N I R A オピニオンペーパー
no.22 ／ 2016.4

課題「解決」先進国をめざせ―先進各国から日本が学ぶべきこと―
日本の未来に立ち塞がる困難は、開国と明治維新、敗戦と戦後改革に匹敵する険しい道のりである。そう遠くない将来に負担増と給付減、雇用の流動化といった「負担の分かち合い」が政治課題になることは避けられない。換言すれば、遅かれ早かれ課題に立ち向かわなければならないことを前提とした上での課題「解決」に向けた取り組みが必要である。
政府債務の規模、少子高齢化の水準において、日本は課題先進国であるが、さりとてまっ
たく外国に範を求められない訳ではない。オランダ、ドイツ、デンマーク、カナダ、イギリ
ス各国における課題「解決」例から、今後の日本政治への教訓を得ることは可能だ。
各国の事例から学べることは、社会が個人の自立を支え、励ます「信頼社会」に向けた政策枠組みが求められるということである。大きな方向性を共有しながら、複数の選択肢を国民に提示する、健全な政党政治のあり方を実現することが急務である。また、それを支える
社会、とくに政労使からなるポリシー・コミュニティの形成も必要となる。
課題先進国から課題「解決」先進国へ。熟議と決定を両立させた民主主義のあり方を、今こそ日本から実現しようではないか。

谷口将紀

水島治郎

Masaki Taniguchi

Jiro Mizushima

東京大学教授千葉大学教授牛尾治朗
Jiro Ushio
総合研究開発機構（ N I R A）会長

課題「解決」先進国をめざせ―先進各国から日本が学ぶべきこと―「絶望するのではなく、行動しよう。共和党の解決策、政府が目標に掲げることについて否定するものではない。

民主党の解決策ではなく、正しい解決策を求めよう。過去

マイナンバー制度やインボイス制度を活用して、税や社会に責任を負わせるのでなく、未来に対する責任をわれわれ

保険料の徴収を効率化することも重要だ。

自身が引き受けよう」

しかし、現在の目標が達成されたとしても、さらに望み
たいのは、グローバルな文脈において、日本社会を再構築

60 年近く前、ジョン・F・ケネディによる演説の一節でする視点である。国際競争が激化する中、各国はグローバある。為政者が後世に評価されるのは、いかに長く印綬やルな経営の視点をもって経済・社会の構造改革に取り組ん

議席を保持し得たかではなく、何を未来に遺し得たかによでいる。こうした課題を見通した上で、なお将来にわたっる。今、この言葉を与野党の政治家に問い掛けたい。

て増税や歳出削減を伴わずに日本経済の運営を可能と論じ

日本の未来に立ち塞がる困難は、開国と明治維新、敗戦る者は、きわめて少数にとどまっているように思われる。

と戦後改革に匹敵する険しい道のりである。1960 年代にそう遠くない将来に負担増と給付減、雇用の流動化といっは高度経済成長が日米安保条約改定をめぐる国内対立を癒た「負担の分かち合い」が政治課題になることは避けられしたが、安保法制の成立を見た今日のわれわれを待ち受けない。

るのは、さらに深刻な社会の亀裂を生み出しかねない難題である。
グローバリゼーションの中で経済成長を続けるために

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「負担を分かち合う政治」

は、これまで以上に積極的な人や資本の呼び込み、そしてそれでは、どのようにすれば「負担を分かち合う政治」

生産性の向上が必要になる。企業の収益力、競争力を高めを実現できるのか。換言すれば、現在論壇をにぎわせてい

るべく、法人実効税率を引き下げ、労働市場を柔軟化し、る課題の有無や優先順位をめぐる議論ではなく、遅かれ早産業の新陳代謝を活性化するといった諸施策が唱えられるかれ課題に立ち向かわなければならないことを前提としたが、裏を返せば消費税など代替財源の負担、雇用保障の低上での課題「解決」に向けた取り組み──これが本稿の問下など人びとの痛みを伴わざるを得ない。

題関心である。

こうした痛みを和らげようにも、今や政府が抱える粗負政府債務の規模、少子高齢化の水準において、日本は課

債は名目 G D P 比 200 % に達している。資産を差し引いた

題先進国であるが、さりとてまったく外国に範を求められ

純負債で見ても、その規模は先進各国の中で突出していない訳ではない。本稿は、オランダ、ドイツ、デンマー

る。かつて G A T T ウルグアイラウンドでコメ市場を一部

ク、カナダ、イギリス各国政治の専門家からヒアリングを開放したことに対して、6 兆円の国内対策費を投じたよう行ない、各国における課題「解決」例から、今後の日本政な大盤振る舞いを、もはや政府には期待できない。

治への教訓を得た。

そもそも日本の人口は 2008 年の 1 億 2808 万人をピーク

以下で紹介する各国の事例は、平島健司・東京大学教授に下降に転じ、国立社会保障・人口問題研究所によれば、（ ドイツ）、菅沼隆・立教大学教授（ デンマーク）、岩崎美2060 年には 8674 万人、実に 3 割超の減少が見込まれる。

紀子・筑波大学教授（ カナダ）、若松邦弘・東京外国語大

労働力人口が急減する一方で、高齢化は進行しており、社学教授（イギリス）からのヒアリング、水島治郎の報告（オ

会保障関係費の伸びがますます財政を圧迫している。もランダ）に基づき、著者の文責において取りまとめたもの

し、このまま収支改善を行なわず、少子高齢化に伴う社会である。

保障関係支出の増大を放置し続ければ、一般政府の債務残高対 G D P 比は発散すると推計されている。確かに、直近

（1）
オランダ

の経済運営においてデフレ脱却、経済成長を優先する議論

1970 年代のオランダでは、オイルショックによる経済

はあり、これを安倍内閣も採っているところである。2020

不振に加えて、北海産天然ガスの輸出増大に伴って自国通年頃までの G D P 600 兆円達成、一億総活躍社会の実現を

貨は高止まりし、輸出産業が国際競争力を失った（いわゆ

本稿は、月刊誌『 V o i c e』（P H P 研究所）2016 年 5 月号に掲載されたものをもとに加筆・修正等を加えたものである。

る「オランダ病」）。失業率は史上空前の規模に達し、これ付の適正化が行なわれた。そして、医療保険制度についてに対して充実した福祉制度を活用した結果、人口 1500 万は、非常に細分化され、保険料率もさまざま、基金の運用

人の国で、就労不能保険給付の受給者が後に 100 万人に達もそれぞれであった従来の疾病金庫を改めて、全国均一にする福祉国家の危機に陥った。

保険料率を定め、連邦政府が保険料を運用、配分する仕組

これに対して、政労使（ 政治家・労働組合・経営者団

みとした。

体）
3 者が協議を重ねた結果、1982 年にワセナール合意が一連の改革は突如として可能になった訳ではない。

成立した。これは、国際競争力を回復するために賃金を抑第 1 に、平島健司教授及び同氏が依拠するパリエ氏の論

制する代わりに、雇用を確保するために労働時間を短縮す

考によれば、国家統一以前から、政労使それぞれが学習をる──日本でいうところのワークシェアリング──政策の積み重ねて、より大胆な対応策の必要性を理解していったパッケージである。

改革の軌跡が指摘される。諸改革の実現には、政党政治のさらに 1990 年代になると、「給付よりも就労」を合言葉

ダイナミズムが決定的な影響を及ぼした。

に、福祉給付の申請希望者に雇用のあっせんや職業訓練を第 2 に、それぞれの改革を推進した政治主体の存在も見行なったり、女性や高齢者の就労を促進したりする、労働逃せない。失業扶助制度改革においては、ペーター・ハル

市場への「包摂」が進められた。また、警察官のサービス

ツ首相顧問の率いる「ハルツ委員会」がポリシー・アント

残業を「摘発」するほどに厳格な労働時間規制、フルタイ

レプレナー（ 政治的起業家）となり改革をリードし、またム・パートタイム間の差別禁止、労働時間選択の自由の保同委員会に採用された政策アイデアは、以前から連邦労働障などワーク・ライフ・バランス政策も促進され、日本よ

省労働市場政策局長のベルント・ブーフハイトらを中心とりも高い時間当たり生産性を実現している。

し、州や自治体の政策担当者を含むポリシー・コミュニ

オランダにおいて、ワセナール合意やそれに続く諸改革

ティにおいて煮詰められていた。もう一方の医療保険制度を可能にした要因は諸説あるが、中でも政労使の三者協議

改革においては、キリスト教民主・社会同盟と社会民主党

体制（ コーポラティズム）が確立されていた点が大きいとの二大政党が大連立政権を結成していたことが、両党が与いわれている。そこでは経営者団体、労働団体の双方で政野党に分かれている場合と比べて妥協を容易にした。

とよりも妥協も厭わずに結果を出すことが重視されてい
る。

（3）
デンマーク
デンマークの国民負担率は 67 . 7 %（2011 年）と、日本（41 . 5 %、同）と比べ非常に高い。個人所得税率は、累進課

（2）
ドイツ

税分に加えて、地方税、労働市場税、健康税などを合わせ国家統一後のドイツは、旧東ドイツの地域で失業率が急て約 45 ～ 60 % に上り、そこに失業保険料、労働市場付加

騰し、これにケインジアン的な政策対応を行なったために年金保険料負担が加わる。さらに、付加価値税率は 25 %

財政赤字も拡大した。現在とは対照的であるが、90 年代

で、軽減税率はない。それどころか、自動車取得税が後半の振るわないドイツ経済は「ヨーロッパの病人」と呼180 % のほか、コーヒー ･ 紅茶 ･ ミネラルウォーター税、ばれ、遅々として進まない政治のありようは「改革渋滞」

チョコレート・甘味菓子・アイスクリーム税などの物品税と嘆かれた。

が課されている。法人税率は 1990 年代に引き下げられ

こうした状況は 2000 年代になると一変し、次々と社会25 % 程度となっている。

保障制度改革が実現されていった。まず、年金制度についしかも、デンマークでは労働市場が柔軟である。菅沼隆ては、「リースター年金」と呼ばれる個人年金の導入によ教授の調査によれば、同国における年間転職率は 30 ～る年金のマルチ・ピラー化──公的年金のみに拠らず、企35 % であり非常に高い。このうち自分で仕事を見つけて

業年金・個人年金を含めた「複数の柱」によって年金制度転職する者が 3 分の 2 以上と推計できる。デンマークは解を支えるようにする──が図られた。公的扶助制度につい雇が容易であるが、それに増して転職が活発で、労働市場ては、連邦雇用庁が管轄する失業扶助──失業手当とは別が流動的になっている。

の長期失業者向け給付制度──と自治体が担当する社会扶助（ 生活保護）が統合されて、就労復帰に重点を置いた給このように労働者が高い国民負担と解雇の自由を受け入れている背景には、以下の諸点が挙げられる。

課題「解決」先進国をめざせ……―先進各国から日本が学ぶべきこと―

策アウトプット志向が高く、それぞれの主張を貫徹するこ3

第 1 に、労働市場の柔軟性は、寛大な失業手当と充実しにはいくつかの要因が指摘される。

た職業訓練システムと組み合わされている。まず、労働者

第 1 に、 財 政 再 建 を 自 己 目 的 化 せ ず、s t r o n g

は解雇された場合でも、働いていたときの 9 割の失業給付

economy, secured society（ 強い経済、強い社会）とを受けられる。高賃金者になると給付率は漸次低下するもいう目的に対する手段、理念の実現に向けての戦略としてのの、給付期間も 2 年間あり、日本と比べて長い。そし位置付けたことが挙げられる。
「国民 1 人当たり何百万円て、失業期間には（ さらに在職中においても）、各業界・の公的債務を抱えている」という日本型の論法に留めず企業のニーズに応じた具体的、実践的な職業訓練プログラに、「 100 ドル税金を支払っても、そのうち半分が借金のムが提供される。失業しても、所得を保障されて、職業訓

元利払いに回っている。このような有様では強い経済や安練を受けて再就職できる仕組み──労働市場の柔軟性（フ

心して暮らせる社会を実現できない」と分かりやすいプレ

レクシビリティ）と生活保障（セキュリティ）を組み合わせゼンテーションが行なわれている。

た「フレクシキュリティ」──が実態として存在している。

第 2 に、財政再建という戦略に向けた戦術として、財政第 2 に、デンマークの政党システムは 20 世紀初頭以来削減目標を定め、それを達成するように政府事業の見直し

単独政権が成立したことがなく、連立政権の経験が長い。

を進めたことが指摘できる。その際の基準として、地方でしかも議会レベルで極右・国民党から左翼・統一リスト党

できるものは地方に、民間でできるものは民間に、といっまで 8 党がひしめき合っている。だが、雇用政策についてた日本でもおなじみの項目に加えて「厳しい財政状況下では労使自治を尊重したコーポラティズムが定着している。

あ え て 支 出 す る 意 味 が あ る か 」と い う 問 い

このためフレクシキュリティは与野党横断的な国家戦略と（a f f o r d a b i l i t y t e s t）
が有効であった。これと表裏をなしておおよそ共有されている。移民政策や欧州連合に対すして、c i t i z e n b e y o n d c o n s u m e r （s 消費者にとどまる態度では激しく対立しながらも、経済成長戦略と生活保らない市民）、すなわち単に税金を払うだけでなく、市民

障戦略を組み合わせることについては、与野党間の乖離はが政府に代わって公共の役割を果たそうという機運──正小さい。

しく「中核層」──が高まったことも特筆される。

第 3 に、デンマークでも、企業単位を超えた労働組合と第 3 に、まず基礎的財政収支を均衡させ、次に国債発行

経営者の労働市場に対する社会的責任が自覚されているを止める、そして累積債務を減らす、というロードマップ（ ソーシャル・パートナーシップ）。とくに、労働組合はを示し、単年度黒字に伴う歳出増の誘惑をあらかじめ封じ

職業別組合・一般組合が主流で、企業横断的に組織され、たことが挙げられる。予算を上回る歳入を得られているに賃金も企業横断的に決定される。職業訓練プログラムも労もかかわらず、基礎的財政収支均衡に向けた道のりすら見

使共同で開発していることがフレクシキュリティを可能に通せない日本にとっては、耳の痛い指摘である。

する一要因である。

そして第 4 に、実業家出身で野党時代から財政危機を訴え、政権獲得後は財務大臣として財政再建を推し進めた、（4）
カナダ
カナダは、1993 年総選挙で勝利した自由党政権の下でポール・マーチンというポリシー・アントレプレナーの存在が指摘される。

財政再建が進められた。この結果、1998 年には財政赤字が解消され、その後 10 年以上、黒字財政を継続した。

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（5）
イギリス

自由党による財政再建の成功には、物品サービス税（売

イギリスでは、2007 年の住宅金融会社破綻に端を発し

上税）導入や累進税率の細分化などの税制改革、そして国た金融危機に、翌年のリーマン・ショックが拍車をかける

内の比較劣位産業には不人気な北米自由貿易協定

形で景気後退に陥った。これに対して当時の労働党政権が（N A F T A）
や米加自由貿易協定（C U S T A）締結など、政財政出動による景気浮揚策を採った結果、財政赤字は急増

権交代前の進歩保守党政権の政策遺産を活かせたという背し、2009 年の単年度赤字は G D P 比 10 . 7 % に達した。こ景がある。また、好景気による歳入増が、増税なき財政再れは、日本（6 . 6 %、2015 年）を超える規模である。

建を可能にしたという好運にも恵まれた。

問題の所在は経済成長の鈍化にあるとして、景気回復をしかし、歳入増の一方で、カナダが厳しい歳出削減を実

第 1 に考えた労働党政権に対して、2010 年に政権交代を実施したことも事実である。岩崎美紀子教授によれば、そこ現したキャメロン連立政権（ 保守党・自由民主党）は、債務問題こそ危機の根源であり、景気回復のためにも財政再建が必要という立場を採り、緊縮財政に舵を転じた。1930「信頼社会」に向けた政策枠組みの共有と競合

年代以来最大の削減といわれるほどの大鉈を振るった結以上の事例から、日本は何を学べるだろうか。

果、2015 年の財政赤字は G D P 比 4 . 4 % まで回復し、またまず、現下の厳しい環境から、日本が今後取り得る政策

同年に行なわれた総選挙ではキャメロン率いる保守党が単オプションは、きわめて限定されている。望むと望まざる

独過半数を得て勝利した。

とにかかわらず、人材や資本を呼び込み、生産性を向上さイギリスで財政再建を可能にした要因としては、以下の諸点を指摘できる。

せるために、法人実効税率の引き下げと労働市場の柔軟化は避けられない。

第 1 に、キャメロン政権では、ギリシャのような財政破

ただし、それはもっぱら労働者に負担を強いるのではな

綻を避けるために財政再建が必要、という一般的な言説にく、ひとつの企業に解雇されても、相当程度の所得を保障

加えて、景気回復のために財政再建が必要という論理が前された中で実践的な職業訓練を受け、労働力需要の高い産面に押し出された。若松邦弘教授の説明によれば、持ち家業・職種に再就職できる「生活保障」──各労働者の自己率が高いイギリス経済にあっては、資産（ 住宅）価格の上責任ではない──戦略と組み合わされなければならない。

昇が消費・投資を促進し、雇用を拡大する鍵と解釈でき、また、企業の視点からは労働力の確保と生産性の向上、そのためには財政再建によって金利急騰・信用格付けの低労働者の視点からはライフステージに合わせた多様な働き下を防ぐというロジックが、低所得中間層や一部労働者層

方を可能にするため、労働時間規制の厳格化を軸としたも含む有権者に訴求力をもった。

「ワーク・ライフ・バランス」戦略も合わせて実施される第 2 に、歳出削減に際しては、社会保障関連予算も聖域ことが求められる。

とはされなかった。2015 年総選挙にあたって保守党が掲

これらは経済政策面から見た、社会が個人の自立を支げた公約では、選挙後の 2 年間で 300 億ポンドの支出を削え、励ます「信頼社会」に向けた政策枠組みともいえる。

減するうち、120 億ポンドが福祉予算から捻出されることこうした大きな方向性を共有しながら、片やプロビジネになる。

ス、片やプロレイバーといった優先順位、軸足の置き方に集中しているところに、2010 年に議会の任期固定法（原則

おいて複数の選択肢を国民に提示する、健全な政党政治のあり方を実現することが急務である。

として 5 年間は議会を解散しない）を成立させたことによ

言い換えれば、現在の日本政治に求められるのは、政策り、キャメロン首相は解散の駆け引きや与党内からの圧力

空間に「枠をはめる」ことである。それは一寸の逸脱をもを回避できた。事実、キャメロン政権成立後しばらくの間許さないものではないにせよ、政権交代が行なわれるたび

は、緊縮財政に伴う痛みもあって、政党支持率で野党・労に前政権の取り組みをゼロに戻し、賽の河原で石を積むも働党が保守党を大きくリードする時期が続いた。しかし、のであってはならない。そのためには、政党、政党以外のキャメロン内閣は短期的な不人気に動じることなく計画を

アクターそれぞれに、果たすべき役割がある。

進めた結果、2015 年総選挙までに住宅価格の上昇（2012年）、失業者数減少（2013 年）
、実質賃金の上昇（2014 年）と景気回復を達成し、同年の総選挙で保守党に勝利をもたらした。

（1）
責任ある政党政治の確立
まず、税と社会保障の一体改革で萌芽を見た、政党間競争とはいったん切り離されたところでの与野党間の政策協

第 4 に、制度と人材の両面に財政再建を推し進めたアク議を実質化させ、経済政策の大きな方向性に関するコンセ

ターの存在を指摘できる。まず、アメリカやオランダと同

ンサスを形成することが重要である。戦後日本の政党間競様に、各省庁から独立した予算責任局（O B R）が作られ、争は「反対のための反対。漸進的なるものに対する拒否。

政治性、恣意性を排して財政状況を客観的に評価、監視す同じことでも自分が主導してやるのでなければイヤ」（坂る仕組みが作られた。これと共に、イギリスにもジョー

口安吾「戦後合格者」）。すなわち、政策的な論理一貫性をジ・オズボーン財務大臣というポリシー・アントレプレ

省みることなしに、ライバルに対する逆張りによって行なナーが見られた。

われてきた。それは吉田自由党に対する鳩山民主党然り、自民党に対する日本社会党然り、そして時代は下って自民

課題「解決」先進国をめざせ……―先進各国から日本が学ぶべきこと―

第 3 に、イギリスではもともと首相（与党党首）に権力が5

党に対する民主党然りであった。

しながら、制約条件下で生活者、納税者、消費者、働く者

歴史の教訓として、負担増を未来永劫回避しながら財政の生活保障を軸にした責任ある政策パッケージを国民に問再建を可能とするなどという幻想は、この際政権担当能力わなければならない。その過程では、労働市場に対する社をアピールする各党の政策選択肢からは排されなければな

会的責任を求めるなど、企業別労働組合主義に対する距離らない。コンセンサスといっても、外交・安全保障政策や感も合わせて再検討される必要がある。

経済政策における優先順位や、社会的な価値観のすべてを

おおさか維新の会は、一過性のプロジェクト政党に留ま一致させることまでを求めているのではない。各政党が社りたくないならば、政策一貫性のある社会・経済政策パッ

会に根差すところ、拠って立つ価値観の差異はなくならな

ケージを示し、それを急進的な統治機構改革よりも前面にいにせよ、主要政策における課題認識や解決策のパッケー

掲げることが必要である。その政策が負担増と給付減を伴ジに関する大きな方向性が共有されるようにすべきであわずに済むならば、なぜそのような（万人に歓迎されるべる。

き）
政策が外国や過去の日本において採用されなかったの

各政党内も同じで、それぞれ責任ある政策体系の追求をか、また、当該政策効果の見積もりをエビデンスに基づい

目指せる組織体制を整える必要がある。政権公約の策定をて人びとに提示する必要がある。一見派手な「改革」を看めぐって活発な党内論議が行なわれるのは好ましいことだ板にして、人びとに白日夢を抱かせることよりも、バラ色が、政策的なアウトプットに対して責任を取るのではな

ではなくともしっかりとした将来展望を描かせることが、く、主として選挙に際して党中央に異論を唱えることに現下の日本の課題である。

よって多元性の証とする中選挙区制や、政策研究や人材育成を大義名分としてかつての金権政治を閑却したところに唱えられる派閥の復活論など、構造的な無責任体制・イモ

責任ある政党政治は政治家のみによって構成されるもの

ビリズムに対するノスタルジアは断乎として否定されなけではなく、それを支える社会、とくに政労使からなるポリ

ればならない。

シー・コミュニティを形成する必要がある。霞が関に蓄積

以上の課題を主要政党についてブレイク・ダウンすれ
ば、次の諸点が指摘されよう。

6

された情報や検討結果も取り入れながら、しかし官僚主導ではなく改革案を練り上げ、各党にポリシー・アントレプ

まず、自民党は、2012 年から 14 年にかけての選挙で国レナーを供給し、合わせて人びとにグローバル・メガトレ

民から与えられたマンデートは、第 1 に経済政策であるこンドに耐え得る政策体系を提示する。この点で、政策シンとを再認識する必要がある。アベノミクス第 1、第 2 の矢クタンクが担うべき役割は大きい。今後は主要各党の政策は、本論が指摘したような抜本的政策レジーム転換の猶予

担当者が参加して、政党横断的な認識の共有を促すこともを設けるためのカンフル剤であって、安全保障政策で費消重要である。

してしまうつもりではなかったはずだ。こうした課題と正

一方、経営者団体、労働団体もミッションの再定義を行対するためには、自民党は藪から棒にアベノミクス第 2 ス

ない、責任ある政策アウトプット志向の頂上団体を形成す

テージ──本来「新三本の矢」は矢（ 手段）ではなくして、る必要がある。まず、経営者団体は、法人税引き下げや労

まと

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（2）
ポリシー・コミュニティの形成

的（ 目的）である──を提唱するのではなく、自民党の理働市場の緩和など「国際標準」の経済政策を要求する一方念（ 綱領）に立脚した、中長期的ビジョン・戦略・戦術ので、各国で根付いているインボイス方式の導入に反対する

各層からなる経済・社会政策の体系を明確に示す必要があのは筋が通らない。

る。グローバル化した経済を前提として、自民党はどのよ

他方、従来日本では、企業単位での労使協議（ ミクロ・

うな日本の将来社会像を目指しているのか。これなくしレベルでのコーポラティズム）
は民間大企業・製造業を中て、同党の中小零細企業や農林漁業に対するスタンスは定心に見られたが、中央での労使協議は互いの主張を交わす

まらず、よって国民の生活保障戦略は人生の可視化に程遠に留まり、妥協して政策枠組みを形成しようという機運にいものに終わるであろう。

乏しかった。連合は、正規労働者の既得権防衛に留まらな民進党は、自民党に対する「逆張り」が支持回復には繋い、攻めの労働政策追求に舵を切るべきである。労使共、がらないことを認識すべきである。外交・安全保障政策然

単なる利益集団の枠から踏み出して、国家運営の参画者とり、経済政策然り、大きな方向性としての国家戦略を共有しての自負をもつことが期待される。

「より悪くない」民主主義のあり方「民主主義は最悪の政府形態である」
ウィンストン・チャーチルはこのような箴言を残した。
1 人または少数の賢者が統治するのと比べて、大勢が政治決定に携わる民主主義は、とかく時間が掛かるし、しばしば衆愚政治に陥る危険すらある。ただ、この言葉はしばしば 2 重の意味で誤解されているようである。
まず、彼は「決められる政治」の必要性を説いているのではない。この演説が行なわれたのは 1947 年、アトリー
労働党政権の桎梏となっていた上院を改革しようとする動きに対して、車の「ブレーキ」、即ち民主主義における熟議の重要性を野党党首として訴えたものである。
かといって、チャーチルはブレーキが拒否権になること、即ち「決められない政治」を美徳としているのでもない。彼の言葉はイギリスのマジョリテリアン・デモクラシー（ 多数主義的民主政治）を前提とした戒めであり、さらにアトリー政権下では、ケインズ主義的経済政策、社会民主主義の要素を取り入れた福祉国家形成をめぐって保守・労働二大政党の政策が重なり合う戦後コンセンサスが成立されつつある中での出来事である。
課題先進国から課題「解決」先進国へ。熟議と決定を両

谷口将紀（ たにぐち

課題「解決」先進国をめざせ……―先進各国から日本が学ぶべきこと―立させた「より悪くない」民主主義のあり方を、今こそ日水島治郎（ みずしま

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本から実現しようではないか。

まさき）
東京大学大学院法学政治学研究科教授。博士（ 法学）（ 東京大学）。専門は政治学、現代日本政治論。
じろう）
千葉大学法政経学部教授。博士（ 法学）（ 東京大学）。専門はオランダを中心とするヨーロッパ政治史、ヨーロッパ比較政治。

牛尾治朗（ うしおじろう）
N I R A 会長。ウシオ電機株式会社代表取締役会長。経済同友会代表幹事、内閣
府経済財政諮問会議議員、日本生産性本部会長などを歴任。

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N I R Aオピニオンペーパー［ n o. 22 ］
2016 年 4 月 25 日発行© 公益財団法人 総合研究開発機構 2016
発行人 : 牛尾治朗
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