[第 1 号議案]

令和４年度

事業報告書

令和 ４年 ４月 １日から
令和 ５年 ３月 ３１日まで
１．事業の概要
本県果樹農業の活性化を図るため、果実の生産販売拡大対策等の諸対策を講じ、需給の安定的拡大と果樹農業者の経営安定を目的として、果実等生産消費推進対策を図るための果実生産販売拡大対策事業、並びに果実緊急価格安定対策事業について、各事業費補助金の交付を行った。
優良品目・品種への転換を支援するため、平成 23 年度より国庫補助事業で、果樹経営支援対策事業・果樹未収益期間支援事業の取組を開始した。
また、果樹農業の発展に資するため、平成 12 年度第２回より全国果樹技術・経営コンクールに出品し、優秀な成績を収めている。
（１）果実生産販売拡大対策事業
本県果実の生産販売拡大の諸対策を講じ、果樹の活性化を図るため、会員農協からの負担金による交付準備金を造成し、次の事業を実施した。
ア．交付準備金の造成
果実生産販売拡大対策事業の実施に要する交付準備金を次のとおり造成した。
（ア）宣伝負担金(単位：円)交付準備金
造 成 額

区分

対象果実
なしかき

ぶ ど う合計

計画
実績
計画
実績
計画
実績

負担内訳

7,850,000 農協会員
10,759,732 （５会員）
2,200,000 農協会員
2,896,674 （３会員）
350,000 農協会員
408,445 （２会員）

計画

10,400,000

実績

14,064,851

備考

当該年度（１月～12 月が対象）の全農取扱数量（国内、海外含む）に進物取扱数量（会員農協より自己申告数量）を加えた数量に、なし 1.3 円/kg、かき 2.5 円/kg、ぶどう 1.5 円/kg を乗じた額を基準とする。

（イ）基金交付
果実の生産と消費の拡大を図るため、全農とっとり等が実施した次の事業に対して基金 13,131,004 円を交付した。
（単位：円）
事業
事業
対象果実
事業の内容
総事業費
基金交付額
項目
主体
なし

宣伝広告（ﾃﾚﾋﾞ･ﾗｼﾞｵ､パブリシティ用果実）

全
農とっとり

宣伝資材（ポスター､ミニのぼり､新甘泉チラシ等）

1,791,680

1,171,680〃

宣伝会（宣伝用果実、宣伝活動費）

1,576,930

1,346,930

6,105,687

4,505,687

かき

宣伝広告（ラジオ宣伝､パブリシティ用果実）

849,268599,268〃

宣伝資材（ポスター､スタンドパック等）

1,400,667

1,100,667〃

宣伝会（宣伝用果実､宣伝活動費等）

546,437

496,437

2,796,372

2,196,372

かき計
ぶどう

宣伝広告（ラジオ宣伝､パブリシ
ティ用果実）

154,586

104,586〃

宣伝資材（ポスター、スイングポップ）

280,500

230,500〃

宣伝会（試食宣伝用果実代）

0

0435,086

335,086

9,337,145

7,037,145なし

国内市場調整並びに市場開拓のため、関東市場へ出荷する場合の販売価格差額を補てんする経費（※R04は関東市場市況が他市場に比べ堅調であった為、発動せず

00

なし

加工用果実（なし）の安定出荷を目的として県内に集荷した果実を加工場又は市場まで輸送する際の運賃を補てんする経費

416,000

416,000

合計

416,000

416,000

国内合計

9,753,145

7,453,145

ぶどう計
合計
補 国て 内ん 出事 荷業 価格と全っ農とり

賃 加補 工て 用ん 果事 実業 運と全っ農とり

1,987,077

〃

なし計

国
内消費
拡
大対策
事
業

2,737,077

（単位：円）事業項目

対輸策出事振業興輸
出促
進
強化
対策
事
業

事業
主体

全農

対象果実

事業の内容

総事業費

基金交付額

なし

アジア地域（台湾、香港）の宣伝資材作成、宣伝活動

2,695,577

2,465,577

なし

米国における宣伝販売活動

2,036,300

2,036,300

合計

4,731,877

4,501,877

輸出検疫官招へい事業

20,08020,080なし

残留農薬検査事業

721,000

550,000

なし

対米輸出奨励金

572,110572,110かき貯蔵奨励金

33,792

33,792

合計

1,346,982

1,175,982

輸出計

6,078,859

5,677,859

総合計

15,832,004

13,131,004

とっとり

日青協※ なし

全農
とっとり※日青協……日本青果物輸出促進協議会

（２）果実緊急価格安定対策事業
本県産果実の需給調整を図るため、会員農協等からの負担金並びに県補助金による交付準備金を造成して次の事業を実施した。
ア．交付準備金の造成
果実緊急価格安定対策事業の実施に要する交付準備金を次の通り造成した。
（単位：円）
交付準備金
造成額

負担内訳

計画

10,757,371 農協会員

実績

8,068,859

計画10,757,370

実績

8,068,857

鳥取県補助金485,259 農協会員

実績

485,259 （５会員）
22,000,000

実績

16,622,975

考

当該年度(１月～12 月が対象)の全農取扱数
量(国内、海外含む)に進物取扱数量(会員農協自己申告数量)を加えた数量×0.974886087
円/kg を基準とし造成した

（５会員）

計画
計画

備

果実緊急価格安定対策事業費補助金

令和３年度よりの特別交付準備金繰越額(うち、当年度造成額 16,137,716 円)

イ．特別交付準備金の造成
令和４年度主要品種（二十世紀梨）販売単価実績が「426 円/kg」と目標単価 290 円を達成したことから、当事業負担金取扱要領に基づき特別交付準備金を積み立てた。会員負担額は次のとおり設定した。
対象会員名

対象数量/㎏

負担金額/円鳥取いなば農業協同組合

1,481,721.0

144,451

鳥取中央農業協同組合

4,945,152.3

482,096鳥取西部農業協同組合

1,752,882.3

170,885

河原果実農業協同組合

26,500.0

2,583

倉吉市果実農業協同組合

70,464.2

6,870

8,276,719.8

806,885（合計）※対象数量は各会員の梨取扱量。

備考ウ．基金交付果実の需給調整を図るため、需給調整委員会で決定した次の事業に基金を交付した。
（単位：円）
事業種目

対象果実

事業内容

総事業費

基金交付額

12,244,835

12,244,835

3,886,714

3,886,714

438,576

438,576

52,85052,85016,622,975

16,622,975

国内出荷運賃補てん事業
国内出荷調整並びに契約的販売の推進を目的として関東市場および九州市場へ出荷する場合の運賃を補てんする経費。

①発 動 日：７月２７日②対象品目：梨全品種③対象期間：初出荷より販売終了まで④対象数量：56,320 箱/10kg

国内出荷調整保管事業
果実緊
急価格安定
対策
事業

需給調整と卸売市場価格安定の為、市場以外の低温貯蔵庫等に調整保管する場合の貯蔵保管経費及び販売差額の補てん。

①発 動 日：７月２７日②対象品目：二十世紀、秋栄、豊水他③対象期間：初出荷より販売終了までなし④対象数量：16,602 箱/10kg

海外出荷調整保管事業
海外輸出向として低温貯蔵庫等に調整保管した貯蔵保管経費。

①発 動 日：７月２７日②対象品目：梨全品種③対象期間：初出荷より販売終了まで④対象数量：14,129 箱/10kg

価格安定対策事業
海外輸出における植物検疫上の障害等により生じた費用。

①発 動 日：７月２７日②対象品目：梨全品種③対象期間：初出荷より販売終了まで④対象数量：900 箱/10kg
合計

（３）果樹経営支援対策事業・果樹先導的取組支援事業・果樹未収益期間支援事業
優良品目・品種への転換、園地整備、労働力の確保など前向きな取組を行う
担い手や産地を支援し、優良品目・品種への改植に対しては、改植後の未収益期間を支援する事業であり、４年度は３産地協議会からの申請により実施した。
事業の実施状況(単位：円)
計画申請

実績報告（請求）

園
地

事業費

国交付金
申請額

園
地

事業費

国交付金受給額

94,342,330

3,685,230

94,335,414

3,681,772

84,694,690

2,729,743

113,891,489

2,792,040

廃園

000

000

園内整備

28 32,744,999 13,345,087

21 19,278,253 13,443,453

果樹未収益期間支援事業

2220

内容
優良品目・品種への転換（改植）
優良品目・品種の植栽
（新植）

合計

7,082,240

4,795,120

67 48,864,259 24,555,180

4,989,980

4,989,980

61 32,495,136 24,907,245※計画の一部は令和５年度の実績申請へ繰り越された。また、３年度計画の一部が４年度実施として繰り越されている。

（４）全国果樹技術・経営コンクール
本県果樹農業の発展に資するため、先進的な果樹農業者の技術・経営改善に関する啓発や士気・意欲を喚起する取組として、『全国果樹技術・経営コンクール』への出品財を募集したが、本年度は応募者の確保ができず、参加を見送った。
（５）特別事業費の受入（都道府県推進事務費、果樹経営支援事業推進事務費）
果実の需要の拡大、安定的な生産出荷の推進、需給調整等の事業の円滑な推進を図るために必要な運営事務費として、中央果実協会より計 929,695 円を受け入れた。