NHK クローズアップ現代 2024 年 7 月 3 日、旧優生保護法のもと、不妊手術を強制された障害者たちが国に賠償を求めた裁判の最高裁判決が言い渡されました。
「旧優生保護法は憲法違反」とする初めての判断が示され、国に賠償を命じました。一方「障害者に子育てはできない」という考えは今も社会に根強く、支える仕組みも整っていません。旧優生保護法が違憲とされた歴史的判決の日。子どもを産み育てる権利をめぐる実情をルポし、「差別のない社会」を実現するために何ができるのか、考えました。
出演者•

田中 恵美子さん （東京家政大学人文学部 教授）•

藤原 久美子さん （DPI 女性障害者ネットワーク代表）•桑子 真帆 （キャスター）•水土舎の GH で暮らす土屋親子。

＜番組の内容＞•

最高裁が“歴史的判決” 旧優生保護法が奪ったもの•

旧優生保護法は「違憲」 最高裁判決の意義とは？

•“子ども産み育てたかった” 制度の壁と残された課題•

今も続く“避妊処置”なぜ？ 取材に応じた施設側は•子ども産み育てる選択 あるべき支援とは？

•障害のある人の“選択” 今なお残る差別と偏見

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最高裁が“歴史的判決” 旧優生保護法が奪ったもの
旧優生保護法のもとで不妊手術を強いられた原告の 1 人、鈴木由美さん（68）です。先天性の脳性まひで、手足に障害があります。

原告 鈴木由美さん「元気やな。かわいいな」
12 歳のとき、突然、母親に病院に連れていかれ、何も説明がないまま手術を受けさせられた由美さん。のちに、子宮を摘出する不妊手術だったことを知りました。手術のあと、20 年近くにわたって寝たきりの状態になりました。
鈴木由美さん「『ママな、あんたのためにしたんや』って言われて、あんたのためって何かなって。なんで、こんなことされなあかんのって思った」
旧優生保護法ができたのは 1948 年。当時、戦地からの引き揚げや出産ブームで、人口の急増が社会問題となっていました。人口を抑制する必要があるとして、障害がある子供は生まれてこない方がいいという優生思想のもと、「不良な子孫の出生を防止する」と法律に明記されたのです。この条文がなくなるまでの半世紀近くで、不妊手術を受けたのは、およそ 2 万 5,000 人に上ります。
鈴木由美さん「結婚しようって言われて」
鈴木さんは、42 歳のとき、ヘルパーだった男性と結婚。子どもは産めない体だと伝えていました。しかし、数年後に離婚した際、夫から言われた言葉が今も頭から離れないといいます。
鈴木由美さん「別れるときに『子どもがおったら離婚もしなかっただろう』って言われて。自分がやってって言ってないのにね。それは、どうしようもない。障害があったら、頭から、結婚もできない、恋愛もできない（と思われる）。だから、そういう手術を親が勝手にするんじゃないですか。子どものためやない。世間がそうしてるから、そうしようって思ってしただけやと思う。産みたいっていうのは、人に決められるものじゃない」
国への訴えが初めて起こされたのは 6 年前。
39 人の原告のうち 6 人が、7 月 3 日の判決を見ることなく、亡くなりました。

原告 小林寳二（たかじ）さん「みかん」
原告で、聴覚障害がある小林寳二さん（92）です。同じ障害がある、妻の喜美子さんと共に裁判を闘ってきましたが、2022 年、持病が悪化し、亡くなりました。
小林寳二さん「頑張っていくよ。いつも助け合っていたことが懐かしいね」
20 代のころ、結婚して間もなく、喜美子さんが妊娠。しかし、親の反対にあい、説明がないまま中絶させられたうえ、不妊手術を強制されました。
生前、喜美子さんが語った言葉が残されていました。
原告 喜美子さん（2021 年）「私も（子どもが）欲しかったと、長い間、悔しい思いをしてきました。国（の法律）が違憲だと…、謝ってほしい、謝罪してほしい」
7 月 3 日。
小林寳二さん「今回の勝訴という歴史的な判決を聞いて、感動しました」
鈴木由美さん「今日の判決を聞いて、長かったんですけ
ど、本当によかったです。私たち障害者の第一歩になりました。本当にうれしかったです」
旧優生保護法は「違憲」 最高裁判決の意義とは？

＜スタジオトーク＞
桑子 真帆キャスター：今回の判決ですけれども、最高裁大法廷、違憲判決では、“不妊手術を強制することは差別的な取り扱い”などとして、国に賠償を命じました。
ここからは、原告の支援活動をしてこられた藤原久美子さんに伺っていきます。
藤原さんは視覚障害があります。よろし
くお願いいたします。
ずっと原告たちを支えてこられて、今回の判決の意義、今、どういうふうに感じていらっしゃいますか。
スタジオゲスト
藤原 久美子さん（DPI 女性障害者ネットワーク代表）
原告を支える活動を行う
藤原さん：
仙台の差し戻しは気になるところなんですけれども、基本的には大歓迎です。やっとという思いで、高齢の原告さんたちにしては本当に大きな負担だったと思います。
桑子：
今も声を上げられない方もいる中で、優生保護法が母体保護法になってからも時間がたっている。このあたりはどういうふうに感じていらっしゃいますか。
藤原さん：
やはり、そのころからも声を上げていた人たちもいるわけなんですね。けれども、それを国は一切、聞いてこなかった。そのために、こんなに長引いて、裁判の途中で亡くなられた。そして、声を上げられずに亡くなった人もいるということですよね。

桑子：
国の責任もあるのではないかということになると思うんですけれども、この国の対応としては、2019 年に、被害者に一時金を支給するという法律が成立しました。一方で、7 月 3 日の判決では、優生保護法がなくなったあとも、国が責任を否定する態度をとり続けた点について、厳しく非難しています。こうした中で、今後、国にどういったことが求められるというふうに感じていらっしゃいますか。
藤原さん：
裁判に訴えられる人は、ほんの一握りなんですね。強制的な手術だけじゃなくて、その他の手術も含めると 2 万 5,000 人ともいわれています。そのために、そういった被害、すべてをもっと明らかにすることであるとか、再発防止のための検証というのをしっかり行うこと。そして、今、一時金法がありますけれども、もっと被害に見合った賠償というのを行っていくべきですし、やはり、何よりも謝罪すべきです。不良な子孫ということで、いわば被害者たちを黙らせてきたわけですよね。その責任を顧みるべきだと思います。
桑子：
この旧優生保護法の下で被害を受けた方、受けたかもしれない方、その家族への無料の相談会が 7 月 16日に行われます。日弁連は、埋もれた被害者の補償につなげていきたいとしています。
そして、旧優生保護法は、1996 年に改正されて、強制的な不妊手術を認める条文は削除されました。しかし、法律が改正された今も、障害のある人が子どもを産み育てる権利が保障されているとは言いがたい現実が見えてきました。
“子ども産み育てたかった”制度の壁と残された課題
知的障害などがある須藤哲也さん（51）と留美子さん（52）です。旧優生保護法の改正後、30 代のときに、2 人とも避妊処置を受けました。
須藤哲也さん「きょうの昼、なんだっけ？」
留美子さん
「肉そば」
お金の管理など、日常生活に支援が必要なため、障害者向けのグループホームで暮らしています。

須藤哲也さん「（交際を）認めてもらったときに、喜んで撮った写真です」
およそ 20 年前、2 人はパン工場で一緒に働く中で交際を始めました。当時、2 人が交わした手紙です。
将来は子どもが欲しいという思いがつづられていました。

「できることなら、あなたの子どもを産んで、きちんと育ててみたい」「2 人の親に孫の顔を見せたい」
ふたりが交わしていた手紙それにもかかわらず、なぜ、2 人は避妊処置を受ける決断をしたのか。
背景にあるのが、グループホームの支援制度のあり方です。国からの報酬でグループホームが支援できるのは、原則 18 歳以上。仮に子どもが生まれても対象外となります。
哲也さんたちが暮らすグループホームを運営する、樋口英俊理事長です。今の国の制度
では、2 人の子育てを支えられないと考えています。
グループホーム運営法人 樋口英俊理事長「このふたりをサービスしているのであって、そこで産まれてくる子どもに、現行の制度の中で、うちの法人機能の中で、責任を持ってサービスできるか、自信はないということです」
このため、入居者や家族が希望した場合、避妊処置を紹介することがあるといいます。
樋口英俊理事長「（子育ては）われわれよりも、親、きょうだい、親族の責任の中で相談してくださいということになる」
哲也さんの姉 美奈子さん「哲也は下に写っています」

哲也さんの姉の美奈子さんは、当初、弟に代わって自分が子育てをすることも考えました。しかし、家族の反対を受け、やむな
く避妊処置を提案することにしたといいます。
美奈子さん「誰が育てるんだろうとなったときに、すごく悩み、なんて言ったらいいんでしょう。もし、子どもが産まれたら、国では面倒を見てくれない。施設のほうでも育ててくれない。かわいいだけで人間は育てられない。
（子どもは）いろいろなことを覚えていかなければならないので。でも、それを教える人がいない。自分が考えている、楽しい暮らしをしたいのであれば、ちゃんと子どもができないようにして、自分たちだけで楽しんで暮らしなさいと」避妊処置を受けるのか。
哲也さんと留美子さんは悩み続けました。

「諦めろって言われれば言われるほどに、それは違うって思いもある」「どう 2 人で育てていけるの」「どうする事もできない」
ふたりが交わしていた手紙
須藤哲也さん「この子が、うちのいちばん下の須藤哲平というんです」
5 年以上にわたる話し合いの末、避妊処置は必要だと考えるようになったといいます。

留美子さん「葛藤はずいぶんあったんですけど、子どもをつくらないと決断してからは、ひとさまのお子さんを見て、『かわいいね』と楽しんで、目で見て楽しむようなかたち」
須藤哲也さん「うちの嫁と一緒になって、子どもをもつといったら、本当に容易なことではない。
つくるのはやめようという、ふたりでの決意」
今も続く“避妊処置”なぜ？
取材に応じた施設側は2023 年、北海道が行った調査では、避妊処置を受けた障害者は、14 の施設で 25 人に上ります。しかし、今回、これ以外の施設でも、入居者が避妊処置を受けていたことが分かりました。幹部が初めて取材に応じました。
北海道内の福祉施設幹部「施設として長続きする支援は、どこまでができるかといえば、『避妊の方法があるよ』ということまではお伝えできました」
こうした処置は、本人の同意のもとで行われたとしていますが、それが本心だったのか、今となっては分からないといいます。
北海道内の福祉施設幹部「（子育ては）当人どうしの生活の中で、『そこまでできないね』と思わせてしまったのかな。裏を返せば、私たちが我慢させていたのかもしれない。
『実は私、欲しかったんだよ』と言われたときには、頭を下げるしかない」
子ども産み育てる選択

あるべき支援とは？
一方で、子を産み、育てることを選んだ障害者もいます。
知的障害のある、土屋正己さん（45）と幸子さん（41）夫妻です。
娘はるかさん（11）「ママと一緒にいたら、ぎゅっとがいい」
2 人は、娘のはるかさんを育てています。
幸子さん「どのくらい、はるちゃん食べられるの？」はるかさん「もうちょっと」幸子さん「あとで多いって言うんだから」
土屋さん夫妻は、読み書きやお金の計算などに支援が必要で、グループホームで生活しています。
土屋正己さん「（施設の）金谷さんに会って、話して、それで今の生活があるから、そういうのがなければ、諦めるしかなかったかもしれない」
施設の責任者、金谷透さんです。妊娠が分かったあと、2 人から相談を受けたといいます。
グループホーム運営法人 金谷透理事長「ここで話し合ったんです。
『ふたりに育てられるわけがないからダメだ』と（家族が）言うので、正己君がこの辺で泣いたんです。本人が涙を流して『産みたい』と言っているのだから、なんとか産ませてやろうと思って、（家族に）『責任を取ります』と言いました。自信はなかったですけど」
子育てを支えることになったグループホームでは、独自に支援態勢を作りました。
幸子さん「楽しんでね、はるちゃん」
スタッフ「はるかちゃんが産まれた時からの育児日記です」
はるかさんが保育園に入るまでは、スタッフが 24 時間、子育てを見守る態勢を作り、食事のサポートや急病の際の対応などに当たりました。
しかし、その人件費や交通費は国からの報酬がないため、施設の負担となります。土屋さん夫妻も工場で働き、毎月 20 万円ほどの給料から子どもの生活費をまかなっています。
はるかさんが生まれて 11 年。金谷さんが感じてきたのは、障害者が子育てをすることに対する根強い偏見です。土屋さん夫妻は、これまで、新聞やネットメディアの取材を積極的に受けてきました。しかし、SNS 上には、ひぼう中傷の書き込みが相次いだといいます。
グループホーム運営法人 金谷透理事長「自分で判断できない大人が子どもを産んだ結果、不幸な子どもが増えているだけじゃんと書いてあります。決めつけていますね、こういう人たちは不幸だ、不幸な人たちが産んだ子どもは不幸だと。だけど、実際は、彼らは自分たちのことを不幸だと思っていないし、子どもたちも不幸だとは思わないで生活している。社会的にも、そういう環境を作るように後押ししてくれればいいと思います」
障害のある人の“選択” 今なお残る差別と偏見＜スタジオトーク＞
桑子 真帆キャスター：障害のある人が子どもを産んだら不幸になる。こんな考えが SNS などであふれている現状を、藤原さんはどういうふうに感じていらっしゃいますか。
藤原さん：
まず、大前提として、子どもがいることが幸せということだけではなくて、子どもを産めないとか、産む、産まないという選択をすることも尊重されるべきです。その上で、障害者が子どもを持ちたいという、その願いというのが、どこまで尊重されているかということだと思います。私も妊娠した時に、医師と親族から中絶を勧められたんですけれども、それは、「あなたが苦労しないためだ」という、私のためということで、それは、すぐには差別だとは思わないわけですよね。でも、そういう「あなたのためだ」という保護とか、管理というもとでは、もともと障害者が持っている力も奪われてしまうわけなんです。そもそも子どもを立派に育てられるのかって、障害がなくても誰にも分かりませんよね。

桑子：
ここからは、障害のある方の子育てについて聞き取り調査を行ってきた、田中恵美子さんにも加わっていただきます。
この障害のある方の子育てについて、厚生労働省は、グループホームでの子育て支援は原則として想定していないとしているんですけれども、それ以外にも、活用できるサービスはあるとしています。例えば、自治体によって差はありますけれども、保健師ですとか、地域のボランティアが家を訪れて、子育てを支援する事例があるとしているわけですけれども、これが機能しているかどうか、このあたりはいかがでしょうか。
スタジオゲスト
田中 恵美子さん（東京家政大学人文学部 教授）
障害者の子育てを調査
田中さん：
確かに機能しているところはあります。障害者の支援を担っている人が、親のニーズに合わせて、今ある子育て支援のサービスですとか、行政とつないでいく“ソーシャルワーク”という機能を実践しているという場合があります。例えば、知的障害のある親が共働きで、保育園に入れなかったということがありました。その時に、支援者が保育園に入れるように行政に働きかけて、基準を見直したということがありました。
桑子：
その場合の支援者というのは。
田中さん：
その時はグループホームの職員だったんです。
桑子：
が、つないでくれたわけですね。
田中さん：この他にも、もし、サービスがなければ、新たに作っていくということも、ソーシャルワークの機能としては大事だと思っています。ただ、これらは既存のグループホームの業務外のことになってきますので、やはり、VTR にあったような子育て支援をしているグループホームは、きちんと評価していく基準を作る必要があると思いますし、また、もう一方で出ていた VTR のご家族や施設のことを、責めるということはできないかなというふうに思っております。
桑子：
田中さんは、これまで子育てをしている障害のある方、30 組以上のお話を聞いてこられたということですけれども、今、どういうことを感じていらっしゃいますか。
田中さん：
旧優生保護法の影響もあって、やはり、障害のある人が結婚したり、子どもを育てたり、性のある存在として認められていないという現状はあると思います。また、子育てについて、支援が必要でない人というのは誰もいないというふうに思います。そう考えると、障害がある人に対する支援というのは程度の差であって、親としての優劣の差ではないと思っています。初めから子育てはできないというふうに否定してしまう、そういう社会のあり方そのものが障害なんだ、社会のほうに問題があるというふうに私は捉えたほうがいいと思っています。
桑子：
お話を伺う中で、具体的にどういう事例があったんでしょうか。
田中さん：
例えば、お金の管理ができないような、そういう方がいらして、一日で給料を使ってしまうような。でも、そういう方も、子どもができて、子どもを育てていくという中で、どんどん変わっていく。親として、この子のためにお金をきちんとためていこうとか、そうやって親としての成長というんですかね、そういうことができるようになっていくというのは、やっぱり目の当たりにして、すてきだなと思いました。
桑子：
そういった可能性を奪ってはいけないよというところですよね。今も社会に差別や偏見が根強く残っているわけですけれども、藤原さんは、どういうことが必要か、どのように感じていらっしゃいますか。
藤原さん：
一方的に助ける、助けられるという関係、本当はないと思うんですよね。やはり、そう思っているだけであって、誰からも、実は助けてもらっている。例えば、階段ありますよね。階段が使える人たちというのは、それが当たり前です。でも、やっぱり、そこから排除される人たちというのがいるわけですね。その人たちは、誰かの助けをもらって上がっていく。でも、もし、階段がなかったら、障害のない人も、当然、誰かの助けをもらうわけです。ですから、そういった階段のように、本当に特別ありがたく思わないような、当たり前にあるというものが使える人と使えない人がいて、その中で、助ける、助けられるというのがあるだけなんですよね。ネガティブなことを SNS に書いてしまうという方も、実は、自分は何も助けられていないんだって思って、全部、自分でやらなきゃいけないって思っているのかもしれないなと思うんですね。その人たちは、もっと助けてもらっていいんだよと。そういった、社会が助けてくれるんだ、助けたり、助けられたりという、そういう関係がある社会のほうが、本当はすごく生きやすい社会なんじゃないかなと思います。
桑子：ありがとうございます。田中さんは、どういったことが必要だというふうに考えられますか。
田中さん：
まず、国内で、やはり、差別を訴えることができる人権機関の設立というのが必要だと思います。また、それが国内で認められない場合は、国連に通報できる個人通報制度の批准というのも必要になると思っています。
桑子：
ありがとうございました。今日、VTR で、取材に応じていただいた鈴木由美さん。
「産みたいというのは人に決められるものじゃない」という言葉がありました。これに尽きると思います。誰もが納得した選択ができるような社会になるためには、私たち一人一人も大きく関わっているように感じます。今日は、お二人、ありがとうございました。
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