社会福祉法人恵那市社会福祉協議会

身体拘束適正化のための指針

1 事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援に関する法律及び児童虐待の防止等に関する法律(以下「虐待防止法」)に定められている「サービスの提供に当たっては、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならない」ことを受けて、利用者の人権を尊重するとともに、日常生活のケアの充実を図り、「拘束をしない支援」を目的とする。
2 身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項○ 身体拘束等の適正化のための対策を検討する目的として「身体拘束適正化検討委員会」(以下「委員会」)を設置する。なお、委員会の委員長を総務課長とし、身体拘束適正化に関する措置を適切に実施するための担当者(以下「担当者」)を定める。
○ 委員会は委員長の召集により 1 か月に 1 回定例開催するほか、必要に応じて開催する。
また、委員長及び各委員が必要と判断した場合は、委員以外の職員を招集し、開催することができる。委員会はテレビ電話装置等を活用して行うこともできる。
○ 委員会は次のような内容について協議するものとする。
① 身体拘束等について報告するための様式を整備すること② 従業者は身体拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、様式に従い身体拘束等について報告すること③ 身体拘束適正化検討委員会において、報告された事例を集計し分析すること④ 身体拘束等の発生時の状況等を分析し、発生原因、結果を取りまとめ、事例の適正化と適正化策を検討すること⑤ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること⑥ 適正化策を講じた後に、その効果についての検証に関すること
3 身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針○ 職員に対する身体拘束等適正化のための研修の内容は、身体拘束等適正化に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであり、身体拘束等適正化を徹底する。
虐待の防止のための職員研修と一体的に実施する。
○ 具体的には、次のプログラムにより実施する。
①

虐待防止法の基本的考え方の理解②

権利擁護事業/成年後見制度の理解③

身体拘束の種類と発生リスクの事前理解④

事実確認と報告の手順⑤

発生した場合の適正化策

○

実施は、年 1 回以上実施する。また、新規採用時には必ず虐待防止のための研修と一体的に実施する。

○ 研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し、電磁的記録等により保存する。
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事業所又は支援を提供する場で発生した身体拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針○ 身体拘束等の事案については、その全ての案件を新規、継続に関わらず、身体拘束適正化検討委員会に報告するものとする。この際、委員長が定期開催の同委員会を待たずして報告を要すると判断した場合は、臨時的に同委員会を招集するものとする。
5 身体拘束発生時の対応に関する基本方針○ 身体拘束は行わないことが原則であるが、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。なお、「利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合」には身体拘束が認められているが、これは「切迫性」「非代替性」「一時性」の 3 要件を満たし、かつ、それらの要件の確認等の手続が極めて慎重に実施されている場合に限る。
○ 「緊急やむを得ない場合」の対応とは、支援の工夫のみでは十分に対処できない一時的な事態に限定される。安易に「緊急やむを得ない」として身体拘束を行わないように慎重に判断する。具体的には「身体拘束ゼロへの手引き」（厚生労働省 2001 年 3 月）に基づく次の要件、手続きに沿って慎重に判断する。
※ただし、肢体不自由、特に体幹機能障害があるご利用者が、残存機能が活かせるよう、安定した着座姿勢を保持するための工夫の結果として、ベルト類を装着して身体を固定する行為は、「やむを得ない身体拘束」ではなく、その行為を行わないことがかえって虐待に該当することに留意する。
（１）やむを得ず身体拘束を行う場合の 3 要件
以下の 3 要件をすべて満たすことを委員会等で検討、確認し記録する。
① 切迫性 利用者本人又は他の利用者等の生命、身体又は権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
「切迫性」を判断する場合には、身体拘束を行うことにより、利用者の日常生活等に与える影響を勘案し、それでもなお身体拘束を行うことが必要となる程度まで、利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認する必要がある。
② 非代替性

身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する支援の方法がないこと。

「非代替性」を判断する場合には、いかなる場合でも、まずは身体拘束を行わずに支援するすべての方法の可能性を検討し、利用者等の生命又は身体を保護するという観点から他に代替手法が存在しないことを複数の職員で確認する必要がある。また、拘束の方法も、ご利用者の状態像等に応じて最も制限の少ない方法を選択しなければならない。
③ 一時性 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
「一時性」を判断する場合には、利用者の状態像等に応じて必要な最も短い拘束時間を想定する必要がある。
（２）やむを得ず身体拘束を行うときの手続き
仮に 3 要件を満たす場合でも以下の点に留意する。
① 組織による決定と身体拘束に関する説明書等への記載
・やむを得ず身体拘束を行うときには、カンファレンス等で組織として慎重に検討し、決定する。この場合でも委員会で議題として上げて慎重に協議するものとし、基本的に職員の個人的判断で行わない。
・カンファレンス等で身体拘束の原因となる状況を徹底的に分析し、身体拘束の解消に向けた取り組み方針や目標とする解消の時期等を統一した方針の下で決定する。ここでも、利用者個別のニーズに応じた個別の支援を検討する。身体拘束等の観察と検討の結果、身体拘束等を解除した場合、カンファレンス等で報告する。
② 利用者、家族への十分な説明
・身体拘束を行う場合は、これらの手続きの中で、利用者や家族に対して、事前に身体拘束に関する説明書等で身体拘束の方法、時間帯及び時間、理由、期間等を出来る限り詳細に説明し、十分な理解を得る。説明は管理者もしくは準ずる者が行う。
・仮に、事前に利用者や家族に説明し、理解を得ている場合でも、実際に身体拘束を行う時点で必ず個別に説明し、理解を得る。
③ 行政等への相談、報告
・身体拘束を行う場合、市区町村の障害者虐待防止センター等の行政に相談、報告する。
利用者への支援のなかで様々な問題を事業所で抱え込まず、関係する機関と連携して支援について様々な視点からアドバイスや情報を得る。
・行政等に報告、相談することで、支援の困難な事例に取り組んで、組織的な虐待及び身体拘束防止を推進する。
④ 身体拘束に関する事項の記録
・身体拘束を行った場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由等必要事項を記録する。
・緊急やむを得ない場合に該当しないと判断された場合は、直ちに拘束を解除し、ご利用者及び家族等に報告し、記録する。
・具体的な記録は、身体拘束等に関する経過観察・再検討記録等とする。記録には、日々の心身の状態等の観察、拘束の必要性や方法に係わる再検討を行うごとに逐次その記録を加えるとともに、それについて情報を開示し、職員間、事業所全体、家族等関係者の間で直近の情報を共有する。また、この記録は整備し、行政の指導、監査においても、閲覧可能となるように整備する。
・各記録は、利用者のサービスが終了した日から 5 年間保管する。
※参考 ≪虐待防止法における身体拘束禁止の対象となる具体的な行為例≫① 徘徊しないように、車椅子やいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
② 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひもで縛る。
③ 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
④ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚を搔きむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつける。
⑥ 車椅子やいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型拘束 帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
⑦ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
⑧ 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨ 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
6 利用者又はその家族等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
利用者又は家族等は、いつでも当該指針を閲覧することができる。また、本会のホームページにおいて、いつでも閲覧が可能な状態とする。
7 その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針
身体拘束等をしない支援を提供していくために支援に関わる職員全体で、以下の点について、十分に議論して共通認識を持ち、拘束を無くしていくよう取り組む必要がある。
① マンパワーが足りないことを理由に、安易に身体拘束等を行っていないか。
② 事故発生時の法的責任問題の回避のために、安易に身体拘束等を行っていないか。
③ 障がい者等は転倒しやすく、転倒すれば大怪我になるという先入観だけで安易に身体拘束等を行っていないか。
④ 障がい等があるということで、安易に身体拘束等を行っていないか。
⑤ サービス提供中、本当に緊急やむを得ない場合にのみ身体拘束等を必要と判断しているか。本当に他の方法はないか。
附則

この指針は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。