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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自【会社名】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル【英訳名】

Digital Media Professionals Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番２号【電話番号】

０３−６４５４−０４５０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成30年７月１日

山本

達夫

古川

古川

聖

聖

至

平成30年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第２四半期累計期間

第17期
第２四半期累計期間

第16期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

442,472

351,285

973,830

経常利益又は経常損失（△）（千円）

19,562△8,481

66,398四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）

19,640△8,789109,193

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

985,625

1,033,500

1,016,400

発行済株式総数（株）

2,753,500

2,801,600

2,784,500

純資産額

（千円）

1,725,500

1,901,485

1,873,847

総資産額

（千円）

1,798,362

1,995,810

2,121,284

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

7.17

△3.14

39.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

7.07

−

38.00

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

95.8

95.1

88.2

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△111,664△47,020

205,181

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

90,813△1,408141,811

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

35,71333,48997,263

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,084,162

1,500,611

1,504,674

回次

第16期
第２四半期会計期間

第17期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

48.77

13.79

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策に起因する不透明感はあるものの、先進国経済が堅調に推移しました。新興国においては、米国の金利政策の影響等により、景気の減速傾向が現れ始め、先行きが懸念される状況にあります。一方、日本経済においては、引き続き好調な世界経済を背景として、設備投資や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調を維持しております。
当社の属する半導体業界では、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや、人工知能（AI）、ビックデー
タ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビジネスが拡大を続けており、これらの分野における半導体の旺盛な需要が続いております。また、新たな需要を取り込もうとする設備投資やM&Aによる事業規模の拡大が活発化しております。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、画像処理におけるAIの活用が加速しており、セキュリティカメラや車載向け製品へAIの採用が本格化するなど、この分野に注目が集まる状況が継続しております。
このような環境下において、当社は、当第２四半期においてAI分野における収益機会の多様化を図るため、株式
会社ＰＡＬＴＥＫ（パルテック）とザイリンクス社のFPGAを活用したエッジAIソリューションの協業を開始いたしました。また、組み込み機器向けAI FPGAモジュール「ZIA C2」および「ZIA C3」の販売を開始するとともに、これらのAI FPGAモジュールを用いて株式会社マクニカ、株式会社クロスコンパスと製造業向け人工知能の生成からエッジAIの実装までの統合環境を用意することで技術提携を行いました。LSI事業においては、画像処理半導体「RS1」の販売強化に資する施策として引き続き顧客サポートに注力してまいりました。
当第２四半期の業績につきましては、IPコアライセンス事業において既存顧客からのランニングロイヤリティ収入に加え、前四半期より販売を開始したZIA DV-500 の第１号となるライセンス契約を業務資本提携先である、株式会社ＵＫＣホールディングスより獲得するとともに、引き続きプロフェッショナルサービス事業において車載機
器向けのAI関連受託開発案件や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けております「省電力AIエンジンを異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関する売上を計上することができました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入およびプロ
フェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心に351百万円（前年同期比20.6％減）となりました。利益
面では、前年同期に比べ「RS1」の開発完了に伴い関連する研究開発費の発生がなくなったことにより、販売費
および一般管理費が改善したものの、売上高の不足により営業損失は17百万円（前年同期営業利益18百万円）となり、経常損失は8百万円（前年同期経常利益19百万円）、四半期純損失は8百万円（前年同期四半期純利益19百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
IPコアライセンス事業では、新規ライセンス、既存顧客のライセンス収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は142百万円となりました。
②ＬＳＩ事業
LSI事業では、「RS1」の売上を計上し、売上高は6百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業では、プロフェッショナルサービスのAI関連受託開発およびNEDOの受託開発売上を計上したことにより、売上高は202百万円となりました。

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四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ4百万円減少し1,500百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは47百万円の支出（前年同期は111百万円の支出）となりました。主な増加
要因は、売上債権の減少額74百万円、減価償却費30百万円であり、主な減少要因は、税引前四半期純損失8百万円、仕入債務の減少額109百万円、未払金の減少額36百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1百万円の支出（前年同期は90百万円の収入）となりました。主な要因
は、無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは33百万円の収入（前年同期は35百万円の収入）となりました。主な増加要
因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入34百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成30年11月13日）（平成30年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,801,600

2,801,600

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数 100株

計

2,801,600

2,801,600−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日〜
平成30年９月30日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,801,600−

1,033,500−

1,052,711

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ＵＫＣホールディングス 東京都品川区大崎１丁目11−２

285,000

10.17

若本賢一

72,0292.57

66,2002.36

氏名又は名称住所宮崎県延岡市

ゴールドマンサックス（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木6-10-1）

山本達夫

東京都中野区

65,5002.33

三津久直

兵庫県淡路市55,9001.99

モルガン・スタンレーMUFG証券株
東京都千代田区大手町1-9-7
式会社

51,0001.82

本間広和

44,3001.58

41,9001.49

キャピタル セ1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF,
キュリティーズ
LONDON, E14 5HP, UNITED KINGDOM（常任代理人 バークレイズ証券（東京都港区六本木6-10-1）
株式会社）

34,2001.22

松井証券株式会社

31,6001.12

747,62926.68

新潟県長岡市5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
チェース マンハッタン バンク
MORE STREET, LONDON, E1W 1YT, UNITED（常任代理人 株式会社みずほ銀
KINGDOM
行決済営業部）（東京都港区港南2-15-1）
バークレイズ計

東京都千代田区麹町１丁目４番地−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
200

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,796,900

単元未満株式

普通株式

4,500

−

−

2,801,600−−

発行済株式総数
総株主の議決権

27,969完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。また
１単元の株式数は100株で
あります。

−

27,969−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ
ディアプロフェッショナ
ル

東京都中野区中野四丁目
10番２号

200

−

200

0.00

計

−

200

−

200

0.00

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を79株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.3％
売上高基準
0.0％
利益基準
8.1％
利益剰余金基準

0.2％

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

1,161,815
233,493
342,859※ 1,132
35,666
1,774,966

1,154,521
158,716
346,090※ 2,665
16,711
1,678,705

34,60730,847257,10825
257,134
54,576346,317
2,121,284

231,400
25
231,426
54,831
317,105
1,995,810

131,208
17,694
79,895
228,798

21,611
6,108
47,99175,7102,229
16,41018,639247,437

2,080
16,533
18,613
94,324

1,016,400
1,035,611△176,327△291
1,875,392

1,033,500
1,052,711△185,116△1,0011,900,093△4,508△4,5082,964
1,873,847
2,121,284△1,552△1,552
2,945
1,901,485
1,995,810

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

10/16

当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

442,472
126,668
315,803※ 297,133

351,285
176,563
174,721※ 191,750

18,669△17,029

301
582
9
893

629
7,920
−
8,549

0
0
19,5622
2△8,481

380
380
19,942475△172
302
19,64019
19△8,462475△148
326△8,789EDINET提出書類
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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
受取利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11/16

当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

19,942△8,462

6,802
△301
△582
△114,745△4,648△22,832△12,830
18,002△111,192304△776△111,664

30,621△629△7,92074,776△1,533△109,596△36,490
20,629△38,604
629△9,045△47,020300,000△9,186△200,000−
90,813

−
△403
△750
△255
△1,40835,850△136
35,713261
15,122
1,069,039※ 1,084,162

34,200△710
33,48910,877△4,062
1,504,674※ 1,500,611

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
期間の期首から適用しております。

平成30年２月16日）等を第１四半期会計（四半期貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期会計期間（平成30年９月30日）−千円
1,132千円

1,195千円
1,469千円（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
研究開発費

154,757千円

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
18,143千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

851,622千円

1,154,521千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来す
る短期投資（有価証券）△112,740千円−千円

345,279千円

346,090千円

現金及び現金同等物

1,084,162千円

1,500,611千円（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）

至

平成30年９月30日）（金融商品関係）
記載すべき該当事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

7円17銭△3円14銭19,640△8,789−−19,640△8,7892,738,897

2,798,621

7円07銭

−

−

−

40,810−(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

−

−

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行（以下、「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要（1）

払込期日

平成30年12月14日（2）発行する株式の種類及び株式数

当社普通株式（3）

発行価額

1株につき5,650円（4）

発行価額の総額

57,065,000円

（5）

割当予定先

従業員

（6）

その他

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

32名

10,100株

10,100株

２．発行の目的及び理由
当社は、所定の要件を満たす当社の従業員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入した譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、本日開催の取締役会において、本新株発行を決議いたしました。
本制度に基づき、割当予定先である従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が発行又は処分する普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、割当予定先である従業員との間で、①あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
こと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。
今回は、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、中長期的かつ継続的な勤務を促すことを目的として、当社の従業員32名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計57,065,000円ひいては当社の普通株式10,100株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することとし、各割当対象者に対する当該金銭債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。
また、本制度の導入目的である、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、中長期的かつ持続的な勤務を促すため、譲渡制限期間を３年と設定いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の株式を最低１単元（100株）付与するものです。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日

株式会社
取

締

ディジタルメディアプロフェッショナル
役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

英

晶

㊞

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第１７期事業年度の第２四半期会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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