株主の皆様へ
第9期 中間報告書

平成23年6月1日 ▶ 平成23年11月30日

証券コード 3432

株主の皆様へ
お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。
私たちは— お 客 様 満 足 —①常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。
— 価 値 創 造 —②技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。
— 社会との調和 —③環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。
— 自 己 研 鑽 —④自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。

代表取締役会長 川村 人志

代表取締役社長 藤木 正和

当中間期の経営環境と営業概況
株 主 の 皆 様 に は、 平 素 よ り 格 別 の ご 高 配 を 賜 り、厚く御礼申し上げます。
当中間期（第9期第2四半期連結累計期間）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による厳しい状況からの持ち直しの動きが見られたものの、欧州債務問題、円高、タイの洪水など日本経済を取り巻く外部環境は厳しさを増しており、依然先行き不透明な状況にありました。
このような状況下、平成24年5月期は現中期3ヵ年経営計画の最終年度にあたり、「建材事業の再生、構造●お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう。

改革から利益ある成長軌道へ」を基本方針とし、改善施●お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかりと把握”しよう。

策の推進など安定した収益基盤の構築を図るとともに、●お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう。

改装・リフォーム、非建材や海外事業強化など次の●お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう。
●お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう。

成長に向けた戦略の実行にも取組みました。さらに震災の復旧・復興や省エネ等に伴う需要に対応するよう努めました。

1

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

以上の結果、当中間期（当第2四半期連結累計期間）にします。

おける連結業績は、売上高1,351億77百万円（前年同期比5.0％増）と増収となりました。利益面では、営業利益52億90百万円（前年同期比64.5％増）、経常利益

当社と子会社3社の統合準備開始について45億65百万円（前年同期比96.4％増）、四半期純利益

当社グループは、平成24年12月1日までに当社と31億69百万円（前年同期比209.4％増）と大幅な増益と当社の事業子会社である三協立山アルミ、三協マテリなりました。

アル、タテヤマアドバンスを統合する方針を決定するとともに、統合に向けた準備に入りました。

今後の見通し平成15年12月、三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社の統合を実施するため、今後の経済状況は、住宅版エコポイントの復活を含持株会社である当社「三協・立山ホールディングス株式む第3次補正予算の執行により復興需要が本格化して会社」を設立いたしました。その後、グループ再編のくることが想定されるなど、平成24年後半に向けて結果、現在は当社の下に三協立山アルミ（建材事業）、景気は緩やかに回復してくるものと思われますが、三協マテリアル（マテリアル事業）、タテヤマアドバン

当第2四半期連結累計期間までに顕著に現れた節電やス（商業施設事業）の3社を置き、事業別経営を進める

復旧に伴う需要が一段落したことや欧州債務問題、とともに、各社における技術力の向上を図るなどして、円高など依然予断を許さない状況が続いております。

ブランドの確立など一定の効果を得ました。

このような状況下、当社グループといたしましては、

しかし、今後、国内人口の減少や経済のグローバル引き続き復旧・復興需要への対応や改善施策を推し化の加速に加え、東日本大震災を契機に高まった環境・進めるなど、現中期3ヵ年経営計画の達成に向けてエネルギーや安心・安全への社会的要請など、当社全力で取組んでまいります。

グループもこれまでとは異なる大きな変化に対応して第9期通期の連結業績につきましては、平成23年7月いくことが求められます。

12日に公表した予想を上方修正し、売上高2,670億円、このような時代の変化を見据え、統合によりグルー営業利益84億円、経常利益69億円、当期純利益46億

プ全体の力の結集を図り、平成23年7月12日に発表円を見込んでおります。

しました「長期VISION-2020」の達成を目指してまいり

なお、当期中間配当は、誠に遺憾ながら見送ることます。といたしましたが、期末配当につきましては、通期の連結業績が、上述の通り当初予想を上回る見込みであることから、1株当たり2円00銭の復配を予定いた

株 主 の 皆 様 に お か れ ま し て は、 今 後 と も 一 層 のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

2

「長期VISION-2020」達成に向けて長期VISION-2020『環境技術でひらく、豊かな暮らし』を実現する企業グループへ
3つの成長戦略に環境技術を成長ドライバーとして組み込み、資源シフトを行い、収益性の高い事業ポートフォリオへの変革を進めます。

当社と事業子会社3社を統合し、グループの総力を結集
Step1

平成24年
6月1日

「長期VISION-2020」を実現するため、当三協立山アルミ、三協マテリアル、タテヤマアドバンスの3社の合併（予定）社およびその傘下の事業子会社3社（三協立山アルミ、三協マテリアル、タテヤマアドバン
ス）を合併することで、個々の事業遂行力を活かしつつ、グループの総力を結集し、海外存続会社への事業展開や環境技術をドライバーとした合併

事業領域の拡充に向け、現有の経営資源の流動性を高めて機動的な対応を図るとともに、経営の合理化・効率化を強化してまいります。
平成24年6月には、長期ビジョンの実現に向けた具体的な取組みとなる「次期中期経営計

Step2

平成24年
12月1日

画」がスタートすることから、この時期に併当社と三協立山アルミの合併（予定）（存続会社は三協立山アルミ）せて再編を実行することといたしました。

統合までの流れ（予定）

存続会社

Step 1
合併

事業子会社3社の合併

平成24年6月1日を期して、三協立山アルミを存続会社として、事業子会社3社を合併します。

3 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

パナソニックと共同開発契約を締結
環境をテーマに、強み技術を融合した新たなソリューションを展開します。
平成23年10月25日、パナソニック電工株式会社（現パナソニック

3つの成長戦略株式会社 エコソリューションズ社）と三協立山アルミは、省エネル①改装・リフォーム事業の強化

未曾有の被害をもたらした東日本大震災を契機に、住空間におい②非建材事業の強化③海外展開

ギー型建材に関する共同開発契約を締結しました。ても、利便性や快適性を維持・向上させながらも省エネを実現する
取 組 み が、 今 後 ま す ま す 求 め ら れ る と 予 測 さ れ、 両 社 の 強 み を活かした新しいエナジーソリューションを展開することで、CO2排出量の低減や、「快適」と「エコ」が両立するライフスタイルの提供を目指します。

Step 2

当社と三協立山アルミの合併

平成24年12月1日を期して、当社は事業子会社3社合併後の三協立山アルミと合併します。存続会社は三協立山アルミとし、合併に伴い当社は上場廃止となる予定ですが、存続会社である三協立山アルミは、東京証券取省エネルギー型建材の共同開発① 短工期、省施工かつ部分断熱改修も可能な「内貼断熱パネル・窓システム」の開発② アレル物質を抑制（ナノイー技術等を応用）するとともに、省エネ効果の高い「通風・換気窓システム」の開発引所にテクニカル上場する予定です。
なお、本合併に際して割り当てられる三協立山アルミの株式その他対価の内容等につきましては、現在検討中であり、内容が決まり次第適宜お知らせいたします。また、平成24年8月開催予定の定時株主総会において、合併契約の承認決議を得る予定です。

福島県応急仮設住宅への無償提供
内貼断熱パネル（パナソニック）、内窓ユニット（三協立山アルミ）、周辺部材、施工をパッケージ化した「仮設住宅断熱改修システム」を、東日本大震災の応急仮設住宅の冬期断熱対策への対策支援・モニター
検証（環境省より提案）として、仮設住宅約100戸へ11月より無償提供いたしました。
Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

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事業別の概況

建材事業
売上高
構成比

74.9%

多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と「省エネ・バリアフリー・高耐久」を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて豊かな暮らしの実現に貢献いたします。

ビル建材・STER
ビル建材では、コスト改善による収益基盤の強化を図り、適正価格での物件受注を推進しました。STER（改装・環境事業）では、「ARM-S」や「自然換気システム（NAVシリーズ）」などの環境配慮商品の提案によって、潜在需要の大きい改装・改修物件獲得を目指しました。
●自然換気システム「スウィンドウ」

建材 TOPICS

台湾の大同アルミ㈱で、ビル用サッシ生産を一部開始― 今後、台湾全土への販売を開始 ―平成23年12月1日から、大同アルミ㈱（大同鋁業股份有限公司）は、三協立山アルミの生産技術供与を受け、ビル用サッシの生産を一部開始しました。
今後は、平成23年4月に大同アルミ㈱との共同出資で設立した三協大同アルミ（台北市中山区）を通じ、●「ARM-S@NAV

5 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

たて型換気装置定風換気スリット」

台湾全土への販売を開始します。

住宅建材
住宅建材では、新規販売網の開拓、代理店様との連携強化を行うとともに、リフォームを専門に扱う「一新助家」加盟店による拡販を推進しました。主力リフォー
ム商品である後付樹脂内窓「プラメイクE」の販売が堅調に推移いたしました。

●後付樹脂内窓「プラメイクE」●マディオ採風段窓「ウィンクロス」

エクステリア建材
販売網拡充に向け代理店様へのフォローアップを強化いたしました。環境配慮商品として太陽光発電システムを搭載した「ソーラスター」や積雪地域向けに採光とデザイン性を備えた「スノースカイ」等のカーポートによって他社との差別化・付加価値の提供を進めました。

●太陽光発電システム「ソーラスター」●採光屋根パネル積雪地域対応カーポート「スノースカイ」

以上の結果、売上高1,012億49百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益23億97百万円（前年同期比41.1%増）となりました。
Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

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事業別の概況

マテリアル事業
売上高
構成比13.7%

無限の可能性を秘めたアルミニウムやマグネシウムなど、次世代のマテリアルを提供しています。

自動車関連分野は、国内外での災害等の影響がありましたが、現在は次世代車両の発売に向け市場が拡大しています。これら車両の軽量化に欠かせないアルミニウム素材、マグネシウム素材の供給が堅調に推移しました。
また、鋳造～押出～皮膜～加工までの一貫生産体制を確立し、高精度・大型形材・精密加工への対応力を活かし、環境・省エネ分野への潜在需要の開拓を推進してまいりました。
●断熱鋳型方式連続鋳造棒「TG-bar」

以上の結果、売上高184億43百万円（前年同期比0.7%増）、営業利益13億20百万円（前年同期比21.3%増）となりました。

マテリアル TOPICS
世界初

マグネシウム合金鋳造新技術― 鍛造向け小径連続鋳造ビレットの製造技術を確立 ―これまで、産業機器や輸送機器分野向けの小型鍛造部品に使用するマグネシウム原材料の製法は高コストであり、市場拡大におけるネックでした。
これを新しい鋳造方法にて、「マグネシウム合金小径ビレットの連続鋳造」を可能にする技術を考案・開発し、●アルミ押出形材「ヒートシンク」

7 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

素材コストを下げることに成功しました。＜NEDOの助成事業として実施＞

商業施設事業
売上高構成比11.4%

ショッピングセンター等の商業施設や、店舗用の陳列機器類、看板・サイン等の屋外広告物の設計・製作・施工およびメンテナンスを提供しています。

全国的な「夏季節電」が実施される中、節電対策需要の高まりを受けて、LED看板の販売が好調に推移しました。
また、大手小売各社が消費需要喚起のため進めている新規出店および改装需要を取り込んだことで、受注が堅調に推移いたしました。
以 上 の 結 果、 売 上 高1 5 4億1 4百 万 円（前年同期比15.7%増）、営業利益11億99百万円（前年同期比99.5%増）となりました。

●店舗用什器商業施設 TOPICS「EuroShop2011」に出展― 海外への販売拡大を目指して ―国際市場での販売チャネル拡大の機会として、ドイツ（デュッセルドルフ）で開催されたEuroShop2011に店舗什器とサインを●店舗用LEDファサードサイン「AD-PACK」

出展いたしました。本展示会には、ヨーロッパ、アジア、アメリカなど53カ国、2,035社の企業が出展、90カ国を超える国々から約10万7千人が訪れており、世界的企業に向けて「タテヤマアドバンスの品質・価格」のアピールを行い、海外への販売拡大を目指しています。
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四半期連結財務諸表
四半期連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

当第2四半期末

前期末

平成23年11月30日現在

平成23年5月31日現在

115,180
28,10556,42010,871
14,441
3,213
5,231△3,104
108,230
93,6581,001
13,570223,410

102,396
24,04150,332
10,20812,1283,054
5,313△2,681
109,776
94,4701,081
14,223
212,172

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他
固定負債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

121,164
50,372
31,33939,452
51,29130,59820,693
172,456

114,90244,79533,15536,952
49,05928,26020,798
163,961

51,130△1,070894
50,954
223,41047,852△523
881
48,210212,172■総資産 ■純資産 の推移（百万円）

300,000

212,172

223,410200,000

100,000

48,2100

前期末（平成 23 年 5 月期）

9 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

50,954
当第 2 四半期末（平成 24 年 5 月期）

四半期連結損益計算書
科目（単位：百万円）

当第2四半期（累計）

前第2四半期（累計）

平成23年 6 月 1 日〜
平成23年11月30日

平成22年 6 月 1 日〜
平成22年11月30日

売上高135,177

128,731

売上原価

101,027

97,600

売上総利益

34,15031,131

販売費及び一般管理費

28,85927,916

営業利益

5,290

3,215

営業外収益

883

706

営業外費用

1,607

1,597

経常利益

4,5652,324

特別利益

6447

特別損失

278

977

税金等調整前四半期純利益

4,351

1,394

法人税等

1,165

429

少数株主損益調整前四半期純利益

3,185

964

少数株主利益又は少数株主損失（△）

16

△59

3,169

1,024

四半期純利益四半期連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

当第2四半期（累計）

前第2四半期（累計）

平成23年 6 月 1 日〜
平成23年11月30日

平成22年 6 月 1 日〜
平成22年11月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,976

5,682

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,324△666

財務活動によるキャッシュ・フロー

240△2,143

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1

△15

現金及び現金同等物の増加額

3,890

2,856

現金及び現金同等物の期首残高

22,89019,900

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

53―

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

160―

現金及び現金同等物の四半期末残高

26,99622,757

会社概要／株式情報 （平成23年11月30日現在）
会社概要

株式の状況

会 社 名

三協・立山ホールディングス株式会社

所 在 地

〒933-8610 富山県高岡市早川70番地

設

立

平成15年12月1日

資 本 金

150億円

従業員数

166名

UR

L

大株主 （上位10名）
株主名

http://www.sthdg.co.jp/

川村人

志代 表 取 締 役 社 長

藤木正

和

常務

取

締役

岡本

常務

取

締役

庄司

務

取

締

美

住友信託銀行株式会社

次

住友軽金属工業株式会社

役

山

田浩

司

竹平和男

蒲原

彰

三取

締役

山

下

清胤

常勤監

査役

深川

常勤監

査役

竹

脇監

査役

山

本監

査役

荒木

務
文夫
毅二郎

グループ図

3.74
3.27

9,717

3.08

8,889

2.82

2.995,813

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

役

7.08

9,422

ST持株会
株式会社北陸銀行

締%10,308

三協立山持株会

誠

取

出資比率

千株

11,807

三協・立山社員持株会

代 表 取 締 役 会 長

所有株式数

22,352

住友化学株式会社

取締役および監査役

常

発行可能株式総数…………………………………… 496,000,000株
発行済株式の総数…………………………………… 324,596,314株
株主数………………………………………………………… 29,065名

1.84

5,574

1.77

5,338

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

1.69

4,945

1.57

（注）当社は、自己株式9,034,993株を保有しており、出資比率は自己株式を除いて算出しております。

所有者別株式分布状況
その他の法人金融機関
その他の法人金融機関
23.03%
21.13%
23.03%
21.13%
68,596,706株 74,765,804株
74,765,804株
68,596,706株

証券会社
証券会社
0.76%
0.76%
2,447,483株
2,447,483株

個人
個人・・その他
その他
45.86％
45.86％
148,853,586株
148,853,586株

外国法人等
外国法人等
6.44%
6.44%
20,897,742株
20,897,742株

自己株式
自己株式
2.78%
2.78%
9,034,993株
9,034,993株

所有株数別株式分布状況
1,000,000株以上
1,000,000株以上
54.35%
54.35%
176,415,294株
176,415,294株

建材事業

マテリアル事業

商業施設事業

www.sankyotateyama-al.co.jp

www.sankyo-material.co.jp

www.tateyama-advance.co.jp

100,000株以上
100,000株以上
1,000,000株未満
1,000,000株未満
13.22%
13.22%
42,918,196株
42,918,196株

50,000株以上
50,000株以上
100,000株未満
100,000株未満
4.12%
4.12%
13,383,255株
13,383,255株

1,000株以上
1,000株以上
1,000株未満
5,000株未満 1,000株未満
5,000株未満
0.81％
8.16%
8.16%
0.81％
2,610,996株
26,479,105株 2,610,996株
26,479,105株

10,000株以上
10,000株以上
50,000株未満
50,000株未満
14.08%
14.08%
45,713,844株
45,713,844株

5,000株以上
5,000株以上
10,000株未満
10,000株未満
5.26%
5.26%
17,075,624株
17,075,624株
Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

10

株主メモ
事業
年
度
定 時 株 主 総 会
基準日

上 場 証 券 取 引 所
公
告方法

株 主 名 簿 管 理 人
および特別口座の口座管理機関
株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所＜ 郵便物送付先 ＞＜＞＜ 電話照会先 ＞
イ ン タ ー ネット
ホームページURL

ホームページのご案内

毎年6月1日から翌年5月31日
8月
定時株主総会
5月31日
期 末 配 当5月31日
中 間 配 当11月30日東京
電子公告（http://www.sthdg.co.jp/）（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
）

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部〒183−8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120−176−417
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html

株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

特別口座について株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

単元未満株式の買取請求および買増請求の取扱い
単元（1,000株）未満の株式の買取請求および買増請求は、その単元未満株式が記録されている口座の口座管理機関までお問合せください。

詳細な財務情報やニュースリリース等は、当社ホームページをご覧ください。

http://www.sthdg.co.jp/
三協・立山ホールディングス

今後のIRスケジュール
平成24年4月上旬▶ 平成24年5月期
平成24年7月中旬▶ 平成24年5月期
平成24年8月下旬▶ 平成24年5月期〒933-8610 富山県高岡市早川70番地
TEL 0766-20-2500

第3四半期決算発表
決算発表
報告書発送

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