令和４年（2022 年）１１月１日発行●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②

公明党（久山 佳世子）
公明党（
佳世子）
改新さやま（改新さやま（上谷 元忠）元忠）
日本共産党議員団（
日本共産党議員団（深江 容子）容子）
大阪維新の会（
大阪維新の会（中野 学）
政風クラブ（政風クラブ（松井 康祐康祐））
みらい創新（みらい創新（鳥山 健）
健）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥

松尾 巧（日本共産党議員団
日本共産党議員団））
北村 栄司（栄司（日本共産党議員団
日本共産党議員団））
北 好雄（公明党
好雄（公明党））
井上 健太郎（改新さやま健太郎（改新さやま））
西野 滋胤（大阪維新の会
滋胤（大阪維新の会））
片岡 由利子（公明党
由利子（公明党））
花田 全史（みらい創新全史（みらい創新））●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

ＮＯ．２２２

大阪狭山市会
議−編集・発行

だより

議会広報委員会−

秋の陶器山の風景

議会だよりの表紙写真を募集中！

議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

◆ 一般質問（質疑内容は各議員が作成し、抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました。）

代表質問
公 明 党
久 山 佳世子いの現況、③不登校児童生徒のオン

持続可能なまちづくりをめざしてや電話連絡など、新学期が始まる前

大鳥池太陽光発電パネルの①先進的都市をめざす市長とに子どもの状況を把握している。始環境対策についてしての見解について。②市内２箇所

業式から３日間連続で欠席した児童

問の歩車分離踏切内の誘導表示やエス

生徒を家庭訪問等で確認し、様子を本市の回答として、「太陽光パネル

コートゾーンの設置について伺う。

把握できていない子どもはいない。

の表面は夏場になると高温になり①ＳＤＧｓの期間が第五次総②９月１日時点で、小学生２名、中シートが燃える危険性がある」とさ合計画の目標年次と重なる令和１２

学生６名が通室している。状況に応れ、パネルの表面はシートが燃える年であることから、総合計画に掲げ

じた学習指導や農園での野菜の栽くらいの大変な高温になると市も認る施策の推進が、国際的な目標であ

培、地域の方との交流などを通じて、識している。市は、太陽光発電パネ

るＳＤＧｓの達成に結びつくよう、

社会的な自立をめざした活動をしてルを敷設したことによる弊害の証拠

新たな視点として取り入れている。

いる。③これまで例はないが、条件を示すよう常に住民に求めている②本年６月に改定された国の道路のを満たした指導となる場合は出席とが、そもそも市が強引に敷設したの移動等円滑化に関するガイドラインする予定である。④新たに不登校特である。パネルを敷設している上部に基づき、金剛１号踏切及び大阪狭例校を新設する予定はない。

の気温とパネルのない北側の水面上

問

答

ライン学習で出席扱いにすること、④不登校特例校について伺う。
答①学級担任を中心に家庭訪問

山市１号踏切で設置が完了した。
要望

踏切道内にエスコートゾーン
問

がん検診の受診率の向上と態調査を行うよう求める。

クーポン券のデジタル化を答

大鳥池周辺の気温の測定デー①本市の受診率と受診率向上

タを確認すると、太陽光パネル上部

これからの本市のの取組、②無料クーポン券のデジタの気温と他の測定場所の気温と大き安全の取組についてル化、③ＨＰＶ感染の簡易検査キッ

な差がないことから、パネル設置にトの無料配布について伺う。

伴い大鳥池周辺の気温が特別に上昇①昨年のコノミヤ前での事故の安全対策とその後の経過、②夕方

答①人が行動を選択するとき、しているとは考えにくい状況であの日差しで信号が見えなくなる危険

強制することなく望ましい行動を選る。今後、気温の上昇と当該施設と性、③通学路近くの歩車分離の標識

択するように導くアプローチの方法の因果関係が示されれば、市としてを認識しにくいことについて伺う。

であるナッジを活用し、がん検診の責任を持って真摯に対応していく。

①事故後すぐに、車両進入防不定期受診者への電話勧奨や、具体

意見

止用のバリケードやラバーポールの的な受診方法や定期受診による早期て、２０２１年２月、大鳥池のパネ

設置、歩行者注意の路面表示を行っ発見と治療が治癒率を高めることをルの下の水温は８．６度、パネルのた。また、運転免許証自主返納セミ

勧奨チラシに掲載し、受診行動に繋ない場所の水温は２３度で、その差ナーや高齢者安全運転支援セミナー

がるよう取組を行っている。②コスが１４度であった。数値がおかしいの開催、来年２月から新ルートで運トや利便性の面でメリットが大きのではないかと確認したところ、測行する市循環バスの１箇月間無料乗

く、先進的な事例等の調査研究に努

定機器の故障・通信障害とのことで車キャンペーンを実施する予定であめる。③国の動向を注視していく。

あった。１年間にわたり、故障の事

答

共立電機製作所の観測値としる。②信号機のＬＥＤ化で一定の改実を把握されていなかった。会社の善が見られる。
③交差点の手前に「こ信頼性についてどうなのか、また、の先の信号機は歩車分離式信号機で他の気温の観測値についても疑念をす」という看板を設置している。

持つものである。

不登校について問①夏休み明けの児童生徒の登校状況、②フリースクールみ・ら・2

周辺住民の環境対策に対するの気温について、市の主導で環境実の設置を求める。

問

代表質問
改新さやま
上谷 元忠

西除川上流の水とみどりのネット
ワーク構想の延伸と狭山池周遊路改
修について

問

①１億５，
０００万円以上の経費を投じて狭山池橋下アンダーパスが開通した。さらに西除川上流の国道
３１０号までの構想であるが、途中

代表質問
日本共産党議員団
深江 容子

し、丁寧な説明をするよう期待する。
教員免許更新制度廃止に伴う研修のあり方について

３つの交通量の多い道路を越えなけ

旧統一協会（世界平和統一家庭連合）

問

ればならない。全体構想が可能なのについての記録と、管理職による指導助言がか。②狭山池の中の木製橋は、築造か

問

ら２０年も経過せず、約５，８７０万

徳商法で被害者を出している反社会

ながらないよう求める。

円を投じて補修工事を行った。西除的な団体である。政治活動にも関わ答

川にせり出しての工法により、北東

り、行政にも関与する事例が判明し教職員として必要な知識や教育課題

部分の閉鎖区間も同様の仕様で行えている。本市との関わりについて。

を学ぶ研修については受講を促す。

ば、段差のない周遊路が完成し、車答いすの方や高齢者の方にも優しい街

いないが、関連団体による一部の施地域の子育て拠点としてのの実現に前進すると考える。

設の利用が確認された。

市立幼稚園について

答

高額献金や霊感商法などの悪来年４月から、研修受講履歴義務化される。管理統制の強化につ
自主的研修を尊重し、本市の霊感商法の被害報告は受けて①引き続き国道３１０号まで

セーフティネットとしての役

答

安倍元首相の国葬についての遊歩道整備を進め、車道との交差

割があるが、園児数は年々減少して点部における交通安全対策について問

憲法が保障する信教の自由、いる。適正規模・適正配置に関する

は、利用状況等を踏まえ、黒山警察

良心の自由及び法の下の平等の原則

アンケート結果を含め、学校園のあ署や関係団体と協議をしながら検討に反する。公共施設や学校現場に半り方検討委員会で議論されている。

を進める。②管理用通路の内側のの旗や黙とうを促すことは許されない。

要望

り面に張り出し側の遊歩道を設置す

答るとなると、史跡内であることや堤も国の一部の自治体であり、大阪府

体工事での技術的な面、新たな橋梁

同様、市役所庁舎に半旗掲揚を行う。

の設置など課題が多く困難である。

意見

政府が国葬とする以上、本市

保護者や住民の疑問や意見に対し、将来がイメージできるよう丁寧な説明を行っていただきたい。

安倍氏は旧統一協会と最も深学校施設の通信

過去の答弁では、「地域住民い関係があった人物であり、国葬にに打診し、大阪府にも働きかける」、

対する世論は大きく分かれている。

答「未開通部分は、公園利用者の視点

半旗掲揚は自治体でも独自に判断す備してきた。新型コロナの影響で機から早急に解決したい」、「公園利用ることができる。中止を求める。

器の活用が大幅に増加し、通信ネッ

意見者・議会からも要望を多数いただき、

ネットワーク環境について
計画的に教育ＩＣＴ環境を整トワークが不安定になる等の課題が未供用部分の開放に向けて取り組

カジノ反対の声は大きいあり、検証作業を進めている。国の住民説明会では、誘致計画案

動向を注視し環境の充実に取り組む。

む」、「大阪府と連携しながら合意形

問

成に努め、
課題解決に努める」とあっに反対意見が続出した。パブリックたが、直近では「元来、狭山池の堤

コメントは、１，
４９７件中反対意見

公共施設でのＷｉ－Ｆｉルーターのには周回できる通路はなかった、閉が９９．
７％を占めた。カジノ誘致反

貸し出しを要望する

鎖区間の開放は困難で長期的な視野

対の声に対する市の見解を伺う。

答

モバイルＷｉ－Ｆｉルーターで取り組む」と後退しており、大変のデメリット部分の検証を含め、各

残念な思いである。

施設の管理部局と協議検討する。
水道料金の減免制度拡充を求める問

今後も物価高騰が続く。減免制度の対象者を６５歳以上の単身世帯から多数世帯への拡充を求める。
答
西除川沿いの歩道整備

答

国土交通省は、責任をもって厳格に審査し、結果は理由や根拠を示

福祉施策の見直しは、他の施策との関係性や事業効果を精査する必要があり、拡充はできない。

※誌面の都合上、「行財政改革推進プラン 2020」は「行革プラン」、「新型コロナウイルス感染症」は「新型コロナ」、「近畿大学病院」は「近大病院」と適宜、表記しています。

議会だより

3

代表質問
大阪維新の会
中野 学

指定避難所１４箇所に災害用

答

マンホールトイレを整備し、車いす対応型１基を含む５基、計７０基まで設置できるように構築してきた。

令和３年度（２０２１年度）決算に

要望

ついて

ら、カラー舗装などにより設置場所

問が把握できるよう対策を要望する。

質収支は大幅な黒字を計上している。

令和３年度決算について

位置が分かりづらいことか

令和３年度決算における実問

総括について伺う。

答

収支改善の主な要因として、これを見る限りコロナ禍を乗り越え、

行革プランの取組の推進と国勢調査

着実な事業実施、健全な財政運営にの人口動態の影響も含めた地方交付

取り組まれたと考える。しかし長期税等の国の財源措置の改善が挙げら的に見た場合、本市の状況は改善傾れる。推進してきた子育て施策や住向にあるとは考えにくく、行財政改

環境の改善に係る各種の取組が一定

革を着実に進め、健全な市政運営がの評価を得て、成果の一部として現求められている。市長に総評を伺う。

れてきたものと認識している。

答社会保障関係経費などの扶助

要望

令和３年度決算は、財政調整基金を取り崩すことなく黒字を計上

費や老朽化した公共施設対策の公債

さやりんポイントカードの今後の活できた。主な要因は行財政改革の推費は課題としてある。公民館と図書用方法について進と人口増加による国の財源措置の館は、学びの場である学校園と同じ

問

く重要な施設であり、効率的な事業事業の予定を伺う。

展開を着実に進めていただきたい。

答

今後の市独自のポイント付与改善などが挙げられる。市政では市民の安全安心の確保を最優先に、ワ

地域経済の活性化と市民の行クチン接種の推進や感染拡大防止対政参加の促進との相乗効果が得られ策の徹底、各種支援策を打ち出すな

２周年を迎えた地域包括支援センるものと認識しており、庁内関係部

どスピード感を持って取り組んできターニュータウンサテライトについて

局とも連携を図りながら、市民にとった。現在、感染拡大が高止まりを見問

今後の方向性と見解を伺う。

て利用しやすく、かつ、持続可能なせているが、依然予断を許さない状

答

多様な相談が増えることも想制度となるよう取り組んでいく。

況である。引き続き感染対策に万全定されるため、身近な総合相談窓口

要望

市内の各公園を訪れたり、狭を期すとともに、市長任期２期目のになるよう調査、研究していく。

山池を一周するとポイントとなる健総仕上げに全力で取り組んでいく。

相談場所の空間について、プ康ポイント事業や、見守り隊や福祉ライバシー配慮の観点から改善を求の協力により付与するボランティア

全国学力・学習状況調査

める。

ポイント事業などがある。それらのの結果について要望

ＡＩを活用した下水道管劣化予測診

ポイントを市循環バスや公共施設の問支払いに使えるよう要望する。

学力・学習状況調査を実施した。本

断について
問

ＡＩを活用した予測診断について、今後の取組を伺う。
答

先端技術の調査研究をしなが大阪府立狭山高校での中高一貫校にているが、①教育長の所見、②教育ついて方針について伺う。

問

本市でしかできない教育の新

しい形の構築の可能性を伺う。

理に向けて取り組む。

答

近隣自治体との共同導入なども提案する。

本年４月、文部科学省が全国市の結果はホームページで公表されら、より一層効率的な施設の維持管
要望

答①本市の結果は、小学校では

国語・算数とも平均正答率が全国平

国の研究指定校や先進的な取均を上回り、中学校では国語が全国組を進める自治体への視察を通じて平均を上回った。結果を分析し良好研究を進めていく。

であった科目の取組は継続し、課題

本市が教育に熱心で、より魅のある領域については効果的な施策

災害用マンホールトイレの管理につ

力的なまちとしていくために、教育の展開に取り組んでいく。②主体的いての充実として、小中一貫校や中高一に人とのネットワークを育み、つな貫校を提案する。

がりの力を大切にしながら、輝く人

要望

問
4

代表質問
政風クラブ
松井 康祐

平時の管理状況を伺う。

生を歩んでほしいと願っている。
要望

グローバルな人材を育成する

ため、インターナショナルスクールを開設されてはどうか。

代表質問
みらい創新
鳥山 健

場、市長応接室などに展示すること、また市役所閉庁日に閉鎖される駐車場の活用についても検討を求める。

まちづくりに若い世代の参画を
若い世代の職員、市民がまち

部活動の地域移行について
中学校の部活動を令和７年度

大きな変革期を迎えている本市に必問

要な今後のアクションについてづくりの新たな担い手となり活躍が末までに、休日は地域団体に委ねる

狭山ニュータウン地区は開発期待されている。また、契約や婚姻、べきとの提言がまとめられた。

から５５年が経過し、帝塚山学院大

少年法改正で厳罰化など１８歳成年

答学の転出に続き近大病院の移転、府の自覚が求められている。①１８歳

４名、地域人材１０名によって、運営住宅の集約化など大きな変革期をから４０歳までの市民による「（仮動部３７、文化部１４が活動してい迎えている。グローバルな視点を持称）若者会議」を設置してはどうか。

る。校長会や教員、地域団体等とのち多様なアクションが必要と考える。

②まちの活性化に結びつく公益性が調整で休日から平日への段階的な移広域的でグローバルな視点を高い職員の副業制度について。③

行より同時移行が望ましいとの意見念頭に置いたまちづくりが重要であ

１８歳成人式を行い、その成人がはがある。今年度中に、生徒・保護者ると考える。大規模用地の土地活用

たちの集いを主催する仕組みを求めにアンケート調査を実施し、本市のの具体化など、狭山ニュータウン地る。④本庁舎を市民の交流や活動を

地域性や生徒の状況を踏まえた「大区の再生を加速させ、当地区での取育む場所にできないか。

阪狭山モデルの部活動」を進めたい。

組が全市に波及するよう取り組む。

答

問

答

①富田林市は地域活動の担い問

意見

中学校３校で教員及び指導員

部活動の意義は、自主性、自手不足等を喫緊の課題として若者条

立性、協調性など人格・人間関係形

さやりんポイント（地域ポイント）

例に基づき「若者会議」を創設した。

成に大きく作用する。教育は生徒がの活用について本市は、職員も市民の生涯学習の振変容する過程に寄り添い促すことで本年１０月３日から、さやり興に関わり、円卓会議等の団体の活あり、地域移行によって学校教育のんポイント事業が始まる。①今後導用も含め検討する。②副業許可がも一環から切り離さないよう求める。

入を検討している活用法について。

たらす影響や例規整備、働きがい等②団塊の世代が後期高齢者となる、を検討する。③来年１月９日の成人

いわゆる「２０２５年問題」に対応の日に１８歳及び１９歳の方に市長するため、新たな活動の場を提供す

等から祝意と自覚を促すメッセージることで、生きがいと地域貢献を両を配信し、同日はたちの集いを開催

立し、その対価をポイントで支払うする。④本庁舎は公用施設で、建物・制度を創設してはどうか。

敷地や防犯上の課題があり実現でき問

答①市民の健康づくりの取組やていないが、今後、公共施設全体の市民活動の促進に繋がる活用のほか、在り方の中で検討する。

観光振興の分野での活用、ポイント

意見による補助金の支給など検討を進め

式のまちづくりに若い世代の感性と問る。②高齢者施策とも連動したポイ

アイデアが不可欠と考える。下部

ナ侵攻等で市民の関心が高い。国民

ント付与の仕組みを検討していく。

組織ではなく主体的に考え実行で保護法に基づく国民保護計画の運用

き、市政に参画できる制度設計を求と、あってはならないが対象地域とめる。②生駒市の事例など前向きななった場合の避難行動等について検討を求める。③現時点での最適解答と賛同する。④行政・防災拠点の公報伝達の重層化に努めている。事態用施設だが、市民が愛着と誇りを感や被害の状況等に応じ、避難実施要

じるシビックセンターの考えが広が領パターンに沿って誘導する。消防

りつつある。市民の絵画、書道、写団も出場基準があり、消防署と連携

真等の作品を庁舎内壁面や階段踊り

して、誘導など重要な役割を担う。

老人福祉センター「さやま荘」①デジタル化や新たな生活様

危機管理（国民保護計画の運用）
ロシアによる無法なウクライ

Ｊアラート・携帯電話など情

議会だより

5

は福祉施設から車両協力をいただき、道路の拡幅や感知式信号の設置、安１地域で店舗への送迎を実施してい全標識など、交通安全対策の充実をる。この間、コロナ禍の影響もあり求める。現在検討していることや、実施地域の拡大はできていない。市

今後の対応について伺う。

お店の少ない地域やスーパー

として、買い物や外出支援について、

答などへ買い物に行けない高齢者の各地域の必要性に応じ、主体的な取狭山１３号線の出入り口区間におい方々から、買い物、外出支援の拡充

組を継続的に支援していく。

て、道路の拡幅や水路に蓋をかける

個人質問
松尾 巧
高齢者への買い物、外出支援を問

来年４月の開園に向け、市道
ふたなどの整備を行っている。また、法を望む声がある。
本市はこれまで「地区福祉委員会のご協力で買い物、移( 仮称 ) 半田保育園開設に向けて人による地元説明会で、定員１００

動販売の取組がされており、今後市の交通安全対策について名に対し１９台の駐車場の確保や、内全域に拡大していく」と答弁して

問( 仮称 ) 半田保育園が半田６

警備員を配置し交通安全に配慮するきた。その後の推移と対応を伺う。

丁目に建設中であるが、市民から交と説明されている。今後も関係部局

また、試行的に「買い物ツアー」

通安全対策の充実が望まれている。

と協力しながら、交通安全対策に努が実施されており、喜ばれている。

浦之庄交差点から北側にある、押しめる。

取組の継続や市での相談窓口、人員

ボタン式信号機の出入り口は、車両確保など支援策の検討を求める。

の交差は難しく危険である。また、
きょうあい

地区福祉委員会・民生委員の周辺地域の住宅開発が進み、狭隘なご協力で、社会福祉協議会や地域住民

道路で交通量も増えている。市道狭が主体的に移動販売や買い物ツアー

山１３号線はカーブしており見通しを実施している。移動販売はコープのが悪い。突き当りのＴ字路も車両のお買い物便を活用し、市内の４地域

交差は難しく危険である。保育園ので実施している。また、買い物ツアー

送迎で交通量が増加することから、

答

ども医療費助成と入院時の食事療養円と附帯工事費や実施設計費が約 8

費助成を行っている。 本市は、一昨千万円の合計約 2 億円と考える。

年の 6 月定例月議会で、１８歳まで要望

学校給食の完全無償化をめざしての医療費助成の拡充に合わせて子どすれば、 市の負担は 3 ０％である。

本市は子育て支援という立場

も・重度障がい者等の入院時食事療

全学校体育館への設置を求める。

から、学校給食の段階的無償化へ一養費の助成を全廃した。子育て先進歩踏み出した。 来年度は市の財政負都市をめざす市として、せめて１８担による 2 箇月分の無償化を拡大で歳までの子どもを対象に、入院時のきるか、保護者の期待は大きい。 財

食事療養費助成の復活を求める。

政状況から市の単独実施は厳しいが、

答

個人質問
北村 栄司
問

在宅医療との公平性の観点か

あらゆる可能性を追求してもらいたら廃止しており、入院時食事療養費

い。日本国憲法で義務教育を無償と助成制度の復活は困難と考える。

すると定めている。 給食の完全無償意見化について、国への要望を求める。

である。 子育て先進都市をめざすの

答

保護者負担を増やさず、子ど

問

学校体育館へのエアコン設置を

置を国に要望する予定である。 財源問問
6

大阪府の多くの自治体で、子市長の政治信条に関してであれば充実こそ必要である。

食を提供するため、継続的な財政措

子ども医療、入院時の食事助成を

総合体育館の大風量スポットエアコン

廃止したことは、本当に残念もたちへ今までと変わらない学校給確保に向け様々な角度から検討する。

緊急防災・減災事業債を活用

総合体育館に設置したスポッ

現在、 市長は無所属である。

来期に挑戦される場合の考えを伺う。
答

全ての政党や会派とも対等な

トエアコンと同機種を、 学校体育館

関係、均等な距離を持って接し、市に設置した場合の費用について伺う。

民の多種多様で幅広い声を吸収した

小・中学校１０校に設置した場

い。 現況と同じ無所属で挑戦するな

答

合の費用は、機器類が約１億２ 千万

らば、この考え方を踏襲する。

の懸念や老朽化した公共施設の抜本問的な対策など、本市の抱える課題にため、人との接触を控える高齢者及対応するため、さらなる財政収支のび重度障がいを持っている方は、在改善が必要であると考えている。 社

宅時間が長くなることが想定されるこ

令和３年度の決算は、財政調会情勢の変化に対応した行政サービとから、松原市では自宅内での熱中

整基金を取り崩すことなく、 黒字とス、体制の見直しについては、今後症を防ぐため、エアコンの電気料金なっている。 コロナ禍により、 歳入

も不断の取組が必要であると認識しのほか、物価高騰による家計負担のでは国庫支出金が大幅に増え、支出ており、 国の方針や動向に注視し、一部支援として、対象となる 1 世帯

では民生費の増加が顕著である。

時下の情勢も踏まえた計画の見直しあたりに 1 万円を補助している。

個人質問
北 好雄
コロナ禍での決算について問

新型コロナが収束したのちは、国庫支出金が減額され、決算の黒字化を図りながら、行財政改革の取組を着実に進めていく。

新型コロナの感染拡大防止の本市もこのような施策をすることはできないか。本市の見解を伺う。

は非常に難しいと思われる。 どのよ

答うな財政運営をしていくのか。また、影響を踏まえ、市民や市内事業者へ

行革プランをどう連動させていくのの経済支援策として、10 月 3 日かか。本市の見解を伺う。

ら市内の加盟店で使用することがで

新型コロナや物価高騰などの本市では、社会情勢の変化にきる、さやりんポイントを発行し、即した効率的・効果的な行政サービ

市民一人ひとりに 5 千円分である

スの展開と、持続可能な行財政運営

5 千ポイントを付与する予定であを図るため、 行革プランに取り組んる。今後も、安心して暮らすことのでいる。

できるまちとして、感染症対策や経答

今後は、新たな行政需要や、地方交付税をはじめとする一般財源縮減

個人質問
井 上 健太郎循環バスについて
以 前 発 行されていた乗 継 券

コロナ禍における高齢者のエアコン

済的支援など、大阪府内自治体の動の電気代について向を注視し、調査研究していく。

料金なしで他の路線へ乗り継ぐことで、 市独自のポイント付与の予定をができ、市民生活に密着した、より案内していることから、 市民の皆様

利便性の高いものとなるよう工夫しに関心を持っていただいている。

た。

施 策 展 開を考えると、 １ ２ 月定市民の声を大切にし、関係機例月議会で補正予算を組まれなけれは、 ニュータウン回りから北回りと関等と粘り強く交渉いただいたことにば、今年度中のポイント付与事業はいった異なるルートでは利用できな感謝する。

実現しない。

問

意見

かったことから、 見直しや改善を求

さらに、来年 4 月には市長選挙がめていたものであるが、今回の乗継

さやりんポイントカードについて

券は、異なるルートでも利用できるよ問

5 千円分のポイント利用後も、になることから、新たな事業費といっうになったのか。

市民はカードを保持し、 市が独自にた投資的事業費を示すことが難しく、ポイントを付 与していくとのことだ

早くて、6 月定例月議会の補正予算が、従来からの市民活動やボランティ

での提案しか望めない。

以前走行していた循環バス

ア活動の活性化や新たな市民活動のそのタイミングで事業化されても、促進に繋がる市民協働ポイントの取事業実施は来秋以降になってしまい、組を進められないか。

今から 1 年後になってしまうことを指答

今 回、 導 入する制 度は、 市

先進自治体の事例なども参考

摘しておく。

にしつつ、次の展開に向け取り組む。

地域通貨としての一面も併せ持つ

具体的な取組についての答弁ことから、 丁寧かつ慎重に扱っても意見答あり、来年度の当初予算が骨格予算がなかった。

らわなくてはならないが、 市民に広役 所と福 祉センターの 2 箇所で乗本事業は、本年 6 月に補正予算を報したポイント付与について、 事業り継ぎ が 当日に限り可 能で、 追 加

組んだ事業であり、9 月号広報など

化、予算化を考えていただきたい。
議会だより

7

否決された議員報酬１０％削減につ内の加盟店で使用されるため、本市

いて、職員に負担を強いる前に議員

商業への支援策となる。 関係団体や自ら範を示すため実行すべきである。

各店舗と連携し、継続した事業にな

行財政改革推進プラン２０２０の②公共施設の老朽化対策として、文るよう要望する。

進捗状況について化・運動施設の広域での再編を実施

答

令和３年度は計画での取組するよう要望する。 ③財源確保のた

市道路敷地内の擁壁の項目を着実に実行し、収支改善に貢め、既存事業を見直す改革を断行で適切な管理について献した。しかし、施設の老朽化問題

きる体制づくりを要望する。 ④人口や狭山ニュータウン地区の再生など、の増加は、地方交付税算定にプラス

トロールで点検しているが、これま本市の抱える課題解決には多額の財となり、大幅な増収に繋がる。 人口で異常は確認していない。

源が必要になる。 変化する市民ニー

増加策こそ長期的な行財政改革であ要望

ズや社会情勢に対応した行政サービ

り、新たな人口増加策の実施を要望

た対策、民有地の擁壁について市民

ス・体制の見直しには不断の取組がする。

から報告があった際は、所有者に対

個人質問
西野 滋胤

必要であり、計画を着実に進める。
要望①計画に受益者負担の適正

今一度、総点検と必要に応じし適切に指導することを要望する。
地 域ポイント「さやりんポイント」

化が盛り込まれている。 市民に負担の今後の活用についてを強いる前に市政に携わる者の身を答切る改革が必要である。 地域手当を策での活用が期待でき、様々な行政

１５％から１０％へ、職員の人件費分野での活用を検討していく。

の見直しを要望する。また、令和元

要望

年６月定例月議会にて大阪維新の会

転入者、新婚世帯、新成人へのポイが上程し、他の全会派の反対によりントの付与も提案する。ポイントは市個人質問
片 岡 由利子

日常的に実施している道路パ

答

子育て支援の分野や人口増加

人口増加策として、 新生児、れ、本市の若年女性割合の高さは関受け、様々な教科で学校図書館を活西で７位、大阪府内では、大阪市に用した授業モデルを考え、その成果

次いで２位であった。

は市内にとどまらず、大阪府内全体

東洋経済新報社「まちづくりランキ

様々な媒体を活用し、積極的に市に広がっている。②これまでの成果

ング２０２２年度子育て編」大阪府

内外にまちの魅力情報を発信する。

を踏まえ、放課後の学校図書館司書

１位の本市の自己評価について■子育て評価偏差値の高い自治体ランキング（東洋経済新報社）の配置に向け、勤務条件等を研究し

問

本市は、近大病院等跡地活用ていく。

の先導的官民連携支援事業や府営住宅ストック総合活用計画が進んでおさやりんポイントカードのり、金剛駅周辺においても一部開発

今後の利用についてが予定されている。魅力的な事業や

大阪府内１位

施設の誘致などが期待され、この機会を逃さずに積極的な広報活動や市る健康推進ポイント事業について。
②市民の行動変容を期待できるエコ内公共施設に懸垂幕などを設置し、学校図書館司書の配置について

市内外に魅力ある都市として、この問

東洋経済新報社の評価を存分に啓発、ら全小・中学校へ学校図書館司書をいて。

周知をするべきである。

配置し、今では蔵書率１００％を達答成した。この９年間の成果について

について、関係部局と連携しながら伺う。②放課後の学校図書館の開放検討する。②先行自治体の動向に注

状況や学校図書館司書の配置につい視し、調査研究する。③高齢者施策

聞では、若い女性に選ばれる地域をて伺う。

と連動したポイント付与の仕組みをめざす関西の自治体の取組が紹介さ答

本市の自己評価と今後の課題につ
いて伺う。
答

8

①高齢化率の高い本市におけ問

本年８月２７日の日本経済新①本市では、平成２６年度か①大阪府のモデル校の指定をポイント事業の取組について。③介
護支援ボランティア制度の取組につ①健康増進に繋がる活用方策検討する。

ちの発達段階に応じた安全教育を継

個人質問
花田 全史

問

いく。

続実施する。
ごみの分け方と出し方について

非常災害時における学校の対要望

非常災害時における応の文書が文字ばかりであり、イラ

問

学校の対応について

ストを交えた分かりやすいものとな

電子たばこなどはごみシールととも見守り隊の方へ非常災害時のるよう要望する。

に配布するパンフレットに出し方のモバイルバッテリー、加熱式・対応の周知、雷発生時の保護者・見案内がなく、可燃ごみや粗大ごみと守り隊の方への対応、台風によらなして出されることがある。ごみの分

い大雨警報発表中の児童生徒の登下け方と出し方の見直しについて。

校の安全について。

答

モバイルバッテリーやコード

天候急変時や非常災害時に、レス掃除機等の脱着不可能な小型充一斉に連絡できる体制は今のところ

電式電池内蔵機器については、分別ない。学校に関する情報は、各校の回収を実施する。次年度のパンフ

ホームページに掲載しているが、周レットを見直し、取扱いについても知が十分でないことは課題である。

新たに記載し、広報誌やホームペー

答

より確実な周知方法を研究するとと有害鳥獣の捕獲について

ジ等での周知に努める。

有害鳥獣の捕獲に当たっての要望

もに、コミュニティ・スクールを活問用したそれぞれの校区の見守り隊の注意点と市民への周知について。

全体把握や連絡体制の構築などを検答討する。登下校の安全については、について、ホームページ等で周知啓

自らの命を自らで守り抜くために必発していくとともに、市民に分かり

その他、犬猫のマイクロチップにつ要な知識や行動について、子どもたやすい組織体制についても検討していて質問しました。

脱着可能な小型充電式電池は見直し後も拠点回収のままであり、本市で被害が多い鳥獣の対応

分別回収とするよう要望する。

で本会議を生中継しています
YouTube にて「大阪狭山市議会公式チャンネル」を開設し、本会議を生中継しています。
視聴できる会議は、本会議初日・一般質問（代表・個人）・本会議最終日です。
会議の日程は、議会だよりや市議会ホームページをご覧ください。

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１２月定例月議会日程
１１月２２日（火）議会運営委員会
１１月３０日（水）初 日
１２月 ９日（金）代表質問
１２月１２日（月）個人質問

１２月１５日（木）建設厚生常任委員会
総務文教常任委員会
１２月１６日（金）予算決算常任委員会
１２月２１日（水）最終日

マークのある会議は、YouTube で生中継しています日

20 13 12 9
日

日

日

1

24

建設厚生常任委員会

本会議︵個人質問︶

本会議︵代表質問︶

幹事長会議

本会議︵初

日

日

議会運営委員会

議員全員協議会

幹事長会議

月定例月議会︶６

議会改革特別委員会︵日︶

総務文教常任委員会

議会運営委員会

議員全員協議会

議会広報委員会

予算決算常任委員会

予算決算常任委員会

日

日

予算決算常任委員会

加︶日

議会運営委員会

21
本会議︵追

日

議員全員協議会

議会広報委員会

29 26 22
本会議︵最終日︶日

議会運営委員会

月緊急議会

予算決算常任委員会

10

日

17 6

議会日誌

月

8

月

9

月

10

■パソコン ■タブレット■スマートフォンでご覧ください

議会だより

9

委 員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会
可決

手数料条例の一部改正

質疑及び討論はありませんでした。

総務
文 教 常任委員会

民への説明責任を果たすことにな

齢構成に偏りが生じ、専門的な知見り、賛成である。②意見陳述の時間の世代間の継承や計画的な人事配

延長は、さらに理解を深め、委員会

置、人材育成等が困難になる恐れがを充実させてほしいという声がああることから、職員の年齢構成や退り、改善するべきである。また、意職者数等の見通しを踏まえた中長期

見陳述は趣旨を十分に理解するた的な観点からの定員管理が必要であめ、請願と陳情等の提出者に意見をると考えている。

述べる機会を設けるものであり、市することは、審議を行う場にはそぐ

予算
決 算 常任委員会

わないものと考える。以上のことか

認定

民に開かれた議会、積極的に行動する議会として、誠実に対応すればよ
いと考える。③陳述者が議員に質問

ら、総論として採択。

討論 不認定 消費税の増税により、消費不況が深刻であり、新型コロナ

は、これまでも実施されており、こ問

職員の定年等に関する条
例の一部改正
一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
職員の退職手当に関する条例等の一部改正
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正

役職定年制であるが、特例と負担が増大している一方で、コロナ

れからも実施されるものと考える。

して、６０歳以後も降任させずに管禍で儲けを増やす大企業や富裕層が②意見陳述の時間延長については、理職として運用することについて。

あり、貧困と格差が広がっている。

これまで適正に運用されている。ま答

役職定年制については、地方

また、国庫負担金が次々と減らさた、延長を求める声はなかった。③

公務員法の改正に伴い導入する制度

れ、市民の負担の増加や給付削減が意見陳述は、審議を深めるために、である。法的には、国家公務員の制度行われ、国の悪政の影響が医療や福陳情の本文や資料を補足する陳述者を基本としており、特に確保が困難な

祉、教育など、あらゆる分野に現れの想いを聞くものであり、陳述者か

専門職やその職務と責任に特殊性がている。本市においても、障がい者ら委員への質問を認めることは、こある場合など特例として例外的措置や難病者への福祉給付金の廃止、まの制度の趣旨からずれると考える。

を取ることができるが、本市におい

た、子ども医療や障がい者医療で入以上のことから、不採択。

ては想定されないため、原則、６０

院時食事療養費の助成が廃止され不採択 ①委員会で十分審議し、各歳に達した日以後の最初の４月１日た。地方財政が厳しい要因として、会派ごとに意見表明をすることは、に非管理職に降任することとなる。

国や大阪府の財政負担の縮小にあ市民に開かれた議会にすることから

問

高齢層の職員が増加していく

り、財源を確保することが必要であも賛成である。②これまでも意見陳ことが予想されるが、定員管理上のることから、市として国や大阪府に述の時間延長を認める考えを示して課題について。

強く要請することを要望する。

いる。③意見陳述者から議員へ質問答

今後、定年の段階的な引き上国の悪政、責任後退を厳しく指摘を認めることは意見陳述の趣旨にそげに伴い、引き上げ期間中の定年退し、本市でも社会的弱者への施策のぐわない。以上のことから、不採択。

職者の数が減少することが見込まれ後退が示されている決算であること①委員会を活性化するためにる。その結果、従来の採用方針に基から、不認定。

各会派が意見表明をすることは、市づく対応では、職員の経験年数や年

認定

市議会各種委員会の充実を求め、議員定数および
議員報酬削減に反対する陳情（請願、陳情等の審査に関するもの）

可決

可決

不採択

可決

可決

意見 不採択 ①委員会での十分な審議や各会派ごとの意見表明について

採択

10

令和３年度（２０２１年度）
一般会計歳入歳出決算認定の感染拡大や円安による物価の高騰
で、市民の暮らしをどう守っていくのかが問われているなか、政府が行う新型コロナ対策など一定の政策はあったものの、保健医療体制の脆弱性や困っている人への給付が届かず、不十分であると言える。
社会保障費の削減により、市民の令和３年度は、令和２年度に

引き続き、新型コロナの拡大に伴うも住み続けたいまち大阪狭山市の実認定

異例の財政運営の中で、ワクチン接

現に向け、持続可能な財政運営を行進展に伴う介護保険費用の増加が今

種事業や非課税世帯の臨時特別給付

うことを強く求め、認定。

後も見込まれ、持続可能な制度とす

介護保険制度は、高齢者のることが大きな課題となっている。

金など、国主導の対策に加え、キャッで安心して住み続けることができる

実情や地域特性に即した市民ニーズ

令和３年度（２０２１年度）
国民健康保険特別会計歳
入歳出決算認定

討論 不認定 新型コロナによる市民

ときに、安心して介護サービスを受の仕組みを埋めるものとして、市独生活への影響が大きく、全国的に保けることができるよう、安定的な制

自事業も様々な分野で展開し、令和険料を据え置く自治体や、引き下げ

度運営に取り組むことを要望し、認定。

３年度の一般会計は、形式収支、単を行う自治体もあり、大阪府も保険

年度収支とも財政調整基金を取り崩料の据え置きや、保険料統一の時期

すことなく、黒字決算となった。

を延期すべきである。保険料の引き

シュレス決済ポイント還元事業や事認定

業継続支援金事業など、国・大阪府の対策事業では行き届かない本市の今後も、高齢者が住み慣れた地域
体制づくりや、介護が必要となった認定

令和３年度（２０２１年度）
後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算認定

令和３年度で２年目を迎える行革

下げや国民健康保険の構造問題を解

プランの取組は着実に効果を発揮し消するには、抜本的な財政支援が必

討論 不認定 ７５歳以上の医療費窓始めているが、今後の歳入の動向が要であり、国による１兆円規模の公口負担を２倍にすることは、受診抑不透明な中、社会保障関係経費の増費投入や国庫負担の引き上げと、大制がさらに進み、重症化を招くこと

加に加え、感染症対策経費やアフ

阪府の料率引き下げを強く働きかけに繋がる。現役世代の負担軽減のた

ターコロナを見据えた各種支援、公ることを要望し、不認定。

めと言うが、これまで削減してきた共施設の老朽化対策などが見込ま認定

令和３年度決算は、国民健康

国庫負担こそ元に戻すべきである。

れ、さらなる財政基盤の強化に努め

保険事業の運営上必要不可欠なもの

また、保険料についても、改正すていかなければならない。今後も、で、適切な執行であったと考える。

るたびに上がっている。高齢者の負行革プランを着実に推進し、限られまた、保険料の負担の増加に対す担を増やすのでなく、コロナ禍でもた財源の有効活用と持続可能な財政る抑制策の実施など、制度を維持す儲けている大企業や富裕層に応分の運営を行うことを強く要望し、認定。

るために必要な事業である。

負担を求めるべきである。

令和３年度の一般会計の収

誰もが安心し、公平で持続可能な誰もがお金の心配なく、安心して支は、形式収支だけでなく、単年度保険制度となるよう国や大阪府に働医療が受けられるよう、窓口での２収支についても財政調整基金を取り

きかけ、また、一層の事務効率化を

割負担を中止し、また、年齢で区切崩すことなく、黒字決算となったが、推進し、健全な財政運営を行うことる医療制度の改善を求めることか

今後、歳入についての動向が不透明を要望し、認定。

ら、不認定。

認定

な中、少子高齢化社会に応じた社会認定

令和３年度の決算認定は、後期高齢者医療制度の運営上必要不可

いても継続した対策経費が、また、

令和３年度（２０２１年度）
介護保険特別会計歳入歳
出決算認定

討論 不認定 介護保険制度は、介護主に徴収した保険料と保険料軽減

収束した後も、新しい生活様式への施設や介護サービスを充実すれば、分として負担する保険基盤安定負担対応をはじめとした各種支援が求め保険料が上がるという仕組みであ金を大阪府後期高齢者医療広域連合

られる。さらに従前から課題となっり、矛盾した制度である。また、国に納付しており、いずれも適正な執ている公共施設の老朽化対策、とりは制度の内容を次々と改悪してお行が行われている。

わけ学校園の在り方については、適り、自己負担は増え、まさに「保険今後も窓口業務など、高齢者であ正規模や統廃合などの検討が具体的あって介護なし」という状況である。

る被保険者に寄り添い、被保険者にに進められていることへ応じられる

誰もが安心して介護サービスが受とって安心、納得、信頼できる持続よう、さらなる財政基盤の強化に努けられるよう、財政面において国の可能な制度となるよう、また、被保めていかなければならない。行革プ負担を元に戻すことや制度改善の働

険者の負担が過度とならないよう、ランの着実な推進と併せ、いつまできかけを要望し、不認定。

さらなる国の支援を求め、認定。

保障関連経費の増加に加え、いまだ収束が見えない感染症について、医療面だけでなく、生活支援の面にお認定欠なもので、適切な執行であったと認識している。

議会だより

11

９月定例月議会で審議された案件と議決結果
みらい
創 新

深江容子

松尾
巧

健

花田全史

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

同

意

条

職員の育児休業等に関する条例の一部改
正／職員の定年等に関する条例の一部改正／一般職の職員の給与に関する条例の一部改正／職員の退職手当に関する条例
例〇
等の一部改正／人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正／市税条例等の一部改正／手数料条例の一部改
正

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

可

決

一般会計／国民健康保険特別会計／介護保〇険特別会計／後期高齢者医療特別会計

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

×

〇

〇

認

定

（池尻・半田・東野・今熊・岩室・茱 木）〇
財産区特別会計／下水道事業会計

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

認

定

一般会計（第５号から第８号まで）／国民健康保険特別会計（第２号）／介護保険特〇別会計（第２号）／池尻財産区特別会計（第２号）／半田財産区特別会計（第１号）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

可

決

不発弾等の処理に係る費用を国負担とす
意見書 ることを求める意見書／児童生徒用送迎 〇バス等の安全基準制定を求める意見書

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

可

決

市議会各種委員会の充実を求め、議員定
続 数および議員報酬削減に反対する陳情
×
査（陳情項目の１点目 請願・陳情等の審査に関するもの）

×

×

×

×

×

×

×

〇

〇

〇

×

×

不採択

決算認定
令和３年度
補正予算
令和４年度
継
審

★

鳥山

北村栄司

〇

名

山本尚生

事
教育委員会の委員の任命
件

案

松井康祐

久山佳世子

人
案

議

中野

好雄

日本共産党
議 員 団

北

政 風
クラブ

議 決 結 果

公 明 党
片岡由利子

改 新
さやま

上谷元忠

大阪維新
の会

井上健太郎

名
名

西野滋胤

派
員

学

会
議

◆表の見方 会派名及び議員名は、５０音順。『○』は賛成または採択、『×』は反対または不採択、『★』は議長につき採決には参加していないことを示しています。

可決した意見書の要旨■不発弾等の処理に係る費用を国負担とすることを求める意見書

不発弾等の処理費用は、自衛隊法に基づく安全化作業等は自衛隊により国費でなされるが、それ以外の費用については厳密な定めがなく、自治体や土地所有者が負担をするケースが見られる状況である。不発弾は先の大戦の遺物であり、国際法上、戦争の当事者は国家であるとされていることを踏まえると、当然、国が全責任を負うべきものであることから、不発弾等の処
理は国の全面的な責任において行うこととし、それに係る全ての費用を国負担とすること、そして、不発弾等の処理を加速化する仕組みづくりを早急に図り、実施することを国に対して強く求めるもの。

■児童生徒用送迎バス等の安全基準制定を求める意見書

令和３年 7 月そして本年９月に、認可保育所の送迎バス内に取り残された児童が死亡するという痛ましい事案があった。送迎バス等の安全管理について統一した基準を作成し、運転手及び添乗職員への安全研修などを義務付けること、また、児童生
徒を送迎するバス等には、置き去りを防止するための安全装置の設置等を推進し、設置費用の補助制度を早急に創設すること、そして、幼児専用車のシートベルト設置免除について、シートベルト又はそれに代わる安全装備の設置等、ルールづくりを進めることを国に対して強く求めるもの。

12