特定非営利活動法人
第1章

たすけあい名古屋
総定款

則（名 称）
第 1 条 この法人は､特定非営利活動法人 たすけあい名古屋という。
（事務所）
第 2 条 この法人は､主たる事務所および従たる事務所を名古屋市緑区に置く。
第2章

目的および事業（理 念）
第 3 条 この法人は、ほどこしでない、おしきせでない、金もうけでないを理念とする。
（目 的）
第 4 条 この法人は、困ったときはお互いさまの気持ちで、受け手と担い手との対等な関係を保ちながら活動を行い、互いに支え合うことにより、安心して暮らすことのできる地域社会を作るために、地域住民と協働して福祉サービス活動および育児サービス活動などを行い、公益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 5 条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下｢法｣という）第 2 条別表に掲げる次の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）子どもの健全育成を図る活動（４）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事 業）
第 6 条 この法人は、第 4 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係わる事業① 介護支援、介助支援、家事支援、育児支援、子どもの健全育成支援および送迎サービス支援などの事業② 職業能力の開発および雇用機会の創出を図る支援などの事業③ 介護保険法に基づく居宅介護支援、居宅介護予防支援、居宅サービス、介護予防サービス、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービスおよび第一号訪問事業、等に係わる事業④ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業および地域生活支援事業⑤ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業および障害児相談支援事業⑥ 高齢者、障害者および障害児に係わる委託事業

⑦ 福祉および育児に係わる委託事業⑧ 福祉および育児に係わる講演会、研修会等の企画および運営（２）その他の事業① 各種研修会の企画および運営② 前号に付帯する一切の事業
２．前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章

会員

（義 務）
第７条 この法人の目的を達成するために、法人の活動・事業に携わる者は、次の義務を負う。
（１）この法人を政治、宗教、営利の目的に利用しない。
（２）この法人のサービス活動で知りえた利用者および家族の情報を外部に漏らさない。また利用しない。
（３）法人のサービス活動は、すべて事務局を通じて行う。いかなる場合でも直接に依頼しない。また直接に依頼を受けない。
（４）法人のサービス活動に付随して、利用者および家族から現金や物品を受け取らない。
（種 別）
第８条 この法人の会員の種別は、次のとおりとし、正会員をもって法上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛成し、運営に参画し、特定非営利活動、特定非営利活動に係る事業およびその他の事業に参加する個人（２）協力会員 この法人の目的に賛成し、特定非営利活動に参加する個人（３）名誉会員 この法人に功労のあった個人（入 会）
第９条 この法人の会員の入会の手続きは、次のとおりとする。
（１）正会員になろうとする者は、入会申込書に所定の事項を記入の上、代表理事に提出し、承認を得なければならない。
（２）協力会員になろうとする者は、入会申込書に所定の事項を記入し代表理事の承認を得なければならない。
（３）名誉会員は、理事会の推薦を得なければならない。
２．代表理事は、会員の入会申込者が第７条に掲げる義務を負うことを誓約する場
合には、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
（入会金、登録料および会費）
第１０条 正会員および協力会員は、下記に定める入会金、会費を支払わなければならない。

（１）正会員は、入会金 1 万円、年会費 1 万円とする。
（２）協力会員の年会費は、3 千円とする。
（退 会）
第１１条 この法人の会員は、理事会が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（会員の資格の喪失）
第１２条 この法人の会員が、次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡したとき。
（３）会費を一年以上滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（除 名）
第１３条 この法人の会員が、次の各号の一つに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１４条 既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は、返還しない。
第４章

役員および職員（役 員）
第１５条 この法人に次の役員を置く。
（１）
理事 ３名以上１２名以内（２）
監事 １名もしくは２名
２．理事のうち、代表理事は１名、副代表理事は若干名とする。
（選 任）第１６条 理事および監事は、総会において選任する。
２．代表理事および副代表理事は、理事の互選とする。
３．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはいけない。
４．監事は、理事またはこの法人の職員をかねることができない。
（職 務）
第１７条 代表理事はこの法人を代表し、その業務を統括する。
２．副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事に事故のあるときまたは代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３．理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４．監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務の執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
（任 期）
第１８条 役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
２．補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残任期間とする。
３．役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１９条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞無くこれを補充しなければならない。
（解 任）
第２０条 役員が、次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報 酬）
第２１条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前２項に関し、必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職 員）
第２２条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことが出来る。
２．職員は、代表理事が任免する。
３．事務局の組織および運営に関して必要な事項は、理事会において定める。
第５章

総会

（種 別）
第２３条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の二種とする。

（構成）第２４条 総会は、正会員をもって構成する。
（機 能）第２５条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告および決算（５）理事および監事の選任または解任（６）会員の除名（７）その他この法人の運営に係わる重要事項（開 催）
第２６条 通常総会は、毎年一回開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に、開催する。
（１）理事会が、必要と認め、召集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の 1 以上から、会議の目的事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）第 17 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から召集があったとき。
３．総会は、前項第 3 号の場合を除き、代表理事が召集する。
４．代表理事は、第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から９０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
５．総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに正会員に通知しなければならない。
（議 長）
第２７条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
２．議長は、総会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）正会員総数および出席者数（書面表決者がある場合にあっては、その数を付記する。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
３．議事録には、その会議において選任された議事録署名人２名および議長が署名押印しなければならない。
（議 決）第２８条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席で成立する。
２．総会における議決事項は、第２６条第５項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
３．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長が決するところによる。
４．各正会員の表決権は、平等なるものとする。
５．やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することが出来る。
６．前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。
７．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
８．正会員以外の利用者および家族あるいは職員は総会に陪席することが出来る。また、議長の承認を得て発言することが出来る。ただし、議決権をもたない。
第６章 理事会（構 成）
第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
２．監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権 能）第３０条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）この法人の運営のために必要な規則の制定と改廃（４）事業計画および予算ならびにその変更（５）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４４条においても同じ。）その他、新たな義務の負担および権利の放棄（６）理事の職務および役員の報酬（７）顧問（運営と事業について助言する者で、法上の役員ではない。）の委嘱（８）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）第３１条 この法人の理事会は、定例理事会および臨時理事会の二種とする。
２．定例理事会は、３ヶ月に一回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から、会議の目的事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）第１７条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）第３２条 理事会は、代表理事が招集する。
２．代表理事は、前条第３項第２号および第３号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に理事会を招集しなければならない。

３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第３３条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議 決）第３４条 理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。
３．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
４．前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。
５．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者がある場合にあっては、その旨を付記する。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、その理事会に出席した理事のなかから選ばれた議事録署名人２名および議長が署名押印しなければならない。
第７章

資産および会計（資 産）
第３６条 この法人の資産は、次の掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金および年会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収益（５）事業にともなう収益（６）その他の収益（管 理）
第３７条 この法人の資産は代表理事が管理し、その方法は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

２．この法人の経費は資産から支出する。
（会計の原則）第３８条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとし、会計処理にかかる規程は理事会が別に定める。
２．この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の二種とする。
（事業計画および予算）
第３９条 この法人の事業計画およびこれに伴う予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
２．前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用を講ずることができる。
３．前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費）
第４０条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の修正）第４１条 予算編成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、規定予算の追加または変更をすることができる。
（事業報告および決算）
第４２条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、代表理事が、毎事業年度終了後、速やかに作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２．決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。
（臨機の処置）第４４条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章

解散および合併（解 散）
第４５条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠乏（４）合併

（５）破産（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２．前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。
３．第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに有する残余財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散時の総会で決議したものに譲渡するものとする。
（合 併）
第４７条 この法人が、合併しようとするときは、総会において出席した正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
（定款の変更）第４８条 この法人が、定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合に、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章補 則（公 告）第４９条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。
（委 任）
第５０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
付 則
１． この定款は、法人の成立の日から施行する。
（この法人は、平成１１年７月２３日名古屋法務局会社法人等番号００５２３５号にて成立した。）
２．この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
代表理事
渡部 勝
副代表理事
水谷 桂
副代表理事
山崎カズミ
副代表理事
理事

日比野尚道
赤松 大岳
橋本嘉代子
宮治 眞
監事
可知 光
３．この法人の設立当初の役員の任期は、第２０条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１２年３月３１日までとする。
４．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５．この法人の設立当初の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、成立の日から平成１２年３月３１日までとする。
６．この定款は、愛知県知事より認証を受けた日から施行する。
付 則
７．この定款は、平成１１年７月７日１１令高対第２３５－２号にて認証された。
付 則
８．この定款の変更は、平成１２年１月２８日１２令高対第２５－１号にて認証された。
付 則
９．この定款の変更は、平成１２年９月１３日１２令社活第３５－４号にて認証された。
付 則
１０．この定款の変更は、平成１４年８月２９日１４令社活第１３－９号にて認証された。
付 則
１１．この定款の変更は、平成１５年９月１７日１５令社活第１３９－８号にて認証された。
付 則
１２．この定款の変更は、平成１７年５月２２日の通常総会で議決され愛知県に届け出た。
付 則
１３．この定款の変更は、平成１８年８月８日の１８社活第１２５９号にて認証された。
付 則
１４．この定款の変更は、平成２０年５月２３日の通常総会で議決され愛知県に届け出た。
付 則
１５．この定款の変更は、平成２２年１０月２２日の２２社活第２１０９号にて認証された。
付 則
１６．この定款の変更は、平成２３年５月３０日の通常総会で議決され愛知県に届け出た。
付 則
１７．この定款の変更は、平成２４年５月２８日の通常総会で議決され名古屋市に届け出た。
付 則
１８．この定款の変更は、平成２４年９月２０日の 24 指令市経市活第 142 号にて認証された。

付則

１９．この定款の変更は、平成２５年１２月１０日の 25 指令市経市活第 212 号にて認証された。
付 則
２０．この定款の変更は、平成２５年１２月２７日の臨時総会で議決され名古屋市に届け出た。
付 則
２１．この定款の変更は、平成２８年５月３０日の定時総会で議決され名古屋市に届け出た。