令和 3 年度

横浜デジタルアーツ専門学校

自己評価報告１．実施方法
校長指示の下、教務部長が自己評価表を作成し、教職員リーダー6 名でそれぞれの項目について点検、評価を行い、取りまとめを行った。評価は、「1（不適切）～4（適切）」の 4 段階評価とし、併せて、可能な限り根拠や課題を明示するように努めた。
２．自己評価の項目と内容
自己評価は、次の 10 項目を大項目として、質問・回答形式で行った。
（１）教育理念・目標（２）学校運営（３）教育活動（４）教育成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生募集（８）社会貢献（９）財務（10）法令等の遵守
なお、自己評価表の作成については、『専修学校における学校評価ガイドライン』平成25 年 2 月 専修学校における質保証・向上に関する調査研究協力者会議、『専門学校等評
価基準書‐Ver3.0‐』平成 22 年 6 月特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構を参考にした。
３．自己評価 結果（状況・課題・対応策等）（１）教育理念・目標
教育理念・目標は、「高度な技術力の習得・プレゼンテーション能力の育成・豊かな人間性の涵養」とし、デザイン分野、ゲーム分野、音楽分野の人材育成を行っている。特に校名のとおり「デジタル」技術の習得と活用を中心においた教育を行っており、学生一人ひとりにノート PC を貸与するシステムを導入することで、自宅等いつでも学習できる環境を整えている。
学生への周知は、入学から卒業までの学習内容を見通せる教育課程表と科目毎のシラバスを作成・配布している。
なお、非常勤講師との意識統一、教育の質保証のために、年 2 回の教育課程編成委員会、日々の授業後のミーティング、連絡票等において、周知徹底している。
また令和３年度より、3 つのポリシーを制定し、入学案内書に記載している。
（２）学校運営
年度当初に事業計画・予算の策定を行ったうえで、定期的に理事会や運営会議（学園全体の管理職会議、本校の教務会議、広報学生募集会議、学年会議、グループリーダー会議）、朝礼を通じて、学校運営の進捗状況、課題等を全教職員が把握できるように努めている。
担任業務・学生支援業務（就職活動長期化・学費支払困難化・メンタルケア等）、学生募集業務（少子化・広報期間長期化等）の増大に対応するため、教職員の増員が必要である。令和 3 年度は教員 2 名を増員し、令和 4 年度は教員 5 名を増員する。

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（３）教育活動(3)-1 カリキュラム（教育課程）
カリキュラム編成にあたっては、文部科学省「職業実践専門課程」認可要件として「教育課程編成委員会」を設置。職業人に委員として就任していただくことで、定期的（年 2 回）、組織的（委員会設置運営規定の整備）に意見を取り入れている。
カリキュラムおよび授業時限数、学則は、変更や追加などがある場合に、所管の神奈川県に提出・承認をいただいている。成績評価・単位認定は、シラバスに記載し、学生へ周知している。
また、新技術への対応や流行・トピック的な学習も必要であり、選択授業「短期講座」、特別授業「企業連携講座」を設定し実施している。
なお、入学者となる高校生の勉学意識や基礎学力、就業意識等を入学前に把握することも入学後の教育には重要であると認識し、教員が高校の見学会、学生募集イ
ベント、入学面接試験等で会話・観察する機会を設け、課題設定や学習スピード等をカリキュラムに反映させるようにしている。
(3)-2 教員の質確保・研修等
教員の質確保のために、採用時に学歴や業務経験、人物など総合的な基準を設定、適用。授業運営では年度目標をグループ毎、個人毎に設定のうえ、中間・年度末に上長面談により運営状況を評価、改善している。
教員の指導力・技術力強化のための外部セミナー、研修会等への参加については、平成 25 年度より教職員研修計画を定め実施している。
(3)-3 インターンシップ・成果発表等
職業実践専門課程認可校としてカリキュラムの編成のみならず、現場実習や企業の課題を解決するプロジェクト学習を推進し、実施件数を増やすとともに、効果測定している。また企業講師招聘による特別授業の実施も推進している。
社会人として求められる重要な要素である「コミュニケーション能力」の育成については、授業のなかにグループワークやプロジェクト型学習を取り入れること、また外部講師によるコミュニケーション講座の実施等で向上を図っている。学生の主体的な活動を通じてのコミュニケーション能力向上も重要視しており、学生が実行委員会を組織し実施する交流会、スポーツ大会、ゲーム大会なども支援している。
教育活動の公開については、後期発表会、を年間スケジュールに従い実施。１月の後期発表会「YDA AWARD」では審査員に外部企業の方を招聘し、外部評価・学生へのフィードバックをいただいた。

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（４）教育成果(4)-1 就職専門セクションである就職指導部職員が、綿密なスケジュールのもと、学科担当者、担任と連携して学生の就職指導を行っている。また、求人票や過去の就職活動をデータベース化しており、学生が特設 Web サイトよりいつでも閲覧できるシステムを構築している。
令和 3 年度卒業生の就職希望者の内定率は 87.4％。特にイラスト系の学生数増もあり、専門就職率が下がってきているため企業連携などを通じて改善を図る。なお就職先企業、就職率等の情報は、印刷物、Web サイトで公開している。
(4)-2 退学
退学率の低減については、例年 5.0%以下を目標にしながら、注意者の早期発見（出席状況把握、自己申告機会の設定）とフォローアップの対策（面談、カウンセリング、補講等）を行っている。学生数増に伴って入学時の実力差の高い学科の退学者増、令和３年度の退学率は 5.47%、コロナ禍でオンライン授業が続いていることも影響した。
（５）学生支援
メンタル面での不調を訴える学生の増加により、面談やカウンセリングが重要となってきている。本校ではカウンセラー1 名を採用し、カウンセリングルームのフロア設定、メールやオンラインでの対応などの工夫により気軽に利用できるように努めている。
ほかにも、犯罪・薬物・消費トラブルなどの指導、震災・災害発生時の対応などの指導、あるいは経済的な支援が必要となった場合の指導など、学生を支援する範囲が広くなってきており、未然防止・対応策の指導機会を設けている。なお、近年、経済的事情により就学継続できない学生が増えており課題となっていたが、奨学金利用のサポートを強化し、また独自の学費分割納入制度の導入・紹介も行い、改善している。
保護者への情報提供については、年間スケジュールに従い、成績、出欠状況をメールにて送付している。学生の学習状況・就職活動状況に応じて、担任からのコメントを記載するなど保護者支援を得やすいように工夫している。
平成 27 年度より学生が主体的に取り組む学外での創作・演奏活動（作品販売、コンサート等）について、予算化を図り支援を行っている。
（６）教育環境
入学者全員に貸与するノート PC（作品制作ソフト）と併せて、教育設備・環境の整備に力を入れている。また学生生活を支援するために、食堂（兼学生ホール）、体育館、屋上テニス・フットサルコートの設置、遠方からの入学者対応として学生寮整備、業者提携寮の契約、地元不動産業者の紹介などを行っている。
消耗品、老朽化設備の対応は計画的に実施しており、令和 3 年度は、8 階教室の大幅改修、図書館、ラウンジスペース設置を実施した。
（７）学生募集
年度当初に募集計画（募集人数、予算、利用広報媒体、体験入学等）を定め、定期的
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な進捗レビューを行いながら学生募集活動を行っている。
入学希望者への情報提供として、「入学案内書」、「学生募集要項」などを印刷・無料配
布のほか、オープンキャンパス（「作品見学＆学校説明会」「体験入学」）への参加を促す
ことで本校への理解度を高め、入学後のミスマッチ（勘違い・思い込みによる入学）防止に努めている。
令和 3 年度もオンラインによる説明会を、対面のものと併せて実施した。
（８）社会貢献
一般社団法人神奈川県専修学校各種学校協会が主催する小中学生、高校生向けのキャリア教育プログラムに参画している。令和 3 年度は主に夏休みを利用した講座で、毎回、多くの児童・生徒が参加しており、引き続き参画していく。
地域のスポーツや学習などの様々な活動が推進されるなか、本校の教室や体育館などの設備開放が求められてきており、学校休業日に施設の貸し出しを行っている。
本校の人材の輩出先となる業界発展に寄与するために、未来のクリエイターである中高生を対象にイラストコンテストを主催している。なかには授業や部活動として取り組む高校もあり、評価されている。
（９）財務
入学者確保に努め、入学者の急激な変動を抑えながら、収益事業を展開することで財政基盤の安定を図っている。
また教職員の人件費、学生募集の広報費等は学園のガイドラインに従い、予算・収支計画を整え執行し、法に基づき会計監査の実施、財務情報の公開を適正に実施している。
（10）法令等の遵守設置や運営に関わる法令は遵守しており、毎年 5 月には所管の神奈川県の現況調査を受けている。
「専修学校における学校評価ガイドライン」に従い、自己評価、学校関係者評価の体制を整備し、実施、およびその結果について、ホームページにて公開している。
以4上