報道関係者 各位
2023 年 12 月 13 日
野原グループ株式会社

BIM 設計-製造-施工支援プラットフォーム BuildApp に新サービス

VR 撮影データを活用し IoT につなげる維持管理サービス「SIM-ON」を提供開始～VR・3D 空間に建物の設備、使用建材などのあらゆる情報を集約し、建物の維持管理を効率化～

BuildApp で建設 DX に取り組む野原グループ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)
は、建物の VR 撮影データ（3D スキャンデータ・デジタルツイン）iに什器・設備・使用建材などの建物資産に関連する情報を集約し、1）資産管理、2）施設管理、3）IoTii機器の管理ができる維持管理サービス「SIM-ON（サイモン）」を本日よりサービス提供します。
「SIM-ON（サイモン）」の年間の受注目標は 10 件で、サービス利用料は現場（物件）単位でのクラウド使用料等が含まれ、為替レートの影響も受ける為、お問合せをお願いします。
なお、12 月 13 日から開催される第 3 回建設 DX 展の野原グループ出展ブース（小間番号：30-35）では、12/13（13：15）、12/14（11：15）、12/15（11：30）「SIM-ON（サイモン）」のサービス内容が分かるセミナiiiーを実施します 。
また、「SIM-ON（サイモン）」の誕生により、BIMiv設計-製造-施工支援プラットフォーム BuildApp（ビルドアップ）の維持管理向けサービス群（デジタルツインv施設管理）を開始したこともお知らせします。野原グループは、「SIM-ON（サイモン）」で、既存建物の維持管理業務の質と効率化向上により、維持管理プロセスの変革を支援します。今後も、野原グループは、BIM 設計-製造-施工支援プラットフォーム
BuildApp（ビルドアップ）のサービス群を追加してまいります。そして、BuildApp を「建設 DX で、社会を変えていく」ためのオープンプラットフォームとし、多くの建設関係者のプロセス変革と建設産業のサプライチェーンvi変革の実現を目指します。

建物のあらゆる情報をデジタル管理できる「SIM-ON（サイモン）」とは「SIM-ON（サイモン）」は、既存建物の VR 撮影データ（3D スキャンデータ）に什器・設備・使用建材などの建物資産に関連する情報を集約し、1)資産管理、2)施設管理、3)IoT 機器の管理ができる維持管理サー
ビスです。

■SIM-ON では、IoT 機器の運用状況の可視化（写真左）、全ての資産情報や資産カテゴリーの管理（写真中央）、施設のメンテナンススケジュールの作成（写真右）が可能になります。

1.「SIM-ON（サイモン）」が解決したい、建物の維持管理業務にまつわる課題
従来、紙ベースの管理が主流なため次のような課題があり、建物の維持管理業務に必要な資料にたどり着くまでに多くの時間を要し、設備や什器等の資産管理、改修工事の企画にも悪影響を及ぼすことも少なくありませんでした。
・図面、設備や什器のマニュアルなど、あらゆる資料が紙ベースなので、管理が煩雑になっている。
（什器や設備などの機器の点検記録や交換部品の品番など様々な情報が散在しがち）
・改修工事を検討したいが、図面などの基礎資料の保管場所が分からない。
2.「SIM-ON（サイモン）」のサービス概要
サービス提供時期
2023 年 12 月 13 日
サービス利用料
現場（物件）単位でのクラウド使用料等が含まれ為替レートの影響も受ける為、お問合せをお願いします。
WEB
https://nohara-vdc.jp/matterport/sim-on/
開発企業
SIMLAB（シムラボ）vii、野原グループ株式会社
問い合わせ先野原グループ株式会社
BuildApp 事業統括本部 建設 DX ソリューション営業部（担当：原田）
フォーム入力https://www.nohara-vdc.jp/matterport/contact/
その他

メール
matterport-sales@nohara-inc.co.jp
第 3 回建設 DX 展の野原グループ出展ブース（小間番号：30-35）で、「SIM-ON」のサービス内容が分かるセミナーを実施します。
【スケジュール】12/13（13：15）、12/14（11：15）、12/15（11：30）

3.「SIM-ON（サイモン）」の特長
維持管理業務のデジタル化と効率化へ
SIM-ON の特長
1.実空間に紐づくリアルなデジタルツインで、建物情報をデジタルで集約管理・実際に使用されている設備、什器、建材、IoT 機器などに関する全てのデータ（写真、動画、PDF）を VR 撮影データに集約でき、維持管理業務の関係者が視覚的に欲しい情報にアクセスできる。
・建物情報をデジタル化することで、検索性が向上し見つけやすい。
2.施設管理をデジタル化し、タスクを可視化、解決しやすく・施設のメンテナンス実施時期を設定できるなど、デジタルツイン上に情報を集約しておくことで、施設点検・メンテナンス業務の円滑遂行をサポートできる。

解決したい課題
・建物の維持管理業務に必要な資料にたどり着くまでに多くの時間を要してしまう

・什器や設備などの機器の点検記録や交換部品の品番など様々な情報が散在しがち3.様々なベンダーの IoT 機器を集中管理
・建物利用者の利便性を向上する IoT 機器を複数、デジタルツイン上で管理ができるため、例えば、センシングにより照明、空調、温度の自動制御も可能
・IoT 機器の稼働状況や設定を視覚的に表示し、機器相互運用も可能

・建物の資産価値向上、他物件との差別化のために IoTを導入したいが、管理手法がわからない

BIM 設計-製造-施工支援プラットフォーム BuildApp（ビルドアップ）とはBIM 設計-製造-施工支援プラットフォーム BuildApp（ビルドアップ）は、設計事務所やゼネコンが作成した BIM 設計データをより詳細なデータにし、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。
設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までを BIM でつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供しています。
設計･施工の手間･手戻りをなくし、製造･流通を最適化して、コスト削減と廃棄物･CO2 削減に貢献します。
私たちが BuildApp で実現したいこと
・BIM 起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む・工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する
・DXviiiによる生産性向上や廃材・CO2 排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーンを変革し、「建設 DX で、社会を変えていく」※SIM-ON は、BuildApp の維持管理向けサービス群（デジタルツイン施設管理）の一つです。

野原グループ株式会社について
野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社
は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。
社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量や CO2 の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。
https://nohara-inc.co.jp【お客さまからの問合せ先】
野原グループ株式会社
BuildApp 事業統括本部 建設 DX ソリューション営業部（担当：原田）
E-mail：matterport-sales@nohara-inc.co.jp【本件に関する報道関係者からの問合せ先】
野原グループ株式会社
ブランドコミュニケーション課 (担当：森田・齋藤)
E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp

iSIM-ON（サイモン）は、Matterport（マーターポート）社の 3D 撮影カメラとクラウドサービスによる VR・3D スキャンデー
タの利用を前提としています。
ii
IoT(Internet of Things の略)とは、「モノのインターネット」を指します。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことを言います。
iii
SIM-ON(サイモン)のサービス内容が分かるセミナーは、野原グループの BIM スペシャリストによる BuildApp セミナー内の「Matterport を活用したデジタルツインソリューション」を指します。開催日時は、12/13（13：15）12/14（11：15）、12/15（11：30）です。詳細は、右記をご覧ください。https://nohara-inc.co.jp/news/release/8298/
iv
BIM（ビム）とは、国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピューター上に作成した 3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。
v
デジタルツインとは、現実の建物がバーチャル空間において再現されている状態を指します。
vi
サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことを言います。
vii
SIMLAB はポーランドに本社を置く企業で、野原グループ株式会社は同社の開発パートナーです。SIMLAB の詳細はこちらから。
viii
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタ
ル活用とは区別されています。