管 理委託 契約約款

新旧 対照表新規程

旧規程

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

変更理由

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
管理委託契約約款

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
管理委託契約約款

平成１４年３月１日

届出

平成１４年３月１日

届出

一部変更 平成１８年９月８日

届出一部変更 平成１８年９月８日

届出一部変更 平成２０年３月３１日 届出

一部変更

一部変更 平成２０年５月２日

一部変更 平成２０年５月２日

届出

平成２０年３月３１日 届出
届出

一部変更 平成２１年３月３１日 届出

一部変更 平成２１年３月３１日 届出

一部変更 平成２１年５月１３日 届出

一部変更 平成２１年５月１３日 届出

一部変更 平成２２年３月８日

届出一部変更 平成２２年３月８日

届出一部変更 平成２３年４月５日

届出一部変更 平成２３年４月５日

届出一部変更 平成２４年４月１３日 届出

一部変更 平成２４年４月１３日 届出

一部変更 平成２５年４月１０日 届出

一部変更 平成２５年４月１０日 届出

一部変更 平成２６年３月１８日 届出

一部変更 平成２６年３月１８日 届出

一部変更 平成２７年３月２５日 届出

一部変更 平成２７年３月２５日 届出

一部変更 平成２９年１０月６日 届出

（新規）
（略）

第１０条

（レコード実演の管理）

第１０条（レコード実演の管理）委託者は、レコード実演に係る次に定める利用方法で、委任契約において指定したものに関委託者は、レコード実演に係る次に定める利用方法で、委任契約において指定したものにする管理（使用料（当該利用方法に係る著作隣接権の制限に伴う補償金を含む。以下、本条関する管理（使用料（当該利用方法に係る著作隣接権の制限に伴う補償金を含む。以下、において同じ。
）に関する交渉及び利用許諾契約の締結、使用料の収受及び分配その他これに本条において同じ。）に関する交渉及び利用許諾契約の締結、使用料の収受及び分配その他附帯する業務）を委任し、受託者はこれを引き受けるものとする。

これに附帯する業務）を委任し、受託者はこれを引き受けるものとする。

（１）商業用レコードの貸与（１）商業用レコードの貸与

レコード実演を商業用レコードの貸与により公衆に提供すること

レコード実演を商業用レコードの貸与により公衆に提供すること（著作権法第９５条の３第１項に規定する「商業用レコード貸与権」の行使）（著作権法第９５条の３第１項に規定する「商業用レコード貸与権」の行使）（２）放送用録音(ア) レコード実演を、放送及び有線放送（以下「放送等」という。）に使用する目的で録音すること(イ) レコード実演を録音した放送番組及び有線放送番組（以下「放送番組等」という。
）を保存すること(ウ) レコード実演を録音した放送番組等を、下記の放送関連業務に使用すること（２）放送用録音(ア) レコード実演を、放送及び有線放送（以下「放送等」という。）に使用する目的で録音すること(イ) レコード実演を録音した放送番組及び有線放送番組（以下「放送番組等」という。）を保存すること(ウ) レコード実演を録音した放送番組等を、下記の放送関連業務に使用すること

改正履歴を追加した。

管 理委託 契約約款

新旧 対照表新規程i.

番組制作における業務上の目的で利用すること

旧規程
i.

変更理由

番組制作における業務上の目的で利用すること

iii. 出演者、執筆者等の番組寄与者に提供すること

ii. 国内、国外の放送事業者及び有線放送事業者が行う放送等（CCTV を含む。） インターネット配信のために番組を提供することについても放送関連業務ののために提供すること対象とした。
iii. 出演者、執筆者等の番組寄与者に提供すること

iv. 官公庁、営利を目的としない教育・研究機関及び福祉団体等に提供すること

iv. 官公庁、営利を目的としない教育・研究機関及び福祉団体等に提供すること

v. 公共団体又は公益法人が設置した放送番組ライブラリー、博物館等に非営利のv. 公共団体又は公益法人が設置した放送番組ライブラリー、博物館等に非営利

ii. 国内、国外における放送等（CCTV を含む。）及びインターネット配信（ただし、受信先の記録装置に録音させない形式に限る。）のために提供すること目的で視聴させるために提供することの目的で視聴させるために提供すること

vi. 国内国外の番組コンクール又は番組見本市に出品すること

vi. 国内国外の番組コンクール又は番組見本市に出品すること

vii. 番組の PR・宣伝活動のために利用すること

vii. 番組の PR・宣伝活動のために利用すること

viii.営利を目的としない催物に利用すること

viii.営利を目的としない催物に利用すること

ix. 航空機等の交通機関等において利用すること

ix. 航空機等の交通機関等において利用すること

x. 放送技術の研究開発及びその成果の紹介のために利用すること

x. 放送技術の研究開発及びその成果の紹介のために利用すること

xi. 上記各号に準ずる目的のために利用すること

xi. 上記各号に準ずる目的のために利用すること（３）番組制作用音源サーバーへの蓄積（３）番組制作用音源サーバーへの蓄積

地上放送を行う放送事業者（コミュニティ放送事業者を除く。）又は放送衛星(BS)地上放送を行う放送事業者（コミュニティ放送事業者を除く。
）又は放送衛星(BS)により衛星放送を行う放送事業者（他人の委託により放送する者を除く。）が自らにより衛星放送を行う放送事業者（他人の委託により放送する者を除く。）が自の番組制作用音源サーバーにレコード実演を録音し、蓄積することらの番組制作用音源サーバーにレコード実演を録音し、蓄積すること（４）移動受信端末への録音（４）移動受信端末への録音

地上放送を行う放送事業者が、自らが放送した番組に録音されたレコード実演を、地上放送を行う放送事業者が、自らが放送した番組に録音されたレコード実演

当該放送を受信した移動受信端末の記憶媒体に録音すること。ただし、録音した放を、当該放送を受信した移動受信端末の記憶媒体に録音すること。ただし、録音

送番組の再生可能期間が当該録音日から起算して８日を超えないものとされていした放送番組の再生可能期間が当該録音日から起算して８日を超えないものとる場合に限る。

されている場合に限る。

（５）IP マルチキャスト送信（５）IP マルチキャスト送信（ア）放送番組に録音されたレコード実演を、放送と同時にストリーミング送信す（ア）放送番組に録音されたレコード実演を、放送と同時にストリーミング送信ることを目的として、放送法に基づきＩＰマルチキャスト技術により同時再送信すすることを目的として、放送法に基づきＩＰマルチキャスト技術により同時再送ること信すること（イ）本号（ア）の同時再送信を行う者が自ら制作し、又は編成する番組に録音さ（イ）本号（ア）の同時再送信を行う者が自ら制作し、又は編成する番組に録音れたレコード実演を、受信者により同一の内容の送信が同時に受信されることを目されたレコード実演を、受信者により同一の内容の送信が同時に受信されること的として、ＩＰマルチキャスト技術により送信可能化すること（ただし、受信先のを目的として、ＩＰマルチキャスト技術により送信可能化すること（ただし、受記録装置に録音させない形式に限る。）

信先の記録装置に録音させない形式に限る。）（６）IP マルチキャスト送信以外の送信可能化（６）IP マルチキャスト送信以外の送信可能化（ア）放送番組等に録音されたレコード実演を、放送番組等に変更を加えず、前号（ア）放送番組等に録音されたレコード実演を、放送番組等に変更を加えず、前以外の方法で送信可能化すること（ただし、受信先の記録装置に複製させない形式

号以外の方法で送信可能化すること（ただし、受信先の記録装置に複製させない管 理委託 契約約款

新旧 対照表新規程

旧規程に限る。
）

形式に限る。）（イ）放送事業者（他人の委託により放送する者を除く。
）又は衛星放送プラットフォ（イ）放送事業者（他人の委託により放送する者を除く。
）又は衛星放送プラットフーム事業者（有料衛星放送の役務の提供に関し、放送法に定める有料放送管理事業ォーム事業者（有料衛星放送の役務の提供に関し、放送法に定める有料放送管理者として業務を行う者をいう。）が、自らのホームページにおいて番組のＰＲ・宣事業者として業務を行う者をいう。）が、自らのホームページにおいて番組のＰ伝を目的としてレコード実演を送信可能化すること（ただし、受信先の記憶装置にＲ・宣伝を目的としてレコード実演を送信可能化すること（ただし、受信先の記複製させない形式に限る。
）

憶装置に複製させない形式に限る。
）（ウ）地上放送を行う放送事業者が、本条（４）に定めるレコード実演の録音を補完（ウ）地上放送を行う放送事業者が、本条（４）に定めるレコード実演の録音を補する目的で、放送番組に録音されたレコード実演を送信可能化すること。

完する目的で、放送番組に録音されたレコード実演を送信可能化すること。

附則

附則（実施の日）（新規）１．

第１０条（２）は、平成２９年１０月６日から実施する。

変更理由

実施期日を追加した。