高等教育研究センター﹁高大接続ー求められる多様な課 題 へ の 取 組 ﹂ごく一部であり︑入試それ自体も入学者選抜方法の一つにすぎません︒

名古屋大学

普通に実施されています︒一方︑③と④はどうでしょうか︒とくに④は甚だ不十分な状況にあります︒

高等教育研究センター
ニューズレター第62号

学部単位の入試のあり方に問題もる実 践コミュニティの形式をコンセプトにしています。13回

ンスから見た教育改革」では、大学組織で改革を阻む構造的吉武博通 氏（首都大学東 京）による基調講 演「大学ガバナのウェブサイトよりご一読いただければ幸いです︒︵夏目達也︶る役割や責任が曖昧なことや、構成員間で他分野・他部門へ﹃名古屋高等教育研究﹄の最新第 号は︑高大接続をテーマに特集を組み︑様々な論稿を掲載しています︒センター

教職員を中心に企画されており、実践事例の紹介と共有によの成否にも影響します︒学部・学科の選択が将来の人生も大きくかかわることを考えればなおさらです︒
より丁寧な進路選択を保障するために入学前に学部・学科が決められていることは︑入学後の教育のあり方にも大きく影響します︒一つには教養教育の実施を多少とも困難にします︒一定期間の教養教育を通じて︑自分の興味・関心や将来の進路を見定め︑専攻領域を慎重に決定することが学生には求められます︒その過程で悩みが生じた場合には︑進路変更︵学部・学科や大学機関レベルの移動等︶を含めた適切な指導・支援を行うことが大学には求められます︒こうした活動も︑高大接続の重要な活動です︒
歳人口減少や大学間競争が激化する中で︑短期間で能率的に優秀な学生を確保することに関心が向きがちです︒
高校・大学双方から入試の負担軽減の要求や行政の各種働きかけが︑能率的な入学者選抜の追求に拍車をかけています︒その中で学生の進路選択や悩みに丁寧に対応することは困難な面もあります︒
しかし︑高大接続の活動の根本は︑学生一人一人の大学への移行・適応や成長・発達の保障であり︑それを促す慎重な進路選択の保障です︒いかに時間と労力がかかろうとも︑それが大学にとって不可避な課題であるとすれば︑対応が強く要請されます︒
本センターのジャーナル

3月10日（土）に「大学教育改革フォーラムin東海2018」号

春
入学後の教育との関係でいえば︑多くの場合現在の入試が学部単位で行われていることが︑まず問われます︒受験
生は予め自分の進むべき学部︵ときに学科も︶を決めてから受験します︒十分な量と正確な情報があればその選択も不可能ではありませんが︑多くの高校生にはそれらの情報がありません︒高校の進路指導に多くを期待することも難しいのが実情です︒
確かに︑大学進学で重視した点として﹁興味のある学問分野があること﹂をあげた高校生は多くいます︒しかし︑それが正確な情報に基づくものであるかどうか不明です︒
また︑入試難易度や入試方式が自分に合っているとの回答も多くあります︵ベネッセ教育総合研究所﹁大学生の学習・生活実態調査 2016年﹂︶︒
この状況で学部︑学科の選択が行われるとすれば︑その影響は深刻なはずです︒自分の真に希望する学部・学科に進まなければ︑学習意欲がもてないのは当然ですし︑学業問題として、権限をめぐる議 論ばかりで組 織や個人に期待すへの皆さまのご意見・ご感想をお寄せください
Ｅメールアドレスinfo@cshe.nagoya-u.ac.jp

http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/asg/

論されました。

書籍が刊行されました

アカデミック・スキルズ・ガイドの関心の 低さが 指 摘され、組 織と個 人の成長 の重 要性 が 議New 名古屋大学生のための目の開催となる今回は、全国から約270名が集まりました。

2018年度も、本センターと教養教育院の主催、附属図書館の共催により、本コンテストを実施いたします。学部1、2年生対象の授業をご担当の教員で、授業中のチラシ配布にご協力いただける場合は、配付予定の授業名、必要枚数、送付先をinfo＠cshe.nagoya-u.ac.jpまでお知らせください。コンテストの詳細
は本センターウェブサイトにてご確認いただけます。

が中京大学で開催されました。このフォーラムは東海地区の優秀賞「周囲の友人に着目した着席位置と学習意欲の関係性」 経済学部1年 安藤 蒼亮さん
「全脳シミュレーションは可能か」
理学部1年 中野 覚矢さん

高校と大学の接続をめぐって高校と大学の間には︑制度上の接続関係はありません︒
学校教育法の規定をみると︑高校までの各学校では下級学校の﹁教育の基礎の上に﹂という文言があります︒大学にはこの文言はありません︒高
校教育の基礎の上にと規定されているのは専修学校専門課
程です︒
制度的に接続関係にない両機関を接続させようとする試
みが高大接続の活動です︒それには多くの課題があり︑活動内容も多岐にわたります︒
主要な活動には︑①大学教育の実態について高校生の理解を促す︑②個々の生徒の学習・生活履歴等の情報を高校から大学に伝達する︑③その情報を入学者選抜に活用する︑④同情報を大学入学後での教育や学習・生活等の支援に活用することなどがあります︒①と②はすでに実施されており︑オープンキャンパ
ス︑大学訪問︑出前授業等
は︑どの大学・高校でもごく

１８

主要関心は大学入試の内容・方法に現行の大学入試センター試
験に代わり︑﹁大学入学共通テスト﹂が新たに平成 年度から始まります︒現在︑行政や各大学でそのための準備が進められています︒すでに︑昨秋から試行調査︵プレテスト︶も始まっています︒
今回の改革は﹁高大接続改革﹂として議論が始まったはずですが︑議論が深まり︑具体的な実施形態・方法に論点が移るにつれて︑入学者選抜の内容や実施方法に関係者の関心が集中してきた感があります︒そのことには︑やむを得ない面もあります︒各大学がアドミッションポリシーでかかげる学生を受け入れるためには︑最終的に入試に頼らざるを得ません︒大方の関係者が納得する結果をきわめて短期間にトラブルなしに行うことが求められます︒そのために︑より精緻な入試の内容や方法が追求されるのはむしろ当然とも言えます︒
しかし︑入試のみに関心が特化しては問題の本質を見誤る可能性も否定できません︒
大学入試は高大接続の活動の３２

１８

2017年度名古屋大学学生論文コンテストの表彰式が2月28日（水）に中央図書館にて開催され、下記2名の受賞者に表彰状と副賞が授与されました。受賞論
文は、名古屋大学学術機関リポジトリに登録されています。

大学教育改革フォーラムin東海2018を開催
2017年度学生論文コンテストの表彰

2018年4月発行
ニューズレター第62号
名古屋大学高等教育研究センター［１］

名古屋大学高等教育研究センター

ニューズレター第62号

ました︒また︑国の役割も︑大な同僚型から経営型へと変貌し

ルは︑過去数十年の間に伝統的欧州の大学のガバナンスモデます︒トゥエンテ大学では学部出身ですが他大学から招聘されめていた人物です︒学長は教員監査法人の教育研究部門長を務企業家であり︑副理事長は国際果︑教育を過小評価するように争で研究を過度に重視した結

また︑外部研究資金の獲得競大学へ移ったりしました︒

られたり国内外のより伝統的なて︑かなりの教職員が退職を迫につながります︒大学の自治力悪化︑業務量とストレスの増加

思決定能力の低下︑職場環境の腹背﹂です︒これは︑組織の意

一般的な教職員の反応は﹁面従マネジリアリズムに対する最もた︒欧州の大学を見るかぎり︑リウドヴィカ・ライシト

学を直接統治するのではなく︑長も任命制であるため︑その多もなりました︒たとえば︑教員

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年度客員教授多様なステークホルダを巻き込くは他大学から招聘されます︒

平成

んだ︑市場を通じたコントローです︒欧州の学長が直面する課は︑質の高い教育と研究の基盤と権威ある研究費獲得が重視さ

題は︑トップダウンによる変革の昇任審査では国際誌への掲載会メンバーに入っており︑外部れ︑論文指導︑学生面談︑カリ産業界や地域社会の代表は理事

流れの中で︑欧州の大学では学ステークホルダとして大学運営ルへと変化しました︒こうした長や学部長は専門職となりつつとボトムアップによる変革の両学生、看護学生等が混合した数名程度のチームを編成したうえで、実キュラム改編等の時間のかかる

いは講 義等、多様な手法が 採用されています。たとえば、医学生、薬に参画しています︒（Problem Based Learning）、観察型学習、e-ラーニング、あるあります︒

し 、相 互 交 流 の 場 を 用 意 す る ことで す。教 育 方 法 として は 、P B L者を︑組織内でいかに両立させ多 職 種 連 携 教 育の 基 本 は、2 つ以 上の 職 種 の 現 職 者 や 学 生に 対活動に価値が置かれなくなりま教育に注目が集まる背景にあります。

その結果︑最近では教育や研の高い実 践を行う上で不 可欠の課 題であるとの認識が、多職 種 連 携

たとえば︑オランダのトゥエ化が進む中で、専門職スタッフの連携を確保することが、安全かつ質るかに移りつつあります︒

び 合うことを意 味します。医 療 の高 度化と細 分 化 、健 康 問 題の 複 雑し た ︒ま た ︑母 語 で の 出 版 な ど ︑す。これは2つ以 上の専門職が、実践の質を向上するために互いに学究の内容にまで︑経営側が意見

多職種連 携教育は、医療福祉分野を中心に普及が進む取り組みでンテ大学の現理事長は︑金融機Interprofessional Education

特に文系にとって研究成果の社

多職種連携教育を出すようになりました︒たと高等教育にまつわる用語集

関や航空産業で役員経験がある

Higher Education Glossary

2018年4月発行

欧州ガバナンス改革からの教訓［２］

際の医療福祉現 場での事例を検 討し、最終的にチームの学習成果を携 教 育が 参加者に対してポジティブな影 響を与えるとの 結果が示されています。
多職 種 連 携 教 育は、医 療 福 祉 分 野に限った課 題ではありません。
たとえば 初 等 中 等 教 育の 教 員 養 成 の文 脈 では 、教 職 課 程コアカリキュラムにおいて、学 校内外 の専門家 等との連 携 の必 要性を理 解す︵訳 中島英博︶ることが 求められています。また 大 学でも、IR 担 当 者、UR A等 の 新
たな専門職 域が生まれるなか、多様な職種間での連携の必要性が高まっています。これら幅広い教育分野での課 題に対応していくうえでも、医療福祉分野の多職種 連 携 教 育の実 践や課 題には、学ぶ事が多いのではないでしょうか。

読んでおきたいこの1冊
Great Books on University（丸山和昭）『反「大学改革」論 若手からの問題提起』

会への還元として重要な活動では、モチベーションの向上や、他職種への理 解の向上など、多職種連えば︑トゥエンテ大学の研究戦る報 告も数 多く蓄 積されています。これらの 報 告を 総合した研究でさえ重視されなくなりました︒のに役立つだろう」といったものです。多職種連携教育の効果に関す

略では︑文系部局は理系部局と「他 専 攻との 合 同 学 習は、自己 の（専 門 職 の 持 つ）限 界 を 理 解する

これらの傾向は︑大学内に深S cale）が あります。日本 語 版 R I P L Sに含 まれる項目は、たとえば共同研究に取り組むことが求め尺度に、RIPLS（Readiness for Interprofessional Learning

刻な影響をもたらしてきまし多職種連 携教育の評価指標の開発も進んでいます。代 表的な測定られます︒こうした施策を嫌っ発表するという取り組みがあります。

尽くされてい ない点です。例えば、「学生参加 」が、当局に対する学生 たちの交 渉から、お膳立ての時期を 経て、大 学 側 のファシリテーションによる協働 へ移 行したと指 摘した6章では、実は学生参 画の成熟

藤本夕衣・古川雄嗣・渡邉浩一 編
ナカニシヤ出版 2017年が進 展していると結 論 づけています。さらに学生参画 の 補 完として 昨 今 流行りの 教 学 IRの 意 義 を 述べています。この 毛 色が異 なる章を排 除しなかったこ

多様な研究分野から主に30代の若手大学教 員がいものの、大学改革の多様な側面をそれぞれの視点寄稿し、90年代以降の「大学改革」に対する批判的で描き出しています。そ の内 容 は、生 産 現 場で用いタイトルにある通り、また書 籍というメディアの特検 討をそれぞれの専門分野から試みた本です。大学られ たP D CAを 教 育の 場に持ち込むことの 是 非 や性 上、本 書は問 題 提 起にとどまります。解 決にはど改革に対する批判的検討は、教育学や哲学などの分PDCAに対する誤 解の指 摘から始まり、いくつかののような 行 動が必 要なのか。本 書には、いくつか の野 の、比 較的安定した地位にある識 者によって行わ教 養 論、大 学 改 革に「乗 る」形で拡 大してきた 科 学キーワードが散りばめられています。そして、大学教れることが多い中で、珍しい企画と言えます。

史分野の自省など多岐に渡ります。

員が行動に移るためのお膳立てを必要とする日を想本 書では、様々な 論 点の 横のつながりは見えにく

個人 的に面白く感じたのは、必ずしも批判で埋めとは、編者の見識のように思われます。

像させられたのでした。

（齋藤芳子）

高等教育研究センタースタッフ（２０１８年４月現在）
客員

Maria Slowey （アイルランド ダブリンシティ大学）

センター長

齋藤 文俊

専門領域：日本語学

教授

夏目 達也

専門領域：高等教育学、技術・職業教育論

楊 武勲（台湾 国立曁南国際大学）

准教授

中島 英博

専門領域：高等教育マネジメント

村澤 昌崇（広島大学高等教育研究開発センター）

准教授

丸山 和昭

専門領域：教育社会学、高等教育論、専門職論

両角 亜希子（東京大学大学院教育学研究科）

名古屋大学高等教育研究センター〒464-8601

名古屋市千種区不老町

Tel 052-789-5696
Fax 052-789-5695
E-mail info@cshe.nagoya-u.ac.jp

助教

齋藤 芳子

専門領域：科学技術社会論名古屋大学高等教育研究センター

佐藤 仁（福岡大学人文学部）

ニューズレター第62号

2018年4月発行

URL http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/

編集長 齋藤 文俊