この認定資格制度を検討した国の検討会の報告書●子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会とりまとめ（令和 5 年 3 月 29 日）●令和３年度 社会保障審議会児童部会
社会的養育専門委員会 報告書（令和 4 年 2 月 10 日）

この認定資格制度がめざすこと

こども家庭ソーシャルワーカー

認定資格が創設されました

児童福祉法の改正により、この認定資格は児童相談所児童福祉司の任用要件の一つに位置づけられました。また、こども家庭センター、保育所、児童養護施設などの児童福祉施設、学校など、こどもが生きていく上で関わるたくさんの場所で、この認定資格を持った人が活躍することで、こどもの権利が護られ、こども虐待を防ぎ、こどもや家庭を支え、すべてのこどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現をめざします。

研修認証・試験・資格登録を行う「認定法人」について

この認定資格制度の根拠となる法令等（内閣府令：研修受講対象部分のみ抜粋）
児童福祉法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十六号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び児童福祉法を実施するため、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（抜粋）（内閣府令第 72 号 令和 5 年 11 月 14 日公布施行）
第五条の二の八
法第十三条第三項第一号に規定する内閣府令で定めるもの（以下「こども家庭ソーシャルワーカー」という。）は、次に掲げる者であつて、こども家庭ソーシャルワーカーの児童福祉相談支援等技能（児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、児童及びその保護者に対する相談及び必要な指導等を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術をいう。以下同じ。）についての審査・証明（以下「審査等」という。）を行う事業（以下「審査・証明事業」という。）を実施する者（第五条の二の十二第一項に規定する認定を受けた審査・証明事業を実施する者に限る。以下「認定法人」という。）が認めた講習の課程を修了し、認定法人が行う試験に合格し、かつ、登録の申請により認定法人が備える登録簿に登録を受けたものとする。

ング！
イービ！
ウェルの利益善最のこども！の権利もど！
こ童虐待児！
STOPー

この認定資格を定める内閣府令では、認定資格の研修を実施する機関の認定や試験、登録を行う「認定法人」は、こども家庭庁長官の認定を受けなければならないとされています。
今後、認定法人になろうとする法人がこども家庭庁長官に対して認定の申請を行い、認定を受けた法人が研修認証や試験、資格登録を行うことができるようになります。

こ児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（抜粋）第５条の２の１２関連

シャルワ
ー
ソ庭ー
家カ
もど全て

のこ

将来
幸福活をこと社会が、たっな生送るどもにわてがでの実現きる

一 社会福祉士又は精神保健福祉士として、第五条の三第一項に規定する指定施設（次号及び第三号において「指定施設」という。）
において二年以上主として児童の福祉に係る相談援助業務（児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務をいう。以下同じ。）に従事した者
二 社会福祉士又は精神保健福祉士として、指定施設において二年以上児童の福祉に係る相談援助業務を含む業務に従事した者（前号に掲げる者を除く。）
三 指定施設において四年以上主として児童の福祉に係る相談援助業務に従事した者
四 保育士として、保育所、幼保連携型認定こども園その他これらに準ずる施設において四年以上児童の福祉に係る相談援助業務を含む業務に従事した者
第五条の二の九
こども家庭ソーシャルワーカーは、児童の福祉の増進のため、常にその担当する者の立場に立つて、誠実にその業務を行うよう努めなければならない。
第五条の二の十
こども家庭ソーシャルワーカーは、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。こども家庭ソーシャルワーカーでなくなつた後においても、同様とする。
第五条の二の十一
こども家庭ソーシャルワーカーは、児童の福祉を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、児童福祉相談支援等技能の向上に努めなければならない。

制作
このパンフレットは、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格を広く周知するため、こども家庭庁令和５年度こども・子育て支援推進調査研究事業：『こども家庭ソーシャルワーカーの施行に向けた具体的運用に関する調査研究』の一環で、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟が作成したものです。

こども家庭ソーシャルワーカー
こども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を配置していくため、改正児童福祉法により創設された認定資格として令和６年度から養成が始まります。
主に児童や家庭への相談支援等によるソーシャルワークを行う「児童相談所や市町村（こども家庭センター）、児童福祉施設」への配置が想定されており、保有する国家資格や、こども家庭に関する相談援助の実務経験年数ごとに資格取得ルートが分かれています。

資格を取得できる人（受験資格の要件）

こども家庭ソーシャルワーカー認定資格 の概要

この認定資格は、令和６年度から開始されます。以下の資格取得ルートのうち、「こども家庭福祉実務経験ルート」と「保育所等保育士ルート」は、当分の間の経過措置として設置されるルートです。

●

計 24.0h

これらの専門性を身に付けた人材を養成するため、「こども家庭ソーシャルワーカー」認定資格制度が創設されました。

右の資格のルートごとに必要な以下の研修カリキュラムを受講し、修了します。
各研修の受講費用は、研修を実施する機関によって定められるため、各研修実施機関による案内をお待ちください（2024 年 4 月以降）。

一定程度のこども家庭福祉の相談援助実務経験が４年以上

こども家庭福祉指定研修（18 科目）
研修科目名

計 97.5h

資格を取得しようとするすべての者

計 100.5 時間（内訳）講義 33.0h、演習 67.5h

保育所等で主任保育士等としての相談援助実務経験が４年以上

１．ソーシャルワークの基盤と専門職※
２．ソーシャルワークの理論と方法
３．地域福祉と包括的支援体制
４．ソーシャルワーク演習Ⅰ※
５．ソーシャルワーク演習Ⅱ
６．見学実習※計 100.5h

講義 78.0h
演習 78.0h
見学実習 9.0h

ソーシャルワーク研修（６科目） ※ こども家庭福祉実務経験ルートでは免除される科目
研修科目名

講義 33.0h
演習 67.5hソーシャルワーク研修の受講・修了

保育所等 保育士ルート（経過措置）
保 育 士

１．こどもの権利擁護
２．こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割
３．こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）
４．こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）
５．こども家庭福祉Ⅲ（精神保健の課題と支援）
６．こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）
７．こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎
８．こどもの心理的発達と心理的支援
９．児童虐待の理解
10．少年非行
11．社会的養護と自立支援
12．貧困に対する支援
13．保育
14．教育
15．こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）
16．こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）
17．こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）
18．こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）

講義 58.5h
演習 39.0h

時間／受講費用

資格登録

研修カリキュラム

ソーシャルワーク
研修の 受講・修了

こども家庭福祉 実務経験者ルート（経過措置）

資格認定試験 を受験・合格

講義 9.0h
演習 9.0h
見学実習 6.0h※業務量は問わない●

こども家庭福祉指定研修の 受講・修了

相談援助
２年以上
＋
こども家庭
経験あり※

追加研修の一定程度
こども家庭
２年以上

受講・修了

相談援助実務経験

３．こどもや家庭への支援の方法を理解・実践できること

または

２．こどもの発達と養育環境等のこどもを取り巻く環境を理解すること社 会 福 祉 士

１．こども 家庭福祉を担うソーシャ
ルワークの専門職としての姿勢を培い維持すること

社会福祉士・精神保健福祉士 有資格者ルート

精神保健福祉士

令和 4 年 6 月改正児童福祉法により、まずは一定の実務経験のある有資格者や現任者が、国の基準を満たす認定機関が認定した研修等を経て取得する認定資格を導入すること、導入時期は令和 6 年 4 月とすることが決まりました。
● この認定資格は、こども家庭福祉分野で支援に携わる者の資質の向上を図るため、（１）ソーシャルワークの共通基盤を担保した上で、（２）こども家庭福祉分野の専門性を身につけた人材を養成するとともに、（３）こどもをとりまく家庭の複雑な課題（例えば、生活困窮のケースや親が精神疾患のケース）に対応できるよう、以下の３つの専門性の柱から構成されています。

計 165.0h
時間／受講費用
保育所等保育士ルート

計 165.0 時間（内訳）講義 78.0h、演習 78.0h、見学 9.0h
こども家庭福祉実務経験ルート 計 97.5 時間

現在検討している事項

資格制度の今後のスケジュール（予定）（内訳）講義 58.5h、演習 39.0h

認定試験の実施

認定試験の実施予定の公表︵日程・会場等︶（内訳）講義 9.0h、演習 9.0h、見学 6.0h

研修実施機関の決定・公表

社会福祉士又は精神保健福祉士有資格者
ルートのうち、一定程度のこども家庭福祉の実務経験がない者
計 24.0 時間

試験・研修に関する各種基準の設定と研修実施機関の募集

１．こどもの権利擁護と倫理
２．こども家庭相談援助制度及び実施体制
３．児童相談所の役割と連携
４．こども家庭相談の運営と相談援助のあり方
５．社会的養護と市区町村の役割
６．こどもの成長・発達と生育環境
７．こども虐待対応
８．母子保健機関やこどもの所属機関の役割・連携及びこどもと家族の生活に関する法令・制度
９．見学実習時間／受講費用

研修認定・試験を行う
認定法人の決定

研修科目名

内閣府令 公布・施行

追加研修（９科目）

項目

試

験

多肢選択式による出題により、１日で終了できる出題数となる予定です

修

研修は、以下のいずれかの形式で実施される予定です① 参集（対面）② オンライン・オンデマンド③ オンライン・ライブ
研修実施方法・期間・受講料は、研修実施機関により異なります研
2023.112023.12〜 2024.1

2024.2 〜

2024.4 〜

2024.10以降

2025.2以降

内容（予定）