2021

令和３年（2021 年）

7 28
月

日 （水）

No. 15462 １部377円（税込み）

一般財団法人 経 済 産 業 調 査 会
03-3535-5347
近畿支部
61 ,560目

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32,400次☆欧州各国の知的財産制度−第20回− スイス（下）………………… ⑴https://www.chosakai.or.jp/☆イノベーション・ブランド構築に資する
意匠法改正～令和元年改正～……………… ⑾☆特許庁長官 就任挨拶 ……………………… ⑿欧州各国の知的財産制度−第20回− スイス（下）日本大学法学部（大学院法学研究科）
教授 加藤

１．はじめに

浩

定され、その後、大幅に変更された新商標法が1992

本稿は、欧州諸国の知的財産制度について、複数

年８月28日に成立し、1993年４月１日より施行され回に分けて紹介するものである。今回は、スイスのた。サービスマークについては、1993年より登録で知的財産制度のうち、商標制度、著作権制度を中心きるようになっている。スイスの商標法は、1995年、に解説する。

1996年、1997年に改正され、最近では、2017年７月17日に改正がなされている。マドリッド協定議定書

２．総論
スイスの商標制度は、1879年に最初の商標法が制については、スイスでは、1998年12月14日から発効している。なお、マドリッド協定にも同時加盟して（

2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

おり、1998年12月14日に発効している。

令和３年（2021年）７月28日（水曜日）

いない。また、スイスでは、商標の保護対象としスイスの著作権制度は、フランス・ナポレオンにて、音響、色彩などが含まれており、日本では、音、よるフランス占領下において、フランスの著作権法

ホログラム、単色、動き商標などが保護対象とさが導入されたことに始まる。1815年、スイス連邦がれている（日本国商標法２条１項）。

形成された際には、当時の著作権法がそのまま継続されていたが、その後、スイス連邦としての著作権（２）登録要件（絶対的不登録事由）

法は、1884年１月１日より施行されている。現在の商標の保護は、次のものには及ばない（２条）。

著作権法は、1992年10月９日に施行されたものであ（a）当該標章に係る商品又はサービスについて商り、その後、軽微な改正を経て、現在に至っている。

標として認識されているものを除き、権利が消

最近では、2007年10月に、WIPO著作権条約に対応

滅した状態になっている標章

した改正がなされている。

（b）商品自体の性質から構成される形状又は実用

３．商標制度（c）誤認を生じる標章上必要とされる商品の形状若しくはその包装
スイスの商標法は、最近では、2017年７月17日に（d）公の秩序、道徳又は法律に反する標章

改正がなされ、現在に至っている。ここでは、この改正法に基づいて、スイスの商標制度について解説する。
（以下、括弧書の条文は、特に指示がない限り、（３）登録要件（相対的不登録事由）
商標の保護は、次の標章には及ばない（３条

スイスの「商標法」の条文を示す。
）

（１）
）
。

（１）保護対象（a）先行商標と同一の標章であって、その商標に「商標」は、「ある企業の商品又はサービスと他係る商品又はサービスと同一の商品又はサービの企業のそれとを識別することができる標章」とスを指定するもの

して定義されている（１条（１））
。

（b）先行商標と同一の標章であって、類似の商品「商標」の保護対象については、「語、文字、数字、

又はサービスを指定し、混同を生じる虞のある

視覚的表現、立体形状若しくはこれらの結合又はもの

これらと色彩の結合」から構成される（１条（２））
。

（c）先行商標と類似の標章であって、同一又は類

なお、商標法には、「商標」のほか、「保証標章」、

似の商品若しくはサービスを指定し、混同を生「団体標章」、「地理的標章」についても保護するこ

じる虞のあるものとが規定されている。

なお、「先行商標」とは、次のものをいう（３条「保証標章」は、「その標章の所有者の管理の下

（２）
）
。

に複数の企業によって使用される標章であって、（a）優先権を享受する（第６条から第８条まで）

それらの企業の商品又はサービスに共通の質、原産地表示、製造様式その他の特徴を保証するも出願中の商標又は登録商標（b）その商標の出願の時に、スイスで広く認識さの」として定義されている（21条（１））
。

れている商標「団体標章」は、「製造業、商業又はサービス業

なお、相対的不登録事由（３条）に基づいて商の団体の標章であって、その団体の構成員の商品標保護から除外される理由については、先行商標

又はサービスと他の企業の商品又はサービスとをの所有者のみが主張できる（３条（３））
。

識別するもの」として定義されている（22条）。
＜解説＞
スイスの商標法では、「保証標章」、「団体標章」、「地理的標章」が規定されているのに対して、日本（４）先願主義
商標権は、最初に商標を出願した者に帰属する（６条）。

の商標法には、「団体商標」（日本国商標法７条）、「地域団体商標」（日本国商標法７条の２）が規定されているが、「保証標章」については規定されて（５）優先権パリ条約の締約国において、国際博覧会に、商（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
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3）

標によって同一視される商品又はサービスを出品

先行商標の所有者は、相対的不登録事由（３

又は出展した者は、その博覧会の開会日から６月条（１））に基づいて、登録異議の申立をするこ以内にその商標を出願することを条件として、そとができる（31条（１））
。

の博覧会の開会日を出願日として主張することが異議申立は、登録の公告から３月以内に、スできる（８条）。

イス連邦知財庁（IPI）に書面により申請しなけ＜解説＞

ればならない。異議申立の手数料もその期間内

日本では、出願時の特例として、博覧会出品のときに商標登録出願したものとみなされる規定が置かれている。
（日本国商標法９条）に支払わなければならない。
（31条（２））。
＜解説＞
スイスでは、異議申立期間が３月であるが、日本では、異議申立期間が２月である。また、（６）商標登録出願

スイスでは、異議申立をすることができる者は①出願書類「先行商標の所有者」に限られるのに対して、日出願には、次のものを含まなければならない

本では、何人も異議申立をすることができる。

（28条（２））。

（日本国商標法43条の２）（a）出願人の名称又は商号を表示した登録願書⑥商標の登録（b）商標の複製（c）商標の目的とされる商品又はサービスの一覧②出願公開制度
出願公開制度は採用されていない。
商標が登録された場合にのみ公告され（38出願された商標は、商標が登録された場合には、公告され（38条）、閲覧に供される（39条）。
商標権は、登録簿への記入により発生する（５
条）
。
＜解説＞
日本においても、商標権の設定登録がされた

条）、閲覧に供される（39条）。

ものについては、公報が発行される（日本国商＜解説＞

標法18条３項）。

スイスには、出願公開制度が採用されていな
いが、日本には、出願公開制度が採用されている（日本国商標法12条の２）。
③実体審査
次の場合には、登録出願について拒絶される（30条（２））。

（７）商標権①商標権の効力
商標権者には、商標を使用する排他的権利が与えられる（13条（１））
。
商標権者は、相対的不登録事由（３条（１））（１）絶対的拒絶理由があるときにより商標保護から除外される標章を他人が使（２）保証標章又は団体標章が所定の要件（第用することを禁止することができる。特に、次21条〜第23条）を満たしていないときのことを禁止することができる（13条（２））
。

なお、「相対的拒絶理由」（３条）については、（a）商品又はその包装に標章を付すこと

実体審査の対象ではないが、商標が登録された場合に取消理由の対象となる（31条（１））
。
④補正・分割商標権者は、登録又は登録出願の分割の請求をいつでもすることができる（17ａ条（１））
。
商品及びサービスは、分割出願又は分割登録に
よって分割される（17ａ条（２））
。分割出願又は分割登録は、原出願又は原登録の出願日及び優先日を享受することができる。
（17ａ条（３））
。
⑤異議申立（b）その標章の下に商品の申出をすること、商品を市場に出すこと又は商品をその目的のために所持すること（c）その標章の下にサービスを申出又は提供すること（d）その標章の下に商品を輸入し、輸出し又は輸送すること（e）営業紙、広告又はその他業として、その標章を使用すること
なお、商標権者は、商業製造された商品の輸（4）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

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入、輸出又は国内通過が私的な目的で行われるばならない（10条（３））
。

場合でも、上記（d）に基づく権利を主張する＜解説＞ことができる（13条（２-２））
。
＜商標の使用＞
商標は、保護を求めている商品及びサービスについて使用する場合は、保護を受けること

スイスでは、商標権の存続期間は「出願日から10年」であるのに対して、日本では、「登録日から10年」（日本国商標法19条１項）である。
④商標権の無効ができる（11条（１））
。登録における形態と些

商標権の無効は、第三者による登録無効の請細に相違するにすぎない形態での使用及び輸出求を受けた民事裁判所が処理する。登録無効がのための使用も、商標の使用を構成する（11条

決定すると、当該決定に基づいて、スイス連邦

（２）
）
。

知財庁（IPI）は、商標登録の全部又は一部を取＜著名商標＞り消す（35条（c））
。

著名商標の所有者は、いかなる種類の商品又＜解説＞はサービスについても、他人がその商標を使用

スイスには、無効審判制度はないが、商標のすることがその商標の識別性を危うくし又はそ無効は裁判所に提訴することができる。日本での著名性を利用若しくは損なう場合は、その他

は、特許庁に無効審判を請求することができる

人の使用を禁止することができる（15条（１））
。

（日本国商標法46条）。

＜辞典その他の文献における商標の複製＞⑤商標権の取消

辞典その他同様の文献において、登録商標で＜不使用取消＞ある旨の言及をしないで、登録商標が複製され何 人 も、 不 使 用（12条（ １））を理由としている場合は、その商標の所有者は、その著作て、商標の取消請求を行うことができる（35a物の発行者、編集者又は配布者に対し、遅くと条（１））
。不使用取消の請求は、次の最先の時も再版において相応の注釈をすべきことを要求

点で提出できる（35a条（２））
。

することができる（16条）。

（a）異議申立が提出されていない場合、異議申②商標権の制限＜不使用＞
継続して５年間、商標権者が保護を求めている商品又はサービスについて商標を使用してい立期間の満了した後の５年間（b）異議申立手続が存在する場合には、異議申立手続の終了後の５年間
次の場合、不使用取消の請求は拒絶される

ない場合は、その所有者は、もはやその商標に（35b条（１））
。

ついて権利を主張することができない。ただし、（a）申請人が商標の説得力のある不使用を示さ

使用していないことについて正当な理由がある
ときは、この限りでない（12条（１））
。
＜先使用権＞

ない場合（b）商標所有者が商標の説得力のある使用又はその不使用の正当な理由を示す場合

商標権者は、その商標の出願前に他人が使用商品又はサービスの一部についてのみ説得力していた標章を従前と同一の範囲でその他人がのある不使用が示される場合、スイス連邦知財

継続して使用することを禁止することはできな

庁（IPI）により、その範囲でのみ不使用取消がい（14条（１））
。

認められる（35b条（２））
。

③商標権の存続期間＜解説＞

登録は、出願日から10年間有効とされる（10

商標権の不使用取消における不使用の期間に条（１））
。登録は、その申請書が提出され、所ついては、日本では、「３年間」（日本国商標法

定の手数料の支払があったときは、更に10年間、50条１項）であるが、スイスでは「５年間」で更新される（10条（２））
。更新の申請書は、有ある。

効期間の満了前12月から遅くとも満了後６月までに、スイス連邦知財庁（IPI）に提出しなけれ（８）権利侵害に対する救済

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス＜確認訴訟＞（
令和３年（2021年）７月28日（水曜日）5）

輸入、輸出、輸送し若しくは広告をする。

法律上の利害関係を立証する者は何人も、商被害を受けた当事者の申立により、自ら所持

標法に基づく権利又は法律上の関係の存在又はする品目であって、商標を不法に付したものの不存在についての確認判決を裁判所に求めるこ

出所又は数量に関する情報の提供を拒絶し、かとができる（52条）。

つ、受領者の名前を挙げ、商業又は工業上の顧＜商標の移転請求＞

客に対する流通範囲を開示することを拒絶する

原告は、被告が商標を不法使用している場合

者も、同様の刑罰を科せられる（61条（２））
。

は、商標の無効宣言に代えて商標の移転を求め違反者が商業上の利得のために実行した場

る訴えを提起することができる。
①差止命令
商標又は原産地表示に係る自己の権利が侵害され又はその虞がある者は、何人も次の事項を裁判所に請求することができる（55条（１））
。

合は、その者は職権により訴追される。刑罰は、５年を超えない拘禁又は罰金とされ、両方が併科される場合もある（61条（３））
。
＜商標の欺瞞的使用＞
被害を受けた当事者の申立により、次の行為（a）切迫した侵害を禁止することをした者は、何人も１年を超えない拘禁又は罰（b）現存する侵害を是正すること金を科せられる（62条（１））
。

（c）被告に対し、その者が所有する商標又は原（a）商品又はサービスが真正の商品又はサービ

産地表示を不法に付した品目の出所及び数量スであると誤認させ、そのような印象を与えに関する情報を提供するよう、かつ、受領者るために、他人の商標を商品又はサービスにの名前を挙げ、商業及び工業上の顧客に対する流通の範囲を開示するよう求めること不法に用いる。
（b）商品又はサービスを真正の商品又はサービ

裁判所は、商標又は原産地表示を不法に付しスとして申出若しくは市場に出す又は他人のた品目又は主としてそれらの製造に用いられる商標を不法に付した真正のサービスを申出若設備、装置その他の手段の没収を命じることがしくは提供する。

できる（57条（１））
。

違反者が商業上の利得のために実行した場合②損害賠償
債務法に基づいて、権限のない代理権に関する規定に従い損害賠償、補償及び利益の引渡を求めて提起された訴えは留保される（55条（２））
。

は、その者は職権で訴追される。刑罰は、５年を超えない拘禁又は罰金とされ、両方が併科される場合もある（62条（２））
。
業として欺瞞的使用が予定されていることが分かっていながら商品を輸入し、輸出し、輸送処分を求める訴えは、商標が登録簿に登録さし又は所持する者は、被害を受けた当事者の申れた後にのみ提起することができる。損害賠償

立により、40,000フラン以下の罰金を科せられ請求は、被告が登録出願の内容を知得した時点

る（62条（３））
。

に遡及して請求することができる（55条（２-２）
。
③刑事罰＜商標権の侵害＞（９）その他①原産地表示被害を受けた当事者の申立により、他人の商原産地表示は、「商品又はサービスの地理上標権を故意に侵害した者は、何人も次に該当すの出所についての直接的又は間接的な言及をいる場合は、１年を超えない拘禁又は罰金を科せい、その出所と関係を有するその性質又は特性られる（61条（１））
。

についての言及を含むもの」とされている（47（a）他人の商標を盗用し、偽造し又は模倣する。

条（１）
）
。

（b）盗用、偽造又は模倣された商標の下で商品関連の取引業界において商品又はサービスのを市場に提供し若しくはサービスを提供し、特定の出所についての言及として認識されてい又は当該商品若しくはサービスの申出をし、ない地理上の名称及び標章は、原産地表示とは（6

特 許 ニ ュ ー ス）（第三種郵便物認可）

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４．著作権法みなさない（47条（２））
。
次の原産地表示の使用は、禁止される（47条

スイスの著作権法は、最近では、2007年10月に改

（３）
）
。

正がなされ、現在に至っている。以下では、この改（a）原産地表示の不正確な使用

正法に基づいて、スイスの著作権制度について解説（b）不正確な原産地表示と混同することがあるする。
（以下、この章では、括弧書の条文は、特に指示がない場合には、スイスの「著作権法」の条文

名称の使用（c）人を欺く異なった原産地の商品又はサービスに関する名称、商号、住所又は商標の使用を示す。
）（１）保護対象

原産地表示が、「種類（kind）」「型（type）」「様

保護対象は「著作物」であり、｢著作物は、その式（style）」「模造品（imitation）」のような付加価値と目的に関係なく、個人的性格を有する文学とともに使用される場合、これらの付加のない

及び美術の知的創作物である｡｣（２条（１））と定

原産地表示の使用に適用されるものと同一の要義されている。

件が満たされなければならない（47条（３-２）
）
。
＜解説＞

著作物に属するものとして、以下のものが示されている（２条（２））
。

日本の商標法には、地域団体商標（日本国

a.文学的、科学的その他の言語著作物

商標法７条の２）による保護が規定されている。

b.音楽著作物その他の聴覚的著作物

また、農林水産省において、地理的表示（GI）

c.美術の著作物、特に絵画、彫刻、及びグラフィッ

保護制度による保護も行われている。

ク（筆写芸術）d.図面、平面図、地図又は立体的表現のような学

表１：日本とスイスの比較（商標法）
日本

スイス
識別することができる標章（１条（１））

術的又は技術的内容を有する著作物
e.建築著作物
f.応用美術の著作物

商標の定義

知覚によって認識（２条１項）

保護対象

音、ホログラム、単色、動き商標など

音響、色彩など

団体商標

あり
（７条）

あり
（22条）

保証商標

ない

あり
（21条）

配列に関して個人的性格を有する知的著作物であ

出願公開

あり
（12条の２）

ない

る限り独立して保護される｡」として規定されてい

実体審査

あり
あり
（絶対的・相対的拒（絶対的拒絶理由）
絶理由）

異議申立

あり
（付与後２月）あり（付与後３月）

不使用取消

３年不使用
（50条）

５年不使用
（12条）

保護期間

登録日から10年（19条（１））

出願日から10年（10条１項）

地理的表示あり（地域団体商標制
度：７条の２）

あり
（47条）

刑事罰

あり
（78条〜）

あり（61条〜）

g.写真的、映画的その他視覚的又は視聴覚的著作
物
h.舞踊著作物及び無言劇
また、コンピュータ･プログラムも著作物とみなすことが規定されている（２条（３））｡「編集著作物」については、「編集物は選択又はる（４条（１））。
＜著作物に該当しないもの＞
著作権により保護されないものは、以下の通りである（５条（１））｡a.法律、命令、条約その他公の告示
b.支払手段c.判決、議事録、報告書（当局や行政機関によるもの）d.公開された特許出願書類（２）著作者（著作権の帰属）「著作者」は、「著作物を創作する自然人である」と規定されている（６条）。

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス＜共同著作物＞
複数の者が著作者として著作物の創作に協力したときは、著作権は、これらの者の共有に属する（７条（１））。
これらの者が別段の取決めをしないときは、著（
令和３年（2021年）７月28日（水曜日）

7）

又は譲渡の同意をしたときは、これを使用し又は再譲渡することができる（12条（２））
。
＜私的使用＞
公表された著作物は私的使用のために利用することができる｡私的使用とは、次のものをい作物は全員の同意がある場合に限り、利用するこう（19条（１））｡とができる｡同意は、信義則に反して拒んではな

a.個人的範囲及び親類又は友人のような自己とらない（７条（２））
。

密接に関係する人的範囲における著作物の利
用（３）著作権の効力とその制限①著作権の効力
著作者は、著作物を利用するかどうか、いつ又はいかに利用するかを決定する排他的な権利を有する（10条（１））｡
著作者は、特に次の内容の権利を有する（10b.教師が学校において教育のためにする著作物の利用
c. 企業、官庁、研究所などにおける内部情報又は資料のための著作物の複製＜コンピュータ･プログラムの解読＞
コンピュータ･プログラムを使用する権利を

条（２）
）｡

有する者は、独立して開発されたプログラムに

a.印刷物、録音物、録音録画物又はデータキャ

インターフェースに関する必要な情報をプログ

リアのような著作物の複製物を作成すること

ラムコードの解読により入手し又は第三者に入b.著作物を提供し、譲渡し、又はその他の方法で頒布すること

手させることができる（21条（１）
）
。
＜引用＞

c.著作物を直接又はあらゆる種類の媒体で口演公表された著作物は、その引用が説明、指示

し、上演し、上映し又はこれを何処か他の場

又は実例的な説明に役立ち、かつ引用の範囲が所で知覚可能にすること

この目的によって正当である場合には、これをd.著作物を、ラジオ、テレビ又は類似の手段に引用することができる（25条（１））｡より、有線の場合を含めて放送すること

引用それ自体及び出所を表示しなければならe.放送される著作物を元の放送事業者ではないない｡出所に著作者の氏名が示されている場合

提供者の技術的な装置を用いて、特に有線のは、これも同様に表示しなければならない（25場合を含めて再放送すること

条（２）
）
。

f.利用可能にされ、放送され、及び再放送された著作物を知覚可能にすること＜博物館、博覧会及び競売用カタログ＞
公に利用可能な博物館に見られる著作物

コンピュータ･プログラムの著作者は、これをは、博物館の管理者によって作成されるカタ

排他的に貸与する権利を有する（10条（３））｡

ログにおいて模写することができる｡博覧会及＜プログラムに対する権利＞

び競売用カタログについても同様である（26

労働関係において職務活動として、あるいは
契約上の義務の履行として、コンピュータ･プ条）。
＜公に利用可能な土地にある著作物＞

ログラムを創作したときは、雇用主は、排他的恒常的に公に利用可能な土地の上にある著作利用権の行使に関する権限を有する（17条）。

物は模写することができる｡模写は提供し、譲②著作権の効力の制限＜権利の消尽＞
著作者が著作製品を譲渡し又は譲渡に同意し渡し、放送し又はその他の方法で頒布することができる（27条（１））｡
ただし、模写は三次元的であってはならず、たときは、これを再譲渡し又はその他の方法でまた、原作品と同じ目的に利用することはでき頒布することができる（12条（１））｡ない（27条（２））｡

著作権がコンピュータ･プログラムを譲渡し＜時事の事件に関する報道＞（

8）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

時事に関する報道のために必要である限り、令和３年（2021年）７月28日（水曜日）

負うことその際に知覚される著作物は記録し、複製し、また、裁判所は、被告の占有にある違法に製上映し、放送し、頒布しその他の方法で知覚可

作され又は利用された対象の没収及び売却又は能にすることができる（28条（１））
。

破棄を命ずることができる（63条（１））
。ただし、実施された建築著作物はこれから除外され（４）著作権の保護期間
著作権の保護は、以下の時点で終了する（29条（２））｡a.コンピュータ･プログラムについては、著作者の死後50年
b.その他すべての著作物については、著作者の死後70年＜共同著作物＞
多数の者がある著作物の創作に共同したときはる（63条（２））
。その他、仮処分の規定も置かれている（65条）。
③損害賠償
債務法に基づく損害賠償、名誉回復の措置
及び利得返還の訴えは、これを留保する（62条
（２）
）｡
④刑事罰
＜著作物の不法な利用＞条著作権侵害（第７条）、著作権の保護は、最後に死亡した者の（１）権利を侵害された者の告訴により、故死後70年（コンピュータ・プログラムについては

意かつ違法に次の行為をする者は、１年以下の死後50年）で消滅する（30条（１））｡

自由刑又は罰金刑に処せられる（67条（１））｡

共同著作物において、個々の部分を分離できる
ときは、独立に利用可能な部分の著作権の保護は、a.著作物を虚偽の指定又は著作者が決定したものとは異なる指定のもとに利用すること

各著作者の死後70年（コンピュータ・プログラム

b.著作物を公表することについては死後50年）で消滅する（30条（２））｡c.著作物を変更すること

映画その他視聴覚著作物においては、保護期間の計算は監督のみを考慮する（30条（３））
。
＜解説＞
日本においては、著作権は、著作者の死後（共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後）70年を経過するまでの間、存続する（日本国
著作権法51条２項）。

d.著作物を二次的著作物の創作のため利用すること
e.あらゆる方法で著作物の複製物を製作すること
f.複製物を提供し、譲渡し、又はその他の方法で頒布すること
g.著作物を直接又はあらゆる種類の媒体を用いて口演し、上演し、上映し又はその他の方法
で知覚可能にすること（５）侵害行為に対する救済①確認訴訟
法的利益を証明する者は、権利又は権利関係がこの法律に従って存在するか欠けているかについて裁判によって確認することができる（61h.著作物をラジオ、テレビ又は類似の手続により、有線の場合を含めて放送し、又は放送される著作物を再放送することi.利用可能にされ、放送され、又は再放送される著作物を知覚可能にすること条）｡

k.所轄官庁にその占有にあり違法に製作され又②差止請求

は取引に置かれた所持品の出所を申告するこ

１）著作権又は隣接権を侵害され又は毀害をとを拒否すること、及び受益者を指定し、商受ける者は、裁判所に対して、以下の処置を請業及び産業消費者への流通の範囲を開示する

求することができる（62条（１））｡a.差し迫った侵害を禁止すること
b.存在する侵害を排除すること
c.被告に対してその占有にあり違法に製作され又は取引に置かれた対象の出所を示す義務をことを拒否すること
l.コンピュータ･プログラムを貸与すること
上記の行為（67条（１））を業として犯した者
は、職権により訴追される｡刑罰は５年以下の自由刑と罰金刑である（67条（２））｡（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス＜出所表示の不作為＞（
令和３年（2021年）７月28日（水曜日）

9）②著作隣接権故意に、引用（25条）及び時事の報道（28条）

著作隣接権については、
「実演家」
（33条）
、
「録

に用いられる出所及び著作者を掲示することを音物・録音録画物の製作者」
（36条）
、
「放送事

怠った者は、権利を侵害された者の告訴により業者」（37条）の保護が規定されている。

罰金刑に処せられる（68条（１）
）
。

＜実演家＞
実演家は著作物を演じ又は著作物の実演に美（６）その他①著作者人格権＜著作者であることの承認＞
著作者は、自己の著作物に対する排他的権利と著作者資格の確認に関する権利を有する（９条（１））｡＜公表権、氏名表示権＞
著作者は、自己の著作物を初めて公表するかどうか、どのように及びいかなる著作者表示で公表するかを決定する排他的な権利を有する（９条（２））。
＜著作物の同一性＞
著作者は以下のことを決定する排他権を有する（11条（１））｡a.著作物を変更するかどうか、その時期及び方法

術的に共同する自然人である（33条（１））｡
実演家はその実演を次のようにする排他的な権利を有する（33条（２））｡a.それが提示される場所以外で知覚可能にすること
b.ラジオ、テレビ又は類似の方法で、有線の場
合を含めて放送し、又は放送される実演を再放送することc.録音物、録音録画物又はデータ収録物に収録し、かかる収録物を複製すること
d.複製物を提供し、譲渡し又はその他の方法で頒布することe.放送され又は再放送されるときに感得可能にすること。
＜録音物・録音録画物の製作者＞
録音物及び録音録画物の製作者は、収録物をb.著作物を二次的著作物の創作のために利用し複製し、複製物を提供し、譲渡し、又はその他の又は編集著作物に集録することができるかど

方法で頒布する排他的な権利を有する（36条）｡

うか、その時期及び方法＜放送事業者＞

第三者が契約上又は法律上著作物を変更し放送事業者は以下の排他的権利を有する（37又は二次的著作物の創作のために利用する権限

条（１）
）｡

を有する場合に、著作者はその人格を侵害する

a.その放送を再放送すること

あらゆる著作物の毀損に反対することができる

b.その放送を知覚可能にすること（11条（２））｡c.その放送を録音物、録音録画物又はデータ収

既存の著作物をパロディの創作のため又はこ録物に収録し、その収録物を複製することれに匹敵する著作物の変更のために利用するこd.その放送の複製物を提供し、譲渡し又はそのとは認められる（11条（３））
。
＜解説＞
スイスの著作者人格権は、「著作者であることの承認」（９条（１））、「公表権・氏名表示権」

他の方法で頒布すること
e.その放送を、あらゆる種類の媒体を通して利用可能にすること＜保護期間＞（９条（２））、「著作物の同一性」（11条）であり、保護は、実演家による著作物又はフォーク

日本の著作者人格権は、
「公表権」
（18条）
、
「氏

ロアの表現の実演、録音物若しくは録音録画物

名表示権」
（19条）
、
「同一性保持権」（20条）での発表又は発表されていない場合はその製作ある。また、スイスの著作権法には、パロディの時に始まり、70年後に消滅する。放送の保護に関する規定が置かれているが（11条（３））
、は、送信の時に始まり、50年後に消滅する（39

日本の著作権法には、パロディに関する規定は

条（１）
）
。

置かれていない。

保護期間は計算にとって基準となるできご特 許 ニ ュ ー ス（ 10 ）（第三種郵便物認可）との生じた年の12月31日より起算する（39条
（２）
）
。
＜刑事罰＞
権利を侵害された者の告訴により、故意かつ違法に次の行為をする者は１年以下の自由刑又は罰金刑に処せられる（69条（１））｡a.著作物の実演をラジオ、テレビ又は類似の手続により、有線の場合を含めて、放送すること
b.著作物の実演を録音物、録音録画物及びデー

著作者人格権あり（18条〜20条）

あり（12条〜14条）

著作隣接権

実演、レコード製作、放送（89条〜101条）

実演、録音物・録音録画物、放送（33条〜39条）

保護期間

死後70年
（51条）

死後70年
（29条〜32条）

権利制限規定あり（30条〜50条）

あり（19条〜28条）

刑事罰あり（119条〜124条）

あり（67条〜72条）

タ収録物に収録すること
c. 著作物の実演の複製物を提供し、譲渡し、又はその他の方法で頒布すること

令和３年（2021年）７月28日（水曜日）

５．おわりに本稿は、欧州各国の知的財産制度について、複数d.放送される著作物の実演をその所有者が発信回に分けて紹介するものである。今回は、スイスの放送事業者でない技術設備によって再放送す

知的財産制度のうち、商標制度、著作権制度を中心ることに解説した。次回は、オーストリアの知的財産制度

e.放送され又は再放送される著作物の実演を知のうち、特許制度を中心に解説する予定である。

覚可能にすること
f.録音物又は録音録画物を複製し、複製物を提供し、譲渡し又はその他の方法で頒布すること
g.放送を再放送すること【参考文献】
１．JETRO「知的財産に関する情報（欧州）（」2021年）

h.放送を録音物、録音録画物又はデータ収録物に収録すること

https://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/
２．特許庁「諸外国・地域・機関の制度概要およびi.録音物、録音録画物又はデータ収録物に固定された放送を複製し又はかかる複製物を頒布すること

法令条約等」（スイス）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/
mokuji.html

k.違法に製作され又は取引に置かれ、著作隣接権（第33条、第36条又は第37条）によって保護される実演の媒体の出所及び数量を所轄官

３．スイス知的財産庁「スイス連邦共和国」（2021年）
https://www.ige.ch/en/
４．松浦安紀子「小さな大国・スイスのイノベーショ庁に申告することを拒否することンを支えるシステム」特技懇、no.275（2014年）

上記の行為（69条（１））を業として犯した者

p.64〜p.72

は、職権により訴追される｡刑罰は、５年以下の自由刑と罰金刑に処せられる（69条（２））｡＜解説＞

５．朝日奈宗太「外国特許制度概説」（第12版）東洋法規出版（2008年）
６．吉藤幸朔・熊谷健一「特許法概説」（第13版）

日本では、著作隣接権として、
「実演家」
、
「レ
コード製作者」、「放送事業者」、「有線放送事業者」の権利が規定されている（日本国著作権法
89条、その他）。

有斐閣（2001年）
７．久々湊伸一「新スイス著作権法とその特色」商
学討究, 第45巻第４号（1995年）
８．加藤浩「欧州各国の知的財産制度 第19回 スイ ス（ 上）」（ 経 済 産 業 調 査 会） 特 許 ニ ュ ー ス

表２：日本とスイスの比較（著作権法）
日本
思想又は感情の創著作物の定義作的表現（２条１項）

スイス
文学及び美術の知的創作物（２条１項）

15443号（令和３年６月29日）−つづく−−第19回− スイス（上）は６月29日付掲載

特 許 ニ ュ ー ス（第三種郵便物認可）（
令和３年（2021年）７月28日（水曜日）

11 ）イノベーション・ブランド構築に資する

意匠法改正

画像

～令和元年改正～建築

内装

令和2年4月1日に、改正意匠法の規定の多く（保護対象の拡充、関連意匠制度の拡充、意匠権の存続期間の変更等）が施行され、我が国の意匠制度が大きく変わりました。また、令和3年4月1日に、複数意匠一括出願手続の導入、物品区分の扱いの見直し、手続救済規定の拡充の規定も施行され、これにより改正意匠法の全ての規定が施行されました。

保護対象の拡充
内装

物品

＋ 画像

ネットワークを通じて利用の都度提供される画像

物品以外の場所(道路・壁など)に投影される画像

ヘッドマウント
ディスプレイ

乗用自動車

店舗の内装

＋ 建築物
ペットボトル

店舗の外装

ホテルの外観渡り廊下の内装

手提げかばん

有体物である動産＝「物品」デザインに加え、物品に記録・表示されていない「画像」デザイン、「建築物」デザインも意匠法の保護対象に。複数の物品、壁や床などの装飾により構成される「内装」デザインも一意匠として登録可能に。

関連意匠制度の拡充
出願 設定登録「空気清浄機」の意匠

25年

本意匠

関連意匠

本意匠

存続期間

関連意匠にのみ
類似する意匠出 願 可 能 時 期（10年）
類似

存続期間

関連意匠

類似

出願 設定登録関連意匠の出願可能時期が、「本意匠の出願日から10年経過する日前まで」に。

その他の改正項目
意匠権の存続期間の変更
意匠権の満了日が、「出願日から25年経過した日」に。

創作非容易性の水準の明確化
公然知られたものであるか否かにかかわらず、刊行物
やウェブサイト等に掲載された形状・模様等も創作非容易性判断の根拠資料に。

組物の部分意匠の導入
組物の意匠についても、部分的に意匠登録することが可能に。

間接侵害規定の拡充
取り締まりを回避する目的で侵害品を構成部品に分割して製造・輸入等する行為も、取り締まり可能に。

損害賠償額算定方法の見直し
権利者の生産・販売能力等を超える部分は、ライセン
ス料相当額を損害額として認定可能に。

「関連意匠にのみ類似する意匠」についても登録可能に。

令和3年4月1日施行
複数意匠一括出願手続の導入
複数の意匠について一の願書で出願可能に。

物品区分の扱いの見直し
願書に記載すべき物品の粒度を定めている「物品区分表」を廃止し、経済産業省令に「一意匠」の対象となる基準を設けることに。

手続救済規定の拡充
指定期間や優先権書類等の提出期間が経過した後も、書類提出が可能に。

詳しい情報・問合せ先はこちらから▼「令和元年意匠法改正特設サイト」

意匠法 改正（ 12 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月28日（水曜日）

就 任 挨 拶特許庁長官

この度、７月１日付けで特許庁長官を拝命いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークの導入、オンラインイベントの実施など、新たな生活様式の取組が始まりました。一方で、地球規模
では環境問題など多くの困難にも直面しています。
このように社会全体が大きく変わることで新たなニーズが顕在化しており、新しいビジネスを拡大していくためのイノベーションの重要性がこれまで以上に高まっています。
特許庁は、イノベーションの原動力となる知的財
産を適切に保護し、イノベーション創出を促進する
ことで、社会課題の解決に貢献してまいります。
そのための特許庁の取組を紹介します。
経済活動のあり方の変化に対応するため、審判口
頭審理のオンライン化や申請手続等のデジタル化を進めていきます。
持続可能な開発目標（SDGs）に貢献するための取組として、環境技術の活用を促進するためのプラッ
トフォームであるWIPO GREENの活動を積極的に支援していきます。さらに、2025年の大阪・関西万博に向けて、社会課題解決における知的財産制度の役割を発信するI-OPENプロジェクトを進めていきます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による特許出願件数の減少傾向は、現在回復しつつあります
が、本来行うべき研究開発や特許出願については、
引き続き適切な対応をお願いいたします。特許庁では、コロナ禍の先も見据え、職員が同じ方向に向かって進むための旗印として、ミッション・ビジョ
ン・バリュー（MVV）を更新しました。
特許庁の審査においては「世界最速・最高品質」

森

清を引き続き堅持します。そのためにも、歳出削減を徹底した上で特許料等の見直しについて検討を進めています。
社会の大きな変容に伴い新たな社会課題が顕在化する中、知的財産行政に課せられた役割の重要性を十分に認識し、引き続き、ユーザーニーズを丁寧に汲み取り、柔軟に対応してまいります。
最後になりますが、知的財産行政に一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様の益々の御多幸を心よりお祈り申し上げます。

略 歴森清（もり きよし）
東京大学法学部卒業【主な経歴】
1986年４月 通商産業省入省（産業政策局総務課）
1992年６月 米国留学
（ハーバード大学ケネディスクール
修士／ブルッキングス研究所）
2001年７月 大臣官房企画課（政策企画委員）
2003年６月 日本貿易振興会ロンドン・セン
ター産業調査員
2012年７月 貿易経済協力局通商金融・経済協
力課長（政策調整官）
2013年６月 大臣官房審議官（貿易経済協力
局・海外戦略担当）
2014年７月 総務省情報通信国際戦略局次長
2016年６月 大臣官房政策評価審議官（併）サイバー国際経済政策統括調整官
2017年７月 近畿経済産業局長
2019年７月 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 理事・副事務総長
2021年７月 特許庁長官（現職）