ひろしまＮＰＯセンター
新ビジョン・中長期計画
２０２１～２０３０

自らが変わる、みんなが変わる、社会が変わる

２０２１年６月策定

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって① はじめにひろしまＮＰＯセンターは今後どうあるべきか？

今年の9月に設立から24年を迎える組織として、これまでできたこと、できなかったこと大切にしたいこと、目指すこと
やめること、はじめること
改めること、拡げること
これから20年先を考えるために、20年前から考える

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって① はじめにＮＰＯとは誰かのため社会のために力を合わせる仲間
活動する内容は異なっていても根っこの想いは同じ
ずっとお金に課題を抱えているけど、知恵と行動力で乗り越えてきた

困っている人はほっとけない、ダメなものはダメと言える心意気を持つ
大きく立派な組織もあれば、船底に穴が開いたまま漕いできた小さな組織もある

俗人的だけど、人と人の絆を大切にして、支え合って活動を続けている
市民の参加と協力を促し、お金には代えられない価値を生み出すことができる

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって① はじめにＮＰＯに関係する用語の解説
市民活動【しみんかつどう】
政治的または社会的な問題の解決に対して、市民が主体的に行動すること、また連帯して共通目的を達成すること。

ＮＰＯ【えぬぴーおー】
Non-Profit Organizationの略称。社会的な使命を達成することを目的とした民間非営利組織。利益を得て配当することを目的とした企業に対して、NPOは構成員に対して収益を分配することを目的としない団体。

特定非営利活動促進法【とくていひえいりかつどうそくしんほう】
平成10年12月に施行された、「市民」が主語として条文に入っている日本で初めての（唯一の）法律。この法律
は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。所管官庁は内閣府、一般的にはNPO法と呼ばれる。

市民セクター【しみんせくたー】
特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人、特定公益増進法人（学校法人、社会福祉法人等）、協同組合、法人格を持たない地縁団体（自治会・町内会、婦人・老人・子供会、PTA、ボランティア団体等）等の民間非営利組織からなるセクター。行政セクター・企業セクターとは異なる第3のセクター（部門）と位置付けられている。日本で第3セクターというと、行政と民間の共同経営体を指すのが一般的ですが、国際的に第3セクターとは非営利セクターを指す。

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって① はじめにＮＰＯに関係する用語の解説
ステークホルダー【すてーくほるだー】
NPO・企業・行政などの組織が行う活動により、直接的・間接的に様々な影響を受ける利害関係者のこと。経営者、従業員、会員、顧客、取引先、地域住民など、組織に関わる全ての主体を指す。

ガバナンス【がばなんす】
組織や社会において、そこに関係するメンバーや利害関係者が、主体的に関与し、意思決定や合意形成を行う体制や仕組み。組織マネジメントにおいて、法令順守（コンプライアンス）を維持しながら、組織が円滑に運営・発展するために備えることが求められている。

社会的インパクト【しゃかいてきいんぱくと】
短期・長期の変化を含め、事業や活動の結果として生じた社会的・環境的な成果のこと。最近では、社会的なインパクトを定量的・定性的に把握し、価値判断を加える社会的インパクト評価の実証が求められている。

ＳＤＧｓ【えすでぃーじーず】
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、日本を含む国連加盟国（193ヵ国）が2016年～2030年の15年間で達成することを掲げている世界共通の目標。「つづかない」世界を「つづく」世界に変革し、持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指した目標として、17の目標、169のターゲット、230の指標から構成されている。

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって② ひろしまＮＰＯセンターのあゆみ

ひろしまＮＰＯセンターのあゆみ
ひろしまNPOセンターは、1997年9月13日に設立し、特定非営利活動促進法（NPO法）制定への働きから活動をスタートしました。
これまで、広島県域の中間支援組織として、NPO支援に関わる情報の収集・発信、相談対応、ネットワークづくり、学習の機会の提供、助成金等の資金分配、調査研究、政策提言、コミュニティ財団の設立などを行ってきました。
しかし、この道のりは決して順風満帆ではなく、うまくいった晴れの日もあれば厳しい批判を受けた大雨の日もあり、組織の存続危機を何度も乗り越え、たくさんの方々のお力添えのおかげで今日まで歩んでこれたのが現実です。
そして、法人化20周年の節目をきっかけに、これまでの20年をふりかえり、社会の現状を捉え直し、組織の世代交代を図りながら新しいビジョン・計画づくりを話し合い始めました。
この2４年間でひろしまNPOセンターが市民社会づくりにどれだけ貢献できたのか、今も存在価値があるのか、これから何を担ったらよいのか、その役割を見直して行動します。

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって② ひろしまＮＰＯセンターのあゆみ

ひろしまＮＰＯセンターの旧定款 （目的及び事業）
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、民間非営利組織に対し、その自立・成長のため、団体の運営又は活動及び連携に関し、助言、援助、ネットワークその他の支援事業を行うとともに、企業・政府・地方公共団体・教育研究機関等とＮＰＯのパートナーシップの確立、他セクター間の連携確立をはかることにより、多様性と個人の自立ある豊かで開かれた市民社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動にかかわる事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動にかかわる事業① 各分野、各地域の民間非営利活動、又は、助成財団、企業、行政の民間非営利組織への支援等に関する情報の収集・提供事業② 民間非営利組織・ボランティア団体の運営支援事業③ 調査・研究・政策提言事業④ 啓発・研修事業⑤ ネットワーク・連携推進事業⑥ 子育て・子育て支援に関する事業⑦ その他目的を達成するために必要な事業

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって② ひろしまＮＰＯセンターのあゆみ

ひろしまＮＰＯセンターの創設者の想い
市民活動も西から変わるか ～ひろしまＮＰＯセンター次期ビジョン策定に寄せて～「お天気と農業は西から変わる」農業や農山村の研究者は一度や二度は聞く、といわれるほど定説的な言葉です。1960年にはじまる高度経済成長は、めざましい瀬戸内の工業発展とは裏腹に、中国山地から一家を挙げて村を去る『挙家離村』の形態で過疎化が進み、農林業も地域社会も大きく変わってきました。今日では「限界集落」化した地域も珍しくありません。『日本の縮図』とも言われる広島県そして中国地方です。日本の縮図は地域の暮らしの中に、多くの問題もはらみそれらの問題を解決するためや、さらに躍進のための様々な地域づくりの取り組みがはじまっていました。
1990年中国地方で地域づくりに関わる「産・官・学・野」からなる横断的組織で、よりダイナミックな動きを起こしてゆこうと『中国・地域づくり交流会』（交流会）を組織化し活動をはじめました。民間企業、中国地方建設局（現中国地方整備局）や中四国農政局など国の出先。中国5県、当時は300余あった市町村などの行政官界。大学や高校なども含めた学と研究・調査機関。そして在野で活躍する野人のプレヤーや、団体。それらが経験や体験、技術や知見、データを持ち寄り課題を解決し、新しい時代を拓くというものでした。後述するようにひろしまNPOセンターの設立も成果の一つといえますが、『道の駅』の提案と拡充は日本全体に大きな影響を与えています。社会実験を繰り返し農産物の直販や観光情報の発信拠点として地域経済の重要な役割を担っています。現在全国に1200あまりまで広がり、防災拠点といった新たな時代の役割を担いはじめています。
ひろしまNPOセンターの設立前史といえる動きは1993年にはじまる「中国・地域づくり交流会」の研究会「市民公益活動研究会」でした。「地域づくりは、好き者がボランティアでやるもの」と言われていた時代、『公益的な活動』を市民の目線とエネルギーでダイナミックに展開したい。社会から信頼される市民活動は、安定的な財源を有し、永続性を担保できる仕組みが重要等などと議論を深めてゆきました。

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって② ひろしまＮＰＯセンターのあゆみ
同様な思いは全国的にも野火のごとく広がってもいました。よりダイナミックな市民活動を展開し、市民社会を創るといった思いで情報交換が進みました。1995年からはじまった仙台、東京、大阪、奈良、兵庫の皆さんと連携し、市民活動支援センターの立ち上げを目指した調査グループ「市民活動地域支援システム研究会」は熱い思いの人の集まりで、強い刺激うけながら、市民活動の実態調査や支援センターのあり方などを、広く深くデータを元にして知見を深めました。（「日本の市民活動とサポートセンター」など関連報告書あり）95年の阪神淡路大震災への支援参画の体験なども加え、1998年成立した「特定非営利活動促進法（NPO法）」の原動力の一つともなりました。
1995年には「NPO推進センターひろしま」と名を変えて広島県内の市民活動支援を目指す仕組みををはっきりさせてゆきます。そして念願の「ひろしまNPOセンター」を1997年に立ちあげ今日に至ることになります。
まとまった資本金を集めることなくセンター事業を始めるのですから、月々の支払いに苦労し、年末、年度末の資金のショートは恒例でした。それでもなんとか超すと「カープも樽募金で、苦労したときがある」と、常勝するカープに変わった姿に、我がひろしまNPOセンターをダブらせながら、狭い事務所で語った思いでもあります。
立ちあげ当初から「10年も活動すれば解散」と話していました。サポートセンターはできるだけ市民活動の現場に近いところにある方が有効だろうとの思いからです。駆け込み寺的な対応も必要だろうとの思いもありました。「三方鼎立」と言われた広島県の成り立つ姿から、広島市圏域、東部福山圏域、備北圏域それぞれにサポートの拠点をつくるといったものです。またNPO法にいう活動分野ごとにサポートの仕組みが必要だろうというのは時代が進んだ今更にその思いを強くしています。人々の動きも、価値観も、思いも願いも想定以上に多様化し重層化する中に現在があります。課題の解決も新たな未来を創造する市民活動も専門性が求められます。
それには分野ごと、これまでの歴史という経験の蓄積や未来へ向かう洞察力や先見性なども併せ持ってもらいと思うからです。その上で、「産・官・学・野」の横断的な動きがはじめられないものかと、これからの姿を描いています。
安藤 周治（特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター 代表理事）

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって② ひろしまＮＰＯセンターのあゆみ

ひろしまＮＰＯセンターを支えてきた立役者の想い
1993年に、ひろしまNPOセンターの前身となる準備会を立ち上げ、市民活動リンクアップフォーラムを開催
し、市民活動促進の法律制定に向けて活動をはじめました。立ち上げ時のメンバーは、安藤周治（現代表）、石神隆さん（当時日本開発銀行課長⇒立教大学教授）、北村裕司さん（広島市役所秘書課長）、西林洋治さん（故人・中国地域づくり交流会初代事務局長）、中村隆行（初代事務局長）と多彩なメンバーで喧々囂々、熱い思いで盛り上がったものでした。1997年に正式にひろしまNPOセンターの立ち上げとなります。「ひろしま」とひらがなにしたのも思いの一つですし、「あったらいいねをカタチにしよう」というコピーにもロゴにも思い入れがありました。
それから4半世紀あまり、25年余りの間にはいろいろ紆余曲折がありましたが、多くの方に支えられここまでこぎつけたこと感謝に堪えません。市場の失敗、政府の失敗を補完し、またそれ以上に新しい価値の創造と公共の一端を担うことを期待されつつも、果たして目指した市民社会に少しでも近づけたのだろうか忸怩たる思いもあります。立ち上げ時から大阪の佐野さん、日本NPOセンターの山岡さん、田尻さん、せんだい・みやぎNPOセンターの加藤さん（故人）、紅邑さん、大阪ボランティア協会早瀬さん、中国地方のNPOセンター、九州、四国のNPO支援センター、近畿、東海、北海道と全国の同士のネットワークの力にも助けられました。2000年にはNPOフォーラムの全国大会を開催し、全国から700名以上のメンバーが集まりました。サードセクターとして自立・自律した存在であることをめざしながら、組織運営資金の捻出には毎年四苦八苦でした。行政の下請け、NPOの商業化、といった批判もありました。赤字を計上したことも…。現在、世代交代もすすみ30代40代が中核としてセンターを牽引してくれています。
現在、事務局では「自らが変わる、みんなが変わる、社会が変わる」と、第3期となる新しいビジョンを策定し、新生「ひろしまNPOセンター」として出発することができました。一層の皆様のご支援ご指導をお願いし、皆さんと一緒に、市民社会を支えていきたいと思います。
中村 隆行（特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター 代表理事）

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって② ひろしまＮＰＯセンターのあゆみ※ひろしまNPOセンター20周年行事資料（2018年12月）

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって② ひろしまＮＰＯセンターのあゆみ

ひろしまＮＰＯセンターの近年の財務状況
250,000,000

193,803,616

200,000,000

150,000,000

120,801,974

129,318,986

102,057,143
100,000,000

50,000,000

44,850,189

0-50,000,000-14,505,850-12,741,154

6,426,171-6,314,983

経常収益

2016年度-34,658-6,349,641
当期正味財産増減額

2017年度※2017年度から現体制 ⇒（5年間で財政健全化を目標）

2018年度

1,795,017-4,554,624

9,014,519
4,159,895

次期繰越正味財産増減額

2019年度

2020年度
財政健全化の達成
次のステップへ！

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって
③ 市民社会づくりのあゆみ

全国の認証ＮＰＯ法人 ： ５０，９０５件 （２０２１年３月３１日時点）※出典：内閣府NPOホームページ

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって
③ 市民社会づくりのあゆみ

広島県内の認証ＮＰＯ法人数 ： ７９８件
（広島県：４４１件、広島市：３５７件／２０２１年３月３１日時点）※2018年度は853件（広島県：482件、広島市：371件）
3年間で56団体が減少（解散または認証取消）
県内のNPO法人数(市町別)
広島市
380
呉市
41
竹原市
7
三原市
23
尾道市
50
福山市
115
府中市
10
三次市
20
庄原市
19
大竹市
5
東広島市
27
廿日市市
33
安芸高田市
11
江田島市
10
府中町
5
海田町
7
熊野町
4
坂町
2
安芸太田町
3
北広島町
12
大崎上島町
1
世羅町
4
神石高原町
9
合計
798

0
広島市
呉市
竹原市
三原市
尾道市
福山市
府中市
三次市
庄原市
大竹市
東広島市
廿日市市
安芸高田市
江田島市
府中町
海田町
熊野町
坂町
安芸太田町
北広島町
大崎上島町
世羅町
神石高原町

50

100

150

200

250

300

350

400
380

41
7

2350
115
1020195273311105742312149

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって
③ 市民社会づくりのあゆみ
県内のNPO法人数(市町別)
広島県 広島市
区分（20分野）
分野
小計認証
認証
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 保健
157 133 290
社会教育の推進を図る活動
社会
18
1735
まちづくりの推進を図る活動
まち76
35 111
観光の振興を図る活動
観光
3
1
4
農山漁村又は中山間地域の振興を図る
農山
11
516活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興
学術48
35
83を図る活動
環境の保全を図る活動
環境
34
2357
災害救援活動災害
2
1
3
地域安全活動地域
2
4
6
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 人権820
28
国際協力の活動
国際81624
男女共同参画社会の形成の促進を図る
男女448活動
子どもの健全育成を図る活動
子ども41
28
69
情報化社会の発展を図る活動
情報235
科学技術の振興を図る活動
科学
101
経済活動の活性化を図る活動
経済9918
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を
職業
1418
32
支援する活動消費者の保護を図る活動
消費04
4
前各号に掲げる活動を行う団体の運営
又は活動に関する連絡、助言又は援助 援助
3
1
4の活動
前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定め 条例
000る活動合計
441 357 798

保健157

社会

133

18 17

まち76

35

観光 31
農山 115
学術

48

環境

34

35

23

災害 21
地域 24
人権

8 20

国際

8 16

男女 44
子ども

41

28

情報 23
科学 10
経済99

職業

14 18

消費 04
援助 31
条例 0050

100

150

広島県認証

200
広島市認証

250

300

350

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって④ 過去・現在・未来を見据えて市民セクターの変遷と課題
NPO法（特定非営利活動促進法）は、1998年3月19日に衆議院にて全会一致で成立し、3月25日に公布、同年12月1日に施行されました。現在、全国では50,905団体、広島県は798団体（2021年3月31日時点）のNPO法人が活動しています。
これまで、各種法施行、ボランティア、指定管理制度、SB・CB（ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス）、インターネット、助成金、CSR、ファンドレイジング、プロボノ、ソーシャルイノベーション、クラウドファンディング、コミュニティ財団、社会的インパク
ト評価、マルチステークホルダープロセス、SDGs（持続可能な開発目標）の台頭など、市民社会づくりを取り巻く環境は大きく変容してきました。そのような中で、NPOは市民の参加と協力を促し、社会づくりの担い手として大きな価値観や影響を与える存在として成長してきました。
しかし、人口減少や地域格差、政治への不信、度重なる災害、新型コロナウイルスの世界流行など、社会問題は複雑化する一方で、休眠状態のNPOの増加、未だにNPOは儲けてよ
いのかと聞かれる、業務を安く委託できる便利屋になっていないか、対等な協働はどれくらい進んでいるのか、短期的で目に見える成果が求められるなど、多くの問題が山積みです。
そんな社会情勢の今だからこそ、市民に希望を示す存在として、自由な発想で夢を語り、営利に拘らずに活動し、市民の力によってありたい社会を実現していく、そんな市民セク
ターの存在感と行動力が改めて問われています。

（１） 新ビジョン・中長期計画づくりにあたって④ 過去・現在・未来を見据えてひろしまＮＰＯセンターの課題 （ＳＷＯＴ分析）
内部環境
Ｓｔｒｅｎｇｔｈ（強み）社会的インパクトの創出
Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ
（機会）

外部
環境

組織力・担い手の育成＊ひろしまNPOセンターの特性や強みを活かしたポジ＊専門性を活かした地域の問題解決とそのための仕組
ショニング（NPO支援→協働コーディネート→問題みづくり（モデル、水平展開、社会的インパクト）
解決と価値創造）＊SDGsの推進（持続可能な開発目標の達成のた＊市民社会づくりの担い手（実践者、支援者）の人材めの協働促進、中核的コーディネート、マルチ育成（新卒・中途採用の雇用、プロジェクトを通じステークホルダープロセス）
たOJT）＊次の10年を見据えた拠点整備＊ユースの活躍機会の創出や支援（学生・学生団体・学校・大学との連携、インターンシップ）

市民社会連帯の強化
Ｔｈｒｅａｔ（脅威）Ｗｅａｋｎｅｓｓ（弱み）ステークホルダーとのコミュニケーション促進＊社会・地域の問題解決に向けたNPOのスクラム形成とエンパワメント向上＊優先課題に対する選択と集中＊平時・非常時を通じた地域共生社会の基盤整備（貧 ＊NPOのガバナンスや信頼を強化するための働きかけ
困、外国人、防災）、公助・共助・自助の再構築＊市民セクター・ひろしまNPOセンターの成果の可視＊中間支援機能の拡充（県市町・中間支援組織のネッ化と発信
トワーク、中間支援ノウハウ、人材育成）

（２） 新ビジョン・中長期計画① 新ビジョン・中長期計画の枠組み

新ビジョン・中長期計画の考え方・進め方○計画期間は、単年度（1年：2021年度）、中期（5年：2021～2025年度）、長期（10年：2021～2030年度）を設定する。
○SDGs（2016～2030年度）の達成と合わせて計画を紐付ける。
○新ビジョンは、次世代に継承していく具体的な時期として20年後（2041年頃）を「実現したい20年後の未来像」と位置付ける。また、そのための構成は次の通り。
＊私たちの想い＊目指したい10年後の組織の姿＊10年後に望む広島のNPO業界のあり方
Ｐｌａｎ＊事業の目的＊中間支援組織としての役割
ステークホルダーとの＊私たちの行動指針
対話・協議＊事業の方針○10年間の計画期間において、ステークホルダーと対話・協議しながら、計画の詳細策定や進捗報告、軌道修正等を行い、流動的な計画として運用する。

ＳｅｅＤｏ

実行内容の評価・改善計画の策定・実行

（２） 新ビジョン・中長期計画② 新ビジョン

私たちの想いこれまでの24年を継承して恩送りする先人たちが築いてくれた市民社会づくりの土台の上で、カープ野球のような「人材育成」と「繋ぐ手法」を大切にして、カープのたる募金のように市民から支えられる存在を目指し、カープの試合のように県民あげて一喜一憂を共有する。
そのようなNPO活動を通してこれからの20年を育む。

（２） 新ビジョン・中長期計画② 新ビジョン

目指したい１０年後の組織の姿

広島で一番大きな行政・企業と同じ土俵に立てる＊信頼される中間支援組織として市民社会連帯の舵取り役を担っている。

＊NPOならではの社会的価値と市場規模の創出を支えている。
＊垣根をこえた様々な主体の参画を促し協働を生み出している。

（２） 新ビジョン・中長期計画② 新ビジョン

１０年後に望む広島の市民セクターのあり方

次世代と世界に誇れるHIROSHIMAの市民社会づくり＊NPOが行政・企業等と力を合わせて平時・非常時ともに活躍している。
＊NPOの想いや活動を次世代が理解し共感している。

＊広島らしい持続可能で平和的な市民社会づくりが世界に認められている。

（２） 新ビジョン・中長期計画② 新ビジョン

実現したい２０年後の未来像

ゆたかな市民社会＊ 市民一人ひとりの想いや居場所が尊重され、多世代がいきいきとチャレンジして活躍している。

＊ 失敗や困難はお互いに支え合い、社会の不都合には自分事として向き合って行動する。
＊ そのような暮らしの文化とかけがえのない地球環境を次世代にギフトできる。

（２） 新ビジョン・中長期計画② 新ビジョン
実現したい２０年後の未来像
ゆたかな市民社会＊市民一人ひとりの想いや居場所が尊重され、多世代がいきいきとチャレンジして活躍している。
＊失敗や困難はお互いに支え合い、社会の不都合には自分事として向き合って行動する。
＊そのような暮らしの文化とかけがえのない地球環境を次世代にギフトできる。

１０年後に望む広島の市民セクターのあり方
次世代と世界に誇れるＨＩＲＯＳＨＩＭＡの市民社会づくり＊NPOが行政・企業等と力を合わせて平時・非常時ともに活躍している。
＊NPOの想いや活動を次世代が理解し共感している。
＊広島らしい持続可能で平和的な市民社会づくりが世界に認められている。

目指したい１０年後の組織の姿
広島で一番大きな行政・企業と同じ土俵に立つ＊信頼される中間支援組織として市民社会連帯の舵取り役を担っている。
＊NPOならではの社会的価値と市場規模の創出を支えている。
＊垣根をこえた様々な主体の参画を促し協働を生み出している。

私たちの想いこれまでの２４年を継承して恩送りする先人たちが築いてくれた土台の上で、カープ野球のような「人材育成」と「繋ぐ手法」を大切にして、カープのたる募金のように市民から支えられる存在を目指し、カープの試合のように県民あげて一喜一憂を共有する。そのようなNPO活動を通してこれからの20年を育てる。

（２） 新ビジョン・中長期計画③ 中長期計画

事業の目的

ゆたかな市民社会を実現するために自らが変わる、みんなが変わる、社会が変わる
民設民営の中間支援組織としての専門能力を活かしながら率先して行動し、立場・分野・地域・世代の垣根をこえた参画と協働を促すことで社会連帯を育む。そして、社会の問題解決や価値創造を図ることを通して、SDGsや国際平和に貢献し、持続可能でゆたかな市民社会を実現することを目的とする。

（２） 新ビジョン・中長期計画③ 中長期計画

事業の方針（１） ステークホルダーとのコミュニケーションを促進する＃ステークホルダーとの対話や関係構築＃市民セクターの存在意義や成果に対する理解促進＃持続可能な社会づくりのための課題共有や目標形成（４） 社会的インパクトを創出する（２） 組織力・担い手を育成する＃特定テーマの問題解決や価値創造＃災害・新型コロナからの復興と次なる備え＃環境・社会・経済が好循環する協働と仕組みづくり＃ＮＰＯの組織基盤やガバナンスの強化＃実践者や支援者の育成＃ユースの活躍創出（３） 市民社会連帯を強化する＃市民セクターのエンパワメントを高める＃立場・地域・分野・世代をつなげるコーディネーション＃中間支援機能の拡充

（２） 新ビジョン・中長期計画③ 中長期計画

中間支援組織としての役割

全国に先駆けて設立した民設民営の中間支援組織として、これまで蓄積した経験やネットワークを基に、NPO支援と社会変革の専門家として3つの役割を通して社会に働きかける。

＊情報共有：社会のニーズや変化を捉えて見える化する。

＊基盤整備：問題解決や価値創造のための基盤を整備する。
＊協働促進：多様な主体と連携・協働して目標を達成する。

（２） 新ビジョン・中長期計画③ 中長期計画

私たちの行動指針＊自律：私たちは、こだわり、とらわれず、行動する。
＊責任：私たちは、環境・社会・経済への責任を果たす。
＊信頼：私たちは、寄り添い、学びあい、わかちあう。

（２） 新ビジョン・中長期計画③ 中長期計画＜社会が変わる＞
20年後のビジョン

10年後のビジョン

ゆたかな市民社会＊市民一人ひとりの想いや居場所が尊重され、多世代がいきいきとチャレンジして活躍している。
＊失敗や困難はお互いに支え合い、社会の不都合には自分事として向き合って行動する。
＊そのような暮らしの文化とかけがえのない地球環境を次世代にギフトできる。
＜自らが変わる＞＜みんなが変わる＞

広島で一番大きな行政・企業と同じ土俵に立つ

次世代と世界に誇れる
ＨＩＲＯＳＨＩＭＡの市民社会づくり＊信頼される中間支援組織として市民社会連帯の舵取り役を担っている。
＊NPOならではの社会的価値と市場規模の創出を支えている。
＊垣根をこえた様々な主体の参画を促し協働を生み出している。

＊NPOが行政・企業等と力を合わせて平時・非常時ともに活躍している。
＊NPOの想いや活動を次世代が理解し共感している。
＊広島らしい持続可能で平和的な市民社会づくりを世界に発信している。

ゆたかな市民社会を実現するために 自らが変わる、みんなが変わる、社会が変わる
事業の目的

事業の方針

民設民営の中間支援組織としての専門能力を活かしながら率先して行動し、立場・分野・地域・世代の垣根をこえた参画と協働を促すことで社会連帯を育む。そして、社会の問題解決や価値創造を図ることを通して、SDGsや国際平和に貢献し、持続可能でゆたかな市民社会を実現することを目的とする。

ステークホルダーとのコミュニケーションを促進する

組織力・担い手を育成する

市民社会連帯を強化する

中間支援組織としての役割情報共有：社会のニーズや変化を捉えて見える化する。
基盤整備：問題解決や価値創造のための基盤を整備する。
協働促進：多様な主体と連携・協働して目標を達成する。

私たちの行動指針

自律：私たちは、こだわり、とらわれず、行動する。
責任：私たちは、環境・社会・経済への責任を果たす。
信頼：私たちは、寄り添い、学びあい、わかちあう。

社会的インパクトを創出する