2013年
５月号
No.523 RRI no.082

2013

経営トップ

医療法人杏月会5
No.523

高度な医療技術を、細心の心配りで提供する。
特集１

沖縄県の主要経済指標
特集2

2012年度の沖縄県経済の動向
ゴールデンウィークは楽しかったかな？
No.082

Okinawan Economic Review
2013.5 No.523
RRI No.082※目次（CONTENTS）の各タイトルをクリックするとそのページにジャンプします。

CONT ENT S
ごあいさつ

01

〜琉球銀行創立65周年に寄せて〜
株式会社琉球銀行

きんじょう とうけい

代表取締役頭取

金城 棟啓

経営トップに聞く 医療法人杏月会〜高度な医療技術を、細心の心配りで提供する〜

02
とくなが

理事長

よしみつ

永 義光

りゅうぎんビジネスクラブ

10〜「りゅうぎんビジネスクラブ」
入会のご案内〜〜第3期「りゅうぎんマネジメントスクール」
が開講しました〜

行政情報4012

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組等について
内閣府沖縄総合事務局経済産業部

県内大型プロジェクトの動向39
経営情報 高齢者雇用安定法と労働契約法との改正

1618〜高齢者雇用安定法、労働契約法が改正され、2013年4月1日より施行されます。〜
提供 太陽ＡＳＧグループ ＡＳＧ税理士法人

特集1 沖縄県の主要経済指標
特集2 2012年度の沖縄県経済の動向

1930〜年度を通してみると、
緩やかな回復が続いた後、年度終盤には回復の動きが強まった〜

沖縄県の景気動向（2013年３月）

34〜消費関連は堅調な中、一部で弱含んでいるものの、観光関連が堅調な動きとなり、建設関連は底堅い動きとなったことから、県内景気は緩やかに拡大している〜

学びバンク

45

・増える沖振予算 〜公共増で専門職不足懸念〜
りゅうぎん総合研究所常務取締役 久高 豊（くだか ゆたか）
・県の石油製品価格 〜復帰措置で低く推移〜
りゅうぎん総合研究所上席研究員 比嘉 盛樹（ひが もりたつ）
・沖縄県内の住宅着工数 〜増税前に建築増加〜
りゅうぎん総合研究所上席研究員 伊佐 昭彦（いさ あきひこ）
・街コン人気 〜未婚率改善にも期待〜
りゅうぎん総合研究所研究員 我那覇 真梨子（がなは まりこ）

経済日誌 2013年４月
県内の主要経済指標
県内の金融統計47
48
50

ごあいさつ

琉球銀行創立65周年に寄せて

株 式 会 社 琉 球 銀 行
代表取締役頭取 金 城 棟 啓

平素は琉球銀行ならびにりゅうぎんグルー

琉球銀行の経営理念、「 地域から親しまれ、プ企業各社に対し格別のお引き立てを賜り、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を厚く御礼申し上げます。琉球銀行創立65周年実現すべく、諸先輩達から多くのものを受けを迎えるにあたり、ご挨拶申し上げます。

継いで参りましたが、時代が大きく変わって

琉球銀行は米軍統治下の1948年5月に「金いく中で、私たち琉球銀行は更に進化のスピ

融秩序の回復と通貨価値の安定」を目的に米ードを加速していく必要があると考えています。

軍政府と地元資本の出資を得て、米軍政府の創立65周年は一通過点にしかすぎません。

預託機能や一般銀行の機能に加えて、通貨発

私たち琉球銀行グループ全役職員は、全力を行権などをもつ特殊銀行として設立されました。

尽くして沖縄の明るい未来作りに貢献し続け

沖縄の戦後復興を金融面で支え、72年の本土る所存であります。そのためには、常にお客様

復帰の年に「銀行法」に基づく普通銀行としての立場に立って考えるという「顧客本位の企業」の再スタートを果たし今日に至っております。

として、お客様の感動を呼ぶサービス、商品を

琉球銀行の歴史は決して平坦なものではあご提供したいと思います。

りませんでした。戦後復興への対応、通貨切り

結びに、琉球銀行創立65周年を迎えるにあ替え、バブルの崩壊と不良債権処理、風説の流たり、これまで琉球銀行を支えていただいた

布事件、公的資金の導入など様々な困難を乗

お取引先、株主の皆様ほか関係者様に対し、り越えることが出来たのも、地域の皆様のお心から感謝申し上げますとともに、今後とも陰であり、常にお客様に支えられてきたとい

琉球銀行に対しご愛顧賜りますようお願いう強い感謝の想いがあります。

申し上げます。

‫ ٷ‬з
あづきかい

第78回 医療法人杏月会

永 義光 理事長

医療法人杏月会は 永義光氏が2005年10月に個人開業したALBA
OKINAWA CLINICが前身で2007年3月に法人組織に変更したもの。同院
は不妊治療に特化したクリニックであり、 永氏のユニークな発想から病院らしからぬ病院として独特な運営を行なっている。高度な医療技術による治療実績には県内の患者を中心に定評があり、現在初診は6カ月待ちの状態である。近々、現クリニックより大規模な不妊治療専門クリニックの建設を計画中である。糸満市にある同クリニックに 永義光理事長をお訪ねし、同会の設立経緯、現状と課題、将来ビジョン等についてお聞きした。
インタビュー及びレポート：企画部長 大谷 豊݅தƠϺໞ֦ࢬǈ§‫ޚ‬ोƤोౢǀƝୠ‫ת‬Əǁ¨
会社概要

もともと、家族に医師がいたり小さい頃からの夢が医者志望という訳ではなく、私は漠然と

商
施

設

所

号：医療法人杏月会

大学進学も就職先も文系のつもりでした。ただ、

名：ALBA OKINAWA CLINIC

得意な科目で受験出来るということで医学部を

在：沖縄県糸満市潮平787-5（本社）

選択、入学したのです。

連絡

先：098-852-3130

UR

L：http://www.azukikai.or.jp

設 立 年 月：2007年(平成19年) 3月30日
役
資
職

員：理事長
理 事
本

永 義光
永 季子

大学時代は精子が造られる過程や女性のホルモン分泌作用の働き等ミクロの世界に興味を持
ち、琉球大学医学部卒業後、附属病院では産婦人科を専攻、研修生は自分一人だったことが幸いし、研修を順調に終えることが出来ました。余りに金：500万円

順調であったため、修行のつもりで外部での研員：40名

究を望み滋賀医科大学で解剖学教科の助手とし

事 業 内 容：不妊治療て6年間、勉強・研究をさせて頂きました。その教授が退官される際、イタリアに留学するよう勧められ、さらに2年間研究に没頭することが御法人設立経緯等についてお聞かせください。
医療法人杏月会の設立は、2007年の3月ですが、出来ました。
帰国後、産婦人科医として病院勤めをはじめ

創業は2005年に私が個人で開業した「ALBAた訳ですが、当時の病院での仕事は、正直忙しく、

OKINAWA CLINIC」ということになります。

その割には仕事を成し遂げた充実感が得にくい

ものでした。病院側職員の顔には疲れが見え、本で妊娠し、以下も同様に推移し約1年ではほぼ来なら患者さんに所定の治療に加え笑顔で接す

全組が妊娠するということです。そこでWHOのるなど機械的な施術以外の心理的な元気さとい

定義では2年間妊娠がない場合を不妊症と呼んえるものを与えるべきなのに、それも与えられず、でいるのです。

自分自身でも余裕を持つことすら出来ない状況でした。

平成22年度の国勢調査や人口動態調査での婚姻率等のデータを基にすると、実際には6〜7

これは本来の医療サービス提供になっておら組に1組の割合でそのカップルは不妊であるとず、従来とは違うものが必要と感じ、自身の納得言われています。そして沖縄県内では約28,700のいく医療提供ができる何か従来とは違う新し組のカップルが不妊の可能性があるとみられてい形の病院を作りたいと考え、独立を決意した

いるのです。

のです。

経営理念等についてお聞かせください。
不妊治療を始めるきっかけは？
附属病院で産婦人科を専攻した際、現在、一緒に当院を支えて頂いている佐久本哲郎先生に体『高度な医療技術と、きめ細やかな心配りでゲストに最良な医療を提供する』を杏月会の診療理念としています。

外受精の意義について質問したところ、逆に不これに基づいた診療方針は「ゲストの幸せを

妊治療を手伝うよう提案されたのがきっかけで最優先に考え、十分な説明と話し合いをもとにす。産婦人科医として赤ちゃんを取り上げる前

診療方針を決めていく。生殖医療には『心と身体に 卵 の取り出し方を覚え、現在はその分野のの健康』が不可欠であり、精神的サポートと生活専門になっているという次第です。

習慣の改善を診療の基礎とする。」と定め日々実

それに、
イタリア留学時代に触れた現地での 人践しております。

生はより良く生き、楽しむべき という素直な生

設立経緯でも触れたように、病院らしくない

き方に共鳴したのも影響しています。私自身も我々

医療サービス提供施設でありたい という考えは選ばれてこの世に生を受けており、子供を持からいくつか工夫を凝らしております。

つ喜び、幸せを求めるべきと考え、不妊で悩む方のお役に立てればとの想いから不妊治療を専門にすることを決心致しました。

妊娠の確率について教えてください。
まず、卵子と精子が受精することで妊娠となるのですが、不妊因子等により全てが受精する
訳ではありません。
一般的には不妊因子が無い場合、女性の周期毎の妊娠率は約30％という確率になっており受付の様子ます。これは10組のカップルを例にとると最初当院では受診される方のことを患者とは呼ばの周期で3組が妊娠、残り7組の3割が次の周期ず、ゲストと呼んでいます。当院にいらっしゃる

方は病人ではなく健康な方達だからです。また同様の考え方から、クリニック内でゲストと一番多く接する機会の多い看護師の服装も一般的な白衣ではなく、もっと柔らかい印象を与えるものとして現在の制服を定めました。白衣は着る側、見る側に対し「権威」とかのある種の威圧感を抱かせるのではないでしょうか。一般的なブラウスと足元もナースシューズではなくヒー
ルのある靴にすることで看護師の立居振舞が変待合室の様子わる事を狙っているのです。
更に、他の病院より一層プライベートな面がを見るのが本来の医療 だと考えています。最適あるため、ゲストをお呼びする際にはPHSでのな場をゲストに提供することは、働くスタッフ

呼び出しにするなど、プライバシー保護等に気の居心地にも好影響を与え、良質な医療サービを使っております。

スに繋がるのです。
ゲストの幸せを第一に、高度な医療をきめ細やかな対応で を心掛けています。

施設の ALBA OKINAWA CLINICの名称由来は？
ALBAとはイタリア語で、「白い、夜が明ける白み」を表し、そこから転じて何か物事の始まりという意味があり私自身の考えを始めるという想いで命名致しました。
待合室の様子診療の状況について教えてください。
当院は不妊治療専門のクリニックで、まず検その他では、受付、待合室、治療室の壁の色の査を行い治療をはじめます。

カラーコーディネートにもそれぞれの用途に応じた雰囲気を出せるように変化を持たせて■基礎不妊検査おります。これらはある一面では奇をてらってこの不妊検査により、妊娠しにくい原因を究いるともとられますが、当院では、その遽を突明することからはじめます。出来るだけ自然にくことで自分自身をさらけ出し易くなり、本心近い妊娠を目指し、医療の介入度の低い順にスで望まれる治療法を探り出すためのものと捉

テップアップする方式で治療を進めます。基礎

えています。

体温の確認からホルモン検査、超音波検査を行

医療の主体は患者さんであり、患者が如何に心地よく治療を受けられるか、またその喜ぶ顔



います。

■凍結融解胚移植
検査室■タイミング指導

培養室

体外受精や顕微授精で出来た胚（受精卵）を凍結保存しておき、子宮内の環境がベストな時を検査結果に異常が見当たらない場合、医師が選んで融解して子宮内に移植する方法です。

排卵日を予測、タイミング指導を行います。

培養室■不妊カウンセリング
県内で唯一人の「不妊認定看護師」による不妊処置室に関する悩み事の相談を受け、適格な指導を行なっております。

■人工授精

不妊は精神的なストレス等も関係しており機採取した精子を人工的に子宮に送り、その後は械的に診断、治療ではなくゲストに 寄り添う

受精、着床と自然妊娠と同じ経過を待つものです。

形の治療、心のケアも大変重要な治療だと心掛けています。

■体外受精
卵子と精子を体外の培養器内で受精させ、受精卵を子宮に移植するものです。
■顕微授精
精子に問題があり体外受精が困難な場合、顕微鏡下で受精させるものです。
説明室の様子加えて、当院はその行う治療に関しゲストの診ゲスト数は50人程に制限せざるを得ない状負担費用が後日に助成が受けられる対象病院と況です。初診待ちの方は現在、約300名になり最して沖縄県より「特定不妊治療費助成医療機関」

長で6カ月、お待ち頂いている次第です。

に指定されており高額負担を心配せず治療を受ける事ができます。また、産婦人科学会において社員教育等について特に留意している点は？

もその治療技術等の高さが認められ、不妊治療

経営理念の浸透を重点的に行なっています。

専門の研修機関である「生殖医療専門医制度認

私の理念を口頭で説明するより実際の治療（問診）

定研修施設」としても認定を受けております。この現場を観てもらったほうがより確実に理解しれは県内では当院のみの扱いであります。

てもらえると考え、新人の看護師には治療の際、立会をさせております。
但し、医師の方へは立会ではなく、事あるごとに説明、理解して頂いています。それなりの経験を積まれた方達が大半ですし、当院の医師として私や当院の理念・方針を一番に理解して治療に専念してもらわなければならない存在なのですから。
職員研修は県外にも派遣、関連する資格取得の奨励も実施しています。

柔らかい色調でリラックスできる休憩室

当院の有資格者は日本生殖医学会認定の生お陰様で来院されるゲスト数は順調に増加、殖専門医が2名、日本看護協会認定の不妊認定

開院当初の来院数は月に平均630人程でしたが、看護師1名、不妊カウンセリング学会認定の不現在は2,600人程に達しています。治療実績も

妊カウンセラー3名、日本臨床エンブリオロジ

人工授精は当初、月に10件未満であったものがスト学会認定の胚培養士1名、日本哺乳動物卵

130件程へ、体外受精・顕微授精は10件程から月子学会認定の生殖補助医療胚培養士1名、IVF

60件程へ増加しています。

コーディネーター1名、日本生殖医療心理カウ

このような中、現状のスタッフ数で質の高いンセリング学会認定の生殖心理カウンセラー1

医療を提供するためには勝手ながら1カ月の初名を配し、全国的にも専門性の非常に高いクリ
ニックとなっています。

社会貢献活動等については如何でしょう？
不妊治療の学術活動と一般向けの啓蒙活動に務めています。
年2回、県内の産婦人科医のための勉強会を開催しています。勉強会では該当分野の専門家を講師としてお招きし、最新の技術・理論等について学び、議論する機会としています。最近
キッズルームも完備開催した勉強会には県内の同業医師はもとよ

また、生殖医療技術の発展に伴い様々な課題

り県外の医師の方にも声掛け参加を頂き有意も生じています。例えば、第3者の精子や卵子使

義な勉強会になりました。

用の場合の父性、母性の問題、そして代理懐胎に一般向けでは国立劇場で「幸せへの不妊治療」、

よる妊娠出産する母体との関係など様々なケー

スポーツロッジ糸満にて「食生活と不妊」のテスへの対応が曖昧なのが現在の我が国の実情でーマで講演を行いました。その他、ゲストのたす。日本も古くから生殖医療の研究に取り組ん

めのヨガ教室、体外受精説明会も開催しています。

でおり、治療知識、技術面では先進国なのです。

今年度より初診待ちのゲストのために初診ま

ただ、欧米と比較して法整備が追い付いていな

での心身調節方法についての説明会も開催致いのが実情です。

しました。

更に、産婦人科医院の中で出産と不妊治療がまた、看護師長は全国でも30名足らずしかい

混在しているのも問題だと思います。ある意味、ない「不妊認定看護師」の資格を持ち、8年以上真逆の状況に対応することですから本来別々で県の相談センターの相談員として、近親者にもあるべきと考えます。不妊治療中の当人は嫌な相談しにくいような事柄の相談に乗っています。

気持ち、ストレスを持たれると思います。医師サイドも両者を同じ施設内で診るというのは考え

業界の課題等とその対応状況は如何でしょう？

等の切り替えが難しくなるのではないでしょう

業界としての課題は不妊手術等に関する法整り治療にみえた患者さんの心を傷つけることに備の遅れだと思います。こんな大事な問題が法もなりかねません。不妊とストレスは大いに関的に保護されず手術や治療が健康保険の対象外

連があり、センシティブな問題であり繊細な対の扱いであるのは問題だと考えています。それ

応が必要なのです。

か。結果、意図しなくても不用意な発言につながにより治療費が高額となっています。近年、国からの助成金支給も定められましたが、支給に際し所得の上限があるなど北欧スウェーデンでの38才以下の治療は全額国負担の事例とは比べるべくもありませんが万全のものとは言い難い
状況です。

心和む置物

加えて、世間一般の考え方も改めるべきとこ
ろがあります。つまり、不妊治療をすれば妊娠できるという考えです。先程、お話しした様に妊娠可能年齢でも周期毎に3割の確率の妊娠率であるというのが自然の摂理です。近年では、女性の治療費助成事業の改善依頼署名運動

ライフプランの変化により結婚の高年齢化も進フィックデザイナーである佐藤卓氏が私の不妊

み、妊娠率が低下しています。それでなくとも、治療に対する理念を理解して頂き、 森を創る。

ストレス社会の進展により妊娠率は下がってお森は生命であり、自然の一部である という、そり、治療が不可能なケースもあり、心のケアが重のコンセプトを具現化するものになっておりま要になっているのが現状なのです。

す。建物設計は佐藤氏の知人で、著名な手塚貴晴

それと同様に、妊娠・出産に代わる 養子縁組

氏、由比氏にお願い致しました。

の提案など、側面からの支援も必要です。日本には血縁重視の考えが根付いており、国民全体で養子の考えを改める必要も在るかも知れません。
欧米では血の繋がりがなくても肌の色が違っても子を育てる喜びを重視する傾向にあり、我が国にもその意味で大人の社会への脱皮をする時代が到来しているのかも知れません。これも少子化対策のひとつと言えるのでないでしょうか。

最後に将来展望等についてお聞かせください。

新クリニック完成予想の模型

社会経済の進展に伴い不妊で悩む方の数も増加傾向にあり、我々が取り組んでいる生殖医療

現在の医療は患者さんの身体に負担の掛からに対する需要は急激に高まっています。また同ない内視鏡・腹腔鏡などを使う低侵襲治療が主時に医療のグローバル化も進んでおり満足でき

流で入院日数も少なくなっていますが、先程ごる治療を求めボーダーレス化しています。我々

説明したようにとりわけ不妊治療ではストレス

は選ばれる医療機関を目指し、より最新の設備を感じさせない治療が必要であり、新クリニッと技術を持って我々の理念を実践する計画を進クではゆったりとした気分での治療が可能な入

めております。

院施設を用意しております。

新しい病院施設を建設する「空の森」プロジェ

医療のグローバル化が進む中で、沖縄県が推クトと命名し取組んでいます。これにより、県内進している医療ツーリズムの理念にも国際空港

はもとより県外、海外から来院されることを目に近い立地の当プロジェクトはその一翼を担え指したいと思っています。

るものになると確信しております。我々のこの現在の施設の数倍の広さを八重瀬町屋宜原

取組みが少しでも皆様の悩みの解決につながり、に確保出来ました。内容は不妊治療専門ですが、世の中の問題解決にも役立てばと考えておりま

入院施設も完備し、不妊治療説明の講演など啓す。これからも皆様の変わらぬご愛顧、ご指導を蒙活動に利用できるホール、ゲストさんの憩え

賜りますようお願い申し上げます。

るカフェ等も備えた施設を計画しています。広さを活用した多岐に亘るサービスの提供を目指します。
この施設計画に際しては日本を代表するグラ

5<8*,1
%86,1(66&/8%
りゅう ぎん ビ ジ ネ ス ク ラ ブ

サービスの
ご 案 内

りゅうぎんビジネスクラブ
入会のご案内琉球銀行の経営理念である「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を実践するべく、お取引先企業への情報支援サービスの提供を目的に会員制組織「りゅうぎんビジネス
クラブ」を設立し、各種セミナーの開催や情報のご提供、県外での商談会など様々なサービスを実施しております。

■各種セミナーの開催による情報等の提供■「りゅうぎんマネジメントスクール」の開講

ビジネスクラブ会員企業トップと弊行
役員との親睦の場を兼ねたトップセミ
ナーや実務セミナーに無料で参加いただけます。

企業経営者や経営幹部を対象にした、
ビジネススクールの運営を実施しております。

【最近の実績】
H24.11.6「営業力強化セミナー」
H25.2.6 野口悠紀雄氏「トップセミナー」【著名な講師例】
・第1期 酒巻 久 キヤノン電子（株）社長
・第2期 鈴木 喬 エステー（株）会長
・第3期 出口 治明 ライフネット生命保険（株）社長■「経営参考小冊子」の定期配送■「りゅうぎんビジネスフラッシュ」定期配信

企業運営に有益な情報が盛り込まれた「経営参考小冊子」をお届けいたします。

税務・会計・法務・人事・労務など、経営のお役に立つ情報レターを毎週FAX配信いたします。

【内容例】
・「自分の意見が『はっきり伝わる』話し方」
・「伸びる20代の働き方」【内容例】
・「会議をうまく仕切る」7つのポイント
・リーダーに必須の「3つのスキル」の磨き方■専門家派遣サービス■りゅうぎんビジネスサイトによる経営情報等の提供1

公認会計士・税理士・司法書士・中小企業
診断士・社会保険労務士・行政書士などの各種専門家を無料で派遣し、会員企業
様の「経営課題」に対し、会員企業様・専門家・琉球銀行が一体となって取り組む
サービスです。

その他の
サービス

【内容例】
・産業別ニュース21 ・ビジネスレポート
・経営課題解決ナビ ・ビジネスマッチング■融資利率の優遇
りゅうぎんビジネスクラブ会員企業の皆様に一部融資商品（ベストサポーター、順風満帆）について、融資金利の優遇を実施しております2。詳細は取引店担当者にお問い合わせ下さい。

りゅうぎんビジネスクラブ
入会申込方法年会費 20,000円
お問い合わせ「会員専用サイト」を利用した、タイム
リーな各種経営情報の提供をおこなっております。

「りゅうぎんビジネスクラブ入会申込書」及び「りゅうぎんビジネスサ

イト利用申込書」に必要事項を記入の上、取引店担当者に提出下さい。
 入会金は不要です。
 年会費は20,000円です。 ※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります「りゅうぎんビジネスクラブ事務局」（ 琉球銀行コンサルティング営業部内）

TEL：098-860-3817（担当：赤嶺、真栄城）までお願いいたします。

1 別途りゅうぎんビジネスサイトへの申込（無料）が必要になります。
2 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

10

5<8*,1
%86,1(66&/8%

りゅうぎんビジネスクラブ
レポート

りゅう ぎん ビ ジ ネ ス ク ラ ブ

第3期「りゅうぎんマネジメントスクール」が開講しました
りゅうぎんビジネスクラブでは、平成25年4月12日（金）に沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザにて、第3期「りゅうぎんマネジメン
トスクール」の第1回を開催致しました。
当スクールは、当行お取引先の経営者や後継予定者、経営幹部の方を対象に、企業経営に必須な知識の習得を目的としたビジネススクー
ルで、今回で3期目となります。今期も著名な企業経営者や過去のセミナー等で特にご好評い
ただいた方々をお招きし、4月から9月まで全7
回9講義を行います。
第１講目は、受講各社の長期的な発展が続く
よう「200年企業を目指して」と題し、みずほ総講義中の堀内氏

懇親会の様子

金城頭取より開講のご挨拶

合研究所株式会社 上席主任コンサルタントの堀内直太郎氏にご講義いただきました。
講義では、「現在優れているといわれる企業は、200年企業になりうるのか？」などの堀内氏からの問いに対して、グループディスカッション
で自由闊達な意見交換が行われました。受講生
からは「いろいろな意見を聞くことができて良かった」、「企業存続についての考え方や取り組みについて考えさせられた」などの感想をいた
だき、充実した講義となりました。また、講義終了後には懇親会も開催し、受講生間の情報交換だけでなく、
当行役職員との親睦も図られました。

グループディスカッションの様子

コンサルティング営業部内

りゅうぎんビジネスクラブ事務局

赤嶺・真栄城11

40
行政情報 ■

沖縄総合事務局経済産業部の最近の取組について「沖縄の中小企業の経営力強化に向けた
地域金融機関等による経営支援活動」

ると回答している一方で、中小企業の金融機関

はじめに関東地域等、他地域においては、地域金融機関及び中小企業支援機関(以下「地域金融機関等」)が連携を深め、経営支援活動
による中小企業の経営力向上、さらには地域活性化に向けた面的取組につなげることを目的として、「金融連携プログラム」を策定し、中小企業支援情報の共有、地域金融機関等職員の人材育成等具体的なアクションを実行しています。
そこで、「 沖縄における中小企業の経営力強化に向けた経営支援活動のあり方及び地域金融機関との連携強化」について、その現状と課題を認識するべく調査研究を行いましたので、その概要について御報告します。

から受ける経営支援の満足度は、
「 満足」
「 やや
満足」併せても約３割程度になっており、その認識の差は大きいものがあります。また、金融機関が考える経営支援推進上の課題は、「 担当
者の育成、教育が不十分」、「 取引先の事業内容や業界に対する理解度が不十分」と回答する割合が高いのに対し、中小企業が考える金融機関の経営支援推進上の課題は、「 担当者等の頻繁な交代」が４割強と最も高く、両者の認識に違いがあります。
次に、中小企業が経営支援を受けたことによる効果として、中小企業の７割強が効果があったと回答しており、具体的な効果として「財務内容の改善」、「 事業の継続」等が挙げられています。また、金融機関の効果を見ると、「 既往取

地域金融機関による中小企業の1 経営を支える取組について（2012年版中小企業白書より抜粋）

引先の融資案件拡大につながった」と回答する
割合が６割、「既往取引シェア拡大につながった」と回答する割合が４割弱あるなど、中小企業への経営支援により、金融機関も業績向上につな

2012年版の中小企業白書では、中小企業の経営課題は、多様化、複雑化しており、多様な担い手による中小企業の経営を支える取組を取り入れながら経営していくことが重要としてがる効果を得ているとしています。
※詳細はこちらからご覧いただくことができます。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/
120427hakusyo.html

おり、中小企業の経営課題や経営相談について（中小企業庁委託）によると、地域金融機関の約「沖縄地域における中小企業の経2 営力強化に向けた経営支援活動のあり方及び地域金融機関との連携強化に関する調査研究」について８割が中小企業への経営支援の対応状況につ

本調査研究では、１．の金融環境分析を踏まえ、明らかにし、経営支援を行う主体として、金融機関を例にとって分析をしています。
「中小企業を取り巻く金融環境に関する調査」

いて、「十分」あるいは「ある程度」対応できてい12「中小企業経営連携研修会」や「先進地調査」「、金40
行政情報 ■

融機関等ヒアリング」を実施し、地域金融機関
等が中小企業に対して提供しているソリュー
ションとその課題、中小企業の支援ニーズ等を整理し、沖縄においてどのような中小企業の支援体制を構築すべきかを検討しました。
（１）中小企業経営連携研修会について
平成24年11月に創設された「おきなわ経営

研修会の様子支援連携会議（事務局：沖縄県信用保証協会）」の全面的な協力のもと、地域金融機関等の参加者を募り、中小企業経営連携研修会を開催し3 先進事例調査ました。

地銀３行、沖縄県中小企業再生支援協議会、

毎回、45名を超える参加者があり、下記の各

沖縄県信用保証協会、中小企業基盤整備機構沖

テーマの専門家を迎え議論を深めました。全

縄事務所、南西地域産業活性化センター及び当６回の研修会を受けた参加者からは、「 今後の局経済産業部が視察団を組み、地域金融機関等参考にしたい。」「 個人のレベルアップも必要

が密接に連携し相乗効果を発揮している事例

だが、組織としてのレベルアップに昇華するとして、関東経済産業局、朝日信用金庫、巣鴨信仕組み作りが重要である。」等の御意見をいた

用金庫、さがみはら産業創造センター、静岡県商

だきました。

工会連合会を視察訪問し、意見交換を行いました。
先進事例に見られる特徴として、「 コンシェ

【研修テーマ及びファシリテーター】■第１回『三ヶ日みかん成功の秘訣』（株）フードランド代表取締役 中村健二氏■第２回『真のリレバン、
真のビジネスコンサルティングとは』
富士市産業支援f - B i z センター長 小出宗昭氏■第３回『原点に帰る』
広島市信用組合理事長 山本明弘氏■第４回『リレバンの本質』
アビームコンサルティング（株） 顧問 多胡秀人氏■第５回『6次化とリレバン』（株）アジアメディアプロモーション代表取締役 渡邊竜一氏■第６回『産官学金の取組事例』
山形大学国際事業化研究センター副センター長
同大学大学院教授 小野浩幸氏

ルジュ機能」「 金融機関同士の連携」「 人材強化の枠組み」「 トップダウン」「 金融機関と商工会等が一緒に事業計画作成に携わる」「 地域と金融機関との連携」「 産学官金連携」「 支援される
側の企業同士の連携への発展」
が挙げられました。
その結果、「 連携強化」、「 人材強化」、「 支援のワンストップ化」の重要性が見えてきました。

4 地域金融機関等ヒアリングについて
研修会や先進地視察を踏まえ、沖縄における現状認識のために、県内の金融機関、中小企業支援機関、士業に対するヒアリングを行いました。
その結果、各機関の連携の状況については、十分とはいえない状況がうかがえました。
「大学との連携、専門家との連携が弱い」「案件毎のネットワークはあるが全体として連動できているのかが問題」という御意見もありました。

13

40
行政情報 ■

5 「沖縄金融連携フォーラム」の開催
本調査結果を踏まえ、沖縄の中小企業の経営力強化に向け地域金融機関等の連携のあり方に関する提言を発表するため、平成25年３月21日に「沖縄金融連携フォーラム」を開催し、地域金融機関の経営陣を始めとする100名を超える多くの方に聴講いただきました。
はじめに、本調査研究の報告として一般社団
法人南西地域産業活性化センターの客員研究

フォーラムの様子

員 佐藤仁哉氏から、沖縄で金融連携を図るた
めには、業界事情等を学ぶための共同研修基盤課題である「人材強化」、「連携強化」等について、の設置や経営を擬似的に体験できるレベルへ

さらに議論を深めました。

の「人材強化」、士業や大学研究者及び諸々の政この調査研究事業を契機に、地域金融機関等

策メニューへのアクセスを容易にする「ワンス各支援機関が切磋琢磨し、また連携・補完しあトップ化」の重要性の提言がありました。

って、中小企業の経営力強化につなげていただ

つづいて、ゲスト講演として、アビームコン

くことを期待しています。

サルティング株式会社顧問多胡氏から「地域金このような支援機関等が連携して実施する「中融機関は本来の役割を果たせ！」と題し、山形

小企業の経営支援」に対して、2012年度補正、

大学国際事業化研究センター副センター長・同2013年度本予算において、支援策を強化充実

大学院教授小野氏から「山形大学における地域させております。詳しくは、当局経済産業部中金融とのイノベーション創出」と題し、それぞ

小企業課までお問い合わせください。

れご講演いただきました。
その後、佐藤氏をファシリテータに、公認会
計士の山内氏、沖縄県商工会連合会支援課の川上氏、さらにゲスト講演いただいた多胡氏、小内閣府沖縄総合事務局
経済産業部

野氏にも加わっていただきパネルディスカッ■本記事に関するお問い合わせについて
内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課

ションを行いました。

TEL：098-866-1755

パネルディスカッションでは、これまでの検討研究会や先進地調査で浮かび上がってきた

パネルディスカッションの様子

14

http://ogb.go.jp/keisan/index.html

15

vol.39
事業名

一般国道329号与那原バイパス・南風原バイパス
種別：公共

民間

3セク

関係地域

西原町、与那原町、南風原町、那覇市

事業主体

主体名：内閣府 沖縄総合事務局（直轄事業）
所在地：沖縄総合事務局 開発建設部 道路建設課
那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎２号館
電話：098-866-1914

事業目的

通過交通と域内交通が輻輳し、特に朝夕の交通混雑が著しい西原町〜与那原町間および南風原
町〜那覇市上間間の交通混雑緩和と那覇空港自動車道と一体となって広域ネットワークを形成することにより、マリンタウンプロジェクト等関連事業の支援と地域の活性化に寄与すること。

事業期間

与那原バイパス：平成４年度〜

事業規模

事業延長7.0kmの４車線道路

事 業 費

与那原バイパス：約470億円
路 線 名
事業区間
路線延長
道路規格
設計速度
車 線 数
交 通 量

事業概要

南風原バイパス：平成７年度〜

南風原バイパス：約450億円

与那原バイパス
中頭郡西原町字小那覇〜
島尻郡南風原町字与那覇
4.2km
第４種第１級
60 km／時
４車線
353百台／日（平成42年推計値）

南風原バイパス
島尻郡南風原町字与那覇〜
那覇市上間
2.8 k m
第４種第１級
60k m／時
４車線
387百台／日（平成42年推計値）■国道329号（那覇市上間〜西原町区間）は、沖縄本島の太平洋側と東シナ海側を結ぶ大動脈であり、本島の南東部と那覇市とを結ぶ主要幹線道路である。また、ハシゴ道路計画にも位置づけられている。
■与那原バイパス・南風原バイパスは国道329号のバイパスであり、那覇都市圏の円滑な交通を確保することを目的とした2環状７放射道路として位置付けられた、合計延長7 . 0 k m の道路事業である。
■国道329号の位置づけ、役割■与那原バイパス・南風原バイパスの位置づけ、役割【ハシゴ道路】
・交通容量の拡大と南北方向の交通の分散
・沖縄自動車道のアクセシビリティ向上 沖縄自動車道【２環状７放射道路】
放射道路として、都市部の交通混雑緩和に寄与①南北を走る
強固な「３本の柱」
国道58号(沖縄西海岸道路を含む)②柱を支える「東西連絡道路」
国道329号④モノレールと高速バスの連携・渋滞の緩和・交通事故抑制・観光支援
・物流の効率化・那覇港、那覇空港へのアクセス向上
・那覇都市圏の交通混雑の緩和
・通過交通、域内交通が輻輳する
区間の混雑緩和・地域交流の促進

与那原バイパス・南風原バイパス
L=4.2km
L=2.8km③高速を使いやすくする
スマートI Cの増設

図1 ハシゴ道路イメージ（幹線協）

図2 ２環状７放射道路イメージ（渋滞協）（次ページに続く）

16

県内
大型

ȖǡǐǘǱの動向
vol.39一般国道329号与那原バイパス・南風原バイパス

経

緯

現況及び
見 通 し

年 度
平成４
平成７
平成12
平成14
平成15
平成16

与那原バイパス事業化
ー南風原バイパスー
事業化

都市計画決定
用地着手
ー
工事着手

工事着手
ー

・国道329号および与那原バイパス・南風原バイパス周辺にはイオンやニトリ等の大型商業施設をはじめとした商業施設が立地している。
・国道329号（与那原バイパス・南風原バイパスの並行区間）の平均交通量は３万台／日以上で混雑度が増大している。また、混雑時旅行速度は18.5km／時と慢性的な渋滞が発生している。
・与那原バイパス・南風原バイパスと並行する国道329号は、上間交差点における死傷事故率が約575件／億台キロであり、幹線道路の全国平均値である100件／億台キロの５倍以上となっている。
・対象区間の多くが南部国道管内の平均値65.2件／億台キロよりも高い数値を示しており、
沖縄県南部でも死傷事故の発生率が高い区間となっている。
・与那原バイパス・南風原バイパスの整備により、国道329号への交通集中が緩和し、与那原バイパス並行区間の交通量が約56％、南風原バイパス並行区間の交通量が約38％減少する
見込みである。
・与那原バイパス・南風原バイパスの整備により、沖縄県の物流拠点である那覇新港から中城湾港周辺への所要時間が約21％（10分）
短縮され、物流の効率化が期待される。
・与那原バイパス・南風原バイパスの整備により、西原町の中心部から第三次救急医療施設である南部医療センターまでの所要時間が約53％（９分）短縮し、呼吸停止時の死亡率も約50％減少する見込みである。

進捗状況

・平成24年度末の事業費ベースでの進捗は、与那原バイパスが事業費470億円のうち225億円（約48％）、
南風原バイパスが450億円のうち123億円（約27％）となっている。
・平成25年度は、与那原バイパスが、与那原１号橋上部工、西原地区改良、舗装、与那覇地区改良、舗装、南風原バイパスが、
国場川側道橋下部工、
北丘高架橋下部工をすすめる。

熟□ 構想段階度□ 計画段階□ 工事段階□ 開業・供用段階

凡例

沖縄自動車道
一般国道
主要地方道
一般県道

事業概要図（沖縄総合事務局開発建設部道路建設課提供）17

経 営 情 報
݅
శ
༉
ࡑ
۠
ຌ
ϗ
ୗ
ච
ƞ
༢
௘
٧
๐
ච
ƞ
Ƥ
ӏ
প

18

提供：太陽ASGグループ A S G 税 理 士 法 人

特 集１
沖縄県の主要

経済
指標

目

次

1．面

積

20

2．人口・世帯20

3．雇用情勢21

4．物価・地価22

5．経済規模と成長率

22

6．経済・産業構造

23

7．財

政

24

8．金

融

25

9．主要産業

25（1）産業別企業・事業所数

25（2）農林水産業

26（3）建設業

26（4）製造業

27

（5）商業

27

（6）観光

28

（7）情報産業28

10．企業倒産

29

11．基

29

地

※ △はマイナスを示す。
また年は暦年、年度は会計年度である。

19

１ 面積

（１）総面積（2011年10月1日現在）（資料）国土地理院「都道府県別面積」（２）主要島の面積（2011年10月1日現在）（ 注 ）カッコ内は県総面積に占める構成比（資料）国土地理院「島面積」（３）県土利用状況（構成比）＜参考＞（単位：％）（単位：％）（ 注 ）さとうきび畑は2011年の数字。栽培面積を2011年の総面積で除して算出（資料）沖縄県「おきなわのすがた」、国土交通省「土地白書」

２ 人口・世帯（１）人口の推移（ 注 ）2000年、2005年、2010年は「国勢調査」、2012年は「推計人口」による。

〇人口増減の大きな市町村（2010年国勢調査の前回調査（2005年）比増減数）（ 注 ）人口増減は、2010年10月1日現在の市町村の境界に基づいて組み替えた数値。

20

（２）人口構成ａ）地域別人口構成比（単位：％）（ 注 ）2005年、2010年とも「国勢調査」による（10月1日現在）。

ｂ）年齢階層別人口構成比（ 注 ）各年10月1日現在。合計には年齢不詳を含む。カッコ内は75歳以上。
（資料）総務省「国勢調査」（３）世帯数（ 注 ）2000年､2005年、2010年は10月１日現在。1世帯当り人員のカッコ内は2005年の値。
（資料）総務省「国勢調査」。ただし、2012年は県推計人口調査による世帯数。

３ 雇用情勢（ 注 ）完全失業率（全国）の2011年は、2011年3月に発生した東日本大震災の影響により、岩手、宮城、福島を除く。
（資料）「労働力調査」、「労働市場の動き」＜参考＞県内就業人口（2012年平均）

21

４ 物価・地価（１）消費者物価上昇率（総合）（2010年基準）（資料）沖縄県「消費者物価指数」、総務省「消費者物価指数」（２）地価（公示価格：1月1日）
ａ）商業地（前年比変動率：％）（参考）沖縄県の商業地の平均価格（2013年1月1日現在）12万3,100円／G。
沖縄県は1992年以降、22年連続の下落（全国は5年連続で下落）。
（資料）沖縄県「地価公示結果概要」b）住宅地（前年比変動率：％）（参考）
沖縄県の住宅地の平均価格（2013年1月1日現在）7万2,800円／G。
沖縄県は1996年以降、18年連続の下落（全国は5年連続で下落）。
（資料）
沖縄県「地価公示結果概要」

５ 経済規模と成長率（１）経済規模（2010年度：名目）（単位：億円）（ 注 ）１．県民が生み出した付加価値が県民総所得であり、県内（県土）で生み出した付加価
値が県内総生産である（よって県民が県外で生み出した付加価値は県民総所得には含まれるが、県内総生産には含まれない）。基地は定義上、県外とみなされるため、軍雇用者所得と軍用地料は県民総所得には含まれるが、県内総生産には含まれない。
２．国民経済計算、県民経済計算の算出方法が新方式（93ＳＮＡ）に移行したことに伴い、従来の「国民総生産」、「県民総生産」の呼称が各々「国民総所得」、「県民総所得」に変更された。
（資料） 沖縄県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算」（２）一人当り県民所得 ： 2,025千円（2010年度） 前年度比△0.7％
全国（＝100）との格差74.2（2009年度：76.2）

22

（３）経済成長率（ ＝ 県（国）内総生産の伸び率）（資料）沖縄県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算年報」

６ 経済・産業構造（１）県（国）民総支出（2010年度、名目）（ 注 ）１．移輸出、移輸入は、全国ベースでは移出、移入の部分が各都道府県間で相殺される為、輸出、輸入のみになる。FISIM（間接的に計測される金融仲介サー
ビス）
除くベース。沖縄県の2010年度（名目）の財貨・サービスの移輸出入（純）△773,555百万（構成比7.4％）は、移輸出（831,862百万）−移輸入（1,583,338百万）＋FISIMの移出入（純）（△22,079百万）である。
２．軍関係受取とは、「米軍基地からの要素所得（軍雇用者所得含む）」、「米軍等への財・サービスの提供」の合計である。全国ベースは不詳（＊）。
（資料）沖縄県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算年報」（２）産業構造（県内総生産の産業別構成比、名目）（ 注 ）帰属利子等の控除項目があるため産業別構成比の合計は100％を超える。
（資料）沖縄県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算年報」

23

７ 財政
（１）沖縄関係経費（一般会計分）の推移（当初予算ベース）（単位：億円）（ 注 ）１．その他の省庁は、法務省、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省及び警察庁である。
２．2012年度は予算枠組み変更等により未集計。
（資料）内閣府沖縄総合事務局「沖縄県経済の概況」（２）内閣府沖縄担当部局予算額の推移（単位：億円）（ 注 ）2009年度から2011年度は補正後ベース（資料）内閣府沖縄担当部局（３）2013年度予算〇内閣府沖縄担当部局（閣議決定）（ 注 ）復帰後の沖縄振興開発事業費（1972〜2011年度の累計額：補正後ベース）は、9兆2,144億円。2012年度までの累計は未公表。

〇防衛省関連予算〇沖縄県予算（参考：2013年度政府予算案：閣議決定）

24

８ 金融

○ 預貯金と貸出金（単位：百万円、％）（ 注 ）地銀（県外支店含む）は信託勘定を含む。県内金融機関は県内に所在する国内銀行、中小企業金融機関、農林水産金融機関、沖縄振興開発金融公庫の集計であり、数字は億円までの概数。
（資料）沖縄総合事務局「沖縄経済統計年報」、日銀那覇支店「県内主要金融経済統計」ほか。

９ 主要産業（１）産業別企業・事業所数（2009年7月1日現在）
ａ）企業数（民営）（ 注 ） 企業…株式会社（有限会社含）、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社、会社以外の法人※ 個人経営や外国の会社は除く。

○産業別企業数および構成比（単位：社、％）ｂ）事業所数（民営）25○産業別事業所数および従業員数（単位：所、人）（資料）「経済センサス」（ 注 ）平成18年までは事業所・企業統計調査のデータを使用していたが、事業所・企
業統計調査は平成18年を最後とし、平成21年から経済センサスに統合された。
事業所・企業統計調査と経済センサスの調査対象は同様だが、調査方法が若干異なることや産業分類が変更されたことなどから時系列比較が難しいため平成21年経済センサスのデータのみ公表する。

（２）農林水産業（単位：億円）（資料）内閣府沖縄総合事務局「農林水産統計」（３）建設業（ 注 ）1．カッコ内は前年比増減率（％）、建設業者数（各年3月末の値）と建設投資額（年度ベース）以外は、暦年ベースの数値。
2．建設業者数は沖縄県「土木建築部要覧」、建設投資額は国土交通省「建設総合統計」、公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社「前払い保証」より

26

（４）製造業（従業者4人以上の事業所）（ 注 ）1．カッコ内は前年比増減率（％）。
2．2007年調査において、調査項目を変更したことにより、原材料使用額等、製品出荷額等及び粗付加価値額は前年の数値と連続しない。
3．2011年沖縄県の工業は、2012年経済センサスへと統合の為、未公表。
（資料）沖縄県「沖縄県の工業」（５）商業（ 注 ）1．カッコ内は前回調査比増減率（％）。卸売業と小売業を兼務している場合はウ
エートの大きい部門に計上。また、卸売業の販売額には他の卸売業への販売も含まれる。
2．1999年の前回調査比増減率は、事業所の補足を行ったことから、1997年以前の数値と整合性を保ち、時系列を考慮したもので算出している。このため、1997年の公表数値との増減率ではない。
3．2010年沖縄県の商業は、2012年経済センサスへと統合の為、未公表。
（資料）沖縄県「沖縄県の商業」

27

（６）観光
①域観光客数、観光収入、宿泊施設稼働率（ 注 ）カッコ内は前年比増減率（％）。
（資料）沖縄県「観光要覧」ほか②宿泊施設数および収容人員（2011年12月31日現在）（ 注 ）宿泊施設計はホテル、旅館、民宿、団体経営施設、ユースホステル、国民宿舎の合計。
（資料）沖縄県「観光要覧」（７）情報産業
コールセンター等の県内への立地状況（2012年1月1日現在）（ 注 ）立地企業が立地年以降に事業所を増やした場合、2事業所以降は立地数に計上しない。
（資料）沖縄県観光商工部情報産業振興課

28

10 企業倒産（2012年の概要）※ 業種別件数構成比（建設業43.7％、卸売業16.9％、サービス業14.1％など）※ 主因別件数構成比（販売不振45.1％、既住のシワ寄せ18.3％、過小資本15.5％など）※ 不況型倒産の割合（販売不振、売掛金回収難、赤字累積）63.4％（前年：65.9％）（資料）東京商工リサーチ沖縄支店

11 基地（１）基地面積（2011年3月末現在）（ 注 ）本土の場合は、自衛隊基地との共用が多いことから、一時使用施設の対全国比率について沖縄県は低くなる。

（２）基地収入（県民所得統計ベース：2010年度）（ 注 ）１．総額は、四捨五入のため符合しない。

（３）基地従業員
9,147人（2011年3月末現在）前年比12人増 ※ 復帰時（1972年5月末）1万9,980人（４）軍人・軍属数※ 軍属……軍人ではないが、軍に所属し勤める者をいう。

（参考）自衛隊基地関係
自衛官数
約6,580人（2012年1月1日現在）
総面積678ha（2011年3月末現在、県土面積に占める割合 0.3％）（資料）沖縄県「沖縄の米軍及び自衛隊基地」（ 以 上 ）29

特集２
2 0 1 2 年 度 の
沖 縄 県

経の済
動向

年度を下回った。
建設関連は、公共工事が沖縄振興予算の増加などから前年度を上回り、民間工事は、居住用が人口・世帯数の増加や消費増税を見込んだ着工数の増加などから堅調に推移し、非居住用も企業の建設投資意欲の回復などにより増加したことから、建設全体では持ち直しの動きとなった。
観光関連は、ＬＣＣ新規就航や海外路線拡充などで入域観光客数が増加し、主要ホテルの稼働状況も改善したことから、持ち直しの動きが強まった。入域観光客数は、国内客、外国客ともに増加し、過去２番目の高い水準となった。県内
主要ホテルは、入域観光客数の増加に伴って、稼働率、売上高ともに前年を上回った。主要観光施（１）概況

設入場者数は、前年を上回った。

2012年度の県内経済は、消費関連は、スーパー（全店）や新車販売が増加し、家電卸売が減少するなど、堅調な中、一部弱含みの動きが続いたものの、観光関連は、入域観光客がＬＣＣ新規就航効果な
どから増加を続けるなど持ち直しの動きが強ま（２）消費関連
消費関連は、堅調な中、一部で弱含みの動きがみられた。
百貨店売上は、食料品や雑貨などが増加したが、り、建設関連も公共工事、民間工事ともに増加す

台風による影響や一部テナントのリニューアルるなど持ち直しの動きが続いた。このことから効果が一巡したことなどから衣料品が減少し前全体では、年度を通してみると、緩やかな回復が年度と同水準となった。スーパー売上高は、既存続いた後、年度終盤には回復の動きが強まった。

店ベースでは、台風による営業時間の短縮や休業、消費関連は、堅調な中、一部弱含みの動きとな

単価下落などから食料品、衣料品ともに減少し、った。百貨店売上は前年度とほぼ同水準で推移し、

地上デジタル放送完全移行後の反動により家電

スーパー売上高（既存店）は、台風の影響などかを含む住居関連も減少したことから同1.4％減

ら食料品、衣料品ともに前年度を下回ったものの、と前年度を下回った。全店ベースでは、新設店効

全店ベースでは新設店効果などから前年度を上果などから同1.5％増と前年度を上回った。

回った。耐久消費財では、新車販売台数がエコカ

耐久消費財では、新車販売台数は、年度前半はー補助金制度の復活などにより前年度を上回っ

エコカー補助金制度の復活などにより増加したが、たものの、電気製品卸売販売額は地上デジタル

年度後半はエコカー補助金が終了したことから放送完全移行によるテレビの減少などにより前反動減が一部みられたものの、軽自動車需要や30

新車投入効果から年度を通してみると同17.1％

増、生コンは同4.1％増となり、住宅関連工事向増と前年度を上回った。電気製品卸売販売額は、け出荷の増加などから前年度を上回った。
鋼材は、年度終盤に再生可能エネルギーの固定価格買い

年度を通して単価が前年度より低かったことな取り制度変更に伴う太陽光発電システムの駆けどが影響し同3.7％減となった。木材は、住宅関込み需要がみられたが、年度全体では地上デジ

連工事向け出荷の需要はみられたものの、公共

タル放送完全移行後のテレビの販売が不振を続

工事向け出荷が伸び悩んだことなどから同1.5

けたことから同7.5％減と前年度を下回った。

％減となった。

（３）建設関連（４）観光関連

建設関連は、公共工事が沖縄振興予算の増加な

観光関連は、ＬＣＣ新規就航や海外路線拡充

どから前年度を上回り、民間工事は、居住用が人口・などで入域観光客数が増加、主要ホテルの稼働

世帯数の増加などから堅調に推移し、非居住も企状況も、夏場に台風の影響等を受けたものの、前業の建設投資意欲の回復などにより増加したこ

年を上回り、持ち直しの動きが強まった。

とから、建設全体では持ち直しの動きが続いた。

入域観光客数は、前年度比7.2％増の592万公共工事請負金額は、12年度の沖縄振興予算

4,700人となり、過去２番目の高い水準となった。

が全体として前年度比大幅に増加し、公共工事

国内客は、夏場に台風の影響があったものの、Ｌ関連予算の執行も順調に進んだことなどから同ＣＣの新規参入効果などから増加し、前年度比

19.3％増となった。発注者別では、国、県、市町村、6.0％増の554万2,200人となった。外国客は、路独立行政法人等・その他ともに前年度を上回っ

線拡充効果などから大幅に増加し、同26.9％増て推移した。

の38万2,500人となった。

建設着工床面積は、企業の建設投資意欲が回

県内主要ホテルの稼働率は、夏場は台風の影復してきたことなどから前年度比13.8％増とな

響で前年度を下回って推移したが、入域観光客った。また、新設住宅着工戸数は、人口・世帯数の数の増加により、年度全体では70.4％と前年度増加や土地区画整理事業地における建築需要な比3.0％ポイントの上昇となった。売上高も同様

どより同16.1％増と堅調に推移した。特に年度に、宿泊収入を中心に増加し、同3.0％増となった。

終盤にかけては消費増税を見込んだとみられる

那覇市内ホテル、リゾートホテルともに、稼働率、

分譲マンションの着工増が顕著にみられた。

売上高、宿泊収入は前年度を上回ったが、客室単建設受注は、公共工事は予算額の増加などか

価は引き続き前年を下回っており、各ホテルとも、ら前年度を上回り、民間工事は大型の商業施設

宿泊料金を引き上げるにはもう一段の集客増がやリゾートホテル、分譲マンションの受注など

必要な状況が続いた。

により前年度を上回ったことから、全体では前年度比6.7％増となった。
建設資材関連では、セメントは前年度比0.9％

主要観光施設は前年度比4.5％増となった。ゴ
ルフ場入場者数は、台風の影響などで、同1.3％減となった。

31

（５）その他

小企業金融円滑化法の政策支援などから前年度

雇用情勢をみると、就業者数は卸売業、小売業、を下回った。業種別では建設業が29件（同10件減）、製造業、情報通信業などで減少したものの、医療、卸売業10件（同数）、製造業６件（同数）、小売業

福祉、建設業、宿泊業、飲食サービス業、教育、学が６件（同３件減）などとなった。負債総額は、大習支援業などで増加しており、失業率は6.6％と型倒産の発生から286億7,800万円となり同

前年度比0.5ポイントの改善となった。新規求人

48.7％の増加となった。

数は同11.1％の増加となり、有効求人倍率も0.42倍と前年度（0.31倍）を上回った。
企業倒産については、件数は68件と前年度比13件の減少となり、景気対応緊急保証制度や中32

消費者物価指数（総合）は、食料、教養娯楽などの下落により、前年度比0.4％下落した。
広告収入（12年4月〜13年2月累計）は、前年度同期比4.7％の増加となった。

特集2 2 0 1 2 年 度 の 沖 縄 県 経 済 の 動 向

33

県

内

の

景気
動向

● りゅう ぎ ん 調 査 ●消 費 関 連建 設 関
連概況 2013年３月

観 光

景気は、緩やかに拡大している

関建設関連では、建設受注が前年を上回る

観光関連では、入域観光客数が前年を上回る

連
３月の県内景気をみると、消費関連では、百貨店、スーパー（既存店、全店）、電気製品
そ の 他

卸売は前年を上回ったが、新車販売は前年を下回った。建設関連では、公共工事は前年を下回ったものの、建設受注、鋼材などは前年を上回った。観光関連では、入域観光客数
は、国内客がＬＣＣ就航効果などから前年を上回り、外国客も増加したことから引き続き前年を上回った。主要ホテルは稼働率、売上高ともに引き続き前年を上回った。
総じてみると、消費関連は堅調な中、一部で弱含んでいるものの、観光関連は堅調な動きとなり、建設関連は底堅い動きとなったことから、県内景気は緩やかに拡大している。

34

2013.03

りゅうぎん調査

消 費 関 連
建 設
関 連
観
光 関
連
そ
の 他

（注１）公共工事請負金額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。
企業倒産件数は東京
商工リサーチ沖縄支店調べ。Ｐは速報値。
（注２）2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。
（注３）主要ホテルは、2013年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。
（注４）観光施設入場者数は、2011年１月より調査先を６施設から５施設とした。
（注５）企業倒産の前年同月差は、月平均の前年同月差。

35

単月 2013.03

項目別グラフ3カ月 2013.01〜03

消項目別グラフ

費
関
連
建
設
関
連
観
光
関
連
そ の
他
36

景気
県 内 の 動向

● りゅ う ぎ ん 調 査 ●消費関連

百貨店売上高は、衣料品や食料品など全ての項目で増加したことなどから、２カ月連続で前年を上回った。スーパー売上高（既存店）は、前年に比べ気温が高かったことなどから春夏物を中心に衣料品が増加、前年に比べ休日数が多かったことなどから食料品も増加し６カ月ぶりに前年を上回った。全店ベースでは新設店効果が続いていることなどから８カ月連続で前年を上回った。新車販売は、
エコカー補助金の反動などにより２カ月ぶりに前年を下回った。電気製品卸売販売は、太陽光発電システムの駆け込み需要などから２カ月連続で前年を上回った。
先行きは、堅調な中、一部弱含みの動きが続くものとみられる。

消

1 百貨店売上高（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

費
関

２カ月連続で増加

連・百貨店売上高は、前年同月比2.7％増と２カ月連続で前年を上回った。衣料品・食料品は会員向け販促強化や営業時間延長効果などから増加し、家庭用品・その他もギフト商品を中心に増加した。
・品目別にみると、身の回り品（同8.9％増）、家庭用品・その他（同3.6％増）、衣料品（同1.4％増）、食料品（同1.1％増）となり、すべての項目で増加した。

建
設
関
連

出所：りゅうぎん総合研究所

2 スーパー売上高【速報値】（前年同月比）
観

全店ベースは８カ月連続で増加

光・スーパー売上高（速報値）は、既存店ベースでは前年同月比1.7％増と６カ月ぶりに前年を上回った。
・衣料品は、前年に比べ気温が高かったことから春夏物を中心に増加し、食料品も前年と比べ休日が１日多かったことなどから増加した。家電を含む
住居関連は、太陽光関連商品が増加した。
・全店ベースでは、新設店効果が続いていることなどから同4.1％増と８カ月連続で前年を上回った。

関
連
そ の

出所：りゅうぎん総合研究所

他

3 新車販売台数（前年同月比）※棒グラフは車種別寄与度

２カ月ぶりに減少
・新車販売台数は5,377台で、エコカー補助金の反動などにより前年同月比1.1％減と２カ月ぶりに
前年を下回った。
・普通自動車（登録車）は2,640台（同5.4％減）で、うち普通乗用車は616台（同7.9％減）、小型乗用車は
1,702台（同6.4％減）であった。軽自動車（届出車）
は2,737台（同3.3％増）で、うち軽乗用車は2,375台（同4.5％増）であった。
出所：沖縄県自動車販売協会37

消【登録ベース】（前年同月比）4 中古自動車販売台数※棒グラフは車種別寄与度

費
関14カ月連続で増加

連・中古自動車販売台数（普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース）は、前年同月比14.1％増となり14カ月連続で前年を上回った。
・内訳では、普通自動車は同3.7％増、軽自動車は
同21.8％増となった。

建設
関
出所：沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース

連
5 電気製品卸売販売額（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

観

２カ月連続で増加

光・電気製品卸売販売額は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（４月から値下げ）変更に伴
う太陽光発電システムの駆け込み需要が前月に引き続きみられたことから、前年同月比27.5％増と２カ月連続で前年を上回った。
・品目別にみると、ＡＶ商品ではテレビが同1.7％減、ＤＶＤレコーダーが同32.9％増、白物では洗濯機が同24.8％減、冷蔵庫が同7.8％増、エアコンが同
16.7％増、その他は同38.4％増となった。

関
連
そ の

出所：りゅうぎん総合研究所 ※2010年4月より調査先が7社から4社となった。

他

6 泡盛出荷量【速報ベース】（前年同月比）※棒グラフは出荷先別寄与度

２カ月ぶりに増加
・泡盛出荷量（１月）は、前年同月比5.7％増と２カ月ぶりに前年を上回った。
・県内出荷量は同3.3％増となり、県外出荷量は同
24.2％増となった。

出所：沖縄県酒造組合

38

景気
県 内 の 動向

● りゅ う ぎ ん 調 査 ●建設関連

公共工事請負金額は、国や県発注工事が減少したことから、11カ月ぶりに前年を下回った。県内主
要建設会社の受注額は、民間工事が大型案件などにより大幅に増加したことから２カ月連続で前年を上回った。建設資材関連では、生コンは公共工事向け出荷が増加したことから前年を上回ったが、セメントは前年を下回った。鋼材は、公共工事向け出荷の増加などから３カ月連続で前年を上回った。
木材は、戸建て住宅向け出荷の増加などから２カ月ぶりに前年を上回った。
先行きは、底堅く推移するものとみられる。

消1 公共工事請負金額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

費11カ月ぶりに減少

関・公共工事請負金額は、269億500万円で前年同月比3.6％減となり、市町村発注工事が増加したものの、国、県発注工事が減少したことなどから、11カ月ぶりに前年を下回った。
・発注者別では、市町村（同157.4％増）が増加し、国（同23.6％減）、県（同26.3％減）、独立行政法人等・その他（同59.0％減）が減少した。
・大型工事としては、嘉手納（Ｈ24）駐機場新設土
木工事、宇栄原市営住宅第３期建替工事、宮古島
市ごみ焼却施設等建設工事などがあった。

連
建
設
関

2 建築着工床面積（前年同月比）

連

出所：西日本建設業保証株式会社沖縄支店※棒グラフは用途別寄与度

観

６カ月連続で増加

光・建築着工床面積（２月）は、18万642Gとなり、前年同月比110.1％増と、居住用、非居住用ともに大幅に増加したことから、６カ月連続で前年を上回った。用途別では、居住用は同60.6％増となり、非居住用は同248.9％増となった。
・建築着工床面積を用途別（大分類）にみると、居
住用では、
居住専用、
居住産業併用ともに増加した。
非居住用では、卸売・小売業用、製造業用などが増加し、医療、福祉用などが減少した。

関
連
そ の

出所：国土交通省

他

3 新設住宅着工戸数（前年同月比）※棒グラフは利用関係別寄与度

８カ月連続で増加
・新設住宅着工戸数（２月）は1,162戸となり、貸家や分譲が大幅に増加したことから、前年同月比
62.5％増と８カ月連続で前年を上回った。
・利用関係別では、持家（同0.8％増）、貸家（同54.3％増）、分譲（同276.7％増）が増加した。給与は着工が無かった。

出所：国土交通省

39

消4 建設受注額（前年同月比）※棒グラフは発注者別寄与度

費
関２カ月連続で増加

連・建設受注額（調査先建設会社：20社）は、公共工事が減少したが、民間工事が大型案件などから大幅に増加し、前年同月比36.5％増と２カ月連続で前年を上回った。
・発注者別では、公共工事（同44.0％減）は６カ月ぶりに減少し、民間工事（同150.3％増）は２カ月連続で増加した。

建設関

出所：りゅうぎん総合研究所

連
5 セメント・生コン（前年同月比）
観

セメントは６カ月ぶりに減少、
生コンは２カ月ぶりに増加

光関・セメント出荷量は、６万3,895トンとなり前年同
月比3.2％減と６カ月ぶりに前年を下回った。
・生コン出荷量は、15万3,766Kで同4.1％増となり、２カ月ぶりに前年を上回った。公共工事向け出荷は増加し、民間工事向け出荷は同水準であった。
・生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、学校関連や空港関連工事向けなどが増加し、港湾関連工事向けなどが減少した。民間工事では、貸家関連や戸建て住宅関連工事向けなどが増加し、商業施設や医療施設関連工事向けなどが減少した。

連
そ の

出所：りゅうぎん総合研究所

他

6 鋼材・木材（前年同月比）

鋼材は３カ月連続で増加、木材は２カ月ぶりに増加
・鋼材売上高は、公共工事向け出荷の増加などから、前年同月比16.1％増と３カ月連続で前年を上回った。
・木材売上高は、戸建て住宅や貸家の増加などか
ら同5.1％増と２カ月ぶりに前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所

40

景気
県 内 の 動向

● りゅ う ぎ ん 調 査 ●観光関連

入域観光客数は、ＬＣＣ就航効果などから国内客が増加し、６カ月連続で前年を上回った。県内主
要ホテルは、稼働率、売上高ともに５カ月連続で前年を上回った。主要観光施設入場者数は５カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに５カ月連続で前年を上回った。
先行きは、堅調な動きが続くものとみられる。

消

1 入域観光客数（実数、前年同月比）

費

６カ月連続で増加

関・３月の入域観光客数は、ＬＣＣの就航効果など
から、前年同月比6.7％増の56万8,900人となり、
６カ月連続で前年を上回った。国内客、外国客ともに増加した。うち国内客は54万4,300人で、同6.7％増と６カ月連続で前年を上回った。
・路線別でみると、空路入域客数は、国内客、外国客が増加し、56万2,300人（同7.7％増）と、６カ月連続で前年を上回った。海路入域客数は、国内客、外国客ともに減少し、6,600人（同40.0％減）と、２カ月ぶりに前年を下回った。

連
建
設
関
連

出所：沖縄県観光政策課※混在率等修正により11年2月〜12年2月の推計値を下方修正した。

2 入域観光客数【外国客】（実数、前年同月比）
観

２カ月連続で増加

光・入域観光客数（外国客）は、中国本土からの入域が大幅に減少したものの、路線拡充効果などから、
台湾、韓国からの入域が大幅に増加したことから、
前年同月比7.4％増の２万4,600人となり、２カ月
連続で前年を上回った。
・国籍別では、台湾8,600人（同138.9％増）、韓国
5,500人（同129.2％増）、香港5,300人(同6.0％増)、
中国本土900人(同85.0％減)、アメリカ・その他
4,300人(同27.1％減)であった。

関
連
そ の

出所：沖縄県観光政策課

他

3 主要ホテル稼働率・売上高（実数、前年同月比）

稼働率、売上高とも５カ月連続で増加
・主要ホテルは、客室稼働率は80.9％と、前年同月比5.7％ポイント上昇し５カ月連続で前年を上回った（調査先変更前の前年客室稼働率76.0％）。売上高は、同3.2％増と５カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、客室稼働率は84.8％と、同5.8％ポイント上昇し、３カ月連続で前年を上回った（調査先変更前の前年客室稼働率78.7％）。売上高
は同0.2％増と、３カ月連続で前年を上回った。リ
ゾート型ホテルは、客室稼働率は78.6％と、同5.7％ポイント上昇し、５カ月連続で前年を上回った（同74.2％）。売上高は同4.8％増と、５カ月連続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）13年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。

41

消4 主要ホテル宿泊収入（前年同月比）※棒グラフは客室数・単価別寄与度

費
関５カ月連続で増加

連・主要ホテル売上高のうち宿泊収入は、宿泊客室単価（価格要因）が４カ月ぶりに減少したが、販売客
室数（数量要因）が増加したことから、前年同月比4.0％増と、５カ月連続で前年を上回った。
・那覇市内ホテルは、宿泊客室単価は引き続き減少したが、販売客室数が引き続き増加していることから、同0.3％増と、３カ月連続で前年を上回った。
・リゾートホテルは、宿泊客室単価が５カ月ぶりに減少したが、販売客室数が引き続き増加していることから、
同5.4％増と５カ月連続で前年を上回った。

建
設
関 連

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）13年１月より調査先を19ホテルから25ホテルとした。

5 主要観光施設の入場者数（前年同月比）
観

５カ月連続で増加

光・主要観光施設の入場者数は、前年同月比4.0％増と、５カ月連続で前年を上回った。

関
連
そ の

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）11年1月より調査先を6施設から5施設とした。

他

6 主要ゴルフ場入場者数・売上高（前年同月比）

入場者数、
売上高ともに５カ月連続で増加
・主要ゴルフ場の入場者数は、県外客、県内客がともに増加し、前年同月比1.2％増と、５カ月連続で前年を上回った。売上高も同2.7％増と、５カ月連
続で前年を上回った。

出所：りゅうぎん総合研究所 （注）06年10月より調査先を9ゴルフ場から8ゴルフ場とした。

42

雇 用 関 連・そ の 他

景気
県 内 の 動向

● りゅ う ぎ ん 調 査 ●新規求人数（２月）は、前年同月比11.7％増と２カ月連続で増加し、有効求人倍率（季調値）は0.46倍と前月と同水準だった。完全失業率（季調値）は5.6％と、前月から0.9ポイント改善した。
消費者物価指数（２月）は、食料、教養娯楽などの下落により、前年同月比0.5％減と９カ月連続で前年を下回った。企業倒産は、件数が６件で前年同月比２件減となり、負債総額は８億1,300万円で、同75.0％の減少となった。

消1 雇用関連（新規求人数と有効求人倍率）

費
連
建
設
関 連

・新規求人数（２月）は、前年同月比11.7％増となり２カ月連続で増加した。産業別にみると、運輸業・郵便業、製造業、サービス業、宿泊業・飲食サービス業、建設業、情報通信業、医療・福祉などで増加し、生活関連サービス業・娯楽業で減少した。有効求人
倍率（季調値）は0.46倍となり、前月と同水準だった。
・労働力人口（２月）は、67万8,000人で同3.4％増となり、就業者数は、64万人で同5.3％増となった。
完全失業者数は３万8,000人で同19.1％減となり、
完全失業率（季調値）は5.6％と前月より0.9ポイン
ト改善した。

関

新規求人数は増加、
有効求人倍率（季調値）は同水準

出所：沖縄労働局（注）有効求人倍率は、2011年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。

2 消費者物価指数【総合】（前年同月比）※棒グラフは品目別寄与度

観

９カ月連続で下落

光

・消費者物価指数（２月）は、前年同月比0.5％減と９カ月連続で前年を下回った。生鮮食品を除く総合も同0.2％減と下落した。
・品目別の動きをみると、交通・通信などが上昇し、食料、教養娯楽などが下落した｡

関
連
そ の

出所：沖縄県（注1）端数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。
（注2）2011年7月より2010年=100に改定された。

他

3 企業倒産件数、負債総額ともに減少
・倒産件数は６件となり前年同月比２件減となった。
業種別では、サービス業３件（前年同月比１件増）、小売業１件（同１件増）、卸売業１件（同１件減）、建設業１件（同２件減）であった。
・負債総額は８億1,300万円となり、前年同月比
75.0％の減少となった。

出所：東京商工リサーチ沖縄支店

43

景気
県 内 の 動向

● りゅう ぎ ん 調 査 ●消4 広告収入【マスコミ】（前年同月比）※棒グラフはメディア別寄与度

費
関７カ月連続で増加

連

・広告収入（マスコミ：２月）は、前年同月比1.4％増となり、７カ月連続で前年を上回った。ラジオ、新聞は前年を上回ったが、テレビが前年を下回った。

建設
関
出所：りゅうぎん総合研究所

連参 考 気象：平均気温・降水量【那覇】観光・平均気温は20.4℃と前年同月（19.6℃）、平年（18.9℃)
より高かった。降水量は140.5ｍｍと前年同月（81.0ｍｍ）より多かった。

関
連
そ の

出所：沖縄気象台

他
44

●りゅうぎん調査●■ 沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。
]

増える沖振予算

県の石油製品価格

─公共増で専門職不足懸念 ── 復帰措置で低く推移 ─

2013年度の内閣府沖縄担当部局予算（沖縄振興予

ガソリンなどの石油製品には「揮発油税及び地方揮算）は、12年度に比べ64億円増の3,001億円となり発油税」（国税）が課せられています。現在の課税額は、ます。一括交付金が創設された12年度予算が前年よ全国では１リットルあたり53.8円ですが、沖縄県は「沖

り636億円も増えて2,937億円となったのはまだ記縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（復帰特別措置

憶に新しいところですが、グラフのように国の予算は法）」によって１リットルあたり７円の軽減措置がと減少してきましたので、13年度の３千億円という予られています。ただし沖縄県では県内離島への輸送補算規模はおよそ10年前のような高い水準です。

助のため１リットルあたり1.5円を石油価格調整税

沖縄振興予算のうち公共投資（一括交付金のハードとして徴収しているため実質的軽減額は5.5円です。

交付金や公共事業関係費など）は、昨年度が1,889億

この軽減措置は、1972年の復帰後5年ごとに延長が円（前年度比0.9％減）で今年度が1,957億円（同3.6

認められ、2012年度の税制改正では、引き続き3年間％増）です。つまり、減少を続けてきた公共事業も昨年の延長（2015年5月14日期限）が認められています。

度に下げ止まり、今年度からは増加に転じます。さらに、沖縄県の石油製品価格が全国と比較してどの水準

373億円に上る12年度補正予算が組成されること、にあるのか、レギュラーガソリン価格データで比較し一括交付金のソフト交付金を活用したハード整備がてみます。沖縄本島は全国平均より平均5円程度低い

この先本格化すること、来年春の消費税増税が本決ま価格で推移しており、千葉県などとともに最も低価格りになれば今年の後半には特に民間の駆け込み需要の地域となっています。一方沖縄離島は、長崎離島よが発生すると見込まれること、など建設需要の増加要

りも平均で8円程度低く推移しています。現在、長崎

因が目白押しです。

県の離島は国の支援事業によって１リットルあたり

一方、県内建設業界では公共工事の漸減等から、技術職だけではなく型枠工や鉄筋工といった専門職が７円から15円補助を受けていますので、実際の価格差はもっと大きいということです。

不足しています。今後の工事量の急増に対応できない

ガソリン価格は備蓄基地からの距離などによって懸念が出てきているのです。このままだと公共工事はも違います。沖縄県においては、地域での価格競争な増加しても民間工事が減少してしまい、結局期待した

どで低く抑えられている部分もあると思われ、販売事ほど効果がなかった、ということになりかねません。

業者の経営努力に加えて、揮発油税の軽減措置もガソ

即効性のある対策が望まれます。

リン価格が低いことの大きな要因のひとつといえます。

りゅうぎん総合研究所常務取締役
久高 豊
沖縄振興予算の推移
5000

レギュラーガソリン価格の推移
(円)
180

4,713

億円

りゅうぎん総合研究所上席研究員
比嘉盛樹
沖縄離島

沖縄本島

全国平均

長崎県

長崎離島

千葉県

4000

170

3000

2,937

3,001

2000

160

1000

150

0

10

12

140
14

16

18

20

22

24 年度

資料）沖縄総合事務局「沖縄県経済の概況」ほかより筆者作成※補正後ベース。ただし平成23年度以降は当初予算。

130

12/07

8

9

10

11

12

13/01

2

3月

出所：資源エネルギー庁、沖縄県、長崎県統計より筆者加工

45

●りゅうぎん調査●

沖縄県内の住宅着工数

街コン人気

─ 増税前に建築増加 ── 未婚率改善にも期待 ─

沖縄県内における住宅着工数は、人口・世帯数の増加を背景に堅調に推移しています。

国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料集（2012年版）によると、沖縄の生涯未婚率（50歳時未

まず、ここ10年間の動向をみてみますと2006年
が16,266戸で最も多くなっています。

婚率）は男性25.1％、女性12.7％で、全国で男性２位、女性４位と高水準です。沖縄県は1950年以降、人口

この年の利用関係別（持家、貸家、分譲等）にみると増加が続いていますが、2025年以降は人口が減少に

貸家が11,734戸とかなり多くなっています。これ

転じる見込みで、生涯未婚率の高さは減少を進行させは改正建築基準法施行前の駆け込み需要に加え、県る一つの要因となります。最新の出生動向基本調査に外からの移住ブームや那覇市新都心における貸家のよると、25〜34歳独身者が結婚をしない理由は「適建築が多くみられたためです。特に石垣市において当な相手にめぐりあわない」が最も多く、出会いの場

は貸家が1,299戸とこれまでにないような着工数とが減少していることがわかります。

なりました。

そこで注目されるイベントが、ひとつの街を会場にところが翌年の07年は、改正建築基準法の施行に数百から数千名が参加する大規模コンパ「街コン」です。

より構造計算が複雑になったことが影響し、10,876

参加者同士が交流をしながら、開催地区にある複数飲戸と前年を大幅に下回りました。08年は大型分譲マ

食店にて定額での飲食が楽しめる企画です。04年にンションなどの着工もあり持ち直しましたが、その後、栃木県宇都宮市で開催された「宮コン」が発祥といわれ、リーマンショック後の景気低迷などにより10,000

県内でも那覇市や沖縄市など各地で開催されています。

〜11,000戸台の水準で推移しました。

人気の理由は、一度で大人数に出会える点と、今まで11年以降は、比較的低価格な木造住宅や分譲マン行ったことがないお店や人気店を定額で楽しめるおションが供給されるようになってきたことや賃金が得感があることです。一方、出店企業にとっても集客改善傾向となったことなどから回復を続け、12年は率が低い時間帯（アイドルタイム）に開催することで、

12,713戸になりました。特に木造住宅は、10年ごろ

効率良い店舗運営が可能となり、二次会等の消費も期から増加し、12年には約400戸の着工がありました。

待出来ます。また、店舗宣伝となり新規顧客獲得・リピ

現在、消費増税を見込んだ動きとして分譲マンショ
ンの建築が増加してきており、景気が良くなることへーター増加も期待されます。
生涯未婚率改善の為、あなたも街コンに参加してみの期待感などと併せて、さらに前てはいかがでしょうか。

年を上回る水準で推移しそうです。

りゅうぎん総合研究所上席研究員
伊佐 昭彦
沖縄県内における新設住宅着工数の推移(戸)18,000
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

生涯未婚率の推移（全国・沖縄）
(%)

■分譲住宅
■貸 家

■給与住宅
■持 家

30

25
生
涯 20
未
婚 15
率 10
5

2003 04

05

06

07

08

09

10

11

12年

出所：国土交通省 ※給与住宅とは社宅や公務員宿舎などのこと。

46

りゅうぎん総合研究所研究員
我那覇 真梨子

沖縄男性25. 1
全国男性 20.1
沖縄女性12.7
全国女性10.60
1920年 1940年 1960年 1980年 2000年 2010年

資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2012年版）」
より筆者作成ECONOMIC DIARY

経済日誌
沖

縄

4.1 日銀那覇支店の３月企業短期経済観測調査によると、全産業の業況判断指数は
前期比６ポイント改善のプラス13で、過去最長の７期連続改善となった。先行
きは２ポイント悪化のプラス11。
4.3 沖縄都市モノレールの12年度乗客数が前期比6.3％増の1,422万9,789人となり、過去最多を更新した。観光客の増加に加え、駅周辺の再開発やイベント等が寄与した。
4.5 帝国データバンク沖縄支店の県内特Ａ
建設業者売上高ランキング（11年10月〜12年９月期決算）によると、上位120社の合計売上高は前期比3.1％増の
2,472億9,500万円となり、黒字社数は15
社増の111社だった。震災影響から延期となっていた建築計画の発注増加や沖縄振興予算の増額が増加要因となった。
4.15 県文化観光スポーツ部によると12年度
入 域 観 光 客 数 は 、前 年 度 比 7 . 2 ％ 増 の592万4,700人だった。そのうち海外客は26.9％増の38万2,500人で過去最高を記録した。LCCの新規参入や海外航空路
線拡充、大型クルーズ船寄港などが寄与し、08年度に次ぐ過去２番目の高水準となった。
4.23 沖縄セルラー電話の13年３月期連結決算は営業収益が前期比5.4％増の521億7,700万円、経常利益は8.3％増の91億
8,100万円で４期ぶりに増加した。スマートフォン販売や固定通信事業が好調だったことが寄与した。
4.26 県内スーパー大手のサンエーが八重瀬町屋宜原にサンエー八重瀬シティをオープンした。沖縄再進出のタリーズコー
ヒーなど９つのテナントを有し、売場面
積7,372Gの近隣商圏型小売店舗として年間30億円の売上を目指す。

04

2013.
全国・海外

4.2 政府が「電力システムに関する改革方針」
を閣議決定した。家庭が電力会社を選べ
る電力小売りの全面自由化や大手電力の発電と送配電部門を別会社にする発送電分離が盛り込まれ、16〜20年をめ
どに実現を目指すこととなる。
4.4 日銀の新政策「量的・質的金融緩和」が決定した。マネタリーベースを年間60〜70兆円増加させ２年間で２倍にする
ことを目標に、長期国債の購入拡大、上場投資信託の資産買い増しなどを盛り込んだ。
4.8 内閣府の３月景気ウォッチャー調査によると、現状判断指数は前月比4.1ポイ
ント上昇の57.3となり、06年３月に並ぶ
過去最高水準。先行きは、0.2ポイント低下の57.5となった。
4.10 日本と台湾の尖閣諸島周辺海域での漁業権をめぐる協議で、政府が排他的水域
内での台湾漁船操業を認める締結を結んだ。本協定により約4,500キロが法令適用外水域となり、台湾漁船の自由な操業が可能となる。
4.15 日銀の４月地域経済報告によると、全国
９地域全ての景気判断を前回報告から引き上げた。円安・株高を受け消費・投資意欲が改善し、海外経済の回復も後押しした。九州・沖縄は横ばい圏内だったが、一部持ち直しに向けた動きもみられた。
4.16 I M Fの世界経済見通しによると、日本の13年GDP成長率は１月時点から0.4ポイ
ント引き上げられ、前年比1.6％となった。
日銀の金融緩和や円安、海外需要の拡大などで日本経済が上向くと予想。世界全体の予測は3.3％に下方修正した。
4.18 財務省の12年度貿易統計速報（通関ベース）によると、貿易収支は８兆1,699億円の赤字で、79年度以降最大額となった。
原油やLNG価格の高止まり、中国・欧州
経済減速による輸出減少が影響した。

47

沖縄県内の主要経済指標（その1）

沖縄県内の主要経済指標
148

沖縄県内の主要経済指標（その2）

沖縄県内の主要経済指標
249沖縄県内の金融統計

沖縄県内の金融統計

50

ポイントサービス
ポイント数に応じてサービスいろいろ！
とくとく特典
特典1

ATM時間外
手数料が

特典2

無料！

（当行ATM利用時のみ）

当行本支店間の振込手数料が特典3

無料！

（キャッシュカード使用時のみ）！
ポイントサービスとは日頃お世話になっているお客様に対し、毎月のお取引内容をポイント化し、その合計ポイントに応じて手数料割引または金利優遇等の特典が受けられるサービスのことをいいます。
シルバーコース 50point 以上

ゴールドコース100point 以上

エクセレントコース200point 以上※商品についての詳しいお問い合せは、
りゅうぎん窓口かフリーコールまで。
フリーコール

スーパー定期の金利を上乗せ！
（※店頭表示金利＋0.05％）

ポイントサービスのお申込みがまだの方は、店頭のポイントサービス申込
み用紙にご記入のうえ、窓口または郵便にてお申込み下さい。

琉球銀行 ポイントサービス
http：//www.ryugin.co.jp/

検 索

特集レポートバックナンバー■平成23年
８月（No.502） 経営トップに聞く 有限会社たじま屋
An Entrepreneur 有限会社さんぱつ王
特集 沖縄県内における2011年プロ野球春季
キャンプの経済効果
９月（No.503） 経営トップに聞く 比嘉工業株式会社
An Entrepreneur 株式会社トマス技術研究所
特集 女性の労働力について
10月（No.504） 経営トップに聞く 株式会社琉薬
An Entrepreneur 株式会社琉球ぴらす
特集 県外客・外国客の観光消費による2010年度の経済効果

５月（No.511） 経営トップに聞く 株式会社住太郎ホーム
An Entrepreneur 株式会社武産業
特集 2011年度の沖縄県経済の動向
６月（No.512） 経営トップに聞く 有限会社那覇クリーンサービス
An Entrepreneur 農業生産法人（有）カナンおきなわ
７月（No.513） 経営トップに聞く 学校法人アミークス国際学園
An Entrepreneur 有限会社フレッシュミートがなは
特集 沖縄県内におけるプロ野球春季キャンプの経済効果
８月（No.514） 経営トップに聞く 株式会社國吉商店
An Entrepreneur 医療法人 徳歯会 やまと歯科医院

11月（No.505） 経営トップに聞く 三和金属株式会社
An Entrepreneur オーピーバイオファクトリー
株式会社

９月（No.515） 特集１ 沖縄県の経済社会活動を支える那覇港
特集２ 宮古アイランドロックフェスティバル
2012の経済効果

12月（No.506） 経営トップに聞く 沖縄インターマップ株式会社
An Entrepreneur 有限会社ウエストマリン

10月（No.516） 経営トップに聞く 琉球開発株式会社
特集 bj リーグによる地域活性化■平成24年

11月（No.517） 経営トップに聞く 株式会社沖縄教育出版
An Entrepreneur 有限会社マルヨ

１月（No.507） 経営トップに聞く ゆいまーる沖縄株式会社
An Entrepreneur 有限会社おきなわ屋根工事店
特集 沖縄県経済2011年の回顧と2012年の展望
２月（No.508） 経営トップに聞く 沖縄フルーツランド株式会社
An Entrepreneur 株式会社沖縄機械整備
特集 沖縄県内における2012年プロ野球
春季キャンプ経済効果の予想
３月（No.509） 経営トップに聞く ヘリオス酒造株式会社
An Entrepreneur 合資会社千家
４月（No.510） 経営トップに聞く 株式会社喜神サービス
An Entrepreneur 株式会社アースノート
特集１ 石垣島マラソン大会の経済効果
特集２ 沖縄県の主要経済指標

12月（No.518） 経営トップに聞く 株式会社丸善組■平成25年
１月（No.519） 経営トップに聞く 株式会社コンピュータ沖縄
特集 沖縄県経済2012年の回顧と2013年の展望
２月（No.520） 経営トップに聞く 医療法人 社団 輔仁会
３月（No.521） 経営トップに聞く 北部港運株式会社
An Entrepreneur 株式会社海邦商事
４月（No.522） RRI's eye
成長著しいインドネシア：沖縄との関係深化への期待