Apr. 2011

日本システム監査人協会 会報2011 年４月発行
No━━━

No.122（2011 年 4 月

発行）

122

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会報電子版の記事 目次

１．公認システム監査人継続教育セミナー報告

2

２．めだか

3

（システム監査人のコラム）【減災：事業継続監査の観点から】【歴史にみるカンサ】

３．セミナー開催報告、支部報告

5(支部報告) 【九州支部】

４．会員投稿

8【情報提供】被災・避難指示／勧告地域でのトラッシング犯罪

５．注目情報（4/1～4/30）

10

６．全国のイベント・セミナー情報

11(東京・月例研究会) 【４月、５月、６月の月例研究会】、(支部研究会)【近畿支部】

７．会員募集チラシについて

13

８．会員限定記事（4/1～4/30）

14◆ お見舞い ◇◆東日本大震災で亡くなられた方々、ご家族や知人が被災された方々並びに関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。事業継続および継続的なシステム監査を普及加速させること
で、早期の復旧、復興に向け、いっそうの活動に注力させていただきます。

日本システム監査人協会 会報1

Apr. 2011

日本システム監査人協会 会報

公認システム監査人継続教育セミナー報告2010 年度 IT Japan Award 経済産業大臣賞受賞『東証新売買システム（arrowhead）の開発経緯とその後の状況』講演会
主催

NPO 法人 日本システム監査人協会

公認システム監査人等認定委員会

2011 年 3 月 5 日、公認システム監査人継続教育セミナーが、東京都港区の機会振興会館地下 3 階
第 1 研修室で開催された。今回は、東京証券取引所で 2010 年 1 月 4 日から稼働開始した「arrowhead(アローヘッド)」について東京証券取引所 IT 開発部マネージャー 細川健一氏に「arrowhead」で採用された先進的手法、非機能要件への取組み、稼働後の状況、プロセス改善の取り組みなど「arrowhead」
成功の鍵について、講演をお願いした。
「arrowhead」は、注文応答時間の驚異的な短縮などにより「業界へのインパクト」を大きく与え、その「採用技術・手法の先進性」の観点から 2010 年 7 月 5 日に
日経 BP 社「日経コンピュータ」の「IT Japan Award 2010」のグランプリ（経済産業大臣賞）に輝いたものである。
当日、細川健一氏の講演は、国内外の投資家の期待に応えるための高速化と安定稼働を実現するハード設計、ミドルウェア開発などについての話から始まり、非常に興味深く貴重な話を伺うことができた。
途中休憩をはさみながら講演の最後には会場から賞賛の声とともに、同じく開発現場に携わっている会員から多くの質問が出され、盛会のうちに閉会となった。

（斎藤由紀子記）【セミナー内容】
1. テーマ ： 2010 年度 IT Japan Award 経済産業大臣賞受賞『東証新売買システム（arrowhead）の開発経緯とその後の状況』
2. 日時 ： 平成 23（2011）年 3 月 5 日（土） 13:30～17:00
3. 場所 ： 東京都港区 機械振興会館本館地下 3 階、第１研修室（電話 03-3434-8211
4. 講師 ： 東京証券取引所

港区芝公園

I T 開発部マネージャー 細川健一氏

5. 参加費 ： 協会会員 ￥3,000
6. 継続教育 ： 4.5 時間

3-5-8）

非会員 ￥5,000（種別ａ＝実時間 3 時間×1.5）

日本システム監査人協会 会報2

Apr. 2011

日本システム監査人協会 会報

めだか 【 減災：事業継続監査の観点から 】

投稿

東北関東大震災および原発事故の影響で、改めて減災の観点から事業継続の有効性が問われています。
今回の被災は規模や範囲において未曽有のものであり、影響の大きさや復興にかかるエネルギーの大きさは図り知れません。できるだけ早く、国家レベルでの復興計画の策定とその推進体制が作られるよう切望するところです。
企業や個人にとっても、今回の震災で、当たり前の日常が意外に脆弱な基盤に立っていることを再認識させられました。特に首都圏においては、社会的な重要インフラ・サービスである電力供給や通信途絶の不安が顕在化することに伴い、この地域での事業継続リスクを洗い直す必要はないか、反省を迫られています。
社会的なインフラ・サービスの特色として、従来から「相互依存性」の問題が指摘されています。
この問題は主に情報セキュリティの側面から政府部内で取り組まれてきました（内閣官房情報セキュリティセン
ター：NISC、ほか）。背景には重要インフラにおけるIT依存度の進展がありますが、特にIT障害を引き起こす「他分野からの波及」として電力供給の途絶、通信の途絶、水道供給の途絶等が意識され、2011年までの「第2次行動計画」では相互依存性解析の成果を活用していく方向が示されています。
しかし残念ながら、計画の主体は政府機関や事業団体であり、企業や個人にとっては、その調査分析の成果を活用する道筋まで示されているわけではありません。また重要インフラ業者が、被災時に事業継続の観点からどういった方針で臨もうとしているのか、インフラ利用者としての心構えは何なのかを読み取ることが困難です。
（執筆時点で、電力会社のウェブサイトの防災体制の項目に「計画停電」の文字は見当たりませんでした。）
こうしてみると、今回のように電力の供給力が需要を充足できなくなる事態は想定されていなかったとみるのが自然でしょう。今後とも重要インフラの担い手である事業主体は、その責務として利用者への説明責任の観点から自らの事業継続リスクとその対処について開示義務を追っていると考えます。
重要インフラの利用者としての企業や個人は、重要インフラ被災による事業影響を考慮のうえ、予め最小限の取り決めや方策を自らの事業継続計画に織り込んでいく必要があります。その場合に大切なのは、重要な利害関係者とのコンタクトリスト（業務委託先、重要インフラ業者や自社の属する業界団体等を含む）を整備しておくこと、万一の場合に備え、事業継続計画の有効性を確認することです。
喩えて言えば、入居ビルからの避難訓練のようなものを事業継続の観点から計画してみてはどうでしょうか。
海外ではこうした観点から「ストリートワイド訓練」が行われているようです（注）。個別の事業主体としては、業界横断的な訓練を待つまでもなく、まず身の回りの事業継続の前提条件を洗い直し、シミュレーションをしたうえで計画の立案と、フィージビリティの検証、および全社的な観点から実施体制を含めた監査を進めることが肝要と思われます。 （注）内閣府の企業防災・ガイドライン等：http://www.bousai.go.jp/kigyoubousai/jigyou/sk.html（拡張子）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）
日本システム監査人協会 会報3

Apr. 2011

日本システム監査人協会 会報

めだか 【 歴史にみるカンサ 】

投稿「小さな航海」にかかれた「めつけ」を読む。
我が国において、歴史上、いわゆるカンサの役割を担ってきた人たちがいました。組織体制の維持のための役目とでもいうのでしょうか。そのひとつとして、司馬遼太郎の名著「胡蝶の夢」の中の「小さな航海」の章にかかれた「めつけ」があります。公儀の役職として、奉行職があり、目付職は公儀のために奉行職をけん制する役目であったようです。「小さな航海」の文章の一部を引用してみます。
あらゆる幕府機構の中にめつけがいて、官吏の理非善悪を検視し、非があれば容赦なく上司に報告する。
大目付が最高のめつけで、老中に直属する。四、五人が定員で、大名を監視し、ときに検断する。旗本からえらばれるが、大目付になると大名の待遇をうけるために、旗本の出世の一目標とされた。次いで目付は、旗本以
下幕吏を監督する。長崎海軍伝習所の長である木村摂津守は目付でもある。その目付の下に下僚として徒目
付、小人目付がいる。
伝習所内に、平素、小人目付が常駐している。たとえば、医学伝習所でポンペが講義しているときにも、小人目付が一人立っているのである。外国人には気味のわるい制度であり、存在であった。
咸臨丸に乗っているのは、小人目付である高松彦三郎と宮崎勘三郎だった。この両人が、「勝様、それはちょっと」と異をとなえるそぶりを示したが、勝は笑顔で、かれらもオランダ国王の直参侍なのだ、身分は同格である、といってかれらを納得させ、勝みずからがカッテンディーケをよびに行った。
これによって、オランダ士官も整列に加わった。
以上のように、文章がつづいていき、この後、島津斉彬が咸臨丸に乗船して、小さな航海を行います。そのとき、島津斉彬と勝海舟の二人が遅い朝食をとっている部屋に、小人目付の二人がノックもせずに入り込んで、背後の壁に背を触れさせて立ったという場面になります。このように、めつけは身分にかかわらず、その権限の大きさは、ひとつに幕府という組織体の体制維持のためでありましょう。
当時は、幕府が公儀でありますので、めつけ制度は、幕府体制の維持に大きな役割を担っていたと思います。
ひるがえって、現代は、国にあっては、国民主権であり、ビジネスにあっては、供給者に対して消費者が主体になっています。情報システムのカンサでは、システム監査人は、情報システムによるサービスの提供者に対して、その利用者の便益のために、情報システムの有用性を維持する点検者の役割という責任を担っていると思います。情報システムの利用者のためという視点は、システム監査人が、決して忘れてはならないカンサの道路元標であると思います。
最近、大手金融機関のATMシステムに障害が発生しました。情報システムの利用者の便益のため、システム
監査のしくみをビルトイン（組込み）した情報システムのあり方が問われていると思います。
（空心菜）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）

日本システム監査人協会 会報4

Apr. 2011

日本システム監査人協会 会報

支部イベント報告

日本システム監査人協会 九州支部

■ 大分合同セミナー開催報告：2010 年 11 月 27 日／コンパルホール（大分市）
毎年 11 月に、大分市で各種団体と共催の合同セミナーを開催して、今回で 7 回目になります。
今年は、大分 IT 経営センター、中小企業診断協会大分県支部、ITC 大分、システム監査学会、
日本システム監査人協会の 5 団体共催となりました。
今回は、3 件の講演がプログラムされ、過去最大の 37 名の参加がありました。
以下、講演内容について報告をさせていただきます。（舩津 宏 記）

講演１

企業の農業参入に関する調査研究（13：40-14：50）
講師 （社）中小企業診断協会 大分県支部 是永逸郎 氏

是永氏は、システム開発畑出身の中小企業診断士で、中小企業診断協会の調査研究事業として今年のテーマである表題の研究に従事され、その内容について発表されました。
＜発表内容＞
１．食の危機
生産者については、農業者や水産業者の過剰な農薬散布や病気予防対策による問題
製造業者については、食品メーカによる食品偽装（使用原材料の不当表示、賞味期限の付け替えなど）問題
卸・輸入業者については、原産国の不当表示（国内産偽装など）の問題
小売業者については、賞味期限間近商品のリパックなどの問題と食料の国内自給率がカロリーベースで 40％に落ちている問題などがある。
２．農業の危機
担い手不足（農業者の高齢化（65 歳以上が約 61％）、後継者難）
耕作放棄地の増大（耕作面性の 8.4％（39 万 ha：埼玉県とほぼ同じ面積）
これらの問題への対応として企業の農業参入があり、農林水産省は、農業参入法人を 5 年で 3 倍にする方針
で、農地法改正などで参入障壁を下げている。
しかし、農業を、事業としてみた場合、収益性や効率性・安全性収益性指標は他業種に比べてよい物ではな
く、簡単に成功するものではない。
３．成功事例①総合建設業からの参入（農家出身者が多い、機械保有などの経営資源の流用）②プラスチック部品製造業からの参入（自社技術の新規製品の農業展開）③食品業からの参入（よい食材（原料）の確保による垂直（上流）展開）④培土製造販売業からの参入（自社技術の垂直（下流）展開）
４．まとめ
農業を「悩業」から、「脳業」（頭脳を使う）「能業」（持続可能）「納業」（納税できる）にする。
また、将来の農業、農業ビジネスを考えるヒントとして、「士農工商」の単なる「農」から、「志」（志が高
いこと、熱いハートと気概）「脳」（企業的経営基盤、収益、利益の実現、戦略的事業プラン）
「交」
（他のセク
ターとの交流・連携）「匠」（経営資源の高度化、学習と成長）のすべてを考えると提言された。
＜所感＞
日本システム監査人協会 会報5

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日本システム監査人協会 会報

農業の危機の件は、漠然と理解しているつもりで、最終的には農業回帰が起こるのかなという程度の認識だ
ったが、事業による農業も生半可な気持ちではできず、業績悪化への経営リスク回避策になるには、保有する経営資源のシナジーやマ－ケティングなどが必要であり、農業以外の他の分野への異業種参入と変わらない認識が必要と感じられた。
また、まとめとして「納」に言及されているように、法令や制度などへの期待ではなく、自立が大事とされていることに感銘しました。

講演２

人と組織を活性化するシステム監査（15：00-15：50）
講師 日本システム監査人協会 九州支部 中溝統明 氏

中溝氏は、大手コンピュータメーカー在職中のシステム監査人で、その経験から、システム監査の紹介、マネジメントシステム運用の課題、内部監査に関する実態と提言を発表されました。
＜発表内容＞
１．システム監査とはシステム監査の目的は、組織体の情報システムにまつわるリスクに対するコントロールがリスクアセスメン
トに基づいて適切に整備・運用されていることを、独立かつ専門的な立場のシステム監査人が検証または評価することによって、保証を与えあるいは助言を行い、もって IT ガバナンスの実現に寄与することにある。
２．マネジメントシステム運用の課題
経営層、管理指揮者、業務従事者に分けてプロセスを見た場合 PDCA の C や A の役割は、業務従事者よりも経営層、管理指揮者の比重が高くなるが、そうなっていない場合、プロセスにひずみが出て、マネジメントシ
ステム症候群が出ることがある。
「やったふり症」「手順だらけ症」「何でも指摘症」「とにかく記録症」「外圧利用症」「現状維持症」
・・・
３．内部監査に関する実態
内部監査のイメージ ”不適合”などは”失敗”、”指摘”などは”拒絶”、形骸化している場合、”消しこみ作業”のイメージが生じ、内部監査（CHECK、ACT）の期待される効果が出ていないことがある。「考えるきっかけになっていない」「相乗効果が出ない」「たこつぼ状態になる（チェックシートにあわせる）」「組織全体と個人が連動しない」
４．提言
適合思考から成長思考へと捉え方を変え、内部監査を”対立の場”から”対話の場”とすることが必要である。
＜所感＞
内部監査について、現場の視点からのよくないイメージを紹介され、監査側と被監査側との関係を改めて提言していただいた。
多くの企業で多くのマネジメントシステムが適用され、いつも内部監査が実施されているような環境の中で、見直しの指針となる提言であると思いました。

講演３

中国ビジネスサポート体験談（16：10-17：20）
講師 廣田コンサルティング事務所 代表 廣田好文 氏

廣田氏は、大分銀行を退職された後、中国の大学に語学留学され、その後内蒙古の中国企業で副社長として経験を積まれ、昨年から帰国して中国ビジネスのコンサルタントをされています。
日本システム監査人協会 会報

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Apr. 2011

日本システム監査人協会 会報

今回、中国でのビジネスについてご体験をご紹介いただきました。
＜発表内容＞
１．自己紹介大連交通大学に１年間語学留学し、内蒙古源龍源～有限公司（日中の合弁会社で農産物・豚肉加工の会社）で２年従事、2009 年帰国し、大分で中国ビジネスのコンサルティングを起業
２．コンサルティングの活動実績
大分市中国武漢市友好都市 30 周年事業に参加し、武漢市政府との打ち合わせを実施
大連に津久見市の企業の 100％子会社設立のコンサル
大分銀行ビジネスリンク商品見本市での武漢市企業の参加支援
県内企業による大連の企業の M&A 合弁設立のコンサル
県内企業による中国市場調査（レジャーボート市場、食品・酒市場）
その他講演活動
３．中国ビジネスの特徴
政府・行政との関係は重要
地域・場所の選定が重要（100％出資の現地法人も今は可能）
銀行の企業支援に乗ることは有効（金融機関の信用は大きい）郷に入っては郷に従え（文書化して徹底が必要）
レジャーボート市場（世界の商品が集まっている。中国製品はこれから）
食品・酒市場（日系のデパートや大手スーパーには日本の食品がある。大手酒造メーカはすでに現地法人がある。特徴のある梅酒などは商品力がないと売れない）
４．中国市場への対応
競合する国内市場に比べ成長著しい中国市場は魅力である。
優れた技術や安全な食品などを売り込みたい。
しかし、費用、リスク、パートナー、政府、準備、経験などに課題がある。
＝＞まず、自分の目で見て判断する。
県内企業共同でアンテナショップを作って石橋をたたくような方法がお勧め
ご相談ください。最小限のリスクでのチャレンジを応援します。
＜所感＞
中国の状況とビジネスの環境について、興味深くお聞かせいただきました。
まず、講師の 55 歳からの中国ビジネスへのチャレンジに驚きましたが、中国のビジネス環境は、年々変化しており、富裕層をターゲットとした市場については、成熟市場相当のマーケティングが必要な市場であると認識し、甘い市場ではないと認識しました。
よいパートナーがいないと参入が難しいということがわかりました。
以上

日本システム監査人協会 会報

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Apr. 2011

会員投稿

日本システム監査人協会 会報

被災・避難指示／勧告地域でのトラッシング犯罪 【情報提供】

１．はじめに ～東日本大震災での被災地区の皆様方へ～
3/11(金)に発生した東日本大震災で被災された皆様、また福島第一原発事故の影響で地元からの避難を余儀なくされておられる皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
私ども SAAJ 近畿支部のメンバーは地理的な事情もあり、直接的な支援というのはなかなか難しいものがあります。それでも今、自分たちで貢献できる事はないかと関係者で協議しました結果、そのひとつとして「トラッシング（Trashing）
犯罪」について、関東・東北の会員の方々に情報提供をさせて頂く事になりました。先日、まずは速報という事で吉田支部長の方からメーリングリストへダイジェストを投稿致しました。 本稿はその際の原稿を元に、会報掲載に当たり増補改訂したものです。

２．「トラッシング犯罪」とは？
トラッシング犯罪とは、ゴミから得られる情報を利用して不正な手段で利益を得ようとするものであり、平時でも危険性は存在する。IT 関係では、1990 年代に流行した電話のタダ掛けテクニックが代表的な例である。その犯行には電気通信会社のゴミ捨て場から盗難に遭った、技術資料に依るところが大きいと言われている。また本題からは外れるが、ストーカーがターゲットの生活ゴミの中の郵便物や請求書から様々な生活情報を得る行為も、犯罪かどうかは別にしてもトラッシングに該当する。
当然、広域災害時にはこのリスクは激増し、今回もすでに震災現場での ATM（石巻市）や食券用販売機（仙台市）の破壊行為が報じられている。こちらは中身の現金そのもの目当てが明白であるが、瓦礫の中から PC やメディアを収集し、取り出した情報で悪事を働く輩が出てこないとも限らない。メモリカードや DVD メディアはもちろん、HDD にしても泥水や塩水を被っても、データを復元出来る可能性の高い事が報告されており、またそうした専門業者も存在する。「散乱物は汚損しているから」といって安心は禁物である。一方、本稿執筆中に SAAJ 近畿支部会員から「庁舎が流された
某自治体がサーバの HDD を回収できる見込である。信頼できるサルベージ業者を探している」との情報も舞い込んでいる。こちらは 100%のデータ復元成功を祈りたい。
またゴミではないが、悪意を持つ者が、原発事故の避難指示／勧告地域の企業の敷地や建屋に被曝覚悟で不法侵入し、転売や脅迫で利益を得られるデータを盗み出す可能性も否定できない。

３．ソーシャル面からの考察
一見、事務所等の備品を掠め取るのと、ゴミ置き場から廃棄物を失敬するのでは異なるように見える。しかしトラッシン
グの観点からは、有益な情報の詐取と悪用という意味で、結果的に受ける被害は同じになる。さらに法的には、ゴミ置き場にある動産の所有権はその場所の管理者にあり、無断で持ち出せば窃盗に該当するという解釈が有力との事である。したがって、それ以外の場所からの盗難との差異はほとんど無いと言えよう。なお、3/25 付で環境省から被災地の７県へ、瓦礫の撤去に関する指針が通知された。それによると記憶媒体等の情報資産類については、自治体経由で所有者への返却を推奨しているように解釈できる。しかしながらトラッシングの確信犯には、馬耳東風である事は言うまでもない。
さて、ここではトラッシング犯罪に類似するインシデントとして、情報漏洩の頻発やランサムウェア(Ransomware)の跳梁についても、少し触れたい。まず前者だが、JNSA「2009 年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によると、情報漏洩の原因別では紛失・置き忘れは 7.9％、盗難は 7.6%に過ぎない。言うまでもなく今回の震災の影響を受ける
日本システム監査人協会 会報8

Apr. 2011

日本システム監査人協会 会報2011 年には、これらの一時的な増加が予測される。
一方のランサムウェアは不正プログラムの一種である。感染するとコンピュータの操作を出来なくしたり、ファイルを暗号化したりした後、元に戻すための費用振り込みの恐喝文が表示される。ここ数年でセキュリティ関連雑誌やサイト記
事を、賑わすようになってきた。こちらはソフトウェアであるが、盗み出したハードウェアの情報の身代金を本来の持ち主に要求すれば、どちらも脅迫ビジネスという意味では共通する。

４．阪神大震災での被害の実例
特に一般ルートでは入手できない、そして課金情報を取り扱う IT 機器そのものや、技術資料については十分に用心しなければならない。実際に阪神大震災直後には、被災現場から多くのカード式公衆電話が無断で持ち逃げされ、偽造テレカ作りに一役買っている。具体的にはクロス開発環境を用意して、内部プログラムを逆アセンブルで解析したり書き換えたりする方法が用いられた。
クロス開発環境について少し説明すると、電子部品が搭載された裸のプリント基板上の、CPU（場合によってはROM）の代わりのソケットから ICE（インサーキットエミュレータ）経由で開発用 PC に接続し、PC 上のコンパイラやアセン
ブラ等を使ってプログラミングをおこなうものである。カード式公衆電話は制御回路ばかりでなく、ハッカーにとって垂涎
のカードリーダ／ライタまでもが付属している。すなわち開発環境の構築と言った煩瑣な作業を、大幅に省力できる魅力がある。なお詳細は述べないが、現在ではすでにこうした偽造テレカを検出・締め出す技術での、対策が講じられている。

５．一般的な予防策及び今後の展望
ただしこれまで述べたような注意喚起は出来ても、震災直後の今すぐの実施可能な具体策となると限られてくる。しいて言えば、原発事故の避難指示／勧告の対象となる可能性のある地域におられる方々は、いつでも移動できるように
重要情報の格付けや整理をしておく、といった事くらいであろう。また非常時以外でもルータ等の通信機器の廃却時には、フラッシュ RAM の設定データを工場出荷状態に初期化する事も、地味ながら忘れてはならない作業である。
今回の災害等を教訓にして、将来は PC を始めとする様々な電子機器への TPM(Trusted Platform Module）のような、パスワードを入力しなければ中味を読み出せない、しかも耐タンパー性がある機能の搭載が検討されるようになるかもしれない。あるいは既にスマートフォンや一部のノート PC で採用されている、リモートロックやワイプのような遠隔操作機能についても、適用範囲が拡大するであろう。また DLP(Data Leak Protection)のように、こうした DDLP(Dust Data
Leak Protection)や AT(Anti Trashing)といったソリューションビジネスが立ち上がる可能性もある。

６．おわりに報告は以上となります。ただし、今後さらに有益な情報が入手できましたら、補足・改訂し何らかの形で公表するかも知れません。なお本稿の執筆に際しては、SAAJ 近畿支部の現支部長・吉田博一氏、元支部長・安本哲之助氏のご助言に負うところが大きく、この場を借りて御礼を申し上げます。
被災者や関係者におかれましては、一日も早く震災前の日常に戻ることが出来ますよう願って止みません。本稿が被災地域の方々への警鐘、また他の地域を含む全 SAAJ 会員の啓発に、少しでもお役に立てば幸いです。
神尾 博 （会員番号 0707、クボタシステム開発株式会社勤務）

日本システム監査人協会 会報

9Apr. 2011

日本システム監査人協会 会報

注目情報（4/1～4/30）=================================================================■「堀部政男情報法研究会

連続シンポジウム

共通番号制度と国民 ID 時代に向けたプライバシー・個人情報保護法制のあり方」＜課題と提言＞
主催：堀部政男情報法研究会【URL】 http://www.HoribeMasao.org

共通番号制度と国民 ID 時代に向けたプライバシー・個人情報保護法制のあり方などについて、
詳細は、上記の URL をご参照ください。

============================================================■「医療情報システム監査人試験制度」
ならびに「公認医療情報システム監査人認定制度」開始のお知らせ
2011 年 4 月 1 日に一般社団法人医療情報安全管理監査人協会が設立され、「公認医療情報システム監査人認定制度」が開始される。本制度では「公認医療情報システム監査人」や「公認医療情報システム監査人補」の資格認定を行う予定。それに先立って MEDIS-DC が「医療情報システム監査人試験制度」を開始する。

★【医療情報システム監査人試験制度】とは
本制度は MEDIS-DC が実施し、医療情報システムの安全管理に必要な、医療情報システム、監査技術および法令等に関する知識、倫理／モラル等について、その習得・到達度を評価する。受験者には、この結果をもとに、自らの能力を客観的に把握し、継続的な医療情報システムの監査スキルの向上を目指してもらうことを目的とする。本試験制度の実施により、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の普及を促進し、ひいては医療情報システム関連
技術者の地位向上に寄与したいという狙いもある。
第 1 回目の試験は 2011 年 6 月 19 日（日）お茶の水女子大学（東京都文京区）で実施予定である。願書の受付期間
は 2 月 23 日～5 月 16 日。試験科目は、「医療情報システム」「監査」「法令・ガイドライン」の 3 科目で、医療情報技師
や監査人の資格をお持ちの方には、申請により一部の試験が免除される特典がある。

【参考 URL】 http://premiss.medis.jp/miscaes_system.html★【到達度確認講習会】
到達度確認講習会は、医療情報システム監査人の受験者の方を対象に、学習してきた医療情報システム／監査／
法令・ガイドラインの各科目についての知識の到達度を確認するとともに、不足している知識を補強し、さらなる知識の向上を図ることを目的としている。本講習会の開催日は、2011 年 5 月 21 日（土）、22 日(日)の 2 日間で、4 月 1 日より募集を開始。会場は、お茶の水女子大学（東京都文京区）。 【参考 URL】 http://www.misca.jp★【公認医療情報システム監査人認定制度】
医療情報システム監査人試験の合格者を対象に、知識の維持向上および監査実務の習得等を目的として、監査人を第三者が公認する「公認医療情報システム監査人認定制度」を実施する。本制度は、2011 年 4 月 1 日に設立予定の「一般社団法人医療情報システム監査人協会」が実施する。認定資格としては、以下の２つの資格を予定している。
【参考 URL】 http://www.misca.jp（１）公認医療情報システム監査人補（MISCA 補）

Medical Information System Certified Auditor-Associate（２）公認医療情報システム監査人（MISCA）

Medical Information System Certified Auditor--------------------------------------------------------問合せ先 （財）医療情報システム開発センター(MEDIS-DC) 医療情報安全管理推進部〒113-0024 東京都文京区西片 1-17-8 KS ビル 3 階
Tel:03-5805-8207 Fax:03-5805-8209 Mail:aizawa@medis.or.jp url: http://premiss.medis.or.jp
日本システム監査人協会 会報10Apr. 2011

日本システム監査人協会 会報

全国のイベント・セミナー情報■ 【東京・月例研究会の案内】【4 月の月例研究会】
開催日時 ：4 月 26 日（火） 午後 6 時半から 8 時半場

所 ：御茶ノ水 総評会館２階大会議室
千代田区 神田駿河台 3-2-11（地下鉄千代田線

電話：03-3253-1771（代）

新御茶ノ水 B3 直結、またはＪＲ御茶ノ水駅 聖橋出口 5 分）
講演テーマ：「第 17 回企業 IT 動向調査 2011（2010 年度調査）～ユーザー企業の現状と課題～」
講

演 者：社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS） 常務理事

原田俊彦 様【5 月の月例研究会】
開催日時 ：5 月 31 日（火） 午後 6 時半から 8 時半場

所 ：御茶ノ水 総評会館 2 階大会議室

講演テーマ：「IFRS プロジェクトをシステム監査する～一般事業会社を中心として～」講

演 者：あずさ監査法人ＩＴ監査部パートナー

当協会理事 遠藤 誠

氏

【6 月の月例研究会】
開催日時 ：6 月 29 日（水） 午後 6 時半から 8 時半場

所：御茶ノ水 総評会館 2 階大会議室

講演テーマ：「りそなグループにおけるシステム監査（監査実務を中心に）」概要：１．システム監査の体制
２．監査の実施手順
３．内部評価４．過去に実施した主なシステム監査の概要

講演 者：りそなホールディングス 内部監査部

会

費 ：SAAJ 会員 2,000 円 非会員 3,000 円

田原公正 様

参加申込：当協会のＨＰ（http://www.saaj.or.jp/）からお申込み下さい。
■ 近畿支部

第 28 回システム監査勉強会開催のご案内(1) 日時平成 23 年 4 月 16 日（土）13：00～17：00(2) 場所

大阪大学 中之島センター 2F 講義室 1（http://www.onc.osaka-u.ac.jp/others/map/index.php）
大阪市北区中之島 4-3-53

電話：06-6444-2100

京阪中之島線 中之島駅より 徒歩約 5 分(3) テーマ
講師「東証株式売買システム 開発と稼働後の状況」
株式会社

東京証券取引所

IT 開発部 細川 健一 氏

SAAJ 本部 2011 継続教育セミナー(2011/3/5) の DVD を視聴し、討議します。
日本システム監査人協会 会報11Apr. 2011(4) 参加費日本システム監査人協会 会報

日本システム監査人協会会員 無料
ISACA 大阪支部会員 無料
両協会の会員以外の方 1,000 円(5) 申込方法 個人情報に関する以下の点にご同意いただくことが必要です。
「同意する」をクリックすると参加申し込みフォーム（SSL 対応）が表示されますので、お申込みください。申込は、4 月 11 日(月)に締め切ります。
なお、締め切り期限前でも、会場定員一杯となった場合は、申し込み受付を終了します。
メール等での申し込みは受け付けません。
資料は、当日配布します。
問合せ先：吉田 博一（日本システム監査人協会近畿支部）
Email: yoshida＠tcct.zaq.ne.jp

＠は小文字にして送信して下さい。

会員募集チラシについて
会員募集チラシを作成しましたので紹介します。
春と秋の情報処理技術者試験会場で配布する予定です。
（両面印刷ですが、裏面は省略。会報掲示板からもダウンロードできるよう用意します）。

日本システム監査人協会 会報12

Apr. 2011

日本システム監査人協会 会報

日本システム監査人協会 会報13

Apr. 2011

日本システム監査人協会 会報

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。パスワードが必要です）（今回は、新年度で新しい情報はありません）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ □■ＳＡＡＪ会報編集担当より━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会員の皆様からの、投稿を募集しております。分類は次の通りです。
１． めだか（Word の投稿用テンプレートを利用してください。会報サイトからダウンロードできます）

２． 会員投稿（Word の投稿用テンプレートを利用してください）

３． 会報投稿論文 （論文投稿規程があります）
これらは、いつでも募集しております。 気楽に投稿ください。
特に新しく会員となられた方（個人、法人）は、システム監査への想いやこれまで活動されてきた内容で、システム監査にとどまらず、IT 化社会の健全な発展を応援できるような内容であれば歓迎いたします。
次の投稿用アドレスに、テキスト文章を直接送信、または Word ファイルで添付していただくだけです。
投稿用アドレス：saaj-kaihoh ☆ yahoogroups.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
会報編集部では、電子書籍、電子出版、ネット集客、ネット販売など、電子化を背景にしたビジネス形態とシステム
監査手法について研修会、ワークショップを計画しています。研修の詳細は後日案内します。

■発行： NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
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掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集： 竹下和孝、仲 厚吉、安部晃生、成 楽秀、桜井由美子、清水恵子、山田 隆、片岡 学、
木村陽一、藤野明夫

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日本システム監査人協会 会報14