令和６年度 事業計画書

社会福祉法人

御浜町社会福祉協議会

令和６年度事業

計画〔基 本 方 針〕
社会情勢の変化などにより、社会福祉の役割はますます多様化しています。本年１月に起きた能登半島地震により、福祉的な支援課題が浮き彫りになるとともに、日常的な地域コミ
ュニティの必要性も高まっています。住民が地域でより安心・安全に暮らすためには、災害対策も意識した地域と様々な専門職との連携や、福祉分野の垣根を超えた重層的な福祉の体制づくりが求められます。また、令和６年には介護保険制度の改正により報酬単価の変
更がありますが、物価上昇率から見て、充分な改正とはいえません。これからの社協として、使命と経営をどのように選択するか、その岐路に立たされています。

令和６年度も引き続き、重層的支援体制を構築するため、相談機能の充実、担い手育成、住民や関係機関との連携に努めます。また、社協内での災害対策についても見直しを行っていきます。社協組織の充実・強化については、役職員が一体となってこれからの社協について検討し計画していきます。

社会福祉協議会が「地域福祉の時代」にふさわしい民間組織となるよう、役職員が一体となって基本理念である「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を掲げ、４つの推進目標である

１．組織体制の強化と各種事業の健全経営を図る
２．住民参加と協働による福祉社会の実現を目指す
３．地域住民を視点においた総合的な支援体制を充実する
４．多様で柔軟な福祉サービスの提供を目指すに即した各種事業を、地域住民をはじめ、さまざまな機関・団体等と協働しながら、次の御浜町社会福祉協議会事業体系に基づき実施してまいります。

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【

事

業

体

系

】

◆ 組織の充実強化、法人の健全な運営への取り組み
１. 理事会・評議員会の機能・役割の強化
２. 各種委員会の運営と業務改善への取り組み
３. 職員体制の強化
４. 労務管理・会計実務等の充実
５. 各種リスクマネジメント対策の推進
６. 職員の資質向上研修会の開催
７. 自主財源の充実
８. 行政等関係機関・団体との連携強化
９. 災害時に関する研究と協議
１０. 福祉人材の育成・確保に関する取り組み
１１. 情報発信の取り組み
１２. 社協計画の推進◆ 気軽に相談できる地域づくり
１. だれもが身近な困りごとを相談しやすい体制づくり
２. 制度や分野を横断した総合的に対応できる体制の整備
３. 多世代に対応した情報提供の充実
４. 関連機関・団体との連携強化による分野を超えた支援体制づくり、各種相談機関への支援や調整、情報の共有化及びコーディネートの推進
５. 専門職や専門機関がつながる体制の充実
６. アウトリーチ活動や支援のネットワークの活用による、複雑化・複合化した課題への対応
７. 分野ごとに基幹的な役割を担える体制の整備による、関係機関との連携強化
８. 地域に寄り添いながら関われる体制の整備◆ 気軽につどえる地域づくり
１. 地域のたまり場やつどえる場所の周知
２. 幅広い世代の町民が交流できる、つどいやすい環境の提供
３. 自分に合った場所や気の合う仲間、同じ目的を持った人同士がつどえる居場所づ
くり４. 誰もが生きがい活動や交流活動に気軽に参加できる場づくり
５. イベントや各種講座等、それぞれに合った活躍の場の促進
６. 災害時にも対応可能な見守り体制づくりの促進
７. 地域ニーズや個別ニーズに合わせて活動が行えるための支援体制の整備
８. 多世代による活動の担い手の育成
９. 認知症や障がいなど様々な課題に対する理解促進のための住民啓発等◆ 在宅で生活する方への福祉サービスの提供への取り組み
１. （介護保険）居宅介護支援事業の実施
２. （介護保険）訪問介護事業の実施
３. （介護保険）通所介護事業の実施
４. （介護保険）訪問入浴事業の実施
５. （障害者総合支援法）指定計画相談支援事業の実施
６. （障害者総合支援法）居宅介護事業の実施
７. 福祉有償運送サービスの実施◆ その他の取り組み
１. 関係団体等の事務局業務の実施
２. 共同募金等各種募金活動の展開
３. 御浜町福祉健康センター指定管理業務の実施- 2 -◆ 組織の充実強化、法人の健全な運営への取り組み
社協が地域に求められる協議体としてより機能するよう、理事会や評議員会、各種委員会等の活性化を図り、幅広い分野の方々の提言をいただき、時代に即して運営を行う。
職員については、資質の向上を図ると共に、働きやすい職場となるよう、役割に応じた業務の推進や適切な労務管理や処遇について検討を行う。
項
目
事
業
内
容
１.理事会・評議員会
理事会については、年４回開催し、執行機関として予算、の機能・役割の強化
決算、事業計画、事業報告、定款規程等の制定・改正、運営・経営に関すること等、適切な運営を行っていくための重要事項を協議決定する。
評議員会については、年３回以上開催し、諮問機能を発揮する。

２.各種委員会の運営
社協内に役職員による各種委員会を設置し、事業経営及びと 業 務 改 善 へ の 取 り 時代にあった福祉事業に必要な事項について研究協議または組み
審議することにより健全な運営を図る。
○総務委員会（年１～３回）○貸付審査委員会（必要時開催）

３.職員体制の強化

職員の役職や職員種別における役割や責任等を果たせる組
織体制づくりを行う。また、環境や役割にあった適切な処遇についても併せて協議を行う。

４.労務管理・会計実
時代に即した事業運営を目指すためには、適正な労務管理・
務等の充実
雇用管理・会計管理の実施は必須である。それぞれの事項について研修を受けながら充実を図る。

５.各種リスクマネジ
苦情解決のシステムの構築、第三者委員の設置、福祉サー
メント対策の推進
ビス情報公表の実施、介護事故や災害時の対応等、法人運営に関して発生する様々なリスクに対して、適切な対応が図れるよう各種研修会への参加を図る。
○第三者委員城 内 利 夫 氏
下 田
鈴 氏

６.職員の資質向上研
各職員の資質を高めると共に社協サービスの向上を目的と修会の開催
して、研修体系に基づき専門的な研修の機会を設ける。
○介護サービスに関する知識技術に関する研修○職員の倫理意識・接遇技術に関する研修○ワーカー技術向上のための研修会○新任研修・生涯研修 ほか

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備

考

項
目
７.自主財源の充実

事業内
容
財政状況が厳しい中、社協の自主財源確保は重要課題である。社協活動の周知により力をいれ、多くの方に応援していただける組織への変革を図ることで、地域福祉推進の事業費となる社協会費、寄付金、共同募金につなげる。また、新たな公益事業の開拓や助成金についても積極的に取り組む。
○一般会員
○法人会員

備

1,000 円（1 口あたり）
3,000 円（1 口あたり）

８.行政等関係機関・
今後の社協の地域福祉事業を充実させるためには、財政面
団体との連携強化
も含め行政等の理解と支援が必要となる。また、事業実施にあたっては多様な関係機関・団体との連携が必要であり強化に努める。
その他、三重県下や近隣の社会福祉協議会同士が積極的に情報交換等を行うことで健全な法人運営や社協事業の充実を図る。
○三重県社会福祉協議会主催の各種会議・研修会◯三重県地域福祉推進協議会○熊野市・紀宝町・御浜町社会福祉協議会連絡会議

ほか

９.災害時に関する研社協が災害時や平時の災害対策として、どのような事業展 重点
究と協議
開や一役を担えるかを研究すると共に、行政等との協議も引続き行う。また、平成２８年度に策定した災害時の社協事業継続計画（ＢＣＰ）等については、シミュレーションを行い見直しを図る。

１０.福 祉 人 材 の 育
生活環境の変化や福祉職に対するイメージ、人口減少など成・確保に関する取り により、インフォーマル・フォーマルのそれぞれの人材確保
組みが難しくなっている中で、将来の確保を見越した取り組みを行う。
○現状の課題等の研究・調査○福祉教育時の福祉の魅力発信○学校等への講演派遣○人材確保につながる講座の開催
１１.情報発信の取り社協事業の紹介や福祉情報の提供等を通じて、社会福祉協
組み
議会及び福祉を理解していだたくことを目的に各種広報活動を行う。
また、三重県社協等での研修や町外団体への実践紹介・取材等、外部への情報発信を積極的に行うことで、御浜町の福祉活動の評価をいただき外部指標とすると共に、住民にも御浜町の充実度合いを知っていただく機会とする。
◯社協だよりの発行（年１２回）◯社協パンフレットの作成○地方新聞社、ＺＴＶへの記事提供等○社協会員への会員だよりの発行（年１回）○インターネットを活用した広報活動（ＨＰ、ブログ、ＳＮＳ、ＹＯＵＴＵＢＥ等）

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考

項
目
１２.社協計画の推進

事
業
内
容
備
第４次「地域福祉活動計画（2022 年度-2026 年度）」推進の 重点ための委員会を設置し、事業評価を行いながらより地域の実情に即した活動展開を図る
これからの社協活動の方向性を示すための中期計画として、第２次「発展強化計画」の策定を行う。

考◆ 気軽に相談できる地域づくり
相談者の属性や世代、内容に関わらず包括的に相談を受け止め、相談者の課題を整理し、助言、情報提供を行うと共に、必要に応じて支援機関につなぐといった中間支援機能が発揮できる総合的な相談支援体制の構築を図る。また、複合的な課題を抱えどこにどう相談して良いかすら分からない世帯等への対応も踏まえ、「待ちの姿勢」ではなく、早期かつ積極的に把握する「アウトリーチ」の考え方を重視し、ネットワークからの連絡体制の整備や、多様な手法を構築する。合わ
せてワーカースキルのレベルアップを図ることで相談機能の充実を目指す。
項
目
事
業
内
容
１.だれもが身近な困
誰もが、身近で気軽に相談できる機会や場を整えていく。
りごとを相談しやす
い体制づくり・総合相談窓口の設置（平日業務時間・土日等は携帯電話にて対応）
・子育て支援室事業の実施
・生活相談事業の実施
・生活困窮者へ福祉事務所を設置していない町村による相談事業の実施・社協ワーカー、相談支援包括化推進員、ボランティアコ
ーディネーターの配置
・見守り・緊急時対応システム事業の実施

２.制度や分野を横断
町や関係機関・団体との連携により、誰も取り残さないした総合的に対応で 相談体制の構築と適切な運用に努める。
きる体制の整備
・重層的支援会議の開催
・専門職による相談のバックアップ体制整備（臨床心理士、弁護士、社会福祉士等）
・精神障がい者のつどい場の開催
・個別のニーズを踏まえた丁寧なマッチング
・御浜町が行う支援会議への参加と開催協力

３.多世代に対応した関連機関・団体と連携し、情報の共有化を図りながら住民情報提供の充実の抱える問題解決に努める。
○権利擁護啓発事業の実施○イベントや社協だより、ボランティア情報誌「てんとう虫」、ＳＮＳを活用した啓発○民生委員児童委員との協働

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備

考

項
目
事
業
内
容
４.関連機関・団体と分野にとらわれず、さまざまな相談に対応できる総合相談の連携強化による分 窓口を設置し、サービス利用者の複雑化・複合化した相談内
野を超えた支援体制 容にも対応できるよう、関係機関との役割分担や情報共有をづくり、各種相談機関 図るコーディネートを行いながら、課題解決に努める。
への支援や調整、情報の共有化及びコーデ○多機関協働事業の実施
ィネートの推進○障がい者相談支援事業の実施〇職員の相談技術専門性の向上のため研修会へ参加
５.専門職や専門機関
関連機関・団体と連携し、情報の共有化を図りながら住民がつながる体制の充 の抱える問題解決に努める。
実○三重県生活相談支援センター（県社協）との連携○みえ福祉の「わ」創造事業（県社協）○生活保護ワーカーとの連携○御浜町が行う支援会議への参加と開催協力○紀南権利擁護支援体制連絡会への参加○民生委員児童委員協議会との協働活動の推進
６.アウトリーチ活動
アウトリーチ活動や支援のネットワークを活用し、複雑や支援のネットワー 化・複合化した住民の抱える課題に対応するために職員を配クの活用による、複雑 置し、解決や関わりを持ち続けられるよう支援する。
化・複合化した課題への対応○アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の実施
・あんしん訪問相談事業（同意なし）支援プランを作成
・イベントや広報を活用した啓発〇日常生活自立支援事業の実施○法人後見事業の実施○生活困窮者の家計相談業の実施○通帳預かりサービス事業の実施
７.分野ごとに基幹的各支援関係機関との連携を推進することで、住民が抱えるな役割を担える体制 課題の解決を図る。
の整備による、関係機
関との連携強化○地域包括ケア会議等各種会議への参画○紀南自立支援協議会（各部会）への参画○町内グループホーム運営協議会への参画○御浜町民生委員児童委員協議会との連携
８.地域に寄り添いな
一人ひとりを大切に、本人に寄り添った社会参加・自立にがら関われる体制の 向けた支援の充実をめざす。
整備○参加支援事業の実施
・あんしん訪問相談事業（同意あり）支援プランを作成
・利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチング
・社会参加に向けた支援のためのメニュー作り○地域の見守り活動のネットワーク化の推進○個人宅やたまり場等への訪問相談の実施○地域福祉座談会の実施○ふれあい型配食サービスの実施○子育て用品貸出事業の実施○育児用品配布事業（おひさま定期便）○病後児保育事業の実施

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備

考

項

目

事
業
内
容
○ファミリーサポート事業の実施○一時預かり事業の実施○あくしゅの作成と配布（高齢者・約２００部・年４回）○在宅介護支援事業の実施
・福祉車輌の貸出し（原則として無料・要予約）
・在宅福祉機器の貸出し（有料。但し短期間のみ無料）

備考◆ 気軽につどえる地域づくり
幅広い世代の個別ニーズと地域ニーズを把握し、地域や関係機関、ボランティアと連携することで、住民が地域課題を理解し主体的に解決を試みることができるよう支援を行う。さらに、たまり場作りや生活支援体制の充実や開発につなげ、高齢者のシーズ（持っているノウハウ）にも着目し、コーディネートを行うことで生きがいや社会参加の場の確保につなげていき、重層的支援体制整備事業の推進に向けて、施設や事業所等の既存の資源を活かしながら、関係団体やＮＰＯ・ボランティアと連携し、困難を抱えた人の参加支援、地域づくりを推進する。このような取り組みを繰り返し行いながら、地域生活課題を包括的に受け止め、解決するための「入口から出口」までの仕組みの構築を目指す。
項
目
事
業
内
容
１.地域のたまり場や小地域のたまり場やふれあいサロン等が幅広い世代がつつどえる場所の周知
どえる場につながるよう、実情に応じて啓発や支援を行う。
○福祉啓発イベントの開催(GO!GO!みぃまるフェスタの開催）○つどい・ボランティア活動集の作成○福祉映画会の上映の実施（年１回）○社協だより、ボランティア情報誌「てんとうむし」の発行
２.幅広い世代の町民
生活支援コーディネーターや相談支援包括化推進員、ボラが交流できる、つどい ンティアコーディネーターなどを配置し、個別に行う居場所やすい環境の提供
づくりのコーディネートを通じて、住民の仲間づくりやグループ活動の活性化を推進する。
○生活支援体制整備事業の実施○ボランティア・市民活動センターへの取り組み○カフェ「1go1 笑」コミュニティカフェ事業の実施○施設や事業所等の既存の資源を活かしながら、交流の場について検討する○地域福祉教育推進事業の実施
・福祉コミュニティー推進事業（地区助成事業）
・地域福祉活動助成事業（小地域助成事業）
３.自分に合った場所
趣味活動など、それぞれに興味が感じられるものを切り口
や気の合う仲間、同じ とした講座などを通じて、つどえる場所づくりを支援する。
目的を持った人同士 また、同じ境遇や問題意識を持つ町民のグループ活動を支援がつどえる居場所づ する。
くり○地域活動支援センター事業実施○フレンドの会（知的障がい者・精神障がい者・年７回）

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備

考

項

目

事
業
内
容
○紀南地域生活交流会の開催（知的障がい者・年４回）○同じ境遇の親同士の居場所づくりについて検討及び活動支援○趣味活動を含め当事者同士の集まりである活動が継続できるよう支援を行う○小地域たまり場づくりコーディネート○子育てミニサークルの立ち上げ等のコーディネート○おひさまトークの開催○在宅介護者のつどいの開催○通所型サービスＢ（畑、あそこってどこよ）の継続支援

４.誰もが生きがい活子どもから高齢者まで幅広い年齢層や障がい者などが、生動や交流活動に気軽 きがい活動や交流活動に気軽に参加できるような場づくりに参加できる場づく を進める。
り○ふれあいサロンの開催○子育てサロンの開催○おひさまトークの開催○育児用品リユース広場の開催○ほのぼの館の地域活動の展開
よりみち広場（毎週火・木曜日 午後開催）
子育てや介護予防等のニーズに応じた一般開放
ボランティア・地域活動の場としての提供○分野にあわせて利用できる子育て支援室、地域支援活動センターの設置運営○歳末事業（障がい者・子どもボランティアの交流会の実
施）○みはまっこ体験クラブの実施○御浜町敬老会の開催○福祉啓発イベントの開催(GO!GO!みぃまるフェスタの開催）○一般介護予防事業の実施
５.イベントや各種講イベントや広報活動、さまざまな趣味講座の開催等を通じ座等、それぞれに合っ て、それぞれに合った活躍の場を見つけられるよう支援してた活躍の場の促進
いく。
○育児用品リユース広場の開催○子育てイベントの開催○あくしゅの作成と配布（高齢者・約２００部・年４回）○しゅみ活動講座（年２～３回）○福祉担い手養成講座（プチトマト等）○つどいの場活動促進イベントの開催○介護予防イベントの開催○ＳＮＳの活用
Facebook、LINE の定期的な配信、Instagram の活用検討○ボランティア情報誌「てんとう虫」の発行○つどいの場コレクション等活動集作成と配布
６.災害時にも対応可
日頃から見守り活動などにより地域でのつながりを深め、能な見守り体制づく 防犯や防災にもつながるよう、地域力の強化を図る。
りの促進○高齢者見守り活動の再構築○災害ボランティアセンターに関する会議への参加

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備

考

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目

事
業
内
容
○災害時要援護者対策への協力○御浜町防災会議への参加○東紀州ブロック社協災害時広域連携協議会への参画○災害ボランティアセンターの定期訓練の実施○災害ボランティアセンターの研究と準備

備考７.地域ニーズや個別
さまざまな手段や機会を活用し、地域のボランティアニー
ニーズに合わせて活 ズを把握します。
動が行えるための支援体制の整備○地域福祉座談会の実施○紀南地域生活支援体制整備事業の広域調整
８.多世代による活動
居場所づくりとリンクした世話人のマッチングを通じての担い手の育成の生きがい活動支援を行い、学校と地域の連携を推進し、児童生徒が地域の担い手として活躍できる機会の充実を検討します。また、ボランティアの育成やボランティアコーディ
ネートに加え、市民活動の支援を行える体制の整備を進める。
○担い手養成講座の実施（ファミサポ、ささえあい、プチトマト等）○声の広報の録音と配布（視覚障がい者等）○児童生徒ボランティア啓発事業の実施
・ボランティア協力校（各３万円助成）
・福祉教育推進校（１事業につき１万円助成、最高５万円まで助成）
・各学校での出前福祉講座（適時）・町福祉健康センターでの福祉講座（適時）○学生ボランティア講座（年１回）○夏休み親子手話教室○ふれあい配食サービス事業の継続支援と活動再編の検討の実施
９.認知症や障がいな学校等と協力し、次世代を担う子どもたちに対する福祉教
ど様々な課題に対す 育に取り組むほか、幅広い世代に向けた取り組みを行っている理解促進のための く。
住民啓発等○歳末事業（障がい者・子どもボランティア等）○カフェ「1go1 笑」においての認知症カフェの展開○福祉系サークルに対する協力（手話サークル・オレンジ）○夏休み手話教室の実施◆ 在宅で生活する方への福祉サービスの提供への取り組み
御浜町に住む誰もが在宅生活を行う上で、家族やご近所、友達といったインフォーマルな支援と、専門職によるフォーマルな支援が必要となってくる。
乳児から高齢者まで、在宅生活を行う上で必要とされる幅広いニーズのうち、介護保険や障がい者総合支援法等に関するサービスの一翼を担うと共に、独自サービスを展開する。

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項
目
事
業
内
容
１.（介護保険）
居宅介
居宅介護支援事業では、ご利用者の心身の状況や環境、ご護支援事業の実施
利用者及び家族の意向を勘案し計画に基づく介護サービスの提供が確保されるよう支援すると共に、自分らしい人生を送る事ができるよう、医療や介護等各関係機関とも連携を図りながら支援を行う。
○介護支援専門員[ケアマネジャー]（正規３～４名）○１月あたりのケアプラン数は要介護の方１００件、事業対象者及び要支援の方１０件から１５件を目指す。
（要介護の方内訳：管理者３０件、ケアマネ３５件）○人生の最後をご本人が心底からご納得した時間が送れるように支援する。
２.（介護保険）
訪問介
訪問介護事業では、個人の価値観とそれまでの生活を尊重
護事業の実施し理解することで、その人らしい自立した生活を送ることができるように支援を行う。
専門的な知識や技術を持って関わることで、ご利用者一人
ひとりの残存能力を生かし、意欲を引き出す。
○サービス提供責任者（２名）○訪問介護員[登録ヘルパー含む]（１２名）○訪問型サービスＡのご利用者の受け入れも広げる。
○１月あたりの延べ訪問回数４４０回（うち訪問型サービ
スＡ１５回）を目指す。
◯加算に関する検討を行う。
３.（介護保険）
通所介
通所介護事業では、ご利用者の健康状態の確認とともに、護事業の実施
社会的孤立感の解消や心身の維持向上を図ることで、健全で安定した生活が送れるように支援を行う。
併せて、介護にあたる家族の身体的・精神的な負担を軽減し、個別のニーズに合わせた技術提供や柔軟な対応を通じて、ご利用者とご家族から喜ばれ選ばれるサービス提供を目指す。
○生活相談員（１名）
・看護職員（４名）
・機能訓練指導員（１名）
・介護職員（１２名）
・調理師（４名）から、ご利用者状況により適正な人員配置を図る。
○ご利用者一人一人にあったプログラムの提供を行うことで、ご利用者数の増加を図る。
◯アンケートの結果に基づき課題点について、話し合いの場を設け改善を行う。
◯今年度は、有意義な時間の過ごし方について検討を行う。
○１日あたりの平均利用者数２７名（要介護者２５名、要支援者・事業対象者２名）を目指す。
４.（介護保険）
訪問入
訪問入浴事業では、ご利用者の身体の清潔保持と心身機能浴事業の実施の維持を図ることができるよう、安全で快適な入浴の支援を行う。
家族とのコミュニケーションを大切にすると共に、専門的知識と技術の提供に努め、信頼関係を築けるように心掛ける。また、ターミナル期の方からのご要望にも引き続きお応
えできるよう調整を図る。
今後の訪問入浴事業の進め方についても協議を進めていく。

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備

考

項

目

事

業

内

容

備

考

備

考

○看護職員（１名）
・介護職員（２名）を配置○月あたりの平均利用者数２４名を目指す。

５.（障害者総合支援
障がい者がサービス等利用計画についての相談及び作成
法）指定計画相談支援 などの支援が必要と認められる場合に、障がい者（児）の自事業の実施
立した生活を支え、障がい者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かな支援を行う。
○相談支援専門員（正規１名・兼務）

６.（障害者総合支援
知的・精神・身体障がい者・児童の居宅介護（ホームヘル法）居宅介護事業の実 プ）事業では、在宅で自立生活を送ることができるよう適切施
な家事・介護・相談・外出支援等の各種サービスを提供する。
社会との関わりや個々のニーズを大切にし、専門知識の習得
及び技術の向上を図るため研修等に積極的に参加を行う。
○サービス提供責任者（２名・兼務）○訪問介護員[登録ヘルパー含む]（１２名・兼務）

７.福祉有償運送サー
道路運送法にもとづき、要介護状態等の高齢者及び心身のビスの実施
障がいにより、単独では公共交通機関の利用が困難な方に対して、福祉車輌等による有償運送サービスを実施する。
○福祉有償車輌（６台保有）○１月あたりの延べ利用者数１０名を目指す。

◆ その他の取り組み
項
目
事
業
内
容
１.関係団体等の事務
福祉関係の任意グループや団体等の事務局を行い、運営に局業務の実施関する支援と協働活動を行う。
○御浜町民生委員児童委員協議会○御浜町共同募金委員会○御浜町ボランティア連絡協議会○御浜町遺族会- 11 -

項
目
事
業
内
容
２.共同募金等各種募
赤い羽根・共同募金運動をはじめとする公共性が高い各種
金活動の展開募金活動を展開する。
○共同募金運動・歳末助け合い運動○国内外の災害義援金（必要時）○三重県ボランティア基金募金 ほか
３.御浜町福祉健康セ
御浜町福祉健康センターの指定管理業務を受託すること
ンター指定管理業務 で、適切に施設の管理運営業務を実施し住民福祉の一層の推
の実施
進を図る。
〈行政受託事業〉
業務内容は下記のとおり。
○施設の管理運営全般○施設及び設備等の維持管理- 12 -

等

備考