平成 29 年度全国経営協事業計画
Ⅰ．全国経営協の基本姿勢
一つ、社会福祉法人が主体性を持ち自律的な経営ができるようにしていくこと。
一つ、経営努力を活かすことのできる業界にしていくこと。
一つ、社会福祉法人としてより一層社会へ貢献すること。

Ⅱ．全国経営協がめざす社会福祉法人の姿
・

利用者の人権を常に尊重し、サービスの質向上への不断の努力を重ねるとともに、地域のさまざまな生活・福祉課題に積極的に対応することで地域共生社会の実現を主導します。

・

非営利法人にふさわしいガバナンスと高い透明性を備え、時代を見据えた（中長期）経営計画に基づく主体性をもった自律的な法人経営を進めます。

Ⅲ．重点課題【事項】
１．地域共生社会の実現に向けた法人経営確立の取り組み
２．報酬改定等への対応
３．広報戦略「経営協 NEXT 計画」の展開（第２年次）
４．福祉人材の確保・定着、育成
５．会員のニーズ把握と組織強化
６．災害時支援体制の構築
７．全国社会福祉法人経営青年会との連携・協働の強化※ 上記の課題に対して周到な準備のもとに事業を推進
・ Speed

先手をうって我々の考えを示していく

・ Evidence

証拠に基づいた陳情・要望を行う

・ Tactics

マスコミを巻き込んだイメージ戦略「中期目標」（H27 年度～）→50％② 一法人一実践事業実施率40％① 組織率の向上

40％③ 複数法人における公益的取組→100％

全都道府県で実施

【各課題への取り組み】
１．地域共生社会の実現に向けた法人経営確立の取り組み（１）社会福祉法人制度改革のフォローアップ

制度・政策委員会《特命Ｔ》

・ セミナー、支援ツール・情報提供を通じた各法人での取り組み支援・ 行政（所轄庁）の指導監査等によるローカルルールの是正に向けた対応
・ 規制改革推進会議への対応（要フォローアップ事項、新規検討事項）（２）地域共生社会、包括的支援体制構築に向けた取り組み 地域共生社会推進委員会
・ 「共生型サービス」の検討
・ 「住まい対策」に関する検討と提言
・ 生活保護制度の在り方並びに生活困窮者自立支援制度の在り方検討
・ 地域共生社会に対応する専門人材のあり方の検討（連絡会と連携し対応）
・ 障害福祉サービスのグランドデザイン、高齢者福祉事業の経営モデルの検討、発信（３）全都道府県での「経営協セミナー」の開催（２回）

制度・政策委員会

他① 社会福祉法人制度改革フォローアップ（前期・７～８月頃）
・制度施行、平成 28 年度決算の分析に基づくこれからの法人経営・広報戦略に基づく情報発信、広報② 「自立的な社会福祉法人経営」の確立に向けて（後期／年度後半）
・ 地域共生社会実現に向けた社会福祉法人の役割、実践
・ アクションプラン 2020 に基づく経営の推進
・ 広報戦略に基づく情報発信、広報
・ 地域における公益的な取組
・ 福祉人材確保（４）「法人経営支援ツール」の普及・開発

経営強化委員会

・ アクションプラン 2020 と連動した WEB 経営診断の構築
・ 中長期計画策定マニュアル・ 会計監査人非設置法人への取り組み（５）制度改正等に対する個別相談・支援体制の運用

制度・政策委員会／広報委員会

・ 「情報公開サポートデスク」「ちょっと教えて！経営協」の運用（６）小規模法人等の経営に関する支援の推進

経営強化委員会

・ 法人制度改革への具体的な対応の検討
・ 法人の中長期計画策定支援、連携、事業再編・転換、事業拡大等の検討
・ 会計監査人非設置法人への専門家の支援
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（７）課税問題への対応

制度・政策委員会

・ 全社協・政策委員会、施設協連絡会との連携による取り組み
・ 法人制度改革への対応のフォローアップ
・ 「全国社会福祉法人政治連盟」との連携強化

総務委員会（８）社会福祉施設協議会連絡会との協働による法改正への対応
・

制度・政策委員会

全社協の種別協議会等と連携協力し、すべての社会福祉法人が法改正に的確に対応するためのフォローアップ体制の強化

２．報酬改定等への対応（１）次期制度・報酬改定に向けた取り組み（介護・障害）
高齢者福祉事業経営委員会、障害福祉事業経営委員会

・ 会員法人事業経営実態調査の実施
・ 平成 28・29 年度調査結果に基づく報酬改定に関する課題整理、意見提出（２）地域共生社会、包括的支援体制構築に向けた取り組み（再掲）地域共生社会推進委員会

３．広報戦略「経営協 NEXT 計画」の展開（第２年次）
広報委員会、制度・政策委員会《特命Ｔ》（社会福祉法人に対するポジティブな評判の形成に向けた取り組み）（１）「広報戦略」に基づく事業展開・ 広報媒体の継続的なリニューアル・ ブロック協議会・都道府県経営協活動との連携、協働による展開
・ 全国経営協会員法人等各法人による広報、情報発信の取り組み強化、支援
・ 国民への正しい理解、イメージ向上の取り組み
・ ブランドインフラ（ロゴマーク、タグライン、他）の普及（２）地域における公益的な取組の推進、情報発信

地域共生社会推進委員会

・ 全国経営協による取り組み（経営協ＨＰ・会員法人ＭＹページの強化）
・ 公益的な取組み実践発表会の開催
・ 会員法人による取り組み支援、促進・ 複数法人連携事業立ち上げ支援3４．福祉人材の確保・定着、育成 制度・政策委員会《特命Ｔ》（１）人材確保・定着・育成に関する法人の取り組み支援・ マニュアルの普及、活用の促進による法人の取り組み支援（２）業界全体での取り組み
・養成校等との連携、福祉の職場に対する理解促進に向けた取り組みの推進等

・ 社会福祉法人による広い意味での福祉教育の取り組み方策に関する検討（３）外国人材、技能実習制度への対応（４）福祉人材のあり方に関する検討・ 地域共生社会に対応する専門人材のあり方の検討

５．会員のニーズ把握と組織強化 総務委員会（１）ブロック協議会活動の円滑な推進（２）県経営協事務局の支援（３）会員法人との双方向性の向上、会員ニーズの把握
・ 会員法人ＭＹページを活用した会員法人に関する情報の集約（４）全都道府県での「経営協セミナー」の開催（２回）（再掲）（５）組織化率 50％に向けた取り組み

６．災害時支援体制の構築 総務委員会 《特命Ｔ》（１）災害時支援体制の構築に向けた検討、調整・ これまでのモデル事業の成果を踏まえた各県ごとの体制構築支援
・ 全国組織としての支援(準備)体制の検討、構築（２）特別年会費（制度）の運用
・ 災害見舞金制度の運用
・ 特別年会費の運用、検討

７．全国社会福祉法人経営青年会との連携・協働の強化 総務委員会（１）ブロック協議会活動の円滑な推進（２）会員目標数 3,000 名の実現に向けた支援（３）全国経営協事業との連携・協働
4Ⅳ．事業計画
１．地域共生社会の実現に向けた法人経営の確立の取り組み
改正社会福祉法の全面施行により、経営組織の確立、財務規律の強化等を図り、すべての社会福祉法人が自律的な経営をすすめるスタートラインに立てる状況となった。それぞれの法人が法人制度改革への対応を確実に行うと共に、地域の福祉ニーズに向き合い、事業、活動を展開していくことにより、地域共生社会の実現に資するよう会員法人の支援、制度提言等に取り組む。
（１）会員法人による取り組みの促進 制度・政策委員会 他 《特命Ｔ》① 全都道府県での「経営協セミナー」の開催（2 回）《前期》社会福祉法人制度改革フォローアップ
開催時期：7 月～8 月頃
容：・ 制度施行、平成 28 年度決算の分析に基づくこれからの法人経内営について
・ 広報戦略に基づく情報発信、広報について《後期》「自立的な社会福祉法人経営」の確立に向けて
開催時期：下半期（11 月以降）
内

容：・ 地域共生社会実現に向けた社会福祉法人の役割、実践
・ アクションプラン 2020 に基づく経営の推進
・ 広報戦略に基づく情報発信、広報について・ 地域における公益的な取組について
・ 福祉人材確保について② 「法人経営支援ツール」の普及・開発 経営強化委員会
法人経営に資するツールを提供し会員法人の経営高度化を図ると共に、法人経営の課題に対応するためのツールを開発する。
・アクションプラン 2020 と連動した WEB 経営診断の構築

・

中長期計画策定マニュアルの策定、普及

・会計監査人非設置法人への支援メニューの開発③ 個別相談・支援窓口の設置、運用「情報公開サポートデスク」、「ちょっと教えて！経営協」を引き続き設置し、会員法人によるや、制度改革に伴う手続きの支援等を行う。（継続）・ 経営協ホームページ・自法人ホームページにおける情報発信の支援
・ 制度改革への対応、法人経営事務手続きの支援
・ 相談のなかから法人経営上の課題の把握
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④ 行政指導監査に関する苦情・相談対応
厚生労働省、自治体による行政指導、監査が適切に行われるよう相談窓口を設置する。（継続）・会員法人から、行政指導、監査に対する苦情や相談を受け付ける。

・

内容に応じて適宜厚生労働省との調整を図り対応すると共に、現場で定められている不適切なローカルルールの実態を把握するともに是正を図る。

・

行政（所轄庁）の指導監査等によるローカルルールの是正に向けた対応（２）地域共生社会、包括的支援体制構築に向けた取り組み 地域共生社会推進委員会
地域共生社会の実現に向けた政策が進められ、より身近な地域を単位とした対象・分野を横断する包括的支援体制の構築が目指されるなかで、社会福祉法人が取り組むべき課題、地域の支援体制において果たすべき役割について検討すると共に、各法人による取り組みを推進する方策の検討と提言を行う。
・ 「共生型サービス」の検討
・ 「住まい対策」に関する検討と提言
・ 障害福祉サービスのグランドデザイン、高齢者福祉事業の経営モデルの検討、
発信（３）政策提言、制度対応 制度・政策委員会

他

《特命Ｔ》

① 規制改革推進会議への対応（要フォローアップ事項、新規検討事項）
規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループにおいて「介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立」がフォローア
ップ項目とされていることから、会員法人をはじめとする社会福祉法人の法人制度改革によるガバナンス強化を中心とした対応状況を適宜把握し、同会議での議論、検討状況に応じて適宜提言等を行う。
② 社会福祉法人制度に関する改善提言
法人制度改革に関する個別相談窓口や行政による指導監査に関する相談により把握した実態について、制度上・運用上の見直しが必要な事項について、適宜厚生労働省等に提言を行う。
③ 社会福祉充実残額の算定方法見直しへの対応
平成 28 年度決算による社会福祉充実残額の算定結果の状況を踏まえ、これまでに整理している計算方法の課題について、計算方法の見直しを含めて対応を図る。
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（４）小規模法人等の経営に関する支援の推進 経営強化委員会
社会福祉法人制度改革による評議員会の設置等経営組織の確立など、小規模な法人等での取り組みを支援する。
・ 法人制度改革への具体的な対応の検討
・ 法人の中長期計画策定支援、連携、事業再編・転換、事業拡大等の検討
・ 会計監査人非設置法人への専門家の支援（５）課税問題への対応 制度・政策委員会
与党税制改正大綱において社会福祉法人を含む公益法人等課税について、「関連制度の見直しが行われており、その効果をよく注視する」とされている。課税問題への対応の第一は、各法人が法人制度改革へ確実に対応することであり、経営協としてその支援を行うと共に、関係組織と連携して対応を図る。
・全社協・政策委員会、施設協連絡会との連携により、「全社協 福祉懇談会」等の機会を通じた意見表明、関係方面へのはたらきかけを行う。

・ 「全国社会福祉法人政治連盟」との連携強化 総務委員会（６）社会福祉施設協議会連絡会との協働による法改正への対応 制度・政策委員会
全社協の種別協議会等と連携協力し、すべての社会福祉法人が法改正に的確に対応するためのフォローアップ体制の強化を図る。
（７）介護福祉 ADR（裁判外の紛争解決）に関する研究 制度・政策委員会
介護事故等による損害賠償請求裁判が増加している状況への対応として、日本弁護士連合会との連携等により「介護福祉 ADR」制度の構築に向けた検討、課題整理等を行う。

２．報酬改定等制度動向への対応（１）事業経営実態調査の実施 高齢者福祉事業経営委員会、障害福祉事業経営委員会
介護報酬改定・障害福祉サービス費の改定に向けて、各事業を経営している法人及び各事業の経営実態について調査を行う。
・ H28 年度調査結果を踏まえ、各事業の基礎的な経営状況を調査すると共に、提言に必要となる項目について重点的に調査を行う。

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（２）報酬改定・基準改定に対する提言
高齢者福祉事業経営委員会、障害福祉事業経営委員会

介護報酬改定・障害福祉サービス費の改定、基準の見直しに向けて、上記実態調査により把握した事実に基づき、提言を行う。
・ 介護報酬改定・基準改定に関する課題を整理、提言。
・ 障害福祉サービス費用改定・基準改定に関する課題の整理、提言。
（３）地域共生社会、包括的支援体制構築に向けた取り組み（再掲）（４）福祉人材に関する制度への対応《特命Ｔ》

福祉人材に関する新たな制度の施行および検討が進められており、事業を経営する立場から適切な対応が図られるよう課題を整理し提言を行うと共に、会員法人に対する正しい理解と対応を進める。
・ 在留資格への介護の追加、外国人技能実習制度への対応
・ 地域共生社会に対応する専門人材のあり方の検討（連絡会と連携し対応）（５）措置事業、生活困窮者自立支援制度への対応 措置事業経営委員会
措置制度をはじめとする生活支援を中心とした福祉制度、サービスに関する課題を整理し、制度による対応が必要な事項について提言を行う。
・ 生活保護制度の在り方並びに生活困窮者自立支援制度の在り方検討への対応
・ 子どもの貧困、社会的養護に関する取り組み
・ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスに関する取り組み

３．経営協組織の強化 総務委員会
社会福祉法人の全国組織として、社会福祉法人に関わる制度の動向に迅速かつ的確に対応すると共に、各法人の支援を行う経営協活動を支える組織強化を図る。会員法人・都道府県経営協・ブロック協議会・全国組織という各組織同士の双方向性を高めつつ社会福祉法人の組織全体として取り組む。
あわせて、会員法人における本会「倫理綱領」の遵守、利用者の人選尊重等に関する取り組みを進める。
（１）ブロック協議会活動の推進
定例化した各ブロック協議会会長会議での情報共有、協議を活性化し、各都道府県経営協と全国経営協との連携した取り組みの更なる強化を図る。

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（２）災害時支援体制の構築 《特命Ｔ》
災害発生時の組織的な支援体制の構築に向けた検討を行い、全国段階での即応態勢を整えると共に、都道府県ごとの災害支援ネットワーク体制づくりの促進を図る。
・ これまでのモデル事業の成果を踏まえた各県ごとの体制構築支援
・ 全国組織としての支援(準備)体制の検討、構築（３）特別年会費（制度）の運用
会員法人からの醵出により基金化している特別年会費を活用し、災害支援体制の構築を図ると共に、災害見舞金制度の運用を行う。
（４）都道府県経営協事務局の支援
会員法人支援を直接的に担う都道府県経営協の活動を活性化するため、都道府県経営協事務局の支援策を講じる。
・ 事務局担当者会議の開催（ブロック協議会単位）
・ 大会・研修会における事務局参加枠（参加費の軽減）の設定（５）ホームページを活用した会員法人との双方向性の向上
本会ホームページ上の「会員法人ＭＹページ」における会員法人の情報発信機能の強化を図ることにより会員法人と本会との接点を増やし、双方向性を高める。
・ 「会員法人ＭＹページ」の拡充による会員法人の利便性を高め、情報公開のツールとして活用を進める。
・ 「会員法人ＭＹページ」に会員法人の情報を集約することにより、調査の実施や情報の発信における確実性、即時性の向上を図る。
（６）組織化率 50％に向けた取り組み
経営協活動の活性化により、経営協セミナー等を通じて経営協活動の見える化を進め、未入会法人の経営協加入の動機を高めることが、組織化率向上の基本的な考え方となる。そのうえで、都道府県経営協と連携し、非会員法人が入会を検討する機会を増やす取り組みを進める。
・ 都道府県経営協への入会パンフレットの提供
・ 経営協ホームページの入会案内ページの充実（７）全国社会福祉法人経営青年会との連携・協働の強化
経営協活動に青年会の役員をはじめとする会員の参画を進めることにより、経営協とともに青年会の活動の活性化を図る。
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・ 会員目標数 3,000 名の実現に向けた支援
・ 全国経営協事業との連携・協働
・ ブロック協議会活動、都道府県経営協における青年会の参画、連携の推進

４．広報活動の強化 広報委員会、制度・政策委員会 《特命Ｔ》
広報戦略「経営協 NEXT 計画」を展開（第２年次）し、社会福祉法人に対するポジティブな評判の形成に向けた取り組みを進めるとともに、会員に対する内部広報の充実により、経営協活動への会員法人の参画を進める。
（１）内部広報媒体のリニューアル
適時・的確な内部広報を行うため、内部広報媒体を見やすさ・伝わりやすさを主眼にリニューアルを進める。
・ 会報『経営協』、「経営協情報」の継続的なリニューアル（２）会員法人に対する情報提供
法人経営の質の向上に資する情報提供、経営協の取り組み方針、活動状況を会員法人に伝える。
・ 会報『経営協』（月刊）、メールニュース「経営協情報」の発行（随時）・ 経営協ホームページコンテンツの充実
・ 法人経営に関する資料・書籍の配布（３）会員法人による広報の取り組み支援
会員法人による情報発信を支援するため、各法人による広報の取り組みを支援する。
・全国経営協ホームページ内の会員法人情報公開ページ・会員法人ＭＹページのリニューアル・ ブロック協議会・都道府県経営協活動との連携、協働による展開
・

全国経営協会員法人および全社協・施設協連絡会各種別協議会会員による広報、情報発信の取り組み強化、支援（４）国民に向けた情報発信
社会福祉に対する国民への正しい理解を広げるため、マスコミ等と連携した社会福祉法人のイメージ向上の取り組みを進める。
・ マスコミ、メディアへの働きかけ（記者懇談会、プレスリリースの発信・ ブランドインフラ（ロゴマーク、タグライン、他）の普及

10等）

（５）地域における公益的な取組の推進、情報発信 地域公益活動推進委員会 他
社会福祉法人が独自に、また、複数法人で連携して行っている地域における公益的な取り組みについて、実践の推進を図ると共に、その取り組み状況について発信し、活動の実態に対する理解を広げる。
・ ホームページを活用した広報活動（経営協ＨＰ・会員法人ＭＹページの強化）
・ 公益的な取組み実践発表会の開催
・ 会員法人による取り組み支援、促進・ 複数法人連携事業の立ち上げ支援
これまでのモデル事業の成果をとりまとめ、これから立ち上げる都道府県経営協等の支援に活用すると共に、次なる展開を検討、計画化する。

５．福祉人材の確保・定着、育成 《特命Ｔ》
喫緊の課題である福祉人材の確保・定着について、幅広い世代への福祉に関する理解を業界全体で進めることにより、短期的な人材確保のみならず、中長期的に福祉の職場へ入る人を増やしていくことを目指す。
・養成校等との連携、福祉の職場に対する理解促進に向けた取り組みの推進等

・ 社会福祉法人による広い意味での福祉教育の取り組み方策に関する検討

６．会員法人に対する経営支援
会員法人における社会福祉法人経営の質の向上を図るため、経営協として提供しているツールの改善と活用を進めるとともに、各課題に対応した研修会を開催する。
（１）WEB 経営診断のリニューアル

経営強化委員会

・ 「アクションプラン 2020」に合わせたリニューアルの実施（財務を除く）
・ 財務診断の会計基準（28 年基準）への対応と、判定指標の検討（２）人材確保マニュアルの普及、活用の促進

制度・政策委員会 《特命Ｔ》

・ 「福祉人材確保マニュアル」（28 年度作成）を活用した各法人の取り組み推進（３）研修事業の充実

研修委員会① 研修会の実施
社会福祉法人経営者、福祉事業管理者が持つべき視点の共有、「アクションプ
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ラン 2020」の具体的な実践の普及、人材マネジメントや労務管理等に関する知識の習得、会計実務者やリスクマネジャー等の養成を目的とした研修を行う。
○実施予定の研修会等
・ 都道府県経営協セミナー

・ 主任／係長講座

・ 社会福祉法人経営塾

・ 人材マネジメント講座

・ 監事専門講座

・ 労務管理セミナー

・ 会計実務者決算講座

・ リスクマネジャー養成講座

・ 労務ゼミナール② 研修内容の見直し、充実会員法人が「全国経営協がめざす社会福祉法人の姿」となるために必要な人材を育成することを目的に、全国経営協が実施する研修体系について見直し、再構築の検討をする。
また、リスクマネジャー養成講座については、福祉施設が直面している課題に対応できる講座内容となるよう、さらなる充実を図る。
（４）第三者評価事業の活用促進

経営強化委員会

各法人が経営する福祉サービスの質の向上を図るため、第三者評価事業の受審、受審結果に基づくサービスの見直しの取り組みを推進する。
（５）法人経営に関する事例の収集と情報提供

経営強化委員会

経営強化の取り組み、法人間連携による取り組み等の事例を収集し、先駆的な取り組みの普遍化を図る。また、法人経営に関する不適切事例についても収集・分析することにより、不祥事防止の取り組みを図る。
・ 経営強化事例の収集、事例の広報（ホームページ、事例集の作成）
・ 都道府県経営協を通じた不適切事例の収集、分析（６）福祉医療機構との連携

総務委員会

経営強化委員会

福祉医療機構が実施する福祉貸付や社会福祉施設職員等退職手当共済制度、経営サポート事業等の事業について、意見交換会の開催、適時の情報共有を通じて同機構との連携を深め、会員法人の経営支援に取り組む。

７．第 36 回全国社会福祉法人経営者大会の開催 総務委員会
平成 29 年 9 月 14 日(木)・15 日(金)、三重県四日市市にて開催する。

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