“新しい景色” を目指す
ライフサイエンス業界へ最適なサービスの提供を目指して

さまで vol.
50
かげお令和五年2023 Mar.

PHARMACEUTICAL INDUSTRY

50ライフサイエンス業界でのデジタル化への取り組みに関する調査報告

調査概要
・ 調査対象分野： ライフサイエンス業界（製薬メーカーおよび CRO）
・ 調査方法：・ 調査の内容：

主に役員及び部長職に個別にヒアリング（9 社：製薬メーカー 5 社 +CRO4 社）
全職位層にアンケートを実施（30 件：製薬メーカー 17 件 +CRO13 件）
臨床領域の業務での紙とデジタル化について、現状と 3 年後の見通し
デジタル化が進んだ場合の紙が不要となると想定される時期
紙とデジタルのプロセスの混在で納期や品質を担保するための対策

・ 調査期間：

今後、デジタル化を進めるうえで影響が大きいと思われる項目

2022 年 4 月～10 月

お忙しい中、調査にご協力いただきました皆様には感謝申し上げます。ありがとうございました。

調査結果

1

今後 3 年間でデジタル化が急速に進む動き、一方で紙は 10 年以上残ると推測■ 急速にデジタル化が進む可能性

デジタル 化については、リモートワークの 促 進もあり症 例 報 告 書（CRF）、治 験 関 連 文 書（TMF）を はじめ デ ジ タ ル 化 を 進 め たとするなど、60% が予定通りの進捗と回答。そのうえで、臨床業務全体では、紙からデジタル化へ

0％割合

移 行した業 務 の 割 合 が 現 状で「51 ～ 75%」とする声 が 37% と最も多く、次いで「26 ～ 50%」が 33% の僅差で、バラツキが大きいともいえる状況

業務における紙とデジタル化の割合は？
25％

50％

75％

100％

従来の紙による業務デジタル化された業務です。

しかし、3 年後はどこまで進めたいかの問いに対しては、60% が「76 ～ 100%」伸びています。業界全体として急速にデジタル化へ進む可能性が高いと見る

現在まで進めたい、「51% 以上」でみると、現在の計 57% から 3 年後には計 97% へことができます。

10％33％■ 紙とデジタルのプロセスの併存が課題「10 年以上残ると思う」が 47% でトップとなりました。医療機関や被験者に係る要因で紙によるプロセスも一定度残り、デジタル化されたプロセスと並存

20％

デジタル化された業務の割合

３年後

一方で、デジタル化が進行し紙が不要になるのはいつ頃かの問いに対しては、

37％

デジタル化された業務の割合

51～ 75％3％

37％

76 ～ 100％60％

することが想定されます。デジタル化のメリットが縮小しないよう、紙のプロセスのスピードや品質、リモート業務の障害となる特性などにどう対応するかが課題になると想定されます。

デジタル化100％となり、業務で紙が不要となるのは？

■ コア業務での成果と柔軟な働き方の両立

コロナ禍で医療機関への訪問や医師との面談が困難となりオンライン化している一方で、治験資材の準備や発送、回収後の電子化など、従来のプロセスに縛られた働き方を余儀なくされている実態があります。育児などの事情に合わせた柔軟な働き方で成果を出せる、働きがいが感じられる働き方を模索する声が経営層から多く聞かれました。

３年から５年以内

1

３年～ 10年以内

10

10年以上残ると思う

14

わからない

5ライフサイエンス業 界でも、デジタル化の波が 業 務の在り方を大きく変えていこうとしています。私たちはデジタル化の変革を進めるライフサイエンス業界の “新しい景色” はいつ見えてくるのか、想定される課題について、実態を探るべく調査を行いました。そこで確認できたことの一 部と、そこから見えてきた私たちの今 後のサービスの構 想についてご紹 介させていただきます。

調査結果

2

デジタル化の進行に影響を及ぼす
医療機関側の対応と業界での標準化

各社が臨床領域の開発及び調査業務のデジタル化を加速させるうえで影響を及ぼす項目について伺いました。

70■医療機関側のデジタル化受け入れは徐々の進行

電子契約を導入したが、受け入れて頂ける医療機関はまだ少数という声や DDC※を計画しているが可能な医療機関が限られるため小規模で実施せざるを得ないなど影響が出ています。

今後、開発および調査業務のデジタル化を進める上で影響が大きいと思われる項目は？

6050

全体

■業界としての標準化の取り組みが必要

30

業界、医療機関、患者さんなどを含めた、標準化・ガイドラインを制定する活動が必要

10

できていない現状の枠組みでは、デジタル化のスピードが阻害されている、当局、製薬

CRO

20

※DDC（Direct Data Capture）
医療者が電子的に記録、評価したデータを臨床試験データベースに取り込む仕組み。

紙文書の電子化の納期短縮・品質向上

手続きなどの付随業務やコストが発生しています。また、紙原本の外部倉庫への送付

では紛失の未然防止策や紛失チェックが課題との声も聞かれました。

電子化文書の原本化（スキャンした文書）

います。このため、電子化をしても従来と同様に保管スペース確保、外部倉庫への移管

自社の業務プロセスのデジタル化

現状の定義では紙が原本のため、電子化後も紙原本を廃棄できず保管が必要とされて業界での取組み（標準化やガイドライン制定など）

0■スキャンした電子化文書（PDF など）の原本化を要望

医療機関側のデジタル化への対応との声が共通して聞かれました。

サービスメーカー

40

デジタル化で新しい仕組みやプロセス、手続きなどを検討するうえで、デジタル化を想定

当社が目指す営業本部 今田 信作

お客様のデジタル化の変革に貢献できる統合されたサービスの提供へ調査を含む 1 年間の活動で、臨床領域では今後デジタル化が急速に進展しつつ、従来の紙によるワークフローが一定度併存し、紙を原本とせざるを得ない実態が少なくとも 3 年以上は続くものと想定するに至りました。私たちはこのような環境変化の中で開発期間の短縮や業務スピードの向上、働き方の変革などの課題解決に貢献できるよう、サービスの進化に努めてまいります。
■進化の方向性

連携する複数の工程で関連するサービスが統合的に機能し、デジタル化と共に紙も一定度残る実態に適応したサービスとして開発を進めています。

デジタル化を促進し働き方の変革に貢献するサービス■デジタル化を促進し働き方の変革に貢献するサービス

サービスで共通する情報を一元管理することでサービス依頼時の手間の削減、文書の送付から回収・登録の一連のプロセスをワンストップで対応することで、想定しています。

■お客様への貢献

このようなサービスへの進化により、・ 臨床の業務に携わる皆様を紙に係わる作業から解放し、リモートでできることを拡充し、モニタリング業務の効率化、働き方変革を促進します。

・ 働き方変革の支援による優秀な人材の引き留め、リクルートでの引き付けへの貢献を新たな価値として提供してまいります。

この夏以降で順次サービスを提供できるよう開発を進めてまいります。

ご関心を頂けましたら、弊社担当営業までお気軽にお問い合わせください。

サービスコンシェルジュ

文書の保管管理
治験資材の制作・配送
TMF
eTMF

安全性情報の報告
製造販売後
調査
アーカイブ

文書保管管理サービス

サービスプラットフォーム

スループットの向上やトラッキング情報の見える化などの効果が期待できるものと

One stop の BPOサービス

治験資材プリント制作
発送サービスeTMF 入力・登録サービス
治験安全性情報報告書類作成自動化支援サービス
安全性情報の確認・仕分け
発送サービス
資材発注ストアサイト PSF.2

アーカイブサービス

「授業としての志プロジェクト2022」～ 企業の Wikipedia を作ろう ～代表取締役社長

河村 武敏

2017 年 から 始 まった、大 阪 経 済 大 学 様 と の イ ン

いう事もあり、授業は学生各自の PC やスマートフォン

ターンシップ 活 動「志 プロジェクト」。今 年は大 学 のを 使 い チ ー ム で 情 報 を シェ ア。sandbox と い う

秋 学 期 授 業となり、2 月 9 日に「成 果 報 告 会」が 3 年

下 書きツー ルで作 成するというスタイル。もちろんぶりに大学にてリアル開催されました。今年のテーマ

会社訪問や企業インタビューは対面が基本ですが、は「企業の Wikipedia を作ろう」。

コミュニケーションはデジタルを基本で進みました。

Wikipedia とは「世界中のボランティアの共同作業に約半年の時間をかけ、各社の最新の事業内容や学生よって執筆及び作成されるフリーの多言語インターが考える目次構成、各社の魅力など、公式サイトよりネット百 科 事 典」と定 義 されて います。最 近 は 就 活も最新情報満載の Wikipedia が完成しました。今年でも 企 業 公 式 サ イトと同 様に参 照されるとのこと。

は単位対象の授業である点に加え、デジタルツール

今年も商工中金船場支店の関係先 3 社さまにご協力のみでの進行、そして参加企業にとっても Wikipedia

頂 き、当 社 含 め 4 社 に 向 け て「2022 年 度 地 域 企 業というアウトプットが成果として残る点、などが非常に連携実習」として各社の出前授業も組み込み計 16 回有意義なインターンシップであったと考えます。

開催されました。
「地域企業連携実習」は、学生たちがぜひ学生たちの半年間の成果にアクセスしてみてくだ

企 業を取 材し、そ の 成 果を作 成するフィー ルド型 のさい。各 企 業 様で今 回を契 機に、この Wikipedia を授業です。今回は最終成果品がデジタルコンテンツと大事に育てていただければ、うれしい限りです。

学生たちにとっては短い期間で Wikipedia 記事を作成するこ

大阪経済大学経営学部 ビジネス法学科准教授とは大変だったようですが、プロジェクトを通して情報収集能力や文章作成能力などを伸ばすことができました。次年度も引き稲岡 大志 先生

続き面白く意義のあることに取り組みたいと考えております。

志プロジェクト全国事務局として、活動が大学の授業となり、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
グラフィックコミュニケーション事業本部

杉田報告会に出席させて頂き感無量です。河村社長・船津様の熱意に脱帽です。大変な労力と思いますが、来年も学生達の晴紀 様笑顔に包まれますよう祈念申し上げます。

志プロジェクト参加企業の皆様には毎年あたたかく学生を株式会社アピックス 営業本部
志プロジェクト 大阪地域事務局

船津迎え入れていただき、心より感謝申し上げます。
今 後 も 地 域 企 業 の 魅 力 発 信、次 世 代 の 人 材 育 成 に 取り

寛子

組んで参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

各社の Wikipedia を是非ご覧ください
株式会社
アピックス

本社

東京支店

株式会社
日本電気化学工業所

千房ホールディングス
株式会社

日本鏡板工業株式会社〒541- 0059 大阪市中央区博労町1- 2 - 2

TEL:06 - 6271-7291 FAX:06 - 6271- 7296
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