平成１１年 ６月１５日 制定
平成２０年 ７月 １日 改正
平成２１年 １月 １日 改正
平成２８年 ４月 １日 改正
平成３０年 ４月 １日 改正
平成３０年１０月 １日 改正
令和 ２年１０月 １日 改正
令和 ３年 ９月 １日 改正

株式会社建築住宅センター

確認検査業務手数料規程（趣旨）
第１条 この規程は、別に定める「株式会社建築住宅センター確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。）に基づき、株式会社建築住宅センター（以下「センター」という。
）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条 業務規程第１７条第１項（第２４条において準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定に基づく建築物に関する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、別表第１に掲げるとおりとする。
２ 別表第１の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
一

建築物を建築する場合（次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。
） 当該建築に係る部分の床面積二確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く。） 当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）
三

建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する

場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該移転、修繕若しくは模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積の２分の１
四確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合

当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１

３ 第１項に規定する確認申請に係る計画が、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める額の手数料を加算する。
一

建築基準法施行規則第１条の３第１項第１号ロ（２）に規定する構造計算書が添付される建築物の手数料は、別表１－２による。（次号に掲げる場合を除く。）
二建築基準法施行規則第１条の３第１項第１号ロ（２）に規定する構造計算書が添付される建築物のうち、特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準確認審査が比較的容易にできるもの（以下「ルート２基準審査」という。
）を要する場合の手数料は、別表１－３による。
三

建築基準法施行令（以下「令」という。
）第１２９条第３項に規定する階避難安全検証法又は令第１２９条の２第４項に規定する全館避難安全検証法により設計を行った場合の手数料は、別表１－４による。
四

建築基準法第５６条第７項の規定により設計を行った場合の手数料は、別表１－５による。

（建築設備に関する確認の申請手数料）
第３条

業務規程第１７条第１項の規定に基づく建築設備（小荷物専用昇降機を除く。以下同じ。
）

に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の建築設備について、当該各号に定める額とする。
一

建築設備を設置する場合（次号に掲げる場合を除く。
）

二

確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合

１３，０００ 円
７，０００ 円２ 業務規程第１７条第１項の規定に基づく小荷物専用昇降機に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、小荷物専用昇降機一基について、当該各号に定める額とする。
一小荷物専用昇降機を設置する場合（次号に掲げる場合を除く。）

６，０００ 円二

確認を受けた小荷物専用昇降機の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合
４，０００ 円（工作物に関する確認の申請手数料）
第４条

業務規程第１７条第１項の規定に基づく工作物に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、工作物一基について、当該各号に定める額とする。
一工作物を築造する場合（次号に掲げる場合を除く。
）

二

確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合

１２，０００ 円
７，０００ 円（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第５条

業務規程第２８条第１項の規定に基づく建築物に関する中間検査の申請に係る手数料の額

は、中間検査申請一件につき、別表第２に掲げるとおりとする。
２ 別表第２の床面積の合計は、特定工程に係る工事が完了した建築物の床面積について算定する。
（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第６条

業務規程第３４条第１項の規定に基づく建築物に関する完了検査の申請に係る手数料の額

は、完了検査申請一件につき、別表第３に掲げるとおりとする。
２ 別表第３の床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。
）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の面積の２分の１について算定する。
３ 完了検査実施後に、建築基準法施行規則第３条の２に規定される軽微な変更に該当しない変更内容の追加説明書の審査を行う場合は、第２条第２項の計画の変更に係る規定を準用して算定した額を追加徴収する。
４ 完了検査実施後に再検査を行う場合は、別表第４の額を追加徴収する。
（建築設備に関する完了検査の申請手数料）
第７条

業務規程第３４条第１項の規定に基づく建築設備（小荷物専用昇降機を除く。
）に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、１９，０００ 円とする
２ 業務規程第３４条第１項の規定に基づく小荷物専用昇降機に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、１２，０００ 円とする。
３ 前二項に規定する申請が当センター以外の者が確認審査した場合においては、各項に定める額に５，０００円を加算する。
（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第８条

業務規程第３４条第１項の規定に基づく工作物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、１３，０００円とする。
２ 前項に規定する申請が当センター以外の者が確認審査した場合においては、同項に定める額に５，０００円を加算する。
（検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料）
第９条

業務規程第４０条第１項の規定に基づく仮使用認定の申請に係る手数料の額は、申請一件につき１２０，０００円とする。
（手数料の前納方法）
第１０条 確認申請時、確認の申請手数料と同時に中間の検査申請手数料及び完了の検査申請手数料を前納することができるものとする。
（手数料の減額）第１１条 次の各号のいずれかに該当する確認申請、完了検査申請又は中間検査申請（以下「確認申請等」という。)の手数料については、別表第１、別表第２及び別表第３に掲げる手数料の額の２分の１を減額することができる。ただし、床面積の合計が５００㎡以内の住宅（長屋、共同住宅、併用住宅等を含む。
）に限る。
一

火災により焼失又は損壊した建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替

二地震、地すべりにより倒壊又は損壊した建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替

三

風水害により倒壊、流失又は損壊した建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替

四前各号に定めるもののほか、センターにおいて特別の理由により減額する必要があると認めるもの
２ 確認申請等の手数料の減額を受けようとするときは、別記様式に前項各号のいずれかに該当することを証する書類を添えて、確認申請時に提出するものとする。
３ 地域の実情等による場合においては、確認申請等の手数料の額についてそれぞれ当該手数料を超えない範囲で減額することができる。なお、額については社長が決定するものとする。
附則

この規程は、平成２０年７月１日より施行する。 （手数料値上）
附則

この規程は、平成２１年１月１日より施行する。 （第１０条追加）
附則

この規程は、平成２８年４月１日より施行する。 （手数料改正）
附則

この規程は、平成３０年４月１日より施行する。 （手数料改正）
附則

この規程は、平成３０年１０月１日より施行する。
（第２条第３項追加）
附則

この規程は、令和２年１０月１日より施行する。
（第２条第３項第３号及び第４号追加、第 7 条及び第８条改正、第９条追加、第１１条改正、別表第１、第２及び第３改正等）
附 則
この規程は、令和３年９月１日より施行する。（第１０条改正、別表第５追加等）

別表第１ 建築物に関する確認手数料（第２条関係 消費税非課税）
床面積の合計手数料の額

30 ㎡以内のもの

８，０００ 円30 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの

１５，０００ 円

100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

２３，０００ 円

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

３０，０００ 円

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

５７，０００ 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

７９，０００ 円

別表第１－２ 建築基準法施行規則第１条の３第１項第１号ロ(2)に規定する構造計算書が添付される建築物の手数料（第２条関係
床面積の合計消費税非課税）

構造計算書審査手数料の加算額

30 ㎡以内のもの

７，０００ 円30 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの

１３，０００ 円

100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

２１，０００ 円

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

２７，０００ 円500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

４７，０００ 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

６７，０００ 円※一の建築物ごとの手数料とする。
別表第１－３ ルート２基準審査の手数料（第２条関係
床面積の合計消費税非課税）

ルート２基準審査手数料の加算額

1,000 ㎡以内のもの

１１８，０００ 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

１６０，０００ 円※一の建築物ごとの手数料とする。
別表第１－４ 階避難安全検証法又は全館避難安全検証法により設計を行った場合の手数料（第２条関係
床面積の合計消費税非課税）
避難安全検証法の加算額

1,000 ㎡以内のもの

２０，０００ 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

４０，０００ 円

別表第１－５ 建築基準法第５６条第７項の規定により設計を行った場合の手数料（第２条関係 消費税非課税）
床面積の合計天空率の加算額

1,000 ㎡以内のもの

５，０００ 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

１０，０００ 円

別表第２ 建築物に関する中間検査申請手数料（第５条関係 消費税非課税）
手数料の額
床面積の合計当センターで建築確認を行ったもの

左記以外のもの

30 ㎡以内のもの

１４，０００ 円

１８，０００ 円

30 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの

１８，０００ 円

２１，０００ 円

100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

２３，０００ 円

２９，０００ 円

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

３２，０００ 円

４３，０００ 円

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

５１，０００ 円

７８，０００ 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

６６，０００ 円

１０２，０００ 円

特定行政庁で建築確認を行ったものは、当センターで建築確認を行ったものの額とする
別表第５に該当する場合は、手数料を減ずる
別表第３ 建築物に関する完了検査申請手数料（第６条関係 消費税非課税）
手数料の額
当センターで建築確認又

床面積の合計

左記以外のものは中間検査を行ったもの
中間検査あり中間検査なし中間検査あり中間検査なし30 ㎡以内のもの

１５，０００ 円

１５，０００ 円

１９，０００ 円

２０，０００ 円

30 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの

１９，０００ 円

２０，０００ 円

２３，０００ 円

２４，０００ 円

100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

２５，０００ 円

２７，０００ 円

３２，０００ 円

３４，０００ 円

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

３４，０００ 円

３６，０００ 円

４６，０００ 円

４９，０００ 円

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

５４，０００ 円

５８，０００ 円

８４，０００ 円

８８，０００ 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

７０，０００ 円

７６，０００ 円

１１０，０００ 円

１１６，０００ 円

特定行政庁で建築確認又は中間検査を行ったものは、当センターで建築確認又は中間検査を行ったものの額とする
別表第５に該当する場合は、手数料を減ずる
別表第４ 完了検査における再検査手数料（第６条関係
床面積の合計消費税非課税）

手数料の額

200 ㎡以内のもの

１０，０００ 円

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

１５，０００ 円

500 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

２５，０００ 円

別表第５ 地域の実情等による減額（第１１条関係 消費税非課税）
減額の対象減ずる額
別表第２表中、「当センターで建築確認を行ったもの」の欄の手数料の第１０条の手数料の前納額から、1，000 円を減ずる。

をするもののうち、500 ㎡

ただし、完了の検査手数料を同時に前納する場合に限る。

以内の建築物

別表第３表中、「当センターで建築確認又は中間検査を行ったもの」の欄の手数料の額から、1，000 円を減ずる。