金融構造研究

【論

第45号

1

文】
1

コロナ後の地域金融が抱える課題

Challenges of Japanese Regional Finance After Covid-19
埼玉大学

人文社会科学研究科・経済学部
教授

長田

健

【目次】

効率化（経費削減）の手段と考えられる「合併」

１．はじめにが、果たして本当に経費削減に効果があるのか

２．預金の増加と預貸率の低下について実証分析を行う。その結果を踏まえ、

３．金融仲介機関機能の低下

地域金融機関は合併・統合・提携などの形式的４．貸出増加に潜むリスクな再編に頼るだけでは変革（経営効率化）する

５．コロナ後の構造変化への対応ことは難しく、デジタル化や痛みを伴う経費削

６．コロナ後の地域金融機関：合併で銀行は効減などによる大きな経営改革が必要不可欠であ率化したのかると結論付ける。

７．おわりに１．はじめに【要旨】

新型コロナウイルス感染症が、2019年末に中現在の日本の地域金融を取り巻く現状を整理

華人民共和国武漢市において確認されてから３し、コロナ後に向けて地域金融が取り組むべき年以上の月日が経過する。世界経済は、ウクラ

課題について考察を行った。まず、コロナ以前

イナ情勢や世界的な物価上昇などの新たな困難から地域金融の課題となっていた預貸率（金融に直面はしているものの、国際的な人やモノの仲介機能）の低下がコロナ禍により加速したこ

往来は徐々に復活し、コロナ禍という長いトンと、その原因はマクロ経済環境という外的要因

ネルから抜け出しつつある。日本も、2023年１だけでなく個別の金融機関の経営（金融仲介機

月末に同感染症の位置づけを同年５月８日から能）の差という内的要因に起因している可能性「５類」に移行することが政府決定されるなど、を示す。次に、コロナ禍の民間金融仲介機関の今年（2023年）はコロナ以前の社会・経済の姿

貸出増は、保証付き融資の増加によるところがに限りなく近づく年となるであろう。

大きいことを示し、その貸出増加の裏に潜むリ

2023年は日本の地域金融にとっても注目すべ

スク（不良債権化による銀行の健全性悪化の可き年となる。
「新型コロナウイルス感染症特別能性、ゾンビ融資による経済の歪み、代位弁済貸付」創設による中小・小規模事業者を対象と増加に伴う財政悪化）について整理する。それした資金繰り対策が本格的に講じられてかららを踏まえ、コロナ後の経済構造の大きな変化

2023年３月で３年が経つ２。当該制度によって、（急速なデジタル化など）に対応して、借り手

地域経済を支える中小・小規模事業者に対してを審査し自らリスクを取って借り手に成長資金

日本政策金融公庫、商工中金、更には民間金融を供給すること（金融仲介機能の発揮）の必要

機関（銀行・信用金庫・信用組合など）を通じ性を述べる。同時に、地域金融機関自身も借りて実質無利子・無担保での資金供給が開始され手同様変革が求められていることを述べ、経営（所謂「ゼロゼロ融資」）、事業者の資金繰り支2

コロナ後の地域金融が抱える課題

援が本格化した。その融資の据置期間（多くの事業者が３年に設定）が終了し、2023年７月以降に返済開始が集中すると言われている。

ちをかけた。
しかし、「事業者の資金繰りの状況」という観点から2021年春を2020年春と比較すると、状

３年前（2020年）の年度替わりのこの時期は、

況は大きく変わっていた。飲食業や観光業など

世界中が予想以上の感染拡大に直面し、各国がでは依然、資金繰りの状況は深刻で追加融資や対策強化に追われた時期である。新型コロナウ

条件変更の相談があると言われていたが、それイルス感染症特別貸付の創設が日本で発表され以外の業種では資金繰りに窮するどころか寧ろた翌日の３月11日には WHO のテドロス事務局

預金残高が高止まりしているといわれていた。

長により、新型コロナウイルス感染症がパンデ

これは、新型コロナウイルス感染症特別貸付なミック（世界的な大流行）に至っているとの認

どの資金繰り対策により多くの中小・小規模事識が示され、各国に対し一層の対策強化が求め業者の資金繰り問題は大幅に緩和されているこられた。日本国内では、全国の小中学校・高校・とを示唆していた。つまり、2021年頃から、金特別支援学校に対する休校要請、各種イベント・融機関（特に金融仲介機関）に求められる役割

国内外の旅行の自粛によって国民生活や経済にがもはや資金繰り支援ではなくなり、事業者が大きな影響が徐々に出だしていた。東京オリン

保有する資金（預金）をどのように活用し、企

ピック・パラリンピックの１年延期が決定され業の成長につなげうるかを事業者と共に考え、たのも同年３月30日である。そして、年度明け同時に金融機関自身に滞留している預金を設備には経済的影響は更に深刻化する。日本国内に投資などの成長資金として融資していくことをおける新型コロナウイルス感染症の全国的かつ検討する段階にあるのではないかと考えられ

急速な感染拡大を受け１回目の緊急事態宣言がた。そして、2023年春においてもその状況は変３発令され 、人々の行動自粛による需要減によわっていないと考えられる。コロナ後の企業のり経済は急激に冷え込んだ。しかし、2020年の成長、更には地域経済の活性化につなげていく

春時点において、我々の多くは急速な感染拡大

為に地域金融として何ができるかを検討する段に直面しながらも、2021年以降に頻発する変異階にある。

株の流行などを予測出来る訳もなく、コロナ禍

本稿では足元の地域金融を取り巻く現状を整がここまで長期化し、国民生活や経済に甚大な理し、コロナ後に向けて地域金融が取り組むべ

影響を及ぼすとは想像できていなかった。

き課題について考えていく。本稿の構成は以下

実際、地域経済は１年経っても長いトンネルの通りである。第２章にてコロナ以前から地域から抜け出せずにいた。財務省（2021）「全国金融の課題となっていた預貸率の低下がコロナ

財務局管内経済情勢報告概要」によると、2021

禍により加速したことを示す。その上で第３章

年１月判断の全局総括判断は「新型コロナウイ

で、預貸率低下は金融仲介機能の低下を意味し、

ルス感染症の影響により、厳しい状況にあるな

原因はマクロ環境だけでなく個別の銀行の経営か、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつに起因する可能性を示す。第４章ではコロナ禍

つある」としつつも、各財務局及び財務事務所の民間金融仲介機関の貸出増は、保証付き融資において判断される2021年１月判断の各地域のの増加によるところが大きいことを示し、その経済動向は11都道県で（2020年10月判断と比べ）貸出増加の裏に潜むリスクについて整理する。

下方修正、35府県で据え置きとなっており、上それらを踏まえ、第５章にてデジタル化などの方修正は香川県のみであった。１年に及ぶコロコロナ後の経済構造の大きな変化に対応して金ナ禍で疲弊していたところに、第３波の感染拡融仲介機能を発揮すべきであることを述べる。

大と２度目の緊急事態宣言が地域経済に追い打

続く第６章では地域金融機関自身も借り手同様

金融構造研究第45号

3

変革が求められていることを述べ、経営効率化している。預金は2021年３月が最も高く10.2％。

（経費削減）の手段と考えられる「合併」が、貸出金、対中小企業貸出は2020年７月の6.2％、果たして本当に経費削減に効果があるのかにつ

4.9％が最も高い４。2020年７月に貸出金、対中

いて実証分析を行う。そして、その結果を踏ま

小企業貸出が最も増加した理由として考えられえ、第７章にて地域金融機関は合併・統合・提るのが新型コロナウイルス感染症特別貸付の拡携などの形式的な再編に頼るだけでは変革（経充である。７月１日より日本政策金融公庫等に営効率化）することは難しく、デジタル化や痛よる貸付限度額（別枠）は、国民生活事業ではみを伴う経費削減などによる大きな経営改革が6,000万円から8,000万円に増額され、中小企業

必要不可欠であると結論付ける。

事業では３億円から６億円に拡充された。同時に、金利引き下げ限度額も国民生活事業では
3,000万円から4,000万円に、中小企業事業では２．預金の増加と預貸率の低下
図１は今世紀における国内銀行の預金、貸出、１億円から２億円に増額された。

対中小企業貸出の推移を示している。2020年度

このように、新型コロナウイルス感染症特別に預金、貸出、対中小企業貸出の残高はいずれ貸付などの企業向け資金繰り対策によって貸出も急上昇し、過去20年で最も高い水準に達し、は増加し、供給された資金は取引先や従業員へ

その後も上昇し続けている。

の支払いに充てられた後、取引先・従業員など

特筆すべきは2020年度の増加率（前年同月比）の預金として銀行に還流、企業が新規の設備投の高さであり、預金、貸出、対中小企業貸出い資を控え、家計も旅行や飲食などへの支出を減

ずれも2020年度に過去20年で最も高い値を記録

らした結果、銀行に預金として滞留することに

図１

国内銀行の預金・貸出の末残と前年同月比の推移（2001年１月〜2022年12月）

2022೧1݆

2021೧1݆-82020೧1݆02019೧1݆-62018೧1݆

100

2017೧1݆-4

2016೧1݆200

2015೧1݆-2

2014೧1݆

300

2013೧1݆02012೧1݆

400

2011೧1݆

2

2010೧1݆

500

2009೧1݆

4

2008೧1݆

600

2007೧1݆

6

2006೧1݆

700

2005೧1݆

8

2004೧1݆

800

2003೧1݆

10

2002೧1݆

900

2001೧1݆

12

2000೧1݆

1,000

㡸㔠 ඙෇㸸ᕥ㍈㸧㈚ฟ ඙෇㸸ᕥ㍈㸧

ᑐ୰ᑠ௻ᴗ㈚ฟ ඙෇㸸ᕥ㍈㸧㡸㔠 ๓ᖺྠ᭶ẚ>㸣@㸸ྑ㍈㸧㈚ฟ ๓ᖺྠ᭶ẚ>㸣@㸸ྑ㍈㸧ᑐ୰ᑠ௻ᴗ㈚ฟ ๓ᖺྠ᭶ẚ>㸣@㸸ྑ㍈㸧（注）日本銀行統計より筆者作成５

4

コロナ後の地域金融が抱える課題

図２

国内銀行の預貸率と前年同月差の推移（2001年１月〜2022年12月）

10

75

5

50

0

25

-5

0

-10
2000ᖺ1᭶
2001ᖺ1᭶
2002ᖺ1᭶
2003ᖺ1᭶
2004ᖺ1᭶
2005ᖺ1᭶
2006ᖺ1᭶
2007ᖺ1᭶
2008ᖺ1᭶
2009ᖺ1᭶
2010ᖺ1᭶
2011ᖺ1᭶
2012ᖺ1᭶
2013ᖺ1᭶
2014ᖺ1᭶
2015ᖺ1᭶
2016ᖺ1᭶2017ᖺ1᭶2018ᖺ1᭶2019ᖺ1᭶
2020ᖺ1᭶
2021ᖺ1᭶
2022ᖺ1᭶100

㡸㈚⋡㸦㸸ᕥ㍈㸧

㡸㈚⋡㸦๓ᖺྠ᭶ᕪ>㸣࣏࢖ࣥࢺ@㸸ྑ㍈㸧（注）日本銀行統計より筆者作成

なり預金残高の増加につながったと考えられに拍車をかけた形である。

る。加えて、2020年４月末以降、約半年間をか確かに、コロナ後に経済活動が再開されれば、けて、市区町村を通じて住民基本台帳に記録さ預貸率は上昇すると考えられる。実際、2022年

れている全ての個人に給付された「特別定額給

夏より貸出の増加率が預金の増加率を上回り付金」（総額約13兆円）も預金増加をもたらし（図１）、預貸率は上昇に転じている（図２）。

たと考えられる。つまり、コロナ禍の中、金融

経済活動再開による資金需要増、円安・インフ

仲介機関による貸出は増加したが、それ以上にレによる原材料価格の上昇に伴う資金需要増が預金が急増していたことが分かる。

原因であると考えられている。しかし、足元の預金の急増は国内銀行の預貸率の急激な低下

預貸率の上昇は見られるものの、その水準は依を引き起こした。図２は図１で用いた預金、貸然低く、コロナ前の水準、いわんや前世紀の水出残高から算出された預貸率（％）とその前年

準には遠く及ばない。

同月差（％ポイント）を示している。国内銀行の預貸率は長期的に低下の一途であるが、その３．金融仲介機関機能の低下

低下のスピードはコロナ禍で加速した。2020年

預貸率の低下は金融仲介機能の低下を示唆し５月以降、前年同月に比べ１％ポイント以上のている。Mishkin（2021）など標準的な金融論

低下を続け、2021年４月には前年同月差で3.4の教科書に書かれているように、金融の役割は％ポイントと大幅に低下し、預貸率は60％を切

資金余剰主体から資金不足主体へと資金を融通った。預貸率低下は長きに亘り今世紀の国内銀することである。しかし、資金余剰主体と資金行の課題とされてきたが、コロナ禍がその低下

不足主体の間に存在する情報の非対称性が引き金融構造研究第45号

5

起こす問題などにより、直接金融（資金余剰主

貸出スプレッド（貸出金利−市場金利）に着目

体から資金不足主体への直接の融通）だけではしてみても、長期的に低下傾向にあり今世紀頭

効率的な資金融通を達成することは難しく、資に1.6% 台であったその値はコロナ禍に0.4％台

産変換機能・情報生産機能・決済機能などを有まで縮小しており、貸出から得られる利益は20する金融仲介機関による間接金融が効率的な資年間で４分の１になった。

金融通を可能にすると考えられている。つまり、

以上より、低金利により預貸取引を主体とし銀行などの金融仲介機関が本来果たす役割は預た銀行経営ではかつてのように収益を上げるこ

金という間接証券を発行することで資金余剰主とが難しく、それは銀行が伝統的な金融仲介業

体の資金を預かり、それを資金不足主体へ供給務を行うインセンティブを低下させていると考することで効率的な資金融通を達成することなえられる。

のである。実際、日本経済においても150年前

2022年末から金利上昇期待が高まっているの1872年の国立銀行条例により渋沢栄一が日本が、金利が前世紀の水準まで戻るとは考え難く、初の銀行である第一国立銀行を設立（設立は超低金利政策は長期化するだろう。低金利が続1873年）して以来、銀行は日本経済、地域経済

く限り、伝統的な金融仲介業務を維持することの成長の中心的な役割を果たしてきた（堀内・は難しく、新たなビジネスモデルへの転換を強

花崎［2017］、Hoshi and Kashyap［2004］）。

いられるだろう７。

しかし、1990年代までは100％を上回っていた

次に、人口減による借入需要減というマクロ

預貸率も今世紀に入り100％を下回るようにな

経済環境もまた預貸率低下の一因だと言われてり、現在は60％前後である。資金余剰主体の預いる。低金利であっても借り手がいないのであ金の約半分しか貸出として融通されていない。

る。仮に人口が増加していれば、住宅ローンな

この預貸率低下（金融仲介機能の低下）の要

どの個人の借り入れ需要、更には個人消費増が因はマクロ経済環境という外的要因と個別の金誘因する企業による設備投資資金の借り入れ需融機関の経営という内部要因に求めることが出

要など、低金利により貸し出しが順調に伸びて来るであろう。

いたかもしれない。特に地域経済では少子高齢

まず、外的要因の１つとして考えられている化に加え都市部への人口流出が人口減に拍車をのが、20年以上に亘り続く非伝統的金融政策にかけている。図４は、都道府県別年平均人口増

起因する超低金利というマクロ経済環境であ加率を表しているが、埼玉、東京、神奈川、愛る。図３にも示すように預貸利鞘（預貸金利差）

知、沖縄を除く38都道府県で既に人口減に直面

は過去20年で１％ポイント以上も低下し、2022

しており、青森、秋田、高知県は年平均−１%

年12月には0.362％まで低下している。つまり、以上低下している。2025〜30年になると東京、

約932兆円の預金（2022年12月末の預金残高［図沖縄以外の45都道府県で人口減が進み、2040〜

６１］）をもってしても、２兆円弱 しか利鞘が2045年になると全都道府県で人口減となり、全得られないことを意味する。

国の減少率も１% に近づく。最も人口減が著

預金金利・貸出金利をそれぞれ市場金利と比しい秋田県に至っては年平均−2.21% であり、較してみる。預金スプレッド（市場金利−預金

仮にこの減少率が維持されると2040〜70年の30金利）に着目すれば、預金金利が市場金利を逆年間で秋田県の人口は約半分になる。借入需要

転しマイナスの状態が長年続いており、もはやが減退する中で、預金として銀行内に滞留する預金は高コストな資金調達手段であり、20世紀

資金をどう活用するかが銀行には問われてい後半のように営業店が低コストの預金を集める

る８。

ことで収益を得ることは難しいことが分かる。

しかし、マクロデータではなくミクロデータ

6

コロナ後の地域金融が抱える課題

図３

預貸利鞘・預金スプレッド・貸出スプレッドの推移（2001年１月〜2022年11月）

2.0
1.5

1.0
0.5

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

ᖺ᭶

-0.5ᖺ᭶

0.0-1.0
㡸㔠ࢫࣉࣞࢵࢻ㸦ᕷሙ㔠฼࣮㡸㔠㔠฼㸧㈚ฟࢫࣉࣞࢵࢻ㸦㈚ฟ㔠฼࣮ᕷሙ㔠฼㸧

㡸㈚฼㠧（注）日本銀行統計より筆者作成。植林・杉山（2020）にならい、貸出金利として貸出約定平均金利（短期ストック）、預金金利として定期預金の預入期間別平均金利（３M、店頭表示、300万円未満）、市場金利として譲渡性預金平均金利（新規発行分、90日以上180日未満）を用いて算出。

に目を向けると、預貸率の低下はマクロ経済環

2021年３月末における都道府県別預貸率を比較

境という外的要因だけでなく個別の金融機関のした日本経済新聞（2021b）によると、最も預経営（金融仲介機能）の差という内的要因に起貸率が高い愛媛県（79.4％）と最も低い奈良県

因している可能性が分かる。図５は個別銀行の（37.6％）の間に40％ポイント以上の開きがあ

預貸率のヒストグラムを2019年３月末（コロナる。
両県の人口増加率に大きな差はなく
（図４）
、

前）
、2020年３月末（コロナ初期）、2020年９月

超低金利や人口減といったマクロ環境だけでは末（コロナ中期）それぞれで描いたものである。

この差は説明することは難しい。個別銀行の経分布は徐々に左（預貸率低下の方向に）シフト

営課題である可能性を示唆している。

していることが分かるが、いずれの時期も預貸

コロナ後も超低金利が継続・長期化し、一層率が50％程度の銀行がある一方で100％を超えの人口減による資金需要減によってマクロ経済る銀行も存在することが分かる。つまり、現下

環境は銀行経営にとって厳しいものになるだろのマクロ環境でも高い預貸率を維持することはう。しかし、金融仲介機関が本来果たすべき役可能であることを示唆している。

割（金融仲介機能）が何なのかを認識し、各金

例えば、銀行ではないが、預貸業務に注力す

融機関が知恵を絞り銀行に滞留する資金の効率る経営で知られている広島市信用組合は2001年

的な活用を考える必要がある。ビル・ゲイツが３ 月 期 に79.21％ だ っ た 預 貸 率 は 年 々 上 昇 し1994年に “Banking is necessary, Banks are not

2020年３月には88.10となり、2021年３月には（金融仲介機能は必要不可欠だが、担い手は銀９更に88.19％へと微増する予想だという 。また、行業である必要はない）” と将来を予測したと

金融構造研究

都道府県
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉

2015
〜20年
−0.62
−1.13
−0.88
−0.33
−1.35
−0.93
−0.92
−0.50
−0.45
−0.48
0.02
−0.06

2025
〜30年
−0.91
−1.44
−1.15
−0.76
−1.66
−1.18
−1.16
−0.83
−0.72
−0.75
−0.35
−0.44

2040
〜45年
−1.32
−1.95
−1.58
−1.32
−2.21
−1.62
−1.61
−1.21
−1.08
−1.06
−0.59
−0.65

都道府県
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重

第45号

7

図４

都道府県別年平均人口増加率（％）

2015
〜20年
0.32
0.03
−0.71
−0.60
−0.37
−0.58
−0.83
−0.63
−0.59
−0.46
0.06
−0.53

2025
〜30年
0.05
−0.30
−0.95
−0.85
−0.62
−0.77
−1.04
−0.83
−0.86
−0.73
−0.26
−0.77

2040
〜45年
−0.22
−0.54
−1.31
−1.09
−0.87
−1.04
−1.38
−1.08
−1.11
−1.00
−0.49
−0.99

都道府県
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島

2015
〜20年
−0.05
−0.28
−0.24
−0.33
−0.66
−0.90
−0.60
−0.72
−0.33
−0.21
−0.76
−0.88

2025
〜30年
−0.33
−0.64
−0.63
−0.64
−1.00
−1.08
−0.78
−0.87
−0.54
−0.50
−0.99
−1.08

2040
〜45年
−0.64
−0.92
−0.83
−0.90
−1.31
−1.29
−1.02
−1.07
−0.74
−0.74
−1.19
−1.40

都道府県
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
全国

2015
〜20年
−0.51
−0.77
−1.04
−0.02
−0.54
−0.84
−0.50
−0.62
−0.69
−0.80
0.36
−0.28

2025
〜30年
−0.72
−0.99
−1.20
−0.35
−0.71
−1.07
−0.66
−0.84
−0.93
−1.00
0.02
−0.56

2040
〜45年
−0.96
−1.28
−1.46
−0.65
−0.97
−1.40
−0.93
−1.08
−1.22
−1.28
−0.33
−0.82

（出所）国立社会保障・人口問題研究所 HP・人口統計資料集（2021年版）「表12−６ 都道府県別人口および増加率の将来推計：2015〜45年」（注）増加率が正の値は太字、増加率が−１% 以下は薄い網掛け、−２％以下は濃い網掛けを施した。2025年以降は予測値。

図５

銀行（都市銀行・地方銀行・第二地方銀行）預貸率のヒストグラム
2020年９月

40

60

80
ደ༃ጴ

100

120

.02
.01
0

0

0

.01

.02

.02

DensityDensity.03

Density
.03

.04

.04

.04

.05

.05

2020年３月.06

2019年３月

40

60

80
ደ༃ጴ

100

120

40

60

80
ደ༃ጴ

100

120

（注）日経 NEEDS-FinancialQUEST の各銀行の財務データ（単体）より筆者作成。

言われるが、金融仲介機能を発揮できない銀行

融仲介機関が行っている（行うべきと考えられは市場からの退出を余儀なくされるだろう。

ている）自身の情報生産能力に基づくプロパー
融資（借り手を審査しリスクを取って融資し、４．貸出増加に潜むリスク
預貸率の低下が示す以上に、日本における金モニタリングすることでモラルハザードを防ぐ）の増加によるものではないのだ。

融仲介機能の低下はもっと深刻であると考える

図６に2020年度の年間および前期（４〜９月

べきだろう。コロナ禍の民間金融仲介機関の貸の６か月間）の金融仲介機関（銀行・信用金庫・

出増は、保証付き融資の増加によるところが大信用組合）の保証付き融資（「セーフティネッ

きいからである。民間金融仲介機関（銀行・信ト等」に分類される融資に限る）の件数と金額

用金庫・信用組合など）の融資は、プロパー融の合計を示し、過去２年間と比較している。保資（信用保証協会をはさまず金融機関が直接行

証承諾の件数、金額は2019年度に比べそれぞれう融資）と信用保証協会の保証付き融資の２種

約5,500％、約3,900％と急激な増加を示してお類がある。保証付き融資の場合、借り手が返済

り、金額も年間約27兆円にのぼる 。2019年度

不能になったとしたとしても信用保証協会が借後期は既に政府によるコロナ対策が講じられて入金を金融機関に弁済する（代位弁済）。コロいたので（脚注２参照）、その影響がないパン

ナ禍の保証付き融資の多くは100％保証である

デミック前の2019年度前半と比較すると、件数

為、金融仲介機関は自らリスクを殆どとっていは約20万％、金額も約14万％の増加を示しておない。つまり、コロナ禍の貸出増は、従来の金り、いかに多くの保証付き融資が短期間に行わ

108

コロナ後の地域金融が抱える課題

図６

金融仲介機関12の保証付き融資（セーフティネット等）の件数と金額の合計

件数
保証承諾

金額
（億円）
件数

保証債務残高
（平均）

金額
（億円）
件数

代位弁済

金額
（億円）

2018年度

2019年度

年間

2,988

25,108740.3

1,413,370

5,529.2

うち前期

708

480

−32.2

955,753

199,015.2

年間

725

6,717

827.1

268,147

3,891.9

うち前期

156

134

−14.0

185,002138,116.2

前年同期比
（％）

2020年度

前年同期比
（％）

年間

11,867

13,54014.1

800,592

5,812.8

うち前期

11,372

12,64011.2

491,771

3,790.6

年間

1,447

1,944

34.3

149,729

7,603.9

うち前期

1,314

1,710

30.2

96,8095,559.8

年間

246

239

−2.8

761

218.4

うち前期

113

139

23.0

152

9.4

年間

31

29

−7.0

126

330.5

うち前期

14

15

8.8

27

78.5

（注）中小企業庁「金融機関別の保証実績」より筆者作成。保証債務のうち「セーフティネット等」に分類された債務に限る13。

れたのかが分かる。

営再建の見込みが乏しい借り手に対する貸出）

保証債務残高（平均）も15兆円に迫り、前年可能性もある。コロナ禍の急激な銀行貸し出し

度より14.7兆円も増えている。図６には掲載しの増加はコロナ後のリスク要因であり、多くのていないが、部分保証も含む保証債務残高（平保証付き融資の据置期間が終了する2023年度に均）の総額は35兆円（うち銀行は20兆円）に上そのリスクが顕在化する可能性がある。

る。つまり、保証付き融資を除くプロパー融資

ただし、かつて多くの先行研究14が分析をしにのみ限定して銀行の預貸率を算出することがてきたバブル崩壊後に発生したとされる「ゾン出来るとしたら、その値は前章で示した値よりビ融資」と、今回の「ゾンビ融資」にはいくつ

11低い値になる 。

かの点において違いがあることに注意が必要で危機対応（資金繰り支援）が最優先課題であある。まず、企業規模である。バブル崩壊後のったが故に保証付き融資の急激な増加は止むを

金融危機時に延命措置され日本経済全体の資源得ない面もあるが、厳格な審査に基づく融資だ

配分を歪めた15とされるゾンビ融資は大企業向ったとは言い難く、将来、その多くが不良債権

け融資であったのに対し、今回の対象は主に中となる可能性がある。実際、図６の代位弁済に小・小規模事業者である16。また、信用保証が目を向けると、件数は200％以上、金額は300％付いている為、バブル崩壊後の金融危機時に日以上、2019年度より増加しており、2020年度単

本経済の足枷となった深刻な銀行の不良債権問年で126億円の代位弁済が行われている。仮に題が再発するとは考え難く、
むしろ代位弁済（原

代位弁済を受けられれば、金融機関に資金は返資は税金）を通じた納税者負担増という財政の済されるので金融機関の健全性を直接悪化させ問題になると考えられる。

ることはない。しかし代位弁済を受けられなかったり、信用保証付き融資を受けていた借り手

５．コロナ後の構造変化への対応に対するプロパー融資が同時に焦げ付くことでコロナ・ショックは未曽有の需要ショックで金融機関の健全性を圧迫する可能性は残る。更あった。その中で資金繰り需要に応え続けてきには本来市場から退出すべき借り手を保証付きた地域金融が果たした役割は大きい。急激な個融資によって延命させている（ゾンビ融資：経人消費の冷え込みは飲食業・観光業を中心に日金融構造研究第45号

9

本経済に深刻なダメージを与えた。非常事態宣

業が間違いなく生き残るに違いない。コロナ禍

言による大都市圏の人々の行動自粛などが、域で供給された膨大な資金をどう有効活用する

外からの観光に依存する地域経済を冷え込ま

か、地域金融が借り手の事業者と共に考えるこ

せ、雇用情勢を停滞させてきた。しかし、2021と、つまり情報生産機能を十分に発揮しリスク

年から緩やかに経済活動は回復し、日本経済もを取って借り手に成長資金を供給すること、そプラス成長を遂げている17。コロナ後は企業業して時には資金を回収し市場からの退出を促し

績は回復していくだろう。

ていくことがコロナ後に求められる地域金融の

しかし、コロナ後の経済構造はそれ以前と大あり方だと言える。そして、それが地方創生にきく異なる可能性を地域金融機関は忘れてはな

期待される地域金融機関の役割ではないかと考らない。コロナ禍は急速なデジタル化をもたらえられる。

し、劇的な経済の構造変化を世界経済にもたらした。テレワークやリモート会議が普及し、期６．コロナ後の地域金融機関：合併で銀行せずして急速なデジタル化が進んだ。物理的なは効率化したのか

会議や出張はコロナ禍以前に比べて減少するだ

最後に、デジタル化の中で変化に果敢にチャろうし、書類に基づく手続きも大幅に削減されレンジしなければならないのは借り手である企18

るだろう 。コロナ以前からデジタルトランス

業だけでなく、地域金融機関自身もそうである

フォーメーション（DX）を取り入れる動きはことも自覚せねばならない。第３章でも述べた各産業であったが、パンデミックを契機に世界ように伝統的な預貸業務がかつてのような収益規模で DX の導入が加速するのではないかと言（売上）は生まない今、取り組むべきは大幅なわれている。自動車産業が電気自動車や自動運

経営効率化（経費削減）だと言われている。

転技術で競争を激化させていることなどは最た

そんな中、政府が推し進める地銀再編支援

る例だろう。つまり、コロナ禍前と比較した場

19

策 の下、合併・統合・資本提携・業務提携と合、需要が増加する産業がある一方で、需要がいった再編が進んでいる。図７は金融仲介機関

回復せず大幅に減少する産業が出てくるだろの資産合計（規模）と経費率（OHR：経費／

う。厳しい言い方をすれば、コロナ後において業務粗利益）を図示したものであるが、金融仲構造変化に対応できない旧態依然とした中小・介機関には規模の経済性が働いていると考えら

小規模事業者の企業業績の回復は見込めず、市れており20、合併や統合は店舗の統廃合とそれ場からの退出を余儀なくされるだろう。コロナに伴う人員削減などをもたらすなど、経費削減

禍を契機に「供給側」の変化が生じていることの有効な手段の１つと考えられるからだ。

を地域金融機関は認識し、構造変化を見越した融資・支援をしていく必要がある。

しかし、合併が経費率を低下させるかどうかは必ずしも自明ではない。複雑に利害関係が絡冒頭で述べたように、現在、事業者が地域金

み合う合併は簡単に店舗削減や人員削減を出来融に求めるのは資金繰り支援ではなく、事業者

るとは限らない。特に、地域（都道府県）を跨が保有する資金（預金）をどのように活用し、いだ合併は一筋縄でいかないと言われている。

企業の成長につなげうるか事業者と共に考える

図７が示すように規模が小さくとも経費率が都こと、つまり売り上げ拡大の方策のアドバイス

市銀行よりも低い金融機関は多く存在することであると言われている。世界的なデジタル化・からも明らかなように、合併によって規模を拡

構造変化の中で１つ１つの事業者が生き残って大せずとも単独で経費削減するほうが容易かもいくことは至難の業であろう。旧態依然としたしれない。90年代末から実施された公的資金注

企業ではなく、変化に果敢にチャレンジする企入政策に関する一連の研究は、邦銀が政府から

10

コロナ後の地域金融が抱える課題

図７

資産合計と OHR（経費率）
2020年９月



20



40



60

2+5


OHR
80



100



120



140

2020年３月末

10

12

14
16
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18

20

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

ᆅ᪉㖟⾜

（注）日経 NEEDS-FinancialQUEST の各銀行の財務データ（単体）より筆者作成。信用金庫の中間決算データは収録されていない為、2020年９月は銀行のみとなっている。

経営改革に迫られる中でも、人員削減などの経

過 去 の 合 併 の デ ー タ も 用 い、 地 銀 の 合 併 が費削減を進めなかったことを示しており、今回

OHR（経費率）を低下させたのかを検証する。

の再編も同様の結果（政府の旗振りで合併すれ

具 体 的 に は2008〜2020年 度（2009年 ３ 月 〜

ども経営効率化は実現せずという結果）をもた2021年３月）の13年間の財務データを用い、各21

らす可能性は否定できない 。また、安易な合銀行の単体および連結の OHR（経費率）を計

併は事業者との間に構築してきた関係を棄損算し、合併銀行と非合併銀行それぞれの2021年

し、金融機関の情報生産機能・金融仲介機能の３月末（合併後）、2009年３月末（合併前）、全低下をもたらし、利益減少を通じて経費率を高期間の平均値を算出し比較する（平均値の差のめる可能性もある。果たして合併や統合は地銀

検定）23。

効率化の万能薬なのだろうか。

図８−１の表より、この期間に合併を経験し合併・統合・資本提携・業務提携いずれも経た銀行は20銀行（北洋、札幌、びわこ、関西ア

費率を低下させる効果が期待されると言われてーバン、関東つくば、茨城、泉州、池田、十六、いるが、中でも最も企業間の結びつきを強める

岐阜、東京都民、八千代、新銀行東京、近畿大「合併」は最も効果が期待できる。そこで、本阪、大正、徳島、十八、親和、第四、北越）で章では過去の地銀の「合併」に注目し、合併があるが、図８−２のグラフより、これら20銀行

経費率低下につながったのか分析し、地銀再編

は合併時期により２つのサブサンプル（2012年

22

度以前に合併した銀行と、2018年度以降に合併

地銀合併はここ数年急激に進んでいる印象をした銀行）に分けることが出来る。合併の効果持つが、バブル崩壊以降現在まで、断続的に25が出るには時間がかかると考えられる為、後者件もの合併が行われ、最近（2012年末の自民公のサブサンプルは効果が限定的である可能性が明連立政権誕生以降）行われた合併はそのうちある。一方で、後者は政府が推進する地銀再編６件に過ぎない（図８）。
合併件数の観点からは、支援策の下実施された合併であり、より経営効

再編は短期的に劇的に進んでいる訳ではなく、率化を銀行が意識した結果、逆に効果が表れて

バブル崩壊以降、不良債権処理や低金利、人口いる可能性も存在する。ゆえに、これら２つの減などの中で銀行業が苦境に立たされる中、長サブサンプルそれぞれと非合併銀行の OHR の期的に徐々に進んできた。そこで、そういった平均値の比較（平均値の差の検定）も同時に行の効果について考察する 。

金融構造研究

図８−１

第45号

11

平成元年以降の地銀合併一覧と合併件数の推移

合併年月

合併後の商号

１

1991年４月

山陰合同

山陰合同

合併地銀
ふそう

２

1992年４月

伊予

伊予

東邦相互※

３

1992年４月

熊本ファミリー熊本

肥後ファミリー４

1993年４月

北都

羽後

秋田あけぼの５

1998年10月

なみはや

なにわ

福徳

６

1999年４月

みなと

みどり

阪神

７

2000年４月

近畿大阪

大阪

近畿

８

2003年４月

関東つくば

関東

つくば

９

2003年４月

親和

親和

九州

10

2004年２月

関西アーバン

関西さわやか関西

11

2004年５月

もみじ

せとうち

もみじ

12

2004年10月

西日本シティ

西日本

福岡シティ

13

2006年10月

紀陽

紀陽

和歌山

14

2007年５月

きらやか

山形しあわせ殖産

15

2008年10月

北洋

北洋

札幌

16

2010年３月

関西アーバンびわこ

関西アーバン17

2010年３月

筑波

関東つくば

茨城

18

2010年５月

池田泉州

泉州

池田

19

2012年９月

十六

十六

岐阜

20

2018年５月

きらぼし

東京都民

八千代

21

2019年４月

関西みらい

関西アーバン近畿大阪

22

2020年１月

徳島大正

大正

徳島

23

2020年10月

十八親和

十八

親和

24

2021年１月

第四北越

第四

北越

25

2021年５月

三十三

三重

第三

26

2025年１月

青森みちのく

青森

みちのく

新銀行東京

※東邦相互銀行は相互銀行。

図８−２

平成元年以降の地銀合併件数の推移

ϯϮ（出所）全国銀行協会（2021）に基づき筆者作成

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ϮϬϮϬ೧ౕ

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ϮϬϬϴ೧ౕ

ϮϬϬϳ೧ౕ

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ϮϬϬϬ೧ౕ

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ϭϵϵϴ೧ౕ

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ϭϵϵϭ೧ౕ

ϬϮϬϮϮ೧ౕҐ߳ϭ

12

コロナ後の地域金融が抱える課題

う。

（2008年３月）には合併銀行のほうが非合併銀

図９が分析結果である。全分析において合併

行より経費率が低かったにもかかわらず、合併

銀行と非合併銀行の間に経費率の平均値に有意後（2021年３月末）には合併銀行のほうが経費な差は無く、合併と経費率の関係に関する統計率が高くなっていることである。非合併銀行の的に有意な結論は得られなかった。ただし、単2009年３月末の単体 OHR は約90.8であったが、純に平均値を比較するといくつかの興味深い結13年間に経費率を低下させ（約16ポイント減

果が表れている。

少）、2021年３月末の単体 OHR は74.3まで低下

まず、単体データの結果を見ると、合併前

図９している。一方で、合併銀行に目を向けると、合併銀行と非合併銀行の経費率（OHR）の比較
単体

銀行数

平均
（標準偏差）

非合併銀行

88

74.327

合併銀行

8

連結
非合併銀行との差
（t 値）

銀行数

平均
（標準偏差）

74

75.581

非合併銀行との差（t 値）

合併後（2021年3月末）（10.461）

2012年度以前に合併
2018年度以降に合併
全体

4
4
96

（9.767）77.634−3.307（8.868）（−0.865）

79.082−4.755（10.045）（−0.890）76.186−1.859（8.775）（−0.349）

74.6034
3
1
78（10.337）

75.4880.093（10.898）（0.018）78.375−2.794（11.321）（−0.484）

66.8288.753

75.576（9.750）

合併前（2009年3月末）
非合併銀行

96

合併銀行

16

90.78380（108.860）

2012年度以前に合併
2018年度以降に合併
全体

7
9
112

69.081（120.883）

72.30418.479（43.723）（0.668）61.33929.444（66.262）（0.704）80.832

9.951（10.216）（0.272）88.14313
7
6
93（102.190）

69.541−0.460（48.448）（−0.014）59.9699.112（66.077）（0.196）80.708−11.627（10.773）（−0.234）

69.145（113.376）

全期間（2009〜2021年3月末）
非合併銀行

1,201

合併銀行

175

73.093

1,044（32.680）

2012年度以前に合併
2018年度以降に合併
全体

67
108
1,376

71.708（34.751）73.982−0.889（15.525）（−0.354）74.079−0.986（23.415）（−0.244）73.922−0.829（7.333）（−0.263）

73.206（31.026）（注）連結データは未収録の銀行がある為、単体データに比べサンプル数が少ない。

122
62
60
1,166

72.560−0.852（17.708）（−0.267）

72.522−0.813（23.783）（−0.182）

72.600−0.891（7.631）（−0.198）

71.797（33.374）

金融構造研究第45号

132018年度以降に合併した銀行の単体 OHR は微（不良債権化による銀行の健全性悪化の可能性、減するが、全体では単体 OHR は13年間で上昇

ゾンビ融資による経済の歪み、代位弁済増加にしている。確かに、合併銀行が（仮に）合併を伴う財政悪化）について整理した。そして、デしなかった場合と比較せずして合併の効果を断ジタル化などのコロナ後の経済構造の大きな変定することは出来ないが、少なくとも合併銀行化に対応して金融仲介機能を発揮すべきである

は非合併銀行以上に経費率を下げることは出来こと（自らリスクを取って借り手に成長資金を24

なかったことは読み取れる 。合併による規模

供給すること）を述べた。その後、地域金融機を拡大せずとも単独で経費削減するほうが容易

関自身も借り手同様変革が求められていることである可能性を示唆している。

を述べ、経営効率化（経費削減）の手段と考え

次に、2012年以前に実施された合併による合られている「合併」が、果たして本当に経費削

併銀行には、合併後に経費率が高くなったこと減に効果があるのかについて実証分析を行っが単体・連結両方で読み取れるということであた。その結果、合併は必ずしも経費削減をもたる。2012年以前に合併した銀行は、合併前の経らすものではなく、合併・統合は地銀効率化の費率は他の全てのサンプルよりも低かった

万能薬ではない可能性を示した。

（OHR=61.339）にもかかわらず、合併後には

ここで最後に、コロナ後に向けて地域金融が

最 も 高 く な る（OHR=79.082）。 合 併 か ら10年

取り組むべき課題について考えていく。第６章

以上経過し、経費削減などの経営効率化を進めの分析結果より、地銀の効率化は「合併」など

る十分な時間があったにもかかわらず、最も経の形式的な再編の先にあるのではなく、具体的費率が悪化し最も高水準な経費率になってしまな取り組みに求めるべきなのではないかと考えったという結果は、合併が経費率の低下を絶対られる。その取り組みの１つもまた、デジタル的にもたらすものではないことを示している。

化ではないだろうか。

一方で、2018年度以降に合併した銀行に注目す

デジタル技術を駆使した Fintech の世界的なると、非合併銀行には及ばないが経費率を下げ

台頭、そして TechFin・BigTech の金融業へている。
「合併」という単純な事実だけでは効の進出からも明らかなようにデジタル技術は金率化することは出来ず、合併後の具体的な取り融業と相性がいい。Nakagawa et al.（2023）

組みの違いが効率化の差を生んでいる可能性をなどが指摘するように、世界中で銀行業が変容示唆している。合併や統合は地銀効率化の万能してきている。世界的な視点に立ち、デジタル薬ではないのだ。

技術を駆使して、店舗運営の見直しや人員削減などの経費削減をしたり、収益構造も大きく変７．おわりにえる大幅なビジネスモデルの転換が地銀には求

本稿ではマクロ・ミクロのデータを用いながめられる。邦銀の業績が停滞する一方、国外でら足元の日本の地域金融を取り巻く現状を整理

はデジタル化に成功した銀行の業績は良い。例

してきた。まず、コロナ以前から地域金融の課

えば、（単純比較はできないが）デジタル化に題となっていた預貸率の低下がコロナ禍により成功したと言われている DBS（シンガポール）

加速したこと、その預貸率低下は金融仲介機能の株価は過去10年で2.4倍上昇しているのに対の低下を意味し、原因はマクロ環境だけでなくし、日本の３メガバンクの株価は平均して1.5

個別の銀行の経営に起因する可能性を指摘し倍程度しか上昇しておらず、上場地銀の株価上た。次に、コロナ禍の民間金融仲介機関の貸出昇率はさらに低い。山岡他（2020） などでも増は、保証付き融資の増加によるところが大き指摘されているように、デジタル化に成功した

いことを示し、その貸出増加の裏に潜むリスク

国外の銀行業には勢いがあり、邦銀の停滞とは

14

コロナ後の地域金融が抱える課題

Edition, Pearson Education.

大きく異なる。
2021年９月9日の SBI ホールディングスによNakagawa, S., Yamadera, S., Lee, J. & Osada, T.

る新生銀行に対する TOB（株式公開買い付け）（2023）Financial Digitalization and Its Implications

で再注目された「SBI の資本提携によるによる

for ASEAN+3 Regional Financial Stability.

25

地銀連合」 も、前項の合併の議論と同様、単なる資本提携という形式的な面に着目するのでOnji, Kazuki, David Vera, & Jenny Corbett.（2012）.

はなく、デジタル化などの経営改革に注目し評

Capital Injection, Restructuring Targets and Per-

価すべきであろう。

sonnel Management: The Case of Japanese Region-

過去の経験からして、日本の金融機関は経営

al Banks. Journal of the26（4）:495‒517.

改革を迫られる中でも、人員削減は進まない可能性がある21。しかし、福田（2021）が述べる

Osada, T., Onji, K., & Vera, D.（2017）.Banks Restruc-

ように日本経済には痛みを伴う構造改革が急務

turing Sonata: How Capital Injection Triggered La-だ。地域金融機関自身も痛みを伴う大きな変革

bor Force Rejuvenation in Japanese Banks.

なくして、市場に残り続けることはできない。

, 17（2）.

ビル・ゲイツが予測したように金融仲介機能を

一般社団法人 全国銀行協会（2021）「平成元年以降の提 携・ 合 併 リ ス ト 」https://www.zenginkyo.or.jp/

他業種に奪われる日を早めるだけである。

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用組合 理事長 ゼロゼロ融資の返済に金融機関はど

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預貸率でみる「強い地銀」データで読む地域再生」

金融構造研究2021年10月１日
福田慎一（2021）「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の日本経済（概観）」下村プロジェクト「ウィズコ

第45号

15

残／銀行勘定／国内銀行」の系列を使用。
６．貸出金（図１）×貸出金利（図３）−預金合計（図１）×預金金利（図３）

ロナ・ポストコロナ時代の日本経済」第１回、日経７．低金利が銀行のビジネスモデルを変化させること

研 月 報 ＝ The Japan Economic Research Instituteは実証的にも明らかにされている。Lucas et al.

monthly report,（511）, 14-21.

（2019）は2008〜2015年の欧州銀行208行の四半期

堀内昭義・花崎正晴（2017）「戦前の日本の工業化とデータを用いた分析によってイールドカーブの変金融システムの機能」福田慎一（編著）『金融シス

化が銀行のビジネスモデルを変化させることを示

テムの制度設計─停滞を乗り越える、歴史的、現代している。

的、国際的視点からの考察』（有斐閣）第２章

８．人口減は相続等を通じた都市部の銀行への預金流

堀江康𤋮（2021）「地域銀行の経営再編とその効果」『經

出などを通じて、地銀の預金減少を引き起こすと濟學研究』. 87（5/6）, pp.1-33, 2021-03-30. 九州大学経も考えられている。地方における人口減は長期的

済学会には借入、預金両方を減少させると考えられ、預

宮川努（2021）『コロナショックの経済学』
中央経済社

貸率への影響は一方向ではない。預金の減少幅が山岡浩巳・加藤出・長内智（著）、中曽宏（監修）（2020）

貸出の減少幅を上回れば、預貸率が上昇する可能『デジタル化する世界と金融─北欧の IT 政策とポス性もある。

トコロナの日本への教訓』きんざい９．筆者による広島市信用組合理事長の山本明弘氏へのインタビューに基づく（インタビュー日：2021
年１月22日）。

注
１．本論文は長田（2022）を基に、データを更新し再考を試みた論文である。
２．内閣に設置された新型コロナウイルス感染症対策
本部は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急10．部分保証も含む保証承諾金額総額は35兆円なので、
実に2020年度の保証付き融資の76％の金額を「セーフティネット等」に分類される全額保証融資が占めている。

対応策─第２弾─」を2020年３月10日に発表し、11．大槻・山本（2023）でも、保証付き融資に慣れ、新型コロナウイルス感染症特別貸付が創設され、リスクを取らなくなってしまった（プロパー融資

それに基づく融資が３月17日から開始された。当をほとんど行わない）金融仲介機関の存在が指摘

初は日本政策金融公庫などの政府系金融機関によされている。

る制度であったが、５月からは民間金融機関も融資を開始した。なお、
民間金融機関は2021年３月、政府系金融機関は2022年９月に受付を終了している。

12．449の金融仲介機関（銀行・信用金庫・信用組合）の合計（2018年度は455）。
13．保証付き融資（保証債務）は部分保証と100％保証に分類される。このうち100％保証は「創業（等）３．2020年４月７日に７都府県（東京、神奈川、埼玉、関連保証」「小口（小口零細保証など）」「セーフ

千葉、大阪、兵庫、福岡）を対象に発令。その後、ティネット等」にさらに分類される。新型コロナ

４月16日に対象を全国に拡大。

ウイルス感染症特別貸付による民間金融仲介機関

４．最も増加率が低かったのは預金が2001年６月の−の保証付き融資は主に「セーフティネット等」に2.4%、貸出と対中小企業貸出が2002年９月の−5.7分類される。尚、「セーフティネット等」とは、「セ％と−6.3％である。

ーフティネット保証」（１号〜４号、６号）及び「危５．預金、貸出、対中小企業貸出はそれぞれ「預金合機関連保証」を利用したものを示している。

計／末残／銀行勘定／国内銀行」「貸出金／末残14．代表的な研究として Caballero et al.（2008）、Fu-／銀行勘定／国内銀行」「貸出金／中小企業／末kuda ＆ Nakamura（2011）、Giannetti & Simonov16

コロナ後の地域金融が抱える課題（2013）などが挙げられる。
15．ゾンビ融資は、健全な企業から貴重な資金調達機
会を奪っているという意味において、経済の資源配分に歪みをもたらす。

みがあったから合併をしなかったのであり、これ以上の経費削減の見込みがなかった銀行だからこそ合併をした可能性も否定できない。
25．SBI は2019年９月の島根銀行との資本提携を皮切

16．宮川（2021）でも指摘されているように、今回コ

りに、2021年５月の筑波銀行との資本提携までに

ロナ・ショックの甚大な影響を受けた企業の多く

計８行の地銀との資本提携を加速させている。日は飲食などの中小・小規模事業者である。

本経済新聞（2021a）によると SBI は「地銀連合」

17．IMF（2023）によれば、2021〜2024年の日本の経を進め、地方銀行にデジタル技術などの知見を提済成長率は2.1%、1.4%、1.8%（予測値）、0.9 %（予

供することで、成長を後押しする考えだと言われ測値）となっている。

ている。

18．ウーバーイーツなどの出前＆宅配、テイクアウトなどもコロナ後に規模は縮小する可能性はあるものの、無くなるとは考え難く、それ故に従来型の店舗における飲食の需要がコロナ前の水準まで回復するとも考え難い。
19．合併や経営統合をする地方銀行に補助金を出す新制度の創設を盛り込んだ金融機能強化法の改正法（2021年５月に成立）など。
20．小倉（2021）は図４- ７（p.129）において、銀行・信用金庫の「平均規模」と「限界費用」という本稿とは異なる指標を用いて散布図を描き、銀行業における規模の経済性を確認している。
21．90年代末から実施された公的資金注入政策に関する一連の研究によって、公的資金注入を受けて経営改革に迫られた銀行であっても人員削減や従業員の若返りはなかなか進まなかったことが実証的に示されている（Onji et al.［2012］, Osada et al.
［2017］）。この背後には終身雇用制度などの雇用慣行が影響していると考えられる。
22．地銀再編の効果について分析した実証研究は限られるが、堀江（2021）は地域銀行の合併や経営統合等の経営形態変革が収益力に及ぼす効果を分析した数少ない研究の１つとして挙げられる。
23．OHR は営業経費を業務粗利益で除することで算出するが、分析に使用したデータベース（日経NEEDS-FinancialQUEST） に お け る 営 業 経 費・業務粗利益の両データ系列の収録期間が2009年３月（2008年度末）以降である為、サンプル期間を2009年３月〜2021年３月の13年間とした。
24．非合併銀行は合併せずとも経費削減を出来る見込