クラウド関連の各種ガイドラインの取組み（情報開示、情報セキュリティ、医療、地方公共団体、教育など）とASPICの活動状況
２０１０年１２月２２日
ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム（ASPIC）

会長 河合 輝欣
旧法人名称「ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム」変更申請中

ASPICのご紹介
活動の目的
ASP・SaaS事業者とデータセンター事業者が一体となって、様々な分野において、クラウド・ ASP・SaaSの普及・促進を行っているNPO法人で、ICT分野の革新により社会に貢献しています

主な沿革• 1999.11 任意団体として設立 （2002年にNPO法人の認証取得）• 2002.4 行政機関から受託事業を開始。以降、活動範囲を拡大• 2006.11 日韓共同ASPワークショップをソウルにて開催• 2007.2 国内初の｢ASP･ITアウトソーシングアワード2006｣を開催• 2007.4 総務省と合同で｢ASP･SaaS普及促進協議会｣を設置• 2008.5 「ASP・SaaSイノベーション・シンポジウム（ASIS）2008」開催• 2008.6 平成20年度「情報通信月間」にてASP・SaaSの普及促進に貢献したことで、『総務大臣表彰』を受賞• 2008.4 FMMCの「ASP・SaaS情報開示認定制度」を運用開始• 2009.2 「ASP・SaaS データセンター促進協議会」を設置
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ガイドラインを支えるASPICの活動《５本柱》
NPO法人として11年を迎えるASPICでは、新たに以下の5本柱を掲げ、ASP・SaaSの啓発と普及促進、市場創造にさらに注力していく所存である。
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ASPICの活動概要 （ASPICの５本柱）
1. 分野別市場拡大研究会の積極的な展開– 分野・業種ごとの健全な市場形成と市場拡大に向けた研究会活動を推進する
マーケティング研究会／建設・不動産研究会／医療・福祉研究会／教育研究会／
ビジネス連携事例研究会／クラウドマイグレーション研究会／地方行政研究会
現在、会員数十社が参加して積極的な活動を行っており、今後、上記以外の分野についても、一層拡大する

2. ASP・SaaS普及促進の推進（総務省との連携）– 「ASP・SaaS普及促進協議会」は前記研究会と連携し、ASP・SaaS市場の拡大に努める– 分野・業種ごとの普及のための課題、問題点について具体的検討し、対策及び提言を行う

3. ASP・SaaSサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度の普及– 利用者が安心してASP・SaaSを利用できるよう「ASP・SaaSサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」について、一層の普及を図る

4. ASP・SaaS データセンター促進協議会の推進– データセンター促進のための委員会活動を推進する
データセンター情報開示委員会／クラウドコンピューティング・国際戦略委員会

5. 会員サービスの推進– シーズン／アライアンスミーティング、ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード、 ASP・SaaSイノベーション・シンポジウム（ＡＳＩＳ）等を通して、会員ビジネスの拡大を積極的に推進する
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ASPICの活動組織・・・・

平成１９年度から協議会により推進

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各種分野別のガイドライン作成等

5官民による普及促進の動き¾ 国の取り組み－ASP・SaaS、クラウドコンピューティングの施策等－ガイドライン、指針の策定等¾ 民間の取り組み－ASPICのアワード、FMMCの情報開示認定制度

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6ASP・SaaSの普及促進 ・・・ これ迄の取り組み
平成18年度（2006）
１． 「ASP・SaaSの普及促進策に関する調査研究」 報告書 (総務省 ’07.4）
総務省とASPICが共同で、ASP・SaaSの課題整理を通し４つの普及促進策がとりまとめられた。

平成19年度（2007）
２．「ASP・SaaS普及促進協議会」の設立 （総務省・ASPIC ’07.4.27）
前記報告書をもとに具体的な施策を展開するため、官民合同で設立された。

３．「経済財政改革の基本方針2007」の中で ASP・SaaSが政策として取上げ（“骨太の方針” 閣議決定 ’07.6.19）
第2章「成長力強化」の中で、「ITによる生産性向上」の方策として、「ASP、SaaSの普及促進など中小企業のIT化の基盤を整備する」 ことが示された。

４．総務大臣より 「ICT生産性加速プログラム」の公表 （総務大臣 ’07.6.20）
プログラム「（3）ASP・SaaSの普及・促進」として、「以下の施策を官民共同で設立した「ASP・SaaS普及促進協議会」等において、平成19年度中に検討する」ことが示された。
①安全・信頼性指針の策定、事業者認定制度、②インターフェースの公開の促進、役割分担等の明確化、③ネットワーク利用に係る企業データベースの構築、④国際的連携の推進
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7ASP・SaaSの普及促進 ・・・ これ迄の取り組み（続き）
平成19年度（2007） (続き)
５． 「平成19年度ASP・SaaS普及促進協議会」 の推進
４つの委員会活動： ①安全･信頼性、②ASP連携、③企業ディレクトリ、④国際連携→「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」の公表と「ASP・SaaS認定制度」の提起

６． 「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」 策定 （総務省 ’08.1.30）「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会」の検討により、ASP・SaaS事業者が取り組むべき情報セキュリティ対策ガイドラインをとりまとめ、公表された。

平成20年度（2008） ～７． 「平成20/21年度ASP・SaaS普及促進協議会」 の推進
20年度の委員会活動： ①社会サービス（教育、建設）、②医療・福祉情報、③安全・信頼性
21年度の委員会活動： ①教育（校務）、②医療・福祉情報、③社会サービス（環境）→「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」（’09.2）、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」（’09.7） ※引き続き準備中

８． 「地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン」 公表 （総務省’10.4.1）「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」の２年度に渡る検討により、とりまとめ成果を公表。
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8ASP・SaaS関連のガイドライン・指針策定の動き
分野別の策定分野
対象

分野共通

地方公共団体ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針 第1版(総務省，2007.11)

ASP・SaaS
事業者
向け

SaaS向けSLAガイドライン(経産省、2008.1)
ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン(総務省、2008.1)

教育

ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン(総務省、2009.7)

校務分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドライン（総務省、2010.10）

医療情報を受託管理する情報処理事業者
向けガイドライン(経産省、2008.3)

データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針 第1版(総務省、2009.2)

利用者
向け

医療・介護

公共ITにおけるアウトソーシングに関するガイドライン(総務省、2003.3)

医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン第4.1版(厚労省、2010.2改版)

総合情報化計画の一環としての校務情報化に関するガイドライン（APPLIC、2009）

地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用
ガイドライン(総務省、2010.4)

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学校情報セキュリティ推奨仕様書 第1.0版（CEC、2010）

凡例：

ＡＳＰＩＣ作成協力

92-4 「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」
総務省から 2008年2月公表
ASP・SaaSサービスを提供する際に、ASP・SaaS事業者が実施すべき情報セキ
ュリティ対策を示したガイドライン
利用方法を示した「序編」と、主に組織管理者向けの「組織・運用編」、現場の技術者等向けの「物理的・技術的対策編」から構成「組織・運用編」の記載内容「物理的・技術的対策編」の記載内容

情報セキュリティへの組織的取組の基本方針

アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレー
ジ、ネットワークに共通する情報セキュリティ対策

情報セキュリティのための組織
連携ASP・SaaS事業者に関する管理
情報資産の管理

アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレー
ジに対する情報セキュリティ対策

従業員に係る情報セキュリティ

ネットワークに対する情報セキュリティ対策

情報セキュリティインシデントの管理

建物、電源（空調等）に対する情報セキュリティ対策

コンプライアンス
ユーザサポートの責任

その他の情報セキュリティ対策（注）総務省・ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」 から作成
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「ASP･SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」
総務省から 2007年11月公表※ASP・SaaS普及促進協議会で検討

利用者によるASP・SaaSサービスの評価・選択を支援できる情報開示項目－ 約１００項目からなり、必須開示項目と選択開示項目で構成
分 類

情報開示項目事業者

事業所・事業

事業者名、設立年、主要事業概要など

人 材

代表者、役員、従業員数

財務状況

財務データ、財務信頼性

資本関係・取引関係

株主構成、大口取引先、主要取引先金融機関

コンプライアンス

組織体制、文書類

サービス基本特性

サービス内容、サービスの変更・終了、料金体系、品質、利用量

サービス

アプリケーション、プラットフォーム、
主要ソフトウェア、連携・拡張性、セキュリティ
サーバ・ストレージ等ネットワーク

回線、セキュリティ

ハウジング（サーバ設置場所）

施設建築物、非常用電源、消化設備・報知システム、避雷対策、空調設備、セキュリティ

サービスサポート

窓口、サービス保証・継続、通知・報告（注）総務省 「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」から作成
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「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」
総務省から 2009年2月公表※ASP・SaaS普及促進協議会で検討

利用者がデータセンターを評価・選択等する際の情報ニーズに対応する指針－ １２６項目からなり、必須開示項目と選択開示項目で構成
分 類

情報開示項目事業者
サービス

事業所・事業

事業者名、事業者ホームページ、設立年等、事業所、主な事業の概要

人 材

代表者、役員、従業員数

財務状況

財務データ（、財務信頼性

資本関係・取引関係

株主構成、主要取引先金融機関、所属団体

コンプライアンス

組織体制・会議体、文書類

ハウジング

建物、電源設備、消火設備、避雷対策設備、ラック/スペース、事務作業ス
ペース、セキュリティ、環境対応

ハウジング（ネットワーク）

バックボーンネットワーク、接続回線、ネットワークサービス内容、ハウジング（サービスの内容）

受付・申込・問合せ先、サービスの変更・終了、サービス料金、サービス品質

ハウジング（サービスサポート）窓口、サービス保証・継続、サービス通知・報告、支援サービス

ホスティングハードウェア提供サービス、ネットワークサービス、高付加価値サービス、支援サービス（注）総務省 「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」から作成
Copyright © 2010, ASP-SaaS Industry Consortium12参考： ガイドラインで緩和された外部委託業務

厚生労働省医政局長、保険局長の通達

平成22年2月1日「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について

外部保存通知第１に掲げる診療録等の電子媒体による外部保存については、外部保存通知第２の１及び第３に掲げる事項を遵守すること。
特に、今回の外部保存通知の改正は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」 及び「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」が整備されたことを前提に行うものであることから、これらのガイドラインについての遵守を徹底すること。

Copyright © 2010, ASP-SaaS Industry Consortium（注）厚生労働省の通達,からの引用

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ＦＭＭＣが運営する認定制度
総務省から公表された「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」（2007年11月）に基づき、2008年4月1日よりスタートした（財）マルチメディア振興センター（FMMC）の認定制度は３年目を迎えた。
ASPICは、 ASP・SaaS業界団体として協力するとともに、認定制度に係る事務を受託している。 2010年12月時点で112サービス（83事業者）が認定取得。
認定機関

ASPIC

（財）マルチメディア振興センター

協力
認定審査委員会

認定事務局

委員： 学識経験者、民間有識者等

申請

認定証と認定マークを発行

ASP・SaaSサービス
ASP・SaaSサービス
ASP・SaaS事業者
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事務の受託
認定サービスの・必須開示項目の記述内容
申請内容の公表 ・選択開示項目の記載の有無
・認定日及び認定の有効期間

ASP・SaaS利用者
最適なサービス選択が可能になる

ASP・SaaS利用者

14地方公共団体向けガイドラインでの推奨
平成２０年度より「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」で検討され、２２年４月に総務省から公表された地方公共団体向けガイドラインにおいては、安全・信頼性に係る情報を把握する上で、本制度に認定を受けているサービスの利用が推奨されている。

地方公共団体における
ASP・SaaS
導入活用
ガイドライン
P.57抜粋
総務省から2010/4/1公表
http://www.soumu.go.jp/
main_content/000061026.pdf

4.1.6 ASP･SaaS事業者が開示する情報の見方「ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針」は、サービス提供事業者が提供する各サービスについて、安全・信頼性の観点から利用者に情報開示すべき項目とその記述内容を示している。利用者はこれらの開示項目を参照することにより、事業者が提供しているサービスの安全・信頼性を評価することができる。（略）なお、財団法人マルチメディア振興センターでは、この指針に基づいて「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を運用しており、地方公共団体においては、安全・信頼性の観点から本制度の認定を受けているサービスを利用することを推奨する。

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ASPIC，「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード」
優秀なASP・SaaS、IDCに係るサービスの発掘と公表
ASPICにて 2006年度から実施
審査方法： エントリーシート（書類）による一次審査、事業者プレゼンテーションによる二次審査。 有識者による審査委員会を設置
受賞企業の特徴： 売上・ライセンス数の伸び、積極的な独自サービス、IT利用企業側
から業務ノウハウを基に参入、新ビジネスモデルによる展開
アワード実施年度（表彰日）
２００６年度（2007年2月9日表彰）

２００７年度（2008年1月25日表彰）

２００８年度（2009年2月19日表彰）

２００９年度（2010年2月19日表彰）

総合グランプリのサービス名称 （事業者名）

エントリー事業者数ASP・SaaS部門

IDC部門

90 社

Salesforce(㈱セールスフォース・ドットコム)

122 社

＠プロパティ
(プロパティデータバンク㈱)館林データセンター(富士通㈱)

137 社@Tovas（あっととばす）(コクヨＳ＆Ｔ㈱)エヌ・ティー・ティー・スマートコネクト
データセンター（エヌ・ティー・ティー・スマートコネクト㈱)113 社

オンデマンド・アプリケーション・サー
ビス『Applitus （アプリタス）』（㈱ネオジャパン）門前仲町 データセンター（㈱NTTPCコミュニケーションズ)

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