定一般社団法人

款長野県信用金庫協会

一般社団法人長野県信用金庫協会定款
第1章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人長野県信用金庫協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
第2章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 本会は、長野県内にある信用金庫の健全なる進歩発展を図る事業を行い、もって地域社会の繁栄に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）会員信用金庫の業務の改善及び発展を図るための調査、研究に関すること（２）関係官庁その他機関との連絡に関すること（３）会員信用金庫相互の緊密なる連絡、提携を図るための共同事業に関すること（４）会員信用金庫の広報に関すること（５）会員信用金庫職員の教育訓練及び体位向上に関すること（６）会員信用金庫職員の福利厚生に関すること（７）その他、本会の目的達成のため必要と認められる事業
第3章

会員（法人の構成員）
第 ５ 条 本会は、長野県内に主たる事務所を有する信用金庫であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 ６ 条 本会の会員となることを希望する信用金庫は、理事会の定めるところにより申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
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（経費の負担）第 ７ 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の信用を失墜し、又は違法の行為があったとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の決議をしようとするときは、あらかじめその会員に対し弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
（１）総会員が同意したとき。
（２）解散したとき。
第４章

総会

（構 成）
第１１条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）役員の報酬等の総額（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、３月及び必要-2-がある場合に開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、あらかじめ指名した会員とともに、前項の議事録に、記名押印のうえ、これを、総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第５章

役員（役員の設置）第１９条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上７名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうちそれぞれ１名を会長、副会長とし、これ以外の理事のうち１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の-3-

代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員にはその対価として報酬等を支給することができる。この場合において、報酬等の総額は、総会において定める。
-4-第６章

理事会（構 成）
第２６条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）規則及び規程等の制定、変更及び廃止に関する事項（４）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招 集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第２９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

事務局

（事務局）
第３３条 本会の事務を処理するため、事務局を設け、職員として事務局長１名及び事務員若干名を置く。なお、事務局長は常務理事が兼務することを妨げない。
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職員の任免は、会長が行う。
職員は、会長の命令を受け、業務執行理事である常務理事の下に、第４条に規定する事業に関する事務を処理する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
第８章

基金（基金の拠出）第３４条 本会は社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第３５条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第３６条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第３７条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第３８条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 本会は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第４０条 本会は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を得た書類のうち、前項第１号、第３号及び第４号の書類は、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、前項第３号及び第４号の書類については承認を得なければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、会員の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、-6-会員の閲覧に供するものとする。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４２条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章

附則（最初の事業年度）
第４４条 本会の設立初年度の事業年度は、本会の成立の日から令和３年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第４５条 本会の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次に掲げる者とする。
設立時理事
田 中 鈴 生今 井誠
市 川 公 一小 池 文 彦吉 澤 祥 文小 池 貞 志北 澤達
設立時代表理事
田 中 鈴 生設立時監事
角 澤 本 廣原幸 弘（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４６条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所
長野市大字鶴賀 133 番地 1
設立時社員
長野信用金庫-7-

住所松本市丸の内 1 番 1 号
設立時社員
松本信用金庫住所
上田市材木町 1 丁目 17 番 12 号
設立時社員
上田信用金庫
住所
岡谷市郷田 2 丁目 1 番 8 号
設立時社員
諏訪信用金庫住所飯田市本町 1 丁目 2 番地
設立時社員
飯田信用金庫住所伊那市荒井 3438 番地 1
設立時社員
アルプス中央信用金庫（法令の準拠）第４７条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

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