JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 1／69

JNRP22-21
JNLA 公表用文書

JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き（案）（第 21 版）

平成 29 年 月 日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 2／69

目次

0. はじめに .......................................................................................................................................................... 3
1. 登録（登録の更新）申請手続き ................................................................................................................ 4
1.1 申請に必要な書類 .............................................................................................................................. 4
1.2 申請手数料等について ..................................................................................................................... 6
1.4 登録（登録の更新）申請書以外の書類の記入・作成要領 .................................................... 14
1.5 登録（登録の更新）申請に対する登録（登録の更新）プロセス .............................................. 23
1.5.1 概 要.................................................................................................................................................. 23
1.5.2 審査チームの編成 ...................................................................................................................... 24
1.5.3 書類審査 ....................................................................................................................................... 25
1.5.4 現地審査 ....................................................................................................................................... 25
1.5.6 登録（登録の更新） .......................................................................................................................... 26
2. 登録（登録の更新）申請内容の変更の手続き（登録（登録の更新）申請書等変更届）（様式 15） ............................................................................................................................................................. 27
2.1 届出に必要な書類 ............................................................................................................................... 27
2.2 登録（登録の更新）申請書等変更届の記入要領 ....................................................................... 27
2.3 既に登録を受けた試験方法の区分内で登録範囲を拡大する場合 ...................................... 27
2.4 試験所を移転する場合 ....................................................................................................................... 28
2.5 試験室の改修、試験設備の変更等の場合 .................................................................................. 28
3.1 承継に必要な届出書類 ...................................................................................................................... 30
3.2 事業承継届出書の記入・作成要領 ................................................................................................ 30
3.3 JNLA 登録の一般要求事項の誓約について（様式 3B） ........................................................... 31
4. 登録試験事業の廃止の届出の手続き ............................................................................................... 32
4.1 登録試験事業の廃止の届出に必要な書類 ................................................................................ 32
4.2 事業廃止届出書の記入要領 ........................................................................................................... 32
第 2 部 試験事業者の認定（再認定）及び認定維持申請手続き ................................................... 33
1. JNLA 認定の申請（様式 19A、様式 19B） .......................................................................................... 33
1.1 認定（再認定）申請書の記入要領 ................................................................................................. 33
1.2 審査手数料 ........................................................................................................................................... 35
2. 認定維持（又は臨時）審査の申請（様式 20） ..................................................................................... 36
2.1 認定維持審査申請書の記入要領 ................................................................................................. 36
2.2 審査手数料 ........................................................................................................................................... 37
3. 認定（再認定）申請内容の変更手続き（様式 15：登録（登録の更新）申請書等変更届による手続きの準用） ................................................................................................................................................. 37
4. 認定試験事業の承継の手続き（様式 17 等の準用） ....................................................................... 37
5. 認定事業の廃止の手続き（様式 21） ................................................................................................... 37
附則 ..................................................................................................................................................................... 38
様式集................................................................................................................................................................. 40
別紙 1 申請手数料（国内の試験事業者の場合） ............................................................................... 64
別紙 2 登録免許税の納付方法 ............................................................................................................... 65

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 3/69

0. はじめにこの文書は、以下の制度又はプログラムの登録又は認定の取得と維持に必要な手続きの詳細について説明したものです。
◆工業標準化法に基づく試験事業者登録制度（以下この文書において「JNLA 登録」という。）◆JNLA 認定プログラム（以下この文書において「JNLA 認定」という。）
JNLA 登録（登録の更新）申請手続きは、次の法令の規定に基づいています。
◎工業標準化法（昭和 24 年法律 185 号。以下「法」という。）◎工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令（昭和 24 年政令第 408 号。以
下「手数料令」という。）◎工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令（昭和 55 年 10 月 13 日政令第 266 号。以
下「政令」という。）◎工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成 9 年通商産業省・厚生省・運輸省令第 4 号。以下「省令」という。）
JNLA 認定（再認定）申請手続きは、次の規格及び認定スキーム文書の規定に基づいています。
◎ISO/IEC 17011:2017 (Conformity assessment - Requirements for accreditaion bodies
accrediting conformity assessment bodies) （適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する要求事項）◎JNLA 認定スキーム文書（JNIF01）

この文書についての問い合わせ先及び申請窓口は、次のとおりです。
問い合わせ先所在地
電話及び FAX 番号及び申請窓口
認定センター〒151－0066
電話
03－3481－1939
製品認定課
東京都渋谷区西原 2－49－10
FAX
03－3481－1937（JNLA チーム）
〒460－0001
電話
052－951－1932
中部認定事務所
愛知県名古屋市中区三の丸 2－5－1
FAX
052－951－3902
名古屋合同庁舎第 2 号館
〒559-0034
電話
06－6612－2070
近畿認定事務所
大阪府大阪市住之江区南港北FAX
06－6612－1617
1－22－16
独立行政法人製品評価技術基盤機構 認定センター
e-mail jnla@nite.go.jp
ホームページ http://www.nite.go.jp/iajapan/jnla/
参考：JNLA 登録に関する経済産業省のお問い合わせ先
経済産業省 産業技術環境局基準認証政策課認証企画室

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 4/69

第 1 部 試験事業者の登録（登録の更新）申請手続き

1. 登録（登録の更新）申請手続き
登録申請は試験事業者ごとに行ってください。また、登録の単位は試験証明書を発行する試験所ごとになります。
1.1 申請に必要な書類申請に当たっては、次表の書類について正本 1 組、写し 2 組をご提出いただき、手数料令で定める申請手数料を納入していただくことになります。なお、登録の更新申請又は区分追加申請に当たっては、次表の書類の提出が必要（登録の更新申請の場合は、次表の 2 号のイの事項を除く。）
ですが、既に提出されている書類の内容に変更がないときは、申請書の「別紙書類一覧」の欄の該当する文字を二重線で削除し、その旨を記載して、当該書類の添付を省略することができます。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 5/69

登録試験事業者等に関する省令第 2 条第 1 項

参照

項番号

頁

規定項目（申請に必要な書類）

申 請 時 事 前 チ ェ ッ ク 欄

登録（登録の更新）申請書□

登録（登録の更新）申請書（様式１、様式２）

1

登記事項証明書又はこれに準ずるもの□

登記事項証明書又はこれに準ずるもの

2 のイ

製品試験の事業の概要及び業務の実績□

製品試験の事業の概要を示す書類（パンフレット等でもよい）
製品試験の業務の実績（過去 1 年間の実績）（様式４）
製品試験事業以外の事業の種類及び概要を示す書類（パンフレット等でもよい）試験所の組織的位置付けを含む全体の組織図（様式５）試験に用いる器具、機械、装置類の一覧
（様式６）

□
2 のロ

2 のハ

2 のニ
2 のホ
2 のヘ

2 のト

製品試験の事業以外の事業を行っている場合は、当該事業の種類及び概要並
びに全体の組織に関する事項□

製品試験の事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入の別製品試験の事業を行う施設の概要□

製品試験の事業を行う組織に関する事
項
製品試験の事業の実施の方法に関する事項

製品試験の事業に従事する者の氏名及び当該者が製品試験の事業又はこれに類似する事業に従事した経験を有する場合は、その実績□□

試験所の配置図（様式７）□

試験室等の機器の配置図（様式８）□試験所の組織図（様式９）□主要職員名簿（様式１０）□□

登録を受けようとする試験方法の区分を示す書類（登録（登録の更新）申請書の別紙（様式２）を用いる場合は省略可）
マネジメントシステム文書一覧（様式１１）□

マネジメントシステム文書のコピー□

登録後に発行する標章を付す試験証明書の様式（案）
試験従事者の氏名及び経験（様式１２）□

その他必要な書類
JNLA 登録の一般要求事項の誓約について□申請案件に関する担当者及びその連絡先等□

登録免許税納付届（登録免許税納付領収書等）
技能試験に関する書類□□□

JNLA 登録の一般要求事項の誓約について（様式３Ａ）
担当者・連絡先（様式１３）
登録免許税の納付を証明する書類（様式１４）
技能試験の結果を示す書類又はその写し（技能試験に参加した場合）
技能試験参加計画（代替手法による実施を含む）

認定（再認定）申請に必要な書類（JNLA 認定を希望する試験事業者のみ）認定（再認定）申請書□ 認定（再認定）申請書（様式２３、様式２４）注）1. 申請書類の不足、記載事項の不備など要件を満たさない申請については、補正を行っていただ
きます。また、登録（登録の更新）申請書提出後に申請内容に変更が生じた場合には、登録（登録の更新）申請書等変更届を提出していただくことになります。
2. 登録の有効期間は、政令により 4 年と規定されています。登録の更新については後述します。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 6/69

1.2 申請手数料等について
申請手数料は次表のとおりです。申請受理後、後日製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）の財務会計部門から請求書が送付されますので、指定期日までに指定口座に振込みをお願
いいたします（収入印紙、現金等での支払いはできません）。
いったん受理した申請に係る手数料については、原則として返金できませんので御注意ください。
ただし、やむを得ない事情があると機構が認めた場合には、既に納付された申請手数料を上限として、その一部又は全部を返金することがあります。
なお、電子申請による受付は行っておりません。また、JNLA 登録を受けようとする試験所が、国
際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準又はこれに類するものを基準とする他法令に定める登録又は認定を同一のマネジメントシステムで受けている場合には JNLA
登録申請手数料の減額措置が受けられます（別紙 1 参照）。詳しくは機構の認定センター（以下「IAJapan」という。）までお問い合わせください。
(1) 登録申請手数料（国内の試験事業者の場合：手数料早見表参照）
申請手数料 ＝ 210,200 円 ＋（63,200 円×区分数）（外国の試験事業者の場合）
申請手数料 ＝ 210,400 円 ＋（47,500 円×区分数）＋ 審査員の旅費 2 人分（機構の旅費支給規程による）
備考：既に登録を受けている試験所が、区分を追加申請する場合は、上記の 210,200 円（外国の試験事業者の場合は 210,400 円）は免除されます。
ただし、同一の試験所が登録申請手数料を支払った後であっても、まだ登録されていない場合は適用されません。
申請手数料早見表（国内、登録申請の場合：平成 22 年 11 月 25 日現在）
区 分 数
申 請 料 金区 分 数
申 請 料 金1
273,400 円
6589,400 円
2336,600 円
7652,600 円
3399,800 円
8715,800 円
4463,000 円
9779,000 円
5526,200 円
10842,200 円
国内の試験事業者の場合の登録申請手数料は別紙 1 のとおりです。
(2) 登録更新申請手数料
登録の有効期間は、政令により登録年月日から 4 年と規定されています。更新の手続きは、現に受けている登録の有効期間が満了する日の 5 か月前までに、所定の更新申請書に必要な書類を添えて更新申請をする必要があります。登録の有効期間が満了する日の 5 か月前までに登録の更新申請書が提出されなかった場合には、その登録は更新できず、登録の有効期間の満了を以てその効力を失います。その登録範囲について改めて登録を申請した場合は、新規の登録申請として取り扱われ、手数料は新規の登録申請と同じ金額となり、また、登録免許税の納付が必要となります。登録の更新申請書は、登録の有効期間が満了する 5 か月前までに必着ですので御注

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 7/69

意ください。
なお、登録の更新に際し、既に提出している添付書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができます。
また、初回登録後に区分追加した試験事業者におかれては、初回登録区分の登録の更新申請の際、初回登録後に追加した区分も含めて登録の更新申請を行ってください。この場合、すべての区分の登録更新年月日は同一の日付となります。
（国内の試験事業者（登録試験事業者）の場合）
更新申請手数料 ＝ 177,100 円 ＋（52,000 円×区分数）（外国の試験事業者（登録外国試験事業者）の場合）
更新申請手数料 ＝ 177,300 円 ＋（36,300 円×区分数）＋ 人数分の審査員の旅費（機構の旅費支給規程による）
申請手数料早見表（国内、登録更新申請の場合：平成 29 年 mm 月 dd 日現在）
区 分 数
申 請 料 金区 分 数
申 請 料 金1
229,100 円
6489,100 円
2281,100 円
7541,100 円
3333,100 円
8593,100 円
4385,100 円
9645,100 円
5437,100 円
10697,100 円(3) 登録試験事業者の区分追加申請手数料
申請手数料 ＝ 63,200 円×区分数(4) 登録免許税
登録の申請を行う試験事業者（以下「申請試験事業者」という。）は、登録を受ける者ごとに登録
免許税法（昭和 42 年法律第 35 号）で定められた登録免許税を納付する義務があります。
JNLA 登録を受ける者は、登録を受ける者ごとに、申請件数 1 件あたり 90,000 円、既に登録を受けている者は申請件数 1 件あたり 15,000 円の登録免許税を納付する義務があります。
登録を受ける者が同一である場合、国内において本所、支所、センター等の区別なく、先に本所、支所又はセンターが JNLA 登録を受けている場合には、それ以降の国内の申請に係る登録免許
税は 15,000 円となります。本所、支所、センター等で構成されている組織では、他の本所、支所、センター等で JNLA 登録を受けていないか十分確認をしてください。ただし、国内で既に JNLA 登
録を受けている者であっても、外国試験事業者として登録を受けようとする場合には、その登録申請に係る登録免許税は申請件数 1 件当たり 90,000 円となりますので御注意ください。
登録免許税の納付方法は別紙 2 のとおりです。申請前に登録免許税納付の手続きを行い、登録免許税の納付領収証書を登録免許税納付届（様式 14）に貼付して提出してください。コピーではなく、必ず納付領収証書の原紙（領収印があるもの）を提出してください。
①工業標準化法第 57 条第 1 項の試験事業者の登録（登録の更新を除く。）
申請件数 1 件につき 90,000 円（既に国内で登録を受けている者については、15,000 円）②工業標準化法第 65 条第 1 項の外国試験事業者の登録（登録の更新を除く。）
申請件数 1 件につき 90,000 円（既に外国で登録を受けている者については、15,000 円）

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 8/69

また、登録免許税法別表 2 に定める法人からの申請に係る登録については、登録免許税は課税されません。
なお、他の法律で登録されている者であっても工業標準化法第 57 条第 1 項又は第 65 条第 1項の登録を受ける場合には、申請件数 1 件ごとに 90,000 円又は 15,000 円が課税されます。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 9/69

1.3 登録（登録の更新）申請書の記入要領（様式１）
登録（登録の更新）申請は、試験証明書の発行を行っている試験所が申請の単位です。
既に登録を受けている試験所が、試験方法の区分を追加申請する場合（例えば、試験方法の区
分を 2 区分から 3 区分に増やす場合など）は、追加する区分について新規申請の手続きが必要となります。
また、既に登録を受けている試験所が、登録された試験方法の区分内で範囲を拡大する場合（例えば、登録された試験方法の区分内で新たに対応する試験方法を追加する場合など）は、「登録（登録の更新）申請書等変更届」（様式 15）を提出していただくことになります。
この手引き中の様式記入例は「関連する事務所」として「管理担当」と「試験担当」の 2 課室を含めた試験所をモデルに作成してあります。記入例を参考に、申請試験所、関連する事務所を含む
試験事業者の組織、マネジメントシステムに応じた申請書類を作成し、提出してください。
(1) 「登録（登録の更新）申請書」
登録申請の場合は「登録申請書」、登録の更新申請の場合は「登録の更新申請書」と記載してください。
(2) 「住所、申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名」
申請者の住所は、主たる事務所（本社、本部、本店等）の住所を記載してください。
申請者の氏名又は名称及び申請者が法人の場合にあってはその代表者の氏名を記載し、押印してください。
なお、氏名を記載し押印することに代えて、署名でも結構です。
(3) 「工業標準化法第 57 条第 1 項（第 59 条第 1 項、第 65 条第 1 項又は第 65 条第 2 項において準用する同法第 59 条第 1 項）の規定に基づき、・・・、別紙書類を添えて申請します。」
申請に応じて不要な条項を削除してください。（次表を参照のこと。）
国 内 試 験 事 業 者 登録申請
工業標準化法第 57 条第 1 項の規定に基づき、下の場合（ 追 加 申 請 を 含 記のとおり試験事業者の試験所の登録を受けたい
む）ので、別紙書類を添えて申請します。
登録の更新申請
工業標準化法第 59 条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり試験事業者の試験所の登録の更新を受けたいので、別紙書類を添えて申請します。
外 国 試 験 事 業 者 登録申請
工業標準化法第 65 条第 1 項の規定に基づき、下の場合（ 追 加 申 請 を 含 記のとおり外国試験事業者の試験所の登録を受けむ）たいので、別紙書類を添えて申請します。
登録の更新申請
工業標準化法第 65 条第 2 項において準用する同法第 59 条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり外国試験事業者の試験所の登録の更新を受けたい
ので、別紙書類を添えて申請します。
(4) 登録を受けようとする「試験方法の区分の名称」
試験方法の区分の詳細は、省令第 1 条ただし書きの規定に基づき経済産業大臣が定める告示（以下「告示」という。）及び IAJapan のホームページで公表されています。
この公表されている「試験方法の区分の一覧」（JNRP32S10）から、登録を受けようとする試
験方法の区分の名称を記載してください。2 以上の区分を申請するなどの理由から、試験方法

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 10/69の区分の記入欄が 1 枚の申請用紙に収まりきらない場合は、申請書の記入欄には、「別紙のとおり」と明記し、別紙（様式 2）に記載してください。
なお、告示又は IAJapan ホームページで公表されていない試験方法について、登録を受けることを希望する場合には、事前に IAJapan に御相談ください。
(5) 登録を受けようとする試験方法の区分の「製品試験に係る日本工業規格の番号、項目番号及び記号」
告示及び IAJapan のホームページで公表されている試験方法の区分の一覧の中から、登録を受けようとする JIS の番号、項目番号及び記号を記載してください。その際、試験方法規格と、その試験方法規格を引用する規格を分けて記載してください。試験証明書に記載予定の JIS
はすべて記載する必要があります。
登録を受けようとする試験方法の数が多いなどの理由から、試験方法の区分の記入欄が 1枚の申請用紙に収まりきらない場合は、申請書の記入欄には「別紙のとおり」と明記し、別紙（様式 2）に記載してください。
申請書のこの欄に記載された試験方法は、その範囲内ではすべての試験項目を行えることが要求されます。したがって、審査の過程で、申請のあった試験の一部について、試験装置を保有していないなどといった事実が確認された場合は、不適合となります。このため、この欄に記載する試験方法のうち、一部の試験に限定して実施する場合は、その限定する内容をこの欄に明記してください。
(6) 「登録（登録の更新）を受けようとする試験所」
試験証明書の発行を行っている事務所の名称等を一つだけ記入してください。
(7) 「関連する事務所」
関連する事務所とは、一つのマネジメントシステムで運営される 2 以上の事務所で一連の試験の業務を実施する場合、試験証明書を発行する業務以外の業務を行う事務所をいいます。
試験所には、試験を実施する部署、試験証明書を発行する部署、それらのマネジメントシス
テム運営を管理・支援する部署等がありますが、それらの部署が同一のマネジメントシステムで運営されている同一の事務所（同一の所在地）にある場合、「関連する事務所」はありません。
しかし、一つのマネジメントシステムで運営されている本部と事業所で構成されている試験事業者の場合、例えば、マネジメントシステムは本部で管理しており、試験の実施及び試験証明書の発行を事業所で実施している場合には、本部が「関連する事務所」となります。
試験証明書を発行する事務所のマネジメントシステムの管理下に、所在地が異なる一部又はすべての試験を実施する試験室がある場合、この試験室は「関連する事務所」になります。
また、特定の事務所に校正室を設け、各事務所の測定機器を内部校正している場合には、その校正室が「関連する事務所」となります。
JNLA は、試験証明書を発行する試験所ごとに登録を受けることができる制度ですが、「関連する事務所」がある場合にはその「関連する事務所」を特定して申請書に記載し、一つの試験所として登録を受ける必要があります。
「関連する事務所」の記載にあたっては、「関連する事務所」で実施される業務内容、例えば「文書の管理」、「内部校正」、「試験実施」等について付記してください。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 11/69（様式 1）の記入例
登録申請書（*1）
平成○○年○○月○○日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所（*2）
東京都渋谷区東原一丁目 3 番 1 号
申 請 者 の氏 名 又 は名 称 及 び 株式会社製品試験センター
法 人 にあっては代表 者の氏 名 代表取締役社長 独法 太郎 
工業標準化法第 57 条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり試験事業者の試験所の登録を受けたいので、別紙書類を添えて申請します。
記
試験方法の区分
別紙のとおり
登録を 受
の名称
けようと
製品試験に係るする試験
日本工業規格の方法の区
別紙のとおり番号、項目番号
分及び記号登録を受けようとする
ふりがな
つくばしけんしょ
試験所
名称
つくば試験所
ふりがな
いばらきけんつくばしまつその 1 ちょうめ
3 ばん 1 ごう
所在地
茨城県つくば市松園一丁目 3 番 1 号（郵便番号）（〒305－XXXX）
電話番号
029-861-NNNN
関連する事務所
名称及び所在地 ① 本部品質管理部（マネジメントシステム管理）
東京都○○区××町一丁目
2 番 3 号 ○○○ビル 4F② 第 2 試験室（試験実施）
茨城県○○市△△町 0000 番地
××ビル 3F
別紙書類一覧（*3）○工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第２条第１項
1 登記事項証明書又はこれに準ずるもの（第１号）
2 製品試験の事業の概要及び業務の実績（第２号イ）
3 製品試験の事業以外の事業を行っている場合は、当該事業の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項（第２号ロ）
4 製品試験の事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別（第２号ハ）
5 製品試験の事業を行う施設の概要（第２号ニ）
6 製品試験の事業を行う組織に関する事項（第２号ホ）
7 製品試験の事業の実施の方法に関する事項（第２号ヘ）
8 製品試験の事業に従事する者の氏名及び当該者が製品試験の事業又はこれに類似する事
業に従事した経験を有する場合は、その実績（第２号ト）
備考：(略) （*４）
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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 12/69（*1）登録の更新申請の場合は「登録の更新申請書」と記載してください。
（*2）申請者の住所は、登記している主たる事務所の住所を記載してください。
（*3）登録の更新申請において、既に機構に提出している添付資料の内容に変更がないため、その添付を省略する場合には、「別添書類一覧」の欄の該当する文字を二重線で削除し（文字を消去しないこと）、その右欄に「内容に変更がないため添付を省略」と記載してください。
（*4）様式下端の「備考」は、省令で定める様式では備考 1 から備考 7 まで記載がありますが、申請書提出の際は記載の必要はありません。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 13/69（様式 2）の記入例

登録を受けようとする試験方法の区分の別紙
つくば試験所
登録を 受 試験方法の区分
け よ う と の名称
す る 試 験 製品試験に 係る
方法の区 日本工業規格の分
番号、項目番号
及び記号
試験方法の区分の名称
製品試験に 係る
日本工業規格の番号、項目番号
及び記号
試験方法の区分の名称
製品試験に 係る
日本工業規格の番号、項目番号及び記号
第 2 試験室
登録を 受
けようと
する試験
方法の区
分

試験方法の区分の名称
製品試験に 係る
日本工業規格の番号、項目番号及び記号○○○○試験
試験方法規格
JIS ○ ○○○○ ○． （△△法に限る）
これを引用する規格
JIS ○ ○○○○ ○．
□□□□□□試験
試験方法規格
JIS ○ ○○○○ ○．
JIS ○ ○○○○ ○．
これらを引用する規格
JIS ○ ○○○○ ○．
◇◇◇◇◇◇◇◇試験
試験方法規格
JIS ○ ○○○○ ○． （××法に限る）
これを引用する規格
JIS ○ ○○○○ ○．
JIS ○ ○○○○ ○．

○○○○試験
試験方法規格
ＪＩＳ ○ ○○○○ ○．（◆◆法に限る）
これを引用する規格
ＪＩＳ ○ ○○○○ ○．

第 2 試験室（現地試験）登録を受 試験方法の区分○○○○試験
け よ う と の名称する試験 製品試験に係る 試験方法規格
方法の区 日本工業規格の ＪＩＳ ○ ○○○○ ○．（◆◆法に限る）
分
番号、項目番号
及び記号

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 14/69

1.4 登録（登録の更新）申請書以外の書類の記入・作成要領
1.4.1 省令第 2 条第 1 項で定める書類(1) 登記事項証明書又はこれに準ずるもの
登記事項証明書又はこれに準じるものを提出してください。
申請者が外国法令に基づいて設立された法人である場合には、これに準ずるものを提出してください。
（2 のイ)製品試験の事業の概要及び業務の実績（様式 4）
試験所における製品試験の事業の概要を示す書類を提出してください。その内容がパンフレット等に記載されている場合は、パンフレット等を提出いただいてもかまいません。また、登録を申請する試験方法又は類似する試験方法について、申請日の直近 1 年間（前年度の実績でも可）の実績を記入してください。
注） 試験実績については、技術的能力を客観的に確認するために、少なくとも 1 件の実績が必要となります。この実績は、内部の試験依頼でも結構ですが、受注から試験証明書発行までの一連の手続きを含んで試験を実施していることが必要です。
「試験方法の規格番号・試験方法名」欄には、JIS の記号・番号、及び特定できる場合には、それらの規格の項目番号及びその試験方法名を記入してください。JIS 以外の国際規格、地域規
格、外国の国家規格等について記入する場合は、該当する試験方法の区分の名称を明記してください。
（様式 4）の記入例
イ．製品試験の業務の実績（平成○○年○○月○日～平成○○年○月○日）
試験方法の規格番号・試験方法名
件数 試験方法の規格番号・試験方法名
件数
JIS Z ＊＊＊＊
123○○○○○○試験方法
JIS A ○○○○の△．△＊＊＊＊＊＊試験方法（内訳 つくば試験所）（
第 2 試験室)89
19
70

JIS A ○○○○の△．△◇◇◇◇◇◇◇◇試験方法

53（2 のロ）製品試験の事業以外の事業を行っている場合は、当該事業の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項（様式 5）
製品試験事業以外の事業の種類及び概要を示す書類を提出してください。その内容がパン
フレット等に記載されている場合は、パンフレット等を提出していただいてもかまいません。
また、試験所の組織的位置付けを含む全体の組織体系図を提出してください。
（2 のハ）製品試験の事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入の別（様式 6）登録を申請する製品試験の事業を実施するために使用する器具、機械又は装置等について一覧表を作成してください。試験方法により試験環境の測定・監視が必要な場合は環境測定用
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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 15/69の機器が該当します。これには、温度管理のための標準養生水槽やこれに付随する温度計な
どの装置も含まれます。
また、試験所で内部校正を行っている場合は内部校正に用いる参照標準、作業標準も該当します（用語「内部校正」の定義は、IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針（URP23）を御覧ください。）。
消耗品、一般的な事務機器等についての記入は不要ですが、試験結果に間接的に影響を与える補助器具（例えば、電球形 LED ランプの全光束測定に際して、積分球内でランプを取り付ける際の位置決めに使用される「レーザ墨出し器」など）の記入は必要です。
「製造番号」欄には、装置等の製造番号（ロット番号）を記入してください。
装置等に製造番号がない場合は、当該機器等を特定することができる管理番号を記入してください。
「性能」欄には、当該機器等の測定範囲、精度等の特性を記入してください。
「所在の場所」欄には、当該機器等が設置されている試験所の名称を記入してください。
「所有」欄には、当該機器等を所有している場合は「所有」と、レンタル・リース等により借り入れている場合は「借入」と記入してください。
「図中」欄には、次項（2 のニ）の試験事業を行う施設の概要の試験所の配置図（様式６）の機器等ごとに付してある番号に対応させて、その番号を記入してください。
（様式 6）の記入例
ハ．製品試験の事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入の別つくば試験所
名称

製造者名

型式

製造番号

数量

性能

所在の場所

所有

図中

○○試験
機

㈱メグロ
製作所

GPZ900R

9612-A101

測定範囲：150 mm

つくば試験所

所有

①

△△試験
機

アサカ技
研㈱

CL72
-UBM
AN92

R64B3602

つくば試験所

所有

②

◇◇テス
トメータ

ハママツ
テック㈱

YB-1

5760296B

1

C 及び B スケール

つくば試験所

所有

③

☆☆測定
装置

㈱コレダ

SLDP
-39N

S-78009M

1

最大負荷：50 t

つくば試験所

借入

④

名称

製造者名

型式

製造番号

数量

性能

所在の場所

所有

図中

○○試験
機

㈱メグロ
製作所

GPZ900R

9612-A241

測定範囲：150 mm

第 2 試験室

所有

⑤

△△試験
機

アサカ技
研㈱

CL72
-UBM
AN92

R64B3688

第 2 試験室所有⑥

精度：0.02 mm

1

試験荷重：
1 kg～50 kg

第 2 試験室

精度：0.02 mm

1

試験荷重：
1 kg～50 kg

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 16/69（2 のニ）製品試験の事業を行う施設の概要(2 のニ－1) 試験所の配置図（様式 7）
試験事業を行う部屋を含む敷地内の建屋の配置状況を図示してください。この際、用紙の大きさに対応した縮尺で記入してください。
（様式 7）の記入例
ニ．製品試験の事業を行う施設の概要(1-1) 試験所の配置図（つくば試験所）

つくば試験所○○街道（県道××号線）

○○交差点

N
つくば市立○○小学校
縮尺：1/3000

ニ．製品試験の事業を行う施設の概要(1-2) 試験所の配置図（関連する事務所）①本部品質管理部

N

××
ビル
4F

■■
地下鉄○○線××駅○○通り■■
縮尺：1/2000②つくば試験所第 2 試験室

□□ビル
N

○○○
ビル
3F

××街道○○交差点

縮尺：1/2000

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 17/69(2 のニ－2) 試験室等の機器の配置図（様式 8）試験事業を行う部屋の機器配置状況の概要を図示してください。
この際、配置図中の装置番号は、前項（2 のロ）試験に用いる装置の一覧（様式 6）の「図中」欄の番号と対応するようにしてください。
（様式 8）の記入例
ニ．製品試験の事業を行う施設の概要(2-1) 試験室等の機器の配置図（つくば試験所）
試 験 室 名

物性試験室
④

①

③

②

縮尺 1/70

ニ．製品試験の事業を行う施設の概要(2-2) 試験室等の機器の配置図（第 2 試験室）
試 験 室 名第 2 試験室（○○○ビル 3 階）⑤⑥

縮尺 1/50

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 18/69(2 のホ) 製品試験の事業を行う組織に関する事項(2 のホ-1) 試験所の組織図（様式 9）
申請試験事業者の試験事業を行う実施責任体制を明確にするために組織体系を図示してください。
この際、次の(2)主要職員名簿の項（様式 10）で記入する、管理主体、技術管理要員、品質管理要員及び署名又は氏名の記載・押印する者の組織における位置づけを明確にしてください。また、登録（登録の更新）申請の対象範囲を明確にするために、該当する範囲を点線で囲んでください。
（様式 9）の記入例
ホ．製品試験の事業を行う組織に関する事項(1) 試験所の組織図
組織図
代表取締役社長

企画管理部

○○ ○○
（試験事業者の代表者）

品質管理部［4 名］
部長 ○○ ○○
（総括品質管理要員）（関連する事務所）

つくば試験所
大阪試験所
企画管理部
部長 ○○ ○○

所長○○ ○○（管理主体）

試験事業部
事業部長 ○○ ○○（記名押印する者）
事業部次長 ○○ ○○（記名押印する者の代理）

総務課［5 名］会計課［3 名］試験管理課［5 名］
課長 ○○ ○○
（品質管理要員）
課長補佐 ○○ ○○（品質管理要員の代理）
製品試験課［12 名］
課長 ○○ ○○

注 1）

申請対象

注 2） マネジメントシステム中の主要職務を（ ）内に示す。

（技術管理要員）
課長補佐 ○○ ○○（技術管理要員の代理）（関連する事務所）
第 2 試験室［4 名］
室長 ○○ ○○
（品質管理要員の代理）（技術管理要員の代理）

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 19/69(2 のホ-2) 主要職員名簿（様式 10）被選任者が複数の場合は、欄を追加し記入してください。
「職名」欄には、認定を受けようとする試験事業者の試験所における職名を記入してください。
「関連する経験」欄には、関連する業務に従事した経験について従事した期間も含めて記入してください。
（様式 10）の記入例
ホ．製品試験の事業を行う組織に関する事項(2) 主要職員名簿（つくば試験所）
管理主体
氏名
○○ ○○
職名
所長
関連する経験
平成 18 年～
つくば試験所 所長
技術管理要員
氏名○○ ○○
職名
試験事業部 製品試験課 課長
関連する経験
平成 4 年～
本部企画管理部 他
平成 11 年～平成 17 年
大阪試験所 試験管理課
平成 18 年～
つくば試験所 製品試験課 課長
技術管理要員の代理
氏名
○○ ○○
職名
試験事業部 製品試験課 課長補佐
関連する経験
平成 5 年～
大阪試験所 他
平成 12 年～平成 14 年
本部 品質管理部
平成 15 年～
つくば試験所 製品試験課 課長補佐
品質管理要員
氏名○○ ○○
職名
試験事業部 試験管理課 課長
関連する経験
平成元年～
大阪試験所 他
平成 10 年～平成 15 年
本部 企画管理部
平成 16 年～
つくば試験所 試験管理課 課長
品質管理要員の代理
氏名
○○ ○○
職名
試験事業部 試験管理課 課長補佐
関連する経験
平成 2 年～
大阪試験所 他
平成 10 年～平成 20 年
本部 品質管理部
平成 21 年～
つくば試験所 試験管理課 課長補佐
署名又は記名押印する者
氏名
○○ ○○
職名
試験事業部 事業部長
関連する経験
昭和 60 年～
大阪試験所 他
平成 6 年～平成 18 年
本部 品質管理部
平成 19 年～
つくば試験所 試験事業部 事業部長
署名又は記名押印する者の代理
氏名
○○ ○○
職名
試験事業部 事業部次長
関連する経験
昭和 61 年～
つくば試験所 他
平成 6 年～平成 20 年
本部 企画管理部
平成 21 年～
つくば試験所 事業部次長

ホ．製品試験の事業を行う組織に関する事項
主要職員名簿（関連する事務所：本部品質管理部）
総括品質管理要員
氏名
○○ ○○
職名
本部 品質管理部 部長
関連する経験
昭和 62 年～
平成 10 年～平成 18 年
平成 19 年～

つくば試験所 他
つくば試験所 技術部長
本部 品質管理部 部長

主要職員名簿（関連する事務所：つくば試験所 第 2 試験室）
技術管理要員の代理、品質管理要員の代理
氏名
○○ ○○
職名
つくば試験所 第 2 試験室 室長
関連する経験
昭和 63 年～（株）製品試験センター勤務
平成 9 年～平成 18 年
つくば試験所 第 2 試験室
平成 19 年～
つくば試験所 第 2 試験室長

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 20/69(2 のヘ) 製品試験の事業の実施の方法に関する事項(2 のヘ-1) 登録を受けようとする試験方法の区分を示す書類
様式２を準用（様式名を「登録を受けようとする試験方法の区分を示す書類」とする）し書類を作成してください。ただし、登録（登録の更新）申請書の別紙（様式２）を添付されている場合は、作成の必要はありません。
(2 のヘ-2)マネジメントシステム文書一覧（様式 11）
申請する試験事業の実施のために必要な文書、試験手順書等のマネジメントシステム文書の一覧表を作成してください。マネジメントシステム文書はいかなる名称でも構いません。
申請時に、この一覧表に掲載した全てのマネジメントシステム文書を提出する必要はありま
せんが、次の(2 のヘ-3)で提出する文書を識別してください。
なお、審査プロセスにおいては、この一覧表以外の文書及び記録を含め、審査用資料として別途提出を求める場合があります。
(2 のヘ-3)マネジメントシステム文書のコピー
2 のヘ-2 で提出する文書として識別したマネジメントシステム文書のコピー（両面コピー可）を提出してください。登録申請時に提出が必要な文書は、以下のとおりです。個々の文書の提出の要否は、（様式 11）の記入例を参考としてください。
・ISO/IEC 17025 箇条 4 及び箇条 5 で定める要求事項に対応した文書。
・ISO/IEC 17025 箇条 6 及び箇条 7 で定める要求事項に対するプロセス・手順を規定した文書。
ただし、これらの手順・プロセスを引用し、当該手順・プロセスの概要をまとめた文書（例えば品質マニュアル、試験プロセス運営手順書など）がある場合には、その文書を提出すれば、引用する手順・プロセスを規定した文書（ただし、施設、環境条件、設備、測定のトレーサビリティ、試
験証明書及び標章/認定シンボルに関するものを除く。）の提出は不要です。
・サンプリング手順書、サンプル前処理手順書、試験手順書等の標準操作手順書（SOP）。
・測定の不確かさの評価手順書及び不確かさの評価結果（不確かさバジェット）。
(2 のヘ-4) 登録後に発行する標章を付す試験証明書の様式（案）登録後に発行する標章及び/又は ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを付す試験証明書の様式（案）を提出してください。
様式（案）では、「JNLA 登録の一般要求事項」（JNRP21）Ⅰ．登録に関する一般要求事項 7.8（結果の報告）で要求する試験証明書（記載事項）を明確に識別してください。
なお、標章及び/又は ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルは、登録後に IAJapan より提供される清刷を使用する必要があります。様式（案）には、標章及び/又は ILAC MRA 組み合わせ
認定シンボルを付す位置（枠）を示してください。
（様式 11）の記入例
ヘ．製品試験の事業の実施方法に関する事項
文書番号
PP-0400-R02
PP-0602-R03
PP-0603-R04
PP-0604-R04
PP-0606-R02
PP-0701-R02
PP-0704-R03
PP-0705-R05
PP-0707-R01
PP-0708-R08

文 書 名
組織、責任権限、公平性及び機密保護管理規程（＊）
教育訓練及び力量評価規程
施設及び環境条件管理規程（＊）
設備及び測定のトレーサビリティ管理規程（＊）
外部提供製品及びサービス管理規程
依頼、入札及び契約レビュー規程
サンプル取扱規程
技術記録及び試験データ管理規程
内部精度管理及び外部精度管理規程
試験証明書及び標章管理規程（＊）

制定又は最新更新年月日
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 21/69

PP-0709-R03
PP-0710-R01
PP-0803-R05
PP-0805-R04
PP-0807-R05
PP-0808-R05
PP-0809-R01

苦情処理規程
不適合管理規程
文書及び品質記録管理規程
リスク管理、改善及び顧客フィードバック管理規程
是正処置規程内部監査規程マネジメントレビュー規程

2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01

SOP-0700-R01
SOP-0703S01-R02
SOP-0703S0２-R02
SOP-0702S01-R02
SOP-0702S02-R02
SOP-0702S03-R02
SOP-0702S04-R02
SOP-0702S05-R02
SOP-0706-R03

試験プロセス運営手順書(＊)
サンプリング手順書(＊)
サンプル前処理手順書(＊)○○○○試験手順書（＊）＊＊＊＊試験手順書（＊）◇◇◇◇試験手順書（＊）▼▼▼▼試験手順書（＊）◎◎◎◎試験手順書（＊）
測定の不確かさの評価手順書（＊）

2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01
2017.10.01（例）（＊）は登録申請時に申請書類として機構に提出している文書に付けてください。これらの文書に変更があったときは、登録（登録の更新）申請書等変更届（様式 15）による届出が必要となります（省令第 2 条第 2 項）。
(2 のト) 製品試験の事業に従事する者の氏名及び当該者が製品試験の事業又はこれに類似する事業に従事した経験を有する場合は、その実績（様式 12）試験事業に従事する方（補助者を除く）の氏名及び試験事業に従事した経験について記入してください。
「主任」欄には、申請に係る試験の実施について責任を有する者に○印を記入してください。
（様式 12）の記入例
ト．製品試験の事業に従事する者の氏名及び当該者が製品試験の事業又はこれに類似する事業に従事した経験を有する場合は、その実績
主任
氏 名
入社年月日
担当試験業務
申請に係る試験事業の従事の実績○
阿藤 明
H4.4.1○○○○試験
H4～H7
つくば試験所 試験課＊＊＊＊試験
H8～H17
大阪試験所 試験課◇◇◇◇試験
H18～
つくば試験所 製品試験課○

伊藤 勲

H5.4.1▼▼▼▼試験
◎◎◎◎試験

H5～H12
H12～H16
H17～

つくば試験所 試験課
大阪試験所 試験課
つくば試験所 製品試験課

○

宇藤 潮

H9.4.1＊＊＊＊試験
◇◇◇◇試験

H9～

つくば試験所 第 2 試験室

江藤絵里香

H13.4.1○○○○試験
＊＊＊＊試験

H13～H17H17～大阪試験所 試験課
つくば試験所 製品試験課

尾藤 興直

H15.4.1◇◇◇◇試験

H15～H17H17～

つくば試験所 試験課
つくば試験所 製品試験課

加藤 和宏

H15.4.1▼▼▼▼試験
◎◎◎◎試験

H15～H17H17～

つくば試験所 試験課
つくば試験所 製品試験課

木藤 煌

H17.4.1＊＊＊＊試験
◇◇◇◇試験

H17～

つくば試験所 第 2 試験室

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JNRP22
工藤 邦雄

H17.4.1

JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 22/69＊＊＊＊試験
◇◇◇◇試験

H17～

つくば試験所 第 2 試験室

1.4.2 その他必要な書類(1) 「JNLA 登録の一般要求事項の誓約について」（様式 3A）
登録にあたり、試験事業者として「JNLA 登録の一般要求事項（JNRP21）」の該当する事項への遵守を誓約していただくため、内容を御確認の上、様式 3A の誓約書を提出してください。
(2) 申請案件に関する担当者及びその連絡先等（様式 13)
登録審査業務を適切かつ迅速に実施するため、申請試験事業者の窓口となる担当者を様式 13
によりお知らせください。IAJapan（審査チームを含む。）からの連絡は、原則として窓口となる担当
者に行います。
また、登録された後、IAJapan ホームページ等により登録試験事業者を公表する場合に使用する情報として登録試験所の問い合わせ窓口（担当部署名、電話・FAX 等）もお知らせください。
なお、公表を希望しない事項がある場合には、該当する欄にその旨を御記入ください。
(3) 登録免許税納付届（様式 14）
申請試験事業者は、登録申請される 1 申請ごとに登録免許税を納付し、「登録免許税納付届」（様式 14）に納付領収証書を貼付して IAJapan に提出する必要があります。納付領収証書はコ
ピー等ではなく、登録免許税法の規定に基づき、必ず原紙を提出してください。
(4) 技能試験に関する書類
申請試験事業者は、登録を受けようとする試験方法の区分において、技能試験（技能試験の代替手法を含む。以下同じ。）に参加した場合は、技能試験の結果を示す書類の写しを提出してください。また、登録を受けようとする試験方法の区分に係る技能試験参加計画を提出してください。
なお、技能試験参加計画の作成については、「IAJapan 技能試験に関する方針（URP24）」の該当規定をご参照ください。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 23/69

1.5 登録（登録の更新）申請に対する登録（登録の更新）プロセス
1.5.1 概 要
IAJapanは、申請を受理した後、申請試験事業者/登録試験事業者が登録基準に適合しているかを審査します。審査の結果、全ての登録基準に適合していると判断された場合にのみ登録（登録の更新）されます。審査は、審査チームによって実施されます。まず、審査チームは提出された申請書類に対して包括的な書類審査を実施します。書類審査で重大な不適合が確認されなければ、現地審査（試験所における審査）が実施されます。この際、申請試験事業者/登録試験事業者は申請範囲内に限り、書類、記録の閲覧や提供、事業区域への立入、職員との面談などの必要な便宜を図り、協力しなければなりません。協力が得られない場合は登録（登録の更新）できない場合があります。
なお、すべての登録（登録の更新）プロセスにおいて申請試験事業者/登録試験事業者からの申し出により、登録（登録の更新）手続きを取り下げ又は中断することができます。ただし、登録（登録の更新）申請の中断は1回限りとし、原則6か月間を上限とします。
次に登録のプロセスを、順を追って解説します。
注）1. マネジメントシステムの運営状況の確認のため、申請試験事業者は、実際にマネジメントシス
テムを運用し、内部監査及びマネジメントレビューを行った実績が必要です。
2. 審査の過程でIAJapan又は審査チームから是正報告書等の提出が求められる場合や再現地審査が実施される場合があります。
3. IAJapanに申請書が受理されてから、登録簿への記載及び登録証の交付又は登録拒否書の交付までの標準処理期間は、150日です。ただし、申請試験事業者/登録試験事業者側の回答等の作成期間、是正処置等の実施期間、IAJapan業務の休日等は、処理期間の日数から除外されます。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 24/69

登録（登録の更新）プロセス
IAJapan

登録（登録の更新）申請者
事前準備

審査チームの編成

申請の受付

申請書類の提出

質問書

回答書の提出

不適合の確認サインの取り交わし不適合等の指摘

是正報告書等の提出

不適合
書類審査

＊1

適合

不適合
現地審査
適合

審査報告書

有り
不適合等有無

＊1

無
審査報告書

評定委員会による評定

登録（登録の更新）拒否
所長の決定

登録拒否書交付
登録証交付

登録（登録の更新）
登録の公表＊1

質問書に対する回答書又は是正報告書等（懸念事項に対する回答書を含む）の提出期限は「提出が求められた日から起算して原則３０日以内」とします。(期限切れは、次行程に進みます。)

1.5.2 審査チームの編成
IAJapanは、登録（登録の更新）申請ごとに申請の事業区分に適した１名以上の審査員と、必要に応じて、技術アドバイザーを、予め力量評価された資格保有者のリストから選定し、審査チームを編成します。審査チームには、審査の全体に責任を有するチームリーダが置かれます。審査チームのこのファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書です。

JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 25/69

規模は、申請の範囲等を勘案したものとなります。
審査チームが編成されますと、申請者に審査チームの氏名と所属が通知されますが、審査チームの編成に対して、審査の公平性を欠くおそれがあるなど正当な理由がある場合には異議を申し立てることができます。
なお、全ての審査員及び技術アドバイザーには審査において得たすべての情報について守秘義務が課せられています。
1.5.3 書類審査
審査チームは、申請に必要な書類がすべて添付され、必要な事項が適切に記述されているかどうかの包括的な書類審査を実施します。また、試験の方法や不確かさの見積方法などの技術的事項についても書面で審査します。
審査チームは、書類審査の結果、申請書類の記載事項に不明な点等がある場合、質問書を送付しますので、申請試験事業者/登録試験事業者は質問を受けた日から起算して原則３０日以内に書面で回答してください。回答に３０日以上を要する場合又は再質問があった場合には、追加の回答書を提出してください。最終的な回答書の提出期限は、最初に回答書の提出を求められた日から起算して原則９０日を上限とします。９０日を経過しても最終的な回答書が提出されない場合には次工程に進みます。
1.5.4 現地審査
書類審査の後、審査チームは現地審査を実施します。現地審査は、試験事業を実施する試験所において、「申請に必要な書類に記載された事項が事実かどうか」、「試験事業に用いる設備・施設等のハード面に問題はないかどうか」及び「試験の技術的能力、マネジメントシステム等のソフト面に問題がないかどうか」について審査します。審査は、一般的に、申請試験事業者/登録試験事業者の品質管理要員、技術管理要員や試験従事者に対するヒアリングや模擬的な試験作業を観察する
実地試験などの方法で行われます。
なお、申請時に技能試験の実績がないなどの場合、「IAJapan技能試験に関する方針（URP24）」に基づき、これに代わる一定の条件を満たすことが必要になる場合がありますので、事前にIAJapanにご相談ください。
現地審査の実施に当たっては、審査チームは予め申請試験事業者/登録試験事業者と合意の上、現地審査の日程を決定し、審査のスケジュールと共に通知します。申請試験事業者/登録試験事業者は、審査チームが主要職員と面談できることを確保しなければなりません。現地審査の期間は、申請の範囲によりますが、通常２日間程度です。
以下に、現地審査における典型的なスケジュールの例を示します。
◇ 現地審査の典型的なスケジュール
第１日目○ 開始会合審査チームは、申請試験事業者/登録試験事業者と現地審査手順、時間割などを確認します。
○ マネジメントシステムに係る審査
マネジメントシステムに関する質問が、通常、管理主体、品質管理要員、技術管理要員及びその他関係要員に対してなされます。同時にマネジメントシステム文書や記録の審査が実施さ
れます。
第２日目
○ 通常、試験方法の区分ごとに１件以上の実地試験の審査が実施されます。同時に技術管理要員、試験従事者に対して、試験方法、不確かさの評価、施設、試験用機器等に関する質問がなされます。
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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 26/69○ 審査チームリーダによる審査結果の取りまとめ
審査チームのみによる会合が持たれ、審査チームにより審査結果が取りまとめられます。
○ 終了会合審査チームリーダは、申請試験事業者/登録試験事業者の試験所の代表職員（試験所長など）に対して、現地審査の結果に関する所見を伝達します。また、審査チームと試験所の代表職員との間で、審査で発見された不適合、懸念事項又はコメントを文書により双方で確認します。
1.5.5 是正処置等
IAJapanは、現地審査終了後、審査チームが取りまとめた現地審査報告書を申請試験事業者/登録試験事業者に送付します。確認された不適合については、原則３０日以内に是正報告書を、懸念事項については原則３０日以内に回答書を提出してください。不適合に対する是正に３０日以上を要する場合には、是正計画書を提出してください。最終的な是正報告書の提出期限は、最初に是正報告書の提出を求められた日から起算して原則９０日を上限とします。９０日を経過しても適切な是正の完了が確認できず、登録基準への適合が確認できない場合には、登録（登録の更新）されません。
なお、是正の効果及び是正計画の実態を確認する必要がある場合には、再度、現地審査が実施されます。また、コメントについては是正報告書又は回答書の提出は求められませんが、申請試験
事業者/登録試験事業者による適切な措置が望まれます。
1.5.6 登録（登録の更新）
全ての審査終了後、審査チームは申請試験事業者/登録試験事業者による是正措置の結果を含
め、審査結果を評定委員会に報告し、評定委員会が審査結果を評定します。評定委員会による評定の結果を踏まえて認定センター所長が問題ないと判断すれば、登録事業者として登録簿に記載され、その証として機構から登録証が交付されます。登録証には、登録事業者の名称、登録番号、試験所の名称、試験方法の区分等、申請書に記載された内容が記載されます。この登録証に記載された内容が登録された範囲となります。
登録証に記載される登録番号は、西暦の下2桁の数字を付し（ただし、1997年から1999年はZ7か
らZ9とする。）、更に、0101から始まる4桁の番号を付し、最後に試験所の所在する国名コードを、JIS
X 0304に従って2桁で付し表記される番号で、一つの試験所に一つの登録番号を付すこととしています。同一の試験所で、複数の試験方法の区分の申請や追加申請がある場合であっても、同一の番号になります。すべての登録区分を廃止した場合は、その登録番号は、欠番となります。
機構は、登録と同時に登録試験事業者の名称及び所在地、登録番号、試験方法の区分等を官報に掲載します。これに加え、IAJapanは登録事業者等一覧をIAJapanホームページに掲載します。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 27/69

2. 登録（登録の更新）申請内容の変更の手続き（登録（登録の更新）申請書等変更届）（様式 15）
登録（登録の更新）申請中又は登録（登録の更新）後に、申請時に提出した申請書の登録（登録の更新）申請書（様式 1）又は別紙書類の記載内容に変更が生じた場合は、登録（登録の更新）申請書等変更届（様式 15）による届出が必要です。
2.1 届出に必要な書類
登録（登録の更新）申請内容の変更の届出に必要な書類は、次のとおりです。
・登録（登録の更新）申請書等変更届（1 通）及び関係書類変更による必要な手続き等の例については、別紙 3（変更内容の例）を参照してください。
・機構が発行した登録証の原本（書換えが必要な場合のみ）
注）改正したマネジメントシステム文書を届出される場合は、改正頁を含む全頁をご提出ください。
2.2 登録（登録の更新）申請書等変更届の記入要領(1) 「名称及び代表者の氏名」
氏名を記載し押印することに代えて、署名でも結構です。
なお、代表者から権限委任を受けた者が代表者に代わって手続きを行う場合は、その者が当該手続きに係る権限委任を受けていることを証明する書類（様式 22：代表者の氏名の記載
及び押印又は代表者の署名が必要）を添付してください。
(2) 「変更内容」
変更する事項について、簡潔に記入してください。（例えば、「マネジメントシステム文書の改訂」等。）
また、変更点が明確になるように、変更する前の内容と、変更した後の内容とを比較してその概略を記述してください。変更届本体に記入しきれないときは、別紙資料としてもかまいません。
また、別添として変更書類を添付する場合は、変更後のものだけで結構です。
(3) 「変更年月日」
上記変更が行われた年月日を記入してください。
(4) 「変更理由」
上記変更が行われた理由を簡潔に記入してください。
2.3 既に登録を受けた試験方法の区分内で登録範囲を拡大する場合
既に登録を受けた試験方法の区分内で、新たな JIS 試験方法を追加し登録範囲を拡大する
場合は、登録（登録の更新）申請書等変更届を提出してください。その場合の変更理由は、「登録範囲の変更」になります。ただし、一般的には試験装置、施設、組織、実施の方法に関する変更も伴うと考えられますので、該当する場合はそれらの変更内容もすべて記入してください。
この場合、同変更届の内容を確認し、登録証の書換えが終わるまでは、新たな JIS 試験方法
で JNLA 試験証明書を発行することはできません。
なお、試験装置、施設、環境等の確認のため、法に基づく立入検査により確認を行う場合があります。この場合、登録証の書換えは、立入検査で問題がないことを確認してからとなります。
注）既に登録を受けている試験所が、試験方法の区分を増やす（新たな区分を追加する）場合
は、当該区分について新たな登録申請の手続きが必要になります。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 28/69

また、登録を受けた直近に、該当区分内での登録範囲拡大を登録（等登録の更新）申請書
等変更届により行う必要が生じないように、登録申請時の区分の範囲については充分にご検討下さるようお願いします。
2.4 試験所を移転する場合
既に登録を受けた試験所を移転する場合は事前にご連絡ください。法に基づく立入検査により、移転先の試験設備、環境等を確認します。この確認が終了し、登録証の書換えが終わるま
では、移転先で JNLA 試験証明書を発行することはできません。
2.5 試験室の改修、試験設備の変更等の場合
変更内容を確認するため、必要に応じて画像データ等の提出を求める場合があります。また、試験の実施に重大な影響を与える変更の場合は、法に基づく立入検査を実施する場合があります。
（様式 15）の記入例
登録申請書等変更届（*1）
平成○○年○○月○○日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所
東京都渋谷区東原一丁目 3 番 1 号
申 請 者 の氏 名 又 は名 称 及 び 株式会社製品試験センター
法 人 にあっては代表 者の氏 名 代表取締役社長 独法 太郎 
下記１．のとおり試験事業者の登録等の申請をしましたが、下記 2．のとおり申請書記載事項に変更がありましたので、届け出ます。
記
1．申請内容等試験方法の区分の名称
製品試験に係る
日本工業規格の番号、項目番号及び記号登録を受けようとする
試験所

登録を 受
けようと
する試験
方法の区
分

関連する事務所

別紙のとおり別紙のとおり
ふりがな
名称
ふりがな

つくばしけんしょ
つくば試験所
いばらきけんつくばしまつその 1 ちょうめ
3 ばん 1 ごう
所在地
茨城県つくば市松園一丁目 13 番 1 号（郵便番号）（〒305－XXXX）
電話番号
029-861-NNNN
登 録 番 号 （ 登 録 XXXXXXJP（*2）
試験事業者に限る）
名称及び所在地 ① 本部品質管理部（マネジメントシステム管理）
東京都○○区××町一丁目
2 番 3 号○○○ビル 4F

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 29/69②

第 2 試験室（試験実施）
茨城県○○市△△町 0000 番地
××ビル 3F

2．変更内容(1)申請内容等：関連する事務所の追加（*3）①変更前 「1.申請内容等」の「関連する事務所」のとおり②変更後関連する事務所
名称及び所在地 ① 本部品質管理部（マネジメントシステム管理）
東京都○○区××町一丁目
2 番 3 号 ○○○ビル 4F② 第 2 試験室（試験実施）
茨城県○○市△△町 0000 番地
××ビル 3F③ □□暴露試験場（試験実施）
茨城県○○市△△町 4 丁目 5 番(2)添付書類：組織及び組織・権限規程の変更①変更前 既提出文書のとおり②変更後 別添 様式 9 及び「組織、責任権限、公平性及び機密保護管理規程」のとおり

３．変更年月日(1)平成 XX 年 XX 月 XX 日(2)平成 XX 年 XX 月 XX 日

４．変更理由(1)関連する事務所の追加(2)組織見直しのため（*1）登録の更新申請の場合は「登録の更新申請書等変更届」と記載してください。
（*2）申請試験事業者の場合には、登録番号欄は「該当なし」と記載してください。
（*3）「1.申請内容等」の記載事項に変更がな
い場合には、「変更なし」と記載してください。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 30/69

3．登録試験事業の承継の手続き
3.1 承継に必要な届出書類
登録試験事業の事業承継に必要な書類は、次のとおりです。
・事業承継届出書（様式 17）1 通・地位を承継した事実を証する書面
・被承継人（試験事業を譲渡した者）に対して発行された登録証の原本
・「JNLA 登録の一般要求事項の誓約について」（様式 3B）
3.2 事業承継届出書の記入・作成要領
事業承継届出書（様式 17）を次の要領で記入し、地位を承継した事実を証する書面及び登録証を添付してください。また、同時に「JNLA 登録の一般要求事項の誓約について」（様式 3B）も提出してください。
(1) 「届出者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名」
氏名を記載し押印することに代えて、署名でも結構です。代表者から権限委任を受けた者による届出は認めません。
(2) 「被承継人の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名並びに住所」
被承継人（試験事業を譲渡した者）の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名並びに住所を記載してください。
(3) 「承継された試験所の名称及び所在地（郵便番号）」承継された試験所の名称及び所在地（郵便番号）を記載してください。承継によって、試験所の名称変更がある場合は、承継される前の旧名称を記載することになります。
(4) 「被承継人の登録（登録外国）試験事業者の試験所の登録番号及び登録を受けている試験方
法の区分」
被承継人（試験事業を譲渡した者）の登録（登録外国）試験事業者の試験所の登録番号及び登録を受けている試験方法の区分を記載してください。
(5) 「承継後の試験所（名称）」承継によって、試験所の名称変更がある場合は、新しい名称を記入してください。名称変更がない場合は、この欄全体に斜線を引いてください。
注）承継については、工業標準化法において、以下のとおり規定されております。
第六十条 登録試験事業者が当該登録を受けた試験所に係る事業の全部を譲渡し、又は登録試
験事業者について相続、合併若しくは分割（当該登録を受けた試験所に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その登録を受けた試験所に係る事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその登録を受けた試験所に係る事業の全部を承継した法人は、その登録を受けた試験所に係る登録試験事業者の地位を承継する。
２ 前項の規定により登録試験事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
この場合における「当該登録を受けた試験所に関わる事業の全部」とは、試験装置・設備、試験者、
試験方法のみならず、ISO/IEC 17025に基づき構築したマネジメントシステム及びマネジメントシス
テム上の主要な職員も含まれます。
すなわち、登録申請の際提出した省令第2条第1項第2号（イを除く）に基づく書類の内容に変更がこのファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書です。

JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 31/69

ないことが求められます。部分的な事業の譲渡等は承継できず、場合によっては事業の廃止又は登録の失効となります。
なお、法人名称の変更がない場合であっても、株式の譲渡等の契約が行われた時点で、その登録事業の承継、登録事業の廃止、登録の失効となる可能性がありますので、譲渡に係る契約に当たっては、十分に御注意ください。
ご不明な場合は、早期にIAJapanに御相談ください。
3.3 JNLA 登録の一般要求事項の誓約について（様式 3B）
事業承継後、登録試験事業者として「JNLA 登録の一般要求事項（JNRP21）」の該当する事項への遵守を誓約していただくため、内容を御確認の上、様式 3B の誓約書を提出してください。
（様式 17）の記入例
事業承継届出書
平成○○年○○月○○日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所（*2）
東京都渋谷区東原一丁目 3 番 1 号
申 請 者 の氏 名 又 は名 称 及 び 株式会社製品試験センター
法 人 にあっては代表 者の氏 名 代表取締役社長 独法 太郎 
下記のとおり登録を受けた試験所に係る登録試験事業者の地位を承継したので、工業標準化
法第 60 条第 2 項の規定により、別紙書類を添えて届け出ます。

被承継人

承継された試験所

記
氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所
名称
所在地（郵便番号）

株式会社 メイティ・テック
代表取締役社長 見本 申之助
東京都渋谷区西原二丁目 49 番 10 号
幡ヶ谷ラボラトリー
東京都渋谷区西原二丁目 49 番 10 号（〒151－0066）

被承継人の登録試験事業 YYYYYYJP
者の試験所の登録番号及 ○○○○試験
び登録を受けている試験方
法の区分承継後の試験所
ふりがな
はたがやしけんじょ
名称
幡ヶ谷試験所
電話番号03－0123－4567
承継の期日
平成△△年△△月△△日
承継の理由
株式会社製品試験センターと株式会社メイティ・テックの合併のため（合併後の法人名称は、株式会社製品試験センター）

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JNRP22

4.

JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 32/69

登録試験事業の廃止の届出の手続き

4.1 登録試験事業の廃止の届出に必要な書類
登録試験事業の廃止の届出に必要な書類は、次のとおりです。
・事業廃止届出書（様式 18）（1 通）・事業を廃止した試験所に対して発行された登録証の原本
4.2 事業廃止届出書の記入要領(1) 「届出者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名」
氏名を記載し押印することに代えて、署名でも結構です。代表者から権限委任を受けた者による届出は認めません。
(2) 「登録試験事業者の試験所の登録番号及び登録を受けている試験方法の区分」
廃止した事業に係る試験方法の区分を記入してください。
（様式 18）の記入例
事業廃止届出書
平成○○年○○月○○日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所（*2）
東京都渋谷区東原一丁目 3 番 1 号
申 請 者 の氏 名 又 は名 称 及 び 株式会社製品試験センター
法 人 にあっては代表 者の氏 名 代表取締役社長 独法 太郎 
下記のとおり登録を受けた試験所に係る事業を廃止したので、工業標準化法第 61 条の規定により、届け出ます。
記
事業を廃止した試験所

名称
所在地（郵便番号）

登録試験事業者の試験所の登録番号及び登録を受けている試験方法の区分
廃止の期日
廃止の理由

YYYYYYJP○○○○試験

幡ヶ谷試験所
東京都渋谷区西原二丁目 49 番 10 号（〒151－0066）

平成△△年△△月△△日
事業の全部廃止

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JNRP22

第2部

JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 33/69

試験事業者の認定（再認定）及び認定維持申請手続き

第 2 部は、JNLA 認定を申請する試験事業者及び JNLA 認定された試験事業者（以下「認定試
験事業者」という。）に適用される手続きです。それらの試験事業者には、認定スキーム文書［JNLA］（JNIF01）に則り、JNLA 認定の一般要求事項（JNRP23）に適合することが求められます。

1.

JNLA 認定の申請（様式 19A、様式 19B）

登録試験事業者は、認定試験事業者になるための認定申請を、いつでもすることができます。
JNLA 登録を申請する試験事業者は、認定試験事業者になるための認定申請を、登録申請と同時に行うことができます。また、申請は、現に登録を受けている全ての区分又は登録を受けようとする
全ての区分となります。認定試験事業者が行う再認定申請は、認定の有効期限の少なくとも 5 か
月前に申請を行うことが必要です（通常、登録試験事業者が行う登録の更新申請と同時に行われます。）。この申請を行い、審査によって認定要求事項に適合していることを確認できたときは、登録試験事業者の試験所は、JNLA 認定を取得することができます。
JNLA 認定を申請する試験事業者は、様式 19A「認定（再認定）申請書」（正本 1 組、写し 2 組）により申請を行ってください。
なお、JNLA 認定を申請する試験事業者は、JNLA 認定の一般要求事項についての誓約が必要
ですが、これは JNLA 登録の申請書類である「JNLA 登録の一般要求事項の誓約について」（様式３Ａ）の提出をもって、JNLA 認定の一般要求事項についての誓約があったものとみなします。また、登録（登録の更新）申請時に、認定申請をしていない場合には、認定申請に必要な書類を添付の上、申請してください。
1.1 認定（再認定）申請書の記入要領(1) 「申請者の氏名又は名称」
代表者は、試験事業者（法人）の代表者ではなく、試験所の長でも結構です。
また、氏名を記載し押印することに代えて、署名でも結構です。
(2) 「認定（再認定）を受けようとする試験所」
登録試験事業者が JNLA 認定を申請する場合は、登録番号と試験所の名称を記入してくだ
さい。
JNLA 登録を申請する試験事業者が登録申請と同時に JNLA 認定を申請する場合は、申請している試験所の名称を記入してください。
(3) 「関連する事務所及び実施する業務」
試験所に関連のある全ての事務所と実施する業務について記入例を参考にして記入してください。
（様式 19A）の記入例
認定（再認定）申請書
平成○○年○○月○○日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター 所長 殿
住所
東京都渋谷区東原一丁目 3 番 1 号
名称及び株式会社製品試験センター
代表者の氏名 代表取締役社長 独法 太郎 

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 34/69

下記のとおり、JNLA 認定プログラムの（外国）試験事業者の試験所の認定（再認定）を受けたい
ので、別紙書類を添えて申請します。
記
1．申請内容認定（再認定）を受けよう ふりがな
とする
名称
試験所
ふりがな
所在地
（郵便番号）
電話番号実施する業務つくばしけんしょ
つくば試験所
いばらきけんつくばしまつその 1 ちょうめ 3 ば
ん 1 ごう茨城県つくば市松園 1 丁目 3 番 1 号（〒305－XXXX）
029-861-NNNN
結果の報告（全認定範囲）、試験実施（別紙参照）

認定番号（又は登録番号）認定の有効期限
前回の現地審査日
関連する事務所及び実施 名 称 及 び 所 在 ①
する業務
地

②

本社品質管理部（マネジメントシステム運用）
東京都○○区××町一丁目 2 番 3 号○○○ビル 4F
第 2 試験室（試験実施（別紙参照））
茨城県○○市△△町 000 番地
××ビル 3F

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 35/69（様式 19B）の記入例

認定（再認定）を受けようとする試験の範囲の別紙
つくば試験所
製品試験に係る日本工業規格試験する 試 験 の 種 類 構 成 要 素 、の番号、項目番号及び記号
分野
特記
材料又は （ 試 験 方 法 の パラメータ又
名称
事項
試験方法規
製品
区分の名称）
は特性引用する規格格
レディーミクス コ ン ク リ ー ト JIS A 1101
JIS A 5308 9.3
土木
ト コ ンクリ ート のスランプ
・ 建
建築材料 試験
築分
骨材試験
骨材の粒度 JIS A 1102
JIS A 5308 附属野
書 A の A.10 a)
第 2 試験室
製品試験に係る日本工業規格試験する 試 験 の 種 類 構 成 要 素 、の番号、項目番号及び記号
分野
材料又は （試験方 法の パラメータ又
名称
試験方法規
製品
区分の名称） は特性
引用する規格格
コ ン ク リ ー ト JIS A 1101
JIS A 5308 9.3
土木
レディーミクスのスランプ
・ 建
建築材料 トコンクリ ート
築分
試験野
一 般 機械製品
ね じ の 機 械 JIS B 1051 JIS B 1101 6 d)
頭
部
打
撃
・
じ
9.8
機械
的性質
ん性試験
分野

特記
事項

1.2 審査手数料
審査手数料は IAJapan ホームページで公表する手数料表をご参照ください。
詳細については IAJapan にご相談ください。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 36/69

2. 認定維持（又は臨時）審査の申請（様式 20）(1)認定試験事業者は、認定維持審査の申請を次の手続きにより行うことが必要です。
認定維持審査の申請は、認定スキーム文書［JNLA］（JNIF01）に則り、以下①又は②の現地認定維持審査が行われる期限の少なくとも 3 か月前に様式 20「認定維持審査申請書」（正本 1 組、写し 2 組）により申請してください。
①（初回認定後一回のみ）初回認定後最初の現地認定維持審査は、現地初回認定審査を実施
した初日から 13 か月以内に開始する。
②一認定周期内の現地認定維持審査は、初回認定後最初の現地認定維持審査又は現地再認
定審査を実施した初日から 24 か月以内に開始する。
また、手数料の納付については別途、機構の財務会計部門から請求書が送付されますので、指定期日までに指定口座に手数料をお振込みください。
なお、いったん受理した手数料については、いかなる場合も返金できませんので、くれぐれも御注意ください。
(2) 臨時審査は、認定試験事業者に重大な不適合、そのおそれがある場合又はその他必要な場
合に実施します。臨時審査における現地審査（以下「現地臨時審査」という。）は、前もって事業者と予定を調整して行う場合と抜き打ちで行う場合の両方があります。
臨時審査の範囲は、少数の指定項目の確認からすべての項目の確認にわたることがあります。
また、現地臨時審査時に発見された指摘事項の是正確認のため、追加の審査日数に係る審査員人件費及び審査旅費相当額の手数料を徴収の上、再度、現地臨時審査を行う場合があります。
2.1 認定維持審査申請書の記入要領(1) 「申請者の氏名又は名称」
申請者は、試験事業者（法人）の代表者ではなく、試験所の長でも結構です。
また、氏名を記載し押印することに代えて、署名でも結構です。
(2) 「認定試験所の名称及び所在地」及び「認定番号」
試験所の名称、所在地と認定番号を記入してください。
(3) 「認定の有効期限」
認定証に記載されている認定の有効期限を記入してください。
(4) 「前回の現地審査日」
前回の現地審査日を記入してください。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 37/69（様式 20）の記入例
認定維持審査申請書
平成○○年○○月○○日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター所長 殿
住所
東京都渋谷区東原一丁目 3 番 1 号
名称及び株式会社製品試験センター
代表者の氏名 代表取締役社長 独法 太郎 
平成○○年度の認定維持審査を下記のとおり申請します。また、認定維持審査の受入れにあたっては必要な協力と便宜を図ることを確認します。
記
1. 認定試験所の名称及び所在地

つくば試験所
茨城県つくば市松園 1 丁目 3 番 1 号
2. 認定番号JNLA XXXXXXJP
3. 認定維持審査を受ける認定区分数 １区分
4. 認定の有効期限
年 月 日まで
5. 前回の現地審査日の初日
年 月 日

2.2 審査手数料
審査手数料は IAJapan ホームページで公表する手数料表をご参照ください。
詳細については IAJapan にご相談ください。

3. 認定（再認定）申請内容の変更手続き（様式 15：登録（登録の更新）申請書等
変更届による手続きの準用）認定（再認定）申請時に提出した申請書の内容に変更があった場合や、別紙書類の内容に変更があった場合は、第 1 部 2.の手続きによる様式 15 登録（登録の更新）申請書等変更届の提出を以て、認定（再認定）申請内容等の変更の届出があったものとみなします。ただし、様式 19B で届出している内容に変更があった場合には、様式 15 登録（登録の更新）申請書等変更届の別紙に、
様式 19B の変更内容を記載してください。

4. 認定試験事業の承継の手続き（様式 17 等の準用）
認定後、認定試験事業の全部の事業が承継された場合は、第 1 部 3.1 に規定する届出書類及び被承継人に対して発行された認定証の原本の提出を以て、認定試験事業の承継の届出があったものとみなします。

5. 認定事業の廃止の手続き（様式 21）
JNLA 認定事業を廃止する場合は、認定証を添え、様式 21「JNLA 認定事業廃止届出書」（1 通）を提出してください。
なお、JNLA 認定事業の廃止と同時に、JNLA 登録事業を廃止する場合は、第 1 部 4.の事業廃止届出書を併せて提出してください。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 38/69

附則
1. この文書は、平成 14 年 4 月 1 日から適用する。
附則
1. この文書は、平成 14 年 12 月 1 日から適用する。
（経過措置）
2. 平成 12 年度までに認定を取得した事業者の定期検査については、従来と同じ定期検査の周期（時期）を適用する（すなわち、認定後 1 年目の全項目検査を起点とし、以降 4 年ごとに全項
目検査を行う。）ものとする。
3. 平成 13 年度以降に認定を取得した事業者については、新しい定期検査の周期（時期）を適用するものとする。
4. 認定国際基準対応について、平成 14 年度中であって認定から 1 年又は前回検査から 1.5 年を超えない日までに申込みがあった場合には、認定国際基準対応サービス申込みの時点から認定国際基準に対応しているものと見なす。その場合、上記 2.、3.により定期検査の周期（時期）を決定する。
なお、認定から 1 年又は前回検査から 1.5 年を超える事業者については、認定国際基準対応
申込み後の初回定期検査時に全項目検査を行い、適切性を確認した後に、認定国際基準対応資格を与える。
附則
1. この文書は、平成 16 年 5 月 1 日から適用する。
附則
1. この規程は、平成 16 年 8 月 1 日から適用する。
附則
1. この規程は、平成 16 年 10 月 1 日から適用する。
附則
1. この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から適用する。
附則
1. この規程は、平成 17 年 7 月 1 日から適用する。
附則
1. この規程は、平成 17 年 10 月 1 日から適用する。
附則
1. この規程は、平成 18 年 7 月 1 日から適用する。
附則
1. この規程は、平成 19 年 6 月 1 日から適用する。
附則
1. この規程は、平成 20 年 4 月 8 日から適用する。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 39/69

附則
1. この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附則
1. この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から適用する。
附則
1. この規程は、平成 22 年 11 月 25 日から適用する。
附則
1. この規程は、平成 26 年 7 月 1 日から適用する。
附則
1. 本手引きは、平成 26 年 12 月 1 日より規程管理規程の適用対象外とする。
2. 本手引きは、平成 28 年 1 月 1 日から適用する。
附則
1. 本手引きは、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附則
1. 本手引きは、平成 28 年 9 月 29 日から適用する。
附則
1. 本手引きは、平成 29 年○○月○○日から適用する。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 40/69

様式集
用紙の大きさは、日本工業規格に定める A 列 4 番としてください。
ただし、様式 7、様式 8 及び様式 9 については、A 列 3 番でも結構です。
注意：様式 1 から様式 14 までは登録申請時に必要な様式です。（様式 3B を除く）
（様式 1）

登録（登録の更新）申請書（様式 2）

登録を受けようとする試験方法の区分の別紙（様式 3A）

JNLA 登録の一般要求事項の誓約について（申請試験事業者）（様式 3B） JNLA 登録の一般要求事項の誓約について（事業承継者）（様式 4）

製品試験の業務の実績（様式 5）

試験所の組織的位置付けを含む全体の組織図（製品試験事業以外の事業を行っている場合）（様式 6）

製品試験の事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入の別（様式 7）

製品試験の事業を行う施設の概要（試験所の配置図）（様式 8）

製品試験の事業を行う施設の概要（試験室等の機器の配置図）（様式 9）

製品試験の事業を行う組織に関する事項（試験所の組織図）（様式 10）

製品試験の事業を行う組織に関する事項（主要職員名簿）（様式 11）

製品試験の事業の実施の方法に関する事項（様式 12）

製品試験の事業に従事する者の氏名及び当該者が製品試験の事業又はこれに類似する事業に従事した経験を有する場合は、その実績（様式 13）

登録申請に関する連絡先担当者等（様式 14）

登録免許税納付届（様式 15）

登録（登録の更新）申請書等変更届（様式 17）

事業承継届出書（様式 18）

事業廃止届出書（様式 19A）

認定（再認定）申請書（様式 19B）

認定を受けようとする試験の範囲（様式 20）

認定維持審査申請書（様式 21）JNLA 認定事業廃止届出書（様式 22）

委任状

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 41/69（様式１）

登録（登録の更新）申請書
年月日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所
申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 
工業標準化法第５７条第１項（第５９条第１項、第６５条第１項又は第６５条第２項において準用する同法第５９条第１項）の規定に基づき、下記のとおり（外国）試験事業者の試験所の登録（登録の更新）を受けたいので、別紙書類を添えて申請します。
記
登録（登録
試験方法の区分の名の更新）を称受けようとす 製品試験に係る日本
る試験方法 工業規格の番号、項の区分
目番号及び記号登録（登録の更新）を受けようとする
ふりがな
試験所
名称
ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号
関連する事務所
名称及び所在地
別紙書類一覧
○工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第２条第１項
1 登記事項証明書又はこれに準ずるもの（第１号）
2 製品試験の事業の概要及び業務の実績（第２号イ）
3 製品試験の事業以外の事業を行っている場合は、当該事業の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項（第２号ロ）
4 製品試験の事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別（第２号ハ）
5 製品試験の事業を行う施設の概要（第２号ニ）
6 製品試験の事業を行う組織に関する事項（第２号ホ）
7 製品試験の事業の実施の方法に関する事項（第２号ヘ）
8 製品試験の事業に従事する者の氏名及び当該者が製品試験の事業又はこれに類似する事
業に従事した経験を有する場合は、その実績（第２号ト）
備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるＡ列４番とすること。
２ 「試験方法の区分の名称」の欄は、鉱工業品に係る日本工業規格に規定する試験方法の名称を記入する。ただし、２以上の試験方法であって、重要な部分において異ならないものとして主務大臣が定めた区分の名称がある場合には、その区分の名称を記入すること。
３ 「製品試験に係る日本工業規格の番号、項目番号及び記号」の欄は、該当する日本工業規格の番号、項目番
号及び記号のうち登録又は登録の更新を受けようとするものを記入すること。また、登録又は登録の更新を受けようとする区分が２以上ある場合は、別紙に記載する旨記入し、別紙を添付すること。
４ 「関連する事務所」の欄は、２以上の事務所において一連の試験の業務を実施する場合において、試験証明書を発行する業務以外の業務を執行する事務所を記入すること。
５ 登録の更新の申請において、すでに主務大臣に提出している添付資料の内容に変更がないため、その添付を省略する場合には、「別紙書類一覧」の欄の該当する文字を二重線で削除し、その旨を記載すること。
６ 登録又は登録の更新の際に、工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令第５条第３項又は第６条第４項の適用を受けようとする場合には、その旨を明記し、「別紙書類一覧」の欄に、「○工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令第１２条」を追加し、添付する書類を「別紙書類一覧」の欄に具体的に記載すること。
７ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

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JNRP22JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き 42/69（様式２）登録を受けようとする試験方法の区分の別紙
記
登録（登録
の更新）を
受けようとする試験方法の区分

試験方法の区分の名
称
製品試験に係る日本工業規格の番号、項
目番号及び記号（試験方法規格）（これ（これら）を引用する規格）

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JNRP22 JNLA 登録の取得と維持のための手引き 43/69（様式３Ａ）
年

月日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター所長 あて
申請試験事業者 住所
申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 
JNLA 登録の一般要求事項の誓約について○○○○は、工業標準化法第５７条第１項（第５９条第１項、第６５条第１項又は第６５条第２項において準用する同法第５９条第１項）の規定に基づく登録の申請を行うにあたって、下記の事項を遵守することを誓約します。
記
１．登録の手順に従い、貴機関の審査を受け入れること及び定められた手数料を支払うことを誓約します。また、審査において必要な便宜と協力を提供するとともに、試験事業者としての評価に必要なすべての情報を提供します。
２．工業標準化法に基づく登録試験事業者として登録された場合、以後、常に「JNLA 登録の一般要求事項」（JNRP21）の該当するすべての項目を遵守します。
３．JNLA 認定試験事業者として認定された場合、以後、常に「JNLA 認定の一般要求事項」（JNRP23）の該当するすべての項目を遵守します。
４．前述の要求事項が改正された場合並びに登録及び認定された範囲を変更した場合にも、本誓約書の内容を引き続き遵守します。
【作成注意】
１．本誓約書は、登録申請と同時に試験事業者から提出していただくものです。
２．日付は、申請日を記入してください。
３．○○○○は、「当社○○試験室」など、申請試験事業者の試験所名を記入してください。

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JNRP22 JNLA 登録の取得と維持のための手引き 44/69（様式３B）
年

月日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター所長 あて
承継試験事業者 住所
申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 
JNLA 登録の一般要求事項の誓約について○○○○は、本日、工業標準化法に基づく登録試験事業者△△△△（登録番号XXXXXXJP）の全部の試験事業を承継したことを受け、今後、常に「JNLA 登録の一般要求事項」（JNRP21）及び「JNLA 認定の一般要求事項」（JNRP23）の該当するすべての項目を守ることを誓約します。
また、前述の要求事項が改正された場合及び登録された範囲を変更した場合にも、この誓約書の内容を引き続き遵守することを誓約します。
【作成注意】
１．この誓約書は、登録証と引き替えに試験事業者から提出をして頂くものです。
２．日付は、承継日を記入してください。
３．○○○○は、「当社○○試験室」など、承継試験事業者の試験所（承継後の試験所）
名を記入してください。
４．△△△△は、「△△△株式会社△△試験室」など、被承継試験事業者の試験所（承継された試験所）名を記入してください。
５．XXXXXXJP は、被承継試験事業者の試験所の登録番号を記入してください。
６．承継試験事業者が、被承継試験事業者の認定試験事業者としての地位を承継しない場合には、上記の文章中「及び「JNLA 認定の一般要求事項」（JNRP23）」を削除して提出してください。

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 45/69（様式４）２のイ． 製品試験の業務の実績（ 年
試験方法の規格番号・試験方法名

件数

月

日

～

年

試験方法の規格番号・試験方法名

月

日）
件数

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 46/69（様式５）２のロ．（製品試験事業以外の事業を行っている場合）試験所の組織的位置けを含む全体の組織図
組織図

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 47/69（様式６）２のハ．製品試験の事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は
借入の別
名

称

製造者名

型式

製造番号

数量

性

能

所在の場所

所有

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図中

JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 48/69（様式７）２のニ．製品試験の事業を行う施設の概要(1) 試験所の配置図

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 49/69（様式８）２のニ．製品試験の事業を行う施設の概要(2) 試験室等の機器の配置図
試 験 室 名

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 50/69（様式９）２のホ．製品試験の事業を行う組織に関する事項(1) 試験所の組織図
組織図

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 51/69（様式１０）
２のホ．製品試験の事業を行う組織に関する事項(2) 主要職員名簿
管理主体
氏 名
職

名

関連する経験
技術管理要員氏 名
職 名
関連する経験
技術管理要員の代理
氏 名
職 名
関連する経験
品質管理要員氏 名
職 名
関連する経験
品質管理要員の代理
氏 名
職 名
関連する経験
署名又は記名押印する者
氏 名
職 名
関連する経験
署名又は記名押印する者の代理
氏 名
職 名
関連する経験

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 52/69（様式１１）
２のヘ．製品試験の事業の実施の方法に関する事項
文書番号

文

書

名

制定日又は最新更新日

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 53/69（様式１２）
２のト．製品試験の事業に従事する者の氏名及び当該者が製品試験の事業又はこれに類似する事業に従事した経験を有する場合は、その実績
主任

氏

名

入社年月日

担当試験業務

申請に係る試験事業の従事の実績

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 54/69（様式１３）
申請案件に関する担当者及びその連絡先等
年月日

登録申請に関する連絡先担当者（必要な場合、登録後の連絡先担当者）及び登録された後の登録事業者一覧表等で公表を希望する登録試験所の担当者は次のとおりです。
(1) 登録申請に関する連絡先担当者
部署名
連絡先担当者
氏 名
電話
FAX
E-mail※申請手数料についての請求書の送付先が上記と異なる場合には次に記載をお願いします。
部署名請求書送付先
氏 名
送付先住所

〒

(2) 登録後の連絡先担当者（上記（１）と異なる場合に記入）
部署名
連絡先担当者
氏 名
電話
FAX
E-mail(3) 登録された後の登録事業者一覧表等で公表を希望する登録試験所の部署名問い合わせ窓口の部署名
電話
FAX
ホームページの URL
E-mail （利用できる場合。
なるべく組織宛のアドレス）（注）一覧表等での公表を希望しない場合は該当する欄にその旨記入して提出してください。
異動等により担当者に変更があった場合は届け出てください。

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 55/69（様式１４）
独立行政法人製品評価技術基盤機構

殿
年

月

日

住所
申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
登録免許税納付届
工業標準化法に基づく試験事業者登録に係る登録について、登録免許税を納付したので納付を証明する書類を提出します。

登録免許税の納付領収証書を貼付する。

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 56/69（様式１５）
登録（登録の更新）申請書等変更届
年月日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所
申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 
下記１．のとおり試験事業者の登録等の申請をしましたが、下記２．のとおり申請書記載事項に変更がありましたので、訂正をお願いします。
記
１．申請内容等登録（登録の更新）を受けようとする試験方法の区分

試験方法の区分の名
称
製品試験に係る日本工業規格の番号、項
目番号及び記号登録（登録の更新）を受けようとする
試験所

ふりがな
名称
ふりがな
所在地（郵便番号）
電話番号
登録番号（登録試
験事業者に限る）

関連する事務所

名称及び所在地

２．変更内容(1) 申請内容等：
①変更前
②変更後
(2) 添付書類等：①変更前

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 57/69②変更後
３．変更年月日
４．変更理由（様式１７）
事 業 承 継 届 出 書
年月日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所届出者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 
下記のとおり登録を受けた試験所に係る登録（登録外国）試験事業者の地位を承継したので、工業標準化法第６０条第２項（第６５条第２項において準用する同法第６０条第２項）の規定により、別紙書類を添えて届け出ます。
記
被承継人

氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所承継された試験所

名称
所在地（郵便番号）

被承継人の登録（登録外国）試験事
業者の試験所の登録番号及び登録を受けている試験方法の区分
承継後の試験所

ふりがな
名称
電話番号

承継の期日
承継の理由
備考１
２
３
４

この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるＡ列４番とすること。
「承継後の試験所」の欄は、試験所の名称等を変更した場合に記入すること。
地位を承継した事実を証する書面及び譲り受けた登録証を添付すること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 58/69（様式１８）
事 業 廃 止 届 出 書
年月日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所届出者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 
下記のとおり登録を受けた試験所に係る事業を廃止したので、工業標準化法第６１条（第６５条第２項において準用する同法第６１条）の規定により、届け出ます。
記
事業を廃止した試験所

名称
所在地（郵便番号）

登録（登録外国）試験事業者の試験所の登録番号及び登録を受けている試験方法の区分廃止の期日廃止の理由
備考１ この用紙の大きさは、日本工業規格に定めるＡ列４番とすること。
２ 事業を廃止した試験所に係る登録証を添付すること。
３ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 59/69（様式１９Ａ）
認定（再認定）申請書
年月

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター所長 殿
住所
申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 
下記のとおり、JNLA 認定プログラムの（外国）試験事業者の試験所の認定（再認定）を受けた
いので、別紙書類を添えて申請します。
記
認定（再認定）を受けようとする試験 ふりがな
所
名称
ふりがな
所在地（郵便番号）

関連する事務所及び実施する業
務

電話番号
実施する業務
認定番号（又は登録番号）認定の有効期限
前回の現地審査日
名称及び所在地①（マネジメントシステム運用）②（結果の報告）③（試験実施、別紙参照）

注意：申込者は、試験所の長でもよい。

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日JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 60/69（様式１９Ｂ）
認定（再認定）を受けようとする試験の範囲の別紙
試験所 名
試験する
材料又は
製品 2)

分野
名称
1)

試験の種類
（試験方法の区分の名称）3)

構成 要素 、
パラメータ
又は特性 4)

製品試験に係る日本工業規格の番号、項目番号及び記号
試験方法規引用する規格
6)
5)
格

特 記
事 項
7)

注意：試験の種類は、すべての JNLA 登録（申請）区分を記載する。
備考 1)：JNRP32S10 最新版記載の「分野名称」を記載してください。
2)：JNRP22 最新版の別紙○○の分野別の申請書別紙記載例に示す名称を記載してください。ただし、各記載例とは異なる名称の記載を希望する場合、それら「試験する材料又は製品」に包含されかつ実施する試験対象として適切な名称に限り、記載例の名称の後方に括弧書きで追記できます。

3)：JNRP32S10 最新版記載の「試験方法の区分の名称」を記載してください。

4)：試験する構成要素、パラメータ又は特性を記載してください。

5)：JNRP32S10 最新版記載の「製品試験に係る日本工業規格の番号、項目番号及び記号」を記載してく
ださい。

6) 5)

： を引用する日本工業規格の番号及び該当する場合、項目番号及び記号を記載してください。

7)： 試験に用いる技法、方法及び／又は機器について、補足が必要な場合（現地試験を実施する場合を含む。）、記載してください。

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 61/69（様式２０）
認定維持（又は臨時）審査申請書
年月日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター所長 殿
住所
申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 
年度の認定維持（又は臨時）審査を下記のとおり申請します。また、認定維持（又は臨時）審査の受入れにあたっては必要な協力と便宜を図ることを確認します。
記
１．認定試験所の名称及び所在地
２．認定番号
３．認定維持（又は臨時）審査を受ける認定区分数
４．認定の有効期限
５．前回の現地審査日の初日

注意： 申込者は、試験所の長でもよい。

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JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 62/69（様式２１）JNLA 認定事業廃止届出書
年月

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター所長 殿
住所届出者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 
JNLA 認定事業を廃止したいので、認定証を添え、届け出ます。
記
１．JNLA 認定事業を廃止する試験所の名称及び所在地（認定番号：）

２．JNLA 認定事業を廃止する試験方法の区分の名称

３．JNLA 認定事業の廃止の期日

４．JNLA 認定事業の廃止の理由

注意：届出者は、試験所の長でもよい。

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日JNRP22JNLA 登録の取得と維持のための手引き 63/69（様式２２）
委任状
年月日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 殿
住所
委任者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 
工業標準化法に基づく登録試験事業者の登録（登録の更新）申請書等変更届出書に係わる手続きの権限を下記の者に委任します。
記
被委任者： 住所、所属、役職及び氏名
以上

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JNRP22

別紙 1

JNLA 登録の取得と維持のための手引き 64/69

申請手数料（国内の試験事業者の場合）
申

請

の

別

新規登録申請

マネジメントシステム
審査料金
２１０，２００

ISO/IEC 17025

４４，５００ISO/IEC 17021
ISO/IEC 17065

９９，６００

他法令登録・認定（注１）
登録事業者の区分追加申請（単位 円）
技術審査料金（１区分あたり）

新しい区分の追加

０

登録更新申請６３，２００

６３，２００

１７７，１００
他法令登録・認定（注１）

ISO/IEC 17025

３１，０００ISO/IEC 17021
ISO/IEC 17065

７９，５００

追加登録した区分に係る更新申請

５２，００００

備考：この表は国内の試験事業者の登録申請手数料についてまとめたものです。
外国の試験事業者については IAJapan に御相談ください。
注１：減額措置の対象となる他法令での登録・認定は次の登録又は認定です。
①工業標準化法第１９条第１項及び２項、第２０条第１項並びに第２３条第１項から第３項までの登録②ガス事業法第１４６条第１項の登録③薬事法第２３条の２第１項の登録④電気用品安全法第９条第１項の登録⑤液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第４７条第１項の登録⑥消費生活用製品安全法第１２条第１項の登録⑦計量法第１４３条第１項の登録⑧特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第３条第１項の認定

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JNRP22 JNLA 登録の取得と維持のための手引き 65/69

別紙 2

登録免許税の納付方法

１．納付に必要な書類
領収済通知書３枚綴りの様式です。
１枚目（領収済通知書）に所定の内容を記載してください。２枚目、３枚目に複写されます。
３枚目（領収証書）が納付時に領収書として、押印されて返却されます。
領収済通知書様式は最寄りの税務署で入手できます。ただし、その場合、税務署名、税務署番号が予め記入されている場合がありますので、記入されていない様式を入手してください。
(1) 領収済通知書 記入上の注意
記入する欄は８カ所あります。

記入間違いがないようにしてください。
記入箇所①
記入箇所②
記入箇所③
記入箇所④
記入箇所⑤
記入箇所⑥
記入箇所⑦
記入箇所⑧

年度
税目番号
税務署名
税務署番号
本税
合計額
住所（所在地）
氏名（法人名）

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申請案件の年度
２２１
シブヤ
０００３１３９４￥９００００ 又は ￥１５０００￥９００００ 又は ￥１５０００（本税欄と同じ金額）
申請者の住所
申請者の氏名（法人名）

なお、領収済通知書はカーボン紙を使用しなくても複写されますが、領収証書の記載が十分な濃さであるか確認してから納付手続きを行ってください。
記入内容が不鮮明で住所（所在地）及び氏名（法人名）の特定がし難い場合、納税されていると見なされないことがありますので気をつけてください。
(2) 納付方法
日本銀行（本店・支店・代理店・歳入代理店（郵便局を含む））又は渋谷税務署で納付してください。
(3) IAJapan への提出
領収印が入った領収証書（様式３枚目）を様式１４に貼付して申請 時に提出してください。

備考：次の登録等については、登録免許税は課税されません。
①登録免許税法別表２に定める法人からの申請に係る登録②登録試験事業者の登録更新

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別紙 3 変更内容の例
登録（登録の更新）申請書等変更届に係る例（省令第２条第１項第２号）
申請時の変更届が必要な例
軽微な変更の例
提出書類（注 1）
イ 製品試験の事業の概 製 品 試 験 の 事 申 請 試 験 事 業 者 が提 出 し N/A
要及び業務の実績
業 の 概 要 を 示 た事 業 概 要 の内 容 を訂 正
す書類
する場合。

ロ 製品試験の事業以外の事業を行っている場合
は、当該事業の種類及び概 要 並びに全 体 の組織に関する事項

ハ 製品試験の事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所
及びその所 有 又は借入れの別ニ 製品試験の事業を行う施設の概要ホ 製品試験の事業を行う組織に関する事項

ヘ 製品試験の事業の実施の方法に関する事項

製品試験業務の実績

申 請 試 験 事 業 者 が提 出 し N/A
た業 務 実 績 の内 容 を訂 正する場合。

当該事業の種類及び概要を示す書面
試験事業者の組織的位置づけを含む全体の組織図試験装置・機器等一覧表①定款の事業内容が変更 定款又は寄付行為②寄付行為の事業内容が 等の変更を伴わな変更
い変更
試験事業者の全体組織図 製品試験の事業にの変更
関係のない部署の名称変更等①機器等数量の増減試験事業に影響が②性 能 の異 なる機 器 の更 ない変更
（注 2）
新③右記以外の所在場所の変更④所有・借入れの変更(1) 試験所の① 試 験 所 の 移 転 （ 所 在 地 試験施設の名称変
配置図の変更）
更 等 、配 置 図 に変②同 一 敷 地 内 に おける試 更がない場合
験施設の移転③試験施設（建屋）の増減(2) 試験室等の ①(1)の変更時
試験室内における機器の配置図 ②試験室の増減
機器等のレイアウ
ト変更（注 2）
登 録 （更 新 ）申 申請者の氏名又は法人の N/A
請書
代表者の氏名(1)試 験 所 の組 試験所組織図の変更
N/A
織図(2)主 要 職 員 名 管 理 主 体 、 技 術 管 理 要 左記以外の要員の簿員、品質管理要員、署名・ 変更
記名押印者、これらの代理者及び連絡担当者の変更
登録を受けよう 製品試験に係る日本工業
N/Aとする試験方規格の番号、項目番号及法の区分を示び記号の変更す書類
マネジメントシ
マネジメントシステム文書
N/A
ステム文書一の改正、追加又は削除
覧表
マネジメントシス 上に同じ
左記のうち、実質

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テム文書のコピー
試験従事者一
覧表的な改正でない場
合N/A

ト 製品試験の事業に従試験従事者の変更
事する者の氏名及び当該者が製品試験の事業
又はこれに類似する事業に従事した経験を有する
場合は、その実績
注 1）軽微な変更内容については、その都度変更届を提出せず、登録更新申請時に最新内容の書類として提出することができます。
なお、認定試験事業者にあっては、認定維持審査の申込み時に最新内容の書類として、変更届と共に提出する必要があります。
注 2）試験事業に影響がない試験装置・機器の変更として、別の試験室への移動、試験室内のレイアウト変更等があるが、「電子式非自動はかり」、「恒温恒湿槽」等、試験装置・機器によっては試験事業に影響を与える可能性があることから、注意が必要である。

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JNLA 登録の取得と維持のための手引き 第 21 版
改正のポイント

主な改正内容◆ ISO/IEC 17011:2017 及び ISO/IEC 17025:2017 を適用するための改正
内容の変更を伴う改正か所には、下線を付しています。

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