13948807_第２四半期報告書_20131109171246

四半期報告書
（第72期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

E02377

2013/11/09 17:13:18

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目

2013/11/09 17:13:18

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2013/11/09 17:13:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第72期第２四半期（自【会社名】

マミヤ・オーピー株式会社【英訳名】

MAMIYA-OP CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番17号【電話番号】

０３（５４３７）２３１１【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番17号【電話番号】

０３（５４３７）２３１１【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

水谷

水谷

平成25年７月１日

矢﨑

登

富士也

富士也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

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2013/11/09 17:13:18

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期
第２四半期
連結累計期間

第72期
第２四半期
連結累計期間

第71期

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

10,977,298

10,438,955

21,720,533

経常利益（千円）

1,785,440

1,656,302

3,275,455

四半期（当期）純利益（千円）

1,069,813

1,043,228

1,952,152

1,011,834

1,131,808

1,983,581

純資産額（千円）

11,799,787

13,438,689

12,772,739

総資産額（千円）

22,357,054

23,365,664

24,142,147

11.47

11.18

20.94

11.43

11.14

20.87

52.56

57.26

52.67

633,663295,547

2,036,003

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△273,811△1,181,603

506,790

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△333,111△1,692,097

255,185

7,395,896

7,629,271

10,181,135

回

次

会計期間

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回

次

会計期間

第71期
第２四半期
連結会計期間

第72期
第２四半期
連結会計期間自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

2.22

7.83

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下、当社グループとする。）並びに当社の親会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -13948807_第２四半期報告書_20131109171246

2013/11/09 17:13:18

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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2013/11/09 17:13:18

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、デフレ脱却を掲げた各種政策の効果が発現するなかで、円安による輸出の持ち直しによる企業業績の好転や投資の増加傾向そして消費マインドの改善などにより景気が着
実に持ち直し、緩やかに回復しつつあります。また、2020年東京オリンピックの開催決定などを背景に、景気回復の動きが確かなものとなることへの期待が高まる一方で、消費税率の引き上げに加え、欧州経済の低迷や新興国の景気減速懸念など、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクに引き続き注意を要する状況となっております。
このような経済環境の下で当社グループは、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大によって、健全かつ強固な経営基盤と持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築し、一定の成果を挙げております。
電子機器事業におきましては、市場規模の縮小は一段落したものの参加人口の減少に歯止めがかからない遊技
市場において、収益の柱であるOEMビジネスにおける顧客との信頼関係を維持強化しつつ、人材の確保・育成を通じた組織体制の整備・強化の下、独自技術による開発活動を強力に推進し、既存の事業形態に固執しない自社開
発・自社ブランド製品の継続的かつタイムリーな開発や製品ラインナップの充実を図ることで、「ものづくり」
企業として市場競争力を高めることを図っております。
他方、スポーツ事業におきましては、内外の主要市場における景気の緩やかな回復にもかかわらず、依然として拭い難い世界景気の先行き不透明感、販売競争の激化による利益率の低下など、厳しい事業環境が続いておりますが、国内においては総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の業績が概ね堅調に推移しており、海外におけるカーボンシャフト事業につきましても、OEMシャフトビジネスの拡大やツアー使用率向上のための諸施策に粘り強く取組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は104億38百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は11億7百万円（前年同期比37.9％減）、経常利益は16億56百万円（前年同期比7.2％減）、四半期純利益は10億43百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、堅調に推移したパチスロの新台需要にもかかわらずメダル貸機の売上減少が予想を上回ると共に、新製品の開発及び市場投入の遅れ等の要因もあり、前年同期と比較して減収減益となりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は71億55百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は10億72百万円（前年同期比37.1％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、連結子会社キャスコ㈱によるゴルフ用品事業が、国内市場においてはゴルフクラブの新製品である「DOLPHIN WEDGE（ドルフィンウェッジ）」の販売が好調であり、海外市場においては円安に加え新製品投入効果もあり中国・韓国市場での売上が安定的に推移してまいりましたが、他方で、価格競争激化による販売単価の下落等に伴い利益率が減少した結果、増収減益となりました。
他方、海外市場におけるカーボンシャフト事業に関しては、市況が着実に回復しつつある一方で、カーボン素材（プリプレグ）の価格上昇リスクの存在や市場における価格競争の激化あるいはバングラデシュの政情不安など事業環境は依然として厳しく、前年同期と比較して増収減益となりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は32億28百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は22百万円（前年同期比70.9％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は76億29百万円となり、前連
結会計年度末に比べ25億51百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億95百万円の増加（前年同期は6億33百万円の資金増加）となりました。これは主として、法人税等支払額９億78百万円及び貸倒引当金の減少３億59百万円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益16億13百万円等の資金増加要因があったことによるものです。

- 4 -13948807_第２四半期報告書_20131109171246

2013/11/09 17:13:18（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億81百万円の減少（前年同期は２億73百万円の資金減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15億20百万円等の資金減
少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、16億92百万円の減少（前年同期は３億33百万円の資金減少）となりました。これは主として、短期借入れによる収入46億12百万円の資金増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出54億12百万円及び長期借入金の返済による支出5億22百万円等の資金減
少要因があったことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じたものはありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億43百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

- 5 -13948807_第２四半期報告書_20131109171246

2013/11/09 17:13:18

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月８日）

普通株式

93,481,700

93,481,700

計

93,481,700

93,481,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年７月26日

新株予約権の数（個）59

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株式数：1,000株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

59,000（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1（１株当たり）

新株予約権の行使期間

自平成25年８月20日

至

平成55年８月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

145

の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

73

①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、
前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者
新株予約権の行使の条件

は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
該当事項はありません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関

（注）２．
する事項
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

- 7 -13948807_第２四半期報告書_20131109171246

2013/11/09 17:13:18（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

93,481,700－

3,958,747－－

平成25年７月１日～
平成25年９月30日（６）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社データ・アート

東京都渋谷区東1-32-12

53,595

57.33

1,138

1.21

1,111

1.18

氏名又は名称

住野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-9-1（常任代理人 株式会社三井住友銀行）（東京都千代田区大手町1-2-3）

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1-2-1

846

0.90

エヌティーシーアカウンティングサービス
株式会社

東京都港区西新橋3-4-1

701

0.74

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1-9-1

632

0.67

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

491

0.52

ジェーピー モルガン チェース バンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
385093LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業（東京都中央区月島4-16-13）
部）

489

0.52

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川4-12-3

454

0.48

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-9-1

433

0.46

59,891

64.06

計

－

- 8 -

13948807_第２四半期報告書_20131109171246

2013/11/09 17:13:18（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
129,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 92,706,000

単元未満株式普通株式

92,706

容－646,700－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

93,481,700－－

総株主の議決権－

92,706－（注）１．「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権の数17個）含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数（株）」の欄には、自己株式が722株含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

マミヤ・オーピー株式会社

所有者の住所
東京都品川区西五反田
二丁目11番17号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

129,000－

129,000

0.13

129,000－

129,000

0.13

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -13948807_第２四半期報告書_20131109171246

2013/11/09 17:13:18

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2013/11/09 17:13:18

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

10,231,135
3,899,683
12,5062,173,567
328,699
897,797135,038
440,178△28,72118,089,885

7,679,271
4,093,069－
2,420,164
311,605
848,582
161,680
222,078△23,985
15,712,466

564,534
302,273
156,062
517,994
9,919
4,903
1,555,687

1,439,339
280,213
124,326
1,326,839
8,622
23,5333,202,873

1,046,701
227,814
1,274,515

959,223
223,452
1,182,675

2,501,636
120,204
226,835
869,684△496,303
3,222,058

2,521,758
88,746214,346585,891△143,094
3,267,648

6,052,261

7,653,198

24,142,147

23,365,664

13948807_第２四半期報告書_20131109171246

2013/11/09 17:13:18（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

3,518,439
70,000913,7282,300,000
979,142
88,202503,8443,465,531
25,000903,120
1,500,000
558,735
108,097482,781

8,373,357

7,043,265

550,000
1,683,849
65,121
489,138
73,08433,831
101,025550,000
1,321,593
71,875499,018
77,684
34,051
329,4862,996,050

2,883,709

負債合計

11,369,407

9,926,974

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

3,958,747
8,477,258△35,614

3,958,747
9,048,489△19,345

12,400,391

12,987,890

65,754250,449
316,204

69,681
321,911
391,593

純資産合計

33,346
22,796
12,772,739

23,21835,987
13,438,689

負債純資産合計

24,142,147

23,365,664

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 12 -

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2013/11/09 17:13:18（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

10,977,298
6,813,994
4,163,304

10,438,955
7,021,568
3,417,387

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

2,379,868
1,783,435※

2,309,508
1,107,878

2,922
21,873
9,435
9,953
－
12,30856,494

1,836
21,493
170,620
10,028348,333
44,141
596,454

45,6857,500
1,303
54,48930,9807,500
9,550
48,0301,785,440

1,656,302

329
329

22
22

－
981
－
269,841－
270,822

9,999
8,557
12,502－
11,43542,495

税金等調整前四半期純利益

1,514,947

1,613,828

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計607,335△172,251
435,083

562,771△8,753554,017

少数株主損益調整前四半期純利益

1,079,863

1,059,810

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
特別退職金
減損損失
その他
特別損失合計少数株主利益10,04916,581

四半期純利益1,069,813

1,043,228- 13 -

13948807_第２四半期報告書_20131109171246

2013/11/09 17:13:18【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,079,863

1,059,810△47,728△20,299△68,028

3,926
68,07071,997

四半期包括利益

1,011,834

1,131,808（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,003,406
8,427

1,118,616
13,191

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 14 -

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2013/11/09 17:13:18（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,514,947
139,181
269,841
109,390907
38,704
21,544
4,590△24,796
45,685△9,435651－
486,972△536,116△952,083△305,335

1,613,828
163,156－
87,477△359,350
19,8949,610
4,600△23,330
30,980△170,620
8,535
9,999
△115,485△67,238△101,509
167,912804,648

1,278,461

23,750△46,425△148,311

23,171△27,814△978,271

633,663295,547－△201,629
329△37,765△35,000
27,853△27,600

12,506△1,520,438－△22,080△6,00017,456
336,952△273,811△1,181,603

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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2013/11/09 17:13:18（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,150,000△507,800
200,000△763,606△45,000△1,203△365,501－

4,612,000△5,412,000
150,000△522,864△45,000△1,161△460,420△12,651△333,111△1,692,097

2,298
29,03826,290△2,551,863

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

7,366,857
7,395,896※

10,181,135
7,629,271

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2013/11/09 17:13:18【注記事項】※（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至※当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日

平成24年９月30日）

至

平成25年９月30日）

従業員給与手当611,161千円

631,057千円

賞与引当金繰入額

80,053千円

91,692千円

退職給付費用31,302千円

27,482千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至

平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金平成24年４月１日

至7,679,271千円△1,050,000千円△50,000千円

7,395,896千円

7,629,271千円

至

平成24年９月30日）

配当金支払額
平成24年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額Ⅱ373,012千円②１株当たりの配当額③基準日4円
平成24年３月31日④効力発生日⑤配当の原資平成24年６月29日
利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

配当金支払額
平成25年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

466,199千円②１株当たりの配当額③基準日5円
平成25年３月31日④効力発生日⑤配当の原資平成25年６月28日
利益剰余金- 17 -

平成25年９月30日）

8,445,896千円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日

13948807_第２四半期報告書_20131109171246

2013/11/09 17:13:18（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日

Ⅰ

至 平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

電子機器
事業

スポーツ
事業

計

8,243,619

2,733,679

10,977,298

10,977,298

－

－

－

－

8,243,619

2,733,679

10,977,298

10,977,298

1,704,931

78,503

1,783,435

1,783,435

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）電子機器事業
減損損失

269,841（のれん金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 18 -

スポーツ事業

合計－

269,841

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日

2013/11/09 17:13:18

至 平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電子機器
事業

スポーツ
事業

その他
（注）1

合計

計

7,155,460

3,228,573

10,384,034

54,92010,438,955

－

－

－

－

－

7,155,460

3,228,573

10,384,034

54,92010,438,955

1,072,006

22,844

1,094,850

13,027

1,107,878

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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13948807_第２四半期報告書_20131109171246

2013/11/09 17:13:18（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

11円47銭11円18銭1,069,813

1,043,228－－

1,069,813

1,043,228

93,25093,30811円43銭11円14銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

349

281

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

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２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

2013/11/09 17:13:18

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2013/11/09 17:13:18

13948807_第２四半期報告書_20131109171246

2013/11/09 17:13:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月６日

マミヤ・オーピー株式会社
取締役会

御中
明治監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堀江

清久

印

業務執行社員

公認会計士

片岡

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オーピー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。