＊ 「解説編」の各論は、重要性に応じて開示書類を取捨選択しており、すべての開示書類を網羅しているわけではありません。
＊ 「ひな型＆チェックリスト編」のひな型は、学習の便宜上、適宜加工・省略している箇所も含まれております。そのため、実際の開示実務とは異なる可能性がある点ご留意ください。また、リファレンスは解説編における通し番号となっていることから、「ひな型＆チェックリスト編」では番号が不連続となっているページがあります。
＊ 注記の記載順序については、財務諸表等規則などの規則における条文順とすることも考えられますが、本公式テキストでは宝印刷株式会社の記載例に準拠しています。
ⅲ

チェックリストについて「ひな型＆チェックリスト編」のチェックリストについては、株式会社スリー・シー・コンサルティングの「有価証券報告書・決算短信チェックリスト」を、同社の許諾を得て、参考としています。同社の「有価証券報告書・決算短信チェックリスト」をご希望の方は、下記までお問い合わせください。
株式会社スリー・シー・コンサルティング
TEL：03-3276-3251（営業本部営業企画 G）

Ⅳ

2015 年 3 月期基準（2014 年 12 月 1 日版）の主な更新点

2015 年 3 月期基準（2014 年 12 月 1 日版）の主な更新点は次のとおりです。
・次世代 EDINET 稼働、有価証券報告書の全文 XBRL 化等に対応・不明確な情報への機動的な注意喚起を行うための開示注意銘柄制度の改善に係る上場制度等の見直しに対応
・有価証券報告書の【役員の状況】で女性役員の数や比率を明示する開示府令の改正に対応
・退職給付会計基準の改正（連結財務諸表において「退職給付に係る資産」「退職給付に係る負債」「退職給付に係る調整累計額」を表示するとともに、会計方針において退職給付に係る会計処理の方法を記載、退職給付の注記の充実等）に対応
・特別目的会社の債務等の区分表示に関する連結財規の改正に対応
・（連結）株主資本等変動計算書の横形式化に対応
・単体開示の簡素化（財務諸表につき会社法計算書類を転用可能、区分掲記の重要性の基準値の緩和、単体注記や【主な資産及び負債の内容】等の簡素化等）への対応
・決算短信の「取引所が一律に記載を要請している事項」に「会計基準の選択に関する基本的な考え方」を追加する旨の決算短信作成要領の改訂に対応
その他、試験対象基準期の変更に伴い各改正点について必要な更新を実施
財務報告実務検定試験に関するお問合せ先
財務報告実務検定事務局（一般社団法人日本 IPO 実務検定協会内）
担当者

事務局長

住

東京都豊島区高田三丁目 28 番８号

所

原田

Ｔｅｌ03-5992-7688

Ｆａｘ

03-3971-3667

ＵＲＬ

http://www.zaimuhoukoku.jp/

E-mailinfo@zaimuhoukoku.jp

xiii

第１編

財務報告概論

第2節

1構成

決算短信

東京証券取引所（以下「東証」という）が上場会社に対して求めている決算発表の基本的な構成は、図表１のとおりである。決算短信はサマリー情報と添付資料からなり、サマリー情報は東証所定の様式により開示しなければならない（上規 404 条）。また、添付資料のうち「取引所が一律に記載を要請している事項」は、東証が最低限の内容として添付を求めているものである。それに対して、添付資料の「投資判断に有用な情報」は、上場会社が投資者ニーズを踏まえて開示内容を選択することができるものである。
また、東証は、上場会社に対して、決算短信以外にも、決算補足説明資料の作成や投資者への説明機会の確保など、投資者ニーズを踏まえた追加的な対応を行うことを求めている。
図表１

決算発表の基本的な構成

決算短信 サマリー情報 東証所定の決算短信（サマリー情報）
添付資料

取引所が一律に記載を要請している事項
・添付資料の目次
・経営成績
・財政状態に関する分析
・継続企業の前提に関する重要事象等
・経営方針
・会計基準の選択に関する基本的な考え方
・連結財務諸表・連結貸借対照表
・連結損益及び包括利益計算書（1 計算書方式の場合）又は連結損益計算書及び連結包括利益計算書（2 計算書方式の場合）
・連結株主資本等変動計算書
・連結キャッシュ・フロー計算書
・継続企業の前提に関する注記
・会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
・セグメント情報
・1 株当たり情報・重要な後発事象（注）連結財務諸表非作成会社（日本基準）に対しては、「持分法投資損益等」の開示も要請
投資判断に有用な情報（具体例）・ 連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報、1 株当たり情報、重要な後発事象を除く）
・個別財務諸表及び注記事項
・利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・事業等のリスク・企業集団の状況
・役員の異動・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・経営管理上重要な指標
・生産、受注及び販売の状況

82

３－１－４

最近の実績値、当該指標を目標として採用した理由、目標の達成に向けた具体的な取組み等について記載する。
何らかの事情により目標とする経営指標等を有していない場合には、その旨とその理由等について記載することとされる。
会社が目標として掲げる経営指標等については、それぞれの経営実態によって異なると考えられるため、その経営指標を採用した理由に関する記載や目標達成に向けた取組み等が、特に重要視される。また、会社が独自の経営指標を導入している場合には、その算出方法等についても説明が求められる。
実務担当者の準備作業目標とする経営指標に関しては、「経営成績」の「目標とする経営指標の達成状況」に記載するのか、「経営方針」に記載するのか、決算短信の全体的な構成をよく検討する必要がある。

４

中長期的な会社の経営戦略

会社が中長期的に検討している経営上の戦略（設備投資計画、合理化計画、重点的な研究開発及び投資分野、合併や買収等の企業結合なども含む）の内容及びその背景等について記載する。
実務担当者の準備作業
競合企業に自社の経営戦略を知られることにもなるため、投資家に対して自社の経営戦略を訴求することとのバランスを考え、トップマネジメントと記載内容について十分に検討する必要がある。

５

会社の対処すべき課題

会社が認識している事業上及び財務上の対処すべき課題について、その内容及び対処方法等を記載する。
実務担当者の準備作業
対処すべき課題は、有価証券報告書及び事業報告においても記載することになるが、決算短信での公表が時期的に最も早いことになる。したがって、早い段階から対処すべき課題として何を記述するか洗い出す作業を行う必要があるとともに、三者の開示内容について整合性を図る必要がある。
また、継続企業の前提に関する注記又は「重要事象等」について記載を行わざるをえない場合には、有価証券報告書においてどのような記載ぶりになるのか、監査法人ともよく相談して決定していかなければならない。

６

その他、会社の経営上重要な事項

特に、役員との間で重要な資金、取引等の関係がある場合には、当該関係に係る基本的な考え方を記載する。
該当する内容がない場合には、表題も含めて記載する必要はない。
実務担当者の準備作業
通期決算短信作成要領では必ずしも求められていないが、記載を要するほどの重要性がある役員と会社との資金、取引等の関係がある場合には、開示が必要な関連当事者との取引に該当する可能性が高い。
決算短信では、重要性に応じて関連当事者との取引に関する注記は省略可能とされているが、ここでの記載と注記の有無の整合性を図る必要があろう。また、有価証券報告書及び計算書類の注記との整合性も検討しなければならない。

７

会計基準の選択に関する基本的な考え方

会計基準の選択に関する基本的な考え方を記載する。例えば、IFRS の適用を検討しているか（その検討状況、適用予定時期）などを記載することが考えられる。
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