保育及び子育て支援に関する調査研究報告書 -平成 16 年度II．調査結果の分析
12．事故防止・安全管理
少子化対策の一環として、また、子育て環境の変化等を背景に、保育所に期待される社会的、法的役割は、従来の保育所と比較すると、近年、拡大されている。すなわち、従来の保育所では、入所している乳幼児およびその保護者を対象に、乳幼児の保育に重点を置くことで十分であった。しかし、その保育時間は、８時間を原則としつつ、11 時間の開所が期待され、延長保育、緊急保育、地域子育て支援センターなど、多様化する保育ニーズに対応する保育所運営が期待されている。
本節では、保育所の担う役割の変化に伴い、特に事故防止対策を含むリスク・マネジメントの現状・課題について、調査結果をもとに考察する。
（1）園庭開放・ボランティア・実習生の受け入れ・施設設備の利用提供
まず、幼児、小学生の休日・長期休暇中の園庭解放、中学・高校生や大学生等によるボランティア、成人のボランティアの受け入れ、子育てサークルやボランティア等への余裕保育室・会議室等の利用提供について尋ねた。図 12 は、その結果である。
「中学・高校・専門学校・大学の授業等の『体験学習や実習』としての受け入れ」は、地域区分別、所在地区別にみても地域差はほとんどなく、全国的に 90％以上の保育所で行われている。
これに次いで多い事業は、「中・高校生、大学生等のボランティアの受け入れ」で、全体では約 58％の保育所で行われている。この事業は、関東地区および都区部・指定都市の公営保育所、県庁所在地・中都市・小都市Ａの民営保育所で比較的活発に行われている。
第３に多い事業は、「休日や幼稚園・小学校の夏期・春期休暇中の園庭開放」である。
園庭開放は、特に、児童遊園、街区公園（旧称・児童公園）など幼児や小学生などにとって安全な遊び場が不足している地域において推進されてきた経緯がある。園庭開放事業の実施状況を地域区分別、公営-民営別にみると、北信越地区や中都市では公園保育所での実施率がやや高く、その他の地域では民営での実施率が高い結果となっている。
以上のほか、調査票では選択肢として、「成人（学生を除く）ボランティアの受け入れ」「子育てサークル（クラブ）への余裕保育室・会議室等の利用提供」「地域住民のボランティア・NPO・趣味の団体等への余裕保育室・会議室等の利用提供」を挙げているが、上述の３つの事業に比べて低い実施率である。地域住民による諸活動のための余裕保育室や施設・設備の利用提供は、地域内の市民館・公民館等が利用されていることが多いものと考えられるが、なかでも子育てサークルに関わる活動との関わりは今後、保育所にとってますます大きくなっていくことが期待されていることから、地域全体における活動状況を踏まえて、保育所による積極的な施設・設備の提供が期待されよう。
（2）園庭開放・ボランティア・実習生の受け入れ等と傷害保険加入状況
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園庭開放・ボランティア・実習生の受け入れ等に備えて、事故発生時の対応として、傷害保険への加入状況について、これらの事業を実施している保育所に回答を依頼した。
（i）園庭開放-傷害保険加入状況
園庭開放を実施している保育所（公営：153 カ所、民営：183 カ所）に、傷害保険の加入状況を尋ねた結果は、図 12-（i）に示した通りである。
園庭開放時における事故に備えた傷害保険加入状況については、公営保育所と民営保育所との対応には大きな相違がある結果となっている。全国的比較では、民営保育所で「対応が出来ていない」という回答が最も多く（37.9％）、次いで「園外・校外での事故に対応する傷害保険に加入」（32.7％）、「園または市区町村が指定する傷害保険に加入してもらっている」（15.7％）という順である。北信越地区の公営保育所では、「対応が出来ていない」という回答が高率を占めている。一方、民営保育所では、「保育所が独自に加入している」という回答が最も多く、地域区分別、所在地区別にみてもこの回答が最も多く、約 70％となっている。
数年前、保育所の園庭開放時に、屋外固定遊具により小学生が死亡するという事故事例がある。一般に、園庭開放は、保育所に通う乳幼児に限らず、幼稚園に通う幼児や小学生等の利用に供されており、休日の園庭開放時は普段の職員配置がされていない。したがって、園庭開放時は、普段の保育とは異なる年齢層の子どもや園庭の様子に慣れない子どもの利用もあることから、普段の保育における事故防止対策とは異なる視点からの対策が不可欠である。そのためには、保護者や地域住民（町内会・自治会・小学校 PTA など）の協力を得て、安全対策を講ずることが必要であり、併せて事故に備えた傷害保険加入についての対応も今の時代、必要になっている。
（ii）保育実習生等の受け入れ-傷害保険加入状況
前述のように、中学生・高校生による体験学習や保育士資格取得のための保育実
習生の受け入れは、保育所の外部者の受け入れの中で、最も多く代表的なものとなっている。中学生・高校生や大学生等の体験学習・保育実習では、時に、生徒・学生自身が負傷したり、実習生と係わるなかで乳幼児が負傷する事故もある。図 12-（ii）は、
体験学習・保育実習生の受け入れに伴い、傷害保険の加入状況について尋ねた結果である。
地域区分別、所在地区分別にみても、全国的に公営保育所と民営保育所との比較では、公営保育所では「実習生が所属する大学・専門学校が傷害保険に加入している」が多く、民営保育所では、「対応は出来ていない」という回答が多い。
保育士養成校である大学・専門学校では、保育所における実習を含め、大学が認める学外における教育活動時における事故に対応するために、総合的な傷害保険に加入している場合が多いと思われる。しかし、保育実習時における実習生の事故や実習生が係わった乳幼児の事故に対応するために、このような傷害保険への加入がされてい2

るか否かについては、実習生の受け入れに際して、事前に実習生を派遣する大学等に対して確認すること、また、状況により加入を依頼することも、事故後の明確な対応を行ううえで必要であると考えられる。
（iii）ボランティアの受け入れ-傷害保険加入状況
学生ボランティアの受け入れは、前述のように公営保育所、民営保育所ともに約60％で行われている。学生や成人のボランティアの受け入れに対する傷害保険加入状
況を見ると、全国的な状況は「対応は出来ていない」という回答が、民営保育所でやや多く、公営、民営を合わせて約 60％となっている。「個別に傷害保険（ボランティア保険）に加入してもらっている」という対応は、いずれの地域区分別、所在地区分別でも公営保育所で多い。
多様化する保育事業の展開に伴い、今後、全国的にボランティアの受け入れも拡大されるものと思われるが、活動中のボランティア自身の事故に対しても、受け入れに際して傷害保険への加入方法を明確にしておくことが必要になってこよう。
（iv）施設・設備の利用提供-傷害保険加入状況
子育てサークルや地域住民の趣味に関する団体等への施設・設備の利用提供は、現在のところ多くないが、これらの団体等に施設・設備の利用提供を行うことは、普段、保育所に出入りしている保護者とは異なる大人等の出入りがあることになる。施設・設備の利用時における事故に対応するための傷害保険への加入状況について尋ねた結果を見ると、図 12-（iv）に示すように、「利用団体に傷害保険に加入してもらっている」（31.2％）や「利用者（参加者）の個々に加入してもらっている」（16.1％）という対応がある一方、「対応は出来ていない」という回答も少なくない（39.4％）。
価値観の多様化した今日、地域の実情に応じて保育所の施設・設備の利用提供が積極的に行われることへの期待に合わせて、保育所の利用時における利用者の事故に対応するための「リスク・マネジメント」に対しても保育所としての今後のあり方を明確にしていくことが必要である。

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