まんすりー 全旅連情報

9 月号 2013
Vol.221

まんすりー 全旅連情報

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

発行日：平成25年9月1日
定 価：150円
発行人：清澤正人
印 刷：山陽印刷株式会社〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館4F
TEL 03-3263-4428／FAX 03-3263-9789「宿ネット」 http://www.yadonet.ne.jp/

平成25年度全旅連シルバースター部会総代会開催
Peachが3つのミッションを通して語る「日本の観光の展望と課題について」
第2回全旅連正副会長会議開催／消費税転嫁対策特別措置法説明会

12
3

全旅連税制委員会開催
全旅連各委員会報告
第16回「人に優しい地域の宿づくり賞」受賞者紹介
全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

平成２５年度シルバースター部会総代会開催

4
5
6
7
8

多田部会長を再選

全旅連シルバースター部会（多田計介部会長）は７月３日、全国 47 都道府県の地区委員が出席するなか、東京・千代田区の都道府県会館で平成 25 年度総代会を開き、任期満了に伴う役員改選で多田部会長を再選したほか、平成 25 年度の事業計画並びに収支予算など全議事を承認した。また、講演会では、「日本の観光の展望と課題について」と題して、Peach Aviation 株式会社 代表取締役 CEO
井上慎一氏が、日本の空の未来像と観光の展望について語った（2頁に掲載）。
冒頭、佐藤会長は全旅連が抱える喫緊の課題となっている問題について詳しく述べ、耐震改修促進法の一部改正については「有事での国民の安全は第一に考えることであるが、何とかそれを実現できる態勢に持っていけるよう
国をはじめ、知事や市町村の首長に対し、徹底した陳情をしていかなくてはならない」とした強い意志を表明した。また、消費税の外税化問題については「このほど本体価格と税額を別にする『外税』を一時的に容認するとした特別措置法が設けられたが、今後はさらに外税化を目指して活動を進めていきたい。そのためには業界内、関連業界とのその対応におけるコンセンサスの統一に努め、その上であらためて陳情を押し進めていきたい」とし、組合員からの支援を強く求めた。また、厚生労働省健康局生活衛生課の山内満正課長補佐が来賓挨拶を行い、「日本は４人に１人が65 歳以上の超高齢社会に突入しているが、皆様がすばら
しい設備と行き届いたサービスをもって高齢者を受け入れ、そしてそれを常にモットーとして責任をもって続けていくという努力には深く敬意を表したい」と激励の言葉を述べた
あと、耐震改修促進法についても触れ「厚生労働省としては事業者への直結した支援はできないが、融資や税制面で少しでもお役に立てるよう努力していきたい」と述べ理解を求めた。
議事に入り、平成 24 年度事業報告並びに決算報告が承認されたが、事業の中ではシルバースター春季キャンペーン
のアンケート結果で「あなたが宿を探す時に最も多く利用「磐石の態勢で事業に取組みます」と多田部会長写真左からあいさつする佐藤会長、山内課長補佐、部会
関連サイトの進展について語るDIOジャパン、楽天トラベ
ルの担当者、そして除菌・消臭に効果のある商品の説明会する方 法」の問いには「インターネット」が217の回答中109を占め、年々増加傾向にあることなどが報告された。
役員改選で再任された多田部会長は「全旅連組織からのアドバイスも受けながら今後も磐石の態勢で事業に取り組んでいきたい」と述べたあと、「会員の増強が刻下の大きな課題である」とし会場に理解と協力を求めた（副部会長には中村実彦氏が再任）。平成 25 年度事業計画並びに収支予算では、今夏のハローキティ誘客キャンペーンについて
説 明《うちわ 112,000本（内全 旅 連40,000本）、フェイスタオル
1,500枚、スクエアミニバッグ1,000個を作成》、承認した後、部会の公式サイト「人に優しい宿」の運営を代行している（株）
ＤＩＯジャパンが増加するアクセス数や登録施設が目立つよ
うになっているサイトでの新趣向について説明。楽天トラベ
ル（株）からは、「人に優しい宿」ページの予約流通実績が順調な伸びをみせ、楽天トラベル国内施設全体よりも好調な推移を示している状況を説明し、前年比でも大きく牽引した「赤ちゃん」「３世代」など４つのキーワードについての
さらなるプラン造成を依頼した。また「手狭なお部屋もファ
ミリー客を取り込める『新・こども設定』」なども報告された。
報告事項では、食中毒対策に効果を発揮する弱酸性次亜塩素酸水「ドクターウォーター」を提供する（株）
ＮＩＢＭが会場内にパネルを設置し、取り扱い商品について説明した。
まんすりー全旅連情報 2013. 9

1

Ｐｅａｃｈが３つのミッションを通して語る「日本の観光の展望と課題について」
シルバースター部 会
総代会で行われた講演会では、ピーチアビエー
ションCEO の井上慎一
氏が「LCCとは何か」などについて語りながら「日
本の観光の展望と課題について」講演した。

Ⅱ．Peach Aviation について「気がつけば日本はＬＣＣビジネス後
発国になっていた」と語る井上氏Ⅰ．LCC（Low Cost Carrier）とは何か？

﹁ピーチは空飛ぶ電車と思ってほしい﹂にうなずく会員も

私たちの基本的な認識は、ピーチは日本ではじめての本格的なLCCだが、世界からみると最も出遅れたLCCである。1970年 代後半、北 米で航空自由化を背景にLCCが出現した。
その後世界の航空自由化の流れに乗ってアメリカ→ヨーロッパ→東南アジア/オセアニア→南米/中東/アジア→中国/韓国に拡大していった。気が付けば日本はLCCビジネス後発国になっていたのだ。
世界の主要 LCCといえば、米国ではサウスウエスト航空（国内線搭乗旅客数 1位）、ヨーロッパではライア
ンエア（国際線搭乗旅客数 1位）、東南アジアではオー
ストラリアのジェットスターなどが挙げられるが、実は正直言って LCC の失敗会社は数多い。極めて難しいビジネスモデルといっても過言ではない。LCCといえば、日本では格安航空会社と訳され、「安かろう、悪かろう」と誤解され、「日陰に咲く花」のイメージを持たれがちだ
が、世界のLCC は旅客数ではレガシーキャリア（従来型の航空会社）に負けない実績がある。旅客数だけではなく品質面、供給シェア面でもすぐれ、LCC は新規顧客開拓を通じて航空市場全体の規模を拡大することに貢献している。これは、日本でも同じでピーチ就航後もレガシーキャリアの旅客数に大きな変化はなく、総旅客数は確実に増えていることからカニバリゼーション（レガシーキャリア旅客を奪う）せずに需要拡大が可能であることを示している。

2 まんすりー全旅連情報 2013. 9

ピーチはLCC構想から約４年、準備開始から約２年、会社設立から1年というスピードで就航し、就航後もこれまでのエアラインでは考えられないスピードで事業を拡大中だ。ピーチの特徴を挙げると、まず、「日本初の本
格的LCCである」ということ。これは、圧倒的低価格による新規/潜在需要創出による航空総需要拡大を実現させているということであり、国際線への重要展開（アジアの成長の取り込み）も生み出す。また、「日本初の関西をベースとしたアジアのリージョナルエアラインである」
こと、そしてまた、多様な業界/国籍からの人材採用による航空業界の規定概念に捉われないイノべイティブな企業文化の形成、さらには、フルサービスキャリアであるANAから独立した経営を維持しているといった「独自の経営ルールによる運営」なども大きな特徴といえるものである。こうしたことから就航後は各種イノべイティ
ブな取組みが高く評価され、数々の賞を受けている。
現在、拠点は大阪（関西）
で、札幌、仙台、福岡、長崎、
鹿児島、沖縄、石垣の7都市（10月には成田）
と、海外で
ソウル
（仁川）
、香港、台北の3都市（9月には釜山）で就航中だが、今後も機材導入に合わせて関空から4時間
圏内の都市への路線拡大を進めることにしている。
Ⅲ．日本の観光の展望と課題についてピーチの思いは経営ビジョン（安全 /低価格/ジャパン
クオリティー）の遂行を通じて継続的/安定的な運航を実現し、皆さまにとって「身近」＋「手軽」＋「便利」な足になること、親族訪問の促進、そして、日本人観光客の更なる誘致、外国人（特にアジア諸国）観光客の更なる誘致を図りたいということだ。
圧倒的な低価格航空運賃の提供で国内各都市から観光客誘致が可能となっていくということで、それは、購入価格によっては、「気軽に」「思い立って」ちょっと旅しようと思えるレベルだ。乗り継ぎで移動する客も国内外で増えており、今後もピーチの就航路線は大いに活用されていくだろう。
2012年の観光目的訪日外客総数は合計6,041,645人
で、その内約80％がアジア諸国からの訪問者で占める。
そのアジア諸国からの訪問者の内、ピーチが就航している韓国、台湾、香港で約70%を占める。こうした状況下、アジア諸国からの観光客誘致に向けピーチはさらに強力に取り組んでいく方針だ。日本の魅力はまだまだいっぱいある。安い運賃ならどんどん日本を訪れる客は増えてくるであろう。ピーチは第２の拠点を沖縄につくる予定だ。いよいよ東南アジアは大きく動き出す。否、乗り継ぎという手を知ったら世界が動き出すことになる。

第２回全旅連正副会長会議開催
── 消費税外税表示等を検討 ──

消費税転嫁対策特別措置法
説明会

全旅連は 7月11日、通常総会後初となる正副会長「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費会議を全旅連会議室で開催した。

税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置

はじめに新役員を紹介、続いて定款第 29 条による法」
（消費税転嫁対策特別措置法）は、平成26年4月1

会長代行については、佐藤会長より大木副会長を指日および平成27年10月1日に予定されている消費税

名し、会議に入った。会議の冒頭、観光庁佐藤次長、率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を国土交通省住宅局毛利審議官より、懸案となってい確保することを目的として制定された。
（平成25年10る耐震改修促進法の一部改正に関し、「耐震診断や月1日施行、平成29年3月31日限りでその効力を失う）

耐震改修工事には多額の費用がかかる。事業者の負消費税については、平成16年4月1日より総額表示

担が軽減されるよう、国の補助に加え地方自治体にが義務付けられているが、今回の特措法により、平成おける補助制度設立も必要。国としても努力したい。」

25年10月1日以降、表示価格が税込価格であると誤との説明があった。これを受け、各都道府県組合か認されないための措置を講じていれば、「税込価格」

ら各都道府県知事に対し、地方における確実な予算を表示していなくてもよいとする特例が設けられた。

措置の実現を要請するための陳情を早急に行うことを

このため、全 旅 連では、7月11日、消費税転嫁対決定した。
知事宛の要望書の内容は以下のとおり。

策特別措置法に関する説明会を開催、公正取引委員会・財務省・消費者庁の各担当官から説明を受けた。
はじめに消費者庁表示対策課長片桐一幸氏より法１．事業者負担を最大限軽減するための制度を確律の概要について説明、今回の特例措置の内容は、立してください。

①買い手が消費税の転嫁を拒否することの取り締ま①地方公共団体において補助金制度がない場合

り、②消費税を使った還元セール（消費者の誤認をには、早急に補助金制度を創設してください。

招き、他の事業者による円滑な転嫁を阻止する宣伝・②地方公共団体において補助金制度がある場

広告等）の取り締まり、③総額表示義務の解除、④合、国費と同等の補助をお願いいたします。

消費税の転嫁の方法・表示の方法を団体で決めても

２．耐震診断結果公表までの期間を延長してくだ

独禁法に違反しないという、4 項目。違反行為があっさい。
３．旅館・ホテルを宿泊避難場所として指定していただき、防災拠点と同率の補助率を拠出してください。

た場合には、主務大臣から公正取引委員会に措置請求をし、事業者に対して勧告をすると同時に公表されることになる。
次いで財務省主税局税制第二課長上竹良彦氏より価格の表示に関する特別措置について説明、今回は総議事に入り、チェーンホテル一括入会に関する件に額表示導入後初めての税率引き上げになるが、8％かついて審議、原則はあくまで支部を通じての入会を進ら10％と二度にわたる引き上げが予定されていること

めるが、チェーンホテル側からの要望があった場合にから、転嫁対応が難しいとか、値札やパンフレットのは、スキームに基づき取り組んでいくことをあらためて表示の変更等の事務負担に対する懸念の声があがっ

確認、平成 26 年度税制改正要望についても原案通りていたことから、それに対する措置として総額表示の承認された。
また、本年10月1日から施行されることとなる消費税転嫁対策特別措置法に関する説明会も併せて開催、公正取引委員会、財務省、消費者庁の担当官からの説明を受けた。全旅連としては、外税表示による消費税の円滑な転嫁の方法について、今後、税制委員会を中心に対応策を検討、全国の組合員に周知していくこととした。
まんすりー全旅連情報 2013. 9

3

特例、不当表示防止法の適用除外規定が設けられた。

誤認されるおそれがある。
「諸税別」としながらも、

但し、消費者からすると世の中に出ている表示は総額

諸税には「消費税」や「入湯税」が入っていることがだと思われており、できるだけ速やかに税込価格を表わかるような書き方なら構わない。

示するよう努めなければならないとされている。

・宿泊の予約については、9月30日以前の予約であれ最後に公正取引委員会官房参事官石谷直久氏から表示カルテルについて説明の後、質疑に移った。

ば、来年 4月以降の宿泊であっても、消費税率は旧税率（5％）のままで可能。これは請負工事の経過措

その結果、以下のとおり確認した。

置と同様の扱い。但し、条件があり、請負金額が決・温泉地では、消費税以外にも入湯税があり、東京都
ではホテル税がある。その場合の特措法の特例を利用した標記方法としては、10,000 円（諸税別）ではなく、10,000 円（消費税・入湯税別）、10,000 円（消まっていなければいけない。宿泊人数と宿泊日の予約だけでは不可。
（図１参照）
・上記について、実 施の宿泊段階で 金額の変更があった場合、増額分は新税率となる。

費 税・ホテル税 別）、とすることが 望ましい（財 務・来年 4月1日以降の宿泊でも、予約時期により消費省）。
「諸税別」だと、現行の総額表示では消費税だ

税が異なる。適用税率ごとに経理上区分して対応すけが入っていてそれ以外は別になっていることから、る必要がある。

消費税率等に関する経過措置

図1

契約の時期や内容等によっては、消費税引き上げ後でも、旧税率が適用される「経過措置」が定められています。
例えば、工事等の請負契約の場合、経過措置の「指定日」（平成２５年１０月１日）より前に契約を締結していれば、施工日以後に完成引渡しを行っても、旧税率が適用されます。
＜消費税率引き上げのスケジュール＞＜経過措置の適用イメージ＞
旅 館・ホテルの 宿 泊については、工事等の請負契約と同様の経過措置が適用されます。

税率８％

施行日
平成２６年 ４月１日

指定日（施行日の半年前）
平成２５年１０月１日

１０％

平成２７年１０月１日

平成２７年 ４月１日

平成２５年１０月１日（指定日）

平成２６年４月１日（８％施行日）

消費税５％
●
宿泊予約

平成２７年４月１日（指定日）

平成２７年１０月１日（１０％施行日）
１０％

８％
５％

●
宿泊予約

８％

●
宿泊日

●
宿泊予約

●
宿泊日

８％

●
宿泊予約

１０％

●
宿泊日
●
宿泊日

※消費税率引上げの予定：8月下旬、麻生財務相、甘利経産再生担当相らで構成する「集中点検会合」で経営団
体や労働団体の代表者等 59人から意見を聴取、9月上旬にその内容を首相に報告、9月9日予定の「国内総生産」速報値を参考に、10月の臨時国会開会までに最終判断される見込み。

全旅連税制委員会開催
全旅連税制委員会 ( 井上善博委員長 ) は 7月30日、平成 25 年度の第一回目の委員会を全旅 連会議室で開催し、平成 26 年度旅館業界の税制
改 正要 望書を取りまとめた。また、
消費税の外税化に向けての対応として、組合員に分かりやすい冊子を作成、各ブロックにおいて「消費税外税化推進会議」を開催し周知徹底していくことを、今後の最重要課題として取り組むこととした。
4 まんすりー全旅連情報 2013. 9

平成２６年度旅館業界の税制改正要望
１． 国内旅行費用について所得控除を講じられたい。
２． 入湯税は廃止されたい。廃止迄の間は、その使途を「観光振興」と「鉱泉の保護・管理」に限定されたい。
３．事業所税を廃止されたい。
４． 消費税は、現行税率のままとされたい。また、消費税転特
措法終了後においても、価格転嫁がしやすい外税表示を認
められたい。
５． 交際費については、非課税とされたい
検討中

平成 23 年12月10日に閣議決定された「ホテル・旅館の建て物に係る固定資産評価の見直し」に関する要望事項について、現在関係
省庁、関係諸団体等で意見交換中。要望書の文言は検討中。

全旅連各委員会報告
財務委員会

ネット対策・広報委員会

経営・金融委員会

7月8日、宮村耕資委員長は第１

全旅連ネット対策・広報委員会

全旅 連経営・金融委員会（岡回全旅連財務委員会を開催した。 （佐久間克文委員長）
は７月９日、本厚委員長）は、8月2日、第 1回委員会には大木正治会長代行、

第１回目の委員会を開催した。本

目の委員会を新潟県佐渡市にて

北原茂樹委員、竹内順一委員、永誌「まんすりー全旅連情報」の発開催、今年度の取り組み内容に井隆幸青年部財務・組織担当副

行計画や全旅連公式サイト「宿ネついて検討するとともに、稀有と部長が出席し、全旅連平成25年

ット」のコンテンツ、管理体制にも云える銀行主導型の民事再生度事業計画にも挙げられた組合

ついて確認が行われ、広報媒体に取り組んでいる旅館の現地視

財政の確立という点において、協としてさらなる有効活用方法を模察を行った。同館経営者からは、定商社制度の充実と活動の促進、索したいとしたほか、必要に応じ

これまでの経緯と実情について

カード決済サービス（Ｃ→ＲＥＸ）
事て（株）リクルートライフスタイル、説明があり、既に民事再生を終業の加入促進、全国旅館ホテル事

楽天トラベル（株）との協議会をえている委員はじめ出席者から

業協同組合活動の新規事業検討

開催することを確認した。

は厳しいアドバイスとともに激励などに取り組むことを確認した。

ほかに（株）
トランスネットより、また、（株）リクルートライフスタイ

宿泊予約サービス「ROOMBANK」

ルを交え、平成26年4月1日以降

が、本年10月31日までで新規予に予定されている消費税増税へ約受付を終了し、来年3月31日をの対応、消費税の外税表示に関もって全サービスが終了となるこして意見交換を行った。

とに関して詳しい説明があった。

の言葉が送られた

第53回全旅連シルバースター登録審査委員会
7月19日（金）に全 国 旅 館会 館にて第53 回シルバースター登録審査委
員会（大木正治委員長）が開催され、申請施設 6 軒を審査し、右記の 6 軒が登録。これで 全 国 のシルバースタ
ー登 録 施 設 は 8 67 軒（7/19 現在）。

シルバースター新規登録施設一覧
都道府県
新潟県
熊本県
滋賀県
熊本県
山口県
北海道

旅館・ホテル名

地域名

ホテル太閤
赤倉温泉
垂玉温泉山口旅館
南阿蘇村
今津サンブリッジホテル
今津町
旅館わかば
黒川温泉
上関温泉シーサイドホテル上関
平生町
湯元旬の御宿まつの湯
定山渓温泉

登録番号
1293
1294
1295
1296
1297
1298

全旅連女性経営者の会（ＪＫＫ）定例会議を神戸にて開催
全旅連女性経営者の会（JKK・北川雅代会長）は 7月9日、兵庫県神戸市の兵庫県民会館で第１回定例会議を開き、総務財務、広報ＩＴ、研修、社会貢献の各委員会報告を行った。勉強会は、「震災復興に向けた神戸市の観光まちづくり」をテーマとした中西理香子氏（神戸市産業振興局観光コンベンション部観光コンベンション課課長）による講演と、「JKK発足の理念と旅館ホテル業
界の今日的な課題」をテーマとした小原健史氏（JKK顧問・嬉野温泉・和多屋別荘）による講演 =写真=。また、「会員による役立つ講座」は「顧客管理」について、長坂正惠会員（岐阜県・下呂観光ホテル しょうげつ女将）が行った。小原氏は「経営者は旅館・ホテルの全ての分野でその全容を把握し、問題については良く研究し、そこで学んだことを実践していかなくてはならない」とし、「そうした過程においてさまざまな情報を交換していくのがJKKである」と述べ、全旅連が抱える問題から旅館・ホテルの財務管理まで詳しく解説した。

まんすりー全旅連情報 2013. 9

5

第16回「人に優しい地域の宿づくり賞」「人に優しい地域の宿づくり昌」受賞者紹介
選考委員会賞

観光経済新聞社社長賞

ホテルクエスト清水伊香保温泉観光振興協議会

生活習慣病患者にも提供できる、静岡の新しいおもてなし食「静岡健康美食 駿河湾レシピ」

地域を越えた観光連携〜歴史ある富岡製糸場と絹遺産群そして伊香保温泉〜

ホテルクエスト清水（静岡県静岡市）は、平成24年

多くの観光客が訪れる群馬県渋川市の伊香保温

8月11日から毎日15食限定で「駿河湾レシピ」による

泉と世界遺産登録を目指す富岡市の旧官営富岡製コースメニューを提供した。食事制限を受けている糖糸場を一体的に売り出す試みが、平成 24 年 4月に尿病患者が「安心しておなかいっぱい食べられる」と始まった。富岡産の繭を「座繰り（ざぐり）」にかけいうフルコースで、食材の宝庫である静岡県の食の力て丁寧に巻き取った生糸を使用して縁結びグッズをを活用し、新しいおもてなしの形を目指したものだ。

作り、両地域で販売するという取組みで、神社に奉レシピ開発には飲食店や農業生産者、食品メーカ

納すると良縁に恵まれるという物語性を生み出しー、ＩＴ企業なども加えた「駿河湾レシピ・アカデミー」

た。奉納先はかつての上野国（群馬県）で一宮だっを組 織して 取 組 んだ。フルコースで ①カロリー

た貫前（ぬきさき）神社、三宮だった伊香保神社を700kcal以下 ②糖質40g以下 ③塩分3g以下 ④良質

想定している。

な油脂の使用（以上4条件）と、さらに「地元食材の使こうした取り組みは、「糸」をキーワードに交流を用」と「美味しさ」の計6条件をクリアしたものを採用。

図る両市長による対談で「民間レベルによる経済交

第１弾は桜ヶ丘総合病院の医師と管理栄養士の監修

流推進」が確認され、当協議会と富岡商工会議所にを受け、同ホテルのシェフがコース料理を試作し、ホよる「とみおか観光まちづくり協議会」で縁結びグ

テル内のイタリア料理店で提供された（ランチ3000

ッズを作成し、両地域での販売が始まった。「縁結円、ディナー 4500円）。今後はアカデミーに参加したびグッズ完成記念セレモニー」は富岡製糸場前と伊他の飲食店でも同じメニューが提供されるとのこと。

香保温泉石段街で行われたが、伊香保温泉におい高齢化で健康に配慮した食事への要望が増えるては、石段街の関所に「縁結び処」を設置したこと

中、将来的には、地域独自の健康食としてブラント化

で、この関所も以前より賑わいをみせているという。

を進め、広く観光客を取り込みたい考えだ。伊豆など

恋愛運だけでなく、運気アップや仕事の良縁を願の他地域でも地元の飲食店、医療機関、生産者を組って、一人でも二人でも「縁結び処」に結んでもらえ

織し、同様に独自のレシピを開発していきたいとしてるものだ。また、伊香保で購入したグッズには「富いる。増加傾向にある糖尿病患者の宴会メニューと岡製糸場の入場割引券」、富岡で購入したグッズにしての活用はもちろんのこと、健常者も美味しく楽しは「伊香保温泉の日帰り入浴施設の割引券」がついむことができる「駿河湾レシピ」は、家族旅行や冠婚ており、観光客の往 来を葬祭の場で老若男女が同じ食事を心から楽しむこと

促 すものとなって いる。

ができると大変喜ばれている。

同協議会の福田朋英会長
は「伊香保と富岡市は縁が深い。両方を目的地として訪れる必然性をつくり 「縁結び処」は糸巻きをイメージして「患者向け食事会」の様子。
「最も辛い旅行中の食事を楽しいものに変えてくれた」と喜ばれている6 まんすりー全旅連情報 2013. 9

作成された﹁完成記念セレモニー﹂の様子たい」と意欲的だ。

全旅連会議開催【7月】

経 営 ワンポイントアドバイス「まんすりー」経営改善講座

３日（水）●全旅連シルバースター部会常任委員会●平成 25 年度全旅連シルバースター部会総代会
於：都道府県会館（東京都千代田区）
８日（月）●全旅連財務委員会
９日（火）●全旅連ネット対策・広報委員会●全旅連女性経営者の会（ＪＫＫ）定例会 〜10日
於：兵庫県民会館（兵庫県神戸市）
１０日（水）●全旅連青年部常任理事会
於：和歌浦温泉萬波（和歌山県和歌山市）
１１日（木）●第２回全旅連正副会長会議
１９日（金）●第 53 回全旅連シルバースター登録審査委員会
３０日（火）●全旅連税制委員会
３１日（水）●消費税転嫁対策特別措置法についての勉強会、意見交換会（全旅連、日本旅館協会、５旅ホ連）

【8月】
２日（金）
●全旅連経営・金融委員会
於：新潟県
３日（土）
●第１回コンシェルジュ読本作成委員会・現地調査（全旅連シルバースター部会経営研究委員会）
於：ホテル小柳（新潟県湯田上温泉）
８日（木）●全旅連税制委員会「消費税外税表示推進会議」●第 3 回宿泊業の税制に関する勉強会
２２日（木）●全旅連総務会
２６日（月）●全旅連財務委員会

渡邉 清一朗「先ずは自力の限り！」
中小企業金融円滑化法の期限到来後、半年が過ぎよう
としています。予想通り状況は以前に逆戻りし、それぞれの金融機関の裁量に任されることとなった結果、お決まりのように問題先送りのオンパレードとなっています。各
都道府県の再生支援協議会にしても３年〜５年程度の暫定猶予措置が乱発されており、こちらも実質問題先送りの状況です。ご存じの通り円滑化法は中小企業の為と見せかけて、実は弱った金融機関を助けるためのものでしたが、やはり金融再編は避けられない状況なのでしょう。
そのような状況においてここのところ弊職宛ての相談が増加中です。口コミなどによる経営者からの直接相談に加え、各地の商工会などからの紹介など様々です。企業
規模によらず現状を打破したいという経営者の熱意には何とか応えたいと思っています。商工会などの公的機関を通したものについては、交通費や相談料などをほとん
ど相談者が負担する必要がなく公的機関側で負担してくれるので中小企業にとってはメリットがあると思います。
是非ご当地の取り組み状況を調べてみてください。弊職としても東京からの交通費はばかにならないのでありがたい話だと思っています。
売上向上策、原材料費削減策、人件費削減策、などまだまだ改善余地はあるはずです。金融問題も相手（金融機関）と自分（自社）を正しく見極めれば必ず一歩前進す
る方法は存在します。諦めることのみが障害物です。
全旅連のメンバー諸氏から弊職への電話・メール相談
は無料です。熱意のある経営者諸氏からのご相談、365日
遠慮なくお申し出ください。
質問・相談は
watanabe@yadonet.ne.jp 携帯（090-3322-7208）
または、全旅連事務局（03-3263-4428）までどうぞ。

旅館経営者の皆様、全旅連担当ライフプランナーまでご相談ください！

まんすりー全旅連情報 2013. 9

7

全旅連協定商社会 名簿
TEL 03-5996-5407
ジュータン及び椅子のメンテナ 〒171-0052 東京都豊島区南長崎６−８−１０
ンス（シミ・汚れにSUPER ３S） 加藤 卓
FAX 03-5996-5435
ROOMBANK事業他客室 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町１−３−１ 三恵ビル８F
TEL 03-6681-3140（株）
トランスネット
情報システム
ホテル旅館事業部 マネージャー 土方 昇
FAX 03-6686-1039
TEL 03-3475-8865
生命保険コンサルティング 〒107-8585 東京都港区南青山１−１−１ 新青山ビル東館７F
ソニー生命保険（株）
他
マーケティング部法人営業課 荒井俊之
FAX 03-3475-8824
TEL 03-5202-6605〒103-0027 東京都中央区日本橋３−５−１９
あいおいニッセイ同和損害保険（株） 損害保険
広域法人開発部 営業第二課 日浅 勇爾
FAX 03-5202-6669
TEL 045-471-0818
丸 八 真 綿 製 品 寝 具 製 造・ 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜３−８−１２ ８階
丸八真綿グループ（株）マルハチプロ 販売他
営業部 辻 雄太
FAX 045-475-0822（東日本担当）〒107-0051 東京都港区元赤坂１−２−３ 赤坂見附MTビル TEL 03-3479-1528
ソフトドリンクメーカー
東部広域自販機開発部 部長代理 大沼 潔
サントリーフーズ（株）
FAX 03-3479-2104
清涼飲料用自動販売機の（西日本担当）〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島2−2−2 近鉄堂島ビル18階 TEL 06-6346-1164【サントリーコーポレートビジネス（株）】 設置
西部支社 法人営業１部部長 田中芳郎
FAX 06-6345-5768
TEL 03-6835-6405〒100-6640 東京都千代田区丸の内１−９−２
旅行雑誌じゃらん、（株）
リクルートライフスタイル
グラントウキョウサウスタワー 旅行営業統括部 大野雅矢
じゃらんnet等
FAX 03-6834-8629
TEL 0557-48-6026
客 室 木 部 白 木 再 生、各 種 〒414-0055 静岡県伊東市岡１２７４−９（株）セラミックテクノロジー
浴場等の各種再生
松坂博行
FAX 0557-38-6557
TEL 03-3349-8044
旅館ホテル客室等のリフォ 〒163-0833 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
ミサワホーム㈱ーム・新築
販売企画部 全旅連担当課長 田崎裕治
FAX 03-5381-7832
TEL 03-3280-6821
カラオケ機器（DAM）
販売、 〒141-8701 東京都品川区北品川５−５−２６（株）第一興商
エルダー事業開発部 営業課 牧野 茂
音響・映像関連機器
FAX 03-3280-0962
ガスの 製 造、供 給 及 び 販 〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町４−１−２ エネルギー開発部 TEL 06-6205-4674
大阪ガス（株）売、
ガス機器の販売
営業開発チーム 課長 真貝耕一郎
FAX 06-6202-2190
TEL 028-621-0008〒320-0038 栃木県宇都宮市星が丘２−１−8
家電製品全般（株）コジマ事業開発本部 法人部門 主任 河野久雄
FAX 028-627-9310
TEL 0120-997-173
カラオケ機器販売（JOYSOUND, 〒105-0011 東京都港区芝公園２−４−１ 芝パークビルＢ館８F（株）エクシング
直販営業部法人開発Ｇ 担当部長 田中茂孝
UGA）音響・映像関連機器
FAX 03-6848-8186
TEL 042-388-5123
空調機の高圧洗浄及びク 〒184-0013 東京都小金井市前原町５−１−１４ 北多摩建設会館1F（株）まごのてライフサービス
リーニング
専務取締役 粟野和司
FAX 042-316-1427
TEL 03-5299-3521〒100-0004 東京都千代田区大手町２−６−２ 日本ビル１２Ｆ
旅館賠償責任保険
東京海上日動火災保険（株）
旅行業営業部 営業第一課 主任 渡邉典昭
FAX 03-5299-3551〒990-0033 山形県山形市諏訪町１−１−１ センチュリープレイス山形 TEL ０23-633-8282
AIU損害保険株式会社
集団扱い企業財産保険
山形支店 支店長 菅原 勲
FAX 023-633-8353
TEL 03-5397-3333
音楽・映像放送事業、防犯 〒167-0032 東京都杉並区天沼２−３−１
キャンシステム（株）
事業担当本部 企画部 次長 堀池元洋
カメラ事業等
FAX 03-5397-9446
TEL 050-5817-3366〒140-0002 東京都品川区東品川４−１３−９ 楽天タワー2号館
楽天トラベル（株）
予約サイト楽天トラベル等 国内営業部 吉崎弘記
FAX 03-6670-5237
TEL 045-227-6505
予約サイト運用業務代行サ 〒220-8120 神奈川県横浜市西区みなとみらい２−２−１（株）宿泊予約経営研究所
横浜ランドマークタワー２０F 営業企画室 統括マネージャー 北薗勇人 FAX 045-227-6507
ービス
TEL 086-234-7343
ホテル・旅館専用宿泊管理 〒700-0901 岡山県岡山市北区本町10-17 本町第一ビル（株）ユーコム
坪田 達摩
業務支援システム
FAX 086-234-7333
TEL 03-5404-6702
予約・販売管理システムＴ 〒105-0021 東京都港区東新橋2-3-3 ルオーゴ汐留8F（株）シーナッツ
Ｌ−リンカーン
システムソリューション本部 営業グループ 田代一義
FAX 03-5404-6706
TEL 03-3803-7319〒116-0002 東京都荒川区荒川７−１９−１
三菱電機ビルテクノサービス（株） エレベータ設備・管理
東京支社 業務部参事 倉場和紀
FAX 03-3803-5234
食器洗浄機販売、
メンテナ 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島7-6-12 新大阪駅前末広ビル1F TEL 06-6886-5537（株）ウィンターハルター・ジャパン
営業部 西日本チーム 末永 充
ンス等
FAX 06-6886-6658
TEL 086-245-3021〒700-0975 岡山県岡山市北区今８丁目１４−２８
除
菌、
消
臭
用
品、
レジオネ
（有）プラス・ワン
代表取締役 田島浩太郎
ラ菌除去等
FAX 086-245-3071
TEL 03-5425-4620〒103-0028 東京都中央区八重洲１−５−１５−６Ｆ
ラナベイク（株）
照明設備等メンテナンス
常務取締役 管理本部長 美斎津敬二
FAX 03-5425-4621

システム・シャイン・サービス（株）

協賛契約商社
推奨契約商社（平成25年8月1日）

全旅連事業の紹介
は宿泊施設の運営を支援いたします！

防犯カメラ

館内コメント放送

インカムシステム
デジタルサイネージ

屋内でも屋外でも、グループ内の全員がリアルタイムに話せるので、お客様へ迅速に対応できます。

LED照明

宿泊施設向けBGM♪

♪ ♪♪
宿泊施設に適した BGM で、お客様により寛いでいただける空間作りをサポートいたします。

〒167-0032
TEL

東 京 都 杉 並 区 天 沼 2 - 3 -1
キ ャ ン シ ス テ ム 荻 窪 ビル

03-5397-9446（企画部）
http://www.cansystem.co.jp/