2022

No.630

Ryugin Research Institute

経営 トップに聞く
大永建設工業株式会社
代表取締役社長 大城 哲也 氏
起業家訪問 Ａn Entrepreneur

株式会社サンダーバード
特集 1 沖縄の Society5.0 を考える
IT エバンジェリスト

若宮 正子 氏に聞く

特集 2 コロナ禍における沖縄県経済の2020 〜 21年度実績見込みと
2022年度見通し

4

4
2022

No.630※目次(CONTENTS)の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONTENTS

経営トップに聞く

01

大永建設工業株式会社〜一致団結した結束力が最大の強み、時代の流れに応じた改革を進めながら百年企業を目指す〜
代表取締役社長

大城 哲也 氏

起業家訪問

An Entrepreneur

株式会社サンダーバード

06〜「観光危機管理」とは観光客の立場や状況を理解し、思いやりのある行動ができる準備を進めること。
世界中の方々に選ばれ愛される観光地となるために〜
代表取締役

翁長 由佳 氏特集1 沖縄の Society5.0 を考える

08

〜ITエバンジェリスト 若宮 正子氏に聞く〜

特集2 コロナ禍における沖縄県経済の 2020 〜 21 年度実績見込みと 2022 年度見通し 15
りゅうぎん総合研究所 上席研究員

金城 毅

新時代の教育研究を切り拓く

30〜OIST育ちのEFポリマー社、令和3年度の環境スタートアップ大臣賞を受賞〜
沖縄科学技術大学院大学コミュニケーション・広報ディビジョン メディアセクション（同大学のHP記事より許可を得て転載）

行政情報149

32

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向146

34

沖縄県の景気動向（2022年2月）

36〜景気は、後退している（２カ月連続）〜

学びバンク

48

・成年年齢引き下げ 〜消費者教育 大人へ備え〜
琉球銀行 リテール事業部 調査役 比嘉 さゆり
・公共交通とキャッシュレス決済 〜便利で安心 観光客にも〜
琉球銀行 ペイメント事業部 部長代理 石井 誠
・地域公共政策士 〜課題解決へ連携支える〜
りゅうぎん総合研究所 部長 志良堂 猛史
・コミュニケーションツール

〜情報共有や効率化図る〜

琉球銀行 事務統括部 システム企画課 稲福 澄春

経営情報 他社の一歩先を行く「人的資本経営」のすすめ
提供 太陽グラントソントン税理士法人

経済日誌 2022年3月
県内の主要経済指標
県内の金融統計
表紙写真：志良堂猛史（りゅうぎん総合研究所）

50
51
52
54

撮影地：平和祈念公園（糸満市）

経営 トップに聞く

経営
トップに聞く
第 回

哲也 氏

一致団結した結束力が最大の強み、

代表取締役社長 大城時代の流れに応じた改革を進めながら百年企業を目指す

大永建設工業株式会社

182

大永建設工業株式会社は嘉手納町水釜に本社を置くプレハブ建設工事、一般建設工事を主事業とする建設会社である。沖縄県が本土復帰した 1972 年に設立され、今年９月で 50 周年を迎える。今回、2021 年 8 月に社長に就任された大城哲也社長を同社浦添支店にお訪ねし、創業経緯、経営理念、人材育成に関するお考えをお聞きした。また、設立 50 周年を迎えるにあたり、今後の経営方針や目標などについてもお話しを伺った。

設立経緯についてお聞かせください。

インタビューとレポート

新垣

貴史

時、本土復帰や海洋博覧会開催の影響で県内の私 の 父 で あ り、 創 業 者 の 大 城 次 男 会 長 が公共工事が大きく動いているのを目の当たりに1970 年 9 月に個人事業として事業をスタート、し、「今後、県内ではプレハブ建設 ( 軽量鉄骨造 )その後 1972 年 1 月に法人成りし、「合資会社が大きく成長していく」と確信、創業を決意し

大永ハウス工業」を設立します。1979 年 10たからだと聞いています。

月には「大永ハウス工業株式会社」に組織変更、

また会社名は「大」は大城の苗字から文字を

そして 1986 年 1 月に現在の「大永建設工業株

取り、そして「永」は事業が着実に成長し次の式会社」と商号変更し、現在に至っています。

世代まで永く続いていけるようにとの願いを込

そもそも、なぜプレハブ建設工事をメインとめて大永建設工業と命名しています。

した建設業をはじめたのかという理由は、創業以前に会長が県内大手建設会社に勤めていた当1

経営 トップに聞く

嘉手納町にある本社工場

定期講習会

施工事例（仮設校舎）

琉球銀行牧港支店

御社の強みはどこにあると考えていらっしゃい

デザイン性で話題となった琉球銀行牧港支店のますか。

施工業者として携わられていましたが。

当社の強みは「同族経営」=「ファミリービ

マスコミなどでも取り上げられるグッドデザジネス」である点だと考えています。一見、同イン賞を受賞するなど、全国的にも高い評価を族経営というとネガティブなイメージで捉える受けている建物建設に携わることができ、非常方もいらっしゃるかもしれません。しかし当社にうれしく思っております。

の場合は同族会社という結束力が強みとなって一方で、同建物の特徴でもある個性的な屋根いるように感じています。実際に国内でも世界の部分については、世界初の施工法にチャレン

的に事業展開している企業でも同族経営はたく

ジするということで、大変苦労しました。設計

さんあります。

士や工事に携わる関係者の皆様と、何十回と話メイン事業であるプレハブ建設工事では、品し合いを繰り返した記憶があります。完成まで

質を保ちつつコストを抑え、スピーディーな施に多くの苦労がありましたが、たくさんの方々

工が求められます。当社では、会社の方針が決に評価して頂き、浦添市牧港地区を代表するよ

まれば会社全体がファミリーですので一致団結

うなシンボリックな建物建設に携わることがでし、迅速に対応することが可能なのです。それ

き、困難なことも多々ありましたが会社としては当社だけではなく協力会社を含めて強い一体

世界初の取り組みにチャレンジして良かったな

感があります。当社だけではなく、協力会社をと感じています。

含めて家族のような存在であり、この一体感が当社の強みであると感じています。

社員教育に関するお考えをお聞かせください。
社員教育については「企業の生命線であり、

2

経営 トップに聞く

施工事例（モータースポーツマルチフィールド沖縄）

施工事例（事務所）

施工事例（住宅）「三線の日」の協賛を続けている

人なくして企業の未来なし」という考えを人材行っています。実は、当社の会長は沖縄県指定育成の柱としています。当社では国家資格であ

伝統音楽「野村流」保存会伝承者であり、またる「1 級建築施工管理技士」「2 級建築施工管理

野村流伝統音楽協会師範でもあり、同会の副会技士」の取得を社内で推奨しており、県内の専長も長年続けています。
「国立劇場おきなわ」の門学校ともタイアップしています。

舞台にも立つなど、三線に対する想いが人一倍

以前は個人の資格取得の勉強は土日など休日

強く、「三線の日」の県が開催しているイベントに行うようになっていましたが、現在は社内でには協賛しイベントへの参加も続けております。

取得を推奨している資格等であれば専門学校に

また、社会貢献活動として今後進めていこう

通うなど、日中の業務時間内に勉強することをと考えていることが、もう 1 点あります。当社

認めています。今後も公的な助成金なども活用

はプレハブ工事をメインとしており災害時におしつつ、従業員のスキルアップのため資格取得

ける仮設住宅建設のノウハウを持っています。

の取組みは積極的に進めていきたいと考えてい今後、行政などと連携し防災協定などを締結すます。

ることで非常時に役立つような取組みを積極的に進めていこうと考えています。

社会貢献活動はどのような取組みを行っていますか。
毎年継続して取り組みを続けているものでは「赤い羽根共同募金事業への協力活動」です。

経営理念について教えてください。
社是は「誠実、技術、努力」の 3 つの言葉を掲げています。この言葉は会長が創業時に制

また、伝統芸能の普及を目的とした「三線の日」定した言葉で、「誠実な心でお客様と向き合い、事業への協賛を毎年継続して支援の取り組みを

そしてお客様から信頼頂けるように技術を身に

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経営 トップに聞く

ひやみかち健康経営宣言

つけ、ひた向きに努力を続ける企業でありたい」

建設業界における課題はどのように考えていという思いからこの社是となっています。私もらっしゃいますか。

会長よりこの社是を引き継ぎ、代表者として 3

まさに今話題になっているＳＤＧｓの問題がつの言葉を旨とし会社運営を進めていきたいと

我々建設業の従事者に突き付けられている大きな

思っています。

課題であると感じています。廃棄物の発生防止や削減、再生利用できる大事な資源をしっかりと分

新型コロナウイルス感染症に関する事業の影響

別し再利用をしていく取組みを、当社として積極はございますか。

的に進めていく必要があると感じています。

新型コロナウイルス感染症の発生以降は、個

また国は省エネ性能住宅の普及に力を入れ始人の戸建住宅需要が影響を受けているように感めており、今後、建設産業の新たなビジネスモ

じています。やはり個人のお客様も新しく家をデルになっていくのではないでしょうか。これ建てる事に躊躇している方が多く、世の中の動まではプレハブの建物は「耐久性に問題があるきを注視して様子見をしている方も多くいらっのではないか、デザイン性が洗練されていない」

しゃるのではないでしょうか。

など誤解されることが多く、当社としてスタイ

一方で明るい兆しとしては、事務所関連のリッシュな外観仕上げや内装、居住空間にデザ

ニーズの相談は徐々に増えてきているように感イン性を持たせるなど、取組を強化していきた

じています。当社としても、この感染症が一刻いと考えています。また、さらに耐久性を高めも早く終息し、アフターコロナにむけて今後、た高品質な建物をご提供できるよう、努力して活力ある沖縄の経済が戻ってくることを強くいきます。

願っています。

4

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企業概要
商

号： 大永建設工業株式会社
本
社： 中頭郡嘉手納町字水釜 362 番地 11
連 絡 先： TEL 098-956-6492

FAX 098-956-6491
設
立： 1972 年 9 月
大城 次男
員： 取締役会長
役
代表取締役社長 大城 哲也
専務取締役
金城 勉
取締役財務部長 松田かおり
執行役員
金城秀光
執行役員
仲宗根 義巳従 業 員 数： 33 名（2022 年 2 月 28 日時点）
U R L： http://www.daiei21.co.jp
事業： プレハブ建設工
一般建設工事土木工事
支
社： 浦添市牧港 1 丁目 60 番 12 号
連 絡 先： TEL 098-876-8401
FAX 098-876-8404
今年 9 月で設立 50 周年を迎えるとのことですが、当社の強みである同族企業としての団結すが。

力、そして長年培ってきた施工技術やノウハウ

お蔭さまで、当社は、1972 年 9 月に会社ををしっかり活かし、企業としてさらに成長して設立し、今年で五十周年を迎えます。ひとえにいけるよう従業員とともに取組みを進めていき

長きにわたり支えて頂きました、お客様、お取たいと思っています。

引企業、協力企業の仲間の支えがあってこそで私自身としても出来ることから確実に一歩一あると感じています。この場をお借りして、す歩、時代の変化に応じた改革を進めながら努力べての皆様に感謝申し上げます。

を重ねていきたいと考えています。そして、ゆ当社では今後、従業員の健康、時代の変化にくゆくは私の次の世代に着実にバトンを繋いで応じた働き方改革や、性別や年齢という型にはいけるよう、そして百年企業を目指していきた

まらず、やる気がある人材が活躍できる、活気

いと思っています。今後とも大永建設工業株式

溢れる職場づくりを進めていきます。今後は土会社をどうぞよろしくお願い致します。

日の完全週休二日制やフレックス制の導入など
時代の変化に応じた制度の変更を積極的に進めていこうと考えています。
最後に大城会長が長年作り上げてきた大永建設工業の新代表に昨年 8 月に就任させて頂きました。
会社の代表者として大きな責任を感じておりま

5起業家訪問 An Entrepreneur

起業家訪問

An Entrepreneur Vol. 150

株式会社サンダーバード（観光危機管理ラボ）「観光危機管理」とは観光客の立場や状況を理解し、思いやりのある行動ができる準備を進めること。世界中の方々に選ばれ愛される観光地となるために
事業概要○代表取締役 翁長 由佳○住所 那覇市おもろまち 2 丁目 5-37
  パルマ 4- Ｅ

○T

e

l

○E-mail

090-3794-0320
thunderyukabird@gmail.com

株式会社サンダーバードは 2019 年 6 月に設立、観光危機管理に関する研究や勉強会、イベントの実施、そして市町村や観光関連事業者における観光危機管理計画やマニュアル作成の支援を行っている会社である。日本は自然災害が多く、沖縄でも台風や海に関連した自然災害が身近にある。今回、観光という視点に基づき、
自然災害・危機、新型コロナウイルスなどの感染症危機など「観光危機管理」とは何なのか、
そして創業の経緯や今後の目標についてもお聞代表取締役 翁長

由佳 氏理」という取り組みを知る。
その後、同事業の「観光危機管理指導員教育
プログラム」の「指導者養成講座」に参加し、フロリダ大学の Train the Trainers という資格を授与されたことで、日本国内で観光危機管理に取り組むプログラムの指導役を行う資格を得た。

もっと観光危機管理を広めていきたい
資格取得後、沖縄における観光危機管理の取り組みを広めていこうと意気込んだ矢先、観光危機管理とは関係のない部署に異動となった。
人事異動の伴う組織に属さず、学んだ知識を活かしたい、観光危機管理という考えをたくさんの方々に知ってほしいという強い思いから一念発起し OCVB を退職。目標とするフロリダ州の観光危機管理についてさらに学びたいと退職きした。

の 10 日後には渡米。現地のフロリダでさらに観光危機管理指導の資格を取得

後沖縄に戻り、2019 年 6 月にサンダーバード

翁長代表は、サンダーバードを立ち上げる
以前、一般財団法人沖縄観光コンベンション
ビューロー（以下「OCVB」）に勤務し、コンベ

深く観光危機管理について理解を深めた。そのを立ち上げる。

相手の立場を理解し思いやりのある行動がンション振興部などを歴任、沖縄の観光振興にできる準備を進めること携わる業務に長く従事していた。そうしたなか、「観光危機管理という言葉を使うと、ほとん

平成 23 年度からスタートした沖縄県観光危機

どの方が難しいものだと身構えてしまいます」

管理モデル事業の勉強会に参加し「観光危機管と翁長代表は少し困惑した表情で教えてくれ6起業家訪問 An Entrepreneur

フロリダ州リー郡観光ボランティア関係 県内大学生への観光危機管理講座
者とフロリダ州リー郡観光コンベンション 一般社団法人 宜野座村観光協会でのビューロー職員のみなさんと観光危機管理勉強会で観光危機管理に取り組む仲間達とた。
「実は全然、難しいものではなく、観光客入れた。
「今のこの取り組みがアフターコロナ

や相手の立場を観光関連事業者や地域住民が理の沖縄観光にとって大きなプラスとなる。当社

解し、思いやりのある行動をする、そして、危としても積極的に支援、アドバイスしていきた

機時に迅速に行動できる備えを進めることでい」と翁長代表は語る。

す」と翁長代表は笑顔で語る。
その取り組みは地域でしっかり進めることが大事で、地域住民の意見なども取り入れ行政と観光関連団体や事業者、住民が一体となって進めていくことが大事なポイントとなるようだ。

コロナ危機をチャンスに

最後に「沖縄県はコロナ前には入域観光客数が 1000
万人を超え、国内でも有数の観光地であり、観光は沖縄のリーディング産業であるということは間違いないでしょう」「観光客の命を守るた
め、観光事業者が危機に備え、危機に強い取り

沖縄県は東日本大震災がきっかけとなり、国組み強化を図ることで、さらにレベルの高い安内でもいち早く「観光危機管理計画」を策定し、全・安心な観光地として多くの人に支持され愛その取り組みを進めている。

される観光地となっていくことができると思い災害などの危機対策にきめ細やかな対応をすます」「今後はもっと観光危機管理という取りるためには、県の計画だけではなく各市町村の組みを県民にも知って頂けるよう、周知活動を

実情に合った計画の策定が重要であるといわれ積極的に行っていきたい」と力強く語る。

ている。

そして翁長代表はチャンスがあればぜひ、観しかし県内では観光危機管理計画を策定して

光危機管理や防災に関する子供たち向けのイベいる市町村は 13 市町村（2022 年 3 月現在）

ントを沖縄コンベンションセンターで開催したと多くはなく、観光立県として危機対応への取いという目標も持っている。

り組みは解決すべき課題も多い。

翁長代表の取り組みが、沖縄を訪れる観光客

2021 年度は、コロナ禍で観光客が激減してにとって安全・安心で魅力あふれる島として認いる状況下に、危機対応への取り組みを強化す

知される力となっていくだろうと感じた起業家

るものとして、新たに 4 市が「観光危機管理計画」

訪問となった。

の策定を行い、その他の市町村が県や OCVBが実施する勉強会に積極的に参加するなど力を

7

特 集１

特集「沖縄の Society5.0 を考える」
I T エバンジェリスト

若宮 正子氏に聞く

日本全国が抱える社会課題。それは、増加する社会コストを減少する生産力でどう補うかという問題である。その社会課題に対し、ICT を最大限に活用して社会的課題解決と経済的発展を両立させ、快適で活力に満ちた質の高い生活の実現を目指すとするのが ”Society5.0” である。
沖縄県は次期振興計画の中でその概念を取り入れ、地域課題の解決に取り組むとしている。本稿では「沖縄の Society5.0 を考える」と題して各分野の専門家に話を伺い、この島で暮らす人々

が活き活きと生活できる「人間中心社会の実現」を目指すためのヒントを模索する。第４回目は、58 歳のときにパソコンスキルを独学で習得し、Apple の CEO から「世界最高齢現役プログラマー」として紹介され、デジタル田園都市国家構想実現会議のメンバーとしてシニアの立場から提言を行うなど、精力的にご活躍する「まーちゃん」こと若宮正子氏に話を伺う。
若宮氏は様々な肩書きをお持ちだ。最近は「ITエバンジェリスト」と紹介されているが、現在のご活動について教えてほしい。
色々なことを次から次へとやっているので、自分でも最近はわけがわからなくなっていますが（笑）、訪問場所によっては肩書きがないと困る方々もいらっしゃるようなので、IT 活用について全国でお呼ばれすることもあり「IT エバンジェリスト」となっています。実際、肩書きは不要です。私自身は肩書

8

きがない方が「強み」になると考えています。
現在、活動で一番時間を割いているのは行政関連です。岸田首相が「デジタル田園都市構想」を始められまして、その実現会議に
デジタル庁から３名参加していますが、私はそのうちのひとりです。デジタル庁は立ち上げの段階からお手伝いさせていただいています。前政権の菅首相の下でデジタル庁を作り、以前からあった田園都市構想とデジタルを繋いで、「自然が保たれた中でテクノロジー

特 集１を共存させる」という考えを岸田首相がおっ
しゃり、その実現に向けて色々な分野から話を進めてほしいと言われています。デジタル
庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」を旗印として活動していますので、私はその立場で関わっています。「誰一人取り残されないようにする」となると、対象となるのは高齢者、特に 75 歳以上の後期
高齢者や身体に障がいのある方々、あと外国人や経済的に困窮している方々などが取り残されていく懸念があります。
私は今年 87 歳になりますので「後期高齢者」であり、「障がい者手帳」をもらうほどではないですが、軽度の難聴もあるので「障がい者」としての立場でも会議に参加しています。その立場で言えば、意外と思われるかもしれませんが、オンライン会議は大好きです。リアルだと、マスクしたおじさんがゴニョ
ゴニョおっしゃって何を言っておられるか分
かりません。ですが、オンラインですと今みたいに画面を通して話ができますし、パソ
コンやスマホにしても音量調整ができますので、聞きやすい音量にすることができます。

目の悪い人にとってもいいです。講演会など会場でスクリーンに資料が投影されます
が、小さい文字が並んだ資料なんか読めるわ
けがない。「なんとか関係図」とか記載があっても、ちっとも読めないうちに次のページに移ってしまう。それに対してオンラインであれば、資料は連携されますし、資料連携がな
くてもスクリーンショットを撮っておけば後でゆっくり確認できます。本当に老いてこそオンラインがいいなと思います。
私が実現会議のようなところに「なぜ行かなければならないか」と言えば、暮らしやす
い社会を目指すため、やはり私のような立場の人間が、高齢者や障がい者としてモノを言わなければいけないなと思って頑張っています。
「デジタル田園都市国家構想実現会議」ではどのようなことが話されているのか。
このご時世ですので会議自体はほとんどオンライン開催ですが、首相が参加される時などはたまにリアルで開催されます。その場が最高意思決定機関でもありますので、全国の色々な事例などもそこで紹介されます。昨日は実務者レベルの会議でしたが、ある過疎地域の事例が紹介されていました。その一帯にはお店が２軒しかなく、住民が買い物難民になっている状況でした。そうなると、もう免許返上で移動が困難というレベルではありません。紹介されていた解決策は「ドローンで生活物資を運ぶ」というモノでしたが、ドローンを飛ばすには当然費用が発生しますので「その費用を誰が負担するのか」とか、運ぶ分量に比べコスパが悪いとか、音がうるさいとか、色々な課題も見えます。日本にはテクノロジーはあるけれど、それを自分たちが住む地域にどのように活用するかとなると、課題が多すぎます。そこで、会議ではどのようにテクノロジーを地域課題解決に結びつけていくかを話し合っています。
最近のスマートシティに関する議論を見ていると、一部では「スマートインクルージョン」という考え方が取り入れられている。シニア
や障がいを持つ方々に合わせてテクノロジー
実装を考えていけば、必然的に健常者にとっても利便性が高い。まちをデザインするときは、その考えを取り入れると「住みやすいまち」になると言われる。
まさにその通りです。
昨年末に台湾のオードリー・タン氏とトー
クイベントを行いました。

9

特 集１

なぜ私が指名されたのか尋ねましたら、私がいま着ている服の柄をマイクロソフトの
Excel でデザインしていることを知って、その発想自体が「デジタルアートのオープンソース化だ」と評価していただき、私に興味を持っていただいたといっておられました。
私が着ている服と同じデザインの服が着たけ
れば、Excel データを送ってもらえば台湾でも作れる。例えば、いま着ているのは緑系色
ですが、台湾はピンクが好まれるのでその色にすることもできる。その取り組みがすごく
クリエイティブだと彼女が絶賛してください
ました。
その時にタン氏から聞いたのが、「台湾には定年という概念がない」ということでした。
人間は生涯現役でなければならない。働くことで脳が活性化し、フィジカル面でも家でドテっとテレビを見ているよりもいいし、メンタル面でも孤独にならずいい。とにかく賃金が得られなくても、ボランティアで公園の掃除をするとかの方が生産的、というのが台湾の方の考えだそうです。
ただ、「タンさん、そうは言っても歳とれ
ば耳も目も悪くなるし、腰や膝を痛めたりして大変じゃないですか」と申し上げたら「その状況こそが大事です。私たちはそこに向き合うのです」と答えていました。
加齢による衰えを医学で対応する方法もあ
れば、状況によってはテクノロジーで対応することもできます。例えばパワードスーツを装着して腰の負担を軽減すれば、ギックリ腰の恐怖もなくなるといったことです。身体を酷使しないことは故障を防ぐことですので、若い人たちにもメリットがあります。タン氏
は「台湾は高齢化社会に突入するので、高齢者向け産業に力を入れていく」とおっしゃっていました。それって「まさに日本がやるべきことでは」と思いましたね。
日本でスマートシティを進めていくにあたり、若宮氏はどのようなお考えをお持ちか。
私が常々思っていることは、スマートなま
ちづくりや行政をやる前に、政治こそがス

10

マートポリティクスにならなければいけないということです。
例えば 2 年前。新型コロナの感染が拡大した時に、世界的にマスク不足に陥りました。
その時に日本は「郵送でマスクを配る」ということをしました。１億人以上の自宅にマスクを郵送するのに２ヶ月かかるのは当たり前のことで、その間にマスク生産が間に合って各自が調達できて、届いた時には、多くの国費を使った割にはありがたがられないという状況が起きました。
一方、オードリー・タン氏の場合は「いま有るマスクを公平に使うこと」に主眼を置いて、マスクマップを作りました。台湾は健康保険カードに IC チップが入っていますので、そのデータを使って消し込みができます。それで、地図上にマスク取扱店をマッピングして、住民の近隣店舗にどれほどの在庫があるか可視化しました。それで安心感が得られ、あっちこっち店舗をまわる必要がなかった。
政治がスマートであれば、政策を作る段階でこのようなことができるわけです。マスクを「郵送する」という政策を作って、その後デジタル庁になんとかしろと言われても、デジタル庁の対応にも限界があります。ですから、政治がスマートになってくれなければいけな
いと思っています。
これまでは「ICT を使う層は票にはならない」と考えていて、ICT 分野は軽んじられてきたかもしれませんが、これからは道路や橋と同じぐらい通信環境の整備などは重要になりますので、「我がまち全域を５G にする」と言った方が票は取れるのではないかとさえ思います。選挙民を低く見ないでほしいですし、選挙民も政治家も易きに流れずリテラシーを高めていただきたいです。
政治のスマート化は必須だと考える。一方で、市民レベルでシビックテックの動きが加速している。市民に期待することはどのようなことか。
私は政府の委員会で色々なところに「オンライン・コミュニティを作るべき」と発言し

特 集１

ました。
リアルの地域コミュニティだけでなく、地域のオンラインサイトなどを作って、地域課
題など意見をドンドン出してもらう。タイミ
ングよく、情報弱者に対する支援として「デジタル推進員」がこれから全国に 10,000 人ほど配置されるとのことですので、オンライ
ン・コミュニティの中で悩みや成功事例など
を地域で情報共有するのがいいと思います。
コミュニティづくりは本当に大事です。スマホやパソコンなどの利用についての導入講座を受けたおじいちゃん・おばあちゃんがオン
ライン・コミュニティに参加して、その環境で色々デジタルを学んでいくといいと思います。例えば、初めてスマホの使い方を学んで、最初に使う機能がカメラ機能であったとしても、次に写真を「どう保存するの」とか「どう共有するの」といった壁にぶつかるわけです。独居老人にそれが解決できますか？ コ
ミュニティに参加していれば、そのやり方を教えてくれる人に会えます。
さらに「今日は雛祭りだから伝統的な祭り
寿司を作りました」とその写真をアップした
ら、若い人が写真を見て「それ、どうやって作るのですか？」とコメントする。するとアッ
プした人はレシピを教えるとか、世代を超えたコミュニケーションも期待できます。
私が所属するメロウ倶楽部は、会費をいた
だいて運営している高齢者の交流オンライ
ンサイトですが、25 年間続いています。なぜ 25 年も続いているかと言えば「コミュニティ」だからです。趣味共有や悩み事をオンラインでやっています。また、福島県の浪江町の住民にタブレット端末を配るプロジェク
トにも参加しましたが、浪江町にお住まいだった方々は疎開で各地に散っておられましたので、その方々向けのオンライン・コミュ
ニティを開設したうえでタブレットをお渡ししておりました。タブレットの画面はシニア層にもわかりやすい仕様にして、町民の皆さんが簡単に連絡を取りあえるようにしました。当時から 10 年以上経ちますがいまだに続いているそうです。あの時にタブレットで写真を撮ることを覚えたおばあちゃんが、今では動画配信までできている。コミュニティがあることでリテラシーも上がりますので、このような仕組みを作るべきだと考えます。
若宮氏は多くの取材を受ける中で、デジタルデバイド（情報格差）解消に向けての質問に対し、「まずは家族のサポート」、そして「コミュニティへの参加」とこれまでもお答えになっている。その他にどのようなサポートが考えられるか。
デジタルデバイド解消は総力戦です。
「１億総ボランティア」のような考えがあってもいいかと思いますが、最近若い人にこの話をすると「ボランティアをしてみたい」という方が意外に多いことに気づきます。しかし、残念なことにどこで募集しているのか、どのよ
うなボランティアを募集しているのかがわかりづらい。ですので、ボランティアの受け皿を自治体で持っていただいて、参加者登録していただく。善意をデータベース化するのです。これは海外では行われていて、成功しています。
例えば、スマホ利用の相談会をする場合、地域の A さんは「iOS の操作説明はできる」「日曜日午前中は対応可能」「現地で対応可
能」、同じく B さんは、「IT 企業勤務」「プロ
グラムの指導可能」「オンラインのみ」など、自分たちが対応できるボランティア内容を登録することで、その条件に合った方々をマッチングすればいいと思います。車椅子の方もわざわざ現地で参加するのではなく、オンラ
インならば学ぶ機会も増えますし、教えることもできます。場合によっては、データベー
ス化することで、現地までお連れするボラン
ティアも見つかるかもしれません。スマート
シティ というのであれば、そのようなボラン
ティアの受け皿と、それを活かすデータベースがあってもいいと思います。
Society5.0 の 文 脈 で 言 え ば、 実 際 に 住 ん でいる地域を飛び越えて、遠隔でも支援ができ得るということになる。通信環境や端末、ロ

11

特 集１

ボティクスを整えれば、空間と時間を超えた
サポートも考えられる。例えば、沖縄の学生が、隙間時間で全国の過疎地域に住むシニアの支援を行うなど。
「善意のデータベース」は、もちろん法律や保険などの壁はあるが、移動支援でも役立ちそうだ。
まさにそうであってほしいです。そうなればシニアがスマホを使う気にもなるわけです。移動に関して言えば、オンデマンドバスの利用についても、人と荷物の混載車にできれば、買い物難民の手助けも期待できます。
実は、30 年以上前にスコットランドの離島に行った時に、まさにその原型のようなことを目にしました。まちの郵便局のバスだったと思いますが、郵便配達をしながら、人も荷物も乗せてさらに切手も売る。帰店時には子供たちのスクールバスのようになり、あの時代にすでに多目的車は走っていました。現在の、高齢者の免許返上や人口減少を考えた場
合、全員が移動手段を所有したり、人や荷物など区別した移動を行うのではなく、昔のよ
うに移動手段をシェアするという考えは必要だと思います。それをテクノロジーでつなげて利便性も高める。身近に利用実感があればシニアもツールを活用すると思います。
若宮氏はエストニアに訪問されて、現地でアンケートを実施するなど、デジタル活用の実態を調査されていた。背景が違うので一概に言えないと思うが、参考になったことがあれ
ば教えてほしい。
エストニアの国民がデジタル化を強く推し進めていた理由が、今となってよくわかります。ロシアのウクライナ侵攻をテレビなどで目の当たりにし、「ウクライナの次はエストニアだ」と噂されていますが、この危機にエストニア国民は備えていたのだなと痛感します。2007 年にはロシアからサイバー攻撃も受けていましたが、それも乗り切りましたよね。エストニア国民がいかにデータを重要視していたかがわかります。住んでいる土地から追い出されたとしても、命と基幹データさ
えあれば、別の場所で国家を成立させられる12という強い信念を感じます。
私が訪れたのは 2019 年ですが、エストニ
アの人から伺ったのは、「土地（国土）はな
くてもいい」というぐらいの覚悟があって、「ロシアに対抗して国費を使って核兵器を所持したとしても勝てるはずがない」と。それより「安全保障を考えるのであればデータを整備しよう」とおっしゃっていました。今は「データ大使館構想」ということもやっていますよね。2017 年にエストニアのユリ・ラタス首相とルクセンブルグのベッテル首相の間で交わされた合意に基づいて、世界初の「データ大使館」がルクセンブルグのベッツ
ドルフに開設されています。ルクセンブルグにデータを預け、その代わりにルクセンブル
グのデータをエストニアで預かる。（※）
理想的には、大使を交換している 180 カ
国全ての国で行えば、いくつかデータが破壊され、サイバー攻撃を受けたとしても耐えられる。カーボンコピーをあっちこっちにばら撒いておくという考え方。本当に国として色々考えておられるのを感じました。
やはり「危機感」が国民に共有されているからだと思います。だからデジタル利用については、やらざるを得ないということ。
（※：国家運営を継続できる最低限のデー
タセットをバックアップした。具体的には裁判記録、土地登記、年金保険登録、課税対象
者登録、身分証明書登録など）
エストニア情勢についてはインターネット等
で調べられることもできたはずだが、なぜ現地を訪問したのか。
アメリカのマイアミで MasterCard 後援のフォーラムがあって、その時の Keynote ス
ピーカーとして、元エストニア大統領のトー
マス・ヘンドリク・イルヴェス氏が登壇されていました。
「エストニアはなぜ電子政府化に成功したのか？」と問われると、イルヴェス氏は「それは銀行を口説くことができたから」と発言されていました。大統領が、銀行の頭取の皆さんを集めて一杯飲んだかどうかは知りませ特 集１んが、「ぜひ協力してくれ」と要請したそうです。その話にすごく興味を持ち、これはもう現地に行って話を聞くしかないということで、自腹でエストニアに行きました。
現地で「エストニアのシニアはなぜデジタ
ル利用に協力的か？」と尋ねたら、「利便性が高くて満足のいくサービスだから」ということでした。当たり前と言えば当たり前の話ですが、これが多くの国ではできていません。つまり、先ほどのスマートインクルー
ジョンの考え方と一緒で、ユーザビリティにとことんこだわったということですね。「操作手順が分からなくなることがないようにした」「コールセンターがなければ何も使えな
いなんて恥」というようなことをおっしゃっていました。そして、「官民の壁を取り払った」のだそうです。つまり「役所」「銀行」などとそれぞれで手続きをするのではなく、使う人の立場になって役所も民間も混ぜこぜにしたということでした。そういうことを進めていけば、例えば銀行などは金融機関ごとに ATM を置く必要もなく共同利用を考えられる。ましてや店舗も共同利用できるかもしれない。それは銀行にとっても維持管理費削減といったメリットにもつながる。ですので、普段よく使う e バンキングなどの利便性を高め、行政サービスなどと連携させていくことでデジタル活用を浸透させていったとのことでした。それを大統領がしっかり旗ふってやった。それを聞いて「なるほどな」と思いました。
この特集の第１回目に、デジタル庁データ戦
略統括の平本氏をお招きしエストニアの話を伺い、データ整備の重要性についてご教示い
ただいた。若宮氏からは「ユーザビリティの向上こそが環境整備を促進するのだ」ということを教えていただいた。普段から使うツールの利便性をあげ、その機能を自社に閉じず、分野横断で使えるようにすることこそ「スマートシティ構築に求められること」だと認識した。エストニアの事例を踏まえると、「スマー
トシティ官民連携プラットフォーム」に金融庁が加わらないといけないということか。
その通りです。エストニアは国ですので、「銀行を口説いた」というのは、日本に当てはめると、まさに「金融庁を口説く」ということに近いです。私も銀行員 OG ですのでそこは強い関心があり、デジタル田園都市国家構想実現会議の中でもその話はしています。
私が銀行にいた時代、もしかすると今でもそうかもしれませんが、銀行では営業部門や審査部門は花形扱いでしたが、事務やシステム部門が軽んじられている銀行があったりしました。そういう銀行が合併を経験すると、リソース不足のため後々も苦労する姿を多く目にしました。幸い私がいた銀行は歴代の頭取がシステムや事務部門に理解があったため、合併する時もリソースをしっかり充てられたので大きな問題は起きませんでした。ちなみに、私自身は「企画開発部」という部署におり、ワイドネットという「銀行間口座振替システ
ム」の元となる仕組みを作ったプロジェクト
メンバーのひとりでした。
銀行員でワイドネットを知らない人はいな
い。今でもお世話になっている。
当時、日本経済新聞に頭取の談話が載りましたが、「ワイドネットを作ったことで地銀さんと連携ができ、当行の収益部門にもなった」と言っておられました。
話を元に戻しますが、フロント部門とシステム部門はしっかり連携すべきであり、金融庁もデジタル庁としっかり連携すべきだと思います。特に金融はどの分野にも関わるものですので、なおさら分野横断の枠組みの中に入らなければいけないと思います。
最近は DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉がよく使われていますが、DX をコスト削減のものと考えられると顧客が迷惑します。これまでの枠組みを新しい時代に適応させるために DX するのであって、そのためには従来の枠組みに囚われず、分野の垣根を超えた「人のため」のサービスを生
み出してほしいです。

13

特 集１

最後に、デジタル田園都市国家構想実現会議
等に参加し、全国の先進事例を俯瞰している
お立場から、沖縄がデジタルの力を活用しSociety5.0 を目指す上でのアドバイスをいただきたい。
私は、沖縄に４つの魅力を感じています。
一つ目は、若い人たちの IT リテラシーの高さ。
これは「熱中小学校」の講師として沖縄市を訪れて、そこで関わった多くの方々とお話しして感じました。二つ目はアート。沖縄の伝
統文化や芸能は非常に素晴らしいです。三つ目はものがたり。沖縄には歴史や神話、多くのストーリーがあります。四つ目は国際性。
沖縄を訪れると本土とは明らかに違う異国文化との融合が感じられます。これらの魅力をテクノロジーで結びつけて、デジタルを活用するだけでも、沖縄はより魅力的な地域になると思います。
あとは先ほどの繰り返しになりますが、利用実感のあるデジタル活用を増やすことだと思います。昨年の調査でスマホ利用率が90% を超えたということで、多くのデジタ
ルサービスがスマホ依存になっていますが、やはり高齢者には使いにくい。指が乾燥しているためディスプレイの反応も悪いし、シニ
ア向けのアプリも少ないし、何より家に居ることの多い私たちに基本的に「モバイル（持ち運び）」は必要ない。これは７年前にApple のティムにも申し上げました。私たち
高齢者の位置情報はスマホだけでは難しいですよ。高齢者にだけ我慢を強いるのではなく、高齢者でも利用実感のあるものを社会実装していただきたい。その方がユニバーサルになると思います。
（インタビュー＆レポート：志良堂猛史）（若宮氏提供：Apple の CEO ティム・クック氏と）若宮 正子 氏 プロフィール
1935 年東京生まれ。高校卒業後、大手銀行に就職。
62 歳で退職後、今まで経験のなかったパソコンを購入し、独学でプログラムを学ぶ。
2017 年に 81 歳で iPhone アプリ「hinadan（雛壇）」を開発。
「世界最高齢のプログラマー」として、
AppleのCEOティム・クックから世界に紹介された。
2018 年 2 月の国際連合総会では、「高齢化社会とデジタル技術の活用」をテーマに基調講演を行う。
また、内閣府が主催した「人生 100 年時代構想会議」にも、82 歳の最年長メンバーとして参加。
現在、全国のセミナー等に登壇するなど精力的に活動する一方、デジタル庁デジタル社会構想会議
や、総務省デジタル活用支援アドバイザリーボー
ド、デジタル田園都市構想実現会議の構成員として参加するなど、シニア層の IT リテラシー向上や、
住みやすいまちづくりのためのアドバイスなども積極的に行う。

14

特集2

特集2

コロナ禍における沖縄県経済の2020〜21年度実績見込みとりゅうぎん総合研究所 上席研究員
2022年度見通し
金城 毅
要

旨

1．県経済の2020〜21年度の実績見込み
2019年末に中国で感染が確認された新型コロナ
ウイルスは、
世界的な感染拡大により国内外の社会経済活動に大きな打撃を与えた。
本稿では新型
コロナウイルスの影響を受けた2020年度および21年度の実質経済成長率やその内訳である需要項目などの実績見込みを早期推計の方法により
推計した。
また、
22年度の見通しについては、
当研
究所の計量経済モデルを用いて予測を行った。

（2020年度の実績見込み）2020年度の本県の実質経済成長率は−10.6％程度となり、19年度（＋0.5％程度：19年度は当研究所の推計）の成長率を大きく下回り、本土復帰後最大の落ち込みとなったと見込まれる。
移輸出が観光収入の大幅な落ち込みから減少したほか、民間消費支出や民間住宅投資などが減少した。
労働
市場では完全失業率は3.6％で19年度を0.8ポイン
ト上回った。消費者物価は光熱・水道費の低下により−0.5％と低下した（20年度の完全失業率と消費者物価は実績値）。

（2021年度の実績見込み）2021年度の実質経済成長率は＋2.3％程度となり、大幅に減少した20年度から持ち直したと見込まれる。民間消費支出が持ち直し、公共投資が増加したと見込まれる。
労働市場では完全失業率は3.7％程度で20年度を0.1ポイント程度上回ったと見込まれる。消費者物価は光熱・水道費などが上昇し、＋0.1％程度上昇したと見込まれる。

1．コロナ禍における沖縄県の社会経済情勢
2019年末に中国で感染が確認された新型
コロナウイルスは、その後、世界的な感染拡大により国内外の社会経済活動に大きな打撃を与えた。インバウンドの増加によって全国の中でも好調に推移していた県経済は、人の移動制
限や外出自粛により本県の主要産業である宿泊・飲食サービス業などを中心に業況が悪化し、全国の中でもより厳しい情勢となった。19

2．県経済の2022年度の見通し（2022年度の展望）
2022年度の県経済を展望する上でのリスク要因
は、
新型コロナウイルスの感染状況とウクライナ情勢である。
新型コロナウイルスはワクチンの追加接種の進捗から感染状況は落ち着いてくるものと見込まれ、政府も経済活動の正常化に軸足を移す方針である。一方、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、原油や穀物などの価格高騰や物資の供給不足などから物価が上昇しており、企業活動や家計支出への下押し要因となる見通しである。

（2022年度の見通し）
2022年度の本県の実質経済成長率は＋2.6％程度
となり、
21年度
（＋2.3％程度）
を上回る見通しである。
民間消費支出が物価の上昇などから伸びが鈍化し、政府消費支出は新型コロナ対策関連の支出が鈍化し、実質値では減少する見通しである。民間住宅投資や民間設備投資は資材価格の高騰などから弱含みとなり、
公共投資は予算の削減から減少する見通しである。一方、観光収入は入域観
光客数の回復で２桁の増加となる見通しである。
労働市場では完全失業率は3.7％程度で21年度と同じ水準となる見通しである。消費者物価は、穀物やエネルギー価格の上昇や円安傾向などから＋1.1％程度の上昇となり、21年度を上回る見通しである。

年度に946万9,200人まで増加した入域観光
客数は20年度に258万3,600人と大幅に減少
し、21年度も22年1月までの累計で267万9,300人となっている。国内客の大幅な減少に加え、近年、急増していた外国客が20年3月下旬の国際便の全便運休により、4月以降は皆無となった。観光産業や人への対面型サービスを提供する産業での需要の急激な減少により、それまで改善を続けていた雇用情勢も休業者や
15

特集2

数が減少するなど悪化に
県内総生産（支出側）については、19〜20年度
解雇者が増加し、求人数が減少するなど悪化に
県内総生産（支出側）については、19〜20年度
20年3月の第１波からの実績見込値を推計した上で、実績見込値を推転じた。感染の流行は20年3月の第１波からの実績見込値を推計した上で、実績見込値を推繰り返し、感染状況は未
計しなければならない。
このように、データが22年1月の第６波まで繰り返し、感染状況は未計しなければならない。
このように、データがない状況にある。
未公表の年度の県民経済計算を早めに推計す
だ収束の見通しが立たない状況にある。
未公表の年度の県民経済計算を早めに推計す
最初の緊急事態宣言を発る手法のことを一般に早期推計という。
政府は、20年4月に最初の緊急事態宣言を発る手法のことを一般に早期推計という。
への休業や飲食店などへ
2-2．県民経済計算の早期推計の方法2-2．県民経済計算の早期推計の方法
出し、人が集まる施設への休業や飲食店などへ
要不急の外出自粛、テレ
県が公表する「県民経済計算」の時間短縮営業、
不要不急の外出自粛、
テレ は、県経済を県が公表する「県民経済計算」は、県経済をト開催の制限などを要請
包括的、整合的、統一的に記録するものである
ワークの推進、イベント開催の制限などを要請
包括的、整合的、統一的に記録するものである
連の支援策として一人当が、その作成には様々な統計が必要であり、こした。また、コロナ関連の支援策として一人当が、その作成には様々な統計が必要であり、こ額給付金の支給や雇用調
れらの統計が揃うには一年ほどかかるため、該たり10万円の特別定額給付金の支給や雇用調
れらの統計が揃うには一年ほどかかるため、
該休業支援金や持続化給付
当年度の県ＧＤＰ
の公表は１年半から２年く
整助成金の特例措置、休業支援金や持続化給付
当年度の県ＧＤＰ の公表は１年半から２年く業の要請に応じた飲食店
らい遅れてしまう。このため、行政機関や民間
金、休業や時間短縮営業の要請に応じた飲食店
らい遅れてしまう。このため、行政機関や民間などを行ない、
また落ち
企業などは、足元のマクロ的な経済情勢の動きなどへの協力金の支給などを行ない、また落ち企業などは、足元のマクロ的な経済情勢の動き
復させるために「Go Toを把握できないまま、行財政運営や事業戦略を込んだ経済活動を回復させるために「GoToを把握できないまま、行財政運営や事業戦略を
どの需要喚起策を展開し展開しているのが実情である。
キャンペーン」事業などの需要喚起策を展開し展開しているのが実情である。
や県独自の緊急事態宣言
そこで、本稿では県民経済計算を作成するた。本県においても国や県独自の緊急事態宣言
そこで、本稿では県民経済計算を作成する
総数
米国
フィリピン
ネパール
ベトナム
）が繰り返し発出され、そための様々な統計の中から、入手が可能で、か（後掲の参考1を参照）
が繰り返し発出され、そための様々な統計の中から、入手が可能で、か
（人）
（人）
中国
台湾
韓国
韓国・朝鮮
インドネシア
請やイベント開催の制限
つ県が主要項目を実際に推計する際に利用しの度に時短営業の要請やイベント開催の制限
つ県が主要項目を実際に推計する際に利用し25,0005,000型コロナウイルス感染のている代表的な基礎統計の直近までの月次などが実施された。
新型コロナウイルス感染のている代表的な基礎統計の直近までの月次（総数は左軸、国籍・地域別は右軸）
21,22020,591
19,83919,205
療体制の逼迫や崩壊が懸
データを用いて、
足元の県経済をこの早期推計
影響は広範に及び、医療体制の逼迫や崩壊が懸
データを用いて、足元の県経済をこの早期推計
20,0004,000
18,025への打撃も深刻なものとの方法により推計した。
なお、念される一方で、経済への打撃も深刻なものとの方法により推計した。なお、県民経済計算は15,847 県民経済計算は
3,006
12,925
14,28515,0003,000
県経済は本土復帰後、最 20年度の県経済は本土復帰後、新たに生み出された財やサービスなどの付加なっており、
最新たに生み出された財やサービスなどの付加
11,2292,549
10,198、21年度は前年度の反動
2,488
価値について
「生産」、
「支出」、
「分配」
の三つの 「生産」、
大の落ち込みとなり、
21年度は前年度の反動
価値について
「支出」、
「分配」
の三つの
10,0002,196 2,000
この先コロナ前の水準に面から捉えたものであるが、基礎統計の入手ので持ち直したものの、この先コロナ前の水準に面から捉えたものであるが、基礎統計の入手の
1,913
1,293
するものと見込まれる。
制約上、以下ではこの三面のうち
「支出」
と
「分
戻るにはまだ時間を要するものと見込まれる。
制約上、以下ではこの三面のうち
「支出」
と「分
5,000
963 1,000
755
公表されてきた各経済配」について早期推計を行った。基本的な推計
以下では、これまで公表されてきた各経済配」について早期推計を行った。基本的な推計
および21年度の県内総方法としては、県民経済計算の主要項目、
例え
指標などから20年度および21年度の県内総方法としては、県民経済計算の主要項目、
例え00
2013/12
14/12
15/12
16/12
17/12
18/12
19/12
20/06
20/12
21/06
（年/月末）Ｐ）やその主要な需要項
ば支出面の主要項目である民間消費支出を、
県生産（いわゆる県ＧＤＰ）やその主要な需要項
ば支出面の主要項目である民間消費支出を、県（備考）韓国と朝鮮は2014年末までは合計した数字。米国には米軍関係を含まない。
出（個人消費）や設備投資
民経済計算のデータが公表されている期間に目である民間消費支出（個人消費）や設備投資
民経済計算のデータが公表されている期間に（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」
や税収など、県経済のマ
ついて、基礎統計である消費関連統計を説明変などの動向、企業所得や税収など、
県経済のマ
ついて、基礎統計である消費関連統計を説明変
数値について早期推計の数として回帰分析を行う。そしてこの回帰式のクロ的な経済指標の数値について早期推計の数として回帰分析を行う。そしてこの回帰式の。そして、22年度の経済右辺の説明変数に、月次統計から得られた直近手法を用いて試算した。
そして、22年度の経済右辺の説明変数に、月次統計から得られた直近（単位：人、％）究所の計量経済モデル
までの消費関連統計を年度データに集計した
見通しについて、当研究所の計量経済モデル
までの消費関連統計を年度データに集計した増減数
人 数ル）を用いて、22年度の値を入力することにより足元の民間消費支出（ＲＲＩ・計量経済モデル）を用いて、22年度の値を入力することにより足元の民間消費支出
19年末～21年6月末
数、公的固定資本形成（公を推計することができる
（図表1）
。
こうした早
県人口や入域観光客数、
公的固定資本形成（公を推計することができる（図表1）
こうした早2019年12月末
2020年12月末
2021年6月末
20年 。
21年6月末
構成比
構成比
構成比
（年間）
（半年間）
（社会保障関係費など）、期推計を民間消費支出のほか、
共投資）、政府消費支出（社会保障関係費など）、 民間住宅投資期推計を民間消費支出のほか、
民間住宅投資
総数
21,220100.0
19,839100.0
19,205
100.0
▲
2,015
▲
1,381
▲ 634
条件を設定することによ（基礎統計は建築着工統計など）や公共投資（基
原油価格などの前提条件を設定することによ（基礎統計は建築着工統計など）
や公共投資（基
1 ベトナム
3,023
14.2
3,054
15.4
3,006
15.7
▲ 17
31
▲ 48
ＤＰ）や完全失業率、消費 （県ＧＤＰ）
礎統計は公共工事請負額など）など県ＧＤＰのり、
県内総生産
や完全失業率、消費13.2
礎統計は公共工事請負額など）
2 中国
2,852
13.4
2,624
2,549
13.3
▲ 303
▲など県ＧＤＰの228▲ 75
済指標についての予測を
主要な構成項目（経済変数）
について行った。
な者物価など主要な経済指標についての予測を
主要な構成項目（経済変数）
について行った。
3 米国
2,607
12.3
2,519
12.7
2,488
13.0
▲ 119
▲ 88
▲ 31な
4
フィリピン
2,348
11.1
2,235
11.3
2,196
11.4
▲
152
▲
113
▲ 39
お、適当な基礎統計が得られない経済変数につ行った。
お、適当な基礎統計が得られない経済変数につ
5 ネパール
2,797
13.2
2,247
11.3
1,913
10.0
▲ 884
▲ 550
▲ 334
いては、
当研究所の計量経済モデルを用いて推いては、当研究所の計量経済モデルを用いて推
6 韓国
1,497
7.1
1,353
6.8
1,293
6.7
▲ 204
▲ 144
▲ 60
年度の実績見込み計した。
その際、2．県経済の2020〜21年度の実績見込み
7 インドネシア
1,004
4.7上記の早期推計した経済変数
975
4.9 計した。
963 その際、5.0 上記の早期推計した経済変数
▲ 41
▲ 29
▲ 12
8 県経済の2020〜21年度の実績見込みの推
台湾
1,149
5.4
831
4.2 （外生的に
755
3.9
▲ 394
▲ 318 （外生的に▲ 76
1年度の実績見込みの推についてはその推計した値を用いた
2-1．
についてはその推計した値を用いた
9 ブラジル
515
2.4
581
2.9
626
3.3
111
66
45
モデルの外から与える）。また、計量経済モデル
計について
モデルの外から与える）。また、
計量経済モデル10 インド
346
1.6
329
1.7
337
1.8
▲ 9
▲ 17
8
経済の全体像を表章した
では県民経済計算だけでなく、人口や労働力人
県内総生産など県経済の全体像を表章した
では県民経済計算だけでなく、人口や労働力人（備考）米国には米軍関係を含まない。▲はマイナス。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」
18年度の実績値までし口、消費者物価、入域観光客数などの主要分野「県民経済計算」
は2018年度の実績値までし
口、消費者物価、入域観光客数などの主要分野
ため、本年度（21年度）のの経済変数が組み込まれているが、これらの統か公表されていないため、
本年度（21年度）のの経済変数が組み込まれているが、これらの統
16

特集2

計については大半が直近月までデータが公表されているので、これを年度データに集計して計量経済モデルに外生的に入力した。なお、今回の早期推計では推計時点で2021年度の3月が終了しておらず、公表されている直近月のデータも12月から1月頃までのデータなので、未公表の月については足元の情勢などから見込み値を仮定して21年度のデータを作成した。これらの早期推計した経済変数と人口などの外生的な経済変数（計量経済モデルでは外生変数と称する）を計量経済モデルに入力することにより、基礎統計が得られない残りの経済変数はモデルの中で内生的に解いた。

（早期推計の事例）〇回帰式の事例（民間消費支出）
民間消費支出＝−613.5305＋0.617 消費支出（家計調査､代用変数）
ｔ-値（−3.269）（6.924）＋0.00628 民間消費支出（全国）（8.215）＋0.00580 新車販売台数（3.042）
推計期間（1990〜2018年度）、自由度調整済決定係数＝0.972、標準誤差=41.784

図表1

主要項目の実績値（県民経済計算）と回帰式による推計値

17

特集2

2-3．県経済の2020〜21年度の実績見込み（1）2020〜21年度の実質経済成長率の実績見込み
以下は、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年度および21年度の実質経済成長率
やその内訳である需要項目などの実績見込みを推計した結果である。
（2020年度の実績見込み）2020年度の本県の実質経済成長率は−10.6％程度となり、19年度（＋0.5％程度：19
年度は当研究所の推計、以下の各需要項目も同様）を大きく下回り、本土復帰後最大の落ち込みになったと見込まれる(図表14)。移輸出が観光収入の大幅な落ち込みで減少したほか、民間消費支出（個人消費）や民間住宅投資などが減少したと見込まれる。
（2021年度の実績見込み）2021年度の実質経済成長率は＋2.3％程度となり、大幅なマイナス成長となった20年度（−10.6％程度）から持ち直したと見込まれる。民間消費支出（個人消費）が持ち直したほ
図表218

か、公的固定資産形成（公共投資）が増加したと見込まれる。
（2）県内総支出の主要項目（実質）① 民間消費支出（個人消費）（2020年度の実績見込み）2020年度の民間消費支出（個人消費）は前
年度比−7.4％程度となり、19年度（＋0.3％程度）の増加率を大きく下回り、減少したと見込まれる。新型コロナウイルスの影響で外食や宿泊需要等が減少したと見込まれる。また、堅調に増加していた就業者数が新型コロナウイル
スによる雇用情勢の悪化から微増にとどまっ
たことも影響したと見込まれる（図表2）。
（2021年度の実績見込み）2021年度の民間消費支出（個人消費）は＋2.3％程度となり、20年度（−7.4％程度）の減
少から持ち直したと見込まれる。宿泊、外食需
要は低調であったものの、コンビニ売上や家電販売など、いわゆる「巣ごもり消費」が下支えしたと見込まれる。

就業者の増減数

特集2② 政府消費支出（2020年度の実績見込み）2020年度の政府消費支出は＋3.1％程度となり、19年度（＋2.3％程度）の増加率を上回ったと見込まれる。近年は高齢化の進展（図表3）に伴う社会保障基金の支出増から増加基調を続けているが、20年度は新型コロナ感染症対策関連の支出や「Go To キャンペーン」事業な
どの支出が政府消費支出を押し上げた。
図表3

高齢者数（75歳以上、85歳以上）③ 民間住宅投資（2020年度の実績見込み）2020年度の民間住宅投資は−21.3％程度となり、19年度（−1.9％程度）を大幅に下回ったと見込まれる。新設着工の約６割を占めていた貸家の落ち込みが大きく、金融機関の審査の厳格化に加え、コロナ禍での工事の一部中断や後ずれなどが影響した（図表4）。
図表4（2021年度の実績見込み）2021年度の政府消費支出は＋2.0％程度となり、20年度（＋3.1％程度）の伸びを下回ったと見込まれる。新型コロナ感染症対策関連の支出が引き続き増加したものの、感染リスクへの懸念による受診控えや入院患者の制限などが影響して、伸びが鈍化した。

（2021年度の実績見込み）2021年度の民間住宅投資は−7.2％程度となり、20年度（−21.3％程度）に続き減少したと見込まれる。コロナ禍での工事の一部中断や後ずれのほか、建築資材や原油価格の高騰などが影響した。世帯数の増加から持家や分譲は概ね横ばいで推移したが、貸家が引き続き減少した。

住宅着工戸数（総計）と利用関係別の戸数④ 民間設備投資（2020年度の実績見込み）2020年度の民間設備投資は−5.0％程度となり、前年の大型商業施設着工の反動で減少した19年度（−7.1％程度）に続き減少したと見込まれる（図表5）。20年度は新型コロナウイル

スによる工事の一部中断も影響したと見込まれる。
※18年の建築着工床面積（図表5）では、本来、卸売・小売業用に計上される「大型商業施設」の建築が、建築主が建設業であったために建設業用に計上されている。

19

特集2

（2021年度の実績見込み））2021年度の民間設備投資は−0.1％程度と※ 建築着工床面積（図表5）は、民間設備投資
投資は−0.1％程度と※ 建築着工床面積（図表5）は、民間設備投資なり、20年度（−5.0％程度）とほぼ同じ水準での基礎統計となるが、2021年は大型工事と度）とほぼ同じ水準での基礎統計となるが、2021年は大型工事と推移したと見込まれる。
卸売・小売業などは底して公共投資に該当する「琉球大学医学部・。卸売・小売業などは底して公共投資に該当する「琉球大学医学部
・
堅く推移したものの、新型コロナウイルスの影病院」が着工されており、設備投資の推計に型コロナウイルスの影病院」が着工されており、設備投資の推計に響が長期化する中で、宿泊業や飲食サービス業
際しては留意する必要がある。
泊業や飲食サービス業
際しては留意する必要がある。
などで減少している（図表6）。また、21年度は表6）。また、21年度は資材価格の高騰（図表7）なども影響したと見）なども影響したと見
込まれる。
図表5

非居住用建築物の着工床面積と工事費予定額

図表6

図表7

20

非居住用建築物の着工床面積

1㎡当たり工事費予定額 （非居住用）

特集2⑤ 公的固定資本形成（公共投資）（2020年度の実績見込み）2020年度の公的固定資本形成（公共投資）は−4.5％程度となり、19年度（−5.8％程度）に続き、大型工事が一服したことから減少したと見込まれる（図表8）。
図表8

⑥ 移輸出
（2020年度の実績見込み）2020年度の移輸出は、新型コロナウイルスによる入域観光客数の大幅な減少により観光収入が大きく落ち込んだことから、−42.3％
程度と19年度（−0.9％程度）を大きく下回っ
たと見込まれる（図表9）。
図表9（2021年度の実績見込み）2021年度の公的固定資本形成（公共投資）
は、大学病院やその他国関係の工事などにより＋5.2％程度となり、20年度（−4.5％程度）の減少から持ち直したと見込まれる。

公共工事請負額（2021年度の実績見込み）2021年度の移輸出は、入域観光客数が大幅に減少した19年度から幾分持ち直したものの、需要喚起策である「Go To キャンペーン」
事業の停止などから一人当たり消費額が減少した結果、観光収入が伸びず＋1.0％程度となり、20年度（−42.3％程度）と概ね同じ水準となった。
入域観光客数/（3）県内総支出以外の主要な経済指標① 県民所得および一人当たり県民所得（2020年度の実績見込み）2020年度の県民所得は、新型コロナウイルスの影響による企業所得や雇用者報酬の減少
から−10.5％程度となり、19年度（−1.3％程/度）を大きく下回ったと見込まれる。また、一人当たり県民所得は208万円程度で前年度比−
10.9％程度となり、19年度（−1.8％程度）を下回ったと見込まれる。
（2021年度の実績見込み）2021年度の県民所得は＋2.8％程度とな

21

特集2

り、大きく減少した20年度（−10.5％程度）から企業所得や雇用者報酬が幾分持ち直したことから前年度を小幅ながら上回ったと見込まれる。一人当たり県民所得は214万円程度で＋2.8％程度となり、20年度（−10.9％程度）を上回ったと見込まれる。
② 労働市場（2020年度の実績）
2020年度の労働力人口は＋0.4％で、19年度（＋1.8％）より伸びが鈍化した。一方、就業者数は−0.4％と、19年度（＋2.1％）を下回り、図表10

有効求職者数、有効求人数、有効求人倍率

図表11

労働力人口、就業者数、完全失業率

図表12

22

僅かながら減少した（図表10、11、12）。この結果、完全失業率は3.6％で、19年度（2.8％）を0.8ポイント上回った（20年度は実績値）。
（2021年度の実績見込み）2021年度の労働力人口は＋0.9％程度で、20年度（＋0.4％）を上回ったと見込まれる。また 、就 業 者 数 は ＋ 0 . 8 ％ 程 度 と 2 0 年 度（ −0.4％）を上回り、増加したと見込まれる。この結 果 、完 全 失 業 率 は 3 . 7 ％ 程 度 で 、2 0 年 度（3.6％）を0.1ポイント程度上回ったと見込まれる。

労働市場の推移特集2③ 消費者物価（2020年度の実績）
2020年度の消費者物価（那覇市）は−0.5％
で、19年度（＋0.2％）を下回って低下した（20年度は実績値）。幼児教育・保育の無償化や私立
高校授業料の実質無償化により教育費が低下したほか、光熱・水道費が低下した（図表13）。
図表13（2021年度の実績見込み）2021年度の消費者物価（那覇市）は＋0.1％
程度で、20年度（−0.5％）を上回り、僅かながら上昇したと見込まれる。携帯電話料金の値下
げで交通・通信費が低下したが、光熱・水道費などが上昇した。

那覇市消費者物価指数（前年比上昇率）④ 税収（2020年度の実績見込み）2020年度の税収は7,000億円程度で−12.5％程度となり、19年度（＋6.4％程度）を下回り、減少したと見込まれる。法人税が大幅な減少となったほか、所得税も減少したと見込まれる。
（2021年度の実績見込み）2021年度の税収は7,320億円程度で＋4.5％程度となり、大幅に減少した20年度（−
12.5％程度）を上回ったと見込まれる。法人税が大幅に減少した20年度から持ち直したと見込まれる。
3．県経済の2022年度の見通し
3-1．県経済の2022年度の展望
2022年度の県経済を展望する上でのリスク要因は、新型コロナウイルスの感染状況とウ
クライナ情勢である。新型コロナウイルスは第６波が22年2月にピークを迎え、その後の減少
ペースは緩やかなものの、ワクチンの追加接種の進捗から今後の感染状況は落ち着いてくるものと見込まれる。政府は今後、経済活動の正常化に軸足を移す方針であり、新型コロナ対策に関する規制も緩和されていくものとみられる。一方、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、原油や穀物などの価格の高騰や物資の供給不足などから物価が上昇しており、企業活動や家計支出へのマイナスの影響が懸念される。県経済は特に移輸入の依存度が高く、22年度は物価上昇が経済成長の下押し要因となるものとみられる。
3-2．2022年度の予測の主な前提条件
県経済の2022年度の見通しについては、当研究所の計量経済モデルを用いて予測を行った。予測における主な前提条件は以下のとおりである。
① 日本経済の実質成長率
2022年度の日本経済の実質成長率は、政府
見通しの＋3.2％を用いた。
② 県人口
2022年度の県人口は、足元の趨勢などから
前年度比1千人増加の146万9,500人と設定した。
③ 入域観光客数、一人当たり消費額
2022年度の入域観光客数は、国内客はワク
チン接種の進捗やまん延防止等重点措置の全面解除、「Go To キャンペーン」事業の再開方
針のほか、経済活動の回復に向けた重点措置の条件の見直しなどから前年度比で150万人程
度の増加を見込み、460万人程度と設定した。
また、外国客は年度後半には韓国、台湾などからの入国規制の緩和により20万人程度と設定

23

特集2

した。国内外合わせた入域観光客数は前年度比170万人程度（＋55.4％程度）増加して、480万人程度と設定した。また、一人当たり消費額
は「Go To キャンペーン」事業や自治体独自の類似事業の再開などから前年度比３千円程
度増加して８万円程度と設定した。
④ 公的固定資本形成（公共投資）
2022年度の公的固定資本形成（公共投資）
は、22年度の沖縄振興予算の公共事業関係費
等が前年度比で−11.1％の減額となったことから減少する見込みであるが、進捗ベースでは
前年度からの執行分が続くことや沖縄振興予
算以外の省庁や独立行政法人（大学病院など）の工事の進捗などを勘案し、名目で−5.0％程度と設定した。
⑤ 政府消費支出
2022年度の政府消費支出は、高齢化の進展に伴い社会保障関係費は増加するものの、新型
コロナ対策で支出が増加した21年度（＋3.1％程度）と比較すると、感染状況が緩やかになる
こ と を 前 提 に 名 目 で 前 年 度 よ り 鈍 化 し 、＋
1.2％程度と設定した。
※なお、2022年度の原油価格および為替相場については振幅が大きく、ウクライナ情勢の先行きの不透明感から予測作業時点の水準で設定し、原油価格は79.7ドル/バレル、円相場は115.45円/ドルと仮定した。
3-3．県経済の2022年度見通し（予測結果）（1）2022年度の経済成長率の見通し
2022年度の本県の実質経済成長率は＋2.6％程度となり、21年度（＋2.3％程度）を上回る見通しである(図表14)。民間消費支出（個人消費）や政府消費支出が鈍化し、公的固定資
本形成（公共投資）が減少するものの、観光収入が２桁の増加となる見通しである。
（2）県内総支出の主要項目（実質）① 民間消費支出（個人消費）2022年度の民間消費支出（個人消費）は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてくると見込まれるものの、物価の上昇や就業者数の伸びの鈍化から＋1.4％程度と、21年度（＋
2.3％程度）より鈍化する見通しである。

24② 政府消費支出
2022年度の政府消費支出は名目で＋1.2％程度と設定したが、実質では政府消費支出デフ
レータが＋0.9％程度上昇することから、＋0.3％程度と21年度（＋2.0％程度）を下回る見通しである。
③ 民間住宅投資
2022年度の民間住宅投資は、資材価格の高騰などから貸家を中心に引き続き減少し、−2.9％程度と、21年度（−7.2％程度）より減少
幅は縮小するものの弱含みで推移する見通しである。
④ 民間設備投資
2022年度の民間設備投資は、新型コロナウ
イルスの感染状況が落ち着いてくると見込まれるものの、ウクライナ情勢の影響による資材価格の高騰や部材の供給不足などから−0.5％程度と21年度（−0.1％程度）を小幅ながら下回る見通しである。
⑤ 公的固定資本形成（公共投資）
2022年度の公的固定資本形成（公共投資）は名目で−5.0％程度と設定したが、公的固定
資本形成デフレータが資材価格や運送費の上昇などにより＋3.1％程度上昇することから−7.8％程度となり、21年度（＋5.2％程度）の増加から減少に転じる見通しである。
⑥ 移輸出
2022年度の移輸出は、主要項目の観光収入が入域観光客数の増加や一人当たり消費額の増加により高い伸びとなることから＋24.8％程度となり、21年度（＋1.0％程度）を大きく上回る見通しである。
（3）県内総支出以外の主要な経済指標① 県民所得および一人当たり県民所得
2022年度の県民所得は3兆1,680億円程度
で＋0.8％程度となり、21年度（＋2.8％程度）
より伸びが鈍化する見通しである。また、一人当たり県民所得は216万円程度で＋0.7％程度となり、21年度（＋2.8％程度）より伸びが鈍化する見通しである。
② 労働市場
2022年度の労働力人口は、新型コロナウイ
ルスの感染状況が落ち着いてくると見込まれることから＋0.3％程度増加する見通しである。一方、就業者数も求人の増加により増加す特集2る見通しであるが、休業者の就業も見込まれる
ことから＋0.2％程度の増加となる見通しである。この結果、完全失業率は3.7％程度で21年度（3.7％程度）と同じ水準となる見通しである。
③ 消費者物価2022年度の消費者物価（那覇市）は、ウクラ
イナ情勢の影響などによる穀物やエネルギー
価格の上昇や円安傾向などから＋1.1％程度の上昇となり、21年度（＋0.1％程度）を上回る
見通しである。
図表14④ 税収
2022年度の税収は、消費税や所得税が増加するものの、法人税が原材料や輸送費の増加などによる企業収益の悪化で減少することから
7,450億円程度で＋1.8％程度となり、21年度（＋4.5％程度）の伸びを下回る見通しである。

主要経済指標25

特集2（参 考 1）「新型コロナウイルス感染症の発生と経緯」
1．新型コロナウイルス感染症の発生と感染初期の状況
2019年12月8日、中国湖北省武漢市の病院が原因不明の肺炎患者を確認し、武漢市は12月31日に原因不明の肺炎患者の確認を発表した。そして、翌20年の1月14日にＷＨＯは「新型コロナウイルスの確認」を発表した。中国政府は1月27日、海外への団体旅行を禁止したが、1月24日からの春節にあわせて既に多くの中国人が海外旅行に出発しており、海外への感染を拡大させる結果となった。ＷＨＯは1月30日に「国際的な緊急事態」を宣言し、貿易や人の移動に関する制限までは求めなかったものの、米国は翌31日に中国からの外国人の入国を原則禁止すると発表した。2月28日には中国本土の死者が、ＳＡＲＳの全世界の死者数774人を超えた。そして、3月11日にはＷＨＯのテドロス事務局長が「パンデミック（感染症の世界的な大流行）」を表明し、同日、米国は欧州からの外国人の入国を原則禁止し、3月17日には欧州連合（ＥＵ）も域外からの外国人の入域を原則30日間禁止することを決定した。また、3月26
日には中国も外国人の入国を28日から禁止す
ることを発表した。
日本においては1月16日に、武漢市に渡航した中国籍の男性から国内で初めての感染が確認された。その後、2月3日に乗客の感染が確認されたクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス
が横浜港に入港して5日にはクルーズ船で10人の感染が判明し、この日から乗客の14日間の個室待機の措置が講じられた。25日には全乗船者の2割弱に相当する691人の感染が判明した。国内では2月13日に神奈川県の80代の日本人女性が新型コロナウイルスで初めて死亡した。タクシーの運転手が乗船した屋形船での集団感染や病院での院内感染が発生し、その後、感染は徐々に拡大した。感染経路がみえなくなってきたことから厚生労働省は、医療機関での受け入れ容量や院内感染防止などを考慮し、17日に医療機関へ相談・受診する際の目安を公表した。20日には厚生労働省がイベン
ト主催者に対し、開催の必要性を検討するよう

26

求め、政府は25日に感染拡大防止のための基本方針を策定した。
県内における感染発生の経緯をみると、感染が発生したダイヤモンド・プリンセスは横浜港に入港する前に本県に寄港しており、このク
ルーズ船の客を乗せた県内のタクシー運転手
が、2月14日に県内で初めての感染者となった。その後、県内でも感染者数が徐々に増加し、4月17日は累計感染者数が101人と100人を超えた。
2．全国および本県における感染状況の推移（第１波〜第６波）
新型コロナウイルス感染症は、2019年末の発生確認から足元の2022年3月現在に至るまで新規感染者数の増加と減少を繰り返し、国内において流行の「波」が６回発生した。直近の第６波は22年１月に感染が急速に拡大し、２月中旬以降は弱まったようにもみられるが収束のテンポは緩やかで、感染力が強いオミクロン
株の派生型「ＢＡ・２」が相次いで確認され、収束しきれないうちに第７波が始まる可能性も指摘されている。新型コロナウイルスがこれまでの社会経済的なショック（石油危機、金融恐
慌、大震災など）と比較して異質なのは、人々の社会経済活動自体が感染を拡大させることである（当事者以外に好ましくない影響を及ぼす
外部不経済）。政府は人と人の接触機会である「人流」を減らすための対策として20年４月に緊急事態宣言を発出し、人が集まる施設への休業や飲食店などへの時間短縮営業、不要不急の
外出自粛、テレワークの推進、イベント開催の制限などを要請した。その後、21年１月および５月にも新規感染者数の増加に伴い緊急事態宣言を発出した。また、同年２月には緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」を新たに設け、４月にいくつかの都道府県に適用した。一方、沖縄県においては、県独自の緊急事態宣言
を20年１月、８月、21年１月に発出している。
以下では第１波から第６波までの感染拡大の特徴と本県における新規感染者数と本県を対象とした緊急事態宣言の発出および移動人口の推移などをみた。

特集2

（第１波）
図表15をみると、第１波が発生した2020年
４月は第５波や第６波の新規感染者数と比較すると僅かな感染者数であるが、未知のウイル
図表15スに対する恐怖心や政府の緊急事態宣言の効果もあり、本県の移動人口は大幅に減少している。

新規感染者数と緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、移動人口の推移
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99101103105107109111113

この第１波での緊急事態宣言では、人と人の接触機会を「最低７割、極力８割」削減する目標が掲げられ、幅広い業種に休業要請が出された。
（第２波）
第１波の収束に伴い移動人口も回復に向かったが、2020年７月下旬以降に新規感染者数が再び増加した第２波では移動人口が再び減少した。ただし、減少率は第１波と比較して小さくなっている。この第２波では接待を伴う飲食店などでの感染が多くみられた。政府の新型コロナ対策分科会でも、感染経路として会食や飲み会での若い世代の感染が増え、若い世代
から中高年にも感染が広がったことが指摘された。この第２波では政府の緊急事態宣言は発出されなかったが、本県では県独自の緊急事態宣言が発出された。第２波の収束後、移動人口
は再び持ち直し、概ね横ばいで推移した。
（第３波）
全国では2020年11月頃から感染者が増加
し始めて第３波が発生し、本県でも21年１月
以降、それまで１日当たり50人未満であった

新規感染者数が50人を超えて増加していった。この第３波では政府、本県とも緊急事態宣言を発出した。第３波では、より広い地域や幅広い年代層に感染が広がり、家庭内感染の割合が増加した。年代別では重症化リスクの高い中高年の感染が増加し、重症者が第１波、第２波
より多くみられた。この時期の移動人口をみると、20年12月下旬頃から減少幅が拡大した
が、減少率は第２波より更に小さくなっている。第３波では年末年始の恒例行事や帰省が感染の急拡大につながったと指摘されている。
（第４波）
2021年３月後半から６月前半にかけての第４波では、新たなコロナ対策として宣言に至らないよう集中的な対策を予防的にとることができる「まん延防止等重点措置」が適用され、本県でも４月９日に適用された。この第４波では「変異ウイルス」の出現が感染を急激に広げる要因となった。政府は４月23日、４都府県に緊急事態宣言を発出し、その後対象を拡大し、本県も５月21日に宣言の対象に追加された。
ゴールデンウィークを見据えたこの宣言では、

27

特集2

飲食店での酒類提供の禁止や時間短縮営業、
大（第６波）
止や時間短縮営業、
大（第６波）
型施設の休業、大規模イベントの無観客開催の2021年10月以降、新規感染者数は収束してベントの無観客開催の2021年10月以降、新規感染者数は収束して要請など前回よりも強い措置が盛り込まれた
いたものの、22年1月には新たな感染拡大が始い措置が盛り込まれた
いたものの、22年1月には新たな感染拡大が始が、この時期の移動人口をみると新規感染者数まった。本県では全国に先駆けて新規感染者数をみると新規感染者数まった。本県では全国に先駆けて新規感染者数の増加に伴い減少の動きがみられるものの両が増加し、きがみられるものの両が増加し、政府は1月9日から本県と山口県、
広 政府は1月9日から本県と山口県、広者の間の逆相関の関係は弱まっている。
この３
島県にまん延防止等重点措置を適用した。
その弱まっている。
この３
島県にまん延防止等重点措置を適用した。
その回目の緊急事態宣言は計10都道府県まで拡大
後、感染拡大は全国的に広がって第６波の様相
10都道府県まで拡大
後、感染拡大は全国的に広がって第６波の様相し、期間も延長され、６月20日に本県を除いてを呈し、2月12日には重点措置の対象地域が計20日に本県を除いてを呈し、2月12日には重点措置の対象地域が計解除された。36都道府県まで拡大した。2月3日には1日の36都道府県まで拡大した。2月3日には1日の（第５波） 新規感染者数が全国で10万4,472人と初めて新規感染者数が全国で10万4,472人と初めて2021年７月後半以降の第５波では、新規感10万人を突破したが、2月中旬になると感染者の第５波では、新規感10万人を突破したが、2月中旬になると感染者
染者数が第４波を大きく上回る増加となった。
数が前の週を下回るようになった。本県では1上回る増加となった。
数が前の週を下回るようになった。本県では1
政府は７月12日に東京都に４回目の緊急事態
月25日以降、新規感染者数が前週比で減少傾
都に４回目の緊急事態
月25日以降、新規感染者数が前週比で減少傾宣言を発出するとともに本県の宣言の期間も向が続いてきたことから、重点措置を適用期限に本県の宣言の期間も向が続いてきたことから、重点措置を適用期限延長した。その後、宣言や重点措置の対象が拡の2月20日に解除するよう政府に要請し、政府や重点措置の対象が拡の2月20日に解除するよう政府に要請し、政府
大し、東京五輪が異例の開催となる中、８月下は本県を含む５県について20日に重点措置を開催となる中、８月下は本県を含む５県について20日に重点措置を旬には宣言の対象が21都道府県まで拡大し解除した。しかし、解除前後から減少のスピー
都道府県まで拡大し解除した。しかし、解除前後から減少のスピーた。
この第５波は爆発的な感染となり、感染者
ドが鈍化し、2月10日には前週比で増加するな
な感染となり、感染者
ドが鈍化し、2月10日には前週比で増加するな
数が各地で過去最多を更新し、自宅療養や入ど、足元では下げ止まりからやや増加に転じて更新し、自宅療養や入ど、足元では下げ止まりからやや増加に転じて院・療養等調整中の患者が急増し、死亡者も増いる。また、政府は重点措置の期限を3月6日まが急増し、死亡者も増いる。また、政府は重点措置の期限を3月6日ま加するなど医療体制が危機的な状況に陥った。
で適用していた31都道府県について、
東京都
機的な状況に陥った。
で適用していた31都道府県について、
東京都第５波の要因としては感染力が強いインド由や大阪府など18都道府県を21日まで延長し、感染力が強いインド由や大阪府など18都道府県を21日まで延長し、来の「デルタ株」の影響が指摘されている。ま福岡県など13県については6日に解除した。
第が指摘されている。
ま福岡県など13県については6日に解除した。
第た、
第５波の特徴として21年４月以降、65歳
６波の特徴は、第５波のデルタ株より感染力が21年４月以降、65歳
６波の特徴は、第５波のデルタ株より感染力が以上の高年齢者のワクチン接種が進んだ結果、強いオミクロン株が流行の主流となったこと
ン接種が進んだ結果、強いオミクロン株が流行の主流となったこと
新規感染者に占める高年齢者の割合が減少し、である。
齢者の割合が減少し、である。デルタ株より潜伏期間が短く、感染の デルタ株より潜伏期間が短く、感染の一方で50代以下の中高年や若年者で感染が拡速度が非常に速いことが確認されている。
重症年や若年者で感染が拡速度が非常に速いことが確認されている。
重症
大し、重症者も増加した。
このように第５波は度についてはデルタ株より相対的に低い可能。このように第５波は度についてはデルタ株より相対的に低い可能
第４波を大きく上回る感染となったにもかか性が示されているものの、子どもや高齢者で増感染となったにもかか性が示されているものの、子どもや高齢者で増わらず、移動人口の減少率は第４波とほぼ同じ加しており、高齢者施設での集団感染や持病の率は第４波とほぼ同じ加しており、高齢者施設での集団感染や持病のであった。第５波で移動人口の減少率が拡大し悪化や体力の消耗などで重症者や死亡者が増
人口の減少率が拡大し悪化や体力の消耗などで重症者や死亡者が増なかったのは、
長期におよぶ宣言で人々が「自加しており、死亡者数は第５波を上回っていよぶ宣言で人々が「自加しており、死亡者数は第５波を上回ってい粛疲れ」で感染抑制の意識が低下してきたこる。高齢者ではワクチン接種の効果が低下して識が低下してきたこる。高齢者ではワクチン接種の効果が低下してと、また自粛の長期化によって事業や生活が成きたことや、子どもでは家族との濃厚接触や学よって事業や生活が成きたことや、子どもでは家族との濃厚接触や学り立たなくなっている人々の活動再開などが校などでの集団生活、ワクチン未接種などが増人々の活動再開などが校などでの集団生活、ワクチン未接種などが増指摘された。感染拡大が繰り返される過程で政加の要因として指摘されている。
また、オミク
繰り返される過程で政加の要因として指摘されている。また、
オミク
府の宣言などの政策効果が薄れてきているこ
ロン株の主流である「ＢＡ・１」より感染力が強果が薄れてきているこ
ロン株の主流である「ＢＡ・１」より感染力が強とが伺われる。
この第５波は21年９月に入る
い派生型の「ＢＡ・２」が相次いで確認されてお波は21年９月に入る
い派生型の「ＢＡ・２」が相次いで確認されておと感染者数が急速に減少した。
その要因としてり、ウイルスの置き換わりへの懸念が広がってした。その要因としてり、ウイルスの置き換わりへの懸念が広がってワクチン接種の効果や感染者の急激な増加にいる。なお、持ち直していた移動人口も第６波
感染者の急激な増加にいる。なお、持ち直していた移動人口も第６波
対する国民の感染対策意識の高まり、医療機関の流行に伴い再び減少に転じている。
識の高まり、医療機関の流行に伴い再び減少に転じている。
や高齢者施設での感染者の減少、気象の影響なの減少、気象の影響などが指摘されたが、なぜ急速に収束したのかに急速に収束したのかについての明確な要因は明らかにならなかった。
らかにならなかった。
なお、移動人口は９月以降の感染者数の急速な降の感染者数の急速な減少に伴い減少率が縮小し、持ち直しの動きがし、持ち直しの動きが
みられた。

28

特集2

（参 考 2）「商品市況等の推移 （直近値は2022年3月22日）」
図表16

日経商品指数、日経国際商品指数の推移

図表17

原油価格、円相場の推移
/

/

図表18

主要穀物相場の推移

20
15
1

10
5
0

1

（上席研究員 金城 毅）

29

沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。

新時代の教育研究を切り拓く〜沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて〜

OIST育ちのEFポリマー社、令和3年度の環境スタートアップ大臣賞を受賞

OISTが沖縄県から支援を受けて行っているインキュベーションスクエア・スタートアップア
クセラレータープログラムから生まれたグリーンテック企業のEFポリマー株式会社が、2021
年度の環境スタートアップ大臣賞を受賞しました。
同賞は、環境省が2020年から毎年開催している表彰イベント「Green Startup Pitch」の最優秀賞にあたります。このイベントは、有望なスタートアップに支援と事業拡大の機会を提供する
ことで、環境に優しい持続可能な技術のイノベーションと活用を促進することを目的としてい
ます。
授賞式は、
2022年3月9日に東京国際フォーラムおよびオンラインにて開催されました。

EFポリマー社の石井良明氏（右）が、環境大臣政務官の穂坂泰氏よりGreen Startup Pitchの表彰状を授与されました。
提供：OIST

30

EFポリマーの創業者兼CEOであるナラヤ
ン・ガルジャールさんは、次のように述べています。「環境大臣賞をいただけることに感激しています。今回の受賞をきっかけに、他のプログラムや企業と連携し、弊社の活動を加速化して、農業や産業分野での課題に対し、より環境に優しい方法で解決する助けとなることができればと思います」
ガルジャールさんは、2018年10月にインドでEFポリマーを創設し、2019年にOIST
アクセラレータプログラムに採択されました。現在、OISTのインキュベーター施設に本社を構えるEFポリマーは、果物や野菜の食べられない部分などから、オーガニックで生分解をし、さらに安価であるポリマーを生産することを主なミッションとしています。
同社の乾燥粉末ポリマーは、1グラムあたり
100ミリリットルの水を吸収することができます。このため、農作物を育てるのに必要な沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて

水の量を減らすことができます。農業にとって深刻な影響を及ぼす干ばつに対しする解決策となる製品です。
EFポリマー日本本社のオペレーションマ
ネージャーである石井良明さんは、次のように付け加えます。「植物のいらない部分を再利用することによって作られたポリマーは、
土壌の中の肥料を根の周りに保持する役割も果たすため、肥料の量を減らし、有害な肥料が水路へ溶けて流出するのを減らすこともできます。この製品は、持続可能な循環型経済を推進し、日本政府が『みどりの食料システム戦略』で定めた2050年の農業目標に寄与するものです」昨年、EFポリマーは研究開発プログラムを加速させ、日本国内の6道県（沖縄、長崎、広島、兵庫、山形、北海道）の農家と協力して、さまざまな農産物を対象としたパイ
ロットプロジェクトを実施しました。さらに
海外でも、インド、タイ、ネパール、韓国、

米国、フィリピンで同様のプロジェクトが進行中です。これまでのところ、農作物の収穫量が増加し、農家では約15％の利益向上を記録しています。
また、同ポリマーの高吸水性を生かして、
新たな用途へ向けた研究も進めており、オー
ガニックおむつ、生理用品、土嚢、保冷剤なども開発しています。
OISTのインキュベーターの吉川弘志さん
は、次のように述べています。「OIST発のスタートアップ企業であるEFポリマーが成果を出し続けていることを嬉しく思うとともに、同社の成長を支援できたことを誇りに思います」
ガルジャールさんは、「チームと、私たちをサポートしてくれたOISTの皆さんに感謝しています。今回の受賞は、環境のために努力を続けていくモチベーションになります」と述べています。

OISTでは新型コロナウイルス感染防止のため、当面の間一般見学（カフェ利用含む）受け入れを停止しております。オン
ラインでキャンパスの見学ツアーを行っています。詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist.jp/ja/page/29933）
をご覧ください。

31

行政情報

vol.149
沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について「 健康経営 ® 普及セミナー」を開催しました！

～おきなわ健康経営プラス１プロジェクト～
沖縄の健康長寿県復活を目指して官民連携で取り組んでいる「おきなわ健康経営プラス１（ワン）プロジェクト（以下、プラス１PJ という）」では、県内で健康経営を推進する企業等のすそ野拡大を目的として「健康経営普及セミナー」
を開催しました。

【事例報告企業】（株）沖縄銀行、沖縄セルラー電話（株）、オリオンビール（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、（株）琉球銀行
セミナー終了後のアンケートでは、「自社での取組の参考にしたいため、今後も県内企業の具体的な取組を紹介する場を設けて欲しい」といった声や、「健康経営に取り組む企業を求職者に対して積極的に紹介して欲しい。
」という声が寄せられました。今後もこのような取組や事例集による紹介等を通じて、健康経営の普及促進を目指して参ります。

１．健康経営とは～社員の健康づくりで企業の活性化を～

健康経営とは、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮できるようにするために健康管理を
経営的視点から考え、戦略的に実践することをいいます。企業が従業員の健康保持・増進のために投資を行うことは、従業員のパフォーマン
ス向上に繋がり、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がる事が期待されます。
※「健康経営」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営事例集
事例集は←左 QR コードよりダウンロードできます。

3．おきなわ健康経営プラス 1 プロジェクトとはセミナーの様子２．健康経営普及セミナーのご紹介

本セミナーでは、健康経営の基本的な考え方
や職場で実践して欲しい取組について、琉球大学グローバル教育支援機構保健管理部 崎間敦教授による基調講演を行い、また、沖縄県保健医療部健康長寿課及び沖縄総合事務局経済産業部企画振興課から県内の働き世代の健康状況や各種取組について報告を行いました。
さらに、実際に社内で実践している取組や県民の健康増進のために提供している取組について以下の企業からご紹介頂き、プラス１PJ 参
画企業各社の取組事例集を配布しました。

32

本プロジェクトは、沖縄県民の健康保持・増進のため、官民が連携して以下の目的で各取組を実施しております。
❶自社内の取組に加えて県民向けの「プラス１」の活動を実施する事
で県民の健康増進に繋げる。❷県内企業の連携による自社の健康経営の質の向上。❸健康経営を行う県内企業のすそ野拡大。
是非、一緒に健康経営に取組んでみませんか。

※本取組の詳細は以下までお問い合わせください。

内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部企画振興課

TEL：098-866-1727

県内大型プロジェクトの動向

県内大型プロジェクトの動向
事 業 名： 那覇第2地方合同庁舎3号館
種別 ： 公共

民間

3セク

関係地域

那覇市

事業主体

主体名：内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部 営繕課
所在地：沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎２号館
電 話 : 098-866-1916

事業目的

地域と連携した防災拠点の整備

事業期間

2018年度〜2023年度

事業規模

庁舎本体：延床面積 14,768㎡

工事契約額

約59億円（2022年１月時点）■所 在 地：沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号■構
造：鉄筋コンクリート造、
地上９階■敷地面積：22,436㎡■建築面積：1,821㎡■延床面積：14,768㎡■そ の 他：分棟車庫 平屋建て784㎡等を併設▼周辺環境との調和や既存庁舎との関係に配慮した敷地利用計画

事業概要

経

34

緯

2018年度〜2019年度
2021年度〜2023年度

設計
工事

Vol.146

県内大型プロジェクトの動向

・那覇第2地方合同庁舎3号館は、激甚化、頻発化している災害に対応し、地域と連携した防災拠点として、
災害応急対策に従事する国関係機関の官署を集約する事業となっている
・入居官署は、沖縄総合通信事務所、沖縄地区税関、沖縄気象台、沖縄総合事務局南部国道事務所となる
庁 舎 整 備 ・周辺のまちなみ形成のため中環状線側を正面とするとともに、道路からできる限りセット
概
要
バックし、
周囲への圧迫感軽減や新都心公園からの緑の連続性確保を図っている
・また、周辺と調和した沖縄らしい景観形成のため、庁舎低層部を緑化し、歩行者が庁舎間を通り抜けできる通路や、庁舎内１階エントランスホールに市民の方などが自由に立ち寄れる入居官署の情報発信スペースを整備する計画となっている

進捗状況

本体庁舎の建設工事が進捗中である

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

那覇第2地方合同庁舎全景（左から1号館、
2号館、
3号館）

中環状線北側交差点に面した那覇第2地方合同庁舎3号館（画像は沖縄総合事務局 開発建設部

提供）

35

県

内

の

景気
動向

● りゅうぎ ん 調 査 ●概況 2022年2月
景気は、後退している。
観光関連では、入域観光客数は前年を上回る
消費関連では、百貨店売上高は前年を下回る
消費関連はまん延防止等重点措置延長に伴う外出自粛の影響を受け、一時的に弱含
んでいること（下方修正）、建設関連は民間工事に再開の動きがみられるが、資材価格の上昇などを受け弱含んでいること、観光関連は沖縄県や一部地域へのまん延防止等重点措置適用により旅行需要が冷え込んだことで一時的に弱含んでおり、総じて県内景気は後退している(２カ月連続)。

36

県内の景気動向

消費関連
消
費
関

百貨店売上高は、催事企画は好調に推移したものの、まん延防止等重点措置延長に伴う来店客数減少などにより９カ月連続で前年を下回った。スーパー売上高は、節分やバレンタインなどのイベント需要はみられたものの、まん延防止等重点措置延長に伴う来店客数減少などにより食料品、衣料品が減少したことなどから既存店ベースでは２カ月ぶりに前年を下回った。全店ベースは２カ月ぶりに前年を下回った。新車販売台数は、半導体をはじめとする部品供給不足により新車供給の停滞が続いたことなどから、９カ月連続で前年を下回った。電気製品卸売販売額は、家電量販店向け販売で白物・電子レンジ、エアコンなどが減少したことなどから９カ月連続で前年を下回った。
先行きは、新型コロナウイルスの影響により引き続き不透明感はあるものの、まん延防止等重点措置
解除による人流回復・消費マインド向上が期待され、徐々に持ち直しに向かうとみられる。

連

建設関連

建
設
関
連
観

公共工事請負金額は、
市町村、独立行政法人等・その他は減少したが、国、県は増加したことから、４カ月連
続で前年を上回った。
建築着工床面積（１月）は、居住用は減少したものの、非居住用は増加したことから４カ月連続で前年を上回った。
新設住宅着工戸数（１月）は、持家は増加したが、貸家、分譲、給与は減少したことから３カ月ぶりに前年を下回った。
県内主要建設会社の受注額は、
公共工事、民間工事ともに増加したことから２カ月ぶりに前年を上回った。
建設資材関連では、セメントは２カ月連続で前年を下回り、生コンは20カ月連続で前年を下回った。
鋼材売上高は鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられることなどから前年を上回り、木材売上高は需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから前年を上回った。
先行きは、民間工事に再開の動きがみられるものの、資材価格が上昇していることなどから弱含むとみら
れる。

光
関

観光関連

他

37

の

新規求人数は、前年同月比17.6％増となり11カ月連続で前年を上回った。宿泊業・飲食サービス業、情報通信業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.86倍で、前月より0.01ポイント上昇した。完全失業率（季調値）は4.4％と、前月より0.4ポイント上昇した。
消費者物価指数は、前年同月比0.9％の上昇となり、５カ月連続で前年を上回った。生鮮食品及びエネ
ルギーを除く総合は同1.3％の下落となった。
企業倒産は、１件で前年同月を５件下回った。負債総額は1,000万円で、前年同月比97.8％減となった。

そ

雇 用 関 連・そ の 他

連

入域観光客数は、３カ月連続で前年を上回った。国内客が増加し、外国客は引き続き０人となった。県
内主要ホテルは、稼働率、売上高は３カ月連続で前年を上回り、宿泊収入は３カ月連続で前年を上回った。主要観光施設入場者数は３カ月ぶりに前年を下回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに２カ月連続で前年を下回った。緊急事態宣言下にあった前年の反動増があったものの、沖縄県や一部地域へのまん延防止等重点措置適用により、新型コロナ以前の2019年と比較すると旅行需要の減退がみられた。
先行きは、日本入国時の水際対策措置は段階的に緩和される見込みであるものの、外国客が動き出すのは時間を要しよう。国内においては、足元ではまん延防止等重点措置が全面解除されたこと、ワクチン接種が進んでいることなどから人流回復が期待され、徐々に持ち直しに向かうとみられる。

県内の景気動向

2022.2

りゅうぎん調査

2021.12−2022.2

消
費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ
の
他
（注1）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注2）百貨店は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
（注3）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注4）主要ホテルは2021年11月より調査先を28ホテルから27ホテルとした。
（注5）2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。
（注6）建設受注額は、2021年1月より調査先を18社から17社とした。
（注7）有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。
（注8）ゴルフ場は、2021年４月より調査先を８ゴルフ場から６ゴルフ場とした。

38

県内の景気動向

項目別グラフ

単月 2022.2

P126.5

消
費
関
連

32.5

28.6
5.8
-2.1

建

-6.9

設
関
連
光

3カ月 2021.12〜2022.2

関項目別グラフ観（注）広告収入は22年1月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）、
企業倒産件数（件）は前年差。Pは速報値。

連
そ
の

29.2
22.5

他

13.2
P4.1
-0.9

6.4

-2.1

（注）広告収入は21年11月〜22年1月分。数値は前年比（％）。
ホテル稼働率（％ポイント）は前年差。企業倒産件数（件）は３カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。

39

県内の景気動向

消費関連
1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

９カ月連続で減少
消・百貨店売上高は、前年同月比9.3％減と９カ月連続で前年を下回った。催事企画は好調に推移したものの、まん延防止等重点措置延長に伴う来店客数減少などにより前年を下回った。
・品目別にみると、食料品が同1.1％増、衣料品が同1.2％増、身の回り品が同12.2％減、
家庭用品・その他が同28.0％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、44.8％の減少となった。

費
関
連
建
設

（注）2014年9月より調査先百貨店が一部変更となった。
出所：りゅうぎん総合研究所

関2 スーパー売上高（前年同月比）

連

全店ベースは２カ月ぶりに減少

観・スーパー売上高は、既存店ベースでは前年同月比1.1％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・食料品は、節分やバレンタインなどのイベント需要はみられたものの、まん延防止等重点措置延長に伴う来店客数減少などにより同1.4％減となった。衣料品は同
1.1％減、住居関連は同0.4％増となった。
・全店ベースでは、同0.3％減と２カ月ぶりに前年を下回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、既存店ベースでは4.8％の増加となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その他

3 新車販売台数（前年同月比）

９カ月連続で減少
・新 車 販 売 台 数 は 2 , 8 3 3 台 で 前 年 同 月 比
24.4％減と９カ月連続で前年を下回った。
半導体をはじめとする部品供給不足により新車供給の停滞が続いたことなどから
前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は1,273台（同15.9％減）で、うち普通乗用車は499台（同26.1％減）、小型乗用車は631台（同4.5％増）であった。軽自動車（届出車）は1,560台（同30.1％減）で、うち軽乗用車は1,051台（同
出所：沖縄県自動車販売協会
42.4％減）であった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、36.4％の減少となった。

40※棒グラフは車種別寄与度

県内の景気動向

4 中古自動車販売台数【登録ベース】（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

５カ月連続で減少
消・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は１万7,396
台で前年同月比10.3％減と５カ月連続で前年を下回った。
・内 訳 で は 、普 通 自 動 車 は 6 , 6 3 7 台（ 同10.8％減）、軽自動車は１万759台（同9.9％減）となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、同7.9％の減少となった。

費
関
連
建

出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

設※棒グラフは品目別寄与度

関5 電気製品卸売販売額（前年同月比）

観
光
関
連

・電気製品卸売販売額は、家電量販店向け
販売で白物・電子レンジ、エアコンなどが減少したことなどから、前年同月比
11.0％減と９カ月連続で前年を下回った。
・品目別にみると、白物では洗濯機が同
39.2％減、冷蔵庫が同7.1％増、ＡＶ商品は同3.5％増、エアコンは同10.6％減、その他は同9.7％減となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、同28.8％の減少となった。

連

９カ月連続で減少

出所：りゅうぎん総合研究所

そ
の
他

41

県内の景気動向

建設関連
1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

４カ月連続で増加

消・公共工事請負金額は、245億4,803万円で、市町村、独立行政法人等・その他は減少したが、国、県は増加したことから前年同月比58.9％増となり、４カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、国（同204.1％増）、県（同62.2％増）は増加し、市町村（同33.3％減）、
独立行政法人等・その他（同98.1％減）は減
少した。

費
関
連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店

建設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）※棒グラフは用途別寄与度

連

４カ月連続で増加

観・建築着工床面積（１月）は12万2,904㎡となり、居住用は減少したものの、非居住用は増加したことから前年同月比1.3％増と４カ月連続で前年を上回った。用途別では、居住用は同16.6％減となり、非居住用は同20.9％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居住用では、居住専用、居住産業併用ともに減少した。非居住用では、運輸業用
や製造業用などが増加し、卸売・小売業用などが減少した。

光関連

出所：国土交通省

その3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

他

３カ月ぶりに減少
・新設住宅着工戸数（１月）は633戸となり、持家は増加したが、貸家、分譲、給与は減
少したことから前年同月比20.7％減と３カ月ぶりに前年を下回った。
・利用関係別では、持家（210戸）が同9.4％増と増加し、貸家（298戸）が同24.6％減、分譲（125戸）が同39.6％減、給与（０戸）が全減と減少した。
出所：国土交通省※給与は、社宅や宿舎などのこと。

42

県内の景気動向

4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

２カ月ぶりに増加

消・建設受注額（調査先建設会社：17社、速報値）は、公共工事、民間工事ともに増加したことから、前年同月比126.5％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同64.1％増）は
２ カ 月 ぶ り に 増 加 し 、民 間 工 事（ 同321.5％増）は２カ月連続で増加した。

費関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建（注）2021年1月より調査先の一部更改を行い、18社から17社となった。

設
関

5 セメント・生コン（前年同月比）

連

セメントは２カ月連続で減少、
生コンは20カ月連続で減少

観・セメント出荷量は6万1,665トンとなり、
前年同月比2.1％減と２カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量は9万7,028㎥で同10.3％減となり、20カ月連続で前年を下回った。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、公共施設向けや学校関連向けなどが増加し、海事工事向けなどが減少した。民間工事では、社屋関連向けなどが増加し、宿泊施設向けや分譲マンション向けなどが減少した。
出所：りゅうぎん総合研究所

光
関
連
そ
の

6 鋼材・木材（前年同月比）

他

鋼材は４カ月連続で増加、木材は10カ月連続で増加
・鋼材売上高は、鉄スクラップなど原材料の需給ひっ迫により単価の上昇がみられることなどから前年同月比28.6％増と４カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、需給ひっ迫により木材価格が上昇したことなどから同16.0％増と10カ月連続で前年を上回った。
出所：りゅうぎん総合研究所

43

県内の景気動向

観光関連
1 入域観光客数（実数、前年同月比）

３カ月連続で増加

関連

2 入域観光客数【国内客、外国客】（前年同月比）消・入域観光客数は、17万9,100人（前年同月比50.8％増）となり、３カ月連続で前年を上回った。
・路線別では、空路は17万8,600人（同50.8％増）となり３カ月連続で前年を上回った。
海路は500人（同25.0%増）となり２カ月ぶ
りに前年を上回った。
・沖縄県や一部地域においてまん延防止等
重点措置が適用され引き続き旅行需要の減退がみられたものの、前年同月は緊急事態宣言が発出されていたことや、ワク
出所：沖縄県観光政策課
チン接種が普及していることなどから前年比は上昇した。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は69.7％の減少となった。

費
関
連
建
設
観

国内客は増加、外国客は23カ月連続で０人

光・国内客は、17万9,100人（前年同月比50.8％増）となり、３カ月連続で前年を上回った。
・外国客は、2020年４月以降23カ月連続で０人となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較した伸び率は、国内客は66.2％の減少、外国客は全減となった。

関連

出所：沖縄県観光政策課

そ3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）の稼働率、売上高ともに３カ月連続で増加

他

・主要ホテルは、客室稼働率は20.6％と前年同月差5.8％ポイント上昇、売上高は前年同月比32.5％増となり、稼働率、売上高ともに３カ月連続で前年を上回った。那覇
市内ホテルの客室稼働率は26.9％と同7.1％ポイント上昇、売上高は同5.3％増となり、稼働率、売上高ともに３カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテルの客室稼働率は18.3％と同5.3％ポイント上昇、売上高は同43.9％増と、稼働率、売上高ともに３カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した売上
高は、全体は73.2％の減少、那覇市内ホテ 出所：りゅうぎん総合研究所
ル は 7 3 . 9 ％ 減 少 、リ ゾ ー ト 型 ホ テ ル は73.1％減少となった。

44

県内の景気動向

4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

３カ月連続で増加
消費
関連

出所：りゅうぎん総合研究所

建・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、販売客室数（数量要因）増加、宿泊客室単価（価格要因）は上昇し、前年同月比45.1％
増と３カ月連続で前年を上回った。那覇
市内ホテルは販売客室数が増加、宿泊客
室単価は低下し、
同8.0％増と３カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテルは
販売客室数が増加、宿泊客室単価が上昇し、同61.6％増と３カ月連続で前年を上回った。
・新型コロナ以前の2019年と比較した宿
泊収入は、全体は73.9％の減少、
那覇市内
ホテルは75.9％減少、リゾート型ホテル
は73.2％減少となった。

設

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）

関連

３カ月ぶりに減少

観・主要観光施設の入場者数前年同月比6.9％減と３カ月ぶりに前年を下回った。
・沖縄県や一部地域においてまん延防止等重点措置が適用されていることや、
悪天候の影響もみられた。
・新型コロナ以前の2019年と比較した入場者数は、80.6％減少となった。

光関連

出所：りゅうぎん総合研究所

その6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

他

入場者数、売上高ともに２カ月連続で減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比1.9％減と２カ月連続で前年を下回った。
県内客は２カ月連続で前年を下回り、県外客は４カ月連続で前年を上回った。
売上高は同2.3％減と２カ月連続で前年を下回った。
・沖縄県や一部地域においてまん延防止等重点措置が適用されていることに加え、悪天候によるキャンセルの影響があった。
出所：りゅうぎん総合研究所 （注）調査先は8施設（うち県外客については6施設）からなる。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、入場者数は22.9％減少（県内客、県外客ともに減少）、売上高は45.4％の減少と
なった。

45

県内の景気動向

雇 用 関 連・そ の 他
1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）
新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は上昇
消・新規求人数は、前年同月比17.6％増となり11カ月連続で前年を上回った。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業などで増加した。有効求人倍率（季調値）は0.86倍で、前月より0.01ポイント上昇した。
・労働力人口は、77万3,000人で同1.0％増となり、就業者数は、74万1,000人で同0.5％増となった。完全失業者数は３万2,000人
で同14.3％増となり、完全失業率（季調値）
出所：沖縄労働局（就業地別）
は4.4％と、前月より0.4ポイント上昇した。 （注）有効求人倍率は、2021年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

費
関
連
建
設
関

2 消費者物価指数【総合】※棒グラフは品目別寄与度

連

５カ月連続で上昇

観

・消費者物価指数は、前年同月比0.9％の上昇となり、５カ月連続で前年を上回った。
生鮮食品を除く総合は同0.7％の上昇となった。生鮮食品及びエネルギーを除く
総合は同1.3％の下落となった。
・品目別の動きをみると、光熱・水道、食料などは上昇し、交通・通信などは下落した。

光関連

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2021年7月より2020年=100に改定された。

その3 企業倒産他

件数、負債総額ともに減少
・倒 産 件 数 は 、１ 件 で 前 年 同 月 を ５ 件 下回った。業種別では、サービス業他１件（同１件減）となった。
・負 債 総 額 は 1 , 0 0 0 万 円 で 、前 年 同 月 比
97.8％減となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店（注）負債総額1,000万円以上

46県内の景気動向

4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

11カ月ぶりに減少
消・広告収入（マスコミ：１月）は、前年同月比3.3％減と11カ月ぶりに前年を下回った。
・新年を迎える特需はあったものの、まん延防止等重点措置が発出されイベント等の 開 催 が 見 送 れ た 結 果 、前 年 比 減 少 となった。
・新型コロナ以前の2019年と比較すると、9.8％の減少となった。

費
関
連
建

出所：りゅうぎん総合研究所

設
関

【那覇】
参 考 気象：平均気温・降水量

連

2020

2021

観

・平 均 気 温 は 1 7 . 2 ℃ と な り 、前 年 同 月（18.6℃）より低く、降水量は186.5ｍｍで前年同月（194.5ｍｍ）より少なかった。
・前線や気圧の谷、大陸の高気圧の張り出しに伴う寒気などの影響で曇りや雨の日が多く、大雨や荒れた天気となった所があった。平均気温は平年並み、降水量は平年より多く、日照時間は平年より少なかった。

光関連

出所：沖縄気象台

そ
の
他

47

学 び バンク
成年年齢引き下げ

公共交通とキャッシュレス決済

消費者教育 大人へ備え便利で安心 観光客にも

琉球銀行

比嘉

リテール事業部

調査役

琉球銀行 ペイメント事業部 部長代理

さゆり

石井

誠

民法の一部改正により、4 月 1 日から、これまで皆さまは、公共交通機関を利用する際、現金で支20 歳だった成年年齢が 18 歳に引き下げられます。

払いをしていませんか。全国では交通系ＩＣカード

この法改正で、18 歳以上であれば、これまで親の「Suica（スイカ）」などが普及しており広範囲で利同意がないとできなかった契約行為が一人でできるこ用されています。県内ではモノレールや一部の路線とになります。身近なところではアパート賃貸、クレ

バス、タクシーで「OKICA（オキカ）」が、モノレー

ジットカード、ローン、金融商品購入などのさまざま

ルで Suica などが利用できる状況ですが、まだ現金な契約行為が自分の意思のみで可能になります。

の利用も多いのではないでしょうか。

一方、未成年者が親の同意を得ずに行った契約を取2022 年 2 月から、県の事業で、観光地などを結り消すことができる「未成年者取消権」は行使できな

ぶ一部路線バスへのコンタクトレス決済導入の実証

くなります。自分の行った契約行為は自身で責任を負実験が始まりました。国際ブランドの Visa のタッチ

わなければなりません。まだ社会経験の少ない新成年決済に対応したカードやスマートフォンなどを、バは悪徳業者のターゲットとされやすく、消費者トラブ

ス車内のリーダーにかざすだけで乗車ができる取り

ルに巻き込まれることが懸念されています。

組みです。Visa のタッチ決済は、実証実験を含め国

そこで、国などの行政が中心となり、さまざまな取内１５地域で利用可能です。すでにロンドン、シンり組みが進んでいます。教育現場においては、消費者

ガポール、ニューヨークなど、世界４５０以上の公契約をはじめとする消費者教育に関する内容の充実が共交通機関では導入されています。県の実証実験で図られるよう、学習指導要領が改訂されました。高校は今後、他の国際ブランドにも拡大していく予定ででは 18 歳になるまでの 1、2 年生のうちに、これらす。

の内容を履修するよう定められました。

普段、財布の中に入っている国際ブランドのカー

消費者庁は、特設サイトを立ち上げ、クイズ形式のドがそのまま公共交通機関で利用できるようになる

消費者教育教材「社会の扉」を開設しています。さらと、利用者の利便性は大幅に向上します。さらに、に公式ツイッター「18 歳から大人」を公開し、成年

インバウンドの観光客に対しても有力な決済手段に

年齢引き下げに対応するさまざまな情報に簡単にアクなっていくでしょう。特にバスの場合、運転手と乗セスできるようになっています。

客の接触がないことで新型コロナウイルス感染症予多くの若者が新生活を控える今の時期、このようなコンテンツを活用して、「成年となること」について家族でしっかり話し合い、一緒に学んでいく事をお勧めします。

防対策としても有効です。乗降時間の短縮にもつながることからメリットは大きいと言えます。
皆さまもぜひ、便利で安心・安全なキャッシュレス
決済で、モノレールやバスなどを利用してください。

出所：筆者にて作成

48

学びバンク沖縄タイムスに掲載のコラム

コミュニケーション
ツール

地域公共政策士
課題解決へ連携支える
りゅうぎん総合研究所

志良堂[ 注：所属部署、 役職は執筆時のものです。]

情報共有や効率化図る

部長

琉球銀行

猛史

稲福

事務統括部

システム企画課

澄春

日本は人口減少時代時代に突入しています。公共

社内でのコミュニケーションは、業務を円滑に進サービスの提供や公共事業の実施に係る諸課題は、従める上で重要です。社員同士のコミュニケーション

来の行政手法だけでは解決できない状況にあります。

を円滑にすることで、部門間の情報共有や業務の効

官民連携や多様なプレイヤー参画による解決が求め率化が図れ、最終的には組織全体の利益向上につなられるなど構造転換の時期を迎えています。

がります。

その結節点の役割を担う人材として、異なる職業分

一方、多くの企業で新型コロナの影響で在宅勤務

野の垣根を越えて、地域の公共的活動や政策形成をが増え、対面でコミュニケーションが難しい状況がコーディネートし、課題解決を導くことができる「地生じています。そこで、コミュニケーションツール

域公共政策士」の存在が注目されています。

の活用がこれまで以上に重要な役割を担っていきま「地域公共政策士」は「地域公共人材開発機構

す。これまでは電話やメール、対面による会議が主（COLPU）」が認証する団体で、指定された資格教育プ

流でのコミュニケーションが主流でしたが、複数人

ログラムを履修し、修了した者に授与される資格です。

数での対面が大幅に制限されており、代替手段とし

県内では、2013 年に設立された「沖縄産学官協働てオンラインツールの利用が急増しています。

人財育成円卓会議」の提言を踏まえ、新たな価値を創中でもウェブ会議はインターネット環境とデバイ造できる人材や国際性豊かな人材育成を目的として、

スさえそろえば、どこにいても会議に参加すること16 年に琉球大学で「目的別人材育成プログラム」がができる大変有用なツールです。その他にもチャッ

開始されました。

トや会員制交流サイト（SNS）といったツールもあ

その後、COLPU の制度認定を受け、20 年度に沖ります。これらは電話とは違い、多人数宛てに一斉縄で初めて 13 人の「初級地域公共政策士」が誕生しにメッセージを送信することが可能であるため、効ました。

率的に情報伝達することができます。

「初級地域公共政策士」は学士レベル、「地域公共政なお、利用に際しては注意点もあります。第三者

策士」
は修士レベルの資格です。
京都発祥のこの資格は、の不正アクセスによる情報漏洩の危険性がありま

現在のところ京都府内の 10 大学等と、県内の琉球大す。また利用するツール自体が信頼できる物なのか、学のみで資格制度を実施しています。

脆弱性がないか等、検討する必要があります。しか全国では 21 年 10 月末時点で 501 人（県内 33 人）

し、これらのリスクばかりにとらわれ、利用を躊躇の初級資格者と、38 人の地域公共政策士が生まれてしていては IT 化が進む社会において取り残されるこ

おり、資格取得で培った能力を活かし、地域の課題解とにもなりかねません。リスクとメリットのバラン

決に向け取り組んでいます。

スを考慮しながら、コミュニケーションツールの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

49

経営情報

経営情報

提供：太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン
2022年3月

他社の一歩先を行く「人的資本経営」のすすめ

このニュースレターのバックナンバーはホームページにてご覧になれます。http:// www.grantthornton.jp© Grant Thornton Japan. All rights reserved.

50

経済日誌
ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

沖縄×日本全国・海外

縄

3.2 沖縄総合事務局は、民泊仲介大手Airbnbの日本法人と「ワーケーション連携協定」を結んだ。県外客が休暇と仕事を楽しむだけでなく、訪れた地域の課題解決にも取り組める仕組み作りを進め、沖縄の課題に応じたプロジェクト実施も検討する。

3.5 沖縄から競争力のあるスタートアップ企

業を創出・育成する「オキナワ・スタート
アップ・プログラム（OSP）」の事業発表が行われた。2021年度に採択された７社の代表者らが、新たなサービスや事業課題、
市場規模などのビジネスプランを説明。
OSPを主催する県内８社との連携や支援などを提案した。

2022.

3

全国・海外

3.4 ソニーグループとホンダは、電気自動車（EV）事業の提携で基本合意した。2022年
中に共同で新会社を設立し、25年の発売を目指す。ホンダの車両開発技術と、ソニーが得意とするセンサーや通信、エン
ターテインメントの技術を組み合わせ、
モビリティの進化をリードしていく狙い。

3.8 バイデン米大統領は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁として、ロシア産の原油、液化天然ガス（LNG）、石炭の輸入を全面的に禁止すると表明し、即日実施した。米国が輸入する原油や石油製品の7.9％がロシア産であり、新たな調達先の確保や国内での増産を急ぐ。

3.8 財務省は、沖縄の日本復帰50年を記念す

3.9 農林水産省は、国が輸入した小麦を製粉

3.18 玉城デニー知事は、県のエネルギー計画

3.16 米連邦準備制度理事会（FRB）は、主要政策

る１万円金貨と千円銀貨を発行すると発表した。金貨は表に首里城正殿と琉球舞
踊「四つ竹」、銀貨は表に首里城正殿と県鳥のノグチゲラ、
県花のデイゴを描く。
沖
縄の記念貨幣発行は４度目。５月15日か
ら、造幣局が申し込みを受け付ける。

「クリーンエネルギー・イニシアティブ」
を改定した。2030年度の再生可能エネル
ギー電源化率目標を26.0％に設定。将来の技術革新を見据えた「挑戦的な目標」
値として掲げた。

3.27 国道58号の浦添市城間―那覇市安謝区間（2.9㌔）が、片側４車線の計８車線となった。８車線化されるのは県内で初めて。那覇新都心から沖縄コンベンション
センターまでの移動時間が約４分短縮されるなど、交通渋滞緩和が期待される。

3.29 県商工労働部は、沖縄が舞台のNHK連続テレビ小説「ちむどんどん」にちなんだ、県のオリジナルロゴマークとオリジナル
ポスターを制作した。県の事業で実施するイベントや会員制交流サイト（ＳＮＳ）
での使用、民間事業者の商品パッケージに添付するなど産業振興につなげる狙い。

会社に売り渡す主要５銘柄の2022年４月
期（４〜９月）の平均価格を、
前期比17.3％
引き上げると発表した。３期連続の上昇
で、平均価格は20年10月期（10月〜21年３月）の約1.5倍。
主産地の北米で不作となったことが響いた。
金利を事実上ゼロに抑える異例の措置を終え、0.25％の金利引き上げを決定した。
利上げは2018年12月以来、３年３か月ぶり。新型コロナウイルス禍で導入したゼ
ロ金利を２年で解除し、今回を含め22年中に７回もの利上げを見込む。

3.17 日銀が発表した2021年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は、21年末時点で2,023
兆円となり、前年末に比べ4.5％増加した。
比較可能な05年以降で最高となり、初めて２千兆円を突破した。

3.18 旅行大手JTBは、2022年の国内旅行者数が前年比97.0％増の２億６千万人になるとの推計を発表した。緊急事態宣言など長期の行動制限がない前提で旅行需要の急拡大を予想したものの、19年比では11％
減と、
コロナ前までは回復しない見通し。

51

沖縄県内の主要経済指標

沖縄県内の主要経済指標

注) 百貨店売上高は、2014年９月より調査先が一部変更となった。
注) 新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。

注) 建設受注額は、2021年1月より調査先を18社から17社とした。
注) ゴルフ場入場者数は、2021年4月より調査先を8ゴルフ場から6ゴルフ場とした。

52

沖縄県内の主要経済指標注) ホテルは、2021年11月より調査先が28ホテルから27ホテルとなった。
注) 2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。
注) 鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。

2019年4月より2015年＝100に改定された。

注）消費者物価指数は2021年7月より2020年＝100に改定された。
注) 失業率と有効求人倍率（季調値）は、2020年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
注) 有効求人倍率（季調値）と新規求人数は、就業地ベース。

53

沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

注) 銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。
注) 貸出金利は、暦年ベース。
注) 不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

注 ) 県内金融機関の預金残高は、19 年 2 月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。

54

特集レポートバックナンバー■令和２年

６月 No.620

７月 No.609

経営トップに聞く 株式会社リウコム（RRI no.168） 特集 沖縄県の主要経済指標
８月 No.610

経営トップに聞く マルユウグループ
トゥルーバ沖縄株式会社
特集 沖縄県の主要経済指標（RRI no.180） An Entrepreneur

経営トップに聞く 有限会社 りゅうほう
第18回石垣島マラソンの経済効果（RRI no.181） An Entrepreneur（RRI no.170） 特集

10月 No.612

７月 No.621

経営トップに聞く 株式会社ブラザーランドリー
沖縄県内における2020年プロ野球
春季キャンプの経済効果（RRI no.169） 特集

９月 No.611

経営トップに聞く 株式会社ゆにてっくす
株式会社琉球ぴらす
株式会社大田製靴店（RRI no.179） An Entrepreneur

８月 No.622

経営トップに聞く 株式会社 与那覇食品（RRI no.171）

９月 No.623

経営トップに聞く 沖縄ホンダ株式会社
合同会社 AICO
特集 沖縄県内における2021年プロ野球
春季キャンプの経済効果
経営トップに聞く 有限会社 ペットクラブオーシャン有限会社 宮城珠算学校
特集 拡大するeスポーツと県内の現状について経営トップに聞く タイラホールディングス株式会社（RRI no.182） An Entrepreneur（RRI no.173） An Entrepreneur

経営トップに聞く 沖縄建築確認検査センター株式会社
株式会社木村内装
特集 コロナ下における県内個人消費の動向について（RRI no.183） An Entrepreneur■令和３年（RRI no.184） 企業探訪

11月 No.613（RRI no.172）

12月 No.614

１月 No.615

特別寄稿

■令和４年

ピアの力／ユイマールの力で地域を守る
有限会社 オキミヤ
An Entrepreneur ぎのわんヒルズ通り会

12月 No.626

１月 No.627

経営トップに聞く マギー株式会社
ラ・クンチーナ ZUMIカフェ
経営トップに聞く 有限会社今帰仁酒造
Lei Hale Okinawa
ゆめじん有限会社（RRI no.177） An Entrepreneur

５月 No.619

経営トップに聞く 株式会社テンポンドジャパン
株式会社キモノバナ
農業生産法人 有限会社今帰仁きのこ園
特集1 一戸あたり工事予定額からみる今後の住宅市場
特集2 2020年度の沖縄県経済の動向（RRI no.178） An Entrepreneur

経営トップに聞く 沖縄明治乳業株式会社
合同会社ケアハート
特集 コロナ禍での労働市場の変化と働き方改革
経営トップに聞く 株式会社日本ユニテック
株式会社AlgaleX
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 コロナ禍での県内在留外国人の動向
特集3 沖縄県経済2021年の回顧と2022年の展望（RRI no.186） An Entrepreneur（RRI no.176） An Entrepreneur

４月 No.618

経営トップに聞く 株式会社 大成ホーム
有限会社 セントラルハウジング（RRI no.185） An Entrepreneur（RRI no.175） 経営トップに聞く

３月 No.617

11月 No.625

経営トップに聞く 株式会社 那覇電工
琉球ブリッジ株式会社

経営トップに聞く 株式会社ラジオ沖縄
合資会社越来造船
特集1 沖縄県における中古マンション価格の推移と将来予測
特集2 沖縄県経済2020年の回顧と2021年の展望（RRI no.174） An Entrepreneur

２月 No.616

10月 No.624

２月 No.628

経営トップに聞く 沖縄荷役サービス株式会社
たかえす畳店
特集1 沖縄のSociety5.0を考える
特集2 2020年度および2021年度の入域観光客数の減少が県経済に及ぼす影響（RRI no.187） 企業探訪

３月 No.629

経営トップに聞く 株式会社プレンティー
株式会社オカベメンテ
特集 沖縄のSociety5.0を考える（RRI no.188） 企業探訪

630

令和４年 ４ 月 11 日発行

株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025

那覇市壺川1丁目1番地9
りゅうぎん健保会館3階
TEL 835-4650
FAX 833-3732
沖縄高速印刷株式会社