112023

No.649Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
株式会社仲本工業
特集代表取締役社長 仲本 豊 氏

防衛省関連予算の推移と経済効果について

11
2023

No.649※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

株式会社仲本工業〜創業時からの理念「誠意・迅速・確実」を胸に明日の沖縄のために挑戦を続け100年企業を目指す〜
代表取締役社長

仲本 豊 氏

特集 防衛省関連予算の推移と経済効果について
りゅうぎん総合研究所 研究員

及川 洋平

アジア便り 台湾

0615

〜台湾の中秋節について〜
レポーター：金城 俊（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司（琉球銀行業務提携先/台湾現地コンサルタント会社）へ赴任中

新時代の教育研究を切り拓く
1. 量子革命の原動力、「量子エンジン」が実現する日も近い？

17

2. サンゴ礁に生きる小さな精霊 沖縄本島沿岸で新種のヒメイカ2種を発見
沖縄科学技術大学院大学 コミュニケーション・広報ディビジョンメディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

行政情報16622

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

沖縄県の景気動向（2023年9月）

24〜景気は、緩やかに拡大している（上方修正）〜

学びバンク

36

・消費行動の変遷 〜「推し活」新トレンドに〜
琉球銀行 監査部 調査役 新垣 貴史
・スポーツツーリズム 〜幅広い産業へ波及効果〜
りゅうぎん総合研究所 研究員 米須 唯
・観光閑散期対策 〜「量」
「質」両面の施策必要〜
りゅうぎん総合研究所 研究員 及川 洋平
・電子基準点 〜正確な位置情報を提供〜
りゅうぎん総合研究所 特命部長 志良堂 猛史
・空手ツーリズム 〜「発祥の地」浸透が課題
りゅうぎん総合研究所 取締役調査研究部長 宮国 英理子

経営情報 スタートアップに係る主な優遇税制

39

提供 太陽グラントソントン税理士法人

40

県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

42
撮影地：電子基準点「宜野座」（宜野座村）

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経営

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第 201 回創業時からの理念「誠意・迅速・確実」を胸に
明日の沖縄のために挑戦を続け100年企業を目指す。

株式会社仲本工業

代表取締役社長 仲本豊氏

株式会社仲本工業は建築・土木・鋼構造物を 3 本柱とする県内大手の総合建設業である。1966 年に創業された同社は、県内大型建設工事の鉄骨工事を数多く手がけ「鉄の仲本工業」の知名度を確立し、現在も高い技術力で県内建設業をリードし続けている。今月 11 月 1 日には沖縄市美里の旧本社所在地にて建設を進めていた新事務所棟が完成。今回は新事務所棟に仲本社長を訪ね、経営理念、人材育成にかける想い、これからの展望等についてお話を伺った。

インタビューとレポート

城間 櫻

御社の設立経緯について教えてください。

新事務所棟の落成、おめでとうございます。

1966 年に沖縄市美里の地で創業し、当時は鉄工

れから入社する未来の社員の皆さんが、より働所として板金やダクト工事、米軍基地のフェン

きやすく、意欲をもって業務に取り組んでもらス工事等、鉄骨工事を中心とする軍工事が主業えるようにしたいという希望を込めて計画しまでした。その後、本土復帰を機に民間工事・公した。

弊社は創業者である父（仲本 興成氏）が日頃から貢献してくれている社員、そしてこ共工事へとシフトし、建築・土木工事の受注を

新事務所棟は環境に配慮した建物づくりに重拡大してまいりました。現在は建築・土木・鋼点を置いたことが大きな特徴です。屋上には年構造物を 3 本柱とする総合建設業として事業を間電力使用量の約 30％を補う発電力を持つ太展開しています。

陽光パネルを設置し、加えて蓄電池を活用して、

1

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新事務所棟

使用エネルギーを効率化する仕組みとしていま

大規模な研修等も可能なスペースとしています。

す。建物自体も気密性を高め外気温の影響が少ない構造としております。そうした取り組みから新事務所棟は従来の手法で造られた建物と比外壁のシンボルマークが印象的です。

この度、弊社のシンボルマークもリニューア

較して 68％の省エネを実現し、「ZEB Ready」

ルしました。従来の菱形マークと「仲本工業」の認証を取得しています。ZEB Ready とは、先を表す「NK」のラインはそのままに、六色の三進的な建築設計により一次エネルギー消費量を角形をモチーフとして取り入れています。三角50％以上削減するという基準を満たす建物であ

形は経営理念である「誠意・迅速・確実」と、る証です。弊社では従前より環境方針を定め、「環事業の柱である「建築・土木・鉄構」を表現し境に優しい企業として地域・社会に貢献するたており、色は社員の多様な個性と輝きを表してめ、環境保全・保護、法令順守を徹底し、沖縄います。

の自然環境と共生する」ことを目指しています。

新事務所棟の顔となる外壁部分は、シンボル

今回の新事務所棟の建設においても、最大限環マークである菱形の「NK DAIAMOND」をデザ境へ配慮したものとなるよう意識しました。

インするとともに、フレームを支える柱は橋梁

内装やフロア割りは、執務効率が高まるようのアーチをイメージし、総合建設業として足元

社員たちと議論を重ねてこだわりました。2 階から堅実に固めるという思いを込めました。
「鉄はグループ会社の仲本ファブテックと鉄構部、3の仲本」として鉄骨を前面に出した構造となっ階は建築部・土木部・営業部の執務室を置いてています。

います。各部署の仕切りをあえて作らず、開放弊社は今年で創立 57 年となります。創業から的でコミュニケーションが生まれやすいような受け継いできた精神を残しつつ、これから 50 年

間取りとしました。4 階にはグループ会社を含

先、100 年企業を目指す新たな決意の証・象徴

む社員 230 名が全員座れる広さの講堂を用意し、として、デザインを設計しました。

2

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創業時の本社

ベテラン社員の活躍

働きやすい環境づくりには特に注力されている
ようですね。

老若男女、社員全員が働きやすい企業を目指した結果、2021 年にえるぼし（3 段階目）認定を取得し、2022 年には高年齢者雇用優良企業等

えるぼし（3 段階目）認定を取得

仲本社長が経営で大切にしていることを教えて下さい。

一番の宝は人材だと考えています。創業者も「社員は家族」だとよく言っていました。毎年
経営理念とは別に標語を掲げているのですが、今年の指針は「一心躍動」です。社員一丸となって成長するという意味を込めています。ここにもやはり創業者から受け継いだ、人を思いやる精神が流れています。
先日 10 月頭には新事務所棟の見学会があり、社員とその家族、そして OB の皆さんをご招待しました。そこには、創業当時から弊社を支えてくださった OB 社員の皆さんが嬉しそうに見学をされ、OB 社員の現役時代にお世話になっていた今の役員や社員が寄り添ってご案内をしていたいる姿がありました。感慨深く、甚く感動いた

九州・山口生涯現役社会推進協議会会長表彰をいただきました。
元々男性の多い建設業界ですが、弊社ではいち早く工事現場に女性用のトイレを設置するな
ど、女性が違和感なく働けるような環境を整備してきました。ほかにも休憩室の整備など、色々と取り組んでいることはありますが、誰もが居心地の良い環境を整えることで、自然と女性も活躍しやすい職場になると感じています。
また、高齢者雇用については 2019 年に就業規則を改定し、60 歳の定年後も希望者は全員
70 歳まで継続雇用する制度としました。70 歳
以上の社員も現在 4 名活躍されています。少子
高齢化が進む中、ベテラン社員の皆さんには長く力を発揮していただき、その技術と経験を次世代へ伝承していただきたいと考えています。

しました。
私も二代目として代表を務めておりますが、中には親子二代で弊社に貢献してくれている社
員もいます。こうして受け継いできたバトンを次に渡していくことが、私の使命だと考えています。

3

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新入社員研修

献血活動

社会貢献活動に積極的に取り組んでいる

地元で活躍するスポーツチームを応援している資格者が多く在籍していますが、人材育成では建設に限らず様々な専門分野の人材が地域で育どのような工夫をされていますか。

つことは、地域社会の発展に欠かせません。弊建設業は「建築士」「施工管理技士」といった社社員へは奨学金返済の支援も用意しています。

国家資格をはじめ、「溶接管理技術者」など数多意欲のある若い皆さんのサポートは、世代を超くの資格があります。意欲を持って技術力向上

えて息長く続けていきたい取り組みです。そのに励んでいただくため、弊社では資格取得の受他にも、日々の本社前の清掃活動、献血活動、

験費はもちろん、専門予備校の費用も助成し、スポーツチームの応援など、地域の方との交流

資格取得を支援しています。各種の資格に応じを深め、活気ある街づくりに貢献するための活た手当を細かく規定し、支給しております。

動を積極的に実施しています。

新入社員の皆さんには沖縄県建設業協会が実施している研修プログラムで基礎知識を身に着けていただいた後、OJT で業務習得をサポートする体制を組んでいます。

これまでの経営の中で、ご苦労もあったのではないでしょうか。

私は 2002 年に社長に就任いたしましたが、こういった取り組みが企業としての成長へと

小泉構造改革による公共事業の見直しや公正取

つながり、お客様からの信頼が生まれると考え引委員会による摘発、建設不況と競争激化によています。

る県内外建設会社の倒産の波、そしてリーマン
ショックが発生するなど大変厳しい状況を経験

社会貢献活動として取り組んでいることはありさせて頂きました。その後観光業の成長に合わますか。

せて徐々に沖縄経済も活性化し、弊社も事業を社員のみならず、地域としての人材育成も非継続することができましたが、ともに乗り越え

常に大切だと捉えております。その意識から、てくれた社員の皆さんには大変感謝しておりま

近隣自治体の育英会への寄付を実施しています。

す。

4

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法人概要
商

号： 株式会社仲本工業

住所 ： 沖縄県沖縄市美里 6 丁目 5 番 1 号

連

絡

先 ： TEL 098-938-8086
FAX 098-939-1347

旧事務所棟と工場

創

業： 1966 年 4 月（昭和 41 年）

役

員： 代表取締役社長

仲本 豊

従 業 員 数： 230 名（グループ企業含む）
U

R

L： https://www.nakamoto-k.co.jp/

事 業 概 要： 建設業
ゴルフレンジ運営（マリンタウンゴルフ）
グループ企業： 株式会社仲本ファブテック
マリンタウンゴルフ事業所創業者である父（仲本 興成氏）の絵画とともに

この頃に打ち出した目標が「技術力 No.1・顧

先を見据えた計画です。これからの企業の成長

客満足度 No.1・経営体質 No.1」です。技術力を支える礎を築くため、丁寧に計画を進めていを磨き、お客様の期待を超えるような気配りをく所存です。

心がけることで、それは満足を超えて感動になり、選んでもらえる企業となります。経営体質とは、筋肉質な企業となるよう経営するという最後に

この度、新事務所棟の落成にあたり、多くのことです。 弊社がこれから先も長く存続するた

皆様にお祝意を頂戴いたしました。改めて皆様めに、この 3 つの要素が不可欠だと考えました。

に厚く御礼申し上げます。
今後はこの新事務所棟が私たちの挑戦の場と今後の目標はありますか。

なりますが、これからも地域社会・地域経済の今回新事務所棟が完成しましたが、これで終発展に貢献できる企業として、「明日の沖縄のた

わりではありません。6 年ほど前に創業時からめに」尽力してまいります。今後ともなお一層使用してきた工場を建て替えたのですが、メイのご支援とご愛顧を賜りますよう、心からお願

ン工場である第 1 工場、第 2 工場も、築 50 年

い申し上げます。

と老朽化が進んでいます。建て替え期間であっても鉄骨工事の受注と工場での生産をストップするわけにもいきませんので、旧事務所の場所に新工場を建設し代替的に稼働できる状態にしてから、メイン工場の建て替えを進める計画をしております。全て完成すれば最終的には生産能力、生産性もアップする予定です。
大規模な設備投資が必要になりますが、50 年

5

特集

特 集
防衛省関連予算の推移と経済効果について―沖縄振興予算を上回り、県内企業受注工事の経済効果は910億円（2022年度）―
要旨

公共工事は全体的には高い水準で推移しているが、県と市町村発注工事が減少したことで県内企業の請負金額が減少している可能性がある。
公共工事を受注した企業の資本金階層別に請負金額をみると、資本金１億円以上の大手企業の請負金額は前年度比5.8%増加しているのに対し、県内企業が多くを占める資本金１億円未満の請負金額は同15.8%減少している。
県内の公共工事は、
主に沖縄振興予算と防衛省関連予算の２つの予算から構成されているが、沖縄振興予算に目立った増額はなく防衛省
関連予算の増額によって国発注工事が増加しているものと考えられる。ここから、防衛省関連工事の県内公共工事に占めるウエイトが大きくなっていることが示唆される。
防衛省関連予算は、主に①沖縄関係経費、②
米軍再編関係経費（地元負担軽減分）沖縄関係
経費、③日米特別行動委員会（SACO）沖縄関係
経費、そして④自衛隊関連予算の４つに区分される。
④自衛隊関連予算については予算ベースで把握することができないが、それでも防衛省
関連予算（①+②+③）をみると、2023年度歳出
ベースでは3,097億円となっており、同年度沖
縄振興予算2,679億円を上回る巨額の予算が計上されていることがわかる。
近年の防衛省関連予算のマクロ的な方向性を知ることは有益な判断材料の一つとなる。
しかし、
予算からでは実際にどれほどの資金が県

りゅうぎん総合研究所

及川

研究員

洋平

内の建設工事に投入されているのかを捕捉できない。そこで、沖縄県経済にもたらす効果を定量的に分析するため、
沖縄防衛局の建設工事
発注実績から、
県内企業受注に係る防衛省関連工事の経済効果を試算した。
今回の調査より、2022年度の工事発注実績か
ら推計した直接効果は561億1,000万円、経済波
及効果は910億6,100万円と算出され、沖縄県経済にもたらす効果を定量的に把握することができた。しかしながら、県内企業が受注したと推計された契約金額562億4,100万円は工事発
注実績総額1,281億2,600万円の43.9%に留まる
ことがわかった。
近年は、比較的小規模工事中心で主に県内企業が受注する県、
市町村発注工事が減少している一方、防衛省関連工事の増加により県内公共工事の総額は引き上げられている。
先行きについても自衛隊施設の整備が計画されるなど需要の増加が見込まれている。
この状況が続くと、
これまでと比べて県内で需要される公共工事に対し、県内企業が関わりをもつ機会が減少するほか、県内企業の受注状
況においては２極化が進むことなどが懸念される。こうした中、防衛省より自衛隊施設の強靭化を図る最適化事業で地元企業活用の取り組みを検討していることが報道された。
地域経済にとってプラスの影響が見込まれ、今後の動きに注目したい。

1．はじめに振興予算）が年々減少し、それに伴い県と市町振興予算）
が年々減少し、それに伴い県と市町度以降、沖縄県内における公共投資
2021年度以降、沖縄県内における公共投資
村発注の工事も減少してきているためとのこ
村発注の工事も減少してきているためとのこで推移している。
しかし、県内の建は高い水準で推移している。
しかし、県内の建とであった。
とであった。
アリングを行うなかで、公共工事の設業界へヒアリングを行うなかで、
公共工事の
一方で、
国発注工事は21年度以降の増加が一方で、国発注工事は21年度以降の増加がして懸念する声が聞かれた。
その主先行きに対して懸念する声が聞かれた。
その主顕著であり、公共工事の約半数を国発注工事が顕著であり、公共工事の約半数を国発注工事が閣府沖縄担当部局予算
（以下、
沖縄
な理由は、
内閣府沖縄担当部局予算（以下、沖縄 総じてみると、占めるまでとなった。
公共工事 総じてみると、公共工事
占めるまでとなった。
6

特集

は高い水準にあるとみられているが、その理由はここにある。県内の公共工事は、主に沖縄振興予算と防衛省関連予算の２つの予算から構成されているが、沖縄振興予算において目立った増額はみられていない。ここから、防衛省関連工事の増額によって国発注工事が増加しているものと考えられ、県内公共工事に占めるウ
エイトが大きくなっていることが示唆される。
本レポートでは、国発注工事、なかでも防衛省関連予算とその契約金額に着目し、その内訳などから近年の動向を確認する。また、こうし
た防衛省関連工事は地域の経済活動と密接に関わっており大きな影響力をもつ。そこで、沖縄県経済にもたらす効果を定量的に分析する
ため、2022年度沖縄防衛局発注の建設工事より、新たに生み出される需要（直接支出額）の推計を行い、これをもとに産業連関分析（2015年沖縄県産業連関表・35部門表）を行うことで経済波及効果を試算することとする。

5,800万円で同6.2%増加となり、全体の1.3％の増加に寄与している。国発注の工事については、2020年度の1,027億円から21年度1,765億円（前年度比71.8％増）へと大幅に増加しており、22年度も高い水準が維持された形である（図表１）。
次に、2022年度公共工事を受注した企業の資本金階層別に請負金額をみると、資本金１億円以上の大手企業の請負金額は384億3,900万円で前年度比5.8%増加している。それに対し、県内企業が多くを占める資本金１億円未満の請負金額は1,264億3,600万円で同15.8%
減少している。また、資本金階層別にみることができない共同企業体（JV）は2,246億8,000
万円で同13.3%増加している。国発注の大型工事において、県外企業と県内企業で構成される共同企業体（JV）が多いことを踏まえると、
資本金階層別にみた傾向と近いことが想定される（図表２）。
以上より、公共工事は全体的に高い水準で推移しているが、県と市町村発注工事が減少した
ことで県内企業の請負金額が減少している可能性がある。比較的小規模工事が中心で主に県内企業が受注する県と市町村発注工事の減少
は、県内企業間での受注競争を激化させている懸念がある。

2.公共工事の推移
2022年度公共工事保証請負額は3,895億5,500万円で前年度比1.3%の増加となった。
発注者別にみると、県が588億7,900万円で前年度比19.9%減少、市町村が923億7,400万円
で同12.9%減少となったものの、国が1,874億
図表１

沖縄県内の公共工事請負金額（年度、実数）（出所）西日本建設業保証株式会社沖縄支店より、りゅうぎん総合研究所が分析

図表２

2022年度資本金階層別公共工事請負金額
増減

資本金

件数

資本金１億円未満

2,398

126,436▲113▲23,661

▲4.5

▲15.8

資本金１億円以上

164

38,439

▲38

2,097

▲18.8

5.8

共同企業体（JV)

358

224,680▲14

26,422

▲3.8

13.3

2,920

389,555

▲165

4,857

▲5.3

1.3

合計

請負金額（百万円）

件数

増減率

請負金額（百万円） 件数（％）

請負金額（％）（出所）西日本建設業保証株式会社沖縄支店より、りゅうぎん総合研究所が分析（注）端数処理により合計は合わないことがある

7

特集

隊関連予算の４つに区分される（図表３）。ただ
3. 主な予算構成の内訳
隊関連予算の４つに区分される（図表３）。ただづいて発注されるため、し、①〜③について各予算が公表されているも公共工事は予算に基づいて発注されるため、し、①〜③について各予算が公表されているもてみる。県内の公共工事のの、④自衛隊関連予算については沖縄県内分
まず予算の大枠についてみる。
県内の公共工事のの、④自衛隊関連予算については沖縄県内分
算と防衛省関連予算の２として予算が区分されていない。そのため、
こは大きく沖縄振興予算と防衛省関連予算の２として予算が区分されていない。
そのため、これる。また、防衛省関連予の部分については予算ベースで把握すること
つの予算から構成される。
また、防衛省関連予の部分については予算ベースで把握すること
費、②米軍再編関係経費ができないことに留意が必要である。
算は主に①沖縄関係経費、②米軍再編関係経費ができないことに留意が必要である。
関係経費、③日米特別行
以下で把握できる予算の推移についてみて（地元負担軽減分）
沖縄関係経費、③日米特別行
以下で把握できる予算の推移についてみて関係経費、そして④自衛いく。
動委員会（SACO）
沖縄関係経費、そして④自衛いく。
図表３

主な予算構成の内訳

内閣府沖縄担当部局予算（沖縄振興予算）
防衛省関連予算（沖縄関係経費など）①沖縄関係経費（うち基地周辺対策経費には②+③に計上した経費を含む）②米軍再編関係経費（地元負担軽減分）沖縄関係経費③日米特別行動委員会（SACO）沖縄関係経費④自衛隊関連予算（沖縄県内分として区分されていない）（出所）沖縄防衛局ヒアリングより、りゅうぎん総合研究所作成

移成るが、2022年度以降、2,000億円を下回る水
4. 沖縄振興予算の推移
成るが、2022年度以降、2,000億円を下回る水
ついてみる。沖縄振興予
準となっており、2023年度は1,797億円とまず沖縄振興予算についてみる。
沖縄振興予
準となっており、2023年度は1,797億円とに伴い公共投資も減少しなった。
とくに沖縄振興公共投資交付金（ハー
算は年々減少し、これに伴い公共投資も減少しなった。
とくに沖縄振興公共投資交付金（ハー訳は、公共事業関係費とド）の減少が顕著である（図表４）。 ド）の減少が顕著である（図表４）。
ている。公共投資の内訳は、
公共事業関係費と投資交付金（ハード）から施設費、沖縄振興公共投資交付金（ハード）から
図表４
（億円）

4,000

沖縄振興予算（内閣府沖縄担当部局予算額）と公共投資の推移

沖縄振興公共投資交付金（ハード）

公共事業関係費+施設費

内閣府沖縄担当部局予算額

公共投資額

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

500
0
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（出所）内閣府 HP より、りゅうぎん総合研究所が分析

8

特集

5. 防衛省関連予算の推移
次に、
防衛省関連予算についてみる。
防衛省関連予算（①+②+③）は、契約ベースでは2015年
度以降大幅な増加がみられており高い水準での推移が続いている。歳出ベースでは、2019年度
図表５
（億円）

内閣府沖縄担当部局予算額に一度沖縄振興予算を上回ったのち、2022、2023年度と直近２年間についても上回っている。
前述した通り、
このなかに自衛隊関連の予算は含まれていないが、それでも巨額の予算が計上されていることがわかる（図表５）。

沖縄振興予算と防衛省関連予算の推移
公共投資額

防衛省関連予算【契約ベース】

5,000

防衛省関連予算【歳出ベース】

4,613

4,500
4,000
3,500

3,097

3,000
2,500

2,679

2,000

1,797

1,500
1,000
500
0

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（出所）内閣府 HP、防衛省資料より、りゅうぎん総合研究所が分析（注）自衛隊関連予算は除く

以下で、①沖縄関係経費、②米軍再編関係経費（地元負担軽減分）沖縄関係経費、③日米特別行動委員会（SACO）沖縄関係経費の内容について触れる。
（1）沖縄関係経費
2023年度の沖縄関係経費は、歳出ベースで2,034億6,300万円となっており、その内訳は「1.基地周辺対策経費」、「2.補償経費等」、「3.基地従業員関係」、「4.提供施設の整備」の４つの事項に分けられている。なかでも「2.補償経費等」のうち、「 土地の借料」が1,049億1,800万円と全体の約５割を占めていることがわかる。
次いで、「3.基地従業員関係」が501億7,500万
円、「1.基地周辺対策経費」が358億9,000万円ほどとなっている（図表６）。
沖縄関係経費の直近10年間の推移をみると、緩やかな右肩上がりで推移しており、他の予算額と比較すると安定的に推移している。

9

特集

図表６

防衛省2023年度予算沖縄関係経費
防衛省2023年度予算沖縄関係経費
2023年度予算額（百万円）

事項
1.基地周辺対策経費
住宅防音
周辺環境整備
2.補償経費等（1）施設の借料
土地の借料

その他（道路使用等）（2）漁業補償（3）その他の補償等
3.基地従業員関係
4.提供施設の整備
合計

対前年度増減額

対前年度伸率35,334▲ 1,015▲ 2.8

35,890398

1.1

12,816264

2.1

12,80128

0.2

22,517▲ 1,279▲ 5.4

23,089369

1.6

108,369▲ 1,700▲ 1.5

111,205

4,130

3.9

106,135

1,291

1.2

104,918

947

0.9

1,217

344

39.3

1,186

1

0.1

1,047

▲ 2,992▲ 74.1
3.7倍

3,883

2,838

50,175

1,456

3.0

12,736

11

0.1

6,193

▲ 1,396▲ 18.4

206,613▲ 1,248▲ 0.6

203,463

4,587

2.3

※上段（オレンジ）は契約ベース。下段は歳出ベース。計数は四捨五入により符合しないことがある※基地周辺対策経費には、米軍再編関係経費（地元負担軽減分）等に計上した経費を含む（出所）防衛省資料より、りゅうぎん総合研究所が作成置の円滑化を図るための事業」の２つの事項に分けられている。なかでも「1.沖縄における再編のための事業」のうち、「普天間飛行場代替施設建設事業等」が631億3,100万円と全体の約６割を占めていることがわかる（図表７）。

（2） 米軍再編関係経費（地元負担軽減分）沖
縄関係経費
2023年度の米軍再編関係経費（地元負担軽減分）沖縄関係経費は、歳出ベースで1,117億8,300万円となっており、その内訳は「1.沖縄における再編のための事業」と「2.再編関係措図表７

米軍再編関係経費（地元負担軽減分）沖縄関係経費
米軍再編関係経費（地元負担軽減分）2023年度沖縄関係経費事項

2023年度予算額（百万円）

1.沖縄における再編のための事業（1）普天間飛行場の移設
普天間飛行場代替施設
建設事業等

251,990

82,78048.9

27,31335.9

191,250

88,25885.7

65,13829,621

83.4

188,20987,432

86.8

63,131

29,977

90.4

3,041

827

37.3

2,007

▲ 356

▲ 15.160,740▲ 5,478▲ 8.3

38,336▲ 2,308

▲ 5.7

5,087

▲ 6,155▲ 54.7

8,308▲ 2,078▲ 20.0257,077

76,62642.5

111,783

25,23429.2

2.再編関係措置の円滑化を図るための事業合計

対前年度伸率103,474

普天間飛行場補修事業（2）嘉手納以南の土地の返還

対前年度増減額※上段（オレンジ）は契約ベース。下段は歳出ベース。計数は四捨五入により符合しないことがある（出所）防衛省資料より、りゅうぎん総合研究所が作成（3）日米特別行動委員会（SACO）沖縄関係経費
2023年度の日米特別行動委員会（SACO）
沖縄関係経費は、歳出ベースで３億9,800万円となっており、その内訳は「1.土地返還のため
10の 事 業 」、
「 2 . 訓 練 改 善 の た め の 事 業 」、
「3.SACO事業の円滑化を図るための事業」の３つの事項に分けられている（図表８）。

特集

図表８

日米特別行動委員会（SACO）沖縄関係経費

日米特別行動委員会（SACO)2023年度沖縄関係経費事項

2023年度予算額（百万円）

1.土地返還のための事業

384

80

26.2

2.訓練改善のための事業

2▲0.004▲0.2

3.SACO事業の円滑化を図るための事業合計

対前年度増減額

対前年度伸率12▲ 158▲ 92.712▲ 158▲ 92.7398▲ 78▲ 16.3398▲ 78▲ 16.3※上段（オレンジ）は契約ベース。下段は歳出ベース。計数は四捨五入により符合しないことがある（出所）防衛省資料より、りゅうぎん総合研究所が作成（4） 自衛隊関連予算
自衛隊関連予算は沖縄県内分として区分されていないため、予算として把握することはで
き な い 。そ こ で 工 事 契 約 ベ ー ス で み る と 、
図表９
工事

2022年度においては与那国関連で72億9,300万円、石垣島関連で35億3,500万円、宮古島関連で29億4,100万円などとなっている（図表９）。

主な自衛隊関連工事契約の状況（2022年度）
2022年度契約額（百万円）

与那国関連

対前年度増減額

対前年度伸率

7,293

6,604

959.1

石垣島関連

3,535

▲22,378

▲86.4

宮古島関連

2,941

2,941

ー

勝連関連

1,863

▲164

▲8.1

那覇関連

1,779

▲1,546▲46.5（出所）沖縄防衛局 HP より、りゅうぎん総合研究所が分析（注）端数処理している

6. 沖縄防衛局発注建設工事関係の経済効果
ここまで、公共工事の動向と主な予算構成の内訳をみてきた。近年の防衛省関連予算のマクロ的な方向性を知ることは足元の状況や先行きについて考える上で、有益な判断材料の一つとなる。しかしながら、公表されている予算のみでは、実際にどれほどの資金が県内の建設工事に投入されているのかを捕捉できない部分がある。前述したとおり、防衛省関連予算のう
ち自衛隊関連予算については沖縄県内分の区分がされていないことのほか、各年度の執行率の問題などもあり、予算額がそのまま県内に投入されているわけではない。
そこで、沖縄防衛局の建設工事発注実績から県内に投入される資金を捉え、新たに生み出される建設関連需要の推計を行う。そして、これをもとに産業連関分析を行うことで地域の経済活動にどれほどの影響があるのかを試算する。
（1）経済波及効果の試算手順
本調査では、最も新しい2015年沖縄県産業
連関表を用いた。産業部門数で表示する部門表

は産業分類35部門表をベースにした。
沖縄防衛局が発注することによってうまれた
新たな需要（直接支出額）を対象とするため、2022年度建設工事発注実績から建築と土木の２つの工種に分けて抽出し、直接支出額を推計した。そして、この直接支出額から県内産業ごとの自給率を乗じて直接効果を求めた。直接効果とは、各産業における事業活動のうち、県内で生じた財やサービスに対する需要のことで、県内産業に新たに生じた生産増加分を指す。自給率を乗じるのは、需要のすべてが必ずしも沖縄県内で生産された財やサービスに対して発生するわけではなく、なかには域外（県外、海外）からの移輸入により賄われたものも含まれており、その域外生産分を除く必要があ
るためである。
続いて、産業連関表を用いて、間接波及効果を求める。間接波及効果は１次間接波及効果と２次間接波及効果を足し合わせたものである。
１次間接波及効果は、直接効果によって生じた需要を賄うために、各産業が生産活動に必要な原材料やサービスなどを関連産業から調達することによって、関連産業の売上増加へと波11特集

及していく効果のことである。
（売上）が誘発される効果のことである。
である。
（売上）が誘発される効果のことである。
２次間接波及効果は、
直接効果、１次間接波
これらの直接効果、
１次間接波及効果、２次、直接効果、１次間接波
これらの直接効果、
１次間接波及効果、２次及効果によって県内各家計における雇用者所
間接波及効果を合わせたものが、経済波及効果
家計における雇用者所
間接波及効果を合わせたものが、経済波及効果
得が増加し、家計の消費支出を増加させること（生産誘発額）となる。経済波及効果の試算手順
支出を増加させること（生産誘発額）となる。経済波及効果の試算手順
で、その需要を賄うために新たに各産業の生産を図示したものが図表10である。
に新たに各産業の生産を図示したものが図表10である。
図表10

経済波及効果の試算手順（出所）りゅうぎん総合研究所（2）沖縄防衛局発注の建設工事実績の推移
この契約金額は当初の予定金額のみ抽出して建設工事実績の推移
この契約金額は当初の予定金額のみ抽出して
沖縄防衛局建設工事発注実績より、直近５年
おり、ここ数年の建築単価の上昇などによる計発注実績より、直近５年おり、ここ数年の建築単価の上昇などによる計間の建設関連に係る契約金額の推移について
画変更分などは考慮していない。
そのため、実約金額の推移について
画変更分などは考慮していない。そのため、
実
みると、2021年度以降の建設工事契約金額に際の契約金額はより大きくなることが考えらの建設工事契約金額に際の契約金額はより大きくなることが考えらおいて大幅な増加がみられている（図表11）。
れる。
られている（図表11）
。
れる。
図表11

沖縄防衛局発注の建設工事実績（年度）

1,500

（億円）

1,281

1,200
900

1,055
663

600

521

473

2019

2020

300
0

2018

（出所）沖縄防衛局 HP より、りゅうぎん総合研究所が分析（注）契約金額は当初の予定金額であり、計画変更分は含まない

12

2021

2022年度

特集（3）2022年度県内企業受注に係る防衛省関連
ここから、2022年度における県内企業受注（3）2022年度県内企業受注に係る防衛省関連
ここから、2022年
工事の経済効果に係る工事の契約金額を推計した結果、562億
工事の経済効果に係る工事の契約金額
本来であれば、沖縄防衛局発注工事実績の契4,100万円となり、工事発注実績総額の1,281
本来であれば、
沖縄防衛局発注工事実績の契4,100万円となり、工約金額をそのまま需要増加額と認識し、全体の億2,600万円の43.9%となった。
この県
約金額をそのまま需要増加額と認識し、全体の また、
億2,600万円の43.9
経済効果を算出することが可能なはずである
内企業受注に係る工事（562億4,100万円）の経済効果を算出することが可能なはずである
内企業受注に係る工が、これでは一部不都合が生じる。 が、これでは一部不都合が生じる。
うち、建築が334億8,300万円（59.5%）、土木
うち、建築が334億8
建設部門においては、建設物がそのまま地域
が227億5,800万円（40.5%）となり、これが直建設部門においては、建設物がそのまま地域
が227億5,800万円（の固定資本形成としてストックに回るため、
需接支出額となる。
の固定資本形成としてストックに回るため、
需接支出額となる。
要増加額が生産活動の行われた地域に帰属する
要増加額が生産活動の行われた地域に帰属する②
経済効果の試算結果
ものと考える。
しかし、工事を行っている事業者② 経済効果の試算結ものと考える。
しかし、工事を行っている事業者
が地域の事業者でない場合、金額だけが地域にまず直接効果を求める。
直接効果は、前述のが地域の事業者でない場合、金額だけが地域にまず直接効果を求め計上され、実際には地域にお金が投入されない
直接支出額562億4,100万円を沖縄県産業連計上され、実際には地域にお金が投入されない
直接支出額562億4,1
ことがあり得る。
そこで本レポートでは、
代理指関表（2015年）の産業分類に基づいて仕分けことがあり得る。
そこで本レポートでは、
代理指関表（2015年）の産業標として工事発注額に占める県内企業の受注率
し、それぞれの産業ごとに沖縄県の自給率を乗標として工事発注額に占める県内企業の受注率
し、それぞれの産業ごを推計し、県内企業受注に係る防衛省関連工事
じることで求められる。これによる直接効果を推計し、県内企業受注に係る防衛省関連工事
じることで求められの経済効果として算出することとした。の経済効果として算出することとした。
は、561億1,000万円となる（図表12）。
は、561億1,000万円
以下で、2022年度沖縄防衛局発注建設工事
次に、この直接効果は、これらの産業に原材
以下で、2022年度沖縄防衛局発注建設工事
次に、この直接効果
関係工事発注実績から整理し、経済効果を試算
料やサービスなどを提供している関連産業へ
関係工事発注実績から整理し、経済効果を試算
料やサービスなどを提する。
の売上増加へと波及していく。これを１次間接する。
の売上増加へと波及し波及効果といい、231億9,900万円となる。
波及効果といい、231① 直接支出額① 直接支出額 さらに、直接効果、１次間接波及効果によっ
さらに、直接効果、
沖縄防衛局発注工事実績のうち、県内企業がて県内各家計における雇用者所得が増加し、
家
沖縄防衛局発注工事実績のうち、県内企業がて県内各家計における受注した契約金額について推計を行うため、
元
計の消費支出（需要）を増加させることで、その受注した契約金額について推計を行うため、
元
計の消費支出（需要）を請けベースで受注した企業を県内企業と県外需要を賄うために各産業の生産（売上）が誘発
請けベースで受注した企業を県内企業と県外需要を賄うために各産企業に区分する。ただし、共同企業体（JV）におされる。
これを２次間接波及効果といい、117 これを２次間企業に区分する。
ただし、共同企業体（JV）におされる。
いては構成員数が２社の場合は7：3の割合、
構億5,300万円となる。
いては構成員数が２社の場合は7：3の割合、構億5,300万円となる。
成員数が3社の場合は5：3：2の割合で契約額
これらの直接効果、
１次間接波及効果、２次
成員数が3社の場合は5：3：2の割合で契約額
これらの直接効果、が分けられたと仮定し、県内企業と県外企業に間接波及効果を合わせたものが、が分けられたと仮定し、県内企業と県外企業に経済波及効果
間接波及効果を合わせ区分した。工事によっては県外企業が元請けと（生産誘発額）となり、910億6,100万円となる。
区分した。工事によっては県外企業が元請けと（生産誘発額）となり、なった場合でも、県内企業がその下請けとなる
以上より、2022年度県内企業受注に係る防なった場合でも、県内企業がその下請けとなる
以上より、2022年
ことで契約金額の一部が県内企業に支払われ
衛省関連工事の経済効果は910億6,100万円
ことで契約金額の一部が県内企業に支払われ
衛省関連工事の経済るケースなどもあるが、その実態を把握することなり、直接支出額562億4,100万円に対してるケースなどもあるが、その実態を把握することなり、直接支出額56とが困難なため今回の推計にあたっては考慮
約1.62倍の経済波及効果をもたらすことがわとが困難なため今回の推計にあたっては考慮
約1.62倍の経済波及しないこととする。
かった。
しないこととする。
かった。
図表12

2022年度県内企業受注に係る防衛関連工事の経済効果の試算結果【単位：百万円】

経済効果（生産誘発額）56,11022,432

雇用者所得
誘発額13,364

果23,19911,817

5,611

2,792

果

11,753

7,405

3,019

2,235

（経済効果）

91,061

41,653

21,9947,574

支56,241

直

接

効

果

1 次

間

接

効

2 次

間

接

効

総合効果
直

接
波

粗付加価値
誘発額

及

出
効

額
果

営業余剰
誘発額
2,547

1.62 （倍）…(総合効果/直接支出額)（出所）りゅうぎん総合研究所（注） １．直接効果は、直接の支出による効果（自給率が100％でなければ移輸入の分､直接支出額を下回る）。
２．１次間接効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接効果は、直接効果、１次間接効果によって生み出された雇用者所得の増加が個人消費の拡大を通して再び生産を誘発する効果。
４．生産誘発額は、直接支出の増加により誘発された各部門の生産額の合計。
５．付加価値は、誘発された生産額の中に占める粗付加価値（雇用者所得や営業余剰など）。
６．端数処理により合計は合わないことがある。

13

特集

まとめ
県内の公共工事を巡る環境は変化し、転換期を迎えつつある。元請けベースでみると、これまで県内企業は県、市町村発注工事を主として受注し、ノウハウを積み上げ、地域経済を支えてきた。しかし、ここ数年は県、市町村発注工事の減少により受注状況は悪化しつつあり、先行きを懸念する状況が続いている。一方で、防衛省関連工事の増加により、県内公共工事の総額は引き上げられ、先行きについても自衛隊施設の整備が計画されるなど、需要の増加が見込まれている。
以上を踏まえると、県内企業を中心とした多くの企業がこうした需要の増加に対して、参入できる環境の整備、機会の創出が重要であると考えられる。
今回の調査より、2022年度の工事発注実績から推計した直接効果561億1,000万円に対し、経済波及効果は910億6,100万円と算出され、沖縄県経済にもたらす効果を定量的に把握することができた。しかし、県内企業が受注したと推計された契約金額562億4,100万円は、工事発注実績総額1,281億2,600万円の43.9%に留まっていることがわかった。この状況が続くと、これまでに比べて、県内で需要される公共工事に対し、県内企業が関わりをもつ機会が減少するほか、県内企業の受注状況に
おいては２極化が進むことなどが懸念される。
こうした中、防衛省より自衛隊施設の強靭化を図る最適化事業で地元企業活用の取り組みを検討していることが報道された（2023年10月11日付沖縄建設新聞）。共同企業体（JV）構
成員数制限などの緩和や入札参加条件に地元企業活用を盛り込むこと、技術者の要件緩和などが想定され地元企業を活用しようとする動きが見受けられる。これにより、今後見込まれる公共工事の需要の増加に対し、地元企業の参入機会が拡大されることが期待されている。地
域経済にとってプラスの影響が見込まれ、今後の動きに注目したい。（以上）経済波及効果を求める式は以下のとおりである。
⊿Ｘ₁＝[Ｉ－(Ｉ－Ｍ)Ａ]−1 (Ｉ－Ｍ)⊿Ｆ⊿Ｘ₂＝[Ｉ－(Ｉ－Ｍ)Ａ]−1 (Ｉ－Ｍ)ｃｋｗ⊿Ｘ₁⊿Ｘ ＝⊿Ｘ₁+⊿Ｘ₂⊿Ｘ₁：一次生産誘発額（直接効果＋一次間接効果）⊿Ｘ₂：二次生産誘発額（二次間接効果）⊿Ｘ ：総生産誘発額（経済波及効果＝直接効果＋一次間接効果＋二次間接効果）
Ｉ ：単位行列
Ｍ ：移輸入係数（対角行列）
Ａ ：投入係数（行列）⊿Ｆ：最終需要増加額
ｃ：民間消費支出構成比ｋ：消費転換係数
ｗ：雇用者所得率

14

T

AIWAN

アジア便り

年

ぶり

た！
〜

二

vol.145
半

し

〜約

台 湾

に復 活 し

ま

ソウル

蘇州

上海

那覇
台湾
香港

レポーター

金城

俊

（琉球銀行法人事業部）
則和企業管理顧問有限公司( ※弊行業務提携先 / 台湾現地コンサ
ルタント会社 ) へ赴任中

台湾の中秋節について

フルーツに近い果物です。お歳暮感覚で、お世

はじめに

ります。

話になっている人へ月餅と文旦を送る習慣もあ

皆様、こんにちは。琉球銀行法人事業部より

もう 1 つ中秋節の大きなイベントが、バー

台湾の則和企業管理顧問有限公司へ赴任しておベキュー（BBQ）をしながらお月見をするこ

ります金城俊と申します。令和５年は早くも残とです。1990 年代初めごろの BBQ ソースのり２か月となりましたが、皆様いかがお過ごし

ＣＭをきっかけに、中秋節に BBQ をする習慣でしょうか。

が広まったようです。自宅前の道端、
お店の前、

台湾の南部地域では、8 月から９月にかけて

コンビニの前などでも家族そろって BBQ をす

デング熱が流行していました。また９月以降はるのが定番となっています。町中を歩くと至る

台湾全域でインフルエンザが流行しています

所でお肉の匂いがするほどです。日本では見らが、皆しっかりと予防対策をした上で、中秋節れない新鮮な光景でした。

や国慶節など連休を活用して国内・国外旅行へ出かける人が多く見受けられました。

デパートやスーパーには中秋節の１か月前か
ら月餅や文旦の販売とともに、BBQ セットやお肉のセール販売も目立っていました。台湾の

１．台湾の中秋節
本号では、去る９月の台湾の中秋節について紹介いたします。
中秋節とは台湾の三大節句（春節・端節句・

食肉消費量が多い理由の一つに、中秋節のようなイベントがあるのかもしれません。
美容室前での BBQ の様子

中秋節）のひとつ旧暦の８月１５日を祝うもの
で、日本では「十五夜」「中秋の名月」として知られています。学校・会社は休みになり、家族そろって盛大にお祝いをする大切な日です。今年は 9 月 29 日（金）にあたり、土日を含め３連休ということで町は大変賑わっていました。
台湾で中秋節といえば、家族と一緒にお月見をしながら月餅と文旦を食べるのが一般的です。文旦は台湾柚子（ヨウズ）ともよばれますが、日本の柚子（ゆず）より大きく、グレープ

15

T

AIWAN

vol.145

アジア便り 台 湾

中秋節前のスーパーの様子

３．最後に
親日的な台湾では日本の食品をはじめ、日本製品に対して「日本製品＝価格は高い＝ハイク
ラス＝信頼できる」という消費者意識があり人気があります。アフターコロナで生活が日常に
２．台湾の畜産物事情
台湾では１人あたりの豚肉と鶏肉の消費量
が、日本の倍以上となっています。またその生産量も多く、消費の大半は台湾内で自給されています。それに比べて、肉牛は自給率が 5％しかありませんが、これは 1970 年代後半の海外
産牛肉の大量輸入により価格が暴落し、肉牛産業が衰退したことが要因と考えられます。
鶏肉の日本からの輸入については、高病原性
鳥インフルエンザの影響で規制されています。
豚肉も同様に豚熱の影響で日本からの輸入が禁止されていましたが、今年の 1 月、台湾当局が認定する施設で処理された加熱製品（ソーセージ等）について輸入が解禁されました。牛肉は日本での BSE（牛海綿状脳症）発生により輸入禁止されていましたが、2017 年より、認定施設での処理、月齢は 30 ヶ月齢未満等を条件に輸入が再開されています。日本から輸入される和牛は高価格のため、高級店での使用が目立ちます。
外食文化が根強い台湾では、牛肉以外にも様々な日本食品が輸入されており、今後も日本からの食品輸入が増加することが期待されます。

16

もどりつつあり、百貨店や展示場では日本商品の展示会も開催されており、台湾でのビジネ
スチャンスが大きく広がっています。皆様も2,300 万人規模の市場を誇る台湾への販路開拓を検討されてはいかがでしょうか。
ぜひお気軽に、お取引店舗、もしくは私、金城までご相談ください。
則和企業管理顧問有限公司( ※琉球銀行 業務提携先 / 金城赴任先 )Tel : 0988-958-295( ※金城 / 台湾携帯 )080-9853-0629( ※金城 / 日本携帯 )E-Mail : shun_kinjou@pr.ryugin.co.jp

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

1. 量子革命の原動力、「量子エンジン」が実現する日も近い？
高効率な量子デバイス開発の可能性を科学誌「ネイチャー」に発表しました。

量子力学は、原子や分子といった非常に小さな粒子の性質や相互作用を探求する物理学の一分野です。量子力学の進展により、従来よりも強力で効率的な新技術が開発され、コンピュータ
や通信、
エネルギーなどの分野に画期的な進歩をもたらしています。
沖縄科学技術大学院大学（OIST）の量子システム研究ユニットの研究チームは、ドイツのカイ
ザースラウテルン・ランダウ大学やシュトゥットガルト大学の研究チームと共同で、量子力学の原理を利用した、極小のエンジンを設計・製作しました。
研究では、これまでの燃料を燃焼させる方法によってではなく、量子力学の原理を利用
して動力を生み出すエンジンを開発しました。今回の研究論文は、OISTの博士課程学生
キールティ・メノンさん、エロイサ・クエスタ
ス博士、トーマス・フォガティー博士、トーマ
ス・ブッシュ教授の共著によるもので、英国の科学誌「ネイチャー」に掲載されました。
自動車に搭載されている従来型のエンジンでは、通常、燃料と空気が混ざった混合気がシリンダー内で点火されます。その結果、爆発によってシリンダー内のガスが加熱され、熱膨張を利用してピストンを往復運動させ、その動力で車輪を回転させます。
量子エンジンでは、熱の代わりに、ガス中の粒子の量子的性質における変化を利用します。この変化がどのようにしてエンジンの動力源となるのかを理解するためには、自然界に存在するすべての粒子が、それぞれの量子的性質に基づいて、ボソンかフェルミオン
のどちらかに分類されるということを知っておく必要があります。
量子効果が重要となる超低温では、ボソン
はフェルミオンよりも低いエネルギー状態にあり、このエネルギー差をエンジンの動力に利用することができます。従来型のエンジ

17沖縄科学技術大学院大学の取り組みについてンのように、周期的に気体を加熱・冷却するのではなく、量子エンジンはボソンをフェルミオンに変化させ、また元に戻すことで動力に利用します。
「フェルミオンをボソンに変えるには、2つのフェルミオンを組み合わせて分子にします。この新しい分子がボソンです。この分子を分解することで、フェルミオンを再び取り出すことができます。これを繰り返し行うことで、熱を使わずにエンジンを動かすことができるのです」と、量子システム研究ユニットを率いるトーマス・ブッシュ教授は説明します。
この種のエンジンは量子の領域でしか機能しませんが、その効率は非常に高く、ドイツの共同研究チームが構築した現在の実験の設定では、最大25％効率を高められることが分かりました。
量子力学の分野において注目されるこの新しいエンジンは、急成長している量子テク
ノロジー分野のさらなる進展につながる可能性を秘めています。しかし、これは量子力
学が自動車のエンジンに使われる日が近いことを意味するのでしょうか？「このようなシステムは非常に効率的ですが、今回私たちは実験に協力してくれる人々とともに概 念 実 証 を 行 っ た だ け に す ぎ ま せ ん 」とキールティ・メノンさんは説明します。
「自
動車で使える量子エンジンを作るためには、まだまだ多くの課題が残されています」
また、温度が高くなりすぎると、熱が量子効果を破壊してしまうため、システムをできるだけ低温に保つ必要があります。しかし、繊細な量子状態を保護するために低温で実験を行うにはかなりのエネルギーが必
要となります。
研究チームは、今後、システムの動作に関する基礎的な理論的課題に取り組み、性能を最適化し、バッテリーやセンサーなど、他の機器への応用の可能性についても調査する予定です。

2. サンゴ礁に生きる小さな精霊 沖縄本島沿岸で新種のヒメイカ２種を発見
新種の頭足類２種の学名が日本・沖縄の伝承にちなんで命名されました。

沖縄を取り囲む亜熱帯の藻場とサンゴ礁は、地球上で最も生物多様性の高い生態系の一つです。この美しくも繊細な海の森には、サンゴだけでも360種以上が生息し、多くの生物に生息場所を提供しています。このたび、沖縄科学技術大学院大学（OIST）をはじめとする、日本とオース
トラリアの大学の研究者らが、「リュウキュウヒメイカ (Idiosepius kijimuna)」と「ツノヒメイ
カ (Kodama jujutsu)」というヒメイカ２種を新種記載し、海の多様性をさらに豊かなものにしました。
18

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

活力あふれる森の精霊
新種2種の学名は、その外見と行動から、日本・沖縄の伝承をヒントに名付けられました。Idiosepius kijimuna (通称名、和名：リュウキュウヒメイカ)は、沖縄のガジュマルの木に住むと言い伝えられている、背が低く赤毛の精霊「キジムナー」にちなんで命名されました。このイカは、名前の由来となったキジムナーと同様、体が小さく、体の色が赤いのが特徴です。ほとんどの時間を生息地である浅瀬の藻場で過ごし、海草や海藻にくっついて生活しています。
腕を上げるツノヒメイカ (Kodama jujutsu)（自然環境下で撮影）。 写真提供： Brandon Ryan Hannan

海草に付着しているリュウキュウヒメイカ (Idiosepius kijimuna)。 写真提供： Brandon Ryan Hannan

odama jujutsu (通称名、和名：ツノヒメ
イカ)は、全く新しい属の中に新たに発見された種です。
「 Kodama属」という属名は、古木に住むとされる丸顔の精霊「木霊（こだま）」にちなんで名付けられました。言い伝えでは木霊は豊かな森にしかいないとされています。
「jujutsu」という珍しい種名は、その捕食行動が「柔術」に似ていることから名付けられました。
「柔術は組み合い、相手の力を利用して倒しますが、ツノヒメイカも小さな腕で組み合い、自分より大きなエビを捕食します」と、科学誌 Marine Biology で発表された論文の共著者、OIST海洋気候変動ユニットのジェフリー・ジョリー技術員は話します。
このイカはまた、腕を頭上に上げ、丸めるな
ど、格闘技のファイティングポーズを連想させる姿が観察されています。

干し草の山から針を探す
新種のイカを探すのは至難の業でした。2
種とも「ヒメ（英語ではpygmy)」とついたその名にふさわしく、縫い針よりも小さな生物です。調査した標本の中で最も大きなものでも、体長はわずか12ミリしかありませんでした。
さらに、2種とも夜間にしか活動せず、リュ
ウキュウヒメイカに関しては、冬にしか姿を現しません。それでも、リュウキュウヒメイ
カは比較的、見つけやすい浅瀬の海草藻場に生息しているため、これまで何度も捕獲され、間違って既存の種であると同定されたこともあります。ツノヒメイカはサンゴ礁にしか生息しないため、より見つけづらくなります。ジェフリー・ジョリーさんは「サンゴ礁から小指の爪ほどの小さなイカを見つけるのは熟練した海洋生物写真家であっても容易ではありません」と話します。

自然環境下で撮影されたリュウキュウヒメイカ。
ショーン・ミラー

写真提供：

19

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

この2種の発見と記録は、科学者と水中カ
メラマンの協力によって実現しました。ジェフリー・ジョリーさんがまず、OIST分子遺伝学ユニットに在籍していた時に新種のカタ
ログ作成に着手し、両ユニットの研究者だけ
でなく、オーストラリアの大学の研究者らの協力も得ました。
特に、水中写真家で自然愛好家のショーン・ミラーさん、OIST技術員の 浅田渓秋さん、Brandon Ryan Hannan さん（Kodama jujutsuの英語の通称名
Hannan s Pygmy Squidの由来となった）の3人が写真を撮影したことがきっかけで、種の分類と同定への関心が高まり、研究が可能となりました。

れるように、これらのヒメイカは、沖縄のエメラルドグリーンの自然環境と密接に結びついています。ヒメイカたちの生息地は、残念なことに人間の活動、特に気候変動による海水温上昇、サンゴの白化によって、脅威にさらされています。乱獲、埋め立て、土壌流出も、大小にかかわらず、海洋生物のすみかを脅かしています。
ジェフリー・ジョリーさんは、これは分類学が今後も重要であり続ける多くの理由のうちの一つだと語ります。
「分類学は他の科学の領域ほどは派手ではありませんが、種を命名し、その特徴を明らかにすることで、生物の驚くべき多様性を浮き彫りにすると同時に、私たちの知らないことがまだまだたくさんあることに気づかせてくれます」

脅威にさらされる生態系
民間伝承に登場する精霊の名前に象徴さ

OISTでは下記のとおり一般見学の受け入れを行っております。
・自由見学−予約不要、毎日9時−17時
・ガイド付き見学−要予約・先着順、平日のみ
詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.
jp/ja/guided-campus-tour）をご覧ください。
見学ページ

20

行政情報vol.166 沖縄総合事務局経済産業部からのお知らせ

22

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2023年9月
景気は、緩やかに拡大している（上方修正）
消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連は、消費マインドの高さに加えインバウンド客の増加などにより、回復の動きが強まっていること（上方修正）、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事は堅調な動きが継続しており、回復の動きがみられること、観光関連は、各種イベントの再開等で旅行需要が引き続き高いほか、インバウンド客も増加傾向にあり、緩やかに拡大していること（上方修正）、総じて県内景気は緩やかに拡大している（上方修正）。

24県内の景気動向

消費関連
消費

百貨店売上高は、３カ月連続で前年を上回った。外出機会の増加などにより、衣料品や化粧品が好調となったほか、催事企画やインバウンド客の増加などもあり売上増加に寄与した。スーパー売上高は、
既存店・全店ベースともに16カ月連続で前年を上回った。値上げによる単価上昇に加え、人流回復による消費マインドの高まりがみられ底堅く推移した。新車販売台数は、新車の供給制約が改善傾向にあることなどから13カ月連続で前年を上回った。家電大型専門店販売額（８月）は、８カ月ぶりに前年を上回った。
先行きは、物価高などにより引き続き不透明感はあるものの、人流回復が鮮明となるなか消費マイン
ドは底堅く推移しており、緩やかに拡大するとみられる。

関
連

建設関連

建
設
関
連

公共工事請負金額は、
国、
県、
市町村、
独立行政法人等・その他のすべての発注者で増加したことから２カ
月ぶりに前年を上回った。
建築着工床面積（８月）は、居住用は増加したものの、非居住用は減少したことから３カ月ぶりに前年を下回った。
新設住宅着工戸数
（８月）
は、
持家、
分譲は減少したが、貸家、給与は増加したことから３カ月連続で前年を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから４カ月連続で前年を上回った。
建設資材関連では、セメントは２カ月ぶりに前年を上回り、生コンは４カ月ぶりに前年を上回った。
鋼材売上高、
木材売上高はともに出荷量が増加したことなどから前年を上回った。
先行きは、資材価格などが高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化していることなどから回復の動きがみられる。

観
光

観光関連

連
そ
の
他

雇 用 関 連・そ の 他

関入域観光客数は、22カ月連続で前年を上回った。国内客は２カ月ぶりに増加し、外国客は12カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入全て22カ月連続で前年を上回った。主要観光
施設入場者数は19カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は４カ月ぶりに増加し、売上高は２カ月ぶりに前年を上回った。スポーツ関連や地域の祭りなどイベントもあり、旅行需要が高いなか、
全国旅行支援が後押しした。
先行きは、アジア方面からの那覇空港発着便の拡充があり、外国客も増加が見込まれること、また国内においても、引き続き高い旅行需要が見込まれ、緩やかに拡大するとみられる。

新規求人数は、前年同月比5.0％増となり３カ月連続で前年を上回った。製造業、生活関連サービス業、・娯楽業、宿泊業・飲食サービス業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は1.20倍で、前月より0.01
ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は3.4％と、前月より0.6ポイント低下した。
消費者物価指数は、前年同月比3.7％の上昇となり、25カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同3.6％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同5.0％の上昇となった。
企業倒産件数は６件で前年同月から５件増加した。負債総額は７億7,100万円で、前年同月比828.9％増となった。

25

県内の景気動向

2023.9りゅうぎん調査

2023.7−2023.9

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1） 公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。
Ｐは速報値。
（注2） 2022年４月より家電卸売販売額から家電大型専門店販売額へと更改した。
（注3）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。
（注4） 主要ホテルは、2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5） 2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6） 建設受注額は、2022年12月より調査先17先のうち、一部更改を行った。
（注7） 有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。

26

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2023.9

消
費
関
連
建
設
関
連
観

3カ月 2023.7〜2023.9

関項目別グラフ光（注）家電販売額・広告収入は23年8月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の
他

（注）家電販売額・広告収入は23年6月〜23年8月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

27

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

３カ月連続で増加
消・百貨店売上高は、前年同月比8.5％増と３カ月連続で前年を上回った。
・外出機会の増加により、衣料品や化粧品などが好調な動きとなったほか、注目度の高い催事企画の実施やインバウンド客の増加などが売上増加に寄与した。
・品目別にみると、食料品が同1.8％増、衣料品が同12.7％増、家庭用品・その他が同
17.6％増、身の回り品が同3.8％減となっ
た。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設関

2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは16カ月連続で増加

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比6.8％増と16カ月連続で前年を上回った。
・値上げによる単価上昇に加え、人流回復
による消費マインドの高まりなどにより堅調な動きがみられた。衣料品は、気温が高く推移したことで季節商材が好調となり同2.5％増、食料品は同9.5％増、住居関連は同13.1％増となった。
・全店ベースでは同7.5％増と16カ月連続で前年を上回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較すると、全店ベースでは2.5％の増加となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その

3 新車販売台数（前年同月比）

他

13カ月連続で増加
・新 車 販 売 台 数 は 4 , 0 5 9 台 で 前 年 同 月 比
19.5％増と13カ月連続で前年を上回った。
・新車の供給制約が改善傾向にあることや、観光需要の高まりなどにより自家用車やレンタカーを中心に増加した。
・普通自動車（登録車）は1,773台（同21.0％増）で、うち普通乗用車は842台（同49.8％増）、小型乗用車は708台（同7.1％増）であった。軽自動車（届出車）は2,286台（同18.4％増）で、うち軽乗用車は1,797台（同
出所：沖縄県自動車販売協会
31.9％増）であった。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率
は、14.4％の減少となった。

28※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

２カ月ぶりに増加
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万8,760
台で前年同月比14.5％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・内 訳 で は 、普 通 自 動 車 が 7 , 5 6 1 台（ 同18.4％増）、軽自動車が1万1,199台（同12.0％増）となった。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は、1.1％の増加となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設
関

5 家電大型専門店販売額（前年同月比）

連

８カ月ぶりに増加

観・家電大型専門店販売額（８月）は、前年同月比11.8％増と８カ月ぶりに前年を上回った。
・コロナ禍での巣ごもり需要の反動が和らぎつつあるほか、台風６号通過後、家電の買い替え需要の高まりがみられたことなどから前年を上回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は、22.7％の増加となった。

光関連

出所：経済産業省商業動態統計調査

そ
の
他

29

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに増加

消・公共工事請負金額は、734億2,918万円で、国、県、市町村、独立行政法人等・その他のすべての発注者で増加したことから、前年同月比150.2％増となり、２カ月ぶりに
前年を上回った。
・発注者別では、国（同305.1％増）、県（同18.3％増）、市町村（同70.1％増）、独立行政法人等・その他（同90.5％増）は増加した。

費
関連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

３カ月ぶりに減少

観・建築着工床面積（８月）は9万6,761㎡となり、居住用は増加したものの、非居住用は減少したことから、前年同月比15.3％減と３カ月ぶりに前年を下回った。用途別では、居住用は同1.5％増となり、非居住用は
同42.7％減となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用、居住産業併用
ともに増加した。非居住用では、教育・学
習支援業用などが増加し、公務用や医療、
出所：国土交通省
福祉用などが減少した。

光
関
連
そ
の

3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

３カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数（８月）は847戸となり、持家、分譲は減少したが、貸家、給与は増加したことから前年同月比4.6％増と３カ
月連続で前年を上回った。
・利用関係別では、貸家（389戸）が同18.6％
増、給与（40戸）が同3,900.0％増と増加し、持家（206戸）が同11.6％減、分譲（212戸）
が同14.5％減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

30

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

４カ月連続で増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社）は、
公共工事は減少したものの、民間工事は増加したことから、前年同月比32.5％増と４カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同45.7％減）は
３ カ 月 ぶ り に 減 少 し 、民 間 工 事（ 同109.8％増）は４カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2022年12月より調査先17社のうち、一部更改を行なった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは２カ月ぶりに増加、
生コンは４カ月ぶりに増加

観・セメント出荷量は6万8,276トンとなり、
前年同月比18.5％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・生コン出荷量は11万1,375㎥で同20.0％増となり、４カ月ぶりに前年を上回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、公共施設向けや防衛省向けなどが増加し、一般土木向けなどが減少した。民間工事では、分譲マンション向け
や貸家向けなどが増加し、社屋関連向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は５カ月連続で増加、木材は３カ月ぶりに増加
・鋼材売上高（速報値）は、出荷量が増加したことなどから前年同月比30.4％増と５カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、出荷量が増加したことなどから同7.2％増と３カ月ぶりに前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

31

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

22カ月連続で増加

消・入域観光客数は、71万100人（前年同月比
43.5％増）となり、22カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は67万9,300人（同37.6％増）となり22カ月連続で前年を上回った。
海路は３万800人（同2,980.0％増）となり13カ月連続で前年を上回った。
・FIBAバスケットボールワールドカップ
2023沖縄大会や全島エイサー祭りなどイ
ベントもあり、旅行需要が高いなか、全国旅行支援が後押しした。
出所：沖縄県観光政策課
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率は12.3％の減少となった。

費
関
連
建
設
関

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）連

国内客は２カ月ぶりに増加、外国客は12カ月連続で増加

観・国内客は、60万3,500人（前年同月比22.0％増）となり、２カ月ぶりに前年を上回った。
外国客は10万6,600人（同全増）となり、12カ月連続で増加した。
・コロナ禍以前の2019年と比較した伸び率
は、国内客は2.2％の増加、外国客は51.3％の減少となった。

光関連

出所：沖縄県観光政策課

その

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

他

稼働率、売上高ともに22カ月連続で増加
・主要ホテルは、客室稼働率は55.4％と前年同月差9.6％ポイント上昇、売上高は前年同月比24.7％増となり、稼働率、売上高ともに22カ月連続で前年を上回った。那覇
市内ホテルの客室稼働率は56.5％と同12.4％ポイント上昇し、２カ月連続で前年を上回り、売上高は同33.0％増と22カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテ
ルの客室稼働率は55.0％と同8.6％ポイン
ト上昇、売上高は同23.6％増となり、稼働率、売上高ともに２カ月ぶりに前年を上回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較した売上高
は、全体は13.5％の減少、那覇市内ホテル
は38.2％減少、リゾート型ホテルは6.3％減少となった。

32

出所：りゅうぎん総合研究所

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

22カ月連続で増加
消費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）が増加、宿泊客室単価（ 価 格 要 因 ）も 上 昇 し 、前 年 同 月 比
27.8％増と22カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテル、リゾート型ホテルともに、販売客室数が増加、宿泊単価も上昇し、那覇市内ホテルが同48.7％増、リゾー
ト型ホテルが同25.3％増となり、22カ月
連続で前年を上回った。
・コロナ禍以前の2019年と比較した宿泊
収入は、全体は10.3％の減少、
那覇市内ホ
テルは33.5％減少、リゾート型ホテルは5.7％減少となった。

設
関

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

連

19カ月連続で増加

観・主要観光施設の入場者数（速報値）は、前年同月比43.5％増と19カ月連続で前年を上回った。
・個人客、一般団体客ともに増加したほか、クルーズ船客の利用も増加した。
・コロナ禍以前の2019年と比較した入場
者数は、37.4％の減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数４カ月ぶりに増加、売上高２カ月ぶりに増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比9.4％増と４カ月ぶりに前年を上回った。
県内客、県外客ともに４カ月ぶりに前年を上回った。売上高は同14.8％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・前年は天候不良の日が多くその反動があるものの、コンペ等の開催も増加し好調に推移した。
・コロナ禍以前の2019年と比較すると、入場者数は25.5％増加（県内客、県外客
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
ともに増加）、売上高は28.8％の増加と
なった。

33

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比5.0％増と３カ
月連続で前年を上回った。産業別にみると、製造業、生活関連サービス業、・娯楽業、
宿泊業・飲食サービス業などで増加した。
有効求人倍率（季調値）は1.20倍で、前月より0.01ポイント上昇した。
・労働力人口は、78万8,000人で同1.3％増となり、就業者数は、76万1,000人で同0.9％増となった。完全失業者数は２万７,000人
で同12.5％増となり、完全失業率（季調値）
出所：沖縄労働局（就業地別）
は3.4％と、前月より0.6ポイント低下した。 （注）有効求人倍率は、2022年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度連

25カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比3.7％の上昇となり、25カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同3.6％の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合
は同5.0％の上昇となった。
・費目別の動きをみると、食料、家具・家事用品などで上昇し、光熱・水道などで下落
した。

光
関
連
そ
の

3 企業倒産他

件数、負債総額ともに増加
・倒産件数は、６件で前年同月から５件増加した。業種別では、卸売業２件（同２件増）サービス業他４件（同４件増）となった。
・負債総額は７億7,100万円で、前年同月比
828.9％増となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

34県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

２カ月連続で減少
消・広告収入（マスコミ：８月）は、前年同月比1.2％減と２カ月連続で前年を下回った。
・全体では減少したものの、前年と比較す
ると旅行業や、地域の祭りやスポーツ関連などイベント関連広告が増加した。
・コ ロ ナ 禍 以 前 の 2 0 1 9 年 と 比 較 す る と 、
15.7％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量
2022

連

2023

左目盛

観

・平平均気温は28.7℃で前年同月（28.3℃）
より高く、降水量は204.5ｍｍで前年同月（378.5ｍｍ）より少なかった。
・高気圧に覆われて晴れた日が多かったが、月のはじめは台風第11号、その後は気圧の谷の影響などで曇りや雨の日もあり、大雨となった所もあった。
・平均気温は平年よりかなり高く、降水量は平年並み、日照時間は平年より多かった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

35

学 び バンク
消費行動の変遷

スポーツツーリズム～「推し活」新トレンドに ～～幅広い産業へ波及効果～

琉球銀行

りゅうぎん総合研究所

新垣

監査部

調査役

貴史

米須

研究員

唯

戦後、日本は高度経済成長期を経て経済的に豊「スポーツの秋」の到来です。温暖な気候を誇る

かになっていく中で他人より新しいモノや珍しい

沖縄では季節を問わずさまざまなスポーツイベント

モノを所有したり、モノの豊かさに価値を見いだが実施され盛り上がりをみせています。

したりする社会となっていきました。このような12 月に控える日本最大規模の市民マラソン大1970 年代以降活発になっていった消費行動は、

会「NAHA マラソン」をはじめ、サイクリングや

いわゆる「モノ消費」と言われています。

ゴルフ、プロスポーツチームによる合宿やキャンプ

その後、90 年代に入っていくと旅行やグルメな等、参加型・観戦型ともに年間を通して多くのイベ

どアクティビティと呼ばれるサービス消費が活発にントが実施されています。なかでも、沖縄アリーナ

なり消費者は人より新しいコトや珍しいコトの体験で開催され、日本中を歓喜と感動の渦に巻き込んだを求める、いわゆる「コト消費」が活発化していき「FIBA バスケットボールワールドカップ」はいまます。コト消費の流れはレンタル、定額利用サービ

だ記憶に新しいのではないでしょうか。

スなどの登場により、所有することで豊かさを満た沖縄の豊かな自然環境と魅力あるスポーツ施設

していた「モノ消費」ではなく「所有しない」といを生かし、スポーツ拠点としての存在意義が高まりう価値観の浸透にも大きくつながりました。

つつある中、スポーツと観光を組み合わせた「スポー2010 年代に入ると新たに「今、そこでしか体ツツーリズム」に期待が寄せられています。

験できない」、再現することが難しい「トキ」の過

スポーツツーリズムとは、スポーツを「観る」「す

ごし方を楽しむことに価値を見いだすような動きがる」ための旅行だけではなく、周辺の観光要素やス出てきます。これが「トキ消費」といわれるものでポーツを「支える」人々との交流なども付加した旅す。例えば音楽イベント、仮装してハロウィーンイ

行スタイルを指します。スポーツツーリズムの推進

ベントに参加することなどです。

により、幅広い産業への経済波及効果や沖縄県の知20 年代は新たなトレンドとして「ヒト消費」と名度向上、交流人口増加による地域活性化など、多いう言葉が生まれます。いわゆる最近の言葉でいう

くのメリットが挙げられます。加えて、沖縄の積年「推し活」です。推し活とは「自分自身の好きな芸の課題である「観光閑散期対策」および「観光消費

能人や有名人、スポーツ選手など、人を応援するこ

額の平準化」に寄与することも見込まれます。

と」を意味します。グッズの購入やクラウドファン

多くの可能性を秘めるスポーツツーリズムが沖ディングなど誰かを金銭的に応援することで消費者

縄の新たな観光コンテンツとして定着し、スポーツ

自身の効用につながる消費のことです。人々の消費の経済的価値の向上と県経済の発展につながることのトレンドは時代の流れに応じ日々変化を続けていが期待されます。

ます。

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学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

観光閑散期対策

電子基準点

～「量」
「質」両面の施策必要～～正確な位置情報を提供～

りゅうぎん総合研究所

りゅうぎん総合研究所 特命部長

及川

研究員

洋平

志良堂

猛史

沖縄観光の課題の一つに閑散期対策があります。

スマートフォンの地図アプリや車のカーナビゲー

コロナ禍前の 2018 年度の月別の入域観光客数をションシステム等で、私たちは正確な位置情報を取みると、春休みシーズンの３月と夏休みシーズンの得することができます。そのサービスを支える技術

７、８月に多くなります。最も観光客数が多い８月

がいくつかあります。私たちが住む地域の中にもそを受入可能人数の目安、指数 100 とすると８月をの仕組みがあり、その一つが「電子基準点」です。

除く 11 カ月の平均は 78 程度でした。

「電子基準点」は、全国約 1300 カ所に設置され月ごとの観光収入を推計するため、18 年度観光た衛星測位システム（GNSS）の連続観測点です。

統計実態調査の四半期別県外客消費単価を、対応す

県内には 28 カ所設置されています。電子基準点は、

る月別入域観光客数（国内）に乗じます。推計し地図作成や位置情報サービス、土地利用計画、災害た観光収入も８月を指数 100 とすると８月を除く

管理、建設プロジェクトなど多くの分野で利活用さ11 カ月の平均は 58 程度です。

れています。

実際、当社が景気動向調査を行うホテルの月別

例えば、電子基準点を活用することで、目的地へ

売上高でも、８月を 100 とすると１年間のうち八のナビゲーションが簡便になり、観光名所や道路へ

つの月（18 年 4 ～ 6、11、12 月、19 年１～ 3 月）のアクセスが向上します。

で５割を下回ります。
ここから観光収入とホテル売上高は、観光客数より月ごとの差が大きくなることがわかります。これ

災害管理では洪水や地震、台風などの災害時に避難所や危険地域を特定し、適切な避難経路を確立することで、迅速な対応が可能になります。

は消費単価の違いによるもので、消費単価の上昇に

土地利用計画や不動産取引でも、土地の所有権やは観光客数が重要な要素であることが分かります。

境界を正確に確定し、土地の開発が効率的に進むこ

近年、沖縄観光の「量と質」への関心の高まりとで不動産市場が円滑に運営されます。

から、観光収入に重きがおかれるようになりました。

仮に電子基準点が不足すると、位置情報の精度がここでの「量＝入域観光客数」、「質＝県民のウェル低下し、ナビゲーションエラーや地図上の誤った情

フェア（幸せや豊かさ）」、観光収入、環境保持の適報が生じ、移動が難しくなります。災害時に適切な切なバランスとして施策を考えた場合、8 月などで対応が難しくなり被害の拡大が懸念されます。

は「質」を、それ以外の時期では「量」と「質」の両面を重視した施策を展開するべきでしょう。
県では、今まさにこうした視点に立った施策が検討されています。今後の展開に期待が高まります。

このように、電子基準点は私たちの社会に欠かせない要素であり、正確な位置情報の提供と利活用は生活の質を向上させ、安全性を確保するのに不可欠な役割を果たしています。
（※本紙表紙参照）

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学びバンク

空手ツーリズム～「発祥の地」浸透が課題～
りゅうぎん総合研究所 取締役調査研究部長

宮国

英理子

10 月 25 日は、空手の発展と世界平和への貢献に願いを込めて制定された「空手の日」です。空手は礼節を重んじ心と体を鍛え上げる武道として国内
外に広く普及しており、空手発祥の地、沖縄では、
1 億 3 千万人超の世界の愛好家たちを呼び込もうと、空手を活用した誘客策「空手ツーリズム」が進められています。
県には空手振興課があり、空手文化の継承と発展を推進しています。また空手家専門の旅行会社も設立され、演武の鑑賞、道場での稽古のアレンジや、代表的な流派の高段者からの直接指導など、聖地ならではの魅力を詰めた旅行商品が提供されています。
県が海外空手家を対象に実施したアンケートでは、滞在日数２週間、消費額 50 万円以上と回答した人が最も多いほか、複数回来沖している人も多い
ことが示されました。観光の質の向上を目指し、滞在日数の延伸や消費額の向上を図る当県にとって、魅力的なターゲット層といえます。
ただ、空手家以外を対象にした設問のうち、発祥の地としての認知度は県外 30.8％、海外 49.1％と、県内の認知度と比較すると低い状況です。今後
は、沖縄空手ブランドを一般にもさらに浸透させ、空手を鍵とした旅行者の裾野を広げていくことが課題といえるでしょう。
本日 10 月 29 日、沖縄発祥の空手を世界にアピールするために、那覇市国際通りで「空手の日記
念演武祭り」が催されます。白い道着に身を包んだ愛好家たちの迫力ある演武を体感しに出かけてみま
せんか。

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経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2023年10月

スタートアップに係る主な優遇税制
政府が掲げる「スタートアップ育成 5 か年計画」に基づき、2023 年 4 月にスタートアップ関連税制が整備されました。
項目①

スタートアップ
再投資に係る非課税

概要
個人が上場・非上場株式を売却し、同年中に売却資金で起業した場合、一定の要件のもと、株式譲渡益からスタートアップ
への出資額（最大 20 億円）を控除

留意点
スタートアップの要件
・設立 1 年未満の中小企業である非上場会社
・出資金額に対する販管費の割合が 30％超
・特定の株主グループの投資割合 99％以下
・大規模法人に支配されていないなど
スタートアップの要件②

エンジェル税制-プレシード・シード特例

個人が対象となるスタートア
ップへ投資した場合、投資額（最大 20 億円）をその年の他の株式譲渡益から控除・個人が同族役員等でない
・設立 5 年未満
・設立後の営業損益が 0 円未満など※ ①と選択適用③

オープンイノベーション促進税
制-M&A 型法人が、スタートアップ株式の議決権の過半数を取得した場
合、取得価額の 25％を所得から控除（上限額 50 億円/件）

・スタートアップの成長段階に応じて、売上高、研究開発費、設備投資の金額、成長率にそれぞれ要件・ 5 年以内に要件を満たさなかった場合、所得控除分繰り戻しとなり課税・2024 年 3 月 31 日までの株式取得
スタートアップの要件④

研究開発税制法人が、スタートアップと共同研究や委託研究を行う場合、負担した試験研究費の 25％を法人税額から控除・設立 15 年未満
・売上高研究開発費割合 10％以上
・一定の投資事業有限責任組合の出資先又は研究開発法人の出資先・非上場会社かつ他の会社の子会社ではない
もの⑤

パーシャルスピンオフ税制

元親会社に 20％未満の持分を残して完全子法人株式の株式分配を行った際にも譲渡損益や株主の配当に対する課税を繰り延べ

・2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までに、産業競争力強化法の事業再編計画の認定が必要
・完全子法人株式のみを交付
・現物分配法人および分配後の完全子
・法人に他の者による支配関係がない
・完全子法人の従業者の「おおむね 90％以上」が引き続き業務従事など

お見逃しなく！

スタートアップ関連税制に係る各種要件の詳細は、経済産業省ホームページから確認できます。
経済産業省「スタートアップ支援策」https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startup/index.html, 2023 年 10 月 3 日取得
このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

39沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標40沖縄県内の主要経済指標

41沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100
注) 手形交換所は2022年11月に業務終了した。

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

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特集レポートバックナンバー
■令和５年

■令和４年
６月 No.632

経営トップに聞く 株式会社丸忠（RRI no.191） An Entrepreneur
株式会社 ＦＵＮＩＴ．
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県の人口・世帯の動向
特集3 断熱基準からみる沖縄のＺＥＨ要件について１月 No.639

特集2 沖縄県における借家世帯の動向について
特集3 沖縄県経済2022年の回顧と2023年の展望
２月 No.640

７月 No.633

経営トップに聞く 株式会社大央ハウジング（RRI no.192） 企業探訪 株式会社シード探索研究所
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄の将来推計人口(2022年6月推計)
特集3 沖縄県の主要経済指標
８月 No.634

経営トップに聞く 株式会社 光貴（RRI no.199） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 本土復帰後の県内観光の動向
３月 No.641

経営トップに聞く 株式会社開成合同会社ブラッサム
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.200） An Entrepreneur

経営トップに聞く 株式会社 新洋（RRI no.193） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

特集2 沖縄県内における2022年プロ野球
キャンプの経済効果
特集3 沖縄県の景気動向指数の作成と景気の山、
谷
特集4 沖縄県の世帯数の将来推計
９月 No.635

経営トップに聞く 株式会社ゆがふホールディングス（RRI no.198） 特集1 沖縄のSociety5.0を考える

経営トップに聞く 新里酒造株式会社
株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 沖縄県内の市町村の将来推計人口（2022年7月推計）（RRI no.194） 企業探訪

４月 No.642

経営トップに聞く 株式会社沖縄環境保全研究所（RRI no.201）

５月 No.643

経営トップに聞く 株式会社A&S（RRI no.202） 特集1 県内ゴルフ場の状況とゴルフツーリズムの可能性

特集2 2022年度の沖縄県経済の動向
６月 No.644

経営トップに聞く 一般社団法人OGU未来者（RRI no.203） 特集1 okinawa society5

特集2 沖縄県の主要経済指標
７月 No.645

経営トップに聞く 株式会社 長嶺産業

（RRI no.204） 特集1 沖縄におけるサイクリスト誘客効果の推計

10月 No.636

経営トップに聞く オロク商会株式会社
株式会社SEEP
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）

特集2 okinawa society5（RRI no.195） An Entrepreneur

11月 No.637

経営トップに聞く 株式会社上咲組
株式会社イメイド特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 県内在留外国人の動向（RRI no.196） 企業探訪

12月 No.638

経営トップに聞く 株式会社沖縄スイミングスクール
株式会社アイノン
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 本土復帰後の50年における県内個人消費の動向について８月 No.646

経営トップに聞く 三栄工業株式会社（RRI no.205） 特集1 沖縄県内におけるレンタカー業界の動向と充足率推計
特集2 コロナ禍での県内景気と労働市場の動向
９月 No.647

経営トップに聞く 株式会社すこやかホールディングス（RRI no.206） 特集1 県内の観光目的税導入を巡る動向と導入に向けた提言
特集2 沖縄県内における2023年プロ野球
春季キャンプの経済効果（RRI no.197） 企業探訪

10月 No.648

経営トップに聞く 株式会社琉球光和（RRI no.207） 特集 okinawa society5649

令和５年 11月15日発行

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那覇市壺川1丁目1番地9
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