とかち広域消防事務組合条件付一般競争入札実施要綱
平成30年２月28日
制

定

目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

事後審査型一般競争入札（第４条－第11条）

第３章

事前審査型一般競争入札（第12条－第18条）

第４章

補則（第19条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この要綱は、とかち広域消防事務組合（以下「組合」という。）が発注する建設工事等の請負契約について、他に定めのあるものを除き、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の５の２の規定に基づく資格を定めて行う一般競争入札（以下「条件付一般競争入札」という。）を実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「条件付一般競争入札」とは、一般競争入札のうち、令第167条の５の２の規定による事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する資格を定め、当該資格を有する不特定多数の者による入札方法をいう。
２

この要綱において「事後審査型」とは、入札後において予定価格の範囲内の価格で最低価格を提示した入札者について入札参加資格審査を行い、当該入札者が入札公告に定める資格要件を満たしていると認めた場合に落札決定する入札方法をいう。

３

この要綱において「事前審査型」とは、入札前に入札参加資格審査を行い、資格審査通知を受けた者による入札の結果に基づき落札決定する入札方法をいう。
（対象建設工事等）

第３条

条件付一般競争入札の対象となる工事は、とかち広域消防事務組合運営に関する規則（平成27年規則第１号）により準用する帯広市工事執行規則（昭和52年帯広市規則第28号）第２条第１項に基づく工事並びに設計及び測量業務（以下「建設工事等」という。）のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）設計金額が500万円以上の工事並びに250万円以上の設計及び測量業務（２）とかち広域消防事務組合の入札参加者等指名審査委員会に関する要綱（平成29年２月28日制定。以下「入札参加者審査要綱」という。）第２条の規定により設置する入札参加者等指名審査委員会（以下「審査委員会」という。）が必要と認めた建設工事等
２

組合長は、条件付一般競争入札により難いと認めたときは、前項の規定にかかわらず、対象建設工事等としないことができるものとする。

３

第１項の条件付一般競争入札は、原則として事後審査型一般競争入札（以下「事後審査型入札」という。）で行うものとする。
４

特殊な実績を要件とするものなど、事後審査型入札により難いときは、事前審査型一般競争入札（以下「事前審査型入札」という。）で行うものとする。
第２章

事後審査型一般競争入札（入札の公告）第４条

組合長は、事後審査型入札の公告に当たっては、次に掲げる事項のほか、必要な事項を掲示するものとする。
（１）入札に付す事項（工事又は委託業務名、工事又は履行場所、工期又は委託期間、工事又は委託業務の概要等）（２）入札参加資格者の要件（３）申請書等の提出方法（４）設計図書の閲覧方法（５）入札保証金の有無（入札参加資格及び決定）
第５条

事後審査型入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

（１）とかち広域消防事務組合契約規則（平成28年規則第18号）により準用する帯広市契約規則（昭和39年帯広市規則第22号）第６条第４項の規定に基づく資格を有する者として名簿に登録され、かつ、工事にあっては、建設業法（昭和24年法律第100号）における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。
（２）とかち広域消防事務組合競争入札参加資格に関する要綱（平成30年２月28日制定）第４条の規定により指名停止措置を受けていないこと。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、開始手続の決定後、競争入札参加資格に係る該当工種等の再認定を受けていること。
（４）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
（５）過去15年間に、発注建設工事等と同種又は類似の建設工事等について、施工等実績があること。
（６）工事にあっては、前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項
ア

発注工事に対応する建設業法に規定する監理技術者又は主任技術者を適正に配置できること。
イ

現場代理人を工事現場に専任で配置できること。

ウ

発注工事に係る設計業務等の受託者と資本関係又は人的関係がないこと。

（７）委託業務にあっては、第１号から第５号までに掲げるもののほか、次に掲げる事項
ア

業務の技術上の管理を行う管理技術者を配置できること。

イ

成果品の内容の技術上の照査を行う照査技術者が必要な場合にあっては、当該照査技術者をアに規定する管理技術者とは別に配置できること。
（８）共同企業体の場合にあっては、次に掲げる事項
ア

工事については第１号から第６号まで、委託業務については第１号から第５号まで及び前号に掲げるもののほか、組合が準用する帯広市建設工事等請負契約に係る共同企業体運用基準（平成元年４月３日制定）の要件も満たしていること。

イ

構成員は他の共同企業体の構成員として参加することはできない。

（９） とかち広域消防事務組合運営に関する条例（平成27年条例第１号。以下「運営条例」という。）
により準用する帯広市暴力団排除条例（平成25年帯広市条例第29号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと。
２

組合長は、発注する建設工事等の内容に応じ、前項各号に規定する入札参加資格により難い事情があるときは、入札参加資格の内容を変更することができるものとする。ただし、この場合の変更は、当該建設工事等の履行上必要な限度のものとする。

３

組合長は、前２項の規定に基づき対象建設工事等ごとに入札参加資格を決定する場合は、あらかじめ入札参加者審査要綱第２条の規定による審査委員会の審査を経なければならない。
（入札参加意思の確認）

第６条

事後審査型入札に参加しようとする者は、次条に規定する入札の参加申請に先立って入札の公告の日から入札日の８日前（８日前が土曜日、日曜日又は休日の場合は、前開庁日）までに、入札参加意思表明書（様式１）を持参、郵送又はファクシミリにより提出しなければならない。
２

組合長は、前項による提出を受けた場合は、申請者に対して入札日の７日前（７日前が土曜日、日曜日又は休日の場合は、前開庁日）までに、提出を受けた様式１に受付印を押印し、通知するものとする。
（入札の参加申請）

第７条

前条第２項の通知を受けた者は、次に掲げる書類を組合長に提出しなければならない。ただし、第３号に掲げるものは、必要があると認める場合において提出するものとする。
（１）事後審査型一般競争入札参加資格審査申請書（様式２又は様式３）（２）資本関係・人的関係調書（様式４）（３）特定建設工事（委託業務）共同企業体協定書（様式５）２

入札後、最低価格入札者（最低制限価格制度により失格となった者を除く。以下同じ。
）は、次に掲げる書類を組合長に提出しなければならない。ただし、第１号及び第３号に掲げるものは、必要があると認める場合において提出するものとする。

（１）配置予定技術者経歴書（様式６）（２）同種又は類似工事施工（委託業務履行）実績書（様式７）（３）その他組合長が必要と認める書類
３

申請書等の提出方法は、公告で定めるものとする。
（設計図書の閲覧及び現場説明）

第８条

発注する建設工事等に係る設計図書等は、入札の公告の日から入札日の前日までの間、組合長が指定する場所及びホームページにおいて閲覧に供するものとする。
２

入札に参加しようとする者は、設計図書の内容について質問をすることができる。この場合において、質疑書（様式８）により持参、郵送又はファクシミリのいずれかにより提出しなければならない。

３

前項により質問があった場合、組合長は、質問者に対して質疑事項回答書（様式９）により回答するとともに、入札日の前日まで第１項の閲覧場所及びホームページにおいて閲覧に供するものとする。

４

組合長は、必要があると認めたときは、現場説明を行うものとする。
（入札参加資格の審査及び取消し）第９条

組合長は、最低価格入札者に対して、審査委員会において入札参加資格の有無を審査させ、入札参加資格がある場合は、当該最低価格入札者を落札者とし、速やかに当該落札者に事後審査型一般競争入札落札決定通知書（様式10）により結果を通知するものとする。
２

前項の規定により入札参加資格の有無を審査した場合において、最低価格入札者に入札参加資格がないと認めた場合は、当該最低価格入札者の入札価格の次に低い価格をもって入札をした者（以下「次順位入札者」という。）を最低価格入札者とみなして、前項の審査を行うものとする。
この場合において、次順位入札者に入札参加資格が有る場合は、当該次順位入札者を落札者とし、次順位入札者に入札参加資格がないと認めた場合は、本項の規定による手続を落札者が決定するまで繰り返すものとする。

３

組合長は、入札参加資格がないと認めた者（以下「非資格者」という。）に対しては、事後審査型一般競争入札参加資格審査結果通知書（様式11）にその理由を付して通知するとともに、当該結果通知をした日の翌日から起算して３日（運営条例により準用する帯広市の休日を定める条例（平成３年帯広市条例第24号）に規定する休日は含まない。）以内に、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨を併せて通知するものとする。

４

非資格者が前項の説明を求める場合は、組合長に対し書面によりこれを行わなければならない。
この場合において、ファクシミリによるものは受け付けないものとする。

５

組合長は、前項の説明を求められたときは、原則として説明を求めることのできる最終日の翌日から起算して３日以内に、非資格者に対し競争入札参加資格がないと認めた理由の説明について（様式12）により回答するものとする。

６

組合長は、非資格者に入札参加資格があると認めたときは、前項の回答と併せ、改めて入札参加資格がある旨通知するものとする。

７

組合長は、前項の通知を行うに当たっては、審査委員会の審査を経てこれを行うものとする。

８

組合長は、第１項の規定に基づく通知の後に、入札参加資格者が第５条第１項各号に掲げる要件に該当しないと認めたとき並びに申請書及び添付書類に虚偽の記載をしたことが明らかになったときは、当該入札参加資格者の資格を取り消し、その旨を書面により通知するものとする。
（入札結果の公表）

第10条

事後審査型入札の結果については、入札参加資格の審査後に公表するものとする。

（入札の延期、中止又は取消し）
第11条

組合長は、事後審査型入札において、事故が発生した場合又は不正な行為等により、必要があると認めたときは、入札の延期、中止又は取消しをすることができるものとする。
２

組合長は、入札参加者がいないとき、又は第９条第２項に規定する入札参加資格の審査の結果、入札参加資格がある者がいないときは、当該入札を中止又は取消しをする。
第３章

事前審査型一般競争入札（入札の公告）第12条

事前審査型入札の公告は、第４条の規定を準用する。

（入札参加資格及び決定）
第13条

事前審査型入札の入札参加資格及び決定は、第５条の規定を準用する。

（入札の参加申請）
第14条

事前審査型入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を組合長に提出し、その審査を受けなければならない。ただし、第３号、第４号及び第６号に掲げるものは、提出する必要があると認める場合において提出するものとする。

（１）事前審査型一般競争入札参加資格審査申請書（様式13又は様式14）（２）資本関係・人的関係調書（３）特定建設工事（委託業務）共同企業体協定書（４）配置予定技術者経歴書（５）同種又は類似工事施工（委託業務履行）実績書（６）その他組合長が必要と認める書類
２

前項の書類の提出方法は、持参によるものとし、組合長が特に認めた場合を除き、郵送等による提出は認めないものとする。
（設計図書の閲覧及び現場説明）

第15条

設計図書の閲覧及び現場説明は、第８条の規定を準用する。

（入札参加資格の審査及び取消し）第16条

組合長は、申請書の提出期限の翌日から起算して７日以内に、審査委員会において入札参加資格の有無を審査させ、その結果を事前審査型一般競争入札参加資格審査結果通知書（様式15）により申請者に通知するものとする。
２

前項に掲げるもののほか、入札参加資格の審査及び取消しについては、第９条第３項から第８項までの規定を準用する。
（入札結果の公表）

第17条

事前審査型入札の結果公表は、入札後に公表するものとする。

（入札の延期、中止又は取消し）第18条 事前審査型入札の延期、中止又は取消しは、第11条の規定を準用する。ただし、第11条第２項の規定中「第９条第２項」とあるのは「第16条第１項」と読み替えるものとする。
第４章

補則

（委任）
第19条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。
附則

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。