証券コード 2153

CONTENTS

第1章
価値創造のあゆみ

第2章
価値創造に向けた取り組み

第3章
価値創造の基盤第4章
データ編

E・Jグループの価値創造の取り組みについて、これまE・Jグループの今後の価値創造に向けた具体的な取E・Jグループは、多様な社会課題を解決し、社会に価E・Jグループの概要をご確認いただくための、グでのあゆみと今後目指すべきあゆみの方向性についりり組みについて、マネジメント層からの説明を中心値を創造し提供していくサステナビリティ経営（ESGル ープ 各 社 の 概 要 や 業 績 動 向 など、基 礎 的 なて、
ご説明します。

に、ご説明します。

経営）を長期ビジョンの核に据えており、これは、将来

データを掲載しています。

● ごあいさつ● E・Jグループのあゆみ● 財務・非財務ハイライト● トップメッセージ
中期経営計画を着実に推し進め、企業価値のさらなる向上を図るに向けた価値創造に必要不可欠な経営基盤であると認識しています。
ここでは、
このサステナビリティ経営（ESG経営）を中心にご説明します。
● サステナビリティ経営（ESG経営）● 価値創造の源泉〜 強みと事業拡大イメージ 〜● 価値創造プロセス

E 環 境

環境負荷軽減対応の強化

S 社 会

・持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
・ダイバーシティ経営の実践● 11か年データ● 実績と戦略の進捗● 連結財務諸表● 資格・登録・認証● 会社・株式情報● 主なグループ会社

G ガバナンス 最適な体制構築のためのガバナンスの強化● 財務担当役員メッセージ
ESG経営を長期ビジョンの核に据えた取り組みを支える経営基盤の強化を推し進めるE● 環境への取り組み● 人財への取り組み

SG● 社会貢献への取り組み● ガバナンス● 社外取締役メッセージ

編集方針
ステークホルダーの皆さまに、当社グループ（以下、「 E・Jグループ」
と表記）
の使命・理
念や事業活動における価値創造の全体像をご理解いただくことを目的として、本冊子（2023年版）
を発行いたしました。
今年度は、2021年に策定した「長期ビジョン」と「第5次中期経営計画」（2021年度〜
2024年度）の進捗状況に加え、長期的成長に欠かすことのできないESG及びSDGsへの取り組みなど、サステナビリティへの取り組みに関する情報を充実させ、「 統合報告書」
として発行させていただきました。

● 特集：マネジメント座談会

より詳細な情報につきましては、当社webサイトをご覧ください。

長期ビジョンの実現に向け中期経営計画が着実に進捗

ホームページ：https://www.ej-hds.co.jp/※子会社の社名表記
当社は、純粋持株会社のため、実際の事業は子会社が行っています。このため、事業内容の記述においては、主要子会社である「株式会社エイト日本技術開発」の名称が頻繁に記載されるため、正式名称での記載がふさわしい箇所を除いて、当該会社の略称「EJEC」
を使用しています。

●役

員● グループ経営※将来見通しに関する注意事項
本冊子に記載されている将来の計画数値、施策など見通しに関する内容は、本冊子作成時点において入手可能な情報から当社が合理的であるとした判断及び仮定に基づいています。従いまして、実際の業績は、内外主要市場の経済状況の変動など様々な重要な要素により、記載の見通しとは大きく異なる可能性があります。

Integrated Report 2023

01

第1 章

ごあいさつ

価値創造のあゆみ

ESG視点を組み込んだ理念体系のもと、サステナビリティ経営を推し進める
現在は過去から受け継がれ、未来へとつながっていきます。
この長い営みの中に、動植物が暮らす現在の地球環境があり、人々は地球に育まれながら生きています。
しかし、いつしか、過去から受け継がれる負の遺産が急速な勢いで増え続け、先人たちが大切に守ってきた地球環境を、
もはや未来へとつないでいけないかもしれない、
そ代表取締役社長

小谷 裕司

んな不安が募る時代を迎えています。
そんな時代を生きる私たちは、
サステナブルな（持続可能な）社会の実現に向けて、それぞれの立場から、できることを精一杯行っていかなければなりません。E・Jグループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタント」
という立場から、「価値ある環境を未来に」つないでいくために、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献」する使命を追求してまいります。そして、この使命を果たすべく、2021年度に策定した長期ビジョン「E・J-Vision2030」
では、
その基礎に
「サステナビリティ経営」（ESG経営）を据えております。
E・Jグループは、現在推し進めております「第5次中期経営計画」
において「革新・進化のための基盤整備」
を図り、長期ビジョン、そしてその先にある使命を追求してまいります。
ステークホルダーの皆様には、当社グループの挑戦にご期待いただき、
引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

理念体系

02

Integrated Report 2023

Integrated Report 2023

03

第1 章

E・Jグループのあゆみ

価値創造のあゆみ

創業から間もなく70年。100年のその先へと価 値を繋いでいく！

2022年

東証プライム市場上場

E・J ホールディングス株式会社の前身である株式会社エイトコンサルタントは、1955年に測量会社からスタートしました。全国総合開発計画が策定されることを受け、総合建設コンサルタントに展開し、地震や豪雨等の大災害、全国的な国土開発の進展に伴う施設の保全や環境アセス、行政支援などを古くから行なっています。その技術力やノウハウが今のコア・コンピタンスとなっています。2007年6月、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社の2社による共同株式移転によって、E・J ホールディングス株式会社は設立されました。共に1950年代に設立された

2018年

同2社は、2009年6月に経営統合により株式会社エイト日本技術開発として再スタートをきりました。

東証一部指定（2018年）

東証二部上場（2000年）

E・J ホールディングス株式会社設立以降、主に M＆ A による事業拡大戦略が加速しております。2010年に株式会

2007年

エイトコンサルタント、
日本技術開発の株式移転により
E・Jホールディングス
設立・再上場

社近代設計、2019年には株式会社アークコンサルタントを含む4社を相次いでグループ傘下に加え、更に2020年にはタイに初めての海外現地法人を設立しました。
2000年

E・J グループの歴史は2025年には70周年を迎えます。100年のその先を見据え、独自の価値を創造し、未来社会へと繋げてまいります。

エイトコンサルタント
東証二部上場

1990年※棒グラフは売上高の推移（ 2022年度は7期連続の増収で375億円を計上 ）

東証プライム市場上場（2022年）

現・日本インフラマネジメントを子会社化

東証一部指定2009年

エイト日本技術開発として
始動

2002年

都市開発設計を
子会社化

第

二

次

成

長

期

2006年

日本技術開発を子会社化
1986年

共立エンジニヤ、
共立工営 設立
1984年
創業者 故小谷
測量する模様氏

エイトコンサルタントに
商号変更

第一

次

当社設立後のM&A、子会社設立の状況

期
成長

2010年 近代設計を子会社化
2019年 アークコンサルタントを子会社化
アイ・デベロップ・コンサルタンツを子会社化
二神建築事務所を子会社化
ダイミックを子会社化
Co., Ltd.設立
2020年 タイ現地法人EJEC（Thailand）

1955年

八雲測量社として創業

1955

1960

日本における
国土計画の推移

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2015

2020

（年度）

1969年〜

1977年〜

1987年〜

1998年〜

2008年〜

2015年〜

第二次全国総合開発計画

第三次全国総合開発計画

第四次全国総合開発計画

21世紀の国土のグランドデザイン

国土形成計画第二次国土形成計画

高度成長経済への移行

高度成長経済安定成長経済

多極分散型国土の構築

多軸型国土構造形成の基盤づくり

成熟社会型の計画

対流促進型国土の形成

1964年

1970年

東京オリンピック

大阪万博

高知県中央部豪雨災害
1977年

島根県西部豪雨災害（1983年）

Integrated Report 2023

2010

1962年〜

1983年

1988年

島根県西部豪雨災害

瀬戸大橋開通環境アセス登録04

2005

全国総合開発計画

1975年

主な国内
トピックス

2000

阪神・淡路大震災（1995年）

1995年

2016年

2021年

阪神・淡路大震災

熊本地震

伊豆山土砂災害

1991年

1998年

2011年

2018年

2021年

バブル崩壊

明石海峡大橋開通

東日本大震災

西日本豪雨災害

東京オリンピック2020

東日本大震災（2011年）

熊本地震（2016年）

西日本豪雨災害（2018年）

Integrated Report 2023

05

第1 章

財務・非財務ハイライト

受注高
売上高

375 億円
34,334

営業利益（率）36,668 37,509

30,394

44 億円

営業利益

4,491

営業利益率

26,172

受注件数
4,462

2,926

6.5
単位：百万円

11.2

12.3

11.9

2021/52022/52023/59.8

単位：百万円、%

2019/52020/52021/52022/5

親会社株主に帰属する
当期純利益（率）
当期純利益

30 億円

3,121

当期純利益率ROE

35,49236,902

38,2492020/5

3,184

3,036

2,996

3,101

2020/52021/52022/5

単位：百万円2019/5

3,059
11.8

10.5

2,029

2023/5

2019/5221 億円

21,2972,784
12.2

20,491

4.8

6.7

8.1

8.2

2021/52022/52023/5

単位：百万円、%

都道府県
市町村
民間
海外

2020/5

フリーキャッシュ・フロー
2,841

△1 億円

2019/52020/52021/5

1株当たり配当金

2022/52023/52023/5

17.8

32.0

14.3

19.3

27.0

17.5
34.6

34.0

2022/52023/5単位：%

単位：百万円単位：%

2019/52022/5

2.2

1.3

中央官庁

14,6667.4

8.5

2021/522,170

4,706
1,261

2020/5

発注機関別受注高比率

18,271
10.7

13,0749,489

6つの重点分野の受注高

10.7 %

12,26911,97734,074

単位：百万円、件

2019/52023/5130 億円

14,30530,377

2,984

1,711

技術提案型業務の
受注高

受注高
受注件数

3,857

382 億円3,184 件

価値創造のあゆみ

2019/52020/52021/52022/52023/5※6つの重点分野： 環境・エネルギー分野、自然災害・リスク軽減分野、都市・地域再生分野、
インフラメンテナンス分野、公共マネ
ジメント分野、
デジタル・インフラソリューション分野

50 円（注）第5次中期経営計画スタートを機に重点分野を見直しています。

50

2,645

43

技術士資格保有者数

35

新卒女性採用率（新卒採用者のうち女性の比率）

社内研修参加者数（延べ人数）

25
19

687 名

451
単位：百万円2019/5△176

2023/52020/52021/52022/5△105※フリーキャッシュ・フロー：営業キャッシュ・フロー+投資キャッシュ・フロー

06

Integrated Report 2023

単位：円

2019/52020/52021/52022/532.5 %

1人当たりの参加回数 5.8回

2023/5※2018/5の1株当たり配当金には、記念配当2円が含まれています※2019/5の1株当たり配当金には、記念配当2.5円が含まれています※2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2020/5以前の配当金額は当該分割を遡及した数値です。

9,935 名2023年5月31日時点

2022年度

2022年度Integrated Report 202307

価値創造の源泉

第1 章～ 強みと事業拡大イメージ ～「環境」「防災・安全」「行政支援」
をコア・コン
ピタンスに、6つの重点分野で事業拡大を図り、「未来型社会インフラ創造領域」
を切り拓く！

価値創造のあゆみ

E・Jグループでは今、長期ビジョン『E・J-Vision2030』が目指す「未来型社会インフラ創造グループ」の実現に向けて、下図のようなフレームで事業を展開しております。
すべての基礎となっているのが、グループとしてこれまで培ってきた「環境」、「防災・保全」、「行政支援」の3つのコア・コンピタンスです。
これらは、同業他社に対する“差別化の源泉”であると同時に、多様な社会課題を解決へと導くための“価値創造の源泉”です。
これらコア・コンピタンスを最大限に活かしながら、今後の中長期的な市場ニーズや社会的要請に対応していくための「6つの重点分野」を特定し、その拡大に取り組んでおります。
そして、この取り組みによって、既存事業の拡充と新たなソリューション領域の開拓を加速させ、未来型社会インフラ創造領域への業務拡大を図ってまいります。

コア・コンピタンス

6つの重点分野

差別化の源泉としてより一層の強化

需要構造の変化に合わせた重点分野

環

境

自然災害・
リスク軽減

インフラメンテナンス

デジタル・インフラ
ソリューション

既存事業の拡充

防災・保全

環境・エネルギー

都市・地域再生

新たなソリューション
領域の開拓

未来型社会インフラ創造領域へ
既存事業の拡充を図りながら、新たなソリューションへの取り組みを加速

公共マネジメント

行政支援

コア・コンピタンスを “価値創造の源泉” と位置づけ、“果たすべき役割” を特定「環境」、「防災・保全」、「行政支援」の3つのコ【コア・コンピタンス】【グループの果たすべき役割】

ア・コンピタンスを単なる“差別化の源泉”ではなく、“価 値 創造の源 泉” と位置づけ、多様な環

境

環境負荷軽減ア・コンピタンスから「果たすべき3 つの役割」を
これら3つの役割を果たしていくことで、今後、防災・保全

レジリエントな社会づくり

えます。

08

Integrated Report 2023

■受注高に占める重点分野の割合

369

340

おける事業拡大は、社会課題の解決に直結していくと同時に、E・J グループの業務の高付加価値化にもつながっていきます。2022 年度における全受建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備に対応していくことができるものと考6 つの重点分野は、中長期的な未来社会が要請する分野を抽出したものであり、これらの分野に

社会課題の解決へと導いていくべく、3 つのコ
特定しました。

重点分野における事業拡大は、将来の新たな強み創出へとつながる

注高に占める重 点分 野業 務 の割合は 58.0％と、382………………………受注高

57.7%

60.1%

212

204

受注高に占める

58.0% ………… 重点分野の割合
221
……………

引き続き 6 割前後の高水準にあります。

受注高に占める
重点分野

重点分野への取り組みを続けることで、現在
行政支援

地域課題解決と活性化の強みをさらに強化し、新たな強みの創出にもつなげてまいります。

2021/52022/52023/5Integrated Report 2023

09

第1 章

価値創造プロセス

価値創造のあゆみ

統合思考に基づく経営を実践
時代は今、大きな転換点を迎えています。国内では少子高齢化が進み、東京一極集中の是正や地方創生が重要課題

環境課題解決の両立を図る未来社会「Society5.0 」の構想も、国を挙げての追求が始まっています。

として認識される中、人々の価値観やライフスタイルも多様化し、ワークライフバランス、共助社会、シェアリングエコ

そうした大きな時代の変化を捉えて、E・J グループは、10年後の2030年に向けた長期ビジョン『E・J-Vision2030』を策定し、ノミー等が広がりを見せています。海外では、アジアを中心とする新興国の台頭に伴って世界経済の多様化が進み、ダイ

第5次から第7次にわたる3つの中期経営計画を推し進めることで「未来型社会インフラ創造グループ」
への進化を目指します。

バーシティが加速しています。また、地球環境に目を向ければ、温暖化に伴う自然災害の激甚化など気候変動の影響がすなわち、E・J グループは、次の時代に求められる新たなインフラである「未来型社会インフラ」を創造し、次の時代へと大きな問題となっています。その一方で、AI や IoT、ロボティックなど、デジタル革命の進展に伴って、経済成長と社会・その価値を繋いでまいります。

■ メガトレンド■ 2030 年度の目標■ 経営理念ライフスタイルの変化● アジア中心に世界経済が成長

地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献

Mission● 都市の過密化・スマートシティ

Vision

わが国第一級のインフラ・ソリューション・
コンサルタントグループ● 所有からシェアリングへ

E・J-Vision2030 到達目標

● アフターコロナ、

ウィズコロナ対応■ 価値創造への取り組み【定性目標（目指す姿）】● ESG 経営の推進

長期ビジョン『E・J-Vision2030』の推進● 低炭素・循環型社会形成【コア・コンピタンス】

経済成長と資源循環の両立● カーボンニュートラル

未来型社会インフラ
創造グループ【グループの果たすべき役割】● グリーンインフラ

環
デジタル革命の進展● AI、IoT による生産改革〜課題解決から価値創造へ〜

環境負荷軽減への貢献

境

3つの「グループの果たすべき役割」を追求することで、建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備に応える

防災・保全

持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

行政支援

地域課題解決と活性化への貢献【グループの果たすべき役割】● ロボティック
● インターネット社会、

ブロックチェーン技術の進展

環境負荷
軽減

グローカル経営の進展● グローバルな視点でローカルな課題も解決● 共助社会の構築

3 次にわたる
中期経営計画の推進により、「グループの果たすべき役割」
を追求● ガバナンス強化

第5 次中期経営計画

第6 次中期経営計画（2021 ー 2024 年度）（2025 ー 2027 年度）［基盤整備・強化］［拡大・進化］

第7 次中期経営計画（2028 ー 2030 年度）

10

Integrated Report 2023

環境負荷軽減対応
の強化

売上高

E

S

持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

S

ダイバーシティ経営の実践

地域課題解決と

社会づくり

活性化

【定量目標（連結）】［次世代創造］■ 価値創造を支える基盤（＝マテリアリティ）

ESG 経営の推進

レジリエントなG

最適な体制構築のためのガバナンスの強化

500

億円（内、海外

営業利益

60

当期純利益

40

億円（利益率億円（ROE

50億円）

12％）

10％以上）

Integrated Report 2023

11

第２章

トップメッセージ

中期経営計画を着実に推し進め、企業価値のさらなる向上を図る

当期（2022年度）の概況と次期以降の見通し

数件の大型案件が期ズレとなる想定外の事態の中、7期連続の増収を確保
当期（2022年度）は、第5次中期経営計画（2021～
2024年度）の2年目であり、前年度に引き続き、「 革新・進化のための基盤整備」の期間として、積極的な投資を継続しております。

続くことが想定されますが、こうした環境下にあっても「売
上高営業利益率12%」の確保は常に追求していきたいと考えております。
従来、当社グループの売上高営業利益率は5%前後の水準で推移しておりましたが、より付加価値が高く利益率んできたことで、2019年度辺りから上向き始め、2020年の期ズレという想定外の事態が発生しましたが、その中に度には10%を超え、2021年度には過去最高水準となるあっても国内外で着実な業績の積上げにより、7期連続で12.3%となりました。2022年度は11.9%と若干の低下

増収を確保することができました。

を見せましたが、ほぼ「12%程度」を確保しております。引した。
この結果、当期においてV字回復を果たし、前期比99.6%増の8億49百万円となりました。具体的な成果事

き続き、業務の高付加価値化に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く良好な内外環境のもと、引き続き“持続的な成長”へ

例として、
たとえば、
当社の主要事業子会社である「㈱エイ

当社グループが属する建設コンサルタント業界の経営

ト日本技術開発（EJEC）」と、2020年にタイ国に設立し環境は、国土交通省における公共事業関係費の執行が当た子会社「EJタイランド」とのジョイントベンチャーにより、初予算・補正予算ともに順調に推移するなど、引き続き底

タイ国エコタウンプロジェクトにおけるコンセプトデザイ

堅い状況で推移しています。2023年6月には、国土強靭ンの策定や3D動画の作成などを受注・実施するなど、確化基本計画が見直され、中長期計画の法制化が行われかな成果が上がってまいりました。

たことで、今後、地方自治体による国土強靭化関連の公営業利益は6期ぶりの微減
一方、営業利益は前期比0.6%減の44億62百万円と、Integrated Report 2023

このように、
当面は利益確保が従来よりも厳しい状況が増の375億9百万円となりました。
当期は数件の大型案件

人件費増やDXへの先行投資も加わり、

12「売上高営業利益率12%」の確保を図るの高い「技術提案型業務」や「重点分野」の拡大に取り組が、2022年の秋頃から営業活動を再開することができま小谷 裕司

引き続き業務の高付加価値化に取り組み、そうした中、当期の連結業績は、売上高が前期比2.3%

海外事業は、
コロナ禍により活動が停滞していました

代表取締役社長

価値創造に向けた取り組み

共事業投資が本格化してくることが見込まれます。また、2023年5月には道路特措法を改正し、老朽化する高速道路の更新を行う財源確保を目的に、高速道路の料金徴
収期間が延長されました。
このように、法制面においても、

6期ぶりの減益となりました。営業減益の主な要因として

今後の経営環境は需要拡大局面へと向かっております。

は、第一に、期ズレした大型案件の多くが利益率の高いも良好な外部環境に加え、内部環境についても、グループのであったこと、第二に、従業員の処遇改善に伴い人件費力の強化が進み、当社グループの成長力が着実に高まっが増加したこと、第三に、中期経営計画に基づくDX（デジています。
すなわち、2007年にホールディングス体制へとタルトランスフォーメーション）への先行投資を行ったこ

移行して以降、2010年に1社のM&A、2019年に4社のと、の3つを挙げることができます。
このうち、人件費増やM&A、2020年に海外子会社設立（タイ国）と、新たな仲

DX投資は、次期においても利益圧迫要因となる見込みで間が計6社増えており、
これにより、グループとしての事業あり、特に、DX投資は次の中期経営計画へと繋げる重要展開エリアの拡大、グループ企業間連携による経営の安な成長基盤となることから、必要に応じて追加投資も積定化・効率化や競争力・シナジーの拡大等に繋がってまい

極的に行う方針です。

りました。
これは、ホールディングス体制への移行がもた

Integrated Report 2023

13

第２章

トップメッセージ

らした大きな成果の一つであり、“持続的な成長”の源泉になっていると考えております。

上方修正後の第5次中期経営計画目標の達成に向け、
次期（2023年度）
は増収増益を目指す

第5次中期経営計画の進捗状況「第5次中期経営計画」
は、2年間の取り組みを終え、折り返しへ
当社グループは、2030年度に向けた長期ビジョン「E・

価値創造に向けた取り組み

応できる経営基盤の構築」の3つの基本方針を掲げております。
これまで2021年度・2022年度の2年を終え、一定の成果が上がってきております。

6つの重点分野での業務拡大が着実に進展

第5次中期経営計画の最終年度目標（2024年度）の一

J-Vision2030」の達成に向けた歩みを、2021年度より

基本方針①「既存事業強化とサービス領域の拡充」に部を初年度（2021年度）で達成したことから、当社は上スタートしております。その道筋は、当社グループが有す

基づいて、当社グループでは、
コア・コンピタンスを基盤方修正した新たな数値目標を2022年7月に公表しておりる3つのコア・コンピタンス「防災・保全」、「 環境」、「 行政に、新たに設定した6つの重点分野での業務拡大に注力します（P16参照）が、この新たな目標に向け、中計3年目と支援」の技術・ノウハウを差別化の源泉としながら、6つのています（P8参照）。6つの重点分野の受注状況を見ると、なる次期（2023年度）は、売上高383億円（前期比2.1%

重点分野における事業を積極的に推し進め、「 未来型社

総受注高に占める割合は6割前後と高い水準を維持して野における徳山下松港徳山地区岸壁の増深・延伸・耐震増）、営業利益46億円（同3.1%増）、経常利益48億円（同会インフラ創造グループ」への脱皮を目指す、
というもの

おり、
当期（2022年度）
は221億円まで拡大が進んでおり化での「中国インフラDX表彰」（令和4年度）受賞、「環境・3.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億円（同です。

ます。具体的な成果としては、「自然災害・リスク軽減」分

エネルギー」分野におけるバイオマスの資源化に資する

第5次中期経営計画（2021～2024年度）は、その第1

野におけるネパール国ナグドゥンガトンネルの詳細設計・

汚泥再生処理センターの整備、「 都市・地域再生」分野にステップとして、「 革新・進化のための基盤整備」の期間と施工監理、「インフラ・メンテナンス」分野における吉野川

おける宇都宮市のコンパクト構想に関連する新交通シス

位置づけ、「既存事業強化とサービス領域の拡充」、「 多様

サンライズ大橋（新設）や淀川大橋（大規模更新）での土テムの設計など、国内外で多様な実績を積み上げており化するニーズへの対応力の強化」、「 環境変化に柔軟に対木学会田中賞のダブル受賞、「デジタル・インフラ創造」分ます。

4.6%増）と、増収増益を目指す計画としております。
もちろん、売上高営業利益率は12%の確保を目指します。

長期ビジョン『E・J-Vision2030』の概要■ 全体フレーム■ 6つの重点分野の概要「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」グループ
ESG 経営を推進し、持続可能な社会発展に貢献すると同時に、グループの長期的成長を目指す。

14

Integrated Report 2023

自然災害・リスク軽減

国土強靭化対応、防災・減災対策、
BCP 等

インフラメンテナンス

インフラ施設長寿命化、インフラ施設点検・診断の高度化 等

デジタル・インフラ
ソリューション

BIM/CIM推進、調査・点検などへのロボット・
AI活用、IoTを活用した高度災害情報システム
等

環境・エネルギー

グリーンインフラ活用、資源循環（廃棄物処理・活用）、再生可能エネルギー 等

都市・地域再生スマートシティ、スーパーシティ、都市再生・地域活性化、
まちのリニューアル 等

公共マネジメント

CM/PM等発注者支援、PPP/PFI、
インフラ施設管理 等

Integrated Report 2023

15

第２章

トップメッセージ

第5次中期経営計画の4か年合計で「イノベーション投

堅牢性においても国際的な評価の高いクラウド型アプリ

資40億円」
を計画しており、このうちの半分に当たる20億

ケーションで構成し、年数回のアップデートで「変わり続円を「DX投資」枠としております。2022年度までの2年間

けるシステム」
として、業務プロセスの持続的改善、ひいてで約12億円を投資しており、今後も積極的な先行投資をは利益率の更なる向上が期待されます。

行っていく計画であることから、DX投資は、実際には4年

価値創造に向けた取り組み

企業価値向上に向けてプライム市場企業として、“株主価値”を含めた企業価値のさらなる向上を図る

また、後者は、DXを活用した可視化技術の開発・導入

中期経営計画の推進により、当社グループの企業価値（河川・港湾分野へのData Visualization技術の導入、は着実に向上しているものと考えておりますが、「プライ

主要事業子会社であるEJEC内に発足したDX推進室

インフラ点検のDX化など）、そうした技術を基礎とした

ム市場企業」
として、“株主価値”を含めた企業価値のさらが中心となって、「 業務の効率化と生産性向上を実現する

DXルームの新設（2022年8月、EJEC岡山本店内）など

なる向上を図っていかなければならない、と認識しておりDX」と「社会や顧客に対するソリューションの最大化を図の取り組みです。
「 DXルーム」は、関係者が一堂に会する

ます。

るDX」
の両面から、積極的な取り組みを行っています。

WEBカンファレンスが可能なことから、平常時における通ROEの向上や安定配当政策の継続に加え、事業を通じ

前者は、受注から生産までのバリューチェーン全体を常業務に加え、特に災害発生時に威力を発揮します。早たサステナビリティへの積極的な取り組みを含めた「ESG一元管理する新システムであり、現在、第一フェーズの期本格運用に向け、関係者一同一丸となって取り組んで経営」の推進により、企業としての評価を高め、広くステー

基本方針②「多様化するニーズへの対応力の強化」と③

開発を終え、一部運用を開始しております。2023年度とおります。

クホルダーの皆様からのご支援を得てまいりたく存じま「環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」につい2024年度においても継続投資を計画しており、この新シては、特に、「 革新・進化のための基盤整備」の観点から重ステムへの投資だけで19.7億円（第5次中期経営計画期

点的な取り組みを行っているのが、「DX推進」です。

間合計）となる見込みです。最終的には、セキュリティの間で20億円を超える水準となる見込みです。

次期中計へと繋げる基盤づくりとして、「DX推進」に注力す。
ますますのご支援をお願い申し上げます。

第5次中期経営計画『E・J-Plan2024』の概要■ 全体フレーム■ 資本政策革新・進化のための基盤整備【投資方針】【配当政策】『E・J-Plan2024』の4年間を、『E・J-Vision2030』の達成に向けた「基盤整備・強化」の期間と位置づけ、既存事業の強化・深耕や新たなニーズに取り組む

イノベーション投資

安定配当（増配基調）の継続【3つの基本方針】
既存事業強化とサービス領域の拡充

多様化するニーズへの対応力の強化

環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築【5つのメインテーマ】
イノベーションを生み出す体制構築【目標数値（連結）*】

売上高

デジタルトランス
フォーメーション
人財開発・育成と
働き方改革

営業利益

グローカル経営体制の再構築
ESG経営の推進とSDGs目標達成

40億円

当期純利益

385億円
48.5億円
33.5億円

（第5次中期経営計画の4か年合計）

イノベーション推進に基づく投資の実践▶ ＤＸによる業務プロセス改革、生産効率の改善への投資
▶ＢＣＰ（感染症対策含む）、働き方の多様化に対応した作業環境整備に係る投資▶ 防災・減災、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発への研究開発投資▶ 多様な人財の採用と人財育成・能力開発のための、教育・研修関連投資▶ 事業規模拡大、地域や業務の補完・連携強化のためのＭ＆Ａの実施（※上記投資額には含まれない）■ 1株当たり配当金の推移（円）
1：2分割（自己株売出＋増資）▶ 安定かつ増配基調の継 続を基 本とし、当面、株主資本配当率(DOE)3.0％を目安に、事業環境･利益水
準･配当性向等を総合的に勘案して決定

43

50

55

35

年度

2021/52022/52023/52024/5（予想）

2025/5（予想）

EPS（円）

187.47

197.46

195.84ーーDOE（％）

2.3

2.6

2.7

ー

目安3%

配当性向（％）

18.7

21.8

25.5

26.9

ー

＊第5次中期経営計画の目標数値は、2022年7月12日に上方修正

16

Integrated Report 2023

Integrated Report 2023

17

第２章

財務担当役員メッセージ

安定した財務基盤のもと、“積極的な成長投資”と“充実した株主還元”を推し進める
財務・資本戦略の基本方針と具体的な取り組み

E・J グループでは財務・資本戦略において、“ 財務基盤の安定性 ” を確保しつつ、“ 積極的な成長投資 ”と“ 充実し価値創造に向けた取り組み

第二が、“ 充実した株主還元 ” です。当社では、“ 増配基ROE を達成しなければ成長投資や株主の皆様への配当

調かつ安定配当の継続 ” を基本方針としております。このを十分に行うことは難しい、という認識のもと、「 10% 以方針を堅持していくため、配当性向を基準にすると配当

上 」を目標としております。2021年度11.8%、2022年

額が利益の増減によって影響を受けて安定性を欠くとの度10.7%と、本中計期間の当初2か年は共に目標を達成判断から、より安定性の高い自己資本を基準にすることとしており、今後も引き続き追求してまいります。具体的なし、「 自己資本配当率 3.0%」という目標を設定しておりま

施策としては、営業利益率の更なる向上、資本構成の再す。1株当たり配当金の推移を見ると、5年前（ 2017年

検討に加え、中長期的には、M&A を含めた成長投資によ度 ）の15円から毎年増加を続け、2022年度は50円となる新たな収益基盤づくりを推し進めてまいります。

りました。次年度は55円を計画しており、引き続き“ 増配基調 ” を目指してまいります。

長期ビジョンの目標達成に向けて…

た株主還元 ” を図ることを基本方針としております。
“ 財務基盤の安定性 ” については、2022年度末（ 2023

長期ビジョンとして当社グループでは、2030年度の到

企業価値最大化に向けた取り組み

年5月末 ）の自己資本比率は前年度末比6.0ポイント向達目標として、「 未来型社会インフラ創造グループ 」という上し76.2%と高水準を確保しております。持株会社体制

当社は、2018年7月に東証一部への指定替えを果た定性目標（ 目指す姿 ）と、「 売上高500億円 」という定量への移行以前から、安定した財務基盤を築いてきた当社

し、東証の市場区分再編後の現在は、東証プライム上場

目標（ 連結 ）を設定しておりますが、この目標を達成する

グループは、移行後の数年間、子会社の合併や新たな企業となっております。

ためには、現在のグループ編成と人的資本だけでは十分ではないと考えております。

M&A の実施、政権交代に伴う一時的な公共事業費激減

当社は、プライム上場企業としてグループ企業価値のの影響などの要因が重なったことから純損失の計上が続最大化に取り組んでおり、第5次中期経営計画では、その目標達成に向けて今後、DX をはじめとしたイノベーショ

き、自己資本が減少傾向を示していましたが、その後、構KPI（ 連結 ）として「 営業利益率12% 以上 」、「ROE10%ンの推進に加え、M&A によるグループ力の強化と、人財造改革の実施や事業環境の好転などにより収益回復を図

以上 」を設定しております。

の積極的な育成・採用による人的資本の強化を推し進めり、以降の約10年間、自己資本も着実に積み増してまい

営業利益率については、本中計期間の当初2か年のてまいります。財務担当役員として私は、必要な時に必要りました。今後も、万一の収益悪化リスクに備え、“ 財務

推 移を見ると、2021年 度12.2%、2022年 度11.9%と、な額の投資を行うことができる財務基盤の維持・強化に

基盤の安定性 ” の確保に努めてまいります。

概ね12% の水準を確保しております。引き続き技術提案

努めることを使命と認識し、心血を注いでまいります。

ただ、自己資本比率は高ければ高いほど良いとは考えておりません。一定水準以上の安定的な確保を行いつつ、中長期的な企業価値向上に向けた資本戦略の推進が重ステークホルダーの皆様には、引き続き当社グループの型や重点分野など高付加価値領域の業務の受注拡大に挑戦にご理解とご支援をお願い申し上げます。

努めてまいります。
ROE については、資本コストを一定水準以上に上回る要であると考えております。
第一が、“ 積極的な成長投資 ” です。現在推進中の「 第5次中期経営計画 」（ 2021 ～ 2024年度 ）では、長期ビ■ 自己資本比率（％）■ 営業利益率（％）

ジョンの達成に向けた「 基盤整備・強化 」の期間と位置
づけ、成長投資を積極的に推し進めております。前中計期間から続く自社ビルの改修や賃貸物件借換えによる就

67.9

65.2

68.0

70.2

12.3

76.2

業環境の改善に加え、本中計期間から新たにDX 投資及■ ROE（％）

11.2

12.2

11.9
10.5

9.8

11.8
10.7

7.4
6.5

び人財育成投資等を推し進めており、これらすべてを「 イノベーション投資 」と位置づけ、4か年合計40億円を計
取締役 管理本部長

浜野 正則

画しております。このうちDX 投資では20億円を計画し、既に12億円の先行投資が完了していることから、追加投資も検討中です。

18

Integrated Report 2023

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2023/5

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2023/5

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2023/5

Integrated Report 2023

19

第２章

特集：マネジメント座談会

価値創造に向けた取り組み

E・Jグループの強み

E・Jグループが中長期的な成長戦略を推し進めていく上での重要な基礎となる“強み”とは何か？
金 ： 純粋持株会社である当社の傘下には関係会社18社が生まれているのだと思います。その意味では、特色ある“ 技があり、このうちの連結子会社12社（ 国内11・海外1 ）が術・ノウハウ”も当社グループの強みだと思います。グループ中心となって総合建設コンサルタント事業を展開しています。

各社の “ 技術・ノウハウ” の横展開を促していくために、技術

連結子会社は、それぞれの専門性、地域性などによって“ 相交流の仕組みとして、グループ各社の社員が参加して論文発互補完 ”し合うように拡大を進めてきました。その結果、グ表や研究討論等を行う「E・Jグループフォーラム 」を毎年開

ループ会社がそれぞれに“シナジー ” を求め、グループ力の催しており、2023年で15回目となります。開催方法などを強化が着実に進んできていると考えています。そうした視点

工夫して、E・Jグループの一員であるという意識をより強く持から、“ 相互補完 ”と“シナジー ” は、当社グループの大きなてるようなフォーラムにしていきたいと思っています。

強みだと思っています。

金 ： 実は、ほとんどの連 結 子 会 社が M&A によってグ

小谷： 私 も同 感 で す。たとえ ば、エイト日 本 技 術 開 発

ループ傘下となった会社です。役割・機能が被らないこと、（EJEC）は総合コンサルタント会社、近代設計や日本イン

営業エリアまたはお客様が被らないこと、技術や営業等のフラマネジメント等の数社は専門領域に強いコンサルタン

面で何らかの “ 特色 ” を有していること、経営者や社員の高ト会社、共立エンジニヤや都市開発設計等の数社はそれぞ齢化が進み過ぎていないこと等、明確な基準をもってM&A

れの地域に根差した地域コンサルタント会社、というように、先の選別を厳格に行ってきた結果が、現在の当社グループ

それぞれの会社がそれぞれの役割を担うことで、インフラ関の強みに繋がっているのだと思っています。

連の事業の川上から川下までワンストップでソリューション

小谷： M&A 先としては、それぞれの専 門 領 域や営 業エを提供することができる企業集団を形成しています（ 詳しく

リアで自立した成長を継続していける会社を選んでいます。

は P47の図を参照 ）。

現在、当社グループに属する会社は、そんな会社ばかりで

永田： 技術・ノウハウの面で非常に特色のある、言い換えれす。“ 厳選したプロフェッショナル集団による生産性・効率

ば競争力のある会社が揃っています。たとえば、近代設計は性の高い経営 ” が当社グループの高収益性の源泉となって道路施設の点検・診断・補修や耐震補強設計などのメンテいますので、そもそもM&A 先に経営陣や幹部社員を送りに向けて「第5次中期経営計画」（ 2021～2024年度）を推し進めています。本計画では、「 基盤整備・強化」の期間との位

ナンス技術や電線類の地中化技術に優れ、また、日本インフ込むような人的リソースも発想もありません。M&A 先には、

ラマネジメントやアイ・デベロップ・コンサルタンツは業務支援

あくまでも“ グループ・ガバナンスの構築・強化 ” の観点から置づけのもと、3つの基本方針を掲げ、積極的に取り組んでいます。
この特集では、成長戦略の基礎となる“強み”、本計画のや行政支援（ 事業監理、発注者支援等 ）に秀でています。こ社外役員（ 社外取締役や社外監査役 ）を送り込むにとどめ

進捗状況などについて、3名の取締役から情報発信します。

うした特色をもっている会社が連携することで、“シナジー ”ています。

取締役 企画本部長

取締役 事業統括本部長

金 声漢

座

談

取締役 リスク管理担当

永田 裕司

小谷 満俊

長期ビジョンの実現に向け
中期経営計画が着実に進捗

会

E・Jグループは現在、長期ビジョン「E・J-Vision2030」において、定性目標（目指す姿）
である「未来型社会インフラ創造グループ」と、定量目標（2030年度／連結）
である「売上高500億円（内、海外50億円）の、2つの目標を掲げ、その実現

第5次中期経営計画
の進捗

基本
方針

1

既存事業強化とサービス領域の拡充■ 基本方針 の具体的な施策
●

●

●

●

20

事例

1

[自然災害・リスク軽減]

ネパール国ナグドゥンガトンネル

事例

2[インフラメンテナンス]

土木学会田中賞ダブル受賞

事例

3[デジタル・インフラソリューション]

徳山下松港徳山地区岸壁の増深・延伸・耐震化

最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ
メンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、CM等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む
3つのコア・コンピタンスを基盤にした6つの重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る
経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、M＆Aも含め海外事業基盤の再構築を図る
研究開発、
デジタル機材等への積極的投資によりDX推進を加速し、競争優位性を確保する

Integrated Report 2023

1

吉野川サンライズ大橋（作品部門：新設）

2

3●

1 トンネル坑口
2 トンネル施工の状況
3 ネパール道路局に向けてのトンネルセミナー●

淀川大橋の大規模更新（作品部門：改築）

3次元設計及び時間スケールを加えVRで完成までの状況をBIM／CIM動画で提示
令和4年度「中国インフラDX表彰」受賞※これらはBIM／CIM動画の一部

Integrated Report 2023

21

第２章

特集：マネジメント座談会

金 ： 実際、「 地域コンサルタント会社 」という位置づけにれていると思います。その点で当社グループは、地域ニーズ

受注拡大を続けており、2022年度は土木学会田中賞をダ査（自動車の種類もAI がある連結子会社が6社ありますが、これらの営業エリアはの変化をいち早くキャッチすることができていますので、こブル受賞（P21下段参照 ）するなど、当社グループの技術

自動 判 定 ）など、多 様なまったく被っていません。
「 総合コンサルタント会社 」というれも強みの一つだと言えます。

力はますます評価を高めています。

用途へと広がっています。

位置づけにあるEJEC は支社・支店の展開を全国に広げて金 ： ただ、“ 相互補完 ”と“シナジー ” は、現在が完成形

金 ： 6つの重点分野の中で、中長期的な視点から確実に

小谷： これらのデジタル

いますが、これらグループ6社の営業エリアとはもちろん重ではありません。今なお、より充実した “ 相互補完 ”と“シナ拡大・成長させなければならないのが「 デジタル・インフラソ

関連技術は、まだ安定的複していません。だからこそ、グループ各社は積極的に連携

ジー ” を生み出そうと様々な試行錯誤、新たな領域の拡大

リューション 」分野です。この分野での一例として、近年でな収益を生み出すまでにすることができます。

を行っている真っ只中です。その意味で、伸びしろは非常に

は、計画・調査・設計段階からBIM/CIM 等の3次元モデル

は至っていませんが、魅

永田： 建設コンサルタントという立ち位置で、当社グルー大きいと期待しています。

を活用するケースが一般化してきており、当社グループでも力 的 な 商 品ラインナップ

BIM/CIM の活用を拡大しています。徳山下松港徳山地区

が着 実に揃ってきている

および宇野港田井地区岸壁の耐震化プロジェクトでは、令ことから、今 後は順 次 収

和4年度「 中国インフラDX 表彰 」を受賞するなど、高い評

益 化が進んでいくものと価をいただいております（P21下段参照 ）。

期待しています。

小谷： 基本方針②については、総じてデジタル技術への対

永田： 基本方針③については、働き方改革や人的資本経応が極めて重要な時代となっており、当社グループでもかな

営を睨んだ、新たなグループ経営基盤づくりが大きなテーり力を注いでいます。多様なデジタルデータを用いた調査

マとなっています。その中でも、最も大きな取り組みの一つ

プほど日本全国をカバーしているような会社は、非常に限ら

第5次中期経営計画の進捗①「既存事業強化とサービス領域の拡充」、②「多様化するニーズへの対応力の強化」、③「環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」という3つの基本方針に基づく取り組みの進捗状況は？
＊2022年度における具体的な取り組み（基本方針ごと）
については、その一部をP20～P25の下段に紹介していますので、そちらをご覧ください。

第5次中期経営計画
の進捗

基本
方針

や設計が行われるようになると、大切になってくるのがデーが、新システム導入による経営 DX（ 社内業務の DX 化 ）です。

金 ： 基 本 方 針 ① につます。たとえば、「 自然災害・リスク軽減 」分野では、国内にタの視覚化、すなわち“Data Visualization 技術 ” です。最業務プロセスの継続的な改善により管理・間接業務にかかいては、6つの 重 点 分 野

とどまらず「 ネパール国ナグドゥンガトンネル 」プロジェクト

先端のソフトウェアや AI、ロボットや各種装置類などを組みる時間を大幅に削減し、その分、新たなチャレンジのためのを中心に最先端技術を取（P20下段参照 ）など、海外での案件も含めて、確実に受合わせて、様々な形の見える化が実現されてきています。

時間やお客様のための直接業務の充実を図ることができれり入れながら既存事業の注実績を積み上げてきています。

永田： そうした技術開発は今、当社グループでは「E・J イ

ば、働き方改革、社員のモチベーション向上などに確実に強化やサービス領域の拡

永田： 国 内 に お け る「 自 然 災 害・リスク 軽 減 」分 野 は、

ノベーション技術センター」が中心となって推し進めていま

繋がっていくと思います。2023年6月よりEJEC において新充に努めています。本中

2020年に「 防災・減災、国土強靭化のための5か年加速す。たとえば、津波や洪水などの予測にも対応可能な波浪システムの一部を運用開始しましたが、本中計期間の試験

計期間は「 基盤整備・強化対策 」が閣議決定されて以降、予算が拡大しており、そ過程の見える化や水中マッピング情報の3次元可視化、あ稼働～本稼働を経て、次期中計よりグループへの導入を進化 」の期間であることからの結果、当社グループでは、たとえば NEXCO（ 高速道路

るいは点検技術の DX 化など（P22-23下段参照 ）、多岐にめ、DX の効果をグループ全体に波及させていきたいと考え

伸長スピードは緩やかでの建設・管理・運営を行う会社 ）関連の耐震補強設計業務

わたっています。

ています。

すが、重 点 分 野におけるの受注を2022年度に大きく拡大することができました。ま

金 ： AIカメラ（AI 判定機能を持ったカメラ）の活用は、イ

金 ： 当社グループの技術・ノウハウの素となる人的資本

実績は確実に増加していた、「 インフラメンテナンス」分野についても老朽化を背景にンフラ等の点検だけでなく、オオタカの飛来調査や交通量調については、最も基本的かつ重要な機関として企業内学校

2

多様化するニーズへの対応力の強化■ 基本方針 の具体的な施策

事例

1[未来型社会インフラ] Data Visualization技術の適用● Celeris※を用いた自由視点による波浪過程の見える化
●

●

●

●

22

価値創造に向けた取り組み

事例

2[インフラDX] 点検技術のDX化

事例

3[国土形成プロジェクト] タイ国エコタウンプロジェクト● 360度カメラとAI判定技術を取り入れた劣化把握※Celeris：沿岸波のシミュレーションと可視化を行うソフトウェア

データ、情報資産、ICT技術を活用した新商品、新サービスを開発する
既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネ
スを深化させる（BtoBtoCなど)
グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジス
ティックス推進等未来型社会インフラへの知見・
ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む
新規事業・技術力強化に必要なアライアンス・
M&Aを積極的に行うIntegrated Report 2023

● 水中マッピングデータを用いた3次元情報可視化
3D点群データ

判別結果

360度カメラ撮影データ

360度カメラ加工データ

従来の膨大な量の点検調書（紙媒体）では損傷の位置や内容の把握に時間を要するため、360度カメラとAI判定技術を用いたデジタル調書による損傷の見える化・省力化を試行中。
その他、ドローン点検におけるスマートグラス活用や、AI判定導入なども実証実験中。

タイ国における郊外型のエ
コタウン開発計画に関するコンセプトデザインの策定、各ステークホルダーへの説
明・企業誘致等を目的とした3D動画の作成を実施

Integrated Report 2023

23

第２章

特集：マネジメント座談会

価値創造に向けた取り組み「EJ アカデミー」を挙げたいと思います（P24下 段 参 照 ）。

山本店内 ）の設置を行いました（P25下段参照 ）。実験的なです。当社グループでは、

与にとどまっています。各地のスマートシティプロジェクト

建 設コンサルタント業を取り巻く環 境は技 術の高 度 化や運用を重ねて、今後、最適な活用方法を見出していきたいと

現在、営業実績として北への総合的な参画は、「 未来型社会インフラ創造グループ 」

ニーズの多様化が進み、OJT では習得できないノウハウや思っています。災害発生時の事業継続の拠点として、また現から「 北海道 」「 北陸 」「沖への進化に向けて非常に重要な取り組みであるとの認識に技術を伝える場が必要不可欠であるとの判断から、2021

場・専門技術者・インフラ管理者が一堂に会するWEBカン

縄 」が空白域となっていま

立ち、強い危機感のもと、積極的な活動を展開していきた

年6月に開校しました。2022年度からグループ社員を対象

ファレンスや若手人財の育成の場など、大きな可能性を持っす。これらのエリアに本拠いと考えています。

に、対面・オンラインの両形式で基礎講座や専門講座を行っていると思います。

を持つ優良な地 域コンサ

永田： 当社グループの長期ビジョンの基礎には「ESG 経ています。また、働き方改革に関連した取り組みとして、近小谷： 2023年8月中旬の台風7号による大雨で岡山県鏡ルタント 会 社 が M&A の営 」が位置づけられています。ここには、投資家から広く

代設計ではほぼすべてのオフィス環境を刷新し、EJEC では

野町の橋の一部が崩落しましたが、8月21日にEJEC 岡山

有 力対 象となります。も“ESG 投資 ” の対象としていただけるような、社会課題解決

ハイブリッドワーク（ オフィス勤務と在宅勤務の融合 ）やフ

本店の事業部が緊急点検のため現場に赴いた際に、現場とう一つが “ 技 術・ノウハウ型の事業を展開するグループとなっていくこと、すなわちリーアドレス化（ 2024年6月の東京事務所移転に合わせ

DX ルームを繋ぎ、情報管理を厳密に行い、状況の把握やの広がり”という視点です。

“E・J グループの企業価値の最大化 ” を目指す強い意志がて）の導入など、職場環境の整備にも注力しています。

対応策の検討をリアルタイムで行いました。その際、DX ルー

建 設 コンサルタント 会 社

込められています。そして何よりも、グループ全社員へのそ

永田： 対外的なソリューションサービスの DX 化としては、

ムには育成を目的に数名の若手技術者も集め、被災直後のに求められる役 割・機 能

うしたメッセージの発信によって、誇りや一体感を醸成して中長期的な視点から2022年8月に「DX ルーム 」（EJEC 岡橋梁倒壊状況を実感させることができました。

長期ビジョンの実現に向けて

長期ビジョン
「E・J-Vision2030」の実現に向けて、取り組むべきことは？

は、時代や環境の変化とともに高度化・多様化してきており、いくことができればと願っています。

“ 特色ある技術やノウハウ” を有する企業をより幅広い視野

小谷： 当社グループのブランドメッセージには「 価値あるから獲得していく必要があると思っています。

環境を未来に」という言葉があり、サステナブルな社会の実

小谷： “ 特色ある技術やノウハウ” を有する企業をより幅広

現に貢献することが当社グループの責務であることを明確い視野から獲得する、という点では、私もまったく同様の考に謳っています。こうした責務を果たしていく行動が、長期えです。長期ビジョンの定性目標（ 目指す姿 ）である「 未来ビジョンの実現や、ステークホルダーからの信頼獲得につ型社会インフラ創造グループ 」を実現していくためには、建ながっていくのだと信じています。

（ 連 結 ）という定
金 ： 2030年 度に「 売 上 高500億円 」

ることが難しい水準の成長を実現していくことができると確

設コンサルタント会社に求められる役割・機能について、既金 ： 長期ビジョンの実現に向けて、当社グループは、第量目標を達成するためには、既存のグループ各社の成長と、信します。

成の枠組みを取り払った上で再定義を行い、M&A やアライ

5次から第7次までの3つのステップでの展開を計画していM&A による新たな収益の積上げの、両輪での拡大が必要

永田： M&A による新たな収益の積上げについては、金取アンスなどの多様な手段で新たな企業集団を築き上げています。現在の第5次中期経営計画は、「 基盤整備・強化 」のだと考えています。

締役が前述したように、今後も明確な基準のもとで積極的く必要があると思います。

期間として、以上のように、確実に“ 熟度 ” を上げております。

小谷： 既存のグループ各社の成長については、その最大化

な M&A を展開していくことで、単に新たな収益を加えるだ

金 ： たとえば今、全国ではスマートシティ構想やデジタ

ステークホルダーの皆様には、引き続きE・J グループの挑が必要不可欠であり、そのためには、グループ・シナジーをけでなく、グループ総合力の強化につなげていきたいと思ル田園都市国家構想の展開が加速しています。これは、建戦にご期待ください。

さらに推し進めていかなければならないと考えています。そいます。そして、今後の M&A の方向性としては、2つの視設コンサルタント業界が対応していかなければならない新

うすることで、既存のグループ各社は、1社単独では達成す点が重要であると考えています。一つが “ 全国網羅 ” の視点

たな分野の一つですが、当社グループはまだ、部分的な関第5次中期経営計画
の進捗

基本
方針

3

環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築■ 基本方針 の具体的な施策

事例

1

企業内学校「EJアカデミー」

事例

2

DXルームの立上げ（EJEC内）

現場・専門技術者・施設管理者等をリアルタイムにつなぐ

現場カメラ２

バリュ−チェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る● グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す● サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う● イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す● リスクマネジメント
・内部統制の強化はもとより、
コーポレートガバナンス・
コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する●

24

Integrated Report 2023

現場カメラ１

現場カメラ３

現場作業者およびドローン等からの映像で、現場の状況を詳しく、正しく把握

関係者が一堂に会するWEBカンファレンス

災害時に低コスト・低リスクで迅速かつ高度な対応が可能
平常時の通常業務での活用も可能
施設維持管理者

EJEC技術者

2021年6月に開校。2022年度からグループ社員が対象。

若手人材の育成に寄与
官庁担当者

内閣 官 房 国 土 強 靭 化 推 進室「国土強靭化民間の取組
事例集 R5.4」に掲載

Integrated Report 2023

25

第3章

サステナビリティ経営

4つの基本方針に基づいて、「ESG経営」を推し進める

価値創造の基盤戦略（サステナビリティに対する具体的な取り組み）
サステナビリティに対する取り組みをグループ全体で実践していくために、E・Jグループでは、「マテリアリティ」（サステナビリティ
重要課題）
を特定し、
これを長期ビジョンの基礎として「ESG経営 4つの基本方針」（ P14参照）
を据えています。ESG経営の推進に

サステナビリティに対する基本的な考え方

向けて、4つのマテリアリティを特定し、これらを追求していくことで、国連が推し進めるSDGs（持続可能な開発目標）の17ゴールのうち10ゴールの貢献につなげていきます。
なお、
マテリアリティの特定にあたっては、長期ビジョンを策定する中で、多様なステークホル

地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献
長期にわたる持続的成長を叶えていくには、社会・地球環境との共生が不可欠となっています。E・Jグループの営む事業は、事業そのものが社会の発展を支援するものであると同時に、環境保全・環境負荷軽減を企図するものであり、グループ理念そのものがサステナビ
リティに対する基本的な考え方と合致するものです。
E・Jグループは、事業活動によって社会・環境に貢献することを目指し、SDGsのゴール達成のために立ち上げられている様々なイニダーの視点とE・Jグループの視点の両面から評価・分析・検討を行っています。
また、特定したマテリアリティについても、E・Jグループ
を取り巻く社会環境や事業環境の変化に対応しながら、適時見直しを図っていきます。
喫緊の重要課題である「気候変動への取り組み」と「人的資本・多様性に関する取り組み」、加えてそれらに関連する「指標と目標」については、それぞれ、P28-29「環境への取り組み」とP30-32「人財への取り組み」
をご覧ください。

シアティブで唱えられているサステナブルな視点を事業に取り込むことで、もっと能動的にアクションを起こしていくことを目指します。
また、ガバナンスの視点においても、社会資本整備（インフラ）等に携わるコンサルタント企業として、
コンプライアンス（法令遵守）、
エシックス（企業倫理）
は勿論、経営の透明性、公正な活動などを担保するための基本的な体制整備を進めると同時に、ガバナンスのもう
一つの側面である「迅速・果敢な判断」「攻めの態勢づくり」
に関する取り組み強化を図ります。

単なる建設から多様な価値軸と結びつくインフラの創造へ

マテリアリティ

ESG分類

1. 環境負荷軽減対応の強化

対応するSDGs

E

Environment

再生可能エネルギー等環境負荷軽減施作の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する（環境）

2. 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

果たすべき3つの役割の下、課題解決から価値創造へ

国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施作を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する

果たすべき3つの役割の追求

E・Jグループは、長期ビジョン「E・J‐Vision2030」
において果たすべき3つの役割を特定しています。
「 環境負荷軽減への貢献」、「 持続可能でレジリエン
トな社会づくりへの貢献」、「 地域の課題解決と活性化への貢献」、
これら3つの役割を追求することで、インフラ整備を単なる課題解決として捉えるのではなく、もっと複合的で、もっと人と生活につながり、多様な価値軸と結びつくも● 環境負荷軽減への貢献● 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献● 地域の課題解決と活性化への貢献

ステークホルダーとの対話

E・Jグループのイノベーション

ています。
さらに、これを価値創造へと昇華させていくためには、AI、ICT、DXなどへの取り組みや、自らのイノベーションが不可欠です。

3. ダイバーシティ経営の実践

持続可能な社会への貢献

会）

多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる

4. 最適な体制構築のためのガバナンスの強化
コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化するの、言い換えれば、新たな価値を創造するインフラ整備を目指していきます。
事業を通じた課題解決は、多様なステークホルダーとの対話が基本と考えSociety（社

S

G

Governance（企業統治）

E・Jグループの長期的成長■ マテリアリティ特定と見直しのプロセス

E・Jグループは、
ステークホルダーとの対話を進め、自らを革新することで、持続可能な社会への貢献とグループの長期的成長を目指していきます。

サステナビリティ経営に係るガバナンス体制
E・Jグループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断

課題候補の抽出

課題候補の分析

課題候補の選定

重要課題の特定当社の役割、経営環境等
を基に、多様なステーク
ホルダーの視点から課題を抽出抽出した課題から当社事業や社会への影響度などを分析し課題候補と取り組み施策を検討抽出した課題候補に対する経 営 会 議の審 議により、課題候補を選定

経 営 会 議で承 認された
課題候補と取り組み施策
を、取締役会に報告し、
マ
テリアリティを特定取締役会的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリ

社会・事業の変化に対して、適宜見直しを実施

ティ推進委員会」を設置し、気候変動を含むESGに関する経営のリスクと機会について審議・決定するとともに、担当取締役企画本
部長の下で「企画本部」
がその具体化を進めています。

内部統括
委員会

グループリスク
管理委員会

グループ
経営会議

また、取締役会は、「サステナビリティ推進委員会」
で協議・決議されたサステナビリティ経営に係る課題と対応策について報告を受け、E・Jグループの持続的成長に向けた対応方針及び実行計
画等についての論議・監督を行っています。
併せて、資本効率性やPBR（株価純資産倍率）を意識した経営

サステナビリティ
推進委員会

企画本部
連結グループ会社
主要サプライヤーを実践し、企業価値向上に資するため、自社の資本コスト等を的確に把握し、
その内容や市場評価に関して、取締役会にて分析・評価を行い改善に向けた「成長投資」、「 人的資本投資」等を策定・実践することにより持続的な成長を図り企業価値の向上に取り組みます。

リスク管理
E・Jグループは、グループ全体のリスク管理の推進全般を統括する組織として「グループリスク管理委員会」を設置しており、気候
変動リスク、人的資本経営リスクを含む、全てのリスクを対象として、グループリスク管理委員会において、特定・評価を実施すると共に、是正計画の妥当性を審議し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
「グループリスク管理委員会」
では具体的な取り組みのひとつとして、2022年12月1日付で制定した「E・Jグループ人権方針」に沿って、今後、定期的に人権デューデリジェンスを実施し、人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。
また、気候変動リスクへの対応につきましては、TCFDに関する調査、モニタリングを企画本部にて行い、「サステナビリティ推進委員会」
で適切に管理しております。併せて当社取締役会およびグループ経営会議等での取り組みを通じて、建設コンサルタント業界の事業領域拡大に伴う技術者に求められる知識・技術の広がりや高度化に対応すべく必要な基盤整備を行い、引き続き適切な人的資本経営に努めてまいります。

26

Integrated Report 2023

Integrated Report 2023

27

E

第3章

環境への取り組み

すべての事業活動で、環境への配慮・貢献を基本とする
環境への取り組みに関する基本的な考え方

採用した
シナリオ

価値創造の基盤

移行シナリオ

国際エネルギー機関（IEA）
が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇
を1.5℃以下に抑えるシナリオ

物理的シナリオ

国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を超えるシナリオ

このシナリオ分析に基づいて事業インパクト評価を行いました。
そして、これにより特定されたリスクと機会のうち、インパクトが大きい

当社が2030年に達成すべきグループの姿「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」、
す
なわち、
グループビジョンのもと、社員一人ひとりが人類共通の重要課題として環境負荷軽減をとらえ、すべての事業分野において提供するコンサルティングサービス及びオフィス活動において、環境への配慮のもとに活動することを基本とします。

気候変動への取り組みと判断された機会に対して、現時点で考えられる対策の例は、以下の通りです。
当社は、長期ビジョンのもと、
こうした対応を推し進めるとともに、これらの機会を確実にとらえて、SDGs目標の達成につながるサステナブルな世界の進展に貢献してまいります。
分類

要因

対応例

移行/市場

脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大

物理的

海水面上昇への対応● 脱炭素を目指した廃棄物処理システムの再構築● 海岸施設、港湾施設の更新● グリーンインフラ形成

当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、長期ビジョンの基本方針のひとつに「環境負荷軽減対● 再エネ利用スマートシティ● 流域治水計画、
立地適正化

応の強化」
を掲げ、第5次中期経営計画の初年度である2021年5月期より、気候変動への取り組みについて具体化を推し進めています。
2022年以降において、次のような取り組みを行っています。

● 再エネ（バイオマス）関連計画の拡大

異常気象の激甚化による災害発生への対応

急性● 河川、
砂防施設の更新● 避難計画、
被害想定、BCP、防災訓練・防災計画の更新● 減災計画の見直し● 土砂災害対策施設の更新・新設● 各種監視、
避難誘導、情報伝達システムの新設更新

2022年4月

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明

2022年4月

CDP※1からの環境情報開示要請を受領し、その回答作成に着手

2022年6月

SBTイニシアティブ※2に対して、2年以内の温室効果ガスの削減目標の認定取得を目指すことをコミット

2022年8月

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）の宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、同イニシアティブに参加

2022年12月

CDP※1から、2022年の気候変動情報開示活動を評価する「気候変動プログラム」
において、
「B-」
スコアを取得

2023年1月

SBTイニシアティブに、SBT認証取得のための申請書を提出

2023年4月

日本商工会議所のホームページに当社の「地球温暖化対策行動宣言」
を掲載※3● 雨水管理計画の見直し、処理場・ポンプ場施設の更新

物理的/急性

降水量の減少● 灌漑事業の拡大● 地下水利用計画

リスク管理
TCFD提言に沿った「リスク管理」
は、P27「リスク管理」
をご覧ください。

指標と目標
当社におけるTCFD提言に沿った情報開示は、2022年5月期から開始したことから、2022年5月期のCO2排出量を基準として、長期※1：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクト（Carbon Disclosure Project）のこと※2：WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進。
※3：日商エネルギー・環境ナビ（jcci.or.jp）⇒https://eco.jcci.or.jp/declaration/13489.html

ビジョンE・J-Vision2030の最終年度である2030年に向けたCO2削減目標を設定しました。
その後、SBT認証取得のため、SBTイニシアティブが求める目標との整合を考慮して、2023年5月期に、サステナビリティ推進委員会
及び取締役会の審議を経て目標の見直しを行いました。
また、2022年5月期のCO2排出量についても、SBT認証取得申請に向けての精査により、
スコープ3の実績値の一部見直しの必要があり、この数値の見直しを行いました。見直し後の2022年5月期のCO2排出量を基を設定し、事業活動におけるCO2削減の取り組みを進めています。
準として、2030年度に向けたCO2削減目標（下表）TCFD提言に沿った情報開示の概要

詳しくは、
当社サステナビリティサイト参照

https://ej-hds.co.jp/sustainability/ejsus/tcfd.html

当社は、2022年8月に、TCFD提言に沿って、「ガバナンス」、「 戦略」、「リスク管理」、「 指標と目標」の4つの項目について情報開示を行いまし

目標設定の
前提条件

● 削減目標は、
21世紀末の温度上昇を1.5℃以内に抑えるSBT水準を目指して設定● CO2排出量の算定は、環境省等が策定した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」（Ver.2.4）に基づいています

た。今後は、
その精度を高め、CO2削減への取り組みを強化していきます。

ガバナンス
TCFD提言に沿った「ガバナンス」
は、P26「サステナビリティ経営に係るガバナンス体制」
をご覧ください。

戦略
当社は、総合建設コンサルタント事業（専門技術サービス業）の単一セグメントからなるため、グループ会社全体を対象として、
リス
ク及び機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。分析の時間
軸は、当社の長期ビジョンの最終年度である2030年からカーボンニュートラルの目標年度である2050年までの中長期を対象としま（t-CO2）

基準値（2022年5月期）

実績（2023年5月期）

1,609(▲42.0％）

2,774

1,879

（2027年度までに主要サプライヤーに
環境目標の設定を求める）

17,427

17,404

カテゴリー2～5

数値目標なし

2,038

3,450

カテゴリー6（出張）1,714(▲25.0％）

2,285

3,165

数値目標なし24,52425,898スコープ1（燃料消費による直接的排出）
スコープ2（電力消費等の間接的排出）カテゴリー1（購入品）
スコープ3（サプライチェーンによる排出）した。
また、分析において採用したシナリオは、次の2つであり、それらの前提条件は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測
や、日本政府による各種データに基づいています。

2030年度CO2 排出量目標（基準値からの削減率）

分類

カテゴリー7（通勤）CO2排出量合計

数値目標なし※ スコープ1・2におけるCO2排出量削減のために、2023年5月期は、社有車をハイブリッド車及び電気自動車へ積極的に更新するとともに、使用電力の約55％を再生可能エネルギー由来により調達しています。

28

Integrated Report 2023

Integrated Report 2023

29

S

第3章

人財への取り組み

価値創造の基盤

人財は会社にとって最大の資本であり、その確保・育成に努める
なお、人財戦略におけるKPIの一つである「女性管理職比率」は、2022年度は、4.0%となっておりますが、

人財基本方針2030年度の目標である10.0%以上を達成できるよう取り組みを進めていきます。
また、E・JグループにおけるE・Jグループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。
この成長をつくりだすのは、人財と適切な職場環境です。
この視点から、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的に、働き方

女性管理職比率（2022年度実績／連結）「女性活躍推進法」に基づく「全労働者の男女の賃金の差異」は60.5%であり、当該差異の縮小を図っていき
ます。

4.0％

改革などを推進します。建設コンサルタント業界も人手不足の状況にあり、国土交通省が進める「i-Construction」
や「CIM」など、AI、ICTを活用した生産性向上、満足度向上に重要なワーク・ライフ・バランス（WLB）を推し進めます。
さらに、建設コン
サルタント業界は、大きな変革の時代を迎える中、社会に提供するインフラには、お客さまやご利用者・地域住民のご要望、環境負荷低減、修景、将来への拡張性など、多様な視点・価値観が必要となっています。
こうした変化に対応していくために、社員の教育・研修と共にダイバーシティマネジメントにも力を入れていきます。

■両立支援・離職対策グループ会社EJECでは、介護が必要となっても仕事を続けるためのマインドセットの理解促進に向けて、2019年度から介護両立研修を行っています。初年度となった2019年度には、希望者約100名がオンライン

男性育休取得率（2022年度実績／連結）

研修を受講しました。
そして、直近の2022年度においては、対象をグループ全体に拡げたことにより、希望者は倍増し215名が受講しました。

52.0％

また、法律に先駆けて2019年度から男性の育休取得を促進しており、男性の育休取得者は、2019年度

人財戦略におけるKPI（指標と目標／連結）

5.0%から、2020年度29.0%、2021年度46.0%、
そして2022年度52.0%へと上昇中です。2030年度の目標である100%を目指し、
さらE・Jグループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期にわたる業容拡大を目指しており、この成長を作り出すなる促進を図っていきます。
ユニークな取り組みとして、

原動力は、
「人財」
と
「適切な職場環境」
であると考えています。
この考えのもと、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的

育休取得者先着60名にオリジナルエプロンをプレゼンとして、人財戦略におけるKPIとして、次の3つの指標と目標（2030年度）
を設け、ダイバーシティ経営を推し進めていきます。

トするキャンペーン等を実施しています。
さらに、若者活躍支援に向けたメンター制度も展開し女性管理職比率

新入社員に占める女性比率ています。具体的には、若手社員の不安払しょくと定着

男性育休取得率支援を目的に、
メンタリングを実施。2021年は女性新

女性活躍はE・Jグループの成長に不可欠であり、2030年

入社員を対象に試し運用を行い、2022年度からは男女

度には、女性管理職比率10.0%以上を達成することを目標
10.0％以上

30.0％以上

100.0％

新入社員を対象に本格的な実施を開始しました。

として設定しました。
また、その実 現のために新 入 社員に占める女 性比 率
30.0%以上を毎年維持していきます。

育休取得応援キャンペーンのエプロン

育休取得のためのしおり■多様性を重視した採用活動
性別、国籍を問わない採用活動を継続（新入社員に占める女性比ダイバーシティ＆インクルージョン率30.0%以上）するとともに、多職種からの中途採用推進により社内の多様性を高め、多彩な人財活用を実施しています。中途採用比率は、■女性活躍推進50.0%以上（連結：当該年度採用者に対する比率）
を継続しており、管多様性を確保していく上で、特に力を入れているのが女性活躍です。

理職に占める中途採用者は30.0%以上となっています。
また、
グループ

グループ会社EJECでは、女性活躍推進法に基づき2020年12月に「えるぼ

会社EJECでは、
インドのハイテク産業の中心地であるバンガロールにし」（3段階目）の認定を、そして次世代育成支援対策推進法に基づき2021年

ある大学より新入社員（2023年12月に入社予定）を採用しています。

9月に子育てサポート企業「くるみん」の認定を、それぞれ取得しています。
これを含め、同社がこれまで取り組んできた取り組みが好事例と評価され、厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」の「女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集」に掲載されました。
また、2021年度には、女性活躍推進に向けたキャリアに関するアンケートを実施し、課題を抽出・分析した結果、右図のような方針を打ち出しました。
さらに、「女性活躍を促進する職場環■ 女性活躍推進に向けた方針
人財確保策

確保 （新規、中途採用の強化、再雇用の促進など）
・定着 人財定着支援

78名が受講しました。
グループ会社の共立エンジニヤも、女性活躍を推進する行動計画を策定し、2023年2月に「えるぼし」の認定を受けました。

ループ企業合同のインターンシップ説明会」（2025年卒業予定の学生対象）を開催しました。対面（東京）とオンライン配信のハイブリッド形式による実施で、合せて約70名の学生の方々にご参加いただきました。

「E・Jグループ企業合同のインターンシップ説明会」の対面での開催状況（写真は、
近代設計の対面の様子）

新入社員に占める
女性比率（2022年度実績／連結）

中途採用比率（2022年度実績／連結）

中途採用者
管理職比率

（2022年度実績／連結）（就業継続支援、両立支援、多様な働き方の推進、相談体制整備など）

境づくり」
として、2021年度より、
マネジメント層を対象とした研修を開始しました。
また、2022年度には、女性活躍推進を視点とした管理職研修を実施し、新卒採用においては、2023年より新たな取り組みとして、「 E・Jグ

管理職登用、職域拡大

活躍促進（優秀人財の発掘、配置、職種転換、正社員転換など）

48.1％

63.6％

37.1％

キャリア開発（スキルアップ支援、役割期待の明確化、女性人財の交流促進など）

環境 女性活躍を促進する職場環境づくり（働き方改革、
公正な評価・処遇、
管理職マネジメントの高度化、整備各取り組みの周知・浸透など）

30

Integrated Report 2023

Integrated Report 2023

31

S

S

人財への取り組み

第3章

社会貢献への取り組み

価値創造の基盤Do Tankとして、社会との共創、社会への貢献を果たす

働き方改革■バリューチェーンを飛躍的に加速する社内基盤の整備
働き方改革においては、最重点課題として、業務のデジタルシフトによって、“しくみを変え”、“しごとを変える”こと、
すなわち、効率化を図
り、長時間労働の更なる是正や多様な働き方が可能な環境の整備に努めています。
これは、第5次中計におけるイノベーション投資の一環として推し進めており、本中計期間でまずグループ会社EJECにおいて、新システムの導入を行い、次期中計期間にはグループ全体への展開を目指します。同システムの導入により、営業・管理（販管部門）の職員の業務は飛躍的に効率化され、会社の経営判断の高速化を達成できるとともに、技術職についても労働時間の約1/4（管理職の場合）を占める間接業務に要する時間を大幅に削減可能となります。

社会貢献に対する基本的な考え方
建設コンサルタント業のマーケットは、社会そのものであり、社会課題の解決が使命です。多発する地震、激甚化する災害など
社会課題が山積する中、E・Jグループは、人々の安全・安心をより確かなものにしていくと同時に、新しい社会との共創を追求
し、Do Tank（実践集団）
としての社会への貢献を果たしていきます。

■新しい働き方を促進する多様な仕組みや制度の導入
多様な人財が能力を最大限に発揮できる新しい働き方を創り出すために、多様な仕組みや制度の導入を進めています。具体的には、複数のグループ会社において、ウィークリースタイルの徹底やノー残業デーなどを実施しています。
また、EJECでは、「 次世代育成行
動計画」
を見直し、「アニバーサリー休暇」の制度化、育児・介護に係る「勤務地限定正社員制度」の導入を行いました。

森林・林業に関する取り組み ～ ㈱那賀ウッド
豊富な森林資源（森林率95%）を有す徳島県那賀郡那賀町は国内でも有数の木材産地であるが、近年は木材価格の低迷などの理由により森林の手入れが不足し荒廃が進む傾向が見られていました。
そこで森林資源の新しい利活用を行うため官民の共同出資によ■新しい職場整備、働き方の整備・推進

り株式会社那賀ウッドを設立し、地域に根付いた林業6次産業化事業を行っています。

グループ会社である近代設計、EJECでは、より快適で、
ウェルビーイングを実現できるオフィ「地球温暖化対策計画」
における、令和12年（2030）年度の温室効果ガス排出削減目標の達成や2050年までのカーボンニュートラ

ス環境の整備を目指して、現在、取り組みを進めています。近代設計では、ほぼすべての事業所

ルの実現に向け、木頭森林組合や地元林業事業体との連携により、森林・竹林の整備をすすめ、自社のもつ加工技術と他業種との連携のオフィス環境を刷新し、働きやすく、集いのある職場環境を実現しています（写真参照）。
また、により、製品開発や木づかい・環境教育などの普及啓発を進めています。森林は国土の2/3を占め、全国各地で「森林整備による国土保EJECでは、北関東支店を働き方推進特区として位置づけ、「パフォーマンスとエンゲージメント

全」、「林業の成長産業化」、「森林吸収源対策」が求められており、
当事業の経験を活かして各地での持続可能な発展を目指しています。

の両立」
を目指した働く場所を選択できるハイブリッドワークの全社導入に向けた取り組みに着手しています。
さらに、2024年6月には東京本社を、最新の設備環境が整備された新オフィ
スビル（東京・中野駅直結）に移転し、働き方改革に即したハイブリッドワークを実践します。

■ 森林資源の循環利用イメージ

那賀町にて全国の0.2%のCO2を吸収

近代設計におけるオフィス環境刷新の状況

2

健康経営

木材の利用拡大⇒炭素の貯蔵効果■健康経営優良法人
E・Jグループでは、経産省の進める健康経営優良法人としての認定、及びそれに類する認証取得を進めています。
グループ3社が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人 2023（中小規模法人部門）」の認定を取得しました。

1■「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」を取得したグループ会社の状況
日本インフラマネジメント㈱㈱共立エンジニヤ

共立工営㈱5年連続 5回目取得

3年連続 3回目取得

5年連続 5回目取得

人財育成

3

■企業内学校「EJアカデミー」の展開と、海外人財確保・育成の取り組み

森林整備の推進⇒CO2吸収源の確保

木育・環境教育の推進⇒担い手育成・交流人口増大

建設コンサルタント業界においては、事業領域が拡張することにより習得すべき知識・技術が広がり、
日進月歩のテクノロジーの進化を取り込む教育が重要となっています。
こうした環境変化に対応して、社内大学的な機関が必要と判断し、イノベーション
やマネジメント人財育成の強化を目的とした「企業内学校」
を創設しました。2021年度
はグループ会社EJEC社員のみを対象に10講座で開校した同アカデミーは、2022年度からグループ全体を対象に、12講座約300名の受講者で授業を実施しています。
また、EJECでは、次世代を担う海外プロジェクト人財の育成プログラム（IPAT）
を導入し、若手に海外業務経験を積ませるとともに、次の世代の主任技術者として活躍できるよう業務経験を積ませるような仕組みを導入し、全社横断的に進めています。

32

Integrated Report 2023

EJアカデミーでの授業風景■ EJアカデミーの主な目的● OJTでは身につかない基礎及び応用技術力の向上● 業務上のノウハウや暗黙知の伝承● 上記による生産性・品質の底上げ、スター技術者の育成

全国的な課題である森林・竹林整備を進めています。
間伐した木竹は多様な製品の材料として活用します。

木竹を粉砕加工した木粉・竹粉を活用した製品は優れた機将来の担い手育成を見据え、地元小学校にて林業や木に関能性に加えて、SDGｓに貢献することからも注目されています。 する授業など普及啓発活動を行っています。

Integrated Report 2023

33

S

社会貢献への取り組み

魅力的で持続可能な産地創出への取り組み ～ ㈱ストロベリーファーム
秋田県仙北市で、夏秋イチゴを特産品に育て、特定目的会社

地域振興に取り組む特定目的会社（株）ストロ㈱ストロベリーファーム

ベリーファームは、仙北市と連携し、地域の基幹産業である農業の振興や、農業者の所得向上に実体験型の教育・学習支援の取り組み ～ ㈱エンジョイファーム

複数の障がい者福祉施設

施設「水車の里フルーツトピア」の指定管理事業を通し地域支援を実施してい農業と福祉の連携（農福連携）

貢献するための各種支援事業を進めています。

特定目的会社（株）
エンジョイファームは岡山県小田郡矢掛町の農業体験ます。小・中・高生の農業・食育体験受

当該事業は、ストロベリーファームが有するけ入れ等、普段の授業では得られない

事業ノウハウや栽培技術、独自の販路や出荷拠

持続可能な農福連携モデルの追求

点等を活用し、高単価作物である夏秋イチゴの（障がい者の生きがいづくり＋地域全体の活性化）生産に取り組む地元農業者を、事業準備の段体験の提供、他、移住者の研修場所として管理施設を有効に活用する等地域での付加価値づくりに寄与しています。

階から実際の栽培、そして収穫物の買取りまで、トータルに支援する取り組みです。強い需要の地域おこし協力隊員による水車小屋を活用したイベント開催を支援

地元高校生と共同での商品開発

親子食育体験イベントの開催

実体験型の教育・学習支援の取り組み ～ EJEC

ある新しい作物の産地創出により、既存ビジネ
スモデルの衰退や農業者の減少といった問題を

EJECの都市環境・資源・マネジメント事業部では、2022年度の「社会人講師活用事業」の一環として、岡山県立高松農業高等学校

抱える地域の課題解決を目指すと同時に、所得に7名の社員を講師として派遣し、「校内実習会」の開催（2022年9月30日）に協力しました。
これは、同校の農業土木科が、地域産業向上を目指す農業者に伴走支援することにより、界・土木関係機関との連携を図りながら、
自然と調和した地域開発・農業振興に貢献できる土木技術者としてのスペシャリストの育成

地域農業の将来を担う人財づくりにもつなげていくことを目指しています。

仙北市と連携協定締結（2023年4月）

地元農業者を集めた夏秋イチゴ就農勉強会の企画・開催を目指した取り組みであり、農業土木科の1年生40名と3年生33名を対象に、環境調査に関する実習および講義を催しました。
また、岡山理科大学の学生を対象とした橋梁点検の体験学習も継続しています。

自治体によるカーボンニュートラルへの共同的取り組み ～ EJEC
岡山県備前市の日生町漁協は現在、当町地
先のアマモ場に吸収・貯留されたブルーカー
ボンのクレジット化に向けて動き出しています。
EJECは、NPO法人里海づくり研究会議と共同
で、当町地先のアマモ場の分布面積や現存量の把握等、ブルーカーボンの算出に必要な基礎データの収集等を行っています。

魚類調査方法の説明（定置網）

アマモ場の現存量の調査状況
アマモ場の分布面積の解析結果

調査実習風景捕獲魚類の説明（室外講義）

室内講義風景災害派遣の取り組み ～ EJEC

研究者育成の取り組み ～ 公益財団法人 八雲環境科学振興財団

2023年7月14日から15日にかけて記録的な大雨が降り、秋田市の市街地では太平川の氾濫や内水氾濫が広範囲に発生し、同市

公益財団法人 八雲環境科学振興財団は、環境科学に関する調査研究の推進や創造性豊かな研究者の養成を支援することにより、岡山県における学術および技術開発の進展、国際研究交流の増進に貢献していくことを目的として㈱エイトコンサルタント（現：㈱エイト日本技術開発）
が活動を支援し1998年に設立され、現在はE・Jホールディングス㈱もその活動を支援する財団法人です。
（2012
年に公益財団法人に移行）。
同財団では、「環境研究助成」、「国際研究交流助成」、「研究集会助成」の3つの助成事業を展開しており、2022年度はこの3つの助成事業で、合計20件・17,318千円の助成を行いました。環境研究助成事業では、2019年より、特定研究助成対象者の中から、最もにとって前例のない規模での床下浸水及び床上浸水が生じ、その結果、市内に大量の災害廃棄物が排出されました。
これに対して直ちにD.Waste-Netによる災害派遣が行われ、EJECを含む13社の建設コンサルタント会社が参加しました。EJECは、環境省の指示のもと、災害廃棄物の発生状況の把握に係る調査や作業の一翼を担いました。
その結果、廃棄物の仮置場のほとんどが数日で満杯となり道路上や道路脇に長期間残置される状況となること、廃棄物の運搬車両の人員の確保が極めて重要であること、分別が未徹底であったり運搬時に混合してしまうといった状況が生じたこと、等の課題を改めて認識することができました。
こうした経験を引き続き、
今後の被災地支援に生かしていきます。

優れた研究助成者に対して表彰する「八雲賞」を実施
しています。
「 第4回 八雲賞」は、「レーザー計測による3次元河道条件の推定と旭川分流堰周辺の洪水流解
析への応用」
をテーマに研究を進めた吉田 圭介氏（岡山大学学術研究院環境生命科学学域）が受賞されました。
また、「環境科学啓発事業」
では、地元の小中学生を対象とした科学教室等への助成を行っています。
「第4回八雲賞」を受賞した吉⽥ 圭介氏（岡⼭⼤学学術研究院環境⽣命科学学域）

34

Integrated Report 2023

小学生を対象に科学教室を実施

街中の仮置場の災害廃棄物残量の把握

広域仮置場（旧空港跡地）への運搬量の把握

街中の道路上（脇）に残されている災害廃棄物の場所と内容の把握

Integrated Report 2023

35

G

第3章

ガバナンス

価値創造の基盤

経営の最重要課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの強化・実 践を推し進める
コーポレート・ガバナンス

体制と活動状況

当社は、「 地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献 」することを経営理念として掲げ、グループ各社
を通じて建設コンサルタント事業という公共・公益の未来価値創造に関わる事業を展開することで、社会的な使命を果たすとともに、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

月1日より社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めています。

当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実践
を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。経営の透明性・公正を確保し、かつ、迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を可能としています。また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、E・J グループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備し、不祥事の発生防止に努めています。

弁護士

会計監査

解任

業務監査
会計監査

監査

監査部

報告

株主総会

選任

連結グループグループ経営会議
サステナビリティ推進委員会

代表取締役
選任

取締役会

解任

経営
監督

選定

解職
監督

諮問に対する報告

事業統括本部
管理本部

リスクの種類ごとに担当取締役を定め、適切な管理体制を構築・運営させる

企画本部

•EJEC
（ Thailand）Co., Ltd.

取締役/社外取締役の出席率100% / 100%

ー監査役/社外監査役の出席率100% / 100%

100% / 100%

当社は、独立社外役員（ 独立社外監査役を含む ）になる者に対して、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、下記の独立性等判断基準を適用しています。
（ 1 ）当社の主要な取引先又はその業務執行者を除く（ 2 ）当社から役員報酬以外で、法律、会計又は税務等の専門家として、過去3事業年度のいずれかで1,000万円を超える財産を受けている者、
また、その財産を受けている者が法人、組合等の団体である場合はその団体に所属する者を除く（ 3 ）当社からの過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は寄付を受けた団体の理事及びその他の業務執行者を除く（ 4 ）2親等以内の親族が、上記（ 1 ）～（ 3 ）又は当社若しくは当社子会社の業務執行者として在職している場合、又は過去5年間において在籍（ 5 ）他の上場会社の取締役及び監査役の兼任が、当社を除き5社以上の場合を除く＊点線内は㈱エイト日本技術開発の子会社であります。
＊破線内は㈱近代設計の子会社であります。

■役員の研鑽・研修サポート
社内取締役及び常勤監査役については、必要に応じ職務遂行に必要な情報等の提供を行うとともに、各種の外部セミナー等への 参
加推奨を行っています。また、社外取締役及び社外監査役については、随時、当社の業務・財務・組織などの会社情報やその他職務遂行に必要な情報等の提供と説明を行っています。なお、取締役及び監査役が参加する外部の研修・セミナー等の費用は、社内規程に基づき当社にて負担しています。

当社は、ガバナンス強化を経営の最重要課題の一つとして掲げ、積極的な取り組みを進めています。また、ここ数年で連結子会社■その他の機構

数が増加し、グループの拡大が進んでいることから、グループ・ガバナンスの強化にも取り組んでいます。

グループ・ガバナンス強化の主な取り組み● 取締役会の実効性評価実施（ 2018年5月期～）● グループ会社の管理・連携を図る組織の設置● 取締役へのインセンティブ報酬導入（ 2018年～）

・事業統括本部（ 2021年6月 ）・グループリスク管理委員会（ 2021年8月 ）・グループ経営会議（ 会議内容を充実 ）● 指名・報酬委員会の委員構成や開催頻度見直し（ 2021年6月 ）● 社外取締役を2名から3名へ増員（ 2021年8月 ）● サステナビリティ推進委員会設置（ 2022年5月 ）36の定時株主総会において社外取締役を3名から4名に増員し、取締役の総数を9

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み● コーポレート・ガバナンス基本方針策定（ 2019年10月 ）Integrated Report 2023

10回

開催回数

していた場合を除く（2023年8月31日現在）● 指名・報酬委員会設置（ 2019年4月 ）12回

おりますが、より一層のガバナンス体制の強化を図るため、2023年8月30日開催■独立性評価基準【 連結子会社 】• ㈱エイト日本技術開発•日本インフラマネジメント㈱• ㈱近代設計• ㈱共立エンジニヤ• 共立工営㈱• 都市開発設計㈱• ㈱アークコンサルタント• ㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ• ㈱二神建築事務所• ㈱ダイミック• ㈱北海道近代設計

指名・報酬委員会

ガバナンス強化の主な取り組み

監査役会

2022年度は、監査役会を10回開催しています。

当社およびグループ各社の監査

内部統制委員会

報告

取締役会

監査役会は3名で構成され、うち社外監査役（ 独立役員 ）が2名と過半数を占めることで、より適正な監督機能を確保しています。

グループリスク管理委員会
監査（ 2022年度 ）■監査役会

助言、報告相談窓口

ガバナンス体制
監査役会

当社は、社外取締役3名を含む取締役8名の取締役会設置会社であり、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を確保して役会は、12回開催し、社内・社外取締役の出席率は右図の通りです。

会計監査人

選任

■取締役会

名としております。うち社外取締役3名はすべて独立役員です。2022年度の取締■コーポレート・ガバナンス体制図
解任について自己評価・分析を行っています。また、取締役、監査役の選任に当たっては、客観的視点や専門的知識による広い視野で、監視及び監査機能が発揮されるようにスキルマトリックスを活用し、多様性とバランスの取れた人選を行っています。また、2019年4

基本的な考え方選任

当社は、取締役会の機能を向上させ企業価値を高めることを目的として、2017年度以降、定期的（ 年1回 ）に取締役会の実効性● グループリスク管理委員会の役割・位置づけの再明確化（ 2022年5月 ）グループ経営会議

当社及び当社グループ全体を対象とした経営の基本方針について、全般的執行方針あるいは経営に関する重要事項を審議し、あわせてグループ会社間の意思の疎通を図っています。当社取締役及び当社グループ子会社の代表取締役及び取締役数名を委員とし、議長は当社代表取締役が務め、年4回程度開催しています。

グループリスク管理委員会
サステナビリティ推進委員会

当社及び当社グループ全体を対象とした、リスクマネジメントの推進・監督を行います。
当社及び当社グループ子会社全体のサステナビリティにかかる戦略立案・審議を行います。また、あわせて気候変動を含むESG に関する経営のリスクと機会についての対応方針・取り組み等についても審議を行っています。常勤取締役5名で構成し、当社代表取締役社長が委員長となり、原則年2回開催し、重要事項は取締役会やグループ経営会議に上申しています。

指名・報酬委員会

当社は、任意の「 指名・報酬委員会 」を取締役会の委嘱により、経営の透明性の向上に資することを目的に設置し、原則として年５回開催する計画となっています。その構成は、社内取締役1名、社外取締役2名及び社外監査役1名の4名で、過半数を社外役員が占め、同会委員長は社外取締役が務めています。

Integrated Report 2023

37

G

第3章

ガバナンス

■スキルマトリックス

役員報酬
専門性と経験

No.

取
締
役

監
査
役

内外

氏名

企業経営
企業戦略

1

内

小谷 裕司

〇

2

内

浜野 正則

〇

3

内

小谷 満俊

4

内

金 声漢

5

内

永田 裕司

6

外

二宮 幸一

7

外

阿部 宏史

8

外

新田 東平

〇

9

外

磯崎 淳子

〇

1

内

𠮷川 悟司

〇

2

外

松原 治郎

〇

3

外

宇佐美 英司〇技術・品質R&D

財務戦略
会計

ガバナンス
リスク管理
コンプライアンス

人事労務
人材開発
ダイバーシティ

〇

〇

〇

〇

〇

一定のポイントを付与する、業績連動型株式報酬制度を当社並びに連結子会社に導入しています。

〇

〇

〇

■役員報酬の基本設計

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

取締役
阿部 宏史

取締役
新田 東平

取締役
磯崎 淳子

監査役
松原 治郎

掲げる経営目標の達成度に応じて、短期及び長期のインセンティブ報酬を設けています。この方針に基づき、事業年度ごとに評価しもに、金銭報酬としての基本報酬と短期インセンティブ（ 当期業績報酬 ）並びに株式報酬としての長期インセンティブ（ 業績連動型株式報酬 ）で構成されています。
● 報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に産業界の中位水準を志向し、当該決定方針の内容を含む役員等報酬規程をメンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において審議し取締役会にて決議し決定しています。
● 社外取締役及び社外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとしています。

〇〇〇● 当社の金銭報酬部分については月例の固定報酬として支給し、株式報酬部分については毎年1回一定の時期に付与しています。

〇〇〇

貢献する意識を高めることを目的に設計しています。社外取締役を除く取締役に対して、役位及び当期業績並びに中期経営計画に● 取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、役員規程及び役員等報酬規程を定め明文化するとと

〇

〇

氏名

二宮 幸一

当社の役員報酬のあり方は、グループの業績及び株式価値を株主の皆さまと共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に

営業戦略
マーケティング〇〇■役員報酬の決定手続き● 取締役の報酬制度や基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動型株式報酬の割当については、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議し、取締役会にて決定しています。
● 役員個別の報酬は、役割、会社業績、社員給与等のバランスを考慮して定めた同規程の算定基準を用い算定し、役員報酬サーベイ等の市場〇〇■社外役員の選任理由

取締役

価値創造の基盤

水準調査結果等を用いた水準との妥当性の検証を図り指名・報酬委員会において審議しているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しています。

役員区分
選任理由

同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、長年にわたり証券・金融業
界に関わられておられ、その豊富な経験と高い見識は E・J グループの資本政策等に関する有益な助言やコーポレート・ガバナンスにおいても強化が図れるものと判断したものです。
同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、環境工学分野に精通し、その豊富な経験と知識は E・J グループが属する建設コンサルタント事業に有益な助言とコーポレート・ガバナンス強化が図れると判断したものです。
同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、公認会計士の資格を有し、税務、財務、会計に関する知識のもと、専門的かつ客観的観点から有益な助言とコーポレート・ガバナンス強化が図れると判断したものです。
同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、司法書士及び土地家屋調査士並びに経営者としての経歴及び専門的知見をもとに、当社取締役会において有益な助言・提言をいただくとともに、当社グループのコーポレート・ガバナンスにおいても強化が図れると判断したものです。
同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、公認会計士の資格を有し、税務、財務、会計に関する知識のもと、専門的かつ客観的観点から有益な助言とコーポレート・ガバナンス強化が図れると判断したものです。

対象となる役員の員数（名）

報酬等の種類別総額（ 百万円 ）
金銭報酬

株式報酬

報酬等の総額（ 百万円 ）

取締役
（うち社外取締役）

11
（4）

95
（12）

9
（―）

104
（12）

監査役
（うち社外監査役）

3
（2）

19
（11）

―
（―）

19
（11）

合計
（うち社外役員）

14
（6）

114
（23）

9
（―）

123
（23）

※退任取締役を含む（2022年度）

内部統制
当社及びグループの健全な発展にとって、内部統制システムの強化は不可欠との認識の下、会社法に定める「 業務の適正を確保するための体制 」を整備し、業務の有効性と効率性、手続きの適正性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした内部統制評価を実施する体制を整備しています。併せて、監査役の監査・監督の実効性促進に向けた体制を整備しています。
■内部統制システム整備の主な取り組み
金商法に定める「 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価（ 以下、「J-SOX」という。）」を実施する
ため、グループ全体を対象とした J-SOX の実施要領等を定める財務報告等に係る内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、並びに内部統制委員会を設置して評価体制を整備しております。また、この体制をより堅固にしていくために、当社及び主要子会社
である㈱エイト日本技術開発より役員を派遣すると同時に、グループとしての統制を図るために実務担当者による会議を設けています。

■内部統制委員会
監査役

同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、弁護士の資格を有し、法務宇佐美 英司に関する知識のもと、専門的かつ客観的観点から有益な助言とコーポレート・ガバナンス強化が図れると判断したものです。

監査部担当取締役を委員長とし、当社取締役で構成される内部統制委員会において、当社及び当社グループ子会社におけるガバナ
ンス状況を監査部のモニタリング結果に基づき審議しています。

■三様監査会議
内部統制のより実質的な強化を図るために、三様監査会議を定期的に開催しています。同会議は、当社監査役が主催するグループ企業の監査役・社外役員、会計監査人と当社内部監査部の合同会議で、四半期ごとに開催し意見交換や情報提供を行っています。

38

Integrated Report 2023

Integrated Report 2023

39

G

第3章

ガバナンス

リスクマネジメント

価値創造の基盤

コンプライアンス

E・J グループでは、グループ全体の持続的な企業価値向上を図っていくために、E・J グループの事業や経営を取り巻くあらゆる
リスクやそれが及ぼす影響を正確に把握し、事前の対策を講じ、万全の体制整備を推し進めています。

コンプライアンスは、企業の持続的可能性や企業市民としての責務を果たしていく上で、最も基礎的なことであり、法令遵守は
もとより各種規範を誠実に守ります。

基本的な考え方

基本的な考え方E・J グループは、人々の安全・安心に係る事業を行っており、災害時における緊急対応への体制整備が重要なリスク管理として要E・J グループが考えるコンプライアンスは、持続的成長を追求していく中で、法令遵守はもとより各種規範、企業倫理などの徹底請されています。近年においては、地球温暖化などにより激甚化する自然災害が多発しており、万全な体制整備を進めています。一方、を図りながら、SDGs などの時代の要請に足場を据え、企業の健全性を維持していくことです。この方針の下、2019年9月に、グルー

企業経営に係るリスクマネジメントも持続可能性を根底から担保する意味で極めて重要であり、起こりうるリスクを想定し、それらにプとして特定した重要課題の解決に寄せる価値軸を基準にしながら、企業のあり方を正していきます。E・J グループは、2021年7

対する対応を規定した「リスク管理規程 」を整備し、社長及び担当取締役を責任者としたリスク管理体制を構築しています。

月に長期ビジョンを策定・発表しており、その中で ESG を経営の中心軸に据えています。そして、環境負荷軽減、レジリエントな社会づくり、地域課題の解決と活性化に貢献していくことを約束しています。この約束を果たしていくことがグループのコンプライアンスの基本です。E・J グループは、長期ビジョンを基に、志と誠実さを大切にして狭義のコンプライアンスを超えたコンプライアンス経営を

リスク管理体制の整備状況
当社は、株主及び地域社会ならびにE・J グループの顧客、社員等すべてのステークホルダーから、より高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程 」等を制定し、法令や企業倫理を遵守していくための体制を整備しています。また、E・J グループ各社においても同様のリスク管理体制を整備するとともに、当社取締役を構成メンバーとする「 グループリスク管理委員会 」を設置し、グループ全体に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて審議・検討し、必要に応じて是正・指導等を行うことでグループ全役職員による企推進していきます。

コンプライアンス強化の取り組み
コンプライアンスの徹底は企業経営の基盤です。グループ企業各社においては、『コンプライアンス・プログラム 』を策定し、役職員一人ひとりが遵守すべき行動規範を定め、周知・徹底を図っています。また、コンプライアンス強化においては、内部統制システムの業の不祥事の防止に努めています。
また、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言をいただく体制をとっています。

充実が不可欠であり、社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした内部統制評価の実施体制を整備するとともに内部統

具体的な取り組み

レートセクションとの連携をより一層進め、グループ全体のコンプライアンス強化を図っています。加えて、グループ役職員がコンプ制委員会を設置しています。このような取り組みを進める中で、各グループ会社のコンプライアンス担当部署を明確にし、当社コーポ

E・J グループにおいては、大きく2つのリスク領域があり、一つは、災害発生時における業務遂行能力の確保、二つ目が企業経営におけるリスクです。以下に3つの具体的な取り組み事例を示します。

■コンプライアンス・プログラム
コンプライアンス・プログラムは、E・J グループの健全性確保と業務の適正かつ円滑な運営を図るために、行動規範及び遵守項目と■事業継続計画（BCP）

行動指針を策定し、全役職員への浸透を図るプログラムです。取締役および社員一人ひとりがコンプライアンス経営実現の主体である

E・J グループの事業は、我が国で大災害が発生した場合、全国で実施している事業ことを認識し、公正で高い倫理観に基づく業務の遂行を担保していくものです。この趣旨に従い、コンプライアンス研修等を実施していを継続しつつ、被災地において被害調査・点検、さらには復旧・復興業務を円滑かつ迅ます。

速に実施することが求められます。このために、事業継続計画の策定を進め、
「 地震災
害 」、
「 水害 」については既に計画化を終え、必要に応じた見直し・強化を行っています。

■内部通報制度

新型コロナウイルス等の感染症については、テレワーク、在宅勤務などを取り入れ予防

コンプライアンス強化においては研修・教育を進めると同時に、コンプライアンス逸脱の予兆を掴み、未然に防ぐことが重要です。こや感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築すると同時に、取り組みを検証しつつ計画化を進めています。
なお、E・Jグループのこうした事業継続計画が力を発揮した事例として、2018年7月

ライアンス上の問題を発見した場合、速やかかつ適切に指摘できる内部通報制度を強化しています。

2018年7月の西日本豪雨災害での緊急対応の様子（本店社屋の災害対策室にて）の西日本豪雨災害での緊急対応があります。この災害では、岡山県真備町で堤防の決壊が発生し、これに対してE・Jグループは、本店社屋にあるBCP エリア（ 災害対策室 ）を活用して、緊急対応に当たりました。

の観点から、グループ各社及び外部協力会社を含み業務トラブル、ハラスメントなどに関し内部通報制度の運用を強化しています。この運用強化に当たっては、通報の敷居を下げるために通常の連絡形態（ 電話等 ）の他に、通報・相談用のシステムフォームを設置し、無記名での連絡も可能としています。また、より積極的なコンプライアンス体制の確保に向けて、外部協力会社へのアンケートも実施しています。通報窓口は常勤監査役の他に顧問弁護士への外部窓口も設け、制度の運用状況等は、定期的に監査役に報告されています。

■コンプライアンス体制■レジリエンス認証

内部統制システム

子会社 EJEC は、事業継続に積極的に取り組んでいる事業者に付与される「 国土強靭化貢献団体認証（レジリエ

リスク管理体制

ンス認証 ）」の「 事業継続 」を2016年に取得しています。また、2018年には、災害時の緊急点検、研究活動やホー（取締役による構築・監視）

ムページ上での災害調査報告等が、「 社会貢献 」として認められ、追加認証されています。

・業務の有効性と効率性
・財務報告の信頼性
・法令の遵守■情報セキュリティ
E・J グループは、経営体系の共有すべき価値観のひとつとして「 社会的責任の達成をめざしたコンプライアンスと高い倫理観に根ざ

コンプライアンス経営（ 経営者 ）

した公正・誠実な行動 」を揚げています。現代社会おいて、情報管理はリスクマネジメントの基本であり、特に守秘義務を伴う情報を取扱う機会が多いグループ事業においては、最重要課題としてグループ全体の情報管理強化を進めています。この一例として、EJECでは情報管理責任者を定めると同時に「 情報管理規程 」を策定し、全役職員への徹底を図っています。また、同社では新型コロナウイルス
感染症対策として導入したテレワークなどに関するよりセキュアな IT 基盤の整備に取り組んでいます。さらに、同社では、2022年6月にDX 推進室を新たに発足し、バリューチェーン全体をDX の観点から見直した新システムの構築を目指して、活動を開始しており、同シ
ステムの導入によって、情報セキュリティはよりシームレスにバリューチェーン全体を包含するものへと進化を図る計画です。

40

Integrated Report 2023

内部監査報告

指示
内部監査

指示

内部監査

自律機能（ 各部門 ）・独立部門による監査

・社会規範の遵守
・業務遂行のチェック、承認・部下の指導制度徹底支援機能（ 管理本部 ）
サポート

・制度制定
・法務支援
・教育

Integrated Report 2023

41

第3章

社外取締役メッセージ

持続的に成長しサステナブルな社会の実現に貢献する

株主価値、企業価値の向上について

企業グループになるべく、人財開発・育成を積極支援
私は E・J ホールディングスの社外取締役に就任して7年になります。その間、2023年3月に東京証券取引所から「PBR1倍割れ企業 」への要請がなされ当社は、東証二部から東証一部さらにプライム市場へと確実に成長し一歩ず

企業価値向上の実現に向けて経営者の資本コスト、株価に対する意識改革あつ階段を登っています。

るいは会社の成長性に対する評価を検討することが必要との指摘がありました。
これを受けて増配や自社株買いを行う会社が多くなりました。これらは PBR

2021年度に策定した長期ビジョン「E・J-Vision2030 」では、ESG（ サスを高めるための有効な手段ではありますが、短期で高めても長期的に縮小均

テナビリティ）経営を基礎としDX 推進、グローバル経営体制の再構築、人財開発・育成と働き方改革等に取り組んでいます。長期ビジョンを実現するためにはどれも重要なテーマですが、特に私は人財開発・育成を重要な課題として注目し提言を行っています。

衡にならないよう慎重なモニタリングを実施することが肝要です。そのためには、
社外取締役

二宮 幸一

当社が持続的に成長していくにあたって人財開発・育成においていくつかの課題があります。特に若手の育成・女性の登用については道半ばです。これを実現するには経営はもちろんですが中間層一人ひとりの意識改革が必要です。何十年も取り組んできたことを改革するには相当なエネルギーといい意味で会社を変える勇気が必要です。これを実現しなければ当社グループの長期ビジョンが目指す持続的成長かつ安心・夢のあるサステナブル社
会の実現に貢献するグループになることはできないと思います。
幸い当社グループには業界トップクラスの技術を有する人財が数多くいます。その一人ひとりが長期ビジョンを自分のものとして意識改革をし若手に伝承し育成していけば必ず当社グループの成長は確実かつ持続的なものになると思います。

社外取締役

阿部 宏史

42

価値創造の基盤

売上高利益率の維持向上のみならず次世代リーダーの育成や指名の仕組みを整えて実際に優れた経営者を選任していくことが将来期待を高める王道のひと
つと考えます。当社グループにおける指名・報酬委員会の運営はリーダーの要

社外取締役

新田 東平

件を明確化し、グループ子会社を含めた人財を対象にあらゆる角度から定性的・定量的分析を実施することにより取締役候補
者や幹部候補者が選任されています。既に、経営の透明性の向上に資する仕組みが確立されております。
また、今年度から開示されるようになったサステナビリティへの取り組みに関し、例えば気候変動においては SBT 認証を先んじて取得することで脱炭素化社会におけるスタートアップ企業を目指しています。
このような ESG 経営をベースにした業務執行に対し常に独立した立場で監督を行い、中期経営計画の確実な進捗に関与することにより持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るという役割を果たすことが社外取締役にとって極めて重要と心得ています。

環境工学・都市工学の教育・研究者の立場を活かし、司法書士・経営者・生活者・母親という多様な立場

当社グループのESG経営の推進に寄与していきたいと視点を活かし、
長期ビジョンの実現に貢献したい

2021年8月にE・J ホールディングス株式会社の社外取締役に就任し、約2当社グループは我が国のインフラ整備と生活基盤の確立、経済活動の推進

年が過ぎました。岡山県には1987年に大学教員として着任し、環境工学や都を支え、間もなく創業70周年を迎えようとしています。大幅な気候変動による

市工学の教育・研究を推進しています。このような経歴から、株式会社エイト

災害や急激な自然環境の変化が著しい昨今、当社グループが総合建設コンサ

コンサルタント（ 現 エイト日本技術開発 ）とは、研究・開発面で長きにわたりルタントとして社会から寄せられる期待は今後ますます高まっていくものと感連携関係にあります。社外取締役もその続きと考えていましたが、就任後は当じています。当社グループが長期ビジョンの基礎にESG 経営の推進を据えて社ビジョンの素晴らしさを再確認するとともに、実現の責務を感じている次第です。
当 社 は2007年6月に設 立されてからM＆ A による事 業 拡 大 を加 速し、

社外取締役

磯崎 淳子

いることは、命と生活を守る企業としての使命と責任において、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献し、次世代に繋いでいくという強い決意の表れであると受け止めています。

2018年に東証一部指定、2022年に東証プライム市場上場を達成して、第2

私は司法書士として企業法務に携わる専門職ですが、同時に、経営者であ次成長期を迎えています。E・J グループは、2021年度に創業100周年を見据えた長期ビジョン「E・J-Vision2030 」を策り、生活者として子どもを守り育てる母親であり、地域において子ども食堂を運営するスタッフでもあります。これら多様な立定しました。その中では、人類共通の課題を「 サステナブルな（ 持続可能な ）社会の実現 」と認識したうえで、グループ共通の場から、E・J ホールディングスの社外取締役としてグループの長期ビジョン『E・J-Vision2030 』を共有し目指していけること

志を「 価値ある環境を未来に」つないでいくことであるとし、基本方針に「ESG 経営 」
（ サステナビリティ経営 ）を据えています。

をたいへん光栄に思います。ビジョンは実現するためにあり、グループ経営陣・社員はビジョン実現に向けて日々真摯に取り

このように、SDGs（ 持続可能な開発目標 ）を明確に意識しながら、経営方針を示す姿勢に共感を覚えます。私は大学の組んでいます。その姿勢は必ず人と企業を成長させる礎となるでしょう。私もグループの ESG 経営の基本方針であるガバナン

SDGs 専門家として、地域づくりや人財育成を先導してきました。これらの経歴を活かしながら、グループの企業価値向上にスの強化とダイバーシティ経営の実践場面において、これまでの経験と多角的な視点を活かし、グループに貢献していきたい

寄与していきたいと思っています。

と考えています。

Integrated Report 2023

Integrated Report 2023

43

第3章

役員 （2023年8月26日時点）

社外取締役

取締役 事業統括本部長

永田 裕司（ながた ゆうじ・1959年2月14日生）

前列 左から5人目

1973年4月

社外取締役

社外取締役

阿部 宏史
1981年4月
1987年8月
1999年4月
2004年4月
2007年4月
2012年4月
2017年4月
2020年4月
2021年2月
2021年8月
代表取締役社長

小谷 裕司（こたに ゆうじ・1957年11月25日生）
1990年8月
1990年9月
1992年4月
1992年7月
1994年7月
1996年8月
1998年1月
2007年6月
2023年8月

取締役 管理本部長
前列 左から3人目

株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリア）退職
株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
同 東京事務所長
同 取締役東京事務所長
同 常務取締役社長室長
同 代表取締役社長（現任）
株式会社八雲代表取締役（現任）
当社 代表取締役社長（現任）
株式会社エイト日本技術開発代表取締役会長（現任）取締役

小谷 満俊（こたに みつとし・1967年11月15日生）
2001年6月
2014年6月
2018年5月
2019年6月
2019年8月
2020年6月
2021年6月
2021年8月
2022年6月
2022年8月
2023年8月

44

1979年4月
2003年6月
2006年6月
2007年6月
2011年6月
2011年8月
2013年6月
2013年8月
2014年6月
2020年8月

前列 左から2人目

前列 左から4人目

株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本
技術開発）入社
株式会社エイトコンサルタント（同）経理部長
同 執行役員管理本部副本部長
当社 管理本部副本部長
同 管理本部長
同 取締役管理本部長（現任）
株式会社エイト日本技術開発執行役員管理本部長
同 取締役執行役員管理本部長
同 取締役常務執行役員管理本部長
同 顧問（現任）

金 声漢（きん せいかん・1963年2月21日生）
1987年4月
2014年6月
2019年6月
2020年6月
2020年8月
2021年6月
2021年8月
2023年6月
2023年8月

後列 左から6人目

京都大学工学部助手
岡山大学工学部助手
同大学 環境理工学部教授
同大学 大学院環境学研究科教授
同大学 大学院環境学研究科研究科長
同大学 理事兼副学長兼大学院環境学研究科教授
同大学 大学院環境生命科学研究科教授
同大学 名誉教授授与
学校法人創志学園採用
環太平洋大学経営学部教授兼副学長兼地域・社会連携センター長（現任）
当社 社外取締役（現任）

磯崎 淳子（いそざき じゅんこ・1972年2月4日生）
2006年1月
2007年2月
2007年7月
2009年5月
2013年1月
2017年4月
2021年1月
2023年8月

後列 左から4人目

岡山県公有財産審議会 委員
岡山県固定資産評価審議会 委員
ふたば司法書士法人 代表（現任）
岡山県司法書士会 理事（広報担当）
ふたば登記測量事務所 所長（現任）
岡山県司法書士会 理事（社会事業担当）
株式会社YJコーポレーション代表取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
株式会社エイト日本技術開発 防災事業部地盤技術部門長
同 執行役員 防災保全事業部副事業部長兼地盤技術部門長
同 常務執行役員 防災保全事業部長
同 取締役常務執行役員 防災保全事業部長
同 取締役常務執行役員 管理本部長
当社 企画本部長
同 取締役企画本部長（現任）㈱エイト日本技術開発 常務取締役
同 代表取締役社長（現任）松原 治郎（まつばら じろう・1960年１月５日生）

大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）
入社
1998年5月 同 岡山支店長
2004年6月 大和証券投資信託委託株式会社常勤監査役
2008年6月 フィンテック グローバル株式会社経営戦略本部担当常任顧問
2008年12月 同 常勤監査役
2015年12月 同 顧問
2016年8月 当社 社外取締役（現任）

新田 東平（にった とうへい・1958年3月26日生）
1981年8月
1999年5月
2006年5月
2007年7月
2020年7月
2021年8月
2021年9月

前列 左から6人目

新和監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
朝日監査法人（同）社員
あずさ監査法人（同）代表社員
同法人 岡山事務所(現 岡山オフィス)所長
新田公認会計士事務所開所（現任）
当社 社外取締役（現任）
オルバヘルスケアホールディングス株式会社 社外監査役（現任）

吉川 悟司（よしかわ さとし・1955年10月16日生）
1980年4月
2010年6月
2013年6月
2014年6月
2017年6月
2017年8月
2019年8月
2020年6月
2020年8月
2023年8月

後列 左から3人目

日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
株式会社エイト日本技術開発 執行役員構造事業部副事業部長
同 執行役員構造事業部長
同 執行役員国土インフラ事業部長
同 常務執行役員総合企画本部長
同 取締役常務執行役員総合企画本部長
同 取締役常務執行役員事業統括
同 常務取締役
同 代表取締役副社長
同 常勤監査役（現任）
当社 常勤監査役（現任）

社外監査役

社外監査役

前列 左から1人目

後列 左から5人目

常勤監査役

社外取締役

取締役 企画本部長

株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
当社 企画部副部長
株式会社那賀ウッド代表取締役（現任）
株式会社エイト日本技術開発総合企画部長
当社 企画部長
同 取締役企画本部長
株式会社エイト日本技術開発執行役員事業推進本部長
当社 取締役事業統括本部・企画本部担当
同 取締役監査部担当
株式会社エイト日本技術開発常務執行役員中国支社長
同 取締役常務執行役員中国支社長（現任）
当社 取締役リスク管理担当（現任）

Integrated Report 2023

浜野 正則（はまの まさのり・1954年12月17日生）

二宮 幸一（にのみや こういち・1948年５月27日生）

株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本
技術開発）入社
2017年6月 株式会社エイト日本技術開発 執行役員国土インフラ事業部長
2020年6月 同 常務執行役員国土インフラ事業部長
2021年6月 同 取締役常務執行役員事業統括
2022年6月 同 取締役常務執行役員総合企画本部長
2023年6月 同 取締役常務執行役員総合企画本部長兼管理本部担当（現任）
2023年8月 当社 取締役事業統括本部長（現任）

1981年4月（あべ ひろふみ・1955年1月21日生）

価値創造の基盤

後列 左から2人目

1998年10月 松原公認会計士事務所所長（現任）
2000年8月 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）社外監査役
2007年6月 当社 社外監査役（現任）宇佐美 英司（うさみ えいじ・1953年１2月５日生）
1984年4月
1988年4月
2019年8月

後列 左から1人目

弁護士登録 西田法律事務所入所
宇佐美法律事務所開設（現任）当社 社外監査役（現任）Integrated Report 2023

45

第3章

グループ経営 （2023年8月26日時点）

価値創造の基盤

総合
コンサル

グループ11社の社長が経営の舵を取り、シナジーを追求しながら長期ビジョンの実現を目指す
E・J グループは、DX 推進等による生産性向上など様々な課題に対応していくことができる企業集団としてのスケールメリ
ットを有する一方で、住民の要望に沿い、地域の特性に合ったソリューションを提供していくための体制として、地域に根差＜専門領域＞

環境
防災・保全
行政支援
その他

株式会社北海道近代設計
株式会社アークコンサルタント
株式会社ダイミック

地域コンサル

した会社や特徴ある専門分野を持つ会社などをグループに迎え入れ、グローカルで活躍できる体制を整えています。グルー
ローカル

プ各社が明確なビジョンと信念を持った経営を推し進め、グループとしての長期ビジョン達成を目指します。

株式会社エイト日本技術開発

代表取締役社長

金声漢

日本インフラマネジメント
株式会社代表取締役社長

宮原哲

当社は、E・Jグループの中核企業と株式会社近代設計

当社は、調査・計画・設計と施工管

して、安全と安心を担う社会的責理・行政支援等のスキルを併せ持

株式会社共立エンジニヤ

当社は、災害リスク・環境負荷の軽グローバル

共立工営株式会社

当社は、E・Jグループが長期ビジョ

減・災 害 復 旧 技 術の伝 承 及び 点

ンに掲げる
「未来型社会インフラ創任企業であり続けるとともに、DXち、二刀流のエンジニアリングコン

検技術のロボット化・DXイノベ－

造グループ」の一員として、
コア・コの推進により、全てのステークホル

サルタントとしての企業形態を追求

ションによる3D～5D技術の構築

ンピタンスである地質調査（地域貢ダーに次世代の価値を提供し、社してまいります。創業からの道路・を進め、人財獲得と育成並びに最献）、防災・保全（安全・安心）、ITシ

会課題に取り組むプロフェッショナ

橋梁設計等技術と業界トップクラ

新技術の習得やRPAの推進等といステム（DX推進）を積極的に推進ル集団として、成長を持続してまいスの無電柱化技術を中心に、次世う、若者が「夢」と「希望」を持てる

し、SDGs達成への貢献と環境負ります。同時に、役職員が新しい働代を担う人財の育成とDX分野に

VISIONを推進することにより、E・荷の軽減で社会に貢献する健康経

き方を実 現し、働きがいと幸 福をおける技術革新にも追従し、
サステ

Jグループビジョンの達成に向けた

営優良企業を目指してまいります。

両立できる会社となることを目指し

ナブルな経営を目指してまいります。

役割を果たしてまいります。

ます。

当社の手掛ける事業領域を安定的

代表取締役社長

根本

顯

株式会社
アイ・デベロップ・コンサルタンツ

代表取締役社長

当社は、本社を福岡県に置き、国土奥田 真二

都市開発設計株式会社

代表取締役社長

当社は、持続可能でレジリエントな吉原潔

株式会社北海道近代設計

当社は、E・Jグループの長期ビジョに成長させ、それぞれの役割により

交 通 省を中心に行 政 補 助に特 化

社会基盤づくりを目標に、安心・安ン実現に向けて、当社重点分野で社会貢献を果たしてまいります。建した業務を行っておりますが、近年、

全・快適な上水道、健全な水循環とある発注者支援、無電柱化、橋梁設コンサルタント領域では地域トッ

自然災害が多発する九州において、資源循環を目指した下水道の計画・保全分野のブランド化、働き方改

プクラスを維持しつつ、各地におけ果たすべきも更に大きくなっており、設計により、環境に配慮した施設整

革の推進、優秀な人財の育成・確る発注者支援・施工管理と併せて地元企業という地の利を活かし、道備の一翼を担ってまいります。
また、

保 、リスク管 理とガバナンス強 化 、インフラ整備・維持管理に貢献して路や河川を守る大きな使命感、達保全・診断技術を駆使しLCC（ライ

環境負荷軽減対応等の取り組みのまいります。人材派遣領域では、多成感、熱い想いを持って、より一層

フサイクルコスト）に配慮した構造物

強化によって、ESG経営を実践し、様な人材を確保して、日本全国の励んでまいります。共に働く仲間をの延命化や、災害時の迅速な対応

社会の安全・安心・豊かさの実現に幅広いニーズに応えてまいります。

増やし、社員が安心して働ける環境

によりインフラ整備に貢献してまい代表取締役社長

馬場 康浩

作りにも積極的に取り組んでまいり

代表取締役社長

茂木 敏夫

ります。

代表取締役社長

市川 竜也

貢献してまいります。

ます。
株式会社二神建築事務所

当社は、食品工場、医療福祉施設、

株式会社アークコンサルタント

マンション、運輸関連施設等の様々

代表取締役社長

荒木 啓造

Integrated Report 2023

株式会社ダイミック

当社では、E・Jグループが長 期ビ

携わり50年余りとなりましたが、引ジョンに掲げる「未来型社会インフな建築物の設計・監理を得意とす

続き、公共施設の長寿命化対策でラ創造グループ」の一員として、次る会 社です。昨 年 、代 表 取 締 役がある各種点検・調査補修設計やス

世 代 型 路 面 電 車「 芳 賀・宇 都 宮

交替し、新たな体制となりましたが、トックマネジメント事業などのインLRT」やメガソーラーなど、未来プ

50年以上続く自社の更なる発展とフラ保全関係業務に貢献しつつ、長ロジェクトへの参画を通じ、環境負グループビジョン達成に向けて貢期計画では「得意先の拡大」、「技術

荷軽減に取り組み、SDGs達成に献すべく、「 Power of Design」と力の強化」、「教育・訓練」の3つの重向けて貢献してまいります。さらに、いう経営理念の基、
より良い未来を点目標を掲げ、「 ESG」に配慮した

DX活用により、
インフラ整備・更新築くため、顧客の思いや都市未来経営を実践しつつ、計画達成に向けの効率化を進め、持続可能でレジリを見つめ価値ある仕事を心がけてまいります。

46

当社は、地域社会のインフラ整備に

代表取締役社長

峪田 壽和て日々精励してまいります。

代表取締役社長

山本 修一

エントな地域再生に貢献してまいります。

Integrated Report 2023

47

第4章

11か年データ2013/5

2014/5

2015/5

2016/5

2018/5

2019/52020/52021/52022/52023/5

20,251

24,31622,16322,731

26,43025,70430,37735,49236,902

34,074

38,249

内）
重点分野

7,215

8,028

7,700

9,690

10,548

11,675

14,666

18,271

21,297

20,491

22,170

受注件数
（件）

2,615

2,582

2,397

2,490

2,670

2,732

2,926

3,036

2,996

3,101

3,184

受注残高

8,965

11,134

10,55010,811

14,26314,14918,354

24,39927,39625,431

26,171

売上高

19,244

22,14722,74722,47022,97825,81926,17230,39434,33436,66837,509

営業利益

926

1,943

1,548

1,250

1,274

1,594

1,711

2,984

3,857

4,491

4,462

経常利益

947

1,986

1,630

1,293

1,260

1,639

1,709

3,203

4,054

4,706

4,636

親会社株主に帰属する当期純利益

1,058

1,703

1,398

943

△ 293

966

1,261

2,029

2,784

3,121

3,059

有利子負債

1,521

1,488

660

458

1,051

766

532

1,330

940

616

428

純資産

11,245

13,072

14,707

15,187

14,772

15,751

18,14920,32425,49727,54429,916

総資産18,974

21,66422,002

21,351

23,457

24,847

26,731

31,18537,51339,24039,241

フリーキャッシュ・フロー

2,186

2,389

432

332

1,241

△ 1,034

△175

2,841

2,644

451

△105

設備投資額

61

61

193

196

193

1,350

369

605

427

405

1,453

減価償却費

246

230

212

231

241

281

343

464

491

468

539

996.72

1,139.81

1,276.05

1,317.47

1,286.85

1,372.17

1,334.76

1,493.72

1,601.13

1,763.46

1,913.57

4.0

7.5

11.0

13.0

13.0

15.0

19.0

25.0

35.0

43.0

50.0

94.32

150.16121.9082.22△25.59

84.23

94.69

149.15187.47

197.46

195.84

売上高当期純利益率
（％）

5.5

7.7

6.1

4.2

△ 1.3

3.7

4.8

6.7

8.1

8.5

8.2

ROE（％）

10.1

14.1

10.1

6.3

△ 2.0

6.3

7.4

10.5

12.2

11.8

10.7

ROA（％）

5.9

8.4

6.4

4.4

△ 1.3

4.0

4.9

7.0

8.1

8.1

7.8

自己資本比率（％）

8.9

60.1

66.6

70.8

63.0

63.4

67.9

65.2

68.0

70.2

76.2

203.3

212.7

253.1

303.3

311.1

248.6

282.0

228.5

247.0

262.4

320.1

0.4

0.7

0.9

1.0

1.1

1.1

1.4

1.8

2.3

2.6

2.7

従業員数
（名）

1,024

1,075

1,126

1,182

1,226

1,317

1,377

1,517

1,621

1,686

1,721

技術士
（名）

545

548

553

574

579

590

592

622

658

663

687

受注高

※
1株当たり純資産額（円）※
1株当たり配当金（円）※
1株当たり当期純利益（円）

流動比率（％）
株主資本配当率（％）※1 当社は、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
2020/5以前の1株当たり純資産額、1株当たり配当金、
1株当たり当期純利益は、
当該分割を遡及した数値です。
※2「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を2022/5の期首から適用しており、
2022/5以降の各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値です。

48

2017/5

データ編

Integrated Report 2023

（単位：百万円）

Integrated Report 2023

49

第4章

実績と戦略の進捗

データ編

実績及び第5次中期 経営計画2年目の状況
市場環境

経営成績

公共事業関係費はここ数年、当初予算はほぼ横ばいながら、受注高については、2021年度において繰越受注の大幅増2018年度から「 防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急加を受けて選別受注に努めたことで4期振りに減少しましたが、年加速化対策 」がそれぞれ閣議決定され、1兆円を超える補ら新規受注の積極化を図りました。この結果、好調な事業環

対策 」、2020年には「 防災・減災、国土強靭化のための5か正予算が措置されています。この結果、2022年度の公共事

業関係費（国土交通省関係）
は6.9兆円（前年度比0.1兆円増）となるなど、E・J グループにとっては引き続き比較的好調な市
場機会が見込まれる状況が続いております。さらに、2023年5月に道路特措法改正、同年6月に国土強靭化基本計画の改2022年度においては、高付加価値業務の受注を優先しなが境もあり、2022年度の受注高は当初計画及び前年度実績を上回る382億円（ 前年度比12.3% 増 ）となりました。

連結業績については、増収減益となりました。売上高は、繰

越業務量が前年度実績を下回ったものの、順調な受注と着実な業務消化に努めたことから、前年度比2.3% 増の375億円

定などにより、今後、公共事業を取り巻く事業環境はさらに活となり、7期連続増収かつ過去最高を更新しました。一方、損公共事業の今後の向かうべき方向として、第一に、激甚化・改善費用の増加、設備投資や DX 関連投資等による減価償却発化していくことが見込まれます。

頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない、強靭な国土づくりをより強力に進めること、第二に、持続的な経済成長の実現のため、GX、DX の加速、生産性の向上や国際競益面では、繰越業務の支出金の原価率悪化、従業員の処遇

（兆円）

増減率

第5次中計
最終年度目標値

売上高36,66837,5092.3％

38,000

98.7％

経常利益

4,706

4,636

△1.5％

4,600

100.8％

当期純利益

3,121

3,059

△2.0％

3,100

98.7％

ROE

11.8%

10.7%

1.1pt減10%以上

0.7pt増親会社株主に帰属する当期純利益は2.0% 減 ）。

ト低下 ）となりましたが、目標水準とする12% をほぼ確保しております。

高付加価値業務の拡大に向け、「 第5次中期経営計画」
では「6重 点 分 野における受 注 高を見ると、2021年 度の204億91

重点分野業務増加しました。また、全受注高に占める重点分野業務の割合（ 受注 高 構 成比 ）は、2021年 度60.1%、2022年 度58.0%と、引（単位：百万円）

2021年度

2022年度

増減率

受注高20,491

22,1708.2％

受注高構成比

60.1%

58.0％

2.1pt減6つの重点分野 ：自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルイン
フラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分

き続き60% 前後の高水準を確保しております。なお、2021年

野、公共マネジメント分野

度は、手持ち業務の消化を優先し選別受注に努めるという特殊要因から重点分野業務の割合が増えやすい状況がありました。

エリア別の動向

2022年度末の財政状態は、資産が前年度末比ほぼ横ば

地域別の受注高については、まず国内において、中国を除くすいの392億41百万円、負債が20.3% 減少し93億25百万円、べてのエリアで伸長することができました。

億16百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前年

アジアを中心に受 注 回 復が 進み、2022年 度の海 外 受 注 高は度末比6.0ポイント向上し76.2%となりました。

重点分野業務の受注実績（2022年度）

つの重点分野 」を設定し、これらの分野における受注拡大を推財政状態に関する分析

純資産が利益剰余金の積み増しなどにより8.6% 増加し299

達成率

重点分野の動向

百万円から2022年度には221億70百万円と、前年度より8.2%

これらの結果、営業利益率は11.9%（ 前年度比0.5ポイン■公共事業関係費の推移

2022年度（ 実績 ）

から、各利益は僅かながら前年度実績を下回る結果となりまの受注業務について、その多くが次年度への繰越となったことに、東京一極集中型から脱した分散型国づくりを推進するこした戦略の展開が求められます。

2021年度（ 実績 ）

し進めております。

した（ 前年度比で、営業利益は0.6% 減、経常利益は1.5% 減、と、の3つの柱が示されています。今後、これら3つの柱に対応（単位：百万円）

費の増加などに加え、2022年度における発注単価見直し後

争力の強化に取り組むこと、第三に、デジタル技術の活用等

によって、地域の個性をいかしながら地方を活性化するととも実績及び第5次中期経営計画目標値の達成度合い

エリア別の受注状況（2022年度）
北海道・
関東
東北

中部

近畿

中国

四国

九州

受注高

4,909

3,818

5,270

7,689

4,155

3,595

849

増減率

28.7% 14.1% 28.7%

3.9% △6.0%

26.1%

7.5%

99.6%

構成比

12.8% 20.8% 10.0% 13.8% 20.1% 10.9%

9.4%

2.2%

海外においては、コロナ禍からの営業活動再開に伴って東南
2021年度実績の約99.6% 増となりました。

2022年度のキャッシュ・フローについては、営業活動キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益45億68百万円が（単位：百万円）（対前年度）

7,959

海外増加した一方で、法人税等の支払い18億73百万円、契約負債の減少11億28百万円それぞれ減少したこと等により、13

2001

2005

2010

2015

2020（年度）

出所：国土交通省HP「公共事業関係費（国土交通省関係）の推移」
より整理■国土交通省 2024年度の概算要求
一般会計 ：2023年度比19%増の7兆389億円
内）公共事業関係費 ：2023年度比19%増の6兆2,909億円
重要政策推進枠 ：1兆6,149億円

3つの重点施策を設定
国民の安全・安心の確保
持続的な経済成長の実現
個性をいかした地域づくりと分散型国づくり

50

Integrated Report 2023

億82百万円の増加となりました。投資活動キャッシュ・フロー

は、有形固定資産の取得により6億17百万円、無形固定資産の取得により7億97百万円、それぞれ減少したこと等により、技術提案型業務の動向
長期的成長と収益性向上を実現していくには、他社と差別化

14億87百万円の減少となりました。財務活動キャッシュ・フ

プロポーザル型業務 ）の獲得が重要となります。

払いにより6億91百万円、それぞれ減少したこと等により、9から2022年度には130億74百万円と、前年度より6.6% 増加

ローは、長期借入金の返済により2億13百万円、配当金の支億24百万円の減少となりました。この結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は、前年度末と比べ10億29百万円減少

し、159億94百万円となりました。

ROE については、利益微減と自己資本増加の中、前年度比

1.1ポイント低下し10.7%となりましたが、引き続き目標とする10% 以上を確保しております。

技術提案型業務の受注実績（2022年度）

でき高付加価値につながる技術提案型業務（ 総合評価型業務 /技術提案型業務の受注高は、2021年度の122億69百万円しました。また、全受注高に占める技術提案型業務の割合（ 受

技術提案型
業務

（単位：百万円）

2021年度

2022年度

増減率

受注高

12,26913,0746.6％

受注高構成比

36.0%

34.2％

△1.8pt

注高構成比 ）は、2021年度36.0% から2022年度34.2% へと低下しましたが、技術提案を行った案件のうち採択された件数の割合である「 採択率 」は2019年度の22.1% から着実に向上
してきており、2022年度は30.2%となりました。今後も引き続き、提案力の向上を図り差別的優位性を拡大していきます。

Integrated Report 2023

51

第4章

連結財務諸表連結貸借対照表

連結損益計算書
2022/52023/5

資産の部

2023/5

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金

18,09017,092

業務未払金

売掛金

4,317

4,429

1年内返済予定の長期借入金

契約資産

924

1,065

有価証券

－

100

3,613

前渡金

1,090

1,083

213

229

未払金

1,294

728

未払費用

2,265

2,345

2,981

未払法人税等

1,111

490

104

42

未払消費税等

454

404

前払費用

298

462

契約負債

3,692

2,564

その他

340

386

役員賞与引当金

26

22

貸倒引当金

△6

△6

受注損失引当金

264

245

27,68326,553

その他

134

181

10,549

8,296

たな卸資産

流動資産合計固定資産

流動負債合計固定負債

有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

5,466

5,906

長期借入金

358

128

リース債務

34

52

繰延税金負債

55

65

259

退職給付に係る負債

384

422

△221

△223

役員株式給付引当金

78

116

44

36

従業員株式給付引当金

3136

工具、器具及び備品

2,054

2,185

長期未払金

176

176

減価償却累計額△1,558△1,687

債務保証損失引当金

10

7

495

497

預り保証金

18

23

51

88

固定負債合計

1,146

1,028

△10

△24

11,696

9,325△3,093△3,175

2,372

2,731

機械装置及び運搬具

266

減価償却累計額

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

40

64

2,335

2,335

5

0

5,294

5,666

無形固定資産負債合計

2022/52023/5

純資産の部
株主資本

のれん

862

741

資本金

2,803

2,803

その他

323

1,077

資本剰余金

4,379

4,379

1,186

1,818

利益剰余金

20,05022,418

自己株式

△467

△454

株主資本合計26,76529,147

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）

2,946

3,004

0

1

781

788

△346

△355

435

432

繰延税金資産504

245

退職給付に係る資産

83

114

その他

1,217

1,506

貸倒引当金

△112

△102

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,075

5,203

11,556

12,68839,24039,241(単位：百万円）

52

2022/5Integrated Report 2023

連結キャッシュ・フロー計算書
2022/5

売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払保証料
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

36,66824,465
12,202670

為替換算調整勘定△0△2

退職給付に係る調整累計額

160

93

その他の包括利益累計額合計

37,50925,204
12,304
739
2,702
993
79
40
11
679
184
463
174
121
1,651
7,841
4,462

14
39
122
32
6
69
283

14
42
94
38
6
40
235

11
22
9
10
14
68
4,706

12
24
10
－
13
61
4,636

－
－

2
2

9
3
－
12
4,693
1,672
△100
1,572
3,121
3,121

－
64
6
70
4,568
1,223
284
1,508
3,059
3,059
（単位：百万円）

612

771

761

7

8

純資産合計

27,54429,916

負債純資産合計

39,24039,241

非支配株主持分2023/5

729
2,573
1,162
84
38
12
698
146
434
131
125
1,573
7,711
4,491

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金（単位：百万円）

連結包括利益計算書
2022/53,1212023/5
3,059

102
△0
△120
△18
3,103

57
△0
△67
△10
3,049

3,102
0

3,049
0

2022/52023/5

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

4,693

4,568

減価償却費

468

539

のれん償却額125121

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△6△3

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△10

△9

31

△18

受注損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△3△3

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△145

△58

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

2540

従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）

10

15

△53

△56

支払利息

11

12

固定資産除却損

9

69

△122

△94

△1,493△253

受取利息及び受取配当金

持分法による投資損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

△393

632

契約負債の増減額（△は減少）△341△1,128483△789

仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

△315

△49

その他

△262

△330

小計

2,713

3,203

利息及び配当金の受取額

5965

利息の支払額△10△12

法人税等の支払額

1,805△1,873956

1,382

定期預金の預入による支出

△230

△230

定期預金の払戻による収入

250

200

△384

△617

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

0

2

無形固定資産の取得による支出

△144

△797

投資有価証券の取得による支出△1△1

投資有価証券の売却による収入

1－

投資有価証券の償還による収入

4

4

△0

△48

△505

△1,487

長期借入金の返済による支出

△305

△213

社債の償還による支出△50－

自己株式の処分による収入416－

自己株式の取得による支出

△807

△0

配当金の支払額

△559

△691

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

データ編

△9

△19

△1,315△92400

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△864△1,029

現金及び現金同等物の期首残高

17,88817,023

現金及び現金同等物の期末残高

17,023

15,994（単位：百万円）（単位：百万円）

Integrated Report 2023

53

資格・登録・認証 （2023年5月31日時点）

会社・株式情報 （2023年5月31日時点）

有資格者（E・Jグループ ）

会社概要
商

博士

26人

一級土木施工管理技士

426人

技術士

687人

一級造園施工管理技士

43人

設

ＲＣＣＭ

362人

測量士

259人

所

環境計量士

10人

地質調査技士104人

補償業務管理士

156人

農業土木技術管理士

9人

一級建築士

21人

気象予報士

1人

二級建築士

12人

連結子会社
日本インフラマネジメント株式会社立

2007年6月1日

株式会社近代設計地

岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

事 業 内 容

資

本

データ編

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.）

号

在

第4章

金

従 業 員 数株式会社エイト日本技術開発

株式会社共立エンジニヤ

グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する
28億3百万円
単体 25名

共立工営株式会社
都市開発設計株式会社
株式会社北海道近代設計
株式会社アークコンサルタント
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

連結 1,721名

株式会社二神建築事務所
株式会社ダイミック
EJEC（Thailand）Co.,Ltd.

持分法適用関連会社

主な登録事業（E・Jグループ ）建設コンサルタント登録

計量証明事業登録

地質調査業者登録

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録

測量業者登録

労働者派遣事業

一級建築士事務所登録

建設業許可

株式会社演算工房

株式の状況
発行済株式総数 … …………………………………………………………… 16,078,920株
自己株式数 … …………………………………………………………………………… 667株
総株主数（単元株主数）… ……………………………………………… 11,967（10,516)名補償コンサルタント登録

所有者別株式分布
認証取得（ 子会社 ）ISO9001 認証登録〈㈱エイト日本技術開発、㈱近代設計、㈱共立エンジニヤ、都市開発設計㈱、㈱北海道近代設計、㈱ダイミック〉
ISO14001 認証登録〈㈱エイト日本技術開発東京支社 都市環境・資源・マネジメント部〉
ISO55001 認証登録〈㈱エイト日本技術開発 アセットマネジメント戦略グループ〉

外国法人等

証券会社

その他の法人

自己名義株式

金融機関

個人・その他

3.74%

5.42%

25.28%

0.00%

18.57%

46.98%

国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）登録〈㈱エイト日本技術開発〉
健康経営優良法人2021認定〈日本インフラマネジメント㈱、㈱共立エンジニヤ、共立工営㈱〉「女性活躍推進法」に基づく「えるぼし」認定〈㈱エイト日本技術開発〉

株価の推移【 最近5年間の事業年度別最高・最低株価 】
決算年月2019/52020/5

最高（円）

1,649

1,952

最低（円）

920

996

※ 2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
2021年5月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（

54

Integrated Report 2023

2021/52022/52023/5

1,194(2,718）

1,393

1,644

980
（1,412）

1,035

1,113

）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

Integrated Report 2023

55

第4章

主なグループ会社

連結子会社㈱エイト日本技術開発は、
Ｅ・Ｊグループの中核事業会社として、1,000名を超える従業員（うち技術者は約800名）を抱える総合建設コンサルタントです。北は北海道から南は沖縄に至る全国に拠点を持ち、環境、防災・保全、行政支援の3つのコア・コンピタンスを背景として、「地球環境や国土の保全、地域のインフラ整備に優れた技術の発揮を通して、企業価値の向上を果たすと共に、社会的責任を全うし、人類の福祉に貢献します。」との経営理念を掲げ、総合的・専門的なワンストップサービスを提供する我が国トップクラスのインフラ・ソリューション・
コンサルタントを目指しています。

都市開発設計㈱は、上下水道設計の専門業者として群馬県で起業し、2021

1957年

年3月に創立50周年を迎えました。設計を主とし、近年は老朽化施設における所在地〒700-8617
岡山県岡山市北区津島京町3-1-21

し、小水力発電や不明水調査も手掛けています。
さらに経営戦略やストックマネ

主な事業内容企画・計画、
設計、
診断、
マネジメント等の建設
コンサルタント業務を中心に、国内・海外で展開

日本インフラマネジメント株式会社

劣化診断、耐震設計及び長寿命化計画等のインフラ保全に関する業務へも拡大
ジメントあるいは新水道ビジョン等の策定に関する発注者への支援を行っています。
また、地質調査、補償業務、橋梁点検・補修設計及び砂防施設の設計も手掛け、地すべり調査や下水道設計は、群馬県内は勿論のこと近隣県にも業務展開しています。

連結子会社

2008年に社名を「日本インフラマネジメント株式会社」と改めました。現在で1973年の近代設計札幌支社として開設以来、建設コンサルタント業務を通

1980年

じて、北海道内の道路部門を中心に業務を展開してきました。㈱北海道近代設

施工管理、人材派遣などの事業領域を通して幅広く社会のニーズに応えていま所在地〒701-1154
岡山県岡山市北区田益1388-7

計は、近代設計の経営理念を継承し、北海道の発展に一層貢献すべく2017年

主な事業内容測量、
建設コンサルタント業務から施工監理まで地域密着型として国内で展開業の分野では、主たる顧客は官公庁であり、岡山地域でのトップクラスを堅持しております。
また発注者支援、施工管理および人材派遣の分野では、全国の官公庁をはじめ高速道路関連会社やゼネコンおよびNHK関連会社など幅広い顧客に対して、岡山本社のみならず東京支店・九州支店が対応しています。

株式会社近代設計㈱近代設計は国内道路インフラ事業において調査・設計・発注者支援などに携わる専門技術者229名（うち技術士51名）を擁する建設コンサルタントで、仙台・東京・名古屋・大阪並びに札幌に子会社の(株)北海道近代設計の事業拠点を構え、幅広く国内に展開しています。近代グループの得意分野は①道路や橋梁の設計、②市街地での無電柱化計画及び電線共同溝設計、③橋梁やシールド等建設現場の施工監理、④建設事業の促進に向けた行政支援としての事業監
理業務です。中でも無電柱化については国発注関連業務でのトップシェアを誇ります。

㈱共立エンジニヤは、山陰地域では、数少ない上場企業グループの一員として、タントです。現在は、
ドローン、
レーザ－による3D計測、3D設計(BIM/CIM)技術など、他社に先駆けて最新のテクノロジーを導入し、新たな技術革新を進めています。
この技術革新により、測量・設計の生産活動の効率化とさらなる品質向上に取り組む中、島根県発注初の3D設計業務を受注するなどBIM/CIMのトップラン
ナ－として高い評価を得ています。
また、
これらの技術により「ICT土工・舗装・河川・構築物」を支援し、建設業界の「働き方改革」実現にも寄与しています。

共立工営㈱は、愛媛県を中心に四国エリアを舞台とした「地域密着」型企業としタントです。得意とする地質調査分野をはじめ、測量～補償～建設コンサルタント業などを総合的に展開し、ドローンを用いた災害業務・落石対策業務・点検業務をはじめ、3D測量、3D設計といった先端技術を積極的に取り入れています。過去の
大型豪雨災害や近年多発している大雨による災害では、地域コンサルタントとしての迅速な対応により被災地の復興にも貢献しており、高い評価を得ています。
また、社会貢献活動にも積極的に取り組み、社員全員が協力し合い行動しています。

Integrated Report 2023

橋梁の設計、②市街地での無電柱化計画及び電線共同溝設計、③発注者支援業務です。特に無電柱化については北海道開発局の発注関連業務でのシェア第㈱アークコンサルタントは、岡山県北部の地域建設コンサルタントとして、測1969年

量全般、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務を主業務としていま所在地〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町1丁目9番16号 丸石第2ビル

しながら地元地域の要請に応えています。近年、局地的な大災害が多発する中、主な事業内容道路、
都市施設に関連する建設コンサルタント業
務を中心に展開

め、技術力の向上と品質の確保に向けて取り組みを進めています。
また、
「 働き方

す。創業時より「地域に密着、地域に貢献、そして還元」
を社訓とし、
日々努力邁進既存の公共施設の耐久性向上、長寿命化などが求められ、これらに対応するた改革の推進」、「ワークライフバランスの実現」など時代の変化に対応できる会社

ホームページ https://www.kindai.co.jp/

作りにより、さらなる飛躍を実現し、社会貢献と地域への還元を進めていきます。

連結子会社㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツは、2019年７月１日より、
Ｅ・Ｊグループの1986年

グループ会社となりました。九州各県の道路･河川の管理や工事の為の書類作

所在地〒690-0017
島根県松江市西津田2丁目13番7号です。
「 社会資本整備を通して､国民の財産を守っていく｣ことを事業の目的とし主な事業内容三次元測量・補償・設計・点検・地質調査を中心に建設コンサルタント業務を地域密着型で展開し、「働き方改革」に積極的に取り組みつつ、社員が安心して働ける環境作りによ

成･調査等の､国土交通省や県市町村等の行政を補助する業務に特化した会社ています｡九州の地元企業という地の利を生かし、九州地区内のお客さまを開拓り、九州における道路や河川を守るという大きな使命感と熱い想いを持って､社員一同精励しています。

連結子会社

所在地

〒371-0843
群馬県前橋市新前橋町14番地の26

主な事業内容上下水道施設の設計等を中心に建設コンサルタン
ト業務を関東・東日本で展開

ホームページ http://www.toshi.co.jp/

連結子会社

設立

2017年

所在地

〒060-0061
札幌市中央区南1条西10丁目3番地 南1条道銀ビル

主な事業内容㈱近代設計の子会社として、
北海道を中心に道路、
都
市施設に関連する建設コンサルタント業務を展開

ホームページ https://www.kindai.co.jp/hokkaidokindai/

連結子会社

設立

1971年

所在地

〒709-4606
岡山県津山市中北上1646

主な事業内容測量・補償と建設コンサルタント業務を地域密着型
で展開

ホームページ https://www.arkcon.jp/

連結子会社

設立

1996年

所在地

〒812-0016
福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目５－２４
サンシティ博多Ⅱ（２Ｆ）

発注者支援業務・公物管理業務・行政事務補助業
主な事業内容 務・土木工事積算を中心に、九州エリアで建設コン
サルタント業を展開
ホームページ https://www.ideve.co.jp/

株式会社二神建築事務所㈱二神建築事務所は、人々が活き活きと働く場、製造する場、心豊かに健康的

設立

1986年

に生活する場、公共建築の場など、個と公の世界が互いに豊かになることを目指

所在地〒790-0054
愛媛県松山市空港通二丁目9番8号

しながら、医療福祉施設からマンション・工場に至るまでの設計・監理を主業務

主な事業内容測量・補償、
地質調査の調査業務と建設コンサルタ
ント業務を四国管内で展開

ホームページ http://kyoritsukouei.jp/

1972年

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

設立

ホームページ http://kyouritsu-e.co.jp/

設立

株式会社アークコンサルタント

設立

共立工営株式会社て、インフラの保全など、社会環境の安全・安心に貢献している総合建設コンサル

ンジニアリングコンサルタントとして営業展開しています。得意分野は①道路・

１位です。

連結子会社

株式会社共立エンジニヤ
安定した経営基盤のもと、島根県内トップクラスの実績を誇る総合建設コンサル

12月1日に新設分割方式で設立されました。社員数は32名で地域に密着したエホームページ https://www.ej-jimco.co.jp/

連結子会社

株式会社北海道近代設計

は、建設コンサルタント業(測量、補償、地質調査を含む)のみならず、発注者支援、 設立
す。国土基盤施設(インフラ)の調査設計から維持管理に至る建設コンサルタント

56

都市開発設計株式会社

設立

ホームページ https://www.ejec.ej-hds.co.jp/

データ編

としています。
「Power of Design」というメッセージと共にお客さまの想いを形に、幸せの連鎖、未来への継承を目指し、優れたデザイン、確かな技術、次の時代に向かっての提案、一人ひとりの人間力の成長、そして当社が目指している理想の会社（良い会社、楽しい会社、幸せな会社）に近づき、お客さまを応援し続けることによって、
お客さまからも応援される会社になる努力をしています。

連結子会社

設立

1967年

所在地

〒670-0955
兵庫県姫路市安田4丁目100

建築に関する企画・調査・構想・計画や意匠・構造・
主な事業内容 設備・インテリアに加え耐震診断、
リノベーション
企画・調査などの業務を展開
ホームページ https://futagami-sekkei.com/

Integrated Report 2023

57

主なグループ会社

株式会社ダイミック㈱ダイミックは、栃木県を主として橋梁、道路、河川、電線共同溝などの土木設計を主要業務とする地域密着の建設コンサルタント会社です。その他、橋梁点検、補修設計等や、宇都宮市街地で現在建設が進められているLRT（次世代型路面電車システム）事業にも設計JVとして参画しています。
また、地元では特色ある環境アセスメント業務も行い、その成果は高い評価を得ています。民間では、創業当初からの大規模開発事業での経験を活かし、近年ではメガソ－ラ開発事業の測量、設計、許認可申請、環境アセスなども行う中、北関東エリアを活動拠点とすべくさらなる営業活動を展開しています。

連結子会社

設立

1987年

所在地

〒321-0982
栃木県宇都宮市御幸ヶ原町81-14

各種土木に関する設計や環境アセスメント業務を主な事業内容 中心に、測量・調査業務を展開するとともにＧＩＳを利用した情報システムの開発
ホームページ https://www.daimic.co.jp/

株式会社エンジョイファーム㈱エンジョイファームは、E・Jグループの特定目的会社として、岡山県矢掛町の農業公園「水車の里フルーツトピア」の指定管理業務を請負っています。現在、指定管理8年目となり、イベントでの矢掛町特産物の販売や、岡山県のアンテ
ナショップ「とっとり・おかやま新橋館」への出店、ふるさと納税の返礼品取扱事
務、給食農産物納品など積極的活動を行っています。
また、同施設は若者の農業従事者の教育場所としても使われています。
このように、安定的な地元農産物の販売、雇用の確保・拡大にも貢献する施設として、地元からの支援が拡大している状況です。

特定目的会社

設立

2012年

所在地

〒714-1211
岡山県小田郡矢掛町東三成3974-20

主な事業内容岡山県小田郡矢掛町に位置する「水車の里フルーツトピ
ア」の指定管理事業として農園施設の運営管理を展開

ホームページ https://www.ej-enjoyfarm.com/

株式会社ストロベリーファーム
E・Jグループは、持続的成長を目指す上で、従来の受注型業務に加え、自らが主体となる新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいます。㈱ストロベリーファームが秋田県仙北市で手掛ける事業は、流通量が年間消費量の1%に留まる「夏秋イチゴ」の、高度な栽培技術による安定生産と、希少性と高品質を売りにした独自の高単価販売を軸とした高付加価値農業モデルの発展、普及活動を進めています。
また最近では、シニアの積極採用や、障がい者福祉施設との農福連携といった社会貢献活動にも注力しています。2019年度には生産面積を2倍に拡張し、収益力強化を図りました。今後は、地域の作付け希望者を募り、地域の産地化を目指していきます。

特定目的会社

設立

2012年

所在地

〒014-0514
秋田県仙北市西木町西荒井字荒田15番地

主な事業内容地域創生のパイロット事業として、秋田県で夏秋イ
チゴの生産・販売を展開

ホームページ http://www.sfarm.co.jp/

株式会社那賀ウッド㈱那賀ウッドは、㈱エイト日本技術開発と地元行政・企業との共同出資により設立され、徳島県那賀郡那賀町を中心に地域密着の事業を展開しています。那賀町は徳島県南部に位置し、町の面積約9割以上を森林が占めます。当社は、地元の森林資源を活用した木粉や、木粉とプラスチックを混ぜ合わせたウッドプラスチック、その他、木粉や木材を使った「災害用簡易トイレ」、「スマホスタンド」、「食器」、「SUPボード」など20点以上を製品化し販売しています。
また、地元行政と連携しながら、木育活動・森林教育活動を通じて地域の活力の源である「人財育成」
を行っています。
こ
れからも山や林業者と消費者をつなぐ存在として日々挑戦し続けていきます。

58

Integrated Report 2023

特定目的会社

設立

2014年

所在地

〒771-5408
徳島県那賀郡那賀町吉野字弥八かへ１番

主な事業内容徳島県内の森林資源を活用した木粉製造を中心とした地域活性化事業

ホームページ https://www.nakawood.co.jp/