平成２３年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成２２年７月２９日

上 場 会 社 名 山陽特殊製鋼株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 ５４８１
ＵＲＬ http://www.sanyo-steel.co.jp/代
表者 (役職名) 代 表 取 締 役 社 長 (氏名) 藤原 信義
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画部長 (氏名) 塚本 裕
ＴＥＬ 079－235－6005
四半期報告書提出予定日 平成２２年８月１６日
配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無
無四半期決算説明会開催の有無
無（百万円未満切捨て）
１．平成２３年３月期第１四半期の連結業績（平成２２年４月１日 ～ 平成２２年６月３０日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益四半期純利益百万円％百万円％
百万円
％
百万円
％
23年3月期第1四半期
－
2,880
－
1,651
36,061 118.9
2,983－
22年3月期第1四半期
16,475 △65.2 △6,780－△6,530－△3,991－

１ 株 当 た り
四半期純利益円 銭
10.23△24.72

23年3月期第1四半期
22年3月期第1四半期

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
四半期純利益円 銭－－(2) 連結財政状態
総資 産
百万円
23年3月期第1四半期
162,375
22年3月期
159,732(参考) 自己資本
23年3月期第1四半期

自 己 資 本 比 率 １株当たり純資産
資 産
百万円
％
円 銭
53.3
536.5787,028532.8886,41453.8
86,011 百万円
86,605 百万円 22年3月期

純２．配当の状況
年

間

配第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭
円 銭
－0.00
22年3月期－23年3月期－23年3月期(予想)(注) 配当予想の当四半期における修正の有無 : 無当金期

末

年

間円 銭－円 銭
0.00

円 銭
0.00－－－

当社は、定款において９月３０日（第２四半期末日）および３月３１日（期末日）を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。（「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」欄をご参照ください。）

３．２３年３月期の連結業績予想（平成２２年４月１日 ～ 平成２３年３月３１日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営 業 利 益経 常 利 益 当 期 純 利 益
売 上 高
当期純利益百万円 ％
百万円％
百万円％
百万円％円 銭第２四半期連結累計期間
72,000 80.0
6,000－
5,800－
3,300－
20.45
通期
153,000 60.2 12,100－
11,700－6,900－
42.75(注) 連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 : 有

４．その他（詳細は、【添付資料】４ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）： 無(1) 当四半期中における重要な子会社の異動(注) 当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 有(注) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更： 無(注) 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
23年3月期第1四半期
167,124,036 株② 期末自己株式数
23年3月期第1四半期
5,719,396 株③ 期中平均株式数(四半期累計)
23年3月期第1四半期
161,406,805 株

22年3月期

167,124,036 株

22年3月期5,715,891 株

22年3月期第1四半期

161,443,019 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みおきください。（業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご参照ください。）
当期の配当につきましては、事業環境の先行きが不透明であるため、現時点では具体的な金額は未定であります。配当予想額につきましては、今後の事業環境を見極めつつ検討を行い、開示が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。

山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第１四半期決算短信【添付資料】（目次）
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・２(1) 連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・３(3) 連結業績予想に関する定性的情・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．その他の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1) 当四半期中における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・・・４(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・４(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更・・・・・・・・・・・・・４
３．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(3) 継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(4) セグメント情報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・９参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

1山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（平成22年4月1日～平成22年6月30日）のわが国経済につきましては、高い経済成長を続ける中国・インドを中心とした新興国向けの輸出の増加に加え、個人消費の持ち直しなども有り緩やかな回復を続けました。
特殊鋼業界につきましては、主要需要業界のうち、自動車分野での生産が堅調に推移したことに加え、産業機械や建設機械業界での生産が回復し、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は、前年同期を上回る水準となりました。
このような中、当社グループの売上高につきましては、販売数量の増加により、前年同期比195億85百万円増の360億61百万円となりました。利益面につきましては、販売数量の増加やコストダウンの実施に注力したことにより、経常利益は28億80百万円（前年同期は65億30百万円の損失）となりました。四半期純利益につきましては、16億51百万円（前年同期は39億91百万円の損失）となりました。
事業セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、当第１四半期より、従来、「鋼材事業」に含まれていた事業の一部を「特殊材事業」として開示することといたしました。また、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
鋼材事業
一昨年の秋口以降、急激に落ち込んだ需要は、前期の半ば以降に回復に転じ、当四半期においても引き続き回復を続けました。これによる販売数量の増加等により、売上高は336億5百万円となりました。営業利益につきましては、販売数量の増加およびコストダウンの実施などにより20億40百万円となりました。
特殊材事業
耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っており、当四半期の売上高は12億45百万円、営業利益は2億87百万円となりました。
素形材事業
鋼材事業と同様、販売数量が回復したことなどにより、当四半期の売上高は38億11百万円となりました。営業利益につきましては、販売数量の増加などにより2億30百万円となりました。
その他
子会社を通じて、情報処理サービスを行っており、当四半期の売上高は2億14百万円、営業利益は10百万円となりました。

2

山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当四半期末の総資産残高は、現金及び預金、投資有価証券などの減少があったものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加などにより、1,623億75百万円（前期末比26億42百万円増）となりました。
負債残高は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加などにより、753億47百万円（前期末比20億29百万円増）となりました。
純資産残高は、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、四半期純利益の計上などにより870億28百万円（前期末比6億13百万円増）となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後のわが国経済の見通しにつきましては、中国・インドを中心とする新興国の経済成長もあり、緩やかな回復を続けるものと考えられますが、他方、ギリシャ財政危機を契機とした欧州経済の低迷が与える影響、ユーロ安・ドル安・円高基調によるコスト競争激化懸念、新興国での在庫調整等に伴う経済成長鈍化懸念、さらには各種補助金の打ち切りによる国内需要の減少懸念などの不安要素もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、不透明性を増してきております。
こうした中、当社グループとしては、需要家ニーズへの的確な対応や、非価格競争力の強化に向けた取り組みに一層注力すると共に、需要動向に即した生産に徹し、また、コストダウンのさらなる徹底等の内部努力や、鉄スクラップサーチャージ制度の拡充、確立など、高品質の特殊鋼を適切に供給出来る事業体制の構築へ向けてグループの総力を挙げて取り組み、より一層の企業価値の増大を図っていく所存であります。
なお、当社グループの業績予想につきましては、第２四半期累計期間における受注・販売が、当初の想定を上回る見込みとなったことにより、第２四半期累計期間および通期の業績予想を別途公表のとおり修正いたしました。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みおきください。

3

山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第１四半期決算短信

２．その他の情報(1) 当四半期中における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用① 簡便な会計処理(棚卸資産の評価方法)
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的に算定する方法によっております。
(固定資産の減価償却費の算定方法)
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 特有の会計処理
該当事項はありません。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更(持分法に関する会計基準)
当第１四半期連結会計期間から「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(資産除去債務に関する会計基準)
当第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
平成20年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
② ①以外の変更該当事項はありません。

4山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第１四半期決算短信

３.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

7,754
44,1606,584
17,536
12,120
828
4,533
△12

12,061
37,627
6,436
15,64910,488
894
5,184
△50

流動資産合計93,50788,292

33,17923,35233,58823,927

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計

56,531

57,516

無形固定資産投資その他の資産

823
11,513862
13,061

固定資産合計68,86871,440

資産合計

162,375

159,732

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

12,74033,680168
637
17
10,157

10,72332,59584
1,358－
10,717

流動負債合計57,401

55,47915,400
1,259
45137
376
727

15,400
1,193
106
196
376
565

17,946

17,83875,34773,317

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計負債合計

5

山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第１四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

20,182
22,594
44,775△1,742

20,182
22,594
43,123△1,74085,80984,159

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,268
△472

2,351
△499

評価・換算差額等合計

795

1,852

株主資本合計少数株主持分

422

403

純資産合計

87,02886,414

負債純資産合計

162,375

159,7326山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

16,475
21,29936,06130,416

売上総利益又は売上総損失（△）△4,8235,644

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

1,957

2,660

△6,7802,983

13
54322
81

8
60－
99472

168

144－
77

121
71
79

222

271

経常利益又は経常損失（△）△6,530

2,880

特別利益
土地売却益
債務保証損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額

－－
23289
61
38

23

389

91
91

184
166

183

351

△6,6892,918

8△2,693153
1,099△2,685

1,252

－

1,665

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△13

14

四半期純利益又は四半期純損失（△）△3,991

1,651

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

7山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第１四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) セグメント情報等
前第１四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至【事業の種類別セグメント情報】
鋼 材
素 形 材
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
14,3382,107(2) セグメント間の内部売上高
1,567－又は振替高
計
15,9062,107
営 業 損 失( △)△6,380△448

平成21年６月30日)
そ の 他

計

29176

16,4751,744

206△018,219△6,829(単位：百万円)
消去又は全社連 結((－1,744 )

16,475－1,744 )
48

16,475△6,780(注) 1. 事業区分の方法
製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、事業区分を行っております。
2. 各区分に属する主要な製品および役務(1) 鋼 材 ･･････ 特殊鋼鋼材、特殊鋼鋼管、金属粉末製品(2) 素形材 ･･････ 型鍛造品、熱間転造品、冷間転造品、旋削品、鋼管切断品(3) その他 ･･････ 情報処理サービス【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
ア ジ ア
Ⅰ 海
外売
上高Ⅱ 連結売
上高
連結売上高に占めるⅢ
海外売上高の割合(％)

北米欧州(単位：百万円)
計
そ の 他

1,923316

187

29

2,457
16,475

11.7

1.9

1.1

0.2

14.9

(注) 1. 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 各区分に属する主な国または地域(1) アジア ･･････ 台湾、韓国、中国、タイ(2) 北 米 ･･････ 米国(3) 欧 州 ･･････ ドイツ、ノルウェー
3. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

8山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「特殊材」事業および「素形材」事業を報告セグメントとしております。
「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「特殊材」事業は、耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
鋼材

報告セグメント
特 殊 材
素 形 材

計

その他
(注)

売
上高
外部顧客への売上高
30,9931,245
3,811
36,05010セグメント間の内部
2,611－－
2,611
203
売上高又は振替高計
33,605
1,245
3,811
38,661
214
セ グ メ ント 利益
2,040
287
230
2,557
10
(注) 「その他」区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。

合計

36,061
2,815
38,8762,567③ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額
報告セグメント計
2,557「その他」の区分の利益
10
全社費用(注)△6
棚卸資産の調整額
413
セグメント間取引消去等
9
四半期連結損益計算書の営業利益
2,983(注) 「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日公表分)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

9山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第１四半期決算短信

参考資料

平成23年３月期 第１四半期決算発表＜連結＞
１．当四半期業績(単位：百万円、％)
当期

前期

増減額

第１四半期

第１四半期

売上高

36,061

16,475

19,586

営業利益2,983△6,780

経常利益

2,880

(ＲＯＳ)

業績予想(7/29公表)

増減率

118.9

第２四半期
累計期間
72,000153,000

9,763

―

6,000

12,100△6,530

9,410

―

5,800

11,700(8.0)(△39.6)(47.7)

(8.1)

(7.6)

当期純利益

1,651

△3,991

5,642

―

3,300

6,900

設備投資

1,378

1,128

250

22.2

14,000

減価償却費

2,277

2,128

148

7.0

10,000（参考）四半期業績推移

通期(単位：百万円、％)22年3月期23年3月期

4-6月期

7-9月期

10-12月期

1-3月期

売上高

16,475

21,861

26,17831,00095,51636,061

営業利益△6,780

△624

1,222

2,237

△3,946

2,983

経常利益

△6,530

△603

1,188

2,313

△3,6322,880(ＲＯＳ)(△39.6)(△2.8)

(4.5)

(7.5)

(△3.8)

(8.0)

当期純利益

△3,991

△463

300

1,569

△2,584

1,651

棚卸資産評価損影響

×1,920○3,076○1,641○611○3,408○504△4,609△3,679

△453

1,701

△7,041

2,375〃を除く経常利益

通期

２．当第１四半期の経常利益増減要因（対前年同期）

増 益（単位：億円）

要 因

減 益

１．販売数量・価格・構成

42 １．原燃料価格の上昇

２．変動費のコストダウン

13

３．棚卸資産評価損影響

24

４．原価現出差異等

44計（Ａ）123

要 因
29計（Ｂ）

29

差引（Ａ）－（Ｂ）

94

３．23年３月期(通期予想)の経常利益増減要因（対前期）

増 益

4-6月期

要 因

（単位：億円）
減 益

要 因

１．販売数量・価格・構成

212 １．原燃料価格の上昇

68

２．変動費のコストダウン

51 ２．固定費の増加

18３．連結子会社の利益増

9 ３．営業外収益の減少

5

４．棚卸資産評価損影響
計（Ａ）

272

1028

計（Ｂ）

119

差引（Ａ）－（Ｂ）

153