第 14 期（2023 年度）事業報告
自 2023 年４月 １日
至 2024 年３月 31 日

１

会社の現況

（１）当該事業年度の事業の状況
ア 事業の経過及び成果
2023 年度のわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しました。ただし、企業業績は好調である一方、これが賃金や投資には十分に結び付かず、内需は力強さを欠いています。
このような経済状況の中、開業から９年目の通年営業となった 2023 年度は、いまだに新型コロナウイルス感染の影響を受けてはいるものの、活発な企業活動等を背景にビジネスや観光のご利用者が大きく増加しました。

（ア）安全推進室
各種安全施策の推進並びに車両・設備の適切な管理、法令・規程等を遵守し、安全目標である「お客様、社員の死傷事故０」「重大事故０」を達成することができました。また、「鉄道運転事故」「インシデント」の発生も無く、冬期においても全体的に小雪であったことから雪による大きな影響はありませんでした。
しかしながら、12 月 22 日早朝に貨物列車に起因する架線切断が当社の心臓部である直江津駅構内において発生してしまい、妙高はねうまラインは全休。日本
海ひすいラインは泊駅～糸魚川駅間で 4 本の列車が動いただけの大きな輸送障害が発生しました。
また、1 月 1 日には、令和 6 年能登半島地震の影響により 2 日間に渡り 112 本の列車が運転休止。9 本の列車に大きな遅れが生じてしまいました。両ラインにはそれぞれ 4 本の列車が運転しておりましたが、お客さまにはお怪我も無く、乗務員が率先しお客様を安全に避難誘導出来たと自負しております。
安全の取組みとしては、毎月定期的(第 3 火曜日)に社長を含めた経営幹部出席のもと安全推進委員会を開催し、発生した事象やヒヤリ・ハット報告の対策検討・周知を実施し事故防止意識の向上に努めるとともに、他山の石の活用、毎月の安全情報誌の発信等により情報の水平展開に繋げています。
異常時対応能力の向上については、6 月に市振地区において津波避難誘導訓練を実施し、10 月には、頚城トンネル内において「列車火災事故対応訓練」を糸魚
川警察署並びに糸魚川消防本部の協力のもと実施させて頂きました。

（イ）経営企画部
2022 年 3 月に策定した中期経営計画のもと、厳しい経営状況の改善に向け、社
内はもとより行政機関等との調整役として取り組みました。
大規模な設備更新として、青海変電所、梶屋敷変電所及びその他の設備更新に
令和６年度から着手できるよう新潟県、沿線三市から支援を確保していただきました。
沿線自治体や地域団体等との連携では、１０月１４日「鉄道の日」に直江津地域と連携し、なおえつ鉄道まつりを大々的に開催し 2,000 人を超える市民の皆様から楽しんでいただきました。また、この鉄道まつりに合わせて、北越急行株式
会社の「ゆめぞら号」を直江津 D51 レールパークに留置し上映会を開催するなど、
北越急行との連携を図る取組みを続けています。
トキめき鉄道のＰＲ事業としては、各種鉄道イベントへの参加や昨年に引き続
き NGT48 メンバーによる推し駅プロジェクト等を展開し鉄道利用の促進にも取り組みました。
455・413 系観光急行については、初めて富山駅への乗り入れを実現するなど、多くの鉄道ファンの皆様からご利用いただいております。
将来を見据えた取り組みとして保有車両の検査の自社施工化を進めており、今年度も運輸部主導のもと観光急行３両編成のうち、残る２両について法定検査を実施したところです。
今後も、健全な経営環境を整えるため、新潟県、沿線三市と協議・調整を重ね、今後の事業計画等の策定を進めてまいります。
広報業務においては、業務を総務課に集約し、迅速な意思決定のもと効果的な業務執行ができるよう体制強化を図りました。
また、輸送障害などの異常時に行政や報道機関に対して速やかな情報提供を行いました。
人事業務においては、完全自社社員化に向けた計画的な自社社員の養成や企画部門へのアルバイト社員の活用と、業務の効率化を図りながら出向社員の復職を進め、出向負担金の軽減に継続して努めてきました。一方、開業から満 10 年（2025年３月）での完全自社社員化を目標に、自社社員の養成を含めた要員の確保に努めてまいりましたが、新規採用（特に鉄道技術職）の苦戦や社員の離職等により完全自社社員化が困難な状況となっております。そこで、JR 東・西各社へ 2025 年以降も継続的な人的支援の要望を行いました。
また、地域や県内大学等のキャリア教育イベントにも参加し、地域等の関わりを深める取り組みや糸魚川市内の県立高校のインターンシップ受入れも行いました。
経理業務においては、従来の年度経営計画策定及び、2025 年までの中期経営計
画の進捗状況を把握し、資金重視の観点から効率的な管理に努めました。またイ
ンボイス制度、電子帳簿保存法改正に伴い、法令に遵守した業務内容の変更と社内環境整備に努めました。

（ウ）営業部
旅客収入は、新型コロナウイルスがＧＷ以降 5 類に緩和されたこともあり、ようやくお客様の動きが活発になったことから、「直江津 D51 レールパーク」の開園や「観光急行」の運行開始、リゾート列車「雪月花」の新商品販売、鉄印・鉄印
帳の更なる魅力付け、イベント列車など精力的に取り組んだ結果、全体で前年比108.6%とコロナ禍前の 2019 年度と比べても 106.5%まで実績を伸ばすことが出来ました。
リゾート列車「雪月花」は、定員制限を設けずに運行し、運行本数は 270 便（前年 242 便） と 28 便増加、乗車人数も 7,366 名（前年 6,141 名、前年比 119.9％）と前年およびコロナ前の 2019 年（236 便 6,146 名）を大幅に上回るお客様にご利用いただきました。
特にチャーター便は 63 便 1,658 名（前年 29 便 810 名）のお客様にご利用いた
だきました。FIT（個人客）および団体客共にインバウンドが大変好調で全体の約25％を占めました。
また、県民限定のモニタープランを設定するなど、新潟県民の皆さまにも多くご利用いただきました。
「直江津 D51 レールパーク」は、入場者数 11,724 人（前年比 118%）、収入約
1,620 万円(前年比 126.9%)の実績でした。
「観光急行」は、運行日数は減りましたが 21,235 人(前年比 86.1%)のお客様にご乗車いただき、乗車券類や車内販売を含めた関連収入は 4,350 万円(前年比88.8%)の実績となりました。
「イベント・貸切列車」は、25 便 770 名のお客さまからご乗車いただきました。
昨年に続き、413 系観光急行の編成を希望される鉄道ファンを中心とした団体が多い傾向です。122 系の貸切では、地元の幼稚園の遠足や、自治体主催の地酒観
光列車企画などを実施いただきました。
「鉄印・鉄印帳」は、通常の鉄印に加え、「鉄印帳 3 周年記念特別鉄印」を発売
し鉄印ファンからも大変好評でした。全体で 470 万円の実績を上げることができました。
サポーターズクラブ活動は、会員による雪月花や観光急行のお見送りをはじめ、各種イベントを開催し会員のみなさまにも楽しんで頂きました。
主なイベントとして、「ただひたすら作業を見るツアー。（糸魚川駅でのポイン
ト注油作業見学）」「SL ピカピカ大作戦（レールパークの D51 掃除）」を実施しました。
一日の平均乗車人員は、前年度比 101.4%、127 人増(定期外:109.9%、274 人増
定期：97.7%、▲147 人減)となり、特に定期外のお客様の流動も回復しつつある
ことから、昨年より多くご利用いただきました。なお、定期の内訳については通勤が同比 102.6%

24 人増、通学は同比 96.8%▲171 人減となりました。一日乗

車人員 2019 年対比は 87.1％まで回復しています。
（エ）運輸部
安全・安定輸送の徹底を目標に、基本動作の徹底、事故の未然防止、異常時対応能力の向上、雪害対策、お客様の利便性向上、計画的乗務員養成等に努めるとともに、車両の検査・修繕等を計画的、かつ確実に実施しました。
輸送状況については、年度当初からおおむね安定した輸送を続けることができていましたが、12 月に直江津駅構内において、貨物列車による架線切断が発生し、終日列車の運転を見合わせました。また、1 月 1 日に発生した能登半島地震では上越地域において震度５強を観測し、計８本の列車が緊急停止しました。ひすい
ラインでは津波警報が発令された中、駅または駅間に停車した２本の列車からお客様の避難誘導を実施しました。幸いお客様、社員の怪我等もなく、車両や設備に大きな損害はありませんでしたが、設備点検のため列車の運転を休止し、すべての列車の運転再開は１月２日の夜となりました。昨冬は比較的雪も少なく、雪害による大きな影響はありませんでした。今後も除雪体制、消雪設備の整備、気象情報をもとにした計画的な列車運休や適切な情報提供、津波避難誘導訓練の実施等により引き続き安全・安定輸送とお客様へのご迷惑の軽減に努めてまいります。
列車の運行では、厳しい経営状況を踏まえ、妙高はねうまラインにおいて列車
本数の適正化を実施するとともに、一部時間帯に新幹線接続向上のため、列車の新設や時刻の変更を行いました。また、旧国鉄型 455・413 系車両を使用した「観光急行」の運行を継続するとともに、「雪月花」を含めて、地域の活性化を目標に
多くの臨時列車を運行しました。
開業以来９度目となる 2024 年 3 月 16 日ダイヤ改正では、北陸新幹線の敦賀延伸に伴う時刻変更に合わせ、乗り継ぎを確保するため一部列車の時刻を変更しました。また、土休日に運転する臨時列車の停車駅に北新井駅を追加し、利便性の向上を図りました。今後も、お客様の視点に立ったご利用しやすい列車ダイヤに取り組んでまいります。
開業時からの課題である完全自社社員化に向けた社員養成につきましては、駅員→車掌→運転士の順に養成を行い、その後、運転士から指令員や管理者への育成システムの標準化を図りました。新入社員の採用数等の課題もあり、遅れ気味
ではありますが、指令員・管理者を含めたプロパー化を確実に進めています。
車両のメンテナンスについては、仕業検査・交番検査を計画的に確実に実施しました。また、413 系車両の全般検査を自社で実施するとともに 455 系車両のト
イレ洋式化工事を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の５類移行後も、引き続き乗務員のマスク着用、アルコール消毒等感染防止対策に努め、結果的に数名の社員が新型コロナウイルスに感染しましたが、クラスターの発生は無く列車の運行への影響はありませんでした。

（オ）設備部
列車の安全・安定輸送のため、法令および社内規程に基づき、鉄道施設の検査および修繕を確実に実施しました。
設備投資工事及び修繕工事については、国の基準や検査等による設備ごとの経年劣化等の進行状態に基づき交換または補修数量を算出し、さらに列車運行の安全・安定輸送に与える影響度（設備の重要度、緊急性、耐用年数等）を勘案して、施工計画を策定しています。その施工計画に基づき予算を計上し、承認を受けた
のち、工事を施工しています。
設備投資では、老朽化した能生変電所の部分更新工事に着手したほか、前年度に引き続き、老朽化及び塩害が激しいコンクリート電化柱や電化ビームの取替、直江津構内の消雪設備の取替、踏切設備の取替等の工事を実施しました。受託工
事では県道直江津停車場線の御館跨線橋の修繕工事（Ⅱ期）及び国・県・市道の６橋の跨線橋点検を実施しました。
安全については、安全基本計画の安全目標である「お客様、社員の死傷事故０」「重大な事故０」の目標達成のため、自箇所で発生した事故や事象あるいは他の鉄道会社で発生した「他山の石」を部内の安全推進分科会にて議論を行いました。
内容については重要度に応じて分類し、自箇所にあった対策を実施して事故防止に努めました。自箇所で発生した事象に対しては「注意喚起」を発出し、社員及び請負業者へ周知するとともに同種事故防止に努めました。
イ 設備投資の状況
当期に実施した自社の設備投資は、直江津構内ビーム取替、直江津構内
配管改良等を中心に行い、圧縮前で 200,657 千円でした。

散水

（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況【単位：千円】
区分2020 年度

2021 年度

売上高

3,348,050

3,524,274

3,499,570

3,621,138

経常利益（▲経常損失）▲274,243▲467,582▲256,354▲5,136

当期純利益（▲当期純損失）▲432,968

176,883▲239,027▲63,309

▲2

0

▲1

0

総資産

3,351,370

3,247,746

3,882,993

4,628,913

純資産

1,770,385

1,872,617

1,633,591

1,570,282

7

7

6

6

１株当たり当期純利益(▲１株当たり当期純損失)

１株当たり純資産額

2022 年度

2023 年度※千円未満の端数は四捨五入（３）対処すべき課題
ア 安全・安定輸送が鉄道事業にとって最優先の課題となります。ＪＲ東日本とＪＲ西日本の両社から経営を引き継いだ当社では、2017 年 3 月から妙高はねうまライン及び日本海ひすいラインの両線区の運行管理を一括して行っています
が、運行・施設管理ルールの定着化に向けて、引き続き努めてまいります。
イ ＪＲ東日本・西日本からの出向社員や再雇用された契約社員の高年齢化が進む中で、開業 10 年を見据え、出向社員から自社社員への知識・技術の継承をより迅速に進め、組織の中核を担う人材を育成していくことと鉄道技術職等の採用強化が喫緊の課題です。引き続き特に時間を要する技術系社員の人材育成に注力するとともに、人事考課制度を活用し、管理者・リーダー層となる人材の育成と自社社員の定着を進めてまいります。
ウ 企業業績の回復などからビジネス、観光のご利用者は増加しているものの、沿線地域の人口減少により定期収入は減少傾向にある。そのためリゾート列車
や観光列車の運行、各種イベントを絡めて直江津 D51 レールパークを開催するなど収入確保に努めてまいります。
エ 開業から９年経過しましたが依然として厳しい経営実態であり、公共イン
フラとしての鉄道事業存続を最優先に、中期経営計画で掲げた目標達成に向け、効率的な経営に努めてまいります。

（４）主要な事業内容
旅客鉄道事業
旅客鉄道事業の営業キロは、妙高はねうまライン（直江津・妙高高原間）37.7

㎞、日本海ひすいライン（直江津・市振間）59.3 ㎞、駅数は 22 駅です。
車両はＥＴ127 系電車を 20 両（10 ユニット）、413 系電車を 3 両（1 ユニット）、ＥＴ122 形気動車 10 両（雪月花 2 両含む）を保有しています。
列車本数は、妙高はねうまライン 57 本、日本海ひすいライン 44 本、合計 101
本となっており、妙高はねうまラインは 70%(40 本)、ひすいラインは全列車でワンマン運転を実施しました。あいの風とやま鉄道線、ＪＲ東日本信越線と直通運転を行っています。
また、2024 年 3 月 16 日にダイヤ改正を実施し、改正後の運転本数は妙高はねうまライン及び日本海ひすいラインとも改正前と同様です。

（５）主要な営業所（2024 年 3 月 31 日現在）
行政
区域

上
越
市

糸
魚
川
市

妙
高
市

駅

名

所

在

地

路 線

本社

上越市東町 1 番地 1

二本木駅

上越市中郷区板橋 552 番地

妙高はねうま上越妙高駅

上越市大和 2 丁目 1 番 1 号

〃

南高田駅

上越市南高田町字戸木 518-2、519〃

高田駅

上越市仲町 4 丁目 1 番地

〃

春日山駅

上越市春日山町 3 丁目 1 番

〃

直江津駅

上越市東町 1 番地 1

妙高はねうま日本海ひすい

谷浜駅

上越市大字長浜字家の下 122 番地

日本海ひすい有間川駅

上越市大字有間川字平浜 1075 番地〃

名立駅

上越市名立区名立大町字町田道下 1009 番地〃

筒石駅

糸魚川市大字仙納 928 番地〃

能生駅

糸魚川市大字能生 2583 番地〃

浦本駅

糸魚川市大字間脇字砂田 830 番地

〃

梶屋敷駅

糸魚川市大字田伏字川成 368 番地

〃

えちご押上
ひすい海岸駅糸魚川市押上 2 丁目 107 番地

〃

糸魚川駅

糸魚川市大町 1 丁目 7 番 10 号〃

青海駅

糸魚川市大字青海 832 番地

〃

親不知駅

糸魚川市大字歌 18 番地〃

市振駅

糸魚川市大字市振 913 番地

〃

妙高高原駅

妙高市大字田口字南 312 番地

妙高はねうま

関山駅

妙高市大字関山 1213 番地 15 号〃

新井駅

妙高市栄町 1 番地 1 号

〃

北新井駅

妙高市柳井田町 1 丁目 10 番 20 号〃

（６）従業員の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
部

門

従業員数

内訳
出向者

自社社員

経営企画部

18

2

16

営業部

57

11

46

運輸部

100

21

79

設備部

52

14

38

227

48

179

合

計

（７）主要な借入先の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入額

￣

２

0円

株式の状況（2024 年 3 月 31 日現在）

（１）発行済株式の総数

263,824 株（２）株主数

280 名（３）株主の状況
株主名

株式数

持株比率

新潟県

245,600 株

93.09％

上越市

7,929 株

3.01％

糸魚川市

4,408 株

1.67％

妙高市

2,863 株

1.08％

その他（企業・団体・個人）

3,024 株

1.15％

合計（280 名）

263,824 株

100.00％

３

会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
役

職

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

鳥塚

亮

専務取締役

藤山

育郎

取

締 役

橋本 憲次郎新潟県 副知事

取

締 役

小田

基史

上越市 副市長

取

締 役

西澤

澄男

妙高市 副市長

取

締 役

井川

賢一

糸魚川市 副市長

取

締 役

福田

聖

取

締 役

関根

繁明

明和工業㈱

取

締 役

東條

邦昭

㈲かんずり 取締役会長

監

査 役

井部

俊一

税理士法人

（経営企画部長）㈱ジョーサン 取締役会長
会長
井部会計 代表社員（注）１．代表取締役社長の鳥塚亮、専務取締役の藤山育郎を除く取締役は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
２．取締役 鳥塚亮氏、藤山育郎氏、橋本憲次郎氏、小田基史氏、西澤澄男氏、井川賢一氏、福田聖氏、関根繁明氏、東條邦昭氏及び監査役 井部俊一氏は、当社と会社法第 423 条第 1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は法令の定める額となります。

（２）取締役及び監査役の報酬等
区分

支給人数

報酬等の総額取締役

延べ 5 名

16,722,000 円（うち社外取締役）（3 名）（1,440,000 円）

1名

600,000 円（うち社外監査役）（1 名）（600,000 円）

合計

延べ 6 名

17,322,000 円（うち社外役員）（4 名）（2,040,000 円）

監査役（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成 27 年 6 月 26 日開催の第 5 回定時株主総会決議に基づき合計3,000 万円となっております。
３．監査役の報酬限度額は、平成 27 年 6 月 26 日開催の第 5 回定時株主総会決議に基づき合計100 万円となっております。
４．期末現在の人員は、取締役 9 名、監査役 1 名であります。支給人数との相違は、無報酬の社外取締役 4 名を除いているためであります。

（３）社外役員に関する事項
ア．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係社外役員の重要な兼職先である法人等と当社との間には特別な関係はありません。

イ．社外役員の主な活動状況
区分

氏

名

取締役

橋本

憲次郎

取締役

小田

基史

取締役

西澤

澄男

取締役

井川

賢一

取締役

福田

聖

取締役

関根

繁明

取締役

東條

邦昭

監査役

井部

俊一

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会 4 回のうち 4 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 4 回のうち 3 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 4 回のうち 4 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 4 回のうち 3 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 4 回のうち 4 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 4 回のうち 3 回に出席し、審議いただいております。
就任期間中開催の取締役会 4 回のうち 3 回に出席し、審議いただいております。
当事業年度開催の取締役会 4 回のうち 4 回に出席し、審議いただいております。

（注）１．社外取締役 福田聖氏、関根繁明氏、東條邦昭氏は、長年にわたり企業経営者として活躍されており、豊富な経験と知識を当社の経営に生かしていただけるものと判断したためであります。
２．社外取締役 橋本憲次郎氏、小田基史氏、西澤澄男氏、井川賢一氏は、県・市の要職を務められ、第３セクター企業である当社の経営において、豊富な知識と経験を生かしていただけ
るものと判断したためであります。
３．社外監査役 井部俊一氏は関東信越税理士会副会長（会務担当）などを歴任され、財務・会計に関する豊富な経験と高度な知識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。

４

会計監査人の状況（１）名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
区分
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

支払額4,700,000 円（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役の同意を得たうえで、または、監査役の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

５

内部統制システムの基本方針
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録その他取締役の職務執行に係る文書について「文書管理規程」その他関連規程を整備し、適切に保存・管理する。
また、 取締役および監査役は、必要に応じて常時これらの文書等を閲覧できる。
（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 鉄道事業として公共輸送に携わることから、安全性の確保を最重要の視点として整備する。
イ 鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図る。また、事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため「リスク管理規程」その他の関連規則を整備し、全社的な危機管理体制を整備、運用する。
ウ 重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部をすみやかに組織し、危機への対応と、そのすみやかな収拾に向けた活動を行う。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を開催するほか、適宜臨時に開催し、経営上重要な事項について協議するとともに、課題の早期解決を図る。
イ 取締役会は、経営方針を決定するとともに年次事業計画を策定し、全社的な目標を設定する。
（４）取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア 社員および使用人は、会社の定款及び法令に基づき職務を遂行するとともに、「企業倫理」、「行動指針」をはじめ企業倫理を遵守する体制を整備する。
イ 上記の徹底を図るため職務執行状況を監督する取締役等を任命し、定期的に監督するとともに、その結果を必要に応じて取締役会及び監査役に報告する。
ウ 取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に従い、取締役の相互の意思疎通を図り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、必要に応じて、監査役と協議のうえ、同使用人を配置することができる。
（６）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告の体制
ア 取締役または使用人は、法定の事項に加え、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事

実を知ったときは、速やかに監査役に報告する。
イ 取締役または使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況等をすみやかに監査役に報告する。
（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 取締役は、監査役が取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることの出来る体制を整備する。
イ 監査役は、代表取締役との間で随時意見交換を実施するとともに、必要に応じて各業務担当取締役および重要な使用人からの意見聴取の機会を設ける。
ウ 監査役は、会計監査人と連携を保ち、意見および情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に報告を求める。
（８）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制整備
運用評価を行い、財務報告の信頼性を確保する。
（９）反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないこととし、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

なお、当社は、内部統制システムの基本方針の定めに従い、規程違反の防止のため社内報告制度の整備、内部監査体制の拡充に取り組んでおります。