事業主・労働者の皆さまへ

厚生労働省・都道府県労働局

小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内
小学校休業等対応助成金とは小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に対して有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額(※)を支給する制度です。※１日当たりの日額上限額については、厚生労働省ホームページにてご確認ください。
■労働者の皆さまへ【相談窓口のご案内】
都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』は、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。
⇨ ご相談は裏面の特別相談窓口一覧まで

休業支援金・給付金の仕組みによる直接申請のご案内● 労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより労働者（大企業に雇用される方はシフト制労働者等の方に限られます）が直接申請することが可能です。
● 労働者の方が利用を希望する場合、裏面の都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』にご連絡ください。まずは、労働局から事業主に、小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行います。それでも事業主が助成金の活用に応じない場合には、労働者の方から休業支援金・給付金の支給申請ができるよう、労働局から事業主に必要な協力の働きかけを行います。

◎休業支援金・給付金の仕組みによる直接申請の対象について以下を満たすことを前提に、休業支援金・給付金の支給要件を満たす場合に、対象となります。
① 労働者が労働局に小学校休業等対応助成金の相談を行い、労働局が事業主に助成金活用・有給の休暇付与の働きかけを行ったものの、事業主がそれに応じなかったこと② 新型コロナウイルス感染症への対応としての小学校等の臨時休業等のために仕事を休み（※１、２）、その休んだ日時について、賃金等が支払われていない（※３）こと※１ 保育所等の利用を控える依頼への対応のためや、新型コロナウイルスに感染したおそれのある子どもの世話をするために休んだ場合を含みます。
※２ 休むことを事業主に連絡しておらず、当該休みを事業主が事後的にも正当なものとして認めていない場合（いわゆる「無断欠勤」）は対象になりません。
※３ 年次有給休暇を取得した場合は賃金等が支払われているものと扱います。
③ 休業支援金・給付金の申請に当たって、当該労働者を休業させたとする扱いとすることを事業主が了承すること。また、休業支援金・給付金の申請に当たって、事業主記載欄の記入や当該労働者への証明書類の提供について、事業主の協力が得られること。

◎事業主の皆様へのお願い● 休業支援金・給付金には事業主負担はありません。
● 休業支援金・給付金の申請に当たり「休業させた」という取扱いをすることをもって事業主の労働基準法第26条の休業手当の支払い義務について判断されるものではありません。
● 労働者が学校休業等のために休んだこと、その休みを事業主として認めたこと（いわゆる無断欠勤ではないこと）自体には争いがない場合は、このことをもって、休業支援金・給付金の申請に当たり「休業させた」とする取扱いとさせていただくことをお願いするものです。
⇨ 都道府県労働局から上記③のご協力を依頼した際には、このことをご理解いただき、労働者の方が休業支援金・給付金を申請するに当たって事業主記載欄の記入などにご協力をお願いします。

その他の支給要件等は厚生労働省ホームページにてご確認ください。
●小学校休業等対応助成金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
新型コロナ 休暇支援

●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

休業支援金

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休業支援金・給付金の仕組みによる直接申請に関するＱ＆Ａ
Q1 事業主に自分で助成金のことを言い出しにくいのですが、まずは自分で事業主に相談する必要がありますか？

Q２ 休業させたことの確認が事業主から得られなければ休業支援金による個人申請はできないのですか？

Q３ 休業支援金の申請書の作成に事業主が協力してくれません。どうしたらいいですか？

Q4 休業支援金による個人申請の申請先はどこですか？

A１ 事業主との相談を経ずに労働局にご相談いただくことも可能です。
例えばご本人から事業主に相談しづらい場合など、労働局にご相談いただいたら、ご相談者の意向を踏まえ、事業主に働きかけ等を行います。

A２ 労働局から事業主に個人申請について働きかける段階で、事業主が休業させたことの確認が得られていない場合でも、労働局はまずは申請を受け付け、引き続き事業主に休業させたことの確認を行います。

A３ 休業支援金の支給要件確認書の記載に事業主が協力してくれない場合、そのまま申請書を提出いただいて、労働局から事業主に確認を行うことも可能です。

A4 まずは、勤務先の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局 「 小学 校休 業等 対
応 助 成 金に 関 する 特別相談窓口」にご相談ください。
＊連絡先は下記をご参照ください。

小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口（令和４年６月30日まで）
受付時間 8時30分～17時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）
都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

北海道

011-709-2715

東 京

03-6867-0211

滋 賀

077-523-1190

香 川

087-811-8924

青 森

017-734-6651

神奈川045‐211‐7380

京 都075-275-8087

愛 媛

089-935-5222

岩 手

019-604-3010

新 潟

025-288-3511

大 阪

06-6949-6494

高 知

088-885-6041

宮 城

022-299-8844

富 山

076-432-2740

兵 庫

078-367-0850

福 岡

092-411-4764

秋 田

018-862-6684

石 川

076-265-4429

奈 良

0742-32-0210

佐 賀

0952-32-7218

山 形

023-624-8228

福 井0776-22-3947

和歌山

073-488-1170

長 崎

095-801-0050

福 島

024-536-2777

山 梨

055-225-2851

鳥 取

0857-29-1701

熊 本

096-352-3865

茨 城

029-277-8295

長 野

026-223-0551

島 根

0852-20-7007

大 分

097-532-4025

栃 木

028-633-2795

岐 阜

058-245-1550

岡 山

086-224-7639

宮 崎

0985-38-8821

群 馬

027-896-4739

静 岡

054-252-5310

広 島

082-221-9247

鹿児島

099-223-8239

埼 玉

048-600-6210

愛 知

052-857-0312

山 口

083-995-0390

沖 縄

098-868-4380

千 葉

043-306-1860

三 重

059-226-2110

徳 島088-652-2718

小学校休業等対応助成金についてのお問い合わせ【コールセンター】 0120-603-999（フリーダイヤル）
受付時間 ９:00～21:00 ※土日祝日含む休業支援金・給付金についてのお問い合わせ【コールセンター】 0120-221-276（フリーダイヤル）
受付時間 月～金 8:30～20:00 / 土日祝8:30～17:15

小学校休業等対応助成金や休業支援金・給付金の申請に関するトラブルについて●労働者の皆様へ：小学校休業等対応助成金や休業支援金・給付金の申請に関連して、解雇、雇止めなどの職場のトラブルなどがあれば、総合労働相談コーナーにご相談ください。同コーナーは、全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに設けられており、解雇、雇い止め、配置転換、賃金の引き下げ、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題について、ワンストップで相談の受付等を行っています。
総合労働相談コーナーのご案内●事業主の皆様へ：休業支援金の申請や小学校休業等に伴って仕事を休んだ期間の賃金の扱いについて相談したことを理由に、解雇など不利益な取扱いを行うことは許されるものではありません。
このような場合について、労働局において、労働者からの相談を受け付け、事案に応じて、事業主に対して、個別労働紛争解決促進法に基づく指導等を行うことがあります。小学校休業等対応助成金及び休業支援金・給付金の仕組みによる申請について、ご理解とご協力をお願いします。

厚生労働省

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）令和４年２月16日作成