田川市中小企業振興基本条例をここに公布する。
平成２７年９月２８日
田川市長

二場公人

田川市条例第１９号
田川市中小企業振興基本条例
田川市は、田川盆地の中央部に位置し、市の中央を遠賀川の支流、彦山川、中元寺川が貫流し、美しい田園と河川の風景が見られる自然豊かなまちであり、「炭坑節発祥の地」として石炭産業の隆盛とともに発展しました。しかし、昭和３０年代の国のエネルギー政策の転換による石炭産業の衰退は、石炭産業を中心として発展してきた本市に大きな衝撃を与えました。
その後、本市は、地域再生に向けたまちづくりを推進してきましたが、石炭産業に代わる基幹産業の構築には至っておらず、現在、本市事業所の大多数を占める中小企業が地域経済の基盤をなしています。これら中小企業は、地域経済の主要な担い手として本市を支え、景気低迷期においても、経営努力により活路を見出してきました。
中小企業の振興により、雇用の創出、働く人の増収、消費の活発化、市の税収増加による福祉や教育などの市民サービスの向上等、まちづくりの発展に好循環が生み出されることから、中小企業は、地域社会においても、まちづくりの担い手として重要な役割を果たしているといえます。
しかし、企業間競争の激化や今後急速に進む高齢化の進展、人口減少時代の到来等、近年、中小企業を取り巻く環境は、これまでにない大きな変化を迎えつつあります。
今後、社会及び経済構造が大きく変化する中で、次代を担う子どもたちに引き継ぐべき持続可能なまちづくりを進めていくためには、中小企業の役割と重要性について、企業、市民、経済団体、金融機関、教育機関、行政等が共通認識を持ち、その果たすべき役割を明らかにしながら、協働して取り組んでいくことが大変重要です。
そのためには、市民は消費者として経済循環の一翼を担っていることを自覚し、行政は中小企業の振興を市政の重点課題と位置づけ、中小企業の自主的な努力を基本としつつも、中小企業が未来に挑戦できる活力あふれる環境づくりを進めることが必要です。
ここに、中小企業の振興を本市の重要政策と位置づけるとともに、中小企業に関する基本理念及び基本方針等を定め、中小企業が力を発揮することで地域経済に活力を生み、市民やそこで働く人々が生きがいと働きがいを見出すことができる豊かで住みよいまちの実現に寄与するため、この条例を制定します。

（目的）
第１条

この条例は、小規模企業者を中心とした本市における中小企業の果たす役割の重要性を考慮し、中小企業の振興に関する基本理念及び施策等を定め、中小企業者、大企業者、市民、関係団体及び市の責務等を明らかにすることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって地域経済に活力を生み、豊かで住みよいまちの実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

中小企業者

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号。以下「法」という。）

第２条第１項各号に掲げる者で、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
⑵

小規模企業者

法第２条第５項に規定する小規模企業者で、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
⑶

大企業者

中小企業者以外の者（会社及び個人に限る。）で、事業を営み、かつ、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
⑷

関係団体

商工会議所、商店街振興組合、農業協同組合、金融機関、教育機関、市民団体その他中小企業の振興に関連する団体で、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
（基本理念）
第３条

中小企業の振興は、次に掲げる基本理念に基づき推進されなければならない。

⑴

中小企業者の自主的な努力と創意工夫を尊重すること。

⑵

本市の地域特性に適した総合的な振興施策を講ずること。

⑶

中小企業者、大企業者、市民、関係団体及び市が、中小企業の果たす役割の重要性を理解し、協働して取り組むこと。

⑷

経済活動における国際化の進展その他の経済的社会的環境の変化に的確に対応すること。

（施策の基本方針）
第４条

市は、前条の基本理念に基づき、次に掲げる事項を基本方針として、中小企業の振興に関する施策（以下「中小企業振興施策」という。）を策定し、実施するものとする。
⑴

中小企業者の経営基盤の強化を図ること。

⑵

中小企業者の事業活動に必要な人材の育成及び確保並びに雇用の創出を図ること。

⑶

中小企業者と地域の協力及び協働関係の創出を図ること。

⑷

地域資源を活用した事業の推進を図ること。

⑸

地域産業の集積維持を図ること。

⑹

経済的社会的環境の変化に対応し、海外を視野に入れた事業の推進を図ること。

⑺

情報の発信及び収集並びに共有機能の強化を図ること。

⑻

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（市の責務）
第５条

市は、第３条に規定する基本理念に基づき、中小企業振興施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする。
２

市は、中小企業の振興に関し、国等との連携並びに中小企業者、大企業者、市民及び関係団体との協働の推進に努めるものとする。

３

市は、工事の発注並びに物品及び役務の調達等に当たっては、中小企業者の受注の機会の増大に努めるものとする。

４

市は、中小企業の振興に関する市民の理解を深めるとともに、市民の協力を促すため、広報、啓発等の必要な措置を講ずるものとする。

５

市は、中小企業の振興を推進するため、積極的に情報を収集し、その提供に努めるものとする。
（中小企業者の役割）

第６条

中小企業者は、経済的社会的環境の変化に対応した事業の成長発展を図るため、経営の向上及び改善に努めるものとする。
２

中小企業者は、自らが地域経済の基盤を形成していることを認識し、雇用の維持及び創出並びに人材の育成など、雇用環境の整備に努めるものとする。

３

中小企業者は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、地域社会との調和を図り、より住みやすい地域社会の実現に貢献するよう努めるとともに、自然環境との調和に十分配慮するものとする。

４

中小企業者は、市内における関係団体との連携及び協力に努めるものとする。

５

中小企業者は、市が実施する中小企業振興施策に協力するよう努めるものとする。
（関係団体の役割）

第７条

関係団体は、第３条に規定する基本理念にのっとり、中小企業の振興が地域経済の活性化に重要な役割を果たすことを理解し、市が実施する中小企業振興施策の推進及び中小企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。
（大企業者の役割）
第８条

大企業者は、第３条に規定する基本理念にのっとり、中小企業の育成及び振興が地域経済の発展において果たす役割の重要性を理解し、市が実施する中小企業振興施策に協力するよう努めるものとする。
２

大企業者は、事業活動を行うに当たっては、地域社会を構成する一員としての社会的責任を認識するとともに、中小企業者との連携及び協力に努めるものとする。
（市民の理解と協力）

第９条

市民は、第３条に規定する基本理念にのっとり、中小企業が地域経済の発展及び市民生活の向上に重要な役割を果たしていることを理解し、中小企業の育成及び発展に協力するよう努めるものとする。
（振興会議の設置）
第１０条

この条例の目的を達成するため、併せて中小企業振興施策に広く意見を反映させるため、田川市産業振興会議（以下「振興会議」という。）を設置する。
２

振興会議の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（実施状況の公表）

第１１条

市長は、中小企業振興施策の実施状況を公表するものとする。

（委任）
第１２条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。