統合レポート 2023

目次
イントロダクション

Introduction

統合レポート2023 の構成

2 野村不動産グループの歴史
4 野村不動産グループの概要

be

目指す姿
6 CEO メッセージ
12 野村不動産グループが目指す姿

積み上げてきた強みと根幹

野村不動産グループは、
グループ企業理念「あしたを、つなぐ」の実現に向け、
野村不動産グループ 2030 年ビジョン、
サステナビリティポリシーを掲げ、事業とサステナビリティを一体としながらStrengths
g統合レポート2023 では、「イントロダクション（ Introduction ）」14 価値創造プロセス
16 野村不動産グループの競争優位性
21 外部評価取り組む課題と戦略

持続的な成長に向けて取り組んでいます。

「目指す姿（ To be ）」Actions

22 COOメッセージ
28 CFO インタビュー
34 中長期経営計画「積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）」「取り組む課題と戦略（ Actions ）」「活動を支える基盤（ Base ）」「データ等（ Data ）」34 中長期経営計画（ 2023/3 〜 2031/3 月期）の概要
36 DX 戦略38 人材戦略に区分けし、当社の企業価値向上に向けた取り組み等をわかりやすくお伝えする構成としています。

40 サステナビリティ戦略
40 サステナビリティ戦略（気候変動と自然環境）
42 脱炭素へのロードマップ
46 サステナビリティ戦略（社会と社員）

48 部門別戦略
48
50
52
54
56
58

編集方針

住宅部門
都市開発部門
海外部門

本レポートは、当社グループの中長期的な価値創造（社会的価値・経済的価値）の実現に向けた考え方や戦資産運用部門略、具体的施策について、外部環境を踏まえながら、財務情報と非財務情報を関連付けてご説明することで、株仲介・CRE 部門

主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに当社グループをご理解いただき、対話を深めるツール

運営管理部門となることを目指しています。

60 特集：市街地再開発や公的不動産の有効活用などを通じた社会課題の解決

活動を支える基盤

Base

62 社外取締役鼎談
65 取締役会議長メッセージ／社外取締役就任のごあいさつ
66 コーポレートガバナンス
74 役員報酬
76 リスクマネジメント
80 内部統制・コンプライアンス／情報開示
82 役員一覧

データ等
84 主なアセットブランド
88 主な開発案件
90 財務 11カ年データ
92 部門別データ
94 ESG データ
96 グループ会社一覧
97 外部評価一覧
98 会社情報

今回は、当社グループがこれまでに積み上げてきた強みや根幹、中長期経営計画で掲げる高い利益成長と高い資産・資本効率の実現に向けた戦略とその進捗、目指す姿をお示しすることにより、当社グループが取り組む価値創造の確からしさをお伝えできるように努めました。
「 国際統合報告フレームワーク」
、
経済産業省
「価値
編集にあたっては、The IFRS Foundation（ IFRS 財団）などに加え、投資家の皆さまとの対話の中でいただいたご意
協創のための統合的開示・対話ガイダンス 2.0 」
見やご要望を参考にしています。
■ 参考としたガイドライン
・GRI（ Global Reporting Initiative「）GRI スタンダード」
・ISO26000「社会的責任に関する手引き」
・IFRS 財団
（ The IFRS Foundation「）国際統合報告フレームワーク」「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0 」
・経済産業省Data■ 報告対象期間2023 年 3 月期（ 2022 年 4 月〜 2023 年 3 月）
一部内容に、
当該期間以前または以後の活動と見通しも記載しています。

■ 報告対象範囲
野村不動産ホールディングスおよび野村不動産グループ企業■ 見通しに関する注意事項
本レポートには、
野村不動産グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込みです。
また、経済動向、不動産業界における競争の激化、法規制や税制、諸制度などに関わるリスクや不確実性を際限なく含んでいます。それゆえ、
実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性があります。

統合レポート 2023

1

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）取り組む課題と戦略（ Actions ）（ Strengths ）活動を支える基盤（ Base ）野村不動産グループの歴史

データ等（ Data ）2023 年 3 月期

6,547 億円

時代が変化する中で、お客さまや社会のニーズを先取りし、事業成長につなげてきました。
これまでの取り組みが、現在、そして未来の価値創造へとつながっています。

2005 年 3 月期

2013 年 3 月期

3,000 億円突破

5,000 億円突破

2023 年 3 月期

1,000 億円突破

1982 年 3 月期

2023/3 期

1,000 億円突破

事業利益

1,051

億円

売上高

事業利益

※ 1 、2【円グラフ（事業利益）
凡例】■ 住宅部門 ■ 都市開発部門■ 海外部門 ■ 資産運用部門■ 仲介・CRE 部門 ■ 運営管理部門■ その他※ 1. 事業利益＝営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費※ 2. 2018 年 3 月期以前の数値は営業利益を記載

1957

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2023

1957–1990

1991–2002

2003–20102011–2022

2023–

高度成長期〜バブル経済

バブル崩壊〜平成不況

経済回復〜世界金融危機

東日本大震災〜グローバル化の進展

ウィズコロナ・アフターコロナの時代へ

戦後復興時の住宅難解消を目指し、住宅事業に経営資源を集中、M&A による成長と、

国内外で住宅開発事業へ参入。

経済危機を乗り越える。

特色あるブランド展開を加速。

「未来につながる街づくり」を推進。

1957 年、野村證券の新社屋建設を契機に野村證券の資産管理会社として設

バブル崩壊によって経済・不動産市況は急速に悪化。当社グループは、地価下2006 年 10 月、東証一部（現東証プライム）へ上場。資本市場からの資金調達

当社グループとして過去最大となる、延床面積約 55 万㎡の大規模複合開発

戦後復興期の社会課題であった住宅難の解消を目指し、住宅開立。1961 年には、落に伴う住まいの都心回帰ニーズを捉え、経営資源をマンション事業に集中し危機（ 2022 年 4 月に野村不動産に吸収合併）
の M&A
力を高め、
「 NREG 東芝不動産」「芝浦プロジェクト」（ S 棟：2025 年 2 月竣工予定、N 棟：2031 年 3 月期竣工予定）など、グループのノウハウを発揮する事業に取り組んでいます。さらに、成長著し発事業に参入。1963 年にはマンション分譲事業に進出するなど大手民間デベロッ「ノを乗り越えました。1999 年には他社に先駆け ITを活用した不動産情報サイト

により賃貸事業を大きく拡大。また、中規模ハイグレードオフィスという新たな市

パーとしての地位を確立しました。ビル事業においても事業を着実に拡大し1978「プラウド」
を発ムコム」
を開設、2002 年には、住宅の統一商品・サービスブランド、投資家のニーズを捉え早期に参入・開発した高機能型場を生み出した「 PMO 」

いアジア諸国の都市を中心に、国内で培った知見の海外への展開を加速してい年には、今なお当社の本社を構える超高層ビル「新宿野村ビル」
を開発しました。

表するなど、当社の競争優位性につながる商品やサービスを生み出してきました。

など、特色あるアセットブランドを次々と生み出しました。
物流施設「 Landport 」

ます。また、東京都奥多摩町では、約 130ha の森林を保有し、木材の利活用を通じた建物の低炭素化と森林機能の維持・回復を目指す新たな取り組みを開始しています。今後も国内外で、人々のニーズを的確に捉え「未来につながる街づくり」
を推進していきます。

2015 年
1961 年
1957 年「 鎌倉・梶原山住宅地 」の開発で、デベロッ
パー事業を開始

1999 年
1990 年〜竣工
民間単独では最大級の業務系開発「 横浜ビジネスパーク（ YBP ）」
竣工

野村證券から分離独立、ビルの賃貸・管理を主業務として不動産事業を開始

不動産情報サイト「ノムコム」
スタート

3REIT 合併による2006 年

2007 年「野村不動産ホールディングス」
東証一部上場「野村不動産マスターファンド」
誕生「 Landport 厚木」
竣工

2022 年「森を、つなぐ」
東京プロジェクト始動

1963 年「コープ竹の丸」の建設で、マンション分譲事
業に進出

2

野村不動産ホールディングス

1978 年｢新宿野村ビル｣竣工
本社を日本橋から移転

2002 年
住宅の統一商品・サービスブランド「プラウド」
を発表「プラウド久我山」
竣工（ 2003 年）

2008 年「 PMO 日本橋本町」
竣工

2022 年
フィリピンでの合弁会社「 Federal Land NRE Global, Inc. 」
設立

2023 年「野村リアルアセット・インベストメント」
事業開始

2008 年「 NREG 東芝不動産」
当社グループ入り

2025 年「芝浦プロジェクト」S 棟竣工予定

統合レポート 2023

3

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）野村不動産グループの概要
当社グループは、不動産開発や関連サービスの提供まで幅広い事業を展開しています。

2023 年 3 月期実績

部門別概況

2023 年 3 月期の事業利益※ 1 は 1,051 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 645 億円と、それぞれ過去最高益となりました。

当社グループは、主に不動産開発による価値創造を行うデベロップメント分野と、不動産関連サービスの提供による価値創造を行うサービス・マ
ネジメント分野の 2 分野
（計 6 部門）
で事業を構成しています。

120.00円
47.6%
5.1%
10.1%

1 株当たり配当金

※1

総還元性向

ROA
ROE

2兆1,106億円
31.0%

総資産
自己資本比率CO2 総排出量（ 2020 年 3 月期比）
Scope 1・2
Scope 3※ 2

98千 t-CO
1,868千 t-CO（
2 約 41% 削減）

各種指標の推移

事業利益
（右軸）

総還元性向
（左軸）

（億円）
8,000

6,685

6,764
5,806

6,000

796

4,000

828

（億円）

（%）

1,600

50

6,547

6,450
927

1,051

1,200

30

764

2021/38002022/32023/3

0
（月期）

44.3

35.5
30.5

29.9

75.00

31.7

82.50

47.6

150.0

120.00
32.9

120.0

90.0

60.0

10

30.0

2019/32020/32021/32022/32023/30（月期）

2023 年 3 月期は、利益成長と配当性向の向上により、11 期連続の増配

1,051 億円となり、過去最高益を達成しました。

を達成しました。また、総還元性向は 47.6%となり、中長期経営計画▲

P34 ）で掲げる株主還元方針を達成しました。

ROA ／ ROE

CO2 総排出量（ Scope 1・2 、3 ）

ROA
（%）

Scope 1・2（左軸）（千t-CO2）

ROE

12

6

8.9

9.2

9.1

4.6

4.7

4.1

4.7

200

オフィスビル・物流施設・商業施設等の開発・賃貸・販売・運営受託
フィットネスクラブの運営
ホテルの開発・賃貸・運営
建築工事の設計監理 など

賃貸可能床面積（オフィス・商業施設）
約 69.7 万㎡
テナント数 2,000 社以上※ 5
H1T 拠点数／会員数
248 店舗／約 3,600 社・約 40 万人
メガロス施設数／会員数
37 店舗／約 11.4 万人

東南アジア・中国を中心とした住宅の開発・分譲東南アジア・中国・英国・米国を中心としたオフィスビル、サービスアパー
トメント等の開発・賃貸 など

住宅分譲参画案件数／総事業費（当社持分） 31 案件／約 5,600 億円
収益不動産等参画案件数／総事業費（当社持分） 12 案件／約 700 億円

上場・私募 REIT 、私募ファンドを対象とした資産運用
有価証券ファンド等の不動産証券化
商品等を対象とした資産運用 など

運用資産残高（ AUM ） 約 1.9 兆円
国内資産運用を通じた機関投資家顧客数（上場 REIT 除く） 296 機関
資産運用ノウハウ 20 年以上

不動産仲介・コンサルティング
不動産情報サイト運営
保険代理店 など

リテール店舗数 88 拠点※ 6
ミドル拠点数 11 拠点※ 6
ホールセール拠点数 9 拠点※ 6「ノムコム」
会員数 約 26.3 万人
野村證券および提携地域金融機関数 112 社

マンション・オフィスビル等の運営・管理・工事請負
リフォーム
地域冷暖房・太陽光発電
オフィスビル等の清掃業務受託 など

住宅管理戸数 約 18.9 万戸
ビル等管理件数 782 件
管理業務主任者 616 人
建築物環境衛生管理技術者 571 人

3,000

※7
部門別構成比（ 2023 年 3 月期）

1,868

1,916
150

129

2,000

売上高

2023/30（月期）

2023/3 期
売上高構成
合計

2023 年 3 月期は、ROA5.1% 、ROE10.1%となり、中長期経営計画

2031 年 3 月期までに、2020 年 3 月期比で CO 2 排出量を 35% 削減

6,547

▲

132 1,287

1,000

（

100

2019/32020/32021/32022/32023/30（月期）

P34 ）で掲げる目標を達成しました。

▲（

国内住宅分譲事業 用地ストック
約 17,700 億円（約 22,380 戸相当）
野村不動産グループカスタマークラブ
会員数 約 15.2 万人
住宅系再開発案件取り組み数
業界トップクラス※ 4※ 3. 2023 年 3 月期または 2023 年 3 月末時点の数字。ただし、ノムコム会員数のみ 2023 年 1 月末時点 ※ 4. 当社調べ
※ 5. 当社グループ保有物件およびプロパティマネジメント業務受託物件におけるテナントの合計数 ※ 6. 複数の事業を行う店舗・拠点は、事業ごとに集計

98

3

0

マンション・戸建住宅の開発・分譲
賃貸マンションの開発・賃貸・販売
シニア向け住宅の開発・運営
インターネット広告の代理店 など

野村不動産ホールディングス

2021/32022/3P45 ）する目標を掲げ、脱炭素に向けたさまざまな取り組みを進めています。
※ 1. 事業利益＝営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費※ 2. SBT 認定対象のカテゴリー 1 、11 の合計値
（注）各指標の計算式については、P90-91 を参照

2020/3

主要なブランドなど

4,000

3,172

5.1

仲介・CRE
部門（千t-CO2）

300

7.4

資産運用
部門

運営管理
部門

2
Scope 3※（右軸）

400

10.1

海外
部門

97.50

80.00

20

0

（

4

45.0

サービス・マネジメント分野

2020/346.32023 年 3 月期の事業利益は前期比＋124 億円（前期比＋13.4% ）の

9

主な経営資本※ 3

1株当たり配当金（右軸）
（円）

40

400

2019/3

配当性向
（左軸）

41.4

2,000

0

都市開発
部門

部門概要

総還元性向／配当性向／ 1 株当たり配当金

売上高／事業利益
売上高
（左軸）

住宅
部門

（
2 約 35% 削減）

デベロップメント分野

6,547億円
事業利益
1,051億円
親会社株主に帰属する
645億円
当期純利益
EPS
365.26円
売上高

億円

■ 住宅

3,024 億円（ 44.8% ）■ 都市開発1,993 億円（ 29.5% ）■ 海外
67 億円（ 1.0% ）■ 資産運用136 億円（ 2.0% ）■ 仲介・CRE
477 億円（ 7.1% ）■ 運営管理1,054 億円（ 15.6% ）■ その他
2 億円（ 0.0% ）事業利益2023/3 期
事業利益構成
合計

1,051

億円

■ 住宅
333 億円（ 29.8% ）■ 都市開発395 億円（ 35.4% ）■ 海外
72 億円（ 6.4% ）■ 資産運用80 億円（ 7.2% ）■ 仲介・CRE
138 億円（ 12.4% ）■ 運営管理98 億円（ 8.8% ）■ その他
1 億円（ 0.1% ）総資産2023/3 期
総資産構成
合計

21,106億円■ 住宅

6,073 億円（ 28.7% ）■ 都市開発12,251 億円（ 57.8% ）■ 海外1,609 億円（ 7.6% ）■ 資産運用440 億円（ 2.1% ）■ 仲介・CRE
290 億円（ 1.4% ）■ 運営管理513 億円（ 2.4% ）■ その他
13 億円（ 0.1% ）※ 7. 構成比は、それぞれの単純合計額を基に算出し小数点第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100%にならない場合があります。また円グラフ中央に表示している合計は、調整額の金額を含んでいるため、各部門の売上高、事業利益ならびに総資産を合計した数値と異なります。
統合レポート 2023

5

イントロダクショ
トロダクション
ダクション
ダクショ（ Introdu
Introdurod
d ctioi n）

目指す姿（ To be ）積み上げ
げてきてきた強みと根幹てきた（S
Strengths ）St

取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）CEOメッセージ「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」の実現に向け、CEOとしての役割を果たしてまいります。
新井代表取締役社長

聡
グループ CEOCEO 就任への思いと私の役割

6

野村不動産ホールディングス

2023 年 4 月に野村不動産ホールディングスのグループ

例えば、支店に何か指示を出す場合でも、支店長を通じてCEOに就任した、新井です。私は 1988 年に野村證券に入

一方的に伝達するだけではなく、必要に応じて私自らが支社し、34 年間を金融の世界で過ごし、2022 年 4 月に野村店に出向いて多くの社員とコミュニケーションを取ること

不動産グループに加わりました。野村證券において、おおを心掛けていました。また役職員に対し、組織の方針を伝むね半分の期間は個人・法人・金融機関といった幅広いおえる際は、自ら原稿を作成し、私自身の言葉で思いを込め

客さまに対してさまざまな提案を行う業務に、残り半分のて伝えるようにしていました。当社グループにおいても、期間は、新商品の組成や人事・営業企画・経営企画などの私はこのような意識や行動を継続してまいります。

業務に従事しておりました。これまでに培った知識や経験

私は野村證券での経験を通じ、事業法人や富裕層などを活かし、当社グループが目指す姿の実現に向け、貢献しの個人のお客さまが、金融商品だけでなく不動産に対してていく所存です。

もさまざまなニーズを持っていることを感じていました。

私が当社グループの CEO に就任し、強く意識している

当社グループはそのようなお客さまに、不動産関連サー

ことは、個々の社員が気持ちよく働ける、そして挑戦を続

ビスはもちろんのこと、資産運用サービスも提供していまけられる環境を整えることです。これは「活き活きと働くす。そして、サービス提供において野村證券とは幅広く連

ウェルネスの実現」
や「挑戦者であり続ける姿勢」という、携しています。今後、この連携を強化することに加えて、新当社グループの行動指針にも沿ったものです。前社におしい領域で協業を深めていくつもりです。この点は、私がいても、営業部門長として数多くの社員をマネジメントす当社グループの CEO を務めることによる、一つの付加価る立場におりましたが、このことを強く意識していました。

値であると考えております。

統合レポート 2023

7

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）CEOメッセージ

当社グループの執行サイドには不動産に関する経験豊

ざいますので、当社グループの取締役会、経営会議、各種富な役員が数多く、
また、社外取締役には多様な業界での委員会での議論および経営判断の深化ならびに高度化に豊かな知見をお持ちの方々が揃っていらっしゃいます。一

貢献してまいる所存です。

当社の競争優位性

方で、私自身には金融業界での 30 数年にわたる経験がご個に寄り添う姿勢が、その他アセットの開発に活かされてきたことによって、私たちが目指す姿を実現するためには、事業における確中 規 模 ハ イ グレ ードオフィス「 P M O 」、物 流 施 設 のかな競争優位性が必要です。当社グループの競争優位性「 Landport 」、商業施設の「 GEMS 」など、優れた商品性を▲

は 4 つの切り口で表現できますが（ P16-19 ）、その根幹に当社が目指す姿（ To be ）野村不動産グループ 2030 年ビジョン
当社グループが目指す姿は、2022 年 4 月に発表した、中長期経営計画／サステナビリティ・DX の推進

持つ独自のブランドを生み出してきました。

あるのは「個に寄り添う姿勢」
です。これは「お客さまのた

また、挑戦を続ける企業風土の醸成や、グループ連携のめに良いモノをつくり出そう、お客さまにより良いサービ強化を目指し、当社グループでは 2016 年に「野村不動産スを提供していこう」という強い意識が、当社グループ全

グループアワード」
を開始しました。直近の開催では、各部体に浸透していることを意味します。

門から100 件を超える優れた取り組みが応募され、特に優

例えば、当社グループには 300 人を超える一級建築士れた事例が表彰されています。一つの例として、このア

このビジョンの実現に向けた具体的な戦略を、2023 年。販売だけではが在籍しています（ 2023 年 4 月 1 日時点）

ワードを契機として、野村不動産パートナーズ（運営管理Time Developer へ」に示されています。このビジョンに

3 月期から2031 年 3 月期を対象にした中長期経営計画になく、建築技術、品質管理などのモノづくりに精通した社

部門）
は、社会的な課題にもなっている、
マンション修繕のは、私たちが中長期的に目指す姿と、それを社員一人ひとて定めています。本計画では、重点戦略である「国内デベ員が、ゼネコンや設計事務所と侃々諤々、丁々発止のやり問題に対応した施策を高度化させ続けています。サービ

りが目指していこうという、強い意志が込められています。

ロップメント事業の更なる拡大」「 サービス・マネジメント

とりをしてきたことが、「 プラウド」の 16 年連続マンション

ス・マネジメント分野を含むグループの各社が、それぞれLifeとTimeには、それぞれにさまざまな意味合いがあ（ P34 ）
分野の高い利益成長」「 海外事業の着実な成長」

ブランドNo. 1 の座につながっています※。そして、「 プラウの現場でお客さまと末永い関係性を築けるよう努めてい「生活」
だけでなく、「 生命」「生涯」
ります。Lifeという言葉はに加え、サステナビリティや DX の推進を、目標に掲げていド」ブランドを築き上げる中で培われた、さまざまな知見ることがよく表れた事例です。

「活力」など数多くの捉え方があります。Timeには
「時間」

ます。

※ 日本経済新聞社によるマンションブランドアンケートより当社集計。複数ある評価項目のうち、他社ブランドと比較して「プラウド」
が No.1 を獲得した数が最多である年数を集計▲

野村不動産グループ 2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life &サステナビリティについては、
サステナビリティポリシー

ります。従来のデベロッパーが、住宅やオフィスビルなど「 Earth Pride 地球を、つなぐ 」
において、2050 年に向けの“ハード”をつくることに注力していたのに対し、私たちたグループとして、社員として向かうべき方向を示していは優れた“ハード”に加えて、人びとの Life や Time 、つまります（ P13 ）。そのポリシー実現に向けて 2030 年までに“ソフト”まで開発していく、新たなデベロッパーの姿を目（ P13 ）
取り組むべき 5 つの重点課題（マテリアリティ）
も指しています。

定めています。私はこのポリシーが、「 会社という組織が決▲だけでなく、
「 歳月」
「 時期」
「 時代」
「 余暇」
などの意味があ

▲

めたもの」
とならず、
「 社員が自分事として達成できるもホテルなどを開発し、それらを管理し、流通させるだけでなの」であるべきと考えており、事業を通じて社員一人ひとり

く、不動産運用の機会も提供していますので、すでにさまが取り組めるよう、随時 KPI の見直しを行ってまいります

ざまな Life や Time を提供していると言えます。しかし、今（▲当社グループは、住宅、オフィス、物流施設、商業施設、

P40-41,46-47 ）。

後お客さまが期待するLife や Time はさらに高度化、多様DX の推進も、当社グループの成長に向けた重要な鍵と化していきますので、私たちは“まだ見ぬ”、Life & Timeなります。デジタル技術の進化による事業環境の変化は、Developer を目指さなければならないのです。

私たちの既存のビジネスモデルを陳腐化させるリスクでそのために私はグループの全員に「自分がどのようなある一方、新たな事業領域の拡大へとつながるチャンスでLifeとTime を提供したいのかを考えて、それを実現していもあると捉えています。デジタル技術の活用を通じて、既くこと」
を通じて日々進化することを求めています。役職

存事業における生産性の向上に加え、お客さまの Lifeと員全員の進化によって、組織全体の変革が促され、当社グTime を豊かにする新たな商品・サービスの提供に取り組

ループをまだ見ぬ新たな姿に進化させることができるはんでまいります。

ずですので、それをしっかりと実現していきます。

8

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

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イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）CEOメッセージ

当社グループの社員の持つ、「 本当に良い不動産関連サービスを提供しよう」「、自分たちが提供する付加価値を一層高めていこう」と考えるプロ意識、
これこそが、当社の競争優位性の源泉です。

当社グループの事業ポートフォリオの変遷を振り返る

ると認識しています。中長期経営計画に掲げた成長を、確と、2000 年代初頭、バブル崩壊による市況の悪化に対し、

実に実現していくことが、CEOとしての私の使命だと考え

分譲マンション事業に経営資源を集中して危機を乗り切り、ています。

「プラウド」
ブランドを立ち上げたことに端を発し、2008 年には NREG 東芝不動産を買収し、賃貸事業の拡充を図りました。その後は、同社の資産も活かしながら都市開発部

一方で、中長期経営計画を策定した 2022 年 4 月の時点

門を拡充するとともに、2014 年に海外事業を再開するな

から比較して、
ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料

ど、デベロップメント分野の成長に注力してきました。一方

費・燃料コストの上昇、世界的な金利の上昇、日本国内にで、2015 年に「野村不動産マスターファンド」を誕生させ、

おいても本格化し始めたインフレなど、当社を取り巻く事

資産運用事業を拡大するだけでなく、仲介・CRE 部門や業環境は大きく変わってきています。このような大きな変

その中盤までは事業機会獲得の目途が立っています。つ

運営管理部門を着実に成長させることで、安定的な成長化が起こる中で、中長期経営計画に掲げた成長を確実なまり、フェーズⅡの中盤まで、各事業部門において、利益計が見込めるサービス・マネジメント分野も拡大させてきまものにしていくために、部門ごとの投資計画を常に精査し画を達成できる土台が整いつつあります。

した。

て必要な見直しを行っていきます。それに加えて、不透明

今後の経営戦略中長期経営計画の進捗
先に申し上げた当社の目指す姿、そして競争優位性を踏まえ策定された中長期経営計画は、2023 年 3 月期が初

事業環境の変化への対応

年度でしたが、順調に進捗しています。CEO 就任にあた

その中でも大きな成長を見込むのが、都市開発部門でこれらの的確な選択と集中の結果、足元の事業ポート

な事業環境下におけるチャンスを捉えられるようにアンテ

り、私はこの経営計画にある戦略・施策に基づいて経営をす。当社グループにおける過去最大の複合開発である「芝

フォリオは良好な状態となっており、各部門とも安定的にナを高くしておくことによって、一例ではありますが、不動進めていく考えです。

浦プロジェクト」（ S 棟竣工：2025 年 2 月、N 棟竣工：2031

利益を出せるようになっただけでなく、着実に利益を伸ば産価格が大きく低下している欧米の不動産市場での事業

中長期経営計画のフェーズⅠ（ 2023 年 3 月期〜 2025 年

年 3 月期）の完成によって、優良かつ大規模な資産をポートすことができるようになっています。また、バランスシート

機会獲得、国内外を問わず当社とシナジーを発揮できる

3 月期）を見据えると、住宅・都市開発・海外部門における、フォリオに加えることとなります。強化された事業基盤を活も健全な状態を維持しており、事業環境の変化を見据え企業への戦略投資を通じたインオーガニックな成長機会

事業機会となる用地の取得はほぼ完了しています。また用することで、新たな投資に取り組むなど、取り得る選択肢ながら新たな成長機会への投資が行えるだけの状態であの確保などにも挑戦していきたいと考えています。

フェーズⅡ（ 2026 年 3 月期〜 2028 年 3 月期）
に関しても、のバリエーションも大きく拡大すると考えています。

ステークホルダーの皆さまへ

10

野村不動産ホールディングス

冒頭に申し上げた通り、私の役割は「社員が気持ちよく、さらに、株主・投資家をはじめとしたステークホルダー

挑戦し、存分に力を発揮できるような環境を整える」
ことをの皆さまに当社グループの優れた価値創造力をご認識い通じ、当社グループの価値創造を継続、拡大していくこと

ただけるようコミュニケーション強化も図ってまいります。

だと任じています。そして、当社グループが高い競争優位

皆さまにおかれましては、まだ見 ぬ 、L i f e & T i m e

性を活かして、付加価値を創造することで、お客さま、株主

Developer への進化を目指す当社グループに、これまでの皆さま、役職員とその家族をはじめとする多くのステー

以上のご期待、ご支援をいただきますよう、
何卒よろしくおクホルダーに喜んでいただけるよう努めてまいります。

願い申し上げます。

統合レポート 2023

11

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）野村不動産グループが目指す姿
グループ企業理念「あしたを、つなぐ」の下、持続的な成長を実現すべく、野村不動産グループ 2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life &Time Developer へ」、サステナビリティポリシー「 Earth Pride 地球を、つなぐ （」2050 年のありたい姿）を定めました。併せて、2030 年（ 2031 年 3 月期）をターゲットとした、財務目標および重点課題（マテリアリティ）
・計測指標（ KPI ）も策定しています。

グループ企業理念

私たちは、人、街が大切にしているものを活かし
未来につながる街づくりとともにあしたを、つなぐ豊かな時を人びとと共に育み社会に向けて、
新たな価値を創造し続けます

中長期経営計画

サステナビリティ推進

野村不動産グループ 2030 年ビジョン

サステナビリティポリシー
（ 2050 年のありたい姿）

まだ見ぬ、Life & Time Developer へ

Earth Pride
地球を、つなぐ䎎炘‫ء‬ٜ‫עو٭‬յ┘Ⳃ榤ꝧ氦‫׷‬꞊鵽‫סتل٭ئ‬䬠❠؅鵟‫י׋‬յֽ㲘喋┉☔‫ס׽כץ‬榟孨‫׷‬侇ꝴ‫מ‬㳝‫׽‬岣ֹ‫כ׆‬؅㛻⮉‫ג׊ױ׀י׊מ‬ն
人間らしさ☪㛡ׂ‫ס‬炘⚡鐐갭‫מ‬泡ꪫ‫׊‬յֽ㲘喋‫ס‬榟孨‫ؕذت‬ٜ٬❫⡁鈝‫׵‬㛡喋⴫‫ך╈׾׌‬յ‫הג׊ג؂‬舅骰‫גױ׵‬յ㚺⴫‫ַׂי׊‬䑒釐ֵֿ‫׌ױ׽‬ն

自然との共生

共に創る未来多種多様な組織・人が共に手をとりあい、それ

テクノロジーがますます発展し、人々の暮らし

未来を生きる子どもたちと自然豊かな地球のと融合する世の中において、人間の存在意義やために、人間の経済活動をもう一度見つめ直ぞれの枠を超えて今までにない価値を生み出☔‫סכצ‬յ喋չ‫ם‬榟孨-JGFն

人の幸せとは何かを問い続ける。人と人がおし、本来あるべき美しい環境との共生を実現すす。そして、背景や価値観の異なる人々が個性┉☔‫ס׽כץ‬յ鷨‫׌ׇ‬侇ꝴ5JNFն

互いを支えつながり合う、人間らしい暮らしをる。地球の限りある資源を大切にしながら、自を活かし合う創造的な社会をめざし、暮らし・ビ

提供し、誰ひとり取り残さない社会の実現に貢

然と人間との関係をより良いものへと変えて

ジネス・働き方において、常識にとらわれず挑戦

献する。

いく。

し続ける。

‫חס׆‬؅鬨‫י׊כ‬յ☪‫מ┕♓ךױ‬岐ׂյ‫ء‬ٞ‫ف٭‬ٜ‫מ‬յ二‫❫םג‬⡁؅Ⱘ鵰‫׾׌‬ր-JGF5JNF%FWFMPQFSց‫כ׫‬յ舅‫׼‬㚺ꪵ‫׌ױ׀ַי׊‬ն

2030 年（ 2031 年 3 月期）ターゲット
中長期経営計画 財務目標

重点課題達成に向けた主な計測指標（ KPI ）

重点課題
（マテリアリティ）

利益

資産・資本効率

株主還元

ROA：

事業利益：

気候変動と自然環境

気候変動と自然環境

CO2 排出量削減（ 2020 年 3 月期比）

配当性向：

生物
多様性

脱炭素

5

サーキュラー
デザイン

Scope 1・2:

35

% 削減

Scope 3:

35

% 削減

% 以上

1,800

ROE：

40

社会と社員

社会と社員

% 水準

億円以上

10

% 以上

ダイバーシティ&
インクルージョン

女性マネジメント職層比率：
人権

男女育児休業取得率：
マテリアリティ策定プロセスはこちら

12

野村不動産ホールディングス

20
100

%
%

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/theme/process.html
統合レポート 2023

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イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）価値創造プロセス
当社グループが構築してきた競争優位性を元に、中長期経営計画を達成することで高成長と高還元を両立させていきます。高い資産・資本効率の実現、サステナビリティの取り組みを推進することで、野村不動産グループ 2030 年ビジョンやサステナビリティポリ
シー、その先につながるグループ企業理念の実現を目指します。

To be

2030年（2031年3月期）ターゲット

目指す姿
利益

資産・資本効率

株主還元

気候変動と自然環境●2030年までの重点課題（マテリアリティ）

ROA

事業利益

1,800 億円以上

5 %以上

ROE

40 %水準Scope 1・2
脱炭素

生物多様性

サーキュラー
デザイン

高い利益成長／高い資産・資本効率／高い株主還元の実現

Actions

35 %削減 35 %削減●労働人口減少・少子高齢化進展

P36-37
P36-37

P38-39●ライフスタイル・ ワークスタイルの多様化

野村不動産
グループの
競争優位性
▲

●デジタル技術の進化

戦略投資

P48-59●サステナビリティに対する意識の高まり など

個に寄り添う姿 勢
品 質 へ のこだわり

新たな領域への挑戦心P2-3

独 創 的発想による
新たな価値創造経営資本

挑戦者であり続ける姿勢▲

お客 様 第 一 の 精 神

▲

行動指針

P40-47

当社グループに根付くP16-19
P16-19「私たちが大切にすること」

部門別戦略

グ ル ー プ の 事 業 連 携・価 値 創 造

6 0 年 以 上にわたる不 動 産 関 連 事 業 の 歴 史

Base

男女育児休業
取得率

人権

▲

P35

▲

積み上げてきた
強みと根幹

ダイバーシティ&
インクルージョン

サステナビリティ戦略

マ ー ケットイン発 想Strengths

20 %
100 %

女性マネジメント
職層比率

Scope 3

人材戦略▲

主な事業環境認識

DX戦略
▲

P34

●主な計測指標（KPI）

事業を通じたサステナビリティの取り組みを推進

財務戦略
▲

中長期
経営計画

▲

取り組む課題と戦略

利益目標、財務目標、株主還元方針●2030年までの重点課題（マテリアリティ）

CO2 排出量削減（2020年3月期比）

配当性向

10 %以上社会と社員●主な計測指標（KPI）

社会と共に成長していく自覚

P20

活き活きと働くウェルネスの 実 現活動を支える基盤
P76-79内部統制・コンプライアンス

P80

情報開示

▲

リスクマネジメント▲

野村不動産ホールディングス

P66-73▲14▲

コーポレートガバ ナンス

P80-81

統合レポート 2023

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イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）野村不動産グループの競争優位性
当社グループに根付く「個に寄り添う姿勢」に基づく競争優位性は、「マーケットイン発想」「 グループの事業連携・価値創造」「 品質へのこだわり」「 新たな領域への挑戦心」の 4 つです。
これらは、不動産開発と不動産関連サービスの事業において発揮されています。

マーケットイン発想

グループの事業連携・価値創造

お客さまや市場から得たニーズを起点に、不動産開発やサービス提供・サステナビリティへの取り組みを行う。

グループバリューチェーンにより新たな価値を創出する。

野村不動産の分譲住宅「プラウド」
シリーズは供給開始から20 年が経過しましたが、それ以前から、事業主である野村不動産の社員を中心に販売活動を内製化しています。事業主の社員自らがお客さまと直接相対することにより獲得したマーケットニーズを、素

付加価値の高い開発力を起点として、賃貸資産の保有にこだわらず、売却により含み益を実現化し株主還元を行う、
この回転型のビジネスモデルは、当社グループ成長の大きな柱の一つです。
「賃貸バリューチェーン」
は、
このビ
当社グループと当社グループが運用するREIT やファンドの相互成長を実現する循環サイクル

早く用地取得や商品企画へ還元、活かすことができます。
です。テナント営業を行う中で、営業チー
この住宅事業での強みを水平展開した代表例が、中規模ハイグレードオフィス「 PMO 」

ジネスモデルにおける重要な役割を担い、大きな強みと言えます。当社グループが開発した優良物件を運用ファンドへ安定供給、
まムが顧客ニーズと市場における商品不足のミスマッチに気づき、用地取得や商品企画チームとともに商品コンセプトを作り上げまたファンド保有物件を当社グループが取得しバリューアップすることもできます。運営ノウハウ等の共有を通じて物件の資産価値向した。

上にも寄与します。

競争優位性が発揮される具体的な事例

競争優位性が発揮される具体的な事例
当社グループとグループ REIT 等の相互成長を実現する「賃貸バリューチェーン」

マーケットニーズを起点とする、住宅事業における「製・販・管一貫体制」
住宅事業における主な業務プロセス「賃貸バリューチェーン」の特徴
グループ一体となった価値向上（開発物件のブランド維持・強化、
資産価値向上）

用地取得

商品企画

販売

管理

顧客の期待を超える分譲住宅を開発、分譲することが市場からの評価につながる▲販売を内製化することで顧客接点からマーケットニーズを獲得
分譲後の管理やアフターサービスを通じて入居後の意見等を獲得
用地取得・商品企画等の部署へ情報を還元し、次の開発に活用

施工（

開発物件の取得・売却を通じた相互成長

物件取得・供給パイプライン（運用ファンドに優良物件を安定供給）

P21「外部評価」）

マネジメントパイプライン

社会課題やテナントニーズを捉えて開発した中規模ハイグレードオフィス「 PMO 」

運用ファンド（ブランド力強化・保有物件の資産価値向上）

社会課題・テナントニーズ「 PMO 」の開発

旧耐震設計の中小ビルの建替えが必要（社会課題）

中規模サイズながら、大規模ビルと同等の機能性と快適性、デザイ
ン性を併せ持つ

高品質な中小規模のビルが少ない（社会課題）

1フロア1テナントを原則とする独立性の高い設計

再開発を前提とした売却（当社グループに開発機会を提供）

強固な躯体を採用し、入居テナントの事業環境の確保につながる
入居テナントの交流イベントやセミナー開催などの独自サービスを展開▲

高品質・高性能な大規模ビルと同等の機能やグレードのビルに入居したい（ニーズ）

私募ファンド当社グループが開発・売却する主な収益不動産

社会課題・テナントニーズを起点に新たな付加価値を創出

セキュリティを確保できる
1 フロア全体を利用したい（ニーズ）

当社グループからREIT・私募ファンドへの売却実績
（累計）

86
4,787
物件

億円

PMO 日本橋本町

16

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

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イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）野村不動産グループの競争優位性

品質へのこだわり

新たな領域への挑戦心

提供する不動産開発やサービスなどについて、品質に徹底的にこだわる。

国内外の幅広いアセットタイプやサービスへ価値創造の領域を広げ、挑戦し続ける。

当社グループは、社内に一級建築士を多く抱え（ 2023 年 4 月 1 日時点 304 人）、
インハウスの一級建築士事務所、品質管理・商品
企画やアフターサービスの専門部署を設置するなど、長年にわたり高品質なモノづくりの体制を整えてきました。業界に先駆けて独自の「集合住宅構造設計基準」を作成し、当社グループが全国で供給するマンションに適用するなど、品質へのこだわりはさまざまな

当社グループは、戦後の住宅難という社会課題解消を目指して住宅開発事業に進出したことに始まり、事業環境の変化とともにさまざまな事業に挑戦し続けてきました。
不動産ファンドビジネスへの早期参入、働き方の変化をいち早く捉えたシェアオフィスやサービスオフィス、個性ある飲食店を集めた飲食ビル、
ホテルやフィットネス、
物流施設など、
これらアセットやサービスは着実に拡大しています。

場面で発揮されています。
この姿勢は、不動産開発のみならず、不動産関連サービスにおいても同様です。分譲マンションの管理において品質の高いサー※ビスを提供し続けており、
マンション管理評価 において 14 年連続 Nｏ.１の評価をいただいています。

などの社内制度も、
当
挑戦を後押しする表彰制度「野村不動産グループアワード」
や新規事業アイデア育成制度「 NEXPLORER 」
社グループに根付くチャレンジ精神醸成に大きく寄与しています。

国内で培ってきた競争優位性は海外事業でも活かされており、当社グループならではの価値創造につながっています。

競争優位性が発揮される具体的な事例

競争優位性が発揮される具体的な事例「 H1T 」
や
「 H1O 」などオフィスの多様化を実現

国内において培われた「品質へのこだわり」
を海外へも展開

働き方の多様化により、オフィスの在り方は変化しています。働き方の新時代を見据えて、伝統的な大規模オフィスや中規模ハイグレード

国内における品質管理

海外での取り組み

オフィス「 PMO 」に加えて、
「 H1T 」
や
「 H1O 」
を展開することで多様なオフィスポートフォリオを提案しています。

一級建築士等の専門家集団である品質管理部署による、構造、建築、設備面における検査体制を徹底

国内で培ったノウハウ等を基礎に、設計品質の向上、施工不良」現場 KAIZEN 」に取り組むの回避に貢献する「設計 KAIZEN「

経験・ノウハウを共有し承継するために、60 年以上にわたる英知を結集した設計基準やマニュアルを完備

海外事業を共に取り組む現地パートナー企業からの信頼獲得と顧客評価に大きく貢献し、次なる事業機会の獲得につなげる

事業環境の変化
働き方の多様化（コロナ禍を経て加速）オフィスに対する価値観の変化

ICT の発展AI 、IoT の技術革新

多様なワークプレイスの提供「 H1T 」
利便性高く快適な、
自宅・職場に続く第 3 のワークプレイスとなるシェアオフィス

設計基準やマニュアル

建築工程における監理、
デザイン性・快適性の追求など、
モノ・サービスへの「品質へのこだわり」
は外部からの評価につながる▲（

多様な座席・空間を用意し、利用者がシーンによって使い分け可能P21「外部評価」）

H1T 新宿西口「 H1O 」
充実した共用施設、高セキュリティ性と快適性を確保した
小規模オフィス
プラウドシティ吉祥寺

野村不動産大手町北ビル

グッドデザイン賞 21 年連続受賞

プラウドシーズン成城コート

マンション管理評価
14 年連続 No.1 ※来客受付サービスのほか、
IoT を活用した個室管理が可能

H1O 渋谷神南※「住まいサーフィン」
管理会社満足度調査ランキング

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野村不動産ホールディングス

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イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）野村不動産グループの競争優位性

競争優位性を示す代表的な経営資本

経営資本を元にした財務・非財務価値の創出

当社グループが築き上げてきた競争優位性は目に見える形で経営資本に表れています。

財務

非財務

財務資本

31.0%

自己資本比率：

約

億円

1.7

D/Eレシオ：

18.5
132
81
38
47

住宅分譲供給戸数
（累計）
：

6,547

売上高：

収益不動産開発実績
（累計）
：

倍

1,051

億円

事業利益：

製造資本

国内住宅分譲用地ストック：

国内収益不動産用地ストック（総投資額）： 約

賃貸可能床面積（オフィス・商業施設）
：

1.7
9,200
69.7 m
約

兆円

億円

約

万

2

海外事業用地ストック（総事業費（当社持分））：約

運用資産残高（ AUM ）：

住宅管理戸数：

5.1%

ROA：

6,300
1.9
18.9
約

万戸

7,695
33.0%
人

304
13.9%

一級建築士数：60

年以上

グッドデザイン賞 21 年連続受賞など、高い商品企画・デザイン力

女性マネジメント職層比率※ 1：20

資産運用ノウハウ：

住宅系再開発案件取り組み数：

棟

86

物件、

4,787

億円

35% 2020 3
41% 2020 3

Scope 1・2：

約減（

年 月期比）

Scope 3※：約減（

年 月期比）※2

業界トップクラス

収益不動産（都市開発部門）

16年連続 No.1

顧客基盤

環境認証取得率100%※2

格付評価※ 3グループ REIT GRESB 評価※4

JCR: A+ ／ R&I：A

5 Star,
Sector Leader

15.2
2,000
40
約

約

万人

メガロス会員数：社以上※3

国内資産運用を通じた
機関投資家顧客数（上場REIT除く）：

万人

ノムコム会員数：（注）2023 年 3 月期または 2023 年 3 月末時点の数字。ただし、一級建築士数は 2023 年 4 月 1 日時点、
ノムコム会員数は 2023 年 1 月末時点
※ 1. 女性マネジメント職層比率＝（女性管理職数＋女性管理職候補数）
÷（全管理職数＋全管理職候補数）※ 2. 当社調べ※ 3. 当社グループ保有物件およびプロパティマネジメント業務受託物件におけるテナントの合計数

野村不動産ホールディングス

物流施設

年以上

※1

20

棟

競争優位性を発揮する当社グループの活動はステークホルダーなどから評価を受けています。

マンションブランド

H1T 会員数：

商業施設

ESG 評価：GPIF が日本株投資にて採用するESG インデックス 6 銘柄すべてに組み入れ

不動産開発ノウハウ：

テナント数：

棟

外部評価

人

知的資本、自然資本など

野村不動産グループ
カスタマークラブ会員数：

オフィス（注）2023 年 3 月期または 2023 年 3 月末時点の数字※ SBT 認定対象のカテゴリー 1 、11 の合計値

人的資本

女性従業員比率：棟

CO2 排出量削減進捗：47.6%

総還元性向：

連結従業員数：REIT・私募ファンドへの売却：

10.1%

ROE：

兆円

賃貸住宅

賃貸バリューチェーン取引実績
（累計）
：

億円

約

万戸

11.4
296
26.3

約

万人

不動産会社サイト（売買仲介）
年間訪問者数マンション管理評価

7 年連続 700 万人超

14 年連続 No.1

※5

グッドデザイン賞※6

21 年連続受賞

機関約万人※ 1. 日本経済新聞社によるマンションブランドアンケートより当社集計。複数ある評価項目のうち、他社ブランドと比較して「プラウド」
が No.1 を獲得した数が最多である年数を集計※ 2. 取得予定含む※ 3. 2023 年 8 月末時点
※ 4. 2022 年実施の GRESBリアルエステイト評価。上場 REIT は「アジア・総合型（上場）」、私募 REIT は「アジア・総合型（上場・非上場）」におけるSector Leaderに選出※ 5.「 Google アナリティクス（ユニバーサルアナリティクスプロパティ）」
にて自社集計。集計期間：2016 年 1 月 1 日〜 2022 年 12 月 31 日
※ 6.「住まいサーフィン」
管理会社満足度調査ランキング

統合レポート 2023

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イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）COOメッセージ

現場目線を重視し、中長期経営計画の達成に向けた、戦略と基盤づくりを推進します。
松尾 大作
代表取締役副社長

グループ COO

野村不動産株式会社代表取締役社長

2023 年 3 月期の振り返り／ COOとしての使命
2023 年 3 月期は、2031 年 3 月期までを計画期間とする

同時に、DX の進展やコロナによるワークスタイル・ライ

中長期経営計画（以下、中長計）のスタートとなる1 年であフスタイルの変化、2022 年 2 月以降、長期化するウクライ

り、事業利益※は想定を上回り、過去最高の 1,051 億円とナ情勢に起因した原材料費の高騰や継続する人件費の上順調なスタートとなりました。

昇などが、多くの現場に影響を与えていることも実感して

ただし事業環境が目まぐるしく変化する昨今、短期的ないます。例えばオフィスなどの賃貸事業は動光熱費の上業績の動きに一喜一憂せず、当社グループの不動産開発・

昇に、
ホテル事業はインバウンドの回復に対応するためのサービス提供の一つひとつの現場の動向に目を凝らしてスタッフ確保の難しさに直面しています。

いくことが重要です。実際に私はこの 1 年間、さまざまな

私は COOとしてまず 2025 年 3 月期、中長計フェーズⅠ

現場において、お客さまの動向の変化や社員の声など、業

最終年度の事業利益 1,150 億円の確実な実現、そして績の裏側にある重要な生の情報に触れてきました。

フェーズⅡ・Ⅲの利益計画達成に向けた事業機会の確保に

その経験から、国内の住宅分譲市場における需要の強向けて現場目線で戦略を推進すること、そして戦略を支えさ、機関投資家を中心とした収益不動産への投資意欲のる基盤をつくることを自らの使命と任じ、取り組んでいき

高さ、中古マンション取引の活況さなど、現在の業績を支たいと思います。

える市場環境の確からしさを実際に確認することができま※ 事業利益 = 営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費した。

22

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

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イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）COOメッセージ

事業環境の見通しと当社の戦略
国内デベロップメント分野

お客さまのニーズに着目した高い商品性を持つアセットを（住宅／都市開発部門）

開発することが当社グループの強みです。社員一人ひとり

住宅部門について、国内では長期的に少子高齢化の影がこの強みを意識し、事業を進めていきたいと思います。

響は避けられないものの、中期的には共働き世帯の増加やまた、当社グループとして過去最大となる「芝浦プロ

賃金上昇による世帯所得の向上や低水準な住宅ローン金ジェクト」
においては、私たちがこれまで積み上げた実績・利等の要因で、需要は底堅く推移すると見込んでいます。

ノウハウを活用することに加え、昨今のワークスタイル・ラ

一方で、2023 年 7 月に日銀が長短金利操作の運用の柔

イフスタイルの変化への対応やサステナビリティの実現

軟化に踏み切り、
住宅ローン金利への影響が懸念されるこなど、さまざまな面で全く新しい街づくりを目指していきと、建築費が未だ上昇傾向であることを踏まえると、今後ます。

も十分な収益性を確保し続けるには、
これまで以上にお客さまに支持される商品の作り込みと、多様な商品ライン

事業機会の獲得に向けた新たなチャレンジ

ナップの供給が必要であると考えます。
現在、年間 4,000 〜 5,000 戸の計上目標に向け、
フェー

つが、
よりデベロッパーとしての総合力や知見が求められ

ズⅠの用地取得はほぼ完了しており、フェーズⅡ・Ⅲの用地る手法にチャレンジすることです。代表的な事例が、再開取得に取り組んでいます。従来の商品ラインナップに加発やマンション建替え、そして公共施設や公有地の有効活

え、富裕層を対象にした超高額物件の供給や、複合用途に用や学校法人との連携です。

よる提案型開発案件、公有地や教育機関の土地有効活用

再開発・マンション建替えは、デベロッパーが地権者のいます。特に「ふなばし森のシティ（ 2014 年竣工）」
や「プ

20 物件以上の共同事業を、ベトナムでは同国最大規模のなどにも幅広く取り組み、事業機会を確保する方針です。

皆さまの合意形成を図りながら開発をサポートし、新たにラウドシティ日吉（ 2020 年竣工）「
」KAMEIDO PROJECT

デベロッパーであるビンホームズ社ほか 2 社と継続的に共都市開発部門も住宅部門と同様、建築費が上昇傾向に生み出された区画を取得、売却して利益を得る取り組みで（ 2022 年竣工）」などで実績を積み重ねてきた、住民の皆同事業を行っています。フィリピンでは大手財閥である

ある中、フェーズⅡ・Ⅲに向けて収益性を満たす事業機会をす。当社グループは 2014 年に専門部署である開発企画さんが主体となったエリアマネジメントの強みは高く評価

GT キャピタルグループの不動産部門であるフェデラルラ

確保することに注力しています。ここではセクターごとの本部を組織し、現在では住宅系の法定再開発事業においされています。

ンド社と合弁で「 Federal Land NRE Global, Inc. 」
を設

環境、戦略についてお話しします。

て業界トップクラスの取り組み数を誇ります。フェーズⅡ以

地域経済の活性化を迫られている地方公共団体は、
こ

降も、当事業が住宅分譲事業の利益に占める割合をさらのような取り組みに大きな関心を寄せており、これらの実に拡大してまいります。

績は今後の事業拡大に向けて、貴重な優位性になると考オフィス市場ではコロナ禍からの正常化が進み、企業のオフィスの拡充と移転の動きが徐々に活発になってきています。当社はこのような環境下、「 P M O 」や「 H 1 O 」、

また 2022 年には、老朽化した公共施設や未利用の公有「 H1 T 」
を組み合わせた「オフィスポートフォリオ戦略」
を引

地、少子高齢化に伴う学校法人などの建物・土地の有効活き続き進めていきます。物流施設については、他事業と比用を通じた開発機会の獲得に加え、MICE 施設・ホテルレ

べて建物割合が大きいため建築費上昇の影響を受けやす

ジデンスなど新領域の開発機会を探索する部署を立ち上いという特徴があるものの、Eコマースの進展に伴い高機げました。

海外事業を再開して以来、共存共栄できる現地パートナー

能な物流施設へのニーズは拡大しており、市場は今後も（▲企業の探索と、信頼関係の構築に力を注いできました。そ成長する見込みです。入札だけでなく土地区画整理事業

P60-61「特集：市街地再開発や公的不動産の有効活用などを通じた社会課題の解決」）

えています。

立し、今後 30 年で総事業費 7,000 億円を超える投資を行う計画です。
また英国・ロンドンではオフィスビルの増築リニューア
ル、米国・ポートランドでは賃貸住宅の開発に参画し、先進国における収益不動産開発事業も拡大しています。

海外部門
2014 年に東南アジアにおける住宅分譲事業に参画し、住宅分譲に収益不動産開発事業を組み合わせ、2031
年 3 月期には、全社の利益に占める海外事業の割合を、15% 以上とする計画です。

の結果、2023 年 3 月期には、本格的な利益貢献（事業利サービス・マネジメント分野が始まりました。
益：72 億円）（資産運用／仲介・CRE ／運営管理部門）
について

など、
よりデベロッパーとしての総合力や知見が求められこれら再開発や公有地の開発といった取り組みにおいる手法も取り入れ、用地取得を拡大する方針です。ホテては、街としての利便性の向上や防災機能の向上など、社

パートナー企業との信頼を構築するため、当社グループサービス・マネジメント分野 3 部門の事業機会の確保とル、商業施設はインバウンド需要の回復により運営状況は

会課題を解決する能力が求められます。当社グループは、は単なる資金の出し手にとどまらず、国内で培ったノウハ

利益成長には、前述したデベロップメント分野 3 部門（住改善傾向にあり、減速していた開発のスピードを徐々に回

住宅・商業・シニア向けレジデンスなどを組み合わせた利ウを活かした付加価値を提供してきました。

宅・都市開発・海外）の成長が大きく寄与します。両分野復させる方針です。

便性の高い街づくりに加え、
コミュニティの活性化によっ

結果的に各国で信頼できるパートナーとの関係が構築て街の価値を高める「エリアマネジメント」に強みを持ってできており、タイでは 2017 年以来、オリジン社との間で何れのセクターにおいても、実際に物件をご利用になる

24

競争が厳しい中で当社が事業機会を確保する戦略の一

野村不動産ホールディングス

が連携して成長を実現することは、中長計における重要な戦略です。

統合レポート 2023

25

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）COOメッセージ

けては、新たに「 2050 年までに、当社グループ全体でのを申し上げます。

Scope 1・2 および 3 におけるカーボンニュートラルの実は、ただ単に人材をつなぎ止めるという考えだけではな

現」を目標に掲げ、
マンションやオフィスビルにおける省エ

く、人材が流動的に移動することを前提に社員が働き続け

ネルギー性能の向上や、物流施設や分譲戸建住宅におけたいと思える会社、そして外部の優秀な人材が一緒に働る太陽光発電設備の実装などを進めています。その他の

いてみたいと思える会社を目指すべきであると考えていマテリアリティについても、具体的な KPI を設定し、達成にます。そのためには、給与などの待遇に加え、それぞれの向けたさまざまな活動を行っています。

人材に見合った活躍の場を提供し、社員一人ひとりにとっ（▲

加速度的に人材の流通市場が拡大した昨今においてP40-47「サステナビリティ戦略」）て魅力のある会社であり続けることが重要です。
当社グループでは、社員がさまざまな不動産ビジネス

DX 戦略の推進を経験することで、幅広い知見を備え、成長することを促し

中長計に掲げる価値創造の考え方・手法の進化、変革ています。若手だけでなく、
シニア・ミドルマネジメント層のためには、DX への取り組みが重要な鍵となります。そも含めた全階層の社員が高いモチベーションを持って活のために重視するのは、DX 人材の採用および育成です。

動できるよう、組織の活性化を図っています。

直近でも異業種からの採用を通じ、これまでグループ内に▲存在しなかった知見・ノウハウを獲得しています。また既（P38-39「人材戦略」）

存の人材についても全社的な DX 研修を実施し、知識の底サステナビリティ戦略の推進

上げを実現しています。これらの試みによりDX 戦略を推当社グループの持続的な成長と持続可能な社会への画しています。

など、投資家属性の異なるファンドを運用し、市況が変化し運営管理部門では、住宅部門や都市開発部門が開発すても安定的に外部からの物件取得を継続できる体制を構築

る各アセットの運営管理を受託することで、管理ストックはしています。また 2022 年 8 月には野村ホールディングスと安定的に増加する見込みです。またマンションの大規模修共同で「野村リアルアセット・インベストメント」
を設立してお繕工事の長周期化商品「 re:Premium（リ・プレミアム）」
なり、当社グループの不動産運用ノウハウと野村ホールディン

ど、競争力の高い工事提案も行っており、社会的な課題とグスの顧客基盤を活かし、今後の利益成長を図ります。

なっている、
建物の長寿命化を実現しています。

貢献は一体であるという考えの下、2022 年 4 月に 5 つの取り組みが進捗しています。

重点課題（マテリアリティ）とKPI を定めています。

（▲

資産運用部門では、
上場 REIT・私募 REIT・私募ファンド

進する基盤は整いつつあり、各現場においても具体的な

P36-37「 DX 戦略」）

その中でもマテリアリティの一つ
「脱炭素」
の実現に向

ステークホルダーの皆さまへ

仲介・CRE 部門においては、
足元ではリテール・ミドル・

アセットを多く持たず、労働集約的なビジネスモデルの中長計における利益計画、そして「まだ見ぬ、L i f e &いきます。また多様な人材がそれぞれの強みを伸ばし、成ホールセール事業ともに取引が活況な状況です。特に、今これら3 部門では、仲介・CRE 部門におけるオンラインをTime Developer へ」の実現に向けては、社員一人ひとり

長・活躍できるための複線型の人事制度も併せて整備を

後市場規模の継続的な成長が見込まれる中堅・中小企業、通じた情報提供、運営管理部門におけるスマートフォンをが変化に柔軟に適応し、迅速に行動していくことが求めら進めます。芝浦への移転を機に「まだ見ぬ、Life & Time

企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け不動産の活用した管理サービスの提供など、DX による生産性向上れます。グループ全体として挑戦し続ける組織風土を醸成

Developer へ」の実現に向けて、さらに成長を加速させて売買仲介を取り扱うミドル事業において、大きな成長を計を通じても、
利益成長を実現していきます。

するため、環境の整備や人材の育成、配置が極めて重要だ

いきます。

と考えています。

戦略を実現するための基盤づくり

当社グループは今後も、絶えず変化する環境下においそのための代表的な取り組みが、2025 年の「芝浦プロて価値創造の考え方・手法を進化・変革し、私たちにとっジェクト」
へのグループ本社機能の移転です。新たな働きてもお客さまにとっても「まだ見ぬ」
新たな価値を将来に方を実現する芝浦の地に、グループの本社機能を集約す

わたって提供し続けます。引き続き、ステークホルダーのることでシナジー効果の最大化と新たなビジネスへの挑

皆さまには変わらぬ力添えをお願い申し上げます。

戦・探索意欲を加速させ、イノベーションの創出を促して

人的資本経営26

ループを横断したタスクフォースを組織し、新たな人材戦

中長計で掲げる高い利益成長を実現するには、人的資略の構築を進めており、来年度以降に開示する予定です。

本経営の強化が欠かせません。この目標に向け、現在グ

それに先立って、
人的資本経営において私が重視する考え

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

27

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）CFO インタビュー

バランスシートの左右を最適化し、「高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」
を目指します。

塚崎 敏英
執行役員

グループ CFO

Q. 2023 年 4 月にグループ CFO に就任されました。自己紹介をお願いします。
2023 年 4 月、グループ C F O に就任しました。私は、中長計では、「 高い利益成長と高い資産・資本効率の実

最高益を達成し、中長計 1 年目として順調なスタートを切多様な不動産開発や関連サービスの提供を通じた成長

現」を重点テーマにし、「 高い株主還元の実施」を掲げていることができました。2022 年 3 月期に対して事業利益でを目指す当社グループにおいては、
バランスシートの左右ます。具体的な定量目標（フェーズⅠ期間：2023 年 3 月期

13.4% 増、親会社株主に帰属する当期純利益で 16.6% 増事業部門では、オフィスビルを中心に開発、リーシング、両面の最適化を図ることが極めて重要です。事業部門ととしては、年 平 均 成 長 率：8% 水 準 、〜 2025 年 3 月期 ）となるもので、中長計フェーズⅠの利益目標達成をしっかり

運営などに携わったほか、物流施設や賃貸住宅等の収益

コーポレート部門それぞれで培ってきた経験を活かし、中R O A：4.5% 水準、R O E：9% 水準、総還元性向：40 〜と見据えることができる状態にあります。

不動産開発やホテル事業を手掛けてきました。また、
コー

長計の重点テーマである「高い利益成長と高い資産・資本50%としています。

ポレート部門では、経営企画部長として当社グループの経効率の実現」
をグループ CFOとして推進していきます。

1991 年に野村不動産に入社し、これまで事業部門、コーポ
レート部門の双方を経験してきました。

28

Q. 中長期経営計画初年度、2023 年 3 月期の振り返りをお願いします。

策定にも関わっていました。

また、投資拡大を進め、総資産は約 2.1 兆円と増加させ

こうした中、2023 年 3 月期は、売上高 6,547 億円、事業ながらも、ROA は 5.1% 、ROE は 10.1%と、いずれも中長

営企画に携わったほか、財務部、資金部担当の役員として利益 1,051 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 645

計フェーズⅠ目標を上回り、資産・資本効率の高い経営を

2022 年 4 月に発表した中長期経営計画（以下、中長計）の億円と、期初時点における業績予想を大きく上回り、過去

順調に進めることができています。

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

29

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）CFO インタビュー

事業利益／ ROE ／ ROA 推移
事業利益
（左軸）

ROE（右軸）企業価値／市場評価の向上に向けた取り組み
ROA（右軸）主な構成要素

（%）

（億円）

600
400

4.6

828

4.7

2019/32020/34.1
2021/37

4.72022/3

ROA

最適な事業ポートフォリオの構築

財務レバレッジ

財務規律の維持（自己資本比率 30% 水準）

リスク・リターン特性の異なる事業／事業領域の組み合わせ

資本コスト

適切なキャピタルアロケーション

開発力を起点としたグループバリューチェーンの推進

9

7.4

200
0

764

1,051

ROE

▲

796

927

PBR

▲ ▲ ▲

800

9.2

9.1

当社の主な取り組み

11

▲

8.9

1,000

1,150

▲ ▲

10.1

1,200

5.1
5

2023/32025/3（中長計フェーズⅠ目標）

3
（月期）

PER

財務面の健全性確保
投資家等との対話（ IR 活動など）

利益成長に向けた投資の推進（分譲・売却の回収資金を投資へと循環）
成長率

▲ ▲

上げ 11 期連続増配となる120.0 円としたことに加えて、

47.6% 、配当性向：32.9%と利益成長に合わせた高い株▲ ▲年間配当金は、当期初時点における予想より10.0 円引

利益還元の推進サステナビリティ・DX の取り組み

資産入れ替えによる含み益の実現

非財務資本の活用（人的資本）など

主還元をお示しできたと考えています。

95 億円相当の自己株式の取得を行った結果、総還元性向：

P/NAV

賃貸資産ポートフォリオの強化

株主還元推移1株当たりの配当金（左軸）

総還元性向
（右軸）

配当性向
（右軸）
（%）

（円）
140.0

120.0

120.0

130.0

97.5

100.0

75.0
41.4

80.0
60.0

20.0
0

82.5
45.0

44.3

30.5

29.9

2019/32020/335.5

34.7

2021/331.7

32.9

2022/32023/3

さらに、ROA 向上に向けて、資産を使わずフィー収益の80の資産を保有するデベロッパーにおいては、その含み益を獲得を中心とするサービス・マネジメント事業のより一層加味した NAV への考慮も欠かせません。

の拡大も目指します。

60

47.6

46.3

「 ROE×PER 」に分解できますが、一定
改めて、PBR は2024/3（予想）40

これら各指標の引き上げに向けた取り組み方をお話し

開発により創出した価値を分譲・売却することで顕在化すると、まず「 ROA×財務レバレッジ」からなるROEに向けさせるとともに、開発後も継続して資産や顧客との接点を20ては、単にレバレッジを高めるのではなく、「 最適な事業持ち続けながら、関連サービスの提供を通じフィー収益の0（月期）

ポートフォリオの構築」と「グループバリューチェーンの推増大を図る「グループバリューチェーン」
を当社の特徴であ進」を通じた高い ROA の実現が基本です。不動産の保有・るビジネスモデルとして、一層の推進を図ってまいります。

賃貸が主たる事業であるため株主資本コストが低い REIT

▲

40.0

80.0

100

と比較して、不動産の開発を主たる事業に持つデベロッ

P35「中長期経営計画（ 2023/3 〜 2031/3 月期）の概要（事業ポートフォリオ戦略）」

パーの株主資本コストは相対的に高く、当社では7 〜 8% 程度と認識しています。こうした中、当社は、株主資本コスト

Q. 東京証券取引所はプライム市場上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
を通達しました。
株価の観点で、株式市場による評価をどのように捉えていますか。
CFOとしてどのような取り組みをお考えか教えてください。

次に PER の向上に向けては、一般的には下記算式からを上回る価値創出に向け、開発によって生み出した価値を導き出されるように、含み益として抱えるのではなく、実現化する取り組みを進「 株主資本コストのめています。すなわちこれは、開発した商品を分譲・売却

引き下げ」
と
「期待成

することで事業の回転スピードを上げるとともに、高い収長率の引き上げ」が益性の実現を狙いとしています。なお、当社では固定資産

必要です。

1
PER
r-g
r：株主資本コスト g：期待成長率

不動産デベロッパーとしてバランスシートを活用する当

どまっています（ 2023 年 7 月末時点）。CFOとして、株主として保有する賃貸資産についても、「 全体の資産ボリュー

社では、東証通達の以前より、株主資本コストや株価へのの皆さまや市場との対話を重視しながら、引き続き株主資ムのコントロール」と「賃貸資産ポートフォリオの強化」の「株主資本コストの引き下げ」
については、
リスク・リター

意識の下、「 高い資産・資本効率の実現を通じた利益成長

本コスト・株価を意識した取り組みを進めていきたいと考観点から、一部を入れ替えながら含み益を実現益として株ンの特性が異なる事業を組み合わせて収益の安定性を高と株主還元を両立させる経営」
を実践してきています。しえています。

主還元していく取り組みを続けています。これは NAV 評

めるほか、財務面での健全性の確保、投資家との対話等を価の引き上げに向けても有効であると考えています。

通じて、コストのさらなる低減を目指します。

かし、依然として当社の株価は PBR1 倍を下回る水準にと

30

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

31

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）CFO インタビュー「期待成長率の引き上げ」
については、中長計に掲げる

欠かせません。今後も、株主資本コストを上回るROE を

この先も不透明な金融環境が続くことが想定されます

す。また、調達手法としては、複数の種類のサステナブル・戦略を実行していくことが重要ですが、その実現のために維持しながら、継続した利益成長を実現させることが考えが、中長計に沿った利益成長の達成に向け、開発事業を中ファイナンスによる調達を積極化しています。2023 年 3は、適切なキャピタルアロケーションを通じた成長投資が方の根底にあることは言うまでもありません。

心とした投資拡大を進めていく上では、コストを抑えながら

月期の調達額のうち 9 割近くをこうした手法によった結必要な資金量を確実に調達していくことが求められます。

果、サステナブル・ファイナンスの残高は 2,000 億円を超今後も、長期資金を中心に金利を固定化していく方針にえる水準まで拡大しました。加えて、今後 5 年間でさらに変更はありませんが、調達ルート・手法の多様化に取り組

Q. キャピタルアロケーションについて考えを教えてください。
当社は、成長投資と株主還元の両立を目指しており、主に、事業活動を通じて獲得するキャッシュ・フローやファイ
ナンスにより調達するキャッシュ・フローなどが原資となり中長期経営計画における投資計画
住宅部門

都市開発部門5,000 億円の追加調達を行っていく考えです。

むことで、調達コストの抑制を図っていきます。調達ルート

なお、2023 年 8 月に国内信用格付機関 2 社による当社

でいえば、私が資金部を担当した足元の 4 年間で取引金の発行体格付は格上げされました。こうした信用格付の評

融機関の数を 55 から74まで増やしましたが（ 2023 年 3 月

価アップは、調達における与信コストの削減をはじめ、資金末時点）、社債調達も含めさらなる拡大を進めていきま

調達力のさらなる強化につながるものと考えています。

海外部門

（億円）
25,000ます。分譲・売却事業を軸にしながら資金回転させること

21,000で、回収した資金を投資や還元の拡大に充てることが可能です。また、
安定的な財務基盤を背景に、ファイナンスを通20,000

じた調達にも十分な余力がある状態です。
事業活動を通じて獲得した資金をもとに、中長計フェー

2,000

18,50017,000

2,000

1,500
15,00010,000ズⅠ期間中は総還元性向を 40 〜 50% とすること、また、
7,000

フェーズⅡ以降に向けて配当性向を 40% 水準まで段階的に引き上げていく株主還元方針をお示ししています。引き8,000

10,000

続き、この方針に沿って株主還元を行っていく考えです。
また、高い利益成長の実現に向け、投資の拡大を進めて5,000いきます。右に示す中長計における投資計画にあるよう

8,500

Q. 最後に、グループ CFOとして決意を聞かせてください。

8,500「高い利益成長」「、 高い資産・資本効率」
の達成、
「 高い

野村不動産グループ 2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life &株主還元」の実施とともに、
日頃の IR 活動を通じて当社のTime Developer へ」の実現に向けて、株主や投資家の皆取り組みを株主・投資家の皆さまにしっかりとお伝えし、皆さまの期待を超えるパフォーマンスの実現を目指していきさまと対話していくことが CFOとして私が果たすべき役ます。引き続き、ステークホルダーの皆さまとのコミュニ割だと考えています。

ケーションに尽力し、当社の企業価値を高めてまいります。

9,000に、都市開発部門、海外部門での投資を拡大していくほ
0か、
インオーガニックな成長実現に向け M&A 等含め戦略

フェーズⅠ

フェーズⅡ

フェーズⅢ

（2023/3〜2025/3期）（2026/3〜2028/3期）（2029/3〜2031/3期）

投資の実行を積極化させていきます。

Q. 中長期経営計画策定後、国内外の金利動向に変化が生じています。
資金調達の方針を教えてください。
当社は、中長期にわたる不動産開発事業の特性を踏ま

海外向け投資資金に振り向けることを基本としているたえ、長期資金を中心とした資金調達を基本として、金利のめ、昨今の海外での急速な金利上昇に対する直接の影響

固定比率を高くするとともに、返済額
（償還額）
の年度別分

は、そう大きくはありません。一方で、為替の変動リスクに散を図ることで、金利上昇リスクに備えています。これらに対応するため投資元本の一部を為替ヘッジしていますが、より、足元の金利変動による支払利息が増加する影響はそのコストは上昇する傾向にあり、為替変動のリスクとコ限定的です。

ストのバランスをどう最適化させるかに気を配る必要があ

また、海外事業の展開においては、国内での調達資金を

32

野村不動産ホールディングス

ると考えています。

統合レポート 2023

33

イントロダクション（ Introduction ）中長期経営計画（ 2023/3 〜 2031/3 月期）
の概要

目指す姿
（ To be ）取り組む課題と戦略（ Actions ）（ Strengths ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）財務戦略
事業ポートフォリオ戦略

当社グループは 2022 年 4 月に策定した中長期経営計画の下、「 高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」
を目指し、重点戦略として掲げる「国内デベロップメント事業の更なる拡大」「 サービス・マネジメント分野の高い利益成長」「 海外事業の着実な成長」
等、さまざまな戦略を推進しています。
なお、事業期間が長期にわたる特性を踏まえ、長期の経営計画を立案・遂行するとともに、外部環境の変化に応じて 3 年を一つの実績（ 2023 年 3 月期）

計画

各事業の特性を活かし、利益成長と、高い資産・資本効率を両立する事業ポートフォリオを追求

2023 年 3 月期事業利益は 1,051 億円（前期比＋13.4% ）開発力を起点としたグループ内の事業連携・価値連鎖により、事業拡大と収益性向上を図り、利益成長率 8% 水準を実現

特性の異なる事業の組み合わせにより、フェーズⅠ目標を上回るROA5.1% を達成

収益構造・リスクの異なる事業の組み合わせにより、ROA5% 以上の達成を目指す（単位：億円）事業種別

計画実現に向けた各戦略

保有・賃貸
事業

サービス・マネジメント事業

22/3期

23/3期

実績

実績

1,051
927

事業ポートフォリオ戦略
賃貸資産ポートフォリオ戦略
投資・回収戦略▲P35

P36-37

サステナビリティ戦略

部門別戦略

気候変動と自然環境
社会と社員

住宅部門
都市開発部門
海外部門
資産運用部門
仲介・CRE 部門
運営管理部門
P48-59▲

国内デベロップメント事業の更なる拡大▲財務戦略

P40-47

人材戦略▲

海外事業の着実な成長

P38-39

国内分譲・売却

仲介・CRE

資産運用／
運営管理

投資リスク

中〜高

中

低

低

中

収益変動リスク

高

中

中〜低

低

低

▲

ROA（中）ROA 目標利益目標（事業利益※ 1 ）ROA（高）

収益性の向上により、投資拡大時においても高水準の ROA を達成する事業へ

2

都市開発部門

385

395

戦略投資
サービス・マネジメン
ト分 野 、デ ジ タ ル 分
野、海外不動産関連を中 心とした戦 略 投 資の実行によりさらなる
成長の加速

海外部門

保有・賃貸

325

資産運用部門

78

仲介・CRE部門

117

138

運営管理部門92

98

その他・調整額

ROA（低）

サービス・マネジメント事業の利益成長や賃貸資産ポートフォリオの利益率向上を通じ、安定収益（収益変動リスク低）で ROA5% 以上を目指す

74

4.5%

都市開発部門

3.2%

住宅部門

5.5%

資産運用部門

18.4%

仲介・CRE 部門

47.5%

運営管理部門

19.2%

その他

11.2%

連結合計

5.1%

333

住宅部門

▷

DX 戦略

重点戦略

海外分譲・
売却

海外部門

72

▷

事業特性

サービス・マネジメント分野の高い利益成長

分譲・売却事業

部門別 ROA

事業利益

目安として柔軟に計画を見直しています。

80

67（31/3期）
フェーズ Ⅲ

年平均事業利益成長率 8% 水準を実現。本計画期間にて事業利益は 1,800 億円以上へと成長予定

1,800〜

賃貸資産ポートフォリオ戦略

1,400〜
フェーズⅠ（25/3期）

23/3期 実績

（単位：億円）

1,150

1,051
海外部門

72

都市開発部門395

40

再開発・建替えにより競争力が高い物件が増加し、賃貸資産ポートフォリオが良化

収益不動産売却により粗利益 293 億円を計上（都市開発部門）

再開発、建替え後の物件についても、適切なタイミングで一定量の売却を実行

固定資産売却により特別利益 68 億円を計上

中長期的な競争力が相対的に低い物件を売却することにより、一定量の含み益を実現化

構成比※2（100%）

10%構成比※2（100%）

実績（ 2023 年 3 月期）

計画

フェーズ Ⅱ（28/3期）3%

中長期的な売却等を見据え、一部の固定資産を棚卸資産に振り替え（振り替え物件の 2023 年 3 月期末時点の貸借対照表残高は約 150 億円）

40%
550

45%

売却
収益不動産

住宅部門

333

325

資産運用部門
仲介・CRE部門
運営管理部門その他・調整額

80
138
98

90
120
105

▷

67

▷

20%

分譲・売却

55%

約 60%

約 55%

約 55%

保有・賃貸

18%

約 15%

約 15%

約 15%

サービス・マネジメント

27%

約 25%

約 30%

約 30%

26%
賃貸保有資産

30%

25%

売却

投資・回収
適切なタイミングでの資産入れ替え売却による含み益の実現

再開発・建替え
資産価値の維持向上

売却による含み益の実現

適切なタイミングでの資産入れ替え｢芝浦プロジェクト」
や「日本橋一丁目中地区再開発」
を推進

高い競争力を有する物件（再開発・建替え後）

80

投資・回収戦略
事業別
事業利益
構成比

実績
（ 2023 年 3 月期）

計画

高い利益成長のために、ROA・ROE を維持向上させながらもネット投資を拡大

フェーズⅠネット投資額計画 4,000 億円に対して、初年度は1,430 億円と順調に進捗（単位：億円）※ 1. 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費※ 2. 事業利益予想額から、
その他・調整額を除いた上で、各部門の利益割合を算出

フェーズⅠ

フェーズ Ⅱ

フェーズ Ⅲ（ 23/3 期〜 25/3 期）（ 26/3 期〜 28/3 期）（ 29/3 期〜 31/3 期）

2023 年 3 月期

合計

住宅

財務目標

株主還元方針高い資産・資本効率の追求
フェーズⅠ

ROA

※3

4.5% 水準

フェーズ Ⅱ

5% 水準

フェーズ Ⅲ

フェーズⅠ

5% 以上
株主還元
方針

ROE ※ 49% 水準

10% 水準※ 3. ROA＝事業利益÷期中（平均）
総資産※ 4. ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中
（平均）
自己資本

34

野村不動産ホールディングス

10% 以上

住宅

投資

8,500

8,500

9,000

26,000

投資

2,700

回収

8,000

8,500

9,000

25,500

回収

2,130

都市開発

高い株主還元を実施
フェーズ Ⅱ

フェーズ Ⅲ

総還元性向

配当性向

40〜50%

40% 水準（単位：億円）

都市開発

投資

7,000

8,000

10,00025,000

投資

1,390

回収

4,500

7,000

8,500

20,000

回収

910

海外

海外

投資

1,500

2,000

2,000

5,500

投資

510

回収

500

1,500

2,000

4,000

回収

130

合計

合計

投資

17,00018,50021,00056,500

投資

4,600

回収

13,00017,00019,50049,500

回収

3,170

ネット投資

4,000

1,500

1,500

7,000

ネット投資

1,430

（注）表中の数値は 500 億円単位で記載

統合レポート 2023

35

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強み
強み
みと根幹
幹（ Strengthhs ）hs

取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支を支える基盤
を支
える基盤
基盤
（ Ba
Base ）
Bas

データ
データ等
タ等
タ
等
（ Dat
a a）
at

DX 戦略
DX への取り組みは価値創造の進化・変革や「まだ見ぬ、Life & Time Developer へ」の実現に向けた鍵となるものです。競争優位

DX の投資テーマと進捗状況性を発揮できる事業領域にフォーカスし、当社グループらしい取り組みと戦略的な投資により、新たな価値創造につなげていきます。
DX 投資においては、当社グループの優位性を確立できる分野に集中的に資金と人的資本を投下する方針です。お客さまの多様化するニーズへ
お客さまの「 QOL 向上」にの対応、限られた人的資源をより付加価値の高い業務へ配分することなどを目指し、投資の対象として、DX 戦略に沿って、貢献する商品やサービスの開発・提供につながる取り組みや、業務の生産性向上につながる基盤整備などを選定しています。その進捗として、すでにサービスの提供を開始している取り組みに加え、実証実験を通じて効果を検証している取り組みがあります。グループ共通クラウド基盤の構築やDX 戦略の全体像

プロトタイプシステム開発の内製化の効果はすでに表れてきつつあります。なお、DX の進捗については、各テーマの工程や投資状況を DX 戦略委員
会を通して毎月確認しています。

DX 戦略で目指す提供価値（デジタルドリームの実現）
DX 戦略のベースは、一人ひとりを重視した「個に寄り添う姿勢」
であり、
お客さまの
「 Quality Of Life（ QOL ）向上」に貢献する商品やサービスの開

主な投資テーマと具体例
サービス提供開始

発・提供につなげることを目指します。当社では、DXによる価値創造を「デジタルドリームの実現」という言葉で表現しています。

Quality Of Life（ QOL ）の向上
QOL の向上に向け、Life「 人々の、さまざまな生活」そして Time「 一人ひとりの、過ごす時間」の 2 つの視点からのアプローチを重視します。DXに

商品や
サービスの
開発・提供

より
「人」
を中心とした商品・サービスの開発に磨きをかけ、新たな商品・サービスの提供を目指します。
生活のクオリティ

人が中心
優れた商品・サービスの
開発・提供

DX
住宅 ／オフィス
コミュニティ ／ 街
地域社会／地球環境“Time”のDevelopment

DXにより
当社グループの提供価値が及ぶ
「人」
の総QOL
を向上

街やコミュニティの形成

コミュニティ ／ 街
DX
地域社会／地球環境

ロボット配送（「プラウドシティ日吉」
街区内の店舗で購入した商品の自動配送）
企業間共創プログラム「 Techrum（テクラム）（」物流の自動化、
オペレーションの効果検証）
シェアオフィス向けデジタルプラットフォーム など

NOMURA no KURASUMA ウェブサイト

当社グループ共通のクラウド基盤構築 など“Life”のDevelopment
住宅 ／オフィス

実証実験中

利用開始

より豊かに、イノベーティブに人々が過ごす生活、
人生のクオリティを上げる

Will TAP（マンション居住者向けアプリ）
NOMURA no KURASUMA（暮らしと住まいにまつわる総合サービスサイト）
NOMURA WORK-LIFE PLUS（オフィスビルテナント企業従業員向けサービス） など

業務の
生産性向上

実証実験中
マンション・オフィスビル管理のスマートサービス化
オフィスビル内の清掃ロボット活用
AI を活用した仲介・CRE 提案
当社グループ新本社（芝浦プロジェクト）
におけるデジタル技術の活用 など

新本社におけるDX を活用した働き方の試行

オフィスビル管理における画像解析による自動検針

社会や地球への配慮

DX

DX の取り組み：WORK-LIFE PLUS

日々の生活、一瞬一瞬の過ごす時間のクオリティを上げる

時間「 NOMURA WORK-LIFE PLUS 」
は、企業・働く人が抱える多様な課題を解決すべく、さまざまなサービスを備えたサービスプラットフォームです。当社グループが開発したオフィスビルで働く方、テナント企業の従業員の方などに向けてサービスを提供します。オフィスビル開発というハード面での価値提供に加えDX 戦略プラットフォームの構築

当社グループの顧客基盤をベースとしたプラットフォームサービス「ハード（働く場所）」＋「ソフト（働く人のためのサービス）」による価値提供

デジタルデータを活用した商品力強化

当社グループの強みでもある顧客基盤を活かし、
デジタルデータを顧客基盤

る、
人々の QOL の向上に寄与するものです。

WORK に＋商品・サービス売上増
投資余力増活用したプラットフォームの構築を目指します。ユーザー視点からも、一つのタッチポイントからさまざまな商品・サービスが利用可能となて、ソフト面での価値提供を通じて、企業にも、働く人にとっても、強いパートナーになることを目指しています。

多様な働き方を実現
会員数
増加

ロイヤル化
ブランド力の向上

1

効率性・
利便性の高い新サービスの提供

サービス認知のきっかけづくりフレキシブルワーク■ サテライト型シェアオフィス■ オフィスコンシェルジュ■ スペース・備品予約管理■ バーチャルオフィス など

フィードバックを通じたサービス品質の向上

ビジネスの課題を解決
サービスの拡充など
QOL 向上への取り組み強化

コスト削減を実現する
生産性向上に向けた投資

2

ビジネスソリューション

■ ビル関連機能■ ワークコンシェルジュ■ 企業不動産コンシェルジュ■ 業務サポート など

推進体制
経営会議の下部組織として DX 戦略委員会を設置し、DX 推進に関する方針・計画策定や ICT 環境の充実・基盤の整備などの投資計画を審議してLIFE に＋スキルアップを促進

3

スキリング

■ ビジネスセミナー■ ビジネス動画■ 人材研修■ 交流会 など
心身の健康をサポート

4

ウェルネス

■ ライフコンシェルジュ■ フィットネスジム■ フィットネス動画■ ファミリーイベント などいます。さらに、
グループ DX 協議会や各種ワーキンググループ定例会議にて、具体的な課題に対応しながらDX 戦略を推進しています。
デジタル活用のポイント

投資計画
当社グループでは、DXによるお客さまの QOL 向上と、業務プロセスの見直しやシステム導入による生産性向上を重要視しています。また、
セキュリ
ティの重要性も増しており、これら認識の下、中長期経営計画の 9 年間で DX・ICT への総額 1,300 億円の投資（ 9カ年累計：DX 投資 600 億円、ICT 投資

1

一人ひとりの手に届くサービス：

PC・スマートフォンから、いつでもどこでも、サービスを利用可能

2

柔軟なサービス拡張：

優先度の高いサービスから順次かつ迅速に展開

3

データ分析によるサービス改善： 利用者の行動を基に、既存機能改善／新規機能開発

700 億円）を計画しています。2 年目までの進捗として、DX・ICT で約 200 億円の投資を計画し、併せて、DX 人材の採用・育成についても強化しています。

36

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

37

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）人材戦略
当社グループは、すべての役職員が心身共に活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を推進しています。また、「 多様な人材の活躍」と「成長分
野の人材確保」の循環により、社員の幸せと挑戦し続けられる会社を実現します。

社員の幸せと、挑戦し続けられる会社の実現

また、「 グループ人的資本戦略タスクフォース」
を設置し、グループ各社横断で継続的な議論を行っています。タスクフォースで議論された内容は、短期・長期両面での当社グループの人材戦略として今後開示を予定しています。

多様な人材の活躍
社員一人ひとりが活き活きと働く
ウェルネスの実現
社員の成長と働きがいのある企業グループへの成長
社員一人ひとりの多様な能力を引き出すマネジメント人材・
リーダー人材の育成
社員一人ひとりが自発的にそれぞれの可能性を伸ばすリスキ
リングの導入グループ全体での健康経営の推進

成長分野の人材確保

多様な人材が活躍できる
ダイバーシティ& インクルージョンの推進

成長の起点となるデベロップメント分野の人材確保・育成

ダイバーシティマネジメント研修の推進により女性、
シニア、
LGBTQ 、障がい者、外国人などのさまざまなバックグラウン
ドや価値観を持つ多様な人材が最大限に能力発揮できる職場環境を整備

採用の強化による複合開発・再開発・建築など専門性の高い
人材の獲得

出産・育児・介護・傷病との両立支援、労働時間短縮に向けた意識啓発

グループ本社移転に伴う新しい働き方トライアルを実践中

サービス・マネジメント分野の注力事業への人員配置グループでの DX 人材獲得・育成による生産性向上
上記により確保した人材を注力事業へ配置

グループ間の人材流動化により成長分野にリソース配分
グローバル人材の育成
事業進出国におけるナショナルスタッフの採用・育成

複線型の新人事制度の導入

注力事業

資産運用

仲介・CRE

運営管理

私募ファンド事業

ミドル事業※

受注工事事業※ 中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け不動産仲介事業

育成プログラムの提供

グループ全従業員を対象にグループ全体のウェルネス推進状態

本社移転プロジェクトを通じて、社員の各部門の中核会社である野村不当社グループの従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性をのモニタリングをしています。プレゼンティーズム、
アブセンティー

幸せと挑戦し続けられる会社の実現を目

動産・野村不動産ソリューションズ・

持って仕事に取り組むことができるよう、グループ各社の育成プログラムに加ズム、生活習慣スコアから課題を特定し、2023 年 3 月期は運動や食指します。柔軟な働き方を実現すべく、仕野村不動産パートナーズなど一部

え、
資格等級に応じたグループ合同の階層別研修を実施しています。

生活に関する具体的な施策としてアプリを活用したウォーキングイ

組み・運用ルールの構築・浸透を段階的のグループ会社においては、挑戦

また、
野村不動産では、従業員一人ひとりが自律的にキャリア形成ができるよ

ベントなどを実施しました。

に行っていきます。

し続けられる人と組織の実現に向これまでのキャリアを振りう、「 キャリア研修」を実施しています。10 年に一度、け、多様な人材がそれぞれの強み

返り、将来のキャリアを考える機会を提供しています。

女性の健康ハンドブックの作成を伸ばし、成長・活躍できるよう、役

女性の健康に関しては、
全役職員に向けた研修の職員の職能に加え、個々の役割を

労働環境改善に関するモニタリング

評価する
「複線型」
の人事制度を導取り組み事例

継続実施とともに、グルーグループ各社の労働時間や年次有給休暇取得などについて、活動計画の立

プ役職員のために、女性特案、目標の設定、課題の特定や改善に向けた対応策の策定などについて審議、有の健康課題について基決定し、計画・目標に関する進捗管理のモニタリングを行います。また、その結礎的な内容をまとめた冊

果は取締役会に報告し、経営計画や事業活動に反映します。

エフ休暇制度の導入
野村不動産をはじめ一部のグループ会社では、女性特有の体調拡充しました。

と中長期の育成方針を現場組織全体で検討し、サクセッションを会社全体で議

人材のグローバル化
長ドライバーと位置付け、グローバル人材

D&I 推進に向けた研修の実施論しています。

仲介・CRE 部門における人材育成

およびナショナルスタッフの採用・育成を

不動産流通ビジネスにおいては、「 人財」
こそが最大のサービス差別化要因

介護に関する理解を促進するセミナーや、LGBTQ についての知識を向上さ推進しています。2023 年 6 月現在、海外であり、最も重要な経営資本です。従って、人的資本の拡充が持続的な成長にせる研修などを通じ、多様な人材が活躍できる職場環境の実現を目指してい拠点に勤務する当社グループ社員は約向けて特に重要な要素となります。とりわけ個人のお客さまへ売買仲介の提案ます。

150 名で、今後も増加する予定です。

を行うリテール事業においては、新卒社員に対して、現場で活躍している先輩

社員エンゲージメントの向上

エクスチェンジプログラム」
を実施しています。本プログラムでは、国籍やバッ経験やノウハウを十分に伝える育成プログラムを取り入れています。この取り

クグラウンドの異なる現地採用社員やインターンシップ学生が、日本や海外の組みは現場の負担が大きいようにも見えますが、実際には新卒社員の早期戦

事業現場の見学などを通じて交流することで、知見・技術の向上と現地習慣の力化と定着だけではなく教育担当者自身の成長にもつながっており、人的資本理解を促進しています。

の拡充に大きく貢献しています。

「エフ休暇」
を新設し、取得
不良の際に、月 1 回取得できる特別休暇
事由を生理日に制限せず、不妊治療や更年期による体調不良まで

野村不動産では、人事制度改定に合わせ、「 育成会議」という仕組みを導入しました。社員一人ひとりの個性やキャリア志向を踏まえて、
短期の役割アサイン

海外事業を中長期経営計画における成子を作成し、困った時や研修の振り返りに活用できるようにしました。

入しています。

育成会議の導入「海外ナレッジ
また、2023 年 3 月期よりグループ職員が普段捉えている会社や職場の良い点や課題点を経営と共有
し、よりよい職場づくりに活かすため、「 野村不動産グループ

サステナビリ（あなたの声があしたをつなぐ！）」
を実施していティ、
ウェルネス・D&I 意識調査

社員を会社が教育担当者として任命し、責任をもって指導を行うことで、自身のます。今後も同様の取り組みを通じ、グループ全体で従業員満足度・自発的貢献意欲を見える化し、グループ共通の課題に対する施策の検討等のシナジーをより一層促進していきます。

DX 人材の採用・育成
DX による価値創造の実現に向けて、DX 関連の知見が豊富な人材のキャリ「デジタ
ア採用を進めています。また DX に関するマインドセットの向上に向け
ルドリームラーニング」と題した動画コンテンツを配信するなど、既存社員の育成にも積極的に取り組んでいます。

38

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

39

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強み
強みと根幹
根幹（ Strength
hs ）取り組む課題と戦略（ Actions ）

活動を支
活動を
活動
動を支
動
を支え
を支
える基盤
る基盤
る基
基
（ Ba
Bas
a e）

データ等
ータ等
タ等
タ等
（ Da
Da
atta ）

サステナビリティ戦略（気候変動と自然環境）
当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、生態系の崩壊を重要な社会課題と認識し、省エネルギー・低炭素社会への取り組みなど、環境に配慮した建物や街づくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、環境法令・規制を遵守し、適切な環境マネジメントを推進するとともに、テナント企業やサプライヤーをはじめとするステークホルダーの皆さまと共創しながら、取り組みを一層強化していきます。

気候変動と国際的に喫緊の課題である CO2 排出量削減への貢献と、重点課題（マテリアリティ）／目標

CO2 削減に寄与する生物多様性保全、循環型社会の実現

脱炭素

生物多様性

「省エネルギー」「 事業の低炭素化」「 再生可能エネルギー転換」
への取り組みSBT 目標値：2020 年 3 月期比で 2031 年 3 月期までにScope 1・2 、3 で 35% 削減

目標達成のための計測指標（ KPI ）

自然環境

CO2 総排出量：
35% 削減※ 1

新築物件における省エネルギー性能指標
ZEH/ZEB Oriented 水準を確保

国内の森林循環の回復を通じ、多様な生物が生息できる都市緑化
や森林保全による、CO2 吸収や自然環境への貢献

木質化建物の開発：
炭素貯蔵量 10,000 t-CO2/ 年※ 2

※ 1. 実績は P45に記載しております。

大規模複合開発「芝浦プロジェクト」
街区全体で CO2 排出量
実質ゼロを実現
各種省エネの取り組みを実現

生物多様性に関する認証取得

建物長寿命化、再資源化、
シェアリングなどを取り入れた街づくりやサービスの提供を通じた脱炭素社会、
循環型経済への貢献

建物の長寿命化への取り組み：
自社基準実施率 100% ※ 2

廃棄物量削減と廃棄物再利用率向上：
産業廃棄物量削減率 20% ※ 2※ 2. 当該項目は 2024 年 3 月期を集計の上、翌期に実績開示予定

再生可能エネルギー

都市と自然をつなぐ、新しい経済循環の構築

2022 年 1 月に RE100 へ加盟

｢植林」
「 保育」
「 収穫」
というサイクルを回しながら、｢収穫」
した木を
「製材」
し、都市部で「木材の利活用」
をすることで、都市と山間部の間における新しい経済循環を創出

国内すべての賃貸物件において、入居テナント分も含め、2024 年 3 月期まで

当社は「森を、つなぐ」
東京プロジェクトとして、東京都森林組合、地元製材加工所、建材に再生可能エネルギーを導入予定

メーカーなど、複数の共創パートナーと連携し、東京都の森林資源を利活用し、「 地産地消©

することにより、S 棟オフィス部

国内初、首都圏の分譲戸建でバーチャルメガソーラー を始動

分において「 ZEB Oriented 」
を

休閑地が少ない首都圏において、戸建分譲住宅（年間約 300 戸）
に、
メガソー

取得予定
（ 2023 年 9 月時点）

ラー発電と同規模の太陽光発電（総発電出力 1,000kW ）
を導入する
「バーチャ

当社グループのエネルギー事

サーキュラーデザインの循環する森づくり」
を推進。

ルメガソーラー © 」
を推進

業 等 による「 太 陽 光 発 電 」と東京都奥多摩町における「森を、つなぐ」
東京プロジェクト

「カーボンニュートラル都市ガ

約 130ha の森林を 30 年間にわたり保有する
木材の利活

ス」
を導入予定

用

建物の長寿命化
新築時に高耐久部材・工法を採用する「アトラクティブ 30 」の提供

地上権設定契約を締結

当 社 分 譲 マ ンション の 大 規 模 修 繕 工 事 の 周 期 を 大 きく延 伸 さ せ る

持続可能な森林経営に対して、SGEC 森林管「 re:Premium「」re:Premium Duo 」の提供

理認証（ FM 認証）および国際相互認証制度

PEFC 認証を取得

これらの取り組みにより、大規模修繕工事のサイクルを一般的な 12 年周期
から16 〜 18 年に延伸

当社グループの取り組み©

生態系調査や保全計画策定を行い、天然林や希少生物の保全も推進

省エネルギーZEH/ZEB Oriented 水準の建物の開発推進低炭素化

建物の木質化
低炭素素材である木材の活用を住宅、

環境省「自然共生サイト」
先行 100 地域に認定
｢森を、
つなぐ」
東京プロジェク
トで切り出した木材を当社事ZEHにおいては住宅部門が、ZEBにオフィスの建築において積極的に実施

おいては都市開発部門が、それぞれ分譲マンションの独立共用棟は木質化

2030 年の ZEH/ZEB Oriented 水準（ 11,000t-CO2 ／累計 30 年することを方針化

達成に向けての長期ロードマップを間分を想定）

建物への炭素貯蔵に資する木質建材策定。また、単年度の目標値達成度の研究開発を推進

業にて活用し、炭素を貯蔵

野村不動産ホールディングス

分譲戸建においても Z E H を推進。

5 年間で計 10,000 ｍ 3 の国産

2023/3 月期において 25% だった実績を 2026/3 月期には全分譲住宅の50% 以上をZEHにすることを目標化

木材を利用することに努める

シェアリングサテライト型シェアオフィス「 H1 T 」を展開し、必要な時に必要な人々がオフィ
ス空間をシェアすることで、移動時間の削減や省力化を通した CO2 排出量削減、循環型社会の実現に貢献

植林支援

40

安定的に国産木材が供給できるサプライチェーンを構築

川上

合いを役員報酬に連動

プラウドシティ吉祥寺

農林水産省・木材商社と「建築物木材利用促進協定」
を締結

適齢期を迎えた木材の伐採 & 供給

（林業事業者）

川中

国産木材の安定供給体制の整備（住宅用建築部材メーカー・商社）

川下（デベロッパー）5 年間で自社グループで建設する戸建住宅などで 10,000m 3 の国産木材を活用統合レポート 2023

41

イン
ントロ
トロダクショ
ダク
ダクショ
ダ
クション
クショ
（ In
ntrod
rodu
uctio
ct n ）

目指
目
指す
す姿
姿
（ To be
e）

積み げて
積み上げ
積み上
積み
てきた
てき
た強みと根幹
みと根幹
（ Str
S eng
engt
gths
s）

取り組む課題と戦略（ Actions ）

活動を支
動を支
動
動を
を支える基盤
える基
える
る基盤
る基
る
基盤
基盤
（ Bas
Ba
B
as
se ）

データ等
等
（ Data ）サステナビリティ戦略（気候変動と自然環境）

脱炭素へのロードマップ
当社グループのサステナビリティ戦略（気候変動と自然環境）の大きな柱となっているのが脱炭素に向けた取り組みです。

TCFD 、SBT および RE100 の考え方に沿いつつ、外部企業との共創のほか、不動産デベロッパーとしての当社グループらしい取り組みに注力しています。

2. 戦略

TCFD への対応
野村不動産ホールディングスおよび野村不動産投資顧問

当社グループは、気候変動対応の戦略を検討するにあたり、IPCC

は、気候変動は事業継続に影響を及ぼす重要な経営課題で第 6 次評価報告書およびパリ協定における合意内容などを踏まえ、
シあると認識しており、さらなる取り組みを推進するためTCFD

ナリオを用いた定性的な分析を行いました。気候変動が当社グループ

にとってどのようなリスク・機会をもたらしうるかを検討し、それらのリ
スク・機会を捉える戦略と施策を検討・実施しています。

（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織「 TCFDコンソーシア

分析の範囲

ム」
へ加入しています。TCFD 提言に基づく情報開示は P42

当社グループは、住宅部門（マンション・戸建住宅の開発・分譲な（ 1. サステナビリティガバナンス）〜 P45（ 4. 指標と目標）

ど）、都市開発部門（オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルの開発・で行っています。

賃貸・販売など）、海外部門（海外における不動産の開発など）、資産運
用部門（ REIT・私募ファンドの運用など）、仲介・CRE 部門（不動産の仲が、グループ全事業を分析の対象範囲としています。
なお、GHG 排出量の算定範囲として、
当社グループの Scope 1・2 、3 すべてを対象としています。

シナリオの設定「: 1.5 ℃シナリオ」に開示を拡充

1. サステナビリティガバナンス

シナリオ分析においては、パリ協定の目標達成および脱炭素社会の実現を念頭に置き、2022 年に「 2 ℃シナリオ」
による情報開示を開始し取締役会による監督

介など）、運営管理部門（不動産の管理など）、その他より構成されますました。今回、さらなる定量情報の開示拡充を図るべく、「 1.5 ℃シナリ

サステナビリティガバナンス体制

オ」
についても開示しました。また、本分析においては、気候変動対策

気候変動を含むサステナビリティ推進に関する当社グループ全体のが十分に進展せずその結果として自然災害が激甚化するケースとして

取締役会

方針・目標等については、サステナビリティ委員会で審議しています。
報告

同委員会は、
これまで毎年 3 回以上開催の上、気候変動に関するリスも検討しています。それぞれのシナリオの構築にあたっ「 4 ℃シナリオ」

経営会議

ク・機会の検討、グループ GHG 削減目標等の検討およびモニタリングなどを行っています。また、サステナビリティ委員会の審議内容についサステナビリティ委員会
委員長：グループ CEO

れ、併せてグループ経営において重要な事項がある場合は、都度、取委員：取締役・執行役員

締役会および経営会議に報告する体制としています。

開示項目
各種方針
の決定

事務局
サステナビリティ推進部

・国連 IPCC 第 5 次評価報告書（ 2014 年）「代表濃度経路（ RCP ）2.6「」代表濃度経路（ RCP ）8.5 」（ 2021 年）
・国連 IPCC 第 6 次評価報告書
・IEA World Energy Outlook 2020
「持続可能な開発シナリオ（SDS）「」 すでに公表済みの政策によるシナリオ（ STEPS ）」ては右記の文献などを参考にしています。なお、
本レポートにおいては、

報告ては、原則として半年に 1 回以上、取締役会および経営会議に報告さ「 1.5 ℃シナリオ」
および「 4 ℃シナリオ」
による影響を開示しています。

推進サポートグループ各社方針に基づいた
事業レベル
での実践

方針・戦略案の作成
グループ各社の施策フォロー

経営陣の役割
当社グループでは、野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼

なお、当社グループは、気候変動への対応において、取締役をはじめグループ CEO がサステナビリティ委員会の委員長を務め、グループ全としたグループ各社の経営層のサステナビリティへの意識付けを向上

体でサステナビリティ・気候変動への対応を進めています。グループさせる目的で、2023 年 3 月期より、役員報酬に関わる業績指標などのCEO は、取締役会および経営会議における執行側の最高責任者であ

うち、非財務指標として省エネルギー性能指標であるBEI 値（ Building

り、サステナビリティや気候変動課題への対応を含む、企業としての持Energy-efficiency Index ）を基準とする評価を新たに組み入れてい続的な成長を実現するために最善の意思決定を下し、関連する重要なます。

シナリオ設定2022 年 9 月末時点開示内容

シナリオ

2 ℃/4 ℃

2023 年 9 月末時点開示内容※

シナリオ 1.5 ℃/2 ℃/4 ℃

定性分析

リスクと機会を一体とした分析

リスクと機会を分けて分析

定量分析

一部シナリオの定量分析実施

すべてのシナリオの定量分析実施

財務インパクト 影響度設定

一部項目のみ財務インパクト開示

すべての項目の財務インパクト開示
（影響度を
「大」
「 中」
「 小」
と表現）

時間軸設定

2030 年までの想定

2050 年までの想定（影響期間を
「長」
「 中」
「 短」
と表現）

※ 2023 年 9 月末時点開示内容の詳細は P44に記載

業務を執行する責任を負います。

42

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

43

イン
ントロダ
ダクシ
ク
クショ
ション
シ
（ Int
I troduroduct
rod
ctio
c
t n）

目指す
指す
指す姿
す姿
（ To
To b
be
e）

積み上げ
積み上
積み
積
み上げ
み上げ
げて
てきた
きた
きた強
た強
強みと根幹
みと根幹
幹
（ Str
Stre
eng
engt
eng
gtth
hs ）

取り組む課題と戦略（ Actions ）

活動を支
動を支
動を
動
を支
を
支え
える基
える基盤
える
る基盤
る基
る基
基盤
盤
（ Bas
Ba
B
as
a
se ）

データ等
データ
等
（ DataData ）

サステナビリティ戦略（気候変動と自然環境）

シナリオ分析の結果

3. リスク管理 気候関連リスクを組織が識別・評価・管理するプロセス
定性分析

当社認識

定量分析

分類
大分類

項目

小分類

ZEH ／ ZEB 規制対応による工事費増

1.5 ℃
影響度

小

4℃
期間

中〜長

影響度
無

期間
無

消費者）
や法規制
（建築、不動産等）
に関するリスクを個々に調査・把握

および経営会議が管理・監督するとともに、経営会議の下部組織であし、事業・商品等の企画に都度反映させるとともに、各事業部門で検討

るサステナビリティ委員会で都度審議しています。

された事項のうち当社グループ全体に影響が大きい事項については、

また、事業に関する個別事項（ビジネス企画・商品企画等）
について

政策・法規制自社排出への炭素税の課税増（ Scope 1・2 ）

小

中〜長

小

短

開発コストにおける炭素税の負担増（ Scope 3 カテゴリー 1 ）

中

中〜長

小

短

省エネ設備等の投資

小

中〜長

無

無

市場

移行
リスク

気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクに関しては、取締役会

は各事業部門で管理しています。具体的には、マーケット（顧客企業、

4. 指標と目標「 指標と目標」
は、これらの認定および当社グループは、2020 年にSBT 認定を取得しています。また、2022 年１月には RE100にも加盟しており、

非 ZEB 物件の年間賃料損失

評判

中

中

無

無

GHG プロトコルに沿った形で設定をしています。
温室効果ガス排出総量に関する指標

リスク
技術

事業・商品等に対する信頼性等の変化

急性

物理的
リスク

ー

ー

ー

風水害の激甚化による損害増
（洪水）

小

長

小

長

海面上昇被害
（洪水）

小

長

中

長

温室効果ガス（ CO2 ）の排出総量を
2051 年 3 月期までに中長期目標

温室効果ガス（ CO2 ）の排出総量を2020 年 3 月期比、2031 年 3 月期までに

35%削減

35%削減

短期目標

温室効果ガス（ CO2 ）の排出総量を2020 年 3 月期比、2026 年 3 月期までに

15%削減

15%削減

Scope 1・2

Scope 3 ※ 1

小

長

小

※ 1. カテゴリー 1 、11 が対象

100%

省エネ技術、ZEB 、ZEH 等の補助金制度の拡充

ー

ー

ー

ー

市場

太陽光発電収益

小

ー

小

ー

中

保有・賃貸

無

グループ全体の消費電力を、2050 年までに短期目標

野村不動産が保有する国内すべての賃貸資産※ 2 の消費電力を、2024 年 3 月期までにサービス・マネジメント

10万t

約

無

技術

中

無

無

事業・商品等に対する信頼性等の変化

ー

ー

ー

ー

CO2 削減による資金調達コスト減

小

短

小

短

省エネ性能向上による光熱費減

小

中

小

中

40

21万t

0

約

連結事業利益への影響度

10% 〜

105 億円〜

中5% 〜 10%52〜 105 億円

〜 5%

小

2023年3月期

70万t

約

短期

〜 2025 年

中期〜 2030 年

217万t

カテゴリー 11

117万t

長期

〜 2050 年

（54%）

97

126

112

107

75

23
20/3期

20
21/3期

21
22/3期

24
23/3期

82
15

31/3期
（目標年度）

各種設備における省エネ製品の採用削減施策

Scope 3のうち、カテゴリ1、11の合計
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

（千t-CO2）

3,172

35%削減
1,916

1,868

22/3期

23/3期

2,062

1,287

20/3期

21/3期

（基準年度）

Scope 3

98

（32%）

約

想定期間

35%削減

129

（基準年度）

約〜 52億円

影響期間設定−（千t-CO2）
132

カテゴリー 12023 年 3 月期実績（金額／年）

大

再生可能エネルギー
由来とするScope 2
150

（10%）

排出実績
総量

影響度設定

100%

120

その他

※ 一部、現時点では定量化が困難な項目は
「−」
で表示

時間軸設定

Scope 1

80

大

−

200
160

（5%）

評判

ZEH 物件売上増

再生可能エネルギー由来とする※ 2. 野村不動産が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産（テナント使用分含む）、野村不動産が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対
象資産および一部賃貸住宅の共有部は除く

Scope 1・2

中ZEB 物件売却収益増

中長期目標
長

政策・法規制移行
機会

財務インパクト
影響度基準設定

カーボンニュートラルの達成

再生可能エネルギーに関する指標

気温上昇被害（猛暑日）

Scope 3 ※ 1

Scope 1・2

長期目標
ー

慢性

機会

内容に応じて、取締役会・経営会議・サステナビリティ委員会・リスクマ
ネジメント委員会に適宜報告されています。

31/3期（目標年度）

分譲・売却
売却

187
87万t

約

削減施策

建築時における低炭素素材（木材など）の利活用促進（SBT認定対象となるカテゴリー1、11の合計）

44

野村不動産ホールディングス

なお、Scope 3 全体
（カテゴリー 1 〜 15 の合計）
は
約 207 万 tとなります。

統合レポート 2023

45

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）

積み上げ
上げてき
てきた強みと根幹（ Strengt
Streng hs ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤
活動を
る基
（ Bas
B e）

データ等
（ Data ）サステナビリティ戦略（社会と社員）
人や街・コミュニティを未来へつなげていく企業グループとして、多様な人々のバックグラウンドや価値観を尊重したライフスタイ
ルの実現を目指しています。また、すべての事業活動において、人々の尊厳と基本的人権を尊重し、組織や業態を超えた「共創」のためのサステナビリティの推進基盤として、ダイバーシティ&インクルージョン、人権を重点課題と定め、推進しています。

社会と組織や業態を超えた
「共創」
のための
重点課題
（マテリアリティ）／目標

目標達成のための計測指標（ KPI ）

社員

サステナビリティの推進基盤の強化

ダイバーシティ& インクルージョン

人権

女性や外国人をはじめとするさまざまなバックグラウンド・価値観を持つ多様な人材が最大限に能力発揮できる組織づくり

あらゆる社員、事業にかかわるすべての人々の尊厳と基本的人権が尊重しあえる企業としての基盤固め

女性マネジメント職層比率

男女育児休業取得率

インクルーシブデザイン※ 1

20%

100%

の商品・サービスの提供

1 on 1ミーティングの実施率 100%

人権デューデリジェンスの体制構築※ 1. 商品・サービスづくり等のプロセスへ多様な背景・価値観を持つ人々の参画により、新たな気づきを得て、まだ見ぬ価値を創造するための手法

ダイバーシティ& インクルージョン（ D&I ）
推進ロードマップステップ 1（ 23/3 期・24/3 期）

ステップ 2（ 25/3 期・26/3 期）

互いの違いを尊重しあい、受け入れられていると感じることができる企業文化を醸成

ステップ 3（ 27/3 〜 31/3 期）【 D&I が事業活動に組み込まれる文化形成】【イノベーション文化形成】
新たな価値の創造

多種多様な組織・人びとが共に手をとりあって、挑戦し続ける

ステップ 1 キーゴール

具体的な施策
（抜粋）
男性育児休業取得促進施策の実施

グループ従業員意識調査の実施
インクルーシブデザインの取り組み体制の構築① 年次有給休暇取得目標達成② 男女育児休業取得率 100% 達成

Phase 1

計測指標
（ KPI ）の進捗
（ 2023 年 3 月期）
女性マネジメント職層への取り組み

男女育児休業取得に関する取り組み

マネジメント職層比率※ 3 13.9%

取得率 64%

当社グループの女性役員・部課長のネットワーキングを
2023 年 3 月期実施

当社グループの全執行役員以上および部長職を対象に講演会を実施（グループ１３社 イクボス企業同盟に加盟）

2024 年 3 月期も継続就業・登用に関してグループ全社でグループ 8 社にて、
「 出生時育児休業（産後パパ育休）」
を100% 有給化※ 3. 女性マネジメント職層比率＝（女性管理職数＋女性管理職候補数）
÷（全管理職数＋全管理職候補数）

インクルーシブデザインの商品・サービスに関する取り組み

1on1ミーティング
実施率 83%

インクルーシブデザインの体験会を始めています。事業へ

インクルーシブな職場づくりにおいて、対話が非常に重要だ

取り込むために、2024 年 3 月期は活動をグループ全社にてと位置付けています。役員を対象に対話スキル向上のため推進していきますのトレーニングも実施しました

2023年10月時点のステータス Phase 3

Phase 2
STEP 2

STEP 3

バリューチェーン
上の人権リスク／課題の整理

顕著な
人権課題の特定

人権方針の策定

人権デューデリジェンス
実施に向けた仕組みの構築

人権デューデリジェンス
実施および PDCA の展開「かかわるすべてのステー
クホルダー」
および「当社バ
リューチェーン」の 2 軸で人権リスクを洗い出し「影響の深刻度」
および「発生可能性」の 2 軸で人権リスクをマッピングし、特に深刻な人権リスクを特定サステナビリティ委員
会 で の 審 議 の 後 、取締役会の決裁を経て最終決定関係部署への調査、現状分析の結果 、4 つ の 優 先 課 題（ ① 従 業 員 のウェルネスと人権②海外事業、外国人労働者③サプライチェーン上の人権④救済措置）と16 の ToDoリス
トを抽出

4 つの優先課題と16 の ToDoリスト

STEP 4

STEP 5

STEP 6

苦情処理
メカニズムの構築の推進（海外外国籍従業員の雇用形
態調査、サプライヤー雇用の外国人
技能実習生実態調査など）

計測指標（ KPI ）の進捗
（ 2023 年 3 月期）
人権デューデリジェンスの体制構築（４つの優先課題について、以下の取り組みを推進）
従業員のウェルネスと人権

当社グループの
取り組み

取り組む

80%

人権デューデリジェンスロードマップ

ベース：柔軟な働き方・心身のウェルネスと心理的安全性醸成

D&I グループ全社員研修

調達ガイドラインアンケート実施率

100% ※ 2※ 2. 当該項目は 2024 年 3 月期を集計の上、翌期に実績開示予定

STEP 1【 D&I 意識醸成】

人権関連研修参加率

海外事業・外国人労働者

サプライチェーン上の人権

ウェルネス・D&I 推進委員会を中心に各種施策の実施

海外事業におけるプロジェクト評価基
準に人権要素の組み入れ

有給休暇取得目標達成に向け各種施策を実施

人権リスク確認チェックリスト作成

2021 年 3 月期

海外拠点勤務者向け内部通報制度の改修と周知指導原則で求められている事項とのGAP 分析実施

調達ガイドラインエンゲージメント
2019 年 3 月期〜

救済措置

サプライヤー向け外国人技能実習生
雇用状況ヒアリングシート作成 & 配布

主な見直し項目
2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

適用範囲の明確化（間接的な取引先も含む旨言及）
結社の自由、団体交渉権の確保を明文化

調達
ガイドラインの周知周知先企業のうち、 エンゲージメント先
10 社にエンゲージ 企業拡充
メント実施

2018 年の開示以降、約 4,600 社に対して周知活動を実施①取引総額※ 4

調達ガイドラインを見直し

最長労働時間への対応を明文化

エンゲージメント先企業のさらなる拡充

お取引先様専用ヘルプライン（通報窓口）の記載

約 2,370 億円

約 2,800 億円②アンケート送付企業

約 200 社約 300 社

③アンケート回答企業

89 社（約 900 億円）

154 社（約 1,430 億円）

④実施率
（③／①）

37%

51%

⑤直接面談実施数

10 社

10 社

※ 4. 取引総額は、当社主要会社との年間取引額を示しております。

法令を超える賃金控除の防止などを明文化

計測指標（ KPI ）の進捗
（ 23/3 期）
調達ガイドラインアンケート

実施率 51%

アンケート回答企業のうち、複数社に対して外部コ
ンサルティング会社同席のもと、エンゲージメント
実施

新規取引先を中心に周知先の拡充

46

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

47

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）

部門別戦略
住宅部門
主なグループ会社

主な事業

野村不動産／野村不動産ウェルネス／プライムクロス／ファースト リビング アシスタンス

国内住宅分譲収益不動産

マンションと戸建住宅の開発・分譲
売上高・事業利益
売上高
（億円）

3,753

売上高構成比

事業利益
（億円）

3,339
2,725

250

253

中村 治彦
執行役員
住宅部門長

19/3

20/3

経営資本（ 2023 年 3 月末時点）

3,092

3,024

売上高

333

325

3,024

21/3

■ 収益不動産（賃貸）
23 億円（ 0.8％）
億円

■ シニア
14 億円（ 0.5％）■ その他
188 億円（ 6.2％）

23/3 （月期）

22/3

野村不動産グループカスタマークラブ会員数：
約 15.2 万人
住宅系再開発案件取り組み数：
業界トップクラス※

インターネット広告の代理店業務■ 収益不動産（売却）
63 億円（ 2.1％）

2023/3 期

224

シニア向け住宅の開発・運営
住まいの駆けつけサービス業務■ 住宅分譲2,736 億円（ 90.5％）

プラウド元代々木町

プラウドシーズン成城コート

オハナ中浦和プラウドフラット両国サウス

オウカス世田谷仙川

事業戦略を踏まえた具体的な取り組み・方針

競争優位性

国内住宅分譲：
用地ストック 約 17,700 億円（約 22,380 戸相当）

賃貸マンションの開発・賃貸・販売

シニア・その他｢製・販・管一貫体制」
が生み出す商品企画力
強固な顧客基盤と多様な顧客ニーズに対応した高付加価値なサービスの提供・開発力
都市型コンパクトタウン・再開発・建替え案件に関する実績・ノウハウ

1. 住宅分譲事業における「プラウド」のさらなる進化（年間 4,000 〜 5,000 戸の安定供給）

電設備設置拡大など、時代の変化に合「プラウド」
をはじめとした住宅分譲事

わせた商品企画業をさらに磨き高め、安定供給するため

賃貸シニアレジデンスにおいて、健康寿の事業基盤強化のため、さまざまな取り

命延伸を図る多様なサービスの取り組み

組みを実施しております。
首都圏を中心としたマンション総合案※当社調べ

プランの提供、EV 普及を見込んだ充EV 用充電設備（イメージ写真）

リノベーション事業（区分所有マンションの買取再販事業）
・都心部
プラウドギャラリー新宿における戸建住宅供給の拡大

内拠点「プラウドギャラリー」「 プラウドラウンジ」の開設による、

変化する事業環境や多様化する顧客ニーズに対応する上記の取り生産性向上の取り組み（首都圏・名古屋に計 8 拠点を開設済み）

組みを推進します。

デジタル技術・オンラインを活用した新たな販売手法の実践

4. ノンアセット事業の収益化
2. 再開発・建替え事業の取り組み強化
厳しい用地取得環境が続いている中で客基盤に基づくサービスの提供に取り組んでおります。

はありますが、2026 年 3 月期までの用地

事業戦略

財務目標
（事業利益）（億円）

1. 住宅分譲事業における「プラウド」
の

400

333

350

ストックは取得をほぼ完了しています。引

ビスのプラットフォーム「 NOMURA no KURASUMA 」
を活用した各種サービスの提供
プラウドタワー亀戸クロス（写真右）

事業期間が長期にわたる一方、好立地の多い再開発・建替え案

325

行政や公共・公益法人、学校法人等が保有する用地の有効活用

3. 多様化するニーズへの対応に向けた提案
主に都心部における高額物件の商品企画等への取り組み

200

4. ノンアセット事業の収益化

上記を組み合わせながら事業機会の獲得を図り、年間 4,000 〜

5,000 戸を安定して供給していきます。
住宅分譲

計上戸数の推移

100

（戸数）

4,739

3,669

4,329

4,142

3. 多様化するニーズへの対応

4,500

単身世帯や共働き世帯の増加、
ライフスタイルの変化に加えて、
0

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3（予定）（月期）

23/3

24/3

25/3

当社分譲住宅居住者向けの駆けつけ・小修繕等の業務受託の推進
上記に積極的に取り組んでいます。

件への積極的な取り組み

300

2. 再開発・建替え事業の取り組み強化

当社グループが提供する暮らしと住まいに関連する事業やサーき続き、当社の実績・ノウハウを活かした用地取得に取り組みます。

さらなる進化（年間 4,000 〜 5,000 戸の安定供給）

当部門の大きな柱である住宅分譲事業とともに、蓄積された顧

28/3

31/3

（月期）

（実績） （予想）（フェーズⅠ） （フェーズⅡ） （フェーズⅢ）

コロナ禍を経て人々の価値観や住まいに求める考え方も大きく変化しています。

マテリアリティ達成に向けた主な取り組み＜脱炭素＞
新築物件におけるZEH Oriented 水準の確保
戸建分譲住宅への太陽光発電の導入
分譲マンションの CO2 削減を実現する「床快 full（ゆかいふる）」＜生物多様性＞
国産木材の活用＜サーキュラーデザイン＞
新築マンションの長寿命・高耐久化の取り組み

分譲住宅・賃貸住宅において、
コンパクトな間取りなどの多様な48

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

49

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）部門別戦略

都市開発部門
主なグループ会社

主な事業

野村不動産／野村不動産ライフ& スポーツ／野村不動産コマース／野村不動産ホテルズ

売上高・事業利益
売上高
（億円）

2,121
1,716
380

売上高構成比

事業利益
（億円）

1,792

392

354

1,993

2,024

2023/3 期
売上高

395

385

1,993

黒川 洋
取締役 兼 執行役員
都市開発部門長

19/3

20/3

21/3

億円

23/3 （月期）

22/3

■ 賃貸
（オフィス）
411 億円（ 20.7％）■ 賃貸（商業施設）
161 億円（ 8.1％）
■ 賃貸
（その他）
33 億円（ 1.7％）■ 収益不動産（売却）
974 億円（ 48.9％）■ 収益不動産（賃貸）
167 億円（ 8.4％）■ フィットネス
150 億円（ 7.5％）■ その他
93 億円（ 4.7％）

多様なアセットタイプの開発実績

賃貸可能床面積（オフィス・商業施設）：
約 69.7 万 m2

マーケットイン発想から生み出されたアセットブラ
ンド、「 PMO「」GEMS「」Landport 」など
資産運用部門との賃貸バリューチェ−ン

1

H T 拠点数／会員数：
248 店舗／約 3,600 社・約 40 万人▲

テナント数：
2,000 社以上※

収益不動産

P17

オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸

オフィスビル・物流施設・商業施設等の開発・賃貸・販売

東京虎ノ門グローバルスクエア KAMEIDO CLOCK

PMO 田町Ⅲ

Landport 多摩

オフィス：

高品質な中規模ビルが不足する市場を開拓した

物流施設：施設の屋根を活用した太陽光パネルの設置、自動化機「 PMO 」
、スタートアップ企業の増加等による小規模器の効率的な活用により物流オペレーションの最適化を図る企

オフィスニーズに対応する「 H1 O 」、働き方の多様化

業間共創プログラム「 Techrum 」
の推進など

1

に対応する
「H T」
物流施設： E コマ ー ス 拡 大・高 機 能 施 設 ニ ー ズ に 対 応した
インバウンド需要増を捉えたライフスタイル型ホテ

財務目標（事業利益）

1. 環境変化を事業機会に繋げる価値創造の進化（億円）

良質な賃貸資産ポートフォリオ構築のため、賃貸資産の戦略的な売却・入れ替えを実施しています。これらを通じて回収した資金おと賃貸ポートフォリオの強化

よび獲得した開発利益・含み益を再び不動産開発事業に投資する

600

550

を活用した新たな商品・サービス等の構築ことで、高い資産効率と持続的な成長を実現させる方針です。

450

3. サステナブルな社会への貢献や

395

収益不動産の売却額・粗利益の推移
粗利益
（億円）

200

117

176

211

281

293

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

運営ホテルにおけるアメニティの個包装不使用等による廃棄物の削減

く課題等）と多様化するニーズに応える
取り組みを推進しています。
0
23/3

（月期）

24/3

25/3

28/3

31/3

（月期）
（実績） （予想）（フェーズⅠ） （フェーズⅡ） （フェーズⅢ）

オフィス：主要構造部の柱と梁の一部に木造ハイブリッド構造を採用したオ
フィスビル開発によるCO2 排出量の削

野村不動産ホールディングス＜脱炭素＞
新築物件におけるZEB Oriented 水準の確保
賃貸資産における再生可能エネルギーの活用
木材の活用を通じた建設時の CO2 削減＜サーキュラーデザイン＞

社会課題（脱炭素や、物流業界を取り巻

974

マテリアリティ達成に向けた主な取り組み＜生物多様性＞
木材の活用を通じた森林サイクル保全への寄与

デジタル技術を活用した新たな商品・サービス等の構築
1,064

P88

ポートフォリオの強化

800

400

を提案いた
働き方
「 TOKYO WORKation 」
します。

2. 戦略的な資産入れ替えによる、含み益の実現化と賃貸

2. 戦略的な資産入れ替えによる、含み益の実現化
3. サステナブルな社会への貢献やデジタル技術

東京湾に面した芝浦エリアならではの立地を活かし、都心で空・海・緑を感じる新たな▲」SOCOLA 」「 MEFULL「

事業戦略

TOPIC
芝浦プロジェクト

「 Landport 」
ルを展開する「 NOHGA HOTEL 」

50

ト様がウェブブラウザ上で利用できるサービスプラットフォーム「 NOMURA WORK-LIFE PLUS 」の展開など

画・開発しています。

商業施設： 多様なニーズに応える施設を展開する｢ GEMS 」

653

NOHGA HOTEL KIYOMIZU KYOTO

減、人手不足や働き方の多様化といった課題を抱える入居テナン

当部門では、環境の変化を的確に捉え、競争力の高い商品を企

ホテル：

878

ホテルの開発・賃貸・運営

メガロス町田1. 環境変化を事業機会に繋げる価値創造の進化※ 当社グループ保有物件およびプロパティマネジメント業務受託物件におけるテナントの合計数

1,068

フィットネスクラブ運営
建築工事の設計監理事業

都心有数の大規模開発「芝浦プロジェクト」
や「日本
橋一丁目中地区再開発」の推進

メガロス施設数／会員数：
37 店舗／約 11.4 万人

売却額
（億円）

フィットネス・ホテル・その他

事業戦略を踏まえた具体的な取り組み・方針

競争優位性

経営資本（ 2023 年 3 月末時点）

賃貸

H1O 青山統合レポート 2023

51

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）

部門別戦略

海外部門
主なグループ会社

主な事業

野村不動産／ ZEN PLAZA ／北京首開野村不動産管理／
NOMURA REAL ESTATE ASIA ／ NOMURA REAL ESTATE（ THAILAND ）／NOMURA REAL ESTATE VIETNAM ／野村房地産諮詢（上海）
売上高・事業利益
売上高（億円）

売上高構成比住宅分譲

収益不動産等

ベトナム：グランドパーク第 2 期・第 3 期（ホーチミン）
、
エコパーク
（ハノイ）
など
タイ：パークトンロー、
パークオリジンラチャテウイ（共にバンコク）
など

事業利益
（億円）

中国：常州Ⅰ・Ⅱ
（常州市）
など
67 72
2023/3 期
売上高

26

山内 政人

67

億円

2
19/3

執行役員
海外部門長、兼海外事業統括

20/3

21/3

23/3 （月期）

22/3■ 住宅分譲58 億円（ 86.8％）■ 収益不動産等
6 億円（ 9.7％）■ その他
2 億円（ 3.5％）（注）海外部門は 2023 年 3 月期より新設。その他に区分していた野村
不動産の海外事業本部等を海外部門に区分変更。2022 年 3 月期については変更後の数値を記載

経営資本（ 2023 年 3 月末時点）

パークトンロー（タイ）

エコパーク（ベトナム）

マ ニ ラ B G C サ ンシャインフォート
住宅棟（フィリピン）

マニラ BGC サンシャインフォート 127 チャリングクロスロード
商業棟（フィリピン）（イギリス）

住宅分譲参画案件数／総事業費（当社持分）：
31 案件／約 5,600 億円

国内において 60 年以上培ってきた開発実績と開発ノウハウ

収益不動産等参画案件数／総事業費（当社持分）：
12 案件／約 700 億円

モノづくりへのこだわりや改善力、商品企画力■ 英国 ■ 米国

1. 成長著しいアジア各国における住宅分譲事業の着実な成長

ニューアル事業と、
アメリカ・ポートラ
ンドの賃貸住宅・オフィス・商業の複成長著しいアジア圏は、経済の発展・所得水準の伸びに伴い、良合開発に参画。今後、先進国における質な住宅への需要が高まっているため、当社が国内で 60 年以上

収益不動産事業への投資を積極化し培ってきた開発ノウハウを活かすことができます。

ていきます。
プレスブロックプロジェクト（アメリカ）

ベトナム： 現地パートナー複数社との協業が進んでおり、グラン
住宅分譲

ドパーク第 2 期など総戸数 1 万戸超の事業にも参画

収益不動産等

約 5,600 億円

約 700 億円

タイ：
設計レビュー（設計 KAIZEN ）現地パートナーのオリジン社との JV を進めており、

2022 年 10 月には同国での累計分譲戸数が 1 万戸を現場巡回（現場 KAIZEN ）突破※ 用地ストック（総事業費（当社持分）
）

中国：

事業戦略

財務目標
（事業利益）

1. 成長著しいアジア各国における住宅分譲事業（億円）

3.フィリピンに設立した合弁会社 FNG の継続的な事業拡大
フィリピンでの持続的な事

既存の常州でのプロジェクトや新規案件の取得など

業参画を目指し、同国の大手事業環境を注視しながら推進

財閥グループ G T キャピタル

各国の優良なパートナーを選定し、良好なリレーションやガバナ

グ ル ープ 傘 下 の 不 動 産 会 社

ンス体制の構築、安定的な事業機会の獲得とさらなる成長を目指しフェデラルランド社と合弁会社ます。

FNG を設立しました。FNG で

マンダルヨンプロジェクト（フィリピン）（当社持分約 2,600は既に4 プロジェクト、総事業費で約 7,700 億円

400の着実な成長億 円 ）の 事 業 が 決まっており、中 長 期 経 営 計 画フェーズⅢ以 降（ 2029 年 3 月期〜）に利益貢献が始まる想定です。海外事業の大き2. 英米を中心とした収益不動産事業の取り組みな成長を担う存在として位置付けています。

強化

300

3. フィリピンに設立した合弁会社 Federal Land
NRE Global, Inc.（以下、FNG ）の継続的な事

マテリアリティ達成に向けた主な取り組み

200

業拡大
FNG にて投資決定済みの 4 案件
プロジェクト名

52

スクンビット 24（タイ）

事業戦略を踏まえた具体的な取り組み・方針

競争優位性■ ベトナム ■ タイ ■ フィリピン ■ 中国

フィリピン：マニラBGC サンシャインフォート住宅棟、
マンダルヨン、
メトロパーク（全てマニラ）など

オフィス：サンワータワー・ゼンプラザ（ベトナム）、（イギリス）
北京発展ビル（中国）、127チャリングクロスロード
商業施設：マニラBGC サンシャインフォート商業棟（フィリピン）
サービス・アパートメント：ステイブリッジ トンロー・ステイブリッジ ス
クンビット24（タイ）複合型施設：マンダルヨン・メトロパーク等（フィリピン）、プレスブロックプロジェクト（アメリカ）

所在地

グランドパーク第 2 期（ベトナム）

分譲住宅

延床面積

着工時期

マンダルヨンマニラ

約 4,700 戸

約 67,000 ㎡

2024 年〜

メトロパーク

マニラ

約 1,600 戸

約 37,000 ㎡

2024 年〜

カビテ

マニラ近郊

約 42,000 戸

約 763,000 ㎡

2025 年〜

セブ

セブ

約 940 戸約 18,000 ㎡

2025 年〜

野村不動産ホールディングス

100

72
50

40

2. 英米を中心とした収益不動産事業の取り組み強化
中長期的な視点で、先進国において収益不動産事業への取り組

0
23/3
24/3
25/3
28/3
31/3
（月期）
（実績） （予想）（フェーズⅠ） （フェーズⅡ） （フェーズⅢ）＜人権＞
サプライヤーとの協業、調達ガイドライン遵守の要請＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞
グローバル人材の活躍推進、
海外現地法人における現地人材の採用みを強化します。イギリス・ロンドン中心地の既存オフィスの増築リ

統合レポート 2023

53

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）部門別戦略

資産運用部門
主なグループ会社

主な事業

野村不動産投資顧問／ Lothbury Investment Management ／野村リアルアセット・インベストメント

REIT
野村不動産
マスターファンド投資法人

売上高・事業利益
売上高（億円）

運用資産残高構成比

事業利益
（億円）

120

124

136

128

96
59

71

75

■ 上場 REIT
11,173 億円（ 57.1％）

2023/3 期末時点

80

78

19,576億円

三浦 公輝■ 私募 REIT
3,486 億円（ 17.8％）

野村不動産
プライベート投資法人

国 内 最 大 級 の 総 合 型・上 場

日本初の総合型・私募 REIT

REIT

オフィス、商業施設、物流施設、居住用施設を中心に 3,000 億円超のポートフォリオを運用

オフィス、商業施設、物流施設、居住用施設を中心に 1 兆円を超えるポートフォリオを運用

私募ファンド海外

さまざまなファンドのスキーム、投資対象セクターでの 運 用 経 験を活かし、機関投資家のニーズに合わせた
不動産私募ファンドを組成・運用

Lothbury Property Trust
投資家の海外不動産投資ニーズに対応するため、2018 年に英国
資産運用会社ロスベリー社と資本提携■ 私募ファンド等
2,529 億円（ 12.9％）■ 海外運用会社
2,387 億円（ 12.2％）

執行役員
資産運用部門長

19/3

20/3

経営資本（ 2023 年 3 月末時点）

21/3

23/3 （月期）

22/3

事業戦略を踏まえた具体的な取り組み・方針

競争優位性

国内資産運用を通じた
機関投資家顧客数（上場 REIT 除く）：
296 機関▲｢賃貸バリューチェーン」
による成長モデル

運用資産残高（ AUM ）：
約 19,576 億円

P17

長年の運用経験を通じて築かれた、機関投資家からの信頼

着実な成長

投資家ニーズに合わせた商品組成力｢賃貸バリューチェーン」
イメージ

資産運用ノウハウ：20 年以上

物件取得・供給
パイプライン

運用ファンド当部門の基幹事業である上場・私募 REIT は、野村不動産グルーとの「賃貸バリューチェーン」
を強化する新規の私募ファンドの組成

プの強みである「賃貸バリューチェーン」
を活用しながら外部成長を 2024 年 3 月期に計画しています。新たな商品組成や商品ラインを推進しています。野村不動産マスターファンド投資法人（ NMF ）

ナップの拡充等を通じて、今後も私募ファンド事業の強化を進めまは、REIT 市場における軟調な投資口価格を背景に、公募増資によす。

や手元資金の活用を通じて、野村不動産が開発した物流施設やオ
フィスビル等、約 126 億円の物件取得を行いました（ 2023 年 3 月

再開発を前提
とした売却

事業戦略

財務目標
（事業利益）

1. 賃貸バリューチェーンの活用によるREIT 事業（億円）の着実な成長は増資などに期）。また、野村不動産プライベート投資法人（ NPR ）

200

野村ホールディングスと合弁で設立した「野村リアルアセット・インベストメント」
は、ライセンス登録等を完了させ、2023 年 4 月に上場・私募 REIT の着実な成長へとつながっています。

ファンド運用事業を開始しました。足元では、AUM900 億円超の私

今後も、スポンサーパイプラインを活用して競争力のある優良物。個
募不動産ファンドの運用を担っています（ 2023 年 6 月末時点）

件を取得するとともに、外部からの物件取得も継続します。総合型

人富裕層や海外投資家を含む投資家層の拡大や、新たなアセットク

REIT の特性を活かしてアセットタイプの異なる物件を組み合わせラスの事業化を含む運用商品の拡充を進め、将来的に 7,000 億円

た資産の入れ替えを行うなど、事業環境に応じて取得手法や資金調〜 1 兆円の AUM を目指します。
その他、当部門の海外事業に関しては、当社グループの英国ロス「賃貸バリューチェーン」
取引累計（ 2023 年 3 月末時点）

150

築を進めます。

野村不動産グループから上場・私募 REIT 、私募ファンドへの物件売却

3. 野村グループとの協業による新たな領域（新規

86
100

80

85

4,787

物件、

億円

マテリアリティ達成に向けた主な取り組み

90

2. 旺盛なオルタナティブ投資ニーズの獲得に向けた
野村ホールディングスと合弁で設立した「野村リアルア
セット・インベストメント」。
2023 年 4 月にファンド運用
事業を開始

家層、新規セクター等）
における事業機会の獲得

ベリー社との協業に加えて、さらなるグローバルネットワークの構

2. 旺盛なオルタナティブ投資ニーズの獲得に向け投資家層、新規セクター等）
における事業機会の獲得

3. 野村グループとの協業による新たな領域（新規投資より約 398 億円の物件を野村不動産から取得し（ 2023 年 3 月期）、

達方法を検討します。

た私募ファンド事業の強化

底地ファンドを組成するなど、投資ニーズの多様化を捉えた私募ファンドの組成に取り組んでいます。さらに、野村不動産グループる物件取得の機会が限られますが、競争力が低下した物件の売却

マネジメント
パイプライン

野村不動産
グループ

1. 賃貸バリューチェーンの活用によるREIT 事業の私募ファンド事業の強化

50

投資家の旺盛なオルタナティブ投資ニーズを取り込み、私募ファ＜脱炭素＞
ファンド運用物件のエネルギー使用量、CO2 排出量の削減

ンド事業の強化に取り組んでいます。2023 年 3 月期末の運用資産
0
23/3

24/3

25/3

28/3

31/3

（月期）
（実績） （予想）（フェーズⅠ） （フェーズⅡ） （フェーズⅢ）

は 2,529 億円で、前期末比で 565 億円増加しました。
残高（ AUM ）
当部門が培ってきた機関投資家との強固な信頼関係を軸に、オフィ
スや賃貸住宅などの伝統的なアセットタイプに加えて、物流施設の

54

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

55

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）部門別戦略

仲介・CRE 部門
主なグループ会社

主な事業

野村不動産ソリューションズ／ NOMURA REAL ESTATE HONG KONG ／Tokio Property Services

売上高・事業利益
売上高
（億円）

372

391

前田 研一

394

90

81

売上高構成比

事業利益
（億円）

89

477

437

■ 仲介手数料（リテール）
240 億円（ 50.5％）2023/3 期
売上高

138

117

477

億円

■ 仲介手数料（ミドル）
96 億円（ 20.2％）

リテール

ミドル

ホールセール｢野村の仲介＋（ PLUS ）」および「 REALIA（レアリア）」のブランドで、首都圏、関西圏、中部圏において 88 店舗を展開

中堅・中小企業、企業オーナー、個人投資家様等がお持ちの不動産売買のニーズを的確に捉え、期待を超えるソリューション
を提供

野村不動産およびグループ企業の総合窓口となり、お客さまの不動産に新たな価値を創造

地域に密着した質の高いサービスで、主に個人のお客さまを中心にベストソリュー
ションを提供多角的な事業をベースとした総合力を最大限に活かし、多彩なソリューションを提供■ 仲介手数料（ホールセール）
115 億円（ 24.3％）■ その他
24 億円（ 5.1％）

執行役員
仲介・CRE 部門長

19/3

20/3

21/3

23/3 （月期）

22/3

事業戦略を踏まえた具体的な取り組み・方針

競争優位性

経営資本（ 2023 年 3 月末時点）
リテール店舗数：88 店舗

デジタルテクノロジーの先進性

ミドル拠点数：11 拠点

リテール事業におけるお客さまからの高い
満足度評価

ホールセール拠点数：9 拠点

野村證券や地域金融機関との提携（注）
複数の事業を行う店舗・拠点は、事業ごとに集計

1.リテール事業における、好調な実需を捉えた
安定収益基盤の拡大
コロナ禍を経て、これまで以上に住まいに求めるニーズが増しており、中古不動産市場は継続的に拡大しています。足元では、都心｢ノムコム」
会員数：約 26.3 万人（ 2023 年 1 月末時点）

における実需層の売買動向を的確に捉えることで、リテール事業に野村證券および提携地域金融機関数：112 社

おける取扱高が順調に拡大しています。引き続き、都心エリアの高額不動産売買ニーズに対応したサービスブランド「 REALIA（レアリ「ノムコム」
ウェブページ

しています。これらは成果に結びついており、提携金融機関からの紹介による売買仲介案件の成約手数料が増加しています。今後も、野村證券をはじめとする野村グループや金融機関、
ライセンサーとの協業を強化し、事業機会の獲得を進めていきます。

3. ホールセール事業における、顧客基盤に基づく
CRE 提案の推進・ファンドの投資ニーズの獲得

ア）」を軸に都心高額物件の情報を一元集約する体制を推進しま

事業会社のオフバランスニーズの増加を捉えて、これまで培ってす。さらに、多様な顧客ニーズに応える組織的なリテール営業体制

きた顧客基盤を基にホールセール事業の拡大に取り組んでいまを強化するとともに、不動産情報サイト「ノムコム」の利便性向上なす。具体的には、建築ほかコンストラクションマネジメントにおけるどによる顧客満足度の向上にも取り組むことでリテール事業の安ノウハウを活用した提案や、野村不動産グループ・野村證券と連携

定的な収益基盤の拡大を進めていきます。

した顧客企業とのリレーション構築などを通じて、CRE 提案の機会を拡大し、案件の獲得を推進しています。
また、足元では海外からの入国も再開されて海外投資家の国内

事業戦略

財務目標
（事業利益）

1. リテール事業における、好調な実需を捉えた安（億円）

定収益基盤の拡大

不動産への投資も活発化するとともに、国内の機関投資家によるオ
ルタナティブ投資ニーズの拡大も続いています。

200

リテール、
ミドル、
ホールセールの各事業で培ってきた高品質のサービスを、
ワンストップで顧客に提供することで、新たな事業機会

2. ミドル事業における、野村證券をはじめとする野村グループや金融機関等との協業による各種ニーズの獲得3. ホールセール事業における、顧客基盤に基づく
CRE 提案の推進・ファンドの投資ニーズの獲得

150の獲得に取り組んでいきます。
138
120

120

マテリアリティ達成に向けた主な取り組み

100

2.ミドル事業における、野村證券をはじめとする野村

手数料推移
リテール
（億円）

ミドル

331
216
115

19/3

ホールセール

351

240

111

20/3

347
233
113

21/3

グループや金融機関等との協業による各種ニーズの
獲得

50

398
218
83 96

22/3

452

不動産ストックの有効活用
仲介取引を通じた遊休資産の活用促進

ミドル事業は、当部門において新たな成長領域と位置付けていま240

96 115

23/3＜サーキュラーデザイン＞

す。相続や事業承継に伴う不動産取引ニーズが増加している状況（月期）※ 23/3 期より、リテール・ホールセールの二つの事業区分から、
リテール・ミドル・ホールセールの事
業区分に変更しています。それに伴い 22/3 期の手数料内訳について修正を行っています。

0を捉えて、中堅・中小企業や個人投資家、富裕層向けの不動産仲介
23/3
24/3
25/3
28/3
31/3 （月期）（実績） （予想）（フェーズⅠ） （フェーズⅡ） （フェーズⅢ）

事業を強化しています。112 社（ 2023 年 3 月末時点）の金融機関等と協業しながら、不動産に関連する各種ニーズに対する提案を強化

56

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

57

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）部門別戦略

運営管理部門
主なグループ会社

主な事業

野村不動産パートナーズ／野村不動産熱供給／野村不動産アメニティサービス

運営管理
約 18.9 万戸の住宅を管理するマンション管理事業

売上高・事業利益
売上高
（億円）

913
74

982
85

売上高構成比

事業利益
（億円）

983
92

1,054

992

98

92

売上高

1,054

問田 和宏
執行役員
運営管理部門長

19/3

20/3

経営資本（ 2023 年 3 月末時点）

21/3

22/3

■ 運営管理595 億円（ 56.4％）

2023/3 期

受注工事

782 件のビル等を管理するビル管理事業

多方面からの情報収集と蓄積したノウハウを活かし、建物に応じた最適な工事計画や修繕計画を提案するリニューアル工事

オーナーに代わって物件の最適な運営戦略を提案・実践するプロパ
ティマネジメント

マンションリフォーム、戸建リフォーム、
リノベーションなどを行うリフォーム事業

公共施設の管理運営などを行うPPP（ Public-Private-Partnership ）事業■ 受注工事
398 億円（ 37.8％）
億円

■ その他
60 億円（ 5.8％）

23/3 （月期）

事業戦略を踏まえた具体的な取り組み・方針

競争優位性

住宅管理戸数：
約 18.9 万戸

グループ連携を通じた他部門からの物件の安定供給

1. 運営管理における、高品質と省人化の両立
運営管理事業において、
品質高く、
迅速に、
お客さまに寄り添ったサー

紛争処理支援センター主催の「第 39 回ビル等管理件数：
782 件

管理品質における高い外部評価

ビスを提供する上でホスピタリティ溢れる人材が不可欠です。例えば、住まいのリフォームコンクール」
で理事

大規模修繕工事の長周期化商品を含む、工事提案
力の高さ

マンション設備を再現した研修センターを設けて管理や技術のプロ

長賞を受賞しました。

管理業務主任者：
616 人

フェッショナルを育成しており、高品質なサービスを提供するための基盤構築に取り組んでいます。

建築物環境衛生管理技術者：
571 人

加えて、
人材の確保が厳しさを増す中、デジタル技術の活用により管大規模修繕工事の長期化商品「リ・プレミアム」「リ・プレミアム デュオ」

評価され、公益財団法人住宅リフォーム・

3. 顧客ニーズに応え、競争力のある商品・サービスの開発・展開

理業務プロセスを改善することも重要です。中長期経営計画では数十億

野 村 不 動 産パ ートナーズは、大 規 模 修 繕 工 事 の 長 周 期 化 商 品

円規模の DX 投資を計画しており、マンション管理の現場において担当者「 re:Premium（」リ・プレミアム）と「 re:Premium Duo（
」リ・プレミアムの業務支援や駐車場の契約・解約を管理するシステムの開発に着手す

デュオ）の開発に続き、工事実施時期に修繕積立金が不足している管るなど、具体的な取り組みを開始しています。業務の改善により時間を理組合向けに、独自の新しい瑕疵保険を用いて工事実施時期を延伸す創出し、これまで以上の高品質化と省人化に取り組んでいきます。

る仕組みを開発しました。これは、事前の調査等の実施で大規模修繕工事の着工時期を遅らせ、その間に修繕積立金会計を健全化するもの

事業戦略

高品質のサービスは顧客評価にもつながる

財務目標（事業利益）

1. 運営管理における、高品質と省人化の両立

で→｢住まいサーフィン 管理会社満足度調査」

（億円）

14

200

2. 受注工事における、技術力・提案力とデータ蓄

年連続で第

1

です。本件は、国土交通省が支援する「マンションストック長寿命化等モデル事業」に認定されました。
今後も、建物の価値向上につながる修繕・リニューアル工事に向け位を獲得た商品やサービスの検討・開発に継続的に取り組みます。

積・分析の融合

3. 顧客ニーズに応え、競争力のある商品・サービ

マテリアリティ達成に向けた主な取り組み

150

スの開発・展開

2. 受注工事における、技術力・提案力とデータ蓄積・分100「管理ロイド」ビル管理アプリ

98

100

105

析の融合

「 Will TAP 」
マンション居住者向けアプリ

マンションやオフィスビルを中心に大規模修繕工事などの実績を積み上げてきました。蓄積した技術力とノウハウを活かして物件価値の維持・向上に取り組んでいます。

50

2022 年 3 月期には、野村不動産グループが分譲し、野村不動産パー
トナーズが管理を受託する「コープ野村東六郷（東京都大田区、1982
0

年竣工）
」
の共用部排水管改修工事を実施しました。これは管種の異な
23/3

24/3

25/3

28/3

31/3

（月期）
（実績） （予想）（フェーズⅠ） （フェーズⅡ） （フェーズⅢ）

る共用部分の排水管を樹脂化することでライフサイクルコストの低減＜脱炭素＞
リニューアル、
リノベーション工事における高性能機器導入による省エネルギー化の実現＜サーキュラーデザイン＞｢ re:Premium「」re:Premium Duo 」の導入を通じた建物の長寿命化・高耐久化を実現＜社会と社員＞
自由な発想や意見の尊重、やりがいのある職場環境の実現のための組織風土改革「み・ら・いプロジェ
クト」を図りました。この取り組みは既存マンションの長寿命化に関わる点が58

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

59

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）特集

市街地再開発や公的不動産の有効活用などを通じた社会課題の解決
国内の不動産業界では、不動産開発適地の減少を背景に用地取得環境は厳しい状況が継続しています。一方で既存建物の老朽化への対応や公共施設の再整備等、不動産に関連する社会課題は引き続き増加すると見込まれております。

事例 ①「老朽化した公共施設の再整備」

中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業〜中野サンプラザの DNAを継承し独自で多様な文化を活かしたまちづくり〜

中長期経営計画（以下、中長計）の達成に向けた重点戦略として「国内デベロップメント事業の更なる拡大」
を掲げる当社では、市
街地再開発やマンションの建替え、公的不動産の有効活用等を通じて社会課題を解決し、一層の付加価値をステークホルダーの皆

中野駅北口エリアの 2ha を超える大規模な敷地における複合再開発事業です。野村不動産は事業者グループ 7 社の代表として、行さまに提供していきたいと考えております。

ある中野サンプラザの機能を承継し文化を原動力とした生活・産業・交流を活性化させる街づくりを進めています。

政協議や権利者協議を推進しています。中野区の象徴的な存在で社会課題 ― 建物や公共施設の老朽化・陳腐化

今後増加が
見込まれる
社会課題

既存建物老朽化に伴う建替えや、木造密集地域の解消等に向けた再開発
老朽化した公共施設の再整備

首都圏を中心に不動産開発適地が減少

不動産会社の事業環境

不動産会社間の競争激化

事業法人のオフバランス
大学等の施設利活用（注）
完成予想パース（今後変更になる可能性があります）

所在地： 東京都中野区

不動産業界を取り巻く事業環境が変化する中、建物の老朽化や都市機能の陳腐化を背景に、市街地再開発や建替えを求める社会的な需要が拡大しています。

交通：

公共施設等における民間活力の活用事業数の推移
実施方針公表件数（累計）

主用途： ホール、
オフィス、住宅、商業施設、ホテル、
エリアマネジメント施設
竣工予定：2030 年 3 月期
（予定）

（事業数）

また公共施設の建設、管理等に民間資金・ノウハウを活用する事例も増加しており、自治体に対する公的不動産の有効活用の提案は、今

1,000
900

後の事業機会獲得にあたり大変重要な手法です。また、少子高齢化や800

産業構造の変化に伴い、事業法人のオフバランスや大学等の土地・施700

設の利活用に対するニーズも拡大が見込まれています。
建物や都市に関わる幅広いステークホルダーの皆さまに、一層の付

738

600
500
400
300

加価値を提供してまいります。

「中野」
駅徒歩 1 分敷地面積：約 2.3ha

200
100
0

13

39

86

131

177

220

264

308

349

383

446
400424

475

516

549

603

816

874

932

666

事例 ②
「大学等の土地・施設の利活用」

東京医科歯科大学越中島地区 土地活用事業〜健康維持・増進に取り組み、QOL 向上に寄与するまちづくり〜

2022 年 8 月に国立大学法人東京医科歯科大学が公募した本事（年度）‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19 ‘20 ‘21

内閣府発表資料「 PFI 事業数の推移」
を基に、
当社作成
：公共施設等の建設、維持管理、運営などを、民間の資※ PFI（ Private Finance Initiatives ）金、経営能力や技術的能力を活用して行う手法

業について、野村不動産が事業協力者として選定され、両者間で基本協定書の締結を行いました。
本事業は、東京医科歯科大学が東京都江東区越中島一丁目にお市街地再開発マンション建替え
公的不動産の有効活用、再整備に伴う開発
国立大学法人の土地利活用と産学連携

アレジデンス、商業施設、医療・学童保育施設の設置のほか、地域と＜事業コンセプト＞

トータルヘルスケア for All Generations〜全世代の未病、予防、健康維持・増進に取り組み、QOL 向上に寄与する街づくり〜の連携・交流を企図した、多世代交流が可能なまちづくりの検討を事業イメージ

開発企画本部・事業創発本部
課題解決手法

両者で協力しながら、産学連携の取り組み実現に向けた検討を進めています。

いて保有する土地の有効活用事業です。分譲マンション、賃貸シニ

当社による課題解決 ― 専門組織の組成と蓄積したノウハウの最大活用進める予定です。

東京医科歯科大学が保有する
土地において、分譲マンションや
賃貸シニアレジデンス等を開発蓄積したノウハウ
多様な開発メニュー野村不動産
産学連携を通じ、人びとの QOL 向上に寄与する取り組みを継続して実施

地権者、自治体等、複数の関係者の要望をまとめる力
長期間の事業を推進する力

老朽化した公共施設や複合用途の公有地、学校・医療法人の施設・土地、PFI など近年増加する新しい需要を専門で掘り起こす組織として、2022
年 4 月、野村不動産に「事業創発本部」
を新設しました。事業法人や地方公共団体、大学等と中長期的な関係を構築し、事業を推進するとともに、新た

優良な立地の分譲マンション・
賃貸シニアレジデンス等を外部の顧客に提供

国立大学法人
東京医科歯科大学

土地を保有しながら関連施設を整備

産学連携で魅力的な街づくりを実現にホール・アリーナ等の開発に取り組みます。また次世代モビリティや環境・エネルギーなど、新領域の事業の開拓も進めます。首都圏を中心に多くの市街地再開発に取り組んできた「開発企画本部」と両輪で、社会課題を解決する開発を提案し、新たな事業機会の創出につなげていきます。

60

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

61

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）社外取締役鼎談

DIALOGUE
社外取締役 3 名が、当社グループのガバナンスに対する評価、取締役会での議論の在り方、そして新たな会長・社長の選任プ
ロセスについて語ります。

取締役（監査等委員）
指名報酬諮問委員会委員

宮川 明子

茂木 良夫

2023 年 3 月期の取締役会での議論
高橋 新しい中長期経営計画の 1 年目でしたので、業績予想を達成し、の必要性について、確実に議論が必要になると思うからです。

やすい雰囲気があり、皆さんとは異なる観点から気付いた点をお伝えしようと思っています。

高橋 鉄

ホールディングスの存在であり、その点も踏まえて少数株主の利益を保護することが、課題として非常に重要であると認識しています。取締

取締役会の実効性を高めるには役会の議論では常に、
この視点は持たなければなりません。そして、少上回っていくことが一番の重要課題だと認識していました。結果的に昨年度は各部門への資源の配分について、どのように選択と集中を

業績予想を上回り、過去最高益を達成できたことで、1 年目にふさわし進めるか、といった議論が中心に進められてきました。また、ダイバー

いスタートを切れたと感じています。

シティ＆インクルージョン、人材活用やウェルネスに関する議論も盛んが高いとは言えません。反対意見を含むさまざまな意見が出た上で、一方で、不動産業と証券業は昨今、非常に近接してきており、特に当に行われてきました。

しっかりと議論を重ね、目指すべき方向のコンセンサスを得ることが重社の主要な事業である資産運用事業や仲介・CRE 事業においては、野取締役会では、引き続き真摯な議論が交わされていますが、取締役

宮川 誰かが説明をして、粛々と賛成されるだけの取締役会は、実効性

数株主の皆さまにしっかりと納得いただける公正性を持った判断をし、その判断について透明性の高い開示をしなければなりません。

会が重要な議案の決裁を行うという使命を持っている都合上、どうしこうした中、公認会計士としての専門性から意見を述べる一方で、女要です。その意味では、高橋さんが言及した意見交換会なども活用し、村ホールディングスとの間で高いシナジーを発揮できます。当社グても個別の案件の議論に終始しがちになる印象があります。当社にお性として、生活者としての視点からの発言も心掛けるようにしています。

しっかりと準備を重ねた上で議論が行われている現状は、実効性の高ループがそのシナジーを活かしきれているのかをしっかりと考えるこ

いてはその課題を十分に認識しており、会社全体の目標や中長期的ない状態と言えると考えています。

とが、少数株主を含む株主の皆さま全体の利益に資することだと考え戦略といったテーマを議論する「意見交換会」、外部講師を招き、時流

茂木 私も同様の観点で「統制の取れた対立」
が必要だと考えていまています。

に即したテーマの見識を深める「取締役トレーニング」
等、取締役会以

取締役会の構成についてす。それは例えば、不動産の開発案件を審議する際に、不動産業の知茂木 当社は上場して 17 年ほどの若い会社にもかかわらず、大きく業見が豊富なプロパー出身者だけでなく、社外取締役の私たちが議論に績を成長させてきました。不動産事業が金融の世界に近づき、その金外の場も活用しながら、取締役会としての実効性の向上に取り組んで

宮川 今の取締役会はバランスが取れていて、とても良い構成だといます。

思っています。昨年度、女性は私のみでしたが、2023 年 6 月に髙倉さ加わり、時には強くブレーキを踏む意見を出すような状況をイメージし融の世界で大きな存在感を持つ野村ホールディングスが大株主であんが加わり、2 名体制になったことを高く評価しています。髙倉さんはています。そしてこのような状況を継続して生み出すには、取締役メン

ることは、
もっと活用するべき点だと思います。それを当社の経営陣がては「やる気スイッチグループホールディングス」との資本業務提携が人事関連に精通しているため、取締役会において人的資本の議論が深バーの知識や経験の多様性が重要だと考えています。

リードしていくのが理想です。Win-Win の関係を築ける環境は整って挙げられます。当社グループのこれまでの事業展開を鑑みれば、教育まることを期待しています。また将来的には、社内からの女性取締役の高橋 「実効性」という言葉は、実は抽象的です。非常に活発な議論がいます。

ビジネスに携わる同社との提携について当初は懐疑的な意見があった登用が進むことも必要だと考えています。

されることなのか、何回も何回も否決され、再度起案されることなの

宮川 昨年度、野村ホールディングスと合弁で「野村リアルアセット・イ

ことも事実ですが、さまざまな視点から取締役会で多くの議論を重ね、高橋 髙倉さんには、
これからどのように社員を処遇し、さらに能力開か、あるいは常に起案が可決され続けることなのか。私は、取締役会がンベストメント」
を設立しました。合弁会社の設立にあたっては、双方が最終的にぜひ取り組むべきとの結論となりました。このような新たな事発していくのかなど、高い視点での提言を期待しています。当社がこれ会社における決裁手順の最終工程にあたる以上、そこに至るまでの議

シナジーを発揮できること、互いの企業価値を向上させられるようなス

業へのチャレンジには、
もっと取り組んでいただきたいと思います。

だけのブランド力と、お客さまからの信頼を獲得したのには、社員一人論をどのように充実させるかが重要だと考えています。社外取締役とトーリーが存在すること、公正な手続きがなされていることを確認した

取締役会において議論された主な事例とし
昨年度 2023 年 3 月期の、

茂木 非常に好調な業績の中で、金額的にはまだ小さいものの、一番ひとりの努力があったと思っています。その力を最大限に発揮させる

しては、執行側の取締役が見落としている部分を見抜き、きちっとした上で、設立に賛成しました。このような点を見ていくのも、社外取締役

伸びたのは海外部門でした。今年度 2024 年 3 月期以降は海外事業がにはどのようにすべきかなど、職場環境も含め、改善すべきところをど議論で再確認していく作業が非常に重要です。あるいは、その確認をである私たちの重要な役割だと考えています。

どのように成長していくか、非常に期待しています。

んどん指摘してほしいと思います。

経て、執行側の取締役の背中を押すことが必要となるタイミングもあ

同時に、世界中でリスクが高まっていますから、海外事業におけるコ

茂木 現在の取締役会の機能を補完するという観点では、
トップマネジ

るかもしれません。

ンプライアンスの確保やリスクマネジメントを、どのように実効性のあ

メントの経験者も必要ではないかと考えています。私自身は過去に副

そのような機能を十分に発揮し、取締役会の実効性を充実させるにるものにしていくか、今年度はより議論を深めていく必要があると考え社長を務めていましたが、やはり社長のような経営トップが担う責任のは、取締役の一人ひとりの資質はもちろん、経営経験者や各分野の専高橋 大株主出身者が会長、社長を務めることで、ガバナンスが機能しています。海外事業は国内からの目が届きにくくなるのが必定ですの

大きさ、得られる経験の豊富さは、他の役職とは異なるものです。一段門家といったように、メンバーの多様性を高めることが不可欠だと考えているのかどうか、という点についてはさまざまな議論がありました。

で、注意が必要です。

上の視点から、広く大きく未来を見据える、経営トップとしての経験やています。

当然そのような見方があり、私たち自身が常にそのような視点を持た一方で現在のように好調な業績が続いている場合、それは「エラー」の数が少ないとも解釈できますが、裏返せば「チャレンジ」の数が少な

62

宮川 私は取締役に就任して丸 4 年になりますが、取締役会には発言し

取締役（監査等委員）
指名報酬諮問委員会委員長

取締役（監査等委員）

知見は、取締役会にとって大きな示唆をもたらしてくれるはずです。
また私が髙倉さんに期待したいのは、外国人、特に管理職層の外国いという懸念もあります。新しい事柄にどんどんチャレンジしていかな

人の登用の要否や、入社後のステップアップに関する提言です。取締役

いとエラーも出てこない、という危機感を常に持つべきだと思います。

会の多様性という観点では、
女性はもちろんですが、今後外国人の選任

野村不動産ホールディングス

新体制の選任プロセスについてなければならないと認識しています。

大株主とWin-Win の関係を目指すべき
高橋 当社のガバナンスにおける一つの特徴が、大株主としての野村

指名報酬諮問委員会委員長という、候補者を答申する立場から申し上げれば、出身母体のみを理由として選んだということは全くありません。指名報酬諮問委員会、そして取締役会において、中長期経営計画
統合レポート 2023

63

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）社外取締役鼎談を実現していくのに最も良い体制とは何なのかを真剣に議論していく

力、
経験のすべてを考慮し、最もふさわしい者を選任するという、会社と中で、新たな会長・社長の選任に至ったと認識しています。

してのコンセンサスができていると確信しています。

取締役会議長メッセージ

2023 年 4 月に社長に就いた新井 CEO は各部門のさまざまな意向や判断に十分に耳を傾け、そこに議論を重ねて意見形成していくことを目指していると感じています。一つ一つの議案についても、
このよう

野村不動産グループの持続的成長に対する期待な非常に密度の濃い議論を通じて良いジャッジを探っていく方向に進宮川 新しい事業領域に踏み込んで、何か新しいことを始めていくことんでいけたらと考えています。

を期待しています。その先に、非常に大きな未来があるのではないか

茂木 大株主の利益を優先して、
新たな CEO を選任したという背景はと思っています。それをしっかりと育てつつ、今の金の成る木、
コアビジありません。

ネスで稼いでいく。そのバランスを上手に取っていくことが大事だと感

指名報酬諮問委員会において、複数の候補者に対して、書類での選考じています。

や個別インタビューを行い、複数回の議論を重ね、チャレンジ精神や交高橋 長期的なビジョンについてはすでに発表されていて、
それに向

渉力など、
多くの項目で高い評価を得た新井 CEO が選任されました。

かって会社一丸で進んでいると認識しています。

証券業界出身者として金融やマーケットの知識を駆使しながらリス

それも大事なのですが、私が注目しているのは今年度の業績です。

クをいかに見極め、
コントロールできるか、培ったバランス感覚、そしてスタートが素晴らしい業績で、この 2 年目がまた良いと、さらにつな

長い営業経験で磨いた対人交渉力を活かした経営に期待しています。

がっていくだろうという期待が高まります。

高橋 新井 CEO は 2022 年 6 月に当社の取締役に就任しており、そこか各部門が自分たちに課された事業目標を明確に達成していくことがら約 1 年を経過して CEO に選任されました。私はこの期間における印一番の関心事ですので、継続して状況を注視し、意見を言い続けたい

象に加え、中長期経営計画を達成するための資質を最も重視しました。

と思っています。

CEO は、ありとあらゆることを一人で決めるわけではなく、会社全体の不動産ビジネスは一般的には、事業領域の水平展開が限られた事業意見を取りまとめ、コンセンサスを形成していく能力が重要です。茂木だと思われるかもしれませんが、今後会社が進化し、変革していく上でさんが指摘されたような、対外的な発信力も含めて秀でているというは、既存事業とは全く違う視点で、新たな付加価値を創っていくことが観点も踏まえ、今回の選択がありました。

重要です。特に若い世代の社員が、そのような気持ちを持っていない

指名報酬諮問委員会において、公正さが担保された議論がなされ、2023 年 4 月に、当社は経営体制を変更し、新井聡氏が代表取締役社長 グループ
CEOに、私が取締役会長に就任いたしました。就任に際し、私に課せられた使命は、8年間の CEOとしての経験を活かし、議長として取締役会を監督し、ガバナンス強化などを通じて、
持続的な企業成長に資することであると考えています。
企業価値を持続的に成長させるためには、当社グループが直面する、さまざまな課
題を解決できる体制を構築することが極めて重要です。この考えは、
私が CEO を務めていた時代から一貫しており、部門経営体制の導入、指名報酬諮問委員会の設置、業績連動型株式報酬制度やサステナビリティ関連指標に基づく評価の導入、そしてCEO 等のサクセッションプランの策定など、さまざまな施策を講じてきました。
また当社の取締役会の場では、第三者機関からも評価されている通り、自由・活発な議論が行われています。特に2022 年 4 月に発表した「野村不動産グループ 2030 年

取締役会議長
（取締役会長）ビジョン」「 中長期経営計画」
そして「サステナビリティポリシー」の策定の過程では、社内・社外の枠を超え、多くの議論が交わされ、内容に反映されました。

沓掛 英二

足元で事業環境が大きく変化する中、今後これらを実現するためには、取締役会における、より深い議論が必要となります。私たちが掲げる「まだ見ぬ、Life & Time

Developer へ」の実現に向けて、そして長期的な企業価値の向上に向け、取締役会議長として貢献していきたいと思います。

と会社は変わらないと思います。

利益相反的な関係もなく、透明性を持って取締役会に答申し、取締役

チャレンジを是として、長い目で見た時、いろいろなものをつくった会で選任される、というプロセスが非常に重要です。この点を念頭に置り、広げたりしていく会社になってほしいと思います。現状ではまだまきながら、指名報酬諮問委員会でもできるだけ丁寧に意見を出し合っだ保守的な社風であると感じています。
「まだ見ぬ」
会社になることをて合意形成を図りました。

目指して、ぜひ、殻を破ってほしいです。

宮川 私が一つだけ気になっていたのは、大株主出身の CEOという存

茂木 特に若い世代の社員に、危機感を持ってほしいです。日本の人口社外取締役就任のごあいさつ

在について、社員がどのように感じているのだろうかという点でした。

が減っている中で、不動産事業を行う当社は、未来に向けて何をやるの

実際に複数の社員と会話する中で、「 経営者としての資質があれば、出か、常に考えていかなければいけません。ここ数年、事業は安定してい2023 年 6 月、当社の社外取締役に就任いたしました。私は、これまでに国内外の製身母体は関係ない」という意見が多く、そのような感覚は非常に重要だ

るように見えますが、危機感を持たなければあっという間に業績が悪く

薬会社などの多国籍な社員が勤務する企業において人的資本経営の展開を推進してなと感じました。

なります。その危機感を浸透させて行動に結びつけているかどうか、きました。その過程で、人々が活き活きとした人生を送るためには、住まい、働く「空

高橋 今後新たな CEO を選任することがあっても、候補者の資質、能しっかりと注視していきたいと思います。

間」
が重要だと常々感じていました。当社グループが生み出す商品やサービスは、「空間」
をつくり出すのみならず、同時に、コミュニティとのつながりや、そこで人々が過ごす時間を創造しています。これらは、将来の社会全体にとっても極めて重要な価値だと考えます。
また、足元では人的資本に対する注目度が高まっています。各社横並びの画一的な考え方では十分ではなく、当社グループ特有の視点で人材の価値を最大限に引き出し続けるための議論が重要だと認識しています。人事部門での業務執行経験や知見を活かして、取締役会において意見を積極的に発信していきたいと思います。併せ社外取締役て、社内の体制整備についても注視しながら業務執行へのモニタリングをしていきた
いと考えています。

髙倉 千春

グローバル企業の人事部門の業務執行の要職において長年にわたり活躍し、また政府機関の専門委員会への参画等を通じて人材戦略・人材開発等に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有する。2023 年 6 月より当社社外取締役。

64

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

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イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの概要

コーポレートガバナンス体制の特徴
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することを目的として 2015 年

本レポートでは、当社のコーポレートガバナンスについて、以下の内容を掲載しています。

に監査等委員会設置会社に移行、翌 2016 年には、指名報酬諮問委員会を設置しました。複数の社外取締役の招聘や、指名報酬諮問委員会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ることに加え、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を確立するとともに、各々について定期的に取締役会での報告を行うことで、取締役会による、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の監督をコーポレートガバナンスの基本的な考え方

実効性あるものとしています。なお、現在、監査等委員会および指名報酬諮問委員会は、
いずれも独立社外取締役が過半数を占めています。

取締役会の実効性の向上

また、当社は、経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることでグループ経営を強化することを目的に執行役員

P66

P72

▶

▶

制度を導入しています。取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針および社長執行役員の指示の下に業務を執行しています。

コーポレートガバナンス体制の特徴

政策保有株式に関する方針について▶

P67

コーポレートガバナンス強化の歩み

P73

▶

（年度）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

経営・監督と執行機能の分離を企図し執行役員制度を導入

コーポレートガバナンス体制

グループ経営体制強化のため、経営会議を設置

役員報酬

P68

P74

▶

機関設計

監査等委員会設置会社に移行▶

指名報酬諮問委員会を設置
指名報酬諮問委員会委員長に社外取締役を選任

取締役の多様性

リスクマネジメント

P70

▶

P76

取締役
（名）

6※

5

5※

8

1

2

13

12

12 ※

13

11

▶

うち社外取締役（名）

0

うち独立社外取締役
（名）

0

1

0

うち女性取締役
（名）

5

4

4

5

1

2

4

1

2

1

2

コーポレートガバナンス・コードの対応状況
取締役会の実効性評価を開始

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。なお、2022 年３月期末時点でエクスプレインとしていた「最高経営責実効性評価
第三者評価機関の活用を開始

等の後継者の計画（プランニング）の適切な監督」（コーポレートガバナンス・コード 補充原則 4-1-3 ）については、2023 年 3 月期にお任者
（ CEO ）
ける指名報酬諮問委員会への重点諮問事項の一つと位置づけ、同委員会での審議を経て、役員選任基準・運用方法の一部に係る見直しを実施した
こと等を踏まえ、
コンプライへ移行することとしました。

報酬

株主とのさらなる利害の共有を目指し、業績連動型報酬の割合を高めるため、ストックオプションとして用いる新株予約権の上限を拡大業績連動型株式報酬等の制度を導入

業務執行のスピード向上を目指し、取締役会から経営会議へ一部権限委譲

コーポレートガバナンスの基本的な考え方「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
を策定

当社は、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければな

その他
取締役の選任理由を開示らないと考え、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理、監督するとともに、2015 年に策定した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に則り、より透明性の高い経営体制の構築に努めています。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/governance.html
コーポレートガバナンスに関する基本方針 https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/pdf/cgpolicy.pdf

リスク管理体制の強化を企図し、リスク管理の項目・体系・管理部署の整理・再構築

コーポレートガバナンスページ

66

野村不動産ホールディングス※期中の退任による減員は記載していません。

統合レポート 2023

67

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制
1

当社グループのコーポレートガバナンスの特徴

取締役会

2023 年 3 月期開催回数 15 回

るとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しています。

取締役会の役割
監査等委員会設置会社

指名報酬諮問委員会設置

取締役会は、すべての株主のために、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、これを通じて、当社が持続的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ること

取締役会議長は非業務執行取締役

指名報酬諮問委員会委員長は独立社外取締役

取締役 11 名のうち 4 名は独立社外取締役

監査等委員会、指名報酬諮問委員会は独立社外取締役が過半数を占める

コーポレートガバナンス体制図

取締役および執行役員の指名および報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行う役割があります。

立社外取締役が構成する指名報酬諮問委員会を設置しています。現在の指名報
うち 2 名が独立社外取締役という体制です。なお、議長は酬諮問委員会は 3 名、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）6 名（うち社外取ており、さまざまな分野の事業を営む会社を統括する持株会社として必要なバラ

選任・解任

2023 年 3 月期開催回数 9 回について責任を負うものと考えています。その責任を果たすために、経営に対すおよび監査等委員である取締役 5 名（うち社外取締役 3 名）で構成され締役 1 名）選任

指名報酬諮問委員会

る監督機能を発揮して、経営の公正性・透明性を確保するとともに、重要な業務

取締役会の構成
株主総会

3

独立社外取締役が務めています。委員会では、取締役および執行役員の指名・報酬や後継者計画、
トレーニングに関する方針等に係る事項について審議した上で、その結果を取締役会へ答申します。

ンスと多様性を確保するため、さまざまな知識・経験・能力を有する多様な取締役を選任しています。また、取締役 11 名のうち 4 名を独立社外取締役とすること

野村不動産ホールディングス

1

取締役会

議長
取締役
会長

により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図って代表取締役 代表取締役 代表取締役
社長
副社長
副社長

います。

取締役
新井

松尾

芳賀

黒川

監査・監督

髙倉

指名報酬諮問委員会

3

会計監査人︵ 監査法人 ︶

高橋

2

取締役
（監査等委員）
沓掛

木村

茂木

高山

茂木

宮川

監査等
委員会

高橋

2023 年 3 月期開催回数 47 回

社長執行役員・副社長執行役員および執行役員で構成され、グループ会社全等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

取締役会の監督機能の強化および公正で透明性の高い経営の実現のため、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）1 名および監査等委員である独

委員長

委員長

経営会議

般の業務執行に関する一定の事項を決定します。また、取締役会長および監査

独立社外取締役の役割
沓掛

4

立社外取締役 3 名を選任しています。

5

予算委員会

2023 年 3 月期開催回数 10 回

独立社外取締役は、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長と企業価値向経営会議の下部組織として、予算編成および中長期経営計画策定等のため、上の観点から適切な助言を行うこと、取締役会の重要な意思決定を通じた経営

予算および中長期経営計画の立案ならびに執行等に関する事項等について審議の監督を行うこと、会社と経営陣または主要株主等との間の利益相反を監督するします。

ことおよび経営陣から独立した立場で株主その他のステークホルダーの意見を
選定・解職

構成員選任

監査業務室

取締役会において適切に表明することが主たる役割です。
当社は、独立社外取締役の独立性の判断に関し、東京証券取引所が定める「独4

代表取締役社長

監査

経営会議

5

予算委員会

6

リスクマネジメント委員会

7

サステナビリティ委員会

社内（非業務執行）8DX 戦略委員会

社内（業務執行）

9

立役員」の独立性基準に加え、当社独自の基準を制定しています。
独立社外取締役の独立性基準：｢コーポレートガバナンスに関する基本方針」
第 14 条

監査等委員会

2023 年 3 月期開催回数 12 回

監査等委員会の役割
監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部
門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要

ウェルネス・D&I 推進委員会

リスクマネジメント委員会

2023 年 3 月期開催回数 7 回

経営会議の下部組織として、リスク管理の実践を通じ、事業の継続および安定的発展を確保するため、内部統制に関する事項およびグループ経営に係るリスク

https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/pdf/cgpolicy.pdf

26

に関する事項等について審議します。

7

サステナビリティ委員会

2023 年 3 月期開催回数 3 回

経営会議の下部組織として、サステナビリティ推進に関する方針・計画策定および実績管理ならびにグループ社員への理解浸透・各種情報開示等のため、サステナビリティ推進に関する事項等について審議します。

に応じて、当社およびグループ会社の取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としています。また、監査等委員は、経営会議そ独立社外取締役

各部

グループ監査部の他の当社の重要な会議体等へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができ、実効的な監査・監督を実施できる体制としています。

各種指導・支援・モニタリング等

各事業会社

監査等委員会の構成
監査等委員会の委員の過半数は独立社外取締役とし、委員である取締役のうち最低 1 名は、財務・会計に関する適切な知見を有する者とします。監査等委員

8

DX 戦略委員会

2023 年 3 月期開催回数 13 回

経営会議の下部組織として、DX 推進に関する方針・計画策定ならびに ICT 環
境の充実および効果的な利用の実現のため、DX 戦略に関する事項ならびにICT
基盤の整備および情報システム構築等の投資計画に関する事項等について審議します。

（独立社外取締役）3 名の 5 名で構成さ会は、監査等委員（常勤）2 名、監査等委員
れています。

グループガバナンスについて

監査等委員会の主な取り組み

9

ウェルネス・D&I 推進委員会

2023 年 3 月期開催回数 3 回

経営会議の下部組織として、活き活きと働くウェルネスの実現に向けた健全で

当社は持株会社として、「 グループの組織運営に関する規程」「 グループ内部監査規程」
等の諸規程に基づきグループ会社を管理するとともに、当社の取締役

監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員である取締役の選任

働きやすい職場環境を維持し、多様性の確保に向けた人材育成方針の策定と社（監査等委員である取締役を除く）
および執行役員が主要なグループ会社の取締役等を兼任、あるいは監査等委員である取締役が監査役を兼任すること等を通議案の同意や、監査基本計画策定、グループ監査部の内部監査計画に関する同

内環境整備の推進を図るため、
ウェルネス推進、働き方改革、女性活躍推進等、
グ

じて、
グループ経営を強化しています。さらに、当社およびグループ会社にリスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を展開し、その各々につ意、監査報告書の作成、会計監査人の評価に基づく再任の適否の決定、会計監査

ループの多様な人材の活用・活躍に係る中長期目標の設定と具体的な推進施策

いて定期的に当社の取締役会に報告することで、グループ経営の監督についても実効性あるものとしています。

人の報酬等に関する同意、監査等委員以外の取締役の選任および報酬等に関す等について審議します。

る意見の決定等があります。常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席す68

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

69

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）コーポレートガバナンス

取締役のスキルマトリックス

取締役の多様性

当社グループが取締役として期待する分野は、以下の通りです。

当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、さまざまな知識・経験・能力を有する多様な人物を経営幹部として選任・指名する

当社グループが取締役として期待する分野
氏名方針としています。
取締役会・委員会の構成
取締役会における
女性取締役の割合

取締役会における
独立社外取締役の割合

36.4%

63.6%

監査等委員会における独立社外取締役の割合

18.2%

81.8%

60.0%

40.0%

指名報酬諮問委員会における独立社外取締役の割合

66.7%

33.3%

4

2

3

2

11名

11名

5名

3名

名

名

■ 独立社外取締役

■ 女性

名

■ 男性

沓掛

新井

松尾

英二

地位・担当等

取締役会長

財務・会計

不動産・建築

海外事業

ICT・デジタル

沓掛

英二

●

●

新井

聡

●

●

松尾

大作

●

芳賀

真

●

●

●

●

黒川

洋

●

●

●

●

髙倉

千春

●

木村

博行

●

高山

寧

茂木

良夫

宮川

明子

高橋

鉄

サステナビリティ・

D&I

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

名

■ 独立社外取締役■ 独立社外取締役

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

※上記の表は、各取締役が有するすべての知識・経験等を表すものではありません。

取締役の地位・役割、属性、出席状況等
氏名

企業経営

法務・
コンプライアンス

執行／社外／
独立／新任

在任
期間※ 1

9年

非執行

性別

男性

取締役会
（上段）
・
監査等委員会（下段）
出席率（開催回数）

監査等
委員※ 2

指名報酬
諮問委員会
委員※ 2

○

100%（ 15 回／ 15 回）

社外取締役の選任理由
氏名

選任理由

グローバル企業の人事部門の業務執行の要職において長年にわたり活躍され、また政府機関の専門委員会への参画等を通じて人材戦略・人材髙倉

千春

開発等に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、これらを活かすことで、人的資本経営の推進、取締役会の監督機能およびコーポ
レートガバナンス体制の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しています。

聡

代表取締役社長
兼社長執行役員
グループ CEO大作

代表取締役副社長
兼副社長執行役員
グループ COO

執行

2年

男性

100%（ 15 回／ 15 回）

真代表取締役副社長
兼副社長執行役員

執行

6年

男性

100%（ 15 回／ 15 回）

取締役兼執行役員

執行

1年

執行

男性

100%（ 10 回／ 10 回※ 3 ）経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。これまでの豊富な経験や知見等は、取締
茂木良夫

役会の監督機能およびコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しています。
公認会計士として長年にわたり活躍され、会計および監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。社外取締役となるこ

芳賀

黒川

洋

宮川

千春

取締役

木村

博行

取締役
（監査等委員）
（常勤）

寧

取締役
（監査等委員）
（常勤）

高山

茂木

良夫

取締役
（監査等委員）と以外の方法で会社の経営に直接関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能およびコーポレート
ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しています。

2年

男性

弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。社外取締役となること以外の方法で会100%（ 15 回／ 15 回）
高橋

髙倉

明子

非執行 社外
独立 新任

非執行

鉄

社の経営に直接関与された経験はありませんが、法律事務所代表ならびに社外取締役・監査役としての豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能
およびコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しています。

−

女性（ 2023 年 6 月 23 日に就任）

2年

男性

100%（ 15 回／ 15 回）
100%（ 12 回／ 12 回）

男性

100%（ 15 回／ 15 回）
100%（ 12 回／ 12 回）◎

取締役の能力向上や支援に関する取り組み○

部講師招聘による定期的な研修機会を設けています。また、社外取締役に対しては、当社グループの歴史や事業フレーム、
ビジネスモデル等について理解を深め

当社は、当社の企業理念や経営戦略を踏まえたトレーニングに努めており、全取締役に対して、
コーポレートガバナンスや DX 等に関する知見の充実のため、外

4年

非執行

非執行 社外独立

4年

男性

100%（ 15 回／ 15 回）
100%（ 12 回／ 12 回）るため、就任時にこれらの説明を行うとともに、就任後の定期的な研修機会に加え、当社事業物件視察等の機会を設けています。加えて、円滑な審議が行えるよう、取締役会資料の事前提供を行うとともに、必要に応じて、開催前にブリーフィング等も行っています。

○○
具体的な内容宮川明子

取締役（監査等委員）

非執行 社外高橋

鉄取締役（監査等委員）

非執行 社外※ 1. 在任期間は 2023 年 6 月 23 日時点の取締役在任年数70

野村不動産ホールディングス

独立

独立※ 2. ◎は委員長

4年

3年

女性

男性

100%（ 15 回／ 15 回）
100%（ 12 回／ 12 回）○

100%（ 15 回／ 15 回）
100%（ 12 回／ 12 回）○

外部講師による研修◎

物件視察

2023 年３月期においては、「 ダイバーシティ＆インクルージョン推進の要諦」
をテーマとして、外部の専門家を招聘し、取締役および執行役員を対象とした勉強会を実施しています。
当社グループの幅広い事業についての理解を深めるため、社外取締役に対し、当社事業物件の現場視察を定期的に実施して
います。

実施回数
（ 2023 年 3 月期）

1回
1回※ 3. 2022 年 6 月 24 日の取締役就任以降、2023 年 3 月期に開催された会議の回数

統合レポート 2023

71

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）活動を支える基盤（ Base ）取り組む課題と戦略（ Actions ）データ等（ Data ）コーポレートガバナンス

取締役会での主な議論

取締役会の実効性の向上

当社は取締役会において、より深い議論を行っています。2023 年 3 月期における、主な決裁・報告・議論内容は以下の通りです。
分類

当社は、「 取締役会の実効性評価の実施」
および当該評価を基にした「取締役会の対応方針の決定と実行」というサイクルを回すことで、取締役会の実効性の持続的な向上を図っています。

事業戦略

全取締役へのアン

主な内容

D&I の推進

年度予算、株主還元方針、資金調達（借入
金、社債等）

デジタル戦略

決算

サステナビリティの推進

投資家動向／ IR 戦略

ウェルネス経営の推進

部門戦略

人材戦略

M&A の検討

各取締役が取締役

ケートおよび第三会の実効性につい

取締役会における者機関によるインてそれぞれの視点

分析・評価

タビューの実施

で自己評価

対応方針の決定実行

コーポレートガバナンス

リスクマネジメント／コンプライアンス／監査
取締役会の実効性評価を毎年実施することで、取締役会の実効性評価

グループ・ガバナンスの充実化

監査等委員会監査所見への対応方針
指名報酬諮問委員会への諮問事項

各種経営課題への対応状況の月次モニタリング

アセットリスクマネジメント

海外事業におけるモニタリング報告

投資リスクおよび外部リスクに関する管理

年度コンプライアンスプログラムの策定

リスクマネジメント委員会報告

グループ内部監査計画・結果報告

改善状況を定期的に把握し、取締役会の実効性のさらなる向上を図る

政策保有株式に関する方針について
2023 年 3 月期における取締役会の実効性評価の内容は以下の通りです。

当社は、取引先との取引関係の強化、戦略的な業務提携等の総合的な観点から、当社の企業価値向上に資すると認められるものであることを株式の政策保有方針としています。

調査

取締役会の分析・評価

当社は、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式（政策保有株式）の継続的な保有の合理性について取締役会にて毎年検証を行うとともに、当該検証を踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮し全取締役アンケートの実施

構 成

第三者評価機関を活用した全取締役へのインタビューの実施

討論状況 各取締役がその知識・経験を活かし、社内・社外の枠を越えて、議論は自由・活発に行われている。特に社外取締役の知見等により議論の充実が図れている。
運 営

取締役会の規模や、独立社外取締役の割合についてはおおむね適切である。

つつ、売却を行うことを基本方針としています。なお、2023 年 3 月期末時点での保有はありません。

政策保有株式
保有状況

0

（ゼロ）

資料の事前提供・議案数の平準化等、安定的な運用がなされている。

審議内容 個別案件の審議において、当社の持続的成長・企業価値の向上の観点に基づく一定の充実した議論がなされた。
対応の実行

2024 年 3 月期については、「戦略討議の充実」と「 IR・ガバナンス機能の強化」
を重点施策と位置付け、より一層の企業価値向上およびコーポ
レートガバナンス強化に向けた取り組みを推進する。

72

野村不動産ホールディングス

課題

運 営

重要議案の審議時間をより一層確保するため、引き続き改善に取り組む必要がある。

審議内容 中長期的な視点が求められる戦略討議については、
さらなる充実を図る必要がある。

統合レポート 2023

73

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）役員報酬
役員報酬の区分役員報酬等の内容の決定に関する方針等

役員報酬割合（イメージ）
固定報酬(注）
当社が定める基準額 100% の変動報酬の支給を仮定した場合

変動報酬
株式報酬

基本報酬

賞与

独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置しており、取締役に関する報酬制度の運用等については、
この指名報酬諮問委員会における取締役兼執行役員○

審議および取締役会への答申を踏まえ、取締役会にて決定しています。

取締役会長

○

基本方針

社外取締役
（監査等委員除く）

○

−

−

○

取締役
（監査等委員）

○

−

−

−

PS ※

RS ※

○

○

○

−

−

○

当社は、取締役会において、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。なお、当社は、委員の過半数を（１）取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ（４）取締役兼執行役員の報酬は、短期のみでなく中長期を含めた業績として十分に機能するように、中長期経営計画等と連動した体系と向上への明確なインセンティブとして機能するように、「 基本報酬」

し、個々の取締役の報酬の決定に際しては、取締役としての役割と

「賞与」
および
「株式報酬」から構成する。

役位に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。

基本報酬
業績連動
（ PS ）

賞与※ PS：パフォーマンスシェア型（業績連動部分）／ RS：譲渡制限型（非業績連動部分）（５）取締役会長および社外取締役（監査等委員除く）の報酬は、客観（２）取締役に関する報酬制度の運用および改定ならびに報酬額の決的立場から執行を監督する役割を担うことに加え、長期的な企業

定等については、指名報酬諮問委員会における審議および取締役

価値を向上させる役割を担うことから、株主との利害共有の要素

会への答申を踏まえ、取締役会にて決定する。

も加味して、「 基本報酬」
および「株式報酬のうち譲渡制限型（ RS ）（３）報酬水準の妥当性の検証および株式報酬制度の内容検討の際には、必要に応じて外部の報酬コンサルタントからの助言を受けた上で、会社規模や事業特性等を考慮するものとする。

非業績
連動（ RS ）

変動報酬

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）

部分」
から構成する。

報酬等の総額（百万円）

役員区分（６）非常勤社内取締役の報酬は、客観的立場から執行を監督する役割

基本報酬

賞与
（業績連動報酬等）を担うことから、「 基本報酬」
のみの構成とする。

個人別報酬の各種類の割合の決定に関する方針（３）
非常勤社内取締役の報酬は、「 基本方針
（２）
（６）
」
を踏まえて
「基本報酬」
のみの構成とする。

業績連動部分

非業績連動部分

取締役（監査等委員である取締役を除く）（ 社外取締役を除く）

661

295

151

120

94

6

取締役
（監査等委員）（ 社外取締役を除く）

102

102

―

―

―

2

社外取締役

61

61

―

―

―

4

合計

825

459

151

120

94

12

（１）
取締役兼執行役員の各報酬の割合の決定に関しては、「 基本方針（２）（４）
」を踏まえて決定する。
（２）
取締役会長および社外取締役の報酬の割合の決定に関しては、「 基本方針（２）（５）
」を踏まえて決定する。

対象となる
役員の員数
（人）

株式報酬等
（非金銭報酬等）(注）
１．2023 年 3 月期末現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）（ 社外取締役を除く）
は６名です。
（監査等委員）（ 社外取締役を除く）
は２名です。
（注）
２．2023 年 3 月期末現在の取締役

役員報酬の区分（注）
３．2023 年 3 月期末現在の社外取締役は３名です。上記「対象となる役員の員数」
欄と相違しているのは、2022 年 12 月 31 日をもって退任した１名が含まれていることによるものです。
報酬区分

固定報酬

変動報酬

報酬の種類ごとの決定方針

基本報酬

取締役としての役割と役位に応じて決定

賞与

連結事業利益等の業績および個人査定に基づいて決定。なお、個人査定については、財務的な業績数値だ
けでは測ることができない単年度施策および中長期施策の実施状況等を評価

株式報酬（ PS ）

業績連動部分として、中長期的な業績向上へのインセ
ンティブとなる「パフォーマンスシェア型（ PS ）」
を採用
し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金額の交付および給付を各事業年度の開始から 3 年経過後に行う株式報酬（ RS ）

非業績連動部分として、長期的な貢献や企業価値向
上へのインセンティブとなる「譲渡制限型（ RS ）」を採用し、役員退任時まで交付等を繰り延べる

評価基準

役割・役位に応じた基準で付与
連結事業利益等の業績
単年度施策および中長期施策の実施状況等
非財務指標（サステナビリティ要素、BEI 値等）による評価も実施（注）
４．取締役の報酬（「基本報酬」
および「賞与」）の限度額は、2018 年６月 26 日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）
について年額 550 百万円以内となっており、決議当時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。また、2020 年６月 23 日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員）について年額
170 百万円以内となっており、決議当時の監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）です。当社は、これらの報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しています。取締役の報
酬額は、2023 年 3 月期において支払われたか否かにかかわらず、当社が 2023 年 3 月期に費用計上した金額を基に記載しています。
（注）
４．記載の取締役の報酬額とは別枠で、業績連動型株式報酬等の制度を導入しています。2022 年６月 24 日開催の定時株主総会決議により、2023 年３月末日で終了する事（注）
５．当社は、上記
業年度から３事業年度を新たな対象期間（期間延長手続きが行われる場合には、以降の各３事業年度とする）
として、取締役（監査等委員である取締役を除く）
への報酬として信託へ拠出する上限を 1,650 百万円および 672,000 株（うち社外取締役については３事業年度ごとに１名当たり上限 990 万円および 4,030 株）としており、決議当時の本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名です。
（注）
６．業績連動報酬等のうち、金銭報酬である賞与に係る業績指標等の内容、算定方法および当該指標を選択した理由等は、前ページの基本方針の通りです。なお、業績指標に関する実績は下表の通りです。

3 年経過後の業績連動評価（評価指標：事業利益、ROE ）役位に応じた基準で付与

2023 年 3 月期

事業利益

対前期比

105,172 百万円+13.4%（注）7 ．業績連動報酬等のうち、株式報酬等に係る業績指標等の内容、算定方法および当該指標を選択した理由等は、前ページの基本方針の通りです。なお、業績指標のレンジについては下表の通り決定しています。

（株式上昇による報酬増）（ 2020 年 3 月期の開始から3 年経過後である 2022 年 3 月期のレンジ）（ 2021 年 3 月期の開始から3 年経過後である 2023 年 3 月期のレンジ）

レンジ

実績

レンジ

実績

0% 〜 200%

127.0%

0% 〜 200%

192.0%

70,800 百万円〜 99,200 百万円

92,765 百万円

66,600 百万円〜 93,400 百万円

105,172 百万円

6.5% 〜 12.5%

9.2%

4.5% 〜 10.5%

10.1%

業績連動係数
事業利益

ROE

業績連動係数
事業利益

ROE（注）8. 非金銭報酬等の内容は当社の株式等であり、交付の条件等は、前ページに示した通りです。
（現取締役会長）
が、また、賞与の（注）9. 取締役会決議に基づき、2023 年３月期に係る金銭報酬である基本報酬の支給額については、2023 年３月 31 日まで代表取締役社長を務めていた沓掛英二
支給額については、2023 年４月１日より代表取締役社長を務める新井聡が、その具体的内容の決定を行っています。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の個人査定を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任をした決定権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、支給水準については指名報酬諮問委員会における審議を経ています。

74

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

75

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）リスクマネジメント
当社グループは、リスクの適切な管理および運営によって経営の健全性を確保することを重要な経営課題と認識しています。社会主要なリスクの内容

なお、文中の将来に関する事項およびリスクの認識は、2023 年 3 月期末時点

営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要なにおいて当社グループが判断したものです。ただし、すべてのリスクを網羅した

クと機会を見極め、適切な対応を図ります。

影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。まものではなく、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクのより詳細な情報については、有価証券報告書をご参照ください。 https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/hokoku_2306.pdf

た、主要なリスクのうち当社事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、影響を将来的に受ける可能性があります。

環境が急速に変化する中で、新たな価値を提供し、持続的な成長を実現するために、中長期的な視点で当社グループにとってのリス

リスク管理の基本方針「 B：外部リスク」
については、統合管理主体である経営会議が「 A：投資リスク」

当社グループにおけるリスクカテゴリーと主要なリスクは以下の通りです。

当社グループでは、
リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関および「 D：内部リスク」
については、
直接モニタリング等を行い、「 C：災害リスク」

リスクカテゴリー（定義）

わるすべてのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリ経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」
が定期的なスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、
リス

モニタリング、評価および分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生クの適切な管理および運営によって経営の健全性を確保することを目的として、後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しています。また、
リスクマ「リスク管理規程」
を定めています。

ネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等「リスク管理規程」
において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続および安定で構成される「グループリスク連絡会議」
を設置し、グループ内でのリスク情報お「 B：外的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「 A：投資リスク」

よび対応方針を共有しています。

A：投資リスク

個別の投資（不動産投資・戦略投資（ M&A ）
等）
に関するリスク

リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するととも応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしています。

に、グループ各社の社長（野村不動産においては各本部長）
は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしています。

B：外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク

C：災害リスク顧客および事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスクと定義し、当社の第 2びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第 3 線」

訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク線および第 3 線がグループ各社の第 2 線および第 3 線に支援・指導・協働を行う

その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク⑤ 政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスク

クマネジメントを支援する効率的な組織およびプロセスを構築しています。

当社では、グループ経営に関するさまざまなリスクの審議を行うため、経営会

緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リス

議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモ

クマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議の上、対応策等のニタリング、評価および分析を行い、各部門およびグループ各社に対して必要なに報告を行い、その基本方針
基本方針を決定し、社長執行役員（グループ CEO ）指導および助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制に則った対応等の指示を行います。

D：内部リスク

当社およびグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク⑩ 情報システム危機発生によるリスク⑪ 人材に関する事項への対応不備によるリスク⑫ 不正、過失等の発生によるリスク（特に注視するリスク）
リスクカテゴリー

具体的なリスク内容

A：投資リスク

用地取得の競争激化等により、想定した事業量が確保できず、中長期経営計画で見込んでいる利益成長が実現困難なリスク
資材価格の高騰に伴う工事費の上昇や工期の遅延、またエネルギー調達コストの高騰等により、想定した収益の獲得が見込めないリスク
再開発事業など事業期間が長期間でかつ投資金額が大きいプロジェクトについて、経済情勢の変動により収益性の悪化や想定事業スケジュールの遅延等が生じるリスク

B：外部リスク

国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅の販売価格・収益不動産、
さらには資産入替物件の売却価格に影響が生じるリスク
海外各国の経済・不動産市場の悪化やゼネコンや JV パートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が生じるリスク
ライフスタイルや価値観の変化への対応、
デジタルテクノロジーの加速度的な進化への対応、
またサステナビリティ・人材への対応等が遅れることにより、当社事業の競争優位性が低下するリスク

C：災害リスク

甚大化する地震、台風、豪雨等の自然災害により事業が継続できないリスク

D：内部リスク

不動産開発事業における設計・施工の不備の発生によるリスク
多様な人材を確保し、人材が活躍し続けるための人事制度の整備が遅れることによるリスク
サイバー攻撃による情報流出、事業継続への影響、損害等の発生・拡大によるリスク
資材価格、エネルギーコストなどの上昇を踏まえた受注者への適正な価格転嫁を実現するための取引体制の強化の遅れにより、法令等に抵触し、また相手方との円滑な取引の実現に支障が生じるリスクとしています。

取締役会⑦ 顧客および事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスク⑧ 法令違反によるリスク

等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリス

リスク管理体制④ 経済情勢の変化によるリスク⑨ 品質不良の発生によるリスク、当社およよびグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第 2 線」

社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク② 戦略投資
（ M&A ）
・新規事業に伴うリスク③ 市場の変化によるリスク

、当社お
また、
グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第 1 線」

グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク

主要なリスク
① 不動産投資に伴うリスク⑥ 事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク「 D：内部リスク」の 4 つのカテゴリーに分類し、そのうち部リスク」「 C：災害リスク」

主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの

報告

野村不動産ホールディングス

指導・モニタリング

経営会議（統合管理主体）

主要なリスク項目の内容と主な取り組みについては、
以下の通りです。

(A) 投資リスク：個別の投資（不動産投資・戦略投資（ M&A ）等）に関するリスク
リスク項目

リスクマネジメント委員会
（A）
投資リスク

（C）
災害リスク

（B）
外部リスク

（D）
内部リスク

予期せぬ土壌汚染等の判明、許認可の取得の遅れ、追加工事の発生、及び工事費・エネルギーコストの上昇等により、計上時期の遅れや収益性の悪化が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスク

主な
取り組み

不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、
リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等において判断をしております。特に、工事費の上昇リスクについては、事業用地の取得時に一定の追加コストを織り込む等の対応を実施しております。
なお、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスクや建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等にて審議のうえ、
課題への対応を行っております。
また、推進中及び完了した事業において、各事業の進捗のモニタリングや実績の振り返りを行い、事業種別ごとの課題や傾向等について把握・分析を行っております。

リスク項目② 戦略投資
（ M&A ）
・新規事業に伴うリスク

3 ラインモデル

グループ会社社長・野村不動産 本部長（第１線）
およびコーポレート統括（第 2 線）

第2線（コーポレート
業務を掌る組織） 監査
第3線（内部監査を掌る組織）

支援・指導・モニタリング

グループ会社第2線（コーポレート業務を掌る組織）
リスク管理支援・モニタリング

第1線（事業を掌る組織）

リスク内容

戦略投資
（ M&A ）
において、投資した対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼすリスク
新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等において、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

主な
取り組み

戦略投資
（ M&A ）
にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果や、対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。また、戦略投資（ M&A ）
実行後には、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会
議において定期的にモニタリングを行っております。
新規事業の検討にあたっては、
当社グループの既存事業とのシナジー効果や、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしております。また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合には、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会にて審議を行ってお
ります。

監査
監査

監査

第3線
（内部監査を掌る組織）(B) 外部リスク：事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク
指導・協働・モニタリング

リスク認識・コントロールおよびリスクへの対応体制の整備・運用等により、適切なリスクテイクを行う

リスク項目③ 市場の変化によるリスク

リスク内容

競合他社の動向、革新的な新規参入企業の出現、経済情勢・政治・社会情勢の変動、地政学リスクの発現、及び災害の発生等が事業環境や市況の変化につながり、当社グループの財政状
態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

主な
取り組み

当社グループでは、
各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。
不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、
現在及び将来の市況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。
また、市況に急激な変動が生じた場合でも、財務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、
リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。

監査

野村不動産ホールディングス①不動産投資に伴うリスク

リスク内容

各部門長・海外事業統括・開発企画担当・コーポレート統括

762024 年 3 月期において特に注視するリスクを選定しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経統合レポート 2023

77

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）リスクマネジメント

リスク項目(C) 災害リスク：顧客および事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク④ 経済情勢の変化によるリスク

リスク内容

国内外の景気後退により、住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退や、オフィスビル等の賃料水準の低下や空室率の上昇等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク
市中金利の上昇により、当社グループの資金調達コストの増加、住宅ローン金利の上昇による住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退、及びキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生し、
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク
為替レートの変動により、円換算での投資額・回収額の変動や、連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
リスク
海外各国のゼネコンや JV パートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

主な
取り組み

経済情勢の変化については、
外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めております。
借入金による資金調達にあたっては、
長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。
不動産投資・開発事業においては、
賃料の低下やキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生した場合においても影響を一定程度に抑える投資判断を行っております。
為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。
また、海外事業におけるゼネコンや JV パートナーの状況ついては、第１線による定期的なモニタリングとともに、海外事業リスク会議（海外事業モニタリング会議から名称変更）
等を通じて、
事業に影響を及ぼす事象やその対応について定期的に確認・審議し、必要に応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等においても審議を行っております。

リスク項目

リスク内容

大規模な地震、風水害、感染症の流行等の災害による、当社グループが保有・運営する施設の営業の休止、または制約による賃料収入や運営収入の減少、営業機会の逸失による収入減少
等、収益を逸出するリスク
大規模な地震、風水害、感染症の流行等の災害による、住宅販売の営業の休止、または制約による計上時期の変更、建設業者による工事の休止等に起因する工期の延長による竣工・計上時期の変更等、収益機会が先送りされるリスク

主な
取り組み

当社グループでは、様々な災害発生の増加を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等との協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、
災害発生時における事業継続に関する行動計画（ＢＣＰ）を策定しております。
地震、風水害に関しては、
ＢＣＰにて、
非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備し、年に一度「災害対策本部設置訓練」
を実施す
ることで、
規定内容の確認（役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧）を行い、非常時に備えています。感染症については、
新型コロナウイルス感染症の当社グループにおける対応実績を踏まえ、
今後の新たな感染症の発生に備えて、感染確認時から蔓延時まで、感染状況に応じた対応（指揮系統の確立、事業継続を目的としたコア事業の選定、感染予防等に関する共通ルールの策定等）
について取りまとめた感染症に関するＢＣＰを策定しております。また、国内だけでなく、海外での災害発生に対する準備・初動対応を定めたＢＣＰも策定しております。
地震・火災・風水害等の突発的な事故の発生に関しては、
当社グループの「品質マニュアル」
における集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガイドブックの配布等の管理物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の安心・安全を確保するための取り組みを行っております。

(D) 内部リスク：当社およびグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク

TOPIC

リスク項目

事業拡大を図る海外事業を支えるリスク管理体制
当社は、現中長期経営計画にて 2031 年 3 月期には事業利益全体に占める海外事業による利益割合を 15%まで拡大することを目指しています。

投資量および投資対象国の拡大を踏まえ、国別に、リスク事象をより一層深く把握し、その対応を強化していくことを目的として、2023 年 5 月に海外事業リスク

宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法、下請法その他関係法令に違反し、信用の失墜や行政処分、罰金等が課されることにより、経営成績に影響を及ぼすリスク

主な
取り組み

当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」
を定め、
役職員に
対する継続的な教育、研修を行っております。
宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修や OJTによる周知徹底と法令遵守状況の定期的な自主点検を行っております。独占禁止法等に関しては、
資材価格、
エネルギーコストなどの上昇を踏まえた受注者への適正な価格転嫁を実現するため、グループ各社の業務特性や事業規模に応じた業務ルールの策定
や、マニュアルの作成、研修の実施などを行い、取引体制の強化に取り組んでおります。また、
外国公務員等への不適切な接遇に関しては、規程等を制定し、海外事業に関係する役職員及び海外
現地採用職員を対象として、定期的な研修を実施しております。

会議（海外事業モニタリング会議から名称変更）の運用を開始し、リスク管理体制のさらなる強化に取り組んでいます。

海外事業におけるリスク管理体制

リスク項目

海外事業リスク会議 運用方針
取締役会・経営会議

海外事業リスク会議

注視すべきリスクについて、報告・問題提起

野村不動産
ホールディングス・
野村不動産
コーポレート各部（第２線）

指導・モニタリング

不動産開発事業における設計・施工等の不備、
また、
賃貸・管理する施設における管理上の不備等により、信用の失墜や想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク

主な取り組み

不動産開発事業においては、
一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」（ 構造・
建築・設備・電気）及び「品質マニュアル」
等を定め、発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております（但し、他社との共同事業や再開発組合が主体となる再開発事業等においては、
事業形態に応じて異なる方法を採用する場合があります）。また、
賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮
設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、
万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。

国ごと、事業ごとに個別に対応を強化すべきリスク事象や課題を抽出し、
対応策
を審議

リスク項目

⑩ 情報システム危機発生によるリスク

取締役会・経営会議へ報告

リスク内容

サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、
万一、情報システムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク

主な
取り組み

インターネットやクラウドサービスを活用した業務変革や、持続的な成長の実現へ向けたＤＸへの取り組みを積極的に推進している状況において、情報セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増してきており、
インターネットからの不正アクセス遮断や情報端末のウイルススキャン、万一マルウェアやボット等が侵入した場合に振る舞いを検知して不正送信を阻止する等のセ
キュリティシステムを導入し、さらにこれらのシステムからのアラート監視を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えたＩＣＴ環境の整備を進めています。また、クラウドサービスの利用においては、
事前にセキュリティチェックを行っており、安全に利用するよう確認しております。
個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、
当社グループにおける情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリティ規程」
及び「情報取扱ガイドライン」
を定め、定期的に社員への情報セキュリティ啓蒙を行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるICT 環境の安定的な運用を図っております。
また、万一の情報漏洩等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。

各国のマクロ環境や各事業の進捗状況等については定期的に1 線・1.5 線・2線の間で情報の収集・分析と共有を行い、特に注視すべきリスク・課題と確認された事象について当会議へ報告

審議テーマ

各国のマクロ環境、各事業の推進状況等の確認
各国、各事業の個別のリスク対応策を審議
対応を強化すべきリスク項目を抽出

当会議での議論の内容や個別のリスク項目および対応策等について報告

海外部門

2023 年 3 月期における主な審議事項

企画室（第 1.5 線）

ベトナムにおける住宅分譲事業の進捗
ベトナムの住宅分譲市場

各国の市場、
個別事業の状況等
について、
情報共有

事業部・現地法人（第 1 線）

タイ・ベトナムにおけるゼネコンの財務状況
米国における賃貸住宅開発事業の事業環境
リスク項目

リスク内容

主な
取り組み

リスク項目

リスク内容

主な
取り組み

78

ロシアによるウクライナ侵攻等に見られる地政学リスクの顕在化等、政治・社会情勢の変化が生じた場合、為替市場、
エネルギー市場、及びサプライチェーンの混乱等により、建築費やエネ
ルギーコストの上昇や事業スケジュールの遅延等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク
海外事業において、その国固有の政治・社会情勢に基づくカントリーリスクにより、事業開始時には想定していない政治・社会情勢の変化が生じた場合、事業推進上の障壁等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク
当社グループの各事業に適用される国内外の各種法規制等について変更等が生じた場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合、新たな義務や費用負担等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク
不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等について変更等が生じた場合、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退、及び企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク
国内外の政治・社会情勢、各種法規制、税制及び会計制度の動向については、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っております。
特に海外事業においては、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、今後の政治・社会情勢の見通し、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には海外事業リスク会議等を通じて、事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす政治・社会情勢、重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。

リスク内容

主な
取り組み

当社グループは「活き活きと働くウェルネスの実現」
を行動指針として掲げ、
持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指しております。
多様な人材が働きやすい労働環境の構築のため、有給休暇の取得推奨、テレワークの推進、
育児・介護等による休業や短時間勤務制度等を導入するとともに、定期的な研修により、役職員の多様性に関する理解度向上に取り組んでおります。また、
野村不動産など一部のグループ会社において、男性の出生時育児休業の一部有休化や積立有休制度を導入しております。
勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働については定期的な状況のモニタリングを行っており、
また、人事制度やその運用の遵法性については、
定期的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。
また海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行う
サービスの整備等を行っております。
なお、
当社グループでは、
ウェルネス・働き方改革・人材の多様性の確保を一体的に推進すべく、
社長執行役員（グループ CEO ）を委員長とする「ウェルネス・D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）
推進委員会」、
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に係る専任組織「グループ人材開発部／ウェルネス・D&I 推進室」を設置しております。当連結会計年度より、当社グループの D&I推進方針及び中期・短期の推進ロードマップを策定・公表し、2024 年３月期までをステップ 1として
『 D&I 意識醸成期間』と定め、
キーゴールとして『①年次有給休暇取得目標達成 ②男女育児休業取得率 100% 達成』を設定しております。

リスク項目⑫ 不正、過失等の発生によるリスク⑥ 事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク
社会構造の変化や、急速な技術革新・革新的な新規参入企業の出現による産業構造の変化への対応が遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状
態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク
少子高齢化の進展による人材確保難が当社商品及びサービスの展開能力を制約するリスク
温室効果ガス削減規制等の施行・強化による顧客の環境・省エネルギー・防災に関する要求の変化や、高い環境性能・エネルギー性能に関する技術への対応に遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク
当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客さまに提供してまいりました。
この強みをベースに、社会構造・産業構造の変化や、社会や顧客のサステナビリティへの意識の高まりに対応すべく、当社に「ＤＸ・イノベーション推進部」と「サステナビリティ推進部」
を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・デジタル戦略等の企画・推進、及びサステナビリティに関する取り組み等を行っております。
ＤＸ・イノベーション推進部を事務局として、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて新規事業等を提案できる「事業アイデア提案制度」
を設け、新規事業や新しい商品・サービスの事業化を推進するとともに、グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」
を通じた、変革による価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化に取り組んで
おります。
また、
コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、出資先となる革新的技術やサービスを持つベンチャー企業と協業し、デジタルテクノロジーを活用したサービスの提供も継続しております。
さらに、人材確保難への対応として、
デジタルテクノロジー等の活用による業務効率化・省力化に取り組んでおります。

⑪ 人材に関する事項への対応不備によるリスク
当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働が行われることによって従業員の健康が害されるリスク
人事制度やその運用が労働基準に関する法制度に適合しないことで、当局から行政処分等を受けた場合に人材流出や信用の失墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク
多様な人材（育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、
障がい者、
シニア、
外国人等）
を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、または確保した人材が活躍し続けられず、
企業競争力の低下につながるリスク
海外拠点における人事労務面において、現地労働関係法令・慣習等に反する制度の導入や運用により、当局から行政処分等を受けるリスク、
現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリス
ク、
駐在員の現地での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク⑤ 政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスク

野村不動産ホールディングス⑨ 品質不良の発生によるリスク

リスク内容

運用

報告

⑧ 法令違反によるリスク

リスク内容

より実効性のあるリスク管理体制の構築を企図し、2020 年 4 月に海外事業モニタリング会議を設置し、海外における事業状況に関するモニタリングを実施してまいりました。

リスク項目⑦ 顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスク

リスク内容

主な
取り組み

役職員の不正、
不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等により、信用の失墜や、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等が生じ、経営成績に影響を及ぼすリスク
当社グループでは、役職員が法令及びグループ各社が定める社内規程などを遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規程」
を定め、役職員に対する継続的な教育、研修を行っております。
また、当社及びグループ会社の各部室店にコンプライアンス推進責任者を配置することで、各職場におけるコンプライアンス活動の実効性を高める体制を構築しております。さらにグルー
プ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」
によって、通報及び相談窓口を内部及び外部にそれぞれ設ける等、公益通報者保護法に基づく体制整備及び運用を行っております。

統合レポート 2023

79

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）内部統制・コンプライアンス／情報開示

コンプライアンス体制
当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを株主との対話コンプライアンス体制図

経営の重要課題の一つとして位置付けており、その指針として「野村不動産グループ倫理規程」を策定しています。さらに、当社にリスクマネ
ジメント委員会およびグループ法務コンプライアンス部を設置し、役

野村不動産ホールディングス

リスクマネジメント
委員会について報告

また、
リスク情報収集の観点から、
グループ職員の内部通報窓口「野
村不動産グループ・ヘルプライン」を設置しています。なお、当社は、

め、「 内部者取引未然防止規程」
を制定し、同規程に則った適切なインついて説明を実施しています。IR 担当部門は、社内各部署との日常的

サイダー情報管理を行うとともに沈黙期間を設けています。

報告

役割•リスクの定期的なモニタリ

な情報交換、会合等を通じて、情報の集約を図り、株主との対話の促進

リスクマネジメント委員会•リスク評価および分析• 発生前の予防• 発生時の対応• 発生後の再発防止策•コンプライアンス意識のより一層の取り組み強化のため、2019 年 5 月には、
国連グローバル・

3カ月に 1 回以上、経営会

経営会議

グループ法務コンプライアンス部

事務局

いて報告し、取締役は報告された内容について議論します。なお、株価

議、取締役会へ報告

社長ング

ヘルプライン業務に携わった者に守秘義務を課すとともに、通報したことによる不利益な取り扱いを禁止しています。

意見や懸念を経営陣幹部に報告するとともに、定期的に取締役会にお主との対話は、IR 担当役員
（グループ CFO ）が中心となって実施し、IRに影響を与える情報の漏えいを防ぎ、情報開示の公平性を確保するた

必要に応じて臨時開催

委員長

関する方針を制定し、建設的な対話に積極的に取り組んでいます。株担当部門（コーポレートコミュニケーション部 IR 課）が補佐していま原則 2カ月に 1 回開催

グループコンプライアンス
統括責任者に努めています。IR 担当役員は、株主との対話により把握した株主のす。決算説明会等においては、
グループ CEOより業績や今後の戦略に取締役会職員に対し継続的な教育、啓発活動をグループ一体で推進するとともに、グループ各社への助言、指導および支援を行っています。

当社は、株主との対話を促進するための体制整備および取り組みに向上

IR に関する活動状況について

コンパクトに署名しました。同イニシアチブの原則に基づき、「 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み」
を行っていきます。

株主・投資家の拡大を目指し、IR 担当部門（コーポレートコミュニ

コンプライアンス統括責任者（各社総務担当役員等）

リスク
委員会
等

野村不動産グループ倫理規程

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/base/compliance.html

コンプライアンスリーダー（各社総務部長等）
コンプライアンス推進責任者等（各社において選任）

ケーション部 IR 課）が中心となり、機関投資家、個人投資家双方と、直機関投資家向け活動
決算説明会（決算発表日の電話会議を含む）

4回

業活動や成長戦略の理解促進に努めています。

アナリスト・投資家向け事業説明会

1回深めていただくため、インターネットを活用したオンライン会社説明会の開催や IRフェアへ積極的に参加しています。

アナリスト・投資家との面談（以下の活動での面談含む）

11 回

うち、CEO スモールミーティング

1回

うち、CFO スモールミーティング

1回

うち、ESGミーティング

19 回

個人投資家向け活動

適時開示体制図

証券取引所上場規則に基づき、当社グループの経営戦略、財務、
リスク

ループ各社担当者から情報収集担当部門（経営企画部）
を通じて、情報取扱責任者（コーポレートコミュニケーション部担当役員）
に会社情報

報告

情報開示
検討チーム
（関係部署の部長・担当役員等で編成）

必要に
応じて
編成

を集約しています。適時開示の要否について判断を要する場合には、関係部署の部長・担当役員等で編成する「情報開示検討チーム」とともに検討し、その結果を取締役社長に報告しています。なお、適時開示が必要と判断された会社情報については、情報取扱責任者（コーポレート

実施回数

IRフェアへの出展

1回

オンライン会社説明会

1回

取締役社長

管理、内部統制システム等に関する情報を公正かつ適時・適切に開示します。具体的には、適時開示体制図（右図）の通り、各部門担当者・グ

396 回

うち、
証券会社主催カンファレンス

適切な情報開示と透明性の確保
当社は、会社法および金融商品取引法、その他の法令ならびに東京

実施回数

接・間接的なコミュニケーション促進を図ることで、当社グループの事
また、幅広い投資家の皆さまへ、当社の事業や経営戦略への理解を

野村不動産グループ各社

2023 年 3 月期の主な IR 活動

リスクマネジメント
委員会

報告

東京証券取引所
適時開示

最新・詳細な情報については IR サイトをご覧ください。
オンライン会社説明会を開催

日本語版 https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/
英語版

https://www.nomura-re-hd.co.jp/english/ir/

情報取扱責任者（コーポレート
コミュニケーション部
担当役員）

適時開示
担当部門
指示

（コーポレート
コミュニケーション部）

委員長
報告

コミュニケーション部担当役員 ）の指示により、適時開示担当部門
情報収集
担当部門

（コーポレートコミュニケーション部）
が適時開示作業を行います。
また、当社内に設置された「グループ監査部」
は、適時開示体制の整

緊急性の高い「発生事実」

報告（経営企画部）

備運用状況に関するモニタリングを行い、加えて、各監査等委員は取報告

締役会等の当社の重要な会議へ出席するほか、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役等からの報告聴取、書類の閲覧等により、適時開示体制が適正に機能しているか調査をします。

80

野村不動産ホールディングス

野村不動産ホールディングス
各部門

グループ各社

統合レポート 2023

81

イントロダクション（ Introduction ）

役員一覧

目指す姿
（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）（ 2023 年 6 月 23 日時点）

取締役
沓掛

英二

新井

聡

松尾

大作

芳賀

千春

1968 年 2 月 2 日生

1959 年 12 月 22 日生

取締役会長
取締役会議長
指名報酬諮問委員会委員

代表取締役社長
兼社長執行役員
グループ CEO代表取締役副社長
兼副社長執行役員
グループ COO

代表取締役副社長
兼副社長執行役員
コーポレート統括

取締役
兼執行役員
都市開発部門長取締役

保有株数 25,200 株※

保有株数 7,300 株※

保有株数 24,200 株※

保有株数 31,800 株※

保有株数 10,200 株※

非執行 社外 独立 新任

非執行

執行

執行

執行

執行

（現野村ホールディングス株式会社）
入社
2011 年 4 月 野村證券株式会社執行役員
2014 年 4 月 同社常務執行役員
2017 年 4 月 野村ホールディングス株式会社執行役員
野村證券株式会社執行役兼専務執行役員
2018 年 4 月 野村ホールディングス株式会社執行役員
コーポレート統括2019 年 4 月 野村證券株式会社代表取締役副社長
2022 年 4 月 当社顧問
野村不動産株式会社取締役
2022 年 6 月 当社取締役副社長兼副社長執行役員
2023 年 4 月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
グループ CEO（現任）野村不動産株式会社代表取締役会長
（現任）

木村

高山

博行

寧

1988 年 4 月
2012 年 4 月
2015 年 4 月
2018 年 4 月

野村不動産株式会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
当社執行役員 住宅部門長
野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員
2021 年 4 月 当社副社長執行役員
野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
2021 年 6 月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員
2022 年 4 月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員
グループ COO（現任）茂木良夫

1989 年 4 月 野村不動産株式会社入社
2011 年 10 月 野村不動産投資顧問株式会社取締役
2012 年 4 月 野村不動産株式会社執行役員
2012 年 5 月 当社執行役員
2015 年 4 月 野村不動産株式会社常務執行役員
2017 年 4 月 当社執行役員 コーポレート統括2017 年 6 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月
2021 年 4 月
2023 年 4 月

宮川

保有株数 ―※

1990 年 4 月 野村不動産株式会社入社
2013 年 4 月 同社執行役員
2015 年 4 月 野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼専務
執行役員

2017 年 4 月 当社執行役員
野村不動産株式会社常務執行役員

2020 年 4 月 同社専務執行役員
2021 年 4 月 当社執行役員 グループ CFO 、コーポレート統括

野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
当社取締役兼執行役員 コーポレート統括
当社取締役兼執行役員 グループ CFO 、コーポレート統括
野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員
当社取締役兼執行役員 都市開発部門長
当社代表取締役副社長兼副社長執行役員 コーポ
レート統括
（現任）
野村不動産株式会社代表取締役副社長兼副社長
執行役員
（現任）

野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員（現任）
2021 年 6 月 当社取締役兼執行役員 グループ CFO 、コーポレート統括
2023 年 4 月 当社取締役兼執行役員 都市開発部門長（現任）明子高橋1964 年 2 月 1 日生

1952 年 4 月 10 日生

1955 年 10 月 18 日生

1956 年 10 月 24 日生

取締役（監査等委員）
監査等委員会委員長

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）
指名報酬諮問委員会委員

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）
指名報酬諮問委員会委員長

保有株数 ―※

保有株数 ―※

保有株数 ―※

非執行

非執行

1988 年 4 月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）
入社
2011 年 6 月 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ
株式会社取締役
2012 年 10 月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル
本社（ニューヨーク）
法務部マネージングディレク
ター、
ジェネラルカウンセル
2013 年 9 月 ノムラ・ホールディング・アメリカ・インク
法務部マネージングディレクター、
ジェネラルカウンセル
2015 年 4 月 野村ホールディングス株式会社執行役員
チーフ・リーガル・オフィサー
野村證券株式会社執行役員 法務担当
2016 年 6 月 株式会社証券保管振替機構社外取締役
2019 年 4 月 当社顧問
野村不動産株式会社監査役（現任）2019 年 6 月 当社取締役（監査等委員）（ 現任）
野村不動産投資顧問株式会社監査役（現任）

1975 年 4 月
2006 年 4 月
2008 年 4 月
2012 年 4 月
2012 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 7 月
2017 年 4 月

日綿實業株式会社（現双日株式会社）
入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員 CFO
同社代表取締役専務執行役員 CFO
同社代表取締役副社長執行役員 CFO
双日インフィニティ株式会社社外取締役
双日株式会社代表取締役副社長執行役員兼CCO
双日リートアドバイザーズ株式会社取締役

ソースオフィサー

2022 年 6 月 日本特殊陶業株式会社社外取締役（現任）2023 年 6 月 当社社外取締役（現任）

保有株数 ―※

非執行 社外 独立

非執行 社外 独立

野村不動産株式会社入社
同社執行役員
当社取締役
野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）
取締役
野村不動産投資顧問株式会社常務取締役
当社執行役員
当社取締役兼執行役員
野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
当社執行役員
当社執行役員財務統括（ CFO ）
当社取締役兼執行役員 財務統括
（ CFO ）
当社取締役兼執行役員 グループ CFO
当社取締役
野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼副社
長執行役員
当社顧問
野村不動産株式会社監査役
（現任）
当社取締役
（監査等委員）（ 現任）

1983 年 4 月 農林水産省経済局入省
1993 年 8 月 株式会社三和総合研究所入社
1999 年 7 月 ファイザー株式会社入社
2006 年 10 月 ノバルティス ファーマ株式会社入社
2013 年 10 月 日本テトラパック株式会社常務執行役員
2014 年 7 月 味の素株式会社理事グローバル人事部長
2020 年 4 月 ロート製薬株式会社入社
2020 年 6 月 同社取締役
2021 年 6 月 日本特殊陶業株式会社社外監査役
2022 年 3 月 ロート製薬株式会社取締役チーフヒューマンリ

鉄1962 年 3 月 30 日生

保有株数 26,400 株※

2021 年 6 月

髙倉1966 年 6 月 22 日生

1988 年 4 月 野村證券株式会社

2021 年 4 月

洋1964 年 10 月 18 日生（現野村ホールディングス株式会社）
入社
2007 年 4 月 野村證券株式会社執行役
2008 年 10 月 同社執行役員
2009 年 4 月 同社常務執行役員
2011 年 4 月 野村ホールディングス株式会社
常務執行役員
野村證券株式会社専務執行役員
2012 年 4 月 野村ホールディングス株式会社執行役
2012 年 8 月 野村證券株式会社代表執行役副社長
2013 年 4 月 同社取締役兼代表執行役副社長
2014 年 4 月 当社顧問
2014 年 6 月 当社代表取締役兼副社長執行役員
2015 年 6 月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2017 年 4 月 野村不動産株式会社代表取締役会長
2023 年 4 月 当社取締役会長（現任）
野村不動産株式会社取締役（現任）

2011 年 10 月
2012 年 5 月
2012 年 6 月
2013 年 4 月
2013 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 6 月
2017 年 4 月
2019 年 4 月

黒川

1965 年 6 月 3 日生

1984 年 4 月 野村證券株式会社

1984 年 4 月
2009 年 4 月
2009 年 6 月
2010 年 4 月

真1960 年 9 月 12 日生

非執行 社外 独立

1978 年 4 月 チェース・マンハッタン銀行（現 JP モルガン・1987 年 11 月
2000 年 1 月
2005 年 6 月
2008 年 7 月
2015 年 10 月
2018 年 8 月
2019 年 6 月

1986 年 4 月 東京弁護士会登録

チェース銀行）
東京支店入行
丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）
入社
デロイトUS ロサンジェルス事務所参加
有限責任監査法人トーマツパートナー
デロイト台湾台北事務所参加
有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加
宮川明子公認会計士事務所代表（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（ 現任）

三宅坂法律事務所参加

2003 年 7 月 霞が関パートナーズ法律事務所代表パートナー
2006 年 3 月 アップルジャパン株式会社 社外監査役
2007 年 3 月 日本マクドナルドホールディングス株式会社
社外監査役
日本マクドナルド株式会社社外取締役
2007 年 6 月 株式会社グローベルス 社外監査役
2007 年 10 月 株式会社ビットアイル（現エクイニクス・ジャパン
株式会社）社外監査役
2012 年 1 月 株式会社ブークス（現株式会社イーブックイニシ
アティブジャパン）社外監査役
2012 年 2 月 株式会社ズーム社外監査役
2015 年 6 月 同社社外取締役（監査等委員）
2016 年 10 月 株式会社イーブックイニシアティブジャパン
社外監査役
2020 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（ 現任）
2020 年 12 月 ITN 法律事務所エクゼクティブ・パートナー（現任）
2022 年 3 月 日本マクドナルドホールディングス株式会社
社外取締役
（現任）

2018 年 4 月 双日株式会社顧問
2019 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（ 現任）※ 2023 年 3 月 31 日時点（注）取締役 髙倉千春、茂木良夫、宮川明子、高橋鉄は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。

執行役員（取締役兼務を除く）
山本

成幸

82

前田

研一

三浦

公輝

仲介・CRE 部門長

資産運用部門長

市原 幸雄

宇木

梶

内部監査・コンプライアンス担当、兼グループ監査部、
グループ法務コンプライアンス部、
ICT マネジメント部、グループ総務部、秘書室担当

グループ人事部、グループ人材開発部担当

開発企画担当野村不動産ホールディングス

素実

貴之

事業創発担当

中村

治彦

吉村

哲己

住宅部門長

品質管理・建築統括

塚崎

山田

敏英

グループ CFO 、兼 IR 担当、兼財務部、資金部担当

譲二

経営企画部、グループオフィス戦略室、DX・イノベーション推進部担当

問田和宏

運営管理部門長田中克弥

サステナビリティ推進担当、兼コーポレートコミュニケーション部、サステナビリティ推進部担当

山内 政人
海外部門長、兼海外事業統括

宇佐美

直子

グループダイバーシティ&
インクルージョン推進担当、
兼グループ人材開発部長嘱託

統合レポート 2023

83

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）主なアセットブランド
住宅事業

プラウド

プラウドフラット時代の先をいく住みやすさ、想像を超える美しさ、選び抜いた立地で、お客さま一人ひとりの自分らしい暮らしを追求する分譲マンション

野村不動産グループの豊富なノウハウでつくる、
確かなクオリティの賃貸マンション

累計供給戸数：約 7.7 万戸※ 1 、2

累計開発棟数：132 棟※ 1

プラウド練馬中村橋マークス（共用部分）

プラウド元代々木町
プラウドフラット中野（共用部分）

プラウドシーズン「人・街・時代の資産として残る住まいづくり」
をコンセプトにした分譲一戸建て

プラウドフラット両国サウス

オウカス

オハナ

人生を、謳歌する住まいというコンセプトで展開する健康増進型・賃貸シニアレジデンス「上質な住まいを、より多くのお客さまにお届けすること」をコンセプトにした郊外型分譲マンション

累計開発棟数：11 棟※ 1

累計供給戸数：約 0.5 万戸※ 1

累計供給戸数：約 0.8 万戸※ 1

オウカス世田谷仙川

オハナ中浦和プラウドシーズン成城コート※ 1. 累計供給戸数は 2023 年 3 月末時点
（開発棟数は計画中含む）※ 2.「プラウド」
ブランドのマンション、一戸建ての累計供給戸数84

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

85

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）都市開発事業

オフィス

商業施設

PMO（ピーエムオー）
GEMS（ジェムズ）

大規模ビルと同等の機能性と快適性、デザイン性を併せ持つ
中規模オフィスビル

1フロア 1 テナントの飲食を中心とした都市型商業施設

累計開発棟数：72 棟※

累計開発棟数：22 棟※

PMO 西新橋

PMO 田町Ⅳ

GEMS 田町

GEMS 六本木

GEMS 川崎

H1T（エイチワンティー）
働く方の多様化と効率化のニーズに対応したサテライト型
シェアオフィス1

H O（エイチワンオー）（提携店含む）拠点数：248 店舗※

少人数で働く方々のニーズに対応したサービス付き小規模オフィス

SOCOLA（ソコラ）
食 品 ス ー パ ー・物 販・飲 食・
サ ービ ス店 舗 を 集 積 させ た
地域密着型商業施設

累計開発棟数：18 棟※（ビル内のフロア開設型含む）

MEFULL（ミーフル）「健康・学び・くらし」のサービス業種を主体とした都市型商業施設

SOCOLA 日吉

累計開発棟数：8 棟※

累計開発棟数：7 棟※

H1O 青山

H1T 池袋西口
MEFULL 田町

SOCOLA 南行徳

物流施設

ホテル

Landport（ ランドポート）

NOHGA HOTEL（ノーガホテル）

先進的で高い機能を持つ物流施設「地域との深いつながりから生まれる
素敵な経験」
をコンセプトとするホテル

累計開発棟数：47 棟※

累計開発棟数：3 棟※

Landport 多摩

NOHGA HOTEL KIYOMIZU KYOTO※ 累計開発棟数（計画中含む）、拠点数は 2023 年 3 月末時点

86

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

87

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）主な開発案件
大規模複合再開発

海外事業

芝浦プロジェクト※ 3

アジア

浜松町ビルディング（東芝ビルディング）の建替事業としてツインタワーの建設を推進しています。区
域面積約 4 万 7 千㎡、延床面積約 55 万㎡の大規模

ベトナム ホーチミンシティ
グランドパーク第 2 期※ 3

複合開発です。
東京湾に面した芝浦エリアならではの立地を活かし 、都 心 で 空・海・緑 を 感 じ る 新 た な 働 き 方を提案します。また当社「 TOKYO WORKation ※ 1 」

竣工
主用途

2022 年

総戸数

約 11,000 戸

分譲住宅

は、
グループ各社の本社※ 2 を S 棟に移転することを決定しました。中長期経営計画の重点テーマ「高い
利益成長と高い資産・資本効率の実現」に向けて、これまで以上にチャレンジングな組織風土の醸成とともに、新たな働き方を自ら実現していきます。
所在地：
区域面積：
延床面積：
主用途：

東京都港区
約 47,000 ㎡
約 550,000 ㎡
オフィス・商業・ホテル・共同住宅・駐車場ほか
S 棟 地上 43 階・地下 3 階
階数：
N 棟 地上 45 階・地下 3 階
竣工予定： S 棟 2025 年 2 月
N 棟 2031 年 3 月期
事業主体： 野村不動産株式会社、東日本旅客鉄
道株式会社

日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業※ 3
竣工予定
主用途
延床面積

2026 年 3 月期
オフィス、商業、
ホテル、住宅、
カンファレンス
約 380,300 ㎡

フィリピン マニラ
サンシャインフォート※ 3

中野駅新北口駅前エリア
拠点施設整備事業※ 3
竣工予定
主用途
延床面積

2030 年 3 月期
ホール、
オフィス、住宅、商業施設、ホテル、
エリアマネジメント施設
約 298,000 ㎡

分譲住宅 2023 年以降
商業施設 2022 年
分譲住宅・商業施設
主用途
約 1,400 戸
総戸数
商業施設貸床面積 約 17,000 ㎡
竣工予定

タイ バンコクパーク オリジン
トンロー※ 3

竣工
主用途
総戸数

2022 年
住宅
約 1,180 戸

岡山市駅前町一丁目 2 番 3 番 4 番地区
第一種市街地再開発事業※ 3
竣工予定
主用途
延床面積

2026 年 3 月期
住宅、商業施設、
オフィス、
ホテル、
ホール
約 84,300 ㎡

イギリス・アメリカ

イギリス ロンドン
127 チャリング
クロスロードアメリカ ポートランド
プレスブロック
プロジェクト※ 3

改修工事完了予定 2024 年
オフィス、店舗
主用途

竣工予定
主用途

貸床面積

約 5,200 ㎡

2025 年

賃貸住宅、商業、
オフィス
賃貸住宅棟総戸数341 戸
商業・オフィス棟貸床面積
商業施設 約 1,113 ㎡
オフィス
約 1,840 ㎡※ 1. ウェルビーイングに配慮したオフィスエリア、
ホテルや商業施設、周辺部の屋外空間などから、
ワークプレイスを選べることにより、パフォーマンスや従業員エンゲージメントの向上につながる働き方※ 2. 移転対象範囲については検討中※ 3. 共同事業案件

88

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

89

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）取り組む課題と戦略（ Actions ）（ Strengths ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）財務 11 カ年データ
13/3 期

14/3 期

15/3 期

16/3 期

17/3 期

18/3 期

19/3 期

20/3 期

21/3 期

22/3 期

23/3 期

24/3 期（予想）※ 12

損益計算書／貸借対照表（期末）／
キャッシュ・フロー計算書
（百万円）
：
売上高

517,740

532,016

567,159

569,545569,680

623,762

668,510

676,495

580,660

645,049

654,735

750,000

営業利益

58,30874,307

71,89480,912

77,271

76,66079,162

81,90576,333

91,21099,598103,000

※1

事業利益

―

―

―

―

―

―

79,623

82,83376,44892,765

105,172

109,000

経常利益

45,80664,05863,681

72,67968,952

68,03369,32373,07765,96582,557

94,121

94,000

親会社株主に帰属する当期純利益

19,357

26,84438,44147,18247,00546,02945,87348,88642,19855,31264,52065,000

総資産

1,369,949

1,313,887

1,369,226

1,485,449

1,593,093

1,673,099

1,759,455

1,801,273

1,921,306

2,040,506

2,110,693―

流動資産535,103496,978

549,300

608,779

684,306

717,635

849,528

906,726

1,043,321

1,126,802

1,182,306―

うち棚卸資産369,667

349,167

429,764

496,910570,888592,996

636,925

714,734

875,520894,229

999,125―

うち営業エクイティ投資

29,578

7,128

6,316

819

2,567

9,612

18,06630,983

28,77033,87132,320―

固定資産

834,845816,909819,926

876,670

908,786

955,464

909,926

894,547

877,985

913,703

928,387―

純資産

398,276

418,697

461,031456,408

493,813514,982

541,562

565,120586,350

621,398

655,737―

有利子負債

669,268

617,583

616,700

721,900

810,100

877,800

914,000

870,000

1,008,500

1,022,735

1,121,548―

営業活動によるキャッシュ・フロー

89,29583,53523,837

13,258△ 31,889

21,49889,96456,618△ 63,504

52,793△ 42,809―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,588△ 20,191△ 32,476△ 59,714△ 54,558△ 51,637△ 46,699△ 30,490△ 55,789△ 46,277△ 62,896―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 94,666△ 57,858△ 8,983

53,63776,57543,787

13,723△ 66,821

112,376△ 9,619

65,675―

18,963

21,93838,87150,36761,30071,66520,824

20,36345,66536,61844,064―

設備投資額※ 2

1 株当たり情報（円）：101.61140.70201.28246.42245.10240.89245.99267.21232.53307.81365.26374.27

純資産

1,764.05

1,863.12

2,061.86

2,320.84

2,508.73

2,664.70

2,854.21

3,031.15

3,229.80

3,478.14

3,756.30

―

※3

1,885

1,997

2,299

2,708

3,063

3,333

3,630

3,833

4,035

4,442

4,764

―

年間配当金

30.00

35.00

45.00

57.50

65.00

70.00

75.00

80.00

82.50

97.50

120.00130.00190,595,500

190,906,800

191,119,700

191,679,601

191,877,801

192,155,201

192,373,101

192,875,301

193,099,001

182,604,637

182,938,437

―

1,125

1,206

1,206

1,508

1,709

3,956,956

7,821,664

11,367,181

12,490,613

4,704,422

9,015,395

―

12.7

14.2

13.6

12.3

11.8

12.1

13.1

14.1

15.2

―

当期純利益

NAV

株式の情報
（株）
：
期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数※ 4
経営指標：
売上高営業利益率
（%）

11.3

14.0

※5

ROA （ % ）

4.5

5.6

5.5

5.8

5.1

4.7

4.6

4.7

4.1

4.7

5.1

―

6
ROE ※（
%）

5.9

7.8

10.3

11.2

10.1

9.4

8.9

9.1

7.4

9.2

10.1

―

24.5

27.1

28.8

29.9

30.2

30.0

29.9

30.5

30.4

30.3

31.0

―

※7

含み益 （億円）

372

412

702

1,109

1,539

1,819

2,063

2,096

2,096

2,470

2,525

―

D/Eレシオ
（倍）

2.0

1.7

1.6

1.6

1.7

1.8

1.7

1.6

1.7

1.7

1.7

―

自己資本比率（%）※8

EBITDA （億円）

610

728

821

948

937

938

933

1,016

918

1,089

1,189

―

8
EBITDA 倍率※（倍）

11.0

8.5

7.5

7.6

8.6

9.4

9.8

8.6

11.0

9.4

9.4

―

9
総還元性向※（
%）

29.5

24.9

22.4

23.3

26.5

50.8

41.4

46.3

45.0

44.3

47.6

―

※ 10

29.5

24.9

22.4

23.3

26.5

29.1

30.5

29.9

35.5

31.7

32.9

34.7

配当性向 （ % ）株価指標（各事業年度末時点）
：
株価
（円）

2,084

1,970

2,166

2,080

1,774

2,512

2,125

1,755

2,665

2,933

2,930

―

PER（倍）

20.9

15.0

14.2

9.9

7.9

10.7

8.5

6.9

12.0

10.2

8.5

―

PBR（倍）

1.2

1.1

1.1

0.9

0.7

1.0

0.8

0.6

0.9

0.9

0.8

―

―

―

―

―

―

―

87.6

76.0

115.5

130.1

134.8

―

※ 11
株主総利回り（ TSR ）（%）

90

※ 1. 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費※ 7. 含み益 = 賃貸等不動産の期末時価ー賃貸等不動産の期末簿価※ 2. 設備投資額は、
連結キャッシュ・フロー計算書の「有形及び無形固定資産の取得による支出」の数値を記載しています。

※ 8. EBITDA＝税引き前当期純利益＋支払利息＋減価償却費 、EBITDA 倍率＝有利子負債÷EBITDA（自己資本＋含み益（税控除後））
÷期末発行済株式数（自己株式控除後）、含み益（税控除後）＝含み益×（ 1- 法定実効税率）※ 3. 1 株当たりNAV＝※ 9. 総還元性向＝（ 1 株当たり配当金 + 1 株当たり自社株買い）
÷ EPS※ 4. 期末自己株式数には、役員報酬 BIP 信託が保有する株式および従業員株式付与 ESOP 信託が保有する株式を含んでいます。

※ 10. 配当性向 =1 株当たり配当金 ÷ EPS※ 5. ROA＝事業利益÷期中（平均）総資産 ただし、17/3 期以前の計算は、ROA＝（営業利益＋営業外収益）
÷期中
（平均）
総資産

※ 11. 株主総利回り（ TSR ）＝
（各事業年度末日の株価＋23/3 期の 4 事業年度前から各事業年度までの 1 株当たり配当額の累計額）
÷23/3 期の 5 事業年度前の末日の株価

（平均）
自己資本
※ 6. ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中※ 12. 2023 年 7 月 27 日時点の予想値

野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

91

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）部門別データ
（百万円）

（百万円）

部門別売上高20/3 期

21/3 期

22/3 期※ 1 、2 、3

住宅部門
住宅分譲
（国内）
※4
収益不動産
（売却）
※4
収益不動産
（賃貸）
シニア
その他
都市開発部門賃貸（オフィス）
賃貸（商業施設）
賃貸
（その他）
※5
収益不動産
（売却）
※5
収益不動産
（賃貸）
フィットネス
その他
海外部門
住宅分譲
賃貸
その他
資産運用部門
仲介・CRE 部門※3
仲介手数料（リテール）
※3
仲介手数料
（ミドル）
※3
仲介手数料
（ホールセール）
その他
運営管理部門
運営管理
受注工事
その他
その他
調整額
（消去又は全社）
連結合計

333,966
294,376
17,931
1,070
451
20,136
212,133
48,562
12,9108,375
106,816
7,037
15,757
12,674

272,577
247,609
5,035
925
651
18,355
179,227
47,411
11,018
5,776
87,846
11,23911,509
4,426

―
―
―
―

―
―
―
―

12,05939,11024,017

12,45639,43623,334309,225
284,015
4,120
1,501
998
18,590202,460
45,666
12,302
4,131
106,451
13,977
13,624
6,306
2,628
1,785
692
150
12,804
43,762
21,825
8,326
9,681
3,929
99,23058,26435,2155,750
126△ 25,188
645,049――

11,138
3,954
98,27455,53037,327
5,417
1,143△ 20,193
676,495

11,384
4,717
98,38456,78335,8635,737
2,070△ 23,492
580,660

部門別営業利益
住宅部門
都市開発部門
海外部門
資産運用部門
仲介・CRE 部門
運営管理部門その他
調整額（消去又は全社）
連結合計

25,351
38,941

22,42135,138

―

―

6,853
9,097
8,474
△ 1,267△ 5,545
81,905

7,296
8,962
9,089
△ 789
△ 5,776
76,33325,33939,24722,40435,469

―

―

7,149
9,088
8,566
△ 1,012△ 5,545
82,833

7,587
8,976
9,281
△ 1,495△ 5,776
76,44832,51938,286△ 512
7,515
11,713
9,114△ 199△ 7,227
91,21033,32339,231
2,414
7,796
13,7859,816
147△ 6,917
99,59832,55038,590291
7,836
11,716
9,205△ 199△ 7,227
92,76533,33339,5297,288
8,089
13,822
9,878
147△ 6,917
105,172

（百万円）

部門別資産

20/3 期

21/3 期

22/3 期※ 1 、2

23/3 期

住宅部門
都市開発部門
海外部門
資産運用部門
仲介・CRE 部門
運営管理部門その他
調整額（消去又は全社）
連結合計

457,505
1,112,664

505,976
1,160,805

607,382
1,225,125
160,94244,06429,08851,3681,324△ 8,6022,110,693―

42,86825,20150,09589,237
47,122
1,921,306

401,119314,297

463,944412,862

458,049
436,810514,774
485,188

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

69
11
△ 762
714,734

44
11△ 1,342875,520

69
11
△ 712
894,229377
11△ 1,225
999,125

（百万円）

住宅部門
都市開発部門
海外部門
資産運用部門
仲介・CRE 部門
運営管理部門その他
調整額（消去又は全社）
連結合計
部門別 ROA ※ 7

（%）

5.5
3.5

住宅部門
都市開発部門
海外部門
資産運用部門
仲介・CRE 部門
運営管理部門
その他
全社 ROA ※ 8

住宅部門
住宅分譲計上戸数（戸）
住宅分譲粗利益率（%）
住宅分譲期末完成在庫数
（販売中）
（ 戸）
住宅分譲期末完成在庫数
（未販売）
（ 戸）
都市開発部門※9
期末賃貸可能床面積（オフィス・商業施設）
（ ㎡）
※9
期末空室率
（オフィス・商業施設）（%）
期末メガロス会員数（人）
資産運用部門期末運用資産残高（百万円）
仲介・CRE 部門
売買仲介取扱件数（件）
売買仲介取扱高（百万円）
運営管理部門
期末ビル等管理件数（件）
期末住宅管理戸数
（戸）

4.4
3.1

―

―

16.6
47.2
18.2

17.7
35.6
18.5

6.3
3.2
0.2
18.1
32.7
18.8

―

―

―

4.7

4.1

4.7

5.5
3.2
4.5
18.4
47.5
19.2
11.2
5.1

21/3 期

22/3 期※ 1 、2

23/3 期

4,739
20.4
321
187

3,669
22.6
239
182

4,329
23.6
130
253

4,142
25.6
222
199

915,311
4.0
143,663829,6704.9
111,425

790,7765.9
110,608

697,085
4.8
114,914

1,798,583

1,815,646

1,948,071

1,957,676

9,515
872,337

9,322
893,423

10,081
964,882

9,985
1,060,313

786
182,259

788
183,162772
186,549782
189,574

20/3 期部門別営業データ※ 4. 不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅※ 5. 不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設など※ 6. 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費※ 7. 部門別 ROA＝事業利益÷期末総資産※ 2. 2022 年 4 月 1 日付で、野村不動産と野村不動産ビルディングを合併（存続会社は野村不動産）
し、都市開発部門における売上高の内訳を変更。これにより、2022 年 3 月期について、変更後の数値
を記載

（平均）
総資産
※ 8. 全社 ROA＝事業利益÷期中

野村不動産ホールディングス―

43,053
19,24047,106
61,73059,972
1,801,273

514,546
1,204,549
117,010
43,22035,78748,881
777
75,7332,040,506

部門別棚卸資産※ 1. 2023 年 3 月期より、海外部門を新設し、その他に区分していた野村不動産の海外事業本部、および海外現地法人等を海外部門に区分変更。これにより、2022 年 3 月期について、変更後の数値を記載※ 3. 2023 年 3 月期より、仲介・CRE 部門における売上高の内訳を変更。これにより、2022 年 3 月期について、変更後の数値を記載。内訳の区分は以下の通り
リテール：個人向け ミドル:中堅·中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け ホールセール:大企業・ファンド・海外投資家向け

92

302,480
273,662
6,300
2,303
1,403
18,811
199,309
41,191
16,195
3,323
97,471
16,786
15,040
9,301
6,770
5,876
657
235
13,63247,70024,071
9,613
11,571
2,442
105,474
59,50239,875
6,096
282△ 20,913
654,735（百万円）

部門別事業利益※ 6
住宅部門
都市開発部門
海外部門
資産運用部門
仲介・CRE 部門
運営管理部門その他
調整額（消去又は全社）
連結合計

23/3 期（存続会社は野村不動産）
し、都市開発部門における賃貸可能床面積および空室率の算出方法を一部変更。これにより、変更後※ 9. 2022 年 4 月 1 日付で、野村不動産と野村不動産ビルディングを合併の数値を記載統合レポート 2023

93

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）22/3 期

23/3 期

ESG データ
21/3 期

E

22/3 期

23/3 期

21/3 期環境
環境マネジメント
新築した収益不動産（賃貸住宅を除く）の環境認証取得率※1

新築した収益不動産（賃貸住宅を除く）の環境認証の取得数

※1

100%

100%

100%

15 件

15 件

13 件

S

気候変動への対応

CO2 総排出量

人材活用／高度化
育児休業取得率※ 9―96.20%

64.54%―

15.80%

38.58%

育児休業復職率96.20%

92.90%

98.81%

うち男性

1,588,269t-CO2

2,297,026t-CO2

2,173,921t-CO2

うち男性

100%

100%

100%

うち Scope 1・2

132,206t-CO2

129,056t-CO2

98,280t-CO2

うち女性

95.00%

90.60%

98.10%

うち Scope 3

1,456,063t-CO2

2,167,970t-CO2

2,075,641t-CO2

エネルギー消費量※2

381,817MWh/ 年

原単位エネルギー消費量

※2

物流施設
「 Landport 」
における太陽光発電量

379,428MWh/ 年

382,231MWh/ 年

0.184MWh/m²・年

0.182MWh/m²・年

0.186MWh/m²・年

21,926 千 kWh/ 年

22,801 千 kWh/ 年

22,356MWh/ 年

水総取水量

5人

8人

従業員 1 人当たりの研修費用

70,462 円

47,936 円

51,612 円

従業員 1 人当たりの研修時間※ 10 、119.87 時間

4.21 時間

3.79 時間97.80%

93.00%

92.37%

3.96

3.97

3.87

10,116,985 円

10,177,382 円

10,339,925 円

1on1ミーティング実施率

―

84%

83%

調達ガイドライン アンケート実施率※ 15

―

37%

51%

13 人

12 人

12 人

5人

5人

4人

1人

2人

1人

15 回

21 回

15 回

その他
（グループ）
意識調査回答率※ 12※2

原単位水取水量※ 2※ 131,698 千 m³/ 年

1,920 千 m³/ 年

2,040 千 m³/ 年

職場へのエンゲージメント

0.81m³/m²・年

0.93m³/m²・年

0.99m³/m²・年

平均報酬※ 14

適切な資源利用と汚染防止
廃棄物総排出量※ 2
原単位廃棄物排出量6人※ 10

介護休業取得者数

効率的な水資源の利用

S

社会

※2

5,112t/ 年

7,213t/ 年

11,188t/ 年

3.047kg/m²・年

3.504kg/m²・年

5.453kg/m²・年

社会
雇用／人材活躍
連結従業員数※ 3
うち女性従業員比率※ 4
新卒採用者数うち女性新卒採用比率
女性マネジメント職層比率

※5

※4

G

ガバナンス
取締役合計※ 16
うち独立社外取締役※ 16

うち女性取締役※ 16

7,390 人7,548 人7,695 人

31.8%

32.5%

33.0%

274 人

264 人

292 人

全取締役の平均出席率

100%

99.6%

99.4%

42.0%

39.8%

39.4%

独立社外取締役の平均出席率

100%

99.0%

98.2%

11.2%

11.7%

13.9%

14 回

12 回

12 回

取締役会開催回数

監査等委員会開催回数

10.4 年

10.5 年

10.8 年

全監査等委員の平均出席率

100%

100%

100%

※4

11.5 年

11.7 年

12.1 年

独立社外監査等委員の平均出席率

100%

100%

100%

うち女性※ 4

7.9 年

8.1 年

8.2 年

外国籍雇用者数※ 6

140 人

303 人

311 人

※ 1. 2024 年 3 月期中に取得予定の物件を含みます。

※ 10. 2022 年 3 月期より、野村不動産単体から当社グループ全体の数値に変更しています。

2.31%※ 2. エネルギー消費量、水総取水量、廃棄物総排出量などの集計対象となるバウンダリーは異なります。詳細は、サステナビリティレポートをご覧ください。

※ 11. 研修時間は、受講必須研修のみを対象としており、選択・選抜型研修・e ラーニング研修
を含みません。

（当社および連結子会社）
からグループ外への出向者を除き、グループ外か※ 3. 当社グループ
ら当社グループへの出向者を含みます。

※ 12. 2021 年 3 月期、2022 年 3 月期は、野村不動産単体で満足度調査の回答率となり、2023
年 3 月期より当社グループ全体の意識調査の回答率です。
（対象が約 2,000 名から約7,000 名に拡大）

平均勤続年数
うち男性

障がい者雇用率※ 7

2.05%

2.33%

健康経営
平均法定時間外労働時間（ 1 人当たり時間／月）
有給休暇取得率
従業員の労働災害死亡事故件数
欠勤率※ 89.99 時間

13.73 時間

11.03 時間

※ 4. 当社グループ（当社および連結子会社）
からグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いた連結従業員数 7,996 人をベースに算出しています。
（女性管理職数＋女性管理職候補数）
÷（全管理職数＋全管理※ 5. 女性マネジメント職層比率＝
職候補数）56.14%

62.11%

68.43%

0

0

0

0.41%

0.45%

0.40%

※ 6. 外国籍雇用者数は、
外国人技能実習生の雇用数を除いています。
障が※ 7. 各期の障がい者雇用率は、翌年度 6 月時点の数値となります。また、集計対象範囲は、い者雇用制度の対象となるグループ企業です。
※ 8. 欠勤率 = 欠勤による合計損失日数÷
（所定労働日数×従業員数）※ 9. 2023 年 3 月期より、厚生労働省指針（育児休業取得状況の公表の義務化）にあわせた有価証券報告書の開示計算に則った開示に変更※ 13. 2021 年 3 月期、2022 年 3 月期は、野村不動産単体で実施した、満足度調査の
「職場への
満足度」
の数値を掲載しており、2023 年 3 月期は、当社グループ全体の意識調査の「職場へのエンゲージメント」の数値です。
※ 14. 野村不動産ホールディングスの従業員平均の数値です。
2021 年 3 月期 261 人 2022 年 3 月期 283 人 2023 年 3 月期 283 人※ 15. 当社主要会社との取引額を分母として、調達ガイドラインアンケート回答企業の取引金額の合計値を分子としています。
※ 16. 期中の退任による減員は記載していません。

サステナビリティ情報

94

野村不動産ホールディングス

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

統合レポート 2023

95

イントロダクション（ Introduction ）グループ会社一覧

目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）外部評価一覧

（ 2023 年 7 月 31 日現在）

会社名

設立

事業内容

ウェブサイト

野村不動産ホールディングス

2004 年

株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理および経営指導に係る事業

https://www.nomura-re-hd.co.jp/

野村不動産

1957 年

マンション分譲事業／戸建分譲事業／投資・開発事業／ビルディング事業／建築・設計事業／
資産運用事業 など

https://www.nomura-re.co.jp/

野村不動産投資顧問

2003 年

投資運用事業／第二種金融商品取引業／投資助言・代理業／宅地建物取引業 など

https://www.nre-am.co.jp/

野村不動産ソリューションズ

2000 年

個人向け不動産仲介事業／法人向け不動産仲介事業／保険代理店事業／銀行代理業／不動
産情報サイト運営事業

https://www.nomura-solutions.co.jp/

野村不動産パートナーズ

1977 年

ビル管理事業／マンション管理事業／建築インテリア事業／プロパティマネジメント事業／清掃事業／保険代理業／リフォーム事業

https://www.nomura-pt.co.jp/

野村不動産ライフ& スポーツ

1989 年

スポーツ施設の企画・経営およびコンサルタン
ト事業／スポーツ用品等の販売・レンタル事業など

野村不動産熱供給

1987 年

熱供給事業／太陽光発電事業

野村不動産コマース

1968 年

商業施設にかかる、商圏調査、需要予測、マーケットリサーチ、事業計画、運営計画、
マーチャン
ダイジングなどのプロジェクトマネジメント事業／商業施設のプロパティマネジメント事業

https://www.nomura-rp.co.jp/

野村不動産ウェルネス

2015 年

シニア向け住宅・サービスの開発企画・運営事業

https://www.nomura-re-wn.co.jp/

野村不動産ホテルズ

2017 年

ホテルの企画・運営・管理事業

https://www.nomura-hotels.co.jp/

野村不動産アメニティサービス

1990 年

ビル、マンションの清掃事業／消耗品等の販売
事業

プライムクロス

2006 年

インターネット広告代理事業／クリエイティブ事
業／マーケティング事業

https://www.prime-x.co.jp/

ファースト リビング アシスタンス

2017 年

住まいと暮らしの駆けつけ事業

http://www.f-la.co.jp/

Lothbury Investment Management

2010 年

英国における資産運用事業

https://www.lothburyim.com/

ZEN PLAZA

1995 年

Zen Plaza（ オフィスビル）の保有・運営事業

https://zenplaza.com.vn/

北京首開野村不動産管理

2018 年

北京発展大厦
（ビル）の運営管理事業

Tokio Property Services

1983 年

シンガポールをベースとした住宅・オフィス・工場などの各種不動産の売買仲介事業および賃貸仲介事業

NOMURA REAL ESTATE ASIA

2015 年

東南アジアを中心とした不動産開発事業機会の探索、マーケット調査、パートナーとの関係構築―

NOMURA REAL ESTATEHONG KONG

2016 年

海外投資家のインバウンド投資サポート、現地企業・投資家とのリレーション構築、事業機会探索―2019 年

現地における事業への投資、マーケット調査、新規案件・パートナー発掘、現地パートナーとの関係構築・モニタリング、グループ会社・事業推進
支援―

ESG インデックスへの組み入れ状況

社会における認証・評価など

GPIF が採用するESG 指数

総合型指数である「 MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」に選定（①）

PRIDE 指標でシルバーを受賞（①②③）

テーマ指数である「 MSCI 日本株女性活躍指数」に選定（①）

PRIDE 指標でブロンズを受賞（⑥⑦）

https://www.megalos.co.jp/―｢健康経営優良法人 2023 」
に選定
（①②③
⑥⑦⑧⑩）

総合型指数である「 FTSE Blossom Japanに選定（①）
Index 」

総合型指数である「 FTSE Blossom Japan Sectorに選定（①）
Relative Index 」

テーマ指数である
テーマ指数である「 S&P/JPXカーボン・「 Morningstar Japan ex-REIT
エフィシェント指数」に選定（①） Gender Diversity Tilt Index 」
に
選定
（①）

2022 年度のグッドデザイン賞において5 対象受賞。
当社グループにおいては21 年連続受賞（②）

イニシアチブへの署名など

国連グローバル・コンパクトに署名（①）

責任投資原則に署名（③⑨）

RE100に加盟（①）―

SBT（ Science Based「気候関連財務情報開示
Targets ）の認定取得（①③） タスクフォース」提言に賛同

気候変動イニシアティブへ
参加
（③）

（①③）

NOMURA REAL ESTATE(THAILAND)NOMURA REAL ESTATE VIETNAM

野村房地産諮詢
（上海）

2019 年

2021 年

現地マーケット調査、新規案件・パートナー発掘、現地パートナーとの関係構築・モニタリング、グループ会社・事業推進支援
不動産コンサルティング事業、情報コンサルティ
ングサービス事業、建設プロジェクト管理サービ
ス事業

ESG 投資の代表的指数である「 FTSE4Good Index Series 」に選定（①）

SOMPO アセットマネジメントが設定する「 SOMPO サステナビリティ・イ
ンデックス」に選定（①）

「 21 世紀金融行動原則」
に
署名
（③）

環境における認証・評価など

UK Green Building Council 「自然関連財務情報開示（ G B C 、英 国 グリーンビ ル
ディング協会）メンバー（⑨）

タスクフォース」
フォーラムへの参画（①）―

「生物多様性のための
3 0 b y 3 0（ サ ー ティ・バ イ・
サーティ）
アライアンス」
への参加（①）

https://www.tokioproperty.com.sg/

GRESB のリアルエステイト評価において「 5Star（」④⑤）
開示評価において
「A」
を取得
（①④）

CDP 気候変動 A−評価
同
「サプライヤー・エンゲージメント・
リーダー」
選定
（①）

―

―

ੳ઒୞ಀ

ੳ઒୞ಀ

「エコアクション21 」
認証・登録
（④）
※ Ｊ-REITとして初めて、本制度の認証・登録を取得「エコアクション21 」
認証・登録
（⑤）
※ 私募 REITとして初めて、本制度の認証・登録を取得

経団連生物多様性宣言イニシアチブに賛同（①）

受賞・取得対象①：野村不動産ホールディングス⑥：野村不動産ソリューションズ②：野村不動産⑦：野村不動産パートナーズ③：野村不動産投資顧問⑧：野村不動産ライフ＆スポーツ④：野村不動産マスターファンド投資法人⑨：Lothbury Investment Management⑤：野村不動産プライベート投資法人⑩：プライムクロス（注）MSCI 指数への野村不動産ホールディングス株式会社の組み入れおよび MSCI のロゴ、商標、
サービスマーク
または指数名称の使用は、MSCI または関連会社による野村不動産ホールディングス株式会社への後援、推奨、宣伝ではありません。MSCI 指数は、MSCI の独占的財産です。MSCI および MSCI 指数の名称およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

（注）一部事業会社においては、
設立年以降に統合ならびに商号変更を行っています。

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野村不動産ホールディングス

統合レポート 2023

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イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）会社情報（ 2023 年 3 月 31 日時点）

ウェブサイトを通じた情報開示

会社概要
商号

野村不動産ホールディングス株式会社

代表者

代表取締役社長

本社〒163-0566

設立

2004 年 6 月 1 日

従業員の状況

7,695 名（連結ベース）

事業年度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日

定時株主総会

6月

本レポート以外にもさまざまな情報をウェブサイトに掲載しています。

新井 聡

東京都新宿区西新宿一丁目 26 番 2 号

ウェブサイトhttps://www.nomura-re-hd.co.jp/

財務情報

非財務情報
統合レポート

株式の情報

所有者別株式分布状況

資本金1,190 億 5,400 万円

発行可能株式総数

450,000,000 株

発行済株式総数

2.98%

2.92%

投資家情報

https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/
経営方針
業績・財務
IR ライブラリー
株式情報

182,938,437 株 （自己株式 5,462,338 株を含む）※ 役員報酬 BIP 信託が保有する株式 2,976,697 株および株式付与 ESOP 信託が保有する株式 576,360 株は、
上記自己株式数には含めていません。

上場市場

東京証券取引所プライム市場

株式売買単位

100 株
28,457 名

株主数

https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/annualreport.html

8.35%

会社情報

https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/

事業紹介

https://www.nomura-re-hd.co.jp/service/

35.98%
21.69%■ その他の法人

2023 年 3 月末

サステナビリティ

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/■ 外国法人など■ 金融機関■ 個人・その他

28.04%■ 自己株式

サステナビリティレポート
（ PDF ）

https://www.nomura-re-hd.co.jp/
sustainability/download/index.html■ 金融商品取引業者

大株主（上位 10 名）
持株数
（株）

持株比率
（%）

野村ホールディングス株式会社

64,777,500

36.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

21,274,800

11.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,191,400

6.30

野村不動産ホールディングス従業員持株会

3,055,181

1.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬 BIP 信託口・76272 口）

2,976,697

1.67

株主名

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

2,245,384

1.26

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,841,551

1.03

JP モルガン証券株式会社

1,618,877

0.91

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,486,476

0.83

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,475,607

0.83（注）1. 当社は、
自己株式
（役員報酬 BIP 信託および株式付与 ESOP 信託が保有する自己株式を除く）
を 5,462,338 株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
（注）2. 持株比率は上記の自己株式（ 5,462,338 株）を控除して計算しています。

※ 1 、2
株主総利回り（トータル・シェアホルダーズ・リターン）2019/32020/3

株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さま、日頃よりご支援・ご協力を賜り誠にありがとうございます。
当社グループにおいては、2023 年 4 月に沓掛が取締役会長に、新井2021/32022/32023/3とを、ここに表明いたします。
当社グループは、引き続き皆さまとの対話を起点としながら、開示のがグループ CEO に就任し、新体制での経営をスタートしました。本レ

充実と透明性の向上を図り、よりよいレポートにすべく改善に取り組んでいきたいと考えています。ぜひ忌憚のないご意見をお寄せいただけ

ともに、COOメッセージや CFO インタビューでは中長期経営計画で掲ればと存じます。

進捗をお示ししています。

野村不動産ホールディングス株式会社

87.6%

76.0%

115.5%

130.1%

134.8%

本レポートを通じて、当社グループがこれまでに積み上げてきた強み

TOPIX（配当込み）

95.0%

85.9%

122.1%

124.6%

131.8%

や根幹、中長期経営計画を中心とした戦略や取り組む課題、当社グルー

野村不動産ホールディングス

レポート2023 」の作成プロセスが正当であり記載内容が正確であるこポートでは、CEOメッセージにて新 CEOとしての思いをお伝えするとげる、高い利益成長と高い資産・資本効率の実現に向けた戦略とその※ 1. 株主総利回りは、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りを表します。内閣府令にて規定する計算式で算出しています。
※ 2. 表の値は、2018 年 3 月期末の終値で投資した場合の、2018 年 4 月 1 日以降の期末時点の株主総利回りを記載しています。

98「統合レポート2023 」の発行にあたって（担当役員保証）プの目指す姿について、読者の皆さまにご理解いただけると幸いです。
私は、編集責任を担うグループ CFO 、IR 担当執行役員として、「 統合

最後に、本レポートを手にとってくださった読者の皆さま、そして制作と発行に関わっていただいたすべての関係者に、深く感謝を申し上げます。

執行役員 グループ CFO
塚崎 敏英

統合レポート 2023

99

野村不動産ホールディングス株式会社〒163-0566 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号

www.nomura-re-hd.co.jp

Printed in Japan