日興リサーチレビュー

Short Review

特別当座預金制度における地方銀行の 2020年度 OHR、経費に関する考察

2021 年 7 月

資産運用研究所武田泰典

1. 特別当座預金制度の概要
日本銀行（以下、日銀）は 2020 年 11 月 10 日、地域経済や金融仲介機能の安定に欠かせない地域金融機関の経営基盤を強化することを目的に「地域金融強化のための特別当座預金制度」（以下、特別当座
預金制度）を発表し、2021 年 3 月 1 日から導入した。貸出金利回りの低下等により地域金融機関の収益力低下が続く中、政府も人口減少地域等において合併や経営統合などを行う地域金融機関を対象にその追加的な初期費用の一部を交付する改正金融機能強化法を 2021 年 5 月に成立させており、政府と日銀が一体となって地域金融機関の経営効率化を支援する。特別当座預金制度では、次の①または②の要件を満たし、かつ地域経済の持続的な発展に貢献する方針である地域金融機関に対し、３年間（2020～22 年度）の時限措置ながら、対象期間における日銀当座預金平均残高（所要準備額を除く、上限あり1）に年＋0.1％の上乗せ金利（特別付利）が支払われる。
①OHR（経費率）を規定値以上改善または経費を規定値以上削減（図表 1）②2020 年 11 月 10 日以降 2023 年３月末までに経営統合等（合併、経営統合または連結子会社化）を行う決定をし2、当該経営統合等が経営基盤の強化に資すると認められること。

図表 1

OHR および経費の要件

2020年度

2021年度

2022年度OHRの改善率

▲1%以上

▲3%以上

▲4%以上

経費の減少率

▲2%以上

▲4%以上

▲6%以上

OHR＝営業経費（減価償却費を除く）
÷業務粗利益（国債等債券関係損益、投信解約損益および本制度にかかる利息を除く）
経費＝営業経費（減価償却費を除く）（注１）各項目は連結、FG ベース。以下、本稿記載の OHR はすべてこの計算式で算出。
（注 2）表の数値はいずれも 2019 年度対比であり、各年度の数値を 2019 年度の数値で除して算出。
（出所）日本銀行より日興リサーチセンター作成

1

次の①または②のうち、いずれか高い金額を上限とする。①当該対象先の過去の当座預金残高（所要準備額を除く）に全当座預

22020 年 11 月 10 日以降、地方銀行では、2021 年 5 月に福井銀行が福邦銀行を子会社化する資本業務提携契約の締結、同 5

金取引先の当座預金残高（同）の合計金額の伸び率を乗じて得た金額、②当該対象先の基礎残高とマクロ加算残高の合計金額。
月に青森銀行とみちのく銀行が、同 7 月にフィデア HD と東北銀行がそれぞれ経営統合に向けた基本合意をしている。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

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制度の対象は地方銀行3、信用金庫（日銀の取引先）、日銀の取引先ではない協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農・漁協等）4であり、報道によれば地方銀行では申請が相次いでいる。地
方銀行の当座預金残高は日銀が 2013 年 4 月に量的質的緩和政策を導入して以降増加傾向となっており、特に 2020 年度はコロナ禍における政府・日銀のコロナ対策によって急増したこともあり（図表 2）、
今回の特別付利は地方銀行にとって恩恵が大きいとみられる。地方銀行の 2020 年度の当座預金平均残高（所要準備額を除く）は 64.5 兆円であり、①すべての地方銀行が本制度の対象となり、②その残高が付利の要件で定められた上限に達しないと仮定した場合、今回の特別付利に伴う利息増加分は 645 億円と試算される。これは地方銀行における 2020 年度コア業務純益合計額5（12,819 億円）の 5.0％に相当する。また、2021 年度を想定し、2021 年 5 月の当座預金平均残高（所要準備額を除く）91.0 兆円を用いて同様に試算すると利息増加額は 910 億円となり、これは地方銀行の 2020 年度コア業務純益の 7.1%に相当する。

図表 2

地方銀行の当座預金残高の推移（左図）およびその 2020 年度平均残高の内訳（右図）

（兆円）
100

政策金利残高90

所用準備額（-0.1％付利）（0％付利）

80

0.4%

4.0%

70
60
50

基礎残高

40

（+0.1％付利）
27.6%30
マクロ加算残高

20（0％付利）

10

68.0%

0
08/1 09/1 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1 21/1
（年/月末）（出所）日本銀行より日興リサーチセンター作成

本稿では、地方銀行を対象に、申請の多い上述①の要件に焦点を当て、要件で定義された OHR を試算し、特別当座預金制度の OHR および経費要件の達成状況を調べるとともに、OHR 前年比の要因分析をする。

2. 地方銀行の OHR
地方銀行の OHR を、2020 年度（2021 年 3 月期）決算データから算出可能な 84 銀行・グループを対象に、図表 1 で示した特別当座預金制度の計算式「OHR＝営業経費（減価償却費を除く）÷業務粗利3

一般社団法人全国地方銀行協会会員行（2021 年 3 月末時点 62 行）および一般社団法人第二地方銀行協会加盟行（同 38 行）

4

協同組織金融機関は系統中央機関経由で付利。

5

単体ベース

の計 100 行。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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益（国債等債券関係損益および投信解約損益を除く。本制度にかかる利息6を除く）」を用いて試算した。OHR の水準（5%刻み）ごとの銀行・グループ数をみると、すべての銀行・グループが 2019 年度お7

よび 2020 年度ともに 45～95％の範囲内にあり、最頻値帯は 2019 年度が 75～80％だったのに対し、2020 年度は 70～75％となった（図表 3）。平均値（単純平均）は 2019 年度が 72.7％だったのに対し、2020 年度は 70.4％と前年比▲3.2％の改善となった（特別当座預金制度要件の前年比は除して算出、すなわち（70.4－72.7）/72.7＝▲0.032）。

図表 3

地方銀行の OHR の分布（対象 84 行）

25
22

平均値

22

20

銀

2019年度

72.7%

74.9%

2020年度

70.4%

72.2%

2020年度
16

行
・

中央値

2019年度

15

14
13
12

グ

11
10

ル 10
ー
プ

9

9 9

7
5

数 5
3
2
1 1

1 1

0
0
45～50%

～55%

～60%

～65%

～70%

～75%

～80%

～85%

～90%

～95%

OHR

（注）平均値は単純平均。
（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

また、OHR と規模の関係を確認するため、預金残高を規模の指標として 2020 年度の預金残高と OHRをプロットした（図表 4）。規模が大きいほど OHR が低い傾向があることがわかる。更に詳しく確認するために 2020 年度の OHR について預金残高別の統計量を調べた（図表 5）。最小値、25 ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙを除く 4 指標（平均値、中央値、75 ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ、最大値）はいずれも、預金量が小さい方から降順となっており、預金残高 1 兆円未満が最も大きく、8 兆円以上が最も小さくなっている。平均値をみると、預金量 1 兆円未満の地方銀行の平均が 77.4%であるのに対し、8 兆円以上は 62.4%と 15％も低いことがわかる。一方、各預金残高別に OHR の最大値と最小値をみると、概ね 20％~30%程度の差があり、同じ規模であっても OHR のばらつきが大きいことも窺える。
従って、OHR の低下には規模の拡大が有効であると考えられる一方、同じ規模でも大きなばらつきがみられることから、規模以外の要因による影響も大きいと考えられる。
6

本制度にかかる利息は初年度の 2020 年度はゼロとして算出。

72020 年度の減価償却費が未公表である 2 行を除く、本制度に申請してない銀行・グループも含めたすべての地方銀行・グループが対象。以下、集計対象はすべての指標において同様。国債等債券関係損益および投信解約損益は連結データを開示してない
銀行が多いため、単体データ（グループ企業は傘下銀行の合算）を用いた。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 4

OHR および預金残高（2020 年度）

95%
90%

y = -0.055l n(x) + 1.5218
R² = 0.4053

85%

80%

O 75%
H
70%
R
65%
60%
55%
50%
45%

0.2

2

20
（兆円、対数目盛）

預金残高（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

図表 5

預金残高別 OHR の平均値、四分位数（2020 年度）

平均値

中央値

25ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ 75ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ

最大値

最小値

1兆円未満

77.4%

77.6%

73.3%

79.7%

91.7%

69.3%

1~2兆円未満

75.0%

76.4%

74.1%

79.3%

82.2%

59.0%

2~4兆円未満

71.9%

73.2%

69.3%

76.9%

81.8%

48.4%

4~8兆円未満

64.9%

64.8%

59.6%

70.0%

74.2%

55.0%

8兆円以上

62.4%

63.7%

56.7%

66.3%

73.3%

51.6%

全体

70.4%

72.2%

64.0%

76.6%

91.7%

48.4%

（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

3. 地方銀行における特別当座預金制度要件の達成状況（2020 年度）
2 章と同様に、84 銀行・グループを対象に、図表 1 で示した特別当座預金制度における要件（2020年度 OHR 前年比▲1%以上、同経費▲2%以上）の達成状況を図表 6 にまとめた。
図表 6

OHR および経費の前年比別銀行・グループ数
OHRの前年比

経

上昇

0～▲1％

▲1～▲3％ ▲3～▲4％ ▲4％以上

合計

増加

11

5

4

1

5

26

0～▲2％

5

0

5

7

6

23

▲2～▲4％

3

2

2

5

10

22

年 ▲4～▲6％

0

0

0

0

8

8

▲6％以上

1

0

0

0

4

5

合計

20

7

11

13

33

84

費
の
前
比

（注） は 2020 年度要件の達成水準（OHR▲1%以上、経費▲2%以上）、 は 2021 年度要件の達成水準（OHR▲3%以上、経費▲４%以上）、 は 2022 年度要件の達成水準（OHR▲4%以上、経費▲6%以上）。
（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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OHR で 2020 年度の要件を達成した銀行・グループは 57 行、経費で同要件を達成した銀行・グルー
プは 35 行であり、63 行（両方達成した銀行が 29 行）の銀行・グループが OHR または経費において達成している。
加えて、OHR は既に 46 行が 2021 年度要件の水準、そのうち 33 行が 2022 年度要件の水準に達しており、今後 OHR が悪化しなければ、そのまま各年度の要件を達成することになる。また、経費でも既に 13 行が 2021 年度要件の水準、そのうち 5 行が 2022 年度要件の水準に達している。

更に、OHR を分子（減価償却費を除く営業経費）（以下、営業経費）および分母（国債等債券関係損
益および投信解約損益を除く業務粗利益）（以下、業務粗利益）に分解し、それらの前年比の分布から各要件の達成状況をみていく（図表 7）。

図表 7
8%

分

6%

OHR の分子および分母（注）の前年比
分母OHR▲1％達成ライン
改善（線より右下側で要件達成）
y＝99%*x -1%

経

分

改善

41

17

58

子

悪化

20

6

26

61

23

84

合計

子 4%
経費▲2％達成ライン（
2% （線より下側で要件達成）
営
y＝-2%
業 0%

合計

悪化

-2%

費
） -4%
の
前

-6%

年 -8%
比-10%
-12%
-15%

-10%

-5%

0%

5%

10%

15%

分母（業務粗利益）の前年比（注）分子は減価償却費を除く営業経費、分母は国債等債券関係損益および投信解約損益を除く業務粗利益。
（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

図表の赤のラインより右下側にある銀行・グループは OHR の前年比が▲1％以上、緑のラインより下側にある銀行・グループは経費（OHR の分子と同じ）の前年比が▲2％以上となっており、2020 年度の要件を達成している。
営業経費と業務粗利益が共に改善（営業経費は減少、業務粗利益は増加）した先は 41 行あり、そのすべてが OHR の要件を達成している。また、営業経費が改善する一方業務粗利益が悪化した先は 17 行
あるが、そのうち 6 行が OHR の要件を達成している（11 行が OHR 要件を達成していないが、そのう本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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ち 6 行は営業経費の改善により経費の要件を達成している）。また、業務粗利益が改善する一方営業経費が悪化した先は 20 行だったが、そのうち 10 行が OHR の要件を達成している。

４. 2020 年度 OHR の前年比要因分析
OHR の分子である営業経費および分母である業務粗利益における各構成項目の 2019、2020 年度実
績および前年比、前年比寄与度（他の項目が不変で、当該項目だけが前年から変化した場合の OHR の変化率）の全行平均を図表 8 に示した。

図表 8

各構成項目における全行平均の 2019、2020 年度実績、前年比、前年比寄与度

単位：百万円、％営業経費（減価償却費除く）

2019年度

2020年度

32,39532,009前年比▲1.2%

前年比寄与度
▲1.2%

分

人件費

16,236

16,030

▲1.3%

▲0.6%

子

物件費（減価償却費除く）

11,257

10,958

▲2.7%

▲0.9%

税金等

4,901

5,021

2.4%

0.4%

48,45649,192

1.5%

▲1.5%

業務粗利益（国債等債券関係損益、投信解約損益除く）
分

資金利益（投信解約損益除く）

39,02639,040

0.0%

▲0.0%

母

役務取引等利益

7,816

8,065

3.2%

▲0.5%

その他業務利益等（国債等債券関係損益除く）

1,614

2,087

29.3%

▲1.0%

66.9%

65.1%

▲2.7%

▲2.7%

OHR

（注 1）営業経費の構成項目が非公表の１行を除く 83 銀行・グループで集計。
（注 2）人件費、物件費、国債等債券関係損益および投信解約損益は単体ベース。各項目の内容は頁下の脚注8を参照。
（注 3）OHR の水準については頁下の脚注 9 を参照。
（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

OHR は 2019 年度の 66.9％から 2020 年度は 65.1%と前年比▲2.7％改善した9。OHR の前年比の寄与度は営業経費の削減分が▲1.2％、業務粗利益の増加分が▲1.5％であったことがわかる。更にそれぞれの構成項目別の寄与を調べるため、実績額をみると、営業経費では人件費が最大で、次いで物件費（減価償却費除く）が大きく、業務粗利益では資金利益（投信解約損益除く）が大部分を占めていることがわかる。次に、構成項目の前年比をみると、その他業務利益等（国債等債券関係損益除く）が大きく改善した他、役務取引等利益や物件費（減価償却費除く）、人件費も改善した。一方、税金等は悪化、資金利益（投信解約損益除く）はほぼ横ばいだった。以上の結果として、OHR の前年比に対する寄与度
はその他業務利益等（国債等債券関係損益除く）が▲1.0％と最も大きく、次いで物件費（減価償却費除く）▲0.9％、人件費▲0.6％、役務取引等利益▲0.5％の順で大きくなっている。

8

税金等は営業経費から人件費および物件費を控除したもので、税金に加え、営業経費の連結単体の差額分が含まれる。物件費（減価償却費除く）は無形固定資産償却、土地建物機械賃借料、営繕費、旅費および預金保険料等。資金利益は貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益から、預金利息や債券利息などの資金調達費用を控除したもの。役務取引等利益は投信や保険の窓販、為替取引等による手数料収入が含まれる。その他業務利益等は業務粗利益から資金利益および役務取引等利益を控除したものであり、金融派生商品収益や特定取引収益、信託報酬などを含む。

9

OHR は分子と分母の全行平均から算出しているため（加重平均）、図表 3 で示した OHR の単純平均とは値が異なる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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更に、各個別行の分布状況を確認するため、OHR 構成項目の前年比別銀行・グループ数を図表 9 に、
前年比寄与度別銀行・グループ数を図表 10 に示した。
図表 9分子および分母の各構成項目の前年比別銀行・グループ数
赤字転落・

前年比

赤字幅拡大

営業経費（減価償却費除く）

～▲10%

▲10～

▲5～

0～

5～

▲5%

0%

5%

10%

10%～

黒字転換・
赤字幅縮小

改善

悪化

ー

3

3

52

25

1

0

ー

58

26

分

人件費

ー

0

4

61

16

1

1

ー

65

18

子

物件費（減価償却費除く）

ー

7

10

47

18

1

0

ー

64

19

税金等

ー

7

2

15

20

14

25

ー

24

59

0

1

4

18

46

13

2

0

61

23

業務粗利益（国債等債券関係損益、投信解約損益除く）
分

資金利益（投信解約損益除く）

0

1

7

29

38

6

3

0

47

37

母

役務取引等利益

2

4

9

6

19

14

22

8

63

21

その他業務利益等（国債等債券関係損益除く）

1

18

5

4

4

5

26

21

56

28

（注）営業経費の構成項目については、当該データが非公表の１行を除く 83 銀行・グループで集計（それ以外の項目は 84 銀
行・グループで集計）。構成項目の内容は図表 8 と同様。
（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

営業経費および業務粗利益の構成項目において前年比で改善した先は、多い順に人件費 65 行、物件費（減価償却費除く）64 行、役務取引等利益 63 行であった。資金利益（投信解約損益除く）については、全行平均の前年比はほぼ横ばいだったが、個別行でみると改善した先の方が悪化した先よりも 10行多かった。その他業務利益等（国債等債券関係損益除く）はばらつきが大きく、前年比 10％以上増加
した先が 26 行あった一方、同 10％を上回る減少となった先が 18 行あった。

図表 10

OHR 前年比に対する各構成項目の寄与度別銀行・グループ数

前年比寄与度
営業経費（減価償却費除く）

～0％

0～▲1％

▲1～▲3％ ▲3～▲4％ ▲4％以上 ▲1％以上計

26

13

24

8

13

45

分

人件費

18

27

36

2

0

38

子

物件費（減価償却費除く）

19

22

34

4

4

42

税金等

58

17

4

2

2

8

業務粗利益（国債等債券関係損益、投信解約損益除く）

23

13

21

4

23

48

分

資金利益（投信解約損益除く）

37

16

17

6

8

31

母

役務取引等利益

21

32

29

2

0

31

その他業務利益等（国債等債券関係損益除く）

28

25

17

6

8

31

20

7

11

13

33

57

OHR

（注 1） は 2020 年度要件の達成水準、 は 2021 年度要件の達成水準、 は 2022 年度要件の達成水準。
（注 2）営業経費の構成項目については、当該データが非公表の１行を除く 83 銀行・グループで集計（それ以外の項目は 84 銀
行・グループで集計）。構成項目の内容は図表 8 と同様。
（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

寄与度が 2020 年度の OHR 要件である前年比▲1％以上となった先は、営業経費が 45 行、業務粗利益が 48 行だった。前者は業務粗利益が変化しなかった場合に営業経費の変化だけで OHR 前年比▲1％を達成できた銀行・グループ数であり、後者は同様に営業経費が変化しなかった場合に業務粗利益の変化だけで OHR 前年比▲1％を達成できた銀行・グループ数に相当する。
営業経費と業務粗利益の構成項目について同様に寄与度が前年比▲1％以上となった先は、物件費（減本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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日興リサーチレビュー

価償却費除く）が 42 行と最も多く、次いで人件費が 38 行、資金利益（投信解約損益除く）、役務取引等利益およびその他業務利益等（国債等債券関係損益除く）が各 31 行となっている。寄与度がプラスとなった先は人件費が最大で 65 行、次いで物件費（減価償却費除く）64 行、役務取引等利益 63 行の順となっており、個別行で OHR 改善に寄与した先の数はこれらの項目で多いことがわかった。OHR 改善に対する寄与度の全行平均ではその他業務利益等（国債等債券関係損益除く）が最も大きかったが、個別行において寄与した先の数をみると他項目との比較では多くないことがわかった。

５. まとめ地方銀行の 2020 年度決算データを用いて、集計可能な 84 銀行・グループを対象に特別当座預金制
度の OHR（経費率）および経費要件を達成した銀行・グループ数を試算したところ、57 行が OHR において、35 行が経費において達成しており、重複を除く合計で実に 63 行もの銀行・グループが OHR
または経費において達成していたことがわかった。更に、このうち 46 行が 2021 年度 OHR 要件の水準、33 行が 2022 年度 OHR 要件の水準、13 行が 2021 年度経費要件の水準、5 行が 2022 年度経費
要件の水準を既に達成しており、これらの銀行・グループは今後それぞれ OHR、経費が悪化しなければ、そのまま各年度の要件を達成することになる。
OHR の改善に対してどの項目が寄与したかを調べるために OHR 前年比の要因分解をしたところ、OHR の前年比▲2.7％改善（加重平均）のうち、営業経費の削減分が▲1.2％、業務粗利益の増加分が▲1.5％とそれぞれが大きく寄与していることがわかった。また、個別行で確認すると寄与度が 2020 年
度の OHR 要件である▲1％以上だった銀行・グループ数は営業経費が 45 行、業務粗利益が 48 行だった。これはそれぞれ業務粗利益（後者は営業経費）が変化しなかった場合に営業経費（後者は業務粗利益）の変化だけで OHR 前年比▲1％を達成できた銀行・グループ数に相当する。更に、それぞれの構成
項目について同様にみると、物件費（減価償却費除く）が 42 行と最も多く、次いで人件費が 38 行、資金利益（投信解約損益除く）、役務取引等利益およびその他業務利益等（国債等債券関係損益除く）が各
31 行だった。また、寄与度がプラスとなった先は人件費が最大で 65 行、次いで物件費（減価償却費除く）64 行、役務取引等利益 63 行の順で多くなっており、個別行で OHR 改善に寄与した先の数はこれらの項目で多いことがわかった。
特別当座預金制度は 2022 年度まで 3 年間の時限措置となっており、2021 年度および 2022 年度の達成状況についても引き続き注視していきたい。

参考文献
日本銀行,

「地域金融強化のための特別当座預金制度基本要領」の制定等について
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201225g.pdf

日本銀行,「地域金融強化のための特別当座預金制度」の骨子に関する補足説明
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201110b.pdf（END）

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