JNRP21 JNLA 登録の一般要求事項 1/29

JNRP21-2021
JNLA 公表用文書

JNLA 登録の一般要求事項（第 2021 版）

201920 年 7 月 1 日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター

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JNRP21 JNLA 登録の一般要求事項 2/29

目

次

目的 .................................................................................................................................. 4
適用範囲 ........................................................................................................................... 4
引用法令、規格、規程等 ..................................................................................................... 4
定義 .................................................................................................................................. 5
Ⅰ．登録に関する一般要求事項 .......................................................................................... 7
Ⅱ．登録に関する遵守事項 ............................................................................................... 11
第１部 申請試験事業者に関する事項 .......................................................................... 11
１．申請試験事業者の遵守事項（法第 57 条第 1 項、省令第 2 条第 1 項、ISO/IEC 17011
4.2）.......................................................................................................................... 11
２．登録申請後の申請書類の変更について ................................................................. 11
３．申請試験事業者の義務 ........................................................................................ 11
第２部 登録試験事業者に関する事項 .......................................................................... 12
１．登録試験事業者の遵守事項 ................................................................................. 12
２．事業の承継（法第 60 条、ISO/IEC 17011 7.14）....................................................... 16
３．事業の廃止（法第 61 条、ISO/IEC 17011 7.14）....................................................... 16
４．登録の取消し（法第 63 条、法第 66 条第 3 項） ....................................................... 16
５．試験事業者の権利 ............................................................................................... 17
附則 ................................................................................................................................ 18
別紙１ 現地試験を行う場合の要求事項 ........................................................................... 21
別紙２ 試験証明書の欄外に記載する文章の例 ................................................................ 23
別紙３ 標章の使用可能な例 ........................................................................................... 24
別紙４ 標章を使用せずに登録状況を主張する文章の例 ................................................... 25
附属書 A（参考）JNLA の試験結果の規格への適合性の表明に関する指針 .......................... 26
目的 .................................................................................................................................. 4
適用範囲 ........................................................................................................................... 4
引用法令、規格、規程等 ..................................................................................................... 4
定義 .................................................................................................................................. 5
Ⅰ．登録に関する一般要求事項 .......................................................................................... 7
Ⅱ．登録に関する遵守事項 ............................................................................................... 11
第１部 申請試験事業者に関する事項 .......................................................................... 11
１．申請試験事業者の遵守事項（法第 57 条第 1 項、省令第 2 条第 1 項） ..................... 11
２．登録申請後の申請書類の変更について ................................................................. 11
３．申請試験事業者の義務 ........................................................................................ 11
第２部 登録試験事業者に関する事項 .......................................................................... 12
１．登録試験事業者の遵守事項 ................................................................................. 12
２．事業の承継（法第 60 条） ...................................................................................... 16
３．事業の廃止及び試験所の移転（法第 61 条） ........................................................... 16
４．登録の取消し（法第 63 条、法第 66 条第 3 項） ....................................................... 16
５．試験事業者の権利 ............................................................................................... 17
附則 ................................................................................................................................ 18
別紙１ 現地試験を行う場合の要求事項 ........................................................................... 21
別紙２ 試験証明書の欄外に記載する文章の例 ................................................................ 23
別紙３ 標章の使用可能な例 ........................................................................................... 24
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別紙４ 標章を使用せずに登録状況を主張する文章の例 ................................................... 25（参考）JNLA の試験における測定不確かさの適用に関する方針（JNRP24）6.2 項 カテゴリー類の定義 抜粋.................................................................................................................... 26

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JNLA 登録の一般要求事項

目的
この文書は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）が運用する産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号。以下「法」という。）、産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令（昭和 24 年政令第 408 号）、産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成 9 年通商産業省・厚生省・運輸省令第 4 号。以下「省令」という。）等に基づく試験事業者登録制度（以下「JNLA」という。）を受ける又は維持するために必要な要求事項を定めることを目的とする。

適用範囲
この JNLA 登録の一般要求事項（以下「一般要求事項」という。）は、法令に基づく JNLA の登録を受けようとする者（以下「申請試験事業者」という。）及び登録を受けたもの（以下「登録試験事業者」）に適用する。この一般要求事項は、次の二つの部分から構成している。
Ⅰ．では、法第 57 条に規定された「国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準（ISO/IEC 17025）」を登録基準とすることを表明しており、申請試験事業者及び登録試験事業者はこれに適合することを要求している。
Ⅱ．では、申請試験事業者、登録試験事業者が遵守すべき事項を定めており、法及び適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項（ISO/IEC 17011）省令に規定された要求事項に基づいている。Ⅱ．の第１部は、登録申請試験事業者に適用し、第２部は、登録試験事
業者に適用する。
なお、この文書の中で機構の認定センター（以下「IAJapan」という。）への申請又は届出が必要な場合の手続きの詳細については、「JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き（JNRP22）」（以下「手引き（JNRP22）」という。）による。また、参考のために、項目名又は規定の末尾に括弧書きで規定の基となっている参照文書及び対応条文・項目番号を示している。
この一般要求事項は、引用法令及び試験所認定に関する国際指針に基づき作成されたものであり、これらの要求事項を超えるものではない。

引用法令、規格、規程等
この文書では、次に掲げる法令、規格、規程等を引用する。規格、規程等のうち、発行年又は版の記載がないものは、その最新版を適用する。また、国際規格については、これらの規格のその版を翻訳し、技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本産業規格又は標準仕様書に読み替えてもよい。
・産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第 56 章
・産業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令（昭和 24 年政令第 408 号）
・産業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する命令（昭和 55 年通商産業
省・厚生省・運輸省令第 1 号）
・産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成 9 年通商産業省・厚生省・運輸省令第 4 号）
・産業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成 17 年 3 月 30 日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国
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土交通省令第 7 号）（以下「保存規則」という。）
・電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）（以下「電子署名法」という。）
・JNLA 登録及び認定の取得と維持のための手引き(JNRP22)
・IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針(URP23)
・IAJapan 技能試験に関する方針（URP24）
・JNLA の試験における測定不確かさの適用に関する方針(JNRP24)
・各分野の技術的適用文書(JNRP31S05～S14、JNRP31S10、JNRP31S12)
・ISO/IEC 17025 (2017) (JIS Q 17025 (2018)）： General requirements for the competenceof testing and calibration laboratories（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事
項）
・ISO/IEC 17000 (2004) （JIS Q 17000 （2005））： Conformity assessment - Vocabulary
and general principles （適合性評価－用語及び一般原則）
・ISO/IEC 17011 (2017) (JIS Q 17011 (2018))： Conformity assessment –Requirements
for accreditation bodies accrediting conformity assessment bodies （適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する要求事項）
・ISO/IEC Guide 98-3 (2008)： Uncertainty of measurement - Part 3： Guide to theexpression of uncertainty in measurement (GUM:1995)（測定における不確かさの表現ガ
イド）（以下「GUM」という。）
・ISO/IEC Guide 99 （2007）： International vocabulary of metrology – Basic and general
concepts and associated terms （VIM）（国際計量計測用語－基本及び一般概念並びに関連用語（VIM））（以下「VIM3」という。）
・APLAC TC 004： Method of Stating Test and Calibration Results and Compliance with
Specifications（試験結果及び校正結果並びに仕様に対する適合性の表明方法）
・IAF-ILAC JGA 2007 Sydney Resolution 7 Certification to accreditation standards (認定に用いられる規格を用いた認証行為の禁止)
・JIS Z 8103（2019）： 計測用語定義
この文書で用いる主な用語の定義は、法令、ISO/IEC 17011、ISO/IEC 17025 及び、VIM3（ISO/IEC Guide 99）、及び JIS Z 8103 によるほか、次の用語を定義し使用する。
申請試験事業者
産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）に基づき、試験所の登録を申請する試験事業者又は申請した試験事業者。
登録試験事業者JNLA において、所定の手続きに従って登録された試験事業者。この文書において、特に区別をしない場合には、国内に試験所をもつ者と外国に試験所をもつ者との両方を含む。
立入検査機構が行う法第 64 条第 1 項の規定による立入検査。

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試験証明書
産業標準化法第 58 条第 1 項の規定に基づき、登録試験事業者が標章を付して交付することができる製品試験又は電磁的記録試験（以下「製品試験等」という。）に係る証明書をいう。

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Ⅰ．登録に関する一般要求事項
試験事業者に対する登録基準は、法第 57 条第 2 項に規定する試験所に関する基準である
ISO/IEC 17025 とする。申請試験事業者及び登録試験事業者は、これらの該当する要求事項に適合しなければならない。
本一般要求事項においては、以下の具体的な要求内容を示す。
.
組織構成に関する要求事項（ISO/IEC 17025 箇条 5）
5.3 ラボラトリ活動の範囲
2 以上の事務所において一連の試験の業務を実施する場合には、省令で定める様式第１「登録（登録の更新）申請書」の備考４に従い、試験証明書を発行する業務以外の業務を執行する事務所を「関連する事務所」の欄に記載すること。
関連する事務所については手引き（JNRP22）を参照すること。
資源に関する要求事項（ISO/IEC 17025 箇条 6）
6.4 設備試験所は、試験の適正な実施（サンプリング、試験品の準備、試験データの処理及び分析を含む。）のために要求されるすべての試験設備を保有すること。ここでいう「保有」とは、所有物を意味するものではなく、レンタル、リース等でも構わないが、常に使用できる状態で自身の管理下に置くことが必要であり、校正計画及び保全計画の立案、実施等は自身の管理下にある証明となる。
6.5 計量トレーサビリティ
計量トレーサビリティについては、IAJapan が別に定める「IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針（URP23）」に従うこと。
6.6 外部から提供される製品及びサービス
産業標準化法では、「登録を受けた者が登録を受けた試験所において登録を受けた試験を行ったときは、標章を付した証明書を交付できる」旨規定されているため、登録試験事業者に試験業務サービスを提供する外部の試験事業者（以下「試験業務サービス提供者」という。）のうち、登録試験事業者以外の者が行った試験結果について、登録試験事業者は、JNLA 標章を付した試験証明書を発行することはできない。
登録試験事業者は、JNLA 標章付き試験証明書に試験サービス提供者である外部の登録試
験事業者の試験結果を含める場合は、この文書の 7.8.2(4)に従うこと。
プロセスに関する要求事項(ISO/IEC 17025 箇条 7)
7.2.2 方法の妥当性確認
JNLA 登録は日本産業規格（以下「JIS」という。）に定められている試験方法を用いて試験を実施する場合に限定している。そのため、JIS 以外の方法による試験については登録範囲外となるが、JIS に「当事者間の協定によって」などと指示されている場合及び JIS に具体的な指示がない場合にあっては、試験所が開発した方法、他の規格による方法での試験になる場合があり、このような場合には「規格外の方法」が適用される。

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7.6 測定不確かさの評価
測定不確かさの評価については、IAJapan が別に公表している「JNLA の試験における測定
不確かさの適用に関する方針（JNRP24）」の 6.2 項に定めるカテゴリー分類に従い、測定不確
かさを評価すること（（参考）参照）。
7.7 結果の妥当性の確保
試験所間比較又は技能試験については、IAJapan が別に定める「IAJapan 技能試験に関する方針（URP24）」に従うこと。
技能試験が提供されている製品試験等について、技能試験に参加せずに結果の妥当性を監視する場合には、技能試験に参加した場合と同等の結果の信頼性が確保される監視活動（注記）を行い、試験結果の同等性を実証すること。
注記：下図は、同時参加スキームの技能試験結果を示したものである。試験所 A は「不満足」、
試験所 B～試験所 K は「満足」な結果を収めている。ここで、「技能試験に参加した場合と同等の信頼性が確保される監視活動」とは、自身が試験所 B～試験所 K と同等の結果を出せることを客観的なデータを以て実証できる活動をいい、例えば、技能試験に参加し満足な結果を収めた登録試験事業者と試験所間比較を行うことなどが考えられる。

201.5

技能評価
のための
標準偏差
×2

201.0
200.5

200.0

付与値

199.5

199.0
198.5

198.0
197.5

※ 試験所B～試験所Kは「満足」※ 試験所Aは「不満足」

測定値

試験所A 試験所B 試験所C 試験所D 試験所E 試験所F 試験所G 試験所H 試験所I 試験所J 試験所K

図 2 同時参加スキームの技能試験結果の例
7.8 結果の報告
登録試験事業者は、JNLA 標章付きの試験証明書の発行において、登録範囲外の試験結果が証明書に含まれる場合、登録範囲外の試験結果であることを明確に識別すること。登録範囲内の試験結果が含まれない場合は、JNLA 標章付きの試験証明書は発行できない。
JNLA 標章付きの試験証明書を電磁的方法によって発行する場合は、IAJapan が別途公開する「JNLA 試験証明書の電磁的方法による発行について（仮題）」を参考とすること。
7.8.2 試験証明書（報告書に関する共通の要求事項）(1) 試験証明書には、省令第 4 条第 1 項に定められている次の各事項を記載すること。
①証明書の発行番号、頁及び発行年月日②証明書を発行した者の氏名又は名称及び住所③製品試験等を依頼した者の氏名又は名称及び住所④製品試験等を行った鉱工業品又は電磁的記録の名称、識別、特徴及び状態⑤製品試験等により得られた結果及びその結果に付随する情報
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⑥製品試験等の方法及びそれに付随する情報並びに当該方法が定められている日本産業規格の番号⑦製品試験を行った鉱工業品が、受領から証明書の発行までの時間の経過に伴って形質に変化を起こし、製品試験により得られた結果に影響を与える蓋然性が高い場合にあっては、当該鉱工業品の受領年月日及び実施年月日(2) 試験証明書は、省令第 4 条第 2 項に従い、証明書の発行業務を遂行する役員又は職員が作成し、当該役員又は職員が役職名を記載した上で記名押印又は署名をしなければならない。試験証明書を電磁的方法によって発行する場合は、電子署名（電子署名法第 2 条第 1項に規定する電子署名をいう。）をもって上記の記名押印又は署名に代えることができる。
(3) ISO/IEC 17025 では、正当な除外の理由をもつ場合を除き、試験を実施した日付を試験証明書に記載することが要求されているため、登録試験事業者は、正当な除外の理由がない
限り、JNLA 標章付き試験証明書には試験の実施年月日を記載すること。
試験の実施が二日以上にわたる場合は、その期間の最初と最後の年月日又は最後の年月日を記載すること。
なお、JIS で試験の実施年月日の記載方法が規定されている場合は JIS を優先する。
(4) 登録試験事業者が発行する JNLA 標章付き試験証明書に、試験業務サービス提供者である他の登録試験事業者によって行われた試験結果を含める場合には、その試験業務サービ
ス提供者から JNLA 標章付き試験証明書を入手するとともに、以下の条件のすべてを満足すること。
①試験業務サービス提供者によって行われた試験結果を含んでいる旨を、試験証明書の１頁目及び試験業務サービス提供者によって行われた試験結果を含んでいるすべての頁に記載すること。
②試験証明書のすべての試験結果について、試験業務サービス提供者によって行われた試験結果を明確に識別すること。
③試験業務サービス提供者によって行われた試験範囲が自身の登録範囲外の場合は、その旨を試験証明書に明確に記載すること（第２部１.３.１(5)参照。）。
(5) 試験証明書への署名は、登録申請書類に記載された署名者（代理者を含む。）」に限る。
7.8.3 試験証明書（試験報告書）に関する特定要求事項）
登録試験事業者は、別に定める「JNLA の試験における測定不確かさの適用に関する方針（JNRP24）」に従い、カテゴリー分類の第Ⅱ類「定量試験 A」で自ら不確かさを評価することができると判断した試験及び第Ⅲ類「定量試験 B」と判断した試験について、その試験結果に対する規格適合性の表明を行う場合は、７.８.６(2)に該当する場合を除き、JNLA 標章付き試験証明書に測定の不確かさを記載すること。
7.8.6 適合性の表明の報告(1) JNLA 標章付き試験証明書において規格適合性の表明を行う場合、登録試験事業者は試験の結果、測定不確かさの大きさ及び規格値との関係に注意する必要があり、附属書（参考）「JNLA の試験結果の規格への適合性の表明に関する指針」の内容を考慮して、（参考）適切な規格適合性の表明に関する判定ルールを文書化し、それを適用すること。
(2) 登録試験事業者は、規格適合性を表明する場合、法令で規定されている場合又は関連する JIS に試験結果への測定不確かさの適用若しくは不適用が規定されている場合には、その規定に従うこと。これら以外の場合であって、顧客との書面による合意がある場合には、登録試験事業者は、以下の何れかの表明をしてもよい。
①顧客が規格適合性を判定するとき、測定不確かさは明示的に考慮する必要がないこと。
このファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書です。

JNRP21 JNLA 登録の一般要求事項 10/29②エンドユーザ等から「規格適合性の判定に測定不確かさを考慮しなくてよい」旨の意思表示（注記 1）がある場合には、登録試験事業者が、測定不確かさを考慮せずに、規格への適合性を表明すること。この場合、登録試験事業者は、測定不確かさを考慮せず、規格への適合性を判定した旨を JNLA 標章付き試験証明書の中で明確に記載すること。測定不確かさを記載しない場合であっても、登録試験事業者は測定不確かさを評価する必要があり、顧客から要望された場合はいつでも利用できることを確保すること。
注記 1）この意思表示には、エンドユーザ等がホームページなどで公開している情報を含み、例
えば JIS 登録認証機関協議会が公表する JIS マーク表示制度に関する解釈集が該当する。
マネジメントに関する要求事項（ISO/IEC 17025 箇条 8)
8.1 選択肢登録試験事業者において運営されるマネジメントシステムは、選択肢 A 又は選択肢 B を選択していることを明らかにすること。
選択肢を選択した場合は、それぞれの選択肢に課せられた要求事項を満たすこと。
その他の要求事項
現地における試験
別紙１に示す「現地試験を行う場合の要求事項」に適合すること。

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Ⅱ．登録に関する遵守事項
申請試験事業者は登録申請の際に、登録試験事業者及び登録外国試験事業者は登録更新申請の際に、法第 62 条及び第 66 条の規定に従い、定められた手数料を機構に納めること。
第１部

申請試験事業者に関する事項

１．申請試験事業者の遵守事項（法第 57 条第 1 項、省令第 2 条第 1 項、ISO/IEC 17011
4.2）
申請試験事業者は、登録申請の際に、省令で定める申請書類とともに、申請試験事業者の遵守事項の確認として、手引き（JNRP22）に規定する様式３A「JNLA 登録の一般要求事項の誓約について」を提出すること。
２．登録申請後の申請書類の変更について
申請試験事業者は、登録申請後に申請書類の変更が生じた場合は、手引き（JNRP22）に規定する様式１５「登録（登録の更新）申請書等変更届」により届け出ること。
３．申請試験事業者の義務
申請試験事業者は、登録審査のために必要が生じた場合、IAJapan が登録審査目的で当該事業者の顧客のサイトに立ち入ること及び当該顧客の依頼に基づき当該事業者が行う評価活動又は試験活動に認定機関が立ち会うことを認める内容であってかつ当該顧客に対し強制力のある取決めを、当該顧客との間で締結しなければならないうことに協力すること。

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第２部

登録試験事業者に関する事項

１．登録試験事業者の遵守事項
登録試験事業者が遵守しなければならない事項は、以下のとおり。
１．１ 一般要求事項（ISO/IEC 17011 4.3.1）
登録試験事業者は、以下の事項を遵守すること。
①常にこの文書の規定を満足すること。
②登録され、かつ、登録された範囲内で実施する業務に限り登録されている旨を主張すること。
③JNLA の不評判を招くような方法で登録を利用しないこと。また、登録に関連して、誤解を招く又は正当でないと IAJapan が見なすような表明を行わないこと。
④登録が取り消された場合又は登録に係る試験事業を廃止した場合は、直ちにすべての登録の主張を禁止し、登録証を返納すること。
⑤IAJapan による製品認証を暗示するような方法で登録を利用しないこと。
⑥登録の縮小又は取り消し、並びに付随する影響を、不当に遅れることなく、影響を受ける顧客に通知すること。
⑦試験結果の証明書又はその一部が誤解を招くような方法で利用されないことを確保するよ
う努めること。
⑧広告などにおける登録の主張方法は、１．３項の要求事項に適合させること。
⑨公正で誠実な業務を維持すること。
１．２

試験証明書の発行（法第 58 条、法第 66 条第 2 項、省令第 4 条～第 5 条、ISO/IEC
17011 4.3.3 保存規則第 5 条、第 5 条の 2、第 6 条、第 9 条及び第 10 条）
登録試験事業者は、登録された範囲について JIS に定められた試験方法により試験を行ったときは、図３の標章（JNLA 標章）を付した試験証明書を発行することができる（１．３項参照）。
試験証明書の記載事項は、省令第４条及び ISO/IEC 17025 の第 7.8 項（結果の報告）の要求
事項を満たすこと。試験証明書への署名は、登録申請書類に記載された署名又は記名押印又は署名する者（代理者を含む。）に限るは、試験証明書に記名押印又は署名しなければならない。
JNLA 標章付きの試験証明書を電磁的方法によって発行する場合は、Ⅰ．登録に関する一
般要求事項 7.8 を参照し、保存規則第 5 条、第 5 条の 2、第 6 条、第 9 条及び第 10 条の要求事項を満たすこと。
また、試験証明書の記載事項の内容を満たしていれば、標章を付した英文による試験証明書を発行することができる。別紙２に、欄外に記載する英文の例を示す。
なお、法第 58 条第 2 項及び第 3 項の規定に基づき、以下の事項は禁じられている。
①登録試験事業者以外の者が試験証明書に JNLA 標章を付すこと②登録試験事業者が登録範囲内の試験結果を含まない試験証明書に JNLA 標章を付すことこのファイルを複写したファイルや、このファイルから印刷した紙媒体は非管理文書です。

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図３

登録試験事業者が試験証明書に表示できる標章

１．３ 登録の主張について（法第 58 条、ISO/IEC 17011 4.3.3, 4.3.5）
登録試験事業者は、標章の使用、取扱いなどの登録の主張について管理方針を持たなければならない持つことを推奨する。
１．３．１ 試験証明書への標章の使用(1) 登録範囲の試験結果を含む試験証明書には、標章を付けることができる。
(2(1) 登録試験事業者は、登録証の発行後に IAJapan から提供される標章の清刷（IAJapan が保有する画像データの原本の複製）を適切に管理し、清刷を元に標章を複製（サイズの変更
は可能、比率の変更は不可）しなければならない。
他の文書等にある標章のコピーを使用してはならない。
標章は、原則として、単色とすること。
(32) 標章はデザインされた比率で使用し、ゆがめたり、圧縮・拡張・回転させて使用してはならない。
また、標章の文字及び登録番号は読み取れる大きさ以上とし、標章が識別できない様な背景で使用してはならない。
(43) 登録試験事業者は、登録後に使用する標章の配置を示した試験証明書の様式（英語による試験証明書の発行を希望する場合は、英語による様式を含む）を事前に IAJapan に届け出ること。
(54) 登録試験事業者は、標章付きの試験証明書に登録範囲外の試験結果を含める場合は、以下の条件のすべてを満足すること。
①登録範囲外の試験結果を含んでいる旨を、試験証明書の１頁目及び登録範囲外の試験結果を含んでいるすべての頁に記載すること。一通の試験証明書において、標章を付した
頁と標章を付さない頁が混在する場合には、標章を付した頁に登録範囲外の試験結果を含めてはならない。
②試験証明書のすべての試験結果について、登録範囲内又は登録範囲外の識別が証明書上で明確にできること。

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１．３．２ 広告等における標章の使用
登録試験事業者は、標章を単独で試験証明書以外に使用することはできないが、試験事業者登録制度の普及・啓発の必要性に鑑み、以下の条件のすべてを満たす場合は、標章を広告
物、パンフレット、その他の文書等に使用することができる。
(1) 標章は、標章を説明する文章の中で用いる。
(2) 説明する文章の文字は、肉眼で明瞭に読みとれる大きさである。
(3) 製品が認証されているとの誤解を与えるような標章の使用をしていない。例えば、試験用試料、製品、製品の一部又はそのケースへの貼付等が該当する。
別紙３に、使用できる文章の例を示す。例以外の使用については、事前にIAJapanの確認を得ること。
なお、広告物、パンフレット、その他の文書等には次が含まれる。
・コミュニケーションツール（プレゼンテーションスライド、プレスリリース、公告等）
・登録試験事業者の文房具（宣伝用贈答品、カレンダー、書類ばさみ、ノート、名刺、謹呈
用紙、ＦＡＸ用紙、送り状、業務見積書等）
・イベントツールとディスプレイ（ポップアップバナー、スタンド、看板、ポスター等）
・オンラインアプリケーション（ウェブサイト、ニュースレター、電子メールの署名等）(4) 登録試験事業者は、印刷物の作成等のため業者等に認定機関が提供した清刷の複製を提供した場合、提供を受けた業者等が、登録試験事業者と同様に清刷を適切に管理することを確実にしなければならない。
(5) 登録試験事業者は、自身の顧客に対して、標章を顧客の製品、広告物等に使用しないことを徹底しなければならない。
１．３．３ 標章を使用しない登録の主張について(1) 登録試験事業者は、取引に関係する文書等において、標章を使用せずに登録試験事業者であることを主張する場合には、「JNLA 登録試験事業者」であること及び登録番号を明確にすること。
(2) 登録試験事業者は、標章を付していない登録範囲外の試験証明書に、JNLA で登録されている旨の表記を含めてもよいが、その試験証明書の試験結果が登録範囲内であるかのような誤解を与える表現を用いてはならない。別紙４に登録状況を主張できる文章の例を示す。

１．４ 報告徴収及び立入検査（法第 64 条）機構が必要と認める場合、法に基づく報告徴収又は立入検査を行うことがある。立入検査の際、登録試験事業者は、文書の検査、すべての試験区域への立入り、記録の閲覧及び職員との接見を含む必要な便宜と協力を機構に提供すること。
また、登録外国試験事業者に対する検査では、外国の試験所への旅費に相当する費用を納入すること（法第 66 条第４項）。
１．５ 登録の更新（法第 59 条、省令第 6 条）
(1) 登録試験事業者は、登録日から４年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって登録が失効する。登録試験事業者は、登録の更新を希望する場合は、登録の有効期間の満了の日の 5 か月前までに登録の更新申請を行うこと。また、登録後に追加した区分の登録の更新をする際は、先に登録をした区分と併せて登録の更新申請を行うこと。（図４参照）(2) 登録試験事業者は、登録の更新を希望しない場合は、登録の有効期間満了後、直ちに登
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録証を IAJapan に提出するとともに、一切の登録の主張及び標章の使用を停止すること。

[ ①登録申請～登録の更新 ]48ヶ月
43ヶ月以内 （登録の有効期限の5か月

登録申請

登録審査

登録

登録の更新
申請受付

登録の 登録の更新
更新審査

登録の更新
申請受付

登録の
登録の更新
更新審査

* 1)

[ ②区分追加登録申請の場合 ]

登録申請

登録審査

登録

備考 * 1)： 登録以降、登録の有効期限は①と同じとする。

図４ 登録周期
１．６ 変更届（法第 57 条、省令第 2 条第 2 項、ISO/IEC 17011 7.10, 7.11）(1) 登録試験事業者は、登録された試験方法の区分において、その区分内に試験方法を追加する場合若しくは区分内の一部試験方法を廃止した場合、又は以下の①～⑥に掲げる事項
について変更があった場合には、その変更について手引き（JNRP22）に規定する様式１５「登録（登録の更新）申請書等変更届」によって届け出ること。
なお、②のうち試験結果に重大な影響を及ぼす器具、機械、装置、③、④及び⑤については、 ISO/IEC 17011 においても重要な事項とされているので、遅滞なく届け出ること。
①製品試験等の事業以外の事業を行っている場合は、当該事業の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項②製品試験等の事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別③製品試験等の事業を行う施設の概要(試験室の配置、試験機器の配置、環境条件の変更等。試験所の移転も含む。)④製品試験等の事業を行う組織に関する事項（法的、商業上又は組織上の位置付け、組織及び経営陣。例えば、代表者、中心的な経営スタッフ、管理要員、承認された署名者など。）⑤製品試験等の事業の実施の方法に関する事項⑥製品試験等の事業に従事する者の氏名及び当該者が製品試験等の事業又はこれに類似する事業に従事した経験を有する場合は、その実績(2) 試験所の移転試験結果に重大な影響を及ぼす設備の変更等、変更内容により IAJapanが登録基準への継続的な適合状況について現地での確認が必要と判断した場合は、登録試験事業者に対し法に基づく立入検査を行う。
(3) この文書で規定する要求事項、登録基準及びその他 IAJapan が規定する要求事項に関す
る変更について、IAJapan から正当な通知を受けた場合には、登録試験事業者は、指示された期間内にその業務手順について必要な変更を行うこと。また、変更が完了した時点で、その旨を IAJapan へ届け出ること。変更内容の例は手引き（JNRP22）を参照のこと。
変更内容の例は手引き（JNRP22）を参照のこと。
１．７ 登録試験事業者の義務（ISO/IEC 17011 4.2）
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登録試験事業者は、登録（登録の更新）審査のために必要が生じた場合、IAJapan が登録（登録の更新）審査目的で当該事業者の顧客のサイトに立ち入ること及び当該顧客の依頼に基づき当該事業者が行う評価活動又は試験活動に認定機関が立ち会うことを認める内容であってかつ当該顧客に対し強制力のある取決めを、当該顧客との間で締結しなければならないうことに協力すること。
２．事業の承継（法第 60 条、ISO/IEC 17011 7.14）
登録試験事業者が当該登録を受けた試験所に係る事業の全部を譲渡し（注記）、又は登録試験事業者について相続、合併若しくは分割（当該登録を受けた試験所に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その登録を受けた試験所に係る事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその登録を受けた試験所に係る事業の全部を承継した法人は、その登録を受けた試験所に係る登録試験事業者の地位を承継する。
登録試験事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面及び登録証を添えて、手引き（JNRP22）に規定する様式１７「事業承継届出書」により承継した旨を IAJapan に届け出ること。また、同時に、手引き（JNRP22）に規定する様式３B「JNLA 登録の一般要求事
項の誓約について（事業承継者）」を提出すること。
注記：ここで「登録を受けた試験所に係る事業の全部を譲渡」とは、当該試験所の管理主体を含む主要な要員に変更がないことを含め、試験事業のすべてが A 法人から B 法人に譲渡されること（株式のみの譲渡を含む。）をいう。A 法人から B 法人に譲渡される際、管理主体を含む主要な要員、試験設備等の一部が譲渡されなかった場合には、「試験事業の全部譲渡」に該当せず、譲渡契約が成立した時点で当該試験所の登録が失効することがある。
３．事業の廃止及び試験所の移転（法第 61 条、ISO/IEC 17011 7.14）(1) 登録試験事業者は、登録を受けた試験方法の区分の一部又はすべてに係る試験事業を廃止したときは、遅滞なく、手引き（JNRP22）に規定する様式１８「事業廃止届出書」に登録証を添えて IAJapan に届け出ること（試験所を移転する場合を含む）。また、登録試験事業のすべてを廃止したときは、直ちに一切の登録の主張及び標章の使用を停止すること。。
また、登録試験事業のすべてを廃止したときは、直ちに一切の登録の主張及び標章の使用を停止すること。
(2) なお、登録を受けた試験方法の区分において、その区分内の一部試験方法を廃止したときは、様式１５「登録（登録の更新）申請書等変更届」を提出すること。（１．７項１．６項参照）。
(3) 登録試験事業者が、登録を受けた試験所を移転する場合は(1)の事業の廃止手続きを行うこと。なお、移転後の試験所において引き続き登録の主張及び標章の使用を行う場合は、事業の廃止手続きに加えて、移転後の試験所に係る新規登録を受けること。手続きの詳
細については、手引き（JNRP22）を参照のこと。
４．登録の取消し（法第 63 条、法第 66 条第 3 項）
以下のいずれかに該当する場合、登録が取り消されることがある。
(1) 登録を受けた試験所が法第 57 条第 2 項の登録基準に適合しなくなったとき。
(2) 不正の手段により法第 57 条第 1 項の登録を受けたとき。
(3) 登録外国試験事業者の場合には、求めた報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
(4) 登録外国試験事業者の場合には、検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
(5) 登録外国試験事業者の場合には、立入検査に要する費用を負担しないとき。
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登録試験事業者は、登録の取消しを受けた場合は、直ちに一切の登録の主張及び標章の使用を停止すること。
５．試験事業者の権利試験事業者は、試験事業者の登録若しくは登録拒否又は登録取消しの決定に関して不服がある場合には、IAJapan に対して不服申立てを行うことができる。不服申立ては、意見を述べる
機会の提供などを含めて公正に処理され、その結果は不服申立て者に通知される。また、試験事業者は、行政不服審査法に基づく審査請求又は行政事件訴訟法に基づく処分の取消し訴訟ができる。

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附則（適用期日）
1. この規程は、平成１４年４月１日から適用する。
（適用期日）
1. この規程は、平成１４年１２月１日から適用する。
（経過措置）
2. 平成１２年度までに認定を取得した事業者の定期検査については、従来と同じ定期検査の周期（時期）を適用する（すなわち、認定後１年目の全項目検査を起点とし、以降４年ごとに全項目検査を行う。）ものとする。
3. 平成１３年度以降に認定を取得した事業者については、新しい定期検査の周期（時期）を適用するものとする。
4. MRA 対応について、平成１４年度中であって認定から１年又は前回検査から１．５年を超
えない日までに申請があった場合には、MRA 対応申請の時点から MRA 対応していることと見なす。その場合、上記 2.、3.により定期検査の周期（時期）を決定する。
なお、認定から１年又は前回検査から１．５年を超える事業者については MRA 対応申請後の初回定期検査時には全項目検査を行って、適切性を確認した後に、認定国際基準
対応資格が与えられる。
（適用期日）
１． この規程は、平成１６年５月１日から適用する。
（適用期日）
１． この規程は、平成１６年１０月１日から適用する。
（適用期日）
１． この規程は、平成１７年４月１日から適用する。
（適用期日）
１． この規程は、平成１７年７月１日から適用する。
（適用期日）
１． この規程は、平成１７年１０月１日から適用する。
（適用期日）
１． この規程は、平成１８年５月１日から適用する。
（適用期日）
１． この規程は、平成１９年６月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２０年４月１日から適用する。
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附則
この規程は、平成２１年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２３年８月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２４年５月１１日から適用する。
附則
この規程は、平成２６年７月１日から適用する。
附則
１．本要求事項は、平成２６年１２月１日より規程管理規程の適用対象外とする。
２．本要求事項は、平成２８年１月１日から適用する。
附則
１．本要求事項は、平成２８年９月２９日から適用する。
附則
１．本要求事項は、平成２９年１１月３０日から適用する。
２．登録の審査基準が ISO/IEC 17025:2005 の場合においては、なお、従前のとおりとする。
附則
１．本要求事項は、2019 年 2 月 1 日から適用する。
なお、試験証明書への ISO/IEC 17025:2017 版への適合に関する言及は、この要求事項に適合していることが認定機関により審査され登録された後から実施すること。それまでの間は試験証明書には ISO/IEC 17025:2005 版に適合していることを明記すること。
２．登録の審査基準が ISO/IEC 17025:2005 の場合においては、本要求事項のうち、｢Ⅰ．登録に関する一般要求事項｣及び｢第２部 登録試験事業者に関する事項 １．
２ 試験証明書の発行｣については、ISO/IEC 17025:2005 に関連する内容を適宜読み替えて適用すること。
附則
１．本要求事項は、2019 年 7 月 1 日から適用する。
なお、試験証明書への ISO/IEC 17025:2017 版への適合に関する言及は、この要求事項に適合していることが認定機関により審査され登録された後から実施すること。それまでの間は試験証明書には ISO/IEC 17025:2005 版に適合していることを明記すること。
２．登録の審査基準が ISO/IEC 17025:2005 の場合においては、本要求事項のうち、｢Ⅰ．
登録に関する一般要求事項｣及び｢第２部 登録試験事業者に関する事項 １．２ 試験証
明書の発行｣については、ISO/IEC 17025:2005 に関連する内容を適宜読み替えて適用すること。
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附則
本要求事項は、2020 年 4 月 1 日から適用する。

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別紙１

現地試験を行う場合の要求事項

１．目的・適用範囲
この別紙は、常設の試験施設以外の場所で実施する場合の要求事項を規定する。
２．用語
この別紙で用いる用語の定義は次のとおりとする。
２．１ 常設試験機関： 恒久的試験施設により業務を実施する試験機関
２．２ 常設試験施設： 恒久的な試験施設をいう。
２．３ 現地試験： 常設試験施設がある敷地以外の場所で、現地試験要員により行われる試験。現地試験の種類は次のとおりとする。
(1) 出張試験： 顧客又は顧客が指定した者の施設内に現地試験要員を派遣して、実施する試験。
(2) 移動試験： 移動式の施設内で実施する試験。
２．４ 現地試験要員： 登録試験事業者の要員であって、現地試験を実施する者又は３．３．２の支援要員の監督を行う者。
２．５ 支援要員： 顧客又は顧客が指定した者の要員であって、現地試験要員の支援を行う者。
２．６ 顧客： 試験サービスを受ける人又は組織。
２．７ 関係要員： 現地試験要員及び支援要員など、現地試験に関係する全ての要員。
３．現地試験の要求事項
３．１ 一般３．１．１ 現地試験を実施する登録範囲（区分）は、常設試験機関の登録範囲内（区分の全部又は一部）とすること。
３．１．２ ISO/IEC 17025 の要求事項を満たすこと。
３．１．３ 現地試験で用いる施設・設備が顧客や顧客が指定した者の所有である場合には、現地試験の適切な運営に関し顧客と合意していること。この合意には、顧客及び顧客が指定した者の対象器物、支援要員及び設備の特定を含み、使用する施設、設備、機器及び支援要員が登録試験事業者の要求事項を満たすことを確実にすること。
３．１．４ 現地試験で用いる施設・設備が顧客や顧客が指定した者の所有である場合又は支援要員の支援が行われる場合において、現地試験要員によって現地試験実施前に ISO/IEC
17025 の要求事項の事前評価が行われ、要求事項を満たすことを確実にすること。
３．２ マネジメントシステム、組織
３．２．１ マネジメントシステム文書は、現地試験の手順等について文書化していること。これは、適切な場合、次を含むこと。
(1) 現地試験に必要な施設、設備及び機器(2) 現地試験の対象及び試験方法(3) 現地試験の運営における関係要員の責任・権限
３．２．２ マネジメントシステム文書の関連部分は現地試験で現地試験要員が利用できること。
３．２．３ 内部監査は、あらかじめ定めた間隔で 1 件以上の現地試験業務を対象としなければならない。マネジメントシステムの監査及びマネジメントレビューは、常設試験機関に適用されるものと同様の手順で実施しなければならない。
３．３ 現地試験要員
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JNRP21 JNLA 登録の一般要求事項 22/29

３．３．１ 現地試験要員が適切に訓練され、特定の現地試験を行う力量があることを確保する
力量要求事項を文書化すること。全ての現地試験要員の力量の証拠が常に参照できること。
３．３．２ 現地試験において支援要員が作業を行う場合、現地試験要員によって十分な監督が行われること。
３．３．４ 原則として、支援要員は試験結果に影響を与えるような作業をしてはならない。ただし、試験設備の操作の特殊性等により、支援要員が試験結果に影響を与える作業をせざるを得ない場合は、事前に IAJapan と協議すること。
３．４ 環境３．４．１ 現地試験に用いる設備及び機器等の性能に関する環境変化の影響をチェックする手
順があること。必要な場合、現地試験要員は関連の環境パラメータを測定できること。
３．４．２ 試験は、結果を無効にするような環境下で実施してはならない。
３．５ 施設、設備及び機器等
３．５．１ 現地試験で用いる施設、設備及び機器等の運転、維持の手順があること。このような施設、設備及び機器等に関係する文書は現地で現地試験要員及び支援要員が利用できること。
３．５．２ 現地試験のための設備、機器等を現地試験の現場へ輸送した場合には、現地試験
現場においてそれらが正常に動作することを確保するための対策が取られること。現地試験現場で測定に必要な全ての施設、設備及び機器等が利用できるかチェックするためにチェッ
クリストが使われることを推奨する。
３．５．３ 現地試験要員が顧客又は顧客が指定した者が所有する施設、設備及び機器等を利用する場合、それらは現地試験に適した状態であることを確保すること。
３．６ 試験の方法と手順
３．６．１ 現地試験に用いる試験手順は、現地試験要員が現地試験・施設で利用できること。
３．６．２ 現地試験施設で現地試験に用いる環境測定機器等の補正に必要な参照データを最新に維持すること。
３．７ 記録３．７．１ 全ての得られた結果を記録・報告する手順があり、それらは登録試験事業者により運営されているマネジメントシステム内の活動として行われていること。

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別紙２

試験証明書の欄外に記載する文章の例

英文試験証明書の欄外に記載する文章の例
１．書面による承認なしの複製を禁じる文章の例
和文：発行機関の書面による承認なしにこの証明書の一部分のみを複製して用いることは禁じられています。
英文：The certificate shall not be reproduced except in full, without the prior written
approval of the issuing laboratory.
２．ISO/IEC 17025 に適合している旨の記載例
２．１ ISO/IEC 17025: 2005 に適合している旨の記載例
和文：JNLA は、登録要求事項として国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試
験所に関する要求事項(ISO/IEC 17025: 2005)を用いています。
英文：JNLA uses ISO/IEC 17025: 2005 as accreditation criteria.
２．２ ISO/IEC 17025: 2017 に適合している旨の記載例
和文：JNLA は、登録要求事項として国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試
験所に関する要求事項(ISO/IEC 17025 :2017)を用いています。
英文：JNLA uses ISO/IEC 17025: 2017 as accreditation criteria.

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別紙３

標章の使用可能な例

標章の使用可能な例（広告物、パンフレット、その他の文書等への使用）

凡例：

は標章を、また、００００００JP は登録番号を示す。

例1
は、産業標準化法に基づく試験事業者登録制度の標章です。
当社（当法人、弊社等可）●●試験所（▲▲試験センター、検査課等可）
は、××試験区分（分野）の登録試験事業者で、００００００JP は当試験所の登録番号です。

例2
当社●●試験所は、産業標準化法試験事業者登録制度に基づく登録試験事業者で、××試
験方法他×件の登録を受けています。試験結果には、下の標章がついた試験証明書を発行することができます。
００００００JP は当試験所の登録番号です。

例3
は、産業標準化法に基づく試験事業者登録制度の標章で、
当社●●試験所は、××試験区分（分野）の登録試験事業者です。
（００００００JP は当試験所の登録番号です。）
備考：これらの文言に加えて「JNLA は、登録基準として 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準を用いています。」の文言を入れることができる。
標章の使用可能な例（名刺への使用）例4

当社●●試験所は JNLA 登録試験事業者です。
００００００JP は当試験所の登録番号です。

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別紙４

標章を使用せずに登録状況を主張する文章の例

標章を使用せずに登録状況を主張する文章の例
例1
当（当社、当法人、弊社等可）試験所（試験センター、事業所等可）は、産業標準化法に基づく試験事業者登録制度（JNLA）により登録されています。
登録番号：００００００JP
登録範囲に係る試験証明書には、法律で定められた標章が付されています。

例2
JNLA 登録試験事業者（登録番号：００００００JP）
登録範囲に係る試験証明書には、法律で定められた標章が付されています。

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JNRP21 JNLA 登録の一般要求事項 26/29（参考）JNLA の試験における測定不確かさの適用に関する方針（JNRP24）6.2 項 カテ
ゴリー類の定義 抜粋

附属書 A（参考）JNLA の試験結果の規格への適合性の表明に関する指針
１．目的
この附属書は、鉱工業品等の JIS への適合表明を行う際、JNLA 登録試験事業者等が発行する試験証明書を活用するに当たって、試験結果の不確かさを規格適合性の評価において取り扱うための指針を示すことを目的とする。個々の指針は、IAJapan が定める「JNLA の試験における測定の不確かさの適用に関する方針（JNRP24）」の６．２「カテゴリー分類の定義」によるカテゴリー毎に規定する。 *1
２．JNLA の試験結果の規格への適合性の表明に関する指針
試験所は、ISO/IEC 17025 7.8.6 項に規定される所定の要件を満たし、規格への適合性の表明を行う場合は次のカテゴリー分類毎に規定する指針を参考に、自身の規格への適合性の表
明に関する採用した判定ルールを文書化し、適用しなければならない。
(1) カテゴリー分類 第Ⅰ類「定性試験」
定性試験における規格への適合性の表明を行う場合、試験結果そのもので適合性を判定し表明することができる。
(2) カテゴリー分類 第Ⅱ類「定量試験 A」(2)－1 ISO/IEC 17025 の 7.6.3 項 注記 1 に規定される所定の要件を満たした JIS の試験方法に厳密にしたがって試験を行う場合、規格値は所定の測定不確かさが考慮された上で決められていると考えることができるため、規格への適合性の表明に際して試験所は自身で新たに測定不確かさを評価して考慮する必要はなく、次の(a)又は(b)により適合性を判定し表明することができる。
(a) 試験結果が規格の上限値を超えていない及び下限値を下回っていない場合は、その規格に照らし適合を表明できる。
(b) 試験結果が規格の上限値を超えている又は下限値を下回っている場合は、その規格への不適合が表明できる。
(c) 試験結果が規格の上限値又は下限値と同値である場合は、規格への適合性の表明ができない。

(2)－2 所定の要件を満たした JIS の試験方法に、例えば以下に示すような何らかの緩和条件
や許容条件等が規定されている場合であって、試験所がそれらの条件により試験を行う場合
は、試験所は当該条件に起因する測定不確かさを「カテゴリー分類第Ⅲ類定量試験Ｂ」の場合に準拠して漏れなく評価する必要がある。この場合の規格適合性の表明は、(3)に準じて行うことができる。

*1 附属書（参考）別紙 JNLA の試験における測定の不確かさの適用に関する方針（抜粋）を参照。

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JNRP21 JNLA 登録の一般要求事項 27/29

緩和条件や許容条件の例
・ただし、当事者間の取り決めによる場合は、この限りではない。
・ただし、○○処理において本法と同等以上の結果が得られることの妥当性を予め確認した方法があれば他の方法を用いてもよい。
(3) カテゴリー分類 第Ⅲ類「定量試験 B」*2
規格への適合性の表明に際して試験所は自身で評価した測定不確かさを考慮し、次の(a)から(c)により適合性を判定し表明することができる（ISO/IEC 17025 の 7.6.3 項）。
(a) 信頼水準 95 %の拡張不確かさ区間により拡大された試験結果が規格の上限値を超えていない及び規格の下限値を下回っていない場合は、その規格に照らし適合を表明できる。
(b) 試験結果から拡張不確かさの片側区間分を差し引いた値が規格上限値を越えている場
合、規格への不適合が表明できる。
(c) 試験結果に拡張不確かさの片側区間分を加えた値が規格下限値を下回っている場合、規格への不適合が表明できる。
(d) 以下の試験結果では規格への適合性を表明できないが、試験所が顧客との合意を得た
判定ルールとして、信頼の水準 95 %以下が容認できる場合、適合又は不適合の表明を行える可能性がある。
 試験結果は規格上限値未満だが、上限値と試験結果の差分が拡張不確かさ区間の半分に満たない。
 試験結果は規格上限値を超えているが、上限値と試験結果の差分が拡張不確かさ区間の半分に満たない。
 試験結果は規格下限値を超えているが、下限値と試験結果の差分が拡張不確かさ区間の半分に満たない。
 試験結果は規格下限値未満だが、下限値と試験結果の差分が拡張不確かさ区間の半分に満たない。
(e) 試験結果が規格の上限値又は下限値と同値である場合は、規格への適合性の表明ができない。

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JNRP21 JNLA 登録の一般要求事項 28/29

附属書 B（参考）JNLA の試験における測定不確かさの適用に関する方針（抜粋）６．２
カテゴリー分類の定義(1) 第Ⅰ類「定性試験」
試験における測定結果が数値で表されず、厳密な測定不確かさの評価ができない試験。
この種類の試験にあっては、試験における測定不確かさの評価を必要としない場合であっても、試験結果に影響を及ぼす要因を特定し、管理する必要がある。
(2) 第Ⅱ類「定量試験 A」
試験における測定結果が数値で表される JIS の試験方法であって、ISO/IEC 17025 の7.6.3 の注記 1※に該当するもの。試験所はその試験方法及び報告方法の指示に従うこと
によって ISO/IEC 17025 の 7.6.3 を満足することから、試験における測定不確かさの評価を必要としない。ただし、その場合であっても試験所は自らの判断で(3)の①から④までのいずれかによって測定不確かさを評価することができる。
※ISO/IEC 17025 の 7.6.3 の注記 1
広く認められた試験方法が、測定不確かさの主要な要因の値に限界を定め、計算結果の表現形式を規定している場合には、ラボラトリは、試験方法及び報告方法の指示に従うことによって、7.6.3 を満足しているとみなされる。
(3) 第Ⅲ類「定量試験 B」
試験における測定結果が数値で表される JIS の試験方法であって、ISO/IEC 17025 の7.6.3 の注記 1 に該当しないもの。この種類の試験に対しては、ISO/IEC 17025 の 7.6.1 及び 7.6.3 の要求事項を満たすために、試験所は以下の方法のいずれかによって測定不確
かさを評価することができる。
①充分な数のコントロールサンプル（laboratory control samples）を用いる方法。
②不確かさの主な構成要素の確認及び測定不確かさの合理的な評価による方法（例えば、測定不確かさを数式モデルとして表現できないような試験方法に適用する。）③不確かさの全ての要素を特定しており、GUM に従って計算された、詳細な測定不確かさの評価方法（例えば、試験における測定不確かさを数式モデルとして表現できる試験方法に適用する。）④その他、適切と認められる方法。

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JNRP21 JNLA 登録の一般要求事項 29/29

JNLA 登録の一般要求事項 第 2021 版
改正のポイント

主な改正内容◆ 工業標準化法から産業標準化法への法律名称の変更◆ 工業標準化法関係政省令の改正に伴う用語等の変更◆ その他、字句訂正工業標準化法及び関係政省令の改正に伴う用語等の変更◆ 産業標準化法に係る民間事業者等が行う書面等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の施行に伴う試験証明書の発行等に係る規定の変更◆ 試験所の移転については変更届の対象から削除し、登録更新の申請に変更◆ 標章を付していない登録範囲外の試験証明書に、JNLAで登録されている旨の表記を含めることができる事項の削除◆ APLAC TC 004が廃止されたことに伴って、APLAC TC 004及び関連する附属書A（参考）JNLAの試験結果の規格への適合性の表明に関する指針を削除◆ 登録の一般要求事項であるため、各要求事項からISO/IEC 17011に関する内容を削除

内容の変更を伴う改正か所には、下線を付しています。

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