地方会運営細則 第 3 版 平成 29 年 8 月 1 日

特定非営利活動法人

日本医師事務作業補助研究会

地方会運営細則第3版
発行日：平成 29 年 8 月 1 日
発行：研究会事務局

配布先：理事会、ホームページ

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地方会運営細則 第 3 版 平成 29 年 8 月 1 日（目的）
第 1 条 この細則は、定款第 55 条に基づき、定款第 5 条第 1 号に基づく「情報交換・交流推進事業」のうち、主に都道府県域を対象とした小規模の会合（以下、地方会という）の実施に関して必要な事項を定めることを目的とする。
2 地方会は、都道府県域で医師事務作業補助業務に関する事例の共有を図り、医師事務作業補助者の実務能力の向上に必要な継続教育の機会を提供し、ならびに当該県域の医師事務作業補助者間の交流を推進する目的で行うものとする。
（名称）
第2条

前条による会合の名称は「日本医師事務作業補助研究会 20××年度第【甲】回【乙】地方会」とし、甲には回次、乙には開催地の都道府県名（北海道を除き、都府県は入れない）を入れるものとする。
（開催主体）
第3条

地方会の開催主体は、次の順位で定めるものとする。

（1）開催地の都道府県に支部の設置に関する細則に基づく支部が設立されている場合は、当該支部（2）開催地の都道府県に支部が設立されていない場合において、その隣接県の支部が２つの県を単位とした地方会を開催する場合は、その隣接県の支部（3）前 2 号の支部が存在しない場合は、当法人の本部
2 必要に応じて他団体等と共催し、後援、協賛もしくは協力を受けることができる。ただし、開催の届出時に承認を受けた団体等に限り、事後の追加は承認しない。
（開催の起案）
第 4 条

開催の起案は、支部が開催主体となる場合はその支部長、これによらない場合は、本会の理事もしくは理事の推薦を受けた本会の正会員が行うものとする。ただし、理事以外の正会員を起案者とする場合、その地方会の開催に際しては推薦した理事が共同して開催の責任を負うものとする。
2 地方会を開催する場合、起案者はその 1 ヶ月前までに理事長に様式第 1 号による企画書を提出し、その開催について確認を受けなければならない。
3 理事長は、企画書が到達してから 1 週間以内にその内容を確認し、起案者に受理した旨を通知する
4 理事長は、下記に該当し、またはそのおそれがある場合は、企画書を受理しないものとする。
（1）開催内容が、医師事務作業補助に関するものから外れている場合（2）営利を目的とし、もしくは営利企業等を支援することを目的としていると認められる場合（3）共催し、または後援、協賛および協力を受ける他団体が実質的な主催者であり、当該団体の主催行事として開催すべきものと認められる場合（4）その他、本会の主催行事としてふさわしくないと理事長が認めた場合
5 企画書の受理後に当該地方会が前項の一に該当すると認めるときは、理事長は起案者に説明および改善を求め、なお改善が見られない場合はその受理を取り消さなければならない。

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地方会運営細則 第 3 版 平成 29 年 8 月 1 日（地方会の運営方法）
第 5 条 企画書が受理された地方会の開催案内は、本法人のウェブサイトに掲載する。
2 地方会の参加申込は、支部または起案者がその地方会の連絡先となって受付する。
3 当日の運営に関しては、支部長、または起案者および推薦した理事が責任者となって管理するものとする。ただし、共催し、もしくは後援、協賛、協力を受ける団体等のほか、開催施設の協力を受けることは差し支えない。
4 開会に際しては、理事または支部長が開会時に挨拶した上で、本法人の理念および事業を説明するものとする。
5 医師事務作業補助者の性質に鑑み、講演、事例報告およびパネルディスカッション等については、医師及び事務職の双方の発言機会が十分に確保されるよう配慮するものとする。
6

協賛もしくは協力を受ける団体等もしくはその団体等の商品やサービスの紹介を目的とした発言の時間を設ける場合、その位置付けが明確になるように配慮するものとする。

7 閉会（やむを得ない場合は開会）に際しては、支部顧問または開催施設の病院長もしくは病院長に準ずる者から、挨拶もしくは特別発言を徴するものとする。
8 地方会の参加費は、上限を定めないものとする。
9 懇親会については、当該地方会の一部とせず、有志による自主的な会合とすることができる。ただし、プログラムに懇親会の開催を明記し、または懇親会参加費の受領証を本会が発行する場合、懇親会の詳細を企画書に明記しなければならない。
（地方会の会計）第 6 条 地方会の会計は、当該地方会において完結しなければならない。
2 地方会の収入は、参加費とする。ただし、他団体等から金員による協賛もしくは協力を受けようとする場合は、その旨を企画書に明記した上で、当該地方会の収入とすることができる。
3 地方会の支出は、ＮＰＯ会計原則及び本法人の謝金細則ならびに旅費細則に基づくものとする。
4 支部長もしくは起案者は、地方会の終了後一ヶ月以内に、その地方会について様式第２号による会計報告書を添えて理事長に報告しなければならない。
5 地方会を開催して余剰金が発生した場合は、本法人に納入するものとする。ただし、当該年度内に同一都道府県内で次の地方会の開催を予定している場合は、理事長の承認を受けて、その余剰金を次回に繰り越すことができる。この場合、年度末時点の余剰金は、遅滞なく本法人に納入しなければならない。
（報道機関への対応等）
第7条

地方会の開催に伴って生ずる、定款第 5 条第 3 号に定める広報事業（報道関係者に対する取材対応等）については、本法人の事務局が行う。
2 理事長は、前項にかかわらず広報事業を支部長に委任することができる。

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地方会運営細則 第 3 版 平成 29 年 8 月 1 日（改廃）
第 8 条 この細則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（附則）
第1版

平成 24 年 12 月 9 日

第2版

平成 27 年 3 月 22 日

第3版

平成 29 年 8 月 1 日

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地方会運営細則 第 3 版 平成 29 年 8 月 1 日
事務局長

理事長

様式第 1 号（第 4 条関係）

地方会企画書
日本医師事務作業補助研究会理事長 殿平成年月日

起案者 職名氏名
下記により日本医師事務作業補助研究会 20

年度第回

地方会を開催したいので、地方会運営細則第 4 条第 2 項の規定に基づき、企画書を提出します。
名称

開 催 主 体日本医師事務作業補助研究会 20

年度第１．開催地を管轄する支部

回地方会（都道府県）

２．開催地に隣接する都道府県の支部 （都道府県）

３．法人本部
共催・後援
協賛団体等
開 催 趣 旨
（テーマ）
日

時

場

所

参

加

年

月日（）

：～：

（開場：）

費

懇 親 会 費※プログラムに掲載せず、本法人としての領収証を発行しない有志の会は、記載する必要はありません。

プログラム※演題・演者・座長を記載。公開用プログラムを添付した場合は「別紙の通り」として構いません。

備考※第４条ただし書きの規定により推薦した理事がいる場合は、その理事の氏名を記載して下さい。

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地方会運営細則 第 3 版 平成 29 年 8 月 1 日【地方会運営細則】新旧対照表
版数

施行日

内容

改定項目

改定前

改定後

改訂理由

3

平成 29 年変更

第5条7

閉会（やむを得ない閉会（やむを得ない運営への配慮場合は開会）に際し場合は開会）に際しては、支部顧問またては、支部顧問または開催施設の 病院

は開催施設の 病院長から挨拶も しく長もしくは病 院長

は特別発言を 徴すに準ずる者から、挨るものとする。

拶もしくは特 別発

8月1日

言を徴するも のとする。
3

平成 29 年

変更

第7条2

8月1日

3

平成 29 年追加

理事長は、前条にか理事長は、前項にかかわらず広報 事業

かわらず広報 事業を支部長に委 任すを支部長に委 任することができる

ることができる

第 11 条（改廃）

8月1日

第 11 条 この細則の改廃は、理事会の決議を経て行う。

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修正

改廃の追加