地球環境研究,Vol.3(2001)

環境倫理都市計画研究の方向
千

０歳

はじめに……環境倫理都市計画の必要性

一＊壽

積極的対応へと変わることが求められているのである｡
現在すでに､ 環境倫理の概念を都市計画にも適用しな

高度経済成長期以後わが国の多くの都市において､ 都ければならない時が来ているということができるであろ

市計画や環境対策に様々な努力が傾注されてきた｡ そのう｡ 環境倫理の根本は､ 次世代に資源を残し､ 悪化した

結果､ 住宅供給は必要な戸数を上回り､ 業務市街地は整環境を残さないようにすることである (加藤1991：１−

備され､ 通勤問題､ 交通問題は未だ解決には至っていな

12)｡ 地球環境への負荷を少なくするような都市計画は､

いものの､ 交通施設は大幅に改善・増強された｡ 公害対エネルギー利用を削減し､ 自然の条件を利用して都市環策が進展し､ 都市の環境はかなり改善されている｡

境を良好に維持する都市計画である｡ 従来の都市計画に､近年､ 公害が減少し､ 代わってより高いアメニティへの要求が増大してきた｡ 廃棄物の抑制､ リサイクルの推

居住環境保全の強化と､ エネルギー消費削減を加えた都市計画を環境倫理都市計画ということにしたい｡

進も重要事項として取り上げられている｡ また､ 都市全

本論文では､ 環境倫理都市計画研究のアプローチを総体として､ 高齢社会への対応の必要性が増加している｡

合的視野に立って考察することを試みる｡ 都市環境と呼しかしその一方で､ 環境よりも景気対策としての都市開ばれる身近な地域の環境は論じられているが､ 地球環境発を求める声も大きくなっている｡との関係は未研究の分野が広い｡ エコシティ等様々な省

目を世界に転じると､ そこでは地球環境問題の深刻化

エネや緑化の方策を並べた提案はあるが､ それらがどのが大きな問題になっている｡ 第３回気候変動枠組条約締ような効果をどの程度もたらすのか明確には示されてい約国会議 (COP3) で CO２の削減が求められた｡ しかし､ない｡ 個別的な追求は行われているが､ 都市計画として削減方法の意見の対立などから議定書の批准が難航し､の総合的視野に立つ具体的な議論は殆どない｡ いうまで第６回 (COP6) でも対立したままで､ 先行きに予断をもなく､ この分野の研究は緒についたばかりで､ データ

許さない｡ いずれに向かうにしても､ エネルギー使用のの蓄積も少なく､ わが国においては研究の実績は無に等

削減やクリーンなエネルギーの開発が必要欠くべからざしいような状況である｡ 従って本論文は､ 方向を探るこる課題として迫ってきている｡とを主たる目的し､ 厳密な実証的研究や論証は行わない｡

地球環境問題には, 都市づくりの面からも対応しなけ
ればならないという声が起きている｡ わが国においては､

それらは今後の課題として研究が進展されることを期すことにしたい｡

都市化の進展と相まって､ 都市は増加した人口の受け皿となり､ 都市居住者の増加は著しく全人口の７割に及び､
結果的には都市による地球環境への影響が増大している｡
都市内の人の意識や企業の意識の改革とともに､ 都市づ
くりの面からも対策の推進が必要となっている｡

１

都市の地球環境への影響(１)

都市におけるエネルギー使用の状況

地球環境に大きな影響を及ぼすエネルギー使用は､ 都

公害対策に留意した都市計画から環境対策の都市計画市においてどのような状況になっているのであろうか｡

への拡大が､ 要請されているのである｡ 高速道路など都

まずその概況を見てみることにしたい｡ しかしながら､市施設建設における悪影響の軽減策のような局地的な環都市のエネルギー使用に関する正確な統計データは少な

境悪化の防止から､ 地球環境を含めた環境の向上に繋がく､ 推定に依らざるをえない部分が多く､ 研究を困難にる都市施設建設へと､ 抜本的な転換が必要になっている

する要因になっている｡のである｡ 都市計画において､ 環境への消極的対応から

都市では､ 交通､ 業務活動､ 娯楽活動､ 家庭生活など＊

立正大学地球環境科学部

61環境倫理都市計画研究の方向 (千歳)において､ エネルギーを消費している｡ しかし従来､ 都

いが､ ダイオキシン､ 環境ホルモンなど有害な汚染物質

市の問題として､ エネルギーが取り上げられることは少や化学物質などの問題が多々ある｡

なかった｡ 測定の困難性などもあり､ 統計も不備であった｡ 公共的な問題であるにも係わらず､ 電力やガスという私企業の問題として扱われ､ 都市行政との関わり合いが薄いきらいがあり､ 庁舎の電気代の節約や職員の自動２

環境倫理都市計画への接近方法(１)

都市環境基準設定による環境倫理都市計画策定の基礎形成

車利用の抑制という程度であった｡ 積極的な調査や研究が行われずデータの取得に努力が払われなかった (地方(ａ)

自治研究機構良好な都市環境を次代に残すためには､ あらゆる手段

2000：93)｡

都市環境指標の設定

わが国において､ 都市居住人口が７割に達しており､を用いなければならないが､ 手段行使の前に良好な都市

都市におけるエネルギー使用の地球温暖化への影響は多環境とはなにかを明確にする必要がある｡ 抽象的に環境大なものがあると考えられる｡ OECD 諸国においては､の保全を論じるだけでは､ 有効な施策を打ち出すことが全国のエネルギー使用の60ないし80％が都市において消できない｡ また様々な手段を用いる場合､ 効果を想定し

1996：20)｡ 地球温暖化問題はて投入することになるが､ そのためには､ 都市環境の状費されている (OECD

都市の問題として考えることが必要になっている｡

況や施策の効果などを示す指標や基準が必要となる｡

多くの地方自治体のエネルギー政策未着手のなかで､これまでも､ 都市公害を示す指標や基準は定められて東京などにおいては､ ある程度の検討が行われている｡

いる｡ しかし､ 広く都市環境を示す指標や基準について､

東京都の場合､ エネルギー使用の内訳は､ 運輸41％､ 業

研究は行われているものの､ 未だ合意を得たものはない

務29％､ 産業 (製造業) 19％､ 家庭21％となっている｡のが現状である｡

石油ショックやバブル経済などの変動を経た後､ 継続し都市計画においては､ 都市の環境基準を積極的に意識て緩やかに増加しており､ 最近25年間では特に運輸部門することは少ない｡ 計画の基礎として､ 将来人口推定やの増加が大きい (東京都

1999：12)｡ 総合エネルギー

地域別人口密度推定を行うことはあるが､ それが即環境

統計などによると､ 全国的には､ 産業部門が約50％と大基準に繋がるわけではない｡ 都市施設については､ 個別

きい｡ 製造業は通常都市に立地するため､ エネルギー使に道路率や下水道普及率などが表示され､ また都市公園用に関する都市の占める重要度は高い｡の一人当たり面積基準が設定されている｡ 土地利用に関しては､ 公園や緑地などによる緑被率や建物の容積率と(２)廃棄物・汚染物質の増加

廃棄物の処理は､ 将来の環境を考えるまでもなく､ 現在の問題としても最重要な課題である｡ 近年増加率は大いうような指標が用いられ､ また住宅の日照時間の基準を設けている都市もある｡ しかし､ これらが的確に都市環境を表しているとまではいえない｡

幅に減少しているものの､ 一般廃棄物は僅かながら増加

根本的には､ 都市の状態を多面的に指標化し数量的にを続けており､ 産業廃棄物は横ばいの状況である (環境示し､ その望ましい基準を設定することが必要なのであ1999：440, 442)｡

庁る｡ それには､ 都市像を構成するための主要な要素を明

これを都市との関わり合いでみると､ 通称ごみといわらかにし､ それらを指標として､ その数値的表現を可能れる一般廃棄物の発生量は都市の規模とほぼ比例して大とする都市環境指標の設定手法の研究を欠かすことができくなる (東京都

きない｡ すなわち､ ｢人口｣ や ｢建物床面積｣ のような

1995：11)｡

東京についてみると､ 一般廃棄物の増加傾向が止まり､構成要素を意味する語句を指標として選定し､ その値を僅かながら減少している｡ また資源ゴミ回収は増加して指標値として示し､ その望ましい値を基準或いは水準といるが､ 処理のコストのほうが問題になっている (東京するのである｡ 都市環境を表すためには物的な環境のほ1995：12, 96)｡ ごみの発生量の増加傾向が止まっ

か経済等の活動水準も含め､ それぞれ指標値として示す｡

たというものの､ 毎年かなりの量のごみが排出され続け現状を示す適切な指標化が行われたら､ 次に望ましい水ている｡ ごみの問題は､ 都市計画的には焼却施設と最終準としての目標値の設定を試みる｡ 目標値の設定は､ 科

処分場の問題であり､ 地域計画的対応が避けられないが､学的な根拠だけでなく､ 価値観や政治的条件が関連する

個人の行為にも大きく係わっている問題である｡

ため､ 様々な問題があり､ 短期間に可能なことではない｡

都

その他､ 都市計画とはそれほど密接な関連が考えにく62

東京都などでは当面の政策指標として示しているものも地球環境研究,Vol.3(2001)

ある｡ ただし､ 指標相互の関連性や達成の可能性などのることは､ 理念論的な研究を除いて､ まったくといって基礎資料は発表されていない｡ 適正な都市環境基準が設よいほど考えられてこなかった｡ 都市か農村かは問わず､定された場合､ それが民間の努力によって達成されるの一般にエネルギー消費の節減は､ 燃料費の節減という経が望ましいが､ 民間のみでは不可能な場合は､ 都市計画

済的観点から推進すべきと考えられて来ており､ 主に交など行政施策によって推進することになる｡

通機関の燃費や建造物の断熱の問題とされていた｡ 30年(ｂ)

都市形成メカニズムの解明

都市環境の適正な基準を設定するには､ 土地利用規制

近くまえ､ オイルショックを契機としてエネルギー消費の抑制が様々な方面で論じられ､ 都市計画による対応も1986：１)｡ その後地球温や都市施設設置がどの要素にどう作用し､ どのような都研究が始められた (Owens

市を作り出すかという都市形成のメカニズムと指標間の暖化問題の顕在化に伴い､ 都市計画的な解決方法の研究

関連が明らかになっていなければならない｡ また､ 望まや提案が行われるようになり (谷口・伊藤：1997；平本

しい環境がどのような土地利用規制や都市施設設置によっほか：2000)､ 昨今では ｢環境との共生都市｣ という､て実現し､ 或いは継続するかを想定する際に､ 施策効果

学術的には無意味といえそうなネーミングの対応策が､の波及するプロセスが､ 相互作用なども含めてある程度

行政の施策として行われるほどになった (建設省 1999：

明らかにされていることが望まれる｡ しかしながら､ 現

171)｡

状ではこれらの知見の多くが欠けている｡ 第一番に必要方策の第一として､ 土地利用配置の合理化よる自動車

なのは､ 規制や施設設置の効果を定量的に把握する方法

交通エネルギーの最小化が挙げられる｡ 関連の深い土地の研究である｡

利用の地域の間には､ 自動車交通を初め多様な交通が頻(ｃ)

都市環境と地球環境の調和

一都市として望ましい都市環境対策が地球環境対策と矛盾してはならない｡ 望ましい都市環境を実現するため､繁に行われる｡ それらの地域が近い距離にあれば､ その間の交通量は多くともトータル交通距離を短くすることになり､ エネルギー消費を少なくすることができる｡

膨大なエネルギー資源を必要としたり､ 廃棄物の大量な

また､ 同じ交通であっても､ 鉄道と乗用車というよう排出が不可避というものであってはならない｡ エネルギーに利用する交通手段によって､ エネルギーの消費量が大使用については､ いずれ地球環境保全の観点から､ 地域

きく異なる｡ なによりも鉄道のようなエネルギー効率の別削減目標が明示されることになると思われる｡ 目標は､高い大量輸送機関を設置することが肝要であるが､ その都市環境水準の維持に必要なエネルギー消費量と対比さような大量輸送機関の経営を可能にするだけの交通量をれ､ 不整合の場合､ 問題点の明確化と調整が必要になる｡

発生させる土地利用配置が考えられなくてはならない｡

その場合に､ 様々な対応策の考案が必要となり､ 自治体

土地利用配置の重要性は交通エネルギー削減だけではの省エネルギー施策の内容､ その効果の公表なども求めない｡ 太陽光発電の必要性が唱えられているが､ そのたられることになるであろう｡ 都市計画的な方法など多様

めには日照を十分に享受することが可能な土地利用密度な方法を駆使して､ 整合を図らなければならない｡

が設定されなくてはならない｡ 都心などに諸機能が集中することは､ 交通量の削減に繋がり､ エネルギー削減上(２)

都市計画的手法によるエネルギー節減

は好ましい現象であるが､ 集中に起因する高密度建築の

各種施策の総合的効果が正確に把握されていない現状

蔓延は防止されなけばならない｡ 太陽光発電の余地がなにおいて､ 個々の手法を適用することは必ずしも効果的

くなるほか､ 通風による大気の清浄化や温度上昇の抑制でないとの意見が出よう｡ しかし､ 都市環境の適正な指が不可能になるからである｡

標化が完了するまで無為無策であることは許されない｡

第二に､ 都市施設の設置による方法が重要である｡ 気

可能な範囲で､ 様々な施策を試行的に進めることが現実

温上昇抑制のため､ 公園・緑地の増設が必要とされてい的というべきであろう｡ また現在､ 環境問題のうち､ 地る｡ 植物の根元に貯留された雨水が蒸発の際奪う熱で､球温暖化は最も重要かつ解決困難で長期間を要する問題

住宅地や業務地の温度をかなり下げることができる｡ まと考えられている｡ そしてこの問題に､ 最大の関連性をた､ 建築物の配置の工夫による風の通路の確保や池などもつのはエネルギー消費である｡ そのため､ エネルギー

水辺の造出によって､ 清涼な居住環境をつくり出し､ そ消費の削減を主要な課題とした都市整備が求められていれによって､ 空調エネルギーを抑制することが可能になるのである｡

る｡ そのほか地域冷暖房の普及によって､ 個々の建物の最近まで､ 都市計画によってエネルギー消費を削減す

冷暖房エネルギー使用の合計よりはるかに低い消費量で､63環境倫理都市計画研究の方向 (千歳)

同様な効果を挙げることができる｡ これは既に､ 都市計制目標を設定し､ その達成のためいくつかの部分的な手画として各地で実施中である｡

段を適用することの検討を行い､ さらにそれらの有機的以上のほか､ 地域計画的というべき研究課題がある｡

な活用に必要な基盤を都市計画として形成することによっエネルギー消費の視点から､ 人間や諸機能の都市への集て､ エネルギー消費の少ない都市の実現を目指すのであ中と地方への分散のどちらが望ましいのか､ という問題る｡

である｡ 本来はこの問題の解答をえることが先決と思われるが､ データが乏しい現状では解決が困難に過ぎるので､ 当分は並行して研究すべき課題とせざるをえない｡

３

環境倫理都市計画立案の基礎としての都市指標

環境を示す指標値を都市計画の策定の基礎資料とし､(３)

都市エネルギー技術的手法

計画目標を数値として明示することによって､ 実際の都都市におけるエネルギー使用を建設技術或いは工業技

市計画と環境保全の統合を図ることが､ 環境倫理都市計

術的に削減する方法を､ ここでは都市エネルギー技術的画を推進する効果的方法と思われる｡ そのため､ ここで手法と呼ぶことにする｡

は基準設定を視野に入れた指標について考察を行う｡

最も直截的な方法は､ 建物の省エネルギー化である｡
照明､ 冷暖房､ エレベーターなどに省エネルギー性の優(１)

都市指標の都市計画への導入れた機器を用い､ 同時に効率的な部屋の配置を行い､ 断

これまで都市計画においては､ 公園などを除き､ 多く

熱効果の高い建材を使用するなど､ 技術的改良によっての目標は抽象的な文言で表されていた｡ パイの拡大が可エネルギー消費を削減する｡ また､ ある規模以上の建物

能であった以前と異なり､ 低成長経済と環境制約の下のの屋上を緑地化して熱の遮断効果を高め､ 冷暖房エネル

都市計画においては､ 最小の投資で最大の効果が厳しく

ギーの削減を図る｡

求められることになり､ 合理的で的確な目標設定が決定

一般に､ エネルギー利用において､ 投入されたエネル的な重要要件になる｡

ギー資源を100パーセント利用し尽くして､ 目的を達成

目標設定のためには､ まず最初に技術的及び政策的なしているわけでない｡ 火力発電やごみ焼却で､ かなりの困難性の克服が必要である｡ 都市計画になじみやすい適

排熱回収利用を見込むことができる｡

切な指標の選定､ 明快な構造的関連の構築､ 正確な変動

また､ 隣接する河川の水との温度差を利用した冷暖房メカニズムのモデル化など､ 解決しなければならない課

施設､ 下水の利用による熱供給など､ 未利用のエネルギー

題がいくつかある｡ それらの技術的な課題が解決されたを利用して､ 化石燃料エネルギーに多少なりとも置換えとしても､ 次に現実の基準値設定には政治的問題が付きることができる｡

まとうのが常である｡
このように､ 目標設定には十分な研究と政治的協議が(４)

総合的施策の推進必要であるので､ 環境倫理都市計画を早期に着手するに目的が都市の良好な環境の実現や保全であるので､ 上は､ 当面は合意の得られる緩やかな目標値設定でまず進記の方策とともに､ 各種のエネルギー最小化の方法を併めるのが､ 実際的であると思われる｡ 個々の狭い地域の用することが必要である｡ 環境税など課金による自動車

目標値というより､ やや包括的に都市全体の指標を都市交通の抑制や冷暖房の抑制なども含め､ 様々なエネルギー指標として設定し､ 評価するのが現実的であろう｡

消費抑制策の導入が図られるべきである｡
行政は､ 住民や企業に対して無計画に制限や抑制を要(２)

従来の都市指標の性格と問題求するのではなく､ 多様な施策を組み合わせた最小化の都市を含めて地域に関する指標は､ 社会指標として計画を作成して､ そのために合理的な制限を行うことを1970年代から研究され､ 国や地方自治体によって発表さ明示しなければならない｡ これに関してわが国は進んでれてきた (千歳

いるとはいいがたい｡ 建設省 (国土交通省) に環境政策てはそれ以前から､ 居住環境を評価するために研究され大綱があるが､ 抽象的でどの程度の効果があるのか明らていた｡ それはやがて､ 環境指標として地方自治体の環かでない｡

境管理計画に活用されるなど､ 政策に関連して発展して前記のように目標値を定め､ その実現や維持のため､都市計画的手法などを総合的に適用する｡ トータルな抑64

1995：88)｡ 都市内の狭い区域についいった (原科・中口

1992：130, 131)｡ その後都市を区域とする指標は､ マスコミでも取り上げられたり､ 経地球環境研究,Vol.3(2001)

済関係の出版社からも､ 定期的あるいは不定期に発表さ要因を伴う都市指標の開発が必要である｡ 可能ならば､れるようになった (武田孝洋ほか

1998)｡ 都市指標と

いわゆる静謐な環境を示す指標とトレードオフの関係のは､ 都市を区域とする指標を意味するもので､ 環境や経経済活動を示す指標の関連性を表示する媒介変数のよう済など状況を示す環境指標や経済指標などが都市を単位な指標を見出すことが望ましい｡ ただし､ エネルギーの地域とする場合の総称である｡

地域別資料の不備な現時点で､ 直ちに実施することは困都市に関する指標のうち居住環境指標は､ 規範的構成

難と思われるので､ 当面は代替するものを見出すことが型と経験的構成型に分けられると考えられる｡ 規範的構必要である｡ 地域別でない全域のエネルギー消費などを成型は､ 住民など需要側と地方自治体など供給側の立場用いることが考えられる｡ また､ 汚染物質と都市活動のがあるが､ いずれにせよ望ましい状況を想定して､ そのメカニズムはある程度解明されているが､ 都市指標とし状況の指標値の設定が基本となる｡ それに対して経験的て総合化を研究することが残されている｡ これが明確に構成型は､ 現状を示す多種類のデータから価値の規範をされれば､ 環境行政での利用が進められると思われる｡

抽出して評価する方式である (原科・中口

1992：131,

132)｡

いずれにしても､ 様々な指標の合理的な総合化が重要な課題である｡ 同時に､ 都市計画による制御可能性が考

これまでに発表されている都市指標にはいくつかの問題がある｡ その第一は､ 相対指標か絶対指標かという問

慮された指標としての適格性を持つものでなけらばならない｡ それにより､ 都市計画での利用を確実にする｡

題である｡ 相対指標は､ 都市の環境水準などを他の都市との比較において論じる方法で､ 正確には相対水準と称するほうが適切かとも思われるが､ 比較して上位にある４実現に向けての方向と理念ことだけで真に望ましい環境に達しているとはいいきれ

環境倫理都市計画を実施するには､ 都市指標を設定しない場合があろう｡ その逆も当然ありうることである｡

その目標達成が必要なことを述べてきたが､ その制度と第二に､ 主観指標か客観指標かという問題がある｡ 政

しての実現のために解決しなければならない課題がいく

策の最終目標が住民の満足にあるとすれば､ 主観指標をつかある｡

主とすべきといえるが､ 住民が常に合理的な判断を下すという論拠はなく､ 現在の住民の選好が将来とも不変という保証もない｡

(１)

実現の方向

(ａ)

都市環境シミュレーターの作成

第三は､ 望ましいと考えられ提示された指標の水準が､まず第一に､ ハード､ ソフト両面についての指標と基同じ地域内の他の要素の指標の値と整合するかという問準について必要最小限の研究を進め､ 都市の状況や活動題である｡ これまで発表された指標に､ 諸活動による要とエネルギーの関係の根幹的部分を把握し､ 適正なエネ

素間の連関を明示的に重視しているものを見ることはでルギー使用目標値の設定を試みる｡

きない｡ それぞれの要素にとってのプラス要因を形成す

次に官学共同で､ 指標間の整合を重視した総合的なシるためには､ マイナスとなる要因があることも検討しな

ミュレータを作成し､ それを用いてコンピュータ上の実ければならない｡ 都市形成の全体的なメカニズムの研究

験を行ないシミュレータの有効性を確かめたうえ､ 行おの要請される所以である｡

うとする政策によってどのような状況が出現するかデモ
ンストレーションする｡ それによって政策の適否の判断(３)

環境倫理都市計画に必要な当面の都市指標開発

資料をえるとともに､ 広く関係方面や住民の理解を深め

従来の都市指標にはいくつかの問題があることが明らていく｡

かであり､ それらの問題を解決した指標が求められてい(ｂ)る｡ しかし､ 直ちに最適な指標の開発に至ることは困難

計画技術上の問題にある程度見通しがついたならば､である｡ そこで環境倫理都市計画に必要な当面の指標開次はいくつかの指標に理解が得られる緩い目標値を目標

発の方向を探ることにする｡

都市計画指標値として､ 都市計画マスタープランの内容

都市計画マスタープランに記載

都市指標であるから､ 従来の経済や建物や施設等の経として表記する｡ 都市計画マスタープランは､ 性格の多済や環境の指標も併せて使用するものとする｡ そして､様性が認められているので抽象的で実行性に欠けるとも

所得や住宅床面積のようなポジティブ指向の指標に加えいわれるが､ 目標値設定を共通認識することがまず必要て､ エネルギー消費や廃棄物や汚染物質等のネガティブなので､ 都市全体を総合的に取り扱う都市計画マスター

65

環境倫理都市計画研究の方向 (千歳)プランに上に位置づけるのが最適と思われる｡

誇りさえ抱くであろうと期待される｡ そのための都市計

より効果的にするには､ 目標値設定を義務化すること

画的な方法は､ 現時点では制度的に認められているものが望ましい｡ 義務化するには住民サイドの要求が効果的だけでなく､ いないものも含めて､ いくつか考えることである｡ 一般的に行政側は､ 義務を負わせられるのを避はできる｡ 伝統的建築物の保存修景はその一つであろう｡

けようとする｡ しかし､ 情報公開や政策評価というよう歴史的な建築物が残されていない地域においても､ 一定

な時代背景を勘案すると､ 行政側にも目標値設定が必要の地区を対象として､ 伝統的な建築物群を新たに建設すであるうえ､ 長期的には施策のより効率的な遂行につなることも考えられる｡

がるものと考えるのではなかろうか｡

風土に根ざし､ 最新の技術革新を取り入れることによっ

並行して､ 学術的研究による技術的進展の支援と住民て､ 過去・現在・未来に結びつく生活を無理なく続けらの意識改革を徐々に進めることによって､ 確実な方向にれるように思われる｡ 環境を守るため物質的な豊かさを向かうことが期待される｡

抑制しながら､ 地域の特性を生かし､ 許容範囲内の技術の利用により調和を計り､ 精神的に豊かな生活のまちづ(２)

精神文化を尊重する都市造り

環境倫理都市計画を実現するためには､ 技術的な研究

くりを追求すべきであろう｡ 冷静な計算と温かい心が､これからの都市計画により広く深く求められるのである｡

開発を進めるほか､ 基本に環境維持のための自己規制がなければならないと考えられる｡ ｢個人の行為が環境に

文

大きく係わるを認識し､ 各自が行動に配慮する｣ ことに

加藤尚武

1991. ｢環境倫理学のすすめ｣ 丸善株式会社.

社会的合意が求められる｡ 科学的な評価に基づく合理的

環境庁

1999. ｢環境白書平成11年版｣.

な計画を受容し協力する住民の増加が重要であるが､ 究

建設省

1999. ｢建設白書平成11年版｣.

極的には豊かさをある程度犠牲にしても､ 環境を守る精神が基本になるといえよう｡

献武田孝洋・千野信浩・坪井賢一・相川俊英・内村啓・杉崎行恭・
船木春仁

物質的な豊富さを抑制する一方で､ 精神的な豊かさを書.

強調すべきであろう｡ 単なる抑制ではなく､ 物質より精千歳壽一

神的文化の所産を尊重する理念を基礎とする都市づくりに向かうよう発想の転換が必要と思われる｡
都市計画の面からも､ 景観､ 歴史的施設等地域に対する愛着や､ なんらかの誇りのもちうる都市を形成するよう務めることが必要である｡ 美しい､ 心に滲み込むよう1998. 週間ダイヤモンド８/15, 22：22−74.

谷口孚幸・伊藤武美

1997. ｢地球環境都市デザイン｣ 理工図1995. 指標で示す地域の豊かさ. お茶の水女子大学

人文科学紀要48：87−98.

地方自治研究機構

2000. ｢地球温暖化防止に向けての地方公共団体の取組みに関する調査研究｣.
東京都

1995. ｢東京ゴミ白書｣.

東京都

1999. ｢東京エネルギービジョン'99｣.

原科幸彦・中口毅博

1992.居住環境指標の体系に関する一考な景観が住民の原風景として意識に組み込まれていけば､

察−アクセシビリティを考慮した指標体系の提案. 環境情報

地域に対する愛着が深く大きく成長するであろう｡ また､科学

19−１：130−139.

その地域に残され連綿と続く伝統を受け継いでいること

平本一雄編著を感じるとき､ 浮遊する物質的な欲望に流されることなOECDく､ 安定した精神で日々を送ることができるのではなかろうか｡ それによって地域に対する愛着がさらに増し､

66

2000. ｢環境共生都市づくり｣ ぎょうせい.

1996. Innovative Policy for Sustainable Urban Devel-

opment.
Owens S.

1986. Energy, Planning and Urban Form. Pion.