ともに未来を描く

何に活かされたいかを連想し合うツールで、地域おこし協力隊員の新規教育にも有効です。
また分析・評価の結果は半公開型のWEBカタログ「地技カタログ&マップ」にま［各論］とめました。
調査を行う若い世代には、地技型生業に従事する人々の奥深い思慮の文字化や、Ⅱ̶ 1

その真意のくみ取りに苦労するケースも多いようです。調査においては十分な時間を投地域資源の再評価

じ、回答者との対話を重ねることが重要です。

「ふるさと絵屏風」の作成（「農山漁村共同アトリエ群による産業の再構築と多彩な生活景の醸成」
─大沼プロジェクト）
じわざ

本プロジェクトでは、地域資源を活かして価値を生み出す技術・技能を「地技」
と呼
なりわい

び、
さらに地技を活かした「生業」に着目しました。

（「未病に取り組む多世代共創コミュニティの形成と有効性検証」─渡辺プロジェクト）

本プロジェクトでは、集落・自治会単位で育まれ、受け継がれてきた持続可能な暮らしの技術や知恵、仕組みを記録し、再評価し可視化しました。そしてこれ

これら「地技」と「生業」に現代的な恊働のあり方を見いだし、さらに多世代共創のらの作業を多世代の協働によって進めることで、作業有効性を観察・考察・育成・創出し、そうした状況を成立させる仕組みを考察しました。

自体を多世代共創コミュニティの形成に向けたコミュ

現代的視点から浮かび上がるのは、実存としての地域資源そのものと、それに対峙してニケーションの機会としました。

きた地技による「関係性の価値」
とも考えられます。この関係性の価値を景観として捉え
なりわいけいた事象を「生業景」と定義して、
その構造の考察も副次的な目的としました。
研究を始めるにあたり、地技型生業、景観資源の双方の見地から、これらを扱った

具体的には自治会単位で、高齢者に対して地域の暮らしの中における五感（風景・音・匂い・感触・味）

湯河原ふるさと絵屏風

体験の記憶について、自由記述式の質問紙調査と聞産業論や文化財、建築景観などに関する書籍・資料・論文等を参照し、調査候補にき取り調査を行いました。そこから地域の自然環境・生活環境・人間関係のかかわりについて情報収集を行いました。その一方で、以前から保持していた人脈を活かして、

おいて生成され、各人が蓄積・保持する五感体験の記憶に価値を見いだすことができ

NPOや民間団体、行政などへの聞き込み等も重ねることで、候補を選定しました。地技ました。

と生業が主題であるため、最も重要視しまた、こうした分析・評価によって明らかになった地域の暮らしの特徴や、五感体験のたのは人的資源ですが、高度技能者の頻度・重みに従って、地域共通の体験・記憶を可視化して共有するための媒体となるみを選考していく懸念もありました。そこで

絵図「ふるさと絵屏風」を作成しました。

ありふれた暮らしや、地技とはただちに判別しがたい生業にも耳を傾け、ゆるやか▼

各論

Ⅱ ビジョンの策定「地技カタログ&マップ」と「地域資源クエスト」

▼

第

2

地技カタログ＆マップ（左）と地域資源クエスト（右）060「無駄なもの」から、新たな価値を見いだしていくな対象群の中から概念を分析構築して（「未来の暮らし方を育む泉の創造」─古川プロジェクト）

いくこととし、学生取材団も交えて調査を本プロジェクトでは伊勢志摩地域資源を再評価するとともに、心豊かな新しいものづく行いました。

りの議論を行いました。異業種3社と大学研究者、地域外の企業とも連携し、
まず事業
Ⅱ̶ 1

地域資源の再評価

061

第における無駄なもの探しを実施しました。現在の事業たものを、リーダーがまとめ2

章で無駄となっているものは、バックキャスト思考で考えるるようにしました。

実践編と、無駄ではなく価値があるものとして再評価できるから▼です。

捨てられてしまう規格外の食材をれない分散型の水管理。水と緑による有機的な社会。

特に受容性調査は実施しませんでしたが、世議論の後には、現在の事業で無駄になっている「も界的な気象環境の変化の」や「こと」をメンバー間で共有。その際、異業種やに伴い、近年頻発してい大規模事業を行っている、別の視点をもった人や地る豪雨災害への対策や、域外の人と議論し、地域資源の発掘につなげることが行政や民間におけるグリ

できました。さらに評価方法に異業種の視点を入れ、ーンインフラ推進の動き、

成分分析が可能な企業と連携して、科学的な根拠

SDGsといった国際目標を契機に、本プロジェクトが唱えるビジョンの受容性は高いと考を見いだし、商品開発にまで進展しました。

えられます。

▼「あまみず社会」の概念図

なお初期段階では協力企業との間で秘密保持契約などは締結せず、商品・サービ

多世代からなる人々、研究者、歴史・文化、水、生き物、緑、遊び、劇、歌・踊りなど

ス化の可能性が出てきた時点で初めて契約を結び、新規事業の検討を開始しました。

の大衆芸能（庶民文化）を組み合わせた総合的なアプローチが価値創出につながります。絵解き地図や雨庭づく
り、拠点づくりなどの「ものづく
り」、一緒に「遊ぶ」、皆で「おしⅡ̶ 2

ゃべりをする」こともビジョ

価値創出─ solutionへの道筋ンの共有につながると考えています。

あめにわ「あまみず社会」と「雨庭」の創出

またステークホルダー
視点で見た場合には、

緑かがやく、あまみず社会の構築」─島谷プロジェクト）

本プロジェクトでは解決策を明確に示すために、工学的な用語を一般市民にも理解

昔から日本に伝わる水使いを利用

した雨庭

▼

（「分散型水管理を通した、風かおり、▼各論

Ⅱ ビジョンの策定

新メニューに

あまみず社会 雨水は貯留や浸透させ、一挙に地下・川に入昔のようすを聞いて絵解き地図を更新していくしやすく、情緒性をもたせた表現とし、絵（概念図）によって分かりやすく直感的に訴えることを重視しました。
具体的には、分散型水管理システムを「あまみず社会」と表現し、雨水貯留浸透技
あめにわ

行政（グリーンインフラとして政策に反映）、
コミュニティ
（ビジョンの理解、環境教育、雨庭の実施者）、建築・造園、土木等の事業者（あまみず施行技術の普及等）、行政・市場・コ

ミュニティがハイブリッドに組み合わされ、価値を創出します。

術については「雨庭」という言葉を使いました。また、感覚的に理解でき、親しみのある
分かりやすい象徴的な概念図を作成。概念を伝えるため、微細な差異まで表現できるよう、研究メンバー自身が描きました。

羊を核とした新たなコミュニティの形成（「羊と共に多世代が地域の資源を活かす場の創生」─金藤プロジェクト）

その上で、あまみず社会を「あまみずを貯留・浸透・活用し、分散型の水管理システ

南三陸町は震災前より過疎高齢化が進んでいましたが、震災以降はそのスピードが

ムを通して人と人がつながり、助け合いながら、水と緑が有機的につながる、美しく、豊か

減速しています。これは、震災を機に、都市部に就職していた南三陸町出身者のUタな社会」と定義しました。

ーン者、
また復興支援事業で在籍している土木関係者、ボランティアで来町しそのまま定義する過程では、さまざまなメンバーによる多様な活動を通して沸々と醸成されてき062

移住したIターン者によるものと考えられます。しかし、震災復興事業が終了し、土木関Ⅱ̶ 2価値創出─solution への道筋063

構築。その結果、生産・章

いくと本来の過疎化が進むと考えられま

漁獲・流通・消費の各プ

実践編

す。一番の問題は、就労先の不足があ

ロセスにおける既存の取りげられます。復興事業として新しい事業も組みについて、漁業プロ

魚あらの供給行われていますが、その施策には、大きなセスに関する調査を行っ

魚あらを用いた漁業改善

雇用創出、交流人口を増やすまでの効たところ、いずれもプロセス

果はないと考えます。なぜならば、他の地▼

第係者、Iターン者の流入が今後減少して2

羊とのふれあいっていないという課題が明

差別化ができていないからです。さらに、若い世代が働きたいと思える職場が少なく、職らかになりました。

地元水産物の供給適正価格による
水産流通

漁業者

魚庭の海
漁業者

全体を統合した内容にな域でもすでに取り組まれているものが多く、消費者

地産地消・旬産旬消
食の安全・安心

漁村の活性化

漁業の経済的自立

漁業者
伝統漁法の伝承
魚食の普及

生産地（近郊） 魚食文化の継承

モノの流れ
ヒトの流れ
カネの流れ

消費地（都市）

最も重要なステークホて施策を実施しても、地域住民の協力、意識の改善にはなりません。まずは、地域住民

ルダーは漁業者と地元の意識の啓発から始め、賛同しやすい草の根的な事業を実施する必要があります。
トッ

自治体であり、彼らとビジプダウンではなく、ボトムアップによるインパクトのある施策を展開することで、コンパクトなョンの共有を行うため、毎年、成果報告会及び懇親会を行っています。

魚庭
（なにわ）
の海再生のコンセプト

地域から住民を巻き込み、持続可能な地域を創出できると考えます。
ブランド羊肉「南三陸わかめ羊」は、これまで廃棄されていた、三陸わかめの茎を飼生業を核とした地域産業ネットワークを目指す

料に混ぜて羊に与えたものです。これは、オーストラリアのソルトブッシュラムのように塩分（「農山漁村共同アトリエ群による産業の再構築と多彩な生活景の醸成」

がキーとなり、普通の羊肉より羊独特の臭みが少なく、ミネラル豊富になっています。本プ

─大沼プロジェクト）

ロジェクトでは、羊肉・飼料の販売、羊牧場の経営により、新たな産業と雇用を生み出す

本プロジェクトで力点をおいたのは、
より緊急性の高い「地技の継承」です。複数のとともに、子どもから大人まで親しみやすい羊を介して、幅広い世代間の交流及び協働

調査対象に対して同時多発的な調査を進めるとともに、多世代共創という共通命題で作業の場を創出しています。

包括し、多様な地域課題が混在しながらも、通底するビジョンを保持させることにしました。

漁獲プロセスの有機的連携

東日本大震災とその後の復興過程において、主体性・自立性・自律性に欠ける東北
なにわ（「漁業と魚食がもたらす魚庭の海の再生」─大塚プロジェクト）

地方各地の実情を見てきたことが、魚食文化は、古来、生産・漁獲・流通・消費の一体的な流れの中で形成されてきま小さく
とも内実と地域性ある生業を核したが、現代社会ではそれらが分断され、あるいは敵対的な関係の中でモノが動く状とした、地域産業ネットワークを目指況にあります。そこで、水問題や食糧問題の解決には、魚食文化の再生がカギになるとす直接的な研究動機となっていまの考え方を採用。最終的には、地元自治体がその地域住民の理解を得て、水産行す。

政の改革を見据え、経済、社会、環境すべての視点を包括的に捉えたビジョンの提示が重要と考えました。

ビジョンの策定者は研究体制のメンバーが務め、議論については概そこで外部メンバー（プロジェクトリーダー）および資源リサイクル企業のリマテック（株）からね代表者が素案を提示し、これをなる検討チームをつく
り、それぞれのシーズを活かし、課題を解決するためのビジョンを

研究者間の会議形式で検討する

064

▼

各論

Ⅱ ビジョンの策定

種の幅を広げ魅力ある職環境の整備が必要です。最初から大きな地域をモデルとし

▼

消費者

消費者

卓越職人、一般職人、所有者が連携する「スレート千軒講」

Ⅱ̶ 2

価値創出─solution への道筋

065

第

場合と、ステークホルダーや協力者を交えて議論する場合がありました。後者では、オ2

章

ープンラボと称した公開研究会を開設し、広く意見交換できる場として、非常に有意義

実践編

なものになりました。また検討の歩みを記録・発信していく活動報告誌『季刊コアトリエ』を制作しています。
受容性については調査を実施していませんが、今後は蓄積した情報の有用性や実践・実装の内容の受容の有無を検証する価値があると考えています。

「生業生活互助的仲間集団」モデルの構築（「生業・生活統合型多世代共創コミュニティモデルの開発」─家中プロジェクト）

代共創コミュニティが形成される中、30〜40才前半世代の新しい時代の価値観が、どのように実現されていくのかを明らかにするために、ヒアリングやフィールド
ワークによる質的調査を重視しました。
具体的には、新しい時代の価値観を捉え、それを中山間地域小規模自治体「智頭の山と暮らしの未来ビジョン」検討フォーラム▼

各論

Ⅱ ビジョンの策定

本プロジェクトでは、持続可能な多世にて（2019.12.14）で実現するにあたって、当事者の視点に立ち、生活の立場からの分析を通じた「生業生活互助的仲間集団」モデルの構築を進めました。
ビジョンの策定を行ったのは、本プロジェクトの研究者、智頭ノ森ノ学ビ舎です。智
頭ノ森ノ学ビ舎と企画した「智頭林業聞き書き」や「地域から森林林業を考える」は、ビジョンの策定において有益で、効果がありました。また智頭町山村再生課、福祉課の自治体職員との議論も有意義でした。
単に木材生産量の増加を目指すのではなく、健全で豊かな森を創り出すことを生産として位置づけた結果、「伐らない林業」というキーワードも生まれています。

066

Ⅱ̶ 2

価値創出─solution への道筋

067

章
実践編

Ⅲ

課題解決モデルの設計

ビジョンの実現を目指し、具体的な取り組みを設計する

［概論］
Ⅲ̶1

多世代共創モデルの構築
多世代・多様な人々の知を結集する施策を設計する
多世代・多様な人々の知を結集して、ビジョンを実現するために、世◉ 地域住民の雇用創出やワークショップなど、
ボトムアップで複合的な施策展開

によって地域の協働意識を醸成する（➡金藤プロジェクト：P.074）
他の地域と違い、被災地では新しい試みを受け入れやすい状況にありますが、プロセスの中に復興支援的な要素を取り入れないと地域の協力が得られないことがあります。地域資源を活用した収益事業を立ち上げ、地域住民の雇用を創出
するとともに、これも原資として、草の根事業的に多世代・多様な人々がさまざまな役割で参画できる場を創出します。
▼

第2

収益事業と社会貢献事業を有機的に連携させる

地域資源を活用して収益事業を立ち上げるだけでなく、同時に、地域住民に対する多様なワークショップを開催して、ビジョンを共有し共感を得るとともに、高齢者・障がい者・女性が好きな時間で気軽に働けるシステムや居場所の構築、教育との連携や環境保全への貢献などにより、成果を地域に還元します。

代の特性など、人々のニーズや地域の実情を十分に理解し、施策を設計します。各取り組み間のシナジー効果や、活動の継続性に配慮して、担◉ 市街地環境と生活環境を同時に再生・向上させる好循環の仕組みをつくる（➡

後藤プロジェクト：P.075）

い手を初期の段階から巻き込むことも重要です。

の時代における日本の地方都市での共通の課題ですが、これらを個別に解決すげる（➡島谷プロジェクト：P.073）
多様な人々を誘引するために、さまざまな施策を展開し、これらの施策を何度るのではなく、本質的に表裏一体の存在と捉え、相互依存性に着目して同時に解決するモデルをつくります。
▼◉ 世代をはじめ、対象者の特性に合わせて、多様な施策を展開して参加者層を広課題解決に向けて必要な担い手を洗い出すも繰り返します。この多面的で重層的な働きかけが重要であり、多世代で構成さ「まちも元気に（物理空間の再生）」「ひとも元気に（社会空間の再生）」をビジョンとして掲げ、れたメンバーで施策設計を行うことも有効です。また、社会実装のステージに向空き屋のシェアハウス活用を通じた若者の転入促進などとともに、医療・健康増進展開

けて、担い手となる事業者や行政機関を巻き込む施策を展開します。

などの施策を考えます。さらに、持続可能性を高める新たな担い手として、潜在的参加

「時間」
「空間」
「人間」の多世代の視点で多様な知を結集

意欲をもつ若者、超高齢時代のまちづく
りのパートナーとして医大・医療従事者、そして、

シニア世代、
ミドルエイジ、子育て世代・壮年期、若者・大学生、中学生、小学生、

組織的かつ長期的なマネジメントを行う、住民主体の担い手組織の設立などを含めた▼概論

Ⅲ 課題解決モデルの設計

市街地環境の劣化と生活環境の弱体化が同時に進行する現象は、成熟・縮退

未就学児等の年代別、
また、実装を行う技術者、行政、民間企業・事業者、NPO団体制を整えます。

体、教育機関等の職業・機関に分けて、多面的な働きかけを何度も繰り返すことで、ビジョンが共有され浸透し、当初想定していなかった展開も生まれます。取り組みの設計◉ 社会保障制度の財源配分の点でトレードオフの関係にある、異世代間の共助の際は、歴史的蓄積を未来へつなぐ「時間の多世代」、地域間をつなぐ「空間の多システムを構築する（➡藤原プロジェクト：P.076）

世代」、今ここに生きる老若男女の「人間の多世代」の視点を取り入れていきます。

限られた財政の下、子育て世代と高齢者世代の生活課題を支援できる資源や人材を確保するために、社会保障負担の世代間格差のもと、自分の世代の利益

068

Ⅲ̶ 1

多世代共創モデルの構築

069

実践編

▼

効果が生まれるようなシステムをつくります。

章

第のみを優先しようとする潜在的な「世代間対立」を乗り越え、世代間のシナジー

2

Ⅲ̶2

共創関係の創出子育て世代と高齢者世代の共通の課題に着目する「子育てに関する地域の理解や許容不足」、「出会いのきっかけ不足や社会的孤競争から共創へ〜地域内外のさまざまな立場の人々や機関と連携する

立」、「緊急時や日常生活の支援」
といった、子育て世代と高齢者世代が共通に抱える課題に着目します。そして、声かけなどの「ゆるやかなつながり」から、顔見知りになり信頼関係を構築し、日常生活における助け合いに至る「たしかなつながり」まで、複数の社会や地域の課題を解決するためには、さまざまな人々の知見や技層でのつながりを地域につくります。

術が必要です。効果的な共創関係の創出には、信頼関係を構築し、利害関係者のニーズを理解して施策に反映させることが大切です。

◉ ICTを活用した視覚障がい者の移動支援により、
インクルーシブな地域・社会を多世代で共創する（➡関プロジェクト：P.077）
少子高齢化により支援者も高齢化する中、人的支援のみに依存しない持続発◉ 利害関係者相互の利害対立を解消して、相互協調を生み出す施策を組み込む（➡大塚プロジェクト：P.078）の視覚障がい者などのもつ端末によって自動的にクラウドにビッグデータとしてそれぞれの利害関係者と同じ目線で対話をし、信頼関係を構築するとともに、構築。歩行支援を行ったりする技術を開発するとともに、インクルーシブな（障がい利害関係者のニーズもくみとって施策に取り入れます。また、成功例のノウハウをのある者とない者をともに包み込む）地域コミュニティ形成の可能性を検証します。

共有し、共通の課題に協力して取り組むなどして、利害関係者相互の協調関係を

ICTをツールとして多様な人々が協働し、地域をバリアフリー化するICT（情報通信技術）を媒介に、これまで視覚障がい者に関心がなかった人々の参画強化します。
▼▼

利害関係者のインセンティブ（誘引要因）も重視するを促せます。例えば、バーチャルマッピングパーティは、歩行対象現場をバーチャルリア

例えば、近隣の水域で競争関係にある3つの漁協が存在する中、それぞれに積極的（VR）空間内に再現し、現地に行かずと
リティ
も、視覚障がい者が歩行するうえで重要なに働きかけ、3漁協に均等に業務を発注したり、漁協にとって新しい収入源となるカキの情報を収集できる仕組みです。この活動への参加によって、地域の多世代の人々に、養殖を軸に連携を呼びかけるなど、利害対立を乗り越える工夫をします。

視覚障がい者が日常の歩行でどのような不自由を感じているかを改めて考える気づきを提供します。また同時に、視覚障がい者が自立して地域で行動する機会も増えることで、◉ 孤立・縮小している地域の技術や技能の再生に向けて、川上から川下まで協働

地域のバリアフリー化が進みます。

する機会を設ける（➡大沼プロジェクト：P.079）
これまで、養蚕家、織物作家、染織家などのいわゆる単アトリエが町内に点在していましたが、必ずしも連携していませんでした。そこで、多世代で参加する会
議や共同作業、展示販売、そして相互視察を実施し、地域のブランドに展開して
いきます。
▼

概論

Ⅲ 課題解決モデルの設計

展的な視覚障がい者の移動支援を目的として、街中のバリアフリー情報を、多数

共創の輪を身近なところから少しずつ広げる

業として行う活動には当然利害が発生し、わだかまりもある中、それぞれに中立的に接し、直接的な争いがないよう配慮します。学生のような若い世代を媒介として、実は近くに
070

Ⅲ̶ 2

共創関係の創出071

や地域外の方々との協議に対する抵抗感が下がり、開放性・連携力が生まれます。

章

第いた地域内の利害関係者同士の対話の機会をつくります。これにより、やや異なる立場

2

実践編

Ⅲ

◉ 公共施設の改修等の意思決定に住民参加の仕組みを付加し、地域の財源の効

近年の公共施設整備は複合的な用途が求められ、自治体職員だけで必要なⅢ̶1

公共施設整備を検討することは難しく、住民との協働が不可欠です。経験が豊富

多世代共創モデルの構築ではない若い世代がしっかりと課題を把握していたり、同世代でも異なる意見をもっていたりするなど、これまで意識していなかった気づきを重視します。
▼

ビジョンの実現を目指し、具体的な取り組みを設計する［各論］

率的な分配を行う（➡堤プロジェクト：P.079）

継続して事業を進めることができる仕組みをつくる

課題解決モデルの設計

多面的・重層的な施策設計

自治体の場合、首長や担当職員などが数年で変わっていくため、長期的な関係を築（「分散型水管理を通した、風かおり、緑かがやく、あまみず社会の構築」

くことが難しい場合があります。そこで自治体が部局を横断したプロジェクトチームを設置

─島谷プロジェクト）

し、部局間の協働が円滑に進むよう体制を整えるなど、継続した事業推進の仕組みの多面的で重層的な働きかけとして、あめにわ憩いセンターでの茶会、あまみずタメル▼構築が重要です。
議論はできるだけ同じ立場で行えるように工夫する

ンジャー Z、
ミズベリング樋井川、季刊誌『あまみず生活』の定期的発行、絵本『ヒイ川のヤマアノオロチ退治』の発行、技術者のための「あまみずコーディネータ養成講

いので、たとえば世代別にグループを分け、それぞれの作業の成果を参加者全員に発樋井川流域物語の共有
あまみず社会の生態系サービス
評価
新しい水管理システムの青写真

あまみず絵本IT中学校あまみず
ワークショップを用いた
あまみず社会の見える化
ホームページ・
広報誌

川しるべ・
拠点づくり

源流の碑

Z

要素技術開発・実装

あま み ずタメルンジャーあめにわ憩いセンター（実装・茶会等）
ミズベリング
樋井川

ます。

あまみず科学センター

あまみず社会研究会が実施した働きかけ

［凡例］
反応
担い手

あまみずコーディ
ネータ養成講座

表してもらうなど、世代ごとの意見を浮き彫りにして、意識や価値観を共有する手法を採り

流域住民

シニア世代
ミドルエイジ
子育て世代・壮年期
若者・大学生
中学生
小学生
未就学児

職業・機関

土木・建築・造園技術者
福岡市緑化活動団体
行政（区・市・県）
企業・事業者
学校関係
幼稚園・保育園
樋井川：地域団体
善福寺川：地域団体▼

概論

Ⅲ 課題解決モデルの設計

多世代の住民ワークショップでは、特定の世代の参加者の意見に集約されることも多072

多面的で重層的な働きかけを示す概念図

Ⅲ̶ 1

多世代共創モデルの構築

073

なステークホルダーに届くための多様な繰り返しの活動を行いました。

ます。

実践編

多面的な働きかけとは多様なステークホルダーに対して、それぞれのステークホルダ

そこで、参加しやすい羊毛を使ったワーあるいはステークホルダーのさまざまな組み合わせ（例えば保育園児童と大学生、中学生と高ークショップを開催し、徐々にビジョンの齢者）を対象に多様な働きかけをすることであり、重層的な働きかけとはそれぞれのステー共有化を図ります。ワークショップのみな

クホルダーに対して多面的な働きかけをらず、イベントやわかめ飼料説明会（畜産

何度も繰り返すことです。

農家）、森林保全の啓発フォーラム等を▼の遅れによる将来のビジョンの欠如があり

章

第座」、善福寺川との交流、講演会の開催、シンポジウム等への積極的な参加など多様

2

高齢者・子どもたちとのワークショップ

行い、地域住民の参画を促し、意識改

ターゲットとしたステークホルダーは、流域住民とあまみず社会の実現に向け革を図ります。中山間地での調査研究等のフィールドワークは地域住民の理解と協力て特にポイントとなると思われる職業・機なくしては成り立たないので、ワークショップを開催することでつながりが強化でき、羊毛に関です。流域住民は、シニア世代、
ミド

対する興味や知識を醸成できます。

ルエイジ、子育て世代・壮年期、若者・年代にわけて働きかけを行います。また、▼大学生、中学生、小学生、未就学児とまた、高齢者・障がい者のスキル調査を実施し、そのスキルに応じた仕事づくりとして、概念を示した絵本（『ヒイ川のヤマタノオロチ退治』）の読み聞かせ会（高齢者→子育て世代・子ども）

羊毛を活用した高齢者向けワークショップ「羊毛喫茶」を実施しました。障がい者に対する技術指導、調査や、不登校児童向けのワークショップは関連する団体と連携して各論

Ⅲ 課題解決モデルの設計

職業・機関は、個人住宅など実際の現実施しました。調査結果から、高齢者の場合、スキルは非常に高いのですが、仕事とし場で実装を行う土木・建築・造園技術者、政策を実施する行政（県・市・区）、民間企業てよりも集まれる居場所づくりが活動のメインとなりました。障がい者については、羊毛のや事業者、緑化活動や環境向上に取り組む団体、学校や幼保園などの教育機関で洗い作業を指導し、福祉作業所の収益の向上につながっています。不登校児童につす。
それぞれのターゲットにもれなく複数手段で働きかけるようにしました。

いては、就労支援的な側面が強く、収益よりも社会とのつながりとして事業を継続します。

活動が進む中でキーパーソンが誕生し、まったり団や樋井川メイトなど団体の結成や既往団体との連携など活動が広がっています。
また、モデル構築にかかわったメンバーは、多様な世代の中から社会に働きかけられる人を選びました。皆で相談し、メンバーが取り組みたい要望を話し、全体のチーム編
成・モデル構築を行いました。グループメンバーの中に地元の人などステークホルダーを加えることも重要です。ステークホルダーの選定においては、地域の広がりを担う可能性がある人物や場所（店舗の主人、神社など）、上流・中流・下流でのバランスなどを考慮。

自宅か、短時間の好きな時間に就労できる場の創設にも取り組みました。定年をむかえられた高齢者は牧場整備等の作業、子育て世代や独身女性は、羊毛作業を主に雇用しています。働けるときに自由に出勤できるシステムを実施した結果、人材不足といわれている地方経済の中でも複数名のパートタイマーの雇用を確保しました。
さらに、小学校の課外授業として、1年生が牧場にて羊毛ワークショップを体験しました。食育としても効果的であり、今後も他の小学校に提案していきます。

取り組みを広げるためにはさまざまな人との協力が必要なので、銀河のようにグループを「まちなみ景観の保全・修復」と「医の居場所づくり」

コアとまわりの層とで構成しました。

（「空き家活用によるまちなか医療の展開とまちなみ景観の保全」─ 後藤プロジェクト）

本プロジェクトでは、市街地環境と生活環境を同時に再生するモデルとして、「まちな

地域と協働し成果を還元する仕組み

み景観の保全・修復」「医の居場所づくり」を提案しました。

（「羊と共に多世代が地域の資源を活かす場の創生」─ 金藤プロジェクト）

限られた時間とリソースの中で成果を出すため、奈良県橿原市今井町という比較的被災地で地域の協力を得るための課題は、地域住民の意識改革、
さらに震災復興

コンパクトな地域に狙いを定め、集中的かつ多角的に展開することを企図しています。

074

Ⅲ̶ 1

多世代共創モデルの構築

075

第

地域のニーズやリソースの状態は、地

2

章

域のさまざまな組織（まちなみ保存会、自治会、

実践編

NPO、行政機関など）やキーパーソン、医大関係者（教員、学生団体など）とのディスカッションから把握しました。

▼

グループリーダーは、各専門分野（都市計画、医学、交通計画など）を最大限に活今井町のまちなみ景観

専門家や実践者からなるチーム編成の横断的な連携が可能となるように、コアメン
バーは全てのテーマにかかわり、情報の共有を図りました。
協議体や「まち・人・くらしプロモーター（モデルを推進する住民ボランティア）」を中心に、住民や地域の専門職も協力者として多数参加しています。
ステークホルダーによっては、自身の活動への利害の衝突などの悪影響を主張することもあり、
そうした意見を受け止めつつも会議全体が目的に向かって議論を進められるよ
うな配慮も必要になります。

かせる研究グループを担当し、サブリー
ダー以下の実施者は、他分野にまたがるよう配置して、領域横断的な研究開発の進展に配慮しました。

ICTによる視覚障がい者移動支援（「多世代共創による視覚障害者移動支援システムの開発」─関プロジェクト）

ステークホルダーについては、
まず行政組織にヒアリングを実施し、その後担当者から芋づる式に組織やキーパーソンを紹介してもらい、発見していきました。
中立的存在である学生が地域の家庭を訪問し、お話を伺う中でプロジェクトへの理解が進み、信頼関係が構築され、その後の協働へと結びつく様子も見られました。

ICT（情報通信技術）による視覚障がい者の移動支援の研究者が集まり、次世代の移動支援に対するイメージを構想し、多世代共創によって構築すべき要素を見いだし、研究計画を立てました。
次世代の移動支援のイメージの中から、現在実現していることや近未来に実現しそうなことを除くと、今後積極的に研究を行うべき要素が見えてきました。そこで研究者全員が、今後実現すべき事項について課題の洗い出しを行い、活動計画を策定しました。

（「ジェネラティビティで紡ぐ重層的な地域多世代共助システムの開発」
─藤原プロジェクト）

多世代共創モデルの対象者である子育て世代と高齢者世代が抱える課題の共通点を抽出し、それに対して取り組むべき目的を設定しました。

神戸市を対象地域に選んだのは、ここで新しい視覚障がい者のための組織が誕生する予定があり、
また地域全体に視覚障がい者支援への熱意があったためです。
複数のアイデアが競合することはなく、活動は並行して進められました。また研究課題
ごとにグループを編成すると、メンバーが重複して管理が複雑になるため、研究組織ご初期段階では行政関係者と議論することで活動計画を修正し、開始後6カ月間、住民主体の協議体の会議の場で、実行計画の検討と修正を繰り返しました。
会議では、必ず意見やアイデアは板書し、議論の見える化を実施。さらに多世代共創とにグループ編成を行いました。
当事者抜きの研究はあり得ないことから、視覚障がい関係者に参画していただく必要がありました。そのためステークホルダ

モデル図を常に会議

ーには、視覚障がい者及びその関連団の場で掲示して、最も体も含まれています。

目的に合ったアイデアの議論が優先されるよう工夫しました。なお本校圏域程度としました。
076

協議体の会議のようす

地域の高齢者と親子連れが参加するまち歩きイベント▼

ら、対 象 地 域は中学▼

プロジェクトの目的か▼

各論

Ⅲ 課題解決モデルの設計

重層的な多世代共助システム

新潟でのブラインドマッピングパーティのようす。視覚障がい者が多数参加

Ⅲ̶ 1

多世代共創モデルの構築

077

第
章

2

Ⅲ̶2

ワラ流網漁業管理部会のメンバーである3漁協の漁師が協働でイベントの企画、実施

実践編

共創関係の創出に加わっています。

「丸森 “まなみやげ” コアトリエ」

提携者間の利害対立の解消
なにわ（「漁業と魚食がもたらす魚庭の海の再生」（「農山漁村共同アトリエ群による産業の再構築と多彩な生活景の醸成」

─大塚プロジェクト）─大沼プロジェクト）

プロジェクト開始前の日常的なNPO法人大阪湾沿岸域環境創造研究センターの人
脈を活かすとともに、プロジェクトを始めるにあたり大阪府立大学と阪南市との間で産学研究・創作・教育の場で、代表官連携協定を締結し、阪南市の全面的なバックアップ体制が得られるようにしました。

者らの価値観や目標を提示し続また主要ステークホルダーとなる阪南市の3漁協（尾崎漁業協同組合、西鳥取漁業協同組合、けたことで、主要な関係者との知下荘漁業協同組合）には、事前に各理事への説明会を開き、理解を求めました。

遇がかなり醸成されていきました。
連携先には製品の質やコストきるようになること、従来市場に出回らなかった雑魚なども売れるようにすることなどをプロジなど、困難な壁がそれぞれありましェクトの目標に反映しました。

たが、分断されていた要素的資

各ステークホルダーと同じ目線に立った愚直な活動の継続が重要で、一度信頼関

かつての川上・川下の地技が新たな連携をみせた共創例「丸森“まなみやげ”」

いる魚は、阪南市3漁協に均等に発注するなどの配慮をしました。

源を結びつける、「丸森“まなみやげ”コアトリエ」のような共創の取り組みは、先方が求めるニーズに（誘引要因）が与えられるよ
うにすることも大事です。例えば鮮度保持実験や流通実験に用合致したといえます。

プロジェクトを進める中で、各ステークホルダーは、大阪湾の環境の変化についての有効な関係を維持していくためには、
リーダー格のキーパーソンと、持続性の高い立

危機意識、カキ小屋による漁協間の連携強化、サワラの鮮度評価実験による生食可

場の方々との協議を繰り返し、その思いに耳を傾けることが重要です。プロジェクト側の能日数の伸長可能性、さらには魚食イベントを通じて地産地消の重要性などを認識す

学生の存在を媒介に、地域内のステークホルダー同士が話す機会を設け、目標を確るようになりました。

認し合う状況にまで至りました。

魚卸業者の意識変化としては、流通の工夫関係者間で業として行っている活動には、当然利害が発生することがあります。そのた（サイバーマルシェ）に対する有効性の認識、大阪湾め、
そうした方々が同席しない工夫をしながら、かつ研究者自身は中立的にどちらとも交

産魚介類の価値の再認識などが挙げられます。

流するよう努めました。

阪南市3漁協間の対立が最も困難な問題で住民、自治体との連携したが、カキ養殖の面では西鳥取漁協の成功例を受けて、下荘漁協も行うようになり、養殖や（「地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築」─堤プロジェクト）

販売のノウハウの共有、貝毒プランクトン発生へ

基本的には、本プロジェクトが始まる前から共同研究や支援を行ってきた自治体、
まの対策などについて、協力して取り組む姿勢がみられました。サワラの試食会では、大阪府漁連サ
078

たは具体的な計画が進んでいたり、予定されていたりする自治体を選定しました。
サワラの試食会のようす▼

各論

Ⅲ 課題解決モデルの設計係を築ければ関係は容易に維持されます。またステークホルダー自身にインセンティブ▼

漁協の理解が得られやすいように、魚の付加価値を上げること、適正価格で販売でそうした前段階においても、自治体の公共施設整備の状況や体制は大きく異なるたⅢ̶ 2

共創関係の創出079

第め、情報収集、情報システム構築、実施

2

章

計画の策定支援、住民ワークショップの実践編支援、庁内会議への参加や補助、庁内勉強会等の実施、首長や幹部らへの説
明、シンポジウムの開催など、働きかけは
大切なのは、経験が豊富ではない若▼多岐にわたりました。
多世代ワークショップのようす

い世代がしっかりと課題を把握していること、同じ世代でも自分の意見と隣人の意見が実は違うなど、
これまで意識していなかった
何らかの「気づき」が必ずあると認識することです。
ワークショップ等では、声が大きい高齢者の意見に集約される場合が多く、あえて世代別のグループ作業の成果を全員の前で発表し、世代間の意識や価値観を認識してもらう手法を採用しました。

各論

Ⅲ 課題解決モデルの設計

080

Ⅲ̶ 2

共創関係の創出

081

第
章

2

実践編

Ⅳ

モデルの実践と検証

共創の意識を醸成する多世代の結節点の創出［概論］
Ⅳ̶1̶1

多世代が集う拠点・機会の創出 ─居場所の開設
さまざまな世代が思い思いに集い、学び、楽しみを分かち合う交流の場を開設し、共創の基盤を醸成する

Step3：多世代（この場合は子育て世代と高齢者世代）が拠点で顔を合わせるようにする。
Step4：顔見知りになったところで、信頼関係の醸成と互助のきっかけづくりの介入。
［＊］を導入する。
例えば「お互いさまゲーム」

参加者同士の交流の中から支援ニーズを引き出し、支援の担い手が拠点に集うための働きかけも必要です。例えば、裁縫講座をきっかけに生まれた縫い物や編み物が得
意な地域住民がつくる緩やかなグループが、ボタン付けや裾上げといった裁縫関係の困りごとの受け皿として機能する可能性もあるでしょう。地域の助け合いにつながる講座
やイベントを企画するだけでなく、交流拠点の外から見える掲示板に支援項目を提示するといった細かな配慮が参加につながります。
◉ 子どもたちのために、ありのままの自分でいられる居場所をつくる（➡渡辺プロ

ジェクト：P.091）「いつでも本音で話せる場所、ありのままの自分でいられる居場所が欲しい」の居場所」は、多様なソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の醸成や地という子どもたちのニーズから生まれた “多世代の居場所” では、温かい「斜めの域包括ケア・子育て支援などの互助的な住民活動を促進する仕組みと関係」を育み、安心して過ごすことができる場づくりを目指しています。

して注目されています。しかし、空間を設置しただけでは、利用者が増え「斜めの関係」とは、親子のような縦の関係や、同僚・同級生のような横の関係ない、メンバーが固定化されてしまう、偏った世代や立場の人だけが集まではなく、世代や立場の異なる他人との関係を表します。プロジェクトの調査によるといった問題が生じやすく、効果的なコミュニティ形成にはつながりまれば、居場所に参加した子どもたちは、参加していない子どもたちよりも、斜めのせん。そこで多世代の多様な利用者間の相互交流を促し、相互の信頼関係にある世代に対して「本音で話せる」「ありのままの自分を受け入れてくれる」

感の構築、共創の基盤の醸成につなげるための工夫が必要になります。

「相談したい」と感じるようです。
多世代が共創する居場所は、多世代の共創によってその居場所自体をつくることが効果的◉ 子育て世代と高齢世代の互助につなげるための出会いと交流の場をつくる

構想段階のワークショップ、住宅のリノベーション、開設時のオープニングやその後（➡藤原プロジェクト：P.090）の運営まで、大学生や地域のシニア層など多様な世代の人々の力を借りながら、できる

多世代交流・互助を推進する住民ボランティア「まち・人・くらしプロモーター」

だけ子どもを中心に居場所づくりを進めています。これにより、「自分もこの場の一員であを担い手とし、地域の関連機関（子育て支援センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会

り、望ましい未来を実現できる」との感情を抱く当事者が増え、地域のニーズに合った場等）やNPO等と連携し、多世代交流の場において助け合える仕掛けや仕組みを所の構築につながります。さらに、町長、町役場の職員、子ども支援関係者、保育園園

開発します。
▼

概論

Ⅳ モデルの実践と検証▼

地域の人々が自由に訪れ、さまざまな活動をすることができる「地域つながりから信頼、互助へのステップ

Step1：どこに人が集まりやすいのかを分析して、地域の拠点に各世代を集める。
Step2：各世代にその拠点を「自分たちの居場所」と感じてもらう。
082＊「お互いさまゲーム」：異なる世代の住民間で「助け合う」ことを体験し、身近に感じる仕掛けとして開発されました。
ゲームは次の３つのステップで構成されています。
❶ 付箋（カード）1枚に1 つ、自身の困りごとを記入する。
❷ 記入した付箋（カード）を提示しながら、詳細について話す。
❸ 全員で手伝えそうな内容について話し合う。

Ⅳ̶ 1 ̶ 1

多世代が集う拠点・機会の創出─居場所の開設

083

相談ができる「医の居場所」は、住民の外出・運動・近所づきあいを促進し、多章

づくりを行う意識が醸成され、居場所を運営するという枠を超えた連携につながります。

世代共創の契機となります。また空き家の活用は世代を超えて関心が高い共創

実践編

参加の入り口を多くつくり、「場」に集う人々が、ともに「学び」、新しいことに「実践・の主題です。さらに市井の人々のくらしの歴史が刻まれたまちなみ景観を保全・挑戦」する

修復することは、参画する人々を地域の長い歴史の時間軸に位置づけ、多世代

湯河原の“多世代の居場所”は「場」「学び」「実践・挑戦」という3つを軸に目標を共創を深める契機となります。

掲げ活動しています。

「健康」というあらゆる世代共通の関心がもてるテーマを設定する

▼

▼

第

長、子育て支援センター職員といった地域の関係者に参加してもらうことで、
ともに地域

2

❶この場に集う一人ひとりが自分自身のニーズや、人・社会・世界・未来と
「つなが

る場」
とすること。

多世代の住民を巻き込み共創関係へとつなげるために、「健康」をテーマとする企画
を定期的に実施します。これにより、住民の外出・運動・近所づきあいを促進し、地域レ❷この場に集う一人ひとりにとって、「安心」「成長」「自己実現」の場となること。

ベルで運動不足を解消し、気軽に楽しく健康の「見える化」を支援することができます。

❸ 常に新しい人材や知恵が外部から入り、場が活性化し続けること。

具体的には、医大生による健康診断・健康茶の試飲会・健康カレー調理、体組成計

ダイナミックなプロセスをプラットフォームの軸として活動することで、支える者と支えられるや血圧計を活用した健康習慣の見直し機会の提供、高齢者にもやさしい椅子をつか者の固定化や運営者の疲弊を防ぎ、活動の形骸化に陥ることのない運営を目指します。

ったヨガ教室などが考えられます。
こうした活動は、閉じこもりがちな独居世帯の孤立を防止し、住民同士の出会いや、つながりを強化しながら見守りができるコミュニティケアにもイベントや学習支援は、多世代の参加者が自己と他者を大切にしながら、安心して貢献します。

交流できる構成になるよう、工夫されています。具体的には下記の内容が含まれます。
●

自分の気持ちに向き合い、メンバーと共有するところから始まり、終わる（チェックイン・

まちの中で暮らし、地元住民組織と信頼関係を構築する▼▼

共感的なコミュニケーションをベースに、場をつくる「居場所」づく
りには地元住民組織の協力を仰ぎ、住民の警戒心を解き、活動に巻き込

概論

Ⅳ モデルの実践と検証

チェックアウト）。

むことが必要です。そこで研究員をまちに常駐させて顔をおぼえてもらったり、地元のお祭り・●参加者同士の交流を促進するアイス・ブレークがあり、初対面でも打ち解けられる。

イベントや清掃活動をはじめとする地域行事に積極的に参加して、信頼関係を構築します。

●

異なる世代やバックグラウンドの人がかかわるようなチーム編成や席順である。

●

楽しさや遊びの要素がある。

●

新しい世界（知識、技術、ネットワーク等）につながる要素がある。

●

年齢にかかわらず誰もが参加できる内容である。

●

自分らしさを発揮できる内容（表現、運動）である。

●

多様性や違いを楽しめる内容である。

●

自身の表現や考えを表明し、それを受けとめられる場面がある。

●

他者の表現や考えに触れ、それを受けとめる場面がある。

Ⅳ̶1̶2

多世代が集う拠点・機会の創出─参加型イベント
多世代が集い、協力してイベントの課題に挑み、達成の充実感を味わう
イベントは多世代、多様な人々を集める効果的な方法のひとつです。
参加型・体験型イベントの手法を用いると、参加者同士が協力して課題◉ 気軽に訪れて、
健康診断・相談ができる「医の居場所」をつくるを解決する達成感や充実感を体験できます。特に自然環境、文化、歴史（➡後藤プロジェクト：P.092）など、持続可能な社会実現にかかわる内容をテーマに据えた体験型イベ「医の居場所」や空き家を活用した活動の拠点づくり、およびまちなみ景観とントは、社会課題に対する参加者の意識を高めることが期待されます。

いったリアルな “場” づくりは、多世代共創に重要です。気軽に訪れ、健康測定・
084

Ⅳ̶ 1 ̶ 2

多世代が集う拠点・機会の創出─参加型イベント

085

第

◉ 伝統的な漁業・魚食文化を継承しつつ、多世代に受け入れられる新しい魚食文

2

章化を創出する（➡大塚プロジェクト：P.093）

実践編

大阪湾の伝統漁法体験や、多世代協働の料理教室などに参加した市民や子どもたちは、環境への関心を高めただけでなく、大阪産魚介類への親しみを感じ、▼購買意欲につながることが明らかとなっています。

夫します。

Ⅳ̶2

多世代共創の評価枠組み

漁業・魚食や大阪湾の魅力を伝えるイベントにより、立場や世代を超えたコミュニケ

多世代、多様な人々による共創の効果を検証するーションを促す

伝統漁を知る高齢の漁師が講師を務め、子どもたちに漁業の魅力を伝えるイベント、施策の効果は多くの場合、実践によって判明します。したがって、評価枠組みを用いて実践分析を行うことで、成否の要因分析が可能となり、役で参加する小学校の総合学習の時間を使ったイベント、漁師の婦人会メンバーがその後の施策改善に役立ちます。多世代共創領域のプロジェクトでは、加わった高校生による新レシピ開発のイベントなど、多世代の協働を促すイベントを設

主に以下の2つの観点から、多世代共創の取り組みの効果検証を実施

計します。

しています。

▼

親子のコミュニケーションを促進する親子参加型の環境教育イベント、高校生が講師

ストーリー型イベントで、「近くて遠い大阪湾」から「親しみのある大阪湾」へ市民の❶ 多世代共創自体が持続可能な社会に寄与するかを検証

意識を変える❷ 多世代共創にかかわる施策効果の検証「海と陸のつながりを味わおう」は、「田植え」「漁業体験&生き物観察」「稲刈り」「海苔漉き枠づくり」「海苔漉き体験」「収穫祭」と続く全6回のイベントで、最後に自分の手で植え収穫した米と自分で漉いた海苔でおむすびを食べるというストーリー仕立てに◉「多世代関係尺度」
で、同世代と斜めの世代との関係を区別し、関係の豊かさなっています。参加者のアンケート調査から、回を重ねるごとに大阪湾や魚介類に対すを測定する（➡渡辺プロジェクト：P.096）

る親しみや認知度が向上したことが分かりました。

多世代コミュニティの特徴として、親子間の縦の関係や友だち同士の横の関係とは異なる、世代を超えた他人との「斜めの関係」が挙げられます。すなわち困ったときに相談したり、助けを求めたりできる他人の存在です。また、持続する多（➡島谷プロジェクト：P.095）

世代コミュニティの形成には、学校や仕事などのフォーマルな関係とは異なる、

一般住民を対象とする場合、世代ごとに参加の敷居が低い施策を展開するこ立場や利害を超え、本音で語り合える関係の構築がカギとなることが指摘されてに多世代共創に参加できるように工夫する必要があります。
気軽に参加できる活動で、多様なステークホルダーが参加するきっかけに
ひいがわ

島谷プロジェクトでは、7月7日に樋井川沿いに集まり、乾杯をするだけの活動を行いまいます。
そこで、同世代と斜めの世代との関係とを区別し、広く浅いつながりから、狭く深いつながりまで、関係の豊かさが測定できる尺度を開発しました。
多世代との交流により、生きがい、レジリエンス、自己肯定感、自己効力感が向上する▼とが重要です。その上で他の世代も参加できるような仕組みをつくりながら、徐々▼概論

Ⅳ モデルの実践と検証◉ 参加の敷居が低い施策を展開することで、多世代共創の活動を広げる

した。多様なステークホルダーが気軽に参加できることから、プロジェクトのビジョンを広多世代関係尺度により、同世代関係と斜めの関係は、成人においては生きがいに、め、活動の裾野を広げる契機となっています。また、イベントを設計する際には、中学生

小中学生においてはレジリエンス（精神的回復力・逆境を乗りきる力）、自己肯定感、自己効力の学校の活動にビジョンを関連づけたうえで、大人世代が協力できる仕組みをつくるな感の向上につながることがわかりました。

ど、主たるステークホルダーを定め、それぞれの活動に他の世代がかかわれるように工086

また、同世代関係が乏しい小中学生のレジリエンスを増強するには、斜めの関係がⅣ̶ 2

多世代共創の評価枠組み

087

第
章

2

重要な補完関係にある可能性が示されています。
この多世代関係尺度を用いれば、居場所が参加者の多世代関係に与える影響を実践編

測ることができます。

いわれるように、
日常的な行動が人々の幸福を支えていることが明らかになっています。
興味深いのは、こうした地域での信頼関係が、移住者などの異質な他者に対する開放性にもつながっている点です。
これまで地域内の信頼関係は閉じた関係をつくりがちだと考えられてきたので、これはユニークな発見です。一方で同様の結果が得られていな◉ 地域の多世代共創活動の持続可能性を測る（➡要藤プロジェクト：P.098）

いアメリカでのデータなどは、今後さらに検証する必要があります。

時間の経過に伴う世代交代を視野に入れて、多世代共創活動を持続可能にするために、世代を超えて地域活動等を維持し、将来世代により価値のあるものと◉ 環境・経済・社会の包括的な指標により、多世代共創にかかわる施策の効果を検証する（➡大塚プロジェクト：P.101）

されているかを明らかにします。

大阪湾再生施策のそれぞれの活動が、環境、経済、社会のいずれの側面で効

子どもの頃から地域活動に参加することが、多世代共創活動の持続可能性を高める

果的かを分析する指標を開発しました。包括的に評価することにより、単なる経済（互酬性）の意識といったソーシャル・キャピタル
他人への信頼、ものの相互のやりとり的評価や、環境面だけでは判断できなかった中長期的なメリットやデメリットを示（社会関係資本）や、
コミュニティ内で享受できる便益を相互に利用していく意識は、親子間で継承されていきます。それと同時に、親子関係に限らず、子どもの頃の地域活動経
験も大切であることが分かっています。

せるようになります。
持続可能な漁業のデザインのための、自治体施策や意思決定支援ツールになる可▼▼

して残していこうという意識や価値観が、地域内・世代間でどの程度共有・継承

能性

そこで、現在全国各地で行われている地域活動の持続可能性を高めていくために小口顧客へのインターネット販売（サイバーマルシェ）や地魚を使った親子料理教室

は、親子で参加しやすくなるような取り組みや多様な世代が気軽に参加交流できる機会（HANNANキッチン）などのイベントによって、地産地消が進み、魚食文化の普及による健の創出が有効です。具体的には、活動時間に配慮したり、イベント内容の工夫をしたり

康寿命の変化から計算される健康リスクや、年間消失種数から計算される生態系リスするのはもとより、子ども会やお祭りの活用、意欲ある若者と活動の場とのマッチングなど

クが減少することが、環境・経済・社会の包括的な指標によりわかりました。消費者の支が考えられます。

払い意思額が増加することで、地産が進みリスクが減少するのです。
さらに、サーモンや（人間が環
サバなどの大衆魚が減少し、地産が増加することでエコロジカルフットプリント（➡内田プロジェクト：P.100）
地域社会における人口減少が問題視される中、人々が地域の暮らしで実感す

境に与える負荷の指標）や健康リスク、
生態系リスクの削減も期待できることがわかりました。

本評価指標はさらなる検討が必要ですが、自治体施策や意思決定支援ツールとしての可能性を秘めており、持続可能な漁業のデザインにつながるものと考えられます。

る幸福感や、幸福感を支える要因を明らかにし、多世代交流の効果を科学的に検証するために、地域社会の幸福と、それにまつわる諸側面を測定する「地域の幸福の多面的指標」を開発。幸福の平均的高さ、住民間分散の小ささ、住民間の共変・相関関係などに基づき、地域の豊かさを捉えようと試みました。また、開放的コミュニティの要素分析と地域の幸福の諸側面との関係性の分析、ならびに地域社会の幸福が多世代共創に及ぼす影響の検証も進めています。
▼

概論

Ⅳ モデルの実践と検証◉ 地域と個人の幸福という新しい視点で、多世代共創の効果を定量的に分析する

地域内の信頼関係が、「よそ者」に対する開放性につながる可能性を見いだす

各家庭の庭や外壁などの景観がメンテナンスされているほど地域の幸福感が高いと
088

Ⅳ̶ 2

多世代共創の評価枠組み

089

章
実践編

Ⅳ

居場所を運営する多世代のボランティア同士にはお互いに尊敬し合い、学び合う姿

モデルの実践と検証

勢が見られます。おそらく活動開始当初から、養成した住民ボランティアが主体的に企共創の意識を醸成する多世代の結節点の創出

画や運営に携わったことで、毎回の振り返りから個々にさまざまな気づきを得て、居場所の意義やかかわる楽しさを実感していったのではないかと思われます。専門家や行政が［各論］

かかわりすぎないようにしたのもポイントです。

Ⅳ̶1̶1

子どもたちがありのままの自分でいられる居場所

多世代が集う拠点・機会の創出─居場所の開設
子育て・高齢世代の互助につながる居場所（「未病に取り組む多世代共創コミュニティの形成と有効性検証」─渡辺プロジェクト）

神奈川県湯河原町の教育委員会が主催する「子どもフォーラム」は、子どもたちにとって日常を離れ本音で話せる場です。ここで子どもたちから「いつでも本音で話せる場（「ジェネラティビティで紡ぐ重層的な地域多世代共助システムの開発」

所、ありのままの自分でいられる居場所がほしい」という声が多く聞かれました。

─藤原プロジェクト）

そこで本プロジェクトでは、子どもたちとともに物件を探し、一軒家を選択。先行事例で子育て世代と高齢世代の住民同士の互助につながる出会いと交流の場として、お互ある「芝の家」を視察し、多世代参加型のワークショップで設計と、リノベーションを実施しました。
その際、考慮された条件は次のとおりです。

いの信頼感を醸成する居場所をオープンしました。
できるだけ既存の施設を活用し、子育て世代と高齢世代が交流しやすい椅子・テー●

木のぬくもりが感じられる。

●

居場所内外の人が自然に交流できる縁側がある。

情報を広く知らせるために、協議体メンバー組織の定例会への周知や、自治会掲●

みんなで宿題をしたり、ごはんを食べたりする大きな机が置ける。

示板での定期的な掲示、居場所参加者への情報拡散のお願いに加え、SNS等も活用●

さまざまなニーズをもつ人のために複数の部屋がある。

ブル・畳等の設備があり、安価に利用できるなどの条件に見合う場所を選びました。

しました。ひとつのイベントに子育て世代と高齢世代向けに2種類のチラシを作成し、それぞれの世代によりイベントの意図が伝わる工夫も行っています。
ーナーを設置。参加住民がお互いに知り合える他己紹介や名前を覚えるゲーム、互助につなげるための「お日が掲載されたカレンダーを、町内の小中学校に通う生徒がいる全戸に配布しています。また開所日には近くの公園に「のぼり」を立てるほか、Facebookおよびホームペー
ジにカレンダーやイベント情報を掲載して情報拡散に努めています。
居場所づくりの基本にあるのは、「多世代が共創する居場所をつくるには、多世代の互いさまゲーム」など

共創によってその居場所自体をつくること多世代で楽しめるプロが効果的である」という仮説です。そのう

グラムを実施しました。

えで、多世代で未来を描き、構想し、設こうしたプログラムを計、施行まで行うという手法を採用しまし認知し、参加経験が支援に積極的であることが分かっています。
090

世代を超えた交流が互助につながる▼ある人の方が、子育て

た。
▼

各論

Ⅳ モデルの実践と検証

信頼関係を構築するために、居場所には裁縫などのちょっとした困りごとを助け合うコ

日々の活動の告知については、湯河原町教育委員会の協力を得て、居場所の開所

交流の拠点で異なる世代が互いの困りごとを解決する（子育て世代が高齢者にスマートフォンの使い方を教えるようす）

多世代の居場所での活動は、「場」「学び」「実践・挑戦」の3つを軸としています。つまり、この場に集う一人ひとりが自Ⅳ̶ 1 ̶ 1

リノベーションワークショップのようす

▼

第

2

多世代が集う拠点・機会の創出─居場所の開設

091

第

分自身のニーズや人・社会・世界・未来と「つながる場所」であり、
「安全」
「成長」
「自

「今井町分室」の前に看板を設置し、居場所の紹介やイベント告知のチラシでPR。共2

章

己実現」の場となることを目指しました。常に新しい人材や知恵が外部から入り、場が活

同研究機関である奈良県医科大学が発行する地域広報誌にも、イベント情報を掲載

実践編

性化し続けることも重要です。イベントや学習支援は、多世代の参加者が自己と他者をしてもらいました。

大切にしながら、安心して交流できる構成になるよう、毎回企画書が作成され共有され「健康」は、あらゆる世代が関心をもつテーマであり、さまざまな知識・能力をもった人もています。

集いやすく、
より共創関係が築きやすくなります。具体的な例として漢方に興味のある医学

湯河原町の小中学生を居場所参加者と不参加者に分けて調査を行ったところ、参生と、地元の漢方を扱う飲食店の従業員による「今井健康カレー」調理があります。両者

加者に自己効力感・自己肯定感への効果が認められました。運営スタッフとしてかかわは今井町分室でのイベントを契機として出会い、その後も持続的な活動を続けています。

る大学生15名を対象としたインタビュー調査では、多世代の居場所での経験が、成長

医の居場所で行われるコンテンツは、地域レベルで運動不足を解消し、気軽に楽しのきっかけや将来像の変化、ネットワークの醸成、子どもへの苦手意識の消失や成長

く健康の「見える化」を支援するものです。閉じこもりがちな独居世帯の孤立を防止し、実感につながったことが明らかにされました。

住民同士の出会いやつながり、自助や互助の力を強化しながら、見守りができるコミュ

子どもを中心とした活動では、いかに地域の中で信頼を得て、利用してもらうかが大きニティケアにつながることが期待されます。実際、日常生活の変化について「健康教室」

な課題です。
そこでプロジェクト全体が湯河原町と共催のものである点を強調。オープニの参加者にアンケートを実施したところ、50%以上が、近所づきあい、外出頻度、運動

ングセレモニーには、町長や教育委員長などキーパーソンを招待しています。

頻度、地域活動への参加に対して何らかの効果があったと回答。当事者意識も芽生

またもうひとつの課題に、居場所というコンセプトと「安全」の両立があります。これについては、
リスク対応のマニュアル作成、不審者対応、スタッフ教育と保険への加入など
複数の対応を講じています。

え、参加者の生活習慣を適切に向上させる効果があることが明らかとなりました。
今回苦労した点として、地元住民組織の協力や住民の警戒心を解き、活動に巻き込むまでに時間がかかった点が挙げられます。そこでまず顔をおぼえてもらえるよう、今井町分室に研究員を常駐させ、地元のお祭り・イベント

医の居場所や清掃活動をはじめとした地域行事にも積極的に参（「空き家活用によるまちなか医療の展開とまちなみ景観の保全」─後藤プロジェクト）

加し、信頼関係を構築していきました。

地域に住む人々が気軽に訪れて健康測定・相談ができる「医の居場所」は、住民
キッチンがあれば、健康と食に関連したイベントなどが実施できるので、プログラムの幅が広がるでしょう。町家特有の土間空間の活用なども、気軽に立ち寄ることのできる空
間づくりのためには有効です。

（「漁業と魚食がもたらす魚庭の海の再生」─大塚プロジェクト）

伝統漁法体験や料理教室など、多くの多世代参加型イベントを実施し、多世代共サポートするNPO今井まちなみ再生ネット
ワーク、および行政に相談し、助言を受創を目指しました。
イベント参加周知は、主にホームページやSNSなどオンラインのメディアを通じて行いけました。
開設後は、飲食店や行政が運営する

092

多世代が集う拠点・機会の創出
─参加型イベント
なにわ

協力組織である、地域の空き家活用を

観光拠点の協力を得て、医の居場所Ⅳ̶1̶2

多世代参加型イベントの開催

空き家などを探すにあたっては、研究ました。参加者には次回イベントのチラシを配布しました。
▼

各論

Ⅳ モデルの実践と検証の外出・運動・近所づきあいを促進し、多世代共創の契機となります。

今井町分室

多くのイベントが海や漁港を舞台にして行われたので、特に子どもの安全性には細心Ⅳ̶ 1 ̶ 2

多世代が集う拠点・機会の創出─参加型イベント

093

第

の注意を払う必要がありました。イベント保険

ーや、刺身、炙り、カルパッチョ、
しゃぶしゃぶなどの試食を行いました。クイズ、生態や2章にも加入し、スタッフの数もできるだけ増やし、

鮮度実験データの解説、サワラ流網漁の動画上映など、多角的に楽しく学べる内容で

実践編

手厚いサポート体制で臨めるように工夫しましす。大阪府漁連サワラ流網漁業管理部会のメンバーである3漁協の漁師が協働でイた。

ベントの企画、実施に加わり、3漁協の連携を促す一助にもなりました。

「イイダコ伝統漁法体験」
イイダコ漁体験のようす▼

漁業の魅力を子どもたちに伝えるために、伝参加の敷居が低い活動

統漁を知る高齢の漁師を講師として迎え、ア（「分散型水管理を通した、風かおり、緑かがやく、あまみず社会の構築」

カガイの貝殻を用いたイイダコの伝統漁を体験してもらいました。参加を促すために、試─島谷プロジェクト）

食イベントやタッチングプールなども行っています。
「タコツボマンション作成」
漁では使われなくなったタコツボを有効利用して、タコの棲み家を親子で作成。環国土交通省の「ミズベリング」を導入したミズベリング樋井川は、参加の敷居が低く、気軽に参加できることから多様なステークホルダーがあまみず社会の概念に触れるき
っかけとなっています。特に月一度の会議は流域のさまざまな活動を共有するプラットフォ

境学習意欲の高い親子に向け、大阪湾の環境について座学も行いました。

ームとして発展しており、地域の環境に興味のある子育て世代や若い世代が主体的に「ストーリー型イベント」

参加するようになりました。ミズベリング樋井川に参加したことがきっかけとなり、その他のさ

水田でのコメづくりと板海苔づくりを組み合わせた、年間を通してシリーズで行うイベン
トです。最終的に自分で手がけたお米と板海苔で、おにぎりをつくるというユニークな企

まざまな取り組みを体験し、キーパーソンとなって自主的なグループを立ち上げる人が複数みられました。

画で、海と陸の物質の循環や食の重要性を親子世代に伝えました。
「ワカメ養殖体験イベント」
海藻押し葉づくりや塩蔵ワカメつくり方教室、獲り立てワカメのみそ汁試食なども実施。

築50年の民家の1階を地域に解放し、あまみずを介した地域の交流の場を目指して開所したあめにわ憩いセンターも、イベント時を中心に多様な世代が参加しますが、特に高齢者が担い手となり、近隣住民の拠点として機能しています。

ワカメの種付けと収穫を通じ、海藻養殖の魅力と食の重要性を親子世代に伝えました。
「アマモ場再生イベント」

ダイレクトに影響を与えるだけでなく、親である子育て世代にも影響を与えます。また、演者である大学生はショーを経験することであまみず社会への理解を深めました。

種子選別、苗床づくりという一連の活動を通じて、海洋環境にとってのアマモ場の重要性を伝えました。高校生が講師役で参加したのも特徴です。

それぞれの世代が興味をもちやすく参加の敷居が低い活動に、他の世代も参加できるような仕組みをつくりながら、徐々に多世代共創に参加できるように工夫することが必要「HANNANキッチンおよび親子料理教室」
大阪湾産の水産物を使った新しいメニューに挑戦。人気店のシェフや漁師を講師に迎え、大阪市中央卸売市場の見学会も行いました。
「高校生による新レシピ開発」
関西大学北陽高校調理部と連携して、大阪湾産魚介類を使った新レシピを開発

大阪湾産サワラの魅力を一般市民および親子世代に伝えるため、サワラの解体ショ
094

拠点・あめにわ憩いセンター

水辺で乾杯。七夕飾りを各スポットに設置。水害への願いもあるⅣ̶ 1 ̶ 2▼「サワラ試食イベント」▼

し、商品化を目指しました。レシピの開発には漁師の婦人会メンバーも参加しています。
▼

各論

Ⅳ モデルの実践と検証

阪南市内の3つの小学校で総合学習の時間を利用。アマモ苗の移植、花枝採取、雨水の大切さを教えてくれるヒーロー「あまみずタメルンジャー Z」のショーは子どもに

他流域の中学生同士が共にあま

みず社会について学ぶ

多世代が集う拠点・機会の創出─参加型イベント

095

第

です。例えば、中学校でワークショップを開催し、学校中庭に簡易型の雨庭を設置する調査の一例として、神奈川県湯河原町内の20〜79歳の男女732名のデータによれ

2

章

際にミズベリング樋井川に参加する方々も参加し、学生と地域の交流を図るなど、中学ば、多世代と交流している者の方が、交流がない者や、同世代の斜めの関係が少ない

実践編

生の学校の活動にあまみず社会を関連付け、大人世代が協力できる仕組みをつくるこ

者より、生きがいを得ていることが明らかになっています。

とはひとつの成功パターンです。子どもの学校という関心事と都市ビジョンを連動させ、さ

今後は、他地域や他団体に調査を依頼し、評価尺度の信頼性・妥当性の検証がらに大人の子どもとかかわりたい、子どもに教えたいという関心事とを連動させることで多必要です。さまざまな地域でこの尺度を利用すれば、地域ごとの多世代交流の内容や世代共創を進めることができます。

程度といった特徴を比較検討でき、共生社会の進展度を測定するツールとしても有効Ⅳ̶2

多世代共創の評価枠組み

であると考えられます。
あなたの周りに、家族（祖父母・親・子・孫・きょうだいなど）以外で、次の 1〜14 のような交流をもつ相手はいますか？
〜 代

多世代の関係が生きがいや健康指標に与える影響を検証するために、世代を超えた関係性や交流の効果を測定する「多世代関係尺度」を開発しました。
測定項目は、大学生を対象にしたプレ調査、グループインタビュー、再調査を経て、専門家による検討を重ね決定したものです。
人と人とのつながりを表す概念には、
ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）、ソーシャ
ル・ネットワーク、ソーシャル・サポートがありますが、公衆衛生学の分野では、健康関連指標との関連が多く報告されています。そこで項目選定においては、
これらの先行研
各論

Ⅳ モデルの実践と検証

究レビューを行い、参考にしました。
しかし、一般に向けた調査を実施するのはたやすくありませんでした。個人情報や健

30
40

60

代以上

〜 代

70

×

①

②

3

4

⑤

×
×
×
×
×
×
×
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×
×
×
×
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1
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5
5

50〜60代5

70代以上（「未病に取り組む多世代共創コミュニティの形成と

20

代

50

「多世代関係尺度」の開発
有効性検証」─渡辺プロジェクト）

未成年︵〜 代︶いないいる場合は、どの年代の人ですか？ あてはまる年代のすべてに○をつけてください。

10
見本）
あなたが「世間話をする」相手が、
未成年・20代の人・70代以上のそれぞれにいるなら→

1 あいさつをする
2 一緒に食事や外出をしようと声をかける
3 一緒に食事をする
4 共通の楽しみがある
5 本音で話せる
6 共通の目標に向かって一緒に活動する
7 ありのままの自分を受け入れてくれる
8 自分のことを気にかけてくれる
9 悩みを相談する
10 必要なときに手伝ってくれる
11 （あなたが相手の方を）気にかけている
12 悩みを相談される
13 必要なときに手伝う
14 本当に困ったときに助けてくれる

康情報を取られることへの抵抗感が大きく、地区によってはアンケートそのものへの協力を得られなかったり、不十分な回答となってしまうことが多かったのです。
一方で保健所が主導した郵送式のアンケートでは有効回答率が20%になり、このデータを使用して検証を行うことができました。外部の者によるデータ利用への警戒感があてはまるものひとつにチェックしてください。
15 あなたの年代は次のうちどれですか？

1

未成年（〜10代）

220代

3

30〜40代4

算出方法

高い地区では、このように役場や教育委員会からアンケート用紙を発送してもらったり、「0：なし」に置き換える。斜交関係では、① 交流内容14項目について、同世代関係及び斜交関係の有無を「1：有り」

役場との共催プロジェクトである点を強調することが有効だと考えられます。

、同世代以外との交流の有無の合計② 同世代についての交流の有無の合計点を「同世代関係得点」（0点〜14点）

小中学校へのアンケートは、校長会・教育委員会の承認を受けて実施。担任教師に宛て実施目的や方法についての説明を添えて、回答者のプライバシーが守られるよう同世代以外に当該交流がある世代がひとつでもあれば、「1：有り」に分類する。
とする。
点を「斜交関係得点」（0点〜14点）［表1］多世代関係尺度

配慮しました。なお、調査結果は、現状では学会での発表のみにとどまっています。
096

Ⅳ̶ 2

多世代共創の評価枠組み

097

第

（「ソーシャル・キャピタルの世代間継承メカニズムの検討」─ 要藤プロジェクト）章

2ソーシャル・キャピタルの世代間継承

実践編「ソーシャル・キャピタル（社会関係資親
信頼と互酬性の意識

本）」は、多世代共創活動の重要な要素［促進要因］
家族と同居（家族とのコミュニケーション）
地域のソーシャル・キャピタルの高さ
地域の課題の顕在化

個人の気質
教育
所得 など

と考えられます。このソーシャル・キャピタ
ルが世代間で継承されるかどうかを明らかにするため、アンケート等の結果をもと▼

和歌山市内でのワークショップする意識やソーシャル・キャピタルのほか、両親・祖父母のソーシャル・キャピタルや、子どもの頃の地域とのかかわりなどの経

子ども
信頼と互酬性の意識
個人の気質
教育
所得 など

地域活動 親子での共同参加 子どもの頃
の地域活動
への参加
ロールモデル
経験
家庭内教育

地域資源の
共有意識

に定量的な検証を行いました。
調査項目には、個人の地域資源に関ソーシャル・キャピタルの継承

将来世代への互酬性の意識［阻害要因］
地域移動
子どもの頃の余暇の使い方（テレビ、パソコン・スマホ）

地域資源の
共有意識
全国どこでも通用する
地域マインド

将来世代への互酬性の意識

験に関する質問を取り入れ、経験が形成に及ぼす影響を分析しました。
その際、個人のソーシャル・キャピタルを定量的に把握するため、質問項目や質問方法について、プロジェクト関係者やマネジメント・グループと意見交換し、事例調査にお世代が代わっても持続可能な多世代共創活動

けるヒアリング結果等を踏まえて検討を行いました。結果として、個別の事例や特定の将来世代の負担を考慮した意思決定の円滑化

地域の特徴ではなく、普遍性のある分析を行うという視点から、インターネットによる全国的なアンケート調査の活用を決定。アンケートは質問項目が多岐にわたることから、回答［図1］世代間継承の関係の全体像

者の回答意欲の低下を考慮し、2回に分けて実施しています。
この調査と並行して、いくつかの地域で現地調査も実施され、地域活動を担う団体等との意見交換や自治会等への簡易アンケート、主要なステークホルダーへの個別訪問
による説明等が積極的に行われました。

各論

Ⅳ モデルの実践と検証

プロジェクトの問題意識によって、どのような指標を用いるかは変化します。しかし指標

問12

あなたのご両親や祖父母は、一般的に人を信頼する傾向がある人でしたか？

問13

あなたのご両親や祖父母は、近所の人とどの程度のお付き合いをされていましたか？

がバラバラだとプロジェクト間や地域間での比較が難しくなるため、運用には注意が必
要です。

問14

あなたのご両親や祖父母は、以下のどのような活動にどの程度参加されていましたか？
以下の 4 つの活動について、それぞれひとつ選択してください。
項目1 地域活動
項目2 被災地支援など他地域に対するボランティア活動
項目3 スポーツ・趣味・娯楽活動（各種スポーツ、芸術文化活動、生涯学習等）
項目4 その他の団体活動（労働組合、宗教、政治等）

問15

あなたのご両親や祖父母は、人助けをすることについてどのような考えをもっていたと思いますか？

問16

あなた自身の経験について、当てはまるかどうかをお聞きします。
項目1 子どもの頃、親や祖父母が地域活動に参加する際に一緒に参加して育った。
項目2 子どもの頃、親や祖父母が地域活動に参加しているのを見て育った。
項目3 子どもの頃、親や祖父母が人を助けるのを見て育った。
項目4 子どもの頃、家庭内で人助けの大切さを学ぶ機会があった。
項目5 子どもの頃、家庭内で地域活動に参加することの大切さを学ぶ機会があった。

［表2］
アンケート調査質問事項の例

098

地域資源の共有意識やソーシャル・キャピタルが世代間で継承される可能性は、子どもの頃の家庭内での経験や教育により高まります。そこで地域の若年層の地域活動への参加率、地域活動への親子での参加度といった指標を測定することは、地域の多世代共創活動の持続可能性を測るひとつの尺度になると考えられます。
こうした持続可能性をより詳しく評価するためには、多様な世代の地域活動への参加
状況や意識をパネルデータとして把握することが必要です。若年期から大人にかけて、
また老年期にかけての意識の変化のあり方を追跡することは、多世代共創活動の理解につながると考えられます。
Ⅳ̶ 2

多世代共創の評価枠組み

099

第
章

（「地域の幸福の多面的側面の測定と持続可能な多世代共創社会に向けての実践編

2

地域の幸福の多面的測定
実践的フィードバック」─内田プロジェクト）

多世代共創（後継世代への継承・伝統と革新）

これまでに実施した心理調査の分析を継続的に行い、
「簡易版・

地域の幸福

向社会的行動

（本人の主観的幸福、協調的幸福感、
本人の主観的健康）（地域内サポート提供、地域での促進的貢献、
一般的サポート提供、etc.）

通常版・詳細版」の3通りに分けて、地域の幸福の多面的測定項目パ

異質性・多様性への寛容さ

り、本プロジェクトのフィールドの地域▼

ッケージを作成しました。開発にあた（開放性、一般的信頼、etc.）

京丹後市大宮町での地域住民とのワークショップ

リーダーらへ聞き取り調査を行っています。

地域の一体感（運命共同体、地域への愛着、etc.）

大分類

1.地域内の社会関係資本

2.地域の幸福3.地域の一体感（シェアド・リアリティ）

各論

Ⅳ モデルの実践と検証

4.異質性・多様性への寛容さ

5.向社会的行動

6.多世代共創

地域内信頼
地域内互酬性の規範
地域内サポート受領
地域内集合活動
個人の主観的幸福
個人の主観的健康
地域内他者の幸福
協調的幸福感
運命共同体
実体性知覚
文化的タイトネス
自尊心
地域への愛着相互協調性
相互独立性
近隣地域への信頼
一般的信頼
民主主義
地域の開放性
地域内サポート提供
主体的な発案・提案行動
促進的貢献
予防的貢献
近隣地域へのサポート提供
一般的サポート提供
将来の見通し後継世代への継承
温故知新

詳細版
3
3
2
1
1
1
1
2
1
1
1
2
1
2
2
2
2
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
3

項目数
通常版
2
3
2
1
1
1
1
2
1
1
1
0
1
0
0
2
2
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
3

簡易版
1
2
0
0
1
1
0
1
1
0
0
0
1
0
0
1
1
1
1
1
0
1
0
1
1
0
1
3

計

43

36

20

小分類

1.1
1.2
1.3
1.4
2.1
2.2
2.3
2.4
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.7
4.1
4.2
4.3
4.4
5.1
5.2
5.3
5.4
5.5
5.6
6.1
6.2
6.3

［表3］
「地域の多面的幸福」の 3種類のパッケージを構成する項目群［注］パッケージに含まれる項目内容の詳細は、以下のウェブサイトから問い合わせることが可能です。

https://culture-wellbeing.kokoro.kyoto-u.ac.jp/package/

100

地域内の社会関係資本（地域内信頼、地域内互酬性の規範、etc.）

黒文字：測定概念・大分類
青文字：測定概念・小分類［図2］地域の幸福の多面的指標のモデル

そのうち2016年度に実施した調査データを詳細に分析。概念間の関係を検討したう
えで、各概念に含まれる項目の重要度を区別しました。
地域における分析結果をフィードバックする報告会では、一般住民に向けた報告書も作成して配布しています。地域のリーダーや市役所の担当課の職員等とは繰り返し議論を行い、フィールドになるべく出向くようにしました。重要なのはこうした努力を重ね、地域の状態を理解するツールとしての利用を促し、地域内での議論の活性化につなげることです。

環境面・経済面・社会面の包括的評価指標
なにわ（「漁業と魚食がもたらす魚庭の海の再生」─大塚プロジェクト）

日本船舶海洋工学会IMPACT研究委員会が開発した環境面と経済面の統合指標であるInclusive Impact Index（Triple I、III）のコンセプトを基に、オンライン・アンケ
ートやサイバーマルシェ、消費グループのイベント効果を加味した評価指標を開発しました。
漁獲から消費までの全プロセスにおける環境面・経済面・社会面を式（1）にて二酸化 炭 素 排出量で統 一。鮮 魚 単 位 重 量あたりの二 酸 化 炭 素 排出量をCarbon
Ⅳ̶ 2

多世代共創の評価枠組み

101

第

Accounting per Fish（CAF）としました。なお、本指標は逆数をとれば用途に応じて経2章済価値として利用できます。HR（ヒューマンリスク）、ER（エコロジカルリスク）は、ライフサイクル

実践編

アセスメントツールであるIMPACT 2002+及びSimaProソフトウェアを用いて算出しまト参加者を対象に実施。
地域的な特徴も分析できるように、特に地元の阪南市住民に対してはきめ細かな情
報収集を意識しています。
評価指標のうちいくつかは地域差が見られました。そこで他地域へ展開する場合にした。

は、その地域に即したアンケート調査を行う必要があります。
CO2総排出量 =［CA̲ﬁs］＋［CA̲dis+α
（β
・HR＋γ
・ER）
］+［α
（C̲con−B̲ﬁs）］（1）

調査によって、生産・漁獲・流通・消費の各プロセスで行ったさまざまな活動の効果
評価を感度解析し、各プロセスのどのような活動が、環境、経済、社会に効果的かを［］で示した右辺の第1項、第2項、第3項は、それぞれ漁獲、輸送、消費に関連し分析することができます。

た二酸化炭素排出量を示しています。第2項は、輸送燃料に関連する二酸化炭素及び健康リスク、生態系リスクを示しています。

評価に取り入れた内容
生産・漁獲CA̲ﬁs：漁獲による二酸化炭素排出量CA̲dis：輸送による二酸化炭素排出量
HR：健康寿命
ER：絶滅種数

流通

消費

データ源

漁獲
（油費、漁船・漁具、魚箱・氷代、修繕費、減価山㟢（2018）償却費）に伴うCO2排出量
鮮魚輸送におけるCO2排出量、健康リスク、生態 サイバーマルシェ

リスク

食品流通段階別価格形成調査

漁業者ベネフィット
魚食イベントコスト

大阪府卸売市場統計

消費者コストHANNANキッチンイベント［表4］評価指標の構成

C̲con：小売コスト
B̲ﬁs：生産者ベネフィットα：経済価値から二酸化炭素への換算係数
β：健康リスク（健康寿命）から経済価値への換算係数γ：生態系リスク（絶滅種数）から経済価値への換算係数
各論

Ⅳ モデルの実践と検証

Carbon emission for transportation of fresh ﬁsh to Hannan
WTP for Osaka Fish・Population
β＝WTP for DALY・Population
γ＝WTP for PDF・Population
αは、対象地域における鮮魚輸送に係る総二酸化炭素排出量÷大阪産購入にかかる総支払い意思額としました［式（2）］。仮想評価法で算出した経済価値を用いることで、市民の社会面を指標に組み込んだと解釈できます。βおよびγは、健康寿命および絶滅種数に関する支払い意思額×対象地域の人口を意味します［式（3）及び（4）］。
対象人口は、50,000人（阪南市）としました。
魚食嗜好に関するアンケートは、阪南市・泉南地域・大阪府下の市民、
さらにイベン
102

Ⅳ̶ 2

多世代共創の評価枠組み

103

第
章

2

実践編

Ⅴ

社会実装に向けて
多世代共創の取り組みを継続・拡大する［概論］

います。
一方で、一般社団法人さとうみファームは、「特定非営利活動法人さとうみファーム」に組織を改変。地域密着型のNPO法人として地域課題の調査研究、羊毛や羊革を活用した農福連携事業を軸に活動を継続していきます。
◉ NPO等、非営利組織として事業運営（➡渡辺・後藤・倉阪・堤各プロジェクト：

Ⅴ

事業を継続、拡大する仕組みを構築し、持続可能な社会の実現に貢献する
社会や地域の課題を解決し、持続可能な社会を築くには、相応の期

渡辺プロジェクト

「一般社団法人ユガラボ」を設立し、自治体等の事業を受託しています。担い手であった大学生スタッフが次々巣立つため、スタッフを増強し、事務局機能を充実させました。活動の維持・継続のために自主事業を創出できる人材を雇用し、助成金・補助金に頼らない自主事業を模索することが課題です。
▼

活動の継続・拡大に向けた取り組み▼

P.109〜111）

後藤プロジェクト

間が必要です。したがって、研究開発・実証を通じて創出した多世代共ボランティア的な取り組みに留まらず、より積極的なまちづくりの「事業」実施組織とし創の手法を活用した取り組みを、継続・拡大するための運営基盤の構て、重 要 伝 統 的 建 造 物 群 保 存 地 区 版のまちづくり会 社（TMO：Town Management

築が重要になります。

Organization）である「一般社団法人do-ma」を設立。空き町屋を利用したシェアハウス

運営体制を構築するポイントは、次の2点になります。単一の経済資事業等を展開し、空き町屋と移住・出店希望者とのマッチング事業では、専門業者（不源に偏らず、できるだけ多元的な資源によるハイブリッド性を担保するよ

動産、設計、施工、測量、登記等）とのネットワークづく
りに取り組んでいます。地域の空き家活

うにしたいものです。

用をサポートするNPOの代表理事や地元名士、銀行（オブザーバー）が参加する協議会❶ 多世代・多様な利害関係者のニーズを取り込んだ目標設計や、施策を開催し、理事会非設置型であっても独断的にならない組織運営が特徴です。
若者向けシェアハウス事業の収益性を低く設定し、社会貢献度が高い事業に先行の展開
公的・民間資金（補助金、助成金、事業委託等）、及び互酬性資源としての寄付を含むソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の獲得

投資しているのは、地域へのTMOの意義認知が活動継続につながるものと考えているからです。今後は社会性を維持した、安定した収益構造の確保が課題です。
▼❷ 事業運営に向けた経済資源の獲得元として、市場からの事業収入、倉阪プロジェクト

設立されたNPO法人地域持続研究所は、未来ワークショップを各地で開催してい「リファインホールディングス」と「さとうみファーム」の共同出資により、本研究開発の年、2050年の未来を展望するものに拡充していこうとしています。
▼

概論

Ⅴ 社会実装に向けてます。未来カルテについても、
このNPO法人において、順次、アップデートを実施。2045◉ 経済収益に基づく事業運営（➡金藤プロジェクト：P.108）

堤プロジェクト

成果を活用したわかめ発酵飼料の製造および販売を行う「さとうみリファイン株式会

情報分析や活用方法を支援する組織「RDMラボ（特定非営利活動法人リデザインマネジメ社」を設立しました。これとは別に、南三陸わかめ羊ブランド肉生産、シーカヤック体

ント研究所）」が、自治体支援サービスを中心に展開しています。情報システムに関する構

験、飲食、バーベキュー、広場運営等の事業は「さとうみ羊牧場株式会社」が担って築・管理は専門企業に任せ、負担を軽くしています。

104

Ⅴ 活動の継続・拡大に向けた取り組み

105

第

活動を担う人材の育成とともに、自治体からの委託や補助金、民間基金や財団等の2

章

補助金、寄付金、会費、事業収入獲得などを予定。街づく
りや地域活性化の仕組み

実践編のひとつであるBID（Business Improvement District）を構築し、地域へのサービスの対価します。
◉ 国や自治体の政策に影響を与える活動（アドボカシー活動）（➡大塚・島谷・関各プロジェクト：P.115〜118）▼

を地域から得る仕組みを目指します。
◉ 大学をはじめとした、研究者の所属機関での事業運営（➡大沼・内田各プロジ

大沼プロジェクト

環境面・経済面・社会面の包括的評価指標を用いて、いくつかの水産施策シナリオについて総合評価を実施。阪南市と協働して政策提言を行っています。
▼▼

ェクト：P.112〜113）

大塚プロジェクト

島谷プロジェクト

る共同研究組織として、「生業景デザイン研究所」を開設。施設をもたないバーチャ

世田谷区長との対談実施、土木の推進・建築・造園・不動産などの業界への幅広い

ル研究所として、コアトリエ活動や景観の価値と保全技術を広める活動を推進します。

広報等により、あまみず社会の概念と手法を浸透させています。

内田プロジェクト

大学の産学連携を担当する事業会社と連携を進め、研究開発内容の事業化を検討しています。

▼

実装の推進、東京における数度の講演会開催、都議会議員などへのレクチャーや▼一連の活動成果が研究代表者の所属大学で認められ、本プロジェクトの後継とな

関プロジェクト

国土交通省バリアフリー新法ガイドラインへの反映、内閣府2020年東京パラリンピッ
クプロジェクトへの提言、および歩行訓練指導員認定制度制定への協力を行っています。

◉ 人材育成の取り組み（成果の担い手養成）（ ➡倉阪・島谷・古川各プロジェク▼

ト：P.113〜115）
倉阪プロジェクト

未来ワークショップが、総合計画策定のための市民参加手法や市職員研修手法として、また、学校教育の一環として活用されることが期待されます。未来ワークショップを▼運営するスキルを伝達するため、ファシリテーター養成講座を開催しています。
島谷プロジェクト

あまみず社会のビジョンや技術の普及のために、コーディネータ養成講座を開催。
一般市民だけでなく技術者、緑の団体、あまみず市民の会、行政関係者、国際機関な概論

Ⅴ 社会実装に向けて▼どの参加もあり、参加者を含めたネットワークが形成されています。
古川プロジェクト

地域外のリーダーとして、研究代表者が任意団体「未来の暮らし創造塾」を設立。
人材を養成し、地域内のリーダーと連携しながら活動を推進しています。利害関係が存在する地域では、人間関係が硬直的であることから、外部のリーダーを必要とする場
合があります。しかし外部のリーダーはひとつの地域にかかわり続けるわけではありません。活動が軌道にのり自走すれば、ゆるやかにアドバイザーに徹し、次の地域をサポート
106

Ⅴ 活動の継続・拡大に向けた取り組み

107

章
実践編

Ⅴ

社会実装に向けて［NPO等、非営利組織として事業運営］

一般社団法人の設立、自治体による支援

多世代共創の取り組みを継続・拡大する（「未病に取り組む多世代共創コミュニティの形成と有効性検証」─ 渡辺プロジェクト）

運営団体として設立した「一般社団法人ユガラボ」は、神奈川県小田原市主催の［各論］「地域の居場所づくり実践報告会」の企画・運営を受託。小田原市の地域政策課から依頼を受け、居場所の開設を計画する人たちの視察を受け入れました。今後は「多Ⅴ世代の居場所」を含む、近隣地域の居場所の実践報告やワークショップを通じて、他活動の継続・拡大に向けた取り組み

地域へのノウハウの提供を図る予定です。
また神奈川県湯河原町による2018年度「多世代交流による人口減少抑制事業」［経済収益に基づく事業運営］の委託事業の一環として、報告書に「多世代交流による居場所づくり実施に関わる手株式会社とNPO法人の連携引書」を掲載。神奈川県社会福祉協議会の「KANAGAWA CASE BOOK 2018（「羊と共に多世代が地域の資源を活かす場の創生」─ 金藤プロジェクト）

子ども・若者の居場所づくり事例集2018」にも、一事例として紹介されています。ユガラ

2018年に本研究開発の成果を活用し、新規産業、雇用の創出を目指して社会実

ボはプロジェクト運営のための資金獲得や報告書作成、人事・経理等の手続きなど事装するため、
リファインホールディングス株式会社から出資を受けて、わかめ発酵飼料

務局機能も果たしており、これからも委託事業や自主事業の展開が予定されています。

製造及び販売を行う「さとうみリファイン株式会社」を設立しました。翌2019年には一般

プロジェクトにかかわった大学生スタッフが次々卒業してしまうのは悩みの種でした

社団法人さとうみファームをNPO法人に切り替え、同年、羊肉生産及び観光部門を担うが、地域スタッフの人数と稼動時間を増加させ活動の質の維持を目指しました。当初「さとうみ羊牧場株式会社」を設立しています。3社体制（株式会社2社、NPO法人1はプロジェクトメンバーでもある大学教員が事務局機能を担っていましたが、事業をより社）となって、NPO法人は地域の方々に正会員となってもらうことで「地域の団体」
として発展させていくために、事務局スタッフを顧用しました。

再スタートを切りました。高齢者の居場所づく
りや、
これまで取り組んできた子どもの遊び場づくりを「地域の取り組み」
として行っていきます。
さとうみファームで蓄積されたスキルや知識・手法は、他の地域にも影響を与え、宮城

福祉医療機構の「子供の未来応援基金」を受けスタートしたのが、学習支援事業「ゆがわらっこ大学」です。生活困窮世帯やひとり親家庭、社会の中で生きづらさを抱えた子どもたちが区別されることなく、安心してともに学ぶ姿を見ることができます。
また湯河原町の「多世代交流による若者の人口減少抑制事業」の委託を受け、州市と連携して、奥州市の特産品であるリンゴを、わかめ発酵飼料で培った技術を応「多世代の居場所」を拠点とした地方創生にも取り組んでいます。ただし助成金は期用してリンゴ発酵飼料の開発を行ってい間限定であり、活動内容が左右されがます。今後は、岩手県・宮城県・福島県

ちです。
そこで助成金・補助金に頼らないの新しい牧場や行政と連携し、スキルや自主事業を模索することが課題となりま

知識・手法などをフィードバックすることす。

で、各地域の地域創生・多世代共創社

有料化もひとつの選択肢ですが、学習会の実現に寄与していく可能性がありま支援を一時有料で実施したところ、子どもす。

たちの間で「お金がないから居場所には▼各論

Ⅴ 社会実装に向けて県岩沼市にさとうみファームを手本とした羊牧場が運営されています。また、岩手県奥108

羊牧場のようすいけない」との声が広がりました。一方、ひ

▼

第

2

ゆがわらっこ大学 料理教室

Ⅴ 活動の継続・拡大に向けた取り組み

109

第

とり親家庭等の事情に応じ利用料の免除を導入した際には、「特別な子どもが行く
とこ「NPO法人地域持続研究所」の事

2

章

ろ」
という認識が一部に生まれてしまいました。運営費の確保は簡単でないことが分かり業として全国各地で未来ワークショップ

実践編

ます。

が開催されるようになってきています。また、学校教育現場での採用を促進する

まちづくり会社

の事業展開

（TMO）

ため、授業計画案と評価案を提示する（「空き家活用によるまちなか医療の展開とまちなみ景観の保全」─ 後藤プロジェクト）

計画もあります。
未来カルテは、取り扱う情報の範囲を「一般社団法人do-ma」は、今後、活拡大するとともに、情報内容の更新を引き

動範囲の拡大が予想されます。若者向

続き進めます。政策パラメーターを変更した場合の結果も、表示できるようにする予定で

けシェアハウス事業が成功すれば、市内す。例えば出生率が向上した場合や、定年が延長され、若者の回帰率が向上した場の他地域でも同様の事業を展開し、空き合のインパクトを表示したり、エネルギー自給率、食料自給率などの将来予測も可能と町家と移住・出店希望者とのマッチング

千葉県九十九里町で行われた未来ワークショップ

なるようにします。
▼

事業で蓄積したノウハウを、他地域へ▼

まちづくり会社（TMO）として設立した（シェアハウスの前にて）
do-maメンバー

提供することも考えられます。

地域持続研究所が活動支援を継続するために必要な収入は、未来ワークショップの開催支援業務委託費などで確保しています。

do-maは、意思決定の仕組みとして、地域の空き家活用をサポートするNPOの代表
理事や地元名士、銀行（オブザーバー）が参加する協議会を開催し、外部の意見を聴く体制を整えています。さらに専門業者（不動産、設計、施工、測量、登記等）とのネットワークづくりにも取り組んでいます。

NPO設立による持続可能な自治体支援（「地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築」─堤プロジェクト）

プロジェクトの成果を研究期間後も継続するとともに、まちづくりの事業・研究費を確保基本となる人的資源については、若者向けシェアハウスの入居者や移住希望者と空するために、自治体によるまちづくりを支援するNPO法人RDMラボを設立しました。

き家のマッチング事業などを通じて獲得していく計画です。すでにNPOの仲介で移住しRDMラボでは、産官学との連携・多世代によるまちづく
り・研究による社会貢献を柱とし

た人が、
まちづく
り・地域活動に取り組む事例も見られます。

た以下の業務を行います。

社会実装は、
まず分かりやすい実績をつくることが重要です。そのうえで社会性を維持しながら、いかに安定した収益構造を確保するかが課題になります。

❶ 社会教育の推進
❷まちづく
りの推進

現在のところ、do-maはメンバーの献身的努力に支えられていますが、ボランティア的❸ 農山漁村または中山間地域の振興

な活動では継続・拡大は難しいと思われます。しかし“ボランティアではなく経済性を伴う❹ 学術、文化、芸術またはスポーツ的に事業収入で回していく
ことが目標です。

の振興❺ 環境の保全❻ 国際協力NPOによる未来ワークショップの継続

110❼ 経済活動の活性化（「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた、地方自治体での

なおRDMラボでは、プロジェクトにか

持続可能性の確保」─倉阪プロジェクト）

かわった大学生1名を雇用し、自治体や▼各論

Ⅴ 社会実装に向けて事業としての実施によって、責任ある活動が持続される”との考えから、活動資金は最終

多世代協働の団地再生プロジェクト記者会見

Ⅴ 活動の継続・拡大に向けた取り組み

111

第

公的団体との連携事業を積極的に行います。特に前橋市では、まちづく
りや地域活性2

章化の仕組みのひとつであるBID（Business Improvement District）や団地再生などの計画（「地域の幸福の多面的側面の測定と持続可能な多世代共創社会に向けての実践編

策定・実施を通して前橋工科大学の複数研究室と協働し、まちづくりに求められるさまざ

実践的フィードバック」─内田プロジェクト）

まな分野の人材育成と定着を実現します。さらに民間企業との連携も積極的に行うこと
で、全国展開も視野にまちづくりに不可欠な仕組みづくりを構築します。

事業化スキームの構築

本プロジェクトが行った調査とフィード
バックを、各地域で持続的に実施できるよう、事業化スキームの構築に向けて、
京大オリジナル株式会社ならびに、かん［大学をはじめとした、研究者の所属機関での事業運営］

所属機関での研究所開設（「農山漁村共同アトリエ群による産業の再構築と多彩な生活景の醸成」

ち、具体的な事業構築に向けての準備

─ 大沼プロジェクト）を行いました。一般への成果発信として、▼

でんCSフォーラム社と複数回の会合をも後継組織として、東北工業大学地域連携

プロジェクトで実施した調査による知見の福度調査報告会。調査結果は錦江町の総合振興計画

センター内に「生業景デザイン研究所」を開フィードバック、中でも心理指標班が実設。特定プロジェクト「丸森“まなみやげ”コアト

施した広域調査の回答者へのフィードバックや、活動状況を掲載・更新するホームペリエ」や「スレート千軒講」は、今後も継続予ージを公開しました。
非常に重要です。指標に関する説明会からスタートした鹿児島県錦江町のケースは、

特定プロジェクトについては県内にフィール
プロジェクトの継続発展を進める「生業景デ▼可能と考えています。一方、東北地方におけるに反映された。

活動品質を維持するためにデータの収集、整理、分析、
フィードバックのプロセスは定です。
ドがあることから、移動経費を抑えながら実施

鹿児島県錦江町と京都大学による地域の多面的幸ザイン研究所」の WEB サイト

地域間の連携、各地のフィールド調査におい

持続可能な形で運営できる先行事例になると考えられます。なお進めるにあたっては、心理データの取り扱いや統計分析の専門家の雇用が必須です。
注意したいのは、この測定によって「何点取れば良い地域である」というような誤解をては、これまでと同様の動きはできないため、科研費研究等において関連した内容を展招く可能性がある点です。そこで、プロジェクトチーム内でいくつかのモデル事例を積み開したり、別途経費を調達して臨むことが必要です。特定プロジェクトの一部は、非営

重ね、より良い形で使ってもらえる指標になるよう努めています。

利法人や一般社団法人などの設立も中長期的に視野に入れています。
今後は、さらに地域のニーズに耳を傾けながら、自治体からの委託や補助金、民間［人材育成の取り組み（成果の担い手養成）］基金や財団等の補助金、寄付金、会費、事業収入などをどう活用するか検討していき

ファシリテーター養成講座ます。

（「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性

各論

Ⅴ 社会実装に向けてスレート千軒講の関連地の多くは東日本大震災で被災し、近年は甚大な台風被害の確保」─ 倉阪プロジェクト）を受けました。豊かな資源と背中合わせの災害常襲地という宿命的な問題点もあります

未来ワークショップを運営するスキルを伝達するため、未来ワークショップファシリテー

が、研究を進め、支援の一端になることを目指します。

ター養成講座を開催しています。具体的には、未来ワークショップの進め方を、
ファシリ
テーターマニュアルにとりまとめ、
そのマニュアルの内容を伝達するとともに、すでに実施された未来ワークショップの資料を用いて、未来ワークショップの進め方について、具体的に体験していただく内容となっています。

112

Ⅴ 活動の継続・拡大に向けた取り組み

113

第

新学習指導要領に沿った形で中学

2

章

や高校の総合の時間でのプログラムとし

実践編て未来ワークショップを活用できる見通し

本プロジェクトの方法論をモデル4地

が開けており、
このようなニーズがあること

域以外の他地域にも普及させるためにはが把握できているため、ファシリテーター

バックキャスﾄ思考と 90歳ヒアリング手養成講座についても、受講料を若干徴法を導入する人材を全国的に増やす必（「未来の暮らし方を育む泉の創造」─古川プロジェクト）

東京で開催されたファシリテーター養成講座

す。

あまみずコーディネータ養成講座

要があります。研究代表者は私塾である「未来の暮らし創造塾」を 2018 年 2 月▼▼

収する方向で継続することを検討していま

未来の暮らし創造塾に設立し、塾生の中から手法導入ができ活動と連携

未来の暮らし創造塾杉並のメンバーが秋田の地域る人材養成を開始しました。未来の暮ら（「分散型水管理を通した、風かおり、緑かがやく、あまみず社会の構築」

し創造塾の支部は杉並区、北上市、豊岡市、志摩市、秋田市等に広がっています。こ─島谷プロジェクト）のように学び合いを目的とした中立な立場の私塾から専門家を日本のさまざまな地域から輩出することにより、今後も本プロジェクトの手法を他地域へ展開できるようになります。

社会実装を普及させるうえで、雨水活用技術（Rainwater harvesting）に関する技術者養成と市民の啓発・技能開［国や自治体の政策に影響を与える活動（アドボカシー活動）］

発は不可欠です。
そのために「あまみずコ

評価結果を基にした政策提言

なにわーディネータ養成講座」を開設しました。

（「漁業と魚食がもたらす魚庭の海の再生」─大塚プロジェクト）

あまみずコーディネータ養成講座で現状と各グループの成果に基づく3つの水産施策シナリオについて、開発した包括的あまみずコーディネータ養成講座での演習▼は、一般市民だけでなく技術者、緑の団
体、あまみず市民の会、行政関係者、国際機関などの参加もあり、参加者を含めたネットワークが形成されました。また、講座の評価指標により総合評価を実施し、阪南市と協働して政策提言を行いました。
シナリオは単純化するために、サケとイヌノシタの2魚種に絞り、阪南市における鮮魚の消費量を阪南市民アンケートおよび1人あたりの魚消費量から推定しました。

テキストは毎年更新され、技術的な知見の蓄積が進みました。講座は基礎コースと応用コースに分かれ、前者は一般市民であまみず社会の理念とあまみず技術の実装に取〈シナリオ〉

り組みたい人に向けた座学であり、後者はそれに加え、プロ向けに、演習を通してあまみ●

現状：サケ590トン、イヌノシタ67トンを阪南市で消費。

ず技術を学び活用する訓練を進めるものです。

●

シナリオA：漁獲量UPシナリオ

各論

Ⅴ 社会実装に向けて各界のキーパーソンの参加が見られ、世界銀行の研修への発展、福岡でのグリー

マンテンマルによってイヌノシタの漁獲効率が向上し（10%）、漁獲時間を変更

ンインフラ研究会の発足、主要コンサルタントへのあまみず社会のビジョンの普及などの大きな役割を果たしています。

せず漁獲量を増やす（サケ583トン、イヌノシタ74トン）。
●

シナリオB：サイバーマルシェ導入シナリオ
イヌノシタの漁獲量は変更せず、サイバーマルシェを導入し地域流通を活性化する（サケ590トン、イヌノシタ67トン）。

●

114

シナリオC：漁獲量UP＋サイバーマルシェ活用の併用シナリオ
Ⅴ 活動の継続・拡大に向けた取り組み

115

［国や自治体の政策に影響を与える活動（アドボカシー活動）］導入する（サケ583トン、イヌノシタ74トン）。

全国展開に向けた施策

章

第マンテンマルを用いてイヌノシタの漁獲量を増やすとともに、サイバーマルシェを2

実践編（「分散型水管理を通した、風かおり、緑かがやく、あまみず社会の構築」

漁獲量向上を目的としたシナリオAでは二酸化炭素量・コストともに微減であり、マンテンマルによる漁獲に対する取り組みだけでは、現状を改善するには不十分であること

本プロジェクトを全国展開するために、がわかりました。一方、サイバーマルシェを取り入れたシナリオB・Cでは、サイバーマル

京都市や杉並区、世田谷区などの自治

シェの導入によるイヌノシタ流通コストの削減により、現状の改善の期待が見込めること

体との連携、グリーンインフラネットワーク

がわかりました。さらに、マンテンマルを用いてイヌノシタの漁獲量が向上し、サイバーマ

ジャパンとの全国連携を実施していきま

ルシェを導入するシナリオCが最も改善効果が高いことがわかりました。

す。福岡ではグリーンインフラ研究会の阪南市のように大阪産水産物へのアクセスが良く、親しみのある地域であれば魚食活動を進め、福岡市や県の造園協会とイベントが不要とも考えられますが、他市では地消を促す活動が必要です。仮に阪南市

連携して自立化させ、いずれ研究的なでも魚食イベントを通して地消を促す場合（シナリオA＋魚食普及イベント実施）、イベントコスト

部分は業界から支援を募る予定です。

によって、二酸化炭素排出量・コストが現状を上回る結果となりました。しかしながら、イ
ベントコストを6割程度削減すれば現状を下回りました。今後、
このような感度解析を用▼─島谷プロジェクト）

海外からの研修受け入れ（ラムサールセンターと連携）国や地方自治体の政策に今後具体的なグリーンインフラが導入されていく際、あまみず社会の概念が正しく反映されるかどうかが、社会実装にあたっての課題です。
あめにわ

このほか、雨庭の計画・設計を担当する「あまみずラボ」、プロジェクト成果の電子出

いたイベント設計が期待できます。
以上のように、開発した評価指標により、複数シナリオの比較や課題抽出、改善目標
値を導き、政策提言につなげられる可能性があります。

版を行う出版社「あまみず文庫」の設立を予定しています。
こうした活動の品質を維持していくために、グリーンインフラ研究会などによる専門家との研究、あまみず文庫での情報発信を進めていきます。
また世界展開も視野に入れ、将来は世界銀行、ラムサールセンター、独立行政法
人国際協力機構（JICA）との連携も目指します。

900
1.97

2

1.98

1.97
1.84

800

792

789

795
739

732

国の政策への反映

700

1.82

600
1.5

1.3

1.29

1.21

1.3

1.2

520

519

500

486

522

481

活動の維持・拡大に向けて、本プロジェクトの研究成果を国土交通省のバリアフリー

400

1

300

政策へ反映させる200

ための活動を行っ

100
0

イ
ベ
ン
ト

C

シ
ナ
リ
オ

A＋

B

シ
ナ
リ
オ

A

シ
ナ
リ
オ

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状

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ベ
ン
ト

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B

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A

シ
ナ
リ
オ

状

シ
ナ
リ
オ

現

▼

鮮魚1 ㎏あたりの CO（
および総CO2排出量
2 CAF）

116ています。2018年度

0

）
2 t］
■総排出量［t-CO2］ ■CAF（魚1kg あたりの CO［▼

各論

Ⅴ 社会実装に向けて

0.5（「多世代共創による視覚障害者移動支援システムの開発」─関プロジェクト）の改定により、「国
土交通省バリアフリ［10^6JPY］■魚1kgあたりのコスト［ JPY/kg］■総コスト

ーガイドライン」に

鮮魚1kg あたりのコストおよび総コスト

初めてICTに関す▼

2.5

展示会の様子（左：サイトワールド 2017、右：福島県点字図書館のつどい）

Ⅴ 活動の継続・拡大に向けた取り組み

117

第

る記述が追加されました。今後もさらに情報は追加される予定です。

2

章

活動品質を維持するために、毎年11月に東京で開催される日本最大級の視覚障が実践編

い者総合イベント「サイトワールド」において、ICTによる移動支援のワークショップを開催。
これまで、毎回約100名を動員してきました。
自らの手による事業化は計画していませんが、国の政策として今後も成果をオープンにし、システムの普及に努める予定です。

［付録］

資料集

各論

Ⅴ 社会実装に向けて118

﹇付録﹈資料集

Ⅰ

社会課題の認識と共有

Q3

ヒアリング調査を行うに際して、以下の点をお聞かせください。
ヒアリングのロケーションの決め方、聞き手の選定やトレーニング等所要時間、謝礼等● ヒアリング手法〈構造化・半構造化・グループインタビュー等〉、所要時間、実施人数、謝礼等●

地域の歴史や現状を明らかにし、地域社会に対する問題意識を醸成

後藤プロジェクト
ロケーション／ 聞き手 ／ 時間 ／ 謝礼
［ロケーション］

古川プロジェクト

家中プロジェクト

ロケーション／ 聞き手 ／ 時間 ／ 謝礼
［ロケーション］

ロケーション／ 聞き手 ／ 時間 ／ 謝礼

Ⅰ 社会課題の認識と共有［ロケーション］
ヒアリング対象者の自宅や山林の現場
90歳の方のご自宅、または、公民館等。
に、ヒアリング実施者が訪問。❸ では、［聞き手の選定やトレーニング］
その方の山林の現場、❹ ご自宅、❺ ご
自治体職員に実施してもらう場合は、2や古写真などを閲覧できる可能性があ自宅。あるいは民泊。
時間程度、映像教材を用いるなどしてることから、できる限り調査対象者の自宅で実施。
90歳ヒアリングのノウハウをレクチャー。 ［聞き手の選定やトレーニング］❸ 自伐型林業を行っており、林業につ謝礼はなし。
［聞き手の選定やトレーニング］
いての基本的な知識を有する者。ジャー
手法等
複数名の学生が聞き手と記録を分担。
ナリストや NPO のヒアリング調査経験
時間
（世代）
や空間
（居住環境）が異なる ［手法］半構造化インタビュー。まずヒア者とともに実施。❹ 聞き書きやライフヒ
リング内容について伝え、食べ物、家の客観的な立ち位置で調査対象者に接す中の仕事、近所との関係、自然との関係、 ストリーに詳しい社会学研究者と聞き書ることができた。地域社会内部の人間きを指導する経験を積んでいるNPO が、楽しみなど日常生活について尋ねた。
関係とは異なるニュートラルな存在であ
地域で自伐型林業を実際に行っている［所要時間］
る学生には調査対象者が胸襟を開きや2時間。
［実施人数］90歳の方が 1人、聞き取る
若い担い手とともに実施。音声データは、
すく、効率的に深度のある調査実施が側もメインは 1人、サブは周囲で聞いて可能となった。
NPO が文字に起こし、編集作業を行っいるだけを基本とする。大勢で話すと、た。同時に、自伐型林業を行う地域の担調査の準備にあたって、地域の正史や話題が変わりすぎて、90歳の方が自発
い手がビデオに記録を収めた。❺ 調査
古地図などの基本史料を事前に情報収的に話を思い出して深い話をする機会経験のあるNPO研究員。民泊について集し、内容を理解することにつとめた。
は、質問シートを作成の上、ヒアリング。
また趣旨の説明方法、質問（問いかけ） が失われる。最終的には、90歳の方が思い出すままに日常生活で起こったこと
手法等
方法、調査対象者の語りの記録方法なを話し続けて終わるのが、最も情報量が［所要時間］❸ 約3時間、❹ 2 〜 3時間、どについて検討し、リハーサルを含めて❺ 約2時間多くなる。
10時間程度トレーニングを実施。
手法等［謝礼］❸ NPO の規定より支払い、❹［謝礼］なし。毎回、90歳の方々には喜ばれて逆に感謝されて終わることが多い。
謝礼はせずに、聞き書き集を謹呈予定［手法］個人対象の半構造化インタビュ❺ 民泊宿泊費の支払い。伝統的な食のー
場合は、食材や準備代を勘案。
［所要時間］1時間程度［実施人数］
計109名。
［謝礼］調査対象者への謝礼は用意しなかった。
対象者が落ち着ける環境であること、暮らしの歴史に関わりのある身近な史料Ⅰ̶ 1 情報収集とヒアリング調査
Q1

地域（コミュニティ）
に関するデータはどのような方法を通して入手しましたか。
そこから、どのような事実が確認できましたか。

後藤プロジェクト

古川プロジェクト

家中プロジェクト

データの入手方法「まちづくりオーラル・ヒストリー調査にデータの入手方法「90歳ヒアリング」を用いて、その地域の戦前の暮らし方について一人2時間ほ

データの入手方法
アンケート調査❶「土地・家屋の管理と生活についてのより、地域コミュニティに関するデータを入手。
発見事実
第一に、場所に紐づけられた暮らしの記

ど聞き取り調査。
人口10万人都市以下ほどの市では自治体に協力を依頼。また、地元の知り合い憶の存在。具体的には、調査対象地である奈良県橿原市今井町内の住環境を通した対象者を探索。
発見事実

が、人々の暮らしの舞台となり、世代を超えた交流や助け合いの場にもなっていたことが分かった。第二に、そのような暮らし方の大半は失われてしまったものの、多くの住民の記憶として残っていることを確認。

Q2

今の暮らしに欠けてしまった暮らしの知恵や地域社会のあり方に関する問題意識の醸成が進み、将来のライフスタイルを考える上で参考になる。発見事実は次のとおり。心の豊かさを得ていた / 自然との関係が深かった / 地域コミュニテ
ィの重要性 / 物を大事にする価値観や
工夫 / 地域の自然を活かした暮らし方。

調査」（ 対象：鳥取県智頭町住民）、❷「健康とくらしの調査」
ヒアリング調査

生活統合型多世代共創コミュニティモ
デルの担い手❸ 自伐型林業の 30 〜 40才前半世代による、熟練林業者へのヒアリング、❹ 智

頭町在住の自伐型林業の 30 〜 40才前
半世代による、智頭林業を担ってきた先達への聞き書き、❺ 智頭町の食文化を伝えてきた女性や民泊事業を担っている女性へのヒアリング調査。

ヒアリング調査を行った目的、および、その方々をヒアリング調査の対象者とした理由を教えてください。
また、対象とした方々はどのようにして見つけ出されたのですか。

後藤プロジェクト

古川プロジェクト

家中プロジェクト

ヒアリング目的

ヒアリング目的
目的は地域の便利な物が導入される以前の戦前の暮らし方、日常生活、その中ヒアリング目的「まちづくりオーラル・ヒストリー」調査の目的は、地域の人々の証言をもとに、市井の人々のくらしの知恵や記憶を紡ぐことで、正史に示されていない歴史を編纂
し、まちづくりの基礎をなす地域知（まちづくり知）を収集すること / 記憶の中に眠っている地域資源を発掘し共有する一での心豊かな暮らしの要素の具体的抽出。

連のプロセス自体が、まちづくりの担いた方。選定は、自治体職員の知り合いな
ど、90歳前後の方を良くご存知の方からの紹介を優先。聞き取り調査が実施

手を育て、地域アイデンティティの輪郭を浮かびあがらせる波及効果。
対象者とその選定

対象者は対象地の住民。幅広い時代についての語りを得るために、多世代を対象とするよう心がけた。対象者を見つけ出す方法は、自治会役員に対象者の紹介要請を行い、順次、調査対象者に知人を紹介してもらい、n=100 を目指した。

120

付録

資料集

対象者とその選定
調査対象者は 90歳前後の方々、つまり、戦前の日常生活を大人の立場で体験し可能かどうか判断できるのは、通常、対象者であるご本人をよく存知の方だか
らである。

Q4

収集された情報やヒアリングの結果はどのように活用されたのでしょうか。

多世代共創コミュニティの担い手となる

後藤プロジェクト

古川プロジェクト

家中プロジェクト

30才から40才前半世代の成長促進／
アンケート調査では把握できないコミュ
ニティの課題を、研究フレームの構築に役立てる。
対象者とその選定
選定基準は、インタビュアーがヒアリン
グを通じて学び成長することができる、経験を積み技術的にも優れた実践者であること。具体的なインタビューイーとしては、❸では、自伐型林業推進協会の理事や事務局が適任と認める方、❹では、智頭林業に詳しい智頭町森林組合の参事が推薦する方の中から選定、❺
では、それにかかわる住民や役場担当者が推薦する方の中から選定。

結果の活用

結果の活用
音声または映像をテキストファイルにし結果の活用❸と❹ は、多世代共創コミュニティの担て、分析に用いた。他の研究で構築した「44 の失われつつある暮らしの価値」に示した 44 の価値に分類し、地域らしさをい手としての成長促進、研究者による調査研究の資料としても活用。とくに❹ は、自治体担当課とも協働し『智頭の山の仕得られた情報は、文字起こし、調査対象者による内容確認、情報の分類を経て、冊子『今井町 くらしの記憶の口述史―受け継がれる多世代の思い出―』にまとめた。冊子は、自治会の協力を得て調査対象地の全448世帯に配布した。また成果報告会の開催、世代間理解を深め、世代間の関心の相違点・共通点を探るための「今井町まちづくり人生ゲーム」の開発、暮らしの歴史に地域の子どもや子育て世代の人々が触れる「昔遊び体験・思い出クイズラリー」の実施に活用。

分析するなどした。ヒアリングした情報

事師たち─智頭林業聞き書き』（今井出を元に、地域の未来のライフスタイルデ版）
を2020年4月1日に発刊。また、智頭町における森林・林業ビジョンの策定におけるフィロソフィー及び基礎資料としザインを実施。昔の暮らしに学び、助け合いが密に行われるライフスタイルや、風穴など自然資源を利用した暮らしを知った地域の人が、化石燃料を用いずに自然資源を利用した新しいライフスタイ
ルをデザインした事例もあった。

世代間理解を深めることや、世代間の関心の相違点・共通点を探る手法を開発することができた。

て活用。❺ 民泊調査は、役場の担当部
署と民泊の窓口（観光協会）において、利用者と受け入れ家庭のマッチングの参考資料に。民泊ワークショップは、受け入れ家庭のモチベーションアップにつながり、今後の活動の指針となった。伝統食調査は、広報「ちづ」で発信し、移住者との交流会を開催した。

Ⅰ̶ 1

情報収集とヒアリング調査

121

﹇付録﹈資料集Ⅰ̶ 2 対話を通じた問題意識の醸成
Q1

Q3

対話型ワークショップの実施目的や概要をお聞かせください。

倉阪プロジェクト

古川プロジェクト

対話型ワークショップに関して、以下の点をお聞かせください。
開催場所、対話のテーマ、対象とした参加者● コーディネーターの選定と研修● 自治体・教育機関の協力をどのように獲得したか●

倉阪プロジェクト

古川プロジェクト

［バックキャスティング］
実施目的、概要［バックキャスティング］

持続可能で心豊かなライフスタイルをデザインするために、自治体職員を対象にバックキャスティングのレクチャーを行った。

開催場所、対話テーマ、参加者
参加者は地域の将来を担う可能性がある中高生などの若い世代。対話のテーマは、当該自治体の 2040年の未来市長になって政策提言を考えるというもの。

のことに関心を抱き、地域に貢献したいと思う次世代を育成することにある。これにより地域の持続可能性が高まる効果も期

その後グループディスカッションを経て、未来のライフスタイルをデザイン。それについて、バックキャスティングになっているか、コーディネーター、研修コーディネーター（ファシリテーター）
は、基本的に、研究プロジ待される。

ライフスタイルが描かれているのかを対話型のワークショップで議論し、最終的に1自治体当たり60 〜 100種類程度のライフ
スタイルをデザインした。

ェクトのメンバーがつとめる。研究代表者が千葉大学で開講しているファシリテーター養成に相当する講義を受講した学生が体職員やモデル地区の一般住民であった。
コーディネーター、研修

実施目的、概要「未来ワークショップ」は、地域の将来を担う可能性がある中高

Ⅰ 社会課題の認識と共有

生などの若い世代に、未来の市長の立場から、現在の市長に政策提言を行ってもらうものである。その目的は、地域の将来［木育ワークショップ］
実施目的、概要

戦前の暮らし方に特徴的な「何でも手づくりする」、「修理して長く使う」、「形を変えてでも長く使う」という3 つの価値観を小学生に体験し、身につけてもらうため、木のまな板を用いた、計3回のワークショップを各地で実施。延べ 100名以上の小学
生が参加。

Q2

対話型ワークショップについて、どのような効果を期待してプログラムの設計をされたのですか。
期待効果を導くメカニズムについてもお聞かせください。

倉阪プロジェクト

域で将来どのような問題が発生するのかについて自治体別に視覚化した「未来カルテ」のデータを、参加する若い世代に提示する点にある。
同カルテでは、人口、産業構造、保育・教育、医療・介護、インフラ維持、住宅、農林水産業、再生可能エネルギー、財政といった多岐に亘る項目について、2040年の当該自治体の状況を視覚化する。
また、説明を聞き流すことにならないように作業帖を配布して項目ごとにメモをとってもらった。2040年の未来市長が直面するであろう課題を書き出してから、未来市長から現市長への政策提言を考えてもらうなど、実施方法にも工夫を凝らしている。

プを実施した事例もある。
自治体・教育機関の協力

るなど協力関係を結んだことにより、協力が得られやすくなったものと思われる。モデル地区の選定、参加者集めも自治体

千葉県市原市、八千代市、館山市は、研究開始時に協力自治体であった自治体。その他の自治体は、研究プロジェクト参画に一任した。
［木育ワークショップ］

研究者の紹介、先方からの問い合わせなどによって実施したもの。さらに、未来ワークショップ参加生徒が通学する学校からの協力も得られているが、これは、開催地自治体の紹介によ開催場所、対話テーマ、参加者
小学校の図工室や公民館、広い会議室で開催。対話のテーマ
は、環境問題や日常生活で自分がつくったまな板や親との会るものがほとんどである。

付録

資料集

学生やプロジェクトメンバーの自治体職員などに協力依頼した。
ワークショップ実施前に、アンケート・インタビュー内容の説明や、どの参加者を担当とするか、など簡単な打ち合わせを実施した。
自治体・教育機関の協力

対話型で未来の社会状況の議論に時間を費やし、「バックキャ
スティング」と呼ばれる手法を学んでもらう。
また、デザインするライフスタイルも、5種類以上、可能な限り期待効果とそのメカニズム「何でも手づくりする」、「修理して長く使う」、「形を変えてでも長く使う」という3 つの価値観を身につけてもらい、ワークショ

話内容など。対象者は小学生高学年とし、兄弟も参加可とした。
コーディネーター、研修コーディネーターは実施主体の研究者と助手が担った。ワークショップ内での情報収集（アンケート、
インタビュー）については、

将来の環境制約を理解するのに通常は時間がかかる。2030年にはエネルギー価格が上昇、CO2排出量も削減しなければな
らない等の状況をすぐに自分ごとにすることができない。そこで、自治体に関してはプロジェクトのモデル地域に設定し、［バック
キャスティング］同様、東北大学分室を設置するなど協力関係を結んだことが大きい。また、イベントを定期的・継続的に実施している環境関係の NPO に協力を頂いた。

Q4

対話型のプログラムを実施することで、参加した児童や学生にどのような意識変化が見られましたか。
また、大人世代の意識変化についてもお聞かせください。

倉阪プロジェクト

ップ以外の日常生活においても、これらが生きる効果を期待した。第1回目のワークショップでは、やすりで木のまな板を磨く参加者の意識変化
参加者アンケートでは、未来ワークショップに参加することをなど工作を楽しみながら、地球環境問題や木を使うことの良さを学んでもらい、家でそのまな板を使ってもらうことにした。

通じて、地域のことがより好きになった、地域の課題をより知りたくなった、地域により貢献したいと思うようになった、いろん
な人と一緒に考えて取り組むことができると思うようになったと

2 カ月後に第2回目のワークショップを行い、毎日のように家で使っていた傷がついたまな板をやすりで再度磨く作業をしてもらった。親にまな板をほめられ、環境にも良いことを行っている自覚が芽生え、満足度が高まっていった。
さらに 2 カ月後の第3回目ワークショップにはそのまな板を余す
ところがないよう、切り刻み、ハンガー、コースターなど別の物につくり替える作業を通じて、資源を長く大事に使うことを体験。
アンケートを分析した結果、価値観の転換の効果が認められた。
特に、満足度が高い子どもは効果が顕著であった。子どもをほめたり、環境問題のことを話す機会を増やす対話型により、より効果的に価値転換をはかることができた。

122

自治体・教育機関の協力
ワークショップの趣旨を説明し、協力を獲得。自治体に関して
はプロジェクトのモデル地域に設定し、東北大学分室を設置す［バックキャスティング］
期待効果とそのメカニズム

数多く書いてもらいながら、手法を修得してもらうように設計した。
［木育ワークショップ］

コーディネーターと研修は、本プロジェクトの研究代表者が主に担った。

参加することもある。なお、未来ワークショップファシリテータ
ー養成講座を、2018年2月と2019年2月にそれぞれ東京と大阪で開催しており、この講座の受講生が自ら未来ワークショッ

古川プロジェクト

期待効果とそのメカニズム「未来ワークショップ」の特徴は、このまま何もしないとその地

開催場所、対話テーマ、参加者
自治体の会議室などで開催。対話のテーマは、将来の社会状況や描いた未来のライフスタイル。対象とした参加者は、自治

古川プロジェクト
［バックキャスティング］
参加者の意識変化「バックキャスティング」と呼ばれる手法の習得の対象は大人。
何度もレクチャーを受講することにより、理解を深めてもらう必要がある。

いう回答が多く見られた。
また、中高生の提言を踏まえて、過疎地域で流しそうめん大会
を開催し200名を超える参加者を集めるなど、若い世代の政策［木育ワークショップ］
参加者の意識変化
参加者である子どもたちに、物を大事にするという価値観の変提言が大人世代を動かす事例もみられた。

化が見られた。また、価値観だけでなく、日常生活においても変化がみられた。また、子どもたちだけでなく、保護者の喜び
や学び、価値転換につながったり、家族のつながりが強まったりという効果が見られた。

Ⅰ̶ 2

対話を通じた問題意識の醸成

123﹇付録﹈資料集

Q5

対話型ワークショップを実施するにあたって、特に配慮した点や、苦労した点をお聞かせください。

倉阪プロジェクト

古川プロジェクト

実施にあたっての留意点等
部活や受験で忙しく、中高生の参加者を集める点で苦労した。
このため、関係教育機関の協力を取り付ける努力を行うとともに、総合の学習の時間でのプログラムとして取り扱っていただ［バックキャスティング］
実施にあたっての留意点等

Ⅱ

通常は制約を排除して思考することが多いため、制約を受け
入れてソリューションを考えるバックキャスティングは理解が困Ⅰ 社会課題の認識と共有

く工夫を行った。たとえば、福井県立勝山高校、鹿児島県立種子島高校では、正規の授業時間を使った調べ学習と未来ワー難。そのため、を実施することで、多くの事例を紹介し、疑問に回答できる対話型ワークショップは手法習得には欠かせない

クショップを組み合わせたプログラムを実施している。

ものとなっている。通常、キックオフからライフスタイルデザイ
ンの終了まで 2時間×6回ほどのワークショップを開催すれば、問題なくバックキャスティングを用いたライフスタイルをデザインできる。
［木育ワークショップ］

ビジョンの策定

地域の資源に新たな価値を見いだし、ともに未来を描く

Ⅱ̶ 1 地域資源の再評価
Q1

地域資源の再評価に関する実施目的や概要をお聞かせください。

大沼プロジェクト

渡辺プロジェクト

古川プロジェクト

実施にあたっての留意点等
ワークショップという非日常で学んだことを、日常に持ち込ん実施目的と概要
マクロな政策論としてではなく、現場にフ実施目的と概要［90歳ヒアリング］

でもらえるように配慮した。毎日使う家族や環境問題にかかわりのある物を使い、さらに、子どもが飽きないワークショップ内
容にする必要があったため、木のまな板制作にたどり着いた。

ォーカスしてその実情を可視化することで、地域資源の再評価に資することを目的と集落・自治会単位で育まれてきた持続可
能な暮らしの技術や知恵、仕組みを記録し再評価し可視化する。作業を多世代の実施目的と概要した。
地域資源を活かして価値を生み出す技

協働によって進めることで、作業自体を多世代共創コミュニティの形成に向けたら、厳しい環境制約下における暮らし方のイメージができている。しかし、暗黙術・技能を「地技」と呼び、地技を活かした生業に着目するとともに、その生業場をコミュニケーションの機会として展開することにした。

知として、体が覚えている暮らし方は、子孫の世代には反映されていない。そ「アトリエ」と総称。現代的な共同のありかた、多世代共創の有効性を、観察・考察・育成・創出するとともに、そうした状況

自然環境をどのようなものとして認識・評価し、どのような働きかけを行うかは、それぞれの村落・住民のなりわい（生活技を成立させる仕組みを考察した。
また、農山漁村において「身の回りの地術・いる術）
や知的・文化的伝統に基づく。
例えば、「百姓の来年、漁師の昨日」と言こで、第三者がヒアリングをして聞き出すことで、形式知化する。
［ものづくりWG］
伊勢志摩地域に「ものづくりWG」を設置し、地域資源の再評価を行いながら、域資源を活用するしか生活の手立てがなかった状況」を第一段階、「外部の都市的

われるように、農業を主とするムラと漁業を主とするムラとでは、そこに見いだされ心豊かな新ものづくりの議論を行った。
異業種3社と大学研究者、地域外の企業

見地から客観視して再評価がなされた近代期の観光産業のような状況」を第二段階とすると、ツールの発達と災害による
攪乱によってUIJターンのみならず、交流・通い・移住・定住が活発化し、多世代共創る価値は違う。すなわちムラやムラの住民それぞれのなりわいや知的・文化的伝と連携し、事業における無駄な物探しをの可能性が出てきた現代は、多様な人々が評価・活用する可能性のある第三段階

価値）を引き出しながら生きている。
そこで地域の自然環境や生活環境、人間と位置づけられる。
ここで、第一段階には戻れない生活様式に在る現代人にとって浮かび上がるのは、関係が、地域の住民によって、どのように主観的に認識され評価され生きられたかに着目し、地域・コミュニティごとに異なる

おける地域資源を発掘し、新商品・サービスの開発を行うことができる。バックキャスト思考を適用した地域資源の発掘は複数でてきている。

本ワークショップは学術的に評価する必要があったため、カメラをテーブルごとに2台設置し、アンケートやインタビューなどを細かく実施。多くの質問を受けることに慣れていない子どもに対して、妨げにならないようにどのように情報を収集するかに配慮した。

実存としての地域資源そのものと、対峙「環世界」の姿を記録し可視化することにしてきた地技による「関係性の価値」とも考えられる。この関係性の価値を景観として捉えた事象を「生業景」と定義して構した。そのために地域住民の五感体験に関する記憶のデータに依拠することとし、当該データを採集し分析・評価し再構成

造を考察することも、副次的な目的とした。

して活用した。

Q2

資料集

は価値があるものに再評価できる。つまり大量生産・大量消費ではない未来の社会では、価値のあるものに変わる。
そこで現在の無駄を探すことで、未来に大沼プロジェクト

渡辺プロジェクト

地域資源探索時の初期行動

地域資源探索時の初期行動
自治会単位で高齢者に対して地域の暮

地域資源探索時の初期行動［90歳ヒアリング］

らしの 中での 五 感（ 風 景・音・匂 い・感ヒアリングを文字起こしして、記録に残すことから始めた。
［ものづくりWG］

を参照し、調査候補を情報収集。一方で、プロジェクト着手以前から保持していた人脈を活かして、NPO や民間団体、行政などへの聞き込みなどを重ね候補を選定した。並行して初期の段階で特定プロジ
ェクトに関する情報収集も実施している。

付録

実施。現在、事業で無駄になっているものは、バックキャスト思考で考えると、実地域資源の探索に際して、初期にとった行動（調査等）はどのようなものですか。

地技型生業、景観資源の双方の見地か
ら、これらを扱った産業論や文化財、建築景観などに関する書籍・資料・論文等

124

統が、自然環境に向けるまなざしを導き、その導きに従って、人びとはそれぞれの技や方法で働きかけ、意味や価値（使用

90歳ヒアリング手法により地域資源の再評価を行った。彼らは戦前の経験か

古川プロジェクト

触・味）体験の記憶について自由記述式の質問紙調査を行った。また、五感体験
データをもとにして自治会単位で高齢者に対する聞き取り調査を実施した。

Ⅱ̶ 1

現在の事業で無駄になっているものやことをメンバー間で共有。その際、異業種や大規模事業を行う、別の視点を持った人や地域外の人と議論することが地域資源の発掘につながる。

地域資源の再評価

125

﹇付録﹈資料集

Q3

地域の物的資源、人的資源および社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）のうち、どの資源に価値を見いだし、強みや機会をどのような手法を用いて分析・評価されたのですか。

大沼プロジェクト

渡辺プロジェクト

価値を見いだした資源最も重要視したのは人的資源だが、高価値を見いだした資源
あえて言えば人的資源。つまり地域の価値を見いだした資源［90歳ヒアリング］

度技能者のみを選考する懸念もある。
広く散在する地域資源を多様に、持続自然環境・生活環境・人間関係のかかわりにおいて生成し、各人が蓄積・保持す

90歳の方々は、通常便利な社会では昔の暮らしが未来に活かされるとは思って可能なかたちで活かす可能性を、多世
代共創社会によって拓くことを目標こと

るところの五感体験の記憶である。
分析・評価

いない。しかしアンケート調査ではなく、第3者が、じっくりと深く話を聞き出す方法（depth Interview）
によって、本人は価値があるものと思っていないものも未来

から、アノニマスな動きや、地技とはただちに判別しがたい生業にも耳を傾け、ゆるやかな対象群のなかから概念を分析構築していくこととし、学生取材団も交えて調査を行った。
分析・評価
導入的な関心層が、地域に入っていく際

自由記述式の質問紙調査により回収した五感体験データを、KJ法を応用して地域の暮らしの特徴や地域住民共通の記憶に分類。それぞれの地域における住民にとっての体験の出現頻度やその体験の重みを分析・評価した。

古川プロジェクト

の社会に活かせるようになった。
［ものづくりWG］
現在、事業で無駄になっている自然資源に着目した。
分析・評価

Ⅱ ビジョンの策定に、地域資源の意義、価値を再発見する
現代的手法として「地域資源クエスト」

異業種の視点を入れること、成分分析が可能な企業と連携して、科学的な根拠を開発した。これは、ユーザーエクスペ
リエンスデザインにおけるジャーニーマ
ップと呼ばれる手法を援用して、資源をを見いだすことを通じて、商品開発にまで進展した。

て何に活かされたいかを連想し合う、ワ
ークショップなどで用いるツールである。

分析・評価により見いだされた結果はどのように活用されたのですか。

大沼プロジェクト

渡辺プロジェクト

分析・評価結果の活用

分析・評価結果の活用

分析・評価の結果は、半公開型の WEB
カタログ「地技カタログ & マップ」にまとめた。分析研究に活かすとともに、実際

分析・評価によって明らかになった地域の暮らしの特徴や、五感体験の頻度・重みに従い、地域共通の体験・記憶を可視に地技相互の連携を構想、実践するな
どに役立てることも意図しているためで化して共有するための媒体となる絵図「ふるさと絵屏風」を作成。五感体験にある。
また、地域資源クエストについては、地域おこし協力隊員の新規教育等にも有対する質問紙調査を分類・分析し、さま
ざまな五感体験の地域における重みを評価する過程に多世代の地域住民自身用と考え、その有効性を日本デザイン学が携わること自体が地域における多世会等において報じ、検討を重ねている。

代の協働や記憶の継承、コミュニケーシ
ョンを促進するものである。そこで調査の過程そのものを活用した。

Q5

古川プロジェクト
分析・評価結果の活用［90歳ヒアリング］

未来のライフスタイルデザインに活用した。
［ものづくりWG］
自然資源の成分を評価することによって、科学的に無駄になっていた自然資源の利用方法を考えるに至った。

大沼プロジェクト

渡辺プロジェクト

その他留意した点

その他留意した点する人々の奥深い思慮を文字化することや、学生を含めた若い世代では真意をくみ取ることが困難だと感じることもの違いや固有性は現在に比べて大きい。
そのため、五感体験データを収集する
質問紙調査や聞き取り調査は集落・自［90歳ヒアリング］
一人ひとりにじっくり話を聞く、傾聴のノウハウを修得する点には苦労した。人の記憶はゆっくりとこみ上げてくるため、多く、想定以上に修正時間を要した。
時間を投じ、回答者との対話を重ねることが重要だが、回答者によってはメール
等のツールを用いることで効率化が図れる場合もある。
ただし、実存的な地域資源と対峙する地

治会単位で実施した。
一方、地域の体験を可視化した絵図「ふるさと絵屏風」は複数集落からなる町の規模で制作したため、集落・自治会ごとの固有性が薄まり、最大公約数的な内容になるきらいがあった（内容の平滑

じっくり待つ姿勢がないと、記憶がよみがえる前に、次の話題に移ってしまう。
［ものづくりWG］
初期段階では、どのようなアイデアが生み出されるか予想がつかないため、秘密保持契約など締結せずに進めた。商

126

付録

資料集

品・サービス化の可能性が出てきた時点

他方で、今回成果として作成した絵図
は、特定の一集落・自治体のものが活用

で秘密保持契約を結び、新規事業の検討を開始した。

を一定の学習プログラムと前向きに捉しづらい小学校や中学校での活用を想えることもできる。

定している。

Ⅱ̶ 2 価値創出─ solutionへの道筋
Q1

ビジョンを策定するにあたって、重視した点をお聞かせください。

島谷プロジェクト

大塚プロジェクト

ビジョン策定の重視点
解決策を明確に示すことを考えた。工学的な用語を一般市民にビジョン策定の重視点
魚食文化の再生は、水問題や食糧問題の解決にとって重要でも理解しやすく、情緒性を持たせた表現とし、絵
（概念図）
によっ
て分かりやすく、直感的に訴えることを重視。分散型水管理シスあるという考え方が基本。
古来、生産・漁獲・流通・消費の一体的な流れの中で形成されテムを「あまみず社会」、雨水貯留浸透技術を「雨庭（あめにわ）」と表現した。

てきた魚食文化は、分断され、敵対的な関係の中でモノが動いている。この状況の解消がカギである。

第三者のイラストレーターに依頼せず、意図を理解している研究メンバー自身が、感覚的に理解できる象徴的な概念図を作成しさらに、成功例を作った際のインパクトの大きさを重要視し、規模の小さい 3漁協が 1 つの市に存在していること、栄養塩の低下により海藻養殖や底引き網漁が低迷していることなど、さまた。

地域の五感体験の集落・自治会単位で

大沼プロジェクト

家中プロジェクト

ビジョン策定の重視点
持続可能な環境活用のフロンティアに生きる人々が地技に着眼

ビジョン策定の重視点
30 〜 40代前半世代が持つ新しい時代の価値観が、持続可能な多世代共創コミュニティが形成されるなかで、どのように実することへの意義。地技を体現する人々が急減する現代だからこそ、取り組みが重要との課題認識。
そこで、より緊急性の高い「地技の継承」にやや力点をおいて同時多発的な調査をすすめるとともに、多世代共創という共通命
題で包括することで、多様な地域課題が混在しながらも、通底するビジョンを保持させることとした。
ビジョンについては、早期に特定プロジェクトを立ち上げて達成

古川プロジェクト
その他留意した点現されていくのか、その道筋を明らかにすることを目指した。
政策論としても応用できるロジックを抽出することに努め、ヒア
リングやフィールドワークによる質的調査を重視。中山間地域
小規模自治体において展開できるよう、30 〜 40代前半世代の担い手による調査・研究開発の実践と、研究者による実証的調査研究及び政策分析を統合する、超学際アプローチをとった。

目標を現実化していくと同時に、検討の歩みを一定のペースで記録・発信していく活動報告誌『季刊コアトリエ』を制作。進行を反すうし、プロジェクト終了後も、未達成課題を関係者と共有し、地域産業ネットワークの萌芽を創出していく方法を採った。

Q2

地域資源の再評価にあたって、配慮した点や、苦労した点をお聞かせください。
また、それらをどのように克服されたのですか。

調査・評価過程では、地技型生業に従事化）。

ざまな問題を抱える大阪府阪南市をモデル地区とした。

擬人化し、資源そのものの気持ちになっQ4技を有した方々こそ、現代的なツールを駆使しないことも多い。その意味でも、
むしろ傾聴と解釈を重ねる地道な作業

ビジョンは、経済、社会、環境等どのような視点から生まれたものでしょうか。

島谷プロジェクト

大塚プロジェクト

ビジョンの視点
環境と防災、
人のくらしを統合するような視点。
あまみず社会を「あビジョンの視点
最終的には、地元自治体が住民の理解を得て水産行政の改革

まみずを貯留・浸透・活用し、分散型の水管理システムを通して
人と人がつながり、助け合いながら、水と緑が有機的につながる、を行うことが重要であることから、経済、社会、環境すべての視点を包括的に捉えたビジョンを示すことが重要と考えた。

美しく、豊かな社会」と定義。
大沼プロジェクト

家中プロジェクト

ビジョンの視点

ビジョンの視点30 〜 40代前半世代の価値観を中山間地域小規模自治体において実現することが目標。そのために当事者の視点に立つ、代表者の立脚する分野は、個別具体の問題解決や価値創出を主題とする「建築学」であり、農山漁村が支配的な東北地方が日常的に対象であった。申請に先立つフィールド研究や、個別の問題解決に尽力してきた経過にもとづく人脈形成につながって

生活の立場からの分析を通じたモデル「生業生活互助的仲間
集団」の構築に努めた。

きたといえる。
それに加え、東日本大震災とその後の復興過程において、主体
性・自立性・自律性に欠ける東北地方各地の実情をみて悩んできたことが、小さくとも内実と地域性ある生業を核とした地域産
業ネットワークを目指す、直接的な研究動機になった。

Ⅱ̶ 2

価値創出─solution への道筋

127

﹇付録﹈資料集

Q3

ビジョンの策定には、どのようなメンバーが参加し、どのような議論を通じて作り上げられたものですか。

Q5

地域の資源や要素技術（社会技術を含む）等をどのように活用、または組み合わせることによって価値の創出へと導いたのか、具体的な例を挙げてお聞かせください。

島谷プロジェクト

大塚プロジェクト

島谷プロジェクト

大塚プロジェクト

ビジョンの策定メンバーと議論内容

ビジョンの策定メンバーと議論内容

価値の創出
多世代からなる人々、研究者、歴史・文化、水、生き物、緑、遊び、価値の創出
モデル地域（阪南市）
での生産・漁獲・流通・消費の各プロセス

ク㈱からなる検討チームを作り、それぞれのシーズを活かし、劇、歌・踊りなどの大衆芸能（庶民文化）
を組み合わせた総合的なアプローチ。ステークホルダー視点でみた場合、行政（グリー

かつ課題を解決するためのビジョンを作り上げた。
［メンバーのシーズ］

ンインフラとして政策に反映）、コミュニティ（ビジョンの理解、環境教育、雨庭の実施者）、建築・造園・土木等の事業者（あまみず◆ 大阪府立大学：
大阪湾の環境に関する知識と情報、海洋調査の経験、流通の最適化技術、包括的評価指標の開発

施工技術の普及等）。行政・市場・コミュニティがハイブリッドに組み合わされることにより価値を創出。

の一体的取り組み / 伝統漁を活用した子どもへのアピール（イ
イダコ漁イベント、タコツボマンション制作等）/ 水田を所有している海苔漁師の協力による海と陸をつなげるイベントの実施/ アマモ場再生を題材とした小学生と高校生の協働 / 高校生と漁師の婦人会による共同新レシピ開発

多様な活動を通して、メンバー間で沸々と醸成されてきたものを、リーダーがまとめた。プロジェクトのリーダーは、島谷九州大学教授（河川・環境工学）、山下九州産業大学教授（土木環境システム）、福永東京大学准教授（環境社会学）、角銅氏（建築士・環境活動）が担当。

現在プロジェクトのリーダーを務めている外部メンバー（大阪府立大学、NPO大阪湾）および資源リサイクル企業のリマテッ◆ 太平洋セメント・リマテック：魚あらの有効利用による栄養骨

Ⅱ ビジョンの策定

材の開発

大沼プロジェクト

家中プロジェクト

◆ NPO大阪湾：阪南市での魚食普及イベントの実施

価値の創出❶ 分断された川上川下の要素的資源・地技の再評価と共創に価値の創出
林業での「生産」を単に木材生産量を増やすことではなく、健よる関係再構築、再定置 、❷ 域内の多様な資源・地技の再評
価と、分野を超えた共創活動の実施支援 、❸ 従来の地理的地

全で豊かな森を創り出すこととして位置づけると、「伐らない林業」というキーワードも生まれてくる。また多世代共創のうえで域区分を超えた資源活用の可能性の共有と連携体制の構築 、❹ 従来の業界・立場を超えたコミュニティベースの地技保全活

小規模分散自立システムは必須である。

大沼プロジェクト

家中プロジェクト

ビジョンの策定メンバーと議論内容
研究体制のメンバーが策定者。議論の基本的なパターンとしては、概ね代表者から素案を提示し、これを研究者間の会議形式で検討する場合と、特定プロジェクトの現場においてステー

ビジョンの策定メンバーと議論内容
研究者、智頭ノ森ノ学ビ舎、自伐型林業推進協会事務局、自伐型林業の地域推進組織の、30 〜 40才前半世代のメンバー。
智頭ノ森ノ学ビ舎と企画した「智頭林業聞き書き」や「地域からクホルダーや協力者を交えて議論する場合があった。とくに後者は、研究段階の後半においてオープンラボと称した公開研

森林林業を考える」は、ビジョンの策定において有益であり効果があった。また、智頭町山村再生課、福祉課の自治体職員と究会を開設し、広く意見交換できる場として、非常に有意義なものになった。

の議論も有益であった。

Q4創出したビジョンの社会的な受容性を確認するために実施した調査等がありましたら
お聞かせ下さい。

動の実施 、❺ 地域資源の発見方法におけるユーザーエクスペ
リエンスデザインを援用した新たなツール開発 、❻ 多世代に有用な伝統的手法としての紙媒体制作を核とした意識共有手法の実践 、❼ 意見交換を目的としたサミットと地技披露のためのマルシェ系イベントの同期型実施 、❽ 意見交換・ワークシ

ョップ等におけるグラフィカルレコーディング 、❾ オープンラ
ボ形式による多様な地技・生業関係者をつなぐ共創索緒型討論

島谷プロジェクト

大塚プロジェクト

ビジョンの受容性調査
特に調査は実施していないが、世界的な気象環境の変化に伴い、ビジョンの受容性調査
生産・漁獲・流通・消費における既存の取り組みについて、漁近年頻発している豪雨災害への対策や、行政や民間におけるグリーンインフラ推進の動き、そしてSDGs といった国際目標を契機として、プロジェクトの唱えるビジョンの受容性は高いと考え

業プロセスに関する調査を行ったところ、いずれもプロセス全体を統合した内容になっていないとの課題が明らかとなった。
［漁業プロセスに関する調査］

島谷プロジェクト

大塚プロジェクト

ビジョンの共有
絵解き地図や雨庭づくり、拠点づくりなどの「ものづくり」、一緒にビジョンの共有
最も重要なステークホルダーは漁業者と地元自治体であり、彼◆ アミノ酸等による漁場環境改善：環境省による環境技術実証「遊ぶ」、皆で「おしゃべりをする」
こと。

らとのビジョンの共有を行うため毎年成果報告会および懇親会を行っている。

られる。

Q6

地域の資源や要素技術（社会技術を含む）等をどのように活用、または組み合わせることによって価値の創出へと導いたのか、具体的な例を挙げてお聞かせください。

事業（ETV: Environmental Technology Verification）などにより、多くの実海域実証実験が行われている。
◆ 魚介類のインターネット販売：大手ネット通販の楽天市場や

大沼プロジェクト

家中プロジェクト

Amazon でも生鮮魚介類を販売している。生鮮魚介類のネット販売を専門にする「羽田市場」や「魚魚っとネット」もあり、また地方の漁協によるネット販売も少なくない。いずれも空輸や長距離輸送により全国を対象としている。
◆ 魚食普及イベント：大阪府下のいくつかの漁業協同組合が、大阪府漁業振興基金の支援を受けて、一般向けの魚食普及イ
ベントや、小学校給食への大阪産魚介類の提供などを行っている。また、卸売市場などが主催する魚介類を使った料理教室なども定期的に行われている。

ビジョンの共有

ビジョンの共有「生業生活互助的仲間集団」の形成のうえでの「拠点」の開設 /大沼プロジェクト

家中プロジェクト

ビジョンの受容性調査
確認するために実施した調査はない。ただし今後は、蓄積したビジョンの受容性調査
調査ではないが、「智頭の山と暮らしの未来ビジョン」の策定 /情報の有用性や実践・実装の内容が受容されうるか否かを検証する研究計画も検討の価値があると考える。

「地域林政アドバイザー」の配置 /「森林環境譲与税」の使途、第7期智頭町介護保険事業計画の策定 / JAGES「健康とくらしの調査」の継続的な実施 /「生活支援コーディネーター」の配置

拠点大学と現地を往復しながらの反復型会議と催事、活動報
告誌の制作協力 / 広域活動に際し、地域間の情報交換の場を創出すると共に、相互の差異、多様性を確認 / 生業そのものの議論、探求だけでなく、景観という高次の目標・課題を共有 / 新
たな研究所創設による継続研究としての側面を伝達「 地域から森林林業を考える」月1回の定期的な「サロン」/「智頭林業聞き書き」の経験を共有するための語り合いの場『/ 智
頭の山の仕事師たち─智頭林業聞き書き』（今井出版）
を2020
年3月31日に発刊 /自伐型林業や福祉の研究フォーラムの開催。
研究成果の学会誌への掲載や学術書の発刊/ ネットを利用した「ZIBATSU チャンネル」の企画及び配信/民泊& ナリワイ・プロ
ジェクトにおけるオンライン会議 / 自伐型林業の担い手が互いに学びあい経験交流する全国的ネットワークの形成などがあげられる。

128

付録

資料集

Ⅱ̶ 2

価値創出─solution への道筋

129

﹇付録﹈資料集

Ⅲ

課題解決モデルの設計

ビジョンの実現を目指し、具体的な取り組みを設計する

Q3

施策の対象地域や活動規模は、どのような考え方に基づいて決定されたのですか。

島谷プロジェクト

後藤プロジェクト

対象地域

対象地域

議が発足し、市民協働型治水の実現を目指した経緯がある。

市街地環境と生活環境を同時に再生するモデルを提示することで、全国の歴史的市街地の再生に道筋をつけるとともに、一般

樋井川流域は、2009年に発生した豪雨によって多くの被害がでた。その後、住民、自治体、研究者などで構成された市民会

市街地に対しても大きな波及効果を見込むことができると考えた。
活動規模

Ⅲ ̶ 1 多世代共創モデルの構築
Q1

多世代共創モデルの構築に際して、どのように課題を構造化し、プログラムに落とし込んだのかをお聞かせください。

島谷プロジェクト

後藤プロジェクト

課題の構造化とプログラム設計
問題の分析と把握（洪水・治水、CSO、災害時、都市構造等）により問題点をクリアにし、手段を要素化し、モデルを総合化。

課題の構造化とプログラム設計［Step1］奈良県橿原市今井町では、市街地環境の劣化と、生活環境の弱体化が同時に進行していた。そこで多世代共創を

限られた時間とリソースの中で成果を出すため、今井町という
比較的コンパクトな地域に狙いを定め、できるだけ多くの活動を集中的かつ多角的に展開することを企図。
藤原プロジェクト

関プロジェクト

対象地域
健康福祉の領域で制度的に基盤となっている日常生活圏域（中対象地域
神戸を対象地域に選んだのは、新しい視覚障がい者のための学校圏域程度）。
活動規模

組織が誕生する予定があり、地域全体に視覚障がい者支援への熱意があったため。

通して、市街地環境と生活環境を同時に再生するモデルを提「まちなみ景観の保示することを課題として設定した。
［Step2］
全・修復」、「医の居場所づくり」を提案することに狙いをさだめ

該当地域在住の子育て世代、高齢世代人口から対象者数を算出
し、プログラムの計画に反映。

た。市街地環境と生活環境を個別に解決するのではなく、本質的に表裏一体の存在ととらえ、相互依存性に着目して同時に「潜在的参加意
解決することが重要と考えたため。［Step3］
欲を持つ若者」「医大・医療従事者」に加えて、組織的かつ長期

Q4

Ⅲ 課題解決モデルの設計

的なマネジメントの担い手として「まちづくり会社」を設立。
［Step4］各主体が環境の再生にどのようにかかわるべきか、候補者（地域活動に参画している大学生、医大関係者等）とのデ

複数のアイデアが導き出された際、どのように優先順位づけを行ったのですか。

島谷プロジェクト
活動の順位付け主体が形成しやすいところ、結果が分かりやすいところから。

把握。
［Step2］アイデアの有効性を、プロジェクト全体の目標達成に対する貢献度に照らして比較検証。
［Step3］
2 ステップの結果を比較し、有効性、地域ニーズとの合致、リソース面のトリー」を、幅広い地域住民と協働して実施。
関プロジェクト

課題の構造化とプログラム設計

課題の構造化とプログラム設計

モデルの対象者である子育て世代と高齢世代の課題の共通点を抽出し、取り組むべき目的を設定した。目的に沿って重層的な多世代共助システムのモデルを構築し、具体的なプログラム計

ICT による視覚障がい者の移動支援の研究をしていた研究者が集まり、次世代の移動支援に対するイメージを構想。多世代
共創によって構築すべき要素を見出し、研究計画を考えた。

画を立てた。

Q2

モデル構築の際、どのような議論のプロセスを経て、活動計画を策定されたのですか。

島谷プロジェクト

後藤プロジェクト

モデル構築に向けたプロセス❶ メンバーは多様でかつ社会に働きかけることがきる人を選
ぶ ❷ 皆で取り組みたいことを相談する❸ 全体のチーム編成・モデル構築に向けたプロセスと［Step2］に関しては、メンバー間のディスカッシ
前項［Step1］［Step4］は、主にョンを通して内部的に構想を練った。
［Step3］モデル構築する❹メンバーにフィードバックして詳細に詰める。
既成のもののとらえ方をせず、本質的に考える。

地域のさまざまな組織（まちなみ保存会、自治会、NPO、行政機関等）
やキーパーソン、医大関係者（教員、学生団体等）
へのヒアリング調査とディスカッションをふまえ、強い関心を示した
人や組織を具体的な担い手候補として定め、内容、時期、規模

後藤プロジェクト
活動の順位づけ［Step1］地域のニーズやリソース状態を、地域のさまざまな組
やキーパーソ織（まちなみ保存会、自治会、NPO、行政機関等）
ン、医大関係者（教員、学生団体等）とのディスカッションからィスカッションをふまえ、具体的なプログラムを決定。プロジェ
クトのメンバーが地域の口述史編纂「まちづくりオーラル・ヒス

藤原プロジェクト

重要伝統的建造物群保存地区に選定されている今井町は、建築行為に関する規制を始め、多くの制約がある。この今井町で、フィジビリティのバランスが良いアイデアを優先した。
藤原プロジェクト

関プロジェクト

活動の順位づけ

活動の順位付け協議体の会議で住民メンバーから出たさまざまなアイデアや意

複数のアイデアが競合することはなく、並行して進めた。

見は必ず板書し、議論の見える化をした。さらには、ロジックモ
デルと多世代共助システムのモデル図を常に会議の場で掲示することによって、最も目的に合ったアイデアについて議論が優先されるようにした。

Q5

プロジェクトのグループ編成の考え方についてお聞かせください。

島谷プロジェクト

後藤プロジェクト

グループ編成の考え方
チームリーダー（角銅、山下、福永、島谷）を軸に、中堅的メンバ

グループ編成の考え方
4 つの実施項目に対応するように研究グループを組織。リーダ
ーはそれぞれの専門分野（都市計画、医学、交通計画等）
を最大限に活かすことができる研究グループを担当した。

ーを配置し、サポートする若手研究者などを配置する。グループメンバーの中に地元の人を加えることが重要。

等の活動計画を具体化していった。

一方、まちづくりプロジェクトという性質上、多様なバックグラ
ウンドをもつ実施者が協働する必要があるため、サブリーダー

藤原プロジェクト

関プロジェクト

以下は他分野にまたがるよう配置することで、領域横断的な研究開発がスムーズに進むよう配慮。

モデル構築に向けたプロセス
過去に実施した調査結果、モデルに関連する先進事例調査、専モデル構築に向けたプロセス

門家との議論を参考に、多世代共助システムのモデルの実装に有効な活動計画を作成。計画は、初期段階では行政関係者との議論で修正し、開始約6 カ月後に立ち上げた住民主体の協議体の会議で検討と修正を繰り返した。

130

付録

資料集

次世代の移動支援のイメージの中から、現在実現していること、または近未来に実現することを除くと、今後積極的に研究を行うべき要素が見えてくる。研究者で集まって、今後実現すべき事項について課題の洗い出しを行い、活動計画を策定した。

藤原プロジェクト

関プロジェクトグループ編成の考え方
子育て支援、高齢者の生活支援、ツール開発、事業評価等のテーマに合わせて専門家や実践者から成るチーム編成を行った。
子育て世代と高齢世代を主な対象としたことから、横断的な連携が可能となるように、コアなメンバーは、全てのテーマにかか
わり情報の共有をはかった。

グループ編成の考え方
研究課題ごとに編成するとメンバーが重複して管理が複雑になるので、研究組織ごとにした。

Ⅲ̶ 1

多世代共創モデルの構築

131

﹇付録﹈資料集

Q6

プロジェクトのグループには、外部の協力者や受益者も含まれていましたか。
それはどのような考え方によるものでしょうか。

島谷プロジェクト

後藤プロジェクト

外部のステークホルダー
福岡県建築士会、善福カエルなどが含まれる。取り組みを広げるためにはさまざまな人との協力が必要で、グループを銀河のようにコアとまわりの層で構成する。

外部のステークホルダー
外部協力者・（潜在的）受益者と積極的に協働。特に、地域活動に取り組む住民組織やキーパーソンには、多様な側面で協力を得るとともに、共同で問題解決に取り組んできた。プロジ
ェクトの支援により、地域住民が主体となって一般社団法人のTMO（まちづくり会社）が設立された。今後もこのプラットフォームを活用することで、若者層を中心に地域貢献意識のある住民を巻き込みながら、継続的に多世代共創まちづくりが進んでいくことが期待される。

藤原プロジェクト

関プロジェクト

外部のステークホルダー
協議体やモデルを推進する住民ボランティア「まち・人・くらしプ

外部のステークホルダー
視覚障がい者およびその関連団体といった当事者抜きの研究

ロモーター」を中心に、住民や地域の専門職が多数協力者として参加した。プロジェクト終了後もモデルを継続実施するためはあり得ないため、視覚障がい関係者に参画していただく必要があった。

に必要な人材として当初より外部の協力者にはかかわってもらった。

Q7

島谷プロジェクト

後藤プロジェクト

ステークホルダーの選定

ステークホルダーの選定

Ⅲ 課題解決モデルの設計

まず行政組織にヒアリングを実施。その後担当者から芋づる式に、組織やキーパーソンを紹介してもらい、ディスカッションを進める中で協力者を発見していった。コンパクトなまちなので、人間関係をたどることで、十分な数の協力者を効率的に得ることが可能であった。

藤原プロジェクト

関プロジェクト

ステークホルダーの選定第一に持続可能性を勘案し、行政部門と連携。また、当該地域

ステークホルダーの選定参画している研究者が以前から協力体制にある団体や企業をの地域包括支援センターや社会福祉協議会の専門職、住民をス
テークホルダーとした。これらは計画時の専門家及び、中核とな選んだ。

モデルの構築にあたって、特に考慮した点や苦労した点をお聞かせください。
またそれらをどのように克服されたのですか。

島谷プロジェクト

後藤プロジェクト

関係構築にあたっての留意点
研究1年目から、伝わりやすい方法を考えていたが、2年目に「現関係構築にあたっての留意点
緊密で強固な人間関係の中で信頼関係を築き、協力を得て、さ在の下水道システム」のイラスト化を行い、それに対する「あまらに協働に至るまでには、多くの時間を費やした。そこでカギ

みず社会」の概念を図化する過程で考えがまとまった。

を握ったのが、学生の存在である。中立的存在である学生が「まちづくりオーラル・ヒストリー調査」のために地域の家庭を訪問、話を伺うなかでプロジェク
し（448世帯中109名にヒアリング）

共創関係の創出活動に際して協力を求めたい連携先（組織・個人）をどのように探索されましたか。
また、その連携先からの協力を得るためにどのような工夫をされましたか。

大塚プロジェクト

大沼プロジェクト

堤プロジェクト

連携先の選定と協力獲得
NPO大阪湾の人脈を生かすとともに、プロジェクトを始めるにあたり大阪府立大連携先の選定と協力獲得

日常的な研究・創作・教育の場において、代表者らの価値観や目標を提示し続ける

連携先の選定と協力獲得
基本的には、以前から共同研究や支援を行ってきた自治体から、具体的なプロ

学と阪南市との間で産学官連携協定を締結し、市の全面的なバックアップ体制

ことにより、同地方における主要なプレーヤーとの知遇がかなり醸成されていた。

ジェクトが存在する、もしくは予定している自治体を選定し協力を依頼した。またが得られるようにした。また、主要ステー（尾崎、
クホルダーとなる阪南市の 3漁協
西鳥取、下荘）には、開始前に各理事へ

丸森コアトリエの仕掛け人は、採択前、代表者による大学1年生向けの講義「地域の産業デザイン論」を科目聴講してい住民ワークショップの際には、バランスの良い世代構成になるよう地域の各世の説明会を開き、理解を求めた。

た経緯がある。このほか以前から素地ができていた継続研究（スレート建築）
もあり、共同研究者との知遇も10年近く前まで遡る。

代に声をかけ、特に若い年代
（小学生高
学年〜）
の参加を意識して募集活動を実施した。その際には自治体職員から学校職員や PTA、生徒会などを通じて依頼した。

連携先の協力を獲得する際、先方が求めるニーズにはどのようなものがありましたか。
また、そのニーズを実際の活動の中にどのような形で反映されたのですか。

大塚プロジェクト

大沼プロジェクト

堤プロジェクト

連携先のニーズとその反映
魚の付加価値を上げる / 適正価格で販売

連携先のニーズとその反映

連携先のニーズとその反映
公共施設整備の状況や自治体の体制はできるようになる / これまで市場に出回らなかった雑魚なども売れるようにすることなど。またプロジェクトと同じタイミングで始まった西鳥取漁協によるカキ養殖に関連して、栄養骨材の効果調査時に、カキ筏周辺環境とカキの成長に関する追加

例えば製品の質やコストのように、なかなか乗り越えられない壁が、それぞれにあったともいえる。分断されていた要素
的資源を結びつける、丸森“まなみやげ”
コアトリエのような共創の取り組みは、先方が求めるニーズそのものであった。

数年で大きく変化するためニーズも多岐にわたる。例として情報システム構築・実施計画の策定支援・住民ワークショッ
プの支援・庁内会議への参加や補助、
庁内勉強会等の実施・首長や幹部らへの説明・シンポジウムの開催などがある。
要望に対しては、基本的にメンバーで対調査を大阪府立大学が行った。

応したが、情報システムの構築など一部
は、メンバーの企業に委託。

Q3

る行政部門との議論をベースに決定し、進捗する過程でさらに必要なステークホルダーには積極的に声をかけ協力を仰いだ。

Q8

Q1

Q2

活動に協力を求めるべきステークホルダーは、どのように決定したのですか。

地域の中で広がりの可能性のある場所（店舗の主人、神社など）、上流・中流・下流でのバランスなど。

Ⅲ̶ 2

多様なステークホルダーとの関係性を維持するために重要なことはなんでしょうか。
また、そのための具体的な取り組みについてお聞かせ下さい。

大塚プロジェクト

大沼プロジェクト

堤プロジェクト

ステークホルダーとの関係維持
各ステークホルダーと同じ目線で愚直に活動を続けることが重要。一度信頼関係

ステークホルダーとの関係維持
リーダー格のキーパーソンと、持続性のステークホルダーとの関係維持
信頼関係が不可欠であるため、飲み会を築くことができれば関係は容易に維持される。また、ステークホルダー自身にイ高い立場にある方々の双方との協議を繰り返し、その思いに耳を傾けること。
自治体職員は人事異動が頻発するたを含めできる限り時間を共有し、個人対個人で付き合う努力が不可欠である。
なお自治体の場合、首長や担当職員なンセンティブが与えられるように工夫することも大事である。例えば、鮮度保持実
験や流通実験に用いる魚は阪南市3漁協に均等に発注するなどの配慮をした。

め、地技というテーマを抱えた本プロジ

どが数年で変わる場合が多く、長期的ェクトにとっては、世代を超えて資源と向きあい、これからも続けていこうとす
る当事者こそが最重要プレーヤーである。

な関係性を築くことは難しい。プロジェ
クトチームの設置など継続して事業を進めることができる仕組みを構築することが重要。

トへの理解が進み、協働へと結びついていった。
藤原プロジェクト

関プロジェクト

関係構築にあたっての留意点

関係構築にあたっての留意点
特になし。

モデルに対する受け止め方や事業進行についてのスピード感
は各ステークホルダーによって異なることから意見の相違が発生することがあった。ステークホルダーによっては、自身の活動への利害の衝突などの悪影響を主張することもあり、そうした意見を受け止めつつも目的に向かった議論を進めることに苦労した。

132

付録

資料集

Ⅲ̶ 2

共創関係の創出133

﹇付録﹈資料集

Q4

多世代共創の取り組みを通じて、ステークホルダーの意識や価値観にどのような変化がうまれたのでしょうか。

Ⅳ

モデルの実践と検証

共創の意識を醸成する多世代の結節点の創出

大塚プロジェクト

大沼プロジェクト

堤プロジェクト

ステークホルダーの意識変化
大阪湾の環境変化に関する危機意識の高まり / カキ小屋による漁協間の連携強化 / サワラの鮮度評価実験を通じた生食
可能日数の伸長可能性 / 魚食イベントを通じて地産地消の重要性を認識。

ステークホルダーの意識変化
学生を媒介に、地域内のステークホルダ
ー同士で話し、目標を確認し合う状況がステークホルダーの意識変化
経験が豊富ではない若い世代がしっかりと課題を把握していること、同じ世代生まれた。その結果、現在のようにコアト
リエの概念が通じる段階に至ったと考えられる。

でも自分の意見と隣人の意見が実は違うといった、これまで意識していなかった何らかの「気づき」が必ずあると認識

魚卸業者の意識変化としては、地元業者が流通の工夫（サイバーマルシェ）の有効次の段階として、やや異なる立場や地域の方々との協議に対しても、抵抗感が下することだと考える。
特に今後、施設の複合化や用途変更な性を認識するようになったこと、中央市場の業者が大阪湾産の魚介類の価値を改がった。研究期間最終期のオープンラボ
では、コアトリエを超えて、宮城県内の蚕どが進むと、個人や一担当課といった既存の閉じた体制では対応できないため

Q1

めて認識したことなどがあげられる。

糸絹業にかかわるオールスターともいえる人々が参集したり、孤独な努力を続けていたと推察される調味料製造のつくり

共同作業が不可欠であることを、住民だ
けでなく自治体職員が改めて認識する場になると思われる。

藤原プロジェクト

渡辺プロジェクト

後藤プロジェクト

居場所の開設理由

湯河原の子どもたちを対象に教育委員会が主催する「湯河原町子どもフォーラ

居場所の開設理由

手が他地域の類似のつくり手と深い共感

モデルの目的が子育て世代と高齢世代の住民同士の互助であったことから、互居場所の開設理由

気軽に訪れて健康測定・相談ができる「医の居場所」は、住民の外出・運動・近を見せたりと、研究開始時にはなかった
開放性・連携力が生まれ始めた。

助につなげるための出会いと交流の場として、さらには参加者同士の信頼感を醸

ム」は多様な世代が参加し、日常を離れて本音で話せる場であった。しかし開催所づきあいを促進し、多世代共創の契機となると考えた。その仮説を検証する成するために開設した。

頻度が少なく、子どもたちからは、「いつでも本音で話せる場所、ありのままの自分でいられる居場所がほしい」という意にあたり、リアルな居場所を実際に開設した。

Q5

Ⅳ ̶ 1 ̶ 1 多世代が集う拠点・機会の創出─居場所の開設
多世代共創を促進する拠点として、リアルな居場所を開設した理由をお聞かせください。

多様な人々が連携する故に生じた困難や、その困難をどのように克服したか、
具体的な事例があればお聞かせください。

大塚プロジェクト

大沼プロジェクト

連携の際の困難の克服
阪南市3漁協間の対立が最も困難な問題である。カキ養殖の面では西鳥取漁協の連携の際の困難の克服

Ⅲ 課題解決モデルの設計成功例を受けて、下荘漁協も行うようになり、養殖や販売のノウハウの共有、貝毒プランクトン発生への対策などについて、協力して取り組む姿勢が見える。また、2019年11月17日に実施したサワラの試食会では、大阪府漁連サワラ流網漁業管理部会（部会長：下荘漁協西澤氏）のメンバーである3漁協の漁師が協働でイベントの企画、実施に加わった。

見が多かった。その経験から、開館頻度の高い居場所を開設した。

堤プロジェクト連携の際の困難の克服

関係者間に利害対立がある場合には、同席しない工夫をしながら、研究者自身は中立的にどちらとも交流するよう心掛け

ワークショップ等では、声が大きな高齢者の意見に集約されがちである。そこであえて世代別のグループ作業の成果をた。また震災復興の現場において、強大な公共事業にさいなまれて地元を去った全員の前で発表することで、世代間の意識や価値観を認識してもらう手法を重要なプレーヤーがいる。彼が去った直接原因である「景観の破壊」については、採用。自治体職員も同様で、職員研修の際に世代別・階級別のグループをつく

後進プロジェクトにおいても「景」を考え続けることでせめてもの後方支援をした
いと考えている。

ると良い成果が得られる。自治体職員と住民の意見が食い違う場合、立場が異なるため話し合いでは解決できない可能性が高い。議論はできる限り同じ立場で行う工夫が必要だと考える。

Q2

多世代が集う居場所の施設要件について、どのように検討されたのですか。
以下に列挙した事項や、その他留意した点などをお聞かせください。
● 立地条件、
設備環境、貸借条件（借入施設および機関、賃料）、運営方法

藤原プロジェクト

渡辺プロジェクト

後藤プロジェクト

居場所の施設要件

居場所の施設要件

居場所の施設要件
空き家の活用は、高い関心を集める共

既存の施設や活動を活かす、高齢世代と子育て世代が交流しやすい椅子やテーブル、畳敷き等がある、安価に利用できるなどの条件から設定した。ただし、これらの居場所は協議体の話し合いや、地域住民との接点で推薦されることが多いた
め、与えられた条件でどのように実践す
るかの視点が必要である。
運営やプログラムの企画はプロジェクトで養成した住民ボランティアが担当。

多世代の居場所がない地域を探索し、吉浜小学校近隣に設置を決めた。
構想、物件調査から設計、DIYまで、子どもたちを中心とした多世代で取り組んだ。
子どもたちからの要望や、近隣住民への負担（騒音等）の観点から、一軒家がよいと考えた。
設備環境については、先行事例である“芝の家”の視察を行い、次のような意見を勘案し物件を探し、設計を実施した。❶ “木のぬくもり”が感じられる❷ 居場所内外の人が自然に交流できる縁側がある❸
みんなで宿題をしたりご飯を食べたりす
る大きな机が置ける❹ 静かに宿題をした
い、にぎやかに過ごしたいといったさまざ
まなニーズに応える複数の部屋がある。
趣旨に賛同してくださる大家に出会い、築30年の家を借りている。DIY費用はプ
ロジェクトが全額負担した。
人員としては、場の安全性を維持するための地域スタッフ1名以上と、学生スタッ
フ2名以上を毎回配置。シフトを組み、月10日程度開所している。イベントの内容
により、スタッフを増やす場合もある。

134

付録

資料集

Ⅳ̶ 1 ̶ 1

創の主題となりうる。特に、人々のくらしの歴史が表出したまちなみ景観を保全・修復することは、まちづくりに参画する
人々を地域の長い歴史の時間軸に位置
づけ、多世代共創を深める契機となる。
以上のことから、「医の居場所」や空き家を活用した活動の拠点づくりや、まちな
み景観といったリアルな「場」づくりが、
多世代共創に重要であると考える。
設備環境では、キッチンがあると健康と食に関連したイベント等が実施でき「医の居場所」としてのプログラムの幅が広がる。また、町家特有の〈土間〉空間を活用することは、気軽に立ち寄ることのできる空間づくりにつながる。
立地や貸借条件に関しては、研究協力組織であり、地域の空き家活用をサポートする「NPO今井まちなみ再生ネットワーク」および「橿原市教育委員会今井町
並保存整備事務所」に相談し、活用可能
な空き家の紹介や家賃相場について助言を受けた。

多世代が集う拠点・機会の創出─居場所の開設

135﹇付録﹈資料集

Q3

居場所に地域の人々を誘引するためにどのように周知されましたか。その際、対象世代に合わせて、周知方法に加えた工夫があればお聞かせください。

藤原プロジェクト

渡辺プロジェクト

居場所の周知方法
協議体のメンバー組織の定例会等での周知、自治会掲示板での定期的な掲示。
居場所参加者への周知によるリピーター確保と情報拡散のお願い、SNS での周知。当初、一つのイベントにメッセージを居場所の周知方法［小中学生、乳幼児親子連れ］
教育委員会の協力を得て、開所日が掲載されたカレンダーを町内の小中学校に通う生徒に全戸配布。居場所の入り口にある看板にカレンダーを掲示。開所日には変えるなどして子育て世代と高齢世代向けのチラシを作成。それぞれの世代にイ

公園から見える位置に“のぼり”を出している。近隣の公園に机、椅子、ブルーシ

ベントの意図が伝わるような工夫をした。

ートなどを設置し活動することで、公園に来ている小中学生や、乳幼児の親子に参加を促している。
その他の世代 Facebook およびホーム
ページにカレンダーやイベント情報を掲載。

多世代間に信頼関係を生み出し、共創関係へとつなげるために、居場所で実施した催しの内容、共創を生み出すロジック、実施結果についてお聞かせください。

後藤プロジェクト

藤原プロジェクト

居場所の周知方法

居場所を活用した施策
共創に必要な信頼関係を構築するために、多世代で楽しめるプログラムを実施

居場所を活用した施策［1.空間づくり］◆ 起こしたい未来を今ここに起こす：「多

多世代の住民を巻き込み共創関係へとつなげるために、「健康」をテーマとするした。参加住民同士が親しくなるよう他
己紹介や名前を覚えるゲーム、互助につなげるための「おたがいさまゲーム」等が世代が共創する居場所をつくるには、多催しを居場所で実施した。具体的には、世代の共創によってその居場所自体をつくることが効果的である」という仮説のも医大生による健康相談・健康茶の試飲会・健康カレー、体組成計や血圧計を活と、多世代で未来を描き、構想し、設計、施工まで行うという手法を取っている。
「自用した健康習慣の見直し機会提供、高分もこの場の一員であり、望ましい未来を実現できるのである」という感情を醸を定期的に行った。
居場所づくりにおいて、「 健康」という、成するのに有効である。
◆ 関係者と共に未来を描く：2019年のリ
ノベーションでは、地域の保育園園長やあらゆる世代が関心のもてるテーマを開設した居場所（今井町分室）に、地域住民を誘引するにあたって、分室の前に看板を設置し、イベント告知チラシや居場所を説明するフライヤーなどを掲示した。また、地域の人々や観光客に利用されている飲食店や行政が運営する観光拠点の協力を得て、今井町分室で行われているイベントのチラシを置かせてもらうなど、地元との連携のなかで周知を行った。
加えて、共同研究機関である「奈良県立医科大学」と連携し、医大が地域で発行

開所日を広報している。町内の様々なイ
ベント（納涼祭、ゆがわらHALLOWEEN、ぶらん市）に出店し、イベントの設営等のしている広報誌などに、今井町分室のイ
ベントや毎週開催される健康測定日を手伝いをする他、チラシを配り、来店者に口頭で居場所やイベントについて説明。

Facebook な ど の SNS、YouTube を 活
用し、地域内外のユーザーや若者世代に対して、「 医の居場所」の周知を行った。

居場所内でのイベント（フリーマーケット、納涼祭、湯河原・真鶴アート散歩への参Q4周知してもらった。

ある。また居場所内で裁縫などのちょっとした困りごとを助けるコーナーを開設した。

渡辺プロジェクト

子育て支援センター職員のアイデアを設計に生かした。更に、2019年3月には町長、町役場の職員、子ども支援関係者と他地域の地域づくりの担当者を招いてシンポジウムを開催し、ともに地域づくりを行うという意識の醸成を行った。その結果、プロジェクトメンバーが町の地方創加）において、地域の団体やプレーヤーを招き出店していただいている。
［地域の人々を誘引する方法］
2019年8月に居場所をリニューアル。子ども会によびかけ、パーティ会場として使生アドバイザーという役割を獲得している。
［2.プラットフォーム］“多世代の居場所”は「場」
「学び」
「実践・
挑戦」の 3 つを軸として活動している。❶
この場に集う一人ひとりが自分自身のニって頂いた。同年11月より新たな取り組
みとしてレンタルスペース事業を開始。

ーズや人・社会・世界・未来と「つながる場」とする❷この場に集う一人ひとりにと後藤プロジェクト
居場所を活用した施策

齢者にもやさしい椅子をつかったヨガ等

設定することによって、さまざまな知識・能力を持つ人も含め人々が集いやすくなり、より共創関係が築きやすくなる。
具体的な例として、漢方に興味がある医学生と、地元の漢方を取り扱った飲食店の従業員が、今井町分室でのイベントを契機として出会い「今井健康カレー」を開発。その後の持続的な活動へとつな
がった。

って
「安心」
「成長」
「自己実現」の場となる❸ 常に新しい人材や知恵が外部から入り、場が活性化し続ける。
ダイナミックなプロセスをプラットフォー
ムの軸として活動することで、支える者と支えられる者の固定化、エネルギーや資Ⅳ モデルの実践と検証

源の枯渇、活動の形骸化に陥ることのな
い運営を目指している。
［3.場づくり］“多世代の居場所”では、多世代の人々が暖かい「斜めの関係」を育み、安心して「ありのまま」に過ごすことができる場づくりを目指している。ベースとなるのは共感的なコミュニケーションである。また、イベントや学習支援は、多世代の参加者が自己と他者を大切にしながら、安心して交流できる構成になるよう、毎回企画書が作成され共有されている。

136

付録

資料集

Ⅳ̶ 1 ̶ 1

多世代が集う拠点・機会の創出─居場所の開設

137

﹇付録﹈資料集

Q5

居場所モデルの実践と検証を通して得られた、有用なデータ、情報、知見、経験等があれば教えてください。

藤原プロジェクト

渡辺プロジェクト

後藤プロジェクト

居場所の効果検証
モデルで実施するプログラムを認知して居場所の効果検証◆ 小中学生の自己効力感・自己肯定感への効果：小中学生857名を、居場所参加者

居場所の効果検証

いたり、参加したことがある人の方が、子育て支援に積極的だった。
居場所を運営する多世代のボランティア
同士がお互いに尊敬し合い、学び合っていることも分かった。

Q6

84名と不参加者773名の2群に分け、一元配置の分散分析により比較した。参加者と不参加者のレジリエンス・自己効力感・
自己肯定感を比較したところ自己効力感・
自己肯定感に関連する6項目中5項目で居場所参加者の得点が有意に高かった。
◆ 大学生スタッフへの効果：
運営スタッフとしてかかわる大学生15名を対象としたインタビュー調査（津守、
では、多世代の居場所での経験が、2017）
成長のきっかけや将来像の変化、ネット
ワークの醸成、子どもへの苦手意識の消失や成長実感につながったことが明らかにされた。この研究結果と比較し、学習支援がスタートした2018年度の学生8人を対象としたインタビュー調査（高橋、から、その成長過程が「共通」
して2018）いることを見いだし、普段かかわることのない世代との交流や学習支援プログラム
企画運営の機会が大学生の成長を促すと考察している。

Ⅳ ̶ 1 ̶ 2 多世代が集う拠点・機会の創出─参加型イベント
Q1

どのような多世代参加型イベントを開催されたのですか。また、そのイベントの目的や、多世代参加や共創を促すためにどのような工夫をされたのかお聞かせください。

プログラムの一つである「健康教室」に

大塚プロジェクト

おいて、日常生活に変化があったかどうかに着目し、アンケート調査を実施。その結果、50%以上の参加者は、近所づ参加型イベントの内容、目的、工夫
漁業の魅力を子どもたちに伝えることを目的とした「イイダコの伝統漁体験」/ 漁業の魅力を親子世代に伝える「タコツボマ
ンションイベント」/ 海と陸の物質の循環や食の重要性を親子世代に伝えるため、水田でのコメの作成と板海苔の作成を組

きあい、外出頻度、運動頻度、地域活動への参加に対して何らかの変化があり、参加者らの当事者意識も芽生え、参加者の生活習慣を適切に向上させる効果があることが明らかとなった。
「医の居場所」で行われるコンテンツは、
地域レベルで運動不足を解消し、気軽に楽しく健康の「見える化」を支援する

み合わせ、年間を通して行うストーリー型イベント / 海藻養殖の魅力と食の重要性を親子世代に伝えることを目的としたワカメの種付けと収穫。親子での参加を促すため、海藻押し葉作りや塩蔵ワカメ作り方教室、獲り立てワカメのみそ汁試食などのイベントも実施 / 海洋環境にとってのアマモ場の重要性を小学生に伝える「アマモ苗床づくり」。阪南市内の 3 つの小学校で総合学習の時間を使って学校を巻き込んだイベント / 大阪湾産
魚介類の魅力を一般市民および親子世代に伝える、大阪湾産の水産物を使った新しいメニューを作るイベント。HANNANキッチンでは、人気店のシェフや漁師などの講師を招聘。親子料
理教室では大阪市中央卸売市場の見学会を並行して実施 / 大
阪湾産魚介類の魅力を一般市民に伝えるため、関西大学北陽高校調理部と連携しレシピを開発・商品化。漁師の婦人会メン
バーにも加わってもらい多世代共創を促した。/ 大阪湾産サワラの魅力を一般市民および親子世代に伝える、サワラの解体ショーや、刺身、炙り、カルパッチョ、しゃぶしゃぶなどの試食。

もので、閉じこもりがちな独居世帯の孤立を防止し、住民同士の出会いやつながり、自助や互助の力を強化しながら、見守りができるコミュニテケアへとつな

Q2

がることが期待される。

イベントへの参加誘引

イベントへの参加を誘引した方法についてお聞かせください。

大塚プロジェクト
て行った。
またイベント参加者には次回イベントのチラシを配布した。

周知は主にホームページや SNS などオンラインのメディアを通じQ3

イベントの実践と検証を通して得られた有用なデータ、情報、知見、経験等があれば教えてください。

大塚プロジェクト
イベントの効果検証

居場所の活動にあたって配慮した点、及び苦労した点をお聞かせください。
また、それらをどのように克服されたのですか。

Ⅳ モデルの実践と検証

藤原プロジェクト

渡辺プロジェクト

後藤プロジェクト

居場所での活動における配慮点
活動開始当初から養成した「まち・人・くら居場所での活動における配慮点
子どもを中心とした活動では、いかに地居場所での活動における配慮点
苦労した点として、地元住民組織の協力

しプロモーター」がいかに主体的に企画や運営を実施するかがポイント。

域の中で信頼を得て利用してもらうかが大きな課題である。それを克服する手段

や住民の警戒心を解き、活動にまきこむのに時間がかかったことが挙げられる。

専門家や行政がかかわりすぎないようにした。その上で毎回のふりかえりから、個々として、プロジェクト全体が湯河原町と共催であることを強調してきた。オープ

そこで開設した「今井町分室」に研究員を常駐させ顔をおぼえてもらうとともに、のボランティアがさまざまな気づきを得て、居場所の意義やかかわる楽しさを実感しニングセレモニーには町長や教育委員長、関連部署の課長、県会議員、区長、

地元のお祭り・イベントや清掃活動をはじめとした地域行事に積極的に参加していったのではないかと考えている。

老人会会長など町内のキーパーソンを招き、湯河原新聞に掲載して頂いた。また校長会における説明や教育委員会をて、信頼関係を構築することができた。

プロジェクトの終了報告書提出後に行ったサワラ試食イベント
では、大阪府漁連サワラ流網漁業管理部会（部会長：下荘漁協

Q4西澤氏）のメンバーである3漁協の漁師が協働でイベントの企
画、実施に加わり、連携を促す一助となった。

多世代参加型イベントの実施にあたって配慮した点、及び苦労した点をお聞かせください。
またそれらをどのように克服されたのですか。

大塚プロジェクト
イベントでの配慮点
多くのイベントが海や漁港を舞台にして行われたので、特に子どもの安全性には細心の注意を払った。イベント保険への加入はもちろん、スタッフの数もできるだけ増やし、手厚いサポー
ト体制で臨むように工夫した。

通じてのチラシ配布、さまざまなイベントへの参加、地域紙への掲載等を通じて少しずつ信頼を獲得しつつある。
自由で誰もがいられる居場所というコンセ
プトと、「安全」の両立は常に課題となっている。リスク対応のマニュアルの作成、イ
ベントについての企画書の作成とチェック、来所者すべてに声をかけ名簿への記載を促すこと（不審者対応）、スタッフ教育と保険への加入など複数の対応を講じている。

138

付録

資料集

Ⅳ̶ 1 ̶ 2

多世代が集う拠点・機会の創出─参加型イベント

139

﹇付録﹈資料集

Ⅳ̶ 2
Q1

多世代共創の評価枠組み開発された評価モデルの概要についてお聞かせください。

渡辺プロジェクト

要藤プロジェクト
評価モデル開発上の視点
個別の事例や特定の地域の特徴ではなく、普遍性のある分析

多世代共創活動の重要な要素と考えられる地域資源の共有意
識やソーシャル・キャピタルが世代間で継承されるかどうかをソーシャル・ネットワーク、ソーシャル・サポートがあり、公衆衛
生学の分野では、健康関連指標との関連が多く報告されていを行うという視点から、インターネットによる全国的なアンケー
ト調査を活用した分析を行った。また結果の頑健性を高めるた

明らかにすることを目的とし、その継承可能性についてインターネット・アンケート調査等の結果をもとに定量的な検証を実施。
具体的には、回答者個人の地域資源に関する意識やソーシャル・る。項目選定においてはこれらの先行研究レビューを行い、参考とした。

め、収集するサンプル数についてもできる限り大規模なものとなるよう配慮。

要藤プロジェクト

評価モデルの概要
世代を超えた関係性や交流の効果を測定する尺度の開発、多評価モデルの概要

キャピタルのほか、両親・祖父母のソーシャル・キャピタルや回答者の子どもの頃の地域とのかかわり等に関する経験に関する質
問を調査項目として取り入れ、これらの回答の関係性について分析を行った。その結果、両親・祖父母のソーシャル・キャピタル
や自身の子どもの頃の経験が、ソーシャル・キャピタルの形成に影響している可能性を明らかにした。
内田プロジェクト

大塚プロジェクト

評価モデルの概要
これまでに実施した心理調査の分析を継続的に行い、地域の評価モデルの概要

幸福の多面的測定項目パッケージを、「 簡易版・通常版・詳細版」の 3通り作成した。地域で住民が感じる幸福感は、地域内の SC（信頼関係）と、地域への向社会的行動と関連し、それら

日本船舶海洋工学会IMPACT研究委員会が開発した環境面と（Triple I、III）の
経済面の統合指標であるInclusive Impact Index
コンセプトを基に、オンラインアンケートやサイバーマルシェ、消内田プロジェクト

大塚プロジェクト

評価モデル開発上の視点
モデルの検討と項目パッケージの作成を行った。まず、2016

評価モデル開発上の視点

年度に西日本14府県の 540小地域で実施した調査のデータを詳細に分析し、パッケージに含められる概念間の関係を検討した。調査データには、地域コミュニティでの生活における多様な心理経験、地域コミュニティの状態に対する認知、住民の行動傾向等に関する多様な項目が含まれていたが、これらの項
目への回答データを相関分析、因子分析、信頼性分析等を用［生産・漁獲］：漁獲（油費、漁船・漁具、魚箱・氷代、修繕費、減価償却費）に伴うCO2排出量（山崎（2018））［流通］：鮮魚輸送におけるCO2排出量、健康リスク、生態リスク /漁業者ベネフィット（サイバーマルシェ/食品流通段階別価格形
成調査/大阪府卸売市場統計）（HANNANキッチンイ［消費］：魚食イベントコスト/消費者コスト
ベント）

いて分類することを試みた。その上で、各概念に含まれる項目の中でも特に中心的な位置にくるもの（例：因子負荷量の高いもの）とそうでないものを区別した。

費グループのイベント効果を加味した評価指標の開発を行った。

が地域の多世代共創への動機づけにつながっていくというモ

Q4

デル化を実施した。

Q2

どのような視点に基づき、どのような情報ソースを組み合わせて、評価モデルを開発されたのですか。

評価モデル開発上の視点
人と人とのつながりを表す概念には、ソーシャル ･キャピタル、

渡辺プロジェクト

世代関係が生きがいや健康指標に与える影響の検証を目的として「多世代関係尺度」を開発した。各項目の交流内容につい「0:該当しない」の 2件法て、交流対象の年代ごとに「1：該当」
で回答を求めるものである。

Q3

評価モデルの開発に当たって、どのような準備を行いましたか。

評価モデルの開発に当たって、地域社会とどのような点に留意して関わりましたか。
理解・協力を得るために困難だった点や、どのようにそれを克服したかお聞かせください。

渡辺プロジェクト

要藤プロジェクト

評価モデル開発上の留意点「ふるさと絵屏風」作成のための聞き取り調査と並行し、多世代評価モデル開発上の留意点
インターネット調査と並行して、滋賀県長浜市等いくつかの地域

渡辺プロジェクト

要藤プロジェクト

評価モデル開発準備
世代を超えたコミュニケーションの特徴や各世代に与える影響

評価モデル開発準備

関係尺度を含む質問紙調査を実施しようと試みた。しかし、個
人情報、健康情報を開示することへの抵抗感が大きく、地区にで現地調査を実施し、地域活動を担う団体等との意見交換を行った。和歌山県和歌山市への簡易アンケートも実施した。その際、について2回のブレーンストーミングを実施。コミュニティ研究や文化人類学の専門家で多世代交流の場づくりに造詣の深い研究者2名、医療介護福祉分野の研究者5名、RISTEX のアドバ究においてどのような質問項目が用いられているかを整理。世
代間での継承可能性を明らかにするために、必要と考えられる
質問項目や質問方法について、プロジェクト関係者やマネジメ

よっては、アンケートやデータ収集をしないでほしいとの要請もあり、結果的に十分なデータを確保することができなかった。

アンケートの趣旨や目的の理解のため、市内で防災等の地域活動を行う方の協力により、自治会長等地域の主要なステークホ
ルダーへの個別訪問による説明等を積極的に行った。

イザー 2名、大学生11名、社会起業家1名、大学生数名が参加

ント・グループとの意見交換、事例調査におけるヒアリング結果等を踏まえて検討も行った。

Ⅳ モデルの実践と検証した。続いて大学生23人を対象に交流内容を示す項目についてプレ調査を実施。その後グループインタビューを実施し、回答しにくい、あるいは意味が多重する項目、新たに加えるべき

個人のソーシャル・キャピタルを定量的に把握するため、先行研項目を検討した。これら新しく選定した項目を用いて大学生18人を対象にプレ調査を再び実施。回答しにくい項目がないことを確認し、専門家も検討した上で最終的に項目を選定した。

内田プロジェクト

大塚プロジェクト

評価モデル開発準備

評価モデル開発準備

本プロジェクトのフィールド（京都府京丹後市大宮町、京都府
京都市右京区南太秦学区、岩手県滝沢市）の地域リーダーらへの質的な聞き取り調査を行った。さらに、協力団体である

包括的評価指標に必要なデータ収集を兼ねて、市民の魚食嗜好を調査するため、阪南市・泉南地域・大阪府下の市民、さらにイベント参加者を対象にアンケート調査を行った。

一方で保健所が主導した郵送式のアンケートで有効回答率
20% の協力を得られたため、そのデータを使用しての検証を行った。
外者にデータ利用されることへの警戒感が高い地区では、役場との共催プロジェクトであることを強調したり、役場や教育委員会からアンケート用紙を発送してもらうことが有効であった。
内田プロジェクト

大塚プロジェクト

評価モデル開発上の留意点

評価モデル開発上の留意点

加えて、地域リーダー以外の一般住民に向けた報告書も作成して配布した。地域のリーダーや市役所の担当課の職員等とは繰り返し議論を行い、フィールドになるべく出向き、本プロジ

住民に対してはきめ細かな情報収集を意識した。

対象地域における分析結果をフィードバックする報告会を開催。

地域的な特徴も分析できるように工夫した。特に地元の阪南市

ェクトの期間が終了しても関係を維持する意向を示した。

NPOミラツクと連携し、多世代で維持される地域の持続性について先駆的な取り組みを行う滋賀県高島市にて、地域活性化の取り組みについてインタビューを行った。

140

付録

資料集

Ⅳ̶ 2

多世代共創の評価枠組み

141﹇付録﹈資料集

Q5

データ収集の際に工夫した点があれば教えてください。

渡辺プロジェクト

Q7

要藤プロジェクト

データ収集の工夫点

質問紙の冒頭に「湯河原町主催」と大きく明記した。また湯河原のキャラクター「ゆたぽん」のイラストと、「がんばって」「あと少し」などの吹き出しを組み合わせ、取り組みやすい雰囲気を演出した。
小中学校で実施したアンケートは、事前に校長会・教育委員会

データ収集の工夫点

アンケート調査では、質問項目が多岐に渡るため、回答者の回
答意欲が低下する。そのため調査を2回に分けて行った。具体的には、第1回アンケートの回答者を対象に2回目の調査を行い、数多くの質問項目に関する回答を収集した。

の承認を受けた。リストに基づき質問紙をクラスごとに袋詰めし小中学校側の負担が少なくなるよう工夫。担任教師用宛てに、
実施目的や方法についての説明文を添えて回答者のプライバ
シーが守られるよう配慮した。
内田プロジェクト

大塚プロジェクト

データ収集の工夫点
京丹後市において多世代がどのように社会的ネットワークをデータ収集の工夫点
泉州13市800件、大阪府下1,200件については、不作為でか築いているかを、通信デバイスを用いて直接行動から継続的に測定し、多世代ネットワークと心理状態や健康状態とのかか

つ歩留まり良くデータを収集できるよう、業者に委託してインタ開発した評価モデルを持続可能な多世代共創活動につなげていく際、具体的にどのような活用方法が考えられますか。

渡辺プロジェクト

要藤プロジェクト

評価モデルの活用
本尺度は同世代と斜めの世代を区別し、その効果を検証するために作成された。しかし質問の交流内容ごとに使用すること評価モデルの活用
地域資源の共有意識やソーシャル・キャピタルの世代間での継承は、地域の多世代共創活動の持続可能性に影響すると考でも、地域内の世代間交流の実態を把握できる。さまざまな地
域で本尺度を利用すれば、地域ごとの多世代交流の内容や程えられる。継承の可能性は子どもの頃の家庭内での経験や教育により高まることから、地域の若年層の地域活動への参加度度といった特徴を比較検討可能である。さらに共生社会の進展度を測定するツールとしても有効であると考える。

や参加率、地域活動への親子での参加度といった指標を測定することが、持続可能性を測る一つの尺度となり得る。

内田プロジェクト

大塚プロジェクト

評価モデルの活用

評価モデルの活用

地域の状態を理解するツール、あるいは地域内での議論を活性化するための材料として利用してもらうのが重要。例えば岩生産・漁獲・流通・消費の各プロセスで行ったさまざまな活動について、その効果評価を感度解析することによって、どのプロ

手県滝沢市においては、データ分析結果のフィードバック報告
会を、2 つの自治会ならびに市の地域担当者向けに実施した。
市の地域行政担当者が抱えていた疑問や暗黙に共有されていセスの、どの活動が、環境、経済、社会のどの面で効果的かを分析することができる。さらに効果的と思われる活動の規模をどのくらいにすれば持続可能なシステムになるのかが推定でわりを示した。従来の心理調査にとどまらず、行動指標を組み合わせることで内容の深堀を行った。

た地域性が、調査データの分析により明確になったことにより、今後の地域活動へのかかわり方に変化があることが認められきる。
これらの結果を基に、自治体へ政策提言することができる。

また、地域の環境状態の指標も作成し、地域の心理調査データとの紐付けを行うことで、マルチレベル分析を実施し、個人のた。このように地域の担い手や自治体等、より包括的な視点か
ら地域づくりに携わる人たちが具体的なユーザーであると考え状態と地域の状態のそれぞれを分析できるようにした。

ている。

Q6

ーネットでアンケートを実施した。

評価モデルを継続的に運用・改善・拡大していくためにはどのようなことが重要となるでしょうか。

渡辺プロジェクト

要藤プロジェクト

●評価モデルの運用・改善

現状では学会発表のみでの公表にとどまっているため、学会誌での発表が望ましい。

評価モデルの運用・改善

プロジェクトの問題意識等によって、どのような指標を用いる
かは変わってくるが、指標がバラバラであると、プロジェクト間や地域間での比較を行うことが難しくなる。例えばソーシャル・
キャピタルに関する指標を測るのであれば、相互比較が可能となるよう指標の標準化等が必要。

Q8

評価モデルの開発を通して得られた多世代共創の評価枠組みとして転用できるデータ、情報、知見、経験等があればお聞かせください。

渡辺プロジェクト

要藤プロジェクト

評価モデルを通じた多世代共創評価枠組み
湯河原町内の 20 〜 79歳の男女732名のデータにより、多世代と交流している者の方が、交流がない者や、同世代/斜めの関評価モデルを通じた多世代共創評価枠組み係が少ない者より、生きがいを得ていることが明らかになった。
こうした交流の有無の合計点を「同世代関係得点」「斜交世代
関係得点」とする尺度が完成。これまで区別されることがなか

持続可能性をより詳細に評価するためには、地域における多様な世代の地域活動への参加状況や地域活動に関する意識をパネルデータとして把握することが必要である。10年、20年といった長いスパンと多大なコストが必要となるが、若年期から大人にかけて、また老年期にかけての意識の変化を追跡的に把握することで、多世代共創活動についてより詳細に把握す内田プロジェクト

大塚プロジェクト

評価モデルの運用・改善

評価モデルの運用・改善

った同世代関係と斜交関係が、生きがいに対してそれぞれプラスに作用することが分かった。

のであり、単純に数値だけを追いかけることは望ましくない。したがって長く調査を実施したいという要望に応えられる体制づくりができるよう事業化を進めている。

かは地域差がみられた。他地域への展開を行う場合には、その地域ごとにアンケート調査を行うなど、データ収集方法も含めたモデル化が必要となる。

内田プロジェクト

大塚プロジェクト

評価モデルを通じた多世代共創評価枠組み
本文p.101図2参照。

評価モデルを通じた多世代共創評価枠組み

評価モデルは正しい統計処理・分析を用いてこそ活用できるも評価指標のうち、大阪産魚介類への支払い意思額などいくつることが可能となる。

Ⅳ モデルの実践と検証

食の分野は多世代共創が有効と考えられるが、地域特性や属性（世代や家庭環境）に応じた働きかけが必要である。その分野において、生産・漁獲・流通・消費の一貫した取組みという方法論を提案し、統合評価により、地産地消による低炭素効果、
費用対効果、健康や生態系へのリスクを同じ尺度で測ることができるようになった。また、複数シナリオの比較、効果の高い取組みの抽出、改善の目標値などを示すことができる。

142

付録

資料集

Ⅳ̶ 2

多世代共創の評価枠組み

143

﹇付録﹈資料集

Ⅴ

社会実装に向けて

また、東京都杉並区では新規に「未来の暮らし創造塾杉並」という団体を立ち上げ、ライフスタイル変革活動を継続している。さらに、栃木県栃木市においても90歳ヒアリングを行い、企業OBと連携して塾を立ち上げ、ライフスタイル変革活動を開始した。

Q2

現在取り組まれている活動に関して、活動範囲の拡大や、他地域への活動ノウハウ提供といったことを実行または、計画されていますか。その場合の活動内容についてお聞かせください。

渡辺プロジェクト

後藤プロジェクト

活動の維持・拡大に向けた計画
小田原市からの依頼を受け、居場所の開設を計画する方々の視察を受け入れている。2019年12月、一般社団法人ユガラボとして小田原市主催の「地域の居場所づくり実践報告会」の企画・運活動の維持・拡大に向けた計画
まちづくり会社（TMO）の活動範囲の拡大が想定される。検討中の若者向けシェアハウス事業が成功した場合には、橿原市営を受託。本プロジェクトの“多世代の居場所”を含む、近隣地
域の居場所の実践報告やワークショップを通じて他地域へのノ
ウハウ提供を図る予定。
湯河原町による2018年度「多世代交流による人口減少抑制事業」の委託事業の一環として、報告書に「多世代交流による居場

関プロジェクト
活動の維持・拡大に向けた計画

多世代共創の取り組みを継続・拡大するために、これまでの参加メンバーや新規メンバーを募り「未来の暮らし創造塾」を設立。

多世代共創の取り組みを継続・拡大する

Ⅴ 活動の継続・拡大に向けた取り組み
Q1

古川プロジェクト
活動の維持・拡大に向けた計画

渡辺プロジェクト

後藤プロジェクト

活動品質を維持する施策
2018年より地域スタッフの人数と稼動時間を増加。居場所の機能を広げることを目的に2019年8月〜 9月にリノベーションを実施。キッチン設備が整い、食の販売・営業が可能となった。今後

活動品質を維持する施策

自主事業や、地域住民の起業・チャレンジ支援を行っていきたい。
専従スタッフの採用も検討している。

経済性を伴う事業によって、責任ある活動が持続されると考える。

倉阪プロジェクト

堤プロジェクト

大沼プロジェクト

活動品質を維持する施策
未来カルテについては、取り扱う情報の活動品質を維持する施策

範囲を拡大するとともに、情報内容の更新を引き続き実施する。また、政策パラ

活動品質を維持する施策
課題は人材育成。RDMラボではプロジェ
クトにかかわった大学4年生1名が同ラボに就職する。引き続き研究室に所属する

活動資金の問題はあるが、特定プロジェ
クトについては県内にフィールドがあることから移動経費を抑えながらの実施

学生の指導・就職を中心に、人材育成を行う予定。

が可能であると考えている。一方、広い
東北地方における地域間の連携、各地

堤プロジェクト

大沼プロジェクト

メーターを変更した場合の結果も表示できるように工夫することを計画してい活動の維持・拡大に向けた計画

活動の維持・拡大に向けた計画
情報システムについては、構築・管理を

活動の維持・拡大に向けた計画
後進活動として「生業景デ ザイン研究る。
未来ワークショップについては、学校教切り離し専門企業に任せることで作業負担を減らす予定だが、一方で情報分所」を開設し、研究を継続することとした。
また、特定プロジェクトとして着手した「丸析 や 活 用 方 法を支 援 する組 織として

森まなみやげ」や「スレート千軒講」は、今後も継続する予定。とくに後者は、最終年度に依頼を受けた専門誌『建築士』

育現場での採用を促進するため、授業計画案と評価案を作成し、提示することを計画。

NPO法人RDMラボを設立した。今後はRDMラボを中心とした研究成果の周知と活用を通して、自治体支援事業を展開する予定。

にて連載記事を執筆してきたことをふまえつつ、景観の価値と保全技術を広めるための諸活動を進めていきたい。

内田プロジェクト

島谷プロジェクト

活動の維持・拡大に向けた計画

活動の維持・拡大に向けた計画
京都や杉並区など、各地域との連携 / 世田谷区長など自治体

Ⅴ 社会実装に向けて事業化スキームの構築に向けて、京大オリジナル（株）ならびに
かんでんCSフォーラム社と、事業構築にむけての準備を実施した。実施スキームによる実施第1号として、鹿児島県錦江町
3,000世帯での調査を実施することとなった。
調査による知見のフィードバックや活動状況について掲載・更新するホームページを開設する準備を実施し、2018年6月に公開した。
海外の研究者とディスカッションを通じたプロジェクトモデルの発信を予定している。

144

付録

資料集

との連携 / グリーンインフラネットワークジャパンでの全国連携。
福岡での造園協会との連携。グリーンインフラ研究会、あまみずラボ（計画・設計）、あまみず文庫（出版社）の設立。
世界展開として世界銀行、ラムサールセンター、国際居力機構
JICA との連携も想定。

内容について、助言・協力をもらっている。活動内容について、に取り組んでいる。

倉阪プロジェクト

2017年2月にNPO法人地域持続研究所を設立し、未来ワークショップの開催支援を行っている。また、未来ワークショッ
プファシリテーター養成講座を開催し、人材育成も行っている。
将来的に本NPO では、未来カルテの発行とファシリテーター養成に重点を置き、全国の自治体や教育現場で未来ワーク
ショップが実施されるよう支援することを構想している。

TMO のガバナンス体制として、NPO の代表理事や地元名士、
銀行（オブザーバー）が参加する協議会を開催し、TMO の活動

橿原市住宅政策課とは、資金以外での連携のあり方について、協議を進めている。
空き町家と移住 / 出店希望者とのマッチング事業では、専門業者（不動産、設計、施工、測量、登記等）とのネットワークづくり

統的建造物群保存地区という特別な規制のかかる今井町において進める不動産市場が扱わないような空き町家と移住 / 出
店希望者とのマッチング事業で蓄積したノウハウを他地域へ所づくり実施にかかわる手引書」を掲載した。
『KANAGAWA
CASE BOOK 2018 子ども・若者の居場所づくり事例集2018』にも一事例として紹介されている。学芸出版社『場づくりと地域づくり』（仮 出版時期未定）に本プロジェクトの取り組みを寄稿している。

ーガイドラインに初めてICT に関する記述が追加された。今後もさらに情報を追加して行く予定。

現行の活動の継続・拡大を進めるにあたり、活動内容を始めとした活動の品質を維持するために実施、または、検討していることをお聞かせください。

内の他地域において、同様の事業を行う予定である。その際には、地域の団体と連携して行うことを想定している。また、伝提供することも考えている。

研究成果を国土交通省のバリアフリー政策へ反映させるための活動をしている。2018年度の改定で国土交通省バリアフリのフィールド調査においては、別途、科研費研究等による経費調達が必要。

内田プロジェクト

島谷プロジェクト

活動品質を維持する施策

活動品質を維持する施策

先の事業化にかかわるところでは、指標が一人歩きしないように、
データの収集、整理、分析、フィードバックのプロセス管理が重要。
鹿児島県錦江町での活動は費用面、品質管理、実施期間等におあまみずコーディネータ養成講座 / グリーンインフラ研究会などによる専門家との研究 / あまみず文庫での情報発信

いてよいモデルケースになると考えている。
古川プロジェクト

関プロジェクト

活動品質を維持する施策

活動品質を維持する施策
毎年11月1 〜 3日に東京で開催される日本最大級の視覚障が塾長を地元住民に依頼し、地元主導で動く体制を推進する。これが活動の品質向上と継続の必須条件である。古川は顧問といった外からアドバイスする立場で、さまざまなプロジェクトを連携している。

い者総合イベント「サイトワールド」において、ICT による移動支援のワークショップを開催。毎回約100名の参加者を動員している。

重要なのは信頼関係を構築すること。そして、自ら資金提供するようなモチベーションの高い人がリードしていくと、多少の困難でも越えていくことができる。

Ⅴ 活動の継続・拡大に向けた取り組み

145

﹇付録﹈資料集

Q3

今後活動を継続するにあたり、組織の事業化を計画してらっしゃいますか。その活動内容、
または、計画内容についてお聞かせください。

渡辺プロジェクト

後藤プロジェクト

現行活動の事業化
2018年10月、委託事業や自主事業を展開するために、運営団体として一般社団法人ユガラボを設立。
（一社）
ユガラボはプロジ

現行活動の事業化「事業」として実施する組織が必要だと判断して、一般社団法
人を設立した。

ェクト運営のための資金獲得や報告書作成、人事・経理等などの事務局機能を果たしている。

リーディングプロジェクトとして、空き町家を活用した若者向け
シェアハウス事業を検討しているほか、町家活用の事業計画に関するコンサルティング等を実施している。
空き町家と移住 / 出店希望者とのマッチング事業については、専門業者と連携して取り組み、町家の再生を進めている。

倉阪プロジェクト

堤プロジェクト

大沼プロジェクト

現行活動の事業化

2017年2月にNPO法人地域持続研究所を設立。活動内容は、未来ワークショッ

現行活動の事業化
RDMラボを2019年4月に設立。今後は産官学連携・多世代によるまちづくり研

現行活動の事業化
特定プロジェクトの一部は、非営利法人、一般社団などの形成も中長期的に視野

プの開催支援、未来カルテの発行、未来シミュレーターを活用した自治体など

究による社会貢献を中心に以下の業務を行う予定。

に入れているが、現時点では、開設した
ヴァーチャル研究所を事務局としてできへの政策支援など。

❶ 社会教育の推進を図る活動、❷まちづくりの推進を図る活動、❸ 農山漁村まる活動を基軸に据える予定。

Q4

今後、活動を継続するにあたって、獲得すべき運営資源、及びその獲得方法についてお聞かせください。

渡辺プロジェクト

後藤プロジェクト

運営資金の獲得方法
2018年4月から、子供の未来応援基金より支援金を受け「ゆがわらっこ大学」を開校し学習支援事業をスタート。2019年度は同運営資金の獲得方法
スタートアップ段階では、自治体からの委託や補助金、民間基金基金で「地域の子どもの学習支援・居場所創出モデル構築事業」

また、若者向けシェアハウス事業の収益性は低く設定している。
まずは地域にまちづくり会社の意義を認めてもらうことが、今後が採択された。
2019年度から湯河原町でも「多世代交流による若者の人口減少“多世代の居場所”を拠点とした地方抑制事業」の委託を受け、創生に取り組んでいる。

や財団等の助成金等を獲得していきたい。

の活動継続につながるものと考える。
人的資源については、事業を通じて獲得していきたいと考えている。例えば、空き家と移住希望者とのマッチング事業では、こ助成金は期間限定であるという不安定さや、各資金源の事業の目的に沿うために活動内容が左右されるという課題もある。今

れまでNPO の仲介により移住された方が、まちづくり・地域活動に取り組んでいる。今後とも、地域と共生できる移住希望者のマ後は収益事業を創出できる人材を雇用し、助成金・補助金に頼らない事業を確立することが課題。

ッチングを推進していくなかで、若者向けシェアハウスの入居者も含めて新たな人的資源として捉え、活動に巻き込んでいくことが想定される。

倉阪プロジェクト

堤プロジェクト

大沼プロジェクト

運営資金の獲得方法
2019年から、環境省の環境研究総合推進費を獲得し、この予算をもちいて、エ

運営資金の獲得方法
RDMラボは事業の利益を研究費に還元するため、事業を積極的に行う予定。対

運営資金の獲得方法
地域のニーズを傾聴しながら、自治体かたは中山間地域の振興を図る活動、❹
学術、文化、芸術またはスポーツの振興

ネルギー自給率、食料自給率などのルートを未来シミュレーター・未来カルテ

象は、自治体からの委託や補助金、民間基金や財団等の補助金、寄付金、会費、を図る活動、❺ 環境の保全を図る活動、❻ 国際協力の活動、❼ 経済活動の活性化を図る活動に追加することとしている。NPO法人地域持続研究所については、未来ワークシ

事業収入などを予定しているが、街づく
りや地域活性化の仕組みの一つである
BID（Business Improvement District）
を導入し、地域へのサービスの対価を地

内田プロジェクト

島谷プロジェクト

現行活動の事業化
前述のとおりである。

現行活動の事業化
あまみず文庫（出版社）
での成果の細切れ電子出版。あまみず
ラボ（設計）
では、あめにわの計画・設計。

古川プロジェクト

関プロジェクト

現行活動の事業化「未来の暮らし創造塾杉並」は任意団体として開始。杉並区の現行活動の事業化
事業化は計画していない。国の政策として成果をオープンにし

社会福祉法人と協定を結び、地域コミュニティ創生プロジェク
トを開始することとなった。必要に応じて、NPO や収益事業なて行く予定。

ど最適な形態に移行すればよいと考えている。

ョップ開催支援業務を中心に活動を継続するために必要な収入は確保している。

らの委託や補助金、民間基金や財団等の補助金、寄付金、会費、事業収入などをどう活用するか、検討を重ねていく予
定。

域から得る仕組みを構築したいと考えている。

内田プロジェクト

島谷プロジェクト

運営資金の獲得方法

運営資金の獲得方法

心理データの取り扱いや統計分析を専門とする人の雇用が必須である。

グリーンインフラ研究会は福岡市・県の造園協会と連携して実施し自立化させる。そのうち研究的な部分は業界から支援を仰ぐ。

古川プロジェクト

関プロジェクト

運営資金の獲得方法

運営資金の獲得方法
特に計画していない。

自治体からの委託や補助金、民間基金や財団等の補助金、寄付金、会費、事業収入、地域ボランティア、クラウドファンディン
グ等、すべての可能性を見ながら、最適な関係を築ける資金調達をする予定。メンバーが将来の環境制約をふまえて、バックキャスト思考で未来のライフスタイルをデザインし、そこに向かっていくための第一歩の活動を計画できれば。必要に応じて資金獲得を進められると考えている。
メンバーとなる人材を発掘するため、杉並区と社会教育セミナ。
ーを開催。
（2019年で 3年目）

Ⅴ 社会実装に向けて

146

付録

資料集

Ⅴ 活動の継続・拡大に向けた取り組み

147

﹇付録﹈資料集

Q5

活動の継続・拡大に向けて、考慮すべき点や懸念する事柄についてお聞かせください。

渡辺プロジェクト

後藤プロジェクト

社会実装に向けた留意点
事業の維持・拡大のためには、運営費の確保が不可欠。2019
年3月まで、学習支援等を有料で実施したが、支援を受けられない子どもが生じたため、現在は基本的に無料としている。

社会実装に向けた留意点

まずは、わかりやすい実績をつくることが重要。そのために、若者向けシェアハウス事業を成功させることに力を尽くす必要がある。

一方でひとり親家庭等、事情のある場合に利用料を免除すると周知したところ、今度は「特別な子どもが行くところ」という社会性と収益性の両立を目指すまちづくり事業という特殊な領域では、経営基盤（ヒト・モノ・カネ）とビジネスモデルの確立は、認識も一部に生まれてしまった。

特に考慮される必要があるものと考える。

倉阪プロジェクト

堤プロジェクト

大沼プロジェクト

社会実装に向けた留意点
特になし。

社会実装に向けた留意点
まだまだ現実は計画どおりではなく、協社会実装に向けた留意点
スレート千軒講の関連地の多くは東日

力自治体以外の事業認知を獲得する必要がある。そのためには研究成果の様々

本大震災の被災地でもある。エンカレッジの一端になればと考えている。

な媒体を使った広報活動やデザイン力が不可欠である。
内田プロジェクト

島谷プロジェクト

社会実装に向けた留意点

社会実装に向けた留意点

積み重ねながら、より良い形で地域に活用される指標としたい。

懸念される。だがこの点は研究の範疇を超えている。また、あまみず社会に関する活動が急速な広がりを見せる中、グリーン
インフラとして、サステナブルな社会を創出するために社会問

指標だけがひとり歩きして「何点取れば良い地域である」といった誤解を招く指標とならないよう、いくつかのモデル事例を国や地方自治体の政策に今後具体的にグリーンインフラが導入されていく際、あまみず社会の概念が正しく反映されるかが題解決を目指すという意図と、利益を追求する経済システムとの間に歪みが生じている。
古川プロジェクト

関プロジェクト社会実装に向けた留意点
メンバーのモチベーションを維持するため、定期的なイベント

社会実装に向けた留意点
特になし。

を開催し、ある種のライフスタイル変革の必要性から集まるコ
ミュニティをつくりあげる必要があると思っています。また、多面的な活動によって、多くの人の関心を引き付ける活動をしていきたい。

Ⅴ 社会実装に向けて

148

付録

資料集

Ⅴ 活動の継続・拡大に向けた取り組み149［memo］

多世代共創ハンドブック
発行日

2021年3月17日

編集

国立研究開発法人科学技術振興機構［JST］

Ⅴ 社会実装に向けて

社会技術研究開発センター［RISTEX］
エディトリアル・デザイン

株式会社 工作舎

イラストレーション

江口修平

発行

国立研究開発法人科学技術振興機構［JST］
社会技術研究開発センター［RISTEX］〒 102-8666 東京都千代田区四番町 5-3
サイエンスプラザ 4F

TEL：03-5214-0133 FAX：03-5214-0140
https://www.jst.go.jp/ristex/

国立研究開発法人科学技術振興機構［JST］
社会技術研究開発センター［RISTEX］「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域〒102 - 8666 東京都千代田区四番町5 - 3サイエンスプラザ4F
TEL：03 - 5214 - 0133 FAX：03 - 5214 - 0140