令和元年 9 月 30 日

農業振興公社ニュース 第 45 号

農地中間管理事業は 5 年後見直しに沿って進めます◎

農地中間管理事業５年後見直し
農地の分散状態を解消し、貸借による農地の集積・集約化を進めるための仕組みとして、平成 26 年度に創設された農地中間管理事業は 5 年を経過し、国における担い手への農地の集積面積シェアは平成 25 年の 48.7%から平成 30 年には 56.2％に上昇しました。
全耕地面積に占める担い手の利用面積のシェア(全国)

さらに、令和 5 年度までに担い手への農地集積面積シェアを 8 割とする目標達成のために、国では当事業が創設されて 5 年を経過した時点での制度の見直し（いわゆる 5 年後見直し）を行い、令和元年 5 月に国会において関連する法律を一部改正しました。
この法改正では、主に次の内容が見直されています。
① 地域の関係者が一体となった人・農地プラン（地域農業の将来設計図）の実質化② 農地中間管理事業の手続簡素化や農地の集積・集約化を支援する体制の統合一体化③ 中山間地域における対応の強化
特に、①については、関係機関・団体の一体的な連携によりアンケートの実施や地域状況の地図化、5～10 年後を担う中心経営体の農地利用方針の話し合いにより、人・農地プランを実質化します。また、この農地利用方針を実践に移すことで担い手への更なる農地集積・集約化の進展が期待されます。
今後、当公社においては、法改正に伴う規程等の見直しにより手続の簡素化等を図ると共に、関係機関・団体と連携して人・農地プランの実質化を支援し、農地中間管理事業の活用による農地の集積・集約化を推進してまいります。
◎

九州・沖縄地域の農地中間管理機構ブロック会議の開催
九州・沖縄の農地中間管理機構及び国・県の行政機関が一堂に会し、8 月 26 日には（公社）全国農地保有合理化協会主催の地方ブロック会議が、翌 27 日には九州・沖縄ブロック連絡会議主催の役員及び職員分科会が宮崎市ＫＩＴＥＮコンベンションホールで開催されました。
農地中間管理機構の運営や事務手続に関する各機構の取り組みを知ることができ、大変意義のある会議となりました。
【農地第一課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 45 号（1）

中間管理機構のテレビＣＭを一新しました
夏休みやお盆で帰省者が増える時期に合わせて 8 月 10 日から 20 日までの間、地元テレビ局で農地中間管理機構の CM 放送を行いました。
反響は大きく、農地を貸したい出し手の方からの問い合わせが多く寄せられました。
【農地第一課】

農業委員会との連携により農地集積を目指します
今年 4 月から 8 月にかけて宮崎県内の各農業委員会総会時に、農地中間管理事業及び農地売買等事 業の説 明会 を開催させ ていた だ
きました。
農地の集積・集約化を促進するためには、地域に密着し活躍されている農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様に、機構が実施する事業につ いて理 解を 深めていた だくこ とが鍵になると考えております。
どの 農業 委員 会で も説 明後 に設 けた 質疑
応答の時間には多くの質問があり、地域農業
高千穂町農業委員会での説明の様子
を守る意識の高さが伝わってきました。
地域が目指す人・農地プランの実現に、農地中間管理事業をぜひご活用ください。
【農地第一、二課】

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画が新たに３件認定される
宮崎県内事業者の六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画が新たに 3 件認定されました。
今回の認定により、本県の総合化事業計画の認定は、平成 23 年度からの累計で 109 件となり、全国 3 位、九州 1 位の認定件数となっています。
【新農業支援課】
新たに認定を受けた総合化事業計画
事業者

事業名

市町村

認定月

株式会社
かぐらの里

有機栽培ゆずを使用した食品添加物不使用の加工商品の開発・製造・販売事業

西都市

令和 1 年 7 月

有限会社
とべしま丸

自社定置網で獲れた魚を消費者に販売する
港の直売所運営事業

日向市

令和 1 年 8 月

株式会社
高千穂ムラたび自家生産米と地域農産物を使用した菓子の製造・販売事業

高千穂町

令和 1 年 8 月

宮崎県農業振興公社ニュース

第 45 号（2）

令和元年度 みやざき発！産地型商社推進研修会を開催
7 月 9 日に宮崎観光ホテルにおいて、地域活性化を図るための有効な手法の１つである「産地型商社」の考え方を県内に醸成し、これまでの農林漁業者が個人で行ってきた６次産業化に加え、地域ぐるみで取り組む６次産業化の推進を目的に、産地型商社推進研修会を宮崎県と共催で開催しました。
まず、宮崎県が今後進めていく「産地型商社」の考え方等について、県農政水産部農業連携推進課課長の愛甲一郎氏より講演がありました。次にこの仕組みを理解していただ
くため、すでに全国で同様の仕組みにより活動している「地域商社」の内容やその具体的な取組事例を、株式会社日本経済研究所主任研究員の倉本賢士氏と株式会社四万十ドラマ代表取締役の畦地履正氏からご紹介いただきました。最後に、株式会社 Hinata 代表取締役の安達雄樹氏をファシリテーターとし、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構執行理事の岡本啓二氏も加わって、パネルディスカッションを行いました。
この日は 100 名近い参加者があり、アンケートにはさらに詳しい話や他の事例紹介を要望する声もありました。今後は宮崎県が市町村担当者等を対象に、産地型商社の取組を推進するために必要な知識等の習得を目的とした研修会を開催していく予定です。
【新農業支援課】
産地型商社とは…地方創生を図る手段として全国で広がっている「地域で生産段階から流通・販売までを一貫して見据えたマーケティングを行う」地域商社を、宮崎県においては、地域商社の機能を有するとともに、産地の持続的発展に向けて各種積極的な支援を展開するものを「産地型商社」と定義した。

「６次産業化チャレンジ塾」 24 名が学んでいます
8 月 6 日に宮崎観光ホテルにおいて、６次産業化を目指す人材を育成する「みやざき６次産業化チャレンジ塾」を開講しました。
本年度は、６次化チャレンジャー（農林漁業者）16 名、６次化プロデューサー（支援者）8 名の計 24 名が入塾し、11 月までの約 3 か月間にわたり６次産業化に必要な知識やスキルを学んでいます。
10 月には、県内の６次産業化に取り組んでいる事業者について現地視察を実施し、取組内容等について、意見交換を行う予定です。残る講座は６次化経営プランの作成を中心として進みます。
このプランの実現に向けて公社は全力で支援します。
【新農業支援課】

8月6日

開講式

9月5日

9 月 12 日
6 次化の情報発信

9 月 12 日
商品の魅力を伝えるデザイン

宮崎県農業振興公社ニュース

加工実習

第 45 号（3）

おいでよ！農業やりたい人！
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みやざき
就農“応援“相談会 2019-------------------------------------

11 月 10 日（日曜日）
午前 10 時から午後 3 時まで
JA・AZM ホール本館 2 階
大・小研修室宮崎市霧島 1-1-1

就農を希望する方や 農業に興味のある方の農業・農村に対する理解や知識を深め

個別相談ブース（10 時から 15 時）① 農業を始めるには自営就農の手順等
体験・研修、農地の取得方法等

就農・就職につなげるための相談会です② 農業法人等で働きたい
農業法人等による会社説明
ハローワーク等による就職相談

午前 11 時 ～講演～

③ 市町村、JA、研修機関等の支援を知る
各地域の支援内容
研修機関の研修内容『ゼロからの就農 私の７年の歩み』
施設きゅうり経営 黒木陽介 氏『農業法人経営者が語る 農業の可能性』
農事組合法人香川ランチ代表取締役社長 香川憲一 氏④ 先進農家にきいてみよう
生産･加工､経営､販売等のアドバイス
農家・農村生活のアドバイス⑤ ハウス・機械に関する相談
農業機械のレンタル他⑥ 企業の農業参入相談
参入の方法についてのアドバイス

これからの行事予定

主催行事に★

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
宮崎県農業振興公社ニュース

第 45 号（4）