財務諸表に対する注記（法人全体用）
１． 継続事業の前提に関する注記該当なし

２． 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）棚卸資産の評価方法
・最終仕入原価法（３）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４）引当金の計上基準
・退職給付引当金－・・・一般財団法人京都府民間社会福祉施設職員共済会の退職給付事業による期末要支給額を退職給付引当金として計上している。
・賞与引当金－・・・賞与は毎会計年度について経理規程に基づき経常的に発生すること、法人税法の対象とする課税事業所でないことから損金等の考慮が不要であり、かつ支払実績が財務諸表にて容易に確認が可能であることから、「重要性の原則」の適用対象として賞与引当金の計上は行っていない。

３． 重要な会計方針の変更
社会福祉法人会計基準の改定に伴い、必要な移行処理（社援発0727第1号）を本会計年度（24年度）にて行っている。

４． 法人で採用する退職給付制度(1)独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度(2)一般財団法人京都府民間社会福祉施設職員共済会の実施する退職給付事業

５． 法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１） 法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２） 事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）（３） 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４） 収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５） 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

法人本部「法人本部」（社会福祉事業）「法人事務センター」（社会福祉事業）イ

ゆうゆう作業所「就労継続ゆうゆう作業所」（社会福祉事業）「生活介護ゆうゆう作業所」（社会福祉事業）「日中一時支援事業ウ「就労継続

みねやま作業所」（社会福祉事業）「生活介護みねやま作業所」（社会福祉事業）「日中一時支援事業
エゆうゆう作業所」（社会福祉事業）

みねやま作業所

みねやま作業所」（社会福祉事業）

峰山共同作業所「就労移行

峰山共同作業所」（社会福祉事業）

オ

「就労継続

峰山共同作業所」（社会福祉事業）「生活介護峰山共同作業所」（社会福祉事業）

多機能型ろむ「生活介護ろむ」（社会福祉事業）「生活訓練ろむ」（社会福祉事業）「短期入所事業ろむ」（社会福祉事業）「京丹後市日中一時支援事業
カろむ」（社会福祉事業）

長岡ホーム「長岡ホーム」（社会福祉事業）

キ

いきいき「いきいき」（社会福祉事業）「短期入所事業いきいき」（社会福祉事業）「日中一時支援事業
ク

つむぎ「就労継続つむぎ」（社会福祉事業）「生活介護つむぎ」（社会福祉事業）「日中一時支援事業
ケコ

サシ

いきいき」（社会福祉事業）

つむぎ」（社会福祉事業）

野田川共同作業所「就労移行

野田川共同作業所」（社会福祉事業）「就労継続

野田川共同作業所」（社会福祉事業）「就労継続野田川共同作業所（弁当）」（社会福祉事業）「生活介護野田川共同作業所」（社会福祉事業）

リフレかやの里「継続Ａ型

リフレかやの里」（社会福祉事業）「継続Ｂ型

リフレかやの里」（社会福祉事業）「継続B型

リフレかやの里（パン）」（社会福祉事業）

ワークセンター

花音「就労継続

ワークセンター花音」（社会福祉事業）「就労継続

ワークセンター花音（高齢者）」（社会福祉事業）

ホームゆめおり「ホームゆめおり」（社会福祉事業）「ほっとホーム」（社会福祉事業）ス

みやづ作業所「就労継続

みやづ作業所」（社会福祉事業）「生活介護みやづ作業所」（社会福祉事業）「日中一時支援事業
セ

伊根の里「就労継続伊根の里」（社会福祉事業）「日中一時支援事業
ソタ

みやづ作業所」（社会福祉事業）

伊根の里」（社会福祉事業）

すまいる「就労移行すまいる」（社会福祉事業）「就労継続すまいる」（社会福祉事業）「生活介護すまいる」（社会福祉事業）

ホームすみれ「ホームすみれ」（社会福祉事業）

チ支援センター結「障害児（者）地域療育等支援事業」（社会福祉事業）「京丹後市障害者相談支援事業所結」（社会福祉事業）「与謝野町障害者相談支援事業所結」（社会福祉事業）「障害者相談支援事業所結」（社会福祉事業）「発達障害者地域支援体制整備事業」（社会福祉事業）「精神障害者等サロン運営事業」（社会福祉事業）ツ

こまち「障害者就労移行支援事業」（社会福祉事業）「就労支援事業」（社会福祉事業）

「生活支援等事業」（社会福祉事業）「第１号職場適応援助者助成金事業」（社会福祉事業）「委託訓練事業」（社会福祉事業）
テ

ヘルパーステーション「居宅・重度訪問介護・行動・同行援護事業」（社会福祉事業）「移動支援事業」（社会福祉事業）

ト

雇用安定等事業「雇用安定等事業」（公益事業）

６． 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

112,258,000

00112,258,000

建物

702,297,973

025,973,183

676,324,790

定期預金

1,100,000

001,100,000

815,655,973

0

25,973,183

789,682,790

合計

７． 会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８． 担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
与謝野町字岩屋600-6 (いきいき)

34,685,000円

与謝野町字岩屋600-6 (つむぎ)

13,406,000円

建物（基本財産）
いきいき建物

255,168,044円

つむぎ建物

98,611,817円-------------------------------------------------------------計

401,870,861円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
独立行政法人福祉医療機構

6,000,000円-------------------------------------------------------------計

6,000,000円

９． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産 土地

112,258,000

0112,258,000

基本財産 建物

676,324,790

1,108,267,615

431,942,825

有形固定資産 土地

6,585,000

06,585,000

有形固定資産 建物

208,114,807

47,894,673

160,220,134

有形固定資産 車両運搬具

142,139,030

114,287,959

27,851,071

有形固定資産 器具及び備品

218,294,905

176,504,017

41,790,888

有形固定資産 構築物

28,040,215

14,540,022

13,500,193

有形固定資産 機械装置

11,482,109

4,504,552

6,977,557

有形固定資産 建物付属設備

101,552,690

23,584,515

77,968,175

無形固定資産 ソフトウェアー

21,285,857

20,271,991

1,013,866

無形固定資産 権利4,126,980

78,156

4,048,824

1,962,147,208

833,608,710

1,128,538,498

合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
該当事項はありません。

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当事項はありません。

１２．関連当事者との取引の内容
取引条件及び取引条件の決定方針等
該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし