TERP21-1 ASNITE試験事業者認定（環境等）の一般要求事項 1/19

ASNITE試験事業者認定(環境等)の一般要求事項（第1版）

平成２２年１０月 １日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター

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TERP21-1 ASNITE試験事業者認定（環境等）の一般要求事項 2/19

目 次
１．目的 ........................................................................ 3
２．ASNITE試験事業者(環境等)の適用範囲 .......................................... 3
３．引用文献 .................................................................... 3
４．用語 ........................................................................ 4５．認定の要求事項 .............................................................. 5
5.1 認定基準 ................................................................. 55.2 測定の不確かさ ............................................................ 5
5.2.1 不確かさの算出について .................................................. 5
5.2.2 試験報告書への不確かさの表記について .................................... 5
5.3 下請負契約 ............................................................... 5
5.4 試験報告書 ............................................................... 5
5.4.1 様式 ................................................................... 5
5.4.2 発行責任者 ............................................................. 5
5.4.3 記載事項 ............................................................... 6
5.4.4 試験報告書の扱い ....................................................... 6
5.4.5 認定範囲外の結果を含む試験報告書 ....................................... 6
5.4.6 下請負先から得られた試験結果 ............................................ 6
5.5 測定のトレーサビリティ ...................................................... 6
６．認定シンボルの使用 ........................................................... 6
6.1 基本方針 ................................................................. 6
6.2 様式 ......................................................................
6.3 試験報告書の複写 ......................................................... 7
6.4 宣伝等における認定シンボルの使用制限 ...................................... 7
6.5 認定シンボルを使用しない認定の引用について ................................. 7
6.6 認定シンボルの使用停止及び禁止 ............................................ 7７．技能試験 ................................................................... 8
7.1 技能試験の分類 .......................................................... 8
7.2 技能試験に関する要求事項 ................................................ 8
８．契約検査 .................................................................... 8
９．認定事業者の遵守事項 ........................................................ 9
１０．認定の一時停止又は取消し .................................................. 10
附則 .......................................................................... 10
附属書１ ASNITE認定シンボルの様式 ............................................ 11
様式１ ASNITEの遵守事項の誓約について ....................................... 13
様式２ ILAC MRAマークサブライセンス契約書 ................................... 14

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1．目的
製品評価技術基盤機構認定制度（以下「ASNITE」という。）は独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター（以下「認定センター」という。）が運営するプログラムである。
「ASNITE試験事業者
ASNITE試験事業者（
試験事業者 （環境等
環境 等 ）認定の認定 の一般要求事項」
一般要求事項 」（以下、「一般要求事項」という。）は試験事業者のうち、環境分野等において、化学、生物試験等を実施する試験事業者がASNITE認定を取得、又は維持するために必要な要求事項を定めている。
ただし、校正事業者等、他のASNITE認定対象については、表１のとおり、一般要求事項を別に定める。
表１
ASNITE認定対象

一般要求事項

校正事業者「本要求事項の対象となる試験区
分（環境等）」を除くASNITE試験事
業者

ASNITE試験事業者又は校正事業者 認定の一般要求事項（TCRP21）

コモンクライテリア評価
又は
暗号モジュール試験の試験事業者

ASNITE試験事業者IT 認定の一般要求事項（TIRP21）

標準物質生産者

ASNITE標準物質生産者 認定の一般要求事項 （RMRP21）

製品認証機関ASNITE製品 認定の一般要求事項 （PCRP21）2．本要求事項の本要求事項の適用範囲
この一般要求事項は、ASNITE認定を希望する試験事業者、又はASNITE認定を維持する以下の試験事業者に適用する。
「ASNITE試験事業者
ASNITE試験事業者（
試験事業者 （環境等）
環境等 ）に係 る認定の認定 の区分一覧
区分一 覧 」(TE(TERP32
RP3232-01)01)に定める試験区分
める試験区分に試験区分 において試験事業
おいて試験事業を試験事業 を行 う試験事業者。
試験事業者 。ただし、
ただし 、JNLA登録制度
JNLA登録制度の登録制度 の 適用を
適用 を 受 ける試
ける 試 験事業を
験事業 を 行 う
試験事業者を試験事業者 を 除 く 。
備考1) この一般要求事項は認定を希望する又は認定された事業者が満たさなければならない
ISO/IEC 17025に規定する要求事項と適用範囲に共通の補足事項をまとめたものであり、個別の事業特有の要件は含んでいない。
備考2) この一般要求事項は試験事業者の認定に関する国際基準に基づき作成されたものであり、これらの要求事項を超えるものではない。

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3．引用文献引用文献(1) ISO/IEC 17000:2004
Conformity Assessment - Vocabulary and general principles（適合性評価－用語及び一般原則）(2) ISO/IEC 17025:2005（JIS Q 17025:2005)
General requirements for the competence of testing and calibration laboratories（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）(3) JIS Q 0043-1:1998
試験所間比較による技能試験 第 1 部：技能試験スキームの開発及び運営、制定(4) JIS Q 0043-2:1998
試験所間比較による技能試験 第2部：試験所認定機関による技能試験スキームの選定及び利用（5） ISO/IEC 17011:2004 （JIS Q 17011:2004）
Conformity assessment -- General requirements for accreditation bodies
accrediting conformity assessment bodies（適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項）（6） CIPM MRA (Paris, 14 October 1999)
Mutual recognition of national measurement standards and of calibration andmeasurement certificates issued by national metrology institutes（7） VIM:1993
International Vocabulary of Basic and General Terms in Metrology(VIM : 国際計量基本用語集)（8） ASNITE試験事業者（環境等）測定のトレーサビリティに関する方針(TERP-23)（9） ISO/IEC GUIDE 98-3:2008
Uncertainty of measurement - Part 3: Guide to the expression of uncertainty inmeasurement（GUM:1995）(計測における不確かさの表現に関するガイド)（10） Eurachem/CITAC Guide CG4 :2000
Quantifying Uncertainty in Analytical Measurement（11） JIS Z 8404-1 :2006
測定の不確かさ－第１部：測定の不確かさの評価における併行精度、再現精度及び真度の推定値の利用の指針（12） JIS Z 8404-2:2008
測定の不確かさ－第２部：測定の不確かさの評価における繰り返し測定及び枝分かれ実験の利用の指針(13) ASNITE試験事業者（環境等）測定の不確かさの適用に関する方針（TERP-24）

4．用語
この一般要求事項では、ISO/IEC 17000及びVIM:1993で定義された用語を用いる。この他、本文書では、つぎの用語を定義し、使用する。

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5．認定の認定の要求事項
以下の5.1項以降の項目を認定基準とする。
5.1 認定基準「ISO/IEC 17025：2005（JIS Q 17025：2005）：試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」、及び以下で規定する要求事項
5.2 測定の項)
測定 の 不確か
不確 か さ (ISO/IEC 17025 5.4.6項
測定の不確かさは、ISO/IEC Guide 98-3:2008、Eurachem/CITAC Guide CG4:2000、JIS Z
8404-1:2006、JIS Z 8404-2:2008等を参照して適切な評価方法を決定し、算出すること。
なおIAJapanでは、別途、「ASNITE試験事業者（環境等）測定の不確かさの適用に関する方針」を公表している。
なお試験報告書に不確かさを表記する場合には、5.4.3(5)項に従うこと。
5.3 下請負契約 （ISO/IEC 17025 4.5項
4.5項 、5.10.2項
5.10.2項 ）認定事業者は、認定を受けた範囲の中で、業務の一部 備考3）を、下請負契約を結んだ他の試験事業者（以下「下請負契約者」という。）に請け負わせることができる。「下請負契約者によって行われた試験結果」を、認定事業者自身が発行する認定シンボル付試験報告書に「認定範囲内の結果」として記載する場合は、以下の要求事項に従うこと。
（１） 認定事業者は、下請負契約者が該当する試験規格及びISO/IEC 17025の関連する要求事項を満足し、自らと同等の技術的信頼性を持つことを確実にすること。また確認した結果（記録）を認定事業者自ら保持すること。
なお、可能な限り、ILAC、APLAC/MRAに署名する認定機関により認定を受けた試験事
業者に下請負の試験を依頼すること。この場合、下請負先に対し技術的能力の同等性のみ確認すれば良く、マネジメントシステムに関する確認は省略することが出来る。
（２） 認定事業者は、下請負先によって実施された測定結果を試験報告書に引用する場合には、
5.4.7項を参照のこと。
備考3) 「業務の一部」とは、サンプリング等、全試験の一工程、又は/及び全試験対象の一部分（成分）を指す。

5.4
5.4 試験報告書 (ISO/IEC 17025 5.10項
5.10項 ）
5.4
5.4.1 様式認定シンボルを使用する場合の試験報告書の様式を定め、申請時に認定センターに提出し、認定後の事業においては提出したものを使用すること。
5.4
5.4.2 発行責任者(1) 試験報告書の発行（承認）に責任を有する者は、認定センターに発行責任者として届出ること。また、必要に応じて、発行責任者の不在の場合に備えて可能な場合は代理者を指名すること。
(2) 発行責任者は、試験報告書に署名又は同等の識別を付すこと。署名又は同等の識別については電子的な媒体による作成を行ってもよい。ただし、この場合、署名又は同等の識別は個人を特定できるものであり、不正な複製に対する安全保護がなされていること。

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5.4
5.4.3 記載事項
記載事項は、ISO/IEC 17025の5.10項に従うほか、該当する場合、次の規定に従うこと。
（１） 試験実施の年月日については、測定に要したすべての実施年月日（期間であってもよい）又は実施期間のうち最終日を記載すること。
（２） 認定シンボルを付して発行する試験報告書には、発行責任者の書面による承諾がない
限り、この証明書の一部分のみを複製して用いてはならない旨について記載すること。
（３） 試験報告書には、ISO/IEC 17025に適合していることを認定されている旨の表記を行うことができる。
（４） ASNITEの認定機関である認定センターがAPLAC及びILACの相互承認協定に加盟している旨の表記を行うことができる。
（５）試験報告書に不確かさを表記する場合は、拡張不確かさで表記すること。その際、拡張
不確かさを算出した際の包含係数（k）を併記すること。
5.4
5.4.4 試験報告書の試験報告書 の扱 い
認定事業者は、試験報告書のオリジナルとして、１件の試験結果に対して複数部発行することができる。この場合においては個々の試験報告書に固有の識別を付すことが必要である。カラーコピー等により複写する場合は、その複写の表面に「COPY」、「複写」、「写し」等の明瞭な表示があり、正本と区別できなければならない。
5.4
5.4.5 認定範囲外の認定範囲外 の結果を
結果 を含 む試験報告書
試験報告書の測定結果に認定範囲外の測定結果を含める場合は、それが認定範囲外であることを明確に識別すること。なお、認定範囲内の測定結果 備考4)を含まない場合は、認定シン
ボルを付した試験報告書は発行できない。
備考4) 「認定範囲外の測定結果」とは、認定された試験範囲外の測定結果、及び試験の過程で得られた測定結果であって、該当する試験の結果に直接影響しない測定結果を含む。

5.4.6
5.4.6 下請負先
下請負 先 から得から得 られた試験
られた試験結果
試験 結果
認定事業者が発行する試験報告書に、下請負契約者によって行われた試験結果を含める場
合には、以下の条件のすべてを満足すること。
①下請負契約者によって行われた試験結果を含んでいる旨を試験証明書の認定シンボルを付した頁に明確に記載すること。
②試験証明書の各試験結果についてのうち、下請負契約者によって実施された試験結果は明確に識別すること。
5.5 測定のトレーサビリティ
測定 のトレーサビリティ
標準物質及び測定方法のトレーサビリティについては、認定センターが別に定める「ASNITE試
験事業者（環境等）測定のトレーサビリティに関する方針(TERP23)」に従わなければならない。

6. 認定シンボルの認定シンボルの使用
シンボルの使用
6.1 基本方針(1)認定範囲の測定を行った場合、6.2.（2）項に規定する認定シンボル注）を付した試験報告書を発行することができる。
注） ILAC-MRAマークを付記した認定シンボルの使用にあたっては、様式２のサブライセンス契約を認定センターと結ぶ必要がある。

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6.2 様式(1) 認定シンボルの形状及び識別番号並びに付加情報等については、附属書5に規定する方法に従うこと。
(2) 認定シンボルの色は、次に示すものと同等の色又はシンボル全体同一色を原則とする。

ASNITE XXXX YY
6.3 試験報告書の試験報告書 の複写
顧客による試験報告書の部分的なコピーを原則的に禁止するよう努めなければならない。そのため、試験報告書には5.4.3(2)に規定する注意表記を記載すること。
6.4 宣伝等における宣伝等 における認定における認定シンボルの認定 シンボルの使用制限
シンボルの使用制限
6.4.1 認定シンボルは、製品が認証されている或いは製品の品質が保証されているといった誤解を与えるような使用をしてはならない。誤解を与えるような使用とは、例えば、対象器
物、対象器物の一部又はそのケースへの貼付等が該当する。
6.4.2 認定シンボルは単独では試験報告書以外に使用することはできない。ただし、以下の条件をすべて満たす場合には、カタログ、レターヘッド、その他の宣伝文書（名刺を除く。）に認定シンボルを使用できる。
(1) 認定番号及び付加情報（認定された分野の識別記号）と共に使うこと。
(2) 6.2項に示す認定シンボルの形状、色等を変えないこと。
(3) 説明文書を認定シンボルに付記すること等により、認定の範囲を明らかにすること。
6.4.3 名刺には、ILAC/MRAマークを含む認定シンボルは使用することはできないが、ASNITE
認定シンボルのみを使用してもよい。
6.5 認定シンボルを使用しない認定の引用について(1) 取引に関係する文書等において認定シンボルなしに認定資格を引用する場合には、認定
範囲（事業所、区分）を明確にすること。
(2) 認定シンボルを付していない試験報告書には、認定されている旨の表記を含めることができる。さらに、その試験報告書に認定範囲外の結果等を含む場合には、認定範囲外の記載事項が認定範囲内であるかのような誤解を与える表現を含めてはならない。
(3) 認定事業者は、下請負事業者が発行する校正証明書、カタログ、事務用品等に認定事業者（元請負）の認定資格を引用しないよう努めなければならない。
6.6 認定シンボルの認定 シンボルの使用停止及シンボルの使用停止及び使用停止及 び禁止
認定事業者は、認定の資格が一時停止若しくは取り消しになった場合、又は認定に係る事業を廃止した場合には、直ちに一切の認定シンボルの使用を停止又は中止しなければならない。
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7． 技能試験
技能試験の技能試験 の分類
ISO/IEC 17025 5.9.1項 ｂ）によって試験所間比較又は技能試験プログラムへの参加をする場合には、次のいずれかを採用しなければならない。
(1) 認定センターが実施主体となって行う技能試験(2) ISO/IEC Guide43-1に基づいて運営される、認定センター以外の技能試験提供者が実施する技能試験。この場合、認定申請時等において、その技能試験がISO/IEC
Guide43-1に基づき運営されたことが証明できること。
(3) APLAC等の国際機関が実施する技能試験／試験所間比較(4) 認定センターが実施する測定監査(5) CIPM、APMP等の基幹比較（Key Comparison）、又は特定のNMIとの比較プログラム(6)(1)～(5)がない場合には、その他の試験所間比較等であって、ISO/IEC Guide43-1の基本的要求に則って適格であると、認定センターが判断したもの。

7.1

7.2

技能試験に
技能試験 に 関 する要求事項
する 要求事項
申請事業者は、認定
認定を
認定 を 受 ける前
ける 前 に 、申請された試験方法の中から少なくとも１つの試験方法（類似する試験方法を含む。）について、前7.1項に規定する技能試験のいずれかに参加しなければならない 備考5)。
また、認定事業者は、認定取得後
認定取得後少なくとも4年に1回は前7.1項に規定する技能認定取得後試験のいずれかに参加しなければならない 備考6)。
なお、不満足な技能試験結果を得た場合については、適切な原因究明、及び必要な場合、改善を実施し、その結果、申請事業者又は認定事業者の技術能力が適切であることが、適切な証拠を提示することにより実証されなければならない 備考7)。
備考5：参加事業者に談合の事実が判明した場合は、不認定、認定の一時停止又は取り消しをする。
備考6：APLACにおいては2年に1回、前7.1項に規定する技能試験に参加することが推奨されている。
備考7：参加事業者の技能試験／試験所間比較の結果で不満足な結果を得た場合で、適切な原因究明が実施されない場合、必要な改善が実施されない場合は、不認定、その認定の一時停止又は取り消しをすることがある。

8. 契約検査(1)

認定事業者は有料の契約検査（定期検査又は臨時検査）を受けること。
定期検査は、初回認定後、１年以内、3年以内、4年後、その後は原則として2年ごとに1回実施する。
このうち、認定取得後１年以内の定期検査は、要求事項を部分的に確認する部分検査を実施する。その他の定期検査は、初回審査時と同様にISO/IEC 17025の全要求事項及び全認定範囲を確認する全項目検査を実施し、検査のプロセスは、基本的に初回審査と同様とする。
また、これらの定期検査は有料サービスであり、認定事業者は手数料を支払わなければならない。契約検査の手数料は認定センターホームページで公表する手数料を参照のこと。
(2) 認定事業者の重大な不適合が発見された場合、又はその恐れがある場合、報告徴収の結果必要と判断された場合又はその他認定センターが必要と判断する場合は、認定センターが実施する臨時検査を受けなければならない。臨時検査は前もって事業者と予定を調整
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して行う場合と、抜き打ちで行う場合がある。
(3) 定期検査又は臨時検査において、認定基準に適合していないと認められ、適切な是正が行われない場合、認定センターはASNITE認定の一時停止又は取消しを行うことがある。
４年以内
３年以内
２年
１年
■
○
初回認定 部分検査■■
全項目検査 全項目検査

■
全項目検査

9．認定事業者
認定事業者の事業者の遵守事項
認定事業者は、認定を取得し、その認定資格を維持するために次に掲げる事項を遵守すること。認定事業者は、様式１に定める誓約書に記名・押印の上、申請時に申請書類とともに認定センターに提出すること。
(1) 常に公正で誠実な事業を維持すること。
(2) 常に、ISO/IEC 17025の関係条項に適合すること。
(3) ISO/IEC 17011の関係条項に基づき認定センターが定めた要求事項に適合すること。
(4) 認定されていることに言及する場合は、認定が授与された事業(試験)区分内で行う業務についてのみ主張すること。
(5) 認定センターの信用を落とすような方法で認定を引用しないこと。また、認定センターが、誤解を招くと判断する、又は認めていない内容の認定に関するいかなる表明もしないこと。
(6) 認定が一時停止され、又は、取り消された場合は、直ちに認定の引用を含む広報物の使用を停止すること。
(7) 認定が取り消された場合は、速やかに認定証を認定センターに返納すること。
(8) 認定によって製品の品質が保証されていると誤解されるような方法で認定を利用しないこと。
(9) 試験報告書又はその一部が誤解を招くような方法で利用されることがないように努めること。
(10)試験報告書への認定シンボル及び認定の引用方法並びに広告物、パンフレット、その他の文書等の媒体における認定の引用方法は、認定センターが定めた要求事項に従うこと。
(11)認定の要件への適合性を認定センターが確認するために実施する審査、契約検査及び苦情の解決を目的とする検査を受入れ、かつ、すべての試験区域への立入り、記録の閲覧、職員との接見等において、認定センターに必要な便宜を図り協力すること。
(12)認定センターから認定の要求事項が変更された旨の通知を受けた場合、妥当な期間内にその要求事項に適合するために必要な業務手順の変更等の措置を完了し、認定センターに措置の完了を知らせること。
（13）事業を実施する上で重要な項目について変更があった場合には、その変更について、独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長あてに届け出ること。

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10．
10．認定の認定の一時停止又は一時停止又は取消し
取消し
以下のいずれか一つに該当する場合には、認定の一時停止又は取消しを行う。
認定事業者は、認定の一時停止又は取消しを受けた場合には、直ちに一切の認定の引用
及び認定シンボルの使用を停止又は禁止しなければならない。
(1) 認定のための基準である、ISO/IEC 17025に適合しなくなった場合。
(2) 不正な手段により認定を受けた場合。
(3) 請求した報告がなされない又は虚偽の報告がなされた場合。
(4) 定期検査等が拒まれ、妨げられ、又は忌避された場合。
(5) 定期検査等に要する費用を負担しない場合。
附則
１． この規程は、平成22年10月１日から施行する。

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附属書１
附属書 １

ASNITE認定
ASNITE認定シンボルの認定 シンボルの様式
シンボルの 様式

１．ASNITE認定事業者が認定された事業範囲の結果に関する報告書に付すことができる認
定シンボル

ASNITE XXXX ○○１．１ 認定事業所ごとの認定番号「ASNITE XXXX」は、認定事業所ごとの認定番号とする。「XXXX」は、「0001」から始まる４桁の数とし、「ASNITE」の記載と「XXXX」との記載の間は、半角文字以上のス
ペースを空けること。
１．２ 認定事業所ごとの認定シンボル
IAJapanマークと認定番号（ASNITE XXXX）を組み合わせたものを、認定事業所ごとの認定シンボルとする。
１．３ 認定シンボルの付加情報（認定された分野の識別記号）「○○」の部分は、認定シンボルの付加情報とする。付加情報は、認定されている適合性評価機関ごとに次のとおりとし、「ASNITE XXXX」の記載と「○○」の記載との間は、半角文字以上のスペースを空けること。
（１）校正事業者として認定されている場合には、「○○」は「C」とする。
（２）製品認証機関として認定されている場合には、「○○」は「P」とする。
（３）標準物質生産者として認定されている場合には、「○○」は「R」とする。
（４）試験事業者（ITセキュリティ試験事業者を含む。）として認定されている場合には、「○○」は「T」とする。
１．４ 認定シンボルの使用
１．４．１ 認定された事業範囲の結果に関する報告書に認定シンボルを付す場合
ASNITE認定事業者が、認定された事業範囲の結果に関する報告書に認定シンボルを付す場合には、それぞれの結果の報告書に対応する付加情報の記号を、認定シンボルに追記すること。
１．４．２ 宣伝等において認定シンボルを使用する場合
ASNITE認定事業者が、宣伝等において認定シンボルを使用する場合には、認定された事業範囲に対応する付加情報の記号を、認定シンボルに付記すること。
１．５ 複数の適合性評価機関として認定されている場合
１．５．１ 認定された事業範囲の結果に関する報告書に認定シンボルを付す場合
複数の適合性評価機関として認定されている場合であって、結果の報告書に複数の適合性評価の結果を記載する場合の記載例は次のとおりとする。ただし、複数の適合性評
価機関として認定されている場合であっても、結果の報告書に単独の適合性評価の結果
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を記載する場合は、該当する結果の記号のみを記載する。
なお、記号の順番は、原則としてアルファベット順とする。
（１）校正事業者及び試験事業者として認定されていて、校正証明書及び試験報告書の両方の内容を１通の報告書に記載する場合には、「○○」は「CT」とする。
（２）校正事業者及び試験事業者として認定されていて、校正証明書の内容のみを報告書に記載する場合には、「○○」は「C」とする。
（３）校正事業者及び標準物質生産者として認定されていて、校正証明書及び標準物質の認証書の両方の内容を１通の報告書に記載する場合には、「○○」は「CR」とする。
（４）校正事業者及び標準物質生産者として認定されていて、標準物質の認証書の内容のみを報告書に記載する場合には、「○○」は「R」とする。
（５）校正事業者、製品認証機関、標準物質生産者及び試験事業者として認定されていて、校正証明書、製品認証の認証書、標準物質の認証書及び試験報告書のすべての内容を１通の報告書に記載する場合には、「○○」は「CPRT」とする。
１．５．２ 宣伝等において認定シンボルを使用する場合
複数の適合性評価機関として認定されているASNITE認定事業者が、宣伝等において認定シンボルを使用する場合には、認定された事業範囲に対応する付加情報の記号を、認定シンボルに付記すること（１．５．１（１）、（３）及び（５）の例に準ずる。）。
２．ILAC／MRA対応分野の適合性評価を行った場合のASNITE認定事業者が認定された事業範
囲の結果に関する報告書に付すことができる認定シンボル

ASNITE XXXX ○○ASNITE認定事業者が、ILAC/MRA対応分野で認定された事業範囲の結果に関する報告書に認定シンボルを付す場合には、ILAC/MRAマークを含む認定シンボルも付すことができる（2007年4月1日現在、ILAC/MRA対応分野の適合性評価は、記号が「C」、「T」及び「CT」の場合のみである。）。
３．複数の認定プログラムに基づく測定結果に関する報告書に付すことができる認定シンボル
ILAC/MRA対応分野でJNLA又はJCSSとASNITEで認定された範囲の測定結果を一つの報告書で記載することはできる。
その場合、認定シンボル及びJNLA等の標章はその報告書に付しても良いが事前にその報告書の様式を認定センターに届け出ること。
ただし、ILAC/MRA非対応分野でJNLA又はJCSSとASNITEで認定された範囲の測定結果
を一つの報告書に記載することはできない。

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様式１

ASNITEの遵守事項の誓約について
年月日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター 殿
住
所
名
称
代表者名

印

ASNITE認定の申請を行うに当たっては、下記の事項に従うことを誓約します。
記
１．常に公正で誠実な事業を維持すること。
２．常に、ISO/IEC 17025の関係条項に適合すること。
３．ISO/IEC 17011の関係条項に基づき認定機関が定めた要求事項に適合すること。
４．認定されていることに言及する場合は、認定が授与された試験区分の範囲内で行う試験業
務についてのみ主張すること。
５．認定センターの信用を落とすような方法で認定を引用しないこと。また、認定センターが、誤解を招くと判断する、又は認めていない内容の認定に関するいかなる表明もしないこと。
６．認定が一時停止され、又は、取り消された場合は、直ちに認定の引用を含む広報物の使用を停止すること。
７．認定が取り消された場合は、速やかに認定証を認定センターに返納すること。
８．ASNITE試験認定が製品認証を受けている又は製品の品質が保証されていると誤解されるような方法で認定を利用しないこと。
９．試験報告書又はその一部が誤解を招くような方法で利用されることがないように努めること。
１０．試験報告書への認定シンボル及び認定の引用方法並びに広告物、パンフレット、その他の文書等の媒体における認定の引用方法は、認定センターが定めた要求事項の規定に従うこと。
１１．認定の要件への適合性を認定センターが確認するため実施する審査、契約検査及び苦情の解決を目的とする文書の検査を受入れ、かつ、すべての試験・校正区域への立入り、記録の閲覧、職員との接見などにおいて、認定センターに必要な便宜を図り協力すること。
１２．認定センターから認定の要求事項が変更された旨の通知を受けた場合、妥当な期間
内にその要求事項に適合するために必要な業務手順の変更等の措置を完了し、認定センターに措置の完了を知らせること。
１３．事業を実施する上で重要な項目について変更があった場合には、その変更について、独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長あてに届け出ること。

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TERP21-1 ASNITE試験事業者認定（環境等）の一般要求事項 14/19

様式２

ILAC MRAマークサブライセンス契約書
ILAC Laboratory Combined MRA MarkSub License Agreement
ＩＬＡＣ試験所組合せＭＲＡマーク
サブライセンス契約書

Between the
Name:
氏名
Hereinafter called Sub Licenser
以下、「サブライセンス付与者」という。

And
Name:
氏名
Address:
住所
Hereinafter called Sub Licensee
以下、「サブライセンス取得者」という。

Dated this ……………………day of the month of……………………………….. 2009
日付

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TERP21-1 ASNITE試験事業者認定（環境等）の一般要求事項 15/19

Preamble（序文）The sub licenser is entitled in a license agreement with the licenser ILAC to use its
MRA Mark as shown below

in combination with its own logo hereinafter called “combined MRA Mark”.
サブライセンス付与者は、ライセンス付与者であるＩＬＡＣとのライセンス契約において、自身のロゴとの組合せで上記に示すそのＭＲＡマークの使用の権利を与えられている。（以下、「組合せＭ
ＲＡマーク」という。）
The sub licensee intends a commercial use of the combined MRA Mark according to theexample specified under clause 2.
サブライセンス取得者は、第２条で特定されている事例に従って、組合せＭＲＡマークの商業的利用を意図している。
§ 1 Purpose of Agreement（契約の目的）
The Purpose of this agreement is the use of the ILAC MRA Mark, as shown above, in
combination with the logo of the sub licensee by way of a sub license. Instead of thelogo the sub licensee may use a Mark, which accredited laboratories are entitled to use.
この契約の目的は、サブライセンス契約の方法によって、上記ＩＬＡＣ ＭＲＡマークをサブライセンス取得者のロゴと組合せて使用することである。ロゴの代わりに、サブライセンス取得者は認定試
験所が使用の権利を与えられたマークを使うことができる。
The sub licenser declares to be entitled to dispose of the MRA Mark right without
restraint.
サブライセンス付与者は、無条件にＭＲＡマークの権利を処分する権利を与えられていることを宣言する。
§ 2 Extent of the License（ライセンスの範囲）
The sub licenser grants the sub licensee the use of the sub licensers combined MRAMark according to § 1 only in combination with the registration number of the sub
licensee’s accreditation – hereinafter called “Laboratory Combined MRA Mark” –on
test reports or calibration certificates, in order to demonstrate accreditation by asignatory of the ILAC Arrangement.
サブライセンス付与者は、サブライセンス取得者がＩＬＡＣ相互承認の署名者による認定を証明するため、試験報告書又は校正証明書にサブライセンス取得者の認定番号との組み合わせ（以下このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書です。

TERP21-1 ASNITE試験事業者認定（環境等）の一般要求事項 16/19「試験所組合せＭＲＡマーク」という。）においてのみ、第１条に従ったサブライセンス付与者の組
合せＭＲＡマークの使用の許可を与える。
The laboratory combined MRA Mark shall be used according to the example shown
below using the same proportions:
試験所組合せＭＲＡマークは、同じ比率を使っている次に示す例に従って、使用されなければならない。
Mark which accre- 認定試験所及び校
dited laboratories
正機関が使用するare entitled to use
権利のあるマーク
Registration No.

登録番号

The sub licensee is obliged to present its laboratory combined MRA Mark to the sub
licenser and shall not use it until receipt of written approval from the sub licenser.
サブライセンス取得者は、サブライセンス付与者にその試験所組合せＭＲＡマークを提出する義務があり、サブライセンス付与者からの書面での認可を受領するまで使用してはならない。
§ 3 Due Diligence（注意義務）
The sub licensee guarantees to use the laboratory MRA Mark in accordance with therequirements set forth in this agreement, and will not use in any way that would harm
the reputation of the licenser or sub licenser.
サブライセンス取得者は、この契約書に規定される要求事項に従って試験所組合せＭＲＡマークを使用し、ライセンス付与者又はサブライセンス付与者の評判を傷つけるような方法で使用しないことを保証する。
The sub licensee commits to the surveillance of the use of the laboratory MRA Mark in its
country.
サブライセンス取得者は、自国における試験所組合せＭＲＡマークの使用の監視を行うことを約束する。
The sub licenser is entitled to observe the use of the laboratory MRA Mark in the country of the
sub licensee.
サブライセンス付与者には、サブライセンス取得者の国における試験所組合せＭＲＡマークの使用を監視する権利が与えられている。
§ 4 Subject of rights and duties（付帯権利及び義務）
If the sub licensee has not exercised due diligence on the use of the laboratory MRA Mark, thesub licenser can withdraw immediately the right to use the MRA Mark. The sub licenser takes noresponsibility for any consequences of withdrawal.
サブライセンス取得者が試験所組合せＭＲＡマーク使用の注意義務を怠っている場合、サブライ
センス付与者はＭＲＡマーク使用の権利を即座に取り消すことができる。サブライセンス付与者はいかなる取り消しの影響についても責任を取らない。
Furthermore, the sub licenser may publish on the licenser’s web site any violation or

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TERP21-1 ASNITE試験事業者認定（環境等）の一般要求事項 17/19

infringement, by the sub licensee, of the laboratory combined MRA Mark sub License Agreement.
さらに、 サブライセンス付与者はサブライセンス取得者の試験所組合せＭＲＡマークのサブライ
センス契約に対するいかなる違反又は侵害もライセンス付与者のウェブサイトに公表できる。
If the laboratory combined MRA Mark sub License Agreement is violated or infringed by a third
party or person, the contractual partners will immediately inform each other. They will cooperate
in any actions taken against such a third party or person. If the sub licensee decides toinstitute legal proceedings, written approval from the sub licenser must be obtained.
試験所組合せＭＲＡマークサブライセンス契約が第３者によって違反又は侵害された場合は、契約当事者は即座に相互に連絡する。契約当事者は、そのような第３者に対し取られるすべての処置について協力する。サブライセンス取得者が法的処置を起こすことを決めた場合、サブライ
センス付与者の書面による承認を得なければならない。
§ 5 Duties to claims of third parties（第３者の苦情に対する義務）
Any claim against the sub licensee by a third person due to the use of the laboratory combined
MRA Mark, must be reported immediately to the sub licenser. Approval to take legal proceedings
must be requested in writing. In addition this notice provides the opportunity for the sub
licenser to take part in any eventual legal action.
試験所組合せＭＲＡマークの使用に関する第３者によるサブライセンス取得者に対するすべての苦情は、即座にサブライセンス付与者に報告されなければならない。法的処置を執るための承認は、書面で要求されなければならない。さらに、この通告はその後のいかなる法的処置においてもサブライセンス付与者が参加する機会を与える。
All expenses for the legal and extra-judicial actions are the responsibility of the sub licensee.
法的及び法定外の活動のすべての費用は、サブライセンス取得者の責任である。
§ 6 Indemnification（賠償）Any damages suffered by the sub licenser due to the sub licensee’s misuse of thelaboratory MRA Mark and/or violation or infringement of the MRA sub Licenser
Agreement, the sub licenser can claim monetary indemnification from the sub licensee.
The sub licenser will give the sub licensee a written warning of such intended action,
to which the sub licensee has three weeks to answer before proceedings will begin
against the sub licensee. During this time the sub licensee must take all reasonable
steps to restore the situation to compliance with the Mark sub License Agreement,
working in close cooperation with the sub licenser.
サブライセンス取得者の試験所組合せＭＲＡマークの誤用及び／又はサブライセンス契約の違反若しくは侵害によってサブライセンス付与者が被るすべての損害について、サブライセンス付与
者はサブライセンス取得者から金銭的補償を求めることができる。サブライセンス付与者は、そのような意図する処置の書面による警告をサブライセンス取得者に与える。これは、サブライセンス付与者はサブライセンス取得者に対して処置を開始する前に、その回答のために３週間の猶予を与えるものである。この期間、サブライセンス取得者は、サブライセンス付与者と密接に協力し、ＭＲＡマークサブライセンス契約に適合するために事態を修復するすべての合理的なステップを
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TERP21-1 ASNITE試験事業者認定（環境等）の一般要求事項 18/19

取らなければならない。
§ 7 Termination of Agreement（契約の終了）
The agreement commences on the date of signing and expires with the date of termination of theaccreditation of the sub licensee The Agreement automatically renews on the sub licensee’s reaccreditation. Termination of accreditation or suspension of longer than six months
automatically cancels this laboratory combined MRA Mark sub license agreement. During asuspension of less than six months the sub licensee cannot use the Laboratory Combined MRA
Mark.
この契約は、署名の日に発効し、サブライセンス取得者の認定の終了日に終了する。この契約は、サブライセンス取得者の認定更新によって自動的に更新する。認定の終了又は６ヶ月以上の一時停止は、この試験所組合せＭＲＡマークサブライセンス契約を自動的に解消させる。６ヶ月以下の一時停止の場合、この間サブライセンス取得者は試験所組合せＭＲＡマークを使用できない。
Further, the Agreement can also be terminated due to one of the following:
さらに、この契約は次の一つによって終了することができる。
For the sub licenser サブライセンス付与者について
insolvency 破産
liquidation 清算
exclusion or suspension from the ILAC MRAＩＬＡＣ ＭＲＡからの脱退又は一時停止
For the licensee サブライセンス取得者について
insolvency 破産
liquidation 清算
expiration of accreditation 認定の満了
misuse of the laboratory combined MRA Mark
試験所組合せＭＲＡマークの誤用§ 8 Severability Clause（分離可能条項）
Should some or a part of the clauses of this agreement become invalid or will become invalid, thevalidity of the other clauses as well as the agreement remains in affect.
仮にこの契約の一部の条項が無効になる又は無効になる予定であっても、他の条項は契約と同様に有効である。
The contractual partners will cooperate in such a way that others will replace invalid clauses,
which are agreeable and appropriate to obtain the intended result, provided there is no
infringement of statutory regulations.
契約当事者は、法的規制違反がないことを条件に、無効な条項を、合意でき、かつ、意図される結果を得るために適切な他のものと置き換えることについて協力する。
§ 9 Final conditions（最終条件）
With the signature of the contractual partners the agreement becomes legally binding. Thisagreement shall not be amended except by written agreement duly executed by the sub licenser
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and the sub licensee.
契約当事者の署名によって、この契約は法的拘束力を持つものとなる。この契約は、サブライセ
ンス付与者及びサブライセンス取得者によって正式に完成された書面による合意がなければ修正されない。
All notices, requests, demands and other communications made in connection with thisAgreement shall be in writing and shall be deemed to be duly given on the date of delivery, if
delivered in person, or upon confirmation of receipt by fax, e-mail or surface mail, direct to theother party.
この契約に関するすべての通告、要請、要望及び他の通信は、書面で行われ、他方の当事者に直接、本人が配達した場合若しくはＦＡＸ、ｅメイル又は郵便による確認があった場合、配達日に正式に与えられたものと見なされる。
The contractual partners agree they will make their best efforts to settle amicably, disputes
arising from this agreement. Failing agreement it is expressly understood and agreed that thisagreement shall be deemed to have been made in Japan, and shall be governed by the laws ofJapan and the parties agree to submit all disputes, differences arising between the parties inconnection with this Agreement or any clause or the construction thereof or the rights, duties
and liabilities of either party to arbitration in accordance with the laws of Japan.
契約当事者は、この契約から生じる紛争を友好的に解決するために最大限努力することを同意する。合意に至らない場合、この契約は日本で作成されたとみなされ、日本の法律によって治められ、そして、当事者はこの契約、条項又はその解釈に関連して当事者間で生じたすべての紛争、意見の相違又は双方の当事者の権利、義務及び債務を日本の法律に従って調停に付すことが明確に理解及び合意されている。
（注）この契約書の内容は英文を正とする。和文は各条文の理解を助けるためのものであってこの契約書の本文をなすものではない。この契約の履行に際し、この和訳文付き契約書２通それぞれにサブライセンス付与者とサブライセンス取得者が署名し、各々が各１通を保管するものとする。

Dated this…………………day of the month of………………………2010
日付…………………………………
Signature of Sub Licenser
サブライセンス付与者…………………………………….
Signature of Sub Licensee
サブライセンス取得者

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