各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室） 御 中← 厚生労働省 老健局老人保健課

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報

今回の内容
東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間
及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行等について
計４０枚（本紙を除く）

Vol.３２３
平成２５年３月２８日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(介護認定係･内線 3944)
FAX : 03-3595-4010

老発０３２８第５号
平成２５年３月２８日

各 都 道 府県知事

殿

厚生労働省老健局長（公印省略）

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成２５年厚生労働省令第３６号。以下「改正省令」という。）が、本日公布及び施行されたところである。
改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）、関係者、関係団体等に対し、周知徹底を図られたい。

記

１ 改正省令の内容（１）要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について（第４条第１項関係）
東日本大震災に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域（※）内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「規則」という。）第３８条第１項に規定する要介護認定有効期間をいう。以下同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第５２条第１項に規定する要支援認定有効期間をいう。以下同じ。）については、
現在の期間に新たに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算すること。

（※）岩手県上閉伊郡大槌町並びに福島県南相馬市、双葉郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村の区域に限る。

（２）当該措置の対象について（第４条第２項関係）
当該措置は、平成２５年４月１日から同年９月３０日までの間に第４条第１項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用すること。

２ 施行期日
改正省令は、公布の日から施行すること。

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平成 25 年 3 月 28 日

各 都 道 府県介護保険主管部（局）

御中

厚生労働省老健局
振

興

課

老人保健課

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に基づく要介護認定等に関する事務の実施について（依頼）

介護保険行政の推進につきましては、
日頃からご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難を余儀なくされた事態に対処するため、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成 23 年法律第 98 号）（以下「原発避難者特例法」という。）が平成 23 年 8 月 12 日に施行され、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例が設けられているところです。
また、原発避難者特例法第 5 条第 1 項の規定に基づく指定市町村から避難住民に関する事務の届出を踏まえ、同条第 3 項の規定に基づき、平成 23 年 11 月 15 日に、避難住民に係る事務が告示されているところです。
これにより、要介護認定及び要支援認定に関する事務や介護予防等のための地域支援事業に関する事務（以下「要介護認定等に関する事務」という。）についても、指定市町村において処理することが困難な事務であるとして、避難先の市区町村において処理することとされているところです。
東日本大震災の発生から 2 年が経過しておりますが、現在でも、福島県の市町村を対象に警戒区域等が設定されており、多くの住民が避難を余儀なくされている状況が継続しています。このため、避難住民に係る要介護認定等に関する事務が円滑に実施されるためには、引き続き、避難先の市区町村において、原発避難者特例法に基づき要介護認定等に関する事務を実施していただくことが必要です。
つきましては、今般、別添のとおり原発避難者特例法に基づく要介護認定等に関する事務処理手順や関連通知を送付いたしますので、避難先市区町村において避難住民に係る要介護認定等に関する事務が円滑に実施されるよう、貴都道府県内の市区町村に対して周知徹底していただくようよろしくお願いいたします。

厚生労働省老健局老人保健課
介護認定係 保積 高山
電話：０３－５２５３－１１１１（内線３９４４）
e-mail：takayama-yoshiaki@mhlw.go.jp

（別添１）

原発避難者特例法に基づく要介護認定等に関する事務処理について

１．指定市町村から避難先市区町村への避難住民に関する情報の通知
避難住民に係る事務を避難先市区町村が処理するためには、原発避難者特例法に基づき告示された指定市町村（注 1）から避難先市区町村へ避難住民の情報（注 2）
を通知する必要がある。
当該通知は、福島県と避難先の都道府県を介して行われることになっており、具体的には、毎月１回、福島県が指定市町村の直近の避難住民の情報をとりまとめ、避難先都道府県を経由して避難先市区町村へ通知される。
このため、別途、指定市町村から避難先市区町村へ事務処理を依頼する必要はな
い。
（注１）いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村、飯舘村（注２）避難住民の氏名、生年月日、性別、住所及び避難場所
２．避難先市区町村が事務を処理する場合の流れ（１）要介護認定（要支援認定も含む。）について（別紙参照）① 避難先市区町村は、避難住民からの要介護認定の申請を受理し、避難住民に係る介護保険の資格の有無を指定市町村に確認する。
② 避難先市区町村は、申請者について、自市町村の住民と同様の手続きにより、要介護認定をする。
③ 避難先市区町村は、要介護認定をしたときは、その結果を避難住民に通知する。
④ 避難先市区町村は、認定調査票や主治医意見書等の関係書類（注 3）の写しを指定市町村へ送付する。
（注 3）要介護認定申請書、認定調査票、主治医意見書、一次判定結果、要介護認定結果通知、審査会議事録 など⑤ 指定市町村は、被保険者証を避難住民に発行する。
⑥ 指定市町村は、認定支援ネットワークにより要介護認定情報を厚生労働省へ送信する。また、受給者台帳情報を国民健康保険連合会へ送付する。
（２）介護予防等のための地域支援事業について
避難先市区町村は、その住民及び避難住民に対して介護予防等のための地域支援事業を実施する。
1３．避難先市区町村が事務を実施する場合の費用負担について
原発避難者特例法に基づく要介護認定等に関する事務処理により避難先市区町
村において新たに生じる費用負担については、国において必要な財政上の措置が講じられることとなっている。財政措置に関する詳細は、避難先市区町村における財政主管課にご照会いただきたい。なお、平成 24 年度においては特別交付税措置が講じられている。
また、避難先市区町村における地域支援事業に関する事務処理に要する経費のうち国負担分については、平成２０年５月２３日厚生労働省発老第 0523003 号厚生労働事務次官通知「地域支援事業交付金の交付について」に基づく国庫負担の対象経費となるので、避難先市区町村において計上する。
（参考）避難住民に係る地域支援事業に関する事務処理に要する経費の財政措置について（平成 24 年度）
・国庫負担分
：地域支援事業交付金にて対応
・都道府県負担分 ：特別交付税にて対応
・市町村負担分：特別交付税にて対応
・介護保険料 ：（１号保険料）特別交付税にて対応（２号保険料）社会保険診療報酬支払基金からの地域支援事
業支援交付金にて対応

2

原発避難者特例法に基づく要介護認定について想定される事務の流れ

受給者台帳情報を国民健康保険連合会へ送付

指定市町村へ認定調査票、主治医意見書等の関係書類（ ※２）を送付

要介護認定結果通知

主治医意
見書依頼

二次判定（
介護認定審査会）

一次判定

指定市町村へ申請者の資格を確認

避難住民からの申請（
新規・
区変・
更新）

避難先市区町村で行う事務

認定調査
特記事項

要介護認定情報を厚生労働省へ報告（
認定支援ネットワーク）

被保険者証を申請者へ発行

避難先市区町村へ
避難住民の情報を通知（ ※１）

原発避難者特例法の指定市町村で
行う事務

（※１）
毎月1回、福島県が指定市町村の避難者情報をとりまとめ、避難先都道府県へ通知する。避難先市区町村へは避難先都道府県を経由して通知される。避難先市区町村は、この避難住民の情報の通知により、要介護認定等に関する特例事務を処理するものとする。

（別紙）（※２）関係書類（写）・要介護認定申請書・認定調査票・主治医意見書・一次判定結果
・要介護認定結果通知
・審査会議事録 など

（別添２）

過去に発出されている関連通知等

総行行第１２０号
平成２３年８月１９日

各 都 道 府 県 知 事
各 都 道 府 県 議 会 議 長

殿
殿

総

務

大

臣

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律等の施行について（通知）

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成２３年法律第９８号。以下「法」という。）は、平成２３年８月１２日に公布され、同日施行することとなりました。また、これに併せて、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する
法律施行規則（平成２３年総務省令第１１９号。以下「総務省令」という。）が平成２
３年８月１９日に公布され、同日施行することとなりました。
貴職におかれては、下記事項に留意の上、適切な運用がなされるよう、格別の配慮をされるとともに、貴都道府県内の市町村長及び市町村議会議長に対してもこの旨周知願います。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
第１ 趣旨に関する事項（法第１条関係）
この法律は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めるものとすること。

- 1 -第２ 定義に関する事項（法第２条関係）
１ この法律において「指定市町村」とは、第３の１により指定された市町村をいうものとすること。
２ この法律において「指定都道府県」とは、指定市町村の区域を包括する都道府県
をいうものとすること。
３ この法律において「避難住民」とは、指定市町村の住民基本台帳に記録されている者のうち、当該指定市町村の区域外に避難しているものをいうものとすること。
４ この法律において「住所移転者」とは、平成２３年３月１１日において指定市町村の区域内に住所を有していた者のうち、当該指定市町村以外の市町村の住民基本台帳に記録されているものをいうものとすること。
５ この法律において「特定住所移転者」とは、住所移転者のうち、指定市町村の条例で定めるところにより、当該指定市町村の長に対し、第１０の１から３までに定める施策の対象となることを希望する旨の申出をしたものをいうものとすること。
なお、指定市町村の条例には、住所移転者の申出の手続（申出事項・申出書の様式）、申出事項についての指定都道府県への情報提供などについて定めることが考えられること。
第３ 指定市町村の指定等に関する事項（法第３条関係）
１ 総務大臣は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法第１５条第３項又は第２０条第３項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長が市町村長又は都道府県知事に対して行った次に掲げる指示の対象となった区域をその区域に含む市町村であって、その住民が当該市町村の区域外に避難することを余儀なくされているもの
を、指定市町村として指定することができるものとすること。
① 原子力災害対策特別措置法第２８条第２項の規定により読み替えて適用される
災害対策基本法第６３条第１項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示② 住民に対し避難のための立退き又は屋内への退避を行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示③ 住民に対し緊急時の避難のための立退き又は屋内への退避の準備を行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示④ ①から③までのほか、これらに類するものとして政令で定める指示
２ 総務大臣は、１による指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする
市町村を包括する都道府県の知事の意見を聴き、その意見を尊重しなければならな
いものとすること。
３ ２により都道府県知事が総務大臣に意見を述べるに当たっては、あらかじめ当該市町村の長の意見を聴き、その意見を尊重しなければならないものとすること。
４ 総務大臣は、１による指定をしたときは、直ちにその旨を告示しなければならな
いものとすること。

- 2 -第４ 避難住民の届出等に関する事項（法第４条・総務省令関係）
１ 第３の４による指定市町村の告示の日（以下「告示日」という。）において当該指定市町村の避難住民である者は、告示日から１４日以内に、総務省令で定めるところにより、当該指定市町村の長にその避難している場所（以下「避難場所」という。）を届け出なければならないものとすること。ただし、当該避難住民が、告示日前に当該指定市町村の長に当該届出に相当する行為をした場合であって、当該行為に係る避難場所が告示日における避難場所であるときは、この限りでないものとすること。
なお、「当該届出に相当する行為をした場合」としては、告示日前に指定市町村に避難場所等の情報を届け出ている場合や、全国避難者情報システムに基づいて避難先の市町村に対して情報提供書面を提出し、避難先の市町村から指定市町村に情報提供がなされている場合が考えられること。
２ 告示日後に新たに避難住民となった者は、避難住民となった日から１４日以内に、総務省令で定めるところにより、当該指定市町村の長にその避難場所を届け出なけ
ればならないものとすること。
３ １又は２による届出をした避難住民は、避難場所を移したとき又は避難住民でなくなったときは、避難場所を移した日又は避難住民でなくなった日から１４日以内に、総務省令で定めるところにより、当該指定市町村の長にその旨を届け出なければならないものとすること。
４ １から３までによる届出の方法については、以下のとおり総務省令で定めるものとすること。
（１）１から３までによる届出は、総務省令の別記様式に準じて作成する届出書を指定市町村の長に提出することによって行うものとすること。
（２）（１）による届出書の提出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により行うことができるものとすること。
（３）（１）及び（２）にかかわらず、（１）に規定する届出書を当該届出をする
避難住民の避難場所をその区域に含む市町村の長が受け付け、当該市町村の長が、当該届出に係る事項を当該市町村の長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と指定市町村の長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を用いて指定市町村の長に伝達した場合は、その受け付けた日に（１）の規定により届出書が提出されたものとみなすものとすること。
これは、全国避難者情報システムに基づいて避難先の市町村に対して情報提供書面を提出し、避難先の市町村から指定市町村に情報提供がなされる場合が考えられること。
５ ４（１）から（３）までの場合においては、指定市町村の長又は避難先市町村の長は、住民基本台帳カード又は旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、- 3 -

許可証若しくは資格証明書等（本人の写真が貼付されたものに限る。）であって指定市町村の長が適当と認める書類を提示する方法その他これに準ずるものとして指定市町村の長又は避難先市町村の長が適当と認める方法により、可能な限り届出人が本人であることを確認すること。
６ 指定市町村の長は、１から３までによる届出を受けたときは、遅滞なく、当該届出に係る事項を指定都道府県の知事に通知するものとすること。
第５ 避難住民に関する特定の事務の届出等に関する事項（法第５条関係）
１ 指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、法律又はこれに基づく政令により当該指定市町村又は指定都道府県が処理することとされている事務のうち避難住民に関するものであって、当該指定市町村又は指定都道府県が処理することが困難であ
るものがあるときは、総務大臣に対し、当該事務の範囲を届け出ることができるものとすること。
なお、指定市町村の長が届出をするときは、指定都道府県の知事を経由するものとされていることから、指定都道府県においては、避難先の市町村又は都道府県における事務処理が円滑に行われるよう、指定市町村ごとに届け出ようとする事務の範囲について、適宜調整を図られたいこと。
２ 総務大臣は、１による届出を受けたときは、当該届出をした指定市町村又は指定
都道府県の名称及び当該届出に係る事務の範囲を告示するとともに、国の関係行政機関の長に通知しなければならないものとすること。
第６ 避難住民に係る事務処理の特例等に関する事項（法第６条及び第７条関係）
１ 指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、第５の２により告示された事務（以下「特例事務」という。）について、避難住民の避難場所をその区域に含む市町村
又は都道府県であって法律又はこれに基づく政令により特例事務と同種の事務を処理することとされているもの（以下「避難先団体」という。）の長に当該避難住民の氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び避難場所を通知することにより、当該避難先団体が処理することとすることができるものとすること。
２ １の通知を受けた避難先団体は、当該通知に係る避難住民（５の通知に係る避難住民を除く。）に関する特例事務を処理するものとすること。
３ １及び２は、特例事務のうち、避難住民の避難の状況その他の事情を勘案して特定の避難先団体においては処理することを要しないと認めるものについて、指定市町村の長又は指定都道府県の知事が当該避難先団体の長に対してその旨を通知した
場合における当該特例事務については、適用しないものとすること。
４ ３の通知を受けた避難先団体の長は、直ちに当該通知をした指定市町村又は指定
都道府県の名称及び当該通知を受けた特例事務を告示しなければならないものとすること。
５ 指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、１の通知に係る避難住民が当該避難先団体の区域内の場所を避難場所とする避難住民でなくなったことを知ったときは、- 4 -直ちにその旨を当該避難先団体の長に通知しなければならないものとすること。
６ ５の場合のほか、指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、１の通知に係る避難住民に関し通知された事項に変更があったこと又は誤りがあることを知ったときは、直ちにその旨を当該避難先団体の長に通知しなければならないものとすること。
７ 指定市町村の長は、１、５又は６の通知をしようとする場合において、避難先団
体が市町村であるときは、指定都道府県の知事及び避難先団体を包括する都道府県の知事を経由して行うものとし、避難先団体が都道府県であるときは、指定都道府県の知事を経由して行うものとすること。
８ 指定都道府県の知事は、１、５又は６の通知をしようとする場合において、避難先団体が市町村であるときは、避難先団体を包括する都道府県の知事を経由して行うものとすること。
第７ 避難住民に係る事務処理の特例に係る法令の規定の適用に関する事項（法第８条
関係）第６の２により特例事務を避難先団体が処理する場合においては、当該避難先団体
が特例事務と同種の事務を処理する場合に適用される法令の規定が適用されるものとすること。
第８ 避難住民に係る事務処理の特例に係る費用の負担に関する事項（法第９条関係）
１ 第６の２により避難先団体が処理することとされた事務に要する経費は、指定市
町村又は指定都道府県において経費を負担する事務として総務大臣が国の関係行政機関の長と協議して告示で定める事務に要する経費を除き、当該避難先団体が負担するものとすること。
２ 国は、１により避難先団体が負担する経費について、必要な財政上の措置を講ずるものとすること。
第９ 避難住民に対する役務の提供に関する努力義務に関する事項（法第１０条関係）
１ 第６の１の通知を受けた避難先団体は、その住民に対して行っている役務の提供であって法律又はこれに基づく政令により当該避難先団体が処理することとされている事務に係るもの以外のものを、第６の１の通知に係る避難住民に対しても行うよう努めるものとすること。
２ 国は、第６の１の通知を受けた避難先団体が第６の１の通知に係る避難住民に対して１に規定する役務の提供を行った場合には、当該役務の提供に要する経費について、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとすること。
第１０ 特定住所移転者に係る施策等に関する事項（法第１１条関係）
１ 指定市町村及び指定都道府県は、特定住所移転者に対し、当該指定市町村又は指定都道府県に関する情報であって当該特定住所移転者との関係の維持に資するものを提供するものとすること。

- 5 -２ 指定市町村及び指定都道府県は、特定住所移転者の指定市町村の区域への訪問の事業その他特定住所移転者と指定市町村の住民との交流を促進するための事業の推進に努めるものとすること。
３ １及び２のほか、指定市町村及び指定都道府県は、特定住所移転者との関係の維持に資する施策を講ずるよう努めるものとすること。
４ 国は、指定市町村及び指定都道府県が１から３までに定める施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとすること。
第１１ 住所移転者協議会に関する事項（法第１２条関係）
１ 指定市町村は、条例で定めるところにより、住所移転者協議会を置くことができるものとすること。
２ 住所移転者協議会の構成員は、特定住所移転者のうちから、指定市町村の長が選任するものとすること。
３ 住所移転者協議会の構成員の任期は、条例で定める期間とすること。
４ 住所移転者協議会の構成員には報酬を支給しないこととすることができるものとすること。
５ 住所移転者協議会は、第１０の１から３までに定める施策に関する事項のうち、指定市町村の長その他の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、指定市町村の長その他の機関に意見を述べることができるものとすること。
６ 指定市町村の長その他の機関は、５の意見を勘案し、必要があると認めるときは、
適切な措置を講じなければならないものとすること。
７ １～６に定めるもののほか、住所移転者協議会の構成員の定数その他の住所移転者協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定めるものとすること。
第１２ 施行期日等に関する事項
１ この法律は、公布の日から施行するものとすること。（附則第１条関係）
２ この法律の施行の日から住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成２１年法律第７７号）附則第１条第一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの法律の規定の適用については、第２の３及び４中「住民基本台帳に記録されている」とあるのは、「住民基本台帳に記録され、又は外国人登録原票に登録されている」とするものとすること。（附則第２条関係）
３ 国は、この法律に定めるもののほか、東日本大震災の影響によりその属する市町
村の区域外に避難することを余儀なくされている住民に対し、その要因が解消されるまでの間、地方公共団体が適切に役務を提供することができるようにするため、この法律の規定に基づく避難住民に係る措置に準じて、必要な措置を講ずるものとすること。（附則第３条関係）
なお、国が講ずる措置については、避難住民に係る措置の運用状況等を踏まえ、別途通知を行う予定であること。

- 6 -総 行 行 第 ２ ０ ３ 号
平成２３年１１月１５日

各都道府県総務部長

殿（市町村担当課扱い）
総務省自治行政局行政課長（ 公 印 省 略 ）避難住民に関する特定の事務の告示等について（通知）

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成２３年法律第９８号。以下「法」という。）第５条第１項の規定に基づき、指定県及び指定市町村から避難住民に関する特定の事務（法律又は政令により指定市町村又は指定県が処理することとされている事務のうち避難住民に関するものであって、当該団体が処理することが困難であるもの）の届出があり、同条第３項の規定に基づき、平成２３年１１
月１５日付けで当該事務を告示しました。
今般告示された事務（以下「特例事務」という。特例事務の範囲については別添告示を参照。）については、今後、法第６条第１項の規定に基づき指定県又は指定市町村から避難住民の避難場所等を通知することにより避難先団体が処理することとなります。貴職におかれては、下記事項に留意の上、法の適切な運用について格別のご配慮をいただくとともに、貴都道府県の関係部局及び貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知願います。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
第１ 避難住民に係る事務処理の特例等に関する事項（法第６条及び第７条関係）
避難先団体において特例事務を処理するにあたり、一定の準備期間が必要となることから、特例事務の告示の施行日を平成２４年１月１日としていること。法に基づく避難住民の避難場所等の通知については告示の施行後に行われることとなるが、指定県及び指定市町村は、平成２３年１１月１５日以降、避難先団体における事務処理の準備のため、避難住民の避難場所等の情報その他の事務処理に必要な情報を、個人情報の取扱いに留意の上、提供されたいこと。告示の施行日までの間の指定県又は指定市町村からの事務の引継ぎ等について遺漏のないよう準備を行われたいこと。
なお、事務の引継ぎにあたっての留意事項や、国庫補助負担金の交付先を避難住民に係る事務を処理した避難先団体とする際の手続等については、関係各省から各都道府県に対しできるだけ早期に助言するよう依頼しているところ。当該助言があった場合には、市町村担当課を含む関係各課において情報を共有すること。
第２ 避難住民に係る事務処理の特例に係る費用に関する事項（法第９条関係）特例事務の処理に要する経費については、国庫補助負担金については避難住民に係る事務を処理した避難先団体に交付することとし、また、避難先団体において新たに生じる負担については、所要の地方財政措置を講じることとしており、今年度
は所要の特別交付税措置を講じる予定であること。
第３ 避難住民に対する役務の提供に関する努力義務に関する事項（法第１０条関係）
法第１０条第１項の規定により、避難先団体において住民に対して行っている役
務の提供であって法律又は政令により処理することとされている事務に係るもの
以外のものについては、避難住民に対しても行うよう努めることとされたことから、避難住民に対する役務の提供についても配慮をされたいこと。
第４ 東日本大震災に係る避難者に対する役務の提供に関する措置に関する事項（法附則第３条関係）特例事務とされた事務については、避難住民以外の者であって、東日本大震災の影響によりその属する市町村の区域外に避難することを余儀なくされているもの（以下「区域外避難者」という。）に係る事務処理についても困難である場合が想定されることから、必要に応じて地方自治法上の事務の委託を行うなど、避難元団
体又は避難先団体において適切に処理するよう配慮されたいこと。
避難先団体において住民に対して行っている役務の提供であって法律又は政令により処理することとされている事務に係るもの以外のものについては、法第１０条
第１項の趣旨を踏まえ、区域外避難者に対する役務の提供についても配慮をされた
いこと。
第３及び第４で示した法第１０条第１項及び附則第３条の規定に基づく事務処理に関して新たに生じる負担を含め、今年度、避難者の受入れに要する経費や被災団体における特別の財政需要について、所要の特別交付税措置を講じる予定であること。

○総務省告示第四百八十八号

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第五条第一項の規定に届出に係る事務の範囲

事務

総務大臣

川端

達夫

基づき、指定県及び指定市町村から避難住民に関する特定の事務の届出があったので、同条第三項の規定に基づき、告示する。

法律又は政令学校教育法（昭和二十二年 学校教育法第八十条及び学校教育法施行令第一平成二十三年十一月十五日

届出をした指定県の名称

福島県

法律第二十六号）及び学校 章の規定により都道府県が処理することとされ- 1 -

教育法施行令（昭和二十八 ている事務
年政令第三百四十号）

共団体が処理することとされている事務

学校保健安全法（昭和三十 学校保健安全法第二十四条の規定により地方公三年法律第五十六号）

児童扶養手当法（昭和三十 児童扶養手当法第四条、第六条、第八条、第十六年法律第二百三十八号） 二条、第十四条から第十六条まで、第二十三条、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条及び第三十条の規定により都道府県が処理することとされている事務

五条及び第十七条、第十九条、第二十二条及特別児童扶養手当等の支給に関する法律第に関する法律（昭和三十九

び第二十四条（第二十六条の五において準用

特別児童扶養手当等の支給 一

年法律第百三十四号）

する場合を含む。）並びに第二十六条の二の- 2 -届出をした指定市の名称
法律又は政令二三規定により都道府県が処理することとされている事務

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条（第二十六条の五において準用する場

合を含む。）において準用する児童扶養手当法第八条及び第二十三条の規定により都道府県が処理することとされている事務

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条から第三十七条までの規定により行政庁が処理することとされている事務

届出に係る事務の範囲

事務

- 3 -

法律第二十六号）及び学校 （第四十九条において準用する場合を含む。）

学校教育法（昭和二十二年 学校教育法第十八条、第十九条及び第三十八条

いわき市

教育法施行令（昭和二十八 並びに学校教育法施行令第一章の規定により市

福島県

田村市
年政令第三百四十号）

町村が処理することとされている事務

南相馬市

より市町村が処理することとされている事務

児童福祉法（昭和二十二年 児童福祉法第二十四条及び第五十六条の規定に法律第百六十四号）

予防接種法（昭和二十三年 予防接種法第三条、第七条、第七条の二、第三

法律第六十八号）及び予防 章及び第二十四条並びに予防接種法施行令第四おいて準用する場合を含む。）の規定により市接種法施行令（昭和二十三 条から第七条まで及び第十六条（第二十三条に年政令第百九十七号）

学校保健安全法第十一条及び第十二条並び町村が処理することとされている事務

学校保健安全法（昭和三十 一- 4 -学校保健安全法施行令（昭三年法律第五十六号）及び規定により市町村が処理することとされていに学校保健安全法施行令第三条及び第四条の学校保健安全法第二十四条の規定により地る事務
二和三十三年政令第百七十四号）

方公共団体が処理することとされている事務

児童扶養手当法（昭和三十 児童扶養手当法第四条、第六条、第八条、第十六年法律第二百三十八号） 二条、第十四条から第十六条まで、第二十三条、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条及び第三十条の規定により市が処理することとされている事務部分に限る。）、第十一条、第十二条、第二十老人福祉法（昭和三十八年 老人福祉法第五条の四第一項（第十一条に係る法律第百三十三号）

七条及び第二十八条の規定により市町村が処理することとされている事務- 5 -に関する法律（昭和三十九十四条（第二十六条の五において準用する場

十七条並びに第十九条、第二十二条及び第二特別児童扶養手当等の支給に関する法律第年法律第百三十四号）及び合を含む。）並びに第二十六条の二の規定に特別児童扶養手当等の支給 一

特別児童扶養手当等の支給

特別児童扶養手当等の支給に関する法律施政庁が処理することとされている事務

三十五条から第三十七条までの規定により行特別児童扶養手当等の支給に関する法律第理することとされている事務

法第八条及び第二十三条の規定により市が処合を含む。）において準用する児童扶養手当十六条（第二十六条の五において準用する場

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第より市が処理することとされている事務
二に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）

三

四

行令第十三条の規定により市町村が処理する- 6 -こととされている事務で、第十五条、第十六条及び第十七条第一項の母子保健法（昭和四十年法 母子保健法第八条の二、第十条から第十三条ま
律第百四十一号）

規定により市町村が処理することとされている
事務

四章第二節、第百十五条の四十四第一項及び第介護保険法（平成九年法律 介護保険法第十四条、第十五条、第十九条、第第百二十三号）

四項、第百十五条の四十五並びに第百十五条の四十六の規定により市町村が処理することとされている事務

障害者自立支援法（平成十 障害者自立支援法第十五条、第十六条及び第二七年法律第百二十三号）及 章第二節第二款並びに障害者自立支援法施行令

び障害者自立支援法施行令 第二章第二節第二款の規定により市町村が処理- 7 -

届出をした指定町
村の名称届出に係る事務の範囲

事務（平成十八年政令第十号） することとされている事務

法律又は政令法律第二十六号）及び学校 （第四十九条において準用する場合を含む。）

学校教育法（昭和二十二年 学校教育法第十八条、第十九条及び第三十八条

川俣町

教育法施行令（昭和二十八 並びに学校教育法施行令第一章の規定により市

福島県

広野町

年政令第三百四十号）

町村が処理することとされている事務

楢葉町

児童福祉法（昭和二十二年 児童福祉法第二十四条及び第五十六条の規定に

富岡町
大熊町

法律第百六十四号）

より市町村が処理することとされている事務

双葉町
浪江町

- 8 -

葛尾村

川内村

接種法施行令（昭和二十三 条から第七条まで及び第十六条（第二十三条に法律第六十八号）及び予防 章及び第二十四条並びに予防接種法施行令第四予防接種法（昭和二十三年 予防接種法第三条、第七条、第七条の二、第三

おいて準用する場合を含む。）の規定により市

飯舘村
年政令第百九十七号）

町村が処理することとされている事務

学校保健安全法第十一条及び第十二条並びに学校保健安全法施行令第三条及び第四条の学校保健安全法（昭和三十 一
三年法律第五十六号）及び学校保健安全法第二十四条の規定により地る事務規定により市町村が処理することとされてい二学校保健安全法施行令（昭和三十三年政令第百七十四号）

方公共団体が処理することとされている事務部分に限る。）、第十一条、第十二条、第二十老人福祉法（昭和三十八年 老人福祉法第五条の四第一項（第十一条に係る法律第百三十三号）

七条及び第二十八条の規定により市町村が処理- 9 -することとされている事務で、第十五条、第十六条及び第十七条第一項の母子保健法（昭和四十年法 母子保健法第八条の二、第十条から第十三条ま
律第百四十一号）

規定により市町村が処理することとされている
事務

四章第二節、第百十五条の四十四第一項及び第介護保険法（平成九年法律 介護保険法第十四条、第十五条、第十九条、第第百二十三号）

四項、第百十五条の四十五並びに第百十五条の四十六の規定により市町村が処理することとされている事務

障害者自立支援法（平成十 障害者自立支援法第十五条、第十六条及び第二七年法律第百二十三号）及 章第二節第二款並びに障害者自立支援法施行令

び障害者自立支援法施行令 第二章第二節第二款の規定により市町村が処理- 10 -

附則（平成十八年政令第十号） することとされている事務

児童扶養手当法施行令（昭 児童扶養手当法施行令第十条の規定により福祉ている事務

和三十六年政令第四百五号 事務所を設置しない町村が処理することとされ）特別児童扶養手当等の支給 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令されている事務に関する法律施行令（昭和 第十三条の規定により市町村が処理することと五十年政令第二百七号）

この告示は、平成二十四年一月一日から施行する。

- 11 -

事
務連絡
平成２３年１１月１７日

各

都道府県
政令市
中核市
特別区

民生主管部局

御中

厚生労働省健康局総務課

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

厚生労働省老健局総務課

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に基づく事務処理の特例について
厚生労働行政につきましては、日頃より多大なるご協力を賜り心からお礼申し上げます。さて、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成２３年法律第９８号、以下「特例法」という。）第５条第１項の規定に基づく指定県及び指定市町村（以下「避難元団体」という。）から避難住民に関する事務の届出を踏まえ、同条第３項の規定に基づき、平成２３年１１月
１５日に告示がなされたところです。
これにより、医療・福祉に関する事務についても避難元団体において処理することが困難な事務であるとして、避難先団体において処理することとされたところですが、これらの事務の引き継ぎに当たっての留意点を下記のとおりと
りまとめましたので、貴職におかれましては、その旨御了知の上、貴管下の関1

係者へ周知をお願いいたします。また、それぞれの事務に係る照会先は別紙のとおりとなっています。

記

１．予防接種に関する事務について（１）予防接種事務について①本告示の対象となる事務について
本告示において避難先団体において処理することとなる事務は、法律又は政令に基づいて自治体に義務づけをしているもののみであること。
②予防接種の対象者について
避難元団体は、届出のあった避難住民に関する情報を避難先団体に提供する必要があるが、その際、当該避難住民の予防接種に関する記録についても可能な限り添付して提供すること。
③予防接種に関する記録について
避難先団体においては、避難住民に予防接種を行った場合、予防接種に関する記録（予防接種法施行令第６条の２）を作成し、避難住民が避難元団体に戻った際には、当該団体に情報提供すること。避難住民が別の避難先団体に移った場合も、同様に予防接種に関する記録を提供すること。
④実費徴収のあり方について
予防接種法第２４条に基づく実費の徴収については、各自治体の判断による取扱がなされており、避難元団体と避難先団体の取扱が異なる場合がある。
そのため、実費徴収のあり方については避難先団体の取扱によることとし、避難住民に対しては、その旨ご理解いただくよう、丁寧な説明に努めること。
（２）健康被害救済事務について（別添参照）①事務の引き継ぎに当たっての整理について
特例法第６条第１項に基づく通知（以下、「通知」という。）前に避難元団
体で健康被害救済が行われていたか否かに関わらず、
ア
健康被害救済事務について、通知後においては、避難元団体で行われていた事務は、その費用負担も含めて避難先団体に引き継がれること。
イ
避難住民が別の避難先団体に移った場合は、その時点から、移った先の避難先団体で処理すること。
ウ
避難住民が、避難元団体から避難先団体に住所を移した場合について
2

は、その時点から、避難元団体で、処理すること。
エ
避難元団体が指定市町村でなくなった場合その他特例法第６条第２項の効果が失われた場合においても、ウと同様に処理すること。
②変更交付申請等について
健康被害救済給付金の国庫補助申請額に変更が生じる場合には、避難元団
体が既に交付決定を受けていれば、避難元団体は減額の変更交付申請を、避難先団体は増額の変更交付申請を行い、まだ交付決定を受けていない場合は、避難先団体から交付申請を行うこと。

２．児童扶養手当に関する事務について（１） 避難元団体は、届出のあった避難住民に関する情報について、福島県等を通じて避難先団体に提供する必要があるため、その際、当該避難住民の児童扶養手当に関する記録（児童扶養手当受給資格者台帳の写し等をいう。以下同じ。）についても、可能な限り添付して提供すること。
（２） 避難先団体においては、避難住民の児童扶養手当に関する記録により児童扶養手当受給資格者台帳等を作成し、避難住民が別の避難先団体に移った場合も、同様に児童扶養手当に関する記録を提供すること。
（３） 避難元団体及び避難先団体の児童扶養手当受給資格者台帳の写し等の送付後の手続きについては、児童扶養手当都道府県事務取扱準則、児童扶養手当市等事務取扱準則及び児童扶養手当町村事務取扱準則の住所変更に係る事務処理と同様に処理するものとし、児童扶養手当受給資格者台帳等の備考欄に特例法による取扱いにより、避難元団体から移管された旨を記入する。また、児童扶養手当証書（児童扶養手当法施行規則様式第１１
号の２。以下、「証書」という。）を避難住民に交付するときは、従前の証書は効力を失うものである旨及び保有している従前の証書の送付を求める旨を情報提供すること。
（４） 国庫負担金については、児童扶養手当給付費国庫負担金の申請額に変更が生じる場合であって、避難元団体が既に交付決定を受けているときは、
避難元団体は減額の変更交付申請を、避難先団体は増額の変更交付申請を行うこと。他方、避難元団体がまだ交付決定を受けていないときは、避難先団体から交付申請を行うこと。
（５） 避難先団体は、避難元団体から通知があった日の属する月の翌月分から手当を支給するものとする。
なお、避難先団体と避難元団体の支払いが重複しないよう、連携を図って対応すること。
3３．保育の実施に関する事務について（１）保育所入所に関する事務について
本特例措置により、避難先団体は、避難住民である乳幼児又は児童に保育に欠けるところがある場合であって、その保護者から申し込みがあった
ときは、保育所において保育しなければならないこととなる。この場合の入所手続きの事務については、避難先団体に住所地を置く住民と同様の取扱いとすること。
（２）保育所運営費国庫負担金に関する事務について
保育所運営費国庫負担金については、避難先団体において、交付申請（変更交付申請）又は事業実績報告を行う際に、本特例措置により受け入れている児童数を含めて国庫負担金の申請を行うことにより交付がなされることとなる。
なお、今後、本特例措置の対象となる児童の数、年齢等の情報が必要となることが考えられるため、必要な情報を把握していただくようご留意願いたい。
（３）保育所徴収金（保育料）に関する事務について
本特例措置の対象となる児童の保育料については、避難先団体の保育料の規定に基づき決定することとなる。当該決定を行うに当たり、必要となる情報（所得税額、市町村民税、各種の減免措置の有無及び必要な書類等）については、避難元団体に照会を行う等、適切に対応をすること。
また、現に避難先団体で保育を受けている児童で、避難元団体において
東日本大震災に伴う保育料の減免を行っていた場合については、安心こども基金による保育料減免事業の対象とし、保育料負担が増加しないよう措置するなど、本特例措置の実施により避難住民に不利益が生じないよう、
避難先団体においても特段の配慮をお願いしたい。なお、避難先団体で東日本大震災に伴う保育料の減免を行い、安心こども基金による保育料減免事業を活用する場合は、避難先団体より避難先団体の所在する都道府県に対して保育料減免事業の申請を行うこと。

４．乳幼児、妊産婦等への健康診査、保健指導に関する事務について
本特例措置により、避難先団体は、避難住民である乳幼児及び妊産婦等に対して、健康診査及び保健指導等を実施することとなる。この場合の手続きの事
務については、避難先団体に住所地を置く住民と同様の取扱いとすること。

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また、当該事務を実施するに当たり、個人情報の取り扱いに十分留意した上で必要な情報を避難元団体と共有する等、避難住民の正確な情報の把握に努めること。
なお、妊婦健康診査のうち、妊婦健康診査支援基金（以下「基金」という。）
で対応している分（９回分の１／２）について、本特例措置により追加費用が生じた場合は、現状の基金を活用すること。

５．特別児童扶養手当等に関する事務について（１）特別児童扶養手当に関する事務について① 避難元団体は、届出のあった避難住民に関する情報を避難先団体に提供する必要があるため、当該避難住民の特別児童扶養手当に関する記録についても、可能な限り添付して提供すること。
② 避難先団体においては、避難住民の特別児童扶養手当に関する記録により受給資格者名簿等を作成すること。また、避難住民が別の避難先団体に移る
場合においても、①の場合と同様に、特別児童扶養手当に関する記録を提供すること。
③ 避難元団体及び避難先団体での特別児童扶養手当に関する事務の引き継ぎについては、「特別児童扶養手当都道府県事務取扱準則について（昭和 50
年８月 13 日児発第 532 号の２ 厚生省児童家庭局長通知）」及び「特別児童扶養手当市町村事務取扱準則について（昭和 50 年８月 13 日 児発第 532 号の２ 厚生省児童家庭局長通知）」の住所変更に係る事務処理と同様に処理するものとし、受給資格者名簿等の備考欄には、特例法による取扱いにより避難元団体から移管された旨を記入すること。
④ 避難元団体が特別児童扶養手当事務取扱交付金の交付決定を既に受けている場合には、同団体は減額の変更交付申請を行うこと。一方、避難先団体
においては、増額の変更交付申請を行うこと。
なお、交付決定をまだ受けていないのであれば、避難先団体から交付申請を行うこと。
⑤ 特別児童扶養手当の支給に当たっては、避難先団体と避難元団体の支払いが重複しないよう、情報連携を確実に行うこと。
（２）障害児福祉手当及び特別障害者手当に関する事務について① 避難元団体は、届出のあった避難住民に関する情報を避難先団体に提供する必要があるため、当該避難住民の障害児福祉手当又は特別障害者手当に関する記録についても、可能な限り添付して提供すること。
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② 避難先団体においては、避難住民の障害児福祉手当及び特別障害者手当に関する記録により受給者台帳を作成すること。また、避難住民が別の避難先団体に移る場合においても、①の場合と同様に、障害児福祉手当又は特別障害者手当に関する記録を提供すること。
③ 避難元団体及び避難先団体での障害児福祉手当及び特別障害者手当に関する事務の引き継ぎについては、「障害児福祉手当及び特別障害者手当等事
務取扱細則準則について（昭和 60 年 12 月 28 日 社更第 161 号 厚生省社会局長通知）」の住所変更に係る事務処理と同様に処理するものとし、受給者台帳の備考欄には、特例法による取扱いにより避難元団体から移管された旨を記入すること。
④ 避難元団体が障害児福祉手当及び特別障害者手当給付費国庫負担金の交付決定を既に受けている場合には、同団体は減額の変更交付申請を行うこと。
一方、避難先団体においては、増額の変更交付申請を行うこと。
なお、交付決定をまだ受けていないのであれば、避難先団体から交付申請を行うこと。
⑤ 障害児福祉手当又は特別障害者手当の支給に当たっては、避難先団体と避難元団体の支払いが重複しないよう、情報連携を確実に行うこと。

６．障害者、障害児への介護給付費等の支給決定に関する事務について（１）事務の引き継ぎについて本告示において避難先団体において処理することとなる事務は、通常の支給決定事務と同様であることから、特段の引き継ぎは必要ないと考えているが、避難先団体において支給決定を実施するに当たり、避難元団体が提供する避難住民に関する情報以外に必要な情報等がある場合には、情報連携を柔軟に行うこと。
（２）国庫負担金の請求について
本告示による自立支援給付費については、通常の給付費請求の流れと同様であることから、本年度に受け入れた避難住民の自立支援給付費については、翌年度の事業実績報告による精算交付で対応すること。

７．養護老人ホーム等への入所措置に関する事務について
避難者に関する情報については、避難元指定市町村から福島県を通じて避難先市町村に提供されるので、避難先の各市町村において、必要に応じて措置手
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続きを行っていただきたい。

８．介護予防等のための地域支援事業に関する事務について（１）事務の引継ぎにおける留意事項
避難先団体は、特例事務に係る必要な情報を個人情報の取り扱いに十分留意した上で指定市町村と共有するなど、避難住民の正確な情報の把握に努めていただきたい。
（２）国庫補助負担金等に係る手続きについて①国庫負担分について
変更交付申請にて対応するので、避難先団体は地域支援事業交付金交付要綱８の規定に基づき１月末日までに手続きいただきたい。
（当該申請に係る手続きについては、１２月初旬に事務連絡を発出予定。）※本告示に伴う事務連絡ではなく、毎年定例的に発出しているもの。

②都道府県負担分について国庫負担分と同様に、避難先団体を包括する都道府県へ手続きいただきたい。
※

国庫負担分及び都道府県負担分ともに、当初交付決定額にて不足する場合のみ手続きいただきたい。

９．要介護認定等に関する事務について
避難先団体で認定事務を処理する際の取扱いについては、別途事務連絡を
発出する。

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（別紙）
医療・福祉に関する事務の照会先

事務処理名
予防接種に関する事務担当課
健康局結核感染症課予防接種室
調査管理係

連絡先
03-3595-2257（直通）

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課
児童扶養手当に関する事務

母子家庭等自立支援室扶養手当

03-3595-3112（直通）係
保育の実施に関する事務

雇用均等・児童家庭局保育課
企画調整係／運営費係

乳幼児、妊産婦等への健康診

雇用均等・児童家庭局母子保健課

査、保健指導に関する事務

母子保健係

特別児童扶養手当等に関する社会・援護局障害保健福祉部企画

事務

課手当係

障害者、障害児への介護給付

社会・援護局障害保健福祉部障害等の支給決定に関する事務

福祉課企画法令係

上記事務のうち、障害程度区

社会・援護局障害保健福祉部精神分の認定に関する事務

障害保健課障害程度区分係

養護老人ホーム等への入所措置に関する事務老健局高齢者支援課予算係

介護予防等のための地域支援

老健局振興課介護サービス振興

事業に関する事務係

要介護認定等に関する事務

老健局老人保健課介護認定係

803-3595-2542（直通）03-3595-2544（直通）03-3595-2389（直通）03-3595-2528（直通）03-3595-2307（直通）03-3595-2888（直通）03-3595-2889（直通）03-3595-2490（直通）

事

務

連

絡

平成２３年１２月２１日

各都道府県介護保険主管部（局）

御中

厚生労働省老健局老人保健課

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に基づく要介護認定等の事務の取扱いに関する疑義解釈について

東日本大震災の被災者等への必要な介護保険サービスの確保については、多大なご配慮、ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成２３年法律第９８号）第５条第１項の規定に基づく、指定県及び指定市町村からの避難住民に関する事務の届出を踏まえ、同条第３項の規定に基づき、平成２３年１１月１５日に告示されたところです。
今般、その取扱いに基づき避難住民のいる市区町村において、避難住民に対する要介護認定等の事務処理を実施するにあたり、別紙の通り疑義解釈をまとめましたので、管内市区町村等に周知いただきますようお願いします。

（別紙）

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に基づく要介護認定等の事務の取扱いについて（疑義解釈）
１．東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（以下「原発避難者特例法」という。）に基づき、指定市町村から避難住民に関する通知がされた場合、避難先市区町村では、要介護認定等の事務を全て処理しなければならないのか。
（答）
原発避難者特例法に基づき、総務省告示第４８８号で告示された事務（以下「特例事務」という。）について、指定市町村から避難住民の氏名等の通知があった場合、避難先市区町村は、当該避難住民に関する特例事務を処理することとなるが、指定市町村等の実情に合わせて、これまでお示しした要介護認定等の事務の取扱いも含め対応いただきたい。
２．要介護認定等の申請時において、介護保険被保険者証（第２号被保険者については医療保険被保険者証等）を所持していない場合でも、申請を受理して差し支えないか。
（答）
お見込みのとおり、申請を受理し要介護認定等の手続を行っても差し支えない。
３．要介護認定等の結果の通知について、通知名は、避難先市区町村と指定市
町村のどちらの名称で通知すればよいか。
（答）
避難先市区町村名で通知いただきたい。
なお、参考までに、別添のとおり要介護認定等の結果通知書の例を示したので、適宜参照されたい。
４．審査請求は、いずれの都道府県で受けることになるのか。
（答）
審査請求は、介護保険法第１９１条により、要介護認定等の処分を行った市
町村をその区域に含む都道府県に対してすることになっていることから、避難先市区町村をその区域に含む都道府県において、審査請求を受けることになる。

５．要介護認定等の認定結果は、認定支援ネットワークを通じて必要事項を国に報告することとされているが、避難先市区町村で認定した避難住民の認定
結果の報告は、避難先市区町村と指定市町村のどちらが行うのか。
（答）
保険者は指定市町村であることから、認定支援ネットワークへの報告は指定市町村から行っていただきたい。
６．要介護認定等の有効期間の満了をむかえる方に対する更新認定の申請手続きの連絡については、どのように取り扱ったらよいか。
（答）
いわゆる「更新申請のお知らせ」については、法律または政令により義務づけされた事務処理ではないが、そのような事務であっても原発避難者特例法第１０条第１項の規定により、避難住民に対しても行うよう努めることとされていることから、可能な限り配慮願いたい。
７．要介護認定等の結果が含まれている受給者台帳情報の国民健康保険団体連
合会への送付は、避難先市区町村と指定市町村のどちらが行うのか。
（答）
保険者である指定市町村から国民健康保険団体連合会へ行っていただきたい。