監訳者序文

Ⅰ 本書『ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則―共通参照枠草案（DCFR）』
は，Christian von Bar, Eric Clive, Hans Schulte-Nölke, Hugh Beale, Johnny Herre,Jérôme Huet, Matthias Storme, Stephen Swann, Paul Varul, Anna Veneziano andFryderyk Zoll edited, Principles, Definitions and Model Rules of European Private
Law: Draft Common Frame of Reference（DCFR）, Outline Edition, sellier, 2009 を翻訳したものである（なお，PECL の条文との対照表など一部は翻訳の対象から除外されている）。
ところで，本書の書名の中にも掲げられている「共通参照枠草案（DCFR）」とは何を意味するのであろうか。 英語の Draft Common Frame of Reference を私たちはこう訳しているが，耳慣れない言葉である。“Common Frame of Reference” とは，ヨーロッパ域内市場の発展のために共通化される枠組みのことを指し，法の世界だけの話ではない。 DCFR の訳語としては，その他にも適切な訳語はあり得るだろう。私たちは採らなかったが，DCFR をヨーロッパ民法典草案あるいはヨーロッパ私法典草案と意訳することもできるであろう（また，実際そのように訳しておられる方もいる。 本書の書名でも「ヨーロッパ私法」が使われている。 なお DCFR は公式の法令ではな
く，本書の翻訳も公的機関によるものではない。 引用に際しては慣行に従った出典の明示をお願いしたい）。 むしろ，そうした訳語の方が DCFR の意味を直感的に認識するには適切だったのかもしれない。つまり，本書は，彼の地においてヨーロッパ共通民法典の制定という構想の下に遂行された膨大な研究作業の一部の翻訳なのである（こうした動向については，川角由和・中田邦博・潮見佳男・松岡久和編『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』（2011 年，日本評論社）に所収されている諸論稿を参照されたい）。 このことをまず確認しておこう。
また，DCFR は，ヨーロッパ民法典のスタディ・グループ（Study Group on a EuropeanCivil Code）と，いわゆるアキ・グループ（Acquis Group）と呼ばれる現行 EC/EU 私法の見直し作業を行うグループ（Research Group on EC Private Law）がそれぞれ行った研究成果を合体させたものでもある。
翻訳の基礎としては，概要版（Outline Edition）を利用したが，その前提としてヨーロッパ各国法についての膨大な比較法的な検討作業が行われており，すでに全六巻からなる完全版（Full Edition）と呼ばれる膨大な著作として刊行されている（Christian
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von Bar and Eric Clive edited, Principles, Definitions and Model Rules of European PrivateLaw, Draft Common Frame of Reference（DCFR）,Full Edition, 6 volume, sellier, 2010）。この完全版には，モデル準則についての注釈や比較法に関する検討が付されており，私たちの翻訳に際しても大いに参照した。
DCFR には，政治的な利用の可能性への警戒やその完成度について様々な議論があるものの，その学術的意義は疑いのないものとみることができよう（ちなみに，批判的な立場を取るものとして，Horst Eidenmüller/Florian Faust/Hans Christoph Grigoleit/
Nils Jansen/Gerhard Wagner/Reinhard Zimmermann, Der Gemeinsame Referenzrahmen fürdas Europäische Privatrecht - Wertungsfragen und Kodifikationsprobleme -, JZ 2008, S. 529-550がある）。すなわち，DCFR は，今後の学術的な議論において常に参照されるべき業績であり，またこれが今後の私法の発展の礎となることは確実であろう。私たちがこのモデル準則の翻訳に取り組もうとした直接のきっかけは，あくまで DCFR の学術的な価値そのものにある。
それにとどまらず，DCFR は次のような実践的な意義をも有している。わが国の民法の改正の方向性を考えるとき，世界的な民法典の再構築や改正の動きを知ることは不可欠である。DCFR は，そうした方向性を検討するための基礎的な資料として利用することができるものとなろう。事実，現在進行中の日本民法典の改正作業における参考資料では，比較法的な知見として，ドイツ民法，フランス民法などの外国法が参照され，また，ヨーロッパ契約法原則（PECL と略する），国際商事契約法原則などのモデル法も引用され，またときには DCFR の条文も引用されることがある。 PECL には，注釈を含めた翻訳（後掲『ヨーロッパ契約法原則』）があり，条文の内容を理解するために参照することができるが，DCFR については，個別的・部分的な翻訳が行われているにすぎず，その全体像を把握することは必ずしも容易ではない。 とくに契約法についていえば，DCFR においては，PECL にはみられなかったＥＵ法上の消費者契約に関係する規定群が置かれており，関心をひくところである。 近時のヨーロッパにおける契約法・消費者契約法の発展を正しく考察するには，こうした消費者法の規律のモデルも十分に考慮しておく必要がある。ヨーロッパでの発展の過程を正しく理解することは，わが国の契約法の将来像を構想するための前提作業となるものであろう。
私たちが，DCFR のモデル準則の全体（なお，DCFR の契約法関係の相当部分は PECLに依拠しており，PECL の継続的な作業としても位置づけられる）の翻訳を現時点で速やかに日本の読者に提供することが必要ではないかと考えたのはこうした理由にもよる。
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しかしながら，ヨーロッパ的な背景をもち，また各国ごとに異なる法文化や法制度を比較対照し，それに裏打ちされた研究成果を読み解く作業は，それ自体として困難を極めるものである。ある外国の法律の一つを正確に翻訳することすら容易な作業とはいえない。ましてやヨーロッパレベルでの私法の共通法となれば，その理解の困難さのレベルはさらに上がるものとなることは想像に難くない。こうした苦（法律労を，監訳者の潮見，中田，松岡は，ハイン・ケッツ『ヨーロッパ契約法Ⅰ』
文化社，1999 年）の翻訳，オーレ・ランドー／ヒュー・ビール編『ヨーロッパ契約法（法律文化社，2006 年）及びオーレ・ランドー／エリック・クライフ／ア原則Ⅰ・Ⅱ』

ンドレ・プリュム／ラインハルト・ツィンマーマン編『ヨーロッパ契約法原則Ⅲ』（法律文化社，2008 年）の監訳作業で，また窪田はクリスティアン・フォン・バール（弘文堂，1998 年） の翻訳作業で経験したところであ『ヨーロッパ不法行為法 1・2 』

る。 𠮷永も上記『ヨーロッパ契約法原則』の翻訳作業に参加しており，山本も同様の翻訳作業を行ったことがある。私たち監訳者のいずれもが，こうした作業の難しさを身にしみて味わっており，DCFR の翻訳作業には膨大な時間と労力が必要となることを思い，かなり躊躇したことを正直に告白しておこう。にもかかわらず，今回，こうした困難を伴う作業の遂行をあえて決断したのは，自らの経験として，日本語への翻訳があることによって，全体像の理解が飛躍的に高まり，その後の検討や研究が相対的に容易となることを実感しているからである。私たちは，自らの目で，DCFR の学術的価値を検証する必要があろう。そのためにはまずは DCFR それ自体を理解することから始めなければならない。本書は，そうした理解に資することを第一の目標としている。
ⅡDCFR に関係する限りで，ヨーロッパ民法典の構想について，最近の動向を踏まえて少し述べておきたい。 EU の域内領域でのヨーロッパ民法典が成立する可能性があるのかと問われれば，それはなお夢物語といわざるをえない。だが，そうした方向に向けての動きは確かに存在している（これについては，松岡久和「ヨーロッパ民法典構想の現在」前掲・『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』325 頁以下を参照）。

DCFR もそのような試みの一つであるが，近時，EU 委員会から，消費者売買契約の領域をカバーし，事業者間の売買契約にも及ぶものとして，ヨーロッパ共通売買法規則提案（以下，CESL と略記する。 Proposal for a Regulation of the European Parliamentand of the Council on a Common European Sales Law, COM（2011）635 final of 11 October
2011。邦訳として内田貴監訳『共通欧州売買法（草案）』（別冊 NBL No.140，2012 年）がある）が監訳者序文

示されている。もしこれが採択されれば，当該分野の規律として参照される価値は大きなものとなるであろう（ドイツでの最初の反応として，例えば Horst Eidenmüller/NilsJansen/Eva-Maria Kieninger/Gerhard Wagner/Reinhard Zimmermann, Der Vorschlag füreine Verordnung über ein Gemeinsames Europäisches Kaufrecht, JZ 2012, 269-289 がある。 さらに，この規則提案をめぐってシンポジウムが開催されその報告集が刊行されている。例えば，
Oliver Remien/Sebastian Herrler/Peter Limmer（hrsg.）, Gemeinsames Europäisches Kaufrecht
für die EU?, C.H. Beck, 2012; Christine Wendehorst/Brigitta Zöchling-Jud（ hrsg.）, Am
Vorabend eines Gemeinsamen Europäischen Kaufrechts, Manz, 2012; Hans Schulte-Nölke/Fryderyk Zoll/Nils Jansen/Reiner Schulze（hrsg.）,Der Entwurf für ein optionales europäischesKaufrecht, sellier, 2012 などがある）。 現時点の情報では，国境を越えた電子商取引にその適用範囲を絞って，EU 規則としてではあるが，なお当事者によって選択可能な法として提案されるとの観測がみられるところでもあり，かなり高い実現の可能性をもっていると聞いている。 この CESL は，クリスティアン・フォン・バール教授による本書の「日本語版への序文」においても触れられているように，DCFR とのつながりを有している。DCFR の学術的な価値は，ヨーロッパでの新たな立法提案においても発揮されているのである。また，DCFR は，ヨーロッパだけでなく，世界中で，また日本も含めてアジア各国の立法においても参照される可能性を秘めている。DCFR は完全なものである必要はない。それは学術的な著作である以上，常に克服されるべき検討対象に過ぎないのである。
Ⅲ

具体的な翻訳作業の経緯と経過については，「監訳者あとがき」の「Ⅱ 本書刊行にいたるまでの経過」で記しているので，ここでは，その始まりについて少し述べておきたい。 ある日，研究会が終わった後，山本と中田とで DCFR の翻訳作業の可能性について意見を交換したのが，DCFR の翻訳作業を構想する最初の直接的なきっかけであった。 そこでは，以前に『ヨーロッパ契約法原則』の翻訳作業を担当したヨーロッパ契約法研究会を母体とした形で DCFR の翻訳作業を遂行することが話題となった。しかし，これまでいくつかの蓄積のある契約法や不法行為法の領域だけでなく，物権法の領域を含むほぼ民法全体を，さらに信託をカバーするモデル法について一定のレベルを保った翻訳が可能かどうかについては，なお確信をもてなかった。その後，松岡，潮見にも中田から相談し，その討議の中でこの作業を行うことを決定し，これに窪田が加わり，また事務局を𠮷永と中田が共同で引き受けることとして，監訳者グループが形成された。その後，ヨーロッパ契約法研
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究会を中心としつつも，その枠を越えて総勢 40 名が参加する大規模な共同作業体制が構築されたのである。監訳者グループによる翻訳の検討作業においては，この多忙なメンバーでそれが本当に可能なのかと思うほど，時間をかけて慎重な検討を行ったことを記しておくことにする。こうした監訳者による作業のプロセスは，𠮷永の類い稀な才能による働き（同僚に対する温かい激励と思いやりの心，卓越した事務能力）によって支えられ，進行した。 彼のこの献身がなければ，本書がこの時期にこのような形で世に出ることはなかったであろう。
また，中田は，2011 年 3 月，ドイツ・オスナブリュックにフォン・バール教授を訪ね，翻訳作業の進行と留意事項について相談し，その際，完全版ではなく，概要版を基礎にして翻訳作業をすること，また，一部ではあるが日本語に翻訳しない部分（本書では，紙幅の都合から，概要版に含まれるAcademic contributors and funders, Table ofDestinations, Table of Derivations に該当する部分（pp. 47-56, pp. 101-130）を翻訳の対象から除いている）があることについても同意していただいた。 その際，同時に私たちの作業への全面的な支援を約束され，日本語版への序文も寄稿していただいた。同教授のご厚情に心から感謝する次第である（東日本大震災が起こったあの日に，中田はドイツ出張中で，ハンブルク大学のゲストハウスに滞在していた。 フォン・バール教授は直ちに電話を下さり，「ニュースを見て日本の友人たちを大変心配している。できることがあったら何でも申し出て下さい」との優しい言葉をかけて下さった。 仙台空港が津波にのまれる映像をテレビで見て途方に暮れていたところに，彼の地での支えを得て非常に感激し心強く感じたことを思い出す）。

Ⅳ翻訳担当者の方々には，本書の翻訳および編集方針に沿った形で訳文を作成していただいた。再考していただいたところも少なくない。また，共同作業ということで，監訳者との意見交換に手間を取らせてしまったかもしれない。だが，監訳者としては，そのような作業を経たことによって本書の翻訳の精度が高まっていると信じたい。監訳作業における調整や検討の段階で，訳語や訳文について当該の翻訳を担当した方からのみならず，他の方々からも有益な指摘を頂戴し，それによって誤訳を防ぐことができた箇所も少なからずあった。 あわせて，本書全体の整合性・統一性などといった理由から，監訳者の会議において，担当者の意には必ずしも沿わないと思われる訳語や訳文を選択したところもある。その場合には，最大限の注意を払ったが，今後の研究の進展の中で適切でないものと批判される可能性もある。読者におかれては，本翻訳がこうした共同作業という制約の中での結果であ監訳者序文ることをご理解いただきたい。他方で，本書の翻訳は，各翻訳担当者の努力の賜物であって，監訳者のものではないことも強調しておきたい。この場をお借りして翻訳担当者の方々の労をねぎらい，また共同作業への協力に謝意を示すことにしたい。
なお，第Ⅶ編の訳については，既に不当利得法研究会による暫定仮訳（民商法雑誌140 巻 4 ＝ 5 号（2009 年）546 頁以下）が公表されているが，用語や形式を今回の作業方針と一致させるために，松岡の責任で暫定仮訳の担当者各位の承諾を得て改変し，さらにそれを基礎に検討を加えたことを付言しておきたい。
監訳作業に先立つチェック作業や，校正の後に行われた索引作成作業には，多くの方々にご協力をお願いした。若い研究者の方々が中心となって大変な作業をご負担いただき，かつそれを見事にやり遂げていただいたことに心からのお礼を申し上げたい（この作業経過についても「監訳者あとがき」を参照されたい）。 なお，日本語索引は，原著の翻訳を越えた作業であることも述べておきたい。
さらに，法律文化社及び同社の野田三納子氏には，本書の作成について周到に準備していただき，遅れがちな作業進行を支えていただいたこと，感謝する次第である。
本書に関わる研究作業の一部について，龍谷大学社会科学研究所指定研究「ヨー（代表＝川角由和教授・龍谷大学）の支援を得
ロッパ私法の展望と日本民法典の現代化」

たこと，また，科学研究費補助金基盤研究（A）「財産権の現代化と財産法制の再編」（代表＝潮見佳男）の下で実施するプロジェクトの一つとして遂行したことを記しておく。
本書が，私法・民法学の発展の中に位置づけられることを願って，監訳者序文を締めくくることにしたい。
ハンブルクにて，2013 年 6 月 25 日

監訳者を代表して

中田邦博
監訳者

窪田充見
潮見佳男
松岡久和
山本敬三
𠮷永一行
監訳者序文