介護予防におけるポピュレーションアプローチの試み
武豊町における地域サロン事業の計画と実施

第5回

武豊町サロン事業の効果評価と最近の事業の動向
平井寛 （日本福祉大学福祉社会開発研究所地域ケア推進センター 主任研究員）出される。事業の実施者である武豊町は，当事業がはじめに介護予防において意図した効果を上げているか，事業が効率的に行われているかという情報を提供する

前回まで，武豊町サロン事業（以下，当事業）のことによって上記費用を用いる説明責任を果たさな計画から開催までのプロセスを記述してきた。このければならない。また当事業は武豊町における初めような事業の開発と実施プロセスの記述はほかの事ての試みである。当事業をよりよく推進していくた例にもみられる。当事業の目的はポピュレーション

め，実施とその評価，再検討の繰り返しを行うこと

戦略に基づき，地域住民が主体となり地域全体の健により事業を効果的なものにしていく必要がある。

康を向上させるプログラムの開発である。そのためには評価を行ってプログラムに効果があることを示す必要がある。

武豊町サロン事業における評価方法

今回は事業の事前調査，事後調査の 2 回のアンケート調査データを利用し，事業の効果評価を試み

当事業の意図する効果（アウトカム）は「介護予る。また事業の最近の動向と新たな課題について事防」である。しかしまだ事業を開始して間もなく，後調査のデータを用いながら記述する。

要介護状態の発生者数が少ないため評価は困難である。そのため，最終的なアウトカムにつながる中間事業の評価についてアウトカムの評価を試みた。図 1 は武豊町サロン事
業においてサロンの参加がどのように最終アウトカある望ましい結果を達成できるように新しいプロムである介護予防につながるかを示す理論モデル図

グラムを始めたり，既存のプログラムを修正するたである。今回は中間アウトカム指標として外出頻度，めには，事業全体を通じたプログラム評価を行う必

趣味，友人数を用い，サロンの参加によりこれらの1）

要がある 。しかし，これまで介護予防事業におい活動性などが向上する効果が得られるかどうかを評て効果評価はほとんど行われてこなかった。平成

価した。

16 年に行われた全国調査の結果では，2／3 の自治体

図 2 は，武豊町サロン事業の評価を行うための評

では事業評価を行っていないことが明らかになって価デザインの全体像を示している。2007 年 5 月のサ2）いる 。介護保険制度見直しに伴い 2006 年度から開

ロン開催前の 2006 年，開催後の 2008 年に 2 回のア始された地域支援事業では，事業参加者の介護予防ンケート調査を行っている。第 1 回調査は 2006 年

効果目標が設定され，達成状況を評価するよう義務

7 月，武豊町に居住する要介護認定を受けていないづけられている。

65 歳以上の全高齢者 5,759 名を対象として自記式

当事業においては，説明責任，事業の改良の二つ

アンケート調査を行い 2,795 票を回収した（回収率を目的とし，事業全体を通じた評価を行うという方48.5％）。第 2 回調査も同様に武豊町に居住する要介

針が掲げられている。当事業は武豊町の行う地域支護認定を受けていない 65 歳以上の全高齢者 6,552

援事業であり，その費用は税金，介護保険料から支名を対象とし，3,662 票を回収した（回収率 55.9％）。

地域リハ 4（5）：428−431, 2009

1880−5523／09／￥400／論文／JCLS介護予防におけるポピュレーションアプローチの試み

武豊町における地域サロン事業の計画と実施

武豊町サロン事業への参加

行政の保健・介護予防

身体的活動量の増加

サービス情報の周知（外出頻度の増加な

趣味活動の増加

地域住民間交流の活性化

ど）

保健・介護予防サービ

体力低下の予防スへの参加促進認知症（痴呆）の予地域での助け合いの防機会の増加

介護予防効果の向上

地域社会の再生

要介護状態移行者割合の減少

安心・安全なまちづくり

高齢者の健康の維持・改善

図 1 「武豊町サロン事業」プログラム理論図

介入（2007.5〜）

事前調査

郵送調査
2006.7n＝2,795

介
入群
対
照群

サロン
参加者

サロン
非参加者

プロセス評価事業への参加状況

事後評価

郵送調査
2008.2n＝3,662

中間アウトカム指標
外出頻度
趣味活動
地域住民の交流市町統計データ

最終アウトカム指標
介護予防効果図 2 「武豊町サロン事業」の評価デザイン

またこれらのアンケート調査以外に将来的には町かの 5 項目（「バスや電車を使って 1 人で外出できまら要介護認定・死亡データの提供を受けてサロンへすか」「日用品の買い物ができますか」「自分で食事の参加が要介護認定を減らす効果を検証する予定での用意ができますか」「請求書の支払いができますある。

か」「銀行貯金・郵便貯金の出し入れが自分でできま

今回の評価では参加者が非参加者に比べ，中間アすか」）についてすべて「はい」と答えた者に絞っ

ウトカム指標が 2006 年から 2008 年に望ましい変た。これにより非参加者のうち健康的な問題により化をしたかどうかをみる。分析に当たっては参加者参加していないという人を除くことを意図していと非参加者の健康状態の違いを考慮する必要がある。さらに統計的に年齢の影響を取り除いて分析をる。従来の健診や介護予防事業のように非参加者に行った。中間アウトカム評価として 2 種類の分析を比べ参加者が元気であり，活動性が高いことが予想行った。一つは上記の 2 回分の調査データを用いたされるためである。分析対象者は東京都老人総合研

分析，もう一つは補足的に 2008 年の調査データの究所の活動能力指標の下位項目である手段的自立みを用いた分析である。

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武豊町における地域サロン事業の計画と実施

表 1 サロン参加状況別「増加群」の割合

表 2 サロン参加後の変化

評価項目

参加／非参加

外出頻度

参加者

59.3

友人が増えた

35.1

非参加者

56.8

気持ちが明るくなった

29.7

参加者

6.3

知識・技術が身についた

22.3

非参加者

4.2

いきがい・目標ができた

14.5

参加者

49.2

健康が増進した

9.8

非参加者

47.9

よく出かけるようになった

9.8

家族関係がよくなった

0.3

趣味友人の数「増加群」の割合（％）

2 回分の調査データを用いた分析結果

回答（複数回答）

割合（％）

る。さらに，サロン参加者については，「サロン参加後にあなたにどんな変化がありましたか」とサロン参加の効果を直接的に尋ねている。これらは主観的

2 回分の調査データを用いた分析の対象者は，2な変化をみるもので，2 回分の調査データを用いる

回の調査に回答し，「手段的自立」障害のない 1,265

分析よりも客観性は低いが直接変化をとらえること名とした。このうちサロン参加者（158 名）が非参ができるというメリットがある。

加者（1,107 名）に比べ，2006 年から 2008 年の間2 年前と比べて趣味・いきがいが増えた者は非参1 外出頻度が高水準で維持または増えているに，

加者で 46.8％に対し参加者で 54.1％，1 年以内に新2 趣味を新たに持つ者が増えているか，
3 友人か，しい友人ができた者は非参加者で 9.7％に対し参加が多い状態を維持または増えているかを評価した。

者で 23.3％と参加者は非参加者に比べて高い割合

外出頻度は「ほぼ毎日」「週 2〜3 日」「週 1 回程度」を示した。サロン参加後の変化は「友人が増えた」「月 1〜2 回」「年に数回」「していない」の 6 択で回という回答が最も多く，「気持ちが明るくなった」「知答してもらい，2 回の調査で「ほぼ毎日」を維持ま識が身についた」が続いて多かった。表 2 には示し

たは頻度が増えている者を「増加群」とした。趣味ていないが 76.3％の人がいずれかの項目に回答しは趣味・おけいこごとの有無を尋ね「なし」からておりなんらかの効果があると感じていることが示「あり」になった者を「増加群」とした。友人の人数された。

は 1 カ月に会った友人の数を「0 人」「1〜2 人」「3〜武豊町サロン事業の現状と課
題

5 人」「6〜9 人」「10 人以上」の 5 択で回答してもらい，「10 人以上」を維持または増加した者を「増2008 年度に入り当事業は 2 年目を迎えた。当事業加群」とした。
2 時点の調査票を用いた分析の結果を表 1 に示しは開所の初年度は 1 年間，町のモデル事業として行た。参加者は非参加者に比べ，増加群の割合がわず

われ，地域包括支援センターの職員が各会場に配置

かに多くなっているが，外出頻度，友人数についてされ予算の管理などの事務的な業務を担当するが，は統計的に有意な差ではなかった。

2 年目以降はボランティアによる運営協議会を組織し，町から委託を受けるかたちで自立的な運営を行2008 年の調査データのみを用いた分析結果うことになっている。事業開始から 1 年が経過し，初年度開所の 3 会場は会長・副会長・会計・書記などの役員を選出して自主的な活動を開始してい2008 年の調査票には，「2 年前と比べて趣味やいる。

きがいが増えたか」「1 年以内に新しい友人ができた

2008 年 5 月，新たに町の北部で 1 カ所，南部でか」という項目が設けられている。これをみること

1 カ所の計 2 カ所でサロンが開所した。初年度の 3により当事業開始前後の変化をとらえることができ

会場は町の中心部に近いところに集中していたが，430

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武豊町における地域サロン事業の計画と実施

表 3 事業参加のきっかけ

町は前年度の運営費用を基に余裕を持って委託費を割合（％）

計上しているのだが，それだけでは払拭できていな町の広報

34.5

い。このような不安を緩和していくことが課題と近所の知人・友人の誘い

22.6

なっている。そのため，当初は運営協議会が完全に回覧板

21.6

サークル・会の知人・友人の誘い

15.9

地域包括支援センターを通じて15.5

老人クラブを通じて11.1関わっている。今後，町とボランティアの間で信頼地区の掲示板

8.1

関係を築いていくことが重要であり，徐々に不安が家族の勧め

1.4緩和されていくことが期待される。

回答（複数回答）

独立して自立的な運営を行うことが想定されていたが，現在も地域包括支援センターの職員が定期的に今後の町全体への展開は，当事業計画時から将来的に達成を目指している目標である。2008 年の調査
新規 2 会場の開所により町全体への事業展開に向でも今後一般参加者として参加を希望する者 818

けて前進している感がある。

名，ボランティアとして参加を希望する者が 73 名

現在，当事業の推進において課題として挙げられ（それぞれ回答者の 24.6％，2.2％）とまだニーズはているのは当事業の周知，住民ボランティア組織のある。しかし，先述のように，まだ既存の会場から自立的な運営，今後の町全域への展開に関するもの

職員が完全に手を放すことができないため，新規会である。当事業の周知が十分でないという課題は老場の立ち上げを補助する職員の手が足りない。その人クラブなど町住民から何度か指摘されている。第ため，新規の開所は各年度に 1〜2 カ所とならざる

2 回調査の結果からも当事業を知っている人はを得ない状況である。

43.8％で半分以上の人は当事業を知らないことがわおわりにかった。2008 年調査の回答者で現在サロンに参加している 296 名のうち，サロン参加のきっかけを尋ねたところ，多い順に「広報」34.5％，「近所の知人・今回は当事業の中間的な効果評価を行った。2 時

友人の誘い」22.6％，「回覧板」21.6％，「サークル点の調査票データの分析では大きな効果はみられな

仲間からの誘い」15.9％，「地域包括支援センターをかったが，2008 年の調査データのみを用いた分析で通じて」15.5％，「老人クラブを通じて」11.1％であっは趣味・生きがいの増加，友人の増加など効果がた（表 3）。町が行う広報・回覧板などによる周知があったことを示す回答がみられた。開所から事後調効果を上げていることがわかる。しかし，近所の誘査までの期間が短かったため，まだ効果が十分にあいや回覧板は開所する地域のみであることもあり，らわれていない可能性がある。また今後，町全体で町全域への周知効果は期待できない。老人クラブなの効果を大きくしていくためにも地域全体への展開

どさまざまな方法での周知活動を行い知ってもらうが必要だが，周知や町の支援にも課題がある。
最終回となる第 6 回では事業全体を振り返ってことが必要である。
先述のように開所 2 年目以降，町の委託を受け住この取り組みから得られる示唆について考察する。

民ボランティア組織の自立的な運営が行われているが，住民ボランティアはまだ自主的な運営に不安を感じている人が少なくない。町職員によれば，委託になると責任が発生するためボランティアがそれを重く受け止めているのではないかということである。運営費用は委託費の枠の中でやらなければならないため，特に不安を感じやすい部分であるようだ。

文献1）Peter HR, Mark WL, Howard EF（著），大 島 巌，平岡公一，森 俊夫，他（監訳）：プログラム評価の理論と方法―システマティックな対人サービス・政策評価の実践ガイド．日本評論社，pp3−4，2005
2）安村誠司：地域における介護予防事業の評価と展望．
公衆衛生 69：696−700，2005

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