第15回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

証券コード：3652

開催日時・平成29年6月23日（金）午前10時
開催場所・東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号
吉祥寺第一ホテル8階「飛鳥の間」

報告事項

第15期（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件
CONTENTS

報告通知の開示方法について本総会に関する報告ご通知につきましては、当社ウェブサイトにてご報告申し上げます。株主のみなさまにはご不便かと存じますが、発送物の送付は行いませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
当社ホームページURL

http://www.dmprof.com/

P1

株主のみなさまへ

P2

第15回定時株主総会招集ご通知

P3

事業報告

P18

計算書類

P26

監査報告書

Digital Media Professionals Inc.

株主のみなさまへ
株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがたく、厚く御礼申し上げます。
ここに、第15期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の定時株主総会招集ご通知およびその他参考書類をお届け申し上げます。
当期の営業概況としましては、既存・新規の顧客へIPライ
センス、SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの事業領域において積極的な営業活動を展開し、業績の確保に努めました。新たな成果として、高性能GPUIPコア「M3000」シリーズの販売を開始するとともに、パートナ
ーとの共同開発によるミドルウエアライブラリ「IPSL」を当社初の車載案件として売上計上することができました。また、次世代画像処理半導体「RS1」の受託開発を継続し、NEDOの研究開発案件にも注力するとともに、AIプラット
フォーム「ZIA」の第１弾となる製品を開発し受注することができました。
しかしながら、前期より販売を継続しております画像処
理半導体「VF2」の販売が期初計画を下回る結果となり、誠に遺憾ながら期初に計画した収益に達することができませんでした。
株主のみなさまのご期待に沿う結果を得られず、誠に申し訳なく、衷心よりお詫び申し上げます。
当社は、今後とも既存の事業分野の収益力向上に努めるとともに、組み込み向けGPUの開発を通じて培った低消費電力かつ高性能なプロセッサ、ハード・ソフト開発技術、アルゴリズムのハード化技術を活かしAI分野においてソリューションを提供することにより、新たな価値を創造し、再び成長する姿をお示しすることで、株主のみなさまの負託にお応えできますよう努めてまいります。
株主のみなさまにはより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成29年5月26日

1代表取締役社長

山

本

達

夫

株

主

各

位

(証券コード 3652)
平成29年5月26日
東京都中野区中野四丁目10番2号

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

山 本 達 夫

招集ご通知

代 表 取 締 役 社 長

第15回 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

し上げます。
敬

事業報告

さて、当社第15回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申
具記

平成29年6月23日（金曜日）午前10時（開場午前9時）

2．場所

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号
吉祥寺第一ホテル8階 ｢飛鳥の間｣

計算書類

1．日時

3．目的事項
報告事項

以

上

監査報告書

第15期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の第15回定時株主総会出席票を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

◎事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.dmprof.
com/）に掲載させていただきます。
2

Digital Media Professionals Inc.

(添付書類)

事業報告（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

1 会社の現況に関する事項
1-1 事業の経過および成果
当事業年度における世界経済は、米国、欧州を中心に堅調な景気回復が見られましたが、米国新政権の政策動向に注意する必要があり、欧州においても英国のEU離脱問題が懸念される不透明な状況で推移しました。新興国では、中国経
済の成長鈍化が続き、資源安による資源国経済の不振とともに、先行きは予断を許さない状況にあります。一方、日本
経済は、円安の進行による輸出の持ち直しにより、企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に明るさが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社の属する半導体業界では、平成28年の世界半導体市場の成長が前年並みとなり、メモリーや車載機器向け半導体を中心に好調を維持しております。また、日本国内においてはメモリーやセンサーに旺盛な需要が見られる状況にあります。
当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、従来のGPU用途に加え、大量のデータを複数のプロセッサを用いて同時に処理するGPUの並列処理に着目したディープラーニング（深層学習）やAI（人工知能）分野への応用が強く期待されており、今後到来が予見される自動運転やIoT（モノのインターネット）時代へ向け、この分野へ注目が集まる状況が続いております。
このような環境下において、当社は、引き続き中期経営計画に掲げた３つの事業分野において収益基盤の再構築を図るための施策を展開してまいりました。当事業年度においては、IPコアライセンス事業において、当社の第３世代GPU
アーキテクチャを搭載した高性能GPU IPコア「M3000」シリーズの営業活動を開始するとともに、既存のIPライセン
スの受注活動に注力してまいりました。ランニングロイヤリティ収入面では、既存顧客からの収入に加え、株式会社豊通エレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）と共同で開発したミドルウエアライブラリ「IPSL」の売上を計上しました。SoC／モジュールビジネスにおいては、前事業年度に続きアミューズメント向け画像処理半導体「VF2」の販売活動を展開しました。しかしながら、販売代理店から最終顧客への販売が近時の業界における規制動向の変化による需要減少や顧客の新機種選定の遅延の影響を受けるとともに、顧客の需要が「VF2」の後継機となる次世代画像処理半導体「RS1」へ移行している状況にあるため、期初の想定を大幅に下回りました。プロフェッショナル
サービス分野においては、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの共同開発による「RS1」の開発や国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けた「省電力AIエンジンと異種エンジン統合
クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を進めてまいりました。また、当事業年度において研究開発の成果として発表した「ZIA」Classifier（ジア クラシファイア）の第１号案件を受注することができました。
業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、引き続きSoC／モジュールビジ
ネス分野およびプロフェッショナルサービス分野において共同で営業活動を展開し、提携の成果として売上を計上することができました。
研究開発分野では、ディープラーニング等の最先端のAI技術を活用した製品ラインナップで構成されるプラットフォーム「ZIA」を発表し、その第１段としてディープラーニングによる動画像認識を効率的に行う「ZIA」Classifierを開発するとともに、更なる「ZIA」シリーズ製品の開発を進めております。また、引き続きNEDOプロジェクトである「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の研究開発に取り組んでおります。
3当社は、これらの研究開発から得られた成果を中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤とするべく育成してまいり
ます。

事業報告

当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。

招集ご通知

この結果、当事業年度の売上高は、既存顧客からのライセンスおよびランニングロイヤリティ収入に加え、新たに「ZIA」Classifierのライセンス売上および「IPSL」のロイヤリティ収入を計上するとともに、「RS1」およびNEDOの受託開発売上を計上したことにより、694百万円（前期比5.4％減）となりました。利益面では、「RS1」開発に伴う研究開発費の発生により、営業損失は263百万円（前期営業損失176百万円）となり、経常損失は262百万円（前期経常損失193百万円）となりました。特別損益につきましては、前事業年度において株式を売却したカナダ・コグニビュー
社の株式売却代金の最終清算金を受領したことにより特別利益13百万円を計上いたしました。
また、画像処理半導体「VF2」の販売数量が計画未達となる見込みとなったため、「VF2」に係る固定資産の採算性の再評価を実施し減損処理を行ったことにより減損損失106百万円を計上し、当期純損失は、365百万円（前期当期純損失64百万円）となりました。

事業別売上高①IPコアライセンス事業

IPコアライセンス事業では、新規、既存顧客のライセンスおよびランニングロイヤリティ収入ならびに保守サポート
による収入を計上したことにより、売上高は253百万円となりました。

LSI事業では、画像処理半導体「VF2」の性能評価ボード等を販売したことによる売上を計上し、売上高は1百万円となりました。

計算書類②LSI事業③その他の事業

その他の事業では、次世代画像処理半導体「RS1」およびNEDOの受託開発売上等をプロフェッショナルサービスの売上として計上したことにより、売上高は439百万円となりました。

当期中における設備投資総額は、6百万円であり、その主なものは開発設備であります。

1-3 資金調達の状況

監査報告書

1-2 設備投資の状況

当期中の資金調達はありません。

4Digital Media Professionals Inc.

1-4 対処すべき課題
当社は、「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダー」になることをめ
ざし、平成31年3月期の売上高を平成26年3月期比10倍以上とすることをめざしてまいります。そして、この目標を達成し、当社のめざす姿を実現するため、IPライセンス、SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの3つのビジネスにおいて成長のための戦略を推進してまいります。
【半導体市場の展望】
従来のモバイル機器、パソコン、TVに加え、IoT（注）の到来によりインターネットに接続できるデバイスはコン
シューマー機器、産業機器、社会インフラ等に拡がるものと予想され、日本企業が強い分野へと拡大することが見込まれます。インターネットに繋がるデバイスの数が加速度的に増加するものと予想され、半導体メーカーは今後もフル生産の状態が続くものと考えられます。
【当社の強み】このような市場環境認識の下、半導体分野における高い知見と世界有数の技術を持つ当社の強みは以下の点にあると認識しております。
①IoTの到来で重要性が高まる高度なSoC技術②半導体の低消費電力技術③世界有数のグラフィックスIPの知見・技術④拡大分野である画像認識技術
加えて、IPビジネスにおいてワールドクラスの顧客への導入実績を持ち、競合他社と異なり半導体ベンダーを仲介せずに顧客の高度技術をサポートできる点も強みの一つであります。
【当社の戦略】
当社が必要とされるIoT市場の急成長に備え、強みをフル活用できる「3つの柱」で成長への基盤を構築します。
①IPライセンスビジネス
当社のGPU技術とライセンスビジネス実績を基に、自動車、医療、産業機器などの成長分野で新規ビジネス、サービスを創出する。
・画像認識技術にフォーカスした施策の展開
・IPポートフォリオの拡充によるシナジー効果発揮、提案力の強化②SoC／モジュールビジネス
サービスを含めたソリューション提供による提案力と収益力の向上を図る。
・当社の強みを生かし過去に実績のある「勝てる分野」でビジネスを立ち上げる。
・SoC／モジュールビジネスの基盤確立③プロフェッショナルサービスビジネス
高い技術力の提供により、新たな分野を顧客とともに構築するための要とする。
・GPU／ビジョン技術（自社／他社）をベースとした高付加価値サービスの構築
・パートナーシップによる案件発掘：ソリューションの提供④体制・コーポレート
・市場トレンドを取り入れられるマーケティング等の仕組みの強化
・アライアンスによる経営資源の強化
5

計算書類
監査報告書

次期の見通し今後の世界経済は、欧米先進国を中心に景気回復が続くものと見込まれますが、米国政権の外交・為替・貿易政策の巧拙や欧州主要国の選挙結果次第では先行き不透明感を増す展開となることも予想されます。
当社の属する半導体業界では、引き続きメモリー、車載機器向けの需要が市場を牽引するものと見込まれますが、世界的な保護主義の高まりが市場に与える影響が懸念され、市場全体では方向感の見えにくい状況が続くものと見込まれます。
このような環境下において当社は、既存事業の強化に加え、AI分野のビジネスに取り組み収益機会の多様化を図ることにより、成長力を回復させるための施策を展開してまいります。具体的には、次世代画像処理半導体「RS1」の事業化に取り組むとともに、ZIAプラットフォームの製品ラインナップの充実を図り、顧客のニーズに合わせた製品群として営業活動を推進してまいります。また、NEDOの受託開発につきましても引き続き取り組んでまいります。
これらの施策の展開により、売上高1,100百万円、営業損失90百万円、当期純損失90百万円となる見込みでありま
す。

事業報告

注 IoT（Internet of Things）
パソコン、スマートフォン・タブレット、ゲーム機等の情報通信機器にとどまらず、社会で利用される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などが行われることをいいます。

招集ご通知【今後の展開】
これらの戦略を展開し2段階で成長軌道を描くことをめざします。
①フェーズ1
当社が必要とされるIoT進展に向け事業構造を再構築
・SoC／モジュールの復活・拡大⇒「勝てる」分野での製品開発
・IPライセンスの拡充⇒画像処理分野への進出
・プロフェッショナルサービスの立ち上げ⇒IoT進展に応じた新分野の要②フェーズ2
IoT進展に応じ事業規模を拡大
・「勝てる」分野の拡大
・IPポートフォリオの拡充
当社は、成長戦略に示した3つの分野をワンストップで実現できる「ビジュアル・コンピューティング分野のワンス
トップ・ソリューション・プロバイダー」となるため、これら成長戦略の着実な実行を対処すべき課題と認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。

株主のみなさまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

6Digital Media Professionals Inc.

1-5 財産および損益の状況の推移
区分

平成26年3月期
第12期

平成27年3月期
第13期

平成28年3月期
第14期

平成29年3月期
第15期 (当期)

売上高

(千円)

355,404

464,114733,867

694,353

経常損失

(千円)

365,673

265,558

193,034

262,394

当期純損失

(千円)

366,703

311,688

64,425365,254(円)

165.93120.62

23.89

134.37

総資産(千円)

2,079,213

2,126,646

2,244,960

1,780,536

純資産

(千円)

2,004,127

2,054,433

1,999,691

1,670,307

1株当たり当期純損失(注) 1株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

売上高（単位：千円）

1,200,000

300,000
0733,867
355,404

694,353

第14期

1株当たり当期純損失（単位：円）

200

193,034

262,394

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

第13期

第14期

総資産

165.93120.62

23.89

134.37平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

第12期

第13期

第14期

第15期

2,000,000

0-400,000

第15期

311,688

64,425365,254（単位：千円）平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

第12期

第13期

第14期

純資産

第15期

（単位：千円）

3,000,000

2,244,960
2,079,213 2,126,646

2,500,000

1,780,536

2,000,000

1,500,000

1,500,000

1,000,000

1,000,000

500,000

500,000

0366,703-200,000

第12期

2,500,000-100

7

265,558

3,000,000

100

-200

-400,000

第15期（単位：千円）

200,000

365,673-200,000

第13期

当期純損失
400,000

200,000
0464,114平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

第12期

0

（単位：千円）

400,000

900,000
600,000

経常損失

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

第12期

第13期

第14期

第15期

0

2,004,127 2,054,433 1,999,691

1,670,307

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

第12期

第13期

第14期

第15期

1-6 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係

招集ご通知

該当事項はありません。

②重要な子会社の状況

該当事項はありません。

③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

1-7 主要な事業内容
主要製品

IPコア、LSI製品の開発・販売、
プロフェッショナルサービス

PICA, Maestro, SMAPH, Loputo, ant, VF2,
M3000シリーズ,ZIA

事業報告

事業

1-8 主要な営業所および工場
所在地

本社

東京都中野区中野四丁目10番2号

計算書類

名称

1-9 従業員の状況
従業員数

前期末比増減
－

平均年齢
名

40.0

平均勤続年数歳(注) 従業員には、使用人兼務取締役および臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は含まれておりません。

5.7 年

監査報告書

35

名

1-10 主要な借入先該当事項はありません。

8

Digital Media Professionals Inc.

2 会社の株式に関する事項
2-1 発行可能株式総数

7,000,000株

2-2 発行済株式の総数

2,732,981株（自己株式119株を除く。）

2-3 株主数

所有者別株式数分布状況

3,469名外国人
79,203株（2.90％）

2-4 大株主
株主名

持株数

持株比率

株式会社UKCホールディングス

285,000 株

10.42 ％

蔭山恭一

135,900

4.97

山本達夫

62,1002.27

株式会社SBI証券

53,5001.95

若本賢一

51,0291.86

本間広和

49,0001.79

三津久直

40,3001.47

マネックス証券株式会社

31,520

1.15

吹上

了

31,2001.14

松井証券株式会社

30,900

1.13(注) 持株比率は、自己株式（119株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。

2-5 その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

9

証券会社
273,850株（10.02％）
自己株式
119株（0.00％）

合計株数
2,733,100株

金融機関
31,200株（1.14％）
その他国内法人
340,800株（12.47％）

個人・その他
2,007,928株（73.47％）

3 会社の新株予約権等に関する事項
3-1 当事業年度末日における当社役員が保有している新株予約権の状況
1,265個・目的となる株式の種類および数

普通株式126,500株

招集ご通知・新株予約権の数

・当社取締役の保有する新株予約権の区分別合計

取締役(社外取締役を除く)

行使期間

第 8 回 (2,000円)

平成22年7月 1 日～平成30年6月30日

390個

3名

第11回 (1,100円)

平成24年3月27日～平成30年5月30日

30個

1名

第12回 (2,540円)

平成28年7月 1 日～平成34年5月31日

845個

4名

3-2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況

個数

保有者数

事業報告

回次（行使価額）

該当事項はありません。

3-3 その他の新株予約権等に関する重要な事項
計算書類

該当事項はありません。

監査報告書

10

Digital Media Professionals Inc.

4 会社役員に関する事項
4-1 取締役および監査役の氏名等
氏名地位および担当

山本達夫

代表取締役社長兼CEO

古川

常務取締役管理部長兼CFO

聖

重要な兼職の状況

大渕栄作

常務取締役開発統括部長

梅田宗敬

取締役セールス＆マーケティング部長

岡本伸一

取締役

株式会社ブルー・シフト・テクノロジー取締役

清水目和年

取締役

株式会社UKCホールディングス顧問

村上隆幸

常勤監査役

犬飼和之

監査役

山口十思雄

監査役

株式会社セルシード監査役、
株式会社エクストリーム取締役、公認会計士(注) 1．取締役 岡本伸一氏および清水目和年氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2．常勤監査役 村上隆幸氏および監査役 山口十思雄氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3．監査役 山口十思雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当社は、社外取締役 岡本伸一氏、清水目和年氏、社外監査役 村上隆幸氏および山口十思雄氏を東京証券取引所が指定を義務付ける
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5．平成28年６月21日開催の第14回定時株主総会において取締役の異動がありました。
（氏名）（就任時の地位および担当）（就任年月日）梅田宗敬
取締役 セールス＆マーケティング部長
平成28年６月21日

4-2 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第1項の規定および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項各号に定める最低責任限度額であります。

4-3 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役6名
監査役3名

74,250千円（うち社外2名
12,000千円（うち社外2名

3,600千円）
9,600千円）(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めておりません。
11

4-4 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
氏名

兼職先

当社との関係
なし

取締役

岡本伸一

株式会社ブルー・シフト・テクノロジー取締役

取締役

清水目和年

株式会社UKCホールディングス顧問

監査役

山口十思雄

株式会社セルシード監査役、
株式会社エクストリーム取締役、公認会計士

当社の発行済株式の10.42％を保有する
大株主
なし
事業報告

②社外役員の主な活動状況
区分

招集ご通知

区分

氏名

主な活動状況

清水目和年

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席し、主に半導体業界におけるエンジニアとしての長年の経験と高い知見を活かし、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

村上隆幸

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席、また監査役会（13回）の全てに出席し、経理・監査部門における豊富な経験と幅広い知見により、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

山口十思雄

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席、また監査役会（13回）の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地か
ら、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。

取締役

監査役

監査報告書

当事業年度において開催した取締役会（13回）の全てに出席し、R＆D
コンサルタントとしての専門性およびエンジニアとしての観点から、事業運営における適正性を確保するための発言を行っております。
計算書類

岡本伸一

12

Digital Media Professionals Inc.

5 会計監査人の状況
5-1 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

5-2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
11,000千円②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
11,000千円(注) 1．会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2．当社は、会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、これらの合計額を記載しております。

5-3 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

5-4 過去2年間に業務の停止の処分を受けた者に関する事項
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止3カ月（平成28年1月1日から同年3月31日まで）の処分を受けました。当社は、同監査法人が平成28年1月
29日に金融庁に業務改善計画を提出し、監査品質の向上と課題の抜本的解決のため、ガバナンス機能の強化、組織体制の変更、組織風土の改革、人事制度の改革および監査現場の改革等の施策を実施していること、当社に対する監査業務
は適正かつ厳格に遂行されていることを評価しており、今後も同監査法人による継続的な監査を行うことが最善であるとの判断に至っております。

5-5 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
13

6 会社の体制および方針
6-1 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

記

招集ご通知

当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制

事業報告

1．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置付け、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対してはその遵守を周知徹底する責任を負う。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程および社内情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理する。

監査報告書

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、毎月1回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状
況の監督を行う。
取締役は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員および幹部社員による経営会議等を定例で開催し、職務の執行および経営環境の変化への迅速な対応を図る。
取締役は、業務分掌規程等に定められた職域に基づき、事業計画達成に向けた具体策を立案、実行し、職務の執行の効率性を確保する。

計算書類

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役および使用人の権限と責任について業務分掌規程および決裁権限基準において明確に定めるとともに、これらに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。
当社は、危機管理規程に基づき、不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるための体制を構築する。

14

Digital Media Professionals Inc.

5．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制とする。
6．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。
7．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、使用人を配置し、その人事については、事前に監査役の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。
監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に服する。
8．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、監査役会規程および監査役監査基準に従い、必要な報告および情報提供を行う。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ業務執行等の状況の報告を定例的または臨時的に受ける。
監査役は、これら重要な会議の議事録およびその関連資料、そのほか業務執行に関する重要な文書を閲覧する。
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業環境や対処すべき課題について意見交換を行う。また、内部監査担当および会計監査人と定期的に協議を持ち、緊密な関係を保つものとする。
当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役および使用人に対して周知徹底する。
当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
9．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体との関わり、また、これらの活動を助長する行為をコン
プライアンス規程において明文で禁止行為と定め、関係遮断につき周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

15

6-2 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

招集ご通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための運用状況の概要は次のとおりであります。
①取締役は、法令、定款ならびに社内規程を遵守するとともに、各会議体等を通じて使用人の法令遵守体制、リスク管理体制の確認を行っております。
②監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席を通じて、また、会計監査人や内部監査担当との積極的な情報・意見の交換を通じて、業務の適正を確保するための体制を確認しております。
③当社は、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、その評価範囲を決定し、内部監査計画に基づき、当社の内部監査を年1回実施しております。

6-3 会社の支配に関する基本方針

6-4 剰余金の配当等の決定に関する方針

計算書類

当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。
現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。

事業報告

当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

監査報告書

16

Digital Media Professionals Inc.

●コーポレートガバナンス体制図

株主総会
監査役

取締役

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会
選定・解職
指示

連携

代表取締役
会計監査

経営会議
議案付議

指示
内部監査

・報告

各部門
連携

連携

(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

17

会計監査人

報告

内部監査人

監査役会

監査

報告

報告

計算書類
貸借対照表

(単位：千円)

(ご参考)
前事業年度

当事業年度

(ご参考)
前事業年度

(平成29年3月31日現在)(平成28年3月31日現在)(平成29年3月31日現在)(平成28年3月31日現在)

負債の部

1,668,168

1,984,586

836,332

860,339

140,020440,593

有価証券

644,906

649,471

製品

400

7,423

貯蔵品

526

764

42,992

24,4171,986―

未収消費税等
その他

1,004

1,576

固定資産

112,367

260,374

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
負債合計

50,583

純資産の部

25,76630,292

工具、器具及び備品

11,752

20,291

48,714

1,780,536

2,244,960

負債及び純資産合計

建設仮勘定

5,332

―

無形固定資産2,683

157,158

2,657

157,133

25

25

ソフトウェアその他

66,833

52,631

関係会社株式

3,916

3,916

長期前払費用

13,230―

投資その他の資産

敷金
資産合計

1,668,935
967,700
986,911
986,911△285,520△285,520△285,520△155△2,123△2,123
3,496
1,670,307

1,998,250
949,730
968,941
968,941
79,73379,73379,733△155△2,130△2,1303,572
1,999,691

1,780,536

監査報告書

49,687

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計

226,366
181,883
10,076
7,292
3,761
14,767
5,151
3,434
18,901
2,971
15,930245,268

計算書類

42,850建物

有形固定資産91,486
23,696
46,603
7,371
4,882
－
4,583
4,349
18,741
2,573
16,168110,228

事業報告

現金及び預金
売掛金

前払費用

招集ご通知

当事業年度

資産の部
流動資産

(単位：千円)

2,244,960

18

Digital Media Professionals Inc.

損益計算書

(単位：千円)(単位：千円)

(ご参考)
前事業年度

当事業年度

当事業年度

(平成28年4月1日～平成29年3月31日) (平成27年4月1日～平成28年3月31日)

売上高694,353

733,867(平成28年4月1日～平成29年3月31日) (平成27年4月1日～平成28年3月31日)

600

22,661

600

7,185

為替差損

－

15,467雑損失－

8262,394

193,034

13,821

129,188

投資有価証券売却益

13,745

128,960

新株予約権戻入益

76228116,129266

106,496

―

9,633

266

税引前当期純損失

364,70264,112

法人税、住民税
及び事業税

950

950

法人税等調整額

△397

△636

365,254

64,425

営業外費用
有価証券売却損

247,287

335,108

売上総利益

447,065

398,758

販売費及び一般管理費

710,596575,123

263,530

176,364

営業外収益

1,736

5,991

受取利息

847

504

有価証券利息539

2,976

有価証券売却益

－

2,509

売上原価

営業損失

経常損失
特別利益

特別損失

為替差益
雑収入

19

348
1

―
―

(ご参考)
前事業年度

減損損失
固定資産除却損

当期純損失

株主資本等変動計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(単位：千円)

株主資本

資本金

平成28年4月1日残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

949,730

968,941

968,941

17,97017,97017,970

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

79,733

利益剰余金合計

79,733

自己株式

株主資本合計

△155

招集ご通知

資本剰余金

1,998,250

当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)△365,254△365,254△365,254

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
平成29年3月31日残高

17,97017,97017,970△365,254△365,254－△329,314

967,700

986,911

986,911△285,520△285,520△155

1,668,935

事業報告

当期純損失

35,940(単位：千円)

評価・換算差額等

平成28年4月1日残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

△2,130△2,130

計算書類

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

3,572

1,999,691

当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)

35,940

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
平成29年3月31日残高

6

6

△76

△69

6

6

△76

△329,384△2,123△2,123

3,496

1,670,307

監査報告書△365,254

当期純損失

20

Digital Media Professionals Inc.

個別注記表
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．重要な会計方針に関する事項⑴有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
⑶たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品、製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑷固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
3年～15年
建物附属設備工具、器具及び備品
2年～15年
無形固定資産：定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込
販売可能期間（3年以内）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
⑸外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑹引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

21

招集ご通知⑺収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
ロ その他のソフトウェアの請負開発契約
工事完成基準⑻消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

4．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事
業年度から適用しております。
140,191千円

6．損益計算書に関する注記事項
販売費及び一般管理費に計上されている研究開発費

455,590千円

計算書類

5．貸借対照表に関する注記事項
有形固定資産の減価償却累計額

事業報告

3．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる計算書類に与える影響はありません。

7．株主資本等変動計算書に関する注記事項⑴発行済株式の種類および総数
株式の種類

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
2,711,800株

21,300株―株

2,733,100株(注) 普通株式の株式数の増加21,300株は、ストックオプション行使による新株の発行による増加であります。

監査報告書

普通株式

当事業年度末株式数⑵自己株式の種類および数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
119株

―株

―株

当事業年度末株式数
119株

22

Digital Media Professionals Inc.

⑶当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
83,800株
8．税効果会計に関する注記事項⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
1,428千円
棚卸資産評価損
2,290千円
減価償却超過額
40,106千円
一括償却資産1,005千円
資産除去債務
4,950千円
繰越欠損金
304,011千円
繰延税金資産小計
353,793千円
評価性引当額△353,793千円
繰延税金資産合計―千円（繰延税金負債）
資産除去費用
△2,573千円
繰延税金負債合計△2,573千円
繰延税金資産の純額△2,573千円⑵法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.1％
住民税均等割△0.3％
評価性引当額△31.4％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.2％
9．金融商品に関する注記事項⑴金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券については、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

23

⑵金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)

時価

836,332②売掛金

140,020③有価証券

その他有価証券

差額
836,332

644,906

140,020―644,906―

23,696―

資産計

1,621,259

1,621,259

負債

計

23,696

23,696①買掛金

23,696

―

―
―

1年超
5年内

5年超
10年内

10年超

預金

836,257

―

―

―

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
資産 計

600,000―――

1,576,277

―

―

―

売掛金

140,020―

計算書類(単位：千円)

事業報告(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産①現金及び預金、②売掛金、③その他有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債①買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 関係会社株式（貸借対照表計上額3,916千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年内

招集ご通知

貸借対照表計上額①現金及び預金

―

―
監査報告書

24

Digital Media Professionals Inc.

10．関連当事者との取引に関する注記事項⑴子会社及び関連会社等
種類 会社等の名称

資本金又は
議決権等の
事業の内容
出資金
所有 (被所有)又は職業(US千$)
割合 (％)

所在地

Digital Media米国
子会社 Professionals
カリフォルニア州
USA Inc.

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
期末
金額 科目 残高(千円)
(千円)

ビジネス開発、ビジネス開発、研(所有)
業務委託料
50 研究開発、市場
究開発、市場調査
1,447
直接100.0の支払調査等等の委託業務――(注) 1．上記の金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。
2．業務委託料については、取引基本契約書に基づき、定期的に交渉の上、取引条件等決定しております。

⑵役員及び個人主要株主等
種類
役員

氏名
山本

達夫

所在地
―

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
出資金
所有 (被所有)
又は職業
との関係
(千円)
割合 (％)

取引の内容

当社
(被所有)
代表取締役 直接2.27

ストック・オプションの権利行使（注）

―

―

取引金額
期末残高
科目
(千円)
(千円)
11,840 ――(注) 株式の発行価額は、平成20年６月26日および平成21年5月27日開催の臨時株主総会で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。

11．1株当たり情報に関する注記事項⑴1株当たり純資産⑵1株当たり当期純損失
12.重要な後発事象に関する注記事項
該当事項はありません。
13.その他注記事項
該当事項はありません。

25609円89銭
134円37銭会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
取締役会 御中招集ご通知

平成29年５月18日

新日本有限責任監査法人
公認会計士

永

澤

宏

一

㊞

公認会計士

奥

田

穣

司

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業務 執行社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

上26

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監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第15期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制についても、監査役の立場で検討いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。更に会計監査人から監査の品質確保および不正対応について従来の運用方法を見直すと共に監査体制の強化を図る旨の説
明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月18日

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

監査役会

常勤監査役
(社外監査役)
監査役

村

上

隆

幸

犬

飼

和

之

㊞

社外監査役

山

口

十思雄

㊞

㊞

以
27

上

株主メモ

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会・期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063

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三井住友信託銀行株式会社(電話照会先)電話

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TEL.03-6454-0450

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28

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MEMO

29

30

株主総会会場
会場

ご案内図

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号

吉祥寺第一ホテル

8階「飛鳥の間」

五日市街道
公園通り

月窓寺

西友

吉祥寺第一ホテル
8階「飛鳥の間」

吉祥寺大通り

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藤村女子高

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至

交通の
ご案内

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りそな銀行

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北口

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●

至

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吉
JR

南口
●交番

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三井住友銀行TSUTAYA

中
JR

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