平成３０年９月改定「北中学校いじめ防止基本方針」
１．「北中学校いじめ防止基本方針」の策定
本校は、文科省のいじめ防止基本方針及び群馬県いじめ防止基本方針を参酌し、本校の実態のもとに、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「北中学校いじめ防止基本方針」として以下に定める。
２．いじめ防止対策に関する基本的な考え（１）「いじめはどの学校でも、どの学級でも、どの子どもにも起こり得る」という共通認識をもつ。
（２）すべての生徒が楽しく学び、いじめのない学校生活を送り、安心して様々な活動に取り組むことができるようにする。
（３）いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるように必要な場面で指導をする。
（４）いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識し、学校、家庭、地域等との関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指す。
３．いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
４．いじめ防止のための取組（１）未然防止への取組【基本姿勢】
生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行い、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくることができるようにする。
・生徒がいじめ問題を自分のこととして考え、自ら活動できる集団づくりに努める。

→場面：学級活動、生徒会活動
・道徳、学年行事等を通して、規範意識や集団の中での自分の役割、集団の在り方等の学習を深める。

→場面：道徳の授業、林間学校、尾瀬学校、東京校外学習、修学旅行
・生徒会において、生徒が自発的、自主的にいじめについて考え、自ら改善に向けた活動が進められるように学校が支援する。また、先進的な取組をしている学校を積極的に紹介する。

→場面：いじめ防止フォーラム、太田市いじめ防止こども会議への参加
・学校生活の中での悩みを解消するために、積極的にスクールカウンセラーを活用する。
・教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払うようにする。

→場面：いじめについての教職員の研修-1-

（２）早期発見に向けての取組【基本姿勢】
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、常に様々な機会をとらえて、生徒のおかれている状況を把握しておく。
・生徒との信頼関係を構築し、いじめを訴えやすい体制を整え、生徒の声に耳を傾ける。

→場面：生活アンケート、生活ノート、休み時間の声がけ
・生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。

→場面：日常の生徒の見取り、他の生徒からの情報提供、部活動顧問との連携
・けんかやふざけ合いであっても、生徒の感じる被害性に着目して、いじめに該当するか否かを判断する。

→場面：生活アンケート、生活ノート、日常の生徒の見取り・保護者と情報を共有する。

→場面：電話・家庭訪問（３）早期解消に向けての取組【基本姿勢】
いじめ問題が生じたときには、詳細な事実確認に基づき、早期に適切な対応を行い、関係する生徒や保護者が納得する解消を目指す。
・学級担任が抱え込むことのないように、組織的に取り組む。

→場面：生徒指導委員会の活用、いじめ対策本部(重大事態の場合)の設置
・いじめられている生徒と保護者の立場に立ち、詳細な事実確認を行う。
・「いじめ第一報」により、組織としていじめを把握し、早期対応に努める。

→場面：管理職の指示を受けて、生徒指導主事・学年主任を中心とした学年全体での実態把握
・いじめた生徒に対しては、行為の善悪をしつかり理解させ、反省・謝罪をさせる。

→場面：管理職の指示を受けて、生徒指導主事・学年主任を中心とした学年全体での生徒指導・法を犯す行為については、早期に教育委員会（必要なら警察）に相談して協力を求める。

→場面：管理職の判断・連絡・単に謝罪をもって安易に解消とせず、以下の２つの要件をもっていじめ解消を判断する。
①少なくとも３ヶ月間、いじめが止んでいること。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
・いじめが解消した後でも、保護者と継続的に連絡を取り合う。

→場面：保護者との定期的な電話連絡・家庭訪問-2-５．学校組織としての対応について（１）教育相談部会の活用
・教育相談部会を中心として、毎週１回の会議の中で、不登校傾向の見られる生徒及びやや欠席がちな生徒を対象にして、いじめの未然防止及び早期発見の観点も含みながら、欠席理由の背景に目を向け、該当生徒の今後の指導方針等について話し合う。
・養護教諭やスクールカウンセラー、悩みごと相談員等をいじめの相談・通報の窓口とする。
（２）生徒指導委員会の活用
・生徒指導委員会を中心として、毎週１回の会議の中で生徒指導上の問題点について、いじめの未然防止及び早期発見の観点も含みながら、問題の背景を分析し、適切な対応を検討する。
・本会議では、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
・いじめの疑いに係る情報があった時には緊急に生徒指導委員会を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を生徒指導委員会を中心として組織的に実施する。
・いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であるので、生徒指導委員会が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担う。そのため、教職員は、ささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、抱え込まずに全て生徒指導委員会に報告・相談する。
・生徒指導委員会に集められた情報は、個別の生徒ごとに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図るようにする。
（３）校内研修について
・いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組として、いじめに関する最新の情報提供や指導法の紹介を含めた「いじめに関する研修」を生徒指導委員会を中心にして、学期に１度実施する。
・いじめに関わる事件が新聞等で報道されたときには、その事件を対岸の火事と見ないで、自校で起こらないようにするためにはどうすべきか。または、自校で起こった場合を想定しての対応等を十分に検討・研修する。
６．重大事態への対処「重大事態」としては、以下のようなものを想定している。
①いじめにより、生徒の生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる時（生徒による自殺等が発生した、または自殺を企図した場合）②いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める時（年間３０日を目安とし、一定期間欠席しているような場合は、迅速に調査に着手する）③生徒や保護者から重大事態の申し出があった時
情報収集・集約【担当者】担任・副担任及び学年主任、養護教諭【内容】○管理職の指示の元、複数の教員が情報集約を行う。
・生徒のいじめ被害状況等を把握する。

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・いじめを目撃した生徒がいる場合は、状況を聞き取る。
○生徒がいじめによる怪我等で病院に搬送された場合は、管理職の指示の元、第病院に駆けつける教員を決める。

一○情報は安易に外部に勝手に流さない。

次

被害家庭への連絡

対【担当者】担任及び学年主任

応

【内容】

○いじめ被害に遭った生徒の家庭に、正確な状況を連絡する。
○いじめによる怪我等で病院に搬送された場合は、現場に行けるどうかの確認をとる。
教育委員会への連絡【担当者】校長・教頭【内容】○確実な情報をまとめて、教育委員会へ第一報を入れる。
○必要ならば指導主事の来校・応援を要請する。
「いじめ対策本部」の設置【担当者】運営委員、当該担任【内容】○校長を責任者として、対策本部を設置する。
○他の生徒への指導について、共通理解を図る。
○今後の対応の仕方、計画及び教職員の役割分担について相談する。
臨時職員会議の開催【担当者】校長・教頭【内容】○職員にいじめの概要を伝える。
第○外部等からの説明を要求される事案については、窓口を校長・教頭の一本二化にすることを確認する。

次○今後の動きを知らせ、誰が何の対応に当たるかを知らせる。

対○授業に支障がないようするため、原則的に「いじめ対策本部」が中心とな応って、対応することを確認する。
ＰＴＡ会長への連絡【担当者】校長・教頭及び教務主任【内容】○いじめの概要と学校の対応をまとめて、ＰＴＡ会長へ連絡する。
○今後の組織的な支援・協力を依頼しておく。

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