主な必要書類一覧

共通※この他にも必要に応じて提出をお願いする書類があります。ご了承ください。

□借入申込書（所定様式）□世帯全員及び連帯保証人（ありの場合）の住民票の写し※発行された日から３月以内のもの ※「住民票コード」以外に省略のないもの□障害者世帯の場合は、障害者手帳（写）□世帯の１か月間の収支内訳書（所定様式）□世帯の資産・負債等内訳書（所定様式）□かかる経費の分かる書類（見積書、請求書、カタログ等）□世帯全員及び連帯保証人の所得証明書等収入が確認できる書類≪貸付決定後≫□借用書（所定様式）※住宅入居費及び緊急小口資金では決定前に必要となる。
□印鑑登録証明書※同上（借用書署名日より３ヶ月以内のもの）□口座振替依頼書（所定様式）□個人情報に関する同意書（所定様式）□健康保険証（写）※有効期限内のもの□運転免許証（写）等顔写真のある証明書（保険証又は住民票を添付できない場合）□世帯の自立計画書（所定様式）□求職申込み・雇用施策利用状況確認票又は住居確保給付金・総合支援資金連絡票※住居確保給付金併用の場合（写）総合支援資金□住居確保給付金対象者証明書（写） ※住居確保給付金併用の場合≪住宅入居費を希望する場合≫借入れにあたっては、家計簿を付けて□入居住宅に関する状況通知書（写）
いただいております。
□停止条件付不動産賃貸借契約書（写）□生活困窮者自立相談支援事業申込書（写）あるいは「申込同意書」（所定様式）

福
祉 資
金

【生業費】
□事業計画書（所定様式）及び実績の分かる書類【技能修得費】□各種学校等の合格通知（在学証明書）【障害者自動車購入費】□運転者の運転免許証（写）福祉費□貸付け後に、自動車検査証（写）【療養費】□診断書（就労、復職ができる目途が必要）□雇用証明や復職が確認出来る証明書等【災害援護費】□官公署発行の被災証明書
緊急小口資金□健康保険証（写）※有効期限内のもの□運転免許証（写）等顔写真のある証明書（保険証又は住民票を添付できない場合）□今後の償還の見込みを確認できる書類・雇用証明書 ( 所定様式）□要件に該当することが確認できる書類（例：医療費、公共料金等の請求書、領収書等）□生活困窮者自立相談支援事業申込書（写）あるいは「申込同意書」（所定様式）□合格通知書（写）※入 学前の場合は入学願書又は受験票（写）で可。但し、資金交付は合格通知書（写）教育支援資金の提出を条件とする。
□在学証明書 ※中途入学者又は在学者の場合【不動産担保型生活資金】□世帯全員の市町村民税非課税証明書又は均等割課税証明書□対象となる土地及び建物の全部事項証明書（登記簿謄本）
不動産担保型 □公図
生活資金□固定資産税評価額（公示価格）の分かるもの□推定相続人の同意書（所定様式）【要保護世帯向け不動産担保型生活資金】□生活保護の実施機関からの書類一式（貸付対象世帯通知書等）

4●ご相談（お申込）窓口●お問い合わせ先：お住まいの市町村社会福祉協議会：群馬県社会福祉協議会 電話：０２７－２５５－６０３１

生活福祉資金貸付制度●生活福祉資金貸付制度とは・・・
低所得者、障害者又は高齢者の世帯の方々に、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるように支援する制度です。
また、生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携し、効果的、効率的な支援を実施することにより、生活困窮者の自立の促進を図ります。申請後、審査を経て貸付決定となります。
なお、本制度は貸付制度であり、返済の義務を負います。

ご利用いただける世帯（１）低所得世帯資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、独立自活に必要な資金の融資を他から受けることが困難であると認められる世帯（２）障害者世帯
身体障害者、知的障害者又は精神障害者等の属する世帯（３）高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯※「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第６項に規定する暴力団員が属する世帯に対する貸付けはできません。

資金の種類

※各資金の詳細は2ページ以降をご参考ください。

総合支援資金（※）
生活支援費
住宅入居費
一時生活再建費

生活再建までの間に必要な生活費用
敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用

福祉資金
福祉費
緊急小口資金（※）

日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために、一時的に必要であると見込まれる費用
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用

教育支援資金
教育支援費
就学支度費

就学するのに必要な経費
入学に際し必要な経費

不動産担保型生活資金
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯向け
要保護世帯向け不動産
要保護の高齢者世帯向け
担保型生活資金（※）総合支援資金と緊急小口資金については原則、生活困窮者自立相談支援事業等の支援を受けることが必要となります。

留意点●資金の貸付けにあたって、市町村社協及び県社協、民生委員が行う必要な相談支援や法に基づく自立相談支援事業等による支援を受ける必要があり、借受人は、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を送れるよう努めなければなりません。
●借入れの目的に即して資金を使用することが必要となります。
●借受人は、あらかじめ償還計画を策定し、県社協会長との契約に定める償還方法により、償還期限までに貸付金を償還しなければなりません。償還期限までに償還しなかったときは延滞利子を徴収します。
●借金返済のための貸付けはできません。
●群馬県内にお住まいの世帯が対象となります。

1

原則として生活困窮者自立相談支援事業等による支援を受ける資金
総合支援資金

福祉資金

●貸付対象

●主な貸付条件

失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯。
なお、貸付けに際しては、原則として法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、県
社協、市町村社協及び関係機関等から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していること。

生業費 ( ※1)

460万円

20年

技能習得費 ( ※2)

130万円

8年

住宅改修費

250万円

7年

ア 低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること
イ 借入申込者の本人確認が可能であること
ウ 現
 に住居を有していること又は生活困窮者住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
エ 県社協及び市町村社協が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活が営めることが見込まれ、償還を見込めることオ 失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄うことができないこと
カ 借受人の借受時の年齢は原則として60歳未満とする。
（ただし、別途定める条件により65歳未満までは可能。
）●主な貸付条件

※実際の貸付金額、期間等については審査の結果、決定となります。

貸付限度額
生活支援費
住宅入居費
一時生活再建費

貸付期間

据置期間

償還期間

( 単身世帯 ) 原則として３月15万円／月 ※ただし、就職に向けた活動を誠実に継(2人以上世帯 ) 続している場合は、最長12月とし、貸 最終貸付日 据置期間経付けの延長は原則として３月ごと。
20万円／月から６月以 過後10年以
内
内40万円以内60万円以内

貸付利子
連帯保証人
・あり
無利子
・なし
年1.5％

連帯保証人

10万円以内福祉用具購入費

170万円

8年

障害者自動車購入費 (※3)

250万円

8年

中国残留邦人等国民513.6万円
年金保険料追納費

10年

療養費
介護等費
災害援護費

貸付日か
170万円 ら6月以内

5年

150万円

7年

50万円

3年

冠婚葬祭費
転宅費
給排水設備等費●主な貸付条件

緊急小口資金
償還期間
据置期間経過後
12月以内

貸付利子

連帯保証人

無利子

不要

●緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の例
医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき
火災等被災によって生活費が必要なとき
年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき
給与等の盗難によって生活費が必要なとき( ※1)
法人、団体等への貸付けは不可となります。
中小企業診断士の調査を受けることになります。
( ※2)
連帯保証人
期間により目安額が変わります。
・あり
・1年程度
220万円
無利子 原則必要
・2年程度
400万円
・なし
・3年以内
580万円
年1.5％
( ※3)
原則として排気量2000cc 以下の車両とし、車両本体価格150万円（福祉車両は250万円）以下。
( ※4)
修学旅行等の費用、年金の掛け金等※限度額は目安であり、実際の貸付金額、期間等については審査の結果、決定となります。

貸付限度額

据置期間
貸付日（分割による交付の場合には最終貸付日）から２月以内

備考

教育支援資金貸付けに際しては、原則として法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、県社協、
市町村社協及び関係機関等から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していること。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

貸付限度額 据置期間 償還期間 貸付利子 連帯保証人

原則必要●主な貸付条件
貸付限度額※限度額は目安であり、実際の貸付金額、期間等については審査の結果、決定となります。

その他一時資金 ( ※4)（住宅入居費）○敷金、礼金等 ○入居に際して当初の支払を要する賃料、共益費、管理費 ○不動産仲介手数料 ○火災保険料 ○入居保証料（一時生活再建費）○家具什器費 ○新たな就業の支度費 ○公共料金等の滞納分の支払資金※家具什器費……家財道具等の購入は20万円を上限とし、購入可能品目は次のものとなります。
・照明器具 ・什器（なべ、皿等） ・ふとん ・カーテン ・テーブル ・ガスコンロ
・レンジ ・冷蔵庫 ・洗濯機 ・炊飯器 ・冷暖房器具 ・スーツ等面談用の衣服※テレビ、パソコンの購入費用は貸付対象外となります。
※就労活動のための交通手段としての自転車購入費用は貸付対象となります。
※自動車の購入費用、車検にかかる費用は貸付対象外となります。
ただし、就労活動のために使用する原付自転車の購入費用は貸付対象となります。
（10万円以内を目安）※滞納している公共料金の支払いのための貸付けについては、住居の喪失の恐れがある、電気、水道、電話等が止められる場合です。

福祉資金

福祉費

支度費

●使途例

2

世帯の生活状況によっては生活困窮者自立相談支援事業等による支援を受ける資金( 高校 )
教育支援費 ( 高専・短大 )
( 大学 )

3.5万円以内
6.0万円以内
6.5万円以内

据置期間

償還期間

貸付利子

連帯保証人

備考

卒業後
６月以内

10年以内

無利子

原則必要

 帯借受人が連
必要

就学支度費 50万円以内◆◇◆◇◆◇

不動産担保型生活資金◆◇◆◇◆◇

毎月の生活費をお貸しし、契約終了時にそれまでにお貸しした元金とそれに伴う貸付利子を一括でご償還いただく制度です。

●貸付対象【不動産担保型生活資金】次のいずれにも該当する世帯①居住している不動産（土地及び建物）が借入申込者の単独か同居の配偶者との共同所有である。
②その不動産に今後も居住する意思がある。
③その不動産に利用権（賃借権等）及び担保権（抵当権等）が設定されていない。
④居住している不動産以外に不動産が無い。
⑤借入申込者に、配偶者と親（配偶者の親を含む）以外の同居人がいない。
⑥世帯の構成員が原則として65歳以上である。
⑦市町村民税非課税程度（均等割のみ課税の場合を含む）の低所得世帯である。
⑧担保になる土地の評価額が原則として1,000〜1,500万円以上である。
【要保護世帯向け不動産担保型生活資金】上記①〜④と次のいずれにも該当する世帯①担保になる居住用不動産の評価額が概ね500万円以上である。
②借入申込者及び配偶者が原則として65歳以上である。
③本制度を利用しなければ、生活保護の受給を要することとなる要保護世帯であると生活保護の実施機関が認めた世帯である。

3

原則として生活困窮者自立相談支援事業等による支援を受ける資金
総合支援資金

福祉資金

●貸付対象

●主な貸付条件

失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯。
なお、貸付けに際しては、原則として法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、県
社協、市町村社協及び関係機関等から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していること。

生業費 ( ※1)

460万円

20年

技能習得費 ( ※2)

130万円

8年

住宅改修費

250万円

7年

ア 低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること
イ 借入申込者の本人確認が可能であること
ウ 現
 に住居を有していること又は生活困窮者住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
エ 県社協及び市町村社協が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活が営めることが見込まれ、償還を見込めることオ 失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄うことができないこと
カ 借受人の借受時の年齢は原則として60歳未満とする。
（ただし、別途定める条件により65歳未満までは可能。
）●主な貸付条件

※実際の貸付金額、期間等については審査の結果、決定となります。

貸付限度額
生活支援費
住宅入居費
一時生活再建費

貸付期間

据置期間

償還期間

( 単身世帯 ) 原則として３月15万円／月 ※ただし、就職に向けた活動を誠実に継(2人以上世帯 ) 続している場合は、最長12月とし、貸 最終貸付日 据置期間経付けの延長は原則として３月ごと。
20万円／月から６月以 過後10年以
内
内40万円以内60万円以内

貸付利子
連帯保証人
・あり
無利子
・なし
年1.5％

連帯保証人

10万円以内福祉用具購入費

170万円

8年

障害者自動車購入費 (※3)

250万円

8年

中国残留邦人等国民513.6万円
年金保険料追納費

10年

療養費
介護等費
災害援護費

貸付日か
170万円 ら6月以内

5年

150万円

7年

50万円

3年

冠婚葬祭費
転宅費
給排水設備等費●主な貸付条件

緊急小口資金
償還期間
据置期間経過後
12月以内

貸付利子

連帯保証人

無利子

不要

●緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の例
医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき
火災等被災によって生活費が必要なとき
年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき
給与等の盗難によって生活費が必要なとき( ※1)
法人、団体等への貸付けは不可となります。
中小企業診断士の調査を受けることになります。
( ※2)
連帯保証人
期間により目安額が変わります。
・あり
・1年程度
220万円
無利子 原則必要
・2年程度
400万円
・なし
・3年以内
580万円
年1.5％
( ※3)
原則として排気量2000cc 以下の車両とし、車両本体価格150万円（福祉車両は250万円）以下。
( ※4)
修学旅行等の費用、年金の掛け金等※限度額は目安であり、実際の貸付金額、期間等については審査の結果、決定となります。

貸付限度額

据置期間
貸付日（分割による交付の場合には最終貸付日）から２月以内

備考

教育支援資金貸付けに際しては、原則として法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、県社協、
市町村社協及び関係機関等から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していること。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

貸付限度額 据置期間 償還期間 貸付利子 連帯保証人

原則必要●主な貸付条件
貸付限度額※限度額は目安であり、実際の貸付金額、期間等については審査の結果、決定となります。

その他一時資金 ( ※4)（住宅入居費）○敷金、礼金等 ○入居に際して当初の支払を要する賃料、共益費、管理費 ○不動産仲介手数料 ○火災保険料 ○入居保証料（一時生活再建費）○家具什器費 ○新たな就業の支度費 ○公共料金等の滞納分の支払資金※家具什器費……家財道具等の購入は20万円を上限とし、購入可能品目は次のものとなります。
・照明器具 ・什器（なべ、皿等） ・ふとん ・カーテン ・テーブル ・ガスコンロ
・レンジ ・冷蔵庫 ・洗濯機 ・炊飯器 ・冷暖房器具 ・スーツ等面談用の衣服※テレビ、パソコンの購入費用は貸付対象外となります。
※就労活動のための交通手段としての自転車購入費用は貸付対象となります。
※自動車の購入費用、車検にかかる費用は貸付対象外となります。
ただし、就労活動のために使用する原付自転車の購入費用は貸付対象となります。
（10万円以内を目安）※滞納している公共料金の支払いのための貸付けについては、住居の喪失の恐れがある、電気、水道、電話等が止められる場合です。

福祉資金

福祉費

支度費

●使途例

2

世帯の生活状況によっては生活困窮者自立相談支援事業等による支援を受ける資金( 高校 )
教育支援費 ( 高専・短大 )
( 大学 )

3.5万円以内
6.0万円以内
6.5万円以内

据置期間

償還期間

貸付利子

連帯保証人

備考

卒業後
６月以内

10年以内

無利子

原則必要

 帯借受人が連
必要

就学支度費 50万円以内◆◇◆◇◆◇

不動産担保型生活資金◆◇◆◇◆◇

毎月の生活費をお貸しし、契約終了時にそれまでにお貸しした元金とそれに伴う貸付利子を一括でご償還いただく制度です。

●貸付対象【不動産担保型生活資金】次のいずれにも該当する世帯①居住している不動産（土地及び建物）が借入申込者の単独か同居の配偶者との共同所有である。
②その不動産に今後も居住する意思がある。
③その不動産に利用権（賃借権等）及び担保権（抵当権等）が設定されていない。
④居住している不動産以外に不動産が無い。
⑤借入申込者に、配偶者と親（配偶者の親を含む）以外の同居人がいない。
⑥世帯の構成員が原則として65歳以上である。
⑦市町村民税非課税程度（均等割のみ課税の場合を含む）の低所得世帯である。
⑧担保になる土地の評価額が原則として1,000〜1,500万円以上である。
【要保護世帯向け不動産担保型生活資金】上記①〜④と次のいずれにも該当する世帯①担保になる居住用不動産の評価額が概ね500万円以上である。
②借入申込者及び配偶者が原則として65歳以上である。
③本制度を利用しなければ、生活保護の受給を要することとなる要保護世帯であると生活保護の実施機関が認めた世帯である。

3

主な必要書類一覧

共通※この他にも必要に応じて提出をお願いする書類があります。ご了承ください。

□借入申込書（所定様式）□世帯全員及び連帯保証人（ありの場合）の住民票の写し※発行された日から３月以内のもの ※「住民票コード」以外に省略のないもの□障害者世帯の場合は、障害者手帳（写）□世帯の１か月間の収支内訳書（所定様式）□世帯の資産・負債等内訳書（所定様式）□かかる経費の分かる書類（見積書、請求書、カタログ等）□世帯全員及び連帯保証人の所得証明書等収入が確認できる書類≪貸付決定後≫□借用書（所定様式）※住宅入居費及び緊急小口資金では決定前に必要となる。
□印鑑登録証明書※同上（借用書署名日より３ヶ月以内のもの）□口座振替依頼書（所定様式）□個人情報に関する同意書（所定様式）□健康保険証（写）※有効期限内のもの□運転免許証（写）等顔写真のある証明書（保険証又は住民票を添付できない場合）□世帯の自立計画書（所定様式）□求職申込み・雇用施策利用状況確認票又は住居確保給付金・総合支援資金連絡票※住居確保給付金併用の場合（写）総合支援資金□住居確保給付金対象者証明書（写） ※住居確保給付金併用の場合≪住宅入居費を希望する場合≫借入れにあたっては、家計簿を付けて□入居住宅に関する状況通知書（写）
いただいております。
□停止条件付不動産賃貸借契約書（写）□生活困窮者自立相談支援事業申込書（写）あるいは「申込同意書」（所定様式）

福
祉 資
金

【生業費】
□事業計画書（所定様式）及び実績の分かる書類【技能修得費】□各種学校等の合格通知（在学証明書）【障害者自動車購入費】□運転者の運転免許証（写）福祉費□貸付け後に、自動車検査証（写）【療養費】□診断書（就労、復職ができる目途が必要）□雇用証明や復職が確認出来る証明書等【災害援護費】□官公署発行の被災証明書
緊急小口資金□健康保険証（写）※有効期限内のもの□運転免許証（写）等顔写真のある証明書（保険証又は住民票を添付できない場合）□今後の償還の見込みを確認できる書類・雇用証明書 ( 所定様式）□要件に該当することが確認できる書類（例：医療費、公共料金等の請求書、領収書等）□生活困窮者自立相談支援事業申込書（写）あるいは「申込同意書」（所定様式）□合格通知書（写）※入 学前の場合は入学願書又は受験票（写）で可。但し、資金交付は合格通知書（写）教育支援資金の提出を条件とする。
□在学証明書 ※中途入学者又は在学者の場合【不動産担保型生活資金】□世帯全員の市町村民税非課税証明書又は均等割課税証明書□対象となる土地及び建物の全部事項証明書（登記簿謄本）
不動産担保型 □公図
生活資金□固定資産税評価額（公示価格）の分かるもの□推定相続人の同意書（所定様式）【要保護世帯向け不動産担保型生活資金】□生活保護の実施機関からの書類一式（貸付対象世帯通知書等）

4●ご相談（お申込）窓口●お問い合わせ先：お住まいの市町村社会福祉協議会：群馬県社会福祉協議会 電話：０２７－２５５－６０３１

生活福祉資金貸付制度●生活福祉資金貸付制度とは・・・
低所得者、障害者又は高齢者の世帯の方々に、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるように支援する制度です。
また、生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携し、効果的、効率的な支援を実施することにより、生活困窮者の自立の促進を図ります。申請後、審査を経て貸付決定となります。
なお、本制度は貸付制度であり、返済の義務を負います。

ご利用いただける世帯（１）低所得世帯資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、独立自活に必要な資金の融資を他から受けることが困難であると認められる世帯（２）障害者世帯
身体障害者、知的障害者又は精神障害者等の属する世帯（３）高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯※「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第６項に規定する暴力団員が属する世帯に対する貸付けはできません。

資金の種類

※各資金の詳細は2ページ以降をご参考ください。

総合支援資金（※）
生活支援費
住宅入居費
一時生活再建費

生活再建までの間に必要な生活費用
敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用

福祉資金
福祉費
緊急小口資金（※）

日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために、一時的に必要であると見込まれる費用
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用

教育支援資金
教育支援費
就学支度費

就学するのに必要な経費
入学に際し必要な経費

不動産担保型生活資金
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯向け
要保護世帯向け不動産
要保護の高齢者世帯向け
担保型生活資金（※）総合支援資金と緊急小口資金については原則、生活困窮者自立相談支援事業等の支援を受けることが必要となります。

留意点●資金の貸付けにあたって、市町村社協及び県社協、民生委員が行う必要な相談支援や法に基づく自立相談支援事業等による支援を受ける必要があり、借受人は、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を送れるよう努めなければなりません。
●借入れの目的に即して資金を使用することが必要となります。
●借受人は、あらかじめ償還計画を策定し、県社協会長との契約に定める償還方法により、償還期限までに貸付金を償還しなければなりません。償還期限までに償還しなかったときは延滞利子を徴収します。
●借金返済のための貸付けはできません。
●群馬県内にお住まいの世帯が対象となります。

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