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リーガルサポート埼玉

成年後見制度

Q1 成年後見制度とはどのような制度なのですか
私たちは、自由で公正な契約社会に暮らしています。契約は十分な判断能力を備え適切な意思決定ができないと有効に結ぶことができません。しかし、認知症の高齢者や障害を持つ人々の中には、こうした意思決定が困難で法的支援を必要とする人々も少なくありません。この法的支援を、公的な監督という良質な安全装置付で実現するための制度が成年後見制度です。

Q2

制度を支える考え方を教えてください

成年後見制度は、●ノーマライゼーション ●自己決定権の尊重 ●身上保護の重視という３つの基本理念のうえに構築されています。ノーマライゼーションというのは、高齢になっても障害があっても共に暮らし共に生きる共生社会の実現をめざす考え方のことであり、自己決定権の尊重は、判断能力が不十分であってもできる限り本人の意思を尊重しようとする考え方のことです。最後の身上保護の重視は、財産管理だけでなく、誰もが自分らしく尊厳のある営みを続けることができるよう支援することを重視しようとする考え方のことをいいます。

（成年後見制度の利用の促進に関する法律第３条）

高齢になっても障害があっても共に暮らし共に生きる共生社会の実現をめざす考え方

本人の意思決定を支援し本人の決めたことを尊重しようという考え方

誰もが自分らしく尊厳のある営みを続けることができるよう支援する考え方

こちらから「よくわかる成年後見教室」（埼玉司法書士会制作）の動画をYouTube でご覧いただけます。

1

成年後見制度

Q3

成年後見制度にはどのような種類がありますか

成年後見制度には、契約で自ら支援者を選ぶ任意後見と家庭裁判所が支援者を選定する法定後見の２種類があります。任意後見は法定後見に優先する仕組みが採用されていますので、任意後見を事前準備しておけば、法定後見は使わなくて済むようになります。

判断能力が十分なうちに将来に備えて自ら支援者を選定
判断能力が不十分な人に、家庭裁判所が支援者を選定

事例と利用できる制度・目次・今、一人暮らしをしているが、老後が心配。一人暮らしができなくなったら、自宅を売却して老人ホームに入所したいが、その手続きや支払などをしてほしい。
・病気で体を自由に動かすことができない、入院費の支払や役所などでの諸手続きを自分に代わってしてほしい。
・自分の亡くなった後、葬儀や納骨、永代供養をして欲しい。
・自分の亡くなった後、自分の財産のことで、揉めないでほしい。
・父は一人暮らしをしているが、高額な健康器具など、次々と契約をして買ってしまう。
・父の入院費や施設利用料にあてるため、不動産を売却したい。
・兄は入院している母のめんどうをみているが、病院から入院費用が滞っていると連絡がきた。どうやら、兄が、母の年金を持ち出しているようだ。
・知的障害をもつ子供がいるが、親はずっとめんどうをみることができない。その子のために財産を残す方法やその使い方、施設への入所手続きはどうすればいいの。

・法定後見制度を利用する場合の手続き → P7~8・Q&A → P9~10・成年後見制度と関連する制度 → P13

・県内の家庭裁判所案内図 → P14・県内の公証役場一覧 → P142成年後見制度

任意後見制度
判断能力が衰えてもあなたの希望する生活をかなえるしくみ
任意後見制度とは自らの意思に基づいて「任意後見契約」を締結した本人（委任者）が利用できる後見制度です。
支援してもらう内容を決めて信頼できる人と公証役場で任意後見契約を結び、判断能力が減退した後、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されると契約が発効します。
■利用例
今は大丈夫だけど、将来、判断能力が衰えたときのことを思うと心配。
頼れる親族がいない。親族に頼りたくない。
自分の老後の生活を人任せにせず、自分で決めておきたい。
後見人には信頼するあの人になってもらいたい。

公正証書（公証人作成）■任意後見制度でできることの例
介護が必要になったら自宅を売って老人ホームに入りたい。
日当たりのよい個室のある老人ホームに入りたい。
質素な生活を心掛けたいので無駄遣いはしないで欲しい。

■任意後見人の報酬
任意後見契約において定めた内容（報酬の有無、金額、支払時期等）に従います。報酬を定めないときは無報酬となります。

「なんでもかんでも」なんて簡単に決めないこと。
財産の状況などを把握して今後の人生設計をしっかりたてましょう。

任意後見契約選任

監督

将来、認知症などで判断ができなくなったときに、どのように代理権を行使してもらいたいかを明確にするために、事前に、代理権の対象や目的、代理人に付与する裁量権の範囲等を指示した書面（事前指安心して任せられる人、信頼できる人は誰ですか。
十分話し合い、専門家のアドバイスを受けましょう。

示書、事前指図書、ライフプラン（身上保護に関するもの）など）を作成しましょう。これらの書面は、公正証書の中に綴り込むことで、任意後見が開始した後に、任意後見監督人が本人の意思を容易に確認することが可能となり、任意後見人による権利の乱用を防止しつつ、本人の意思が安全確実に実行されることとなります。

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任意後見制度を補完する契約について継続的見守り契約

判断能力が十分なときの支援

任意後見受任者が、定期的に本人（委任者）に面談や連絡を行い、生活の状況や健康状態を確認し、見守ります。本人の判断能力の低下に気づくことができ、速やかに、任意後見契約をスタートさせることができます。常に繋がっているという安心感を得ることができます。

財産管理等委任契約

判断能力が十分なときの支援

病気・けがによる入院や身体的な障害により財産管理等の事務ができなくなっている、または、そのような場合に備えて、必要な範囲に限定した事務を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約です。
■できることの例
入院契約、通帳の保管、預金の引き出し、入院費等の各種支払い。

財産管理等委任契約■注意点

・あなたのかわりに受任者を監督してくれる成年後見制度のような公的な監督（良質な安全装置）がありません。
・契約を結ぶあなた自身が、受任者の仕事ぶりをチェックできることが前提となります。
・むやみに広範囲な代理権を付与する契約を行うことはおすすめできません。

死後の事務の委任契約亡くなった後に支援を受けるしくみ本人（委任者）が受任者に対し、自己の死後の葬儀や埋葬等に関する事務を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約です。
■注意点
死後の事務について監督をしてくれる人がいないので、契約は慎重に検討しましょう。

誕生 契約締結
判断能力が十分財産管理等委任契約の実行
任意後見契約の締結
見守り契約の実行
見守り契約の締結
財産管理等委任契約の締結
死後の事務委任契約の締結
遺言

死亡
事故や認知症による判断能力の低下
監督人の選任による任意後見契約の実行

死後委任契約実行
遺言効力発生4成年後見制度

法定後見制度

法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて補助・保佐・後見の３つの類型に分けられます。
これら援助する人をそれぞれ補助人・保佐人・後見人といい総称して後見人等と呼びます。

制度類型

補助
保佐
後見5

対象となる人は

後 見 人 等（ 補 助 人 ・ 保 佐

支援を受けなければ、契約等を理解し、判断す ①本人がしたい一定の法律行為を一緒に考ることが難しい場合がある方え助言し同意することができます。
②一定の法律行為について本人がした行為例えばを取り消すことができます。
・軽度の認知症と診断された方③一定の法律行為について本人を代理する・軽度の知的障害または精神障害のある方ことができます。
・高齢に伴い物忘れがあり、判断能力が減退し援助が必要な方
一定の法律行為の例など
・不動産の賃貸借契約や管理・不動産の売却 ・遺産分割協議

支援を受けなければ、契約等を理解し、判断す ①民法第 13 条※に定められた法律行為にることができない方
ついて本人の法律行為に同意したり、本人のした行為を取り消すことによって、例えば本人が不利な取引をしないよう支援・保・中程度の認知症と診断された方護します。
・中程度の知的障害、精神障害のある方など②保佐人は当然には本人を代理することができません。しかし本人の状況によっては一定の代理権を保佐人が持っているほうが本人の支援・保護になる場合があります。
また民法第 13 条の法律行為以外でも本人が単独ですると不利益を被ることが↗
支援を受けても、契約等を理解し、判断するこ ①原則的にすべての法律行為を本人に代わとができない方り後見人が行います。
例えば・重度の認知症と診断された方・意識がなく寝たきりの方
・重い知的障害、精神障害をお持ちの方など②本人は日常家事にかかわる行為（パンや牛乳を買う）はすることができます。

成年後見制度※「民法第13条」に定められた法律行為とは？
①

元本を領収し、又は利用すること。

⑦

不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。

贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。

②

借財又は保証をすること。

③⑧

新築、改築、増築又は大修繕をすること。

④

訴訟行為をすること。

⑤

贈与、和解又は仲裁合意をすること。

⑨ 第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。
（土地利用により10年又は5年、建物３年、動産６ヶ月）⑥

相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

人 ・ 後 見 人 ）の 役 割 と は⑩

前各号に掲げる行為を未成年者等の法定代理人としてすること。

後見人等の共通の仕事と心構え

監督人の選任補助人の役割は本人単独でするには不安 ■後見人等は１年に１回程 ■裁判所は必要に応じて補であると思われる一定の法律行為につい度裁判所に報告書を提出
助監督人、保佐監督人、て同意権・取消権・代理権を行使するこし、本人の財産状況や本後見監督人を選任することによって、本人の重要な取引行為など人の心身の状況、後見人とができます。
を支援します。
等のした仕事について報告しなければなりません。 ■これら監督人は、後見事・一定額を超える取引務等を監督します。また（例えば 10 万円以上の出費を伴う取引等） ■また、この報告と同時に本人と後見人等との間で・預貯金の管理 etc
後見人等は裁判所に報酬利益が相反する場合に、付与の審判を申し立てるその行為について後見人ことができます。
等に代わり本人を代理します。
＜心構え＞■後見人等は本人の財産を利益相反の例想定される場合があります。
管理するにあたっては、 ■本人と後見人が、ともにこのような場合に上記の補助人と同様に本人の生活や利益のため共同相続人で遺産分割協一定の法律行為を選択し、保佐人に追加にのみ財産を使うことを議を行う場合。
的に代理権や同意権・取消権を別途与え原則とします。
ることができます。
■後 見 人 等 と 本 人 と の 間■したがって本人の財産ので金銭などの貸し借り
これにより、本人の状況に応じた保護が可支出にあたっては、帳簿をする場合。
能となります。
つけや領収書の保管、日誌等をつけることが必要 ■後見人等と本人との間でです。
契約（売買契約等）を締結する場合。
■また本人の意思が確認または推認できる限り、本 ■後見人等の債務のため本人が担保権を設定する場合。
人の意思を尊重して職務③後見人は全面的に本人の財産を管理するにあたるものとします。
ことになります。
etc
ただし、居住用の不動産の処分については、裁判所の許可を得たうえでなければすることはできません。

6

成年後見制度

法定後見制度を利用する場合の手続き
1

申立て

本人の住所地を管轄する家庭裁判所に後見等の開始の審判を申し立てます。
■申立てができる人

本人、配偶者、４親等内の親族（親、子、兄弟姉妹、おじ、おば、おい、めい、いとこなどをいいます）、特別な事情があるときには市町村長も申し立てることができます。

■最初にすること医師の診断のための補助資料となる「本人情報シート」を、福祉関係者（ケアマネージャー・相談員等）に書いてもらいます。福祉関係者の支援を受けていない場合など提出が難しい場合は不要です。
「本人情報シート」をかかりつけの医師に提出して、後見等申立ての専用の診断書を書いてもらいます。
（診断書は、家庭裁判所のホームページからダウンロードできます。
）■後見人等の候補者を決めます

後見人等は原則として裁判所が職権で選任します。しかし、事実上申立ての際に後見人等にふさわしいと思う方を届け出て、その人について裁判所が調査し問題がなければその人を選任します。予め後見人等の候補者を決めておけば選任までの時間も短縮できます。
ただし、親族間に争いがある場合、財産管理が複雑なときは、司法書士、弁護士、社会福祉士など専門職の後見人が選任されることがあります。
■後見人等にふさわしくないと思われる方・高齢、病弱で体力に自信がない方。
・多額の借金を有している方（住宅ローン等は除く）。などです。

■必要な書類をそろえ申し立てます
必要書類チェックリスト
１ 申立書

12 申立事情説明書

14 候補者事情説明書

３ 郵便切手4,270円〜

４ 収入印紙（登記手数料） 2,600円
５ 成年後見用診断書・診断書別紙
６ 本人情報シートのコピー
７ 本人の戸籍謄本
８ 本人の戸籍附票または住民票
９ 候補者の戸籍附票または住民票
10 親族の意見書

本人に関する資料

11 本人の登記されていないことの証明書

2 健康状態がわかる資料（コピー）
精神障害者手帳・身体障害者手帳・療育手帳・要介護度がわかるもの（介護保険認定書など）
不動産についての資料
13 3 ①土地建物登記簿謄本 ②固定資産税評価証明書（固定資産税納税通知書のコピーでも可）
4 預貯金・投資信託・株式についての資料（コピー）
通帳・残高証明・預り証・株式の残高報告書など
5 生命保険・損害保険についての資料（コピー）
生命保険証書・損害保険証書など
6 負債についての資料（コピー）
金銭消費貸借契約書・返済明細書など
7 収入についての資料（コピー）
確定申告書・給与明細書・年金額決定通知書など
8 支出についての資料（コピー）
各種税金の納税通知書・国民健康保険料・介護保険料の決定通知書・家賃／医療費／施設費の領収書など
9 遺産に関する資料
遺産目録・目録を証する資料・相続人関係図など

２ 収入印紙（申立手数料） 800円〜

7

1 申立事情説明書・収支予定表・財産目録・親族関係図

登記されていないことの証明書

成年後見制度2

裁判所の調査申立てがあると裁判所が本人の状況や家族の事情、後見人等の候補者がふさわしいかなどについて調査します。

3

鑑定

本人の判断能力について医学的見地から原則として鑑定が行われます。
■補助開始の審判については原則として鑑定はありません。
■後見開始の審判については、診断書の記載、本人との面談、親族などからの事情をお聞きした範囲で裁判所が鑑定を不要と判断すれば鑑定は省略されます。

4

審判の決定

後見開始等の審判がなされると申立人、本人、後見人等となった人に審判書が送付されます。
送付されて不服申立てがなく２週間が経過すると審判が確定し、裁判所から後見等の登記が法務局に依頼され登記がなされます。
登記がなされると後見人等は、法務局に申請して登記事項証明書の交付を受けることができます。

選任審判書

5

登記事項証明書

後見人等の仕事開始

選任された後見人等が先ずやることは、本人の財産を調査することと財産目録の作成です。そのために以下のものを準備しましょう。
・登記事項証明書（東京法務局又は管轄法務局（支局・出張所を除く））
・後見人等の印鑑証明書及び実印
・本人のために後見人が使用する認印・後見人等の身分証明書（運転免許証等）
用意ができたら、本人の住所地の役所や金融機関などに届出をし、財産の調査を開始します。
8

成年後見制度

Q&A
Q1 申立人となる人がいない場合はどうすればよいでしょうか？

A

身寄りの人がいないなどの場合、高齢者、知的障害者、精神障害者の方の支援・保護を図るため、特に必要があるときは、市町村長に申立権が与えられています。
ただし、2 親等内の親族（配偶者、子、兄弟など）がある場合は、先ずは協力していただくようお願いしましょう。

Q2 後見人等にはどのような人が選ばれるのですか？

A本人に対し、どのような支援・保護が必要かによって選ばれる方は異なります。親族間や第三者との間に争いがあったり、多額の財産を管理しつつ複雑な取引関係に入らなければならないような事情がある場合は、専門家が選任されることが多いと思われます。
複雑な問題がない場合は、親族の方（配偶者、子、兄弟、おい、めい）が選任されます。
もっとも通常は、申立て時に後見人等候補者を立てた上で申立てをしますので、裁判所はその候補者が適切であるかどうかを先に審理し、不適切と判断すれば専門職の後見人を選任することになるでしょう。
いずれにしても後見人等の選任は裁判所の専権事項です。

Q3 後見人等は何をする人ですか？

A

後見人等は、本人の生活など身の回りのことにも目を配りながら（身上保護）、本人に代わって本人の財産の管理、契約などの法律行為を行うことをその職務とします。
食事の世話や実際の介護などをすることは、後見人等の職務ではありません。
また後見人等は、その職務の内容を裁判所に報告する義務があり、裁判所の監督を受けます。
従って、本人の財産の収支内容などを記録しておく必要があります。
専門職の後見人が選任された場合費用はいくらQ4 ぐらいですか？また誰が負担するのですか？
後見人等の報酬は、裁判所が審判に よ り 決 め ま す。
従って予め後見人等の報酬が決まっているわけではありません。また報酬は、本人の財産から支払われることになりますので、申立てをした方や親族の方が後見人等の報酬を負担することはありません。

A

9

後見開始の申立てをする場合

Q5 選任されるまでどのくらいの期間がかかりますか？

先ず、申立てにあたり、必要書類の準備をする必要がありますので、1 ヶ月くらい期間が必要と思われます。また申立て後決定の審判がなされるまでは裁判所の事件数、鑑定の要・不要、後見人等候補者の状況などにより、時間を要する場合もあり一概には言えません。多くの場合は２ヶ月以内には選任されているようです。

A

報酬付与の審判書成年後見制度

Q6 後見人等になった場合辞めることはできますか？

A

正当な事由がある場合は裁判所の許可を得て辞めることができます。
ただし、実務上、辞任の許可を求めると同時に新たな後見人等の選任を求めなければなりません。
従って、一般的には新たな後見人等が選任されるのと同時に辞めることになります。
正当な事由・病気で入院してしまい、しばらく退院できない。
・仕事の都合で海外に行かなければならない。
・後見人自身の高齢化により本人の支援・保護が難しい。

Q7 本人は被後見人等になってからでも遺言をすることができますか？

A

後見制度は、判断能力が不十分な方等が利用する制度ですので、通常は被後見人等になってから遺言することは難しいというべきです。一応民法では、被補助人、被保佐人について制限はなく、被後見人については、「一時的に能力を回復した場合などは、医師２人以上の立会いの下」遺言をすることができることになっていますが、極めて例外的な場合に限られます。なお、この場合でも、後見人が第三者で、その後見人や後見人の配偶者、直系卑属の利益となる遺言をした場合は無効となることに注意が必要です。

Q8 後見制度支援信託（預金）とはどのようなものでしょうか。

A

本人に一定の財産がある場合に、後見人が日常的な支払いをするのに十分な金銭を預貯金・現金として管理し、通常使用しない金銭を金融機関に信託（預金）するもので、本人の財産を適切に保護するための仕組みです。

本人の財産
本人の財産

信託銀行等が管理〈後見制度支援信託の場合〉
信託財産

普段は使用しない金銭〈後見制度支援預貯金の場合〉
特別な預貯金日常生活で必要な金銭

成年後見人が管理払戻しや解約等には家庭裁判所が発行する「指示書」が必要

預貯金等
出典「いつもあなたのそばに改訂版」

Q9 被後見人になると市の職員として働けなくなりますか？

A

以前は、成年後見や保佐の制度を利用すると、公務員・医師・弁護士・司法書士等になることができないとする規定がありました。しかし、令和元年に、法律の欠格条項は本人の人権を害し差別する不当な扱いであるとして、一律に欠格条項が削除され、資格等に相応しい能力の有無を個別的・実質的に審査・判断する仕組みへと改められました。令和３年３月には、会社の取締役等の役員についての欠格条項も削除されました。

10遺言について

遺言

備えあれば憂いなし！遺言は最後の自己決定です。
人生の締めくくりに有意義な遺言を残しましょう。
自分が亡くなった後、残された家族はどうするんだろう？
財産は誰にどんなふうに配分するのだろう？
お葬式は？
相続の手続きは、なじみのないことばかりです。
自分が亡くなった後のことについて、残された家族などに自分の意思を伝えながら、相続の手続きに迷わないようにする。
そんなあなたの愛を伝えるもの。それが遺言です。

遺言で決定できることの例■ 財産処分に関すること■ 財産以外の遺言

アドバイス
事情にもよりますが、基本的には分割ができないもの（不動産等）は単独所有とするようにしましょう。

遺言をする前に専門家に相談し、後日の紛争が起きないよう、気持ちと内容を整理しましょう。

後日話し合いをしなければならない内容の遺言は避けましょう。

居宅などは、残された方の生活に配慮した相続ができるようにしましょう。

付言事項を活用し、なぜこのような遺言を書いたのか理由を明確にしておきましょう。

兄弟姉妹以外の相続人は、「遺留分」と呼ばれる法律で保障された一定割合の相続分を請求する権利があります。詳しくは、専門家に相談しましょう。

できるかぎり、専門家（司法書士等）に遺言執行者をお願いしましょう。
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遺言について遺言の仕方
公正証書遺言メリット■公証人が関与し、二人の証人の下で作成されるので、遺言の内容、真偽などでのトラブルを未然に防止できます。
■公正証書による遺言は検認手続き（家庭裁判所の保全手続き）が不要で、死亡後直ちに執行が可能です。
■公証人役場に原本が保存されるため改ざんなどの心配がありません。
デメリット■公証人の手数料等を準備する必要があります。

自筆証書遺言メリット■あなた自身が、全文（財産目録を除く）を自書し、日付をいれ、署名して、捺印することで簡単に作成できます。
デメリット■専門家の関与なしに作成した場合、気持ちは伝わっても、結局遺産分割協議をしなければならない内容になってしまうなど、遺言による確定的な処分がなし得ないことがあります。
■改ざんされる等の危険があります。
■紛失、しまい忘れなどがあった場合、または発見されなかった場合、遺言をせっかく書いても、その遺志は実現されません。
上記のほか秘密証書遺言など民法には数種の遺言方式の定めがあります。

自筆証書遺言書保管制度
メリット■法務局への申請時に、民法の定める自筆証書遺言の形式要件（本文の自書、署名捺印、日付の記載）の確認が受けられます。
■法務局で自筆証書遺言書を保管してもらえるので、遺言書の紛失・破棄・隠匿・改ざん等を防ぐことができます。
■検認手続き（家庭裁判所の保全手続き）が不要です。
■比較的低額（遺言書 1 通につき、3900 円）で利用できます。
デメリット■保管できる遺言書には、様式等のルールが定められています。
■遺言書の内容について助言を受けることはできません。そのため、たとえ問題点や改善の余地があっても指摘を受けることはできません。
■本人が法務局に行く必要があります。
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成年後見制度と関連する制度
日常生活自立支援事業
一人で生活することに不安がある高齢者及び知的障害・精神障害等のある方が、安心して生活が送れるように生活支援員が定期的に自宅を訪問し、援助します。
社会福祉協議会の事業として行われています。
（例、さいたま市の「あんしんサポートさいたま」）（支援できる範囲）①福祉サービス利用援助 ②日常生活上の手続き援助③日常的金銭管理④書類等預かりサービスの援助＊成年後見制度と異なり、支援できる範囲が限られています。
＊詳しくは、社会福祉協議会に問い合わせてください。

成年後見制度利用支援事業
福祉サービス利用の観点から、成年後見制度の利用が有効な場合があります。経
済的理由等で制度利用が進まないことのないよう、後見人等の報酬等、必要となる経費を助成する厚生労働省の事業です。

公益信託成年後見助成基金
この基金は、成年後見制度の利用に関する費用を助成し、もって利用者の権利の擁護及び福祉の増進に寄与することを目的として、所得が少ない方でも成年後見制度を利用することができるよう、リーガルサポートが委託者となり設定された基金です。
利用できる方
①親族以外の方が後見人等となっている場合。
②生計を一にする家族の年収が概ね 260 万円（年度によって変動）以下であり、他に資金化できる適当な資産がない方の後見人等。
③後見事務の内容に照らし適正な報酬を支払うことができない方の後見人等。
助成金
被後見人等お一人に対し原則月額１万円、最高２万円を限度として助成します。
ただし最長５年間（２年目以降は継続の申請が必要です）。

13県内の家庭裁判所案内図
さ い た ま 家 庭 裁 判 所

さいたま家庭裁判所熊谷支部

TEL 048-863-8816

TEL 048-500-3113〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-16-45〒360-0041 埼玉県熊谷市宮町1-68

飯能信用金庫東口

東京
電力

至さいたま裁判所

東和銀行
旅館八高屋

橋場バス停
熊谷駅

橋場バス停

土木事務所

市役所

至高崎

北口

秩父鉄道

飯能駅

東飯能駅

駅前通り

国道17号
NTT

JR高崎線
上熊谷駅

郵便局

JR浦和駅より徒歩15分
JR中浦和駅より徒歩20分
バス３分（県庁前バス停 下車）

至池袋

熊谷女子高

市役所通り

裁判所

至新宿

本町バス停

至高崎TEL 042-972-2342
東飯能駅より徒歩1０分

熊谷市役所

消防署

高城神社

至東京線
京埼

法務合同庁舎

裁判所

熊谷寺

JR浦和

西口

検察庁

京浜東北線

県庁前バス停

熊谷駅より徒歩１５分〒357-0021 埼玉県飯能市大字双柳371
至八王子

至大宮号

１
７ 県庁

旧中山道

国道

JR中浦和

至大宮

別所沼
公 園

上熊谷駅より徒歩1０分

さいたま家庭裁判所飯能出張所

至秩父

さいたま家庭裁判所越谷支部

さいたま家庭裁判所川越支部

さいたま家庭裁判所秩父支部

TEL 048-910-0123

TEL 049-273-3041

TEL 0494-22-0226〒343-0023 埼玉県越谷市東越谷9-2-8
越谷市立病院

レストラン

元荒川

法務局

JR武蔵野線 南越谷駅下車 南越谷駅北口 朝日バス（約15分）
東武伊勢崎線 新越谷駅下車（花田行・市立図書館行）法務局前下車
東武伊勢崎線 越谷駅下車 越谷駅東口 朝日バス1番乗場（約10分）（市立病院行・吉川団地・総合公園行）市立病院前下車

至北千住

川越街道

至池袋

裁判所
至西船橋

新越谷駅

至南浦和

南越谷駅

喜多町バス停至影森

矢尾デパート

至大宮・池袋

市役所

不動橋

JR武蔵野線〒368-0035 埼玉県秩父市上町2-9-12

検察庁

地方庁舎

裁判所
至三峰口

至坂戸市

至日高市

本川

越駅

西武新宿線 本川越駅下車
東武バス 神明車庫行き

西武

至新新宿

宿

至熊谷

NTT

卍十三番

駅

号

朝日バス乗場

裁判所

越しらこばと橋

１
７JR川越線・東武東上線 川越駅下車
東武バス1番 神明町車庫行き
喜多町バス停 下車

川

平和橋

至さいたま・春日部
国道16号線へ

J
R
川
越駅・東
武
東
上線

朝日バス乗場①

越谷警察署

国道

東武伊勢崎線・地下鉄日比谷線

越谷駅

越谷市役所

至越谷公園

至春日部

〒350-8531 埼玉県川越市宮下町2-1-3

秩父鉄道

御花畑駅
西武秩父駅

至池袋線

御花畑駅より徒歩10分さいたま家庭裁判所久喜出張所〒346-0016 埼玉県久喜市久喜東1-15-3
TEL 0480-21-0157
至加須至栗橋至栗橋

久喜駅より徒歩10分

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14

無料

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