２０２３年度

事業計画の件【はじめに】
雇用の劣化、経済的格差の拡大、貧困の連鎖、出生数の減少、環境問題など様々な観点から社会の持続性の危機が深まっています。また、社会的な孤立や分断が進み、自己責任論が蔓延し、「助けて」といえない社会の空気が強まっています。
このような中、２０１２年の国際協同組合年以降、市場経済だけでは解決できない諸問題に取り組んできた協同組合への評価と期待が高まっています。
国連では、「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）のもと、２０３０年までに貧困に終止符を打ち「誰ひとり取り残さない」包摂的で持続可能な社会を実現するため、様々な取り組みが動き出しています。このＳＤＧｓの目標達成に向け、「連帯・協同」、「助け合い・支え合い」をどう社会に根付かせていくのか、労福協をはじめ労働組合、協同組合の真価が問われています。
２０２０年初頭から始まった新型コロナウィルス（厚労省は名称変更を検討しており「コロナウィルス感染症２０１９」を含む複数を検討中）の感染拡大は、経済・社会・国民生活に甚大な影響を与え、生活様式を一変させました。
このような中、我が国もコロナウィルスと共存せざるを得ない社会が続くことを前提に、新しい生活様式の推進や感染対策を講じつつ、コロナ禍における規制を緩和するなど社会経済活動の促進を図りながら、ポストコロナ社会へと歩みはじめています。
エネルギー価格の高騰など急激な物価上昇は、私たちの家計を直撃し賃上げへの期待感は大きくなっています。とりわけ、生活がより厳しい困窮世帯への対処は不可欠であり、企業規模間、雇用形態間、男女間の格差是正を強力に進めることが望まれます。
日本社会のセーフティネットの脆弱性が浮き彫りになった今、国は「公助」の力を発揮し、安心して働きくらせる社会の基盤をつくる責任があります。そのう
えで、社会のセーフティネットを多様で重層的に張り巡らせるとともに、ＳＤＧｓが目指す「誰ひとり取り残さない」持続可能な社会の創造が必要です。
そのため私たちは「今こそ労働者福祉運動の出番」との立場で、これまでの運動を柔軟に見直し、共助の輪を拡大し、ポストコロナ社会に向けての労働者自主福祉運動を力強く進めます。

Ⅰ．安心して働きくらせる社会をめざして＜重点課題＞① 社会保障制度の充実と所得再分配機能の強化により、貧困や社会的排除のない社会をめざす。
② コロナ禍に加え、急激な物価高が国民生活に甚大な影響をおよぼしている状況から、連合茨城をはじめ関係団体と連携しながら政策・制度要請や地域における支え合い・助け合い活動を行う。
③ 消費者運動との連携による消費者被害の防止・救済の取り組みの推進をはかる。
④ 持続可能で安心して暮らせる社会に向けての取り組みの強化をはかる。
⑤ 大規模災害や異常気象時代の災害への備えや災害リスクを最小限にとどめるための啓発活動を行う。
１．貧困や社会的排除のない社会に向けて（１）ディーセントワークの促進と公正なワークルールの確立① 誰もが働きやすい社会の実現に向けて、曖昧な雇用や外国人労働者、ハラスメントなどの諸課題について、学習の機会を通じた理解促進をはかるとともに関係団体と連携した取り組みを進める。
② ワークルールの周知をはかることを目的に、教育活動の推進に取り組む。具体的には、社会人となる前にワークルールを学ぶ機会をつくる観点から、出前講座・寄付講座（大学、高校など）の開設を検討する。
（２）人間の尊厳が保障される生活保護制度への改善① ２０２３年１０月に予定される生活保護基準の改定は、一人当たり月額千円が加算されることとなったが、現下の物価高騰を十分に反映した金額とは言えず、基準部会の検証方法にも課題が残っている。早急に現下の物価高騰を十分に反映した金額への改定と新たな検証方法の確立を求めていく。
② 生活保護は国民の権利であることに鑑み、必要な時に適切に生活保護を利用できるよう、水際作戦の根絶、扶養照会の運用や制度の改善、自動車保有の要件の緩和など、より利用しやすい制度への改善を求め取り組みを進める。
③ コロナ禍により経済的に困難を抱える子育て家庭では厳しい状況が続いていることから、関係団体と連携し実態を把握するとともに、自治体要請や支援活動等の対応を検討する。
（３）多重債務対策の強化① コロナ禍での新たなヤミ金が横行していることから、関係団体と連携し、情報提供などに取り組む。
２．学びと住まいのセーフティネット（１）奨学金制度改善・教育費負担軽減の取り組み① 中央労福協の奨学金問題対策委員会に参加し、運動の節目における政策の検討や取り組みの企画・調整に参画する。
② 奨学金の相談対応に関しては、日常的な奨学金相談対応の充実・定着化を目指すこととして、「ライフサポートセンターいばらき」における奨学金相談体制を整え、相談者への適切な情報提供・労金を活用した借り換え・法律家との連携など課題解決に向けた対応の充実をはかる。
また、中央労福協では、２０２３全国福祉強化キャンペーンの期間を目途に必要な広報器材等整備し集中的な周知広報活動を行うことで、相談につなげる取り組みを図るとしていることから、福祉強化キャンペーンに積極的に参加し、連携した取り組みを図る。その場合、奨学金返済ガイドブック「もう悩まないで。奨学金返済Ｑ＆Ａ」のスマートフォン版なども有効に活用する。
③ 労福協が取り組んできた「奨学金返済や教育費の負担を軽減する税制支援を求める取り組み」について、中央労福協では取り組みの総括を行い、引き続き税制支援を求める声が大きいことを踏まえ、税制支援をはじめ返済負担の軽減につながる施策の実現を働きかけることとしている。
（２）住宅セーフティネットの拡充① 住宅セーフティネット法に基づくセーフティネット住宅 1は、目標を大幅に超える７６万戸が登録されているが、専用住宅の空室率は１％にも満たずほとんどが利用できない実態にあり、家賃低廉化も進んでいない。こうした実情を踏まえ、改正住宅セーフティネット法施行後５年の見直しを早急に行い、利用しやすく機能する制度への改善を求めていく。
② 引き続き公的な住宅手当制度（普遍的な家賃補助制度）の創設を目指して取り組む。
また、包括的な居住支援政策の確立に向けて、厚生労働省と国土交通省の施策（生活困窮者自立支援制度と住宅セーフティネット制度等）の一体的な見直しや、全世代型社会保障の観点からの居住支援の方向付けなどをめざし、関係団体と連携して取り組む。
３．消費者運動との連携による消費者被害の防止・救済の取り組み（１）消費者被害の防止・救済の取り組み① 消費者被害の防止・救済の取り組みとして、特定非営利活動法人消費者サポートい1

高齢者や障がい者、子育てをしている世帯など、住宅確保に向けた配慮が必要な方が増加する見込みであることから、住宅セーフティネット制度に基づき、これら住宅確保要配慮者向けに登録された賃貸住宅。

ばらきと連携し、適格消費者団体の認定に向けて活動する。
② 改正民法により成年年齢が２０２２年４月より２０歳から１８歳に引き下げられたことにより、若者や子どもたちが消費者被害に遭わないために、労金や関係団体などと連携し消費者教育・啓発活動に取り組む。
（２）消費者教育、エシカル消費の促進① 消費者教育・啓発活動では、労金協会の「マネートラブルにかつ！」や動画版「マネートラブルにかつ！」及び中央労働金庫作成の「新・大人へのパスポート１及び２」などを活用し、福祉事業団体や関係機関と連携して取り組む。
② ＳＤＧｓの目標１２「つくる責任つかう責任」にも関連するエシカル消費 2 に関する学習の機会を検討する。
４．持続可能で安心してくらせる社会つくり（１）自然災害への備え、ボランティア活動支援① いざという時の備えとして、災害に強い住宅づくりなど生活防衛の観点と合わせ、災害リスクを最小限に止めるために、関係団体と連携し自然災害共済への加入促進を進める。
また、その制定にこくみん共済 coopが大きな役割を果たした「被災者生活再建支援制度」の拡充に向けて関係団体と連携し取り組む。
② 第５４回理事会（２０２１．１０．１開催）で災害対策積立資産運用要項が確認され、連合茨城ボランティアチームの活動を支援することが確認された。今後は、連合茨城と連携し、災害時におけるボランティア活動支援はもとより、研修会活動なども積極的に支援を行う。
（２）持続可能な地球環境に向けた取り組み① ２０２２福祉強化キャンペーン（茨城の取り組み）でも設定した、環境省の国民運動「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ」の取り組みを進める。本年度は、気候危機をはじめ地球環境に関わる問題をテーマに学習会を企画する。
② 食品ロス削減に向け、県労福協では「食品ロス削減に向けた取り組み指針」を２０
１９年５月２５日開催の第６回定時総会で確認し、自らのライフスタイルを見直し「食べ残しを減らす運動」を行っている。具体的には「２０・１０・０（にいまる・いちまる・ぜろ）運動」など）を提唱している。併せて、フードバンク活動への支援にも取り組むこととしており、フードバンク茨城と連携して取り組む。

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エシカル（※）消費とは、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のこと。私たち一人一人が、社会的な課題に気付き、日々の買物を通して、その課題の解決のために、自分は何ができるのかを考えてみることが、エシカル消費の第一歩となる。
（※）エシカル＝倫理的・道徳的Ⅱ．労働者福祉事業の促進と共助の輪の拡大＜重点課題＞① 加盟団体の垣根を越えた連携によって、「つなぐ」役割を発揮する活動を展開し、利用促進や共助の輪の拡大につながる運動を推進する。
② 関係団体と連携し、２０２２年１０月に施行された労働者協同組合法の地域への周知・利用促進に取り組み、協同労働による仕事おこし・地域づくりの促進をはかる。
１．労働運動と労働者福祉運動の「ともに運動する」関係の強化（１）協同組合の社会的役割の発揮に向けて① 協同組合の連携組織である「協同組合ネットいばらき」や「茨城県ユニセフ協会」、に参画し、協同組合間協同、社会的役割の発揮などの協力関係を強化する。
② 労働者協同組合法は、地域共生社会の構築に向け重要な役割を担うことが期待される制度であり、県に対し地域における組織の立ち上げなどの各種支援体制を整備することを要請する。労福協としても、労協連と連携し法案の周知に取り組む。
（２）労働者福祉事業と労働組合の連携強化～「ともに運動する」関係づくり① 茨城県労福協は、１９６３年１０月２２日に創立され、本年６０周年を迎える。この節目にあたり、労働者福祉運動のさらなる発展と加盟団体間の連携強化を期した記念事業を実施する。
② 全国福祉強化キャンペーンに参画し、労働福祉運動の認知度向上と「ともに運動する」関係の強化をはかる。

Ⅲ．支え合い、助け合う地域共生社会づくり＜重点課題＞① 地域の様々なネットワークで、支え合い、助け合う地域共生社会づくりに向け、ライフサポート活動の推進を強化し、地域の勤労者の拠りどころとしての機能を高めていく。
② 就労準備支援事業、家計改善支援事業の実施状況に関し、県内の進捗状況の点検を行い、制度の充実に向けた自治体要請に取り組む。また、改正生活困窮者自立支援法施行５年目の見直しにあたり、中央労福協と連携した取り組みを展開する。

１．地域のネットワークを生かした勤労者の拠りどころ事業（１）ライフサポート活動の推進強化① ライフサポートセンターいばらき運営委員会においてライフサポ－ト活動の実績や財政状況などを共有するとともに、課題の抽出などを行い今後の方向性について検討を進める。
② 多方面にわたる相談に対応するため相談員のスキルアップとネットワーク連携をさらに進める。ⅰ相談事業の安定した運営

ⅱ広報活動の多様化

門家（弁護士、司法書士など）とのネットワークの強化

ⅲ専門機関、専ⅳ相談員のスキル向上を取り組む。
（２）地域共生社会づくりに向けて① 社会的孤立、引きこもり支援について、生活困窮者自立支援事業におけるアウトリーチの充実強化などに取り組む。また、支援を必要とする方が生活困窮者自立支援事業や引きこもり支援センターなど適切な公的支援につながるよう取り組む。
② 深刻な社会問題となっている子どもの虐待について、関係団体と連携し学習会や意見交換等を通して実態を把握する。
③ フードバンク茨城との連携を強化するとともに、フードバンク活動についての周知・浸透をはかり、フードドライブなどの活動の活性化につなげる。
（３）すべての働く人たちへの福利厚生の充実① 中小企業に働く労働者の福利厚生の拡充に向け、中小企業勤労者サービスセンター（水戸市、ひたちなか市）との連携を強化するとともに、中小企業勤労者福祉事業促進法制定に向けた取り組みを積極的に支援する。
② 県内２１の自治体にある「中小企業労働者共済会」を利用した労金の提携融資制度について、連携して周知・啓発の取り組みを行う。併せて、県との提携融資制度についても同様に周知・啓発をはかる。
③ 県との共同事業である「いばらき出会いサポートセンター」は、結婚を希望する勤労者に「出会い・ふれあいの機会」を提供し、２，６００組を超す成婚実績を上げている。２０２１年４月からは、ＡＩによる婚活支援を行う新マッチングシステムも稼働し、新規会員の大幅増など好評を博している。また、交際に発展する割合も旧システムより大幅に増えていることから、ＡＩ導入によるプラスの効果が表れている。当協議会は引き続き財政・運営面で支援を行っていく。

Ⅳ．人材育成と財政基盤の確立＜重点課題＞① 労働者福祉運動を次世代に引き継ぎ、運動の拡大を進めるため、運動を継承する人材育成ならびに女性参画についての取り組みを展開する。
② 運動の継承・発展を展望した財政基盤の確立。
１．運動を継続し次世代に引き継ぐ人材の育成（１）教育研修機能の強化① 労働組合、事業団体の若手・中堅リーダーを対象として「労働者福祉・リーダー養成ワークショップ」を開催し、人材の育成をはかる。
② 中央労福協が提供する学習用資料「労働者自主福祉運動のすすめ」（Ｑ＆Ａ）を活用した学習・教宣活動を取り組む。
（２）労働者福祉運動への女性の参画促進① 女性の参画を促進する観点から、組織の枠を超えた女性役職員のネットワーク構築をはかる。
② ６０周年記念事業として実施する２０２３年度勤労者福祉研究集会では、「ジェンダーによる偏見や差別、不平等をなくし、男性も女性もすべての人がいきいきと活躍できる労働運動・労働福祉運動をつくる」をテーマにシンポジウムを開催し、課題提起と合わせ全体で考える機会とする。
２．運動の継続性を担保する財政のあり方（１）財政基盤の確立① 予算内訳をみると、会費収入が約５０％、寄付金取崩収入が約３０％、補助金が約１７％、残り３％がその他収入となっている。このうち、取崩収入は、公益目的支出計画に基づき行っているが、２０２７年度に計画の最終年度を迎えることから、財源が枯渇することとなる。また、中央労働金庫の会費は２０２４年度に向け段階的に削減されることがすでに確認されている。以上、今後の収入減に対応する県・地域を併せた事業の見直し、財源の確保などの検討が喫緊の課題となっている。
② 地域における社会連帯的な基金の先進事例（静岡県、新潟県）も共有化しながら、みんなでお金をだしあって、地域での社会的な活動や共助の拡大に役立てる仕組みづくりについても議論を深めていく。

Ⅴ．組織活動・運営、研修・教宣
１．各種会議の運営（１）機関会議① 定時総会は５月開催（役員改選時は、役員互選の理事会を同日開催）② 理事会は年６回以上開催（４月、７月、９月、11 月、１月、３月）。
③ 三役会議は、随時開催。
（２）地域労福協会議
地域労福協二役会議を年２回開催し、情報交換と意思疎通をはかる。また、地域労福協における取り組みの参考となるような、討議、研修なども同時に行う。
（３）事業団体連絡会議
事業団体連絡会議を適宜開催し、情報交換と意思疎通をはかるほか、対県要請及び福祉強化キャンペーンの取りまとめなどを行う。
２．茨城県への要請活動
事業団体および地域労福協の要望を集約し、対県要請書を取りまとめ要請活動を行う。
３．全国福祉強化キャンペーン
毎年１０月・１１月を取り組み強化期間とし、共助拡大・利用促進など労働者自主福祉運動を柱に、その時々の社会的課題を設定し、共通テーマで全国的に集中して取り組む本キャンペーンに、参加し取り組む。
４．研修・学習活動（１）勤労者福祉研究集会
時事の社会課題や労福協の活動方針に沿った形でテーマを設定し、改善に向けた課題共有をはかることを目的に年１回開催。ホームページへの掲載や県内市町村、経営者団体等を通じた案内により多くの県民を対象として開催。
（２）労働福祉講座
労働組合に関すること、労働者福祉運動に関すること、消費生活に関すること、メンタルヘルスに関することなどの労働福祉に関わりのあるテーマを適宜設定し開催する。今年度についても、リモート開催として実施する。
（３）拡大役職員研修会（理事監事、事業団体連絡会議、地域労福協）
労働者福祉運動に関する研修会や議論の場を設けることにより、役員としての労働者福祉運動への理解を深めることを目的に開催。
（４）労働者福祉・リーダー養成ワークショップ
労働者自主福祉運動に関わる関係団体の構成員を対象として、労働者自主福祉運

動の歴史や理念を学ぶ機会を設けることにより、時間の経過とともに薄れつつある「創業の精神」を改めて確認し、社会に果たすべき責任や求められる役割を再認識する機会とする。
（５）労働組合のための会計税務セミナー
中央労福協が発行する税務に関わる実務マニュアルを使用し、労働組合等の財政責任者および実務担当者を対象とした研修会を開催する。開催にあたっては、運動の一環であることの趣旨を明確にして行う。
（６）ライフプランセミナー
会員組合、地域労福協の要請によりセミナー講師を派遣する「出前セミナー」。
テーマは、年金、相続、セカンドライフ、健康問題等幅広い要望に対応。今年度は、講師とセミナーテーマを明らかにしたコースを作成し、開催の推進をはかる。
５．広報活動（１）機関紙「労働福祉」の発行
労働者福祉運動の活動を広く周知するため、年６回（奇数月）、毎回６，０００部発行。地域労福協、福祉事業団体、労働団体などの活動を紹介。会員・労働団体、市町村および公立図書館などに配布。
（２）ホームページによる情報発信
インターネット検索はスマートフォンが主流となっている。これに対応するため当協議会ホームページも改良を行ったことから、閲覧者を増やす工夫をしながらの情報発信に心がける。併せて、Twitter の活用もはかる。
６．加盟団体、地域労福協等の業務に関わるサポート（１）地域労福協支援
県労福協の地域組織として、県内を１０の地域に分割してそれぞれ活動を行っている。県労福協は財政支援を行い、諸活動に参加している。
（２）「現行社会保険制度の要点」の配布
中央労福協が作成発行する「現行社会保険制度の概要」（掲示用）を購入し、加盟団体等に配布する。
７．スポーツ交流事業（１）チャリティーゴルフ大会
２０２３年１０月２０日（金）開催予定（２）チャリティボウリング大会
２０２４年

２月１７日（土）開催予定
以上