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第２工区（奈良高山里山）における社会課題解決型（里山保全活用）事業（ビジネス）の展開案
序章

第２工区とは①学研（関西学術研究都市）高山地区第２工区を略して第２工区という。
②生駒市の面積の約５％（約 288ha）もある、「奈良高山里山」と呼ばれる広大な里山。
③約 23,000 人（約 7,500 戸）が居住するニュータウン計画があったが、その計画は
10(H22)年 10 月に中止された。
④４割は民有地。6 割はＵＲ（都市機構）の所有地であったが、18(H30)年度末までに市に有償移管された。
⑤民有地の地権者数は約 1100 人。民有地の筆数は 2139 筆。
⑥旧ＵＲ所有地も 2139 筆もの民有地もモザイク状に点在しており、もし土地区画整理事業をしようとしても実現可能性には疑問符が付く。

第１章 第２工区で「開発」は可能か？
【１】開発とは、莫大な予算を投入して山を削り谷を埋め緑をなくして更地を造成、そこに、研究施設・研究型工場・非研究型工場・住宅等の工作物を建設し、これらに物・人を運ぶ自動車専用道路を設置すること。
【２】第２工区の実態（ア）学研開発を推進してきた学研都市構想は、１２のクラスター（それぞれ独自の機能を持つことが期待される地区）の連携開発を実施する国家プロジェクトである。学研高山第２工区は、他のクラスターと連携したニュータウン開発が期待されて構想に組み込まれていた地区。だが、今や、第２工区は、他のクラスターと連携したニュータウン開発が期待されなくなり、国の見直しを受けて学研都市構想から除外された、不要な地区となっている（いわゆる「負の遺産」）。
第２工区と同様にＵＲ（都市機構）所有地が不要となったケースは他地域でも生じており、ＵＲ（都市機構）は国の指示に従って、不要となった所有地を格安で自治体に譲渡した。なかには、京都府学研木津北地区（ＵＲ所有地は約 90ha とされている）のように里山保全活用計画が策定された地区では、ＵＲ所有地は自治体に無償譲渡された＜生駒市でも 16(H28)年の２月臨時議会に、第２工区の保全活用計画を策定することで第２工区のＵＲ所有地の無償譲渡を受けることを求める請願書が提出されたが否決された＞。
（イ）17(H29)年 11 月 4 日開催の「学研高山地区有識者懇談会（注：17.8.31～18.8.1）とりまとめ報告会」（北コミ）で説明された「第２工区まちづくり検討有識者懇談会とりまとめ」（以下、「とりまとめ」／市が第２工区のあり方を今後検討・策定していくたたき台としているもの／最後のページに、「とりまとめ」の中の土地利用構想案を掲載）は、この不要とされている場所に何かをやるとすればこんなものが考えられるという、言わば机上の開発構想である。かかる構想に国や県の支援は望めない。不要であるもしくは必要度数が低いが、ゼネコン等に仕事を与えることを目的にしたような「ムダなダム」的な開発事業は最早できない時代である。
なお、有識者懇談会は、「過去の土地利用検討図」を４つ（平成１２・１８・２１・２２年時点のもの）参考資料としているが、いずれも、ＵＲ（国）・県・市のリスク分担の不調整等により事業化されることはな
かったものである。４回にわたる失敗は、第２工区の開発は不可能ということを実証している。
【３】すでに開発終了している第１工区の実態（ア）第２工区の南東に位置する第１工区（約 45.0ha）は、「大学・交流施設ゾーン」（約 23.4ha／２区画）と「研究所ゾーン」（約 21.6ha／７区画）の２つのゾーンからなり（いずれも非研究型工場設置は禁止）、前者は２区画とも施設立地がなった（先端大・サイエンスプラザ）ものの、後者は、13(H25)年 1 月までに４施設の立地がなったが、それ以後は研究施設・研究型工場がやって来ないし、マルチメディアの最先端技術の研究開発拠点として期待されて立地したＮＥＣ中央研究所生駒拠点（ＮＥＣ関西研究所）は 14(H26)年 6 月に撤退（逆開発）した。
ＮＥＣ関西研究所の撤退理由「ＩＣＴ（引用者：Information and Communication Technology／情報通信技術）を活用した高度な社会イン
フラを提供する（中略）社会ソリューション（引用者：解決法の提供）事業の分野で（中略）必要とされる企業としてＮＥＣが成長していくために必要な施策である」（ＮＥＣから市への撤退通知文書より）

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なんと、ＩＴ事業の分野で必要とされる企業として成長していくためには、学研高山地区から撤退することが必要というのである。
こうして、93(H5)年 2 月に第１工区（９区画）の基盤整備が完了してから 4 半世紀（25 年）以上も経つというのに、７区画のうち３区画が未だに空き地で、１区画はＮＥＣ研究所跡地となっている。ＮＥＣ研究所
跡地は、学研高山地区の開発は不要であることを訴えている。
（イ）第１工区の「研究所ゾーン」には 93(H5)年 4 月に参天製薬研究所が、98(H10)年 3 月にはＮＥＣ研究所が立地したが、その後は研究所の立地が進まないため、09(H21)年 9 月に「第１工区地区計画」が、下記の①・②のように規制緩和の変更がされ産業施設の立地もＯＫとなって２つの産業施設＜上六印刷／幸信プラ
スチック（現在名バーレープラス）＞がやってきたものの、現在も（ア）のような状態である。
第１工区地区計画 規制緩和の変更①土地利用の方針「先端的な科学技術分野を対象とする民間の研究施設の整備をはかる」⇒「先端的な科学技術分野を対象とする民間の研究施設及び研究開発型産業施設（引用者：研究型工場）の整備をはかる」②建築物等の整備方針「研究施設の整備をはかる」⇒「研究施設及び研究開発型産業施設の集積をはかる」（ウ）第１工区では立地が進まないだけなく、研究者も撤退している。
①山中伸弥さんは、04(16)年、先端大の教授を辞し、京大研究所に移った。
②先端大からの「頭脳流出」は続く（下記の記事ご参照）。また、同記事によれば、頭脳流出の背景には日本の研究体制の貧弱さがあるという。今でもそうなのだから、これから「とりまとめ」がいうような新しい研究施設・研究開発型産業施設をつくったところで使い物になるようなものが出来るか疑問である。
先端大からの「頭脳流出」
経済大国を誇った日本は 90 年代以降、ゆっくりと沈みゆく船のように低成長にあえいできた。直面する人口減少や高齢化は沈むスピードを加速させ、大手コンサルティング会社の調査によれば、2050 年の国内総生産（ＧＤＰ）はインドネシアやブラジルにも抜かれる。中国、インド、米国の上位３カ国が世界の半分ほどを占め、４位以下に差をつける。ならば、と人々が古くなった船を下りていく。奈良県の大学院（引用者：奈良先端大のこと）で病気に強い稲の研究をしていた河野洋治さん（44）が中国に渡ったのは、４年前（引用者：14 年）だ。研究ポストが不足する日本に、将来の望みは薄かった。中国科学院の国際公募に応じて、いまは准教授。11 人の研究員や学生を率いる。研究室の立ち上げに、同院は数千万円もする機材をそろえてくれた。研究費は日本時代の約３倍。
「やりたいことを制限せずにやれる」と満足する。日本で生み出される論文数は主要国で唯一、減少傾向
だ。別の論文に引用された数でみる論文の影響力も、03～05 年の平均は４位だったが、その後の 10 年で９位に落ちた。研究
力の弱体化は、さらなる「頭脳流出」を招く。河野さんは、中国でのキャリア形成に興味を持つ研究者が増えていると肌で感じる、という。自身の契約は 19 年末で更新だ。日本時代の同僚からは半分本気で、こう言われている。
「戻ってこない方がいいよ」＜朝日新聞「エイジング ニッポン ２」（18.12.31）より＞【４】実は、研究施設の撤退は第１工区からだけではなく、研究開発型施設（オムロンのＡＩ研究部門）が、人材確保のため昨年 5 月に学研都市（木津川市）から東京へ移転した。また、京セラは昨年９月、横浜市緑区の事業所内にＡＩの研究の拠点を開設した。村田製作所も 2020 年に、横浜・みなとみらい地区に千人規模の研究拠点を開く。いずれも本社は京都だが、首都圏の大学や企業との連携や人材確保が狙いだ、との報道がなされた（朝日新聞 18.5.8）。これは、第２工区の開発（研究開発型施設の集積）への警告となっている。
【５】下記の記事を読めば、新しい産業につながるイノベーション（技術革新）を担う研究施設・研究型工場は、「先行逃げ切り」を実現すべく今すぐ稼動することが求められており、20～30 年後に稼動するものは不要である。
「ＩＴからＡＩや生物科学へと進展した技術革新は、今日、無条件で人間を幸福にするとは思えない。むしろいかに歯止めをかけるかが問題になりつつある」（佐伯啓思＜京大名誉教授＞「異論のススメ」＜19.1.11／朝
日新聞＞より）との指摘もある中で、「先行逃げ切り」を推進する研究施設・研究型工場が稼動する地域づくり
は他地域にまかせ、第２工区は、技術革新の行き過ぎに「歯止めをかける」地域づくりをする方が存在価値が高まる。
「先行逃げ切り」が必要
鎌田さんは、東大に在学中の 1984 年、携帯電話ソフト会社のＡＣＣＥＳＳを仲聞と立ち上げ、上場させた起業家でもある。この 20 年で急成長したネットサービスの世界は「先行逃げ切り型」で、いちはやく新領域の可能性に目をつけたグー
グルやアップルなど米巨大ＩＴ企業が市場を席巻した。いま、ようやくロボットや医療機器といった日本得意なものづくりとＡＩの融合が進みつつある。鎌田さんは、こう断言する。
「いまほど、新しい産業につながるイノベーションが望まれている時代はない。日本勢にも得意な分野で世界を牛耳れる新たなチャンスが巡ってきた」＜朝日新聞「エイジング ニッポン ４」（1９.1.3）より＞

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【６】第２工区をめぐる社会状況①「人類の文明の進行は、人々の都市への集中、限りない効率化を目指す技術開発、地球資源の浪費に歯止めをかけられず、そこにＩＴ（情報技術）化、ＡＩ（人工知能）化の大波が加わってきた。人間が大切にすべき大地に根ざす感性と思考、そして『ふるさと』への価値観が、どんどん希薄化していく。
」＜柳田邦男（作家）「深呼吸」（毎日新聞 17.11.25）より＞②「ＩＴからＡＩや生命科学へと進展した次術革新は、今日、無条件で人間を幸福にするとは思えない。
むしろいかに歯止めをかけるかが問題になりつつある。
」＜佐伯啓思（京大名誉教授）「異論のススメ」（朝日新聞 19.1.11）
より＞（再記）【７】市をとりまく状況と財政状況（ア）市は今後、教育、福祉、防災、公共施設・インフラ維持更新に予算（※）を重点配分しなければならず、開発事業に回せるだけの予算の余裕はない。
18(H30)年度予算
一般会計・・・368.1 億円
特別会計（国保・介護保険・下水道事業・後期高齢者医療・公共施設整備基金・自動車駐車場事業）
・・・266.4 億円
企業会計（水道事業・病院事業）
・・・52.6 億円
総額 687.1 億円（イ）市の深刻な状況
少子高齢化と生産人口減少の進行は、従来は中山間地で深刻であったが、中山間地はそのピークを過ぎ、これからは都市部で深刻化する。生駒市
は全国平均よりもはるかに深刻度が高い（右図ご参照）→今後、税収減少と福祉費増大のバブルパンチが生駒市を襲う。
（ウ）市が 17(H28)年 3 月に策定した「公共施設等総合管理計画」によれば、今後 40 年間で、公共施設については 1,345 億円、インフラ施設については 977 億円の更新費用が必要となる見込み。
⇒（1,345 億円＋977 億円）÷40 年＝平均 58.1 億円／年⇒58.1 億円÷368.1 億円＝（年間予算の）15.8％・・・
この財源確保を今から考えていかねばならない。
公共施設
行政系施設（市役所、人権文化センター、市民活動推進センター ららポート／消防本部、消防署、消防団拠点施設）供給処理施設（エコパーク 21、清掃センター、清掃リレーセンター）学校教育系施設（12 小学校、8 中学校／教育支援施設、
学校給食センター）子育て支援施設（幼稚園、保育園／学童保育所、児童館）保健・福祉施設（やすらぎの杜 優楽、デイサ
ービスセンター／福祉センター／セラビーいこま）市民文化系施設（たけまるホール、コミュニティセンター、図書会館）
社会教育系施設（芸術会館 美楽来、ふるさとミュージアム）ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設（体育館、武道場、プール／高山竹林園、
花のまちづくりセンター）公園施設（公衆用トイレ、山麓公園野外活動センター、ふれあいセンター）市営住宅、生駒市立病院、その他（自転車駐車場、自動車駐車場、火葬場）
インフラ施設道路・橋梁・上水道施設・下水道施設（エ）以上から、持続可能な市民生活を実現するには歳出の抑制と効率化を図らなければならない。そんな中、数百億円以上の規模とも予想でき（※１）
、失敗リスクがある開発事業を、従来型の第２工区のポテン
シャル活用（※２）による税収増大期待を掲げて実施することは無謀といわざるを得ない。
（※１）
かつて 09(H21)年 10 月に県が作成し市とＵＲに提示した「学研高山地区第２工区のまちづくり 最終とりま
とめ（案）
」
（
「とりまとめ」と同様の開発案）では総事業費が 408 億円だった。
（※２）
「とりまとめ」が想定しているポテンシャルとは、平地化（更地化）することで生み出されるであろう、広域道
路活用による他クラスターとの連携を背景とする、①産学官共創での技術革新創出、②農業技術革新創出、③基盤
技術産業の導入、④居住機能の導入、をもたらす力

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（オ）開発が進むとコンクリートが地面を塞ぎ、水が地下にたまりづらくなって地下水システムの危機を招くといわれている。水の確保は世界的にも重大化しており、日本の自治体でも水道事業の民営化問題とあいまって持続的な安全・安価な水の提供が最大の課題の１つとなっている。そんな中で、里山の恵み（後述）の１つである水源涵養かんようの破壊を避けるためにも開発はしてはならない。
【８】以上、【２】～【７】を見れば、第２工区の「開発」は、不要→断行すれば財政難と荒廃地（有効に用益・処分できない更地）をもたらす→かかることに税金を投入することは自滅行為→実行不可能【９】ならばどうするか。
第２章 第２工区（奈良高山里山）の状況確認【１】他地域の里山との違い（他地域にはない第２工区特異な事情）（ア）面積（約 288ｈａ）の約 4 割は民有地で、約 1100 人もの地権者が存在。民有地の全筆数は 2139 筆。
（イ）市有地（UR からの移管地）はモザイク状、それらとモザイク状の民有地がモザイク状に混在（→右
図ご参照）。
（ウ）地権者は多様・・・
先祖代々の地権者、自分や子・孫が住む家を建てる目
的で土地を購入した人や投資目的で土地を購入した人（→右図ご参照）、
相続で地権者になった人、など。
【２】【１】から導き出されること（ア）第２工区での事業は、地権者被害※の解決を伴うものでなければならない。
地権者被害：所有地を用益（それを用いて収益を得ること）や処分（売買・貸与）できないこと（イ）だが、土地区画整理事業（右図ご参照）という開発手法は、下記２つの理由で実施困難①第１章で見たように、「開発」は実行不可能とすれば、土地区画整理事業をやる意義がない。
②＜実例から考察＞北大和土地区画整理事業
は、面積約 58ha（第２工区の約５分の一／1330
区画と道路・公園等）でさほど広大でなく、地権者はほぼ先祖代々の地権者のみで 87 人（第２工区の約 8％）と少なく、しかも事業目的は住宅地開発のみという単純なもので減歩（減歩率約56％）や換地の調整は容易であり、時はバブル期
で区画整理事業の成否の鍵を握る保留地処分（これの売却利益で事業費の一部を捻出する）は簡単にできた（総面積の約 14％に当たる 384 区画を
115 億 5500 万円で、主に積水ハウス・近鉄不動産などの住宅メーカー12 社に売却／電線等の地中化をしていれば事業費はもっと高くなっていた）。
にもかかわらず、開発事業者の大林組を事務局とし地権者からなる土地区画整理組合の設立準備委員会設立決定（1975.12.20）から組合解散（1990.3.31）まで約 15 年を要した。それを見ると、面積約 288ha 広大（生駒市の約 5％）で、地権者は多様で約 1100 人と膨大で、民有地の全筆数は 2139 筆に及び、しかも事業目的は複雑多様で、所有地が雑多なモザイク状をなして減歩や換地の調整は不可能に近く、保留地売却は困難を予想され、解明不可能なパズルを解くような区画整理の組合の事務局の引き受け業者があるという見込みも薄いと予想される第２工区の土地区画整理事業は、
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技術的にも時間的にも実行は無謀である。
（ウ）問：それでは、何ができるか？
答：地権者被害の解決と里山の保全（自然破壊の防止）の両立を実現するもので、行政にとっても地域
経済循環率の向上（※）や税収と雇用の増大をもたらす歓迎すべきものであり、地権者・市民・行政の３者にとって喜ばしい、ＣＳＶ（Creating Shared Value／共通価値の創造／三方よし）の手法である、社会課
題解決型（里山保全活用）事業（ビジネス）＜ソーシャルビジネスや里山ビジネスといってもよい＞が有効な手法として展開できる。
（※）地域経済循環
投資・補助助成金という形でお金が事業に流入→収益は地代・賃金・納税という形で地権者・働き手・市に→地権者・働き手は市内で消費、市は歳出することでお金は市民に→市民が里山活用サービスを利用することによる収益、投資・補助助成金という形でお金が事業に流入→収益は地代・賃金・納税という形で地権者・働き手・市に→以下、同じ

第３章

里山保全活用事業（ビジネス）をどう進めるかの検討【１】里山保全活用とは（ア）里山保全とは、開発＜地形を改変する（山を削り、谷を埋める）＞しないで、同時に荒廃もさせないこと。
（イ）里山活用とは、里山を保全しつつ、また、里山にある耕作放棄地を活用して、次のような里山の恵みを享受すること
里山の恵み①食と農の安全保障機能・・・コメ・野菜・果樹・きのこ（マツタケ・シイタケ）
・山菜・たけのこ・蜂蜜等の農林作物をもたらしてくれる。
②遊び保養学び育ちの場の提供・・・花卉かき（草花）・美しい木の葉/お花見・紅葉狩り・ハイキング・山菜
取り・きのこ狩り・たけのこ狩り・芋ほり・昆虫採集・森林浴・ほたる鑑賞・探鳥・星空鑑賞・森林利用レジャー・ネイチャーテーリング・野遊び遊園地・散策遊歩道・野草園・れんげ畑・菜種畑・キャンプ・飯ごう炊飯・
野外バーベキュー・アウトドアクッキング・竹つる細工・草木染め・木工クラフト・森の音楽会・森の演劇会・
里山カフェ・里山レストラン・ミュージアム農業・クラインガルテン・森林セラピー・土の癒し効果・里山学校・
里山保育園・里山幼稚園等を享受させてくれる。
③環境保全機能・・・水源涵養かんよう・土壌保全・炭素固定・大気浄化・気温調整をやってくれる。
④生物多様性戦略推進機能・・・生物多様性（いろいろな生きものがいること）で生かされている人類の生存持続のため、多様な生物を育成（減少・絶滅させないように）してくれる。
⑤その他、木竹炭・菜種油などをもたらしてくれる。

里山の恵みを提供する力が第２工区のポテンシャル（潜在する、または、可能性としてある力）であり、これを引き出し活かすことが第２工区の里山保全活用である。
（ウ）里山保全活用には、次の３つの手法がある［１］あまり手を加えないで保全活用＜遷移誘導型管理＞①順調な遷移（里山が原生林に戻っていくこと）を阻害するツル繁茂等を排除する程度の管理を加え、あとは自然の遷移にまかせることで生物多様性を維持し、その恵みを享受する。
②明治神宮の森（約 70ha）や万博記念公園自然文化圏（約 100ha）等で実践されている。
［２］人力により手を加えて保全活用＜里山保全活用活動＞①ボランティア団体・ＮＰＯ等による活動。
②木津北地区等で実践されている。第２工区内でも、同大経済学部岸ゼミ等が実践。
［３］ささやかな機械力により手を加えて保全活用＜里山保全活用事業＞①地形を利用し地形に応じた事業を展開するために、最小限の機械力を使用。
②里山保全型公共事業と里山保全活用ビジネス（略して、里山ビジネス）とがあり、前者は、収益を目的としない事業で、あいな里山公園等で実践されている。後者は、事業を推進するために適度の収益を上げる。この収益を地権者に還元することで、里山保全活用への地権者の協力を得ることが出来る。これが、民有地が４割を占める第２工区の里山保全活用の鍵を握ることになる事業。

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【２】検討（１）第２工区の土地状況①市有地（第２工区の約６割）②民有地（第２工区の約４割／地権者は約 1000 人強）
288ha（288 万㎡）×0.4＝115.2 ha（115.2 万㎡／1152000 ㎡）÷1000 人＝約1152 ㎡（約349 坪）／人③①と②がモザイク状に散在している。
④以上のように第２工区という里山は、①民間地権者が 1000 人強も存在、②市有地と民有地がモザイク状に散在、という２大特徴を持っている。
（２）市有地では①財源が確保できれば、里山保全型公共事業（生駒市立の里山公園・里山ガーデン・里山農園、など）が展開可能であるが、財源確保上、当初よりのこの事業の推進は困難②人材が確保できれば、里山保全活用活動③①・②が不可の時期・地区においては、遷移誘導型管理（２）民有地では①地権者被害を解決し 1000 人強もの民間地権者の協力を得て里山保全活用を進めることを可能にするには「里山の保全活用事業（ビジネス）」という手法で実施されるほかない。
②里山保全活用型ビジネスを推進すれば、行く行くは第２工区を「里山ビジネスのメッカ」とすることで生駒市への人の流入も期待できる。
（３）実際には、市有地と民有地がモザイク状に散在し、市有地での里山保全型公共事業も困難であることから、市有地と民有地にまたがっての里山保全活用ビジネスを保全活用の主体とし、それが推進できない区
域では里山保全活用活動、それもできないところは遷移誘導型管理をおこなう。
第４章 里山保全活用ビジネスについて【１】第２工区での里山保全活用ビジネスとは（ア）地権者から借地して、里山保全活用を適度の収益を上げるビジネスとして展開し、里山の恵みを市民・行政に提供し、収益は地権者に地代として還元する、社会課題解決型ビジネスのこと。
（イ）事業原則①地形の改変をしない。
②道路は、自動車専用道路は新設しないで、既存の道路を舗装しないで活用する。歩行者専用道路を新設するのは構わない。
③伐採は、地形の改変ではないので構わない。むしろ、伐採するのが里山保全につながる。
④①～③を基に、地形に応じた、地形を利用した事業を行う。
【２】どんな事業があるか・・・具体的事例については「里山保全活用事業（里山保全活用ビジネス）の創設に役立つ事例」のページ（下記 URL）ご参照。
http://abc1st.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-d0f95b.html（Ａ）里山遊園事業①冒険の森事業・自然体験事業・林間遊園事業・・・ジップライン（林間空中飛行・林間空中滑降）、ツリートレッキング・スカイウォーカー・スカイトレッキング（林間空中歩行・樹上空中歩行）、ツリーイング（ツリークライミン
グ・空中浮遊・木登り自然体験等）、フォレストアドベンチャー（林間冒険活動）、ツリーハウスなど。
②親水遊園事業・・・ボート遊びなど。
③里山（自然）遊園地、冒険遊び場など、④ながいながいすべり台、など。

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（Ｂ）都市型農業（アーバンファーム）経営事業①従来型農業（農薬・化学肥料・除草剤使用の慣行農業）ではな
い、持続可能農業・環境保全型農業・循環型生物共生農業としての有機農法・自然農法・自然栽培・不耕起栽培で農林産物（コメ・野菜・果樹、付加価値の高い農林産物）を栽培し、宅配・里の駅・ネット販売等で直販。
まずは、次のようなものの栽培から始めてはどうか。
○手間いらず（人手不足対応）
・・・＜例＞年に 3～5 回手をかけるだけで休耕田の活用方法として非常に有効とされるマコモダ
ケ（100～200 円／100ｇで販売される高級食材）／協生農法（無肥料・無農薬で、味も良く、労力は慣行栽培より格段に低く、耕作放棄地を多彩な農産物が収穫できる絶好の農地にできる農法）／施肥と収穫作業だけでよいアブガド（一個 250 円程度で販売される人気の果樹・食材）／黄色りんご（赤色りんごは全面を太陽光にさらすという手間がいるが、これはそれが不要）。

○付加価値の高いもの・・・＜例＞抗がん性の高いもの（ブロッコリー・ごぼう等）／カラフル野菜○売れ筋・・・＜例＞増加するインバウンドベジタリアン向けレストランに下す農産物②養蜂による蜂蜜つくり・販売、小規模農業（都市型農業の新たな形）などもする。
農法の分類
× ： 不使用△ ： 使用・不使用いずれの場合もある
肥料
農薬
堆肥
耕起
化学肥料
動物糞堆肥 腐葉土等
慣行農法（慣行栽培）○○△
無農薬農法（無農薬栽培）
有機農法（有機栽培）
○
○
自然農法
○
×
×
自然栽培
×
×

里山知識

○ ： 使用

不耕起栽培

△

×

環境保全型農業（土壌生物に害の少ない農法）の３原則①土壌の撹乱かくらんを最小限にする（不耕起を原則とする）
。
有 機
Ｊ Ａ
Ｓ 認
証 の
対象

②被覆作物を栽培するか作物残滓
ざんしを残して土壌が常に覆われているようにする。
③多様な作物を輪作する。

（Ｃ）農業公園（アグリパーク／農業パーク）事業・・・自然とふれあい、農業・園芸・造園を楽しむレク
レーションの場を提供。
（Ｄ）育ち・学びの場事業・・・・里山子ども園（里山保育園・里山幼稚園）、里山学校、里山キャンパス、
自然の家・自然学校（キャンプ・ツリーイング・自然体験等）（Ｅ）キャンプ場・グランピング（キャンプやバーベキューが、準備がいらず、手ぶらで楽しめる）・エコツアー事業（Ｆ）里山ガーデン事業・・・花しょうぶ園・菜の花畑大迷路・れんげの大草原など。
（Ｇ）里山公園事業・・・里山の生活を体験し楽しむレクレーションの場を提供。
（Ｈ）里山レストラン・里山カフェ・里山食堂・レストハウス事業・・・
都市型農業で栽培された食材を美味しく・楽しく提供。世界的に増加しているベジタリアン向けのメニューを豊富に提供するレストランはインバウ
ンドを呼び込むことが期待できる。
（Ｉ）貸し農園・市民農園事業
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（Ｊ）道の駅・里の駅事業（Ｋ）酪農・牧場事業・・・乳牛牧場、羊牧場、エミュー事業、など。
（Ｌ）森林活用事業・・・マツタケ山経営、シイタ
ケ栽培、薬木植栽、竹の資源化（竹炭・竹酢液・竹燃料棒・竹 100％の紙の製造・販売）など。
（Ｍ）里山の芸術村事業（Ｎ）その他・・・ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電／耕作地に架台を設置し、その上に太陽光パネルを並べて発電を行い売電する）、など。

（＊）遊歩道・散策道・（レストランで自分が食するものがどのようにして作られているかを見て回る）農園めぐり道など。
（＊）管理センター・駐車場等も必要
第５章

第２工区における里山の保全活用ビジネスの展開について【１】第２工区の特異な事情をどう克服するか（最重要）・・・右の図をご参照（ア）地形に応じた、地形を利用した事業ゾーン（各事業を実施するゾーン）を設定（イ）地権者に事業協力をお願い（ウ）協力いただける地権者から借地、それと市有地を合わせて事業区域（事業を実際に実施する区域）を設定。なお、市有地は土地管理を行うことを条件に無償で借地する（市は管理費用が不要となるので、ウィンウィンである／
生駒市行政財産使用料条例…「市長が特に必要があると認める場合」は「使用料を減免することができる。
」）（エ）各区域でそれぞれの事業を、できる区域から実施していく（オ）各区域での収益を合算して総収益を算出（カ）総収益からコストを差し引いて純利益を算出（キ）純利益を、各協力地権者に所有面積に応じて地代として分配（ク）協力地権者を増やしつつ、事業区域を拡大していく。
（ケ）協力地権者と事業区域が一定数に達すれば、第２工区全体を事業区域とし、純利益を、協力地権者（積極的協力者といえる）と未協力地権者（地権者被害を耐えていただいているという点で消極的協力者といえる）を問わず各地権者の所有面積に応じて地代として分配。
（コ）やがて、ほとんどの地権者が協力地権者になっていただけるだろう。
【２】ロードマップ（工程表）（ア）ゾーニング・・・事業ゾーンを設定①地形・地目のほか。樹相、河川・ため池・水路の位置、耕作放棄地の位置・状態、里道の位置・状態、
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自動車道の位置、市有地・民有地の配置等に考慮してゾーニングを行なう。
②右の試案ご参照（イ）事業主体設立・・・
株式会社、有限会社、合同会社、農業法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、一般社団法人、公益社団
法人、第３セクターなど、事業の進展に応じて形態変化する必要もあろう。
（ウ）協力地権者を募る（エ）できるところから事業区域を設定し、事業を実施
未事業区域においては、①市有地と地権者の了承が得られる民有地では、NPO（法人または非法人の市民団体）による里山保全活用活動（収益なし）を実施。
②①の活動が出来な
い市有地と①の活動は出来ないが地権者の了承が得られる民有地では、無償・有償ボランティアを募って遷移誘導型管理をおこなう。
③①と②共に地権者の了承が得られない民有地では何もできないが、やむを得ない。
（オ）事業区域を拡大していき、最終的には、第２工区全体を事業区域とし、全域で事業展開する。
（カ）（エ）～（オ）の一定の段階で、①第２工区の名称を「奈良高山里山ランドスケープ」（英語名：Nara Takayama Satoyama Landscape／Ｎ
ＴＳＬ）など国際的に通用するものとし、第２工区における里山の保全活用型ビジネスを世界に発信し、国際的な認知を獲得する。
②事業主体は、プラットフォーマー<※>にし、市内外でも里山保全ビジネスを請負い、その収益は第２工区の地権者に還元する。
<※>サービスに必要なプラットフォーム（基盤／場）を提供する事業者で、自らが商品を製造・販売するより、販売者と消費者・利用者同士を結びつけるのが役割。GAFA（ガーファ／Google・Apple・Facebook・
Amazon）が代表。
【３】地代の目安／地権者の固定資産税減免（ア）地代の目安①288ha（288 万㎡）×0.4＝115.2 ha（115.2 万㎡／1152000 ㎡）÷1100 人＝約1047 ㎡（約317 坪）／人⇒地
権者１人当り、平均約317 坪所有②第２工区全体で年 5 千万円（月 420 万円）の純利益（売上げ額＋寄付・補助金等－経費）を上げれば、地権者１人当り年平均5 万円（月2300 円）の地代を払える。年5 億円（月4,200 万円）の純利益を上げれば、地権者１人当り年平均50 万円（月2 万3 千円）の地代を払える。
③こと京都(株)は、九条ネギの栽培・販売で年商を 400 万円から 10 億円へ激増させた。伊賀の里モクモ
ク手づくりファーム（三重県伊賀市）は、年間 50 万人（平均 1 日 1370 人※）が訪れ、年間売り上げ約 409億円。年5 億円は決して不可能ではない（※の数字から推算すれば、平均 1 日 343 人の来訪で可能）。
（イ）地権者の協力獲得と開発圧力回避のため、第２工区内の所有地の固定資産税を引き続き減免する。
＜参考資料＞①生駒市税条例＜抜粋＞
第 80 条（固定資産税の減免）
市長は、次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。
(1)貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産 (2)公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)(3)市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産 (4)前 3 号に掲げるもののほか、特別の理由があるもの②生駒市監査委員告示第６号（平成２６年１０月１日）＜抜粋＞△請求の対象行為 生駒市が、平成２６年度に学研高山地区第２工区内に宅地化農地を所有する者２２８名に対して賦課した固定資産税及び都市計
画税について、合計１５，６９８，２１４円（引用者：１人平均約 6 万 9 千円）を減免した行為。
△主文 本件監査請求を棄却する△判断理由 減免理由について
固定資産税等の減免については、税法の規定を根拠に各市町村の条例に基づき行うことができることとされている。生駒市では市税条例第８０条
第１項において減免ができる事由について列挙しており、本件減免処分は同項第４号の規定に該当するとして減免処分していることが認められる。
第２工区内の土地に係る固定資産税等の減免については、第２工区内においてＵＲが所有する土地に対する減免の可否について住民訴訟が提起され、平成２４年２月９日に奈良地方裁判所判決、平成２４年７月１９日に大阪高等裁判所判決、平成２５年７月１９日に最高裁判所上告不受理決定により確定している。この大阪高等裁判所判決（平成２４年（行コ）第３０号）では、市税条例第８０条第１項第４号の「特別の理由」については、当該納税者に係る具体的な事情において、賦課された固定資産税を減免することを正当化する公益性が認められ、減免することによって固定資産税の性質等に照らして公平性が損なわれないような場合は「特別の理由」があると解すべきであるとしている。また、高裁判決では、第２工区の開発事
業は生駒市の協力が事業の実施において重要な要素であったところ、生駒市が政策を変更したことにより、ＵＲは事業実施を断念したため、第２工区の土地は市街化区域としての実質を失ったと認められ、減免することによって固定資産税の性質等に照らして公平性が失われないような場合であることが認められるとしている。本件減免処分についても、第２工区内の農地に係る固定資産税等の減免という点で、高裁判決の場合と同様の事情であり、減免することを正当化する公益性が認められ、減免することにより固定資産税等の性質等に照らして公平性が損なわれないような場合に該当するものであるといえる。よって、本件減免処分について、第２工区の整備の遅れを理由に減免処分を行ったことが、市税条例及び都市計画税条
例の規定による減免の範囲を逸脱した違法又は不当な処分であるとは認められない。

【４】資金獲得＜Ａ＞社会的投資（ソーシャルイノベーション）
・・・既存の行政システムではソリューション（解決策）を提供できず、市場における企業活動ではビジネスとして成立しない社会問題（課題）解決のための事業への投資。日本ではあまり進んでいないが、世界から取り残されないためにはもっと進めていかねばならない。
（ア）NPO や企業によるもの・・・経済的リターンをどれほど求めるかについては相違があっても社会的リターン（社会問題解決）を求めることでは共通する資金提供者により提供される資金（社会的投資）で、この資金が流れる社会的投資市場（社会的問題解決と経済的リターンの両立を目指す投資マーケット）が形成される。それは、15 年 5 月時点で既に世界で 4 兆円近い市場規模に達し、2020 年までに 100 兆円規模に成長すると試算されている。
経済的リターンをどれほど求めるかの程度等により、おおよそ次の３モデルある。
３モデル①社会的責任投資＜ＳＲＩ／Socially Responsible Investment＞・・・株式や債券に対して社会性に十分配慮した投資を行おうとするもので、通常の投資と同レベルの経済的リターンを求める。グリーンボンド（生物多様性の保全への投資あり）はこの１種。Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）の３つが特に重要視されるようになった近年では、社会的責任投資を、この３つを重視するＥＳＧ投資と呼ぶようになっている。ＥＳＧ投資の開始によって「お金のことを、お金以外で考える時代が始まった」といわれている。なお、2006
年に国連が提唱した責任投資原則（ＰＲＩ／Principles for Responsible Investment）に署名してＳＲＩの取り
組みを一段と進めている金融機関等も出てきている。
ＰＲＩ：金融機関などが投資に際しては、投資先の企業の ESG 問題への取り組みを考慮・反映すべきであるという原則。
②インパクト投資・・・①が金融市場で取引可能な株式や債券に限定するのに対し、非上場のそれらも含めて投資を行い、大きな社会的インパクト（成果）が見込まれる場合は通常の投資よりも低い経済的リターンも受け入れる。
③ベンチャー（冒険的な企て）
・フィランソロピー（人類への貢献）＜ＶＰ／Venture・Philanthropy＞・・・①と②が元本の償還を前提とする投融資の形で行われるのに対し、社会的インパクトの創出を目的に、寄付金を主な収入源とする非営利組織や、事業収益と寄付が併存する社会的企業を主な投資対象とし、経済的リターンは求めない寄付や助成金といった譲渡性の資金の提供と経営支援を行なう。

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（イ）寄付①（頼まれれば寄付をする市民が多いので）市民から寄付を集めて基金とし、社会課題解決事業にその財源として寄付することは、社会問題の解決という社会的リターンを得るための投資といえることから社会的投資といえる。
②コミュニティ財団（地域創造基金）
・・・寄付金（遺贈寄付を含む）の仲介を行っている有力な公益財
団法人・一般財団法人・一般社団法人・認定ＮＰＯ法人。これを活用するのが寄付集めの最も有力な方法③多様な寄付メニューあり
遺贈／大口寄付／マンスリーサポーター制度／キャンペーン型／一口館長・記念日寄付などネーミングの工夫・機会の活用／チャリティーグッズ（各団体オリジナル、JAMMIN などとの連携など）の販売／チャリティーパーティーなどのイ
ベント実施、地域や他団体のイベント出展／もったいない系寄付（古本・衣類・不要はがき等）／募金箱／社会貢献型自動販
売機・企業からの支援（協賛・社員参加・寄付つき商品・支援プログラム）／イエローシートキャンペーンへの参加（毎月11 日店舗での実施）／インターネットをい利用したクリック募金／クラウドファンディング、寄付のプラットフォームの活用／「かざして募金」など携帯電話料金とあわせて、など。

（ウ）クラウドファンディング（ソーシャルファンディング）①社会課題解決事業等に共感する人々から広く資金を募る。これも、社会問題の解決という社会的リターンを得るための投資といえることから社会的投資といえるのではないか。
②４つの型がある・・・購入型（収益が出ればモノやサービスの何らかのお返し、里山保全活用型ビジネ
スであれば農林作物や森林利用レジャー利用券など、がある）／寄付型（お返しがない）／融資型（利子が受け取れる）／投資型（配当がもらえる／株式投資型ク
ラウドファンディングもあり）③日本初・実績 No.1 のクラウドファンディングサイ
トとうたう Readyfor をまずは利用してはどうか。
＜Ｂ＞補助金・助成金（ア）国①農林水産省・・・農山漁村振興交付金（都市農業共生推進等地域支援事業）、同（地域活性化対策）、産地活性化総合対策事業のうち事業のうち国産花きイノベーシ
ョン推進事業の公募、同地鶏等生産振興推進事業の公募、果樹農業好循環形成総合対策事業のうち果樹経営支援等対策事業の公募、オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業の公募、など。
②林野庁・・・森業・山業創出支援総合対策事業、など。
（イ）県①起業支援金・移住支援金②成果連動型補助金・・・ＳＩＢ＜Social（社会的）Impact（成果）Bond（契約・債権）＞（社会インパ
クト債権）ともいい、成果指標を設定し、成果が出た時だけ支給され、従来の補助金制度（正しく執行することは求めるが、成果は問わない）と比べて有効性・有用性の高い、社会投資化された補助金制度。東近江市が始発なので、東近江版ＳＩＢともいう。これを県や市に政策提案することを検討する。
（ウ）市・・・市有地使用料を減免してもらっているので、補助金・助成金は求めない。

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（エ）民間①助成団体による地方自治体・活動団
体向け支援策・・・右図ご参照②上図にないもの宝くじ緑化事業／国土緑化推進機構（緑の募金）／認定 NPO 法人 瀬戸内オリーブ基金（スタートア
ップ助成）／独立行政法人 環境再生保全機構（地球環境基金）／公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会（国際花と緑の博覧会記念協会助成事業）／公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団（環境保全プロ
ジェクト助成）／積水ハウス株式会社（積水ハウスマッチングプログラム）／阪急阪神ホールディングス株
式会社（阪急阪神未来のゆめ・まち基金）＜Ｃ＞低利融資制度①ソーシャルビジネス支援資金・・・日本政策金融公庫（略称：日本公庫）の資金支援と情報支援。3000
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万円まで（担保なし／返済期間 20 年）利率 1.41～2.00②農林漁業金融公庫の低利融資③NPO バンク④匿名組合出資（小口ファンド）⑤私募債＜Ｄ＞休眠預金制度持っているだけで 10 年以上にわたって取引をしていない口座に眠っている預金である休眠預金を所定の機関に移管し、社会課題の解決や民間公益活動のために活用する制度。休眠預金等活用法の 18 年 1 月 1 日からの施行で発進し、19 年 1 月 1 日からは実際に休眠預金が発生。
＜Ｅ＞生物多様性オフセット①開発による自然の損出分を、近い価値の自然保護で相殺（オフセット）する手法で、自然保全地の価値を証券（クレジット）化して開発事業者と売買する。
②70 年代に米国で導入が開始されたこの手法が日本にも導入されれば、保全された第２工区の価値を証券化して開発事業者と売買できるようになる。
＜Ｆ＞森林信託・・・右図ご参照
岡山県西粟倉村と三井住友信託銀行が、画期的な信託商品としてつくったもので、2019 年度から運用を開始する。
【５】支援制度を活用し、かつ、自らも支援システムを構築する・・・
障がい者雇用事業、引きこもり・ニート等の若者支援、高齢者支援、
新規就農者支援などの支援事業として里山保全活用型ビジネス（里山保全活用型事業）を行い支援システムを構築すれば、障がい者雇用や若者・高齢者・新規就農者の支援が推進でき、社会的支持も得られる。その際、次のような支援制度を活用する。
（ア）国①ソーシャルビジネス支援②GEOC（環境省と国連大学が共同運営している地球環境パートナーシッププラザの略称）による環境・
ソーシャルビジネス支援③地域新成長産業創出促進事業（社会課題解決型ビジネス活性化事業）④特定求職者雇用開発助成金（厚生労働省）⑤障害者雇用を促進するための助成制度／障害者就労継続支援 A 型事業所
（イ）県
①奈良県高齢者生きがいワーク支援事業・・・事業の立ち上げ経費の一部を助成（上限 100 万円／グループ）。年間 2 事業以内の採択を予定。
②特定求職者雇用開発助成金・・・ハローワーク等を通じて雇用された高年齢者（60 歳以上 65 歳未満）、
母子家庭の母等、障害者を対象に助成。重度障害者等の場合は賃金の 1/2。それ以外の場合は 1/3。
③障害者就労継続支援事業助成金・・・通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき，就労の機会を提供するとともに，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，その知識及び能意力の向上のために必要な訓練を行う事業への助成。雇用契約を結び利用する「A 型」（月額約 7 万円）と、雇用契約を結ばないで利用する「B 型」（月額約 1 万円）の 2 種類がある。
④その他の障害者雇用を促進するための助成制度（ウ）市①農地活用推進事業補助金（青年新規就農者と遊休農地活用事業新規利用者に対する補助金）②企業版ふるさと納税・・・これを市に政策提案することを検討。
【６】既存ストックの活用①既存道路沿道に広がる農地（耕作継続地・耕作放棄地）＜第２工区の 10％＞の活用②豊かな農業用水…高山溜池からの農業用水幹線が高山里山に伸びている。
「高山溜池から高山里山に伸びる水路図」は当会のＨＰご参照【７】集客力強化の工夫
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（ア）地域通貨（里山通貨）の発行○これは、第２工区内におけるサービス（施設利用）
・モノ（農林作物）を得られる通貨で、例えば 100円のサービス・モノを購買できる地域通貨が 90 円で購入できるような、お得感を付与させた通貨とすれば普及する。第２工区内の里山ビジネスにおいて給与取得者でない人（無償ボランティア等）が労力提供した
場合に受け取ったり、市販する。
（イ）会員制度の活用・年間パスの発行○これらは、共感者・支持者の拡大のツールにもなるし、事業価値のバロメーター（会員や年間パス発行が増えることは共感・支持が拡大していることを示す）にもなる。
（ウ）集客力強化・・・行動心理学が有効との見方もある。フリマアプリの利用。
第６章

補足・追記

【１】なぜ、「開発」でなく「里山保全活用ビジネス」なのか（ア）少子高齢化社会における持続可能な都市づくりのためには、従来の拡大成長型といわれる計画から縮小再編型の計画に転換し、また、大都市の大資本にお金が流れ込む経済ではなく地域循環型経済（地域でお金が循環する経済）を構築していかねばならない。
（イ）17(H29)年の１２月定例議会での企画総務委員会では、18(H30)年 1 月より次年２月まで１年２ヵ月かけて「第６次生駒市総合計画＜19(H31)年度～28 年度＞」を策定していくことが説明された。その中で、次のような注目すべき答弁があった。
政策企画推進課長「私どもも、この２年間、日々の業務の中で各担当課の施策などから次の総計についてはどういうふうな骨組みでいくべきかというのを日頃から情報収集と問題意識を持ってまいりました。特に次の総合計画につきましては、市政施行始めて本市が直面する人口減少の局面の中での計画策定となっております。ですから、従来の拡大成長型といわれる計画から縮小再編型の計画への転換をはかれるための要
素を基本構想および基本計画には盛り込んでいかねばならないというふうに感じております。
」（ウ）（イ）であったにもかかわらず、残念ながら、「第 6 次総合計画（案）」（18 年 12 月 20 日～19 年 1 月
18 日 パブコメ）では、縮小再編型の計画への転換の要素は期待されたほどには強くなかったが、市では、縮小再編型の市政にシフトしていくベクトルは生まれている。一方、「とりまとめ」は、第２工区の土地利用計画について、従来通りの拡大成長型の方向性を打ち出している。今後、生駒市では、この「縮小再編型
へのシフト」と「従来の拡大成長型の方向性」のせめぎあいが続いていくことになる。もし、後者が勝つことになれば、その先には市の財政破綻が待っている・・・・・！？。
【２】次の２つは「市」と「里山の保全活用を志向する市民」との共通価値である。この共通価値の拡大が必要。
（ア）「とりまとめ」は、「開発等の面整備により、施設用地等を中心とした都市的な土地利用を図る」都市的土地利用を主体としつつ、「農地や山林など地域の自然環境を重視しつつ、沿道を中心とした自然的な土地利用を図る」との自然的土地利用も部分的にではあるがうたっている。
（イ）17(H29)年の１２月定例議会での質疑の中で、市は第２工区においてＣＳＶの手法の採用も検討すると答弁した。
「とりまとめ」の中にはＣＳＶは明記されていないが、実は、「とりまとめ」をまとめた「第２工区まちづくり検討有識者懇談会」では、ＣＳＶの大切さや必要性の意見が出されていた。
【３】一昨年 12 月議会での「第２工区のまちづくり計画策定」についての一般質問
問１：11 月 4 日開催の「学研高山地区有識者懇談会とりまとめ報告会」の参加者の内訳を問う。
答：（参加票集計値）参加総数３２１名、うち地権者２５３名（市内在住 ９１名、市外在住 １６
２名）、その他６８名
問２：地権者等の内訳を問う。
答：①民有地の全筆数は 2139 筆。うち、所有者不明土地は７筆（1878 ㎡・0.18ha／第２工区の 0.06％／不明者６名）②法人の所有地は、6.3ha（第２工区の 2.2％）。法人数は 26 会社。
問３：まちづくり検討にあたっては、開発コストが最も重要な案件の１つとなると考えるがどうか。
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答：開発コストは非常に重要と考えている。今後の検討においても、市の財政負担を考慮して、需要・ニーズを踏まえた順応・段階的整備を基本とした計画の策定や、民間事業者の早期参画により、事業コスト低減を検討していく。
問４：市有地と民有地が混在する課題を乗り切るため、今後策定する計画が有識者懇談会がとりまとめた方向性と異なってもよいと考えるのか。
答：同懇談会のとりまとめでは、所有地の混在について、順応・段階的整備を前提とした開発手法を踏まえ、土地整理方法を検討することが必要と明記されたもので、今後、その整理手法も含め検討していく。
問５：地権者の願い、行政のめざすもの、市民の願いの３つをともに価値あるものとして実現する手法（ＣＳＶ）も採用すべきと考えるがどうか。
答：あくまでも、民間企業の早期参入や立地誘導など、企業の参入促進方策の検討において、この手法の考え方も検討に加えて事業の推進に取り組んでいきたい。
【４】学研高山第２工区のあり方を考える生駒市民の会のこれまでの活動（ア）里山保全活用事業の参考事例見学調査＜16(H28).11.3＞あいな里山公園（神戸市） ＜17(H29).10.16・17＞エミュー牧場（佐賀県基山町） ＜17(H29).12.17＞木津北里山保全活用事業地（京都府木津川市） ＜18(H30).3.24＞甲山自然環境センター（西宮市） ＜18(H30).3.25＞SATOYAMA JAPAN 活動地（生駒市南部） ＜18(H30).5.4＞花の郷 滝谷花しょうぶ
園（宇陀市） ＜18(H30).6.3＞信貴山のどか村（三郷町） ＜18(H30).6.23＞農業生産法人（株）西陣屋の農場（京都府亀山市） ＜18(H30).7＞伊賀の里モクモク手づくりファーム（三重県伊賀市） ＜18(H30).8.7＞びわ湖バレイ（大津市） ＜18(H30).8.25＞冒険の森 in のせ（大阪府能勢町） ＜18(H30).11.3＞五桂
池ごかつらいけふるさと村（三重県多気町） ＜18(H30).11.12＞自然農園 アイビィファーム（大和郡山市）（イ）講演会①＜17(H29).8 .27＞藻谷浩介氏講演会「生駒の、その里山の未来！」開催②＜17(H29).11.26＞生駒市主催 環境基本計画策定キックオフセミナー（基調講演 深尾昌峰氏「持続可能な地域づくりのカギとなる資金循環のしくみ」に参加③＜18(H30). 3. 3＞いこま棚田クラブ主催 田中淳夫氏講演会「里山との付き合い方、教えます！」参加④＜18(H30). 5. 9＞こと京都(株)代表取締役 山田 敏之氏講演会「九条ネギで年商 400 万円から 10 億円へ！」に参加
⑤＜18(H30).10. 5＞河瀬直美監督講演会「里山資本を活かした地域づくり」に参加（ウ）「奈良高山里山＝高山第２工区」のあり方を考えるつどい（学習会・意見交換会・討論会）
第１回＜17(H29).1.28＞ 第２回＜18(H30).2.11＞ 第３回＜19(H31).1.12＞（これまでの参考事例見学調査や学習会に参加された方々を参加対象） 第４回＜19(H31).2.11＞（エ）現地調査等①＜17(H29).12.18＞現地観察（第２工区内の車道を車で移動しながら事業展開を考察）②＜18(H30).12.1＞現地調査（第２工区内のメイン里道を徒歩で踏破しながら事業展開を考察）③＜18(H30).12.19＞徒歩見学会（第２工区内のメイン里道を歩きながら公開募集した参加者に第２工区を案内）（オ）＜16(H28).2.15＞「学研高山第２工区内におけるＵＲの所有地の無償移管を求める請願書」を提出・・・
残念ながら 2 月臨時議会で請願書は不採択となった＜16(H28).2.24＞。
【５】第２工区における里山の保全活用ビジネスは、次のような多くの意義を持つ①すでに述べたように、里山保全活用という社会課題を解決するための社会課題解決型ビジネス（ソーシャルビジネス）である。社会課題解決型ビジネスとは、社会課題（社会問題）の解決を目的としたビジネス
で、従来のビジネス（利己性に基づく売上げや利益の最大化を目的）とは違う｢未来型ビジネス｣（利他性に基づき売上げや利益を手段に社会貢献）のことである。また、社会課題の解決をビジネスチャンスとしても推進できる。
②里山資本主義ともいえる。里山資本主義とは、巨大資本ではなく地域資本（地域のお金・人材・資源）が地
域経済（地域の人々の幸せのために人材・資源が活用され地域でお金が循環すること）を動かすこと。地域循環型経済と言い換えることができる。
③先に述べたように地権者・市民・行政の３者にとって喜ばしいＣＳＶ（共通価値の創造）の事業手法で
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あり、みんなを幸せにする公益資本主義（株主の利益のみを優先するのではなく、顧客・取引先・地域社会などの利害関係者全般への貢献を重視する。つまり共通価値の創造を重視する資本主義）ともいえる。
④コミュニティビジネスの実践である。コミュニティビジネスとは、利益を追求することにより社会貢献をすることになる事業ではなく、事業自体が「地域社会のニーズを満たす有償の事業」のこと。
⑤地域資源活用事業の実践ともいえる。地域資源活用事業とは、当該地域に特徴的なものとして認識されている地域産業資源を活用して、商品の開発・生産、役務の提供、需要の開拓等の事業を行うこと。
⑥春の山は、花が咲いてまるで山が笑っているようなので「山笑ふ」と言う。夏は、緑が茂って濃くなり緑が滴したたるようなので「山滴る」。秋になって、紅葉して美しく染め上がった山を「山粧よそおふ」。そして、
冬に木々が葉を落として静かに眠りについた山を「山眠る」と言う。日本人は、山と一体になって暮らしてきた。そこには、自然という大きな命の流れがあって、その一部として人間があるという自然観がある。里山保全活用型ビジネスは、かかる日本古来の自然観を尊重し、その上に立つビジネス（ナショナルビジネ
ス）
・日本的資本主義（ナショナルビジネス）ともいえる。
⑦自然資本主義（ナチュラルキャピタリズム）ともいえる。自然資本とは、深尾昌峰氏（龍大政策学部教授・
公益財団法人京都地域創造基金理事長）によれば「未来にわたって価値のある商品やサービスのフローを生み出すストックとしての自然や生態系サービスの供給源」や「生態系が供給してくれる、他のものでは代替できない、かけがえのない生命維持サービス」と定義される。いわゆる「開発」（自然破壊）は、自然資本を破壊する行為である。自然の恵みを自然資本として捕らえ、それを考慮に入れた新しい資本主義を「自然資本主義」という。この新しい資本主義は循環型流域経済圏を構築することができる。
また、自然資本主義は、「大地に根ざす感性と思考」に立脚する経済と言い換えることもできるのではな
いか。既述のように「人類の文明の進行は、人々の都市への集中、限りない効率化を目指す技術開発、地球資源の浪費に歯止めをかけられず、そこにＩＴ（情報技術）化、ＡＩ（人口知能）化の大波が加わってきた。
人間が大切にすべき大地に根ざす感性と思考、そして『ふるさと』への価値観が、どんどん希薄化していく」（柳田邦男＜作家＞「深呼吸～ふるさと再考 心に刻んだ地…破壊許さない～」＜17.11.25／毎日新聞＞より）中で、いまこそ歯止めが必要。生駒で育つ少年・少女にとってのふるさとは、緑豊かな大地に根ざす感性と思考が育まれる地であって、ＩＴ化・ＡＩ化の大波にのまれて緑が破壊され、大地に根ざす感性と思考が枯れてしまった不毛の地ではない。
また、自然資本主義は、「“自然”をビジネスに生かす新発想」の実現化ともいえる。
⑧15 年 9 月の国連サミットで採択され、国連加盟 193 か国が 2016 年～2030 年の 15 年間で達成するために掲げた目標である、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ／Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）の「１５.陸の豊かさも守ろう」（陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損出の阻止を図る）という国際的な目標実現に向けた実践である。
➈ポストコロナ（2020 年のコロナ禍後）において目指すべきとされるレジリェンス（生き延びる力）の高
い社会の構築を推進する事業である。
～ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の一七個の目標のなかで、一五番目の「陸の豊かさも守ろう」は他の目標を達成する方向と逆行することが多い。一番目の「貧困をなくそう」や二番目のっ飢餓をゼロに」では、素直に考えれば生物多様性の高い自然林でも食料生産のために農地・牧地開発に転換する方策となる。
また七番目の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」では、大規模な再生可能エネルギー施設やバイ
オ燃料作物のプランテーション開発がしばしば生物多様性の高い自然を破壊することになる。生物多様性の機能的価値や遺産的価値は、これまでもさまざまに論じられてきた。それに加えて、「炭鉱のカナリア」の逸話のような生物多様性の指標的価値は、もっと注目されてよい。ちょうど国籍や性自認と性的指向、心身障がいなどのダイバーシティを尊重することがすべての人々が安心して暮らせる包摂的で強靭な社会の指標となるように、生物多様性が保持されている生態系が人類の生存にとっても良好な環境が維持されていることの大きな指標となる。今回の（引用者：2020 年の）コロナ危機を含む新興感染症の波状攻撃は、地球規模の大きな環境変化によるものであり、生態系からの警告であるといえよう。いま地球上に存在する生物多様性を保持することは、今後起こりうるさまざまな大きな変化に対してレジリェンスが高く、将来世代にさまざ
まなオプションを残すことにつながる。ＳＤＧｓの本質は、ひとつひとつの目標を達成するだけでなく、前記のような相矛盾する目標を同時に達成することであり、その矛盾の克服によってこそ、ＳＤＧｓの究極的な目的である「誰ひとり取り残さない」世界が実現されるのだ。～ ＜「コロナ危機は生態系からの警告である」（『世界』2020 年 8 月号）より／太字は引用者による＞16➉日本では、ＳＤＧｓの目標をＣＳＲ（企業の社会的責任）というという目線で考えることが多く、ビジネスチャンスとは捉えていないとされているが、欧米では、ＳＤＧｓの実現が新市場の開拓につながり、雇用創出力が高いと考えられている。里山の保全活用ビジネスは、ＳＤＧｓの目標実現という社会課題の解決をビジネスチャンスとするものである。
⑪1992 年６月の国連環境開発会議（UNCED）で成立し、その加盟国（193 カ国と EU）に生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とする国家戦略または国家計画の作成・実行を義務付けている生物多様性条約を履行するものである。また、人間だけでなく、生物の種、生態系、景観などにも生存の権利があるという「自然の生存権」を保障するものである。
⑫第２工区のあり方を考えることは、ソーシャルデザインである。それは、どんな社会をどう築くのかという計画・仕組みである。第２工区のソーシャルデザインは、里山の恵みを享受する社会を実現する計画・仕組みである。すなわち、食と農の安全保障機能をもち、遊び保養学び育ちの場がだれでもいつでも潤沢に提供され、環境保全が心配なく機能し、生物多様性戦略が推進されており、大きくは地球環境を保全して人類の生存を保障し、身近では市民生活の持続可能性をもっている社会を実現する計画・仕組みである。里山の保全活用型ビジネスの展開はかかる２工区のソーシャルデザインの実行である。
⑬以上から、ＮＴＳＬ（奈良高山里山ランドスケープ）は、社会課題解決型ビジネス（ソーシャルビジネ
ス）、未来型ビジネス、里山資本主義、ＣＳＶ（共通価値の創造）の事業手法、公益資本主義、コミュニティビジネス、地域資源活用事業、日本古来の自然観を尊重する資本主義、自然資本主義の実験場、ＳＤＧｓ
や生物多様性条約という国際的な約束の実践・履行の場といえる。また、社会課題の解決をビジネスチャン
スとする場でもあり、ソーシャルデザインの実行の場でもある。このような意味で、ＮＴＳＬは、ＴＤＲ・ＴＤＳやＵＳＪとはまた違った未来の夢あふれるワンダーランド（わくわく世界）といえる。
⑭食と農の安全保障機能、環境保全機能、生物多様性戦略推進機能を持つ里山の保全活用は、現在世代は
未来世代の生存可能性に対して責任がある、という「世代間倫理」の実践である。
⑮最近注目され始めている「倫理資本主義」（個々の企業が、他者や環境との関係の中で何が善であるかを常に問い、利益のみを追求するのではなく、「道徳的に良いか」を基準に事業の是非を判断する経済システム）の実践である。
⑯「私有」の「公共化」（緑の公共空間のシェア）による「公共（みんな）の福祉（幸せ）」の実現事業である。もちろん、「みんなの幸せ」の中には、地権者被害の救済も含まれる。
＜ご参照＞～「私有」には一つの限界がある。
・・・・・「シェアスペース」
・・・・・に「私有」は存在しない。また、公園などの公共空間は、誰か一人だけの「私有地」ではない。
「ポスト・コロナ」では、そうした緑の公共空間をみんなでシェアしながら、新しい・・・・・姿を積極的に模索すべきだ～（下記 URLの記事より）http://abc1st.cocolog-nifty.com/blog/files/14e7a781e69c89e381aee585ace585b1e58c96.jpg⑰以上のようにこのビジネスは、従来型の経済システム（従来型資本主義）を乗り越える未来型経済シス
地方が世界を動かす
通産官僚から郷里の知事を 24 年間つとめた平松（引用者：元大分県知事の平松守彦さん）はいま、一村一品運動を海外に広める活動をしている。毎年、アジア、アフリカを中心に千人を超える人たちが、大分各地を訪れる。
「その中で安心院あじむ（引用者：普通の農家は民宿ができないとの国の規制を平松知事を動かして変革することで農村民宿で町おこしに成功した
大分県北部のまち）に泊まった人は、うちの国でも民宿を、といって帰っていきます。立派な一村一品運動です。地方が世界を動かすのです」（「ふるさと元気通信 農家の情熱 規制に風穴」＜09.8.1／朝日新聞＞より）

テム（未来型資本主義／下記の記事「『ソーシャルビジネス』の登場に希望を見出す」ご参照）を構築するものであり、このビジネスのプラットフォーム（ソーシャルプラットフォーム）となった事業主体は、「SATOYAMA
イニシアティブ」（日本の里山保全活用に学んで、世界各地で急速に進む生物多様性の損失に抗し、自然共生社会を実現せんとする取り組み）を奨励している国連大学等とも連携して、里山保全活用型ビジネスの手法を自然共生社会実現型ビジネス（単に日本の里山の保全活用を実現するだけでなく、世界各地の事情に応じて自然共生社会を実現するビジネス）へと昇化させてグローバル化（世界化）させることもできる。それは、世界的に格差拡大という不幸をもたらしている従来型資本主義（グローバル資本主義）を乗り越える未来型資本主義が国内外に普及していく契機となりうる。まさに、地方が世界を動かすのである（下記の記事「地方が世界を動かす」
ご参照）。さすれば、自然共生社会実現型ビジネスの誕生の地である生駒は、ニセコ・東京・箱根・京都・大阪や世界遺産（自然遺産・文化遺産）とは異なる魅力をもった全国的な観光地・インバウンド訪問地となる
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ことが期待できる。
［参考記事］「ソーシャルビジネス」の登場に希望を見出す
・・・・・多くの経営者が「採算と効率」に目を向ける。表立っては「選択と集中」と言い換え、血の通わぬ冷たい内実を隠した。企業のリスト
ラ策が劇的であれば、株価は上昇するという現象が起き、流れは決定的になる。事業を切れば切るほど、従業員を削れば削るほど、経営者としての評価は高まり、「改革者」と呼ばれる時代の転換が起きた。かつては珍しくなかった企業の品格や社会的責任について語る経営者は少数派になっていく。一方で「稼ぐが勝ち」を信条に掲げてはばからない経営者が時代のヒーローかのように現れた。損得について、政治の世界は別の言葉を用いた。
「成長戦略」だ。この言葉が政治課題として口にされたのは 90 年代半ば以降である。物価の安定や雇用の拡大といった古くからの経済課題と並ぶか、時にはそれらを押しのける力を帯びる。
・・・・・行き着いた先が、安倍政権が押し切って実現させた「カジノ法」である。政治の節度とか衿持といった見えないものを軽んじ、目の前の損得を突きつめた結果だろう。しかし、すべての人が流されたわけではない。対抗軸としてはまだ力不足
だが、「ソーシャルビジネス」の登場に私は希望を見出す。貧困や差別など世の中が抱える課題の解決を、慈善活動ではなく、収益を見据えたビジネスとして進めていくものだ。取り組みを長く広く続けられるうえ、雇用をもたらすこともできる。その可能性に今、たくさんの人たちが触発され、挑んでいる。大企業や官庁を辞めた若い人も少なくない。彼らは正面切って口にはしないが、胸にある思いを秘めている。
「仕事を通じて世のため、人のためになることができないか」という発想だ。流された人たちが、どこかに置いてきてしまったもの、ともすれば「きれいごと」と切って捨てられそうな考えが彼らの根っこにある。そして国連は 2015 年、あるべき世界の未来の姿をうたった「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）を掲げた。
児童労働撤廃､公正な社会の実現、格差の解消、食品廃棄の半減といった多種多様な目標を設定しているが、そのすべてを貫く主張は「だれ一人、置き去りにはしない」という決意である。最近、ある企業関係者から面白い話を聞いた。大卒者採用の役員面接で「御社はＳＤＧｓをどういう形で経営に生かされようとしていますか？」と問いかけた学生がいたという。売り手市場を象徴する出来事かもしれないが、彼らの意識や行動の基準は目先にきゅうきゅうとする世代とは着実に違ってきている。平成は、目の前の損得を重んじる動きが強まり、それを超えようとする新たな試みが始まった 30 年である。経済のいろいろな場面で「分断」が深まる一方で、「分かち合い」への模索が動き出している。二つのせめぎ合いの渦中に私たちは立つ。それは未来へのさまざまな種がまかれた 30 年とも言えるだろう。どんな花を咲かせ、実をつけるのか。私たち次第である。
～毎日新聞「記者の目＜平成とは 目先の損得追った私たち＞」（18.8.23）～【６】【５】のような多様な意義をもつ里山の保全活用型事業を進めるには下記のような人材が必要です。
本事業を推進する事業主体の立ち上げを予定しています。本事業を共に推進していただける方のご参加をお待ちいたしております。
（１）事業主体が外部委託できない事業（都市型農業、牧場事業、森林活用事業等）の担い手や「田園回帰（里山保全活用を楽しむ）」のライフスタイルを望む人。
（２）ソーシャルデザイナーや野心的挑戦的な未来型ビジネスを構築・推進したいという意欲のある社会起業家
ソーシャルデザイナー：ソーシャルデザイン（どんな社会をどう築くのかという計画・仕組みをつくること）をする人。なお、第２工区のソーシャルデザインは、里山の恵みを享受する社会を実現する計画・
仕組みをつくること。
（３）目先に汲々とせず、社会課題解決に挑戦する意識や行動の基準を持ち始めている若者（young at heartも含む）（４）格差拡大という不幸を必然・当然とする従来型経済システムに疑問をもち、みんなを幸せにする経済システムの構築を模索している人。
【７】藻谷浩介氏「実測！ニッポンの地域力」より＜太字は引用者による＞（１）
・・・製造業の活況と地域の活況は無関係だ・・・「工業立地→雇用増加→人口増加」という方程式は、
現在日本では成り立っていないのだ・・・。
（２）高単価こそが高生産性を生む、という 21 世紀の現実からすれば、ハイテク産業誘致よりも高級農漁
産品（およびその加工品）のブランド確立と輸出振興の方にこそ、地域が国際競争力に勝つ鍵がある。中韓
米英独がいずれも対日貿易赤字であるのに、仏伊は黒字であるという前項で紹介した事実を、再度かみしめたい。
（３）わが国では、人口成長終焉・所得下降局面での商業床面積拡大が、熾烈な商品販売価格競争を生み、商業施設の坪効率が大幅に低下、小売販売の総額が低下している。その背景には、都市インフラの維持更新
コストに無自覚な行政の新規土地開発、そこにフリーライドする小売業者、という構図があった。
（４）概略を述べれば、わが国全体で、道路整備に投じられている年間８・５兆円（2003 年度）のうち、国が道路特別会計などから負担しているのは４割弱。３割強を都道府県、３割弱を市町村が負っている。特に、
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既存道路の維持・補修・修繕の費用は、まだ全体の２割弱ながら年々増加傾向にあるが、新設や改良と違い、市町村の負担割合は高い。公共および流域下水道整備に投じられる年間２・４兆円（同年度）については、
国費が３分の１強、都道府県負担と受益者負担が各３％程度で、過半が市町村の出費となっている。このよ
うに地方自治体は、いわば道路上下水道インフラを持つ巨大な装置産業なのだ。都市ガス会社以上に、水回りのためより傷みやすい上下水道管をより広域に張り巡らせる分、風化作用にさらされる道路を通年維持補
修せねばならない分、野放図な郊外拡張をしていては、収支尻が合わない危険性が大きい。ところが筆者は、どの地区にどの程度の道路上下水道関連コストがかかったか、区分経理された数字を持つ公共体をみたことがない。地区ごとのバランスシートもない。当然、収支試算の伴った開発計画もない。戦後半世紀の一方的な人口増加の下で土地本位制がゆきわたり、「土地は開発しておけば、いずれは埋まる」という思い込みが蔓延した。その上での放漫経営が、全国の自治体の財政を蝕んでいるのである。ところで、郊外開発による収入とは何か。市町村の場合は主として固定資産税の増加だ。総務省の若手から「税金徴収は公権の行使で、投資の回収ではない」という筋論を聞いたことがあるが、市町村財政が窮迫する中、収支計算なき開発を「公権行使」的センスで継続することは悲劇的、というより喜劇的といえる。
（５）戦後日本では、人口増加を追いかけての土地と床の供給増加が国是であり、都市計画を厳正運用して、都市インフラコストを税収見合いの水準に抑える発想はなかった。ましてや郊外農地や調整区域の土地の所有者を最大の票田とする市町村議会に、そのセンスはない。結果、土建業者・郊外土地所有者・地区に「シンボル」的な施設を欲しがる高齢男性有権者、の三位一体の郊外焼き畑農業は、とどまるところを知らない。
だが、「郊外地権者の欲望の野放しに、インフラコストを自覚しない行政が大赤字を背負いながら協力しているという状況には、どこかで限界が来る。血管でもそうだが、総延長の圧倒的大部分は毛細の部分なのだから、都市開発面積の増加防止がカギとなる。商業のみならず、住宅や公共施設含め、郊外開発の抑制に進んで手をつけることが求められている。
（６）勝ち紺地域に共通する特色は、第一に地域の風土に根ざした住まい方や食など独白の生活文化があり、第二にそれを個人客がわかりやすく体験できる工夫があること。第三にその結果として、ゆっくり滞在し時間を消費するリピーターが増えてきていることである。後ほど紹介する沖縄などは、その典型だ。マスコミ
は比較検証もせずに「大都市と地方の格差が拡大」と報じがちだ。しかし図中に例示した東京都市圏に比べ、人口流大率の高い離島や山間過疎地は、北海道から沖縄にまで、多数存在する。商業十サービス業雇用増加率についても同様だ。つまり生活文化に根ざし顧客の方を向いた観光振興は、過疎地活性化の極めて有効な手段たりうるのである。景気や交通のせいにする前に、己の裸の魅力を見つめ直してみてはどうだろうか。
【８】平成から令和へ・・・年号が変わるのを好機に、古い手法は捨て、未知の領域に突き進もう！
年号が代わるに際して、作家の高村薫さんは次のように＜警告＞しています。
平成は、日本じゅうが土地投機に踊ったバブル経済の崩壊で始まった。私たちは誰も予想しなかった不景気の不意打ちを食らって突然将来が見えなくなり、国も企業も停滞から抜け出そうと焦り、もがいた。
・・・・・賃金が上がらなくなり、終身雇用が崩れ始めて非正規雇用が増加するにつれ、生活にも閉塞へいそく感が広がって、日本人は普遍的な価値観より、内向きで刹那せつな的な生き方へと傾斜していった。死傷者６千人を数えた地下鉄サリン事件でさえ、市井と無縁のカルト教団の話として片付けてしまったことが、それを如実に物語っている。さらにウィンドウズ９５がもたらしたネット社会の爆発的拡大と進化は、私たちが日常的に接する情報量を飛躍的に増大させ、人と人の物理的な距離を不可視化して、コミュニケーションのかたちを一変させた。そしてｉＰｈｏｎｅの発売から１１年、スマートフォンはいまや身体の一部になり、私たちはまさに日常と非日常の境目が溶けだした世界を生きている。大人も子どもも日夜スマホで他者とつながり、休みなく情報を求めて指を動かし続ける。そうして現れては消える世界と戯れている間、私たちはほとんど何も考えていない。スマホは、出口が見えない社会でものを考える苦しさを忘れさせる、強力な麻酔になっているのである。平成は、阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめ未曽有の自然災害が頻発した時代だが、振り返れば、
大都市神戸が震災で火の海になっても、あるいは東北沿岸で１万８千人が津波にのまれても、またあるいは福島第一原発が全電源を失って爆発しても、日本社会の思考停止は基本的に変わることがなかった。復興の名の下、被災地では大量のコンクリートを投じた巨大堤防の建設が進み、原発は各地でなおも動き続け、いつの間にか持続可能な新しい生き方へ踏み出す意思も機会も見失って、私たちはいまに至っている。
・・・・・この国は・・・・・なおも経済成長の夢にしがみついているのだが、老いてゆく国家とはこういうものかもしれない。
・・・・・深刻な少子高齢化も、企業の多くに賃上げの体力がないまま進む貧困と格差の拡大も、とうの昔に破綻はたんしている原子力政策も、平成の３０年間に私たちが見て見ぬふりをし続けた結果の危機でもある。平成が終わって令和が始まるいま、何よりも変わる意思と力をもった新しい日本人が求められる。どんな困難が伴おうとも、役目を終えたシステムと組織をここで順次退場させなければ、この国に新しい芽は吹かない。常識を打ち破る者、理想を追い求める者、未知の領域に突き進む者の行く手を阻んではならない。
朝日新聞＜19(H31).4,30＞より（・・・・・は中略部分／太字は引用者による）

生駒市もこの警告を受け入れて、「里山を破壊して開発を進める」という役目を終えたシステムと組織を退場させ、「1000 人以上もの民間地権者の所有地と市有地とがモザイク状に点在している里山の保全活用事業」という、常識を打ち破り、理想を実現し、未知の領域に突き進む事業を市民との協働で推進しなければなり
ません。

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「とりまとめ」（開発構想）＜改訂内容＞
20.8.20○第 4 章【２】どんな事業があるか⇒書き直し○第 6 章【５】第２工区における里山の保全活用型ビジネスは、次のような多くの意義を持つ⇒⑭「倫理資本主義」の実践である、を追記し、⑬・⑭の番号を書き直し
20.9.4○第 6 章【５】第２工区における里山の保全活用型ビジネスは、次のような多くの意義を持つ⇒➇に、※ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の・・・・・を追記

2020.9.5○第 6 章【５】第２工区における里山の保全活用型ビジネスは、次のような多くの意義を持つ⇒⑯「私有」の「公共化」（緑の公共空間のシェア）による・・・・・を追記
20.9.27【２】どんな事業があるか・・・具体的事例については「里山保全活用事業（里山保全活用ビジネス）の創設に役立つ事例」のページ（下記 URL）ご参照。←このように部分修正（以上）
発行：学研高山第２工区のあり方を考える生駒市民の会（略称：市民の会）
問い合わせ先／ご意見送付先／事業参加申込み先
市民の会 事務局 吉波伸治よしなみのぶはる（〒630-0121 生駒市北大和 3－2－7 ☎ 0743-84-4355）

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