202２年度大阪女学院法人事務局事業計画

Ⅰ．管理運営
１．学校法人のガバナンス体制の強化に基づく運営体制の整備(1) 理事会・評議員会の運営体制
2021 年度からスタートした新理事会・評議員会体制の運営をサポートし円滑な運営を進める。
(2) 監事の機能強化と監査体制の整備①監事監査規程に基づき、監事監査の年間計画を策定し、業務監査及び会計監査を着実に執行できるよう、事務局のサポート体制を整備する。
②教学監査については、監事が学院行事や普段の学院の様子、施設設備状況等について監査する機会を、年間を通じて設定する。
③学院内の協議事項の議事進行を見ていただくため、監事には年に３回程度、学院運営会議（学内理事会）へ陪席していただく機会を設定する。
(3) 役員への情報提供と研修
私立学校法改正を踏まえて、役員の責任を再確認し、役員に対する十分な情報提供およびそれに基づく意見表明を行えるよう環境整備を行う。また役員を対象に研修の機会を案内・提供し、役員相互の良好な意思疎通のため、懇談会の開催についても検討し、実施する。
２．運営課題への取り組み（１）学院の将来を見据えて、次世代の運営管理体制（管理職体制）の構築に向けての検討を進め、あわせてクリスチャン条項に関する検討に取り組む。
(2) 大地震や台風などの自然災害や新型コロナウイルスに代表される感染症などに備えて、危機管理体制を再構築し、生徒・学生、教職員及び関係者に対する安全対策、防災教育、健康管理を展開する。
(3) 学院の喫緊の課題である「事務職員の養成計画」「施設整備計画、資産活用計画及び財政運営計画」「短期大学・大学の学科等の将来構想、中学校・高等学校の将来構想」について、各プロジェクトチームで検討したプランを学院運営会議（学内理事会）で協議の上、具体化し実行に移す。
（４）規程全般について、時代や環境の変化に対応しているかどうか等も含めて検証を行い、諸規程の整備を行う。
3.財政支出に関する取り組み
2022 年度も、第Ⅲ期中期計画の財政基本方針に基づき、施設設備の補修等を推進する。また、将来の学院運営に必要な引当特定資産の積立（施設設備及び退職金等）を行い、中長期的に安定した学院運営の仕組みの定着に努める。そのために、収入に見合う（生徒・学生数の増減に対応する）支1

出管理の考え方を更に推し進め、学院及び各部門の財務シミュレーションを策定するとともに、人件費の見直しに向けた具体的な取り組みを加速して進める。
4．施設・設備の整備計画と管理
2021 年度のチャペルの外壁補修・屋上防水工事に引き続いて、経年劣化が進むキャンパス内の施設設備の必要な補修について、優先順位により整備計画を立てて実行する。
5．事務職員の働き方
事務職員が将来のキャリアアップをイメージできる仕組み作りを推進する。コロナ禍の状況は継続が予想されるが、研修の機会を増やし、次世代を担う職員が運営企画や実施状況の把握などに参画し、実質的な運営管理の一部を担う仕組みを拡充する。
6．行政との協働の推進
コロナ禍でいったん活動が停止した大阪市中央区との連携協定をさらに深化させ、学院として地域の発展に資するような貢献を計画し、実体化する。

Ⅱ．改革・改善
１．業務の推進(1) 時間管理システムのクラウド化
働き方改革を受け導入した IC カードを活用し、法人での一元管理から、今後は各部門で教職員の出退勤状況がリアルタイムで確認できるようにシステムをクラウド化する。その上で、健全な労務管理を目指し、教職員の時間外労働の短縮と労働環境の整備を進める。
（2）給与明細の電子化
給与明細書について、従来の紙ベースによる配布から、電子化により各自がパソコンやスマホから閲覧し出力できるようにする。事務部門の効率化とペーパーレス化によるコスト削減、環境への配慮に向けた取り組みを推進する。
（３）寄付金の増収と寄付者とのつながりを構築する試み
学院への寄付について、寄付者が個々の状況に応じて寄付の形態を選択できるように、 Web やクレジットカード等を活用した選択肢を設ける。寄付金の増収を図ることに加えて、学院へ愛着をもって関わり続けていただける関係構築を目指す。
（4）事務業務の見直しに向けた取り組み
日常業務の見直しを行い、業務の平準化や相互補完を推進し、部門間異動など人的資源の流動化を可能にする体制を構築するため、必要な検討を行い実施する。事務局間の重複業務を精査し、事務の効率化や簡素化について検討し、将来的な事務の一元化に向けての取り組み検討を行う。
2．第Ⅲ期中期計画の推進
VISION OJ140をベースに策定した第Ⅲ期中期計画（2020～2024 年度）の進捗状況を点検し2

着実に推進する。 また、創立150周年を迎える10年後の2034年度を見据えて「VISION OJ 150」の策定の検討を開始する。

Ⅲ. 教育研究センターの取り組み
本センター（Wilmina Archives & Research Center）は、学院の掲げる「Vision OJ 140」を踏まえ、本年度、以下のような方針・計画のもとに事業展開を図る。
1. 方針
2014 年度から新しい名称のもとに、機能、活動内容、運営体制を整えてきた本センターは、次世代スタッフの養成、学院広報の強化、教育研究の新規企画、学院史資料室（以下、史料室）の整備等に重きを置いて事業活動に取り組んできた。
2021 年はコロナ禍の影響により、多くのことができなかったが、このときにこそ、建学の精神、キリスト教教育が求められ、学院の新しい方向が定められていくときと考えている。教育研究センターの働きも重要な働きとなっていくことであろう。
そのため、2022 年度も引き続き、変化する教育環境を見据えつつ、多様な情報を収集するとともに、蓄積した歴史資料を活かして、学院の将来あるべき方向を総合的に探る研究・提言活動を通して、学院各校部の連携を積極的にサポートする。将来は“総合研究所”（R&D）の構築をめざす。
２． 計画（１）教育研究セミナーの開催
大阪女学院の過去を振り返り、祈りつつ学院の将来あるべき姿について、発題者(外部講師含む)等を通し、参加者で話し合い、考えていく場とする。セミナーについてはリモートで行っていくことも含めて考える。
年間テーマ：「これからの大阪女学院を考える」
開催日：年 6 回程度（祈り会・フィールドワークを含める）（２）ニューズレターの発行（年 2 回予定）
（３）その他、冊子編集・発行・推進①今までの『ハイライツ』の合本と合本デジタル化の制作・発行②大阪女学院教職員向け冊子『大阪女学院のキリスト教教育』編集発行・配布推進③『ウヰルミナ物語（125 周年記念誌』配布推進（150 周年記念誌ができる間）④『東雲の丘』配布推進⑤『米占領下の沖縄の教会』配布推進(4) 史料室の管理・運営
本学院の沿革史編纂にかかわる諸史料の収集・整理・保管（刊行物、報告書、記録、図版類、写真、アルバム、関係書籍、画像、新聞掲載紙、個人文書など）及び資料のデジタル化
3(5) 史料の公開①個々の要望に応じた資料の照会②図書館企画展示（年２回 研究員による展示）（６）調査・研究①企画展示にあわせた調査研究②特定時期（あるいは出来事）に焦点を当てた調査・研究③冊子発行に向けた準備のための調査・研究(7)ネットワーキング
地域社会および関係機関・団体との協働、文化的な貢献①同窓会との連携②全国大学史料協議会との連携③キリスト教学校教育同盟との連携④大阪キリスト教連合会との連携(8) 学院全体の広報への協力『ハイライツ』（法人事務局）の編集協力(9)学院全体の教育活動の推進①キリスト教教育、平和・人権教育、英語教育、女子教育分野において・ネットワーキングを利用した会への参加、推進
・教育研究セミナー開催による問題提起②キリスト教教育連絡会への連携・協力③学院全体の行事・研修へ向けたサポート④学校行事（文化祭等）・研修へ向けたサポート⑤ランチタイムコンサート開催とその前後の礼拝における協力⑥ウヰルミナジュニアカップの継続、協力（10） 新規取り組みへの始動①オープン展示室の準備・設立・開設
・常設展示・企画展示（年２回 展示室ができるまでは図書館で企画展示）②１５０周年記念誌編纂委員会の規程作りと開催③ボランティアセンター設立に向けての準備
・ボランティア活動に関する連絡会設置
・ボランティアに関する学生の自主的な活動の推進
以上

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