者で総会において推薦され、承認さ一般社団法人国際フレンドシップ協会

定れた者
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び款一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第1章 総則第 6 条 本会の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を得なければならない。

（名称）
第 1 条 本会は、一般社団法人国際フレンドシップ協会（英名は、International Friendship Association・略称 IFA）と称する。

（経費の負担）第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に当てるため、正会員になった時および毎年、正会員は、総会において別に定める額を会費として支払う義務を負う。
2 名誉会員は、会費の納入を必要としない。

（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を置くことができる。従たる事務所に関する規程は、理事会の議決を得て、別に定める。

（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

第 2 章 目的および事業（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって該当会員を除名することができ（目的）る。

第 3 条 本会は、国際間の相互理解と友好関係の増進および（1）この定款その他の規則に違反したときその公益使命の達成に寄与することを目的とする。

（2）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（事業）（3）その他、除名すべき正当な事由があるとき

第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（会員資格の喪失）（1）わが国と外国との間の友好と親善を増進するた

第 10 条 前 2 条のほか、会員は、次のいずれかに該当する

めのあっせんその他相互理解に必要な事業に至ったときは、その資格を喪失する。

（2）海外および国内資料情報の提供（3）国際マナーおよび外国語の研修（1）第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき（4）会報の発行（2）総正会員が同意したとき（5）その他本会の目的を達成するために必要な事業（3）会員が死亡し、又は解散したとき

2 前項の事業は、本邦および海外において行うものと（4）本会が解散したときする。

第3章 会

員

第4章 役 員 等
（役員の設置）
第 11 条 本会に、次の役員を置く（会員の種別）第 5 条 本会の会員は、次の 2 種とする。
（1）正会員

本会の目的に賛同して入会した個人又は法人（2）名誉会員 本会に功労があった者又は学識経験（1）理事 4 名以上 8 名以内（2）監事 3 名以内
2 理事のうち１名を会長とし選定する。
3 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

（役員の報酬）第 17 条 役員は無報酬とする。ただし常勤の役員に対して（役員の選任）は、総会において別に定める規程に従い、報酬等

第 12 条 理事および監事は、正会員の中から総会の決議にを支給することができる。

より選任する。ただし総会で必要と認められたときは正会員以外から理事若干名を選任することが（顧問）できる。

第 18 条 本会に顧問 3 名を置くことができる。

2 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

2 顧問は理事会の決議により選任する。
3 顧問は会長の相談に応じて意見を述べ又は理事会

3 理事および監事は、相互に親族その他法令で定める特殊の関係があってはならない。に出席して参考意見を述べることができる。
4 顧問は無報酬とする。ただし、職務を行うために4 理事のうちには、理事のいずれか 1 人およびその要する費用の支払いをすることができる。

親族その他法令で定める特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えてはならない。

第5章 総 会

5 監事は本会の理事又は使用人を兼ねることはできない。
（構成）（理事の職務および権限）
第 13 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で第 19 条 総会はすべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社定めるところにより、その職務を執行する。

員総会とする。

2 会長は本会を代表し、本会の業務を執行する。
3 会長は、毎事業年度に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（権限）
第 20 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事および監事の選任又は解任（監事の職務および権限）（3）理事および監事の報酬等の額

第 14 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定め（4）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減るところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事計算書）の承認（5）定款の変更

業の報告を求め、本会の業務および財産の状況を（6）解散および残余財産の処分調査することができる。

（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（役員の任期）
第 15 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時（開催）第 21 条 総会は、定時総会として毎年度 6 月に 1 回開催すまでとし、再任を妨げない。

るほか、必要がある場合に開催する。

2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時（招集）までとし、再任を妨げない。

第 22 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理3 補欠として選任された理事および監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有

4 理事および監事は、第 11 条の定める定数に足りなする会員は、会長に対し、総会の目的である事項

くなる時は、任期満了又は辞任により退任した後および招集の理由を示して、総会の招集を請求すも、新たに選任された者が就任するまでは、なおることができる。

理事および監事としての権利義務を有する。
（議長）（役員の解任）
第 16 条 理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。

第 23 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）（決議）

第 24 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個と第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係をする。

有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般（決議）第 25 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。

（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

第 7 章 事務局

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 11（事務局）

条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成

第 32 条 本会に事務局を置く。

を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠

2 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。に達するまでの者を選任することとする。

3 事務局長および重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

（議事録）
第 26 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長および出席した理事は前項の議事録に記名押第 8 章 資産および会計印する。
（事業年度）
第 33 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月

第 6 章 理事会31 日までとする。
（事業計画および収支予算）
第 34 条 本会の事業計画書および収支予算書については、（構成）
第 27 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事（権限）第 28 条 理事会は、次の職務を行う。

業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（事業報告および決算）（3）代表理事および業務執行理事の選定および第 35 条 本会の事業報告および決算については、毎事業年解職

度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければなら（招集）ない。

第 29 条 理事会は会長が招集する。

（1）事業報告

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計画書）（5）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号

団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行におよび第 4 号の書類については、定時総会に提出伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項におし、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、いて読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特その他の書類については承認を受けなければなら例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ない。

ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 9 章 定款の変更および解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 37 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分等）
第38条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国、もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章 公告の方法（公告の方法)第 39 条 本会の公告は、電子公告する方法により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の会長は野上忠男とする。

前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。