いのちとくらし第58号

目2017年 ３ 月

次
●巻頭エッセイ：人間社会のゆくえ����������根岸京田

１【特集：ワーク・ライフ・バランス】
・インタビュー：ストレスチェック時代のメンタルヘルス―労働精神科外来の診察室から見えること― ��������天笠

崇、門田

裕志

２

・高齢者介護をめぐるワーク・ライフ・アンバランス��川口

啓子

９

4

4

・投稿論文：オランダにおけるワーク・ライフ・バランス―コンビネーショ
ン・モデルに見る労働と生活― �����������久保隆光

１７●実践志向共同研究（アクション・リサーチ）のすすめ―「支える医療」共同研究プロジェクトを振り返りつつ ���������松田亮三

26●２０１４年度研究助成概要報告：宮崎県県北地域における子どもの社会的排除と「排除しないまちづくり」の取り組み �������志賀信夫

30●２０１５年度研究助成概要報告：特別養護老人ホームにおける多職種連携による円滑な終末期介護を実現するための調査研究―概要― �������������������������高橋

幸裕

３４

博夫

44

●地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ岩手調査：
岩手の地域医療と財政���������������井上●書評：
・「医療を守る運動プロジェクト」、岡野孝信、岡部義秀編著『地域医療の未来を創る：住民と医療労働者の協同』��������八田英之

60

・吉永純、京都保健会編著『いのちをつなぐ無料低額診療事業』
 ��������������������������今井晃

62●〈医療政策・研究史〉（１６）：医療政策学校―その成り立ちとオリエンテー
ション― ����������������������野村

拓

64●会員短信��������������������������

78

・報告書、研究助成報告一覧、機関誌・ニュースバックナンバーなど ����������������������

29、41、59，77、80（表紙写真：前沢淑子）

人間社会のゆくえ
根岸京田

昨年末からのトランプ現象、世界各地に絶えな

理想的な社会の実現のために人工知能に期待す

い紛争、東京オリンピック問題、民医連の経済的る声が高まっている。為替レートや各種税率を最事由による手遅れ死亡事例調査まで、元を正せば適化し、世界的な富の偏在や格差の問題を解決す

全て経済が絡んでいる。「経済」の語源は中国のることは人知を超えているのかもしれない。近年

古典にある「経世済民」であり、その意味は「世の人工知能の発達は著しく、ビッグデータを分析を經め、民を濟う」である。本来は民を救うはず

し投資のタイミングや最適のポートフォリオの設の経済に人々が苦しめられているとは一体どうい定に導入されているし、医療の世界でも鑑別診断うことか。それは経済活動の規模が大きくなってや化学療法プロトコルの設定、画像診断などへの人の顔が見えなくなり、自らの経済活動によって応用が始まっている。人間の知能の発達を人工知

影響を受ける人々への共感が薄れたこと、すなわ能の発達が追い越す時点（技術的特異点）はそう

ち経済が道徳あるいは倫理的規範を失ったことが遠くない将来に予測されており、それ以降には全大きな原因ではないかと思う。

く違う社会が現れるとも言われている。しかし、

マネー

おさ

すく

シ ン ギ ュ ラ リ テ ィ

かつて近江商人は「売り手よし、買い手よし、

今のところ人工知能には「共感」はできないとい世間よし」の三方よしを矜持としていた。築地のう。膨大な知識とある程度の感情を持つことはでマグロ仲買人は、競争率の低い競りであっても漁きるが、他者の痛みを自分のものとして感じるこ

師のことを考えて一定価格以上の値をつけるといとは別次元の高度な情報処理が必要らしい。

おもんばかう。商いに連なる多くの人たちを慮る慣習はかつユネスコが認定する世界遺産には自然遺産の他て確かにあった。それは消費者にとってはやや高に文化遺産があり、日本から和食や歌舞伎、和服

い買い物かもしれないが、結局はそれが共存共栄などが登録されているが、２０１６年にドイツが「協の方法であった。１７世紀にトマス・ホッブズは、同組合」を登録申請し承認された。その理由は「共人間の能力の平等は希望の平等を生み、希望の平通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行等が争いを生むと説いた。誰もが希望を抱くことうことができる組織であり、雇用の創出や高齢者

は「誰でも一旗あげられる」ことにつながり、そ支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロ

こに競争と争いが起こる。そして何の規制もない

ジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意「自然状態」に置かれると人間は必ず戦争状態に工夫あふれる解決策を編み出している」である。

なるので、人々はある程度の自由を犠牲にして権人類が今後も社会を維持し生き残るには、人工知力者に統治されないと平和を維持できないとし能に頼るのではなく、人間の人間たる所以である

た。それは当時の絶対王政を正当化するロジック「共感する社会」を広げその実践としての非営利・であり、現代の民主主義国家には当てはまらない

協同の考え方を広げていくしかないのではないか

が、道徳を失った経済活動はホッブズのいう「自と思う。共感する心を育む教育の力に期待すると然状態」にあると言えるのではないか。強いもの

ともに、人と人とのふれあいを仕事としている医がどれだけ儲けても誰も統制できず、巨大化した療・介護・福祉分野からの情報発信が極めて重要

マネーが自己規制して理性の僕になるとは思えなだと思う。

い。一体、人類にはこのグローバル化したマネーをコントロールできるのだろうか。

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

 （ねぎしきょうた、全日本民医連副会長）

1

インタビュー

ストレスチェック時代のメンタルヘルス―労働精神科外来の診察室から見えること―
天笠崇（あまがさ たかし、東京勤労者医療会代々木病院精神科医師、（公財）社会医学研究センター代表理事）
インタビュアー：門田 裕志（かどた ひろし、（公財）社会医学研究センター業務執行理事）●命を落とす前に職場環境の改善

果を伺って、本当に訴訟などにはしないのですか

門田と聞いたのですが、そういう約束だったからとご天笠先生は２０

報告をいただきました。当時のつたない知識でも、１６年秋に『ストレスどう考えてもそれ（公務）しか原因がないと思えチェック時代のメンたのにそのままになった、これがスタートでした。

タルヘルス

それが何だか悔しかったというのが一つです。

労働精神科外来の診察室か

それからは意見書に手をつけた医師がいるぞら』（新日本出版社）と、こちらが努力しなくても意見書・鑑定書（以を出されました。こ下、単に「意見書」）の作成依頼がどんどん持ちの本を出すきっか込まれました。関西では南雲與志郎先生や遠山照け、過労死や労災・

彦先生、今は若手も取り組んでいますが、関東圏、

職業病としての精神

首都圏ではだいぶ昔の事例では石田一宏先生がや疾患などに関して、っておられたが、そのころは誰もいなかったので先生が精神科医としす。結局、今日まで９０数事案、意見書作成数を入て活動されてきたなかで契機になったことがいろれたらその ２ 倍になる数の文章を作成しており、

いろとあると思うのですが、その辺を教えてくだ

これが今の精神科の臨床医としての骨格を作る貴さい。

重な財産となっており、育てられてきたという気がします。もちろん亡くなられた方だけではなく

天笠

１９９７年だったと思いますが、私は当時、同て、ご存命でありながら仕事が原因だという事案

じ法人内のみさと協立病院の副院長をしていましの意見書も書いていますし、臨床の宝となっていた。埼玉県のある自治体の企画課長さんが今でいます。

う過労自殺をされ、公務災害申請をしたいという話がありました。奥様が労働団体に相談され、そ門田こから意見書作成の依頼があったのですが、これの事務長になり、ほぼ同じころに先生が所長となが私の人生初の意見書となりました。医師になっり、 ２ 年間、一緒に仕事をしました。そのときにて１０年目、精神科医になって ８ 年目くらいです。

うつ病の患者さんが多く来院されており、これは非常につたない意見書でしたし、亡くなった方は

何とかしなければ、労働者のメンタル的な健康問

自治体の首長さんとも家族的なおつきあいがあっ

題をどうしようという話をずっとしてきました。

たそうで、首長さんは公務災害申請に協力するけ

そのあたりから先生が代々木病院で代々木病院Ｅ

れど裁判はなしでという話だったそうです。結果

ＡＰケアシステムズ（略称：ＹＥＳ）を立ち上げ

的に公務外、つまり民間で言えば労災としては認た経緯などを簡単に説明いただけると、この本のめられないという結果になりました。奥様から結意味合いがよりわかるのかなと思うのですが。

2

２００２年から私がメンタルクリニックみさと

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

天笠

ＥＡＰは、Employee Assistance Program、

北米の労働組合が始めたものが原型です。日本で●「なやみのみちへ」と自分の気づきは、行政文書などでは「外部専門機関」と書かれ門田

ることもあります。ＹＥＳでは労働者ご本人を通ステム経由ではなく来る労働者もいると思いまして職場環境を評価し、労働ストレス要因をいかす。病院や天笠先生を訪ねてくるときに、こういに改善していくかということに力を入れてきましうことを注意してほしいということ、どのあたりた。そうした「心の健康診断」を中心にしていま

で自分が病気だと気づいてもらえるのでしょうす。その結果を分析することによって、窓口となか。本では悩みの相談先として、労働組合や職場る衛生委員会に「この事業所の場合は、こういうの衛生委員会や産業医、労基署や民間のいの健地

取り組みをすることがメンタル不調を未然防止す方センターなどがあげられていましたが、ご本人ることに役に立つと思われます」と提言します。

の気づきについて説明いただけますか。

通常は「従業員支援プログラム」と訳されていて、実際にＹＥＳで対応した労働者やＥＡＰシ

その後の予防的な取り組みについては、ＹＥＳにお任せいただければ提供させていただく。こうし天笠た取り組みです。

てきて、症例シリーズ研究として、過労自殺され

過労自殺された方の意見書がだんだん増え

基本的には今まで医療をやってきたわけで、門た方の多数症例研究を世界で初めて英文で報告し田さんの言われたとおり、うつ病を中心にして新たことがあります。結局、仕事が原因で自殺されしい患者さんを診療することがずっと続いていまてしまう、そこに至るまでの経過にどういう共通した。医師法第一条にも医師の役目として「公衆した点があるのか。病気の自然経過というのです

衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康が、過労自殺されるまでの自然経過をまとめて研な生活を確保する」とあります。うつ病発生くら究したことがあります。そのときにこういうサイ

いまでは正直それほど深刻に思わなかったのです

ン、心身の変化が起きたときに気づくことが出来が、先ほどの話のように命を落としてしまう、して適切な対応が出来ていたら、防げたのではないかもどう考えても仕事が原因で命を落としてしまかというのを、共著者同士で見つけました。当時

われる方が続き、その一歩手前のうつ病患者さん

は「ふけやみそちへ」と呼んでいました。仕事がが多いということを考えると、どうしてもうつ病

不効率になる、欠勤が目立つなど、職場側が言動そのものを予防できるような取り組みが必要ではとしてわかるサインです。これらは過労自殺されないのかと思い始めました。そういう事業を考えた方々の血の教訓ですから、広く受け入れられるていて、代々木病院に異動した後、当時の経営幹ものにしたいと、門田さんが一週間くらい考えて部の方に話したらそれは重要な取り組みだと ５ 年

くれて「なやみのみちへ」（※ ２ ）となったわけ

前に事業化してくださって、今に続いている状況です。先だっても毎日新聞で取り上げられましたです。ちょうどストレスチェック制度義務化にもが、だいぶ通りがいいようですね。「なやみのみ

時期的にあてはまるような事業展開となりました

ちへ」は上司や同僚が気づくことができる言動上（※ １ ）。

の変化です。それ以外には身体症状、喉が詰まっ※１

ストレスチェック制度＝２０１４年 ６ 月労働安

全衛生法の改正で創設、常用雇用者５０人以上の事
業所に対して義務化された。正式には「心理的負担の程度を把握するための検査等」、実施の目的は①一次予防を主な目的とする、②労働者自身のス
トレスへの気づきを促す、③ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる、の ３ つ。２０１５年１２月施行。

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

た感じがする、食欲が落ちる、肩がこるなど、身体症状として自分が気づくことができる場合があります。ストレスが蓄積して病気にならない手前の急性ストレス反応が何であるのかを自分でつかめていれば、その症状が出たときに、どんなに仕事上の要求や要請があっても自分の症状に耳を傾けて手を打つことが出来る、その気づきが重要だと思っています。

3

※２

なやみのみちへ【な】＝（突然）泣き言をいう、愚痴をいう【や】＝（突然）辞めたい、退職したいという【み】＝ミ ス、トラブルが増える（単純なものが多い）【の】＝能率・能力低下【み】＝乱れた勤務（遅刻・早退・欠勤）が目立つ【ち】＝長時間労働化【へ】＝いつもの本人とくらべ変化と感じられる

るとき、そういった事実をご本人に伝えて、それが起きていることは一体どういうことなのかを、ともに働く仲間として聞いていただくといいと思います。ご本人の仕事上のこともあるでしょうし、
プライベートなこともあるかもしれないけれど
も、同じ仕事をする仲間として聞き取っていただ
き、どうも通常の事情ではそういう言動が起きないと思えたときに、それを率直に伝えていただいて、頭痛であれば脳外科、怪我や骨折をすれば外科や整形外科、おなかが痛ければ消化器内科というように、心身の疲労や精神神経の疲労が蓄積し門田

そういうなかで、先生は代々木病院で労働て起きていると思われる事態なのだからと、誘導

精神科外来を始めました。

してもらえればと思います。

天笠

代々木病院に移ってから、自分自身では労院の精神科外来を受診する場合は、周囲の方々の働精神科外来というものを意識してきましたが、ご相談に乗ることもあるのですが、それは今の医内外ともに明示して始めたのは２０１５年春からです。

療機関としては個人情報保護の関係があってやり

うちの労働精神科外来だけではなく、代々木病にくいのです。ご本人が特定できない形での一般
門田

この労働精神科外来では、主にどういう人を診療していますか。

的なご相談もありますが、なかなか医療機関としては対応出来ない。その辺はどうしても労働組合
や周りの方々に支援いただいて、本人の受診動機

天笠

主には休職中、あるいは休職しなければいを高めていただきたいです。私たちは初めて受診けない状態の労働者の方々を診ています。復職し、することを初診、新しい患者さんを新患という言

定着するまでを責任を持って診療していく外来でい方をしますが、代々木病院の場合、まずはご本す。通常の外来診療は時間を気にせざるを得ない

人から電話をもらって、こちらが受け入れられる面もあるのですが、労働精神科外来は週 １ 日だけ

日時に新患として初診していただくことで受診がですが、できるだけ時間をかけて丁寧な対応をし始まる。そういう流れになっています。

ようとしています。再発予防対策を含めたり、復職プランを作ったり、ご家族や職場と連携を取ったりするなどの他に、労働運動団体や労働組合、●労働災害としての精神疾患場合によっては弁護士さんなどとも必要に応じて門田

出来る範囲で連携を取るようにしています。

も日本労働弁護団が「高度プロフェッショナル・

労働災害としての精神疾患について、先日

裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効のある
門田

たとえば労働組合から、こういう人がいる

長時間労働の規制を求める院内集会」（ ２ /１０）をと相談があって、本人には病識がないケースがあ

開き、２０１２年以降、労災認定の精神疾患の人たち

ると思います。そんなときに労働組合はどうすれは年間約４００人、毎年ほぼコンスタントに出ていばいいのでしょうか。

るという報告がありました。全体からすれば氷山の一角に過ぎないかもしれませんが、先生が医師

天笠

病気かどうかという最終的な判断は、医師になって以降のところで、労災の患者、労働災害の専権事項です。だから職場における言動がご本が原因と思われる患者さんは、やはり増えている

人にとってもマイナスになるような、あるいは懲と思われますか。

戒規定に触れるような、もっと言えば就業規則をたびたび踏み外してしまうような事態が起きてい4

天笠

実は二十数年前に、やはり症例シリーズ研
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

究だったのですが、みさと協立病院の病棟に入院い職場を目指すなどもありました。むしろ当時は、してくるうつ病の患者さんについて、原因やきっ民医連には健康職場が案外と広がっていたのではかけは何かと調査したことがあります。１９７０年にないかと思います。ところがご承知の通り、医療浜松医科大学の大原健士郎先生が研究されたこと政策や診療報酬体系の変化でいわゆる医療冬の時と同じことをやろうと思いました。

代というのがありました。また超少子・超高齢社

当時のうつ病の原因は、男は仕事、女は家庭で会になっていくのに、社会システム・医療システした。全体的に数が増えているわけではないと思ム自体が変化に対応しきれず過渡期にあるからこいますが、業務起因性の判断基準が科学的に改善

そ、経営問題で、むしろ健康職場的であった民医されてきているので、労災と判断される事案とし連の職場は、不健康というか、健康職場的ではなては増えてきていると思います。

くなっているのが今の実態ではないかと思います。しかし、健康職場・健康経営、民医連のビジ

門田

なるほど。

ョンは何かを掲げて、経営のトップや中心になる
人が、職員の健康を守り通しながらどうやって医天笠

しかも近年では、女性や非正規雇用者でも療経営を成り立たせていくのかという難しい方程増えてきています。昔は、女性患者は家庭や対人式を解いていくことが、いま求められていると思関係が主な原因と言われていました。１９７０年代かいます。

ら９０年代当時は専業主婦が多かったと思うのでそれから学者・研究者の人たちにも、健康経営・す。それから共働きが増え、非正規として女性が健康職場が大切だという認識が広がってきていま増えてきて、社会参加や社会進出が増えてきていす。特に日本産業衛生学会をはじめとしてその傾るからこそ、女性も増えてきていると言えるのだ

向は強くなっています。また経済分析をする方々と思います。

の研究でも、長時間過重労働を放置したままでは
労働生産性は上がらないという実証的な研究も出

門田

確かに最近の事例では、電通の高橋まつりてきています。

さん、少し前ですが看護師の村上優子さん、東芝の重光由美さんなど、女性が業務上の問題で病気門田になる事例が報道されている気がします。

違うのかなという点を、具体的に何かありますか。

もう少し、民医連のなかでここはちょっとどこの病院とかではなく（笑）。

●健康職場と民医連
門田天笠

違うのかなというのではないですが、民医ところで先生は民医連の病院で診療をされ連綱領も大いなる議論をして変えました。各法人・ています。民医連のなかで、あるいは他の事業所

病院ごとにも綱領や行動指針を持つところがある

や一般企業などもみて、「健康職場」と言われると思います。それらと現実との乖離はあると思いものは増えているか、あるいはまだまだと思いま

ますが、ますます大きくなってきているのではな

すか。民医連とその他一般の企業と分けてみたら、いか。それはどうしてかと追求したり、綱領や行

いかがでしょうか。

動指針に一歩でも近づくために、たとえば経営側
としてはこういうことが出来ると思うといった投天笠

一般企業では大企業を中心にしながら、健康職場あるいは健康経営というものが、徐々に知げかけをするようなことが、あまりされていない
気がします。

られてきているのかなと思います。私自身は１９８７

具体的なことでいえば「たたかいと対応」とい

年に民医連へ就職したので、民医連のそれ以前はう言い方がありますが、最近は「対応」が多くて本で読んだり先輩から聞いたりする形です。特に「たたかい」が小さくなってきている気がします。

医療機関でよけいにそうなのかもしれませんが、民医連の弱さかもしれないし、社会経済的な変化、

医療右肩上がりの時代があり、その頃は働きやす

政治状況や情勢などもあるとは思いますが、対応

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

5ばかり迫られているような気がします。厚生労働

体的に取り組める技術となります。過去にこれを省から方針が出た、出そうだという話があると、提供することで、実際に精神疾患による休業数を審議会で先に情報を拾って先に対応を始めるな

減らした実践も出来ましたし、また先ほどのＥＡ

ど、対応ばかりになっている。二木立先生もどこ

Ｐの中で提供できる取り組みとして事業化していかで指摘されていた気がしますが、それはどうだます。

ろうかと思う点です。
門田

そうすると先ほどの代々木病院ＹＥＳのな●実践と研究と技術の普及

かで、臨床心理士さんたちが大きな役割を果たし門田ているのではないかと思うのですが、実際には臨そういうなかで、現状をもう少し何とかし

床心理士さんたちのポジションはまだまだ弱いと

ようと、先生はいろいろなことをなさっています。

いう印象があります。そこはどうなっていくとい私が出向している公益財団法人社会医学研究セン

いでしょうか。

ターの代表理事、働くもののいのちと健康を守る
東京センターの理事長、過労死等推進防止対策全天笠国センターの幹事、過労死防止学会の幹事、メン者医療会という法人です。要するに病院や福祉施タル労災センターの運営委員、一般社団法人ＳＳ設の複合体で、自分自身はその中で病院や医療のＴ普及協会の事務局長もなさっています。それぞなかにいる。すると周りを見ると、資格を持つ人

れ別法人・団体ではあるけれど、先生の中ではそ間だらけです。医療事務という資格もありますしれらの活動に関わることには基本的に筋が通るのね。さらにリハビリもそうかもしれませんが、精ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

神科も医師・看護師以外に精神保健福祉士、作業

精神科に限らず、私たちの所属は東京勤労療法士などのいろいろな資格があります。心理士
天笠ありがとうございます（笑）。いま挙げても、新しく公認心理師として国家資格化されましいただいたなかで一番わかりにくいのは、「一般た。福祉の世界では、介護支援専門員（ケアマネ社団法人ＳＳＴ普及協会」だと思います。ＳＳＴジャー）の資格が少し前に出来て、今は介護保険（Social Skills Training）とは、そもそもは我がの下で、地域生活を支える資格として非常に重要国においては、慢性の精神障害を抱えた方々に対になっています。同じように心理士さんたちも裏して、ソーシャルスキル（社会生活技能）を体系付けになる国家資格化で、今後ますます重要にな

的に身につけていただくことで再発を減らした

ると思いますし、診療報酬点数がどれだけつくかり、社会参加のレベルを上げたりしようという、わからないけれど、診療報酬としても裏付けられ認知行動療法の中に含まれる治療方法です。１９９５

るようになるのではないかと思います。

年にこの協会は作られたのですが、今に至るまで少し話がずれますが、詳細は割愛しますが産別にさまざまなところで、たとえば受刑者の矯正施会議の流れが二つに分かれ、一つが運動の中心と設でも提供されています。一般的にはメンタルヘ

なる平和と労働センター・全労連会館につながりルス対策としてＳＳＴが有効である、特にうつ病ます。もう一つはいま私が代表理事をしている社の方々の症状を軽減することと社会機能を上げる

会医学研究センターで、労働者のあらゆる健康問

ことには、スキルトレーニングが非常に有効だと題について調査研究し、対策をとるものとしていメタ解析でも明らかになっています。一次予防とこうとなりました。だから今日、この運動側の会いう点では、症状を改善するのには中程度、職業館でインタビューを受けることは、私の中では歴上の機能を上げるには限定的な効果があるとなっ史的に光栄なことだと思っています。

ていますが、非常に有効な活動なのです。というわけで、制度やシステムや研究という一方で、実際に予防対策や改善対策を図るための技術として
ＳＳＴがあるということで、筋のなかに入った具6

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

●ワーク・ライフ・バランスのための課題

ご意見をお持ちですか。

門田

２０１６年１１月は、過労死等防止対策推進法（平法人から １ 年間、京都大学大学院に内地留学させ

成２６年１１月 １ 日施行）に基づいた ３ 回目の啓発月ていただきました。そこでの研究は過労自殺や労間でした。シンポジウムが全国各地で開かれまし働関連精神疾患をいかに予防するかというテーマ

たが、ようやくほぼ全国に広まりました。一方ででした。修士課程だけだったのですが、その後はこの会館の持ち主である全労連も含めて、働き方

働きながら博士課程を修了し、学位もいただきま

改革が問題になっているし、先ほど労働弁護団のした。メインのテーマが労働時間とうつ状態、う院内集会でも長時間労働をいかに規制するかといつ病との因果関係の解明でした。長時間過重労働

うのが話題になっています。

を規制しないとだめだ、要するに研究結果は長時

労働精神科外来をしていくなかで、今後の働き方、ワーク・ライフ・バランスという点で、対応

天笠

外来を運営する実践だけではなくて、私は間過重労働が精神に悪いということなのは、本でも紹介した通りです。

ではなく勝ち取らなければならないことも出てく

さまざまな労働ストレス要因がうつ病を生み出るのではないかと思いますが、先生はどのようなしている、だからさまざまな労働ストレス要因を

天笠崇『ストレスチェック時代のメンタルヘルス』p.169より
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

7生まれないようにする、生み出す温床・苗床は長天笠

時間労働であるというのは、自分自身の研究結果

いえば、実はこの１０年間で精神科の数が増えていの範囲では決着がついていますから、長時間労働る民医連の医療機関の精神科を使ってほしいと思規制がすごく大切だと思っています。労働基準法

います。私自身も労働精神科外来での経験を少しが定める １ 日 ８ 時間、 １ 週間４０時間以上、使用者ずつ共有したいし、しつつありますし、お互いには労働者を働かせてはならないという原点に、い切磋琢磨していますから、民医連の精神科を大事かに近づけるのか。それらを超えて働かせた場合にしてほしいというのが一つです。かつ、若手のに、使用者にしかるべき罰則を科すような厳格な

精神科医師もいますから、そこでぜひ育てる視点

労働時間規制をするような法的規制をしないとだで、非営利・協同の精神でやってほしいと思いま

めだろうと思っています。

す。さらにいえば民医連に限らず、志のある精神

まず代々木病院の精神科外来ということで科医師もいます。精神科の医師といい関係を築き
門田

先日、ある新聞の記者から「何時間まで人ながら、場合によっては情報提供をしながら、我間は働いて大丈夫なのか」という質問を受けましが国の精神科医療の質を上げるような取り組みをた。基本的に何時間までではなく、 ８ 時間なら ８してほしいなと思います。

時間を守らせる、それ以上働くのはだめなのだという考え方を広めることが過労死の防止になる

門田

し、精神疾患の労災認定や、職業が原因となる精産業医を作るのは労働者だという話を聞きます。

神疾患を少なくすることになる、と考えてもいい

職場巡視などで労働者と話をし、相談に乗ってものでしょうか。

らって自分たちの職場環境を良くするように働き

産業衛生学会などでは、職場のなかで良いかけろ、と言いますが、精神科医も病院も同じよ
天笠

それが今の争点です。たとえばヨーロッパ

うに、自分たちが困って自分たちのためになるよ

では、週３５時間労働制を勝ち取ったところもある

うな形に作っていくのは、患者であり労働者だとし、それが崩れそうになっているところもありまいうことでしょうか。

す。 １ 日 ８ 時間、 １ 週間４０時間、それ以上働いたら厳格な規制罰則があると、もしも日本がなった

天笠

場合、次に争点になるのは過重労働だと思います。

育てられた面もありますが、まず患者さんであり、

もしも過重労働規制が出来たら、次は―今でも争労働組合の方々に育てられてきたと思っていま点ですが―ハラスメントが問題になる。今の段階

す。ここで偉そうに私が話しているのは、私が全では長時間労働規制が正解だと言えますが、あと部考えたことではなくて、そういう方たちの支援

２ つくらい課題があると思います。これらを乗りや流れといったパワーが言わせていると思って発越えて初めて、社医研センターや全労連会館など

言しているので、そうしてもらえるのが重要だとの労働運動が目指すような社会になるのではない

思いますね。

その通りです。もちろん先輩の医師たちにか、なるといいなと思いますね。
門田
門田

今日はありがとうございました。

最初に戻りますが、代々木病院の精神科外来を受診するのだけではなくて、このままではメ

（２０１７年 ２ 月１６日収録）

ンタル状況が悪くなると感じた人たちに対して、どうすればいいかというアドバイスはありますか。

8

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

高齢者介護をめぐる
4

4

ワーク・ライフ・アンバランス
川口

はじめに

啓子

多くの労働者たちが似たような考えと行動に移る な ら、 そ こ に は 彼 ら が 置 か れ た「 今 の 働 き

ワーク・ライフ・バランスをめぐる議論では、

方」1だけを問題視する現役労働者の論理しか貫喫緊の課題として、ワークからライフへのシフト

かれないことになってしまう。こうして、現役労を促す労働時間の短縮があげられる。これは、高働者が、高齢者を施設に移すことを良しとし、高齢者介護を抱える労働者にとっては、ライフの時

齢者本人の本来のライフに目を向けることなく、間を介護に費やすことができ、介護離職を防ぐ議

自分のアンバランスだけを是正するとしたら…。

論にもつながる。だが、介護サービスや高齢者施

こうした追求は、結局のところ、高齢者という社設の不足、また労働者自身の介護知識やスキルの会的弱者にアンバランスのしわ寄せをすることに未熟もあり、現実にはワークもライフもダメージなるのではないのだろうか。

受け、両立は困難を極める。その結果、長年のワークで今日の日本社会を築いてきた高齢者の最期

以下、高齢者介護をめぐるいくつかの事象から、生活に焦点を置き考えてみることにする。

のライフがないがしろにされることもある。
そこで本稿では、ワーク・ライフ・バランスを論じる前段として、もう少しアンバランスについ介護殺人―加害者の ７ 割は男性て考えてみたい。とりわけ高齢者介護をめぐる事

２０１６年 ２ 月１４日、毎日新聞（東京朝刊）は、「介

象には、生活と労働の在り方、言葉をかえれば、

護殺人 ７ 割が男性」と報じた。過去１８年間に国内

人間社会の本質にアプローチする要素があるようで起きた６０歳以上の介護殺人７１６件を分析した調にも思われるからである。

査2は、表 １ ～表 ３ の通りである。７ 割という率は、

たとえば、ある現役労働者がワークに支障をきたす「やっかいな介護」を高齢者施設に任せて離夫婦間の加害者においても、（無理心中含む）親
子間の加害者においても変わらない。

職を免れ、労働時間の短縮にも成功し自分のライ同紙（同日付）はまた、「仕事感覚通じず／頭フを守ることができたとする。ワーク・ライフ・

真っ白に／一人で抱え」という見出しで、認知症バランスは、これで一件落着だろうか。誤解を恐の妻に暴力をふるっていた男性の記事を掲載してれずに言えば、この労働者は高齢者施設に「やっいる。

かいな介護」を任せたあと、「お世話になります」と言いつつ、自らのワークとライフのバランスを

男性は、こう振り返る―「仕事と同じ感覚で、介護も完璧にこなせると勘違いしていた」。

とるだけではないか。また、高齢者施設は、現役

記事には、「男性は建設会社で定年まで４０年働労働者のワーク・ライフ・バランスを達成するたき、現場監督として数十人の部下をまとめていた。

めに「やっかいな介護」を引き受ける、そのよう欠陥のない仕事をし、従業員の安全も確保するたな場所にすぎないのだろうか。

め、決められた手順を厳守してきた。妻の介護で

1

さしあたって「労働の時空間から規定される価値や規範を優先的な軸として行動せざるを得ない」
働き方としたい。

2

同記事、湯原悦子日本福祉大学准教授（司法福祉論）の調査による。

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

9表１ろう。そうしたことを少し知るだけでも、負担は介護殺人７１６件の加害者内訳
男性

女性

不明

かなり軽減される。

件数

５12

１９４

１０

割合

７２％

２７％

１％

表２

加えて大切なことは、地域包括支援センターなど外部の専門機関に相談し、決して一人で抱え込
まないことである。同記事によると、男性は誰に

夫婦間３３３件の加害者内訳
男性

件数

２４０

９３

割合

７２％

２８％

表３

親子間３３１件の加害者内訳

息子も相談せず「全てを一人で抱え、自分を追い込ん

女性

娘の夫

娘

でいた」。後に妻を施設に入所させた男性は、手をあげたことを「妻に申し訳ない」と述べたという。
「今の働き方」のもと、まじめに働き続け家族
息子の妻

件数

２３５

１０

７６

１０

割合

７１％

３％

２３％

３％

表 １ ・表 ２ ・表 ３
年 ２ 月１４日付

出所：毎日新聞（東京朝刊）２０１６を養ってきた男性には、認知症の知識はおろか、外部に相談することさえ思い至らないのは無理からぬことである。日本社会は、いつの間にかそうした働き方を多くの男性に強いてきた。本人や家族の意識がどうであるかにかかわらず、「今の働き方」は生活との乖離の上に成り立っている。

も １ 日の計画や手順を細かく決めた。しかし、介毎日、健康で働き続け、家事、育児、老親扶養は妻

護は思い通りではなかった」と書かれ、「朝起きに任せて安心し、たまの病気も健康保険で治療をると、妻がおむつから便を垂れ流し、部屋中の畳すれば元の生活に戻る。退職後は、子どもたちとが汚れていた。深夜には突然起きて奇声を発した。

一緒（近居）に暮らし、年金を頼りに悠々自適の降ってわいたような出来事に、男性は頭が真っ白生活を送る。やがて、家族に看取られ病院で死ぬになり、落ち込んだ。次第に妻にいらだつことがのだろう―そんなイメージのまま、認知症や寝た多くなり、いつの間にか手をあげた」と続けた。

きりなることなど考えも及ばず、無防備に老いる。

認知症高齢者に対するかかわり は、瞬間々々

超高齢社会になった今でも、介護を他人事とすの最適なかかわり方の積み上げによって当人のる人は少なくないのではないか。そして、突然「今「不快」や「不安」をなくし、毎日の「快」と「安の働き方」から生活の場に放たれたとき、介護に心」をつくりだすことである（もちろん簡単なこ

直面して途方に暮れる。介護殺人の背景には、人とではない）。この営みは、仕事を計画的にこなは必ず「老いて・死ぬ」というあたりまえが削除すこととは全く次元が異なる。これまで仕事中心された「今の働き方」の論理が潜んでいる。

3だった男性にとっては、ここに妻任せだった家事一般も加わるなら、計り知れないストレスに苛まれることになるだろう。
認知症高齢者へのかかわりに不可欠なことは、「申し訳ない」産休・育休・介護
休業

何よりも認知症についての知識である。専門医に受診し、原因疾患を知り、治療の可能性を探る。

次に、「今の働き方」をめぐるアンバランスを、女性を中心に考えてみたい。

患者の中核症状を把握し、性格や環境に起因する

現在の女性の就労は、高度経済成長期に形成さ周辺症状も認識しなければならない。さらに、かれた M 字型カーブが浅くなり、労働力率は最もかわり方の基本的姿勢を学ばなければならないだ

少ない時期でも６８．０％を示している4。また、ラ3

新介護福祉士養成講座１２『認知症の理解』を参照。他に、認知症当事者の手記も含め、今は多くの書籍が出版されている。蛇足ながら、介護ウェーブの取り組みにおいては、全ての国民が心身の加齢について学ぶことを重要な課題として位置づけることはできないものだろうか。

4

内閣府「平成２７年度男女共同参画社会の形成の状況及び平成２８年度男女共同参画社会の形成の促進施策」（平成２８年度男女共同参画白書概要）p. 3 。最新の統計では７０％を超えている。

10

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

表４とともに優先したい」という希望が３０％を超える

女性を取り巻く状況の変化
昭和４５年 平成２６年
この間の変化（１９７０） （２０１４）

大学進学率

ものの、現実には男性は仕事優先（３７．０％）、女
性は家庭優先（４１．５％）で、「『仕事』と『家庭生

６．５％

４７．５％

７．３倍

労働力率（２５～２９歳） ４５．５％

８０．３％

１．８倍

平均初婚年齢（妻） ２４．２歳

２９．４歳

５．２歳高齢

平均第一子
出産年齢（母）

２５．６歳

３０．６歳

５．０歳高齢でワークとライフのバランスをとっているような第一子小学校入学

３１．６歳

３６．６歳

５．０歳高齢状況である。

高齢化率（男女計） ７．１％

２６．７％

３．８倍

平均寿命（女性）

８６．８３歳

１２．２歳の延びの妻の就業経歴」（図 １ ）をみると、育児休業の

出所：内閣府「平成２７年度男女共同参画社会の形成の状
況及び平成２８年男女共同参画社会の形成の促進施策」（平
成２８年度男女共同参画白書概要）p. ２ より筆者作成。

１３．５％へと増えている。ただ、産前産後休業と育

７４．６６歳活』をともに優先している」は、わずか女性３．４％・男性６．１％という結果になった8。つまるところ、性別役割分担を内包した家庭というユニット

さらに、「子どもの出生年齢別第一子出産前後
取 得 は 昭 和６０年 代 の５．１ ％ か ら 平 成１２～１６年 の児休業を合計した割合は、昭和６０年代からほとん
ど変わらず２５％弱で推移し、最近ようやく２５％を

イフステージも大きく変化し（表 ４ ）、ここからは、

超えた。このことは、産前産後休業の取得可能な

女性の高学歴化、就職、晩婚化及びそれに伴う出職場が増え、さらに育児休業の取得可能な職場も産年齢の高齢化などが見て取れる。こうした傾向

増えたというよりは、以前から産前産後休業の取は夫婦共働きの増加を示すものでもあり、いわゆ

得が可能だった職場が育児休業の取得も可能にしる片働き世帯と共働き世帯の数が１９９７年（平成 ９たことを示しているにすぎない。あえて進歩した

年）には逆転5、社会進出の男女の平等化は確か点をあげるとしても、これまで結婚退職だった数に進んだと言えよう。

値の一部が出産退職に変わっただけではないだろ

一方、意識についてはどうだろうか。内閣府のうか。

世論調査によると、「『夫は外で働き、妻は家庭を守

なお、この背景には、単に身体的・時間的両立るべきである』という考え方に関する意識」では、の困難さばかりではなく、「両立をしてまで続け

これに賛成する割合は女性３７．０％・男性４４．７％とたいと思える仕事ではなかった」9という理由も男性がやや多く、反対する割合は女性５８．５％・男あることだろう。

性４９．４％と女性がやや多い6。こうした男女役割

一方、男性の働き方は、「週間就業時間６０時間

分担に賛成する意識は減少しつつあるものの 、以上の雇用者の割合」10を見ると、３０代、４０代男

男性においては未だ半数近くがこれを肯定（また性に長時間労働―過労死ラインと言われる週６０時

は黙認）する傾向にある。

間労働（月８０時間の残業）―が見られる。この実7したがって、「『仕事』、『家庭生活』、『地域・個態は、彼らが父親として育児に参加する権利、生人生活』のかかわり方～希望優先度」と「同～現活の場にかかわる権利を奪っているに等しい。

実（現状）」を比べると、男女とも「仕事と家庭

SNS 上には、育休を取った父親が退職を余儀な

５「共働き世帯数の推移」『平成２８年版男女共同参画白書』p.４７より

６「平成２８年度男女共同参画社会に関する世論調査」（平成２８年 ９ 月調査）http://survey.gov-online.go.jp/h28/
h28-danjo/zh/z13.html（２０１７.２.２４確認）

７『平成２８年版男女共同参画白書』p.４７によると、平成２６年では男女とも約半数が性別役割分担を肯定していた。

８「平成２８年度男女共同参画社会に関する世論調査」（平成２８年 ９ 月調査）http://survey.gov-online.go.jp/h28/
h28-danjo/zh/z22.html（２０１７.２.２４確認）

９

内閣府「女性のライフプランニング支援に関する調査」（平成１９年）

１０

内閣府「平成２７年度男女共同参画社会の形成の状況及び平成２８年度男女共同参画社会の形成の促進施策」（平成２８年度男女共同参画白書概要）p. 5
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

11

図１
（％）
100

子どもの出生年齢別第一子出産前後の妻の就業経歴

4.7

5.7

6.1

34.6

32.3

32

35.7

37.7

39.5

19.9

16.4

12.2

5.1

8
平成2年～6年

5.2

8.2

90
80

24.1

25.2

70
60
50
40

41.3

43.9

11.5

9.7

10.3

13.8

17.1

平成7年～11年

平成12年～16年

平成17年～21年

30
20
10

0 昭和60年～平成元年

就業継続（育休利用）

就業継続（育休なし）

出産退職

妊娠前から無職

その他不詳

出所：『平成２８年版男女共同参画白書』p.４９

図２（人）
12000080.8%

介護・看護を理由に離職・転職した人数

80.2%

78.8%

78.3%

80.3%

80

100000

75

80000
60000

77700
71500

65700

81200
65900

70
65
60

40000

55
50

20000
0

（％）
85

17100

16100

20900

18400

19900

平成19年10月～20年9月

平成20年10月～21年9月

平成21年10月～22年9月

平成22年10月～23年9月

平成23年10月～24年9月

男性

女性

45
40

女性比率

出所：『平成２８年版高齢社会白書』p.２７総務省「就業構造基本調査」（平成２４年）

くされたという投稿も多々見受けられる。子ども「男女別介護者数及び介護者に占める女性の割がみるみるうちに成長するかけがえのない時期に合」は、近年は男性介護者の割合（３９．２％）が増

は、両親ともに十分に育児にかかわることが可能

えつつあるものの、６０．８％を未だ女性が占めていな働き方を求めたい。

る11。また、「介護・看護を理由に離職・転職した

次に、介護について見てみたい。
1１

人数」では約 ８ 割が女性である（図 ２ ）。

内閣府男女共同参画局「平成２４年版働く女性の実情」http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2013/
201401/201401_04.html（2017.2.24確認）

12

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

さらに、先述の女性のライフステージの変化をと社会進出を背景に、女性も「男性のように働く

見るならば、ダブルケアを担う女性が増えること平等」が求められ、「今の働き方」の論理が妊娠・も想像に難くない。「介護・看護を理由に離職・出産・育児・介護の在り方を制御する。

転職した人の年齢構成」12を見ると、女性では５０歳台が最も多く（３５．９％）、男性は６０歳台が多い（４３．４％）。そして、男女とも、２０歳台から介護に関わる離職・転職のケースがあり（男女それぞ「自宅で最期まで」は権利か・希望
かれ３．１％、２．３％）、３０歳台（７．３％、７．５％）、４０歳

いよいよ「老いて・死ぬ」私たちは、どこでど台（９．４％、１５．３％）と年齢が上がるにつれてそういう最期を迎えたいと望んでいるのだろうか。

の割合は増えてくる。家庭によっては、子どもの『平成２８年版厚生労働白書』から、少し読み取っ手が離れるまで絶え間なくダブルケアを抱えるこてみたい。

とになる。しかも、高齢者の平均寿命は延び、健全国５５歳以上の男女を対象に行った調査による

康寿命の延びはそれに追いつかない13。したがっと、「治る見込みがない病気になった場合、最期て、介護期間は年々長くなる一方である。

をどこで迎えたいですか」という設問に対して、

加えて、離職や転職は所得の低下を招きやすく、「自宅」という回答が５４．６％を占め最も多い14。

介護が終わってからの再就職も難しい。そうした

この設問は病気を前提としているが、４０歳以上を積み重ねが、これまで介護を担ってきた男女の老対象とした病気を前提としない別の調査でも「年後に貧困をもたらす。

をとって生活したいと思う場所はどこですか」とまた、権利として制度化された産休、育休、介いう設問には「自宅（これまで住み続けた自宅、

護休業ではあるが、多くの労働者は職場に「申し子どもの家への転居を含む）」が７２．２％と多数を訳ありません」と言って「休み」に入る。しかも、占める１５。

職場復帰すれば、「ゆっくり休めたか」という無では、子どもとの同居を望むのはどれくらいな

神経なねぎらいが飛んでくることもある。休業とのか。２０歳以上を対象とした別の調査では「老後いう名称ではあるが、命がけの妊娠・出産も、２４は誰とどのように暮らすのがよいと思いますか」

時間体制の育児も介護も、「ゆっくり休む」にはという設問に対して、子どもとの同居を望むものほど遠い。人として当然の「生まれ・育ち・老いは２３．３ ％ に 過 ぎ な い16。 近 居（３４．４ ％） と 別 居て・死ぬ」に伴う職場からの一時離脱は、「申し（３６．３％）を合わせた７０．７％が同居を想定してい訳ない」休業の範囲で済ませるべきことではない。

ない。

もちろん、退職を迫り貧困の悪循環に追いやることでもないはずだ。

一方、「自宅で最期まで療養することが困難な理由」（複数回答）については、「症状が急変した

男女平等が謳われた日本国憲法（１９４６年）からときの対応に不安がある」６６．３％、「介護してく

７１年、男女共同参画社会基本法（１９９９年）から１８れる家族に負担がかかる」６４．２％が大きな理由に

年、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラ

挙げられ、「自宅で最期まで」が実現できない理ンス）憲章」から１０年の時を経たものの、性別役

由―不安を伺わせる17。

割分担を前提とした「奇妙なワーク・ライフ・バ

家族に負担をかけまいとする気持ちは、「こうランス」の実態は続く。むしろ、女性の高学歴化

すれば毎日健康」とか「認知症予防には○○が効

12『平成28年版高齢社会白書』p.２８総務省「就業構造基本調査」（平成２４年）

13（同上）p.２２「健康寿命と平均寿命の推移」（平成１３年～２５年）

14『平成２８年版厚生労働白書』p.５７内閣府「平成２４年度高齢者の健康に関する意識調査」

15（同上）p.４９厚生労働省政策統括官付生活評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」（２０１６年）

16（同上）p.４８内閣府「国民生活に関する世論調査」（２０１４年度）

17（同上）p.５８厚生労働省医政局「終末期医療に関する調査」（２０１０年）

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

13

く」などの情報をはじめ、フィットネスクラブや

ただし、病院死のピークは２００５年（８２．４％）で、

脳トレグッズなど多様な商品に頼る傾向を生む。

徐々に減少しつつある。医療機関から介護施設へ

この傾向は、「〇〇をしなかったから認知症になと政策的誘導が功を奏したことや、延命治療を望った」という自己責任を加速する。こうして、「生

まない意識の高まりなどが背景にある。一方、介まれ・育ち・老いて・死ぬ」という生活のあたり

護施設での死亡は微増傾向にある。いずれにせよ、

まえが、労働の場で生産される多くの商品への依「家族に負担をかけたくない」と思う要介護高齢

存に組み込まれていく。組み込まれれば組み込ま

者は、「自宅で最期まで」という自らの権利を忘れ、れるほど、妊娠・出産・育児も、介護も、当事者

帰宅願望を秘めて施設に入り施設死を迎える。
筆者も経験者だが、要介護高齢者を抱えながらの選択と自己責任に帰せられる。
さて、「自分の介護が必要になった場合にどこ「今の働き方」を送る現役労働者は、その辛さをでどのような介護を受けたいですか」という設問

訴える気力も残らないほど疲弊する。全てとは言には、「家族に依存せずに生活ができるような介わないが、要介護高齢者の施設入所は、本人の希護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」が最

望よりも家族を疲弊から解放する「家族にとっても多く（３７．４％）、「自宅で家族の介護と外部の介の問題解決」でもある。こうして要介護高齢者の護サービスを組み合わせて介護を受けたい」といライフは、施設に働く現役労働者のワークの対象

う回答を合わせると７９．９％になる 。これらの意

になる。

18

識調査から浮かび上がるのは、いざというときのだが、施設入所者は人口比で言えば圧倒的に少不安がないような外部の介護サービスを受けつない。私たちは、「自宅で最期まで」にもっと深つ、家族ともかかわりながら、自宅で最期まで暮入りして考えなければならない。

らしたいという、ごく普通の「希望」である。本来、それは「希望」ではなく権利であるはずなのだが、実際には自宅が死に場所になることは少な
く、大多数が病院で死亡する。

生活を支える介護労働
６５歳以上の人口約３，３９２万人のうち、介護保険「死に場所別にみた死亡数・構成割合の推移」の要支援・要介護の認定を受けた者は５６９万人をによると、日本の病院死の割合は２０１４年で７７．３％

超えて存在するが（１６．８％）、施設入所者に限っを示し 、国際的 にみても非常に高い数値になってみると９１万人強、２．７％ほどである。つまり、ている。

高齢者の圧倒的多数（９７．３％）は現在の自宅で暮19

20

在宅死と病院死の割合が逆転した時期は高度経

らし、多少古びた家でも ８ 割を超える高齢者がそ

済成長が続く１９７０年代で、病院死はまだ数十年のの暮らしに満足している21。この数こそ、前項で歴史しか経ていない。１９６１年に国民皆保険が成立述べた「自宅で最期まで」を権利にすべき人々でするが、その時期以降に生まれた日本人にとって、ある。そして、この権利を全うするための介護を

病院死以外の選択肢を意識する機会はかなり少な

提供する人々が介護労働者である。だが、「今のくなっているだろう。いつの間にか、「死ぬ」こ働き方」に支配された生活の場では、介護を受けとが生活の場から切り離され、病院という労働のる側のライフも提供する側のワークもなかなか全場が主流になっていたのである。

うできない現実がある。

18（同上）p.５６厚生労働省政策統括官付生活評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」（２０１６年）

19（同上）p.１５厚生労働省政策統括官付人口動態・保険社会統計室「人口動態統計」より厚生労働省政策統括官
付生活評価官室作成

20

http://diamond.jp/articles/-/60515（２０１４年１０月１５日）によると、病院死の割合は、１９９８年オランダ３５．５％、
１９９６年スウェーデン４２．０％、１９９８年フランス５８．１％と紹介されている（２０１７．２．２４確認）。

21『平成２８年版高齢社会白書』pp. ２ ～ ５ 「高齢者の現状と将来像」、pp.２４～２５「高齢者の介護」、p.３８「高齢者の生活環境」より。

14

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

要支援 ２ の A さん（８７歳）は夫も子どももなく、手をタダでしてほしい」というような安易な傾向

一人暮らしである。在宅介護を受けながら「自宅である。現在の介護保険によるサービスの限定は、で最期まで」と考えていた。ある日、けいれん発むしろヘルパーを「使用人扱い」23して憚らない作を起こし、病院に救急搬送され、脳の手術を受利用者や家族に対する歯止めになっていることもけた。術後の意識ははっきりとしていたが、左手忘れてはならない。このような「損得勘定で福祉のしびれがあるため食事が不自由になり（嚥下にを考える」傾向の解決には、社会的な支え合いに問題はなく、胃瘻は拒否していた）、経鼻経管栄対する国民の認識の相当な向上が不可欠である。

養となった。それまで在宅でかかわっていたヘル話をもとに戻そう。

パーが「経口摂取に戻してほしい」22と訴えたも現役労働者にとって生活の場が労働力の再生産のの許可されず、自由な右手は管を抜かないようにつながるように、介護を受けつつ暮らす高齢者にミトンで拘束された。医学的処置は適切だったも日々生きぬく力の再生産を行っている。現役労のだろうが、わずかな期間で寝たきりとなり半年

働者は労働の時空間と生活の時空間を「分けて考で亡くなった。

える」ことができるが、リタイアした高齢者の生Ａさんもヘルパーも望まない形の「老いて・死活はそうはいかない。だが、人生という時間軸にぬ」だった。高齢者にとって生活の場で「老いて・おいて考えると、そういう時代とそうではない時死ぬ」がかなわない現実とは、介護労働者にとっ代があり、その全てに貫く営みとして「生きる」ては生活を支援するワークを追求できない現実でがある。子どもたちは、労働者でなくても「生きもある。

る」活力を生活の場で再生産しつつ成長する。高

一方、こんなケースもある。

齢者も、最期まで「生きる」活力を生活の場で再認知症で下肢拘縮のある B さん（７０歳）は、生産する。「生まれ・育ち・老いて・死ぬ」―そ週 ３ 回、全身の清拭、オムツ交換、口腔ケアなど

れがライフであり、「健康な死」24につながる。

のサービスを受けている。妻と二人暮らしだが、「施設に入っておられる方より生き生きしてい

ヘルパーが来るのを心待ちにしている。 ３ 人でカる」、「（ヘルパーに）要望を素直に伝えている」、

ードゲームをするのが楽しみだからだ。介護保険「利用者さんの想いが明確」「利用者さんが主役

はこれらをどこまでカバーできるか―当然だが、になっている」とは、施設実習と居宅実習を終え

カードゲームは介護保険サービスには入らない。

て、その比較をした実習生（学生）の素直な感想

それでも、B さんの「生きる」活力は、カードゲである。そこには、効率もコストパフォーマンス

ームをするという人と人との交流にある。B さん

もなく、大量生産、大量消費もない。ただ、そのの妻にとっても、このひとときが明日を「生きる」

人の暮らしがあるだけである。

活力の再生産になっている。同時に、介護保険適ワーク・ライフ・バランスの土台はライフであ

用外ではあっても、夫妻の笑顔は介護を担うヘルる。介護―とりわけ在宅で介護を担う労働は、こパーの労働―本来のかかわり方を支えている。

の土台にかかわる労働であり、日常の暮らしに即若干、話が外れるが、上記にある介護保険適用

して他者の生活を支援する。したがって、労働す

外については、介護保険制度上の問題でもあるが、る側の論理だけでは成立しない。高齢者のライフ

それ以前に世間一般に残る「損得勘定で福祉を考があって初めて成立するワークなのである。ここえる」傾向の方を問題にしたい。「B さんのとこに、生活と労働の在り方を本質から問い直す端緒

ろでしているなら、私のところもおじいさんの相があるのではないだろうか。ワーク・ライフ・バ22

入院中に介護保険は併用できない。したがって、高齢者が入院中の食事介助をヘルパーに依頼する場合は病院（主治医）の許可が必要でかつ全額自費負担になる。

23

介護福祉士、ヘルパーなどの介護職を「底辺職」と表現されることがある。職業差別的表現として看過できな
いが、これについては稿を改める。

24

中川米造『医療の原点』岩波書店、１９９６年、p.１１２

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

15ランスの議論においても看過してはならないと考化し始め、それぞれの時空間が形成された。資本える。

主義社会に入って加速度を増した分化は、今日、普段の労働が日常生活を脅かすまでに支配的となまとめにかえてり、大きなアンバランスを生み出した。
それでも、「生まれ・育ち・死ぬ」はこれまで

私たちは、何のために働いているのだろうか。

の歴史的時間において存在し、人類はそのことを介護殺人や高齢者虐待などの背後には、「老い含む社会の在り方を模索、支え合いの経験を積んて・死ぬ」人間の自然の摂理が削除されたようなできた。そして今、多数の人々が「老いて」いく「今の働き方」がある。乳幼児であれ高齢者であプロセスを共有する初めての時代を迎え、「生まれ、人をケアする期間は「休み」―「今の働き方」

れ・育ち・死ぬ」に「老いて」が加わった。

からの離脱になる。やむなく決断した介護離職や超高齢社会は、あらためて「生まれ・育ち・老転職は、ケアを選んだ人々の未来を脅かす。高齢

いて・死ぬ」を前提とした社会の在り方を模索せ

者は「自宅で最期まで」という権利を失い、介護よ、と提起する。生活と労働の未分化・分化・乖

職は生活の場でその労働を全うできない現実に直離を乗り越え、生活が土台となる働き方を確立し、面する。このように、高齢者介護をめぐる事象に

生活と労働の新たな融合へと舵を切る時代を展望

は、アンバランスという言葉をはるかに越えた生しなければならない。

活と労働の乖離が存在する。
人類は、「生活がすべからく労働であり、労働

ワーク・ライフ・バランスは、この射程を忘れずに議論すべき課題である。

はすべからく生活である」という未分化な原始か
ら数百万年の時間を経て社会を形成し、今も形成（かわぐち

けいこ、大阪健康福祉短期大学教授）しつつある。その過程で、徐々に生活と労働が分

16

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

投稿論文

オランダにおけるワーク・ライフ・バランス―コンビネーション・モデルに見る労働と生活―
久保

隆光

はじめに

雇用、派遣労働、オン・コール労働といった非正オランダでは、パートタイム労働が拡大し、そICT を活用したテレワークの推進によって自宅してそのパートタイム労働を活用してワーク・ラ

勤務も推奨されており、どこでも働くことが可能

イフ・バランス（労働と生活のバランス政策）がとなりつつある。

規労働の法的地位の是正をした。また近年では推進されている。ワーク・ライフ・バランスを推このように、労働時間調整法による柔軟な労働進している要素として、労働時間差別禁止法、労時間の選択により「いつでも」、またテレワーク

働時間調整法、「柔軟と保障」法の ３ つの法律がの推奨によって「どこでも」、そして労働時間差挙げられる。まず、「労働時間の違いを理由として、別禁止法による均等待遇によってパートタイム労

労働者間に差別を設けてはならない1」と労働時働の正規化、および「柔軟と保障」法による非正間数を根拠とした差別を禁止した１９９６年成立の労規労働の法的地位の是正によって「どんな働き方」

働時間差別禁止法によってパートタイム労働とフでも安定した働き方ができるようになりつつあ

ルタイム労働の均等待遇が成立し、オランダのパる。つまり、「いつでも」「どこでも」「どんな」ートタイム労働は正規労働化された。また、「労働き方3でも可能な社会の構築をオランダは目指

働者は、労働契約又は公法上の任命に基づく労働

している4。そして、その結果として、ワーク・

時間の増減を使用者に請求できる2」と定めた１９９９

ライフ・バランスを図っている。ワークとライフ

年の労働時間調整法によって労働時間の編成権をのバランスという観点で見れば、ワークに比重が労働者が獲得することになり、自己都合に合わせかかりライフの価値が低く、それが労働問題や引柔軟な労働時間を組むことが可能になった。そしいては貧困問題に繋がっている日本とは対極に、て、１９９９年に成立した「柔軟と保障」法によって、オランダではライフが重視されるとともに、あく

有期雇用および派遣労働の連鎖契約に歯止めをかまでワークは、ライフの一要素である。生き方のけ一定条件での常用雇用への転換を法文化した。

価値観によって、仕事の在り方が定められる。労また、労働契約（具体的な労働時間数・帯、また働時間を調整しパートタイム労働で働くことによ労働者とみなすのかあるいは自営業者とみなすのってワーク・ライフ・バランスがとりわけ推進さか等）の推定性や賃金支払いの基準が不明瞭であれている。

ったオン・コール労働（登録不定期短時間就労）

では、パートタイム労働の拡大によって、オラに関しても、不安定労働化させていたそれらの要

ンダの社会、生活は一体どのように変化したので

素を是正した。「柔軟と保障」法によって、有期あろうか？また、「いつでも」「どこでも」「どんな」1

井田敦彦「オランダにおけるワークシェアリング」『外国の立法』第２１１号、国立国会図書館及び立法考査局、２００2年、５７頁。

2

井田敦彦、同上書、５５頁。

3

中谷文美『オランダ流ワーク・ライフ・バランス』世界思想社、２０１５年、１９２頁参照。

4

久保隆光「オランダ社会が目指す新たな働き方」『いのちとくらし研究所報』No.５７、非営利・協同総合研究所
いのちとくらし、２０１7年。

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

17働き方でも可能な社会の帰結として、どのようなる）という所得稼得モデルにオランダのワーク・社会を迎えたのか？そして、オランダにおけるワ

ライフ・バランスの特徴があり、またパートタイ

ーク・ライフ・バランスとはいかなるものか？こム労働の拡大の要因が隠されているからである。

れらの疑問にたち、本稿ではオランダのワーク・

夫婦・カップル間の所得稼得モデルの視点から考

ライフ・バランスの現状を検討することにしたい。

察することによって、オランダのワーク・ライフ・

そして、このワーク・ライフ・バランスの現状をバランスの現状を把握するとともに、その特徴を見る視点として、夫婦・カップル 間でどのよう浮き彫りにする。そして、オランダにおけるワーな雇用形態で所得を獲得しているのか、所得稼得

ク・ライフ・バランスが何を示唆しているのか、

モデルの観点から検討することとする。先に言及

コンビネーション・モデルから見るワーク・ライ

するならば、パートタイム労働を組み合わせたコ

フ・バランスの意義を最後に検討する6。

5

ンビネーション・モデル（別称１．５稼ぎともいわれ

１ ．コンビネーション・モデル
図表 1

12歳以下の子供を持つ夫婦・カップル間の所得稼得モデル（2012年：％）
8

両方ともフルタイム（35時間以上）

54

一方がフルタイム、他方がパートタイム
23

一方がフルタイム、他方が無職
12

両方もしくは一方がパートタイム
3

両方ともに無職
0

20

40

60

（出典）オランダ統計局（2013年）

オランダにおける夫婦・カップル間の所得稼得モデルには大きく分けて ３ つの方法がある。これは、フルタイム労働一人当たりの所得を１．０、パートタイム労働一人当たりの所得を０．５と前提としている。
① 夫婦・カップル両方がフルタイム労働で働く（１．０× ２ 人＝２．０）

5② 一方がフルタイム労働で働き、他方が無償労働、無職（１．０＋ ０ ＝１．０）③ 一方がフルタイム労働で働き、他方がパー
トタイム労働で働く（１．０＋０．５＝１．５）①はいわゆるダブル・インカムであり、②は性別役割分業モデルに相当する。そしてオランダで主流であり、そして特徴的であるのが③のモデル

オランダでは同性での婚姻も認められているため、夫婦のみではなくカップルと表現することが一般的である。
本稿では、夫婦・カップルと両表記する。

6

なお、後述する男性フルタイム労働、女性パートタイム労働という組み合わせや、女性がパートタイム労働を選択する理由が、介護、家事、その他のケアのためであるという背景がある。これらの点について、多様な観点から賛否両論オランダ国内でもさまざまな議論がなされている。そして、社会的な評価が定まっていない。この論点については紙幅の関係上、本稿では省略するが詳細については下記を参照していただきたい。久保隆光、同上書。
コレット・ファーガン、ケビン・ワード「イギリスとオランダの非典型労働」、大沢真知子、スーザン・ハウ
スマン『働き方の未来』日本労働研究機構、２００３年。
中谷文美、同上書。

18

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

である。夫婦・カップル間でフルタイム労働とパ

性別役割分業モデルが４６％、コンビネーション・

ートタイム労働を組み合わせることからコンビネモデルが３９％であったものが、２０１２年段階では性ーション・モデル、もしくはその所得合計が１．５

別役割分業モデルは２３％まで下がり、１５年間で２３となることから、１．５稼ぎともいわれている7。こ％下落している。他方でコンビネーション・モデ

のコンビネーション・モデルは、夫婦・カップル

ルは５４％まで増え、１５年間で１５％増加している8。

ともにパートタイム労働で働き1.5を稼ぐことも性別役割分業モデルの減少分が、コンビネーショ

想定している。ダブル・インカムによって高い所

ン・モデルの増加分に概ね移行したことが示され得を目指す２．０ではなく、０．５分だけ所得を低減さている。

せる一方で、その分ワーク・ライフ・バランスを

それは、パートタイム労働が拡大している証拠行うことがコンビネーション・モデルの意図であでもある。労働時間差別禁止法によってフルタイる。

ム労働とパートタイム労働の均等待遇が図られて

図表 １ は、オランダにおける１２歳以下の子供をいることや、そして労働時間調整法によって柔軟持つ夫婦・カップル間の所得稼得ごとの割合を示

な労働時間が選択できることなどによって、ワーしたものである。「両方とも無職」を除けば、ダク・ライフ・バランスを進めるうえでパートタイ

ブル・インカムに相当する「両方ともフルタイム」

ム労働が魅力ある働き方に変化し、社会的に定着

は ８ ％であり、最も低い数値である。また同様に、していることを示している。パートタイム労働で性別役割分業モデルに相当する「一方がフルタイの働き方が社会的に肯定的に捉えられているこ

ム、他方が無職」も２３％であるが、これも主流でと、換言すればフルタイム労働以外での働き方、はない。コンビネーション・モデルに相当する「一そして多様な働き方が社会に浸透していることを方がフルタイム、他方がパートタイム」が５４％で指す。

あることから、オランダで主流の所得稼得モデル

では、コンビネーション・モデルによる夫婦・は、コンビネーション・モデルである。半数以上のカップル間でのフルタイム労働とパートタイム労

夫婦・カップルがコンビネーション・モデルを選

働の組み合わせはどうなっているのであろうか？

択している。また、「両方もしくは一方がパート

その組み合わせを、２０１４年のオランダ統計局の「残タイム」の１２％の中には、パートタイム労働０．５

業および労働時間ごとの労働参加率9」で検討すではなく、パートタイム労働０．７５を夫婦・カップる。この調査では、「週３５時間以上」、「週３４～２０

ル両方がしている組み合わせ（０．７５× ２ 人＝１．５）

時間」、「週１９～１２時間」の ３ つの時間帯ごとに、の可能性も含まれており、コンビネーション・モ

男女別の労働参加率が調査されている。フルタイ

デルによる所得稼得がオランダでは最もポピュラ

ム労働に相当する「週３５時間以上」では、男性はーな組み合わせであり、標準的な所得稼得モデル

約８０％、女性は約３０％となっている。そして、大となっている。

パートタイムと呼ばれる「週３４～２０時間」では男

しかし、そもそもオランダではコンビネーショ

性約１５％、女性約５５％、小パートタイムと呼ばれン・モデルが標準的なモデルであったわけではな

る「週１９～１２時間」は男性約 ５ ％、女性約１５％とい。１９９７年に５０％を割るまでは、性別役割分業モなっている。フルタイム労働とパートタイム労働

デルが従来から主流であった。１９９８年段階では、での参加形態を性別ごとに合計で見てみると、男7コンビネーション・モデルの詳細については、以下を参照していただきたい。
中谷文美、同上書。
前田信彦『仕事と家庭生活の調和―日本・オランダ・アメリカの国際比較』日本労働研究機構、２０００年。

8

https://www.cbs.nl/en-gb/news/2013/45/more-than-half-of-couples-with-young-children-one-and-a-halfincome-earners.（アクセス確認日：２０１６年１２月２０日）

9

https://www.cbs.nl/en-gb/news/2014/51/female-labour-participation-stabilising-following-years-of-increase.
（アクセス確認日：２０１６年１２月２０日）

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

19

図表 2

労働参加における夫婦・カップル間の満足度（2007年：％）フルタイムと大パートタイム
フルタイムと小パートタイム
二人とも大パートタイム
二人ともフルタイム
フルタイムと無職
0
現在の状況に満足

20

40

60

労働時間を増やしたい

80

100

労働時間を減らしたい（出典）オランダ統計局（2009年）

性はフルタイム労働が約８０％、パートタイム労働

ンビネーション・モデルへの転換を希望しているが約２０％であり、女性はパートタイム労働が約７０ことが示されている。そして、「フルタイムと無職」％、フルタイム労働が３０％となっている。この結においては、逆に「労働時間を増やしたい」との果より、コンビネーション・モデルの内訳は、概値が約２５％ほど存在している。この結果は、フル

ね男性はフルタイム労働、女性はパートタイム労

タイム労働者がさらに労働時間を増やしたいとい働という組み合わせが一般化していることが分かう可能性もある。しかし、女性のパートタイム労る。

働のこれまでの拡大の経緯から判断すれば、「労では、こうしたコンビネーション・モデルの組

働時間を増やしたい」とは、家事・育児に専念しみ合わせに夫婦・カップルは満足しているのであていた女性がパートタイム労働によって労働市場

ろうか？図表 ２ は、労働参加における夫婦・カッに参入したいと希望していると判断することが妥

プル間の満足度の調査結果である。この調査は、

当であると考えられる。「フルタイムと無職」の現在の労働時間数による満足度の結果を示したも組み合わせにおいても、コンビネーション・モデ

のである。現状の労働時間数に満足している夫婦・

ルへの転換を希望していることが分かる。

カップル間の所得稼得モデルは、「フルタイムと以上のことから、現状においてコンビネーショ

大パートタイム」が最も多く９０％近くまで達してン・モデルを選択している夫婦・カップルの満足いる。また、これにほぼ近い値で「フルタイムと度が最も高いこと、そしてダブル・インカムや性小パートタイム」、そして「二人とも大パートタ

別役割分業モデルにおいてもコンビネーション・イム」が続いており、「二人ともフルタイム」のモデルへの転換を希望していることが分かる。つダブル・インカムや「フルタイムと無職」の性別

まり、満足度の高いコンビネーション・モデルへ

役割分業モデルを上回っている。つまり、コンビの移行、集約化の傾向がオランダ社会では見られネーション・モデルの方が満足度が高いことが示る。

されている。労働時間の大小にかかわらず、パー
トタイム労働を組み合わせた働き方の方が、フル
タイム労働を組み合わせた働き方よりも満足度が高い。所得の高さよりも時間的なゆとり、ワーク・
ライフ・バランスをオランダ社会が求め、それを実行していることが改めて確認できる。

２ ．コンビネーション・モデルとパートタイム労働の拡大の背景
こうしたコンビネーション・モデルの拡大の要

また、「二人ともフルタイム」においては、「労因は、やはり女性によるパートタイム労働が拡大

働時間を減らしたい」フルタイム労働者が２０％近したからである。その女性によるパートタイム労

くおり、パートタイム労働への転換、すなわちコ働の背景には、経済的側面と社会的側面の ２ つが20

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

ある。経済的側面の第一は、家計補助のために女賛成する立場に転じた。そして、女性パートタイ性がパートタイム労働者として労働市場に参入しム労働者を支援するために、女性パートタイム労

たからである。１９７０年代のオイルショックの不況

働者を組織化し、労働組合への加入を図るととも期、オランダは世界経済とは逆行し、北海から産に12、パートタイム労働の処遇、労働条件の改善、出される石油・天然ガスによって好景気に沸いた。

正規労働化を図るために政策提言を行うことにな

しかし、その景気が沈静化すると石油・天然ガスった。必ずしも労働組合自体の力だけではないが、に過度に依存した経済は、一気に高い失業とそれ結果としてこうしたパートタイム労働の正規労働に伴い膨れ上がる失業関連の社会保障の支出によ化への取り組みが、その後の労働時間差別禁止法、って財政を圧迫するいわゆる「オランダ病」が発

労働時間調整法、「柔軟と保障」法の制定につな症し、極度の不況に襲われた。この状況を打開すがっている。

るため１９８２年に政労使による政策合意、いわゆるそして経済的側面の第二は、サービス産業の拡「ワッセナー合意」が締結された。このワッセナ

大に伴うパートタイム労働への需要の増加であー合意以降、オランダは「オランダの奇跡10」とる。１９８０年代オランダ病の発症により、主力であ称されるまでに見事な経済再生を遂げ、パートタ

った石油・天然ガス関連産業をはじめとしたオラ

イム労働が拡大していく。その合意のひとつに、ンダの製造業は大きく衰退した。その一方で、第労働組合が賃金抑制を受け入れる代わりに、企業・二次産業から第三次産業への産業の転換が行わ

経営者側は雇用の維持、雇用創出に努めるというれ、ホテル、レストラン・ケータリング、教育、締結がなされた。その当時は、男性が正規労働者

介護を中心にサービス産業での労働需要が増え、として有償労働に就き、女性は専業主婦として無労働市場の流動化が進んだ13。経済のサービス化

償労働に就くという性別役割分業モデル、いわゆの拡大の結果、製造業に見られたフルタイム労働る「男性一人手稼ぎ」モデルが支配的な所得稼得のような固定化された定型的な労働時間ではな

モデルであった。したがって、賃金抑制によってく、変則的でコマ切れ時間に対応した労働需要が収入が下がった家計を補助するために、女性がパ発生し、そこにパートタイム労働の必要性が生じートタイム労働で労働市場に参入し、パートタイた。その後、医療、福祉の分野、そして金融・保ム労働が拡大した。

険の分野にもパートタイム労働の需要が波及し、当初、労働組合自体は非正規労働であるパート

それらの業界でも女性がパートタイム労働者としタイム労働での労働参加に反対の立場であって市場に参入し、パートタイム労働はさらに拡大た 。しかし、労働組合が女性たちにアンケート

した。

11

を実施すると、家計補助だけではなく、そもそもつぎに、女性によるパートタイム労働が拡大し就労や社会参加の機会を得たいことなど、多くのた社会的背景である。オランダは、長らく性別役

女性たちがパートタイム労働の形態で働く機会を

割分業モデルによる「男性一人手稼ぎ」モデルで求めていることが判明した。そこで、労働組合はあった。主たる稼ぎ手は男性であり、女性は家事

この事実を真摯に受けとめ、パートタイム労働にと育児に専念すべきであるという考えが支配的で

10

Visser Jelle,“A Dutch Miracle”, Amsterdam, Amsterdam University Press, 1997.

11

Visser Jelle,“The first part-time economy in the world”, Amsterdam, Amsterdam Institute for Advanced Labour

Studies, University of Amsterdam, 2000, pp.25-26.
12オランダ最大の労働組合「オランダ労働組合連盟（略称：FNV）」の組合員数１１６万人のうち、女性組合員は約４2.５万人であり、執行役員１８人のうち女性は１２人に及ぶ（２０１３年改選段階）。

公益財団法人国際労働財団：http://www.jilaf.or.jp/nc_view/masters/view/９６（アクセス確認日：２０１６年１２月２０日）
13

Jan L, van Zanden,“The Economic History of Netherlands 1914-1995”, London, Routledge, 1998, p.89.

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

21あった。そのため、女性はよき母親であれという非イデオロギー化、都市化やグローバル化など社

キリスト教、とりわけカトリックの強い社会通念会の進展にともない徐々にそして急速に溶解16」のもと、結婚、妊娠によって企業を退職することしていき、それに伴いさまざまな価値観が多様化、は社会慣習となっていた。しかし、１９６０年代後半

混在化し、これまでの「男性一人手稼ぎ」というに入ると、若い女性の高等教育化が進み結婚後も社会的規範が希薄化するにつれ女性の就労への価

就労し続けたことや、離婚率の上昇によりシング

値観が転換し、女性の就労、労働参加に対して社

ルマザーが就労せざるを得ない状況が生じたこ

会的に寛容となった。そして、こうした社会的背と、結婚・妊娠・出産を理由とした解雇の禁止が景とともに、先に言及した賃金抑制に伴う家計補政策として取られたこと、そしてそもそも家庭外助と経済のサービス化に伴う労働需要の高まりと労働を望む女性の増加などの背景 から、これまいう経済的背景が合致し、女性の就労が拡大した。

での女性への就労に否定的であった社会通念・慣そして、その就労の形態としてワーク・ライフ・

習に対して社会的発想の大きな転換が起き、女性

バランスを追及、達成できるコンビネーション・の就労意識の高まりと就労しなければならないそモデルの組み合わせが、夫婦・カップル間で選ばの必要性から女性の就労の道が徐々に拓けた。

れ、オランダ社会でポピュラーな組み合わせとな

14

また、オランダ特有の社会構成である「柱状化っている。

社会」の世俗化も女性パートタイム労働に関連している。柱状化とは、「宗派・信条別の縦割の社『柱』とはプロテスタント、カトリック、ユマニ

3 ．「価値のある仕事」のための就労継続

ズム派、社会民主主義（非宗教系）といった信条

図表 ３ は、第一子誕生後の男女別の労働時間の別の系列のことである。～こうした各セクトは、変化についての調査である。図表 ３ から見られる

各柱ごとに教育（学校）、政党、労働組合、経営最大の特徴は、２００１―２００３年、２００６―２００８年ともに者団体、メディア（新聞、放送・テレビ局）、農第一子誕生後、男性は勤務時間の変更がほぼない

民団体、住宅協会、病院、スポーツクラブ、高齢にもかかわらず、女性は短時間勤務に変更する比者団体等を形成し、誕生から死まで自分の所属す率が少なくとも約３０％あり、また退職する比率もる社会システムのネットワークに所属して生きて

約１０％ほどある。この値から、主に女性が育児をいく15」ことを指す。つまり、宗派や思想信条を担うこと、そしてそのためにパートタイム労働をもとにした同一コミュニティー内で、学び、生計選択していることが分かる。

会構造（システム）という意味である。信条別のを立て、家族を持ち生涯を送ることが１９６０年代ままたその一方で、退職する女性の割合が約１０％

では当たり前であった。その一方で、宗派や思想ということから、出産によって就労が途切れ、キ信条など柱の違いにかかわらず、所得稼得モデル

ャリアダウンすることなく就労を継続しているこについては「男性一人手稼ぎ」を前提としており、とも伺える。その要因は、やはり労働時調整法に各柱とも性別役割分業が共通した考えであった。

よって労働時間を調整し、フルタイム労働からパ

しかし、柱状化社会は「宗教の世俗化の進展とートタイム労働への勤務形態の変更、もしくは出14

Ministry of Social Affairs and Employment Directorate of Industrial Relations,“Part-Time Work in the
Netherlands”, No.39, Den Haag, 1997, p.7.

15

長坂寿久『オランダを知るための６０章』明石書店、２００７年、３０４頁。

16

長坂寿久、同上書、３０６頁。
宗教の世俗化について、オランダ国民の半数が無宗教であるとの調査結果が出ている（２０１６年段階）。CBS,“Helft Nederlanders is kerkelijk of religieus” , CBS statline, 2016/12/22.
https://www.cbs.nl/nl-nl/nieuws/2016/51/helft-nederlanders-is-kerkelijk-of-religieus（アクセス確認日：２０１６
年１２月２０日）

22

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

図表 3

第一子誕生後の労働時間の変化

100
（％）

100
（％）

80

80

60

60

40

40

20

20

0

2001-2003

女

以前から無職性02006-2008
退職

2001-2003

男

短時間勤務に変更

同じ時間

性2006-2008
働き始めた（出典）オランダ統計局（2010年）

産以前から継続しているパートタイム労働でのさせたコンビネーション・モデルの構築でもある。

らなる短時間勤務の選択が可能であるからであろ

そして、コンビネーション・モデルの成立によう。女性の２００１―２００３年から２００６―２００８年への変動って、継続就労をする理由となっている介護、家を見ると、「短時間勤務に変更」において若干減事、その他のケアの位置づけも変化している。オ

少し、その分「同じ時間」が拡大している。これ

ランダ統計局が２０１２年に実施した「性別による労らのことを考慮すると、すでに出産前から労働時

働者が仕事について重視する項目18」の調査では、間を調整している可能性が考えられる。パートタ「労働時間の自主選択の可能性」を重視している

イム労働を活用した継続就労によってキャリアの男性は約６５％、女性は約７５％、「パートタイム労

途切れがなく、日本のようなM字曲線が生じない。

働で働ける可能性」を重視している男性は約５５％、日本におけるワーク・ライフ・バランスの達成に女性は約８５％である。いずれの項目も半数を超えあたって、佐藤は「言い換えれば、両立支援制度

高く重視している。この ２ つの指標が意味するこに過度に依存しなくとも、通常の勤務形態で働きとは、「労働時間が自主選択できる」「パートタイながら子育てとの両立が可能となる職場風土や働

ム労働で働くこと」、つまり積極的にパートタイき方にすることが本質的な課題となる17」と指摘

ムで働くことを社会的に重視し、そして肯定化しし、「『フルタイムでの働き方の柔軟性』を高める」ているということである。これは、フルタイム労必要性を説いている。オランダでは、正規労働を働が唯一の働き方ではないこと、またパートタイ

フルタイム労働のみにせず、パートタイム労働を

ム労働で働くことがオランダ社会では軽視されて正規化させ「通常の勤務形態」にすることによっいないことを示唆しており、結果として多様な働て「フルタイムでの働き方の柔軟性」を高めていき方が可能な社会であることの表れでもある。

る。オランダでは多様な働き方を推奨している。

図表 ４ は「大・小のパートタイムを女性が選択

それは結局のところ、多様な生き方を認めているする理由」の調査結果である。この調査結果によ

社会の表れでもある。その一端が継続就労が可能

れば、「フルタイムが見つからないから」というなパートタイム労働であり、ワーク・ライフ・バラ

消極的な理由からパートタイム労働を選択するとンスをはかるためにパートタイム労働を組み合わいう理由の低さは、上述した「性別による労働者

17

佐藤博樹・武石恵美子『ワーク・ライフ・バランス支援の課題』東京大学出版会、２０１４年、 ２ 頁。

18

https://www.cbs.nl/en-gb/news/2013/48/pleasant-workplace-atmosphere-importan.（アクセス確認日：２０１６
年１２月２０日）

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

23

図表 4

大・小パートタイムを女性が選択する理由

早期退職、年金、高齢（2011年：％）

病気、疾病
フルタイムが見つからない
その他
訓練、学業
フルタイムでは働きたくない
介護、家事、その他のケア
010
12ー20時間/週

20

30

40

50

20ー32時間/週（出典）オランダ統計局（2012年）

が仕事について重視する項目」調査結果の積極的とから、介護、家事、その他のケアをアウトソーに「パートタイムで働ける可能性」の高さの結果シングする傾向にある。しかし、オランダでは、とも符合する。そして労働時間の大小にかかわらこの介護、家事、その他のケアを夫婦・カップル

ず、パートタイム労働を選択する最大の理由は「介間で行うためにコンビネーション・モデルが採ら

護、家事、その他のケア」であり、その割合は大・れている。オランダの価値観、そしてコンビネー

小パートタイム労働者ともに５０％近くに達していション・モデルの成立背景には、このアウトソー

る。

シングされる介護、家事、その他のケアは、「価

これらのことを勘案すれば、介護、家事、その値のある仕事」であるという認識の広がりがある。

他のケアためにパートタイム労働を選択している

夫婦・カップル間で「価値のある仕事」に取り組ことは明確である。介護、家事、その他のケアた

むためにコンビネーション・モデルが採られていめにやむを得ず消極的にパートタイム労働を選択る。ダブル・インカムの２．０ではなく、コンビネ

しているわけではなく、積極的にである。ここでーション・モデルの１．５稼ぎの「０．５」の意味合い

ポイントとなることは、介護、家事、その他のケは、高所得を目指し、仕事に埋没するのではなく、アの位置づけである。重要でありながらも金銭・介護、家事、その他のケアを含め「価値のある仕報酬の側面のみで判断され無償労働と表現される事」に取り組みワーク・ライフ・バランスを達成

介護、家事、その他のケアを「価値のある仕事」

することにある。それぞれの人びとが、ライフスと認識していることである。「オランダの事例がテージに合わせ、仕事と「価値のある仕事」に取示唆的であると思えるのは、家事と育児、広くいり組むことができるよう就労が継続できる労働市

えばプライベートな領域でのケアの営みを『価値場と社会を構築している。１．５稼ぎの「０．５」のイある仕事』とみなす考えが、女性だけでなく、社

ンパクトはこの点に集約できるといえよう。

会全体に広まっていることの重要性である 」。介
19

護、家事、その他のケアという「価値のある仕事」に取り組むために、「労働時間の自主選択の可能おわりに性」や「パートタイムで働ける可能性」を重視し最後にオランダにおけるコンビネーション・モている。有償労働を夫婦・カップル間で組み合わデルによるワーク・ライフ・バランスの意義を検せたダブル・インカムではなく、コンビネーショ

討したい。オランダにおけるコンビネーション・ン・モデルがオランダでは主流である。ダブル・イ

モデルによるワーク・ライフ・バランスは、それ

ンカムでは、夫婦・カップルともに仕事が忙しくぞれの人々にとって、自らの暮らし、生き方の重

ワーク・ライフ・バランスを図ることが難しいこ

要性、そしてライフとは何か？と、ライフそのも

19

24

中谷文美、同上書、２０３頁。
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

のを問う契機となっている。いかにして暮らし、【日本語参考文献】

そして生きていくのかを、オランダ社会は問うて

井田敦彦「オランダにおけるワークシェアリング」『外いる。オランダでは、暮らし方、生き方の価値観

国の立法』第２１１号、国立国会図書館及び立法考査局、によって、仕事の立ち位置が規定されている。そ２００2年。

れぞれの暮らし方、生き方のなかで、いかに仕事

久保隆光「オランダ社会が目指す新たな働き方」『いのをしていくのかを検討している。ワーク・ライフ

ちとくらし研究所報』No.５７、非営利・協同総合研究所

・バランスのことばで換言すれば、本来通りワー

いのちとくらし、２０１7年。

クはライフに内包されている。ワークはライフのコレット・ファーガン、ケビン・ワード、「イギリスとなかにあって重要な要素を占めるが、あくまでもオランダの非典型労働」、大沢真知子、スーザン・ハウ

ワークはライフの一要素に過ぎないことを示唆しスマン、『働き方の未来』日本労働研究機構、２００３年。

ている。

佐藤博樹・武石恵美子『ワーク・ライフ・バランス支

しかし、通常日本で使われるワーク・ライフ・

援の課題』東京大学出版会、２０１４年。

バランスの含意は、「バランス」という言葉に象

中谷文美『オランダ流ワーク・ライフ・バランス』世

徴されるように、ライフはワークとともにバラン

界思想社、２０１５年。

スを取らなければならない天秤（＝バランス）に

長坂寿久『オランダを知るための６０章』
明石書店、
２００７年。

かけられる要素になっている。ライフとワークが前田信彦『仕事と家庭生活の調和―日本・オランダ・

同列に並べられ、同じ次元で論じられている。そアメリカの国際比較』日本労働研究機構、２０００年。

して、左が上がれば右が下がる天秤のてこの原理のように、ライフとワークのどちらかが上がれば【欧文参考文献】

どちらかが下がり、どちらかが犠牲を与える、受Jan L, van Zanden,“The Economic History of Netherlands

けるという二律背反の関係になっている。

1914-1995”,London, Routledge, 1998.

日本がそうであるように、ワークが先に規定さMinistry of Social Affairs and Employment Director-

れ、その残された時間、労力がライフに回されて

ate of Industrial Relations,“Part-Time Work in the Neth-

いる現状では、ワークがライフを内包していると

erlands”,No.39, Den Haag, 1997.

いうよりは、ワークがライフを支配しているとい

Visser Jelle,“A Dutch Miracle”, Amsterdam, Amster-えるであろう。したがって、この支配されたワー

dam University Press, 1997.

クとライフの逆転した関係性を再検討するという

Visser Jelle,“The first part-time economy in the

論点から日本のワーク・ライフ・バランスは出発

world”, Amsterdam, Amsterdam Institute for Ad-している。オランダではライフの重要性を認識しvanced Labour Studies, University of Amsterdam,ているからこそ、パートタイム労働で働くことが2000.

社会的に肯定化され、そしてそれを組み合わせたコンビネーション・モデルが成立している。それ【参考 URL】

ぞれのライフステージに応じた生き方、働き方がオランダ統計局：https://www.cbs.nl/（アクセス確認

選択できる社会の構築をオランダは目指してい日：２０１６年１２月２０日）

る。オランダにおけるコンビネーション・モデル

公益財団法人国際労働財団：http://www.jilaf.or.jp/nc_

によるワーク・ライフ・バランスは、ライフの重view/masters/view/９６（アクセス確認日：２０１６年１２月

要性、そしてワークとライフの関係性を改めて問２０日）

い直しているといえるであろう。


いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月（くぼたかみつ、明治大学商学部助教）

25

実践志向共同研究（アクション・リサーチ）のすすめ―「支える医療」共同研究プロジェクトを振り返りつつ松田

亮三

こうした現実的課題に対応する研究はますます

実践志向共同研究（アクション・リサーチ）とは重要性を増している。例えば、困窮している人、
孤独な状況にある人、あるいは震災や移民によるアクション・リサーチ（action research）とい

急激な環境の変化に直面している人々に対して、う言葉を聞かれたことがあるだろうか。この言葉

その人が抱える病気の治療を行っている際に、生は、現実に生じている問題の解決を、問題に直面

活状態に関わる各種の支援を組織するために、医している当事者と連携しつつすすめる研究の仕方

療機関は何をできるのであろうか。そして、どの（スタイル）を指している（注１）。ストリンジャー

ように活動をすすめ、どのように他の組織と連携によれば、「特定の問題を解決するための体系的し、地域社会に問題を示していけばよいのであろな行動の手段を提供する探求あるいは調査への協うか。

。社会現象に関わる

このような課題に直面している医療・福祉組織

多くの研究は、究極的には何らかの社会的課題のにおいて、研究の進め方に習熟している人―必ず解決や予防に関わって行われているのであるが、しも職業的研究者とは限らない―と、サービス提アクション・リサーチの特徴は、研究成果を社会

供・経営・政策の実務を担っている人が連携し取に報告し、知識の豊富化を通じて、その問題解決

り組みをすすめることは、複雑な社会や制度の中に貢献するというよりは、その課題に直面していでいよいよ重要になっている。それをすすめるのる人々と協力して実施し、その場で可能な範囲のが、普遍的な知識を明らかにするというよりは、解決方策を発見あるいは改良し取り組みを前進さ

特定の場面において特定の文脈において有用とさせることにある。

れる知識の産出を狙いとするアクション・リサー

働的アプローチ」である（注２）

この言葉は、社会の漸進的変化の過程を検討しチである。ただし、そこで得られた知見には何かた心理学者クルト・レヴィン（Kurt Lwein）―

普遍的なものが入っていることも期待される。

グループ・ダイナミクスに関する研究を切り開い

日本では教育分野で先行してこの研究スタイルたことでも知られる―が、１９４４年に公表した論文が活用され、保健・医療・福祉の領域においても「 ア ク シ ョ ン・ リ サ ー チ と マ イ ノ リ テ ィ の 問

活用が広がってきている。この言葉の日本語への題」

で用いられ、その後広がっていった。レ

定訳は定まっておらず、多くはカタカナで表記さヴィンは、米国コネチカット州における人種間対れている（注 １ の文献を参照）。ただ、筆者はこ立の緩和という課題に関して、対立の背景にあるの用語の含む意味を汲んで、今のところ「実践志イデオロギーや紋切り型の見方を、単なる個人の向共同研究」という訳語を用いている。そこでは、問題ではなく集団の中でこそ生じる問題として把一般的な法則を純化して取り出すことではなく、握し、それを変えていくためのワークショップの現実の課題の解決を行うための研究として、そうあり方を検討した。ワークショップ参加者の選出

した課題への解法に関わる知見をすくい上げるこや事後の関係性の保持、専門家の支援などが織りとが目指されるからである。

（注3）

込まれた社会実験が行われた。

26

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

社会的困難に直面している患者の支援に向けて―「支える医療」
共同研究プロジェクト
筆者は、京都民医連第二中央病院と連携して、病院の取り組みの検討材料とされている（注６）。対
外的な報告については検討中であり、ここでその詳細を述べることはできないが、この研究をめぐる大まかなストーリは述べておくことは許されるであろう。

社会的困難に直面している患者の支援に向けた取スタッフの聞き取りからは、疾病の発生、生活

り組みをすすめるべく、この実践志向共同研究（アの状況、診療の場面など、多様な状況で発生する

クション・リサーチ）の枠組みを用いた共同研究

多様な困難性を感じていることが、そして生活保をすすめたので、ここでその経験をご紹介したい。

護を受給している患者あるいは無料低額診療制度

この共同研究の前史として、同病院で勤務してを利用している患者からは、当人の直面している

いる医師からの、貧困など社会的困難に直面して経済的困難とともに、病院スタッフあるいは病院いる患者に対する診療のあり方や医療のあり方にの診療の仕組みに関わるさまざまな思い、そしてついての情報についての問い合わせがあったこと

各種制度を用いることに際しての思いがあることを述べておく必要があろう。医療現場の方と研究が示された。

者とのインフォーマルなつながりが背景となり、調査結果を受けて、筆者は病院として患者の直ゆるやかな課題についての共通認識があって、本面している多様な「困難」について、自ら対応しプロジェクトがすすめられた、と言ってよい。

ていく部分とそうでない部分を分けた上で、それ「困難に直面している患者・住民を支える医療」

ぞれに取り組みを進めていくことが重要ではない

共同研究プロジェクト（略称「支える医療」共同かと提起した。また、病院の側でこのプロジェク

研究プロジェクト）が発足したのは、２０１３年１１月

トに代表として関わってこられた石橋修医師とソのことである。それ以前からアイデアはあっーシャル・ワーカーである是澤雅代さんからは、たものの、プロジェクトをフォーマルな形にする

課題の複雑性をふまえた上で取り組みをすすめる

ための契約提携や各種作業に必要な資金の調達なために、多職種参加型の事例検討会の定例化、職どの課題をクリアするのにそれなりに時間を要し員教育における工夫、焦点を絞った調査活動、問た。プロジェクトでは、筆者と病院の石橋修医師

診票の工夫などが、今後の取り組みに関わるアイがそれぞれ共同代表の役割を定め、調査を担う研デアとして提出された。

（注４）

究者・病院職員が参加した研究会議を開催し、取り組みをすすめるための調査を計画した。なお、
この研究プロジェクトと並行する形で、制度や政策の研究を行うインクルーシブ医療研究会が行わ
れた

。

（注５）

おわりに
実践志向研究（アクション・リサーチ）の真価は研究そのものを終わらせることではなく、その「支える医療」共同研究プロジェクトでは、病研究が取り組みの推進にどのように役立ったかと院のスタッフと患者を対象として二つのインタビいうことであろう。この点の評価はなかなか難し

ューにもとづく調査（質的調査）を実施した。ない。というのは、取り組みがすすむかどうかは、

お、実践志向共同研究（アクション・リサーチ）

調査を通じて得られた知見やアイデアの妥当性もでは必ずしもこのような調査方法だけでなく、ア関わるが、病院のおかれている状況や課題そのもンケート用紙による調査（量的調査）も用いられのの状況によっても変化することが考えられるかる。ただ、今回の調査では、むしろスタッフがみらである。よい「実践志向共同研究」となったかている「困難性」そして受診している患者が感じどうかを評価する仕方については、筆者も模索中ている「困難性」を、詳細な聞き取りにより明らである。

かにすることにより、今後の取り組みを展望することが目的とされた。
この結果は２０１６年の春にはまとめられ、すでに
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

最後に、この研究スタイルは、学術の世界でも緩やかではあるが着実に広がってきており、今後
医療・福祉に関連する課題の取り組みにおいて、

27

いっそう活用されていく可能性があることを述べ方で「調査・研究」に取り組んでいるのではないておきたい。医療や各種の対人サービスの現場でかとも思うが、このような考え方が学術の分野では、貧困や孤立などさまざまな社会問題について、も議論されていることを、「非営利・協同総研い目の前の人々の直面する生々しい課題が経験されのちとくらし」の関係者の方にも知っていただきていることであろう。実践志向研究（アクション・たいと思い、小文をしたためた。

リサーチ）は、取り組みをすすめようという人々
が、「研究」をその中に組み込んでいくというこ（まつだとでもある。すでに多くの取り組みは何らかの仕部教授）

りょうぞう、立命館大学・産業社会学

注注 １ ）実践志向共同研究（アクション・リサーチ）の一般的な説明としては、Ernest T. Stringer（２０１２）アクショ
ン・リサーチ（フィリア）が有用であろう。特に、地域社会において実践をすすめる参加型アクションリサーチについては、武田丈（２０１５）参加型アクションリサーチ（CBPR）の理論と実践：社会変革のための研究方法論（世界思想社）、がある。具体的な領域での説明として、以下のようなものがある。佐野正之（２０００）
アクション・リサーチのすすめ：新しい英語授業研究（大修館書店）、アリソン・モートン＝クーパー（２００５）
ヘルスケアに活かすアクションリサーチ（医学書院）、CBPR 研究会（２０１０）地域保健に活かす CBPR：コミ
ュニティ参加型の活動・実践・パートナーシップ（医歯薬出版）、筒井真優美・江本リナ・草柳浩子・川名るり（２０１０）研究と実践をつなぐアクションリサーチ入門：看護研究の新たなステージへ（ライフサポート社）、
科学技術振興機構社会技術研究開発センター・秋山弘子（２０１５）高齢社会のアクションリサーチ：新たなコミュニティ創りをめざして（東京大学出版会）。
注 ２ ）前掲、Stringer（２０１２）、 ９ ページ。
注 ３ ）Lewin Kurt（１９４６）Action research and minority problems. Journal of Social Issues ，２（４），３４－４６．
注 ４ ）このプロジェクトの略称であるが、真理探究型の「研究」ではなく、「実践志向研究」あるいは「行動のための研究」であることをより明確に示す何らかの言葉を用いることができればと考えていたが、当時はなか
なか思い浮かばなかった。今から考えると、単に「『支える医療』構築プロジェクト」という名称が、その実践的性質を示すのに良いようにも思われる。
注５）「非営利・協同総研いのちとくらし」等の助成を受け、同研究会が母体となり実施した米国でのセイフティ
ネット医療機関の調査について、髙山一夫・松田亮三・石橋修編著（２０１６）『諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究』（非営利・協同総研いのちとくらし）を参照。
注 ６ ）詳細は、「支える医療」共同研究プロジェクト（２０１６）「支える医療」共同研究プロジェクト報告書（未公刊）、に記載されている。

28

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

報告書等の発行一覧
詳細はウェブサイトの出版情報をご覧ください
視察報告書、翻訳
タイトル

著者名

発行日

備考

『「スウェーデン・福祉の国づくりを 全日本民医連・総研い探るツアー」報告書』のちとくらし編

2006年3月1日

全日本民医連・総研
いのちとくらし共催『「スペイン・ポルトガルの非営利・ 角頼保雄・坂根利幸・石
協同取材」報告書』
塚秀雄他

2006年3月1日

いのちとくらし別冊
No.2『フランス 非営利・協同の医療機関・ 非営利・協同総合研究
制度視察報告書』
所いのちとくらし編

2008年3月31日

全日本民医連・総研
いのちとくらし共催『キューバ・メキシコ視察報告書―キ
非営利・協同総合研究
ューバ憲法・ポリクリニコ一般規則全
所いのちとくらし編
訳付―』

2010年2月20日

全日本民医連・総研
いのちとくらし共催『ドイツの非営利・協同の医療と脱原 非営利・協同総合研究
発の地域電力事業視察報告書』
所いのちとくらし編

2013年3月31日（在庫無、ウェブサ
イトで PDF 公開）『イタリアの非営利・協同の医療福祉 非営利・協同総合研究と社会サービスの視察報告書』
所いのちとくらし編

2014年6月14日『イギリスの医療・介護と社会的企業 非営利・協同総合研究
視察報告書』
所いのちとくらし編

総研いのちとくらし
２０１６年６月１５日 ・全日本民医連・保健医療研究所共催

J. バ レ ア、J.L. モ ン ソ『スペイン社会的経済概括報告書
ン著 佐藤誠・石塚秀（2000年）』（翻訳）雄訳

2005年4月15日

いのちとくらし別冊
No.1

発行日

備考

ワーキンググループ報告書、ワーキングペーパー
タイトル

著者名

『公私病院経営の分析―「小泉医療制
医療経営比較ワーキン
度構造改革」に抗し、医療の公共性をググループ
まもるために―』2006年3月1日

ワーキンググループ
報告書 No.1

地域医療再編と自治体『地域の医療供給と公益性―自治体病
病院ワーキンググルー
院の経営と役割』
プ

2015年4月30日

ワーキンググループ
報告書『Red Store、 Yellow Store、 BlueStore and Green Store:The Rochdale Takashi SUGIMOTO
Pioneers and their Rivals in the late （杉本貴志）
Nineteenth Century』

2006年11月8日

ワーキングペーパー
No.1『友愛社会とは何か―ヨーロッパから
富沢賢治
学ぶ社会像』

2010年3月1日

ワーキングペーパーNo.2『地域医療と自治体病院をめぐる住民
八田英之
運動』2013/09 第一報

2013年10月15日

ワーキングペーパーNo.3『東日本大震災からの復旧・復興事業の取り組みと課題に関する研究―気仙 小磯明
沼市の復興状況を事例として―』2015年3月31日

ワーキングペーパー
No.4『TPP・共済問題研究会報告要旨集
中川雄一郎
TPP と共済規制問題』

２０１６年８月３１日

ワーキングペーパー
No.５

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

29

２０１４年度研究助成概要報告

宮崎県県北地域における子どもの社会的排除と「排除しないまちづくり」の取り組み
志賀１ ．はじめに
本研究は地方都市におけるインクルーシブな地
域づくりに関するものである。具体的には、宮崎県北部地域（１）における反貧困の取り組みについて研究活動を行った。本研究では、当該地域の実践家と研究者が課題を共有し、ともにその解決法を模索していくという方法（いわゆる「アクション・
リサーチ」）を採用した。実践家と研究者によって共有された課題に関する情報は、研究者によって言語化・整理が試みられ、さらに先行事例に関する情報整理とともにそれを実践家と地域に還元してきた。
この取り組みは、既存の社会資源がほとんどない地域におけるものであったため、他の先進的な地域における同様の取り組みと比較すると、他にはない新たな活動や先進的な実践を行っているわ
けではないかもしれない。また他の先進的な取り組みのなかでは、改めて理論化したり、その理論に基づいた実践の再検討を行わなくても、その取り組みの進捗に影響がないような事柄（小さな気付きや課題）に対して、ややしつこいと思われるほどのこだわりがあるかもしれない。それは、社会資源が非常に少ない地方都市においては、どのような細かな事柄であっても、その事柄が取り組みを大きく発展させるような契機を内在している可能性や、反対にその後の取り組みに致命傷を負わせてしまう可能性を含んでいるからである。都
市部と異なり、地方都市における取り組みは、その一主体となる民間団体（任意団体やNPO法人）を構成する人びとの入れ替わり循環が相対的に少なく、一度や二度の問題の顕在化や取り組みに対するネガティブな評価が当該団体の継続可能性に直結するのである。石橋を叩いて渡るような反貧困の実践が必ずしも良いとは報告者も思っていな

30

信夫

いが、これは地方都市における実践の一つの特徴であり、まさにこのような特徴ゆえにいくつかの発見もあったことに鑑みれば、そこから当該地域に限らない他の地方都市の取り組みに対して示唆し得るものもあるのではないかと考えている。
本研究の知見の全てをこの報告書に全て記述することは頁数の関係上不可能なので、以下ではその概要を紹介し、最後に今後の課題および展望について記述することにしたい。

２ ．本研究の成果とその概要
本研究の主な成果
として２０１６年 ６ 月、
志賀信夫・畠中亨編
著『地方都市から子どもの貧困をなくす―市民・行政の今と
これから』
（以下、
『地
方都市から』と略す）
を旬報社より刊行した。
『地方都市から』は、学術書というよりは一般向けの書である（２）。本書は子どもの居場所づくりに取り組む
任意団体「のびのびフリースペース」および「のびのびフリースペース」と協力・連帯しながら排除しないまちづくりを理念として掲げて生活困窮者支援を行っているNPO法人「結い」の両団体の諸活動のなかで得た知見や新たに発見した課題について記述したものである。報告者が当該地域での研究調査活動を開始した当初は、子どもの貧困に焦点化した取り組みに参加することはあまり考えていなかった。しかし、本書のタイトルにあ
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

るような「子どもの貧困」に着目するようになった理由は、宮崎県は母子世帯が全国的平均よりも高く、反貧困の取り組みや困窮者支援を行う上で避けて通るわけにはいかない問題であったという理由がある。母子世帯の割合の高さや母子世帯の母親の不利性については、『地方都市から』第 ３章において詳細に記述されている。
この『地方都市から』は、以下のような章構成になっている。
プロローグ―地方都市で始まった小さな動き
第Ⅰ部 子どもの貧困をなくす方法 事例編
第 １ 章 子どもの貧困を考えるための典型例
第 ２ 章 子どもの「居場所」の必要性―「心の貧困」と「のびのびフリースペース」
第Ⅱ部 子どもの貧困をなくす取り組み 先行事例編
第 ３ 章 地方都市におけるひとり親世帯の現状と支援
第 ４ 章 総合的な支援体制による子どもの学習支
援―北九州における実践例
第Ⅲ部 子どもの貧困をとらえる視点
第 ５ 章 宮崎県における社会的資源と排除しない
まちづくり「結い」の取り組み
第 ６ 章 「貧困」をどうとらえるか
第 ７ 章 子どもの「居場所」づくりは非行を防ぐ？
第 ８ 章 子どもの貧困対策を見直す
エピローグ―外からみた地方都市の現状と課題
本書の特徴は、貧困のとらえ方を第 ６ 章において明らかにし、執筆者全員が基本的にこの前提か
ら出発していることである。従来、貧困は所得の欠如という側面、すなわち経済的困窮の側面から理解されてきた。それに対して、本書は「（子どもが）well-being を追求する自由を欠如していること」であるという貧困理解に立っている。このような前提に立つ理由は、例えば経済的困窮という視点からのみ貧困を理解しようとする場合、低所得であることと well-being を追求するには所得が不足しているということの区別ができないからである。両者の区別は重要であり、政策および施策に対する評価はもとより民間の実践の効果測定の視点にも影響するのである（３）。
以上のような貧困理解によって、第Ⅰ部で論じ
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月ているような虐待、孤食、ひきこもり、居場所の喪失、社会的排除の問題を貧困問題として語ることができると同時に（４）、「居場所」の創出や学習支援等の民間における取り組みを貧困対策のなかにしっかりと位置づけることが可能となるのである。貧困対策における民間での取り組みの位置付
けを明らかにできるということは、行政の取り組
みとの役割分担を明確にすることができるということでもある。この点については、『地方都市から』のなかでは簡単な言及だけにとどまっているが、別稿（志賀 ２０１７）において詳論した。
本書第Ⅱ部では、宮崎県におけるひとり親の現状と先進的な取り組み（宮崎市）、北九州市における先進的な取り組みについて紹介している。第
Ⅲ部では、先にも言及したような貧困のとらえ方、
宮崎県北部地域における行政と民間の社会資源との関係性、非行と貧困の関係性等が論じられている。そして最後に、子どもの貧困対策を社会政策的に検討し、市民の実践とどのように関係してい
るのかについての説明がなされている。
以上のように、現状分析や貧困のとらえ方だけにとどまらず、行政と市民の関係性や社会政策と市民の関係性まで、「子どもの貧困」を切り取る
ためのいくつかの視点を用意したのは、本書が一般向けの書であり、「①子どもの貧困に関心を持
ち始めた方、②子どもと関わる仕事をしていて、子どもの貧困に関心のある方、③既に子どもの貧困をなくす取り組みをされている方」がそれぞれの関心にそってどの章からでも読むことができる
ようにするためである。

３ ．『地方都市から子どもの貧困をなくす』刊行の影響と研究
活動の発展『地方都市から』刊行後、特に宮崎県北部地域
において一定の反響があった。地元紙による紹介
記事の掲載をはじめ、日向市市議外や日向市主催の福祉関係者研修会等でも紹介された。また、「この地域にそもそも貧困はないと思っていたので、ショックを受けた」という市民の声も多数寄せられた。もちろん、『地方都市から』は未完成な研究の途上で刊行したものであるため、学術的にみれば批判されるべき点は多くある。だが、「地方31都市にも貧困問題がある」という問題提起はできたのではないだろうか。
こうした経緯もあり、２０１６年 ７ 月には内閣交付金事業として発足した「日向市子どもの未来応援会議（子どもの貧困対策会議）」に、『地方都市から』の執筆者のうち、坂本毅啓（北九州市立大学）、
日田剛（九州保健福祉大学）、片田正人（NPO法人「結い」）、喜多裕二（のびのびフリースペース）、志賀信夫（大谷大学）の ５ 名が選任された（委員会は全１８名）。
この「日向市子どもの未来応援会議」の取り組
みに対して、本研究活動が与えた影響の １ つとしては、子どもの貧困のとらえ方、行政施策形成の根拠や目標とすべき理念に関するものをあげることができる。
同委員会では、日向市として取り組むべき子どもの貧困の定義を「子どもの幸福（well-being）を追求する自由の欠如・権利の不全」とすることになった。なお、経済的困窮への対応が曖昧にならないように、「経済的困窮」への対応の重要性も明記することになっている。また、この定義か
ら「子どもの幸福（well-being）を追求するための権利と自由の保障」という基本理念が導出されることとなり、これについてもやはり明記されることになっている。このような貧困の定義および
貧困対策の基本理念の意義は、今後、日向市のホームページにおいても委員会議事録とともに掲載される予定である（２０１７年 ３ 月１５日現在、第 ４ 回会議までの議事録がHP上に掲載されている）。
委員会における活動は、市民と行政の協働関係のもとで展開されているが、他にもNPO法人「結い」と「のびのびフリースペース」などのような市民的実践も活発化してきている。両団体は、困窮者支援にとどまらず地域に対する問題提起も積極的に行っており、２０１６年 ８ 月と２０１７年 ２ 月には「地方都市から子どもの貧困をなくす」と題したシンポジウムを延岡市にて開催した（主催：のびのびフリースペース、共催：NPO法人「結い」）。
宮崎県北部地域において、貧困というテーマをめぐってこれだけ多くの市民が集うということは過去になかったようであり、市民の関心が徐々に高まってきていることが明らかになった。

４ ．今後の研究活動の展望
宮崎県北部地域におけるインクルーシブな地域づくりや子どもの貧困対策の取り組みの非常に特徴的な点は、ひとつひとつの実践の意味や意義、課題に関して理論的な整理を逐一行っていることである。また、大人の貧困ではなく子どもの貧困に着目することによって置き去りにされてしまう
点や、危惧されるネガティブな側面に関しても追究をこころみている。並行して、反貧困の実践や困窮者支援の現場から寄せられた課題を言語化し、整理し、再度現場に還元していくということも継続している。
今後はこれまでの研究をさらに深めながら、地域福祉の推進が社会福祉の抑制という結果を招来しないような取り組みの条件について理論的に整理していきたい。
注（ １ ）ここでは、主に宮崎県日向市（人口約 ６ 万人）を活動
拠点としているNPO法人「結い」と延岡市（人口約１３万人）を活動拠点としている任意団体「のびのびフリースペース」に注目した。両団体の主な活動概要については後述する。
（ ２ ）学術書ではなく一般向けの書にしたのは、地域への還元を第一に考えたからである。地方都市では、
拙論（志賀２０１６ａ）で指摘したように、相互扶助的で牧歌的な共同体がいまだに残存しており都市部
よりも貧困や排除は緩和されていると思われがちである。しかし、そのような共同体はすでにほとん
ど残っていない。確かに、都市部のように隣に住んでいる人の顔も知らないということは少ないが、顔を知っていることが相互扶助的な共同体の維持を保障するわけでもない。現実はもっと複雑であり、現在残っている共同体は相互扶助的要素が後景化し、かわりに監視の要素が前景化している。特にこの監視は「噂」によるものである。
（ ３ ）この点は重要なので、わかりやすい説明を与えておきたい。ここでは、世帯所得が上がっても wellbeing を追求する自由は縮小してしまう可能性があるということの具体例を示しておこう。福祉の市場化が進展しそれにかかる費用が世帯所得の増加分を超えれば自由は縮小する。また例えば、大学や専門学校の学費の増加分が世帯所得増加分を超え

32

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

た場合にも、やはり自由は縮小するのである。ここったり、労働による疲労によって子どもと過ごす時で挙げた例は、経済的困窮という視点からの貧困対間が剥奪され、孤食などの問題としてあらわれてし策としては、生じている否定的現実に反して肯定的まうことも想定される。こうした場合、経済的困窮な評価がくだされてしまうという矛盾を含んでい状態になくても、子どもの well-being を追求する自る。自由の欠如という貧困理解は、経済的困窮によ由が制限されてしまうことがあるだろう。

ってのみ貧困を捉え、貧困対策を行おうとする場合に生じるいくつかの不都合を回避することができ

紹介文献、本研究から派生した研究成果物一覧

る。逆のケースも想定できる。例えば、福祉・教育の志賀信夫（２０１６ａ）「日本の地方都市における貧困と排社会化が進展し、貨幣を使用しなくても生活がある

除から考える社会政策的課題―母子世帯に注目して」

程度保障されるようになれば、世帯所得は変わらな

全泓奎編『包摂都市を構想する―東アジアにおける実

くても自由は拡大している可能性があり得るので

践』法律文化社、pp.44-53。

ある。このとき、生活者からみれば、世帯所得は変わっていなくても、家計は楽になったというあらわれ方をするのであろうと予測される。このような理論
構成は、拙著（２０１６ｂ）に詳細に論じた。

志賀信夫（２０１６ｂ）『貧困理論の再検討―相対的貧困か
ら社会的排除へ』法律文化社。
志賀信夫・畠中亨編著（２０１６）『地方都市から子どもの貧困をなくす―市民・行政の今とこれから』旬報社。

（ ４ ）世帯所得がいわゆる相対的貧困ラインや生活保護

志賀信夫（２０１７）「『投資』から『子どもの幸福』アプロー

基準以上であっても、虐待は世帯内で子どもが排除

チへ―子どもの貧困問題に取り組む」教育科学研究会

されている状態であると考えられる。つまりこの場

編『教育』No.853、かもがわ出版、pp.90-93。

合、虐待されている子どもの well-being を追求する

志賀信夫（２０１７）「住民参加による地域福祉の可能性」関

自由は制限されている状態である。子どもの孤食に西都市学編集委員会編『関西都市学研究』包摂型都市

ついても同様のことがいえる。日本の母子世帯の母研究会、pp.1- 8 。

親の就業率は世界的にみても高く、宮崎県の場合は

志賀信夫（２０１７）「『地域福祉の推進』と『個人の福祉向上』

それよりもさらに高い。一方で、母子世帯の半数以の関係性―宮崎県北部地域における実践に関する分

上が経済的困窮状態にあるとみられている。母子世

析から」志賀信夫・坂本毅啓編著『地方都市における帯の母親の就業率の高さは、母子家庭の母親が経済

インクルーシブな地域づくり（先端的都市研究シリー

的困窮を回避しようとしていることのあらわれでズ１１）』大阪市立大学都市研究プラザ、pp.2-18。

あると推測できる。このとき、仮に経済的困窮を避けることができたとしても、母親の労働時間が長か

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

（しがのぶお、大谷大学助教）33

２０１５年度研究助成概要報告

特別養護老人ホームにおける多職種
連携による円滑な終末期介護を実現するための調査研究―概要―
高橋

はじめに
介護問題として多く論じられていたことは介護職員の待遇改善、労働環境の改善、マンパワーの確保と定着、キャリアアップなどであった。他方、わが国の高齢者福祉政策では介護保険法が始まるまでは死を想定したものはなかった。これは介護職の養成も同様であって、介護職員初任者研修が始まる以前の訪問介護員養成研修や介護福祉士養成においてヒトの死については十分に学べているとは言えなかった。結果、「超高齢社会となった
今日、世帯人員の縮小、核家族化、介護サービスのニーズが増大していく中で人生の最期をどこでどうやって迎えるのか」が本研究の構想をするにあたった契機である。
そこで「人口動態統計（第 ５ 表 死亡の場所別にみた死亡数・構成割合の年次推移）1」を見ると、我が国において人生の最期を迎える場所をみると
２０１０年は病院が７７．９％であり、自宅は１２．６％であるのに対して老人ホーム（特別養護老人ホーム、以下、特養と表記）は３．５％であった。さらに特養は１９９５年に１．５％、２０００年に１．９％、２００５年に２．
１％、２００８年に２．１％、２００９年に３．２％と増加傾向にある。
翻って２００６年度から介護保険制度では特養において「看取り介護加算」が創設されてから１０年が経過した現在、①看取りに対する対応がどのようになっているのか、②今後看取りを希望する利用1

厚生労働省「人口動態統計年報

幸裕

者の増加が予想される中でより満足度が高い支援を行うための課題を分析する必要があると考え、本調査を計画、実施することとした。
そのため、より現場目線の課題分析をするため、共同研究者2として介護現場の実態に精通した社
会福祉士と介護福祉士を迎え、チームを編成することとした。

調査概要（ １ ）調査実施地域
以下の ２ つの地域で調査を行う。
①近畿地方（京都府）②九州地方（大分県）（ ２ ）調査対象者
特養において終末期介護を担当したことがある者。
①介護職（介護福祉士、訪問介護員 ２ 級・介護職
員初任者研修、介護職の立場にある者等）②福祉職（社会福祉士、介護支援専門員、生活相談員の立場にある者等）③医療職（医師、看護師、薬剤師、作業療法士、理学療法士等）（ ３ ）調査対象施設の選定方法
本研究は調査結果として普遍性が必要であると考え、異なる地方（近畿地方と九州地方）に設置

主要統計表（最新データ、年次推移）」http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii10/dl/s03.pdf（2017年 １ 月１１日閲覧）
2

清水佐知子（社会福祉士：公益社団法人大分県社会福祉士会）、都留新吾（介護福祉士：社会福祉法人九州キリス
ト教社会福祉事業団）

34

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

される特別養護老人ホームを調査対象として選定した。また、普遍性を得るために異なる特徴がある特養となるように心がけた。特に調査協力を依頼するに当たり、最初に研究メンバーが直接依頼できる特養にそれぞれ打診を行った。結果、いく
つかの施設では本研究に対する協力が困難であるという回答を受けた。そこで研究チーム代表者である高橋幸裕が、公益財団法人介護労働安定セン
ター京都支部・大分支部へ本研究の趣旨を説明したうえで協力できる可能性がある施設の照会を仰ぎ、利用者の看取りを実施している特養の聞き取り調査実施の承諾を得ることができた。なお、調査協力施設の選定は上記のように研究メンバー及び介護労働安定センターを介しての協力を得ているため、全ての対象地域の特養の中から選定することができておらず、趣旨と合致したところで調査を実施したことを付記しておく。
（ ４ ）調査施設数と調査ケース数
京都府 ２ 施設大分県 ２ 施設
合計 ４ 施設（各施設 １ ケース、合計 ４ ケース）（ ５ ）調査対象施設の特徴①特別養護老人ホームＡ（京都府）
行政、医療、介護、福祉、大学、専門職団体等により構成された京都地域包括ケア推進機構が行っている看取り対策プロジェクトの施設行動指針
策定として選定されたＫ市内に所在する施設である。調査協力者全員がこのプロジェクトのワーキ
ンググループとして参加しており、かつ作成された指針の基盤となっていることから、京都府内の看取りのモデル施設である。収容定員は６０名である。
②特別養護老人ホームＢ（京都府）
法人の母体がカトリック団体であることからキ
リスト教的相互愛の精神に理念を持ち、Ｋ市の委託を受けて１９９５年に開設をした特養である。収容定員は５０名である。同法人はデイサービスセンタ
ー、在宅介護支援センター、地域包括支援センターが併設されており、総合福祉施設として運営されている。
③特別養護老人ホームＣ（大分県）
Ｎ市の総合ケアセンターとして位置づけられて
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

おり、介護保険制度の全てに対応する施設、事業所を有した社会福祉法人が運営している特養である。同ホームの収容定員は６０名である。調査協力
先は２０１５年に厚生労働大臣の視察先ともなったこともあり、先駆的な運営や取組がなされている。
④特別養護老人ホームＤ（大分県）
Ｕ市に所在する社会福祉法人が運営している。
収容定員は５０名である。同法人は調査協力が得られた特養とは別に、地域密着型特別養護老人ホー
ムやショートステイ、デイサービス、訪問介護事業、居宅介護支援事業も行っている総合的な施設運営をしている。ここでは終末期介護についての学習会を積極的に行い、施設職員の研修に力を入れている。
（ ６ ）調査方法
半構造化面接法による聞き取り調査（インタビュー）を行う。
①人数：近畿地方（京都府）、九州地方（大分県）
で各 ２ ケース合計 ４ ケース（調査対象人数は １ ケース ３ ～ ５ 人程度、最大で合計２０人程度とする。）②実施形態：原則 １ 対 １ 、６０分を限度として半構造化面接法を用いて行う。
③調査実施の準備：調査の趣旨と依頼文、調査の同意に関する書類を作成する。
④実施方法：調査実施前に再度趣旨と倫理的配慮、遵守事項等を説明し、調査協力者には承諾書を書いてもらう。記録は調査協力者の許諾を得た上で音声録音する。
（ ７ ）質問項目
以下の内容について質問項目案として設定する。
①担当したケースの概要について（利用者の性別、年齢、既往歴、亡くなるまでの年数、ケアにかかわった専門職等）※倫理的配慮として、法人・個人が特定されない範囲とする。
②特養で働く職員は自らの専門性はどのように認識しているのか③情報交換や目的の共有方法とはどのような方法
か④目的を共有する際に重点を置いた事柄とは何か⑤専門性の違いからくる違いをどのようにして対応していたのか⑥チームを構成して感じた課題とはどのようなこ

35

とか⑦チームとしての反省点、改善点⑧その他（ ８ ）分析方法
以下の方法で分析を行う。
①データ処理方法：得られたデータを文字化した
うえで、テキストマイニング法にて処理する。加工されたデータを KJ 法にて分類した。分類した
データを用いて活動内容の範囲、連携をするための課題を中心に考察を行う。
②要因分析：支援内容をキーワードごとに整理し、各専門職が考える内容について検討する。そこで共通する要因を検討する。
③①②について研究チームがそれぞれの視点に立って、課題分析を行う。

調査結果（表 １ ）調査実施一覧

１

性別 年齢

取得資格

現場経験年数

看取り担当
総件数

女性

社会福祉士
介護福祉士

９ 年 ５ か月

２

３１

調査日

調査地域

備考

９ 月 ８ 日 大分県Ｎ市

２

女性

４６

看護師

６ 年 １ か月５０

９ 月 ８ 日 大分県Ｎ市

３

女性

６２

看護師

９ 年１０か月

１０５

９ 月１４日 京都府Ｋ市

４

男性

３５

社会福祉士
介護福祉士
介護支援専門員

１２年 ５ か月

１０５

９ 月１４日 京都府Ｋ市

５

女性

３４

社会福祉士
介護福祉士
介護支援専門員

１０年 ９ か月

１０５

９ 月１４日

６

男性

４６

介護福祉士

１２年１０か月

１００以上

９ 月２２日 京都府Ｋ市

７

女性

３２

介護福祉士

１１年 ６ か月不明

９ 月２２日 京都府Ｋ市

８

女性

５２

介護福祉士
介護支援専門員

１５年 ５ か月不明

９ 月２３日 京都府Ｋ市 不明：「 ３ 分の ２ 以上」

９

女性

４８

看護師

４ 年 ６ か月不明

９ 月２３日 京都府Ｋ市

１０ 女性

５４

介護支援専門員
歯科衛生士

２年

１５

９ 月２４日 大分県Ｎ市

１１ 女性

３８

介護福祉士

１４年 ５ か月５

９ 月２４日 大分県Ｎ市

１２ 女性

６０

介護福祉士

１３年 ４ か月１

１２月１６日 大分県Ｕ市

１３ 女性

３１

介護福祉士
介護支援専門員

１０年 ７ か月５

１２月１６日 大分県Ｕ市

１４ 女性

２７

看護師

２ 年 ４ か月５

１２月１６日 大分県Ｕ市

不明：「数が多すぎて把握できていない」

不明：「数えきれないほどたくさん」※すべての調査は２０１５年に実施している。

考察
１ ．チーム内における関係性
今回の調査では、各施設がこれまで看取りを希望した利用者の事例のうち最も支援が上手くいったと考えられるものを紹介してもらい、要因分析を行った。テキストマイニング法を用いて分析し36

た結果、それぞれの言葉の関係性が明らかになった。以下の図 1 は調査協力者の発言に基づいて視覚化したものである。これを想起ネットワーク図という。
想起ネットワーク図の見方は出現回数が多い語
は円が大きく表現され、想起関係が強い語同士はより太い線で結ばれていることでその関係性が分
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

図1

チーム内における関係性

かるようになっている。
今回明らかとなった主な関係性は以下のとおりである。
①「思う」、「家族」、「言う」「人」を中心としたワードは重複しており、その周辺に「看取る」、「本人」が隣接している。つまり、専門職から家族に対する関係性が重視されていることが分かる。
②「共有」、「情報」、「現場」、「職員」というワードが連なっており、そこにまたがるように「相談」、「常に」というワードが示されている。すな
わち、現場において専門職間で情報の共有と相談を常に行い、一体的な対応をすることが求められている。
③「取る」と「連携」、「毎日」と「申し送る」というようにそれぞれ情報の共有を行うことが行われている。これらを見るように、特養では異な
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

る職種が日常的に情報の共有と連携をしていることが分かる。

２ ．利用者・家族と専門職の関係
性
では、実際に利用者・家族と専門職の関係性はどのようになっているのか。ここでは聞き取り調
査から得られた発言をコーディングしてその関係性を確認する。これを共起ネットワーク図という。
この図 2 は各立場からみて他者に対してどれくらい関係性が深いか（どれだけ関わっているのか）を示したものである。
今回の共起ネットワーク図では、利用者、家族、介護職、福祉職、医療職に分けて考察を行った。
①「家族」と「利用者」は太い線でつながって37

いる。これは家族関係にあることにより家族と利用者の関係性が深いことを示している。
②専門職である介護職、福祉職、医療職を見ると太い線でつながっている。これは専門職間において特養内で連携がなされていることを示している。
③①と②の関係性は点線でそれぞれが結びついているが、両者（家族・利用者と専門職）の関係性が薄いことを示した
ものではない。すなわち②にあるように専門職が １ つのチームとして組織し行動しているため、状況に応じて家族・利用者と関わっているからである。

図２

利用者・家族と専門職の関係性

３ ．チーム全体として円滑な終末期介護を実現するための要素とは何か
今回明らかとなったチーム全体として終末期介護を実現するための要素は、以下の点が挙げられる。
①自らの職種に対する専門性と課せられた役割を知ること。
自らの仕事の特徴と専門性を熟知することが、職務を全うする前提条件となる。そのため、どのような仕事があり役割を果たさなければならないのかを理解しておくことは、円滑なケアを提供するための基盤となる。
②チームとして参加する他の専門職の専門性と与えられた役割を知る、理解する、認め合う、相互理解（異なる専門職との専門性を乗り越える）をすること。
介護現場ではチームとして利用者を支援することが一般的となりつつあり、より効果的なサービスを提供するためには相互理解をする必要がある。すなわち、①で述べた以外にチームとして構成される専門職がどのような能力や役割を有しているのかを把握することはより質の高いサービスとなると同時に、職種間の支援に関する齟齬をなくす要因となる。
③様々な方法で情報共有をすること。
情報共有は利用者の心身の状態を把握するため38にも必要なものである。従来の情報共有の方法とはノートに記録をつけ、引き継ぎ時に口頭での申し送りが併せて行われていた。今回の調査では全ての専門職が情報共有をするための工夫がなされていた。例えば、職種（介護日誌、看護日誌等）
ごとに分かれている日誌の場合は必要事項を反映させた形で記載すること、ICT（情報通信技術）を活用して必要情報を追記できるシステムを利用するなど複数の手段を用いて全ての専門職が情報の把握漏れを防いでいた。
④チームに参加するメンバー内でケアの調整をすること。
時として利用者の支援に対する考え方が専門職間でぶつかり合うこともある。例えば、食事に関する考え方では栄養士は口からの摂取によりQOL（生活の質）が向上すると考える一方で、看護師は口から摂取することで誤嚥性肺炎を発症してしまうリスクを減らし、健康状態の維持増進を図るという場合である。こういったことを如何にして調整をするかということが課題となる。今回の調査結果から社会福祉士が利用者・家族のニーズを受ける役割から対応の調整役を引き受けていた。
⑤①～④に関してチームとして円滑な終末期介護をするための課題
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

上記の①～④が円滑な終末期介護とするための要素を抽出することができたが、さらに良い実践とするにはいくつかの課題を指摘することができる。それは ２ つある。 １ つ目は他の専門職に対して自らの専門性を理解してもらうよう働きかけることである。今回の調査結果からは他の専門職に対して自らの専門性について理解を促すことを確認することができなかった。これは自らの専門性と他の専門性を理解するという点において受け身の姿勢であることから、より相互理解を深めるた
めにも他の専門職に理解を促すことが必要である。もう １ つが、チーム全体として特性を把握することである。それは利用者ごとに対応する専門職の構成はどれも同じではないためである。利用者のニーズに即したチームをより効果的に支援を展開するためにも、構成される専門職の長所と短所を把握することが質の高い終末期介護の実現にもつながる。

４ ．各職種における役割と課題（ １ ）介護職
今回の調査結果において介護職の役割とは、他の専門職に対する基礎的情報（一次情報）の提供と共有をすることである。介護職は特養において最も長時間かつ緊密に利用者と接する立場にあり、チームケアを中心とした介護サービスの提供をする中において基礎的情報を収集する介護職は他の専門職との結節点にある。そのため、介護職
は終末期介護を展開する上で基礎的情報を提供する立場として位置づけられる。
他方、介護職が有する課題もある。それは①日常生活と終末期への緩やかな移行から死を迎えられる体制づくり（専門職間の情報共有と環境づくり）を進めていくこと、②日常的なケアからどのようなニーズを気づいていけるのか、それをどのようにチーム内に活用するのかである。
（ ２ ）福祉職
福祉職の役割として、円滑な終末期介護を展開する上で果たしていることは、チーム内における情報の伝達と調整をすることであった。職種ごと
3に見ると、社会福祉士の場合は利用者・家族に対する相談業務である。介護支援専門員はニーズに基づいたケアプランの作成である。すなわち、前者は情報の収集と専門職間の支援方法の調整、後者は得られた情報に基づいた情報の具現化である。その結果として、福祉職という枠組みにおいて果たしている役割とは異なる専門職が機能的に支援することができるように情報の整理と方針を作ることである。従って、利用者・家族が最も望ましい形の終末期介護を受けるための専門的知見を調整することが役割として位置づけられている。
福祉職として求められる役割を果たす上で求められる課題とは①利用者・家族が抱える問題点をできる限り引き出し遠慮・配慮といった点を解消する方向性を志向すること、②利用者・家族、チームが抱える心の負担や辛さを軽減することに意識を払っていくこと、③利用者・家族が抱える課
題に対応するためにチーム内で異なる専門性に基づいた支援方法の調整を行うことである。
（ ３ ）医療職 ３
医療職が担っている役割は ２ 点明らかになった。それは①健康問題に関することについての意
見調整を行うこと、②専門用語をわかりやすく話
して共有することである。
前者は介護職や福祉職とは異なり、医療の側面
から健康についてアプローチすることを重視している点である。終末期にある利用者は医療依存度が高い場合が多いこともあり、医療職は健康状態をできるだけ安定させることを目的としていることが背景にある。同時に、医療職は往診に来る医師と利用者を結びつけて日々の健康状態や変化を伝える役割もあることから、医療面での対応の調整役となっている。
後者は医療に関する専門用語を用いる場合が多いことから、その他の専門職にも理解できるような言葉を用いることが求められる。その背景には看護師は戦後以降医療の高度化に合わせて専門性を高めている一方で、介護職と福祉職においては生活支援の側面からのアプローチで専門性を有していることから、医療職として用いる言葉をすぐに理解することが難しいからである。すなわち、看護師のみ。栄養士は １ 名のみの調査協力が得られなかったため除外。

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

39

職種（専門性）の違いを超えなければ情報共有が困難となり、円滑な終末期介護を実現することができないことを意味する。
そして、特養の医療職における課題とは①介護職や福祉職との専門性、専門用語、職業文化の違いをどのようにして乗り越えて共有していくのか、②生活支援と医療という異なる視点をいかにして利用者・家族が求める形で対応していくのか
である。

５ ．総括
今回の聞き取り調査では栄養士が １ 人のみであり、かつ医師への聞き取りと調査ができなかったこともあり、より多面的なデータを得ることができなかった。しかし、介護職が利用者の日常的変化といった基礎的情報を得ながら、福祉職は利用
者・家族の要望を踏まえつつチームとしての調整役を担い、そして看護職は健康管理の役割を担いながらも専門性の違いを乗り越えようとしている
ことが明らかとなった。この研究成果を応用しや
すいようにしていくことだけでなく、今回データが得ることができなかった医師等の職種も含めた分析をすることが必要である。
翻って、より円滑な終末期介護を実践していく
ためには、いくつかの可能性も残されていることを指摘しておかなければならない。今回の調査結果を通じて以下の ２ 点は、別の調査の機会が得られればその有効性について確認しておきたいこととして記しておく。
①既に述べたように、異なる専門職に対して自らの専門性を理解してもらうよう働きかけることである。情報と課題の共有をするにはできる限り
分かりやすい言葉でやり取りをしなければならないことが明らかとなったが、あくまでも相手に対して理解を示すという視点であった。すなわち、自らの専門性について理解を促す働きかけの視点があれば、より効果的な支援（質の高い、満足度の高いサービスの提供）ができるのではないだろうか。
②チームの活動は様々なことが同時に進行して40行われていることから、隙間の勤務時間を使って専門職間で意思疎通を行うことの意義である。つまり、隙間の時間や会話をする際に意識的なやり取りをすることによって、異なる役割と専門性を結びつけること（連携を深めていくこと）が可能となるのではないか。
以上の ２ 点は今後増えつつある特養における終末期介護において、より質の高いものを提供できる要素となりうるのではないかと考えている。そうした観点を含めながら特養で看取りを希望する
利用者に対してどのような形で支援していくかという課題を検討する必要もある。
最後に、今回の調査ではチームケア、とりわけ終末期介護というヒトの死について関わる難しさを調査協力者のインタビューを通じて感じることができた。特養、在宅を問わず介護現場では人手不足に伴ってマンパワーの有効活用が求められている。本調査研究がより無駄のない活動の一助となり、利用者・家族のみならず、介護現場に携わるすべての専門職にとって有益な成果となることを願っている。
謝辞
今回の調査は特定非営利活動法人非営利・協同総合研究所いのちとくらしより研究助成をしていただいただけでなく、京都・大分の特養関係者の皆様並びに四宮伊智郎公益財団法人介護労働安定センター京都支部長様、大坪佳子同大分支部長様、そして終末期介護の事例についてお話しをしていただいた特別養護老人ホームＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの皆様に、研究代表者としてこの場をお借りして深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
※HPに研究報告書全文（PDFファイル）を掲載
しています
・高橋幸裕研究室
http://www.kaigoroudou.com/index.html（たかはし ゆきひろ、尚美学園大学総合政策学部専任講師）

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

研究助成報告書（報告書・ウェブサイト公開）●青木郁夫、上田健作、髙山一夫、時井聰『米国の医療制度改革と非営利・協同組織の役割』
ISBN 4 －903543－00－ 5（978－ 4 －903543－00－ 0 ）２００６年 ６ 月発行（在庫なし、ウェブサイトで PDF 公開中）
● Hugosson, Alvar Olof、神田健策、大高研道『地域社会の持続的発展と非営利・協同（社会的経済）の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究―』
２００７年 9 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０3－ 1●東京勤労者医療会歯科診療部メインテナンスプロジェクト（代表 藤野健正）『Supportive Periodontal
Therapy の臨床的効果について―長期管理における有効性とトラブルの種類と発生率分析―』
２００７年１２月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０２－ ４●日野・市民自治研究所地域医療研究会『日野市立病院の現状と改革の方向―病院（医療従事者）と市
民と行政の共同を―』
２０10年 6 月発行

ISBN

９７８－ ４ －９０３５４３－０7－ 9●磯野理ほか「旧日本軍遺棄毒ガス被害者実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチハル日中合同検診を通して―」（概要は『いのちとくらし研究所報』５２号掲載、全文はウェブサイトで PDF 公開中）

●松浦健伸ほか「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（『いのちとくらし研究所報』５3号にも掲載、ウェブサイトで PDF 公開中）
●髙山一夫、松田亮三、石橋修ほか『諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究』
２０１６年 ６ 月１５日発行

ISBN：９７８― ４ ―９０３５４３―１５― ４（概要は『いのちとくらし研究所報』５４号に掲載）

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

41

研究助成報告（機関誌掲載など）●「非営利・協同に関する意識調査」（岩間一雄）『いのちとくらし研究所報』１６号●「往診専門診療所の満足度調査」（小川一八）『いのちとくらし研究所報』１７号●「介護労働者における職業性ストレスに関する研究」（冨岡公子、他）『いのちとくらし研究所報』２２号●「立位、歩行装具のロボット利用の可能性について」（細田悟、沢浦美奈子、平松まき）『いのちとくらし研究所報』２４号●概要報告「京都地域における大学生協の歴史的研究」（井上英之、他）『いのちとくらし研究所報』３１号●概要報告「介護される人と介護する人の安全性・快適性向上を目指した介護・看護労働者の労働負担軽減に関する介入研究」（垰田和史、佐藤修二、田村昭彦、服部真、舟越光彦、山田智、北原照代）『いのちとくらし研究所報』３２号●「脳卒中慢性期患者に対する座位保持装置（キャスパー・アプローチ）による効果の検証」（細田悟、
福村直毅、村上潤）２０１０年第４７回日本リハビリテーション医学会学術集会ポスター講演●「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」（大友康博、大友優子）『いのちとくらし研究所報』３６号●「北欧における高齢者のグループリビングと住宅協同組合に関する研究」（上野勝代、上掛利博、佐々木伸子、阪上香、奥野修、大塚瑞希、田鶴遼平）『いのちとくらし研究所報』４２号●概要報告「老親を在宅介護するひとり介護者の介護に確かな未来を！」（久保川真由美、山岸千恵、
浦橋久美子）『いのちとくらし研究所報』４４号●概要報告「研究助成『津波被災地保健師１００人の声』（宮城）プロジェクト報告及び『宮城県災害時公衆衛生活動ガイドライン』の検討」（村口至）『いのちとくらし研究所報』４４号（別途報告書『「津波被災地保健師１００人の声」（宮城）報告』）●概要報告「県、３ 市 １ 町（船橋、我孫子、旭、一宮）の『防災計画とハザードマップの検証から学ぶ』」（鈴木正彦ほか）『いのちとくらし研究所報』４５号●概要報告「都市と農村が連携した共生経済の可能性の研究」（直田春夫ほか）『いのちとくらし研究所報』４８号●概要報告「近年の最低生活費の算定方法に関する研究報告書」の概要（金澤誠一ほか）『いのちとくらし研究所報』５０号●概要報告「『社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究』研究成果報告書」（川島ゆり子ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号●概要報告「旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチ

42

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

チハル日中合同検診を通して―」（磯野理ほか）『いのちとくらし研究所報』５１号 （全文はウェブサイ
トで公開）●概要報告「民間研究所論～概要～」（鎌谷勇宏ほか）『いのちとくらし研究所報』５２号●「名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告」（松浦健伸ほか）『いのちとくらし研究所報』53号（ウェブサイトでも公開）●概要報告「諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究」（髙山一夫ほか）『いのちとくらし研究所報』５4号●「中国農民専業合作社における信用事業の展開に関する一考察」（宋暁凱）『いのちとくらし研究所報』
55号●「臨床研修医は現場の医師から何を学び人生の糧としているのか？～いのちを守るための医療者養成の観点からロールモデル像とその影響の解明～」（菊川誠ほか）『いのちとくらし研究所報』５６号●概要報告「乳産婦・幼児期の子どもをもつ母親の食生活に対する意識に関する研究―東日本大震災前
後、及び地域比較―（吉井美奈子）『いのちとくらし研究所報』５７号

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

43

地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ岩手調査

岩手の地域医療と財政井上博夫

１ ．県立病院を中心とした地域医療展開をしている岩手県の財政構造・状況とその評価

立病院の割合を散布図にしたもので、横軸が都道

岩手県では県立病院を全国的にみても非常に多くに都道府県の役割を見ていることになります。

数設置していて、基幹病院だけではなく地域医療

こうして見ると、岩手県が他県とはとび離れたとについてもかなりの程度を担ってきている、そのころにあることがわかります。まず、岩手の他にことが岩手について調査をされる関心だろうと思は山形、青森、宮城も上に位置しており、東北地

います。また岩手でそれだけ多くの県立病院を抱方の各県は、民間より多いわけではないですが、えて、財政的に大丈夫なのか、どうやってその財

国公立病院の割合が相対的に高いということにな

政は賄われているのか、そうした問題意識もあるっています。

府県立病院比率、縦軸が国公立病院の比率です。
縦軸では、民間病院と公立病院との役割分担の高
い・低いがわかって、横軸では、そのなかでもとだろうと思います。さて資料ですが、私は基本的

岩手県は、県立が非常に大きな比率を占めるのには、オープンにされている統計資料類をもとにが特徴になっています。多くの都道府県の場合にして整理していますのでご覧ください。

は、県立病院はごく少数で数病院というところが多く、なかには都道府県で一つとか、あるいはせ（ １ ）岩手における公立病院と県立病院の役割のいぜい二次医療圏に一つあるという程度です。基特徴

幹的な病院は主に都道府県立病院が担い、各地域

図表 １ ― １ は、各都道府県の病院数に占める公については公立病院でも市町村立、あるいは国保病院が担うというのが多い。しか

図表 １ ― １

都道府県別の公立病院比率（２０１０年１０月 １ 日現在）
青森県

くりまとめてと言ってもいいぐ
らい、県立がやっていることにな

山形県

国公立病院比率（％）

岩手県

宮城県

し岩手県の場合は、むしろ、そっ

ります。そうすると地域医療についての役割分担、何を県が担い、市町村が何を担うのかと、そうい

新潟県
沖縄県

秋田県

う論点が出てきます。岩手県のなかでもそういう議論はあったと思います。
役割分担については、二つの意
見があります。一つの考え方は、栃木県

県は主として高度医療を提供する基幹的な病院を担当し、地域医都道府県立病院比率（％）（出所）厚生労働省「医療施設調査」より作成。

44

療はむしろ市町村の病院というものです。この考え方からすると、岩手は普通ではないという捉
いのちとくらし研究所報第５８号／2017年 3 月

え方になります。県立病院のなかからも「普通のいます。

県立病院」になりたいという意向もあって、その私の意見としては、やはり医療を考えた時に市

場合には再編・統合を進めたほうがいいという議

町村の圏域よりももう少し広い圏域でカバーをし論につながっていきます。それから市町村立病院て、そして医師確保や看護師さん等その他の医療の医療従事者のなかからも、医療だけではなく医スタッフの確保にもあたる、県の責任をもっと広療と介護が連携をしなければいけない、地域の健

げて、しかし県は医療だけやるのではなく、それ康全体について責任をもつ関与をしていくためにぞれの病院が市町村や保健所、地域とのつながり

は県立病院より市町村のほうがいいという意見もをもっていくのだという方向が現実的かなと考えあると思います。そもそも県立病院の場合は医療ているところです。

のことしか考えておらず、地域全体の福祉や健康

その点で現在の岩手県が、どこに軸足を置いてとどう関わっていくかということまで関与してこいるのかが論点になります（図表 １ ― ２ 、省略）。

ない傾向があるという批判もありました。

「地方公営企業年鑑」から震災の影響のない２０１０

例えば沢内村（現西和賀町）ですが、沢内の医

年度の統計をみると、岩手県は病院総数９５、その療は自分たちの村立病院をもっていて、そこが保うち都道府県立２３、市町村立 ８ です。この ８ のな

健活動などと一緒になってやったから出来た、とかには、国保の病院も含まれます。東北の他県でいう意見があります。また、一関市と合併した旧

見ても、青森県が都道府県立 ５ に対して市町村立

藤沢町の場合、藤沢町民病院が藤沢町の病院とし

２６、宮城県が ４ 対２９と、岩手と逆転している関係てつくられて、それも一度廃止されてから再建とが確かに見られます。そういう意味で、全国でもいう形でつくられたのですが、その時に病院だけ

っとも県立病院の多い県になっています。それかではなく福祉関係の施設もすべて町営でワンセッ

ら岩手では医療法人立もそれほど多くないというトに揃えました。そのことによって、一面ではずのも特徴です。戦後、岩手県立病院ができていっいぶん負担が大きいのではないかという声もありた時につくられた創業の精神「県下にあまねく医ましたが、中身を見るとむしろ経営上も黒字にな

療の均てんを」を理念にして、岩手県が医療施設っていて、地域の人にとっても医療と介護・福祉を引き受けていった、そういうことです。

の切れ目がないという点で、町立によって医療と福祉の連携がうまくいっていると言われていました。確かに市町村が福祉の主体で県が医療の主体（ ２ ）岩手県財政の構造と地域医療
岩手と東北各県の財政構造を見ます。図表 １ ―と分かれているのはよくないという意見があると

３ は都道府県目的別歳出額（２０１０年度決算）です。

いうのも事実です。

古いデータだと思うかもしれませんが、２０１１年度

ただし、もう一つの考え方で、財政や人材確保

以降は東日本大震災の影響で非常事態になっていを考慮すると、医療を個々の市町村が担当するのて、通常とは全く違う財政構造になっており、他は困難だから県がやる、あるいは県の関与をもっとの比較ができなくなるので、以後も基本は震災と強めていく必要があるという意見もあります。

直前の２０１０年度の数値を示すようにしています。

岩手県の場合は、各地にあった厚生連の病院と国

これは目的別の歳出額を県民一人あたりに直し

保連の病院を１９５０年に県立に移管し、県が全県にたものです。県民一人一人に対して各費目にいく

わたる医療を担当してきました。また、他県の市ら充てていくかで各県の比較をしました。

町村には国保病院を単独で維持し続けるのが困難

まず歳出総額を見ると、東北 ６ 県のなかでは宮なところもあって、二つめの考え方に移行しつつ

城県は一番少なくなっていて、全国平均よりも小あるところもあるという、そんな状況だと思いまさいです。これは政令市である仙台市が抜けていす。例えば県と市町村とで一部事務組合をつくっることもありますし、一般的に面積と人口密度でて設立する島根県の隠岐病院の場合、従来は市町

もって地方交付税が入ってくるので、地方圏の方村でやっていたものを県が積極的に関与していく

が人口過疎などから一人あたりに直せば歳出額はことによって、地域医療を維持することになって大きくなる、そういう傾向があります。そのご多いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

45図表 １ ― ３

都道府県目的別歳出額（２０１０年度決算、一人あたり、円）

歳出総額 議会費

総務費

民生費

衛生費

労働費

農林水
産業費

商工費

土木費

警察費

教育費

災害
復旧費

公債費

その他

青森県

５１７，４６６

７８５

４８，３８３

６７，５５３２０，１０４９，１７２

４４，４５７

４３，２５１

５３，７１０２２，２１１ １０８，６５８

７１７

８７，３３３

１１，１３２

岩手県

５１１，７３３

９５８

２５，７３４

６１，７２６

３７，９４５

１０，３２９４０，２０７

５２，０９０４９，２６５

２０，７４５ １１０，４３２

１，１６９

９０，１７９

１０，９５３宮城県

３５０，９５１

６９３

２３，１０５

４６，６４１

１１，３８０５，６６２

２２，５２７

４５，６５６

３０，５９９２０，１５７

８７，７３８

７５０

４１，４５８

１４，５８５秋田県

５８５，５４７

１，０１９

４０，６８４

６５，９２５

２３，９９８

７，２７３

５１，７３１

９６，１２８

６３，１００

２２，８０１ １０９，０８４

１，８３０

９０，０４５

１１，９２９山形県

４９３，２７３

８７６

４１，６９２

５９，９４９１９，０２１

１３，５３２

２６，３０５

６０，１６２

５６，７２８

２２，５９５ １０２，５３６

３５８

７８，５８９１０，９３１

福島県

４０２，８０５

６７１

２８，９８４

５１，９５８１３，７１６６，６６６

２５，９５５

３６，４９２４４，２３８

２１，４７２ １００，０３４

２５９

６１，２６２

１１，０９８

全国

３８６，１２０

５９２

３０，２６３

５０，４９７

１３，４９２

５，４１１

１８，５９５

３４，５７８４４，９９６

２５，３１６６８５

５３，５８６

２２，２３１

諸収入

地方債

その他

８５，８７９（出所）総務省「地方財政統計年報」より作成。

図表１―４

都道府県歳入額（２０１０年度決算、一人あたり、円）
歳入総額

地方税

地方
譲与税

地方
交付税

普通

特別

使用料・ 国庫手数料 支出金

繰入金

繰越金

青森県

５２８，６３１

９７，８０９

１３，２００

１５６，７１４ １５３，９３７

２，７７６

５，５３５

８７，１１０２３，０５３

５，６４５

４８，８６４

８３，１２２

７，５７９

岩手県

５４３，６２６

８５，３４３

１４，４５３

１６９，１８４ １６５，９３２

３，２５２

３，５４２

７８，８８１

１９，５４７

１１，８２４

６６，５０７

８７，９６２

６，３８３

宮城県

３６７，６４９ １０２，０９８

１２，４２３

７７，２９８

７５，９９８

１，３００

４，１９３

４４，６３５

１０，１０２

６，４１４

４６，４８７

５４，９７２９，０２６

秋田県

５９４，６６６

８２，１０９

１４，３１７

１７６，６９０ １７３，５３２

３，１５８

６，０８８

７３，５５７２４，８４７

６，５７３ １１０，２５５

９３，３３５６，８９７

山形県

５０２，６３８

８５，４０７

１４，５０６

１５５，８５８ １５３，７４０

２，１１８

４，１４１

６１，７８６

２０，７２６６，７６６

８０，５３５５，５２７

福島県

４１８，４３３

９５，４６９

１３，６８８

１０７，３７５ １０５，７９３

１，５８２

４，９４７

６０，４８５

１６，４７６

４，２５３

４５，０３１

６３，９１６

６，７９５

全国

３９４，０４２ １２５，３９４

１２，５４０

６８，９９６

１，１３７

５，２１１

４９，２１５

１８，２３９５，５１２

４１，４１６

６１，４６７

６，０５１

６７，８５９

６７，３８７（出所）総務省「地方財政統計年報」より作成。

分にもれず、岩手県の歳出総額は全国平均に比べるということです。

れば、一人あたりにして１０数万円多くなっていま

地方交付税を普通交付税と特別交付税に分けます。なかでもどこが多いかというと、この調査とすと、普通交付税は、基本は人口や面積などで求関わりの深い衛生費が目につきます。

めるものです。それに対して特別交付税は、特別

医療関係は衛生費のなかに含まれるので、衛生の事情に応じて配分されるということになりま

費を見てみると、岩手県は一人あたり３７，９４５円で、す。医療関係、病院事業に対する繰出金は、この全国平均１３，４９２円の ３ 倍弱あります。東北の各県

特別交付税で措置される部分が大きいです。実際、と比較しても、もっとも大きくて １ 万円以上も一

岩手県の場合、特別交付税が他県よりも大きいで人あたりの衛生費が高いです。その多額の歳出をす。普通交付税も細かく見ると、基準財政需要額

どうやって歳入面で支えているのかというのが、の算定をする際に補正係数を用いるのですが、補下の表になります。

正をする時に病院数などをいろいろ入れるため、

図表 １ ― ４ 、これは一人あたりで見た都道府県

病院関係の事業が大きいところについては普通交歳入額です。歳入総額は大体歳出総額と対応する付税の算定額も大きくなるということが表れてい関係になっているので、岩手は全国平均よりも多るかと思います。

くの歳入があって、それで歳出を賄っています。

さて、全体の歳出でいうと、衛生費が岩手は多内訳を見ると、一番大きな収入は地方交付税でいということだったので、衛生費の内訳を見てみす。岩手県は一人あたり１６９，１８４円なので、全国ましょう。まず図表 １ ― ５ 都道府県目的別歳出額

平均６８，９９６円に比べれば１０万円ほど多く交付税がの一人あたりの推移を見ると、被災三県では２０１１

入ってきています。他方で、地方税は全国平均よ年度に大きく増加しています。とりわけ福島県がりも低く、その地方税の少なさを埋める以上に地２０１１年度以降、飛びはねて大きくなります。がれ

方交付税の金額は大きいことになります。したがきの処理費は衛生費ではなく民生費に入れているって地方圏におしなべて言えますが、岩手県の場ので、それ以外の災害時の衛生費で増えたという合も、地方交付税が非常に大きな意味をもっていことになります。福島県の場合には、そうすると、

46

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

図表１―５

都道府県目的別歳出額の推移（一人あたり、円）
２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

２０１４年度

歳出総額

衛生費

歳出総額

衛生費

歳出総額

衛生費

歳出総額

衛生費

歳出総額

青森県

５１７，４６６

２０，１０４

５４７，７０４

２７，８７２

５１２，８９４

１８，６９０

５２４，０３２

２１，９６３

５０２，７３０

衛生費
１７，４５０岩手県

５１１，７３３

３７，９４５

９３７，３４１

８０，０５５

８４３，７１３

４８，６８４

８０４，３７９

４６，５６１

７４３，５８２

４０，１８０宮城県

３５０，９５１

１１，３８０７７７，８８８

５５，８０５

７９３，７４５

２６，８６８

６６０，４３８

２３，６５４

５５５，５７８

２０，２６８秋田県

５８５，５４７

２３，９９８

５９６，４３３

２８，１５７

５６６，０８１

１６，５７５

５８９，１７５

２６，３６４

５８３，３６２

１７，６２５山形県

４９３，２７３

１９，０２１

５１３，２１４

２２，０８２

４９７，７２５

１７，８２９

５０９，９５３

２０，７９８４９３，９１３

２１，２６１

福島県

４０２，８０５

１３，７１６

１，０９５，８０３

２３６，７４８

７９１，８７７

１３２，１０５

９０６，０５４

２８，５５５

９６６，７９７

２９，７６５

全国

３８６，１２０

１３，４９２

４０１，５４８

２０，０５９３９０，６６８

１５，１４７

３８９，９０２

１３，５１８

３９０，９７０

１３，０２９（出所）総務省「都道府県決算状況調」各年度版、住民基本台帳人口より作成。
（注）病院事業会計、公立大学付属病院事業会計への繰り出しは、「公衆衛生費」に含まれる。

放射性物質の拡散にともなう健康調査などかと思万円です。この約３８７億円の内訳で一番多いのがいます。

「補助費等」２０１億円、補助費等のうち「市町村さらに衛生費の内容を見たのが、図表 １ ― ６ 衛に対するもの」はごくわずかで「その他に対する生費の内訳（p.４８）です。これを見ると２０１１年のもの」が１９７億円と大半を占めています。「補助費

震災以降に増えているのは環境衛生費で、公衆衛等」の次に多いのが「貸付金」１４３億円です。市

生費はほとんど変化がないのがわかります。通常

町村に対する貸付金はないので、貸付金の全額がの医療関係の経費は公衆衛生費に入るので、そこ「その他に対するもの」ということになります。

はあまり変わらないのです。それを確認しておいそこで、岩手県の場合、市町村以外の「その他にて、この公衆衛生費の中身を見ていくということ対する補助金等」と「その他に対する貸付金」、が次の課題です。

この ２ つの支出が公衆衛生費全体の８９％を占めて２０１０年度の公衆衛生費を見ると、先ほど話したいます（２０１０年度）。

とおり岩手県が飛び抜けて多い（２８，７８６円）こと

一方、全国の場合には「公衆衛生費」 ８ ，７４１億がわかります。衛生費がどの費目で多いのかを横円のうち、「補助費等」 ４ ，２３７億円、「貸付金」に見ると、結核対策費から医薬費に至るまで、そ４４９億円を合わせて ４ ，６８６億円で全体の５４％です。

の他の費目は決して多くはないのです。したがっだから岩手県の「公衆衛生費」が大きいのはこのて、岩手県が多いのはほとんど公衆衛生費です。

「補助費等」「貸付金」が多いためで、他県と全最初に病院数を見ましたが、他県は都道府県立

然違うことになっているのです。

が少なく市町村立が多い、岩手だけ県立が多いとこれらの「その他に対するもの」とは、具体的いうことでした。ですから市町村を合わせて考えには病院事業会計に対する支出です。公衆衛生費

るとまた違った姿が見えてくるかもしれないと思の財源内訳を図表 １ ― ８ の下の方に載せておきまい、市町村目的別歳出額を見たのが図 １ ― ７（p.４9）

した。

です。岩手県は、市町村の衛生費がとりわけ大き岩手の場合、「補助金等」「貸付金」が他県よりくはなく、そのなかでも保健衛生費は東北の他県

大きいけれども、その大部分は「一般財源等」とに比べてむしろ少ない方なのです。

「諸収入」で賄われており、二つの財源は合計でそこで保健衛生費の金額と内容を都道府県と市３６０億円あり、財源全体の９３％にのぼります。そ町村をあわせて検討してみる必要がありますが、のうち「諸収入」は、歳出である「貸付金」の元両者を合計しても、岩手の地方財政において医療利償還金などの形で入ってくるため支出と収入が関係支出が多いという事実に変わりありません。

見合いになる部分が大きいと思われるので、財源

次いで図表 １ ― ８ は、都道府県公衆衛生費の性の大半は「一般財源等」によって充てられている

質別内訳です。性質別内訳とは、公衆衛生費を実際ことになります。なお、全国の場合は「諸収入」にどういう使い方をしているのかというものです。

３４７億円と「一般財源等」 ５ ，３３５億円で、財源の岩手県の公衆衛生費の歳出合計額は３８７億１,８００
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

６５％です。

47

図表１―６

都道府県目的別歳出額：衛生費の内訳（一人あたり、円）

２０１４年度１公衆衛生費

２結核対策費３精神衛生費４環境衛生費青森県

衛生費
１７，４５０

６，１４１

４４

４０４

７，２１６

５清掃費
０

６保健所費
１，８１２

７医薬費
１，８３２

岩手県

４０，１８０２６，５２８

２２

７０１

５，８６９

０

９１７

６，１４３

宮城県

２０，２６８

４，４９７

９

４０５

６，７０３

４３２

８５５

７，３６８

秋田県

１７，６２５

５，６９２

４５

１０８

４，６９０

４４８

９５６

５，６８６

山形県

２１，２６１

１１，６５４

３２

２９８

２，３０１

５８５

１，５０２

４，８８９

福島県

２９，７６５

５，０３５

２２

３８９

５，６０９

３，３６２

１，１０４

１４，２４４

全国

１３，０２９

５，８５５

３３

４１６

２，１９５

４８３

８１４

３，２３３

２０１３年度１公衆衛生費

２結核対策費３精神衛生費４環境衛生費青森県

衛生費
２１，９６３

６，８９０

５２

４３７

８，４９２

５清掃費
０

６保健所費
１，２０４

７医薬費
４，８８８

岩手県

４６，５６１

２７，３８２

２２

６９２

９，８３３

０

８６６

７，７６６

宮城県

２３，６５４

４，６３９

１１

３７７

７，９９３

４４３

８４０

９，３５１

秋田県

２６，３６４

６，５６０

６８

０

４，９０８

３４４

９５５

１３，５２９山形県

２０，７９８

１０，７５６

２６

３５５

２，３３７

８４６

１，３６５

５，１１２

福島県

２８，５５５

６，７６５

２５

３７０

９，３５８

３３９

１，０３４

１０，６６４

全国

１３，５１８

６，０１０

３５

４７４

２，２６０

５２１

７８１

３，４３８

２０１２年度衛生費

１公衆衛生費

２結核対策費３精神衛生費４環境衛生費１８，６９０

６，２７５

４８

３９１

８，８８６

岩手県

４８，６８４

２８，９６９

１８

７０７

８，０９４

０

９２３

９，９７４

宮城県

２６，８６８

５，１４７

１１

０

８，８４０

６２０

８７０

１１，３８０

青森県

５清掃費

６保健所費
０

１，１０１

７医薬費
１，９８９

秋田県

１６，５７５

３，２２１

４４

１１３

３，１５３

３１２

９６２

８，７７０

山形県

１７，８２９

９，０６１

１９

３８８

２，４６０

４４０

１，３２６

４，１３５

福島県

１３２，１０５

７，６８６

２３

３６２

１０２，０４５

３３３

１，０５８

２０，５９８

全国

１５，１４７

６，３０５

６２

４７６

３，７１９

４６０

８１７

３，３０９

２０１１年度１公衆衛生費

２結核対策費３精神衛生費４環境衛生費青森県

衛生費
２７，８７２

９，５０１

５０

６３８

１４，４３１

５清掃費
０

６保健所費
１，２３７

７医薬費
２，０１４

岩手県

８０，０５５

２８，４３２

１７

６６６

２１，１４８０

９１５

２８，８７７
２６，６０４宮城県

５５，８０５

５，７２０

９

３０１

２１，８１４

４９９

８５８

秋田県

２８，１５７

７，７４３

４１

２０６

９，７６８

３２６

１，０００

９，０７３

山形県

２２，０８２

９，７３５

２４

４３４

２，５８３

５４１

１，３５０

７，４１５

福島県

２３６，７４８

８，７４２

１９

３５１

１５４，００３

３３６

１，０８６

７２，２１１

全国

２０，０５９

７，０７１

８３

５２８

５，２５０

４７５

８４３

５，８０９

２０１０年度１公衆衛生費

２結核対策費３精神衛生費４環境衛生費青森県

衛生費
２０，１０４

７，２２６

５３

８１９

９，７４３

５清掃費
０

６保健所費
１，１５６

７医薬費
１，１０６

岩手県

３７，９４５

２８，７８６

２０

３９７

５，１３７

０

９４３

２，６６３

宮城県

１１，３８０

４，９０９

１３

１８５

２，１４３

４０４

８４５

２，８７９

秋田県

２３，９９８

７，６３７

４４

２１０

２，４５６

３３４

１，１０７

１２，２０９山形県

１９，０２１

１０，０１３

２５

２８５

２，４２３

４６５

１，３３１

４，４７９

福島県

１３，７１６

８，３７１

２４

２０４

１，８２５

３１３

１，０９１

１，８８７

全国

１３，４９２

６，８８０

９３

５２０

２，３８０

３９４

８５１

２，３７５

（出所）総務省「都道府県決算状況調」各年度版、住民基本台帳人口より作成。

48

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

図表１―７

市町村目的別歳出額（２０１０年度、都道府県別、一人あたり、円）
歳出合計

衛生費

１保健衛生費

２結核対策費

３保健所費

４清掃費

青森県

５０９，２３５

５３，３２８２６，８４２１０９

２７０

２６，１０６

岩手県

４９８，６８１

４７，０９８

１９，１１９７３

４４３

２７，４６３宮城県

４１３，８２６

３７，２０２

２０，５３０

１７４

８９９

１５，５９９秋田県

５２４，１３６

４３，３８０２０，９３８１２２

７９０

２１，５３１

山形県

４５６，１３０

４１，６１７

２２，６６７１３５

０

１８，８１５福島県

４２３，７８７

３５，３９２

１７，１７５７３

４０６

１７，７３８

全国

４２２，１０７

３７，８１８

１６，８５７１２２

８３６２０，００３（出所）総務省「地方財政統計年報」、住民基本台帳人口より作成。

図表１―８

都道府県公衆衛生費性質別内訳（２０１０年度地方財政状況調査、百万円）
青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

合計（全国）

人件費

１

６１４

３１３

５４６

６９７

８０４

３８，２６５

物件費

１７９

４８５

３５０

３５３

１８８

２３６

３２，４０２

維持補修費

０

６

０

０

０

５

３６６

扶助費

１，５５６

１，５０６

２，９２８

１，３２０

１，４１４

２，２５４

１８８，５８２

補助費等

５，８２１

２０，１２９

５，６２７

４，９４４

８，３６５

６，７５２

４２３，７４３

市町村に対するもの

１，１８３

４０９

９２０

５２８

４２８

６１８

７８，６７１

その他に対するもの

４，１２７

１９，７１９

４，６９７

４，３４３

７，８１８

６，０５７

３３０，２９４

８７８

４２１

０

１６１

８３

１９３

２１，１９４

１，４２１

１，２５６

２，２１８

１，１４１

１，０３７

２，００６

１１５，６５５

０

０

０

０

０

０

８，０３６

３００

１４，３００

０

０

０

４，９２６

４４，８８１

０

０

０

０

０

０

９７１

普通建設事業費
積立金
投資及び出資金
貸付金
うち市町村に対するも
の
繰出金
歳出合計

０

０

０

０

０

０

９９２

１０，１５６

３８，７１８

１１，４３６８，４６４

１１，７８３

１７，１７５

８７４，１１６

財源内訳
国庫支出金

２，５１８

２，１０５

３，３８４

１，５５１

１，６８６

２，９４５

２２５，８１６

使用料・手数料

１２

９

０

３

１９０

４４

１，７９４

分担金・負担金・寄附
金

７

１５

１２

５

１０

１０

１，７７７

財産収入

２３

１

３

０

０

１

２８７

繰入金

８６６

６０７

７１６

５２５

６１６

７８９

５６，７６１

諸収入

３０５

１０，３０６

０

１３８

４５

４，５９９

３４，７１３

繰越金

２０

７

１

０

１０

６

３，７１３

地方債

０

０

０

０

２５

０

１５，７９１

６，４０４

２５，６６８

７，３２０

６，２４０

９，２０２

８，７８２

５３３，４６４

一般財源等（出所）総務省「地方財政状況調査」データより作成。

そうすると「公衆衛生費」を賄うために、岩手

り立っているのかが問題となります。

県が負担をする「一般財源等」が他県に比べればか な り 多 い こ と に な り ま す。 岩 手 県 の 場 合、ていることになります。岩手県の地方税収入は

２ ．国保病院を含めた地域医療に対する財政的基盤についての評
価

８５３億円ですから、病院事業関係繰入だけでこれ（ １ ）岩手県における病院事業に対する財政措置だけの金額を使っていて、県財政がどのように成について２５６億円ですが、例えば宮城県は７３億円なので、宮城県より１８３億円多くの一般財源をここに充て

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

49

さて、今度は病院事業会計の側から見てみましいます。この繰出のうち「貸付金」１４３億円は、ょう。まずは岩手県で行われている病院事業に対貸したお金だから返ってきます。それが繰入金のする財政措置についてです。

ところの「貸付金元利収入」１０３億円となっていて、

図表 ２ ― １ は、県の一般会計から病院事業会計

ここは相殺されます。結局は県財政から病院事業への繰出及び繰入を見たものです。表の上段右側、

会計への繰出金としては実質的には「負担金」が繰出合計金額は、岩手県は３３６億円です。東北地重要ということになります。

方の他県は ０ ～７６億円で、岩手県は相当多くの金

次に市町村の場合についてです。市町村につい額を病院事業会計に繰出していることがわかりまては、国保直診勘定と公営企業会計をとっているす。ただし病院事業会計から一般会計への繰入金

病院事業、その ２ つについて市町村一般会計との合計額が１０３億円ですから、これと相殺した岩手

関係を整理したのが図表 ２ ― ３ ～ ６ です。

県一般会計からの純繰出額は２３３億円となります。

図表 ２ ― ３ 、 ２ ― ４ は、県内市町村一般会計か

図表 ２ ― ２ は、これまた一人あたりで見たものでら国民健康保険事業会計直診勘定への繰出と、国す。一人あたりで繰出合計を比較するとやはり岩保直診勘定からの繰入です。さきほどと同じよう

手県が飛び抜けていて、一人あたり２５，０００円です。

に見てみると、まず岩手県は、絶対額でも一人あ繰出金の中身は、先ほどの県財政のところで見たり額でも東北地方の他県より大きく、少なくとた際には「補助金等」と「貸付金」と述べました

も国保病院で見るかぎり、岩手では市町村も病院が、具体的にはこの表のとおり「負担金」「補助金」

事業への繰出金が多いということになります。
ただし図表 ２ ― ５ （p.52）のとおり、市町村の「貸付金」となるわけです。
図表 ２ ― １ の下の段を見ますと、繰出金の中身

公営企業会計（病院事業）への繰出金の合計額をは「 運 転 資 金 繰 出 」１４３億 円、「 事 務 費 繰 出 」

見ると、岩手県は３７億円であり、青森県１９６億円、１３０億円、「建設費繰出」３８億円などに充てられて宮城県１５７億円に比べると少ないのです。これを

図表２―１

一般会計から病院事業会計への繰出及び繰入（２０１０年度決算、都道府県、百万円）

負担金

うち人件費
財源繰出

補助金

うち人件費
財源繰出

繰

出

出資金

うち人件費
財源繰出

貸付金

うち人件費
財源繰出

繰出合計

うち人件費
財源繰出

青森県

３，９０２

９

２

０

０

０

３００

０

４，２０４

９

岩手県

１８，５９９

２，４２８

７４１

３１４

０

０

１４，３０００

３３，６４０

２，７４２

宮城県

０

０

４，２６５

０

０

０

０

０

４，２６５

０

秋田県

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

山形県

５，７８８

２，０６７

１，８１０

０

０

０

０

０

７，５９８

２，０６７

福島県

４，００１

７６５

１，９９８

５２８

０

０

４２６

０

６，４２５

１，２９３

１７３，４８４

５５，４７０６７，２５７

２８，４５３８，０３６

０２７，６６５０

２７６，４４２

８３，９２３合計（全国）

繰

出（つづき）

繰繰出合計の内訳
運転資金繰出

事務費繰出 建設費繰出

公債費
財源繰出

赤字補填
財源繰出

その他繰出

貸付金
元利収入

入
繰入金

借入金的
繰入

その他繰入

繰入合計

青森県

３００

２，２１８

１６６

１，５２１

０

０

３０２

０

０

３０２

岩手県

１４，３００

１２，９８９

３，７８２

２，５６８

０

０

１０，３１２００

１０，３１２

宮城県

１，８０１

１，１７７

１０

１，２７８

０

０

０

０

０

０

秋田県

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

山形県

０

５，４１３

２２６

１，９６０

０

０

０

０

０

０

福島県

０

３，３３６

３

１，３２２

１，３３７

４２６

０

０

０

０

３５，９９６

１５５，０２３

１８，２６２

４９，７６８

１４，０５７

３，３３５

２４，１７００

３０２

２４，４７２

合計（全国）（出所）総務省「地方財政状況調査」データより作成。

50

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

図表 ２ ― ２

一般会計から病院事業会計への繰出及び繰入（２０１０年度決算、都道府県、一人あたり円）

負担金

うち人件費
財源繰出

補助金

うち人件費
財源繰出

繰

出

出資金

うち人件費
財源繰出

貸付金

繰出合計

うち人件費
財源繰出

うち人件費
財源繰出

青森県

２，７７６

６

１

０

０

０

２１３

０

２，９９１

６

岩手県

１３，８２８

１，８０５

５５１

２３４

０

０

１０，６３２０

２５，０１１

２，０３９

宮城県

０

０

１，８３１

０

０

０

０

０

１，８３１

０

秋田県

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０
１，７５６

山形県

４，９１８

１，７５６

１，５３８

０

０

０

０

０

６，４５７

福島県

１，９５０

３７３

９７４

２５７

０

０

２０７

０

３，１３２

６３０

合計
（全国）

１，３６５

４３７

５２９

２２４

６３

０

２１８

０

２，１７６

６６１

繰

出（つづき）

繰繰出合計の内訳
運転資金繰出

事務費繰出 建設費繰出

公債費
財源繰出

赤字補填
財源繰出

貸付金
元利収入

その他繰出

入

繰入金
借入金的
繰入

その他繰入

繰入合計

青森県

２１３

１，５７８

１１８

１，０８２

０

０

２１５

０

０

２１５

岩手県

１０，６３２

９，６５８

２，８１２

１，９０９

０

０

７，６６７

０

０

７，６６７

宮城県

７７３

５０５

４

５４９

０

０

０

０

０

０

秋田県

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

山形県

０

４，６００

１９２

１，６６５

０

０

０

０

０

０

福島県

０

１，６２６

２

６４４

６５２

２０７

０

０

０

０

２８３

１，２２０

１４４

３９２

１１１

２６

１９０

０

２

１９３

合計
（全国）

（出所）総務省「地方財政状況調査データ」、住民基本台帳人口より作成。

図表２―３

市町村一般会計から国民健康保険事業会計直診勘定への繰出、繰入（２０１０年度、百万円）
繰出金
運転資金
繰出

事務費
繰出

建設費
繰出

公債費
財源繰出

繰入金

赤字補塡
財源繰出

その他
繰出

合計

うち人件費
財源繰出

借入金的
繰入

その他
繰入

合計

青森県

２８

３９５

０

４０

１２９

１２２

７１５

４０５

０

０

０

岩手県

６３

７２３

５３

２５６

３３４

３

１，４３２

３０７

０

２

２

宮城県

０

１４

０

２

０

９０

１０６

０

０

０

０

秋田県

６

４６

２

２４

５３

２２

１５３

２０

０

６

６

山形県

０

１７２

１８

２２

３９

３

２５３

２０

０

０

０

福島県

２６

１０１

２５

１００

７６

２９

３５７

３７

０

０

０

合計（全国）

２１１

４，５９４

７３６

２，３５５

４，９２２

１，３３１

１４，１４９

２，４５３

０

１６７

１６７

（出所）総務省「地方財政状況調査」データより作成。

図表２―４

市町村一般会計から国民健康保険事業会計直診勘定への繰出、繰入（２０１０年度、一人あたり円）
繰出金
運転資金
繰出

事務費
繰出

建設費
繰出

公債費
財源繰出

繰入金

赤字補塡
財源繰出

その他
繰出

合計

うち人件費
財源繰出

借入金的
繰入

その他
繰入

合計

青森県

２０

２８１

０

２８

９２

８７

５０９

２８８

０

０

０

岩手県

４７

５３８

３９

１９０

２４８

２

１，０６４

２２９

０

２

２

宮城県

０

６

０

１

０

３９

４６

０

０

０

０

秋田県

５

４１

２

２２

４７

２０

１３８

１８

０

５

５

山形県

０

１４６

１５

１９

３３

３

２１５

１７

０

０

０

福島県

１２

４９

１２

４９

３７

１４

１７４

１８

０

０

０

合計（全国）

２

３６

６

１９

３９

１０

１１１

１９

０

１

１

（出所）総務省「地方財政状況調査データ」、住民基本台帳人口より作成。

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

51

図表 ２ ― ５

市町村一般会計から病院事業会計への繰出及び繰入（２０１０年度決算、百万円）

負担金

うち人件費
財源繰出

補助金

繰

出

うち人件費
財源繰出

出資金

うち人件費
財源繰出

貸付金

うち人件費
財源繰出

繰出合計

うち人件費
財源繰出
２，１９６

青森県

９，１２６

１，２５０

４，１２８

９４６

４，１４４

０

２，２２３

０

１９，６２１

岩手県

２，０９７

７０９

５１６

１５２

９７９

０

１７０

０

３，７６１

８６１

宮城県

９，６７８

２，６６２

２，７２８

１，２６７

３，３０２

０

０

０

１５，７０９

３，９２９

秋田県

４，９２３

１７９

９５６

３４５

９９５

０

０

０

６，８７４

５２４

山形県

６，９８５

２，０９４

１，６３１

１４６

１，５０１

０

０

０

１０，１１６

２，２４０

福島県

３，０４１

１，２８８

９８９

８６

２，１６１

０

４００

０

６，５９１

１，３７４

２８５，３４７

５７，９０９

１０２，８３５

３０，０４９

７１，４３８５５

１４，６３５

７０

４７４，２５４

８８，０８３

繰

入

合計
（全国）

繰

出（つづき）
繰出合計の内訳

運転資金繰出

事務費繰出 建設費繰出

公債費
財源繰出

赤字補填
財源繰出

その他繰出

貸付金
元利収入

繰入金
借入金的
繰入

その他繰入

繰入合計

青森県

２，２２３

８，５２７

８６７

５，０１９

２，９７６

８

１，８０９

０

０

岩手県

０

１，５１３

１８５

１，４１７

２４

６２２

０

０

０

１，８０９
０

宮城県

１，３４３

７，３４４

６７３

４，６４６

６３３

１，０６９

８

０

０

８

秋田県

５５２

２，３３７

７３０

１，９００

１，２９４

６０

０

０

０

０

山形県

０

４，１７４

１２３

３，５３６

４０７

１，８７７

１１

０

３４２

３５３

福島県

４２４

３，１５３

１，１０４

１，２８９

４７２

１４９

１１１

０

０

１１１

２４，８０４

２０６，０７７

３１，４２１

１３１，１６５

３４，２３２

４６，５５５

１３，０９５０

８５９１３，９５３

うち人件費
財源繰出

繰出合計

うち人件費
財源繰出

合計
（全国）

（出所）総務省「地方財政状況調査データ」より作成。

図表 ２ ― ６

市町村一般会計から病院事業会計への繰出及び繰入（２０１０年度決算、一人あたり円）

負担金

うち人件費
財源繰出

補助金

繰

出

うち人件費
財源繰出

出資金

うち人件費
財源繰出

貸付金

青森県

６，４９３

８８９

２，９３７

６７３

２，９４８

０

１，５８２

０

１３，９６０

１，５６３

岩手県

１，５５９

５２７

３８３

１１３

７２８

０

１２６

０

２，７９６

６４０
１，６８７

宮城県

４，１５５

１，１４３

１，１７１

５４４

１，４１８

０

０

０

６，７４４

秋田県

４，４４２

１６１

８６２

３１１

８９７

０

０

０

６，２０２

４７３

山形県

５，９３５

１，７８０

１，３８６

１２４

１，２７６

０

０

０

８，５９７

１，９０４

福島県

１，４８２

６２８

４８２

４２

１，０５３

０

１９５

０

３，２１３

６７０

合計
（全国）

２，２４６

４５６

８０９

２３６

５６２

０

１１５

１

３，７３３

６９３

繰

出（つづき）

繰繰出合計の内訳
運転資金繰出

事務費繰出 建設費繰出

公債費
財源繰出

赤字補填
財源繰出

その他繰出

貸付金
元利収入

入
繰入金

借入金的
繰入

その他繰入

繰入合計

青森県

１，５８２

６，０６７

６１７

３，５７１

２，１１８

６

１，２８７

０

０

岩手県

０

１，１２５

１３７

１，０５３

１８

４６２

０

０

０

１，２８７
０

宮城県

５７７

３，１５３

２８９

１，９９５

２７２

４５９

３

０

０

３

秋田県

４９８

２，１０９

６５９

１，７１５

１，１６８

５４

０

０

０

０
３００

山形県

０

３，５４７

１０５

３，００５

３４５

１，５９５

９

０

２９１

福島県

２０７

１，５３７

５３８

６２８

２３０

７３

５４

０

０

５４

合計
（全国）

１９５

１，６２２

２４７

１，０３２

２６９

３６６

１０３

０

７

１１０

（出所）総務省「地方財政状況調査データ」、住民基本台帳人口より作成。

52

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

図表 ２ ― ６ 、一人あたり額でみれば、岩手県は ２ ，２１，０００円なので、全国平均の ４ 倍で、東北地方の７９６円となり、全国平均の ３ ，７３３円に比べても少他県と比べても相対的に大きいということにはななく、青森の１３，９６０円に比べれば相当低いことにります。東北 ６ 県の中で最も多いという点に変わなります。市町村の公営企業会計（病院事業）へ

りはありません。

の繰出が多いのは、東北地方では青森、宮城、山そういう意味では、県と市町村の全部を合わせ形で、岩手は少ない。ではトータルではどうなのても医療にかけているお金は、岩手はやや多い。

か、それを計算したのが図表 ２ ― ７ ，２ ― ８ です。

ただ、県がものすごく多いという図はちょっと違

都道府県、市町村の病院事業（国保直診勘定をってくるということになると思います。

含めて）への繰出を合わせてみます。全体額から（ ２ ）公立病院事業の経営状況

見ると、岩手は繰出金の合計が３８８億円です。
一人あたり金額にするとどこが多く、どこが少まず県立病院の話です。岩手のように過疎地域ないかが見えてきます。岩手は県に圧倒的に集中まで含めて県立病院を立地していて、それで経営していて、市町村一般会計のほうはずっと少ない。

状況はどうなのか、それが図表 ２ ― ９（p.54）です。

合わせてみると、岩手と他県との差異は相当小さ

これも２０１０年度で見ています
経営指標として、表の下から ６ 番目に「 ９ ．経くなりますが、それでも病院事業への繰出金額は常収支比率」があります。経常収支比率は経常的

東北 6 県で最も大きいです。
純繰出額で見ても同じことが言えます。一人あな収入を経常的な費用で割ったものです。したがた り 額（ 図 表 ２ ― ８ ） の 純 繰 出 額 が 岩 手 県 はって１００を超えたら経常黒字、１００を下回っていた

図表２―７

都道府県、市町村一般会計から病院事業会計への繰出金、繰入金（２０１０年度決算、百万円）
繰出金

繰入金

都道府県一
般会計から
病院事業会
計へ

都道府県一般会計から公立大学付属病院
事業会計へ

市町村一
般会計か
ら病院事
業会計へ

市町村一
般会計か
ら国保直
診勘定へ

青森県

４，２０４

０

１９，６２１

７１５

岩手県

３３，６４０

０

３，７６１

宮城県

４，２６５

０

１５，７０９

合計

都道府県公
都道府県
立大学附属
病院事業
病院事業会
会計から
計から

２４，５３９

３０２

０

１，４３２

３８，８３２

１０，３１２０

１０６

２０，０８００

０

市町村病 市町村国院事業会 保直診勘
計から
定から
１，８０９

純繰出額

合計

０

２，１１１

２２，４２８０２

１０，３１４

２８，５１８８０

８２０，０７３

秋田県

０

０

６，８７４

１５３

７，０２７

０

０

０

６

６

７，０２１

山形県

７，５９８

０

１０，１１６

２５３

１７，９６８

０

０

３５３

０

３５３

１７，６１５３５７

１３，３７３

０

０

１１１

０

１１１

１３，２６１

１４，１４９ ７６５，８３８

２４，４７２０

１３，９５３

１６７

３８，５９２

７２７，２４５

福島県

６，４２５

０

６，５９１

合計（全国）

２７６，４４２

９９２

４７４，２５４（出所）総務省「地方財政状況調査」データより作成。

図表２―８

都道府県、市町村一般会計から病院事業会計への繰出金、繰入金（２０１０年度決算、一人あたり円）
繰出金
都道府県一
般会計から
病院事業会
計へ

都道府県一般会計から公立大学付属病院
事業会計へ

市町村一
般会計か
ら病院事
業会計へ

繰入金
市町村一
般会計か
ら国保直
診勘定へ

合計

都道府県公
都道府県
立大学附属
病院事業
病院事業会
会計から
計から

市町村病 市町村国院事業会 保直診勘
計から
定から

純繰出額

合計

青森県

２，９９１

０

１３，９６０５０９

１７，４５９

２１５

０

１，２８７

０

１，５０２

１５，９５７岩手県

２５，０１１

０

２，７９６

１，０６４

２８，８７２

７，６６７

０

０

２

７，６６９

２１，２０３

宮城県

１，８３１

０

６，７４４

４６

８，６２０

０

０

３

０

３

８，６１７

秋田県

０

０

６，２０２

１３８

６，３４０

０

０

０

５

５

６，３３５
１４，９６９

山形県

６，４５７

０

８，５９７

２１５

１５，２６９

０

０

３００

０

３００

福島県

３，１３２

０

３，２１３

１７４

６，５１８

０

０

５４

０

５４

６，４６４

合計（全国）

２，１７６

８

３，７３３

１１１

６，０２７

１９３

０

１１０

１

３０４

５，７２４

（出所）総務省「地方財政状況調査データ」、住民基本台帳人口より作成。

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

53図表２―９

都道府県立病院事業経営指標（２０１０年度決算、数・百万円・％）青森県

病院数（２）病床数

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

全国

２

２１

３

０

４

７

１７０

９３５

５，５０２

８６９

０

１，６４７

８４７

５２，２４４１０（３）病院の立地条件
１ 不採算地区（第 １ 種）

０

５

０

０

０

２

２ 不採算地区（第 ２ 種）

０

１

０

０

０

０

７

３ 不採算地区病院以外

２

１５

３

０

４

５

１５３

１．総収益
（１）医業収益
うち（ア）他会計負担金（２）医業外収益
うちウ．国庫補助金

２０，０５８

９５，０９０１４，１７６０

３３，９６７

１１，６３０１，０６１，８５５

１７，８４６

８１，８９９

１０，６３７０

２８，５７８７，５５６

８８１，８７８

３１４

３，０３７

３８

０

１，３８０

８９８

３５，３２４

２，１７５

１３，０７３

３，４５９

０

５，１０９

４，０３９

１７８，４４０

５１

８２４

１６

０

５８

１３

４，６３０

０

０

０

０

５４

０

３０５

エ．都道府県補助金
オ．他会計補助金

８２４

３，４９３

６０７

０

１，８４６

１，９９８

３１，８８４

カ．他会計負担金

１，１６７

８，１６５

２，５２７

０

２，８７２

１，９９９

１２６，３２６

３７

１１８

８０

０

２７９

３５

１，５３６

０

０

０

０

０

０

０

２０，１９２

９６，１７９

１４，０９８０

３３，７８６

１３，０９８

１，０５７，６８１

１９，３６７

８６，９４２

１３，１１６０

３１，４１２

１２，６２９

９９６，７６４
５４，４８２（３）特別利益
うち他会計繰入金
２．総費用（１）医業費用（２）医業外費用

８２５

７，９４０

７８０

０

２，１２８

４４５

（３）特別損失

０

１，２９７

２０２

０

２４６

２４

６，４３５

－１７１

８９

２００

０

１４７

－１，４７９９，０７２

３．経常利益又は経常損失－１３４－１，０８９７８

０

１８０－１，４６８４，１７４

５．前年度繰越利益剰余金又は前年度繰越欠損金

４．純利益又は純損失－４，３２２－１８，９４２－３，０５９０－１９，４８１－２４，１７６－６０３，７９０

６．当年度未処分利益剰余金又は当年度未処理欠損金－４，４５５－２０，０３２－２，９８１０－１９，３０１－２５，６４４－５９９，６１７

７．他会計繰入金（基準額）：特別利益分を除く

２，２７２

１３，８６６

１，９２５

０

５，７７０

２，５５５

１７５，７２９８．他会計繰入金（実繰入額）再掲：特別利益分を除く

２，３０４

１４，６９５

３，１７２

０

６，０９８

４，８９４

１９３，５３３

９．経常収支比率

９９．２

１００．１

１０１．４

０．０

１００．４

８８．７

９２．３

１０．医業収支比率

９２．１

９４．２

８１．１

０．０

９１．０

５９．８

８２．０

１１．他会計繰入金対経常収益比率

１１．５

１５．５

２２．５

０．０

１８．１

４２．２

１６．３

１２．他会計繰入金対医業収益比率

１２．９

１７．９

２９．８

０．０

２１．３

６４．８

２０．４

１３．他会計繰入金対総収益比率

１１．５

１５．５

２２．４

０．０

１８．０

４２．１

１６．２

１４．実質収益対経常費用比率

８７．７

８４．６

７８．６

０．０

８２．３

５１．３

７６．２

注１）独法化により「想定企業会計」となっている病院の病院数、病床数は含まない。
注２）ほとんどの病院が「想定企業会計」となっている次の県は経営指標の集計から除いた。秋田県、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、大阪府、岡山県、佐賀県。
（出所）総務省「公営企業年鑑」第５８集より作成。

ら 経 常 赤 字 と い う こ と に な り ま す。 岩 手 県 は金なので、それを除いた医業収益を分子にして、

１００．１で、ほぼトントンです。全国（集計対象と医療費用を分母にしたものです。

した３８都道府県の平均）の９２．３に比べれば、岩手

医業収支比率は岩手県の場合９４．２で、１００は下県立病院の経営状況は決して悪くないと言えます。

回りますが、全国の８２．０に比べれば良好です。そさらにその下に「１０．医業収支比率」がありまもそも地方公営企業法は、独立採算原則の例外とす。経常収支の「 １ ．総収益」は「医業収益」として一般会計において負担すべきものを定めてい「医業外収益」及び「特別利益」に分かれますが、ますから、それを除いた医業収益の比率が１００を

この医業収益だけをとったもの、逆にいえば医業下回っているのは当たり前だと言えます。

外収益は補助金、負担金と税金から入ってくるお54

ただ、医業収益にも他会計繰入金が入っていま
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

す。そういう意味では税金が全然入っていないと状況に差があります（図表 ２ ―１０、省略）。経常

いうわけではありません。ただ、これは通常の医収支比率、医業収支比率で最も低かったのが沼宮業収入で賄うべきではない部分、例えば、結核、内病院で、経常収支比率６９．２、医業収支比率５４．４

ぬま く

ない

感染症、精神、救急などにたいする負担金としてでした（２０１０年）。この病院は、岩手県医療局「岩出しているものなので、それは入って当然という

手県立病院等の新しい経営計画」（２００９年 ２ 月）で、部分だと思います。

２０１１年 ４ 月から無床診療所化予定とされ、現在は、医業収益のなかの他会計繰入金相当額は、地方

岩手県立中央病院付属の地域診療センターとして公営企業法１７条の ２ 第 １ 項第 １ 号に定められてい無床診療所になっています。個別の病院で見るとて、「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う経常収支比率の悪いところについては、整理され収入をもって充てることが適当でない経費」とさたわけです。すでに無床診療所化されて消えた病れています。医業外収益に計上されている繰入金院というのが、沼宮内の他に ５ つあります。こうは、同条同項の第 ２ 号で、「当該地方公営企業のいう実態も踏まえながら、現状で岩手県立病院の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴経営状況は決して悪くないと見ていただく必要がう収入のみをもって充てることが客観的に困難であります。赤字のところは切ったとも言えるわけ

あると認められる経費」とされています。

です。

結局、他会計繰入金がどうなっているかというさて市町村立病院です。図表 ２ ―１１（p.56）でと、表の下から ７ 番目の「 ８ ．他会計繰入金（実すが、これは国保病院も含めています。まず病院

繰入額）」です。ここの絶対額が岩手県の場合に数です。県立病院とは逆に、他県と比べて岩手県

は１４６億 ９ ，５００万円と相当に大きいです。ただしは ８ 病院と非常に少なく、病床数も少ないです。

その大きさというのは、病院数、病床数が圧倒的経営状況を見ると、岩手県内市町村立病院の経常に他県より多いためであり、別に病院事業会計が収支比率が９９．３、医業収支比率が８７．９で、そんな赤字だから一般会計からの繰入をたくさんしていに悪くはありません。繰入金も、病院数が少ない

るのではなく、先ほど述べましたように、経常収ため絶対額ではそれほど多くありません。ただ、支比率も医業収支比率も決して悪くないのです。

収益に占める他会計繰入金の割合は相対的に大きしたがって、当然、入れるべくして入れているとく、一般会計への依存度は高いと言えます。

いう理解でいいと思います。
それでは他会計繰入金として病院事業会計に入れるべき１４６億円を、岩手県財政のなかでどうや（ ３ ）自治体の一般会計から病院事業会計への繰
出金と国の財政措置って工面しているかということが問題になりま

岩手県は自治体の一般会計から病院事業会計へす。表の「 ７ ．他会計繰入金（基準額）」は繰出の繰出金が大きく、それが県立病院の事業を賄っ基準と言われるもので、国が定めている繰出基準ています。それでも、赤字のところについては整に基づいて算定した繰出すべき金額です。それが理をしてきた、そういう経緯だと思います。では

岩手県の場合には１３９億円になっています。した繰出金がどのように工面されているかということがって繰出基準を若干超えて、約 ８ 億円オーバーが問題になるわけです。

して繰出しています。ただ、繰出基準を超えた繰

先ほど見たように、岩手の場合は繰出基準を超出というのは、岩手県はそれ程多くなく、他県とえる実繰出はあまりしていないですから、繰出基

比較すると、むしろ少ない方です。宮城県の場合

準がどう定められ、その繰出基準に見合った財政は、繰出額自体は約３２億円とそんなに多くないけ措置がどのようになされているかがポイントになれども、基準を超えた繰出が約１２億円と岩手県よってくると思います。

りも大きくなっている。これはむしろ県財政にと地方公営企業は、独立採算を原則としています。

って大きな負担になるのではないかと思われま

ただし、地方公営企業法第１７条の ２ 第 １ 号、第 ２す。以上が岩手県の県立病院全体の経営状況です。

号により、むしろ独立採算ではなくて、経費の一次に岩手県立病院の個々の病院で見ると、経営部を一般会計からの負担で賄うべきものとされていのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

55図表２―１１

市町村立病院事業（国保病院を含む）経営指標（２０１０年度決算、数・百万円・％）
青森県（１）病院数（２）病床数計

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

２７

８

２８

１２

１８

１０

５，０４０

７９３

４，０６４

２，６５７

３，４３６

２，３６３

（３）病院の立地条件
不採算地区（第１種）

３

３

７

１

６

１

不採算地区（第２種）

１１

３

１２

１

５

４

不採算地区病院以外

１３

２

９

１０

７

５

（５）附属施設（診療所数）

１４

―

６

―

９

―

職員数（人）

５，１９２

７２５

４，２３２

２，３９７

３，６７５

２，４６０

１．総収益

９１，４６２

１１，９７３

７１，７２３

３９，３５１

６１，４３０３７，０３２

８０，６７０１０，０６３

６２，９５２

３４，６９６

５４，７９３

３３，１６２

２，９７５

５０３

３，３８１

５７０

１，８５８

４４５

８，５４０

１，８６０

８，０３２

４，０４９

６，５６３

３，８５０

（１）医業収益
うち（ア）他会計負担金（２）医業外収益
ウ．国庫補助金

３３１

１８

２５８

３４

７７

５２

エ．都道府県補助金

２０７

２４

１５５

１５５

６６

２７

オ．他会計補助金

２，４０５

５４０

１，８５８

１，２３９

１，８５５

８３３

カ．他会計負担金

４，５４８

１，２１３

４，９５２

２，３９８

４，１２８

２，５８３

（３）特別利益
うち他会計繰入金
２．総費用（１）医業費用
ア．職員給与費

２，２５１

５１

７３９

６０７

７３

２０

１，９２１

５０

６３０

５７５

７３

０

９１，６７１

１２，０３５

７４，５９２

３９，９２２

６１，８９３

３７，５８６

８５，３７３

１１，４５２

７０，１２５

３８，３３８５８，２２９３５，９１５

４１，５５３６，２０４

３１，３３１

１８，７６７

３０，２３８

１８，９５３（２）医業外費用

４，８５３

５６１

３，４６９

１，４９０

３，１５７

１，５８１

（３）特別損失

１，４４５

２２

９９８

９４

５０７

９０

－１，０１６－９０－２，６１０－１，０８３－２９－４８３

３．経常利益又は経常損失

－２１０

－６２

－２，８６９

－５７１

－４６３

－５５４

５．前年度繰越利益剰余金又は繰越欠損金

４．純利益又は純損失－５６，５９０－１２，３４９－６２，５７６－１０，０８１－３１，７４１－１３，８４０－１４，３９４

６．当年度未処分利益剰余金又は未処理欠損金－５６，８００－１２，４１０－６５，４４５－１０，６５１－３２，２０４

７．他会計繰入金（基準額）：特別利益分を除く

８，６８３

２，０１３

９，５４６

３，６１７

７，１０７

３，５４９

８．他会計繰入金（実繰入額）再掲：特別利益分を除く

９，９２９

２，２５５

１０，１９１

４，２０７

７，８４２

３，８６１

９．経常収支比率

９８．９

９９．３

９６．５

９７．３

１００．０

９８．７

１０．医業収支比率

９４．５

８７．９

８９．８

９０．５

９４．１

９２．３

１１．他会計繰入金対経常収益比率

１１．１

１８．９

１４．４

１０．９

１２．８

１０．４

１２．他会計繰入金対医業収益比率

１２．３

２２．４

１６．２

１２．１

１４．３

１１．６

１３．他会計繰入金対総収益比率

１０．９

１８．８

１４．２

１０．７

１２．８

１０．４

１４．実質収益対経常費用比率

８７．９

８０．５

８２．６

８６．７

８７．２

８８．４

（出所）総務省「公営企業年鑑」第５８集より作成。

おり、その負担区分に基づいて一般会計から地方号、第 ２ 号に基づいて「適当でない経費」とは何公営企業に対する繰出が行われています。

で、いくらか、能率的な経営をやっても足りない

第 １ 号は「その性質上当該地方公営企業の経営というのは一体どの部分で、いくらなのかが問題に伴う収入をもって充てることが適当でない経になってきます。この点については、毎年度、総費」、第 ２ 号が「能率的な経営を行ってもなおそ

務省が繰出基準を定めて通知をしています。財政の収入のみをもって充てることが客観的に困難」

的にいえば、この繰出基準の範囲内のものについな経費です。

ては、国が財政措置をとるということになっていこの ２ つは非常に抽象的なので、具体的に第 １

56

るのです。
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

したがって、繰出基準がどう定められているかが、自治体にとっては問題なのです。もし、ここ３．総務省「公立病院改革ガイド
ライン」など国の一連の施策に対する岩手県の対応への評価が適切に出されているとしたら、確かに岩手県は（ １ ）岩手県立病院の再編無床化についてということと、その繰出基準に基づいて、きちんと財政措置がとられているかどうかということ

病院事業会計に対する繰出が多いけれども県自身

ここでは旧ガイドラインへの対応としての岩手の財政を困難にするものではない、ということに県立病院の再編・統合について紹介します。県立

なるわけです。

病院の再編・無床化についてざっと経緯等をお話

２０１６年度の繰出基準（「平成２８年度の地方公益ししましたが、岩手地域総合研究所「岩手県地域

企業繰出金について」総財公第５０号）と、これに医療研究プロジェクト報告書」（２０１０年）をご覧

基づく通知「『公立病院に係る財政措置の取扱にいただければと思います（NPO 法人岩手地域総

ついて』の一部改正について」（総財公第５９号）

合研究所のウェブサイトからも閲覧可能）。

を参照ください（省略）。

岩手県の二次医療圏のなかに、気仙医療圏とい近年の特徴としては、第 １ に、公立病院の「再うのがあります。市町村でいうと、大船渡市、陸編・ネットワーク化」に関する費用に対する財政

前高田市、住田町です。そのなかの住田町にあっ措置があります。

た岩手県立住田病院、これが無床診療所化の対象

第 ２ に、既存の財政措置の見直しです。これがになりました。この報告書は、その地域について、

通常の地方公営企業法の第 １ 号、第 ２ 号に該当す

病院関係者、福祉関係者、住民の方などからヒアるものとなりますが、これについても例えば「公リングをして、どうしたらいいかということを検立病院の新設・建替等に係る手続等」のなかで「地討したものです。

域医療構想」との整合性のある病院事業債（都道

経緯をざっと見ると、公立病院改革ガイドライ

府県の同意等を得たもの）の元利償還金についてンが出される前から、岩手県は独自に「県立病院地方交付税措置をするという扱いがとられていま

改革基本プラン」（２００３年）を立てていました。

す。したがって「地域医療構想」に基づいてない

そこで、 ５ つの県立病院（伊保内、紫波、大迫、と新設・建替に対する交付税措置はとられません。

住田、花泉病院）を有床診療所化するという措置

具体的には、例えば市町村立病院の建て替えをすをしたわけです。その後、公立病院改革ガイドラるというのであれば、その建替計画を県に提出し、イン（２００７年）が出てきたあとに「岩手県立病院

県が医療構想に合致しているかどうかをチェック

等の新しい経営計画」（２００９年）をつくり、先にした上で同意しなかったら交付税措置はないとい

有床診療所化した ５ 診療所に加えて県立沼宮内病

うことになります。従来の基準的な財政措置に加院を合わせた合計 ６ 施設を無床診療所化することえて誘導的な財政措置がかなり目に付くようになにしました。

ってきていると言えるでしょう。

これらは実際に、すべて無床診療所化されまし一般的な財政措置については、小泉改革のころた。そのなかで、県立花泉病院についてはその他にかなり病院財政が大変になって、それで地域医の問題も生じました。県立の無床診療所化ではな

療崩壊の危機が叫ばれました。そのあと２００９年にく民間で引き受けるところがあると民営化したの財政措置を見直す通知が出され、とりわけ過疎地ですが、まともな経営が行われなかったのです。

等の不採算地区病院に対する財政措置が引き上げ

医師の確保もなされず、入院施設やベッドを維持られました。そういうなかで、いま岩手県についすると言っていたけれども、結局、ベッドも設けては何とか成り立っているという状況です。

られないままで、情報開示もよくないというので、結局、そこは取り止めになり、再び県が無床診療所として引き継ぎ、現在に至っています。
財政問題が無関係ではなかったと思いますが、県の説明では財政は前面に出されていませんでし

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

57

た。むしろ、医師不足で病院の維持が困難、再編をどうするかということには心を割くのですが、が必要とされていました。とくにベッドのある病

地域医療に対して県立病院が直接責任を負う、あ院となると、なかなかそこに行く医師が確保でき

るいは医療局が地域医療に関する政策立案や実施ないので基幹病院に集約する、そういう主張だっ責任を負うという立場ではないのです。それではたのです。それは国のガイドラインの方向性ともそれぞれの地域の保健所は、それだけコーディネ

合ってはいるのですが、岩手の実情を考えると、

イトするだけの能力や意欲があるかというとそう

そもそも病院数が少ないので、再編したら病院のではなく、結局は地域医療に対して具体的に責任ない市町村が生じてしまいます。

を負う主体が明確ではない状況になったのではな

例えば先ほどの気仙二次医療圏の場合でいう

いかと思います。

と、一般病院については民間も市町村立もなく、それから、医師確保の問題についても、岩手県県立病院が ３ つあるだけです。大船渡市に １ つ、には問題点が多くあると思います。まず、医師数

陸前高田市に １ つ、住田町に １ つと、各市町村にが少ないこと、それから医学部卒業者の地元定着

１ つずつ県立病院があって二次医療圏を構成して率が低いという問題があります。そういうなかで、いて、そのなかの基幹病院が大船渡病院という位

岩手県立病院は全部で ５ ，０００床を超えるのです。

置づけです。住田町には他に病院がない、診療所

医師数も総数で見れば相当あるわけで、医療局でについては医師が他に ２ 人いたけれども、高齢な医師の確保と派遣などをきちんと行える能力があ

どでなかなか将来の医師確保が困難という状況でれば、地域医療の確保にもそれなりの力を発揮でもありました。そういう中で県立住田病院が無床きると思うのですが、現実には、医療局は医師に対診療所化されれば、とくに在宅との関係での困難、する実質的な人事権を持てていないという問題があるいは特養の入居者への医療の提供という関係指摘されています。この点の対策も課題でしょう。

で困難が生じるという話が地域からは多く出てきました。普段は在宅療養している場合も、何かあ（ ２ ）「新公立病院改革ガイドライン」と岩手県った時にすぐ病院に連れていけないと困るという

の対応

のです。

新ガイドラインの ４ つの視点は、（ １ ）地域医

また病院の側からすると、とくに問題になった

療構想を踏まえた役割の明確化、（ ２ ）経営の効のが基幹病院である大船渡病院です。住田病院の率化、（ ３ ）再編・ネットワーク化、（ ４ ）経営形

ベッドがなくなると、救急搬送ですぐに大船渡病態の見直し、です。とくに新ガイドラインと旧ガ院に来てしまうことになるので、本来の基幹病院

イドラインとの違いは「（ １ ）地域医療構想を踏の機能が損なわれてしまう、むしろ再編によってまえた役割の明確化」が加わっていることです。

集中される先の病院が機能停止してしまうという

ただし、新ガイドラインでは、全部の地域に一主張が、大船渡病院長などからの意見としても出律にやれと言っているわけではないとも言われてされました。

はいます。公立病院をめぐる状況は様々である、

そうすると、再編・ネットワーク化というのも、それぞれの地域運営は違うのだから、それぞれのそれぞれの地域の実情に合わせて考えていかなけ

地域の実情を踏まえてやりなさいと書いてはいまればならないのです。確かに都市圏で多くの病院す。

があるところでは、機能分担や再編は可能かもし

しかし実際にそれが県などに下りてきた時に、れません。しかし岩手のすべての二次医療圏でそ県の役人は国が言っていることを具体化するといれが現実的に可能かという判断を、もう少しきち

う、そういう視点が強く、地域発想でものを考えんとすべきだったのではないかと思うのです。

るというのが弱いのではないかなと思います。そ岩手県の医療行政に関しては、岩手県の保健福

れらをきちんとしていくことが必要だと思います。

祉部、そして各地域の保健所が担うことになっています。そのなかで県の医療局は、あくまでも県（いのうえ

立病院の経営主体です。ですから県立病院の経営

岩手大学名誉教授）

58

ひろお、岩手地域総合研究所理事長、

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

ワーキング・ペーパー◎ TPP・共済問題研究会報告要旨集

No.5

TPP と共済規制問題

ISBN ９７８― ４ ―９０３５４３―１６― １
著者 中川雄一郎
発行日 ２０１６年 ８ 月３１日
頒価 ５００円
執筆者名簿（原則として報告順）
中川雄一郎
明治大学教授今尾 和実
JA 共済総合研究所元理事長、JA共済連元理事長
橋本 光陽
全国保険医団体連合会（保団連）
事務局次長
関
英昭
青山学院大学名誉教授
藤木 千草
ワーカーズ・コレクティブ及び非営利・協同支援センター
田中 誉人
NPO 法人アビリティクラブたす
けあい職員
小塚 和行
公益財団法人 生協総合研究所研究員、コープ共済連元執行役員
高橋 信一
全労連共済前専務理事
前川 雄司
弁護士 東京合同法律事務所
小林 正春
全労連共済専務理事
渡邉 文夫
民医連厚生事業協同組合前専務理事
齊藤 真悟
公益財団法人 生協総合研究所研究員
相馬 健次
日本協同組合学会会員、ロバアト
・オウエン協会会員
目次

はじめに（中川雄一郎）
第一部 TPP と共済事業
１ ．共済制度の変遷と共済批判について（今尾和実）
２ ．TPP と共済―これまでの米国等からの要求について（橋本光陽）
３ ．TPP 協定の ISDS 条項について（関 英昭）
４ ．TPP と日本協同組合学会の対応（藤木千草）
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

５ ．TPP と法曹界（前川雄司）
第二部 法規制と共済事業の対応
６ ．これまでの共済規制立法とひとつの懸念事項（相馬健次）
７ ．保険業法による規制―少額短期保険業者への転換（田中誉人）
８ ．保険業法改定の経過と認可特定保険業者への転換（橋本光陽）
９ ．生協共済をめぐる法制度の動向と対応（小塚和行）
１０．労働組合共済―とくに全労連共済の組織と事業（高橋信一）コラム
・労働組合共済は、一石三鳥‼（小林正春）
・共済の契約者保護機構について考える（齊藤真悟）
・相互扶助、経済と尊徳（渡邉文夫）
研究会開催記録59

BOOK「医療を守る運動プロジェクト」、岡野孝信、岡部義秀編著『地域医療の未来を創る：住民と医療労働者の協同』（旬報社／２０１６年１１月／本体1,８００円＋税）

八田

本書は、公益財団法人日本医療総合研究所の研なった。国立診療所

究助成を受けて、２０１３年から１５年にかけておこなが２００９年に廃止されわれた「医療を守る」研究プロジェクトの最終報たのに対して、大戸告である。１６人の医療労働運動の実践家による１９

診療所は住民の約 ９の報告と野村拓氏の巻頭言が載せられている。巻

割が利用する診療所

頭言の述べるように、「運動の中心」にいた人にとなっている。人口

よって、貴重な記録が残され、教訓を引き出され減少が続く地域で、たことの意義は、大きい。働く者自らの権利を守介護に取り組み、地る運動が、職場である病院を守り、地域医療を守

域活性化に取り組ん

る運動と結びつき、多くの貴重な成果をもたらしでいる。

た。具体的な実践は、感動的でさえある。
内容は、第 １ 章が、１９８０年代前半から、臨調行

英之

第 ３ 節は、和歌山県の国立田辺・白浜

革路線の具体化として国が打ち出した国立病院統病院の統廃合に反対するたたかいである。ここで廃合計画に対するたたかいと労災病院・社会保険

は、単に統合反対というだけではなく、地域に必病院・厚生年金病院などの公的病院の統廃合・移要とされる医療について、第三次救命救急センタ

譲に対する戦いである。

ーの設置など実態調査に基づく提言をおこない、国立病院統廃合・移譲計画は、１９８６年を初年度実現させている。さらに、白浜温泉病院は、町をとし、おおむね１０年で達成させる予定であったも中心に県労働者福祉協議会などが出資した財団法のが、実際には、計画の完了は２０１３年 ５ 月となっ人に引き継がれた。

た。全国各地での労働者と住民の抵抗と地域医療第 ４ 節は、福岡県での労災病院存続運動である。

を守れという声に押された結果である。また、移CO 被災者の会などの患者会と労働組合が労災病

譲先はほとんどが自治体や日赤などの公的病院、院の存続を求め、「地域医療を守る会」を立ち上げ、公益法人などである。第 １ 節はこれらの全国的な広範な運動を展開する。結果、筑豊労災病院は指たたかいをまとめている。

定管理者ではあるが市立病院となり、その運営に

第 ２ 節は、国立統廃合の先駆けとして１９８４年に市民の声を反映させる「市民会議」に「守る会」

廃止が打ち出された群馬県の「長寿園」（８０床）

が参加している。大牟田労災病院は財団法人に経の存続運動とそれに引き続く、住民立診療所「大営移譲された。しかし、「民営化されたら終わり

戸診療所」の報告である。 ７ 年に及ぶ住民の壮大ではない。患者住民の求める医療要求を受けて、なたたかいにもかかわらず、１９９０年に長寿園は廃

医療労働者が『医療を守り充実させる』運動を継止される。しかし、労働者と住民は、国が特例で続しなければならない。」ことを教訓としている。

作った国立診療所に満足することなく、自らの手

第 ５ 節は、社会保険病院・厚生年金病院等存続

で診療所をつくる運動に立ち上がった。住民は友のたたかいである。いくつかに病院の移譲は行わの会をつくり、労働組合役員が診療所の事務長にれたものの、「労働組合と地域住民の共同運動」が、60

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

すべての取り組みの土台となり、独立行政法人地生連病院の移転新築を実現）、第 ４ 節で栃木県 ３域医療機能推進機構（JCHO）が設立され、「全病院の統合再編問題、第 ５ 節で、戦前の医療利用

国一本の経営・公的病院」として存続していくこ

組合以来の厚生連運動を総括し、厚生連の原点をとになった。

確認している。

第 ２ 章は、自治体病院の統廃合・移譲反対運動

第 ４ 章は、「医療機関の倒産と労働組合」と題である。ここでは、第 １ 節と ２ 節で８０年代前半のして、評者も全日本民医連の役員として直接かか

岩手県立病院の市町村への移譲を阻止したたたか

わった山梨勤医協と東葛病院の倒産について、及

いと２１世紀に入ってからの県立病院の縮小再編成

び北海道根室の療養型病院の閉鎖に反対する運動

反対の運動について述べている。第 １ 節のたたかから、労働者自身が「企業協同組合」を立ち上げ

いでは、県民医療アンケートの取り組みが、労働て地域の介護の向上のための取り組みを進めてい組合が地域に出る契機になり、住民が主人公・医ることの報告が載せられている。山梨・東葛の取療への住民参加という先進的理念が労働組合のもり組みでは、実際、労働組合が存在しなかったなのとなったことが指摘されている。第 ２ 節では、

ら、今日の姿はあり得なかったであろう。また、最も広範な共闘型の運動の広がりがみられる。結当時の労働戦線の状況から、右派組合から様々な果として、縮小再編成は実行されたが、いくつか妨害があったことは、本書で初めて知ることがでのところでは、病院が診療所にされても地域の医きた。

療と介護を充実させるための取り組みを持続して

第 ５ 章では、地域医療を守る運動の特徴と教訓、いる。また、本書では触れられていないが、山田

課題がまとめられている。このまとめに異存はな

町では個人加盟の守る会が、東日本大震災後の病

いが、あえてないものねだりをすれば、労働運動

院再建とその後の医療活動を共同の取り組みとしがその病院で働く医師とどのような関係をつくりて探求している。

だしていったのか、また、西北五地域の経験のよ

第 ３ 節では、最も広範な共闘と草の根懇談会のうに医師確保に大きなエネルギーを注いだ経験も教訓に富み、現在も活動を継続している青森県のあるが、それをどう評価するのか、などにも触れ「西北五地域医療を守る住民の会」と厚生連の新てほしかった。

病院を実現した「湖東病院を守る住民の会」（２０１２

もう一つ、確かに、病院の存続は何よりもその年 ８ 月で活動を休止）の取り組みが、第 ４ 節で北病院が地域にとってなくてはならないものとし

九州市の市立病院の充実を求める運動（門司市立て、患者住民に支持されていることにかかってい病院の指定管理者、若松病院の産業医科大学へのる。しかし、病院も資本主義の下での経営体であ移譲）が、第 ５ 節は広島こども病院建設を求める

り、自治体病院であってもあまりに多くの赤字が運動によって、未熟児医療センターの内容充実な累積すれば、存立にかかわる事態になってくるこどの成果を上げた取り組みが紹介されている。

とは、既に明らかとなっている。勿論、各地で労第 ３ 章は、「厚生連病院の存続と地域医療を守働組合としての経営分析の取り組みが行われている運動」である。第 １ 節で厚生連病院の精神科のることは承知しているが、この良い医療と経営の医師確保のために住民が立ち上がった秋田県の鹿関係、経営問題に対する系統的な労働組合のかか角の取り組み（自治体を動かし、魅力ある地域づ

わり方についても、例えば根室の例のような取りくりへ）と存続が危ぶまれた湖東病院を全面改築組みがあるが、より踏み込んでほしかった。

して存続させた「住民の会」（２０１４年１２月解散）

ともあれ、本書は、本当に貴重な実践の報告での運動が、第 ２ 節で長野県・佐久・川西地域の地あり、地域医療にかかわるすべての人に読んでい域医療懇談会の取り組みが（佐久総合病院の移転

ただきたい本である。

新築を始め、地域完結型の医療のモデルになりつつある）、第 ３ 節で茨城県・高萩協同病院の存続（はったふさゆき、研究所副理事長、千葉勤労運動（職場委員会を立ち上げて非組合員を巻き込者福祉会理事長・全日本民医連顧問）

み、地域医療懇談会を重ねて市の一定の負担で厚いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

61

BOOK
吉永純、京都保健会編著『いのちをつなぐ無料低額診療事業』（２０１５年１０月、クリエイツかもがわ、２０７ページ、本体２０００円＋税）今井晃

全日本民主医療機関連合会（民医連）は、２００６
年以来「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」
を毎年行っている。加盟する全国６００以上の病院・診療所を対象にし、２０１０年以降は毎年６０例前後が集約されている。全国の医療機関に占める民医連のシェアはせいぜい １ ～ ２ ％であり、単純推計す
れば経済的要因から治療が遅れて亡くなっている
人は全国で ３ 千人以上ということになる。民医連
でも１００％集約されているわけでないことを勘案すれば、２０１６年度の交通事故死者数３，９０４人を越えると思われる。ちなみに、交通事故死では高齢者が５５％を占めている（２０１６年）のに対し、直近２ 年の同調査では、高齢者は ４ 割台にとどまり、
稼働年齢層の方が多い結果となっている。貧困の広がりに対し、国民皆保険制度が空洞化し、医療保障としての機能が失われてきているのである。

たし、自治体に届け出が受理される必要がある。

「フリーアクセス」や「皆保険」が名ばかりとな

編著者は、吉永純氏（花園大学福祉学部教授）とり、実質的に機能しなくなっている現実、その悲公益社団法人京都保健会である。京都保健会は、

惨な実態の一端をこの調査は示している。

京都民医連の最大法人であり、傘下の ３ 病院・１４

当研究所も昨年 ６ 月に社会的弱者や低所得者の診療所がこの事業を実施し、一部負担金の減免者

医療保障問題をテーマに定期総会記念シンポジウ

数、減免金額とも全国最高である。したがって、ムを開催した。そこでは、受診時に支払わなけれこの事業について社会へ発信するのに最もふさわばならない医療費一部負担金の存在が、日本におしい人たちである。

いて受診抑制の大きな原因となっていることが指本書では、第 １ 部を「無料低額診療事業がつな摘された。また、民医連が取り組んでいる無料低ぐ医療」とし、章ごとに ４ つの事例が紹介されて額診療事業の実際も知ることが出来た（※）。

いる。いずれも興味深い事例であり、大変にわかさて本書は、上記の無料低額診療事業について、

り易くまとめられている。例えば第 ３ 章は、厚生その実態と機能、社会的意義を広く知ってもらう

年金を１１万円受給しながらもネットカフェを泊まことを通じ、この事業の拡大と社会保障制度としり歩いているという７０代のホームレスの事例であての整備充実を訴えたものである。無料低額診療

る。もともと肺気腫で入院した経験もあり、国民事業とは、社会福祉法の規定にもとづき医療機関

健康保険料も納入しており、多少の通院治療費はが一部負担金を減額あるいは免除できる（医療機

なんとかなるだろうと思っていた。しかし、息が関の持ち出しで）制度のことである。健康相談の苦しくなり、無料低額診療事業の紹介チラシに載実施やソーシャルワーカーの配置などの要件を満っていた診療所にかけつけた。肺気腫は酸素吸入

62

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

が必要なほど悪化し、心不全も発症、ただちに無から法定事業化等と、国民健康保険の抜本改善（誰料低額診療事業を適用し入院となった。その後、も排除しない制度）等によって遺漏なく低所得者

病院のソーシャルワーカーの支援を受けて、介護への医療が保障される制度への発展を提起してい保険、在宅酸素療法、身体障害者認定、生活保護る。第 ３ 部は制度の変遷と京都保健会の取り組み

受給へとつながった例である。チラシは、ホームの歴史がまとめられている。とりわけ注目される

レス支援ボランティアから ２ 年前にもらい、いざのは、京都保健会の無料低額診療事業を実施してという時のために大事にとっていたものだ。第 ５

いる規模が、他の実施法人と比べて格段に大きい章は各事例をめぐるソーシャルワーカー等保健会ことである。民医連の法人で頑張っているところ

職員と編著者の吉永純教授の座談会だが、各事例でも総患者数に占める医療費減免対象者数の比率の教訓と課題がわかり易く整理されている。無料

は ２ ％台だが、京都保健会で１０％に及んでいる（減低額診療事業が、受診困難者の医療への入り口と免額は １ 億 ４ 千万円を越える）。それは、減免対なることはもとより、さらに利用者に対してソー象の収入基準を生保基準額の２００％（２０１５年度かシャルワークが行われ、介護保険・障害認定・生らは１９０％）と大きく広げているためである（民活保護などの利用に適切に結びつけられ、必要な医連では１５０％以下の法人が多い）。巻末には、厚社会保障制度への架け橋となっていることの意義

労省関係通知などの資料が添付されている。

が強調されている。
第 ２ 部は吉永氏による「現代の貧困と無料低額

医療福祉関係者をはじめ一般の方にも広く読んでほしい本である。

診療事業の果たす役割」である。この事業が医療保障の網から漏れた人たちの最終的な救済手段に※このシンポジウムの内容は、『いのちとくらし

なり得ること、かつソーシャルワーク付きである研究所報』第５６号に掲載してあるので興味ある方

ことの特徴を強調するとともに、しかし実施医療はぜひ参照していただきたい。

機関が全国で６００にも満たず全医療機関の０．３％と極めて少ないことを問題視している。そして、実（いまい

施医療機関の拡大、保険薬局への適用、自主事業

連事務局次長・東京民医連事務局長）

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

あきら、研究所専務理事、全日本民医63

〈医療政策・研究史〉（₁₆）

医療政策学校―その成り立ちとオリエンテーション―
野村●「医療政策学校」の成り立ち
国民医療研究所が関西の若手研究者と研究者の拓

通信教育のテキストに採用されたので、その印税の半額をプールして雑誌『医療政策学校』を発刊したが、目下、休刊中である。

卵たちで、２１世紀の医療を展望するプロジェクト・

この時期、京都では２０００年 ９ 月に上京病院（当チームを結成したのは１９９７年から１９９８年にかけて時）、垣田医院、出水リハビリ・センターの職員の時期であった。

を中心にして「１００年の庶民史を勉強する会」が１９６０年の医学史研究会創立、１９７４年の「医療経済セミナー」から１９７６年の「医療経済研究会」創スタートし、１７０回を越える月例研究会を重ねている。

立、１９９０年の大阪社保協再建など、なにかと研究

これらに福祉系大学教員などを加えた形で「夏・例会や合宿研修の多かった関西で、若手を集めて冬」合宿は「医療・福祉政策学校」という名称で研究所のファーム・チームを作って、将来に備え定期的に開催されている。もちろん、月例研究会

よう、というわけであった。

に比べて参加者も多いが、市民も研究者も学生も

医療経済研究会はしばしば、そして時には大阪
社保学校も名張市・赤目で合宿形式の研究会を持活動家も「横並びの水平性」を原則とした運営を行っている。

った。１９７９年には「通信講座・保健医療経済学・以上の経過をシェーマ化したものが〈図 １ 〉で教程」のスクーリングの場としても使われた。

あるが、最近は四大生の参加も増えているので学

医療経済研究会が日本医療経済学会となり、赤生から社会人まで視野に入れて、あらためて「オ目を利用しなくなってからも、よそ行きではない

リエンテーション」を考えてみた。なお、学校の勉強会の場として「医療史セミナー」や「もの書名称は慣習を尊重し、月例研究会と雑誌名は「医きテクノロジー」合宿のような形で利用された。

療政策学校」、夏・冬の合宿は「医療・福祉政策

そして、そのような潜在力を国民医療研究所がプ学校」ということで、あとはなりゆきにまかせた

ロジェクト・チームに吸収したようなものであっい、と考えている。

た。
プロジェクト・チームの第 １ 作は、若手中心に
２４人の執筆による『２１世紀の医療・介護労働』●学習の到達目標（２０００．本の泉社）で、第 ２ 作は１６人による『２１世「医療政策学校」における学習の到達目標は、

紀の医療政策づくり』（２００３．本の泉社）であった。

前回示したように、「医療・福祉寄りの新社会科学」

この大プロジェクトを進めるについては、「夏・である。しかし、勉強の成果を出版する場合の出冬」 ２ 回の合宿だけでは足りず、春と秋に大阪で版事情は以前よりも厳しくなっている。市場で流研究会、それでも足りず「月例研究会」という形通する本は、ベストセラーねらいの「読み捨て本」を取るに至った。これが２００２年段階であり、この（ディスポン）であり、まともな本も、採算性、月例研究会が慣習的に「医療政策学校」と呼ばれ、市場性を重視する編集者によって、著者の意図が間もなく１５０回を迎えることになる。

実現されない場合も多い。

また、『２１世紀の医療政策づくり』は仏教大・64

そのような事情になんとか折り合いをつけて、
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

〈図 1 〉

医療政策学校の成り立ち

日本科学史学会

日本医史学会（赤目合宿
バージョン）

通信講座・保健医療経済学

医学史研究会

医療経済研究会

関西支部「夏期学校」
総会
国民医療研究所
プロジェクト

医療政策学校 ｢100年の庶民史を勉強する会｣(京都)
医療・福祉政策学校合宿
日本医療経済学会
北九州医療・福祉総合研究所
非営利・協同総合研究所
いのちとくらし日本医療総合研究所
医学史研究会

医療政策学校
医療・福祉政策学校合宿

日本医療経済学会
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

65

「リーダーズ・ファイル」は「紙漉き原液」よ出版にたどり着いたときには、すでに現実との間にタイム・ラグを生じていたりする。

うなもので、これから「ペーパー」を漉くのは、「本」が既に「研究者間の相互交流機能」を喪比較的容易である。「出版の前段階」と「研究者失しているのであれば、別の交流手段を考えなけの相互交流」との ２ つの意味を込めて、作成してればならず、そのための、ひとつの試みが「本」みた。なお、シリーズ第15回「学習展開と著作」と「ノート」との中間の「リーダーズ・ファイル」

では33巻までの一覧を載せたが、その後の ２ 巻を（ルーズリーフ本）であり、これまでに、次掲の加えてサブタイトルを入れた。

３５巻を発行した〈表〉。
〈表〉〈医療政策学校・「リーダーズ・ファイル」Vol. １ ―３５〉
１ ．『自分史１００話』
２ ．『海軍史と医学史』―世界史と自分史との「中間項」として
３ ．『ショート・ストーリー・メイク』―情報の連鎖化
４ ．『語り得る〈限界時代〉と〈限界世代〉』
５ ．『医療史の核・「日本医療団」』―開業保険医シリーズ・C 巻
６ ．『医療・福祉職の世界史』―社会福祉と医療政策・１００話
７ ．『看護の社会科学』
８ ．『健康保険スタート事情』―開業保険医シリーズ・A 巻
９ ．『戦争に向かう医療』―開業保険医シリーズ・B 巻
１０．『「武見日医の２５年」と逆風の１９８０年代』―開業保険医シリーズ・E 巻
１１．『占領・民主化・カオスの中の医療』―開業保険医シリーズ・D 巻
１２．『開業保険医のスタンス』―開業保険医シリーズ・F 巻
１３．『洋書分類学―読まずに強くなる』
１４．『反認知症的生き方』―好奇心・雑食・足１５．『「本」の社会科学』―「ルーズリーフ本」（リーダーズ・ファイル）の試み
１６．『グローバル薬味学』―文献プロムナード
１７．『研究的・評論的・編集的・エッセー的』―医療政策・研究史
１８．『時間活用としての「連載」』―連載年表５１年
１９．『「日本医療団」と戦時医療法制』―Vol. ５ . の続編
２０．『エッセーから新社会科学へ』―「新社会科学」の学習アンテナ
２１．『「学習アンテナ」と自分史座標』―「可能性」の比較史
２２．『私と医療経済学』―（通信講座）「保健医療経済学・教程」
２３．『読んでもらう「語り」と「談」』―花沢徳衛さんとの対談
２４．『「はたらきかけ」学』―医療政策学校・学習手順
２５．『「格差なき医療」への歴史的努力』―開業保険医シリーズ・G 巻
２６．『明治１５０年の医療―「モデル追いかけ」が「モデル」に』
２７．『医療政策学校・学習手順』―総記憶量のフラッシュ
２８．『バトンタッチ文献学―１００年のスパンで』
２９．『カラーとシェーマの医学史』
３０．『貧困・軍備・人口』―人口学のすすめ
３１．『記憶術とメリハリ自分史』―社会科学的記憶術
３２．『「医療をトータルに語れる人」の養成』―世界史的視野での開業医
３３．『情報連鎖用 BGM１００曲』―学習プログラムにおける BGM

66

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

３４．『リフレッシュ学習』―脳は呼吸する
35．『医療政策学校・オリエンテーション』―学生も社会人もこの「リーダーズ・ファイル」を「医療・福祉寄りの新社会科学」構築の視点でアレンジすると、象としての「社会」のなかに研究主体（自分）がふくまれる
社会との交渉としての「自分史」が大きな意味

以下のようになる。

〈医療・福祉寄りの新社会科学を考える〉
１ ．社会科学とはを持つ。
（Vol.１７.）
『研究的・評論的・編集的・エッセー的』
１ ．研究的―「医療政策・研究史」

運動体として社会をとらえ、制御の可能性、方１ ）科学史への関心

向性を「人権」とのかかわりにおいて研究する学

研究問。

か医療政策史（Vol.２０.）『エッセーから新社会科学へ』

務回避とマイペース

２ ）駆け出し時代の３ ）医療経済的ふろしき
５ ）八面六臂の巻

４ ）なぜ
６ ）雑

７ ）戦時下医療政策

１ ．細分化、硬直化からの脱却の研究８ ）「日本医療団」再考

２ ．漫歩計家的医療の解体と市場化

９ ）国２ ．評論的―医療競争曲

３ ．雑花展
４ ．看護・介護の歴史〈交通整理的「学校保健論」〉

５ ．「新社会科学の学習アンテナ」

３ ．編集的―『大阪保険医雑誌』編集顧問として

６ ．社会福祉の学習アンテナ

４ ．エッセー的―「昭和１０年－２０年」を語れる〈自分史座標の外延部分としての学習アンテナ〉（Vol. ７ .）『看護の社会科学』
１ ．介護保険の１５年
２ ．看護と介護―地域で考える

限界世代（Vol.２２.）『私と医療経済学』
１ ．科学史、医学史、H.E. シゲリストの医療経
済観

３ ．看護婦のための医療経済入門

２ ．「医療経済学の出発点」（１９６３）

４ ．医療社会学

３ ．
「医療労働に関する労働価値論的考察」（１９６４）

５ ．看護史補強

あ・ら・かると

４ ．医療政策史への変針

６ ．看護史１００話

５ ．「医療経済時代の開幕」（１９７０）

７ ．看護政策の学び方

６ ．『健康の経済学』（１９７３）
７ ．
「医療経済セミナー」から「医療経済研究会」（Vol.１５.）『「本」の社会科学』

へ

１ ．「本」のいろいろ

８ ．『医療経済研究会会報』創刊（１９７６）

２ ．新しい視点を教えてくれた本

９ ．医療経済研究会編『日本医療の進路』（１９７７）

３ ．「本」とライフサイクル

１０．
『医療経済思想の展開』（１９７４）「あとがき」

４ ．分担執筆の心得

における総括

５ ．ブック・メイキング

１１．（通信講座）『保健医療経済学・教程』（１９７９）

６ ．「本」づくりの指揮官学

１２．「医療経済研究会」２０年の総括（１９９６）

７ ．「はたらきかけ」としての「本」もどき

１３．社会的再生産失調という視点―『医療と国８ ．
「ルーズ・リーフ本」（「リーダーズ・ファ
イル」の試み）民生活』（１９８１）
１４．直面した課題に対して
１５．隣接領域との関係

２ ．社会科学の特徴（自然科学との相違点）―対
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

１６．
「はたらきかけ」とパワーダイナミックス

67

３ ．自分史座標と情報の取り込み（記憶）自分史座標に貼り付いた情報が「記憶」

７ ．２０世紀をヨコにしめくくると
８ ．
「社会派医学史」と「比較経済史学派」そ（Vol. １ .）『自分史１００話』（略）して「衛生学史・ ３ 部作」
９ ．社会医学を社会科学的に補強する（Vol.１４.）『反認知症的生き方』

１０．補強すべき事項

１ ．定年後１０年は「坂の上の雲」を見つめて

１１．適塾・医学史研究会・医療政策学校

２ ．語れる時代の幅

１２．『医療の政治力学』（２０１１）から

３ ．好奇心・雑食・足４ ．「頭の健康」と生き方の処方箋
５ ．やけくその８０代
６ ．語るべきは、心掛けるべきは
７ ．「語り」には BGM を―これぞボケ防止

５ ．学習内容と「手ごたえ」の取り込み
文献的学習内容だけではなく、運動・はたらきかけの「手ごたえ」も「自分史座標」に取り込む。
世界史的事項を自分史座標に取り込む場合には「中間項」を設ける。

（Vol.３１.）『記憶術とメリハリ自分史』「語りかけ」を通して「学習内容」の曖昧さを

１ ．記憶術と自分史知る。

２ ．自分史座標にメリハリをつける（Vol. ２ .）『海軍史と医学史』

３ ．戦争への坂道を転げ落ちた１０年間

１ ．自分史への取り込み

４ ．どん底とドサクサの１０年

２ ．「近代」と自分史との交点

５ ．晩学のスタート・ダッシュ２０年

３ ．効率と人権との相剋

６ ．逆風の１９８０年代

４ ．医学史、世界史と自分史の起点

７ ．医療政策から医療運動へ

５ ．日本海軍のエリート教育―英国パブリック・

８ ．定年までは手を抜いてスクールを範に―ドミトリー、ミュージア

９ ．先回りして「老い」を待つ

ム、スーパーゼネラリスト教育―

１０．記憶術としての情報の「風景化」
４ ．連鎖情報と単品情報「情報の連鎖化」としての「ストーリーメイク」

６ ．広角「医学史」へ―地球市民の良識（Vol. ４ .）『語りうる〈限界時代〉と〈限界世代〉』
７０話（略）（Vol. ３ .）『ショート・ストーリー・メイク』
１ ．ストーリーメイク百科（Vol.２３.）『読んでもらう「語り」と「談」』

２ ．２００字でなにが書けるか

１ ．文語体と口語体

３ ．５００字では

２ ．悲愴感、凜然さ、叙情

４ ． １ 頁ものになれば３ ．先輩との対談、そして外人と５ ．語りべ、はたらきかけ

４ ．取材のされ方

６ ．歌 と 外 国 語 に な じ む ―Music，English，
Nursing

５ ．発言がそのまま活字になる「証人」と「参考人」
６ ．座談会のいい加減さ（Vol.２１.）『「学習アンテナ」と自分史座標』
１ ．のびやかな社会科学を目指して

68（Vol.２４.）『「はたらきかけ」学』

２ ．自分史座標のつくり方

１ ．「はたらきかけ」学とは

３ ．学習アンテナづくり

２ ．医療政策学校の系譜

４ ．「人間の可能性」バージョン

３ ．「はたらきかけ」と自分史

５ ．「再生産」という視点

４ ．自分史座標の整備

６ ．「可能性」の比較史

５ ．「はたらきかけ」としての「本」いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

６ ．拡大自分史座標としての「学習アンテナ」
７ ．情勢分析の例―社会保障運動団体の場合〈魅力ある社会保障論を（Vol.１６.）〉（Vol. ８ .）『健康保険スタート事情』
１ ．前提的予備知識
２ ．市民革命、市民の医者、臨床医学

８ ．開業保険医の立場では

３ ．日本における「社会政策的段階」

９ ．情勢分析的エッセー

４ ．プレ健保時代の総括

１０．
「はたらきかけ」学・本流をトレースする

５ ．健保、１９９０年代の総括

１１．さらなる「学習」として（Vol. ９ .）『戦争に向かう医療』
６ ．歴史構成力の養成

１ ．「複線医療」へ（Vol. ６ .）『医療・福祉職の世界史』

２ ．政府管掌健保と組合管掌健保

１ ．市民の登場

３ ．社会政策的要請と開業医制とのドッキング

２ ．産業革命へ

４ ．「大阪保険医協会」（１９３８）

３ ．国民国家へ

５ ．医学雑誌での昭和戦前期

４ ．植民地支配へ

６ ．無医村を抱え、徴兵検査成績は低下

５ ．第 １ 次大戦前後

７ ．国民医療法準備期の医療統計

６ ．保健・医療政策の時代

８ ．有事・戦争博物館（５０回）

７ ．「戦間期」の問題
８ ．社会主義・社会福祉・優生思想（Vol. ５ .）『医療史の核・日本医療団』

９ ．市場型医療とファシズム

１ ．問答無用の「マル秘」路線

１０．第 ２ 次大戦と医療

２ ．「軍医予備員令」（１９３７）

１１．健康と社会保障

３ ．医薬制度調査会（１９３８）とその「答申」（１９４０）

１２．運動・胎動の時代

４ ．内務省「マル秘」文書（１９３７）から

１３．人口・途上国・貧困

５ ．体力管理の「マル秘」

１４．ベトナム戦争前後

６ ．医療管理は「極秘」

１５．社会階層と健康・医療

７ ．「国民医療法」案も「マル秘」

１６．売り買い医療

８ ．『日本医療団史』という本

１７．反社会保障の風

９ ．国が考えた ３ 本の矢１８．喪失と閉塞の時代

１０．「日本医療団情報」と「日本医療団報」

１９．百話方式

１１．調査報告資料

２０．医療・福祉職の医療史〈補論〉グローバリゼーションと医療（Vol.１９.）『「日本医療団」と戦時医療法制』
１ ．
（Vol. ５ .）『医療史の核・「日本医療団」』の（Vol.２６.）
『明治１５０年の医療―「モデル追いかけ」が「モデル」に』構成
２ ．これまでの取り組み

１ ．１５０年のスパンで見えるもの

３ ．これまでの研究の中間総括

２ ．１５０年を ３ 期に分ける

４ ．「国民体力管理医」をして…

３ ．
（第 １ 期）医師養成の「複線化」、そして医５ ．医療保護法の重要性

療の「複線化」
４ ．
（第 ２ 期）戦争を挟んで「複線化医療」「格６ ．関連戦時医療資料
７ ．国立病院の前身は…

差医療」の克服
５ ．専門医制への新たな視点（Vol.１１.）
『占領・民主化・カオスの中の医療』

６ ．帝国主義の後追い挫折のメリット

１ ．出足早の医療民主化運動

７ ．（第 ３ 期）日本医療のモデル化

２ ．「お役所」は「民主的傾向」に「照応」

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

69

３ ．「統計空白時代」（１９４４―４６）

８ ．研究者の魑魅魍魎化と医療産業都市

４ ．未完成「年表」における敗戦直後の時期

９ ．地域・自治体病院・開業医

５ ．占領とは―予算書の和文英訳

１０．医療情勢のとらえ方

６ ．「西日本」ではなく、「南日本」で

１１．「土」と「草の根」からの運動

７ ．占領下の研究のその後は？
８ ．横ならびのどん底生活（Vol.25.）『「格差なき医療」と開業医』

９ ．なぜか生計費統計は「極秘」

１ ．「格差なき医療」への歴史的努力

１０．ヤミ屋さんの生計費例も

２ ．開業保険医とは

１１．もう一度、基本資料の洗い直しを

３ ．厚生省がましだったころとましでなくなっ１２．『医療統計調査報告』

たころ

１３．『岩手の保健』『信濃衛生』『厚生』

４ ．草の根・医療保障『岩手の保健』

１４．医学生たち

５ ．日医・武見執行部の台頭とそのスタンス

１５．社会保障の追求と人権意識

６ ．権力者はクロスセクション認識、運動体は

１６．厚生省がましだったころ

歴史認識
７ ．逆風に抗して（Vol.１０.）
『「武見日医の２５年」と逆風の１９８０年代』

８ ．地域に骨を埋める？

１ ．「出遅れ日医」のパフォーマンス

９ ．「一般」「専門」複合医への評価

２ ．『現代の医療政策』（１９７２）から

１０．保険診療への温度差・勤務医と開業医

３ ．１９７０年代後半の医療問題

１１．医療に軸足をおいた草の根・社会保障

４ ．日医の政治的動向

１２．医療情勢分析とはたらきかけ

５ ．『日本医師会』（１９７６）
６ ．講演の演題としての「日本医師会論」

７ ．総記憶量は総執筆量に比例７ ．日本医師会と医療行政（Vol.１８.）『時間活用としての「連載」』

８ ．逆風の予告編―「今次健保改悪案と日本医師会」

１ ．Too Young, Too Busy, Too Old
２ ．連載年表５１年（１９６５―２０１５）

９ ．『武見日医の２５年』

３ ．
「 １ 単位」の例―「海外新刊紹介」５０回分

１０．時評での日医会長交代

４ ．単発論説の場合

１１．逆風の１９８０年代と日本医師会
１２．健保改悪案にみる軍事優先路線

８ ．総記憶量のフラッシュ

１３． ２ 次医療圏単位での病床規制（Vol.１３.）『洋書分類学―読まずに強くなる』

１４．国立病院つぶし

１ ．医療海外文献に関する１２章

１５．怪しげな事業体・オンパレード

２ ．
「マクロ」の編集・発行から到達した洋書

１６．地域社会の「市場化」と１．５次医療分類
３ ．グローバル教養学（Vol.１２.）『開業保険医のスタンス』
１ ．まず診療報酬問題（Vol.16.）『グローバル薬味学』

２ ．国保の歴史のおさらい

１ ．日本への目線

３ ．なにが医療を動かしているか

２ ．文献プロムナード

４ ．日本の開業保険医のスタンス

３ ．グローバル特論

５ ．国立病院つぶしと魑魅魍魎的事業体の参入―医療の市場化
６ ．システム総合開発研究所
７ ．地域医療振興協会

70

９ ．フラッシュしやすい情報に「高難度取り込み術」としての「シェーマ化」（Vol.２９.）『カラーとシェーマの医学史』
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

（ １ ―２４）日本の医学史（２５―３６）世界の医学史●科学史のすすめ（３７―４３）医学史と統計

一見、膨大な情報量に見えるが、これまでの学（４４―４８）医学史と進化論

習・体験によって、かなりカバーできるはずなの（４９―５４）医学史と女性で、記憶量の整理・統計化として、みていただきたい。そして歴史的にさかのぼっての整理・系統

１0．社会科学的思考実験とフラッシュ能力化のためには、「科学史」学習をおすすめする。

（Vol.３２.）『「医療をトータルに語れる人」の養成』

四大生用「学習アンテナ」（Vol.３１. 収載）はイ

１ ．いま、もっとも「社会科学的素養」が求めギリス市民革命を起点にしているので、例えば、られているのが「医療」分野

教科書的に書かれた『科学技術史概論』（１９７９．

２ ．医師層の社会科学的認識の序列オーム社）などで、世界史的補強をこころみるこ

３ ．これまでの「開業医論」の簡単なおさらいとは有益だろう。

４ ．まわり道でも世界史的学習を

この本は３５年間に３１刷を重ねたロングセラー

５ ．世界史的視野での開業医（市民の医者）

で、私はごく一部を担当したが、ここで、私は「統６ ．専門医制への視点としての帝国主義、植民計を歴史的に見る図」を １ 枚紹介した〈図 ２ 〉。

地経営、「ミドル」そして社会政策

それは１９２５年のドイツ・ハンブルグ市の年齢構成

７ ．帝国主義の「後追い・挫折」のメリット

図で、第 １ 次世界大戦時の傷痕が１０歳前後の「く８ ．いま、なぜ（開業医）「宣言」なのかびれ」となってあらわれているが、それだけでは

９ ．住民参加と世界市民の医者ない。男子の３０代の人口の「へこみ」は「大量の１０．「医療をトータルに語れる人」の養成
１１．「トータルな把握」のための自学自習〈図 ２ 〉１9２５年、ハンブルグ市の年齢編成

１２．社会科学的記憶術のフラッシュ・トレーニ
ング
１１．日常、これ社会科学的思考実験（Vol.２８.）『バトンタッチ文献学』
２５章（略）（Vol.３０.）『貧困・軍備・人口』
１ ．グローバル・オリエンテーション
２ ．見えてくるもの
３ ．ジュットランド沖海戦（１９１６）から１００年
４ ．間もなく国勢調査（１９２０）１００年
５ ．人口学のすすめ
６ ．なぜ、「笛吹けど、出生増えず」か
７ ．
「都会育ち」は「農業・農村的」時間の流れを知ろう
１２．「強記一閃」（豊かな記憶量のフラッシュ）（Vol.３３.）『情報連鎖用 BGM１００曲』（Vol.３４.）『リフレッシュ学習』

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

71

戦争死」を表している。つまり、「年齢構成図」

くしゃくと作成できるだけの実力を持て、というには１００年近い歴史が刻まれているのである。

ことである。所詮、学派、流派によって、指導・

１９６７年、立命館大学の法学部と経済学部の教養

評価方法がちがうのだし、流れに従うか逆らうか

課程で「科学史」を担当したときには、まず「人は、そのときの気分できめればいいこと。流れに口の科学」そして「人間の科学」「労働の科学」「労従うときには「これは世を忍ぶ仮の姿」であって、働力再生産の科学」「歴史的人間の科学」という本当の自分ではない、という自覚を持つべきであ

構想で、小冊子のテキスト『第三の科学史』（１９６７）る。
孫引きを繰り返すアメリカの医療社会学の論文を作成した。「学習アンテナ」の補強として、おでは、ウィリアム・ペティが、いつの間にか「リすすめする。
『第三の科学史』は、私の四大生へのメッセー

チャード・ペティ」に化けてしまったが、『アイジであったが、２０１５年の夏合宿に参加の多かった

ルランドの政治的解剖』は「リチャード・ペティ」

四大生に合わせて急遽作成した「学習アンテナ」と書かなければ留学生試験で落とされるかもしれは、いま、ふりかえってみると『第三の科学史』

ない。そんな世界である。

との共通点が多い。このテキストの「歴史的人間

活動家、社会人に対するメッセージはいろいろの科学」のところでは、タテ軸に「暦年」、ヨコある。「基調報告」を書いたことのある活動家は軸に「年齢」、そして「ナナメの線」で「自分史」

その追試・検証をやるべきである。社会科学にとを示す図法が紹介されている。

って重要な「情勢分析論」はもっときびしく鍛え

また、「連載から本へ」という『講座

医療政なおすべきである。

策史』方式ではなく、はじめから「体系的に本」

学習内容、「はたらきかけ」・運動の手ごたえをを構想する場合の方式が、なんとなく身につき、「自分史座標」にとりこんで、「精神の王国」と書き下ろしの『医学と人権―国民の医療史』（１９６９）

いう名の「情報ドーム」をつくりあげる楽しさをに結び付いたと思われる。

味わってみたいものである。

では、「院生」に対するメッセージは何か、これは難しい。一言で言えば、「論文」など学者渡世の通行手形なのだから、必要に応じて余裕しゃ〈図 ３ 〉「学習アンテナ」の登場人物・再掲
人間の
可能性

「再生産」
というとらえ方

可能性の
比較史

医学史

１７世紀

（１）
ペティ

（２）
グラント

（３）
H. コンリング

（４）
シデナム

１８世紀

（５）
ド・ウィット

（６）
ケネー

（７）
A. テーア
J.P. フランク（８）ブールハーヴェ１９世紀（９）W. ファー

（１０）
マルクス

（１１）
ビスマルク

（１２）
ウィルヒョウ（１３）
ラウントリー（１４）
ボーイング家（１５）
ケインズ
M. ウェーバー

（１６）
シゲリスト
ローゼン
アッカークネヒト（１７）（貧困問題）（１８）（軍・産複合体）（１９）（政策学習）（２０）（「はたらきかけ」
学）

２０世紀

２１世紀

72

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

●「学習アンテナ」事項の「自分史座標」への取り組み

生のルーツはフランス大革命の嫡出子ナポレオン軍の軍医団であった。つまり、集団対象の効率を「四大生用・学習アンテナ」（Vol.３１）に登場

重視する医学の専門家であった。「トリアージ」

する「人物」だけ、取り上げて「略表化」したも分類を始めたのは、ナポレオン軍の外科医、ドミのが〈図 ３ 〉（前頁）である。これらのなかで、（１）

ニク・シャン・ラレイとされているが、彼の没年

枠のペティを「自分史座標」に取り込むには、私はワーテルロー敗戦の年（１８１５）である。みずかの場合なら、〈図 ４ 〉のような思考回路が考えららに「黒札」をつけたのかどうか。
この１８１５年から欧州が革命の波に揺れ、イギリれる。
また、近代科学の歴史をラグビーに譬えて、イス公衆衛生法が成立した１８４８年までの「フランスギリスの場合は、「重量フォアード」というべき衛生学の歴史」をまとめたのが（１６）枠のアッカ

イギリス経験論からの安定した球出し、ボイル―

ークネヒトである。このようにして、世界史的事

ニュートンと球がわたって、ニュートンがトライ。

項を自分史座標に引き寄せておくことが「大量情フランスではデカルト主将がハイパントをあげて報の系統化」に必要である。

「百科全書派」や「イデオローグ」が突っ込んで行くスタイル、などという話が通用する学生を育てなければならない。そして、ラグビーのポジション名の TB は何の略名か、考えさせることも必●自分史座標からのフラッシュ「昭和・平成医療史」の構想
自分史座標への情報の取り込みと各種企画、構要である。
TB は Three-Quaters Backs の略名で Half Back（ ２

想の発表という「フラッシュ」とを交互に繰り返分の １ ）と Full Back（ １ ）の中間の深度（ ４ 分

気分で活性化してくる。

の ３ ）の位置にいるからであり、それと直角に交わる軸の上に、Center Three-Quaters、Wing-Three-

和・平成医療史」である。かつて「昭和医療史」

Quaters が位置するのだから、そういう「座標的を『月刊保団連』に ４ 頁ずつ３８回連載して、退官理解」が必要である。

記念出版としたが、それに「平成医療史」２２項をしていると、なんとなく脳が呼吸しているような
いま、脳をフラッシュさせているテーマは「昭また、（ ９ ）枠のイギリスの開業医で公衆衛生

加えて、計６０項の「昭和・平成医療史」を構築し学者ウィリアム・ファーを取り込む場合の思考回ようというわけである。既成の「昭和医療史」と路を示せば〈図 ５ 〉のようになる。

「予定の平成医療史」を合体させた『昭和・平成

ファーはパリで公衆衛生を学ぶが、近代公衆衛医療史』構想は以下の通りである。

〈図 ４ 〉ペティーを自分史にとりこむ〈図 ５ 〉ファーを自分史にとりこむ（9）（１）
ペティ → ペティの研究者
松川七郎

Ｗ．ファー → 後藤新平が『国家衛生原理』（１８８9）で「命→価説」として紹介

大内兵衛と→ 大内力（東大紛争）『諸国民の富』を共訳→
東大入試のなかった１969年
早大に入った天才ラガー「宿沢広朗」↓
全日本の監督として、はじめて
スコットランドに勝つ↓
早大ラグビーの名フランカー
清宮オヤジ―清宮ムスコ（早稲田実業・野球）↓
早大ラグビーの名フルバック・五郎丸

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

ある年齢を超えると「命価」がマイナスになるのは今日の「老後倒産」を予見？
↓
関東大震災時の危機管理（菅より大分マシ）↓（その女婿）鶴見祐輔『日米もし戦わば』↓（そのムスコ）鶴見俊輔→『九条の会』

73

『昭和・平成医療史』構想〈昭和医療史〉
１ ．慌ただしく「大正」から「昭和」へ
・昭和史に対する無知 ・中身は「大正」表紙だけ「昭和」 ・治安維持法・普通選挙法そして健康保険法
２ ．健康保険制度のからくり
・変動単価制―粗雑な総枠主義 ・査定率２０％、「半点」もあり ・ １ カ月の保険収入４３円
３ ．寄付講座の登場
・濫診濫療だって？ ・製薬会社は… ・大正デモクラシーの残照消える
４ ．乳児死亡と警察行政・高率の乳児死亡、「母性は国家を属す」・警察行政としての保健行政 ・娼妓を集めて運動会
５ ．行き詰まりの時代
・浜口首相の手術料、輸血の軍事利用 ・診療費の値下げ ・弱肉強食思想
６ ．満州事変と医療・滅種法、大学は出たけれど ・病院飛行機 ・精神の統制へ
７ ．出揃った問題
・国民医療費 ・ラジオの普及で ・結核患者の「外気」小屋
８ ．人口問題の変ぼう・徴兵検査成績の低下 ・ ３ 人の男 ・ナチス賛美の医学雑誌
９ ．保健国策へ
・陸軍主導で ・日医もヨイショ ・長島愛生園のハンスト
１０．蘆溝橋事件・前後
・戦争の予兆 ・露出狂時代？ ・軍医予備員令
１１．総動員体制と医療・厚生省スタート ・医師も職業能力申告 ・不良と戦死
１２．体力政策・体力章検定 ・国民体力法 ・国民体力管理医
１３．産めよふやせよ・新体制運動 ・金鵄かがやく１５銭 ・ ５ 人以上生め―マンパワー給源としての農村
１４．太平洋戦争・前夜
・忠誠心コンクール ・南方資源図 ・医療管理の強化、戦後への影響
１５．国民医療法の背景
・医療保険の統合、健保黒字分は戦費に？ ・医界から大臣 ２ 人 ・開戦へ
１６．日本医療団
・開戦と医療 ７ 法案 ・医療重点主義、経営内容まで踏み込んで ・岩石おとし
１７．敗色のなかで・医療の一元化、医師会側と保険医側 ・結核と戦時浮腫 ・病院工場
１８．骨を撒き散らして・厚生船 ・やせた医学雑誌 ・軍医たち
１９．混乱のなかで・ポツダム宣言から ・医療の民主化、医師国家試験 ・雑誌創刊ラッシュ
２０．占領下の医療行政・南日本公衆衛生会議 ・サムスという男 ・登録人頭式も
２１．空腹でも意欲的
・なにを食べていたか ・結核対策 ・医師の最低生活費
２２．医療統計の整備
・病人がどれだけいるか ・行政に科学性を ・もろ刃の剣
２３．ゆりかごの社会保障
・国家の健全性 ・ヤミ屋の家計、ゆれる社会保障 ・朝鮮戦争そして２４．医学生たち
・「社会」という言葉、情熱のガリ版 ・全国組織へ ・この世代の人たちは？
２５．財界対国民の構図
・国立病院つぶしに“待った” ・総資本対総労働 ・厚生省がましだったころ
２６．国民皆保険へ
・皆保険のルーツ ・医療需給分析、一般保険医と専門保険医 ・ダイナミックスのなかで
２７．６０年安保のころ
・『岩手の保健』 ・ ６ 年早く皆保険 ・医師の報酬
２８．高度成長と日医・単価要求の放棄 ・医療保険の統合案 ・医療マーケット
２９．医療における日米関係
・ベトナム戦争 ・献血の促進、売血と疾病の自己責任 ・拝啓、総理大臣殿３０．医療運動おこる
・人口政策の再転換 ・国民総汚染 ・健保改悪反対闘争

74

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

３１．展望された７０年代
・無責任・未来学 ・人間の体も営みも ・医大新設、展望の挫折
３２．“医療運動”vs“医療管理”・医療政策の時代 ・保険医総辞退 ・石油ショック前夜
３３．石油ショック前後
・石油ショックの前に薬不足 ・狭くなった地球 ・民主的規制
３４．弱肉強食の時代
・強きを扶け弱きを挫き ・松竹梅医療 ・弱者の医療抑制マップ
３５．国際化のなかで・外へはみ出そう ・医療機器汚職 ・「アルマ・アタ」宣言
３６．公的責任からの脱走
・親子ローンと持ち家担保 ・まず老人医療有料化 ・死んでもらえば効率的
３７．供給抑制へ
・そこに病院があるから ・そこに保険医がいるから ・国立病院つぶし
３８．「棄民」対「人権」・効率化と棄民 ・ゆきつくところは ・昭和の終わり〈平成医療史〉
３９．なぜ「昭和ドッキング・平成医療史」か
・「複線化医療」の誕生と克服は「昭和・平成」のスパンで ・明治１５０年の医療史 ・昭和・平成の９３年と私の90年
４０．「アルマ・アタ宣言」（１９７８）と「開業医宣言」（１９８８）・いま、軍備に使われている金を「健康」にまわせば ・「象牙の塔・症候群」（WHO） ・「医・産複合体」
４１．「国立病院つぶし」反対・全国行脚
・「圧力調査」、アクション・リサーチ ・新語「政策医療」の登場 ・怪しげなシンク・タンク、魑魅魍魎的事業体
４２．シルバー産業と介護保険
・まやかしのプロセス、介護保障→公的介護保険→介護保険 ・シルバー産業振興協会 ・負担はしないが「金もうけ」になるなら４３．「平成」期の特徴
・高齢化とグローバル化 ・欧州統合と医療 ・標準化死亡比マップ
４４．医療の国際比較
・国際比較マトリックス ・政権交代と医療 ・医療生協「国際フォーラム」
４５．日本医療への目線
・「安上がり」モデル ・対決・乗っ取り型 ・医療産業都市・ツーリズム
４６．２０世紀を締めくくる
・『２０世紀の医療史』 ・ジョンズ・ホプキンス大の社会派医学史と医学史研究会 ・社会派医学史と医療政策学校
４７．２１世紀の展望
・２１世紀の医療・介護労働と医療政策づくり ・ゼロ成長と周期的バブル ・情報機器と「頭」の低下
４８．研究団体と運動団体
・国民医療研究所プロジェクト・チーム ・医療経済学の官製化 ・求められる『医療の政治力学』
４９．介護保険スタート
・企業は負担せず、・保険料は年金から天引き ・差し押さえ、老々介護、老後破産 ・無責任・放置システム
５０．宣戦布告なき戦争
・軍需産業の在庫整理、軍・産複合体 ・移民、貧困、テロ ・軍事基地のなかの脱税用ペーパー・カンパニー
５１．専門医制への（欠落している）視点
・植民地支配と「ミドル」 ・「ミドル」対象の耐久消費財革命（１９２０―３０）と欲望開発型市場化医療 ・「専門バカ」の「専門医いじり」
５２．グローバル・ボトムラインの形成
・バングラデシュの縫製工場の賃金と「ユニバーサル・ロボット」
・その下に「少年は兵隊に、少女は売春婦に売られる国」（アフリカ） ・より安い「対人サービス労働」がもとめられる国では
５３．看護の分解
・バイリンガル・ナース（アメリカ） ・看護師のいないナーシング・ホーム ・なぜ「看護代替職種」をみとめてはならないか５４．求められる「新社会科学」
・医療・福祉寄りの新社会科学 ・２０歳で戦死する社会では「感染症」をのぞいて医療・福祉とは無縁で済んだ
・いまは国民必修の「新社会科学」
５５．公的支出抑制の市場化
・「民活化」の遺産 ・何でも市場化－不安（生保）、不信（損保）、おもわく（株）そして「医療保険」という言
葉の変質 ・踏みとどまるべき一線としての公的医療保険
５６．ゆとり・クッションの喪失と秒キザミ社会
・どんぶり勘定でこどもが育った時代、「老い」が生きる生活空間もあった ・秒キザミの労働と天文学的秒数を要する出産、育児 ・なにからなにまで市場経済にむしられる日常
５７．人口減・元年
・貧困の世代間継承としての「子どもの貧困」 ・「人口の再生産」への視点

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

75

・第 １ 回国勢調査（１９２０）報告の読み方
５８．官僚はクロスセクション分析、運動体は・衆議院行政改革特別委員会参考人として（１９９９） ・エリートはクロスセクション ノン・キャリの方が歴史的・「歴史的認識は不都合」と考える相手に対して
５９．明治１５０年、「モデル追いかけ」が「モデル」に・明治・大正の６０年は「ビスマルク・モデル」 ・昭和・平成の９０年は「格差なき医療」実現の努力 ・そして世界へ発信
６０．医療に軸足をおいた「草の根・社会保障」
・農政学・医政学一体化の教養 ・地球市民の教養 ・地球市民の医者は

昭和戦後期（１９４５―１９８９）は、戦後復興、高度（１９８２―８３）で始まり、次いで健保本人への負担

経済成長、技術革新、耐久消費財革命の時代であの 導 入 と い う 受 診 抑 制、 次 い で 地 域 医 療 計 画った。しかし、このプロセスは、国民一人一人を（１９８５）による病床数規制、さらには「国立病院「高額な消費単位」とする革命でもあった。どん

つぶし」（１９８６―）、国保の保険証取り上げ、といぶり勘定で育った「ベビーブーム」世代のあと、うように受診抑制、供給抑制が交互にくりかえさ「人口再生産率」はあっと言う間に１．０を割り、れながら「昭和戦後期」が終わるのである。

０．７程度まで低下した。

平成期はバブルの崩壊とともにはじまるが、こ

人口再生産率が１．０であれば「静止人口」の状

れは、すでにモノの生産による市場拡大がゆきづ態と言えるが、はるかにそれを通り越してしまっ

まり、モノからサービス分野へ、さらには「不安」たのである。しかし、「ベビーブーム世代」の労の市場化（生命保険、民間医療保険）、人間相互働参加は、この危機状況に対する認識、対策を遅間の「不信」の市場化（損害賠償保険）、「おもわらせただけではなく、「人口再生産率」の代わり

く」の市場化（証券取引）に経済成長の牽引力をに「合計特殊出産率」（「人口再生産率」のほぼ ２求めた結果である。そして、「市場化」の矛先は倍の値となる）というわけのわからぬ指標を使う

公共事業（政府・自治体）や協同組合事業（農協

ことによって危機状況を糊塗した。

など）に向けられている。

他方、高度経済成長は公害を巻き起こし、福祉

また、かっての日本の経済成長を支えた世代を置き去りの状況をもたらし、労働者の使い捨てに「団塊の世代」として「社会保障」切り下げの目

対する革新自治体の「老人医療無料化」政策にひ安に利用しているが、人口の世代的再生産失調にきずられる形で、１９７３年を「福祉元年」として、

よって加速されている「高齢化」問題と「国民国国のレベルで「老人医療無料化」が実施された。

家的救済責任」をもたぬ「多国籍（脱税）企業」

しかし、この年にオイル・ショックが起こり、「福主導の「グローバル化」が国民的課題として浮か祉元年」はたちまち雲散霧消した。

びあがったのが平成期の特徴と言えるのではない「中卒労働力は金の卵」と言われたのが１９６０年か。

代の半ばなら「かあちゃん労働力は最後の労働力」

２０１７年・冬合宿の初日には、「医療政策学校のと言われたのが１９６０年代の終わりごろであった。

成り立ち・到達目標」を３０分で、そして ２ 日目は

しかし、このような労働力の世代的再生産失調と「昭和・平成医療史」の骨子を３０分で報告した。

いうべき状況を無視して、資本は海外に安い労働先人の「志」を取り込み、次世代に「メッセージ」

力を求めて海外進出を試み、海外子会社を利用しを伝える仕事を、もうしばらく続けてみたい。

た脱税までやるようになった。あとは、国内に残

（２０１７．２．８）

された非労働力化した高齢者の始末である。
そして「逆風の１９８０年代」が「老人医療有料化」

76



（のむら

たく、医療政策学校主宰）

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

報告書
非営利・協同総研いのちとくらし／全日本民医連／保健医療研究所共催

イギリスの医療・福祉と社会的企業視察報告書
２４８p、頒価５００円、ISBN ９７８― ４ ―９０３５４３―１４― ７
発行日 ２０１６年 ６ 月１５日
発行
特定非営利活動法人 非営利・協同総合研究所いのちとくらし

２０１５年１０月３１日（土）～１１月 ８ 日（日）実施のイギリス視察報告と、ロンドン認知症
ケア視察の報告も入っています。
ロンドン、サンダーランドにおける NHS 医療と介護の関係や、社会的企業が提供する
社会サービス、子ども・若者支援など、現地内容と論考によってイギリスの状況を知ることができます。（表紙 ２ 色、本文モノクロ）。

非営利・協同総研いのちとくらし／全日本民医連／保健医療研究所共催

イギリスの医療・福祉と社会的企業視察報告書
２０１５年１０月３１日（土）～１１月 ８ 日（日）

Newcastle
upon Tyne
Sunderland

London

発行：２０１６年６月【目次】
・日程概要（事務局）
・イギリスの医療・福祉と社会的企業視察の総括

八田英之●第 １ 部 医療・福祉視察
１ ．イングランドの NHS ファンデーション・トラストの構造
石塚秀雄
２ ．英国の医療・介護の動向
高木幸夫
３ ．ガイズ・アンド・聖トマス病院―National Health Service（NHS）制度における当事者の参加―
馬渡耕史
４ ．資料：サウス・ロンドン・アンド・モウンズリー NHS-FT
山田 智
５ ．（ １ ）サンダーランド市民病院トラスト（Sunderland City Hospital ＆ Colleagues）
小磯 明（ ２ ）サンダーランド市民病院（院内見学）
小磯 明
６ ．英国の GP クリニック 視察報告
村口 至
７ ．エイジ UK ルイシャム・アンド・サザーク ストーンズ・エンド・デイ・センター（Age UK Lewsham and Sout
hwork Stones End Day Centre）

竹野ユキコ・熊倉ゆりえ
８ ．イギリスのアルツハイマー研究の最先端と日本の治験研究―アルツハイマー病治療剤の臨床試験と医師主導治験
小磯 明●第 ２ 部 社会的企業視察
・イギリス社会的企業研究２０年を振り返って
中川雄一郎
・イギリスの感想
志藤修史
・女性による女性のためのコミュニティ・ビジネス Account ３ （アカウント ３ ）二上 護
・非営利住宅供給会社とコミュニティ開発―イングランド、サンダーランドのジェントゥー Gentoo の事例―
石塚秀雄
・英国社会的企業のインフラストラクチャー組織 SES（Sustainable Enterprise Strategies）の現況
熊倉ゆりえ
・英国・従業員所有企業の展開―Sunderland Home Care Associates Ltd. の事例―
熊倉ゆりえ
・就労支援と学校教育―イギリスと日本との就労支援の在り方とその背後にある思想に着目して―
走井洋一
・イギリス社会における非営利セクターの存在意義
杉本貴志〇第 ２ 部資料編 視察インタビュー記録
１ ．アカウント ３ （Account ３ ）２ ．サンダーランド・ホーム・ケア・アソシエーツ（SHCA）
３ ．ジェントゥー（Gentoo）
４ ．フラワー・ミル（Flower Mill）
５ ．ボックス・ユース・プロジェクト（The Box Youth Project）
６ ．スペース・ツー（Space ２ ）７ ．サステイナブル・エンタープライズ・ストラテジーズ（SES）〇感想その他
・マルクス・エンゲルス、英国の社会調査
・東ロンドン見学とトインビーホール

小磯 明
竹野ユキコ

●補論：２０１５年 ９ 月ロンドン認知症ケアの視察報告
（いずれも小磯明）
１ ．サウス・ロンドン・アンド・モウンズリー NHS-FT- キングス・ヘルス・パートナーズの取り組み―
２ ．継続的ケア・ユニット―グリーンベール・スペシャリスト・ケア・ユニット
３ ．クロイドン・メモリー・サービス（サウス・ロンドン・アンド・モウンズリー NHS-FT）
４ ．サットン・ケアラーズ・センターとアドミラルナースの連携
５ ．ディメンシア UK- アドミラルナースの貢献―
６ ．認知症診断率の改善

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

77

会員短信
逆境の中で光るもの（５７号特集を読んで）前号で EU 離脱に関するサンダーランド市の状況が、現地関係者からの丁寧な報告もあり、よく理解できた。簡単には白黒つけられない複雑な事情がありそうだ。そもそも投票結果だけでその市、市民を白黒はっきりさせようという考えが、せっかちだということに恥ずかしながらやっと気が付いた次第で、恐縮している。
移民はそれほど気にしていないが、EU の官僚組織そのものが嫌いとか、というように我々でもそうなのだが、選挙というものがいろんな要素があるという常識的なところに思いが至らなかったということで、さらに恐縮している。
ネットで見る限り、サンダーランド市はかつては港湾都市として栄え、炭鉱の町でもあったが、今は日産の工場があったりで必ずしも構造転換が遅れたわけではないのだろうが、製造業中心ということで失業率が高いということらしい。
ただ人口は２０万人というのだから日本なら県庁所在地なみの主要都市での出来事であり、ここで失業率が高いとなると日本なら労働者自身はもちろん国もだまってはいないだろうが、英国では失業対策など社会保障が行き届いているせいで意外とのんびりしているのかもしれない。
こんな状況下で移民対策を含めた社会運動が、これまでも研究者の方から何度かにわたって
ご報告があったように、今は点としての存在ながらも力強く展開されているということのように理解できた。
ロッチデール先駆者組合の結成も最初のころはそうだったはずである。初めから華々しく２８
人がテープカットをしたわけではなく、細々と、隣は何をする人ぞといったくらいの冷やかな周りの住人の間で、熱い気持ちだけはしっかりと持っていたということではないだろうか。
以上は、全く素人感覚での感想である。ついでに、もう大分時間がたったが「リトルダンサー」という映画をご存じないだろうか。確かサンダーランド市と似たような港湾都市を舞台に失業者があふれる中、女の子がするものという常識を覆して地元の少年が最後はロイヤルバレ
エの主役ダンサーとなって故郷に錦を飾るという話である。
逆境の中でかすかに光るもの、サンダーランド市での社会運動が、あのダンサーのすばらし
い跳躍と誇らしい笑顔にぴったりと重なったような気がした。
さらに、ついでに光りものということで津軽の秀峰、岩木山をご紹介します。
78（JC 総研長谷川誠司）

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

第 １ 回顧問会議を開催しました
２０１６年 ６ 月の定期総会で役員改選があり、研究所の顧問は ３ 名となりました。
２０１７年定期総会（ ６ 月１７日の予定、詳細は追ってご案内します）へ向けた準備を始めるにあたり、顧問の皆様にお集まりいただいて研究所の事業全体についてのご意見やご助言を頂く場を作ろうと、第 １ 回顧問会議を ３ 月に開催しました。
会議は事業報告のほか、歴史を振り返ると２０１７年はロシア革命から１００年であるというご指摘から始まりました。１００年後の展望として「資本によるグローバリゼーション」に対抗して「人間の絆によるグローバリゼーションの拡大」をという大きな視点からの話があり、１０年計画を考える必要性が指摘され、そしてまずは出来ることからという具体的ご提案をしていただきました。また高齢者や貧困者が増える社会についての研究活動の必要性や、市民や労働者階級とは何かなど、多岐にわたる意見交換がありました。来年度以降の事業計画づくりに活かしたいと思います。
（竹野ユキコ）●「会員短信」原稿を募集●
皆様の近況などについて、お知らせ下さい
・字数： １，０００字程度、写真等も OK
・締切：特になし（直近の機関誌へ掲載予定）
・事務局にて選択して掲載させていただきます
・送付先：研究所事務局（裏表紙裏を参照ください）

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

79

『いのちとくらし研究所報』バックナンバー
第５７号（２０１７年 １ 月）――【特集】イギリスEU離脱――○巻頭エッセイ：世界の潮流は社会的連帯経済（栁澤敏勝）○【特集】イギリスEU離脱
・対談「EU離脱・トランプ・新自由主義の現段階」（二宮元、進藤兵、司会：後藤道夫）
・「EU離脱」をめぐる国民投票を眺めながら（松田亮三）
・新たな始まり？―サンダーランドの社会運動家から見たイギリスEU離脱―（マーク・Ｈ・サディントン、翻訳：熊倉ゆりえ）
・「新たな始まり？」へのコメント：歴史のなかで自己を知る（中川雄一郎）
・イギリスの国民投票が教えてくれたこと（中川雄一郎）
・書評：堀真奈美『政府は医療にどこまで介入すべきか―イギリス医療・介護政策と公私ミックスの展望』（ミネルヴァ書
房／２０１６年 ６ 月／２６７頁／定価４０００円＋税）（小磯明）○論文
・医療・介護の情勢動向について（山本淑子）
・住民の願いに寄り添う地域医療をめざして～広島県地域医療構想案についての広島民医連の見解～（藤原秀文）
・日本の皆保険制度を支えてきた開業保険医（垣田さち子）○投稿論文
・オランダ社会が目指す新たな働き方（久保隆光）○シリーズ医療政策・研究史（１５）：学習展開と著作（野村拓）○２０１２年度研究助成概要報告：乳産婦・幼児期の子どもをもつ母親の食生活に対する意識に関する研究―東日本大震災前後、及び地域比較―（吉井美奈子）

第５６号（２０１６年 ９ 月）――【特集】２０１６年度定期総会記念シンポジウム――○巻頭エッセイ：マイケル・マーモットに会う（野田浩夫）○【特集】２０１６年度定期総会記念シンポジウム
・基調講演「日米の医療セーフティネットを考える」（髙山一夫）・個別報告①「日本における低所得者への医療保障の実態」（後藤道夫）
・個別報告②「民医連における無料低額診療の現状」（内村幸一）
・補足、質疑応答、会場からの補足○論文
・千葉県の自治体病院の現状と地域ビジョン（八田英之）
・EUの移民問題と社会的経済（石塚秀雄）○シリーズ医療政策・研究史（１４）人口政策と医療政策―間もなく国勢調査（１９２０）１００年―（野村拓）○２０１３年度研究助成報告：臨床研修医は現場の医師から何を学び人生の糧としているのか？～いのちを守るための医療者養成の観点からロールモデル像とその影響の解明～（菊川誠ほか）○書評：岩永靖永・樋口恵子編『２０５０年超高齢社会のコミュニティ構想』（岩波書店、２０１５年）（今井晃）

第５５号（２０１６年 ７ 月）――【特集】非営利・協同組織の管理と運営――○巻頭エッセイ：東芝財務不正事件に思う（野村智夫）○【特集】 非営利・協同組織の管理と運営
・座談会：非営利・協同組織の管理と運営（小磯明、根本守、吉中丈志、司会：八田英之）
・フランスの非営利・協同の医療社会サービスの運営―ウニオプス（石塚秀雄）
・英国・従業員所有企業の展開―Sunderland Home Care Associates Ltd. の事例―（熊倉ゆりえ）○真の国民のための医薬分業とは～日本の医薬分業政策、調剤報酬の矛盾と課題～（高田満雄）○シリーズ医療政策・研究史（１３）明治１５０年の医療―「モデル追いかけ」から「モデル」に―（野村拓）

80

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

○２０１０年度研究助成報告：中国農民専業合作社における信用事業の展開に関する一考察（宋暁凱）○投稿論文：貧困者・生活困窮者支援の在り方を考える―長野県民医連生活保護受給者実態調査の自由記述の分析から―（石坂誠）第５４号（２０１６年 ３ 月）――【特集】共済、TPP、地域医療福祉の現況と課題――○巻頭エッセイ：今、民医連の看護学校で（窪倉みさ江）○【特集】 共済、TPP、地域医療福祉の現況と課題
・座談会：共済事業の今後と TPP の共済への影響（橋本光陽、相馬健次、高橋巌、司会：中川雄一郎）
・成田市特区での医学部新設について（八田英之）
・介護をめぐる諸問題～介護福祉士養成校の学生にみる貧困の諸相～（川口啓子）
・「地域包括ケア」―その前提（上林茂暢）
・山口県にみる地域包括ケア・システム構築の現況―断片的に（野田浩夫）○論文
・１９世紀欧州庶民銀行発生に係わる諸問題について（平石裕一）
・非営利住宅供給会社とコミュニテイ開発―イングランド、サンダーランドのジェントゥー Gentoo の事例（石塚秀雄）
・英国社会的企業のインフラストラクチャー組織「SES」の現況（熊倉ゆりえ）○書評 松本勝明編『医療制度改革―ドイツ・フランス・イギリスの比較分析と日本への示唆』旬報社 ２０１５年 ３ 月（八田英之）
○２０１２年度研究助成概要報告：諸外国における社会包摂志向の医療展開についての研究～米国ワシントン D.C. 現地調査を中心に～（髙山一夫）○シリーズ医療政策・研究史（１２）「はたらきかけ」と自分史（野村拓）●第５３号（２０１５年１２月）――【特集 １ 】戦後７０年と未来／【特集 ２ 】医療福祉と地域コミュニティ――○巻頭エッセイ：戦後７０年と未来（朴賢緒）○【特集 １ 】戦後７０年と未来
・非営利・協同の過去７０年とこれからの７０年（富沢賢治）
・戦後７０年と民医連運動の課題（藤末衛）
・敗戦直後まで―いのちとくらし点描―（山口孝）
・沖縄のこころ（野村秀和）○【特集 ２ 】医療福祉と地域コミュニティ
・医療の市場化、「営利化」（角瀬保雄）
・地域医療構想をめぐる北海道の現状と課題（太田美季）
・地域医療ビジョンと地域包括ケアについて～千葉県の現状と課題～（加藤久美）○隠され続ける TPP 合意の真実（鈴木宣弘）○図書館の公共性と民営化についての論点（石見尚）○英国の社会的企業と社会サービスの現状と課題―協同組合の政治的自立性の発揮の視座から―（澤口隆志）○シリーズ医療政策・研究史（１１）グローバル医療政策学の構築―まわり道でも世界史を―（野村拓）○２０１２年度研究助成報告：名古屋市の一地区における路上生活者を対象とした精神保健調査の報告（松浦健伸ほか）●第５２号（２０１５年 ９ 月）――非営利・協同組織の社会的有用性と公益性――○巻頭エッセイ：新専門医制度のスタートを前にして（阿南陽二）○２０１５年度定期総会記念シンポジウム「地域のくらし連携について考える―鶴岡から学ぶ―」・鶴岡から何を学ぶことができるか（杉本貴志）
・事業協同組合方式による「住み続けられるまちづくり」（岩本鉄矢）
・社会福祉法人からみた地域のくらし連携（井田智）
・生協共立社連邦運営の基本的考え方（松本政裕）○質疑応答○無差別平等の医療を貫いた６０年、山梨勤医協の公益性とは何か（梶原祐治）

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

81

○協同の事業組織の社会的有用性と公益性（柳沢敏勝）○介護保険制度をめぐる動向―介護報酬２０１５年改定、補足給付の見直しを中心に（林泰則）○イングランドの NHS ファンデーション・トラストの構造（石塚秀雄）○書評：地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ報告書『地域の医療供給と公益性―自治体病院の経営と課題』（田岡康秀）○シリーズ医療政策・研究史（１０）グローバル医療政策へ（野村拓）○２０１１年度研究助成概要報告：民間研究所論～概要～（鎌谷勇宏）●第51号（2015年 6 月）――医療供給の変化と課題――○巻頭エッセイ：協同の明日に希望を託して（大八木秀明）○座談会「非営利・協同の医療機関を取り巻く状況と経営上の課題」（小磯明、谷口路代、田中淑寛、司会：石塚秀雄）○医薬品産業での新自由主義政策のさらなる進展について（高田満雄）○国保制度の都道府県化―国のねらいと市町村担当者の「幻滅」―（中村暁）○シリーズ医療政策・研究史（ 9 ）国家的医療の解体と市場化（野村拓）○フランスの社会的連帯金融の動向（石塚秀雄）○2012年度研究助成概要報告：「社会的包摂を目指す多層支援システムモデルに関する実証的研究」研究成果報告書（川島ゆり子）○2013年度研究助成概要報告：旧日本軍遺棄毒ガス被害実態調査および日中共同の医療支援に関する研究―寒川およびチチ
ハル日中合同検診を通して―（磯野理）○会員からの情報提供：先端医学技術展開に市民がどのようにかかわるのか―東北メディカル・メガバンクの展開に批判的にかかわって―（村口至）●第５０号（２０１５年 ３ 月）――「政府の成長戦略・改革」と非営利・協同セクター――○巻頭エッセイ：「地域連携」雑考（増田剛）○医療における構造改革型「地方分権」の担い手創出―国保都道府県化のねらいと皆保険体制解体―（後藤道夫）○未確立な医療をはびこらせ、健康保険制度の秩序を壊す「患者申出療養」の危険（高橋太）○協同組合における非営利とは何か―農協「改革」の非現実性―（田代洋一）○政府主導の「農協改革」と協同組合の株式会社化―その狙いと危険性―（堀越芳昭）○講演：非営利・協同と協同労働（角瀬保雄）○最近の社会的経済研究動向―社会的経済システム比較ワーキンググループ報告より―（竹野政史）○シリーズ医療政策・研究史（ ８ ）：「日本医療団」再考（野村拓）○津波被災地の医師からの報告―気仙沼市医師会の活動と防災対策、地域医療（森田潔／まとめ：竹野ユキコ）○投稿論文：貧困者・生活困窮者の自立・発達に適合性をもつ福祉供給組織のあり方についての考察―非営利・協同組織に着目して―（石坂誠）○２０１２年度研究助成研究概要報告：「近年の最低生活費の算定方法に関する研究 報告書」の概要（金澤誠一）●第４９号（２０１５年 １ 月）――地域の住民・非営利組織による社会サービスの取り組み○巻頭エッセイ：地域づくりの新しい要素（植田和弘）○越谷市における「地域の住民・非営利組織による社会サービスの取り組み」（大家けい子）○「仕事おこし懇談会㏌こしがや」がめざしていること（飯島信吾）○心かよう 支えあう町づくりを目指して―大田区のささえあいコミュニティコープの活動（伊藤宏一）○民医連とともにあゆむ共同組織の取り組み（竹野ユキコ）○「グローバル社会的経済フォーラム」参加報告（今井迪代、熊倉ゆりえ）○シリーズ医療政策・研究史（ ７ ）：戦時下医療政策の研究（野村拓）○投稿論文：介護保険制度における「共助」と生活協同組合の介護事業の展開―高齢者生活協同組合の事例―（熊倉ゆりえ）

82

いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

「研究所ニュース」バックナンバー○ No.５７（２０１７．２．２８発行）
副理事長のページ：貯蓄に依存する介護保険利用と貯蓄崩壊（後藤道夫）、会員エッセイ韓国だより：
韓国の協同組合の現状（朴賛浩）、理事エッセイ：消費税の本質（田中淑寛）、マルクス『ゴータ綱領
批判』と保険共済（石塚秀雄）、理事エッセイ：フランスつれづれ（小磯明）○ No.５６（２０１６．１２．１０発行）
理事長のページ：異次元の人：安倍首相とトランプ時期大統領（中川雄一郎）、副理事長のページ：
匝瑳市民病院訪問記（八田英之）、書評：『資本主義を超えるマルクス理論入門』を読む（石塚秀雄）、理事エッセイ：パリの高齢者ケア視察調査（小磯明）、会員エッセイ：大阪万博の誘致…健康・長寿を利用した新たな儲け話？（田岡康秀）、本の紹介○ No.５５（２０１６．８．３１発行）
理事長のページ：首相の「言い訳」（中川雄一郎）、副理事長のページ：安倍政治と向き合う―金メダ
ルは金（カネ）メダルではない（高柳新）、差別社会の克服と社会的経済（石塚秀雄）○ No.５４（２０１６．６．３０発行）
理事長のページ：イギリスの国民投票が教えてくれたこと（中川雄一郎）、理事エッセイ：南房総の戦争遺跡（今井晃）、年金積立金の市場化はいかがなものか（石塚秀雄）、新刊紹介○ No.５３（２０１６．２．２９発行）
理事長のページ：大学人は戦う（中川雄一郎）、副理事長のページ：貧困への大学生の怒りと民主党
政権の経験（後藤道夫）、副理事長のページ：「お世話になりました、今日は失礼して家に帰らせていただきます」（高柳新）、「空想から科学へ」（石塚秀雄）、「ようこそ文化のリッチな東ロンドンへ」（竹野ユキコ）、本の紹介○ No.５２（２０１５．１１．３０発行）
理事長のページ：戦いすんで日が暮れて（中川雄一郎）、副理事長のページ：枕詞の修飾語？（八田英之）、ＥＵにおける社会的経済の動向（石塚秀雄）、本の紹介○ No.51（2015.8.31発行）
理事長のページ：発想の転換（中川雄一郎）、書評：デヴィッド・グレーバー著・木下ちがや他訳『デモクラシー・プロジェクト』（野田浩夫）、韓国だより：マーズ (MERS) 事態と韓国の医療の課題（朴賛浩）、ベニスの商人、ヘイトスピーチと保険（石塚秀雄）、本の紹介：大場敏明・高杉春代著『「地域包括ケア時代」到来！ともに歩む認知症医療とケア』（竹野ユキコ）○ No.５０（２０１５．５．３１発行）
理事長のページ：「時代を把握する」ということ（中川雄一郎）、シカゴの若者雇用創出運動（石塚秀雄）、ワーキンググループ報告書と「保健医療２０３５」（竹野ユキコ）

機関誌およびニュースのバックナンバーは、当研究所ウェブサイトからも御覧になれます。
いのちとくらし研究所報第58号／2017年 3 月

83

【入会申込 FAX 送付書】
特定非営利活動法人

切り取ってお使いください

研究所のＦＡＸ番号：０３（５８４０）６５６８

非営利・協同総合研究所いのちとくらし

入会申込書
・

・会員の別

正会員（

個人

・入会口数

（

）口

・

団体

）

賛助会員（

個人

団体

）

ふりがな
団体名称または氏名※団体正会員の場合は法人・団体を代表して入会する個人名を、
個人正会員の場合は所属・勤務先等を記入して下さい。
（団体正会員は、入会時に登録された個人が定款上の社員となります。
）※団体会員で、登録する人物と実務担当が異なる場合は、担当者の氏名も記入して下さい。

（団体会員のみ）（個人会員のみ）

ふりがな
代表して入会する個人名
ふりがな
実務担当者名ふりがな
所属・勤務先等※機関誌等の郵送先、連絡先を記入して下さい


〒番号
住所

電話番号

（

）

電子メール

ＦＡＸ番号

（

）

＠

※専門・主たる研究テーマまたは研究して欲しいテーマ・要望等を記入して下さい

・入会金と会費（１）入会金（２）年会費（１口）

団体正会員………………… １
０，
０
０
０円
個人正会員……………………１，０００円
賛助会員（個人・団体）…………０円
団体正会員…………………１０
０，
０００円（１口以上）
個人正会員……………………５，０
００円（１口以上）
団体賛助会員……………… ５０，０００円（１口以上）
個人賛助会員…………………３，０
００円（１口以上）

【次号５９号の予定】（２０１７年 ６ 月発行予定）
・医療のアクセス障壁
・フランスの医療介護・地域医療ビジョンと地域包括ケア
・その他【編集後記】
今号の特集は「ワーク・ライフ・バランス」です。
働き方を振り返ることは日々の暮らし、生き方や老い方を考えることにつながるのだと改めて思いました。
また今号は書評も含めて実践と研究とが密接に関わる内容となりました。研究へのオリエンテーションを活用し多くの方々と協同しながら、いのちとくらしの再生産を支えるような社会的経済的関係を追究したいと思います。

【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。
１ ．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２ ．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３ ．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，０００字程度まで。
② 研究所ニュース
３，０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４ ．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５ ．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６ ．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があります）。
７ ．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／ FAX：03-5840-6568
ホームページ URL:http://www.inhcc.org/ e-mail:inoci@inhcc.org