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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成20年10月15日【四半期会計期間】

第２期第１四半期(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31
日)

【会社名】

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社【英訳名】

E・J Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県岡山市津島京町三丁目１番21号【電話番号】

086−252−7520【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

岡山県岡山市津島京町三丁目１番21号【電話番号】

086−252−7520【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小 谷 裕 司浜 野 正 則浜 野 正 則(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高

(百万円)

経常損失(△)又は経常(百万円)
利益
四半期(当期)純損失
(百万円)
(△)

第２期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成20年
６月１日
至 平成20年
８月31日

自 平成19年
６月１日
至 平成20年
５月31日

1,608

18,565△861

588△1,237

△289

第１期

純資産額

(百万円)

11,881

13,322

総資産額

(百万円)

19,237

21,588(円)

44,860.95

50,314.27(円)△4,698.26△1,098.68

(円)

―

―

(％)

61.4

61.4

(百万円)

△2,898

△177

(百万円)

△63

△441

(百万円)

△197

1,779

(百万円)

5,517

8,677

(名)

974

975

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第２期第１四半期連結累計(会計)期間が四半期報告制度の適用初年度であるため、前年同四半期の主要な経営指標等については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
５ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年８月31日現在
従業員数(名)974 [181](注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ [外書]は、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイト)の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年８月31日現在
従業員数(名)９(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員は、株式会社エイトコンサルタント又は日本技術開発株式会社との兼務によっております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)

業務別金額(百万円)建設コンサルタント業務

1,791

調査業務

467
合計

2,259

(注) 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
業務別建設コンサルタント業務
調査業務
合計

受注高

受注残高

金額(百万円)

金額(百万円)

3,871

8,682

648

1,366

4,519

10,048(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)

業務別金額(百万円)建設コンサルタント業務

1,299

調査業務

309
合計

1,608

(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
相手先

販売高(百万円)

割合(％)

国土交通省

338

21.1

岡山県

215

13.4

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業(建設コンサルタント業務及び調査業務)においては、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期
連結会計期間までの各四半期連結会計期間の販売高と第４四半期連結会計期間の販売高との間に著しい相違があります。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当連結グループを取り巻く経営環境は、公共事業投資の縮減傾向の継続及び道路特定財源問題による影響並びに価格競争の激化などにより厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当連結グループは、同業他社との差別化戦略の推進による受注シェアの拡
大と企業価値の極大化を実現するため、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社の建設
コンサルタント事業の統合・再編を加速するとともに、平成20年度から平成22年度までの３ヵ年を対象とした「Ｅ・Ｊグループ新中期経営計画」を策定いたしました。そして、技術提案型の営業活動及び海外事業活動を積極的に推進し、受注高の確保、顧客評価の向上、営業基盤の強化に努め、５つの重点分野(環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラマネジメント分野、情報・通信分野)に注力し、事業サービスの高度化、高付加価値化を図るとともに、プロポーザル型業務の特定率を高めることにより受注拡大を図ってまいりました。
なお、当連結グループの事業の種類別セグメントの業種は、総合建設コンサルタント事業のみであり、その売上高は、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中する傾向にあります。
当第１四半期連結会計期間においては、混沌とした政策状況の影響、契約方式の変更、官公庁の発注の大幅な遅延などにより、受注高45億19百万円、売上高16億８百万円となりました。一方、損益面においては、
固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、営業損失９億11百万円、経常損失８億61百万円となりました。また、特別損失に連結子会社である日本技術開発株式会社の建設コン
サルタンツ厚生年金基金脱退に伴う脱退特別掛金見込額２億89百万円を計上したことなどにより、四半期純損失12億37百万円となりました。

業務別の販売実績につきましては「１ 生産、受注及び販売の状況 (3) 販売実績」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ23億51百万円減少し、192億37百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ22億29百万円減少し、107億70百万円となりました。この主な要因として、現金及び預金が31億59百万円減少いたしましたが、これは当連結グループの業務の特性として顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあるためであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億21百万円減少し、84億67百万円となりました。これは主に、時価下落による投資有価証券評価損58百万円の計上等により投資有価証券が74百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ９億10百万円減少し、73億55百万円となりました。これは主に、未成業務受入金が４億79百万円及び未払消費税等が３億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ14億41百万円減少し、118億81百万円となりました。これは主に、四半期純損益が12億37百万円の損失計上となったことによるものでありま
す。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ31億59百万円減少し、55億17百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、28億98百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損益が12億９百万円の損失計上となったこと、たな卸資産が10億47
百万円増加したこと並びに未成業務受入金が４億79百万円減少したことの結果によるものであります。
なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、63百万円となりました。
これは主に、固定資産の取得により55百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、１億97百万円となりました。
これは、当社の配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費用の総額は35百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,450,000

計

1,450,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年８月31日) (平成20年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
363,053
363,053(市場第二部)

計363,053

363,053―

内容――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年６月１日〜
平成20年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

363,053

―

2,000

―

1,500

(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年５月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 93,140――(相互保有株式)
普通株式
6,540

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

258,850

単元未満株式

普通株式

4,523

―

―

363,053――

発行済株式総数
総株主の議決権

25,885――25,885―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株及び日本技術開発株式会社所有の相互保有株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岡山県岡山市津島京町
３−１−21

93,140―93,14025.66

東京都中野区本町５−33−11

6,540

―

6,540

1.80

99,680―99,68027.46

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
Ｅ・Ｊホールディングス
株式会社(相互保有株式)日本技術開発株式会社

平成20年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
６月

７月

８月

最高(円)

16,70016,69015,000

最低(円)

15,00014,89012,600(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成20年８月31日まで)については、四半期連結
財務諸表規則附則第３条の規定にもとづいて作成しております。
また、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則にもとづいて作成しております。

当第１四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表の作成初年度であるため、前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、当第１四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成20年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 金額の表示単位の変更について
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、
当第１四半期連結会計期間(平成20年６月１日から平成20年８月31日まで)より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位に組み替え、表示しております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

※３

有価証券
たな卸資産

6,293
772
174
3,076

※１

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

9,453
1,019

※３

174
2,029

※１

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

13
445
△6

15
312
△4

流動資産合計10,77012,999

1,516
2,448
243
4,208

1,537
2,448
258
4,245

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※２

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産（純額）

※２

※２

269
170

287
164

439

451

1,751
14
632

1,825
15
635

※２

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

15
1,435
△30

16
1,430
△30

投資その他の資産合計

3,818

3,892

固定資産合計
資産合計

12/22

8,467

8,588

19,237

21,588EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末(平成20年８月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
厚生年金基金脱退損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

179
308
29
1
1,944
223
15
289
745

448
224
88
1
2,423
−
60
−
1,315

流動負債合計

3,739

4,563

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
長期未払金
長期預り保証金

1,691
68
1,515
180
113
47

1,775
74
1,496
195
113
47

固定負債合計

3,616

3,702

負債合計

7,355

8,266

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,000
6,100
8,941
△5,0982,000
6,100
10,376△5,098

株主資本合計

11,943

13,378

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△128

△127

評価・換算差額等合計

△128

△127

少数株主持分

66

71

純資産合計

11,881

13,322

負債純資産合計

19,237

21,588

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
売上高

※２

1,608

売上原価

1,397

売上総利益

211
1,122

販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）

△911

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料
その他

31
5
15
12
3

営業外収益合計

68

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

972

営業外費用合計

19

経常損失（△）△861

特別損失
投資有価証券評価損
厚生年金基金脱退損失引当金繰入額

58289

特別損失合計348

税金等調整前四半期純損失（△）△1,209

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2011

法人税等合計32

少数株主損失（△）△4

四半期純損失（△）△1,237

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△1,209
65
17
△15
1
△45
223
20
289
△36
9
58
247
△1,047
△479
△294
△340
△282

小計

△2,817

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

37
△9
△108

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,898

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

△16
△39
△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△63

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△197

財務活動によるキャッシュ・フロー

△197

現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,159

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

15/22

8,677
5,517

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)
会計処理の原則及び手続の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
従来、未成業務支出金は個別法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっておりました
が、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(平成18年７月５日 企業会計基準委員会 企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、未成業務支出金は個別法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要なリース取引の処理方法の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(平成19年３月30日 企業会計基準委員会 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成19年３月30日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号)が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境、一時差異の発生状況等に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)
有形固定資産の耐用年数の変更
連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正に伴い、機械及び装置について当第１四半期連結会計期間より耐用年数の変更を行っております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年８月31日)※１ たな卸資産の内訳
未成業務支出金

前連結会計年度末(平成20年５月31日)※１ たな卸資産の内訳

3,071百万円

貯蔵品

未成業務支出金

5百万円

計

貯蔵品

3,076百万円※２ 有形固定資産及び投資その他の資産(投資不動産)の減価償却累計額

計

2,018百万円
10百万円
2,029百万円※２ 有形固定資産及び投資その他の資産(投資不動産)の減価償却累計額

有形固定資産3,874百万円

有形固定資産3,836百万円

投資不動産

393百万円

投資不動産

390百万円計

4,268百万円※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、期末日満期手形はありません。

計※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬

85百万円

給料手当

454百万円

賞与引当金繰入額

40百万円

退職給付費用

23百万円

法定福利費

90百万円

貸倒引当金繰入額

2百万円

4,226百万円※２ 売上高の季節的変動
当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会
計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に
季節的変動があります。

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1百万円

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,293百万円
有価証券
174百万円
投資その他の資産・その他
200百万円(長期性定期預金)計
6,667百万円
預入期間が３ヶ月を超える△1,150百万円
定期預金
現金及び現金同等物
5,517百万円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

363,053

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)99,691

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年８月28日
普通株式197
750 平成20年５月31日 平成20年８月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社発行株式に係る配当金は含んでおりません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)において、当連結グループは、
総合建設コンサルタント事業のみ行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(有価証券関係)有価証券で、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

(デリバティブ取引関係)
当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年８月31日)

前連結会計年度末(平成20年５月31日)

44,860円95銭

50,314円27銭

２ １株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
１株当たり四半期純損失(△)△4,698円26銭(注) １ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)

四半期純損失(△)(百万円)△1,237

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)△1,237

普通株式の期中平均株式数(株)263,362

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年10月14日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

乾

指定社員
業務執行社員

公認会計士

竹

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青

一

良

㊞

川

都

之

㊞

木

靖

英

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・
Ｊホールディングス株式会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成20年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子
会社の平成20年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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