公益社団法人日本地震学会平成２４年度第６回理事会議事録
１．日 時

平成 24 年 7 月 23 日（月） 13：00〜18：30

２．場 所

東京大学地震研究所 事務会議室 A

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 14 名・理事：加藤照之、井出哲、岡元太郎、岡本義雄、香川敬生＊、加藤尚之、小泉尚嗣、関口渉次、武田哲也、西澤あずさ、堀川晴央、松原誠、モリジェームズジロウ、＊

八木勇治（ テレビ会議による出席）・事務局：工藤智美、中西のぶ江
５．審議事項
議長加藤照之は、本日の理事会の理事出席者が 14 名であり定足数を満たしているため、理事会が成立することを宣言した。テレビ会議システムを導入し、東京大学地震研究所と鳥取大学とで同時に会議に参加できるようにし、音声や映像が明瞭で、審議を確実に行うことができることを両者で確認した。続いて、以下の議案について、逐次審議に入った。
第１号議案

学会パンフレットの改訂について

学会パンフレットの改訂案が松原広報担当理事より提示され、変更点が説明された。パンフレットに掲載する写真は東北大学から提供を受け、版権については既に許諾を得ていることが報告された。提示された改訂案を審議した結果、一部修正の上確定し、近日中に印刷することとした。このパンフレットは 3000 部を製作する予定で、業者の見積もりによると、経費は約 13 万円であることが報告された。
第２号議案

教員免許状更新講習における講師料の支払いについて

教員免許状更新講習の講師料を非会員だけでなく、会員の講師へも支払うべきではないかと岡本学校教育担当理事より提案された。更新講習は、文部科学省の認定を受け、資格を付与する講習であり、2009 年度から開講し、年度を追って講習の数も増え、開催地域も広がっている。会員の講師にも講師料を支払う理由として 1）受講者から受講料を徴収していること、2）大学等主催の更新講習でも講師料が支払われていること、3）受講者数が増え、講習自体が黒字であること、4）学会員が講師を務める際のインセンティブになること、が説明された。審議の結果、強震動講習会や更新講習等の受講料を徴収する講習会については、原則として会員への講師料を支払うことを承認した。講師料を受け取らない選択肢も必要であろう、また受講料や講師料の収支が取れるような事業計画とする必要があろう、との意見が出された。講師料については上限を設け、次回理事会までに講師料を支払う際のルールを明文化するようにと、会長より指示があった。「特別シンポジウム」

の謝金については、継続審議とした。
第３号議案

臨時委員会からの提言等に対する対応について臨時委員会の活動を通じて出された意見、および地震学会への提言を受け、これからの地震学会のあり方を検討するため、必要な制度の整備や改革すべきプランをまとめた「日本地震学会の改革に向けて：行動計画 2012」試案が、加藤会長より提示された。これは前回の理事会での議論を踏まえて作成されたものである。８項目からなる試案の各項目について説明が行われた後、検討を行った。検討に先立ち、この試案をもとにして議論を行い、秋季大会までに最終的な行動計画を策定するとの方針が承認された。続いて議論を行ったが、この行動計画試案は会長により作成されたため、岡元常務理事が司会進行を行った。
まず、前文について会長より以下の説明があった：昨年来臨時委員会等で議論してきたことや様々な提言及び前期理事会からの申し送り事項をふまえた記述である。地震学研究に対する反省点の考察や、学会と社会や公的なプロジェクトとの関係を振り返り、会員数減少傾向とも相まって、学会を取り巻く環境が厳しいものであるという認識に立ち、地震学の災害科学としての側面をあらためて捉えなおし強化する形で地震学会の事業計画を見直していくことを述べている。ただし学理探究としての側面は変わりなく重要であり推進していくことも付言している。
以上の説明に対し意見交換を行った。学会の独自性に関わることとして地球惑星科学連合の拡大や AGU の存在を指摘する意見や、阪神淡路大震災の後に防災関係の人々が地震学会に定着しなかったようである、などの意見が述べられた。項目について１）と３）をまとめたほうがよい、という意見もあったが、必要であればまとめることとして、当面原文のままで議論を進めることとした。
１）会員間の議論の場や機会を設けること
会長からは提案の趣旨として以下の点が述べられた：今後も「特別シンポジウム」を継続的に開催する；地震学会として重要な検討課題に対し、会員間での議論の場を設けるともに、議論の内容を残すため、「モノグラフ」を刊行する；このシンポジウムは秋季大会に併せて開催し、理事会が主導で実施する。以上の提案に対し、秋季大会が 4 日になることに対して、「特別シンポジウム」を含めて秋季大会を 3 日間に押さえてほしいという会員からの要望があったことが紹介された。これに応えるため、2013 年秋季大会（横浜市）
は 3 日間の枠の中で実施できるよう大会・企画委員会がスケジュールの調整や運営方法を検討することとした。なるべく部屋数を増やし、口頭発表は減らさない方向が望ましいとの意見が出された。項目のタイトルとしては「学会にとって重要な事項について」などとして３）と区別する、との意見があった。「特別シンポジウム」を継続して実施する、という点については特に異論がなかった。

２）地震・津波防災に関連する他学会との連携の枠組み作り
会長より以下の説明があった：他学会との連携のためには学術大会の折に連携セッションを企画するなどが考えられる。それよりもさらに一歩進んだ連携として日本地震工学会との連携を進めたい；日本地震工学会と地震学会との会長懇談会を開催し、「地震と防災」という枠組みの中で、相互の連携を深めていくことが重要であるとの共通認識が得られた。地震工学会との連携項目としては、(1) 共同して学術情報を発信するため、ビデオやパンフレット等の学校用教材の作成を検討する、(2)ニュースレターやメールニュース等にお互いの関連情報を掲載する、(3)両学会の学術講演会において相手学会の会員でなくても会員としての参加登録料で参加できるような優遇措置を講じる、(4)海外での巨大地震発生時に臨時に設置している被害調査団について、常設の組織を構成して、各学会の窓口を設け、平常時から情報交換を行う、(5)John Milne 没後 100 周年と関東地震 90 周年の記念事業を共同開催する、（6）会長は最低年 1 回程度懇談の場を持ち，両学会の連携について意見を交換する、の6 項目が検討されたことが紹介された。
以上の説明について意見を交換した。地震工学会との連携については異論がなく、進めていくこととした。各項目について、具体的な対応策にまで踏み込んだ意見があり、検討していくこととした。 他学会との学術講演会における相互参加に関して、参加登録料を相互に優遇するような方策もあるが、地震学会での会員認証方法を検討する必要があるとの意見が出された（例えば地震工学会では会員証を発行している）。また、現在、強震動講習会は活断層学会と共催しており、両学会の参加費を同じにしていることが紹介され、学術大会以外の講習会、セミナー等での共催から始めてはどうかとの意見がだされた。地震工学会との今後の連携検討を進める窓口として、地震学会からは香川強震動担当理事が担当となることを決定した。また、日本地震工学会との共催の学術講演会についても、引き続き検討していくこととした。
他学会との連携には会員資格確認のため会員証が必要となろう。会員証は一般会員にとってはステータス的な意味でのメリットもあるのではないか、との意見があり、会員証の発行について引き続き検討していくこととした。
３）国家によるプロジェクトの学会における議論の場の提供
会長より趣旨の説明があり、意見を交換した。
主な意見：
・大会・企画委員会に対応委員を置くということであるが、書かれていることを実施しようとするとかなり高度な能力が必要で、対応が困難のように思われる。（回答：それほど難しいことを要求しているわけではなく、メディアに登場する長期予測結果や被害想定の元になっている根拠等について、学会で科学的議論をするための情報を収集しようというのが役割）

・記述がそう読めないところがあるので改訂が必要。
・そもそも地震調査研究推進本部とは何なのか、など基本的なことを非専門家に対しても解説してもらいたい。（回答：例えば推本にはアウトリーチ対応を行うところがあるのでそこから派遣してもらって学会で説明してもらうという方法もある）
・１）と３）の区別がよく見えないが、１）は「特別シンポジウム」と「モノグラフ」、３）は「特別セッション」という切り分けでよいか。（回答：実質的にそうなると思うが、考え方としては、１）は地震学会にとって重要な（学術以外の）課題についての議論、３）は国のプロジェクトや施策に対する学会としての対応、ということである）
・社会とかかわる様々な問題や公的な評価・プロジェクトに関する議論の場を定期的に設定する、ということであろう。連合や秋季大会において「特別セッション」を定期的に設けていくということであろう。そうであれば大会企画委員会で対応可能であろう。
・冊子については「ニュースレター」への紹介が適当であろう。「モノグラフ」という場合もあろうが、冊子については別途考えたほうがよい。
以上の議論の結果、以下のことを決定した：最近の公的な長期評価や被害想定、また国家で運営されている防災システム等について議論し、科学的な背景に関する情報を共有する場として、学会側（大会・企画委員会）から定期的に特別セッションを提供することとする。また、議論の結果は「ニュースレター」に掲載するが、場合によっては「モノグラフ」を活用して発信していく。これらの調整役として、大会・企画委員会に国家プロジェクト対応委員（仮）を設け、情報収集を行うと共に、セッション提案を行い、国の機関の担当者や関係者に説明してもらうためのコーディネート役を行う。特別セッションは連合
大会、秋季大会問わずどちらでも提案することが出来るものとする。以上をふまえ、アクションプランの内容、表現の修正は八木大会・企画担当理事が担当する。
４） 地震予知への取り組みを見直すこと

５）社会に対して， 等身大の地震学の現状を伝えていくこと

会長より、以下の説明があった：東北地方太平洋沖地震の発生を事前に予想できなかったことに対し、国民から批判を浴びている。また、より一般的には最近科学者への信頼が低下しているという現状を認識しなくてはならない。こういった現状を打破するために、
地震学会は社会に対して国民と同じ目線に立って、住民との対話によって等身大の科学の現状を丁寧に伝えていくことが必要である。このための策として「地震予知検討委員会」を廃止して全会員を県別に組織化した支部を創設してアウトリーチ活動を推進したい。
説明に続いて意見交換を行った。主な意見・議論は以下の通り：
・４）と５）は分けるべきである。地震予知に傾倒しすぎて（アウトリーチも含めた）地震災害軽減のための活動がおろそかになったと読めるがそれは間違いである。そこで、
４）に対応する改訂文案を提案する。「地震予知問題検討委員会」は発展的に解消というのであればありうる。

・「地震予知」に関する言葉の区別の問題は慎重にすべきだが、ごっちゃにしがちである現状が問題であろう。
・社会に対して誤ったメッセージを発してきたのではなく、周囲の状況が変わってきたという認識が必要であろう。
・「地震予知問題検討委員会」を発展的に解消という主張であるが、社会に対して等身大の説明が必要という点では５）の文章でよいのではないか。
・災害軽減に対する地震学会の取り組みが地震予知に特化してきたというのは誤りであろう。（回答：表現は工夫したい）
・サイエンスコミュニケーションとして「地震予知」という言葉をちゃんと伝えてこなかったことが問題。一般の人が間違ってやっていることに対して専門家がちゃんと説明していくことが必要。それをきちんとやっていないのではないか。（回答：賛成である。
地震学会の中で「地震予知」は使わないほうがよいように思う。反論：それは間違い。
使わなくても社会に「地震予知」という言葉は残る。）
・「予知」と「予測」の言葉の問題がある。確率論的と決定論的。
「予知」を行うにはどこかで０１（ゼロイチ）に落とす必要があるが現在の地震学のレベルでは無理。定義については国際的な合意があるので地震学会はそれを尊重すべき。
・「地域防災対応委員会」（仮称）を作るのは賛成だが、それと「地震予知問題検討委員会」とは別の話である。今から一緒にする必要はない。
（回答：「地震予知問題」を検討することをやめ、国民目線で社会に「予知」も含めて説明していくための「地域防災対応委員会」を作るというのが考え方である。反論：それは別物であろう。
）
・地震学の「等身大」を伝えていくときには「地震予知」ははずせなくなる。むしろメイントピックになる。その意味では「地震予知」から「地域防災」へ、という主張はよいだろう。
・「地震予知検討」といいながら推進することばかりやってきたといわれても仕方がない部分はある。「地震予知の科学」の出版に関しても，地震学会内での手続きが不十分であったかもしれない．その点について，学会員の不満があるように思える．
・石橋氏による「地震予知検討委員会」発足当時の資料では、「地震予知」に関するサイエンスの議論にとどまらず、それを踏まえた社会的側面についても、現状と将来展望を整理して社会に示す責務があるでしょう 、と書かれているので「地震予知検討委員会」を「発展的解消」ということにしたい。
・４）と５）を分けるというのであれば、「ラクイラの問題」に関しても述べておくべきである。
・「地震予知」という言葉が手垢にまみれてしまっている。どんなに科学的に議論しても一般的に言われている「地震予知」には勝てない。その言葉の中に含まれているもろもろのことがあるので、地震学会として「地震予知」の旗を降ろす、ということは意味がある。（以下、「地震予知」をはずすことに関する議論：「なくすという点については賛成はしない。選択肢としてはあるだろう。」「地震予知といったときに、ほとんど不可能なことをがんばってやっているという印象がある」「研究することはよいはず。学理探究のレベルであり、災害科学でない。なのに、社会的問題が発生してしまっているのがたいへんやっかい。地震予知という名前でないのを使ったほうがよいと思う。」「石橋文書にあるように地震予知検討委員会の検討事項には社会的な面も書かれていてアウトリーチが書かれている。４）もアウトリーチを含んでいるので、委員会の発展的解消でよいのではないか。」「地震予知検討委員会を廃止するのであればその理由をきちんと示すべき。４）の中で、廃止理由を述べ、５）のほうで関連付けるのがよい。」「委員会がまちがったことをやったから廃止するというのではなく、世の中が変わってきたということをちゃんと述べる必要があろう。」）
・「県別支部」の考え方についての説明。地震学会で中央集権的にやっているとなかなか世の中に向き合えない。県別だと各県 20‑30 人程度でちょうど良い。すでに北海道等でやられている。これを取り入れていけばよい。これまでは分断されているのでネットワークを作っていこうという試み。学会員が全員参加できるような仕組み。
「行政」「住民」「科学者（会員）」の三角形を作っていこうとする試み。
・「支部」という表現は硬い。
・すごく大変なことをやろうとしているという印象があるかもしれないが、実は簡単で（事務局はちょっと大変だが）、学会員の連絡先を初期条件としてソートすればよい。
・代議員選挙の際に各県の枠をつくればよいのでは。全国区と県単位の代議員。
・組織を作ると、束縛されるのはいやだ、と思う人がいるだろう。ボランティアベースでよいだろう。
・工学系や地質系の人で地元と既につながりをもっているところもある。そこに割り込むような感じになると問題となる恐れもある。今、各地方自治体で被害想定を進めているが工学者や地質学者ですでに担当している人もいる。
（同意：上から目線ではいけない。
事前によく調べる必要はある。まずは情報を集めるべき。
）
・学校の先生方は地域に偏りがあるので組織化は大変かもしれない。（回答：事務局でリストアップするとよい。秋の学会で集まれるとよい。）
・ 県別に関して：地方の大学ではその地域の地震に関するホームドクターを自負して活動している会員もいる。そのような意識で地域に係わることを会員が意識できるのであれば良い。
・県だけでなく、活断層評価が地域ごとになっていることなどを考えると地域別の区割りもあってよいのではないか。
・地方の大学の生き残り戦略として地域貢献がある。県別組織を作ることは地方大学の研究者としては大学からの要請に対するインセンティブがありそうである。
以上の議論をふまえ、以下を考慮しつつ文案をさらに練っていくこととした：４）と５）

は別にして記述する。「地震予知検討委員会」を廃止するにしても、発展的解消する等の書き方とする、というような方向性でアクションプランを書いていく。ラクイラの部分に関する記述は井出理事の担当とする。
「地域防災対応委員会」（仮称）については前向きに検討していく。
６）学術情報発信のあり方の検討
試案に対して意見を交換し、以下のことを決定した：学術誌「地震」を含めた学会全体の学術情報発信の方向性を検討するため、当面欧文誌担当理事、広報担当理事、「地震」担当理事、学会情報誌担当理事、から構成されるワーキンググループを組織し、議論の方向性を探ることとした。その議論をふまえ、外部からの委員も含め次の理事会で臨時委員会としての正式な「学術誌検討委員会」（仮）を立ち上げることとする。
７）委員会構成の再検討
試案について意見を交換した。委員会構成については地震予知検討委員会や広報関連の委員会あるいは学会誌関連の委員会等について議論があるため、現状では委員会構成については検討できない。今後、議論の方向性を見ながら検討していくこととした。
８）その他の方策
8-1) 会員数減少に対する対策をとること
昨年来、監事から指摘されてきた会員数の減少に歯止めをかけるための方策を考える必要があるが、具体策は現状では見出せない、との会長試案の説明について意見を交換した。連合や AGU の発展が地震学会としての存在意義を脅かしているという認識が重要である、災害科学としての側面を強調して地震学会の範囲を広げる必要がある、等の意
見があった。
8-2) 学会からの「意志の表明」ができるような体制・ルールの整備
地震学や地震学会にとって重要な事案が発生した時に、迅速に学会から意思の表明を行うことが重要であるとの認識に立ち、その際の手続き（発議、文案作成、決定方法）案が会長より提示された。これまでは学会としての統一見解を出さないという方針で広報委員会宛ての問い合せに対応してきた経緯があることから、必要な検討事項を踏まえた上で、表明ができる体制を整えていくこととした。
8-3) 地震学会における各種の表彰についての検討
現在の表彰制度について見直しを行い、新たにアウトリーチ活動や長年の地震学会へ貢献に対しても表彰出来るようなシステムづくりを行うため、ワーキンググループを設け、理事会で検討することとした。ワーキンググループのメンバーは加藤会長が指名する予定。
8-4) 寄附・褒賞制度の整備

学会活動を推進するためには財源確保が必要であり、そのために寄附制度を活用したいとの趣旨説明があり、意見を交換した。議論の結果、会員数を増やす努力を行う他、公益法人として寄附金控除が受けられることを周知し、寄附を募ることを検討する、また、事務局で他学会の褒賞制度を調べ、それを参考に地震学会の褒賞制度を整備することとした。理事会が対応して制度を整備していくこととした。

第４号議案

後援依頼について以下の後援依頼の資料が回覧され、日本地震学会の後援協賛名義の使用を許可した。
・名古屋国際見本市委員会主催の「中部ライフガードＴＥＣ2013〜防災・減災・危機管理展〜」
・測位航法学会主催の「GPS/GNSS シンポジウム 2012」
・計測自動制御学会主催の「第 38 回リモートセンシングシンポジウム」
・JCRM(岩の力学連合会、国際岩の力学会の日本組織)主催の「第６回地殻応力国際シンポジウム、RS2013」
この他、地学オリンピック日本委員会からの協賛依頼の資料が回覧されたが、加藤会長が協賛金について検討するため保留とし、後日メール審議を行うこととした。
第５号議案

入会申請者の承認について

議長から、入会申請者の承認に関する件について諮られ、審議の結果、正会員に申し込みのあった 9 名（内学生 3 名）の入会、賛助会員に申し込みのあった「フジワラ産業株式会社」の入会を全会一致で承認した。
第５号議案

その他

モノグラフの作成にかかった経費や他の刊行物の価格を参考に、モノグラフの価格を検討した結果、非会員価格を 2000 円とすることを決定した。会員価格は追って検討する予定。
６．報告事項
以下の報告があった。
1.

会員１名（内学生 0 名）の退会届が提出された。

2.

7 月 17 日に開催された日本地震学会と日本地震工学会の会長懇談会（地震学会より加藤会長と岡元常務理事が出席）の議事内容について加藤会長から報告された。

3.

John Milne 没後 100 周年関連の記念行事について、すでにメーリングリストで報告しているものも含め、加藤会長より以下の説明があった。1）国立科学博物館での企画は、地震研究所が持っている資料を展示する予定で、関東地震 90 周年の企画と抱き合わせで実施する方向である。地震学会も協力を頼まれている。2）IASPEI
ではミルンに関する特別講演が企画され、地震学会に代表団派遣の依頼があった。
3）地震工学会との企画として、共同でミルンの記念紹介記事を出す予定。地震学会からも執筆者を検討する必要があり、人選と依頼を進めることとした。また、
モリ副会長を IASPEI への担当とすることとした。前理事会で大会・企画委員会が企画・調整を行うことになっていた今年の企画として、なゐふるにミルンの記事の執筆を依頼したこと、次号のニュースレターに函館にあるミルン夫人のお墓に墓参を考えている会員のために墓地への行き方を掲載することが、八木理事より報告された。あわせて、秋季大会にミルン関連のブース展示を行うことが提案された。
4. EPS 関連 5 学会の会長と日本地球惑星科学連合担当者との懇談会を受けて、連合担当者、EPS 運営委員会議長と打ち合わせた結果が、以下のとおり堀川欧文誌担
当理事より報告された。 1）EPS の後継誌は、レターを中心としたジャーナルとし、移行期間を経て連合からの出版の雑誌となる見通し。今年度の科研費はこれまでの 5 学会で申請する。 2）連合主体のジャーナルは、レビューを主体としたオープンアクセスのものになる見通し。
5. 平成 24 年度秋季大会における特別シンポジウム「「ブループリント」50 周年‑地震研究の歩みと今後」の運営方針と大まかなスケジュール案が、井出担当理事より紹介された。
6.

平成 25 年度文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者として、地震学会から若手学術奨励賞受賞者 5 名を学会推薦したことが岡元常務理事より報告された。

7. ＡＳＣの渡航助成の公募（6 月末締切）を行ったところ、4 名から申請があり、審査の結果、全員へ助成することが、井出海外渡航担当理事より報告された。また、アジア地震学会の現会長である平原監事を学会として派遣すべきでないかと加藤会長より提案があり、まず本人に確認することとした。