No.47

2010.7

成長戦略としてのアジア総合研究開発機構（NIRA）理事長

伊藤元重

均所得水準が日本よりも低い。アジア全域で中間所得層

技術で勝ってビジネスで負ける？

の数は猛烈なスピードで成長しているが、その中間所得層とは年間可処分所得が 5000ドルから 35000ドルの間にアジアの成長は日本経済の活性化のためには大きなチある人たちであり、日本の平均所得に比べてはるかに低ャンスであるはずだ。しかし、日本経済を支えてきた日い。日本で売れる製品をそのままアジア諸国に持ってい本のもの作りが、アジア市場で苦戦している。妹尾氏のっても高い市場シェアをとることはできない。

データに鮮明に出ているように、半導体、液晶パネル、

日本の企業はボリュームゾーン戦略を表明し、現地のDVD プレーヤー、太陽光発電セル、カーナビなど、少所得水準にあった低価格の製品を積極的に開発して供給

し前には日本が強い競争力を誇っていた製品の世界市場しようとしている。そうした商品の現地化の努力は必要におけるシェアが、つるべ落としに落ちている。
「技術である。ただ、アジアの急成長の中で日本のもの作りがで勝ってビジネスで負ける」と言われることがあるが、競争力を維持するためには、より広範な課題にチャレン

少し前に発表された経済産業省の産業構造ビジョンでも、ジする必要がある。
新宅氏や妹尾氏が強調しているように、アジアの成長

この状況への懸念が強調されている。
エレクトロニクスほど顕著ではないが、日本のもの作とともに、グローバルレベルでの貿易の流れが変化し、りのもう一つの中心である自動車産業も、中国などの急分業の姿が進化し、そして技術の活用の仕方が変わって速な成長市場でシェアを伸ばすことができないでいる。

きている。とりわけ重要なのは、中国をはじめとするア

市場の拡大のスピードがあまりに速く、多少の売り上げ

ジアの国々が市場であると同時に、重要な生産立地であ

拡大では市場シェアはかえって下がってしまうのだ。

るということだ。日本が得意とする自動車やエレクトロ

考えてみれば、戦後の日本のもの作りは常に日本よりニクスの世界では、日本がまだ比較優位を持っている素も所得水準の高い欧米市場を主たるターゲットに置いて材や製造装置、韓国や台湾の成長著しいデバイス、そしきた。日本でコスト競争力のある製品を作り込んでいけて組み立てに象徴されるような新興国の低コストの生産

ば、欧米の市場で強い競争力を確保することができた。

コストをフルに活用すべき部分まで、多様な分業体制のしかし、いま急速に成長しているアジア市場は、その平構築が求められる。そしてそこで生産される商品はアジ新宅純二郎 … ………………………… 4

中馬宏之 … ………………………… 10

妹尾堅一郎 … ………………………… 7

長谷川康司 … ……………………… 14

東京大学大学院経済学研究科 准教授・同ものづ
くり経営研究センター 研究ディレクター
東京大学 特任教授（知的資産経営）／ NPO 法人
産学連携推進機構 理事長

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一橋大学イノベーション研究センター 教授

首都高速道路株式会社 前代表取締役会長

10.6.25 7:47:58 PM

ア市場だけでなく、欧米も含めたグローバル市場に供給

産の主力は次第に韓国や台湾に移っているが、そうしたされる。

デバイスの製造装置や部材の日本からの輸出の規模が非また、この分業とは狭い意味での生産体制の分業だけ常に大きい。新宅氏が例に出しているように、「半導体・ではなく、どこまで技術をブラックボックスにして、どフラットパネルの製造装置の2006年の輸出額は、韓国がこまでを積極的に開放して市場を広げるのかという技術

1,169億円、台湾が2,805億円、中国が1,583億円で、この戦略の話であり、そしてそうした中でアジアを含む海外３カ国で同装置の総輸出の62％を占めている」という数の企業とどのような戦略的な関係を築いているのかとい字を見ても、日本の製造装置の隣国への輸出がいかに重う点である。

要な存在であるのか再認識すべきである。

妹尾氏や中馬氏が紹介しているインテルのビジネスモ

こうした日本からの産業資材や製造装置の輸出先の中

デルは、米国の製造業がグローバルな展開の中で競争力には日系企業の現地法人も含まれているだろうが、韓を高め、市場を拡大してきた戦略の本質を知る上で有益

国・台湾・中国のメーカーにも大量に輸出されているこである。同じようなことが最近話題になることが多いアとは明らかだ。それが結果的に先に触れたように日系企ップルの商品にも当てはまる。米国にあるソフトウェア

業の液晶パネルのシェアの急落にもつながっている。液の技術力、韓国や台湾の標準化したデバイスのフル活用、

晶パネルや半導体などのデバイス分野での日本企業の競中国での大量生産の仕組み作り、そしてその商品をグロ

争力を高める努力はもちろん必要ではあるが、そうしたーバルに同時展開することが、iPod や iPhone の競争力

個別の部品の競争を超えたより大きな視野に立ったものの背景にある。インテルやアップル社はある意味で世界作り戦略が求められる。

連合のもの作りで製品を展開しているわけだが、そうした商品と日本勢だけでの競争では勝負にならない。

世界の貿易のトレンドから考えれば、今後アジアの隣国との貿易がさらに拡大していくと考えるのが自然だろう。日本とドイツの貿易構造を比べると、輸出や輸入のアジアの成長と生産ネットワーク

対 GDP 比の大きさはドイツが日本の約３倍の大きさになっている。ドイツはフランスや英国をはじめとする規

アジアの成長のスピードについてはいまさら強調す

模の大きな隣国があり、それらの国に対して大量に輸出るまでもない。中国を例に取ってみれば、この20年間にし、そしてそれらの国から大量に輸入している。日本にドル評価の GDP で12倍になっている。この間、日本のとっての隣国である中国や ASEAN などの市場は相対的

GDP のドル評価値は1.6倍にしかなっていない。成長のに規模が小さかったことが、結果的に日本の低い貿易依

スピードの違いがよく分かる。20年前に日本の８分の１

存度の数字に表れていると言ってよいだろう。しかし、の規模しかなかった中国が、今年、日本の規模を超えよ

日本の隣国が急速な成長を続ける中でこうした市場環境

うとしているのだ。

は大きく変化しつつあり、今後は日本の GDP 比での輸しかし、重要なことはマクロのサイズで見た変化だけ

出も輸入も大幅に伸ばしていかなくてはならない。企業ではない。その中に、貿易や投資の中身、産業構造、企や産業レベルで言えば、そうした貿易拡大の機会を最大業の置かれた競争上の位置などで、大きな変化があるこ

限に生かすための戦略が必要となる。

とを忘れてはいけない。上で述べた日本のもの作りにおこのあたりは妹尾氏のレポートが詳しく論じている。

ける競争力の減退は、こうしたアジアの変化の現実に対私なりの言葉で言えば、次のようになる。国際分業の利応できていない日本企業の姿でもある。

益を最大限に活用するためには、アジアの企業を生産ネ

新宅氏が詳しく分析しているように、日本も含むアジットワークのパートナーとしてできるだけ取り込んでい

ア域内の貿易と投資の構造は大きく変化している。よくく必要がある。韓国や台湾のデバイスメーカーも、中国

日本の企業がアジアでの生産を拡大していけば、日本かの生産組み立て企業も取り込んでいく必要がある。しからの輸出が縮小するという見方をする人がいる。しかし、し、一方で日本の企業や産業の比較優位を確保するため、現実にはアジアでの活動が拡大するほど、日本からアジ

日本でブラックボックス化し競争力を確保する部分が何

アへの輸出も拡大するという形になっている。つまり、

であるのか、そのためにはどのような技術戦略や知財戦

日本からアジアへの投資と輸出は「代替的」ではなく、略が必要なのかを検討する必要がある。何でも自分でや「補完的」であるのだ。

ろうとすればアジアの生産の活力を取り込めないし、自こうした投資と貿易の補完性は、日本の輸出の内容に分のところに競争力を維持する「技術や生産の塊」を確も表れている。液晶パネルや半導体などのデバイスの生保しておかないかぎり独自性を維持することはできない。

02

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アジアにおける日本のもの作りを強化していくためには、政策対応の遅れを取り戻せ

そうした基本的な枠組み作りが大きな鍵となる。残念ながらこうした面では日本は欧米に大きく遅れをとってい日本政府はアジア重視を表明しながらも、現実の政策

ると言わざるをえない。ただ、もの作りという日本の得対応は遅れていると言わざるをえない。EPA/FTA（経意な分野では、制度の標準化や知財戦略で日本がより踏済連携協定／自由貿易協定）の動きがその象徴的な存在

み込んで取り組んでいくことができるはずだ。

である。米国や EU と積極果敢に FTA を結ぼうとしている韓国とは大違いである。

政府は成長戦略を打ち出した。アジアの成長と技術革新のスピードがもたらした環境変化に対応できる産業構

アジアの政治経済が大きく変化している時期には、政造の構築が必要となる。また、インフラビジネスなど、

府の政策対応のスピードも速めていかなければならない。

国内では高い技術水準を蓄積しながら、海外展開では他

日本のもの作りがアジアの中で競争力を維持し、日本が国に遅れをとっている分野でも、官民あげた積極的な取アジアの成長の活力を取り込むためには、政府が総合的り組みが始まった。

にアジアとの連携を強めていく姿勢が必要となる。これ

アジア経済が成長すれば、自動車やエレクトロニクスからのグローバル競争は個別企業や産業レベルでの競争などの中間所得層の需要が見込める民生用の分野だけでである以上に、国の間の制度競争という色彩が強くなる。

なく、鉄道・原子力発電所・水浄化施設など、インフラ

グローバル化の現実にあった制度や政策を打ち出す国の分野などでも大きな需要が見込める。日本のもの作りは産業が圧倒的に有利になる。

こうした大型プロジェクトがらみの分野でも強い競争力

EPA・航空自由化・金融制度の強化などを通じて、人・を持っているが、この分野では完成された設備を売るとモノ・カネなどの国境を越えた移動を自由化していくこいうだけでなく、妹尾氏の言葉を借りれば「パッケージとが必要であることは言うまでもない。ただ、そのため型の価値提供」という視点からの取り組みが重要となる。

に国境の障壁を撤廃していくだけでなく、日本国内の制

ここでは政府の関与が重要な意味を持ってくるし、現地度を開放的にしていく努力が必要となる。自由化の中での企業も含めて海外の主力プレーヤーとの積極的な連携競争力を持てる農業にするためには何が必要なのか、アが必要となる。

ジアや世界で通用する日本の人材をどう育てていくのか

バブル崩壊後、日本の政府の政策は内向きであった。

など、国内の体制整備も必要である。食料農業政策に手

インフラビジネスの展開などで、海外の企業や政府に遅をつけることなく、貿易の自由化を進めていくことは不れをとってしまった。成長するアジアはこのインフラビ可能である。グローバル化の時代に通用する人材を確保

ジネスにおいても、大きな拡大が期待できる市場だ。鉄することなく、日本の企業がアジアで展開を進めていく

道、水浄化装置、省エネ効率の高い発電機器、原子力発ことは難しいということは、長谷川氏も指摘している通電設備など、日本の持っている高いもの作りの力をアジりだ。

アの市場でどうビジネスにつなげていくのかということ

日本はまた、アジアの成長をどう取り込んでいくのかという姿勢だけでなく、「アジア全体の成長をどう促進させていくのか」という視点を持たなくてはいけない。

が、日本のもの作りの幅を広げる大きな鍵であると言ってよいだろう。
自動車やエレクトロニクス産業は重要である。しかし、

ASEAN プラス３、APEC、日中韓など、様々な多層的自動車など少数の産業の輸出に過度に依存しすぎた「一な地域的枠組みを活性化させていくことが必要だ。日本

本足打法の産業構造」では困る。インフラや環境関連なは今年、APEC の議長国であるが、そうした機会を有効

ど日本が競争力を持っている分野を、アジアの場で展開に活用しなくてはいけない。アジアの成長は地域内で閉していくことが、日本の成長戦略の大きな柱の一つとな鎖されたものではなく、米国や欧州をはじめとする世界

るはずである。

の主要市場につながっていることが重要である。限定された東アジアの連携ではなく、多層的なアプローチを大切にし、経済的にも政治的にも世界に開いた地域の経済連携を進めていく必要がある。
NIRA では報告書「アジアを『内需』に」において、日本が積極的に関与してアジアでの規格や制度といった基準の標準化を進めていくことの重要性を指摘したが、伊藤元重（いとう・もとしげ）
NIRA 理事長。東京大学経済学部卒。米国ロチェスター
大学 Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。最新編著『日本の医療は変えられる』
NIRA 編、（2009年12月）東洋経済新報社。

03

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成長戦略としてのアジア

グローバリゼーションにおける日本企業のものづくり戦略
新宅純二郎

東京大学大学院経済学研究科准教授・同ものづくり経営研究センター研究ディレクター

日本製造業のグローバル戦略の変化

さて、このように海外生産にシフトしてきた日本の産業の貿易を振り返ってみよう。図表１は1959年から2009

日本の製造業は、輸出中心型の事業形態から貿易摩擦

年まで50年間の日本の輸出入の推移を図示したものでや円高の影響を受けて、事業拠点、とりわけ生産機能のある。このデータから、２つの興味深い点が指摘できる。

海外移転を進めてきた。1960〜70年代は日本で生産した第一に、長期的なトレンドとして、輸出は堅調に成長し製品を欧米の先進国市場に向けて輸出する「輸出・先進てきたが、1996年から2002年の７年間だけ特異的に停滞

国市場モデル」で成長した。しかし、これは各産業で貿している。やや意外であるが、ドルベースで見ると85年

易摩擦を引き起こした。日米関係で言うと、日本からのの円高以降も輸出額は伸びている。第二に、2003年以降輸出の急増がアメリカの産業に壊滅的な打撃を与えるこ

08年までの直近の好景気の時代は、海外生産が増えたにとで貿易摩擦となり、日米政府間で交渉し、輸出自主規も関わらず輸出も急増している。驚くべきことに、1998

制などの対策が取られた。1950年代は繊維、60年代は鉄年の3,863億ドルから2008年の7,759億ドルに、ほぼ２倍鋼、70年代はカラーテレビ、80年代は自動車と半導体、に伸びて過去最高を記録した。08年秋以降の欧米市場のと産業を変えて日米貿易摩擦が繰り返されていった。さ落ち込みで、09年は5,808億ドルに激減したとはいえ、景らに、国際的に円高誘導する動きが出てきて1985年のプ気が回復した05年と同等レベルである。

ラザ合意で、急激な円高が進行した。

前述のような海外生産シフトを前提にすると、1990年

このような貿易摩擦と円高を背景に、日本企業は海外

代後半に輸出が停滞したということは理解できるが、に生産拠点を移していったのである。その際、日本企業

2000年代の輸出の再成長は理解しづらい。筆者が様々ながターゲットとした市場は依然として先進国市場が中心

産業の国内外の拠点を見てきた経験をベースにすると、であり、そのような点で、1980〜90年代は「海外生産・新しい状況への変化ができずに、いわば、日本製造業が先進国市場モデル」と言えよう。ただし、海外生産立地

産みの苦しみにもがいていたのが90年代後半で、新しいには２つのタイプがあり、自動車産業などは市場の大きモデルを見いだして再成長を遂げたのが2000年代であるな欧米を中心に市場近接立地型で海外生産拠点を作った。

と解釈できる。次節以降、貿易関連の統計を利用しなが［図表1］日本の貿易推移
億ドル

2009

2007

2005

2003

99

2001

後の成長の基盤となるといわれている。

97

0

95

を狙って「海外生産・新興国市場モデル」への変貌が今

93

1,000
91

インドなど新興国市場は堅調な成長を続けている。これ

89

2,000

87

の金融危機で欧米市場が急激に収縮する一方で、中国、

85

3,000

83

バル戦略がさらに新しい変化に迫られている。2008年秋

81

4,000

79

先進国市場モデル」へと進化してきた日本企業のグロー

77

5,000

75

現在、
「輸出・先進国市場モデル」から「海外生産・

73

6,000

71

いうと円高対応の低コスト立地型の海外生産である。

輸出
輸入

69

7,000

67

進国市場に輸出する戦略を取った。これは、どちらかと

65

8,000

63

国など労働賃金の安い国に生産拠点を置き、そこから先61

して、電機・エレクトロニクス産業では、ASEAN や中59

いわば、貿易摩擦に重きを置いた対応である。これに対（出所）財務省（旧大蔵省）「貿易統計」よりジェトロ経済情報発信課が作成したデータより著者作図。

04

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10.6.25 7:48:00 PM

［図表3］東アジア向け輸出の財別構成

ら筆者の解釈を説明していきたい。

4,000

アジア向け中間財輸出モデルへの転換

3,500
3,000

たものである。日本の輸出先は、1980年代までとは様変

2,500

わりしている。輸出先地域を見ると、日本の経済や貿易億ドル

図表２は最近10年間の日本の輸出先地域の割合を示し2,000のパターンが着実に変化していることがわかる。日本か1,500

ら世界への輸出に占めるアメリカの割合は1999年の30％1,000から2009年に16％にまで激減し、EU 向けも18％から13500％に減少した。それに対して、同期間に11％から24％へ

0と輸出先として急増したのが中国である。また同時に、

その他
耐久消費財
資本財
工業用原料

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

韓国と台湾への輸出も微増し、それぞれ８％、６％を占める地位にある。

あるいは中国企業といった現地企業である。中国の華南

このような輸出先の変化は、貿易収支にも反映されて地区で多かったのは、いわゆる「来料加工」というパタいる。世界向けの貿易収支は2004年の1,100億ドルの黒ーンである。まず、日本から香港に中間財が輸出され、字をピークに減少傾向である。対米黒字も、06年をピー

それが保税された状態で広東省東莞の日系工場に持ち込クに減少している。とはいえ、金融危機で落ち込んだ08

まれる。東莞の工場で組み立てられた完成品は、香港に年でさえも、200億ドルの黒字を維持しており、09年以降、戻され、アメリカなどに輸出されていく。ASEAN に立総貿易としては着実に回復傾向にある。一方、アジアと地した日本企業の輸出工場も同様のパターンで、日本かの貿易は、ほぼ一貫して黒字が拡大している。対アジア

らの中間財を利用して欧米市場に輸出してきた。

貿易の黒字は07年には750億ドル、金融危機以後の09年もほとんど減少していない。

東アジアの生産ネットワーク

輸出先の変化は、輸出される財の変化ももたらしてい半導体産業、液晶ディスプレイ産業では、日本の世界る。従来、最大の輸出先であったアメリカへの輸出品はシェアは1990年代以降着実に低下していった。その間、現在でも自動車など耐久消費財が30〜35％を占めてい半導体や液晶ディスプレイで生産を拡大し、大きなシェる。一方、現在最大の輸出国である中国への輸出品を見アを獲得したのが韓国、台湾の企業である。このようなると、この10年間一貫して、耐久消費財は５％程度で、現象だけを見ると、半導体産業や液晶産業では、日本と工業用原料が35％、資本財が50％である。この輸出品構

韓国・台湾の企業は競合関係にあるということになる。

成は、韓国、台湾、ASEAN 諸国も同じである。東アジ

しかし、貿易を見ると、韓国、台湾は日本の大きな輸出

ア全体への輸出は、資本財と工業用原料といった中間財

先国のひとつである。2006年、日本から韓国への輸出がが約85％を占めている（図表３参照）。

500億ドル、韓国からの輸入が270億ドルで、日韓貿易

この東アジアへ輸出された中間財の行先は、一部は日本企業のアジア工場であり、一部は韓国企業、台湾企業、は日本の大幅な黒字になっている。日本と台湾の貿易も同様に日本の大幅な黒字である（図表４参照）。
それでは現在、どのような製品が日本から韓国に輸出［図表2］日本の輸出の地域別割合

されているのであろうか。輸出比率が高い製品は、鉄鋼%
35（2006年の総輸出の20％が韓国）、化学製品（同16％）、30

電気計測機器（同14％）、精密機器（同12％）
、電子部品

25

（同11％）、金属加工機械（同10％）である。これらはす20

べて産業財であり、韓国企業が強い国際競争力をもって15いる産業にとって不可欠な部材や製造装置である。

10

日本の部材メーカー、製造装置メーカーにとっても、

5

韓国などアジア企業は重要な顧客である。たとえば、半01999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
米国

EU25

韓国

台湾

（出所）財務省「貿易統計」よりジェトロ作成資料をもとに著者作成。

中国＋香港

導体・フラットパネルの製造装置の2006年の輸出額は、
韓国が1,169億円、台湾が2,805億円、中国が1,583億円で、この３カ国で同装置の総輸出の62％を占めている。

05

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［図表4］東アジアの貿易構造（2006年）

関らず、アジア向け輸出、とりわけ中国への輸出があまり減らなかったのは、輸出された中間財が現地市場向け製品に使われていたからであろう。

韓国
88

50
51

実際、金融危機以降、多くの日本企業は、中国など新27

興国市場開拓戦略に力を入れるようになった。日本製の

120

中国・香港

日本

ていくかが重要な課題になっている。そこでは、韓国企

129
27

7

15

44
20

89

家電製品や自動車を中国市場に向けてどのように販売し台湾
単位：10億ドル（出所）ジェトロ貿易投資白書2007年版より筆者作成。

業や中国企業との熾烈な競争に勝ち残らなければならない。とりわけ、韓国の現代自動車、サムスン電子、LG
電子の新興国市場での成長は目覚ましい。
さらに、このような現地市場の拡大の中で今後増えてくるであろうと予想されるのが、現地企業との取引拡大

現在東アジアでは、日本で製造装置や部材といった産である。つまり、日本企業が中間財を中国のローカル企

業財が生産され、それが韓国や台湾に輸出されて資本集業に販売するというパターンである。そこでは、日系中

約的な先端産業で加工され、さらにそれが中国に輸出さ

国工場向けとは、価格や品質の点で異なるものを求められて労働集約的な組立工程を経て完成品になるという国れる可能性がある。そういった中で、中間財の生産自体

際分業が成立している。その典型が液晶関連の産業であを中国にシフトしていく企業も増えるであろう。

る。2004年の日本からの液晶用偏向板材料輸出の37％が２）中間財輸出の競争

韓国、27％が台湾である。液晶の部材やフラットパネル

従来、東アジア向けの中間財輸出では、日本が大きな製造装置における日本企業の世界シェアは各カテゴリー

割合を占めてきたが、近年、日本の割合は低下しつつあで60〜100％と高いが、その販売先は日本国内よりもアる。電機機械の分野では、ASEAN、中国、韓国、台湾

ジア向け輸出のほうがはるかに大きい。大型液晶パネルなどが中間財の輸出国として台頭しつつある。

は日本でも生産されているが、その世界シェアは15％程

従来の貿易構造の中で、韓国には大きな危機感があっ

度にとどまっているのに対し、韓国、台湾の世界シェアたという。すなわち、韓国企業は日本の中間財を利用しは両国で80％にも達しているからである。さらに、これて液晶テレビなどを生産してきた。しかし、中国企業がらのパネルの一部は中国に輸出され、中国企業や中国立

韓国企業と同様のやり方で台頭してくると、日本と中国

地の日本企業・韓国企業の工場で液晶テレビのような最に挟まれて存在意義を失いかねないという脅威である。

終製品に組み立てられる。各国の比較優位を活かした結そこで、日本の製造業が国内は中間財型に転換したのと果として、
産業財［日本］＝資本（設備）集約型中間財［韓同様の転換を目指す韓国企業が出てきた。

国・台湾］＝労働集約型組立品［中国］という分業が東アジアで構築されてきた。

新しい動向

実際、セラミックコンデンサーなど電子部品の分野では、韓国企業の成長が著しいという。最近話題のアップ
ル社の iPad の部品を調べたレポートによると、多くの部品が韓国製で、日本製部品は極めて少なかったという。

海外生産の拡大によって、国内製造業の空洞化の危機

韓国、台湾、アメリカの部品を使って、台湾企業が生産が叫ばれてきたが、日本の国内の製造業は、この十数年し、アメリカ企業がそれを販売するというのが、iPad にで中間財を基盤にした構造に転換してきた。中間財が日見られる国際分業である。

本製造業の競争力の源泉になっていると言ってもよかろ

日本企業は、現在構築されつつある新しい東アジアのう。しかし、近年になって新しい兆候がいくつか見える

生産ネットワークの中で、独自のポジションを再構築すようになった。

る必要に迫られている。

１）現地市場向け輸出の拡大
2008年に日本の貿易黒字は198億ドルに激減したが、アジア向けは755億ドルの黒字を維持している。さらに、09年もアジア向け貿易は680億ドルの黒字であった。金融危機で欧米市場は冷え込んだので、欧米市場向けの輸出のためのアジア生産も減少するはずである。それにも新宅純二郎（しんたく・じゅんじろう）
1958年生。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。学習院大学経済学部助教授、東京大学大学院経済学研究科
助教授を経て現職。国際ビジネス学会常任理事。NPO法人グローバル
ビジネスリサーチセンター常任理事。
（社）モバイル・コンテンツ・
フォーラム顧問。主著に『ものづくりの国際経営戦略−アジアの産業地理学』（2009年）、有斐閣、ほか多数。

06

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成長戦略としてのアジア

新興国と共闘するビジネスモデル
日本の技術力を活かす道筋を検討する
妹尾堅一郎

東京大学特任教授（知的資産経営）／ NPO 法人産学連携推進機構理事長

新興国との経済連携をしつつ、その果実をどのように日本がその技術を誇った、半導体、液晶パネル、DVD得るのか。本稿では、インテルの「インサイド」型ビジプレーヤー、カーナビ等のシェアが急速に落ち込んでいネスモデルにおける新興国との連携の仕方を学ぶと共に、る。筆者は秋葉原の再開発プロデュースを担当しており、今後の新興国におけるインフラビジネスのあり方におけこの10年にわたりエレクトロニクス市場を身近に観察るポイントを議論することにしよう。

しているが、市場から急速に日本製品が消えていくのに愕然としている。この表は、その実感を裏付けるものだ。

技術力で勝る日本が事業で負ける

日本企業が苦労して研究開発した技術を事業化し、製品として市場に出しても、最初の段階でほぼ独占してい世界の状況は急速に進展している。急速な経済のグロ

た市場シェアは数年も経てば一桁台に落ち込んでしまう。

ーバル化に伴い、産業・企業・事業の競争力のあり様や、

この図表には二つの注釈がある。第一に、この右肩下あるいは科学技術を起点として社会に新価値をもたらすがりの図の裏には、その製品の国際普及率が右肩上がり

イノベーション進展が強く求められている。また、製品で存在している。すなわち、市場が先進国の一部だけのサイクルの短縮化に伴う技術開発の加速化や、技術の高時はシェアを独占できても、先進国全般と新興国に製品度化・複雑化、さらには「新興先進国」の急速な追い上が急速に普及すれば、日本の相対的なシェアは急降下すげと共に「先進新興国」の台頭による巨大市場の出現とるということだ。第二は、この右肩下がりの角度は年々

国際分業が急激に進展している。

立ってきているということである。これは海外の勝ち組

しかし残念ながら、現在の日本は「技術で勝って、事が日本企業の倒し方を学習していることを意味している。

業で負ける」ことを重ねている。まずは、筆者の同僚でそして、多くの場合、それは欧米の「勝ち組」企業と新ある小川紘一東大特任教授が作った図（図表１）を見て興国との間の「イノベーション共闘」によるものであり、欲しい。

日本はその狭間ではじき飛ばされている構図なのである。

インテルに見る勝ち方のからくり［図表1］日本製品の凋落（国際市場拡大→国際シェア低下）

どうして、このようになってしまうのだろうか。例え100ばその典型的なモデルをインテルの半導体に見てみよう。

DVDプレイヤー

世界市場のシェア
︵％︶

カーナビ

80

において８割以上のシェアを維持すると共に、その粗利

液晶パネル
60

は40％を超すと言われている。この“勝ち組”企業の事

太陽光発電
セル

DRAMメモリー

業戦略を見ると、その第二段階はまさに新興国の活用に40他ならない。
（１）パソコンもかつては部品同士の相互擦り合わせ

200

インテルはこの20年間、パソコン等に使用される MPUを必要とするインテグラル型製品だった。つまり、今の
87

89

91

93

（出所）東京大学小川紘一教授作成資料を修正

95

97

99

01

03

05

07

ようにパーツを組み合わせて簡単に作れる組み立て型モ
ジュラー製品ではなかった。当初は NEC にしろ富士通

07

新NIRA#47(4c).indd 7

10.6.25 7:48:03 PMにしろ、完成品メーカーが高い技術力を駆使して部品を国のみならず新興国にも普及する。そして、パソコンが擦り合わせて製品化しており、その意味で完成品メーカ

売れ、マザーボードが作られれば作られるほど、インテー主導であった。

ルの MPU は売れることになる。すなわち、急所を押さそこで当時部品納入メーカーであったインテルは、完

えつつ、他の部分を新興国の企業に任せることによって、成品メーカーの下請けで終わらないためには、自分たち市場は自動的・加速的に形成されたのである。しかも収の製品を完成品の急所に仕立て上げれば良い、と考えた。

益はインテルへ戻ってくる。これこそが見事なビジネス

パソコンでこの戦略を実践したのはご存知の通りインテモデルでなくてなんであろうか。
（この時に引き受けた

ルとマイクロソフトである。すなわち、ハードウエアにメーカーの一つが、現在、パソコンシェアで世界首位をおける MPU とソフトウエアにおける OS を基幹部品化

狙う台湾のエイサー社である！）

し、それぞれのプラットフォームを形成し、他の関連部

これが、基幹部品による完成品従属を果たした「イン品メーカーやソフトメーカーをそれぞれ従えたのである。

サイド」モデルであると共に、欧米先進企業と新興国企

このように両者が共闘を組むことにより、完成品を従属

業が「イノベーション共闘」を形成した新興国活用モデさせ、パソコン業界を支配したのである。

ルの先駆けである。例えば、ソニーやパナソニックに対

インテルは、MPU チップの中へパソコンの要所機能を封じ込めブラックボックス化する一方で、外部部品とするアップルの勝ち方（アウトサイドモデルと呼ぶ）も、これまた新興国を巧みに活用するモデルである。

つながるための接続面（インターフェース）のプロトコ以降、この新興国活用モデルによって日本企業が誇る

ルを国際標準として他社に公開した。
「内側を独自技術

製品群は急速に競争力を失い、世界に取り残されること

でブラックボックス化」する一方で、「外側を標準技術になったのである。

としてオープン化」したということになる。これによって、相互擦り合わせ型インテグラル製品だったパソコン

新しい競争力の源泉はイノベーション

は、組み立て式のモジュラー製品に変わったのである。
他の部材メーカーは、インテルに従えば横の連携を取

インテルのモデルに典型的なように、日本の製品の惨れるのでインターフェースを合わせるようになった。パ

敗は、日本の技術力が国際的に劣るためによるのではな

ソコンの完成品メーカーが気づいた時には、ほとんどのく、むしろ技術やブランドを含めた広義の知的財産の活部材メーカーは「ウインテル（マイクロソフトとインテ

用の仕方や新興国との付き合い方が欧米の企業に比してル）」の言うことを聞く状況になっていたのである。

遅れたためだと言えるだろう。

（２）次いで、インテルは、どのようにしたら自社のまた、最近の研究成果等によれば、欧米諸国の“勝ち部品を必要とするパソコン自体を大量に普及できるか、組企業”では「研究開発戦略、事業戦略、知財戦略の三その市場形成を考え抜いた。いかに高機能な MPU があ位一体化」が本質的な内容を伴う融合的・総合的な戦略ったとしても、パソコンの生産自体は簡便にならない。

として機能してきている。それは競争力モデルが変容しそこでインテルはマザーボードという「中間部材」を開てきたことを意味する。従来のように競争力の源泉が既発した。組み立てパソコンを作る時は、マザーボードに存モデルを磨き上げること（インプルーブメント：モデ

MPU を組み込み、それを筐体にセットすれば良いだけ

ル錬磨モデル）から、既存モデルを置き替え社会に新価にしたわけである。このマザーボードの開発によりパソ

値をもたらす新規モデルの創出・普及・定着によること

コンの制作は飛躍的に容易となった。

（イノベーション：モデル創新モデル）へと変容したの

ところがインテルは、なんと当時新興国であった台湾の企業にこのマザーボード製作のノウハウを提供したのである。すなわち「プロイノベーション時代」の到来である。

である。ノウハウを得て彼らはマザーボードを安価に大競争力の源泉がイノベーションになったことは、「改量生産した。この大胆な作戦により、自らの基幹部品で善」の積み重ねによる競争力で勝ってきた日本の製造業

ある MPU を広く普及する下地を作ったのである。

にとってはすさまじい環境変化である。特に「改善」のそして次のサプライチェーンが自動的に動き出す。マ

代名詞である自動車産業において、百年以上続いていた

ザーボードを利用してパソコンを組み立てるメーカーがガソリンエンジン車が電気自動車という新たなモデルに次々と誕生したのである。あの DELL が生まれたのも、創新されることによって、その競争力の根幹が問われてまさにこの時だ。市場は急速に拡大し、パソコンは先進いることに注目されたい。まさに競争力モデルの変容の08

新NIRA#47(4c).indd 8

10.6.25 7:48:03 PM

象徴である。

はなくなり、むしろ提案の段階から現地企業はもとより、いずれにせよ技術力があれば勝てる「イノベーション

必要に応じて他の海外企業とも連携して協働体制を組ん＝インベンション」時代は去った。現在は、技術のインでビジネスを取りに行くことが重要である。すなわち

ベンションだけでは競争力を培えない。技術力に加えて、「セールスからコラボレーションへ」というコンセプト

新興国と巧みに共闘するビジネスモデル、およびそれを移行もこれまた必要である。

可能ならしめる製品アーキテクチャと（国際標準化を含

さらに、日本がイニシアチブをとるとしても、「オーむ）知財マネジメントが極めて重要になったのである。

ルジャパン」をあまりに強調すると、相手に恐怖感を与えてしまうリスクが生じる。一方通行的に売り込むだけ市場としての新興国とインフラビジネス

ではなく、売る側も買う側も得をするという、新興国との「Win − Win」の関係を作っていくことが肝要であり、

さて、新興国は、以上のような「イノベーションパー
トナー」としてみるだけではすまない。
「人的資源」「鉱物資源」の源泉として見ることもできよう。だが、本稿では次に「市場」として見てみることにしよう。

ジャパンイニシアチブにとどめて、日本のみが勝つという態度で臨んではならない。
第三に、「ビジネスインフラストラクチャー」の変化である。人財というインフラを長期にわたって形成してい

特に、新興国におけるインフラストラクチャビジネス

くためには、単に海外との人材ネットワーク形成にとど（以下、インフラビジネス。高速鉄道から原子力発電所

まることなく、また日本人による海外ビジネス人財の育まで、上水・下水道施設から通信ネットワークまで、多成だけを考えるのではなく、広く海外人財を日本の「与くの公共的社会基盤に関する事業案件の獲得）が急激に力」とする取り組みが長期的になされる必要があろう。

注目を浴びている。
このビジネスに関しては官民一体となった取り組みが知財と標準のマネジメントが必須必要である。その時、次の三点を指摘しておきたい。
第一は、「ビジネスモデル」の変化である。従来のよ最後に一言。

うに、プラント建設といったモノづくりの提供だけではインテルの例にあるように高度な技術製品のビジネス

立ちゆかない。インフラのメンテナンスサービスはもとにおいても、あるいは新興国のインフラビジネスにおいよりオペレーションサービスや人財育成サービス等の提ても、何より知財マネジメントが要諦である。すなわち

供も、これまた求められている。それらが一体となった

日本の「知」を主体として、その権利化マネジメント、

パッケージ型の価値提供が必要なのだ。すなわちモノに

標準化マネジメント、契約マネジメントの三位一体としよる価値提供だけではなく、サービスとの組み合わせにての知財マネジメントが重要となる。この知財マネジメ

よる相乗的価値形成のビジネスモデルの時代になったのントを適切に行わないと、せっかくのビジネスが新興国である。

に技術を一方的に提供するだけになりかねない。

したがって、従来のプラントを創るといったゼネコン

中でも国際標準化への取り組みが極めて重要だ。例え

による「コンストラクターイニシアチブ」から、多くの

ば、日本の誇る技術のどの部分を国際標準としてオープ

企業や官庁と共に複合的な価値形成を主導する「コントンにし、どの部分をノウハウとして秘匿しておくかが極ラクターイニシアチブ」への移行が必須である。ただし、めて重要である。標準化は諸刃のツールである。標準化

この場合のコントラクターは、総合商社が役目を引き受すべき場合とすべきでない場合を見極める標準マネジメ

ける場合もあれば、その任務を果たせるプラント会社がントの巧劣が勝負を決めることを認識して欲しいもので引き受けることもあろう。

ある。

第二は、
「ビジネスフォーメーション」の変化である。
リスクの引き受け等も含め、民間企業群だけでは総合的価値形成が難しいことから、政府の関与も必要となろう。
すなわち、従来の民間の活動を間接的に支える「官民協妹尾堅一郎（せのお・けんいちろう）調」から、政府も協働して直接的に関与を行う「官民相東京大学特任教授（知的資産経営）、NPO 法人産学連携推進機構理事長、コンピュータ利用教育学会会長。内閣知財戦略本部「知的財産による競争力・国際標準化専門調査会」会長、経済産業省「産業構造審議会競争力委員会」委員、他。主著に『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』（2009）、ダイヤモンド社、他。

乗」へと基本コンセプトを変える必要がある。
また、従来のように日本の個別企業が売り込むことで09

新NIRA#47(4c).indd 910.6.25 7:48:03 PM日本の研究開発で求められる戦略とは？

成長戦略としてのアジア

中馬宏之

一橋大学イノベーション研究センター教授

1. インターネット時代にあえぎはじめた日本？
1990年代半ばのインターネット時代の幕開けと共に、
1

HKMG かと言えば、それが過去40年間にわたって使われ続けてきた中核プロセス技術2を根底から置き換える
革新的な技術であることによる。しかも、HKMG 技術

日本の産業、特にサイエンス型産業 において国際競争の実現には、長年にわたって世界中の数多くの研究開発

力の低下が顕著になってきている。その直接的な原因は、者達の心血が注がれてきた。そして、そのような中、複雑性が急増しているテクノロジーやマーケットのクロ

2007年に HKMG 量産化の先陣を切ったのは、基礎研究

ック・スピードになかなかついていけなくなってきたこをも重視する IBM や東芝タイプの企業ではなく、オーとに尽きると思われる。ただし、特に日本勢だけがなぜ

プンイノベーション3を標榜する開発重視型のインテル

そのようなスピードについていけなくなってきたのか？

であったという事実を踏まえている。さらに、パソコ

どのようにすればついていけるようになるのか？ といン・携帯・スマートフォンを含めたあらゆる電子機器にった問いかけに本質的に答えることは、その重要性にもとって省電力性が大きなセールスポイントであるため、かかわらず、至難の業（ワザ）である。本論では、敢え

他社に先駆けて優れた HKMG 技術を量産に適用すべくてそのような難問解決への糸口を探すために、玉砕覚悟

熾烈な競争が行われてきているからである4。

で悪戦苦闘してみたい。そのため、ここでは、米国勢やインテルによる HKMG 量産導入の成功は、世界の半

東アジア勢（特に韓国・台湾）に比べ90年代後半以降に導体技術者に大きな衝撃をもたらした。ただし、多くの急速な日本勢の競争力低下が起きている半導体産業の研

日本人研究者達も重要な世界貢献をしてきた。この点を究開発（R&D）事例を取り上げる。

確認するために、HKMG 関連の主要学術論文に登場しなお、半導体産業の事例は、個別特殊と考える方々もた著者達の時系列推移を辿ってみたのが表１である。

おられるかもしれない。ところが、この産業は、グロー

1990年代までは、SELETE/MIRAI- 東芝関連の著者のバル化の大波を日本で最初に浴びたサイエンス型産業と登場回数が多く、日本勢が先駆け的な研究開発を行って特徴付けることができる。しかも、自動車産業に代表さいたことをうかがわせる。また、第一列の括弧内の数れるエンジニアリング型産業と医薬・バイオ産業に代表値が示すように、日本勢は、米国コンソーシアムのされるサイエンス型産業の特徴を併せ持つハイブリッド

SEMATECH に次いで二番目に大きな集団を構成して型の産業でもある。そして、日本の多くの製造業が、グいる。３位は台湾・シンガポール勢、４位が欧州コン

ローバル化の強烈な洗礼を浴びつつハイブリッド化傾向

ソーシアムの IMEC、５位が韓国勢である5 。なお、量を加速しつつある。そのため、この産業の競争力が低下

産導入に向けた HKMG 技術の研究開発が、研究段階かした構図を深く理解しなければ、その他の産業も次々に

ら開発段階への節目とも言える2000年前後で急に加速同じ轍を踏んでしまう危険性を孕んでいる。

している点も興味深い。そして、90年代まで勢いのあっ

2. 半導体先端プロセス技術の事例から本論で取り上げるのは、ネットブック・ブームの火付け役であるインテル製 ATOM 等のマイクロプロセッサた日本勢は、この時期以降、米国勢や東アジア勢に比べてあまり目立たなくなってきている。

3. 日本流 R&D システムは孤立度が高い？

ーに量産導入された High-k/Metal Gate（以後 HKMG

まず、日本勢がクロック・スピードについていけなくと呼ぶ）という先端プロセス技術である。敢えてなぜなってきた様子を一目瞭然化してみよう。利用データは、

10

新NIRA#47(4c).indd 10

10.6.25 7:48:04 PM

［表1］研究開発グループ別著者登場回数の推移

Intel（277名）
SEMATECH（804名）
SELETE/MIRAI-Toshiba（804名）
IMEC（679名）
Taiwan-Singapore（691名）
IBM（304名）
Korea（523名）
BellLab-Agere（104名）
Total（7423名）

85-89
1
0
22
0
0
2
0
0
65

90-94
0
20
46
5
11
1
0
0
134

95-99
3
50
90
4
6
7
2
14
433

2000
9
86
30
9
50
25
2
29
319

2001
21
135
52
48
53
37
8
57
585

2002
54
113
62
69
56
76
148
12
998

2003
52
140
89
171
184
32
136
23
1321

2004
84
255
182
181
363
114
222
3
2055

2005
64
488
210
246
256
135
128
17
2241

2006
56
674
410
567
391
138
201
16
3473

2007
76
381
163
368
362
42
134
3
2561

2008
163
489
433
392
330
29
114
8
2858

2009
86
282
190
329
157
64
92
13
2255

注意）検索に際しては、HKMG 技術を構成する次のような５項目を個別に確定し、それらの和集合を作成：1）Gate Last 方式に関連する論文、2）high-k 膜に関連する論文、3）Metal Gate に関連する論文、
4）歪みシリコンに関連する論文、5）ALD/ALE に関連する論文

世界の有名学術誌・学術会議集に掲載された HKMG 関

放射線上に沿って遠い所に配置されている人達ほど中心

連論文と米国登録・公開特許である。本論では、主に前付近に位置するグループとの緊密度が低くなる。

者が示す世界の研究開発ネットワークを紹介する。分析

図を見ると、真ん中の米国勢からかなり離れている中結果は図１−１に示されている。この図には、共著関係

央下の日本勢、米国勢の左に近接しながら左端まで大きによって直接・間接に結びつく7423名が、様々な大きさく広がる韓国勢、米国勢の右に近接しながら右端まで大や色の点として描かれている。各点は、ネットワーク内

きく広がる欧州勢、米国勢の上に近接する台湾・シンガ

で中心的位置を占める研究開発者ほど大きい。赤色の点

ポール勢に分かれている。日本勢の中心は東芝と半導は、特に注目すべき人達をさす。白の楕円は企業グルー

体コンソーシアム SELETE/MIRAI、米国勢の中心は

プ、黄色の楕円は R&D コンソーシアムを示している。

IBM・インテル・モトローラ / フリースケール・テキサ

データは、1980年から2009年までのものを一括して用いスインスツルメントと SEMATECH である。韓国勢のている。

中心もこの SEMATECH に近接している。一方、欧州

図１−１では、共著の頻度が多ければ多いほど共著者

勢の中心は、右上の様々な企業・大学・研究機関群と連間の緊密度が高いと見なされ、緊密度の最も高いグルー繋した IMEC と右下の ST Micro を中心とした米欧コン

プが中央付近に配置されている。個々の共著関係は、研ソーシアム Crolles I 及び II（数年前に解消）である。台

究ネットワーク上の配線（灰色の部分）で示されている。

湾・シンガポール勢の場合、両国の識別がやや難しくな

また、中央のグループと緊密度の高い人々がより中心に、っているが、米国との関係の深い大学・研究機関が中心

低い人々がより周辺に配置されている。配線は可能な限となっている。

り交差させない原則なので、近くに描かれている人達で

図１−１の点の位置や配線の粗密状況を見ると、世界も互いに配線されていなければ緊密度が低い。したがっの中での日本の孤立度が相対的に著しい。たしかに左端て、配線が前後左右に激しく交差する中央部分を除けば、の韓国勢には、飛び石のような部隊も存在している。ただし、同国の国際派は、SEMATECH に近接・同化し［図１−1］1980〜2009年までの High-k/Metal Gate 関連

研究開発ネットワークている。実際、国際派を束ねているのは、SEMATECH
とも関係が深いテキサス大学オースチン校の J.C. Lee 教
授と IBM からの SEMATECH への出向者 B.H. Lee 氏と判断できる。台湾・シンガポール勢の中核は、米国で功成り名を遂げた D.L. Kwong 教授（現シンガポール国立大学）、T. P. Ma 教授（現 Yale 大学）、C. Hu 教授（現UC-Barkeley）、A. Chin 教授（現台湾交通大学）と直接の共著関係がある人々である。これらの教授の多くは、SEMATECH や米国企業との関係も深い。このように東アジア勢は、日本勢と大きく異なる R&D 戦略を採っている。
もちろん、日本の孤立度の高いことの善し悪しの判断はなかなか難しい。歴史の常として、偉大なアイデアの多くが辺境から生まれてくるからである。この傾向は、

11

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10.6.25 7:48:05 PM

特に、市場化をあまり意識しない好奇心駆動型の研究でになった2000年前後から一変する。実際、各国勢が大挙顕著である。日本の世界に冠たる独自性も、地域的・言して参入、アッという間に図１−１のネットワークが生語的・文化的な辺境性に起因することは間違いない。たまれた 7。

だし、半導体産業などのサイエンス型産業では、開発段階での孤立化のコストが急速に高まってきている。その本質的な要因は、インターネット時代におけるテクノロ

4. 閉鎖性と開放性を併せ持つインテル流R&D戦略
孤立度の高い日本勢に比べ、インテルの閉鎖性と開放性を併せ持つ立ち位置はかなり独特である。その点を、

ジー・マーケットの複雑化である。
テクノロジー・マーケットの急速な複雑化は、特に開図１−１のインテルグループ部分をズームインした図２−

発段階において、問題解決のための考察の系（幅と深さ）１で示している。このグループの中心人物は、インド出を急拡大させる。その結果、既存システムが、新たに登身の Mistry 氏（DEC を経て1998年にインテルに入社）で場してくる上位システム内で急速に下部システム化する。

ある。図では、Mistry 氏と直接的な共著関係にある著そのため、新たな上位システム内での競争力の維持・強者同士が黄色の配線で結ばれている8 。Mistry 氏とはや化には、たとえ辺境に位置していても、刻々と変化してや離れた所に黄色印の４名が示されているが、いずれもいく部分と全体の関係を鳥瞰できる立ち位置の確保が不インテル関係者である9。このことから、Mistry 氏中心可欠である。ところが、孤立度が高いと立ち位置の探索のインテル R&D グループの閉鎖性がかなり高いことがに時間がかかる。組織内・組織間での情報の転送速度や分かる。また、Mistry グループとの対比で興味深いのは、応答速度が上がらないからである。その結果、自組織を紙面の都合から図の掲載は割愛するが US 特許に現れた

環境変化に応じて再構成していく能力が弱化し、テクノインテル R&D の重鎮 R. Chau 氏（関連 US 特許147本）を

ロジー・マーケットのクロック・スピードについていけ

中核とするグループである。後者は前者に勝るとも劣らなくなる。

ず閉鎖的であるが、共著・共発明頻度で順序付けた各々

なお、HKMG 関連技術に関する世界規模での研究開発の少なくともトップテンには、共通して登場する人物がネットワークは、開発段階に入った2000年以降に急速な全くいない。両者間で徹底した分業が行われている様子

変化を遂げた。その様子を確認するため、1990年代までである。この点は、IBM・TI や東芝・ルネサスなどのの状況が図１−２に示されている。この図では、図１−１

企業と大きく異なっている。

の世界ネットワークの中で90年代までに２回以上登場

ところが、これらの閉鎖的な R&D システムは、もうした著者達のみを抽出して黄色で示している。白の楕円

一つの極めて開放的な R&D システムと対をなしている。

6

は、当時までの様々な研究グループである 。興味深い

それを示すのが図２ - ２である。この図には、IMEC をことに、この時代には、インテルや日本を除く東アジア

主に担当するインテルの W. Tsai 氏（Varian、AirPro を勢が全く登場していない。ところが、状況は、従来技術経て90年代後半にインテル入社）と SEMATECH を主の原理的な限界とそれを乗り越えるための方向性が明確に担当する P. Majhi 氏（フィリップスを経て2004年にイ［図１−２］1990年代までの High-k/Metal Gate 関連研究

開発ネットワーク

ンテルに入社）との共著者達が上記の要領で黄色に示されている。図によれば、両氏との共著者が、米・欧中心
ながら日・韓・台・シンガポール勢にも存在する。このことから、両氏の共著関係が示すインテルの R&D シス
テムは、極めて開放的である。ちなみに、US 特許に関しては、Tsai 氏が１本で Majhi 氏が８本である。
以上は、特定の人々と直接の共著関係にある人々に限定した図であった。インテルの開放的な R&D システムの幅広さをさらに実感するためには、この直接的な関係を上記の Tsai 氏と Majhi 氏の共著者の共著者という二次の関係にまで拡大してみることが効果的である。その結果は、図３に示されている。この図によれば、インテルの開放的な R&D システムは、米国のみならず欧州や
日本・韓国・台湾・シンガポールのほぼすべてを網羅している。共著者の共著者を辿っただけで世界をほぼ覆っ

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10.6.25 7:48:06 PM

［図２−１］Mistry 氏を中心とした直接の共著関係［図２−２］Tsai 氏と Majhi 氏を中心とした直接の共著関係［図３］Tsai氏とMajhi氏を中心としたインテルの二次の共著関係てしまうとは、驚くほどの網羅ぶりである。したがって、え、「辺境に位置している」ことと「孤立化している」

インテルは、この開放的な R&D システムを使って、先端こととが大きく乖離しはじめている。あらゆる情報媒体

技術の世界潮流を逐次かつ迅速に把握できる位置にある。

間のネットワーク化・常時接続化、情報伝達の即時処理

なお、紙面の都合で割愛したが、同じ要領で IBM の化、情報利用のジャスト・イン・タイム化、分析視点の中心人物２名の二次の関係を図示してみると、インテル

自在なズームイン・ズームアウト等々の便益が、より安10に比べて欧州との関係が極めて薄いことを確認できる 。

価に実践できるようになってきたことによる。その意味

この違いは、主に IMEC との関わりの深さに起因する。

では、ややアイロニカルであるが、1990年代半ば以降にIMEC には欧州各国の装置・材料関係の英知が産官学に逆風として作用してきた情報技術が、日本の企業・組織

わたって結集しているからである。この点を反映してだに順風として作用する可能性も増加している。そのため

ろうか、US 特許分析によれば、インテルの閉鎖的な“奥に求められる第一段階の作業とは、“世界の中で孤立、の院”に、欧州に拠点を持つ装置メーカーとの緊密な共国内で群雄割拠、社内でも群雄割拠”と揶揄される現状

同開発の痕跡が見つかる。なお、専門家によれば、日本を本論のような方式で広く共通認知化し、まず国内におメーカーは、この種のコラボを通常行わない。

ける産学官のネットワーク性を格段に高める新たな社会

5. 何が求められているのか？
本論では、半導体産業のような世界に開かれた産業でも、日本勢の世界の中での孤立化が相対的に顕著である
ことを示した。また、そのことが、2000年以降に開発段階を迎えてさらに加速したクロック・スピードについていけなくなってきた要因の一つでもあると類推した。また、この時期の日本勢の孤立状況を相対化するため、クロック・スピード自体の高速化をリードするインテル流R&D 戦略の特徴を検討した。その結果、同社の R&D シ
ステムが、極めて排他的・閉鎖的な部分と、世界をたちまちに網羅可能とする開放的な部分を併せ持つことを示した。また、このような双極性が、世界の R&D ネット
ワークの中心部分に位置する IBM などと比較しても、相当に特異であることを確認した。これらの状況から判断すると、現状が続く限り、日本勢のさらなる孤立化とクロック・スピードへの遅れが懸念される。加えて、気がかりな点は、韓国・台湾に代表される東アジア勢と比較して、US 特許数のみならず研究論文数でもやや劣後してきていることである。
もちろん、必要以上の悲観論は無用であろう。独創的なアイデアの多くは、辺境から生まれてくることが歴史の常であるからだ。しかも、インターネットの時代を迎的仕組みを導入することではないだろうか？ そのようなネットワーク性の向上は、日本の魅力をさらに高めることをも意味するので、世界での孤立化解消の妙薬にもなり得ると考えられる。
●注
１ サイエンス上の発見・発明・改良が産業化に直結しやすい産業。
２ 専門家達が“神からの偉大な贈り物（the greatest gift from God）”と呼ぶ
シリコン酸化膜（SiO2）を使った薄膜技術のこと。
３ Chesbrough（2003），Open Innovation：The New Imperative For Creating
and Profiting From Technology, Harvard Business School Press. 彼は、インテル流オープンイノベーションを以下のように特徴付ける。1）巨大な研究開発
投資は行うが、基礎研究は行わない。2）自社中央研究所の主目的は、世界の産学官が生み出す先端サイエンス・ナレッジを吸収し量産用に統合・活用すること。
3）大学・研究機関での自社参加型研究開発の実施、小規模研究施設の有望大学
近辺への設置等により先端技術の世界潮流を逐次把握。自社内外の細切れ的な研究・開発を体系化する中枢組織保有。4）インテルキャピタルを通じ世界のベンチャー企業に投資。主目的は有望な新技術の将来性や実現難度の見極め。出
資先の選定・評価には R&D 部門が徹底関与。既存ベンチャーキャピタルとの共同出資が原則。
４ MPU の省電力化は、回路設計上の巧妙な工夫によっても実行可能である（http://6004.csail.mit.edu/6.371/handouts/L11.pdf）。
５ この推計値は、共著頻度に基づいているため、大きなグループの構成員数が過剰に推計される傾向がある。
６ 白文字括弧内は、Process が半導体製造プロセス、ALE/ALD や RTP が薄膜製造装置、Strained-Silicon が特殊基盤技術を示す。
７ 例えば、インテルや TSMC の関連特許が急増するのは、各々 2002年（優先年基準）、2003年（同）からである。
８ このグループ内での共著頻度で見たトップ10の研究開発者達のプロフィルを調べてみると Mistry 氏（インド）を含む５名がインド、パキスタン、ルーマ
ニア、中国（本土）生まれであり、彼らのいずれもがインテルの研究フェローや重役に登りつめている。
９ 右端の T. Hoffmann 氏は、2000〜2004年の間インテルに在籍後、2004年にIMEC に移籍。
10 日本勢との比較も試みてみたが、予想通り、日本人間の共著関係が主なため、網羅度が IBM よりもさらに低くなる。

中馬宏之（ちゅうま・ひろゆき）
一橋大学卒、ニューヨーク州立大学 Ph. D.。南イリノイ大学、東京
都立大学、一橋大学（経済学部）を経て1999年より現職。現在、総合科学技術会議・専門委員。最近の研究テーマは、半導体産業の経済分析。主著に『もの造りの技能』（2001、 共著）、東洋経済新報社等。

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成長戦略として
のアジア

東アジアとの連携を視野に入れた
産業人材の育成 アジアでの経験から
長谷川康司

首都高速道路株式会社前代表取締役会長

私は、10年以上アジアで生活をし、ビジネスを通してに限られているのが現状である。自らの経験に照らして、アジアと関わってきた。日本企業が東アジアにおいて事

日本人に欠けていると思われること、現地の人々が眉を業展開を拡大させている中で、日本と東アジアとの連携

ひそめる困ったことを列挙してみる。

をさらに深化させるために必要な産業人材の育成のあり（1）欠けているもの方について、私の経験を踏まえて述べたい。

①異文化理解：異なった価値観に基づく多様な考え方を東アジアで活躍する産業人材の育成が急務
日本が直面している少子高齢化は、経済成長の３要素、資本投入・労働力投入・技術革新のうち、まず労働力投入を減少させ、それにより経済が徐々に縮小する。さら理解し受け入れようと努力すること。
②言葉（外国語）：特に英語。今や英語は世界の共通語であり、いずれ中国語が東アジアにおける第二共通語になる（ASEAN には中国系が多い）。
③東アジアの国々に関する一般的常識・知識：東アジアに投入すべき資本や技術革新が減少、減速してゆく。こ各国と日本の近代史、特に韓国、中国と日本の関係。

れに歯止めをかけるためには国際連結経営的発想に立ち、④思いやる心、分かち合う心：植民地時代に抑圧と搾取

広く世界、なかんずく東アジアに市場と活力を求め、日を経験し、外国企業の活動に対し複雑な思いがあるこ

本の経済力を維持・向上させるしかないであろう。

とを理解すること。

このためには、規制の大幅な緩和や市場開放を実現し、（2）困ったこと人・モノ・金が自由に出入りできる国をめざすべきであ①妙な優越感：いまだにアジアの人々を蔑視する傾向がる。かくして1.3億人の国内市場は、中国を含めた東アある。われわれの仕事相手は欧米で教育を受けたジア全体で20億人（インドを加えれば30億人）の市場に

MBA 取得者も多い。

拡大し、そこで造って売るもよし、日本へ持って来るもよし、日本で造って持ち出すもよしである。つまり東ア②せっかち・短気：日本のスピード、やり方を強要し、十分に議論せず怒り出す。

ジアを１つの市場（日本はその一部）と捉え、そこで仕③現地の人と交わらない：日本人だけでゴルフ、日本食、事をすることである。これが実現できれば、内需・外需カラオケ。日本語だけで３〜５年の任期を終える。

を区別して考える必要もなくなり、一定の経済成長を維④何でも自分達（日本人）だけでやりたがる：日本は技持しうるなど、少子高齢化は少しも怖くないはずである。
これを実現するために必要な喫緊の課題は、産業人材の育成である。とりわけ、国際社会で価値観・考え方の違う人達と仕事をし、リーダーシップを発揮することが術移転に消極的との批判に繋がる。
⑤部分に拘る：全体を見ず（技術的な）部分に拘る傾向がある。
⑥偉くなったと勘違い：海外に出ると２〜３級上の職にできる人材や、そのような人達とともに高度な技術開発就く。実力で就いた職ではない。

に携わることができる人材の育成が急務である。

実際、私の滞在中も、日本人のコミュニケーション能

日本の産業人材の問題点

力の不足、想像力の欠如に起因する問題がよく起きていた。現地の従業員に対する高圧的態度が原因であつれき

日本と東アジアの連携を深めていくためには、現地のが高まり、日本人社長更迭の事態にまで至ったこともあ

人々との協調、信頼関係を基に高い能力を発揮する産業る。管理部門だけでなく、技術者による技術移転の現場人材が求められるが、残念ながらそのような人材は非常で起きる問題も、根は一緒である。

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一方、日本以外の外資企業がそのような問題に悩んできである。このため、入社５年以内に３年間海外出向経いる様子は少なかった。おそらく、過去の歴史的経緯も験をさせることが有効であろう。海外の現場で仕事に就あり、西洋人は現地の人たちにいかに接するべきかに対き、できれば現地人上司の下に配属する。出向先は経営するノウハウが蓄積されているのだろう。

が必ずしも安定しない、全体が見える小規模な会社が良

東アジアにおける最近の変化
バブル経済崩壊以降、元気のない日本企業をしり目に東アジアの国々の企業は着実に力をつけており、目を見い。夜は現地の学校で学ぶ。学校のクラスメートは将来の人脈になる可能性が高く、貴重である。

これからの学校教育に期待されるもの

張るものがある。企業の経営力、技術力が強化され、投ビジネスを巡る環境変化が急速に進む中では、逆境に資余力も有ることから、ASEAN をはじめ海外へも積極直面した際にも適時適切な判断を下し、迅速に実行する的に進出しており、日本企業の地盤沈下が進んでいる。

能力が不可欠である。また外国人と日本人の混成部隊を人材については特に以下のような変化が印象深い。

使いこなし、海千山千の人々と渡り合う能力も重要であ①かつて英語を苦手としていた中国・韓国の人々は、現る。そのような産業人材を育てるためには、知識や技術、在では官民とも国際会議・業務商談など通訳なしでこ

教育に加え、ものの考え方や思想、哲学を教えることがなしている。

今まで以上に重要になる。従って、今後、東アジアで活②欧米で教育を受けた人材が国や企業のリーダーになっ躍する産業人材を育成するためには、日本の学校教育のており、人々の技術力、経営能力が急速に向上していあり方を見直すこともまた求められるが、求められる具る。海外マーケッティング力にも優れ、輸出競争力も体的内容は基礎教育と高等教育とで違ってくるだろう。

向上し、今や教えられることが多い。
③官民の協力関係が良く、特に海外案件では官が積極的に民を支援している。

まず企業が変化することが重要

まず基礎教育（小中高）の段階では、以下のような取組が求められる。
第一に、人間性をより高める道徳教育を充実するとともに、アジアや日本の近代史に関する教育を強化することが必要である。

こうした状況を正しく認識した上で、日本企業は、国第二に、意見を述べ議論をする教科を増やすことによや学校教育の変革を待つのではなく、まずは自らが変革

り、リーダーに必要なコミュニケーション能力の向上をし行動を起こすことにより、早急に人材育成の強化を図図る。またホームルーム教育などを活用して、人生経験

るべきである。具体的には、技術系も事務系も同様に以

豊かな高齢者と話し合う場を提供することにより、コミ下のような取組を進めることが求められる。

ュニケーションやディベート能力の向上につなげる。こ

第一に、人材採用の考え方を大きく変革すべきである。
具体的には、①国立大学・一流大学卒業生の定期採用偏のことはまた、核家族化で失われた人生経験の継承を補う貴重な機会となるものと考えられる。

重から常時採用制に移行し、大学３年生の10月に就職活

第三に、小学校から英語（Listening、Speaking）教動を解禁する青田買いを改めるとともに、②中途採用を育を開始するとともに、外国人教師を積極的に採用し、積極的に拡大すべきである。また、③外国人や外国留学

語学以外の科目でも英語による授業を行って、語学能力

帰国者を積極的に採用するとともに、④日本の大学を卒を向上させる。また、外国なかんずく東アジアの学校と業したアジア人留学生を積極的に採用・育成し、現地法の間で留学生の交換を行い、早い段階から国際感覚を身人の代表者や幹部への登用の道を開くべきである。

につけさせることも重要であろう。

第二に、企業内の女性や外国人比率の向上を数値目標

第四に、画一的な教科書による金太郎飴教育から脱却化するべきである。EU 内でも女性比率の低いドイツテ

し、より個性的で自由な教育を行うことにより、より個

レコムが５年間で同比率を倍増することを発表した。外性豊かな人材を育成する。例えば、文庫本、雑誌、新聞

国企業では女性上司の下で働くことは普通のことである。

などを含めた多様なリソースから教材を取り入れていく

第三に、外国語（特に英語）を人事考課の項目とすべきである。例えば、全従業員について TOEIC 600点以上、国際人材では TOEIC 800点以上は必要であろう。
第四に、人材育成は入社10年が勝負であり、この間に徹底的に現場、下積みの仕事を経験させ、教育を行うべことも行うべきであろう。
次に、高等教育（大学、大学院）の段階では、以下のような取組を行うことが求められる。
第一に、欧米の大学と積極的に提携して学校経営技術を導入し、MBA 制度等を拡大する。

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第二に、研究者育成教育とビジネス教育（実学）を分離し、それぞれを強化する。
第三に、外国人教授数の比率を引上げるとともに、大学教育は部門により全て英語化を図る（これにより、留学生交流を行いやすくなり、また外国人教授も集まる）
。

Box 1

秋田市の国際教養大学の例①全てのクラスは英語で授業、英語で教え考えさせる②外国人留学生と共に一年間共同寮生活③卒業するまでに必ず一年間の外国留学④国内外の企業、官公庁、国際機関、NGO などで体験実習（これについては期間が２〜 12週の短期間に限られる）

国際的即戦力を重視した実学教育については、秋田市の国際教養大学等で行われている先進的な取組が参考となる。同大学では、そのような試みの結果、就職率100％を誇っている（Box １）。その他にも先進的な取組は大分の立命館アジア太平洋大学、新潟の国際大学等でも行われているが、これらの試みは日本国内でもまだあまり知られていない。官民協力して内外にＰＲを行い、さらに充実、強化していくことが重要である。特に企業はこ
れらの大学の卒業生を積極的に採用し、広く内外で活躍させ知名度を高めるよう努力、協力すべきである。

Box 2 『日本の高校生は受け身』
財団法人「日本青少年研究所」（東京・新宿）が2009年に
日米中韓の４カ国の高校生計約6,000人を対象に行った調査によると、授業の進め方について「教科書の内容をきちんと教
え、覚えさせる授業」を肯定的に評価する生徒の割合は日本が 71.4％と最多。最も低かった米国（31.2％）の２倍以上だった。他方、「（生徒に）よく発言させる授業」を評価する割合
は日本の33.4％に対し、最も高い中国が91.6％。国際的な比較でも、受け身的な勉強法を好む日本の高校生の姿が浮き彫りとなった。

2010年４月19日 日本経済新聞朝刊23面

第四に、東アジア連携の礎となる人材育成を目的としやはり小中学校の基礎教育はものの考え方、思想を徹て、特に中韓両国との間で多くの留学生交換ができるよ

底的に教え込むため大幅に見直し、教育方針に関する学

う国が支援するべきである。一方、日本人学生がフィリ

校、先生の自由度を拡大する必要があるのではないか。

ピン、マレーシア、シンガポールなど、英語で教育しているアジアの大学等へ留学することを奨励し、MBA 等

おわりに取得を支援することも必要である（各国とも MBA コー

日本でも世界各地に工場や営業拠点を広げ、世界規模スが豊富であり、シンガポールには INSEAD もある）。

で事業・経営を行うグローバル企業・多国籍企業が増え

第五に、大学のゼミへ企業人、外国人を積極的に参加てきた。しかし、そうしたグローバル企業の日本本社はさせるとともに、企業へのインターン制度を拡大するべどうであろう。大部分は日本人が日本的経営を続けていきである。インターンの期間についても延長し、１〜２るのではないだろうか。例えば今のまま本社を外国へ移年間企業の実務を経験させる。このため、４年制大学をしても、ただ場所が変わっただけで、相変わらず日本人

５〜６年制へ変更することも検討されるべきであろう。

が日本的経営をする異質な企業であることには変わりが以上、日本の学校教育のあり方について、いくつかのない。東アジア、ひいては国際社会で活躍する産業人材提言をさせていただいたが、肝心の学生達は日本の教育を本気で育成しようと思うのであれば、まず企業自らがについてどのように考えているのだろうか。先日、財団

真のグローバル企業へと変革すべきである。一日も早く、

法人青少年研究所が行った気がかりな調査結果が新聞に

世界各地の現地人スタッフが日本本社へ出向し、日本人掲載された（Box 2）。

と一緒に仕事をするような、真の意味での多国籍グロー

大変残念であるが、日本の高校生は受け身、内向き、金太郎飴的である。政府は、昨年末に閣議決定された「新成長戦略」の中で、教育に関して「成長の原動力として質の高い教育を受ける機会を保障し、様々な分野で厚みのある人材層を形成する」と述べているが、質の高い教育の具体的政策を早急に議論してほしいものである。

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バル企業に変革すべきではないか。そうした変革へ向けた努力の中で人材が育つのではないだろうか。
長谷川康司（はせがわ・こうじ）
1964年東京外国語大学外国語学部卒業、トヨタ自動車販売株式会社入社。トヨタ自動車株式会社アジア部部長、専務取締役、トヨフジ
海運株式会社取締役社長等を経て、2005年10月〜10年６月首都高速道路株式会社代表取締役会長。

NIRA 政策レビュー ［No.47］
2010年７月１日発行

伊藤元重 ● NIRA 理事長

編集発行人：

加藤裕己 ●東京経済大学教授／NIRA 客員研究員

編集主幹：

NIRA 総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34階
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