兵庫県環境研究センター業務年報第２号

平成 23 年度（財）ひょうご環境創造協会
兵庫県環境研究センター

目

次

はじめに
１ 沿 革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 研究センターの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2.1 職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2.2 施設・設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2.3 組織および分掌事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.4 職員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.5 試験研究主要備品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3 研究科の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ .４
3.1 水質環境科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・. ４
3.2 大気環境科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ .６
3.3 安全科学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・. ９4 試験検査件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
5 調査研究課題一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
6 試験検査項目一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
7 普及啓発活動一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
7.1 県職員の研修指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・. .16
7.2 県職員以外の研修指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...17
7.3 研修会等での講演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...18
7.4 施設見学等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...19
7.5 委員会の委員等の就任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...19
7.6 非常勤講師・客員研究員等の就任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...19
8 学会発表一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
9 論文発表抄録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
9.1 他誌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・.. 26
9.2 兵庫県環境研究センター紀要第２号，2010・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

はじめに
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災により、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復興をお祈り申し上げますとともに、阪神・淡路大震災を経験しました
当研究センターとしても、被災地の復興を支援してまいりたいと思います。
兵庫県環境研究センターの調査研究業務等の推進につきまして、格別のご理解とご協力をいただきありがとうございます。
当研究センターは、平成 21 年度より「財団法人ひょうご環境創造協会」に移管され、「兵庫県環境研究センター」となってからも、「県立試験研究機関・第２期中期事業計画」に基づき、調査研究及び普及啓発、試験分析に取組んでまいりました。
平成 23 年３月には、県と連携して県民の安全・安心を確保するため、新たに「兵庫県環境研究センター・中期事業計画」を策定いたしました。
今後は、中期事業計画に基づき、環境危機に対し、科学的、技術的な解決を図っていくだけでなく、専門的な知見により、県の環境施策を支援するとともに、引き続き、産学官の強い連携のもとに環境研究を進めてまいります。また、将来の環境分野の調査研究を担う人材の育成にも努めてまいりますので、皆様方のより一層のご理解とご支援をお願いいたします。
この度、平成 22 年度の業務実績を中心に研究発表内容等を業務年報として取りまとめましたので、是非、ご一読いただき、忌憚のないご意見を賜れば幸いです。
平成 23 年６月
兵庫県環境研究センター
センター長

園

田

竹

雪

兵庫県環境研究センター業務年報

１

沿第２号，2011

革昭和 40 年 4 月 1 日 衛生研究所，工業奨励館にそれぞれ公害部を設置．
昭和 43 年 4 月 1 日 公害部を一元化し，公害研究所として発足．
昭和 43 年 4 月 20 日 保健衛生センター新築により，衛生研究所および公害研究所が神戸市兵庫区荒田町 2 丁目 1 番 29 号に移転．
昭和 50 年 8 月 1 日 公害研究所が新庁舎の施工により神戸市須磨区行平町 3 丁目 1 番 27 号に移転．
昭和 62 年 4 月 1 日 行政組織規則の一部を改正する規則（昭和 62 年兵庫県規則第 44 号）により
県立衛生研究所，県立公害研究所に改称．
平成 14 年 4 月 1 日 機構改革により，県立衛生研究所と県立公害研究所が統合し，県立健康環境科学
研究センターとなる．庁舎は［兵庫］及び［須磨］．
平成 21 年 4 月 1 日 機構改革により，県立環境科学研究センターの環境部門が財団法人ひょうご環境創造協会へ移管され,「兵庫県環境研究センター」となる．

２
2.1

研究センターの概要

職員数
平成 23 年 4 月 1 日現在
区

職員数

2.2

分

技 術 職
技能労務職
事 務 職 医 師 職 研 究 職 そ の 他 自 動 車 動物
技 術 職 運 転 員 飼育員
１

水 質 環 境 科
大 気 環 境 科
安 全 科 学 科
計

１
８
７
７
23

８
７
７
22

１

施設・設備
兵庫県環境研究センター
(1)
(2)

建面積内訳

設備概要

神戸市須磨区行平町 3 丁目 1-27
本館（地上 6 階，地下 1 階建）

延面積5,160 ㎡

車庫，危険物貯蔵庫

延面積

115 ㎡

特殊研究室

特殊有害物質研究室（高分解能質量分析計）,
騒音・振動研究室, 共通機器室(第１〜第５機器室）-1-

計

兵庫県環境研究センター業務年報

2.3

組織及び分掌事務

水質環境科

センター長
大気環境科

安全科学科

2.4

部

第２号，2011

水質の汚濁に関する試験研究
沿岸域の環境保全・修復に関する研究
地下水・土壌汚染（重金属等）に関する試験研究
公共用水域の水質等の測定
工場立入検査広域総合水質調査
河川流域の水環境の保全・創造に関する研究
大気汚染に関する試験研究（ばい煙発生施設や一般環境等に係る測定調査）
大気中微粒子等の自動車公害及び酸性雨や黄砂等の越境大気汚染問題に関する調査研究アスベストに関する試験研究
ヒートアイランドに関する調査研究
広域光化学汚染に関する調査研究
特定の有害化学物質に関する試験研究（公共用水域，発生源を含む）
未規制化学物質（有機フッ素、臭素系難燃剤）に関する試験研究
地下水･土壌汚染（有害化学物質）に関する試験研究
廃棄物及び廃棄物処分場に関する試験研究
POPs に関する試験研究及び環境モニタリング調査（ダイオキシン，PCB）
バイオアッセイ法による環境汚染化学物質評価に関する試験研究
大気中揮発性有機化合物（VOC）に関する試験研究

職員一覧

平成 23 年 4 月 1 日現在

名

職 名
センター長

氏 名
園田 竹雪

水質環境科

科
長
主
幹
主 任 研 究 員
〃
研
究
員
〃
〃
〃

藤森 一男
宮崎
一
吉田光方子
仲川 直子
前川 真徳
小川
剛
中野 貴彦
金澤 良昭

-2-

部 名
大気環境科

職 名
科
長
主
幹
主 任 研 究 員
研
究
員
〃
〃
〃

氏
平木
高石
坂本
中坪
藤原
常友
堀江

名
隆年
豊
美徳
良平
拓洋
大資
洋佑

安全科学科

科
長
主
幹
主 任 研 究 員
〃
研
究
員
〃
〃

英保
松村
鶴川
中越
羽賀
竹峰
山本

次郎
千里
正寛
章博
雄紀
秀祐
勝也

2.5

兵庫県環境研究センター業務年報

第２号，2011

型式

数量

取得
年月

価格
千円

1

H.8.3

17,973

日本ﾀﾞｲｵﾈｯｸｽＤＸ-100 1

H.8.3

5,562

1

H.9.107,332

日 本 ﾀ ﾞ ｲ ｵ ﾈ ｯ ｸ ｽ
1
ASE-200

H.10.15,244

1H.11.340,320

試験研究主要備品
数量

取得
年月

価格
千円

赤 外 分 光 光 度 計 日本分光 Ａ-302

1

S.56.25,940 全 自 動 細 胞 分 析 装 置 FACSCaLibur

ＣＨＮコーダー

1

S.58.26,900 イオンクロマトグラフ

1

H.2.3

9,000 高 速 液 体 ｸ ﾛ ﾏ ﾄ ｸ ﾞ ﾗ ﾌ 島津ＬＣ-10ＡＶＰ

機器名

自

動

分

型式

柳本 高速ＭＴ-3

析計 日立

イオンクロマトグラフ

日本ﾀﾞｲｵﾈｯｸｽ ICS-2100

自 記 分 光 光 度 計 日立

蛍 光 自 動 測 定 装 置

Ｕ−4000Ｕ−3500MILLIPORE
サイトフロー2350

機器名

1 H.22.3 9,972 高 速 溶 媒 抽 出 装 置

液体クロマトグラフ
サーモクエスト LCQ／質 量 分 析 計

1

H.7.3

5,974

1

H.7.3

7,539 高 速 液 体 ｸ ﾛ ﾏ ﾄ ｸ ﾞ ﾗ ﾌ ＨＰ-1100

1

H.11.39,240

6,952 卓上型二重収束 GC/MS ＪＭＳ-ＧＣ Mate

1

H.11.323,999

原 子 吸 光 分 光 光 度 計 日立

Ｚ−82701

H.7.3

高 速 液 体 ｸ ﾛ ﾏ ﾄ ｸ ﾞ ﾗ ﾌ HP 社

HP10501

H.7.3 10,722 卓上型四重極 GC/MS

ＪＭＳ-ＡＭ Ⅱ150

1

H.11.3

14,280

原 子 吸 光 分 光 光 度 計 日立

Ｚ−82001

H.7.3 14,627 高 速 溶 媒 抽 出 装 置

ダイオネックス
ＡＳＥ-200

1

H.11.3

5,244

蛍 光 Ｘ 線 分 析 装 置 理学 RIX-2000

1

H.7.3 22,999

熱・光学炭素粒子分析 ｻ ﾝ ｾ ｯ ﾄ ﾗ ﾎ ﾞ ﾗ ﾄ ﾘ ｰ 社
装置
ＣＡＡ-202M

1

H.15.36,814

全 窒 素 自 動 測 定 装 置 柳本 ＴＮ-301

1

H.7.3

7,622

ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析装 島 津 Ｇ Ｃ Ｍ Ｓ - Ｑ Ｐ
1置(ﾍｯﾄﾞｽﾍﾟｰｽｻﾝﾌﾟﾗｰ付) -2010

H.16.3

15,729

全 有 機 炭 素 測 定 装 置 島津 ＴＯＣ-5000Ａ

1

H.7.3

8,029

高 分 解 能 ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ 日本電子
JMS−800D
質量分析ｼｽﾃﾑ

１

H.18.1169,982ＴＳＩＭＯＤＥＬ
3934Ｃ

1

H.7.8 12,875

誘 導 結 合 プ ラ ズ マ サーモフィシャー(株)X シリーズⅡ
質量分析装置１

H.21.3

29,663

卓 上 型 四 重 極 GC/MS 島津 ＱＰ-5000

1

H.7.8

粒

径

分

析

器

8,198

（注）購入価格 500 万円以上の備品を記載-3-

兵庫県環境研究センター業務年報

３第２号，2011

研究科の概要3.1 水質環境科

閉鎖性海域では，産業排水や生活排水からの有機物負荷量が大幅に減少し，水質は一定の改善を

水質環境科では，公共用水域の水質等の常時監視，示したものの，依然としてＣＯＤに係る環境基準

工場・事業場排水の監視についての試験検査及びこ未達成の海域が存在しており，生物分解されにく

れらに関連する事項についての調査・研究・技術指い難分解性有機物の存在がその要因として懸念導を行っている．

されている．しかし，海水中の難分解性有機物に

公共用水域の水質については県環境審議会に諮っ関する知見は少なく，閉鎖性海域においてもそのた測定計画に従って常時監視を実施した．海域の富実態は明らかにされていない．

栄養化対策のために栄養塩類の動態把握に努め，広そこで，これまでに行った大阪湾表層水におけ域総合水質調査では，近隣府県と調査時期や手法をる難分解性有機物の特性評価に加え，難分解性有

あわせて調査を行い，大阪湾や播磨灘の効果的な水機物の生成メカニズムを解明することを目的に質評価を行った．事業場排水については，排出規制

内部生産に焦点を当てた研究を行った．研究には，基準に基づく評価を行った．また，人工干潟をモデ

大阪湾で優占する珪藻類を３種類用いて，内部生

ルとし，生物機能の活用を目的とした閉鎖性海域の産である植物プランクトン由来の難分解性有機物

環境改善に関する研究や土地利用形態の違いによるを調製し，その存在率を把握するとともに，構造水域への流出特性に関する研究などの調査研究を行

特性，蛍光特性，分子量分布特性を比較検討した．
その結果，難分解性有機物として残存する有機った．
3.1.1 調査研究

物の割合が 20〜30 ％であること，生分解前後に(1) 生物機能の活用を目的とした閉鎖性海域の環おける蛍光特性の変化が大阪湾表層水中溶存有境改善に関する研究機物と類似していること等が分かり，大阪湾表層ア

水中に含まれる難分解性有機物の生成に植物プ

人工干潟における底質温度変化

ランクトン由来の有機物が関与していることが人工干潟においてアサリを養成することにより水質浄化への寄与が可能であることを示したが，一方示唆された．

で夏季から秋季にかけて発生する貧酸素水塊の到来(2) 土地利用形態の違いによる水域への流出特性によりアサリが大量死してしまうことをも見出した．

に関する研究この貧酸素水塊の影響は海水および底質温度に大き水域における環境基準の超過や水道水源の水質にく影響されることから、底質温度の変化について連大きな影響を及ぼしている非特定汚染源（面源：ノ続測定調査を実施した．

ンポイントソース）としての畜産排水からの窒素流

底 質 温 度 は 夏 季 に は 30 ℃ を 超 え , 冬 季 に は出実態を把握し，流出の抑制方法について検討した．

５ ℃を下回る地点があり，大きく変動することが分畜舎飼育や放牧という形態に関わらず何らかの形

かった．また，日較差については、夏季には５ ℃以で家畜排せつ物が流域に負荷している場合，河川水

下であり水温よりも安定していたが，冬季の 20 ｍの窒素濃度は飼養頭数密度によって影響を受けるこ

地点では７ ℃を超えた。

とが示唆された．

また，太陽高度が最も高い６月には潮の干満によ家畜排泄物管理法によって，大規模畜産農家に対る干出および水位の低下により底質温度が大きく上する従来の野積み・素掘貯留は禁止されたことによ

昇することが示され，底質温度が水温を７ ℃以上上り家畜ふん尿の管理方法は大きく変化している．こ回ることが認められた．

れによる窒素負荷の減少が報告されており，適切な管理が行われることで，河川水への窒素負荷が軽減

人工干潟では毎年，夏季に貧酸素水塊の到来によりアサリの個体数の減少が認められるが，本調査期

され窒素濃度が減少することが期待される．

間中においては，底質温度が高い地点において個体(3) 県内地質に含まれる有害物質等情報の総合化に関する研究数の減少率が上昇することが認められた．
イ

播磨灘に注ぐ一級河川である加古川は播磨灘北東

閉鎖性海域における難分解性有機物に関す部海域の水質に大きな影響を与えている．これまで

る研究

-4-

兵庫県環境研究センター業務年報

第２号，2011

富栄養化対策として栄養塩類の削減が行われてきた

認められ，５月，10 月に大阪湾奥２地点，7 月に大が，近年では播磨灘で養殖するノリの色落ちが問題

阪湾奥２地点と播磨灘 1 地点，１月に大阪湾奥 1 地となる等，適切な栄養塩類管理が求められている．

点において，クロロフィル‑a が 10 ug / L を超過しこのことから加古川における栄養塩類の動態につい

富栄養化に伴う植物プランクトン量の増加が認めらて調査を実施した．

れた．また，表層水のＣＯＤ，全窒素，全リンは大負荷量と流量の関係から，全窒素は流量に比例し

阪湾奥の 2 地点で高く(年間平均値 COD:4.2 mg / l，て負荷量が増加する「濃度一定型」、全燐は流量の増全窒素: 0.48 mg / l，全リン: 0.05 mg / l)，その加に伴い濃度が上昇する「洗い出し型」であること

他の地点で低く(年間平均値ＣＯＤ: 2.1 mg / l，全が示された．

窒素:0.19 mg / l，全リン:0.03mg / l)，ほぼ例年

このことから，降水量のような流量に影響を与えどおりの結果であった．

る要因の変動が播磨灘への栄養塩類の流入量の増減(3) 地下水の水質等の測定（硝酸性窒素等地下水汚に影響することが示された．

染原因究明調査）

3.1.2 試験検査

水質汚濁防止法に基づき実施された地下水の常時(1) 公共用水域の水質等の測定監視により判明した硝酸性窒素等地下水汚染につい

公共用水域の水質測定計画に基づき，兵庫県が担て，その汚染原因を究明し，必要な対策を講じるこ

当する 38 河川 57 地点において，健康項目である鉛とにより地下水汚染を除去することを目的とした調等の 7 項目を原則として 1 回/年，生活環境項目で査であるが，本年度調査は実施されなかった．

ある全亜鉛を 4 回/年，うち 15 地点においては健康(4) 工場立入調査

項目および全亜鉛を 4 回/年，要監視項目のニッケ

水質汚濁防止法に基づく工場・事業場立入調査にル等の 5 項目を１回/年測定を行い，試験数は合計

伴い採水した排水について，排水基準に定められて

1,179 であった．いずれも健康項目の環境基準値おいる重金属等の水質検査を実施した．
県内の全県民局から搬入された 83 事業場の排水よび要監視項目の指針値以下の濃度であった．

97 検体について，鉛，カドミウム等 9 項目，569 試

地下水では，113 地点について，重金属等の調査を実施したが基準超過地点はなかった．

験数の分析を行った．その結果，鉛について基準超

河川底質調査としては，主要 26 河川の環境基準

過が２事業場，および亜鉛について基準超過が１事

点等で，濃度が高い市川流域の地点等 3 地点につい業場あった．これらの結果は各県民局および水質課ては 1 回/年，その他の 30 地点については 1 回/3に報告した．

年調査を行い，本年度は毎年測定する 3 地点と，但馬地域の 10 地点の計 13 地点で行った．測定項目は(5) 公共用水域の常時監視地点での基準超過の原

鉛等の重金属 9 項目と含水率および強熱減量であり，因究明調査

試験数は合計 143 であった．

公共用水域の水質測定計画に基づき，人の健康に関わる有害物質である鉛等の 7 項目の測定を行って(2) 広域総合水質調査（環境省委託）いるが，基準値超過の場合はその地点の上流河川や国内の代表的な閉鎖性海域である，東京湾，伊勢流入する工場排水の測定など原因究明の調査を行う

湾，瀬戸内海について，COD（化学的酸素要求量），

こととしているが，本年度の基準超過はなく，原因窒素，燐の総量規制等の施策の評価を含む水質評価

究明調査は実施しなかった．

を効果的に行うために，他府県と調査手法，調査時期を合わせて調査を実施した．

(6) 新規環境基準項目導入に伴うモニタリング実

水質調査としては，大阪湾 3 地点，播磨灘 8 地点

施計画策定調査の表層水及び底層水を 4 回/年行い，底質調査とし

公共用水域の水質等の測定において，新たな環境ては，大阪湾 1 地点，播磨灘 1 地点を 2 回/年行っ

基準項目の導入を検討するにあたり，あらかじめ採た．

水，測定を行って現状を把握し水質のモニタリング

今年度の結果では，7 月と 10 月に大阪湾奥の 1計画策定のための基礎資料とする調査を行うことと地点において，底層水の溶存酸素濃度が底層の生態しているが，本年度は新規項目導入の計画はなく，系に異常をきたす 3 mg / l 未満となる貧酸素化が調査は実施しなかった．

-5-

兵庫県環境研究センター業務年報

3.2

第２号，2011

きた．平成 20 年度に二酸化硫黄について再配置が大気環境科実施される等の成果を得たほか，検討手法や結果をガス状及び粒子状物質による大気汚染，ヒートアイ

論文として発表し，他の自治体に参考資料として提ランド等についての調査研究や技術指導(安全科学供した．

部の所掌に属する有害物質を除く)を行っている．大(2)広域光化学大気汚染の実態把握ならびに対策効

気汚染については，大気汚染防止法ならびに県の条果に関する研究例に基づく，工場立入調査等により，ばいじん，窒

光化学オキシダントによる大気汚染の原因物質と素酸化物，いおう酸化物や塩化水素等のばい煙やアされる窒素酸化物や非メタン炭化水素は環境濃度がスベストについて，発生源における監視測定等を行

近年漸減しているにもかかわらず，光化学オキシダっている．特にアスベストについては建物解体現場

ント濃度は漸増しているため，兵庫県下の状況を把での監視調査と一般環境大気のモニタリングも実施

握することを目的に解析した．結果の概要は以下のしている．また，窒素酸化物やいおう酸化物等のガ

とおりである．

ス状汚染物質が硝酸塩や硫酸塩等の二次的汚染物質①瀬戸内海沿岸部及びその周辺の内陸部の光化学へと生成・成長するメカニズムの解明のための調査

オキシダント濃度は経年的に増加傾向にあること，研究を行っている．主にディーゼル排ガスから排出

特に瀬戸内海沿岸部周辺の内陸部の増加傾向が著しされるとされている微粒子は PM2.5 問題として解いこと及び瀬戸内海沿岸部周辺の内陸部において光決すべき課題となっており，平成 21 年度に環境基

化学大気汚染が拡大している可能性が示唆された．

準が設けられたところである．

また，顕著な増加傾向を示さない内陸部でも環境基PM2.5 を含めた粒子状物質について，現場の実情

準値である 0.06 ppm 以上の時間数は増加しているに応じた精度の高い測定方法を確立し実態把握に努可能性が示唆された．

めている．また、環境基準の設定にともない PM2.5②MM5 / CMAQ により 2008 年を対象に光化学オが常時監視項目となり，自動測定器等の整備が必要

キシダントの大部分であるオゾン濃度について数値となったことから，現在の常時監視測定局における解析を行ったところ，平均オゾン濃度の計算値の季

実態を把握し，測定網配備のための基礎資料となる

節変動は，観測値と良く一致した．平均オゾン濃度

スクリーニング調査を実施した．

は，春季夏季共に日本域以外からの越境汚染の影響を受けて 10 ppb 以上高くなると考えられた．

地球環境問題では，兵庫県下２か所での酸性雨監視調査や兵庫県における温室効果ガス排出量の推計③兵庫県の南北軸に沿った 10 地点において，パ

ならびに東アジア地域への技術移転などに取り組ん

ッシブ法によりオゾン濃度を測定したところ，パッでいる．

シブ法によるオゾン濃度の月平均値は，常時監視局

3.2.1の設置されていない内陸部においても常時監視デー

調査研究(1)大気汚染物質濃度の評価と予測モデルに関する

タの月平均光化学オキシダント濃度の経年変化と同研究

様の濃度レベルで，春季（4 月，5 月）に高い傾向

環境基本法で定められている環境基準の達成状がみられた．

況を把握するため，県は大気汚染監視網を運営して(3)自動車排ガスによる大気汚染の低減のための対いるが，移動発生源の増加，道路網の整備，大規模策効果の検証と PM2.5 汚染の実態把握に関する研

発生源の移転など大気汚染物質を取り巻く環境は常究に変化している．本研究では，県下の大気汚染の状

県条例による運行規制等の自動車排ガス対策の実

況を効率的かつ適切に把握するため，監視局の適正効性をより高めていくため，運行規制の実施前後で，配置や項目の見直しについて検討することを最優先

阪神地域の幹線道路における大気汚染の状況を比較目的としている．

し，対策の効果を検証することが必要である．また，大気の汚染の状況の常時監視に関しては環境省が

健康への影響が明らかにされている大気中微小粒子

事務処理基準について適宜改正しており，その事務状物質（PM2.5）については，平成 21 年 9 月 9 日に処理基準に基づき，必要とされる測定局又は測定地

環境基準が設定されたところであり，汚染実態の把点を決定する方針を策定するにあたり，県との協握が十分進んでいない．このことから，県下の PM2.5

議・連携のもと，測定局の再配置の試案を検討して濃度を把握するとともに，PM2.5 の低減対策を進め-6-兵庫県環境研究センター業務年報

第２号，2011

る上で必要な主要成分の実態解明を進める必要があ

石市，西宮市，芦屋市，伊丹市，加古川市，宝塚市，

る．

高砂市，川西市の小中学校 33 校で気温測定を行っ

本調査研究では，ディーゼル自動車の排気ガスがた．小中学校に設置されている百葉箱を利用し，年主な発生源と考えられている元素状炭素を，芦屋市

度を通して測定を行った．
測定は 15 分ごとに行い，（芦屋市役所）及び神戸市須磨区（当センター）で各正時の気温を解析データとして用いた．得られた測定した（平成 15 年 10 月〜平成 23 年 3 月）．元素

データから，季節や地域による気温分布の違いや年状炭素濃度を運行規制の実施前後で比較したところ

較差等を明らかにした．また，得られた気温データ

顕著な減少がみられ，特に幹線道路の影響を受けやをもとに，熱環境を解析・評価するとともに，対策

すい芦屋市で大幅な減少傾向が確認された．

立案を視野においた「風」（風向・風速）の特徴を解

また，県下の PM2.5 汚染の実態を把握するため，

析・解明した．さらに，人工排熱及び都市キャノピ

芦屋市，神戸市須磨区及び姫路市（姫路総合庁舎）

ーが都市気温に及ぼす影響についても考察した．

で PM2.5 の測定を実施し，PM2.5 に含まれる主要成分の分析を行った（平成 19 年 11 月〜平成 21 年 10

3.2.2

月）
．得られた主要成分濃度に統計解析の一種である(1) 金属物質環境汚染監視調査

試験検査

多変量解析を適用し，PM2.5 の濃度増加に影響を及

環境大気中の浮遊粒子状物質に含まれる有害な重ぼす成分とその影響度を推定したところ，全ての地

金属物質を測定分析し，兵庫県南部地域における重点でアンモニウムイオン及び有機炭素の影響が大き

金属による大気汚染の実態を常時監視するとともに，く，芦屋と神戸市須磨区では元素状炭素の影響も大

大気中における金属物質の動態分布を解明するためきいことが分かった．

の根拠資料を得ることを目的とする．測定地点は，

平成 22 年度からは，環境省環境研究総合推進費

赤穂市，相生市，龍野市，高砂市，加古川市，稲美の助成を受け，兵庫医科大学等と共同で PM2.5 が喘町，神戸市，芦屋市，宝塚市，伊丹市の 10 地点で息発作に及ぼす影響を把握するための疫学研究を開ある．試料は，ローボリウムエアサンプラーに石英始したところであり，今後も様々な側面から，県下

繊維製ろ紙を装着し，１か月間大気を吸引捕集し，における PM2.5 の汚染実態をより詳細に解明してい6 金属成分(Mn,Fe,Ni,Zn,Pb,Cd）をＩＣＰ質量分析

く予定である．

法で分析した．

(4)黄砂飛来時における重金属等大気中有害物質汚浮遊粒子状物質(SP)については，４地点で濃度が染の実態解明に関する研究

５〜９ ％増加し，４地点で横ばい，２地点で６〜

兵庫県に飛来する黄砂の実態把握を目的とし，黄８ ％減少した．長期的な濃度推移の傾向をみると，

砂の粒経別濃度や黄砂中に含まれる金属成分濃度の1983 年以降ほとんどの地点で増減を繰り返しなが測定，後方流跡線解析による気塊の飛来経路解析等

ら濃度の横ばい状態ないし，漸減傾向が続き，2005を行った．

〜2008 年はやや漸増傾向がみられた．

当研究センター（神戸市須磨区）屋上で，平成 22

金属物質については，長期的濃度推移をみると，多年 3 月中旬から 4 月中旬にかけて約 1 ヶ月間毎日，

くの地点で横ばい状態ないし，漸減傾向がみられた

2 段ろ紙によって大気粉じんを粒径 2.5 μg / m3 超が，Mn は 2002 年度以降，Fe は 2004 年度以降，

μg / m3 以下の微小粒子に分級捕また，Zn についても 2005 年度以降やや漸増傾向を集し分析を行った．その結果，全国的に黄砂が観測示していたが，いずれも 2007 年度以降は、横ばいされた 3 月 20〜21 日にかけて高い粗大，微小粒子

ないしは減少傾向となっている．

濃度が認められた．このときは Al,Fe,Mn などの金

(2) ばい煙発生施設に係る測定調査

属成分も高濃度であった．また，後方流跡線解析に

ばい煙発生施設・特定粉じん発生施設への立入検よって，3 月 20〜21 日には大陸方面からの気塊の移査時に主要な施設についての測定調査を行い，大気流が認められた．

汚染防止法の規制値に適合しているか否かを判定し，(5) 兵庫県におけるヒートアイランド現象実態把

行政指導の根拠資料とすることを目的とする．

の粗大粒子と 2.5

ばい煙発生施設について，平成 22 年度は窒素酸

握及び対策の有効性の検討に関する研究「兵庫県ヒートアイランド対策推進計画」（平成

化物の測定を 2 か所，硫黄酸化物の測定を 2 カ所で17 年 8 月策定）の効果検証の観点から，尼崎市，明実施した．結果は全ての施設で規制値に適合してい-7-

兵庫県環境研究センター業務年報

た．

第２号，2011

めであったが，変動の範囲内と考えられる．

揮発性有機化合物（VOC）について平成 22 年度

電気伝導度（ＥＣ）やイオン成分濃度について，からの規制開始に対応し，平成 22 年度は県下 6 事

神戸は，改善傾向を示しているが，豊岡については業所延べ 7 施設で排出状況を調べた．

越境汚染の影響で冬から春にかけて高い数値を示し，(3) 一般環境大気アスベストモニタリング調査

年間平均でも前年度と比較して高い数値となってい環境大気中の総繊維濃度を把握するため,一般環る．

境 10 地点（播磨町，芦屋市(2 地点），伊丹市，宝塚(6) 有害大気汚染物質環境モニタリング調査

市，加東市，たつの市，豊岡市，丹波市及び洲本市)

大気汚染防止法第 18 条の 23 第１項及び環境の保において，大気中の総繊維濃度を位相差顕微鏡法で全と創造に関する条例第 25 条の規定に基づき，県測定した．調査は秋と冬の 2 回実施した．平成 22下の有害大気汚染物質による大気の汚染状況を把握

年度の秋期調査では，0.055〜0.28 本 / L の総繊維するために実施した．当部の測定項目は浮遊粉じんが，冬季調査では，0.054〜0.096 本 / L の総繊維が中の 6 金属成分(ニッケル，ひ素，ベリリウム，マン

検出された．

ガン，クロム，水銀)とベンゾ[a]ピレンであり，6 金(4) 特定粉じん排出等作業における周辺環境調査

属成分とベンゾ[a]ピレンの測定は洲本市，たつの市，（建築物解体現場でのアスベスト調査）

西脇市，豊岡市，三田市の 5 地点で行い,ベンゾ[a]建物の解体や改修の際に吹付けアスベスト等が周

ピレンのみ芦屋市でも実施した．浮遊粉じんの採取

辺環境に飛散するのを防止するため，アスベスト除はハイボリウムエアサンプラーを用いて行い，24 時

去工事中の周辺環境濃度の監視測定を行った．アス

間サンプリングを月 1 回年間 12 回行った．

ベストが漏れ出す可能性の高い地点（作業場出入り(7)ヒートアイランド対策推進モニタリング調査

口前，負圧集じん機排気口）で重点的にサンプリン「兵庫県ヒートアイランド対策推進計画」（平成グを行い，解体現場に顕微鏡等の分析機材を持ち込

17 年 8 月策定）の効果検証の観点から，尼崎市，明んでアスベストの分析を現場で迅速に行った．アス

石市，西宮市，芦屋市，伊丹市，加古川市，宝塚市，ベストが漏洩した場合に県民局の行政指導（作業の高砂市，川西市の小中学校 33 校で気温測定を行っ改善指示や一時停止命令など）が速やかに行われる

た．小中学校に設置されている百葉箱を利用し，年ように，その根拠となる測定結果を現場で即座に提度を通して測定を行った．
測定は 15 分ごとに行い，供した．アスベストを排出する解体改修工事の届け

各正時の気温を解析データとして用いた．得られた出のうち殆どの工事に立ち会い，平成 22 年度は延データから，季節や地域による気温分布の違いや年

べ 102 件 111 地点の監視調査を実施した．このうち

較差等を明らかにした．また，得られた気温データ

17 件 21 地点（全件の 19 %）の調査で，指導基準とをもとに，熱環境を解析・評価するとともに，対策

なる 1 本/L 超のアスベストの漏えいが確認され、特立案を視野においた「風」（風向・風速）の特徴を解に 7 件 8 地点（全件の 7 %）の調査で，工事中止の

析・解明した．

基準となる 10 本 / L 超のアスベストの漏えいが確(8)PM2.5 スクリーニング調査
PM2.5 について，大気汚染常時監視システムを構認された．
(5) 酸性雨監視調査

築するための基礎データを得るため，県下 24 カ所

本県における酸性雨の状況を調査監視することにの常時監視局にサンプラーを設置し，質量濃度と成より，今後の酸性雨対策の推進に資することを目的

分濃度（イオン，無機元素，炭素成分）の分析を実とする．調査地点は，神戸市，豊岡市の 2 地点で，施した．成分濃度は，４カ所で各季節毎に４回採取，雨水採取・測定装置を用い調査を実施した．測定項

他の地点は，質量濃度のみ１地点１回とした．

目は，pH，導電率，SO42−，NO3―，Cl−，NH4+，

調査結果は，PM2.5 常時監視局整備方針の検討資Ca2+，Mg2+，K+，Na+の 10 項目とし，分析は「湿料として活用された．

性沈着モニタリング手引書（第２版）」(環境省地球(9)光化学オキシダント自動計測器の精度管理事業
平成 22 年度より，国立環境研究所，各自治体常環境局環境保全対策課・酸性雨研究センター，平成
13 年３月)によって実施した．

時監視局におけるオキシダント自動計測器のトレー

年平均 pＨ値は，神戸(4.81) 及び豊岡(4.70)であ

サビリティシステム構築のための精度管理プログラ
ムを受託し実施している．

った．前年度，前々年度と比較して，同等かやや高-8-兵庫県環境研究センター業務年報

第２号，2011

近畿ブロックにおける光化学オキシダント常時監

黄砂調査は，平成 22 年 4 月,11 月から 12 月にか視に関して，国立環境研究所の一次標準器により校けて大気サンプリングを実施し，POPs を測定した．

正された２次標準器を近畿ブロックの精度管理の拠

しかし，期間中に顕著な黄砂飛来は観測されなかっ点として，設置・管理し，平成 22 年度は，ブロッ

たため，大気による越境汚染を示唆するデータは得

ク府県市の機器の校正を 24 件実施した．

られなかった．平成 21 年度に鳥取県，京都府，大システム全体の問題点等を分析・評価し，国及び阪府，和歌山県，徳島県及び兵庫県で「黄砂等に関各ブロック拠点との連携により，システムの改善，する共同研究」を立ち上げ，近畿を中心とした一斉管理指導にフィードバックしている．

調査などの協力体制を構築した．引き続き，この共(10)地球温暖化対策に関する調査業務

同研究を通じて調査研究を進めていく予定である．

県が「新地球温暖化防止推進計画」に基づき実施

海域調査は，平成 21 年度から金沢大学及びアジする温暖化対策の評価に資する基礎データを提供す

ア大気汚染研究センター（旧酸性雨研究センター）

るため，県下の平成 20 年度におけるエネルギー消との連携により環境研究総合推進費（B-0905）を取

費実態及び部門別の温室効果ガス排出構造に係る調得し，海流による POPs の越境汚染について調査研

査・分析を行った．

究を開始している．平成 22 年度は 7 月から 8 月に県下の事業所の温室効果ガス排出量データ及び燃

北海道・サハリン周辺海域，9 月から 10 月に対馬海料・エネルギー消費状況に関する各種の統計データ

峡周辺海域において篤志旅客船による調査を実施しを収集し，部門別の用途別・燃料種別のエネルギー

た．また，8 月には揚子江下流域の調査も行った．

消費構造を把握・解析して，部門別・用途別の二酸

その結果，対馬海峡の採水地点から農薬類の DDT

化炭素他温室効果ガス排出量を推定した．

類が比較的高い濃度で検出された．HCHs については揚子江流域が最も高く，次いでサハリン南西部で比較的高濃度が検出された．採取地点の緯度が低く

3.3 安全科学科

なるにつれて，HCHs の異性体α/γ比は低くなり，α-HCH の光学異性体比は高くなる傾向がみられた．

安全科学科は，有害化学物質及び産業廃棄物によこれらの異性体・光学異性体情報は汚染経路の推定

る環境汚染に関する試験研究及びこれらに関する技材料になると考えられる．今後は，POPs 濃度が高術指導等の業務を行っている．

かった地域を重点的に調査し，汚染経路の解明につ調査研究については，地球環境問題からみた残留

なげていく．

性有機汚染物質の地域環境への負荷に関する研究，
有機フッ素化合物の汚染実態および発生源の解明，(2) 残留性有機汚染物質による現況の把握と汚染

大気中揮発性有機化合物の挙動と評価に関する研究の未然防止に関する研究をはじめ 6 課題を，試験・調査については，水質汚

POPs 等有害化学物質の兵庫県における環境影響

濁防止法及び大気汚染防止法に基づく常時監視，ダ評価のための基礎データを提供するため，以下の研イオキシン類対策特別措置法に基づく発生源調査に究を行う．

加え，未規制化学物質環境汚染実態調査等を実施し① 生物中蓄積レベルの把握
血清，尿及び母乳を対象に，塩素系 POPs 及びている．
3.3.1 調査研究

有機フッ素化合物（PFCAs）の濃度レベルを把握(1) 地球環境問題からみた残留性有機汚染物質のした． PFCAs は，尿では 6〜9 炭素鎖，血清で地域環境への負荷に関する研究は 8〜12 炭素鎖のものが主要であったことから，残留性有機汚染物質（POPs）は長距離移動性を低炭素鎖のものは排泄されやすいと考えられた．

有するため，地球規模の POPs の移動が地域の環境

また，代謝酵素 P450 を用いたコブラナーPCB のに負荷を与えている．日本では近隣アジア諸国から

生体内代謝実験を行なった結果，ヒト型はラットの越境汚染が懸念され，特に黄砂現象の影響につい型よりも代謝能が低い傾向がみられ，このことがて注目が集まっている．本研究では，海や大気（黄ダイオキシン類の体内半減期の違いに関与して砂）を介した POPs の地球規模の移動が兵庫県の環いる可能性が考えられた．

境に与える影響を明らかにすることを目的とする．

② 大気，水質などの環境モニタリング-9-兵庫県環境研究センター業務年報

第２号，2011

水環境中に存在するクロロベンゼン類を迅速

全地点とも濃度レベルは平成 21 年度調査と大きかつ一斉に同定，定量化するために，ヘッドスペ

く変わらず，新たな発生源や負荷は確認できていなース−ガスクロマトグラフィー／質量分析装置

い．県民の安全・安心のため，今後もモニタリング（HS-GC/MS）を用いた分析法を検討した．

を継続し，汚染状態の推移を確認する．

③ 光学異性体分析の開発と環境中での分布の把握(4) 大気中揮発性有機化合物(VOC)の挙動と評価

日本周辺海域における海水中 HCHs の光学異に関する研究性体比（EF）は，緯度が下がるにつれて増加する

揮発性有機化合物（VOC）は，従来からの特徴で傾向がみられた．EF 値は HCHs の気化や生物代ある有害性に加えて，最近光化学反応性が注目され

謝・分解によって増加するため，本成果は，日本るようになってきた．その光化学反応性からのリス海における汚染の新旧や経路を解明する手がか

ク低減対策を提案するための研究を実施した．
有害性または光化学反応性 VOC の発生が大きいりとなると考えられる．
④新規物質の分析法の開発と濃度レベルの把握と考えられる工業地域を対象として，事業場内排ガ

環境省分析法開発の一環としての大気中ヘキ

ス中，及び周辺環境における VOC 濃度の詳細調査

サブロモシクロドデカン（HBCD）の分析法開発を実施した．VOC の成分別測定結果の評価を，健康を行っている．HBCD については，これまで国等影響指標として無毒性量（NOAEL）等を，また光の調査事例がなかったが，県では平成 21 年度に化学反応性指標としてオゾン生成能（MIR）を用い

阪神地区，平成 22 年度は加古川市，社町で調査て行った．有害性ではトルエン，キシレン，光化学を実施し，大気から 1.0〜5.4pg / m3 で検出された．

反応性ではトルエン，酢酸エチルの寄与が大きく，同様に，臭素化ジフェニルエーテル（PBDE），

削減対策の必要性を明らかにした．

テトラブロモビスフェノール A（TBBPA）につい

また，県立健康生活科学研究所と共同で，室内環ても調査を実施した． PBDE は国の環境調査の境における VOC の検出状況を把握し，健康影響評

濃度範囲内であった．TBBPA は大気，水質全地価を実施した．室内での滞在時間の長いリビングに点から検出されなかった．今後はさらにサンプリ

おける，一般的な家具を対象として VOC の排出実

ング地域を変えて，調査していくこととしている．

態を調査した．その結果，新規家具を設置した場合(3) 有機フッ素化合物の汚染実態および発生源のにホルムアルデヒド等のカルボニル化合物の放散速解明

度が大きくなることがあり，長期間の換気が必要で

阪神地域の河川において有機フッ素化合物あることが示唆された．

（PFCs）のひとつである PFOA の汚染が明らかに(5) バイオアッセイ法による環境汚染化学物質評

なたため，県下の PFCs の汚染実態および発生源の縁物質の分析法を検討した．成果は，学会で発表を価法の適用に関する研究増加し続ける有機汚染物質の環境モニタリングに，
これまでの化学物質の濃度分析手法ではなく，生物影響という観点から，総合評価が可能なバイオアッセイを適用するための研究を行った．
国立環境研究所との共同研究に参加し，研究セン行い，公表につとめるとともに，重要施策の「排出ター屋上大気試料のバイオアッセイによる分析デー

基準未設定化学物質実態調査」で活用した．また，

タを得て，全国調査データと，比較検討を実施した．

新しい質量分析技術を応用した迅速な PFCs の分析

その結果，兵庫県の大気中多環芳香族類の濃度や解明を目的に研究を行った．
水，大気，廃棄物，生物等さまざまな媒体を対象として，PFOS・PFOA，およびその前駆物質と類手法を関西大学と共同で研究を行った．

毒性試験による結果は，全国の結果の範囲内にあっ河川 43 地点，海域 45 地点にて，PFCs の調査をた．

行った．過去に PFOA が高濃度で検出された神崎川

3.3.2 試験検査

では，PFOA 代替物質と考えられる PFHxA が検出(1) 公共用水域及び地下水の水質測定された．また，大阪湾でも PFHxA が検出された．

水質汚濁防止法第 16 条の規定に基づき策定されそして，法華山谷川で平成 21 年度と同様に比較的た「平成 22 年度公共用水域及び地下水の水質測定

高い濃度の PFCs が検出された．上流部に何らかの計画」に従って監視調査を行った．

固定的な発生源があると考えられる.．

公共用水域では，河川環境基準点及びその他河川- 10 -

兵庫県環境研究センター業務年報

第２号，2011

地点計 43 地点を対象に，健康項目については，PCB

平成９年度に施行された水質汚濁防止法第 14 条

ではその中の 24 地点年２回（うち 1 地点は年 1 回），の３で規定された「地下水の水質の浄化に係る措置

トリクロロエチレン等 14 物質では環境基準点年６

命令等」により，地下水汚染地区でのテトラクロロ

回，その他河川地点年４回，また要監視項目についエチレン等の高濃度汚染個所において浄化対策の指ては，イソキサチオン等 23 物質では環境基準点年導とともに浄化経過を把握するための観測を継続し１回の頻度で測定を行った．また，底質中 PCB にて実施した．

ついては，河川８地点，海域 43 地点で調査を行っ

また，以前から土壌ガス吸引，もしくは土壌ガスた．調査の結果では，今年度新たに環境基準値を超吸引と地下水揚水の併用による浄化を実施してきた

過した地点はなかった．

3 地区で継続した調査を行った．3 地区ともに浄化

地下水では，定点観測 35 地点，定期モニタリン

開始当初と比較すると汚染物質濃度は減少傾向にあグ 80 地点について，環境基準項目及び要監視項目

るが，浄化が完了したと判断されるには至っていなの調査を実施した．以前から汚染が明らかになってい．

いる定期モニタリング以外には新たな基準超過地点(6) 特別管理産業廃棄物等監視事業はなかった．

廃棄物の適正な処理を確保するため，苦情や不法(2) 有害大気汚染物質環境モニタリング調査

投棄等による調査等の観点から，ダイオキシン等の大気汚染防止法及び環境の保全と創造に関する条
例に基づき，県下の有害大気汚染物質の環境濃度を分析を行った．
(7) 排出基準未設定化学物質環境実態調査事業
有 機 フ ッ 素 化 合 物 （ PFCs ） や 臭 素 系 難 燃 剤

調査した．
一般大気環境 5 地点，固定発生源周辺１地点及び（BFRs）は，POPs 平成 22 年 5 月の国際会議で道路沿道 1 地点において，環境基準項目 4 項目（ベPOPs 化合物として登録されたことから，国内でもンゼン，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレ

規制の強化が見込まれる．また，第３次兵庫県環境

ン，ジクロロメタン），要監視項目 5 項目（アクリ基本計画（平成 20 年 12 月策定）の予防原則に基づ

ロニトリル，塩化ビニルモノマー，クロロホルム，

く汚染の未然防止の観点からも，早急に対応する必

1,2-ジクロロエタン，1,3-ブタジエン）を含む 12 物

要がある．

質の大気中濃度を環境基準項目及び要監視項目は月

本事業は，県の重要施策として，県下の PFCs と

1 回，その他の項目は 2 か月に 1 回（道路沿道地点

BFRs の実態および発生源を調査するため，平成 21の一部項目は月 1 回）の頻度で測定した．
その結果，年から継続して行っている．
平成 22 年度は，工場や人口も集積している東播

環境基準項目及び要監視項目については，すべての地点で環境基準値及び指針値を下回った．

磨地区での詳細調査を行った．その結果，法華山谷(3) 工場立入調査

川周辺に PFCs の発生源があることを確認した．ま

水質汚濁法に基づく立入検査検体について，揮発た，発生源周辺の地下水の調査を行った結果，発生性有機化合物を対象とした５９検体，PCB を対象と源からの影響が及んでいることを確認した．しかし，した 8 検体及び農薬を対象とした１検体の立入検査

その影響は局所的であり，他国の規制値と照らし合の検体を分析した．その結果，排水基準超過事業場

わせた結果，重大な危機を及ぼすレベルではないこはなかった．

とを確認した．

(4) ダイオキシン類対策特別措置法に基づく立入

これらの結果について企業側に説明し，予防原則

検査に基づき，より危険性の少ない代替物質への転換を

ダイオキシン類対策特別措置法に基づいて，排ガ薦めた．企業側はそれを了承し，平成 23 年度 12 月

ス中のダイオキシン類濃度の立入検査を行った．排に代替物質への転換を完了する予定である．法華山

出ガスについて，一般ごみ，動物等を焼却する廃棄谷川周辺で，引き続きモニタリングを行い，汚染状物焼却炉 4 施設を検査した．排水は，排ガス処理廃態の推移を確認し，それらの情報を積極的に公表し，

液及びパルプ漂白工程排水を含む 2 事業場，2 検体

県民の安全・安心に貢献する．

を検査した．その結果，いずれも基準超過は見られなかった．
(5) 土壌・地下水汚染対策調査- 11 -

兵庫県環境研究センター業務年報(8) 化学物質環境汚染実態調査
人や生態系への多様な影響が懸念されている化学物質について，環境汚染の実態を明らかにするための調査を行った．
分析法開発調査では大気系で 2-メルカプトベンン
ゾチアゾール，水酸化 PCB，LC/MS 系でヘキサブ
ロモシクロドデカン（HBCD），2,4-D の計 4 物質群，
初期環境調査（大気）では酢酸２-エトキシエチル、
詳細環境調査（大気）ではメチレンビス（4,1-シク
ロヘキシレン）=ジイソシアネートについて，分析法の開発や環境試料の測定を行い，環境濃度レベルを把握することができた．

- 12 -

第２号，2011

兵庫県環境研究センター業務年報

４第２号，2011

試験検査件数
検 査 件 数試 験 検 査 項 目

水質環境科

大気環境科

安全科学科

492

有害化学物質・重金属検査
公 共 用 水 域 水 質 検 査

計

3,103
1,900
1,414
170
3,063

検

査

河

川

）

569
8
1,179

底

質

）

143

51

194

常 時 監 視 （ 地 下 水 ）

363
1,404
2,238
16
678

1319

1,682
1,404
2,238
16
19,483
145
1,559
1,481

工場・事業場排水水質検査

環 境 関 係 の 検 査

2,611
1,900
845
162
1884

土

壌

常

時

監

視

（

常

時

監

視

（

広

域

・

総

底

合

質

水

質

調

査

海面埋立処分場ｐＨ支配要因調査
水

生

生

物

調

査

試験・研究に係る試験分析
N O ｘ

S O 2 ・
浮

遊

粒

子

状

物

質

酸

性

雨

・

酸

性

霧

小
合

計
計

13,505
145
1,559
1,481

5,300

6,598

17,182

14,07237,852

6,598

17,182

14,07237,852

O ｘ

・

-13-

兵庫県環境研究センター業務年報

５
研

究

科

水質環境科

大気環境科

調

第２号，2011

調査研究課題一覧表
査

研

究

課

題

実施概要

生物機能の活用を目的とした閉鎖性海域の環境改善に関する研究

p．４

土地利用形態の違いによる水域への流出特性に関する研究

p．４

県内地質に含まれる有害物質等情報の総合化に関する研究

p．４

大気汚染物質濃度の評価と予測モデルに関する研究

p．６

広域光化学大気汚染の実態把握ならびに対策効果に関する研究

p. ６

自動車排ガスによる大気汚染の低減のための対策効果の検証と PM2.5 汚染の

p. ６

実態把握に関する研究
黄砂飛来時における重金属等大気中有害物質汚染の実態解明に関する研究

p. ７

兵庫県におけるヒートアイランド現象実態把握及び対策の有効性の検討に関

p. ７

する研究
安全科学科

地球環境問題からみた残留性有機汚染物質の地域環境への負荷に関する研究

p. ９

残留性有機汚染物質による現況の把握と汚染の未然防止に関する研究

p. ９

有機フッ素化合物の汚染実態および発生源の解明

p. 10

大気中揮発性有機化合物（VOC)の挙動と評価に関する研究

p. 10

バイオアッセイ法による環境汚染化学物質評価法の適用に関する研究

p. 10

-14-

兵庫県環境研究センター業務年報

６
研

究

科

水質環境科

大気環境科

試

第２号，2011

試験検査項目等一覧表
験

検

査

項

目

実施概要

公共用水域の水質等の測定(安全科学科と分担して実施)

p．５

広域総合水質調査

p．５

地下水の水質等の測定(硝酸性窒素等地下水汚染原因究明調査)

p．５

工場立入調査p．５

公共用水域の常時監視地点での基準超過の原因究明調査

p．５

新規環境基準項目導入に伴うモニタリング実施計画策定調査

p．５

金属物質環境汚染監視調査

p．７

ばい煙発生施設・特定粉じん発生施設に係る立入調査

p．７

一般環境大気アスベストモニタリング調査

p．８

特定粉じん排出等作業の周辺環境調査（建築物解体現場でのアスベスト

p．８

調査）

安全科学科

酸性雨監視調査p．８

有害大気汚染物質環境モニタリング調査(安全科学科と分担して実施)

p．８

ヒートアイランド対策推進モニタリング調査

p．８

PM2.5 スクリーニング調査

p．８

光化学オキシダント自動計測器の精度管理事業

p．８

地球温暖化対策に関する調査業務

p．９

公共用水域及び地下水の水質測定(水質環境科と分担して実施)

p．10

有害大気汚染物質環境モニタリング調査(大気環境科と分担して実施)

p．11

工場立入調査(水質環境科と分担して実施)

p．11

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく立入検査

p．11

土壌・地下水汚染対策調査

p．11

特別管理産業廃棄物等監視事業

p．11

排出基準未設定化学物質実態調査

p．11

化学物質環境汚染実態調査

p．12

-15-

兵庫県環境研究センター業務年報

第２号，2011

実施対象者
所属機関等

実施場所

備 考

神戸市教
育会館

農政環境
部大気課
の依頼

７ 普及啓発活動一覧表

7.1 県職員の研修指導
研修・講習名平成 22 年度 大
気環境保全行政に係る県民局担
当者会議

実施期間
年月日

実施担当科

H22.6.11.

大気環境科

実

施

課

題

アスベスト環境モニタリング調査
及び解体現場立入検査について

各県民局
環 境 課
他

7.2 県職員以外の研修指導
研修・講習名

実施期間
年月日

実施担当科

実

施

課

題

土壌汚染セミナーH22.6.1
4
6
11

安全科学科

土壌汚染の対策と事例

JICA 環境負荷物
質の分析技術及びリスク評価研
修H22.6.21
〜7.16

水質環境科
大気環境科
安全科学科

教師のための環
境体験学習会H22.8.6

水質環境科

開発途上国の環境分野の技術者が，環境負荷物質による人の健康及び環境に対する安全性の評価ならびにモ
ニタリング技術に理解を深め，知識
ならびに技術を習得し，環境及び農
作物の安全性確保の整備に資することを目的とする．
水生生物の採集，観察

兵庫県立大学環
境人間科学部学生「フィールド特別演習」
兵庫県立大学特別講義

H22.8.17
〜18

水質環境科
大気環境科

H22.8.24
〜25

水質環境科

JICA 地方自治体
における廃棄物処理コース

H22.9.3,
9.10

安全科学科

神戸大学発達科
学部学生インターンッシップH22.9.13
〜24

水質環境科
大気環境科
安全科学科

尼崎更人工干潟および高砂海浜公園
でのフィールド見学および栄養塩類
分析実習
兵庫県における酸性雨の現状
里川の活動：川の生態系と環境学
習(8/24)
里海の活動：沿岸海域の保全(8/25)
廃棄物最終処分場概論
震災と廃棄物処理

実施対象者
所属機関等

実施場所

各土木事務 和田山，
所
加古川，
神戸，
姫路
キューバ， 環境研究セ
エジプト， ンター
フィリピ
ン，セルビ
ア，ベトナ
ム, ５ヶ国７名
阪神北県民 有馬富士公局管内の小 園学校教諭 20
名
兵庫県立大 環境研究セ学環境人間 ンター
科学部学生
４名
兵庫県立大 兵庫県立大学生50 名学

タ ン ザ ニ JICA 兵庫
ア，フィリ
ッピン，パ
プアニュー
ギニア，マ
ーシャル群
島，エチオ
ピア，バン
グラデッシ
ュ
６ヶ国６名
河川調査，有害物質分析データ評価， 神戸大学発 環境研究セ
PM および酸性沈着物質に関するデー 達科学部学 ンター
タ解析
生２名- 16 -

備考兵庫県環境研究センター業務年報

JICA 研修「沿岸域・内湾及びその集水域における
統合的水質管理」
コース

H22.9.14

安全科学科

H22.9.17
H22.9.27
H22.10.21

水質環境科

オキシダント２次基準器較正シ
ステム近畿ブロック研修

H22.9.29

大気環境科

常時監視マニュアルの変更とオ
キシダント測定器の較正法についてJICA研修（東アジ H22.10.18〜12.17
ア酸性雨モニタ
リングネットワーク強化コース）

大気環境科

ＥＡＮＥＴに加盟する東アジア諸国において酸性雨問題に従事する中堅技術者を対象に酸性雨の発生機構，試料の採取法等の講義、実習を行い，酸性雨問題への理解を深め，各国技術者のレベルアップを図る．
大気モニタリング実習（乾性、湿性沈着）
陸水モニタリング実習（現地試料採取，試料分析）
特別管理産業廃棄物の取り扱い

環境負荷物質による人の健康及び環境に対する安全性の評価ならびにモ
ニタリング技術に関する講義
海域の富栄養化に関する講義
播磨灘における海域調査船上実習
海水中の栄養塩類に関する分析実習

エジプト， JICA 兵庫
イラン，フ
ィリピン，
トルコ，４ 環境研究セ
ヶ国７名
ンター
漁業・環境
調査船 新
ひょうご
近 畿 ブ ロ 環境研究セック県・政 ンター
令市

カンボジ
ア，ラオ
ス，ミャン
マー，中
国，ベトナ
ム，タイ
計６ヶ国
７名

環境研究セ
ンター
環境創造協
会
生野ダム
有馬富士公
園

クリーニング研
修

H22.12.7

安全科学科

せとうち里海産学官連携フォー
ラム

H.23.1.24

水質環境科

海域の環境改善に取り組む企業・事業者，行政機関，市民・NPO 団体の方からの取組発表を踏まえて，行政機関を交えての意見交換

県民および 神戸市 ラ関係する漁 ッセホール
業、企業、
行政機関等

JICA 地方自治体
における廃棄物処理コース

H23.2.2
2.28

安全科学科

廃棄物最終処分場概論
震災と廃棄物処理サイエンスフェア in 兵庫

H.23.2.6

水質環境科
大気環境科
安全科学科

兵庫県における環境問題に関する調査研究（ポスター発表）

アルゼンチ JICA 兵庫
ン，ドミニ
カ，インド，
スリランカ
４ヶ国７名
県内高校お 神戸国際展
よび高等専 示場
門学校生徒

パラナ州ロンド H.23.3.7〜3.14
リーナ市における地域水質改善モデル支援プロ
ジェクト

水質環境科

水生生物調査H23.3.25

大気環境科

平成 22 年度兵庫
県広域大気汚染
緊急時対策連絡協議会

養田川の水質改善

クリーニン 県民会館
グ店43 名

ブラジル
２名

姫路市市川

加古川市養
田川
大津市，
琵琶湖における水質保全
滋賀県琵琶
湖環境科学
研究センタ
ー
椹野川流域及び河口域の環境保全
山口市，環境保全活動に対する地域通貨の適
山口県環境
保健センタ
用
ー
パッシブサンプラーを活用した光化 協議会構成 神戸市教育学オキシダント濃度のモニタリング 市長職員及 会館
について
び県民局環
境課職員

- 17 -

第２号，2011

兵庫県環境研究センター業務年報

第２号，2011

7.3 研修会等での講演
研 修 会 等 の 名 称

年 月 日

担 当 者

講 演 内 容H22.6.20
淡路県民局水生生物調査
指導者技術講習会
中播磨県民局「水辺の教室」 H22.6.25
7.2
7.24
10.12
北播磨県民局「水辺の教室」 H22.7.1

小川 剛

河川の水生生物の採集と観察および水質評価
河川の水生生物の採集と観察および水質評価

主 催 者

所

小川 剛

河川の水生生物の採集と観察および水質評価

北播磨県民局

南あわじ市サイクリング
タ−ミナル
姫路市立水上小学校
福崎町立高岡小学校
神河町地域交流センター
神河町立寺前小学校
多可町立八千代北小学校

小川 剛
上村育代
藤森一男

淡路県民局

場

中播磨県民局

淡路県民局「水辺の教室」

H22.7.8

小川 剛

河川の水生生物の採集と観察および水質評価

淡路県民局

淡路市立浦小学校

西播磨県民局「水辺の教室」

H22.8.7

小川 剛

河川の水生生物の採集と観察および水質評価

西播磨県民局

赤とんぼ文化会館

淡路県民局「水辺の教室」

H22.9.7

小川 剛

淡路県民局

淡路市立郡家小学校

国際フロンティア産業メッ
セ 2010
エコ・サイエンス＆ビジネスセミナー

H22.9.9

宮崎 一

河川の水生生物の採集と観察および水質評価「海域環境再生への技術開発」「光化学大気汚染の実態把握」「日本海における残留性有機
汚染物質(POPs)の動き」
河川の水生生物の採集と観察および水質評価（財）ひょうご
環境創造協会

神戸国際展示場

中播磨県民局

姫路市夢前公民館

坂本美徳
鈴木元治

中播磨県民局水生生物調査
指導者技術講習会

H22.9.25

小川 剛

エコフェスティバル 2010

H22.10.16
10.17

小川 剛
前川真徳

身近に感じよう！環境サイエンス☆

環境創造局環境政策課

有馬富士公園兵庫県立大学付属高等学校
講話会

H23.1.22

中坪良平

兵庫県環境科学職の職務と環境研究センター大気関係調査研究業務の紹介

附属高等学校同窓会

附属高等学校第３回サイエンスフェア
in 兵庫

H23.2.6

水質環境
科
大気環境
科
安全科学
科

「豊かで美しい瀬戸内海の再生」「環境基準に追加された
微小粒子状物質PM2.5」「日本海における残留性
有機汚染物質（POPｓ）の動き」

サイエンスフェ 神戸国際展示場
ア実行委員会

第 26 回全国環境研究所交流
シンポジウムH23.2.16

坂本美徳

国立環境研究所

国立環境研究所

環境教育，学習の支援活動

H23.2.17

小川 剛

兵庫県における光化学オ
キシダントの濃度分布の把握と評価
衛生環境教育の企画調整
業務

大分県衛生環境研究センター

兵庫県環境研究センター- 18 -

兵庫県環境研究センター業務年報

第２号，2011

7.4 施設見学等
年月日
H22.9.16

実施担当科

実 施 内 容 等

実施対象者
所属機関等

実施場所

備 考

水質環境科
大気環境科
安全科学科

各研究部の研究の概要説明及び実見学

神戸市立工業高等専門学校

兵庫県環境研
究センター

神戸市立
工業高等
専門学校

7.5 委員会の委員等の就任
委 員 会 等 の 名 称

委 嘱 機 関 名

職 員 名

温室効果ガス排出量算定方法検討会委員

環境省

平木 隆年

大気環境学会理事 近畿支部長

大気環境学会平木 隆年

環境大気常時監視技術者試験委員会

社団法人日本環境技術協会

平木 隆年

全国環境研協議会酸性雨調査研究部会東海近畿北陸支部・支部委員

全国環境研協議会酸性雨調査研究部会

平木 隆年

全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会委員

全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会堀江 洋祐

大気環境学会近畿支部事務幹事

大気環境学会近畿支部

中坪 良平

大気環境学会近畿支部事務幹事

大気環境学会近畿支部

常友 大資

MLAP 認定審査 審査委員

(独)製品評価技術基盤機構

松村 千里

化学物質環境汚染実態調査精査検討実務者会議検討委員(株)数理計画 (環境省)

松村 千里

国土交通省ダイオキシン類精度管理委員会(財)河川環境管理財団(国土交通省)

松村 千里

日吉ダム水質調査精度管理(独)水資源機構(国土交通省)

松村 千里

ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査会

日本工営(株) (環境省)

松村 千里

土壌環境基準等検討会(社)土壌環境センター(環境省)

松村 千里

底質調査方法検討会

いであ(株) (環境省)

松村 千里

排出ガス中の多環芳香族炭化水素及び POPs 測定方法検討会(株)島津テクノリサーチ(環境省)

松村 千里

ﾍﾟﾙﾌﾙｵﾛ(ｵｸﾀﾝ‑1‑ｽﾙﾎﾝ酸)等に係る底質及び水質分析法検討会(財)日本環境衛生センター(環境省)

松村 千里

7.6 非常勤講師・客員研究員等の就任等
名 称

科 目 ・ 研 究 テ ー マ 等

委嘱機関

期 間

職 員 名

非常勤講師

大気環境特論兵庫県立大学H22.4.1〜9.30

平木 隆年

非常勤講師

地域環境科学論

大阪工業大学H22.4.1〜 H23.3.31

平木 隆年- 19 -

兵庫環境研究センター業務年報

８

演

題

第 1 号，2010

学会発表一覧表

名

発

表

者

名

学

会

名

水質環境科
大阪湾圏域における内部生産起因の難分

仲川直子，金澤良昭，

平成 21 年度大阪湾における廃棄

解性溶存有機物に関する特性評価

梅本

物・海域水環境保全に係る調査研究

諭，上村育代，費助成制度成果発表会要旨集 p1，

宮原一隆

2010.7. 大阪市
東部瀬戸内海における栄養塩環境の順応

中嶋昌紀，原田和弘，

平成 21 年度大阪湾圏域における海的管理手法に関する研究

宮原一隆，仲川直子

域環境の再生・創造に係る研究の助成事業成果発表会 p5，2010.7. 神戸市

大阪湾における表層水中難分解性有機物

仲川直子，金澤良昭，第 37 回環境保全・公害防止研究発表に関する特性比較

上村育代，梅本

会講演要旨集 p100，2010.11．さい

諭

たま市
大阪湾における植物プランクトン由来難

仲川直子，金澤良昭，第 45 回日本水環境学会年会講演集

分解性溶存有機物に関する特性評価

前川真徳，上村育代，

p611，2011.3．

宮原一隆，梅本
人工干潟における底質温度変化

宮崎諭一，藤森一男

第 45 回日本水環境学会年会講演集
p371，2011.3．

大気環境科
多変量解析を用いた兵庫県における

中坪良平，常友大資，第 51 回大気環境学会

PM2.5 濃度変動要因の推定

平木隆年

p513, 2010.9 豊中市

フィルターパック法による大気汚染物質

堀江洋佑，平木隆年，第 51 回大気環境学会の昼夜別濃度変化の観測（藍川昌秀）

p519, 2010.9 豊中市

パッシブサンプラーを活用した春季の光坂本美徳，平木隆年，第 51 回大気環境学会

化学オキシダント評価（藍川昌秀）

p547, 2010.9 豊中市

春季の兵庫県における大気粉じんの動態

藤原拓洋，平木隆年

第 51 回大気環境学会

講演要旨集

講演要旨集

講演要旨集

講演要旨集

p557, 2010.9 豊中市

について
パッシブサンプラー測定によるアンモニ

村野健太郎（藍川 昌秀） 第 51 回大気環境学会

アほか

p250, 2010.9 豊中市

姫路市における気管支喘息と大気汚染と島

第 51 回大気環境学会の関連：1995〜2009 年の長期的観察

平木隆年）ほか

講演要旨集

濃度の広域分布正之（中坪良平，- 20 -

p405, 2010.9 豊中市

講演要旨集兵庫環境研究センター業務年報

第 1 号，2010

姫路市における大気中粒子状物質の粒径

斉藤勝美（中坪良平，第 51 回大気環境学会

別にみた成分特徴平木隆年）ほか

p588, 2010.9 豊中市

全国酸性雨調査（６７）―湿性沈着―

友寄喜貴（堀江洋佑）ほ

第 51 回大気環境学会

かp451, 2010.9 豊中市

石綿含有廃棄物等の落下発じん試験方法

藤川陽子（中坪良平，

京都大学環境衛生工学研究会第 32の開発平木隆年）ほか

回シンポジウム,p110-115, 2010.7

講演要旨集

講演要旨集

京都市
石綿含有廃棄物等の落下試験装置開発お藤川陽子（中坪良平，第 10 回環境技術研究発表大会, 予稿

よび試験結果平木隆年）ほか

集 p120-121,2010.9 京都市

石綿含有廃棄物の発じんによる気中濃度

藤長愛一郎（中坪良平，第 10 回環境技術研究発表大会, 予稿

予測と環境リスク評価

平木隆年）ほか

集 p102-103,2010.9 京都市

一般環境中アスベストによる健康リスク

藤長愛一郎（中坪良平，

日本リスク研究学会第 23 回年次大に対する低減対策の費用対効果

平木隆年）ほか

会講演論文集 p241-246, 2010.11
東京

Prediction of Asbestos Concentrations

Fujinaga.A( nakatubo.

Society fo Risk Analysis 2010

in Air Based on a Drop Test and

R, Hiraki.T) ほか

Annual Meeting,2010.12 Salt Lake

Cost-benefit

City USA

Analysis on

Countermeasures For Health

Risk

兵庫県におけるＰＭ2.5 と大気中ガス状物

常友大資，中坪良平，平2010 年度

質の並行測定木隆年

反応と測定部会

大気環境学会近畿支部
研究発表会

講演

要旨集 C-3, 2010.12 大阪市
兵庫県におけるＰＭ2.5 と大気中ガス状物

常友大資，中坪良平，平第 25 回全国環境研協議会東海・近質の並行測定木隆年

畿・北陸支部

支部研究会

講演要

旨集
p6-7, 2011.1 名古屋市
安全科学科
Investigation of monitoring method for

Masahiro Tsurukawa,6th international PCB workshop,

POPs concentration in ambient air

Motoharu Suzuki,

2010.5. Sweden

using passive air sampler

Syusuke Takemine,
Chisato Matsumura,Takeshi Nakano

大気中臭素系難燃剤の分析

鶴川正寛，竹峰秀祐，第 19 回環境化学討論会講演要旨集

鈴木元治，松村千里，

p382-383，2010.6. 春日井市

中野武
兵庫県の河川および海域の有機フッ素化

松村千里, 竹峰秀祐,

第 19 回環境化学討論会講演要旨集

合物調査結果吉田光方子, 鈴木元治,

p488-489，2010.6. 春日井市

鶴川正寛, 中野 武
有機フッ素化合物の発生源と汚染実態Ⅱ

中野 武，松村千里，

第 19 回環境化学討論会講演要旨集

吉田光方子，竹峰秀祐

p82-83，2010.6. 春日井市

ほか

- 21 -

兵庫環境研究センター業務年報

第 1 号，2010

処分場に搬入される廃棄物中の有機フッ吉田光方子, 竹峰秀祐,

第 19 回環境化学討論会 講演要旨集

素化合物(PFCs)の状況

森口祐三, 松村千里,

p506-507，2010.6. 春日井市

中野

武

LC / MS による化学物質分析法の基礎的吉田光方子，八木正博， 第 19 回環境化学討論会 講演要旨集

研究(46)

山路章，大野ちづ子， p728-729，2010.6. 春日井市

藤井伸基ほかトルエン及びキシレンを用いたジチゾン

藤原英隆, 山本 淳,

第 19 回環境化学討論会講演要旨集

抽出によるカドミウムと鉛の原子吸光分

松村千里, 中野 武

p784-785，2010.6. 春日井市

受容体導入酵母アッセイにおける測定手

北本寛明, 鎌田 亮,

第 19 回環境化学討論会講演要旨集

法の汎用化の検討

中島大介, 白石不二雄

p750-751，2010.6. 春日井市

日本周辺海域における POPs の海水及び鈴木元治, 鶴川正寛,

第 19 回環境化学討論会講演要旨集

大気中濃度の把握

松村千里, 中野 武,

p456-457，2010.6. 春日井市

析

阿部幸子, 功刀正行
兵庫県の大気中有機フッ素化合物の調査

竹峰秀祐，吉田光方子， 第 19 回環境化学討論会講演要旨集

結果

松村千里，鈴木元治，

p74-75，2010.6. 春日井市

鶴川正寛，岡田泰史
高分解能 LC / MS による水酸化 PCBs ス

江崎 達哉, 中野 武,

第 19 回環境化学討論会講演要旨集

クリーニング分析法の開発

鈴木 元治, 松村千里,

p440-441，2010.6. 春日井市

竹峰秀祐
兵庫県姫路市近郊における有機フッ素化

中瀬龍太郎, 喜田恵利

第 19 回環境化学討論会講演要旨集

合物(PFCs)の分析

佳, 廣永慎二, 竹峰秀p512-513，2010.6. 春日井市祐, 鈴木元治, 吉田光
方子, 松村千里, 中野
武, 熊谷

哲

LC / MS による化学物質分析法の基礎的佐々木和明,清水研究(44)

鈴木茂（吉田光方子ほ明,

第 19 回環境化学討論会 講演要旨集
p724-725，2010.6. 春日井市

か）LC / MS による化学物質分析法の基礎的内藤宏孝，渡辺正敏，第 19 回環境化学討論会 講演要旨集

研究(45)

長谷川瞳，上堀美知子

p726-727，2010.6. 春日井市

（吉田光方子ほか）
LC / MS による化学物質分析法の基礎的劔持堅志，前田大輔，第 19 回環境化学討論会 講演要旨集

研究(47)

飛石和大，塚谷裕子

p730-731，2010.6. 春日井市

（吉田光方子ほか）
クロロベンゼン類一斉分析法の環境モニ

阿部由克，横矢眞，第 19 回環境化学討論会講演要旨集

タリングへの適用

岡田泰史，中野武

p388-389，2010.6. 春日井市

生物検定法を用いた廃棄物焼却施設にお滝上英孝, 北本寛明,

第 19 回環境化学討論会講演要旨集

けるダイオキシン類の通年モニタリング

中村朋之, 岡p24-25，2010.6. 春日井市

In vitro バイオアッセイを用いる河川水

白石不二雄，中島大介， 第 19 回環境化学討論会講演要旨集の曝露モニタリングに関する基礎的研究

鎌田 亮, 影山志保,–その 3：全国河川水試料の 3 年間の調査

北本寛明ほか−- 22 -

正人

p574-575，2010.6. 春日井市

兵庫環境研究センター業務年報

第 1 号，2010

全国 16 都道府県の河川水の遺伝毒性に

影山志保, 中島大介,

第 19 回環境化学討論会講演要旨集

ついて

白石不二雄, 鎌田

p742-743，2010.6. 春日井市亮,

北本寛明ほか
廃水，廃棄物における有機フッ素化合物

平成 21 年度大阪湾圏域における海域

吉田光方子(PFCs)の分析及び大阪湾圏域への環境負

環境の再生・創造に係る研究の助成事

荷低減処理に関する調査研究

業成果発表会要旨 P21-24,2010.7.神戸市
中越章博，岡田泰史，第 13 回日本水環境シンポジウム

松村千里，英保次郎

演集, p41, 2010.9. 京都市

ヒト生体試料中の有機フッ素化合物の組

鈴木元治，竹峰秀祐，第 13 回日本水環境シンポジウム

成鶴川正寛，松村千里，

演集, p27-28, 2010.9. 京都市

ジクロロベンゼン類の分析の検討

中野

講

講

武，奥野俊博，

今石浩正
第 13 回日本水環境シンポジウム

水試料中のフッ素テロマー化合物の分析

竹峰秀祐，矢本善也，

法の検討

奥野俊博，種田あずさ， 演集, p21-22, 2010.9. 京都市

講

松村千里，鈴木元治，
鶴川正寛，川崎英也，
英保次郎，中野武，

荒川隆一
水試料中の前駆体を含めた有機フッ素化

種田あずさ，竹峰秀祐， 第 13 回日本水環境シンポジウム

合物の分析法の検討

松村千里，吉田光方子， 演集, p19-20, 2010.9. 京都市

講

米久保淳，江崎達哉，
鈴木元治，鶴川正寛，英保次郎
POPs のシジミへの濃縮特性のモデル化

丸野紘史，高部祐剛，

第 13 回日本水環境シンポジウム

に関する検研究津野演集, p10-11, 2010.9. 京都市

洋，西村文武，

松村千里，中野

講武2007 年及び 2008 年に実施した黄砂飛来鈴木元治，竹峰秀祐，第 51 回大気環境学会年会

時期の大気モニタリングからみた POPs

松村千里，中野集, p82-83, 2010.9. 豊中市

武

講演要旨

の越境汚染の影響
Contamination of perfluorinatedMatsumura C,

30th International Symposium oncompounds in the river and sea waterTakemine S, Yoshida

Halogenated Persistent Organicof hyogo pref., JAPANM, Suzuki M,

Pollutants，p1244-1247,2010.9. San

Tsurukawa M,

Antonio Texas USA

Nakano T, Yonekubo
J, Ezaki T
Calibration and Field survey of Passive

Tsurukawa M, Suzuki

30th International Symposium on

Air samplers for Persistent Organic

M, Okuno T,

Halogenated Persistent Organic

Pollutants

Takemine S, Okada Y,

Pollutants，p884-887,2010.9. San

Matsumura C,

Antonio Texas USA

Nakano T- 23 -

兵庫環境研究センター業務年報

第 1 号，2010

Determination of AtmosphericOkada Y, Abe Y, Aoki

30th International Symposium on

Chlorobenzenes by Passive Sampling

Y, Nakagoshi A,

Halogenated Persistent Organic

MethodTsurukawa M ,Pollutants，p1344-1347,2010.9. San

Matsumura C, Eiho J,

Antonio Texas USA

Nakano T
Development of Low Level

Ezaki, T., Yonekubo,

30th International Symposium on

Hydroxylated PolychlorinatedJ., Suzuki, M.,

Halogenated Persistent Organic

Biphenyl (OH-PCBs) Analytical

Matsumura, C.,

Pollutants，p1617-1620,2010.9. San

Nakano, T

Antonio Texas USA

Analysis method of perfluorinatedYoshida M, Takemine

30th International Symposium oncompounds(PFCs) in waste samples by

S, Matsumura C,

Halogenated Persistent Organic

LC / MS / MS

Nakano T, Takata M ,Pollutants，p1665-1668,2010.9. San

Tokai A,Morioka T

Antonio Texas USA

Perfluorinated compounds(PFCs)

Yoshida M, Takemine

30th International Symposium oncontent and elution of waste samples

S, Matsumura C,

Halogenated Persistent Organic

Nakano T, Takata M ,Pollutants，p1344-1347,2010.9. San

Tokai A, Morioka T

Antonio Texas USA

Perfluorinated Compounds in

Takemine S,

30th International Symposium on

Atmosphere of Hyogo Prefecture,

Tsurukawa M,

Halogenated Persistent Organic

Japan.

Matsumura C,

Pollutants，p1800-1803,2010.9. San

Yoshida M, Yonekubo

Antonio Texas USA

Method in Human Bloodwith UPLC /Q-TOF MSJ, Oita A, Okada Y,
Suzuki M, Eiho J,
Nakano T, Ezaki T
新規有害化学物質のモニタリング・動態

鶴川正寛

兵庫自治学会研究発表大会，2010.10.
神戸市

解析による環境影響評価に関する研究について〜カナダにおける研究事例調査から〜
Environmental Risk Assessment andOkada Y, Nakagoshi

Concentration Trend of AtmosphericA, Tsurukawa M,

Volatile Organic Compounds in Hyogo

Matsumura C, Eiho J,

Prefecture

Nakano T

Contamination of PerfluorinatedTakemine S,

Compounds in the River and Sea Water

Matsumura C,

of Hyogo Pref., Japan

Yoshida M, Suzuki M,

Techno-Ocean 2010.10., Kobe

Techno-Ocean 2010.10., Kobe

Tsurukawa M,
Nakano T, Yonekubo
J, Ezaki T
ジクロロベンゼン類の分析に関する検討

中越章博，岡田泰史，第 37 回環境保全・公害防止研究発表

英保次郎

会，2010.10. さいたま市- 24 -

兵庫環境研究センター業務年報

第 1 号，2010

兵庫県の大気中有機フッ素化合物の調査

竹峰秀祐，吉田光方子， 第 37 回環境保全・公害防止研究発表

結果

松村千里，鈴木元治，会，2010.10. さいたま市

鶴川正寛，岡田泰史，
中野
有機フッ素化合物の最終処分場における

武

松村千里

平成 22 年度全国環境研協議会廃棄物

環境流出挙動の解明と対策技術に関する

資源循環学会併設研究発表会，研究

2010.11.金沢市

Chemical Distribution within

Xianming Zhang ,SETAC North America 31st Annual

Sampling Media of Passive Air

Ying D. Lei , Frank

Meeting Bridging Science with

Samplers Chemical Distribution within

Wania , Masahiro

Communities, 2010.11. Portland

Sampling Media of Passive Air

Tsurukawa , Takeshi

Samplers

NakanoPOPs の最近の動向と新規指定物質に対鶴川正寛

第 13 回全国環境研協議会 東海・近畿・北陸支部有害化学物質部会,する兵庫県の取り組み

2011.2.神戸市- 25 -

兵庫県環境研究センター業務年報

第２号，2011

デジタル粉じん計によるアスベスト漏えい監視方法の

９ 論文発表抄録

検討
環境技術,39(9),557-563(2010)

9.1 他 誌

兵庫県環境研究センター

中坪 良平【和文発表】

坂本 美徳

建築物等解体工事現場におけるアスベスト飛散監視調査藤原 拓洋―兵庫県における 1996 年度から 2007 年度までの調査結果―

平木 隆年

環境技術,39(8),480-485(2010)兵庫県環境研究センター

兵庫県環境管理局大気課

吉村陽

大阪府立工業高等専門学校

藤長 愛一郎

中坪 良平
坂本 美徳
藤原 拓洋
平木 隆年

兵庫県環境管理局大気課

吉村

建築物解体等工事現場のアスベスト漏えい監視調査に

陽

おいて，市販のデジタル粉じん計により集じん機排出口付近の粒子数濃度を測定し，集じん機の排気に含まれる

兵庫県は，「環境の保全と創造に関する条例（兵庫県

粒子数濃度の状況を把握するとともに，同時に測定した

条例第 28 号，以下，県条例）」を 1995 年７月に制定, 翌

位相差顕微鏡による繊維状粒子濃度の結果を比較するこ

年１月に施行し, 建築物等の解体や改修に伴う大気中へとにより，デジタル粉じん計によるアスベスト漏えい監のアスベスト飛散防止対策を国に先駆けて実施してきた．

視方法を検討した．

筆者らは，大気汚染防止法を含めてこれらの規制の実効

集じん機の排気は，HEPA フィルターで集じんされて性を高めるため，解体等の工事現場において周辺の空気いるため，一般的な大気環境よりも粒子数が少なくなる

中アスベスト繊維濃度を実測することによって法令の遵と推測されるが，なんらかの要因で排気中に粒子が混入

守状況を確認している．

し，一般的な大気環境と同程度の粒子数になることもあ1996 年度から 2007 年度までの 12 年間の調査で 534 件った．

のアスベスト飛散監視調査を実施し，そのうちアスベス

また，粒径が小さいほど検出される粒子数の範囲が広く，ト繊維が 10 本 / L を超えて検出された工事は 35 件で全調査によるばらつきが大きくなる傾向を示した．

件数の 6.6 %であった．

アスベストが 10 本／Ｌ以上漏えいした場合，デジタル粉漏えい工事の比率は 1996〜2004 年度までの平均で18 %じん計による粒子数と位相差顕微鏡によるアスベスト濃であったが，2005 年度は 8.5 %，2006 年度は 3.8 %と低度との間には有意な相関がみられなかったが，特異な事

下傾向を示し，2007 年度は 5.1 %であった．

例を除けば，5.0 µm 以上の粒子数と総繊維濃度に有意なまた，35 件の中には 100 本 / L 超の高濃度漏えい工事が相関がみられた．

10 件（1.9 %）あった．

吹き付け剤等に含まれる繊維状粒子が作業場内から漏え除去等の対象となった特定建築材料のうち 74 %にクリいしているとすれば，5.0 µm 以上の粒子を測定すること

ソタイルが，20 %にアモサイトが，14 %にクロシドライ

で，モニタリングマニュアルで計数対象となるアスベストが使用されていたのに対し，漏えいしたアスベスト種

トの漏えい状況を概ね把握できると考えられる．

ではアモサイトが最も多く 66 %を占め，次いでクロシド
ライトが 34 %と多く検出された．
クリソタイルについては，特定建築材料に多用されているにもかかわらず 17 %と少数であった．

- 26 -

兵庫県環境研究センター業務年報

第２号，2011【欧文発表】MS で分析した．PFCs 溶出試験は，廃棄物試料の 10 倍Analysis method of perfluorinated compounds(PFCs)

量の精製水を加え，６時間振とうした後，溶出液をカー

in waste samples by LC / MS / MS

トリッジに吸着，メタノール溶出液を窒素ガス吹きつけで濃縮し， 同じく LC / MS / MS で分析した．

Organohalogen Compounds, 72, 1665‑1668(2010)吉田 光方子様々な廃棄物中の含有濃度は，異なる PFCs 存在比で松村 千里あり，含有に対する溶出率は化合物により異なっていた．

竹峰 秀祐

短い炭素鎖の溶出率は 40 %程度と高く，逆に長い炭素鎖

中野 武は低かった．このことから，今後，増加すると予想され大阪湾広域臨海環境整備センター

高田 光康

る廃棄物からの短い炭素鎖 PFCs の環境への流出につい

大阪大学大学院工学研究科

東海 明宏ての対策が重要であろうと示唆された．

関西大学 環境都市工学部

盛岡 通

兵庫県環境研究センター

廃棄物中における高感度な PFCｓ分析手法を確立する

Contamination of perfluorinated compounds in the river

ことを目的とし研究を行った．廃棄物の前処理法には，

and sea water of Hyogo pref., JAPAN

ＡＳＥ，ソックスレー，超音波抽出法の３手法を比較検Organohalogen Compounds, 72, 1244-1247 (2010)

討した．14 種の PFCs について，操作ブランク試験，同

兵庫県環境研究センター

松村 千里

位体を用いた添加回収試験，固形及び粉砕廃棄物を用い

竹峰 秀祐

た含有量試験などを実施した．

吉田 光方子

その結果，前処理法としては，操作ブランク，同位体

鈴木 元治

回収試験で良好な結果であった超音波抽出法を採用した．

鶴川 正博

即ち，廃棄物中 PFCs は，メタノール抽出，遠心分離，

中野 武

窒素ガスでの濃縮，LC / MS / MS で分析した．また，廃日本ウォータース株式会社

米久保 淳
江崎 達哉

棄物の形状は，固形状のまま用いることとした．本研究で確立した手法で廃棄物の含有量を測定したところ，妨

兵庫県の川と海における有機フッ素化合物(PFCs)の調

害もなく，保持時間 3.75 分〜7.15 分の間に検出できるこ査を行った．分析化合物は，スルホン酸類(PFASs: PFBS，とを確認した．様々な廃棄物中での PFCs の存在割合は

PFHxS，PFOS，PFDS)とカルボン酸類(PFCAs: PFBA，異なり，排出源の異なる廃棄物ごとのプロファイルを確

PFPeA，PFHxA，PFHpA，PFOA，PFNA，PFDA，PFUnDA，立することが可能であることが示された．

PFDoDA，PFTrDA，PFTeDA)である．河川試料におけるPFOS の範囲は<1 から 49 ng / L，PFOA は<1 から 470 ng /Perfluorinated compounds(PFCs) content andL．海水試料における PFOS の範囲は<1 から 4.8 ng / L，elution of waste samples

PFOA は<1 から 62 ng / L．PFHxA (PFOA の代替の材料)
は大阪府のフッ素化学工場の川下での 6200 ng / L 検出さOrganohalogen Compounds, 72, 1344‑1347(2010)兵庫県環境研究センター

吉田 光方子れた．海域では，PFHxA は大阪湾(22 ng / L—670 ng / L)

松村 千里と播磨灘(<1—36 ng / L)の間で異なっていた．さらに，神竹峰 秀祐

崎川の河口からの距離と PFHxA の濃度とは逆相関を示

中野 武

しており，この河川からの負荷量が大きいと示唆された．

大阪湾広域臨海環境整備センター

高田 光康

大阪大学大学院工学研究科

東海 明宏

関西大学 環境都市工学部

盛岡 通

廃棄物における有機フッ素化合物 (PFCs)の含有量及び溶出量を，高感度分析法を用いて測定した．廃棄物試料中の含有 PFCs はメタノールで抽出し，遠心分離した
メタノール溶液を窒素ガス吹きつけで濃縮し，LC / MS /- 27 -

兵庫県環境研究センター業務年報

第２号，2011

Calibration and field survey of passive air samplers forDevelopment of low level hydroxylated polychlorinatedpersistent organic pollutants

biphenyl (OH-PCBs) analytical method in human blood

Organohalogen Compounds, 72, 884-887 (2010)兵庫県環境研究センター

with UPLC/Q-TOF MS

鶴川 正博

Organohalogen Compounds, 72, 1617-1620 (2010)
日本ウォータース株式会社

鈴木 元治

江崎 達哉
米久保 淳

奥野 俊博
兵庫県環境研究センター

竹峰 秀祐

鈴木 元治

岡田 泰史

松村 千里

松村 千里

中野 武
PCBs は，生体影響を及ぼす環境汚染物質として知ら中野 武
Hi-vol や Low-vol などのアクティブ・エア・サンプラー

れていることから，ヒト血液中の PCB やその代謝物

は，環境大気の中で POP を抽出するのに広く使用されて（OH-PCBs）の異性体のレベルやパターンを把握する必いる．しかし，これらは電源を必要とし，これに対して要がある．OH-PCBs の分析には，水酸基の反応性を利

パッシブサンプラー(PAS)は電源を必要としないため，よ

用してメトキシ誘導体化を行った後，高分解能 GC / MS

り簡便で広範囲な調査に使用できる．この研究では，PASで定量する方法が一般的である．しかしこれでは，水酸の有効性を検証するため，ステンレス製の覆いを有し，化体と元々存在するメトキシ体を区別することが出来な吸着剤としてウレタンフォーム(PUF)を有するサンプラ

い．そこで今回は，誘導体化をしないで UPLC / Q-TOF

ーの試験を行った．対象は，ポリ塩化ビフェニル(PCBs)，

MS を用い，ヒト血液中 OH-PCBs の 1 から 7 塩化物ま有機塩素剤(OCPs)．PAS と Low-vol は同時に，約２カ月での内 51 異性体の溶出順位の確認と定量に関する分析

神戸で 2009 年７月から８月まで 2009 年 12 月から 2010

法開発を行った．
その結果，血液中で主要な 6 異性体（4'-OH-CB-107,

年１月まで調査した．

3-OH-CB-138, 4’-OH-CB-146, 3-OH-CB-153, 4’-OH-CB
Determination of atmospheric chlorobenzenes by passive- 172 及び 4-OH -CB-187）の分離が UPLC で可能であsampling methodった．この時，0.5 ppb の 4-OH-CB-54 の S / N 比は 10以上，そして，サイクルタイムは約 20 分と大幅な分析時

Organohalogen Compounds, 72, 1344-1347 (2010)兵庫県環境研究センター間の短縮ができた．

岡田 泰史
阿部 由克
青木 幸生

The sea water concentration and enantiomeric fraction of

中越 章博

HCHs in the seas around Japan

鶴川 正博

Organohalogen Compounds, 72, 860-863 (2010)

松村 千里

新しい POPs に指定されたヘキサクロロシクロヘキサ

英保 次郎

ン(HCHs)は，海流によって輸送される可能性がある．大中野 武

量の HCHs が中国と他のアジア諸国で使用され，日本海

大気中のクロロベンゼンの環境影響を評価のための環はこれらの国に囲まれていることから，海流によって汚境汚染実態の把握に，パッシブサンプラーの適用性を調染が拡散していることが考えられる．この研究では，2009

査した．通常のアクティブサンプラーとパッシブサンプ

年旅客船を利用して日本海の周りの HCHs 汚染レベルはラーを同時に行い評価したところ，両方法に高い相関関調査した．HCHs は，南日本海で高く，韓国の海洋投棄ゾ係があった．p-ジクロロベンゼンの取り込み速度は 17.7

ーンの周りの領域に比較的近いためと考えられる．また，

ng / ppb / h，その他のクロロベンゼン類の変動係数は

高緯度ではα / γ-体の比率が低くなって，緯度が低くな

7.7 %から 12 %の範囲であった．

るのに応じてα-体の EF が高くなる傾向が見られた．

- 28 -

兵庫県環境研究センター業務年報

第２号，2011

9.2 兵庫県環境研究センター紀要 第２号，
2010

Perfluorinated compounds in atmosphere of Hyogo
prefecture, Japan.
Organohalogen Compounds, 72, 1800-1803 (2010)兵庫県環境研究センター

【ノート】

竹峰 秀祐

珪藻類を対象とした植物プランクトン由来の難分解性

鶴川 正博

溶存有機物に関する特性評価

松村 千里
吉田 光方子

仲川 直子，金澤 良昭，上村 育代，宮原 一隆，

日本ウォータース株式会社

米久保 淳

梅本 諭

兵庫県環境研究センター

種田 あずさ岡田 泰史

兵庫県におけるＰＭ2.5 汚染の実態把握調査（３）英保 次郎

中坪 良平，常友 大資，平木 隆年

中野 武
日本ウォータース株式会社

江崎 達哉

残留性，高蓄積性，ヒトへの発がん性が示唆されるパーフルオロオクタン酸(PFOA)は，発生源から遠く離れた

ヘッドスペース−ＧＣ/ ＭＳ法による１，４−ジオキ
サンの分析について箇所からも検出されており，世界中での汚染が確認され中越 章博，岡田 泰史，松村 千里，竹峰 秀祐，ている．その原因として，PFOA がエアロゾル等の粒子

種田 あずさ，英保 次郎に付着して大気中を移動するほか，前駆体で揮発性を持
つフッ素テロマーアルコール(FTOH)が関与していると考

加古川水系における水田農薬の河川水質及び底質へのえられている．

汚染状況

環境大気中の有機フッ素化合物(PFCs)を調査した． 調鈴木 元治，竹峰 秀祐，吉田 光方子，松村 千里，

査対象物質は，カルボン酸類(PFCAs，C4-C14)と，アルキ
ルスルホン酸類(PFASs，C4，C6，C8，C10)と，12 種類のフッ化テロマー化合物(FTs)（アルコール類(FTOHs)，ア
クリル酸類(FTAcrylates)，メタクリル酸類(FTMethacrylate)，
ヨウ化物類(FTIs)，オレフィン類(FTOlefins)）などである．
その結果，PFCAs(C4-14)，PFOS6: 2FTOH8: 2FTOH6:
2FTAcrylate8: 2FTAcrylate8: 2FTI，および 10: 2FTOlefin，
検出された．いくつかの PFCAs が夏に粒子相と気相の両方に検出されたが，化合物は冬に粒子相だけで検出された．

- 29 -

英保 次郎

兵庫県環境研究センター業務年報
平成 23 年６月 第２号（兵庫県環境研究センター業務年報，Ｎｏ.２）―――――――――――――――――――――
発 行

平成 23 年６月 30 日
兵庫県環境研究センター
神戸市須磨区行平町 3 丁目 1‑27
TEL 078‑735‑6911 FAX 078‑735‑7817

ホームページ
http://www.hyogo‑iphes.jp/http://www.eco‑hyogo.jp/research/hyogo‑prefectural‑institute/