Vario Network Security Suite サービス約款

2020 年４月 9 日
バリオセキュア株式会社

Vario Network Security Suite サービス約款
第１条 Vario Network Security Suite サービスの提供
1.

バリオセキュア株式会社（以下、「VarioSecure」といいます）は、本サービスに係る契約の申込者（以下、「契約申込者」といいます）に対して、「Vario Network Security Suiteサービス約款」（以下、「本約款」といいます）に基づき、VarioSecure による特定の Vario
Network Security Suite サービス（以下、「本サービス」といいます）の提供を行います。

第２条 本サービスの定義
1.

本サービスは、情報システムの管理に必要とされる、IT 機器検索や脆弱性対応状況の確認、監視の機能をまとめてご提供するサービスです。

第３条 契約の申込と成立
1.

契約申込者は、本約款の内容をすべて確認し、その内容を了承した上で、VarioSecure所定のサービス契約申込書に必要事項を記載の上、VarioSecure に提出するものとします。本契約は、次項の拒絶事由のある場合を除き、VarioSecure が契約申込書を受領することで本約款に基づく本セキュリティーサービスの提供に関する契約（以下、「本契約」といいます） が成立します。

2.

契約の申込が次の各号のいずれかにに該当する場合は、VarioSecure は契約申込者に通知することにより契約の申込を拒絶することがあります。
(１) 本サービスの提供が技術的に困難と思われるとき(２) 契約申込者が本サービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき(３) 契約申込者が本サービス契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき(４) 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様にて本サービスを利用するおそれがあるとき(５) 契約申込者が、VarioSecure ならびに本サービスの信用を毀損するおそれがある態
様にて本サービスを利用するおそれがあるとき(６) 本サービスを直接または間接に利用するものの当該利用に対し、支障を与える態
様にて本サービスを利用するおそれがあるとき

3.

契約申込者は、VarioSecure が契約申込書を受領した日から、サービスの開始日までに契約の申込みを取消した場合、VarioSecure が定める契約申込みの取消料金を支払うものとします。ただし、契約申込者の責めによらない理由により、契約の申込みの取消があった場合は、この限りではありません。

第 4 条 本サービスの利用

1.

管理者の限定契約申込者は、管理者（以下、「セキュリティーオフィサー」といいます）を任命し、本サービスの導入、運用については当該セキュリティーオフィサーを通じてのみ進行することが可能であることを了承します。

2.

手続
契約申込者は、１名のセキュリティーオフィサーを任命するものとします。契約申込者
はセキュリティーオフィサーに関する必要事項を VarioSecure が指定する書類に記載の上、VarioSecure に対し提供するものとします。VarioSecure は、本サービスについて、当該セキュリティーオフィサーからのみ指示を受けるものとします。

第 5 条 本サービス料金
1.

価格決定
本サービス料金は、VarioSecure が契約申込者に提供する見積書により決められます。

2.

当初の約定
契約申込者は、VarioSecure に対し、当初契約期間に対する費用に加え、適切な関連設備に対する費用を負担するものとします。後記に規定する VarioSecure の債務不履行に起因して契約を終了する場合を除き、当初契約期間に対するすべての料金（支払済み、支払予定を問わず）の払戻しは行われません。

3.

発注および請求処理(１) サービス発注日「サービス発注日」は、VarioSecure が、契約申込者の正式な発注（記入済のサービス契約申込書を含みます）を受理および承諾した日を意味するものとします。
(２) サービス開始日「サービス開始日」は、契約申込者の利用開始希望日を考慮した上、VarioSecureが指定する機器設置日をいいます。サービス開始日は、納品書に記述されています。
(３) 請求① 初回請求初回請求書は、サービス発注日以後速やかに作成され、契約申込者は、受領後、指定の方法で支払わなければなりません。
② 次回以降の請求
次回以降の請求は、特定月のサービスに対するものであり、請求書に記載された支払期日までにお支払いいただきます。
③ 支払遅延
期日に支払われなかった請求に対しては、期限を超過した残高について、毎月1.5％の利率で遅延利息が生じるものとします。VarioSecure が何らかの債権回収行為の結果追加費用を負担した場合(例えば、回収代理人または弁護士報酬等)、契約申込者は、これらの費用の全額を VarioSecure に償還するものとします。
第 6 条 期間/延長/終了
1.

最低利用期間本サービスの最低利用期間は、サービス開始日から 1 年後の日が所属する月末日とします。

2.

延長
本約款に従い、いずれかの当事者により解約されない限り、本サービスの最低利用期間終了後、１か月を単位として自動的に利用期間が延長されるものとします。契約申込者
は、前記条件に従い延長された利用期間について請求されるものとします。

3.

終了(１) 不払い
VarioSecure の請求期限後 30 日間不払いの場合、本サービスは VarioSecure により無効とされ、本サービスの提供が終了するものとします。不払いによる本サービ
スの提供の停止または終了により、本契約上の契約申込者の義務（サービス提供の停止または終了までに生じたすべての料金の支払義務）が免除されることはないものとします。
(２) 不履行いずれの当事者も、相手方が本約款に対して重大な違反を行った場合（上記不払い以外）、これを明記した書面による通知をしたにも関わらず、書面作成日から 30 日以内に是正されない時は、その不履行を理由として、本サービスを終了することができるものとします。
(３) 期間の終了
いずれの当事者も、いかなる理由であれ、当初期間またはその後の期間が終了する30 日前までに、書面による通知をなすことにより、本契約を終了することができるものとします。
(４) 権利または先取特権の不存在
契約申込者は、本契約もしくはその終了の結果として、本機能につき、いかなる権利も取得しないものとします。同様に、VarioSecure も、本契約もしくはその終了の結果として、契約申込者もしくは本機能に関し、いかなる所有権もしくは賃借権も取得しないものとします。

第 7 条 秘密情報の取り扱い
1.

秘密性の了承契約申込者は、VarioSecure に対し、本サービスの提供に必要な範囲で、契約申込み者の業務に関連する秘密情報および財産的価値のある情報（秘密扱いと明示、指定または記された資料を含みます）を開示することを了承します。秘密情報には、次の各情報は含まれないものとします。
(１) 既に公知の情報または受領者が独自に開発した情報(２) 受領者の不法行為によらず、公知になった情報(３) 受領者が、守秘義務を負わずに第三者から受領した情報
2.

非開示特約
各当事者は、本契約により、いかなる人もしくは法人（本契約の履行に関連して情報を「知る必要性」を有する各当事者の従業員または代理人、ならびに相手方が署名入りの書面により承認したその他の受領者を除きます）に対しても、相手方当事者の秘密情報を、開示又は漏洩しないものとすることを了承します。いずれの当事者も、相手方当事者（もしくは第三者）のソフトウェア、ドキュメンテーションおよび秘密情報から、財産権、著作権、商標権または企業秘密に関する部分を改変または除去しないものとします。本契約に基づく当事者の秘密保持義務は、理由の如何を問わず、本契約の終了後も存続するものとします。

3.

個人情報の取扱い
前 2 項の外、VarioSecure が個人情報を取得し、又は、契約申込み者から取得する個人データの取扱いについては、個人情報保護法第 4 章の規定によるものとします。

第 8 条 責任・保証
1.

VarioSecure は、本契約期間中、本サービスに関連して使用される VarioSecure 提供の本機能が実質的に稼働するよう合理的な努力を払うことを表明し保証します。ただし、本機能に対する不適切な利用（セキュリティーオフィサー以外の者による操作を含みます）がなされた場合、本条に規定された保証は無効となります。

2.

VarioSecure は、本サービスに関し、いかなる保証（特定目的への適合性、機能および効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、情報の正確性などを含みますが、これらに限りません）も行いません。

3.

VarioSecure は、VarioSecure の本規約の履行に関し、VarioSecure の故意または重大な過失による直接の結果として、契約申込者が現実に被った通常の損害に限り、本条第５項の限度内で、契約申込者に対して、損害を賠償するものとします。ただし、前項ただし書により修補しないことにより生じた損害については、VarioSecure は、一切損害賠償の責を負わないものとします。

4.

契約申込者の使用上の過誤、第三者の使用等によって生じる一切の損害の責任は、契約申込者が負うものとし、VarioSecure は一切責任を負わないものとします。

5.

VarioSecure の契約申込者に対する損害賠償の責任金額は、VarioSecure の債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求の原因の如何に関わらず、契約申込者が VarioSecure に対して当該損害の原因になった本サービスに関し、当該原因が発生した直前の 12 か月間に支払われた料金金額を限度とします。
第 9 条 免責
1.

前条の場合を除き、VarioSecure は次の事項に関連して何ら保証を行いません。
(１) 第三者提供の機器・ソフトウェア・サービスまたは情報本サービスに関連し、VarioSecure が第三者から機器・ソフトウェア・サービスもしくは情報の提供を受け、VarioSecure のサービスに付加して契約申込者に提供する場合、当該機器・ソフトウェア・サービスならびに情報については、VarioSecureとして可能な範囲内において、当該機器およびソフトウェアのメーカーの保証またはサービス提供者の保証（すべての場合において、性能および性質については、当該メーカーまたはサービス提供者が表明する内容が適用されます）を契約申込者に提供し、契約申込者は、これによる利益を受けることができるものとします。
ただし、当該機器・ソフトウェア・サービスもしくは情報に関する保証または補償、もしくは損害に対する契約申込者の唯一の権利は、当該メーカーまたはサービス提供者に対する訴訟もしくは補償の請求であり、VarioSecure、その親会社、役員、従業員および代理人に対するものではないものとし、これらの違反は、本契約に関するいずれの当事者の権利および義務について何らの影響も及ぼさないものとします。
(２) 契約申込者の設備およびその利用に関するセキュリティ
契約申込者は、自らのコンピュータおよびネットワークの利用ならびにそれらから得られる結果に対して責任を負うものとします。関連する所有設備に関して前条第１項で具体的に規定された事項を除き、VarioSecure は、本サービスに関し、明示的にも黙示的にも法的にもいかなる種類の保証も行いません（VarioSecure による営業活動・プロモーション活動において、本サービスの特定目的に対する有効性に関する表現は有効性を謳うものであり保証を意味するものではありません）。
VarioSecure は、契約申込者のコンピュータまたはコンピュータ・ネットワークのセキュリティに依存する第三者に対し何ら保証をしません。
(３) セキュリティ侵害
契約申込者は、いかなる場合においても、VarioSecure、その親会社、関連会社、取締役、従業員および代理人が、契約申込者、そのユーザまたは契約申込者のコンピュータもしくはコンピュータ・ネットワークのセキュリティに依存する他の者が被ったセキュリティ侵害について（本サービスに関連または起因するかを問いません）、あるいは何らかの点において本サービスの履行不能について、責任を負わないことに同意します。

第 10 条 解除
1.

いずれの当事者も、次項に規定する場合を除き、相手方が本契約上の義務を履行しない場合には、相当の期間を定めた書面による勧告を行い、かかる期間内に相手方が不履行を是正しない場合には本契約を解除することができるものとします。

2.

いずれの当事者も、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの勧告なしに直ちに本契約を解除することができるものとします。
(１) 仮差押、差押若しくは競売の申請、又は破産、民事再生手続開始、会社整理若しく
は会社更生手続き開始の申立を自ら為したとき、または第三者をして申立てを受けたとき、または清算に入ったとき(２) 租税公課を滞納して滞納処分を受けたとき(３) 支払いを停止したときまたは支払い不能におちいったとき(４) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき(５) 解散の決議を行ったとき、または解散命令を受けたとき(６) 営業の停止・廃止若しくは営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき(７) その他本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき

3.

契約申込者が、本条第１項および前項各号のいずれか一にでも該当したときは、当然に期限の利益を失い VarioSecure に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。

第 11 条 使用地域の範囲
1.

契約申込者は、本サービスを日本国内においてのみ使用するものとする。

第 12 条 表明および保証
1.

両当事者は、本契約を締結し、本契約上の義務を履行する完全な法令上の権能および権限を有すること、ならびに本サービス契約申込書の申込者が本契約を締結する適法な権限を有することを表明し保証します。

第 13 条 反社会的勢力との関係を理由とする契約解除
1.

契約申込者は、VarioSecure に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および直接または間接を問わず、次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3） 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること(5） 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること2.

VarioSecure は、前項の表明保証・確約に反して、契約申込者または契約申込者の役員もしくは契約申込者の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したとき、もしくは該当するおそれがあると判断したときは、何らの催告をせず、本セキュリティーサービス契約を即時解除することができるほか、本セキュリティーサービスの利用申込を直ちに拒絶することができるものとします。

3.

前項の場合において VarioSecure は、契約申込者に対し、第１項の表明保証・確約に反する、または反しているおそれがあると判断したその内容及び根拠に関し、契約申込者に対して何ら説明または開示する義務を負わないものとし、契約の解除または利用申込の拒絶に起因または関連して契約申込者に損害等が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確認するものとします。

4.

本条に基づく解除または利用申込の拒絶は、VarioSecure から契約申込者に対する損害賠償の請求を妨げないものとし、また契約申込者が第１項の表明保証・確約に反する、または反しているおそれがあると判断したときは VarioSecure に対して負担するすべての債務につき期限の利益を喪失するものとします。

第 14 条 一般条項
1.

いずれの当事者も、相手方の事前の書面による承諾を得ずに（この承諾は不合理に差し控えられないものとします）、本契約を譲渡することはできないものとします。ただし、合併、又は、会社分割による場合を除きます。

2.

いずれの当事者も以下に起因する本契約の義務の不履行または履行遅滞について責任を負わないものとし、これを理由として本契約の違反または不履行が生じているとはみなされないものとします。ただし、当該当事者は通常の履行の再開に最大限の努力をするものとします。
要因： 地震、洪水、火災、嵐等の天災、戦争、労働争議（ストライキおよびロックアウトを含みます）、政府の規制もしくは干渉、当該当事者の合理的注意義務の行使によっても克服不可能な事項

3.

本契約のいかなる規定も、契約申込者、関係会社、株主、本契約当事者のパートナーまたはその他の第三者について、第三者受益権またはその他のいかなる種類の権利の提供または創設を意味するものでは無く、またそのように解釈されるものではありません。
4.

いずれかの当事者による本契約に定める権利の行使の放棄または懈怠は、本契約に基づくその他の権利の放棄とはみなされないものとします。

5.

本契約のいずれかの規定が管轄裁判所により法に抵触すると判断された場合でも、本契約の残余の規定は完全な効力を維持するものとします。

6.

本契約の終了、中途解約もしくは満了後も継続する両当事者の権利および義務は、その性質上、当該終了、中途解約もしくは満了後も存続するものとします。

7.

本契約は、本契約の目的に関する当事者の完全な合意および了解事項を構成し、書面または口頭によるその他の合意または了解事項に取って代わるものとします。

8.

VarioSecure は、VarioSecure が必要と判断した場合、本約款を変更することができるものとし、契約申込者はこれを予め承諾するものとします。契約申込者は、本約款変更後に引き続き本セキュリティーサービスを利用することにより、変更後の本約款につき同意したものとみなされます。これらの本約款の変更内容に同意できない場合、契約申込者は本サービスの利用をしないものとします。

9.

契約申込者は、本契約に起因または関連する訴訟または手続きについて、東京地方裁判所の専属的管轄権に服することに同意します。

10. 本契約は、日本法に準拠するものとします。
以上