びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業

成

果 報

告

書

（2020 年度）

びわ湖東北部地域連携協議会

目 次
１．はじめに（協議会長挨拶）

・・・・ P. 1

２．びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業概要

・・・・ P. 2

３．2020 年度 活動概要

・・・・ P. 6

４．ワーキンググループの取組・・・・ P. 16(１）ワーキンググループＡ① 活動概要・・・・ P. 16② 具体的な取組状況・成果・課題

・・・・ P. 18③ 総評

・・・・ P. 35(２) ワーキンググループＢ① 活動概要・・・・ P. 37② 具体的な取組状況・成果・課題

・・・・ P. 39③ 総評

・・・・ P. 61(３) ワーキンググループＣ① 活動概要・・・・ P. 64② 具体的な取組状況・成果・課題

・・・・ P. 66③ 総評

・・・・ P. 104(４) ワーキンググループＤ① 活動概要・・・・ P. 106② 具体的な取組状況・成果・課題

・・・・ P. 107③ 総評・・・・ P. 112（５）協議会① 活動概要・・・・ P. 113

５．まとめ(１) 2020 年度 全体総括

・・・・ P. 114

１．はじめに協議会長挨拶
基本理念 “SDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出”
現在、日本においては“まち・ひと・しごと創生”に代表されるように、地方の活性化が大きな課題となっています。少子高齢化が進む中、びわ湖東北部地域においても、地域社会を活性化し、豊かに働き生活できる住みよい魅力と活気のある地域社会を創出するという大きな課題への取組は避けて通ることができません。特に、大学にとりましては、これからの 18 歳人口の急速な減少により、各大学の理想とする教育・研究を行うことが難しくなるだけでなく、その存続自体も危ぶまれており、地域の皆様との協業を通じてこれに対応していくことが喫緊の課題となっています。
このような背景の中で、多くの皆様のご協力を得て、2018 年度より彦根・長浜地域内の大学と自治体および産業界が力を合わせてこれらの課題に取り組むためのプラットフォー
ムを形成することになりました。さらに、事業開始当初から地域内の就職活動および採用支
援活動を中心にご支援をいただいていた米原市が、本年度より本プラットフォームに加盟することになりました。これにより職住学近接を生かした、地域にお住いの皆様が日常的に行き来しているびわ湖東北部の 3 市（彦根市・米原市・長浜市）を、本プラットフォームの中核活動地域として発展的に拡大することができました。そこで、本プラットフォーム名称を 2020 年 9 月より、「彦根・長浜地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム」から「びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム」と新たにし、より広範な地域における連携事業を活発に行えることになりました。
このプラットフォームの意義は、地域の発展に向けて、大学、短期大学、自治体、経済産業界等が、持続可能な開発目標である SDGs を活用し、力を合わせてそれぞれの得意分野で協働して取り組むことにあります。その成果として有能な人材を養成し、地域で活躍してもらうことで豊かに働き生活できる、魅力と活気ある地域社会を創出することにあります。本プ
ラットフォームではこの目的を達成するために必要な分野と課題および目標を取り上げ、2019 年度から 6 年間にわたる中長期計画を策定しております。この中長期計画に基づき、目的達成に向け、プラットフォームで取り組んだ本年度の成果を記したものが今回の報告書です。今後とも、地域の皆様方のご理解とご協力を頂ければ幸いに存じます。

びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業連携協議会長 蔡 晃植
1

２．びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業概要(１) びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業の設立
滋賀県のびわ湖東北部地域においては、個々の大学・短期大学と自治体・経済産業界等との間で様々な連携・協働が試みられ、一定の成果を上げてきた。今後さらなるびわ湖東北部
地域の活性化のためには、これまでの連携・協働をより発展させ、社会の持続可能な開発目標である SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」を活用しながら、自治体や経済産業界等との緊密な協働と情報共有のもと、各校の特徴と強みを発揮し、総合的かつ多面的な取組を展開することが必要と考えられる。そこで、2018 年 9 月に SDGs を活用することで豊かに働き生活できる彦根・長浜地域を創出することを目標とする、彦根・長浜地域の滋賀大学・滋賀県立大学・滋賀文教短期大学・聖泉大学・長浜バイオ大学・滋賀県・彦根市・彦根商工会議所・長浜市・長浜商工会議所の 10 機関による彦根・長浜地域連携協議会が組織された。協議会では協働事業の実施に向けて、「彦根・長浜地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業(以下、「プラットフォーム事業」という)」を策定し、文部科学省「2018 年度 私立大学等改革総合支援事業・タイプ 5」に申請を行ったところ、本プラットフォーム事業が採択されるに至った。
本プラットフォーム事業では、協議会に属する大学の改革を推進するとともに、地域における知の基盤としての役割を果たし、特徴や強みを生かした地域貢献や地域社会で活躍す
る人材の育成及び豊かな地域社会の構築に産官学が連携して戦略的に取り組むことを柱としている。そこで、本プラットフォーム事業においては、地域における高等教育の充実・発展の方向性を包括的に示すための中長期計画を策定し、2019 年度において 45 の事業（協議会等を含む）に取り組んだ。
2019 年度の活動について、産官学の代表者で構成される外部評価委員会からは「びわ湖東北部地域の 5 大学および行政、産業界でスタートした協議会は当初から想像以上に多彩な活動を繰り広げている。
」、「大学が事業の核となることにより、初年度より、各大学の自由で先見性のある学問研究の特色・専門性、『大学力』を活かした多様且つ、ユニークな事業が展開されている。
」との評価を頂くことになった。
前年度の事業を継続・発展させることを念頭に、文部科学省「2019 年度

私立大学等改革総合支援事業・タイプ 3」に申請を行ったところ、本プラットフォーム事業は採択された。
さらに、地域内の就職活動および採用支援活動を中心に、地域の活性化に資する活動に協力していただいている米原市を新たな連携機関に迎えたことに伴い、プラットフォーム名称を 2020 年 9 月より、「彦根・長浜地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム」から「びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム」（以下、協議会）と新たにした。これにより地域住民が日常的に行き来する職住学近接を生かした、びわ湖東北部の 3 市（彦根市・米原市・長浜市）を、本プラットフォームの活動地域として発展させることができた。この発展的に拡大した活動地域において中長期計画に基づき、協議会に加盟する大学・自治体・産業界が、それぞれの特徴や強みを生かした豊かな地域社会の構築を目指す地
域貢献活動及び地域社会で活躍する人材の育成に向け、前年度の事業活動を継続発展させながら産官学が連携して事業活動を行っている。
2

(２) びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業の特色① 目指すべき将来像の設定
プラットフォーム事業では、びわ湖東北部地域の課題を共有した上で、以下の 4 つの将来像を中長期計画の根幹に置き、SDGs を活用することで、豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出を目指している。
１）自治体・地域経済界に開かれた高等教育環境のある地域
２）誰もが安心・安全に住み続けることができる地域
３）地域住民・観光客等を引き付ける地域資源のある地域
４）若年層が魅力を感じる豊かな産業基盤のある地域
これらはそれぞれ別個の独立したものでなく、本事業が設定する課題分野の個々の取組が、総合的かつ有機的に連携することで実現される将来像と捉えている。
② 運営体制プラットフォーム事業を円滑に進めるにあたり、協議会を運営する事務局を置き、中長期計画の根幹に据えている 4 つの将来像の実現にむけ、以下 3 つの事業に対応したワーキン
ググループ（以下「WG」という。
）を設置している。
１）ワーキンググループ A（WG-A）：産業振興に向けた産官学連携事業
２）ワーキンググループ B（WG-B）：地域コミュニティの活性化事業
３）ワーキンググループ C（WG-C）：地域を担う次世代人材の育成事業
以上の 3 つの事業の進捗状況を事務局が管理し、さらに、事業活動の情報発信を行う WG「広報・ホームページ（HP）管理（WG-D）」を置くことにしている。
（３）具体的な目標設定
プラットフォーム事業で行う WG の活動に対して、事業最終年度までに達成を目指す「達成目標」（KGI：Key Goal Indicator）及び KGI の達成するために年度ごと 1 年間の取組成果として目指すべき「活動指標」（KPI：Key Performance Indicator）を定め、年度単位での活動の進捗状況を評価している。具体的な達成目標（KGI）及び活動指標（KPI）は以下の通りとなる。
①【WG-A：産業振興に向けた産官学連携事業】< 取組事業 >１）産官学連携事業
２）インターンシップ、採用活動支援事業
３）UIJ ターン推進事業< 達成目標（KGI）>
１）産官学連携研究をきっかけとした 3 件以上の事業化または商品化を行う。
3

２）就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比
で 10%以上改善する。
< 活動指標（KPI）>
１）産官学研究について、最終年度までに 10 件以上を実現する。
２）インターンシップ、採用支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生(延べ数)を 2019年度の参加実績を基準に 10%以上を毎年達成する。
３）UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所へのプラットフ
ォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに年間 20 名以上を実現する。
②【WG-B：地域コミュニティの活性化事業】< 取組事業 >１）生涯学習拠点整備事業
２）地域住民に向けた健康増進支援事業
３）国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業
４）ネットワーク推進事業< 達成目標（KGI）>
１）地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年度比で 40％増加させる。
２）地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
< 活動指標（KPI）>
１）地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する。
２）最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。
３）産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する。
４）地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し、活動の満足度等を測定する。
③【WG-C：地域を担う次世代人材の育成】< 取組事業 >１）SDGs をテーマとした共同講義事業
２）単位互換事業
３）幼・小・中・高校生への学習支援事業
４）地域内進学促進事業
５）地域人材活性化支援事業
６）共同 FD・SD 事業< 達成目標（KGI）>
１）地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年度比で 20%増加する。
２）びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事
4

業に参加する人数を 2019 年比で 20%以上増加させる。
< 活動指標（KPI）>
１）SDGs をテーマにした共通科目を 1 科目以上開発する。
２）単位互換科目受講生を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
３）幼小中高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
４）プラットフォーム事業参加校合同で高校生向けの大学説明会を年 1 回以上開催する。
５）社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
６）共同 FD・SD 研修を年 1 回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上 及び教職員の質の向上に役立てる。
④ SDGs の活用
SDGs の枠組みをプラットフォーム事業で活用する意義を以下のように考えている。
まず、次世代の社会を担う大学生を抱える高等教育機関において、SDGs の枠組みを念頭に置いて取り組むことは、地域課題を解決するために、複眼的な視野を持つ『人材育成』の機会創出であり、産官学連携を推進する中での『新しいモノサシ』となりうる。
また、SDGs に関連する取組において、異なる課題の解決を目指した複数の取組が、実際はどちらも 1 つの目標に関わっていることがしばしばあり、一見すると別々に解決すればよいと考えられてきた課題の中に、実は共通する課題が存在していることに気付くきっかけになる。根本的な課題が同じであれば、複数の取組間で解決策を共有することで、課題解決に向けた取組をスピードアップできる可能性が出てくる。そのため、これまで特色ある教育・研究を行い、強みを活かしながら地域課題に取り組んできた各大学が、地域課題に対する解決策を共有することで、『課題解決のスピードアップ』が期待でき、地域課題の解決の可能性を高めることができる。
さらに、SDGs は理解し易く、多くの人の参画を促し易いため、地域課題の解決に取り組む団体が、類似の課題解決を目指す仲間を容易に見つけ出す目印とすることを可能にする。
地域課題を解決するために SDGs を活用することで、産官学連携に携わる人々を増やし、関係者との結び付きを強くする『磁石』の役割が期待できる。
以上のことから、プラットフォーム事業において SDGs を活用することは、１）地域課題の解決を担う『複眼的な視野を持つ人材育成』、２）産官学連携を推進する中での『新しいモノサシ』、３）地域課題の解決に向けた『課題解決のスピードアップ』、４）産官学連携基盤を強化する『磁石』としての効果が期待でき、プラットフォーム事業が掲げる「豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出」に向けたエンジンとなりうるのである。
⑤ 評価体制及び広報活動
プラットフォーム事業の評価については、各 WG が取り組む事業の成果が活動指標(KPI)を達成できているかを自己評価するだけでなく、大学・自治体・産業界などで活躍されている方々による外部評価を行い、次年度の取組に反映するようになっている。
また、プラットフォーム事業の取組については、協議会 HP による情報発信を適時行うとともに、年 1 回、地域住民向けの成果発表会を実施することで地域とのコミュニケーション
5

をとることとなっている。
３．2020 年度 活動概要
(１) 全体の活動概要
本年度は、前年度の取組状況及び外部評価委員会での各委員からの助言を参考に、中長期計画を推進するための具体的な事業計画を各 WG で決定し、協議会での承認後、事業活動を行ってきた。
各 WG の事業計画は、地域課題の解決に向けた具体的な活動を設定しており、SDGs を活用
しながら高等教育機関・地方自治体・産業界等が連携し、びわ湖東北部地域の発展に寄与す
る活動となっている。
また、
各 WG の活動がスムーズに進むよう加盟する 3 私立大学が WG のリーダー校となり、リーダー校を中心とした WG 内での情報共有を図りながら事業活動を行ってきた。WG 間の枠組みを超えて調整が必要な事に対処する場合、定期的にリーダー校会議を開催し、協議会承認のもとで活動を行った。
WG-A から WG-C のすべての活動は、事業最終年度までに達成を目指す具体的な達成目標（KGI）及び本年度の事業取組で目指すべき活動指標（KPI）を定めている。本年度行った事
業活動が活動指標（KPI）を達成できているかどうかの自己評価を各 WG で行った。WG-D では、各 WG の活動状況を把握しながら、広報活動として主に協議会ホームページを運営し、成果発表会の開催準備等を行っている。外部評価委員会では、取組事業の質の向上に努める
ために、外部評価委員からの意見を取り入れ、事業に関する検証を実施した。
本年度は新型コロナウイルス感染症の流行の影響があったものの、73 件の具体的な活動を行うことができた。
(２) 協議会、事務局、WG 等の活動概要① 【協議会】
びわ湖東北部地域連携協議会は、中長期計画で実施する取組事業の円滑な運営を支援するために、協議会を構成する連携機関の代表が集まり、事業連携協力、基本方針の策定及び中長期計画の立案・実施、相互連携機関の交流などについて協議する連携協議会を定期的に開催する他、会計監査などを行う。
１）連携協議会の開催
本年度は 8 回開催したが、新型コロナウイルス感染症対策として Zoom を活用したオンライン会議が中心となった。協議会では、2020 年度事業計画・予算計画、協議会規程等の改正、事業計画に係る KGI・KPI の決定、外部評価委員及び監事の選定などを承認した。
２）会計監査連携協議会監査規程に基づき、取組事業の適切な業務の執行及び予算執行が行われていたかを確認するため、2019 年度の事業活動及び会計処理に関する監査を監事によって業務監査及び会計監査が行われた。
6

② 【事務局】
プラットフォーム事業の事務を処理するため、協議会等の全体調整、会計処理等の経理の他、外部評価委員会を運営するなど、事業運営に関して必要な処理を行った。
１）事務局会議の開催
２）成果報告会及び外部評価委員会の運営
2020 年度に実施した事業ごとの自己評価を含めた成果報告書にもとづき、自治体・産業界などから選定された委員による外部評価委員会を開催し、事業評価を受けた。
③【WG-A：産業振興に向けた産官学連携事業】
ワーキンググループ A は「産業振興に向けた産官学連携事業」を担当しており、3 つの取組事業「産官学連携事業」、「インターンシップ・採用活動支援事業」、「UIJ ターン推進事業」に関する活動を行った。
具体的な活動として、「産官学連携事業」において 2 件の活動、「インターンシップ・採用活動支援事業」において 6 件の活動、「UIJ ターン推進事業」において 1 件の活動の計 9
件の活動を行うことができた。
④【WG-B：地域コミュニティの活性化事業】
ワーキンググループＢは「地域コミュニティの活性化事業」を担当しており、４つの取組
事業「生涯学習拠点整備事業」、「地域住民に向けた健康増進支援事業」、「国際交流促進事業・
まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業」、「ネットワーク推進事業」を通してびわ湖
東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実を目指している。
具体的な活動として、「生涯学習拠点整備事業」において 17 件の活動（講座）、「地域住民に向けた健康増進支援事業」において 6 件の活動、「国際交流促進・まちづくり支援事業・
びわ湖周辺環境整備事業」において 8 件の計 31 件の活動を行うことができた。また、「ネッ
トワーク推進事業」においては、WG-B 会議、意見交換会の他、連携機関等に産官学地域連携に関する調査を実施した。
⑤【WG-C：地域を担う次世代人材の育成】「地域を担う次世代人材の育成」を担当しており、6 つの取組事業「SDGs をテーマにした
共同講義事業」、「単位互換事業」「幼・小・中・高校生への学習支援事業」、「地域内進学促
進事業」、「地域人材活性化支援事業」、「共同 FD・SD 事業」を通してびわ湖東北部地域における魅力的な人材の育成の実現を目指している。
具体的な活動として、SDGs をテーマにした共同講義事業・単位互換事業において 2 件の活動、幼小中高校生への学習支援事業・地域内進学促進事業において 4 件の活動、地域人材活性化事業において 19 件の活動（講座）、共同 FD・SD 事業において 7 件の活動の計 32 件の活動を行うことができた。
⑥【WG-D：広報・HP 管理】
産業振興に向けた産官学連携（WG-A）、地域コミュニティの活性化（WG-B）、地域を担う次7世代人材の育成（WG-C）、その他協議会情報を本協議会 HP（https://www.hn-rcc.jp/）より情報発信を行った。また、本年度は本協議会のロゴマークを作成するために、公募でデザイン案を募りロゴマークの作成を行った。その他、協議会ホームページの改修、成果発表会の開催準備などを実施した。
(３) 活動指標(KPI)に対する成果①【WG-A：産業振興に向けた産官学連携事業】< 活動指標（KPI）>
１）産官学研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。
２）インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生(延べ数)を2019 年度の参加実績を基準に 10%以上を毎年維持する。
３）UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所への本プラット
フォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに年間 20 名以上を実現する。
< 活動成果 >１）地域内での産官学共同研究・事業を推進する助成制度を設立し、公募の結果、3 組の共同研究グループを支援した結果、2019 年度からの累積で 4 件の産官学共同研究に取り組むことができた。
産官学連携による共同研究・共同事業のきっかけづくりとして、連携大学が取り組む研究や教育を平易な表現で紹介をするハンドブックを作成し、紙媒体及び協議会
HP を通じて電子媒体として情報発信をすることができた。
２）地域内企業への採用活動を支援する取組及び地域内の学生に対する就職活動を支援する取組を行った結果、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、2021 年
1 月現在、参加企業数延べ 80 社(2019 年度比-21%)、参加学生数延べ 193 人(2019 年
度比＋47%)と前年度と同等の活動を維持することができた。
インターンシップ・採用活動支援事業として、地域内企業への採用活動を支援するために、企業紹介冊子の作成と配布、企業の採用活動力強化のための産官学連携セミ
ナーや交流会、採用計画の立案からフォローアップまでを行う、総合支援プログラム
及び合同企業説明会等の多様な支援プログラムを展開することができた。
３）UIJ ターン推奨事業の数値目標として設定した KPI について、年間 21 名（県外に居住する新規学卒者）の雇用が確認できた。
②【WG-B：地域コミュニティの活性化事業】< 活動指標（KPI）>
１）地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する。
２）最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。
３）産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年５件以上実施する。
４）地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し、活動の満足度等を測定する。
8

< 活動成果 >１）公開講座として教養コース 1 事業 10 講座、専門コース 3 事業 7 講座の合計 4 事業 17
講座を開講した。目標の 10 講座以上開講することができ、参加者は 1404 名（動画1208 名、対面 196 名）であった。
２）地域住民向けの健康イベントについては、本年度は、分野を分け 3 件の事業を推進した。各分野の活動件数は、「心の健康分野」１件、「中高年の健康増進分野」2 件、「認知症をめぐる共生社会構築分野」3 件の合計 6 件のイベントが実施出来た。
３）「国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業」では、本年度
は 2 件の事業を推進した。「災害に強いまちづくりプロジェクト」では 2 件の活動、「SDGs でつながる学生の地域連携プロジクト」では 6 件の活動を行い、合計 8 件の活動を実施することが出来た。
４）地域課題に取り組む活動を行う団体等の交流会については、コロナ禍でイベントが中止になり、活動の満足度調査を実施出来なかったが、WG-B 担当者会議、意見交換会の他、連携機関・団体への連携に関する調査を行った。
③ 【WG-C：地域を担う次世代人材の育成】< 活動指標（KPI）>
１）SDGs をテーマにした共通科目を 1 科目以上開発する。
２）単位互換科目受講生を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
３）幼小中高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
４）プラットフォーム事業参加校合同で高校生向けの大学説明会を年 1 回以上開催する。
５）社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
６）共同 FD・SD 研修を年 1 回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上 及び教職員の質の向上に役立てる。
< 活動成果 >１）令和 3 年度「SDGs での目標を近江の地で実践していくためにはどのような行動計画を立ててどのように実践していけば良いのかを主体的に学ぶ科目」の実施を計画することができた。来年度より新規開講科目「近江での SDGs の実践」が開講予定である。
２）環びわ湖大学・地域コンソーシアムの単位互換事業を活用した集中講義が、新型コロ
ナウイルス感染症のため中止となった。
３）幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を 2 件実施することができた。中高生に向け読書推進を促す作品募集事業については、過去最高の応募数となった。
４）新型コロナウイルス感染症の感染拡大という状況下において、合同の大学説明を行う方策として、インタラクティブ動画という方法を取り、広くびわ湖東北部地域に周知をし、地域内の進学促進のきっかけを作った。
５）社会人等向けの共同教育講座を 13 講座実施した。KPI の数値目標を上回り、本年度
9

だけで 13 講座を実施しており、十分な成果をあげる事ができた。
６）共同 FD・SD 研修を 5 回実施し、共同 IR 事業・懇話会を 1 回実施した。
KPI の数値目標を上回り、本年度だけで研修を 5 回実施しており、十分な成果を上げる事ができた。また 5 回の研修のうちオンラインでの開催は 4 回であり、ICT の活用等の観点から教職員の質の向上に資するものであった。
地域の初等教育機関との意見交換の場や、共同でのＩＲ活動により今後の本地域の事業実施の裏付けとなるデータ収集及び情報共有を図る事ができた。
以上の活動成果から、活動指標(KPI)に対する自己評価を各ワーキンググループでは次ページ以下の表のように評価している。なお、自己評価の基準は、「A 評価…目標達成できた」、「B 評価…目標達成に向けての課題がある」、「C 評価…目標達成は困難である」である。

10

KPI 自己評価表
WG-A
取組事業

活動指標（KPI）

事業活動状況

産 官学共 同研究 に産官学連携の共同研究・事業を推進す

ついて、最終年度まるための研究・教育紹介ハンドブック

でに新たに 10 件以を発行し、地域への配布と電子媒体で上を実現する。

の公開を実施した。また、地域内での産自己評価

官学共同研究・事業を推進する助成制

産官学連携事度を設立し、公募の結果、3 組の共同研

業

Ａ

究グループを支援した。
以上の事業活動により、本年度は産官学共同研究を 3 件実現できた。2019年度からの累積で 4 件の実績となり、自己評価を「A」とする。
・ インタ ーンシ ッ地域内企業を対象に採用力強化支援とプ、採用活動支援事

して、セミナー・交流会、合同就職面接

業 への参 加企業 数

会等 4 つの事業を実施した。また、地(延べ数)・参加学生

域内の学生を対象に就職活動支援とし(延べ数)を 2019 年て留学生向けガイダンスを実施した。

度 の参加 実績を 基

年度内に合同就職対策講座を開催する

インターンシ

準に 10%以上を毎年予定である。保育・幼児教育就職フェア

ップ・採用活動維持する。

についてはコロナ禍により中止となっ

支援事業

Ｂ

た。
（2019 年度参加実

本年度、参加企業数延べ 80 社(2019績（延べ数）：企業数

年度比-21%)、参加学生数延べ 193 人

101 社、学生数 131(2019 年度比＋47%)となった。
コロナ禍

名）

による参加企業の雇用縮小の影響を受けて、KPI が未達成であったことから、自己評価を「B」とする。

UIJ ターン推進
事業

UIJ ターン推奨事業

地域内への UIJ ターン推進を目指しとして、滋賀県外居て、卒業生への情報発信に向けた議論

住 者の滋 賀県内 企を進め、その発信に必要な課題を明確

業 や事業 所への 本にすることができた。また、自治体が中プ ラット フォー ム

心となり移住者と移住希望者との交流

連 携機関 を通じ た会を企画したが、コロナ禍により開催

雇用について、最終が中止となった。

年度までに年間 20

本年度、KPI について年間 21 名（県名以上を実現する。 外に居住する新規学卒者）の雇用が確11Ｂ認できた。しかし、上記の交流会等の具体的な事業活動の実施に繋げることができなかったことから、自己評価を「B」
とする。

WG-B
12

取組事業

活動指標（KPI）

事業活動状況

地域住民向けの公教養コースと専門コースに分け 4 事業

開講座を毎年 10 講

17 講座を開講した。教養コースでは新た座以上開講する。

に「市民教養講座（動画）」10 講座、専

自己評価

門コースでは「子育て講座（動画）」1 講

生涯学習拠点座、「市民土曜講座（対面・動画）」5 講

整備事業

Ａ

座、
「社会人専門講座（動画）」1 講座を実施し、参加者は 1404 名であった。
10 講座以上開講したため自己評価を
「A」
とする。

地 域 住 民 に 向 最終年度以降も継本年度は、分野を分け 3 事業を推進しけ た 健 康 増 進 続可能な地域住民

た。

支援事業

向けの健康イベン「心の健康分野」１件、「中高年の健康

トを 5 件以上定着増進分野」2 件、「認知症をめぐる共生社

させる。

会構築分野」3 件の合計 6 件の取組を推Ａ進した。
次年度も継続の見込みがあることから自己評価を「A」とする。
国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業

ネットワーク
推進事業

産官学地域連携を

本年度は 2 事業を推進し、「災害に強い生かした学生が関

まちづくりプロジェクト」では 2 件の活

わるまちづくり活動、「SDGs でつながる学生の地域連携プ動を毎年 5 件以上

ロジェクト」では 6 件の合計 8 件の活動実施する。

を実施したため自己評価を「A」とする。

地域課題に取り組

本年度は、コロナ禍でイベントが中止にむ活動を行う団体

なり、活動の満足度調査が出来なかっ等が意見交換するた。

交流会を年 2 回以WG-B の担当者会議（3 回）や意見交換会

上開催し、活動の（1 回）の他、連携機関・団体への連携

満足度等を測定すに関する調査結果を連携機関で共有し、る。

次年度の連携促進を目指す。
本年度は、満足度の測定が出来なかった
ため自己評価を「B」とする。

WG-C
13

Ａ

Ｂ

取組事業

活動指標（KPI）

事業活動状況

SDGs をテーマにしSDGs をテーマとした新たな科目開発

た共通科目を 1 科に向け 5 大学での検討・協議をビデオ

目以上開発する。

会議によって行い、その結果令和 3 年

自己評価度新規科目の開講を決定した。
単 位互換 科目受 講

新型コロナウイルス感染症の影響に

SDGs を テ ーマ

生 を最終 年度ま でより、環びわ湖大学・地域コンソーシアとした共同講に 2018 年度比で 30ムの単位互換科目の開講が中止された

義事業および名以上増加させる。 ため、単位互換事業は開講できなかっ

単位互換事業

Ｂた。
KPI について本年度は、共通科目 1 科
目以上開発は達成できた。単位互換事
業については達成できなかったが、各大学に遠隔授業のノウハウも蓄積されており、次年度は実施の可能性が高い
ため自己評価は「B」とした。

幼・小・中・高

幼・小・中・高校生

幼・小・中・高校生向けの学習支援活

向 けの学 習支援 活

動を 2 件実施した。中高生に向け読書

動 を最終 年度ま で推進を促す作品募集事業については、に新たに 5 件以上

過去最高の応募数となった。

行う。

校生への学習支援事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大という状況下において、合同の大学

プ ラット フォー ム

説明を行う方策としてインタラクティ

事 業参加 校合同 で

ブ動画という方法を取り、ウェブ上で地域内進学促

高 校生向 けの大 学

公開した。

進事業

説明会を年 1 回以上開催する。

Ａ

KPI について本年度は、学習支援活動は順調に行われた。また合同大学説明会はウェブ上のインタラクティブ動画
により開催できた。こうしたことから自己評価は「A」とした。

社 会人等 向けの 共同 教育講 座を最 終
地域人材活性

年度までに 5 講座

化支援事業

以上実施する。

社会人等向けの共同教育講座を 13
講座実施した。
KPI について本年度だけで 13 講座を実施しており、十分な成果をあげているため自己評価は「A」とした。今後必要に応じて数値の上方修正を検討す
る。

14

Ａ

共同 FD・SD 研修を

共同 FD・SD 研修を 5 回実施した。ま

年１回以上実施し、 た、共同 IR 事業・懇話会を 1 回実施し最 終年度 までに 各

共同 FD・SD 事
業た。

大 学の教 育の質 のKPI について本年度だけで研修を 5

向 上及び 教職員 の回実施しており、十分な成果をあげて質 の向上 に役立 ている。また 5 回の研修のうちオンライる。

ンでの開催は 4 回であり、ICT の活用

Ａ等の観点から教職員の質の向上に資するものであった。こうしたことから自己評価は「A」とした。今後必要に応じて数値の上方修正を検討する。

各 WG の自己評価の判断につながった具体的な活動状況については、
次ページからの「４．
ワーキンググループの取組」において詳細に記載してあるため、個別活動の活動状況についてはそちらを確認していただきたい。

15

４．ワーキンググループの取組(１) ワーキンググループ A① 活動概要ワーキンググループ A は「産業振興に向けた産官学連携事業」を担当しており、3 つの取組事業「産官学連携事業」、「インターンシップ・採用活動支援事業」、「UIJ ターン推進事業」
を通して、びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現を目指している。そのために、最終年度（2023 年度）までに 2 つの最終目標を達成することを掲げている。
ワーキンググループ A の達成目標（KGI）
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化（2023 年度評価）
・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で10％以上改善する。
（2023 年度評価）
本年度は、上の 3 つの取組事業に対して以下の活動指標（KPI）をそれぞれ定め、事業に取り組んできた。なお、インターンシップ・採用活動支援事業における活動指標は、2019 年度に指標を上回る実績となったため、2019 年度の実績を基に指標を上方修正している。
「産官学連携事業」における活動指標（KPI）
・産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。
「インターンシップ・採用活動支援事業」における活動指標（KPI）
・インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)と参加学生数(延べ数)を2019 年度の参加実績を基準に 10%以上を毎年維持する。
（2019 年度参加実績（延べ数）：企業数 101 社、学生数 131 名）「UIJ ターン推進事業」における活動指標（KPI）
・UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所への本プラットフ
ォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに年間 20 名以上を実現する。
本年度は、協議会としてさらなる連携強化をはかることを目的に、各ワーキンググループ
における事業の基本方針を策定し、事業計画立案に活かすこととなった。ワーキンググルー
プ A では以下の基本方針を定めた。
「産官学連携事業」の基本方針
・ワーキンググループ A は、びわ湖東北部地域の共同研究を推進するために、その実現を促進する事業及びその障壁を取り除く事業を実施する。
「インターンシップ・採用活動支援事業」の基本方針
・ワーキンググループ A は、びわ湖東北部地域の企業と学生の双方が成長するような就職・採用活動を支援する。
「UIJ ターン推進事業」の基本方針
・ワーキンググループ A は、びわ湖東北部地域への UIJ ターンを促進するために、プラッ
トフォームとして地域の職場と居住の魅力を発信する。
16

この基本方針に基づき、3 つの取組事業を次のように実施した。
「産官学連携事業」では、産官学連携による共同研究・共同事業のきっかけづくりとして、連携大学が取り組む研究や教育を平易な表現で紹介をするハンドブックを作成し、各連携機関を通じて地域や産業界へ紙媒体で配布するとともに、協議会ホームページ（https://www.hn-rcc.jp/）を通じて電子媒体でも発信した。また、共同研究・事業の推進
をはかるため、地域への貢献や課題解決に向けた共同研究・事業に取り組むグループを支援する助成制度を新設し、3 件のグループを支援することができた。助成を受けたグループの研究成果は、年度末以降に報告書としてまとめる。
「インターンシップ・採用活動支援事業」では、1 つは、地域内企業への採用活動を支援する取組として、企業紹介冊子の作成と配布、企業の採用活動力強化のための産官学連携セ
ミナーや交流会、採用計画の立案からフォローアップまで行う支援プログラムと合同企業説明会を実施した。もう 1 つは、地域内の学生に対する就職活動を支援する取組として、留学生を対象に地域内への就職を促進するキャリアガイダンスを開催した。加えて、連携大学
合同の就職活動対策講座を年度内に実施する予定である。保育・幼児教育を目指す学生を対象とした就職フェアを企画したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。
「UIJ ターン推進事業」では、UIJ ターンによる就職・転職者の人数把握や UIJ ターンに関する情報発信の方法について方針を決めることができたが、実際の発信にまで至らなかった。また、地域内への移住促進を目的とする、びわ湖東北部への移住者と移住希望者との意見交換会を計画していたが、コロナ禍へのオンライン対応が間に合わず中止となった。

17

② 具体的な取組状況・成果・課題

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 1（産官学連携事業）
産官学連携事業を推進するために、プラットフォーム参加校における研究課題の共有及び研究施設設備に関するネットワーク網を整備し、更に取組事業概要産業界・自治体への人的及び設備的なネットワークを拡大することにより、プラットフォーム参加校が持つ研究ノウハウや施設設備を活用した受託研究、地域課題解決型の産官学共同研究を実施する。

活動指標

産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。

対応 SDGs 番号9

取組事業 No.

A-1-1 地域産業界に向けた研究紹介

具体的な活動

産官学共同研究の推進にむけて、プラットフォーム連携大学が取り組む（実施報告）

研究や教育を共通フォーマットで平易な表現を用いて紹介する「びわ湖東北部地域の産官学連携ハンドブック Vol.2」を発行し、地域や産業界等へ発信した。
ハンドブックの発行にむけて、2020 年 7 月の WG-A 会議において、昨年のハンドブック Vol.1 を基に基本的な掲載内容、原稿フォーマット、
掲載人数、構成について検討した。検討内容を要項として取りまとめ、7月より各連携大学への執筆を依頼した。10 月末に発行した 2,000 部を各連携機関へ納品した。

実績（成果）

昨年に引き続き、産官学連携ハンドブック Vol.2 の発行をすることができ、本協議会の市民向けイベントや自治体・商工会議所等を通じて地域内に配布をすることができた。また、発行したハンドブックはびわ湖東
北部地域連携協議会ホームページに電子媒体（PDF）として公開した。
研究者紹介イベントについては、ハンドブックの発行時期が 10 月で、新型コロナ感染症予防対策に向けた検討を進めたが、オンラインでの集客・効果的な内容とするための期間が不足し、中止した。

改善策

執筆者の研究・教育内容の説明方法について、わかりやすさの向上を図（次年度へのるため、音声（または動画）による手段も検討したい。また、共同研

取組）

究・事業のきっかけを創出するために、産業界に向けた共同研究の手引
きを説明するイベントの開催を検討したい。

18

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 1（産官学連携事業）
産官学連携事業を推進するために、プラットフォーム参加校における研究課題の共有及び研究施設設備に関するネットワーク網を整備し、更に取組事業概要産業界・自治体への人的及び設備的なネットワークを拡大することにより、プラットフォーム参加校が持つ研究ノウハウや施設設備を活用した受託研究、地域課題解決型の産官学共同研究を実施する。

活動指標

産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。

対応 SDGs 番号9

取組事業 No.

A-1-2 産官学共同事業推進助成

具体的な活動産官学の共同研究の実現に向けて、新たに共同事業・研究を開始するグル（実施報告）ープまたは既存の共同事業・研究に取り組むグループに対する支援策を講じた。
2020 年 7 月の WG-A 会議において、共同事業・研究の支援を目的とする「彦根・長浜地域プラットフォーム連携事業推進助成」に関する募集要項
等の打ち合わせを実施した。7 月 18 日より助成の申請受付を開始し、3 件の申し込みに対して WG-A メンバーで審査をした。結果、申請された 3 件への助成を採択し、9 月より助成を開始した。

実績（成果）

産官学共同事業推進の助成制度を創設することができ、申請された 3 件のグループ全てに対して共同事業・研究への助成を開始することができた。3 つのグループが取り組む共同事業・研究を推進させることで、それぞれがもつ目的に応じた地域貢献の一端を担うことができた。

改善策

次年度は、本事業の予算を増額することで、助成額や助成件数、その他（次年度へのの支援（人的、設備的等）の充実化を目指したい。また、既存のグルー

取組）

プへの支援に加え、新たな共同事業・研究に取り組むグループの支援にも取り組めるように、本事業の認知度をあげるような工夫に取り組みたい。

19

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ、採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。

活動指標

インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上を毎年維持する。

対応 SDGs 番号

4,8,9,11

取組事業 No.

A-2-1 採用活動支援①【学生と企業のマッチング】

具体的な活動地域内の企業紹介、インターンシップや採用についての継続的な情報（実施報告）

提供を行うため、冊子とウェブページ「N－MUSUBI（えんむすび）」を作成した。冊子は大学の就職支援担当に配布し、ウェブページは一般
公開とともに、環びわ湖大学・地域コンソーシアムを通じて加入大学に周知を行った。
・2020 年 7 月～ 参加企業の募集
・2020 年 9 月～ 冊子配布、マッチング開始
・2020 年 10 月～ ウェブページ公開

実績（成果）【参加（掲載）事業所】12 事業所【配布及び周知先】
・冊子 連携協議会の 5 大学を含め滋賀・岐阜・京都の大学 21 校・ウェブページ 環びわ湖大学・地域コンソーシアム加入大学 14 校
【アンケート結果】回答数 18※就職面接会事業参加企業へのアンケート・令和 3 年度の事業に参加したいと思いますか
参加したい：39%、参加したくない 11%、分からない 50%

改善策

本年度はコロナ禍により訪問説明を取りやめたが、次年度は大学就職支（次年度への援担当者への冊子やウェブページ活用についての訪問説明を行いたい。

取組）

企業情報の発信方法や内容について、ウェブページを有効活用した事業の検討や、配布先・周知先大学の範囲の検証を行う。
アンケート調査やマッチング件数について、調査方法を検討する。

20

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ、採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。

活動指標

インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上を毎年維持する。

対応 SDGs 番号

4,8,9,11

取組事業 No.

A-2-1 採用活動支援②【企業採用力強化プログラム】

具体的な活動地域の企業が大学と連携しながら就職市場の把握や戦略的に雇用を行（実施報告）う能力を養い、採用基盤を強化されることを目的として、湖北就活ナビ
実行委員会と共同でセミナーやワークショップを通じ、企業の採用戦略の立案をサポートする事業を実施した。本プログラムにおいて採用力を強化し、合同面接会事業との相乗効果を図ることができた。
・採用力強化セミナー（3 回実施 8/27、9/24、10/22）
・個別コンサルティング（9/8）
・大学就職支援担当との情報交換会（9/17）
・業界研究会・合同面接会への参加、フィードバック（10/29）
6月

開催日等の事業内容の打合せ

7 月～8 月 参加企業募集・決定
8 月 27 日 採用力強化セミナー（１回目）
9月8日

個別コンサルティング

9 月 17 日 大学就職支援担当との情報交換会
9 月 24 日 採用力強化セミナー（２回目）
10 月 22 日 採用力強化セミナー（３回目）
10 月 29 日 業界研究会、合同面接会での実践
実績（成果）【参加企業数】・採用力強化セミナー 13 社
・個別コンサルティング 5 社
・大学就職支援担当との情報交換会 11 社＋5 大学
・業界研究会・合同面接会への参加、実践検証 10 社
21

【アンケート結果】
・研修についての評価（平均）回答数 13 ※参加企業へのアンケート
大変満足 17％、満足 67％、普通 17％
改善策

セミナーや大学採用担当者との意見交換会など、どれも満足度は高かっ（次年度へのた。次年度は、オンライン面接の広がりやインターンシップ実施の困難

取組）さなど、コロナ禍の影響で大きく変化してきている就職市場を見据え、湖北地域の企業の課題解決に役立つセミナーや実践の場を提供できる内容を検討する。

22

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ、採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。

活動指標

インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上を毎年維持する。

対応 SDGs 番号

4,8,9,11

取組事業 No.

A-2-1 採用活動支援③【合同就職面接会】

具体的な活動

長浜市又は米原市の企業と学生とがマッチングする機会を設けるため、（実施報告）

湖北就活ナビ実行委員会と共同で就職活動セミナー、業界研究会、合同
就職面接会を同時開催した。事前に企業紹介動画を作成し、YouTube で公開するなど、ウェブでの対応も実施した。
・「就職活動セミナー」の開催
学生の参加意欲を向上させ、有意義な就職面接会に繋げるため、就職活動セミナーを学生就職面接会の直前に実施した。
・「業界研究会」の開催
企業ごとのブースを設置し、3 回生までの学生に湖北地域の企業が自社の魅力を伝える業界研究会を実施した。学生がインターンシップに参加し難い状況で学生と企業とのマッチングの機会を作ることができた。
・「合同就職面接会」の開催
企業ごとのブースを設置し、4 回生を対象に合同就職面接会を実施
し、企業と学生とのマッチングを図った。
6月

事業企画検討打合せ、企画決定

7月

参加企業の募集

8月

参加企業の決定、チラシ・ポスターの作成

9月

チラシ、ポスター配布開始
参加企業への事前説明会（オンライン説明会）

10 月

地域情報誌への掲載、企業紹介動画公開

10 月 29 日 開催(長浜バイオ大学)
23

実績（成果）【参加者数】
就職活動セミナー：39 人、業界研究会：52 人、就職面接会：21 人【参加企業数】
21 社【アンケート結果】
・「学生向け業界研究会・就職面接会」に対する満足度（事業所）大変満足 11％、満足 56％、普通 28％、未回答 5%（参加者）大変満足 25％、満足 57％、普通 18％
・令和 3 年度の事業に参加したいと思いますか（事業所）
業界研究会：参加したい 55%、参加したくない 17%、分からない 28%
就職面接会：参加したい 89%、分からない 11%※企業と学生のマッチング件数は、集計中

改善策

当初は 6 月開催を予定していたが、コロナ禍の影響で日程を大幅に変更（次年度へのしての開催となった。大学の講義開催状況から送迎バスを取りやめるな

取組）

ど随時対応を行った。アンケート結果は概ね高評価であったが、企業からは参加学生数が少ないこと、学生からは感染予防対策のアクリルパネ
ルで企業説明が聞き取りにくい等の意見があった。
コロナ禍の影響下とはいえ、次年度はできる限り 6 月頃の開催とし、周知方法や会場設備、オンライン対応についても工夫が必要である。

24

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ、採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上を毎年維持する。
8
A-2-1 採用活動支援④【地域内企業に必要な採用力強化～履修成績の有効活用～】

具体的な活動

地域内企業の採用に関する課題解決や採用力強化、地域に求められる採（実施報告）

用活動の推進を目的に、本協議会加盟の大学・商工会議所・自治体と連携し、地域内企業を対象とするイベントを実施した。
2020 年 7 月の WG-A 会議において、イベントの企画内容の検討をおこない、8 月より参加事業所の募集を開始した。9 月に下記の内容にてイベントを実施した。
テーマ：地域内企業に必要な採用力強化～履修成績の有効活用～
日時：2020 年 9 月 3 日（木） 15:00～17:00
会場：Zoom を用いたオンライン形式
講師：株式会社いろあわせ 代表 北川雄士 氏
運営協力：株式会社いろあわせ
内容・詳細：[第一部 講師による講演]
採用活動における履修成績活用の必要性、メリット、履修成績の活用
方法、活用のモデルケースなど。
[第二部 履修成績活用に向けた検討]
参加企業・大学・自治体が履修成績活用について、小グループに分かれてそれぞれの立場から議論をした。

実績（成果）

参加者実績
産業界：7 社（8 名）、大学：4 大学（9 名）、自治体等：3 機関（4 名）
参加人数合計：21 名
25

成果
アンケート結果（n=16）では本イベントに対する満足度が 5 段階で平均4.3 と非常に高いものであった。その理由として、テーマである採用活動における履修成績の活用が議論の新たな切り口であることや、産官学が交わり議論できたことなどがあげられた。
また、採用活動における履修成績の活用について、産業界と大学の双方がその必要性を共有認識し、産業界・大学のそれぞれの立場でやるべ
きことを考えるきっかけとすることができた。
改善策

・参加者のバランスについて（次年度への小グループでの議論において、産業界（企業数）の割り振りが少なく取組）

議論に苦労したグループが生じた。次年度は産業界、大学、自治体と参加者のバランスも考慮できるように取り組みたい。
・本事業とテーマの継続
産官学が集まり、意見交換ができる場を希望する意見も多く、貴重な機会になっている。定期的な開催ができるように取り組んでいきたい。
また、今回のテーマについても継続した議論を進めることで、履修成績の活用を推進できるようにしたい。

26

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ、採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上を毎年維持する。
8
A-2-2 就職活動支援①【留学生・海外留学経験者の就職・キャリアガイダンス】

具体的な活動「留学生対象就職活動ガイダンス」の実施（実施報告）

第 1 回：2020 年

7 月 11 日（土）13：00～16：00

Zoom により実施

第 2 回：2020 年 12 月 13 日（日）13：00～16：00

Zoom により実施【第 1 回】
・講義①「日本での就職活動概要・今後の就活状況・具体的な就活の流れなど」
・講義②「留学生の就職活動と在留資格に関して」・彦根市および長浜市の企業紹介
・事業紹介：株式会社 Harmony For
・質疑応答【第 2 回】
・講義①「日本での就職活動について～コロナの影響を考慮して～」・講義②「留学生の就職活動と在留資格に関して」
・卒業生「就職活動体験談」「就職先での業務や近況」
・就職内定在校生「日本で就職しようと思ったきっかけ」「就職活動体験
談や後輩への就活アドバイス」「内定先（就職先）の業種や仕事の内容など」
・質疑応答
第 1 回（7 月開催）のガイダンスでは、外国人留学生が日本で就職活動を27

するための一般的な情報、注意点や事業情報等の提供を目的としてオンラインで開催した。
滋賀大学就職支援室入江直樹先生の「日本での就職活動概要・今後の就活状況・具体的な就活の流れなど」、元滋賀大学国際交流機構寅野滋先生の「留学生の就職活動と在留資格に関して」の講義と、商工会議所の企業情報提供、名古屋大学発ベンチャーの株式会社 Harmony For の事業紹介（外国人留学生と企業のマッチングサービスなど）を行った。
第 2 回（12 月開催）のガイダンスでは、「日本の企業等から内定を得て、在留資格変更許可申請を行う予定の留学生」や「まだ全く就職活動を始めていないが、日本での就職を希望する留学生」に、今後の手続きや就活の参考のため、オンラインで開催した。
滋賀大学就職支援室入江直樹先生の「日本での就職活動について～コロナの影響を考慮して～」、元滋賀大学国際交流機構寅野滋先生の「留学生の就職活動と在留資格に関して」の講義と、滋賀大学を卒業し日本の企業に就職した先輩からの「就職活動体験談」「就職先での業務や近況」や、内定をもらって就活を終えた留学生（4 年生）からの「日本で就職しようと思ったきっかけ」「就職活動体験談や後輩への就活アドバイス」「内定先（就職先）の業種や仕事の内容など」の情報共有を行った。
実績（成果）【第 1 回】
参加大学：聖泉大学、滋賀県立大学、滋賀大学
参加者：33 名
事業紹介：株式会社 Harmony For【第 2 回】
参加大学：聖泉大学、滋賀県立大学、滋賀大学
参加者：24 名

改善策

本年度は、講義や体験談の発表を中心とした内容であったが、次年度は（次年度へのさらに参加学生が積極的に意見や、疑問点等を発言できるようインタビ

取組）ュー形式にするなどの取組を行う。

28

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ、採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。

活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上を毎年維持する。
3,11
A-2-2 就職活動支援②【びわ湖東北部地域保育・幼児教育職就職フェア】

具体的な活動（びわ湖東北部地域保育・幼児教育職就職フェア）（実施報告）「子育て支援」に課題がある地域の課題解決に向け、びわ湖東北部市内で保育士・幼稚園教諭として就職を希望する当該年度卒業予定者に対して「保育就職フェア」を開催し、地域内の私立園への採用支援を行う。
フェアではブース形式で私立園の紹介や採用情報の説明を行う。
（2019年度までは滋賀文教短期大学において在学生対象に実施しているもの）
日

時：2020 年 7 月 18 日（土）午後 予定場

所：JR 田村駅 徒歩圏内（長浜市内）※候補は滋賀文教短期大学

参加対象：PF 参加大学を中心とした滋賀県内大学の2021 年 3 月卒業予定者
対 象 園：びわ湖東北部市内の私立園（30 法人 43 園）※20 法人以内
目

標：学生の参加目標は 50 名

（滋賀文教短大で 30 名、他大学 20 名）※新型コロナウイルス感染症の影響により、中止または延期、事業内容の変更が生じる可能性が考えられる。この場合は以下のような対応を検討している。
（１）中止 ⇒ 2020 年度は中止し、翌年度に実施（２）延期 ⇒ 2020 年秋頃に延期して実施（３）内容変更 ⇒ 私立園より資料をお預かりし、学生に頒布する。
29

※予定通り実施する場合のスケジュール
6 月上旬 開催有無・方法等の決定
6 月上旬 対象園への連絡、出欠等の確認
7 月上旬 配布資料作成
7 月中旬 実施準備
7 月 17 日 会場準備
※延期または内容変更を実施した場合、10 月までに実施完了する。
実績（成果）

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、プラットフォーム事業としては実施せず。

改善策

滋賀県保育協議会が主催する保育就職フェアのうち、彦根・米原・長（次年度への浜地域でのイベント（令和 2 年度は 8 月下旬実施）とタイアップした実取組）

施を計画している。
参加対象として、プラットフォーム事業参加大学を中心とした滋賀県
内大学の新規卒業予定者に加え、既卒の保育職希望者も対象とする。
開催費用（会場費・広告費等）は滋賀県保育協議会の負担であり、プ
ラットフォーム事業としては、本学学生を中心に滋賀県内大学の新規卒業予定者及び当該地域の保育就職希望者の動員をはかるため、貸し切り
バスの運行費用を予定している。

30

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 2（インターンシップ、採用活動支援事業）
大学生の意識調査・就活ツール等の情報交換会や研究会を実施し、地域
内企業に対する新卒採用支援の産官学連携を強化すると共に、産官学共取組事業概要同研究の成果や地元産業について、プラットフォーム参加校在学生へ情報を発信し、地域内企業へのインターンシップ及び企業紹介を行う。

活動指標

インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上を毎年維持する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-2-2 就職活動支援③【合同就職対策講座＋合同企業説明会】

具体的な活動就職活動直前講座（午前）＋合同企業説明会（午後）（実施報告）

日時：令和 3 年 2 月 15 日（月）10:30～16:00
対象：大学生・短大生全学年
服装：自由◆第 1 部：就職活動直前講座 10:30～11:30
・テーマ：就活本番 2 週間前！安心して 3 月を迎える就活直前対策講座
・内容：企業選び、自己 PR づくり、志望動機づくり、ES 対策、SPI 対
策、面接対策など就活直前に必要な対策について、効率よく進めるためのノウハウをレクチャーした。
・講師：(株)学情 岩本和彦氏
・形式：オンライン◆第 2 部：合同企業説明会

13:00～16:00

・テーマ：彦根・長浜・米原の地元企業による合同企業説明会を実施。
・内容：いろいろな業種を網羅しているので、3 年生は本番に向けての実践経験となるように、また 1、2 年生には滋賀県の企業・産業を知る機会となる合同説明会を開催した。
。
・形式：オンライン
・参加企業：10 社
・実施方法：学生は個々に 10 社中 4 社の企業説明を視聴する。
13:00～13:20･･･オープニング
13:20～13:50･･･企業紹介31

13:50～14:10･･･セッション①
14:10～14:15･･･ふりかえり①※セッション②～④（各 20 分）、振り返り②～④（各 5 分）
※14:40～14:50･･･休憩
15:35～･･･全体まとめ
16:00･･･終了
実績（成果）◆参加学生数：63 名（第 1 部･･･60 名、第 2 部･･･47 名）◆参加企業・事業所数：10 社◆成果：・参加した理由として、オンライン実施であったことが多数を占めた。また、事業の主催者がはっきりわかっていることも安心感に繋がっていたようである。このことは 5 大学全ての学生から申し込みがあったことからも推測できる（アンケート結果）。
・参加企業からも概ね好評を得ることができた（アンケート結果）。

改善策

・オンラインでの実施は、参加申込者を増加させた（86 名）が、実際の参（次年度への加者は半数近くまで減少したので、申込みをした学生が、実際に参加し取組）てくれるような対応策を検討する。但し実際に参加した学生は、途中で退室することなく最後まで参加していた。
・チラシを急遽作成し配布したが、次年度は当初からチラシの作成配布を予定したい。
・全体的にもう少し時間の余裕を持たせる。
・学生のアンケート回収率を上げる（今回 57％）。
・大学によって参加学生の学年等に特徴が見られた。学生が参加した目的は、①実際に 3 月以降の就職活動に繋げる ②滋賀県の企業を知る機会にする③オンライン合同企業説明会を経験してみる、等が考えられた。次年度は、より多くの学生が、各自の目的で以って参加できるような幅のある合同企業説明会を計画したい。その中でもより「滋賀県の企業」の認知度を高め、採用充足率を高めることに繋がるよう組織横断的な体制で事業を実施できるよう検討する。
・合同企業説明会を計画するにあたり、例えば企業との懇談会等を実施して、お互いの意見や要望を取り入れる機会を設けたい。

32

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 3（UIJ ターン推進事業）
産官学共同研究の成果や地元産業について、地方雇用創生事業と連携したうえで、プラットフォーム参加校・産業界・自治体の情報網を整備

取組事業概要し、自治体が行う UIJ ターン推奨事業の事業活性化をはかることにより滋賀県内企業への就職を支援する。
UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所へ

活動指標の本プラットフォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに
年間 20 名以上を実現する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-3-1 UIJ ターン情報の発信

具体的な活動びわ湖東北部地域連携協議会に加盟する大学・短期大学の卒業生を対象（実施報告）に、地域内の居住や仕事に関する魅力を発信し、自治体等が取り組む
UIJ ターン事業の利用促進を目指した。
2020 年 7 月の WG-A 会議にて事業内容と実施方法の方向性を確認し、その確認内容を基にして情報発信の方法と発信する情報内容を 11 月のWG-A 会議にて検討した。

実績（成果）

発信する情報・内容について、UIJ に関する情報はリアルタイムで届ける必要が高いため、各自治体が公開している移住や就職に関するホームペー
ジ（HP）を周知することが最も適切であることが確認できた。
各大学の事情により、同窓会ではなく大学から卒業生へ発信する方法し
かなく、その場合に UIJ ターン情報のみを大学が直接卒業生に発信することが好意的に捉えられない場合があり、卒業生個別に発信するまでに至ら
なかった。

改善策

UIJ ターンの情報のみを発信することが課題としてあげられるため、発信（次年度へのする内容を、本協議会の活動内容・取組事業（UIJ ターン情報を含めた事

取組）

業 A から C まで）全体とすることで、協議会または各大学やその同窓会等の HP を通じて卒業生に発信できないか検討をしたい。

33

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ａ．産業振興に向けた産官学連携事業

課題

びわ湖東北部地域における産業振興・産業創出の実現
・産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化。

達成目標

・就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する（2023 年度評価）。

取組事業名

取組 3（UIJ ターン推進事業）
産官学共同研究の成果や地元産業について、地方雇用創生事業と連携したうえで、プラットフォーム参加校・産業界・自治体の情報網を整備

取組事業概要し、自治体が行う UIJ ターン推奨事業の事業活性化をはかることにより滋賀県内企業への就職を支援する。
UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所へ

活動指標の本プラットフォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに
年間 20 名以上を実現する。

対応 SDGs 番号8

取組事業 No.

A-3-2 移住・定住交流会

具体的な活動UIJ ターンの推進のためには、実際に移り住んだ人たちによる体験談な（実施報告）

どを聞くことが重要であることから、起業型地域おこし協力隊としてびわ湖東北部に移住し、ローカルビジネスを開始した隊員が移住で感じたこと、ローカルの可能性について、地方での起業や移住に関心のある方と意見交換を行う。
また、長浜バイオ大学の「長浜魅力づくりプロジェクト」と連携を検討
し、学生の目線でびわ湖東北部地域の学生に対しても情報発信することで、地域への愛着と誇りを醸成し、地域内での就職（定住）や卒業後の関係人口化を推進する。
交流会は web 会議での開催を視野に入れる。
イベントの周知は滋賀県東京本部の協力を仰ぎ首都圏在住の県出身者や都道府県記者クラブを通じて、全国的な周知を図る。
9 月 企画ミーティング
10 月 イベント打合せ
12 月 イベント実施

実績（成果）

コロナウイルス感染症のため中止
オフラインからオンラインでのイベントへのシフトを試みたが、オンラインでの集客や発信をしっかりと行うには新たな経費が必要であることや、
オンラインならではのイベントとするのに打合せ期間が不足してしまっ
た。

34

改善策
（次年度へのイベントの手法も含めて、コロナ禍における新しい生活様式に即した働き方や生き方を紹介できるよう企画したい。

取組）
③ 総評
ワーキンググループ A の達成目標である「産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化」について、事業化または商品化は実現していないが、その実現の足掛けとなるであろう、いくつかの共同研究の支援を開始している。もう一つの達成目標である「就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で10％以上改善する」については、2023 年度に評価することになっている。
前述の達成目標の実現に向け、「産官学連携事業」における活動指標（KPI）に「産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。」を掲げている。本年度の成果として、地域内の課題解決等に取り組む 3 件の産学間・大学間の共同研究を支援することができ、2019 年度より累計で 4 件の共同研究を実現することができたことから、KPI に対する自己評価は A（目標を達成できた）とする。特に、共同研究・共同事業を支援する助成制度を新たに創設できたことが大きな成果に繋がった。次年度は、これまでに支援してきた事業に対して、事業化または商品化に向けて発展させるために支援を継続する。また、事業化または商品化が見込める新規事業の発掘にも取り組みたい。連携大学の研究・教育に関する産業界等への発信として、昨年度に続きハンドブックを発行し、ハンドブックを地域に定着させることができた。また、産業界・地域への冊子の配布だけでなく、本年度は協議会ホームページにおいて電子媒体での公開による拡大発信をおこなった。次年度は、ハンドブックの発行に加えて、大学との共同研究を始める障壁を取り除くための産業界に向けた説明会「スタートセミナー」の開催を検討し、共同研究・共同事業の促進に取り組みたい。
前述の達成目標の実現に向け、「インターンシップ・採用活動支援事業」における活動指標（KPI）として「インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・参加学生数(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上を毎年維持する。」を掲げている。本
年度の成果として、参加企業数は延べ 80 社（2019 年度比-21%）、参加学生数は延べ 193 人（2019 年度比＋47%）となった。コロナ禍による参加企業の雇用縮小の影響を受けて、KPIが未達成であったことから、KPI に対する自己評価を B（目標に向けての課題がある）とする。具体的な活動に対する成果として、採用活動支援事業について、採用活動時における履
修成績の活用に向けた交流会の参加者アンケートで、満足度が 5 段階のうち 4.3 と評価が非常に高く、交流会の継続と同テーマに関する議論の継続が望まれた。また、採用力強化プ
ログラムでは、参加企業アンケートの満足度が高く、プログラムの効果検証の場として合同
就職面接会や後述の就職活動支援事業との連携をはかることができた。地域内企業のイン
ターンシップ、採用情報を提供するマッチング事業では、冊子の作成だけでなくウェブペー
ジの公開にまで発展させることができた。就職活動支援事業について、留学生対象のガイダ
ンスを開催し、留学生の就職活動を指導するとともに商工会議所と連携して地域内への就職を促進することができた。保育・幼児教育フェアは新型コロナの影響により中止となったため、次年度は感染症対策に対応することで、地域の子育て支援における課題解決にも結び
付けたい。
35

前述の達成目標の実現に向け、「UIJ ターン推進事業」における活動指標（KPI）として「UIJ
ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所への本プラットフォーム
連携機関を通じた雇用について、最終年度までに年間 20 名以上を実現する。」を掲げている。本年度、KPI について年間 21 名（県外に居住する新規学卒者）の雇用が確認できた。
しかし、上記の交流会等の具体的な活動の実施に繋げることができなかったことから、自己評価は B（目標に向けての課題がある）とする。具体的には、本年度は UIJ ターンの情報を卒業生に発信するべく、実施方法の詳細について検討を進めたが、各大学から卒業生個別に情報発信をする方法と発信する内容についての調整がつかず、実際の発信にまで至らなかった。次年度は、UIJ ターンの情報を含めた本協議会の事業活動を本協議会、大学、同窓会のホームページ等を通じた広報へと切り替えることで、卒業生への情報発信を目指したい。
びわ湖東北部への移住者と移住希望者との交流会ではオンライン化など、新型コロナへの対応・対策ができず中止とした。次年度は、自治体・商工会議所との協力体制を強化し、大学と自治体の双方の役割を活かせるような UIJ ターン事業に発展させたい。
以上のことから、コロナ禍で各事業計画の変更を余儀なくされたなか、産業振興に向けた産官学連携事業では活動指標（KPI）に対して事業活動を順調に進められたといえる。また、
前年度は事業開始年度ということもあり事業計画が細分化されて繁雑であったが、各取組
事業の基本方針を定めたことにより、事業計画の繁雑さを解消することができ、さらには事業間の連携を生み出すことができた。
次年度に向けてワーキンググループ A では、本年度の課題の改善と事業内容の昇華を意識して事業活動をおこなうことと、これまでに築いてきた基盤を活かしながら、プラットフ
ォームとして新たな事業化・商品化を具体的に展開することで、産業創出による好循環を目
指したい。

36

(２) ワーキンググループ B① 活動概要ワーキンググループ B は「地域コミュニティの活性化事業」を担当しており、4 つの取組
「生涯学習拠点整備事業【取組 1】」、「地域住民に向けた健康増進支援事業【取組 2】」、「国
際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業【取組 3】」、「ネットワーク推進事業【取組 4】」を通してびわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実を目指している。そのために、最終年度（2023 年度）までに 2 つの最終目標を達成することを掲げた。
ワーキンググループ B の達成目標
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比で 40％増加させる。
（2023 年度評価）
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）
本年度は、上の 4 つの取組事業に対して以下の活動指標（KPI）をそれぞれ定め、事業に取り組んできた。
【取組 1】生涯学習拠点整備事業における活動指標（KPI）
・地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する【取組 2】「地域住民に向けた健康増進支援事業における活動指標（KPI）
・最終年度以降も継続可能な地域住民向け健康イベントを 5 件以上定着させる。
【取組 3】国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業における活動指標（KPI）
・産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する。
【取組 4】ネットワーク推進事業における活動指標（KPI）
・地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し活動の満足度等を測定する。
各取組の具体的な内容は、次のとおりである。
【取組 1】生涯学習支援事業
幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座の実施として、本年度は、教養コ
ースと専門コースに分け、多様な 4 事業 17 講座を開講した。教養コースでは新しく「市民教養講座」として、各大学の教員 2 名が講師となり、10 回の講座（動画）を実施した。専
門コースでは、各大学の特長ある内容として、「子育て講座」1 講座（動画）、「市民土曜講座」5 講座（対面・動画の両方）、「社会人専門講座」1 講座（動画）を開講した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「ぶんぶん講座」、「子育て講座」の 4 講座
（パパママクラス・ベビーマッサージ・ベビーエクササイズ・園児の保護者向け講座）は中止した。
【取組 2】地域住民に向けた健康増進支援事業
本年度は、分野を分け 3 事業を推進した。「心の健康分野」では、マインドフルネス（瞑想）講座（動画）を実施した。
「中高年の健康増進分野」では、健康ウォーキング（彦根コ37ース、長浜コース・対面）を実施、健康講座では『コロナ禍で意識してほしい健康知識（運動実践に注目して）』の動画配信等、2 つの取組を実施した。
「認知症をめぐる共生社会構築
分野」では、傾聴ボランティア（オンライン）、認知症プロジェクト（対面・オンライン併用）、認知症サポーター養成講座（対面）の 3 つの取組を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「心の健康分野」の『自律訓練法講座』は中止した。
【取組 3】国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業
本年度は国際交流促進事業・びわ湖周辺環境整備事業の提案はなく、まちづくり支援事業として 2 つの事業を実施した。
「災害に強いまちづくりプロジェクト」では、『防災士養成講
座（対面）』の実施、『防災講座』として、防災に関する基礎知識と各市の防災について 6 テーマに分けて動画を作成した。また、「SDGs でつながる学生の地域連携プロジェクト」では、3 大学 6 プロジェクトの地域貢献活動が行われた。また、対面の中間報告会の代わりに『キャンパス SDGs びわ湖大会』の専用ホームページに各プロジェクトの活動紹介を掲載した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「災害に強いまちづくりプロジェクト」の『防災のつどい・防災講演会』は中止した。
【取組 4】ネットワーク推進事業
本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面による会議や交流会が実施出来なかった。また、連携機関ごとに「新型コロナウイルス感染拡大防止の行動指針」が異なることもあり、まずは各機関の現状を理解し、本年度の事業を推進することに注力した。さらに、意見交換については、WG-B 会議や連携機関や各種団体へ産官学・地域連携に関する調
査結果を共有し、次年度に向けてよりよい連携や事業推進を目指す。各種団体への「活動の満足度調査」は昨年度に引き続き実施できなかった。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、『セミナー大会』や『防災のつどい』と併せた交流会は中止した。

38

② 具体的な取組状況・成果・課題

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｂ．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（生涯学習拠点整備事業）
幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

取組事業概要活動指標

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

B-1-1 教養コース ①市民教養講座

具体的な活動連携大学の知的資源を活用し、多様なテーマの公開講座を開催した。

（実施報告）

5 大学、各 2 名の教員が講座を担当し、合計 10 講座の開講を計画した。当初は 3 会場（長浜バイオ大・滋賀文教短大・聖泉大学）で対面開催を予定していたが、新型コロナ感染拡大防止のため、動画配信（オンデマンド）に変更し、10 月より開講した。
第 1 回「サイエンスイノベーションの時代の到来」（長浜バイオ大学学長 蔡晃植）
第 2 回「現代の依存症について考えよう」（聖泉大学教授 間文彦）
第 3 回「ウェルネスツーリズムで地域を再構築」（滋賀大学社会連携センタープロジェクトアドバイザー 紀平健介）
第 4 回「子どもの視野の体験」 （滋賀文教短期大学講師 片岡祥）
第 5 回「学生たちの地域活動に果たす町家キャンパスの役割」（長浜バイオ大学特任教授

松島三兒）

第 6 回「新型肺炎下のキリスト教哲学」（聖泉大学講師 山口隆介）
第 7 回「水質はどうあるべきなのか」（滋賀県立大学教授 丸尾雅啓）
第 8 回「アフターコロナ時代の価値観の変化」（滋賀大学特任准教授 上田雄三郎）
第 9 回「小谷城と虎御前山砦」（滋賀県立大学教授 中井均）

第 10 回「スポーツ文化と経営」（滋賀文教短期大学講師 河村悟郎）
実績（成果）

公開・視聴・アンケート結果

39アンケート結果（回答 83 名） 回答率約 13.6％【年 代】20 代（4％）30 代（3％）40 代（16％）50 代（16％）
60 代（34％）70 代以上（27％）
【満足度】満足（62％）やや満足（29％）どちらでもない（7％）
やや不満（2％）【動画時間】やや短い（6%）ちょうどよい（66％）やや長い（19％）
長い（9％）【開催方法】対面希望（5％）動画希望（46％）両方（49％）
〇成果 1（多様な講座の開催） 協議会所属の各大学より 2 名の講師を推薦し、多様なテーマで全 10 講座を開催し、市民の生涯学習を推進した。
〇成果 2（動画配信）コロナ対応として対面は中止となったが、講師や連携機関の協力により動画配信で実施することができた。
改善策（次年度への取組）

当初は対面の予定で進めており、広報時に急遽動画に変更し多くの課題があった。今年度は回答数が少ない為、十分に検討が必要。
〇課題・改善 1（アンケート）
回答が視聴者の 1 割程度。回答方法について工夫が必要。
〇課題・改善 2（開催方法）
・動画希望者が多数のため動画を検討する。今年度は動画のみの開催の為、動画に対応できない人の声を聞くことが出来ていない
・動画の場合、講座時間が長いという声が多く、両方を想定して 50
分講座を前半 25 分、後半 25 分に分ける等の工夫が必要。
・大学間でコロナ指針が異なるため、自治体の会場を検討する。
対面・動画の両方開催にする場合は撮影・編集のための人員が必要。

40

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｂ．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（生涯学習拠点整備事業）
幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

取組事業概要活動指標

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する

対応 SDGs 番号

3・4

取組事業 No.

B-1-2① 専門コース ②子育て講座

具体的な活動地域の子育て支援として、妊娠期より小学生の子どもを持つ保護者の（実施報告）

方を対象に、子どもの発達段階に応じた子育て講座を計画。
具体的な育児方法や技術について学ぶ機会と、参加者同士が交流できる場を提供することを目的として計画・準備を行ったが、コロナ禍により、5 種類の内、1 講座のみ動画に変更し実施したが、その他の講座は接触を伴う講座内容の為、中止とした。
１）楽しい子育て応援講座⇒コロナによる中止①パパママクラス（年 1 回）講師：聖泉大学別科助産専攻教員②ベビーマッサージ（年 2 回）講師：聖泉大学看護学部教員③ベビーエクササイズ（年 2 回）講師：聖泉大学看護学部・別科助産専攻教員
２）保護者向け講演会④幼稚園児の保護者対象 ⇒コロナによる中止
講師：滋賀文教短期大学子ども学科 伊藤孝子 准教授⑤小学生の保護者対象 ⇒対面からＷＥＢ講座に変更し開催
講師：聖泉大学人間学部 炭谷将史 教授
対面開催でチラシ作成し、募集直前でコロナ感染拡大防止のため、動画に変更した。

41

実績（成果）〇成果 1（テーマ設定の工夫）
小学生の保護者向けの講演会として、タイムリーな内容の講座を実施できた。
コロナ後の時代を生きる子どもたちに必要なこと「小学生にとってコロナ・AI 時代に必要な学びを考える！」〇成果 2（動画講座の開催）「小学生にとってコロナ・AI 時代に必要な学びを考える！」については、対面で計画・広報を開始したところで、コロナ禍のため対面実施が不可となったが、講師や連携機関の協力により動画講座（オンデマ
ンド・申込制）として開催することができた。
公開期間：2020 年 10 月 26 日～2021 年 3 月 30 日
視聴者数：21 名アンケート回答数：2 名

改善策（次年度への次年度もコロナ禍が想定されるので、今年度と同様の環境でも実施できることを検討する。

取組）〇課題・改善 1（動画視聴・アンケート回答の工夫）
・タイムリーな内容であるが、視聴者数やアンケート回答に結び付いてない。急な変更ということもあるが、自治体や各種団体と連携し、広報活動を推進し、動画視聴やアンケート回答増加につなげる。
〇課題・改善 2（開催方法について）・子育て応援講座（パパママ・ベビーマッサージ・ベビーエクササイ
ズ）は、対面の場合、接触する講座となるため、内容を変更し、動画開催を検討する。
・自治体や各種団体と協働で実施できることを検討する。

42

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｂ．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（生涯学習拠点整備事業）
幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

取組事業概要活動指標

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

B-1-2② 専門コース ③市民土曜講座

具体的な活動

長浜バイオ大学の特色を生かした独自の公開講座を地域住民向けに実（実施報告）

施する。
2020 年度は長浜バイオ大学教員（非常勤含む）が担当し、年間 5 講座の開講を目指す。
会場は原則として長浜バイオ大学を会場とし、協議会 HP にてオンデ
マンドでの公開も実施する。これは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点だけではなく、2019 年度課題であった若年層の公開講座への参加を促進するためである。
市民土曜講座 対面とオンラインでの実施
10 月 3 日（土）「人生 100 年時代にどう備えるか」（永田宏 長浜バイオ大学教授）
10 月 24 日（土）「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）」（伊藤正恵 長浜バイオ大学 教授）
11 月 28 日（土）
「栄養と血栓症」（永井信夫 長浜バイオ大学教授）
12 月 12 日（土）「探検！病院臨床検査室の裏側〜貴方の血液で何がわかる？〜」（小森敏明 長浜バイオ大学教授）
2 月 20 日（土）「微生物よもやま話～その発見からコロナまで～」（大島淳 長浜バイオ大学教授）未実施

43

実績（成果）【参加者数】
196 名（アンケート回答者：153 名）
コロナ禍の中であったが、感染対策を講じたうえで対面にて実施した。また、講座の内容を動画でも公開した。
〇成果 1 高水準な満足度
アンケート結果より、講座内容に関して「とても良い」「良い」と回
答した参加者が 92.3％（昨年度：89.1％）と大多数を占めた。
〇成果 2 動画配信の開始
前年度からの改善点であった若年層へのアプローチを具現化するためと、あわせて新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、協議会ホームページでのオンデマンドでの動画公開を実施した。動画再生回数
は 542 回となっている。
〇成果 3 「地元先生育成プロジェクト」との連携
2020 年度より、WG-C の事業である「地元先生育成プロジェクト」のプログラムの中に本講座も参加した。このことにより、より積極層の地域住民に参加していただくことができた。次年度以降も PF 内外問
わずこういった連携を推進していけるとよい。

改善策〇課題・改善 1 広域からの参加（次年度への彦根地域をはじめ広域へ告知をしたが、長浜市内からの参加者が全体

取組）の 77％と多数を占めた。2019 年度の改善事項としても取り上げていたが成果には至らなかった。

44

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｂ．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実

達成目標

・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加
させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（生涯学習拠点整備事業）

取組事業概要幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

活動指標

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する

対応 SDGs 番号

4・11

取組事業 No.

B-1-2③ 専門コース ④ぶんぶん講座

具体的な活動（実施報告）①「はじめてみよう!読み聞かせ」
講師: 細田あかね（滋賀文教短期大学 国文学科 准教授）
8 月 27 日（木）13:30～15:30②「高齢者・障害者の心理と対応」
9 月 19 日（土）10:00～12:00
講師: 立脇一美（滋賀文教短期大学 非常勤講師）③「手作り楽器をつかった音楽あそび」
11 月 21 日（土）9:30～12:00
講師: 伊藤孝子 （滋賀文教短期大学 子ども学科 准教授）
講師: 藤山あやか（滋賀文教短期大学 子ども学科 講師）
会場：滋賀文教短期大学

実績（成果）

改善策

コロナウイルス感染症のため中止

対面または遠隔のどちらかで実施できるように検討を重ねる。

（次年度への取組）

45

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｂ．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（生涯学習拠点整備事業）
幼児から高齢者まで各世代のニーズに対応した公開講座を実施する。

取組事業概要活動指標

地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

B-1-2④ 専門コース ⑤社会人専門講座

具体的な活動新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度は「オンライン公（実施報告）

開講座」とし、「安土城の謎を解く」をテーマに約 20 分×3 回の動画を無料配信した。
（申込制）
１．テーマ：「安土城の謎を解く」
２．各回の内容
vol.1 「安土城の北限を探る」
vol.2 「柴田勝家献上の石」
vol.3 「城内に建立された摠見寺(ソウケンジ)」
３．講師：中井 均（滋賀県立大学人間文化学部教授）
４．受講料：無料
５．公開スケジュール
11 月 5 日公開開始、3 月 22 日まで視聴可能

実績（成果）

１．視聴回数
vol.1 「安土城の北限を探る」683 回
vol.2 「柴田勝家献上の石」 396 回
vol.3 「城内に建立された摠見寺 348 回
２．アンケートによる満足度
満足度 100 点が 36.9％、90 点が 27.4％、80％が 25.0％、70 点が46

9.5％、60 点が 1.3％となっている。
（回答数 84）
改善策（次年度への取組）

次年度の取組予定
・次年度もオンライン公開講座として地域住民の関心の高いテーマの動画を作成し、配信する。
・アンケートにおいて、今後の公開講座の受講方法の希望について問
うたところ、「対面形式を希望」8.3％、「どちらでもよい」25.0％に対し、「今後もオンライン講座を希望する」が 66.7％とオンライン講
座希望が多数を占めていた。次年度も受講者の希望に沿った形式であるオンラインで実施することとする。

47

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｂ．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（地域住民に向けた健康増進支援）
自治体とプラットフォーム参加校が連携し、地域住民の生活習慣の改善や心身の健全を支援する健康教育プログラムや子育て支援を意識し取組事業概要活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

た活動を実施する。

最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。
3B-2 びわ湖東北部地域 人生 100 年時代 健康いきいきプロジェクト①心の健康分野 マインドフルネス（瞑想）講座

具体的な活動マインドフルネスは「現在の体験に意識を向け、評価をせずにただ観（実施報告）

る」ことであり、仏教の瞑想を起源として展開された概念である。現在
では医療行為としても幅広く浸透しており、ストレスの低減など様々な目的で行われる。日々の生活の中で自分で行うことが可能なマイン
ドフルネスの方法を学ぶことで、心の健康を継続的に保つことが期待できる。実施は講師を招聘し、公開講座の形態で行う。
マインドフルネス（瞑想）講座
講

師：中川裕美先生（神戸学院大学）

実施方法：新型コロナ感染拡大防止のため対面では開催せず、オンデマンドで実施する。
開催時期：1 月
実績（成果）

オンデマンド講座の中に実技練習を取り入れ参加者の生活にマインド
フルネスが習慣化する礎を築いた。事後のアンケートにおいても好意的な評価がなされていたことから、一定の成果を得られたといえる。

改善策

新型コロナウイルスによる世情の動向を勘案しながら、引き続き心の（次年度への健康に関する講座の実施に取り組んでいく。講座内容は今年度行った取組）

マインドフルネスの継続、新規に動作法や自律訓練法などが候補であ48る。また、実技練習を取り入れることを念頭に講座を計画していく。講師との折衝に時間を費やしたため、改善策として次年度は計画から実行までに時間的な余裕を持って臨むことがあげられる。

49

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｂ．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（地域住民に向けた健康増進支援）
自治体とプラットフォーム参加校が連携し、地域住民の生活習慣の改善や心身の健全を支援する健康教育プログラムや子育て支援を意識し取組事業概要活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

た活動を実施する。

最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。
3
B-2-2② びわ湖東北部地域人生 100 年時代健康いきいきプロジェクト②中・高年の健康推進分野

健康ウォーキングイベント

具体的な活動① 健康ウォーキングイベントの開催（実施報告）

地域住民に向けた健康増進を目指し「健康ミニ講座」（正しいウォーキ
ングの仕方）と「ビワテクの普及推進」として、アプリの活用方法・登録等を行い、運動習慣の定着や健診受診の勧奨など健康の維持・増進を図るため「ウォーキングイベント」と組み合わせて開催した。
11 月 14 日（土）午前 【彦根コース】 一般参加者 16 名・ビワテク紹介（彦根市・保険年金課）
・健康ミニ講座（聖泉大学人間学部 多胡准教授）
・ウォーキング（多景公園～八坂港～八坂地蔵尊～野田沼～多景公園）
11 月 23 日（月・祝日）午前 【長浜コース】一般参加者 18 名・ビワテク紹介（長浜市・健康企画課）
・野鳥センター館内建学（野鳥センタースタッフ）
・健康ミニ講座（聖泉大学人間学部 多胡准教授）
・ウォーキング（湖北野鳥センター～野田沼～山本山～浄明寺～葛籠
尾崎湖底資料館～湖北野鳥センター）
共催：環境フォーラム湖東（滋賀県湖東環境事務所）② 健康講座（ＷＥＢ）の開催
健康づくりリーダー養成講座や講演会は、新型コロナ感染拡大防止のため対面を中止し、「健康講座（WEB としてオンデマンドで実施した。
【テーマ】コロナ禍で意識してほしい健康知識（運動実践に注目して）50

第 1 回 コロナ禍に懸念される健康問題（安孫子尚子 聖泉大学看護学部 准教授）
第 2 回 運動する時に注意すること～看護学の視点から～（間 文彦 聖泉大学看護学部 教授）
第 3 回 家トレとご近所ウォーキングで運動不足を解消しよう！
（多胡 陽介 聖泉大学人間学部 准教授）
第 4 回 運動が心の健康に与える効果（山越 章平 聖泉大学人間学部 講師）【公 開】2021 年 2 月中旬より協議会ホームページに公開済
実績（成果）① 健康ウォーキングのアンケート結果
回答者数（彦根 16 名+長浜 18 名）34 名
１）どのような方法でイベントを知ったか
・しらしが（滋賀県）メール（75.5％）
・その他（24.5％）[市広報、協議会ホームページ、協議会所属機関の紹介、公共施設でチラシを見て等]

２）満足度
満足（73.5％）やや満足（20.5％）どちらでもない（3％）
やや不満（3％）〇成果 1（コロナ禍に対応した講座の開催）
地域住民の方のコロナ禍の運動不足解消として、ウォーキング（参加94％が満足）、健康講座（WEB）講座が開催できた。
〇成果 2（各機関との連携強化）
企画・運営（滋賀県）、ビワテクアプリ普及（彦根市・長浜市）、情報発信（滋賀県・彦根市・長浜市）等、プラットフォーム機関の協働で開催した。
② 健康講座（WEB）視聴者数
第 1 回 37 名 第 2 回 39 名 第 3 回 34 名 第 4 回 25 名アンケート回答 4 件
改善策（次年度への取組）① 健康ウォーキング
〇課題・改善 1（講座内容の説明）
参加者により、健康増進や自然と親しむ、リフレッシュ、交流など、目的が多様なため、チラシに対象をはっきりと明記する。
〇課題・改善 2（コースの多様化）
連携先を広げることで「歴史」や「観光」がメインのコースを設定する。
② 健康講座
〇課題・改善 3（開催の工夫）
地域（自治会館・公民館）へ出て講座を開催する（出張講座）

51

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｂ．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（地域住民に向けた健康増進支援）
自治体とプラットフォーム参加校が連携し、地域住民の生活習慣の改善や心身の健全を支援する健康教育プログラムや子育て支援を意識し取組事業概要活動指標
対応 SDGs 番号た活動を実施する。

最終年度以降も継続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。
3・11・17
2-2-3 びわ湖東北部地域人生 100 年時代健康いきいきプロジェクト取組事業 No.

③

認知症をめぐる共生社会構築分野（認知症をめぐる共生社会構築のための協働プロジェクト）
具体的な活動高齢化社会を迎え、社会問題化してきている認知症という課題に対し（実施報告）て、ＰＦ連携機関、各種団体、地域住民などが協働して課題解決の道を探り、以下のような具体的取り組みを行った。
１

Zoom をつかった学生による傾聴ボランティア（2020 年度前半）
開催回数：9 回
参加者（滋賀大学）：のべ 20 名
参加者（外部）：のべ 57 名

２

プロジェクト科目「認知症プロジェクト 2020 秋」（2020 年度後半）
受講生:21 名

連携先：社会福祉法人ひだまり、特定非営利活動法人びわ・グループホームを舞台にした農福連携
・入浴介助にもちいる音楽サービス
・認知症予防にもなるゲームアプリ開発
・認知症患者さんとするアクティビティキットの開発
・若年性認知症に関する課題の調査
・VR 映像をつかったデジタルドラッグ開発
なお、最終報告会（2021 年 1 月 25 日）にはピープルデザイン研究所
52

代表の須藤シンジ氏を招き、連携先社会福祉法人や PF 連携機関、ならびに一般の参加も得て開催した（参加者：滋賀大学関係者 21 名、地域連携協議会関係者 4 名、連携先社会福祉法人等 3 名、その他 7 名）。
３認知症サポーター養成講座（彦根市福祉保健部医療福祉推進課）
受講生:20 名（内教員 1 名）
※プロジェクト科目の中で実施

実績（成果）

地域課題である認知症について学生に考えさせることによって、啓発効果があった。また、認知症患者、介護者、家族などの QOL の改善につながるようなプログラム開発などをおこなうことができた。傾聴ボラ
ンティアにおいては、当事者のみならず、参加した学生の傾聴力の強化にもつながった。

改善策

学生プロジェクトをどのようにして継続的な取組みとするかについて（次年度へのの検討が必要である。例えば、グループホームにおける農福連携につい取組）ては、学生サークルをつくるなどして、菜園の管理を継続的に行う必要がある。
また、こうした取組みをまとめた冊子の制作なども検討したい。

53

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｂ．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ
ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント

取組事業概要活動指標

及び国際交流イベント等を実施する。

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する。

対応 SDGs 番号13

取組事業 No.

B-3-1 びわ湖東北部地域版

具体的な活動

今年度はコロナ禍により、予定していた「防災のつどい」や「市民向け（実施報告）の防災講演会」等は実施できなかったが、防災士養成講座と防災講座

災害に強いまちづくりプロジェクト（WEB）を実施した。
① 防災士養成講座
滋賀県と連携し、防災士養成講座を実施。当初、9 月下旬開催として準備をしていたが、コロナ対応の為、2 月に変更し開催した。また、資格取得に必要な普通救命講習は、長浜消防署の協力を得て、11 月 7 日、12
月 20 日に実施した。
内

容：普通救命講習 + レポート + 講義（2 日間）+ 資格試験

受講者：67 名 びわ湖東北部地域連携協議会 推薦 29 名 合格者 28 名
滋賀県受付分

一般 38 名 合格者 31 名

講義内容：
1 日目 2021 年 2 月 20 日（土）[講師]

１）防災士に期待される役割 [防災士会・笠原氏]、
２）地震津波による災害[滋賀県立大学・小泉教授]

３）気象災害・風水害[立命館大学・里深教授]

４）土砂災害[立命館大学・深川教授]

５）耐震診断と補強[滋賀県立大学・高田教授]

６）災害医療とこころのケア [長浜赤十字病院（DMAT）金澤氏]
７）復旧復興と被災者支援
54[NPO 政策研究所・相川専務理事]

2 日目 2021 年 2 月 27 日（土）１）災害関連情報と予報・警報[彦根地方気象台]

２）自主防災活動と地区防災計画 [滋賀大学大学院・藤岡教授]
３）地域防災と多様性への配慮[滋賀大学大学院・藤岡教授]

４）災害ボランティア活動[滋賀大学大学院・藤岡教授]

５）被害想定・ハザードマップと避難情報 [防災士会・笠原氏]
６）HUG 演習

[防災士会・笠原氏]

７）防災士資格取得試験[日本防災士機構]

会場：聖泉大学 455 教室② 防災講座（WEB）
地域住民の方の防災に対する意識を高めるため、防災に関する基礎知識
や各市の取組について理解して頂くために作成した。
１）身近な防災対策（講義+対談） [日本防災士会滋賀県支部笠原氏][聖泉大学看護学部 間教授]
２）気象災害から命を守るために ［彦根地方気象台］
３）彦根市の防災について［彦根市危機管理課］

４）米原市の防災について［米原市防災危機管理課］

５）長浜市の防災について[長浜市防災危機管理局]

６）災害ボランティアについて[彦根市社会福祉協議会]

いずれも 15 分以内の講座で予約不要で視聴可能。
実績（成果）〇成果 1（防災士養成講座の開催）
協議会推薦として 7 連携機関より 29 名参加。28 名合格（3 月 20 日）
アンケート結果（回答 21 名）
１）受講きっかけ（①協議会より勧められて 11 名、②自然災害の増加
5 名、②職場の防災改善 5 名）
２）目的（①地域防災力向上 12 名、②防災をキーワードに地域のつながり促進 8 名）
３）参加を希望する研修・活動（①専門家による講演会 13 名、②防災訓練（参加・運営）12 名〇成果 2（防災講座（WEB）の開催）
3 自治体の危機管理課等の協力を得て、地域の現状に合わせた防災の導入講座（WEB）が実施出来た。
視聴回数第 1 回～6 回のべ 195 名 アンケート回答 19 件

改善策

〇課題・改善広報活動、防災活動の推進）（次年度への・防災 WEB 講座の完成が 2 月のため、次年度も引き続き広報を行う。

取組）

・次年度は地域や各種団体と協働で、防災かまどベンチを作成し、防災活動を推進する。
〇課題・改善 2（防災士養成講座の時期について）・ウィズコロナを想定し、冬季は避け 9 月頃の開催を検討する。
55

56

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｂ．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加さ

達成目標

せる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（国際交流促進事業、まちづくり支援事業、びわ湖周辺環境整備事業）
プラットフォーム参加校の教育資源と地域の資源を活用し、自治体・プ
ラットフォーム参加校・産業界・地域が連携した、地域活性化イベント

取組事業概要活動指標

及び国際交流イベント等を実施する。

産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する。

対応 SDGs 番号11

取組事業 No.

B-3-2 びわ湖東北部地域版 SDGs でつなぐ学生の地域連携プロジェクト

具体的な活動PF 連携大学（学生・教員）と PF 連携機関（自治体・産業界又は連携機（実施報告）

関から紹介を受けた団体）が連携し、地域活性化や地域課題解決に向けた取組を行う事業として募集し、以下の 6 プロジェクトが活動を行った。
プロジェクト名

連携先

所属

参加者

遠隔によるジェン
1

ダー平等プロジェ

米原市

聖泉大学

8名

彦根市

聖泉大学

7名

クト
彦根市民の健康課
2

題に対する予防的支援のための教材
開発
彦根河川の水生植

3

物保護プロジェク

未来生物学研究所

ト

長浜バイオ大学

4名

彦根市立病院、どん4

未来看護塾

ぐり保育園、ＮＰＯ
法人ぽぽハウス等

57

滋賀県立大学

149 名

5

6

子ども学習支援サ

NPO 法人 Links（彦

ポーターズ

根市内）

フラワーエネルギ
ー「なの・わり」

彦根市

滋賀県立大学29 名

滋賀県立大学20 名

募 集 数：各大学 2 件（追加募集として最大 3 件）合計 10 件
活 動 費：1 プロジェクト 10 万円以内で募集
活動参加者：217 名
活動期間：2020 年 10 月～2021 年 2 月
発 表 会：対面による活動や発表ができる環境になかったため、「キャンパス SDGs びわ湖大会」の専用ホームページを活用し、プロジェクトの活動紹介を掲載。
実績（成果）〇成果 1（コロナ禍での活動推進）
本年度は、大学ごとに様々な規制があり、活動が難しい時期・内容がみられたが、その中でも工夫をして取組が実施できた。
・「遠隔によるジェンダー平等プロジェクト」では、オンライン会議シス
テム Zoom を活用、
「彦根市民の健康に対する予防的支援のための教材開発」では、動画の作成等、対面で実施できない場合も工夫して活動が出来た。
・中間発表会として、「キャンパス SDGs びわ湖大会」の専用ホームペー
ジを活用し、プロジェクトの活動紹介を掲載した。
アンケート結果活動に取り組んだ結果、地域（滋賀県）に愛着を持ったかについて

改善策

愛着度調査

県内出身者

県外出身者

とても愛着を持った

19%

12%

やや愛着を持った63%

71%

あまり持てなかった

12%

17%

全く持てなかった

6%

0%〇課題・改善 1（多くの大学の参画推進）（次年度への・ウィズコロナを想定し取り組みやすいプロジェクトにする。例えば、

取組）

募集期間を長く取る、各大学のスケジュールに合わせる等、ある程度
58

臨機応変に対応できる内容とする。
（1 大学 3 プロジェクト以内で検討）〇課題・改善 2（中間発表会の開催）
・大学、各機関によって、コロナ対応が異なるため、統一した開催は難しいかもしれないが、可能な限り「キャンパス SDGs びわ湖大会」と連携し開催を検討する。

59

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｂ．地域コミュニティの活性化事業

課題

びわ湖東北部地域の賑わい創出および住民支援サービスの充実
・地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比 40％増加

達成目標

させる。
・地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する。
（2023 年度評価）

取組事業名

取組 4（ネットワーク推進事業）
地域課題に取り組む活動を行う住民・大学生・大学教職員・自治体職
員・産業界の人的ネットワークを整備すると共に、各活動団体の定期的取組事業概要な交流会を開くことにより、地域への愛着を持った地域を担う人材を
育成する。

活動指標

地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回
以上開催し、活動の満足度等を測定する。

対応 SDGs 番号17

取組事業 No.

B-4 びわ湖東北部パートナーシッププロジェクト

具体的な活動

当初は連携行事（セミナー大会、防災のつどい、学生の地域連携プロジ（実施報告）

ェクトの中間発表会等）で、交流会・意見交換会を計画していたが、コロナ禍により事業の中止、機関ごとに異なるコロナ対応等もあり、今年
度は、会議を通じた意見交換を中心とした。
また、次年度の連携推進につながるよう、連携機関の窓口担当課以外や各種団体にアンケート調査を行い、3 月に情報共有を行ったが、意見交換までは実施できなかった。また、学生の愛着度調査については、昨年の調査内容を事業 3-3-2「学生の地域連携プロジェクト」に取り組んだ
学生に実施した。
第 1 回 WG-B 会議（6 月 25 日）
内容：全体スケジュール、WG-B 各事業について、広報活動について
今後の進め方について
第 2 回 WG-B 会議（8 月 3 日）
内容：各事業の進捗状況、中止・変更事業の今後の対応、中高年の健
康分野について、災害に強いまちづくり（防災）について
新規事業について
第 3 回 WG-B 会議（10 月 15 日）
内容：各事業の現状報告
第 1 回意見交換会（10 月 15 日）
内容：地域連携の現状と課題（コロナ対応中心）、アンケート調査に60

ついて（連携機関・連携団体：課題・要望）
学生の愛着度調査（学生の地域連携プロジェクトで実施する）
2月

連携団体・連携機関（窓口担当課以外）の調査

3 月中旬

アンケートまとめ

3 月下旬

次年度の事業計画のため、アンケート結果を連携機関で共有した。

実績績（成果）〇成果 1（アンケート調査の実施）
連携団体・連携機関にアンケート調査を実施し、年度内に次年度に向けた検討を開始した。
「産官学・地域連携に関する調査」
・回答 37 件
自治体各部署 25 件、団体 12 件（NPO、社団法人、社会福祉法人
等）
・連携希望 24 件（65％）
内容：防災・健康・まちづくり関係改善策（次年度への取組）〇課題・改善 1（調査の継続性）
次年度も継続し調査を行う。アンケートの時期を夏頃にし、翌年度の事業を共に検討できるようなスケジュールで進める。
〇課題・改善 2（WG-B 会議の開催について）
第 1 回会議で、毎月開催と決まったにも関わらず、リーダー校が計画的な会議運営ができず、開催されなかった。次年度は、年度当初に会議内容を整理し、適切な回数・内容を再度検討し、計画的に実施する。

③ 総評
ワーキンググループ B の達成目標の一つである「地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比で 40 ％増加させる」について、本年度は、活動件数 31 件（2019 年度
33 件、2018 年度 20 件）となり、2018 年度比 55％増であった。活動参加者数 2,170 名（2019年度 2269 名、2018 年度 631 名）となり、2018 年度比 244％増となった。コロナ感染拡大防止のため、対面行事が中止となり、後半に動画配信が集中した。昨年度と比べると大幅減にはなるが、2018 年度と比較すると事業件数や参加者数としての目標は達成することが出来た。但し、動画の公開時期の集中やアンケートの回収率が 10％に満たない講座も多く今後の課題である。
61

地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数
年度
件数（2018 比）参加者数
（2018 比）

2018

2019

2020

20

33

31

-

65%増

55％増

631

2,269

2.170

-

260％増

244%増

2021

2022

2023

また、
「地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度 65％以上を達成する」
については、「学生の地域連携プロジェクト」に取り組んだ学生に調査した結果、学生の地
域（滋賀県）への愛着度は、「愛着を持った・やや愛着を持った」を合計すると 81.8％（調査中回答期限 3 月初）の学生が愛着を持つという結果であった。本年度はコロナ禍のため、
地域連携活動が限られていたこと、昨年度は、活動報告会の交流会参加者に調査したこともあり、やや条件が異なる。
地域課題に取り組む活動に参加した学生の地域への愛着度

本年度の「地域コミュニティの活性化事業」における活動指標（KPI）の達成状況および具体的な内容は次のとおりである。
【取組 1】生涯学習支援事業は、地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講するという活動指標(KPI)について、本年度は、教養コース 10 講座と専門コース 7 講座の合計 17 講座を開講し、参加者は 1,404 名（動画 1,208 名、対面 196 名）であった。コロナ禍の中、可能な限り開催を目指し、対面から動画（オンデマンド）に変更することで目標を達成することができた。しかし、アンケートの回答率は、対面が約 80％に比べ、動画のみの講座は、10％～20％と低く、視聴者の感想や意見を把握できないことが課題となった。次年度は、コ
ロナの状況にもよるが、講座件数は本年度並みとし、動画と対面とバランスよく実施していきたい。
【取組 2】地域住民に向けた健康増進支援事業は、最終年度以降も持続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させるという活動指標(KPI)について、本年度は、3 つの分野（心の健康・中高年の健康増進・認知症をめぐる共生社会構築）を推進した。コロナ対応
として、可能な限り対面から動画（オンデマンド）やオンラインを活用し、3 事業 6 件の活62動を実施することができ、単年度としては目標を達成した。健康ウォーキングでは、自治体（滋賀県・彦根市・長浜市）と協働で取組を行い、募集の情報を公開するとすぐに満員となり、アンケート結果も満足とやや満足と回答された方が 94%と非常に高かった。次年度も多様なコースを設定したい。
認知症をめぐる共生社会分野では、昨年度より具体的な活動に発展し、3 つの取組を実施した。福祉施設と連携したプロジェクトおよび自治体と連携した認知症サポーター養成は、
コロナ禍に対応しオンライン会議システム Zoom を使い傾聴ボランティアを実施した。次年
度も 3 分野を基本として事業を進めていきたい。
【取組 3】国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業は、産官学地
域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施するという活動指標（KPI）について、本年度は 2 事業 8 件の活動を実施した。
「災害に強いまちづくりプロジェクト」では、『防災士養成講座』と『防災講座（動画）』の 2 件の活動、「SDGs でつながる学
生の地域連携プロジェクト」では、3 大学で 6 件の活動を行った。学生の地域連携プロジェ
クトは、コロナ対応として 9 月まで募集時期を延長したことで、6 件の取組を実施することができた。その後の感染拡大とともに活動制限が高まり、昨年度同様の活動は困難となったが、オンライン会議システム（Zoom）を活用し、事業を行うグループもあり、社会環境に合わせた地域連携活動が推進された。学生の地域連携プロジェクトに参加した学生に愛着度調査を実施し、とても愛着を持った、やや愛着をもったと回答した学生が 81.9％であった。
【取組 4】ネットワーク推進事業は、地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し、活動の満足度等を測定するという活動指標（KPI）に対して、協働イベント（セミナー大会・防災のつどい等）での開催を予定していたが、コロナ禍のため実施できなかった。本年度は、WG-B 事業の担当者会議 3 回、意見交換会 1 回の開催の他、産官学・地域連携に関する調査を自治体の各部署・NPO や各種団体へ調査を行った。調査に対して 37 件の回答、25 件の連携希望があり、連携機関で情報共有を行ったが、年度内に意見交換の場を持つことができなかったことは、次年度の課題である。
WG-B 事業は、大学を地域に開放し地域住民や学生の交流を促進する事業が中心のため、
本年度はコロナの影響を強く受け事業の中止や変更に追われた。様々な課題が次々と生まれ、産官学連携プラットフォームでの地域コミュニティの活性化とはどういうことなのかを改めて考えるきっかけとなった。生涯学習の推進では、対面から動画に変更となったが、5 大学の特長を活かした「市民教養講座」を協働で実施することができた。当初は動画での配信を予定していなかったため、アンケート回答数が少ないことや広報宣伝にも課題は残ったが、次年度に改善していきたい。また、防災士の養成や認知症サポーターの養成等、地域の課題に沿った人材養成の取組を始めることができた。コロナ禍の中、一機関で考え実施するのは困難を伴うため、プラットフォームの連携が非常に心強く感じた。取組１～取組 3の KPI は、概ね達成することができたが、数値目標だけでなく、社会環境に応じた新たな事業の開発や既存事業の改善等、質の向上と更なる連携推進に努めたい。
63

(３) ワーキンググループ C① 活動概要ワーキンググループ C は「地域を担う次世代人材の育成」を担当しており、6 つの取組事
業「SDGs をテーマにした共同講義事業」、「単位互換事業」「幼・小・中・高校生への学習支
援事業」、「地域内進学促進事業」、「地域人材活性化支援事業」、「共同 FD・SD 事業」を通してびわ湖東北部地域における魅力的な人材の育成の実現を目指している。そのために、評価年度である最終年度（2023 年度）の前年までに 2 つの最終目標を達成することを掲げた。
ワーキンググループ C の達成目標
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）
・彦根・長浜連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）
本年度は、上の 6 つの取組事業に対して以下の活動指標（KPI）をそれぞれ定め、事業に取り組んできた。
「SDGs をテーマにした共同講義事業」における活動指標（KPI）
・SDGs をテーマにした共通科目を１科目以上開発する。
単位互換事業（KPI）
・単位互換科目受講生を最終年度までに 2018 年度比で 30 名以上増加させる
幼・小・中・高校生への学習支援事業（KPI）
・幼小中高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
地域内進学促進事業（KPI）
・プラットフォーム事業参加校合同で高生向けの大学説明会を年１回以上開催する。
地域人材活性化支援事業（KPI）
・社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。
共同 FD・SD 事業（KPI）
・共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。
ワーキンググループ C においては「地域を担う次世代人材の育成」を目標に本年度も継続
して事業に取り組んだ。
「SDGs をテーマにした共同講義事業」として、本年度は新たな科目開発に向け 5 大学での検討の協議の場を持ち、2021 年度「SDGs での目標を近江の地で実践していくためにはどのような行動計画を立ててどのように実践していけば良いのかを主体的に学ぶ科目」の実64

施を計画することができた。また、新型コロナウイルス感染症の影響により科目の中止を余儀なくされることもあったが、1 年間をかけ遠隔授業での新しい方向性を模索することができた。
「幼・小・中・高への学習支援事業」として、コロナ過においても創意工夫を凝らし、大学生を不登校の生徒をサポートできる人材を育成の事業を行った。また、特に家にいる機会が多くなってしまった中、高生への読書推進を促す作品応募事業を実施し、結果として過去最高となる作品応募数となった。
「地域進学促進事業」として、前年度実施した地域の現状等を本プラットフォーム形成組
織の特に事情に通じた者を集め意見・情報交換等の結果を踏まえ、また本年度のコロナ禍という特殊な事情も踏まえ「インタラクティブ動画」を作成し、広くびわ湖東北部地域に周知をし、地域内の進学促進のきっかけを作った。
「地域人材活性化支援事業」として、各大学の知の資産を生かし、広く地域に貢献できる
ような検討会や講座の実施を計画した。一部新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
計画通りできなかった事業もあるが、地域内での教育機関との連携ができ、社会人を対象とした専門的知識を含む多様な講座を実施することができた。
「共同 FD・SD 事業」として、大学設置基準において義務化された SD や、また各大学で取り組んできた FD を、それぞれの大学の枠を超えて、プラットフォーム参画機関在籍の教職員を対象として実施した。一部対面での実施も行ったがオンライン開催を中心として計画
通り研修を実施できるよう注力し、教職員の知見を深める機会を創出した。また地域の初等教育機関との意見交換の場や、共同での IR 活動により今後の本地域の事業実施の裏付けとなるデータ収集をした。
各事業においては、SDGs の開発目標を意識し各開発目標に紐づけし、SDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出に寄与することが出来るように事業展開を図り、特にコロナ禍という特殊な状況だからこそ地域活性のために、ワーキンググループ C が一丸となって創意工夫を凝らし出来る形で各事業に取り組んだ。

65

② 具体的な取組状況・成果・課題

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保

達成目標

地域課題等をテーマにした共同教育事業の確立

取組事業名

取組 1（SDGs をテーマにした共同講義事業）（単位互換事業）
SDGs や地域課題をテーマにした共通科目の企画・実施及び環びわ湖大取組事業概要学・地域コンソーシアムの枠組みを利用した大学生向けの教育環境の充実を図る。

活動指標

SDGs をテーマにした共通科目を 1 科目以上開発する。

対応 SDGs 番号

1～17

取組事業 No.

C-1-1 SDGs 単位互換科目

具体的な活動SDGs と滋賀県、彦根・米原・長浜地域の所縁をミックスした科目を 1（実施報告）

科目開発し 5 大学のそれぞれの分野を活かしたリレー講義形式で実施

開発検討会

できるような枠組み作りを作る。
前年度は科目の開発に至らなかったため、本年度は科目の開発と実施に向けた枠組みづくりをし、可能であれば秋学期開講、難しいようであれば次年度前期開講もしくは次年度集中講義の科目を開発する。
科目名：「湖国と SDGs」、「SDGs 概論」、
「身近な SDGs」など
内

容：下記 SDGs の 17 テーマの中から 8 テーマを選び滋賀県となるべく関連させて自由な講義（や演習）を行う。オムニバス形式
1 つの大学で 2 テーマ選ぶ。講師は各大学の教員でもよいし、紹介でもよい（紹介の場合には謝金が必要）
5 大学×2＋初回 ＝11 回
初回は知事など有名人の講演
講義録を冊子にする。
実績（成果）【検討委員会活動】
第 1 回 SDGs 単位互換科目 開発検討会
日 時：2020 年 7 月 28 日（火）11：00～12：10
場 所：Zoom による Web 会議
出席者：10 名
第 2 回 SDGs 単位互換科目 開発検討会
日 時：2020 年 9 月 29 日（火）11：00～11：55
場 所：Zoom による Web 会議
出席者：10 名
第 3 回 SDGs 単位互換科目 開発検討会
66

日 時：2020 年 12 月 17 日（木）11：00～11：45
場 所：Zoom による Web 会議
出席者：13 名
第 4 回 SDGs 単位互換科目 開発検討会（年度内実施予定）【開発科目】
科目名：「近江での SDGｓの実践」
開講時期：2021 年度後期（秋学期）
講義内容：持続可能な開発目標である SDGs（Sustainable
Development Goals）とは、2015 年 9 月の「国連持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に掲げられた 17 の目標から構成される人間、地球および繁栄のための行動計画である。滋賀県は全国に先駆けて、2017 年 1 月に SDGs を県政に取り込むことを宣言した。本科目ではまず、SDGs とは何か学び、
SDGs で掲げるの 17 個の目標とその目標達成への実践例なども学ぶことで SDGs への理解を深める。また、SDGs での目標を近江の地で実践していくためにはどのような行動計画を立ててどのように実践してい
けば良いのかを、グループワークを通してそれぞれが考え、それを皆で共有することで、将来の持続可能な社会の構想実現に寄与するための足がかりを得る。
授業計画：シラバスによる。
授業方法：全 4 回の集中開講、テーマに沿って授業を実施し、それぞれにおいてびわ湖東北部地域連携協議会構成大学の代表教員が担当する。
【その他活動】
環びわ湖大学・地域コンソーシアムとの協議
日 時：2020 年 8 月 25 日（火）14：00～
場 所：環びわ湖大学・地域コンソーシアム 大津事務局
出席者：3 名改善策

本年度検討委員会に於いて科目の開発の検討を行ってきたが各大学（次年度へののスケジュール間等（講師依頼等）にどうしても差が生まれてしまう

取組）

事が多く中々開発・実施への足並みや合議をはかることが難しかった。また科目の設置となると設置する大学において学則変更等が生じるため本事業がそもそも各大学に置いてどの程度の強制力をもって実施されていくものなのかというところに、各大学の考え方に齟齬があり、そのような意味でも足並みをそろえて実施していく事が困難であった。次年度については長浜バイオ大学の開講科目として実施をすることが決定したが、今後更に科目数等の充実を図る必要がある場合については、協議会構成大学で、ある程度の意思統一や多少の融通をきかせるようなバックアップの体制を構築していく事が開発に向けた近道と考えられる。
67

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（SDGs をテーマとした共同講義事業）
SDGs や地域課題をテーマにした共通科目の企画・実施及び環びわ湖大取組事業概要学・地域コンソーシアムの枠組みを利用した大学生向けの教育環境の充実を図る。

活動指標

SDGs をテーマにした共通科目を１科目以上開発する。

対応 SDGs 番号

１～17

取組事業 No.

C-1-2 SDGｓ単位互換科目

具体的な活動・SDGs に係る県内大学生の理解を深め、行動を促進するため、環びわ（実施報告）

湖大学・地域コンソーシアムの単位互換科目として「ＳＤＧｓと滋賀のグローカル・イノベーション－近江のくらしとなりわい－」を実施する。
・近江のくらしとなりわいの現場における様々な営みを事例として、
持続可能な共生社会の実現に必要な知見を導き出すとともに、ローカ
ルな現場およびグローバルな現場の実践・課題が互いにどのようにかかわっているのか、また、その関わりによって、どんな未来が実現できるかについて、様々なゲストと共に議論する。
・令和元年度は 64 名参加（県大：39 名、滋賀大：1 名、バイオ大：1
名、滋賀短期大：1 名、立命館大：22 名）・SDGs 達成に取り組む県内企業や、SDGs 推進に関わる者を外部講師に招いた講義を提供するとともに一部の講義は公開で開催し、一般の方も広く受講できるようにする。
１．実施期間：2020 年 8 月 28 日（金）～30 日（日）（夏期集中科目）
２．参加者：40 名
３．担当教員：上田洋平（滋賀県立大学講師）
４．実施スケジュール
6 月 1 日 環びわ湖大学・地域コンソーシアムにおける単位互換科
目募集開始
68

6 月 18 日 単位互換事業科目履修登録締切
8 月 28 日～30 日 授業実施
実績（成果）

・環びわ湖大学・地域コンソーシアムの単位互換事業を活用して集中講義を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症のため単位互換事業自体の実施が見合わせとなったため中止した。講義は滋賀県立大学学生 40 名のみを対象に実施した（PF 事業からの補助金充当
はなし）
。

改善策

・次年度も環びわ湖大学・地域コンソーシアムの単位互換事業を活用（次年度へのすることとし、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底したうえで開取組）催することとしたい。

69

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 1（SDGs をテーマとした共同講義事業）
SDGs や地域課題をテーマにした共通科目の企画・実施及び環びわ湖大取組事業概要学・地域コンソーシアムの枠組みを利用した大学生向けの教育環境の充実を図る。

活動指標

SDGs をテーマにした共通科目を１科目以上開発する。

対応 SDGs 番号

１～17

取組事業 No.

C-1-3 キャンパス SDGｓびわ湖大会

具体的な活動・県内外の大学生、小中高生を含む若者、企業や住民等の様々な世代（実施報告）や立場の人が集い、SDGs の達成に向けた情報発信や交流を行うキャ
ンパス SDGs びわ湖大会を開催した。
・大会では、基調講演や知事と学生の対談のほか、びわ湖東北部地域連携協議会の参加機関をはじめとする各主体の関連活動の発表やWeb 上でのパネル展示を行った。
・事務の主担当は滋賀県立大学が行い、昨年度と同様に大会運営にびわ湖東北部地域連携協議会の各参加機関が大会に参画した。
１．実施期間：2020 年 11 月 21 日(土)２．内容：基調講演、知事と学生の対談、事例発表、オンラインパネ
ル展示
３．実施スケジュール
6～9 月 基調講演出講者・事例発表者交渉
10 月

事業概要決定、一般参加者(パネル出展)募集開始

11 月 21 日 キャンパス SDGs びわ湖大会実施
3 月頃 実施報告書の発行[大会開催のねらい]
・2030 年までを SDGs の「行動の 10 年」として再認識すること
・未来起点の設定課題と現行の実践活動を連結する方法を学ぶこと
・SDGs 達成に向けての個別活動の報告と 2030 年視点での見直しの機
70

会・SDGs に自分ごととして取り組むきっかけと仲間づくり
実績（成果）

・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため YouTube live によるオンライン開催とし、延べ 875 回の YouTube 視聴があった（R2.12.25
現在）
・大会では、ウィズコロナ時代に対応した新しい生活や活動について
７名の大学生と三日月滋賀県知事が意見交換を行ったほか、一般社
団法人シンク・ジ・アース理事の上田壮一氏が SDGs の達成に向けた
今後の 10 年の取組についての基調講演を行った。このほか、県内外の学生や関係団体が活動報告を７件行い、モデレーターを交えて周囲がその活動をどう支援していくかについて考えた。
・関連イベントとして実施したオンラインパネル展示では 29 の団体が出展を行った。
・県内外の学生および地域社会の幅広い層に対し SDGs の重要性を発信し、一定の啓発効果を得るとともに、今後の活動につながるネッ
トワーク化を図ることができた。

改善策

・次年度も引き続き、ポストコロナウイルス時代に対応した学生活動（次年度へのフォーラムとしてキャンパス SDGs びわ湖大会を実施し、SDGs の考

取組）

え方を踏まえつつ、多様な主体がそれぞれの強みを生かし支え合う地域づくりや地域活性化を行いたい。

71

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 2（単位互換事業）
SDGs や地域課題をテーマにした共通科目の企画・実施及び環びわ湖大取組事業概要学・地域コンソーシアムの枠組みを利用した大学生向けの教育環境の充実を図る。

活動指標

単位互換科目受講生を最終年度までに 2018 年度比で 30 名以上増加させる。

対応 SDGs 番号4、11

取組事業 No.

C-2-1 単位互換提供科目「滋賀論」の開講

具体的な活動（実施報告）

環びわ湖大学・地域コンソーシアムの枠組みを利用し、下記のとおり単位互換提供科目を開講する。
・授業科目名：「滋賀論」
・授業概要：滋賀県が持つ独自の風土や歴史文化および地域の個性を生かした地域づくりに関する取組みや実践について解説する。授業形
態は、オンラインによる遠隔授業（10 回分）、現場を巡るフィールドワーク（5 回分）とする。
6 月から遠隔授業を開始
フィールドワークは、各自、地元の民俗博物館・資料館等を利用し、郷土史について調べレポートにまとめる。

実績（成果）

新型コロナウイルス感染症のため、環びわ湖大学・地域コンソーシ
アムによる単位互換事業は中止となり、単位互換提供科目としての位置づけはなくなったが、聖泉大学の選択科目として下記のとおり開講した。
・受講者数：聖泉大学 37 名
授業資料配信型のオンライン授業：10 時間分（主な内容）
1． オリエンテーション
授業の概要、成績評価について
2． 地域特性の把握①②72

滋賀県の地理的、文化的特徴について解説した。
3． 歴史・文化資源の活用①②③
滋賀県の歴史や文化財を生かした地域づくりの事例について解説した。
4.「琵琶湖」の保全と活用①②
滋賀県の自然環境、琵琶湖の概要、環境問題の取り組みについて解説した。
5． 滋賀県の将来像を探る①②
滋賀県の地域性を生かした地域活性化の取り組みや展望について意
見交換を行った。
学外フィールドワーク：5 時間分
各自、地元の民俗博物館・資料館等を利用し、郷土史について調べ
各自レポートにまとめた。
改善策

基本的に講義+フィールドワークの授業形態は維持する予定である。

（次年度への単位互換科目としてフィールドワークを実施するとなると、土日を利取組）用することはやむを得ないが、かえって受講意識の高い学生が履修してくれることを願いたい。

73

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（幼・小・中・高校生への学習支援事業）
幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習支援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支援

取組事業概要活動指標
対応 SDGs 番号
取組事業 No.

等）を実施する。

幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5件以上行う。
4
C-3-1 不登校プロジェクト－多様な学びのあり方を考え、居場所づくりを実践する

具体的な活動

多様な学びについて学生が学ぶ授業を行うとともに、コロナ対策に（実施報告）

対応した形でオンラインでの居場所づくりを計画し、近隣中学校への周知・利用者募集を行なった。
春学期 滋賀大学で授業「不登校プロジェクト」を開講し、サポート
人材を育成した。
9 月～

彦根市立西中学校への事業紹介と生徒募集を行なった。

秋学期 滋賀大学で授業「不登校プロジェクト」を開講し、サポート
人材を育成した。
11 月〜 彦根市立西中学校での周知継続を依頼。合わせて、彦根市立中央中学校での事業周知と募集を行なった。
11月27日滋賀大学サステナウィーク2020オンラインで、KAIHO TALKLIVE「子どもにとって必要な学びと大人の役割」をテーマに、デモクラティックスクール代表者に登壇いただき、学内外に多様な学びの大切さについて配信した。動画は現在もアーカイブ配信している。
12月〜 大津市における「学校に行きづらい子どもの居場所情報」の一覧化に呼応して、彦根地域における「子どもの居場所情報」を調査し、リスト化するとともに、ウェブ掲載を準備している。
74

実績（成果）春学期・秋学期 プロジェクト科目「不登校プロジェクト」
履修者 春学期 6 名・秋学期 10 名
内容

招聘講師
デモクラティックスクールまんじぇ 今井恭子さん
フリースクール てだのふあ 山下吉和さん
異才ネットワーク 谷川知さん・伊藤いつかさん
せた森のようちえん 西澤彩木さん＜居場所事業＞
協力先

彦根市立西中学校・彦根市立中央中学校

協力内容 三者懇談などで対象保護者に参加勧奨。
＜広報活動＞
11月27日 滋賀大学サステナウィーク2020オンライン
KAIHO TALK LIVE 「子どもにとって必要な学びと大人の役割」
デモクラティックスクール代表者に登壇いただき、学内外に多様な学びの大切さについて発信した。
滋賀大学公式 YouTube でアーカイブ配信中。
https://www.youtube.com/watch?v=UoZ6jk1OIwI
再生回数 187 回（2021.1.21 現在）＜他団体連携＞
居場所情報の調査と一元化
彦根地域における「子どもの居場所情報」を調査しリスト化。
ウェブ掲載を準備中。
改善策＜居場所づくり＞（次年度へのコロナ対応としてオンラインでの実施を試みたが、子どもにとって

取組）

不慣れなこと（オンラインと大学生）ばかりで、参加がなかった。
子どもと大学生との関係作りから始める必要があり、次年度は、まず中学校で交流した上で、大学内での活動に繋げることを考える。
＜人材育成＞
不登校や学びの多様性について理解ある人材育成のために、プロジ
ェクト科目「不登校プロジェクト」は継続実施する。
＜情報発信＞
不登校プロジェクトの情報発信に加え、彦根地域の居場所情報の収集と発信を行なっていく。

75

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 3（幼・小・中・高校生への学習支援事業）
幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習取組事業概要支援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支援等）を実施する。

活動指標

幼・小・中・高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5件以上行う。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-3-2 本を紹介してみませんか 2020～POP・本の帯コンクール～

具体的な活動大学・専門学生、中学・高校生を中心とする若者世代の読書量は、（実施報告）

減少傾向にあり、その読書活動を推進していくことが全国的にも課題とされています。若者の読書活動推進は地域の人材育成に大きく関わる課題であると考えられます。その課題を長浜市・彦根市･米原市と共有し、解決への方策の一つとして、自分が読んで面白いと思った本を紹介するＰＯＰまたは本の帯を夏休み期間を中心に募集してコンクール実施します。コンクールに応募することで読書へのきっかけをつ
くり、さらに、コンクールに応募された作品を広く展示・周知することで、広く若者世代の読書への関心を呼び起こすことを目的としています。また、受賞作品を配したポスターカレンダーを作成して県内図書館に配布することでさらに広い範囲の地域での読書活動推進も目指す予定である。
以下の日程で計画を進める予定です。
７月下旬

ポスター、チラシ配布（図書館 大学 高等学校

7 月 27 日～9 月 25 日 作品募集
10 月 15 日

審査会

10 月 15 日

結果発表

11 月

ポスターカレンダー作成配布

76

中学校 他）

実績（成果）応募総数 ３２７点
［内訳］
ＰＯＰ

３２０点

中学生 ：

２４４点

高校生 ：

１６点

大学生 ：

６０点

本の帯
中学生 ：

７点
７点

本年度は長浜市、彦根市、米原市の図書館と連携して、作品募集、審査、展示を行うことができた。
改善策

本年度、応募総数は大きく伸ばすことができた。主に中学生の応募（次年度への数の伸びによるものである。その中学生の応募は、大半が学校でまと取組）めての応募である。このコンクールが、若者へ読書をすすめるきっか
けとなることは、このコンクールの目的からみても大変ありがたいことであり、来年度も学校への働きかけをさらに積極的に行いたいと考えている。
ただ、読書は本来自主的な活動であることに意義があり、個人の自主的な参加を促す活動を、大学図書館、公共図書館、学校図書館等において展開していくことができればと考えている。

77

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 4（地域内進学促進事業）
幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習取組事業概要支援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支援等）を実施する。

活動指標

プラットフォーム事業参加校合同で高校生向けの大学説明会を年 1回以上開催する。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-4-1 子ども統計プログラミング教室

具体的な活動2020 年 11 月 7 日に、県内の小学 5～6 年生とその保護者 9 組を対象

（実施報告）に小学校の統計学習に役立つデータ検索をテーマに、データを分析するためのプログラミング学習を中心としたワークショップを行った。
総務省主催の子ども統計プログラミング教室の講師を務めた実績を持つ事業者に講師を依頼し、長浜市の共催と長浜市教育委員会の後援の下、長浜文化福祉プラザ（さざなみタウン）で開催した。
なお、開催に当たっては、検温及びマスク着用の徹底、教室の換
気、席の間隔確保など、様々な感染症拡大防止策を講じ、安全・安心
な運営を行った。
9 月下旬 チラシ・大学 HP 等による広報
10 月中旬 受講者募集
11 月 7 日 子ども統計プログラミング教室開講

実績（成果）＜参加者＞
彦根市内小学校 2 組
長浜市内小学校 5 組
米原市内小学校 2 組

合計 9 組＜講師＞
リトルスタジオインク株式会社 代表取締役 町田保

78

＜共催＞
長浜市
＜後援＞
長浜市教育委員会【受講生アンケート結果】※ 受講生全 9 名より有効回答

今日のプログラミングは、分かりやすかったですか？
→とても分かりやすかった：3 名 分かりやすかった：6 名
今日の教室は楽しかったですか？
→とても楽しかった：5 名

楽しかった 4 名

こういった教室がまたあれば参加してみたいですか？
→また、参加してみたい：6 名 参加するかもしれない：3 名
上記の他、様々な設問においても好意的な意見であり、非常に好評で
あった。
改善策

実績欄に記載したとおり、当事業は好評であったため、次年度以降（次年度へのも一定程度のニーズが見込まれる。そこで、感染症の拡大状況にもよ取組）るが、今後は募集人数を増加させるなど、より広く地域の学生へのプ
ログラミング教育支援を行っていきたい。

79

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 4（地域内進学促進事業）
幼・小・中・高校生に対する教育情報の提供（大学説明会）及び学習支援事業（大学施設等を活用した学習支援やプログラミング教育支援

取組事業概要活動指標等）を実施する。

・プラットフォーム事業参加校合同で高校生向けの大学説明会を年 1回以上開催する。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-4-2 彦根・長浜の魅力発見！学びのポータルサイト

具体的な活動コロナ禍において、これまでの高校生を集め対面式で説明会を行うこ（実施報告）とは困難な状況となっている。そのような状況下で効果的に高校生や高校教員に各大学の概要を伝えるため、視聴者自らが興味関心のある場面を選択（クリック）しながら進めていく「インタラクティブ動画」を作成し今後の彦根・米原・長浜地域を担う人材の確保を目指す。動画は単に大学紹介動画を羅列するのではなく、本地域で学べる
学問分野の紹介から入り、その学問分野を学べる大学へと誘導する構成とする。ターゲットを高校生とし、難しい言葉はなるべく使わず親
しみやすい言葉で説明することを心がける。
完成した動画は、全国の高校生が彦根・米原・長浜地域に興味を持
ち、定住化戦略の入り口となるよう「びわ湖東北部の魅力発見」をコンセプトとした学びのポータルサイトを立ち上げ、滋賀県・彦根市・米原市・長浜市の魅力を伝える内容も掲載する。本サイトの立ち上げ
により、24 時間 365 日開催している PF 参加校合同の大学説明会の場とする。
Instagram、Facebook、LINE 等への全国プロモーション展開と、彦根・米原・長浜地区をはじめ、県内・近隣府県の高校等にポスターを配布・掲示依頼を行う地域密着プロモーション展開を行い本サイトの認知度を高めていく。
7/21 第 1 回実行委員会の開催（昨年度承認されてた委員会の開催）
80

構成内容とスケジュールの打合せ
8/5

製作業者の決定…アローコーポレーション（相見積 2 社）

8/11 5 大学撮影スケジュール調整
8/21 撮影業者ロケハン
8/25～9/10
各大学動画撮影・進路コーディネーター（倉部史記）撮影
9/11～9/30
各大学動画校正
10/20 滋賀文教短大・長浜バイオ大学合同高校訪問（長浜地区）
10/21 聖泉大学・長浜バイオ大学合同高校訪問（彦根地区）
10/31 ポータルサイト公開
12/上旬～
滋賀県内の全高校に通っている高校生にジオターゲティング（スマホ位置情報を活用した広告バナー）
YouTube でのバナー広告開始
チラシ納品（10,000 部）
12/16 各大学（500 部）へ告知チラシ発送
2/下旬 西日本の高等学校 2500 校へチラシ DM 発送実績（成果）

インタラクティブ動画という新しい発想で、高校生が自分事として、興味のある分野を選択し深堀していくという構成にチャレンジできた。動画は個々の大学 PR というより自身の興味関心から向いている
学問分野、そしてその学問分野が彦根・長浜地区の大学で学べることを主に置き、高校生の進路選択に役立つ作品となり、プラットフォー
ムらしさを出すことができた。更に全国の高等学校の進路講演に飛び回っている倉部史記さんを起用したことにより、高校教員からも信頼を持っていただけるものになった。
私立 3 大学が合同で高校訪問し動画の案内を行った際、高校教員からは好感触を受けることができた。

改善策

本年度は動画制作に大半の時間を費やし、高校や高校生への PR が不（次年度への足した。次年度は YouTube 広告やジオターゲティングの効果を分析

取組）

し、高校・高校生への効果的な PR 活動を展開する必要がある。
また、特設サイト（ランディングページ）に各大学のオープンキャン
パス情報や入試情報、トピック等の情報を集約させ、「学びのポータ
ルサイト」として恥じない情報を掲載していく必要がある。

81

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
・彦根・米原・長浜地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会
人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職取組事業概要につながるリカレント教育プログラムを実施する。
・プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施
し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリーダー的人材の育成を図る。

活動指標・社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。

対応 SDGs 番号

3,4,8

取組事業 No.

C-5-1 子どものプレパレーション検討会

具体的な活動

子どものプレパレーション検討会は、保健・医療・福祉・教育機関在（実施報告）

職者の多職種を対象とした小児看護の質を向上するための活動で、県立大学と共同で企画・運営をしていく。
プレパレーション検討会では、看護師や保育士、医師なども含めて医療処置を受ける子どもの痛みや不安を軽減するための支援となるプレパレーションの実施状況や、入院中の子どものために作成したプレパ
レーショングッズ(パンフレットや DVD）を持参し情報共有を行う。
また、点滴や採血を受けるときの痛みの緩和方法について話し合う。
医療を受ける子どもやその家族が、子どもの権利を擁護されより良い
看護が受けられるように、プレパレーションが浸透できていない施設
をどのようにすればよいか共に考える。
本年度は、プラットフォーム事業として「プレパレーション検討会
ビギナーコース」を 3 回実施する予定。
・1 回目 5 月中頃

13:30～16:00

・2 回目 10 月 27 日（火）13:30～16:30

・3 回目 2021 年 3 月初旬

82

聖泉大学

聖泉大学または県立大学

実績（成果）・1 回目：新型コロナウイルス感染症のため中止
・2 回目(10 月 27 日：参加者 10 名)
母親と一緒に望む採血場面（2 歳 10 か月 女児）の DVD を視聴し、子ども、母親、看護師の行動、思いを振り返る。
・局所麻酔薬エムラクリームの紹介、体験。
・プレパレーションが困難な状況における事例（3 歳男児 MCLS 血
漿交換時のプレパレーションの実際）について意見交換を行う。
・子どもの採血・血管確保時の苦痛緩和プログラム（PMEC：

Positive Medical Experiences for Children）オンライン研修会の紹介。
改善策（次年度への取組）

コロナ禍で集合型の研修会開催は難しいため、今後オンライン研修会を考えていく。
今後も小児専門病院、小児に携わる看護師や医師、医療保育士の方々と、子どもの権利を尊重したケアが実践できる病院作りに取り組んでいく。

83

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
・彦根・米原・長浜地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会
人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職取組事業概要につながるリカレント教育プログラムを実施する。
・プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施
し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリーダー的人材の育成を図る。

活動指標・社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-5-2 次世代へ伝える地元先生育成プロジェクト

具体的な活動彦根長浜地域の大学、県立高等学校、市町の社会教育施設における（実施報告）

専門的な学習機会の提供により、地域活動や日常生活などを通じて、積極的に次世代へ学んだ知識を伝えていただく地域人材育成事業。
このプロジェクト目標は、大学等の高度な知識をはじめ、地域資源、地域課題についての知識を習得し、それを基礎としながら、地域活動
や日常生活などを通じて、積極的に次世代へ学んだ知識を伝える事
で、地域のつながりを強め、総合的な地域人材の育成を行います。
どの地域からでも参加が可能で、主に長浜市・彦根市にて周知を行う。
開催日程
開校期間：2020 年 9 月 12 日～2021 年 2 月 27 日（全 13 回講座）
・9 月 12 日 開校式
講座① 講師 滋賀県立大学 森川 稔 特任准教授「これからのまちづくり・地域づくり～「土の人」「風の人」として取り組む～」84

・9 月 26 日

講座② 講師 滋賀文教短期大学 堀 要 室長
「青少年リーダー育成のあり方～できることから、わたしから～」・10 月 3 日講座③ 講師 長浜バイオ大学 永田 宏 教授
「人生 100 年時代にどう備えるか」・10 月 24 日 講座④ 講師 長浜バイオ大 伊藤 正恵 教授「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）」
・10 月 25 日 講座⑤ 講師 滋賀大学 データサイエンス学部
市川 治 教授「鳥人間コンテストの飛行距離は飛ぶ前に決まっている？！－ データサイエンスによる分析 －」・10 月 31 日 講座⑥ 講師 聖泉大学 人間学部人間心理学科
炭谷将史 教授「AI & コロナの時代に子どもたちが生き生きと育つために大人は何ができるのか？」・11 月 14 日 講座⑦ 講師 長浜北高等学校 平塚 隆三 教諭「音と光のサイエンス」
・11 月 28 日 講座⑧ 講師 長浜バイオ大学 永井 信夫 教授「栄養と血栓症」
・12 月 5 日

講座⑨ 講師 長浜農業高等学校 春本 大輝 教諭「プリザーブドフラワーを使用した「花ドレス」の作品制作」

・12 月 12 日 講座⑩ 講師 長浜バイオ大学 小森 敏明 教授「探検！病院臨床検査室の裏側～貴方の血液で何がわかる？～」・12 月 19 日 講座⑪ 講師 伊香高等学校 脇阪博也 教諭「地域づくりに大きく貢献した長浜市の柔道の歴史（実技あり）」
・2 月 20 日

講座⑫ 講師 長浜バイオ大学 大島 淳 教授
「微生物よもやま話～その発見からコロナまで～」

・2 月 27 日

講座⑬ 学びの発表会～今の私たちにできる事～
閉校式

実績（成果）【成果】
地域内での教育機関との連携ができ、社会人を対象とした専門的知識を含む多様な講座を実施することができた。
●連携教育機関：8 校
・長浜バイオ大学
・滋賀文教短期大学85

・滋賀県立大学
・滋賀大学
・聖泉大学
・滋賀県立長浜北高等学校
・滋賀県立長浜農業高等学校
・滋賀県立伊香高等学校●講座数：13 講座【参加者について】
主に 70 代で長浜市内在住の方からの参加が多かった。受講の様子としては、積極的に質問を行い、受講レポートにて学んだ内容を振り返りました。また、提出された受講レポートについては、事業のフィードバックに使用し、次年度以降の事業組み立てに活かしていく。
●参加者数：20 名
・男性：14 名／女性：6 名・20 代：1 名／40 代：1 名／50 代：1 名
60 代：3 名／70 代：13 名／80 代：1 名
・長浜：16 名／彦根：3 名／その他（県外）：1 名●講座参加率（全体）：68％●修了者（見込）：10 名※修了認定について
1 講座 1 単位、最後の学びの発表会は 2 単位として、合計 10 単位以上取得し、学びの発表会に出席して発表を行うこと。
改善策

講座数を 13 講座にし、多種多様な講座を運営する事で、広く知識や（次年度への経験を持てるようになったが、学びを深め、活かしていく事にはつな取組）がらない印象があった。
テーマを絞り、集中的に取組めるような組立を行っていく事で、目的にそった学習機会の提供を行い、次世代に伝えられる人材育成につな
げていく。

86

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
・彦根・米原・長浜地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会
人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職取組事業概要につながるリカレント教育プログラムを実施する。
・プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施
し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリーダー的人材の育成を図る。

活動指標・社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。

対応 SDGs 番号

3,4,8

取組事業 No.

C-5-3 ナイチンゲール看護研究会・滋賀

具体的な活動ナイチンゲール看護思想を学び、看護職の質の向上を図るため、ナ（実施報告）

イチンゲール看護思想を実践に活かすための研究会で、県立大学および彦根市・長浜市域の各市立病院をはじめ福祉施設等に従事する看護職者と共同で企画運営するとともに、協議会を通じて参加者を広く募集し下記の活動を行った。
① 彦根・長浜地域の病院、市町村を中心に企画・運営し、現在の臨床の状況と教育における看護思想と実践を対比させながら、理解を深めるために例会を開催した。
② 彦根・長浜地域を中心に病院や施設に従事する看護職と、専門学校や大学に勤務する看護教員、および大学院や看護学部の学生、高校生が参加し、ナイチンゲールの看護思想を伝える講演会を開催した。
看護実践の中で不安や疑問に感じている看護職者がナイチンゲールの看護思想（理論）を学び、実践につなげていくために各自が例会を振り返り、それぞれの学びをレポートにまとめた。

87

・9 月 12 日土曜日 13：30～15：30 第 34 回例会
ナイチンゲール著「救貧覚え書」
聖泉大学本館会議室

参加者 18 名程度

城ヶ端教授、事務局（桶河・高島）と共に院生の二人の参加を得て、オンライン（Zoom）での研究会例会を行い、「ヴィクトリア朝時代の「救貧制度」と貧民街で暮らす労働者・無職者の実態について議論を行った。 当初計画では月に一度例会を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症のため、オンライン（Zoom）による 9 月 12
日１回のみの開催となった。
・10 月下旬～11 月下旬 「ナイチンゲールの軌跡を訪ねて」英国研修
写真展 を聖泉大学ラウンジにて開催した。終了後には希望者に写真の進呈を行った。
・10 月 24 日（土） 第 5 回ナイチンゲール看護講演会をオンライン（Zoom）により開催した。聖泉大学本館会議室 参加者 23 名テーマ「ナイチンゲールの活躍した社会背景と辿った軌跡」
具体的な活動

講演者 城ケ端初子（実施報告）

英国研修報告者：千田昌子、奥田のり美、桶河華代・12 月 近江八幡市立総合医療センター看護管理者(約 30 名)への特別講演をＤＶＤに収録し配布した。
テーマ「看護理論と実践―理論を実践に活かすために―」
講演者：城ケ端初子
・12 月 9 日 滋賀県看護協会「看護の日・看護週間制定 30 周年」記念特別事業記念シンポジウムにおいて講演を行った。参加者約 50 名テーマ：
「ナイチンゲール看護研究会・滋賀」の立場から講演者 （城ケ端初子）桶河華代
・ナイチンゲール看護思想「救貧覚え書」を読み解いたそれぞれの学びをまとめ、『ナイチンゲールの「救貧覚え書」から看護と福祉を見直そう！―「ナイチンゲール看護研究会・滋賀」の学びと歩み』を2021 年 3 月発行予定（9 月執筆者への依頼、11・12 月に原稿を回収、
1 月出版会社に依頼、1 月初校、2 月再校、3 月発行し、関係部署（彦根・長浜市の病院・施設）に配布する。

改善策「ナイチンゲール看護研究会・滋賀」は、高校生や学部の学生ととも（次年度へのに、臨床看護師、看護教育にわたる看護職に対して、「地域を担う次取組）

世代人材の育成」として、主にびわ湖東北部地域を担う人材の育成に取り組んでいる。また、その経過を著書にまとめ、看護協会等で発表
88

する場も設けられている。ナイチンゲール生誕 200 年の記念すべき2020 年の 2 月に「ナイチンゲールの軌跡」をたどるフィールドワークが実現しその報告も行えた。
次年度も、ナイチンゲールの看護思想を実践に活かす取り組みを念頭に、地域の人材、特に基礎看護教育、新人看護師、中堅看護師、看護管理者教育に携わるべく、研究会の継続とともにその成果を発表していく。
「看護覚え書」「病院覚え書」「救貧覚え書」に続き、ナイチン
ゲールの看護思想を読み解いて、看護を振り返る機会を得る。

89

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 5（地域人材活性化支援事業）
・彦根・米原・長浜地域の子育て等でキャリアにブランクのある社会
人、又はプラットフォーム参加校の卒業生を対象に、地域内での就職取組事業概要につながるリカレント教育プログラムを実施する。
・プラットフォーム参加校による社会人向けの共同教育講座を実施
し、その講座修了者が次の講座活動の補佐を担う等の継続活動によりリーダー的人材の育成を図る。

活動指標・社会人等向けの共同教育講座を最終年度までに 5 講座以上実施する。

対応 SDGs 番号

１～17

取組事業 No.

C-5-4 SDGs 地域人材養成事業

具体的な活動・協議会参加校の学生・教職員、企業関係者、地域活動の実践者等を（実施報告）

対象に SDGs の普及や実践促進に係る以下の人材養成事業を実施する。
・事務の主担当は滋賀県立大学が行い、昨年度と同様に大会運営にびわ湖東北部地域連携協議会の各参加機関や彦根・長浜地域の住民が大会に参画する。
①SDGs 連続講座
SDGs に関連する映画を題材とした連続講座を開催する。講座では、映画やミニレクチャーの視聴後に参加者同士で感想や意見を共有し、SDGs の視点を持ち、思考・実践力を備え、地域の中心となって活躍する人材を 20 人程度養成する。
②SDGs シネマ
8/21 に大学サテライトプラザ彦根において、第 1 回 SDGs シネマを開催したが、その後新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対面型開催を取りやめ、SDGs 連続講座としてオンライン実施
することとなった。
③SDGs 出前講座
県内外の行政機関、教育機関、企業等から要望を受けて、協議会参加機関から出前講座の講師を派遣し講演やワークショップ
90

を実施した。
④SDGs ラジオ
SDGs 関連の情報や取組を地域に発信するローカルラジオ番組を
エフエムひこねと連携して配信した。番組には学生・教職員、地域の関係団体等が出演し、SDGs に関する情報や取組の発信を行った。
実施スケジュール
７月

SDGs シネマの上映権に係る契約締結

10 月～ ラジオの運営に参加する学生および出演者の決定

実績（成果）

１月

SDGs 連続講座の事業概要決定、参加者募集開始

随時

関係機関の要望に応じて随時 SDGs 出前講座を実施

・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、SDGs 連続講座の開催形
式を Zoom によるオンライン方式に変更し、SDGs シネマの映画を題材とした全 5 回の連続講座として実施することとした。
・SDGs 連続講座は、1/20 と 1/27 の 2 回実施し、延べ参加者数は 20名であった。今後、2/10、2/24、3/10 に開催を予定している。
・SDGs シネマは 8/21 に実施し、参加者は 5 名であった。
・SDGs 出前講座は、滋賀県企画調整課、長浜北星高等学校、滋賀県産業支援プラザ等の要請を受けて計 10 回実施した。
・SDGs ラジオは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で滋賀県立大学の学生のみでの実施となった。学生 9 名が滋賀県立大学、長浜バ
イオ大学、滋賀大学の教職員 4 名をはじめとするゲストを毎週招いたローカルラジオ番組を計 27 回放送した（エフエムひこねによる再放送を含む）。

改善策（次年度への
取組）

・次年度も引き続き、SDGs 連続講座、SDGs シネマ、SDGs 出前講座を実施するとともに、SDGs に係る活動に取り組む学生を支援する新たな人材育成事業を検討してまいりたい。

91

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
彦根・米原・長浜地域の共同教育事業の確立にあたり、協議会加盟校の教育の質向上を図るために、大学教職員向けの教育機会（共通取組事業概要活動指標

FD・SD）を設ける。

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。

対応 SDGs 番号11

取組事業 No.

C-6-1 地域を担う次世代人材の育成に向けた共同 IR 事業の開発

具体的な活動彦根・米原・長浜地域を担う人材の育成と輩出を目的とし、プラット（実施報告）

フォーム参加校による共同 IR 事業を開発する。共同 IR では、人材育成の観点から、学生の学習履歴・成果を中心に、中・長期的な視野から教育機能と就業との関連性の調査を行う。分析結果は、大学の教育改善や運営における意思決定等のフィードバックに寄与するものとし、本事業の成果を適宜公表しながら、若者の地域定着に何が必要であるか、ベンチマークとなる要素はあるのかを検討していく。
本年度は以下 3 点に関して具体的な活動を行った。
①

共同 IR 運営会議の開催：委員会の役割・方針等の決定および共同 IR の実施に向けた企画・運営を行う。
5 月 20 日 第１回キックオフ前ミーティング（Zoom）；共同 IR の趣
旨、大まかな計画等について関係者とすり合わせ。
7 月 7 日 第 2 回ミーティング(Zoom)；共同 IR の進め方、テスト・ケースの実施に向けた調査内容の調整。
9 月 17 日 第 3 回ミーティング(Zoom)；共同 IR の中間報告会開催に向けた具体的準備と発表内容の調整。
11 月 26 日 第 4 回ミーティング(Zoom)；事業の実施状況の確認および今後の取り組みに向けた課題抽出と検討など。
※

上記は Zoom によるオンライン・ミーティングのみ記載しているが、7/7 以降はビジネスチャットツール Slack を利用して、関係92

者間で日常的な情報交換や企画の調整等を随時実施している。
②

情報収集と整理・解析：運営会議で決定した調査企画に基づく情報収集とデータ整理を行い、本事業のコンセプトに資する解析を行う。
7 月上旬から 8 月上旬： 私立 3 大学によるテスト・ケースの調査を行うため、昨年度卒業した学年および、現在最終年次の学生を対象として、各大学で実施されている学修に関わるアセスメント、アンケー
ト等の内容を収集し、共通項目等を選定した。
8 月下旬から 10 月上旬： 上記共通項目のデータに加え、学生の入試
タイプ、GPA、学修状況、就業状況に関わるデータを収集し、各大学内で整理を行った。
12 月下旬から 2 月上旬： 社会人経験 3～5 年程度の卒業生に対するインタビュー調査を実施し、大学教育と社会で働く上での能力（社会人基礎力）の接続を考察する上での要素データの収集を行った。
③

共同 IR による中間報告と成果報告会の実施：共同 IR 事業の開発を目指し、中間報告での分析・成果発表や、年間を通しての成果のまとめ発表・公表を行う。
10 月 27 日： 7 月より進めてきた私立 3 大学によるテスト・ケースの中間報告会を実施した。また、12 月には同発表内容をまとめた「共同 IR 事業 中間報告書 2020」を作成し、web 上に公表した。
2 月下旬： 卒業生の視点（社会人基礎力の観点）から大学教育の
FD・SD に資するデータをまとめ、最終報告書を作成した。
実績（成果）

私立 3 大学の学生たちの入口（入学）から出口（就業）、および社会人経験者に至るまで、スモール・スケールではあるが、共通事項を設定しながら、実査および分析を行うことができた。
10 月の中間報告会（Zoom）では、約 50 名の参加者に対して、基礎的な調査結果を提示し、各校の学生の学修および就業傾向や、横断的にデータを比較することの意味など、個々に感じ取ってもらうことができた。
卒業生調査として、社会人経験 3～5 年程度の卒業生を対象としたインタビュー調査を実施し、大学教育を俯瞰して見られる立場から、社
会人基礎力に関わる質的なデータを得ることができ、今後の調査内容を設計する上で貴重な情報を得ることができた。
総じて、上記の企画・運営を経験した上で、今後共同 IR を発展させるにあたっての組織構築に向けた基礎的知見が得られた。

改善策

１．本年度は本事業の揺籃期として、私立 3 大学のみの調査データを（次年度への用いて、共同 IR の確立に向けたテスト・ケースを進めて来た。基礎取組）的な調査を横断的に分析することや、卒業生からの質的なデータをサ93

ンプリングすることができた一方で、5 大学全体としてのスケールア
ップは企画・運営できていない。各大学の状況を加味しながら、5 大学による共同 IR 事業確立に向けた企画・運営等の可能性を探っていく。
２．既卒生を中心とした調査データの収集および横断的な分析による知見を得ることはできたが、在校生の縦断的なデータ収集・分析等はできていない。横断と縦断の両面から共同 IR を実施するための仕組
み作りを行っていく。
３．データの収集・分析の蓄積を行いながら、それらの結果を FD/SDの研修として利用可能なものに還元するための企画を行う。

94

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
彦根・米原・長浜地域の共同教育事業の確立にあたり、協議会加盟校の教育の質向上を図るために、大学教職員向けの教育機会（共通取組事業概要活動指標

FD・SD）を設ける。

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-6-2 FD 研修会「教育の接続としての高大接続改革」

具体的な活動（実施報告）

近年、高等教育機関および高等学校で注目される学習形態の一つに「探求型学習」がある。
本事業の目的は、探求という教育内容を軸とした高大接続について、彦根長浜地域の高大接続を活性化させ、教育の質を高めることである。
大学入試に合わせて高等学校までの教育が変わるという接続ではな
く、変化の激しい時代において新たな価値を創造していく力を育成するという観点から、高大接続について考える FD 研修会とする。
講師として、関西国際大学の荒瀬克己教授を招く予定である。講師が教頭として京都市立堀川高等学校に勤めていた 1999 年に、同高等学校は探究科を設置して大学進学において成果をあげている。
聴講対象は、事業目的と照らし合わせて、滋賀県内の高等学校に勤務する教員、彦根長浜地域連携協議会に参画する大学・短期大学の教職員とする。
１．開催予定日時、開催規模等(1)開催日時：2020 年 10 月 21 日（水）14 時～16 時(2)開催規模：事前申込制 上限 100 名(3)参加対象：滋賀県内高等学校 教員、PF 参画 大学・短期大学 教職員
95２．広報紙 作成・配付、聴講者受付(1)広報紙 印刷：2020 年 9 月上旬／広報紙 配付：2020 年 9 月以降(2)聴講者受付期日：開催の 1 週間前（上限に達し次第受付終了）

実績（成果）

１．参加人数(1)申込：大学教員 22 名、大学職員 24 名、高等学校教員 3 名(2)来場：大学教員 13 名、大学職員 20 名、高等学校教員 3 名(3)未来場：大学教員 9 名、大学職員 4 名、高等学校教員 0 名
２．アンケート(1)回収率 36.7％（49 名中 18 名）(2)参加者への業務に参考となる度合い 94.4％（18 名中 17 名）※大変なる 3 名、ある程度なる 14 名、不明 1 名、あまりならな
い 0 名、ほとんどならない 0 名
３．活動内容公立高等学校を改革後、中央教育審議会委員等を歴任され、現在関西国際大学で学長補佐を務められている荒瀬克己氏を講師として招き、長浜文化芸術会館にて、高大接続に関する研修会を開催した。
高大接続の本来の定義、探求学習を授業や定期試験に取り入れる方
法、高等学校のスクールポリシー、5 段階評価と観点別評価の意義な
どの最新の教育情報について、滋賀県及びその周辺地域の複数の大学と高等学校で理解することができた。
来場できなかった申込者には、後日資料を共有した。
４．受講者の声
当日参加された高等学校教員より、所属学校内で後日研修会の内容を共有する旨の報告があり、教育効果と満足度の高い研修となった。
大学教職員からは、高等学校側の視点で教育の課題を知られたことについて満足する意見が複数あった。

改善策

新型コロナウイルス感染症の影響により高等学校の学事日程が変更（次年度へのになったり繁雑になったりしたことで、高等学校教員の参加が少なか取組）ったことが課題である。
高等学校教員、当協議会所属外組織、滋賀県外からの参加希望者について、より多くの方々に研修の機会を提供する必要がある。
そのため、オンライン同時配信のための機材準備をし、チラシ等による広報範囲を増やしていく。

96

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
彦根・米原・長浜地域の共同教育事業の確立にあたり、協議会加盟校

取組事業概要の教育の質向上を図るために、大学教職員向けの教育機会（共通
FD・SD）を設ける。

活動指標

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。

対応 SDGs 番号

4,8

取組事業 No.

C-6-3 共同 FD 研修会

具体的な活動本年度本学で予定している下記の FD・SD 研修会について、プラット（実施報告）

フォームに公開し、プラットフォーム事業として実施した。
演

題：「遠隔授業・会議における Zoom の活用法について」

講

師：京都大学 助教 久富望氏

日時：初級編 2020 年 6 月 11 日（木）10：00～11：30
応用編 2020 年 7 月 6 日（月）10：00～11：30

方法：Zoom による講演

・びわ湖東北部地域連携協議会に参加する各大学に案内し、参加者（Zoom での参加）を募集した。
実績（成果）

本年度当初から、新型コロナウイルス感染症の影響で Zoom を使った Web 会議が開催され、また、遠隔授業でも Zoom が利用されていることから、Zoom を使った遠隔授業および Web 会議のスキル向上を図る
ことを目的として、上記の『FD・SD 研修会』を実施することとなった。
・6／2（火）にＷＧ－Ｃリーダー校（滋賀文教短期大学）から協議会員をはじめ各連携機関あてメールにより案内周知した。
（申込〆切 6／9）97

・6／11(木) 初級編研修会
Zoom 利用の資料紹介に始まり、Zoom でホスト側の体験やグループごとに Zoom を作って Zoom 参加の体験をするとともに Zoom の詳細設定など Zoom の基本を研修した。
参加者：109 名（聖泉大 55 名・長浜バイオ大学 42 名・滋賀文教短期大学 6 名・滋賀県立大学 4 名・環びわ湖大学・地域コンソーシアム
1 名・彦根市 1 名）
・7／6(月) 応用編研修会
対面授業とそれをオンラインでどう実現したかについて具体例を挙げながらオンライン授業の基本を学び、実際のオンライン授業や会議の進行例について研修した。
参加者：69 名（聖泉大 42 名・長浜バイオ大学 21 名・滋賀文教短期大学 3 名・滋賀県立大学 2 名・環びわ湖大学・地域コンソーシアム
1 名）

改善策
（次年度への取組）

遠隔授業やオンライン会議に対応するため、急遽、検討していたテーマを変更しての開催となった。
次年度について、対面での研修会開催で検討しているが、コロナ禍の状況により、オンライン開催も踏まえたうえで、講師依頼を行っていく。オンライン開催では、活発なディスカッションができ、参加しや
すいしくみづくりを検討していく。

98

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
彦根・米原・長浜地域の共同教育事業の確立にあたり、協議会加盟校

取組事業概要の教育の質向上を図るために、大学教職員向けの教育機会（共通
FD・SD）を設ける。

活動指標

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。

対応 SDGs 番号

１～17

取組事業 No.

C-6-4 共同 FD 研修会

具体的な活動・SDGs をテーマとした FD・SD 研修会を開催し、協議会全体の SDGs に係る意識の醸成と参画意識の向上を図る。
演

題：「自分ゴトとしての SDGs」

内

容：天満家真念の SDGs 落語「八坂長屋の SDGs」
SDG パートナーズ田瀬和夫氏・柴田美紀子氏による講演「SDGs で変わるビジネスと教育」

日

実績（成果）

時：2020 年 12 月 10 日(木)・研修会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、Zoom によるリアルタイム配信および YouTube によるオンデマンド配信により実施した。
・Zoom による当日参加者は 53 人、オンデマンド配信の延べ視聴回数
は 118 回であった（R3.1.31 現在）

改善策

・次年度も引き続き、びわ湖東北部地域連携協議会参加各機関の教（次年度への員・職員がより一層 SDGs の必要性を認識するとともに、SDGs の達成

取組）を意識して自らの研究や学生に対する教育活動を行うことを目的として FD・SD 研修会を実施したい。

99

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
彦根・米原・長浜地域の共同教育事業の確立にあたり、協議会加盟校

取組事業概要の教育の質向上を図るために、大学教職員向けの教育機会（共通
FD・SD）を設ける。

活動指標

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-6-5 共同 FD・SD 研修会

具体的な活動内部質保証の観点から各種自己点検作業を行う際、求められる判断基（実施報告）

準や実践的文書作成技術等を習得するための FD・SD 研修会を開催する。プラットフォームに公開し、同事業として実施する。
演

題：「自己点検・評価に求められる基準や点検・評価報告書の作成について」講

師：松坂 顕範
公益財団法人大学基準協会
評価研究部 企画調査研究課 課長

実績（成果）

日時：2020 年 9 月 1 日（火）方

法：オンライン研修（Zoom）

大学運営にとって重要な自己点検作業を理解するための研修会を開催
し、教職員の技能や理解の向上に貢献した。プラットフォーム参加校
以外の県内大学・短期大学にも参加者を募り、想定（100 名）を越える数のアクセスとなった。

改善策

オンラインの上限（100 名）を超えるアクセスがあり、参加できない（次年度への方もいたと思われる。十分な通信量（上限 300 名）を確保できるよう取組）に契約を変更した。ケーススタディの実施など、より現場に即した研修を望む声もあり、同様の研修を実施する際に留意する。

100

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
彦根・米原・長浜地域の共同教育事業の確立にあたり、協議会加盟校

取組事業概要の教育の質向上を図るために、大学教職員向けの教育機会（共通
FD・SD）を設ける。

活動指標

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-6-6 共同 FD・SD 研修会

具体的な活動目（実施報告）

け、数理・データサイエンス・AI と社会とのつながりについて教授で的：『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開に向きる教員の養成を目的に実施する。
演

題：「データサイエンスの普及と教育」～データを生かす社会とそこでの人材養成～

実績（成果）

講

師：滋賀大学 データサイエンス学部 教授 椎名 洋 氏

日時：2020 年 10 月 14 日（水）14：00～15：40

方法：ビデオ会議システムを活用（Zoom を予定）

滋賀大学データサイエンス学部 副学部長の椎名洋氏による「「データサイエンスの普及と教育」～データを生かす社会とそこでの人材養成～」を演題として「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開に向け、数理・データサイエンス・AI と社会とのつながりについて教授できる教員の養成」を目的に Zoom ミーティングを用いたビデオ会議の形式で研修を実施した。当日は 35 名の参加があった。
（内訳

大学等関係者：30 名、地方自治体関係者：1 名、高等学校関係者：2 名、不明（氏名等が確認できなかった者）：2 名）
彦根長浜地域連携協議会（びわ湖東北部地域連携協議会）が主催となり、滋賀文教短期大学、長浜バイオ大学、聖泉大学が共催として実施した。
特に PF 形成大学である滋賀大学の協力により、前半と後半の 2 部構成で実施をした。前半のテーマとしては「データサイエンスの現101

状」、後半は「大学に置けるデータサイエンス教育の位置づけ」とし、それぞれのテーマに沿って講演がなされた。また、途中に質疑応
答をはさんで進行した。
予定していた時間を超過したが通信の影響等なく最後まで滞りなく実施する事ができた。
講演後アンケートの実施を行い、20 名より回答を得た。
改善策

遠隔での実施という事で、講演場所等の都合をつける必要が無かっ（次年度へのた半面、機器の問題で質疑応答での不具合が一度あり非常に聞き苦し

取組）

い状況になる場面があった。たまたまそのような状況となったのが本学の教員であったため対応することができたが、そうでない場合の方が多数となる可能性が高いため、対処の方法をもう少し検討する必要があるといった課題が浮かび上がった。
また、次年度においても継続して同じテーマでの FD 研修が必要であるため、講義内容や講師選定等についてはある程度の創意・工夫が必要となり出来る限り前年度の内容の発展型となるような実施が必要となってくる。

102

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｃ．地域を担う次世代人材の育成

課題

今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保
・地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年比で 20％増加。
（2023 年度評価）

達成目標

・びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20％以上の増加（2023 年度評価）

取組事業名

取組 6（共同 FD・SD 事業）
彦根・米原・長浜地域の共同教育事業の確立にあたり、協議会加盟校

取組事業概要の教育の質向上を図るために、大学教職員向けの教育機会（共通
FD・SD）を設ける。

活動指標

共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。

対応 SDGs 番号4

取組事業 No.

C-6-7 共同 FD・SD 研修会

具体的な活動目（実施報告）

ような関わり方が出来るかを協議することを目的とする。

的：地域の初等中等教育のあり方等に、プラットフォームがどの

演

題：「WITH・ポストコロナ ～新しい生活様式の中で～」講師：長浜小学校 校長

杉本 義明 先生

コーディネーター：滋賀文教短期大学 准教授 平井 敏孝

実績（成果）

日時：2020 年 10 月 23 日（金） 14：00～14：40

方法：ビデオ会議システムを活用（Zoom を予定）

今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う小学校の対応を中
心に「WITH・ポストコロナ～新しい生活様式の中で～」を演題として講演が行われた。参加者はびわ湖東北部地域連携協議会構成員を中心に 25 名の参加があった。
（内訳 協議会関係者：24 名 外部参加者：
1 名）
内容について、臨時休業措置の期間の卒業式、始業式、入学式等式
典の様子や小学校の児童一時預かりの対応、分散登校の様子、学校再開後の消毒等の対応について写真を交えて話があった。
続いて、学校休業の影響が考えられる面についての考察、それを踏まえた新しい生活様式について、小学校運営の視点からの言及があった。また、学校での感染症対策、学校の行動基準が示された。
新型コロナウイルス感染症感染拡大に視点を絞り、特に本協議会の次年度以降の事業の在り方や、地方自治体への現場の声を届ける機会
103に資するような内容となった。
特に本協議会は主に 5 つの大学が中心となり形成されることから、
特に今後の新型コロナウイルス感染症感染拡大を踏まえた新しい生活様式を取り入れた大学経営について深く考えられる機会の一助となり、また地方公共団体への現場の声を届ける良い協議の場となった。
今後も本協議会では否応なしに新型コロナウイルス感染症の対応を迫られることとなることから、その対応については本協議を踏まえ、より安全で最適と考えられる方法で事業展開をしていただきたいと考える。
改善策

前年度は「長浜市の理科教育の取組とプラットフォーム（PF）事（次年度への業」をテーマに長浜市教育委員会 教育指導課 理系人材育成支援員

取組）の勝木俊次氏に初等教育の取組を中心に協議を行い、本年度に関しては長浜小学校 校長の杉本義明氏に小学校でのコロナ禍の対応中心に協議を行った。そのため 2 年連続しての初等教育の現場との協議となったため、次年度については更に協議会と地域との関りを広げるために、中等教育の関係者との協議を行い、計画を検討する必要がある。

③ 総評
まず全体的な総評として、コロナ禍という特殊な状況の影響により各事業に関して概ね
計画通り実施をすることは出来なかった。しかしながらすべての事業においてこのような状況であるから、どのような形でなら実施できるのかをぎりぎりまで検討し、どうしても実施が不可能なものを除いて計画変更で概ね実施に至った。特にオンラインを駆使して密を避けた事業実施したことにより、新たな可能性を発見することができた。対面でやることに価値があることはもちろんであるが、逆にオンラインでの実施により参加が手軽になり結果的に参加者が増えた事業もあり、新しい生活様式を全員が体験する良い機会となったことは今回の最大の成果と考える。各活動指標における評価については下記のとおりである。
「SDGs をテーマとした共同講義事業」における活動指標（KPI）である「SDGs をテーマにした共通科目を１科目以上開発する。
」について、昨年度既存の科目をプラットフォーム事業として実施し、達成をしたと評価したが、本年度は大学の枠を超えて新規の科目開発の検討を行い、その成果として 2021 年度新規科目の開講にたどり着いた。
「単位互換事業」における活動指標（KPI）である「単位互換科目受講生を最終年度までに 2018 年度比で 30 名以上増加させる。」については環びわ湖大学・地域コンソーシアムの全単位互換科目事業中止の影響により、本年度は KPI の達成は出来なかったが、各大学において遠隔授業のノウハウも充実してきたと考えられるため、次年度以降は何らかの形での実施の計画を立てていきたい事と、仮にオンライン等での実施であれば課題であった学生の参加数の増加も働きかけによっては充足していくのではないかと考える。
「幼・小・中・高校生への学習支援事業」における活動指標（KPI）である「幼・小・中・
高校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。」について、コロナ過ということもあったが 2 件の学習支援活動を実施した。最終的な目標である 5 件以上にま104

だ到達していないが、このような特殊な状況を鑑みると概ね目標を達成できたと考える。また、このような状況だからこそ事業によっては通常よりも参加者増が見受けられたので一定の成果があったと考える。
「地域内進学促進事業」における活動指標（KPI）である「プラットフォーム事業参加
校合同で高校生向けの大学説明会を年 1 回以上開催する。」について、前年度の高校生向けの大学説明会を実施するにあたっての、情報収集や、実施方法等の意見交換の結果を踏まえ、またコロナ禍の状況も踏まえ特に最適な方法での実施をインタラクティブ動画の体裁で実施できた。特に 1 つの動画で進学予定者が 5 大学を自らの手で確認できる動画はびわ湖東
北部の高校生に特に大きなインパクトを残すことができたと評価できる。
「地域人材活性化支援事業」おける活動指標（KPI）である「社会人等向けの共同教育講
座を最終年度までに 5 講座以上実施する。」について、本年度は 13 講座の実施を行うことができた。KPI に対し、完全に目標を達成できていることから、次年度に関してはこの講座数を継続することはもちろんのこと、その KPI にとどまらず、講座数を増やしていくことの検討を進めていきたい。
「共同 FD・SD 事業」における活動指標（KPI）である「共同 FD・SD 研修を年１回以上実施し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。
」について、まず、研修実施回数に関しては 5 回実施することができた。また、研修以外に共同 IR
事業と懇話会を 1 回実施することができた。
回数に関しては目標を達成することができた。
コロナ禍の状況下であったため 4 つの研修をオンラインで実施したが、前年度よりも参加の敷居が低くなり、参加のしやすさや手軽さ、運営の合理化という意味では新しい発見であった。その反面効果については図りかねる部分もあるが、やはり本務をしながらの研修の参加はそれなりに教職員に負担がかかることを考えると参加のしやすさ手軽さは非常に魅力的に感じる。
全体の評価として、本ワーキンググループについてはコロナ禍においても創意工夫を検討しできうる限りのことを実施してこられたと考えている。次年度は本年度の経験を活かして、どのような状況においても「地域を担う次世代人材の育成」を達成できるようプラッ
トフォームの特性を生かし知恵を合わせ協力して取り組んでいきたいと考える。

105

(４) ワーキンググループ D① 活動概要WG-D はびわ湖東北部地域連携協議会の広報活動及び協議会ホームページ（HP）の管理・運営を担っている。
各取組の具体的な内容は、次のとおりである。
１）協議会の広報活動
・協議会ロゴの作成
本年度は、本協議会の活動を広く認知してもらうために、協議会ロゴを公募し、選考した。
・成果発表会の実施
2019 年度成果発表会は、本協議会の取組事業及びその成果を広く知ってもらい、さらに地域の活性化を促すために、地域一般住民に向けた成果発表会を動画配信により開催した。
2020 年 10 月 26 日より本協議会の HP（https://www.hn-rcc.jp/）にて公開した。
2020 年度成果発表会は 2021 年 5 月頃に実施予定である。
２）協議会 HP の管理・運営
本年度は、HP の管理・運営を円滑に行うために、「びわ湖東北部地域連携協議会ホームページに関する取決め」を定めた。本協議会の名称変更に伴い、本協議会の HP を刷新した。
さらに、コロナ禍のために対面で実施が困難な取組を動画コンテンツとして配信するための環境を整えた。

106

② 具体的な取組状況・成果・課題

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称
取組事業名

Ｄ．広報活動・ホームページ管理
取組 1（広報活動）
びわ湖東北部地域連携協議会の取組事業及びその成果、地域に向けたイベント情報を広く発信するために、成果報告書及び広報物（プラッ取組事業概要トフォーム紹介リーフレット等）の作成、配布を行う。また、本協議会を広く認知してもらうために、協議会ロゴを作成し、配布物（封筒やクリアファイル等）に利用する。

取組事業 No.

D-1-1（広報活動）

具体的な活動びわ湖東北部地域連携協議会を広く認知してもらうために、協議会ロ（実施報告）

ゴを公募し、選考した。今後、配布物（封筒やクリアファイル等）に使用する。
1.協議会ロゴとバナーの作成
9 月‐デザイン公募開始（一般・学生問わず公募）
10 月 18 日‐応募締め切り・審査
10 月～12 月‐WG-D 内で審査
2 月‐選考結果発表
2021 年 1 月に「最優秀賞」1 点、「優秀賞」2 点を選出した。

実績（成果）〇成果 びわ湖東北部地域連携協議会ロゴの作成
応募サイトに登録したことにより想定を大きく上回る 77 作品の応募があったことで多くの選択肢の中からロゴを選考することができた。
今後、配布物（封筒やクリアファイル等）に使用し、協議会の広報活動に活用する。
また、連携機関ホームページ等から協議会ホームページにリンク付けするためのバナーも作成した。

改善策（次年度への取組）〇課題・改善 びわ湖東北部地域連携協議会ロゴの作成
本来ロゴの作成と合せて作成予定であった協議会リーフレットの作成には至らなかった。

107

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称
取組事業名

Ｄ．広報活動・ホームページ管理
取組 1（広報活動）
びわ湖東北部地域連携協議会の取組事業及びその成果、地域に向けたイベント情報を広く発信するために、成果報告書及び広報物（プラッ取組事業概要トフォーム紹介リーフレット等）の作成、配布を行う。また、本協議会を広く認知してもらうために、協議会ロゴを作成し、配布物（封筒やクリアファイル等）に利用する。

取組事業 No.

D-1-2 2019 年度成果発表会

具体的な活動びわ湖東北部地域連携協議会の取組事業及びその成果を広く知って（実施報告）

もらい、さらに地域の活性化を促すために、地域一般住民に向けた成果発表会(2019 年度)を開催した。
当初は、対面で特別講師の講演会と 2019 年度の取組報告を行う予定で進めていたが、コロナ禍のため、予定していた講師が出席できな
いことになり、動画配信（オンデマンド）に変更し開催した。
【動画の内容】
成果発表会 №１ 動画時間（8：43）
びわ湖東北部地域連携プラットフォームについて（びわ湖東北部連携協議会 蔡協議会長）
成果発表会 №２ 動画時間（21：25）
プラットフォームの 3 つの取組
Ａ 産業振興に向けた産官学連携事業（長浜バイオ大学）
Ｂ 地域コミュニティの活性化事業（聖泉大学）
Ｃ 地域を担う次世代人材の育成（滋賀文教短期大学）
参加者インタビュー
・彦根商工会議所
・彦根市社会福祉協議会
・長浜バイオ大学【視聴状況・アンケート結果】＊アンケートは№１、№2 共通で実施
・公開開始： 2020 年 10 月 26 日
・視聴者数： №１（28 名）№２（26 名）・アンケート回答数： 4 名 アンケート回答率約 15%・成果発表会の満足度：（満足‐不満 5 段階）
満足（3 名）、どちらでもない（1 名）・動画の時間：（長い‐短い 5 段階）
長い（2 名）、やや長い（1 名）、どちらでもない（1 名）108

・成果発表会の開催方法について：（対面・動画・両方）両方希望（3 名）、動画希望（1 名）
実績（成果）○2019 年度の成果発表会の開催
当初は 2020 年 3 月 22 日に予定していたが、コロナ禍のために中止となった。また、本年度も対面での開催を計画したが、コロナ禍が引き続いたために、動画配信（オンデマンド）に変更して実施した。
この成果発表会の動画は、今後、協議会の説明・紹介のためのツールとして活用できるようになった。

改善策〇課題・改善策（次年度への・視聴回数が延べ 54 名で、アンケート回答数も 4 名と少なかった。

取組）

コロナ禍で成果発表会の開催が確定せず、事前案内が不十分であったことが原因であると考えられるが、今後、案内チラシの作成や広報への掲載により広く周知することが必要である。また、動画の視聴後にアンケートの回答に誘導する仕組みづくりも必要である。

109

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称
取組事業名

Ｄ．広報活動・ホームページ管理
取組 1（広報活動）
びわ湖東北部地域連携協議会の取組事業及びその成果、地域に向けたイベント情報を広く発信するために、成果報告書及び広報物（プラッ取組事業概要トフォーム紹介リーフレット等）の作成、配布を行う。また、本協議会を広く認知してもらうために、協議会ロゴを作成し、配布物（封筒やクリアファイル等）に利用する。

取組事業 No.
具体的な活動D-1-3 2020 年度成果発表会
びわ湖東北部地域連携協議会の取組事業及びその成果を広く知ってもらい、さらに地域の活性化を促すために、地域一般住民に向けた成果発表会(2020 年度)を開催する。
日程：2021 年 5 月頃に実施予定

実績（成果）

2021 年 5 月頃に実施予定

改善策

2021 年 5 月頃に実施予定（次年度への取組）

110

びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業 成果報告書
WG 名称

Ｄ．広報活動・ホームページ管理

取組事業名

取組 2（協議会ホームページ管理）
びわ湖東北部地域連携協議会の取組事業の進捗及びその成果、地域に取組事業概要向けたイベント情報を広く発信するために、ホームページの管理・運営を行う。

取組事業 No.

D-2-1 びわ湖東北部地域連携協議会ホームページ管理

具体的な活動びわ湖東北部地域連携協議会の取組事業の進捗及び成果、地域に向け（実施報告）たイベント情報を広く発信するために、ホームページの管理・運営を行った。
〇ホームページ(HP）の管理・運営
1.第一回 WG-D 会議（2020 年 7 月 10 日実施）にて「びわ湖東北部地域連携協議会ホームページに関する取決め」を定めた。
2.動画配信環境の整備
HP 上で公開講座等の動画を公開できる環境を整えた。
HP 上に動画公開用の新規ページを設置した。
（動画自体は YouTube へアップロードする）
3.協議会名称の変更に伴い HP を刷新した。

実績（成果）〇成果 1 ホームページ管理・運営「びわ湖東北部地域連携協議会ホームページに関する取決め」を定めた。この取り決め内で、トピックス、イベントカレンダー、動画専用
ページの管理について役割を決めたことにより、円滑な HP 管理・運
営を行うことができた。
〇成果 2 動画配信環境の整備
ホームページ上で成果発表会や公開講座の動画コンテンツを配信する
ための YouTube を活用した動画専用の新規ページの設置を行った。
〇成果 3 ホームページの刷新
米原市の本協議会加盟を受けて「彦根長浜地域連携協議会」から「びわ湖東北部地域連携協議会」へ名称変更したことにより、ホームペー
ジを大幅に刷新した。

改善策（次年度への取組）〇課題・改善 ホームページの管理・運営
活動報告や動画など、年度毎に掲載数が増えていくコンテンツの見せ方（年度ごとの階層に分ける等）について検討する必要がある。
また、「びわ湖東北部地域連携協議会ホームページに関する取決め」については、状況に応じて適宜改善してく必要があるため、WG-D 内での意見交換を活発に行う必要がある。

111

③ 総評
１）協議会の広報活動
各 WG の事業活動の状況を把握しながら、年間を通じて必要となる協議会関連情報や個別の取組に関する情報発信を行った。特に講座内容等について動画配信が必要な場合には受講希望者が視聴できる環境を整えた。
協議会ロゴの作成に関しては、一般・学生問わずに公募したところ、想定を大きく上回る
77 作品の応募があった。選考したロゴについては、今後、協議会からの配布物（封筒やクリアファイル等）に使用し、協議会の広報活動に活用する。
また、連携機関ホームページ等から協議会ホームページにリンク付けするためのバナーも作成した。
ロゴと合せて作成予定であった協議会リーフレットの作成には至らなかった。
２）成果発表会の実施
2019 年度の成果発表会は、特別講師の講演会と 2019 年度の取組報告を対面で行う予定であったが、コロナ禍のため、協議会ホームページで動画配信（オンデマンド）に変更し開催した。成果発表会の動画コンテンツ「びわ湖東北部地域連携プラットフォームについて」と「プラットフォームの 3 つの取組」は、今後、本協議会の紹介ツールとしての活用が見込まれる。
配信動画は 2021 年 1 月 31 日時点で計 54 回視聴されたが、アンケートの回答数が 4 件と非常に少なく、今後は動画を視聴後にアンケートの回答に誘導する仕組みづくりが必要である。
３）協議会 HP の管理・運営
第 1 回 WG-D 会議（2020 年 7 月 10 日実施）にて「びわ湖東北部地域連携協議会ホームページに関する取決め」を定めた。取り決め内で、トピックス、イベントカレンダー、動画専
用ページの管理について役割分担を決めたことによって、スムーズな管理・運営を行うことができた。取り決めについては、今後も状況に応じで適宜改善していく。
また、ホームページ上で成果発表会や公開講座の動画コンテンツを配信するための環境を整えたが、次年度以降はさらに多くの方に視聴してもらえるよう配信動画の告知方法、ホームページ内での見せ方等について各 WG、事業担当者と検討していく必要がある。

112

(５) 協議会① 活動概要協議会は、事業連携協力、基本方針の策定及び中長期計画の立案・実施、相互連携機関の交流等について協議を行うとともに、１）連携協議会の開催、２）会計監査等、３）外部評
価委員会を運営し、円滑なる連携事業の推進を図ることを目的としている。
１）連携協議会の開催
連携協議会が取り組む事業計画のスムーズな運営を実施するため、連携機関を構成する協議会員が定期的に会議を開催し、審議・承認を行っている。本年度は Zoom を利用してオンラインで協議会を 8 回開催した。
２）会計監査等連携協議会監査規程に基づき、取組事業の適切な業務の執行及び予算執行が行われていたかを確認するため、監事による業務監査及び会計監査を行う。業務監査では、協議会の事
業に係る日常業務の執行が、法令や協議会諸規定に準拠して合法的かつ合理的・効率的に行われているかを監査する。2019 年度の事業に関する業務監査及び会計監査を 2020 年 5 月 8日（金）に行い、協議会の事業が正当な証拠書類により事実に基づいて処理され、帳票が法令及び協議会会計処理規程及び会計処理規程実施規則等の諸規定に従い適正に記録されているか否かを検証するとともに、協議会財産の管理状況を監査した。監事から第 3 回彦根・長浜地域連携協議会において監査結果についての監査報告書が提出された。監査報告書において業務改善の意見が出されたことから、協議会で審議し必要なとなる規程改正を第 4 回
彦根・長浜地域連携協議会で行った。
３）成果報告会2020 年度に実施した事業についてワーキングごとに事業活動状況の報告及び本年度の活動指標（KPI）に対する自己評価の報告を本協議会の関係者を集め、事業活動報告を 2021 年
3 月 4 日（木）に行った。
４）外部評価委員会
2020 年度に実施した事業に関する自己評価を含めた成果報告書を取りまとめたのち、地方自治体・産業界等の外部評価委員 4 名による外部評価委員会を、2021 年 3 月 4 日（木）に開催し、事業成果に対する評価及び提言を外部評価委員から頂いた。

113

５．まとめ(１) 2020 年度 全体総括
本年度の事業活動は、中長期計画に定めた KGI 及び KPI の達成を目指し、SDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出を実現するために、各 WG において前年度の事業を継承・発展させ、73 件の活動を行うことができた。
ワーキンググループ A の最終的な達成目標の一つである「産官学連携研究をきっかけとした、3 件以上の事業化または商品化」に向け、本年度の活動指標（KPI）として「産官学共同研究について、最終年度までに新たに 10 件以上を実現する。」を掲げた。
KPI の達成に向け、共同研究等を支援するために、本年度より共同研究・共同事業を支援する助成制度を創設することができた。そしてこの助成制度で地域内の課題解決等に取り組む 3 件の産学間・大学間の共同研究を支援することができ、2019 年度より累計で 4 件の共同研究を実現することができた。次年度以降、これまでに支援してきた事業に対して、事業化または商品化に向けて発展させるために支援を継続する。また、これまで行ってきたハ
ンドブックの刊行だけではなく、大学との共同研究の促進につなげるための産業界に向けた説明会「スタートセミナー」の開催を検討するなどして、共同研究・共同事業の発掘に努め、事業化または商品化が見込める新規事業の発掘にも挑戦していくつもりである。
もう一つの達成目標である「就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する」については、2023 年度に評価することになっている。
この達成目標の実現に向け、「インターンシップ・採用活動支援事業」における本年度の活動指標（KPI）として「インターンシップ、採用活動支援事業への参加企業数(延べ数)・
参加学生数(延べ数)を 2019 年度の参加実績を基準に 10%以上を毎年維持する。」を掲げた。
本年度の成果として、参加企業数は延べ 80 社（2019 年度比-21%）、参加学生数は延べ 193
人（2019 年度比＋47%）となった。コロナ禍による参加企業の雇用縮小の影響を受けて、KPIが未達成であったものの、具体的な活動に対する成果として、採用活動支援事業について、採用活動時における履修成績の活用に向けた交流会の参加者アンケートで、満足度が 5 段
階のうち 4.3 と評価が非常に高く、交流会の継続と同テーマに関する議論の継続が望まれた。また、企業の採用力強化プログラムでは、参加企業アンケートの満足度が高く、プログ
ラムの効果検証の場として合同就職面接会や後述の就職活動支援事業との連携をはかることができた。地域内企業のインターンシップ、採用情報を提供するマッチング事業では、冊子の作成だけでなくウェブページの公開にまで発展させることができた。就職活動支援事
業について、留学生対象のガイダンスを開催し、留学生の就職活動を指導するとともに商工会議所と連携して地域内への就職を促進することができた。
コロナ禍の影響で KPI は未達成だったものの、採用活動支援事業並びに就職活動支援事
業のうち実施した個別の取組においては、前年度と遜色ない幅広い活動が展開することができたことから、次年度以降、新型コロナウイルス感染症対策に関するこれまでの知見を活用しながら、達成目標である「就職支援事業及びインターンシップ事業に参加した企業の採用充足率を 2019 年度比で 10％以上改善する」の早期実現に努めたい。
114

「UIJ ターン推進事業」における本年度の活動指標（KPI）として、「UIJ ターン推奨事業として、滋賀県外居住者の滋賀県内企業や事業所への本プラットフォーム連携機関を通じた雇用について、最終年度までに年間 20 名以上を実現する。
」を掲げた。
本年度、KPI について年間 21 名（県外に居住する新規学卒者）の雇用が確認できた。しかし、コロナ禍の影響から、UIJ ターンの交流会等の具体的な事業活動の実施に繋げることができなかったこと等反省するべき点もある。また、本年度は UIJ ターンの情報を卒業生に発信するべく、実施方法の詳細について検討を進めたが、各大学から卒業生個別に情報発信をする方法と発信する内容についての調整がつかず、実際の発信にまで至らなかった。次年
度は、UIJ ターンの情報を含めた本協議会の事業活動を本協議会、大学、同窓会のホームページ等を通じた広報へと切り替えることで、卒業生への情報発信を目指したい。また、自治体・商工会議所との協力体制を強化し、大学と自治体の双方の役割を活かせるよう努めたい。
ワーキンググループ B の最終的な達成目標の一つである「地域課題に取り組む活動数及び活動参加者数を 2018 年比で 40％増加させる」について、本年度は、活動件数 31 件（2019年度 33 件、2018 年度 20 件）となり、2018 年度比 55％増であった。活動参加者数 2,170 名（2019 年度 2269 名、2018 年度 631 名）となり、2018 年度比 244％増となった。新型コロナ
感染拡大防止のため、対面行事が中止となり、後半に動画配信が集中した。昨年度と比べると大幅減にはなるが、2018 年度と比較すると事業件数や参加者数としての目標は達成することが出来た。但し、動画の公開時期の集中やアンケートの回収率が 10％に満たない講座も多く今後の課題が明確となり、次年度以降の改善に努めたい。
本年度の「地域コミュニティの活性化事業」における取組事業ごとの活動指標（KPI）の達成状況および具体的な内容は以下の通りとなり概ね達成することができた。
【取組 1】生涯学習支援事業は、本年度の活動指標（KPI）として、「地域住民向けの公開講座を毎年 10 講座以上開講する。
」を掲げた。本年度は、教養コース 10 講座と専門コース
7 講座の合計 17 講座を開講し、参加者は 1,404 名（動画 1,208 名、対面 196 名）であった。
コロナ禍であったが可能な限り対面から動画（オンデマンド）に変更し目標を達成することができた。
しかし、アンケートの回答率は、対面が約 80％に比べ動画のみの講座は、10％～20％と低く、視聴者の感想や意見を把握できなことが課題となった。次年度は、コロナの状況にもよるが、講座件数は本年度並みとし、動画と対面とバランスよく実施していきたい。
【取組 2】地域住民に向けた健康増進支援事業は、本年度の活動指標（KPI）として、「最終年度以降も持続可能な地域住民向けの健康イベントを 5 件以上定着させる。」を掲げた。
本年度は、3 つの分野（心の健康・中高年の健康増進・認知症をめぐる共生社会構築）を推進した。コロナ対応として、可能な限り対面から動画（オンデマンド）やオンラインを活用し、3 事業 6 件の取組を実施することができ、単年度としては目標を達成した。健康ウォーキングでは、自治体（滋賀県・彦根市・長浜市）と協働で取組を行い、募集の情報を公開するとすぐに満員となり、アンケート結果も『満足』・『やや満足』と回答された方が 94%と非常に高かった。次年度も多様なコースを設定したい。
認知症をめぐる共生社会分野では、昨年度より具体的な活動に発展し、3 つの取組（福祉施設と連携したプロジェクト、自治体と連携した認知症サポーター養成、コロナ禍に対応し、115

オンライン会議システム（Zoom）を使い傾聴ボランティア）を実施した。次年度も 3 分野を基本として事業を進めていきたい。
【取組 3】国際交流促進事業・まちづくり支援事業・びわ湖周辺環境整備事業は、本年度の活動指標として、「産官学地域連携を生かした学生が関わるまちづくり活動を毎年 5 件以上実施する。
」を掲げた。
本年度の事業数は 2 件、活動数は 8 件実施した。
「災害に強いまちづくりプロジェクト」
では、『防災士養成講座』と『防災講座（動画）』の 2 件の活動、「SDGs でつながる学生の地
域連携プロジェクト」では、3 大学で 6 件の活動を行った。
学生のプロジェクトは、新型コロナ対応として 9 月まで募集時期を延長したことで、6 件の取組を実施することができた。但し、その後の感染拡大とともに活動制限が高まり、昨年同様の活動は困難となったが、オンライン会議システム（Zoom）を活用し、事業を行うグループもあり、社会環境に合わせた地域連携活動が推進された。学生の地域連携プロジェクトに参加した学生に愛着度調査を実施した結果、「とても愛着を持った・やや愛着を持った」
を合わせて、8 割以上の学生が活動を行ったことで、地域（滋賀県）に愛着を持っている。
【取組 4】ネットワーク推進事業は、本年度の活動指標として、「地域課題に取り組む活動を行う団体等が意見交換する交流会を年 2 回以上開催し、活動の満足度等を測定する。
」
を掲げた。
協働イベント（セミナー大会・防災のつどい等）での開催を予定していたが、コロナ禍のため実施できなかった。本年度は、WG-B 事業の担当者会議 3 回、意見交換会 1 回の開催した。また、連携機関や各種団体に産官学・地域連携に関する調査の結果を共有し、次年度の更なる事業推進を目指す。
ワーキンググループ C としての最終的な達成目標は、「地域内の複数校が連携した共同教
育事業数を 2018 年度比で 20%増加する。
」と「びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20%以上増加させる。
」
である。
達成目標の一つである「地域内の複数校が連携した共同教育事業数を 2018 年度比で 20%増加する。
」に向け、本年度は活動指標（KPI）として、「SDGs をテーマとした共同講義事業」
では、「SDGs をテーマにした共通科目を１科目以上開発する。」を掲げた。
本年度は、本年度は大学の枠を超えて新規の科目開発の検討を行い、その成果として令和
3 年度新規科目の開講にたどり着いた。
また、「単位互換事業」では活動指標（KPI）として、「単位互換科目受講生を最終年度までに 2018 年度比で 30 名以上増加させる。
」を掲げた。
本年度は環びわ湖大学・地域コンソーシアムの全単位互換科目事業中止の影響により KPIの達成は出来なかったが、各大学での遠隔授業のノウハウも充実してきたと考えられるた
め、次年度以降はオンライン講義等も視野に入れた取組を行うとともに、多数の学生が参加するように働きかけていくように努めたい。
「幼・小・中・高校生への学習支援事業」では活動指標（KPI）として、「幼・小・中・高
校生向けの学習支援活動を最終年度までに新たに 5 件以上行う。
」を掲げた。
本年度はコロナ禍ということもあったが 2 件の学習支援活動を実施した。前年度から継116

続実施している事業において、参加者増が見受けられたので一定の成果があったと考える。
最終年度までに 5 件以上の学習支援活動に向け、次年度以降も地域のニーズに沿って事業活動を展開していくことに努めたい「地域内進学促進事業」では活動指標（KPI）として、「プラットフォーム事業参加校合同で高校生向けの大学説明会を年 1 回以上開催する。
」を掲げた。
前年度に実施した高校生向けの大学説明会の実施に向けた検討委員会での意見交換の結果やコロナ禍の状況も踏まえ、本年度はインタラクティブ動画による本協議会に加盟する 5
大学の入試情報等の情報発信を行うことができた。特に一つの動画で進学予定者が 5 大学
を自らの手で確認できる動画はびわ湖東北部の高校生に特に大きなインパクトを残すことができたと評価できる。
「地域人材活性化支援事業」では活動指標（KPI）として、「社会人等向けの共同教育講座
を最終年度までに 5 講座以上実施する。
」を掲げた。
本年度は 13 講座の実施を行うことができた。KPI に対し、完全に目標を達成できていることから、次年度に関してはこの講座数を継続することはもちろんのこと、その KPI にとど
まらず、講座数を増やしていくことの検討を進めていきたい。
「共同 FD・SD 事業」では活動指標（KPI）として、「共同 FD・SD 研修を年１回以上実施
し、最終年度までに各大学の教育の質の向上及び教職員の質の向上に役立てる。
」を掲げた。
本年度は、5 回研修を実施することができた。また、研修以外に共同 IR 事業と懇話会を1 回実施することができた。研修回数に関しては数値目標を上回る形で達成することができた。コロナ禍の状況下であったため 4 つの研修をオンラインで実施したが、前年度よりも参加の敷居が低くなり、参加のしやすさや手軽さ、運営の合理化という意味では新しい発見であった。
もう一つの達成目標である「びわ湖東北部地域連携協議会に参画する連携機関からの地
域内における共同教育事業に参加する人数を 2019 年比で 20%以上増加させる。
」に関しては、本協議会で行う共同教育事業の取組において、次年度は SDGs に関連した単位互換科目が開講されること、共同 IR 事業の開始、共同 FD・SD 研修の研修回数の多数回開催と取組が充実していることから事業計画の最終年度までには十分に達成できると考えている。
ワーキンググループ D は、本年度から主に本協議会のＨP 管理及び広報活動を担うことになった。本協議会の HP を通じて事業活動に関する情報発信を適時行うだけでなく、コロナ
禍によってオンラインでの動画配信となった取組に関しての配信をスムーズに行うことができた。また、本協議会のロゴのデザイン案を公募で募ったところ、予想を上回る応募の中、本協議会のロゴを決定することができた。次年度以降も本協議会の認知向上を目指し、情報発信について創意工夫を凝らした活動に努めたい。
以上のことから、SDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出を実現することを目標に掲げ、活動指標（KPI）を意識しながら活動を行うことができた。本年度はコロナ禍の影響を受けたため、事業活動の中止や活動内容の修正を余儀なくされることもあったものの、概ね中長期計画や活動指標（KPI）に沿った活動を展開することができた。
しかし、その一方で 1 年間活動をしたことで課題も出てきている。次年度以降、事業を継続していく中での課題としては次のようなことが考えられる。
まず、新型コロナウイルス感染症予防対策を考慮に入れた事業計画の立案である。本年度
117

は、新型コロナウイルス感染症の流行終息が見通すことができない状況下で、対面での活動を前提とした事業計画を結果として立てたことから、事業活動の中止や活動内容の再検討が必要となった。次年度以降は、本年度実施した事業活動の知見などを活かし、コロナ禍の影響を最小限に抑えた事業計画の検討に努めたい。特にデジタルツールを活用した事業活動の展開は本年度においても、参加者の増加等の好結果を得られていることから対面でのイベントにこだわることなく事業活動を展開していくことを目指したい。
また、コロナ禍の影響は来年度も受けることを考えた場合、本年度の活動において活動内
容を変更しながら事業を実施した取組の多くは、加盟する連携機関が連携し協働して実施できることを考え抜いた取組であったことからも、次年度以降においても加盟する連携機
関の連携強化に努めたい。
その他、びわ湖東北部地域の持続的な発展のために「経済・社会・環境」の 3 側面から地域活性化につながるように各取組事業で定めた SDGs への対応について、本年度の活動と概ね合致していると考えられるが、取組事業計画の段階から意識的に自己点検・評価していくことも必要であったと思われる。
以上のことから 2020 年度の事業活動は概ね順調に実施することができた。このことはSDGs を活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出を実現することを目標に掲げて事業を行う 11 の連携機関の相互支援の賜物である。次年度以降も引き続き連携機関からの支援を受けながら、目標達成に向け事業の発展に努めていきたい。

118

(２)コーディネーターによる事業の検証と今後の提言

コーディネーター：重岡 成
2 年目となる 2020 年度のびわ湖東北部連携協議会のプラットフォーム事業（以下、PF 事業）は、新型コロナウイルス感染症が流行するにも係わらず、前年度の PF 事業を継続・発展するだけでなく、新たに米原市を協議会に迎え、職住学近接を生かした、地域住民の皆様が日常的に行き来するびわ湖東北部の 3 市（彦根市・米原市・長浜市）を中核活動地域として、発展的に拡大することができました。本年度の PF 事業の取り組みについて、コーディネーターとして感じた成果と改善点をいくつか以下に記しておきます。
本年度 PF 事業の成果において、① 新型コロナウイルス感染症が流行する中で、73 件の活動を実施できたこと、② 各 WG の取組事業において、地域課題の解決につながる連携機関の連携を強化した取組活動ができたこと、という 2 点が挙げられると考えます。
①について、コロナ禍にあっても 73 件の活動ができたことは、各連携機関が地域課題の解決につながる活動を実施するために、Zoom に代表されるデジタルツールの活用等の創意工夫を凝らした結果だと考えます。また、PF 事業に対するこのような取り組み姿勢は、地域課題の解決に向け、事業運営に関する各々の課題が生じた際に何度も打ち合わせを行う
中で、地域性の強い細やかな活動に進展させる原動力となったのではないかと感じております。まさに本地域の教育力の底力であり教育の多様さを活かした結果だと大いに評価できるものであります。
②について、各 WG の取組事業における地域課題の解決につながる連携機関の連携を強化
した取組活動は、前年度の取組を参考に各連携機関が強みを発揮できる分野、興味を持つ分野が明確化されたことを最大限活用し、地域性の強い取組を多くの連携機関の協力の下で展開されたことは本年度の成果だと思われます。
具体的な好例としては、以下になります。
1）WG-A では前年度に引き続き「インターンシップ・採用活動支援事業」において、産官学が参加しての採用活動に関する研修等の取組活動が行われ、研修の成果を実際の合同企業説明会で確認するといった流れができていること。
2）WG-B において、「防災」という地域課題に直結することに対して、「災害に強いまちづ
くりプロジェクト」として、『防災士養成講座』と『防災講座（動画）』の取組を大学間連携だけでなく、自治体との連携の中で実現したこと。
3）WG-C において,地域内の進学促進のきっかけをつくるために、地域内の 5 大学の情報を、高校生や高校教員といった視聴者自らが興味関心のある場面を選択（クリック）しながら進めていく「インタラクティブ動画」を作成し、今後のびわ湖東北部地域を担う人材の確保を目指す取組が実施されたこと。
4）WG-D では、PF 事業で取り組んでいる活動を動画配信できるように本協議会の HP の環
境を整え、連携機関が動画コンテンツを継続的に開発していくことで、HP を活用した PF 事
業を紹介する情報配信の基盤が整えられたこと。
以上のことから、本年度の PF 事業の活動は前年度の活動を活かしながら、コロナ禍において、創意工夫を行い、地域性の強い課題に対して各連携機関の連携強化を図りながら事業
119

が展開できたと考えます。
次に PF 事業の更なる発展のための改善点として 2 点挙げておきたいと思います。
１つ目は「地域内における地域活動の再点検」です。2 年間における PF 活動の成果として、各 WG における活動指標（KPI）の達成状況は良好です。これまで取り組まれてきた活動を継続することで一定の成果を出していくと思われます。しかし、次年度以降、新たに地域課題に対しての取組を検討しようとした場合、過去 2 年間提案いただいている各連携機関
から、さらに多くの新規提案をしていただくことは少し難しいのではないでしょうか。これまでの 2 年間を、各連携機関が考えた地域課題の解決策を提案する『Push 型』の事業であったとするならば、次年度以降、地域課題の解決に向けて既に活動している団体等の力も借り、その活動が活性化できるよう本協議会が支援する、いわば地域の活動団体等の力を引き出す、『Pull 型』の事業展開も意識していただければ、地域特性を活かした地域課題の解決策の成果がより明確になると考えます。また、地域で活動する団体等に協力いただくことで、各連携機関が多数の取組活動を主催することによる業務負担の負担軽減の面からも、地域で活動する団体等との協力を強化し、地域課題の解決に向けた PF 事業の充実を図っていた
だくことも PF 事業活動の持続性を確保するための一案と思われます。
2 つ目の改善点は、PF 事業の折り返しとなる 3 年目となる次年度において「各 WG の取組
活動のメリハリ」を意識していただきたいということです。PF 事業の最終目標は、達成目標（KGI）を達成し、「びわ湖東北部地域での人材養成、地域の豊かに働ける生活、魅力と活力のある地域社会の創出」といった本協議会の理念の実現です。PF 事業を展開してく中では、単年度の目標指標である活動指標（KPI）の達成に重きが置かれ、最終目標である達成
目標（KGI）の達成に向けて各 WG の取組活動のメリハリが薄れてしまう懸念があります。もしそうなると、全ての取組活動に対して労力を注力し続けなければならないことから、各連携機関の負担となり活動の継続性の面で問題が出てくることも考えられます。また、各 WGの取組活動のメリハリをさらに強化することは、各連携機関の特性を活かした『本地域らしさ』のある具体的な取組活動を目立たせ、PF 事業の成果を明確にできる可能性を高めることになると思われます。
以上のことから、3 年目を迎える次年度では「地域内における地域活動の再点検」、「各 WGの取組活動のメリハリ」を意識してもらうことで、これまでの取組活動を継続だけでなく、最終目標である達成目標（KGI）の達成につながる本地域の特性を活かした具体的な取組を
各 WG において展開できると考えています。次年度は、たとえば SDGs をテーマにした単位互換科目の開講が、5 大学の協力体制で予定されています。

最後に、3 年目として本 PF 事業が再採択されたことは、昨年も述べましたが、5 大学(滋賀大学、滋賀県立大学、聖泉大学、長浜バイオ大学、滋賀文教短期大学)、各自治体（彦根市・米原市・長浜市）、政財界（彦根商工会議所・長浜商工会議所）が、一致協力
して 4 つのワーキンググループの取り組みに対し、協議会などの会議を定期的にかつ高頻度で開催され、お互いの情報交換のもと、すべてにおいて真摯に取り組くまれたことによるものであり、大いに評価できるものであります。
これまでの活動の積み重ねとともに、『本地域らしさ』を具現化した取組を支援できるよう、各連携機関の皆様と引き続き活動していければと考えています。
120

(３)外部評価委員による評価と提言
外部評価委員（下記の４名）による外部評価を兼ねた成果報告会（2021 年 3 月 4 日）を実施した。本年度の取組事業の総括及び協議会を構成するすべての連携機関による実施例
報告を行い、外部評価委員より取組に対する評価と提言がなされた。
外部評価委員北川 貢造 氏（長浜市教育委員会 元教育長）
菅井 敏雄 氏（株式会社滋賀銀行 営業統轄部 地方創生担当部長）
三上 保彦 氏（滋賀県調理短期大学校 校長）
武石 晶子 氏（長浜市教育委員会教育改革推進室 室長）【 評価 】＜プラットフォーム事業全体について＞

地域は総合的な生活空間であるとの認識に立ち、5 大学・短大の学術・文化・教育資源を活用し、当該地域の活性化に向けた多岐にわたる具体的な総合的な地域創造事業であると高く評価したい。



20 年度は、コロナ禍の非常事態下での取組であったが、3 分野 37 事業中、取りやめた
事業は 3 事業のみで、デジタルツールの活用を始め、創意工夫をされた事業実施への高い意識と行動力に敬意をもって高く評価する。



デジタル社会の到来にあって、一般地域社会より早くからこの問題に取組、そのノウハ
ウ等を持っている大学・短大への期待度は高い。次年度以降実質的な取組によって、当該地域のさまざまな組織・機関のデジタル化への移行を手助けしてほしい。



プロジェクトとしての様々な取組が地域に根付くように設計されているのを感じた。



大学が集まってまとまると、これだけの活動ができるということに感銘を受けている。



産官学という発想や職住学近接という考え方は大変興味深い。どのワーキンググルー
プの事業においてもこのような考え方が根底にあり、実際にその事業を推進されているところが素晴らしい。

コロナ禍の中、新たな事業を計画し、実施方法を工夫したりしながら、着実に実行されていることが評価できる。



地域内企業に必要な採用力強化という中で、産官学が集まっての様々な視点で意見を出し合いながら、地域内企業の採用力強化をはかるという発想とその視点が斬新である。まさに、大学と自治体、産業界がひとつになったこのプラットフォームの真骨頂であろう。

＜WG-A 産業振興に向けた産官学連携事業について＞

地域産業界に向けた研究紹介パンフレットの作製と配布、及び産官学共同事業推進助
成事業は、他の団体では不可能な事業であり、本ワーキンググループでの本命といえる事業だと考える。地域も望んでいることであり、今後の展開を大いに期待したい。
121

若者の働く場所がないと地域に帰ってこないので、まずはこのびわ湖東北部に産業を作らないといけない。ワーキンググループ A の産業新興産業創出の取組は若者の地域定着にも結びつきとても重要であろう。

＜WG-B 地域コミュニティの活性化事業について＞

今年は保健医療や防災という点に大変力を入れていた。これらの課題はこの地域だけではなく、どの地域でも要求される課題であり、特に近年はその要求度が増している。
この問題に対する本ワーキンググループの姿勢を評価するとともに、継続的な取組を期待したい。



地域の実態を踏まえた多様な事業が展開されている。



長浜市には連合自治会という組織や地域づくり協議会、その他の団体が何とかして地域を活性化しようと取り組んでいる。このような組織や団体とより積極的に連携することで、地域をもっと活性化するアイディアがたくさん出てくるのではないかと思う。



市民土曜講座を見て、このような取組には内容も大事だが、ネーミングも大事だと感じた。より多くの方が興味をもてるネーミングについても検討することが必要であろう。

＜WG-C 地域を担う次世代人材の育成事業について＞

地域の実態を踏まえた多様な事業が展開されており高く評価したい。



この地域においても不登校は大きな問題となっており、多様な学びの場が求められている。今年度は子どもの参加には至らなかったようなので、不登校生と大学生との関係作りなどを介してこの事業が発展することを期待する。



単位互換科目の 5 大学のリレー講義形式というのはとても興味深い。違う大学の先生の講義が聞けて、単位も取得できるのは、学生にとっては魅力的な機会になるだろう。

＜WG-D 広報活動・HP 管理＞

この事業で行われている素晴らしい事業が、地域住民にはあまり認知されていない。そういう意味では、一般市民に向けた広報活動をより強化する必要性がある。



協議会のロゴの制定は、素晴らしいアイディアであり、制定されたデザインも良いと思う。

素晴らしいロゴを活用しながら、本事業を広く知らしめる努力をしてほしいと思う。

【 提言 】＜プラットフォーム事業全体について＞


当事業を推進することは、デジタルツール活用の成否・有効性・課題等を検証する良い機会になったとおもう。デジタルツール活用の検証を進め、今後の活動に生かしていた
だきたい。



この地域にこれ以外にどのような課題があるのかということを的確に摘出していただ
いて、次年度以降の取組に生かしてもらいたい。



3 事業（産業振興・地域活性化・次世代人材育成）は、本来は自治体行政の主管業務で122

あることから、このプラットフォーム事業は当該地域の行政力のレベルアップ及び自治体職員の資質向上・人材育成に資するところ大であると考える。3 自治体行政機関のこの事業への積極的な参画を期待したい。


大学・短大側の負担が大変なのではないかと危惧している。本事業も 6 年計画の後半期に入るので、これまでの事業展開を検証し、事業を絞って目標達成を求めるのも必要かと思う。



滋賀銀行としても産官学金（金融）という形で協力できることがあると感じた。



高校生が県外の大学に出て、学んだ後、地域に帰ってくるためには、魅力のある働き場所が必要となる。県外へ行った大学生が帰ってきたいと思うような、魅力ある働き場所と様々な事業がこの地域に多いと、帰って来たいと思うであろう。ぜひともそういう事業を創出してほしい。



長浜地域雇用創造協議会では、湖北地域の人口流出で一番問題になっているのは若年層の女性が流出して帰ってこないことだと分析している。女性が活躍する場所を創出する事業を少しでも増やす試みも必要であろう。



様々な視点で意見を出し合うということは大変貴重であることから、産官学のそれぞれの立場から話し合うという取組をどのグループでも大事にしていくと良いだろう。



単位互換科目を実施するにあたり、制度の問題とか、どの程度の強制力を持って実行するのかという課題も挙げられていた。こうした課題は、この取組だけではなく、全般の取組にわたって同様に提起されるのであろう。

進める側とそうでない側に温度差があると事業遂行の妨げになる。本事業を推進する上で、そういうことはないのかと危惧される。各事業推進のためのバックアップ体制も必要なのではないか。
＜WG-A 産業振興に向けた産官学連携事業について＞

産業振興に限定せず、WG-A 及び WG-C 事業分野、例えば文化スポーツ・教育・健康保健・
防災・過疎・市街地再生・自然景観及び歴史的景観の保存等で各グループが共同で実施
する可能性があると思う。それにより、シナジー効果が期待できるだろう。さらに、自治体、 地域の団体 ・機関と連携した大きなムーブメントにすることも可能であろう。
産官学金（金融）という形で、学生の就職支援の面でも協力できる部分があると考えている。

＜WG-B 地域コミュニティの活性化事業について＞

滋賀銀行においても、「金融教育」という形で AI、キャッシュレス金融の時代、今後の取組についての教育活動を地域の学校や大学で実施を予定している。今後、この分
野で本協議会と連携を組みたいと考えている。

＜WG-C 地域を担う次世代人材の育成事業について＞


滋賀銀行では SG ファイナンスアワードジャパンという SDGs の取組として地域に馴染むサポートを推進している。これらを利用して大学生向けの SDGs 研修ということで協力ができる部分があると考えている。

＜WG-D 広報活動・HP 管理＞123

本協議会を広く知らしめるため、全住民に配布されている自治体広報誌（○○市だより）の活用を考えても良いのではないか。



ホームページへの認知度やアクセス件数を増加させることは、難しい部分もあるが、銀行として QR コードを有効活用して、スムーズに動画を見ていただけるような仕組みというのを滋賀銀行のデジタル推進室を介して支援ができると思う。

124

2021 年 2 月
2021 年 3 月（確定版）
びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業連携協議会（長浜バイオ大学・地域連携・産官学連携推進室内）〒526-0829 滋賀県長浜市田村町 1266 番地
TEL ：0749-64-8133
FAX ：0749-64-8140
Mail ： platform.jimu@nagahama-i-bio.ac.jp125