2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

88

第

開催日時

期

定時株主総会
招集ご通知【ご出席を検討されている株主様へ】
・開催日当日におけるご自身の体調をご確認のうえ、ご出席賜りますようお願い申しあげます。
・株主総会会場において、株主様や関係者の安全に配慮した感染症対策を講じますので、ご理解・ご協力賜りますようお願い申しあげます。

2023年６月27日（火曜日）
午前10時
開催場所
大阪市北区梅田３丁目３番45号

ホテルモントレ大阪 14階 浪鳴館※ 会場が昨年とは異なりますので、ご注意ください。
※ 末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。

決議事項〈会社提案（第１号議案から第５号議案まで）〉
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 監査役４名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件〈株主提案（第６号議案から第10号議案まで）〉
第６号議案 剰余金処分の件
第７号議案 取締役に対する株価条件型譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
第８号議案 代表権を有する取締役に対する業績連動報酬の計算方法の開示に係る定款変更の件
第９号議案 従業員に対する株価条件型賞与の支給に係る定款変更の件
第10号議案 政策保有株式に係る定款変更の件

証券コード：7226

表紙*電子提供措置用*

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 各 位（本店所在地）兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号（本社事業所）
大阪府大阪市中央区淡路町二丁目５番11号

布 原 達 也

第88期定時株主総会招集ご通知

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第88期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト等に掲載しておりますので、以下のいず
れかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

事業報告

取締役社長

招集ご通知

（証券コード 7226）
2023年６月６日【当社ウェブサイト】
https://www.kyokuto.com/ir/sokai.html

以下の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「極東開発工業」又は「コード」に当社証券コード「7226」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

また、上記の他、以下のウェブサイトでも電子提供措置をとっております。

なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月26日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
［書面（郵送）による議決権の行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。

－1－

招集ご通知

株主総会参考書類【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/7226/teiji/

監査報告書【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

計算書類

電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトでも電子提供措置をとっております。

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用［インターネット等による議決権の行使の場合］「パソコン」又は「スマートフォン」から当社指定の議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」
をご利用になり（「スマートフォン」の場合は「ログイン用QRコード」を読み取ることにより入力不要）、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。なお、お手続きの際には、後記の「インターネット等による議決権行使のお手続きについて」（４頁）をご確認くださいますようお願い申しあ
げます。
敬 具
記
1. 日

時

2023年６月27日（火曜日）午前10時

2. 場

所

大阪市北区梅田３丁目３番45号
ホテルモントレ大阪 14階 浪鳴館（開催場所が昨年と異なります。末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。）

3. 会議の目的事項
報告事項

1.第88期

2022年４月 1 日
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計（自至 2023年３月31日 ）監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第88期
決議事項

2022年４月 1 日
計算書類の内容報告の件（自至 2023年３月31日 ）〈会社提案（第１号議案から第５号議案まで）〉
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 監査役４名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件〈株主提案（第６号議案から第10号議案まで）〉
第６号議案 剰余金処分の件
第７号議案 取締役に対する株価条件型譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
第８号議案 代表権を有する取締役に対する業績連動報酬の計算方法の開示に係る定款変更の件
第９号議案 従業員に対する株価条件型賞与の支給に係る定款変更の件
第10号議案 政策保有株式に係る定款変更の件

－2－

招集ご通知

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、１頁記載のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎ 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条に基づき、連結計算書類の連結注記
表及び計算書類の個別注記表につきましては記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、当該書面に記載の各書類の他、各ウェブサイトに掲載している
連結注記表及び個別注記表となります。

連結計算書類◎

事業報告（1）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表
示がない場合は、会社提案に「賛」、株主提案に「否」の表示があったものとして取り扱いさせていただきます。
（2）インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとして取り扱いさせていただきます。
（3）インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効として取り扱いさせていただきます。
（4）議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以 上

招集ご通知

4. 招集にあたっての決定事項

監査報告書
株主総会参考書類

－3－

招集ご通知

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜インターネット等による議決権行使のお手続きについて＞
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきます
ようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）及びインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
1. 議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから、当社指定の議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによって実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）(2) インターネットによる議決権行使は、2023年６月26日（月曜日）の午後５時30分まで受付いた
しますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
(3) パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場
合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
2.

インターネットによる議決権行使方法について(1) パソコンによる方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
(2) スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的にアクセスし、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」
及び「仮パスワード」の入力は不要です。）
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、上記2. (1) パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

－4－

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4.

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・パケット通信料等）は、株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120－173－027（受付時間９：00～21：00、通話料無料）

議決権行使プラットフォームについて（機関投資家の皆様へ）
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）におかれましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上

連結計算書類

5.

事業報告

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合には、インターネッ
トによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
(2) 同一の方法により重複して議決権を行使された場合には、最後に到達したものを有効とさせていた
だきます。

招集ご通知

3.

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類－5－

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
ｃ記入方法のご案内
議決権行使書極東開発工業株式会社 御中議 決 権 の 数

株 主 総 会 日個

2023年 ６ 月 27 日
会社提案議案
原案に対する賛 否

第１号 第２号

第３号

賛

賛

賛

否

否

否

第４号

但し

賛
を除く

但し

否

私は左記開催の定時株主総会（継続会または延会の場合を含む）の各議案につき、以下（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使いたします。
2023年 6 月日

第５号

株主提案議案

賛

原案に対する
賛 否を除く

否

基準日現在のご所有株式数

株

議

個

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

（ご注意）当社取締役会は株主提案に反対しております。第6号議案以下につき、株主提案に賛成の場合は「賛」に、反対の場合は「否」に○印でご表示願います。なお、各議案につき賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとして取り扱います。
極東開発工業株式会社

権

の

数

第1号 議 案 か ら 第5号 議 案
までは、当社取締役会からご提案させていただく議案です。
会社提案に賛成の場合は、「賛」に〇印をご記入ください。

※議決権の数は１単元ごとに１個となります。

第６号 第７号 第８号 第９号 第10号
賛

決

お 願 い

1 当日株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
2 当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法
によりお早めに議決権を行使ください。
①議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、ご返送い
ただく方法②スマートフォンでログイン用QRコードを読み取る
か、ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/に以下のID、パスワードにてログイン後、議決権を行使い
ただく方法
3 第３号議案および第４号議案において、候補者の一部の者につき、異なる意思を表示される場合は、株主総会参考書類の候補者番号をご記入ください。

第6号議案から第10号議案
までは、株主様（2名）からのご提案です。当社取締役会
は、これらの議案に反対しております。
株主提案に反対の場合（当社
取締役会の意見に賛成の
場合）
は「
、否」
に〇印をご記入ください。

ロ グ イン 用 Q R コ ード

極東開発工業株式会社

こちらに、各議案に対する賛否をご記入ください

賛成の場合：「賛」の欄に○印

反対の場合：「否」の欄に○印

ｃ記入例
会社提案・取締役会の意見に会社提案・取締役会の意見に

当社取締役会はこちらを推奨しております。

当社取締役会はこちらを推奨しておりません。

ご賛同いただける場合
会社提案議案
原案に対する
賛 否

株主提案議案
原案に対する賛 否

第１号 第２号

第３号

賛

賛

賛

否

否

否

第４号

但し

賛
を除く

否

反対される場合

第５号

但し

賛
を除く

原案に対する賛 否

否

第６号 第７号 第８号 第９号 第10号
賛

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

会社提案議案

株主提案議案
原案に対する賛 否

第１号 第２号

第３号

賛

賛

賛

否

否

否

第４号

但し

賛
を除く

否

第５号

但し

賛
を除く

否

第６号 第７号 第８号 第９号 第10号
賛

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

なお、各議案について賛否の表示がない場合は、会社提案に「賛」、株主提案に「否」の表示があったものとして取り扱いさせていただきます。

－6－

議決権行使についてのご案内2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2022年４月 1 日（自至 2023年３月31日 ） 事業報告

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

招集ご通知

第88期

事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や各種対策が緩よる物価の上昇や継続的な半導体不足をはじめ、世界的な金融引き締め等による景気の下振れやロシ

ア・ウクライナ問題の長期化など、今後のリスク要因も散見され、経済環境は不安定かつ厳しい状況で推移しました。

事業報告

和され、経済活動が徐々に回復する傾向が見られました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰にこのような状況下、当社グループは2031年3月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の初年度として、社会的課題解決への貢献と価値提供の追求や、生産性向上による利益体質の強化など各施策の実行に努めました。

資本効率の改善や企業価値の向上を図るため、株主配当の大幅な強化と併せ自己株式の取得も実施

連結計算書類Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである新中期経営計画（３カ年計画）

した結果、総還元性向は約125％となる見込みです。これに加え、自己株式の消却や有利子負債の活
海外事業に鋭意注力した結果、インドのSATRAC社が好調に推移しました。また、インドネシアにおいても現地グループ会社の売上・利益が共に好調であったため、海外事業がグループ業績全体に大きく寄与しました。

計算書類

用、役員・従業員向け株式報酬制度の拡充等を実施しました。

設備投資等では、当社グループ研究開発拠点（テクニカルセンター）の建設計画を進めました。本

件はIoT・AI等の新技術の研究・開発、グループ間の連携体制構築、新製品開発の迅速化、製品品質

その他にも、子会社である日本トレクスにおけるトレーラの新工場への投資、九州地域におけるサービス指定工場のM&Aによるグループ化や、直営サービスセンターの強化を目的としたリニューア
この結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して（以下、前期比）、売上高は3,820百 万 円 （3.3％ ） 減 少 し113,089百 万 円 と な り ま し た 。 営 業 利 益 は 前 期 比5,982百 万 円（85.8％）減少し991百万円、経常利益は前期比6,380百万円（84.3％）減少し1,187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10,693百万円（74.9％）減少し3,580百万円となりました。

次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。

－7－

事業の経過及び成果

株主総会参考書類

ルなど、企業価値の向上に向けた活動を積極的に進めました。

監査報告書の向上など、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とするものです。

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用［特装車事業］
国内受注は底堅く推移しましたが、半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限の影響により生産が停滞したことに加え、原材料やエネルギー価格の高騰により、売上・利益ともに大きな影響がありました。当社グループでは製品価格を改定したことに加え、前述のような設備投資等により、生産の強化及び合理化に努めたほか、サービス・メンテナンス等のストックビジネスにおいても今後の事業強化に向けた活動を進めました。
また、2022年７月に新型ロードセル（計量装置）を搭載した計量装置付ごみ収集車「シャフト式
スケールパッカー®」を、2023年１月に最大許容リフト荷重を現行製品比500kg増の1,500kgとした後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® GⅢ1500」を発売したほか、2023年２月に積載量の超高精度かつ正確な計測を実現した新型「スケールダンプ」を開発するなど、ユーザニーズに沿った製品ラインナップを強化するとともに、今後に向けたIoT・AI等の新技術の研究・開発を進めました。
当セグメントの売上高は前期比2,124百万円（2.2％）減少し96,447百万円となりました。営業損
益は前期比5,037百万円減少し555百万円の損失となりました。
［環境事業］
プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進め、新規物件では2022年６月に北海道北広島市様より可燃ごみ中継施設の建設工事を、2023年２月に長野県の上伊那広域連合様よりクリーンセンターの基幹改良工事及び運営事業を、2023年３月に兵庫県西宮市様より破砕選別施設の建設工事及び運営事業をそれぞれ受注いたしました。
併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
当セグメントの売上高は前期比1,320百万円（11.3％）減少し10,327百万円となりました。営業利益は前期比329百万円（15.7％）減少し1,768百万円となりました。
［パーキング等事業］
経営資源の集中と資本効率向上を目的に、前期に賃貸不動産を売却したことにより、賃料収入が大幅に減少しました。一方、パーキング事業につきましては、売上・利益ともに好調に推移しました。
立体駐車装置は新規物件の積極的な受注活動と併せ、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスにも注力しました。
コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復し稼働率が向上したことにより、売上・利益の確保を図りました。
当セグメントの売上高は前期比365百万円（5.0％）減少し6,895百万円となりました。営業利益
は前期比486百万円（42.6％）減少し656百万円となりました。
※2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。

－8－

事業の経過及び成果

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2.

当社 横浜工場

3.

財産及び損益の状況の推移
区

上

第86期
2020年度

第87期
2021年度

第88期
2022年度(当連結会計年度)

120,173

117,170

116,910113,089経常利益 (百万円)
親 会 社 株 主 に 帰 属 (百万円)
す る 当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 ( 円 )

8,675

9,253

7,567

1,187

6,073

6,774

14,2743,580

152.87170.49358.35

90.91

総
純
（注）1.
2.

資

産 (百万円)

136,579

142,740

154,350

158,156

資産 (百万円)

92,566

100,587

113,011

111,964

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しています。なお、期中平均発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています。
第87期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第87期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

監査報告書

高 (百万円)

計算書類

売

第85期
2019年度分

連結計算書類4.

資金調達の状況
当連結会計年度における主要な資金調達として、今後の成長に向けた戦略投資等への活用及び資本コストの改善に向けた施策とすべく、既存の取引金融機関より証書借入（金銭消費貸借契約）及び無担保社債（適格機関投資家限定）の発行により10,000百万円を調達いたしました。
本件調達により自己資本比率の改善等を図ることで、資本効率の向上を目指してまいります。

事業報告

シャシプール増設・拡張
塗装ブース増設
当社 名古屋工場
パワーゲート溶接設備増強
当社 環境事業部
ベッドマット処理設備増設
本社
グループ本社ビル取得
これらにより、主力事業である特装車の生産体制の強化及び合理化と環境事業の拡充、またグループ本社従業員の安全確保、都市部移転に伴う商機の拡大、本社機能の強化及び業務の効率化を図りま
した。

招集ご通知

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は11,804百万円でありました。
その主なものは、次のとおりであります。

株主総会参考書類－9－

設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5.

対処すべき課題
我が国経済は、アフターコロナにおいて経済活動が更なる正常化に向けシフトするものと見込まれます。一方で、世界的な金融不安やロシア・ウクライナ問題の長期化、半導体不足及び原材料やエネ
ルギー価格の高騰に伴う影響の継続など、景気は今後も予断を許さない状況が続くと思われます。
当 社 グ ル ー プ で は 引 き 続 き 、2031年3月 期 （2030年 度 ） を 見 据 え た 長 期 経 営 ビ ジ ョ ン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～ の 実 現 に 向 け た 第 １ ス テ ッ プ で あ る 中 期 経 営 計 画 （ ３ カ 年 計 画 ）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の２年目として、計画達成に向け、グループ間シナジーの強化と成長への積極的投資によって強固な基盤・基礎づくりに取り組むとともに、以下のとおり具体的数値目標や方針を掲げておりますが、現状及び今後の経済情勢等動向を注視し、必要に応じて方針の修正等を検討・実施するなど、柔軟な対応を行ってまいります。
今回、中期経営計画の一部追加及び修正として、計画当初より経済情勢及び市場が悪化したことに伴い、連結営業利益率の目標を当初の９％以上から７％以上に見直しを行います。
また、中期経営計画におけるROEを開示することといたしました。足元の市場動向を鑑み、本中計
最終年度（2025年３月期）は６％となる見込みです。
なお、本中期経営計画期間における総還元性向を100％に高めることといたしました。（当初は最終年度において総還元性向50％を目標としておりました。）
当社グループのROE目標は長期経営ビジョンにおいて10％としており、今後も資本効率を強化
し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
当社では資本コストを意識した経営を推進するため、今回よりWACC（加重平均資本コスト）を開示することといたしました。外部の専門家の査定も踏まえ精査した結果、当社のWACCは約６％（内、株主資本コスト：約７％）と推定いたしました。
【長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～】
長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献する業界をリードするグローバ
ルな総合インフラメーカー」を目指します。
(1) サステナビリティビジョン
・CO2排出量削減率：△38％以上※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2013年度（2014年３月期）比の原単位

・リサイクル率：99.0％以上の維持(2) 経営業績ビジョン
・連結売上高：2,000億円
・連結営業利益率 ：10％以上
・ROE
：10％

－ 10 －

対処すべき課題

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1.

サステナビリティ目標（2025年３月期）
・CO2排出量削減率：△10％以上

事業報告

2.

基本方針
(1) 社会的課題解決への貢献と価値提供の追求(2) 生産性向上と利益体質の強化(3) 持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築(4) 企業価値向上を目指したキャッシュフローの最適分配

招集ご通知【中期経営計画 2022－24 ～Creating The Future As One～】
長期経営ビジョンの第１ステップとして策定した本計画では、４つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、企業価値向上のため、これまでの事
業活動で得た資金や有利子負債の活用により、「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスを考慮した戦略を実行いたします。

※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2020年度（2021年３月期）比の原単位：99.0％以上の維持

4.

財務方針
・戦略投資：成長投資300億円以上（2023年３月期実績 118億円）
新規M＆A投資 約100億円
・株主還元：総還元性向100％（本計画期間中）※当初は最終年度において総還元性向50％の目標を上記のとおり高めることといたしました。
１株当たり年間配当金額下限54円 ＋ 機動的な自己株式取得の実施

また今後、IoT・AI等の新技術の研究・開発、グループ間の連携体制構築、新製品開発の迅速化、製品品質の向上など、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした研究開発拠点（テクニカルセンター）や、子会社である日本トレクスにおけるトレーラ生産の新工場の整備をはじめとした、本業強化のための今後に向けた大規模な設備投資の計画など、引き続き積極的な設備投資による企業価値の向上を継続して目指してまいります。

－ 11 －

対処すべき課題

株主総会参考書類

５. 資本コスト（2023年３月末）
・ＷＡＣＣ：約６％と推定（内、株主資本コスト：約７％と推定）

監査報告書

業績目標（2025年３月期）
・連結売上高：1,400億円以上（新規M＆A成長含む）
・連結営業利益率 ：７％以上（当初：９％以上）※当初より経済情勢及び市場が悪化したことに伴い、上記のとおり見直します。
：６％（今回より新たに開示）
・ＲＯＥ※当社グループの目標は【長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～】の「（２）経営業績ビジョン」に記載のとおり10％ですが、足元の市場動向を鑑み、本中計最終
年度は上記となる見込みです。

計算書類

3.

連結計算書類・リサイクル率

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6.

主要な事業内容
事業セグメント
特 装 車 事 業
環

境

事

業

パーキング等事業

事

業 内

容

①特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装及び販売、修理並びに同部品の製造、販売②トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売①環境整備機器及び施設の製造、販売、修理並びに同部品の製造、販売②環境整備機器及び施設の運転、管理①立体駐車装置及び設備の製造、据付、販売及び修理②駐車場の経営（コインパーキング）③不動産の賃貸及び管理④発電事業及び電気の売買（注）2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。

7.

主要な工場及び営業所(1) 特装車事業① 国内生産拠点
横浜工場（神奈川県大和市）、名古屋工場（愛知県小牧市）、三木工場（兵庫県三木市）、福岡工場（福岡県飯塚市）、日本トレクス株式会社 本社工場（愛知県豊川市）、音羽工場（愛知県豊川市）、御津工場（愛知県豊川市）、北陸重機工業株式会社 本社工場（新潟県新潟市）② 国内営業拠点及びサービス拠点
東京本部（東京都品川区）、北海道支店（北海道札幌市）、東北支店（宮城県仙台市）、北関東支店（埼玉県さいたま市）、中部支店（愛知県小牧市）、関西支店（兵庫県西宮市）※、中国支店（広島県広島市）、九州支店（福岡県福岡市）、株式会社エフ・イ・オート 仙台サー
ビスセンター（宮城県仙台市）、東京サービスセンター（東京都江東区）、横浜サービスセン
ター（神奈川県横浜市）、名古屋サービスセンター（愛知県名古屋市）、岐阜サービスセンター（岐阜県安八郡安八町）、大阪サービスセンター（大阪府堺市）、姫路サービスセンター（兵庫県姫路市）、日本トレクス株式会社 サービスセンター北海道（北海道石狩市）、サー
ビスセンター中部（愛知県豊川市）、サービスセンター九州（福岡県北九州市）他③ 海外生産拠点
中国・昆山工場（江蘇省昆山市）、インドネシア工場（プルワカルタ市）、インド工場（カルナタカ州）④ 海外部品調達拠点
中国・上海事務所（上海市）(2) 環境事業
技術部（大阪市中央区）、営業部（東京都品川区）、サービス事業所（北海道札幌市、東京都品川区、愛知県小牧市、兵庫県尼崎市、福岡県飯塚市）他(3) パーキング等事業
極東開発パーキング株式会社 本社（大阪市中央区）、東京営業所（東京都品川区）、中部営業
所（愛知県名古屋市）他※ 特装事業部 営業本部 関西支店は、2023年５月に兵庫県尼崎市に移転いたしました。

－ 12 －

主要な事業内容、主要な工場及び営業所

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

8.

従業員の状況
業

セ グ メ ント

従 業 員 数 （名）

特装車事業
環境事業

2,636
442

パーキング等事業

123

合

3,201
（前連結会計年度末比63名増）

計

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

事業報告

9.

名

資本金

持株比率

主要な事業内容④㈱ エ フ ・ イ ・ オ ー ト

90

100

⑤極 東 開 発 パ ー キ ン グ ㈱

100

100

2,011
1,650

100

環境整備機器及び施設の運転、修理
環境整備機器及び施設の運転、修理
損
害
保
険
代
理
業
特殊自動車の製造、販売及び修理
自動車・建設機械の販売及び中古車販売
立体駐車装置の製造、販売及び修理
駐車場の経営、宅地建物取引業
トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売

100

特殊自動車用部品の製造及び販売

100
100

特殊自動車の製造、販売及び修理
鉄道車両、特殊自動車等の製造及び販売

51

特 殊 自 動 車 の 製 造 及 び 販 売100

特 殊 自 動 車 の 製 造 及 び 販 売

万USドル

100

特 殊 自 動 車 用 部 品 の 販 売

20
30
100
96

100
65
80
100

環境設備プラントの設計、施工及びメンテナンス
リサイクル施設の維持管理、運営
立 体 駐 車 場 の 賃 貸特殊自動車の製造、販売及び修理

万USドル

49

特

20

100

リサイクル施設の維持管理、運営

本

ト

レ

ク

ス

㈱

⑦極東開発（昆山）機械有限公司
⑧振
興
自
動
車
㈱
⑨北 陸 重 機 工 業 ㈱⑩P T . K y o k u t o I n d o m o b i l
Manufacturing Indonesia⑪S A T R A C E N G I N E E R I N G
P R I V A T E L I M I T E D（持分法適用非連結子会社）⑫極東特装車貿易（上海）有限公司⑬㈱ モ リ プ ラ ン ト⑭㈱ エ コ フ ァ シ リ テ ィ 船 橋⑮さ さ し ま ラ イ ブ パ ー キ ン グ ㈱⑯井 上 自 動 車 工 業 ㈱（持分法適用関連会社）⑰P T . K y o k u t o I n d o m o b i lDistributor Indonesia（持分法非適用非連結子会社）⑱㈱ エ コ フ ァ シ リ テ ィ 西 宮

万USドル

70
97
1,460

万USドル

30

百万インドルピー

95

180－ 13 －

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況

殊

自

動

車

の

販

売

株主総会参考書類

100
100
100

監査報告書

10
50
50

％

計算書類

百万円

連結計算書類（連結子会社）①極東サービスエンジニアリング北海道㈱②極東サービスエンジニアリング㈱③㈱ エ フ ・ イ ・ イ

⑥日

招集ご通知

事

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

（注）1.
2.
3.

ささしまライブパーキング株式会社は当社連結子会社である極東開発パーキング株式会社の子会社であり、同社における当社の持株比率は全て間接保有割合であります。
井上自動車工業株式会社は当社連結子会社である日本トレクス株式会社の子会社であり、同社における当社の持株比率は全て間接保有割合であります。
株式会社エコファシリティ西宮における持株比率は、当社の保有割合（90%）と当社連結子会社である
極東サービスエンジニアリング株式会社の保有割合（10%）を合算しております。

(3) 企業結合の経過及び成果
当社の連結子会社は11社、持分法適用会社は６社、持分法非適用会社は１社であります。
(4) 提携等の状況
販 売 店 契

約

契

先

約

国 名

契

約 内

容

TRANSCENDENT HEAVYMACHINERY SDN.BHD.

マレーシア

ミキサートラック架装物のマレーシア、ブルネイ、シンガ
ポール国内での販売・アフターサービス・部品供給

ANLIM CO., LTD.

ベトナム

コンクリートポンプ車のベトナム国内での販売・アフターサービス・部品供給

PS Equipment LTD.

ニュージ
ーランド

コンクリートポンプ車、ミキサートラック、ごみ収集車及び一台積車輌運搬車のニュージーランド国内での販売・ア
フターサービス・部品供給

Import Machinery ＆Equipment Australia

オースト
ラ リ ア

コンクリートポンプ車、ミキサートラック、テールゲート
リフタ、脱着ボデー車及び一台積車輌運搬車のオーストラリア国内での販売・アフターサービス・部品供給

JIE NENG POWER
INDUSTRY CO., LTD.

台

ごみ収集車の台湾地域での販売・アフターサービス・部品供給

技

術
契

導
約

入

契

湾

約

先

株式会社コーンズ・エージー

国 名
日

本

契 約

バイオガスプラントに関する技術－ 14 －

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況

内 容2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
大株主（上位10名）

170,950,672 株
40,150,000 株
3,810 名
株 主

②
③
④
⑤

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
INTERTRUST TRUSTEES （CAYMAN ）LIMITED SOLELYIN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN－UP
株式会社三井住友銀行
極東開発共栄会
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
三菱UFJ信託銀行株式会社
極東開発従業員持株会
宮原 幾男
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

4,438

持株比率
千株

11.58

2,217

5.79

1,600
1,530

4.18
3.99

1,498

3.91

1,274
1,012
1,005
814
773

3.33
2.64
2.62
2.12
2.02

％

連結計算書類

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

持株数

事業報告

①

名

招集ご通知

1.
2.
3.
4.

（注）持株比率は、当社が保有する自己株式（1,825,291株）を控除して計算しております。

会社の株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

株主総会参考書類－ 15 －

監査報告書

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が株式保有を通じて株主の皆様との一層の価値共有を進めることにより、企業価値の持続的な向上を図るため、譲渡制限付株式の付与のための報酬の額を年額50百万円以内（社外取締役は付与対象外）とする株式報酬制度を導入しております。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分（以下「割当」という。）を受けるものとし、これにより割当を受ける当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の総数は年５万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その譲渡が制限される期間は割当を受けた日より３年間となります。
また、対象取締役が譲渡制限期間満了前に退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は本割当株式を無償で取得するものといたします。
上記の正当な理由がある場合は、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式は、当社が無償で取得するものといたします。

計算書類

5.

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役に交付した株式の合計
区分

株式数

取締役
（社外取締役を除く）

6.

8,200株

交付対象者数5名

その他株式に関する重要な事項（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議し、2022年７月21日に処分いたしました。
①処分期日：2022年７月21日②処分する株式の種類及び数：当社普通株式21,200株③処分価格：１株につき1,434円④処分総額：30,400,800円⑤処分先及び：当社の取締役（社外取締役を除く）
5名 8,200株
当社の取締役を兼務しない執行役員
10名 7,000株
その人数
当社国内子会社の取締役
12名 4,600株
並びに当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員
7名 1,400株
処分株式の数⑥譲渡制限期間 ：2022年７月21日～2025年７月21日（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり従業員持株会向け譲渡制
限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を決議し、2023年２月１日に処分いたしま
した。
①処分期日
：2023年２月１日②処分する株式の種類及び数：当社普通株式61,640株③処分価格：１株につき1,382円④処分総額：85,186,480円⑤割当方法：第三者割当の方法による（割当先）（極東開発従業員持株会 61,640 株）⑥譲渡制限期間 ：2023年２月１日～2025年11月30日－ 16 －

会社の株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

Ⅲ. 新株予約権等に関する事項

招集ご通知（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2022年10月４日から2023年３月24日までの間、市場取引及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３）により
1,707,900 株の自己株式を総額2,379,140,182円で取得いたしました。
また、2023年２月27日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2023年３月20日付で2,587,668株の自己株式の消却が完了いたしました。
これにより、当社の発行済株式総数は前記「2」のとおり40,150,000株となりました。

該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類－ 17 －

会社の株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅳ. 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等
布氏

名

会社における地位

原

達

也

原
則

田
光

一
健

彦
男

専 務 取 締 役
取
締
役

堀

本

昇

取

締

役

木

津

幸

取

締

役

道

上

明

取

締

役

寺

川

博

之

取

締

役

金
櫻
越
乗

子
井
智
鞍

啓

子
晃
聡一郎
良 彦

取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

藤

原

邦

監

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

輝

晃

※取 締 役 社 長

査

役

担当及び重要な兼職の状況

社長執行役員
一般社団法人日本自動車車体工業会理事
専務執行役員
常務執行役員
管理本部長
管理本部 経営企画部長
海外事業関与パーキング等事業関与
SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED取締役
常務執行役員
環境事業部長環境事業関係会社関与
常務執行役員
特装事業部長
極東特装車貿易（上海）有限公司 董事長
極東開発(昆山)機械有限公司 董事長
神戸ブルースカイ法律事務所所長
淡路信用金庫非常勤理事
神戸地方裁判所洲本支部調停委員
阪急阪神ビルマネジメント株式会社代表取締役会長
一般社団法人大阪ビルディング協会理事
一般社団法人日本生活文化推進協議会理事
丸大食品株式会社 社外取締役・独立役員

乗鞍法律事務所所長
株式会社さくらケーシーエス社外取締役・独立役員
神戸市人事委員
山陽色素株式会社社外監査役※印は代表取締役を示しています。
取締役 道上明、寺川博之、金子啓子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 乗鞍良彦、藤原邦晃の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役 道上明、寺川博之、金子啓子及び監査役 乗鞍良彦、藤原邦晃の５氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
取締役 道上明及び監査役 乗鞍良彦の両氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務並びに法律に関する知見を有しております。
監査役 藤原邦晃氏は長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務及び経理に関する知見を有しております。
当社は神戸ブルースカイ法律事務所、淡路信用金庫、阪急阪神ビルマネジメント株式会社、丸大食品株式会
社、乗鞍法律事務所、株式会社さくらケーシーエス、山陽色素株式会社との間に重要な取引関係はありません。
当社定款の規定に基づき、当社と取締役 道上明、寺川博之、金子啓子及び監査役 乗鞍良彦、藤原邦晃の５氏との間で、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

－ 18 －

会社役員に関する事項、会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項、会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(1) 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬等

取締役
（うち、社外取締役）

11
（4）

170
（27）

113
（27）

44
（─）

11
（─）

監査役
（うち、社外監査役）

5
（2）

37
（12）

37
（12）

─

─

（注）1.
2.

5.

－ 19 －

会社役員に関する事項、会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項、会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針

株主総会参考書類(3) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）の原案を報酬委員会に提出の上検討を行い、その意見を尊重して2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のため

監査報告書(2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等の額は、2014年６月26日開催の第79期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。また、当該金銭報酬とは別枠
で、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報
酬の額を年額50百万円以内（社外取締役は付与対象外）とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
当社監査役の報酬等の額は、2008年６月25日開催の第73期定時株主総会において、年額48百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

計算書類

4.

上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役の報酬等につきましては、取締役会より当社の報酬委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏まえ、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で、取締役会にて決議を行っております。
同委員会は、取締役会の任意の諮問機関として2019年３月より設置し、構成員は代表取締役社長と社外取締役２名（社外取締役が委員長）となっております。
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として基本報酬に加算し支給することとしております。業績目標として連結営業利益を選定した理由は、前連結会計年度が最終年度でありました
前中期経営計画の基本方針の一つとして「利益体質の強化」を掲げ、連結営業利益の目標を設定したためです。なお、当事業年度における業績指標の目標は2022年３月期の連結営業利益6,974百万円です。
業績連動報酬等の額は、終了した事業年度の連結営業利益を、目標値及びその前年度の連結営業利益と対比させることにより算定し、その原案を元に報酬委員会の意見を踏まえ決定しております。
なお業績連動報酬については、今後より一層株主の皆様との価値共有を図るため、社会の動向を注視しながら、当社にふさわしい業績連動報酬体系の見直しを検討してまいります。
取締役が株式保有を通じて株主の皆様との一層の価値共有を進めることにより、企業価値の持続的な向上を図るため、非金銭報酬として取締役に対して株式報酬を交付しております。
当該株式報酬の内容及びその交付状況は、「Ⅱ. 会社の株式に関する事項」の「５. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。
上記「非金銭報酬等」の額は、2022年度に費用計上した金額の合計額です。

連結計算書類

3.

非金銭
報酬等

事業報告

対象となる
員数（名）

区分

招集ご通知

2. 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用の報酬の支給が承認可決されたことに伴い、ご承認いただいた内容と整合するよう、同日開催の取締役会において決定方針を改訂いたしました。
②決定方針の内容の概要［1］ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみとする。
［2］ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
［3］ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて報酬委員会の意見を踏まえ決定する。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、その内容、数の算定方法の決定に関する方
針、報酬等を与える時期、条件の決定については、当該譲渡制限付株式を付与する際に、当社の業績や環境等を総合的に考慮の上、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で決議する。
［4］ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。取締役会（［5］の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の意見を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績目標を100％達成した場合、基本報
酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝65：30：5とする。

－ 20 －

会社役員に関する事項、会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項、会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②－ 21 －

会社役員に関する事項、会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項、会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針

株主総会参考書類

取締役 寺川 博之 氏
2022年６月28日の就任以降に開催の取締役会11回全てに出席しました。経営者としての豊富な経験を基に、当該見地から監督機能を果たしていただくことを期待いたしており、当社取締役会において当該見地から積極的に当社の経営上有用な指摘、意見をいただ
くなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。
また、報酬委員会委員長及び指名委員会委員としてこれらの委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。

監査報告書

当事業年度における主な活動状況① 取締役 道上 明 氏
当事業年度開催の取締役会16回のうち15回に出席しました。弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から監督機能を果たしていただくことを期待いたしており、当社取締役会において当該見地から積極的に当社の経営上有用な指摘、意見をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。
また、指名委員会委員長及び報酬委員会委員としてこれらの委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。

計算書類

3. 社外役員に関する事項

連結計算書類(4) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月28日開催の取締役会にて代表取締役社長 社長執行役員 布
原達也に取締役の個人別の金銭報酬額の具体的内容の決定を委任する旨を決議しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、上記の委任を受けた代表取締役
社長は、当該答申の内容に従って決定を行っております。

事業報告③当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその意見を尊重し決定方
針に沿うものであると判断しております。

招集ご通知［5］ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の金銭報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分を権限とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代
表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

取締役 金子 啓子 氏
2022年６月28日の就任以降に開催の取締役会11回のうち10回に出席しました。長年にわたり法務・情報セキュリティ部門に携わったことによる専門的な知識及び豊富な経験を基に、当該見地から監督機能を果たしていただくことを期待いたしており、当社取締役会において当該見地から積極的に当社の経営上有用な指摘、意見をいただくなど、当社の社
外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。

④

監査役 乗鞍 良彦 氏
当事業年度開催の取締役会16回のうち13回に出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回のうち10回に出席しました。弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

⑤

監査役 藤原 邦晃 氏
当事業年度開催の取締役会16回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会
13回全てに出席しました。長年の銀行勤続経験から得た金融に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

Ⅴ. 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
1.

2.

被保険者の範囲
当社の取締役、執行役員及び監査役
子会社17社の取締役、執行役員及び監査役

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員の業務として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場
合に法律上負担することとなる損害賠償及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。

Ⅵ. 会計監査人に関する事項
1.

会計監査人の名称
ひびき監査法人－ 22 －

会社役員に関する事項、会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項、会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2.

(2) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
（注）1.

3.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当該会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合などは、監査役会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

会社役員に関する事項、会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項、会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針

株主総会参考書類－ 23 －

監査報告書

1. 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 監査役制度を採用し、当社においては社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督機能の充実、強化を図る。
② 当社においては毎月１回、取締役会設置子会社においては定期的に取締役会を開催し、取締役の職務執行並びに担当部門の月次若しくは直近期間の業績について取締役会に報告を行う。これにより、取締役会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行う。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項及びその進捗管理は、法令・定款及び社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書又は電子的記録にて保存・管理する。
② 監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供する。

計算書類

Ⅶ. 会社の体制及び方針

連結計算書類

3.

44百万円
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分ができないため、(1) の金額にはこれらの合計額を記載しております。
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、合意された手続業務についての対価を支払っております。

事業報告

2.

31百万円

招集ご通知

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 災害、与信管理、情報管理、品質、環境、法令違反その他当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握しその評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。
また、各部門長は、それぞれの担当部門にリスクマネジメント体制を整備し、内在するリスクを継続的に把握、分析及び評価した上で適切な対策を実施の上、定期的に見直しを行い、必要であれば取締役若しくは取締役会に報告する。
② 経営の過程で生じるリスクに対応するため、当社においては「経営危機管理規定」を制定、リスク管理の担当役員を選任し運用の徹底を図る。
③ 現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方針の決定などを定め、迅速な事態の収拾と再発の防止を図る。
④ 対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を当社の取締役会で報告する。
(4) 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会設置会社においては、取締役は取締役会及び経営会議において、重要な経営の意思決定を行う。
② 執行役員制度採用会社においては、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行する。
③ 当社においては執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図る。
④ 中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社及び各事業部の予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。
(5) 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発グループ行動綱領」を制定し、内部監査部門を設置して使用人への啓蒙活動とコン
プライアンスの強化を図る。
② 内部監査を実施する組織として、社長の直轄に内部監査部門を設置する。内部監査部門は期毎に定めた監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役及び監査役に報告する。
③ 当社においては「倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内の問題点の発見を促し、その対応と改善を図る。
④ 顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、法令遵守の徹底を図る。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の監査役及び内部監査部門が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果
は当社及び子会社に報告する。

－ 24 －

会社役員に関する事項、会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項、会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

会社役員に関する事項、会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項、会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針

事業報告－ 25 －

招集ご通知(7) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社が定める「関係会社規定」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社の営業概要及び決算その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務づけ、また必要に応じて関係資料の提出を求める。
② 各子会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役及び監査役が出席のもと、その事業計画の進捗を報告し、各子会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図る。
(8) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① 内部監査部門を設置し、その構成員を監査役の職務を補助すべき使用人とし、監査役の指示に従い事務局の業務を併せて担当する。
(9) 前号の使用人（監査役の補助使用人）の当社の取締役からの独立性に関する事項① 内部監査部門の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役
会の事前の同意を得なければならない。
(10) 第８号の使用人（監査役の補助使用人）に対する指示の実効性の確保に関する事項① 内部監査部門の構成員である使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底を行う。
(11) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び使用人は会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアン
ス上重要である事項について監査役会に報告する。
② 当社の取締役及び使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項
等を逐次報告する。
(12) 子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制① 子会社の取締役、監査役等及び使用人は当社又は子会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について当社の監査役会に報告する。
② 内部監査、法務、人事、財務担当部門等は、定期的に当社の常勤監査役に対する報告会を実施
し、当社及び子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
③ 当社及び子会社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役職員からの内部通報の状況について、通報者からの匿名性に必要な処置をした上で、定期的に当社の取締役、監査役及び取締役会に対して報告する。
(13) 当社の監査役へ報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底する。

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(14) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
(15) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部監査部門を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査役会の指示により監査役会の監査の実務の補助を行う。
② 監査役会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門の外部アドバイザーを登用することができる。
(16) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた体制の構築、整備及び運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告する。
(17) 反社会的勢力排除に係る体制① 当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような
反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。これらの勢力や団体からの不当、違法な要求には一切応じないとともに、これら団体とは断固として対決することを基本姿勢とする。
この基本姿勢については、「極東開発グループ行動綱領」に明記し、全ての役員並びに従業員に周知徹底を図る。
また、当社が反社会的勢力から要求を受けたときは、担当部署が中心となってその情報収集にあたるとともに、顧問弁護士、警察等と連携をとり、対応を行う。さらに、平素から外部機関
や他の企業等と連携して情報交換を行い、反社会的勢力に係る各種リスクの予防・低減に努める。
2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況(1) 取締役の職務執行
当連結会計年度において取締役会を16回開催し、取締役の職務執行並びに担当部門の月次若
しくは直近期間の業績の報告をはじめ、経営の基本方針や経営及びコンプライアンスに関する
重要事項の決定を行っております。
また、同期間に常勤取締役・常勤監査役で構成される経営会議を32回、常勤取締役・常勤監
査役・執行役員で構成される事業運営会議を12回開催し、詳細な業績分析と報告、業務執行の具体的な内容、その背景となる重要事項及び具体的対応策について審議を行っております。
なお、代表取締役社長と社外取締役２名（社外取締役が委員長）で構成される取締役会の任意の諮問委員会として、役員報酬の決定に関する透明性を確保するため、2019年３月より報酬委員会を、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、2020年２月より指名委員会をそれぞれ設置してお－ 26 －

会社役員に関する事項、会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項、会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
株主総会参考書類

会社役員に関する事項、会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項、会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針

計算書類－ 27 －

連結計算書類株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為又は買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた
場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（又は買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

事業報告

3.

招集ご通知

り、両委員会より取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行っております。
これにより、役員報酬の決定につきましては、取締役会が報酬委員会からのそれら提言を踏まえた上で、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により各取締役の報酬の額を決定することとしております。
取締役・監査役、その他経営陣幹部候補の指名につきましては、取締役会が指名委員会からのそれら提言を踏まえた上で、各候補者の経歴、力量、人柄、知見、等を十分に検討し、監査役会の同意を経て、株主総会への上程を行うこととしております。
(2) コンプライアンス及びリスクの管理
コンプライアンス並びに、災害、及び事故管理等に係るリスクについては、各担当部署においてリスク要因の洗い出し及び共有、対応マニュアルの整備を行っているほか、社長直轄の内部監査部門にて使用人への啓蒙活動を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。
(3) 当社グループにおける業務の適正化
子会社の営業概況及び決算その他の重要な事項については「関係会社規定」に従い、当社が子会社より適切に報告を受けているほか、監査役は内部監査部門と連携の上、子会社とその各部門の業務監査を定期的に実施しており、当社及び子会社はその結果についての報告を受けております。
(4) 監査役監査
監査役は、当連結会計年度において監査役会を13回開催するとともに、取締役会、経営会
議、事業運営会議及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定の有無について監査を行っているほか、取締役会・取締役・内部監査部門・会計監
査人等との情報・意見交換を通じて、それぞれとの連携を図り、また、内部統制システムの構
築・運用状況等について、効果的かつ効率的に監査を行っております。

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表

流

科
（資 産

の

目
部）

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
電 子 記 録 債 権有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産のれん
顧 客 関 連 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

金

額
百万円

流

93,474
19,331
4,475
22,1071,715
8,416
14,3001,371
8,452
11,459
416
1,482
△53
64,681
48,233
12,343
5,052
27,552
2,224
1,060
2,296
684
422
1,190
14,151
12,546
420
341
342
1,395
△895

科
目
（負 債 の 部）
動負債

支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

158,156（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 28 －

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
金

額
百万円

29,838
9,618
9,291
902
25
1,483
596
4,649
721
898
1,651
16,353
2,800
7,340
98
107
4,814
1,193

46,192
107,139
11,89911,67985,362△1,801
4,397
4,402
96
△100
426
111,964
158,1562023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科

目

金

121
19
23
53

562

366
1,187

4,282

218
5,251
1,581
3,669
88
3,580

株主総会参考書類

2,575
△994

百万円

監査報告書

連結損益計算書

3,283
988
11

113,089
97,081
16,00715,015991

計算書類－ 29 －

42
5
160
158

額

連結計算書類（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

343
114
105

百万円

事業報告

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
保
険
解
約
返
戻
金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
為
替
差
損
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
災
害
に
よ
る
損
失
そ
の
他
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1日（自至 2022年４月
2023年３月31日）

招集ご通知

連結損益計算書

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書

2022 年 ４ 月 １ 日 残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額（純
額）
連結会計年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日 残高

資 本 金

株
資本剰余金

主
資
利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計11,89911,83986,435△2,081

108,092△2,379159
2,499△2,3573,580△2,379
203
－

百万円

百万円

43
△203

百万円

△2,296

百万円－－
11,899△1,07285,362

その他の包括利益累計額
退職給付に そ の 他 の為替換算係る調整 包括利益
調整勘定
累 計 額 累計額合計

百万円

4,598

△160
11,679

百万円

59

百万円

△63

百万円

4,593

280
△1,801△952
107,139

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

百万円

324

－
－
－
－
－

百万円

113,011△2,3573,580△2,379
203
－

△195

36

△36

△195

101

△94

△195
4,402

36
96

△36
△100

△195
4,397

101
426

△1,047111,964（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 30 －

連結株主資本等変動計算書

百万円△2,357
3,580

そ の 他
有価証券
評価差額金
2022 年 ４ 月 １ 日 残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額（純
額）
連結会計年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日 残高

1日
（自至 2022年４月
2023年３月31日）

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

流科
目（資 産 の 部）
動
資
産
金

電

子

受
売

記

預

金

録

債

権

10,757
3,306
5,812

14,300

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

5,766

価

掛

資

産

証

品

短

期

貸

付

金

貸

倒

引

当

金

そ
定

の
資

産

有 形 固 定 資 産
建
機

械

築

車

両

運

建

設

仮

土

物

装

搬
勘

の

無 形 固 定 資 産
その投資その他の資産

540

他

前

払

年

金

費

用

貸

倒
産

の

式
他

引
当
金
合
計

153

1,400
235
235

20,246

10,537

自

8,658
462

株

式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

1,442

△855
114,168（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 31 －

貸借対照表

己

金

額

9,766
4,482
92
100
1,127
91
2,418
374
42
1,037
15,247
2,800
7,200
4,510
736
25,01384,92911,89911,718
11,718
63,112546
62,5658,027
389
54,147

百万円△1,8014,225
4,225
89,154
114,168

株主総会参考書類

券

そ

442

他

証
株

8,189

20,533

定価社

34,122

地

有会

54,604

2,861

具

資
係

471

△2,081

置

投
関

2,769

（2023年３月31日現在）

科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
有償支給に係る負債
短期
借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 積 立 金
圧 縮 特 別 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金

監査報告書

そ

物

6,150

表

計算書類

構

他

1,449

照

連結計算書類

券

約

仕

資

形

59,563

10,859

有

掛

百万円

び

手

額

金

契

固

及

取

対

事業報告

現

金

借

招集ご通知

貸

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損
科
売
売
売

上

計

算

目
上

上

益

原

総

書

1日
（自至 2022年４月
2023年３月31日）

金

百万円

高
価

利

営

業

受

業
取

損

外

利

為
営

収

息

8,761

業

外

支
貸

倒

払
引

特

投
特

そ
固
投
災

配

当

費

収

当

用

利

金

繰

入

支
常

固

び
差

雑
経

360

益

替

雑

9,121

失

及

別

利
定

資
別

資
有

産

価

証

の

他

特

定

資

産

資

損

有

害

金
益

48

入

187

息

30

額

335

出

110

価
に

証
よ

益

売

券
失

却
売

3,278

益

856

別

利

益

11

処

分

損

34

券

却

益

売

る

損

19

損

却

失

9
24

そ

の

他

特

別

損

失

税

引

前

当

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,737

法

人

整

額

△654

当

期

税

等
純

1,558

475
722

調

利

益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 32 －

損益計算書

1,322

益

利

50,82642,064益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

4,146

88
4,780
1,083
3,696

百万円

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株
資

本

金
11,899

資

本

資本準備金

百万円

2022 年 ４ 月 １ 日 残高

主資1日
（自至 2022年４月
2023年３月31日）

剰

余

本
金

資本剰余金合計

その他資本剰余金

百万円

百万円

11,718

招集ご通知

株主資本等変動計算書

百万円

160

11,878事 業 年 度 中 の 変 動 額
当－

圧 縮 積 立 金 の 取 崩

余

金

－

圧 縮 積 立 金 の 積 立－

圧縮特別積立金の取崩－圧縮特別積立金の積立－

別 途 積 立 金 の 取 崩

－

当

－

期

の

純

配

利

益

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

43

43

－

自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

△203

△203

－

－

△160

△160

2023 年 ３ 月 31 日 残高

11,89911,718－

11,718－株

利益準備金 圧
積
2022 年 ４ 月 １ 日 残高

百万円

546

立

縮
金

百万円

4,149

益

主
剰

資

本

余

金

その他利益剰余金
圧 縮 特 別 別
積 立 金 積 立途
金

繰 越 利 益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

46,334

7,426

64,069

百万円

5,612

百万円

百万円

百万円

自己株式
百万円

△2,081

株主資本
合
計

計算書類

利

連結計算書類

自

事業報告

剰

百万円

85,766

事 業 年 度 中 の 変 動 額△2,357△2,357△2,357

圧 縮 積 立 金 の 取 崩

余

金

の

配

当
△311

311

－

－

圧 縮 積 立 金 の 積 立

4,190△4,190－－△5,384

5,384

－

－

圧縮特別積立金の積立

161

△161

－

－

46,334

－

－

3,696

3,696

3,696

別 途 積 立 金 の 取 崩
当

期

純

利

△46,334

益

自

己

株

式

の

取

得

－

△2,379△2,379

自

己

株

式

の

処

分

－

159

203

△2,296△2,2962,499－

自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

3,878

△5,223△46,334

46,721

△957

280

△837

2023 年 ３ 月 31 日 残高

546

8,027

389

－

54,147

63,112△1,801

84,929－－ 33 －

株主資本等変動計算書－

株主総会参考書類

圧縮特別積立金の取崩

監査報告書

剰

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価
評 価 差 額 金
差 額2022 年 ４ 月 １ 日 残高

百万円

4,366

・
等

換
合

算
計

純資産合計
百万円

百万円

4,366

90,133事 業 年 度 中 の 変 動 額剰当－△2,357

圧 縮 積 立 金 の 取 崩

余

金

－

－

圧 縮 積 立 金 の 積 立－－

圧縮特別積立金の取崩－－圧縮特別積立金の積立－－

別 途 積 立 金 の 取 崩

－

－

当

益

－

3,696

期

の

純

配

利

自

己

株

式

の

取

得

－

△2,379

自

己

株

式

の

処

分

－

203

自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

△141

△141

△141

△141

△141

△978

2023 年 ３ 月 31 日 残高

4,225

4,225

89,154（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 34 －

株主資本等変動計算書

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

独立監査人の監査報告書
極東開発工業株式会社
取締役会 御中謄本
2023年５月９日

ひびき監査法人

業務執行社員 公認会計士

藤

田

貴

大

宇

野

佐

世

－ 35 －

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、極東開発工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

連結会計監査報告

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

連結会計監査報告

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

謄本

独立監査人の監査報告書
極東開発工業株式会社
取締役会 御中

2023年５月９日

ひびき監査法人

業務執行社員

公認会計士

藤

田

貴

大

宇

野

佐

世

事業報告

大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、極東開発工業株式会社の2022年
４月１日から2023年３月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類－ 37 －

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

個別会計監査報告

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 38 －

個別会計監査報告

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監

査

報

告

謄本
書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関招集ご通知

監査役会の監査報告書

して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説

事業報告

1.

明を求めました。
役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を

連結計算書類(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして

計算書類

通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役並びに使用人等からその構築③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともた、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 39 －

監査役会の監査報告

株主総会参考書類に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。ま

監査報告書

及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容並びに取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月11日

極東開発工業株式会社（注）監査役 乗鞍 良彦及び監査役
る社外監査役であります。

藤原

監査役(常勤)

櫻

井

晃 ㊞

監

査

役

越

智

聡一郎 ㊞

監

査

役

乗

鞍

良

彦 ㊞

監

査

役

藤

原

邦

晃 ㊞

邦晃は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定め－ 40 －

監査役会の監査報告

監査役会

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類（注）今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、2022年６月28日開催 の 当 社 第87期 定 時 株 主 総 会 に お い て ご 承 認 を い た だ き 、 別 途 積 立 金 の 全 額 で あ る
46,334,424,000円を取り崩し、同額を繰越利益剰余金に振り替えいたしました。

事業報告

議案及び参考事項＜会社提案（第１号議案から第５号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件
1. 期末配当に関する事項
第88期の期末配当につきましては、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、株主の皆様に対する高水準かつ安定的な配当の両立を主眼とし、業績の動向を勘案しながらも、より高い配当性向を意識した株主還元を継続的、段階的に実施するという当社の方針に鑑みまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
期末配当
当社普通株式１株につき27円
配当総額
1,034,767,143円
なお、中間配当金を含めました当期の年間配当金は前期と同額の１株につき54円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日

招集ご通知

株主総会参考書類

監査報告書
株主総会参考書類－ 41 －

剰余金処分議案

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 定款一部変更の件

1. 変更の理由（１）本店の所在地
当社は、従業員の安全確保、都市部移転に伴う商機の拡大、本社機能の強化及び業務の効率化を図るため、2023年２月に本社機能を兵庫県西宮市から大阪府大阪市に移転したことに伴い、現行定款第３条（本店の所在地）の変更を行うものであります。
（２）目的の追加

特装車製品の販売促進のため、車両の下取り体制と中古車事業の強化を図るべく、現行定款第２条（目的）について事業の目的を追加するものであります。

2. 変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。
現

行 定（下線は変更部分を示します。）

款

変

案

（目 的）

第２条

第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。

当会社は次の事業を営むことを目的とする。

1. ～11.
12.

（記載省略）

1. ～11.

（新12. 古物商

設）

前各号に付帯関連する事業。

13.

（現行どおり）（現行どおり）（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条

第３条 当会社は本店を大阪市に置く。

当会社は本店を西宮市に置く。

－ 42 －

定款変更議案更（目 的）2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用氏（生名
年 月 日）

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1982年 4 月
2013年 4 月

１

はら

たつ

や

当社との
特 別 の
利害関係

17,200株

なし（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり特装車開発及び生産部門に携わってまいりました。また、2020年６月より代表取締役社長として当社の経営を担っております。これらの豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

計算書類（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本自動車車体工業会理事

連結計算書類2015年 4 月
2017年 4 月
布 原 達 也2017年 6 月
（1959年１月21日生） 2018年 4 月
再任 男性
2019年 6 月
2020年 6 月
ぬの当社入社
当社執行役員
当社技術本部副本部長
当社技術本部長
当社生産本部長
当社取締役
当社特装事業部長
当社常務執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）

所 有 す る
当社株式の数

事業報告

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案 取締役８名選任の件
取締役 布原達也、原田一彦、則光健男、堀本昇、木津輝幸、道上明、寺川博之、金子啓子の８
氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、取締役のうち３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であり、引き続き当社の取締役の３分の１以上が独立役員となります。
取締役候補者は次のとおりであります。

監査報告書
株主総会参考書類－ 43 －

取締役選任議案

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
（生

名
年 月 日）
1980年 4 月
2007年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月

はら

だ

かず

原

田

一

再任

男性

ひこ

彦

（1958年２月23日生）
２

2016年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社株式の数

当社との
特 別 の
利害関係

当社入社
日本トレクス株式会社
取締役 経理部長
当社財務部長日本トレクス株式会社
取締役執行役員
同社総務部長兼経営企画部長
当社執行役員
当社財務部長当社管理本部副本部長
当社管理本部長
当社経営企画部長
当社取締役
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現任）
当社専務取締役（現任）

19,100株

なし（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり財務部門に携わったことから、財務及び経理に関する知見を有しているほか、特装車部門の主要な子会社において経営に携わるなどの豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図る
べく取締役候補者としております。
1982年 4 月
2011年 4 月
2017年 4 月
のり

則

みつ

光

たけ

健

お

男

（1958年８月15日生）
３

再任

男性

2017年 6 月
2018年 4 月
2019年 6 月
2020年 9 月
2022年 4 月

当社入社
当社執行役員
当社海外推進部長
当社海外事業部長
当社海外営業部長
当社取締役（現任）
極東特装車貿易（上海）有限公司董事長
極東開発（昆山）機械有限公司董事長
当社常務執行役員（現任）SATRAC ENGINEERING PRIVATELIMITED 取締役（現任）
当社管理本部長（現任）
当社経営企画部長（現任）
当社海外事業関与（現任）当社パーキング等事業関与（現任）

10,900株

なし（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり海外事業部門及び経営企画部門に携わったほか、海外子会社の経営を担った豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

－ 44 －

取締役選任議案

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用氏（生名
年 月 日）

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1988年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月

ほり

もと

のぼる

本

昇

（1965年２月28日生）
４

再任

男性

2013年 4 月
2013年10月
2019年 4 月
2019年 6 月

なし

（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり環境事業部門に携わった豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

づ

てる

津

輝

再任

男性

ゆき

幸

（1966年１月７日生）
５

4,100株なし（取締役候補者とした理由）
当社において長年にわたり特装車生産部門に携わった豊富な経験と実績をもとに、引き続き当社経営の強化を図るべく取締役候補者としております。

監査報告書

2022年 6 月

当社入社
当社三木工場長
当社横浜工場長
当社執行役員
当社生産本部長
当社常務執行役員（現任）
当社特装事業部長（現任）
極東特装車貿易（上海）有限公司董事長（現任）
極東開発（昆山）機械有限公司董事長（現任）
当社取締役（現任）

計算書類

き

木

1992年11月
2016年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月

連結計算書類2022年 4 月
2023年 4 月

9,500株

当社との
特 別 の
利害関係

事業報告

堀

当社入社
当社環境事業部建設部長
当社環境事業部技術部長
当社執行役員
当社環境事業部副事業部長
当社環境事業部営業本部長
当社環境事業部サービス部長
当社環境事業部環境企画室長
当社環境事業部長（現任）
当社取締役（現任）
当社環境事業関係会社関与（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社環境事業部エンジニアリング本部長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類－ 45 －

取締役選任議案

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
（生

名
年 月 日）

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1979年 4 月
2001年 7 月
2005年 7 月
2007年10月

６

2009年 4 月
2011年 4 月
てら
かわ
ひろ
ゆき
2013年 4 月
寺 川 博 之（1956年11月13日生） 2015年 4 月
2017年 4 月
再任 社外 男性
2017年12月
2018年 1 月
2022年 4 月
2022年 6 月

阪神電気鉄道株式会社入社
同社西梅田経営部長
同社梅田事業部長
阪急阪神ビルマネジメント株式会社取締役
同社専務執行役員
阪神電気鉄道株式会社取締役
同社不動産事業本部副本部長
同社常務取締役
同社不動産事業本部長
同社専務取締役
阪急阪神ビルマネジメント株式会社
代表取締役会長
一般社団法人大阪ビルディング協会理事
一般社団法人日本生活文化推進協議会理事（現任）
当社社外取締役（現任）
当社独立役員（現任）

所 有 す る
当社株式の数

0株

当社との
特 別 の
利害関係

なし

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
他業種の経営を通じた幅広い知見と、長年にわたる経営者としての豊富な経験及び実績を有しており、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としております。
1981年 4 月

2007年 4 月
2014年 4 月
かね

こ

けい

金

子

啓

再任

社外

こ

子

2014年10月

女性

2016年 6 月
2016年11月
2018年 4 月
2019年 6 月

（1958年11月27日生）

７

2022年 6 月

松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）入社
同社情報セキュリティ本部長
同社リーガル本部本部長付個人情報保護担当
理事
株式会社ベネッセホールディングス
セキュリティ・コンプライアンス本部長
同社情報セキュリティ本部長
情報ネットワーク法学会副理事長
大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授
丸大食品株式会社社外取締役（現任）
同社独立役員（現任）
当社社外取締役（現任）
当社独立役員（現任）

0株なし（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
他業種での経験を通じた幅広い知見と、長年にわたり法務・情報セキュリティ部門に携わったことによる専門的な知識及び豊富な実績を有しており、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としております。
なお、金子啓子氏は社外役員以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

－ 46 －

取締役選任議案

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用氏（生名
年 月 日）

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1991年 4 月

８

ひろ

たか

廣

新任

社外

のぶ

隆 宣

男性

2020年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月

0株

当社との
特 別 の
利害関係

なし

（注）1.
2.

4.

6.

8.

－ 47 －

取締役選任議案

株主総会参考書類

7.

監査報告書

5.

計算書類

3.

寺川博之、金子啓子、友廣隆宣の３氏は、社外取締役候補者であります。
寺川博之、金子啓子の両氏は、当社の社外取締役でありますが、取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
寺川博之、金子啓子の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、友廣隆宣氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
当社定款の規定に基づき、当社と寺川博之、金子啓子の両氏との間で、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。両氏の再任が承認された場合は、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
友廣隆宣氏が取締役に選任され就任した場合には、当社定款の規定に基づき、当社との間で、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社役員の業務として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担することとなる
損害賠償及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
本議案につきましては、取締役会より当社の指名委員会に諮問の上、同委員会からの答申と提言を踏まえて、各候
補者の経歴、力量、人柄、知見等を十分に検討し、上程を行っております。
同委員会は、取締役会の任意の諮問機関として2020年２月より設置し、構成員は代表取締役社長と社外取締役２名（社外取締役が委員長）となっております。
当社は2019年３月より、役員報酬の決定に関する透明性を確保するため取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。構成員は代表取締役社長と社外取締役２名（社外取締役が委員長）となっております。

連結計算書類（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
弁護士として企業法務並びに法律に関する幅広い知見と他業種における社外監査役として経営に関与されるなど豊富な経験及び実績を有しており、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待して、社外取締役候補者としております。
なお、友廣隆宣氏は社外役員以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

事業報告

1994年 4 月
2004年 4 月
（1958年10月29日生） 2016年 4 月
とも

友

弁護士登録
小越・滝澤法律事務所（現 神戸海都法律事務所）入所
神戸海都法律事務所パートナー（現任）
兵庫県弁護士会副会長
沢井製薬株式会社（現 サワイグループホー
ルディングス株式会社）社外監査役（現任）
兵庫県弁護士会会長
日本弁護士連合会常務理事
近畿弁護士会連合会常務理事
兵庫県弁護士会常議員会議長

所 有 す る
当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案 監査役４名選任の件
監査役 櫻井晃、越智総一郎、乗鞍良彦、藤原邦晃の４氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

さくら

櫻

名
年 月 日）

い

あきら

井

晃

（1959年３月２日生）
１

再任

男性

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1981年 4 月
2000年 5 月
2006年 4 月
2009年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2022年 ６ 月

当社入社
株式会社ソフテック代表取締役社長
当社情報システム部長
当社総務人事部長
当社執行役員
当社管理本部副本部長
当社CSR室関与
当社人事部長日本トレクス株式会社取締役常務執行役員
同社管理本部長兼監査室長
当社常勤監査役（現任）

所 有 す る
当社株式の数

1,900株

当社との
特 別 の
利害関係

なし

（監査役候補者とした理由）
当社において長年にわたり総務・人事部門に携わり、子会社の経営も担当してまいりました。これらの豊富な経験と実績から当社経営の実効的な監査に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き監査役候補者としております。

くり

やま

栗 山

ひろ

あき

裕 章

（1957年1月２日生）
２

新任

男性

1980年 4 月
2007年 5 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月

当社入社
当社商品企画部長
当社生産推進部長
当社三木工場長
当社執行役員
当社営業本部長
日本トレクス株式会社取締役常務執行役員
極東開発パーキング株式会社
代表取締役社長（現任）
ささしまライブパーキング株式会社
代表取締役社長（現任）

5,750株なし（監査役候補者とした理由）
当社において長年にわたり特装車開発及び生産部門に携わり、子会社の代表取締役社長として会社経営を担っておりました。これらの豊富な経験と実績から当社経営の実効的な監査に十分な役割を果たすことが期待できるため、監査役候補者としております。

－ 48 －

監査役選任議案

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用氏（生名
年 月 日）

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1978年 4 月

ふじ

わら

くに

あき

原 邦 晃

再任

社外

（1954年７月１日生）
３

男性

2011年 ６ 月
2013年10月

なし（社外監査役候補者とした理由）
長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務及び経理に関する知見を有しているほか、他業
種における経営者としての豊富な経験及び実績をもとに、客観的立場から当社経営の実効的な監査に十分な役割を果たすことを期待して、引き続き社外監査役候補者としております。
1998年 4 月

だ

のぶ

田

新任

社外

ひろ

修 宏

（1970年9月4日生）
４

男性

2010年 4 月
2012年 4 月

なし

（社外監査役候補者とした理由）弁護士として企業法務並びに法律に関する幅広い知見と豊富な経験及び実績を有しており、客観的立場から当社の経営を監査していただくことを期待して、社外監査役候補者としております。
なお、浅田修宏氏は会社の経営に関与されたことはありませんが、上記により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査報告書

2013年 4 月
2016年 ７ 月
2018年 ６ 月
2021年10月

0株

計算書類

あさ

浅

神戸弁護士会（現 兵庫県弁護士会）登録
六甲総合法律事務所（現 六甲法律事務所）
入所
兵庫県弁護士会副会長
日本弁護士連合会司法修習委員会副委員長
兵庫県弁護士司法修習委員会委員長
日本司法支援センター兵庫地方事務所副所長
兵庫県行政不服審査会委員（現任）
当社補欠監査役（現任）
兵庫県労働委員会公益委員（現任）

連結計算書類2018年 ６ 月
2019年 ６ 月

0株

当社との
特 別 の
利害関係

事業報告

藤

2007年 4 月
2009年 4 月
2009年 5 月
2009年 ６ 月
2011年 4 月

株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行株式会社三井住友銀行執行役員
同行退任
銀泉株式会社専務執行役員
同社専務取締役
株式会社さくらケーシーエス
副社長執行役員
同社代表取締役
同社代表取締役社長
同社社長執行役員
山陽色素株式会社社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
当社独立役員（現任）

所 有 す る
当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類－ 49 －

監査役選任議案

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

（注）1.
2.
3.
4.

5.

6.

7.

藤原邦晃、浅田修宏の両氏は、社外監査役候補者であります。
浅田修宏氏は当社の補欠監査役として2018年より選任されておりました。
藤原邦晃氏は、現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
当社は、藤原邦晃氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、浅田修宏氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
当社定款の規定に基づき、当社と藤原邦晃氏との間で、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。同氏の再任が承認された場合は、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
浅田修宏氏が監査役に選任され就任した場合には、当社定款の規定に基づき、当社と同氏との間で、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員の業務として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担することとなる損害賠償及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者の選任が承認された場
合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 50 －

監査役選任議案

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

き

むら

名
月 日）

りん た ろう

村

倫太郎

新任

社外

2006年10月
2013年 4 月
2015年 4 月

（1975年12月28日生）
男性
2022年 4 月

所 有 す る
当社株式の数

弁護士登録
木村法律事務所所長
元町法律事務所パートナー（現任）
兵庫県弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長
公益社団法人ひょうご被害者支援センター
理事
一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会
顧問
兵庫県弁護士会副会長

0株

当社との
特 別 の
利害関係

なし

（注）1.
2.

木村倫太郎氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
木村倫太郎氏が監査役に就任した場合には、当社定款の規定に基づき、当社と同氏との間で、会社法第427

計算書類（社外監査役候補者とした理由）弁護士として企業法務並びに法律に関する幅広い知見と豊富な経験及び実績を有しており、客観的立場から当社の経営を監査していただくことを期待して、補欠の社外監査役候補者としております。
なお、木村倫太郎氏は会社の経営に関与されたことはありませんが、上記により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

連結計算書類木

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

事業報告

氏
（生 年

招集ご通知

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、補欠の社外監査役として１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任される監査役の補欠の社外監査役としての選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりこれを取り消すことができるものとします。
また、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員の業務として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担することとなる損害賠償及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。木村倫太郎氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

監査報告書

3.

株主総会参考書類－ 51 －

補欠監査役選任議案

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜株主提案（第６号議案から第10号議案まで）＞
提案の内容及び提案の理由は原文のまま記載しております。
第６号議案 剰余金処分の件
1. 提案の内容(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
以下（ア）及び（イ）において算定される金額のうち、いずれか大きい金額を、第88期定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額（以下「会社提案配当金額」とい う。）に加えて配当する（ア）92円から、会社提案配当金額を控除した金額
第88期１株当たり当期純利益金額から小数点以下を切り捨てた金額（以下「実績EPS」という。）が92円と異なる場合は冒頭の92円を実績EPSに読み替える。
（イ）226円から、会社提案配当金額を控除した金額
第88期末における１株当たり純資産（発行済株式数から自己株式数を控除するほか、企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に従い算定した数値をいう。以下同じ。）の金額（小数点以下切捨て。以下同じ。）に、0.08を乗じた金額（以下「DOE８％相当額」という。）が226円と異なる場合は、冒頭の226円をDOE８％
相当額に読み替える。
なお、配当総額は、（ア）又は（イ）で算定された金額のいずれか大きい方の金額に当社の第88期定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第88期定時株主総会の開催日の翌日
なお、本議案は、第88期定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。
2.

提案の理由
本件は、当期純利益全て又は自己資本の８％、いずれか大きい方を配当金とすることを企図した提案である。
当社の自己資本比率は2022年３月末では約73％となっているが、同業他社であり企業規模も近しい新明和工業株式会社（以下「新明和工業」という。）の同41％に比べると非常に高い数値である。そしてその結果、当社のROEは低迷し、株価は過去20年近くPBR１倍未満の水準であることが常態化している。
提案株主は、昨年、当期純利益全てを配当金とすることを求める株主提案を行ったが、当社取締役会は、「当社取締役会としては他の上場企業の水準と比してそん色のない株主還元を計画しており」、提案株主の株主提案は「持続的成長や、中長期的に企業価値を向上するために必要不－ 52 －

剰余金処分の件＜株主提案＞

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
株主総会参考書類

剰余金処分の件＜株主提案＞

計算書類－ 53 －

連結計算書類

取締役会の意見
当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社は、2022年度からスタートしました中期経営計画において、資本効率を意識しながら企業価値の向上を図るべく、総還元性向は50％を目標とし、配当金の下限を年間１株当たり54円に設定するなど、株主還元の強化に取り組んでおります。
2023年３月期の期末配当金は、株主様の日頃のご期待に応えるため、本総会における第１号議案（会社提案）の「剰余金処分の件」のとおり、普通株式１株当たり27円にて上程させていただ
いており、中間配当を合わせた年間配当金は上記のとおり54円としております。これに自己株式の取得を加えた2023年３月期の総還元性向は、約125％となりました。
当社は今後も、自己資本の過剰な積み上げを行わず、事業の安定性・継続性や将来に向けた成長
投資の余力も維持しながら、適切な配当政策を策定し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存です。
よって、当社取締役会は本議案（株主提案）に反対いたします。

事業報告

3.

招集ご通知

可欠な投資に支障をきたす恐れがある極端なご提案であると考えます」として反対した。
しかし、財務状況を無視し、特定の株主還元の水準だけを都合良く取り出して他社と比較して「そん色ない」と主張することに意味は無い。自己資本が過剰でROEが劣後する当社と他社とでは、求められる株主還元の水準は当然異なる。何より、当社の株価は、現在の株主還元の計画にかかわらず依然として解散価値未満のままであり、企業価値向上につながっていない。
また、当社経営陣に「企業価値向上」を掲げる資格は無い。当社は2004年４月に開始した中期経営計画「Plan2004」から「企業価値向上」を掲げてきたが、当時から現在に至るまで、株
価はほとんどの期間PBR１倍を大きく下回ったままである。このように実態の伴わない「企業価値向上」を掲げる企業の存在があるからこそ、今春から東京証券取引所は、PBRが１倍未満の企業に資本効率性などの改善を求める方針を発表したのである。
さらに、当社は十分な現金同等物を保有していることに加え、潤沢な自己資本を背景とした借入余力も極めて大きい。従って、当期純利益全て又は自己資本の８％いずれか大きい方を配当金としても、「必要不可欠な投資に支障をきたす恐れ」などない。
提案株主は特装車を中心とした当社事業そのものは高く評価している。しかし、当社の誤った資本政策は、内部留保の過剰な蓄積を生み、ROEの低下を招き、企業価値を毀損している。当社
は誤った資本政策を是正し、企業価値向上を実現すべきである。

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第７号議案 取締役に対する株価条件型譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
1. 提案の内容
当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に対して、中期経営計画の推進を通じた株主価値の向上を図るとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに「株価条件型
譲渡制限付株式」の付与のための報酬等を支給する（以下「本制度」という。）。
本議案に基づき、対象取締役に対して「株価条件型譲渡制限付株式」の付与のために支給する報酬等は金銭報酬債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、2014
年６月26日開催の第79期定時株主総会および2021年６月25日開催の第86期定時株主総会においてそれぞれ決議された取締役の報酬等（それぞれ年額３億円以内および年額5,000万円以内）の限度額とは別枠にて、年額６億円以内とする。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定する。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、300,000株以内（ただし、本株主提案がなされた日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とする。
なお、その１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の 終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会において決定する。
「株価条件型譲渡制限付株式」の概要「株価条件型譲渡制限付株式」は、対象取締役に対して、2024年３月31日で終了する事業年度
及び2025年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度（以下「株価評価期間」という。）における、当社の取締役会が予め定める株価指標に係る目標（以下「株価目標」という。）の達成度に応じて、株価評価期間の終了後に、「株価条件型譲渡制限付株式」を付与するために、金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付させることで、対象取締役に、当社が発行又は処分する当社の普通株式である。対象取締役は当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間、「株価条件型譲渡制限付株式」について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額の算定方法や、対象取締役に対する当社の普通株式の割当条件等は、以下のとおりで ある。
なお、当該金銭報酬債権の支給及び当社普通株式の割り当ては、上記の現物出資に同意している
ことに加え報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定する、無償取得事由等の定め及びその他の事項を含む契約を締結することを条件とする。

－ 54 －

取締役に対する株価条件型譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件＜株主提案＞

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
株主総会参考書類

取締役に対する株価条件型譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件＜株主提案＞

計算書類－ 55 －

連結計算書類（３）組織再編等における取扱い
上記にかかわらず、当社は、株価評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、株価評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間及び当該時点における株価目標の達成見込み等を踏まえて合理的に調整した数の当社の普通株式を、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、対象取締役に対して割
り当てる。

事業報告

（２）対象取締役に対する当社の普通株式の割当条件
当社は、対象取締役が次の各号のいずれの要件をも満たした場合又は当社の取締役会が本制度の趣旨を達成するために必要と認めた場合に、株価評価期間終了後、対象取締役に対して最終割当
株式数の当社の普通株式を割り当てる。
① 対象取締役が、株価評価期間中、６ヶ月以上継続して当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位にあったこと② 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
なお、当社は、株価評価期間中に対象取締役が任期満了、死亡その他の正当な理由により対象取締役の地位を退任した場合には、退任した者（死亡による退任の場合にはその承継者）に割り当てる当社の普通株式の数を、在任期間等を踏まえて合理的に調整する。

招集ご通知（１）金銭報酬債権の額の算定方法
対象取締役に対して支給する「株価条件型譲渡制限付株式」を付与するための金銭報酬債権の額は、対象取締役に対して最終的に割り当てる当社の普通株式の数（以下「最終割当株式数」という。）に株価評価期間終了後に開催される当該割り当てのための株式の発行又は処分を決定する取締役会の決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として対象取締役に特に有利にならない価額を乗じることにより算定される。最終割当株式数は、予め取締役会において役位毎に定めた株式数に、以下のとおり算定される株価目標の達成度に応じた割合を乗じて算定した数とする。
① 当社の株価純資産条件倍率（注）が１倍以下の場合：零② 当社の株価純資産条件倍率が１倍を超え1.5倍以下の場合：（当社の株価純資産条件倍率－
１）×２③ 当社の株価純資産条件倍率が1.5倍を超えた場合：１（注）「株価純資産条件倍率」とは、株価評価期間の当社の株価純資産条件倍率で、以下の式で算出する数値とする。
Ａ：株価評価期間の最終事業年度の末日（同日を含む。）の直前３ヶ月の各日の東京証券取引所
における当社の普通株式の終値から算出した株価の平均値
Ｂ：株価評価期間の最初又は最終の事業年度の通期決算における当社の１株当たり連結純資産（発行済株式数から自己株式数を控除するほか、企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に従い算定する。）のいずれか大きい方
株価純資産条件倍率＝Ａ÷Ｂ

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2.

提案の理由
本議案はPBRと連動した株式報酬を取締役に付与することを目的とした議案である。なお、本議案によって取締役に付与される株式の総数は、300,000株を上限としており、発行済み株式総数に占める割合は最大でも約7.0％である。
まず前提として、次号議案の提案理由において詳述するとおり、当社の報酬制度は企業価値を向上させるための、適切なインセンティブを与える設計となっておらず、報酬委員会も機能不全に陥っている可能性が高い。
実際に、布原達也氏（以下「布原氏」という。）が当社の社長に就任して以降、当社は何ら株主価値向上のための施策を発表していない。それどころか、2022年５月、当社は、2031年３月期のROE目標を10％とする旨を発表したものの、2025年３月期までの中期経営計画においては
ROE目標を設定していない。当社の社長を10年以上勤めた者は過去にいないことからすると、布原氏が2031年３月期に社長である可能性は低く、結局、2020年６月に社長に就任した布原氏は、自らの在任期間中のROE目標を設定していないのである。
2014年に伊藤レポートを通じてROEの重要性が周知され、その後、2020年６月に布原氏は社長に就任している。2022年５月の中期経営計画の発表までに、準備期間が無かったわけではない。にもかかわらず、自らの在任期間中のROE目標すら設定しない布原氏のもと、当社の株価は解散価値を下回ったままである。
提案株主は、自らの在任期間中はROE目標を設定せず、後任にはROE10％の目標を課す経営トップなど、論外であると考えているが、当社取締役会はそれを認めているようである。
そこで、提案株主としては、企業価値向上に対して正しいインセンティブを布原氏と当社取締役会に持っていただくため、本議案を提案する。本議案は直接的にPBRと連動した株式報酬制度であり、当社の企業価値向上、特に解散価値以上の株価を実現することに対して当社取締役会に高いイ
ンセンティブを与えている。本議案は株主総会の決議事項である取締役のみを対象としているが、取締役に限らず執行役員をはじめとした経営幹部にも同様の報酬制度を導入し、全社一丸となって企業価値向上に取り組んでいただくことを期待している。

3.

取締役会の意見
当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社は社外取締役を除いた取締役に対し、2022年３月期より譲渡制限付株式報酬を役員報酬の一部としてすでに導入しております。当社経営陣が株主様と同じ目線で常に株価を意識した経営を行い、中期経営計画の達成や企業価値向上を目指すための報酬体系としております。
当社は、当社の役員報酬の体系が上記の目的に沿うよう、今後も他社事例、外部専門家の意見、報酬委員会の意見等を踏まえ、取締役会での議論も深めながら継続的に改善してまいりたいと考えており、本総会において株主様のご提案どおり直ちに役員報酬を改定することは差し控えたいと存じます。
よって、当社取締役会は本議案（株主提案）に反対いたします。

－ 56 －

取締役に対する株価条件型譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件＜株主提案＞

2023/05/25 13:20:56 / 23988198̲極東開発工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

提案の理由
本議案は代表取締役の業績連動報酬の計算方法の開示を求めている。

代表権を有する取締役に対する業績連動報酬の計算方法の開示に係る定款変更の件＜株主提案＞

株主総会参考書類－ 57 －

監査報告書

そこで、まずは当社の経営に最も重い責任を負う代表取締役について、業績連動報酬の計算方法の開示を求める。

計算書類＜報酬委員会の機能不全について＞
驚くべきことに、当社経営陣は同業である新明和工業の業績連動報酬制度に係る開示を認識した上で、当社の現行の報酬制度を維持、導入及び開示していると発言している。
当社の報酬ガバナンスは社外取締役を中心とした報酬委員会の存在によって、表面的に機能しているように見える。しかし、当社の業績連動報酬制度は、同業他社の優れた制度を認識しながらも、その優れた点が全て削ぎ落とされたものとなっており、報酬委員会は報酬ガバナンスの向上という本来の役割を果たせず、機能不全に陥っている。

連結計算書類＜当社の役員報酬制度について＞
当社取締役に対する業績連動報酬は金銭と株式で構成されているが、この業績連動報酬が、取締役に企業価値向上に対する適切なインセンティブを与えるものであるとは考えづらい。
まず、当社の業績連動報酬（金銭）は毎事業年度の営業利益を基準に計算されており、中長期的な企業価値向上を標榜する当社の経営方針と矛盾した、短期的な報酬制度である。新明和工業が「営業利益、ROIC及び『中長期戦略の実現』に向けて当年度に取り組んだ中長期的な要素」の３
指標を基準としており、資本効率性も考慮していることと比較すると、当社の報酬制度は稚拙であると言わざるを得ない。
また、業績連動報酬（株式）については、新明和工業が３事業年度の営業利益及びROEを基準に計算すると具体的な水準とともに開示しているのに対し、当社は「業績や環境等を総合的に考慮」
するという曖昧な開示をするにとどまっている。
これらを踏まえると、当社の業績連動報酬は、制度設計及び情報開示の両面において、新明和工業に対して著しく劣後していると評価せざるを得ない。

事業報告

2.

招集ご通知

第８号議案 代表権を有する取締役に対する業績連動報酬の計算方法の開示に係る定款変更の件
1. 提案の内容
現行の定款に以下の条文を新設する。
第８章 業績連動報酬の計算方法の開示（代表取締役の業績連動報酬の計算方法の開示）
第46条 当会社が、代表権を有する取締役に対して前事業年度に業績連動報酬を支給した場合、当会社は、当該報酬金額（非金銭報酬を含む。）の算定方法を、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書において個別に開示する。

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3.

取締役会の意見
当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社の取締役の報酬の基本方針は、当該報酬が、株主様の利益と同じ視点で企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、適正な水準とすることとしております。
ご提案いただいた報酬の開示については、今後株主様との一層の価値共有を図るため、社会の動向を注視しながら、当社にふさわしい業績連動報酬体系への見直しを検討してまいります。報酬委
員会や外部の専門家の意見なども踏まえ制度を順次改善し、次年度以降にコーポレートガバナンス
報告書や有価証券報告書において開示の充実に取り組んでまいります。一方で、報酬の計算方法の開示に係る定款変更については、会社の根本規則である定款にあらためて記載すべき事項とは考えておりません。
よって、当社取締役会は本議案（株主提案）に反対いたします。

－ 58 －

代表権を有する取締役に対する業績連動報酬の計算方法の開示に係る定款変更の件＜株主提案＞

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従業員に対する株価条件型賞与の支給に係る定款変更の件＜株主提案＞

株主総会参考書類－ 59 －

監査報告書

取締役会の意見
当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社は2022年11月10日付取締役会において、従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。この制度は経営層だけでなく、一般の従業員も中期経営計画の達成や企業価値向上に向けて一致団結し、ひいては株価に対する意識付けを狙う施策としての株式報酬制度となります。
従業員ひとりひとりが株主の皆様と価値を共有できるよう、今後も従業員に対する株式報酬を改善しながら継続してまいります。なお、本件は会社の根本規則である定款にあらためて記載すべき事項とは考えておりません。
よって当社取締役会は本議案（株主提案）に反対いたします。

計算書類

3.

連結計算書類提案の理由
本議案は、従業員に対してPBRと連動した株式報酬の付与を求めている。
繰り返し述べるとおり、当社の株価は解散価値未満の水準であることが常態化している。当社株
価の低迷は、事業に従事する当社従業員ではなく、資本政策を決定する当社経営陣にある。当社の株価は20年近く、PBR１倍未満の水準であることが常態化しており、当社事業の収益性及び堅牢性に鑑みると、これは何か経営上の問題があると言わざるを得ない。
提案株主は、取締役への株価連動報酬の付与と併せて、従業員の方にも当社の株価水準について高い関心をもっていただき、全社一丸となって企業価値向上に邁進していただくことを期待している。
＜持株会との関係性について＞
なお、当社取締役会においては、「持株会が設置されているため従業員への賞与は不要」、といった不毛な反対意見を出されることの無いようにしていただきたい。本議案の趣旨は、PBR１倍という明確な基準を設定し、全社一丸となってその基準を達成することに対してインセンティブを付与するものであり、持株会とは根本的にその性質が異なる。

事業報告

2.

招集ご通知

第９号議案 従業員に対する株価条件型賞与の支給に係る定款変更の件
1. 提案の内容
現行の定款に以下の条文を新設する。
第９章 従業員に対する株価連動賞与（従業員に対する株価連動賞与の支給）第47条 2024年３月期中の当会社株式の単純平均株価が、2023年３月期末の１株当たり純資産の金額以上であった場合、当会社は、2025年３月期中に、当会社及び国内の連結子会社（連結財務諸表に関する会計基準第６項において定義される子会社をいう。）の従業員に対して、総額で８億円以上12億円未満に相当する当会社株式を臨時賞与として支給する。
（２）前項に基づき各従業員に臨時賞与として支給される当会社株式の数は、当会社の人事評価制度に従い適切に調整される。
（３）2025年３月末をもって本条は削除する。

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第10号議案 政策保有株式に係る定款変更の件
1. 提案の内容
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第10章 政策保有株式（政策保有株式の目的の検証と結果の開示）
第48条(1) 当会社は、取締役会で、当会社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証する。
(2) 当会社は、当会社が保有する政策保有株式の保有目的である「取引関係の強化による収益拡大」が政策保有株式の保有によって実際に果たされているかを検証するため、少なくとも年１回以上、保有する政策保有株式の発行会社に対して、株式売却を希望する旨を伝える。
(3) 当会社は、（１）の取締役会での検証結果及び（２）の発行会社への売却の打診に対して得られた発行会社からの回答の内容を、発行会社ごとに、当会社が東京証券取引所に提出する
コーポレートガバナンスに関する報告書で開示する。
2.

提案の理由
当社は2022年３月期末現在、約116億円の政策保有株式を保有するが、提案株主は、政策保有株式は一切保有するべきでなく、また、政策保有株式の保有と取引関係には何の因果関係もないと考えている。
実際に、当社が保有する政策保有株式のほぼ全ての発行会社はコーポレートガバナンスコード（以下「CGC」という。）補充原則1-4-1をコンプライしている上、提案株主から発行会社に対して行った問い合わせに対しては、住友不動産株式会社を含めた複数社から、株式保有と取引の関係性を否定する回答を受領した。
従って、2022年３月期の有価証券報告書において、当社が開示した政策保有株式の保有目的である「取引関係の強化による収益拡大」は誤りであると考えている。
上記の発行会社からの回答も踏まえて、本株主提案では、当社の開示する政策保有株式の保有目
的が実際に果たされているのかを再検証することを求めている。そして、保有目的が果たされていない政策保有株式については、保有の合理性が認められないため、CGCに従い縮減する方針とすべきである。

－ 60 －

政策保有株式に係る定款変更の件＜株主提案＞

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3.

招集ご通知
事業報告
連結計算書類

取締役会の意見
当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、政策保有株式の縮減に鋭意努めております。速やかに処分・縮減を進める基本方針のもと、毎年度期初の取締役会において、個別銘柄毎に保有の適否を検証し、売却の計画を立案・実行しております。
コーポレートガバナンス・コード発足以来、当社では累計18銘柄（36％）の政策保有株を売却
し、時価ベースでは約28％の売却が完了しました。2023年３月期においては年間で４銘柄、時価で約19億円売却しております。今後も同様の対応を継続し、政策保有株式の縮減を進めていきた
いと考えております。
なお、売却する個々の銘柄や件数等の詳細については、財務状況、資金計画などを総合的に考慮し慎重に判断したく、詳細は取締役会にご一任願いたく存じます。なお、本件は会社の根本規則である定款にあらためて記載すべき事項とは考えておりません。
よって、当社取締役会は本議案（株主提案）に反対いたします。
以 上

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類－ 61 －

政策保有株式に係る定款変更の件＜株主提案＞

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株主総会会場ご案内
阪急
大阪梅田駅

ヨドバシ
カメラ
梅田

※ 会場が昨年とは異なりますので、開催日時

ご注意ください。

HEP
FIVE

2023年

6月27日(火曜日)
午前10時

阪急
百貨店

ホテル
モントレ大阪

開催場所

大阪市北区
梅田３丁目３番45号

工

事

毎日
新聞社

大

中

ハービス
ENT

ハービス
OSAKA

阪

大阪メトロ
西梅田駅

御
堂

筋

阪神
大阪梅田駅

曽根崎
警察署

線

店

貨

百

神

四つ橋線

大阪
モード
学園
大阪
中央病院

丸

店

貨

百

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東梅田駅
線
谷町

ホテルモントレ大阪
14階 浪鳴館

大阪メトロ
梅田駅

ＪＲ大阪駅

桜橋口

阪神高速
梅田出入口

HEP
NAVIO

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大阪
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交通のご案内大阪梅田駅より徒歩約5分

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