ＫＣＶコミュニケーションズ インターネットサービスご利用にあたって
料金のお支払い■毎月の利用料金は、銀行・郵便局などの口座振替でお支払い頂きます。尚、ご利用できる金融機関は下記の通りです。
～ＫＣＶ指定金融機関～
日田信用金庫・大分銀行・福岡銀行・西日本シティ銀行・豊和銀行・大分県農業協同組合・筑邦銀行・大分県信用組合
九州労働金庫・大分大山町農業協同組合・ゆうちょ銀行※ケーブルテレビ既加入のお客様は、テレビ利用料支払い口座と同一口座となります※■振替日は、毎月１５日（休日の場合は翌営業日）となります。

工事について■Ｖ－ＯＮＵからＤ－ＯＮＵを設置する部屋まで、ケーブルを露出にて単独配線します。エアコンの穴など利用しますが、必要に応じて穴を開ける場合があります。
■Ｄ－ＯＮＵ以降の接続・設定はお客様にて行ってください。
■集合住宅・借家等にお住いの場合、オーナー・管理組合の許可が必要となります。

インターネットサービス セット割引について■デジタルサービスご加入のお客様はインターネット月額料金が５５０円（税込）割引となります。デジタルサービスをご解約の際には、割引のないインターネット月額利用料が適用されます。

ご解約について■弊社窓口での解約手続きとなります。その際に弊社から貸出しているケーブルモデムまたはＤ－ＯＮＵをご持参ください。
これらの返却がない場合は、解約とはならず月々のご利用料金が発生してしまいますので、ご注意下さい。

その他■ルーター及び無線ルーター等に関しましては、動作保証・サポートはいたしておりません。購入・使用につきましてはお客様の責任においてご使用していただくようお願いします。
■本サービスのプランは全てベストエフォート型（他の加入者のご利用状況により通信速度が変化するサービス）であり、最低速度や平均速度などの速度を保証するものではありません。

加入者個人情報の取り扱いについて■ＫＣＶは、加入者から取得した個人情報の取り扱いについて最大かつ厳重の注意を払い、加入者情報を利用することができるものとします。

本書に記載以外につきましても契約約款をご覧ください〒877-0014 大分県日田市本町６-３
TEL （０９７３）27‐５００１
FAX （０９７３）27‐５００2

ＫＣＶコミュニケーションズインターネット接続サービス契約約款
第１章 総則第１条 （約款の適用）
当社は、この有線テレビジョン放送施設（有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条第２項に規定する有線テレビジョン放送
施設及びこれに接続される受信設備をいう。）の線路（有線電気通信法（昭和２８年法律第９６号）第２条第２項に規定する有線電気通信設備であって、他の電気通信事業者により提供されるものを除く。）と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス契約約款（以下「約款」といいます。）、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第３１条第１項の規定に基づき総務大臣に届け出たインターネット接続サービスに係る料金表（以下「料金表」といいます。）並びに当社が別に定める電気通信事業
法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「事業法施行規則」といいます。）第２１条の２に規定する事項及び事業法施行規則第１９条の２各号に掲げる料金により、インターネット接続サービスを提供します。
第２条 （約款の変更）
当社は事業法の規定により標準契約約款の変更を受けて、又は事業法の規定に基づき総務大臣の認可を受けて、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
第３条 （用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

１．電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２．電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３．電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並
びにこれらの付属設備

４．電気通信回線

電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備

５．インターネット接続サービス

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行
うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス

６．インターネット接続サービス取扱所（１）インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所（２）当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所

７．契約

当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約

８．契約者

当社と契約を締結している者

９．契約者回線当社との契約に基づいて設置される電気通信回線

１０．端末設備

端末設備契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分のみの設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内であるもの

１１．端末接続設備

端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備

１２．自営端末設備

契約者が設置する端末設備

１３．自営電気通信設備

第１種電気通信事業者以外の者の電気通信設備であって、端末設備以外のもの

１４．相互接続事業者

当社の電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

１５．技術基準

端末設備規則（昭和６０年郵政省第３１号）で定める技術基準

１６．消費税相当額

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章 契約第４条 （インターネット接続サービスの種類等）
契約には、料金表に規定する品目等があります。
第５条 （契約の単位）
当社は、契約回線 1 回線ごとに 1 つの契約を締結します。この場合、契約者は、1 つの契約につき 1 人に限ります。
第６条 （最低利用期間）（１） インターネット接続サービスのうち、料金表に規定する品目については、最低利用期間があります。
（２） 前項に規定する品目の契約者は、最低利用期間内に契約の解除があった場合には、当社が定める期日までに、残余の期間に対応

する利用料金に相当する額を一括して支払っていただきます。
（３） 第１項に規定する品目の契約者は、最低利用期間内に第１１条（品目の変更）に規定するインターネット接続サービスの品目の変更があった場合には、その品目の変更について変更前の品目の利用料金の額から変更後の品目の利用料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。
（４） 前項の場合において、品目の変更と同時に、その契約者回線の設定場所において契約者回線の新設または契約の解除を行うときは、同時に行う新設等の契約者回線の利用料金と前項による残額金を合算した金額を支払っていただきます。
第７条 （契約者回線の終端）（１） 当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
（２） 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
第８条 （契約申込みの方法）
契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
①．料金表に定めるインターネット接続サービスの品目等②．契約者回線の終端とする場所③．その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項
第９条 （契約申込みの承諾）（１）当社は、契約の申込みがあったときには、受け付けた順序に従って承諾します。ただし当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
（２）当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
（３）当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
①．契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
②．契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金をその他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
③．その他当社の業務の遂行上著しい支障がある時。
第１０条 （初期契約解除等）（１）加入申込者は、契約締結後書面を受領した日から起算して８日を経過するまでの間、法令に基づき、文書により契約の解除を行うことができます。
（２）第１項の規定による解除は、同項の文書を発したときにその効力を生じます。
（３）第１項の規定に基づき契約の解除を行う場合、加入申込者は引込工事、宅内工事等の着工、または完了済みの工事、撤去に要する工事および手続きに要した全ての費用を負担するものとします。
（４）第３項の規定の他、申込者は、契約成立日以前に当社に対して申し出を行い、当該申し出が当社に到達することを条件として、当該契約の申込みを撤回することができます。この場合、当社は加入申込者に対し、原則として、いかなる費用の負担も求めません。
第１１条 （インターネット接続サービスの品目等の変更）（１）契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの品目等の変更の請求をすることができます。
（２）前項の請求の方法及びその承諾については、第８条（契約申込みの方法）及び第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１２条 （契約者回線の移転）（１）契約者は、契約者の負担により、同一の構内または同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
（２）契約者回線の移転が前項に定める場合以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
（３）当社は、第１項の請求があったときは、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（４）第１項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。
第１３条 （インターネット接続サービスの利用の一時中断）
当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
第１４条 （その他の契約内容の変更）（１）当社は、契約者から請求があったときは、第８条（契約申込みの方法）第３号に規定する契約内容の変更を行います。
（２）前項の請求があったときは、当社は、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１５条 （譲渡の禁止）
契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

第１６条 （契約者が行う契約の解除）（１）契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社に当社所定の方法により通知していただきます。
（２）前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若し
くは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
（３）契約者は、契約解除の際、未払いの利用料金等を解除の日に精算していただきます。
第１７条 （当社が行う契約の解除）（１）当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
①．第２２条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
②．電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
（２）第２２条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前号の規定に関わらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
（３）当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、第１項第１号の規定により解除を行う場合にはその契約者に解除の旨を通知もしくは催告しない場合があります（４）当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有もしくは占有する土地、 建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にかかる復旧費用を負担していただきます。

第３章 付加機能第１８条 （付加機能の提供等）
当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。

第４章 回線相互接続
第１９条 （回線相互接続の請求）（１）契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信
回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社に提出していただきます。
（２）当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
第２０条 （回線相互接続の変更・廃止）（１）契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
（２）前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

第５章 利用中止及び利用停止
第２１条 （利用中止）（１）当社は、次の場合にはインターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
①．当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
②．第２３条（利用の制限）及び第５１条（利用に係る契約者の義務）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。
（２）前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止するときがあります。
（３）前２項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２２条 （利用停止）（１）当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
①．料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお、支払われないとき（支払期日の経過した後、当社が指定する料金収納事
務を行う事業所以外において支払われた場合であって当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）。
②．契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行った等が判明したとき。
③．第５１条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
④．事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスにかかる電気通信回線設備を接続したとき。
⑤．事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると

認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
⑥．本サービスの利用が第５２条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、第５４条（情報の削除等）第１項第１号及び第３号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
⑦．前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の義務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
（２）当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第６章 利用の制限
第２３条 （利用の制限）（１）当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
（２）通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
（３）インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。

第７章 料金等
第１節 料金
第２４条 （料金の適用）（１）当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、契約料、利用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表（料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第１９条の２号に掲げる料金をいいます。以下同じとします）に規定するほか、当社が別に定めるところによります。
（２）料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。

第２節 料金支払の義務
第２５条 （利用料等の支払義務）（１）契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日の属する月の翌月（付加機能の提供について
は、その提供を開始した日の属する月）から起算して、契約の解除があった日（付加機能の廃止については、その廃止があった日）の属する月までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は１月間とします。）については、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。
（２）前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
①．利用の一時中断をしたとき、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
②．利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
③．前２号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
区分

支払を要しない料金

１．契約者の責めによらない理由により、そのインターネット接続サービスを全

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時

く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著し間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４い障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みま

時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインタす。）が生じた場合（次号に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社がーネット接続サービスについての利用料等（その料金が料認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。

金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。）

２．移転に伴って、そのインターネット接続サービスを利用できなくなった期間利用できなかった日から起算し、再び利用できる状態としたが生じたとき。

日の前日までの日数に対応するそのインターネット接続サ
ービスについての利用料等。

３．当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第２６条 （契約料の支払義務）
契約者は、第８条（契約申込の方法）の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する契約料の支払を要します。

第２７条 （手続に関する料金等の支払義務）
契約者は、約款に規定する手続の請求を当社が行い、これを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取り消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第２８条 （工事に関する費用の支払義務）（１）契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取り消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。
（２）工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する額は、消費税相当額を加算した額とします。

第３節 割増金及び延滞利息
第２９条 （割増金）
契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第３０条 （延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

第８章 保守第３１条 （当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するように維持します。
第３２条 （契約者の維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するように維持していただきます。
第３３条 （設備の修理又は復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修
理又は復旧します。
第３４条 （契約者の切分責任）（１）契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社との保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
（２）前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
（３）当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定して結果を契約者にお知らせした
後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第９章 損害賠償第３５条 （責任の制限）（１）当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約にかかる電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
（２）前項の場合において、当社はインターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット
接続サービスの利用料等の料金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを

全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の前６料金月の１日あたりの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
（３）第１項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
第３６条 （免責）（１）当社は契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
（２）当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが、当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
（３）当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、当社が別に定める技術基準の変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第１０章 個人情報第３７条 （加入者個人情報の取り扱い）（１）ＫＣＶは、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、個人情報の保護に関する基
本方針（平成１６年４月２日閣議決定）、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成１６年８月３１日総務省告示第６９６号
以下「指針」という）に基づくほか、ＫＣＶが指針第２８条に基づいて定める基本方針（以下「方針」という）及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
（２）ＫＣＶの方針には、ＫＣＶが保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人（以下「本人」という）がＫＣＶに対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これをＷｅｂサイト（http://www.kcv.jp）において公表します。
（３）ＫＣＶは、利用目的の達成に必要な範囲内において、加入者個人情報を取り扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
第３８条 （加入者個人情報の利用目的等）（１）ＫＣＶは、第１条に定めるサービスを提供するために、次に揚げる目的で、加入者個人情報を取り扱います。
①．サービス契約の締結②．サービス料金の請求③．サービスに関する情報の提供④．サービスの向上を目的とした視聴者調査⑤．受信装置の設置及びアフターサービス⑥・サービスの視聴状況等に関する各種統計処理⑦．サービスの提供に関連しての第三者への提供（第三項に該当する場合に限る）（２）当社は、次に揚げる場合を除き、あらかじめ加入者本人の同意を得ないで、第１項に規定する利用目的を超えて加入者個人情報を取り扱うことはありません。
①．法令に基づく場合②．人の生命、身体又は財産の保護ために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合があって、本人の同意を得ることが困難であるとき④．国の機関若しくは地方団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（３）ＫＣＶは保有する加入者個人情報については、次に揚げる場合を除き、第三者に提供することはありません。但し、第２項各号に定める場合には、この限りではありません。
①．本人が書面等により同意した場合②．本人の求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止することを条件として、以下の事項をあらかじめ本人に通知し、又は方針に定めて本人が容易に知り得る状態においたとき
ア．第三者への提供を利用目的とすること
イ．第三者に提供される加入者個人情報の項目
ウ．第三者への提供の手段又は方法

③．第３９条の規定により加入者個人情報を共同利用する場合④．第４０条の規定により加入者個人情報の取り扱いを委託する場合⑤．ＫＣＶ又はＫＣＶの代理人若しくは当社の代理人が指定する者に対する加入申し込みが行われるのと同時に金融機関・郵便局に提供する場合（これらの加入者個人情報の修正を行う場合を含みます）（４）ＫＣＶは、第３項により第三者に加入個人情報を提供する場合においては、加入者個人情報漏洩、滅失又はき損の防止その他の加入者
個人情報の安全管理（以下「加入者個人情報の安全管理」という）のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結します。
（５）ＫＣＶは、本人からＫＣＶが保有する加入者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し遅滞なくこれを通知します。
但し、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知することにより次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでなく、利用目的を通知しない場合はその旨を本人に対して通知します。
①．本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合②．ＫＣＶの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合③．国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第３９条 （加入者個人情報の共同利用）（１）ＫＣＶは、第３８条第１項に定める目的で取り扱う加入者個人情報のうち方針で定めるものを、その目的を達成する為に当社の代理人が代理人として行う業務に必要な範囲内で当社の代理人と共同して利用します。
（２）ＫＣＶは、第９条の規定に基づいて契約申し込みを承諾しなかった場合、又は第１７条の規定に基づく契約解除を行った場合、当該不承
諾又は解除事由に該当する事実及び当該加入者を特定するために必要な最低限の加入者個人情報のうち宣言書に定めるものを、他の放送事業者及びＫＣＶの代理人と共同して利用することがあります。この場合において当該情報の利用目的は第９条又は第１６条、第１７条の要件に該当するか否かの判断に限ります。
（３）共同目的して利用する加入者個人情報の管理の責任は、第１項の場合においてはＫＣＶ及びＫＣＶの代理人が、並びに第２項の場合においてはＫＣＶ、ＫＣＶの代理人及び他の放送事業者が自ら取り扱う情報についてそれぞれ負います。尚、管理の責任を負うものの氏名又は名称は方針に定めます。
第４０条 （加入者個人情報の取り扱い委託）（１）ＫＣＶは、加入者個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託することがあります。
（２）第１項の委託する場合は加入者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。
（３）ＫＣＶは、第１項の委託先との間で、第３８条第４項の契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
（４）第３項の契約には、第１項の委託先が加入者個人情報の全部又は一部の取扱を再委託する場合には、第２項及び第３項と同様の措置をとる旨の内容を含みます。
第４１条 （安全管理措置）
ＫＣＶは、加入者個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止その他の加入者情報の安全管理のため、加入者個人情報に係わる管理責任者の設置、安全管理規定の作成、従業員に対する監督、取扱の管理その他の指針第１０条から第１５条までに定める措置をとります。
第４２条 （本人により開示の求め）（１）本人は、ＫＣＶに対し、方針に定める手続きにより、ＫＣＶが保有する本人に係わる加入者個人情報の開示の求めを行うことができます。
（２）ＫＣＶは第１項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により（本人が他の方法を希望する場合を除きます。以下同じとする）当該情報を開示します。但し、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。
①．本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②．ＫＣＶ又は第三者の代理人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③．他の法令に違反することとなる場合（３）ＫＣＶは、第２項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合には、本人に対し遅滞なく理由を付して文書で通知します。
第４３条（本人による利用停止等の求め）（１）本人は、ＫＣＶが保有する自己の加入者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、方針に定める手続きによ
りＫＣＶに対し次に揚げる求めを行うことができます。
①．ＫＣＶが保有する加入者個人情報の訂正、追加又は削除②．加入者個人情報の利用の停止③．加入者個人情報の第三者への提供の停止（２）ＫＣＶは、第１項の求めに理由があると認めたときは遅滞なく必要な措置をとります。

（３）ＫＣＶは、第２項によりとった措置の内容（措置をとらない場合はその旨）及びその理由を本人に対し遅滞なく通知します。
第４４条（本人確認と代理人による求め）（１）ＫＣＶは、第３８条第５項、第４２条第１項又は第４３条第１項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は第２項の代理人であることの確認を方針に求める手続きにより行います。
（２）本人は、第３８条第５項、第４２条第１項又は第４３条第１項の求めを代理人によって行うことができます。
第４５条 （本人の求めに係わる手数料）（１）ＫＣＶは、第３８条第５項及び第４２条第１項の求めを受けた場合は、別表に定める手数料を請求します。
（２）第１項の手数料は、ＫＣＶの指定する期日に利用料金に合算して支払うものとします。
（３）加入者以外の本人の係わる手数料は、ＫＣＶ窓口にて現金で支払うものとします。
第４６条 （苦情処理）（１）ＫＣＶは加入者個人情報の取扱に関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。
（２）第１項の苦情処理の手続きは方針に規定します。
第４７条 （本人が行う求め及び苦情等の受付窓口）
ＫＣＶは、第３８条第５項、第４２条第１項又は第４３条第１項に基づく求め、第４６条に基づく苦情の受付、その他加入者個人情報の取扱に関する問い合わせについては、方針に掲載された窓口にて受け付けます。
第４８条 （保存期間）
ＫＣＶ及びＫＣＶの代理人は、保有する加入者個人情報の保存期間を定め、これを超えた加入者個人情報については遅滞なく消去します。
但し、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。
第４９条 （加入者個人情報の漏洩等があった場合の措置）（１）ＫＣＶは、ＫＣＶが取り扱う加入者個人情報の漏洩があった場合には速やかにその事実関係を本人に通知します。
（２）ＫＣＶは、ＫＣＶが取り扱う加入者個人情報の漏洩等があった場合には、可能な限りその事実関係及び再発防止対策につき公表します。
（３）第２項の規定は、通知又は公表することにより、第４２条第２項各号に該当する場合には、この限りではありません。

第１１章 雑則
第５０条 （承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当初の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第５１条 （利用に係る契約者の義務）（１）当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
（２）契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作者等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
（３）契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連結しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営
電気通信設備の接続もしくは保守のために必要があるときはこの限りではありません。
（４）契約者は、故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
（５）契約者は、当社が業務上の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
（６）契約者は、当社が契約に基づき、設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
（７）契約者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第５２条 （禁止事項）
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。
（１）当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（３）他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為（４）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為

（５）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為（６）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物
品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為（７）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為（８）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為（９）当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為（１０）他者になりすまして本サービスを利用する行為（１１）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（１２）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為（１３）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為（１４）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為（１５）違法行為（けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為（１６）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報
を不特定多数の者に対して送信する行為（１７）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為（１８）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為（１９）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為（２０）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
第５３条 （契約者の関係者による利用）（１）当社が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家族その他の者（以下「関係者」といいます。）に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとします。
（２）前項の場合、契約者は、当該関係者が第５２条（禁止事項）各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。
第５４条 （情報等の削除等）（１）当社は、契約者による本サービスの利用が第５２条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
①．第５２条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。
②．他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
③．契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
④．事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
（２）前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第５５条 （児童ポルノ画像のブロッキング）（１）当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリス
ト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
（２）当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
（３）当社は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
第５６条 （青少年にとって有害な情報の取扱について）（１）契約者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成２０年法律第７９号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第１１項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。）となる場合、同法第２１条の努力義務について十分留意するものとします。

（２）契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第５２条に規定する情報を除く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措
置を取るよう努力するものとします。
①．１８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
②．閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
③．青少年にとって有害な情報を削除する。
④．青少年にとって有害な情報の URL をフィルタリング提供事業者に対して通知する。
（３）当社は、本サービスにより、当社の判断において青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第２１条の趣旨に則り、契約者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機
会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
（４）前項に基づく当社の通知に対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合は、当社は当該契約者の判断を尊重するものとします。
（５）前項の場合であっても、当社は第２項（４）の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。
第５７条 （相互接続事業者のインターネット接続サービス）（１）契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により、生じることとなる債権を譲り受けたものとし、この約款に基づき料金を請求することを承諾していただきます。
（２）契約の解除があった場合は、その解除があったときに、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
第５８条 （技術的事項及び技術資料の閲覧）
当社は、当社において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第５９条 （営業区域）
営業区域は、当社が別に定めるところによります。
第６０条 （閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第６１条 （関連法令の遵守）
当社は、この約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。
附 則（１）KCV は特に必要がある時には、この約款に特約を付することが出来るものとします。
（２）旧約款は本約款施行後は廃款とし、効力を失うものとします。
（３）本約款は平成３０年２月１日から施行します。

【別表】
１．加入契約料
区分

金額

備考

ケーブルテレビ既加入の場合

５，５００円（税込）

インターネットのみ加入の場合

１６，５００円（税込）

テレビと同時加入の場合

４９，５００円（税込）

テレビ加入契約料を含みます。

区分

標準工事料

備考

ケーブルテレビ既加入の場合

２２，０００円（税込）

インターネットのみ加入の場合

４９，５００円（税込）

テレビと同時加入の場合

４９，５００円（税込）

標準工事とは、幹線クロージャーより建物壁面までの引込工事及び建物壁面よりＤ－ＯＮＵ設置までの単独露出配線です。Ｄ－ＯＮＵ以降は、契約者にて接続・設定していただき
ます。

２．工事料
■光引き込み方式※標準工事以外は別途料金となります。
３．利用料
３－１ 光引き込み方式
区分

金額

光３００Ｍプラン（３００Ｍ）

６，０５０円（税込）/月

光１００Ｍプラン（１００Ｍ）

４，８４０円（税込）/月

光５０Ｍプラン（５０Ｍ）

３，７４０円（税込）/月

光３Ｍプラン（３Ｍ）

２，６４０円（税込）/月

備考
Ｄ－ＯＮＵレンタル料、メールアカウント２個、
メールサーバー容量各１GB を含みます。
Ｄ－ＯＮＵレンタル料、メールアカウント１個、メールサー
バー容量１ＧＢを含みます。

※「光３００Ｍプラン」は、旧ＫＣＶエリアのみのサービス提供となります。
※上記速度はいずれもベストエフォート型であり、通信の混雑状況やお客様のご利用状況等によって、速度が低下する場合がございます。
※ＳＴＢのデジタルサービスにご加入の場合、インターネット月額料金が５５０円（税込）割引となります。
尚、デジタルサービスを解約した場合は、通常料金の適用となります。
３－２ 同軸引き込み方式（新規受付は終了致しております）
区分

金額

備考

ウルトラ 160 プラン（１６０Ｍ）

６，０５０円（税込）/月

スーパープラン（２４Ｍ）

４，８４０円（税込）/月

ベーシックプラン（８Ｍ）

３，７４０円（税込）/月

エコノミープラン（２Ｍ）

２，６４０円（税込）/月

ケーブルモデムレンタル料、メールアカウント１個、メール

イージープラン（１２８Ｋ）

１，６５０円（税込）/月

サーバー容量１ＧB を含みます。

ケーブルモデムレンタル料、メールアカウント２個、メール
サーバー容量各１ＧＢを含みます。

※上記速度はいずれもベストエフォート型であり、通信の混雑状況やお客様のご利用状況等によって、速度が低下する場合がございます。
※ＳＴＢのデジタルサービスにご加入の場合、インターネット月額料金が５５０円（税込）割引となります。
尚、デジタルサービスを解約した場合は、通常料金の適用となります４．オプション
項目

金額

備考

F-Secure ウイルス対策ソフト利用

２８６円（税込）/月

１ライセンスで３台までの使用となります。

カスペルスキーウイルス対策ソフト利用

４４０円（税込）/月

１ライセンスで３台までの使用となります。

メールアカウント追加（１アカウント毎）

３３０円（税込）/月

基本のアカウントを含め最大５個まで追加可能。

５．その他費用項目

金額

プラン変更手数料

５５０円（税込）

プラン変更１回につき必要となります。

オプション変更手数料

５５０円（税込）

オプション変更の申し込み１回につき必要となります。

ケーブルモデム・Ｄ－ＯＮＵ交換手数料

２，２００円（税込）

交換１回につき必要となります。

一時中止中の利用料（電磁的記録は保管します）
個人情報の開示

備考

ケーブルモデムまたＤ－ＯＮＵはお客様にて保管していた
８８０円（税込）

だきます。尚、サービス再開に要する費用はお客様負担となります。

５５０円（税込）/１件

附則（実施期日）
この料金表は、令和４年４月１日より適用します。