■軍学共同研究反対連絡会■
2022.11.6
シンポジウム「政治に翻弄される学術－大軍拡と軍学共同の深化」「アカデミアに忍び寄る誘惑のシステム－軍事技術開発研究と経済安保－」

井原 聰（東北大学名誉教授）
1

はじめに
１ 軍事研究への囲い込み
２ 経済安保法の枠組み
３ 特定重要技術の意味
４ 軍事技術育成プログラム
５ 研究開発協議会・シンクタンクの役割と問題点
６ 特許非公開
７ 安全保障技術研究推進制度の今
８ 競争的研究費と防衛研究開発費
９ 日米共同研究とセキュリティクリアランス
まとめ
2

１．軍事研究への囲い込み

軍事技術開発への研究者の動員

出典

経済安全保障法制に関する有識者会議「経済安全保障推進法の審議・今後の課題等について」（内閣官房 経済安全保障法制準備室、2022.7.25

3

１-２．軍事研究への囲い込み■甘利グループ■
橋本和仁科学技術振興機構理事長（JST)
上山隆大総合科学技術・イノベーション会議常勤議員（CSTI)

出典：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai2/siryou4.pdf

4

１-３．軍事研究への囲い込み

出典：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai2/siryou4.pdf

5

１-４．軍事研究への囲い込み

出典：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai2/siryou4.pdf 6

２．経済安保法の枠組み
経済安保法の主な枠組み
提言の主な柱

戦略的自律性

戦略的不可
欠性

主な内容

管理/規制/統制

サプライ
基本指針、特定重要物資の管理・支援・統制
Ⅰ
チェーン多元 （半導体、蓄電池、医薬品、パラジウム、第2章
化・強靭化 クラウド、肥料、船舶関係等）

政府による特定重要物資、基幹基本指針、特定社会基盤事業の規制（①電気、②インフラへの規
ガス，③石油，④水道，⑤鉄道，⑥貨物自動車
Ⅱ
基幹インフラ
制の法的根拠運送，⑦外航貨物，⑧航空，⑨空港，⑩電気通第3章
供給・確保信，⑪放送，⑫郵便，⑬金融，⑭クレジット
カード）

Ⅲ
技術基盤
第4章

Ⅳ
特許非公開
第5章

基本指針、特定重要技術の定義なし（先端技術・機微技術の研究開発）罰則付き研究協議会・シン
クタンク等による研究情報管理、研究の遂行管
軍事技術開発理、官民伴走→社会実装（軍民）セキュリティク
リアランス
基本指針、秘密特許（特許の非公開）防衛関係者の審査、秘密事項が秘密、外国申請も付加

7

２-１．経済安保法の枠組み

１）サプライチェーンの多元化・強靭化
２）基幹インフラの供給・確保
３）技術基盤－特定重要技術
４）特許非公開8

２-２．経済安保法の枠組み
経済安全保障に定義なし
重要物資に定義なし
稀少資源

半導体他

電気、ガス他

通信・金融

米国に追随する経済施策

基本指針

多様性を有する先端的な重要技術の育成の必要性■官民協議会
シンクタンク
・守秘義務の対象・運用、成果の公開
9３．特定重要技術の意味(emerging technology)

成研
果究

先端産業技術軍事技術

AI ，生命科学技術，量子科学技術，宇宙科学技術，海洋科学技術

米国：安全保障技術※ （軍事技術）※田上靖「米国輸出管理改革法の新基本技術(Emerging andFoundational Technologies)新規制 及び CISTEC パブコメの概要」（安全保障貿易情報センター（CISTEC）,201910

３-１．特定重要技術の意味

デュアル（マルチ）とその意味
・デュアル技術 → 米国防総省の技術力低下を補完する民用技術を spin on するための戦略※
・デュアル技術開発研究の成果→ 軍用・民用→ 軍用になると民用に規制※Schmitt，Roland W., “Export Controls: Balancing Technological Innovation andNational Security“,Issues in Science and Technology.1984

11

３-１．特定重要技術-リストアップ

出典：「経済安全保障関係 「経済安全保障重要技術育成プログラムにかかる研究開発ビジョン検討WGの検討結果について（報告）」「第1回経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議」

12

３-２．特定重要技術 -多次元統合防衛力「米国重要・新興技術(CET)国家戦略2020」

出典：子供防衛白書『はじめての防衛白書』202113

３-３．多次元統合防衛力
海洋権益の確保、総合的な海洋の安全保障

14

３-４．多次元統合防衛力
宇宙利用の優位違
宇宙利用大国15

３-４．多次元統合防衛力
航空産業拡大・優位技術の維持
無人機 極超音速要素技術

16

３-５．多次元統合防衛力
領域をまたがるサイバー空間と現実空間融合システム

17

18

４．軍事技術育成プログラム
経済安全保障重要技術育成
プログラム会議

合同会議
経済安全保障会議
育成プログラム会議

研究開発ビジョン
内閣府/文科省/経産省

研究開発構想経済安全保障重要技術育成プログラム
↓改
善を
指
摘・助
言

シンクタンク

研究推進法人（FA)（シンクタンク）
プロジェクト型→ＰＤ
個別研究型
→ＰＯ
研究開発課題
公募・採択

19

４-１．軍事技術育成プログラム
シンクタンク↓
研究開発協議会20

４-２．軍事技術育成プログラム
内閣総理大臣国家安全保障会議（経済安全保障に係る審議）

国家安全保障局

総合科学技術・イノ
ベーション会議

経済安全保障推進会議

統合イノベーション
戦略推進会議経済安全保障推進室
内閣官房 内閣府・省庁(官僚)

経済安全保障重要技術育成プログラム会議

国家安全保障委員会↓経済安全保障推進委員会↓研究開発協議会

政府へ政策提言（財）シンクタ
ンク

研究開発ビジョン

指定基金
協議会

研究開発協議会21

５．研究協議会・シンクタンクの役割と問題点
罰則付き守秘義務付き秘密情報の提供

研究開
発協議会

官民伴走

22

６．軍事技術育成プログラム
秘密特許→秘密の定義が不明
戦前へ回帰
軍人が特許判定
防衛省関係者が判定
研究の自由・発表の自由を制約
業績評価に不利・経済的不利益

23

７．安全保障技術研究推進制度の今
防衛装備庁
・「安全保障技術研究推進制度」発足（2015年）
・日本学術会議声明（2017年）

安全保障技術研究推進制度の応募・採択等の現状表１ 機関別採択件数(代表・分担），応募件数の推移
2017
2018
2019
2020
2021
2022
総計
代表 分担 代表 分担 代表 分担 代表 分担 代表 分担 代表 分担 代表 分担
5053331205202 22 132547373 101
54 12
8 51 23397 10 10 11 12
98 13898 66 53
10 14 16 20 16 21 16 21
9 23 14 21 18 139 89
2212991211156
2327123340
3036
211
1110554959714955
377
44
104
73101
12091102744

機関別＼年度 2015 2016
大学等
採択 公的機関等
件数 企業等
計
大学等
応募 公的機関等
件数 企業等計

432
958
2229109（注１）2019年度は１次と2次を合算した．
（注２）2017年度以降はS,A,B区分，2018年度からはS,A,C区分となったが区分の集計は省略してある．
（注３）同じ機関から複数の応募があれば複数の機関と数えた，採択件数も同様．

24

７-１．安全保障技術研究推進制度の今大学
表２ 安全保障技術研究推進制度 機関別採択の推移(2015～2022)
年度

件数

大学名

2015

5

神奈川工科大学，東京電機大学，豊橋技術科学大学，東京工業大学，九州工業大学★

2016

6

大阪市立大学，東京理科大学，東京農工大学，北海道大学，山口理科大学，岡山理科大学★

2017

5

東京工科大学★，東京農工大学(2)★，岡山大学★，東海大学★

2018

6

大分大学，桐蔭横浜大学，日本大学★，東京農工大学★，東海大学★，岡山大学

2019

4

山口大学，筑波大学(二次採択)，大阪市立大学，大学名不明★

2020

2

情報セキュリティ大学院大学，玉川大学

2021

7

豊橋技術科学大学，岡山大学，宇都宮大学，大分大学，千葉工業大学，大学名不明(２)★

2022

2

大学名不明(2)★

計

37

研究
年度
機関件数

公的研究機関等

20154

理化学研究所，宇宙航空研究，宇宙航空研究★，海洋研究、

2016

3

物質・材料研(2)，海上・港湾・航空研★

2017

9

物質・材料研，物質材料研★，宇宙航空研(３)，産業技術総研(２)★，情報通信研，海洋研★

2018

10

海洋研，海洋研★，理化学研(２)，物質・材料研(3)，物質・材料研(2)★，宇宙航空研

2019

10

宇宙航空研，物質・材料研(５)，海上・港湾・航空研，研究機関名不明(３)★

2020

10

海洋研，物質・材料研(3)，理化学研(2)，宇宙航空研2)，海上・港湾・航空研(2)

2021

9

海洋研，理化学研，量子科技，海上・港湾・航空技術研，物質・材料研究，研究機関名不明(４)★

2022

19

宇宙航空研(3)、物質・材料研(6)、量子科技、防災科技、産総研、研究機関名不明（7)★

計74

防衛装備庁HPより井原作成

25

７-２．安全保障技術研究推進制度の今
年度
企業件数

企業等

2015

2

富士通、パナソニック、

2016

4

レーザー技術総研，日本電気，三菱重工★，日本ペイントマリン★，

2017

16

IHI，東芝(２)★，四国総研，富士通，三菱重工★，電力中研★，レーザー技術総研★，トクヤ★，東芝
マテリアル，パナソニック、日立(２)，ファインセラミックセンター，五鈴精工硝子★，トーカロ★

2018

20

超高温材料研センター，超高温材料研センター★，パナソニック，富士通，富士通★，FLOSFIA，三菱電機，レーザー技術総研★，三菱重工，三菱重工(２)★，海洋工学研★，ニチモウ★，エアメンブレ
ン★，超電導センシング技研，ノベルクリスタルテクノロジー，サイエンスソリューションズ，東芝マテリアル，佐藤工業★，ワィティ★

2019

24

エスシーティー，全国水産技術者協会，東レ，クラスターダイナミクス，トリマティス，マクセル，
GSIクレオス，国際電気通信基礎技研，日立(２)，マイクロマシンセンター，企業名不明(13)★

2020

9

ノベルクリスタルテクノロジー，ファインセラミックスセンター(2)，リチェルカセキュリティ，スピンセンシングファクトリー，東レ，東レリサーチセンター，リューテック，ワイティ

2021

21

アイヴィス，国際電気通信基礎技術研究所(2)，東芝，ナカシマプロペラ，日本電気，日立製作所，
ANSeeN，川崎重工(2)，東京計器，ファインセラミックセンター(2)，企業名不明(８)★

2022

17

いであ(株)、音羽電機、ソフトバンク、東芝、日本電気、(株)国際電気通信、(株)ネッツ、川崎重工、（株）テムザック、企業名不明（８)★

計113（注１）★印は研究分担機関（2015～2017年の再委託機関を含む），なお北海道大学は途中で取り下げ，東京工業大学は「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究の実施についての適切性に関すること」を定め，その後の採択はない．
（注２）同一機関から複数採択されている場合には複数の機関としてカウント.
（注３）研究代表機関名には分担，再委託契約機関名を含む．2015年，2016年の採択発表時には研究分担者はいなかったが，日本共産党の質問に対する回答書では再委託という形で研究分担者があったことが知れたので加えてある（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-15/20180111-anzenhosyokaito.pdf）2019.3.30閲覧

防衛装備庁HPより井原作成

26

８．競争的研究費と防衛研究開発費
国費による委託研究＝競争的研究費一覧

令和５年度予算 各府省の概算要求書より井原作成

27

８-１．競争的研究費と防衛研究開発費28出典：https://frontier-eyes.online/cabinet-economic-security/29

９．日米共同研究とSC■2022.1.7 日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同発表 ■新興技術，日米で緊密に連携 「人工知能、機械学習，指向性エネルギー及び量子計算，重要な新興分野」，「極超音速技術に対抗するための将来の協力」，「共同研究，共同開発，共同生産，及び共同維持並びに試験及び評価に関する協力」

研究者を動員する→適正評価制度と切り離してSCを30

９-１．米国のSC制度
４)資格申請者→身上調査
国防カウンターインテリジェンス・保全庁一元的実施【調査内容】①暴力的な政府転覆活動・テロ等への関与②外国との関係③犯罪歴④民事訴訟⑤情報通信関係の比違歴⑥薬物の濫用⑦精神の健康状態⑧アルコールの影響⑨信用状態⑩知人の連絡先、家族・同居人に対して氏名、生年月日、国籍、住所、社会保障番号等

申請者本人との面談，友人や同僚，家主，隣人等への照会．ポリグラフ検査を実施する行政機関もある．ソー
シャルメディアの情報活用．
出典：https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R43216/7

31９-２．米国のSC制度と研究者①科学技術の発展に研究成果の自由な発表やオープンな研究環境が不可欠②明らかに国家安全保障と関係のない基礎的な研究の機密指定を禁止③研究成果が研究コミュニティ内で広く公表・共有されるものを「基礎的研究（ FundamentalResearch ）」と定義し，その成果は原則として政府による公開制限を受 けない④大学では機密指定された研究を一般のキャンパ
ス内で行うことを禁止
32

９-３．日本の特定秘密保護法【特定秘密保護法】特定秘密を取り扱う業務に従事する者を，適性評価によって特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者に限定（第11 条）①暴力的な政府転覆活動・テロ等への関与②外国との関係③犯罪歴④民事訴訟歴➄情報通信関係の比違歴⑥物の濫用⑦精神の健康状態⑧アルコールの影響⑨信用状態⑩知人の連絡先家族・同居人に対して氏名，生年月日，国籍，住所，社会保障番号等（本人の同意を得て）
33

９-４．経済安保法下のSC
米国のセキュリティクリアランス制度と整合的でなければ共同研究はできない．
→特定秘密保護法の適性評価制度とは別にSC制度を設けて研究者に適用

国際的共同研究にSC が不可欠

2019.12.9 SC 保有者研究者「量子協力に関する東京声明」（日米共同声明）
34

９-５．経済安保法下のSC「知的財産の保護，安全かつ包括的な研究環境，研究における厳密さや規範，研究セキュリティ及び管理負担の軽減を推進する誠実な協力に着手すること」
この際，相手国のSC 制度の検証および日本側研究者がSC を持っていても米国防省の SC も実施する．
研究協議会→研究者
複数 SC 発行要請（ 身上書 ・ 申請）→審査（社団法人担当）→犯罪履歴チェック→法務省
研究者
複数 SC 発行可否 審査結果通知 ←確認 （社団法人担当）←チ ェック 結果通知← 法務省35

セキュリティクリアランス

民間事業者

36

まとめ
■経済安保法は力には力を → 経済制裁・軍事力増強■新興技術(多次元統合防衛力) → AI ，生命科学技術，(米軍補完部隊)
量子科学技術，宇宙科
学技術，海洋科学技術■研究費、研究環境の劣悪化 → 誘惑的経費・秘密情報の享受・官民支援■課題解決型研究■競争的研究費（国の委託研究）→■Reputation risk

→SPI, ムーンショット型等も↓堂々と応募できる↓

■防衛装備庁止まりの軍事技術開発が青天井でアカデミアの軍事取込み■37

ご清聴ありがとうございました38