Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2020; 18: 29–40

Working Paper

開発途上国における農産物流通の改善に向けて―ベトナムの紅河デルタ地域における安全野菜流通の事例分析―
Towards Improvement of Agricultural Marketing in Developing Countries—A case study on safe vegetable marketing in the Red River Delta in Vietnam—
熊代

輝義

Teruyoshi Kumashiro
国際農林水産業研究センター
Japan International Center for Agricultural Science (JIRCAS)

論文受付 2019 年 10 月 18 日

掲載決定

2020 年 1 月 9 日

要旨
開発途上国では、所得の向上につれて穀物等の主食に加え、野菜、果実、畜産物などの消費が拡大し、また、農産物の品質や安全性に対する関心も高まっていく。一方農産物の流通についても伝統的な市場に加え、スーパーマーケットなどのような近代的な流通経路が増え、中小農家がこの流通経路にいかに参入するかが大きな課題となっている。本稿では、まず農業生産者の立場からみた農産物流通の改善の視点を整理した。次にベトナムの紅河デルタ地域における農産物の流通に影響を与えると考えられる制度・政策、流通環境、農家組織の特徴を明らかにしたうえで、この地域で国際協力機構（JICA）
が実施している安全野菜の普及を目指す技術協力プロジェクトのトライアル活動を構成する各活動が、上記農産物流通の改善点にどのように貢献するかについて分析した。その結果、市場との対話、市場の需要に基づく共同栽培計画の策定、収穫後処理と集配などの効果が明らかになった。
キーワード：農産物流通、ベトナム、安全作物、野菜、農業生産工程管理（GAP）

Abstract. In developing countries, normally consumption of vegetables, fruits, and livestock products is expanded in addition
to cereals consumption, as an income level of people rises. At the same time, consumers’ interest in quality and safety of
those products is also enhanced. Regarding agricultural marketing, modern distribution channels such as supermarkets are
increased in addition to traditional distribution channels following the progress of economic development of a country, and
it is one of the major challenges for small and medium farmers to join the modern channels.
Firstly, this article identified items for improving agricultural marketing from the viewpoint of producers. Secondly, it clarified
characteristics of policies/institutions, marketing environment and farmer’s organizations which affect agricultural marketingin the Red River Delta in Vietnam. After that, it took up a technical cooperation project conducted by Japan International
Cooperation Agency which aims at promoting safe vegetables in the Red River Delta as a case study. Concretely, it analyzed
which item for agricultural marketing improvement each component comprising trial activities of the project addressed. As
a result, it proved clear effects of components such as dialogue with the market, establishment of a joint cultivation plan
based upon market demand, post-harvest processing, and collection and delivery of products for agricultural marketing
improvement.
Key words: Agricultural Marketing, Vietnam, Safe Crops, Vegetable, Good Agricultural Practice (GAP)J Intl Cooper Agric Dev 2020 29

I.

はじめに

II. 農産物流通の分析視点

開発途上国における農業開発は、近年大きく変化し農産物流通の改善の方策を考察するに際し、農産物つつある。かつては所得水準が低く、経済全体に占めの流通についてどういう視点をおくかということを明る農業の比率も高く、また、国民に食糧を十分に供給確にする必要がある。ここでは、主に板垣（2014）1) にできない開発途上国が多くを占めていた。このような基づいてその視点を整理したい。

国における農業開発は穀物を中心とした食用作物の増

まず、農業生産者の所得の向上は、販売額を増加さ産が優先的な政策課題であり、援助機関としてはこれせると同時に生産・流通コストの節減を図ることによをいかに効果的に支援するかが農業開発協力の主要なり実現する。そして、農産物販売額の増加のためには、課題であった。近年は新興国と呼ばれる国を中心に所

販売数量の増加か販売単価の上昇を実現する必要があ

得が向上し、例えば低所得国から中所得国に分類されるが、一般的にはそのうち販売数量の増加のためには、る国に移行する開発途上国が増加してきている。こう

農産物品目の多様化や販路の拡大等が必要となる。まいう国においては、穀物等の主食用作物に加え、野菜、た、販売単価の向上のためにはブランド力の強化、品

果実、畜産物などの消費が拡大し、また、農産物の品

質の向上、商品加工度の向上等が必要となる。一方生

質や安全性に対する関心が高まっている。農産物の流産・流通コストの節減のためには、原価の低減か労働通についても経済発展に伴い、伝統的な市場に加え、スー生産性の向上を図る必要があるが、そのうち原価の低パーマーケットなど近代的な流通経路も増えてきている減のためには農業投入財を有利な条件で購買したり、が、開発途上国の中小農家がいかにこうした近代的な農産物の生産・収穫後処理時の歩留まりを改善したり、流通経路へ参入するかが大きな課題になっている。

生産段階等おける省エネルギーを実現したり、更には

本稿では、農産物、特に野菜の流通面に焦点をあて、施肥や農薬投入量の節減を図ることなどが必要となる。

ベトナム北部紅河デルタ地域の野菜流通を事例としな

また、労働生産性の向上のためには、生産・流通段階

がら、開発途上国の農産物流通の改善に向けた方策ににおける工程の簡素化や機械化・自動化などが必要とついて考察することとする。

なる（図 1）。

図130 J Intl Cooper Agric Dev 2020

収益性の高い農業経営の実現

次に、農業生産者の立場からみた農業所得の向上を荷を行う際に購買者と合意した通りに農産物の質や図るための上記諸要素に対し、農産物流通の改善が貢

パッキング・荷姿など確保して購買者の指定する場所

献できる部分についてみてみると、農産物販売額（販へ配送するために改善するべき問題点をあげている。

売数量の増加と販売単価の向上）の増加に資する要素

そして、これら各段階を通しての問題点として、必要についてはほとんどのものが農産物流通の改善によりな資金の確保と生産量や価格の増減といったようなリ達成することができる。一方生産・流通コストの節減

スクの軽減を問題点としてあげている。最後の生産者、に資する要素についてもすべてではないが、例えば農流通業者、消費者などのバリューチェーンを構成する関業投入財の有利な条件による購買や歩留まりの改善な

係者の意識啓発は、農業生産者が農作物、特に安全作

ど農産物流通の改善により直接的に達成できる。

物の流通を改善するための前提条件或いは環境の整備

そして、農業生産者の立場からの流通改善への方策として大変重要な課題であるが、本稿では農産物流通

としては、第 1 に、農業に関するバリューチェーン（投に焦点をあてるという観点から、意識啓発については入財供給業者→『農業生産者』→集荷業者→加工業者→

触れないことにする。

流通業者（卸売り、仲買、小売り）→消費者）のアクター

次に貢献する要素の欄は、上記のそれぞれの問題点と連絡しながら、農産物流通に関わる能力を向上させを解決することにより、先に農業者が所得を向上させることが必要である。第 2 に、流通改善の前提となるる要素として述べた農産物販売額を増加させるための内部条件として「生産インフラ」（市場の需要に応じた販売数量の増加または販売単価の向上或いは生産・流農産物の品目選択・拡大ができる基盤）、「流通・加工

通コスト削減のための原価の低減または労働生産性のインフラ」（農産物の流通と加工を可能にする道路、車向上という 4 つの要素のうち、いずれの点の改善に貢両、加工施設など）、「農業者の組織化」、「集出荷施設」

献するかということを記載している。先にも述べた通り、

及び産地内部での情報や金融などの「ネットワーク」の農産物流通の改善は販売数量の増加や販売単価の向上

整備・改善が必要である。第 3 に、流通改善のためにに貢献するものが多いが、一部原価の低減や労働生産

政府など外部から支援すべき条件として「情報」「金融」

性の向上にも貢献する。

「投入財・施設」「教育・研修」「制度、政策」の整備と改善及び農業生産者のそれらに対するアクセスの改善がIII. 事例による分析あげられる。
それでは、農業生産者の視点からの農産物流通の改

上記の農業生産者の立場からみた安全作物の流通改善、即ち、自ら生産した農産物を特に安全作物を割増

善の視点は、国や地域により、その農作物の生産や流価格等より有利な条件で販売できるようになるために、通の背景と条件が異なるので、改善策については広く

具体的にどのような課題を解決していかなければならあてはまるものもあろうが、それぞれの国や地域に個ないであろうか。板垣（2014）をベースに、関連の文献

2, 3, 4)

別のものとなる場合も多いと考えられる。また農作物を参考に、筆者の考えも含めて作成したものが、表 1の種類によっても異なるであろう。板垣（2014）においである。

ても、開発途上国の発展段階により、農産物流通の特まず、問題点の欄には、計画、生産、収穫後処理・徴は変わっていくことを指摘している。本稿では、個流通の各段階とそれら段階横断的に農業生産者が、特別のプロジェクトを事例にして上記の枠組みを適用しに安全作物の流通を向上するために改善しなければな

た分析を行い、そこから得られた開発途上国におけるらない問題点をあげた。計画段階では、生産開始前に農産物流通の改善に向けての含意について述べたい。

販路を確保し、販売先・販売品目・販売量を可能な限り確定し、それに基づいて生産計画を立て、生産を開始するのが望ましい。しかしながら、なぜそれができ

1. 「ベトナム北部地域における安全作物の信頼性向上
プロジェクト」の概要

ないか。或いはどうすればそれが実現するのかを主な

筆者は 2018 年 7 月まで標題のプロジェクトに従事す問題点としてあげている。生産段階では、主に作物のるために、ベトナムのハノイに赴任していた。このプ

安全性を含め購買者の需要に基づいて合意した種類、ロジェクトは、ベトナムの農業農村開発省（MARD）が質、量の農産物を確実に生産できるかという観点から国際協力機構（JICA）の支援を得て実施している技術協

改善すべき問題点をあげている。また、収穫後処理・

力プロジェクトで、筆者は JICA 派遣の専門家としてプ

流通段階では、主に流通コストの低減や具体的に集出

ロジェクトのチーフアドバイザーを務めた。本節ではまJ Intl Cooper Agric Dev 2020 31

表 1 農業生産者の立場からみた安全作物の流通改善のための問題点と関連要素
No.

問題点

1

農作物の安全性、産地表示等を明示する制度がない。

販 売 数 量 の 増 加、 農作物の安全性や産地等の明示についての制度
販売単価の向上2「売れるもの」を作るという意識が乏しく、生産品目が限られる。

販 売 数 量 の 増 加、 農業生産主体経営層の意識の向上、組織内の意識の浸透、成果
販売単価の向上の発現による意識の向上

3

売値を農業者が自分で決められない

販売単価の向上4

情報がないので、いつ、だれに、 販 売 数 量 の 増 加、 卸売り市場制度の整備、情報発信等による売り手と買い手のどのぐらい、どこへ売ったら良い 販売単価の向上
マッチングの促進のか、わからない。（販路が限られたり、買い手のニーズを把握できないことを含む）

5

情報を収集・分析してマーケッティ
ングに生かす人材が不足

販 売 数 量 の 増 加、 農業生産主体の経営層において適切な人材を育成、適切な人材
販売単価の向上を外部から確保6

安全作物や購買者の求める作物を生産しても割増価格や有利な条件で販売できない。

販 売 数 量 の 増 加、 より有利な条件を提示する購買者の発掘、購買者の多角化、売販売単価の向上
買の継続による信頼性の向上、品質の保証システムの導入

7生産した農作物が可能であれば全 販 売 数 量 の 増 加、 契約に基づく生産量、割増価格で売れる確証がない。 販売単価の向上

8

安全野菜生産のための基本的な条件が整っていない。（農地、用水の安全性等）

販 売 数 量 の 増 加、 用水の安全性の改善、農地の選定、用水の選定、土壌の改善、販売単価の向上
肥料・農薬等の適切な投入9

投入財の価格が高い。値下げでき
ない。

原価の低減

10

販売数量が一定でない。販売数量がまとまらない。

販 売 数 量 の 増 加、 農業生産主体の大規模化、農家組織による共同栽培、共同生産
販売単価の向上11

品質（形状、鮮度、加工の程度など） 販 売 数 量 の 増 加、 規格の制定、農業生産主体の大規模化、農家組織による共同栽と規格（種類、大きさなど）が不十 販売単価の向上
培・共同生産、より作物の市場性が高まる技術の導入及びそれ分或いはバラツキが大きい。
を実現するための資材・施設の導入

12

GAP 等安全作物生産が十分に行えない。

販 売 数 量 の 増 加、 GAP 等安全作物生産技術の習得・実践、農業生産主体内或い販 売 単 価 の 向 上、 は中央・地方政府の支援でこれを維持できる仕組みづくり
原価の低減

収
穫
後
処
理

13

流通コストが高いので売値が低く抑えられる。

販 売 単 価 の 向 上、 公的部門による流通インフラの整備、生産者や流通業者による流通原価の低減
流通インフラの整備、近隣市場の開拓による流通コストの低減

14

流通コストの負担が大きい（流通手数料、梱包資材など）

流通原価の低減・15

集荷・貯蔵・加工の施設もないので、収穫時に売り急ぐ、或いは品質の低下を招く

販 売 数 量 の 増 加、 前処理施設等の整備
販売単価の向上16販売した農産物に対して発生した 販 売 数 量 の 増 加、 GAP に基づく生産等トレーサビリティーの確保
問題点（購買者からのクレーム等） 販売単価の向上に対し、適切に説明或いは改善できない。（トレーサビティー）

17

新しい加工品を作り出す研究開発（人材と資金）の遅れ

販売単価の向上

上
記
横
断
的

18

資金が不足して新しいことに挑戦する機会が限られている

販 売 数 量 の 増 加、 金融制度の拡充
販 売 単 価 の 向 上、原価の低減、労働生産性の向上19

生産量の増減や販売価格の変動に対するリスクを減らせない。

販 売 数 量 の 増 加、 農業保険制度の整備、栽培契約での生産者と購買者のリスク
販売単価の向上
分担

意
識
啓
発

20

市場において安全な農作物の需要が十分喚起されない。安全な農作物に対して、割増価格を支払うという消費者は必ずしも多くない。

販 売 数 量 の 増 加、 効果的な意識啓発活動
販売単価の向上

計
画
段
階

生
産
段
階

流
通
段
階

貢献する要素解決策例 *

農民の組織化、農作物の質量両面で購買者の需要を満たすこと、販売先を多角化すること及び価格等の情報を入手すること等による農業者の価格交渉力の強化、ネット販売などの販売方法の開拓

農業投入財納入業者の意識の改善、投入財購入ルートの改善、農家組織による共同購入を含む農業生産主体による大量購入による価格の低減

輸送車両など輸送手段の確保や効率化等による流通コストの低減

研究開発支援制度の整備、人材と資金の確保* 解決策には政府等農業生産者自身でないものが実行するものも含まれる。

32 J Intl Cooper Agric Dev 2020

ずこのプロジェクトの概要について簡単に説明する。

を実施する地域であり、タイビン省・フートー省・ビ

本プロジェクトの目標は、対象地域（主に紅河デルンフック省が含まれる。三つ目は、経験共有省と呼ばタ沿いの 2 市 11 省）の支援対象農業生産主体（農業協同れるグループで、Basic GAP などの安全作物生産の技術・組合、農業生産法人あるいは農家グループ）における安知識やパイロット省やセミ・パイロット省におけるト

全作物（主に安全野菜）の栽培の振興であり、そのためライアル活動の結果に基づく知見を学んで、自らパイに 3 つの成果を上げることとしている。第一は、生産

ロット活動を実施する地域であり、ハイフォン市・ク面において安全作物生産のモニタリングと管理能力がアンニン省・ホアビン省・バックニン省・ナムディン省・向上すること、第二は、流通面において GAP（後述のニンビン省が含まれる。これらプロジェクト対象地域

Basic GAP( 基礎的農業生産工程管理 ) など）に則った安の位置を図 2 に示す。プロジェクト期間は、2016 年 7 月

全作物のサプライチェーンの、生産現場の状況に応じ28 日から 2021 年 7 月 27 日までの 5 年間である 5)。

たさまざまなパターンがモデルとして提示されること、第三は、生産者と購買者（消費者および卸・小売業者などの取引業者）の安全作物の生産と食品の安全に関する意識が向上することである 。

2.

プロジェクト対象地域（主に紅河デルタ地域）における安全野菜の生産・流通を取り巻く環境

次にプロジェクトの対象地域である紅河デルタ地域

5)

上述の対象地域は、事業の効率を高めるために 3 つを中心に、安全野菜の生産・流通に関する状況を主に、のグループに分けられた。一つ目は、パイロット省と制度・政策面、流通環境面、農家組織面から述べたい。

呼ばれるグループで、最初にトライアル活動を実施す（1）制度・政策 6)

る地域であり、ハノイ市（消費地としてトライアル活

ベトナムも国民の所得水準の上昇に伴い、農産物に動を実施）、ハイズオン省・ハナム省・フンエン省（生対する需要の多様化が進んでおり、本プロジェクトの産地としてトライアル活動を実施）が含まれる。二つ

主要な対象作物である野菜についても、栽培面積・生

目は、セミ・パイロット省と呼ばれるグループで、パイロッ

産量ともに、近年急速に増加している。同時に、農産ト省での活動後、その成果も踏まえてトライアル活動

物の安全性にも消費者の関心が高まっているが、残留

図2

プロジェクト対象地域

J Intl Cooper Agric Dev 2020 33

農薬基準の遵守の観点などからみても、野菜の安全性（2）流通環境（ハノイ市を中心に）7)が万全とはいい難い状況にある。

ここでは、このプロジェクトで支援する農業生産主

この農作物の安全性を確保する観点や国際的な農業体（農業協同組合、農業生産法人或いは農家グループ）

生産工程管理（GAP：Good Agricultural Practice）の重が生産する農産物の重要な消費地として位置づけられ要性の認識の高まりを受けて、ベトナム農業農村開発

るハノイ市の流通状況について、非常に限られたデー

省は 2008 年に野菜、果樹及び茶について、2010 年にコタに基づいてであるが、説明する。

メ及びコーヒーについて、VietGAP（ベトナム農業生産

ハノイ市の野菜の年間消費量は約100万 t と見込まれ、

工程管理）と称する GAP に関する規程を制定した。こ同市の生産量はその6割相当の60万 t で、40万 t はプロジェの VietGAP の制定以降、ベトナム政府はこれを普及

クトのパイロット省を含む近郊の省から供給されていするために数値目標を設定することに加え、VietGAP

ると推定されている 8)。また、この約 100 万 t の流通経は第 3 者機関による認証制度を取っているが、その認路については生産地近傍の市場における生産者などに証取得のために、必要な調査、道路やかんがい施設等

よる販売が 10％、ハノイ市に数か所ある卸売市場を経のインフラ整備、VietGAP 適用に関する研修、認証費

由するものが 33％、卸売市場を経由しない買付け業者

用、VietGAP 取得農産物に対する取引促進などの支や小売による販売が 42%、スーパーマーケットやホテル、援を行う政策を進めてきた。しかしながら、現状ではレストラン、学校などによる購入が多くみて 15% であVietGAP を取得した農地面積は拡大しているとは言いると推定されている 8)。なお、明示的に安全野菜とし難い。VietGAP 普及がそれほど進まない理由として、て流通しているのは、こうした総流通量の 5 ％未満と従うべき管理点の数が多く複雑であること、現実には推定する少し前の報告がある 9)。2016 年末に本プロジェ適用しにくい部分があること、認証取得費用が農家のクトで実施されたパイロット省の 19 の農業生産主体や支払い能力に比較して高いことがあげられている。

91 の購買者に対する調査結果をみても、
スーパーマーケッ

このような状況を改善するために、中小農家でもト等に対する契約に基づくより有利な条件での農産物

GAP 適用の導入を容易にするために作成されたのが販売は余り進んでいるとはいえず、また、「信頼できる

Basic GAP である。Basic GAP は VietGAP の 65 の管理生産者」と「信頼できる購買者」を結ぶ適切なマッチン

点から、収穫以前の生産面を中心に基礎的な 26 項目のグの仕組みが十分に確立されていないのが現状といえる。

チェックリストに絞り込んだものであり、農業農村開背景としては、前述したように一大消費地であるハ

発省により技術ガイドラインとして認定された。現状

ノイ市をとっても、卸売市場を経由して流通する野菜

では、Basic GAP は自己申告制で認証制度はない。

の割合が低い。また、卸売市場にしても荷受会社によ

一方ベトナムの食品安全に関しては、2010 年に公布

るセリのような機能があるわけではなく、相対売買でされた食品安全法がある。これは、あらゆる食品の生あることから、基本的には各生産者と各購買者の相互産と流通を対象とした法律であるが、まず生産過程及の個別努力によって、望ましい相手を見出すというケー

び取引過程で食品の安全確保の条件を遵守することはスが多いからと推測される。また、卸売市場の価格形

食品生産及び食品取引を行う組織・個人の義務である成も明確には機能していない。

と規定している。次に食品の安全確保の条件の内容に（3）農家組織の特徴（協同組合を対象に）ついては、農業農村開発省が所管する食品に関しては、

次節で明らかにするように、農作物の流通の改善に

同省の 2014 年の通達において、品目・業種毎に食品のおいて農家の組織化は極めて重要な要素であるが、こ安全確保の条件の具体的内容を定めており、その中のこではベトナムの協同組合の特徴について述べたおき一つとして、野菜、果実、茶の生産に関する安全確保たい。

のための条件が規定されている。即ち、食品安全法のベトナムの協同組合（ベトナム語からの翻訳で合作体系の中で、農作物の生産者に義務付けられているの社と呼称する場合もある）は、1950 年代末に「ソム」とはこの食品の安全確保のための条件であり、例えば、スー呼ばれる集落を単位として農業労働を集団化するため

パーマーケットが仕入れる農作物はこの食品の安全確保に建設されたのが始まりである。農民は強制的に加の条件を満たしている認証を得た農場で生産されるも入させられ、中央政府の指令に従って集団生産を行っのに限られている。これに対して、VietGAP や Basicていた。しかしながら、生産性の低さや不適切な管理

GAP の適用は任意であり、義務付けられているわけで体制など集団農業の問題点が顕著になってきたので、はない。

1980 年代に入り、協同組合ではなく農家に権限を持た

34 J Intl Cooper Agric Dev 2020

せる改革が進められた。その後ベトナム政府は、社会農業協同組合に対して実施された、その提供するサー主義モデルに代わって協同組合に新しい位置づけを求

ビスについての調査によるとかんがいのサービスを提めるようになり、1996 年に協同組合法を制定した。こ供している農業協同組合の割合は 80% であったが、種の法律では、協同組合は共通する需要及び利害関係を子の供給については 53%、農業投入財の供給について有する労働者によって自主的に結成される経済組織とは 30%、また流通・加工については 8.6%、内部信用事規定され、組合への自主加入、一人一票制による民主業については 8.2% にとどまっている 12)。

的参加、出資額・サービス利用額に応じた余剰金の分配などが明記されている。また、この法律は 2003 年に改正され、公開の原則などが追加された。これらは国際協同組合同盟（ICA）の協同組合原則にほぼ沿っている。2012 年に更に改正され、提供するサービスの明10)確化などがなされている。

3.

プロジェクトの活動(1) トライアル活動の概要と安全作物の流通改善のために解決するべき問題点との関係
本プロジェクトにおいては、III.1. で述べた生産面、流通面、意識啓発面という 3 つの活動で成果をあげ、このように現在のベトナムの協同組合は、法的にはプロジェクト目標を達成するために、プロジェクト対

市場経済下の枠組みに沿っているが、実態的には集団

象地域において支援対象とする農業生産主体を選定し農業時代以来の伝統を受け継いでいる協同組合も少な（2017 年 4 月の時点で 3 つの生産パイロット省においてくない。1996 年の協同組合法制定以降、集団農業生産

合計 7 つの農業生産主体、2018 年 8 月の時点で 3 つの生時代以来の組織を解散もしくは法律に則って転換した

産パイロット省と 3 つのセミ・パイロット省で合計 20

転換型協同組合と、また、同法制定後新たに設立されの農業生産主体）、それぞれに対してトライアル活動のたものを新設協同組合などと呼んでいるが、転換型協実施を支援している。

同組合の割合はベトナム北部地域で高い。このようトライアル活動の実施の流れを図 3 に示す。以下、な経緯もあり、提供するサービスについては、自らのそれぞれの活動の概要を説明するとともに、それら諸

農産物の流通の改善に貢献する農業投入財の共同購入、活動が表 1 に示した安全作物の流通改善に向けた問題

農産物の共同販売、信用事業を行っている協同組合は点のどの解決策に貢献するかを明らかにしたい。

11)

多くないのが現状である。例えば、2012 年に 5,552 の

図3トライアル活動の実施の流れ

J Intl Cooper Agric Dev 2020 35

ア．VietGAP、Baisc GAP 及び食品の安全確保の条件

エ．3 Basic GAP 研修

トライアル活動に直接含まれるものではないが、表Basic GAP を支援対象農業生産主体の農家に対して1 の No.1 に示されている問題点は、安全作物の流通の研修するものである。これについても、上記イ . のステッ

基盤・前提となるものである。ベトナムにおいては、

プで安全作物に関する知識や技術を有する農業生産主

上記 2.（1）で述べたように安全作物関連の制度として体が選定されているが、トライアル活動に参加する構

VietGAP、Baisc GAP 及び食品の安全確保の条件があ成農家の全員が確実にそれを実践する必要があるため、る。制度化されているので、今後普及させるベースは研修を行うものであり、表 1 の問題点 No.12 の改善にあるといえる。前述したように食品の安全確保の条件資する。また、No.1 を実効あるものにするとともに農について、スーパーマーケットなどはこの認証を得た農業投入財の過剰な投入を抑える観点から No.9 の改善に産物を仕入れる必要があり、安全作物を購入する需要も貢献する。

を生み出しているといえる。
イ．1 支援対象農業生産主体の選定

オ．4 市場との対話
支援対象農業生産主体と潜在的購買者がマッチング

農業農村開発省が JICA と合意した基準に基づいて、を行い、売買する農産物の種類や時期や量などについトライアル活動を行う支援対象農業生産主体を選定すて合意ができた者同士が契約を結ぶところまでの活動

ることである。支援対象にする農業生産主体選定の基である。ここでいう潜在的購買者には、野菜集荷業者、

準にはいくつかの項目が含まれているが、その内の一加工業者、卸業者、スーパーマーケット、小売業者、レつに生産者の安全作物に対する生産意思や熱意というストラン / 病院 / ケータリング会社等が含まれる。具体

項目があり、内容としてはリーダーシップ、独立性、ビ的な活動としては、支援対象農業生産主体の構成農家

ジネス感覚などがあげられている。これは表 1 の問題に対して、農産物流通についての研修や共同生産・販点の No.2 に関わるものである。実際に農業生産主体の売の先進農業協同組合への訪問・視察を行った後に、トップや経営層のこの面での意識は、「売れるもの」を別途作成した支援対象農業生産主体のプロフィールと作っていくという方針のみならず、市場との対話を通

潜在的な購買者のプロフィールを基に、1 対 1 のマッチ

じた販路の確保、購買者との農産物の売買契約の締結、ングや全支援対象農業生産主体と関心のある購買者が契約に基づく組織内の農家との共同生産計画について一堂に会するマッチングイベントを通じて、お互いにの合意、計画に基づく共同生産・共同販売の着実な実施、関心のある農業生産主体と購買者が農作物の種類、時

計画通りに生産・販売できなかった時の調整、収穫後期、量をはじめとする売買条件を協議し、合意をす処理施設や運搬手段の改善等流通改善に関する多くのれば契約を結ぶというものである。この活動は直接的局面で必要な意思決定を行うために非常に重要である。

に は 表 1 の 問 題 点 の No.2、No.3、No.4、No.6、No.7、

選定条件の中には、他に農地の立地と環境という項目

No.13.、No.14 の改善への貢献する他、人材育成の観があり、内容には土壌や用水が安全作物の生産に適切点から No.5 の改善への貢献が期待できる。また、結であるかということも含まれている。これは、表 1 のん だ 売 買 契 約 を 満 た す 必 要 が No.9、No.10、No.11、

問題点の No.8 の問題をクリアしているものを選定する

No.12、No.15、No.16 の改善を推進しようという大きということを意味する。また、安全作物に関する知識なインセンティブになる。このように市場との対話は、や技術という項目もあり、内容的としては農業生産主

安全作物流通を改善する様々な要素に好影響を与える

体を構成する農家が VietGAP や Basic GAP その他安全活動である。また、後述のように No.19 の改善にも貢作物の生産の知識や技術を有しているかというもので献する。

ある。これは表 1 の問題点 No.12 の改善に関連するもカ．5 市場の需要に基づく共同栽培計画の策定のである。

上記オ . で結んだ農産物の売買契約に基づいた生産・

ウ．2 トライアル活動サイトの農地の安全性の確認

出荷ができるように、農業生産主体の構成農家で共同トライアル活動を実施する農地の土壌や灌漑用水のの栽培計画を策定するものである。

含有重金属等が基準を下回っていることを確認するこ

そもそもこの地域はベトナムの中でも農家当たりのとである。トライアル活動サイトは、上記イ . で述べ土地所有面積は小さい。2016 年の一年生作物の生産農

たように表 1 の問題点の No.8 についてクリアされたサ

地の農家（家計）当りの所有面積別の比率は全国平均イトを選定しているが、その点を確認するものである。

では 0.5ha 以下が 77.5% であるのに対し、紅河デルタ
地域は 97.5% と他の地域に比べても圧倒的に比率が高36 J Intl Cooper Agric Dev 2020

い 13)。そのため、スーパーマーケット等との契約に基づ計画しても、実際の毎日の収穫・集荷・配送の段階にき、農産物を一定期間、一定の数量生産・出荷するたなれば、出荷量が契約上の量に満たなかったり、多す

めには、農業生産主体の構成員が共同して契約作物をぎたりしたり、市場価格が当初想定していた価格帯を生産することが必須となる。一方農業生産主体の中で上回ったり、下回ったり、当初合意していた出荷作物

も農業協同組合に関しては、上記 2.(3) で述べたようにの規格（大きさやきずの程度等）の範囲に認識の違いが共同生産・共同出荷を行っている組合は極めて少ない。

あったり、品質に対して購買者からクレームがあった

このため農業生産主体の中でも農業協同組合においてり、様々なことが起こる。それに際し、農業生産主体

はこの点が非常に大きな課題となる。トライアル活動と購買者は調整を行うこととなるが、農業協同組合のに参加する協同組合の構成農家が共同栽培計画に参加場合には、これに加え、組合長や経営層と共同出荷参するだけでなく、実際に計画に沿って生産し、収穫物

加農家との間で調整が必要となる。こういう行為の継を個別に仲買人や自らローカル市場で販売するのでは続・経験を通じて、より有利な売買を目指して購買者なく、共同販売のルートで計画にあわせて販売するよと協議したり、集荷、前処理施設や運搬手段等の改善

うになるためには、具体的な共同販売の実績を通じて、を図る動機となったり、参加農家の共同出荷に対する組合員農家が共同販売のメリットを実感したり、共同信頼性が高まることにもつながる。そういう観点から、販売に関して組合長や経営層に対する信頼が高まるよ

表 1 の 問 題 点 の No.6、No.7、No.10、No.11、No.13、う組合長や経営層が共同生産、共同出荷を運営していNo.14、No.15、No.16 を改善する契機となる。

くことが肝要である。表 1 の問題点の中では、直接的

サ．10 外部検査と監査には No.10、No.11 の改善に資するものであるが、こ各地方省の農業農村開発局による農業生産主体のれを通じて No.6 や No.7 を実現するものである。また、

Basic GAP 実践の検査と農産物の残留農薬などの検査共同生産により農業投入財の共同購入が容易になれば、である。この活動は安全作物の生産を持続的に行える

No.9 の改善にも貢献するし、収穫後処理・流通段階でようにするためのシステムを整備するものであり、表も、No.14、No.15、No.16 などの改善に、間接的に資す1 の問題点では No.12 の改善に寄与するものである。

るものである。

シ．11 トライアル活動のモニタリングと評価

キ．6 安全野菜のための栽培方法の改善

これまで述べたトライアル活動について、各地方省生産する農産物の安全性に加え、品質や収穫時期なの農業農村開発局が 3 カ月に 1 回進捗を確認し、農業農

ど、市場性を更に高めるための生産技術の改善を図る

村開発省が 1 年に 1 回程度評価するものである。 このものである。表 1 の問題点では No.11 の中の品質の改活動は安全作物の生産・流通とは直接には関係ない。

善に資するものである。また、これを通じて No.6 や

最後に、これまで述べた安全作物の流通改善のため

No.7 の改善にも貢献する。
ク．7 Basic GAP 適用についての圃場での指導
上記エの Basic GAP 研修に対し、生産圃場で実際にの問題点と本プロジェクトのトライアル活動に含まれる諸活動の関係を図 4 に示した。
(2) トライアル活動の成果

Basic GAP が実践されているかについての農業生産主

プロジェクトにおいては、上記（1）で述べた諸活動

体自身による確認である。表 1 の問題点では No.12 のに実施により、例えば 2018 年 4 月の段階で 7 つの支援

改善に寄与するものである。また、上記エ . と同様に対象農業生産主体において、合計 25 以上の売買取引がNo.1 及び No.9 の改善にも資する。

成立し、各取引に応じた安全野菜の生産、収穫、前処理、

ケ．8 生産物の衛生と安全を確保するための環境改善

集出荷等が実施されている。

農産物を出荷する前に、洗浄やパッキングなどの前処理を行うための施設を改善するものである。表 1 の

IV. 考

察

問題点では直接的には No.15 の改善に資するものであるが、これを通じて No.6 や No.7 の改善に貢献するものである。

上記 III.3(1) における関係付けは、筆者の主観的な判断によっている面はあるが、それでも以下のようなこ

コ．9 収穫後処理と集配とがいえよう。まず、全般的には本プロジェクトのト

農業生産主体による農産物の収穫、前処理、集荷、

ライアル活動は安全作物の流通改善のために解決する配送の実施である。

安全作物の売買契約を結び、共同生産等を通じ契約に基づいた農産物の収穫・販売をべき問題点に幅広く取り組む形になっているといえる。
その上でいくつかの特徴をあげることができる。

J Intl Cooper Agric Dev 2020 37

図4

安全作物の流通改善のための問題点と本プロジェクトのトライアル活動での諸活動の関係

第 1 に、トライアル活動に入る前に安全作物生産・の需要を喚起する大きな要因となっている。

流通を取り巻く制度、即ち表 1 の問題点 No.1 について

第 2 に指摘できることは、トライアル活動の中の「4は上記 2.(1) においてその枠組みを明らかにしたが、本市場との対話」が極めて広範な安全作物流通の問題点

プロジェクトで推進を図ろうとしている Basic GAP にの改善に貢献すると示されているということである。

ついては VietGAP のような認証制度がないので、その市場の需要に基づく農産物生産の重要性についてはこ

信頼性を高める方策が求められている。これについて

れまでも広く指摘されているところではあるが、今回は一つには、トライアル活動の「4 市場との対話」と「9の分析でもその点が明らかになったといえる。特に本収穫後処理と集配」（具体的な農産物の収穫と集出荷）

プロジェクトの対象地域においては、III.2（2）で述べたを継続的に行うことにより、Basic GAP の信頼性を高ように「信頼できる生産者」と「信頼できる購買者」を結めることが意図されている。また、前述のようにスーぶ適切なマッチングの仕組みが未だ十分に確立されてパーマーケット等が食品の安全確保の条件認証を得たとおらず、また、公設の卸売市場にも前述のように価格

ころの農産物を購入する必要があることは、安全作物

決定機能が明確にはないので、生産開始前に市場の需38 J Intl Cooper Agric Dev 2020

要を把握し、農産物の売買契約まで結んでおくことは、

送手段の改善等）
以上に加え、現時点ではプロジェクトのトライアル

一層重要となろう。
第 3 に「5 市場の需要に基づく共同栽培計画の策定」の重要性である。これについても「4 市場との対話」と活動では直接カバーしていないが、図 4 からいえることを 2 点指摘したい。

同様に多くの安全作物流通の問題点の改善に資するも一つ目は図 4 の問題点の No.19 の生産量の増減や販のである。スーパーマーケットを始め近代的な流通機構

売価格の変動に対するリスクを減らせないことへの対に販売するためには、一定期間、一定の数量の品質や処である。契約に基づく生産は、契約終了後の実施段

規格にバラツキの少ない生産物を出荷することは必須

階で程度の問題はあるが、数量や価格の変動があってである。そして、農業協同組合の場合はその実現のたも農産物を購入するという農業生産主体と購買者であめには組合員による共同栽培、共同出荷の実施が必須

る種のリスク分散がなされており、この問題点への取である。共同栽培、共同出荷の困難さについては国やり組みの一つと言える。一方より包括的な対策は例え地域によって状況が異なろうが、このプロジェクト対ば農業保険制度の適用であるが、ベトナムではこれま

象地域においては、前述のように協同組合成立の歴史

で一定の試みがなされているが、現状では野菜を含め的な経緯もあり、その実践が大きな課題となっている。

未だ十分な農業保険制度が確立していない。そして、

もっとも、農業生産主体の中でも農業生産法人のよう

この農業保険制度の確立は本プロジェクトとは別にベに企業的に農業生産を行っているところは、農業協同トナムが取り組むべき大きな課題である。

組合に比べるとより容易にこの問題に取り組めると考

二つ目は表 3 の問題点の No.18 の資金が不足して、えられ、本プロジェクトの対象支援農業主体に含まれ新しいことに挑戦する機会が限られているということている農業生産法人でもそのような状況は観察されるへの対処である。ベトナムには主な農業農村金融機関

し、スーパーマーケットのような近代的な調達システム

として農業農村開発銀行、社会政策銀行及び人民信用

はそのような大規模乃至中規模の農家からの調達を選基金があるが、プロジェクトにおいて前述の生産パイロッ

好すると指摘もある 。こういう中にあって小規模農家

ト3省の19の農業生産主体に対して行った調査によると、がこのような調達システムに参入するためには、有効利用率は 13% 程度であり、必ずしも多くの農家がこれな農家組織の設立が極めて有用であることを本プロジェ

ら金融機関を利用しているとはいえない状況であった。

クトの事例でも示している。特に本プロジェクト対象

例えば、インドネシアでは農産物の納入時期と対価の地域のように小規模農家が支配的な地域では、この点

支払い時期のギャップをうめる融資などのサプライチェー

は地域の安全作物の流通量を飛躍的に増加させる観点

ン金融が一部金融機関とスーパーマーケットの間で既にからも重要である。

導入されているが 14)、当地においてもこのような生産

2)

第 4 に「9 収穫後処理と集配」即ち、具体的な農作物者にとって利便性の高い金融システムの開発は重要での収穫、集出荷の実行の有用性である。前述したように、ある。今後、本プロジェクトでもスーパーマーケット等

事前に農業生産法人と購買者が十分協議をして契約をに対する契約に基づく栽培が更に進展し、それに伴い結んだとしても、日々の集出荷では判断を要する様々

生産面、集荷・前処理面、運搬面などで資金需要が旺なことが発生する。これに対応するために、農業生産

盛になることが予想されるので、今後の状況の変化に主体と購買者、これに加え農業生産主体が農業協同組

着目する必要がある。

合である場合には、組合長、経営層と組合員農家との間で調整することにより、関係者の間で信頼感が醸成

引用文献される。後者においては、組合長、経営層のリーダーシッ

1) 板垣啓四郎（2014）農産物流通の分析視点と国

プや調整能力を問われるとともにこの調整を成功裏に際協力のあり方，第 1 回グローバル・フード・バ

終えることができれば、農家組織の強化にもつながる。

リューチェーン戦略検討会配布資料，http://www.

また、契約に基づいた農作物の収穫、集出荷を具体的

maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/1st_に経験することにより、農業生産主体は収益性を含め

meeting/pdf/9_itagaki.pdf（アクセス日：2018 年 9 月

改善すべき点がより明確になるので、次回の契約生産

11 日）に向け生産面、集荷・前処理面、運搬面などにおける改善のための投資を行う強い動機付けとなる。
（例えば生産施設、前処理施設の改善やトラックの購入など輸

2) 世界銀行（2008）世界開発報告 2008―開発のための農業，一灯社

3) Pedro Arias, David Hallam, Ekaterina Krivonos,

J Intl Cooper Agric Dev 2020 39

Jamie Morrison (2013) Smallholder Integration in
Changing Food Markets. FAO.
4) The World Bank (2016) Vietnam Development Report

Consumer Studies 38 (2), 326-336.
10) 設楽澄子（2012）ベトナムにおける農村の市場経済
化と合作社 : 農産物の生産・流通における個人的2016: Transforming Vietnamese Agriculture: Gaining

ネットワークの役割．一橋大学大学院博士論文

More from Less. Hanoi: Hong Duc Publishing House.

11) 荒神衣美（2013）合作社に対する政策的期待と実態

5) 熊代輝義・七久保充・萬宮千代（2017）ベトナム国―ベトナム南部果実産地の事例から―，高度経済「北部地域における安全作物の信頼性向上プロジェ

成長下のベトナム農業・農村の発展，坂田正三編，クト」の現状と課題．国際農林業協力 40 (3), 15-21.

アジア経済研究所，89-114

6) 熊代輝義（2019）ベトナムにおける安全作物生産促

12) Dao The Anh (2015) Development of New Agricultural

進制度の現状と見通し．農学国際協力 17, 24-33.

Cooperative in Vietnam. https://www.slideshare.net/

7) 熊代輝義・七久保充・萬宮千代（2018）ベトナム紅ExternalEvents/development-of-new-agricultural-

河デルタ地域における安全作物バリューチェーン

cooperative-in-vietnam（アクセス日：2018年9月20日）

形成の取り組み─北部地域における安全作物の信13) General Statistics Oﬃce of Vietnam (2017) Results of

頼性向上プロジェクトの事例より─．ARDEC 58，

the 2016 Rural Agricultural and Fisheries Census.

26-30.

14) Bank Negara Indonesia (2013) BNI-Super Indo

8) The World Bank (2017) Food safety risk management

Luncurkan Layanan Perdana Sistem Pembayaran

in Vietnam: Challenges and opportunities. TechnicalTagihan Bidang Ritel （Bank Negara Indonesia とworking paper. Hanoi, Vietnam.

Super Indo が小売請求書支払いシステムを開始）．

9) Wertheim-Heck, S.C.O., Vellema, S. and Spaargaren,
G. (2014) Constrained consumer practices and foodsafety concerns in Hanoi. International Journal of

40 J Intl Cooper Agric Dev 2020

https://www.bni.co.id/en-us/home/news/pressrelease/articleid/1300（アクセス日：2019 年 3 月 15 日）