【次号３９号の予定】（２０１
２年５月発行予定）
・TPP と非営利・協同セクター
・公共、公益の変動―東京都のウォータービジネス
・座談会「労働の諸問題」、その他

いのちとくらし
第３８号 ２０１２年３月

目

次【編集後記】
２０
１
１年度も終わりますが、ようやく年間４冊の発行をすることができそうです。会計年度や学校年度などが４月に始まり３月に終わるのが日本では一般的ですが、グローバル化を念頭に大学入学を９月にするという議論が起こっています。震災復
興、TPP 参加問題も含め、全体を見る視点を養え
るよう、今後とも努力したいと思います。

○巻頭エッセイ「２２年前に書いた『東京電力〜原発にゆれる電力』と現在」…………………………………………………………谷江

特集

武士

１

日本社会の変容と非営利・協同セクター、公益と公共の変容○「法人制度改革の動向について（公益、一般法人制度を中心に）」……………………………………………………………根本○「障害者政策の課題からみた２０１１年障害者基本法改正」

…鈴木

守

２

勉

８

○座談会「東日本大震災１年後の課題」…………中川雄一郎、角瀬保雄、坂根利幸、司会：石塚秀雄 １２○「ＴＰＰと米国の対日医療戦略」……………………………!山一夫 ２６○「ドイツの電力協同組合と地域社会」………………………石塚秀雄 ２９○「国際協同組合年と日本の社会的経済セクター」…………杉本

貴志 ３７○社会福祉と医療政策・１００話（８１−８５話）「１７ 反社会保障の風」…………………………………………………………野村

○書評

拓 ４２

ジャン＝ルイ・ラヴィル編、北島健一・鈴木岳・中野佳裕訳『連帯経済―その国際的射程』………………………………石塚秀雄 ４８○事務局ニュース…………………………………………………………………４７○単行本・報告書・バックナンバー……………………………………………５１

表紙写真提供・前沢淑子氏【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，
０００字程度まで。
② 研究所ニュース３，
０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があり
ます）。
７．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／FAX：03-5840-6568
ホームページ URL:http://www.inhcc.org/ e-mail:inoci.@inhcc.org

２２年前に書いた『東京電力〜原発にゆれる電力』と現在
谷江 武士

２
０
１
１年３月１
１日に空前の東京電力原発事故が発

３年後の１
９
８
９年１月に東京電力福島第二原発３号

生しました。２２年前に、角瀬保雄先生のもとで書機の事故が起きました。この事故は再循環ポンプ

いた『東京電力〜原発にゆれる電力』（１９９０年、が破損し、大量の金属破片が炉心に流入するとい大月書店）を思い出しました。先生の書斎で、もう前例のない事故でした。１年間稼働を停止してっぱら懸命にワープロで文章を入力した記憶がよいましたが、東電から「定期検査で故障が見つかみがえってきました。私は近くのホテルで泊り込った」と公表されたのは１カ月後でした。原発のんでいましたが、夜は奥様の手料理を頂き大変お安全性に対する東京電力の姿勢が問われました。

世話になりました。ホテルに帰ってもワープロ入

この『東京電力〜原発にゆれる電力』の出版もこ

力や文章を必死で考えました。執筆に先立ち先生の時期でした。この著書は、原発事故の警鐘の意

から多くの参考文献を紹介して頂きました。先生

味もありました。

の東京電力に関する幅広い知識に加えて鋭い分析

２
０
１
１年３月１
１日の東京電力原子力発電事故は想力に感動したのを覚えています。副題「原発にゆ像以上で、東日本の多くの地域住民に放射能といれる電力」の背景として既に原発事故がアメリカ

う目に見えない恐怖を与え、巨額の損害を与えてや旧ソ連そして日本で起こっていました。１９７９年います。今なお、賠償金支払いなど解決すべき課にはアメリカのスリーマイル島で原子力発電所事

題が多く残っています。この著書の「電力産業と故が起きて、原発の安全性についての不安が高ま

東京電力の将来」という章では、「通産省（現在りました。日本でも各地で原発が建設されていまの経産省）の官僚たちは電力会社を

した。

ぎた恐竜

巨大化しす

と呼んでいる」と紹介した上で「環境

私の２番目の勤務校となった新潟県の短大時代に適応できなくて死滅した恐竜のように、電力会には、東京電力の柏崎原発１号機が運転し、同県社が原発推進路線を取り続けたら自滅の恐れがあ

巻（まき）町にも原発建設計画が持ち上がっている」と「公社化と民主的管理」を提起しています。

ました。１
９
８
４年に新潟大学の先生方が中心となっ

誰が東京電力を統治するか。今まさに、東電の経て「原子力発電問題全国シンポジウム」（日本科営を巡る論議が焦点になっています。２２年前のこ

学者会議主催、新潟）が開かれることになり、「東の著書ではこの点も含めて、電力会社の地域独占

京電力の企業分析」の報告をしました。この報告

や電気料金のあり方、「原発と電力」の問題につに際しては、当時新潟大学の小山洋司先生、木下

いて論じています。今日の原子力発電事故への警勝一先生とともに長岡市のホテルで泊り込みの合鐘や将来の電力産業のあり方についても、この著

宿をして、貴重な資料やアドバイスを両先生から書は論じています。

頂きました。その後１９８６年には、旧ソ連でチェル
ノブイリ原発事故が起き、原発の安全性に関する（たにえたけし、名城大学教授）

不安が一層高まっていました。この原発事故から

いのちとくらし研究所報第３
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０
１
２年３月

1

法人制度改革の動向について（公益、一般法人制度を中心に）
根本 守
２
１世紀に入り、日本での非営利・協同を志向すである。また、社員等は基本的には個人である組織に対する法人法制につき大きな変化が生じてきた。現時点はその変化の途上にあるといえる

る。
（事業協を除く）
d

基本的に行政庁の認可が必要である（労働組が、本稿では、その概要と進捗状況、前進面と課合は労働委員会の証明）。事業等ごとの特別法

題等につき、会計、税務面を含めて説明、紹介しに基づく法人が見られる背景としては、行政ていきたい。

の「縦割り」の影響もあると思われる。

なお、非営利・協同組織の法人形態は法人格を持たない団体を含め多種多様に存在すると考えら（＊１）このうち医療法人は、根拠法規である医療法れるが、ここでは公益、一般法人制度を中心に説

上非営利とされているが、出資持分を持つものや明し、関連して NPO（特定非営利活動法人）や開業医の節税策として設立された一人医療法人が非営利活動、事業種類毎の法人形態、協同組合に圧倒的割合を占めており、実質上の非営利性にはついて述べることとしたい。

検討すべき課題がある。
なお、すでに医療法が改正され、現時点ではこ

１．日本における従来の法人制度（１）従来の非営利の法人制度は、大要以下のよ

うした法人の新たな設立は認められていないが、既存の「持分ある法人」は「当面」存続が認められている。

うな状況にあった。
（２）これに対し、営利を基本目的とする主な法・従来の公益法人（旧民法３４条に基づく法人）

人制度は株式会社（有限会社）である。
（１）の非営利法人の特徴点と対照的に、営利の追・特別法に基づく特定の活動、事業種類ごと

求を第一義目的とし、出資する株主はその持の法人

ち株比率に応じた議決権を持ち、基本的に行（社会福祉法人、学校法人、宗教法人、医政認可等は不要で自由な設立ができる（準則

療法人（＊１）等）主義）。法人数（日本では２０
０
９年７月時点で・協同組合（消費生協（医療生協を含む）、
事業協、農協、漁協）
・労働組合

１
８
０
５千（有限会社等を含む））や経済的影響度は日本や世界において圧倒的である。

等（３）なお、（１）（２）の分類はあくまで法人形

これらに共通しての特徴点は以下のとおりであ

態の上でのものであり、実質上の非営利・協る。

同の分類とは必ずしも一致するわけではない

a 営利の追求、出資者への配当、財産分配を目という点に留意する必要がある。すなわち、b的とはしていない。

非営利法人形態であっても、事実上営利を追社員、組合員を基礎とした社団等の他、設立

求し協同とは無縁の活動、運営を行っている

時の寄付財産を基礎とした財団もある。
（民法

法人はあるし、株式会社であっても設立時に３
４条法人や医療法人の一部、社会福祉法人、非営利法人形態の採用が不可能あるいは困難

学校法人、宗教法人は財団）だったことによって営利法人格を取得したのc 社員は出資額に関わらず、一人一票の議決権2であって、活動事業内容、株式所有の在り方
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や出資持分、配当等の政策、法人運営等を工的基盤である法人形態の在り方が、逆に法人夫し、非営利・協同を追求している法人も存の実質的中味に影響を与える側面もあり、法在する。

人形態を全く無視してよいということではな

ただし、「存在が意識を規定する」といっ

いと考える。

た言葉にあるように、社会的存在としての法!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

２．公益法人法人制度改革の内容（１）旧民法３
４条法人
〜０
８／１
１

０
８／１
２〜１
３／１
１

０
８／１
２〜
公益＜認定＞法人

公益法人

特例民法法人

一般法人（＊２） 中間法人

非営利一般法人
その他一般法人（＊２）２
００
１年度に制度化された法人形態であり、「営利」と「公益」の中間にある法人形態として位置づけられ、社員に共通する利益を図ることを基本目的とし、剰余金の分配を目的としない法人して意義づけられた。当初
同窓会や同好会の法人化の受け皿として想定されたが、株式会社と同様の全部課税制度（収入のすべてが課税対象）のため等で増加せず、法人数は最大時で約４千にとどまった。

①制度改革の概要

度の廃止以降経過措置として５年間（２
０
１
３年

２
０
０
６年６月に制定された公益法人改革３法に基１１月まで）を限度としてその存続が認められ

づき、０
８年１
１月末をもって現在の公益法人制度及ることになっている中で、新たな法人へ未移び中間法人制度は廃止され、１２月よりあらたに準行の公益法人の経過措置期間中における名称

則主義（株式会社と同様に法律に基づく設立手続をいう。基本的に、公益法人の制度や規制はきを行うことで自由に設立する方法）によって設そのまま存続する。なお、従来と同様社団と立される一般法人（社団、財団）の制度がスター財団とに分かれるが両形態間の合併は可能とトした。従来の公益法人は中間法人と同様基本的なる。

に一般法人に移行するが、その内新たに定められ法人税法上は「公益法人等」に含まれ、原た一定の公益要件を満たす法人については、行政

則非課税、税法の定める収益事業のみが課税が認定する公益＜認定＞法人への移行も認められ対象となる。

る。

旧民法３４条に基づく法人は約２５千存在した

なお、従来の公益法人については、経過措置として、１１月末での公益法人制度の廃止以降も５年

が、２
０
１
１年１
２月時点では、約１６千残存している。２０１
３年１
１月までには０となる。

間を限度に「特例民法法人」として従来の法人制度に基づく存続が可能である、

公益＜認定＞法人：

また、一般法人については、税法上の取扱の区

公益法人から移行する法人や新たに設立さ分に応じて「非営利」「その他」に区分される。

れる一般法人の内、新たに定められた公益目
的やざまざまな要件を満たすものとして、国②改革後の法人形態

や都道府県が設置する「公益認定等委員会」

特例民法法人：の答申を受けて、行政が認定する法人。なお、

旧民法３４条に基づく公益法人であり、同制
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従来と同様社団と財団とに分かれるが両形態

3

間の合併は可能となる。

・定款における解散時の残余財産の国等及びポイントとなる財務的な認可時及び認可後

公益＜認定＞法人等への帰属の記載の継続要件は以下の通りである。
・公益目的事業の遂行

・同族役員の規制＜共益＞

・公益目的事業に関わる収入がその実施に要・会員相互の支援等共通する利益を図る活動

する適正費用の範囲内を行うことを主たる目的としていること

・公益目的事業比率が５
０／１
０
０以上

・会員が負担する会費が定款あるいは定款に・遊休財産額が公益目的事業費用の範囲内

基づく規定や総会等で定められていること

・収益事業等で生ずる剰余の公益目的事業へ

・定款にて特定者への剰余金分配や残余財産の繰入割合５０／１
００以上の帰属を与えていないこと

・解散 or 認定取消の場合公益目的取得財産

・同族役員の規制

残額の同種の法人への寄付

・特定者への特別な利益提供がないこと

法人税法上は「公益法人等」に含まれ、原

法人税法上は「公益法人等」に含まれ、原則非課税、税法の定める収益事業（公益目的

則非課税、税法の定める収益事業のみが課税事業は除外）のみが課税対象となる。また、対象となる。なお、収益事業の利益から支出

収益事業の利益から支出した公益会計へのした非収益事業会計への「寄付」は損金と認「寄付」分につき、少なくとも利益の５０％はめられない。

損金と認められる。
２０１
１年１２月時点では、約５千存在している。

（２）NPO（特定非営利活動法人）
１
９
９
８年に制定された特定非営利活動促進法に基一般法人：
定款等で社員等への剰余金や残余財産の分配をうたわない法人であり、その意味で「非づき設立される法人であり、以下１
２項目の非営利活動を「不特定かつ多数のもののために」行うことを目的として運営される社団である。

営利」と整理される。準則主義での設立が認められ、行政からの規制も基本的にはなくな①

保健、医療または福祉の増進を図る活動

る。なお、従来と同様社団と財団とに分かれ②

社会教育の推進を図る活動

るが両形態間の合併は可能となる。

③

まちづくりの推進を図る活動④

文化、芸術またはスポーツの推進を図る活中間法人から移行する法人及び公益法人から移行する法人の内公益＜認定＞法人以外の受け皿となる法人でもある。

動⑤

環境の保全を図る活動

法人税法上は「普通法人」に含まれ、株式⑥

災害救援活動会社等と同様にすべての活動、事業の損益結⑦

地域安全活動果が課税対象となる。

⑧

人件の擁護または平和の推進を図る活動⑨

国際協力の活動⑩

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動⑪

こどもの健全育成をはかる活動⑫

前各号に掲げる活動を行う団体の運営また

２
０
１
１年５月時点では、非営利一般法人を含め、約１３千存在している。
非営利一般法人：
一般法人の内、以下のような要件のいずれかに該当する法人として税務署に届出を行う

は活動に関する連絡、助言または援助の活動ことで、税制上「公益法人等」の位置づけとなる法人である。
＜剰余金非分配＞・定款における剰余金の非分配の記載

4

NPO の特徴点は、行政当局からの「認証」を受けることで法人設立ができる点である。すなわ
ち、行政への設立届出は必要であり、その後も各
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年度の決算報告等は行う必要があるが、行政側は（株式会社、一般法人等の場合）でもない。

基本的には法人設立要件に合致しているか否かの法人税法上は「公益法人等」に含まれ、原則非チェックを行うのみであり、特に指摘がなければ課税、税法の定める収益事業のみが課税対象とな

申請後４ヶ月以内に「認証」されることになる。

る。なお、収益事業の利益から支出した公益会計

行政による煩雑な認可（公益認定法人、特別法にへの「寄付」は損金と認められない。

基づく非営利法人、協同組合等の場合）を受ける

２
０
１
１年８月時点では、約４３千存在している。

必要がなく、一方で準則主義に基づく自由な設立!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

３．現状の非営利・協同の法人形態の税制以上を総括し、現状の非営利・協同の法人税制一覧表で示すと以下のようになる。

につき、医療や福祉を進める法人を対象として、法人税課税特例民法法人

法人税率（＊３）

収益事業課税２２％

特定医療法人その他医療法人

収益事業課税（なお公益目的事業は除外）
収益事業課税全部課税
収益事業課税
収益事業課税
収益事業課税（なお医療保健業は除外）
全部課税
全部課税

社会福祉法人

収益事業課税２２％

協同組合
法人格なき団体
株式会社等

全部課税
収益事業課税
全部課税

２
２％
３
０％
３
０％

公益認定法人
非営利一般法人
その他一般法人
NPO
認定 NPO
社会医療法人

公益会計への寄付金 法人への個人寄付
損金算入の寄付金控除収益事業所得×２０％

一部を除き適用無し収益事業所得×５０％
適用あり
or 公益寄付全額
適用無し
適用無し
適用無し
適用無し
適用無し
適用無し
収益事業所得×２
０％ 適用あり
収益事業所得×５０％
適用無し
or２百万円
適用無し
適用無し
適用無し
適用無し
収益事業所得×５０％
適用あり
or２百万円
適用無し
適用無し
適用無し
適用無し
適用無し
適用無し

３
０％
３
０％
３
０％
３
０％
３
０％
２
２％
２
２％
３
０％

（＊３）税制改定により、２０１
２年度より一定率引き下げられる。
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

４．法人制度改革動向をどう見るか
以上の動向を踏まえての評価につき、以下私見を述べていきたい。

知され、一方その発展を市民サイドからも求められていることの反映として評価されよう。
①株式会社と同様の非営利法人の設立制度の実現
従来、非営利の法人形態については、基本的に行政認可を必要とする法人形態がほとんどであっ（１）非営利・協同の法人形態の進展た。２００
１年度に制度化された中間法人は準則主義

非営利・協同の法人形態という立場から、下記に基づく任意の設立が可能であったが、法人税制のような点で一定の進展がみられる。これらは、上、会費や寄付金等の収入も含めすべてを課税対

この間の非営利・協同組織の諸活動が社会的に認象としたため、実質上非営利の法人形態として広いのちとくらし研究所報第３
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5

がることはなかった。

てきた。この要件が厳しすぎて大きな広がりとは

しかし、法人制度改革により一般法人制度がでならなかったが、２０
１
１年度税制改定においてこのき、準則主義に基づく自由な設立が認められたこ

要件が柔軟となり、認定 NPO となる道が広がっと、税制上一定の要件を満たすことで、会費等はた。

課税されない非営利一般法人となることが可能となったことで、実質上も非営利・協同の法人形態として活用しうるものとなったと考えられる。

③その他
消費生活協同組合法において、医療事業が生協

また、特別法に基づく特定の活動、事業種類ごの本来的事業として明文化された。医療生協のことの法人形態と異なり、特定の事業遂行のしばりの間の発展の社会的認知の反映と評価される。

がない点でも自由度を持ち、認証基準で設立できる NPO と併せ、非営利一般法人の形態は、非営
利・協同組織を目指す人々にとって、選択肢を増やすこととなる。

（２）法人制度改革の課題
一方で、この間の制度改革を必ずしももろ手をあげて歓迎する訳にはいかない。制度改革が単純

なお、行政認可が必要とされる社会福祉法人にに非営利法人制度の発展を目指すものとはいえず、

おいても、従来の厳格な認可要件（不動産の自己

新自由主義（市場原理主義）の立場で、株式会社

所有ないし１億円以上の自己資金といった資産要等の営利法人形態との「イコールフッティング（競件）が柔軟化されてきているといった動きも注目

争を行う際の諸条件を平等にすること）
」を求め

される。

ていることが改革内容に色濃いからである。

②税制上の「優遇」

批判的立場を堅持するとともに、今後の動向につ

この点で、非営利・協同の立場からは、適切な①で述べた非営利一般法人での収益事業課税制

き十分に警戒していく必要があると考える。

度等以外にも以下のような税制上の「優遇」が制度化されている。

①一般法人等や協同組合に対する税制
前述のとおり、一般法人制度は税制上は営利法

・公益認定法人

人形態である株式会社等とまったく同じ全部課税

税制上の取り扱いは、従来の旧民法３４条に基づであり、言い換えると、市場において株式会社とく公益法人と基本的に変わらないが、税制上の収同じ競争条件で活動することを求められている。

益事業に該当するものでも公益目的事業として認一定の要件をクリアーした非営利一般法人や行められれば非課税となること、個人からの寄付金

政認可法人である公益認定法人や特別法に基づくについて寄付金控除が認められること、といった

法人形態さらには NPO はあくまで税制上の「例

前進面も見られる。

外」との位置づけである。したがってそれらの法
人形態の増加、市場における営利法人形態との競・社会医療法人制度合等の状況により、制度が改悪される可能性も考

医療法人中、公益的医療活動や運営の民主制等えられる。

の要件をクリアーした法人について、社会医療法

また、協同組合に対する税制は引き続き株式会人とし、法人税法上公益法人等に含まれることで社等と同様の全部課税であり、２割程度の税率軽原則非課税となり、また、医療法上の本来事業は減が行われているに過ぎない。
「協同組合は配当収益事業から除外されることとなった。

を行うので営利法人」という米国型の法人分類に基づくものと考えられる。

・認定 NPO 制度の拡充
NPO 中、収入に占める寄付金収入割合等一定以上のとおり、税制上、「イコールフッティン
グ」の考え方に基づく取り扱いが基本である。

の要件を満たすものについて、認定 NPO として個人からの寄付金について寄付金控除が認められ

6

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②公益認定法人の認定動向

経過措置として法人移行までは継続が認められたこの間の公益法人の認定動向の特徴点は、基本

が、移行後は他の任意共済と同様の扱いとなった。

的に認定数をできる限り絞る方向であり、移行期

２０１０年の保険業法再改定により一定の継続の可能限まで１年半に迫っているにもかかわらず特例民性が生じているが、特定保険業としての金融庁に法法人が１６千も残っている理由はここにあると考対する届出義務や各種規制が課せられている。

えられる。旧公益法人が担ってきた事業や市場を「開放」し、営利法人形態等にも算入させる意図がうかがえる。

④会計制度の動向
２
１世紀に入り、企業会計の動向は、投資ファン

そして、そこで出されている各県認定委員会事

ド等の投資家を主要対象とした短期的企業評価に

務局の見解には文字通り「イコールフッティン

資する会計情報としての時価主義会計への傾斜をグ」の論理が出されている。すなわち、「介護事強めてきた。さらに、経済のグローバル化を根拠

業は株式会社も参入できるので公益目的事業にはに、国際会計基準と各国会計基準との統一化を進

該当しない」「医療事業で開業医や民間医療機関

める動きとなっている。

と同じ診療行為は公益事業ではない」といったもこうした企業会計の動向に対し、日本での非営のである。医療や介護において、その活動は有機

利法人の会計基準の基本的姿勢は、「企業会計の的に結びついており、通常の医療介護と公益的（例水準に追いつく」という立場でそれらを機械的にえば社会医療法人の認定要件となる救急医療や無受け入れる立場であり、医療法人、公益法人、生料低額診療事業）医療とを機械的に分類すること

協等会計基準においても、税効果会計、金融商品は困難であることは自明である。

会計、固定資産減損会計といった時価主義会計をこうした困難を打ち破り、本来の公益認定手続きを進めていくよう取り組んでいくことが求められている。

導入する改定が一斉に実施されてきている。
しかし、非営利法人には投資家は存在せず、株式相場や不動産相場のアップダウンに一喜一憂するような関係者は存在しない。非営利活動による③共済制度の動向

地域貢献と法人の存続発展をまじめに考え、その保険業法の改悪を契機に発生した非営利・協同ための財務情報を提供することが会計の基本使命の共済活動を生損保の保険事業と同一化して法規である。会計制度の動向についても、それを注視制する動きについては、すでに多数の論考で概要し、批判的立場を堅持しつつそれに対応していく紹介がされているのでここでは繰り返さないが、必要がある。

協同組合共済等制度共済の法規制は、生損保会社に対するものとほぼ同様となっている。

（ねもと

まもる、協働公認会計士共同事務所）

また、旧公益法人が行う共済事業については、

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7

障害者政策の課題からみた２０１１年障害者基本法改正
鈴木 勉

はじめに

１．改正障害者基本法の概要

大阪発のハシズムが、坂本龍馬の「船中八策」

以下では、政府が発表した資料にもとづいて、をもじって「維新八策」などと言って、自民党政

改正障害者基本法で新たに加えられた箇所を引用

治にも民主党政治にも失望した市民の集票先としする。

て、政界再編の不気味な渦になろうとしているが、①

市職員への「思想調査」など、言動はむしろ「昭障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享第１条（目的）において、「全ての国民が、和維新」に似ている。そんな時、「中道左派」を有するかけがえのない個人として尊重されるもの

自称する政治学者の近刊書『政権交代とは何であであるとの理念」に立つことを明らかにし、また、ったのか』（山口二郎、岩波新書）を読んだ。本

第３条（地域社会における共生等）では、「全てのカバーには、「政権交代への期待感は幻滅へとの障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人

変わり、いまや政党政治そのものに対する忌避感権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ」すら拡がっている」。しかし、「まだ絶望を語るとなど、障害者が非障害者と同等の基本的人権、尊きではない」とある。著者は自らの政治的スタン

厳の担い手であることを強調する文言が追加されスを積極的に開示して、民主党政権の軌跡を分析

た。

している。

②

第２条（定義）において、障害者を「障害及興味を惹かれたのは、第３章でとり上げられてび社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生

いる「社会保障をめぐる成功と失敗」であった。

活に相当な制限を受けるものをいう」として、障障害者政策の転換が、生活保護の母子加算の復活

害関連法規に初めて「社会的障壁」という概念をとともに「成功」例として挙げられている。

導入した。同法２項では、社会的障壁とは「障害２０１
１年７月に国会通過した改正障害者基本法にがある者にとって日常生活又は社会生活を営む上ついて、「従来の障害者政策を転換し、当事者ので障害となるような社会における事物、制度、慣声を反映させたものに改革するという意味では、行、観念その他一切のものをいう」と説明されて一歩踏み出した」と評価している。障害者団体かいる。さらに法対象として、精神障害に「発達障らの改正法への批判も紹介はされているが、それ害を含む」として、発達障害者が新たに組み込まには「およそ、政治の世界には常につきまとう問れた。

題である」と言う。また、改正障害者基本法の評③

価は、閣議決定で批准の日程を決めた「障害者権講じる上での配慮事項として、「障害者の年齢及利条約」からなされるべきであるにもかかわらず、び障害の状態」（旧法）に「性別、生活の実態」

その点の論及はない。さらに、今後の「問題は、が加えられ、かつ「障害者その他関係者の意見を基本法改正を踏み台として、障害者自立支援法の聴き、その意見を尊重するよう努めなければなら

改正につなぐことができるかどうかである。そのない」が付加された。

点で、民主党政権の力量が問われる」としている。

④

しかし、障害者（団体）は、障害者自立支援法の害者政策委員会」となり、合議制の機関として位「改正」ではなく、「廃止」を求めているのであ置づけられ、調査権、監視権（一部、勧告権）がる。

付与された。
⑤

8

第１０条（施策の基本方針）において、施策を

旧法第４章の「障害者施策推進協議会」が「障条文に「言語」「精神障害」「司法」「選挙」
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２年３月

「住宅」「災害等の緊急時」「国際協力」「就学前障害者を「保護の対象」から「権利の主体」に、の療育」「保健サービス」「総合的相談」「家族支障害者基本法を「施策促進の基本法」から「人権援」「防災・防犯」「消費者保護」が追加され、「車保障の基本法」に転換する点が障害者基本法改正

輌・船舶・航空（のバリアフリー化）」「情報伝達の論点であった。

仲介者養成」「権利擁護での意志伝達配慮」が補
充された。

しかし、
「第二次意見」は素案発表直後から、厚労省はじめ関係省庁から一斉攻勢をかけられた。

これら新たに加えられた文言から判断すれば、「推進会議」は民主党が「政治主導」で内閣府に旧法よりは改善したといえる。とくに、②の障害設置した組織であり、厚労省など関係省庁にとっ概念については、これまでは障害を環境とは無関ては、既得権域を制約する目の上のたんこぶであ係にその人の内に存在するとみなしていたのが、ったのだろう。猛攻ともいうべき関係省庁の論点

障害を環境（社会的障壁）との関係で捉えるようは２つあった。１点は障害者の権利保障義務の回になり、遅まきながら WHO の「国際障害分類」

避、第２は財政論であった。つまり、この国では（ICIDH、１９８０年）とその改訂版である「国際生財政危機であれば権利保障水準はどうにでも切り

活機能分類」（ICF、２００１年）の障害認識に到達下げられるものであるということ、つまり、障害

したといえよう。しかし、これら改善点をもって者の権利は財政の従属変数であり、行政裁量の枠

今次の改正基本法の評価としてよいのであろうか。

内に置くというのが、官僚組織の断固たるメッセージであった。
要は、政権交代があっても、実効性のある権利

２．改正障害者基本法の課題――「施策促進の基本法」から「人権保障の基本法」に保障の規定をもたない、「施策推進の基本法」としての障害者基本法を維持することが、関係省庁の今次改正の課題であった。前節では当局発表にもとづいて、「障害者が非障害者と同等の基本的（１）改正法の課題は障害者権利条約の批准にあった

人権、尊厳の担い手であることを強調する文言が付加された」と紹介したが、誰がそれを保障する

障害者基本法はこれまで数次の改正を行ってきのか、明確にされていない。官僚たちは権利の保

たが、２
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１年改正の主要な課題は何であったのだ

障義務が回避されるのであれば、理念や権利の文

ろうか。一言でいえば、障害者の権利保障に具体言上の強調は、リップサービスとして受け入れる的な拘束力をもたせることにあった。それはまた、

のである。

２
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６年に国連総会で採択され、２００８年に発効した（２）「可能な限り」の頻出

障害者権利条約の批准にあたっての基本要件でもあった。

国の保障義務を免責した上で、なお改正法には「可能な限り」が多用されていることが目につく。

民主党政権が総理大臣を本部長とする「障がい例を示すと、第３条（地域社会の共生等）「二者制度改革推進本部」（２００
９年１２月設置）の下に

全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活する置いた「障がい者制度改革推進会議」の「第二次かについての選択の機会が確保され、地域社会に

意見」（２
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０年１
２月）は、基本法改正の主旨につおいて他の人々と共生する事を妨げられないこ

いて次のように述べている。
「障害のある人を『保と」「三護の対象』から『権利の主体』に転換するために話を含む。
）その他意思疎通のための手段につい『施策促進の基本法』から『人権保障の基本法』ての選択の機会が確保されるとともに、情報の取へ転換すること。障害のない人と同等の『基本的得又は利用のための手段についての選択の機会の人権の享有主体であること』と、障害があっても拡大が図られること」（下線は筆者）の２ヵ所、国民と別け隔てられることのない社会を実現する

他には第１
６条（教育）で２ヵ所、第１４条（医療・

ために、合理的配慮のために必要な施策の推進を

介護等）
、第１
７条（療育）で各１ヵ所、計６件と基本法の目的に定めること」であった。つまり、なる。
「可能な限り」とは、財政上の理由などでいのちとくらし研究所報第３
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全て障害者は、可能な限り、言語（手9条文の要請が満たせなくてもかまわないというこ

訴訟』生活書院、２
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１年、p．
２
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６）からである。

とだから、政府と政策担当者にとって実に都合の裁判所も、こうした「解釈」に異を唱えることはよい文言である。介護保険法でも「可能な限り」

めったになく、勝ち目は薄いのである。改正法のが使用されているが、介護施設入所待機者が数十「国及び地方公共団体の責務」もこの範囲にとど万人いると言われて久しく、国による福祉給付のまっている。

サボタージュを合理化する用語として使われているというのは、厳しすぎる評価であろうか。

この指摘は、次の事実で裏付けられる。改正基
本法は２
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１年４月２
２日に上程されたが、その際にまた、引用した上記条文には「機会の確保ない

関連法規の改正法案は一つも提出されなかったこ

し拡大」が使われていることに気づかれたと思う。

とである。障害法制の基本法の改正にもかかわら旧法第３条では「機会が与えられる」であったかず、他の関連法規の改正が伴わなかったのである。

ら、それよりは「改善」ではあろうが、なぜ「権また、この法律の対象は発達障害者等に拡大した利を保障する」にならないのか、今回の法改正のが、それに伴う予算措置がとられていないことも限界がここにある。

付記しておきたい。
「政治主導」で設置された推（３）国・地方公共団体の義務をめぐって進会議は、「官僚主導」で行われた改正障害者基

このように書いてきたが、異論があるかもしれ

本法の策定過程で、これに民主党が無抵抗だった

ない。それは、改正法第６条では「国及び地方自結果、「第二次意見」の核心部分は無視されたと

治体は、第１条に規定する社会の実現を図るため、いえよう。

前３条に定める基本原則にのっとり、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する」とあり、これを障害者の権利要求を実現する法的根拠とみなせ

３．障害者自立支援法廃止後の新法の動向るのではないか、という反論である。実は筆者もそのアナロジーで、障害者自立支援法の廃止後

昨秋、基本法のこの条文を根拠の１つとして、大の「障害者総合福祉法」制定をめぐる現在の動向

阪地裁に係属中の事件（保護受給にあたって、所をみると、かつての民主党の「政治主導」は全く有している自家用車による「移動の自由」の承認

影を潜め、官僚と自公両党への全面屈服ないしはを求める下肢障害者が提訴）に意見書を書いたこ

翼賛化が顕著である。新自由主義改革がもたらしとがある（「いわゆる佐藤訴訟についての意見書」

た結果を批判して政権奪取に成功したにもかかわ『佛教大学社会福祉学部論集』第８号、２０１
２年３らず、菅政権末期から野田政権へと新自由主義政

月、所収）。しかし率直に言って、この理屈を裁策への回帰現象があらわになっているように感じ判所は採らないだろうと思っていた。

る。
「３・１
１」以降、ナオミ・クラインがいう「シというのも理由があって、最近の例では、障害ョック・ドクトリン」（危機便乗型資本主義）が、者自立支援法違憲訴訟に対する被告（国・自治体

わが国でも台頭していると言えるのかもしれない。

側）の反論の中で、障害者基本法には「直接に国（１）障害者総合福祉法制定の推移

民の権利義務に影響を及ぼすような規定は設けらところで、障害者総合福祉法の制定は、２００
９年

れておらず、訓示規定やプログラム規定でその大の総選挙時の民主党のマニフェストであった。そ半が構成されているものにすぎない」とされていの後の経過をふり返ると、民主党が勝利して政権るからである。また、「同法に『権利』との文言

与党となり、厚生労働大臣に就任した長妻昭氏は、が用いられていても、それは『障害者』が有する

同年９月１９日、障害者自立支援法を廃止して新た『理念的権利』にすぎず、司法救済の対象となるな総合的な福祉法制を実施することを言明した。

具体的権利ということはできず、基本法を受けた

また、障害者自立支援法違憲訴訟団に「訴訟の解

法律によって施策が具体化されることが予定され決に向けて話し合いの場を設けたい」と申し入れ、ている」という論理が使われている（障害者自立協議の結果、
２
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０年１月７日に裁判終結の「和解」

支援法違憲訴訟弁護団編『障害者自立支援法違憲文書として、訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働10

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省）との「基本合意文書」が締結された。

月１日付けの毎日新聞は、「民主党厚生労働部門「基本合意文書」では、「（障害者自立支援法が）会議（座長は長妻昭元厚労相・筆者注）は２９日、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに現行の障害者自立支援法の名称を『障害者総合支

対し、心からの反省の意を表明する」と述べた上

援法』に改め、難病患者も障害福祉サービスを受で、「国（厚生労働省）は、速やかに応益負担（定けられるようにする新制度を了承した。
（中略）率負担）制度を廃止し、遅くとも平成２
５（２
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１
３）

総合支援法案は現行の自立支援法の枠組みを踏襲

年８月までに、障害者自立支援法を廃止し新たなしており、実態は同法の一部改正案に近い。〜障総合的な福祉法制を実施する」ことを確認してい害者団体などは『約束に反する』と強く反発してる。また、それを推進する機関として、「障がいいる」と報道している。

者制度改革推進本部」の下に「障がい者制度改革

民主党が掲げた障害者総合福祉法の名称は、自推進会議」を設置し、「現行の介護保険制度とのら取り下げた。そして、新法の備えるべき内容を

統合を前提とはせず」、「本件訴訟の原告らから指提示した総合福祉部会の「骨格提言」は完全に無摘された障害者自立支援法の問題点をふまえ」、視された。また、記事には「難病患者を追加」と「権利条約の批准に向けた障害者の権利に関するあるが、これはすでに基本法改正時の国会答弁で議論〜も考慮し、しっかり検討を行い、対応して確認済みの事項であった。実際には政令で障害をいく」こととされている。

追加する仕組みであるにもかかわらず。それを新障害者自立支援法を廃止した後に制定される障法による改善の第一に挙げざるを得ないほど貧弱

害者総合福祉法の内容については、「障がい者制な改正であり、事実上、自立支援法の継続という度改革推進会議」の下に、２０１０年４月に５５名からべきであろう。
「障害者基本法を受けた法律によなる「総合福祉部会」が設置され、２
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１年８月３
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って施策が具体化される」（国 側 の 基 本 法「解日付で発表した「障害者総合福祉法の骨格に関す釈」）のであるから、自立支援法改正ではリップ

る総合福祉部会の提言――新法の制定を目指してサービスの余地はないのである。

――」（以下、「骨格提言」）に示されている。そ

「障害者総合支援法」なる新法は、保育の「介こでは、冒頭に骨格提言の基礎となった「２つの護保険化」といえる「子ども・子育て新システム」

指針」として、国連が採択した「障害者権利条約」

とともに、今通常国会に法案が提出される。福祉と、国（厚生労働省）と障害者自立支援法違憲訴の市場化・保険化を目的として、国家による財政訟の原告らとの間で結ばれた「基本合意文書」が統制の強化も随伴している新自由主義的福祉改革あることを指摘し、障害者総合福祉法がめざすべ

は、明らかに今国会をターニングポイントとしてき「６つのポイント」として、①障害のない市民

加速するであろう。しかし、福祉の市場化、消費との平等と公平、②谷間や空白の解消、③格差の税増税、米軍基地、「TPP」参加などに反対する

是正、④放置できない社会問題の解決、⑤本人のとともに、反ハシズムの国民運動もかつてなく広ニーズにあった支援サービス、⑥安定した予算の汎な階層を加え、新たな段階を迎えようとしてい確保、をあげている。

る。
（２
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１
２年３月３日記）（２）障害者自立支援法の事実上の存続
小稿の締めくくりに、障害者自立支援法廃止後（すずきつとむ、佛教大学社会福祉学部教授）の新法に関する直近の動きを記しておきたい。３

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座談会「東日本大震災１年後の課題」
出席者

司

会

中川雄一郎（なかがわゆういちろう、研究所理事長、明治大学政経学部教授）

角瀬保雄（かくらいやすお、研究所名誉理事長、法政大学名誉教授）

坂根利幸（さかね石塚

秀雄（いしづかとしゆき、研究所副理事長、公認会計士）
ひでお、研究所主任研究員）

当研究所では、東日本大震災に関連して、この１年間、現地調査、福島原発問題シンポジウムの開催をおこない、理論的には漁業権問題、政府復興構想会議政策批判などを取り上げてきました。引き続き、
東日本震災以後の地域医療問題の単行本の発行、各シンポジウム開催などの諸準備をすすめています。
東日本地域コミュニティと非営利・協同事業組織がどのような役割を果たすのかという課題の前には、様々な具体的な課題（生活問題、地域医療福祉問題、経済問題、除染問題、瓦礫問題、政策問題等々）が山積みとなっています。本座談会ではこれらの個別課題の各論的具体的検討に触れることはしません
が、それら全体の基礎にある社会的システムの諸問題をとりあげています。当研究所では、それぞれの各論の課題についても引き続き取り組んでいく予定です。
が３．
１
１以前の日常にもどれなくなってしまった、●この１年で見えてくる問題点ということです。その意味では経済的に不安定な

司会

本日のテーマは「東日本大震災１年後の課状態がずっと続いていて、いまでも震災直後から題」ということで、このメンバーでほぼ１年前に基本的にはそう変わっていないのではないでしょ

１回座談会を開催させていただきました。この１うか。漁民や農民の人たちのなかで協同して自分年が経って、かなりいろいろな状況が変わってきたちの生活を再生していこうという動きが出てきた、あるいは変わってこない点があると思います。

たということはありますが、生活と労働という視

今日は、福島の原発の問題、東日本大震災およ点からすると、基本的にははそう変わっていない

び日本全体で政治的、経済的、社会的にいろいろのではないでしょうか。

な面でどういう問題がこの１年間で浮かび上がっ

生活と労働という視点から見ますと、自分や家たかということを、ざっくばらんに話していただ族が住み慣れた地域から他の地域へ移住し、またきたいと思います。

他の地域で仕事せざるを得なくなったという現実
は、短期的であれ、家族の誰もが生活上の不安を中川

主に経済、社会面について口火を切ります。

抱えることになります。とりわけ子どもたちや高３．
１
１からおよそ１年になろうとしていますが、被齢者たちは、環境の変化に戸惑いを伴った生活上災された人たちは半年過ぎたころから生活そのもの不安を抱えることになります。しかし、当面ののの不安が顕著になってきたのでは、と思われま

この不安や戸惑いは、やがて将来における生活とす。その要因の一つは雇用の問題、すなわち、雇労働の不安へと変わっていく。言い換えれば、当用の機会が容易に得られないということです。こ初のパニックによる不安から、変な言い方ですが、の人たちは、地場産業の経営者や労働者、あるい

一見落ちついた形での不安が増し、しかもその不はいわゆる自営業者の人たちです。もう一つは、安はその幅と深さという点で以前よりも顕著にな

漁民と農民の人たち、被災地で農業や漁業に従事っていくのではないかと思います。

して日常生活を送ってきた人たちです。彼らや彼

このような生活と労働の不安に対して政府はど

女たちは、すべてではないけれど、多くの人たち

ういう対策をとってきたか、ということが問題に

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なります。実は、そのことは、メディアが、率直いう話であり、非常にあいまいな、長期的な話ににと言うか、無批判的にと言うか、表現している

なっていますね。

のです。瓦礫の処理、子どもたちの学校生活、それに除染と除染物の処理場の方にばかり人びとの

角瀬

私は最近、
「３．
１
０から３．
１
１へ」ということ目を追いやってしまっている。確かに、それらのをいろんな機会に話しています。３．
１０というのは処理、子どもたちの学校生活の状況もそれはそれ

１
９
４
５年３月１
０日の東京大空襲のことです。アメリで大変重要なことですが、それらのことと同時に、カ空軍の無差別爆撃によって、東京の下町を中心

もっと別の視点から、すなわち、今回の「被災」に１０万人の犠牲者を出しました。私はその生き残全体から見た抜本的、根本的なところに人びとのりの一人です。

目を向けさせるようメディアは努力しなければな３．
１１というのはいうまでもなく、２
０
１
１年３月１
１

らない。だが、実際はそうなっていない。今回の日の東日本大震災を指しています。３．
１
０から３．
１
１

被災は、基本的に巨大地震と巨大津波による「自まで、日数でわずか１日の違いですが、その間に然災害」と、世界的にまれな大規模な原発事故と年数で６６年の時間差があることになります。人のいう「人災」とが原因なのだから、「なぜ、どう一生に相当するといってもよい年月です。東日本

してこのような複合的な災害が起こったのか」、

大震災は死者１万５０００人、行方不明者５０００人とい「原発事故の責任は全体としてどこにあるのか」、う多くの人々のいのちを奪った未曾有の大災害と「被災者すべての生活と労働の営みを政治はどのなりました。地震、津波、そして原発事故は予知

ような経済的、社会的な政策をもって対処し、保できなかったものではありません。適切な対策が障していくのか」、をメディアは政府、東電、原

講じられてこなかった結果の人災と言えます。

発誘致の学者・研究者と政治家、それに誘致を善

アメリカの原子力規制委員会と日本の政府委員

しとした自治体に問い、追及しなければならない

会の、住民に対する情報公開の姿勢の違いをみる

のに、そうしていない。さらに言えば、高橋哲也と、その本質は明らかとなります。日本の原子力さんが追究しているように、原発事故に関して「犠災害対策本部は議事録も議事概要も作成していな牲のシステム」を歴史的に問うことをメディアはかったのに対し、アメリカの原子力規制委員会はしなければならないのに、そのような姿勢も見ら３０００ページを超える公開文書を作成しています。

れない。残念と言うか、怒りが込み上げてくる。

日本の政府が原発から２０キロ圏内からの避難を

同時に私は、市民の運動がばらばらに伝わって呼びかけたのに対して、アメリカでは同じことがきている、という感じを持っています。もう少し起これば、水が失われて大量の放射性物質が放出

長期的な運動のあり方を探ってみる必要があるのされる事態になるのを懸念し、８０キロ圏内の米国ではないか、そう思っています。

人への退避勧告をすることになると言われます。

（後日談：朝日新聞や毎日新聞の「原発」に関す

私は空襲から逃れるための学童集団疎開の経験る世論調査では、全体としては再開反対が賛成を者で、家族がばらばらになりました。今回の放射かなり上回ったが、しかし、男性だけを取ってみ

能被曝は多くの乳幼児や子どもの避難を生み出しると、反対が賛成を６〜７％上回ったにすぎず、ています。瓦礫の処理もまだ５％しか済んでいな

男の私も、日本の男性の「責任回避症候群」の現くて、膨大な量の瓦礫が放射性物質に汚染された

況にガッカリした。この「責任回避症候群」は、ままになっていると言われます。

現在の東電の―そしておそらくは他の電力会社の今回のこの災害に対する対応の問題ですが、新―病状でもあって、「自分さえよければ」という聞やテレビ等では NPO その他の市民のなかから態度であり、市民社会ではもっとも忌み嫌われる

湧き起こってきたいろいろな運動が注目されてお「上意下達の承認受諾関係」を是とする態度なのります。いろいろな事情から私は現地に行ってはである。
）

おりませんので、本当のところはどうなのかということがよくつかめておりませんでしたが、福島

司会

除染と中間施設の問題は、仮置きが３０年といのちとくらし研究所報第３
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大学の名誉教授である鈴木浩さんによれば、たい13へん重要な事実が指摘されています。１
６年前の阪普通の営みをしていた方々が、従来のあり様を簡神・淡路大震災にくらべて今回の特徴の深刻なと単には取り戻せないということが明らかになりま

ころは、ボランティアの数が圧倒的に少ないことした。放置しているわけでもないけれど、バラバだといわれています。震災から２カ月間のボラン

ラ状態に家族が陥って、なかなかそこの対応も簡

ティア総数が、阪神の時はちょうど１００万人ぐら

単でないようです。

いだったのに対して、今回は合計で２
８万８
０
０
０人。

一方で、瓦礫の処理や岸壁復旧には、大手の資３分の１以下というのです。たいへんショッキン

本が入って相当部分の業務を独占しており、ここグな事実が突きつけられております。

に地元の自治体が音頭をとるのかどうか分からな

政府の対応も後手、後手に回った、たいへん不いけれども、仕事のない人々をここに集め、除染、十分なものですが、民間のボランティア等の活動

瓦礫の処理や運搬などに従事させる。これをまずも果たして十分だったのかということが問題になやる必要があるのではないでしょうか。

ります。

もう一つは、もともとの住民が、家族がバラバ

この東日本大震災については、おそらくこれかラになった、あるいは出ていってそこから移ってらの復旧・復興は長期化するであろうと思われま

しまい、よく分からないということについてです。

す。われわれがこれまで考えているよりも長く、しかも住所の移転をしていないので、いるのかい

１
０年ぐらいのタイムスパンをもって見ていかなけ

ないのか分からない大量の住民票が存在する。こればならない。それはただ単なる災害にとどまるの人たちを尋ね歩いて確かめ、手続きをしてもらものではなく、災害が起こった日本の経済的低迷、うという、これにも人手がかかるのです。これを政治的な混迷、社会的な不安定、この全体が災害やらないと、あと何年か経ったらよく分からないの長期化を生み出さざるをえないという指摘があということが起きる可能性がありうる。子どもがるわけです。

いると学校などを含めた手続きがいろいろあるだ
ろうけれど、そうじゃない方々、とくに高齢者や司会

政府の責任、あるいは政府の権能は終戦前

単身者などの移動が分からないので、多少公共的後のことと現在とかなり似たところもあるし、違なものであるかもしれないけれども、この辺も含

うところもあるように思えます。いまの日本の政めると仕事はかなりあると言えます。

府は、機能不全に陥っているのではないかと思います。

ただ、この間の１年を見ていても分かる通り、
これらをどこが、誰が中心になって、それぞれのエリアでやるのかということがはっきりしていま

坂根

お二方の話はもっともです。私もいろいろせん。国は国で一部しかやらない、自治体は自治

考えるところがあります。１つは先ほども若干出

体で一部しかやらないような形です。それがいまてきましたが、雇用等々について。この影響で普の、あるいはこの間の日本のあり様の矛盾のよう通の方々の生活も仕事もなかなか容易ではない、な気がしますね。こうしたことを民間企業がやれ

しかもバラバラの家族が極めて多い。つまり、一るかとなると、それも疑問符がつきます。いろん

緒ならば１人いれば賄えるようなものが賄えない。

な方々が協力して、情報、仕事等の集中管理がでどうしたってよけいに費用がかかるようなことにきるようなものをつくって、ここに予算を配置しなり、これがなかなかケリがつかない。

てということが必要なのではないかという気がし住宅でも、津波の被害があった沿岸部を中心にます。それはなかなかうまくいかないだろうと思して高台に住宅をつくるというのも、わずかの期

うけれど、それをやる以外にないのではないかと間ではできない。かなりの高台につくろうとする

いう気がしています。

と、何年間もかかるだろうし、全部の人がそこに次にお金です。国もこの半年ぐらいの間に一次は住めない。なおかつ、瓦礫の課題もあるけれど、補正から四次補正まできてはいるけれども、まだ岸壁等を元通りにすることも簡単にできない。つ

全然足りません。したがって、このエリアのとこ

まりは従来の漁民であったり、農民であったり、ろがうまく何年間で復興していくのかについて、

14

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財政的な裏付けはまだはっきり見えません。した話でこちらに回るとなると、それは全然容易ではがって、どういう財源でやるかどうかは別な議論ありません。もちろんお金に色がないから、どのが必要かも知れませんが、何年間かの長期の復旧

お金がどこへということではないけれど、簡単じか、復興か分かりませんが、その手当てがどうしゃないですね。したがって、どっちにしろ、日本ても必要なのです。その時に、ある程度の枠組みの国民はかなりの覚悟とお金の配分のあり様を変でお金の色合いはつけても、一定の下のほうでしえない限り、厳しい状況が続くだろうと思います。

っかり考えろということや、いままでの自治体の

消費税率１０何％の部分のなかには、そういうもの

感覚で考えろと言っても考えられないと思われるが織り込まれていないです。したがって簡単じゃ

ので、いろいろな専門家の人々を配置し一緒に考ないと思います。

えながら財政をつくっていく、運用していく取り組みを作る必要があるのではないかと考えます。
これらは膨大にお金がかかるだろうと思います。

●３．
１
１以後の日本社会の特徴

それに上乗せして、原発放射能があります。福島

司会にはこの課題もあって、これはもうすこし特殊な自治体のあり様の話等々出てきました。第二の戦事柄だと思っています。現実には東電に対する請後とも言われますが、戦後は、瓦礫のあとに『り求等々も、東電はガードが固いですからなかなかんごの唄』ではないですが、希望があったと思う

簡単ではない。とりあえず国、自治体が引き受けのです。しかし、今回はなかなか出口が見えないて、あとはそれから東電と交渉しろというようにということだと思います。

経済の話、雇用の話、生活の話、住宅の話、

私は思うけれど、東電と個別にやろうとすると、最初に東電の話が出て賠償のことですが、研究「これ以上一切文句を言わずにハンコを押せ」と所ではフランスの医療事故賠償制度（ONIAM）

いう話になっている。とりあえず補償金をもらいの紹介をしています（『いのちとくらし研究所報』

たいから、みんなそこにハンコを押していくとい３７号等を参照）。考え方としては、あれは医療事う事柄になってしまうように思えます。

故に遭った人をとりあえず国が引き受けて賠償し東電に対する請求の弁護団の方々によれば、昨て、お金の取り立ては国が相手側にするというシ年の段階で収束宣言が出る前、東電の側の弁護士

ステムなんです。東電が問題でも、国の責任と言たちはもうすぐ収束、あと１年でみな戻れるといいますか、そういうやり方もあるだろうと思いまう話をしていたということです。つまり、それなす。

りに彼らもガードをかけ、いまの民主党の政権についても、そのような取り組みをさせるつもりだ

中川

ったのだと思います。

と今回の大震災を比べるとボランティアの数が３先ほど、角瀬先生が阪神・淡路の震災の時

それはそれで、だんだんそうではないというこ分の１ほど少ない、と言っておられました。このとが分かってくると思いますが、原発の課題も先

現象は原発事故と大いに関係があると思います。

ほどお話が出ている通り、あれが撤去されるまで

今回の震災でも、当初はかなり多くの人たちがボ少なくとも３
０年以上かかる感じです。するとあのランティアとして参加していたし、若者もたくさ

瓦礫の課題も同じように思えます。今後、瓦礫がん参加していた、と聞いていました。それが３分

どこに置いてあるか分からないけれど、何十年かの１ほど少なくなったのは結局、原発事故と関係の課題かなと思います。その間に第二、第三のフがあるのではないかと思うのです。要するに、福クシマが出てこなければいいと思うけれど、そこ

島県での支援活動に参加するボランティアが少なを考えても膨大な財政負担と緊張が必要になるん

く、他方で宮城県と岩手県での支援活動は一時的だろうと思われます。

に飽和状態になってしまっているので、ボランテ

東日本大震災、放射能・原発を含めてお金が必ィアを差し控えてください、との要望があったと要ですが、ご存じの通り国の財政のあり様があの聞いています。これは、原発事故を市民がどう考

国会の通りになって、消費税を引き上げるというえるか、ということにもなります。たぶん、そのいのちとくらし研究所報第３
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根底には原発事故による不安が支援活動に起ち上得ているかもしれません。

がったボランティアにもあったろうと思います。

彼がもう一つ強調したのは、戦前と現在とでも政府・原子力安全保安院も原発専門家も、原発事

日本人の考え方はあまり変わっていないと言うの故の被害がどういう具合になっていくるのか示しです。例えば戦前は四文字熟語で大体歴史が書けていないのですから、ボランティアも個人個人でると言います。鬼畜米英とかがそれです。この間、

考えざるをえなくなってしまう。じつは、このこ

大阪市長の橋下徹が言ったのは維新版「船中八とは、「ボランティアの減少」ということだけで策」という四文字だというわけです。日本人がもなく、「親の子どもに対する責任」ということも、のを考える時に、社会をどうしようか、社会秩序

すべて自分個人の、あるいは個々の家族の判断でをどのようにつくっていこうかという時の考え方

やっていかなければならない、ということにもつが、どうも目の前にあることだけに着目してしま

ながっている、と私は思います。

う。金儲けになると金儲けのことしか言わないし、

それから、瓦礫についてですが、阪神・淡路の考えない。日本人のアイデンティティが目の前に

震災には巨大津波がなかった。大規模な火災が起あることだけをアイデンティティ化していく。半

こったのですが、おそらく「瓦礫の後片付け」と藤氏はそこまではっきりは言っていないですが、いうことになると、巨大津波の爪痕の方がずっと彼の言い分はそういうことです。

難しいのではないでしょうか。今回の震災では、ついでにいえば、半藤氏は、政治制度としては瓦礫の後片付けは「かえって邪魔になる」という

小選挙区制がもっとも悪いということも言っていことでボランティアの参加を規制していたそうでました。政治家が劣化しているのは国民が劣化しす。支援活動に参加しようとの強い意識はあってているからだという言い方もしています。目先のも実際には参加できないということもあったのでことしか言わず、考えない政治や政治家に同調しはないでしょうか。ただ３分の１というだけではて、個人的な利益が得られればそれでよい、とす

なく、原発事故の恐怖を伴っている今回の東日本る国民の意識が政治と政治家の劣化を生み出して大震災と阪神・淡路の震災との質的な違いを考えいるのだ、と彼は叱責しています。したがって、てみなければいけないだろうし、そうであれば、国民が高い質の政治意識を発揮すれば、政治も政「阪神・淡路の震災の経験が生きた」という人も治家もその質を高くせざるをえないのだから、現いれば、「いやいやこれは質的に違うんだ」とい在の政治と政治家の劣化は国民の責任でもある、う人もいるし、その辺のことはもう少し明らかにと彼は主張しているのです。勇気ある発言、主張されるべきだと私は考えています。

だと私は思いますよ。単純な主張のように思われ「朝日新聞」に載っていたのですが、以前『文るかもしれませんが、私に言わせれば、彼は「日芸春秋』の編集長をなさっていた作家の半藤一利

本社会にはシチズンシップが見られない」と言っ氏は、今回の東日本大震災は「第二の敗戦である」ているのです。
「自治、権利、責任、参加」といと言っています。要は、第二次世界大戦も今回のう市民の社会的な役割を理解していないというこ

原発事故を伴った大震災も日本のエネルギー政策とを言っている訳ですよ。これでは日本の市民はの失敗だということです。つまり、第二次世界大

広くグローバルな見地になかなか立てないのでは、戦のエネルギー政策は石油が重要な位置を占めてと言いたいのだろうと私は感心しているのです。

いて、中国から南へどんどん侵略していき、結局

ドイツでは、メルケル首相が経済界の人たちを説はアメリカと戦争状態に入ってしまい、大きな人

得して、２
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２年までにドイツから原発を廃棄する

的、物的被害を生み出したのであるが、あれも要ことを決めましたが、彼女の説得力の背景には「ドはエネルギー政策の間違いだった、ということでイツには市民社会がある」、つまり「市民がメルす。今回も原発というエネルギー政策の失敗が自ケル首相の主張を支えているのだ」とのことがも然災害をより大きくしたのだということです。エ

っぱら言われていますが、その通りだと私も思い

ネルギー政策の失敗という観点から「第二の敗ます。

戦」を彼は語っているのですが、ある意味で的を

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●復興に必要な経済政策
司会

ドイツ、スイス、イタリアなどが脱原発をどういうふうに言うと説得力があるでしょうか。
角瀬

被害を受けた人たちは住むところ、これは決定しました。日本はどうしてできないのでしょ自分で選べるわけではありません。強制的に指定うか。

されて、仮設住宅に収容されていくのです。地域
コミュニティが崩壊したままで、自分で後はやり

中川

そこなのですね。

司会

ある福島の経済人は、「福島第二原発は稼ミュニティがばらばらになったなかで、人為的に働してほしい、そうしないと経済がどうしようもグループ分けされていくやり方ではなくて、もっないので、ぜひやって欲しい」と新聞のインタビと現実に即したやり方が必要です。福島の地元でューで言っています。

は仮設のコミュニティをつくるということが課題

なさいとなっていくわけです。ちょっと冷静に考えれば、それはできるわけがないですね。古いコになっています。つまり、中間段階のものであれ、
中川

そういうふうに言うのであれば、何よりもそこになんらかのコミュニティがつくられていか

まず、「日本の経済と社会の全体のあり方をどうないと、先行き、将来に対する展望が出てこない

するのか」、このことを明確にしなければならなのです。
「仮設のコミュニティ」がつくられればいでしょう。こういう発想を日本の経済界の人た一歩一歩であれ、前進をしていくことが可能にな

ちはなかなかしないのです。その意味で、彼らもります。

また、広くグローバルな視点に立てないでいるの生活の面はそういうことでいくしかないと思うです。これまでの経済のあり方で本当にいいのでのですが、もう一つ、仕事、就労の面。これにつすか、とせっかく半藤一利氏が言ってくれている

いて、東北３県は水産加工が主要な産業であったのに、エネルギー政策はどうするのですか、と日わけですが、水産加工もただ魚を獲ってくるだけ

本の経済と社会のあり方の根本を質しているのに、ではなくて、加工をする設備が復旧しないことに何も答えない、何も言わないで、それでいいのではどうしようもない。東北の漁港には魚船が全国すか、ということですよ。日本の政治と政治家をから集まってくるわけですが、そういう水産物を劣化させている大本は、社会や暮らしから遠く離加工することのできない現状がそのままになってれた所にいる経済界の人たち、「経済人」だといいます。よそから来た船はみんな通り抜けていっうことになる。

てしまう。だから雇用の救済ということはすぐには不可能です。

司会

その人が言っているのは、電気が来なくな

それから、自動車、電機等の大企業の下請け、ると企業が逃げて外国に行ってしまう。だから雇

中小企業がたくさんあるわけです。ところがそれ用がなくなるという、一種現実論です。日本の政らの地元の雇用は、どんどん東南アジアに避難し府もそういう方向にいきたいと言っています。

ていってしまう。そうすると地元の雇用をつくり出せない。こういう問題があるわけです。それを中川だからそういうあり方でいいのですか、ということです。企業が逃げていってしまうし、電どういうふうにして解決するのか。解決の道が出てこない。

気がないから何もできないというだけでいいのでこういうことでありますから復興も簡単じゃな

すか、これです。じつは、３．
１
１以後の状況を見れいのです。とくに各種の協同組合に期待されるとば、原発がほとんど稼働していなくても電力は満ころが大きいのですが、協同組合だったらすべてたされていたことが明確になりました。そのこと

OK、空白になった、崩壊した雇用の基盤を建てはさまざまなメディアも確認しているのです。

直すことができるかというと、必ずしもそうではない。ここら辺が難しいですね。

司会

それに対する代案、対抗軸と言いますか、

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司会

日本の協同組合の毎年の事業目的には、スらおうと思ったら、それは仮設だから長期的な発ペインのモンドラゴングループのような雇用を創展につながらないからとゼロ査定になったと聞き出することはほとんど入っていません。いま協同ます。

組合が被災地でやっている主たることは金融です。
政府が被災地の協同組合、漁協などの信用部門

角瀬

一定の期間しか利用できない。そうじゃなに何十億円かお金をつぎ込むことにしています。

くて、長期にわたってそこで生活し、また事業を間接的に協同組合が復興支援をやるという形です

建て直していくことのできる、そういうものでなねね。

いと駄目です。

中川

生協が仮設住宅のところに仮設店舗をつく

坂根

行政の補助金は、従来型は期間が２年間だりました。それはそれで大きな生活支援ですが、ったわけです。でもいまはその枠ではなく、全然雇用を増やし、創り出しているわけではありませ別に考えないといけないのだろうに、行政の考えん。店舗を設営して被災者が日常生活に少しでも方は従来型のままであるわけです。

近づけられるよう、との努力です。雇用の創出に
は地域社会全体の参加が必要である、と私は考え

司会

ています。

一間のアパートからはじまり、それからだんだん『神田川』ではありませんが、最初は三畳一戸建てになるかもしれないということで、支援
角瀬

金融の問題についても都市銀行、信用金庫、を継続的に考えるのがいいのではないでしょうか。

信組といろいろありますが、なかなかお金が集ままた高台といっても、土地が十分にありません。

ってこない。下手をすると金融機関自身が倒産しまた津波があったところは法制的に住宅が建てづてしまうという危険にたえず直面している。です

らいですね。保険会社も査定してくれない。出口から、国なり地方政府なりが資金をそこにどんどのないような状況になっている。

ん投入していかないと駄目ですね。
中川
司会

アメリカのニューディール政策のように、津波で流されたところにもう一度建てたいという人たちはいるのでしょうか。

いわゆる公共的な事業で雇用つくりをしていき、司会いると思います。

では、政府の強いイニシアチブはあまり感じられ

中川

でも無理というか、難しいのではないかとないですね。

思います。かつても何回かあの辺は津波に見舞わそのなかで協同組合を活用していくことが必要ではないでしょうか。政府の復興構想会議のプランれたが、そこにまた家を建て、生活の基盤を作っ
坂根

従来型の働く協同組合、従来の農協、漁協

だとやれる人はやれるけど、やれない人たちはやたのですが、今回の災害はそれを許すかどうか、
私にはまだ見えてきません。

れないという状況です。圧倒的にやれない人たちがいっぱいいるようなことから脱却できないので、司会

モンドラゴン型へと一挙にはいかないのだけれど、立公園にして、観光遊歩道の形で活用しようとい協同組合自身が資金を調達をして、生産手段をもう案を出しています。しかし漁村であるから、私

ち、働く協同組合員らにやらせるような仕組みをはコミュニティを持続させるということで元に戻組み立てないと、元通りになるのは簡単ではない

したほうがいいと思います。建物は工夫して考えように思えますね。

なければいけないけれど、私の感じは頑丈な集合

環境庁が東北の海べり３００キロぐらいを国住宅で元の地域に建てるというのがいいかなと思
司会

ある被災地の商店街、飲み屋街が仮設食堂う。但し、それではいやだと言う声もあるでしょや商店街をつくろうと思って行政から補助金をもう。住宅と経済や仕事があわさってなければ地域

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社会が成り立たない。

自由主義的な個人責任が公権力の関与なしに打ち出されたほうがうまくいくという議論もあります。

中川

たまたま TV で観ていたら、おそらくその宮城県知事などの主張ですね。

地域・地帯に該当する人たちの意見だと思います
が、住宅地としては１００坪なければ駄目だと言っ中川ていました。庭も漁業に利用することになるから先ほども言及しておきましたが、漁民の漁業権はだそうです。とくに漁民は基本的に個人経営であ漁業協同組合が管理しています。正確に言えば、り、協同作業は海での限られた範囲の作業ですの

漁業権は漁業協同組合の「組合員の手」にありまで、どういう協力・協同の方法があるのか、漁民す。したがって、彼ら組合員には、漁業を営む権同士で議論して決めることが肝要だと思います。

利を維持していこうとするならば、そのために海ところで、漁業協同組合の組合員にはさまざま

洋の資源を管理し、生き生きした海を保持していな漁業生産規則や魚介類の資源管理規則を決定しく責任があるのです。そういう意識が漁民の間に実施する権利と責任がありますが、なかでも漁業は戦後ずっと培われてはきました。その点からす権の管理が組合員にとっては最も重要な「権利とれば、漁民が協力しないとか、協同の連携がとれ責任」であり、これまで原発の建設や工業地帯のないとかいうわけでもないのです。しかしながら、建設に際しては漁業権を放棄するか否かで組合員個々の漁民は漁業権について、いわば「選択権」

同士が激しく対立する状景が見られました。だがをもっているけれど、権利を放棄するか否かは単よく考えてみると、漁業権を維持するか放棄するなる「市場」の判断によるのではないし、したがかはなるほど組合員の意思の範囲かもしれませんって、単なる「資源の分配」の問題ではないのでが、海洋資源全体は国民全体のものであるのだかす。地震と津波そして原発事故とその結果は「市ら、組合員の多数が漁業権を放棄したからといっ場が適正に判断する」ということでは決してありて、その周囲の、あるいはその沿岸の資源は、自えないのです。新自由主義者がもし口出しすると然環境も含めて、少なくとも地域自治の問題としすれば、地震と津波と原発事故はそこに住み、生て選択権が行使されるべきなのです。漁業権につ活し、働くことを選択した人たちの「自己責任」

いて言えば、このような観点、視点がますます必です、と「市場」が言っていますよ、というロジ要になってきており、このことと地域コミュニテ

ックを繰り返すことである。だが、おそらく、ハィ（地域社会）の再建は密接に結びついているはイエクも究極の新自由主義者フリードマンも、そずです。このようなことについて議論がなされな

んなことは思っても言えないでしょう。袋叩きにい状況では漁民が集合住宅に入るということはイ

あうだけですから。

そこはちょっと違うのではないでしょうか。

デオロギー的に困難でしょう。
角瀬

漁業権だけではなく、彼らが直面している

司会

難しいでしょうね。

中川

もう一度言えば、漁民の生活の基本は「個」に産業特区というものをどんと押し出していこう

なのですから、どうすれば彼らが協力・協同の労としています。それに対して漁業特区というもの

働と生活のあり方を豊かにできるか、議論するこがありうるかどうかですね。中小の漁師に役立つとが肝要です。農民のほうがその意味ではいろい

ものとはなりえないように思われます。

のは、宮城県のところに典型的に出てきているんですが、特区問題です。つまり大資本はこの機会

ろ協力し協同する機会や場があると思います。農民の場合、地続き、田畑続き、里山は共通の空間

司会

地であって、協力・協同の体系はさまざまありま

は機能しないのではないでしょうか。とく塩釜なす。

どの遠洋漁業については多少機能する可能性はあ

いまの特区は宮城県知事が思っているほどると思いますが、沿岸漁業には営利企業が入って司会

ケインズ対ハイエクではありませんが、新

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くる可能性は少ないのではないか。

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中川

それをやろうというのが特区なんです。

司会

細かな点まではつかんでいませんが、かな

り奮闘しています。
角瀬

港湾機能の統合がどんどん進められるとい

いますね。

坂根

既存のところは奮闘している。

司会

司会

医者が足りない、看護師が足りない、施設

東北全部で２００いくつ、小さな港があって、それを乱暴に駄目なところはなくし、いくつかずが足りないという、全体としては非常に厳しい状

つまとめて港をつくるというのは、それほどうま況になっていると思います。高齢化人口も高いし、くいかないと思います。

政府のプランでも介護も「施設から在宅へ」という流れがあり、施設をたくさんつくる政策になっ中川岩波『世界』３月号に東京海洋大学の濱田ていない。自治体もそういうお金がないから、施先生が書いていますが、漁業特区構想は県議会も設をつくるより在宅へ、あるいはグループホーム、漁民も大反対したそうです。諮問された専門家も民間へとむかうでしょう。

駄目だと言ったのに、あの宮城県知事が多数者の意見を無視して大企業に漁業生産の機会を利用さ角瀬せるようにしてしまったようです。

んどん移っていく。医療がないわけだから命が守そうなればなるほど被災者は他の地方にどられない。そうするとますます医療過疎ですね。
司会

あれは頭のなかだけの構想でしょう。

中川とはいえ、宮城県知事の理解からすれば、

医療サービスがなされるのであれば、医療サービ

特区は、漁業生産の大企業が漁業の資源管理や漁スが貧弱な県や市や地域から人びとが移住してき業生産に一切責任を取ろうとしなくてもよいシス

ますよ。何しろ、国内であれば、人が移動するのテムなのです。漁業協同組合だったら全面的な責は自由ですから。

中川

国内に国境はないのであるから、より良い任を負わなければならないのにもかかわらず、特区で漁業の権利を得た大企業は一切責任を負わず

司会になんでもできるということなのです。

官民あげての人的派遣支援、補正予算による財政

被災地の医療介護については、この１年、的制度的支援が進められてきました。医療機関の司会

われわれの側から見て、われわれとしての復旧はそれなりに進んでいますが、介護分野は不特区を考えるのがいいと思います。いずれにせよ、十分だといわれています。もともとからある地域

かなり公的資金などを入れないとできない。ある

医療問題が根っこにあるといえます。地域医療介

程度漁協単位や漁村コミュニティレベル単位で協護体制を中長期的にどのよう再生すべきかが大き同しながら、かなり自主的に任せて行う。公権力な課題です。注意すべき問題は、今後の被災地医が全部小さな港を潰して、どこかに集合させて会

療再編または医療産業化政策の動きです。TPP 問

社員になれというのは、そもそも漁民にとっては題とも絡み、今後注視していく必要があると思い無理なわけですから。

ます。

●地域医療の課題●決断を迫られる地域自治体

角瀬

司会

漁業、農業、そして中小企業、製造業の問福島からは公式統計で６万人が県外に行っ題が出てきたけれども、われわれが一番関係の深ています。すると、コミュニティ、自治体というい医療、介護の問題はどういうふうになりつつあ

もののあり方をどうするのかが問われてきます。

るのでしょうか。
中川

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私の知り合いが郡山からいま札幌に移っていのちとくらし研究所報第３
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います。なぜ札幌に移ったかと言えば、乳飲み子

わけですが。

を抱えているので、子どもの将来を考えると、札幌にいる身内に身を寄せて様子を見た方がまだ安中川全である、というわけです。夫は郡山で働いていいは価値規範というものが私たち国民の間には確るので住民票は相変わらず郡山に置いてあるそう

立されていない、ということです。少なくともヨです。

ーロッパの国々ではこういう時期にはどのような要するに、日本では社会的な価値基準ある

社会的価値基準・規範が求められるべきか、とい司会

山形県は２年ぐらい無料で被災者に住宅を提供します。それで、すごく移ってきたそうです。

う議論がなされます。先に触れましたが、ドイツのメルケル首相が経済界の人たちを「脱原発で行きましょう」と説得できたのも、社会のなかに民角瀬

隣りの県だから一番手っとり早い。

司会

隣りだから移れるんですよね。たとえば鹿たりすることは「他者の尊厳を無視することだ」

児島で呼んでも、なかなか行けないわけです。こと経済界の人たちもまた思考した結果ですよ。それは日本全体の問題として考えれば、例えば瓦礫の意味では、日本の、日経連のようなところで威の処理の受け入れが東京都とか静岡とか、ごく少張っている経済界の人たちは、「市民」ではない

数ですね（３月２日時点）。

のです。
「異議申し立て」に耳を傾けることがで主主義に基づいたしっかりした価値基準や価値規範があり、市民たる者がそれを軽視したり無視しきる人を私たちは「市民」と呼ぶのです。
角瀬

瓦礫の問題の解決は先が長いから。一時的に預かれば済むという問題ではないから大変です。

司会

矛盾が大きくなっています。

れではどうすればいいか、ですね。

坂根

坂根

このままでは動きがとれない。国有地みた

いなところでまとめてやる以外ないじゃないので半藤さんの言うことが一理あるとして、そ日本は、ある意味では共同体的な文化ではないのです。

しょうか。
角瀬
中川

神奈川県知事が勝手に住民の意見を聴かず

この機会に日本人が変わっていかないと駄目ですね。

に先走ったのでしょう。横須賀市民などが反対し
TPP や「税と社会保障の一体改革」の問題ています。住民とよく話し合い、議論していかな

司会

ければ、協力体制はとれないでしょう。

もあります。

司会

坂根

みんなが少しずつ、絆ということで痛みを難しいですね。あまり言うと、お前のとこ「三方一両損」のように引き受けないと。

ろに持っていって処理しろとか言われちゃうし。

中川

中川

原発をどうするのかということについて、

結局、市民の間で議論がきちんとなされていない

東京では瓦礫の処理をすることになりまし

たが、どこでするのですか。

のではないでしょうか。
角瀬

司会

最終的には夢の島に持っていくそうです。

中川

やはり瓦礫の処理がなかなか進まないのは

公に声を出してはいないけれども、心のな

かではみんなその問題を考えていますね。

原発事故が直接的な原因ですよ。日本全体が原発
司会

ドイツ他が脱原発を宣言した、肝心の日本でどうして脱原発できないのかという疑問がある
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事故のことをしっかり乗り越えないと、瓦礫の問
題もそう簡単には処理できないと私は思いますね。

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坂根

瓦礫にも原発の瓦礫とそうではない瓦礫とあるのに、一緒になって議論されています。

司会

長期的にある程度の政策が出て、少しいい方向に進んでいくのかどうか、その辺の見通しはいかがでしょうか。

司会

宮城県の瓦礫も全部放射能を調べてからということでした。

中川

日本共済協会から『共済と保険』の巻頭言を頼まれたので、そこに日本の社会は「まかせて中川

私の知り合いで、福生市だったと思います

おいて文句を言う」社会であって、自分で参加をが、障害者のためのシイタケの生産と販売の組織しない社会であり、したがって、責任を取らないを設立して、障害者の自立を支援している方がお社会である、と首都大学東京の宮台真司の言葉をります。先般、その方からお聴きしたのですが、使ってかきました。それは当たっていると思いま

シイタケが売れなくなってしまったそうです。そすよ。
「まかせておいて文句を言う」、つまり自分の理由はシイタケ生産の原木が福島のものだからは参加しないのだから、責任を取ろうとしない、です。しかし、その原木は、３．
１
１以前に福島から

しかも、すべての結果に対しては、あたかも判定取り寄せたものなのに、そうなのです。

者や判事、裁判官であるかのように勝手に判決を下して文句を言う、これです。やがてこれは自分

司会

チェルノブイリも多くの人がキノコで被曝したと聞きます。

よりも良い生活と労働の条件を得ていると思われる人たちや集団をそれよりも弱い立場にいる人た
ちや集団がバッシングしていく道具となる、とい中川

そういうことで障害者がたいへん困っていると言っていました。食べるか食べないかは別にう「おまかせファシズム」として利用される。かつて日本はそうした歴史を目撃していますよ。

しても、それくらい原発が恐ろしいと思われている。恐ろしいのだったら一生懸命考えるはずなの司会に。先ほどの福島第二原発の、自分の地域のためないからそうなるのでしょうか。

「おまかせ民主主義」は、参加する場所がに原発を、というのはまったく考えられない発想
中川

まず、選挙に行かないですね。

施設がある地域では、自らの地域のブランドを創司会

選挙は政党に失望しているから行かないのり出そうとか、新しい農業生産や他の産業を興そでは。いま無党派が５０％超えているわけですから、う、といった気を起こさない傾向があるそうです。

そういう意味では政党政治に対する失望感の表れ

佐藤栄佐久元福島県知事がそう言っている。第一といえるのではないでしょうか。

ですね。しかし、「さもありなん」と考える人もいます。すべてではないかもしれませんが、原発原発のある双葉町議会が原発増設の要望を決議したことにショックを受けた彼は「原発が地域振興

中川に役立っていない」と思ったそうです。要するに、と白票数を明示させる闘いをするのです。投票率

町議会は原発交付金をもらってやっていこうとす

わずか２４％で知事になった埼玉県知事はノウノウ

る「原発中毒」に陥ってしまうのです。２００
９年にと仕事をしている。ヨーロッパであれば、出直し

双葉町は財政悪化状態となって「早期健全化団

選挙ですよ。

だから白票でもよいから投じて、投票総数

体」に指定されてしまいました。私は、他の原発地域も遅かれ早かれ「原発中毒」に陥る危険があ司会

る、と強調しておきたい。であれば、そのようなうことですね。

行かないのも一つの態度とはいえないとい原発地域を含め「脱原発」の地域振興・開発を考えなければ、町や村それに地域コミュニティ自体中川が弱体し、やがて消滅していくことになる、と危も卑怯な言い方なんです。政治のあり方を変えて惧しているのです。

いく、政治文化を変えていくことは市民の最も重22

そう考える人もいますが、それはあくまで

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要な責任の一つですよ。

てもらいたいものです。

坂根司会

今年は国連の定めた協同組合年ですね。

中川

そうですね。

坂根

ほんとうは絆という言葉より、協同という戦争が終わったあとの流れの矛盾のように思います。戦後、国のしくみは一挙にとりあえず変わったのだけど、中身ががらりと変わったわけ
でもないというね。
司会

それを変えるにはどうしたらいいでしょう

言葉なんだろうね。

か。
中川
坂根

それぞれのエリアのところで変えていき、それを積み上げる以外ないように思います。

協同の倫理ということを、私は盛んに言っているんですよ。モンドラゴングループの活動を改めて見直すのもいいですね。日本の協同組合とは一味も二味も違いますよ。

●非営利・協同セクターの役割
司会

角瀬

非営利・協同の議論が始まって、これから

とくに原発についてはドイツの考え方、やというところでそろそろ時間がなくなってきたのり方が参考になると思われます。今後、コミュニですが、協同組合と関連して、私が問題提起した

ティの運動や、協同組合など、非営利・協同セク

いのは「新しい公共」ということです。鳩山首相

ターのやるべきことはどういうことでしょうか。

が在職中、「新しい公共」という言葉をキーワードとして使って以来、これがその後、乱用気味に中川

ちょうどいま、全労済協会に依頼されて協使われてきているのではないかとみられます。

同組合のテキストをつくっているところですが、鳩山内閣の当時、円卓会議なんていうのが設け協同組合はその事業を通じてよりよい社会秩序をられました。そこでは NPO のメンバーとともに形成していく条件をどう創り出していくか、どう

会社の経営者もたくさん入っていたといわれるわ

その条件を再生産していくか、ということが肝心けです。協同組合の陣営では生協総研が最近、研要の点です、ということを強調しているところで究を組織しており、「現代生協論コロキアム」とす。協同組合が、直接、社会を変革していくといいうのを開いています。早稲田大学の坪郷実（政うのではなく、事業と運動を一体化していくこと

治学）さん、清泉女子大の庄司興吉（社会学）さによって、あるいは両者が相互に依存し合うことんがその考え方を論じています。坪郷さんは、こによって、協同組合はより良い社会秩序の形成にの鳩山の円卓会議について中身を検討してみると、参加するのです。例えば食品添加物をなくしてい「新しい公共」でもなんでもない、従来の政策やこうというのも、これは社会のあり方を変えてい事業の名前を変えているだけと述べています（『生

く条件を創り出していくことになった、と私は考

協総研レポート』no．
６
８）。また、立教大学の原田

えています。そのおかげで、食品に関していうと

晃樹（NPO 論）さんは、「新しい公共」の名のも添加物は規制され、安心して健全な食品を口にすとに現に進行しているアウトソーシングに対して、ることができます。このように、協同組合は、そ

官製ワーキングプアに対する対抗力を持たない施の事業を通じてよりよい社会秩序を形成するのに策としての協働はまったく無力、とまで述べてい役立つ諸条件を再生産する社会的役割、これを実ます（『生活協同組合研究』２
０
１
２・２）
。

践していくプロセスを協同組合運動と私たちは呼そういう問題点、論点が提起されているわけでんでいるのですから、事業と運動は対立するのです。生協、協同組合、NPO その他［新しい公共］

はなく、相互に依存し合い、作用し合う、というと言われているようなものを含めた全体でこれをことになります。非営利・協同組織にはこの「事どう考えていくべきか、その点を今後の課題とし業と運動の相補的関係」を意識した実践を実行して、それ抜きには福島の復興もありえないんじゃ

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１
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23

ないかと思っておりますので、問題提起させていただきました。

ことでした。
私は簡潔に日本の労働者協同組合（ワーカーズ
コープ）とイギリスの社会的企業の事例を論じま

坂根

私も、協同組合かどうか別だけれども、協した。中身についてはまた紹介する機会があろう

同ということを考えていくことに取り組んでいかかと思いますので、ここでは割愛させていただきないと、なかなか困難で大変だろうと考えます。

ますが、ヨーロッパ諸国、とりわけ EU メンバー

どっちにしろ大変だけれど、協同という考えをも諸国にあって日本にない「労働のコンセプト」にっていないと多くの人々が難しいと思います。そ言及して、このコンセプトがいかに重要であるかの意味ではこの研究所がやっていることや、協同を紹介しました。そのコンセプトこそが「自己雇を考えている人々の役割は大きいと思います。

用」（Self−employment）で す。
「組 合 員 が 出 資 し、
労働し、経営する」という、組合員が三位一体の中川

じつは、先般、『季刊・労働法』に依頼さ役割を果たす働き方です。労働者協同組合がこのれて「高年齢者の雇用・就労と社会的企業」と題

自己雇用の協同組合ですが、日本にはそのようなする原稿を書きました。内容は、厚生労働省主宰

協同組合の法律はありません。他の先進諸国にはの「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長

必ず労働者協同組合が登録でき法的保護が得られ・清家篤）が２０１
１年６月２０日に公表した報告書「生る法律が存在するのですが、日本にはありません。

涯現役社会の実現に向けて」について論評方々、

それは、日本では労働者は「雇用主に雇われてい高年齢者あるいは高齢者の雇用・就労に関わる社る者」でなければならないからです。労働基準法

会的企業を題材にしたものです。この報告書の一上の労働者も被雇用者としての労働者なのです。

番言いたいことは、老齢厚生年金の報酬比例部分

おそらく、多くの日本の法律家も Self−employmentの支給が６５歳からとなるのに、日本の企業の退職のコンセプトを知らないのではないか、と私は思年齢が６０歳なので、この５年間の再雇用を各企業っています。要するに私は、少子高齢化のこの日に義務づけているが、一律６５歳定年制度の採用は本社会で「自己雇用」Self−employment のコンセ

少数で、多くは１年契約のそれであるにしても、プトを普遍化させ社会化させなければ、高年齢者

６
５歳まで働けるような制度を整備したい、という・高齢者の再雇用・再就労は困難になりますよ、ものである。６
５歳定年といっても、１年契約が有

またジェネレーション・ギャップが高年齢者・高効である限り、実際には６５歳まで雇用されること

齢者に大きな問題を投げかけることになりますよ、は難しいだろうから、他の働き方について私に論と主張した訳です。グローバル時代のこの世界でじてほしい、というのが依頼の中身であったわけ

日本は本当に遅れていますよ、と言いたかった訳

です。

です。

司会

政府は６
５歳定年と言ったので、若者は雇用

司会

被災地の雇用創出で、例えばそういうワー

機会を奪われるのではないかと不安に思っていま

カーズコープのようなものとか、事業協同組合的す。

なものの芽はあるのでしょうか。

中川

今言いましたように、年金受給年齢が６５歳

中川

先日、岩手県の労協の若い人たちと被災地になるのだから、６０歳定年ではなく、６５歳定年にの人たちとが一緒にワーカーズコープを創ってい定年制度を義務化させるのですが、８０％は１年契きたいが、どうすればよいか挑んでいるので、労約の再雇用でしかも給料は半額になる企業が多い、

働者協同組合（労協）の若い組合員たちに交って、とのことですので、事実上、多くの高齢者は働く後学のために大高先生（聖学院大学）が同行したことを止めるかもしれない。そこで私が依頼されそうです。どうなりましたか、と聞きましたら、たのが、ワーカーズコープや社会的企業はどんな「きっと、ロッチデール公正先駆者組合の先駆者

企業体であるのか、それを書いてくださいというたちも同じようであったのかもしれない」、と思

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ったそうです。先駆者組合は確かに、１
８
４
４年規約

論をして自分たちのニーズをどういうふうに調整にはいろいろな目標や目的が書かれていますが、していくかを、彼らは経験しているのではないか、

あれは意見がまとまらなくて、いろんなものを採であればこの経験が大きな力になるからですよ、

り入れて、農業もやるし、住宅も建てるし、だけというのが大高先生の感想でした。

ど１
０年も経ったら消費者協同組合のことをやっていることになる、じつは、先駆者組合もそんな状

司会

態ではなかったか、ということを彷彿とさせてくのとか、先ほどの「新しい公共」を批判的にとられました、と大高先生は言っておりました。

えた議論の先にある協同事業を育てるために使う話がうまくまとまらなかったようですが、大高先生はそれはそれでいいのでは、と思ったそうで

復興資金の一部を、そういう雇用創出のもというプランを出していかないと、なかなか地域
再生は難しいのではないでしょうか。

す。議論をあまりしたことがない人たちが議論を坪郷さんは菅政権のなかで諮問委員会の分科会した。そこに参加して進行係を務めていたのは労の委員長として、従来の「新しい公共」と一味違協の若い女性で、彼女は議論の仕方に「びっくり」

った案を出しています。そこの部分に予算をつけが先に来てしまったようでしたが、それでも議論るような具体的な政策が必要でしょう。

は進んだのだから、次の機会に結論が出るのでは、と先生は思ったそうです。大高先生は、自分たち

中川の地域コミュニティをどういうコミュニティにしてそれらのニーズを調整していくことは、小さなていくのか、という思いをもって議論することにことのようですが、これから生きてくる重要な経日本人は欠けているのではないか、と思ったそう

験になるのではないかと思います。

議論をして自分たちのニーズを示し、そしですので、これが良い機会になるのでは、と私も感じ取った次第です。大高先生に今後の可能性を聞いたところ、ひょっとしたらまとまるかもしれ司会

本日はありがとうございました。
（２０１
２年３月２日実施）

ないということでした。なぜかと言いますと、議

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TPP と米国の対日医療戦略!山 一夫
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）協議の行第二に、知的財産に関しては、「TRIPS 協定と方とそれが日本の医療制度に及ぼす影響について、公衆衛生に関するドーハ宣言」を条文案に反映す議論が喧しい。以下では、TPP と日本の医療につることで合意したことが注目される。ドーハ宣言

いて、医療分野における米国の対日要求という視では、途上国における「公衆衛生の保護、特に医点から、米国通商代表（USTR）の主張なども含

薬品へのアクセスを促進するという加盟国の権利めて考察したい。

を支持するような方法で TRIPS 協定が解釈され実施されるべき」ことが謳われており、その後のTRIPS 協定改定により、途上国が特許権者の許諾

TPP 協議の到達点を得ないで抗 HIV 薬などを製造し、あるいは製TPP の原協定（P４）は、もともと２
０
０
６年にブ

造能力を欠く国へ輸出することが、一定の条件のルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール

下で認められている。TPP 協議において、このドの４カ国が締結した FTA（自由貿易協定）であーハ宣言が確認されたことは、少なくとも途上国る。P４では、物品貿易のほか、競争政策、知的については、望ましいことである（２）。

財産、政府調達、サービス貿易、紛争解決などに第三に、投資とりわけ ISD（投資家対国家の紛ついて取り決めている。現在進行中の TPP 協議争解決）である。ISD では、とくに間接収用の取では、とくに２００
８年に米国が参加して以降、物品り扱いが争点となる。間接収容とは、制度や政府貿易やサービス貿易が細分化されるとともに、投規制によって、投資財産の収益機会が阻害され、資や分野横断別事項が新たに追加され、より包括収用と同じ結果をもたらすことをいい、ある政府的な協定を指向している。

規制が間接収用であると判断されると、当該政府

２
０
１
１年１
１月１
２日 に、首 脳 会 議 が 公 表 し た TPP

は投資家に対して補償をしなければならない。そのおおまかな輪郭のなかから、医療分野との関わ

こで FTA や二国間投資協定においては、公衆衛（１）りの深い事項をいくつか紹介する 。第一に、物

生や安全、環境などへの適用について、一定の歯品貿易について、例えば米韓 FTA では医薬品・止めをかけねばならない（３）。TPP の輪郭では「投医療機器が独立した項として明記されたことに対資に関する条文案は、公共の利益のために規制をして、輪郭ではそうした部分はない。ただし、「物行う TPP 参加国の権利を保護する」と述べてお品市場アクセス」について、WTO 協定を上回る

り、TPP 参加各国の医療制度や政府規制が、それ水準の関税撤廃や非関税措置の撤廃を扱うとしてだけで直ちに間接収容を構成するわけではない。

いること、また「競争」において、競争法の執行

ただし、例えば NAFTA（北米自由貿易協定）

における手続き的公平性、透明性などが謳われてでは健康や環境に係る規制も紛争事案となっておいることから、例えば薬価制度が TPP でどう扱り、また ISD の主たる仲裁機関である投資紛争

われるのか、今後とも注意深く見守る必要がある。

解決国際センター（ICSID）の中立性や透明性に

１外務省ウェブサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp 01_07.pdf
２ただし、ドーハ宣言後も医薬品価格は上昇し、途上国の負担が増しているという報道もある。
「ドーハ宣言から５年経過後、医薬品の価格は未だ上昇、各国が TRIPS 協定の柔軟性を活用することが必須」(http://www.msf.or.jp/news/2006/11/438.php)
３米豪 FTA のように、そもそも ISD を含まない協定もある。TPP 協議で豪州が ISD をどう取扱うかが注目される。

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対する疑義もみられる。さらには仲裁判断に対す

国貿易障壁報告が参考になる。

る不服申立（解釈、再審、取消）も難しいことを

まず、２
０
１
１年２月の日米経済調和対話では、「両

鑑みると、TPP においても医療制度が ISD の対国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や象とされ、当該国に不利な結果を招く懸念は決し

政策の調和」を図る観点から、１０の領域で米国側て拭えない。

の関心事項を列挙され、「医薬品・医療機器」も医療分野の TPP 協議における米国の主張は、その１つに数えられている（５）。

２０１
１年９月に USTR が公表した「医薬品への ア

医薬品について、具体的には、①新薬創出・適クセス拡大のための TPP 貿易目標」からも伺う

応外解消等促進加算（新薬創出加算）の恒久化、ことができる。この貿易目標では、医療アクセス

加算率の上限廃止、②市場拡大再算定ルールの廃to止・改正、③外国平均価格調整ルールの改定、④Medicines; TEAM）の観点から、①革新的医薬品

１
４日の処方日数制限ルールの改正、⑤革新的医薬・ジェネリック医薬品へのアクセスの迅速化、②品の早期導入によるドラッグ・ラグの解消、⑥薬

ジェネリック医薬品の製造業者にとっての法的予

価収載までの期間の短縮などを主張している。他

見性（legal certainty）の強化、③医薬品に対する方、医療機器に関しては、①外国平均価格調整ル

関税撤廃、④税関における障壁の低減、⑤模倣医ールの廃止、②対外診断薬の保険償還、③大型医薬品の貿易阻止、⑥各国内における医薬品の流通

療機器に対する C２保険適用、④デバイスラグ・障壁の低減、⑦透明性と手続きの公平性（proce-

ギャップの解消、⑤企業に対する薬事規制負担のdural fairness）の強化、⑧不要な規制障壁の最小軽減などを盛り込んでいる。米国側の関心事項は化、⑨ TRIPS 及び公衆衛生に関するドーハ宣言

明らかに、日本に対して薬価制度や審査承認体制の再確認の９項目を列挙している（４）。

を見直させ、米国の新薬企業、医療機器メーカー

を 促 進 す る 貿 易（Trade

Enhancing

AccessUSTR の貿易目標では、ジェネリック医薬品のにとって有利な保険償還を設定することである。

促進やドーハ宣言の再確認など、途上国に対する薬事制度や薬価・材料価格に対する米国側の認一定の配慮がみられる。と同時に、関税や障壁の識は、米国通商代表の外国貿易障壁報告で明瞭に撤廃・低減が明記され、さらには透明性と手続き

示されている。２０１
１年の報告では、「医療機器及の公平性として、「ジェネリック医薬品及び革新

び医薬品」が、「規制と規制執行の透明性」の枠的医薬品双方が TPP 各国の市場に参入する最もで扱ったうえで、①医療機器の外国平均価格調整

公正な（the fairest possible opportunity）を確保

ルールの廃止と、②薬価維持加算の恒久化、市場する」とも併記されている。TPP 協議で米国が「医拡大再算定制度の見直しなどが、「規制と規制執薬品へのアクセス」を主張するときは、その含意

行の透明性」を高めるために不可欠だと主張してについて複眼的に評価する必要があるといえる。

いる（６）。
したがって、TPP 協議および日米事前協議にお米国の対日医療戦略

いても、「透明性」の旗印のもとで、具体的には現行の薬事制度の見直し、米国産業に有利な形で次に、日米間の TPP 事前協議において（あるの薬価・材料価格設定が要求されると推測できる。

いは TPP とは別交渉で）、米国側が主張すると思

２
０
１
１年外国貿易障壁報告では、いまひとつ、「サ

われる対日医療戦略に注目する。ここでは、２０１１ービス障壁」の１分野に「医療サービス」を明記

年２月の日米経済調和対話、および USTR の外したことが注目される。そこでは、「厳格な規制４USTR,Trans−Pacific Partnership Trade Goals to Enhance Access to Medicines.（訳文は外務省仮訳に拠る）。なお、①は、合意された期間内（an agreed window of time）に発明者が TPP 域内市場に医薬品を供給することを義務付けるなどにより、TPP 域内市場への医薬品供給を促進し、また同時に、ジェネリック製造業者が参入する途を拓くことをいう。また②は、具体的にはジェネリック医薬品に対する特許の例外とインセンティブ付与である。
５United States−Japan Economic Harmonization Initiative.
６USTR,2011 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers.

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によって、外国事業者を含む営利企業が包括的サ点からは、医療費なかでも薬剤費の抑制が焦眉のービスを行う営利病院を提供する可能性等、医療課題であり、それに逆行する米国の主張には正当

サービス市場への外国アクセスが制限されてい性が乏しい。むしろ日本としては、国民皆保険制る」と記されており、営利目的の病院等開設が、度を維持しつつ、途上国への多様な医療支援や国TPP 協議に持ち込まれる可能性もある 。

際医療交流を通じて、アジア・太平洋地域での存（７）

米国が主張し、TPP でも協議されると予想され在感を増すことが望ましいのではないだろうか。

る事項は、日本にとっては医療の市場化と営利化を促進し、薬価・材料価格の高騰をもたらす恐れ（たかやま

かずお、京都橘大学准教授）

が強い（８）。しかし、医療政策ないし国際保健の観

７TPP はネガティブリスト方式を原則としているため、TPP 協議国で営利病院を禁じている国が少なければ、その開設がそもそも協議されない可能性もある。
８ジェネリック医薬品の普及次第では薬剤費が抑制される可能性もあるが、米国のジェネリック医薬品連合は日本の TPP 協議への参加に反対している。外務省「TPP 協定（日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要：
主要団体の意見詳細）

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ドイツの電力協同組合と地域社会
石塚 秀雄

１．

供給を市民主体にする動き、すなわち「電力の民はじめに主化」の動きが活発化してきたことである。

ドイツは人口８１
７
０万人（日本の半分強）、面積

ドイツにおいては、そもそも電力供給の末端部

３６万平方㎞（日本とほぼ同じ）であり、自立的な分は公益性の強い事業体が主として担っているが、１６州で構成され、連邦共和国である。いわゆる地以上のような流れの中で、地域コミュニティ主導

方 自 治 体（ゲ マ イ ン デ、Gemeinde）は 約１
１，
０
０
０

型の再生可能エネルギーによる電力供給システム存在する（日本は１
７
１
９）
。１
９
９
１年に東西ドイツはがドイツの各州の中に活発化してきたのである。

統一した。

ドイツにおいてもヨーロッパレベルでの電力自周知のとおり、ドイツは２０２
２年までにすべての由化政策が採用され、電力事業の再編が進んだが、原子力発電所を廃止し、脱原発を決定し、原子力末端の電力供給網（電力供給ネットワークまたは発電に頼らないエネルギー政策を打ち出した。そ電力グリッド）の末端事業体の多くは、公益事業の決定は政府の倫理委員会の諮問によって決定さ体である。

れたが、その理由の中には、原発に多額の費用がその数は約７００であるが、その中には、エネル

かかり、経済効率性がないと見なされたことと、ギー協同組合も少なからず入っている。エネルギ

フクシマ原発事故により一層の危険性が明らかにー協同組合は現在ドイツでは約３００存在し、そのなったことがある。しかし、ドイツの脱原発の決多くは地域共同体（Kommune）の中で、社会的定には、フクシマ以前のドイツ的取り組みという

イ ン フ ラ の 事 業 体 と し て、地 方 自 治 体（Ge-別の要因も挙げることができる。それは、第１に、

meinde）と連携しつつエネルギー供給を行ってい

電力供給の制度が日本とは異なり、より公共性とる。それは一般的にはコミュニティエネルギー事

社会性をもって構築されてきたことである。第２業（Kommunalen Energie Anlage）と呼ばれるに、１９８６年のチェルノブイリ原発事故以降、ドイエネルギー協同組合のスローガンは、「電力（おツに起きた反原発運動が、環境政党といわれる緑

よびエネルギー）の民主化」であり、市民参加をの党（Grüne）および左翼党（Links）や市民活動

重要な動機にしている。こうした電力網のあり方

・社会運動として取り組まれてきたことである。

と社会運動および市民運動に基づく市民的事業が第３に、それに伴い、代案としての再生可能・持あればこそ、脱原発を決定することが可能であっ続可能なエネルギー政策が打ち出されたことであたと言えるのである。

る。それは化石燃料（石油・石炭・ガス）などの日本においては、経済セクターの問題としてフ代案であり、エコロジー運動とも連動して進めら

クシマ以後の電力問題についての問題提起が、いれてきたことである。第４に、以上のことを進め

まのところ少ないと思われる。いわゆる電力再編

る上で、さらには、電力自由化政策に平行して、問題と各経済セクターの役割という議論は少ない。

社会的インフラとしてのエネルギー供給システム

その点でドイツの事情を瞥見してみたい。

のあり方について、地域分権化、すなわち、電力表１．ドイツの電力供給システム
発電
送電
配電

事業体
４大会社ネットワーク
４大会社
４大会社ネットワークおよび５０地方電気配給会社
７
００自治体公益事業体

市場占有率
９
５％
１
０
０％
７
３％
２
７％

石塚作成（「研究所ニュース№３６号」より）
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いわゆる PPP（パブリック・プライベート・パー

２．電力市場の自由化

トナーシップ）という手法もその手段のひとつで

ドイツでは１９
９
８年エネルギー経済法（EnWG）

ある。また、協同組合や経済アソシエーションそが改正されて、電力供給における卸と小売りの自の他、ドイツにおける公益的な企業形態が活用さ由化が進んだ。それ以前には、発電においては、れている。こうした法人制度は日本には存在しな

８大電力会社が国内の９０％を独占していた。１
９
９
６

い。

年の EU 指令９６／９２EC により、送配電部門の自また１
９
９
１年のエネルギー経済法に連動して電再由化が進んだ。これを受けてドイツでは１９９８年に生可能エネルギー法（EEG）も作られた。再生可エネルギー法が改正され、自由化促進のために送能エネルギーとは従来の化石燃料以外のものを指電部門の「交渉協定」による参入が規則化され、す（水力、各種ガス、バイオマス、地熱、風力、発電と供給の分離会計が規則化された。さらに同

ソーラーなど）。同法は１
９９１年に制定され、その法は２００５年の改正で第三者参入が促進された。

後４回 の 改 正 を 行 っ て い る（２
０
０
０，
２
０
０
４，
２
０
０
９、

２
０
０
５年改正では、再生可能エネルギーに関わる法

２
０
１
１）
。１
９
９
９年 に は 社 民 党（SPD）と 緑 の 党

令が整備された。

（Grünen）の連立政権で再生可能エネルギー政策

ドイツにおける電力自由化政策は、従来の大手は加速された。１９
９
９年には「１０万戸屋根計画」で電力会社たちによる棲み分け独占を解体および再ソーラーパネル普及キャンペーンが始まった。ま編を意味するものである。このことは、送電部門

た風力発電導入も盛んになった。

についても自由化がすすみ、長距離の送電は利潤エネルギーの持続可能な供給を目指すことを目が上がらないので、送電供給の不安定さも増大す的として、国民経済における費用節約、技術革新るという事態を引き起こしつつある。こうして電を目指す EEG 法は電力供給法が前身であった。

力の分権化・地域化という方向は、電力自由化が

これは電力自由化政策と連動したものである。

もたらす経済的必然の側面を持ち、地域共同体も、 ２０００年の改正では再生可能エネルギー占有率の２電力の安定安価供給を模索せざるを得ない状況を倍化普及を打ち出した。２００
４年改正では、国内電引き起こした。このことが、とりわけ「電力の民力供給システムの再編にともなう地域の再生可能主化」「電力を市民主体で」のスローガンのもとエネルギー生産事業体の育成を重点とした。２００５に起きているエネルギー供給システムの地域化の年にはキリスト教民主同盟（CDU）主体の保革動きをもたらしたといえる。エネルギー協同組合

連合政権となったが、引き続き、政策は継続されの台頭もこうした文脈で重要性を示しているのでた。

あり、これにより環境問題、反原発運動とも連動

電力送電整備法 EnLAG，２００９でさらに、電力再し、持続可能なエネルギーを地域に供給する役割

編は、発電所の再編だけでなく、送電線が消えるを強めている。

ということが明らかになってきた。ドイツの電力

しかしながら、地域共同体において、どのよう再編については当「研究所ニュース№３
６『ドイツな事業形態で行うかというのは、一様ではない。

の電力供給の経済セクター』
」（２
０
１
１年１
２月）を参

表２．ドイツの発電資源（２
０
１
０）

占有率
出所：

総量６
０
５
０億 kWh

原子力

天然ガス

褐炭

石炭

再生可能
エネルギー

その他

２
２％

１
３％

２
３％

１
９％

１
７％

６％

BürgerEnergieGenossenschaften Wolfhagen，
２０
１
１

表３．再生可能エネルギーの全電力における比率（２
０
０
９〜）

発電量

ソーラー
２．
０％
１
２
０億 kWh

水力
３．
３％
１
９
７億 kWh

バイオマス
５．
５％
１
１
３
５億 kWh

風力
６．
０％
１
３
６
５kWh

出所：BürgerEnergieGenossenschaften Wolfhagen，
２
０
１
１

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考のこと。

は資本）の範囲での有限責任にとどまる。
日本ではいわゆる PPP（パブリック・プライベー
ト・パートナーシップ）における特別目的会社が

３．地域コミュニティとエネル
ギー供給事業導入されたが、周知のようにうまく機能していない。これは日本においては、たとえば、ドイツに

ドイツにおいては、協同組合と地域共同体は、おけるように一連の「共同会社」の概念が存在し

非営利、公共性、人々の地域における協働というないからである。市民イニシアチブをどのように点で、営利企業よりも類似性がある。地域と経済するか、あるいは市民的なコーポレート・カバナ

活動を結びえる有力な形式が協同組合である。しンスをどうするのかという発想が脆弱なためであかし、ドイツにおいては非営利・協同あるいは公る。もちろんこれらの議論には簡単な解決が用意

益的な経済事業体の形態が諸種存在する。そしてされているわけではないのは当然である。

ge-

この点で、協同組合形式は、組合員（市民）のsellschaft））とよばれるところの一連の会社形態

人的結合の事業体であり、「１株１票」という営がある。すなわち有限会社プラス地域合資会社、

利企業原則ではなく、組合員が出資し、共同所有

コミュニティ株式会社、コミュニティ子会社目的

し「１人１票」という民主的決定原則に基づく、会社などで、共同の目的のために法人同士（また平等な組合員によるコーポレート・ガバナンスをは個人）が共同出資をして、特定目的のために作実行するという点で、運営原則は地域共同体の公る企業がある。これはヨーロッパ連合では「ヨー益事業を行うのに適した企業形態であるといえる。

ロッパ経済利益グループ」と呼ばれる会社形式がすなわち、コミュニティ・ビジネスとして市民参１９８
５年から制度化されたことと連動するものであ加の有力な一形態ということができる。

ド イ ツ に お い て は「共 同 会 社」（personen

る。協同組合以外には、アソシエーションがある。

いわゆるコミュニティエネルギー事業システム

アソシエーションには登録アソシエーション（e.

のモデルの図式は図１の通りである。すなわち、

V）と経済アソシエーション（w.V）がある。まエネルギー生産供給事業体は社会的な企業であり、た、ドイツにおいては株式会社（AG）よりも、

形式は協同組合であったり市民的「共同会社」で協同組合および有限会社（GmbH）や合資会社

あったりする。地方自治体（gemeinde）や地域共（kG）がより公共性をもち、書類要件でもより同体（Kommune）および利用協同組合などが出簡便性をもち、設立費用も相対的に安価である。

資をする。

また市民参加の点で、組合員持ち分（出資金また
図１．地域エネルギー供給事業システム資金の流れの一例
地域共同体 a

市民、団体、企業

地域自治体 bエネルギー生産供給
協同組合

市民協同組合地域自治体 c

表４．地域共同体（Kommunale）のエネルギー比率の現状と目標
２
０
０
９
２
０
１
０
２
０
３
０

電気
１
６．
３％
２
０％
４
６．
８％

暖房
８．
８％
１
０％
２
５．
１％

燃料
５．
５％
６％
２
１．
４％

出所：Agentur für Erneuerbare Energien e.V., ２
０
１
２．
約３
７万人が従事する（２
０
１
０）
。１
０年前の２
０
０
０年は１
０万人。

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０
１
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31

利益目的が加わった（第１条）。これは保育所、

４．ドイツ協同組合法改正の特徴

介護施設、学校などを想定したものである。②公

エネルギー協同組合はなによりも協同組合であ益事業への経済参加の容認（第１条）。③最低３

る。協同組合は基本的に人的会社であり、人々の人で協同組合が設立できる。
（第４条）
。④協同組

共通のニーズを実現するために、自らが参加（出合種類規定の削除。⑤最低出資金額の自由化（第資、利用、労働など）するものである。協同組合

８条）。

原則の中には「１人１票」等の民主的運営原則がエネルギー協同組合との関連で言えば、協同組

あり、協同組合は社会的・非営利的・公共的な経合が作りやすくなったこと、経済活動がやりやす

済活動を行うものである。

くなったことなどがあげられる。そして２００
６年以

日本の協同組合法は、個別法しかなく、いわゆ

降、市民ソーラー協同組合の設立が活発化したのる生協法、農協法などとなっていて、一般法はなである。

い。一方、２０
０
６年にドイツ協同組合法が改正された。旧法と抜本的に変わった点は、協同組合の種５．協同組合の税制

類分けの規定がなくなったことである。その条文がなくなったことは、協同組合はどのような種類

電気事業の公共性にとって協同組合形式は好まのものも作ることができるということである。す

しい形態であるといえる。税制の内訳について、

なわち、新法の特徴は、次の点を上げることがで

表５に示す。

きる。①協同組合の目的に「文化的」「社会的」表５．協同組合の税制（最大）（利益が１
０
０の場合）
協同組合
項目

比率

利益
事業税
法人税
その内連帯税
企業税合計
税引き後利益課税合計
税引き後利益

１
４％
１
５％
（５．
５％）
２
９．
８
２％
７
０．
１
８％
（＋組合員配当課税）

合資会社
金額割合
１
０
０
１
４．
０
０
１
５．
０
０
０．
８
２
２
９．
８
２
７
０．
１
８
４
８．
３
３
５
１．
６
６

比率
１
４％
４
５％
５．
５％
６
１．
４
７％
３
８．
５
３％

金額割合
１
０
０
１
４．
０
０
４
５．
０
０
２．
４
７
６
１．
４
７
３
５．
５
３

出所：石塚作成。
注；連帯税は１９９
１年より７．
５％。１９９
８年より５．
５＄。主として旧東ドイツ地域の支援のため。

特徴を持っているのか。

６．電力供給協同組合の登場

エネルギー協同組合が関わるエネルギー源は、
水力、火力、風力、太陽熱（ソーラー）、バイオ

ライファイゼン協同組合運動の影響下に、１９２０ガスその他であり、作り出すエネルギーは、電力、年代に初めて電力協同組合がつくられた。約１００

暖房、温水などである。また地域暖房ネットワー

年の歴史がある。原子力発電による電力や環境にクや電力グリッド（ネットワーク）にも参加する

負荷をかけるエネルギーではなくて、再生可能な場合が多い。したがって地域自治体やエネルギー

エネルギーによる電力を目指し、「電力の民主化」

事業体との関係もある。現在約３００のエネルギーをスローガンに掲げた電力供給協同組合の運動が協同組合（energiegenossenschaften）が存在するが、ドイツで存在する。その背景にはどのようなもの

その多くは２００
６年以降のものである。しかし古いがあるのか。市民、地方自治体と協力して地域分

ものもいくつか存在する。それらの多くはエネル

散型の電力供給を行う事業体として、どのようなギー資源をミックスしている場合が多い。ソーラ

32

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１
２年３月

ーだけでは曇りの日が続けばよくないし、風が吹これらの電力源は風力、水力、バイオ、コージェ

かなければ風力発電は不調である。地域に安定電ネレーション、ソーラーなど、多様である。また

気供給を行うには複合的な発電が好ましい。地域

その多くが地域の電力供給のために地域自治体とにより水力や地熱が主体という場合もある。数と協働している。ドイツの住宅の２２％は再生可能エ

して多いのは「市民エネルギー協同組合」と呼ばネルギー装置を設置している（２
０
１
１）
。逆に、導

れるもので約６５ある。またバイオエネルギー暖房

入しない理由は、賃貸住宅、金がない、手続きが供給を主たる目的とするものが約４０ある。

煩瑣、知らないなどである。こうした個人的な対エネルギー協同組合の新しい出現の動因は、次応とは別に、地域的な対応という側面がある。

のようなものがあげられる。①地域のエネルギー

運営モデルとしては、電力供給者としてエネル供給の自主化、②新規エネルギー供給への参入、

ギー協同組合に対して、出資するのが各地域自治③市場化やエネルギー独占からの独立志向、④環体で最低５，
００
０ユーロ、また利用者協同組合であ境問題への貢献、⑤地域経済の創出、⑥地域開発

る「市民エネルギー協同組合」にも出資し、市民への貢献などである。そのようなためには、市民

エネルギー協同組合の組合員は出資金一口５００ユ

主体の経済活動が望ましい。

ーロの出資をする、といった形式である。

エネルギー協同組合は、持続可能な地域エネル

協同組合が再生エネルギーに取り組むメリット

ギーの供給と地域雇用の創出の２つを目的にしてとしては市民事業に地方自治体と地域の協同組合いる。協同組合として、民主的運営、組合員の出的銀行が協力するという仕組みにある。地方自治資額に応じた責任、倫理的投資の受け入れ、市民体がエネルギー協同組合を供給者に選ぶメリット

事業としての非営利性という特徴をもっている。

は、公益性、事業費用、エネルギー料金、市民参

いわゆる新エネルギー協同組合あるいは市民エ加などのいくつかの要因がある。地域の公益事業

ネルギー協同組合の設立時期は２００
６年以降、とりの担い手として、協同組合モデルがふさわしいと

わけ２
０
１
０年に９
４、２
０
１
１年に１
１
１の協同組合が設立いう合意に達する場合、その経営手法はいくつかされている（DGRV、ドイツ協同組合連合会）。

ある。そのいくつかの事例を次に示す。

表６．代替エネルギー施設所有区分（５
３，
０
０
０MW）
，
２
０
１
１
分野
協同組合（市民）
事業団体
農業団体
大手４電気事業会社

比率
４
０％
１
４％
１
１％
６．
５％

分野
その他の電力会社
財団・銀行
一般企業
その他

比率
７％
１
１％
９％
１．
５％

出所：Juwi，２
０
１１!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

合員数１
２
０
０（個人、団体）。組合出資金は一口５００７．ドイツの電力供給協同組合の事例

ユーロ。電気、暖房などの供給。利用件数９，２８５（１）ホンベルクの電力協同組合（２）ティティゼー・ノイシュタット電力供給事

ドイツ 中 部 の ヘ ッ セ ン 州 に あ る ホ ン ベ ル ク（Homberg、人口１４，０００人）にあるホンベルクの件。供給地域面積１６．
８１!。

業体（EVTN（Energieversogung Titisee−Neustadt）① EVTN

エネルギー協同組合の歴史は古く１９２０年に設立さ南ドイツ、バーデン＝ヴュルテンブルク州フラ

れ、電気の供給を始めた。現在、熱電コージェネ

イブルク郡にある小さな地方自治体であるティテ

レーション、再生エネルギーなどに基づく電力、ィゼー・ノイシュタットは人口１２，０００人の町であガス、暖房供給を市内に供給している。事業高はる。ティティゼーとは小さな湖の名前である。シ２０１０年度で約９６０万ユーロ（約１３億円）である。組ュヴァルツヴァルト地域のローカル電源グリッド

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を購入する EVTN 有限責任会社を電力会社 Sch-

定款第２条目的önau の関連する EWSNetzkauf（エコ発電協同組（!）この協同組合の目的は、組合員の経済的要

合）が２
０
１
１年１
０月に設立した。このために町にエ求と保護を実現するために、環境に優しく原子力

ネルギー協同組合を設立。組合員は個人、法人がを使わないエネルギーを、同様に水道水を、安全加入できる。一口５００ユーロ。最大１０口。５８人組に適正価格で供給することである。この協同組合合員。町長の Armin Hinterseh 氏は「歴史的な日」は、その目的を実現するために、とくに環境に考と評価。
「市民は自分たちがエネルギーを手にす慮し、とりわけ、再生可能エネルギー生産およびることができた」とのべている。EVTN は町が６０％、 分散型発電暖房施設に基づき、さらにエネルギー
EWS が３０％、市民エネルギー協同組合が１
０％をと水道水の倹約を行う。

所有し、２
０
１
２年から電力供給をしている。市民エ（"）この事業体の事業目的はエネルギーと水道

ネルギー協同組合は組合員数４４８人、出資金口数

水の供給である。事業は、それらの生産、販売、

４
７
５（２
０
１
１．
１
１）である。

配給、販売、取引を含む。

１９９８年、EWS の顧客契約数は当初は１，７
０
０件で（#）この協同組合は、この事業体の目的に沿っあったが、現在１
１
５，
０
０
０件（２
０
０
１
１．
７）
。水力発電。

たすべての営業と措置を決めることができる。ま原発に頼らない。４５０（百万）kWh。発電施設１８００

た直接、間接に役に立つと思われることを実施でカ所。ソーラー、水力、風力、バイオマス、暖房

きる。とりわけ国内、国外に子会社や支社を設立

発電連結など。二酸化炭素排出減少。

することができる。その事業体の運営と参加は国②

内国外のそれぞれの法的形式に基づく。売却する

シェーナウ（Schönau）電力会社の歴史

１
９
８
７年

シェーナウで電力競争はじまる。

場合は、経営陣全員一致とし、規則に基づき決定

１
９
９
１年

シェーナウの電力グリッド事業に、最するか、または経営参加権を制限することができ

初の市民参加を決定。

る。また事業を連合しているその他の事業体に、

１
９
９
４年

シェーナウ電力事業体（EWS）
を設立。

全部または一部を渡すことができる。

１
９
９
７年

EWS は地域の電力グリッドの供給事（$）事業を非組合員にたいしても拡大適用でき業体として最初の反核運動をおこなう。
２
０
０
２年
２
０
０
９年

る。

ドイツ最大のグリーン電力会社に。
全国的な反原発運動を開始。
「反原発
の１
０
０の理由」運動。

④

フクシマ原発について「フクシマは警告する。すべての原発をなくせ」
として、２
０
１
２年２月１
１日の東京での脱原発運動が

EWSNetzkauf③

ネット販売協同組合

これは電気供給を行う協同組合であるが、協同あったことを紹介し、３月１１日はドイツでも連帯の集会を行うとしている。

組合定款をモデル事例として紹介することにする。
表７．EWS

発電施設（２０１
１）

発電施設種類
ソーラー発電コージェネレーション
水力発電
風力発電
バイオガス発電
合計

施設数
１，
１
９
３
２
２
１
３
２
３
３
１，
４
５
２

発電能力（kW）
６，
２
２
５
１，
４
３
１
２
７
０
１，
８
０
０
３，
１
６
２
１
２，
８
６
８

年間供給量（kWh）
５，
４
１
３，
６
２
１
３，
０
４
７，
３
７
０
１，
４
５
０，
０
０
０
２，
２
５
５，
０
０
０
２
０，
６
７
４，
６
４
３
３
２，
８
４
０，
６
３
４

出所；EWS，２０１２!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

（３）エ ネ ル ギ ー 協 同 組 合 オ ー デ ン ヴ ァ ル ト
（EGO）
」

34

ドイツ南西部のバーデン＝ヴュルテンブルク州にあるオーデンヴァルトは人口約１
８，
０
０
０人の町で
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１
２年３月

ある。エネルギー協同組合の設立は２
０
０
９年２月で

連事業体（企業）、市民などにより形成される。

ある。設立準備は２００７年から始められた。市民とさらにこのエネルギーネットワークは範囲を広げ

市、地区自治体および地元の協同組合銀行（Volks-て、その他のエネルギー協同組合と協同して、

bank Odenwald）の協同によって設立された。町HEW ハンブルクエネルギー協同組合ともネットのビヤホールや集会場にソーラーパネルを設置、ワークを組み、営利電力会社のネットワークに対羊牧場のソーラー発電などを含めて、水力発電、抗するという構想を持っている。

風力発電、熱電システムなどで、地域で約６
０カ所、
年間４
０
０万 kWh の電力を供給し、事業高は１４００万ユーロである（２０１１）
。組合員として市、地区自（５）小規模な事例
きわめて小規模な地方自治体の事例として「エ治体が加入し、また個人組合員数は７８０人で、出ネルギー協同組合リーバーハウゼン（EGL）
」を

資金一口１
０
０ユーロで最大１万ユーロまで出資で一例としてあげる。ドイツ中西部ノルトライン−

きる。出資金配当は年３．
２％（２０１０年）である。

ヴェストファーレン州にあるリーバーハウゼン

風力発電は１２
００世帯に電気供給している。協同組（Lieberhausen）は人口１０４世帯３
３０人の小さな村合のモットーは「おしゃべりしないで、実行しよで、「バイオエネルギー村」と呼ばれている。木う」である。

材チップを原料として熱、暖房を供給し、CO２削減の持続可能エネルギーを追求得している。地（４）「テュートブルガー・エネルギーネットワ

域暖房プラントは９７０kW の定格出力で運転されーク協同組合（TEN eG）ている。協同組合の出資金は一口４００ユーロで村

ドイツ北西部のニーダーザクセン州のハーゲン民が出資している。また協同組合は木材チップの（Hagen）に本部を置くこの協同組合は、１９２０年

販売事業を行い、２０
１０年からはソーラーシステムから１
９
２
２年に地域に作られた４つの電気協同組合の導入も行い、村の住宅に設置している。ちなみが１９８９年に合併して設立されたもので、２０００年にに EGL のスローガンは「グローバルに考え、ロ

現在の名称となった。

ーカルに振る舞う」である。

対象地域居住者６０，０００人。契約件数２
５，
０
０
０件。
組合員２，
８
８
７人。出資金は個人一口１００ユーロ、団体（企業）１，０００ユーロ、出資口数１
１，
４
２
１。事業

８．ソーラーエネルギー協同組合

高５，
７
１
０万ユーロ。供給エネルギーは電気、水道、

ドイツには現在約４０のソーラーエネルギー協同

暖房、ガスなど。エネルギー源供給施設には風力組合がある。先に述べたように、２
０
０
６年１
１月にド

（３事業体）、ソーラー（５事業体）、バイオマス

イツ協同組合法が抜本的に改正された。協同組合（１事業体）、その他（４事業体）であり、それに公共性（公益性）があることが強調され、エネぞれの施設は主として有限会社（共同会社）形式

ルギー部門でも事業体が協同組合に法人転換をすを取っている。モットーは「エネルギーの分権化」

るようになった。

である。大手電力会社の電気独占を地域自治体とたとえばポツダムにある「新エネルギー協同組

地域住民の主導にし、また地域経済の活性化を図合」はいわゆるソーラー協同組合であるが、２５年ることである。

間生産者消費者協同組合にいた人物が中心となり、設立に際してはどのような法人形態がよいのか

２００
６年にソーラー市民協同組合を設立した。出資が議論された。株式会社、または公私混合型の有

金の５５％は市民組合員から、その他は協同組合銀限会社、協同組合の選択肢があった。その結果、行（Volksbank）などから借りている。

地域公益事業として、エネルギーネットワーク協
同組合が主体となり、各地域自治体が出資すると

２
０
０
８年前後でドイツ全土で３５のソーラー電力協
同組合があらたに設立された。

いう形態を採用した。さらにモデル的にはこの地
域公益事業体は「コミュニティ協同組合」として、
地域自治体、TEN 協同組合、協同組合銀行、関
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35

表８．ドイツのソーラー電力供給協同組合
州名
シュレスヴィヒ・ホルシュタイン
ニーダーザクセン
ノルトライン・ヴェストファーレン
ザールラント
バイエルン

数
１
２
２
４
１
４

州名
ハンブルク
ブランデンデルク
ヘッセン
バーデン−ヴュルテンベルク
合計

数
１
１
１
６
４
１

出所：“Genossenschaften auf dem Vormarsch”，PHOTON，Februar ２００９るのである。われわれは、２
１世紀に入って、非営

９．おわりに利・協同セクターを含めた新しい混合経済システ
ムというものを構想しなければならない時代に突ドイツのエネルギー協同組合の存在から学ぶべ

入していると思われる。ドイツの取り組みの事例

きものはなにか。電力などの社会インフラ供給には、技術的側面の問題だけではなく、社会システ

おいて、「電力の民主化」のスローガンは、「社会ムの変革の課題を伴わなければ、どちらも実現での民主化」と同根である。経済活動を構成するセ

きないことを示している。ドイツはなぜ、脱原発

クターは営利セクターだけではなく、また公的セを決定できたのか。その理由の一端をエネルギー

クターもある。ただし、従来の混合経済論の中で協同組合の実践は示していると思われる。それははこの２つのセクターの二元論的発想において考３．
１
１以後の日本のわれわれの課題にとっても参考

えられていたが、市民社会の民主化、あるいは市になると思われる。

民参加やシチズンシップという価値に基づいて、（なお参考文献の表示は、読者の煩を避けるた

非営利・協同セクターもまた重要な経済アクター

めに割愛した。
）

としてその重要性が増している時代に突入してい（いしづか

ひでお、主任研究員）

EWS 発電施設の１つ

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国際協同組合年と日本の社会的経済セクター
杉本 貴志

１ 各地の協同組合と国際協同組
合年

してきたか否かも、かなりの程度影響しており、生産者の協同組合と消費者の協同組合とがこれまでもそれなりに提携して「地産地消」などの運動

国連総会によって２０
１
２年が「国際協同組合年」

を進めてきた地域においては取り組みが比較的スと定められたということで、おそらくこれは、協ムースに進んでいるのに対し、そうでない地域で同組合の存在を世にアピールしようという人々には、ようやく一から連携の道を探り始めたという

とっては、数十年どころか数百年に１度の絶好のところもあるようである。

好機であろう。国連から、いわばお墨付きを得た

さらに昨年３月の東日本大震災や、いよいよ参

各種協同組合は、この機会を最大限に生かし、そ加に向けての論議が本格化してきた TPP 問題は、の組合員数や事業規模に比して著しく低い段階に一面では今こそ協同組合の出番だという意識を高あるといわざるを得ない協同組合の認知度の向上めるということにもつながったが、それどころでを図り、協同組合に対する一般国民の理解を深め

はなく、緊急の対応策に全力を傾けなければならる必要がある・・・と、協同組合に関するアンケない状態に、現場の各協同組合を追い込んだのでート調査の衝撃的といってもいい結果（１）を見た筆ある。

者などは思うのだが、いよいよ２０
１
２年に突入して３ヶ月となる現在でも、そのような機運はあまり
これはおそらく協同組合の現場から離れた位置

２ 日本の実行委員会と協同組合
憲章にいる研究者だけではなく、協同組合運動を日々最前線で活動する単位協同組合からすれば、国実践している現場の協同組合関係者にもある程度

連決議など雲の上のような話に感じられるのは当共通する感想なのではないか。

然のことであって、国際年の啓蒙・普及・宣伝活

感じられないというのが、正直なところである。

もちろん、広島県や福岡県のように、地元在住

動において指導力を発揮すべきは、やはり全国レの研究者の協力を得ながら、各種協同組合組織がベルの実行委員会であるということになろう。形

共同でセミナーや講演会などを重ねるなどして国式的には農協、生協、漁協、森林組合、共済、労際年を迎える準備を着実に進めてきた県もあるが、働者協同組合等々、日本で活動するあらゆる協同

それはむしろ例外的で、年末までに１回、何か形組合の全国団体の関係者が結集し、社会に多大なだけでも催し物ができないか、いまだ企画中とい影響力をもつ有名人を加えて組織されている国際

うような地域の方が圧倒的に多いように思われる。

協同組合年全国実行委員会は、いかなる活動・運

各地域における取り組みの度合いの「差」には、日頃から協同組合陣営として一体となった活動を動を展開しているのか。
同実行委員会のホームページを見ると、１１月に

１ 全労済協会「協同組合研究会」によってインターネット上で行われた協同組合についてのアンケート調査は、「協同組合」という言葉・概念・存在が、われわれの予想以上に世間には浸透していないという結果をまざまざと見せつけている。詳細は、同研究会の大高研道氏によって分析され、報告される予定であるが、一端をあげれば、協同組合を「半官半民の団体である」とした回答者や「民間の営利団体である」とした回答者が「民間の非営利団体である」と正しく回答した人間を遙かに上回るという結果となっている。また東日本大震災で活躍した団体として「協同組合」をあげた回答者は、NPO をあげた回答者とは比較にならないほど少なく、各種組織の中で最下位であった。こうした結果からしても、いかに協同組合という存在が一般の人びとの意識のなかに浸透していないか、想像できよう。

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37

予定される集会までに実行委員会が行う活動は、としても、おそらくはこれによって協同組合につ各種協同組合や関連組織が主催する行事、集会、

いての理解を深めることは全くないだろうという出版などを国際協同組合年の「認定事業」「後援ことであり、筆者もこれに（残念ではあるが）同事業」として承認・指定することと、政府による意せざるを得ない。

「協同組合憲章」の制定（閣議決定）をめざして、その草案を作成し、これについての広報活動を行要するに、実行委員会自体が主体的に取り組ん

３ 啓蒙・教育活動と各種非営利組織との連携でいるのは、現在のところ「憲章」案の検討だけ

憲章というものは、当該分野の関係者ではなくであるといってもいいだろうが、協同組合陣営が（ましてやその研究者ではもちろんなく）、広くこれに注力するのは、本来であれば、すべての協一般の人々に訴えるために作成されるものであろ

同組合を統一して扱う協同組合基本法のような法う。そうであるならば、この「憲章」草案はあま

律の制定をめざしたいが、現実的にはそれが困難

りにも分量が多く、論点があまりにも多岐にわたであることから、まずは憲章を定めることで、そり、複雑で詳細である（２）。

うことが中心となっているようである。

の一歩としようということであろう。また、すべその内容が間違っているとか、指摘が的外れでての協同組合を対象とする「協同組合原則」といあるとかいうのではない。確かに協同組合に詳し

う国際的な合意がすでにあるにもかかわらず、さい人の目で見れば、協同組合が現在遭遇しているらにそれに加えて「憲章」を定める意図は、日本状況について満遍なく記述がなされているけれどの協同組合が抱える現実を反映した、多くの人にも、そうであるが故に、これでは率直に言って誰わかりやすい形での協同組合の紹介と位置づけ、も読まない（そして、読んだとしても一般の人々アピールが必要であるという判断なのであろう。

にはおそらく正確には理解できない）ということ「憲章」草案は、３月末の出版が予告されていが問題なのである。この草案を何回読んでも、こるが、すでに実行委員会のホームページ上では、

こには JA のことが書かれているのだと理解でき

その全文が公開されている。

る農協の組合員は少数であろうし、ここでいう協

それではこの草案は、国際協同組合年において同組合には自分が利用している生協も含まれるの協同組合の存在価値を訴え、多くの人にそれを理だということがわかって読み進めることができる

解してもらい、それを高めることにつながるもの

生協組合員は、せいぜい数十名に１名であろう。

となっているだろうか。言い換えれば、国連総会

１９
９
５年の「協同組合原則」を含む「協同組合のや国際協同組合同盟がいうように、協同組合をもアイデンティティに関する声明」の策定にあたっっと人々の視野のなかに入る存在とすること＝協ては、誰もが理解できるような内容とすることが同組合の「可視化」に貢献するような「協同組合重視され、その長さも印刷したときに必ず１ペー

憲章」が準備されているのだろうか。

ジ以内におさまるように考えられたという。
「声

残念ながら、管見の限り、各種会合・集会等々

明」が実際にそれに成功しているかどうかはともでさまざまな論者から聞く「憲章」案への評価は、かくとして、実行委員会のなかで、そうした配慮

そのほとんどすべてが否定的である。もちろん論が全くなされず、各種協同組合によって自組織に者によって、その論点はさまざまであるが、多くついての記述をもれなく盛り込むことばかりが考の人間が一様に指摘するのは、協同組合についてえられていたのだとすれば、それは現在の協同組

は疎い一般の人々が、たとえこの草案を手にした合が抱えるもっとも深刻な問題＝協同組合がその

２ １
９５
１年５月５日制定の「児童憲章」は、憲章と名付けられたもののなかで、おそらくもっとも有名な存在だろうが、これは全体で約７００字の憲章であり、その分量は「協同組合憲章」草案（付属文書を除いて約４６００字）の６分の１以下に過ぎない。
「協同組合憲章」にもっとも大きな影響を与えたのは「中小企業憲章」であると思われるが、この非常に分量が多い憲章でさえ約３７００字であるから、付属文書まで入れれば６０
００字弱という「協同組合憲章」のボリュームは際立っている。

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「可視化」に成功していないという問題を、ほか取り組みが展開されている地域においても、自組ならぬ委員会自体が体現し、実証しているという織とは異なる種類の協同組合への理解はまだまだことになろう。

進んでいるとは言えないし、NPO 等広汎な非営生協も農協も漁協も森林組合も共済も、実は同利組織と連携して国際協同組合年の行事・活動をじ協同組合という範疇にある存在だということを展開しようという地域はまだほとんど見られない

了解している人々は、現在の日本の社会のなかで、というのが現状である。協同組合について、社会

きわめて少数派である。医療生協や農協厚生連のの理解がほとんど得られていないなかでは、それ医療施設もそうだと知る人に至っては、数えるばは望んだとしても困難で無理なことなのであって、かりの一握りしかいないかもしれない。そうした

その限界を少しでも打ち破ることが、「協同組合

現実から出発して、理解を少しでも深めることに憲章」にも、その他の活動にも、求められている

取り組まなければ、国際協同組合年もいわば自己のである。

満足の１年に成り下がってしまうだろう。

「協同組合原則」生誕の地である英国・ロッチ

本来、国際協同組合年を契機として各地の協同

デールは、国際協同組合年を控えて、「世界の協組合組織がなすべきことは何かといえば、地域に同組合の首都（World Capital of Co−operatives）」

おける他の団体・組織（たとえば、NPO であると称されるようになった（４）。これを誇りと考えるとか、各種運動体であるとか、場合によっては地ロッチデールの地方当局は、地方史研究や博物館

域の中小業者であるとか）と共同・連携して、競の機能をもつ施設「ロッチデール・タッチストー

争社会においてこぼれ落ちてしまった課題、競争ン」において、先駆者たちやその後の協同組合運原理では解決できない問題に取り組むことであろ動の発展を説明する展示コーナーを設けている。

う（３）。しかし、この国際年について比較的進んだ

そこで注目されるのは、見かけ上は小さなコーナ

図１ ロッチデール・タッチストーン内の子ども向きコーナー（床には「第５原則 教育、研修、情報」の文字がプリントされている）
３ 国際協同組合年について、日本のメディアはほとんど関心を示していないが、例外的に『神戸新聞』はこれを社説で取り上げ、「地域によって立つ原点忘れるな」と訴えている（２０１
２年３月４日付）。
４ Co−operative News，
１
８ November ２
０１
１．

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39

ーに過ぎないこの展示の説明文等には、よく見れ日本の協同組合運動に欠けているのは、こうしたば、これまでの協同組合研究と地方史研究で積み感覚であり、それが運動の外部から協同組合を「見重ねられた成果が盛り込まれており、百科事典のえない」ものとしているのではないだろうか。国

記述を写したような、よくある、ありきたりの展

際協同組合年を機に、協同組合研究はそれなりに示ではない（つまり、専門家にも見応えある内容

盛り上がりを見せているし、大学教育においてはが盛り込まれている）ということと、その一方で、かろうじて寄付講座の開設など協同組合教育のい

家族揃って訪れた参観者の全員がこのコーナーをくつかの試みが見られるけれども、小・中学生を楽しむことができるように、そしてロッチデール対象としたそれはほとんど目立たない（５）。一般国

原則＝協同組合原則に謳われる「教育重視」を実

民対象の啓蒙活動も然りである。

践するものとなるように、展示の傍らに、子ども

小難しい評論ではなく、誰の目にも見えて、理たちが遊びながら協同組合を学び、感じるコーナ

解できるような形での協同組合運動のアピールがーが設けられていることである（図１，２，３）。

今もとめられている。それは日本において社会的

そこでは、就学前の子どもであっても楽しめる

経済セクターを成立させるための条件であり、こように、協同組合の店舗でままごとをしたり、協のセクターの中心的な存在となるべき協同組合が同組合の宣伝ポスターの塗り絵をしたりすることまず果たすべき義務である。

ができるような準備がされている。
国内の国際協同組合年関係の諸企画に、そして（すぎもと

たかし、関西大学教授）

２０
１
２国際協同組合年全国実行委員会の URL=www.iyc2012japan.coop/index.html

図２

子どもたちが生協店舗ごっこをするコーナー

５ 学校教育において協同組合がどう取り上げられているのかについては、『協う』（くらしと協同の研究所）
No．
１
１
６（２
０
０
９年１
２月）の特集「『教育』と生協」を参照。

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図３

協同組合のポスターをつくる塗り絵

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社会福祉と医療政策・１００話（８１～８５話） !

! 反社会保障の風野村

８１．
公費抑制トリオ!レーガン、サッチャー、中曽根!

拓は別料金でと主張した。
ま た、こ れ よ り 先、レ ー ガ ン の DRG 導 入
（１
９
８
３．
１
０．
）の際には、中曽根内閣の厚生大臣が「医療標準」という新概念を導入し（１
９
８
３．
８．
）
、

１
９
７
０年代のオイルショック以後、企業の生き残保険診療の範囲は「医療標準」が示す範囲にとどり、生き残るための「効率化」競争が激化し、医め、それを超える部分は患者の自己負担で、と主療保障や社会保障の充実は企業の国際競争力を弱張した。

めると考える政治家が国政をリードする傾向が生

レーガン、サッチャー、中曽根に共通する合言

まれた。１
９
８
０年代におけるレーガン（米）、サッ

葉は「民営化」（Privatization）であった。アメリ

チャー（英）、中曽根（日）は、言うなれば公費

カでは抑制トリオというべきものであった。

『社会保障の民営化』

レーガ ン は 民 主 党 政 権 の 置 土 産 と も い え る☆Martin Feldstein 編：Privatizing Social Sacurity．

Medicare、Medicaid による公的医療費の抑制に腐

（１
９
９
８）

心し、そのためにふさわしいシステムとして、カという本が出されたが、社会保障がないに等しい

イザー・パーマネンテに代表される HMO（Health

国でないに等しいものを「民営化」するというこ

Maintenanceっけいな本である。

Organization）を強く推した。
「カリ

フォルニア医療」というべきかも知れない。

また、サッチャーはなにをしたか、という形でまた、入院日数短縮のために、老人医療（Medi-

総括すれば、私立病院を増やしたことぐらいではcare）の入院日数制限の目安としての DRG（Diag-

ないだろうか（Rob Baggot：Health and Healthnosis Related Groups）を導入した。
「入院患者数

Care in Britain．
２版１
９
９
８．
MaCmillan．
）
。

は１
９
８
０年代に急落した。１人あたりの入院件数は

しかし、このトリオが、いつの間にか、「競争

２５％下がり、平均入院日数は７．
１日から６．
３日に０．
８と民営化」すなわち「改革」と置き換えてしまっ

日間短縮した。入院件数の低下と入院日数の短縮た罪は深いものがあり、そのまま現在に影を投げという両者の組み合わせで、アメリカの総入院日かけている。このことは、次の書名が示すとおり

数は１
９
８
０年と１
９
９
０年の間で４０％減少した（Sherry

である。

Glied : Chronic Condition．
１
９
９
７．
Harvard Univ．

『医療における競争』

Press．
）☆Les

サッチャーは無料の入院ベッドが気に入らず、Storey 他：Competency

in

Healthcare．

（２００２）Radcliffe Medical Press．

NHS の無料ベッド、
金持ち用の Pay Bed の他に、『医療における民営化』「差額ベッド」のような Amenity Bed を導入した☆April Harding 他：Private Participation in Healthが、日本の厚生省はこれを「快適サービス」といServices．
（２００３）世界銀行．

う言葉で置き換え、１９８
７年６月の「厚生省国民医『医療改革の私営化』

療総合対策本部・中間報告」では「快適サービス」☆M．Gregg

42

Bloche 編：The

Privatization

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of

Health Care Reform．
（２００３）Oxford Univ．Press．
『医療と市場!平等対選択』

まず、老人医療有料化で、医療保障制度に風穴を明け、次は現役労働者の１０割給付に手をつけよ☆Daniel Callahan 他：Medicine and the Market!

うというのが１９８
４年の２割負担の導入である。こEquity vs．Choice．
（２
０
０
６）
The Johns Hopkins Univ．

れは激しい反対運動の結果「当面１割負担」といPress．

うことになったが、このころから、医療費の「総『体制生き残りのコスト』

粋規制」が唱えられ「そこに病院があるから医療☆Percy C．Hintzen :The Costs of Regime Survival．

費がかかる」という理屈にならない理屈で、全国（２００６）Cambridge Univ．Press．

的に「普通の病院」の病床数が規制されるように『病院の生き残り』

なった。１
９
８
５年の医療法改正である。全国を３
４
５☆Craut Cooper:Hospital Survival．
（２００８）Walterの保健医療圏（二次医療圏）に線引きし、圏域ご

Kluwer/Lippincott Williams & Wilkins．

とに必要病床数を定めた。

『まだ破れている!アメリカの医療制度』

この規制は、施行直前の「駆け込み増床」とい☆Stephen M．Davidson:Still Broken!Understand-

う予期せぬ結果をもたらしたが、住民にとって、ing the U．
S．Health Care System．
（２０１０）Stanford

もっとも身近な「普通の病院」の病床規制を始め

Univ．Press．

たのが、１
９
８
５年の医療法改正であった。

『アメリカの医療!組織、管理、政策』

ついで、１
９
８
６年には、国立病院の機能を「政策☆Howard P．Greenwald:Health Care in the United

医療」（いわゆる「高度医療」に近い意味を持つ）

States．
（２０１０）Jossey−Bass．

に特化させ、「普通の医療」から撤退させること要するに「まだ破れたまま」なのである。

に主眼をおき、国立病院・療養所の３分の１を統廃合・移譲によってつぶす計画が発表され、実行

８２．
受診抑制と病院つぶし!逆風の１９８０年代!

にうつされた。
さらに翌１
９
８
７年には前述の「厚生省国民医療総合対策本部・中間報告」が発表され、日本の「普通の病院」では、いわゆる「社会的入院」が多す

日本の１
９
８
０年代は、いわゆる『第二臨調行革路

ぎて、諸外国にくらべて入院日数が長いこと、「快線』により、負担増による受診抑制と兵糧攻め（国適サービス」は保険外負担で受けさせるべきこと、

公立病院の予算制限など）による「病院つぶし」などが指摘、提言された。

というワンツーストレートが繰り出された時期ででは「快適サービス」とはなにか。例えば、入

ある。１
９
７
３年に実施された老人医療無料化はわず

院給食は保険から外して、自由に病院の食堂で患

か１０年の寿命でつぶされ、老人医療有料化を盛り者に選ばせればいい、これすなわち「快適サービ

込んだ老人保健法が１
９８２年に成立し１９８３年から施ス」なのだそうである。つまり、歩いて食堂に行行された。

けるような患者が入院していることを「社会的入この法律は老人医療を有料化しただけではなく、院」と指弾しておきながら、歩いて「快適サービ

老人の入院患者の多い病院を社会保険診療報酬のス」を受けに行くことをすすめた珍報告であり、上で差別し「１ランク下の病院」を設定するねら

日本の１
９
８
０年代の医療政策を象徴するものであっいをもっていた。医療法上のスタッフの充足に苦た。

しんでいる「普通の病院」に対しては「１ランク下の病院」に転換するように誘導して「老人保健施設」づくりを勧めた。しかも、特別養護老人ホームならば「公費」で運営しなければならないが、「老人保健施設」なら相互負担の健康保険の財源でまかなえると、ずるいことを考えていたわけである。
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８
３．
チームナーシングとナーシ
ングホーム

病人や老人の多いことが明らかにされていたから、!看護も三層、ホームも三層!

アメリカの場合、１９３５年の社会保障法で私立ナナーシングホーム的なものは法制定以前から存在していたと思われる。
ーシングホームの設立が認められ、３
０年後の１
９
６
５

一方で高齢化の進行、他方で核家族化による家

年、社会保障法の一部改正という形でメディケア

族のケア能力の低下が進行すれば、「普通の病院」が成立したとき、入院期間短縮のため、退院後１００が「老人病院化」したり、いわゆる「社会的入院」

日間のナーシングホーム入所給付が決定された。

が増えたりするのは当然である。
「普通の病院」

このため、いかがわしい業者が「ナーシングホーと「家庭」との間に、諸外国のように「ナーシンム産業」に参入し、メディケアの金を吸い上げなグホーム」がなく、社会福祉施設としての「特別がら劣悪な給付を行い、その劣悪さは犯罪的であ

養護老人ホーム」（英文厚生白書ではこれを Spe-

る、とまで言われた。その結果、全米退職者連盟

cial Nursing Home と訳している）や老人保健法（AARP）などから強い抗議が出され、１
９
８
７年に

（１
９
８
３）による「老人保健施設」ができはじめた手直し法が成立した。

のが、この時期（１９８０年代）の日本であった。でしかし、いつとはなくナーシングホームはは、アメリカやイギリスの「ナーシングホーム」

・Skilled Nursing Homeはどうであったか。

・Intermediate Nursing Home

アメリカにおける看護婦の三層構造（正看、准・Custodial（Basic）Nursing Home看、助手）は、第２次大戦中における看護要員のに三層化され、退院患者の受け皿として使えるの

短期大量養成にたいする戦後処理として形成されは Skilled Nursing Home だけで、それも３０日間をたと考えていい。そして、戦時型短期大量養成と上限とするための入所前スクリーニング（Pre-

戦後の企業経営的低賃金看護志向とが一体化した

Admission Screening）が行われている。長引きそ

ものが１
９
７
０年代から強調されるようになった「チうな人はお断りなのである。あとの２つのナーシ

ームナーシング」と言える。日本の「准看」に相ングホームのうち、Intermediate は「前の週、１

当する LPN（Licensed Practical Nurse）、LVN（Li-

週間の間に看護師との接触はなかった」というレ

censed Vocational Nurse）の教育期間が９カ月か

ベ ル で、Custodial（Basic）に い た っ て は「看 護ら１年２カ月であることは「より安直に」という師のいないナーシングホーム」と考えるのが妥当

傾向をものがたっている。

だろう。アメリカの RN（正看）のなかで、ナー「チームナーシング」とは、実は看護代替職種

シングホームに勤務するものは７％程度だから、の利用法であり、例えば外科病棟の「正看」（RN

ナーシングホームは「看護が提供される場」では!Registered

なく、せいぜい「看護師が管理する場」であり、Nurse）の業務内容は、手術室におくる患者の術前処置、手術後のアセスメントが主

その看護師もいない場合があるということである。

な仕事であり、ほとんど病棟に入ることもなく、

アメリカ医療における補助的・代替職種につい病棟患者にかんする情報は「准看」「助手」とのては州による相違もあって、統一的にとらえるの

毎日のミーティングから得ているようである。

は難しいが、参考文献を挙げればつぎのとおりでまた、病院看護婦が年をとれば、ナーシングホ

ある。

ームの管理的看護婦にシフトされることが多いよ『臨床的医療補助』

うで、ナーシングホームの看護婦は病院看護婦に☆Margaret Schell Frazier 他：Clinical Medical As-

比較して年齢が高く、収入は約半分といわれていsisting．
（２００８）Pearson Prentice Hall．

る。

『メディカル・アシスタント』

ナーシングホームの歴史は比較的浅く、イギリ☆Alexandra

P．Young 他：The

スでは１
９
３
９年に「ナーシングホーム法」が制定さ

tants．
１０版．
（２００７）Saunders．

れている。しかし、それ以前に救貧施設収容者に『看護助手』

44

MedicalAssis-

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☆Sheila A．Sorrentino :Nursing Assistants．
７版．

務を「助手」によって代替させることができるの（２００７）Mosby．

なら、医師業務を RN によって代替させた方が安『医療職種!アメリカ医療における職種の動向』

上りではないか、という論理である。

☆Stephanie Chisolm :The Health Professions!

医師代替業務に踏み込む職種名を NP（Nurse

Trends and Opportunities in U．
S．Health Care．

Practitioner）と呼び、州によって法的規制が違う（２００７）Jones & Bartlett．

ので全体的な把握が難しいが、次のような本が出されている。

８４．
看護の変質!二重の代替!
看護職種の「層化」、看護施設（ナーシングホ『NP の産婦人科業務』☆Joellen W．Hawkins 他：Guidelines for Nurse
Practitioners in Gynecologic Settings．
８版．
（２
０
０
４）
Springer．
これは診療科別に業務内容をしめしたものであるームなど）の「層化」がすすむなかで、「より安が、管理マニュアル的なものとしてはく」「より費用効果的に」という「代替の論理」『NP のための管理ガイドライン』

がはたらきはじめる。

☆Kathleen M．Pellitier Brown:Management Guide-

整形外科医の代替として OT、PT が登場したの

lines

for

Nurse

Practitioner

Workingwithは、第１次大戦だが、それ以前の戦争時の野戦病

Women．
２版．
（２
００４）F．A．Davis．

院で、オペ場の第１助手をつとめてきた RN（正『NP の業務と法的ガイド』

看）を制度化したのが、朝鮮戦争時の MASH（陸☆Carolyn Buppert :Nurse Practitioner’s Business

軍移動外科手術部隊）である。

Practice and Legal Guide．
２版（２００４）Jones &この「代替の論理」に一番大きく影響されたのは、看護職種であった。一方では「医師の代替的な仕事」に吸引され、他方では、看護下働き職種による「看護の代替」が進行した。
これらにより、看護師の患者との接触時間は減り、「患者と向き合わない看護」が増えることに

Bartlett．
などがある。
また、RN には、看護チームに対する管理的雑用のほかに、英語を話せない外国人助手のために「バイリンガル・ナース」の役割が求められる場
合もある。

なるが、このような「看護の変質」がいつからは要するに、「代替」「安上り」の論理によって、じまったのか。いろんな節目が考えられるが、近看護師は患者と向き合わなくなったと言えるのでいところでは、第２次世界大戦時の看護職員の短はないか。このような視点から検討すべき文献を期大量養成とその戦後処理によってつくられた

次に掲げることにする。

「正看・准看・助手」の三層構造を「チーム・ナ『看護マネージャーの財務管理』ーシング」という言葉で取り繕ったことが節目と☆Steven A．Finkler 他：Financial Management forなっている。
日本の場合は、「チーム・ナーシング」としての機能を重視したわけではなく、患者にたいしてNurse Managers and Exectives．
３版．
（２
０
０
７）Saunders．
『キャリア看護師』

は、助手をふくんでいてもチームとしては「看護」☆Janet R．Katz:A Career in Nursing．
（２
０
０
７）
Mosby．

なのだから、提供されるケアの内容は「看護」で『看護学校の生き残り』

あると言い、医療機関に対しては、「助手をふく☆Kell S．Dunham :How to Survive & Maybe

んでいるのだから診療報酬（入院料収入）
は安く」

Even Love Nursing School．
（２００４）F．A．Davis．

という二重の意味を持っていた。

『看護のすべて』

アメリカの場合、「チーム・ナーシング」がも☆Judith A．Schilling McCann 他編：All Thing

たらしたものは、正看（RN）のマネージャー化

Nursing．
（２００８）Wolter Kluwer/Lippincott Williamsと「医師代替業務への踏み込み」である。看護業& Wilkins．

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45

８
５．
権力者の学習!医療問題の難しさ!

み込むために DRG が導入（１９８３）されたが、いま、一番、医療学習が求められているのはアメリ
カの権力者である。にもかかわらず、依然として「国 家 か 市 場 か」「State か Market か」と い う レ「代替の論理」は資本の論理と言い換えてもいベルの議論が交わされているうちに、アメリカだ

い。そして、資本の論理にまかせっぱなしでいい

けを「企業的保健医療制度」の国に分類する本がのか、というのが国民の意向を踏まえた「公権力出された。

の反省」であり、公的社会保険、社会保障、労働『世界の医療制度・１・国別編』

保護立法などは「公権力の反省」の産物と見てい☆Milton I．Roemer :National Health Systems ofい。
「反省」の一環としての公権力の医療へのか

the World．Vol．
１!The Countries．
（１９９１）Oxford

かわり方、これは権力者にとっての難問である。

Univ．Press．

社会保障制度の一環としての医療保障制度、といである。また、「アメリカは別」という立場で、

うあたりまでは踏み込めるが、医療の中身にまでアメリカをのけ者にした国際比較の本は踏み込みにくいからである。フランクリン・ル『移行期の医療制度!その国際的展望』

ーズベルトは社会保障法（１９３５）をつくったが、☆Francis D．Powell 他編：Health Care Systems in

それは「医療抜き」の社会保障法であった。議会

Transition!A International Perspective．
（１９９９）Sage．

で法案を通すためにアメリカ医師会（AMA）のが出されたりした。同様の文献で、北隣りのカナ

動向などに配慮した結果といわれている。

ダにおける公的医療を見習いなさい、という意味

戦後の１
９
７
０年代の初頭に、アメリカの下院でこのんなことが論じられた。 アメリカは世界で一番『医療のために北方を見よ』

多く医療費や医学研究費を使っている。それなら☆Arnold Bennet 他：Looking North for Health．

ば、アメリカ国民の健康水準は世界一であっても（１
９９３）Jossey−Bass．

おかしくないのではないか。ところが平均寿命はという本も出されている。そして何よりもアメリさほど高くないし、乳児死亡率も高い。それはな

カの権力者たちが学ぶべきことは、同じくカナダにかで出された本の書名である。

という論議であった。つまり、トータルシステムとしての医療の効果が問われたわけである。

『医療改革における市場の限界、公的成功と私的

そして、このことがアメリカ医療を支配する市場失敗』

原理といわゆる「自由診療」（保険診療ではない）☆Daniel Drache 他編：Market Limits in Healthによるものであるとすれば、公権力は医療のあり

Reform!Public Success，Private Failure．
（１
９
９
９）

方に介入するべきではないか、また介入するとす

Routledge．

れば、どのように介入すべきなのか、が問題視さはまさに教訓的な書名といえるが、やはり権力者

れるようになった。

の学習はまず歴史に向けられるべきである。そし欧州諸国では、医学医療が本格的な技術的展開て権力がよって成り立つ基盤が医療とどうかかわを示す以前の段階で社会政策的枠組みがはめられっているかについて学習しなければならない。そ（例えばビスマルクの疾病保険）、その後の技術の学習内容は、巨大な保険資本の尻馬に乗って、的進歩と社会政策的枠組みとはきしみながら折りいかに TPP を展開するか、ということではなく、合いをつけてきた。しかし、アメリカの場合は「自まず、カナダ、ニュージーランド、オーストラリ

由診療」のもとで、医療の技術的展開がフルにな

アなど、先進的医療保障、社会保障制度を持つ環された後で、公権力の介入方法が問われているわ

太平洋諸国に学ぶことではないか。

けである。社会的弱者の医療へのアクセスを改善するために「メディケア」「メディケイド」が実（のむら

たく、国民医療研究所顧問）

６）、「自由診療」の聖域に一歩踏
施され（１
９
６
５―６

46

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!""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】１・２
０１
１年度研究助成決定
２
０
１
１年度の研究助成は、下記の研究に決定しました。
（共同研究）「防災基本計画とハザードマップを検証する」
代 表 者：田口 正己（千葉県自治体問題研究所・理事長 立正大学名誉教授）
共同研究者：千葉自治体問題研究所、防災基本計画とハザードマップ検証チーム
助 成 金 額：１００万円
（共同研究）「民間研究所論」
代 表 者：川口 啓子（大阪健康福祉短期大学教授）
共同研究者：藤井渉（花園大学社会福祉学部専任講師）
鎌田 勇宏（姫路福祉保育専門学校専任教員）
上田早記子（四天王寺大学大学院博士後期課程）
助 成 金 額：５０万円!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""!""""""""""""""""""""""""""""""""""""""【事務局ニュース】２・会員募集と定期購読のご案内
会員募集 「特定非営利活動法人 非営利・協同総合研究所いのちとくらし」の会員を募集しています。会員には正会員（個人・団体）と賛助会員（個人・団体）があり、入会金・年会費は以下のようになっています。また、機関誌『いのちとくらし研究所報』を追加購入される
場合、会員価格でお求めいただけます。なお会
員への機関誌送付部数は、団体正会員１口５部、個人正会員１口１部、団体賛助会員１口２部、個人賛助会員１口１部となっています。
○会員の種類・正会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュースが無料配布され、総会での表決権があります。
・賛助会員（団体、個人）：研究所の行う行事に参加でき、機関誌・研究所ニュース
が無料配布されます。

○会費（年会費）
区
正会員
賛助
会員

分

適

用

入会金

年会費（一口）団体会員 団体・法人 １
０，
０
０
０円 １
０
０，
０
０
０円
個人会員

１，
０
０
０円

５，
０
０
０円

団体会員 団体・法人

個

なし

５
０，
０
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０円

個人会員

なし

３，
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０円

個

人
人

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￥５，
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ＢＯＯＫ
ジャン＝ルイ・ラヴィル編、北島健一・鈴木岳・中野佳裕訳『連帯経済!その国際的射程』（生活書院、２０１２年１月、３８９頁、３５７０円）

石塚 秀雄
連帯経済といって、日本の一般読者がまず思い浮かべるのは、世界社会フォーラムやフェアトレード、さらにグラミン銀行や、インドの社会的企業などの運動、反グローバル運動におけるオルターナティブ経済などというものであるだろう。本書はもちろんそうしたテーマも含んでいるが、日本の読者、というより当研究所機関誌読者にとって有意義なことは、日本の社会経済システムの変動、すなわち、日本的な関心では、新自由主義と福祉国家をめぐる斬新な、しかしアカデミックな議論を踏まえた理論的考察を提示していることである。したがって、研究者や学生とちがって、一般読者としては、連帯経済とはなにかといった概念議論に拘泥することなく、先進国および発展途

政治的次元」、そして最後に第１章「連帯と経済」

上国でどのような新しい社会的経済的取り組みがを読み進めるというのが、本書の内容と議論を割行われているのか、また国家や社会の現在の変動とスムーズに理解しやすいやり方の一つと思われと課題をどのように捉えているのかという点に注る。もちろん、読者は自分の関心の強い章から読目して読むと大変面白い本になるであろう。

んでも良いし、素直にはじめから頁を繰っていってもよいだろう。

本書の原本が出版されたのは２００７年であり、編
著者のラヴィルをはじめとして主としてフランス

まず、第２章のヨーロッパの事例では、スウェ語圏の研究者たちによって執筆されている。例外

ーデン、イタリア、イギリス、ドイツなどをはじ

は、南米チリの事例の執筆者であるが、しかし、めとして、要するにＥＵ諸国の全域で、社会政策

ベルギーで教育を受けている。本書の読む順番のの中で営利民営化の対置として連帯経済すなわち、おすすめは、まず「訳者あとがき」を読み、本文

当研究所の言い方では非営利・協同セクターが展については、最初に事例を示した第２章の「欧州開しつつあるということである。たとえば、スウ

における連帯経済―地域イニシアチブと近隣サーェーデンでは保育の２５％を協同組合が担っている。

ビス」、第３章のカナダ（ケベック）の連帯経済、

また失業や貧困克服の戸雇用創出のために非営利

そして第７章の「連帯経済とジェンダー」をひと・協同組織が社会政策の中で位置づけられているかたまりとして読み、次に第４章の南米チリの連ということである。連帯経済はそうした「近隣サ帯経済と第５章のフェアトレードをひとかたまりービス」の中で有力な役割を果たしているというとして読む。さらに、理論的な章立てである第８

現状が述べられている。議論としてはヨーロッパ

章「連帯経済の問うもの」、第６章「連帯経済のの各種福祉国家の中で、連帯経済が、自立した経

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済セクターとして、すなわち、公権力の補完や使にも思われる。

いばしりではなく存在するのだという位置づけがなされている。

第４章の南米チリの連帯経済と第５章のフェア
トレードの二つは、非先進国にかかわる事例としこれに対して、第３章のカナダ・ケベックの連て、ヨーロッパやカナダのそれとは別個のものと帯経済については、より広範な範囲で取り組まれして読むのがよいであろう。連帯経済として無理ている事例が示されている。ケベックでは、社会

矢理同一化する必要はないと思われる。チリが示的経済の歴史は前世紀のデジャルダン協同組合信す事例はいわゆる福祉国家が成立していない国に用組合運動から始まる。ケベックの連帯経済の特おいて、人民あるいは労働者農民階級がどのよう

徴は、州政府、労働組合、非営利・協同組織（含に経済や福祉を担っていくのかという「民衆経む市民組織）の社会連帯が形成されていることで済」の課題と実践についてである。グローバル化ある。この自立的な民衆・コミュニティ運動はを考えるときには、発展途上国問題を当然、先進

１９６０年代から発展したと述べられているが、興味国も視野にいれて自国の問題として考えなければ深いことは、労働組合とのパートナーシップにつならない。本書の議論に関連してはいわゆる「一いてである。１９６
０年代から州政府と労働組合の関

国福祉国家論」ではだめということである。発展係は緊密な関係にあったが、かたやこの２者は当

途上国には民衆セクター（市民セクターが脆弱の

時非営利・協同運動にはあまり関心はなく、１９８０ところが多い）の役割が相対的にかつ必然的に高

年代初頭まではむしろ労働組合は、非営利・協同くなる。公共セクターの役割もまた脆弱であるか組織については、政府の下請けをし公共部門をはらである。１９９０年代に中南米に IMF などによる侵害する「胡散臭いものとみていた」と述べてい新自由主義が吹き荒れ、その後、現在の中南米各ることである。逆に、コミュニティ団体は「労働国におけるいわゆる左翼政権の誕生につながった組合は底辺労働者のことはほとんど気にかけていことの背後に、連帯経済的な運動があったことはないと感じていた」という。この様子は３０年後の強調されなければならない。フェアトレトレード

今の日本の状況とそっくりである。

の取り組みも世界市民セクターの取り組みが、民ではケベックはどのようにして連帯経済の，ネットワークあるはパートナーシップを確立できた衆のグローバル化がオルターナティブとして必要とされることを示している。

のか。詳しくは本書を読んでもらうこととして、労働組合もコミュニティ団体も同じ戦略モデルを

最後に理論的な章立てである。まず第６章のロ採用できたということである。すなわち、新自由

ラン・フレックスの「連帯経済の政治的次元」に主義モデルでもなく新保守主義（本書でいうとこおける「近隣公共空間」という言葉で、従来の「公ろの福祉国家主義）モデルでもない、
「勤労者民

共空間」
、言い換えれば公共性の領域と違う、市主主義・社会的民主主義へと導く可能性」の道筋

民参加の自主的な領域を指し示し、その原理はＫ．

をケベックは示していると述べている。

ポランニの言う互酬性に基づくものとされている。
評者の考えでは、近隣公共空間に経済ファクター

第７章は連帯経済をジェンダー問題と関連してを導入して考えている点でハバーマスのコミュニ論じている。具体的な題材としては保育問題や労ケーション議論よりは、連帯経済をめぐる説明と働参加を軸にして、その社会化や男女の不平等を、しては良いと思われるが、それでも、個人還元主

従来の政治（政策）と経済システムでは女性にし義的な傾向が気になるところである。しかし、フわ寄せをすることを論じている。理論的な議論がレックスはこうした新たな「公共空間」を世界的主であるが、従来の公／私すなわ公共空間と私的にネットワーク化して、新自由主義側からの連帯

空間の二元論を乗り越えた、新しい、連帯経済的

経済矮小化攻撃に対抗して、市民の手による経済な空間を想定している。しかし、その議論は、いの再調整すなわちオルターナティブ・グローバル

わゆるジェンダー論的枠組にとどまっているよう化を促進すべきだとしている。

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さて、編者ラヴィルの論文についてである。第式を取っていたことが看過されている。こうした８章「連帯経済の問うもの」では、雇用問題解決

経済セクターの複雑なミックスした領域の議論は、のツールとしての連帯経済を位置づけている。そ

経済と社会との間の様々な難しい議論をもたらし

れは、経済活動を市場原理に、および社会問題をていると思われるが、ラヴィルにおいては、その再分配にと矮小化して捉えてはならず、「経済と点が詳しく言及されていない。しかし、第１章は連帯」という枠組の中で捉え直さなければならな全体として明晰な論文となっており、連帯経済とい、という風に読み取れる。ラヴィルは、社会的いう用語にこだわらなければ日本の現状分析にも経済については、旧型すなわち、「伝統的な国家

役立つものと思われる。連帯経済はいわば、歴史

市場二元論」の補完的な役割を果たすものと見な的必然として市民社会による構想転換として登場しているようで、フランスにおける既存の協同組

してきたことが納得され、日本におけるいわゆる合や共済組合への評価は低い。社会的経済を連帯「新しい公共」論を止揚するよすがとなる論文と経済の史的逸脱形とするラヴィルの説明には評者いえる。

は賛成しない。おそらく、それは彼が政治学や社会学の「本流」のタームに基づいて議論を展開し訳者たちはフランスの連帯経済研究の第一人者て、協同組合理論にはあまり関心がないせいかもたちであり、またラヴィルと研究同僚でもあるのしれない。ラヴィルによれは「連帯経済」の視座で、フランス独特の論文表現の癖なども知悉してとは「互酬性による経済の構築」と「経済と民主いる。訳注も随所にあり丁寧な訳となっている。

主義の関係」の掛け合わせに基づくものである。

しかし、訳者あとがきでも説明しているので、言わずもがなのことであるが、「連帯」に原語の「ル

いよいよ最後となるが第１章「連帯と経済」で・ソシアル」とルビが振られているのは、やはりあるが、ここについては日本の一般読者としては気になるところである。
「社会的」という言葉は、

連帯経済のルーツ探しとして読むよりも、フラン

彼我の概念にズレがあり、確かに日本語としてきス革命以後の、国家と市場の二元論が、現在におわめて訳しづらい単語であるが、名人上手の腕にいても福祉国家論と新自由主義論の相乗効果あるなる訳語とはいえ、早とちりの一般読者としては

いは役割分担の、賞味期限切れの代案あるいは再ちょっと気になるところである。デュルケームな構成をめざすものとしての連帯経済、という流れ

どフランス社会学に学殖豊かな訳者たちの「考えを了解するのが良いと思われる。したがって、連オチ」の訳語ではないだろうか。評者としては

帯経済の学問的議論は、新規なものではなくて、「経済と社会」という訳でよかったのではないか

フランス的にはジンメルやデュルケームや社会経と考える。思うのは「社会」や「社会的」という済学（厚生経済学）、さらにはモースやケインズのは日本においては実に理解しづらい概念だといなどの議論の流れの中に位置づけられる正統的なうことである。

ものとして位置づけられている。しかしながら、研究者・学生はもとより、福祉国家論、協同組

議論は市場と非市場、貨幣経済と非貨幣経済の二合論、社会運動論などに関心のある人にぜひ読ん分法に傾いているようでもあり、経済セクターのでもらいたい本である。

インターフェース的な部分への言及は少ない。たとえば、ケインズや一部モースの議論からも、福（いしづか

ひでお、主任研究員）

祉国家と市場の二元論はさらに混合経済という形

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単行本案内!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

◎「医療難民」「健康格差」はなぜ生じるかどう克服するか『日本の医療はどこへいく 「医療構造改革」と非営利・協同』
角瀬保雄監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
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７年９月２
５日発行、新日本出版社、２
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８ページ、定価１９９５円（税込）
ISBN ９
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目次
はじめに
序

章

角瀬保雄
無保険、無医村の時代から現代に

高柳

第１章

医療保障と非営利・協同

角瀬保雄

第２章

日本の医療供給体制の現状と今後

第３章 ２
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６年「医療改革」の行く末

新

岩本鉄矢
八田英之

第４章

高齢社会の実態、医療・介護における格差の広がり

廣田憲威

第５章

米国の格差医療と非営利組織の役割

!山一夫

第６章

ヨーロッパの医療制度改革と非営利・協同セクター

石塚秀雄

おわりに

高柳

新

参考文献

◎「崩壊」の構造を変える『日本の医療はどこへいく』第２弾！

『地域医療再生の力』
中川雄一郎監修・非営利・協同総合研究所いのちとくらし編
２
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０年１月２
５日発行、新日本出版社、２
３
７ページ、定価２１００円（税込）
ISBN ９
７
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４
４
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６
０
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目次
はじめに

中川雄一郎

第１章

自治体病院はどこへ行く

第２章

京都における医療機関の動向から地域医療の再生を考える

吉中丈志

第３章

東京における開業医と住民運動の連携

前沢淑子

第４章

佐久総合病院と地域医療

石塚秀雄

第５章

明日の見えない医療経営―経営論点と処方箋結びにかえて!"地域医療と「非営利・協同」

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村口

至

坂根利幸
杉本貴志

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『いのちとくらし研究所報』バックナンバー●第３７号（２０１２年１月）―シリーズ東日本大震災公開シンポジウム（第１回）○巻頭エッセイ「震災の顔と私たちの明日」藤末衛○「福島原発問題と市民社会のゆくえ―いのちとくらしをどうまもるか―」難波謙二○「福島の汚染周辺地域の生活は今」藍原寛子○「原発以後の日本の市民社会、地域共同体のありかたとは」大高研道○「復興構想会議の復興構想７原則の問題点」石塚秀雄○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第６回研究会報告「自治体財政と公立病院」初村尤而○「フランスの医療事故補償制度の最新動向」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
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０話（７
６−８
０話）「１
６ 売り買い医療」野村拓○書評 小村富美子著『日本の薬剤師―医療社会学の視点から―』廣田憲威○書評 キース・フォークス著、中川雄一郎訳『シチズンシップ―自治・権利・責任・参加』富沢賢治●第３６号（２０１１年９月）―震災原発と日本のゆくえ○巻頭エッセイ「非営利・協同論の探求」坂根利幸○インタビュー「色平哲郎医師に聞く『３．
１
１発災と日本のゆくえ』」色平哲郎、インタビュー・石塚秀雄○「被災地宮城からの報告―漁業権は沿岸漁業のかなめ―」庄司捷彦○「『社会保障・税一体改革』の特徴と問題点」相野谷安孝○「日の丸・君が代強制をめぐる一連の最高裁判決をどう読むか」窪田之喜○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント（その４、最終回）」富沢賢治、中川雄一郎、角瀬保雄、坂根利幸、司会：
石塚秀雄
○２
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８年度研究助成報告「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」大友康博、大友優子○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第４回研究会報告「公平・無料・国営を貫く英国の医療改革」武内和久○「ドイツ・高齢者看護師を看護師に統合する制度改革の意味―２００
５年６月の聞き取り調査から―」高木和美○社会福祉と医療政策・１
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１−７
５話）「１
５ 社会階層と健康・医療」野村拓●第３５号（２０１１年６月）―震災原発問題と人々の協同○巻頭エッセイ「地から生えるように」野村拓○緊急座談会「福島第一原発と市民社会」角瀬保雄、中川雄一郎、坂根利幸、高柳新、司会：石塚秀雄○「東日本震災、原発による農民の現状と今後のたたかい」笹渡義夫○「破壊されたのは人生そのものだった―大震災・津波・原発事故の被災地をあるいて―」池上洋通○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント（その３）」秋葉武、大高研道、!山一夫、司会：石塚秀雄○第１
３回自主共済組織学習会報告「保険業法改正法（２０１０年法）と共済の課題」相馬健次○「協同組合と政治的中立性原則の問題」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
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０話）「１
４ ベトナム戦争前後」野村拓○シリーズ医療産業における労働力「④イタリアの医療機関の特徴」 石塚秀雄
○書評・鈴木勉／田中智子編著『現代障害者福祉論・新版』石塚秀雄●第３４号（２０１１年３月）―特集：持続可能な社会システムに向けて／地域と医療保健○巻頭エッセイ「先進医療技術を享受して」鈴木篤○「低炭素社会への課題：緑の経済成長とグローバル化の視点から」植田和弘○「新自由主義ＶＳ連帯経済」北沢洋子

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○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント」（その２）杉本貴志、中川雄一郎、八田英之、司会：石塚秀雄○地域医療再編と自治体病院ワーキング・グループ第３回研究会報告「地域医療・自治体病院の再生について考える」山本裕○「韓国の非営利・協同医療機関訪問記」角瀬保雄○「医療・福祉政策学校（通称、赤目合宿）の歩み」高木和美○「共済法の課題と展望―ＰＴＡ・青少年教育団体共済法の成立と平成２２年保険業法の改正を踏まえて―」松崎良○（寄稿）「命平等の国づくりを」小林洋二○社会福祉と医療政策・１
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５話）「１
３ 人口・途上国・貧困」野村拓○書評：農林中金総合研究所企画、斉藤由理子・重藤ユカリ著『欧州の協同組合銀行』平石裕一●第３３号（２０１０年１２月）―特集：社会的薬局／地域と医療保健―○巻頭エッセイ「条件不利地こそ協同の力の発揮どころ」田中夏子○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント（その１）」富沢賢治、八田英之、坂根利幸、司会：石塚秀雄○「欧州における社会的薬局の活動について」廣田憲威○「ヨーロッパの社会的薬局」石塚秀雄○第８回公開研究会報告「佐久病院の概況と再構築計画について」油井博一○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第２回研究会報告「保健師の仕事」菊地頌子○「シンポジウム 国境を超える患者と病院（２
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０年８月２
８日）参加報告」竹野ユキコ○「ＥＵにおける越境医療ルールづくり」事務局○「韓国の社会的経済と医療―新しい取り組み手の登場」エリック・ビデ、訳：石塚秀雄○「社会的事業所制度と障害者の労働」斎藤縣三○社会保障と医療政策・１
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０話（５
６〜６
０話）「１
２ 運動・胎動の時代」野村拓○２００
７年度研究助成概要報告「『多摩市民生活実態についてのアンケート』調査結果の概要」近澤吉晴○書評 「分かち合い」の経済社会は実現できるのか―神野直彦『「分かち合い」の経済学』」小塚尚男○書評 石田一紀、垰田和史、藤本文朗、松田美智子編『高齢者介護のコツ〜介護を支える基礎知識』川口啓子●第３２号（２０１０年８月）―特集：社会保障と社会の危機―○巻頭エッセイ「私と研究所」角瀬保雄○「社会保障の機能不全とその克服をめざして」伊藤周平○定期総会記念講演「学校は子どもの貧困を救えるか」青砥恭○「韓国の介護保険制度と市民社会（ＮＰＯ・ＮＧＯ、労働組合）（下）」秋葉武○地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第１回研究会報告「千葉県と宮城県の『地域医療再生計画』について」八田英之○社会福祉と医療政策・１
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０話（５
１〜５
５話）「１
１ 健康と社会保障」 野村拓○「医療ツーリズムの概観と問題点」吉中丈志○２００
５年度研究助成概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代○書評 宮本太郎著『生活保障』安井豊子○書評 中川雄一郎監修、非営利・協同総合研究所いのちとくらし編『地域医療再生の力』松本弘道○医療産業における労働力③「フランスの医療機関、医療専門家数と報酬」石塚秀雄●第３１号（２０１０年５月）―特集：非営利・協同と労働―○巻頭エッセイ「定年・退職に思わぬ落とし穴〜最新治療と自己決定」森川貞夫○「労働政策の転換と非営利・協働セクターの役割」柳沢敏勝○「生協事業構造再編と労働力構成の変容」田中秀樹○「韓国の介護保険制度と市民社会（ＮＰＯ・ＮＧＯ、労働組合）（上）」秋葉武○「都立駒込病院ＰＦＩの問題点」大利英昭○２００
６年度研究助成概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」○翻訳ＩＬＯ報告文書（２００９．
１０）「トルコの社会的経済または『サードセクター』!社会的脆弱性を減らし、セーフティー

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ネットとディーセントな仕事作りによる社会的責任の推進!」石塚秀雄、竹野ユキコ○社会福祉と医療政策・１
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０話（４
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０話）「１
０ 第２次大戦と医療」野村拓○書評佐藤貴美子『われら青春の時』早川純午○医療産業における労働力②「ドイツの医療労働従事者（２
０
０
８）
」石塚秀雄

●第３０号（２０１０年３月）○巻頭エッセイ「いらない人間は誰一人いない」長瀬文雄○「『療養の給付』の外堀―介護保険・障害者自立支援法・保育改革」後藤道夫○「医療事故被害者救済制度のメカニズム―過失責任主義と無過失補償制度―」我妻学○投稿「事務労働概念の考察―先行研究を遡って」川口啓子○「オバマ政権の医療改革動向」!山一夫○第１
２回自主共済組織学習会報告「米国の生命保険と生命共済」松岡博司○投稿「ベトナムの医療・看護・介護は今―私たちの学ぶことは―」藤本文朗、渋谷光美、関山美子○海外情報：翻訳「フランスの『人体の不思議展』に中止判決」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
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０話（４
１−４
５話）「９ 市場型医療とファシズム」野村拓○「都立病院再編の現段階」石塚秀雄○書評『いのちの平等をかかげて―山梨勤医協５
０年のあゆみ』角瀬保雄○「民医連総会、活発な議論」事務局○「医療産業における労働力①イギリス、イングランド」石塚秀雄●第２９号（２００９年１２月）―特集：公立病院のゆくえ／オランダ視察報告○巻頭エッセイ「社会的企業と雇用創造」 宮本太郎
○座談会「日野市立病院の現状と今後のあり方」 窪田之喜、中谷幸子、高柳新、根本守、司会：石塚秀雄○「公立・自治体病院『改革』の現状」 事務局○「総研オランダ視察 概要報告」 廣田憲威
○資料翻訳「オランダ病院薬剤師協会」 廣田憲威○「MOVISIE とナレッジ・インスティテュート」 竹野ユキコ○「オランダの医療（保険）制度の特徴」 石塚秀雄○「日本の共済組織の危機的現状」 石塚秀雄○「『協同労働の協同組合法」』制定の特徴と社会的意義」 田嶋康利○「オバマ 医療保険改革のゆくえ」 石塚秀雄○「中国はどこへ行くのか」 岩間一雄○「ポルトガル社会連帯協同組合法―知的障害児童の社会復帰を目指す―」 石塚秀雄
○社会福祉と医療政策（３６!４０話）「８ 社会主義・社会福祉・優生思想」 野村拓○本紹介・「野村拓『講座医療政策史 新版』」 山田智○本紹介・「横山壽一『社会保障の再構築 市場化から共同化へ』の紹介」 齋藤裕幸

●第２８号（２００９年９月）―特集：「現代社会の転換と福祉・労働・経済」○巻頭エッセイ「診察室から見える日本人のルーツ」原弘明○２００
９年度定期総会記念講演「シチズンシップと非営利・協同」中川雄一郎○「現今の経済危機と社会的経済 持続可能な社会を目指す『ネオ・ニューディール』２題―『就労・福祉ニューディール』と『グリーン・ニューディール』―」 粕谷信次○「企業福祉と労働福祉の諸問題」橘木俊詔○第７回公開研究会報告「現代フランス社会における若者と雇用」エミリィ・ギヨネ（石塚秀雄訳）○「転換する中国の医療保険制度―国費から社会保険へ」 石塚秀雄○【投稿】「京都東山の洛東病院の歴史を探る―語られなかった歴史的事実にせまる―」永利満雄、藤本文朗、渋谷光美○社会福祉と医療政策・１
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５話）「７ 『戦間期』の問題」 野村拓○書評「川口啓子、黒川章子編『従軍看護婦と日本赤十字社―その歴史と従軍証言』 歴史の事実から『看護とは』を考え

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る一冊」山本公子●第２７号（２００９年６月）―特集：経済と社会の危機への対応○巻頭エッセイ「たぬきそばを食べて」高柳新○座談会「経済危機問題と非営利・協同事業組織のあり方」角瀬保雄、富沢賢治、坂根利幸、司会：石塚秀雄
シリーズ「民医連の医療・介護制度再生プラン（案）によせて」（３）○「国民生活の危機と再生プラン」相野谷安孝○「自治体病院の危機を探る―『第１２回全国小さくても輝く自治体フォーラム』参加記―」村口至○「民主的な組織運営へのアプローチ―当事者のための５つの視点」川口啓子○「ヨーロッパの共済を訪ねて」長谷川栄○「スペインの医療過誤補償制度」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
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０話（２
６−３
０話）「６ 保健・医療政策の時代」野村拓○書評リプライ「拙著『新年金宣言』への石塚書評によせて―改めて社会保険幻想の克服を―」里見賢治●第２６号（２００９年２月）―地域シンポジウム「日本の医療はどこへいく―地域のいのちとくらしをだれがどのように守り発展させるか」―○巻頭エッセイ「スペインの保護雇用制度―カレス障害者特別雇用センターを訪問して」鈴木勉○「京都における医療機関の現状と地域医療の問題」吉中丈志○「開業医から見た地域の現状」津田光夫○「アメリカの医療制度と非営利・協同セクター」#山一夫○「千葉における公的病院の再編縮小問題と地域の課題」八田英之○質疑応答、意見交換、まとめ○シリーズ「民医連の医療・介護制度再生プラン（案）によせて」（２）「医療介護再生の思想的前提」岩間一雄○「改正介護福祉士養成制度の方向性と課題」坂本毅啓○「日本の看護師・介護福祉士への外国人労働者の受け入れについて」竹野ユキコ○社会福祉と医療政策・１
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５話）「５ 第１次大戦・前後」野村拓○第１
１回自主共済組織学習会報告「〈貧困〉と〈労働基準法以下の労働条件の拡大〉とどうたたかうか―首都圏青年ユニオ
ンと反貧困たすけあいネットワークの実践」河添誠○書評 湯浅誠・河添誠編 本田由紀・仲西新太郎・後藤道夫との鼎談集『「生きづらさ」の臨界―!溜め"のある社会へ』
相野谷安孝○書評 里見賢治著『新年金宣言』石塚秀雄●第２５号（２００８年１１月）―２００６年医療制度改革の影響／医療・介護再生プラン（１）―○巻頭エッセイ「地方再生の条件」今田隆一○「『医療・介護制度再生プラン』に思う」角瀬保雄○「『医療崩壊』問題の一側面―医師・患者関係―民医連医療再生プランに寄せて」八田英之○「協同・連帯・共存・共生に基づく新しい社会経済システム」津田直則○「オランダ社会と非営利組織の役割」久保隆光○「韓国の社会的企業によせて―福祉と雇用の狭間で―」北島健一○「２００
６年度医療制度改革の障害のある人の暮らしへの影響」風間康子○「医療費抑制政策と地域の医療者の役割〜医療の公共性・社会性と地域医療を守る協同〜」向川征秀○「住民のいのちを守る小さな村の取り組み―長野県栄村―」前沢淑子○海外情報「キューバの医療制度におけるポリクリニコ（地域診療所）の役割」石塚秀雄○社会福祉と医療政策・１
０
０話（１
６−２
０話）「４ 植民地支配へ」野村拓○書評 岩間一雄著『毛沢東 その光と影』石塚秀雄●第２４号（２００８年８月）!"シリーズ非営利・協同と医療 差額室料問題（２）!"○巻頭エッセイ「資本主義の制度疲労」岩間一雄

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８年度定期総会記念講演「労働運動とアソシエーション―現代の連帯のあり方」富沢賢治（コメンテーター：角瀬保雄、坂根利幸、大高研道、石塚秀雄）○「格差社会における『非営利・協同』―室料差額問題に寄せて」杉本貴志○「室料差額と医療倫理（後）―格差処遇の正当性について―」尾崎恭一○「『室料差額』に関する考察」肥田泰○２００
７年度研究助成報告「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」細田悟、沢浦美奈子、平松まき○第１
０回自主共済組織学習会報告「ヨーロッパ共済組合法再検討の動向と共済組織の法的位置づけ」石塚秀雄○北秋田市・鷹巣福祉のまちづくり研究交流のつどいに参加して」廣田憲威○社会福祉と医療政策・１
０
０話（１
１!１
５話）「３ 国民国家へ」野村拓○海外情報「ヨーロッパ主要国の病院ベッド数」石塚秀雄●第２３号（２００８年６月）!"農村地域と医療／室料差額問題!"○巻頭エッセイ「市民社会の「普遍性」の崩壊のなか、輝く非営利・協同組織」大野茂廣○座談会「農村地域の変化といのちとくらし」田代洋一、村口至、高柳新、色平哲郎、石塚秀雄○論文「香川の地域医療の現状と打開の道」篠崎文雄○「室料差額問題シリーズの開始にあたって」石塚秀雄○「室料差額と医療倫理（前）―格差処遇の正当性について―」尾崎恭一○「公的保険で安心して療養できる病室を―臨床医の立場から個室を考える―」池田信明○「室料差額問題―看護師の立場から」玉井三枝子○翻訳「日本の民主化する医療―日本の事例―」ビクトル・ペストフ、石塚秀雄訳○第９回自主共済組織学習会報告「芸能人年金はなぜ必要か」小林俊範
・「芸能花伝舎訪問―芸能文化を通じて地域・社会に貢献するモデルケース」事務局○書評「『ビッグイシュー』を知っていますか？」柳沢敏勝○社会福祉と医療政策・１
０
０話（６−１
０話）「２ 産業革命へ」野村拓〈これ以前の機関誌のバックナンバーは、研究所のウェブサイトからＰＤＦファイルで閲覧することができます。
〉

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１
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「研究所ニュース」バックナンバー
○Ｎｏ．
３
７（２
０
１
２．
０
２．
２
９発行）
理事長のページ「「無言国ニッポン」の深層心理」（中川雄一郎）、副理事長のページ「マネー・ウォーズ」（坂根利幸）、理事リレーエッセイ「「てんでんこ」思考停止病」（八田英之）、理事リレーエッ
セイ「戦争と格差・差別の実相をつたえる」（柳原晃）、「スウェーデンの保育制度と日本の新システム」（石塚秀雄）

○Ｎｏ．
３
６（２
０
１
１．
１
２．
１
０発行）
理事長のページ「「失敗の新自由主義」：オバマ政権は真剣に失業と向きあっているか」（中川雄一郎）、
副理事長のページ「ゆりかごからゆりかごまで」（高柳新）、「ドイツの電力供給の経済セクター」（石塚秀雄）、本の紹介・京都民医連中央病院大震災災害支援対策本部編『東日本大震災の支援活動の記
録―災害支援と地域づくり―暮らしに生きる学問をめざす』、せせらぎ出版、２０１
１年１１月（事務局）、
井上英夫・後藤道夫・渡辺治編著『新たな福祉国家を展望する（社会保障基本法・社会保障憲章の提言）』旬報社、２０１
１年１０月（細田悟）、「第１０回全日本民医連学術・運動交流集会、生協総研生協総研
賞第８回表彰事業受章式に参加して」（竹野ユキコ）

○Ｎｏ．
３
５（２
０
１
１．
０
９．
２
０発行）
理事長のページ「デンマークとイギリスを訪ねて」（中川雄一郎）、副理事長のページ「戦争、原発を商いにする世の中は駄目だ」（高柳新）、「アメリカの災害対応ガイド」（石塚秀雄）、参加報告「医療・福祉政策学校 夏季合宿概要」（竹野ユキコ）、会員アンケートまとめ

○Ｎｏ．
３
４（２
０
１
１．
５．
２
０発行）
理事長のページ「原子力発電（原発）のリスク認識とシチズンシップ」（中川雄一郎）、副理事長のページ「３，１１事件」（高柳新）、副理事長のページ「東日本震災と『バランス』」（坂根利幸）、理事リレーエッセイ「税と社会保障の一体改革」（相野谷安孝）、「アメリカの電力協同組合」「第３回ＣＩＲＩ
ＥＣ、社会的経済第３回国際研究会開催される―スペイン、バジャドリッド」「公平・無料・国営を貫く英国の医療改革」（石塚秀雄）

○Ｎｏ．
３
３（２
０
１
１．
１．
３
１発行）
理事長のページ「Citizenship を翻訳して」（中川雄一郎）、副理事長のページ「消費税増税の民主党政権」（坂根利幸）、理事リレーエッセイ「迫られる公僕の意識改革」（岩本鉄矢）、「２
０
１
１年冬季医療・福祉政策学校参加記」（奥田悠一）、「アメリカの生活保護制度のひとつ―貧困家庭一時扶助ＴＡＮ
Ｆ」「グラミン銀行とソーシャル・ビジネス」（石塚秀雄）

○Ｎｏ．
３
２（２
０
１
０．
１
０．
３
１発行）
理事長のページ「日本協同組合学会第３０回大会とレイドロー報告」（中川雄一郎）、副理事長のページ「インクレチン効果」（高柳新）、理事リレーエッセイ「登山と組織」（今井晃）、「自治体病院検討プ
ロジェクト企画」（村口至）、「イギリス保守党政権の公的セクター縮小政策とエセ協同組合推進化」（石塚秀雄）
、ほか

○Ｎｏ．
３
１（２
０
１
０．
７．
３
１発行）
理事長のページ「『シチズンシップと地域医療』補遺」（中川雄一郎）、副理事長のページ「キャピタル」（坂根利幸）、「ハンセン病問題について」（谺雄二）、「イタリアのハンセン病患者支援の非営利組織」（石塚秀雄）、２
０
１
０年度定期総会概要報告（事務局）【事務局より訂正お知らせ】モンドラゴン紹介ＤＶＤは販売停止中「研究所ニュースＮｏ．
３
１」（２
０
１
０年７月末発行）の１２ページに掲載した「モンドラゴングループ紹介ＤＶＤが発売される」についてですが、２
０
１
０年８月現在、著作権の問題などもあり、販売、頒布ともしておりません。
関係の皆様、
ニュース読者の皆様には誤った情報を提供しご迷惑をおかけしてしまったことをここにお詫び申し上げます。

機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。

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報告書

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◎キューバとメキシコの医療、ベネズエラ事情をさぐる

憲法の全文和訳は本邦初！

全日本民医連・総研いのちとくらし共催『キューバ・メキシコ視察報告書―キューバ憲法・ポリクリニコ一般
規則全訳付―』
ISBN ９
７
８
‐４‐
９
０
３
５
４
３
‐
０
６
‐２
２
０
１
０年２月２
０日発行、Ａ４判８０ページ、頒価５
０
０円
目次
はじめに
視察概要
キューバの医療制度とポリクリニコ（地域診療所）の役割【翻訳】ポリクリニコ一般規則
キューバ憲法入門―法律家のみたキューバ共和国憲法―【翻訳】キューバ憲法 １９７
６年制定、２００
２年改正
ベネズエラ視察Ⅰ「低コストにして高品質を」ベネズエラ視察Ⅱ「キューバからベネズエラ」
メキシコの医療制度と社会的貢献病院メディカスール
キューバ・メキシコ日程概要

高柳 新
廣田憲威
石塚秀雄
石塚秀雄・訳
二上 護
石塚秀雄・訳
前沢明夫
前沢淑子
石塚秀雄
竹野ユキコ

◎全日本民医連・総研いのちとくらし共催『フランス 非営利・協同の医療機関・制度視察報告書』（ISBN ９７８−４−９
０３５４３−０５−５、２００８年３月３１日発行、Ａ４判７２ページ、頒価５００円）
２
０
０
７年１
１月に全日本民医連との共催で実施したフランスの非営利・協同の医療・社会保障機関視察の報告書。
【目 次】
はじめに
フランス非営利・協同医療機関視察概要報告
フランスの医療・社会福祉の非営利・協同セクタ−
コラム−１「都市の記憶の重なり」
フランス歯科制度の問題点
フェアップ（ＦＥＨＡＰ、非営利保健医療機関介護施設連合会）
ウニオプス（ＵＮＩＯＰＳＳ、民間保健社会サービス団体全国連絡会）
老人介護施設「ラ・ピランデ−ル」
フランスの医療事故補償制度、オニアム
フランスにおける民事責任論の展開
コラム−２「ルモンド記者に会う」
サンテ・セルヴィス、在宅入院（治療）サ−ビスのアソシエ−ション
マラコフ市訪問
フランスの保健センタ−
マラコフの「アソシアシオンの家」とアソシアシオンの意味
パリの薬局事情コラム−３「メトロとスト」
フランス視察時系列報告

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報告書

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◎公私病院経営の分析―「小泉医療制度構造改革」に抗し、医療の公共性をまもるために―（ワーキンググループ報告書 No．
１、２００
６年３月１日発行、Ａ４判７３ページ、頒価１，０００円）
日本の病院医療をめぐる問題について経営主体別に経営構造を比較分析し、医療の公共性を高める
運動論、政策作りに寄与しようとするもの。
序論

問題意識とワーキンググループの目的（村口至）

第１章

設立形態ごとの病院間経営分析（根本守）

第２章

独立行政法人国立病院機構の分析（小林順一）

第３章

地方自治体病院の分析（根本守）

第４章

済生会（石塚秀雄）

第５章

その他の非営組織病院経営と、経営論点（坂根利幸）

第６章

民医連病院の分析（角瀬保雄）

第７章

医療の公共性をめぐって―民間医療機関の立場から（村口至）◎全日本民医連・総研いのちとくらし共催「スウェーデン・福祉の国づくりを探るツアー」報告書（２００
６年３月１日発行、Ａ４判７２ページ、頒価５
０
０円）
２
０
０
５年１
１月に行われた視察の報告書。医科、歯科それぞれの現状、医療介護セクターと労働組合の役割、医療供給者区分についての論文と翻訳、参加者感想。
序文（宮本太郎）
スウェーデン・福祉の国づくりを探るツアーを実施して（長瀬文雄）
日程概要と報告（林泰則）
論文：スウェーデンの医療についての視察報告と考案（吉中丈志）
歯科医療政策の転換の意味するところは？（藤野健正）
スウェーデンの医療介護セクターと労働組合（石塚秀雄）
感想：升田和比古、
長崎修二、
大高研道、
石原廣二郎、
上條泉、
山本淑子ほか
翻訳：スウェーデンの福祉セクターの供給者の区分化と制度設計―１９９
１−１９９
４年。新しい道筋と古い依存性（Ｙ．
ストルイヤン）

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報告書

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◎「スペイン・ポルトガルの非営利・協同取材」報告書（別冊いのちとくらし No．
２、２００
６年３月１日発行、Ｂ５判９６ページ、頒価５
０
０円）
２
０
０
５年１
０月に行われた視察報告書。モンドラゴン協同組合の成功の鍵、最新データや幹部聞き取りの内容など。非営利セクター運営の病院、高齢者施設の訪問報告、参加者感想。
序文（角瀬保雄）
Ⅰ．スペイン・ＭＣＣ視察
モンドラゴン協同組合企業ＭＣＣ（石塚秀雄）
ＭＣＣの協同労働と連帯、その組織と会計（坂根利幸）
エロスキ（坂根利幸）
労働金庫（ＣＬ）（根本守）
ＭＣＣの事業の維持と拡大の財政面の支え労働人民金庫（大野茂廣）
イケルラン（坂根利幸）
まとめにかえて−ＭＣＣと非営利・協同（角瀬保雄）
Ⅱ．ポルトガルの非営利・協同セクター
ポルトガルの非営利・協同セクターと医療制度の特徴（石塚秀雄）
高齢者施設ミゼルコルデア（村口至）
Ⅲ．感想（野村智夫、村上浩之、山内正人ほか）
日程概要
あとがき（坂根利幸）

別冊いのちとくらしＮｏ．
１!スペイン社会的経済概括報告書（２０００年）"
Ｊ．バレア、Ｊ．Ｌ．モンソン著、佐藤誠、石塚秀雄訳
２００５年４月発行、４４ページ、頒価５００円

スペインＣＩＲＩＥＣ（国際公共経済・社会的経済・協同組合研究情報センター）から２００
２年に出された報告書の翻訳（序文等は省略）です。地域における雇用創出、事業の民主的運営、働く者の働きがい、医療・福祉・社会サービスの営利民営化への代案としての社会的企業の役割など、
社会的経済セクターが認知されているスペインの事例が日本の課題にも大いに参考になるのではないでしょうか。
お申し込みは研究所事務局まで。

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ワーキングペーパー（２
０
０
６年１
１月）

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◎Takashi SUGIMOTO（杉本貴志），
Red Store, Yellow Store,
Blue Store and Green Store : The Rochdale Pioneers andtheir Rivals in the late Nineteenth Century"ISBN 4−903543−01−3（978−4−903543−01−7）

Summary
In this paper the birth and development of the co-operatives
which were rivals of the Rochdale Equitable Pioneers Society
are traced. Though the famous Pioneers Society has beenstudied by many historians, little is known about its rivals in
Rochdale. In 1870 there were four co-operative stores, eachwith its own 'colour', in the birthplace of Co−operation. This
work sets out to dig up these forgotten co−ops in the historical records and toclarify the meaning of the split in the Pioneers. In the course of the argument theposition of the Pioneers in the co−operative movement should become clear.
『いのちとくらし研究所報』１７号に日本語の論文が掲載されています（５
８〜６
３ページ）
。

ワーキングペーパー No.２（２０１
０年３月１日発行）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

◎『友愛社会とは何か!ヨーロッパから学ぶ社会像』富沢賢治（聖学院大学大学院教授）
目次
はじめに
Ⅰ 問題と問題解明の方法
１．なにを問題とするか
２．問題をどのように解明するか
Ⅱ 時代の動向
１．世界の状況
２．アメリカ
３．ヨーロッパ
４．イギリス
５．日本
６．民間非営利組織増加の要因
７．民間非営利組織の評価（１）アメリカでの評価（２）EU での評価
（３）CIRIEC での評価
（４）フランスでの評価
Ⅲ 社会的経済の事例"#モンドラゴン協同組合
１．発展の歴史
２．組織と運営の基本原則
３．１
９９０年代以降の状況
４．発展の要因
５．ワーカーズコープ発展の基本的要因として
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の協同労働
社会的経済の理論
１．「社会的」という言葉の意味
２．社会的経済論の歴史
３．EU の政策としての社会的経済
４．社会的経済論の社会認識
５．社会的経済論の政策提言
６．社会的企業の発展（１）社会的企業という概念（２）社会的企業の社会的位置と機能
Ⅴ 友愛社会の展望
１．市場経済と労働の社会化（１）アダム・スミスと市場経済（２）マルクスの人間観と労働観（３）マルクスの未来社会論（４）「労働の社会化」論
２．生活の社会化と友愛社会（１）アソシエーティブ民主主義（２）アソシエーティブ経済（３）労働運動の根本方針（４）生活の社会化と友愛社会の成立（５）労働の社会化を促進するための法制度
参考文献
Ⅳ

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研究助成報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

●青木郁夫、上田健作、高山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4−903543−00−5２００
６年６月発行（在庫なし）（978−4−903543−00−0）
目次
Ⅰ．医療における非営利・協同組織の役割
１章

ＮＰＯ論の到達点と課題

２章

アメリカ医療事情断章"医療保険市場における選択と規制"

３章

米国の保健医療セクターと非営利病院

Ⅱ．ワシントンＤ．Ｃ．現地調査報告書
１．アメリカ看護管理者団体
２．アメリカ病院協会
３．ジョージ・ワシントン大学病院
４．サバーバン病院ヘルスケア・システム
５．アメリカ糖尿病協会
６．バージニア病院センター
７．シブレイ記念病院
８．ブレッド・フォー・ザ・シティ
９．プロビデンス病院
１
０．ユニティ・ヘルスケア
Ⅲ．結語
参考資料（現地視察企画書）●Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』２００
７年９月発行ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
３−１
目次
第Ⅰ部
第１章スウェーデンにおける社会的経済の現段階
第２章イェムトランドの地域特性と課題
第３章イェムトランドの社会的経済と支援体制
第Ⅱ部
第１章医師不足に直面する地域における医療協同組合実践の展開
第２章新しい障害者生活支援協同組合の実践
参考資料

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研究助成報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野
健正）『Supportive Periodontal Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２
０
０
７年１
２月発行
ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
２−４
目次
Ⅰ．目的
Ⅱ．対象
Ⅲ．研究方法Ⅳ．結果
１）ＣＰＩＴＮ（歯周治療必要度指数）の推移調査結果
２）う蝕・歯周病リスクの８クラス分類とその分析結果
３）Ａ$Ｂグループ間の分析結果
Ⅴ．結果
Ⅵ．考察
参考文献

●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市民と行政の共同を―』
２
０
１
０年６月発行ISBN ９
７
８−４−９
０
３
５
４
３−０
７−９
〈目次〉
序章はじめに
第１章

全国的な医療の危機とその原因

第２章

大変な事態を迎えている日野市立病院の今第３章

日野市立病院問題を深刻化させた日野市の病院政策の問題点

第４章

日野市立病院が担う医療と市民・職員の声

第５章

日野市立病院の危機打開にむけて"#病院の職員、市民、行政の共同を

終章

まとめ

補論

憲法２
５条と今日の医療保障

参考文献
（資料）

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研究助成報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』
１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡 公子、他）『いのちとくらし研究所報』２２号●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈
子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した
介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修
二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●細田悟、福村直毅、村上潤「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）による効果の検証」２
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１
０年第４７回日本リハビリ
テーション医学会学術集会ポスター講演64

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総研いのちとくらしブックレット（詳しくは、事務局までお問い合わせください）
総研いのちとくらしブックレットＮｏ．１

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．２『医療・介護の報酬制度のあり方』『デンマークの社会政策』
デンマーク社会事業省編、山田駒平訳

２００４年２月発行、５６ｐ

２００４年５月発行、５４ｐ

研究所発行による最初のブックレットは、第１章・日本の医療制度や診療報酬問題をめぐる歴史的概
括、第２章・日本の医療・介護制度の直面している問題と二つの道、第３章・診療報酬、介護報酬についての提言という構成となっており、全日本民医連からの委託研究報告書を基に、診療報酬制度をめぐる動きや用語解説などが加筆されて作成された。

デ ン マ ー ク 社 会 事 業 省 が 発 行 し た!Social
Policy in Denmark!の翻訳。２００
２年、デンマーク
へ高齢者福祉視察に行った訳者が、デンマークの社会政策全般の枠組みをはじめに、子ども・家族政策、労働援助、障害者、社会的困窮者への対策など、アクティベーションの福祉政策が一望できる内容となっている。序文・宮本太郎（北海道大学）。

総研いのちとくらしブックレットＮｏ．
３『新しい社会のための非営利・協同』（ISBN ９
７８−４−９０３５４３−０４−８、２００８年３月５日発行、Ａ５判７５ページ、頒価２００円）
これまで『いのちとくらし研究所報』で発表してきた論文や座談会をまとめたものです。新しく用語解説を巻末に入れています。
【目 次】
はじめに
鈴木 篤
非営利・協同とは
角瀬保雄（１）はじめに（２）理念としての非営利・協同（３）経済主体としての非営利・協同（４）経済セクターとしての非営利・協同（５）非営利・協同の課題（６）非営利・協同と労働
非営利・協同と社会変革
富沢賢治（１）社会変革の歴史（２）非営利・協同組織とはなにか（３）非営利・協同セクターとはなにか（４）社会経済システムにおける非営利・協同
セクターの位置と役割（５）結論
非営利・協同の事業組織
坂根利幸（１）非営利・協同の意義（２）非営利・協同の出資と所有（３）協同の民主主義
座談会「非営利・協同入門」
角瀬保雄、富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸
用語解説
あとがき
石塚秀雄

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総研いのちとくらしブックレット
No.４『非営利・協同Ｑ＆Ａ』
ISBN 978−4−903543−08−6２
０１
０年９月１日発行、Ａ５版１
１
６ページ、頒価３００円
このブックレットは、非営利・協同の原則や理念などを、学者研究者等１１名の執筆者により短い一問一答形式で、一般読者、学生、非営利・協同関係の人々向けに編集したものです。
非営利・協同について、その基本的考えをまとめてわかりやすく説明した本は、これまでほとんどありませんでした。このブックレットは、非営利・協同とはなにかについての理解を深めるための、格好のテキストになるものと確信しております。また巻末には「さらに深めたい人へのおすすめの本リスト」
がついています。
このブックレットを多くの方に読んで活用いただきたいと考えております。
※５
０部以上ご注文いただいた場合は、頒価から２割引きとさせていただきます。
（美和書店、保健医療研究所でもお取り扱いいただいています）―――――ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』の目次―――――
１．非営利・協同の原則（Ｑ１−Ｑ８）
２．非営利・協同の担い手（Ｑ９−Ｑ１
７）
３．非営利・協同の展開（Ｑ１８−Ｑ２
２）
４．非営利・協同と制度（Ｑ２３−Ｑ２７）
５．非営利・協同と経営・労働（Ｑ２８−Ｑ３
７）
６．非営利・協同の社会的位置（Ｑ３８−Ｑ４４）
連絡・申込先：非営利・協同総研いのちとくらし

事務局（担当：石塚秀雄、竹野ユキコ）
〒１
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４ 東京都文京区湯島２−７−８

東京労音お茶の水センター２階

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ブックレット『非営利・協同Ｑ＆Ａ』（頒価３００円、送料別※）注文用紙※メール便、ゆうメール、レターパック、宅急便などでもっとも低料金となるものでお送りします●お名前：●郵便番号：〒●部数：−●電話番号：
部

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●ご住所：

●その他：送付方法の指定や領収書のご希望などがあればお願いします66

いのちとくらし研究所報第３
８号／２
０
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２年３月

【ＦＡＸ送付書】

切り取ってお使いください

研究所のＦＡＸ番号：０３（５８４０）６５６８

機関誌や研究所に対するご感想・ご意見・取り上げて欲しいテーマなどを□ 読者の声 お寄せください（機関誌等に掲載することもあります）。
お名前・ご所属等

ご連絡先住所

年齢〒

電話番号・電子メールなど

才【入会申込 FAX 送付書】
特定非営利活動法人

切り取ってお使いください

研究所のＦＡＸ番号：０３（５８４０）６５６８

非営利・協同総合研究所いのちとくらし

入会申込書
・

・会員の別

正会員（

個人

・入会口数

（

）口

・

団体

）

賛助会員（

個人

団体

）

ふりがな
団体名称または氏名※団体正会員の場合は法人・団体を代表して入会する個人名を、
個人正会員の場合は所属・勤務先等を記入して下さい。
（団体正会員は、入会時に登録された個人が定款上の社員となります。
）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

（団体会員のみ）（個人会員のみ）

ふりがな
代表して入会する個人名
ふりがな
実務担当者名ふりがな
所属・勤務先等※機関誌等の郵送先、連絡先を記入して下さい
!

〒番号
住所

電話番号

（

）

電子メール

ＦＡＸ番号

（

）

＠

※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

・入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号３９号の予定】（２０１
２年５月発行予定）
・TPP と非営利・協同セクター
・公共、公益の変動―東京都のウォータービジネス
・座談会「労働の諸問題」、その他

いのちとくらし
第３８号 ２０１２年３月

目

次【編集後記】
２０
１
１年度も終わりますが、ようやく年間４冊の発行をすることができそうです。会計年度や学校年度などが４月に始まり３月に終わるのが日本では一般的ですが、グローバル化を念頭に大学入学を９月にするという議論が起こっています。震災復
興、TPP 参加問題も含め、全体を見る視点を養え
るよう、今後とも努力したいと思います。

○巻頭エッセイ「２２年前に書いた『東京電力〜原発にゆれる電力』と現在」…………………………………………………………谷江

特集

武士

１

日本社会の変容と非営利・協同セクター、公益と公共の変容○「法人制度改革の動向について（公益、一般法人制度を中心に）」……………………………………………………………根本○「障害者政策の課題からみた２０１１年障害者基本法改正」

…鈴木

守

２

勉

８

○座談会「東日本大震災１年後の課題」…………中川雄一郎、角瀬保雄、坂根利幸、司会：石塚秀雄 １２○「ＴＰＰと米国の対日医療戦略」……………………………!山一夫 ２６○「ドイツの電力協同組合と地域社会」………………………石塚秀雄 ２９○「国際協同組合年と日本の社会的経済セクター」…………杉本

貴志 ３７○社会福祉と医療政策・１００話（８１−８５話）「１７ 反社会保障の風」…………………………………………………………野村

○書評

拓 ４２

ジャン＝ルイ・ラヴィル編、北島健一・鈴木岳・中野佳裕訳『連帯経済―その国際的射程』………………………………石塚秀雄 ４８○事務局ニュース…………………………………………………………………４７○単行本・報告書・バックナンバー……………………………………………５１

表紙写真提供・前沢淑子氏【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，
０００字程度まで。
② 研究所ニュース３，
０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があり
ます）。
７．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／FAX：03-5840-6568
ホームページ URL:http://www.inhcc.org/ e-mail:inoci.@inhcc.org