別紙3
次期衆院選の候補者の皆様へ

地球温暖化に関するアンケートのお願い2008 年 9 月
MAKE the RULE キャンペーン実行委員会
気候保護法案委員会
委員長 浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

来る選挙に向けてお忙しいところを失礼いたします。
私たちは、地球温暖化が深刻になっていることを憂慮し、今、日本がこの問題の解決に野心的に取り組むことが大変重要だと考えています。そして、2008 年 8 月より、地球温暖化をとめよう！と全国の市民団体が集まって「MAKE the RULEキャンペーン」を展開しています。
つきましては、候補者の皆様に地球温暖化に関するお考えを知りたいと思い、アンケート票をお送りさせていただきました。大変お忙しいところ恐縮ですが、裏面の【地球温暖化問題を巡る情勢】をお読みのうえ、別紙のアンケートにご回答のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。

【同封資料】
１． 本依頼状
２． アンケートご回答用紙
３． MAKE the RULE キャンペーンのチラシ（水色）４． 「気候保護法」骨子案

アンケート締切日

9 月 30 日

アンケートの回答は FAX（03-3263-9463）にてお願い申し上げます。
またアンケート用紙を添付ファイルでご希望の方は事務局までお知らせください。

【お問い合わせ】
MAKE the RULE キャンペーン実行委員会 法案委員会〒102-0083 東京都千代田区麹町 2-7-3 半蔵門ウッドフィールド 2F
TEL：03-3263-9210、FAX：03-3263-9463、E-mail：jimjim@maketherule.jp

地球温暖化に関するアンケート：ご回答用紙 ＦＡＸ返信先：03-3263-9463
当てはまるものの番号一つだけに○をつけて 9 月 30 日までにご返送ください。
ご芳名

所属政党

連絡先 TEL

FAX

Email

[ Q1] 京都議定書の目標達成について
日本は温室効果ガス排出量が 1990 年から 2006 年までに 6％以上増え、京都議定書の達成が危ういとされていますが、京都議定書の目標達成についてどうお考えですか。
1.
2.
3.

国内での削減を最優先として、京都議定書の目標を達成する
国内の削減は無理のない程度にし、海外から不足分を購入し目標を達成する
京都議定書は日本にとって不利な約束なので、国際公約を守れなくても仕方がない[Q2] 中長期の削減目標について
IPCC は、気温上昇を 2～2.4℃に抑えるために、世界の温室効果ガス排出量を 2050 年に50～85％削減、先進国は 2020 年に 90 年比 25～40％削減、2050 年に 80～95％削減が必要と示しています。日本は中・長期の削減目標をどう設定すべきと考えますか。
1.
2.
3.

2℃に気温を抑えるため、IPCC が示す大幅削減に沿った目標を設定すべき現実的な削減レベルであるべきで、その結果気温が 3～4℃上昇しても仕方がない
日本に大幅削減は必要ない[Q3] 排出量取引制度や炭素税の導入について
世界各国では、大規模工場や発電所などに排出上限枠を設定したキャップ＆トレード型の国内排出量取引制度や化石燃料に課税する炭素税などの動きが広がっています。このような削減を進めるための経済の仕組みをつくる政策について、どうお考えですか。
1.
2.
3.

そのような経済の仕組みは日本にもすぐに必要であり、政策を導入すべき経済界に負担になるなら、慎重に対応するべきである
民間の努力に任せるなど、今の施策のままでいい[Q4] 法律の必要性
低炭素社会に導くために、Q2・3 でお尋ねした「中・長期の削減目標」を掲げ、「削減を進めるための仕組み」を位置づけた法律の制定が必要であるとお考えですか。
1. 低炭素社会のビジョンを明確に示し、確実に削減を実現する法律が必要である
2. 将来のことは約束できないので、法律にすることは慎重である
3. そのような法律は必要ない
最後に、地球温暖化問題に対するご意見・ご提案がございましたらお書きください。
（）

ご多忙中にもかかわらず回答にご協力いただき大変ありがとうございました。
別紙の MAKE the RULE
キャンペーンチラシ、「気候保護法案」骨子もどうぞお目通しください。

別紙4

別紙5

地球温暖化に関するアンケートのお願い2008 年 10 月 3 日
MAKE the RULE キャンペーン実行委員会
気候保護法案委員会委員長 浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

選挙前の大変ご多忙な時期に恐れ入りますが、地球温暖化対策に関しての簡単なアンケート調査のお願いをさせて頂きたいと思います。
私たちは、地球温暖化が深刻になっていることを憂慮し、今、日本がこの問題の解決に野心的に取り組むことが大変重要だと考えています。そして、2008 年 8 月より、地球温暖化をとめよう！と全国の市民団体が集まって「MAKE the RULEキャンペーン」を展開しています。
つきましては、国際的にも国内的にも政治上の大きな課題となっている地球温暖化対策に関しまして、各党の政策をお尋ねしたく、アンケート票をお送りさせていただきました。大変お忙しいところ恐縮ですが、別紙のアンケートにご回答のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。なおご参考までに、次ページに地球温暖化問題を巡る情勢をまとめていますので、ご参照ください。
【同封資料】
１． 本依頼状
２． アンケートご回答用紙
３． MAKE the RULE キャンペーンのチラシ（水色）４． 「気候保護法」骨子案アンケート締切日

10 月 8 日

アンケートの回答は FAX（03-3263-9463）にてお願い申し上げます。
またアンケート用紙を添付ファイルでご希望の方は事務局までお知らせください。

【お問い合わせ】
MAKE the RULE キャンペーン実行委員会 法案委員会〒102-0083 東京都千代田区麹町 2-7-3 半蔵門ウッドフィールド 2F
TEL：03-3263-9210、FAX：03-3263-9463、E-mail：jimjim@maketherule.jp

別紙6

政党用

地球温暖化に関するアンケート：ご回答用紙 ＦＡＸ返信先：03-3263-9463
当てはまるものの番号一つだけに○をつけて 10 月 8 日までにご返送ください。

政党名
ご担当者連絡先 TEL

ご担当者名
FAX

Email[ Q1] 京都議定書の目標達成について
日本は温室効果ガス排出量が 1990 年から 2006 年までに 6％以上増え、京都議定書の達成が危ういとされていますが、京都議定書の目標達成についてどうお考えですか。
1. 国内での削減を最優先として、京都議定書の目標を達成する
2. 国内の削減は無理のない程度にし、たとえ高額な資金が必要になっても海外から不足分を購入し目標を達成する
3. 京都議定書は日本にとって不利な約束なので、国際公約を守れなくても仕方がない[Q2] 中長期の削減目標について
IPCC は、気温上昇を 2～2.4℃に抑えるために、世界の温室効果ガス排出量を 2050 年に50～85％削減、先進国は 2020 年に 90 年比 25～40％削減、2050 年に 80～95％削減が必要と示しています。日本は中・長期の削減目標をどう設定すべきと考えますか。
1. 2℃に気温を抑えるため、IPCC が示す、2020 年に 1990 年比 25～40％削減、2050年に同 80～95％削減の幅で削減目標を設定すべき
2. 目標は必要だが現実的な削減レベルであるべきで、その結果気温が 3～4℃上昇しても仕方がない
3. 日本に大幅削減目標は必要ない[Q3] 排出量取引制度や炭素税の導入について
世界各国では、大規模工場や発電所などに排出上限枠を設定したキャップ＆トレード型の国内排出量取引制度や化石燃料に課税する炭素税などの動きが広がっています。このような削減を進めるための経済の仕組みをつくる政策について、どうお考えですか。
1. キャップ＆トレード型の国内排出量取引制度や炭素税などの削減を進める経済の仕組みは日本にもすぐに必要であり、政策を導入すべき
2. そのような制度が経済界に負担になるなら、慎重に対応するべきである
3. 民間の努力に任せるなど、今の施策のままでいい1[Q4] 法律の必要性低炭素社会に導くために、Q2・3 でお尋ねした「中・長期の削減目標」を掲げ、「削減を進めるための仕組み」を位置づけた法律の制定が必要であるとお考えですか。
1. 2℃の気温に抑えるために IPCC が必要とする中・長期の削減目標を明示した低炭素社会のビジョンを明確に示し、その削減目標を確実に実現する経済的しくみの導入を位置づけた法律が必要である
2. 具体的な数値目標を掲げたり、削減を進める仕組みを位置づける法律の導入は慎重にすべきである
3. そのような法律は必要ない[Q5] 法律の実現の時期
Q4 でお尋ねした法律は、いつ実現すべきだと考えますか。
1. 可能な限り早急に、次期（臨時／通常）国会にも実現すべきである
2. 日本の次の削減目標が決まる 2009 年末の国際合意の後が望ましい
3. そのような法律は必要ない[Q6] 国際的な役割
2009 年末の国連会議（コペンハーゲン会議）では、より大きな削減目標が国際合意される予定になっています。国際合意の成功に向けた日本の方針についてどのようにお考えですか。
1. 日本自らがまず大幅削減する方針を示してリーダーシップを発揮し、世界全体で大幅削減ができる国際合意を実現するべきである
4. 日本の大幅削減の約束よりも、アメリカや、中国やインドなどの新興途上国からの排出増加を抑制する国際合意となること最優先すべきである。
5. 国内産業の利益に十分に配慮すべきであり、日本の産業の国際競争力を守るための国際合意とすることを最優先すべきである

最後に、地球温暖化問題に対するご意見・ご提案がございましたらお書きください。

ご多忙中にもかかわらず回答にご協力いただき大変ありがとうございました。
別紙の MAKE the RULE
キャンペーンチラシ、「気候保護法案」骨子もどうぞお目通しください。
アンケート結果は、MAKE the RULE キャンペーンのホームページなどで公表する予定です。

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