株 主

証券コード 6488
2022年６月８日

各 位

名古屋市昭和区御器所通二丁目27番1

株式会社

ヨ

取締役社長

シ

タ

山 田

ケ
哲

第79期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第79期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様におかれましては本株主総会につきましては極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月22日（水曜日）午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
2022年６月23日（木曜日）午前10時
2. 場
所
名古屋市中区金山町一丁目１番１号
ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋
７階 ザ・グランコートⅠ

3.

会議の目的事項
報 告 事 項

※昨年に引き続き、感染拡大防止のため、座席の間隔を広げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。

1.
2.

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

第79期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
第79期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
－1－

以

上

当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.yoshitake.co.jp/）に掲載させていただきます。

株主様へのお願い・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。
インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.yoshitake.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
・会場受付付近で、株主様のためアルコール消毒液を配備いたします。ご来場の株主様におかれましては、マスクのご持参・ご着用をお願い申しあげます。
・会場入口付近に体温計を配備し、必要に応じご来場の株主様を検温させていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していな
い方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただ
きます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。ご来場の株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。
・例年、株主総会にご出席される株主様に配布しておりました「お土産」については、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため本年においても中止とさせていただきます。何卒ご理解いただ
きますようお願い申しあげます。

－2－

（添付書類）第 79 期

（

1.

事

業

報

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで）

告企業集団の現況に関する事項⑴ 企業集団の事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国の経済は、上半期においては新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、緊急事態宣言に伴う行動制限や自粛による経済社会活動の抑制など
様々な制約を受ける状況が続き、回復軌道は緩やかなものとなりました。しかし、政府から発令された緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置は９月30日をもって全都道府県で解除され、10月以降は経済社会活動の水準は段階的に引き上げられ、宿泊・飲食サービスといった対人接触型サービスを中心に回復傾向が見られました。一方、製造業においては世界的な半導体不足に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰により業績は押し下げられ、本格的な回復には至りませんでした。今後につきましては、さらなる国内経済の活性化・景気回復が期待されますものの、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症急拡大への懸念や、資源価格を中心としたインフレの拡大懸念など先行きは不透明な状況が続いております。海外経済においては、先進国を中心にワクチン接種や治療薬の普及が加速したこと
で医療ひっ迫懸念は後退し、経済活動は緩やかな回復傾向で推移しました。米国では、良好な雇用・所得環境が景気を下支えし、個人消費を中心に景気拡大が持続しました。ユーロ圏
では、新型コロナウイルス感染症のピークアウトを受けて、各国で経済活動制限が解除され、サービス業を中心に復調しつつあったものの、ロシアによるウクライナ侵攻により企
業・消費者のマインドは悪化し、先行きへの警戒感が強まっております。今後につきましては、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、資源、材料価格の上昇がさらに加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を前期に引き続き積極的に推進いたしました結果、建築設備市場においては、都市再開発案件やホテル案件等で大きく受注を増やしました。また工場設備市場においては、蒸気配管向け減圧弁や工場装置向け電磁弁の好調などもあり、販売を伸ばしました。海外顧客向け販売においては、中国向けの販売は前期を大きく上回る売上を達成し、その他の東アジア地域や北米地域向けなどの販売も好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を大きく上回る結果となりました。
この結果、連結売上高は70億91百万円（前期比13.2%増）となりました。
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、経常利益は13億52
百万円（前期比73.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億67百万円（前期比64.2％増）となりました。
－3－

⑵ 設備投資の状況
当社グループが当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は10億３百万円であり、その主なものは愛知県名古屋市昭和区への本社移転に伴う土地・建物の取得及び新オ
フィスの設備工事などであります。
⑶ 資金調達の状況
該当事項はありません。
⑷

企業集団の財産および損益の状況の推移
区

売
経

上
常

利

第76期
（2018年度）

第77期（2019年度）

第78期（2020年度）

第79期(当連結会計年度)（2021年度）

高（百万円）

7,008

6,983

6,263

7,091

分

益（百万円）

822

907

777

1,352

親会社株主に帰属（百万円）
す る 当 期 純 利 益

721

721

589

967

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

56円55銭56円54銭46円15銭75円78銭総資産（百万円）

13,27913,556

14,12815,313

純

資産（百万円）

11,316

11,606

12,261

13,186

１ 株 当 た り 純 資 産 額

881円３銭903円68銭955円８銭1,027円14銭(注) 1.第79期の状況につきましては、前記「⑴ 企業集団の事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
2.当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定してお
ります。

－4－

⑸

重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

金

出 資 比 率745百万バーツ

100.00％鋳造品の製造販売および各種バルブ
の製造販売

㈱

10百万円

100.00％

計測器の設計製造ならびに販売

ヨシタケ・アームストロング㈱10百万円

50.00％

各種バルブの販売

ヨシタケ・ワークス・タイランド
カ

ワ

キ

計

測

工

業

本

主 要 な 事 業 内 容③ 他の会社の株式の取得の状況
該当事項はありません。
⑹ 対処すべき課題
当社グループは、継続的な成長を目指して次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
① 物価上昇対策の為に一層の原価低減策を立案し実行する。
② 新型コロナウイルス感染による操業の停止を最小限に抑制する。
③ 引き続き新型コロナウイルス感染症による行動制限が予想されるため、顧客ターゲットを適切に選定し、アクションプランを設定し着実に進捗を図る。
④ 市場クレーム再発ゼロ、重要品質改善テーマ再発ゼロ等再発防止を徹底する。
⑤ 製品開発において開発遅れを徹底的に防止する。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
⑺ 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
自動調整弁の製造、販売⑻ 企業集団の主要拠点等（2022年３月31日現在）① 当社
本 社：名古屋市昭和区
工 場：愛知県小牧市
営業所：東京都中央区、名古屋市昭和区、大阪市西区、札幌市中央区、仙台市宮城野区、静岡市駿河区、富山県高岡市、広島市中区、福岡市博多区② 子会社
ヨシタケ・ワークス・タイランド：タイ国チョンブリ
カワキ計測工業㈱：兵庫県明石市
ヨシタケ・アームストロング㈱：名古屋市昭和区－5－

⑼ 使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数（名）

前連結会計年度末比増減（名）

466
(注)

使

-3

使用人数は就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません。
臨時従業員数の平均雇用人数は78名であります。

② 当社の使用人の状況
用

人

数（名）
186

前事業年度末比増減（名）

平

均

年

-5

齢（歳）
41.9

(注)

使用人数は就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません。
臨時従業員数の平均雇用人数は55名であります。

⑽

主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

－6－

平均勤続年数（年）
16.4

2.

株式に関する事項（2022年３月31日現在）⑴ 発行可能株式総数
45,331,756株⑵ 発行済株式総数
13,934,946株（自己株式1,170,268株を含む）(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施し、これに伴う定款変更により発行可能株式総数を22,665,878株から45,331,756株に変更しております⑶ 株主数⑷ 上位10名の株主
株
有限1,744名

主

会

社

プ

ラ

ス

フ

持株 数 （株 ）35.26

1,395,400

10.93

会

784,900

6.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

228,900

1.79

東

芳

光

通

ワ

イ

ズ
工

槇

田

吉

田

式
式

(注) 1.
2.

社

206,720

1.61

会

社

189,400

1.48

夫183,000

1.43

均

175,680

1.37

紀175,480

1.37

会

169,748

1.32

亜
シ

タ

ケ

社

ブ

会

重

島
ヨ

栄

株
株

イ

LTD-NOMINEE

共

業
信

ァ

持株比率（％）

4,501,440

DAIWA CM SINGAPORE
PLUS SEVEN PTE. LTD.

3.

当社への出資状況

名

員

持

株

当社は、自己株式を1,170,268株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は、自己株式を除く発行済株式総数に対する持株数の割合であります。

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－7－

4.

会社役員に関する事項⑴ 取締役および監査役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

代 表 取 締 役 社 長

山

田

哲

取

締

役

山

田

進

相談役

取

締

役

島

勝

彦

総務部長兼経理部長

取

締

役

吉

野

幸

司

エンジニアリング事業本部長兼品質保証部長

取

締

役

早

川

健

二

生産本部長

取

締

役

浅

田

幸

男

エンジニアリング事業本部営業本部長

取

締

役

加

藤

敦

㈱セーシン

代表取締役

役

古

平

㈱メイネツ

代表取締役、デルタ㈱

常

勤

監

査

監

査

役

林

監

査

役

水

名

谷

篤

彦

宏

忠

博

之

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況(注) 1.
2.
3.

代表取締役

取締役 加藤 敦は、社外取締役であります。
監査役 林 宏忠および水谷 博之は、社外監査役であります。
取締役 加藤 敦および監査役 林 宏忠ならびに水谷 博之は東京証券取引所が定める独立役員であります。
4. 監査役 古平 篤彦は、当社の経理責任者として2006年６月から2010年６月まで在籍し、通算４年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 代表取締役 山田 哲および取締役 山田 進ならびに取締役 早川 健二の重要な兼職の状況は以下の通りであります。
・山田 哲
ヨシタケ・ワークス・タイランド、カワキ計測工業㈱、アームストロング・ヨシタケ
およびヨシタケ・アームストロング㈱の代表取締役
・山田 進
ヨシタケ・ワークス・タイランド、カワキ計測工業㈱、アームストロング・ヨシタケ
およびヨシタケ・アームストロング㈱の代表取締役
・早川 健二 ヨシタケ・ワークス・タイランドの代表取締役
6. 当社と社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、各監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときに限られます。

－8－

⑵ 取締役および監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額
区

報 酬 等 の 総 額
（千円）
基

分

取

締

役

105,294（1,200）監

査役

14,100（4,500）（うち社外取締役）（うち社外監査役）

合

対 象 と な る
役 員 の 員 数
本 報 酬 業績連動報酬等 非 金 銭 報 酬 等（名）
105,294－－7（1,200）（－）（－）（1）
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 （ 千 円 ）14,100（4,500）

－

－

3
（2）

119,394
119,394－－
10（5,700）（5,700）（－）（－）（3）
取締役への支給額には、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まれておりません。
上記のほか、取締役・監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額は、13,650千円（うち、取締役７
名11,650千円、監査役３名2,000千円）であります。
計（うち社外役員）(注) 1.
2.

② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1988年12月23日開催の第45期定時株主総会において月額
20,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人部分報酬は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名です。
監査役の金銭報酬の額は、1988年12月23日開催の第45期定時株主総会において月額
3,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１. 基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、各取締役の役位、職責に応じて、従業員給与とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定することを基本方針とする。具体的には、確定報酬（金銭報酬）および役員退職慰労金により構成するものとする。
２. 確定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の確定報酬の支給時期は月例支給とし、役員退職慰労金の支給時期については株主総会の決議により取締役会において社内規定に基づき決議するものとする。個人別の確定報酬は1988年12月23日開催の定時株主総会において決議された月
額20,000千円以内にて、透明性および公平性を確保するため、各取締役の役位、職責、在任年数に応じて従業員給与とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定－9－

する。退職慰労金については社内規定の定めに基づき決定するものとする。
３. 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額に対する割合については、確定報酬である基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めるものとする。
４. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の確定報酬については取締役会決議に基づき代表取締役社長 山田 哲がその具体的内容について委任を受けるものとする。
④ 取締役の個人別の報酬等の決定にかかる委任に関する事項
取締役会は、当事業年度の各取締役の基本報酬の額につき、その決定を代表取締役社長
山田 哲に委任しております。委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況ならびに取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。な
お、委任された内容の決定にあたっては、取締役会がその妥当性等について検討し、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。

－ 10 －

⑶社外役員に関する事項① 重要な兼職先との関係
取締役 加藤 敦は株式会社セーシンの代表取締役を務めており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
監査役 林 宏忠は株式会社メイネツおよびデルタ株式会社の代表取締役を務めており、当社とこれらの会社との間に特別な利害関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況

取締役

加

監査役

林

監査役

水

藤

谷

敦

宏

忠

博

之

出 席 状 況 及 び 発 言 状 況 並 び に 社 外 取 締 役 に
期 待 さ れ る 役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要
当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席いたしました。出席した取締役会において、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会13回および監査役会13回の全てに出席いたしました。出席した取締役会および監査役会において、企業経営にかかる全般的な事項に関し、会社経営者としての専門的見地から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回および監査役会13回の全てに出席いたしました。出席した取締役会および監査役会において、企業経営にかかる特にコンプライアンス関連の事項に関し、弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

－ 11 －

5.

会計監査人に関する事項⑴ 氏名または名称
三優監査法人⑵ 責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。
⑶ 会計監査人への報酬等の額
支 払 額（千円）

報酬等の額

20,500

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

21,300(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

⑷

非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑸

解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

－ 12 －

6.

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況⑴業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規則により会社の業務執行を決議する。子会社における重要事項についても当社規定に準じた形で議案として提出され取締役会において審議される。代表
取締役は取締役会から委任された当社グループの業務執行の決定を行うとともに、取締役
会決議、社内規定に従い職務を執行する。取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。取締役の職務執行状況は監査基準および監査計画に基づき監査役の監査を受けるものとする。
業務執行部門から独立した内部監査室が定期的に当社および重要性の高い子会社に対する内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役
および監査役に適宜報告する。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
法令および文書管理規定に基づき、定められた場所に定められた期間を適切に保存および管理する。
取締役および監査役はこれらの情報を常時閲覧することができる。
③ 当社グループの損失の危険管理に関する規程その他の体制
全社的なリスクは管理部門が統括的に管理するが、各部門固有の業務に付随するリスクについては各部門長が、それぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで
適切な対策を実施するとともに、使用人への教育を実施する。子会社のリスクに関しては子会社を管轄する取締役および責任者が常時監視するとともに当社取締役会に報告する体制をとる。
当社グループ内に不測の事態が発生した場合は、当社社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整える。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っている。年度予算を立案し、全社的および各部門が実施すべき具体的な目標設定を行う。また、取締役、監査役および部門長により構成－ 13 －

される予算委員会を毎月１回開催し、各部門長から実績報告を行い、予実績管理を実施する。
子会社においても当社に準じた体制を取るとともに、重要事項ならびに予実績分析を取締役会に報告する。
⑤

当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の経営については、事業の経過について定期的な報告を求めるほか、重要案件については事前協議を行う。当社から取締役または監査役を派遣し、子会社が当社の経営方
針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、必要に応じて内部監査担当者を補助者とし、監査業務に必要な事項を命令することができる。内部監査担当者は、監査役会との協議により監査役の要請した事項の臨時監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して監査役以外の者の指揮命令を受けない。当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査役の同意を得なければならないものとする。
⑦

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役からその職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、直ちにこれを負担する。

⑧

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
監査役は取締役会のほか、当社グループ内の重要な会議に出席するとともに、主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて担当取締役（子会社を含む）または使用人に説明を求めることとする。
業務運用にかかる不適切な行為の兆候もしくは不適切な行為が発見された場合、発見者
は内部通報制度運用規定に則り取締役および経営者に直接通報する体制を取っており、通報を受けたものは遅滞なく監査役へ報告する。

－ 14 －

⑨

前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度運用規定に基づき総務部長が統括責任者となり、報告者の職場環境が悪化することのないよう適切な処置を取る。

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役会は毎月１回開催され、年間計画に基づき取締役と重要課題等について意見交換を行う。
監査役は、内部監査室と定期的な会合を持つほか、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保する。
⑵業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における主な運用状況は以下のとおりであります。
① 内部統制システム
当社およびグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況については内部監査室による定期的な維持監査による運用確認のほか、組織の改正、関連法令の改正などに対応し、整備・改定に取り組んでおります。
② 内部監査内部管理体制の整備・運用状況につきましては、当社グループ内の内部牽制組織として
社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門および内部統制上の重要性の高い子会社に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図って
おります。
③

取締役会
取締役会は原則毎月開催され、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの運用状
況、経営計画の進捗状況、経営リスク等について審議しております。

④ 監査役会
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、客観的で公正な監査を図るほか、各監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。
……………………………………………………………………………………………………………………………………
本事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
－ 15 －

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）

区分（資産の部）Ⅰ 流
動資産
1 現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 、 売 掛 金
2
及 び 契 約 資 産
3 商 品 及 び 製 品
4 仕掛品
5 原 材 料 及 び 貯 蔵 品
6 そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
1 有 形 固 定 資 産⑴ 建 物 及 び 構 築 物⑵ 機械装置及び運搬具
⑶ 土
地
⑷ リ
ー
ス
資
産
⑸ 建
設
仮
勘
定
⑹ そ
の
他
有 形 固 定 資 産 合 計

金

額2,884,201
2,664,390
947,080
692,880
841,266
209,284△13,226
8,225,877

1,505,929
1,213,247
1,160,390
65,45094,95884,336
4,124,313

2 無 形 固 定 資 産⑴ その他
無 形 固 定 資 産 合 計

46,118
46,1183 投 資 そ の 他 の 資 産⑴ 投 資 有 価 証 券⑵ 繰 延 税 金 資 産
⑶ そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計資
産合計2,459,856
140,389355,702△39,0902,916,858
7,087,290
15,313,167

区

分（負債の部）Ⅰ 流
動
負債
1 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
2 リ
ー
ス
債
務
3 未 払 法 人 税 等
4 未 払 消 費 税 等
5 賞
与
引
当
金
6 そ
の
他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
1 リ
ー
ス
債
務
2 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
3 退 職 給 付 に 係 る 負 債
4 資 産 除 去 債 務
固 定 負 債 合 計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株
主
資
本
1 資
本
金
2 資
本
剰
余
金
3 利
益
剰
余
金
4 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ その他の包括利益累計額
1 その他有価証券評価差額金
2 為 替 換 算 調 整 勘 定
その他の包括利益累計額合計
Ⅲ 非支配株主持分純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計－ 16 －

金(単位：千円)
額

622,796
24,408
270,731
10,945
159,589229,695
1,318,165

47,432
315,671
407,172
38,114
808,391
2,126,556

1,908,674
2,657,905
8,440,367△454,777
12,552,170
36,568522,345558,91375,526
13,186,611
15,313,167

連結損益計算書
（自

区

Ⅰ 売
Ⅱ 売
Ⅲ 販
Ⅳ 営

売
営

1受
2受
3持
4為
5そ
Ⅴ 営

1支
2固
3物
4そ
経
Ⅵ 特

上
上
上
総
費 及 び 一
業
業
外

売

分

取
取
法 に
替

業

よ

の
外

払
定
資
産
品
売
常
別

配

の

る

2021年４月１日

分
原

利
般 管
利
収

理

利

当
投 資
差
費

利

利
除
売
却
却
費
利
利

至 2022年３月31日）

高
価
益
費
益
益

息
金
益
益
他
用

息
損
用
他
益
益

1投 資 有 価 証 券 売 却 益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益－ 17 －

金(単位：千円)
額
7,091,242
4,111,150

2,980,092
2,070,090
910,001

30,8259,142
232,745
117,197
65,547
1,705
953
5,893
4,386

9,535
361,202
18,395455,458

12,9391,352,521
9,535

1,362,056
379,598

982,458
15,192967,266

連結株主資本等変動計算書
（自

項

目

2021年４月１日残高

2021年４月１日 至 2022年３月31日）

株
資

本

主

資

(単位：千円)
本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,908,674

2,657,905

7,664,571△454,777

11,776,375

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△191,470△191,470

967,266

967,266

連結会計年度中の
変 動 額 合 計――775,795―

775,795

2022年３月31日残高

1,908,674

2,657,905

8,440,367△454,777

12,552,170(単位：千円)その他の包括利益累計額

項目

2021年４月１日残高

その他
有価証券
評価差額金

94,604

為替換算
調整勘定
320,247

その他の
包括利益
累計額合計

414,852

非支配
株主持分70,334

純
合

資

産
計

12,261,562

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△191,470
967,266△58,036

202,097

144,061

5,192

149,253

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

△58,036

202,097

144,061

5,192

925,049

2022年３月31日残高

36,568522,345558,91375,526

13,186,611－ 18 －

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社：ヨシタケ・ワークス・タイランド、カワキ計測工業㈱、ヨシタケ・アームストロング㈱⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ２社
持分法を適用した関連会社：アームストロング・ヨシタケ、
エバーラスティング・バルブ
持分法の適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については各社の直近の事業年度にかかる計算書類を使用しております。
⑶ 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準および評価方法
Ａ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合等への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
Ｂ. 棚卸資産
商品及び製品、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
仕掛品、原材料
く簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 19 －

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ. 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く)な
らびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
定額法
Ｂ. 無形固定資産(リース資産を除く)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
Ｃ. リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
Ａ. 貸倒引当金

当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見Ｂ. 賞与引当金込額基準により計上しております。
Ｃ. 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（当社は自己都合要支給額、国内連結子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済の要支給額を控除した額、在外連結子会社は所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額）および年金資産に基づき計上
しております。

－ 20 －

⑤収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項
重要な外貨建の資産
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
又は負債の本邦通貨
し、換算差額は損益として処理しております。
への換算の基準
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日または各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
2.

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結計算
書類への影響はありません。

－ 21 －

3.

追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度末からの重要な変更は行っておりません。
2021年９月末に全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されましたが、新型コロナウ
イルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴い、2022年１月以降まん延防止等重点措置が再発令されたことなどにより、依然として不確実な状況が継続しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確
定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4.

会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品
947,080千円
仕掛品
692,880千円
原材料及び貯蔵品 841,266千円⑵ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
棚卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産については、収益性の低下を鑑み期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げております。なお、想定される通常の営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで簿価を切下げております。当連結会計年度の棚卸資産の簿価切り下げ額は123,411千円であります。
⑶ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっており、将来の販売見込みについては過去の販売実績
および主要ユーザーである製造業、建築業における市況等に基づき見積りを行い、保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の販売見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。当社グループの棚卸資産評価
減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じ過去の販売実績と廃棄実績を組み合わせた評価減率を利用した計算方法のほか、営業循環から外れた過剰在庫については将来の販売見込み等を予測し、評価減額を算出する方法を組み合わせています。棚卸資産の正味売却価額は、様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。
⑷ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、製品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 22 －

5.

⑴

連結貸借対照表に関する注記
担保に供している資産

上記に対応する債務⑵
6.

建物及び構築物
土地
その他固定資産合計
流動負債その他
合計151,568千円
322,855千円
9,155千円
483,578千円
8,104千円
8,104千円

有形固定資産の減価償却累計額

5,723,560千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項

⑴

株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の 株 式 数

6,967,473株

6,967,473株－株

13,934,946株（注） 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式の総数が6,967,473株増加しております。
⑵

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
2021年６月28日開催の第78期定時株主総会決議による配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
191,470千円
１株当たり配当額30円
基準日
2021年 3 月31日
効 力 発 生 日
2021年 6 月29日
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年６月23日開催予定の第79期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
配 当 金 の 総 額
319,116千円
１株当たり配当額25円
基準日
2022年 3 月31日
効 力 発 生 日
2022年 6 月24日
(注１) 配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(注２) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく配当の１株当たり配当額については当該株式分割前の株式数で記載しております。

－ 23 －

7.

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金の調達を必要とする場合は主として銀行等金融機関からの借入により行っております。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式、債券および匿名組合出資であり、上場株式および債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。匿名組合出資については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。さらに、社員に対し長期貸付けを行っております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を目的としたものであり、償還日は決算日後最長４年であります。

⑴⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(＊)①

受取手形、売掛金及び契約資産
貸倒引当金

②

時

価(＊)

差

額

2,664,390△13,226
2,651,164

2,651,164－

1,345,224

1,345,224－

投資有価証券
その他有価証券③

リース債務（流動負債）(24,408)(24,374)34④

リース債務（固定負債）(47,432)(47,105)327(＊)

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

－ 24 －

(注1)市場価格のない株式等（関連会社株式（連結貸借対照表計上額953,606千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額11,412千円）および匿名組合出資（連結貸借対照表計上額149,613千円））は、「② 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注2)受取手形、売掛金及び契約資産については対応する貸倒引当金を控除しております。
⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
債券

レベル１

レベル２

320,974―

時価―
1,024,250（単位：千円）
レベル３

合計

―
―

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
受取手形、売掛金及び契約資産
リース債務（流動負債）
リース債務（固定負債）

レベル１

―
―
―

－ 25 －

時価
レベル２
レベル３
2,651,164―
24,374―
47,105―

320,974
1,024,250（単位：千円）
合計
2,651,164
24,374
47,105

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券
債券は取引金融機関から掲示された公正価値を使用しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
8.

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント合計
日本
東南アジア
顧客との契約から生じる収益
6,654,975
436,267
7,091,242
その他の収益―――外部顧客への売上高
6,654,975
436,267
7,091,242⑴⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑶ 会計方針に関する事項 ⑤ 収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
9.

１株当たり情報に関する注記（単位：千円）
当連結会計年度
2,362,551
2,664,390

１株当たり純資産額
1,027円14銭
１株当たり当期純利益
75円78銭（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」
及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
－ 26 －

貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）
区分（資産の部）
動
資
産
金
及
び
預
取
手
子
記
録
債
掛

Ⅰ 流
1 現
2 受
3 電
4 売
5 製
6 仕
掛
7 原 材 料 及 び 貯 蔵
8 前
払
費
9 そ
の
10 貸
倒
引
当
流
動
資
産
合

金
金
形
権
金
品
品
品
用
他
金
計

Ⅱ 固
定
資
産
1 有
形
固
定
資
産
⑴ 建
物
⑵ 構
築
物
⑶ 機 械 及 び 装 置
⑷ 車
両
運
搬
具
⑸ 工 具 、 器 具 及 び 備 品
⑹ 土
地
⑺ リ
ー
ス
資
産
⑻ 建
設
仮
勘
定
有 形 固 定 資 産 合 計
2 無
形
固
定
資
産
⑴ ソ フ ト ウ ェ ア
⑵ 電
話
加
入
権
⑶ そ
の
他
無 形 固 定 資 産 合 計
3 投 資 そ の 他 の 資 産⑴ 投 資 有 価 証 券⑵ 関 係 会 社 株 式⑶ 長 期 前 払 費 用⑷ 繰 延 税 金 資 産
⑸ 会
員
権
⑹ 保
険
積
立
金
⑺ そ
の
他
⑻ 貸
倒
引
当
金
投 資 そ の 他 の 資 産 合 計
固
定
資
産
合
計
資
産
合
計

額
1,353,300
274,892
798,831
1,383,498
682,700
319,278
443,296
28,54586,997△12,942
5,358,399

652,002
8,326
153,959
5,317
60,227
719,978
52,36830,497
1,682,679
33,737
6,895
415
41,0481,506,250
3,205,323
6,709
271,579
34,449216,80280,448△39,090
5,282,474
7,006,201
12,364,600

区

分（負債の部）
Ⅰ 流
動
負
債
1 支
払
手
形
2 電
子
記
録
債
務
3 買
掛
金
4 リ
ー
ス
債
務
5 未
払
金
6 未
払
費
用
7 未
払
法
人
税
等
8 前
受
金
9 預
り
金
10 賞
与
引
当
金
流
動
負
債
合
計
Ⅱ 固
定
負
債
1 リ
ー
ス
債
務
2 退 職 給 付 引 当 金
3 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
4 資
産
除
去
債
務
固
定
負
債
合
計
負
債
合
計
（純資産の部）
Ⅰ 株
主
資
本
1 資
本
金
2 資
本
剰
余
金
⑴ 資
本
準
備
金
⑵ そ の 他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計
3 利
益
剰
余
金
⑴ 利
益
準
備
金
⑵ そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
4 自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計－ 27 －

金(単位：千円)
額

86,198284,705
354,960
16,232
72,92564,447
209,089367
9,082
143,064
1,241,074
41,814
324,087
315,671
38,114
719,687
1,960,762
1,908,674
2,657,539
366
2,657,905
142,525
5,994
6,106,946
6,255,467△454,777
10,367,270
36,56836,568
10,403,838
12,364,600

損 益 計 算 書
（自

Ⅰ 売
Ⅱ 売

区

上

上

2021年４月１日

分
原

1製
品
期
首
棚
卸
2当
期
製
品
製
造
原
合
3製
品
期
末
棚
卸
売
上
総
利
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利
Ⅳ 営
業
外
収
1受
2有
3受
4為
5受
6そ
Ⅴ 営

1支
2物
3そ
経
Ⅵ 特

価
取
取
業

資
引

法
当

人

証

替

払

品

投
税

取

常
別

配

券

差

賃
の
外
売

の

利

却

利

利
当
貸
費
費

利
利

有 価 証 券 売
前
当
期
純

却
利

至 2022年３月31日）

高
価

高
価
計
高
益
費
益
益

息
息
金
益
料
他
用
息
用
他
益
益
益
益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
期

税

等
純

調

利

整

額
益

－ 28 －

金(単位：千円)
額
6,177,176

730,986
3,828,377
4,559,363
682,700

3,876,662

2,300,514
1,755,142

545,37152
30,125
213,154
116,545
3,269
33,272396,419

633
5,893
3,931

10,4599,535
253,438△11,514931,3319,535

940,867
241,924

698,942

株主資本等変動計算書（自2021年４月１日 至

資
項

目

資本金

本

資本
準備金

2 0 2 1 年 ４ 月 １ 日 残 高 1,908,674 2,657,539
事業年度中の変動額
税 率 変 更 に よ る
積 立 金 の 調 整 額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――
2 0 2 2 年 ３ 月 3 1 日 残 高 1,908,674 2,657,539

剰

株
余 金

2022年３月31日）
主(単位：千円)資本
利 益 剰 余 金

その他利益剰余金
利益 自己株式 株主資本
利益 固定資産
合計
剰余金
繰越利益
準備金
圧縮
合計
剰余金
積立金
366 2,657,905 142,525
5,734 5,599,733 5,747,994 △454,777 9,859,797

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

635
△375

―
―
366 2,657,905―
142,525

△635

―

―

375
―
△191,470 △191,470
698,942 698,942―△191,470
698,942259 507,212 507,472― 507,472
5,994 6,106,946 6,255,467 △454,777 10,367,270(単位：千円)項目

2021年４月１日残高
事業年度中の変動額
税 率 変 更 に よ る
積 立 金 の 調 整 額
固定資産圧縮積立金の取崩評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
94,604

純資産合計
94,604――剰 余 金 の 配 当

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

9,954,402△191,470

698,942△58,036△58,036△58,036△58,036

36,568－ 29 －

36,568△58,036
449,436

10,403,838

個別注記表1. 重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等以外
移動平均法による原価法
なお、匿名組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⑵

棚卸資産の評価基準および評価方法①製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)⑶ 固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 30 －

⑷引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金④役員退職慰労引当金

2.

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑸

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

⑹

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産又は負債の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、本邦通貨への換算の基準
換算差額は損益として処理しております。

会計方針に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

－ 31 －

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、計算書類への影響はありません。
3.

追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前事業年度末からの重要な変更は行っておりません。
2021年９月末に全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されましたが、新型コロナウイ
ルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴い、2022年１月以降まん延防止等重点措置が再発令されたことなどにより、依然として不確実な状況が継続しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4.

会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
製品
682,700千円
仕掛品
319,278千円
原材料及び貯蔵品 443,296千円⑵ 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
棚卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産については、収益性の低下を鑑み期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げております。なお、想定される通常の営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで簿価を切下げております。当事業年度の棚卸資産の簿価切り下げ額は99,635千円であります。
⑶ 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は受注見込みによる生産方式をとっており、将来の販売見込みについては過去の販売実績および主
要ユーザーである製造業、建築業における市況等に基づき見積りを行い、保有期間が長期に亘る棚卸資産
は、将来の販売見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。当社の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じ過去の販売実績と廃棄実績を組み合わせた評価減率を利用した計算方法のほか、営業循環から外れた過剰在庫については将来の販売見込み等を予測し、評価減額を算出する方法を組み合わせています。棚卸資産の正味売却価額は、様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。

－ 32 －

⑷5.

⑴

翌事業年度の計算書類に与える影響
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、製品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

貸借対照表に関する注記
担保に供している資産⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

関係会社に対する金銭債権債務

6.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

7.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数建物
151,568千円
土地
322,855千円
合計474,423千円
なお、当事業年度末において担保権によって担保されている債務の残高はありません。
3,314,849千円
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

109,168千円
240,639千円

売
上
高
仕
入
高
材料有償支給高等
営業取引以外の取引高

322,898千円
1,883,733千円
110,269千円
229,048千円

普通株－ 33 －

式

1,170,268株

8.

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未 払 事 業 税
賞 与 引 当 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸 倒 引 当 金
資 産 除 去 債 務
会 員 権 評 価 損
在 庫 評 価 損
減
損
損
失
そ
の
他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計

14,404千円
43,777千円
99,170千円
96,595千円
15,921千円
11,662千円
18,348千円
28,492千円
8,827千円
8,542千円
345,744千円△51,054千円
294,689千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
9.

△16,123千円△2,643千円△4,343千円△23,110千円
271,579千円

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

子会社

(注)

会社等の名称

ヨシタケ・
ワークス・
タイランド

議決権の
関連当事者
所有割合(％) との関係

直接
100.0

当社製品の
製造
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

製品等の
仕入(注)

1,781,765

買掛金

229,388

製品等の
販売(注)

73,202

売掛金

11,822

原材料等の
有償支給
(注)

95,335流動資産（その他）

22,349価格その他の取引条件は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

－ 34 －

10.

退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付引当金を計算する簡便法を採用しております。
⑵

確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付引当金期末残高

332,815千円
52,377千円
17,617千円
43,487千円
324,087千円②退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
480,333千円
年金資産△480,333千円－千円
非積立型制度の退職給付債務
324,087千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
324,087千円
退職給付引当金
324,087千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
324,087千円（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合
要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
③退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

52,377千円

11.

収益認識に関する注記連結注記表「8．収益認識に関する注記」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

12.

１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額
815円５銭１株当たり当期純利益
54円76銭(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及
び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社
取

締

ヨ
役

シ
会

タ

ケ

御

中

2022年５月16日

三優監査法人名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員橋 爪

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員吉 川 雄 城剛

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヨシタケの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 36 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社
取

締

ヨ
役

シ
会

タ

ケ

御

中

2022年５月16日

三優監査法人名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員橋 爪

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員吉 川 雄 城剛

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヨシタケの2021年4月1日から2022年3月31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 38 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を｢監査に関する品質管理基準｣(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結
株主資本等変動計算書)について検討いたしました。

－ 40 －

2.

監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月16日
株式会社ヨシタケ 監 査 役 会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

古
林
水

平
谷

篤
宏
博

彦 ㊞
忠 ㊞
之 ㊞

以

－ 41 －

上株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第79期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金25円にいたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は319,116,950円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月24日といたしたいと存じます。

－ 42 －

第２号議案
定款一部変更の件
１．提案の理由① 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会
設置会社に移行いたします。
これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員及び監査等委
員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行います。
なお、本議案における定款変更については、特段の定めのない事項は、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
② 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1)
株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2)
株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のう
ち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3)
株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4)
上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
③ その他条数等の所要の変更を行うものであります。

－ 43 －

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款

変更案

第１章 総
則
第１条～第３条（条文省略）（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人第５条～第14条（条文省略）

第１章 総則
第１条～第３条（現行どおり）（機関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会（削除）３．会計監査人第５条～第14条（現行どおり）

第３章 株主総会
第３章 株主総会（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな
（削
除）
し提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いイ
ンターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）（新設）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

－ 44 －

現行定款

変更案

第４章 取締役、代表取締役および取締役会（取締役の員数）
第18条 当会社の取締役は１０名以内とする。

第４章 取締役、代表取締役および取締役会（取締役の員数）
第18条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１０名以内とする。
（新設）② 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
（取締役の選任）（取締役の選任）第19条 当会社の取締役は、株主総会において議決 第19条 当会社の取締役は、監査等委員である取締権を行使することができる株主の議決権の３役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総分の1以上を有する株主が出席し、その議決権会において議決権を行使することができる株の過半数の決議によって選任する。
主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（取締役の任期）（取締役の任期）第20条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了す 第20条 取締役（監査等委員である取締役を除る事業年度のうち最終のものに関する定時株く。）の任期は、選任後１年以内に終了する
主総会の終結の時までとする。
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（新設）② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 補欠または増員として選任された取締役の（削
除）
任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）③ 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（取締役会の招集）（取締役会の招集）第21条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を 第21条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長が招集し、その通知は各取除き、取締役社長が招集し、その通知は各取締役および各監査役に対して会日の３日前ま締役に対して会日の３日前までに発するもの
でに発するものとする。ただし、緊急の必要とする。ただし、緊急の必要があるときは、があるときは、この期間を短縮することがでこの期間を短縮することができる。
きる。
－ 45 －

現行定款

変更案（取締役会の決議の省略）
第22条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会の決議をもって、取締役の中から社長１名を選定し、必要に応じて会長１名、副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の決議の省略）
第22条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

第24条～第26条（条文省略）（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会の決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から社長１名を選定し、必要に応じて会長１名、副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。
第24条～第26条（現行どおり）

第５章 監査役および監査役会（監査役の員数）
第27条 当会社の監査役は４名以内とする。

（削

除）

（削

除）

（監査役の選任）第28条 当会社の監査役は、監査役会の同意を得て、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（監査役の任期）第29条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削

除）

（削

除）

－ 46 －

現行定款

変更案（監査役会の招集）（削除）第30条 監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（削除）（常勤監査役）第31条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役の報酬等）（削
除）第32条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役との責任限定契約）（削除）第33条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。
第５章 監査等委員会（新設）（監査等委員会の権限）（新設）
第27条 監査等委員会は、法令に定めのある事項を決定するほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。
（常勤の監査等委員）（新設）
第28条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集）（新設）
第29条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

－ 47 －

現行定款

変更案

第６章 会計監査人（会計監査人の選任）第34条 会計監査人は、監査役会の同意を得て、株主総会の決議によって選任する。
第35条（条文省略）（会計監査人の報酬等）
第36条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第７章 計算第37条～第40条（条文省略）

第６章 会計監査人（会計監査人の選任）第30条 会計監査人は、監査等委員会の同意を得て、株主総会の決議によって選任する。
第31条（現行どおり）（会計監査人の報酬等）
第32条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
第７章 計算第33条～第36条（現行どおり）

（新
（新

設）
設）

（新

設）

附則
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款
第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年
９月１日から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、定款第15条（株主総会
参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
③ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第２条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第79回定時株主総会において決議された
定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。

－ 48 －

第３号議案

候補者
番 号

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員（７名）は、定款変更の効
力発生の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況
1996年 ３ 月
1999年12月
2001年10月
2002年 ６ 月
2004年 ４ 月
2006年 ６ 月

１

所有する当
社の株式数

当社入社
当社退社
当社入社 社長室長
当社取締役社長室長兼営業本部副本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
山 田
哲
70,664株(1969年７月28日生)
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
ヨシタケ・アームストロング株式会社 代表取締役社長
アームストロング・ヨシタケ 代表取締役
ヨシタケ・ワークス・タイランド 代表取締役社長
カワキ計測工業株式会社 代表取締役社長
選任の理由
当社が山田 哲氏を取締役候補者とした理由は、これまで当社の代表取締役社長として、当社グループの経営を担ってきた実績と経験、経営全般における豊富な見識を有することから、持続的な企
業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役候補者といたしました。

－ 49 －

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
島勝 彦(1962年７月23日生)

２

所有する当
社の株式数

1985年 ４ 月 当社入社
2004年12月 当社経理部長
2010年 ６ 月 当社取締役経理部長
2014年 ４ 月 当社取締役総務部長兼経理部長
現在に至る

18,700株

1985年 ４ 月 当社入社
2004年12月 当社技術部長
2011年11月 当社執行役技術部長兼購買部、品質保証部担当
2014年 ４ 月 当社執行役エンジニアリング事業本部長兼品質保証部担当
2014年 ６ 月 当社取締役エンジニアリング事業本部長兼品質保証部担当2018年 ４ 月 当社取締役エンジニアリング事業本部長兼品質保証部長
現在に至る

4,000株

選任の理由
当社が島 勝彦氏を取締役候補者とした理由は、当社の管理部門の責任者を歴任し、現在は豊富な経験と実績のもと当社の取締役として管理部門を統括しており、今後も当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

吉 野 幸 司(1963年３月30日生)
３

略歴、地位および重要な兼職の状況

選任の理由
当社が吉野 幸司氏を取締役候補者とした理由は、当社の技術部や品質保証部の責任者を歴任し、現在は豊富な経験と実績のもと当社の取締役としてエンジニアリング事業部門および品質保証部門を統括しており、今後も当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

４

1984年10月 当社入社
2011年11月 当社執行役製造部長
2012年 ４ 月 ヨシタケ・ワークス・タイランド 出向
早 川 健 二2015年 ４ 月 当社執行役生産本部長
13,000株(1962年12月17日生)
2018年 ６ 月 当社取締役生産本部長
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
ヨシタケ・ワークス・タイランド 代表取締役
選任の理由
当社が早川 健二氏を取締役候補者とした理由は、当社の製造部や連結子会社ヨシタケ・ワーク
ス・タイランドの責任者を歴任し、現在は豊富な経験と実績のもと当社の取締役として製造部門を統括しており、今後も当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。
－ 50 －

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
浅 田 幸 男
(1967年８月13日生)

５

６

略歴、地位および重要な兼職の状況
1991年 １ 月
2014年 ４ 月
2018年 ６ 月

当社入社
当社執行役エンジニアリング事業本部部長
当社取締役エンジニアリング事業本部営業
本部長
現在に至る

所有する当
社の株式数

7,400株

選任の理由
当社が浅田 幸男氏を取締役候補者とした理由は、当社の営業部門の責任者を歴任し、現在は豊富な経験と実績のもと当社の取締役として営業部門を統括しており、今後も当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。
※
橋 本 育 夫
(1970年3月25日生)

1995年 ７ 月
2015年 １ 月
2019年 ４ 月

当社入社
当社海外販売事業部長
当社エンジニアリング事業本部部長
現在に至る

―株

選任の理由
当社が橋本 育夫氏を取締役候補者とした理由は、当社の海外販売事業部門の責任者を歴任し、今後は当社の重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者といたしました。

（注）1. ※印は、新任の取締役候補者であります。
2. 取締役候補者山田 哲氏は、ヨシタケ・アームストロング株式会社の代表取締役を兼務しており、当社と同社はスチームトラップの販売について競業関係にあります。また、同氏はアームストロング・ヨ
シタケ、ヨシタケ・ワークス・タイランドおよびカワキ計測工業株式会社の代表取締役を兼務しており、当社と同社とは製品・部品の取引関係があります。
また、取締役候補者早川 健二氏は、ヨシタケ・ワークス・タイランドの代表取締役を兼務しております。
3. その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 51 －

第４号議案

候補者
番 号

１

監査等委員である取締役３名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

1990年 ６ 月 名古屋弁護士会登録
2004年 ４ 月 名古屋弁護士会副会長
2008年 ４ 月 名古屋家庭裁判所調停委員（現任）2009年 ４ 月 中部地方交通審議会船員部会委員
2011年 ５ 月 株式会社カーマ（現 ＤＣＭ株式会社）社
水 谷 博 之外監査役
(1952年１月３日生)―株2011年 ６ 月 愛知県収用委員会委員
2012年11月 愛知県公害審査会委員
2017年 ６ 月 株式会社丸順社外監査役（現任）2019年 ６ 月 当社監査役（現任）
現在に至る
選任の理由および期待される役割
水谷 博之氏は、過去に社外取締役および社外監査役になること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と見識を有し、監査等委員である取締役候補者として申し分ないものとして考え選任しております。企業経営にかかる特にコンプライアンス関連の事項
に関し、弁護士としての専門的見地からの意思決定の妥当性・適正性を確保することを期待しております。
2004年 ４ 月
林
宏 忠
(1969年10月７日生)

２

所有する当
社の株式数

2009年10月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ６ 月

株式会社名古屋熱錬工業所（現 株式会社メイネツ）入社
同社専務取締役
同社代表取締役社長（現任）
デルタ株式会社代表取締役（現任）
当社監査役（現任）
現在に至る

―株

選任の理由および期待される役割
林 宏忠氏は株式会社メイネツの代表取締役として経営経験があり、監査等委員である取締役候補
者として申し分ないものとして考え選任しております。企業経営にかかる全般的な事項に関し、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、意思決定の妥当性・適正性を確保することを期待しております。
－ 52 －

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

1992年 ４ 月 株式会社セーシン入社
2010年 ４ 月 同社代表取締役（現任）―株2015年 ６ 月 当社取締役（現任）
現在に至る
選任の理由および期待される役割
加藤 敦氏は株式会社セーシンの代表取締役として経営経験があり、監査等委員である取締役候補
者として申し分ないものとして考え選任しております。企業経営にかかる全般的な事項に関し、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、意思決定の妥当性・適正性を確保することを期待しております。
なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって７年であります。
加 藤敦(1970年３月25日生)

３(注）1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．水谷 博之氏、林 宏忠氏および加藤 敦氏は社外取締役候補者であります。
3．社外取締役候補者に関する事項(1) 水谷 博之氏、林 宏忠氏および加藤 敦氏の選任が承認された場合には、当社は各氏との間に会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令が定める額とする契約を継続する予定であります。
(2) 水谷 博之氏、林 宏忠氏および加藤 敦氏の選任が承認された場合には、各氏は東京証券取引所が定める独立役員となります。

－ 53 －

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、1988年12月23日開催の第45期定時株主総会において、月額20,000千円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、月額20,000千円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。
また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は事業報告９ページに記載のとおりであります。
当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといた
したいと存じます。
現在の取締役は７名（うち社外取締役１名）であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、６名となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を月額3,000千円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案および第４号
議案が原案どおり承認可決されますと３名となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

－ 54 －

第７号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任されます取締役山田 進氏および監査役古平
篤彦氏に対し、在任中の功労に報いるため当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈したいと存じます。
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたしますので、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等につきましては退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査等委員である取締役の協議に、それぞれご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針及び社内規程に沿って、取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は事業報告９ページに記載のとおりであります。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。

氏

名

山

田

古

平

略
進

篤

彦

歴

1964年２月 当社監査役
1972年10月 当社代表取締役
2016年６月 当社取締役
現在に至る
2006年６月 当社取締役
2014年６月 当社常勤監査役
現在に至る

以

－ 55 －

上

第79期定時株主総会会場のご案内図
会場

ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋
７階 ザ・グランコートⅠ
名古屋市中区金山町一丁目１番１号
Tel 052-683-4111(受付は７階でいたしております。)

金山総合駅

N

大津通

名鉄名古屋駅

JR名古屋駅

伏見通

栄方面

JR中央本線

ANAクラウンプラザ
ホテルグランコート名古屋

JR東海道新幹線
名古屋港方面

交

地下鉄
名城線

JR
東海道
本線

名鉄
名古屋
本線

通

金山総合駅（JR・名鉄・地下鉄）南口より徒歩約１分

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。