平成 28 年版 社会福祉法人モデル経理規程（平成 28 年 4 月 1 日施行）

全国社会福祉法人経営者協議会
平成 29 年 3 月 15 日

目 次
第１章

総則（第 1 条－第９条）

第２章

勘定科目及び帳簿（第 10 条－第 14 条）

第３章

予算（第 15 条－第 21 条）

第４章

出納（第 22 条－第 32 条）

第５章

資産・負債の管理（第 33 条－第 37 条）

第６章

財務及び有価証券の管理（第 38 条－第 43 条）

第７章

棚卸資産の管理（第 44 条－第 46 条）

第８章

固定資産の管理（第 47 条－第 55 条）

第９章

引当金（第 56 条－第 58 条）

第 10 章 決算（第 59 条－第 64 条）
第 11 章 会計監査（第 65 条－第 66 条）
第 12 章 契約（第 67 条－第 73 条）
附則1

平成 28 年版「社会福祉法人モデル経理規程」

序文

１． 平成 28 年版「社会福祉法人モデル経理規程」改訂にあたって
全国社会福祉法人経営者協議会では、「社会福祉法人の会計基準の制定について」（平成 12 年 2 月 17 日社援第 310 号通知）発出に伴い、「社会福祉法人モデル経理規程（平成12 年 3 月 31 日

厚生省社会・援護局施設人材課施設係長事務連絡）」を策定・公表し関係各位へのご参考に供しておりました。この間、平成 23 年 7 月 27 日の社会福祉法人会計基準の改正に伴い、「社会福祉法人モデル経理規程」の改訂をおこなっております。
今般、新たに「社会福祉法人会計基準」（以下、「基準」）が厚生労働省令第 79 号として制定され、それに伴い「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（以下、「局長通知」）、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」（以下、「課長通知」）が発出され、「社会福祉法人モデル経理規程」の改訂が必要となりました。
平成 28 年版「社会福祉法人モデル経理規程」は主に次のような改正に対応しております。
○ 財務諸表から計算書類への呼称の変更○ 附属明細書の様式番号の変更○ 会計帳簿の電磁的記録の選択適用○ 計算書類等の公開
また、社会福祉法の改正による「社会福祉法人モデル経理規程」への影響は施行が平成
29 年 4 月 1 日とされていることから、平成 29 年版「社会福祉法人モデル経理規程」に反映しております。平成 28 年版「社会福祉法人モデル経理規程」は平成 29 年 3 月 31 日までの制度に対応していることにご留意ください。
２．「社会福祉法人モデル経理規程」の基本方針
本モデル経理規程は社会福祉法人に画一的な規程の作成を強いるものではなく、各法人
は、本モデル経理規程を参考資料のひとつとして活用いただき、それぞれの事情に応じた
法人独自の経理規程を策定し、管理組織の運営に役立つことができれば幸甚に存じます。
なお、このモデル経理規程は下記基本方針により策定を行っております。
（１）注書きには下記３項目を記載しております。

2

①

基準、局長通知及び課長通知により原則的な方法と省略できる方法、若しくは、原則的な方法と簡便的な方法が定められている場合、原則的な方法をモデル経理規程原文とし、省略できる旨又は簡便的な方法を注書きとして記載しています。
従って、原則的方法によらず、省略する場合又は簡便的な方法を採用する場合、法人独自の経理規程策定時にその旨を記載するようにして下さい。
ただし、重要性の適用により会計処理方法を選択適用できる一部の項目については、
原則法と簡便法、原則法と省略できる方法を組み合わせた内容を原文として記載して
おります。

②

選択が認められる項目については、モデル経理規程原文を○○法とし、選択が認められる項目を注書きとして記載しています。
○○法には法人が選択する方法を記載するようにして下さい。

③

解説若しくは補足を注書きとして記載しています。

（２）第 44 条及び第 47 条の勘定科目については網羅的に記載しています。よって法人が独自の経理規程を策定するにあたっては、該当するもののみを記載し必要のない勘定科目は削除してご使用ください。

3

凡例

公布年月日

省令
通知番号

基準

平成 28 年3 月 31 日

厚生労働省令第 79 号

局長
通知

課長
通知

平成 28 年3 月 31 日

平成 28 年3 月 31 日

雇児発 0331 第 15 号、
社援発 0331 第 39 号、
老 発 0331 第 45 号、
厚生労働省
雇用均等・児童家庭局長
厚生労働省
社会・援護局長
厚生労働省
老健局長連名通知
雇児総発 0331 第７号、社援基発 0331 第２号、
障障発 0331 第２号、
老総発 0331 第４号、
厚生労働省
雇用均等・児童家庭局総務課長、
厚生労働省
社会・援護局福祉基盤課長、
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課長、
厚生労働省
老健局総務課長連名通知

4

正式省令名
正式通知名称

社会福祉法人会計基準

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について

第1章
（目

総

則

的）

第１条

この規程は、社会福祉法人◯◯（以下「当法人」という。）の経理の基準を定め、適切な経理事務を行い、支払資金の収支の状況、経営成績及び財政状態を適正に把握することを目的とする。
（経理事務の範囲）
第２条

この規程において経理事務とは、次の事項をいう。

（１）会計帳簿の記帳、整理及び保管に関する事項（２）予算に関する事項（３）金銭の出納に関する事項（４）資産・負債の管理に関する事項（５）財務及び有価証券の管理に関する事項（６）棚卸資産の管理に関する事項（７）固定資産の管理に関する事項（８）引当金に関する事項（９）決算に関する事項（10）会計監査に関する事項（11）契約に関する事項（会計処理の基準）
第３条

会計処理の基準は、法令及び定款並びに本規程に定めるもののほか、社会福祉法

人会計基準によるものとする。
（会計年度及び計算書類等）
第４条
２

当法人の会計年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
毎会計年度終了後２か月以内に下記計算書類、第３項に定める附属明細書及び財産目録（以下「計算書類等」という。）を作成しなければならない。（注１）
３

附属明細書として作成する書類は下記とする。

４

第２項に定める計算書類等は、消費税及び地方消費税の税込金額を記載する。（注２）（注１）
第２項において作成が必要な計算書類は、下図のとおりである。なお、法人の事業内容に応じて、第４条第２項には法人が計算書類の名称を明記するものとする。

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会計基準省令による計算書類
資金収支計算書

事業活動計算書

貸借対照表第一号第一様式

第二号第一様式

第三号第一様式

法人単位資金収支計算書

法人単位事業活動計算書

法人単位貸借対照表○◎第一号第二様式○◎第二号第二様式○◎第三号第二様式

資金収支内訳表

事業活動内訳表

貸借対照表内訳表◎△第一号第三様式◎△第二号第三様式◎△第三号第三様式

事業区分 資金収支内訳表

事業区分 事業活動内訳表

事業区分 貸借対照表内訳表

第一号第四様式

第二号第四様式

第三号第四様式

拠点区分資金収支計算書

拠点区分事業活動計算書

拠点区分貸借対照表☆別紙３ （⑩）☆別紙３ （⑪）

拠点区分資金収支明細書

拠点区分事業活動明細書

法人全体

法人全体
（事業区分別）計算書類
事業区分（拠点区分別）

拠点区分（一つの拠点を表示）

サービス区分別
附属明細書（拠点区分の会計をサービス別に区分表示)○

事業区分が社会福祉事業のみの法人は、作成を省略できる。

◎

拠点区分が一つの法人の場合、作成を省略できる。

△

事業区分に一つの拠点区分しか存在しない場合、作成を省略できる。

☆

介護保険サービス及び障害福祉サービスを実施する拠点は、☆別紙３ （⑪）を作成するものとし、☆別紙３ （⑩）の作成を省略することができる。
子どものための教育・保育給付費、措置費による事業を実施する拠点は、☆別紙３ （⑩）を作成するものとし、☆別紙３ （⑪）の作成を省略することができる。
上記以外の事業を実施する拠点については、☆別紙３ （⑩）か☆別紙３ （⑪）のいずれか一方の明細書を作成するものとし、残る他方の明細書の作成は省略することができる。

第３項において、作成が必要な附属明細書は、下図のとおりである。なお、法人の事業内容に応じて第４条第３項には、法人が作成する附属明細書の名称を明記する。
様式等

法人全体で作成

拠点区分毎に作成

別紙３（①）

借入金明細書○別紙３（②）

寄附金収益明細書○

別紙３（③）

補助金事業等収益明細書○

別紙３（④）

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書○

別紙３（⑤）

事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金）残高明細書○

別紙３（⑥）

基本金明細書○別紙３（⑦）

国庫補助金等特別積立金明細書○

別紙３（⑧）

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書○

別紙３（⑨）

引当金明細書○別紙３（⑩）

拠点区分

資金収支明細書○

別紙３（⑪）

拠点区分

事業活動明細書○

附属明細書 別紙３（⑫）

積立金・積立資産明細書○

別紙３（⑬）

サービス区分間繰入金明細書○

別紙３（⑭）

サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書○

別紙３（⑮）

就労支援事業別事業活動明細書○

別紙３（⑮－2） 就労支援事業別事業活動明細書(多機能型事業所等用）○

別紙３（⑯）○

就労支援事業製造原価明細書

別紙３（⑯－2） 就労支援事業製造原価明細書(多機能型事業所等用）○

別紙３（⑰）○

就労支援事業販管費明細書

別紙３（⑰－2） 就労支援事業販管費明細書（多機能型事業所等用）○

別紙３（⑱）○

就労支援事業明細書

別紙３（⑱－2） 就労支援事業明細書(多機能型事業所等用）○

別紙３（⑲）○

授産事業費用明細書（注）該当する事由がない場合には、作成を省略することができる。
6

（注２）
消費税等の申告及び納付等をおこなっている場合で、消費税等の税抜金額により経理している場合には、第４条第４項を以下のとおりとする。
４

第２項に定める計算書類等は、消費税等の税抜金額により記載する。

（金額の単位）
第５条

計算書類等に記載する金額は、一円単位をもって表示する。

（事業区分、拠点区分及びサービス区分）
第６条
２

事業区分は社会福祉事業、公益事業及び収益事業とする。（注３）
拠点区分は予算管理の単位とし、法人本部及び一体として運営される施設、事業所

又は事務所をもって１つの拠点区分とする。また、公益事業（社会福祉事業と一体的に実施されているものを除く）又は収益事業については別の拠点区分とする。（注３）３

事業活動の内容を明らかにするために、各拠点区分においてはサービス区分を設け収支計算を行わなければならない。

４

前項までの規定に基づき、当法人において設定する事業区分、拠点区分及びサービ
ス区分は以下のとおりとする。（注３、４）（注３）
公益事業、収益事業を実施しない法人にあっては、第６条第１項及び第２項の「公益事業」「収益事業」をそれぞれ削除する。
第６条第２項は法人本部をサービス区分とする場合の記載例であり、法人本部を独立した拠点区分とする場合には以下のとおりとする。
２

拠点区分は予算管理の単位とする。一体として運営される施設、事業所又は事務所をもって１つの拠点区分とし、法人本部は独立した拠点区分とする。また、公益事業（社会福祉事業と一体的に実施されているものを除く）又は収益事業については別の拠点区分とする。

第６条第４項には、法人の事業内容に応じて事業区分、拠点区分及びサービス区分を記載する。
（法人本部を独立した拠点区分とする場合の記載例）（１）社会福祉事業区分①

法人本部拠点区分

②

Ａ拠点区分
ア

特別養護老人ホーム○○園イ

デイサービスセンター○○○

7

ウ
③

居宅介護支援センター○○○
Ｂ拠点区分

ア
④

○○○保育園Ｃ拠点区分

ア○○○児童養護施設（２）公益事業区分
①

Ｄ拠点区分
ア

有料老人ホーム○○○（３）収益事業区分
①

Ｅ拠点区分
ア

×××××

また法人本部については法人の自主的な決定により、拠点区分又はサービス区分とする
ことができる。

（注４）
事業区分、拠点区分及びサービス区分の設定の考え方については、下記の表のとおりである。
（１）事業区分
定款における社会福祉事業、公益事業、収益事業を事業区分とする。
（２）拠点区分

施設

事業所
事務所

拠点区分の原則的な方法（ア）生活保護法第38条第１項に定める保護施設（イ）身体障害者福祉法第５条第１項に定める社会参加支援施設（ウ）老人福祉法第20条の４に定める養護老人ホーム（エ）老人福祉法第20条の５に定める特別養護老人ホーム（オ）老人福祉法第20条の６に定める軽費老人ホーム
それぞれの施設ごと（同一種類の施設を複数（カ）老人福祉法第29条第１項に定める有料老人ホーム
経営する場合は、それぞれの施設ごと）に独立（キ）売春防止法第36条に定める婦人保護施設
した拠点区分とするものとする。
（ク）児童福祉法第７条第１項に定める児童福祉施設（ケ）母子及び寡婦福祉法第39条第１項に定める母子福祉施設（コ）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第11項に定める
障害者支援施設（サ）介護保険法第８条第28項に定める介護老人保健施設（シ）医療法第１条の５に定める病院及び診療所（入所施設に附属する医務室を除く）（ス）当該施設で一体的に実施されている(ア)～(シ)以外の社会福祉事業又は公益事業
当該施設の拠点区分に含めることができる。
事業所又は事務所を単位に拠点とする。
(同一の事業所又は事務所において複数の事（セ）上記（ア）～（シ）以外の社会福祉事業又は公益事業業を行う場合は、同一拠点区分として、会計を処理することができる)

同一拠点区分として会計を処理することがで（ソ）指定基準(※1)に規定する一の指定障害福祉サービス事業所
きる。また、これらの事業所又は施設でない場
障害福祉 （タ）指定基準(※1)に規定する多機能型事業所として取り扱われる複数の事業所合があっても、会計が一元的に管理されているサービス （チ）指定施設基準(※2)に規定する一の指定障害者支援施設等として取り扱われる複数の複数の事業所又は施設においては、同一拠点区施設分とすることができる。

注）新たに施設を建設するときは拠点区分を設けることができる。
※1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）※2

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号）

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（３）サービス区分
サービス区分について

原則処理

簡便処理
介護保険関係

簡便処理
保育関係

※1
運用上の取扱い第３に規定する指定サービス基準等において当該事業とその他事業の会計を区分すべきことが定められている事業をサービス区分 ※２とする。

介護保険サービス、障害福祉サービス

上記以外の事業法人の定款に定める事業ごとに区分する。
・指定訪問介護、指定介護予防訪問介護と第１号訪問事業
・指定通所介護、指定介護予防通所介護と第１号通所事業
・指定地域密着型通所介護、指定介護予防通所介護と第１号通所事業
・指定介護予防支援と第１号介護予防ケアマネジメント事業
・指定認知症対応型通所介護と指定介護予防認知症対応型通所介護・指定短期入所生活介護と指定介護予防短期入所生活介護
両者のコストをその発生の態様から区分することが困難である場合には、勘定科目として介護予防サービスな・指定小規模多機能型居宅介護と指定介護予防小規模多機能型居宅介護
どの収入額のみを把握できれば同一のサービス区分とし・指定認知症対応型共同生活介護と指定介護予防認知症対応型共同生活介護て差し支えない。
・指定訪問入浴介護と指定介護予防訪問入浴介護・指定特定施設入居者生活介護と指定介護予防特定施設入居者生活介護
・福祉用具貸与と介護予防福祉用具貸与
・福祉用具販売と介護予防福祉用具販売
・指定介護老人福祉施設とい わゆ る空 きベ ッド 活用 方式 によ り当 該施 設で 実施 する
指定短期入所生活介護事業
・地域子ども・子育て支援事業
保育所等を経営する事業と保育所等で左記事業については、同一のサービス区分として差し支えない。 ※３※１ サービス区分の意味
サービス区分については、拠点区分において実施する複数の事業について、法令等の要請によりそれぞれの事業ごとの事業活動状況又は資金収支状況の把握が必要な場合に設定する。
※２

特定の補助金等の使途を明確にするため、更に細分化することもできる。

※３ 上記表「保育所等」とは、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第27条第１項に規定する特定教育・保育施設及び同法第29条第１項に規定する特定地域型保育事業をいう。
保育所等で実施される地域子ども・子育て支援事業、その他特定の補助金等により行われる事業については、当該補助金等の適正な執行を確保する観点から、同一のサービス区分とした場合においても合理的な基準に基づいて各事業費の出を行うものとし、一度選択した基準
は、原則継続的に使用するものとする。
また、各事業費の算出に当たっての基準、内訳は、所轄庁や補助を行う自治体の求めに応じて提出できるよう書類により整理しておくものとする。

（共通収入支出の配分）
第７条

資金収支計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通する収入及び支出を、合理的な基準に基づいて配分するものとする。
２

事業活動計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通する収益及び費用を、合理的な基準に基づいて配分するものとする。

（統括会計責任者、会計責任者及び出納職員）
第８条

当法人の経理事務に関する統括責任者として、統括会計責任者を置く。（注５）２

第６条第２項の各拠点区分には、それぞれの経理事務の責任者として会計責任者を置く。
ただし、会計責任者としての業務に支障がない限り、１人の会計責任者が複数の拠点区分の会計責任者を兼務することができる。

３

第６条第２項の各拠点区分又は各サービス区分には、会計責任者に代わって一切の経理事務を行わせるため、出納職員を置く。ただし、出納職員としての業務に支障がない限り、１人の出納職員が複数の拠点区分又はサービス区分の出納職員を兼務することができる。

４

統括会計責任者、会計責任者及び出納職員は理事長が任命する。

５

会計責任者は、会計事務に関する報告等、統括会計責任者の指示に従わなければな
らない。

9

６

会計責任者は、出納職員を監督しなければならない。

（注５）
法人本部以外の拠点区分が１つの法人、又は１人の会計責任者が他のすべての拠点区分の会計責任者を兼務しているような小規模の法人にあっては、統括会計責任者を設けずに、第８条の規定を以下のとおりとする。
第８条
２

当法人の経理事務に関する責任者として、会計責任者を置く。
各サービス区分には、会計責任者に代わって一切の経理事務を行わせるため、出納職員を置く。ただし出納職員としての業務に支障がない限り、１人の出納職員が複数のサービス区分の出納職員を兼務することができる。
３

会計責任者及び出納職員は理事長が任命する。

４

会計責任者は、出納職員を監督しなければならない。

この場合には、各条文を次のように変更する。
第９条の「統括会計責任者」は「会計責任者」とする。
第 25 条の「統括会計責任者に報告するとともに」を削除する。
第 28 条第２項の「統括会計責任者」を「理事長」とする。
第 35 条第２項の「統括会計責任者」を「理事長」とする。
第 36 条の「統括会計責任者」を「理事長」とする。
第 38 条第１項の「統括会計責任者及び」を削除する。
第 38 条第２項の「統括会計責任者及び」を削除する。
第 40 条第３項の「統括会計責任者及び」を削除する。
第 43 条第１項の「統括会計責任者及び」を削除する。
第 54 条第２項の「統括会計責任者及び」を削除する。

（規程の改廃）第９条

この規程の改廃は、統括会計責任者の上申に基づき、理事会の承認を得て行うも

のとする。

第２章

勘定科目及び帳簿（記録及び計算）第 10 条当法人の会計は、その支払資金の収支状況、経営成績及び財政状態を明らかにするため、会計処理を行うにあたり、正規の簿記の原則に従って、整然、かつ、明瞭に記録し、計算しなければならない。

10

（勘定科目）
第 11 条

勘定科目は、別表 1 のとおりとする。（注６）（注６）
別表 1 として、課長通知別添３をもとに各法人で使用する勘定科目を定める。
１．会計処理における勘定科目の処理を正確かつ継続的に行うため、別表１の勘定科目
表には説明欄を設け、各勘定科目で処理する事例を、できるだけ具体的に説明すること。
２．勘定科目の設定にあたっては下記に留意すること。
【大区分のみ表示】・法人単位資金収支計算書、資金収支内訳表、事業区分資金収支内訳表
・法人単位事業活動計算書、事業活動内訳表、事業区分事業活動内訳表【中区分まで表示】
・法人単位貸借対照表、貸借対照表内訳表、事業区分貸借対照表内訳表、拠点区分貸借対照表【小区分まで表示】
・拠点区分資金収支計算書、拠点区分事業活動計算書
・拠点区分資金収支明細書、拠点区分事業活動明細書
勘定科目を定める際には、課長通知別添３の勘定科目の名称に準拠するものとするが、必要のない勘定科目については大区分、中区分、小区分のいずれについても省略することができる。
大区分の勘定科目については追加と修正はできないが、中区分の勘定科目についてはやむを得ない場合、小区分については適当な勘定科目を追加することができる。また、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができる。

（会計帳簿）
第 12 条

会計帳簿は、次のとおりとする。（注７）（１）主要簿
ア

仕訳日記帳

イ

総勘定元帳

（２）補助簿（注８）
ア

○○○

イ

○○○

11

（３）その他の帳簿（注９）
ア

会計伝票

イ

月次試算表

ウ

予算管理表

２

前項に定める会計帳簿は拠点区分ごとに作成し、備え置くものとする。

３

各勘定科目の内容又は残高の内訳を明らかにする必要がある勘定科目については、補助簿を備えなければならない。

４

会計責任者は、補助簿の記録が総勘定元帳の記録と一致していることを適宜確認し、主要簿及び補助簿の正確な記録の維持に努めなければならない。

（注７）
会計帳簿は電磁的記録による作成も認められている。この方法をとる場合には、第５項として以下の規定を設ける。
５

会計帳簿は電磁的記録をもって作成する。

（注８）
補助簿は、各法人が資産・負債・純資産、収入・支出及び収益・費用の管理並びに計算書類、附属明細書上の開示に留意して、法人が必要に応じて、主要簿の他に設ける。
なお、補助簿のうち「固定資産管理台帳」については作成を省略することができない。
通知に規定されている附属明細書と例示した補助簿の関係は、下図のようになる 。

12

勘定科目

貸借
対照表

現金
預金
当座預金
小口現金
有価証券
未収金
棚卸資産
立替金
前払金
貸付金
仮払金
固定資産
リース資産
差入保証金
長期前払費用
未払金
預り金
前受金
仮受金
引当金
借入金
退職給付引当金
基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
事業区分間貸付金
事業区分間借入金
拠点区分間貸付金
拠点区分間借入金
サービス区分間貸付金
サービス区分間借入金

補助簿
現金出納帳
預金（貯金）出納帳
当座預金残高調整表
小口現金出納帳
有価証券台帳
未収金台帳
棚卸資産受払台帳
立替金台帳
前払金台帳
貸付金台帳
仮払金台帳
固定資産管理台帳
リース資産管理台帳
差入保証金台帳
長期前払費用台帳
未払金台帳
預り金台帳
前受金台帳
仮受金台帳

基本財産及びその他の固定資産の明細書

引当金明細書借入金明細書

借入金台帳
退職給付引当金台帳
基本金台帳

基本金明細書国庫補助金等特別積立金明細書
積立金・積立資産明細書

事業区分間、拠点区分間
及びサービス区分間
長期貸付金（長期借入金）管理台帳

事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書

事業区分間、拠点区分間
及びサービス区分間短期貸付金（短期借入金）管理台帳

サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書
拠点区分事業活動明細書
就労支援事業別事業活動明細書
就労支援事業別事業活動明細書(多機能型事業所等用)
就労支援事業製造原価明細書
就労支援事業製造原価明細書(多機能型事業所等用)
就労支援事業販管費明細書
就労支援事業販管費明細書(多機能型事業所等用)
就労支援事業明細書
就労支援事業明細書(多機能型事業所等用)授産事業費用明細書

製造原価
製造原価
販管費
販管費

事業活動
事業収入
計算書
経常経費寄附金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
補助金事業収益
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金支出

附属明細書

事業収入管理台帳
寄附金品台帳

寄附金収益明細書

補助金台帳

補助金事業等収益明細書

事業区分間、拠点区分間
及びサービス区分間繰入金管理台帳

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書

サービス区分間繰入金明細書

資金収支
計算書

拠点区分資金収支明細書（注９）
第 12 条第１項（３）その他の帳簿に、月次試算表及び予算管理表を挙げているが、これは月次管理のために使うものとして挙げたものである。ここには、法人が月次の管理のために使用している帳表があれば、その名称を記載するものとする。

（会計伝票）
第 13 条２

すべての会計処理は、会計伝票により処理しなければならない。

会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計記録との関係を明らかにして整理保存するものとする。

３

会計伝票には、サービス区分、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方及び取13

引内容を記載し、会計責任者の承認印又は承認のサインを受けなければならない。（注10）（注 10）
サービス区分を設けない法人においては、第 13 条第３項の規定は以下のとおりとする。
３

会計伝票には、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方及び取引内容を記載し、会計責任者の承認印又は承認のサインを受けなければならない。

（会計帳簿の保存期間）
第 14 条

会計に関する書類の保存期間は次のとおりとする。

（１）第４条第２項に規定する計算書類等

永久（２）第 12 条第１項(1)、(2)及び(3)に規定する主要簿、補助簿及びその他の帳簿
10 年（３) 証憑書類

10 年

２

前項の保存期間は、計算書類等を作成した時から起算するものとする。

３

第１項（２）及び（３)の書類を処分する場合には、事前に会計責任者の承認を得ることとする。

第３章

予算（予算基準）
第 15 条２

当法人は、毎会計年度、事業計画に基づき資金収支予算を作成する。

予算は拠点区分ごとに編成し、収入支出の予算額は勘定科目ごとに設定する。（注11）（注 11）
予算管理の必要に応じサービス区分を予算管理の単位とすることができる。
サービス区分を予算管理の単位とする場合には、第 15 条第２項の規定を以下のとおりとする。
２

予算はサービス区分ごとに編成し、収入支出の予算額は勘定科目ごとに設定する。

（予算の事前作成）
第 16 条

前条の予算は、事業計画に基づき毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会の承認を得て確定する。

14

（予算管理責任者）
第 17 条

予算の編成並びに予算の執行及び管理について理事長を補佐するため、理事長は、

予算管理の単位ごとに予算管理責任者を任命する。(注 12、13)（注 12）
法人が予算管理の内容を具体的に規定する場合には、別途予算管理規程を設けて、第 17条第２項、第３項及び第４項として以下の規定を設ける。
２

予算管理責任者は、毎月、予算管理資料により予算の執行状況を把握し、予算実績差異の原因分析を行う。

３

予算管理責任者は、予算の執行状況及び予算実績差異の原因分析の結果に意見を付して理事長に対し報告を行う。

４

予算の具体的な管理については、別に定めた予算管理規程による。

（注 13）
第 17 条に規定する「予算管理責任者」を「会計責任者」とすることができる。その場合においては、第 17 条第２項（注 12 による規定を追加する場合には第 17 条第５項）として以下の規定を設ける。
２

当法人の予算管理責任者は会計責任者とする。

（勘定科目間の流用）
第 18 条

予算管理責任者は、予算の執行上必要があると認めた場合には、理事長の承認を得て、拠点区分内における中区分の勘定科目相互間において予算を流用することができる。（注 14）（注 14）
勘定科目間の流用とは、ある勘定科目について当初与えられた予算枠を超えて事業を執行するときに、他の勘定科目から予算枠を充当することをいう。
勘定科目間流用を無制限に認めると、予算統制の意義が損なわれることになるため、本経理規程においては、同一拠点区分内における中区分の勘定科目相互間における流用を原則として定めている。
第 15 条第２項において、サービス区分を予算管理の作成単位と規定している場合には、第 18 条の拠点区分をサービス区分とすることができる。その場合には第 18 条の規定を以下のとおりとする。
第 18 条

予算管理責任者は、予算の執行上必要があると認めた場合には、理事長の承認を得て、サービス区分内における中区分の勘定科目相互間において予算を流用することが

15

できる。

（予備費の計上）
第 19 条予測しがたい支出予算の不足を補うため、理事会の承認を得て支出予算に相当額の予備費を計上することができる。
（予備費の使用）
第 20 条

予備費を使用する場合は、予算管理責任者は事前に理事長にその理由と金額を記載した文書を提示し、承認を得なければならない。
２

予備費を使用した場合は、理事長はその理由と金額を理事会に報告しなければならない。

（補正予算）
第 21 条

予算執行中に、予算に変更事由が生じた場合には、理事長は補正予算を作成して理事会に提出し、その承認を得なければならない。

第４章

出

納

（金銭の範囲）第 22 条 この規程において、金銭とは現金、預金、貯金をいう。
２

現金とは、貨幣、小切手、紙幣、郵便為替証書、郵便振替貯金払出証書、官公庁の支払通知書等をいう。

（収入の手続）第 23 条

金銭の収納に際しては、出納職員は、所定の用紙に所定の印を押した領収書を発行するものとする。
２

銀行等の金融機関への振込の方法により入金が行われた場合で、前項に規定する領収書の発行の要求がない場合には、領収書の発行を省略することができる。

（収納した金銭の保管）
第 24 条

日々入金した金銭は、これを直接支出に充てることなく、収入後◯日以内に金融機関に預け入れなければならない。
（寄附金品の受入手続）
第 25 条

寄附金品を受け入れた場合には、会計責任者は、寄付者が作成した寄附申込書に基づき、寄附者、寄附金額及び寄附の目的を明らかにして統括会計責任者に報告すると

16ともに、理事長又は理事長から権限移譲を受けた者の承認を受けなければならない。
（支出の手続）第 26 条

金銭の支払いは、受領する権利を有する者からの請求書、その他取引を証する書

類に基づいて行う。
２

金銭の支払いを行う場合には、会計責任者の承認を得て行わなければならない。

３

金銭の支払いについては、受領する権利を有する者の署名又は記名捺印のある領収書を受け取らなければならない。

４

銀行等の金融機関からの振込の方法により支払いを行った場合で、領収書の入手を必要としないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、振込を証する書類によって前項の領収書に代えることができる。

（支払期日）
第 27 条

毎月○日までに発生した債務の支払いは、小口払い及び随時支払うことが必要なものを除き、翌月○日に行うものとする。
（小口現金）
第 28 条小口の支払いは、定額資金前渡制度による資金（以下「小口現金」という。）をもって行う。
２

小口現金を設ける場合には、会計責任者が、その必要性を文書により説明したうえ
で、統括会計責任者の承認を得なければならない。（注 15）

３

小口現金の限度額は、○○区分ごとに○万円とする。

４

小口現金は、毎月末日及び不足の都度精算を行い、精算時に主要簿への記帳を行う。

（注 15）
小口現金は、法人の実務の実情に応じて設けることとし、必要以上の設置は回避するこ
と。

（概算払）
第 29 条

性質上、概算をもって支払いの必要がある経費については、第 26 条第１項の規定にかかわらず概算払いを行うことができる。
２

概算払いをすることができる経費は、次に掲げるものとする。

（１）旅費（２）その他会計責任者が特に必要と認めた経費（残高の確認）第 30 条

出納職員は、現金について、毎日の現金出納終了後、その残高と帳簿残高を照合し、会計責任者に報告しなければならない。

17

２

出納職員は、預貯金について、毎月末日、取引金融機関の残高と帳簿残高とを照合し、当座預金について差額がある場合には当座預金残高調整表を作成して、会計責任者に報告しなければならない。

３

前二項の規定により報告を受けた会計責任者はその事実の内容を確認しなければならない。

（金銭過不足）第 31 条現金に過不足が生じたとき、出納職員は、すみやかに原因を調査したうえ、遅滞なく会計責任者に報告し、必要な指示を受けるものとする。
２

前項の規定により報告を受けた会計責任者はその事実の内容を確認しなければならない。

（月次報告）
第 32 条

会計責任者は、各拠点区分ごとに毎月末日における月次試算表を作成し、翌月○日までに統括会計責任者に提出しなければならない。（注 16）２

統括会計責任者は、前項の月次試算表に基づき、各事業区分合計及び法人全体の月次試算表を作成し、前項の月次試算表を添付して、翌月○日までに理事長に提出しなければならない。

３

会計責任者が複数の拠点区分の会計責任者を兼務している場合には、兼務している
拠点区分を統合した月次試算表を作成することができる。ただし、その場合においても、各拠点区分ごとの資金収支及び事業活動の内訳を明らかにして作成しなければならない。

（注 16）
統括会計責任者を設けない法人においては、第 32 条の規定は以下のとおりとする。
第 32 条

会計責任者は、毎月末日における各拠点区分ごとに月次試算表を作成し、さらに、各事業区分合計及び法人全体の月次試算表を作成し、翌月○日までに理事長に提出しなければならない。
２

会計責任者が複数の拠点区分の会計責任者を兼務している場合には、兼務している
拠点区分を統合した月次試算表を作成することができる。ただし、その場合においても、各拠点区分ごとの資金収支及び事業活動の内訳を明らかにして作成しなければな
らない。

18

第５章

資産・負債の管理（資産評価の一般原則）
第 33 条資産の貸借対照表価額は、別に定める場合を除き、原則として、当該資産の取得価額による。
２

資産の時価が、帳簿価額から 50%を超えて下落している場合には、時価が回復する
見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって評価するも
のとする。

３

通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評
価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもって行う。

４

交換により取得した資産の評価は、交換に対して提供した資産の帳簿価額をもって行う。

（負債評価の一般原則）
第 34 条

負債の貸借対照表価額は、賞与引当金及び退職給付引当金を除き債務額とする。

（債権債務の残高確認）
第 35 条

会計責任者は、毎月末日における債権及び債務の残高の内訳を調査し、必要がある場合には、取引の相手先に対し、残高の確認を行わなければならない。
２

前項の調査の結果、相手先の残高との間に原因不明の差額があることが判明した場
合には、遅滞なく統括会計責任者に報告し、措置に関する指示を受けなければならない。

（債権の回収・債務の支払い）
第 36 条

会計責任者は、毎月、期限どおりの回収又は支払いが行われていることを確認し、期限どおりに履行されていないものがある場合には、遅滞なく統括会計責任者に報告し、適切な措置をとらなければならない。
（債権の免除等）
第 37 条

当法人の債権は、その全部もしくは一部を免除し、又はその契約条件を変更することはできない。ただし、理事長が当法人に有利であると認めるとき、その他やむを得ない特別の理由があると認めたときはこの限りでない。

19

第６章

財務及び有価証券の管理（資金の借入）第 38 条長期の資金を借り入れる（返済期限が１年を超える資金の借り入れをいう。）場

合には、会計責任者は、その理由及び返済計画に関する文書を作成し、統括会計責任者
及び理事長の承認を得なければならない。
２

短期の資金を借り入れる（長期の資金の借り入れ以外の借り入れをいう。）場合には、会計責任者は、文書をもって統括会計責任者及び理事長の承認を得なければならない。

（資金の積立て）第 39 条

将来の特定の目的のために積立金を積み立てた場合には、同額の積立資産を積み立てなければならない。この場合において、積立資産には、積立金との関係が明確にわかる名称を付さなければならない。また、積立金に対応する積立資産を取崩す場合には、当該積立金を同額取崩さなければならない。（注 17）２

資金管理上の理由から積立資産の積み立てが必要とされる場合には、前項の規定にかかわらず、積立資産の積み立てを行うことができる。ただし、この場合において、積立資産には積み立ての目的を明示した名称を付すとともに、理事会の承認を得なければならない。

３

積立資産を専用の預金口座で管理する場合には、決算理事会終了後２か月以内に資金移動を行わなければならない。

（注 17）
積立金とは、社会福祉法人の業務に関連して発生した純資産の一部を構成する剰余金のうち、将来の特定の目的の支出又は損失に充てるために、理事会の決議に基づき積立金として積み立てられたものをいう。
一方、積立資産とは、支払資金のうち将来の特定の目的の支出に充てるための財源を確保するために理事会の決議に基づき積み立てられたもので固定資産の一部を構成する。

（資金の運用等）
第 40 条資産のうち小口現金を除く資金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託して、又は確実な有価証券に換えて保管するものとする。
２

余裕資金の運用及び特定の目的のために行う資金の積み立てを有価証券により行う
場合には、資金運用規程の基本原則に従って行わなければならない。（注 18）３

会計責任者は、毎月末日に資金（有価証券及び積立資産を含む）の残高の実在を確かめ、その内容を統括会計責任者及び理事長に報告しなければならない。

（注 18）
平成 20 年 8 月 11 日全国社会福祉施設経営者協議会制定モデル資金運用規程を参考に、

20

規程を設ける必要がある。

（金融機関との取引）
第 41 条金融機関と取引を開始又は解約する場合には、会計責任者は理事長の承認を得て行わなければならない。
２

金融機関との取引は、理事長名をもって行う。

３

金融機関との取引に使用する印鑑は、理事長が責任をもって保管するものとする。
（注 19）（注 19）
第 41 条第３項の次に以下の規定を設けることができる。
４

理事長は、実務上必要と判断した場合には、前項の規定にかかわらず、金融機関との取引に使用する印鑑の保管責任者として、次の業務を担当しない会計責任者、施設長等を指名して、印鑑の保管を命ずることができる。

（１）現金預貯金（小口現金を含む）の出納記帳（２）預貯金の通帳及び証書の保管管理（３）現金（小口現金を含む）の保管管理
５

前項の場合において、理事長は、定期的に保管責任者から独立した理事又は職員に印鑑の保管及び使用の状況の調査を指示し、その報告を受けなければならない。

（有価証券の取得価額及び評価）
第 42 条

有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。

２

有価証券は、○○○法に基づく原価法により評価する。(注 20)

３

満期保有目的の債券以外の有価証券のうち、市場価格のあるものについては、前項の規定にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。（注 21）

４

満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。

（注 20）
有価証券の評価方法は、原則として、下記のいずれかの方法を採用する。
移動平均法
総平均法

（注 21）
満期保有目的の債券とは、満期まで所有する意思をもって保有する社債その他の債券をいう。

21

（有価証券の管理）
第 43 条

会計責任者は、９月末日、３月末日及び必要と思われるときに、有価証券の時価と帳簿価額の比較表を作成し、統括会計責任者及び理事長に報告しなければならない。
（注 22）
２

第 40 条及び第 41 条の規定は、有価証券の管理及び証券会社との取引に準用する。
この場合において、資金を有価証券と読み替え、また、金融機関を証券会社と読み替える。

（注 22）
時価と帳簿価額の比較については、少なくとも年に２回は実施するものとし、比較の頻度は、その法人の実態に即して決定し、規定する。

第７章

棚卸資産の管理（棚卸資産の範囲）
第 44 条

この規程において、棚卸資産とは、下記のものをいう。

ア

商品

イ

製品

ウ

仕掛品

エ

原材料

オ

貯蔵品

カ

医薬品

キ

診療・療養費等材料

ク

給食用材料

（棚卸資産の取得価額及び評価）
第 45 条棚卸資産の取得価額は次による。

（１）製品又は仕掛品以外の棚卸資産については、購入代価に購入直接費(引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・その他の引取費用)を加算した額。
（２）製品又は仕掛品の取得価額は、一般に公正妥当と認められた原価計算の基準に基づいた方法によって算定する。
２

棚卸資産は、◯◯◯法に基づく原価法により評価する。(注 23)

３

棚卸資産の時価が取得価額よりも下落した場合には、時価をもって評価するものとする。

（注 23）
棚卸資産の評価方法は、原則として、下記のいずれかの方法を採用する。
個別法22

先入先出法
総平均法
移動平均法
売価還元法
最終仕入原価法（期末棚卸資産の大部分が最終の仕入価格で取得されている場合）（棚卸資産の管理）
第 46 条棚卸資産については、その品目ごとに受払帳を備え、異動及び残高を把握しなければならない。
２

会計責任者は、毎会計年度末において棚卸資産の実地棚卸を行い、正確な残高数量を確かめなければならない。

３

棚卸資産のうち、毎会計年度一定量を購入し、経常的に消費するもので常時保有する数量が明らかに１年間の消費量を下回るものについては、販売目的で所有する棚卸資産を除き、第１項の規定にかかわらず、受払帳を設けずに購入時に消費したものとして処理することができる。

第８章

固定資産の管理（固定資産の範囲）
第 47 条

この規程において、固定資産とは取得日後１年を超えて使用又は保有する有形固定資産及び無形固定資産（土地、建設仮勘定及び権利を含む。）並びに経常的な取引以外の取引によって発生した貸付金等の債権のうち回収期間が１年を超える債権、特定の目的のために積み立てた積立資産、長期保有を目的とする預貯金及び投資有価証券をいう。（注 24）２

前項の固定資産は、基本財産とその他の固定資産に分類するものとする。

（１）基本財産
ア

土地

イ

建物

ウ

定期預金

エ

投資有価証券（２）その他の固定資産
ア

土地

イ

建物

ウ

構築物

エ

機械及び装置

オ

車輌運搬具

23

３

カ

器具及び備品

キ

建設仮勘定

ク

有形リース資産ケ

権利コ

ソフトウエアサ

無形リース資産シ

投資有価証券

ス

長期貸付金

セ

退職給付引当資産

ソ

長期預り金積立資産

タ○○積立資産

チ

差入保証金

ツ

長期前払費用テ

その他の固定資産

１年を超えて使用する有形固定資産又は無形固定資産であっても、１個もしくは１組の金額が 10 万円未満の資産は、第１項の規定にかかわらず、これを固定資産に含めないものとする。

（注 24）
特定の目的のために積み立てた積立資産は、保有期間の如何にかかわらず、固定資産に計上する。
投資有価証券とは、長期保有目的で保有する有価証券をいう。

（固定資産の取得価額及び評価）
第 48 条

固定資産の取得価額は次による。

（１） 購入した資産は、購入代価に購入のために直接要した付随費用を加算した額。
（２） 製作又は建設したものは、直接原価に、製作又は建設のために直接要した付随費用を加算した額。
２

固定資産の貸借対照表価額は、当該固定資産の取得価額から、第 55 条の規定に基づいて計算された減価償却費の累計額を控除した額とする。

３

固定資産の時価が帳簿価額から、50％を超えて下落している場合には、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって評価す
るものとする。(注 25)（注 25）
対価を伴う事業に供している有形固定資産及び無形固定資産については、当該資産の時価が帳簿価額から 50％を超えて下落している場合において、当該資産について使用価値が算定可能で、かつその使用価値が時価を超える場合には、当該資産の帳簿価額を超えない
限りにおいて、その使用価値をもって評価することができる。なお、ここでいう使用価値24とは、当該資産の継続的使用と使用後の処分によって生まれる将来キャッシュ・フローの現在価値をいい、当該資産又は資産グループを単位として計算される。
該当する有形固定資産及び無形固定資産について、使用価値の適用を規定する場合には、第 48 条第 4 項として、以下の規定を設ける。
４

対価を伴う事業に供している有形固定資産及び無形固定資産について、当該資産の時価が帳簿価額から 50％を超えて下落している場合において、当該資産について使用価値が算定可能で、かつその使用価値が時価を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該資産の帳簿価額を超えない限りにおいて、その使用価値をもって当該資産を評価する。

（リース会計）第 49 条ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。ただし、リース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下又はリース期間が１年以内のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。(注 26)
２

リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合には、利息相当額の各期への配分方法は、前項の規定にかかわらず、定額法によることができる。（注 27）３

前項に定める、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合とは、未経過リ
ース料の期末残高（賃貸借処理に係る方法に準じて会計処理を行うこととしたもののリース料、第１項又は第２項に定める利息相当額を除く。）が、当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の法人全体の合計額に占める割合が 10％未満である場合とする。

４

オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。(注 26)（注 26）
ファイナンス・リース取引とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいい、オペレーティング・リース取引とは、ファイ
ナンス・リース取引以外のリース取引をいう。

（注 27）
リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合には、第２項の規定に代えて、リース料総額から利息相当額の見積額を控除しない方法によることができる。その場合には、25

第２項の規定を次の規定と置き換える。
２

リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合には、前項の規定にかかわらず、

リース料総額から利息相当額の見積額を控除しない方法によることができる。

（建設仮勘定）第 50 条建設途中のため取得価額又は勘定科目等が確定しないものについては、建設仮勘定をもって処理し、取得価額及び勘定科目等が確定した都度当該固定資産に振り替えるものとする。
（改良と修繕）第 51 条

固定資産の性能の向上、改良、又は耐用年数を延長するために要した支出は、これをその固定資産の価額に加算するものとする。
２

固定資産の本来の機能を回復するために要した金額は、修繕費とする。

（現物管理）
第 52 条２

固定資産の現物管理を行うために、理事長は固定資産管理責任者を任命する。

固定資産管理責任者は、固定資産の現物管理を行うため、固定資産管理台帳を備え、固定資産の保全状況及び異動について所要の記録を行い、固定資産を管理しなければならない。

（取得・処分の制限等）
第 53 条

基本財産である固定資産の増加又は減少（第 55 条に規定する減価償却等に伴う評価の減少を除く）については、事前に理事会の承認を得なければならない。(注 28)２

基本財産以外の固定資産の増加又は減少については、事前に理事長の承認を得なければならない。ただし、法人運営に重大な影響があるものは理事会の承認を得なければならない。

３

固定資産は、適正な対価なくしてこれを貸し付け、譲り渡し、交換し、又は他に使用させてはならない。ただし、理事長が特に必要があると認めた場合はこの限りでない。

（注 28）
社会福祉法人における基本財産は定款の記載事項であり、かつその減少にあたっては所轄庁の承認を必要とすることから、基本財産である固定資産の減少の際には、所定の手続を経たうえで行う必要がある。

（現在高報告）第 54 条

固定資産管理責任者は、毎会計年度末現在における固定資産の保管現在高及び使26

用中のものについて、使用状況を調査、確認し固定資産現在高報告書を作成し、これを会計責任者に提出しなければならない。
２

会計責任者は、前項の固定資産現在高報告書と固定資産管理台帳を照合し、必要な記録の修正を行うとともに、その結果を統括会計責任者及び理事長に報告しなければならない。

（減価償却）
第 55 条 固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの(以下「減価償却資産」という。)については○○法による減価償却を実施する。（注 29）２

減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成 19 年 3
月 31 日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の 10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額（１円）まで償却するも
のとする。

３

ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。

４

減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40
年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）によるものとする。

５

減価償却資産は、その取得価額から減価償却累計額を直接控除した価額をもって貸借対照表に計上し、減価償却累計額を注記するものとする。（注 30）（注 29）
減価償却の方法は「定額法」又は「定率法」のいずれかを選択適用する。
なお、償却方法は、固定資産の種類ごとに、あるいは、拠点区分ごとに、異なる減価償却の方法を選択する場合には、第 55 条第１項を以下のとおりとする。
１

固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの（以下「減価償却資産」という）については以下の方法により減価償却を実施する。
(記載例)
①

②

○○区分
建物

定額法

その他の有形固定資産

定率法

無形固定資産定額法○○区分
有形固定資産定率法

無形固定資産定額法27

（注 30）
減価償却資産は、間接法（資産別に取得価額、減価償却累計額及びその差額を貸借対照表に計上する表示方法をいう）によって表示することができる。その表示方法をとる場合には、第 55 条第５項の規定は、以下のとおりとする。
５

減価償却資産は、資産別にその取得価額及び減価償却累計額並びにその差額を貸借対照表に計上するものとする。

第９章

引当金

（退職給付引当金）
第 56 条

職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに負担すべき額を見積り、退職給付引当金に計上する。（注 31、32)（注 31）
退職給付引当金の見積計算にあたっては下記に留意すること。
１．退職給付見込額は年金数理計算に基づいて行う。
２．退職給付の対象者が 300 人未満の法人や対象者が 300 人以上であっても数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られない法人、原則的な方法により算定した額と期末要支給額との差異に重要性が乏しいと考えられる法人にあっては、期末要支給額により算定することができる。
３．掛金拠出以後追加的負担が生じない外部拠出型の制度に加入している場合、要拠出額である掛金額をもって費用処理を行い、退職給付引当金の計上を要しない。
４．都道府県等の実施する退職共済制度において、退職一時金制度等の確定給付型を採用している場合には、約定の額を退職給付引当金に計上する。この場合において被共済職員個人の拠出金がある場合、約定の給付額から当該個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額を退職給付引当金に計上する。
また簡便的な方法として、期末退職金要支給額（約定給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を控除した金額）を退職給付引当金とし同額の退職給付引当
資産を計上する方法又は法人の負担する掛金額を退職給付引当資産とし同額の退職給付引当金を計上する方法を採用することができる。
上記２～４を適用した場合の第 56 条の規定はそれぞれ以下のとおりとする。

28

①

上記２を適用する場合
第 56 条

職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する。
②

法人の加入する退職金制度が上記３に該当するもののみの場合
第 56 条を削除する。

③－１

上記４の期末退職金要支給額（約定給付額から個人拠出掛金累計額を控除した金額）を退職給付引当金とする場合
第 56 条

職員に対して将来支給する退職金のうち、期末退職金要支給額（約定給付額から被共済職員個人が拠出した掛金累計額を控除した金額）を退職給付引当金に計上する。また、退職給付引当金と同額の退職給付引当資産を計上するものとする。
③－２

上記４の法人の負担する掛金額を退職給付引当金とする場合

第 56 条

職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する○○共済制度掛金相当額を退職給付引当金に計上する。また、退職給付引当金と同額の退職給付引当資産を計上するものとする。

（注 32）
退職給付引当金のうち、重要性の乏しいものについては、これを計上しないことができる。重要性の判断により引当金を計上しない法人は、第 56 条の規定を以下のとおりとする。
第 56 条

職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに負担すべき額を見積り、退職給付引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合にはこれを計上しないことができる。
（※

注 31 の①から③－２の規定について重要性の判断により引当金を計上しない法人は、規定の最後に「ただし、重要性が乏しいと認められる場合にはこれを計上しないことができる。」を追加するものとする。）（賞与引当金）第 57 条

職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。

29

（徴収不能引当金）
第 58 条

金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴

収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
２

徴収不能引当金として計上する額は、次の（１）と（２）の合計額による。

（１） 毎会計年度末において徴収することが不可能と判断される債権の金額（２） 上記（１）以外の債権の総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額。
３

前項に規定する徴収不能引当金の金額は、これを該当する金銭債権の金額から直接控除し、当該徴収不能引当金の金額を注記する。（注 33）（注 33）
徴収不能引当金は間接法（債権から直接控除せず、徴収不能引当金を貸借対照表に表示する方法）も認められる。この表示方法をとる場合には、第 58 条第 3 項の規定は、以下のとおりとする。
３

前項に規定する徴収不能引当金は、総額で表示された関連する債権の金額の次に、その控除科目として貸借対照表に計上するものとする。

第１０章

決

算

（決算整理事項）
第 59 条

年度決算においては、次の事項について計算を行うものとする。（注 34）（１）資産が実在し、評価が正しく行われていることの確認（２）会計年度末までに発生したすべての負債が計上されていることの確認（３）上記（１）及び（２）に基づく未収金、前払金、未払金、前受金及び貯蔵品の計
上（４）減価償却費の計上（５）引当金の計上及び戻入れ（６）基本金の組入れ及び取崩し（７）国庫補助金等特別積立金の積立て及び取崩し（８）その他の積立金の積立て及び取崩し（９）事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間における貸付金と借入金の相殺、繰入金収入と繰入金支出の相殺（10）注記情報の記載（注 34）
上記の決算整理事項は、必ずしもすべての事項が年度決算固有のものではなく、会計管
理上、月次処理することが望ましいものもあるので、留意する。

30

（税効果会計）第 60 条

法人税、法人住民税及び事業税については、税効果会計を適用する。ただし、税額の重要性が乏しいと認められる場合には、これを適用しない。（注 35）（注 35）
税効果会計とは、法人税、法人住民税及び事業税（以下、この注において「法人税等」という）のように、法人の利益（又は所得）に課される税金に関する会計処理である。税法に基づいて計算される税額をそのまま当期の費用として計上するのではなく、税法に基づいて計算される課税所得と会計基準に基づいて計算される利益との間の差異を調整して、当期の利益に課されるべき税額を当期の費用として計上するために行われる。したがって、法人税法に定める収益事業に該当する事業（第６条参照）を行っていない法人においては、第 60 条を削除する。

（内部取引）
第 61 条

計算書類及び附属明細書の作成に関して、事業区分間、拠点区分間、サービス区

分間における内部取引は、相殺消去する。（注 36）（注 36）
事業区分間取引により生じる内部取引高は、資金収支内訳表及び事業活動内訳表において相殺消去するものとする。同様に、拠点区分間取引により生じる内部取引高は、事業区分資金収支内訳表及び事業区分事業活動内訳表において相殺消去する。さらに、サービス
区分間取引により生じる内部取引高は、拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書において相殺消去する。
事業区分における内部貸借取引の残高は、貸借対照表内訳表において相殺消去し、拠点区分間における内部貸借取引の残高は、事業区分貸借対照表内訳表において、相殺消去する。

（注記事項）
第 62 条

計算書類には、次の注記事項を記載しなければならない。(注 37)（１）継続事業の前提に関する注記（２）資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針（３）重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響
額（４）法人で採用する退職給付制度（５）法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分（６）基本財産の増減の内容及び金額（７）基準第 22 条第４項及び第６項の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩しを行った場合には、その旨、その理由及び金額

31

（８）担保に供している資産（９）固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（10）債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高（11）満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（12）関連当事者との取引の内容（13）重要な偶発債務（14）重要な後発事象（15）その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
２

計算書類の注記は、法人全体で記載するものと拠点区分別に記載するものの 2 種類とし、拠点区分の注記においては、上記（１）（12）（13）を省略する。

（注 37）
法人全体又は拠点区分で該当する内容がない項目についても（１）（３）（９）及び（10）を除いては、項目名の記載は省略できない。この場合は当該項目に「該当なし」と記載する。

（計算書類等の作成及び確定）
第 63 条

統括会計責任者は、会計責任者から報告された各拠点区分の決算数値に基づき、第４条第２項に規定する計算書類等案を作成し、理事長に提出する。（注 38）
２

理事長は前項の書類を点検し、監事の監査を受けた後、監査報告書を添えて理事会に提出する。

３

計算書類等は、理事会の承認を得て確定する。

（注 38）
統括会計責任者を設けない法人においては、第 63 条第１項の規定は以下のとおりとする。
会計責任者は、第４条第２項に規定する計算書類等案を作成し、理事長に提出する。

（計算書類等の公開）
第 64 条

理事長は、次に掲げる書類を各事務所に備え置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、閲覧に供さなければならない。
（１）財産目録（２）計算書類（３）監事の意見を記した書面
２

理事長は、次に掲げる書類をインターネットにより公表しなければならない。

（１）計算書類（注 39）

32

（注 39）（１）社会福祉法上、閲覧供与が求められている書類は、他にも定款、事業報告書、現況報告書等があるが、本経理規程は経理に関する事項に限定して定めているため、定款、事業報告書及び現況報告書については規定をしていない。
（２）社会福祉法上、インターネットによる公表が求められている書類は、他にも定款、現況報告書等があるが、本経理規程は経理に関する事項に限定して定めているため、現況報告書については規定をしていない。
（３）社会福祉法上、閲覧供与及び公表が求められている経理に関する書類を本経理規程では定めているが、定めているもの以外の書類を閲覧供与及び公表の対象とするか否かについては法人の判断による。
（４）情報公開については、別に「情報公開規程」等を定めて、公開すべき内容等を網羅的に規定すべきである。

第１１章

会計監査

（内部監査）
第 65 条

理事長は、必要があると認められる場合には、法人内の会計業務が関係法令及びこの経理規程の定めに従い、重大な誤謬発生の危険がなく効率的に行われていることを確かめるため、内部監査人を選任し監査させるものとする。（注 40）
２

理事長は、前項の監査の結果の報告を受けるとともに、関係部署に改善を指示する。

３

監査報告に記載された事項に関する改善状況は、後の内部監査において、追跡調査
するものとする。

４

理事長は、状況に応じ、必要があると認めた場合には、理事会の承認を得て、第１項に定める内部監査を外部の会計専門家に依頼することができる。

（注 40）
大規模な法人については、内部監査部門を設け、内部監査を実施させることが望ましい。

（外部監査）
第 66 条

理事長は、法人の会計の健全性及び透明性を高めるため、理事会の承認を得て、外部の会計専門家に対し、独立した第三者の立場からの監査を依頼することができる。
２

理事長は、前項の監査の結果を理事会及び評議員会に報告しなければならない。（注41）（注 41）
評議員会を設けていない法人の場合には、第２項の「及び評議員会」の文言を削除する。

33

第１２章

契約

（契約機関）
第 67 条契約は、理事長又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）でなけ

ればこれをすることができない。
（一般競争契約）
第 68 条

契約担当者は、売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、あらかじめ、

契約しようとする事項の予定価格を定め、競争入札に付する事項、競争執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争に参加する者に必要な資格に関する事項並びに、契約事項を示す場所等を公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。
（指名競争契約）
第 69 条合理的な理由から前条の一般競争に付する必要がない場合及び適当でないと認められる場合においては、指名競争に付することができる。
なお、指名競争入札によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。
（１）契約の性質又は目的が一般競争に適さない場合（２） 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である場合（３）一般競争入札に付することが不利と認められる場合
２

前項の規定にかかわらず、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成７年政令第 372 号）第 3 条第 1 項に規定する総務大臣が定める区分により、総務大臣が定める額以上の契約については、一般競争に付さなければならない。

（随意契約）
第 70 条合理的な理由により、競争入札に付することが適当でないと認められる場合においては、随意契約によるものとする。
なお、随意契約によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。
（１） 売買、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が下表に掲げられた契約の種類に応じ定められた額を超えない場合（２）契約の性質又は目的が競争入札に適さない場合（３）緊急の必要により競争入札に付することができない場合（４）競争入札に付することが不利と認められる場合（５）時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのある場合

34

（６）競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない場合（７）落札者が契約を締結しない場合
２

前項（６）の規定により随意契約による場合は、履行期限を除くほか、最初競争入
札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。

３

第 1 項（７）の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付すときに定めた条件を変更
することはできない。

契約の種類

金額

１ 工事又は製造の請負

２５０万円

２ 食料品･物品等の買入れ

１６０万円

３ 前各号に掲げるもの以外

１００万円（契約書の作成）
第 71 条

契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１）契約履行の場所（２）契約代金の支払い又は受領の時期及び方法（３）監査及び検査（４）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（５）危険負担（６）かし担保責任（７）契約に関する紛争の解決方法（８）その他必要な事項
２

前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当者は契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。

（契約書の作成を省略することができる場合）
第 72 条

前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約書の作成を省略することができる。
（１）指名競争又は随意契約で契約金額が 100 万円を超えない契約をするとき（２）せり売りに付するとき（３）物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき（４）（１）及び（３）に規定する場合のほか、随意契約による場合において理事長が35

契約書を作成する必要がないと認めるとき
２

第 1 項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除
き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

（注 42）
本章（第 12 章）については、厚生省通知｢社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて｣（平成 12 年 2 月 17 日社援施第 7 号）に基づき、従前の経理規程準則における契約に関する規定を準用しているものである。

（定期的な契約内容の見直し）
第 73 条物品等の購入について取引基本契約に基づき継続的な取引を行っている場合、定期的に契約内容の見直しを行うものとする。

附則

１ この規程を実施するため必要な事項については、細則で定める。
２ 施設利用者からの預り金については、別途定める利用者預り金管理規程による。
３ 資金の運用に関する具体的な定めは別途定める資金運用規程による。
４ この規程は、平成 28 年４月１日から実施する。
５ 平成○年○月○日最終改訂

36

別表１

大区分

勘定科目
中区分

小区分

取引内容（※1）

締め日（※2） 計上基準（※3）（※1）取引内容は、取引先名、取引内容を個別具体的に記載する。
（※2）締め日とは、毎月の取引金額の集計を締め切る日をいう。
（※3）計上基準には、月次決算において、現金主義で計上するか、発生主義で計上するかを記載する。
本表は、あくまで参考様式であるため、各法人が事業内容に応じて作成するものとする。

37