第2期
第２期
大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画

（案）

未定稿

2018 年度～2020 年度
大野城市
社会福祉法人
大野城市社会福祉協議会
2018 年度～2020年度

大野城市と社会福祉協議会では、2015 年度に「第１期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画」を策定し、ボランティア、福祉団体、社会福祉関係者の皆様と連携しながら、地域福祉に関する様々な事業を進めてきました。
その結果、子ども、子育て期にある親、高齢者、障がいのある人や介護をしている人など全ての市民の皆様が、
地域福祉活動へ参加する機会が保障される環境整備が進むとともに、住民同士の支え合いのネットワークの強化を図ることができました。
今回策定しました「第２期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画」では、基本理念と４つの基本目標を第１期計画より継続して掲げ、計画の体系を整理しています。
基本目標である「知ることから始めよう」「人と人とをつなげよう」「みんなで支え合おう」「人としての尊厳と権利を守ろう」に基づき、11 事業についての取り組みを定め、さらなる地域福祉の発展を図っていく内容となっています。
また、本計画に掲げる施策を効果的に実施するため、第１期計画に引き続き「大野城市やすらぎのまち市民協議会」において進捗管理を行ってまいります。
本計画に基づく事業を推進していくことにより、誰もが自分らしい生き方を求め、安心して幸せに暮らしていける地域社会が構築されていくことを願っております。
結びに、本計画の策定にあたりご尽力いただいた地域福祉関係者の皆様、パブリック・コメントにおきまして貴重なご提言をいただきました市民の皆様に心から感謝申し上げます。

2018 年３月

社会の課題は、象徴的な言葉によって表わされることがあります。団塊の世代が 75 歳以上となることによって生ずる課題としての「２０２５年問題」をはじめ、近年は介護と育児を同時に担わなければならない「ダブルケア」、80 代の親と働いていない独身の 50 代の子が同居し、経済的困窮、孤立が生じる「８０５０問題」などがあげられます。
国は社会的な課題の対策として、社会福祉法等の改正を行うとともに、「全世代・全対象型の地域包括ケアシス
テムの構築」「地域共生社会の実現」などを施策として打ち出しています。
このような中、大野城市と大野城市社会福祉協議会の一体的な計画である 2018年度から 2020 年度までを実施期間とする「第 2 期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画」を策定しました。
地域社会は、子ども、高齢者、子育て世帯、障がい者、ひとり親世帯、生活に困窮する世帯など多様な人で構成されおり、支援を必要とする人へは、制度とともに互助の取り組みもより一層重要となっています。
地域社会は、市民ひとり一人が当事者であり主体者です。地域福祉活動やボラン
ティア活動は、まず知ることから始まり、参加・参画することにより、自らが変わり、そしてより良い地域社会へ変わっていくものと信じます。
市と社会福祉協議会は、第１期計画同様に、本計画をとおして基本理念や目標を共有し、助け合うという関係づくりのなかで、人の生命と尊厳を大切にするという考え方を地域に根付かせ、子どもからシニア世代まで、すべての人が、生涯をとおして安全で安心に暮らしていくことができる“やすらぎのまち”をめざし、本計画を推進してまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、ご意見やご提言を賜りました、市民の皆さまをはじめ本計画の市民参加型進行管理機関である「大野城市やすらぎのまち市民協議会」委員の皆さまや関係各位に心よりお礼を申し上げます。
2018 年３月

社会福祉法人 大野城市社会福祉協議会

会長

岡

主幸

目

次

第１章

計画の策定にあたって

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

計画の背景
計画の目的
計画の法的な位置づけと性格
計画の期間
第１期計画における 14 事業のこれまでの取り組み報告

第２章

計画の概要

第１節
第２節

計画の基本理念と基本目標
計画の体系

第３章

取り組み

（１）
「ふくし」を知るきっかけづくりと理解の促進（２）学校と地域をつなぐ「福祉教育共同推進事業」の展開（３）出番を生み出す参加の機会の提供（４）地域と響きあうおおのじょうボランティアセンターの強化と充実（５）地域見守り支援活動における連携の強化（６）緊急時に備えたネットワークづくり（７）日常生活自立支援事業の拡充（８）法人後見事業の実施

・・・Ｐ． １・・・Ｐ． ２・・・Ｐ． ３・・・Ｐ． ５・・・Ｐ． ６

・・・Ｐ．11・・・Ｐ．13

・・・Ｐ．14
・・・Ｐ．15
・・・Ｐ．16

・・・Ｐ．17・・・Ｐ．18
・・・Ｐ．19
・・・Ｐ．20・・・Ｐ．21第４章

計画の進め方

第１節

計画の進行管理

・・・Ｐ．22第１節

大野城市社会福祉協議会の事業

・・・Ｐ．23

第２節

大野城市福祉ボランティアなどの社会資源の状況

・・・Ｐ．24

資料編

第１章 計画の策定にあたって

第１節

計画の背景

地域福祉とは、福祉的な支援を必要とする人たちが地域社会から孤立することなく日常生活を営み、社会参加の機会が確保され、安心して暮らせるよう、地域住民
や社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題に取り組む考え方です。
今、地域では、少子高齢化や単身化、また、地域で生活する障がい者の増加など
により、高齢者、障がい者、児童、ひとり親家庭、生活に困窮している人などが抱える福祉ニーズが多様化、複雑化している状況があります。
一方、高齢化が進む中で、職場を退職した世代が、「アクティブシニア」として新
たな地域の担い手となることが期待できる状況もあります。
記憶に新しい平成 28 年熊本地震や平成 29 年九州北部豪雨災害の災害時においては、地域の人々の支え合い・助け合いが大きな力になり、日頃から地域のつながりを深めておくことが、もしものときの備えになることが再認識されています。
一億総活躍社会づくりが進められる中、福祉分野においても、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のそれぞれの住民が役割を持ち、公的な福祉サービスと協働し、助け合いながら暮らすことができる地域社会を実現していく必要があります。
住民一人ひとりが地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合い、誰もが孤立しない地域社会をつくっていくことが重要です。

１

第１章 計画の策定にあたって

第２節

計画の目的

大野城市では、2015 年度から 2017 年度まで「第１期大野城市地域福祉活動
における市民活動推進計画（以降、第１期計画と表記）」を進めてきました。この第１期計画では、「誰もが自分らしい生き方を求め、安心して幸せに暮らしていける地域社会を構築すること」をコンセプトに、４つの基本目標として、「知ることから始めよう」、「人と人とをつなげよう」、「みんなで支え合おう」、「人としての尊厳と権利を守ろう」を掲げ、取り組んできました。
また、大野城市やすらぎのまち市民協議会において、それぞれの取り組みの課題の把握や解決策の協議を重ねながら、取り組みの着実な実施を目指してきました。
その結果、３年間で子ども、子育て期にある親、高齢者、障がいのある人や介護をしている人など全ての人が、地域社会の一員としてあらゆる分野の活動へ参加する機会が保障される環境整備を進めることができました。
「第２期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画（以降、本計画と表記）」の策定にあたっては、第１期計画の基本理念と４つの基本目標を継続し、計画の体系を整理しました。
さらに、具体的な取り組みに関しては、住民や地域の役割を明確にするとともに、市・社会福祉協議会もまた積極的に地域に足を運び、住民の声を聞きながら、住民主体の計画としてさらなる取り組みの拡充・発展を目指すものとなっています。

※アクティブシニア：60 歳代から 70 歳代のうち、自分なりのこだわりや価値観をもち、仕事や趣味などの活動に意欲的な、元気なシニア層※大野城市やすらぎのまち市民協議会：計画の進捗状況の確認及び見直し等を行うために、学識経験者、地域福祉関係者、福祉事業者等 11 人の委員により構成された市民参加型の進行管理機関

２

第１章 計画の策定にあたって

第３節

計画の法的な位置づけと性格

本計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき市が策定する「地域福祉計画」の一部（同条第１項第４号の「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」に該当する事項）として、また、社会福祉法第 109 条の規定に基づく
社会福祉協議会が同会の活動計画である「地域福祉活動計画」として策定するものです。
（市町村地域福祉計画）
第百七条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事
項※第２項以下略※上記条文は平成30年４月１日施行予定の改正案に基づく（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第百九条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあっては（中略）が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業※第２項以下略

３

第１章 計画の策定にあたって「地域福祉計画」は、「我が事・丸ごと」の地域づくりや地域共生社会を理念とし、福祉各分野における共通事項等を定めた計画として、福祉関連計画の上位計画として位置づけることが定められています。
本市の「地域福祉計画」は、下図のとおり、福祉関連計画を横断することにより構成されます。本計画は、その一部を構成するものであり、地域福祉における市民活動に関する事項を定めています。
一方、「地域福祉活動計画」は「地域福祉計画」と基本理念や基本目標を同じくしており、本市社会福祉協議会の中長期活動計画として位置づけられます。
本計画では、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定すること
により、効果的な地域福祉の推進を図っていきます。

大 野 城 市 総 合 計 画

介 高 大
護 齢 野
者 城
保
保
市
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事 福
祉
業
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計 画

障大
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地
域
福
祉
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民
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地
域
福
祉
計
画
地
域
福
祉
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動
計
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合

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ミ
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ニ
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Ｖ
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ｒ
．
２

市
民
活
動
分
野

※「我が事・丸ごと」の地域づくり：住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを進めるとともに（「我が事」の地域づくり）、地域生活課題を包括的に受け止める体制の構築を進めること（「丸ごと」の地域づくり）

４

第１章 計画の策定にあたって

第４節

計画の期間

本計画の計画期間は、2018年度から2020年度までの３年間とします。
また、市民参加型の進行管理機関「大野城市やすらぎのまち市民協議会」において、事業の進捗状況の確認を行います。
2015 年度

2016 年度

2017 年度

第１期地域福祉活動における市民活動推進計画

2018 年度

2019 年度

2020 年度

第２期地域福祉活動における市民活動推進計画

５

第１章 計画の策定にあたって

第５節

第１期計画における１４事業のこれまでの取り組み報告

第１期計画において具体的な取り組みとして進めてきた、14 事業についてはおおむね計画どおりに成果をあげました。それぞれの取り組みについて報告します。
（１）大野城市総合福祉まつりの充実
広く市民に対して、地域福祉に関する問題の正しい理解と普及啓発を図ることができるような事業内容を考えるとともに、市民活動や社会福祉に関する事業を行う人（団体）との協働による事業へと、段階的に拡充していきました。
今後もさらに啓発効果が高く、幅広い層の市民が参加するようなプログラ
ムの開発に取り組んでいく必要があります。

（２）福祉啓発関連事業への市民参加の促進
市と社会福祉協議会からの福祉関連情報発信の強化や、啓発事業への市民参加の促進を目的に、広報大野城、ホームページ、講演会等での情報提供だけでなく、ＳＮＳ（フェイスブック、ツイッター等）の活用を行いました。
（３）ふーちゃんゼミナールの推進
地域のニーズに応じた参加しやすい講座メニューを開発し、福祉ボランティ
アや福祉団体に対して、公民館などで開催しました。
今後も、さらに地域からの新たな福祉ニーズに対応し、幅広い層の市民が参加するようなプログラムの開発に取り組んでいく必要があります。

※ふーちゃんゼミナール：社会福祉協議会が地域と協働で年間を通して実施している、地域福祉や介護サービス等に関する講座

６

第１章 計画の策定にあたって（４）福祉教育基礎研修会の充実
市内の小・中学校の教職員や地域を対象に、学校と地域をつなぐ福祉教育をテーマとした研修会を実施しました。
今後は、さらに教職員や地域関係者の参加の拡大を目指し、学校と地域の一体的な福祉意識の向上を図る必要があります。

（５）福祉教育推進校の指定
福祉教育推進校と連携し、計画づくりから実施まで年間を通じて共同で取り組む福祉教育を行いました。
学校だけでは難しい取り組みを、同じ校区に住んでいる地域関係者、障がいのある人、ボランティア活動をする人の協力を得て実施することができました。
今後は、学習指導要領の改訂に対応した福祉教育を行う必要があります。

７

第１章 計画の策定にあたって（６）ボランティアエントリーシステムの構築
気軽に参加することができる「ボランティアエントリー（応募）システム」と「ボランティア活動メニュー」をつくりました。また、定期的な活動を続けていく人には、ボランティアセンターへの登録を勧めました。
今後は、さらにシステムの周知を行うとともに、メニューの開発を行い、システムの効果を検証していく必要があります。

（７）ふくしのたねの推進
障がい者・高齢者等福祉の向上に寄与する団体の設立や啓発活動の支援を行い、一定の成果をあげました。
（８）災害ボランティア養成事業の実施
様々な災害の特性や、災害ボランティアの意義や役割、災害ボランティアセ
ンターの役割について学び、災害時に様々な場所で活動できるボランティアの養成講座及びフォローアップ講座を開催しました。さらに、組織化に向けた検討を行いました。
今後は、災害ボランティアグループの主体性を引き出しながら、適切な支援を行っていく必要があります。

８

第１章 計画の策定にあたって（９）おおのじょうボランティアのつどい事業の実施
ボランティアセンターを拠点に活動しているテーマ型ボランティアと、各地域で活動している地縁型ボランティアが一堂に会し、情報提供・情報交換・情報共有の充実を図り、一定の成果をあげました。

（10）緊急連絡カードの充実「緊急連絡カード」の様式と更新時期、対象者の統一化を図り、全市域の取り組みとして、対象者への配布を行いました。
今後は、区や民生委員・児童委員等と連携し、「緊急連絡カード」の配布が必
要な人の掘り起こしが重要となります。
また、一部の区で独自の「緊急連絡カード」を作成していることから、それらのカードとの様式等の調整が求められます。

（11）認知症行方不明者捜索模擬訓練の実施
各地域において、認知症の理解を深めるとともに、認知症と思われる人への接し方や声かけの訓練を行いました。また、行方不明になった場合の捜索活動
及び警察署や消防署などの専門機関への連絡の訓練も行いました。
今後は、訓練地域の広域化と関係機関とのさらなる連携が求められます。

９

第１章 計画の策定にあたって（12）地域見守り支援力の強化
各区の地域福祉推進委員会（福祉部会）や地域ケア会議などを通じて、民生委員・児童委員と福祉委員、福祉推進委員（福祉部員）が緊密な連携を図る機会を持ち、地域見守り活動を進めました。
民生委員・児童委員及び福祉推進委員（福祉部員）の担い手が不足している地域も見受けられることから、新たな担い手を掘り起こしていくことが求められます。

（13）日常生活自立支援事業の充実
利用者の状況により、地域福祉活動経験者を生活支援員として段階的に増員しました。
今後ますます利用者の増加が想定されるため、より一層多くの人に権利擁護への理解を進め、引き続き生活支援員の増員を行っていきます。

（14）法人後見事業の実施
弁護士や司法書士等と連携して成年後見運営委員会を設置し、後見人の受任についての審議を行い、障がいのある人の後見業務を担いました。
今後は、さらにニーズに対応した後見に関する相談を強化するとともに、適切な法人後見の受任を行います。

10

第２章 計画の概要

第１節

計画の基本理念と基本目標

基本理念
本市の地域福祉は「地域に暮らす全ての人が、自分らしい生き方を求め、安心して幸せに暮らしていける地域社会を構築すること」が基本です。その実現には、地域の連帯に支えられた日常的な助け合い、見守り体制の仕組みづくり、市民参加によるボランティア活動など、市民や民間団体などの取り組みが欠かせません。
市と社会福祉協議会は、本計画により、子ども、子育て期にある親、高齢者、障がいのある人や介護をしている人など全ての人が、地域社会の一員としてあらゆる分野の活動へ参加する機会が保障される環境整備を進めます。
なお、本計画の目指す基本理念は、第１期計画を継続し『多彩な人材が地域で活躍 ～豊かな経験が地域で役立つボランティア活動～』と掲げ、大野城市における地域福祉を推進していきます。

基本目標１ 知ることから始めよう
市民は、子どもや高齢者、障がい者などをめぐる様々な問題、地域の福祉課題などについて正しい知識を得る必要があります。市民が自分の地域で起きている
様々な問題を知り、理解することが地域福祉の出発点になります。
本計画では、住民主体の地域福祉を推進していくために、市民に対して、「ふくし」について考える機会をつくるための情報を発信し、市民一人ひとりが地域の課題を共有することを目指します。地域を基盤として、全市民を対象とした福祉啓発事業や学校における福祉教育を実施し、市民に対して気づきと学びの場を提供していきます。

基本目標２ 人と人とをつなげよう
地域では、周りのサポートを必要とする高齢者や障がいのある人たちが生活しています。一方、市民の中には、地域において自分に「できること」は何かを考え、誰かの役に立ちたいと考えている人がいます。
本計画では、希薄となった社会のつながりを再生するために、立場を超え、様々な人の社会参加を促進します。ボランティアセンターでは、分野を問わず、誰もがボランティア・市民活動に参加できる機会を開（拓）き、人をつなぎ、市民を主体としたボランティア活動の充実を図ります。

11

第２章 計画の概要

基本目標３ みんなで支え合おう
地域の福祉課題の解決にあたっては、市民自身もその役割を担っていくという意識を共有し、活動していくことが重要になります。支え合いの心を持つことで、お互いに助け合うことができる、地域づくりが可能です。
本計画においては、市などの公的福祉サービスの届かない場面でも、お互いに助け合うことができる地域の仕組みづくりに取り組んでいきます。助け合い活動
を公的福祉の代替として捉えるのではなく、制度の枠にとらわれない市民の主体
的な地域福祉活動として捉え、その活動を支援していくことを目標とします。

基本目標４ 人としての尊厳と権利を守ろう
地域には、福祉サービスを利用したくても、自分の力だけでは利用しづらい人もいます。また、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な人にとっては、福祉サービスなどの利用や金銭の管理が困難な場合もあります。それらの人たちの尊厳を守り、本人の意思を尊重した支援を行うことにより、誰もが安心して暮らすことができる地域社会になります。
本計画では、当事者やその家族が安心して地域生活が送れるよう支援する権利擁護事業を拡充していきます。

12

第２章 計画の概要

第２節
基本理念

多
彩
な
人
材
が
地
域
で
活
躍
～
豊
か
な
経
験
が
地
域
で
役
立
つ
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
活
動
～

計画の体系
基本目標

取 り 組 み（１）「ふくし」を知るきっかけづくりと理解の促進１ 知ることから始めよう（２）学校と地域をつなぐ「福祉教育共同推進事業」の展開（３）出番を生み出す参加の機会の提供

２ 人と人とをつなげよう（４）地域と響きあうおおのじょうボラ
ンティアセンターの強化と充実（５）地域見守り支援活動における連携の強化

３ みんなで支え合おう（６）緊急時に備えたネットワーク
づくり（７）日常生活自立支援事業の拡充

４ 人としての尊厳と権利を守ろう（８）法人後見事業の実施

取り組みごとに以下の４つに分けて、実施する事業や役割を列挙しています。
・【市】【社会福祉協議会】
・【市】
・【社会福祉協議会】
・【市民や地域】

13

第３章 取り組み（１）「ふくし」を知るきっかけづくりと理解の促進
誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、「ふくし」を知り地域福
祉に関する理解を進めていくことが必要です。
そのきっかけづくり、また理解を促進するために、地域の福祉ニーズに応じた啓発を継続的に展開していきます。

期待と取り組み【市】【社会福祉協議会】
ふくしフェスティバル●実行委員会を通して、青少年から大人まで広く市民の声を反映し、啓発効果が高く、幅広い層の市民が参加するようなプログラムを実施します。
【社会福祉協議会】
ふーちゃんゼミナール●権利擁護に関する啓発など地域の新たな福祉ニーズに対応し、幅広い層の市民が参加するようなプログラムを実施します。
【市民や地域】●様々な福祉啓発事業への積極的な参加を期待します。
●地域福祉に関する理解を進めていくことを期待します。

2020 年度の目標
数値目標

現状値（2016） 目標値（2020）

ふくしフェスティバル参加者数
啓発効果（アンケートで「福祉の理解促進につながった」と回答した割合）

ふくしフェスティバルの様子

2,500 人3,000 人－80％

ふーちゃんゼミナールの様子※ふくしフェスティバル：地域福祉に対する正しい理解と普及啓発を図ることなどを目的とし、市民による実行委員会によって開催されるイベント（総合福祉まつりを改称）

14

第３章 取り組み（２）学校と地域をつなぐ「福祉教育共同推進事業」の展開「福祉教育」においては、子どもたちの福祉の学びを支援する取り組みと、住民主体の地域福祉を進める取り組みを一体的に進めていくことが大切です。
子どもたちの学びの支援と地域住民に対する生涯学習の視点を一体的に進めていくために、ともに生きる力を育む福祉教育を展開します。

期待と取り組み【市】【社会福祉協議会】
福祉教育共同推進事業●市内小学校の中から福祉教育推進校を１校選定し、福祉教育教材「ともに生きる」を活用しながら、障がいのある人から高齢者まで、みんなで支え合うことを育む福祉教育を行います。
●学校と地域の一体的な福祉意識の向上を目指すために、参加者の拡大を図りながら、福祉教育基礎研修会を実施します。
【市民や地域】●地域と学校がつながり、福祉課題を知り、地域を良くする方法を考えることを期待します。

2020 年度の目標
数値目標

現状値（2016） 目標値（2020）

福祉教育基礎研修会参加者数

福祉教育推進校のボランティ

70 人

福祉教育校外学習の様子

120 人

福祉教育基礎研修会の様子

アセンター授業の様子※福祉教育推進校：小学校の児童を対象に、すべての人々が尊重される社会を目指し、相手の立場に立って考える思いやりの心を育てることを目的とした学校・市・社会福祉協議会の共同事業※福祉教育基礎研修会：子どもたちの主体的な学びにつながる福祉教育の意義や理念について、市
内小中学校の教職員並びに地域の福祉関係者が共に考えることを目的とした研修会

15

第３章 取り組み（３）出番を生み出す参加の機会の提供
地域には、「地域のボランティア活動等に参加・協力したいけれども、そのきっかけや気軽に相談できる窓口がない」と考えている市民がいると考えられます。
地域福祉活動・ボランティア活動に参加したいという意欲をもった人材を掘り起
こし、支援を求めている人・団体につなげていく取り組みを、ボランティアエント
リーシステムを通して行います。

期待と取り組み【市】●ボランティア活動に参加したい市民、また支援を求めている人、団体をおおのじょうボランティアセンターにつなぐ窓口として機能します。
【社会福祉協議会】
ボランティアエントリーシステム●システムの周知を行うとともに、幅広い分野のメニュー開発を行い、ボラン
ティアと支援を求める人に対してボランティアコーディネートを行います。
●さらに発展した活動につながるようボランティアに対してフォローアップを行います。
【市民や地域】●ボランティア活動に理解を持ち、積極的にボランティア活動に参加すること
で、地域課題を自分のこととして捉えることを期待します。
●家族や友だちと一緒に、ボランティア活動に参加することを期待します。
●家族や友だちに対し、ボランティア活動の情報を発信することを期待します。

2020 年度の目標
数値目標

現状値（2016） 目標値（2020）

ボランティアエントリー数
ボランティアプログラム数

39 人

50 人

10 件

20 件

ボランティアエントリーシステム
気軽に、ボランティア活動に参加できるよう、ホームページから応募（エントリー）できる仕組み

大野城市社会福祉協議会ホームページ：www.onojo-vc.jp
から、この文字をクリック！

16

第３章 取り組み（４） 地域と響きあうおおのじょうボランティアセンターの強化と充実
住みやすい地域づくりを目指す新しい福祉の仕組みづくりには、市民のボラン
ティア活動への参加が必要です。
おおのじょうボランティアセンターは、様々な分野で活動するテーマ型ボラン
ティアと地縁型ボランティアの強みを活かし、福祉課題の解決に最大限の力を発揮できるよう、ボランティアコーディネートを行います。

期待と取り組み【市】●ボランティア活動に参加したい市民をおおのじょうボランティアセンターにつなぐ窓口として機能します。
【社会福祉協議会】
おおのじょうボランティアセンター事業●あらゆる人の社会参加を支援するために、ボランティアセンターの活動内容の周知を図ります。
●ボランティアに対して、活動の資金調達（ファンドレイジング）や広報、運営
管理のアドバイスなど、専門スキルを活かしたコーディネートを行います。
●災害ボランティアグループの組織化を進めるとともに、災害ボランティアセン
ター設置運営訓練の充実を図ります。
●災害ボランティア活動への市民参加を促進する取り組みを行います。
【市民や地域】●おおのじょうボランティアセンターの役割を理解することを期待します。
●自分の関心のあるボランティアの活動に参加することを期待します。

2020 年度の目標
数値目標

ボランティアコーディネート延べ件数
ボランティアセンター登録者数

おおのじょうボランティアセンター

現状値（2016）

目標値（2020）

196 件

230 件

863 人

900 人

社会福祉協議会によるボランティア相談の様子※テーマ型ボランティア：目的が明確であり、自発性・自立性が高いボランティア※地縁型ボランティア：町内会や自治会など一定の居住地域内で活動しているボランティア※おおのじょうボランティアセンター：総合福祉センター１階に設置された市民のボランティア活動を支援することを目的とした施設

17

第３章 取り組み（５）地域見守り支援活動における連携の強化
市民は自分たちが地域の福祉を支えていくという意識を地域で共有していくことが重要となります。
職場を離れた人たちが、地域を担う新たな協力者として地域活動に加わることができるような取り組みをはじめとして、人材確保のための対策を図ります。
各区の地域福祉推進委員会（福祉部会）・地域ケア会議などを通して、関係者・関係機関の連携の強化を図り、地域見守り支援活動を進めていきます。

期待と取り組み【市】【社会福祉協議会】●民生委員・児童委員及び福祉委員、福祉推進委員（福祉部員）との連携の強化を図ります。
【市】●民生委員・児童委員が活動しやすい環境整備を進めていきます。
●地域包括支援センターのネットワークを活用し、地域見守りの組織力強化を図ります。
【社会福祉協議会】●福祉委員が活動しやすい環境整備を進めていきます。
●各区の福祉推進委員（福祉部員）の実態を把握しながら、担い手が不足している地域については、人材の掘り起こし等の取り組みを行います。
【市民や地域】●民生委員・児童委員及び福祉委員、福祉推進委員（福祉部員）の活動を理解し、協力することを期待します。
●隣近所の高齢者等に気配りをすることを期待します。

2020 年度の目標
数値目標

現状値（2016） 目標値（2020）

民生委員・児童委員の定数に対する充足率

93％

100％

※民生委員・児童委員：福祉的な支援を必要とする住民が、地域で安心して生活できるように、相談及び援助活動などを行う非常勤の地方公務員（定数は 109 人）※福祉委員：地区の実情に即した住民福祉の増進を図るために、区単位で設置され、社会福祉協議会協力業務や民生委員と連携した地域福祉活動等を行うボランティア※福祉推進委員（福祉部員）：民生委員・児童委員や福祉委員等と協力しながら、地域課題解決や要援護者見守り活動を行っていくボランティア※地域福祉推進委員会（福祉部会）：地域課題解決、要援護者見守り活動、高齢者・子育てサロン
等の地域福祉活動を組織的に行うことを目的として、区単位で設置された委員会※地域ケア会議：在宅高齢者の見守り活動推進等を目的として、区単位で設置され、民生委員・児童委員、福祉委員、区役員、福祉関係機関で構成される会議

18

第３章 取り組み（６） 緊急時に備えたネットワークづくり
自宅での緊急時に関係機関へ迅速な連絡をするための強固なセーフティネット
支の構築が求められます。また、認知症の人が住み慣れた地域で、安心して生活することができるネットワークづくりが大切です。
「緊急連絡カード」の活用と「（仮称）認知症地域見守り訓練」を通したセーフ
ティネットの構築を進めます。

期待と取り組み【市】
緊急連絡カード●高齢者や障がい者などに「緊急連絡カード」の普及を地域と連携しながら進めます。
●一部の区で独自の「緊急連絡カード」を作成していることから、それらのカードとの様式等の調整を図ります。
●緊急連絡カードの作成・更新時には、災害時避難行動要支援者支援制度の保有データを活用し、庁内連携を図ります。
【市】【社会福祉協議会】（仮称）認知症地域見守り訓練●認知症への理解を進めながら地域における声かけ訓練を継続的に実施していきます。
●訓練にあたっては、訓練実施地域の広域化を検討し、関係機関とのさらなる連携強化を図ります。
【市民や地域】●日ごろから近所の困っている人に気を配り、声かけなどを心がけることを期待します。
●認知症を正しく理解することを期待します。

2020 年度の目標
数値目標

現状値（2016）

目標値（2020）

緊急連絡カード配布数（仮称）認知症地域見守り訓練啓発効果（アンケートで認知症の人に対する接し方が分かったと回答した割合）

2,020 人2,300 人－80％

※緊急連絡カード：市内の１人暮らし高齢者（65 歳以上が対象）等が、自宅で倒れた場合に、救急隊員などが情報源として活用するカード※（仮称）認知症地域見守り訓練：市内又は地域内で認知症の人が行方不明になった場合を想定した初動捜索声かけ訓練及び関係機関への情報伝達訓練※セーフティネット：市民の安全や生活の安定を支える社会保障制度をはじめとした、地域での防犯や見守り活動などの仕組み

19

第３章 取り組み（７）日常生活自立支援事業の拡充
地域において、福祉サービスを必要としながらも、自分ひとりで契約などの判断をすることが不安な人やお金の管理に困っている人がいないか周囲の気配りが求められます。
それらの人に対して、生活支援員が福祉サービス利用についての助言や金銭管理等の支援を行うことにより日常生活を支えます。
事業の実施にあたっては、地域福祉活動等の経験のある人を生活支援員として選任し、市民参加を進めています。

期待と取り組み【市】●契約や金銭管理などにおける支援が必要な市民を社会福祉協議会につなぐ窓口として機能します。
【社会福祉協議会】
日常生活自立支援事業●社会貢献を考えている人へ生活支援員として呼びかけます。
●生活支援員定例会議を開催し、情報の共有と生活支援員の資質向上を図ります。
【市民や地域】●隣近所で契約や金銭管理の支援が必要な人を、できる範囲内で見守ることを期待します。
●隣近所で契約や金銭管理の支援が必要な人（福祉に関する情報が届きにくい人）がいれば、市や社会福祉協議会に情報提供することを期待します。

2020 年度の目標
数値目標

現状値（2016） 目標値（2020）

生活支援員数
日常生活自立支援事業の利用者数

６人

11 人

25 人

42 人

※日常生活自立支援事業：認知症の人、知的障がい者、精神障がい者などの判断能力が不十分なため日常生活が困難な人が、自立した地域生活が送れるように、社会福祉協議会に生活支援員を配置し、福祉サービスの利用や日常的金銭管理、書類（権利書、預貯金通帳等）の預かり等のサ
ポートを行う事業20

第３章 取り組み（８）法人後見事業の実施
成年後見制度による支援は、日常生活自立支援事業よりも広範囲であり、家屋や土地、多額の預貯金といった大きな財産の管理、福祉施設への入所手続きなどを、家庭裁判所から選任された後見人などが本人に代わって行います。
また、成年後見による支援が必要な人の中には、身上保護を要する人もおり、それらの人に対しては、法人後見による支援が求められます。
社会福祉協議会では地域のネットワークを活かし、法人後見事業を進めていきます。

期待と取り組み【市】●成年後見運営委員として参加し、社会福祉協議会との連携を図ります。
【社会福祉協議会】●成年後見制度に関する相談機能を強化していきます。
●社会福祉協議会のネットワークを活かし、弁護士、医師、司法書士等の専門職の協力により法人後見事業を進めます。
【市民や地域】●成年後見制度への正しい理解を期待します。

2020 年度の目標
数値目標

現状値（2016） 目標値（2020）

成年後見に関しての相談件数
法人後見の利用者数

６件

30 件

－

８人

※法人後見事業：社会福祉法人などの法人が後見人、保佐人又は補助人になり、個人（親族や弁護士など）が後見人などに就任した場合と同様に、後見事務を行う事業※身上保護：後見人等が、被後見人等の意思の尊重を基本に、心身の状態に配慮して生活、療養、介護等に関する契約や手続き等の支援

21

第４章 計画の進め方

第１節

計画の進行管理

本計画の進行状況は、第１期計画に引き続き、市民参加型の進行管理機関『大野城市やすらぎのまち市民協議会』においてチェックしていきます。また、2018 年
度以降にも、市民の視点に立った施策の展開を図るため、必要があると認める場合
は、計画の変更やその他必要な措置を講じることとします。

事業の実行（Ｄｏ）
市民や地域、市、社会福祉協議会
等による福祉活動

計画を立てる（Ｐｌａｎ）

事後の評価（Ｃｈｅｃｋ）

計画の目的・方向性・目標・評価等の設定について、ワークショッ
プ等でニーズ把握等を行い計画を策定

大野城市やすらぎのまち市民協
議会による目標ごとの進捗状況の確認及び達成状況の確認・評価

事業の見直し（Aｃｔｉｏｎ）
大野城市やすらぎのまち市民協
議会による事業の見直しや提案

22

資料編

資料編 第１節

第１節

大野城市社会福祉協議会の事業

大野城市社会福祉協議会では、『住民の住民による住民のための福祉のまちづくり』を基本理念として、様々な事業を実施しています。

第
２
期
大
野
城
市
地
域
福
祉
活
動
に
お
け
る
市
民
活
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多
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域
で
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ア
活
動
～

１
知
る
こ
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か
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２
人
と
人
と
つ を
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げ
よ
う

３
み
ん
な
支 で
え
合
お
う

４
人
と
し
権 て
利 の
を 尊
守 厳
ろ と
う

・福祉教育企画、実施
・社協だよりの発行やＳＮＳの活用
・声の広報
・ふーちゃんゼミナール
・社会福祉援助技術現場実習受け入れ・ふくしフェスティバル・重度障がい者社会参加事業
・在宅介護者のつどい・ボランティアセンター事業
・子育て支援事業
・小中ふれあいの旅
・ふれあいの旅（高校生以上）
・総合福祉センター管理運営（拠点）・地域福祉推進事業
・コミュニティ福祉部会連絡協議会
・福祉委員会・福祉バス運行事業
・ハンディキャブ貸出事業
・移送サービス事業
・被災地支援事業
・福祉機器貸出事業
・福祉機器リサイクル事業・社協会員推進事業
・寄附採納事業
・共同募金運動・福祉食事サービス事業（市受託事業）
・生活支援体制整備事業（市受託事業）
・日常生活自立支援事業（県社協受託事業）
・法人後見制度・総合相談事業・生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）
・介護サービス事業
・法外援護対策事業

23

大
野
城
市
社
会
福
祉
協
議
会
の
事
業

資料編

第2節

第２節

大野城市福祉ボランティアなどの社会資源の状況

大野城市総合福祉センター１階の「おおのじょうボランティアセンター」を拠点に活動しているボランティア団体です。
【大野城市ボランティア連絡協議会】

2017 年３月末現在

グループ名

活動内容

会員数

手話講習会の開催、手話通
大野城手話の会

訳者の派遣、聴覚障がい者
との交流会

30 名

点訳サークル
あゆみの会

点訳講習会の開催、各種点
訳活動、視覚障がい者との
交流会

12 名

朗読の会

朗読講習会の開催、社協だ
よりや図書の吹き込み、視覚障がい者との交流会

28 名

スニーカー

手をつなぐ育成会の支援、
知的ハンディを持つ人とのレクリエーション活動

12 名

介護ボランティア
ききょう

特別養護老人ホームでのお手伝い、食事サービス利用
者への絵手紙づくり

16 名

文鳥

24

資料編

グループ名

おもちゃの図書館
あいあい

拡大写本

活動内容

会員数

障がいを持つ子どもも持たない子どもも共に遊ぶ、おもちゃの図書館の開館、手作り
おもちゃの作成

18 名

弱視の人から要請のある図書の拡大写本づくり、視覚障

虹の会

第2節

8名

がい者との交流会

車いすダンスアミーゴス

車いすダンスの普及活動、車いす利用者との交流会

73 名

運転ボランティア
むつわ

社会福祉協議会のハンディキャブ貸出事業における車
両の運転

8名

大野城要約筆記の会
ぴあ

聴覚障がい者への文字による同時通訳活動、要約筆記奉仕員養成講座の開催

11 名

10 グループ

計

216 名※各団体へ興味を持たれた人は、社会福祉法人大野城市社会福祉協議会（裏表紙）
へご連絡ください。

25

資料編

第2節

【おおのじょうボランティアセンター登録グループ】
グループ名2017 年３月末現在

活動内容

会員数

まちづくり懇談会

市民サイドからのまちづくりやふるさとづくりの
研究

14 名

ＮＰＯ法人
アジア女性センター

子どもと女性の人権を守るためのサポート事業、海外支援、交流事業、提言、ネットワーク事業（調
査、研究）

150 名

グループファンタジア

施設や敬老会等でのマジックボランティアやマジックによる各種団体との交流活動

10 名

創人エイサー守破離太鼓

施設や老人会、地域でのイベントなどでの演舞

30 名

国際交流協会

コミュニティ活動等を活かした国際交流の推進

79 名

子育てサポーター

11 名

たけのこ支援大野城市に引っ越してきた親子等を対象に子育てサロンを開催おもちゃ病院大野城

壊れたおもちゃの修理

花の芽クラブ

障がいのある人とない人が一緒に楽しめる風船バ
レーボールを通しての交流活動及び普及活動

24 名

近隣の公民館や福祉施設などで唄や踊り、楽器演
奏などを通しての慰問活動

5名

大野城市内の施設等においての傾聴ボランティア
活動

24 名

大野城学習支援塾

生活困窮家庭の子どもに対する学習支援や保護者への進学助言を行う活動

５名

おやのかいＭＩＲＡＩ

発達障がいの子どもや保護者、発達障がいに理解ある者が会員となり、発達障がいの子どもたちが安心して就労できる企業や事業所を訪問して増や
す活動

20 名

ボランティアグループ
りんごの会
大野城傾聴ボランティア「ダンボ」にほんご教室フレンズ

留学生等の外国人に日本語を教え、学習することをとおして国際交流を図り会員相互の理解を深め

５名

７名

る活動
演歌しゃくなげ会

施設等においてギターや三味線、大正琴などの楽器を使って季節の童謡や歌謡曲、懐メロ音楽を演
奏

26

６名

資料編

第2節

【おおのじょうボランティアセンター登録グループ】
グループ名

活動内容

会員数

マジック雅

マジックを通した地域の方々との交流や、地域社会の活性や社会福祉の情操を目指した活動

14 名

ＬaＬaＬa
音楽レクリエーション

介護予防や認知症予防のための音楽療法やレ
クリエーションの要素を取り入れた音楽や、子どもを対象にした音とリズムと歌を楽しむ活
動

８名

ららら♪

施設等での童謡・唱歌・懐メロなどの昔懐かし

シニアネットオーケストラ

い曲の生演奏活動

いきいき健康レクササイズ

レクリーションの要素を取り入れた椅子に座ったままできる運動（エクササイズ）や昔懐かしい歌を取り入れた運動

６名

Ｂlue bear project

老人ホームでのふれあい演奏会や学校等での
ライブ演奏

５名

なんくるーずデイサービスや老人ホーム、公民館等で三味線を使った沖縄民謡や童謡等の演奏

12 名

20 名

「ハレハレ～hare＊hale～」 様々な理由で学校に行けない、又は自分の居場

子どもの居場所づくりサー 所がないと感じる子どもの居場所をつくる活
クル

７名

動
21 ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ボランティア登録者数（団体登録者

678 名

個人登録者

計

462 名

200 名） 計 878 名※各団体へ興味を持たれた人は、社会福祉法人大野城市社会福祉協議会（裏表紙）
へご連絡ください。

27

第２期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画

みんなで動こう 動けば変わる
平成 30 年 4 月発行
編集・製作

大野城市ＰＲキャラクター
大野ジョー【大野城市市民福祉部福祉課地域福祉担当】〒８１６－８５１０ 大野城市曙町二丁目２番１号
電 話：０９２－５８０－１８５１（直通）Ｆ Ａ Ｘ：０９２－５７３－８０８３
Ｅメール：fukusi@city.onojo.fukuoka.jp
ホームページ：www.city.onojo.fukuoka.jp【社会福祉法人大野城市社会福祉協議会】〒８１６－０９３４ 大野城市曙町二丁目３番２号
電 話：０９２－５７２－７７００

大野城市社会福祉協議会キャラクターふーちゃん

Ｆ Ａ Ｘ：０９２－５９３－５８２９
Ｅメール：info@onojo-vc.jp
ホームページ：www.onojo-vc.jp