2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（発送日）2023年6月12日

株

主

各

（電子提供措置の開始日）2023年6月６日

位

東京都千代田区丸の内一丁目６番５号

代表取締役

荒

(証券コード：2892)

川健

第102期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第１０２期定時株主総会について、下記の通り開催いたします。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイト
に掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、お土産の配布はいたしません。
【当社ウェブサイト】
https://www.nisshoku.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR情報」「IRライブラリ」「株主総会資料」を順に選択いただき、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/2892/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本食品化工」又は「コード」に当社証券コード「２８９２」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会
資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、２０２
３年６月２７日（火）午後５時１５分までに議決権を行使してくださいますようお願い
申しあげます。

－1－

株主各位

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【書面（郵送）による議決権の行使】
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、議決権行使期限までに当社に到着するようご送付ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】
インターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、上記の議決権行使期限までに議決権行使ウェブサ
イトより議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
記
日
場

時
所

会議の目的事項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2023年６月28日（水）午前１０時
静岡県富士市柳島189-8

富士市産業交流展示場 「ふじさんめっせ」 会議室（会場については末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください）

第102期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

招集にあたっての決定事項（議決権の行使についてのご案内）⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
⑶インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
⑷株主総会にご出席されない場合、議決権を有する他の株主さま１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要になりますのでご了承ください。
以上

－2－

株主各位

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用◎当日ご出席の際は、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイト
において、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第１５条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 事業報告の「会社の体制及び方針」② 計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎当日当社役職員は、夏期の節電対策の一環として、軽装（クールビズ）にてご対応させていただきます。

－3－

株主各位

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年６月27日（火曜日）
午後５時15分到着分まで

2023年６月27日（火曜日）
午後５時15分入力完了分まで

日時

2023年６月28日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

第１、２号議案⃝ 賛成の場合XX 個
1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

⃝ 反対する場合
第３号議案⃝ 全員賛成の場合
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX⃝ 全員反対する場合

仮パスワードXXXXX○○○○○○○⃝※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する
候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－4－

議決権行使についてのご案内2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内

議決権行使書

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができ
ます。

議決権行使
ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日議議 決 権 の1.
数

2.

××××年××月××日

決

権

の

数

御中

XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮
パスワード」を入力しクリックしてください。

XX 株「ログインID・
仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX

ログインID○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）－5－

議決権行使についてのご案内2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第102期の期末配当につきましては、当社の配当方針が企業価値の継続的な向上と企業体質の更なる強化を目指しつつ、配当性向35％を目安としていることから、以下のとおりといたしたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金180円 総額 885,338,100円⑶ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月29日－6－剰余金処分議案

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 定款一部変更の件
１. 変更の理由（１）株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、現在年1回の期末配当に加えて、会社法第454条第5項の規定に基づく取締役会の決議による剰余金の配当（中間配当）をできるよう次の変更を行うものであります。
① 会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当制度を導入するため、変更案
第43条（剰余金の配当）第2項を新設するものであります。
② 中間配当制度の導入に際し、配当金の除斥期間について定めた、現行定款第44条（期末配当金の除斥期間）に所要の変更を行うものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行

定（下線部分は変更箇所を示しております。）

款

変

更

案

（期末配当金）第43条 本会社は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という）を支払う。

（剰余金の配当）
第43条 本会社は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という）を支払う。

（新設）（2）前項の他、取締役会の決議によって毎
年９月30日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株
式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という）をすることができる。

（期末配当金の除斥期間）第44条 期末配当金が、支払開始日の日から満３年を経過しても受領されないときは、本会社はその支払義務を免れる。

（2）未払の期末配当金には利息をつけない。

（配当金の除斥期間）第44条 期末配当金および中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、本会社はその支払義務を免れる。
（2）未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。
（2023年6月28日改正）－7－

定款一部変更の件

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

当社定款の定めにより、本定時株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の任期が満了いたします。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4 月
2005年 4 月
2007年 2 月
2010年 7 月

あら

荒

１

かわ

川

たけし

健

(1963年 5 月12日生)

2012年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2018年 4 月

三菱商事株式会社入社
同社紙・板紙製品ユニット洋紙総括マネージャー
同社社長業務秘書
同社生活産業グループCEOオフ
ィス経営企画・地域戦略・連結経営基盤整備推進ユニットマネージ
ャー
同社生活資材ユニットマネージャ
ー
同社生活資材部長
同社生活産業グループCEOオフ
ィス（経営企画・地域戦略担当）
PT.MC
LivingEssentials
Indonesia 社長
三菱商事株式会社
執行役員生活消費財本部長
同社執行役員消費財本部長
当社 社長
当社 代表取締役社長（現在）

所有する
当 社 の
株式の数

1,400株2019年 4 月
2021年 4 月
2021年 6 月
【取締役候補者とした理由】
荒川健氏は、大手商社での豊富な経験と幅広い知識及び海外会社の経営者としての経験を有していることから、経営全般に関するグローバルな視野と高度な知見による取締役
会の意思決定機能及び監督機能の強化を期待し、引き続き取締役候補者としました。

－8－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

い

伊

2

とう

藤

つよし

剛

(1964年11月25日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4 月
2012年 6 月
2014年 7 月
2016年 4 月
2018年 2 月
2018年 4 月
2021年 4 月
2022年 6 月

当社入社
当社業務部長
当社経営企画室長
当社総務部長
当社総務部
当社執行役員Asia Modified Starch Co., Ltd.
社長
当社執行役員 業務・調達担当役
員
当社取締役執行役員 業務・調達担当役員（現在）

所有する
当 社 の
株式の数

1,100株【取締役候補者とした理由】
伊藤剛氏は、当社生産技術・業務部門における長年の経験と幅広い知識に加え、当社の経営全般及び技術に関する幅広い知見を有しており、これらの経験と知見による取締役
会の意思決定機能及び監督機能の強化を期待し、引き続き取締役候補者としました。

－9－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年 4 月
1999年 6 月
2004年 2 月
2005年 4 月
2009年 5 月
2014年 4 月

たん

丹

3

の

野

かく

格

(1969年12月14日生)

2018年 4 月
2018年11月
2019年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

三菱商事株式会社入社
同社関西支社食料部
同社食糧本部澱粉・ビールユニッ
トAsia Modified Starch Co.,Ltd.
出向
三菱商事株式会社農水産本部糖質ユニット
Asia Modified Starch Co., Ltd.
社長
三菱商事株式会社生活消費財本部
戦略企画室
同社生活消費財本部グローバル消
費財部部長
同社消費財本部グローバル消費財部部長
同社グローバル食品本部グローバ
ル消費財部部長
当社執行役員 経営企画・海外事業担当役員
当社取締役執行役員 経営企画・
海外事業担当役員（現在)

所有する
当 社 の
株式の数

０株

【取締役候補者とした理由】
丹野格氏は、大手商社で当社グループの取引に従事し、豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社経営の透明性や客観性の向上、並びにコーポレート・ガバナンスの強化、充実のために必要な指摘や助言を期待し、引き続き取締役候補者としました。

－ 10 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 4 月
2004年 7 月
2009年 5 月

2010年 4 月
いし

石

※4

かわ

川

ひろ

宏

あき

明

(1968年 7 月 28 日生)

2011年 6 月
2013年 5 月
2016年 5 月
2016年10月
2018年 5 月

三菱商事株式会社入社
独国三菱商事出向 Accounting＆Financial
Division
DeputyGeneral Manager
三菱商事株式会社金属グループコ
ントローラーオフィス トレーデ
ィング管理チーム チームリーダ
ー同社金属グループ管理部 トレー
ディング管理チーム チームリーダー
同社金属グループ管理部 鉄鋼原料事業チーム チームリーダー
同社金属グループ管理部 金属資源チーム チームリーダー
同社新産業金融事業グループ管理部 アセットマネジメント事業チーム チームリーダー
同社新産業金融事業グループ管理部 企業投資・リース事業チーム
チームリーダー
泰MC商事会社 兼 泰国三菱商事
会社出向 取締役副社長、財務経理本部長（現在）

所有する
当 社 の
株式の数

０株

【取締役候補者とした理由】
石川宏明氏は、大手商社での豊富な経験と幅広い知識に加え、財務及び会計に関する幅
広い知見を有しており、これらの豊富な経験と知見による取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を期待し、取締役候補者としました。

－ 11 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2000年 4 月
2010年 3 月

所有する
当 社 の
株式の数

三菱商事株式会社入社
AGREX INC社
Assistant General Manager
2011年 9 月 AGREX DO BRASIL社
なが
た
よし
のり
President＆CEO
永 田 義 典2017年 8 月 三菱商事株式会社経営企画部
０株(1976年3月19日生)
2020年 4 月 同社食糧本部穀物飼料部長
2023年 4 月 同社食料本部穀物飼料部長（現※5在）(重要な兼職の状況)
日本農産工業株式会社 取締役（非常勤）【取締役候補者とした理由】
永田義典氏は、大手商社での豊富な経験と、幅広い知識及び海外会社の経営者としての経験を有していることから当社経営の透明性や客観性の向上、並びにコーポレート・ガバナンスの強化、充実のために必要な指摘や助言を期待し、取締役候補者としました。
（注）⒈ ※印は新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者であります。
⒉ 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
⒊ 荒川健、丹野格、石川宏明及び永田義典の各氏は、現在及び過去10年間において当社の親会社である三菱商事株式会社の業務執行者であり、その地位及び担当は、上記の「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
⒋ 日本農産工業株式会社は当社製品の取引先であります。
⒌ 当社は永田義典氏が選任された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額以上の額とし、当該責任限定の対象は、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定いたします。
⒍ 監査等委員会の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬等についての意見の概要は以下のとおりであります。
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選定は適切な手続きで実施され、選定された各候補者の職務執行状況及び経歴等を評価した結果、取締役として適任であると判断しております。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について検討した結果、報酬体系や各取締役の報酬等はそれぞれの職責と業績に相応しい水準であると判断しております。

－ 12 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【取締役のスキルマトリックス】

株主総会終了後の各取締役が有する知識・経験・能力を明らかにしたスキルマトリッ

クスは、以下のとおりです。

女性取締役：1名（取締役に占める比率：11％）
氏名

当社における地位

企業経営

荒川

健

代表取締役社長〇

伊藤剛

取締役執行役員〇

丹野格

取締役執行役員〇

石川宏明

取締役執行役員

〇

取締役

〇

永田 義典

技術・
財務・
事業戦略・
業界知識
研究・
マーケティング
会計
生産
〇
〇
〇

グローバル
独立社外
経験

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

田辺

研一郎

取締役(監査等委員)

佐藤

幸一郎

取締役(監査等委員)

〇

〇

嵜山

淳子

取締役(監査等委員)

〇

〇

中庭

聡

取締役(監査等委員)

〇

〇
〇

〇

－ 13 －

取締役のスキルマトリックス

法務

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで )⒈⑴

会社の現況に関する事項
事業の経過及びその成果

当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢・円安等を起因とするエネル
ギー・食料価格の高騰による家計への悪影響や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念等、当社を取り巻く環境は厳しさが増す状況が続きました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初735セント/ブッシェル台で始まり、ウクライナ情勢の長期化にともなうウクライナ産とうもろこしの輸出減少や春先の米国天候不順による作付遅延を受け一時818セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、5月中旬以降は天候が順調に推移したことやブラジル産とうもろこしの豊作予測等から602セント/ブッシェル台迄値を下げました。その後、米国期末在庫数量が市場予想を大きく下回り減少したことやロシアのウクライナ攻撃による穀物回廊の閉鎖懸念、
南米の天候不順による干ばつ懸念等から685セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、米国期末在庫数量の上方修正やブラジル二期作とうもろこしの作付進展等から値を下げ期末時点では660セント/ブッシェル台、通期平均では684セント/ブッシェル
台となりました。
WTI原油相場は、期初99ドル/バレル台で始まり、EUによるロシア産原油の輸入停止措置やOPECプラスの増産計画が小幅であったこと等から需給逼迫感が高まり114
ドル/バレル台迄値を上げましたが、主要先進国の金融引き締めによる景気後退への懸念や、米国の石油製品の在庫増加等から値を下げ、期末に掛けては米金融機関の信用不安によるリスク回避の売り等から更に値を下げ期末時点では75ドル/バレル台、通期平均では89ドル/バレル台となりました。
米国から日本までの穀物海上運賃は、期初71ドル/トン台で始まりロシアのウクラ
イナ侵攻による地政学的リスクにより76ドル/トン台迄値を上げました。その後、欧州での景気減速やインフレによる米国内消費減少による荷動きの減少、中国向け貨物の減少等を受けて47ドル/トン台迄値を下げましたが、ブラジルからの大豆出荷が増加したことや、ウクライナ穀物輸出協定が60日延長されたこと等から値を上げ期末時
点では52ドル/トン台、通期平均では59ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初123円/ドル台で始まり、日米金融政策の違いを背景とした日米金利差の拡大、米国の良好な経済指標等から一時151円/ドル台迄円安が進行しました。しかしその後米国経済指標の悪化を受けて利上げペースの減速観測が強まったことや12月20日の日銀金融政策決定会合にて金融緩和策の修正を決定したことが事実上の利上げと捉えられ円買いが急速に進行したこと、米地銀の経営破綻を受けた米金－ 14 －

事業の経過及びその成果

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

利の低下からドル安円高となったこと等から期末時点では134円/ドル台、通期平均では136円/ドル台となりました。
販売面では、新型コロナウイルス感染拡大により停滞していた経済活動の再開と行動制限緩和により人流が回復、社会経済活動の正常化が進んだことで、製品の販売量は増加傾向となりました。また原料とうもろこし相場上昇を始めとした原材料価格高
騰の影響を受け、価格適正化を進めたことで売上も増加いたしました。
澱粉製品においては、新聞、雑誌のデジタル化に加え、在宅勤務の定着により情報
用紙向け澱粉需要の減少傾向は続いていますが、チラシ・パンフレットに使用される
澱粉製品の需要が緩やかに持ち直したことで販売量が増加し、製紙向け澱粉の販売数
量は前事業年度に比べ増加しました。
糖化製品は外出機会が増え、大型連休も天候に恵まれ、さらに夏場に高温が続いたことで飲料向け需要が増加、また外食産業の営業時間が延びたことで業務用の需要も回復し、販売数量は増加しました。なお、売上高については、前述にありますように、原料とうもろこし相場の高止まりと急激に円安が進行したことを受け、製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化を推進したことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前事業年度に比べて増収となりました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は646億1千万円（前事業年度比
27.7%増）、営業利益は35億4千万円（前事業年度比135.2%増）、経常利益は33億4千万円（前事業年度比79.7%増）、当期純利益は26億円（前事業年度比90.2%増）となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、人流抑制が解除され経済活動が再開したことから、製紙向けを中心に販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は140億7千万円（前事業年度比19.6%増）となりました。
（糖化品部門）糖化品部門は、年間を通じて天候に恵まれたことにより飲料市場向け製品の需要が堅調であったことに加えて、行動制限緩和により、大型連休や夏休み期間中の外出機会が増加したことや、外食産業の営業時間が延びたことによる業務用製品の需要回復を受け販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は401億円（前事業年度比29.6%増）となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も回復したことから、売上高は21億1千万円（前事業年度比13.3%増）となりました。

－ 15 －

事業の経過及びその成果

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（副産物部門）副産物部門は、穀物価格上昇を受け販売価格が上昇した影響により、売上高は83億2千万円（前事業年度比37.7%増）となりました。

－ 16 －

事業の経過及びその成果

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵

対処すべき課題

2022年度に策定いたしました中期経営計画2022-2024年度（中経2024）において、当社は①ソリューション提供機能の強化、②プライマリー事業の収益安定化、③経営基盤の強化を基本方針に定め、定量目標として当該期間の連結ベース経常利益を年間17±4億円とすることを掲げております。その初年度となる2022年
度は、前年度に引き続き、原燃料相場が高値を維持した環境下ではありましたが、中経施策に基づく原料調達と製品供給による収益の安定化に向けた取り組みが功を奏し、夏季における異性化糖の需要の増加、油脂や飼料といった副産物製品の市場価格の上昇も追い風となり、連結ベース経常利益で33億5千万円を達成いたしました。
世界の情勢は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的な物価高騰が長期化しており、日本国内ではコロナ禍後の新たなライフスタイルが模索されていく中、原燃料の価格高騰、為替の乱高下等、先行きが見えない状況が続いています。今後は中国のゼロコロナ政策の解除による同国の経済活動の活発化、さらには米中経済活動のデカップリングが日本のみならず、世界経済に大きな影響を与えていくと考えられ、近年のコロナ影響に起因した需要落ち込みからの回復傾向は認めながらも、依然として当業界は厳しい経営環境にあるといえます。
長期的な見通しとしては、国内の人口漸減による糖質の総需要の減少傾向は今後の大きな課題となりますが、個々の消費者の生活をより豊かにするために機能性を持たせた素材・原材料に対するニーズ、及び世界的なサステナビリティに対する意識の高まりから、多様性や健康、環境へ配慮といった切り口で、持続可能な社会構築に資する製品の需要が今後も益々高まっていくものと予測しております。
このような状況下、2023年度は「中経2024」の2年目として、体制強化に繋がる多くの施策立案・実行に邁進して参ります。業績の見通しとして、売上高660億円、営業利益18億円、経常利益20億円、当期純利益17億円を見込んでおります。

－ 17 －

対処すべき課題

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【長期経営ビジョンNSK2030】
当社事業をソリューション事業・プライマリー事業と再定義し、この2分野を両輪に、長期的な企業価値の創出を目指します。
◆新たな領域・未来を切り拓く「ソリューション事業」
生活・社会・環境の観点より今後ニーズが高まる領域を特定し、経営資源を集中。当社の強みを活かした価値を提供し、海外市場も視野に入れた事業展開を推進します。
◆食・生活の根底を支える「プライマリー事業」
生活必需品の素材を提供する企業として、社会からの信頼に応える供給体制を構築していきます。
◆サステナビリティ経営の推進
事業の根幹と捉え、事業の発展と持続可能な社会への貢献を目指します。
人材育成の強化、環境への取組みを推進します。
【中経2024】
NSK2030の実現に向けたフェーズ1◆基本方針
・ソリューション提供機能の強化
規模的成長を実現する仕組み構築
新たな主力製品の創出
新市場の開拓・プライマリー事業の収益安定化
相場に左右されない安定した基盤づくり
コスト競争力の強化
環境負荷低減への取組み
・経営基盤の整備
事業の発展につながる土壌づくり
DX推進
◆全体指標
・相場に左右されにくい収益構造を目指し、経常利益（連結ベース）17±4億円を目標とする。

－ 18 －

対処すべき課題

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑶

設備投資等及び資金調達の状況

当事業年度の設備投資額は総額21億8千万円で、主に既設生産設備の更新並びに製品の品質向上に対するものであります。

当期末借入金総額は109億9千万円で、原燃料等の製造コスト増加に伴う運転資金の増加等により、前期末に比し35億円の増加となっております。当期は、増資
又は社債の発行等による資金の調達は行っておりません。

－ 19 －

設備投資等及び資金調達の状況

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑷

財産及び損益の状況の推移
第99期(2020年３月期)

第100期(2021年３月期)

高 (百万円)

45,26545,06050,61064,612益 (百万円)

284

1,673

1,859

3,341

当 期 純 利 益 (百万円)

238

1,229

1,370

2,605

１株当たり当期純利益 (円)48.52

250.03278.55529.79１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)3,802.37

4,051.47

4,281.15

4,614.86

34,53236,22339,692

46,504

売
経

総

区

分

上
常

利

資

産 (百万円)

第101期
第102期(当期)(2022年３月期) (2023年３月期)（注）⒈

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産
額は期末発行済株式総数により算出しております。なお、発行済株式総数について
は自己株式を控除しております。
⒉ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。これにより、第101期における経営成績に関する説明については、前事業年度比（％）を記載せずに説明しております。

⒊

第99期は製紙需要が減少したことによる澱粉製品の出荷が低調に推移したことにより、売上高は3.6％の減収となり、企業間競争激化により製品及び副産物ともに販売数量が減少したこと等から、経常利益は28.5％の減益となりました。
⒋ 第100期は新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞に起因した需要減

少がありましたが、売上高は0.5％と微減に留まる一方で、燃料等の製造コストや販売費及びコロナ禍に伴う一般管理費の減少が計画を大幅に上回ったことから、経常利益は488.4％の増益となりました。
⒌ 第101期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け断続的に社会経済活動が制限されたことにより、澱粉製品を除き販売数量は減少したものの、原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めました。この結果、売上高、経常利益ともに増収増益となりました。
⒍ 第102期の状況については、前記「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

－ 20 －

財産及び損益の状況の推移

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑸

重要な親会社の状況

当社の親会社である三菱商事株式会社は、当社の株式2,942千株（議決権比率

59.96％）を保有しております。

なお、当社は親会社との間で原料とうもろこし等を購入しているほか、当社製品の販売代理店契約を締結し取引を行っております。
親会社との間の取引に関する事項は以下のとおりであります。
① 取引をするに当たり、当社の利益を害さないように留意した事項
製品の販売等については、一般的な取引と同様に市場価格、総原価を勘案して協議、交渉の上合理的な判断に基づき適正に決定しております。
原料等の購入については、一般的な取引と同様に市場の実勢価格等と比較検討、交渉の上合理的な判断に基づき適正に決定しております。
有価証券の売却等については、第三者専門機関による株価算定額を参考に協議の上、適正に決定しております。
② 当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、当該取引を決定する際に法令及び社内規定に則り所定の手続きを行い、内部監査室を含む監査等委員会により会社業務が適切に行われていることを確認しており、当該取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
③ 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合は当該意見
該当事項はありません。
⑹ 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業としております。
事業部門別の主たる製造品目は次のとおりです。
事業部門
澱

粉

部

主
門

要

製

品

コーンスターチ、ワキシースターチ、加工澱粉ほか

糖 化 品 部 門

ぶどう糖（結晶・液状）、コーンシラップ、水飴、異性化糖、
難消化性グルカン（水溶性食物繊維）ほか

ファインケミカル部門

シクロデキストリン、輸液用糖質（結晶マルトース、局方ブドウ糖）
ほか

副 産 物 部 門

コーンオイル、グルーテンフィード、グルーテンミールほか－ 21 －

重要な親会社の状況、主要な事業内容

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑺

主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
本社

営業所

⑻

東京本社（東京都千代田区）、富士本社（静岡県富士市）

名古屋営業所（愛知県名古屋市）、大阪営業所（大阪府大阪市）、
福岡営業所（福岡県福岡市）

研究所
研究所（静岡県富士市）
工場
富士工場（静岡県富士市）、水島工場（岡山県倉敷市）（注）
登記上の本店所在地は東京本社となります。
主要な借入先（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
借入先

借入額

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社

9,793

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

400

農林中央金庫300⑼

従業員の状況（2023年３月31日現在）

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

427名

2名減

42歳0ヶ月

18年2ヶ月（注）

従業員数は、就業人員数を記載しております。

－ 22 －

主要な営業所及び工場、主要な借入先、従業員の状況

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⒉

会社の株式に関する事項（2023年3月31日現在）⑴ 発行可能株式総数
25,600千株⑵ 発行済株式の総数
6,400千株⑶ 当期末株主数
4,802名 （前期末比2,953名増）

⑷

大株主

株

主

名

持

株

数

2,942,600

三菱商事株式会社

持 株 比 率株59.83

三和澱粉工業株式会社

200,000

4.07

堀内運輸株式会社

102,000

2.07

81,0001.65

41,0000.83

33,6000.68

日本食品化工従業員持株会

24,936

0.51

THE BANK OF NEW YORK MELLON
14004423,800

0.48

木下

勝弘

20,000

0.41

渡井

勲

15,500

0.32

堀内

篤

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140040
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCHPRIME BROKERAGE SEGREGATIONACCOUNT％（注）⒈⒉

持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
当社は自己株式1,481,455株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
⒊ 前事業年度末において当社の主要株主であったタワー投資顧問株式会社は、当事業
年度末において主要株主ではなくなりました。また、タワー投資顧問株式会社が2023年1月6日付で提出した大量保有報告書（変更報告書）において、2022年12月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
事業年度末現在における保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、提出日時点の内容を記載しております。
氏名又は名称
タワー投資顧問株式会社

住所

東京都港区芝大門一丁目２番18号－ 23 －

会社の株式に関する事項

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）
315

4.93

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⒊⑴

会社役員に関する事項

取締役の氏名等（2023年３月31日現在）

地

位

氏

代表取締役

荒川

取

締

役

伊

取

締

役

取

締

取

締

名

担当及び重要な兼職の状況
健

社長

雄

常務執行役員

伊 藤

剛

執行役員

業務・調達担当

役

丹 野

格

執行役員

経営企画・海外事業担当

役

松

尾

康

取
締
役
（監査等委員）

田

辺

研一郎

取
締
役
（監査等委員）

佐

藤

幸一郎

取
締
役
（監査等委員）

嵜

山

淳

取
締
役
(監査等委員)

（注）⒈

藤

中 庭

和

顕

子

聡

総務人事・経理・情報システム担当

Asia Modified Starch Co., Ltd. Director
三菱商事株式会社 食品素材部長
Asia Modified Starch Co., Ltd. Director
三菱商事ライフサイエンス株式会社

中外合同法律事務所

取締役（非常勤）

弁護士－

合同会社サキコンサルティング 代表社員
株式会社アウトソーシング 社外取締役
三菱商事株式会社 食品産業管理部長

日東富士製粉株式会社 監査等委員である取締役（非常勤）
三菱商事ライフサイエンスホールディングス株式会社
監査役（非常勤）
三菱商事ライフサイエンス株式会社 監査役（非常勤）取締役（監査等委員）田辺研一郎、佐藤幸一郎、嵜山淳子の各氏は、社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２にいう独立役員であります。
⒉ 当社と田辺研一郎氏との間で2003年から2016年までの間に顧問弁護士契約を締結
しておりましたが、同契約における顧問料は2003年から2014年までは月額8万円、2014 年から2016 年までは月額10万円であります。当社が田辺研一郎氏に対して支払った報酬は、顧問料以外では、裁判業務を含む個別案件の着手金・成功報
酬等として2007年に約500万円、2011年に約37万円、2012年に約44万円、2013年に約48万円、2014年に約80万円を支払っています。当社から田辺研一郎
氏に対して支払った顧問弁護士料は僅少であり、当社と田辺研一郎氏双方にとって重要な取引関係はなく、田辺研一郎氏の独立性は十分に確保されていると当社は認識しております。
⒊ 取締役（監査等委員）中庭聡氏は、大手商社の管理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
⒋ 当社は監査等委員会の職務を補助する直属の監査等委員取締役補佐１名及び内部監査室（5名）を置き、委員会の指揮命令に基づき監査業務のサポートを行うことで監査等委員会が十分に機能すると判断しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

－ 24 －

会社役員に関する事項

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⒌

当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、海野剛
裕（技術・品質保証担当）、日高隆徳（営業担当）、高田正保（研究担当）、中村哲也（生産担当）の４名であります。
⒍ 当社と松尾康顕、田辺研一郎、佐藤幸一郎、嵜山淳子、中庭聡の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額以上の額としております。なお、当該責任限定の対象
は、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定しております。
⒎ 鈴木章久、長﨑剛の両氏は2022年６月28日開催第101期定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任いたしました。
⒏ 村松隆志、嶋津吉裕の両氏は2022年６月28日開催第101期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役を退任いたしました。

⑵

取締役の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

22

22

－

－

7

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

18
（17）
40
（17）

18
（17）
40
（17）

－
（－）
－
（－）

－
（－）
－
（－）

6
（4）
13
（4）

区

分

（注）⒈

業績連動報酬 非金銭報酬等

上記表には、2022年６月28日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名、監査等委員である取締役2名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
⒉ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
⒊ 上記表のほか、使用人兼務取締役（６名）の使用人分給与（賞与引当金の繰入額を含む）を87百万円支払っております。なお、使用人分給与には2022年６月28日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。

－ 25 －

会社役員に関する事項

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2016年６月28日開催の第95期定時株主総会において年額230百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち、社外取締役０名）です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は2016年６月28日開催の第95期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役２名）です。

③取締役報酬などの内容の決定に関する方針等

当社は2021年2月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く（以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針および役員処遇規程の改正を決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について
任意の委員会である報酬審議委員会の審議を受けております。
また、当社の取締役報酬は経済、社会情勢、当社の経営環境等を勘案した報酬額を役員処
遇規程に定めており、役員処遇規程の改廃は任意の委員会である報酬審議委員会の審議を基に取締役会決議をもって決定していることから、当社取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等に係る決定方針等は以下の通りです。
⒈ 基本方針当社の取締役報酬は当社の経営を担う人材の確保、維持につながる報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては求められる職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には取締役が執行役員および従業員の業務執行の監督を行う役割に鑑み、基本報酬が取締役の個人別報酬の全てを占め、業績連動報酬、非金銭報酬は支給しない。
⒉ 基本報酬
当社の取締役の基本報酬は役位、常勤・非常勤の別による月例の固定報酬とする。具体的な報酬額は経済、社会情勢、当社の経営環境等を勘案し役員処遇規程に定める。
⒊ 取締役の個人別の報酬等についての決定に関する事項
役員処遇規程の制定・改廃は、代表取締役を委員長とし、すべての独立社外取締役および代表取締役、社長ならびに取締役会が選定する取締役で構成される報酬審議委員会の審議を基に取締役会の決議をもって決定する。

－ 26 －

会社役員に関する事項

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑶

社外役員に関する事項①

田

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係

氏

名

辺

研一郎

佐藤
嵜

山

（注）

重要な兼職の状況
中外合同法律事務所

弁護士

幸一郎
淳

子

－
合同会社サキコンサルティング 代表社員
株式会社アウトソーシング 社外取締役⒈ 中外合同法律事務所と当社との間には特別な関係はありません。
⒉ 合同会社サキコンサルティング及び株式会社アウトソーシングと当社との間には特別な関係はありません。

－ 27 －

会社役員に関する事項

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

社外役員の主な活動状況

氏

名

地 位

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度中に開催の取締役会11回のうち11回に、監査等委員会13回のうち13回に出席いたしました。
主に弁護士としての豊富な知見を活かした助言、提言を行うとともに、独立した立場から必要な意見を適宜

田

辺

研一郎

社外取締役
(監査等委員)

述べて取締役会の決定に参画し、取締役会の監督機能の強化に貢献しています。また、監査等委員としてコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、執行役員会等に出席するほか、報酬審議委員会の委員として監
査等委員以外の取締役の報酬決定過程に深く関与しています。

2022年6月の就任以降に開催された取締役会9回のうち9回に、監査等委員会11回のうち11回に出席いたしました。異業種でのグローバル経営経験者としての
佐

藤

幸一郎

社外取締役
（監査等委員）

豊富な知見を活かした助言、提言を行うとともに、独立した立場から活発に意見を述べて取締役会の決定に参画し、取締役会の監督機能の強化に貢献しています。また、監査等委員として研究開発委員会、営業会
議、執行役員会等に出席するほか、報酬審議委員会の委員として監査等委員以外の取締役の報酬決定過程に深く関与しています。
2022年6月の就任以降に開催された取締役会9回のうち9回に、監査等委員会11回のうち11回に出席いたしました。同業界での経営経験者としての豊富な知見を活かした助言、提言を行うとともに、独立した立場
嵜

山

（注）

淳

子

社外取締役
（監査等委員）から活発に意見を述べて取締役会の決定に参画し、取締役会の監督機能の強化に貢献しています。また、監査等委員として研究開発委員会、営業会議、執行役員会等に出席するほか、報酬審議委員会の委員として監
査等委員以外の取締役の報酬決定過程に深く関与しています。

上記のほか、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく電磁的記録による取締役会
決議を１回行っております。

－ 28 －

会社役員に関する事項

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会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称⑵

有限責任監査法人 トーマツ
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき報酬等の額

52百万円

②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計

52百万円

（注）⒈

⒉

⑶

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会社法第399条の同意を行いました。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合には、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。
また、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の再任の適否を検討し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合、監査等委員
会は、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

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会計監査人の状況

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貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）

動

資

目
産

産

の

部
金

額

負

債

の

（単位：百万円）
部
金
額

科
目
動 負 債
買
掛
金
現 金 及 び 預 金
短 期 借 入 金
売
掛
金
未
払
金
電 子 記 録 債 権
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金商 品 及 び 製 品
役員賞与引当金
仕掛品
その他原材料及び貯蔵品
固 定 負 債
その他
長 期 借 入 金
退職給付引当金
貸 倒 引 当 金環
境対策引当金固 定 資 産資 産 除 去 債 務
有 形 固 定 資 産
そ
の
他
建
物
負
債
合
計
純
資
産
の
構
築
物
科
目
機 械 及 び 装 置
株 主 資 本車 両 運 搬 具資
本
金
工具、器具及び備品
資 本 剰 余 金
土地
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
リ ー ス 資 産
利 益 剰 余 金
建 設 仮 勘 定
利 益 準 備 金
無 形 固 定 資 産
その他利益剰余金
借地
権
建物圧縮積立金
構築物圧縮積立金
ソ フ ト ウ エ ア
機械装置圧縮積立金
その他
土地圧縮積立金
投資その他の資産
別 途 積 立 金
投 資 有 価 証 券
繰越利益剰余金
自己 株 式
関 係 会 社 株 式
評価・換算差額等
繰 延 税 金 資 産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延ヘッジ損益
貸 倒 引 当 金
純 資 産 合 計資
産
合計
負債・純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
流科

資

31,240411
16,229
1,495
4,293
3,386
5,040
390
△7
15,264
12,468
3,507
332
5,760
9
165
1,862
136
695
286
45
207
33
2,509
183
371
1,814
453
△312
46,504流－ 30 －

貸借対照表

19,362
1,823
10,893
3,577
952
1,382
57
675
4,443
100
4,142
24
119
57
23,806

部
金

額22,818
1,600
327
327
0
23,039400
22,639
127
0
0
113
7,000
15,397△2,148△120
73△194
22,69846,504

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損

益

計

算

書

4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで )項（単位：百万円）

目

金

高64,612

価53,264

益

11,347

販売費及び一般管理費

7,807

営

3,540

売

上

売
売

営

営

上

原

上

総

業

利
利

業

外

受

取

益

収

益
金

317

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

96

そ

他

63

息

16

損

208

損

138

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

308

配

当

の

業

外

支

費

定

為

資

利
産

除

替

そ

却

差
の

4

他

経

常

利

益

特

別

利

益

別

損

引

前

396

396

31

31

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
税

当

期

純

利

3,706

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,224

法

△123

当

（注）

人

税
期

676
3,341

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

477

用

払

固

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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損益計算書

額

1,100
2,605

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会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日

日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

森

田

健

司

宮

澤

達

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本食品化工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第102期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽－ 32 －

個別会計監査報告

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表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

個別会計監査報告

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監査等委員会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第102期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
⒈

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。

② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項
及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状
況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和3年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 34 －

監査等委員会の監査報告

2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⒉ 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに⑵当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月26日
日本食品化工株式会社
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

田 辺 研 一佐 藤 幸 一
嵜
山
淳
中
庭

郎
郎
子
聡

㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査等委員 田辺研一郎、佐藤幸一郎、及び嵜山淳子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 35 －

監査等委員会の監査報告上2023/05/31 12:21:27 / 22947803̲日本食品化工株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内略図
会

至名古屋

場

静岡県富士市柳島189－8
富士市産業交流展示場 ふじさんめっせ 会議室☎ (0545)－52－3781（当社富士本社）☎ (0545)－65－6000（ふじさんめっせ）

東名高速道路

東海道本線

富士I.C.

至東京

ふじさんめっせ

富士駅

新富士駅から徒歩７分
東海道新幹線

新富士駅

国道１号線

交通●新幹線
新富士駅富士山口より徒歩７分●東海道本線 ＪＲ富士駅よりタクシー６分

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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地図（B案）