24 年 第 1 回定例会 一般質問 ひぐちのりこ

社民党仙台市議団のひぐちのりこです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問いたします。
昨年市議会では、仙台市震災復興計画、震災復興関連補正予算などが議決され、また東日本大震災からの本格的な復興に向けての特別決議が表明されました。復興においては誰一人置き去りにされることなく、震災前よりも良いまちだと実感されるように進めるべきと考えます。
東日本大震災での経験と教訓に基づいて「仙台市地域防災計画」の見直しを行っており、市民の皆さんにアンケートを実施しているなど鋭意取り組んでいます。
初めに仙台市地域防災計画を策定する仙台市防災会議の委員について質問します。
今定例会において、仙台市防災会議委員の定数を現行の 65 人以内から 75 人以内に増やし、防災に関し見識を有する者のうちから市長が委嘱する者を加えるとするものとする条例案が提案されています。
現行では男性が大多数を占める防災会議において、積極的に女性の委員を増やして女性の視点を導入することは、女性だけでなく、高齢者や子ども、障がい者や外国人等を含めた様々な視点を反映し、多様性を保障することにつながります。このことは男性にとっても有益と考えますが、ご所見をお伺いします。
現行での防災会議委員 63 人のうち女性は市長と、宮城野区長の 2人で３.2％となっております。男女共同参画せんだいプラン 2011
では、政策・意思決定過程への女性の参画をすすめると明記され、平成 27 年度までに女性委員の登用率 35％以上の目標を達成するよう努めるとなっていますが、この目標に比べ大変低い現状です。平成 20 年度での防災会議委員は６１人。そのうち女性委員は２人、3.3％の割合でした。当時の決算等審査特別委員会では女性委員の割合を高めるべきではないかという質疑に対し、防災安全課長は「平成 19 年 2 月に国の防災基本計画に男女双方の視点に配慮した防災対策の項目が追加されたことも踏まえて、女性の声がさらに反映さ1

24 年 第 1 回定例会 一般質問 ひぐちのりこれるシステムとなるよう努めてまいりたい」と答弁なさっています。
あれから 3 年、委員全体の数は 2 人増えたものの、女性は 2 人のままとなっており、割合も低くなっています。これでは女性の声が反映されるシステムとなるよう努めてきたとは言い難いのではないのでしょうか。この間どのような努力をなさってきたのかお伺いいたします。
国においては 2 月 10 日、復興庁に置かれた有識者会議である復興推進委員会のメンバーが決まり、15 人のうち女性は被災地からの2 人を含む 4 人で 26.7％となりました。昨年度の 4 月の時点で、国においては震災復興会議のメンバー15 人中、女性はわずか 1 人。
同じく検討部会のメンバー19 人中、女性は 2 人でそれぞれ 7％、11％だったことを鑑みると 10 カ月の間に少しは前進をしています。
中川内閣府特命担当大臣は 2 月 10 日の記者会見で「災害分野においても政策決定過程に女性が入っていないということ、それがために本来きめ細かな行動計画が作れなかったということがある。しっかりと意思決定過程に女性を入れ込んでいくということをしていきたい」と述べています。仙台市の防災会議において、きめ細かで女性の視点を反映する地域防災計画を作るためにも、女性委員の登用率を上げることが急務と思われますが、ご見解をお伺いします。
昨年の第三回定例会において、仙台市は「防災など女性の分野が少ない場合もあるが、推薦母体となる各種団体に女性の推薦をお願いしていく」と答弁しています。各種団体に対し、女性の割合を高めたいので、女性の推薦をさらに強く要請するなど積極的な取り組みをすすめることや、地域の女性団体や女性支援のＮＰＯから推薦をもらう、女性の公募枠をつくることなどが必要と考えますが、ご見解をお伺いします。
今回の大震災において、仙台市では女性や乳幼児、介護が必要な方などに配慮が行き届かなかったと認識されています。このことを踏まえ、防災会議委員には介護・福祉や保育、助産の分野、また避難所での炊き出しなどに困難があったことを踏まえての健康・栄養などの分野、さらに原子力発電所事故による放射能汚染などに対処する環境の分野の専門職から委員を出すことも必要と思われますが、2

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お伺いします。
東日本大震災において、岩手・宮城・福島 3 県沿岸 33 市町村のうち、障がい者手帳所有者に占める犠牲者の割合が、住民全体の死亡率より 2 倍以上高かった、とある新聞社の調査での結果が出ています。津波警報が聴覚障害者に伝わらなかった、車いすで避難所に行ったが入ることができず、危険な自宅に戻らざるを得なかったな
ど、障がいを持った方が困難に直面したと指摘されています。同様に外国人の住民の方々についても、母国語での情報が入手できず不安だったなどの困難さがあったと外国人被災者のアンケートで示されています。仙台市地域防災計画においても、より障がい者や外国人の声が反映されることを求めますが、ご所見をお伺いします。
次に東京電力福島第一原子力発電所事故に係る食品などの放射能問題について質問します。毎日食べる食品が汚染されないだろうかという不安が広がっております。震災後の２０１１年４月から現在
まで、食品の放射能汚染について仙台市広聴統計課に市民の方々から寄せられた件数は 60 件に及んでいます。それ以外でも学校や保育所などに多くの不安や要望が寄せられていると聞きます。学校では放射能不安のため 1 月の時点では小中学校の児童生徒のうち 53人が給食時間に弁当を持参しており、425 人が牛乳の飲用を控えています。この動きは今後も広がる可能性を持っています。食の安心安全を確保するためには今後の取り組みが重要です。
現在仙台市の学校給食においては、食材について給食で幅広く使用される食品を民間の検査機関で検査し、公表をしています。今後は検査機器を仙台市衛生研究所に配備し精密検査を行うことや、すべての学校給食センターで検査を行う予定とのことですが、スケジュールや検査体制についてお伺いします。
放射線量測定、またその体制についてお伺いします。埼玉県川口市では給食センターに検査機器を 3 台配備し、人員を 2 人増員して提供する学校給食すべての食材一日平均８品目程度と、給食一食分について放射能の測定をしています。それ以外に保育所や施設、病院の給食や学校ファームの野菜などを随時測定していると聞き及ん3

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でいます。
いち早くすべての食材と給食一食分について放射能の測定をすることを求めます。さらに牛乳や米など比較的多量にほぼ毎日摂取するものや、きのこや魚など厚生労働省が公表したデータで暫定規制値を超過した放射性セシウムが検出された割合が多い食材について特にきめ細かく測定をすることを求めます。また、学童より年齢が低く、放射能に対する感受性が高い乳幼児が通う保育所等でも同様の検査をする必要があると考えます。単独調理校や保育所などでは近隣の給食センターに食材を持ち込んで検査をする方法もあります
が、体制が整うまで、例えば横浜市で行っているようにポータブル式簡易測定器をそれぞれの施設、市立保育所や民間保育園、せんだい保育室に巡回させて食材の検査を実施することも実効性のある案と考えます。ご見解をお伺いします。また現場では現行の業務に加え、放射能測定の仕事が増えることが確実です。このことを踏まえて検査に必要な人員の増員を求めます。ご見解をお伺いします。
現在、学校等において空間放射線モニタリングを実施しており、結果がホームページで公表されております。現行では地表面より保育所及び小学校は 50ｃｍの高さでモニタリングが実施されております。子どもたちはときには土の上に寝そべったり、しゃがんで花を摘み、虫を捕まえたりします。子どもたちの遊びや生活を考えると 50cm の高さだけの測定では実態とかけ離れているのではないでしょうか。現行の高さだけでなく、首都圏の複数の自治体でも行われているように、地表面付近での測定も合わせて行って公表し、除染の基準を超えた場合は速やかに対処すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
児童クラブの開設時間の延長と有料化について質問します。児
童クラブの登録児童について、新たに受益者負担制度が導入されようとしています。利用料金について当初、月 8700 円が提示され、その後 6000 円となり、今回出されたものは基本利用分として一人当たり月 3000 円、延長分として月 1000 円が提示されています。
当初の提示よりも利用料が低額になったことについて、この金額に4

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決まった根拠やどのような経緯あったのでしょうか、お伺いします。
利用料が発生することによって、本来必要な子どもが児童クラブの登録をしなくなるという恐れもあります。例えば低所得の家庭に配慮するため減免をすることが講じられるそうですが、必要な人に対して、きめ細かな広報をすべきです。具体的にどのような方策を考えていらっしゃるのか、さらに大規模児童クラブでは、希望する子どもがすべて児童クラブに入れる現状にはありません。有料化によってさらに必要な子どもが入れない恐れが拡大しています。ご見解をお伺いします。
開設時間の延長に伴い、新たに職員などを雇用すると聞き及んでおります。雇用の場が増える可能性もあるということは一定の評価はいたしますが、短時間の勤務ということや勤務場所によっては、働く人が集まらないということも危惧されます。仙台市として事業を推進するわけですから、事業者に丸投げするのではなく、働く人の処遇にも責任をもつべきです。さらにこの事業を行うことに対して事業者に対し、事業内容にふさわしい指定管理料のあり方が問われています。ご見解をお伺いします。
児童館は重要な地域の子育て拠点の一つです。子どもたちの健やかな育ちの支援をするためにも、児童虐待予防や要支援児の支援をするためにも新たに採用される職員も含めて、職員に対しきめ細かな研修を行うべきです。また、開設時間の延長と有料化について一定の期間を経たのち、場合によっては事業の見直しをすることも視野に入れしっかりと検証をすることが大切です。お考えをお示しください。
児童クラブの開設時間が延長されたことによって、働く保護者が長時間労働を強いられることを危惧します。家庭や企業に対しワーク・ライフ・バランスの重要性を啓蒙すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。
最後に復興公営住宅について質問します。この間被災者の意向調査などを行い、17 地区、2,800 戸を整備すると伺いました。昨年
9 月に行われた応急仮設住宅に入居されている方々に対する住まい
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に関する意向調査では、希望する住宅について 16.6％が、さらに東部地域の移転対象地区の方の 22.3％が復興公営住宅を望まれております。これらの調査などに基づいての整備計画と思われますが、一方 2 月 18 日の地元紙で、仙台市の借り上げ仮設住宅について、仙台市が把握していた数字よりも 1.2 倍多かったと報道されました。
この中には復興公営住宅を希望する方も少なくないと思われます。
望む方すべてに復興公営住宅の供給が行われるのかどうか不安です。
ご見解をお伺いします。
復興公営住宅を希望する方には、高齢者や障がいを持った方も多くいると思います。介護を必要とする方や将来介護を必要とする可能性の高い方などの調査は行われているのか、または予定があるのかお伺いします。復興公営住宅は住居内及び共用部のバリアフリー化、車いす住戸の整備を進めるとのことですが、ニーズの調査をし、実態に合わせ、建設する復興公営住宅のうち一定の割合を高齢者住宅とし、必要な方に入居していただくことを提案します。さらに障がい者団体からの要望もありますように、希望する人の実態を把握し、質・量とも適切な対応を取ることを求めます。ご見解をお伺いします。募集要項にも住居内のバリアフリーをお知らせすることや、表現について、わかりやすいものを求めます。
阪神淡路大震災では、高齢者向けの住宅などでは高齢者のみのコミュニティができてしまい、自治会の担い手がいない、地域の既存の自治会と連携ができないなどの課題が出てきてしまったそうです。
ある特定の世代に偏らず複合的にする配慮が必要だと思われますが、ご見解をお伺いします。
これで私の第一問とします。ご清聴ありがとうございました。

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