答

申第１ 当審査会の結論とかち広域消防事務組合長が行った一部開示決定処分のうち、別紙１に掲げる部分は開示とすべきであるが、その余の部分について非開示とした決定は妥当である。
第２ 審査請求人による審査請求の内容
審査請求人が提出した平成30年２月13日付け審査請求書によれば、審査請求人の主張の要旨は、次のとおりである。
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、とかち広域消防事務組合運営に関する条例（平成27年条例第１号）第８条第２項により準用する帯広市情報公開条例（平成12年条例第１号。以下「条例」という。）に基づき審査請求人が平成29年12月22日に行った「平成29年12月１日付けで、とかち広域消防局長（以下「局長」という。）が池田消防署勤務、係長職47歳を懲戒免職処分と決定した全ての情報」の公文書開示請求に対し、とかち広域消防事務組合長（以下「実施機関」という。）が平成30年１月５日付けで行った公文書一部開示決定の取消しを求める、というものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が、審査請求書で主張している理由は、次のように要約される。
（１）条例第７条第１号該当性について開示請求した平成29年12月22日には、既に実施機関による報道発表がなされ、池田町による平成29年第４回定例会への議会報告も終えているが、開示された情報は報道されている内容と異なっており、真の処分理由がわからない。大幅に開示内容を増やすべきである。
（２）条例第７条第４号該当性について開示請求した平成29年12月22日には、既にとかち広域消防事務組合分限懲戒等審査委員会（以下これを「委員会」という。）による審議を終え、被処分者に懲戒処分が発令されていることから、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはなく、非開示の理由とはならない。
（３）条例第７条第５号該当性について開示請求した平成29年12月22日には、既に委員会による審議を終え、被処分者に懲戒処分が発令されていることから、人事管理に係る事務に関し公正かつ1

円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれというものはなく、非開示の理由とはならない。
第３ 実施機関の主張及び説明要旨
令和元年７月８日付け弁明書及び同年12月12日に実施した実施機関の事実の陳述における説明は、次のように要約される。
１ 対象文書の特定
本件対象文書を次のとおり特定した。
（１）非違行為に係る関係者からの事情聴取結果報告に関する起案書（以下これを「事情聴取結果報告文書」という。）
これは、とかち広域消防局の人事担当者が、被処分者が行った非違行為の事実関係の確認のため、被処分者を含む関係者から事情聴取を行った結果文書である。
（２）とかち広域消防事務組合分限懲戒等審査委員会委員長あて懲戒処分等の審査依頼に関する起案書（以下これを「審査依頼文書」という。）
これは、任命権者から委員会に対し被処分者が行った非違行為に係る処分量定の審査を依頼した文書である。
（３）委員会開催に関する起案書（以下これを「委員会開催文書」という。）
これは、任命権者の求めに応じ、被処分者の処分量定を審査するため、委員会を開催するための文書である。
（４）委員会の結果に関する起案書（以下これを「委員会結果文書」という。）
これは、委員会が被処分者の処分量定を審査した結果の文書である。
（５）職員の処分執行に関する起案書（以下これを「処分執行文書」という。）
これは、委員会において審査された処分量定の報告を受け、被処分者の処分の執行内容を決定した文書である。
２ 対象文書の概要
別紙２のとおり３ 本件処分に係る条例第７条各号該当性について（１）条例第７条第１号の該当性について
被処分者に関する情報のうち、「所属名、職務名及び氏名」は、特定の個人を特定することができる又は他の情報と照合することにより特定の個人を特定することができる情報であり、当該個人の権利利益を害するおそれがあるため、条例第７条第１号本文に該当し非開示としたものである。
なお、最高裁判決（平成15年11月21日「公文書非開示決定取消請求事件」）
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によれば、職員が懲戒処分を受けたことについては、「公務遂行等に関して非違行為があったということを示すにとどまらず、公務員の立場を離れた個人としての評価をも低下させる性質を有する情報というべきであるから、私事に関する情報の面を含むものということができる」とされており、当該個人情報を公にすると、当該個人の権利利益を害するおそれがある。ただし、とかち広域消防事務組合職員の懲戒処分等に関する基準（以下「懲戒基準」という。）に基づき、既に公表している情報については、同号ただし書アに該当するため、開示とした。また、請求と関係のない処分に係る職員に関する情報のうち、「所属名、職務名及び氏名」は、特定の個人を特定することができる又は他の情報と照合することにより特定の個人を特定することができる情報であり、個人の権利利益を害するおそれがあるため、条例第７条第１号本文に該当し非開示とした。
さらに、開示しないことを前提として提供された「関係職員からの事情聴取、所属長からの意見書、勤務状況等記録書」等の情報については、被処分者の職務に関する情報だけではなく、個人の経歴・成績等の情報もあり、仮に特定の個人を識別できる部分を非開示にしたとしても、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあると認められるため、条例第７条第１号本文に該当し非開示とした。ただし、懲戒基準に基づき、既に公表している情報については、同号ただし書アに該当するため開示とした。
なお、事務処理を行った職員に関する情報のうち「職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分」、及び、委員会委員に関する情報のうち「職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分」は、いずれも条例第７条第１号ただし書ウに該当し開示としたが、関係職員からの事情聴取、所属長からの意見書、勤務状況等記録書の情報に記載されている関係職員の職、氏名ついては、条例第７条第１号本文に該当し非開示とした。
（２）条例第７条第４号の該当性について「委員会の議事録等」については、処分決定に当たっての考え方や決定に当たって参考とした資料及び意見に関する情報が記録されており、委員会における今後の自由かつ率直な発言を不当に阻害するおそれがあることから、条例第７号第４号に該当し非開示とした。
（３）条例第７条第５号の該当性について「委員会の議事録等」に係る、議事の前提資料となる関係職員からの事情聴取、所属長からの意見書、勤務状況等記録書の文書は、開示しないことを前提に任意の事情聴取等により得た情報を参考に作成している。当該文書が開示さ3れれば、職員相互間の信頼関係が損なわれるおそれがあり、今後の事情聴取等による適正な情報収集が困難になるなど、人事管理に係る事務に関し公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第７条第５号エに該当するため非開示とした。
また、「処分決定に関する部分」、「処分の理由」等については、懲戒処分に関する事務の性質上、これらが開示されると、懲戒処分の対象となり得る者や関係者に予断を与え、公正な懲戒処分に不可欠な調査の円滑な実施を著しく困難にし、懲戒事案を検討するのに必要かつ十分な情報が得られなくなることが予想される。このことにより、今後反復継続される懲戒処分の事務の公正かつ円滑な実施が著しく困難になるおそれがあることから、条例第７条第５号エに該当するため、懲戒基準に基づき、既に公表している情報を除き、非開示とした。
第４ 当審査会の判断
１ 対象文書の特定実施機関は、審査請求人が公開を求める情報を別紙３のとおり特定している。
審査会において対象文書を閲覧し検討したところ、各資料の記載は審査請求人が公開を求める情報であり、実施機関の文書の特定は妥当であると判断する。
２ 条例第７条第１号該当性について
条例第７条第１号は、「個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」は開示しないことができるとする。
そこで、実施機関の主張について、条例第７号第１号の該当性を検討する。
（１）被処分者及び請求と関係のない処分に係る職員の情報について
当該情報に関し、個人の氏名は、明らかな個人識別情報であり、所属名及び職務名は、池田消防署という職員20名程度の比較的小規模な組織の事案のため、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することが可能となる情報といえる。仮に、所属名及び職務名を公表することにより特定の個人が識別され得る情報が公になった場合、当該職員が精神的苦痛を受ける等の不利益が生じることが十分に予想することができるものであり、条例第７条第１号本文に該当する。
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一方、実施機関は、開示請求があった平成29年12月22日以前にあたる同年12月１日の報道発表において、懲戒基準に基づき当該懲戒処分に係る資料を配付し、被処分者に係る情報として所属名、職務名、年齢、性別を公表している。
弁明書においても、実施機関は当該情報に関しては開示と判断しているものの、対象文書中に非開示としている箇所があることが確認された。
この点、特に当該情報に触れた住民の立場から考察すると、実施機関が既に報道発表した懲戒処分の内容と一致しているのかが必ずしも分からない状況であり、場合によっては事実を隠蔽しているのではないかとの疑念を持つことも懸念される。懲戒処分が適正な手続を経て発令され、公表された当該懲戒処分の内容とも齟齬がないことを確認することができることの公益性や被処分者の検討の利益などを考慮すると、既に報道発表されている情報と重複する情報に関する当該部分については、条例第７条第１号ア中「公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当することから開示すべきである。
（２）関係職員からの事情聴取に係る職員の情報について
当該情報においても、前記（１）と同様、個人の氏名は、明らかな個人識別情報であり、所属名及び職務名は、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができる情報である。
実施機関は、弁明書において、関係職員からの事情聴取、所属長からの意見書、勤務状況等記録書については、関係職員が事実を明らかにするため任意に調査協力した記録であり、調査に協力した職員の個人情報とその内容が明らかになった場合、当該職員個人や家族などの私生活への影響、職場における今後の人間関係への影響も懸念されるとしている。当審査会も、この点は容易に想定し得るものと判断するものであり、条例第７条第１号本文に該当するとして非開示とした判断は相当である。
３ 条例第７条第４号該当性について
条例第７条第４号は、「市及び国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」は開示しないことができるとする。
実施機関は、委員会の議事録が「内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報」に該当するとして議事部分を5

全部非開示とした。
委員会は、懲戒処分の公正を期するために設置されており、対象職員のプライバシーを守るとともに、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性を不当に損なわないよう、その審議事案の性質に鑑み、非公開で実施している。
よって、当該委員会の議事録中、発言者及びその内容は、条例第７条第４号中「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報」に該当するというべきであり、実施機関が非開示とした判断は相当である。
４ 条例第７条第５号該当性について
条例第７条第５号は、「市又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの」は開示しないことができるとし、「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」がある事務については開示しないことができるとする（同号エ）。
本件の対象文書は、非違行為に係る関係職員からの事情聴取に始まり懲戒処分の執行に至るまで、そのすべてが人事管理に係る事務文書に該当する。
実施機関が作成した弁明書及び令和元年12月12日実施の事実の陳述によると、実施機関は、これらは開示しないことを前提に任意の事情聴取等により得た情報であり、開示することにより、職員相互間の信頼関係が損なわれるおそれがある
ほか、今後の事情聴取等による適正な情報収集が困難になるなど、今後の人事管理事務への影響を懸念し、非開示としたと主張する。
確かに、委員会の取り扱う案件の性質に加え、事情聴取に応じた職員からすれば、当該個人が特定をされたり陳述内容などが公表されると個人の権利利益が害されるおそれがあるほか、組織内の人間関係にも支障が生じることは容易に想定することができる。
しかしながら、懲戒処分の対象となる非違行為があったことを理由に懲戒処分を行う場合、一般的には調査の一環として関係職員からの事情聴取は当然の手順として行われるのが通例であり、事情聴取が行われたという事実すら非開示とする決定は、情報公開の公益性に優先する程度の人事管理上の看過し得ない支障がなんぴとあるとは到底いえない。しかも、職員である 何 人 にも懲戒処分が発令される可能性がないではないのであるから、懲戒処分の発令までの手順を明らかにすることで、調査が何回実施されたのか、必要な手続が適正に行われたのか、調査や決定の過程において不当な扱いはされていないのかなどを知ることで手続の公正6

や人事の透明化が図られるというべきであり、組織全体にとっても有益ではないかと考えるものである。
このことからすれば、個人の権利利益を害するおそれがない範囲で、懲戒処分の手順がわかる情報や既に公表している情報については開示すべきである。
５ 結論
以上により、「第１当審査会の結論」のとおり判断する。

なお、本件審査請求にあたり、審査請求人から、①非開示情報の記載不備、開示文書の表示不備についての指摘があった。
この点、①非開示情報の記載不備に関しては、非開示情報に該当するか否かの判断は、条例の趣旨や解釈等により、開示請求の都度、個別具体的に行うものであり、非開示とする場合はその理由を通知に付記することとなっているが、本件では、根拠条項を数行で記載していたのであり、対象文書が多く非開示部分も相当数ある中で極めて概括的な理由しか記載しておらず、開示しない理由が明確とはいい難い状況であった。また、②開示文書の表示不備に関しても、文書構成が不明確な状態で開示されていた。この件については、実施機関もその指摘を認めている。
当審査会としては、実施機関に対し、非開示情報がある場合には、該当根拠条項に照らし簡潔にせよその理由を記載するなど説明責任を果たすとともに、正確な情報開示事務を推進するよう望むものであり、審査会としての意見として付記するものである。
第５審査会の処理経過
年月日

処理

経過

令和元年９月18日

・諮問実施機関から諮問書を受理

令和元年10月８日

・審査請求人に対し、口頭意見陳述の申立て及び意見書等の提出について照会

令和元年10月22日

・審査請求人から、意見書の提出はしない旨の文書を受理

令和元年12月12日

・実施機関の事実の陳述
・審議（第１回）

令和２年５月７日
第６・答申とかち広域消防事務組合情報審査会委員（五十音順）
氏

名

阿部勝利

備
7考岩倉雄一

千々和

博志

野原香織

三井麻美会

長

会長職務代理者

8

（別紙１）開示すべき部分
１

平成29年12月１日付けとかち広域消防局報道発表資料により既に報道発表されている以下のすべての情報（１）事案の概要（２）処分内容（３）処分日（４）被処分者の職名及び年齢
２ 平成29年12月１日付け懲戒処分発令までの経過に係る下記の部分（１）文書の表題（ただし、個人の権利利益を害するおそれがない範囲に限る。）（２）関係職員の職務名（ただし、特定の個人が特定できない範囲に限る。）（３）事情聴取を実施した日時、場所等の情報

9

（別紙２）対象文書の概要（１）事情聴取結果報告文書
起案書、関係職員からの事情聴取結果の記録、関係職員の報告書、事実確認に関する資料（２）審査依頼文書
起案書、審査依頼書、所属長からの意見書、勤務状況等記録書（３）委員会開催文書
起案書、委員会構成、審査案件一覧、議事次第、審査案件概要及び量定案、関係資料、関係規定、委員会開催に係る委員及び関係者への出席通知文（４）委員会結果文書
起案書、審査結果、分限懲戒等審査報告書（５）処分執行文書
起案書、辞令、処分説明書、分限懲戒等審査報告書、実施要領、通知文

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（別紙３）対象文書の特定審査請求人が公開を求める情報
１

文書の特定

地方公務員法第49条第１項により処分の事由を記載し 処分執行文書
た説明書の文書２

懲戒処分等を行うために設置したとかち広域消防事務 －
組合分限懲戒等審査委員会が審査した内容

委員会を設置するための決裁文書

委員会開催文書局長が委員会に地方公務員法第29条第１項の規定に基づ 審査依頼文書
き審査依頼した内容
委員会が行った全ての審査内容、会議録等、結果報告書な 委員会結果文書
どの決裁文書委員会が最終決定した内容

委員会結果文書委員会が局長宛に報告した内容、決裁文書等

委員会結果文書

３

委員会からの報告を受け、局長が免職処分を決定した決 処分執行文書
裁文書等の関係文書

４

被処分者に交付した免職辞令の文書

11

処分執行文書