日本シンクタンク協議会

2011年度特別フォーラム

激動する世界経済と日本の役割
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社理事長

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの中谷でございます。
本日のシンポジウムは、日本シンクタンク協議会主催の特別フォーラムとして開催していIwao Nakatani

■はじめに

中谷 巌

中
谷
巌

ますが、主催者の日本シンクタンク協議会という組織は、実は1971年にすでに成立されておりまして、もう40年以上の歴史を持っているシンクタンクの業界団体でございます。ただ、これまでは、会員企業同士の勉強会や研究会のような形で、どちらかというと内向きの活動してまいりましたが、現下の激変する世界情勢に鑑み、今回は特別の催しを企画いたし

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
理事長
Mitsubishi UFJ Research andConsulting Co.,Ltd.
Ph.D.Chairman,
the board of counselors

ました。後ほど各シンクタンクの理事長の方々に登壇いただきまして、世界情勢について忌憚のない意見を発表していただきますが、これだけのシンクタンクのトップが一堂に会して議論するという経験はこれまでございませんでした。
本日は最初に、幹事シンクタンクの理事長として私の方から問題提起をさせていただきます。後半部分のシンポジウム
では司会を担当させていただきますけれども、パネリストの皆さんがそうそうたる方々ばかりですので、一体どういうシ
ンポジウムになるのか予定したシナリオは全くございません。ということで、何が飛び出すか、ぜひお楽しみいただきた
いと思います。

■行き詰まった｢西洋主導の資本主義｣
私からは「激動する世界経済と日本の役割」という題で問題提起をさせていただきたいと思います。
私が一番初めに申し上げたいのは、今起こっている世界経済の状況を正しく見極めるには、かなり長い歴史的スパンの中で見る必要がある、ということです。思い切って言うならば、現在は500年前の大航海時代以来の歴史的転換期かもしれないと考えております。具体的に言いますと、コロンブスがアメリカ大陸を発見してから今日まで、そして特に産業革命以降、西洋主導で資本主義世界が発展し、世界を未曾有の繁栄に導きました。しかし、最近のギリシャ危機であるとか、あるいは3年ほど前のリーマン・ショックであるとか、さまざまな状況を見ていますと、どうもいろいろなところでそれが行き詰まりを見せており、西洋主導の資本主義体制は大きな「成長の壁」にぶつかっているのではないかという思いを禁じ得ないわけであります。
実際にあるいは日本経済はすでに20年前から名目成長率が全く成長しない「定常型経済」に転換しておりますし、欧米もこれから「失われた20年」を余儀なくされる可能性があると思います。つまり、先進国においては、「成長の壁」というものが立ちはだかっているようだ、ということを申し上げたいと思います。なぜそう考えるかについては後述しますが、「成長の壁」が立ちはだかり、潜在成長力が低下したために、それを克服しようとして各国は積極的なケインズ型の財政政策を発動し続けたわけですが、それは「成長の壁」を乗り越える力を持たなかった。その結果、我が国を含めてさまざまな国において、「国家債務危機」と称される財政赤字の累積が顕著な現象として見られるようになってきております。最近
は、財政政策では行き着くところまで行った、これ以上財政出動を続けることは無理なので、金融でこれを支えなければいけない、ということで「金融超緩和」の状況になっています。言ってみれば、財政・金融政策を使えるだけ使い尽くしたが、それでも成長軌道に戻ることはできないという状況ではないかと思います。こうした状況において、果たしてこれ1日本シンクタンク協議会

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から先進資本主義国において、新しいフロンティアというものは生まれてくるのだろうか、と考えざるを得ないわけであります。
これに対してG7からG20への動きに見られますように新興国が台頭し、世界の経済力という観点から見ると、明らかに
パワーシフトが起こっております。そのメイン・プレーヤーである中国は、一体これからどこへ行くのか。これが世界の将来を占う上で非常に重要なテーマになると思います。さらに、金融資本が国境を越えて自由に行き来できる、グローバル金融資本主義の問題点はますます明らかになっていると思いますが、これをどう修正していくのか。さらに、世界が多極化したときに、一体誰がどうやって世界の秩序を維持するのか、という非常に大きな問題を現在の世界は抱えているのだと思います。

■フロンティアの消失
まず「成長の壁」について。すなわち、なぜ「成長の壁」に我々は阻まれているのかということですが、端的に言って、それは資本主義発展の前提であった「成長のフロンティア」が、どうやら消滅してきたためだ、ということを申し上げたいのです。
先進資本主義国の前には、「3つのフロンティア」が存在していました。1つは「地理的フロンティア」です。コロンブスの新大陸発見以来、西洋諸国が非西洋諸国を次々に征服し、収奪し、そこから富を得て資本主義的発展の原動力としてきたという歴史的事実がございます。しかし、1945年に、彼ら西洋にとって最後のめぼしい非西洋国であった日本が敗戦し、これ以上地理的なフロンティアが見いだせない状況になりました。同時に、世界は植民地主義の終焉を迎えます。
2番目は、「自然フロンティア」の消滅です。人類にとって地球が広大であった時代には、資本主義は自然を次々に開拓し、自然から得られた富、恵みを使って成長の糧としてきた。しかし、産業の驚異的発展の結果、地球環境問題という新たな壁が出てきて、そうむやみやたらに自然を搾取し続けることは不可能になっております。
3番目は「金融フロンティア」の消滅です。30年ぐらい前から、アメリカは「ものづくりの世界では競争力が維持できない」と考え、「金融立国」を目指しました。そしてグローバルな金融市場という、いわば新たなフロンティアをつくって、そこで富をつくり出す仕組みを確立してきたわけであります。これがいわゆる「グローバル資本主義」というものです。け
れども、これは短期的には成功をおさめましたが、2008年のリーマン・ショックを機に、この金融空間が急激に収縮し始めた。その結果、「金融フロンティ」が急激に収縮したわけです。
こういうふうに地理的、自然、金融といった、資本主義世界にとって発展の原動力であった3つのフロンティアが次々に消滅もしくは収縮している、これが先進国に立ちはだかっている「成長の壁」の中身と言えるでしょう。
これを別の言い方で表現しますと、「交易条件」の悪化ということになります。
「交易条件」とはご存じのとおり、輸出価
格指数を輸入価格指数で割ったものであります。先進国が石油や鉱物資源など原材料の支配権を確立していた植民地時代には、「交易条件」は極めて良かったわけです。安く原材料を手に入れ、それで工業製品を作り、高い価格で世界に売ることができたわけです。それが、資本の余剰を生み、資本主義的再生産を可能にしました。しかし、OPECの独立、石油ショッ
クの発生に象徴されるように、あるいは巨大な人口を持つ新興国の成長を通じて、現在では資源価格がどんどん高騰しています。他方、グローバル競争の激化によって輸出品の価格は劇的に低下してきました。これによって交易条件は歴史的に着実に悪化し、先進国が余剰を生み出す余地がなくなってきたのです。先ほどの「成長の壁」については、こういうふうに言い直しても同じことだと思います。
さらに、最近の顕著な傾向として、先進国内における「格差拡大」「貧困者層の増大」という問題があげられます。たと2日本シンクタンク協議会

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えば、ウォール・ストリートで発生したデモの事例に見られますように、いわゆる「中間層」が各国において細り出したということがございます。これによって、それぞれの国内における総需要が不足し、これがさらに成長を押し下げている、という状況にあるのだと思います。

■恒常化した国際金融市場の不安定性「国家債務危機」と「金融超緩和」については、先に指摘させていただいたとおり、ほとんどの先進国において成長率が低下し、あるいは景気が悪化したために、積極的な財政政策が発動されたが、潜在成長力そのものが低下しているので効果が出ない。そこでさらに追加的な財政支出を行うという形になり、その結果、財政赤字が累積し、国家債務危機に陥った、ということです。日本も世界の先進国の中で最も高い対GDP債務比率の国でありまして、これが今後どうなるかということは非常に重要な、かつ緊急のテーマではないかと思っております。
さらに、この相次ぐ国債発行をファイナンスするため、最近では中央銀行による国債の買い支えが一般化してきました。
アメリカのいわゆるQE2においては、FRBによる6000億ドルの国債引き受けに近いようなことも実行に移されました。
ヨーロッパのECB（欧州中央銀行；European Central Bank）もQE2に似たことをやらざるを得ない状況となっています。
かつては日本も、日本銀行による国債購入は年間、せいぜい4〜5兆円しか行っていなかったのですけれども、最近は40兆円ぐらいの国債購入を毎年強いられています。まさに、世界的な「金融超緩和」の時代に入ったと言えるかもしれません。
しかし、これは「もうやめよう」と思っても、やめられない状況です。なぜかというと、たとえば、日銀が「バランスシー
ト健全化のために国債購入は減らす」と言った途端に国債は暴落しますので、そういうことはできないのです。しかし、このまま中央銀行による国債購入を増やし続ければ、中央銀行への信認が揺らぐことになります。前へ進むこともできないし、後ろに引くこともできない状況です。
ということで、中央銀行が金融政策の主役になってきた中で、非常に危険なことが今起こりつつあります。ドル・ユー
ロ・円といった主要国通貨は過剰供給、そして日・米・欧の通貨切り下げ競争、こういった状況にだんだん近づいてきています。実際に日銀が「1％程度のインフレが実現するまで徹底的に金融緩和する」と言った途端に、円安に振れたことに見られますように、中央銀行がどういう態度をとるかによって為替レートに大きな影響を与える、という状態になっております。
こうなってきますと世界的に先進国通貨の金余り現象が起こり、余剰資金は高い成長余力のある新興国に流れます。ということはこれから数年間を見渡したときに、新興国に次々とバブルが起こっていくことを予見せざるを得ない状態です。こ
うした事態が顕在化していった場合、世界の経済秩序はどうやって維持できるのか、という非常に重要な局面にこれからの世界経済は直面するであろうと思われます。

■中国の

資本主義

をどう理解するか

それから、中国の問題があります。中国については、たとえば2010年に尖閣諸島で中国漁船が日本の領海を侵犯するという事件がありました。あるいは2005年の排日デモの問題がありました。これらの背景にはいずれも歴史認識の問題や靖国神社の問題があります。いろいろな点で日中関係はぎくしゃくしておりまして、日本国内におきましては、「中国の覇権主義は危険だから日米同盟を強化し、守りを固めよう」という、いわば「親米・反中」イデオロギーが強くなってきているように思います。
また、汚職、賄賂、格差、環境問題など中国国内のひずみを指摘して、中国経済はまもなく崩壊するという意見も根強く3日本シンクタンク協議会

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存在しています。確かに中国の昨今の覇権主義的行動には注視が必要ですし、共産党一党独裁体制から来る国内問題も深刻です。しかし、日本におけるさまざまな議論の中には、中国という国家に対する根本的な理解不足があるように思えてなりません。
私がここで問題提起ということでお話しさせていただきたいのは、こういうことです。
まず第1に、1978年の小平による改革開放路線への転換から昨年までの33年間にわたり、中国の平均経済成長率は

何と9％を維持しております。33年間にもわたって、9％もの高い経済成長を維持できた理由は何なのでしょうか。これは単なるフロック（まぐれ）なのか、あるいはスタート地点が低かったらからそうなったにすぎないのか、あるいはもっと別の観点から見た理由があるのか、この辺を明らかにしなければいけないのではないか、と私は思っております。私は、やはりこれは決してフロックではなく、むしろ「歴史回帰」にすぎないと思っております。なぜかというと、中国は1842年のアヘン戦争までは世界一の文明大国の位置に君臨していたのです。紀元前221年の秦の始皇帝による中国統一以来、かの国が2000年にわたり世界の文明大国として君臨していたことを忘れべきではないと思います。
それから第2として、最近、歴史学者の與那覇潤（愛知県立大学准教授）が、「中国化する日本」というおもしろい本を書きましたけれども、彼の議論はこういう内容です。すなわち、現在のグローバルな世界の体制は、中国においては既に960年に建国された宋朝の時代にでき上がっていた、というのです。それがどういう体制かというと、政治権力は一極集
中、絶対的な権力を持つ皇帝が支配する、しかし、経済については徹底的に貨幣経済化し、そして自由競争を認める競争的な体制です。與那覇さんは、今の世界の情勢を見たら、アメリカに政治権力が一極集中し、そしてグローバル・エコノミーが浸透し、まさに宋朝で確立された体制が、今や全世界の体制になっているのだ、という非常に刺激的な議論をされているわけです。ここで私が申し上げたいのは、確かに宋朝以来、中国においては基本的に競争的な経済体制が維持されてきたということです。中国は共産党一党独裁の国ですので、もちろん戦略的な分野においては国家統制が厳しいですけれども、そうではない分野においてはむしろ競争は非常に激しいのです。たとえば、エアコンメーカーは10年ぐらい前には400社あったと言われています。自動車メーカーも100社以上あっただろうと言われております。それだけ過当競争が一般化しており、競争による自然淘汰も日常化している。この厳しい競争そのものが中国の競争力維持の基盤にあるのではないか。だとすれば、それは宋朝以来の社会インフラですから、筋金入りと言うことになります。
3番目。西洋と異なり、中国においては「資本と国家の結託」がないという点が重要です。西洋の資本主義的発展の大きな特徴は、「資本と国家が結託して世界制覇を行ってきた」という点にあります。欧米諸国の商人・資本家たちは、諸大陸を征服し、市場化する際には、国家の軍事力を必要としたわけです。そして国家は大商人からの財政的支援を必要としたわけです。現在でもアメリカのホワイトハウスはウォール・ストリートの言いなりになっている、別の言い方をすれば、ウォール・ストリートに取り込まれてしまっているのではないかとさえ思われます。あるいは、イギリスについてもシティという金融街が国の中心になっております。しかし、中国においては、たとえばロスチャイルド家のような大資本は歴史上、存在して来なかった。なぜかというと、資本家が事業に成功して大きな権力を持つようになってきますと、皇帝が必ずその資産を没収してきたからです。
その結果、中国で成功した実業家たちは資産を没収される前に外国に逃げて行かざるをえなかった。これが華僑という存在です。有力な資本家はいない。中国で市場競争が激しい理由は資本家が力を持っていないからなのですね。資本家が力を持っているところではどうしても競争は制限され、産業構造は寡占化されていくわけです。したがって、アメリカにしてもヨーロッパにしても、多くの産業において寡占化が進んでいることは皆さん方、お気づきでしょう。たとえば、アメリカは
あのように大きなマーケットがあるのに、自動車産業には3社しかありません。これに対して、中国では数十社もあり、し4日本シンクタンク協議会

2011年度特別フォーラムのぎを削る競争を続けています（日本でも自動車会社は10社もあり、「資本家と国家の結託」は希薄であることがうかがわれます）。つまり資本家が寡占化を要求するのは、それによって高い利潤率を確保するためだと考えられます。中国では資本家が海外へ逃げていってしまいますので、競争が奨励される、そして高利潤を上げるのが難しい、ということです。しかし、これが中国経済のパワーの源泉の1つになっております。過当競争をやっている本人たちは確かに苦しいのだけれども、それが結果として国家全体の競争力を生み出している、ということであります。
4番目として、今回リーマン・ショックを経験して世界が注目したのは、中国がキャピタル・コントロールを行っている、という点があります。中国では、資本の流出入をかなり厳重にチェックしており、特に投機的資本の国内流入については厳しく管理しています。人海戦術で、コストをかけて1件、1件チェックする体制をとっておりますから、西洋諸国におけるようなレバレッジの効いた投機的な行動は入り込む余地がない。したがって、リーマン・ショックによって中国政府が保有していたアメリカ国債の目減りという損失は被りましたけれども、それは比較的軽微に終わったのです。すなわち、中国経
済はグローバル資本の規制をやっているが故に、バブル崩壊のショックに強いと言うことができると思います。これによって中国共産党は、「やはりグローバル資本の投機的な流出入（具体的に言うと「人民元の自由化」ですけれども）については相当慎重にしたほうが経済安定化のためにはいい」ということにあらためて気がついたと思います。
最後に5番目としては、中国共産党の支配体制についての評価の問題があります。これについては、共産党一党独裁は論
外だ、民主的ではないという批判が西側諸国の間では当然のことながら非常に強い。それはそのとおりなのですけれども、しかしたとえば中国共産党による支配体制というものを考えたときに、意外にこれは安定的だという側面もあるように思います。ちなみに中国には、8000万人の共産党員がいます。この共産党員になるには実は非常にハードルが高いのです。具
体的には、人柄、人徳、能力、日頃の行いなど、そういう条件が厳密にチェックされた上で、初めて党員になることができます。厳しいスクリーニングを経た8000万人の共産党員がいて、これらの人たちがさまざまな地方・職場を経験し、それぞれの職場で上司に認められた党員だけが上層部にあがってくるわけです。たとえば、現在の共産党中枢部のトップも、
8000万人の中からいろいろなチェックを受けながらあがってきた人たちなのですね。このような昇進システムは、日本の大企業での長期雇用に基づく昇進システムと似ています。そういう意味では多くの上司によるさまざまなテストを受けてきた人たちによって、中国共産党の支配体制はできております。そういう意味で、中国支配者層の力量はかなり高いと言わざるを得ない。
これに比べると、投票に基づく民主主義的な指導者選びにはかなりのリスクがともないます。たとえば2009年に民主党が政権をとりました。その後、首相になった人の評価については、皆さんどうでしょうか。民主的に政権交代したこと自体は喜ぶべきことですが、果たして日本の国益をゆだねるに足るトップを我々は選ぶことができたのでしょうか。日本人は「民主主義」を盲信しすぎているのではないか、という反省にもつながる話ではないかと思っております。そういう意味で、
中国共産党の支配体制の安定度はとても高いのではないかと思います。もっとも、だからといって中国で住みたいとは私は思いませんけれども。
このように、中国が33年間にわたって9％の経済成長を実現できた理由として、とりあえず、5つの要因を挙げてみました。これらの要因を考えると、中国という国は言われているほど脆弱ではないと言うことがおわかりいただけたのではない
かと思います。
「中国も所得水準が上がってくると人々の意識が変わり、西洋的な民主化運動が起こって体制が変換するのだ」という意
見を言う人もおられますけれども、私には到底そういうふうには思えません。確かに賄賂とか汚職とか、格差拡大とか農民の暴動があちこちで起こっているとか、深刻な国内問題を中国が抱えていることは事実です。しかし、中国の長い歴史を見5

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2011年度特別フォーラムてみますと大体常にそういう状況にあったわけでありまして、現代中国もそういった歴史的伝統の延長線上にいるわけです。
したがって、国民の3割とか4割が飢餓に苦しんで死んでいくような、それほど大きな失政があれば別ですけれども、よほどの失政がない限り、中国社会が崩壊する、つまり「易姓革命」が起こるという事態はないと考えたほうがいいと思います。
つまり、中国という国家は、ある程度安定的に推移していくガバナンス構造になっているのではないかと私は思うわけです。
未来のことは正確には誰にもわからないのですが、中国が底力を持った国であり、しばらくは7〜8％程度の成長を続ける可能性は高いとみています。もし、中国がこのまま8％程度の成長で行きますと、10数年の内にははアメリカと大体肩を並べるような経済力になってきます。そういうことを前提にして日本のあるべきスタンスについても考えていくべきであろうと考えるわけです。

■「投機的取引」の規制は実現するか
さらに重要なのは、いわゆる「グローバル金融資本主義」の行く末です。大量の資本が自由に国境を越えて移動することによって、世界経済は不安定化した。あちこちでバブルが発生し、それが破裂して世界経済をパニック状態に陥れてきた。
今後は、世界的な金融緩和の結果、世界中にマネーがあふれ、それが新興国でバブルを発生させる可能性は非常に高い。
それに加えて現代のグローバル資本主義体制のもとでは、国家主権は蹂躙され続けます。とくに「小国」の被害は甚大です。
グローバル資本が大挙して入ってきて、そして大挙して出ていくということを続けていると、国家の存続そのものが危機にさらされるでしょう。そういう意味で小国からのグローバル資本主義に対する反発には根強いものがあります。
実は先般、バルト三国のうち、ラトビア、リトアニアを訪問する機会がありました。バルト三国は長い間、ソ連の苛酷な支配下にあり、ソ連崩壊後のバルト三国の人々の思いは「もうロシアとは縁を切りたい」ということでした。それで2004
年にEUに参加したわけです。当初、EUの資本がどんどん入ってきて、最初の3年間は非常に潤った。経済成長率も二桁になりました。
「やっぱりEUに入ってよかった」という感情が国民に浸透した。しかし2008年にリーマン・ショックが起こり、外国資本が大挙して流出しました。その結果、経済成長率はマイナス20％、そして失業率も17〜18％、若者には全
く仕事がない、という状況になってしまいました。つまり、バルト三国のように小さな国は、グローバル資本の気ままな？
移動に翻弄され続けるという現実ですね。これをつぶさに見せつけられた旅行でした。
そういうことで、グローバル資本の投機的な流出入については適当な規制措置が必要ではないか、と私は思います。実はもう40年ほど前に、ノーベル経済学賞受賞者でイェール大学のジェームズ・トービン（James Tobin）教授が「トービン・タックス（Tobin Tax）」という仕組みを提案しています。すなわち、投機的資本の流出入について税金をかけるべきだ、という提案です。これはもちろん資本側から見てとんでもない提案だったわけで、完全に無視されて今日に至っています。
しかし、世界の経済パワーが先進資本主義国からG20にシフトするにつれて、投機的資本の流出入に制限をかけようという話が真面目に議論され始めています。今すぐ可能になるとは思いませんが、国際会議の席上などで、最近そういった機運が出てきたことは事実です。もちろん、それが実現するか否かはアングロサクソン系の金融資本の力が国際政治に対してどの程度影響力を持ち続けることができるのか、この辺の力関係によると思います。

■多極化世界の問題点：｢普遍的な統合理念の欠如｣
西洋主導の資本主義世界が行き詰まり、新興国の経済力が世界を牽引する時代になってきたわけですが、そうなると世界の先行きは不透明になり、国際情勢は不安定化することになる。

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その最大の理由は、経済パワーを持ち始めた新興国にはこれまで西洋社会が持っていたような「自由」
、
「人権」
、
「民主主
義」といった普遍性のある統合の理念というものがないということにあります。近代世界において欧米諸国がこれらの普遍的理念で世界を統合し、引っ張ってきたようなことは期待できず、政治力や経済力のみならず、理念という観点からも多極化せざるを得ない。
ジャック・アタリ（Jacques Attali）というフランスの思想家は、世界は分裂状態に陥り、資源、水、食糧不足などが重なって難民の群れが国境を超えて移動するなど、大きな混乱が予想されるが、それを制御する「世界の警察官」の役割を果たす覇権国が不在なので、これからの世界にとって「超紛争の時代は不可避だ」と『21世紀の歴史――未来の人類から見た世界』の中で言っております。今後、アングロサクソン的な価値、中国的な価値、ロシアやインドが持つ価値など、多元的な価値をお互いに認めていけるような国際体制をつくることができるのか、あるいは現在の覇権国であるアメリカによる中国封じ込めのようなことになっていくのか、いずれにしても世界は不安定化する状況だと思います。

■日本はどうすれば良いのか
最後に、日本はそういう中で何をしたらいいのかという非常に難しい問題があります。先ほど申し上げたように、単純に「日米同盟を強化して『親米・反中』でやっていけばいいのだ」という元気のいい議論だけではどうにもならないだろうと思います。やはり、西洋が行き詰まる中、アジアとどうやって共存していくか、アジアの経済活力をどうやって日本に取り込んでいくのか、ということをもっと真剣に考えなければいけないと思います。そのためには、たとえば「中国とは一体ど
ういう国なのか」ということを我々はもっと勉強しなければいけないのではないかと私自身、自戒を込めて考えているとこ
ろであります。
それからもう一つ申し上げたい点は、原発問題です。政府は「原発事故は収束した」と発表しましたが、除染した土砂の処理方法さえきまっていないのに、また、福島一帯の農業や漁業をこれからどうするのかという福島県民にとって死活を分かつ問題についても何もきまっていないのに、「原発事故は収束した」という発表をするのはどう考えてもおかしいと思います。
中長期的に考えて、やはり原発はやめるべきであろうと私自身は思っております。20年ぐらい先を見越して「脱原発戦略」を打ち出すべきだと思います。ドイツ、スイス、イタリアといったヨーロッパの国々も脱原発を決めているので、そういう国々と手を組んで、「少なくとも、20年ぐらい先には脱原発で行く」という国際世論を日本が先頭に立って創り上げていく。それに成功すれば、日本は非常に強いのではないかと思っております。
というのも、日本は「規制に対応する能力では圧倒的に強い」という実績があるからです。１970年、アメリカで「マスキー法（Muskie Act）
」が施行されました。自動車産業に対して5年間で一酸化炭素や二酸化窒素などの排気ガスを10分の1に削減すべしと言ういうとんでもなく厳しい規制でした。しかし、欧米自動車メーカーを尻目に、日本の自動車メー
カーはあっという間にこれをクリアし、これをきっかけにして日本の自動車産業が世界に冠たる存在になっていきました。
今回、もし、「脱原発で行きましょう」と国際合意ができれば、やっぱり日本の対応能力は非常に高いと思います。雨後の筍のように、次々と新技術ができてきて、日本が再生エネルギー大国として世界に君臨する可能性は非常に高いと思います。
これが日本経済を再生する非常に大きなポイントになると思います。
また、原発という危険きわまりないものを20年ぐらい先には完全にやめる、ということが実現できれば、その過程において、日本においても自律分散型、地域ごとに自給自足できるようなエネルギー体制をつくることができるようになるだろうと思います。こういう先端的で自給自足的な地域毎の自律分散型のエネルギー体制ができれば、農業の観点から見ても石7日本シンクタンク協議会

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油に依存しない農業が可能になるので、食糧安全保障上のポジションが強化されますし、農業の競争力強化への布石にもなると思っております。
最後に申し上げたいのは超高齢社会です。ご案内の通り、日本はすでに超高齢社会に入っており、それはこれからもどん
どん進みます。その意味では世界の先進国です。そこで、「理想的で豊かな超高齢社会」とは一体どういう社会なのか、ということを我々はこれから真剣に考えて、その構築に向けてエネルギーを傾注していくべきだろうと思います。新自由主義
的に「マーケットに任せておけば、自動的に豊かな超高齢社会ができる」という考え方が幻想であることは、もう申し上げ
るまでもないと思います。豊かな超高齢社会というのはどういうものであるのか、ということを我々がしっかり考えて、それに対する布石を次々打っていくことが必要になっていると思います。もし日本が超高齢社会の先端産業モデルをつくり上げることができれば、それはこれから次々に高齢化してくるであろう多くの国々にとって非常に参考になることであり、日本が世界に貢献できる話ではないかと思うわけでございます。
話をはしょってしまいましたけれども、時間が参りましたので、これでとりあえず私の問題提起とさせていただきます。
ご静聴、ありがとうございました。

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