教

育

研

究

業

績
氏名
学位：

研

究

分

野

研 究 内 容 の キ ー ワ ー ド
幼児教育・保育
教育と福祉の連携、子育てと社会

教育学・教育社会学

主要担当授業科目

坪 井
瞳
修士（家政学）

子ども（幼児）理解の基礎 A、子どもと人間関係、子育て支援、保育・教職実践演習、
教育実習指導、教育実習Ⅰ・Ⅱ

教

育

上

の

能

力

に

関

す

る

事

項

年月日

概要

1) 保育・教育・福祉のキャリア形成に向けた実践的指導平成 19 年
3 月～現在に至る

担当の「キャリア形成Ａ・Ｂ」において、保育・教育専門職のキャリア形成と社会人基礎力の涵養を目的とし、学内に保育・福祉施設や企業の人事・採用担当者を招き、学内セミナーなどの実
践的機会の設定と指導を行った。それらの実践を通じて、保育・教育専門職のキャリア形成と社会人基礎力の涵養に貢献した。

2) 保育・教育における諸問題に関する調査研究・論文執筆の指導に関する取組

平成 23 年
4 月～現在に至る

担当の「課題研究Ａ・Ｂ」において、調査研究・論文執筆を目的とし、現在の保育・教育現場における諸問題について講義・ディスカッション・調査法の指導を行った。受講者はそれらを基に論文執筆を行い、４年間の学びの集大成として専門的知識を深め・論文執筆を行った。

3) 保育実践を通したアクティブラーニン
グの取組

平成 23 年
4 月～現在に至る

担当の「子育て支援」「教育実習指導」「保育・教職実践演習」
において、家庭・地域・関係機関との連携、模擬保育など、保育現場での取り組みを実際に講義内で実施し、保育者の職務内容の理解と実践スキルの涵養に貢献した。

1) 実習の手引き・実習指導教材の作成「保育実習指導Ⅰ・Ⅱ」「教育実習指
導Ⅰ・Ⅱ」

平成 23 年4 月～現在に至る

「保育実習指導Ⅰ・Ⅱ」（平成 23 年～29 年）「教育実習指導
Ⅰ・Ⅱ」（平成 29 年～現在）において、根拠法令に則り、実習での必要事項、求められる実習生としての素質や専門性の詳細に関する教材と手引きを作成した。園や施設からの現場の声も盛り込みつつ、学生も実習先も活用することのできる教材と手引きである。

2) 保育・教職履修カルテ作成（「保育・教職実践演習」の教材）

平成 23 年
7 月～平成 29 年 3月「保育実習指導Ⅰ・Ⅱ」「幼稚園教育実習指導Ⅰ・Ⅱ」において、実習を通した学びの軌跡の振り返りができるカルテを作成、記入の指導を行った。記入の蓄積は 4 年次後期の保育・教育実践演習
での学びへとつなげた。記入を通じて、学生自身が保育者・教員としての資質における 4 年間の総合評価と今後の課題を可視化ができるシステムとなっている。

3) 『演習平成 24 年4月

担当章：第 1 章「保育のしくみ」、第 7 章「子育て支援の方法」
第 1 章では、子どもの生活を視点に立脚した上で、保育者の意図
が時間・日・週・月・学期・年間と、どのように立体的に構成され、かつ幼稚園教育要領や保育所保育指針と繋げ保育を展開するというしくみを、事例を用いながらその構造を提示した。
著者：柴崎正行、足立里美・市川舞・大村あかね・金文志・土屋由・坪井 瞳・濱田彩希・福崎淳子・堀科（計 10 名）（担当頁：pp.9-11, 17-22, 124-143, 計 29p）

平成 25 年3月

担当章：「幼稚園教育要領と保育所保育指針」、「運営主体」、「家族・家庭・保護者」、「子育て支援」、「資料の整理」、「文献の探し方」、「新聞スクラップ」、「レポートの書き方」、「データ・統計の読み方」「＜らしさ＞とは何か」
保育者養成校に入学する学生を対象とした、養成校で行う教育の

１

２

事項
教育方法の実践例

作成した教科書，教材

保育方法の探究』、建帛社4) 『保育の学びスタートブック』、萌文
書林

概要を示した基礎的知識のテキストである。保育における概念の基礎的な解説や、関係機関の紹介、用語等の解説、学習スキルについて触れている。
著者：久富陽子・善本真弓・金瑛珠・片川智子・坪井 瞳・大村
あかね（計 6 名）
（担当頁：16,17,22,23,26~29,78~81,89,90,98,99
計：22p）
5) 『保育実践を学ぶ係』、みらい保育内容 人間関

平成 25 年3月

担当章：第 8 章「さまざまな人々の交流と幼・保・小との交流の実践」
こども集団の人間関係やそれを支える保育者のかかわり・環境
設定・保育計画などに触れ、2007 年改定の保育所保育指針や幼稚園教育要領において明記された校種間連携や、地域住民とのかかわりに関する園外における交流活動とその意義、指導のポイン
トなどについて事例に基づき論じたものである。
著者：咲間まり子・上村晶・栗原ひとみ・駒井美智子・榊原博美・
鈴木智子・坪井 瞳・中村真理子・名倉一美・西谷香苗・芳賀亜
希子・守巧・芳次豊美（計 13 名）（担当頁：pp,87-97 計 11p）

6) 『子どもの生活を支える家庭支援論』、 平成 25 年
ミネルヴァ書房
3月

担当章：第 9 章「保育所における保育サービス」
家庭支援を行う実践者や保育者養成校で使用することを念頭に置いたテキストである。現在の子ども、家庭やとりまく社会状
況を踏まえ、現在行われている家庭支援やその課題について、子どもを中心とした視点に立脚して描かれている。担当章においては、現在の保育サービスや制度の成立の変遷、すなわち社会の変化と家庭支援の必要とされる背景、現在行われているさまざまな
保育サービスや制度の紹介、またそこで起きる問題（待機児童問
題、公立保育所の民営化問題、保護者の雇用問題など）にかんする検討を行った。最後に、制度設計や保育行政上の問題として、
社会的排除層の問題、OECD が指摘する日本の教育費の家庭依存
度高の問題などについて触れ、社会問題と保育現場とが密接に結びついていることを示した。
分担執筆者：大塚良一・小野沢昇・田中正則・五十嵐裕子・坂井元・藤京子・向井美穂・坪井 瞳・小野寺利津子（計 9 名）（担当頁：pp,215-243 計 29p）

7) 保育・教育・福祉のキャリア形成に向けた教材（「キャリアデザイン A」「キャリア形成 A・B」の教材）

平成 25 年
4 月～現
在「キャリアデザイン A」（平成 25 年 4 月～平成 29 年 3 月）、「キャリア形成 A・B」（平成 29 年 4 月～現在）において、保育・教育専門職のキャリア形成と社会人基礎力の涵養を目的とし、今般の就職活動の動向・ｽｹｼﾞｭｰﾘﾝｸﾞ・履歴書記入や面接練習等に関する教材制作を行った。
また、公立保育所・公立幼稚園採用試験対策等の講義、小論文
添削、模擬保育などを行った。

8) 『こどもの世界 第 1 巻 こどもと発達／文化』、大学図書出版

平成 25 年5月

担当章：第 3 章「『産む』と『生まれる』についてのこれまでのこと―社会変化と子どもの価値―」
教育・保育にかんする初学者向けの読本である。担当章では、日本における戦前・戦後の出生数と子ども観の歴史的変遷の連関について社会学的視点から論じた。中では、現在の「少子化時代の貴重な子ども」観から戦前における「産めよ殖やせよ」の時代、戦後は一変して「家族を計画する」「少なく生んでよく育てる「教育する家族」の拡大、そして現代の豊かな時代におけるコインの裏である子どもの貧困問題などトピックを置き、あらためて子ども中心に考えるための源流をたどるものとなっている。
分担執筆者：矢野博之、青木加奈、田中正代、坪井瞳、野見山直子、堀科、矢野景子（計 7 名）（担当頁：pp26-39, 計 14p）

9) 『子どもへの視角－新しい子ども社会研究』、新曜社

令和 2 年 2月

担当章：「第 5 章 施設の子どもの教育問題－子ども間教育格差」
教育学、教育社会学、子ども社会学、家族社会学、社会学等分
野から子どもを対象とした研究に対し、新しい視座を提示した学術書である。担当章では、児童養護施設の子どもの高校等への低
進学率、そして幼稚園・保育所等への低就園率について筆者が行った調査結果から明らかにし、進学後・就園後の排除の様相や教育格差の存在について明らかにした。

分担執筆者：元森絵理子、南出和余、高橋靖幸、土屋 敦、大島尚史、坪井 瞳、藤間公太、野辺陽子、針塚瑞樹、吉岡一志（計10 名）（担当章：pp:105-122, 計 18p）
10) 『児童相談所の役割と課題－ケース記
録から読み解く支援・連携・協働』、東京大学出版会

令和 2 年 3月

担当章：「第 6 章 幼稚園・保育所等との連携の様相―「見守り」という困難と課題」
国立社会保障・人口問題研究所「『一億総活躍社会』実現に向けた総合的研究」子ども部分 児童相談所児童虐待相談記録分析
プロジェクトの研究実績報告となる叢書である。担当章では、児童相談所と幼稚園・保育所等が連携したケース記録を抽出し、「見守り」における双方の齟齬や課題について明らかにした。
分担執筆者：遠藤久雄、野田正人、藤間公太、泉田信行、依田翔
平、松木洋人、山口季音、坪井 瞳、原田旬哉、西本佳代（計 10名）（担当章：pp101-128）

11) 『保育者論・教育者論』、わかば社

令和 2 年
10 月

担当章：「第 12 章 保育者・教育者に必要な連携
子どもにとって・保育者にとっての連携の必要性、チームとしての園として保護者や地域、保育者間、他機関や小学校との連携の必要性とその具体的な方法について述べた。
分担執筆者：田中卓也・松村齊・小島千恵子（計 11 名）（担当章：pp116-123, 計 7p）

12) 『保育・幼児教育・子ども家庭福祉辞典』、ミネルヴァ書房

令和 3 年年2月「守秘義務」「保護者との相互理解」「地域に開かれた子育て支援」「園の特性を生かした地域子育て支援」「チームアプローチ
による子育て支援」「他機関との連携による子育て支援」「専門的知識・技術にもとづく子育て支援」「子どもの生活の連続性」の項目を執筆。

３

教育上の能力に関する大学等の評価

1) 浦和大学ート

学生による授業評価アンケ

平成 23 年
9 月～平成 28 年 9月

平成 23 年に浦和大学こども学部着任以降、毎年 1 回実施される
授業改善アンケートでは、毎年総合順位 A の評価を受けている。
直近の平成 28 年度実施の授業評価アンケートによれば、担当科
目対する総合評価の平均値が 4.2 ポイントと、所属学部の平均値（3.7）を大きく上回っていた。中でも「授業技術」「教員の熱意」に関する項目が高得点であった。

2) 浦和大学

教員顕彰

平成 27 年10 月

浦和大学において、学生の修学意欲の向上のための教育実践について、学生からの授業評価・研究教育活動成果を総合し、浦和大学教員顕彰要項に基づき、浦和大学 FD 委員会・教授会の議を経て、浦和大学学長より表彰を受けた。

学生による授業に関す

平成 28 年
2月

平成 27 年 12 月に実施された授業評価アンケートによると、担当
科目に対する総合評価の平均値が 4.63 ポイントと、大学全体の平均値（3.29）を大きく上回っていた。中でも「授業内容」項目
が高得点を得た。

4) 浦和大学 FD 研修会「教育目標を達成する授業」講師

平成 28 年3月

浦和大学における FD 活動の一環として、大学・学部における教育目標達成のための授業構成・学生指導の実践について具体的な授業内容に触れつつ発表を行った。また、よりよい授業改善のための教員間の連携・情報交換・相互研鑽の方法や、FD 研修会における研修内容の具体的提案も行い、全学教員の授業力向上のための FD 活動に貢献した。

5) 東京成徳大学授業評価アンケート

平成 29 年
9月

平成 29 年度前期分に実施された授業評価アンケート（保育指導法演習Ⅰ）において、授業満足度の項目では「満足した」が 90.3％と高い評価を得た。次いで、「授業の内容や組み立て」（89.7%）、「授業内容の分かりやすさ」（92.5%）が高得点であった。

6) 東京成徳大学授業評価アンケート

平成 30 年
4月

平成 29 年度後期分に実施された授業評価アンケート（保育指導法演習Ⅱ）において、「満足した」を選択した学生がおおむね 9割程度おり、満足度が高い評価を得た。中でも満足度の高い上位
3 項目は、「この授業の内容や組み立ては、目的にあっていまし

3) 大妻女子大学
るアンケートたか」（91.0%）、「教員の話は分かりやすかったですか（声の大きさ・話し方など）」（93.3%）、「教員は学生の声や反応に対応しようとする姿勢がありましたか」項目（91.7%）であった。
7) 東京成徳大学 FD 研修会「本学のブラン 平成 30 年
ド力を高める：幼児教育の分野から」発表・ 4 月
報告

東京成徳大学全学 FD・SD 研修会において、子ども学部・短期大学幼児教育科の代表として、保育・幼児教育分野の本学の特徴と特性について、昨今の保育・幼児教育の国の方針や現在の養成校が求められるニーズを鑑みつつプレゼンテーションを行った。

8) 東京成徳大学授業評価アンケート

平成 30 年
9月

平成 30 年度前期分に実施された授業評価アンケート（教育実習指導）において、「満足した」を選択した学生がおおむね 9 割おり満足度が高い評価を得た。 中でも満足度の高い上位項目は、「教員の話は分かりやすかったですか（声の大きさ・話し方など）」（4.8 ポイント） 、「教員は学生の声や反応に対応しようとする姿勢がありましたか」項目（4.8 ポイント） であった。

1) さいたま市私立幼稚園特別支援巡回相談員・さいたま市保育巡回相談員

平成 23 年
4 月より
現在に至
る

月 1・2 回程度、さいたま市が行う市内私立幼稚園、公立保育所・私立保育所での特別支援対象児の巡回・相談指導を行う。主に、対象児の行動観察を実施し、それに基づいた職員間のカンファレンスを実施している。

2) さいたま市保育研究大会 グループ別
実践報告会 助言者

平成 27 年
11 月

さいたま市内幼稚園・公立保育所職員向けに、代表 2 園の研究報
告に対する助言を行い、課題点・今後の発展に向けて学術的な視点も含めて述べた。

3) さいたま市公開保育研究会研修（さいたま市立七里保育園）指導助言者

平成 28 年
10 月

さいたま市内公立・私立保育所、幼稚園、小学校教諭参加の公開
保育において保育を観察し、カンファレンスを実施した。その際、保育の講評、今後の保育の在り方に対する指導・助言を行った。
報告書に当日の保育の状況、指導・助言内容を執筆している。

4) さいたま市公開保育研究会研修（さいたま市立大谷場保育園）指導助言者

平成 28 年
11 月

さいたま市内公立・私立保育所、幼稚園、小学校教諭参加の公開
保育において保育を観察し、カンファレンスを実施した。その際、保育の講評、今後の保育の在り方に対する指導・助言を行った。
報告書に当日の保育の状況、指導・助言内容を執筆している。

5) 岡山大学文学部プロジェクト研究：21 平成 28 年
世紀の貧困学 「子どもの社会的養護 12 月と貧困：「はじき出された子どもたち」の行方」コメンテーター

社会的養護について歴史的に振り返りつつ、家族の問題について考え、子どもを通して多義的な「貧困」概念を再考するシンポジ
ウムにおいて、教育に関する視点からコメントを行った。

6）杉並区

平成 29 年
9 月より
現在に至
る

杉並区立公立保育所の民営化に伴う選定基準の作成、選定に関わる審査を行った。

7） さいたま市公開保育研究会研修（さいたま市立日進保育園） 指導助言者

平成 29 年
11 月

さいたま市内公立・私立保育所、幼稚園、小学校教諭参加の公開
保育において保育を観察し、カンファレンスを実施した。その際、保育の講評、今後の保育の在り方に対する指導・助言を行った。
報告書に当日の保育の状況、指導・助言内容を執筆している。

8) 杉並区公有地活用認可保育所整備運営
事業者選定委員

平成 31 年1月

杉並区内の公有地を活用した保育園運営に伴う事業者選定に関わる審査を行った

9) さいたま市公開保育研究会研修（もとの木保育園） 指導助言者

平成 30 年
11 月

さいたま市内公立・私立保育所、幼稚園、小学校教諭参加の公開
保育において保育を観察し、カンファレンスを実施した。その際、保育の講評、今後の保育の在り方に対する指導・助言を行った。
報告書に当日の保育の状況、指導・助言内容を執筆している。

４

実務の経験を有する者についての特記事項

区立保育所民営化選定委員

10) さいたま市幼児教育コーディネーター

平成 31 年4 月～現在さいたま市幼児教育・保育研究センターとして、「さいたま市幼児教育指針」「さいたま市保育者資質向上指標」「さいたま市接
続期カリキュラム作成の手引き」「さいたま市幼児教育・保育実
践事例集」「さいたま市幼児教育・保育実践事例集 第 2 集」の企画・執筆・編集を行った。
また、さいたま市幼児教育向上のための研修コーディネート、研修講師を務めている。

11) さいたま市公開保育研究会研修（さいたま市立天沼保育園） 指導助言者

令和元年
10 月

さいたま市内公立・私立保育所、幼稚園、小学校教諭参加の公開
保育において保育を観察し、カンファレンスを実施した。その際、保育の講評、今後の保育の在り方に対する指導・助言を行った。
報告書に当日の保育の状況、指導・助言内容を執筆している。

12) さいたま市エンゼル訪問員研修会「最近の子育て事情－育児環境の変化に応じ、子育てを支援する訪問－」 講師

令和元年
12 月

市内主任児童委員向けの研修である。
アウトリーチ型の訪問による子育て支援の実施について、現代の育児環境、市内の育児環境の状況などから支援者の専門性について講義を行った。

13) さいたま市公開保育研究会研修（わかほ幼稚園） 指導助言者

令和 2 年
11 月

さいたま市内公立・私立保育所、幼稚園、小学校教諭参加の公開
保育において保育を観察し、カンファレンスを実施した。その際、保育の講評、今後の保育の在り方に対する指導・助言を行った。
報告書に当日の保育の状況、指導・助言内容を執筆している。

14) さいたま市公開保育研究会研修（未来
ほしの子保育園） 指導助言者

令和 3 年
11 月

さいたま市内公立・私立保育所、幼稚園、小学校教諭参加の公開
保育において保育を観察し、カンファレンスを実施した。その際、保育の講評、今後の保育の在り方に対する指導・助言を行った。
報告書に当日の保育の状況、指導・助言内容を執筆している。

15）さいたま市保育者資質向上研修会「接続期のカリキュラムについて」講師

令和 3 年 3月

さいたま市内公立・私立保育所保育士、私立幼稚園・幼稚園教諭向けの研修である。保幼小接続が求められる背景や近年の教育政策の方向性や、滑らかな保幼から小学校への接続において実践上配慮したい事柄について講義を行った。

16) 杉並区保育施設整備運営事業者選定委員

令和 2 年10 月～現在杉並区内の家庭的保育事業者の選定、認可保育所移行事業者の選定に関わる審査を行っている。

17)のはら幼稚園（さいたま市）保護者向け
講演「遊びで育つ：人生の「根っこ」となる幼児期の遊びと生活」

令和 3 年 6月

幼児期の教育が生涯の基盤となる重要な時期であること、それらは子ども自身の主体的な遊びを通して生きる力が育まれること、その際には、質の高い保育を行う保育者集団の専門性が欠かせないことなどについて、当園の実践例をもとに講義を行った。

18）さいたま市教育委員会・幼児政策課・保育課 幼保小連携教育研修会（悉皆）「幼保小連携教育の充実に向けて」講師

令和 3 年 7月

さいたま市内公立小学校、公立・私立保育所保育士、私立幼稚園・幼稚園教諭向けの研修である。保幼小接続が求められる背景や近年の教育政策の方向性や、滑らかな保幼から小学校への接続において実践上配慮したい事柄について講義を行った。

19) さいたま市保育者スキルアップ web 講 令和 3 年
座
10 月
さいたま市幼児教育の指針：「４つの視点」
解説編

さいたま市内公立・私立保育所保育士、私立幼稚園・幼稚園教諭向けの研修である。前年度に発行した「さいたま市幼児教育の指針」の概要を解説したさいたま市 YouTube 配信研修である。

20) さいたま市公開保育研究会研修（さいたま市立指扇保育園） 指導助言者

令和 3 年
12 月

さいたま市内公立・私立保育所、幼稚園、小学校教諭参加の公開
保育において保育を観察し、カンファレンスを実施した。その際、保育の講評、今後の保育の在り方に対する指導・助言を行った。
報告書に当日の保育の状況、指導・助言内容を執筆している。

21) さいたま市保育者スキルアップ web 講
座「遊びで育つ」ための環境設定の基本

令和 3 年 2月

さいたま市内公立・私立保育所保育士、私立幼稚園・幼稚園教諭向けの研修である。環境設定の意義、実践上の配慮や工夫などについて解説したさいたま市 YouTube 配信研修である。

20）さいたま市保育者資質向上研修会「接続期のカリキュラムについて」講師

令和 4 年 3月

さいたま市内公立・私立保育所保育士、私立幼稚園・幼稚園教諭向けの研修である。保幼小接続が求められる背景や近年の教育政策の方向性や、滑らかな保幼から小学校への接続において実践上配慮したい事柄について講義を行った。

21) 戸田市巡回保育相談員

令和 4 年 4月～
現在に至る

戸田市が行う市内公立保育所の特別支援対象児の巡回・相談指導を行う。主に、対象児の行動観察を実施し、それに基づいた職員
間のカンファレンスを実施、助言を行っている。

22) さいたま市教育委員会・幼児政策課・保育課 幼保小連携教育研修会（悉皆）「幼保小連携教育の充実に向けて」講師

令和 3 年 6月

さいたま市内公立小学校、公立・私立保育所保育士、私立幼稚園・幼稚園教諭向けの研修である。保幼小接続が求められる背景や近年の教育政策の方向性や、滑らかな保幼から小学校への接続において実践上配慮したい事柄について講義を行った。

23) さいたま市幼保小連携教育研修会（悉皆）対面研修 助言者

令和 4 年 7月

さいたま市内公立小学校、公立・私立保育所保育士、私立幼稚園・幼稚園教諭向けの研修である地域別の小グループでのグループ
ワークに対する助言、前月に行った講義への質疑に答えた。

24) 東京都保育士等キャリアアップ研修（荒川区）乳児保育分野・幼児教育分野

令和 4 年 8
月～10 月

乳児保育分野・幼児教育分野に関するキャリアアップ研修を実施した。

25) 荒川区公開保育研究会研修（荒川区立
西日暮里保育園） 指導助言者

令和 4 年
10 月

公開保育において保育を観察し、カンファレンスを実施した。その際、保育の講評、今後の保育の在り方に対する指導・助言を行った

26) さいたま市公開保育研究会研修（桜花第二保育園） 指導助言者

令和 4 年
12 月

さいたま市内公立・私立保育所、幼稚園、小学校教諭参加の公開
保育において保育を観察し、カンファレンスを実施した。その際、保育の講評、今後の保育の在り方に対する指導・助言を行った。
報告書に当日の保育の状況、指導・助言内容を執筆している。

27) さいたま市保育者資質向上研修会
保幼小の円滑な「接続」と「架け橋」を目指して―「学びの芽生え」を日々の子どもの姿から―

令和 5 年 3月

さいたま市内公立・私立保育所保育士、私立幼稚園・幼稚園教諭向けの研修である。保幼小接続が求められる背景や近年の教育政策の方向性や、滑らかな保幼から小学校への接続において実践上配慮したい事柄について講義を行った。

５

その他
特記事項なし

職

務
事項

１

上

の

実

績

に

関

年月日

す

る

事

項

概要

資格，免許

幼稚園教諭 1 種免許状

平成 14 年
3月

東京都教育委員会 平成 14 年 幼 1 第 10239 号

小学校教諭 1 種免許状

平成 14 年
3月

東京都教育委員会 平成 14 年 小 1 第 10123 号

家庭教育相談員基礎資格

平成 16 年3月

大妻女子大学児童臨床研究センター 第 105 号

幼稚園教諭専修免許状

平成 16 年
3月

東京都教育委員会 平成 16 年 幼専第 9 号

小学校教諭専修免許状

平成 16 年
3月

東京都教育委員会 平成 16 年 小専第 61 号

保育士資格

平成 24 年1月

東京都 086059 号

２

３

特許等
特記事項なし実務の経験を有する者についての特記事項

1)子どもの虹研修情報センター課題研究費受入（分担研究者）

平成 23 年4 月 ～ 25
年3月

子どもの虹研修情報センター（日本虐待・思春期問題情報研修センター）課題研究「被虐待児の援助に関わる学校と児童養護施設の連携」（研究代
表者：保坂 亨）分担研究者

2)科学研究費補助金受入（研究代表者）

平成 26 年4 月 ～ 29
年3月

科学研究費補助金 基盤研究(C) 「児童養護施設における幼児期の生活実態把握と支援ネットワーク形成に関する研究」（研究代表者：坪井 瞳、研究課題番号：90438896）

3)科学研究費補助金受入（研究代表者）

平成 29 年
4 月～現在に至る

科学研究費補助金 基盤研究(C) 「社会的養護下の幼児の就学前教育機関利用・適応に関する基礎的研究」（研究代表者：坪井瞳、研究課題番号：17K04702） 研究代表者

4）国立社会保障・人口問題研究所
計プロジェクト（分担研究者）

平成 29 年
4 月～現在に至る

国立社会保障・人口問題研究所 一般会計プロジェクト「『一億総活躍の社会』の実現に向けた総合的研究」「児童相談所ケース
記録の質的比較分析」（研究代表者：藤間公太） 分担研究者

令和 5 年 4月～現在に至る

科学研究費補助金 基盤研究(C) 「幼保小接続における「教育と福祉の連携」に関する研究：社会的養護の観点から」（研究代
表者：坪井 瞳、研究課題番号：23K02190） 研究代表者

一般会5)科学研究費補助金受入（研究代表者）

４ その他＜学会における活動＞
日本保育学会 会員

日本子ども社会学会

平成 14 年年 6 月～
会員

日本保育学会第 60 回大会

平成 15 年
6 月～
実行委員

平成 18 年
6 月～平成 19 年 6月

第 60 回大会の企画・運営を行った

日本社会学会会員

平成 18 年
6 月～令
和元年 6
月

日本教育社会学会会員

平成 19 年年 6 月～

日本子ども社会学会

研究交流委員

平成 27 年年 6 月～
平成 29 年6月

学会における研究交流に関する企画・運営（研究交流委員会シン
ポジウム「子どもと社会的養護」）を行った

日本子ども社会学会

広報委員

平成 27 年
6 月～平成 29 年 6月

学会広報の企画・作成を行った

日本子ども社会学会

紀要・編集委員

平成 27 年

学会誌『子ども社会研究』の企画、投稿論文の査読を行った

6 月～令和元年 6月
日本子ども虐待防止学会会員

平成 30 年
6 月～

日本保育者養成教育学会

会員

平成 30 年
9 月～

日本保育学会第 72 回大会

実行委員

平成 30 年
5 月～令
和元年 5
月

第 72 回大会の企画・運営を行った

第 26 回大会の企画・運営を行った

日本子ども社会学会第 26 回大会
員長

副実行委

平成 30 年
6 月～令
和元年 6
月

日本保育ソーシャルワーク学会

会員

平成 31 年
6 月～現
在日本子ども社会学会

会計監査

令和元年
6 月～令
和 3 年 6月

学会の会計監査役を行っている

日本子ども社会学会

専門査読委員

令和元年
9 月～現
在

学会誌『子ども社会研究』の投稿論文の査読を行っている

令和 3 年 9月～現在

学会誌『教育社会学研究』の投稿論文の査読を行っている

日本教育社会学会

編集委員

＜委員等＞
さいたま市巡回保育相談員

平成 23 年
4 月～現在

杉並区 公立保育所民営化選定委員

平成 29 年
4 月～現
在国立社会保障・人口問題研究所 「『一億総活躍社会』実現に向けた総合的研究」子
ども部分 外部委員

平成 29 年
4 月～現
在

戸田市 とだの保育創造プロジェクト会議
学識経験者

平成 30 年
8 月～平成 31 年 3月

国立青少年教育振興機構
委員

平成 30 年12 月～現
在研究倫理委員会

さいたま市幼児教育コーディネーター

平成 31 年

4 月～現在
戸田市

巡回保育相談員

令和 4 年 4月～現在

世田谷区幼児教育・保育実践充実
コーディネーター

令和 5 年 4
月～現在

研

究

業

績

等

に

関

す

る

発行所，発表雑誌等又は発表学会等の名称

単著・共
著の別

発行又は発
表の年月

共著

平成 23 年 12
月

建帛社

（再掲）

2) 『保育の学びスタートブック』 共著

平成 25 年 3
月

萌文書林

（再掲）

3) 『保育実践を学ぶ
人間関係』

著書，学術論文等の名称

事

項
概要

（著書）
1) 『演習保育方法の探究』

保育内容

共著

平成 25 年 3
月

みらい

（再掲）

4) 『子どもの生活を支える家庭
支援論』

共著

平成 25 年 3月

ミネルヴァ書房（再掲）

5) 『こどもの世界 第 1 巻
こどもと発達／文化』

共著

平成 25 年 5月

大学図書出版（再掲）

6) 『子どもへの視角－新しい子
ども社会研究』

共著

令和 2 年 2 月

新曜社

（再掲）

7) 『児童相談所の役割と課題－
ケース記録から読み解く支援・連携・協働』

共著

令和 2 年 5 月

東京大学出版
会（再掲）

8)『保育者論・教育者論』

共著

令和 2 年 10
月

わかば社

（再掲）

9)『保育・幼児教育・子ども家庭
福祉辞典』

共著

令和 3 年 2 月

ミネルヴァ書房（再掲）

単著

平成 17 年 3月

大妻女子大学
家政系研究紀要、第 41 号

修士論文を基にし、本論では、当時の避妊言説に焦点を当て、雑誌・新聞記事を基に社会学の手法である言説分析、なかでもCritical Discourse Analysis という分析手法を用いて分析を行った。結果、女性は産む主体としてのボディイメージが形成され、かつ子どもは授かるのではなく作られるものとしての存在であるという子ども観
生成の萌芽期であることが確認された。また、それらの言説は特に医師や研究者、海外製薬会社等、権力者からの発言が用いられ、民衆への指導＝啓蒙されているという構図が確認され、健康で理想的な家族構造
や子どもの人数が語られていた。また、啓蒙されるべき層＝貧困層に対する社会的排除が行われていた状況も確認される。それらは戦後脈々と言説や人々の認識の中へと根を下ろし、現在の少子化へと通ずるもの（学術論文）
1) 「避妊のディスクール」

があるのではないかという結論に達した。
（P161-163、計 3p）
2) 「出産行動決定のメカニズ
ム―出産抑制期の雑誌記事分析」

単著

平成 20 年 5月

幼児の教育、
第 107 巻 5 号

現在の子育て支援施策等において、出産行動への進言や介入があることが先行研究で明らかとされている。
そこで、自らの修士論文での知見を基に、現在の出産や子育ての状況と過去の出産抑制期の状況を併せて考察し、そこに内在す
る啓蒙されるべき層＝貧困層に対する社会的排除が行われているメタファーを明らかにした。
（P40-47、計 8p）

3) 「卒後 1 年目の保育者による自己評価と養成カリキュラ
ム―幼児教育学科卒業生への質問紙から」

共著

平成 19 年 3月

十文字学園女子大学人間生活学部紀要、第5巻（232 頁）

保育職の早期離職原因を解明することを目的とし、学生時の実習経験を経て、卒業生
自身の自己評価・現在のやりがい・困難さ・
現在必要としているもの、園の保育方針、養成校での授業評価・教員評価等、総合的に 1 年間を振り返ることのできる質問項目を用意した。その結果、結果、園文化への適合、中でも年の近い先輩の存在の重要性が認識された。
著者：関口はつ江・上垣内伸子・長田瑞恵・
野口隆子・坪井瞳（計 5 名）（pp.45-57、計 18p）

4) 「特別支援教育支援員の動向について」

共著

平成 22 年 3月

大妻女子大学
家政系研究紀要、第 46 号（185 頁）

担当部分は、支援員に対するインタビュー
調査とその分析である。2003 年以降配置となった支援員の実態を調査した。そこでは特別支援児に対する支援の向上はもちろん、校内における多職種連携という視点からも、支援員の身分や賃金の確保、育成機
関や研修機会の設定、教員退職者の活用が必要とされていることが確認された。 著
者：柴崎正行・坪井瞳・平野恭子（pp.71-74、計 4p） 担当部分：pp.71-74、計 4p

5) 「児童養護施設の子どもの高校進学問題：非進学者の動向に着目して」単著

平成 23 年 3月

大妻女子大学
家政系研究紀要、第 47 号（181 頁）

全国平均に比べ児童養護施設入所児童の高校進学率は低位にあり、退所後のライフコースにおいても不利な状況に置かれており、教育権の保障という観点において着目すべき層である。一方、それらの層の客観的・統一的なデータは皆無のため、戦後の児童養護施設における中卒後の進路推移に関するデータを収集・整理し、統一的デー
タの作成を行った（P71-77, 計 7p）

6) 「『学校に行かない子ども』 共著の教育権保障に関する研究」

平成 23 年 3月

平成 22 年度
大妻女子大学
人間生活文化研究所 共同
研究プロジェ
クト 研究成果報告

長期間にわたり学校に行かない子どもの多様なタイプを、教育権の保障という観点か
ら統一的に捉えることで、日本の教育問題の理解に再考を迫るとともに、現行の教育制度や行政システムを批判的に検討するものである。担当では児童養護施設入所児童の高校非進学者に焦点を当て、その状況の量的検討を図った。
担当章：「児童養護施設の高校非進学者問題」（P49-50、担当頁：P50, 計 1p）
共同執筆者：酒井朗・坪井瞳・森岡修一・
木村文香

7) 「わが国における子守服の平成 23 年 3

平成 22 年度

子育てにおける乳児のおんぶや抱っこに焦共著

変遷とその背景にある子育て観の変化に関する研究」

月

大妻女子大学
人間生活文化研究所 共同
研究プロジェ
クト 研究成果報告

点を当て、我が国の歴史においてどのような方法や道具が使われていたのか、そして仕事と子育ての両立を可能にした便利な子
守紐や子守服はいつ頃からどのような過程を経て現在のような製品へ変化してきたのかということを、図画や写真、インタビュ
ーを通して検討する。またその変化の過程にはどのような子育て観の変化が存在していたのかを検討した。
（P39-40、計 2p）
共同執筆者：阿部和子・柴崎正行・阿部栄子・是澤博昭・坪井瞳、加藤紫識＊共同研究により担当部分抽出不可能

単著

平成 23 年 11月

保育の実践と研究、スペース
新社保育研究室
第 16 巻 2 号（79頁）

経済誌における子育て支援の扱い方の言説分析を行った結果、そこでは、よきロール
モデルと人材確保戦略のために子育て支援が実施されていた。また、それらは大企業、中でも子育て経験者はごく一部の雇用や経済的に恵まれた層が取り上げられていた。
現在の社会状況では、子育て世代とは非正
規雇用など社会的・経済的に不利な層も多い。それらの層に対する支援の充実にも視点を置く必要性が確認された。(P56-65, 計
10p)9) 「児童養護施設における『学 共著
習』：支援者への調査から」「被虐待児の援助にかかわる学
校と児童養護施設の連携（第 3報）」
研究代表者：保坂亨（千葉大学）

平成 25 年 2月

「子どもの虹情報研修センター（日本虐待・思春期問題
情報研修センター） 平成 23
年度研究報告書」

本研究プロジェクトは、校区に児童養護施設がある小中学校と施設との連携について調査を行った。中でも、情報共有、特別支
援学級の運用、進路問題という大きな問題がそこには存在し、それぞれのアクターに
詳細な面接調査・質問紙調査を行った。また、学校間連携の事例検討、施設内職員連携の事例検討、進路動向とその支援の事例検討を行い、その実態を明らにし、教育学・社会学・心理学的知見から論じた。調査・研究結果については、当センターの目的である児童相談所職員・児童福祉施設職員への研修において、現在の児童養護施設の子どもへのケアとその課題のために活用されている。
(執筆箇所：P40-61,p22)
共同執筆者：保坂亨、村松健司、坪井瞳、
大川浩明ほか10) 「児童養護施設の子どもの 共著
進路動向と学習支援の現状」
平成 22 年度～平成 24 年度科学研究費補助金基盤研究(C)（一般）「＜学校に行かない子ども＞の教育権保障をめぐる教育臨床社
会学的研究」研究代表者：酒井朗（大妻女子大学）

平成 25 年 3月

「平成 22 年度～平成 24 年度
科学研究費補助金基盤研究(C)（一般）研
究報告書」

本研究プロジェクトは、長期間にわたり学校に行かない状態のさまざまなタイプの子どもの問題を教育権保障の観点から統一的に捉えることにより、これまでの教育問題
理解の在り方について再考を迫るものである。学校に行かずに教育を受ける機会を失うことは、現代の社会において労働や文化などを始めとし、社会的に周縁部へと排除されていくリスクを孕んでいる。本研究はこれまでの教育言説研究に依拠しており、その言説の潮流から離れ、これまで表立って論じられてこなかった外国籍の子どもの不就学問題、就学義務免除・猶予の問題、
居所不明児童の問題、生活保護世帯の子ども、児童養護施設の子どもの進学問題、高校中退者の問題と社会的排除の問題とを結びつけ論じた研究の成果である。
（P75-98, 計 24p）

8) 「経済誌における『子育て支援』言説の検討」

共同執筆者：酒井朗、保坂亨、小玉重夫、
伊藤茂樹、加藤美帆、木村文香、伊藤秀樹、坪井瞳ほか
11) 育児用品にみる子育て：子守帯とベビーカーの発展から

単著

平成 25 年 12月

子どもの文化、第 45 巻 12 号

日本における育児用品、中でも子守帯（抱っこ紐）とベビーカーの歴史的変遷とその子育て社会の背景とともに考察を行った。
日曜的必需品であることは変わりないが、身近なものからの再生代用による用品から、デザイン性やや機能性に特化した商品へと変遷をたどった。子育て文化の伝承が世代間でしにくくなると同時に、育児用品とその消費による子育て文化の伝承が活発となっていく様相が見られた。
（P12-20, 計 9p)

12) 近現代日本における育児行
為と育児用品にみられる子育ての変化に関する一考察【査読有り】

共著

平成 27 年 1月

人間文化生活研究、第 24 巻「おんぶ」や「抱っこ」という身近な育児行為の変化と、えじこ・子守帯・ベビーカー等の育児用品の変化と現状の検討を通して、近代日本における子育ての変化の過程を考察した。
共同執筆者：阿部和子・柴崎正行・阿部栄子・是澤博之・坪井瞳・加藤紫識(P245-263, 計 18p)

13) 平成 26-28 年度 科学研究費補助金 成果報告書「児童養護施設における幼児期の生活実態把
握と支援ネットワーク形成に関する研究」平成 26-26 年度 科学研究費補助金 成果報告書

共著

平成 29 年 3月

「平成 26 年度～28 年度
科学研究費補助金基盤研究(C)（一般）研究報告書」

坪井 瞳・保坂 亨・村松健司

14) 児童養護施設の就学前教育 単著
機関をめぐる様相：「児童養護施設の幼児の生活実態調査・2015」の分析を通して 【査読有り】

平成 29 年 6月

子ども社会研究、第 23 号,
2017 年（p87-110,計 24p）

15) 教育実習評価票の分析：幼稚園教諭養成課程を持つ大学が学生に期待する「実習における学び」とは何か 【査読有り】

共著

平成 31 年 3月

東京成徳大学
子ども学部紀要 (9)坪井 瞳・善本眞弓・山路千華（p15-21,計 7p）

16) 児童養護施設における幼稚 単著
園利用に関する課題―「児童養護施設の幼児の実態調
査・2015」から― 【査読有り】

平成 31 年 3月

こども臨床研究第 6 号（p27-38,計 12p）17) 乳児院研究の動向：児童福祉法制定以降の乳児院研究論文の分類と分析 【査読有り】

単著

令和 2 年 5 月

子ども臨床研究第 8 号(p3-12,計 10p)

単独

平成 22 年 9月

日本教育社会
学会
第 62 回大会（関西大学）

教育臨床社会学的観点から、長期間にわた
り学校に行かないでいる多様なタイプの子どもの問題を、教育権の保障という観点か
ら統一的に捉えることで、日本の教育問題の理解に再考を迫るとともに、法制度や行政システムを批判的に検討するものであ（その他）＜学会発表（過去 8 年分のみ）＞
1) 「 学 校 に 行 か な い 子 ど も（１）：児童養護施設における中卒時の進路問題」

る。今回の発表はそうした状況に置かれた子どもを各カテゴリーで改めて認識し、そこでの問題群を整理・提示し、今後の研究の方向性を明示するものである。
児童養護施設入所児童の高校進学率は学校基本調査と比較すると、現在においても 10
ポイントの差が存在する。その要因を社会学的視点から解明し、現在の若者の進路問
題やキャリア支援の状況も援用しつつ、社会的に非利益を被りやすい子どもたちのキ
ャリア支援の方法、それらに関する社会的な認識が深まる方策を探求することを目的としている。
(P170-171,計 2p）

2)「子育て支援言説の再検
討：雑誌記事が対象とする層に着目して」

3)「児童養護施設在籍児童の中卒後の進路動向：A 県児童養護施設における質問紙調
査から」

4)

「児童養護施設の子どもに単独

平成 23 年 5月

日本保育学会第 64 回大会（玉川大学）

子どもや保育側に立脚した子育て支援についての論考は多く存在するが、労働側、な
かでも企業の戦略について検討される論考は数少ない。改めて経済誌における子育て支援の扱い方の言説分析を行った。その結果、そこでは、よきロールモデルと人材確保戦略が目的とされていることが明らかとなった。しかし、そこでの企業とは大企業であり、なかでもそこでの子育て経験者とはごく一部の恵まれた層が取り上げられていた。現在の社会状況を踏まえると、子育て世代とは非正規雇用を代表とする雇用不安の渦中にいるものが統計上においても多く、その事業を必要とするすべてに行きわ
たっているとは言い難い状況であることであり、すなわち子どもの出生家庭の階層によって受けられる支援にギャップがあることが確認された。そして、家庭での育児を行うものと大企業勤務者以外の者への支援
は、今後充実させていく必要があるということが確認された。
（P216, 計 1p）

単独

平成 23 年 9月

日本教育社会
学会
第 63 回大会（お茶の水女子大学）

現在高校進学は準義務化している状況にある中で、児童養護施設児童の進学状況は全国平均に比べ約 10 ポイントの差が存在する。そうした状況にあるにもかかわらず、
現在は大学進学へと視点がシフトしており、全国的な中卒後の進路調査は 2004 年を以て行われていない。その層を注視していくことは、社会的排除層の教育権保障を行っていく際に必要なデータとなると考えられる。そこで、全国調査を行うための予備調査として A 県児童養護施設での全数調査を行った。その結果、入所までの生活の影
響も大きく、低学力と基本的生活習慣の確立が難しい状況に置かれている子どもたち
に対し、学習や進学に関する指導にまで手が回らない施設の状況が明らかになった。
また、進学者においても学力困難校への進学が多く、進学後においても高退学率が確認された。また、特別に支援を要する児童の存在も全国平均に比べ約 12 倍もの差が存在した。
（P54-55, 計 2p）

単独

平成 24 年 10日本教育社会

前年度・前々年度の発表に引き続き、児対する学習支援の現状と課
題」

月

学会
第 64 回大会（同志社大学）

童養護施設の子どもの学習についての調査を行った。今回は中でも学習支援を担うボランティア学生に焦点を当て、面接調査を行った。結果、施設によって支援内容はまちまちであり、かつボランティアへの指導や具体的な支援のないままに、ボランティ
アの自助努力によってのみ学習支援が担われている不安定な状況に置かれていたことが明らかとなった。児童養護施設の子どもの進学は、その子ども自身のライフコース
においても退所や自立が迫られる大きな転換点である。にもかかわらず、心理的な支援は制度化されたが、学習に関しては未だ未整備の状況に置かれている。階層の固定化という観点や社会的排除と言う観点からも、施設における学習支援の重要性についてより着目すべき事柄であることを保障するための論拠としての本調査の結果である。
(p186-187, 計 2p)

平成 25 年 10月

日本教育社会
学会第 64 回大会（埼玉大学）

首都圏の児童養護施設で学習支援をご担
当されている方 3 名への聞き取り調査を基に、実施状況、特色ある教育、子どもたちの実態や支援者の苦悩や課題について論じた。そこでは、学力向上よりも、退所を数年後に控えた子どもたちの経済的・精神的自立支援に向けた生活的指導、情緒的な安定を図るための個別的な関わりなど、一般的な塾や家庭教師での学習指導とは異なる様相が見られた。
(P234.235, 計 2p)

単独

平成 25 年 6月

日本子ども社会学会第 20 回
大会（関西学院大学）

日本子ども社会学会 20 周年を記念し、若手研究者 4 名のうちの一人として登壇し、領域横断的かつ複合領域としての子ども社会学的視点でのこれまでの自身の研究遍歴と今後の学会発展に向けての自身の視点から提言を行った。

5)「児童養護施設における『学単独習』： 支援者への調査から」

6)「子ども社会学会における研究の可能性―学会の歩みと学会の未来をみつめて」

7)「施設入所児と学校教育：児童養護施設における学習支援」

単独

平成 26 年 9月

第 20 回子ども虐待防止世界会議（名古屋国際会議場）

日本の児童養護施設における児童の特性、自立支援と切り離すことのできない学歴達成、それに伴う学力の位相やそれに対する支援の実際、支える職員や専門職、学校教育との連携の実態に関する報告をし、そこでの課題（幼児期からの支援、学力向上と同時に心情・意欲・態度の涵養の必要性）
について報告を行った。

8)「児童養護施設における幼児期の生活実態についての研究」

単独

平成 27 年 5月

日本保育学会
第 68 回大会（椙山女学院
大学）

全国調査の前段階として、首都圏 A 県における予備調査の結果を基に発表を行った。
児童養護施設の幼児（就学前の子ども）の生活実態、就学前教育を受ける割合、施設
内保育の実相についての基礎データを示した。

9)「就学前教育を受ける『権利』をめぐって : 児童養護施設の子どもの幼児期から
考える」

単独

平成 28 年 6月

日本子ども社会学会第 23 回
大会（琉球大学）

全国 601 施設に対して実施した質問紙調査の結果の一部を用いて、児童養護施設の幼児の保育・教育の実態について報告を行った。中でも、外部保育施設への就園率は、全国平均に比べ 10 ポイントも低位になることが明らかになった。また、保育所の利用がほぼ皆無であり、幼稚園では児童養護施10) 「児童養護施設内の幼児の保育状況とその専門性」

11) 日本子ども社会学会 研究
交流委員会企画テーマセッショ
ン「子どもと社会的養護」
12) 児童養護施設の子どもの幼稚園就園に関する諸相

13) 児童養護施設における幼児の心理・行動状況と幼児教育・保育との連携

設からの通園ゆえの課題があるという実態が存在した。
(P28.29, 計 2p)
単独

平成 28 年 8月

全国保育士養成協議会第 55回研究大会
（岩手県民会館）

上記調査の結果から、特に施設内保育の実相とそこでの施設保育士の専門性について報告を行った。そこでは、少人数・異年齢保育での保育構成、成育歴の把握やアセス
メント、それに応じた個別的専門的な支援、多職種との連携、同時に幼児以外の高年齢児童の支援や自立に向けた見通しを立てた支援という専門性が見いだされた。
(P52, 計 1p)

共同

平成 29 年 7月

日本子ども社会学会第 24 回大会（東京学芸大学）

企画・司会：山口季音
登壇者：原田旬哉・西本佳代・藤間公太

単独

平成 29 年 10月

日本教育社会
学会第 69 回大会（一橋大学）共同

平成 29 年 12月

日本情動学会
第７回大会（富山大学）

14) 他職種との連携活動をエンパワーする取り組み：巡回保育相
談活動から

単独

平成 30 年 3月

日本多機関連
携臨床学会第 6回大会（日本女子大学）15) 幼稚園実習における効果的な実習指導のあり方Ⅱ

共同2018 年 5 月

日本保育学会第 71 回大会（宮城学院女子大学）

16) 児童養護施設職員と就学前教育機関における"ママ友"関係から見える課題：「児童養護施設の幼児の実態調査・2015」から単独

2018 年 5 月

日本保育学会第 71 回大会（宮城学院女子大学）

17) 児童相談所虐待相談記録についての計量分析の可能性

共同2018 年 8 月
30 日

第 66 回数理社
会学会（会津大学）

18) 虐待相談記録の様式、記述に
関する研究

共同

19) 幼稚園実習における効果的な実習指導のあり方Ⅲ

共同2018 年 12月1日2019 年 3 月
2日

村松健司・坪井 瞳・保坂 亨

山路千華・善本眞弓・坪井瞳

藤間公太・依田翔平・坪井 瞳・西本佳代・
野田正人・原田旬哉・山岡祐衣・山口季音・
泉田信行

日本子ども虐待防止学会第24 回学術集会（川崎医療福祉大学）

野田正人・坪井 瞳・藤間公太・西本佳代・
原田旬哉・山岡祐衣・山口季音・泉田信行・依田翔平

第 3 回日本保育者養成教育学会研究大会（東善本眞弓・山路千華・坪井 瞳

北福祉大学）20) 養成校の実習指導に対する保育所からの期待：巡回指導を中
心に21) 児童養護施設と幼稚園等との連携における現状と課題
22) 就学前教育機関との連携の様相：児童相談所は連携先に何を求めているか？
23) 実習記録の分析：４年制大学の保育実習に着目して

共同

単独

単独

共同

2019 年 5 月

2019 年 5 月

2019 年 6 月

2020 年 3 月

日本保育学会第 72 回大会（大妻女子大学）

山路千華・善本眞弓・坪井 瞳

日本保育学会第 72 回大会（大妻女子大学）

自主シンポジウム「保育・幼児教育と社会的養護との連携」（企画：砂上史子）

日本子ども社会学会第 26 回
大会

ラウンドテーブル「児童相談所をめぐる困難と葛藤、新たな可能性」（企画：坪井瞳）

第 4 回日本保育者養成教育学会研究大会

善本眞弓・山路千華・主藤久枝・坪井瞳24) 児童相談所虐待相談記録から見える「子どもの意見」：職員の意図する支援の方向性

共同25) 若手会員と学会－それぞれの研究関心と学会との関係性を紐解く

単独

2022 年 6 月

日本子ども社会学会第 28 回大会（オンライン）

テーマセッションⅠ：「学際性」という当初理念と現在、そしてゆくえ」（企画：片山悠樹）＜作成・編集＞
共同「さいたま市 幼児教育の指針」

2020 年 3 月

さいたま市子
ども未来局

さいたま市幼児教育コーディネーターとして企画・執筆・編集を行った。

共同

2021 年 3 月

さいたま市子ども未来局・さいたま市教育委員会

さいたま市幼児教育コーディネーターとして企画・執筆・編集を行った。

幼児教育・保育実共同2022 年 3 月

さいたま市子
ども未来局

さいたま市幼児教育コーディネーターとして企画・執筆・編集を行った。

「さいたま市 幼児教育・保育実
践事例集 第 2 集」

共同

2023 年 3 月

さいたま市子
ども未来局

さいたま市幼児教育コーディネーターとして企画・執筆・編集を行った。

単著

平成 25 年 3月

子ども社会学研究、第 19 号、
日本子ども社会学会

現在の子ども・若者の生きる社会と教育との関係性を各項で論じた本書である。貧困や施設出身者など、出身家庭の環境での困難を抱える層は教育からの排除を受けやすいことが教育における現代的課題の一つであることを指摘したことを評した。
（P200-204, 計 5p）「さいたま市 保幼小接続期カリキュラム作成の手引き」「さいたま市践事例集」＜書評＞1) 稲垣恭子編著、『教育における排除と包摂―もうひとつの若者論』明石書店、
2012 年2022 年 6 月

日本子ども社会学会第 28 回大会（オンライン）

坪井瞳・山口季音（注）「研究業績等に関する事項」には，書類の作成時において未発表のものを記入しないこと。