令和４年度事業報告
社会福祉法人健康の森学園基本方針
社会福祉法人の使命を自覚し、 地域社会との連携を深める中で、開かれた活力のある施設に向けて運営を行った。また、利用者の地域生活への移行を進める上では、能力開発と人間性・社会性の養成に努めるとともに、自立と社会参加への意欲を高めて、主体的に活動できるように支援した。

１

実施事業名と職員状況（１）事業所名①岡山県健康の森学園障害者支援施設(指定管理)

定員

３５名②岡山県健康の森学園就労継続支援事業所(指定管理)

定員

２０名

定員

５１名

特定相談支援

定員名

障害児相談支援

定員名

児童発達支援

定員１０名

放課後等デイサ－ビス定員

１０名

定員

３名

③健康の森学園共同生活援助事業所④健康の森学園相談支援事業所⑤もりっこ⑥健康の森学園短期入所事業所(２)職員の状況（嘱託医、グル－プホ－ム世話人・生活支援員は除く）
現区分

正規職員員
常勤

非常勤

臨時職員 臨時職員

備考

令和５年３月３１日現在

施設長

１

管理者

（ 兼 務 5）サ－ビス管理責 任者

３

管理者兼務２

児童発達支援管理責任者

１

管理者兼務１

相談支援専門員

２

生活支援員

４

１

４

職業指導員

２

１

４

就労支援員

１

就労定着支援員
目標工賃達成指導員(兼 務 1)

１

管理者・サビ管兼務

１

管理者兼務１保育士兼務 2

就労定着支援員兼務 1保育士

１ (兼 務 1)

児童指導員・指導員
看護師

１
１

１

栄養士

1
１

事務員

３

障害者自立支援員

２

1

２

宿直員

合

１ (兼 務 1)

計１
２０

新見市へ出向

５

１５

合計

４０名

業務内容及び執行 状況(１)知的障害者 の基本的な生活 訓練及び指導( ア)利用者支援の 充実

・今年度は、新型 コロナウイルス感染症予防対策として 、保護者を交えての個別懇談には時間制限を設けて対応した。個別支援計画に基づき、自立訓練と就労移行支援では３ヶ月毎に、また就労継続支援Ｂ型では６ヶ月毎に、個別支援計画のモニタリングを行い、進捗度や課題など についての検討 後、現状に適応した個別支援計画の作成を行った。
・自立訓練 サービス利用者に対して、就労移行サービス での体験活動、研修会を開催し、将来的 見通しが持てるよう支援を行った。
・サ－ビス内容、環境設備、職員の 対応等について利用 者アンケ－トを行い、改善点等について職員間で共通認識を持ちサ－ビス向上に向けての意識を高めた。寮舎の壁紙 張替え、畳替えなど部分的ではあるが 環境整備が進んだ。
・毎月、施設会議 、班会議、個別支援会議等を開催して、作業面と生活面における支援の充実について検討した。 また、農産班では利用者の 活動に適した栽培種目等の検討を 行っている。
・毎月、学習の時間を設け、社会生活で必要な知識（性教育、社会ル－ル、安全、食事マナ－、歯磨き等）の支援を行った。 今年度は新見警察署生活安全課より講師を招き、地域生活での守るべきルールについて勉強会を行った(イ)生活訓練の充 実
・障害者支援施設において、毎日３０分程度の生活訓練 時間を設定し、洗濯、 掃除、衣類整理等の生活技術習得のための支援を行い、将来の 地域生活に向けての意識付けを行 った。(自立訓練サービス利用者対象)
・グループ ホーム 利用予定者に対しては、グループホームの空室を利用して、宿泊体験や公共機 関の利用体験を行い将来の 地域生活に向けての意識付けを行った。令和４年度は男性４名が個別支援計画に位置付け 体験を 実施した結果、３名の利用者がグループホーム、１名がアパートへと移行した 。
(ウ)健康衛生･安全 指導の充実
・新型コロナウイルス感染症予防対策として、利用者、職員の 検温等の健康観察、マスクの着用、 手指消毒等を徹底し活動を行った。
・定期健康診断を １回、内科検診を２回、利用者の健康管理に 努め、治療の必要な利用者については、 保護者と連絡を取り治療を行った。(歯科検診は中止)
・寮舎において、 ダニ駆除やこまめな換気等を実施して 衛生管 理に努めた。
・毎月１回、火災や地震を想定した避難訓練を実施した。また、毎月１０日を安全点検の日として危険箇所の点 検と修繕を行った。
・定期研修 として 、心肺蘇生法の実技研修、不審者への対応訓練を実施して緊急時に備えた。
【新型コロナウイルス感染症対策】
・GH 利用者１名、職員５名の発症があったが、新型コロナウイルス感染症対策マ
ニュアル及び事業継続計画に基づき早期対応 することで蔓延を防げた。
・新型コロナウイルス感染症対策 に関する ZOOM による研修会に参加し、感染症対策に関する情報を職員で共有し、予防対策の徹底を図った。
(利用者への対応)
・定時の検温、健康観察・記録、マスクの着用、手指の消毒の 徹底を行っている。
・食堂利用については、間隔を広く着席し、同一方向 に向いて 食事を行っている。
・入所施設利用者 については、個室での生活を原則とし、集会室での点呼、健康観察等を個室で 行っている。(帰宅訓練後１週間)
・寮舎内のドアノブ等の消毒を１日２回実施した。
・帰宅訓練 等については帰宅中の行動記録、健康記録を保護者に依頼している 。
帰園時には検温 し、帰宅中の記録を確認している。
(職員への対応)
・出勤時の検温、 マスクの着用、手指の消毒の徹底を行っている。
・週２回の 抗原検査を実施した。
(２)健康衛生･安全 指導の充実・知的障害者の社会参加の促進(ア)地域生活への移行の促進 (グループホーム支援)
・今年度はサテライト住居の利用者１名が一般住宅生活に移行 した。また、グループホーム利用者１名 がサテライト 住居へ移行となりサテライト住居利用者は３名となった。サテライト住居には、生活支援員が定期的に訪ねて見守り支援を行うとともに、世話人による食事の提供、調理指導、金銭管理 の支援を行い、一人暮らしに向けた支援を行った。

・生活支援員を配置したグループホーム では、地域の情報提供を行い、地域行事への参加 等、余暇支援を行っている が、今年度は 、行事参加等は中止とした。
グループホーム 周辺で散歩等を行い、気分転換を図った。
・世話人連絡会議 や生活支援員会議を毎月開催して、利用者の生活状況について報告を受けると ともに、安全面・健康面・精神面での共通理解を行った。
･ 施設入所者のグループホームへの体験利用を積極的に 受け入れ、地域での生活を体験することで、地域移行に向けての意欲向上に繋げた。
(イ)経験の拡大と余暇支援の充実
・今年度については新型コロナウイルス 感染症予防のため、宿泊学習・スポーツ大会等への参加は中止としたが、日帰りでの 社会体験学習を 実施した。(蒜山高原センター)
・第１、３、５の土曜日の午前中にスポ－ツ、音 楽、手芸・芸術のサ－クル活動を実施した。
(３)知的障害者の就労に必要な適応訓練及び指導(ア)作業訓練の充 実
・年間２６９日間の開所日数で、１日当たり６．５時間の活動時間を設定し、一般就労に向けて の労働習慣・労働意欲、責任感、挨拶 等の育成を図った。
・外部講師 による接遇マナ－講習会を開催し て、利用者と職員が参加して言葉遣いや礼儀作法について知識を 深め社会性の 向上を図った。また、 ハローワークの実施する企業面接会、職場見学会など に参加することで、 就労に対しての意欲の向上に繋げた。今年度は新型コロナウイルス感染症予防対策と して人数制限を行い実施した。
・１ 月 あ たり の 工賃 と して 、 自 立訓 練 事業 （ 畜産 ・ 果 樹班 ） で は ９ ，０ ９ ７ 円を就労継続支援Ｂ型事業（畜産・果樹班）では ９，０２２円を、就労移行 支援事業（農産・園芸班）では１ ８，７５１円を、就労継続支援Ｂ型事業（林産・家事生活班）では ２５，８６４円を各利用者に支給し、 就労の 意欲を高めた。
販売に関しては、新型コロナ感染症の影響はほぼ無く、前年度以上の工賃支給ができた。
・就労移行 支援サービス利用者には職場実習に向けての、学習等を行い今年度は４名の利用者が 一般就労し、自立訓練 サービス利用者２名が 地域での福祉的就労に移行した。
(４)児童発達支援における療育(ア)利用者支援の充実
・就学前の 児童発達支援、就学後の放課後等デイサ－ビスにおいて、利用児童の達成感が得られる課題を設定し、活動を通して自信がつくよ う支援を行った 。
・保護者支援として、年２回の研修会及び茶話会を計画していたが新型コロナ ウイルス感染症予防のため中止とした。
・サービス終了後の児童・保護者の集いの場として、夏祭りを 計画した。今後も保護者の情報交換・相談の場として開催していく。
【新型コロナウイルス感染症対策】
利用者への 対応
・利用時の検温、 健康観察・記録、マスクの着用、手指の消毒 の徹底を行った。
・施設内のドアノブ、遊具等の消毒を定期的に行った。
・地域での感染症 発生時には、個別指導 において利用時間を調整しながら同一時間内において、 少人数でのサービス提供を行った。
(５)県民に対する啓発の推進(ア)地域社会との連携
・市内のアンテナショップ 「森のおみせ」では、新型コロナウイルス感染症予防対策をしたうえで 、地域の状況を見ながら開店した。利用者の参加は今年度できなかったが、 次年度は利用者が参加できる 体制で準備を進めていく。
・すずらん祭り、納涼祭等の地域行事は以前のように開催され たが、今年度は 参加を自粛し地域住民との交流は例年のようにできなかった。
・施設外就労への 取り組みは例年通りに実施でき、農作業活動を通して 地域との連携が図れた。
・新見市社会福祉 法人連絡協議会 構成員として、フードドライブ活動、なんでも相談会等の地域公益活動に取り組んだ 。
・ 新見 市 障 害 者 地 域 活 動 支 援 セ ン タ－ （ ほ ほ えみ 広 場 にい み ） に 、 障害 者 自立支援員として１名の職員が出向して、在宅生活者と家族の支 援を行った。
(６)その他、知的障害者の自立の促進に関し必要な業務(ア)職員資質の向上
・コロナ禍の中、外部の各種研修会には参加できなかったが、インターネット等による研修会に 参加し専門的知識を高め、施設内研修 で関係職員との共通認識を図った。
・支援学校との 連携で 、発達障害への理解、問題行動への対応に関しての研修会を開催し専門的知識を 深めた。
･ 利用者に対する自分自身の言動 についての振り 返りを促すために、サ－ビス 向上委員会を開催して、職員による虐待や人権侵害の防止につい て、セルフチェ
ック表により共 通認識を深めた。
(イ)保護者等との連携
・担当職員との個別懇談会を実 施し、利用者の個別支援計画について保護者と職員の連携を図った。また、保護者会を組織しており、利用者の活動に協力いただくとともに、 希望や意見を聞き事業改善を図った。
・例年は、施設の活動状況を報告すると ともに、給食試食会及び保護者作業日 、スポーツ交流を設定して保 護者との 連携に努めているが新型コロナウイルス感染症予防のため 中止とした。
(７)経営基盤 の安定
・県下の特別支援学校に学園の紹介(学校訪問)を行うとともに、１０月には施設見学・体験を目的にチャレンジ体験 日を設定して将来的な 利用 促進を行った。
５組の家族参加 及び教員の参加があった。引き続き開催予定である 。