公益財団法人とっとり県民活動活性化センター

平成３１年度（令和元年度） 事 業 計 画 書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動を総合的に支援し、ＮＰＯ、行政、企業、大学、自治組織等多様な主体による連携・協働によって、地域課題の解決を図り、県民の社会参画機会の拡充と持続可能な地域社会づくりに寄与することを目的に、設立して５年が経過しました。
この間、東・中・西部の３ヶ所に県振興課と協働で運営する「とっとり創生支援センター」及び鳥取県中部地震からの復興のために設置した「震災復興活動支援センター」を拠点に、年間３００件を超える個人・団体の相談を受け、企業や専門家等と連携した多様な支援プログラムを開発・活用して、伴走型の支援を行ってきました。また、東・中・西部のとっとりの元気づくりプロジェクトや市町村と連携した交流会など、多様な主体やＮＰＯ等※同士がつながる機会を設け、「顔の見える関係」を「お互いを知り、ともに支えあう連携・協働のネットワーク」へと発展・深化させる歩みに寄り添ってきました。その他、全国初の県主導による「災害ケースマネジメント」の手法を使った生活復興支援活動の現場も担ってきました。
平成３１年度（令和元年度）は、引き続き「トットリズム県民運動」を推進し、ＮＰＯ等の組織基盤強化のための支援を行うとともに、子ども、若者、女性、高齢者、障がい者、移住者等多彩な県民の参画と関係人口の広がりを促し、ネットワークによる社会課題・地域課題の解決に向けた取組を支援します。あわせて、地域の支援機能を高め、広げるための、しくみづくりと人材育成をすすめます。
※ＮＰＯ等…ＮＰＯ、ボランティア団体、地域づくり団体、公益法人、社会福祉法人、地縁組織等法人格の有無に関わらず非営利活動を行っている民間の団体、企業及びこれから新たに活動をしようとする団体◎項目名に続く金額は平成３１年度（令和元年度）予算額
また（）内の数字は、平成３０年度当初の予算額
公益法人制度における公益目的の事業区分を［］内に表示しています。
とっとり県民活動活性化センター ２０１５→２０２０「アクションプラン」（公財）とっとり県民活動活性化センター（以下、「センター」という。
）は、持続可能な地域づくりに挑戦し、地域の課題解決をめざす団体を応援し、県民とともに、とっとりの元気づくり・地方創生にチャレンジします！
さらに、鳥取県中部地震からの「復興の総仕上げ」として、被災者一人ひとりに寄り添った生活復興支援活動に取り組み、コミュニティの絆、地域防災力の強化を図ります。 ※追加・変更部分を、で示しています。

➀ボランティア・地域づくり団体・ＮＰＯ等と対話・コミュニケーションをすすめ、地域の課題を共有し解決策を探るとともに、組織の基盤強化を図ります！
・現場に行き、調べ、話を聞き、地域の課題解決を担うボランティア・地域づくり団体、ＮＰＯ等の組織基盤の強化を図ります。
（伴走型支援）②地域のみんなで話し合う場をつくります！
・「とっとりの元気づくり会議」、県内外の災害時に備えた災害支援ネットワーク、市町村と連携して開催するＮＰＯ等の交流会等、多様な主体が集い、意見交換する場をつくります。
③民の立場から、多様な主体間の連携、地方創生・トットリズム県民運動等の推進に努めます！
・企業や大学、自治組織、ＮＰＯ等、民間連携による支援プログラムや課題解決プロジェクトの立上げをすすめ、その実行にあたります。
④地域の支援人材の育成と、そのコミュニティづくりをすすめます！
・大学や専門家、企業、自治体等と連携し、地域の支援人材の研修・ネットワーク機会を創出します。
⑤地域のネットワークや団体に信頼される、身近な支援・相談機関をめざします。
・東・中・西部の県各振興課と協働で設置している「とっとり創生支援センター」や、平成２９年４月に設置した「震災復興活動支援センター」を拠点に、専門家や市町村、企業、大学、様々な機関等と連携し、ＮＰＯ・自治組織等の組織運営、広報、資金調達、ネットワークづくりを支援します。

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１．法人事業
１．法人業務 ４９，９１１（４９，４２４）千円（１）評議員会、理事会の開催○評議員、理事、監事の積極的な参加を得て、評議員会、理事会の活性化を図る。
・定時評議員会 令和元年６月開催
・臨時評議員会 必要に応じて開催
・定例理事会令和元年５月、令和２年３月開催
・臨時理事会
必要に応じて開催 令和元年秋に開催を予定
随時、情報共有の機会を設け、意思疎通を図る。
（２）信頼される事務局機能の構築○適切な役割分担とチームワークによって、県民に対する誠実な対応と確実な業務の遂行を図る。県内出張の機会が多く、東・中・西部３ヶ所に勤務地が分散している中、統一感をもった事務局機能を果たすために、スタッフミーティングを定期的に開催するともに、情報共有や決裁のツールとしてクラウド機能をさらに活用し、効率的な業務遂行に努める。
○個々の職員が自己研鑽を図るともに、日々の内部研修及び必要に応じて外部研修をすすめ、支援スタッフとしての専門性（相談対応力、事務支援力、コーディネート力、プロデュース力等）を高める。
また、自己評価に基づく職員の人事評価を行い、モチベーションの向上を図る。
○県参画協働課をはじめ、県各振興課（東・中・西部）、県中部振興局（中部地震復興担当）及び県危
機管理局危機管理政策課と定期的に協議の場を持ち、情報共有及び意思疎通に努めるとともに、県庁各課及び市町村との連携を図る。
○災害時（県内外）におけるセンターの事務機能やＮＰＯ、社会福祉協議会、行政、企業等支援組織、との連携機能に関する事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の策定をすすめる。
○公益認定法にもとづく適切な運営、事務処理を行い、社会的信頼を得られるように努める。

２．公益目的事業
１．組織基盤強化支援事業【団体のスキルアップを図る】（１）専門家派遣事業 ５０３（３０９）千円 ［相談・助言］［ネットワーク構築］○ＮＰＯ等の専門的な相談に対応するために、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家を、個別に又は出前相談会等を通じて派遣する。
・専門家派遣 ２０回（記録簿作成）○専門家を構成員とするＮＰＯ等支援のためのネットワーク会議を開催する。
・ネットワーク会議（６名以上） ２回（８月、２月）○日本政策金融公庫鳥取・米子支店国民生活事業、鳥取県中小企業診断士協会、鳥取県行政書士会及びセンターとともに立ち上げた「とっとりソーシャルビジネスサポートネットワーク」の機能を活かす。
（２）ＮＰＯ経営実態把握事業 ２６５（２６５）千円 ［調査研究・情報発信］○公開情報、アンケート、訪問又は電話による聞き取りによりＮＰＯ法人の経営実態を調査し、相談対応及び伴走支援等の基礎資料となる「ＮＰＯ経営実態資料」（収支構造や雇用等経営状況、会計事務等の運営状況及び情報収集・発信等の活動状況並びにそれらの課題をとりまとめた資料）を更新、整備する。あわせて、ＮＰＯ法人等に対して、ガバナンス向上のための組織診断を促す。
・更新データ件数（経営実態資料数） 約３０ＮＰＯ法人
・「ＮＰＯ経営実態資料」の作成 アンケート結果報告（９月） 調査報告（２月）・上記データをＮＰＯ法人毎にファイリングした資料の作成（２～３月）-2-（３）ＮＰＯ事務力強化事業 ３７７（０）千円 ［講習・研修会］［検定］○ＮＰＯ法人等の事務力やガバナンスを高める「事務力セミナー」「事務説明会」を開催する。
・ＮＰＯ法人事務説明会（県各振興課と共催） 東・中・西部３ヶ所×１回＝３回（２月）・ＮＰＯ事務力セミナー（設立、成長、終活・承継） 東・中・西部３ヶ所（３種）＝３回（７月）（４）助成金活用促進事業 ６００（２０４）千円 ［講習・研修会］○県内外の助成金情報を紹介し、効果的な活用を促す「助成金合同説明会」を開催するとともに、センターが募集する補助金の周知を行う。
・説明会 全体１回以上、東・中・西部３ヶ所×１回＝３回（７月、２月）（５）控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金交付事業 ３００（５２２）千円 ［応募型助成等］○鳥取県のＮＰＯ法人の条例個別指定制度に基づき指定を受けようとするＮＰＯ法人が、司法書士等に相談する際の経費に対して補助金を交付する。
・補助額上限 １５万円／件 ＮＰＯ法人 ２件程度 補助率３／４ 募集時期 ９～１０月
・指定申請の可能性があるＮＰＯ法人への呼びかけ及び申請支援（６）非営利公益活動広報補助金交付事業 ２，０００（２，０９８）千円 ［応募型助成等］○パンフレット及びホームページの作成等、ＮＰＯ等の広報活動に対して補助金を交付する。
・補助額上限 １１万２千円／件 ＮＰＯ等 １７件程度 補助率３／４ 募集時期 ４～５月
・広報力向上のプログラムとの連携を促す。
（７）地域づくり研修企画補助事業 ７５０（８８２）千円 ［応募型助成等］○地域づくり団体等が講師を招聘して企画実施する研修及び（一社）地域活性化センター、認定ＮＰＯ
法人日本ＮＰＯセンターが主催・協力して開催される研修等への参加に要する経費を補助し、新たな事業のステップアップや新たな担い手のスキルアップを図る。
・補助額上限 ５万円／件 地域づくり団体等 １５件程度 補助率１０／１０ 募集時期 ４～５月

２．地域づくり活動支援の輪を広げる取組【地域で支える】（１）企業との連携による県民運動の拡大 １．０９６（１，２９６）千円 ［講習・研修会］
○「ヒト」
「カネ」
「スキル」等、多様な資源を擁する企業の社会貢献活動を喚起し、企業によるＮＰＯ等の活動支援や自らの活動実践を、商工団体等と連携し、推進する。
・ＣＳＲマッチングセミナー 東・中・西部３ヶ所×１回＝３回（７月）
働き方改革（余暇を使った社会貢献活動）セミナー １回（２～３月）
・寄付つき商品開発普及、プロボノプロジェクト参加促進等、企業への個別働きかけ 延べ２５日（２）寄付つき商品開発普及事業 ４７１（４７１）千円 ［マッチング］○ＮＰＯ等と企業等をマッチングし、寄付つき商品（「お買い物チャリティー」）の開発及び広報面での支援を行う。
・マッチング １０件（３）クラウドファンディング支援事業【補助事業】 １，９４４（１，９４４）千円 ［マッチング］○クラウドファンディングサイト「ＦＡＡＶＯ鳥取」の地域オーナーとしてなり県内のクラウドファンディングを運営するとともに、活動団体に対して広くクラウドファンディングの活用に関するノウハウ提供を行う。

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（４）民間協働型活動支援事業【自主事業】
３，３００（３，９６０）千円 ［講習・研修会］［マッチング］［応募型助成］○企業及び県内外の支援団体と連携し、資金、物品、ノウハウ等の支援プログラムを実施し、寄付文化醸成のイベント等を「全国寄付月間」やＳＤＧｓの取組と連携して開催する。
①寄付文化醸成、寄付活動活性化のためのイベント等の開催
・「とっとりカンパイチャリティー」の実施
ＮＰＯ等活動団体の登録及び店舗への呼びかけ １０店舗程度（イベント実施含む）
・参加型の資源循環のしくみづくりの検討及びトークイベントの開催 １回（１２月）②ごうぎん地域おこし型私募債寄贈事業
山陰合同銀行及び私募債発行企業との協働事業・私募債発行企業の希望を尊重しながら、センター登録団体とのマッチングを行う。
ＮＰＯ等活動団体の登録手続きは通年実施
贈呈式（随時実施）③とっとりイーパーツリユースＰＣ寄贈プログラム等
認定ＮＰＯ法人イーパーツ（東京）との協働事業
・募集（５～７月） 寄贈式（８月）・ＮＰＯ等を対象とした寄贈プログラムとの連携、協力④中国ろうきんＮＰＯ寄付システム
中国労働金庫（広島）との協働事業 ※中国５県の中間支援組織間で連携
・助成額 ５万円／件 ＮＰＯ法人 １０件程度 募集（１２～１月） 寄贈式（２～３月）⑤あいおいニッセイ同和損保助成プログラム
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社鳥取支社との協働事業
・助成上限額 ５万円／件 ＮＰＯ等 ６件程度 募集（１２～１月） 寄贈式（２月）（５）社会人・若者ボランティア（プロボノ）推進事業 ９３５（９３５）千円 ［マッチング］○プロボノ支援を受けたいＮＰＯ等及びプロボノワーカー希望者向けの説明会及びプロボノワーカーの育成研修を実施する。
・説明会 ２ヶ所×１回＝２回（５月） ・育成研修 １回（７月）○県内外の社会人・若者が自らのスキルを活かして県内のＮＰＯ等を支援する、長期又は短期のボランティア（プロボノ）プロジェクトを、「関係人口」を広げるとりくみと連携して実施する。
・２プロジェクト（７～１２月）○プロボノプロジェクトの成果報告会を開催する。
・報告会 １回（２～３月）（６）【組替】地域づくり活動体験機会提供事業 調整中（７４２）千円 ［マッチング］［講習・研修会］○夏休み期間を中心として、イベント、地域づくり団体等の活動を県内外の方が体験する機会を創出し、若者をはじめ地域づくり活動への参加を促進し、「関係人口」の広がりを図る。
・夏休みボランティア体験 ［短期］１～３日 ［長期］１週間以上（７～９月）
対象 高校生以上
受入団体 １５団体程度
受入人数 ３人程度／団体○大学等の協力を得ながら、地域課題ワークショップ（出前講座）を開催する。
・ワークショップ １回（５月）３．ネットワークを活用した地域づくり活動の支援【団体の活動を拡げる】（１）とっとりの元気づくりプロジェクト事業【自主事業】 ０（１，８５９）千円 ［ネットワーク構築］○「鳥取県元気づくり総合戦略」の基本方針に基づき、本県の強みを活かした独自の地方創生のムーブ
メント「トットリズム県民運動」を推進し、様々な団体の参画を得て、地域の課題解決及び新たな価-4-

値創出にむけた議論を行い、民間主導のプロジェクトとして実行に移す。
・「とっとりの元気づくり会議」 １回（１２月）○鳥取県固有の強みを活かすテーマや解決すべき課題を設定して、民間主体のプロジェクトチームを東・中・西部又は県全域を対象に立上げ、プロジェクトの実施をけん引、伴走する。
・プロジェクト ３チーム以上○とっとりの元気づくり会議メーリングリストへの登録を促す。
［ＮＰＯ等同士の情報交換］○県参画協働課とともに運営するトットリズムサイトの活用を促し、「トットリズム実践団体」の登録を推進する。
［イベント情報の発信］※県参画協働課とともに「とっとり元気フェス」（県中部開催）実行委員会の事務局を担う。
（２）地域づくり活動ノウハウ提供事業【自主事業】
０（５０８）千円 ［調査研究・情報発信］［相談・助言］○鳥取県における地域づくり団体協議会の事務局機能を担い、地域づくり団体や活動者に応じた相談に対応し、地域づくり団体の登録を推進する。
［全国の地域づくり活動の情報収集］○令和元年１１月に兵庫県で開催される「第３７回地域づくり団体全国研修交流会」について、案内及び参加し、地域づくり団体の参加を促進する。
（３）ボランティア支援ネットワーク事業 ９０（５３５）千円 ［ネットワーク構築］［講習・研修会］○ＮＰＯ等と市町村とのネットワーク会議、交流会を開催する。
・ネットワーク会議・交流会 ６市町村
○県内のボランティア活動の情報収集に努めるとともに、鳥取県社会福祉協議会等との連携を図る。
・情報共有・連携 延べ１０回（４）【新規】地域づくり支援人材育成事業【自主事業】
０（０）千円［ネットワーク構築］［講習・研修会］○地域においてＮＰＯ等を支援する者（地域おこし協力隊、集落支援員、中間支援組織等）の育成及びネットワークを構築することで、地域づくりの支援力を高め、ＮＰＯ等活動の拡大をめざす。
・ネットワーク会議・交流会 １回（５～６月）➀鳥取県×日本財団共同プロジェクト（日本財団助成）「共助交通を通じた人材育成事業」［実施団体］共助交通を通じた地域人材育成の普及協議会 ※事務局をセンターが担当➁日本郵便「ＮＰＯ等が取組む課題解決、持続可能な社会づくりにむけた情報発信力強化のための事業」

４．相談体制整備・情報発信事業（１）とっとり創生支援センター事業 ３，８６５（３，８６５）千円 ［相談・助言］［ネットワーク］○東部・西部に支部を設置し、東・中・西部の振興課と協働して、圏域内の相談対応、団体間のネットワーク構築支援等を行う。また、必要に応じて出張による相談対応を行う。
・設置場所 東部とっとり創生支援センター 鳥取県東部庁舎元気づくり総本部東部振興監東部振興課内
西部とっとり創生支援センター 鳥取県西部総合事務所地域振興局西部振興課内
中部とっとり創生支援センター 公益財団法人とっとり県民活動活性化センター内
・相談対応 延べ２００件（相談員各支援センターに１名、計３名配置し、それぞれ記録簿を作成）（２）相談対応・出前相談事業 ２９８（２９８）千円 ［相談・助言］○相談員を配置し、県民・ＮＰＯ等からの県民活動に関する幅広い相談に対応、記録簿を作成する。
○各支援事業にあわせ、又他の支援団体等と連携するなどして、伴走型個別支援及び出前相談会を行う。
・出前相談会の開催 東・中・西部各３ヶ所×１回＝３回（相談員を配置し、記録簿を作成）-5-（３）情報集積・発信事業 ２，３５０（２，４５９）千円 ［調査研究・情報発信］○情報誌、機関紙を定期的に発行する。
・情報誌 年２回発行 『いまと、これから。
』 県内外の活動団体、行政、公共施設等４００ヶ所
・機関紙 年４回発行 「センターつうしん」 県内全域のＮＰＯ等４００ヶ所○県民活動活性化に資する県内外の情報を収集し、センターのウェブサイト、ＳＮＳ、メルマガ、県参画協働課「トットリズムサイト」の登録・発信機能等を活用して、広く県民、ＮＰＯ等へ発信する。
・ウェブサイトの更新（月２回以上）
・県参画協働課「トットリズムサイト」のメール配信機能による情報発信（年４回）
・とっとりの元気づくり会議、ＮＰＯ法人のメーリングリスト等を通じた情報発信（随時）※震災復興活動支援に関する情報発信○メディアへの情報提供、新聞掲載等による広報を行い、センター事業の認知を図る。

５．震災復興活動支援センター事業（１）地域防災力強化事業【県危機管理局危機管理政策課委託事業】
１０，５０５（１２，５３８）千円 ［相談・助言］［ネットワーク］［講習・研修会］○鳥取県中部地震からの復興に向けた住民活動・民間活動を支援し、地域の元気づくり活動やコミュニ
ティ・絆の強化を通じて地域防災力強化を図り、震災前より安心、安全で元気な地域づくりをめざす。
①震災復興活動支援センターの運営
・設置場所 公益財団法人とっとり県民活動活性化センター内②相談対応
・ＮＰＯ等からの地域防災活動や復興活動、地域づくり等に関する来所及び出張での相談対応③伴走支援
・支え愛マップづくり※に取り組む地域住民の防災活動について、市町村や市町村社会福祉協議会等と連携したフォロー
・女性や子どもたちの防災学習や避難訓練などの取組について、事業企画及び運営面での支援
・ＮＰＯ等が主催する地域を元気にする復興活動の事業企画や運営面、活動広報の支援
・地域の実情に応じた住民主体の避難体制づくり、避難所運営体制づくりの推進、そのために地域で取り組む防災学習会や各種避難訓練、避難所開設・運営訓練への参加、災害に応じた取るべき避難行動や避難所の自主運営に関する理解浸透の支援
・地域住民の復興に向け、市町と連携した地域ミーティングなど、復興活動のきっかけづくりと、それによる被災者参加型の地域活動（例：地域支援サロン、おしゃべりカフェなど）のサポート
・ＮＰＯ等と被災地域とのマッチング
・高齢者や災害弱者への見守り活動のサポート※支え愛マップとは、災害時の避難支援や、その対応を円滑に進めるための平常時の見守りなどを目的として、独居、寝たきり及び認知症等の高齢者、障がい者等及びその支援者の情報、避難所及び避難経路を盛り込んだ地図をいう。

④復興関係機関との連携促進、復興ボランティアネットワークの形成、立ち上げ及び活動の支援
・県内のＮＰＯ等様々な団体・機関が連携して被災者支援活動や復興支援活動を行うための「災害支援ネットワーク」の形成
・県及び関係機関等との連携、関係機関等の会議への参加※（公社）日本青年会議所中国地区鳥取ブロック協議会、鳥取県生活協同組合、日野ボランティア・ネットワーク、鳥取県社会福祉協議会、鳥取県とともに平成３０年１２月に締結した「災害時相互協力協定」
を踏まえて、鳥取県社会福祉協議会が主催する「災害ボランティア活動関係機関連絡会」（上記団体に、日本赤十字社鳥取県支部を加える）の構成団体として参加
⑤情報発信
上記「４．
（３）情報集積・発信事業」と一体として推進-6-

（２）鳥取県中部地震生活復興支援事業【県中部振興局委託事業】
３，８２５（３，８２５）千円 ［相談・助言］［ネットワーク］○鳥取県中部地震からの復興を図るため、県、市町、関係機関・団体等と連携し、地震の影響により住宅問題を始めとする生活面での課題が未だに解決されていない方々の生活復興を支援し、その取組状
況及び進捗状況を調整、把握をする。
①相談業務、調査業務
・鳥取県中部地震の影響により住宅問題を始めとする生活面での課題が未だに解決されていない世帯（以下、「対象世帯」という。
）からの相談対応、必要に応じた当該世帯への個別訪問等による調査及び必要な支援・倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町及び北栄町（以下、「中部市町」という。
）及びその他関係機関との連絡調整、対象世帯の把握。課題等の情報共有②生活復興プランの作成
・対象世帯の実情に応じた課題解決策（以下、「生活復興プラン」という。
）の検討・作成、中部市町及び関係機関等との連絡調整、生活復興プランの作成状況の共有③生活復興支援チーム（専門家等）の派遣
・生活復興プランに基づき対象世帯へ派遣する専門家等の調整及び専門家等の取組に対する補助
・生活復興支援チーム派遣後の対象世帯に対するフォローアップ※以上の事業とともに実施するセンターの取組○事務所スペースの活用の促進［事務所スペース貸与］
・ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動等県民活動の拠点として、倉吉の事務所スペースの活用をすすめる。
○調査研究活動の推進［調査研究・情報発信］・ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動等県民活動の活性化、持続可能な地域社会づくりに資する調査研究活動を行い、結果を公開し、報告の機会をつくるなど、県民に広く周知を図る。
○ＮＰＯ等の情報開示、組織評価の促進による社会的信用の拡充［相談・助言］［調査研究・情報発信］
・県参画協働課「トットリズムサイト」や日本財団ＣＡＮＰＡＮ等のポータルサイト、非営利組織評価センターの評価プログラム等を活用し、ＮＰＯ等が積極的に情報開示（発信）や組織評価に取り組むことを促し、社会的信用の拡充を図る。
○全国・中国地方の中間支援組織等との連携、会議等への参加［ネットワーク構築］
・中国５県中間支援組織連絡協議会の構成団体、（一財）地域活性化センター（地域づくり団体全国協議会）の鳥取県の事務局として、また、認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター、ＮＰＯ法人会計基準協議会、ＮＰＯ全国事務支援センター等、全国及び中国地方の中間支援組織と連携して、人材育成、調査活動、資金調達、災害支援等の協働・連携の取組をすすめるとともに、会議や研修等への参加を通して、全国及び中国地方の支援機関・組織との関係構築を図る。

※上記記載の「トットリズム県民運動」、「トットリズムサイト」、「トットリズム実践団体」の名称等については、県の組織改正に伴い変更になる可能性があります。

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