COP19/CMP9 通信 No.3

Kiko11 月
20 日◆ワルシャワ◆〒604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

ワルシャワ会議、いよいよ終盤へ
19日からの閣僚級会合がはじまり、会場に目されるのが、速やかにまた費用効果的に事務総長によるリーダーズサミット（2014 年 9

各国の大臣が集まり始めた。会議はいよいよできる政策や技術（再生可能エネルギーや月）を含む閣僚級・首脳級会合をどのように終盤だ。会議のハイライトを紹介しよう。

省エネ等）について、技術的なプロセスを始位置づけ、機運を高めていくかあたりが焦点めようという AOSIS（小島嶼国連合）提案を受だ。通過点だからと、気を緩めてはならなけた合意をどうするかだ。他の途上国だけでい。

●ADP の決議案をめぐる交渉
ADP 決議案が 18 日に出され、それを基礎にした各国の議論が集中的に行われている。ADP 決議案は、今回のワルシャワ会議の成果につながる重要な文書であり、いま議論されている 2 つのテーマ（ワークストリーム・WS）、すなわち、「2020 年までの野心（排出削減努力等）の引き上げ」と「2015 年合意」について、2014 年にどのような作業を行うべきかについて決める、いわゆる作業計画だ。これに可能な限り具体的にかつ明確に合意しないと、2014 年の交渉は目的のないダラダラしたものになりかねない。
WS2（2020 年までの野心の引き上げ）で注なく、日米も含めやんわりと支持は広がっているが、AOSIS が願うよう、より具体的に具体●今日は、「ファイナンス・デー」

的な期限を作って、専門家のプロセスを立ち20 日の今日は、資金に関する閣僚級の会上げ、テクニカルペーパーを作り、その検討合が開かれる。ウガンダとデンマークの大臣を基にさらに各国の削減努力を引き上げるが、COP議長とともにファシリテーターを努め、起爆剤にするような合意文案にどこまで近づ懸案の（そう、まったくもって懸案の！）2020けられるかが焦点だ。

年に年 1000 億ドルを拠出という長期資金のWS1（2015 年合意）については、2015 年に作業計画を動かしていくための議論が進め合意する法的文書に含まれる要素について、 られる。このテーマこそ、政府交渉官では埒
今回どこまで具体的に各国が共有できるか、が明かず、政治が動く必要があるもの。ファそして、各国に対して、2020年以降の目標提イナンスの議論が、交渉の歯車を回してくれ出などについてどのような宿題を課し、国連ることに、多くの期待が集まる。

中国、国内排出量取引制度導入に本腰へ
会場内でも中国パビリオンはひときわ人の出入りが激しい。18 日の地域レベルの排出量取引制度（ETS）セミナーも満席だった。
中国では、国家発展改革委員会の指示に基づいて、7 つの省・市が試行的 ETS に着手している。深圳市、広東省、上海市のそれぞれで進展があり（深圳市はすでに今年 6 月から本格導入）、これまでに排出量の把握、方法論の構築、規制制度の整備などを進めてきていることが報告された。いずれの制度も、電力を始めとした大規模な排出源をカバーし、その地域内の排出の 5〜6 割をカバーする。遵守制度も罰金があり厳しい。深圳市の副市長は「大量排出事業者は追放する」と威勢がいい。また興味深いのは、直接排出と間接排出の両方を対象にしている点だ。供給側で古い石炭発電所を順次止め、需要側のインセンティブで石炭による電力の消費と CO2 の削減を図るという。もちろん現時点の試行レベルではキャップの緩さなどの問題はあるだろうが、EU やカリフォルニア州の排出量取引制度の経験を踏まえ、制度設計は入念で、ETS の導入が大規模排出者の削減の最大のかつ費用効果的な手段だと迷いがない。さらに、深圳市に続き、来週、北京市と上海市の ETS が本格始動すると、ここワルシャワで発表された。
冒頭に挨拶した解振華国家発展改革委員会副主任は、国レベルでも、国内排出の 6 割をカバーするエネルギー多消費 6000 事業者のデータベース構築など、ETS の準備を始めていること、先の大会で ETS に関し改革を進めることが了承されたと紹介した。
カリフォルニア州環境保護庁のロドリゲス氏も驚いていたが、カリフォルニア州で 6 年かかったことを 6 カ月でやってのけている。中国は動き出すと早い。そして、すでに国内削減のための政策導入も意欲も、日本はずい分先を越されてしまった。

Kiko COP19/CMP9 通信 ワルシャワ No.3

Kiko COP19/CMP9 通信 ワルシャワ No.3

さらなる気候変動対策の推進を求めて「グローバル・アクションデー」。16 日（土）は、気候変動対策のさらなる進展を求めるマーチがワルシャワで行われた。ピエロ、白クマ、ペンギン等の衣装に身を包んだ環境 NGO や世界各国の市民約 5000 人が市街地の中心部から会議場の国立競技場まで行進した。将来世代への配慮を訴えるユースの参加もあり、「Don't discountour future(私たちの未来を軽視するな)」と書かれた横断幕を掲げていた。
なかでも一際目を引くのが「NO COAL!!」と石炭利用に反対するメッセージ。子どもから大人まで多数集まり、市民の強い願いをポーランドや現在開催中の COP に発信しようと、霞む空の下気勢が響いていた。

石炭の国で、脱石炭のムーブメント
世界的に石炭火力発電への融資を取りやめようという動きが広がっているが、今ワルシ
ャワでも脱石炭が大きなムーブメントとなっている。COP19 と一部同時にワルシャワで「国際石炭・気候サミット」が開催されたことを問題視し、気候を悪化させる石炭利用に反対するアクションに、市民社会は奔走している。
また、18 日にはワルシャワで世界中の科学者ら 27 人（うち日本から西岡秀三氏と甲斐沼美紀子氏（国立環境研究所）も参加）が「“高効率石炭”で気候変動を解決！」という石炭産業界の主張の誤謬に対し、共同声明を発表した。声明では、最も効率的な石炭火力発電でさえ、電力 1 単位あたり、再生可能エネルギーシステムの約 15 倍以上もの CO2を排出すると指摘している。CCS を備えた石炭火力発電所のみ辛うじて天然ガスに対抗しうる（ただしガス CCS には及ばない）が、CCS がない限りは「低炭素の石炭火力発電」などと呼ぶことは不適当ということが指摘された。他にも、現在の傾向で石炭利用が続けば、気候変動は壊滅的なものになるだろうとされる。このメッセージはまさに日本に向けられたものだ。日本は逆にこの 20 年もの間石炭利用を増やしてきた。クリーンなコール（石炭）など、ありえない。

石炭と健康 （11/18eco 抄訳）
COP19 と同時並行でワルシャワにて開催されている「気候と健康に関するサミット」は気候変動による健康被害に取り組んでいる。
基調報告のリズ・ハンナ博士は状況を「厳しい、厳しい、もっと厳しい」と表現した。世界
保健機関（WHO）の専門家や世界中の様々な地域の医療業界は、気候変動対策やクリーンエネルギーは健康環境の改善にも良い影響を与えると話した。この会議では、石炭を中心とした化石燃料などによる大気汚染の悪影響についても取り上げられた。
また、石炭による体への被害を主張する地域保健活動の人々も参加した。石炭サミットの外で抗議している“石炭の前に人々を！
（People before Coal）”は、ポーランドだけでも石炭の健康被害によるコストが 80億ユーロを超え、年間約 3000 人が早く亡くなっているという例を挙げた。
ポーランド政府は、経済産業省ビルで石炭・気候サミットが開催されている間、気候と健康に関するサミットの方には出席していなかったように思う。しかし、ポーランド国民は石炭と健康と、どちらの方が彼らにとってより利益が大きいかを知っているだろう。

衡平性：ブラジルとともにうちたてる（11/19eco 抄訳）

ブラジル提案が少し物議を醸していると聞いて驚く人はいないだろう。かの国は、歴史的責任に関する 1997 年当時の分析を再び導入しようしている。衡平性指標に関する正式な作業計画を始めるための提案としては、ブラジルの試みは歓迎されるべきである。
結論からいえば、歴史的責任は、重要な衡平性の指標 5 つ（野心、責任、能力、開発ニーズ、適応ニーズ）のうちの 1 つに該当するものだ。衡平性を実現しようとするなら、適切な配慮を行わなければならない。

義については納得できないという人もいるかもしれない。だからこそ、衡平性の指標について適切に構築することを研究する専門家のプロセスが必要なのだ。
課題は、衡平性へのアプローチを見いだすことであり、それは各国のプレッジ（目標）を評価するときに役立つよう十分に強固なものでなければならない。そのためには、歴史的責任だけでなく、核となる衡平性の指標が全体としてひとまとまりになっていることが必要なのだ。我々は真正面からこの問題に取り組む以外にはない。
ついに私たちは「衡平性を無視することはできない」という合意に至っている。衡平性なしでは野心的な排出削減は実現できないし、また野心的な排出削減なしには衡平性を確保したことにはならない。今後は、衡平性の指標に関するオープンな議論を取り入れなければならない。それによって、トレード・オフを明確にし、合意を形成し、そして各国が速やかに、強力で公平な行動のプレッジをするための基盤をつくらなくてはならない。
責任だけでは意味のある衡平性レビューのために十分な基礎にはならないが、今後の課題は、ブラジル提案を踏まえ、プレッジ（目標）の核となり、計測可能な特性を明確にするため、より大きなプロセスに拡張し、今後、各国のプレッジが十分な衡平性を確保できているかどうか審査されることだ。

それはそんなに簡単ではない。責任と能力、開発と適応ニーズを考慮に入れずに気候安定化への道を進むことはできないことは明らかだが、同様にこれらの意味について明確な合意がないのもはっきりしている。
責任と能力や、それらの関係の適切な定

Kiko COP19/CMP9 通信 ワルシャワ No.3

Kiko COP19/CMP9 通信 No.3
2013 年 11 月 20 日発行
執筆・編集：浅岡美恵、伊与田昌慶、
植原啓太、門川裕美、平田仁子
問合せ：メール iyoda@kikonet.org
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