30

日本の中央銀行デジタル通貨の動向と考え方─見えない導入予定─

【論文】

日本の中央銀行デジタル通貨の動向と考え方
─見えない導入予定─
Future of Japanese CBDC

帝京大学経済学部 社会貢献公開講義宿輪ゼミ１代表
教授・博士（経済学） 宿輪

純一

【目次】

て日本経済全体で「デジタル化」（DX: Digital

１．はじめにTransformation）を推進することとなった。

２．デジタル通貨とは

その後、デジタル化はブームとなった。ブーム

３．デジタル通貨の基本形となるとトラブルも、行き過ぎも発生する。

４．資金決済法本論のテーマである「デジタル通貨」である

５．電子マネーが、日本の中央銀行である日本銀行の黒田東彦

６．暗号資産（仮想通貨）総裁によれば、「デジタル通貨」の発行予定は

７．新型決済インフラのトラブル

ない意向を明らかにしており、繰り返し発表さ（１）暗号資産（仮想通貨）

れている。それは、他の先進国と同様である。

（２）資金移動業者

課題（問題点）は、要点をいえば、デジタル

８．中銀デジタル通貨事例

通貨を発行するときの基本形は中央銀行に国民

９．民間デジタル通貨事例

すべての口座を開設する。そのため、①その個

10．ビットコイン通貨化

人情報の厳格な管理をしなければならないこ

11．マネロン対応と、
そして、②主としてマネーロンダリング（資12．新紙幣・新硬貨

金洗浄）のための本人確認が必要となること、

13．新小口決済システム「ことら」③デジタル通貨は基本的には中央銀行がダイレクトに顧客と取引をする可能性があり、銀行業、【本文】

すなわち民業（預貸）の妨害をする可能性があ

１．はじめにること、などである。これらの課題は超えられ

現在、日本では「デジタル化」がブームであないとされている。

る。あらゆる分野で、どんな分野でも「デジタ残念なことであるが、現在の過度なデジタルル化」をしようとしている。逆に、マスコミやブームでは、
この日本銀行の方向を「デジタル」

IT 企業などデジタル関係者は「日本のデジタのレベルが低いという向きもある。

ル化」が遅れているとして、デジタル化を無理に推進しようとしている部分も散見される。

その点に関して日本銀行は、中央銀行のみな
らず

日本全体

のＩＴ業界（デジタル）のレ

安倍晋三政権の時に、政権を支えた経済産業

ベルが低く見られることを望んでおらず、また省がまず「キャッシュレス」（Cashless）を政

実際に、民間の決済技術も研究し、様々な実証

２

策 として推進した。菅義偉政権になってデジ
タル庁も創設し、キャッシュレスをベースとし実験まで行い、その積極姿勢を示している。
特に、中央銀行デジタル通貨を支える分散型

金融構造研究第44号

31

台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technol-

ないのに通貨であるが如くの誤解を与えるとしogy）については、日本銀行と欧州中央銀行て、法律により「資産」と強制的に変更した。

（ECB : European Central Bank） は、 共 同 調

日本における仮想通貨の95％が資産運用として

査プロジェクトである「プロジェクト・ステラ」

使用されていることも重視された。さらに、そ３（Project Stella ）を開始した。研究（概念整理）のニュアンスを正確に出すために「仮想」からと実証実験（実機検証）を行うものである。

「暗号」に変更した。そのぐらい「通貨」とい

筆者は銀行勤務をしながらも、全国銀行協会

う言葉
（意味）
には厳格なものがあるのである。

でいくつもの決済関係委員会の部会長として長年貢献してきた。財務省・金融庁・経済産業省・

日本の通貨の場合では、明治18年（1885年）

日本銀行の委員会にも招聘された（その委員会に「円」（￥ : Yen）に定めた。それまでは「明で検討・発言してきた内容をさらに発展させた

治通宝 」という通貨を使用した。

のが、弊書『決済インフラ入門［2025年版］』（東

４

現在の発行形態とすると、紙幣と硬貨がある。

洋経済新報社）である。これには決済の 未来

日本銀行の言い方は特殊で、紙幣を「銀行券」、を中心にして書いているので参照されたい）。

硬貨を「貨幣」と呼ぶ。紙幣は切手なども対応している「国立印刷局」が印刷し、硬貨は「造２．デジタル通貨とは「通貨」の詳細な仕幣局５」 が製造している（「デジタル（Digital）」の語源は、もともとは組みや知識については、弊書『通貨経済学入門

ラテン語で、手の 10本の指 の意味であった。

（第２版）』（日本経済新聞出版社）を参照され人間は、昔、どの民族でも数を数えるときに指たい）。

を使った。数を数えてデータとして記録を現在の日本の通貨は「円」であるが、歴史的付けていったのである。デジタルには２つの条に見て東アジアの通貨は32頁の図表１にあるよ

件がある。

うに、皆、
「圓」という漢字を起源としている。

それは PDF（Portable Document Format）

日本では「圓」を旧字体として、新字体としのように印刷した状態で保存するのではなく、て「円」が使われている。中国では「圓」から、①文字や数字を、個別に活用（使用）できる デ

国構え（クニガマエ）の「口」を外して、「員」

ータ （Data）として保管すること。さらに、となり、それを簡略化（簡体字）して「元」と②管理もした。韓国は、現在でも漢字ではそのまま
「圓」

中央集権型

として活用ができること。この２点が「デジタル化」の条件である。
まず、経済学・金融論の基本知識を確認するを使用している。
通貨記号（図形記号）でいうと、日本の円は（日本銀行のホームページにも同様の説明があ「￥」であり、中国の元もる）。世の中一般で言われる「おカネ」は「貨幣」る。 発 音 に 近 い 英 語 表 記 で あ れ ば 日 本 円 は（カヘイ）という。「通貨」（ツウカ）とは「法「Yen」、中国元は「Yuan」である。

同じく 「￥」であ的通用性がある貨幣」のことをいう。通貨法に絵文字３文字の通貨コード（ISO）では、日基づき通貨は「円」に定められた。つまり、通本円は JPY、中国元は CNY である。中国元は貨とは「通貨当局」である日本銀行と政府が発中国の正式名称が中華人民共和国ということか行している円のみである。デジタル通貨を囃し

ら、国内では人民元ということもある。この場立てる向きにはこの基本知識が抜けている場合

合は RMB（レンミンビ）を使用する。

が多い。
この通貨法の影響は大きく、「仮想通貨」はそのように呼ばれていたが、その後、通貨では韓国の場合は、発音が「Won」であり、通貨記号は「W‖」で、KRW である。

32

日本の中央銀行デジタル通貨の動向と考え方─見えない導入予定─

東アジアの通貨「圓」

製造しているが、日本銀行に交付されたときに→

円￥ （日本）

発行とみなす。そのため、通貨は基本的には
「中

→

員

→

央銀行通貨」であり、デジタル化された通貨＝→W‖ （韓国）圓

図表１

元￥ （中国）

デジタル通貨は「中央銀行デジタル通貨」となる。ここで、マスコミや一部の方々が（出所）筆者作成

民間

デジタル通貨という表現を使うが、これは明確
さらに通貨「圓」の前は、日本でも中国でも「両」で、この両から圓への移行は、通貨の歴

な

間違い

である。

中 央 銀 行 デ ジ タ ル 通 貨、 い わ ゆ る CBDC
（Central Bank Digital Currency）の基本的な史の中で大変重要な意味を持つ。
「両」というのは、重さの単位である。つまり、６金属通貨 だった訳である。中国の清 でも、

形は

中国

通貨は

を考えると分かりやすい。
国民

だれでも使うことが出来る。

通貨は「両」であった。

つまり、デジタル通貨であれば、全国民がデジ

それが「圓」になったが、圓という漢字は国構

タル通貨の

え（口）
、これは実は紙ことになる。その口座を通じて、デジタル通貨にが入る、つまり「圓」

員 、つまり人を意味する。そこ

口座

を

中央銀行

に開設する

のやり取りをする。

とは、金に交換が保証（兌換）された通貨では銀行業務では、民間銀行は開設された口座をなく、信用によって成り立っている 信用通貨

管理という意味である（図表２）。

央銀行は全国民の口座を管理することになる。

する。同様に、デジタル通貨では、中中央銀行は当局（公的機関）であり、国民、個
図表２

圓

→

圓と両の違い口（紙）＋員（人） ＜紙幣＞

両（重さの単位）＜金属貨幣＞（出所）筆者作成

人個人の全行動を管理（監視）することが可能になるというわけである。全国民の個人情報が丸見えになってよいか、という問題になる。
中国では銀行やスマホ決済インフラ（アプリ）

近世では、どの国でも金・銀・銅の金属貨幣

は、すべて当局の管理下にあるとされている。

制度が行われていた。その中でも、一番使用さ具体的には、法人については銀行で、個人（リれたのが、実は「銀」である。金は、日本でもテール）は決済インフラであるアリペイとウィ小判として知られているが、実際の経済（商売）ーチャットペイで管理している。

で使用されたのは銀である。そのため「銀」がその、通貨そのものであるデジタル人民元で代表的なおカネとして認識されたのである。

あるが、オリンピック会場＋４都市で実証実験「行」というのは、中国における会社（企業やを行い、中国人民銀行は今年になってデジタル

同業組合）の昔のいい方である。つまり、銀行

人民元の電子財布アプリを公開した。スマホにとは、古臭い用語であるが、おカネを取り扱う

ダウンロードして決済インフラとして使用する。

会社という意味である。

北京オリンピックでは、東京オリンピックと同様に、海外からの観客の受け入れを行わない

３．デジタル通貨の基本形
デジタル通貨は「通貨」をデジタル化するとなど、リテール決済のアピールする場としては残念な状況となった。

いうことである。通貨は、各国中央銀行と財務省などの通貨当局が発行することが基本であ

４．資金決済法る。日本の場合は紙幣は「日本銀行券」とあり、デジタル通貨もそうであるが、「新しい決済硬貨は「日本国」の表示があるように、政府がインフラ」（新型決済インフラ）の導入が一気金融構造研究第44号

33に進んだのは「決済」に関わる法律「資金決済

当初は「仮想通貨」（Virtual Currency）とい法」が2010年に施行されたためである（その後、われた。

2021年に改正）。 資金決済法については、筆者「仮想通貨」というと、通貨の一種と思い込はその検討段階から委員会も含め、金融庁に全む方々や、通貨を仮想化させたものと考える方面的に協力してきた。

が多かった。そのため、改正資金決済法で、名資金決済法では「決済（支払）」と「対価の受取」との時間の関係で、図表３のように、「前払」
・「同時払」・「後払」の３つに分類して支払手段を整理した。

称を仮想通貨から暗号資産と変更してその性質を誤解の無いようにした。
特に日本では、暗号資産（仮想通貨）はモノの購入で使用する方は少なく、投資が95％程度になっている。そのため、資産運用としての使

図表３

前払

用が殆どである。

式支払手段：電子マネー

同時払
後払

資金決済法による支払い手段

価格が株式や通貨のように変動する「財産的式支払手段：デビットカード

価値」とされている。ベースとなる資産（担保）式支払手段：クレジットカードがあるわけではなく、そのスキーム全体がその（出所）筆者作成

価値

特に筆者は資金決済法によって、誕生した新しい決済手段を「新型決済インフラ」と名付け
従来の決済手段と分類して整理している。

となっている。金融商品とすると、きわめて見えにくい価値がそのベースとなっているのである。
変動の特徴は、基本的に「株式（株価）」に近い形になり、その振れ幅は大きく、スピード

５．電子マネーが速い。言いかえれば 不安定 な動きとなる。

「デジタル通貨」はあくまでも「通貨」がデジタル化したものであり、中央銀行

のみ発行可能である。通常、デジタル通貨は銀行デジタル通貨

その暗号資産の最大の特徴は、 分散型のが構造になっていることである。通常、金融取引

中央は 集中型 （ピラミッド構造／ヒエラルキー）を指す。

をしている（34頁の図表４）。例えば、日本円

最近、用語として 「民間デジタル通貨」とを考えた場合でも、現金があり、銀行を経由しいう言葉を見かけるが、先にも述べたように、て、最後は中央銀行である日本銀行で最終決済

定義として間違いである。通貨は通貨当局（中が行われる（筆者は、全国銀行協会で、全銀シ

央銀行＋財務省）
しか発行できないからである。

ステムや外為円決済システムをはじめとして決無理に「民間デジタル通貨」という言い方を済システムや、SWIFT 関係の委員会の代表とするならば、それは民間発行の「電子マネー」

して、このような分析・検討を現場と中央銀行・の意味に近い。

金融庁の調整も行ってきた）。

電子マネーと民間デジタル通貨との違いは、それに対し、暗号資産（仮想通貨）は、集中

電子マネーは商品の購入などの支払（決済）の型ではなく、すべて平等な「分散型台帳（ブロ時のみであるが、民間デジタル通貨は支払だけ

ックチェーン：Blockchain）」を持つ構造である。

でなく、 受取も可能である。 双方向でできることが、電子マネーと違う。

これは、暗号資産（仮想通貨）のそもそもの起源が、国家的な管理への不満をベースとしているからである。米ドルや自国の通貨以上に相６．暗号資産（仮想通貨）

場変動リスクもあるが、 管理される「暗号資産」（Crypto Assets）という金融商ことを回避するためのものであった。

品が資金決済法で定義され取引が開始された。

基本的には

メール

という

の感覚に近く、とにか34

日本の中央銀行デジタル通貨の動向と考え方─見えない導入予定─

図表４

銀行の決済ヒエラルキー

その変動こそが大事であった。投資家（投機家）
は、投資商品としては、株式や為替（通貨）や不動産、商品取引、そしてそれぞれの先物など中銀を取引し、変動が大きいことを魅力として、暗号資産（仮想通貨）を開始する向きが多い。

決済システム足元、仮想通貨は世界で15,000種類存在するといわれている。その中で、日本で金融庁に認可銀行されているのは13種類である。それだけ課題のある仮想通貨が世界に多いということである。
最近では、暗号資産（仮想通貨）の中で、価現金格が動かない＝通貨に固定された価格を持つもリテール顧客の が 登 場 し た。 そ れ を「 ス テ ー ブ ル コ イ ン（Stable Coin）」という。変動が魅力とされた暗号資産で変動から固定にさせる意味は、暗号（出所）筆者作成

資産の中でもそれぞれ特徴があり、皆が同じ動きをしているわけではない。それぞれの暗号資図表５ 新型決済インフラが加わった銀行ヒエラルキー

産で特徴があり、それぞれ変動（動き）が違う。
そこに様々な暗号資産を取引する意味がある。
筆者も以前、メガバンクの市場部門でディーラーとしての勤務経験も長かった。その時の経験から言って、いつも市場の動きを読めるわけではない。
市場が自身の予想と違う動きをして、状況の確認が必要になるときがある。
そのような時に、価格が固定された暗号資産に一時的に避難させるという意味があるのであ

新型決済インフラる。
SNS の企業メタ（META）（旧フェイスブッ
ク：Facebook）が、各国通貨を資産とした仮想通貨（ステーブルコイン）「リベラ（Libera）」（出所）筆者作成を発行しようとして準備を進めていた。その計画は、実質的に「民間デジタル通貨」を発行したいということであった。

く

相対で連絡することがその構造となっていた。

しかし、先進国各国の通貨当局、特に米国が強硬に反対し、計画は破綻した。その後、「デしかし、暗号資産（仮想通貨）も新型決済イ

ィエム（Diem）」と名を変え、いわゆる電子マ

ンフラに入る。決済を考えた場合、新型決済イ

ネーのような形態で検討を進めたが、当局からンフラの部分に入り、全体として「決済ヒエラの圧力が強く頓挫した。これが各国通貨当局のルキー」に組み込まれてしまう（図表５）。

「民間デジタル通貨」への

姿勢

である。

その暗号資産（仮想通貨）も、資産として投筆者は、通貨や決済インフラが専門であり、資（投機）に使用されるのが主たる目的であり、『通貨経済学入門（第２版）』（日本経済新聞出金融構造研究第44号

35

版社）にも詳しく書いたが、メタ（旧フェイス

グラム自体の脆弱性と、暗号資産交換業者のシブック）が使用している「リベラ（Libera）」

ステムや仕組みの脆弱性の２つの課題がある。

も「ディエム（Dium）」も、その用語は、かな

2018年には暗号資産交換業者コインチェック

り「通貨」を研究したという感がある。
まず「リベラ（Libra）」であるが、これは「天秤」を意味する。日本では星占いでてんびん座のシステムがハッキングされて、日本円にして580億円の暗号資産（ネム：NEM ７）が盗難された事件をはじめ類似する事件が続いた。

をライブラと言っている。
「天秤」は量りであり、

特に暗号資産交換業者は以前は「仮想通貨取通貨としての大事な機能である価値評価に力点

引所」といわれており、これも「証券取引所」が置かれている。この系列の通貨名は現在のトのような（公的な）「取引所」と誤解するケー

ルコ・リラ（Lira）、ユーロになる以前のイタスが多く、暗号資産（仮想通貨）とともに、取リア・リラ（Lira）がある。また英国の通貨ポ引所を「交換業者」と名称変更を徹底した。

ンドの通貨記号 £ のベースは

L

であり、こ

その後、金融庁が暗号資産交換業者の管理を強化した。

れは天秤の Libra の L である。
さらに「リベラ」から変更した「ディエム

国際的な暗号資産（仮想通貨）の業界では、

から始

日本は「暗号資産先進国」と認識されている。

まることが通貨名として重要である。先にも書それは、日本が一番最初に暗号資産（仮想通貨）

いたが、Digital と同じ語源で、10を意味する。

を法的に規定したからである。この法的根拠がこれも数えるということが意識されている。現あることが大事なのである。特に、個人ではな

在でも、UAE・モロッコなどでは「ディルハム」、

く、組織で取引するときに、法的根拠が重視さ

アルジェリア・イラク・クウェートなどでは「デれる傾向にある。

（Diem）」であるが、これは特にィナール」と、 Di

Diを意識した通貨がいくつかある。

（２）資金移動業者

このように、メタは、このような通貨の起源

資金決済法で新しく規定された新型決済インや歴史を深く学んだ節がある。その上で、デジ

フ ラ に「 資 金 移 動 業 者（Fund Transfer Ser-

タル通貨の発行を計画したのであろう。

vice Providers）」がある。いわゆる「〜 Pay」といわれる決済インフラである。

７．新型決済インフラのトラブル
これまでは、いわゆる為替業務は銀行法に基資金決済法を作る目的の一つに、銀行以外の
企業も

為替業務

ができるようにする、といづき厳格に執り行われていた。日本では資金決うものがあった。そのため「資金移動業者」と済法により「新型決済インフラ」が発効されるいう業者を新設した。

ことになった。新型決済インフラについては、

しかし、暗号資産（仮想通貨）と同様に、ト

一概には言えないが、トラブルが多く発生してラブルが多数発生している。特に、本人確認のいるイメージが強い。基本的には、システムや部分に課題があり、ハッキングされ、接続した仕組みの脆弱性に犯罪者が巧みに付け込み（ハ

金融機関の資金を盗難するなど犯罪が続いた。

ッキングし）、暗号資産や資金を盗難する、あるいは詐欺するというパターンが殆どである。

８．中銀デジタル通貨事例
中銀デジタル通貨（CBDC）の導入事例はバ（１）暗号資産（仮想通貨）
ここでは一例一例上げて解説することはしな
いが、トラブルは暗号資産（仮想通貨）のプロ

ハマだけである。カンボジアも有名であるが誤解で、実は通貨ではなく決済インフラである。他は、実証実験や計画レベルのものが多い。

36

日本の中央銀行デジタル通貨の動向と考え方─見えない導入予定─

デジタル

関係はブームであり、大きく報道する傾向にある。

の体制で、民間電子マネーのニーズが見えず、経営的にも難しいと考えられる。

唯一、「バハマ（Bahamas）」は「サンドダ

実際、銀行として、米国では JP モルガンチ

ラー（Sand Dollar）」を発行した。バハマは島ェース「JPM コイン」を、日本ではみずほ銀国であり、現金の輸送に大変な手間が掛かって行が「J-Coin」を発行したが、電子マネーや小おり、国家的な問題意識の上にデジタル通貨を口決済インフラ８のインフラ主流にはなれない。
そもそも、電子マネー業務ですら収益性が低発行した。
カンボジア（Cambodia）の「バゴン（Bakong）」

いため、主力の業務にすることは経営的にはタも有名で、デジタル通貨と誤解している向きもブーであった。Suica や PASMO も交通系（電多い。バゴンは、これは決済インフラの名前で、鉄会社）の、そして nanaco も楽天エディも流

通貨はリエルのままである。

通系の、あくまでもスウェーデンやタイ、インド、米国そして日実証実験などであり、デジタル通貨の実的業務として行っている。
日本では、国内の大手の事業会社や金融機関

本などもデジタル通貨の話も多いが、ほとんどが補助70社で構成する「デジタル通貨フォーラム」が民間デジタル通貨について実証実験をしてい際の導入の可能性は低い。
さらにいえば、米国中央銀行 FRB も日本の中央銀行日本銀行も、積極的な

姿勢

を示す

る。しかし、これも、日本銀行を始めとした世界の中央銀行や、大手銀行同様に「姿勢」を 強のみで、具体的には進めない。

く示している。

９．民間デジタル通貨事例

10．ビットコイン通貨化

最近、「民間デジタル通貨」のニュースや記

民間デジタル通貨ではないが、先に述べた暗事が多い。業務面を見ると、一般的には「電子号資産（仮想通貨）を通貨として導入する国もマネー」のことである。

ある。特に暗号資産（仮想通貨）の代表格がビ違いを強いていえば、電子マネーはチャージ

ットコイン（Bitcoin）である。

して、モノを買って支払をしていくという形で国の通貨（法定通貨）として導入したのは、あるが、民間デジタル通貨はもともとは現金でエルサルバドルとアフガニスタンの２か国がああるため、双方向でやり取りができる。

る。

銀行の企画部門の時に検討もしたが、そもそも「電子マネー」は銀行経営

エルサルバドル（El Salvador）は、そもそとしてやるべもは自国通貨コロン（Colon）があった。その後、きではないという判断が一般的である。それは米ドルの使用（ドル化）が進み、ついに2001年

収益性が低いからである。

に米ドルを通貨とした。その後、2021年にビッ

銀行の商品で具体的にいうと、すでに、銀行

トコインを通貨とした。

では「デビットカード（Debit Card）」があり、

ビットコインを法定通貨にした理由は、ビッ顧客とすると電子マネーはほとんど同機能に見トコインの送金手数料９の安さである。エルサえる。民間デジタル通貨（そもそも言い方に問ルバドルは国民の多くが海外に居住し、親戚に題があるが）は、電子マネーの拡張版であり、送金（郷里送金・出稼ぎ送金）している。その新決済インフラの〜 Pay やデビットカードとため、送金手数料の非常に安いビットコインを機能がダブり、その経営的な可能性が見えてこ選択したわけである。

ない。今の〜 Pay と Suica・PASMO などを始IMF（International Monetary Fund： 国 際

めとした電子マネー、そしてクレジットカード

通貨基金）10は、2022年に入り、エルサルバド

ルに対し、ビットコイン通貨化の廃止

金融構造研究第44号を要合格」になってしまった。金融機関側にも問題

求した。

37

はあるが、金融庁を始めとした監督官庁側にもアフガニスタンもまた正式ではないが、ビッ
トコインを通貨として使用し始めている国であ問題があり、各省庁の管理体制が一体化していないところが指摘された。

る。米国はアフガニスタンから2021年に完全撤退した。

12．新紙幣・新硬貨

アフガニスタンには、もともとは、通貨「ア

近年、日本も決済インフラ改革が続いている。

フガニ（Afghani）」が存在した。米軍占領下

その決済システムの代表的な支払手段が「現金」には、米ドルが通貨として流通していた。しかである。

し、米軍が撤収したのちに、米ドルの使用はでキャッシュレス化・デジタル化を推進していきなくなった。しかも、アフガニスタンの主産

るのは経済産業省であるが、今回の新しい現金業は麻薬であり、その売買そのものがマネーロ（紙幣・硬貨）の発行は財務省と日本銀行が担ンダリング（後に解説）であり、通常の通貨

当である。

では取引ができない。そこで、管理が通貨レベ

表向きの目的は偽造防止であるが、タンス預

ルでないビットコインを使用し始めていると伝金防止も重要な目的である。たとえば、旧札をえられている。

大量に持ち込むと異質感があるからである。
財務省と日本銀行では、財務省が上位組織で11．マネロン対応
外国との取引ではもちろん、国内でも犯罪資金の出所を分からなくする「マネーロンダリン
11

グ （Money

あり、そのため、紙幣よりも硬貨を先に発行したと言われている。
この新硬貨を先に発行させることは、新硬貨

Laundering：資金洗浄）」の対の対応を遅らせることになった。現金を取り扱応は必須である。
「新型決済インフラ」も含めう企業は、2024年の紙幣が発行された時に、一た「決済インフラ」もマネロン対応を厳格に行緒に対応するからである。それまでは新500円

わなければならない。特に「新型決済インフラ」

玉の対応のために機械の対応をしない企業が多はただでさえ犯罪が多く、より注意が必要であい。

る。
特に最近では、犯罪資金が世界的なテロ資金に流入しているケースも増加中で、さらに厳格な管理が求められている。

13．新小口決済システム「ことら」
銀行口座も、ペーパーレス・デジタル化させ通帳を無くすことから始め、通帳無しの「e- 口マネーロンダリング対応を厳格に行うには莫座」に移行させている。みずほ銀行は残念なト

大なコストがかかる。新決済インフラもマネロ

ラブルが相次ぎ、その計画も無期延期された。

ン対応は当然やっているが、さらに厳格に行う銀行業界では電子マネーと同格でデビットカ

ことはコスト増加要因になり、送金手数料も今ードを運用しており、そのデビットカードの仕のように安いレベルを保つことは困難になる可組みを拡張させる新しい小口決済システム「こ能性もある。

とら（小口トランザクション）」が、2022年９このマネーロンダリング対応を、国際的に取月にリリースされる。今回の小口とは10万円以

りまとめているのが政府間機関である FATF

下の金額としている。このシステムはデビット（ファトフ : Financial Action Task Force：金

カードのシステムを活用した。そのため、通常融活動作業部会）である。FATF は各国の相の決済システム開発よりも短い時間で開発でき互検査を実施しているが、なんと日本は昨年「不ることになった。

38

日本の中央銀行デジタル通貨の動向と考え方─見えない導入予定─

通常、全銀システムをはじめ、全銀協が主体ル化」のようにデータを保存・活用する目的ではで開発・運営されることが通常であったが、今なくて、紙の使用量を少なくすることによって、回は５メガバンク（３メガ＋りそな銀行＋埼玉

自然保護に資することが目的であった。

りそな銀行）を中心に、特殊会社を作り、そこ

３．「Stella」はラテン語で

星

の意味。

を主体に開発・運営されることになった。それ

４．「通宝」とは、広く一般に流通する貨幣の意味で、に地方銀行をはじめ参加する形である。いうな

通貨ほど厳格ではない。

れば護送船団方式をやめたもので、これも早期

５．「国立造幣局」とはいわない。

に開発ができた理由の一つである。

６．日清戦争の賠償金を、清は当時の清の通貨「両」で日本に払った。
（個人的には驚きなのだが）当時、

参考文献

その決済は、英国銀行（BOE：Bank of England）

宿輪純一（2021年）『決済インフラ入門［2025年版］:の行内における口座振替によって実行された。いスマホ決済、デジタル通貨から銀行の新リテール戦

わゆる金塊の輸送は行われなかった。英国を中心

略、次なる改革まで』東洋経済新報社とした金融制度が世界的に成立していた。

宿輪純一・他（2017年）『ビットコイン入門』毎日新聞出版
宿輪純一（2015年）『通貨経済学入門［第２版］』日本
経済新聞出版社
宿輪純一・他（2015年）『金融が支える日本経済―真の成長戦略を考える』東洋経済新報社
宿輪純一・他（2013年）『円安 vs. 円高 どちらの道を選択すべきか』東洋経済新報社
宿輪純一・他（2013年）『決済システムのすべて［第３版］』東洋経済新報社
宿輪純一・他（2008年）『証券決済システムのすべて［第２版］』東洋経済新報社
宿輪純一（2006年）『アジア金融システムの経済学』
日本経済新聞社

７．NEM とは新しい経済運動（New Economy Movement）の略称。
８．Paypal 傘下の「Venmo」など。
９．実は、日本が、資金移動業者をはじめとして、資金決済法の検討に着手したのは、海外（アジア）からの出稼ぎ労働者の送金手数料の高さに対する、国家的な依頼があったからである。国内のニーズの高まりからではなく、海外のニーズだったのである。詳しくは弊書『決済インフラ入門［2025年版］』（東洋経済新報社）ご参照のこと。
10．特に、各国の為替政策をチェックし管理している国際機関。詳しくは、弊書『通貨経済学入門（第２版）』（日本経済新聞出版社）ご参照のこと。
11．各省庁（金融庁・警察庁・財務省・経済産業省等）
によって、マネー・ローンダリング、マネー・ロ

注

ンダリング、マネーロンダリングなど、組織によ

１．筆者が、東京大学大学院で教佃を執っていた2006って様々な表記が存在する。

年以来、開催している社会貢献公開講義。16年目・
会員約12,000人・約400回開催。会場は文京シビッ
クセンター。日本経済新聞から取材・掲載。この４月で17年目に。
https://www.facebook.com/groups/shukuwaseminar
２．この「キャッシュレス政策」の前に、「ペーパーレス政策」があった。ペーパーレスという言葉は1970年代にできたが、実際に政策として導入されたのは1990年半ば頃からである。当初は「デジタ