一般社団法人岩手県診療放射線技師会定款
平成２６年４月１１日制定
平成２７年５月１６日改正
平成２８年５月２１日改正
令和２３年５月２２日改正
令和第１章

総

４年５月２１日改正

則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人岩手県診療放射線技師会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岩手県紫波郡矢巾町に置く。

（目 的）
第３条 この法人は、診療放射線技術の向上と発展及び予防医学や健康増進のための事業等を行い、もって、地域社会における保健医療の発展に寄与することを目的とする。

（目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）診療放射線技術の習得及び発展に関すること。
（２）医用放射線の安全管理に関すること。
（３）放射線による障害防止に関すること。
（４）放射線に関する調査研究及び指導（５）会員の親睦に関する事業（６）診療放射線技師の就業に関する無料職業紹介事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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前項の事業については、岩手県において行うものとする。

（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（規 律）
第６条 この法人は、会員総会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持及び向上に努めるものとする。

第２章

会

（種 別）

員

第７条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 岩手県内に居住又は就業する診療放射線技師又は診療エックス線技師の資格を有し、この法人の目的に賛同して入会した個人（２）名誉会員 この法人に顕著な功績のあった者で、会員総会において推薦された個人（３）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入 会）
第８条 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により申込むものとする。
２ 入会は、会員総会において定める入会及び退会規程に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを申し込みをしたものに通知するものとする。

（入会金及び会費）第９条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員総会において定める会費規程に基づき、正会員となったとき及び毎年、入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第10 条

会員が、次の各号の一に該当する場合はその資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）２年分以上会費等（賛助会費を含む）を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総正会員の同意があったとき。

（退 会）
第11 条

正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第12 条

会員が、次の各号の一に該当する場合には、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し会員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、会員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）その他正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第13 条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
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この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第３章 会員総会
（構 成）
第14 条

会員総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 前項の会員総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
３ 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権 限）
第15 条

会員総会は、次の事項を決議する。

（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額（６）会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（８）解散及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は全部の廃止（10）前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第16 条

この法人の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会の２種とする。

２ 定時会員総会は、毎年事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時会員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の10 分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

（招 集）
第17 条

会員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を会員総会の日とする臨時会員総会の招集の通知を発しなければならない。

３ 会員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議 長）
第18 条

会員総会の議長は、その会員総会において出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第19 条

会員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第20 条

会員総会の決議は、一般社団・財団法人法第49 条第２項各号に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。

（書面決議等）第21 条

会員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面又は代理人により、議決権の行使をすることができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、会員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第22 条

会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印するものとする。

（会員総会運営規則）
第23 条

会員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、会員総会において定める会員総会運営規則による。

第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第24 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事16 名以上20 名以内（２）監事１名以上２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とし、会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事、副会長をもって同法第91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
３ 前項の副会長の他に、８名以内を業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第25 条

理事及び監事は「役員選挙及び選挙管理委員会規程」による当選者を会員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び副会長及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務・権限）
第26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。また、会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
５ 副会長及び業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 会長、副会長及び業務執行理事は、毎事業年度内に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第27 条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）会員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを会員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため、必要があるときは会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が会員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を会員総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第28 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は第24 条第１項で決めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（解 任）
第29 条

役員は、いつでも会員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場

合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行われなければならない。

（報酬等）
第30 条

役員には会員総会において定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、会員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

（取引の制限）第31 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第44 条に定める理事会運営規則によるものとする。

（顧問及び相談役）
第32 条

この法人に顧問及び相談役を若干名置くことができる。

２ 顧問及び相談役は、学識経験者及び本会役員経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問及び相談役には、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。

（顧問及び相談役の職務）
第33 条

顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第２節 理事会
（設 置）
第34 条

この法人に理事会を設置する。

２ 理事会は、すべての理事で組織する。

（権 限）
第35 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）会員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（４）前３号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

（開 催）
第36 条

理事会は、毎事業年度４回以上開催する。

２ 前項に定めるもののほか、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招 集）
第37 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第２項第３号による場合は理事が、前条第２項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）

第38 条理事会の議長は、会長が出席する理事から指名する。ただし、会長に事故あるとき又は欠けたときは、第26 条第3 項及び第4 項によりあらかじめ理事会において定めた順序によって理事がこれに当たる。

（定足数）
第39 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決 議）
第40 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第41 条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第42 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第26 条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第43 条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第44 条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第５章基金（基金の拠出）第45 条

この法人は、会員又は第三者に対し、一般社団・財団法人法第131 条に規定する基金の拠出を求めることができる。

（基金の取扱い）
第46 条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続き、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。

（基金の拠出者の権利）
第47 条

この法人は、第57 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。

２ 前項の規定にかかわらずこの法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
３ この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。

（基金の返還の手続）
第48 条

基金の返還は、定時会員総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第141条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。

（代替基金の積立）第49 条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第６章 財産及び会計（財産の管理・運用）
第50 条

この法人の財産の管理及び運用は会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により定める。

（事業計画及び収支予算）
第51 条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 会長は、前項の規定により理事会決議を経た事業計画書及び収支予算書を直近の会員総会に報告するものとする。

（事業報告及び決算）
第52 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び付属明細書、貸借対照表、損益計算書及びこれらの付属明細書並びに財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時会員総会に報告し承認を受けなければならない。
２ この法人は、前項の定時会員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第53 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経たうえで、会員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。

（会計原則等）
第54 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第７章定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第55 条

この定款は、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。

（合併等）
第56 条

この法人は、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び全部の廃止をすることができる。

（解 散）
第57 条

この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の取り扱い）
第58 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第59 条

この法人が清算する場合において有する財与財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 委員会
（委員会）
第60 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第９章 事務局（設置等）
第61 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

（備付け帳簿及び書類）
第62 条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第63 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第10 章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第63 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第64 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公 告）
第65 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（第3 項において「整備法」という。）
第121条第１項において、読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
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この法人の最初の会長は永峰正幸、副会長は中島喜重郎及び村上龍也、業務執行理事は渡辺良政、高橋義浩、藤原幸治、下澤孝幸、山本敬及び羽鳥峰生とする。

3

整備法第121条第1 項において読み替えて準用する。同法第106条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。