小児薬物療法認定薬剤師制度実施要領 改正前後比較
改正前

改正後

２．認定要件（１）・・・（２）認定の要件等
以下の要件を満たす薬剤師であること。なお、①の「小児薬物療法研修会」の受講要件は、保険薬局または病院・診療所での実務経験が３年以上あり、現に保険薬局または病院・診療所に勤務している薬剤師とする。・・・
①・・・
②・・・
③研修センターに登録された、小児科病棟において薬剤管理指導業務を実施している病院での１日（原則６時間）の小児関連実務研修を修了していること。なお、本実務研修は、当該年の小児薬物療法研修開始以降、認定試験合格年の末日（12 月末日）までに修了していること。
４．認定証の交付・認定の取消（１）前２の（２）を満たした者で「小児薬物療法認定薬剤師証」（以下、「認定証」という。）の交付を希望し、所定の手続きにより申請した者には、研修センター理事長および日本小児臨床薬理学会運営委員長の連名による認定証を交付する。
（２）・・・（３）認定は３年ごとの更新制とする。なお、更新を希望する者は、５に定める更新要件を満たし、更新申請書とともに更新要件を証明する書類を提出し、更新審査を受けなければならない。

２．認定要件（１）・・・（２）認定の要件等
以下の要件を満たす薬剤師であること。なお、①の「小児薬物療法研修会」の受講要件は、申込時点において保険薬局または病院・診療所での実務経験が３年以上あり、現に保険薬局または病院・診療所に勤務している薬剤師とする。・・・
①・・・
②・・・
③小児薬物療法研修会開始以降認定試験に合格した年の末日までに日本小児臨床薬理学会学術集会に１回参加し、参加したいずれか一つのセッション等に関するレポートを提出し、評価を受け、合格していること。
４．認定証の交付・認定の取消（１）前２の（２）を満たした者で所定の手続きにより認定申請した者には、研修センター理事長および日本小児臨床薬理学会運営委員長の連名による「小児薬物療法認定薬剤師証」（以下、「認定証」という。）を交付する。
（２）・・・（３）認定は３年ごとの更新制とする。なお、更新を希望する者は、５に定める要件を満たした上で所定の手続きにより更新申請を行い、審査を受けなければならない。
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５．認定の更新
・・・

５．認定の更新・・・・。なお、受講単位請求や取得単位の管理等は「薬剤師研修・認定電子システム」（PECS）で行う。

（１）認定の更新は以下の方法による。
①研修（座学・実務）
１）必須研修認定の有効期間内に、日本小児臨床薬理学会の年会に１回以上参加すること。
２）その他の研修（必須研修以外で単位交付の対象となる研修）
取得単位の基準は、研修センター研修認定薬剤師制度実施要領に準ずる。
ア．研修センター研修認定薬剤師制度に基づく集合研修会として開催申請された研修会のうち、小児薬物療法関連の研修会として認められた研修会への参加
イ．日本小児科学会及び日本小児臨床薬理学会等の日本小児科学会の分科会が主催または共催する年会、学術集会、研修会等への参加
ウ．学会名鑑に収載されている学会が主催または共催する小児薬物療法関連の学術集会、研修会等への参加
エ．上記ア～ウ以外の小児薬物療法関連の研究会、研修会等への参加。但し、単位の付与については小児薬物療法研修委員会が判断する。
オ．研修センターに登録された医療機関における１日（６時間以上）の小児薬物療法関連実務研修（１）認定の更新は以下の方法による。
①必須の研修等
１）認定有効期間内に 1 回以上日本小児臨床薬理学会学術集会へ参加し、3 単位以上取得すること。
２）業務実績報告（認定期間内に実践した異なる種類の小児薬物療法に関する薬学的ケアの報告）を以下の通り提出し、研修センターが委嘱する評価委員による評価を受けること。評価対象とする患児年齢等報告内容に係る詳細は別に規定する。評価の結果、単位付与が認められた場合、1 報につき 1 単位を付与する。単位取得日は介入終了年月日とする。
ア．最初の更新にあたっては、認定各年（介入終了年月日が各認定年内にある報告で）3 単位以上取得すること。但し、認定各年に新規報告として提出できる報告数の上限は 5 例とし、認定各年の認定期限 2 ヶ月後までに提出すること。更新のための単位に算入できる単位は認定各年 5 単位を上限とする。
イ．更新後は必須としない。提出できる報告数は認定期間内で 6 例を上限とし、更新のための単位に算入できる単位は 6 単位を上限とする。
ウ．評価の結果単位付与が認められなかったものの、修正の上再提出することを許可された報告については再提出すること2

ができる。再提出は評価結果通知日から 1 ヶ月以内に行うこ②業務等実績報告と。
１）必須業務実績報告（附則も参照）
認定期間内に実践した異なる種類の小児薬物療法に関する薬学
エ．評価の結果単位付与が認められず、修正による再提出も的ケアの報告をいい、以下の通りとする（１単位／症例）。
許可されなかった場合、当該報告を修正等して提出することはできない。
ア．最初の更新にあたっては各年 3 単位以上取得すること。但し、各年に報告できる報告数は、再提出を除いて 5 例
オ．初回認定期間中に小児医療に関わらない施設等へ異動すを上限とし、各年の認定期限後 2 ヵ月までに提出する。
るなどして当該報告を提出できない場合の取扱いについては別イ．更新後は必須としない。提出できる報告数は 6 例を上限に規定する。とし、認定期間内のいずれかの時点に 1 回で提出する。
なお、研修センターは「必須業務実績報告」を評価するため、 ②その他の研修等（必須の研修等以外で単位交付の対象とする「必須業務実績報告評価者」を委嘱する。単位付与の可否、再 研修等）提出の可否は「必須業務実績報告評価者」が決定する。
１）研修センター研修認定薬剤師制度に基づく集合研修等のうち、研修実施機関から付与される単位が小児薬物療法認定薬
２）その他の業務等実績報告
以下の業務等実績については、「単位請求に係る手続き」によ 剤師の更新のための単位に充てることが可能である研修会。って申請された場合はこれを認める。ただし、同じ内容を複数２）次の小児薬物療法に関係する研修等に参加した場合や薬回使用した場合は、それらを合わせて原則として１回とする。
剤師業務等行った場合は受講単位を請求することができる。
ここでいう小児薬物療法に関係する研修等とは、出生後のア．学会論文等での小児医療関連の研究成果発表については以下の通りとする。なお、論文は複数の査読者による査読を経 児・子供本人に対する薬物療法等に関係する研修や薬剤師業務等および学校薬剤師業務であり、妊産婦（周産期を含む）・授て雑誌等に掲載されたものとする。
乳婦に関する研修等や成人も含む広範囲の年齢層を包含する内論文の筆頭著者の場合：５単位／回容の研修等は対象外とする。
論文の共同執筆者の場合：２単位／回
単位付与の判断は研修センターもしくは研修センターが委嘱す
口頭発表またはポスター発表の場合：２単位／回
る評価委員により行い、認められた場合はそれぞれに規定する
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イ．医療に従事する者を対象とした公開された研修会や講習 単位を付与する。単位取得日は申請日とする。なお、同一内容会等での小児医療に関連する講演・講義（30 分以上／回）：２ や同一研修会等での複数回請求は、研修センターが運用する他の認定制度含めて認めない。評価は有料とし、価格は研修認定
単位／回
薬剤師制度の規定に準ずる。
ウ．一般市民等を対象とした講習会等での小児医療に関連す
ア．日本小児科学会（地区小児科学会を含む）もしくはそのる講演・講義（20 分以上／回）：１単位／回
分科会の学術集会に参加した場合（但し、研修センター研修認
定薬剤師制度に基づく研修実施機関から単位が付与される学術
エ．保護者（母親）相談会などでの保護者集団指導（20 分集会は除く。）
以上／回）：１単位／回
受講単位請求は、開催日が含まれている認定年の認定期限まで
オ．学校等における教員を対象とした研修会等および学童集 に別に規定するレポート等により行うこと。レポートの評価の結果、単位付与が認められた場合は 2 単位を付与する。
団指導（20 分以上／回）：１単位／回
イ．日本小児科学会（地区小児科学会を含む）もしくはそのカ．医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に基づく小児科分科会の学会誌、または日本学術会議に登録されている学会で領域に関連する副作用等報告：１単位／回
学会名鑑に掲載されている学会の学会誌に小児薬物療法に関係
キ．小児医療にかかる治験・臨床試験の支援業務：１単位／ する論文が筆頭者として掲載された場合（共同執筆者の場合は「ク」に準ずる）。
１プロトコール
受講単位請求は、論文が掲載された学会誌の発行日が含まれている認定年の認定期限まで別に規定する書類によって行うこと。単位付与が認められた場合は 1 単位を付与する。
ウ．日本小児科学会（地区小児科学会を含む）もしくはその分科会の学術集会、または日本学術会議に登録されている学会で学会名鑑に掲載されている学会の学術集会で自らが小児薬物療法に関係する発表（ポスター含む）、講演等を行った場合。
但し、いずれも筆頭者の場合に限る（共同発表者の場合は4「ク」に準ずる）。
受講単位請求は、発表等行った日が含まれている認定年の認定期限までに別に規定する書類によって行うこと。単位付与が認められた場合は 1 単位を付与する。
エ．研修会や講習会、集団指導等で自らが小児薬物療法に関係する発表、講義、講演等を行った場合。但し、30 分以上の場合に限る。
受講単位請求は、開催日が含まれている認定年の認定期限までに別に規定するレポート等により行うこと。レポートの評価の結果、単位付与が認められた場合は 1 単位を付与する。
オ．小児薬物療法に関係する書籍の監修、編者、著者もしくは執筆者となった場合。
受講単位請求は、当該書籍の発行日が含まれている認定年の認定期限までに別に規定する書類によって行うこと。単位付与が認められた場合は 1 単位を付与する。
カ．医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に基づいて 15歳未満の小児等に関する副作用等報告を行った場合。
受講単位請求は、医薬品医療機器総合機構の受領書に記載されている受領日が含まれている認定年の認定期限までに別に規定する書類によって行うこと。単位付与が認められた場合は 1 単位を付与する。
キ．15 歳未満の小児等を対象とした治験・臨床試験の支援業務を行った場合。
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受講単位請求は、支援業務末日が含まれている認定年の認定期限までに別に規定するレポートにより行うこと。レポートの評価の結果、単位付与が認められた場合は 1 単位を付与する。
ク．全体プログラムの二分の一以上が小児薬物療法に関係する内容である研修会等（但し、研修センター研修認定薬剤師制度に基づく研修実施機関から単位が付与される研修会等は除く。）に参加した場合、教材等を用いて小児薬物療法に関係する自己研修を行った場合、もしくは論文等の共同執筆や共同発表の場合（地区小児科学会を含む日本小児科学会もしくはその分科会の学会誌や学術集会、または日本学術会議に登録されている学会で学会名鑑に掲載されている学会の学会誌や学術集会に限る）。
受講単位請求は、研修会等への参加の場合は開催日、自己研修の場合は学習をした日、共同執筆の場合は論文が掲載された学会誌等の発行日、共同発表の場合は発表日が含まれている認定
年の認定期限までに別に規定するレポートにより行うこと。レポートの評価の結果、単位付与が認められた場合は 1 単位を付与する。
ケ．小児科病棟において薬剤管理指導業務を実施している病院（但し、研修センターに登録された病院に限る）での１日（原則６時間）の小児関連実地研修。研修後のレポートの評価の結果、単位付与が認められた場合は 3 単位を付与する。
（２）特別な事由によって認定期間内に更新のための所定の単位取得ができなかった場合の取扱いについては、対象とする事
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由を含めて別に規定する。
③研修の記録は、研修センターが発行する「小児薬物療法研修 ③（廃止）手帳」への受講シールの貼付にて行う。

（２）更新手続き
更新に必要な単位を取得した者は、別途定める手続きによって更新の申請を行う。必要事項を充分満たしていると確認された場合に、「小児薬物療法認定薬剤師名簿」を更新後、更新認定証を発行する。

（３）更新手続き
更新に必要な単位を取得した者は、「薬剤師研修・認定電子システム」（PECS）より更新の申請を行う。更新に必要な条件を満たしていることが確認された場合には更新認定証を交付する。

６．手数料

６．認定審査料・認定証再交付手数料・再受験料
認定審査料・認定証再交付手数料・再受験料は以下の通りとする。納入は「薬剤師研修・認定電子システム」（PECS）で規定する方法による。なお、納入された審査料等は理由を問わず返却しない。

（１）認定証発行手数料は初回、更新ともに 22,000 円（本体20,000 円＋税 2,000 円）とする。なお、再交付手数料は3,300 円（本体 3,000 円＋税 300 円）とする。

（１）認定審査料は新規、更新ともに 22,000 円（本体 20,000円＋税 2,000 円）とする。

（２）「３」で規定される再受験にかかる手数料は、11,000 円（本体 10,000 円＋税 1,000 円）とする。

（２）認定証再交付手数料は 3,300 円（本体 3,000 円＋税 300円）とする。

（３）上記（１）、（２）にかかる手数料の納入は、研修センタ （３）「３」で規定する再受験料は 11,000 円（本体 10,000 円
ーが定める指定の口座とし、振り込み手数料は申請者が負担す ＋税 1,000 円）とする。
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るものとする。
附則
平成 24（2012）年 06 月 01 日・・・

（改正前（３）は廃止）
附則制定
平成 24（2012）年 6 月 1 日 制定
・・・
令和４（2022）年 4 月 1 日 改正（「薬剤師研修・認定電子システム」稼働に伴う全面改正）
附則
附則（令和４（2022）年４月 1 日）
１．本改正実施要領は平成 29（2017）年 4 月 1 日より施行す １．2019 年度小児薬物療法認定薬剤師認定試験合格者およびる。但し、認定開始日が平成 29（2017）年 3 月 15 日までの2020 年度小児薬物療法認定薬剤師認定試験合格者については、認定者についても、最初の更新に必要な必須業務実績報告によ 最初の認定期間内に、小児科病棟において薬剤管理指導業務をる単位数および更新後に必要な単位数等は改正後の実施要領を 実施している病院（研修センターに登録されている病院に限適用する。また、平成 29（2017）年 3 月 31 日まで研修センる）での１日（原則６時間以上）の小児関連実務研修を修了す
ターに到着した必須業務実績報告は評価の対象とし、単位付与 ること。
が認められた場合は更新の単位として算入できるが、平成 29（2017）年 4 月 1 日時点で認定 3 年目にあり、15 例以上提出している場合はそれ以上提出できない。認定 2 年目までにあって 15 例以上提出している場合は、残り年に、各年上限までは提出できる（再提出は上限に含まない）。
２．平成 29（2017）年 3 月 31 日までに更新が認められた認
定者について、この日までに研修センターに到着した必須業務
実績報告については評価の対象とし、単位付与が認められた場
合は次の更新のための単位として算入できる。但し、平成 29（2017）年 4 月 1 日時点で既に 6 例以上提出している場合はそれ以上提出できない。6 例未満の場合は、6 例に不足している分を認定期間内に提出することができるが、1 回で提出すること。

２．「２．認定要件」の（２）の③に規定するレポートについて、2021 年度小児薬物療法認定薬剤師認定試験合格者に限り、日本小児臨床薬理学会学術参加によるレポートか別途設定される課題に対するレポートかのいずれかを選択できる。

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