溜池通信vol.53

Weekly Newsletter March 10, 2000
日商岩井株式会社 主任エコノミスト
吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集：アセアン経済の今日的状況

1p＜今週のThe Economistから＞"A Russia to do business with?"「一緒に仕事できるロシア？」＜From the Editor＞ 「商社マンの個人的見解」

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特集：アセアン経済の今日的状況
日本貿易会の調査団に参加し、2月20日から3月2日まで、「インドネシア―シンガポー
ル―タイ―マレーシア―ベトナム」の5カ国を訪問してきた。この出張は、「アジアと商社特別研究会」のミッションであり、調査の結果はやがて報告書にまとめる予定。
ここでは貿易会の仕事や社内向け出張報告とは別に、アセアン5カ国を回った実感を別途まとめてみる。自分になりに関心を持ったポイントは次の3点だが、ここでは①と②を衷心にまとめてみた。
①

アジア通貨・金融危機の影響は各国でどの程度残っているか。

②

現地の日本企業、とくに製造業の地位はどうか。

③

ＩＴ産業、電子商取引などの可能性はどうか。

●小さな経済が生んだ大きな危機
97年秋、アジア通貨危機についてこんな見通しを立てたことがある。
アセアン ：短期悲観、長期楽観（一時的な調整期間、2〜3年で復旧）
大中華圏 ：短期楽観、長期警戒（当面は問題ないが、さまざまなリスクあり）
日本＆韓国：短期も長期も警戒 （構造問題解決に時間を要する）

アセアン経済の調整が短期で終わると踏んだのは、当時としてはわりと少数派の意見だったと思う。筆者の論拠は単純で、アセアンは経済の規模が小さくて、伸びる伸びないは輸出次第であり、ドルペッグ制が崩れて為替の調整が進めば、国際競争力を取り戻すだろうということにあった。

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結果論めくが、アセアン経済の小ささというのは十分に認識しておく必要があると思う。
「10カ国で5億人の経済」と考えるとビッグに思えるものの、下図のようにアセアンのトップ4カ国を合わせても、世界経済の1.8％のシェアを占めるに過ぎない。これは世界第10位のスペイン経済（4425億ドル）と同じくらいの規模。東京都（7000億ドル）よりはるかに小さい。日本や米国など先進国の景気、あるいは貿易や投資の風向きひとつで、大きく左右されてしまうような存在なのである。
○アジア主要国のＧＤＰと人口順位
２７11192225273436

国名
日本
中国
韓国
台湾
インドネシア香港
タイ
マレーシア
シンガポールＧＤＰ（億ドル） 対世界シェア
42,016
14.9％
8,250
2.9％
4,425
1.5％
2,848
1.0％
2,1450.7％
1,714
0.6％
1,572
0.5％
975
0.3％
9630.3％

人口
1億2606万12億3626万
4599万
2155万
2億139万
650万
6060万
2194万
310万

*出典：ジェトロＫＬ（ＧＤＰは購買力平価に基づく1997年のデータ）

この小さな経済を舞台に、全世界を震撼させる事態が発生した。97年7月のタイ･バーツ切り下げに端を発するアジア通貨･金融危機は、98年にはロシアや中南米にまで飛び火し、国際金融危機の一歩手前まで拡大した。

●通貨危機と金融危機
90年代前半までの東アジア、特にアセアン諸国は快進撃を続けていた。教育熱心で若く、急増する人口を抱えているところに、輸出志向、外資導入、自由化、民営化などの政策を大胆に導入した。それまでアジアの成功パターンといえば、日本や韓国のように外資を入れず、産業政策を実施して次世代産業を育成するという内向きの手法だった。ところがアセアンは外に開かれた形で経済をテイクオフさせ、「東アジアの奇跡」といわれる高い評価を得た。その原動力となったのは、この地域の高い貯蓄率と投資もさることながら、先進国からの大規模な資本移動であった。
アセアン諸国が長期間にわたって高い成長率を続け、しかも現地通貨がドルにペッグされていたため、ある時点から投資は過熱してくる。短期資金が増え、不安定な資金が小さな市場に流入するようになる。そうなると国内で消費ブームが過熱し、不動産投機などのバブルも発生する。海外からの投資で輸出を振興し、外貨を稼いで返済に当てるという当てがはずれ、むしろ海外の贅沢商品を輸入するようになる。必然的に経常収支が悪化し、

2

通貨の切り下げ圧力が高まった。それがはじけたのが1997年7月2日。
こうしてみると、小さな市場には大きすぎる資本を注ぎ込んだのがそもそもの間違いといえる。毎度指摘していることだが、通貨危機を招いたのはアジアの構造問題などではなく、先進国の投資姿勢にあった。その背景には、グローバル化と金融や情報通信技術の発展により、国際金融システムが脆弱になっていたことがあげられる。リターンの高い市場を求めて、巨大なマネーがすばやく世界を動き回るようになり、水たまりに象が飛び込むようになって破局が訪れた。
ただしその後、通貨危機が金融危機に発展したことについては、アセアン側各国の経済構造に問題があったといわざるを得ない。特にタイやインドネシアに顕著な傾向だが、企業の投資効率が悪く、過剰借入れ、過剰投資の体質であった。しかも借入れの多くの部分を外貨建ての短期資金に頼っていた。通貨切り下げのおかげで、民間対外債務は一気に膨張する。外資が引き上げてしまえば、多くの企業が立ち往生するのは自明のことだった。
さらに金融制度の不備が事態を悪くした。銀行の与信体制が整っておらず、情実で貸し出しが決まるような前近代的体質が残っていた。さらに政府の監督体制も整っていなかった。このため金融機関の不良債権比率は激増する。金融収縮が企業活動を低下させ、消費マインドも冷え込んだ。1998年のアセアン各国は、大幅な景気低迷を余儀なくされる。
加えて企業や金融機関の情報開示がきわめて不十分であることが、海外投資家の信認を著しく低下させた。「クローニー･キャピタリズム」を批判する国際機関や先進国の声は、この面ではまったく正しい。アジア各国において、構造改革は引き続き中長期的な重要課題である。

●さまざまな回復過程
目下のところ、アセアン各国の経済は1998年を底に反転しつつある。輸出の回復と個人消費の改善が牽引役となっている。

○アセアン各国の実質経済成長率
シンガポールマレーシア
タイ
インドネシア

1996
7.0
8.0
5.5
7.8

1997
7.8
4.9
‑1.8
4.7

1998
0.4
‑13.2
‑10.4
‑13.7

1999
5.4
5.4
4.0
2.0

（出典:シンガポールＥＤＢ、ジェトロ･ＫＬ、タイＢＯＴ、ジェトロ･ジャカルタほか）

輸出については、先進国経済の復調、特にＩＴ革命による電子･電機部品の需要拡大が貢献している。個人消費については、各国政府が財政出動や金融緩和などの内需刺激策を取ったことが効果を上げている。今回の出張では、もっとも危機の影響を受けたインドネ

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シアでさえ、新車がよく売れるとか、大型画面のテレビが売れ行き好調だと聞いた。98年の危機的な状態が過ぎ、消費マインドが正常な状態に戻ったこと、さらに農業生産が改善したことなどがプラスに働いているのだろう。
ただしすべての国が順調に回復過程をたどっているとはいいがたい。各国ごとに明暗が分かれているのが現状だ。
①シンガポールはもともと危機による被害が軽微だった。99年の経済は、建設業は二桁のマイナス成長だったが、製造業、流通、運輸、観光などが好調で、2000年は4.5〜6.5％成長を見込む（通産省）。政府主導でライフサイエンスなどの「知識集約型産業」を目指し、ＩＴ産業など前向きの課題に取り組んでいる。

②マレーシアは金融再編の強行と、為替管理の強化という手法でほぼ危機をクリアした模様。家電輸出が好調だが、付加価値は思ったより低いという見方も。石油、ガス、ゴムなど一次産品輸出により、経済が底上げされることが強み。マルチメディア･スーパーコリドーはすでに稼動しつつある。

③タイは「金融と建設以外のセクターはすべて好調」といわれ、国内景気は回復基調。政府は2000年の成長率4.4％を見込む。しかし金融再編や企業リストラなどの課題には、時間がかかりそうな状態。銀行の国有化や外資系への身売りが進んでおり、民間銀行の不良債権比率は30.65％まで低下（実態については異論もあり）。政府は不良債権処理の原資として国債を発行し、公的債務が増大したものの、国債は売れ行き好調。民間部門ではサイアムセメントのように欧米流リストラを進める企業もあり、コアビジネスへの回帰が進んでいる。

④インドネシアでも内需は回復基調。ただし特色のある商品が少なく、輸出が伸び悩んでいることが弱点。ここでも銀行の不良債権と、民間の対外債務問題が重荷になっている。
政府は国債を使って資本注入を実施し、財政赤字が拡大。タイと違い、国債の市中消化がどの程度可能かに疑問符。民間債務については、債務再編で合意したのは全体の1割程度。ようやく新破産法ができたものの、裁判官が容易に買収されてしまう現状を考えれば、処理に時間がかかるのはやむを得ず。

今後、アセアンの経済格差は相当に拡大することが予想される。その一方、2003年にはＡＦＴＡが発足し、域内の関税が5％以下になる予定である。そうなると、ひとつの経済圏としてまとまり続けられるのか、という疑問が芽生えてくる。
たとえばシンガポールでは、ＩＴ関連の投資案件が数多く誕生しており、今後の国際的なＩＴビジネスの拠点として飛躍する可能性がある。一方、インドネシアは政治的な移行期にあり、構造調整に手間取ることは十分にあり得る話である。さらに後発のＶＣＬＭ（ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）は、一時の投資ブームが沈静化しており、必要なインフラ投資をＯＤＡなどの援助に頼らなければならない状態である。

4

今後のアセアン経済を考える際には、国ごとによる回復の時間差という問題を無視できなくなるだろう。

●アジア危機と日本企業
今回の出張では、工業団地や港湾施設など、多くの現場を視察する機会があった。これらを通した発見について最後に触れておこう。
アジア危機に際し、日本企業の多くは現地にとどまって操業を続けた。トヨタ自動車のように、日本での生産分をタイ工場に移転し、豪州向け輸出を行うといったケースもあった。こうした企業努力は現地から高い評価を得た。いまやタイは東南アジアにおける自動車生産のハブになるという点で衆目が一致している。道路事情のよい同国では、今後は自動車需要の伸びが見込まれ、同社の「我慢」は実を結びそうな状況である。
しかし今回の取材企業のなかには、「アジア危機は当社にとって神風でした」という工場もあった。つまり現地通貨の切り下げによって、労働コストの大幅減に成功したというのである。この企業においては、原料の買い先も製品の売り先も海外のグループ企業であり、経済危機による現地の景気冷え込みもほとんど無関係だった。我慢して踏みとどまるどころか、危機のおかげで大いに業容を拡大できたという。
同様な企業は思ったより多いのではないだろうか。1985年のプラザ合意以降、日本企業は製造拠点のアジア･シフトを大規模に実施した。90年代前半の円高が、この動きをさらに加速した。アジアでの設備は厚味を増し、社員の教育水準も高まった。サポーティング･インダストリーの育成が急務といわれて久しいが、最近では中小企業のアジア進出も増えている。また試行錯誤の結果、多くの企業が現地生産のノウハウを積み上げている。
こうした努力の結果、日本企業の円高対応力は確実に高まったはずだ。為替レートは98
年度平均の1ドル128円から、昨今の100円とび台へと円高傾向が続いているが、製造業から従来ほど悲鳴が聞こえてこない。第一生命経済研究所の調査1 によれば、「アジア、米国、ＥＵの3地域向け輸出に対する為替の影響を見ると、アジア向けに関してはほとんど影響を受けない」という。この現象をミクロで見た場合、「製造拠点のアジアシフトがそれだけ成功した」と解釈できる。「空白の90年代」といわれる日本経済だが、過去10年の努力によって日本企業のアジア展開は大きな成功を収めたのではないか。今回の危機を乗り越えることができれば、成功はさらに確かなものになるだろう。
1999年10‑12月期のＧＤＰがマイナス成長確実ということで、いささか雲行きが怪しくなってきた日本経済だが、昨年後半からアジア向け輸出、輸入ともに前年同期比で毎月二桁の伸びが続いている。とくにアセアン向けが好調だ。この好循環が、日本経済にとっての心強い材料のひとつである。

1「アジア経済が日本を救う〜円高抵抗力を強めるアジア向け輸出」（松村副主任研究員）

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＜今週の “The Economist” から＞“A Russia to do business with?"

March 4th 2000 Leaders「一緒に仕事できるロシア？」（p 19）＊「プーチン、who? 」まもなくロシア大統領になりそうな男を、西側は重大な関心をもって見守っている。"The Economist"誌はいまのところ慎重姿勢である。
＜要約＞
あと4週間以内に、プーチン大統領代行は大統領に昇格する。オルブライト米国務長官など多くの人が彼に会い、ほっと安心している。固い握手、覚めた頭脳、議論をしっかり把握しており、要するに前任者エリツィンとはきわだった対比をなしている。かつてサッチャーがゴルバチョフを評したように、クリントンは「一緒に仕事の出来る男」と持ち上げた。たしかに一緒にはたすべき仕事は多い。
ロシア経済を再生し、腐敗を一掃するというプーチンの優先順位は正しい。だが、彼が人気を博しているのは、チェチェンでの蛮行のおかげである。3月26日の大統領選挙に勝利すれば、彼は革命後もっとも経験の浅いリーダーとなる。幸いなことに、彼はロシアが強くあるためには、秩序を回復する必要があることを理解している。ロシアの孤立が経済再生にとって足かせになることも。
議会が以前よりまともになっていることもプーチンには有利である。議会は遅れていたSTARTⅡ条約を批准した。さらに核弾頭の数を減らすことや、ＡＢＭ条約の改正にも道が開けてきた。ロシアは核兵器の安全維持を続けるくらいなら、数を減らしたいと思っている。
ロシアにとって、敵対するよりも協調するほうが楽なことはほかにもある。テロや国際犯罪、核や化学兵器の不拡散などは、他国と同様にロシアの安全をも脅かす。ロシア新大統領にとって7月の日本でのサミットは、これらの問題への取り組みを示す好機となる。
また、ロシアはＮＡＴＯがバルカンの紛争に介入することを好まないが、セルビアに対してコソボへの自重を求めているのは賢明な姿勢である。さらにロシアはコーカサス地方の安定を望んでいるが、それには外部の介入が不可欠となる。
たくさんの仕事が控えてはいるものの、西側指導者たちはプーチン大統領誕生を静かに見守ることを許されよう。彼は共産主義者ではなく、混乱を静めて強い国を作ると語っている。市場経済を目指すようでもある。ただし民主政治に必要な自由をどうするのか、などの疑問は残る。答えの一部は、彼の国内問題に対する扱いの中から見出すことができよう。チェチェンの自治を認めるのか、グルジアの西側への接近を許すのか、などだ。
エリツィンは欧州のルールことごとくにサインをし、後から反故にした。プーチンがうまくできるのなら西側は援助をすべきだし、そうでないのなら距離を置くべきだろう。

6

＜From the Editor＞ 商社マンの個人的見解
12日間で5カ国を訪問。飛行機は7回搭乗。多い日には1日6件のアポイントをこなすという強行軍の出張でした。
行った先では、政府関係者、ジェトロ、現地企業や銀行、それにもちろん商社にお邪魔していろんな話を伺いました。終わってみると、不思議と商社マンから聞いた言葉がいちばん印象に残っています。総じて商社マンには気さくで話好きな人が多い。話がシンプルでユニークで、サービス精神がある。ときどき怪しげな話も入る。だから面白くて記憶に残りやすい。
以下、各地で印象に残った商社マンの発言を紹介しましょう。多少の問題発言も含まれていますので、どこの会社のどういう人が言ったかは内緒です。
＜インドネシア＞「この国のアイデンティティは、オランダから独立したこととインドネシア語」「何でも揃った国に商社は要らない」（だからこの国では商社は仕事ができる、の意）＜シンガポール＞「この国全体が株式会社です」「当地には24人が駐在していますが、全員が家族帯同です。こんな店は世界中探してもないでしょう」「シンガポール人はもう中国人じゃありません。だいたい、キレイ好きな中国人がどこにいますか」＜タイ＞「この国は遅々として進む国です」「クーデターと洪水と切り下げを体験すると、ちょうど駐在員の任期が終わる。バンコク駐在は3度目でしたから、97年の通貨危機のときは全部為替予約をしていました」「中国やインドネシアには勝てるが、台湾や韓国ほどにはならない。ベターゾーンで欲張らずに生きていく、というのがこの国にいちばん似合っている」＜マレーシア＞「無茶な命令や、朝令暮改はしょっちゅうだけど、われわれが申し入れすると、マハティールは聞いてくれるんです」（←マハティール人気の高さはここにありと見た）「国民車構想は、いわば社長のお声がかりのプロジェクト。社員は分かっているけど、止められないんです」「スーパーコリドーの計画については、これまで何回話を聞いたか分からない。でも結局のところ、何がしたいのか理解できません」＜ベトナム＞

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「アメリカに勝ってしまったのが、この国のそもそもの間違いです」（本当です。負けていたら、日本のようになっていたかもしれません）「国内市場のＦ／Ｓを何度もやりましたが、密輸には勝てないという結論でした」「明治維新の気概がある。馬鹿なこともするけど、危機の中をよくやっていますよ」――終わってみれば、合計60枚の名刺が残りました。お世話になったひとりひとりの方々にお礼を申し上げたい気持ちです。
編集者敬白―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l 本レポートの内容は担当者個人の見解に基づいており、日商岩井株式会社の見解を示すものではありません。ご要望、問合わせ等は下記あてにお願します。
日商岩井株式会社 国際業務部 調査チーム 吉崎達彦 TEL:(03)3588‑3105 FAX:(03)3588‑4832
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