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現実と想像上の台湾―両岸関係が中国経済、文化、政治に与える影響―林宗弘（平井 新訳）

はじめに
第１節 現実のなかの台湾効果――ハード・パワーの減退
第２節 想像上の台湾――ソフト・パワーの維持
第３節 現実と想像のギャップ
結論とディスカッション（要約）
過去 30 年の両岸関係において、台湾が中国内部の経済・文化・政治へ及ぼした影響とはどのようなものであったのか。本稿は、ハード・パワーとソフト・パワーの区分を通じて台湾効果の中国への影響を評価する。まず、台湾の中国に対するハード・パワーは減退している。両岸のパワーバランスが均衡を欠いていることに加えて、中国経済の急速な発展によって、台湾の中国における経済的影響力は、1990
年代初頭の漸次的拡大から 2000 年代中盤以降には拡大の減速に向かい、緩やかな減退すら始めている。
このことは貿易、投資、人の移動などの各方面の指標に反映されている。また、台湾人と中国人の間の実際の接触は限られたものであり、しかもマイナスのイメージすら形成している。次にハード・パワーの減退とは反対に、台湾は中国に対して圧倒的なソフト・パワーを有している。中国政府が民衆に対してたえず台湾における主権を喧伝することによって、中国民衆のなかに 1 つの想像上の台湾が構築され、台湾の文化および政治的活動が中国に対してハード・パワーを超える影響力を形成している。例えば、台湾のポピュラー音楽は中国音楽市場の半分を占め続けており、いまだに衰えていない。また、中国政府やメディア、政治的反体制派の人々は台湾の民主主義に比較的強い関心を寄せている。しかしながら、中国社会では台湾が想像上の共同体の一部とみなされる一方で、台湾民衆がそのようには考えてはいな
いということによって、中国社会に影響を与える台湾のソフト・パワーは両岸関係に内在する厳しい制約を受けることになる。

はじめに
過去 30 年間、台湾と中国の関係におけるパワーバランスはすでに重大な変化が生じている。
はっきりとわかる傾向は、中国の経済力と地政学的パワーの興隆、そして台湾の経済力および軍事力の相対的な減退である（Nathan and Scobell 2012）。だとすれば軍事とパワーバランスの観点
以外に、台湾が中国社会内部の経済・文化・政治に与え得る影響とは何であろうか。こうした「台湾効果」の分析は、とても興味深いものである一方、今まで先行研究や関連文献における学術的議題になってこなかった。
国際関係領域における学術文献は、通常、リアリズム、リベラリズムおよびコンストラクティ
ビズムの間の論争に集中している。ある程度の簡略化をおそれずにいえば、一般的にリアリズムとは、主権国家間の無政府状態を前提とし、国際関係を囚人のジレンマあるいは安全保障のジレ
ンマにおけるゼロサム・ゲームとみなしてきた（Waltz 1979）。リベラリズムあるいは後発のレジー

現実と想像上の台湾（林）39

ム論の立場は、国際社会という概念を比較的受け入れる傾向にあり、安全保障のジレンマを乗り越えた協力、特に貿易の自由化などの国際経済全体がもたらすプラス・サム・ゲームの可能性を強調する。コンストラクティビズムの立場から見れば、国際的な衝突および協力に影響を与えるのは、単純な構造やパワーバランスなどだけではない。むしろ国際関係は、一定程度互いの歴史や文化および観念上の変化から影響を受けている（Wendt 1999）。最近では、多くの学者が経済のグローバル化という状況のもと、主権国家が異なるレベルの国際関係のアクター（例えば、多国籍企業および利益団体、各種国際組織、越境する社会運動とテロリズムの影響）と向き合わなければならない必要性を強調している（Nye and Welch 2012）。そして中国などの地域大国の台頭とその米国に対する挑戦も、国際関係の地政学あるいは世界システムと関連したグローバル覇権。学者は常に国際関係理論にもとづいて両岸理論が関心を払う対象となってきた（Cohen 2009）
関係を観察するが、こうした複雑な論争を前に、我々は中国における「台湾効果」をいかに分析すればよいのだろうか。
米国の国際関係学者 Nye は、かつて国際関係が 2 種類の相対するパワーによって影響を受けることを主張したことがある（Nye 2004［1990］、2011）。ハード・パワー（hard power）とソフト・パワー（soft power）である。前者はおもに軍事力と経済力を指し、後者はおもに文化と価値観を指すとされるが、より正確にいえば、ハード・パワーとソフト・パワーの違いはある種の相対的なものであり、前者は威嚇と強迫にもとづき、後者は説得と協力によるものである。したがって軍事力と経済力は相対的にハードであり、文化的価値、社会ネットワークや NGO は相対的にソフトであるという意味であって、ある特定の領域が必然的にハード・パワーであったり、ソフ
ト・パワーであったりするわけではない。リアリズムを主流とする傾向にある国際関係学界では、
ハード・パワーが相対的に重視されるものの、
ソフト・パワーもまったく効果がないわけではなく、
しばしば国際関係に影響を与える二次的な要素であると考えられている（Ferguson 2003）。しかし、Nye（2011）の研究においてかつて指摘されているように、いくつかの特殊な小国の大国との関係―例えばカナダの米国に対する関係、もしくはフィンランドのロシアに対する関係など―では、小国が持っているハード・パワーが弱いものの、ソフト・パワーが比較的強く、国際条約などの交渉において大国に譲歩させることが可能である。上述したケースが示すのは、特定の時間的、空間的文脈において、少数の小国はなおソフト・パワーの優位性を利用し、自国と近隣の大国とのインタラクションを変化させられるということである。Nye（2011）はこうした多」と称した。
元的パワーの運用による国際関係変革の方式を「スマート・パワー（Smart Power）
Nye のソフト・パワーとスマート・パワーの理論は、コンストラクティビズムによるリベラリズ
ムおよびリアリズムの伝統に対する挑戦への巧妙な回答といえよう。
両岸関係を一般的な国際関係理論にあてはめて論じるならば、台湾の中国に対する影響力もまた、ハード・パワーとソフト・パワーに区分することができる、と筆者は考えている。中国民衆にとっては、常に 2 つの台湾が存在しているといえる。1 つは現実における台湾であり、おもに
中国民衆と台湾民衆が現実に取り結ぶ経済関係であり、台湾企業の中国における経済貿易活動や、現地の台湾人管理職と中国人労働者との間の社会的交流を含む。数量的データおよびフィールド日本台湾学会報40

第十七号（2015.9）

ワークからみれば、台湾側の中国経済に対する影響力を示す指標は全面的に落ち込んでいる。もう 1 つは、中国民衆の「想像の共同体」（Anderson 1991［1983］）における台湾である。中国では、
中国共産党の民族主義教育と宣伝のもとで、台湾は依然として中国の一部分とみなされており、台湾は中国民衆によって各種の多元的想像（イメージ）―例えば、中華民族の統一、華語ポピュ
ラー音楽（Mandopop）産業の中心、華人民主主義の実験室など―を与えられ、結果的に台湾の文化および政治的価値の影響力を形成し、そのソフト・パワーが維持される現象が見受けられる。本稿は、こうした現実と想像の間の矛盾を「中国における『台湾効果』の矛盾」（a paradoxof Taiwan impact on China）と呼ぶ。
実際には、中国と台湾の間のハード・パワーとソフト・パワーの非対称、つまり「台湾効果」の矛盾を最初に議論したのは筆者ではなく、2000 年に李登輝前総統が Newsweek 誌のインタビューを受けた際、「台湾にいる我々は、中国に影響を与えることのできる新文化を形成している。
台湾は小さいが、中国に影響を与えられる。こうした影響は、二代、三代にわたった後にはじめて明確になるものではあるが」（Newsweek 2000）といったコメントのなかですでに指摘している。
近年では、台湾が中国との間でサービス業の市場を相互に開放する貿易協定への反対運動、すな
わちヒマワリ運動が勃発した。この運動においては、学生と市民団体が 24 日間も立法院の議場を占拠するなかで、中国が台湾の政治および社会に及ぼす各種の影響に対する台湾民衆の懸念が示されたといえる。この問題について、中国の「公共知識人」の 1 人である陳敏（ペン・ネーム
は笑蜀）は、Nye の観点をふまえて以下のように論じている。
台湾の政治経済の総体はもとより劣勢ではありますが、何も持っていないわけではありません。価値観や文化もしくは生活様式などのソフト・パワーの面では、台湾は絶対的優位を占めています。ここ十数年来の両岸の民間交流も、台湾のソフト・パワーの巨大な魅力を十分に証明してきました。浸透とは本来双方向であって、その意味で中国モデルも、常に台湾へと浸透しつつあるものの、一方で両岸十数年来のソフト・パワーの競争において、台湾はけっして不利ではなく、むしろ着実に中国大陸に浸透し、中国大陸をより大きく変化させてきました。そして、こうした中国大陸への浸透と変化は、まさに台湾が必要とするところのものなのです（陳敏 2014）。
陳敏のいうように、両岸関係においては、中国の台湾に対する影響力よりも、台湾のソフト・パワーの方が中国をより大きく変化させたのだろうか。
台湾は両岸関係に影響を及ぼすスマート・
パワーを本当に有しているのだろうか。そして、さらに多くの中国研究者が注目しているのは、
台湾経験を中国の民主化のモデルとすることの可否である。こうした問題にこたえるため、本稿は 1989 年以来の台湾の中国経済および文化に対する影響力の変遷を振り返る。まず、筆者は統計データから台湾の中国内部における経済的影響力の変化を観察する。本稿では、いくつかのフィールドワークを通して中国で働いている台湾人と中国人のインタラクションを描き出す。次に、本稿では中国民衆の想像と台湾のソフト・パワーとの関係を検討する。筆者は、まず台湾の

現実と想像上の台湾（林）41ポピュラー音楽が中国のヒットチャートで上位を占める活躍ぶりを提示し、次に台湾の民主化が中国の知識人に与える影響を指摘する。最後に、台湾が一方的に輸出しているソフト・パワーは、
中国の民族主義の脆弱な想像の基礎の上に成り立っており、したがって台湾の強大なソフト・パ
ワーもまた厳しい政治的条件の制約を受けている、と筆者は考えている。つまり、中国の民族主
義的な想像の共同体の上に付着している台湾のソフト・パワーは、いったん両岸を分かつ現実的状況が中国民衆の眼前に現れるような場合には、重大な脅威に遭遇することとなり、中国社会に影響力を及ぼし続けることができないということである。上述の結論は、台湾の政府や学者らが両岸政策を策定する際にありがちな誤解と中国のリベラル派知識人の持っている台湾民主主義のモデル効果に対する予測が、過度に楽観的であることなどを明らかにする一助となるだろう。最後に、筆者は本稿での分析の延長として、両岸関係の本質的課題についての議論を試みる。

第1節

現実のなかの台湾効果―ハード・パワーの減退

台湾と中国を比較する際、そのハード・パワーの長期的趨勢はどのように判断できるだろうか。
軍事的実力からみた場合、中国の軍事予算の近年の急速な増加からいって、台湾は明らかに劣勢に立たされており、日米同盟による援助防衛に依頼せざるを得ないだろう（Nathan and Scobell。しかし筆者は軍事学者ではないので、本節ではおもに台湾の中国に対するハード・パワー
2012）の指標の 1 つである、経済力の長期的変化を論じてゆく。
台湾は中国に対して確かに一定程度の経済的影響力を有しているが、しかしその影響力は減退しつつある。統計データにおける世界各国との相対比から、台湾経済の中国の経済発展における重要性は減少していることがわかる。まず、台湾が中国の対外貿易において占める割合、次に台湾が中国への外国直接投資に占める割合が、それぞれ現在下降中であることが指摘できる。第 3に台湾企業の中国の経済発展における重要性も低下している。「両岸三地」（中国大陸、香港・マカオ、台湾）の企業ランキングでも、台湾の大企業のランクははっきりと後退しており、次第に
中国本土企業によって取って代わられている。中国東南海沿海都市の賃金水準が高騰するなか、「台商協会」（中国の台湾系企業の団体）の動向から、台湾の中小企業がコストを下げるため、安価な労働力と土地を求めて移動していることがわかる。このことは台湾企業の弱点を示しているのであって、けっして優位性を示しているのではない。このほか、多くの学者の台湾系工場に対する分析（鄧建邦 2002）および筆者のフォックスコン・グループの調査研究によれば、台湾系（エスニシティ）の分離現象が存在しており、それは中国大陸居住
企業内部には著しい「族群」の台湾人が中国社会に同化することを妨げる効果を持ち、また彼らの中国社会に対する影響力の障害ともなっている。最近のストライキは、工場内部の族群差別が深刻な労使紛争を引き起こす
可能性があることを示している。
つまり、台湾の中国におけるハード・パワーを評価すれば、台湾の経済的影響力全体が減退し続けていることに気づくのみならず、台湾民衆が中国において働く等の経済活動や人的ネット
ワークにおける接触を通じて中国民衆に対して与える社会的影響力も非常に微弱であり、さらに日本台湾学会報42

第十七号（2015.9）

は台湾人のマイナス・イメージを形成する可能性すらあることがうかがえる。

1.

経済交流と人の移動
両岸の経済交流において、台湾の資本と人が中国経済に与える影響はどの程度だろうか。また、その趨勢はいかなるものだろうか。図 1 が示すように、1990 年代から 2013 年までの間、中国の台湾との貿易の割合および台湾からの直接投資の割合は、逆 U 字型の変化―まず上昇しその後下降する―を示している。このような変化の趨勢は、あらゆる経済データの上に現れている。
図 1 にあるとおり、1990 年代初期、特に 1993 ～ 94 年の間、台湾は韓国と ASEAN を上回って中国の四大貿易パートナー（日本、米国、香港に次ぐ第 4 位）であったが、21 世紀に入ってからは、
中国の台湾との貿易の割合は下降を続け、台湾は EU、ASEAN、韓国の後塵を排している。
2013 年の中国対外貿易総額における割合から見れば、中国の EU との間の貿易は 13.44 パーセントを占めており、対米貿易が 12.52 パーセント、ASEAN が急速に増加して 10.66 パーセント、
香港は 9.64 パーセント、日本は 7.51 パーセント、韓国は 6.01 パーセントとなっており、台湾の1 人当たり平均貿易額が依然として高いとしても、総貿易額はすでに 2000 年初頭の 7 パーセン
トを超える値から毎年低下を続け、4.74 パーセントにまで落ち込んでいる。確かに両岸の経済貿
易活動において、一部の物品は香港を経由しているが、中国の香港との貿易の割合もまたゆっく
りと下降している。いかなる方法によって算出したとしても、近年、中国の台湾との輸出入の割合は低下し続けていることがわかるのである。
次に、台湾資本はかつて中国の経済成長に寄与したものの、中国の全世界からの直接投資に占める割合は下降を続けていることが指摘できる（中国商務部国際貿易経済合作研究院 2003）。確

図 1 世界各国および台湾が中国貿易総額に占める割合の推移

EU
米国
日本
香港
ASEAN
韓国

19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13

台湾

（出所）中国商務部（2014）、中国国家統計局（2013b）、中華民国財政部（2014）より作成。

現実と想像上の台湾（林）43

図 2 世界各国および台湾の対中国直接投資金額の割合の推移

香港
台湾
日本
韓国
米国
シンガポール

19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13

ヴァージン諸島（出所）中国商務部（2014）、中国国家統計局（2013b）、中国商務部国際貿易経済合作研究院（2003）より作成。

かに、台湾の中国への投資金額のデータは不正確な数値であり、台湾企業が第三地から、例えば中米のタックスヘイブンや香港を経由して中国に投資する資金も慎重に推計に入れねばならない。図 2 が示すように 1993 ～ 94 年、台湾はかつて香港を除けば中国にとって直接投資の最大のソースだった（呉介民 2013）。しかしその重要性は現在低下している（中国商務部 2010a、2014）。
2009 年以降、ヴァージン諸島といった多くのタックスヘイブンが金融危機の後の政治的圧力に遭い、各国の資金は元々の投資をおこなった企業の本国国籍を明記させられるようになっている。
したがって中国側が台湾投資として認定した統計によれば、2009 ～ 10 年では中国への全世界からの外資流入において台湾は 7 パーセントを占めており、現在世界の中国への直接投資において、今後は次第にその割合が低下していくとされている。
第 2 位であり（第 1 位は香港）2013 年までに中国が獲得した各国からの直接投資の累計の割合からいえば、中国における外資のうち 66.59 パーセントは香港からのものである。さらに、近年香港に上場している企業の分析によると、香港から中国に流入する資本の大部分は、実はおもに中国各省の国有企業グループであり、香港株式市場を利用して資金を調達していることが指摘されている（郭国燦 2009）。こうした「国家冠軍（国家のトップ）」と称される国有企業グループは、香港を利用し世界金融市
場から資金調達をした後に中国の各産業に投資し、かつ外資系企業に対する租税上の優遇措置を獲得するのであり、つまるところ、いわゆる「偽外資」というべきものなのである。そのほかのシンガポールの割合が 6.23 パーセント、諸国から中国に流入する直接投資のなかでは、
日本が 6.01
パーセントで、台湾の 4.46 パーセントは世界第 4 位である。過去数年においては韓国および米国は台湾の割合を超えたことがあり、台湾が占める比率は、年ごとにおおよそ低下傾向の趨勢で日本台湾学会報

44

第十七号（2015.9）

図 3 両岸三地の大手 1000 社における台湾企業の数の推移
400
350

355

300

274
251

250

243

237
208

社 200

189

150
100
50
0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

（出所）天下雑誌（2013a）より作成。

あることがわかる（中国商務部 2010b、2014）。
台湾企業の両岸三地における企業ランキングからは、台湾企業の中国における影響力の低下がさらにはっきりわかる。2006 年より台湾の著名な『天下雑誌』は、中国と香港、台湾の 3 地域、
いわゆる「大中華地域」の大手 1000 社のランキングの作成を始めた（天下雑誌 2013a）。ランキ
ングの指標はおもに売上高である。図 3 のランキングが示しているように、台湾企業（香港上場企業も含む）は 2006 年において 355 社と、中国企業と互角に対抗し得る数を誇っていた状況から、毎年減少を続け、2012 年度には 189 社にまで落ち込んでいる。つまり 7 年という短期間で、47 パー
セントほどの台湾企業が中国企業によってランク外に駆逐されており、香港企業の数もまた減少傾向にあることがわかる。こうしたデータは、中国企業の驚異的な成長のスピードを示すに十分に足りるものであるだろう。
たとえ台湾企業の中国における投資の実績が特段低いものではなかったとしても、中国企業との競争において、この 7 年の間に大部分の台湾企業が両岸三地のトップ 1000 社のランキング
でランクを落とし続けている。表 1 は、両岸三地ランクの台湾企業の上位 10 社である。筆者は、この両岸三地の大手 1000 社のうちの台湾上位 10 社にランクインした企業を分析し、これらの企業に 2 つの基本的な特徴があることを見出した。
まず、大部分の台湾企業は中国の安価な労働力を利用し輸出加工をおこなう OEM（original
equipment manufacturing）メーカーであり、台湾独自のブランドを確立したメーカーはとても少現実と想像上の台湾（林）45

表 1 両岸三地大手企業 1000 社ランキングにおける台湾の上位 10 社の順位（2006 ～ 2012 年）
年

台湾企業の上位
社

10

2006

2007

企業名

ランク

企業名

鴻海精密

3

台湾中油

9

国泰金控
華碩電脳

2008
ランク

企業名

鴻海精密

5

広達電脳

14

12

華碩電脳

14

台塑石化

広達電脳

16

台塑石化
台湾電力

2009
ランク

企業名

鴻海精密

7

台塑石化

16

16

広達電脳

18

華碩電脳

仁宝電脳

22

17

友達光電

22

宏碁

仁宝電脳

24

宏碁
富士康

2010
ランク

企業名

鴻海精密

6

広達電脳

17

18

仁宝電脳

22

台塑石化

宏碁

27

23

仁宝電脳

25

緯創資通

南亜塑膠

38

27

中国鋼鉄

28

台積電

2011
ランク

企業名

鴻海精密

3

広達電脳

17

22

仁宝電脳

25

台塑石化

華碩電脳

27

32

宏碁

35

緯創資通

友達光電

36

40

中国鋼鉄

42

英業達

2012
ランク

企業名

鴻海精密

4

鴻海精密

5

広達電脳

22

広達電脳

27

22

台塑石化

30

台塑石化

31

27

仁宝電脳

35

和碩科技

32

宏碁

31

緯創資通

37

仁宝電脳

45

28

緯創資通

33

和碩科技

43

緯創資通

46

31

和碩科技

38

奇美電子

51

台積電

56

英業達

35

富邦金控

41

宏碁

53

群創

60

40

友達光電

41

奇美電子

42

宏達電

54

華碩電脳

68

41

富邦金控

43

友達光電

44

台積電

61

宏碁

75

ランク

（出所）天下雑誌（2013a）。

ないということである。おもに台湾で製造をおこなっている台塑石化（訳者注：台湾プラスチッ
クグループの石油精製メーカー）と台積電（TSMC）の 2 社および銀行を中核とした金融持ち株会社である富邦グループと国泰グループの 2 社を除いて、大中華地域のトップ 1000 のランキン
グに名を連ねるそのほかの台湾企業の上位 10 社は、すべて中国を主要な生産基地とした電子製品の OEM メーカーである。さらにその最終消費市場はおもに米国と欧州であって、中国ではない。したがって台湾企業は、中国の「農民工」（訳者注：農村戸籍の出稼ぎ労働者）の低賃金、地方政府が提供する工場付きの安価な土地、および欧米の主要な世界的ブランドメーカーからの注文に依存するという構造になっているのである。
次に台湾の十大企業のなかで、鴻海精密（訳者注：フォックスコン・グループの中核企業）がアップル社と連携して利益を上げていることを除けば、そのほかの電子メーカーのランクはすべて年ごとに低下しており、中国を生産基地とする輸出主導型製造業が、世界経済の衰退による打撃のもとで未だ生産額を増加することができないばかりか、かえって中国本土企業に追い抜かれている状況を示している。結局、大中華地域における大企業上位 1000 社のデータにもとづいた分析によれば、中国企業との競争のもとで、中国を受託製造の基地として欧米向けの輸出を主体とした台湾企業は現在、空前の苦境を迎えているといえる。
近年、台湾の大企業が中国本土企業とのかなり強大な競争圧力にさらされているのみならず、
中小の台湾系企業もまた同様に、賃金と為替レート上昇の圧力を受けて経営の危機に瀕している。
根拠となるデータが不足しているため、台湾の中小企業の対外進出の状況を完全にフォローする
ことは容易ではない。中小の台湾系企業のネットワークの中国における分布と発展を観察するた
めには、まず台商協会の変遷を分析することが、もっとも優れた指標の 1 つとなるだろう。
2013 年末までに中国全土の 333 の地方都市かそれと同等級の行政単位のなかで、計 138 の地区において台商協会が設立されており、その地理的な分布は台湾企業の組織的なネットワークの実力を表している。この 138 の台商協会のおもな分布は、図 4 に示すように、江蘇省 21、広東省 21、山東省 15、福建省 11 と浙江省 9 などであり、こうした沿海省が依然として台湾系企業の

日本台湾学会報

46

第十七号（2015.9）

もっとも集中している地区であることを示している（全国台湾同胞投資企業聯誼会 2014）。
、台商協会の発展はおもに 3
各地の台商協会が設立された時間的な順序を観察すると（図 5）
つの波があったことがわかる。第 1 波の発展は 1993 から 96 年に生じ、多数の台商協会が台湾系企業が集中する東南沿海の都市―例えば深圳、上海、蘇州、東莞、昆山など―で設立されている。
第 2 波は 2002 年から 06 年に現れた。台湾系企業の投資と移動の主要な趨勢は、沿海の主要都市
から周辺都市への拡散であった。第 3 波の発展期は 2009 年から 12 年で、この時期の台商協会のおもな設立場所は、内陸の人口が比較的大きい省―例えば湖北省、広西チワン族自治区、江西省、湖南省、河南省など―であった。この段階の台商協会の発展は、台湾系企業が安価な労働力と土地を求め、中西部の農村など未発達な地区に次第に移っていったことを示している。
台商協会は、中国内でもっとも活動的な合法的企業ネットワークの 1 つであり、しかも一定程度の財力と組織的な自治を有している。それでは、台商協会は中国の市民社会や政治に対して何らかの影響を与えうるのだろうか。台商協会の中国での機能は、おもに台湾人工場主や投資家の間の社会ネットワークを形成したり、法律や政策などの情報交換の場を提供したり、時には資金の貸借さえおこわれる場となったりすることである（耿曙・林瑞華 2007）。したがって、一部の学者は台商協会が中国市民社会の発展を促進しうるという楽観的な観測をおこなっている（Schak。しかし中国共産党は、相当慎重にこうした台商協会の影響力をコントロールしており、2003）
各地の台商協会は国務院台湾事務弁公室（略称、国台弁）の厳しい監督下にあり、会長と副会長、理事会や監事会などは台湾人から構成されるものの、協会の書記や秘書長は通常、中国共産党が派遣した官僚が担当している。台商協会の幹部も台商協会と地方公務員との間で形成された互恵的「関係」を通じて政治的な庇護を獲得している。すなわち、台湾資本の経営者は地方公務員の公権力を頼って、投資活動により引き起こされる労使紛争や環境保護運動を抑圧しているのであ

図 4 台商協会の中国大陸各省における分布
25

20

15
協 会 数

10

5

湖 北 省

広西チワン族
自治区

河 北 省

江 西 省

湖 南 省

河 南 省

遼 寧 省

安 徽 省

四 川 省

海 南 省

吉 林 省

黒龍江省

山 西 省

陝 西 省

甘 粛 省

貴 州 省

雲 南 省

21 21 15 11

浙 江 省

福 建 省

山 東 省

広 東 省

江 蘇 省

0

9

9

8

6

6

5

4

4

4

4

3

2

1

1

1

1

1

1

（出所）海基会両岸経貿網 (2014)、大陸台商経貿網 (2014)、全国台湾同胞投資企業連宜会 (2014) より作成。

現実と想像上の台湾（林）47

図 5 毎年の台商協会成立数の変化（1990 ～ 2013 年）
14
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（出所）海基会両岸経貿網（2014）、大陸台商経貿網（2014）、全国台湾同胞投資企業連誼会（2014）より作成。

る（呉介民 2004、耿曙・林琮勝 2005）。したがって地元の社会や文化活動に対する関心は欠如し、自身の利益を勝ち取ること以外に、台湾企業が資金や人員を投入して中国政府に対抗することは考えにくい。
近年来、台商協会が中国中西部に移動していく過程は、中小の台湾系企業が土地と賃金などのコストの上昇が引き起こす巨大な経営圧力と向き合っていることを示している。台湾の学者の鄭志鵬は、中小の台湾系企業が直面する危機からの脱却の道を「三転」すなわち「転型（産業技術のアップグレード）、転進（中国中西部や東南アジアに向かう）、転業（工場閉鎖や倒産）」としており、技術水準の低い労働集約型製造業における中小の台湾系企業の命運を示している。

2.

台湾系企業の工場内における両岸関係
台湾系企業が台商協会などの組織を通じて中国政治や社会的変化に影響を及ぼすことができな

いとしても、台湾の民衆と中国の民衆がともに仕事をしたり、日常生活において接触や交流などをおこなったりすることによって、中国の政治や社会的な変化に対して何らかの影響を及ぼすことはないのだろうか。この問題について回答する前に、我々はまず中国に常駐する台湾人の人口
ならびに台湾人と中国人の友好関係―もしくは台湾人の「中国土着化」がどの程度の広がりがあるのか―について、推定する必要があるだろう。
中国と台湾がお互いにパスポートを承認していないため、双方の両岸往来人口の統計には、数値の上で相当のギャップが存在するが、中国側の入国関連資料が比較的整っているといえる。中
国国家統計局のデータによると、2006 年以前において中国本土入りする台湾人の人数は持続的に上昇していたものの、最近 7 年では増加率は次第に緩慢となり、減少さえみせている。2013
年はのべ人数で約 516 万人だった。こののべ 516 万人のほぼすべては短期の観光ビザ、商用ビ

日本台湾学会報48

第十七号（2015.9）。一方で、2010
ザでの入国であり、またその多くが複数回入国している（中国国家統計局 2013a）
年中国政府がおこなった全国人口センサスにおいて、中国に常駐し住民登録をしている台湾人はわずかに 17 万人であったが、香港の 23 万人に次ぎ、韓国の 12 万人、米国の 7 万人、日本の 6。中国にいる台湾の相対的な人数比は、各国万人を上回るものであった（中国国家統計局 2011）の貿易と投資の比率をわずかに上回るにすぎない。実際に中国に長期居住している台湾人の数はおそらく、入国数と住民登録数の 2 つの極端なデータの間に存在すると考えられる。
実際、中国に常駐する台湾人は、いったいどのくらいなのだろうか。台湾の中央研究院はかつて何度もアンケートを実施し、台湾の一般家庭からの回答によって中国で働く台湾人の数を推計したものの、その結論は実に曖昧である。中央研究院社会学研究所が 2012 年におこなった電話調査では、回答者の 16.8 パーセントは 1 年以内に中国に行ったことがあると答え、そのうちの 3.8
パーセントは年 3 度以上の訪問であり、また回答者の 6.5 パーセントは家庭内に中国で仕事をしている者がいると答えている。台湾で固定電話がある家庭は 795 万戸であることから推定すると、少なくとも 50 万人以上が中国で仕事をしていることになるが、同時に 57 パーセントの回答者が1 人も中国人の知人がいない、もしくは中国で仕事をしている台湾人の知人を知らないと答えている。このほかに、中国で就学している台湾人学生もけっして多くなく、2012 年時点でわずかに 7346 人であって、その影響力は非常に微弱である。
上述したデータからわかるのは、台湾人が中国で長期居留するおもな理由は仕事であり、実際の移民の数には限りがあるということだ。それでは、中国で働いている台湾人は中国の仕事仲間に対していかなる影響を及ぼすのだろうか。台湾系企業の組織を研究している多くの学者の観察によれば、台湾系企業の内部には、明確な族群間の不平等と生活上の隔絶が存在しており、たとえ同一の企業内にいたとしても、台湾人と中国人の間にはほとんど友好関係が築けていないとい
図 6 台湾人の中国大陸地区入国のべ人数（1988 ～ 2013 年）
6,000,000

5,000,000

4,000,000

3,000,000

2,000,000

1,000,000（出所）行政院大陸委員会（2014）より作成。

2013

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2009

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2007

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1992

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1990

1989

1988

-

現実と想像上の台湾（林）49

う（鄧建邦 2002）。
台湾学者による中国の台湾系企業の組織および管理に関する研究によれば、ネイションの要素が台湾系企業の労使体制に与える影響が顕著である。台湾人管理職（通常は略して「台幹」と呼ばれる）は主要な管理権限を掌握しており、中国人管理職のうち意思決定機関内にまで昇りつめるものは極少数である。筆者の調査によれば、従業員数 130 万人という世界最大規模の民間企業である電子メーカーのフォックスコン・グループを例にとれば、この企業の内部には厳格な等級制度が存在している。フォックスコンには、通常は 16 以上の管理職の等級が存在する（各子会。中国人幹部はそのほとんどが第 4 等級以下であり、工場の現場管社や事業体によって異なる）
理責任者として中国人従業員に対している。第 4 等級から第 7 等級の幹部は、中国人、台湾人のどちらもが存在しているものの、ほとんどの場合、後者が前者を管理する立場にある。第 8 等級
以上の幹部には、ほとんど中国人は見当たらない。台湾人幹部と中国人幹部の昇進ルートもまた区別されている。その給与体系、福利厚生、昇進の機会も大きく異なっており、そのためこうした状況が中国人従業員への職場差別を生んでいる。このほかにも、台湾人上級管理職による汚職行為を防ぐため、フォックスコン・グループは中国共産党にならって「中央安全部」を設立し、中国人従業員を選抜するか、もしくは各部署に配属して密告をおこなわせ、台湾人管理職の携帯電話の盗聴などを担当させている。こうしたやり方が台湾人管理職層と中国人従業員の間に激しい相互不信を招いているのである。つまり台湾系の工場では、台湾人上級管理職とエンジニア―
中国人現場監督と下層技術者―他地域からの「農民工」という三層体制が形成されているのである。
台湾系企業の管理権限における族群間の不平等な関係によって、終業後のレジャー活動にもまたはっきりとした族群分離現象が見られる（鄧建邦 2010）。インタビューしたある中国人従業員によれば、台湾人はたとえ中国のフォックスコン・グループで働いていても「『台幹』は『台幹』とだけつるむんだ !……台幹は一種のなんともいえない優越感を持っていて、自分は台湾出身で、中国籍の輩は皆田舎者でレベルが低いと思っている。……彼らは台湾人だけで KTV、夜総会に行くのが好きで、しかも我々が同席するのをなんとか避けようとする」という（曾瑋琳・林宗弘
2012）。筆者の研究でわかったのは、台湾人管理職の半数以上は、台湾系の飲食店もしくは娯楽施設で消費活動をおこない、台湾系のスーパーマーケットでしか買物をせず、同一企業内の中国人従業員と交友関係を結ぶことは稀で、現地の中国人の親戚や友人らと交流を持つものが極少数いるばかりである。したがって、台湾系企業の従業員の同一企業内にいる中国人同僚もしくは中国の友人への影響力は、非常に限られているといってよいだろう。
こればかりか、台湾系工場内の族群差別は、すでに台湾人イメージに対してマイナスの影響を及ぼしている。フォックスコン・グループの組織枠組みは、実は別の台湾企業、すなわち宝成
グループから学んだものである（川上桃子 2012）。その最大の生産基地の 1 つは広東省東莞市にある裕元鞋廠で、世界最大のスポーツシューズの OEM 工場であり、5 万名以上の従業員を有する。2014 年の 4 月、東莞裕元鞋廠ではストライキが勃発し、それはさらに連鎖反応を引き起こし、
珠江デルタや江西などの各地の工場従業員が同様の紛争を巻き起こした。労働者の不満を招いた

日本台湾学会報50

第十七号（2015.9）

おもな原因は、台湾系企業が労働者の社会保険費を払わず、中国の関連法規に違反したことであった（郱書 2014）。
社会保険に関する問題のほかに注目に値するのは、この紛争において中国人労働者が台湾系企業の管理方式に対して厳しい批判を展開したことである。紛争時、労働者によって貼り出されたビラのなかには、台湾籍の上級管理職とエンジニアに対して、「打倒台湾狗（台湾の犬を打倒せよ）」、中国籍の現場管理職に対して、「打倒大陸走狗漢奸（大陸人の走狗、漢奸を打倒せよ）」な
どといった攻撃的な表現が存在している（図 7）。さらには「台湾佬並不把大陸人當人看（台湾の奴らはけっして大陸人を人と見なしていない）」ともあり、こうしたビラは台湾系企業の管理が招いた族群不平等―台湾人の上級管理職、中国人の下級管理職、他地域からの基層の農民工の間の矛盾―の構図を明らかにし、また台湾人管理職が任意に権威を行使し、労働者を抑圧することで相対的剥奪感と怨恨が生まれていることを示している 1。
確かに台湾系工場内の族群不平等はすでにいくらかの改善をみせており、なかでも注目に値す
るこれまでとは反対の趨勢としては、台湾企業の「土着化」があげられるだろう。すなわち、台湾系企業は中国本土出身の幹部を増加したり、サプライ・チェーンの川上、川下の業者を台湾系から中国本土との協力企業へと変更したりするようになってきている。一方で、中下級管理職に「信頼」が必要とされる職務―例えば会計や人事部少なからぬ中国人幹部が抜擢されながらも、門など―は、ほとんどの台湾企業が簡単に土着化することを望んではいないのである（黄凱政
2004）。別の角度からいえば、台湾系工場の外注企業選択の条件は、過去における社会ネットワー
クから次第に市場価格へと変化しており、このことが中小の台湾系企業が中国本土系の企業に。上述した 2 つの状況がともに示しているの取って代わられる事態を招いている（王柏期 2013）は、台湾系企業と中国企業あるいは台湾人幹部と中国人幹部が、それぞれ製品市場と労働市場において代替関係を形成しているということであり、中国人従業員に上昇機会を与えている。一方で、たとえ台湾系工場の労働者が土着化される趨勢があり、族群衝突の状況を解消しつつあるとしても、こうした趨勢が示しているのは、台湾系企業の「土着化」が、台湾人管理職および台湾系企業によって構成されたサプライ・チェーンの中国経済および社会に対する影響力の弱体化につながっているということにかわりはないのである。
工業部門における衝突のほかに、台湾系企業の中国サービス業市場における実態はどうだろうか。台湾系企業の中国サービス業における投資は依然増加しており、この分野では台湾の影響力が上昇できるのだろうか。台湾における両岸サービス貿易協定に対する支持と反対の論争のなかで、支持派は台湾のサービス業が比較的に高い品質および効率を有し、中国サービス市場で利益を獲得することは十分に可能であると考えている。しかし、2014 年 9 月に中国で最大の売上高を上げている大手食品会社の頂新国際グループ（ブランドは康師傅）が、食品に工業用油や回収した使用済み油―台湾では「黒心油」、「餿水油」、中国では「地溝油」と呼ばれる―を使用したとされる事件における「油症（中毒）」への恐怖は、台湾食品の中国におけるブランド・イメー
ジに著しいダメージを与えた。こうした事件は台湾系工場における労使争議や工業災害などと類似の効果を持っており、台湾ブランドは品質の保証ができず、中国民衆によるボイコットに遭う

現実と想像上の台湾（林）51

図 7 ネット上に流れた中国人労働者の台湾系裕元公司への抗議の張り紙（出所）インターネットからダウンロード。
（注）ビラは台湾人および大陸人を搾取するいわゆる「大陸走狗」を糾弾している。

という可能性もあるだろう（維基百科［ウィキペディア］2014e）。
要するにデータから見れば、台湾の中国に対する経済的影響力―ハード・パワーの 1 つの重要な指標―はすでにピークを越え次第に減退の局面を迎えており、かつ増大へと回復する可能性はあまりないといえる。台湾系企業の中国における展開は全体的に漸次的悪化傾向にあり、沿海都市の賃金と土地などのコスト上昇圧力のもと、台湾系企業は倒産か中西部の農村への投資に向かわざるを得ず、生き残りの可能性は未知数である。中国で働いている台湾人についていえば、おもには雇用主と管理職であり、中国人との実際的な交流は非常に限られていて、その生活様式と価値観はほとんど中国社会に同化しておらず、中国企業および幹部との間に市場競争のもとでの代替関係が形成されている。このようなことによって中国人労働者らは台湾人もしくは台湾ブランドに対して相当悪辣なイメージすら抱いている。つまり、これら実際の経済データと社会的52

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）なインタラクションから見れば、台湾のハード・パワーは中国で微弱であるばかりか、予測可能な未来においてますます減少していくだろう。

第 2 節 想像上の台湾―ソフト・パワーの維持
現実の台湾の資本と人の中国における影響力は、中国における台湾効果について観察される一、2011）は、少数の大国と小国の関係において、かつて小国の面に過ぎない。Nye（2004［1990］
ソフト・パワーが大国に勝っている事例をあげており、これは我々が台湾の中国に対する影響力を分析する上で非常に示唆的である。現実生活において、中国人が台湾人と実際に接触する機会は非常に限られており、彼らは通常政府の宣伝や教育、大衆メディアや音楽、映像作品などから台湾を理解する。中国市場を席巻する台湾のポピュラー音楽は、台湾のソフト・パワーの重要な事例の 1 つである。ポピュラー音楽市場から見れば、台湾のソフト・パワーは依然として強大であり、ハード・パワーの減退とは非対称である。
台湾のポピュラー音楽や文化的価値観が中国のポピュラー音楽や文化産業に及ぼす影響は絶大である。これについて考えられる原因は 2 つある。第 1 の原因として、華語文化の親近性ならびに台湾のポピュラー音楽産業の発展が中国より成熟していることによって、台湾のポピュラー音
楽が中国市場でのシェアを拡大させていることがあげられる。言語や文化の親近性からいえば、イギリスのバンド、例えばビートルズから始まるいわゆるブリットポップ（Britpop）が、アメリカのポピュラー音楽市場で相対的に優位であることは、類似の事例であるといえるだろう。一方で、漢字と西欧のポピュラー音楽の双方によって影響を受け、文化産業の発達レベルが高い韓国と日本のポピュラー音楽はなぜ台湾と同レベルの影響力を欠いているのだろうか。
そのほかの近隣諸国、例えば日本、韓国のポップカルチャー産業と比較しても、台湾がけっして特別に突出した長所を持っているわけでもない。したがって文化と経済條件だけでは、台湾ポピュラー音楽のソフト・パワーのほんの一部分しか説明できない。もう 1 つの重要な原因は、おそらく中国の民族主義の影響である。中国の民族主義が常に日本に対する敵意を高めている状況
では、日本文化の中国に対する影響力は、日中関係の変化と中国の民族主義の制約を受けることとなる。また韓国のポップカルチャーは、中国域内の少数民族である朝鮮族と北朝鮮問題のために同様の制約を受けるだろう。これに対して、台湾が持つ特徴は、中国が台湾における主権を主張していることである。中国統一という民族主義と外交政策の目標を維持する上で、中国政府とその教育体系は常に、国民党時期と国民党の統治下の台湾も含んだ想像の共同体を構築する必要がある。この想像上の台湾の存在によって、台湾は中国社会の大衆文化や政治的価値に対して、中国近隣のそのほかの国家に比べ絶大な影響力を有しているのである。
本節では、2 つの角度から「想像上の台湾」の中国社会への影響について議論していく。まず、台湾のポピュラー音楽が中国の音楽市場を席巻していることは、台湾文化とその価値観の中国への浸透を示しているということである。本稿は、おもに台湾人歌手と台湾のレコード会社が製作したポピュラーソングが中国のポピュラー音楽の二大チャートに占める割合から、台湾のソフト・現実と想像上の台湾（林）53

パワーの趨勢を評価する。次に、筆者は中国政府がその台湾政策をいかに中国の一般民衆に伝達するのか、ならびに政府とは異なる立場にたつ中国の知識人がいかに台湾文化と台湾政治を理解しているのかという問題から、想像上の台湾が持つ中国社会への影響を検討する。

1.

台湾ポピュラー音楽の影響
中国における台湾ポピュラー音楽の長期的な優位こそ、台湾のソフト・パワーをもっとも端的に代表している。1980 年代以降、台湾ポピュラー音楽が次第に中国社会に浸透していった。当初は香港のポピュラー音楽の影響力に遅れをとっていたが、1990 年代に入って台湾音楽産業の（福建方言に
市場自由化と審査制度の廃止（民主化の一環）によって、「国語」および「台湾語」
由来する）を中心とし、欧米、日本、華人および台湾原住民文化などさまざまな文化の多重の影響を受けた台湾ポピュラー音楽は、百花繚乱の様相を呈すこととなった。一方で、1990 年代の
中国本土のロック音楽は、政治的コントロールと台湾から流入したポピュラー音楽の影響によって衰退していった（孫伊 2012）。生き残った少数のバンド、フォークソング、いわゆる「西北風」
や「民族風」音楽などが、どうにか市場の一角を占めるのみであり、また香港のポピュラー音楽の影響力も広東語が広く使われる広東省、広西チワン族自治区などの地域に限られたものとなった（李皖 2012）。
推計方法はあまり正確とはいえないものの、台湾ポピュラー音楽の中国市場におけるシェアおよび総生産額は、中国本土とそのほかの近隣諸国のポピュラー音楽産業をはるかに上回るとみられる。メディアの報道によれば、中国最大の国有電話会社である中国移動がおこなった、自社の運営するサイトの音楽ダウンロード状況についてのレポートにおいて、華人音楽消費市場での台湾音楽のシェアは 60 ～ 70 パーセントを占めており、中国本土の音楽が 8 パーセント、日韓の音
楽は 3 ～ 4 パーセントに過ぎず、西欧のメジャーおよびインディーズの音楽が 21 パーセントであった。台湾ポピュラー音楽の影響力は、中国におけるライブ活動にも現れている。中国最大の
オンライン・チケット販売サイト「大麥網」のライブ情報のなかでは、台湾人歌手が占める割合
は 80 パーセントを越えており、台湾ポピュラー音楽産業の重要な收益源の 1 つとなっている（邱莉玲 2013）。しかしながら、台湾ポピュラー音楽産業が中国最大手企業と協力する傾向にともない、比較的小規模の会社やオンライン楽曲配信サイトの提供する音楽は、より中国本土化していること、また、中国のウェブサイト上では海賊版の楽曲が氾濫していることから、CD 売り上げなどの数値は正確とはいえず、上述したデータは台湾音楽の生産額を過大評価している恐れもある。
こうした生産額のデータが不正確であるもしくは過大評価であるという恐れがあるなか、もう1 つの代替的な方法は、中国のおもなヒットチャート上での台湾のポピュラーソングを量的に測定することである。中国でもっとも長い歴史を持つポピュラー音楽のチャートは、北京人民広播電台グループが 1993 年に開始した「中国歌曲榜（通常は「中歌榜」と略される）」である。2006
年 7 月に中国のヒットチャートの評価方式が透明化され、欧米のランキング方式にならって 40パーセントを全国のラジオ局の音楽 DJ による投票、30 パーセントを SMS（ショートメッセージ）
による投票、残る 30 パーセントをネット投票とし、それらの合計によりランキングを算出して

日本台湾学会報

54

第十七号（2015.9）いる。この算出方法では、一般聴衆の占める割合がネットとショートメッセージを合わせて 60パーセントという大きな比率を占めている。筆者は毎年のヒット曲のなかで、台湾人歌手をボーカルとした曲、および台湾のレコード会社が制作した中国人歌手をボーカルとした曲の割合を計算した。図 8 が示しているように、2006 年から 12 年の間、中国のヒットチャート上で台湾人歌手の占める割合は 11 ～ 37.5 パーセントの間であり、台湾のレコード会社が製作した中国人歌手の曲の割合は 7 ～ 15 パーセントの間であった。
「全球華語歌曲排行榜」（世界華語歌曲ランキング）は、全アジア 7 つの華語ラジオ局が 2000
年より共同で実施した音楽ヒットチャートである。この華語ラジオ局 7 社とは、北京ラジオ
音楽チャンネル、香港ラジオ、広東ラジオ、上海東方ラジオ、台湾 POP Radio、シンガポール
YES933、マレーシア FM988 であり、北京、上海、広東の 3 つの中国の主要都市を含んでいる。
各ラジオ局は毎週 3 曲を推薦し、それを合わせてその週の候補曲リストとし、ラジオ DJ の専門的評価を経て毎週トップ 15 の曲を選定する。そして、毎週のヒットチャートにおける累計の成績によって年間のヒットチャートが決まる。図 9 は世界華語歌曲ランキングの変化を示しており、
このランキング上の台湾人歌手をボーカルとする曲の割合は、中国の曲よりも高い。2003 ～ 13
年の間で台湾人歌手が占める割合は 15 ～ 45 パーセントであり、台湾のレコード会社が中国人歌
手を起用して製作した楽曲は 10 ～ 25 パーセントの間である。中国のポピュラーソングの 2 つの主要なヒットチャートにおける台湾人歌手と台湾制作会社による曲の比率にもとづけば、台湾系の楽曲のシェアは、一番高いのが 2008 年の 65 パーセントで、最低だった 2009 年でも 25 パーセ
ントあり、他の年は 4 割を超えている。
確かに多くのニュース報道が指摘しているように、中国市場では日本、韓国、英語のロック・
図 8 台湾系楽曲の「中国歌曲榜」年間ヒットチャートを占める割合（2006 ～ 2012 年）
40.00％
35.00％
30.00％
25.00％
20.00％
15.00％
10.00％
5.00％
0.00％

2006

2007

2008

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2011

台湾人歌手の楽曲の比率
台湾制作会社が制作、発行した非台湾人歌手の楽曲の比率（出所）百度百科 (2014a)、北京音楽広播電台 (2014) より作成。

2012

現実と想像上の台湾（林）55

ミュージックがファン層を拡大しているものの、上述した各種のデータは台湾のポピュラー音楽が依然として圧倒的な影響力を有していることを示しており、台湾が「世界華語ポピュラー音楽（施韻茹 2004）と呼ばれる所以となっている。実際、台湾人と中国人が交流す
産業の生産基地」
る際にもっとも共感を得やすい話題の 1 つが、お互いが共有しているポピュラー音楽の記憶である。
しかし、中国の民衆が台湾のポピュラー音楽に詳しいのに比べて、台湾人の中国本土のポピュ
ラー音楽に対する認知度は皆無に近い。
この十数年来、
中国人歌手と曲のなかで台湾のポピュラー
音楽のヒットチャートにランクインするものはまばらにしかなく、しかもその半分以上は台湾制
作会社による制作と発行であった。このことは台湾ポピュラー音楽の中国への特殊な一方的輸出状況を示している。英語世界におけるポピュラー音楽の相互交流と異なり、台湾のソフト・パワー
は一方的な輸出傾向を持っており、逆に中国本土のポピュラー音楽はほとんど台湾で成功を収めることができないでいる。我々はこうした華語ポピュラー音楽市場における一方的現象をどのように解釈したらよいのだろうか。
まず、華語ポピュラー音楽市場における台湾の中国への一方的輸出状況と、歌詞内容の意図的な「中国化」との関係は限られている。確かに、中国でもっとも人気のある台湾人歌手の周杰倫（ジェイ・チョウ）らは、いわゆる「中国風」のポピュラー音楽を創作している（鍾墉 2010）。
こうした「中国風」の歌詞や音楽要素を持つポピュラーソングは、台湾および中国のポピュラー
音楽市場で（周杰倫自身の音楽作品のなかでさえ）少数である。興味深いのは、その歌詞の大半は台湾の慣用語彙を使用して作り上げた中国に対する幻想 2 であり、しかも台湾音楽の一方的輸出状況を形成する一方で、真に中国本土文化を吸収した、中国人の創作する「民族風」音楽は台「全球華語歌曲排行榜」
図 9 台湾系楽曲の年間ヒットチャートを占める割合（2003～2013年）
50.00％
45.00％
40.00％
35.00％
30.00％
25.00％
20.00％
15.00％
10.00％
5.00％
0.00％

2003

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2006

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2010

2011

台湾人歌手の楽曲の比率
台湾制作会社が制作、発行した非台湾人歌手の楽曲の比率（出所）百度百科 (2014b) より作成。

2012

2013

日本台湾学会報

56

第十七号（2015.9）

湾には輸出されにくいことである。

2.

想像の共同体を構築する
台湾の民主化と中国政府の民族主義イデオロギーは、おそらく台湾ポピュラー音楽の一方的輸出という現象を説明するもっとも重要な要因だろう。1970 年代の台湾文学、映画と音楽における「現実回帰」の世界観へのパラダイム・シフト（蕭阿勤 2008）のもとでは、中華民国の中国
大陸統治期や中国共産党統治下の中国は、一般的な台湾人からして現実的意義の乏しいものとな
り , また現代中国に対する感情移入も難しくなった。1980 年代以降、台湾は権威主義体制からの民主化を経験し、中国民族主義のアイデンティティの保持者が依然として少数は存在しているけれども、大多数の台湾人の台湾本土意識は日々増していった。1949 年以降の中国は、すでに台湾民衆にとって「想像の共同体」の一部分ではなかったのである（Hughes 1997、Chao and。最後に、1990 年代以降、民主化後の台湾政府が各種のメディ
Myers 1998、Wu 2012、蕭阿勤 2014）
アと文芸創作に対する統制を解除し、文化産業の内容および価値が自由かつ多元的になっていったのに対し、共産党の権威主義統治下にあった中国社会では、依然として思想および言論の統制が実施されていたことも問題の 1 つにあげられる。そのため文化関連事業の従事者は自由な創作活動ができず、台湾民衆とって中国の文化的・政治的な魅力は低下したのである。
しかし一党独裁体制のもとで、中国共産党の宣伝部門（と国家教育部門）は上から下への民族。公式教科書と宣伝活動が構築した中国主義理念の形成が可能だった（Gries 2004、Shirk 2007）
民族主義イデオロギーは、長い間台湾を中国の一部分と見なしてきたため、ほとんどの中国人の頭のなかには想像上の台湾が存在することになった。歴史教科書から映像文化作品まで、その言説では、台湾は常に中国と不可分の領土の一部であり、その存在は国民党蒋介石政権の敗退と内戦状態の延長線上に位置付けられるのである。一方で 1980 年代以降、外から中国へ流入してきたさまざまな情報は、台湾がいち早く経済発展と政治体制の移行に成功し、自由で開放的な文化と価値観を享受していることを示していた。こうした情報は中国の一般民衆にとって、台湾について矛盾しつつも豊かな想像空間を提供することになった。こうした中国民衆が持つ台湾の文明的生活を「知っているつもりになった」特殊な想像が、台湾のポピュラー音楽を一種のソフト・パワーの象徵とし、その一方的な輸出を可能としているのである。
台湾の文化社会学者、李政亮による中国映画作品の分析は、中国メディアの台湾人イメージにおけるさまざまな矛盾を指摘している（李政亮 2011）。台湾人に対する第 1 のイメージは、1950
年代から「改革開放」に至るまでの文芸作品中の表象である。この時期の「紅色」劇であれ、歌曲であれ、映画作品であれ、台湾に亡命した蒋介石政権は、通常「米英帝国主義の走狗」であって、国共内戦期間に資本家と地主に協力して人民を搾取し共産革命を弾圧したというふうに描かれ、中国人民は台湾を解放すべきであるということが暗示されていた。1980 年代から 2004 年前
後までの間、中国メディアにおいて第 2 の台湾人イメージが登場する。この時期になると、たしかに依然として内戦期の蒋介石政権がいかに悪逆であるかを表現する作品は数多く存在するものの、現在の中国を描いた映画作品のなかでは、台湾人は早くに市場経済の発展を遂げ、比較的金現実と想像上の台湾（林）57

持ちで、現代的で「文化のある」人々とされてきた。そして 2004 年以後、中国メディアでは第3 の台湾人イメージが生まれている。国民党と共産党の協議による両岸関係再構築の雰囲気が醸成されることで、中国歴史学界と映像作品には、再び中華民国期の歴史に焦点を当てる潮流が起こっている。そこでは蒋介石と国民党の伝統的イメージを改め、特に日中戦争中のプラスイメー
ジを強化しようとしており、それによって中国民衆の間には一種の「民国熱（中華民国ブーム）」
や、ネット上で中華民国を強烈に賛美する「国粉（中華民国のファン）」さえ出現している。
また中国のリベラル派や改革派の知識人の視点においては、台湾の民主化がもう 1 つの政治的意義を有しており、そこでは台湾が中国の未来の政治発展を予見させるものとなっているのである。もちろん中国の政治的移行を真剣に思考しているほとんどの学者は、両岸の制度的差異と中国共産党政権のさまざまな独自性から鑑みて、台湾という成功した民主化の経験を直接そのまま中国の未来に対する予測に当てはめられるなどとは考えていない（Dickson 1997、Nathan et。しかし、少数の民主化研究者と「公共知識人」の言説において、しばしば
al. 2013、Pei 2006）
比較的楽観的な観測が見受けられるのもまた事実である。彼らは、中国の党国権威主義がいずれ台湾における権威主義体制のたどった道を行く可能性があり、党国エリートと民衆は台湾の民主主義の価値に啓発され、将来的には中国の民主化を実現すると考えている（Herschensohn 2002、。
Gilley 2004、Murphy 2008）
過去十年来の「民国熱」や台湾のポピュラー音楽や映画などのポップカルチャーを愛好する中
国大陸の人々は、確かにネット空間上で相当な活躍を見せており、時には各種の市民社会の抗争にも関係していて、海外にいる中国の民主化を求める活動家の新たな希望となっている。例えば、
天安門事件当時の学生運動のリーダーで、事件後に逮捕され海外亡命している王丹は、台湾で中国人留学生や観光旅行で訪台した行動派の市民や知識人を対象に「華人民主サロン」を開き、中国留学生が台湾の民主主義を自ら体験することによって、彼ら自身の中国の未来への見方が変わることを期待している（蕭靄君 2012）。確かに、こうした民主サロンの活動は、少なからぬ中国人留学生や観光客の参加を呼んでいるが、それが中国人観光客全体もしくは中国総人口に占める割合を考えると、とても顕著な作用を生じさせることはできないだろう 3。
さらに多くの台湾人学者が、国際関係におけるリベラリズムもしくはソフト・パワーの理論にもとづいて、台湾の言論の自由および民主主義の経験は中国に対する啓蒙となり得ると考えている（朱雲漢等 2012）。馬英九政府の文化部長を務めていた龍應台は、民主主義的文明とポピュ
ラー音楽は台湾の中国に対するソフト・パワーの一部であるとかつて指摘している（天下雑誌
2013b）。要するに、上述の学者や国民党閣僚らが両岸交流を支持する政策的観点、台湾ポピュラー
音楽などのサービス業が大陸で利益を獲得できるという見方、ならびに台湾の民主主義的価値観が中国のリベラル派知識人に影響を与えられるという見方などは、一般的には台湾のソフト・パ
ワーに対する過度に楽観的な観測であるといえ、こうした見方は中国共産党の言論統制と民族主義イデオロギーが台湾のソフト・パワーに対して厳格な制約を与えている現実といまだに真摯に向き合えていないのである。実際には、いかなる台湾イメージであれ、中国の民族主義的な立場のもとでは、台湾は常に中国の想像の共同体の一部分に据えられている。次節では、リベラリズ

日本台湾学会報58

第十七号（2015.9）

ムもしくは過度に単純化したソフト・パワーの理論から両岸関係を考察した場合には気づくことのできない中国民族主義の暗部について論じる。

第 3 節 現実と想像のギャップ
たとえ台湾がポップカルチャーと民主主義的価値観というソフト・パワーを有し、中国の市民
社会や政治的発展の機会に影響を与えるとしても、そうしたソフト・パワーの中国における社会的および政治的基盤は非常に脆弱であるといえる。それは中国の国家と社会が、台湾のソフ
ト・パワーに対して 2 種類の制限を課しているからである。第 1 に中国共産党の党国体制が台湾のソフト・パワーに対して制度的な制限を加えていることがあげられる。中国共産党の宣伝部門
は、自身の産業利益を保護するため、外国から輸入される文化関連商品や映像作品に厳しい制限を加えており、外資と台湾産業の文化関連商品の知的財産権および利益を確保することができないのである（何清漣 2006）。そればかりか、中国におけるインターネット上の言論審査に関する研究が指摘しているように、中国共産党の宣伝部門は、中国に入ってくる各種文化と価値観に対して厳しい審査と制限をおこなっており、なかでも中国語の情報については特に厳格である。そこでは、中国共産党の権威主義にとって不利になる見方が排除されるだけでなく、中国民衆の不満と集団行動を誘発しかねない情報に対してはもっとも厳しい制限が課されている（King et al.
」などのキーワードや台湾の社会運動に関する肯定的な報道は2013）。事実上「台独（台湾独立）
常に封鎖されているのである。
第 2 に、中国の民族主義の台湾のソフト・パワーに対する制約があげられる。中国民衆にとって、台湾が華人社会の民主化モデルであり、台湾ポピュラー音楽が強烈に魅力を持っているのは、
多かれ少なかれ中国と台湾が同一の想像の共同体であるという脆弱で虛幻のコンセンサスが存在しているからであり、こうした共同体想像が存在してはじめて、台湾のソフト・パワーが中国の民族主義や愛国主義の立場からの攻撃を免れ得るのである。しかし台湾民衆の本土意識と民主的理念が不断に深化していく過程においては、両岸関係における現実政治の矛盾は常に顕在化する可能性がある。そうした矛盾の顕在化は、中国の民族主義的な想像の共同体に挑戦することを意
味し、台湾のポップカルチャーと民主主義的価値観を中国民族主義からの言説攻撃にさらすことになる。しかも中国のリベラル派知識人も、こうした民族主義的な感情に対しては反対し難いのである。
中国民衆の台湾に対する共同体想像は、台湾のポップカルチャーと政治的価値というソフト・
パワーを脆弱でいつ突然瓦解するかもしれない政治的基盤の上に成立させている。いかにして台湾のポップカルチャーというソフト・パワーと中国民衆の台湾に対する民族主義感情の関係を証明することができるだろうか。これは文化的分析の問題のみならず、より厳正な経験科学の問題でもある。ここでは、台湾のソフト・パワーと中国民族主義の関係の経験的仮説は以下のように述べられるだろう。

現実と想像上の台湾（林）

仮説 1

59

非ネイション化したソフト・パワー命題

仮に台湾のポピュラー音楽というソフト・パワーが、文化的親近性と産業の高度な発展や、民主主義的価値観が有する中国民衆に対する普遍的な魅力によるものであるとすれば、両岸関係の変化や中国民族主義の高まりという事態にあっても、中国知識人の台湾の民主主義に対する評価や台湾ポピュラー音楽産業の輸出内容、および市場需給には影響を与えない。
仮説 2

想像の共同体命題

逆に、仮に台湾のソフト・パワーが中国民族主義の基盤の上に成立しているという本稿の理論を真とすれば、
台湾のポップカルチャーと民主主義的価値観は、いったん中国政府によって培養された民族主義形成に対する挑戦となる場合、または台湾民衆が自己認識においてますます本土化を深めていく場合、もしくは両岸関係を悪化させるような状況に至る場合、中国政府と民衆の民族主義的批判やボイコットに遭う。
上述した仮説 2 の観点によれば、我々は台湾の文化関連商品の内容における本土化の程度を、
中国の民族主義的な想像のパワーの負の効果を測定する道具とすることができる。つまり、もしある種の台湾の文化関連商品が台湾の本土意識と本土的な文化を露わにすればするほど、もしくは中国民族主義の歴史的立場と異なる内容であればあるほど、当該商品の市場における優位性や流行への影響力は減少することとなる。異なる多くの文化産業や個別の商品を事例として上記の仮説を検討すれば、台湾ポピュラー音楽のセールスはけっして単純に産業としての優位性を確立しているわけではなく、むしろ中国民衆の民族主義的想像の上に成立していることが容易に理解できるだろう。以下において筆者が議論するのは、台湾文化や政治的価値観というソフト・パワーと中国民族主義の関連性を示すいくつかの事例である。

1.

華語映画市場の分断
台湾と中国映画市場の隔絶状態は、上記仮説 2 と非常に符合した事例であるといえる。台湾ポピュラー音楽の中国市場における独占的地位に比べて、映画産業は台湾ポップカルチャーのソフ
ト・パワーの限界を明瞭に示している。そのおもな原因は、台湾映画が描出する生活経験や共同」、「都市小清新（都市部の体の想像―中国の観客によって半ば冗談ぎみに「小資（小資産階級）青春）」と称される映画文化の趣―が、おもに台湾本土における生活経験を基盤としており、相対的には 1960 年代の日本映画のスタイルに近いものであり（例えば、小津安二郎の侯孝賢に与えた影響）、中国社会の現状や歴史の想像における政府公式の「主旋律」とはまったく無関係なためである。たしかにこうした映画は中国都市部の中産階級や学生らといった一部の観客の支持を集めるものの、台湾のポピュラー音楽の影響力にははるかに及ばないのである。
近年、台湾でもっともヒットした映画は、いわゆる「小清新」系作品以外、その内容の半分以上は台湾の本土意識や歴史的経験にもとづいたものであり、したがってそのほとんどは、中国市場で成功を収めることがまったくといっていいほどできなかった。台湾本土映画史上興業成績第60

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）「海角七号」（2008 年公開。邦題『海角七号』。以下、邦題は訳1 位から第 10 位までをあげれば、、「賽徳克 ‧ 巴萊（上）―太陽旗―」（2011 年公開。邦題「セデック・バレ（前編）者注である）―太陽旗―」）、「那些年、我們一起追的女孩」（2011 年公開。邦題「あの頃、君を追いかけた」）、「色、戒」（2007 年公開。邦題「ラスト、コーション」）、（2011「賽徳克 ‧ 巴萊（下）―彩虹橋―」）「大尾鱸鰻」、（2014 年公開。日本未公開）「艋、年公開。邦題「セデック・バレ（後編）―虹の橋―」）、「KANO」（2014 年公開。邦題「KANO舺」（2010 年公開。邦題「モンガに散る」

1931 海の向こうの甲子園」）、「陣頭」（2012 年公開。日本未公開）、「総鋪師」（2013 年公開。日本未公開）といった作品群である（維基百科［ウィキペディア］2014a）。これらの作品は李安監督の「色、戒」と「小清新」系の「那些年、我們一起追的女孩」を除いて、中国での興行成績はまったく振るわなかった。しかも「色、戒」は、抗日の歴史解釈をめぐって論争すら巻き起こした。台湾の主流映画が中国の観客の共鳴を得られない理由は非常に明確である。それは、日本植民地統治の歴史に対する叙述が比較的友好的な内容であること（汪宏倫 2010）、また台湾社会が保持してきた伝統的な華人宗教と本土文化が比較的尊重されていることなどであり、こうした内容が中国政府公式の民族主義イデオロギーの「主旋律」に反しているからである。
台湾映画が中国市場に一方的な輸出力を持てないばかりでなく、逆に中国の観客動員で上位にランクしたヒット映画もまったく台湾市場で成功を収められていない。2012 年末までにもっとも興行成績が高かった中国本土製作映画（香港が主要な出資者であるものを除く）のトップ 10
は、「人再囧途之泰囧」（2012 年公開。日本未公開）、「画皮Ⅱ」（2012 年公開。日本未公開）、「唐（2010 年公開。邦題「唐山大地震―想い続けた 32 年―」）「譲子弾飛」、（2010 年公開。
山大地震」
）
、
「金陵十三釵」（2011 年公開。邦題「金陵十三釵」）、「非誠勿擾 2」
邦題「さらば復讐の狼たちよ」（2010 年公開。邦題「狙った恋の落とし方 2」）、「建国大業」（2009 年公開。日本未公開）、「建党、「一九四二」（2012 年公開。日本未公開）、「失恋 33 天」（2011
偉業」（2011 年公開。日本未公開）
年公開。日本未公開）といった作品群である（維基百科［ウィキペディア」2014b）。これらの作品のうち、少なくともその半分は政府公式のイデオロギーにもとづいたメインテーマが設定されている映画といってよいだろう。そのおもなイデオロギーは、映画のナラティヴを通じて歴史を構築することであり、国民党と日本軍の悪行や共産党への賞賛などという伝統的愛国主義の内容を含んでいる（啟之 2013）。そして残りの半分は一般通俗的なタイプの映画であり、台湾の観客の共感が非常に限られるのもうなずける。一方で 2013 年以降の中国映画は、ますます商業化の度合いを強めることで、政府公式の「主旋律」の映画がトップ 10 のランク外にはじき出されている 4。とはいえ、中国のヒット映画の台湾市場での興行成績はやはり振るわないのである。
このように台湾映画市場と中国映画市場は、ほとんど完全なまでに交流できていない情況にある。これはちょうどポピュラー音楽市場の状況とあわせて強烈な対比をなしているといえる。背景として、ポピュラー音楽それ自体が表現できる台湾本土文化や共同体意識は非常に限られており、アイドル系のドラマや武俠ものドラマなどのテレビ番目もおそらく比較的脱政治化されているため、これらは両岸の政治やイデオロギー上の差異を乗り越えられる。一方で、台湾における優れた映画作品は、多かれ少なかれある特定の台湾の本土的文脈もしくは歴史的解釈を基盤とし

現実と想像上の台湾（林）61

たものであるため、中国政府の言論審査機構の制限を受けやすくなるのである。したがって映画
産業は、台湾社会と中国社会の各方面で実際に存在する文化的疎外状況を顕著に示しているといえる。
最後に、ポピュラー音楽が中国政府の歓迎する台湾の文化関連商品であるのに比べて、映画や書籍などのその他の文化産業に対する中国共産党宣伝部門の態度は大きく異なる（何清漣
2006）。例えば、中国国家広電総局は、台湾映画および書籍の輸入に対して依然として厳しいコ
ントロールをおこなっており、その程度は日本語もしくはその他の外国語と比べてさらに厳格ですらある。結果、英語世界における書籍のベストセラー作品の相互交流の程度と比較すると、両岸関係においては双方ともに同じ中国語で書籍や新聞雑誌などの出版をおこなっているにもかかわらず、その流行傾向は相当異なる。筆者個人の観察からいえば、台湾の韓国および日本の出版市場の傾向との類似性は、おそらく中国の出版市場との類似性よりも高いと考えられる。

2.

想像と現実の衝突―中華民国と台湾の民主主義の混沌
ポピュラー音楽や映画および書籍などの異なる文化産業にまたがった比較をおこなうことで、

いわゆる台湾のソフト・パワーが、実は中国における消費者による想像の民族共同体に依存することではじめて相対的な優位性を得られているということを容易に示すことができた。逆にいえば、台湾本土文化的な、もしくは中国共産党の愛国主義的歴史記述に対抗的な、あるいは権威主
義的政治とイデオロギー的価値に挑戦的な内容であればあるほど、中国の消費者との文化的な溝を形成するのみならず、中国政府や民間による民族主義的で極端な言論攻撃すら招きかねない。
この現象は、ポピュラー音楽業界も例外ではない。以下では台湾の著名な芸能人が遭遇した政府
あるいは民間によるボイコットの事例をいくつかあげたい。
張恵妹中華民国国歌斉唱事件は、現在までに台湾人歌手が遭遇したボイコットのもっとも顕著な事例である。台湾において中華民国の国旗と国歌は、
当然ながら国民党体制のシンボルである。
したがって 2000 年 5 月台湾の第 1 次政権交替時には、陳水扁総統が就任式典でこの中華民国のシンボルを使用するかしないかで論争が巻き起こったほどである。そうしたなか、台湾のポピュ
ラー音楽界で当時もっとも有名な女性歌手だった張恵妹が来場して国歌を斉唱したことは、民進党新政権のイメージの向上に資するだろうとされた。しかし台湾民衆、特に台湾独立支持者から見れば , これは陳水扁の台湾独立に対する政治的表明とはならないばかりか、むしろ台独を主張している民進党を代表する総統が中華民国体制（一つの中国を暗示する）に屈服していることすら意味していたのである。
しかしこの中華民国国歌のコノテーションが、中国では完全に異なった解釈を招いた。張恵妹が国歌を斉唱したことによって、中国のファン（あるいはおもに中国政府だったかもしれない）の間から、統独（台湾の中国との統一を支持するのかそれとも台湾独立を支持するのか）という立場をめぐって疑問符が付けられることとなったのである。同年 6 月、中国のニュース・メディ
アは、大陸における多くの視聴者の要求により、テレビ局とラジオ局は張恵妹の歌曲の放送を停止するという内容の声明を発表した。これによりその後 4 年間、張恵妹は中国における宣伝活動

日本台湾学会報

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第十七号（2015.9）とライブ日程で大きな影響を受けることになった。2004 年の陳水扁総統再選後、その年の 6 月に張恵妹は杭州を訪れ、台湾系企業である康師傅のアイス・ティーの宣伝イベントに参加した。
このイベントは、張恵妹の中国における活動が解禁されるきっかけとされたが、現場ではどこから来たのかわからない愛国的民衆の抗議に遭い、張が登壇できないという事態に陥った。抗議運動に号令をかけたネットユーザーからは「大陸のファンはこうした芸能人に対して『台独（台湾独立）の支持は大きな代償をともなう』と表明しなければならない !……大陸のファンは金を払って台独の支援をするな」という主張がなされていた。同年 7 月 31 日、張恵妹は北京でソロ・ライブを挙行した際に、中国中央電視台の独占インタビューに応じ、今後 2 度と政治的なコンサー
ト活動をおこなわないとして、自らの政治立場の潔白を表明するに至った（維基百科［ウィキペ
ディア］2014c）。
中国共産党あるいは中国の愛国主義的民衆の台湾人流行歌手に対する政治的懲罰は、度々発生している。最近発生した印象深い類似の事件の 1 つは、中国本土ではなく英国がその現場となった。先述したように、台湾民衆の理解においては、中華民国国旗が象徴しているのは国民党への支持もしくは台湾の現状維持に同意していること―一般的にいえば国民党の選挙や祝賀活動においてのみ、ようやくこの種の旗幟を見ることができる―であって、けっして台独支持のシン
ボルではない。2013 年 11 月、台湾人の著名なシンガーソングライターである張懸が英国のマン
チェスターで特別公演をおこなった際、舞台下の観客席にいた台湾人学生が差し出した中華民国
国旗を受け取って非常に嬉しそうな反応を示したことに対し、ライブを聴きに来ていた中国人学生が不快そうに大声で「No Politics Today……We just wanna have fun tonight.」と叫び、場内が一時騒然とする事件に発展した。事件後、この観客はネット上に自らの立場を弁護する見解を述べている。張懸は事後に「これはただの旗です。その学生たちと私の出身地を示しているだけで、これはもちろん政治ではありません」と述べている（張曉舟 2013）。
しかし、これはもちろん政治そのものである。張懸の反応は中国で起こる論争をなるべく抑えようと意図するものであったが、非常に皮肉なことに、台湾本土の政治的現実と中国消費者の想像上の民族主義的世界観の深刻な分岐を浮き彫りにしている。その後、この事件は両岸の留学生とファンの国内外におけるネット上での激しい論争を引き起こした。中国のネットユーザーからは、張懸は「台独をやっている」という批判や、「それなら大陸でライブを開くな」などという厳しい批判がなされた。興味深いのは、張懸の父親である焦仁和はかつて海峡交流基金会の副秘書長を務めており、国民党政権のときに両岸協議に参加した重要人物であるということだ。にもかかわらず、その娘が中国人学生による予期せぬ愛国主義的批判にさらされたのである。中国国
務院台湾事務弁公室（国台弁）の指導エリートは、これが中国の偏狭な民族主義と愛国主義教育のもとで台湾の政治的なシンボルが誤解されておこった事件であることを充分に理解し、即座にネット上の激しい言論を抑え、以下のように声明を発表した。「両岸同胞、特に青年の世代がもっと触れ合い、もっと交流を重ね、相互理解と友好を深めることを希望する」（林楠森 2013）。
これらの事件は、けっしてそのすべてが中国政府の公式的立場を示しているわけではない。中国政府の張懸事件に対する事後処理の方法からはっきりと見てとることができるのは、国台弁と現実と想像上の台湾（林）63

外交部は、非常に気を使って事態の展開に対応しており、中国民衆の自発的かつ現実にそぐわない民族主義的行為によって、台湾民衆の反感および両岸関係の悪化を招くのを防ごうとしていることである。しかし、これらの事件は中国民族主義と愛国主義教育が構築した台湾を含む想像の共同体の虚構性を明確に示すものであり、台湾ポピュラー音楽の中国における巨大な影響力は、
まさにこの虚構のイデオロギーという砂上の楼閣の上に成立しているのである。

結論とディスカッション
本稿は、国際関係におけるハード・パワーとソフト・パワーの理論から出発して、台湾が持つ
中国本土の経済、政治、文化に対する影響を検討してきた。一般的な国際関係研究においては、
確かに小国がソフト・パワーによって大国の政策を変化させる少数の事例は存在するだろう。しかし台湾の中国に対するソフト・パワーの優位性は特殊であり、台湾の文化的影響力は中国の台湾における主権という民族主義的宣伝の上に成立しており、こうした事例は国際的にも少なく、分析に値する特殊なケースである。
本稿では、両岸の軍事バランスが崩れているという事実以外に、台湾の経済的実力と文化的実力の中国に対する影響について分析してきた。経済力に関しては、中国の台湾との貿易の割合、
台湾からの直接投資の割合は次第に軽減している。台湾系の大企業が中国で有する市場の優位性
はまさに減退に向かっており、次第に中国本土企業の勃興による過酷な競争と向き合わなければならなくなっている。中小企業のネットワークを代表する台商協会の動向を観察すると、台湾企業は中国中西部の省へと移転し始めており、大量倒産の危機すら迎えている。台湾系企業の内部に存在している中国人と台湾人の隔絶や不平等な差別的制度のため、台湾人が中国社会にとけ込
むことは非常に困難であり、実際に台湾人と接触する中国人従業員が持つ台湾系企業文化への印
象はけっして良くない。以上の各レベルの事象が示しているのは、台湾の中国における経済力が相対的に弱体化を続けているということである。
反対に、台湾ポピュラー音楽と民主主義的価値観などのソフト・パワーは、依然として優位を保っている。台湾ポピュラー音楽の近年来の市場とヒットチャートでの動向を振り返れば、台湾人歌手や台湾の制作会社によるポピュラー音楽が、ずっと中国のヒットチャート上で 4 割以上を占め続けていることがわかる。さらに台湾の民主化の経験は、中国のリベラル派知識人らによって中国の共産党権威主義体制からの移行モデルになるだろうとみなされている。しかしながら、台湾のソフト・パワーは中国民衆による想像の共同体を基盤として成立しているため、いったん
台湾の文化関連商品が台湾社会における実際の民主主義的価値や歴史経験を顕在化させ、中国民族主義にもとづく政府の教育や宣伝の内容に反するものとなった場合、すぐにも中国政府の言論およびメディア規制機構による制限、また中国の一般民衆からの純粋かつ現実と乖離した愛国主
義的ヘイト・スピーチの攻撃に遭う恐れがあり、文化産業は重大な損失を受けるかもしれない。
本稿における研究結果によれば、台湾の中国における経済力と文化的優位性の将来的な発展の可能性は悲観的なものだということがわかるだろう。台湾の経済力は減退過程にあり、台湾ポッ

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日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

プカルチャーと民主主義的価値というソフト・パワーは依然相対的に強いものの、中国社会が一方的に想像している共同体という限界、および中国共産党政府の言論とメディアの規制機構の審査と制限を受けることによって、台湾が中国に向き合う際に劣勢である現在の力関係を変化させるのは難しいと筆者は考えている。
中国政府が「一つ中国」という想像の共同体の形成を継続する一方、台湾の民意はますます民主化と本土化に向かっているので、中国における「台湾効果」の矛盾―現実と想像、ハード・
パワーとソフト・パワーのギャップ―が生じているが、このことが両岸関係に対して持つ政策的含意を軽視することはできない。2008 年に相対的に中国よりの馬英九が総統に就任して以降、台湾の対中政策は経済および貿易分野の開放に向かっている。両岸の政府は常に民間の文化交流を促し、それによって民衆の相互理解を拡大することを目指している。さらに台湾政府は、台湾のソフト・パワーの優位を充分に利用するため、近年サービス貿易の市場開放を提唱している。
しかし、台湾の中国に対するソフト・パワー政策は、もしかすると国際関係におけるリベラリ
ズムの誤った前提の上に成立しているかもしれない。筆者も国際協力の重要性を信じているものの、中国の「台湾効果」の矛盾は、単純なリベラリズム的発想が両岸関係にそのまま適用するのは難しいことを示している。単純化されたリベラリズムの立場では、貿易の開放と文化交流が国際関係における摩擦を減少させ、国際協力を促進すると考えられている。こうした立場を両岸関係の事例に当てはめれば、台湾は中国大陸に対して一方的なソフト・パワーの優位を享受しているため、交流の拡大によって両岸の政府および民衆の間の敵意を減少させ、さらには経済的利益を獲得することさえ可能であるということになる。
しかし、中国共産党の意思決定エリートは、おそらく協力を提唱するリベラリストではないだろう。中国の最近の国内政策および外交上の実践が示すのは、国家と市民社会の関係の処理においても、台湾のヒマワリ運動や香港の「雨傘革命」などの政治的反対運動の処理においても、あるいは近隣諸国との歴史の記憶や領土紛争に関する問題の処理においても、中国の指導者層は一様に強硬で、ゼロサム的なリアリズム路線を進んでいるようであるということだ。彼らは国内では市民社会の各種の組織活動に打撃を与え、台湾と香港の抗議運動を抑えつけ、近隣諸国に対しては挑発的な意味を持つ政治的行動をすることで、国内外で絶え間ない衝突を招いている。
本質的には、両岸関係は一般的なリベラリズムの立場における国際交流や協力関係であるばかりでなく、巨大な権威主義政権が小さな民主主義政権に対して主権を主張している特殊な敵対状
況でもあり、主権と領土の譲渡不可能性という特性を考えれば、ゼロサム・ゲームと同様であるといえる。2 つの政権の特殊なインタラクションのもとで、中国共産党は一方では各種のハード・
パワー―おもに武力による威嚇と経済的統合―を通じて、台湾民衆の政治的志向とアイデンティティを変化させること、あるいは少なくとも「法理台独」（訳者注：法理的な台湾独立）を防止することを望んでいる。もう一方では、台湾社会の民主主義的価値や本土文化の中国への流入を防ぐことで、中国共産党の政治的な体制移行への圧力の形成や、中国域内の分離主義を刺激することにすらなりかねない事態を回避しようとしている。まさにこうした「安定がすべてに優先される」というリアリズム的権力観のもとでは、台湾はソフト・パワーの 2 つの限界―中国

現実と想像上の台湾（林）65に進出する文化関連商品は台湾本土意識を示すものであってはならない、また台湾の民主主義的価値観を宣伝することはできない―に向き合わなければならないのである。
中国の民族主義的な想像の共同体と中国共産党の党国権威主義的なメディア・コントロールは、
台湾のソフト・パワーの一方的輸出にその市場機会を提供する一方、政治的限界を規定している。
台湾のソフト・パワーが、中国消費者の架空の民族主義に付着しているという状況下では、台湾のサービス業や文化産業は、必ず中国民衆の現実と想像のギャップに向き合い続けなければならない。このように、台湾のソフト・パワーは、台湾が中国とのパワーバランスを改善する道具となり得ないばかりか、むしろ中国民族主義の感情的攻撃の対象となりやすく、そうなれば市場で大きな打撃を被ることとなる。したがって、台湾はポピュラー音楽などの少数の領域で市場における圧倒的優位性を享受し、また華人社会における民主化と市民社会の発展の経験とモデルを提供するものの、こうしたソフト・パワーが台湾政府や民衆が両岸関係を変革するための道具となる可能性は低いだろう。
国際関係の理論からいえば、台湾効果の中国における矛盾と限界という事実は、ともに民主主
義体制に属する盟友の間でのみ、小国がソフト・パワーによって大国の外交政策および国内政策に影響を与えることが比較的受け入れられやすいとみられること（Nye 2011）を証明している。
独裁体制の大国は、選択的な貿易の開放を利用して小国を籠絡するだけで、小国が自らの国際関係や政権の安定に影響力を及ぼすことを許すことは、けっしてあり得ない。これが民主的な小国のソフト・パワーが、独裁的な大国のリアリズムと向き合った際の不幸な結末である。
上述の理論的および経験的分析の結論を用いることで、現在の台湾政府と中国政府の両岸政策とその実際の効果を検討することが可能である。台湾の国民党政府が主導する両岸政策は、善意の協力というリベラリズムの仮説から出発して、両岸民衆の経済的および文化的交流の推進を通じて、両岸関係を改善することを期待している。しかし現実の中国共産党権威主義体制の民族主
義と愛国主義の喧伝は、まさに台湾民衆の民主主義および本土意識とは相反するものである。国民党政府および中国の意思決定層の意図に反して、両岸交流政策は台湾民衆と中国民衆の間の親近感をけっして高めてはいない。中国側では、例えば台湾企業の中国人従業員への差別と収奪、台湾企業による有毒な食品の販売、また台湾の芸能人のヒマワリ学生運動や香港の民主化運動などに対する支持の表明、こうした真の「台湾効果」は、長期的に対外的な情報が不足している中
国民衆の怒りと不理解を招くのである。また台湾側では、近年の習近平政権の対台湾政策における「一国二制度」の再提起、台湾メディアに対するコントロールの目論見、対日関係での敵意増大、あるいは香港の民主運動に対する強硬姿勢などが、台湾民衆の自由と民主および国家アイデ
ンティティに対する危機意識を生じさせやすい状況にある。皮肉なのは、両岸民衆の経済および文化交流の拡大が、かえって双方にとって妥協し難い国家主権と民主主義という問題を浮き彫りにしていることである。

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日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

注
台湾企業の悪辣なイメージを生み出しているのは、労使の衝突のみならず、広範に存在する工場での事故および職業病である。2010 年アップル社からの委託生産をおこなっているフォックスコンの従業員の連続飛び降り自殺事件、2014 年 8 月の江蘇省昆山の台湾系企業、中栄工廠での爆発事件も重大な影響を及ぼした。中栄工廠の事故は死者 75 名、負傷者 200 名以上という大惨事であった。中国は最高検察院の検察官を派遣し調查をおこない、台湾人責任者を起訴した。メディアの評論では、これは台湾系工場の不十分な安全管理および汚染問題の全面的な点検の発端となったとされる（維基百科［ウィキペディア］2014d）。
2 例えば、方文山（訳者注：周杰倫の楽曲の作詞を担当している）の「牡丹江」という作品は、中国の地名を曲名に使用しており、その中で表現されている景観―幻想的な石畳や、湖と橋など―は、現地とはまった
く関係のない内容になっている。実際の牡丹江市の旧式の建築物は、ロシア式や日本式の住居が多く、しかもすでに相当近代化されている。音楽はヒットしたとはいえ、こうした現実離れした中国幻想（特に地域に関係する楽曲内容）は、中国のネットユーザーの嘲笑の的になっている。
3
2011 年、台湾の大学は第 1 次となる 928 名の中国人学生の受け入れを行った。それ以降 2012 年は 951 名、2013 年は 1822 名と、日本の大学が受け入れている中国人学生と比べるとはるかに低いレベルにとどまっている。また 2007 年から台湾は中国人観光客の受け入れを開放し、2013 年には総人数がのべ 287 万人を突破した。
人数は比較的多いものの、台湾のソフト・パワーが中国人観光客にどのような影響を与えるのかは、未だはっ
きりとしない。
4 現在ネット上で流通している中国映画興行ランキング（維基百科［ウィキペディア］2014b を含む）の多くは、
1 名のネットユーザー、帆船（2014）による国家広電総局、中国電影發行放映協会電影統計資料中心（中国映画発行上映協会映画統計資料センター）、太平洋電影網と藝恩諮詢データ等の整理を参考にしている。2013 年の中国本土映画観客動員数トップ 10 は、「致我們終将逝去的青春」、「私人定制」、「中国合夥人」、「北京遇上西雅図」、「小時代」などの作品である。例えば「爸爸去哪兒」などのように、2014 年の商業映画はより多元化している。こうしたヒット映画はこの 2 年の間にあらゆる政府の「主旋律」にそった映画を中国観客動員
数史上トップ 10 のランク外に追いやっている。
1

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