監査法人のガバナンス・コードへの取組み
上場企業等の財務書類について監査証明業務を行う監査事務所に関する登録制度の導入等を内容とする「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」が 2022 年 5 月に成立・公布されたほか、これに伴う関連政府令が 2023 年 1 月に公布・施行され、上場企業等を監査する監査事務所は、監査法人のガバナンス・コードに沿った業務を実施する体制や充実した情報開示を行うための体制を整備することなどが義務づけられました。また、2023 年
3 月 24 日金融庁から「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の改訂について、が公表されました。
監査法人のガバナンス・コードに沿った業務を実施する体制や充実した情報開示を行うための体制の整備については、改訂品質管理基準と同じく、2023 年 7 月 1 日以後に開始する被監査会社等の事業年度又は会計期間（公認会計士法上の大規模監査法人以外の監査事務所においては、2024 年 7 月 1 日以後に開始する被監査会社等の事業年度又は会計期間）に係る財務諸表の監査から実施することとされております。
当監査法人は、2024 年 7 月 31 日までに体制の整備を完了し、2024 年 8 月 1 日から運用を開始しております。下記に 2024 年 8 月 1 日時点の取組み状況について記載しております。
原則・指針

SK 東京監査法人の取組み【監査法人が果たすべき役割】
1.
監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。
1-1. 監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の 監査業務の品質を重視する風土を監査事務所内に醸成するための方
持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にそ 針及び手続の責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞ 代表社員から、年 2 回開催される全体会議を通じて、品質管理の重要れの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきで 性を常勤専門要員に対して伝えております。
ある。
代表社員から、監査品質が重要であること、また、会計上・監査上のトピックスと当法人での対応方針など、監査を行うに当たり重要と考える事項について、月次でトップメッセージとして専門要員に伝達しております。
また、年に 1 度行われる代表社員と専門要員との個別面談（トップミーティング）を通じても品質管理の重要性が直接伝達されております。
1-2. 監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示す 経営方針及び経営行動指針とともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかに SK 東京監査法人は、「質の高い人材と誠実な組織活動を通して、社会すべきである。に貢献する。」ことを経営方針とし、それを実践するための経営行動指針として以下を掲げております。
1.
公認会計士法を始めとして各種関係法令ならびに規則を遵守するとともに、品質管理の重要性を認識し監査事務所として高度の品質を保持することに努める。
2.
職業会計人として、日々、会計知識の習得や監査技術の研鑽に励み、この成果を我々が行う業務において生かすことで社会貢献を果たす。
3.
審査体制の確立には充分留意し、常に客観的な判断が行えるよう配慮する。
4.
チームワークを大切にして仕事に取り組むとともに、お互いが切磋琢磨して仕事の品質を相互に高めるよう努力する。
1-3. 監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や 人事制度職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適 社員及び職員の能力を正しく評価し、これに相応する資格を付与して勤切な動機付けを行うべきである。
務意欲の維持向上を期するとともに、当法人内の人事秩序を確立することを目的とした人事制度を設けております。社員及び職員の人事評価・昇格については、実施した業務の品質や職業倫理（独立性を含む。）の遵守状況を特に考慮しております。監査チームの選任においても、人事評価の結果を考慮しております。
1-4. 監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、 1-2.参照
経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

原則・指針1-5.

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方に加えて、利益相反や独立性の懸念に対し、規模・特性等を踏まえて具体的にどのような姿勢で対応を講じているかを明らかにすべきである。また、監査法人の構成員に兼業・副業を認めている場合には、人材の育成・確保に関する考え方も含めて、利益相反や独立性の懸念に対して、どのような対応を講じているかを明らかにすべきである。

1-6.

監査法人がグローバルネットワークに加盟している場合や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている場合、監査法人は、グローバルネットワークやグループとの関係性や位置づけについて、どのような在り方を念頭に監査法人の運営を行っているのかを明らかにすべきである。

SK 東京監査法人の取組み
非監査業務の位置づけ
当法人では非監査業務も実施しておりますが、独立性の観点から、監査クライアントに対する非監査業務については契約受嘱前に監査契約に及ぼすリスクの有無を評価するようにしております。
非監査業務の経験は、法人の構成員に対し、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられると考えております。
社員、常勤専門職員に対する兼業・副業に関する方針
社員、常勤専門職員に対して兼業・副業は認めておりません。
国際対応基盤
当法人では、海外における業務については提携先と協力し、監査業務等のサービスを提供しております。
提携を行う海外監査事務所等の商号又は名称：
DFK International
業務上の提携の概要：
海外における監査並びに会計報告の依頼、外資系日本法人の監査等の実施
ネットワーク及びその取り決めの概要：
DFK International は、各々が独立した会計事務所等から構成される世界的なアソシエーションです。主要各国の会計事務所等が加盟し、重要事項は年次総会にて決定されています。
組織内にはネットワーク・ファームとなることを選択したメンバー（その名称に「DFK」を含む）と非ネットワーク・ファームとなることを選択したメンバーの双方が存在し、当法人は非ネットワーク・ファームとなることを選択しています。

【組織体制（経営機能）】
2.
監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。
2-1. 監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組 組織体制織的な運営が行われるようにすべきである。また、規模・特性等 当法人は、出資者であるパートナー（社員）全員が無限責任を負う無を踏まえて経営機関を設けないとした場合は、実効的な経営機 限責任監査法人です。このパートナーシップ制度のもと、適正規模を維持能を確保すべきである。
し、社員が相互に監督・牽制することによって組織の規律を確保することができるものと考えております。
全社員で構成される社員会を毎月開催し、業務の執行に係る重要事項の決定を行っております。また、個別の監査業務の監査計画の概要・審査の受審内容を社員会で報告事項とすることで、情報の共有をしております。
代表社員は社員会の意思決定に従い、業務の執行にあたります。また、経営（マネジメント）に係る部門を設置し、各部門は社員会において選任された担当社員が統括する体制となっております。
個々の監査業務は、監査の責任者である業務執行社員、現場を取りまとめる主査ならびに補助者が監査チームを構成します。社員会で議論された内容は、各監査チームの行うチームミーティングにおいて監査責任者から監査チームに伝達され、監査チーム内で必要な情報が適時に共有される体制となっております。
当法人では監査責任者も監査現場に赴き、監査クライアントと率直かつ深度ある意見交換を行うよう努めています。
組織図1原則・指針SK 東京監査法人の取組み

2-2.

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な 2-1.参照
運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営にお 監査調書の電子化ける経営機関の役割を明らかにすべきである。
2024 年 4 月以降開始する事業年度の全監査業務から電子調書シス

監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を テ ム （ Caseware International Inc. が 提 供 す る 「 CaseWare
及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての Working Papers」）を導入しております。これにより一部の監査調書適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当 （監査報告書、経営者確認書等）をのぞいた監査調書を電子化して該体制を活用した主体的な関与おります。

監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、 IT の利用経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会 「CAAT ガイドライン」を整備し、CAAT（コンピュータ利用監査技法）に社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整 よるデータを活用した監査手法を取り入れ、監査業務の効率化に取り組備んでおります。

法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能 また、CAAT ツールとして「モダン Excel（Power クエリ、Power ピボッ力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管 ト）」を導入しております。
理・評価等に係る体制の整備

監査に関する業務の効率化及び企業においてもデジタル化を含めたテクノロジーが進化することを踏まえた深度ある監査を実現するための IT 基盤の実装化（積極的なテクノロジーの有効活用を含む。）に係る検討･整備
2-3. 監査法人は、経営機能を果たす人員が監査実務に精通してい 2-1.参照
るかを勘案するだけではなく、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機能を果たす人員を選任すべきである。
【組織体制（監督・評価機能）】3.
監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。
3-1. 監査法人は、経営機関等による経営機能の実効性を監督・評 監督・評価機能価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するた 当法人は社員及び職員が 20 余名で特定社員のいない中小規模の無め、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。ま 限責任監査法人であり、下記の活動を通じ公認会計士法が想定していた、規模・特性等を踏まえて監督・評価機関を設けないとした場 る重要事項をすべて社員会が決定しております。
合は、経営機能の実効性を監督・評価する機能や、それを通じ 少人数（10 人未満）の無限責任社員による経営で、かつ全社て実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。
員が監査業務に専従しており個人の税務事務所などは行っていない。

全員参加による毎月の社員会で重要事項が決定されており、代表社員による専決事項などは少数で、合議体での経営が行われている。
全社員がそれぞれ間接部門（経営企画部・総務部・人事部・経理財務部・IT 管理室・国際部）に関与し、その活動を社員会に定期的に報告し、重要事項は社員会にて決議している。
審査点検機構、マニュアル作成室、CPE 担当室にて監査業務の品質管理の点検や、監査マニュアルの整備、社員及び職員への教育活動の推進などを行っている。
審理機関はクライアントごとに審査担当社員を設定するほかに、必要に応じ全社員からなる上級審査会を開催することとしている。
ガバナンス体制は、全社員から構成され重要事項をすべて決定する最高意思決定機関である社員会と、間接部門及び審査点検機構等の品質管理を担う部門と審理機関により構成されております。
経営機関である社員会を監督・評価するための独立した機関は、当法人の規模と上記ガバナンス体制を勘案の上、設置しておりませんが、当法人出身者ではない複数の外部顧問へ、労務問題（評価・報酬含む）、法律問題（通報含む）などへの対応を相談する体制を確保するとともに、独立性を有する第三者が社員会に参加し、経営機能の実効性向上に資する助言・提言等を受ける体制としております。
独立性に関する考え方は、基本的に当法人から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当法人社員に著しいコントロールを及ぼし得る者である場合には、独立性がないと判断します。
3-2. 監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす 3-1.参照
観点から、自らが認識する課題等に対応するため、独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。併せて、当該第三者に期待する役割や独立性に関する考え方を明らかにすべきである。

2原則・指針3-3.

3-4.

SK 東京監査法人の取組み

監査法人は、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。

経営機能の実効性向上に資する助言・提言

組織的な運営の実効性に関する評価への関与

経営機能を果たす人員又は独立性を有する第三者の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与

法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与

内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状
況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与

被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意
見交換への関与
監査法人は、監督・評価機関等が、その機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

3-1.参照3-1.参照【業務運営】
4.
監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
4-1. 監査法人は、経営機関等が監査の現場からの必要な情報等を 2-1.参照
適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
4-2. 監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家とし 人事制度ての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人 社員及び職員の能力を正しく評価し、これに相応する資格を付与して勤事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきであ 務意欲の維持向上を期するとともに、当法人内の人事秩序を確立するこる。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮 とを目的とした人事制度を設けております。社員及び職員の人事評価・したかが十分に評価されるべきである。
昇格については、実施した業務の品質や職業倫理（独立性を含む。）の遵守状況を特に考慮しております。監査チームの選任においても、人事評価の結果を考慮しております。
4-3. 監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
4-2.参照法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に 1-5.参照
発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれ 研修制度た法人の構成員の配置が行われること
社員及び職員の職業能力の開発・向上と、当法人の経営方針に基づい
法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事 て法人発展のための優秀な人材を育成することを目的として、全体研業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅 修、職位別研修、日本公認会計士協会の e ラーニング教材の活用等を広い知見や経験を獲得する機会が与えられること実施しております。
法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経 公認会計士である社員及び職員（非常勤職員を含む）は、日本公認
験を、適正に評価し、計画的に活用すること
会計士協会の CPD（旧 CPE）を毎年 40 単位（必須単位数を含め

法人の構成員が業務と並行して十分に能力開発に取り て）以上履修しなければならないとしております。
組むことができる環境を整備すること
4-4.

監査法人は、被監査会社の CEO・CFO 等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

4-5.

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

監査クライアントとの意見交換
当法人では、監査クライアントの経営者や監査役等と監査上のリスク等について定期的なディスカッションを行うことを義務付けております。
また、通常の監査手続としての経営者ディスカッションとは別に、監査の品質の向上に向けた取組みについて代表社員が被監査会社の経営者等と定期的に面談して積極的な意見交換を行っております。
内部・外部通報制度
監査業務の関与先の粉飾や不正等に関する情報を当法人内外より収集し、もって監査の質を高めることを目的として当法人のホームページ（https://sktokyo.or.jp）に監査ホットラインの窓口を設けています。
また内部通報制度を設けており、申立ての対象、申立ての実施者、受付方法、調査方法、記録の方法、是正措置等について定めるとともに、専門要員等が不当な取扱いを受けることなく不服と疑義の申立てができるよ
う、通報を行った専門要員の保護に関する規定を定めています。

【透明性の確保】3原則・指針SK 東京監査法人の取組み

5.

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。
5-1. 監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者 2025 年 12 月末までに監査品質に関する報告書を公表する予定で等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品 す。
質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書等で、わかりやすく説明すべきである。
5-2. 監査法人は、品質管理、ガバナンス、IT・デジタル、人材、財 5-1.参照
務、国際対応の観点から、規模・特性等を踏まえ、以下の項目について説明すべきである。
会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢
法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針

監査法人の中長期的に目指す姿や、その方向性を示す
監査品質の指標（AQI：Audit Quality Indicator)
又は会計監査の品質の向上に向けた取組みに関する資本市場の参加者等による評価に資する情報

監査法人における品質管理システムの状況

経営機関等の構成や役割

監督・評価機関等の構成や役割。独立性を有する第三者の選任理由、役割、貢献及び独立性に関する考え方
法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方、利益相反や独立性の懸念への対応

監査に関する業務の効率化及び企業におけるテクノロジーの進化を踏まえた深度ある監査を実現するための IT
基盤の実装化に向けた対応状況（積極的なテクノロジーの有効活用、不正発見、サイバーセキュリティ対策を含む。）

規模・特性等を踏まえた多様かつ必要な法人の構成員の確保状況や、研修・教育も含めた人材育成方針

特定の被監査会社からの報酬に左右されない財務基盤が確保されている状況

海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応状況
監督・評価機関等を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価
5-3. グローバルネットワークに加盟している監査法人や、他の法人等 5-1.参照との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている監査法人は、以下の項目について説明すべきである。
グローバルネットワークやグループの概略及びその組織構造並びにグローバルネットワークやグループの意思決定への監査法人の参画状況
グローバルネットワークへの加盟やグループ経営を行う意義や目的（会計監査の品質の確保やその持続的向上に及ぼす利点やリスクの概略を含む。）

会計監査の品質の確保やその持続的向上に関し、グローバルネットワークやグループとの関係から生じるリスクを軽減するための対応措置とその評価

会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影響を及ぼすグローバルネットワークやグループとの契約等の概要
5-4. 監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどにつ 4-4.参照
いて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。
5-5. 監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向け 品質管理システムの評価た取組みの実効性を定期的に評価すべきである。
当法人では、代表社員が年に 1 度、品質管理システムの評価を行いま4原則・指針SK 東京監査法人の取組みす。

5-6.

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

4-4.、5-5.参照

5