桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者規則
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規則は、桶川北本水道企業団給水条例（平成１０年条例第４号。
以下「条例」という。）第８条の規定に基づき、桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 法 水道法（昭和３２年法律第１７７号）をいう。
⑵ 施行令 水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）をいう。
⑶ 施行規則 水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号）をいう。
⑷ 給水装置 需要者に水を供給するために企業長が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
⑸ 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕（施行規則第１３条で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の工事をいう。
⑹ 主任技術者 法第２５条の５の規定に基づく国土交通大臣及び環境大臣が交付する給水装置工事主任技術者免状を受けている者をいう。
（業務処理の原則）
第３条 指定工事業者は、法、施行令、施行規則、条例、桶川北本水道企業団給水条例施行規則（平成１０年規則第３号）及びこの規則並びにこれらの規定に基づく企業長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
第２章 指定給水装置工事事業者の指定等（指定の申請）第４条 条例第８条第１項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
２ 指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第 1 による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、企業長に提出しなければならない。
-25-

⑴
⑵
⑶

氏名又は名称、住所及び代表者の氏名
法人にあっては、名称、住所、代表者の氏名及び役員の氏名条例第２条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第１２条第１項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号⑷ 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数⑸ 事業の範囲
３ 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
⑴ 次条第１項第３号のアからカまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類⑵ 法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写し
４ 前項第１号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第２によるものとする。
（指定の基準）第５条 企業長は、前条第１項の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
⑴ 事業所ごとに第１２条第１項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置くものであること。
⑵ 次に定める機械器具を有する者であること。
ア 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
イ やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ウ トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
エ 水圧テストポンプ⑶ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
エ 第８条の規定により指定を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない者
オ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
カ 法人であって、その役員のうちにアからオまでのいずれかに該当す-26-

る者があるもの（指定の更新）第５条の２ 条例第８条の指定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。
３ 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
４ 前２条の規定は、第１項の指定の更新について準用する。
（指定工事業者証等の交付）
第６条 企業長は、条例第８条の指定（前条に規定する指定の更新を含む。
以下第８条において同じ。）を行ったとき並びに次条第１項第１号及び第２号の変更があったときは、速やかに指定工事業者に様式第１号による「桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者証」（以下「指定工事業者証」という。）を交付する。
２ 企業長は、様式第２号による「桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者標示板」（以下「指定工事業者標示板」という。）を指定工事業者に交付することができる。
３ 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第８条の指定の取り消しを受けたときは、指定工事業者証及び指定工事業者標示板を企業長に返納するものとする。
４ 指定工事業者は、事業の休止を届けたとき又は第９条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証及び指定工事業者標示板を企業長に提出するものとする。
５ 指定工事業者は、指定工事業者証又は指定工事業者標示板を汚損又は紛失したときは、企業長に再交付を申請することができる。
（変更等の届出）第７条 指定工事業者は、次の各号の一に掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を企業長に届け出なければならない。
⑴ 事業所の名称及び所在地⑵ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名⑶ 法人にあっては、役員の氏名⑷ 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号-27-

２

前項の規定により変更の届け出をしようとする者は、変更のあった日から３０日以内に施行規則に定められた様式第１０による届出書に次の書類を添えて企業長に提出しなければならない。
⑴ 前項第２号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写し⑵ 前項第３号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則に定められている様式第２による第５条第３号アからカまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記簿の謄本
３ 第１項により事業の廃止、休止又は再開の届け出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から３０日以内に、又事業を再開したときは、当該再開の日から１０日以内に、施行規則に定められた様式第１１による届出書を企業長に提出しなければならない。
（指定の取消し）第８条 企業長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、条例第８条の指定を取り消すことができる。
⑴ 不正の手段により条例第８条の指定を受けたとき。
⑵ 第５条各号のいずれかに適合しなくなったとき。
⑶ 前条の規定による届け出をせず、又は虚偽の届け出をしたとき。
⑷ 第１２条各項の規定に違反したとき。
⑸ 第１３条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
⑹ 第１６条の規定による企業長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
⑺ 第１７条の規定による企業長の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
⑻ その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
（指定の停止）第９条 前条第１項各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、企業長は、指定の取り消しに替えて、６月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
（指定等の公示）第１０条 次の各号に該当するときは、そのつどインターネットを利用して閲覧に供する方法等により公示する。なお、第４号及び第５号に該当する-28-

ときは、桶川北本水道企業団公告式条例（昭和３８年条例第１号）第４条に定めるところにより、これを行う。
⑴ 第４条の規定により指定工事業者を指定したとき。
⑵ 第５条の２第１項の規定により指定工事業者の指定を更新したとき。
⑶ 第７条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止、又は再開の届け出があったとき。
⑷ 第８条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。
⑸ 前条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
第３章 給水装置工事主任技術者（主任技術者の職務等）
第１１条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
⑴ 給水装置工事に関する技術上の管理⑵ 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督⑶ 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が施行令第６条に定める基準に適合していることの確認⑷ 給水装置工事に関し、企業長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
ア 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
イ 第１３条第２号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整
ウ 給水装置工事を完了した旨の連絡
２ 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（主任技術者の選任等）
第１２条 指定工事業者は、条例第８条の指定（第５条の２に規定する指定の更新を除く。）を受けた日から１４日以内に、事業所ごとに主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。
２ 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該理由が発生した日から１４日以内に新たに主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。
３ 指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第３による届出書により、遅滞なくその旨を企業長に届け出なければならない。
４ 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者と-29-

なってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。
第４章 指定給水装置工事事業者の義務（事業の運営に関する基準）
第１３条 指定工事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
⑴ 給水装置工事ごとに第１２条第１項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第１１条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
⑵ 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を監督させること。
⑶ 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ企業長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
⑷ 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
⑸ 次に掲げる行為を行わないこと。
ア 施行令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
イ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
⑹ 施行した給水装置工事ごとに、第１号の規定により指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。
ア 施主の氏名又は名称
イ 施行の場所
ウ 施行完了年月日
エ 主任技術者の氏名
オ 工事完成図カ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
キ 第１１条第１項第３号の確認の方法及びその結果（設計審査）
第１４条 指定工事業者は、条例第８条第２項に規定する設計審査を受ける-30-

ため設計審査に係る申請書に設計図を添えて、企業長に申請しなければならない。
（工事検査）
第１５条 指定工事業者は、条例第８条第２項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により、企業長に申請しなければならない。
２ 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて企業長の検査を受けなければならない。
（主任技術者の立会い）
第１６条 企業長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、法第１７条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第１３条第１号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第１７条 企業長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
第５章 雑則（表彰）
第１８条 企業長は、指定工事業者が次に掲げる事項に関し、著しく功績が顕著であると認めるときは、これを表彰することができる。
⑴ 給水装置の工法等について、有益な考案又は改良をなした者⑵ 災害等に際し、給水装置の復旧に功績があった者⑶ その他企業長が必要と認めた者（諮問機関）
第１９条 企業長は、次の各号に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として企業団に指定給水装置工事事業者審査委員会（以下「指定工事業者審査委員会」という。）を設置する。
⑴ 第８条の規定による指定の取消し⑵ 第９条の規定による指定の停止⑶ 前条の規定による表彰
２ 前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は別に定める。
（講習会）
第２０条 企業長は、給水装置の工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦す-31-

ることができる。
（守秘義務）
第２１条 指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者は、当該給水装置工事の施行上知り得た施主の個人情報は他に洩らしてはならない。当該工事が完成した後においても同様とする。
（施行細目）
第２２条 この規則に定めるもののほか、施行に関して必要な事項は、企業長が別に定める。
附 則（平成 10 年 3 月 26 日規則第 5 号）
（施行期日）
第１条 この規則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
（旧規則に基づく指定水道工事店に対する経過措置） 第２条（旧規則に基づく主任技術者に対する経過措置）
第３条
附 則（平成 12 年 3 月 17 日規則第 1 号）
この規則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 15 年 3 月 25 日規則第 2 号）
この規則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 7 月 14 日規則第 3 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年 9 月 30 日規則第 2 号）
（施行期日）
第１条 この規則は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
（指定給水装置工事事業者の指定の更新に関する経過措置）
第２条 この規則の施行の際現に指定を受けている指定給水装置工事事業者の指定の有効期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
⑴ 条例第８条第１項の指定を受けた日（以下この条において「指定を受けた日」という。）が平成 10 年 4 月 1 日から平成 11 年 3 月 31 日までの間である場合 1 年⑵ 指定を受けた日が平成 11 年 4 月 1 日から平成 15 年 3 月 31 日までの間である場合 2 年
⑶ 指定を受けた日が平成 15 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までの間である場合 3 年
⑷ 指定を受けた日が平成 19 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの間である場合 4 年
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⑸

指定を受けた日が平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの間である場合 5 年

附 則（令和 6 年 3 月 29 日規則第 2 号）
この規則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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様式第１号（第６条第１項関係）
桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者証

指定第号

桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者証
氏名又は名称
住所代表者氏名
上記の者は、桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者であることを証する。

年
有効期限

月日

年月日までとする
桶川北本水道企業団企業長

印

様式第２号（第６条第２項関係）
桶川北本水道企業団指定給水装置工事事業者標示板

指定第１ 材質は、合成樹脂製とする。
２ 地色は、薄水色とする。
３ 紋章及び文字は、黒色とする。
４ 寸法は、縦３００㎜、横４００㎜、厚さ３㎜とする。

号企業団紋章桶川北本水道企業団
指定給水装置工事事業者

桶川北本水道企業団

印-34-