長崎県公立大学法人職員退職手当規程
平成 17 年４月１日
規 程 第 12 号
改正
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平成 19 年３月 28 日規程第７号
平成 25 年３月 13 日規程第８号
平成 27 年３月 11 日規程第 66 号
平成 27 年９月 28 日規程第 82 号
平成 28 年３月 14 日規程第 28 号
平成 30 年３月 28 日規程第 29 号
令和５年３月 31 日規程第 23 号
令 和 ６ 年 ２ 月 28 日 規 程 第 ２ 号（目的）
第１条 この規程は、長崎県公立大学法人職員就業規則（平成 17 年規則第５号。以下「職員就業規則」という。）第 55 条の規定に基づき、職員就業規則の適用を受ける職員の退職手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 この規程の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの（職員就業規則第 25 条の規定により再雇用された者を除く。以下「職員」という。）
が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２ この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者(届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者追加［平成 27 年規程第 82 号］（退職手当の支払）第３条 次条及び第 11 条の５の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）及び第15 条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
２ この規程の規定による退職手当の支払は、その支給を受けるべき者の申出により、口座振込みの方法により行うことができる。
一部改正［平成 19 年規程第７号］（一般の退職手当）
第３条の２ 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第８条まで及び第 11 条から第 11 条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第 11 条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
追加［平成 19 年規程第７号］（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 次条又は第６条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額
は退職の日におけるその者の給料の月額(給料が日額で定められている者については、給料の日額の 21 日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 1 年以上 10 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 100(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 110(3) 16 年以上 20 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 160(4) 21 年以上 25 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 200(5) 26 年以上 30 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 160(6) 31 年以上の期間については、1 年につき 100 分の 120
２ 前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 47 条第 2 項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第 2 項並びに第６条第 1 項
及び第 2 項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第 16 条第１項各号に掲げるものを含む。）、又は職員就業規則第２条規定する事務職員（公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平成 14 年長崎県条例第４号）に基づき、長崎県から長崎県公立大学法
人（以下「法人」という。）に派遣された事務職員（以下「派遣職員」という。）を除く。）に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間 1 年以上 10 年以下の者、100 分の 60(2) 勤続期間 11 年以上 15 年以下の者、100 分の 80(3) 勤続期間 16 年以上 19 年以下の者、100 分の 90
一部改正［平成 19 年規程第７号］

一部改正[平成 27 年規程第 82 号]（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 11 年以上 25 年未満の期間勤続して退職した者（職員就業規則第 23 条の規定により退職した者（同規則第 24 条第１項の期限又は同条第２項及び第３項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含み、事務職員（派遣職員を除く。）を除く。）、就業規則第８条第１項に規定する任期制教員のうち定められた雇用の期間を満了して退職した者若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長が承認したものに限る。）又は 25 年未満の期間勤続し、勤務場所の移転により退職した者であって理事長が承認したものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額(以下「退職日給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 1 年以上 10 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 125(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 137.5(3) 16 年以上 24 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 200
２ 前項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和 42
年法律第 121 号)第 2 条第 2 項及び第 3 項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
一部改正［平成 19 年規程第７号、平成 25 年規程第８号］（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 組織若しくは定数の改廃若しくは予算の減少のため廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって理事長が承認したもの、業務上の傷病又は死亡により退職した者又は 25
年以上勤続して退職した者（職員就業規則第 23 条の規定により退職した者（同規則第 24 条第１項の期限又は同条第２項及び第３項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）、就業規則第８条第１項に規定する任期制教員のうち定められた雇用の期間を満了して退職した者若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者若しくは勤務場所の移転により退職した者であって理事長が承認したものに限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 1 年以上 10 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 150(2) 11 年以上 25 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 165(3) 26 年以上 34 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 180(4) 35 年以上の期間については、1 年につき 100 分の 105
２ 前項の規定は、25 年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
一部改正［平成 19 年規程第７号、平成 25 年規程第８号］（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第６条の２ 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定(給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合
において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前給料月額」という。)が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前 3 条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前 3 条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前 3 条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

２

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第 13 条第 1 項に規定する地方公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第 12 条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第 16 条第１項若しくは第 18 条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第 14 条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は第 13 条
第１項に規定する地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第 13 条第１項に規定する地方公務員等としての引き続いた在職期間(3) 前２号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が認める在職期間
追加［平成 19 年規程第７号］

一部改正[平成 27 年規程第 82 号]（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第７条 第６条第 1 項に規定する者(25 年以上勤続し、勤務場所の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものを除く。)のうち、定年退職日の属する年の前年の 3 月 31 日までに退職した者であって、その勤続期間が 25 年以上であり、かつ、退職の日以後の最初の 3 月 31 日におけるその者の年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から 15 年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第 1 項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える
読み替えられる字読み替える字句規定
句
第６条第１
退職日給料月額
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日にお項
いて定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の 3 月 31 日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100 分の 2 を乗じて得た額の
合計額
第６条の２
及び特定減額前給並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額
第１項第１
料月額
に退職の日において定められているその者に係る定号
年と退職の日以後の最初の 3 月 31 日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100 分の 2 を乗じて得た額の合計額
第６条の２
退職日給料月額に、 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日にお第１項第２
いて定められているその者に係る定年と退職の日以号
後の最初の 3 月 31 日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100 分の 2 を乗じて得た額の
合計額に、
第６条の２
前号に掲げる額
その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最第１項第２も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由に
号イより退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前 3 条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
一部改正［平成 19 年規程第７号］

（任期制教員の場合の退職手当の基本額）
第８条 第４条から前条までの規定にかかわらず、職員就業規則第８条第１項に規定する任期制教員がその者の都合により退職した場合の退職手当の基本額は、その者の勤続期間を次の各号に区分して、退職日給料月額に、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1) １年以上４年以下の期間については、１年につき 100 分の 60(2) ５年の期間については５(3) ６年以上９年以下の期間については、１年につき 100 分の 60 に５を加算(4) 10 年の期間については 10(5) 11 年以上 14 年以下の期間については、１年につき 100 分の 60 に 10 を加算(6) 15 年の期間については 19.375(7) 16 年以上 19 年以下の期間については、１年につき 100 分の 60 に 19.375 を加算(8) 20 年の期間については 30.55(9) 21 年以上 24 年以下の期間については、１年につき 100 分の 60 に 30.55 を加算(10) 25 年の期間については 41.34(11) 26 年以上 29 年以下の期間については、１年につき 100 分の 60 に 41.34 を加算(12) 30 年の期間については 50.7
(13) 31 年以上 34 年以下の期間については、１年につき 100 分の 60 に 50.7 を加算(14) 35 年以上の期間については 59.28
一部改正［平成 19 年規程第７号］（業務又は通勤によることの認定の基準）
第９条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）
第 10 条 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、理事長が別に定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第 11 条 第４条から第７条の規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に 60 を乗じて得た額をこえるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
一部改正［平成 19 年規程第７号］

第 11 条の２ 第６条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 60 以上 特定減額前給料月額に 60 を乗じて得た額(2) 60 未満 特定減額前給料月額に第６条の２第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に 60 から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
追加［平成 19 年規程第７号］

第 11 条の３ 第７条に規定する者に対する前 2 条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える

読み替えられる字読み替える字句

規定
第 11 条句第４条から第７条
まで
退職日給料月額

これらの第 11 条の 2

第６条の２第１項の同項第 2 号イ

第 11 条の２
第１号

同項の特定減額前給料月額

第 11 条の２
第２号

特定減額前給料月額

第６条の２第 1 項第２号イ
及び退職日給料月額

当該割合

第７条の規定により読み替えて適用する第６条
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の 3 月 31 日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100 分の 2 を乗じて得た額の合計額
第７条の規定により読み替えて適用する第６条の第７条の規定により読み替えて適用する第６条の２
第１項の第７条の規定により読み替えて適用する同項第 2 号
イ
同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の 3 月 31 日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100 分の 2 を乗じて得た額の合計額
特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の 3 月 31 日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100 分の 2 を乗じて得た額の合計額
第７条の規定により読み替えて適用する第６条の 2
第 1 項第 2 号イ
並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日以後の最初の 3 月 31 日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき 100 分の 2 を乗じて得た額の合計額
当該第７条の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合追加［平成 19 年規程第７号］（退職手当の調整額）
第 11 条の４ 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間(第６条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日に属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（職員就業規則第 17 条第１項第１号の規定による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職を除く。）、職員就業規則第 46 条及び第 47 条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち理事長が定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順
位を付し、その第 1 順位から第 60 順位までの調整月額(当該各月の月数が 60 月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。
(1) 第 1 号区分 65,000 円(2) 第 2 号区分 59,550 円(3) 第 3 号区分 54,150 円

(4) 第 4 号区分 43,350 円(5) 第 5 号区分 32,500 円(6) 第 6 号区分 27,100 円(7) 第 7 号区分 21,700 円(8) 第 8 号区分 零
２ 退職した者の基礎在職期間に第６条の２第２項第２号及び第３号に掲げる期間が含まれる場
合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第 1 項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が定める。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合退職者（第４条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。）以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零(3) 自己都合退職者でその勤続期間が 10 年以上 24 年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4) 自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零
５ 前各項に定めるもののほか、この条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が定める。
追加［平成 19 年規程第７号］

一部改正[平成 27 年規程第 66 号]（一般の退職手当の額に係る特例）
第 11 条の５ 第６条第 1 項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第３条の２、第６条、第６条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間 1 年未満の者 100 分の 270(2) 勤続期間 1 年以上 2 年未満の者 100 分の 360(3) 勤続期間 2 年以上 3 年未満の者 100 分の 450(4) 勤続期間 3 年以上の者 100 分の 540
２ 前項の基本給月額は、長崎県公立大学法人職員賃金規程（平成 17 年規程第 11 号。以下「職員賃金規程」という。）の規定により賃金が給料及び扶養手当に区分して支給される職員については、これらの月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて理事長が別に定める額とする。
追加［平成 19 年規程第７号］（勤続期間の計算）
第 12 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第 16 条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）においてその者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（職員が理事長の許可を受けて労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）の適用を受ける労働組合の役員として専ら従事する場合で現実に職務に従事することを要しなかった期間についてはその月数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 職員就業規則第８条に規定する任期制教員（以下「任期制教員」という。）が、その任期が満了した際、再任又は昇任により引き続き職員となったときは、当該任期制教員の最初の労働契約の始期から退職の日までにおける期間を引き続いた在職期間とする。
６ 職員就業規則第８条第３項に規定する期間の定めのない労働契約を締結している承継教員が、法人設立後において任期制教員となったときは、当該承継教員の雇用契約の始期から退職の日までにおける期間を引き続いた在職期間とする。
７ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第４条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第５条又は第６条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
８ 前項の規定は、前条の規定による退職手当の額を計算する場合又は、引き続いた在職期間が１年未満の職員における勤続期間の計算については、適用しない。
一部改正［平成 19 年規程第７号］（地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例）
第 13 条 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて地方公共団体（退職手当の関する条例において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての在職期間を当該地方公共団体に使用される者としての在職期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）若しくは 、国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182号。以下「退職手当法」という。）第７条の２第１項に規定する公庫等（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、職員としての在職期間を当該公庫等の職員としての在職期間に通算することと定めている公庫等に限る。）又は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118号）第２条に規定する地方独立行政法人（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該地方独立行政法人に使用される者となった場合に、職員としての在職期間を当該地方独立行政法人の職員としての在職期間に通算することと定めている地方独立行政法人に限る。）に使用される者（以下「地方公務員等」という。）となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員等として在職した後、引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項の場合における地方公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。
３ 職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて地方公務員等となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第 14 条 職員の退職が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 20 条及び第 21 条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当の外、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
一部改正［平成 27 年規程第 82 号］（定義）
第 15 条 この条から第 21 条までにおいて、懲戒解雇等処分とは、職員就業規則第 47 条の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。

全部改正［平成 27 年規程第 82 号］（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第 16 条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が長崎県公立大学法人に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 懲戒解雇等処分を受けて退職をした者(2) 職員就業規則第 26 条第１項の規定により解雇又はこれに準ずる退職をした者
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を民法（明治 29 年法律第 89 号）第 98 条第２項の規定により公示
をもって通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
全部改正［平成 27 年規程第 82 号、令和６年規程第２号］（退職手当の支払の差止め）
第 17 条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが長崎県公立大学法人に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手
当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該
一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長
は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 18 条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った場合であって、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 理事長は、第３項の規定による支払差止処分を行った場合であって、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
５

全部改正［平成 27 年規程第 82 号］
一部改正［平成 28 年規程第 28 号］（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第 18 条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第 16 条第 1 項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し懲戒解雇処分（以下「定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分」という。）を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手
当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該
一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長
は、当該遺族に対し、第 16 条第 1 項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４
５

第 16 条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
全部改正［平成 27 年規程第 82 号、令和５年規程第 23 号］（退職をした者の退職手当の返納）
第 19 条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第 16 条第 1 項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第 16 条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
全部改正［平成 27 年規程第 82 号、令和５年規程第 23 号］（遺族の退職手当の返納）
第 20 条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第 16 条第 1 項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第 16 条第２項並びに前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
全部改正［平成 27 年規程第 82 号］（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）
第 21 条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第 19 条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当
該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等

処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第 19 条第３項又は前条第２項に規定する意見聴取のための通知を受けた場合において、第 19 条第 1 項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、
当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、
当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第 17 条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第 19 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第 19条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分を受けた場合において、第 19 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第 16 条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第 16 条第２項並びに第 19 条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
全部改正［平成 27 年規程第 82 号、令和５年規程第 23 号］(退職手当審査会への諮問)
第 22 条 理事長は、第 18 条第１項第３号若しくは第２項、第 19 条第１項、第 20 条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、長崎県公立大学法人退職手当審査会（以下「退職手当審査会」という。）に諮問しなければならない。
２ 退職手当審査会は、理事長の諮問に応じ、退職手当の支給制限等の処分について、調査審議を行うものとする。
退職手当審査会は、第 18 条第２項、第 20 条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
４ 退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
５ 退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
６ 退職手当審査会の組織及び委員その他の退職手当審査会に関し必要な事項については、別に定める。
３

全部改正［平成 27 年規程第 82 号］（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第 23 条 職員が退職した場合（第 16 条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
全部改正［平成 27 年規程第 82 号］（補則）
第 24 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
一部改正［平成 27 年規程第 82 号］

附 則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
地方独立行政法人法第 59 条第２項の規定により法人の職員となった者の第 12 条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年長崎県規則第８号）（以下「退職手当条例」という。第２条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３ 当分の間、35 年以下（第６項の規定に該当する退職をした者にあっては 10 年以上 25 年未満）の期間勤続して退職した者（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。）
に対する退職手当の基本額は、第４条から第７条までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 83.7 を乗じて得た額とする。この場合において、第 11 条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第３項」とする。
１
２

一部改正［平成 25 年規程第８号、平成 27 年規程第 66 号、平成 30 年規程第 29 号］

４

当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続して退職した者で第４条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第６条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
一部改正［平成 25 年規程第８号］

５

当分の間、42 年を超える期間勤続して退職した者で第４条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第６条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を 35 年として附則第３項の規定の例により計算

して得られる額とする。
一部改正［平成 25 年規程第８号、平成 27 年規程第 66 号］

６

平成７年 12 月 22 日に退職手当条例第２条第１項に規定する職員として在職していた職員（同日に長崎県職員以外の地方公務員等として在職し、同日後に引き続いて長崎県職員となった者を含む。）のうち 10 年以上 25 年未満の期間勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した場合又は定年に達したことにより退職した場合（定年に達した者で職員就業規則第 24 条
第１項の期限又は同条第２項及び第３項の規定により延長された期限の到来により退職する場
合を含む。）にあっては、第６条に該当する場合のほか、平成 27 年３月 31 日までの間、第６条による退職手当を支給する。
一部改正［平成 25 年規程第８号］

７

退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成 18 年 3 月 31 日以前に行われた給料
月額の減額改定で理事長が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第 11 条の 5 第 2 項に規定する職員賃金規程の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして理事長が定めるものについては、この限りでない。

附 則（平成 19 年３月 28 日規程第７号）（施行期日）
１ この規程は、平成 19 年３月 28 日から施行し、平成 18 年４月１日（以下「適用日」という。）
から適用する。
（退職手当に係る経過措置）
２ 職員が新制度適用職員（職員であって、その者が適用日以後に退職することによりこの規程による改正後の職員退職手当規程(以下「新規程」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が適用日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この規程による改正前の職員退職手当規程（以下「旧規程」という。）第４条から第８条まで、第 11 条及び附則第３項から第６項までの規定により計算した額（当該勤続年数が 43 年又は 44 年の者にあって、傷病若しくは死亡によらずその者の都合により又は業務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧規程第６条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を 35 年として旧規程附則第３項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ 100 分の 83.7（当該勤続期間が 20 年以上の者（42 年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び 37 年以上 42年以下の者で業務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、104 分の 83.7）を乗じて得た額が、新規程第３条の２から第８条まで及び第 11 条から第 11 条の５まで並びに附則第３項から第６項までの規定により計算した退職手当の額(以下「新規程退職手当額」という。)
よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
一部 改 正［ 平 成 25 年規 程第 ８ 号 、 平 成 30 年規 程第 29 号］

３

職員が適用日以後平成 21 年 3 月 31 日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新規程退職手当額がその者が適用日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧規程第４条から第８条まで、第 11 条及び附則第３項から第６項までの規定により計算した退職手当の額（以下「旧規程退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新規程退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
(1) 退職した者でその勤続期間が 25 年以上のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が 10 万円を超える場合には、10 万円)
ア 新規程第 11 条の４の規定により計算した退職手当の調整額の 100 分の 5 に相当する額
イ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額(2) 適用日以後平成 19 年 3 月 31 日までの間に退職した者でその勤続期間が 24 年以下のもの
次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が 100 万円を超える場合には、100 万円)
ア 新規程第 11 条の４の規定により計算した退職手当の調整額の 100 分の 70 に相当する額
イ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額(3) 平成 19 年 4 月 1 日以後平成 21 年 3 月 31 日までの間に退職した者でその勤続期間が 24 年
以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が 50 万円を超える場合には、50 万円）
ア 新規程第 11 条の４の規定により計算した退職手当の調整額の 100 分の 30 に相当する額
イ 新規程等退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
附 則（平成 25 年３月 13 日規程第８号）（施行期日）
１ この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
（長崎県公立大学法人職員退職手当規程の一部改正に伴う経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の長崎県公立大学法人職員退職手当規程（以下この項において「新規程」という。
）附則第３項（新規程附則第５項においてその例による場合を含む。
）及び第４項の規定の適用については、新規程附則第３項中「100 分の 87」とあるのは、平成 25 年４月１日から平成 25 年９月 30 日までの間においては「100 分の 98」と、平成 25 年 10 月１日から平成 26 年６月 30 日までの間においては「100 分の 92」とする。
３ 第２条の規定による改正後の長崎県公立大学法人職員退職手当規程の一部を改正する規程附則第２項の規定の適用については、同項中「100 分の 87」とあるのは、平成 25 年４月１日から平成 25 年
９月 30 日までの間においては「100 分の 98」と、平成 25 年 10 月１日から平成 26 年６月 30 日までの間においては「100 分の 92」と、「104 分の 87」とあるのは、平成 25 年４月１日から平成 25 年９月 30 日までの間においては「104 分の 98」と、平成 25 年 10 月１日から平成 26 年６月 30 日までの間においては「104 分の 92」とする。
附 則（平成 27 年３月 11 日規程第 66 号）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年９月 28 日規程第 82 号）
この規程は、平成 27 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 14 日規程第 28 号）
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年３月 28 日規程第 29 号）（施行期日）
１ この規程は、平成 30 年３月 28 日から施行する。
（長崎県公立大学法人職員退職手当規程等の一部改正に伴う経過措置）
２ 平成 30 年３月 31 日までに退職した者（長崎県公立大学法人職員就業規則（平成 17 年規則第５号）
第 23 条の規定により退職した者に限る。）に係る次に掲げる規定の適用については、第１号の規定中「100 分の 83.7」とあるのは「100 分の 84.5」と、第２号の規定中「100 分の 83.7」とあるのは「100分の 84.5」と、「100 分の 83.7」とあるのは「104 分の 84.5」とする。
(1) 第１条の規定による改正後の長崎県公立大学法人職員退職手当規程附則第３項

(2)第２条の規定による改正後の長崎県公立大学法人職員退職手当規程の一部を改正する規程
附則第２項
附 則（令和５年３月 31 日規程第 23 号）

１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

２

長崎県公立大学法人職員賃金規程附則第２項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

３

60 歳に達した日以後の最初の３月 31 日に定年の事由により退職したものとした場合（以下「旧定年退職」という。
）に、第６条の２の適用を受けることとなる職員（教員を除く）が、60 歳に達した
日以後の最初の４月１日以降に退職する場合の退職手当額については、この規程に基づき計算した退職手当の額又は旧定年退職における退職手当の額のうち、いずれか高い額とする。
附 則（令和６年２月 28 日規程第２号）
この規程は、令和６年２月 28 日に施行する。