様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

平成 30 年度

自 己 点 検・自 己 評 価 報 告 書

平成３１年４月２５日

東北文化学園専門学校

目次3-11 資格・免許の取得の指導体制 .....................................................２３
3-12 教員・教員組織...........................................................................２４

本報告書について...................................................................... １
1

学校の理念、教育目標 ......................................................... ３2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ４

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ５

基準１

基準４

4-13 就職率 .........................................................................................２７
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................２８
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................２９

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ６

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ７

基準２

学校運営...................................................................... ９

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................１０
事業計画 ........................................................................................１１
運営組織 ........................................................................................１２
人事・給与制度 .............................................................................１４
意思決定システム .........................................................................１５
情報システム ................................................................................１６

基準３

教育活動.................................................................. １７

学修成果 .................................................................. ２６

基準５

学生支援 .................................................................. ３０

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ..................................................................................３１
中途退学への対応 .......................................................................３２
学生相談 .....................................................................................３３
学生生活 .....................................................................................３５
保護者との連携...........................................................................３７
卒業生・社会人...........................................................................３８基準６

教育環境 .................................................................. ４０

6-22 施設・設備等 ..............................................................................４１
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................４３
6-24 防災・安全管理...........................................................................４５

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４７

7-25 学生募集活動 ..............................................................................４８
7-26 入学選考 .....................................................................................５１
7-27 学納金 .........................................................................................５３

3-8 目標の設定 ....................................................................................１８3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１９
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２２

ii

基準８

財

務 ..................................................................... ５４

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................５５
予算・収支計画 ...........................................................................５７
監査 .............................................................................................５８
財務情報の公開 ...........................................................................５９

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ６０

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６１
個人情報保護 ..............................................................................６２
学校評価......................................................................................６３
教育情報の公開 ...........................................................................６５

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ............................................. ６６
10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６７
10-37 ボランティア活動 .....................................................................６９iii

本報告書について
1 本報告書は平成 25 年 3 月、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。）及び特
定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構が、ガイドラインに準拠して制定した「専門学校等評価基準書 Ver4.0」を参考に構成しました。

2 「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」を加え、ガイドラインに示されている PDCA を活用した自己評価を行いました。

3 本報告書では、「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方は、以下のとおりです。
※評語の意味4 適切に対応している。積極的に課題を発見し、今後さらに向上させる。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みを行う。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切であり、方針から見直す必要がある。

4 本校では、平成 25 年度より教職員が本校の理念、目標に照らして自らの教育活動を点検・評価し、改善することによって、職業教育の質の保証・向上に組織的に取組ました。さらに平成 27 年 2 月に文部科学省における「職業実践専門課程」の認定を受け、平成 26 年度以降、毎年自己点検・自己評価を行い、職業教育の充実を図ってまいりました。
平成 30 年度の自己点検・自己評価については、平成 29 年から行っている「専門学校等評価基準書 Ver4.0」を用い、より細密な評価を行うとともに、「高等教育段階の教育費負担軽減新制度」の申請を視野に早期に完成させています。

１1．対象期間
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
2．実施方法(1) 学内に「自己点検及び自己評価運営委員会」を設置し、委員会を中心に実施しております。
「自己点検及び自己評価運営委員会」
委 員 長 佐藤直由校長
副委員長 熊谷猛教頭
委員 二本柳淳子医療技術学科長
渡辺英隆教務委員会主事 (教員)宇川雅晴学生委員会主事 (教員)
増田学身企画広報委員会主事 (教員)
津田真彦キャリア対策委員会主事 (教員)
松永哲夫事務局次長(2) 自己評価の評価項目は「専門学校等評価基準書 Ver4.0」に準拠しています。
(3) 点検・評価結果は、運営委員会で討議し取り纏めました。
(4) 評価結果の状況及び課題と改善策については、公開を予定しております。

２

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

育 目 標

本校は、昭和 53 年、学校教育法に基づき、高等学校における教育の基礎の上に、教育理念を具現化するために 3 つの教育目標を掲げ実学教育を行っている。
工業、医療、教育・社会福祉、商業実務分野に関する専門的な知識と技能を修得させるとともに、豊かな人間性を培い、社会の発展のために役立つ有為な人材の【教 育 目 標】
育成を目的として設立。
教育理念・教育目標を明確に定め、今年度創立 40 周年を迎えた。
１.豊かな人間性を持つこと
ますます多様化する現代社会において、本校の教育理念は、まさに時代の要請
健やかな身体と精神を養い、教養と人格の向上に努め、礼儀正しく思いやりに応えられるものである。
のある人間を目指す。
【教

育 理 念】

２.創造性に富んだスペシャリストになること確実な基礎学力のうえに高い専門技術を修得し、自ら道を切り拓く知恵と勇気を持ったスペシャリストを目指す。

本校は、常に時代の趨勢に即応し、実践力になり得る技術の修得と知識の涵養を図り、豊かな人間性を備え、社会に奉仕できる人材を育成することを目的とする。

３.国際性豊かな社会人になること
わが国の伝統と文化を尊重し地域社会に貢献するとともに、他国の文化を理解し、国際社会の平和と発展に寄与する広い視野を持った社会人を目指す。

最終更新日付

３

２０１９年４月２５日

記載責任者

熊谷 猛

2 本年度の重点目標と達成計画
平成 30 年度重点目標

達成計画・取組方法

平成 27 年度より平成 30 年度までの入口・広報・中身・出口の大項目について、東北文化学園専門学校将来構想ミッションシートを作成している。
4 箇年の最終年度に当たる平成 30 年度における中項目の重点項目は下記の通りである。
【入口】
・「職業実践専門課程」の検証
・学校の見せ方の工夫
・入学支援制度の見直し
・他校における授業料等の分析【広報】・情報発信力の強化
・学生へのアプローチ
・資格取得・就職実績についての広報強化
・競合他校との差別化
・姉妹大学のメリット【中身】
・「職業実践専門課程」の検証
・学生基礎学力の低下・格差・多様化に対する教員教育力の向上
・担任と保護者の連携強化
・検定／資格取得率の向上に向けた対策
・アメニティー環境を含めた教育環境の整備
・地域貢献、社会貢献・サークル活動の支援、充実【出口】
・キャリアサポートセンターとの連携・就職サポートの充実
・キャリア対策の指導早期化と、面接指導等スキルアップの充実
・実習施設訪問による求人情報の収集
・同窓会との連携強化

平成 30 年度の中項目アクションプランについて下記の通り策定している。
【入口】
・企業等との連携を継続し、各科カリキュラムの速やかな改善
・学校パンフレットに連動したチラシの作成と、充実した学内施設の広報ＰＲ
・学納金の優位性について高校訪問や保護者会での積極な説明【広報】・職業実践専門課程の高校への広報強化
・専門学校に特化したホームページ活用状況の分析と、動画による情報発信・「ミッション解決型」の体験授業の企画・展開
・各ガイダンスに教員が積極的に参加し、高校生との接触機会を高める
・教員による宮城県外高校の積極訪問の検討
・科の到達目標に対する検定取得状況、就職状況等ファクトブックの公開継続
・姉妹大学（東北文化学園大学）の編入学の促進、編入学生との交流会実施【中身】
・現場実習に関する事前、実習中、事後の指導の充実とキャリア感の育成
・実習先や教育課程編成委員からの指摘について速やかなカリキュラムの改善
・ベーシックテスト等による学生の基礎学力把握と実態に合わせた授業の工夫
・授業ごとの到達目標の明確化と科単位での意見交換会の定期実施
・個々の学生に合わせた現場実習依頼先との調整・連携を密にした指導・研修会で身につけた成果の教職員研修会での発表と授業への還元
・教育環境整備に関するＷＧの立ち上げと法人に対する具体的な提案
・地域連携センターと協力し、国見町内会活性化の提案・展開
・サークルの活性化に向けた姉妹大学との連携強化【出口】
・企業等との連携強化と就職活動に対する情報提供と指導強化
・教員個々が持つ企業等との連携強化による求人開拓と実習施設の拡大
・１年次からのキャリア教育の実施
・キャリアサポートセンターの求人依頼先リストの精査と情報共有
・同窓会連携による求人開拓、キャリアサポート等講演会の実施

最終更新日付

４

２０１９年４月２５日

記載責任者

熊谷 猛

3 評価項目別取組状況

５

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

今年度、新任校長を迎え、新たに「将来一緒に働くク 〇常に最新の知見を授業に取り入れる教育力
ルー(仲間)を育てる」を旗印とし、業界や卒業生との強専門学校の特性を鑑みた教育力の向上には、教員
力なネットワークを生かし、最新の現場、知見、技術をの情熱が必要不可欠であり、常に最新の業界情報をスピーディーにカリキュラムに反映する「アップデート
入手・活用し、授業に取り入れる教育力が求められ教育」を実施している。また、平成 28 年度に策定した基る。
本的な考えである「未来を見据え、学びのニーズに応え
公開授業等を実施し、授業改善を推進し教育力向る学校づくり」の 4 点について、発展的に踏襲している。
上を図る。
平成 31 年度に向けて、実務 5 年以上の経験があ〇プロフェショナルな教育力
り職場の推薦を得ている人物について、常勤教員と➡常に最新の知見を授業に取り入れる教育力しての採用を計画している。
〇カリキュラムを見直し改善する学科制のメリット➡関連科の連携を推進する学科カリキュラムの編成〇関連科の連携を推進する学科カリキュラムの編成〇資格だけではないマインド教育
学科内の各科において、教育課程編成員の意見や業界との連携において、それぞれの専門知識を共有➡実社会に対応するキャリアパスの構築
し、刺激しあう環境づくりを行い、幅広い知識と社〇「職業実践専門課程」
会の要望に応える応用力、主体的に考える力を育成➡職業実践力の育成：実践力から実戦力へする。
平成 30 年度は下記の通り 4 学科 8 科体制としている。
〇実社会に対応するキャリアパスの構築
医療技術学科
技術者の育成は、資格取得を通過点に、教員が直接「技」を伝え、学ばせることが重要である。
・視能訓練士科
知識・技術に加えマインド教育ができる少人数定
総合福祉学科員の環境づくり、細やかなサポートを実現する担任
・介護福祉科
制クラス運営により、学生自ら未来へのキャリアパ
・社会福祉科スを描けるスキルを養成する。
医療ビジネス学科
・医療秘書科〇職業実践力の育成
・医療情報管理科
実践的な職業教育を目指し、教育課程編成委員会
・診療情報管理士専攻科(1 年）の意見を取り入れ、業界ニーズを反映させたカリキ
ュラムを作成。職業実践力を育成し実戦力を養う。
建築デザイン学科
・建築土木科・インテリア科
最終更新日付

６

本校は、仙台駅からＪＲ仙山線で 15 分の国見駅前(徒歩 30 秒)に位置し、同一敷地内に姉妹大学を有する非常に恵まれた教育環境にある。
図書館，体育館、Ｅサポ（教育支援センター）、
キャリアサポートセンター（就職センター）を共有
し、かつ教員の相互乗り入れを行う等、また、サークルやボランティアも大学と連携して活動しており、専門学校としての教育環境は全国的にも秀でている。
さらに大学・専門学校共に有償ボランティア［ＳJ］（スチューデントジョブ）が組織され、学外に出ることなく、学内や学園周辺の環境整備等の業務を行い、それを通して得た報酬を生活費に充当する学生も多く、社会性を身に着けた人間形成に寄与している。
本校の卒業生は 26,000 名を超え、東北地域を主に、関東、北海道で活躍しており、高い評価を得ている。
本校を運営する学校法人は「友愛幼稚園」、「久慈幼稚園」も運営しており、こども未来科では、学生の実習や園の行事にも積極的に参加している。また、視能訓練士科においても、こども理解のための保育実習、園児の視力測定補助等を通して交流を図っている。
＊こども未来科(3 年課程)：平成 29 年度募集停止

２０１９年４月２５日

記載責任者

熊谷 猛

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成
人材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程（学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか４

本校の教育理念に基づき、目的・育成人材像を定め、工業、医療、教育・社会福祉、
商業実務分野のスペシャリス
トを養成するため 4 学科 8 科を設置している。理念等は学生便覧に明確に示すとともに、新入生オリエンテーショ
ンやホームルームで、保護者に対しは学校便り（「くにみ通信」）を前期・後期終了時に発行し、ホームページにおいても周知している。
また、本校全体の目的・育成人材像を踏まえ、各科で「前年度の総括」、「次年度の運営方針」を掲げ、教職員情報共有のもと運営を行っている。
業界の有識者で構成される
外部委員の意見に基づき教育課程の見直しを継続的に行っている。

本校の教育理念・目的・育最新の現場、知見、 学生便覧
成人材像について、さらに保 技術をスピーディーに 各科運営方針
護者への周知を徹底するた カリキュラムに反映す 各科総括
めの保護者懇談会の実施を、 る「アップデート教育」 くにみ通信
仙台(本校)会場を軸に検討 を確実に実践するため 季報を進めている。
に、教員は特に積極的
また、大学・専門学校のト に企業や施設、医療機
ピックを記載した「季報」を 関を訪ね最新の情報を発行しており、
宮城県内の高 得る機会を設ける必要
等学校、地元町内会、本校の がある。
保護者会の開催は、定年退職ＯＢ／ＯＧに発送するなど、配布範囲を拡大し 仙台(本校)会場の実施を検討している。
ている。
ＷＧでまとめた小冊
本校に対する高校教員及び保護者の理解を強化する 子については、平成 31
ため、教育方針・授業の目 年度から配布を予定し的・カリキュラム・進路指 ている。
導・教育実績と評価の 5 項目について、ＷＧで検討し、これらをまとめた小冊子の編纂を計画している。

1-1-2 育成人材像
は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか□課程（学科）毎に関連業界等が求める知識・技術・技能・人間性等人材要件を明確にしているか□教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界等からの協力を得ているか

４

各科が定める教育目標や育成人材像については、業界の知見を有する教育課程編成委員や実習評価等で得た意見を基に定め、教育課程、授業計
画等に速やかに反映させ策定している。

企業等のニーズを的確に把握するため、教育課程編成委員会を設け、教育課程に反映させているが、実習における到達度等について、学生の個人差もあり、企業等と連携しながら継続して改善策を
講ずる。

７

課

題

今後の改善方策

実習に関する学生の到達度について、企業等と情報共有を行いながら、特に目的意識の定まらない学生に対する対応策を密に検討す
る。

参照資料

学生便覧
教育課程編成委員会議事録

1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続き

1-1-3 理 念 等の 達成に向け特色ある教育活動に取組ん
でいるかチェック項目
□専任・兼任（非常勤）にかかわらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業
界等からの協力を得ている
か□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか

1-1-4 社 会 のニ ー □中期的（3～5 年程度）視ズ等を踏まえた将 点で、学校の将来構想を定め
来構想を抱いてい ているか
□学校の将来構想を教職員るかに周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

評定

現状の取組状況課

次年度 1 名の常勤教員採用について、業界に知見があり、かつ業界の推薦を得た人物の採用を予定している。
「アップデート教育」の実践に向けて非常勤講師や実習先との連携を図りながら、最新の情報を基に教材開発を行って
いる。

４

４

題

本校では、一部の科を除き、学生の出身地において実務実習を行っており、学生に合わせた実習施設を確保する必要がある。
実習先にあっては、学生の評価を同一化するところもあり、実習内容の質的充実を図るためにも、学生個々に対する細やかな指導継続と評価を依頼する。
本校では実学教育を重視し全科到達目標をより明ており、「職業実践専門課程」 確にし、実習内容の充実を
認可前から全科で企業・施設・ 図る。
病院実習を取り入れている。
個々の学生の将来像を
教育課程編成委員の意見を 見据えた実習内容の確認、基に、現場実習の機会を教育課 再構築等今後も協議を継程に広く反映している。
続する。
教育課程編成委員や外将来構想については 4 カ年のミッションシートを作成（平 部評価委員の意見を基に、成 27 年～30 年）し、評価と今 カリキュラムの変更や授年度アクションプランを掲げ 業内容の見直しを行って実行している。将来構想は教職 いるが、昨年は診療情報管員研修会等を通して周知し、学 理士科を専攻科に、また、生・保護者にはホームページ等 次年度より建築士専攻をで公開している。外部委員には 復活させるなど、社会のニーズに対応している。
委員会で周知している。

今後の改善方策参照資料

本校が特に重点を置く実務実習について、その目的や成果等
実習引受先と密に協議し、学生の到達目標を上げていく指導を引き続き継続する。
また、実習内容の検証を行いながら、場合
によっては実習施設の変更を検討する。
学生個々の実習評
価について、実習先と十分に協議し、伸ばす
ところ、改善すべきところをしっかり把握
し、就職活動に役立てる指導を行う。
社会情勢を鑑み、科の編成について柔軟な考え方を持つ必要がある。
学校の将来構想については、分かり易い
情報公開を目指し、工夫を加えながら継続
する。

各科時間割
非常勤講師一覧

各科実習依頼文
書等ミッションシート

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

業界との連携や教育課程編成委員会で議論された意見を基に、診療情報管理士
科(3 年課程)を廃止し、新たに診療情報管理士専攻科(1 年課程)を設けた。

次年度より、建築士専攻科(1 年課程)を復活させ、東日本大震災の復興に貢献できる人材の育成を行う計画である。

８

最終更新日付

２０１９年４月２５日

記載責任者

熊谷 猛

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

基本方針の具体的計画も昨年に引き続き行うことを目指す学校像について、以下の 5 項目を共通認識と
平成 30 年度の学校経営方針（運営方針・基本方針）
し策定している。
については、年度第一回目の教職員研修会において全 確認している。
1．指導目標・学生の学ぶ者としての姿勢・態度がしっかりして教職員に周知している。
2．指導の基本姿勢と方針いる学校
今年度は校長交代があったため、平成 29 年度の「学3．授業の充実・キャリア教育に力を入れている学校
校運営方針」と「教育方針」を更に発展・充実させる
4．教員としての責任と役割・学生が明るく生き生きと生活している学校
べく新任校長も踏襲している。
5．広報活動の充実
・学生の希望する進路を実現する学校「学校運営方針」
・開かれた学校づくりを推進している学校
本校の教育理念を踏まえ、教育目標を具現化するた の 5 項目について、それぞれ 3～4 項目の具体的指示項
授業の客観的評価について、常勤教員科目の「授業めに、本校の目指す学校像、今年度の学校経営方針を 目が示されている。
また、各科も運営計画を策定しており、その内容は 評価アンケート」を行っているが、非常勤講師につい示し、基本方針達成の取組を通して、学生・保護者に
1．教育目標の設定てもその枠を広げている。
対して満足度の高い学校づくりを行うこととする。
2．指導方針の設定
本校の教育目標及び基本方針を達成するために 3 点
また、卒業生全員に「満足度調査」を隔年で実施し3．授業の取組姿勢の明確な設定の「運営方針」を定めており今年度も踏襲している。
てきたが、毎年行うことにし、その情報を基に、目指
4．教員の指導力・資質向上の具体策の設定
す学校像に反映させることにしている。卒業生アンケ（1）安心・安全な学校づくり
5．成果達成目標（資格取得）の設定
ートに関する分析は、次年度第一回の教職員研修会に（2）協働態勢による学校づくり
6．就職指導対策の具体策策定（3）「職業実践専門課程」を推進する学校づくり
おいて発表し、全教職員の共通認識を図る予定である。
また、「基本方針」として 4 点を掲げ実践している。 となっている。
これまで、各科単位で行われていた新入生アンケー（1）基礎学力の強化
各科の運営計画は、各科運営方針として年度ごとに トについて、共通事項による内容に切り替え、集約し（2）キャリア教育の充実
定め実行している。年度終了時には総括を行っている。 たデータを分析し、アドミッションセンターを軸とす（3）「職業実践専門課程」の推進
キャリア教育の充実に向けて、卒業年次生に配布し る次年度以降の募集計画に反映させる方向である。
（4）自己点検・自己評価の推進ている「キャリアハンドブック」を新 1 年生から配布
し，ＨＲ等を活用しながら基礎学力の向上や就活に向基本方針に定める基礎学力の強化については、入学 けた心構えを身につけさせることとした。
後に行われる英語・数学・国語の 3 科目(科による科目
前項「総括と課題」の最後に示した基礎学力の強化
選択制)のベーシックテスト結果を参考に、早期のキャ について、平成 31 年度入学者から、各科ベーシックテ
リア教育を進め、ホームルーム等において基礎力の強 スト受験科目を 2 教科以上選択することにし、個々の化を図っている。尚、次年度のベーシックテストは全 学生の結果を分析し、場合によっては「Ｅサポ」と連科 2 科目以上の選択制とすることを決定している。
携しながら基礎学力の強化を図っていく。
最終更新日付

９２０１９年４月２５日

記載責任者

熊谷 猛

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-2-1 理念等に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

４

事業計画を踏まえた運営
方針は、理念等に基づき策定されており、本校の運営方針
や校務分掌など、年度初めの教職員研修会で全教職員に周知している。また、全教員を教務・学生・企画広報・キャリア対策の各委員会に割り当てており業務に対応している。
さらに科毎に運営方針、基本方針を掲げており、その具体的計画を示した運営計画を策定している。併せて、前年度総括も項目評価を付け
校長に報告し、各科の年度計
画と前年度総括を全教員が共有している。

題

今後の改善方策

運営方針は、明確に本校では、校長・教頭・学科長・委員会主事と法人を交 定められているが、全
えた運営会議、運営会議参加 教職員が一丸となってメンバーに委員会副主事・科 その実現に向け進まな長を加えた科長会議を毎月 ければならない。
このため各科長や各開催している。また、次月共
通事項確認を主とする学科 委員会主事、学科長を
長会議を月末に行っており、 軸にチェック体制を取運営方針の組織内浸透は図 るとともに、業界の動向等分析しながら毎年られている。
一方で、常勤教員の減少に 運営方針の見直しを継伴う各委員会構成要員は縮 続する。
小しており、活発な意見交換を行う意味においても、委員会そのものの再構築に向けた検討を行う。

参照資料
学生便覧
事業計画
各科運営方針
各科総括
教職員研修会資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営方針・事業計画は年度当初の第一回教職員研修会において周知し、特に学校運営方針は、校長より定例の運営会議・科長会議においても提示し、意識の共有化を図っている。
また、科毎に前年度総括と今年度運営方針を作成し、教職員全体集会において報告を行い、全教職員が共有するとともに客観性を担保している。
新任の非常勤講師について、「新任非常勤講師会」を年度始めに開催し運営方針を伝えている。

運営方針の実現に向けて、全職員がしっかりとした連携、コミュニケーションをとる必要があり、校長、教頭、事務局長、学科長、各主事を軸とする運営会議と、各科長、副主事迄を構成メンバーとする科長会議を毎月開催している。また、
年 3 回の教職員研修会を開催し組織内浸透を図っている。

最終更新日付

１０２０１９年４月２５日

記載責任者

熊谷 猛

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目
標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理状況及び見直しの時期・
内容を明確にしているか

４

将来構想については、本校
独自に概念図及び平成 27 年度から 30 年度までのミッションシートを作成して項目ごとに達成度を評価し、次年度に向けたアクションプランを立案している。
事業計画は、担当する教職員を適切に配置した業務分担が示されており、責任の所在を明確化している。計画の見直 し 等 必要 性が 生 じた 場合
は、専門学校運営会議において審議し改善している。

題

本校独自のミッションシ
ートは今年で終了するが、今後については法人が定めた中期計画を基に達成度を評価していく。
評価については各委員会がまとめる形式とするが、時間がかかる可能性があり、毎月行われる各委員会で経時的な評価判断を行う。

中項目総括

今後の改善方策参照資料

事業計画を進めるた
めには、効率的な立案が必要であり、全教員が所属する各委員会において、活発な意見交換を行い、意見をまと
めていく。

事業計画
専門学校将来構想
概念図
ミッションシート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門学校独自に平成 27 年～30 年まで将来構想ミッションシートを作成し、各年度末に総括してきたが、次年度以降は、第Ⅱ期中期目標・中期計画に基づいて法人から単年度ごとに示される事業計画を軸に取組む方針である。

特になし

最終更新日付

１１

２０１９年４月２５日

記載責任者

熊谷 猛

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織
目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成
しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか４

理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催し、必要な審議を行い、適切に議事録が作成されている。
寄附行為を改正する場合
は、理事会の議を経て、適正な手続きの基、改正されている。

４

バランスの取れた業務配
学則に基づき学校運営に必要な事務組織が体系化さ 分の構築を行う。
更なる自己啓発や、組織運れ、事務分掌も明確化されて営に積極的に取り組む。
いる。
事務部職務分担図は、年度当初に明示している。
各審議事項に関しては、委員会及び各会議規程等で、それぞれの目的、構成員・組織、審議事項を明確に定めており、運営会議の議を経て決定され、科長会議や各委員会
議事録は毎回作成・確認している。
規則・規程等の改正は、理事会の義を経て適正に行われている。

2-4-2 学校運営のための組織を整備し
ているか

１２

課

題

特になし

今後の改善方策
特になし

内部監査の徹底や自
己点検・自己評価の充実を図ると同時に、外部研修にも積極的に参加し自己啓発を促すことが重要である。

参照資料
寄付行為
理事会運営規程
常任理事会設置規程
監事及び評議員候
補者選考規程経営企画会議規程

運営会議規程科長会議規程事務組織規程教務委員会規程
学生委員会規程
企画広報委員会規程
キャリア対策委員会
規程
教育課程編成委員程
入学試験入学者選考
委員会規程
保健室規程

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる事務職員の意欲及び資
質の向上への取組みを行
っているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

目標管理制度による目標チャレンジシートや人事考課表の採用を機に、自己啓発に繋がり、個人の資質の向上に寄与している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

運営組織は体系化されており、組織運営は適切に行っている。
組織の目標は、本校の将来構想・ミッションシート等で提示している。

特になし

最終更新日付

１３

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

評定2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用し

４

ているか

現状の取組状況

題

採用は、事業計画･欠員等
教員の人事考課制度の構による必要性に応じ、就業規 築については、構想段階にあ則に基づく選考により決定 る。
されている。
採用広報はハローワーク
インターネットサービスへの掲載を中心に、特定の職種については各協会等に求人情報の提供が行われている。
給与支給は、就業規則及び給与規程に基づき適正に行われている。
昇任は、各役職の選考規程による任用を行い、各役職手当を給与規程に定め支給されている。
職員の人事考課は、職能資格基準及び評価基準の明示
並びに目標管理を含む総合的な評価に基づく昇任を実施すべく取組まれている。

中項目総括
教員の人事考課制度の構築について、構想段階にある。

課

今後の改善方策参照資料

教員の人事考課制度について、業績評価とコンピテンシー評価を中心とした制度を構築中である。
今後、同制度の導入･実施に向け調整を行
う。

事業計画
就業規則
給与規程
専門学校校長･副校長･教頭･各
学科長･各科長･各主事･各副主事選考規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
職員については、新たな人事考課制度及び目標管理制度を導入し、本格運用の段階にある。

最終更新日付

１４

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の業務処理において、意思決定システ
ムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

４

教務の業務処理は本校運営会議において、意思決定がなされ、財務等の業務処理は経理規程により意思決定が整備されている。
法人の意思決定システム
は理事会、常任理事会等において意思決定の権限が明確にされ、本校の管理運営は専門学校運営会議で審議・決定している。
学校運営に必要な意思決定システムは学則により明確にしている。

課

題

特になし

今後の改善方策
特になし

参照資料
寄附行為
理事会運営規程
常任理事会設置規
程運営会議規程科長会議規程事業計画

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

全教職員に対して全体集会を開催し、本校の将来構想・ミッションシート等を提示し、課題解決に向けた理解を深めるための対策を講じている。

本校の管理運営に関する重要事項は、最終的に専門学校運営会議で審議・決定されるが、科長会議、各委員会も提案を行う全学的な意思決定システムを構築している。

最終更新日付

１５

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

2-7 （1/1）

2-7 情報システム

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-7-1 情 報 シ ス テ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に学生情報管理システムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか３

学生に関する情報管理シ
ステムは、学籍管理や成績管理を中心に活用している。
業務処理については、全教職員にパソコンが整備され、情報の共有化が図られており、タイムリーな情報提供、意思決定が行われている。
学生募集は「リューノス」
システムで管理され、閲覧者を限定して運用している。
就職支援については、「ジョブハンター2」により管理され求人情報がタイムリーに学生に伝達されている。
尚、Windows7 に関する全面更新を準備している。
システムのメンテナンス、
セキュリティー管理は、外部業者に委託しており適切に行われている。

題

昨年に引き続き出席管理のシステム構築を検討している。
教員の勤怠に関する確認は教頭が行っているが、事務方との効率化について検討の余地がある。平成 31 年度
より施行される「働き方改革」に合わせ、教職員全体の出退勤について、管理システ
ムを検討する必要がある。
また、「高等教育段階の教育費負担軽減制度」の申請に合わせ、教員の実務経験等を組み入れたシラバスの再編
等、情報公開に備えたシステ
ム構築が急務である。
学生募集、就職支援システ
ムについて、教員の理解とオ
ペレーション技能を高める。

中項目総括

今後の改善方策

参照資料

データ活用等、一層効
果的な学生指導に向けた,効率的な運用を検証する必要がある。
個人情報の保護について、管理体制は構築されており、今後もしっかり継続する。
成績評価の厳格化に際し、2019 年度より 5
段階評価にするとともに、素点表記を行うことを検討している。
これを契機に教務システム「ユニバーサルパスポート」のさらなる活用を検討する。
学生募集、就職支援シ
ステムについて定期的に見直しを行う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生に関するデータ活用について、学生管理や成績管理に活かされ、システム
メンテナンスやセキュリティー管理についても適切に行われている。
学生の出席管理や、教職員の出退勤、勤怠については検討の余地を残している。

特になし

最終更新日付

１６

２０１９年４月２５日

記載責任者

熊谷 猛

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では、各科ごとに毎年関連業界や社会動向を踏
教育目標や運営方針は、業界のニーズを踏まえ、時
まえ「教育目標」を設定し、学生便覧で明示している。 代の変化に迅速に対応する必要がある。今後も教育課
また、毎年、各科運営方針の中に「指導方針」を設 程編成委員会の意見を基に見直しが求められる。
教育目標に対しては、到達レベルに満たない学生に定している。
教育課程を編成する体制は明確であり、教育課程編 対する、きめ細やかなフォローアップ体制が求められ成委員会を編成して企業等からの関連業界の意見を ており、試験対策の開催や少人数指導など効果的な学基に、現状・現況に即したカリキュラムの見直しを実 習方法を検証し企画していく。
教育課程の編成については、教育課程編成委員会と施しており、毎年継続している。
また、キャリア教育については、学生のキャリア形 のさらなる連携強化により、業界に通じた外部委員か成のためのカリキュラムや実習教育等への改善が実 らこれまで以上に提案を求め、業界のニーズを踏まえた意見を教育課程に反映できる体制づくりを構築す
施されている。
毎年、授業評価アンケートを実施し、結果を分析し、 ることが求められる。
授業担当者にフィードバックすることで授業内容の向上を図っている。
成績評価については、東北文化学園専門学校履修規程において学生便覧等に明示している。
資格取得については、各科の到達目標は運営方針等
において教育目標及び資格取得目標値等で示されている。
教員体制については、優れた教員の確保について
は、「職業実践専門課程」認定に基づき、関連分野における業界等の有識者と連携を図り、業界等に精通した教員を採用する等、教育の質の確保に努めている。

最終更新日付

１７

本校では、学科制を採用しており、「医療技術」「医療ビジネス」「総合福祉」「建築デザイン」の 4 分野で教育課程編成委員会分科会を開催している。
これにより教育目標や教育課程について、業界のニーズ等に関する情報を収集し、学習到達レベルや求められる人材像を検討し、必要に応じて改善している。
また、教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会
において、関連業界や卒業生等の意見を積極的に取り入れており、一方で公開授業等での授業内容や方法の確認・見直しといった取組を行うなど、学校内部・外部の 2 つの面で常に教育の質の改善を図っている。

２０１９年４月２５日

記載責任者

渡辺 英隆

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか□教育課程の編成方針、実施方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか４

各科の目標及び育成人材像に沿って、教育課程は毎年各科において議論され、各科運営方針及び学生便覧に明記している。

3-8-2 学科毎に修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指
す学科において、取得の意
義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか４

本校の教育理念や教育目
標に沿って教育課程が編成され、教育課程表や授業科目
内容、各種資格検定試験の情報は学生便覧にまとめている。
各科において卒業時に到達すべき目標として、各科運営方針等に基づき教育目標
及び資格取得目標値等を明示している。

題

今後の改善方策参照資料

教育目標や運営方針は業
界のニーズを踏まえ、時代の変化に迅速に対応することが求められる。

今後も教育課程編成
委員会の意見を基に見直しを継続する。

学生便覧
教育課程編成委
員会規程
教育課程編成委
員会議事録

視能訓練士国家試験の合格率は 100%と高い水準にある。
他の学科についても、
全国合格平均値を上回る資格・検定合格率が複数あり、その合格率を継続していくことが求められる。

教育目標に対して、到達レベルに満たない学生に対するきめ細やかなフォローアップ体
制が求められており、試験対策の開催や少人数指導などを行っているが、より効果的な学習方法を検証する。

学生便覧

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育理念や教育目標に沿って教育課程は編成され、教育課程表や授業科
目内容、各種資格検定試験の情報は学生便覧にまとめている。
また、成績評価の基準や単位認定についても履修規程に定めている。
教育活動における改善方策としては、本校と企業等が連携を図り、実践的かつ専門的な職業教育を行うための意見や要望を取り入れ、教育課程の編成に反映し改善する取組を実施している。

学科制を採用しており、「医療技術」「医療ビジネス」「総合福祉」「建築デザイン」の 4 分野で教育課程編成委員会分科会を開催している。
これにより教育目標や教育課程について、業界のニーズ等に関する情報を収集し、学習到達レベルや求められる人材像を検討し、必要に応じて改善している。

最終更新日付

１８

２０１９年４月２５日

記載責任者

渡辺 英隆

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか４

本校の教育理念や教育目
標に沿って教育課程が編成され、「職業実践専門課程」
認定に基づき、企業等との連携を基に、公開授業（※1）
等を通し学校関係者評価委
員及び教育課程編成委員からの意見や要望を把握し、教育の質の向上に努めている。
また、教育課程編成委員会
における議事録を作成し、教育課程を編成する際の意見
要望を明示した上で編成過程を明確化している。
教育課程における科目分類に関しては、基礎教育科
目、専門必修科目及び専門選
択科目、総合科目に分類し適切に配分している。
授業方法についても、講義、演習、実習と授業形態を明示し、授業時間数及び単位数は学生便覧に明記しており、講義・演習・実習・実技の授業形態は適切に行って
いる。

１９

課

題

今後の改善方策

教育課程を編成するプロ
教育課程編成委員会
セスは確立しているが、今後 とのさらなる連携強化
は教育課程編成委員会から により、業界に通じたの意見をこれまで以上に取 外部委員からこれまでり入れた実践的な教育課程 以上に提案を求め、業を作成していく必要がある。 界のニーズを踏まえた
また、学科による幅広い分 意見を教育課程に反映
野の専門性の確認と、学生の できる体制づくりを構
主体性の育成に繋がるキャ 築する。
また、非常勤講師とリア形成に関する新たな目標を設定し、さらなる教育の のコミュニケーション
をより密にし、授業の質向上が求められる。
課題や問題がないかを早期に専任教員や担任が把握していく。

参照資料
学生便覧
授業概要（シラバス）
教育課程編成委員会議事録

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程につ い て 外部 の 意
見 を 反 映し て いるか

3-9-3 キャリア教
育 を 実 施し て いるか

チェック項目□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□単位制の学科において、履
修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について授業計
画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか

評定

４

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

科目ごとに授業科目内容
を学生便覧に明示しており、また、授業概要（シラバス）を作成・配布している。
年 3 回の教職員研修会（※2）を開催し、授業内容の向上、教育の質向上を図っている。
教育課程については毎年見直しが必要かを協議し、必要に応じて見直している。
教育課程の編成及び改定については、「職業実践専門課程」認定に基づき、企業等との連携をさらに進め、学校関係者評価委員及び教育課
程編成委員からの意見や要望の把握に努めるとともに、教育課程の見直しを行い、教育の質の向上に努める。
また、授業評価アンケートを実施している。

2019 年度導入の高等教育
高等教育段階の教育
段階の教育費負担軽減新制 費負担軽減新制度への度では、「2019 年度のシラバ 対応を目指し、実務経
ス等に、どのような実務経験 験のある教員による授を持つ担当教員が、どのよう 業科目であること示すな授業を行うのかを明記し 授業概要（シラバス）ておくことが必要」とされて の書式を検討し整備す
おり、新制度に対応するため る。
には、実務経験等を示すための授業概要（シラバス）の書式変更が求められる。
国家資格養成学科に国家資格養成学科等に関しては、指定科目や時間、教 おいて教育課程の制限
育課程の制約があり、大幅な があり教育課程編成委
変更ができない現状がある。 員会等の意見を反映しにくい場合は、授業方
法や実習との関連をこれまで以上に検証していく。

学生のキャリア指導に関して、就職支援を含め方針を決めて行っている。
キャリア対策委員会と就職センターが連携し教育内
容・方法・教材等の工夫を行っている。

さらに多様化する学生のキャリア教育への対応・個々のレベルに合わせた対応が求められる。

２０

個別の能力に合わせたキャリア教育を実施する。卒業後も含め、支援という立場で相談・援助を行う。

参照資料

教育課程編成委員会議事録
授業評価アンケート結果

学生便覧

3-9 （3/3）
小項目チェック項目

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

評定４

現状・具体的な取組等
キャリア教育等の効果について、実習先の卒業生や教育課程編成委員会の外部委員を中心に、就職先との連携を取っている。
授業評価については、学生による授業評価アンケート
調査を 16 項目で実施している。なお、この内容・評価については教務委員会により取り纏め、校長に報告している。
アンケートの結果は、各自のデータ集計によりフィードバックし授業内容の改善を図る機会となっている。

中項目総括

課

題

課題の改善方策参照資料

意見の聴取方法、評価が効
果的であるかの検討が不足している。

外部委員や就職先・卒業生より幅広い意見聴取や評価方法について検討する。

学生便覧

授業評価アンケートについては、非常勤講師を対象とした授業評価アンケートの協力依頼を本年度より実施
しているが、今後も非常勤講師の協力拡大を図っていく
必要がある。また、授業評価
アンケート結果に基づき、授業内容等を工夫、改善するための関連業界等との協力体制の検討が求められる。

授業評価アンケート
については、非常勤講
師への協力依頼を継続して行い、協力拡大を図る。また、授業評価については、外部教育
指導経験者による授業の評価工夫、改善点等の指導、評価等を含めた研修会の検討を行う。

授業評価アンケート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育理念や教育目標に沿って教育課程が編成され、「職業実践専門課程」
教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会において、関連業界や卒業生等の意
認定に基づき、企業等との連携を図り、学校関係者評価委員及び教育課程編成委 見を積極的に取り入れている。
員からの意見や要望の把握に努めるとともに、教育課程の見直しを行い、教育のまた、在校生による授業評価アンケート及び教員による公開授業等での授業内容
質の向上に努めている。
や方法の確認・見直しといった取組により、学校内部・外部の 2 つの面で常に教育
また、学生による授業評価アンケート調査の実施により、フィードバックし授 の質の改善を図っている。
業内容の改善を図る体制を構築している。
最終更新日付※1： 平成 30 年度 公開授業（平成 30 年 11 月 21 日）
医療秘書科 1 年生
教科名 トータルビューティー講座
単元「病院実習に向けた弁当作り」

２０１９年４月２５日

記載責任者

渡辺 英隆

※2：教職員研修会議題（授業・学生指導関連）
第 1 回（平成 30 年 4 月 3 日）・平成 30 年度広報戦略関する研修
第 2 回（平成 30 年 9 月 11 日）・青年期メンタルヘルスに関する研修
第 3 回（平成 31 年 1 月 8 日）・学生相談支援に関する研修報告・髙専接続改革に関する研修報告
・高等教育の負担軽減に関する報告
２１

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか４

成績評価の基準や単位認定については、学生便覧において東北文化学園専門学校履修規程を含め明示している。
また、学生便覧は入学時に全学生に配付し周知している。
成績評価・修了認定基準に関しては、年度末に進級判定
会議及び卒業判定会議を開催
し審議を行い、客観性・統一性を確保し運用している。

2019 年度から導入される
高等教育段階の教育費負担軽減新制度においては、ＧＰＡなどの成績評価に係る指標の算定方法を定め、公表することとされているが、現状の成績評価基準では対応が困難であり、成績評価に係る指標の算定方法の整備が求められる。

高 等教 育段階 の教 育費負担軽減新制度に対応するための成績評価に係る指標の算定方法を検討し整備する。

学生便覧

3-10-2 作 品 及 び □在校生のコンテスト参加
技 術 等 の 発 表 に における受賞状況、研究業
お け る 成 果 を 把 績等を把握しているか握しているか４

卒業制作展等の開催により、学生の学びの集大成となる発表の機会を設けている。
また、設計競技等校内外の応募を推進し、発表の機会を増やしている。

外部からの評価をより多く反映し、作品および技術の質の向上を目指す。

よ り多 くの企 業と の連携を増やし、外部からの評価を指導・助言に加え、さらなる技術
力向上を行う。

卒業制作展作品集

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

成績評価の基準や単位認定については、東北文化学園専門学校履修規程において学生便覧等に明示している。
また、学生便覧により、専任教員及び非常勤講師、学生に周知徹底されている。
それらに基づき学生指導支援にあたっている。

卒業制作展等により、学生の学びの集大成となる発表の機会を設けている。
さらに､設計競技等発表機会を増やしている。

最終更新日付

２２

２０１９年４月２５日

記載責任者

渡辺 英隆

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す □ 取 得 目 標 と し て い る 資
る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連いるか

４

入学時に、各科毎に目標とする資格・免許について明示している。
また、関連する授業において、特別講座や補講等も含め
資格・免許取得に向けた取組みを行っている。

取得目標の資格・免許についての意義は明示している
が、さらなる教育の質向上のために、外部委員や外部団体
より現場ニーズに対応した資格（検定）を常に取り入れる必要がある。

各科毎に業界のニーズに合う資格・免許かどうかを検証し、場合によっては取捨選択等精選を行う。

学生便覧
・教育課程
・資格一覧

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか４

国家試験、各種資格試験について、教員が中心となり専門分野の試験対策を実施している。
不合格者・卒業生に関しても継続して指導を行っている。

多様化した学生に合わせた指導がより一層必要となるため、個別指導に力を入れる。

学生の能力に合わせた個別指導を継続して行う。
また、常に授業方法等の改善を図りながら合格率向上を目指す。

資格試験現況調
査する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか□資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒業後の指導体制を整備しているか

課

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門学校の教育課程は、各科が掲げる職業に就くために必要な専門知識と技能を修得するために定められている。各種の資格取得は、そのために必要不可欠なものであり、教育成果を示すものである。
各学生においては、学習目標となり、意欲の維持向上に有効で有り、積極的指導を行っている。
学生一人ひとりが自ら学習するための目標、学習意欲維持向上に大きな効果があると考え、本校では、資格受験・取得を指導している。

平成 28 年度より全科が「職業実践専門課程」（専攻科を除く）の認定を受け各学科コースの目標をより明確化し授業を開始した。
学科コースごとに目標となる資格試験対策も強化し、指導を行っている。

最終更新日付

２３

２０１９年４月２５日

記載責任者

渡辺 英隆

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件 □授業科目を担当するたを 備 え た 教 員 を め、教員に求める能力・資質等を明確にしているか
確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計
画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比等など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

専修学校専門課程の教員要件に該当する教員を配置している。
国家資格養成学科については法令で定められている
教員要件を遵守して専任教員及び非常勤講師を配置している。
また、優れた教員の確保については、「職業実践専門課
程」認定に基づき、関連分野
における業界等の有識者と連携を図り、業界等に精通した教員を確保する等、教育の質の確保に努めている。
教員一人当たりの授業時
間数については毎年、時間割
作成時に教務委員会において教員稼働表の取り纏めを行っており、各科において過剰な時間数とならないように配慮している。

課

題

課題の改善方策

参照資料

教員確保については
専任教員及び非常勤講師は確保されているが、国家資 「職業実践専門課程」
格養成等における指定科目 の外部委員や関連業界においては、教員の採用要件 との連携強化を図り、人材交流を基にした専が厳しい科目がある。
今後教員採用等の人材確 門性の高い教員を確保
保において関連業界等とさ する。
高等教育段階の教育
らなる連携をとる。
2019 年度から導入される 費負担軽減新制度で対高等教育段階の教育費負担 応するため、シラバス
軽減新制度では、「2019 年度 の書式変更の検討を行のシラバス等に、どのような い、併せて、現状の教実務経験を持つ担当教員が、 員の実務経験等の資格
どのような授業を行うのか 要件ついて確認作業実を明記しておくことが必要」 施ための検討を行う。
とされており、
機関要件に実務経験のある教員による授業科目の配置が必須とされている。新制度における機関要件に対応するため、現状の教員の実務経験等の資格要件ついて、確認する必要がある。

3-12 （2/2）
２４

小項目

チェック項目評定3-12-2 教員の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

４

3-12-3 教員の 組
織体制を整備しているか□分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

４

現状・具体的な取組等

課

題

教員の資質向上について、教職員研修会において外
全教員対象の研修会を年 3 部研修に参加した教員によ
回以上開催している。また、 る報告が行われ情報共有が
教員が外部研修会に参加し 図られているが、各学科内に研修報告を通して授業還元 ついても、情報共有を図るこする取組を実施している。
とが求められる。
また、公開授業が実施さ
公開授業については、今後
れ、授業力向上に向けて全教 も学校関係者評価委員及び員が取組んでいる。また、学 教育課程編成委員の参加を
校関係者評価委員及び教育 求め、継続的に実施すること
課程編成委員による評価を で、評価を授業還元していく
実施している。
必要性がある。
「東北文化学園専門学校
授業内容・教育方法の改
人事配置」及び「東北文化学 善の取組としては、公開授業
園専門学校 校務分掌」等に や授業評価アンケート等をおいて業務分担・責任体制は 実施しているが、授業評価ア
ンケートについては、非常勤明確化している。
学科毎に授業科目担当教 講師に協力を依頼し実施し員の稼働表を作成し、教員間 ている。今後も協力体制を強で連携・協力体制を整備して 化し継続していく必要がある。
いる。
授業内容・教育方法については研修を主体に,常に改善を図っている。また、学生による授業評価アンケート調
査を 16 項目で実施している。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

教員の資質向上の取組としては、専門分野の知識や技術力向上を図るため、教員は研修等に積極的な参加を促す。公開授業について
は、学校関係者評価委
員及び教育課程編成委員が参加可能な日程調
整を早期に行い積極的参加を促す。

教務研修計画書

授業内容・教育方法の改善の取組としては、非常勤講師についての授業評価アンケート協
力依頼を継続し授業内容等を改善していく必要がある。また、多様化する学生に対応するために、専任教員と非常勤講師間で常に情報共有を密に、さらなる連携強化を図る必要性
がある。

人事配置図
校務分掌
授業評価アンケート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

出席率状況調査について、ホームルームの有効活用が図られている。さらに折に教育活動における業務分担・責任体制は明確になっている。教員の授業力向上、
触れて個人面談を行い、学習面及び生活面で学生生活を支援している。
資質向上の取組として、全教員対象の研修会を年 3 回以上開催している。
各学科に本校卒業生が在職しており、本校で学び、現場を経験したことを授業や専任教員と非常勤講師との連携・協力体制では、各科単位で講師会を開催し、学生指導に活用できている。
必要に応じて個別に意見交換を行う等連携強化を図っている。
最終更新日付

２５

２０１９年４月２５日

記載責任者

渡辺 英隆

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専修学校は、経済社会・業界のニーズに応える人材を育成し、世に輩出することで社会貢献に資することが使命である。
本校では、常に時代の趨勢に即応し、実践力になり得る技術の修得と知識の涵養を図り、豊かな人間性を備え、社会に奉仕できる人材を育成することを目的とする。との教育理念のもと、社会に貢献できる人材の需要に対応できる職業人育成を第一としている。
上記の実現に向けて、キャリア教育を実施するために、キャリアサポートセンターを設置し、教員との連携のもと、就職支援を行っている。
また、専門学校教員組織として、キャリア対策委員会を設置し、就職指導や模擬面接指導だけではなく、学生のキャリア形成のための様々な支援を体系的に行っている。
なお、専門分野での就職に欠くことが出来ない、国家試験・各種資格試験等の取得に向けての指導については、学校全体として取組んでおり、授業や対策補
講・学生個人に合わせた指導を行うことで合格率の向上を図っている。
卒業生の活躍ついては、各科・教員が卒業生から報告を受けることで把握している。

専門性の高い人材を社会に輩出することは、専門学校に求められる使命であり、優秀な人材を育成することが求められている。
そのためには、各種資格を取得させることが必要であり、全員の資格取得に向け、指導方法等を常に見直すことが必要である。
また、就職希望者全員を就職させるためには、多様化する学生ニーズにあった指導をすることが求められる。
卒業生の社会貢献を把握することは必要であり、現在は、卒業生や就職先からの連絡、学会等の報告で情報を得ているが、就職先とのさらなる連携や報告シス
テムの構築などの必要がある。

学内に、キャリアサポートセンターを設置し、職員が就職指導を専門的に行っている。また、ウェブ上で現在の求人をスマートフォンなどから閲覧できる仕組みのほか、各種セミナー・就職ガイダンス等へのエントリーなど、総合的なサービスを提供している。
本校には、教員組織としてキャリア対策委員会を設置
し、模擬面接指導や大学編入学説明会の実施など、学生のニーズに合わせたキャリア指導を実施している。
キャリア教育については、各科クラス担任が入学時よりホームルームや個人面談等を通し、学生一人ひとりのニーズを把握し、長期的な指導を継続している。
資格試験については、各学科・科ごとに指導を行い、全員の資格取得を目指している。また、キャリア対策委
員会においても、資格試験の情報提供等を行っている。

最終更新日付

２６

２０１９年４月２５日

記載責任者

津田 真彦

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就 職 率 の □就職率に関する目標設定
向 上 が 図 ら れ て はあるか
□学生の就職活動を把握しいるかているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

卒業前年度に「進路希望調査」を行い、各個人に合わせた指導を行い、就職希望者全員の内定(※3)を常に目指している。
学生の就職活動について
は、担任・キャリアサポートセンター職員が連携を取り活動状況を把握している。
総合的な就職セミナーのほか、福祉系・医療系・建築系各学科に合わせた学内合同説明会・セミナーや学内個別企業説明会を実施している。
また、就職率等内定先デー
タは適切に管理している。

課

題

就職に対する学生のニーズが多様化しており、それぞれにあった指導がより一層求められる。

課題の改善方策参照資料

進路希望調査を用い、担任及びキャリア
サポートセンターはこれまで以上に保護者と連携し、学生の希望に合わせた指導を継続し
て行う。

学生便覧
キャリアハンド
ブック 2019

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職は、専門学校の職業教育の成果の一つであり、最重要項目である。
また、内定先・就職率は入学を考える学生の学校選択の基準になることから学生募集に大きな影響を与えるものである。
このため本校では、就職率を上げることと、就職後も長期に在職できるように希望業種への就職に向けた指導と、さまざまな実習を通して、社会人としての質的向上を図っている。

就職活動の出発点として就活出発式を実施している。
また、業界知識を習得させるための業界理解・分析セミナーの開催や大学と合同の就職ガイダンス、分野別ガイダンスを行っている。
就職試験に対する身だしなみやマナーについても重視しており、秘書検定 1 級取得教員が学科、科の垣根を越えて対策等の講座を開催している。

※3：内定率(過去 3 ヵ年) 100％
平成 30 年度進路決定率 97.4％＊就職対象外者 16 名

内訳：進学 13 名・病気療養 2 名・その他 1 名

２７

最終更新日付

２０１９年４月２５日

記載責任者

津田 真彦

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許 □資格・免許取得率に関す取得率の向上が る目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開図られているか

講等、授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

４

各科年度当初の運営方針
にて各資格試験の合格目標を明確にしている。
また、外部講師や専門業者による講座で実践的な学習支援を行っている。
合格実績に関しては、各科にて検証を行っており、資格関連授業を担当する教員によって出題傾向の分析を加え、指導方法の改善を行って
いる。

課

題

包括的な指導を必要とす
る学生もおり、専門学校独自の学習支援センターの設置やＥサポの利用について対応を検討する。

課題の改善方策参照資料

学生の習熟度や基礎
学力に合わせた授業方
法等のさらなる改善を行う。また、補講や個別対応を効率的に行う
工夫が必要である。

カリキュラム
各種資格試験現
況調査（平成 30
年度総括）

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では、「職業実践専門課程」の認定を受け実学教育を行っている。資格取得についてはその中核として位置づけている。本校として目標を設定し合格支援を行っている。
今後、さらなる資格取得率向上のため、各科だけでなく、教務委員会・キャリア対策委員会が連携し体系的な支援を行っていく。

本校では、各科それぞれの目的に応じて、授業とその成果を示す検定試験や資格取得を勧めている。
また、全学的に認知症サポーター研修やＡＥＤ講習会等を受講させることにより、時代に対応できる人材を育成している。

最終更新日付

２８

２０１９年４月２５日

記載責任者

津田 真彦

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業、施設・機関等を訪問するな
どして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

３

科ごとに卒業生との情報交換や就職先との連携を通し、卒業生の活躍・評価を把握している。特に卒業生の動
向は、次年度の求人に結び付くケースが多く、キャリアサ
ポートセンターと連携しながら状況を確認している。
卒業生の受賞等については、本人からの報告や学会広報及び業界団体からの情報
によって把握している。

課

題

卒業生の状況について
は、科ごとに把握するよう努めているが、婚姻や転職等の事由により、一部に漏れが生じている現状がある。

課題の改善方策参照資料

卒業生及び同窓会との連携・情報交換をさらに進め、特に卒業生から様々な報告が受けられるよう、ホームページに登録フォーム等の設置を行い、把握に
努める。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育内容は、医療技術、福祉、建築、医療ビジネスと多岐にわたっている。それぞれの業界で管理職や指導的立場で活躍している卒業生も多い。
卒業生との連携は十分に取れているが、今後、それぞれの業界内での発表や表彰等についても把握する必要がある。

卒業生は各分野で指導的立場に就き、学会等で発表を行うなど活躍している。

最終更新日付

２９

２０１９年４月２５日

記載責任者

津田 真彦

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は同一敷地内に大学を有しており、図書館、体育館及び自習室等の施設を共用し設備面での教育環
境は充実している。
指導面では担任制により学生の個別的な問題にき
め細かく対応できる体制が整っている。
特に、就職支援はキャリア対策委員会、キャリアサ
ポートセンター及び担任が連携し活動状況を把握し対応している。
学生の健康管理面では保健室を設置し、校医、看護師が配置されている。
また、学生相談室も設置し、心理面での相談支援もできる体制が取られている。
経済的な支援としては学校独自の奨学金制度や学納金減免制度を有している。

学生のサークル活動やボランティア活動に対する支援の充実を図り、学校生活がより有意義なものとなるよう支援していく体制を整備する。
保護者との連携については、学業状況の報告や学校便り（「くにみ通信」）を送付して情報提供を実施しているが、よりきめ細かな提供方法としてホームページの積極的な活用を進めたい。

「職業実践専門課程」に認定された専門学校として
各種業界や企業と連携した教育活動を実践している。
教育課程の充実を図り、業界の動向や技術の進展に対応し即戦力となる人材の養成に取組んでいる。

最終更新日付

３０２０１９年４月２５日

記載責任者

宇川 雅晴

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職等 進
路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか４

就職・進学ともに専任教職員を配置し、授業や個別相談体制を敷いている。
キャリア対策委員会を中心に、担任・キャリアサポー
トセンターとの連携を十分取り情報を共有している。
専任職員については、学科別担当とし分野・業界別に指導を行っている。
また、就職説明会について
も分野別就職説明会や勉強会を実施している。
学生個人の就職指導・履歴書指導については、担任を中心に指導を行い、キャリアサ
ポートセンターも指導を併せて行っている。

課

題

各学科別の就職指導スケ
ジュールの作成など、学校全体ではなく分野・業界別のス
ケジュールの提示など、よりきめ細やかな指導が必要である。
ハローワーク等の外部講師が来校し指導を行っており、より一層積極的利用に結び付ける必要がある。

課題の改善方策参照資料

各学科別の就職指導
スケジュールの作成を行っており、学生の指導基礎資料の作成を行う。
担任・キャリアサポ
ートセンター職員のほか、ハローワーク等の外部講師の有効な活用方法の検討を行う。

学生便覧
キャリアハンド
ブック 2019

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
求人先に関してオンラインで検索、エントリーや就職関係イベントの申込がで就職希望者のほとんどが自分の希望業種に就職することが出来ている。今後は、就職希望者内定 100％を目標とし、就職前年度から就職指導を始める。 きる「ジョブハンター」を公開し、学生が 24 時間情報を閲覧できるようにしていそのためにキャリアガイダンス等説明会をどのタイミングで実施するのが る。
部署としては、キャリアサポートセンターに専門職員が配置されている。
有効か、検討する必要がある。
教員組織としてはキャリア対策委員会を組織し、担任を含めて組織的に指導を行っている。
最終更新日付

３１

２０１９年４月２５日

記載責任者

津田 真彦

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応

小項目

チェック項目

5-17-1 退 学 率 の □中途退学の要因、傾向、各
低 減 が図 ら れて 学年における退学者数等を把握しているかいるか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、心
理面、学習面での特別指導体
制はあるか

評定

現状・具体的な取組等

４

クラス担任制により、学生の状況を常時把握し、科長会議 等 で 情 報 共 有 を 図 っ ている。また、個別面談の実施や保護者への連絡を適宜行い、その経過について担任が学生
記 録 簿 等 に よ り 記 録 し ている。
また、保健室、学生相談室を設置しメンタル面を含めた問題にも対応しており、退学率の減少傾向 (※4)に寄与している。学習面では担任が特別 指 導 の 必 要 な 学 生 を 把握し、各科において随時対応し
ている。

課

題

退学者(※4)ゼロを目指しているが例年数名の退学
者がいる。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

入学後のミスマッチを防ぐため、オープン
キャンパスやガイダンスの際に、各科の教育課程や進路等について
より丁寧な説明に努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

クラス担任による学生の観察及び出席状況把握を日常的に行い、ホームルーム
での集団的な指導のほか、個別の面談指導等を随時実施している。

※4：退学率の推移
平成 30 年度

4.1%

平成 29 年度

4.3%

平成 28 年度

5.1%

最終更新日付

３２

２０１９年４月２５日

記載責任者

宇川 雅晴

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学 生 相 談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか４

学生相談担当教員を配置し専用の相談室を設置している。
利用方法等については学生便覧に掲載し、入学時のオリエンテーションで説明している。また、校内各階の掲示板で常時利用案内を掲示している。
相談記録については、学生相談担当教員が適切に保存している。
医療機関の受診が必要な場
合には保健室を通し校医と連携し、関連医療機関への紹介を行っている。

学生からの相談の多くは担任が対応しており、相談室の利用者は今のところ限定的である。
潜在的なニーズがある可能性も考えられるため、さらに利用しやすい環境作りに努めたい。

担任のほか、科目担
当教員や相談室が連携し、全体的な取組として相談しやすい環境作りを推進する。

5-18-2 留 学 生 に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

非該
当

本校では現在まで留学生の受け入れ実績はなく、担当教職員の配置は行っていない。
今後、留学生の受け入れが見込まれる場合は、宮城県専修学校各種学校連合会との協議により対応することとしている。

現在までのところ留学生が在籍した実績が無いた
め、適切な対応について検討する。

留 学生 の受け 入れ について入口・中身・出口のそれぞれの部分で現状の問題点を洗い出し、本校での可能性について検討する。

３３

課

題

課題の改善方策

参照資料
学生便覧

5-18 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

担任と学生相談室及び保健室が連携し学生の相談支援を行っている。
学生支援を担当する学生委員会では、全国学生相談研修会に毎年教職員が参加
し、近年の社会状況を踏まえた学生支援のあり方について知識とスキルの向上に努めている。

特になし

最終更新日付

３４

２０１９年４月２５日

記載責任者

宇川 雅晴

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目

評定5-19-1 学 生 の 経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

４

5-19-2 学 生 の 健
康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

４

現状・具体的な取組等

課

題

支援体制の点検、見直しに独自の奨学金制度及び学費の減免、分割納付制度を整 努める。
備している。
大規模災害発生時の支援制度についても制度化して実施している。
全ての経済的支援制度について随時担任を通じて学
生・保護者に情報提供を行っており、さらに校内に掲示している。
経済的支援制度の相談は事務担当者が相談に対応している。
経済的支援制度の利用状
況は事務部が実績を把握し
ている。
特になし
学校保健計画を定めており、学校医を選任し保健室を整備して看護師を配置している。
定期健康診断を実施し、記録を保存するとともに有所見者の再健診について適切に対応している。
保健便りの発行等により、啓発及び教育を行っている。

３５

課題の改善方策
継続的な検討を行
う。

特になし

参照資料
学生募集要項
学生便覧

学生便覧
保健便り

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

5-19-3 学 生 寮 の設置 など生活環
境支 援体制を整備しているか5-19-4 課 外 活 動に対 する支援体
制を 整備しているか

チェック項目□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか□遠隔地から就学する学生のために寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握
しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

保健室と学生相談室が連携し心身の健康相談に対応している。
必要に応じ医療機関を紹介している。

４

学園提携の学生専用マン
ションがあり、入居者の把握もなされている。
管理会社が 24 時間体制で管理している。

４

サークルごとに教員が顧問となり、活動状況を把握している。
全学生で組織される自治会の会費によりサークルごとに予算を配分し、活動を支援
しておいる。また、年度ごとに活動報告書の提出により実績を把握している。

特になし

特になし

サークルによっては人員が少人数のため活動に制約が生じているものもある。

学校案内

学生に対し、サーク
ル活動の意義を理解させるよう努め、積極的な参加を促す。

学生便覧

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生の経済的支援、健康管理、生活環境支援、課外活動支援は相当程度充実しているが、今後も一層の向上に努めていきたい。

本校の課外活動の特色としては学生全員で組織される自治会が挙げられる。
自治会活動の主体となる役員の不足等、難しい面もあるが可能な限り学生の参加を促進し、活性化を図っていきたい。
最終更新日付

３６

２０１９年４月２５日

記載責任者

宇川 雅晴

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保 護 者 との 連携 体制 を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

４

学業状況については成績・出席状況を保護者宛に送付している。教育活動については
学校便り（「くにみ通信」）を発行し、保護者に送付している。
個別面談が必要な場合は適宜実施し、担任で対応が難し
い場合は学科長や教頭が同席し実施し、担任が内容を記録している。
学力不足、心理面等の問題については、担任が随時保護者に連絡し、連携して問題解決にあたっている。
緊急時の連絡先は学生記録簿で管理し、安否確認用のメールアドレスと電話番号をホームページに掲載している。

課

題

課題の改善方策

学生の家庭環境が複雑な問題が生じた場合
ケースでは保護者との連携 は担任のみで抱え込が難しい場合もあり、今後は まず、科、学科で情報
教育問題の専門家等による 共有を行い解決する講習の受講や相談を活用し、 方針をとっている。
必要に応じて他部
対応方法について情報を収署とも連携していく
集し、検討していく。
方針を継続する。

中項目総括

参照資料
学生便覧
くにみ通信

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

保護者との連携については、出席状況等で何らかの兆候が生じた際には随時連絡を取ることにしている。
また、科内や学科内での情報共有を図り、担任が抱え込まない体制を取ってい
る。

特になし

最終更新日付

３７

２０１９年４月２５日

記載責任者

宇川 雅晴

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒 業 生へ □同窓会を組織し、活動状況の支援体制を整 を把握しているか□再就職、キャリアアップ等備しているか評定

現状・具体的な取組等

４

同窓会が組織され本校を会場に定例役員会が開催されており、事務課担当者が同席している。
卒業生に対しては教員を中心として積極的かつ継続的に就職相談の支援を行っている。
科によっては関連学会等を活用したキャリアアップ
や研究活動の支援を行っている。

について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか課

題

課題の改善方策

参照資料

多くの卒業生が参加できる同窓会活動のあり方が検討されている。
国試系の学科では、卒業後のキャリアアップのための講座を開催し、研究活動の支援も行っているが、国試系以外の学科でも実施について検討する。

卒業後の情報の収集に努め、支援体制の構築について検討する。

（同窓会ホームページ）

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか３

業界と連携した再教育プ
ログラムの開発実績はない
が、科によっては学会・研究
会活動において関連業界等と連携・協力を行い、卒後教育を行っている。

関連業界・職能団体等と再教育プログラムの共同開発について検討する。

関連業界・職能団体と連携し、再教育プロ
グラムの開発が可能となるよう体制を整備する。

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか４

社会人経験者は例年若干名入学しているが、社会人に対して特別な配慮はしていない。
図書館については夜間、土曜日も開館しており、社会人の別なく利用しやすい環境を整えている。
就職相談はすべて個別的に行っている。

今後は社会人経験者の専
門学校に対するニーズを把握し、社会人の入試方法についても検討する。

学校として積極的に受け入れていくよう取組んでいく。

３８

5-21 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

同窓会活動の活発化や在校生との交流に、より一層取組み、同窓生との連携による卒業生のキャリアアップや再教育プログラムの共同開発を検討していく。

同窓会による在校生に対する支援は、主に学園祭等自治会活動を通じて継続的に行われている。

最終更新日付

３９

２０１９年４月２５日

記載責任者

宇川 雅晴

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

充実した施設設備をさらに使いこなすため、授業方
本校の教育環境の最大の特徴としては、姉妹大学が同一敷地内にあり、大学の施設を使用することができ 法の工夫や学生の主体的な活動を活性化させる取り
組みに力を注いでいく必要がある。特に、Wi-Fi などることが挙げられる。
これにより、本校の学生は、専門学校としては珍し コンピューターネットワークの環境が完全でないこい大学設置基準を満たした図書館や体育館などの施 とについては、セキリュティに関する問題点を点検
設設備を使うことができ、授業についてはもちろんの し、Wi-Fi が使えるよう改善を行う。
国際理解の教育を進めるために、仙台市国際センタ
こと、放課後の自主学習、サークル活動、学園祭など
ー等との連携協力を検討し、講師派遣について、問いの学生生活全般の質的向上が図られている。
また、学生の食生活への意識向上と健康に配慮し、 合わせを行った。国際センターから、講師派遣につい学生食堂において年間 30 回の「サラダバー」を無料 て快諾と、複数のテーマの提案を受けた。次年度の実施に向けた具体的な計画を進めたい。また、この件にで提供する取り組みを行っている。
学外実習、インターンシップについては、全ての科 ついて、同窓会との連携を行っていく方向で、話し合が行っているが、海外研修については実施されていな いが始まった。
教員室内に、学生の自習と教員の学習指導のためのい。
防災に関しては、本校独自の「震災対応マニュアル」 「学習スペース」を整備した。各デスクには専用の照（小冊子）を作成し、すべての学生に配布すると共に、 明を取り付けた。
ホームルーで、冊子の使い方について担任が説明を行っている。平成 30 年度は、専門学校の教職員、非常
勤講師、学生全員が参加し、同一敷地内の姉妹大学と合同での避難訓練を実施した。さらに、平成 29 年度に続き、平成 30 年度も新入生を対象に救急法（AEDを含む）講習会を実施した。
防犯面にも配慮し、平成 30 年度は、学生通用口に自動センサーの照明を取り付けるなどの安心・安全な環境整備を進めている。
一方で、専門学校の教室群が入る 2 号館は経年劣化が進んでおり、空調や建具の不具合も目立ってきた。
現在は和式便器を様式に切り替える作業などが優先されている。
最終更新日付４０

本校の教育環境の最大の特徴としては、姉妹大学が同一敷地内にあることが挙げられ、充実した教育環境にある。
今後は設備面だけではなく、大学と連携したイベントや事業を通じ、学生同士の交流や、双方のスキルの活用など、ソフト面においても他の専門学校との有意性を探っていきたい。

２０１９年４月２５日

記載責任者

増田 学身

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリ
ー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか３

厚生労働省等の設置基準、関係法令に適合した施設設備を備えている。
図書館は、大学図書館を活用している。年 1 度専門学校として希望図書の購入の機会が与えられている。
１階全教室と学生食堂の椅子、テーブルを入れ替え、また、医療機関をイメージした
医療秘書実習室を設けるなど施設の充実を図っている。
バリアフリーについては、障害者専用トイレが 1 階廊下のみであり、十分とは言えない。アネックス棟の整備の進んだ部分を、空き状況に応じて、専門学校が借り受けることができた。
各専門分野の団体や学会に施設を貸出すことができ、卒業生等が利用している。
学校の施設設備は、管理部
キャンパス整備課が点検・補修等を行っており、改築・改修・更新は、年次計画を立て取組んでいる。

４１

課

題

課題の改善方策

学校の施設設備の改保守点検等適切に行われているが、一部空調などに不 築・改修・更新は、年具合が見つかることもある。 次計画を立て取組んで建物や施設におけるバリ いるが、新たに見つか
アフリー化は図られている る不具合が増加していが、大学を含めた同一敷地内 ることから、優先順位の移動については、手動のド に沿った計画に見直す
アや階段を利用せざるを得 など、きめ細かい検討ない環境があるなど、改善す を行う。
べき点がある。

参照資料
学生便覧
点字表示提案企
画書

6-22 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

大学と併用できる施設設備を多く持ち、充実した学習環境であるが、一方で、専門学校が入る 2 号館と旧 6 号館には経年による補修を必要とする個所がある。
改修に関する年次計画を立て、順次見直しながら対応している。

学生の教育環境の整備に力を入れ、具体的な什器の拡充を行った。引き続き、計画的に保守、点検、整備を行っていく。

最終更新日付

４２

２０１９年４月２５日

記載責任者

増田 学身

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

３

医療技術系、教育・福祉系の科については、国家資格として実施時間、巡回、評価等
が 法 律に より 定め られ ており、それらを遵守している。
医療ビジネス系や建築系の科については、関連団体と連携・協議し実習時間や評価基準等を定め、実習を行っている。
「職業実践専門課程」の認定を受け、教育課程編成委員
会、学校関係者評価委員会等を通じ、関連業界と連携した
カリキュラムの編成と実施に取組んでいる。
学生の自発的な課外活動として、自治会の編成、サーク
ル活動の支援を行っている。
法人が主体となる行事として、「文化学園フォーラム」や「第九コンサート」があり、卒業生・保護者・関連業界等への案内を行っている。
学園祭に、こども未来科の卒業生であるお笑いユニット「ニードル」を招致した。

４３

課

題

課題の改善方策

学外実習の実施は、各関連「職業実践専門課
業界の協力を得て大きく前 程」の教育課程編成委進してきたが、教育効果の可 員会、学校関係者評価委員会等を通じた関連視化は今後の課題である。
実習の受け入れ先確保に 業界とのさらなる連携
ついては、各業界とのパイプ 強化を図り、外部委員を強め、積極的な関わりを持 との情報・意見交換をってきたが、実習生のマナー 充実させ、実習事前・等実習評価以前の問題も散 事 後 指 導 に 反 映 さ せ
見される等、受け入れ企業の る。
地域連携センターや理解と協力が不可欠となっ教育支援センターと協ている。
姉妹大学との連携や地域 働して、姉妹大学とのを巻き込んだ活動が望まれ 連携や地域貢献活動を行っていく。
ている。
姉妹大学においては海外研修については、参加者の減少、入学者の減少に伴 海外研修が行われており、そのノウ・ハウをい暫く中断しているが本校の教育目標である「国際 本校で活用できるか具
性豊かな社会人になること」 体的な検討を行う。
を実践するためにも実施に向けた検討を行う。

参照資料
学生便覧
教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会議事録

6-23 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習については全科が実施している。平成 28 年度より「職業実践専門課程」の認定を全科が受け、教育課程編成委員、学校関係者評価委員等を通じて関係業
界の事業所、企業等と連携を深めている。
学校行事の運営には、学生主体により組織された自治会が積極的に加わっている。学園祭や様々なイベントは学生の自発的な活動が支えとなっている。

特になし

最終更新日付

４４

２０１９年４月２５日

記載責任者

増田 学身

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に 対する組織 体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□消防設備等の整備及び保守点 検を法令に 基づき 行
い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の転倒防止など安全管理を徹底しているか□教 職員・学生に 防災研
修・教育を行っているか

４

6-24-2 学 内 に おける安全 管理体制を整備し、適切に運用し ているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

３

キャンパス内に警備員を常駐させ、24 時間体制で安全管理を実施している。
学生に緊急事案が発生した場合は、教員と保健室が連携し初期対応を行うが、救急搬送等を伴う場合は、法人に速やかな報告を行うなど保健室の対応マニュアルを基に適切に運用している。

課題の改善方策参照資料

防火・防災管理委員会が施設・建物・設備の耐震化「防火・防災危機管理マニュ に対応しているが、備品等のアル（国見キャンパス）」を制 転倒防止策については、さら定し、「防火防災教育」を実施 に整備が必要である。
し教職員に周知している。
震災対応マニュアルを全
学生及び教職員に配付し、ホームページにも公開している。
消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行い改善に努めている。
避難・防災訓練を毎年実施
し、平成 30 年度においては、
9 月 7 日に実施し、消防署に報告を行った。

備品の転倒防止に関しては随時実施しているが、今後も継続して対応する。

防火・防災管理規程
施設管理規程車輛安全運行管
理規程
安全衛生管理規程防火・防災危機
管理マニュアル
震災対応マニュアル

出入口が複数あり、外部からの出入りの把握が困難である。
複数名の教職員により、適宜校内巡回を行い、防犯体制を強化している。

防犯カメラの設置等について検討する。
学生の夜間教室使用については、科・担任等が把握し、安全管理を徹底する。

防火・防災管理規程
施設管理規程車輛安全運行管
理規程
安全衛生管理規程防火・防災危機
管理マニュアル
震災対応マニュ
アル

４５

課

題

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等
本校における薬品等を扱う科が無くなったため、すべて整理した。
また、実習巡回時は、車両
安全運行管理規程に基づき、運行している。

中項目総括
東日本大震災の教訓から、安全管理体制の再確認を行った。
諸規程に基づき適切に運用されているが、さらに改善を図る。

課

題

薬品を使用する科は本年度より存在しないので、全て法的に処分した。

課題の改善方策参照資料

実習巡回時の安全運転に関する指導を徹底させる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
大地震が発生した場合に備え、「震災対応マニュアル」を全学生、全教職員に配布している。
特に学生の安否確認方法として、メール及び電話での連絡方法を定め、ガイダ
ンス等で学生に周知するとともに、ホームページからもメールでの連絡を可能としている。
最終更新日付

４６

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

少子化に伴い、大学全入時代を迎えた今、姉妹大学
本校では、医療技術、医療秘書、幼児教育、福祉、
建築分野で即戦力となる人材を育成するために、東北 との両立を目指す学生募集は厳しさを増している。
本校は大学と競合する学科・科が多く、一人の高校
6 県から主に高校の新規学卒者を多く募集している。
募集活動については、学生募集と広報活動を行う専 生に対し、大学と専門学校の両方から働き掛けを行う
門の「進学センター」を設け、各県の担当者が中心と 場合も多い。
一方で、専門学校への進学を希望する高校生の多くなって行っている。
また、教員で組織された「企画広報委員会」が、専 は経済的困難を抱えており、経済的理由から入学を辞
門学校独自の「一日体験入学会」と姉妹大学と共同開 退することも増えている。
これらへの対策として学園奨学金の増額が挙げら催する「オープンキャンパス」の運営を担っている。
企画広報委員会はさらに、ガイダンスへの教員の派 れる一方で、学生数の減少により増額は厳しいのが現
遣、模擬授業の受付けと実施、高校訪問等の調整を行 状であり、「高等教育段階の教育費負担軽減新制度」の申請が急務である。
っている。
入学前教育では、各科専門分野の他、新たに全科共募集活動については、本校の教育成果を正確に伝え、入学希望者本人が納得して自ら進学したくなるよ 通のコミュニケーション能力向上に向けた課題を加うな魅力ある情報発信に取組み、各科からトピックな え、入学後の学生が速やかに学習環境に馴染めるよ
う、支援・指導しており、継続と充実を図っていく。
どをホームページの記事として提供している。
宮城県専修学校各種学校連合会の一員として、夏休
み期間中に「未来のしごと体験プログラム」を実施し、高校生の受入れを行っている。さらに通常授業の期間
内でも、高校のバス見学等（※5）を受けいれ、専門分野の職業紹介や模擬授業の提供等を行っている。
入学後の学習への備えとして、独自の「入学前教育」
を全科が行っており、計 5 回に渡る独自の「入学前教育」を全科実施している。

最終更新日付

４７

本校には姉妹大学があり、学生募集の部署である「アドミッションセンター」は大学と専門学校の両方の学生募集を担当している。
これは、スケールメリットを見込める半面、大学と競合する学科・科については、それぞれの特色を生かした棲み分けが必要となり、双方の魅力の構築とその見せ方が大きな課題となっている。

２０１９年４月２５日

記載責任者

増田 学身

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高等 学 校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか４

高校ガイダンス、進学業者による会場ガイダンスや、模擬授業等教員が数多く参加
している(※6・※7)。
毎年、高校教員対象説明会を開催し、在学生の報告や資格試験の実施状況・合格率、カリキュラム内容などを伝えている。
オープンキャンパス等保護者会において保護者向け資料を独自に配布している。

高校教員説明会、オ
高校教員対象説明会やオープンキャンパスの保護者 ープンキャンパス等専
説明会用に「学校案内」とし 用の「学校案内」を作ての資料を作成しているが、 成しているが検定取得さらに充実させるため、教 状況等の詳細な資料の頭、教務委員会を主とする検 整備を行う。
平成 30 年度生募集の討ＷＧを立ち上げ、「本校の教育と特色」と題する小冊子 学校案内パンフレット
を次年度から配布できるよ に、保護者と教員、在校生の座談会を掲載すう作成中である。
る。

高校教員説明会
資料
平成 30 年度生募
集の学校案内パンフレット

7-25-2 学生 募 集を適切、かつ、効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか

４

願書の受付については、宮城県専修学校各種学校連合会の定めるところによって厳正に行っている。
入学相談については、月 1回以上定期的に学校説明会を開催するほか、個別相談のフリー見学の受入れ、進学専
門相談窓口（アドミッションセンター）無料通話番号の設置などを行っている。
個人情報管理については、取得情報の保管、部署内での共有、活用についてチェック体制を整備している。

学校案内パンフレッ
効果的な学生募集のため、ホームページやその他のコ トを基本情報とし、トンテンツへも積極的に情報 ピックなどの最新ニュを載せていくと共に、基本情 ースをホームページ、
報とトピックなどニュース メールマガジン、ＳＮ
性のある内容を区別して展 Ｓ な ど へ の 展 開 を 図る。
開していく必要がある。
高校教員や保護者、
アドミッションセンター、
法人企画調整課と連携して、 高校生の潜在的なニー学生募集に関する情報提供 ズの把握、それに即応を行っているが、専門学校の した記事の作成、発信
情報発信は教員が主体であ 方法の選択、発信等をり、高校教員や保護者の潜在 受け持つ専用部署の編的なニーズに応えているか 成を検討する必要があ
り、教員だけでなく、十分に確認できていない。
進学センターや法人と共に検討する。

学生募集要項
学校案内パンフレット
オープンキャン
パスプログラム
一日体験入学会
チラシ
未来のしごと体験プログラム実習室一覧を作成し、新たに撮影した写真とともに、ホーム
ページ上に公開するとともに

４８

課

題

課題の改善方策

参照資料

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャン
パスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施
内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れ
ているか

評定

現状・具体的な取組等
科の魅力を分かりやすく説明
する各科の専用チラシを作成した。
公道に面する掲示板を補修
し、掲示板として活用し始めている。
専門学校独自のコマーシャ
ルを作成し、夏のオープンキャ
ンパスへの誘導を強化し、専門学校入口に校名を表示するターポリンを作成し掲示している。
イオンモール名取で学外のオープンキャンパスを行い、建築デザイン学科によるワーク
ショップを行った。
建築土木科の教員による青森県内 6 校の高校訪問を行い、成果を上げている。
年８回のダイレクトメールを作成し、資料請求者へ発送した。
年間 6 回のオープンキャン
パスにテーマ性を持たせ開催
しているが、特に、在校生と大学編入者の交流会は盛況であった。春季オープンキャンパスにおいて、専門学校独自に、いわゆるミッション型のテーマ設定を行い、職業学習を強く意識した模擬授業を行った。
専門学校に特化したホーム
ぺージの活用状況を把握するため、ヒートマップを導入し分析を行っている。

４９課

題

大学と共催する説明会を「オープンキャンパス」、専門学校単独開催の説明を「一日体験入学会」としているが、より分かり易い実施方法を検討する。

課題の改善方策ホームページからの申込者（※8）が増加していることから、体験入学、オープンキャンパスなどの実施内容に関する情報提供をより充実させ、さらに、申し込み
フォームの使いやすさなどに検討を重ねる。

参照資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動については、インターネットを通じた情報提供が主流になり、発信に関する戦略的な組織作りが不可欠になっている。
一方で、ガイダンスや学校見学会、高校訪問など対面して行う学生募集活動は非常に重要であり、アドミッションセンターを主体とする専門学校の募集活動を積極的に行っている。

本校の教育の特徴を高校生に伝える方法の一つとして、平成 23 年度より
「ＴＢＧ高校生デザインコンテスト」を実施してきた。
主催は建築デザイン学科で、平成 30 年度の応募は、「まちのアイディア部門」
23 作品、「いすのデザイン部門」86 点、計 109 点の応募があった。

最終更新日付※5：平成 30 年度 バス見学受入数 14 件

２０１９年４月２５日

記載責任者※6：平成 30 年度 教員のガイダンス参加 49 件
※7：平成 30 年度 教員の高校訪問数 24 校
※8：平成 29 年度・30 年度の資料請求（請求数全体に対するホームページからの請求の割合） 平成 29 年度 37.3% 平成 30 年度 38.4％

５０

増田 学身

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選考 □入学選考基準、方法は、規基準を明確化し、 程等で明確に定めているか
適切に運用して □入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているかいるか

評定

現状・具体的な取組等

４

入学選考については、規程に基づき学校長を長とする「入学試験入学者選考委員会」が組織され、委員全員で審議した上で決定している。
委員は、学校長、教頭、学校事務局次長、4 つの専門課程の学科長、当該科の科長、事務課長であり、合否判定は厳正かつ公平に行っている。

４

入学選考に関するデータは学校事務局が適切に保管管理している。
入学後に全科でベーシック
テストを実施しており、個々の学生の傾向を把握している。
分析されたデータはアドミ
ッションセンター、企画広報委員会の広報活動の際の指針の一つとなっている。
次年度入学予測数について
は、実績に基づく数値、財務的に適切な数値が算出され、目標値が決められている。

□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

５１

課

題

特になし

募集の結果、一部の領域では予測数に満たない（※9）
こともあり、オープンキャン
パス等高校生に対する訴求力を高める必要がある。
また、多様化する学生に対し、適切に対応する必要がある。

課題の改善方策
特になし

高校での履修状況調査を実施し、入学選考
方法（※10）とのクロ
ス集計を継続的に行って、学生の学習指導に役立てる。
特別な配慮を要する学生に対し、入学前から保護者との連携をとり、高校の支援も受けながら適切に対応して
いく。

参照資料
学生募集要項

7-26 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

経済的に困難を抱える学生が増加し、日本学生支援機構奨学生は昨年に比し 9.6
入学選考については、宮城県専修学校各種学校連合会の取り決めに従い適切に行っている。
ポイント増えている。また、学園奨学金の受付件数も昨年比 6 件の増となってい
特にＡＯ出願については、担任の許可を得て出願する制度を独自に取っている。 る（※11）。
しかし、財務経理的には目標とする入学者数確保になっていない。

最終更新日付※9：平成 30 年度 入学者数
科 名
平成 30 年度
39
視能訓練士科
11
介護福祉科
19
社会福祉科
11
医療秘書科
19
医療情報管理科
16
建築土木科
23
インテリア科11
診療情報管理士専攻科※10：平成 30 年度 入学選考方法別出願者数
選考方法
指定校・推薦86
入学者数

ＡＯ・専願・一般
63※11 奨学金利用件数の推移
日本学生支援機構奨学金貸与者数の推移 平成 29 年度 54.2％
平成 30 年度 63.8％
東北文化学園専門学校奨学金制度 受付件数 平成 29 年度 33 件
平成 30 年度 39 件

５２

２０１９年４月２５日

記載責任者

増田 学身

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

４

経費内容について検討す
学納金の変更については、理事会・評議員会が決定する。 る。
学納金のほか教科書、教材
費及び学生保険等の諸経費については、毎年、検証を行った上で算出し、学生募集要項に記載している。

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

４

入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いについては、
文部科学省通知の趣旨に基づき、学生募集要項に明示し、適切に取扱っている。

特になし

題

課題の改善方策参照資料

経費内容の検討は毎年実施しており、適正な学納金の設定に心掛けている。

学生募集要項

特になし

学生募集要項

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学辞退者に対する授業料の返還については、学生募集要項に明示し、適切に対応している。

経済的な支援策として、独自の奨学金のほか、入学金免除、入学金半額相当額の給付制度を実施し、学納金負担軽減策を講じている。
新たな科を設置する場合は、他校の学納金水準も参考にしながら、適正額を算出し運営会議での検討を経て、最終的には理事会・評議員会で審議・決定する。
最終更新日付

５３

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

現在、中期計画・中期目標「輝ける者を育む」の実施中であり、その中の大項目のひとつが「財務内容の改善」である。
財務基盤の安定化のために、予算管理の厳正な実施と無駄な経費支出の削減の強化、支出管理の徹底を目指していく。
中期計画・中期目標を実施する上で、引き続き法令遵守の精神に則り、会計処理の適正な実施を行い、会計監査の厳正な実施が継続できるよう体制の堅持に努めていく。
本校の収支状況はおもわしくないが、法人全体としては収支均等が実現出来ている。
安定した法人経営には、今後は専門学校単独での収支状況改善が必要である。

平成 31 年度からの新たな中期計画・中期目標の策定にあたり、現在の中期計画達成状況の総括を実施していく。
なお、安定した財務基盤の確立には、安定した学生確保が必要不可欠である。

本法人は、専門学校、大学及び幼稚園 2 園を有する
学校法人である。
専門学校と大学では教育分野が重複しているため、法人全体としての学生募集戦略が必要である。

最終更新日付

５４

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか３

過年度からの応募者数、入学者数及び定員充足率の推移を把握している。
学校としては支出超過が続いているが、法人全体として収入に応じた予算執行を行うことで、収支バランスを確保しており、財務基盤の安定に努めている。
学校として収入超過を目指すため、平成 27 年度に策定した中期目標・中期計画「輝ける者を育む」において、明確な入学生確保目標数を掲げて取り組みを進めている。

中長期的な財政基盤の安定には、入学生の安定確保が最大の課題である。

学科再編など本校の将来構想について、引き続き検討を行い、入学者の確保に向けた改革を進める。

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

４

毎年度決算終了後に財務分析が行われている。

財務数値に関する分析結果の改善には、安定した入学生確保が必要である。

法人全体としての学生数増加に向けた方策の検討を行う。

５５

課

題

課題の改善方策

参照資料

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目
□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

負債比率は全国平均と比較
し良好な値となっており、償還計画も策定している。
毎年度決算終了後にキャッシュフロー計算書を作成している。
学生生徒等納付金の減少により、人件費比率が高くなっている。
電気代などの固定経費の抑制に努めている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

収容定員充足率が十分でないものの収入に応じた予算執行を行うことで、法人全体としての収支バランスが確保されている。

特になし

最終更新日付

５６

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教 育 目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

４

中期計画・中期目標「輝ける者を育む」に基づき予算編成を行っている。

特になし

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか４

予算超過が見込まれる場
合、予備費の使用や補正予算を組むなど対応している。
会計処理は、学校会計基準、経理規程及び予算管理規程に基づき適正に処理している。

特になし□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど適切な会計処理行っているか課

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

特になし

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

平成 27 年度からは中期計画・中期目標「輝けるものを育む」に基づき、資金収支計画を作成し予算ヒアリングを行い事業計画・予算作成をしている。

学生募集状況により資金収支計画を随時見直していくことで、中長期的に資金状況を管理、予測している。

最終更新日付

５７

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-30-1 私 立 学 校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか４

寄附行為第 16 条及び監事
監査規程の規定に基づき、監査されている。
また、「私立学校法」第 37条第 3 項の規定に基づく監事による監査及び「私立学校振興助成法」第 14 条第 3 項の規定に基づく監査法人による会
計監査が実施されている。
監事は、監査実施後、理事長との面談及び理事会への報告を行い、改善意見があった
場合、その改善に努めている。

中項目総括
各法令に基づき適切な監査が実施されている。

課
特になし

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
寄附行為
監事監査規程特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
監査人である公認会計士、監事及び内部監査室による三様監査打合せを年 3 回実施し、それぞれの視点からの留意点及び気づき事項についての情報共有と意見交換を行っている。

最終更新日付

５８

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
情報公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか４「情報公開に関する規程」
により、財務情報の公開について定められている。
公開が義務付けられている
書類について、本校のホームページに掲載している。

中項目総括
学校のホームページ上で情報公開を行っている。
今後はより積極的な情報公開を検討していく課

題

さらなる情報公開に取組
んでいく必要がある。

課題の改善方策

参照資料

情報公開については、その都度十分検討し、対処していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
財務情報の公開では、計算書類のほか表やグラフを用いて、見やすさの工夫と学校会計と企業会計の違いを掲載するなど、わかりやすい情報公開に取組んでいる。

最終更新日付

５９

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永

哲夫

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

在校生に対しては、ガイダンスの際に個人情報保護
法令や設置基準の遵守については法人として適切に実施され、関係省庁への報告においても適切に実施 の教育を行い、学外実習にあたって、実習受入れ先と個人情報の取扱いについての申合せを行うなど、事前されている。
公益通報者保護規程を定め、全学的にコンプライア に学生に指導を行っている。
外部講師を招いた講座は毎年行っているが、今年度ンスに対する方針を明確化している。
個人情報保護について、学内で「個人情報保護規程」 は、仙台弁護士会による「働く者の権利」と日本年金が定められており、学外への個人情報の流出を予防し 機構による「知っておきたい年金のはなし」を学生委員会主催で開催し、啓蒙を図っている。これらの活動ている。
また、学生に対しては入学時のオリエンテーション を継続し、さらに内容の充実を図る。
で「個人情報保護規程」を説明し、在校生にはホームルームでＳＮＳ利用についても指導を行っており、十分な周知活動を行っている。
平成 25 年度以降、毎年自己点検・自己評価を実施
し、結果をホームページ等で公開している。なお、問題点は各委員会で検討し、改善を図っている。

最終更新日付６０

自己点検・自己評価報告書に加え、学校関係者評価
報告書もホームページ等で公開している。
規程を改正し、自己点検・自己評価を毎年実施している。
平成 29 年度より自己点検・自己評価報告書を文部科学省ガイドライン準拠版の様式に変更した。

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法 令 や 専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

４

本学運営において、法令及び設置基準に基づき、適切に行っており、規則・規程等も整備している。
「ハラスメントの防止等に関する規程」及び「人権侵害及びハラスメント防止のためのガイドライン」を定め適切に運用している。
教職員に対する公益通報等の窓口と相談窓口を定めており、研修・教育も行われてい
る。

課

題

「ハラスメントの防止等に関する規程」
は学生も該当するが、「公益通報」に関しては今のところ教職員のみの対応となっている。

課題の改善方策参照資料

学生に対するコンプ
ライアンスに関する相談窓口設置等については、検討する。

ハラスメントの防止等に関する
規程
公益通報者保護規程

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営に必要な規則・規程等は整備され、関係法令及び設置基準等に基づいた学校運営を行っている。

規程等により、本法人の業務全般について、法令及び本法人が定める諸規程並びに社会規範等に則り、適正に遂行されているかを公正かつ客観的な立場で検証している。

最終更新日付

６１

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか４

本校を運営する法人において「個人情報保護規程」及び「個人情報保護規程細則」を定め適切に運用している。また、「個人情報保護規程」及び「個人番号及び特定個人情報取扱規程」
により、情報漏えい等の防止策が講じられている。
教職員は個人情報に関する取扱の教育等を実施している。

中項目総括
個人情報の管理体制は、構築されている。

課

題

情報機器及びその環境が多様化しており、学生・教職員に対する個人情報管理に関する啓発及び教育をさらに徹底する。

課題の改善方策参照資料

学生については、ホームルームを活用した最新の情報提供と教育を行い、その意識を高める。

個人情報保護規
程個人情報保護規程細則
ホームページ管理運用規程
就業規則

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
マイナンバーに係る情報の管理は、非常勤講師も含め法人事務局が担当しており、適正に運用している。

最終更新日付

６２

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

9-34 （1/2）

9-34 学校評価

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか４

自己点検及び自己評価規程に基づき、毎年実施し、問題点は各委員会で検討し、改善を図っている。

9-34-2 自 己 評価 □評価結果を報告書に取り結果を公表して まとめているか□評価結果をホームページ
いるか４

自己点検・自己評価を実施
した結果を報告書として取り纏め、さらにホームページ等で公開している。

□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施のための組織体制を整備しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

４

9-34-4 学 校 関係 □評価結果を報告書に取り者評価結果を公 まとめているか□評価結果をホームページ
表しているか４

学校関係者評価委員会規程を設け適切に運営している。
学校関係者評価委員会は、
自己点検及び自己評価を取りまとめた後に毎年開催している。学校関係者委員会からの指摘事項に対し、緊急性や予算面から順位付けを行い、速やかに学校改善に取り組んでいる。
学校関係者評価も報告書に取り纏め、ホームページ等で公開している。

に掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているかに掲載するなど広く社会に公表しているか

６３

課

題

実施時期等の早期化を検
討する。

特になし

学校関係者評価委員から寄せられる意見は、全体を俯瞰した数項目だけの場合が多く、全項目の意見をまとめるまでに時間がかかるため充分な説明が必要である。

特になし

課題の改善方策参照資料

年間の学事日程決定
時に自己点検・自己評
価の実施スケジュールを決定する。

自己点検及び自
己評価規程

特になし

自己点検・自己評価報告書

学校関係者委員会から寄せられる意見は、
学校改善に必須なものであり、審議・検討す
る時間を確保するため
数回の委員会開催を検
討する。

特になし

学校関係者評価報告書

9-34 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

平成 25 年度以降毎年、自己点検・自己評価を実施し、その結果はホームページ
等で公開し、問題点は各委員会で検討し改善を図っている。
併せて、学校関係者評価も報告書に取り纏め、ホームページ等で公開している。

第三者評価受審についての検討を行う。

最終更新日付

６４

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開しているか４

学校の概要、教育内容、教職員等の教育情報をホームページ及び学校案内等で公開し
ている。

課

題

ホームページの内容の充実及び操作性について検討
を加える。

中項目総括

課題の改善方策ホームページは学内の情報を広く正しく伝えるため、タイムリーに発表していく。

参照資料
学校案内
ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ホームページ及び学校案内の充実を図り、積極的な教育情報の公開に努める。

特になし

最終更新日付

６５

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

一般市民を対象とした「東北文化学園フォーラム」
本校の教育資源について、積極的に情報を提供し、を毎年開催し、医療や福祉のテーマを基に、有識者 新たな取組を検討する。
定期的な市民を対象とした福祉関連の講座開講を検の講演やパネルディスカッションなど好評を得てい討する。
る。
また、学園は地域の一員として活動しており、日々の感謝を込めて、毎年 1 回ではあるが、学生、教職員全体で「感謝の日」として近隣の公園や福祉施設、幼稚園等の除草等を行っている。近年では地域住民の方々の自発的な合流、参加も多く、この催しが根付いている。
学校施設は、教育に支障のない範囲で、「学外者施設使用規程」に基づき外部団体に提供している。
外部からも利用可能な蔵書検索システムを備えた図書館は、卒業生も利用可能で、図書の館外貸出しも行っている。
若年者の職業意識の啓発、就労観の育成を図ることを目的とする「専修学校各種学校・高等学校連携
等職業教育推進事業：未来のしごと体験プログラム 」に、毎年、講座を提供している。
高齢社会において、生涯学習等の取組を積極的に行い、本校が設置している「医療」「福祉」「建築」の分野について公開講座等の開催を検討する。

最終更新日付

６６

毎年開催している「医療福祉フォーラム」には、多くの一般市民が参加し、好評を得ている。
毎年、教職員と学生が地域の公園、道路及び福祉施設などの清掃ボランティアを行っている。

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

評定10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題
意識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか４

現状・具体的な取組等

課

題

今後も地域貢献事業を継
東北文化学園大学・東北文化学園大学院と連携して、毎 続し、さらに地域のさまざ
年、一般市民を対象とした「東 まな要望に応える貢献策を
北文化学園フォーラム（無 計画的に検討する。
料）」を開催している。
教育に支障のない範囲で、各団体の教育・研修活動、各種試験会場等に施設を提供し、また、教員の講師派遣等を行っている。
本校との高・専接続連携を行っている高校においては、
毎年定期的に職業理解、キャリア教育の授業を行っている
ほか、県内の高校からの要請に応じて出前授業を実施している。
卒業生も図書の館外貸出
しを含め、図書館の利用が可
能である。

６７

課題の改善方策参照資料

定期的な市民を対象とした福祉関連の講座開講を検討する。

医療福祉フォー
ラムパンフレット10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、
学修成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っている
か３

国際交流や留学生の受け入れについては、他の専門学校の取組について情報収集を行
っている。

課

題

留学生受け入れに関する
教育課程等の支援が未整備
である。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

留学生の受け入れについて、宮城県専修学校各種学校連合会と協議し、体制整備を行う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会貢献、地域貢献には積極的に取り組んでいる。
国際交流、留学生の受け入れについては、体制整備の検討が必要である。

特になし

最終更新日付

６８

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学生のボ
ラ ンテ ィア活 動を奨励し、具体的
な 活動 支援を 行っているか□ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

４

毎年、教職員と学生が地域の公園、道路及び福祉施設などの清掃ボランティアを行う「感謝の日」を定め、地域の清掃ボランティアを行っている。また、仙台市宮城野区保健福祉センター等の行政機関
や医療福祉施設が主催するボランティアに各科積極的に参加している。
担当教員が窓口となり、東北文化学園大学地域連携セン
ターと共同で学生が行う地域
貢献、ボランティア活動を推奨する「ボランティア・ポイ
ント制度」を実施し、活動実績を記録している。

課

題

福祉分野の学生数の減少
により、特に福祉施設からのボランティア依頼に応えられない場合が多い。また、ボランティアの趣旨から外れる内容の報告を学生から受けることもある。
学生のボランティア活動
は、学業に支障のない範囲で奨励し、さらに参加促進に向けた支援について検討を行う必要がある。

課題の改善方策

参照資料

学生がさらに幅広い
ボランティア活動を行えるよう、仙台市社会福祉協議会仙台市ボランティアセンター等との連携を図りながら支援体制を整備してい
く。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

さらに「ボランティア・ポイント制度」登録学生の増加に向けた体制の整備が必要である。

「ボランティア・ポイント制度」により、地域社会への貢献度が高い活動を行った学生を表彰の対象としている。

最終更新日付

６９

２０１９年４月２５日

記載責任者

松永 哲夫