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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第61期(自【会社名】

株式会社理研グリーン【英訳名】

RIKENGREEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区東上野四丁目８番１号【電話番号】

03(6802)8301(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区東上野四丁目８番１号【電話番号】

03(6802)8301(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社理研グリーン静岡支店

平成28年４月１日

石

石

細

上

上

平成29年３月31日)

寛

治

川

至

廣

廣

(静岡県静岡市駿河区中村町２番地の３)
株式会社理研グリーン名古屋支店(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
株式会社理研グリーン大阪支店(大阪府吹田市古江台４丁目２番Ｄ３−305号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

11,338,957

11,455,798

11,447,780

11,564,487

11,632,846

経常利益

(千円)

321,953

310,992

325,508

332,793

348,130

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

138,466

121,412

128,457

253,728

145,190

包括利益

(千円)

218,982

193,508

451,489

154,549△29,897

純資産額

(千円)

5,441,584

5,601,574

6,019,674

6,140,801

6,085,870

総資産額

(千円)

9,054,520

9,672,734

10,939,672

10,894,412

10,463,410

１株当たり純資産額(円)

821.95844.14904.18921.77911.76

(円)

21.12

18.68

19.77

39.07

22.36

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.0

56.7

53.7

54.9

56.6

自己資本利益率

(％)

2.6

2.2

2.3

4.3

2.4

株価収益率

(倍)

12.7

13.4

18.3

7.5

17.3

(千円)

125,228△86,736

110,657

16,012

1,042,470(千円)

61,261△47,192△426,667△61,059△47,573(千円)△152,719

429,379

581,253△20,520△394,022(千円)

697,450

992,901

1,258,144

1,192,577

1,793,450

(名)

309

324

320

304

303

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

9,304,528

9,516,317

9,590,300

9,522,926

9,684,189

経常利益

(千円)

166,610202,264

175,633

141,917

191,554

当期純利益

(千円)

74,63088,554

70,102

158,860

96,660

資本金(千円)

1,102,428

1,102,428

1,102,428

1,102,428

1,102,428

発行済株式総数(株)

6,691,300

6,691,300

6,691,300

6,691,300

6,691,300

純資産額

(千円)

5,337,921

5,437,679

5,738,467

5,764,810

5,648,590

総資産額

(千円)

7,989,233

8,585,427

9,530,576

9,488,878

9,093,783

１株当たり純資産額(円)

821.22836.90883.48887.79870.03

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

11.38

13.63

10.79

24.46

14.89

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

66.8

63.3

60.2

60.8

62.1

自己資本利益率

(％)

1.4

1.6

1.3

2.8

1.7

株価収益率

(倍)

23.6

18.4

33.5

12.0

25.9

配当性向

(％)

43.9

36.7

46.3

20.4

33.6

従業員数

(名)

140

142

144

138

142

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【沿革】
年月事項

昭和32年６月

静岡県清水市(現・静岡市)にイハラ商事株式会社(現当社)を設立。

昭和34年４月

家庭用防疫剤の販売開始。

昭和35年４月

非農耕地用農薬の販売開始。

昭和37年10月

東京支店を開設。

昭和38年３月

大阪支店を開設。

昭和38年７月

雑草、病害虫等の請負防除及び芝、植木等の維持管理業務開始。

昭和39年４月

新品種ティフトン芝の販売及び造園の設計施工開始。

昭和39年５月

商号を株式会社イハラ・グリーン・メンテナスに変更。

昭和39年６月

名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

昭和40年11月

商号を株式会社イハラグリーンに変更。

昭和41年12月

宅地造成及び分譲販売の開始。

昭和42年４月

仙台出張所(現仙台支店)を開設。

昭和43年８月

静岡支店を開設。

昭和45年６月

家庭園芸用薬剤の販売開始。

昭和52年３月

保険代理業を目的としてイハラ代弁株式会社創立、当社出資。(現・連結子会社)

昭和52年９月

本社を静岡県静岡市に移転。

昭和57年10月

高速道路の維持管理を目的として東神道路メンテナンス株式会社(日本メンテックス株式会社)を設立。(持分法適用関連会社)

昭和60年４月

商号を株式会社理研グリーンに変更。

昭和60年５月

本社を東京都台東区に移転。

昭和60年５月

理研薬販株式会社を吸収合併(合併比率１：１)。産業用薬品の販売開始。

昭和61年11月

静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に福田工場を新設。

昭和61年12月

静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)にグリーン研究所を開設。

平成元年８月

雑草、病害虫の防除請負を目的として株式会社理研メンテを設立。(現・連結子会社)

平成３年９月兵庫県朝来郡和田山町(現・朝来市)に芝生産圃場を新設。

平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成８年１月良地産業株式会社(現・連結子会社)を買収し、販売地域を拡大。

平成９年２月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に総合研究所を建設。

平成11年４月

静岡県清水市(現・静岡市)に産薬研究室を開設。

平成14年３月

浅田商事株式会社(現・連結子会社)を買収。

平成15年２月

ISO 9001：2000の認証取得。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)に株式を上場。

平成19年11月

日本メンテックス株式会社(持分法適用関連会社)の全株式を譲渡。

平成20年１月

三栄商事株式会社(現・中部リケン株式会社)を買収。(現・連結子会社)

平成23年11月

本社を東京都の同区内に移転。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社、その他の関係会社１社で構成されており、その事業内容は、農薬、肥料、土壌改良剤、芝等緑化資材の販売、産業用薬品の販売、土木緑化工事の施工、食品添加物の販売、保険代理業、リース業等であります。
なお、当社は、農薬、土壌改良剤及び産業用薬品等の一部を製造しております。
各社の当社グループ事業にかかわる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。
(1) 緑化関連薬剤・資材事業
当社は、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、公園、河川敷、家庭園芸等を対象に緑化資材を国内の販売店及びゴルフ場に販売しております。クミアイ化学工業㈱より農薬原体及び商品の一部を仕入れております。
良地産業㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に山口県、岡山県及び九州地区のゴルフ場に販売しております。な
お、商品は当社より仕入れております。
㈱理研メンテ(連結子会社)は、ゴルフ場等の雑草、病害虫の防除業務及びゴルフ場メンテナンスを当社より受託
しております。
浅田商事㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に関東のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。
中部リケン㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に岐阜県及び中部地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。
(2) 産業用薬品事業
当社は、主に製紙会社に殺菌・防腐剤、異物除去剤等の工程助剤及び剥離・コーティング剤、吸水剤、柔軟剤、紙力剤等の機能性薬品を販売しております。
(3) 土木緑化工事事業
当社は、主に造園工事、土木工事及び緑地管理業務を行っております。
(4) その他
良地産業㈱(連結子会社)は食品添加物を仕入れて販売しており、イハラ代弁㈱(連結子会社)は保険代理業及びリース業を行っております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有(％) 割合(％)

関係内容(連結子会社)

良地産業㈱山口県下関市

緑化関連薬剤・
90,000 資材事業
そ の 他㈱理研メンテ静岡県静岡市
駿河区

30,000

浅田商事㈱東京都台東区

緑化関連薬剤・
22,474 資材事業

94.9

中部リケン㈱岐阜県可児市

緑化関連薬剤・
10,000 資材事業

100

イハラ代弁㈱静岡県静岡市
清水区

12,500 そ

58.4(その他の関係会社)

３
４
５

６
７

緑化関連薬剤・
資材事業

100

の

他

百万円

原料、商品の仕入先であります。
役員の兼任２名
上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出する会社には該当しません。
持分法適用関連会社であった㈱エコプロ・リサーチは平成29年２月28日に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
㈱理研メンテは特定子会社に該当します。
良地産業㈱及び浅田商事㈱については、売上高(連結相互会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
良地産業㈱
浅田商事㈱
主要な損益情報等 ① 売上高
1,925,575千円 1,232,967千円② 経常利益51,651
18,371③ 当期純利益
27,845
12,782④ 純資産額304,700
119,755⑤ 総資産額955,942474,685
クミアイ化学工業㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合です。

クミアイ化学工業㈱
(注) １
２

100

当社農薬等の販売先、資金の貸付先及び営業取引の債務保証先であります。
役員の兼任２名
薬剤散布、ゴルフ場メ
ンテナンス事業の委託先であります。
役員の兼任３名
当社農薬等の販売先、資金の貸付先及び営業取引の債務保証先であります。
役員の兼任２名
当社農薬等の販売先、資金の貸付先及び営業取引の債務保証先であります。
役員の兼任３名
保険、リース等の委託先であります。
役員の兼任４名

東京都台東区

4,534

緑化関連薬剤・
資材事業

7/84

29.5
(1.9)

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成29年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)緑化関連薬剤・資材事業

２３１

産業用薬品事業

２６

土木緑化工事事業

２０

その他

９

全社(共通)

１７
合計

(注)

３０３

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(平成29年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

１４２

平均勤続年数(年)４３．５

平均年間給与(千円)

１３．４セグメントの名称

５，９２５

従業員数(名)緑化関連薬剤・資材事業

８２

産業用薬品事業

２６

土木緑化工事事業

２０

全社(共通)

１４
合計

(注) １
２

１４２

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しておりま
す。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、各種経済政策などを背景として、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに景気が回復していくことが期待されておりましたが、海外経済の低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは総力を挙げて、地域に密着した営業活動を推進し、新剤及び主力商品の拡販並びに新たな販路の開拓に取り組むとともに、経費の削減、原価の低減を図り、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は１１６億３千２百万円（前年同期比０.６％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は３億３千７百万円（前年同期比７.２％増）となり、経常利益は３億４千８百万円（前年
同期比４.６％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４千５百万円（前年同期比４２.８％減）とな
りました。
セグメント別の概況については以下のとおりであります。
〔緑化関連薬剤・資材事業〕
主要需要先であるゴルフ場業界は、入場者数は横ばい傾向にあるものの、ゴルフ場の収益性が改善されないこと
により、経営の合理化は加速し、企業間の競争は一段と激化しました。また、道路、鉄道等の緑地管理分野においても、環境への影響を懸念した薬剤の使用が制限されるなど厳しい状況にありました。
このような状況下、当事業は、除草剤「ソリストＳＣ」、「アビシェムフロアブル」、植調剤「ショートキープ
液剤」、殺菌剤「ファンターフ顆粒水和剤」、「ガイア顆粒水和剤」、「樹幹注入剤」など独自商品並びに主力商品の拡販に努めました。また、ゴルフ場の総合メンテナンス分野は、現在１２コースの管理を受託しております。
この結果、当事業の売上高は８１億１千７百万円（前年同期比１.８％減）、営業利益は５億３千７百万円（前年
同期比６.３％減）となりました。
〔産業用薬品事業〕
主要需要先の製紙業界は、国内紙需要の減少により、生産量の漸減傾向が続いており、製紙会社の利益が圧迫される厳しい事業環境で推移しました。
このような状況下、当事業は、製紙工場向け新製品及び新規需要先の開拓に傾注し、現場に密着したテクニカル
サービス営業に努めました結果、主力剤の異物除去剤及びパルプ剤（消泡剤）の販売は減少したものの、スラコ
ン・防腐剤の販売は前年並み、剥離・コーティング剤の販売は伸張しました。
この結果、当事業の売上高は１６億９千３百万円（前年同期比１.４％減）、営業利益は１億２千１百万円（前年
同期比４５.９％増）となりました。

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有価証券報告書〔土木緑化工事事業〕
緑化工事業界は、公共工事、民間工事ともに事業の見直しや予算の削減、事業費の圧縮等により、企業間の価格
競争は、ますます激化しております。
このような厳しい受注競争のなか、当事業は、ゴルフ場関連工事や公園・緑化整備工事などの公共工事の受注獲得に努めました。
この結果、完成工事高は１３億７千３百万円（前年同期比２１.７％増）、営業利益は２千万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
〔その他〕
その他は、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売などであり、当事業の売上高は４億４千８百万円（前年
同期比１.３％減）、営業利益は６千４百万円（前年同期比２.４％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により１０億４千２百万円増加、投資活動により４千７百万
円減少、財務活動により３億９千４百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前年同期に比べ６億円増加し、期末残高は１７億９千３百万円（前年同期は１１億９千２百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１０億４千２百万円の増加（前年同期は１千６百万円の増加）となりま
したが、これは法人税等の支払額１億８千１百万円等の資金の減少に対し、たな卸資産の減少７億１千３百万円、税金等調整前当期純利益３億４千６百万円等の資金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４千７百万円の減少（前年同期は６千１百万円の減少）となりました
が、これは有形固定資産の取得２千６百万円、有形固定資産の除却１千１百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億９千４百万円の減少（前年同期は２千万円の減少）となりました
が、これは長期借入金の増加５億円等の資金の増加に対し、長期借入金の返済４億７千４百万円、短期借入金の減
少３億５千万円等の資金の減少によるものです。

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２ 【生産、商品仕入実績、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

緑化関連薬剤・資材事業

５３８，８３１５３．３

産業用薬品事業

３５５，８１８

１０４．７

８９４，６５０

６６．２

合計
(注) １
２

金額は、製造原価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

４，６７４，６１８

９７．２

産業用薬品事業

７７６，０９７

７８．１

その他

２８６，０７５

９６．０

５，７３６，７９０

９４．０

緑化関連薬剤・資材事業

合計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当連結会計年度における土木緑化工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)土木緑化工事事業(注)

１，４３８，１０３

前年同期比(％)
１１７．９

受注残高(千円)
２４９，２６５

前年同期比(％)
１３４．８

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

緑化関連薬剤・資材事業

８，１１７，５７１

９８．２

産業用薬品事業

１，６９３，１９１

９８．６

土木緑化工事事業

１，３７３，６９７

１２１．７

４４８，３８６

９８．７

１１，６３２，８４６

１００．６

その他
合計
(注) １
２
３

外部顧客に対する売上高であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績の合計金額に対する割合が10％以上の販売先はありません。

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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「緑をつくり、育て、守ることをモットーに、環境関連事業を通じて、人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献する」を企業理念として、これまでに環境関連事業を通じて培ってきた技術情報を基に、環境に適応した新商品の開発を積極的に進め、将来に向かって安定的に利益ある成長ができる経営基盤を確立し、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社グループの目標は、「売上高経常利益率」を高めることに加え、株主資本の効率的運用の指標である「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、販売会社にあってグループ内に研究所を有するという優位性をさらに高めるため、単なる商品供給に止まらず、ユーザーに商品技術情報を提供するとともに、環境に適応した商品の開発を積極的に進め、ユー
ザーと一体となった環境関連事業を展開してまいります。

（４）経営環境
当社グループの主要需要先であるゴルフ場業界は、プレー代金の低価格化などによりゴルフ場の収益性は悪化し経営の合理化が進んでおり、製紙業界は国内紙需要の減少により国内生産量も漸減傾向にあるなど、いずれも市場は縮小傾向にあり、経営環境は厳しさを増し、受注競争・販売競争は激化してきております。また、緑化工事業界は公共工事、民間工事とも事業費の圧縮等により企業間の価格競争はますます激化しております。

（５）会社の対処すべき課題
当社グループは、将来に向かって安定的かつ持続的に利益ある成長ができる事業基盤を確立し、企業価値の最大化を図るとともに、理研グリーングループの総力を挙げて、シェアの拡大と利益の確保を図ることを経営の基本方
針としており、各事業は、以下の対処すべき課題について取り組んでまいります。
緑化関連薬剤・資材事業では、主要需要先であるゴルフ場業界の厳しい経営環境に対応するべく、子会社との連携による販売基盤のさらなる強化を図り、地域に密着した積極的な営業活動と収益性の向上に努めてまいります。
除草剤「ソリストＳＣ」・「アビシェムフロアブル」、植調剤「ドラード液剤」・「ショートキープ液剤」、殺菌剤「ファンターフ顆粒水和剤」、樹幹注入剤「メガトップ液剤」など独自品目の拡販により、更なるシェアの拡大を図るとともに、研究開発部門の強化に努めゴルフ場ニーズに合致した農薬・資材を提供してまいります。また、ゴルフ場等の総合メンテナンス分野については、更なる品質の向上と新規管理コースの受託獲得に努めてまいります。
産業用薬品事業では、主要需要先である製紙業界の国内生産が低調に推移するとともに、企業間の価格競争は一段と厳しくなると想定されます。当社は、国内外メーカーとの業務提携を更に強化し、製紙メーカーの工程に適した提案型営業に徹し、差別化商品である「剥離・コーティング剤」、「異物除去剤」の拡販並びに新規機能性薬品である「パルプ剤」、「紙力剤」の拡販に努めるとともに、業務の効率化及びコスト削減に努め利益の確保を図ってまいります。
土木緑化工事事業では、公園・緑化整備工事や指定管理工事などを中心に受注対策に積極的に取り組むとともに、緑化関連薬剤・資材事業との連携を一層強化し、ゴルフ場関連工事の受注高拡大を図ってまいります。さらに、自社ブランドの緑化資材を有効活用し、工期短縮、品質向上を図るなど、工事原価管理を徹底し、収益力を高めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業に関し、財政状態及び経営成績について投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)与信管理に関するリスク
当社グループの主要需要先であるゴルフ場業界は、ゴルフ人気に支えられ入場者数に回復傾向がみられるものの、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況下、与信管理には徹底を図っておりますが、販売先の不測の倒産等により、債権の全額が回収できなくなる可能性があります。
(２)受注変動に関するリスク
土木緑化工事事業については、公共工事及び民間工事ともに積極的な営業活動を行っておりますが、年度によって受注金額が大きく変動する可能性があります。
(３)天候の変動に関するリスク
当社グループの緑化関連薬剤・資材事業の売上は、天候に左右されやすく、天候不順により農薬散布の機会が失われたり、病害虫の発生状況により農薬の散布が大きく変動する可能性があります。
(４)為替レートの変動に関するリスク
当社グループは、商品及び原材料の一部を海外より輸入しておりますので、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
(５)売上の季節変動について
当社グループの緑化関連薬剤・資材事業の売上は、需要期である春と秋のシーズンに売上が集中するという季節的要因があります。また、土木緑化工事事業は、３月に工事の完成が集中する傾向があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1) 売買契約
契約締結先

契約内容

契約締結年月日

有効期間

クミアイ化学工業
株式会社

農薬等の売買基本契約

平成３年11月１日

３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。
以後同様。

ケイ・アイ化成株式会社

防腐剤・スライムコン
トロール剤等の産業用薬剤の取引基本契約

平成20年４月１日

３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。
以後同様。

バイエルクロップサイエンス株式会社

農薬等の売買契約

平成15年10月１日

１年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。
以後同様。

契約内容

契約締結年月日

有効期間

HERCULESINCORPORATED(ハーキュリーズ
インコーポレーテッド)

製紙用薬品の製造、販売に関する知識、技術の日本における独占的使用を契約

平成16年１月１日

５年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に５年間延長。
以後同様。

クミアイ化学工業株式会社

非食用作物対象薬剤の実用化共同開発契約

昭和63年２月１日

５年間とし、その後異議ない場合
１年間延長。以後同様。

(2) 技術提携契約
契約締結先(連結子会社)
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は総額２億４百万円で、その研究開発活動をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行なわれておりません。
(1) 緑化関連薬剤・資材事業
非農耕地における緑化関連の薬剤・資材については、環境問題への対応、市場の要請、技術環境の変化に適応する商品開発を目的とし、その展開にあたってはイ

高付加価値商品の開発

ロ

市場開拓並びに市場占有率向上を目的とする商品構成の強化

ハグリーンビジネス拡大を目的とする多角的商品の開発を方針として研究開発活動を行っております。
国内外の農薬、化学メーカーの除草剤、植物成長調節剤、殺菌剤、殺虫剤等の新規農薬情報やその他資材に関連する情報を収集し総合分析を行うとともに、薬剤の現場試験による薬効データを基に用途開発の可能性を追求し、新製品、新資材の導入を積極的に行っております。
グリーン研究所は、新規化合物の評価及び導入品目の実用化研究、芝病害虫及び雑草の鑑定、ゴルフ場の土壌分
析、植生管理技術の研究指導、新規バイオ資材の研究等を所員１５名で行っております。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億６千４百万円であります。
(2) 産業用薬品事業
主に製紙における工程助剤及び機能性薬品の用途開発と、薬品の適正添加量及び添加箇所の設定等による効果助長研究を所員４名で行っております。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は３千９百万円であります。
(注)

土木緑化工事事業及びその他についての研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。
(2)経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、１１６億３千２百万円で、前連結会計年度に比べ６千８百万円(０.６％)の増加となりました。売上高につきましては、「1

業績等の概要」の（1）業績に記載したとおりであ

ります。
②

営業利益
売上原価は、８５億４千５百万円で、前連結会計年度に比べ１千６百万円(０.２％)の増加となり、販売費及び一般管理費は、２７億４千９百万円で、前連結会計年度に比べ２千９百万円(１.１％)の増加となり、その結果営業利益は、前連結会計年度に比べ２千２百万円(７.２％)増加の３億３千７百万円となりました。

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有価証券報告書③

営業外損益、経常利益
営業外収益は３千２百万円で、前連結会計年度に比べ０百万円(０.７％)減少となりました。営業外費用は２千２百万円で、前連結会計年度に比べ６百万円(４６.４％)増加したため、営業外損益は１千万円の利益となり、前連結会計年度に比べ７百万円減少しました（前連結会計年度は１千７百万円の利益）。
この結果、経常利益は３億４千８百万円となり、前連結会計年度に比べ１千５百万円（４．６％）増加しました。

④

特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は２百万円で、前連結会計年度に比べ１億８千２百万円(９８.７％)減少となりました。特別損失は３百万円で、前連結会計年度に比べ２千４百万円(８７.０％)減少したため、特別損益は１百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ１億５千８百万円利益が減少しました（前連結会計年度は１億５千６百万円の利益）。
この結果、税金等調整前当期純利益は３億４千６百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４千２百万円(２９.２％)減少しました。

⑤

法人税等(法人税等調整額含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、１億８千５百万円となり、前連結会計年度に比べ３千４百万円(１５.５％)の減少となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、１千６百万円となり、前連結会計年度に比べ０百万円(１.６％)の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億８百万円(４２.８％)減少の１億４千５百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は１０４億６千３百万円で、前連結会計年度末に比べ４億３千１百万円の減少となりました。
これは、流動資産が１億１千万円の減少、固定資産が３億２千万円の減少によるものです。
流動資産の減少は、現金及び預金６億円等の増加に対して、受取手形及び売掛金９千８百万円、商品及び製品６
億８千５百万円等の減少によるものです。
固定資産の減少は、有形固定資産が６千９百万円、無形固定資産が１千７百万円、投資その他の資産が２億３千３百万円の減少によるものです。
負債は４３億７千７百万円で、前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円の減少となりました。
これは、流動負債が３億３百万円、固定負債が７千２百万円の減少によるものです。
純資産は６０億８千５百万円で、前連結会計年度末に比べ５千４百万円の減少となりました。
これは利益剰余金１億２千万円等の増加に対して、その他有価証券評価差額金１億８千６百万円等の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は５６．６％、１株当たり純資産は９１１円７６銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億円増加し、期末残高は１７億９千３百万円（前連結会計年度末は１１億９千２百万円）となりました。
なお、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「1フローの状況に記載しております。

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業績等の概要」の（2）キャッシュ・EDINET提出書類
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等については、工場設備の充実、経営管理の強化などを目的とした設備投資等を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資等の総額は３千７百万円であり、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
緑化関連薬剤・資材事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、薬剤散布用タンク車購入等の３千２百万円であります。
(注)１
２

所要金額は自己資金によっております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

合計

従業
員数
(名)

―

1,550 265,925

11

414,528(16,637)〔4,490〕5,788

4,437 465,729

15

0

13,818(5,846)〔4,288〕―0

14,722

0

458
〔72〕

―

―

―

195

654

9

―
〔140〕

―

―

―

―

―

16

35,195―54,120
(356)

―

395

89,711

6

361
〔118〕

5,005

―

―

52

5,418

6

緑化関連薬
剤、資材、土木緑化工事販
売設備

―
〔255〕

7,038

756
(75)

―

0

7,794

29

土木緑化工
事、その他、
販売設備

52,793〔205〕

081,180
(536)
〔400〕

2,655

2,682 139,311

15

緑化関連薬 緑化関連薬
剤・資材、剤、資材、産産 業 用 薬 品 、 業用薬品販売
全社
設備、全社的管理業務

24,829
〔549〕

9,973

1,421
(22)

57

26,725

35

セグメント
の名称

設備の
内容

福田工場
(静岡県磐田市)

緑化関連薬剤・資材、産業用薬品

緑化関連薬
剤、産業用薬品生産設備

62,387

3,987

198,000(9,069)グリーン研究所(静岡県磐田市)

緑化関連薬
剤・資材

緑化関連薬
剤、資材、研究設備

40,189784

芝生圃場(兵庫県朝来市)

緑化関連薬
剤・資材

緑化関連資
材、生産設備903

仙台支店(宮城県仙台市青葉
区)

緑化関連薬
剤・資材

東京支店
(東京都台東区)

緑化関連薬剤・資材、土木緑化工事

静岡支店(静岡県静岡市駿河
区)

緑化関連薬
剤・資材

名古屋支店
(愛知県名古屋市中区)

緑化関連薬剤・資材、土木緑化工事

大阪支店(大阪府吹田市)

緑化関連薬
剤・資材、
産業用薬品、
土木緑化工事

本社分室(静岡県静岡市駿河
区)

土木緑化工
事、その他

本社
(東京都台東区)
(注) １
２
３
４

緑化関連薬
剤、資材、販売設備
緑化関連薬
剤、資材、土木緑化工事販売設備
緑化関連薬
剤、資材、販売設備
緑化関連薬
剤、資材、土木緑化工事販
売設備

機械装置
建物及び
土地 リース資
その他
及び運搬
産
構築物
(面積㎡)
具

63,008

建物及び構築物、土地の〔 〕内は賃借している面積(㎡)であり、外書で示してあります。
本社と東京支店、本社分室と静岡支店は同一建物内にあり、面積を按分したものであります。
帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(山口県
下関市)

緑化関連
薬剤・資
材、その
他、全社

緑化関連
薬剤、資
材その他
販売設備
全社的管
理業務

大分営業所
(大分県大分
市高松東)
他３営業所

緑化関連
薬剤・資
材

株式会社 本社
理 研 メ ン (静岡県静岡
テ
市駿河区)

緑化関連
薬剤・資
材

会社名

良地産業
株式会社

〃

事業所名
(所在地)

本社
(東京都
台東区)

緑化関連
薬剤・資
材

中 部 リ ケ 本社
ン
(岐阜県
株式会社 可児市)

緑化関連
薬剤・資
剤

浅田商事
株式会社

機械装置
建物及び
土地
リース資
及び
産
構築物
(面積㎡)
運搬具

緑化関連
薬剤、資
材販売設
備
緑化関連
薬剤、資
材販売設
備
緑化関連
薬剤、資
材販売設
備
緑化関連
薬剤、資
材販売設
備

その他

合計

従業
員数
(名)

7,104

221

278,804(2,667)

2,178

1,039

289,347

13

19,032021,327(342)

19,262

156

59,778

19

―

4,516

―

42,692857

48,066

100

0

―

226
(2,116)

―

81

307

11

37,2050173,571(6,241)

3,693

103

214,573

12

―

―

414

414

6

イ ハ ラ 代 本社
その他
弁
(静岡県静岡 その他――
株式会社 市清水区)(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,691,300
6,691,300
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
6,691,300

6,691,300

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成８年５月20日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

608,300

6,691,300

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,328,851

1,102,428

平成８年５月20日１株を1.1株に株式分割(株主割当・無償)を行っております。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
5
7
15
2
1
401
431
―
(人)
所有株式数
0
437
21
3,427
197
5
2,552
6,639
52,300
(単元)
所有株式数
0.0
6.6
0.3
51.6
3.0
0.1
38.4
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式198,919株は、「個人その他」の欄に198単元、「単元未満株式の状況」の欄に919株含めて記載しております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は198,919株であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式1,200株は「その他の法人」の欄に１単元、「単元未満株式の状況」の欄に200
株含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

クミアイ化学工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目４―26

1,913

28.60

イハラケミカル工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目４―26

466

6.98

イハラ建成工業株式会社

静岡県静岡市清水区長崎69―１

450

6.73

柴崎一好

茨城県つくば市

270

4.04

ケイ・アイ化成株式会社

静岡県磐田市塩新田328

266

3.98

理研グリーン従業員持株会

東京都台東区東上野４丁目８−１

198

2.97

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）

25
Cabot
Square,CanaryWharf,London E14 4QA,U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９−７）

192

2.87

古田竜三

愛知県名古屋市中村区

156

2.33

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８―11

140

2.09

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋１丁目18―６

121

1.81

4,174

62.39

計

――――

(注) １
２

上記のほか当社所有の自己株式198千株（2.97％）があります。
イハラケミカル工業株式会社は、平成29年５月１日にクミアイ化学工業株式会社と合併し、クミアイ化学
工業株式会社となりました。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
198,000
普通株式
6,441,000
普通株式
52,300

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

6,691,300

総株主の議決権

―

(注) １
２

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

―
6,441
―
―

―
6,441

―

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式919株、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社理研グリーン

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

東京都台東区東上野４丁目８―１

198,000―

198,000

2.97―

198,000―

198,000

2.97

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
1,035

327,106――

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（

―

―

―

―

198,919―

198,919――）

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、長期的視野に立ち安定的な配当の継続を重視するとともに、財務体質の一層の強化と今後の事業展開に備え内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当は、年１回の期末配当を継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円といたしました。配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保につきましては、今後の生産設備、研究設備の充実等の資金需要に備えると共に、研究開発面に活用
し、事業拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
１株当たり配当額(注)平成29年６月29日
定時株主総会32,461千円

５円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

342

420

416

377

388

最低(円)

212

241

245

255

256

(注)

最高・最低株価は平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、
平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年
10月

11月

平成29年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

274

286

285

292

321

388

最低(円)

268

269

273

283

290

330

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性13名

女性０名

役名

職名

取締役社長
代表取締役

常務取締役

常務取締役

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

細

影

清

川

寛

山

生年月日

治 昭和23年12月９日生

榮 昭和28年1月27日生

略歴
昭和48年４月

クミアイ化学工業㈱入社

平成15年１月

同社経営管理部企画課長

平成16年10月
平成17年８月

同社経営管理部企画課長兼経営管理部監査室長
同社経営管理部長

平成20年６月

当社取締役経理部長

平成22年６月

当社常務取締役経理部長

平成24年６月

当社代表取締役専務取締役経理部長

平成25年６月

イハラ代弁㈱代表取締役社長(現任)

平成26年５月

当社代表取締役専務取締役

平成27年６月

当社代表取締役社長(現任)

昭和50年４月

当社入社

平成16年６月

浅田商事㈱取締役営業本部長

平成17年６月

同社常務取締役

平成20年６月

当社執行役員

平成21年11月

当社執行役員緑化薬剤・資材事業部
長兼業務管理室長

平成22年６月

当社取締役緑化薬剤・資材事業部長

平成24年６月

当社常務取締役緑資事業本部長

平成26年６月㈱理研メンテ代表取締役社長(現任)

平成27年７月

当社常務取締役(現任)昭和49年４月

クミアイ化学工業㈱入社

平成13年７月

同社長野支店長

平成17年１月

同社販売推進部長

平成19年１月

同社取締役販売推進部長

平成21年１月

同社常務取締役

等 昭和25年12月13日生 平成24年６月

水

平成24年11月

当社常務取締役

平成26年５月

平成29年１月

当社常務取締役緑資事業本部副本部長兼業務管理部長
当社常務取締役開発普及本部長兼業
務管理部長
当社常務取締役（現任）昭和51年４月

当社入社

平成４年４月

当社農資部静岡支店長

平成17年４月

当社農資部東京支店長

平成20年６月

当社執行役員緑化薬剤・資材事業部副部長兼東京支店長

平成23年６月

平成26年５月

当社取締役緑化薬剤・資材事業部副部長兼東京支店長
当社取締役緑資事業本部副本部長兼東京支店長
当社取締役緑資事業本部営業部長

平成27年７月

当社取締役緑資事業本部長

平成28年６月

中部リケン㈱代表取締役社長(現任)

平成28年６月

当社常務取締役緑資事業本部長(現任)

平成27年７月

緑資事業本
常務取締役
永
部長

田

克

巳 昭和29年２月12日生

当社常務取締役研究開発部長

平成24年６月

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任期

所有株式数
(千株)

(注)３

13

(注)３

８

(注)３

２

(注)３

８

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役名

取締役

職名

総務部長

氏名

池

部

達

生年月日

略歴
昭和49年４月

クミアイ化学工業㈱入社

平成18年２月

同社企画普及部長

平成19年３月

同社物流センター部長

平成20年６月

当社入社総務部長

哉 昭和27年３月18日生 平成22年６月
平成24年４月

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

産薬事業
本部長

江

緑資事業本
水
部営業部長

中

篠

池

口

越

島

原

田

克

雅

正

卓

卓

己 昭和31年６月９日生

之 昭和31年11月29日生

当社執行役員総務部長

平成24年６月

当社執行役員総務部長兼内部監査室長
当社取締役総務部長兼内部監査室長

平成28年６月

当社取締役総務部長（現任)

昭和57年４月

クミアイ化学工業㈱入社

平成６年５月

同社ロンドン駐在員事務所長

平成14年８月

同社国外部開発・技術課員

平成18年６月

K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.社長

平成24年６月

当社取締役

平成26年５月

当社取締役産薬事業本部長(現任)

昭和56年１月

当社入社

平成19年４月

当社農資部大阪支店長

平成21年11月

浅田商事㈱常務取締役

平成24年６月

当社執行役員

平成26年６月

浅田商事㈱代表取締役社長(現任)

平成27年７月

当社執行役員緑資事業本部営業部長

平成28年６月
昭和55年４月

当社取締役緑資事業本部営業部長(現任)
クミアイ化学工業㈱入社

平成16年６月

同社東京支店普及課長

平成17年１月

同社国外部開発・技術課長

平成22年７月

同社特販部長平成23年６月

当社監査役

成 昭和32年４月３日生 平成25年１月

クミアイ化学工業㈱理事特販部長

平成27年１月

同社取締役特販部長

平成28年６月

同社取締役営業本部長

平成28年６月

当社取締役(現任)

平成29年５月
昭和57年４月

クミアイ化学工業㈱取締役国内営業本部長(現任)クミアイ化学工業㈱入社

平成17年２月

K-I CHEMICAL U.S.A.Inc.社長

平成26年12月

クミアイ化学工業㈱海外営業本部副本部長
同社理事海外営業本部副本部長郎 昭和32年11月５日生 平成27年１月
平成28年１月

同社取締役海外営業本部副本部長(現任)

平成29年６月

当社取締役(現任)

平成元年10月

クミアイ化学工業㈱入社

平成19年７月

同社経営管理部企画課長

平成23年５月
弘 昭和37年12月23日生 平成25年１月

同社経営管理部経理課長

平成29年５月
平成29年６月

25/84

同社経営管理部次長
同社経営管理本部経理財務部長(現任)
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

６

(注)３

７

(注)３

１

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

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役名

職名

取締役
(監査等
委員)
(常勤)

取締役
(監査等
委員)

氏名

伊

織

岡

新

本

生年月日

略歴

一 昭和26年12月14日生

昭和45年４月

クミアイ化学工業㈱入社

昭和62年11月

当社入社

平成８年７月

当社研究開発部グリーン研究所次長

平成15年10月

当社研究開発部グリーン研究所長

平成19年４月

当社研究開発部次長兼グリーン研究所長

平成20年６月

当社執行役員研究開発部副部長兼グリーン研究所長

平成23年６月

当社常勤監査役

平成28年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

昭和52年４月

東京国税局入局

平成17年７月

同局課税第１部企画調整官

平成18年７月

高松国税局川島税務署長

平成19年７月
平成20年７月

東京国税局調査第３部統括国税調査官
同局総務部企画課長

平成21年７月

同局総務部人事第１課長

忍 昭和29年６月18日生 平成24年７月

名古屋国税局総務部長

平成26年７月

熊本国税局長平成27年10月

岡本忍税理士事務所代表(現任)

平成28年５月

ユナイテッド・スーパーマーケッ
ト・ホールディングス㈱社外監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

平成28年６月

平成23年４月

みどり社会保険労務士事務所 代表(現任)
東京都社会保険労務士会中央統括支部厚生副委員長
東京都社会保険労務士会厚生委員

平成28年３月㈱荒井製作所取締役(現任)

平成29年４月

東京都社会保険労務士会中央統括支部研修委員(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

平成21年４月
平成23年４月
取締役
(監査等
委員)

岩

田

雅

人 昭和54年12月18日生

平成29年６月

４

所有株式数
(千株)

(注)４

22

(注)４

―

(注)４

―

68

計

(注) １
２
３

国税庁長官官房首席国税庁監察官

平成25年６月

任期

当社は監査等委員会設置会社であります。
取締役岡本忍、岩田雅人の両名は、社外取締役であります。
平成29年６月29日の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
平成28年６月29日の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、将来に向かって安定的に利益ある成長ができる経営基盤を確立し、企業価値の向上を図るべく、株主重視の基本的考え方のもと、経営の遵法性、透明性、効率性並びに監督、監査充実のため、コーポレート・ガバ
ナンスを一層強化・改善・整備しながら、企業の健全性を高め、企業価値を継続的に高めてまいります。
なお、当社は「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
この移行は、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するという観点から、社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るためであります。

②

企業統治の体制
ａ．企業統治の概要及び当該体制を採用する具体的な理由
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、監査等委員である取締役３名の計13名、うち社外取締役２名により構成され、経営方針等経営上の重要な事項に関して審議、決定を行っており、より透明性の高い経営と迅速な意思決定や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を目指しております。
また、経営に関する重要な事項を討議する常勤役付役員を構成員とする常務会を設置するとともに、取締役会の意思決定を具体化するための社長の協議機関である、社内取締役及び執行役員で構成する執行役員会を設置しております。
なお、常務会は、月１回以上開催し、経営に関する重要な事項を審議し、取締役会及び執行役員会に報告しており、執行役員会は、月１回以上開催し、業務の執行状況及び業務執行上の問題点を審議、検討し、取締役会に報告しておりますが、重要事項が発生した場合は直ちに取締役会に付議することを求めております。
監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名で構成されており、監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、監査等委員会を開催し、取締役業務執行の適法性及び妥当性、内部統制状況について監査いたします。
常勤の監査等委員は常務会・執行役員会及び社内のその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査し、監査等委員会に報告いたします。
当社は、株主重視の基本的な考え方のもと、現在の取締役会、監査等委員会の制度をより一層強化・改善・整備しながら継続し、経営の遵法性、透明性、効率性並びに監督、監査機能を高めるなど、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図っております。監査等委員である社外取締役２名による、外部的な視点から経営を監視する
チェック体制も整っているとの観点から、現在の体制を採用しております。

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有価証券報告書ｂ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況
イ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社はコンプライアンス体制にかかる企業行動指針を制定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の役員・使用人が法令、定款、企業理念及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2) 当社グループの役員はこの行動規範を率先垂範し行動する。また、その徹底を図るため、総務部において当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に職員教育等を行う。
(3) 企業行動指針に則り、当社グループは、反社会的勢力に対して一切の関係を遮断、排除することとし、毅然とした姿勢で対応し、不当な要求には決して応じない。
(4) 内部監査室は、総務部及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）と連携しつつ、当社グループのコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
(5) 代表取締役社長は、繰り返しその精神を当社グループの役職員に伝えることにより、法令及び定款の遵
守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を書面または電磁的記録により記録（以下、「文書」という。）し、適切に保存及び管理する。
(2) 取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
(3) 取締役会は、文書管理規程の制定及び改定をする場合には、監査等委員会の承認を得るものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役会は、当社グループの企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理にかかる規程を整備し、これに基づいてリスク管理体制を構築し、損失の危険の管理を実践する。
(2) 組織横断的なリスク状況のレビューは総務部が行い、各部門及び子会社固有のリスクについては、それぞれ担当部門が関連部門と連携し、必要な規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行い、体制を整備する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役社長は当社グループの組織全体を通じて取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築し、その効率的な運営と監視・監査体制の整備を行う。
(2) 取締役会は経営戦略及び経営計画を決定し、これらによって取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定めるものとする。業務を執行する担当取締役は、当該目標達成のために各部門の具体的目標を設定
するとともに、社内規程に規定する意思決定ルールに基づき、当該具体的目標の効率的な達成の方法を定め、実践し、監督する。また当社子会社においてもこれに準拠した体制を構築するものとする。
(3) 執行役員制度を導入するとともに、経営の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、取締役会の議決を必要としない業務執行のうち、一定の重要な事項については、役付取締役等で構成される常務会において審議、決定のうえ、執行する。

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有価証券報告書

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は当社グループの企業集団としての業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会
社における重要事項の決定にあたっては、事前に協議を行い、子会社の営業成績、財務状況その他の経
営情報について、当社への定期的な報告を行うことを定め、義務付ける。
(2) 当社の代表取締役社長、業務を執行する担当取締役及びグループ子会社の代表取締役社長は、当社グループの内部統制システムの確立と運用の権限と責任を有する。
(3) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または管理職等である使用人を子会社の非常勤取締役に選任し、業務状況を監督する。
(4) 監査等委員会と内部監査室は、親会社としてグループ子会社監査を実施する。
(5) 当社グループは、財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制を構築し、有効に運用する。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会はその職務を補助すべき使用人を置くものとする。また、当該使用人の人事については、
監査等委員会と協議し実施する。
(2) 当該使用人は監査等委員会の職務を補助するにあたって、監査等委員の指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その他の業務執行部門に属する者の指揮命令を受けないものとする。
ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社グループの取締役及び使用人は、法定の事項に加え、重大な影響を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為等を認知した場合、監査等委員会に対して報告を行う。
(2) 取締役会に付議する重要事項及び重要な決定事項、内部監査の実施状況、重要な月次報告、重要な会計方針・会計基準およびその変更、その他重要な事項について監査等委員会に報告を行うものとする。
(3) 当社は、当社グループの役職員が、監査等委員会への報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨を定め、当社グループにおいて周知徹底する。
チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役社長は、監査等委員会及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
(2) 当社は、監査等委員の職務の執行により発生する費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設けるとともに、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

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有価証券報告書③

内部監査及び監査等委員会監査の状況
社内組織として「内部監査室」（兼任を含め４名）を置き、各部門業務が経営方針・経営計画及び社内諸規程に準拠して、適切かつ効率的に遂行されているかを監査し、重要な事項については、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告する体制としております。なお、内部監査室は、監査等委員会の事務局として監査等委員の補助業務を行います。
監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監
査方針、監査計画等に沿った監査を行い、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、本社及び重要な事業所等の往査を行うなどの監査業務を行います。また、監査等委員である取締役は、会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受ける体制としております。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、必要に応じて連携をとり監査業務を行っております。
④

社外取締役
当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。
監査等委員である社外取締役は、外部からの視点で経営監視機能強化を図ることを目的として選任しており、専門的な知見と高い見識を持ち、外部的な視点から、会社経営に対して客観的、中立的な立場で経営を監視しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針について特段の定めはありませんが、高い専門性や実務経験、幅広い見識に基づき客観的かつ適切な監督又は監査を行う立場に適した人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
岡本忍氏は、岡本忍税理士事務所の代表であります。同氏は税理士として企業会計に関する豊かな経験と税務及び会計に関する幅広い知見を有しております。なお、当社と同事務所との間には特別の取引関係はありません。
岩田雅人氏は、みどり社会保険労務士事務所の代表であります。同氏は社会保険労務士として労務に関する専門的知識を有しております。なお、当社と同事務所との間で業務委託契約を締結しておりますが、平成28年４月から平成29年３月までに当社が同事務所に支払った業務委託料は僅少であり、特別の利害関係はありませんので、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
また、社外取締役のうち、岡本忍氏及び岩田雅人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定して
おります。

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有価証券報告書

⑤

役員報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別総額(百万円)

報酬等の総額

基本報酬

退職慰労引当金
繰入額

対象となる
役員の員数
(名)

81

66

14

8

9

8

1

1

役員区分
(百万円)
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)

監査役
4
3
0
1
(社外監査役を除く。)
社外役員
4
3
0
9
(注)１ 当社は、平成28年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 上記の他、使用人兼務取締役(４名)に対する使用人給与等相当額
３２百万円
３ 上記の他、平成28年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金支給額
４９百万円
ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬額の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議で決定しております。

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有価証券報告書⑥

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１３銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

５７３百万円保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
銘

柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

イハラケミカル工業㈱508,000

738

株式の安定化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

15,8008

取引先との関係強化

大王製紙㈱

6,770

6

取引先との関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

10,0001

取引先との関係強化

リゾートソリューション㈱3,824
1 取引先との関係強化（注）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ以下４社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下です。
（当事業年度）
特定投資株式
銘

柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

イハラケミカル工業㈱508,000

513

株式の安定化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

15,80011

取引先との関係強化

大王製紙㈱

6,994

9

取引先との関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

10,0002

取引先との関係強化

リソルホールディングス㈱4,244
1 取引先との関係強化（注）大王製紙㈱以下３社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下です。
みなし保有株式
当社は前事業年度、当事業年度についてみなし保有株式を保有しておりません。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑦

会計監査の状況イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名
大

塚

鈴

木

高

所属する監査法人

徳

芙蓉監査法人岳

芙蓉監査法人ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
⑧

３名

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．当社は、中間配当について、株主に対して機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内又監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

21

―

21

―

連結子会社

―

―

―

―

計

21

―

21

―

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
リース投資資産ゴルフ会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1,※2

37/84

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,193,577
2,729,504
411,452
175,983
2,229,949
68,130321,438
40,684
115,572
55,790△5,7381,794,450
2,631,156
563,990
169,107
1,544,169
39,633
310,564
52,525108,206
54,512△42,362

7,336,344

7,225,954

933,698△631,656

928,459△647,996

302,041

280,462

216,429△186,000

212,323△180,795

30,42931,527

1,237,754
227,681△109,825

1,237,754
141,605△65,276

117,856

76,328233,233△187,132

231,380△192,687

46,101
1,734,182

38,693
1,664,766

80,46012,39564,80810,65092,85675,4591,105,931※2

831,439

7,015
44,440224,380
230,287
292,095△173,120

7,015
75,049226,589229,660
305,104△177,628

1,731,029
3,558,068
10,894,412

1,497,229
3,237,455
10,463,410

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2

38/84

1,420,701

当連結会計年度(平成29年３月31日)※2

1,553,378

285,601
700,000
350,004
194,134
100,51167,743
149,241
281,407247,792
350,000
312,501
167,258
79,742
100,376
147,914
286,8873,549,345

3,245,851

145,845
283,132
168,294504,986
98,6283,377

208,352
218,277
140,189
488,555
72,9343,378

1,204,265
4,753,610

1,131,687
4,377,539

1,102,428
1,328,851
3,244,763△50,669

1,102,428
1,328,851
3,365,507△50,997

5,625,373

5,745,789

360,062

173,705

360,062
155,365
6,140,801
10,894,412

173,705
166,375
6,085,870
10,463,410

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
ゴルフ会員権評価損
補償損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
11,564,487
8,529,292(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
11,632,846
8,545,745

3,035,194
2,720,370

3,087,100
2,749,731

※1,※2

※3

※5

337,369764
12,417
8,657
11,162519
12,822
8,757
10,67133,00032,770

3,880
3,469
3,787
913
1,056
1,922

2,564
8,307
6,199
2,454

15,031
332,793

22,009348,130

163,750
13,682
7,953

2,261
165

185,387

2,426

13,964
2,441
12,113

39/84

※1,※2

314,824

2,483

※4
※5

414
1,067
2,220

28,519489,661

3,701
346,855

176,354
43,073

149,136
36,291

219,428
270,233
16,504
253,728

185,427
161,427
16,237145,190

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
270,233※1

40/84△115,683△115,683(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
161,427※1△191,325△191,325

154,549△29,897

145,650
8,898△41,166
11,269EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,102,428

利益剰余金

1,328,851

3,023,511

自己株式△49,984

株主資本合計
5,404,806

当期変動額
剰余金の配当△32,476△32,476

親会社株主に帰属す
る当期純利益253,728

253,728

自己株式の取得

△685

△685

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

221,252△685

220,566

1,102,428

1,328,851

3,244,763△50,669

5,625,373

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

468,140

468,140

非支配株主持分
146,726

純資産合計
6,019,674

当期変動額
剰余金の配当△32,476

親会社株主に帰属す
る当期純利益253,728△685

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△108,078△108,078

8,638△108,078△108,078

8,638

121,126

360,062

360,062

155,365

6,140,801

41/84△99,439EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,102,428

利益剰余金

1,328,851

3,244,763

自己株式△50,669

株主資本合計
5,625,373

当期変動額
剰余金の配当△32,467△32,467

親会社株主に帰属す
る当期純利益145,190145,190△327

自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,020

8,020

―

―

120,743△327

120,416

1,102,428

1,328,851

3,365,507△50,997

5,745,789

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

360,062

360,062

非支配株主持分
155,365

純資産合計
6,140,801

当期変動額剰余金の配当△32,467

親会社株主に帰属す
る当期純利益145,190△327

自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△327

8,020
△186,357△186,357

11,009△175,347△186,357△186,357

11,009△54,930

173,705

173,705

166,375

6,085,870

42/84

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

43/84

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

489,661
85,254
15,65130,261
27,284△13,181
3,880
3,469△163,750
13,964△13,682△237,992
158,291△200,544△18,933
9,933

346,855
86,115
15,651
11,700△16,430△13,342
2,564
8,307
414
1,067
△2,261△23,872
713,309
94,86832,632△44,295

189,569

1,213,285

13,181△3,880△182,857

13,342△2,564△181,592

16,012

1,042,470△2,316
300
△550
1,517
△271,002
203,588△6,600△2,348△740
770△26,545

7,403△11,097△2,1701,157△61,059△47,573

400,000△36,241△349,992△33,600△685△350,000△36,037
500,000△474,996△32,662△327△20,520△65,567
1,258,144
1,192,577△394,022
600,873
1,192,577
1,793,450※1

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社名5社
良地産業㈱㈱理研メンテ浅田商事㈱イハラ代弁㈱中部リケン㈱２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

0社(注)持分法適用関連会社であった㈱エコプロ・リサーチは平成２９年２月２８日に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法
なお、㈱理研メンテの仕掛品については個別法によっております。
未成工事支出金個別法

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜47年

機械装置及び運搬具

２〜10年② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用
均等償却(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、発生日以降５年又は15年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

45/84

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(平成28年３月31日)
10,286千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)―

前連結会計年度(平成28年３月31日)
21,710千円(帳簿価額)

当連結会計年度(平成29年３月31日)
23,120千円(帳簿価額)

前連結会計年度(平成28年３月31日)
7,283千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
6,035千円

担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産

投資有価証券
担保付債務

支払手形及び買掛金

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

※２

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
25,428千円

22,089千円

販売促進費

126,447

122,377

旅費交通費

145,487

153,965

運賃保管料

149,253

136,249

報酬・給料1,162,639

1,176,553

法定福利費

188,329

198,597

役員退職慰労引当金繰入額

24,967

25,119

退職給付費用64,12460,948

賞与引当金繰入額

121,257

119,648

減価償却費

56,57558,314

不動産賃借料

189,271

191,204

支払手数料82,64080,136

貸倒引当金繰入額

2,337

36,909一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
206,754千円

一般管理費

機械装置及び運搬具売却益

1,345千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
204,074千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
―

土地売却益

162,405―

合計

163,750―

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
その他売却損※５(自至

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※４

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

広告宣伝費

(自
至

※３

(自
至

―

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
414千円

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物及び構築物廃棄損
機械装置及び運搬具廃棄損
その他廃棄損2,952千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
0千円

0

0

73

499

廃棄費用

10,939567

合計

13,964

1,067

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△184,547千円△276,554千円−―△184,547△276,554

68,86385,228

その他有価証券評価差額金△115,683△191,325

その他の包括利益合計△115,683△191,325

組替調整額
税効果調整前税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首日
株式の種類
株式数

普通株式(株)２

平成28年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

6,691,300

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首日
株式の種類
株式数

普通株式(株)

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度
増加株式数

195,969

当連結会計年度末日
株式数―

当連結会計年度
減少株式数

1,915

6,691,300

当連結会計年度末日
株式数―

197,884（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り

３

1,915株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

32,476

5.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

32,467

１株当たり配当額(円)

48/84

基準日

効力発生日

5.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首日
株式の種類
株式数

普通株式(株)２

平成29年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

6,691,300

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首日
株式の種類
株式数

普通株式(株)

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度
増加株式数

197,884

当連結会計年度末日
株式数―

当連結会計年度
減少株式数

1,035

6,691,300

当連結会計年度末日
株式数―

198,919（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り

３

1,035株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

32,467

5.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

32,461

１株当たり配当額(円)

49/84

基準日

効力発生日

5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金勘定
投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金
預入期間３ヵ月超の定期預金

1,193,577千円△1,000△7,600

現金及び現金同等物

1,192,577

1,793,450―

1,794,450千円
6,600(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)

リース資産の内容

有形固定資産主として緑化関連薬剤・資材事業におけるゴルフ場メンテナンス用車輌（運搬具）等であります。
(2)

リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)(1) リース投資資産の内訳①流動資産

リース投資資産前連結会計年度(平成28年３月31日)
175,983千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
169,107千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
224,380千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
226,589千円②投資その他の資産

リース投資資産リース投資資産の主要部分は、転リース取引に関わるものであり、それ以外のリース投資資産に重要性がな
いため、内訳の記載を省略しております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額①流動資産
リース投資資産１年以内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
175,983千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
169,107千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
115,699千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
109,671千円②投資その他の資産
リース投資資産

１年超２年以内
２年超３年以内

58,101

66,400３年超４年以内

32,803

33,959４年超５年以内

12,868

14,102

５年超

4,906

2,456

２.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
３．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1）リース投資資産
前連結会計年度(平成28年３月31日)
153,493千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
140,618千円

189,861

156,729

流動負債

前連結会計年度(平成28年３月31日)
153,493千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
140,618千円

固定負債

189,861

156,729

流動資産
投資その他の資産(2）リース債務

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等からの借入によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクは四半期ごとに時価の把握を行うことにより、定期的に把握された時価を取締役会へ報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。そのため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(※)

時価（※)

差額

(1)現金及び預金

1,193,577

1,193,577―(2)受取手形及び売掛金

2,729,504

2,729,504―

その他有価証券

1,062,319

1,062,319―

資産計

4,985,400

4,985,400―(1,420,701)(1,420,701)―(5)短期借入金(700,000)(700,000)―(6)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）(495,849)(495,849)―

負債計(2,616,550)(2,616,550)―(7)デリバティブ取引

―

―

―

(3)投資有価証券(4)支払手形及び買掛金（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金に含めて記載しております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額43,612千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

1年超

現金及び預金1,193,577―

受取手形及び売掛金

2,729,504―

合3,923,081―

計(注4）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

700,000

―

―

―

―

―

長期借入金

350,004

145,845

―

―

―

―

リース債務

194,134

133,112

74,38745,62018,92911,082

1,244,138

278,957

74,38745,62018,92911,082

合

計

54/84

５年超

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(※)

時価（※)

差額

(1)現金及び預金

1,794,450

1,794,450―(2)受取手形及び売掛金

2,631,156

2,631,156―

その他有価証券788,113788,113―

資産計5,213,719

5,213,719―(1,553,378)(1,553,378)―(5)短期借入金(350,000)(350,000)―(6)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）(520,853)(520,853)―

負債計(2,424,231)(2,424,231)―(7)デリバティブ取引

―

―

―

(3)投資有価証券(4)支払手形及び買掛金（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金に含めて記載しております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額43,326千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

1年超

現金及び預金1,794,450―

受取手形及び売掛金

2,631,156―

合4,425,606―

計(注4）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

350,000

―

―

―

―

―

長期借入金

312,501

166,656

41,696

―

―

―

リース債務

167,258

106,550

62,034

29,135

14,528

6,028

829,759

273,206

103,730

29,135

14,528

6,028

合

計

56/84

５年超

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表
計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,056,679

489,040

567,638

1,056,679

489,040

567,638

5,640

6,739

△1,099

小計

5,640

6,739

△1,099

合計

1,062,319

495,780

566,539小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表
計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

788,113498,128

289,985

788,113498,128

289,985

―

―

―

小計

―

―

―

合計

788,113498,128

289,985小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

売却額
(千円)

区分
株式

売却益の合計額(千円)
300

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

売却損の合計額(千円)―

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社：確定給付企業年金制度(平成19年10月)、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(良地産業㈱)：確定給付企業年金制度(平成23年６月)、退職一時金制度を採用しております。

連結子会社(㈱理研メンテ)：退職一時金制度を採用しております。

連結子会社(浅田商事㈱)連結子会社(イハラ代弁㈱)連結子会社(中部リケン㈱)：退職一時金制度を採用しております。
：退職一時金制度を採用しております。
：中小企業退職金共済制度、退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
477,702千円
81,368△24,008△30,075
504,986(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
504,986千円
73,657△59,333△30,755
488,555(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
705,227千円△288,112
417,11487,871
504,986

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度(平成29年３月31日)
706,645千円△299,187
407,458
81,097
488,555

504,986
504,986

前連結会計年度 81,368千円

58/84

当連結会計年度 73,657千円

488,555
488,555

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
減価償却費
ゴルフ会員権評価損
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
投資消去差益(土地)繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

8,415千円
48,06457,730159,881
53,4701,615
18,457
14,58160,864423,082△74,425
348,656

7,146千円
47,57370,364
154,218
45,023―
18,82914,60851,174
408,938△96,909
312,029△177,396△35,649△74,227△287,272
61,383△92,167△35,313△74,227△201,707
110,321

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額持分法による投資損益
のれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
親子間税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

前連結会計年度(平成28年３月31日)
33.1％

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.9％

4.6

6.0

△0.2

△0.3

3.7
0.5
0.2
0.6

5.2
6.5
0.7
0.8

2.2

―

0.7
△0.6
44.8

1.6
2.1
53.5

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、河川敷等を対象にした緑化資材の販売及びゴルフ場の総合メンテナンスを主な事業とする「緑化関連薬剤・資材事業」、製紙会社を対象とした機能性薬品の販売を主な事業とする「産業用薬品事業」、造園工事、土木工事及び緑地管理等を事業とする「土木緑化工事事業」の3つを報告
セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
緑化関連
産業用薬品
薬剤・
事業
資材事業
(千円)
(千円)

土木緑化
工事事業
(千円)

その他
(千円)
(注)１

8,263,329 1,717,814

1,128,967

454,376―

150

23,350△44,7038,284,532 1,717,814

1,129,117

477,726△44,703 11,564,487

83,544

1,048

62,893△406,192

7,276,117 1,180,032

622,343872,674

連結財務諸
表計上額
(千円)
(注)３

調整額
(千円)
(注)２

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産21,203

573,530― 11,564,487―

314,824

943,244 10,894,412

その他の項目
減価償却費

59,681

12,062

1,023

1,555

9,581

83,903のれんの償却額

15,651――――

15,651

持分法適用会社への
8,229
2,057
10,286―――
投資額
有形固定資産及び287,843543
56,6094,272
349,267―
無形固定資産の増加額(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△406,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社 費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額943,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
緑化関連
産業用薬品
薬剤・
事業
資材事業
(千円)
(千円)

土木緑化
工事事業
(千円)

その他
(千円)
(注)１

8,117,571 1,693,191

1,373,697

448,386―

545

21,848△49,567

8,144,745 1,693,191

1,374,242

470,234△49,567 11,632,846

121,853

20,43464,422△406,700

6,778,587 1,179,110

883,876

842,714

連結財務諸
表計上額
(千円)
(注)３

調整額
(千円)
(注)２

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産27,173537,358― 11,632,846―

337,369

779,121 10,463,410

その他の項目
減価償却費

62,461

10,132

2,599

1,270

8,847

85,311のれんの償却額

15,651――――

15,651

有形固定資産及び32,838
2,046
142
2,600
37,628―無形固定資産の増加額(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△406,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社 費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額779,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

緑化関連
産業用薬品
薬剤・
事業
資材事業
(千円)
(千円)
当期末残高

80,460至

平成28年３月31日)

土木緑化
工事事業
(千円)

その他
(千円)

―

―

全社・消去
(千円)

―

―

合計
(千円)
80,460（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

緑化関連
産業用薬品
薬剤・
事業
資材事業
(千円)
(千円)
当期末残高

64,808―至平成29年３月31日)

土木緑化
工事事業
(千円)

その他
(千円)

―

―

全社・消去
(千円)

―

合計
(千円)
64,808（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

そ の 他 クミアイの 関 係 化学工業
会社㈱

平成27年４月１日

所在地

東京都
台東区

至

平成28年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)
4,534

農薬製造
販売

取引の内容

(被所有)
仕入先
農薬の原料
直接29.7
役員の兼務 及び商品仕入

取引金額
(千円)

科目

1,553,887

買掛金

期末残高
(千円)

344,193

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

そ の 他 クミアイの 関 係 化学工業
会社㈱

平成28年４月１日

所在地

東京都
台東区

至

平成29年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)
4,534

農薬製造
販売

取引の内容

(被所有)
農薬の原料
直接29.5 仕入先
間接1.9 役員の兼務 及び商品仕入

取引金額
(千円)

科目

1,227,577

買掛金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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期末残高
(千円)

394,751

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

921.77円

911.76円

１株当たり当期純利益金額

39.07円

22.36円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

6,140,801

6,085,870

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

155,365

166,375(うち非支配株主持分)(155,365)(166,375)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,985,435

5,919,495

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,493,416

6,492,381

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

253,728

145,190――

253,728

145,190

6,493,836

6,492,977

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会の決議及び平成29年６月29日開催の第61期定時株主総会の承認を経て、下記の通り決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。
① 変更の理由
当社のその他の関係会社でありましたクミアイ化学工業株式会社において、同社を合併存続会社、イハラケミカ
ル工業株式会社を合併消滅会社とする合併が平成29年５月１日付で行われたことにより、当社は、クミアイ化学工業株式会社の子会社となりました。それに伴い、親会社と事業年度を一致させることにより、連結決算及び業績開示等をより適切に行えるようにするため、現行は３月31日としております当社及び連結子会社の決算期を、親会社の決算期に当たる10月31日に変更するものであります。
② 決算期変更の内容
現在
変更後

当社グループの連結会計年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
当社グループの連結会計年度は、毎年11月１日から翌年10月31日までの１年とする。

決算期変更の経過期間となる第62期は、平成29年４月１日から平成29年10月31日までの７ヶ月決算となります。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
700,000

当期末残高(千円)
350,000

平均利率
(％)
0.35

１年以内に返済予定の長期借入金

350,004

312,501

0.33

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

194,134

167,258―

145,845

208,3520.30

283,132

218,277

―

―

―

―

合計

1,673,116

1,256,389

―

区分
短期借入金

(注) １

２

返済期限
―
―
―
平成30年４月〜
平成31年６月
平成30年４月〜
平成35年４月――「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率は記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内(千円)
166,656
106,550

区分
長期借入金
リース債務

２年超３年以内(千円)
41,69662,034【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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３年超４年以内(千円)―
29,135４年超５年以内(千円)―
14,528EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期
連結累計期間(自 平成28年4月１日
至 平成28年6月30日)
売上高（千円）
税金等調整前四半期(当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）（千円）
１株当たり
四半期(当期）純利益金
額又は四半期純損失金額（△）（円）

第2四半期
第3四半期
第61期
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度(自 平成28年4月１日 (自 平成28年4月１日 (自 平成28年4月１日
至 平成28年9月30日) 至 平成28年12月31日) 至 平成29年3月31日)

2,753,179

5,809,446

7,997,149

11,632,846

12,318247,667

164,493

346,855△13,545

127,554

52,326145,190

△2.09

19.64

8.06

22.36

第1四半期
第4四半期
第2四半期
第3四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間(自 平成28年4月１日 (自 平成28年7月１日 (自 平成28年10月1日 (自 平成29年1月1日
至 平成28年6月30日) 至 平成28年9月30日) 至 平成28年12月31日) 至 平成29年3月31日)
１株当たり四半期純利
益金額又は四半期純損
失金額（△）（円）

△2.09

21.73

66/84

△11.5914.30

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
電話加入権
その他
無形固定資産合計

67/84

当事業年度
(平成29年３月31日)

812,680
401,634※2
2,109,507※2
422,252

1,393,039
406,488※22,012,940※2
568,958

1,857,97864,371
321,438
40,684
37,462570,000※2
58,453

1,167,765
36,454
310,564
52,52541,855240,000※2
56,054730△1,0001,165△34,000

6,696,193

6,253,811

213,147
22,0396,472
1,948
24,030763,824
51,323

198,000
19,1205,616
974
21,067
763,824
48,393

1,082,787

1,056,996

15,700
1,909
7,668

9,300
1,909
6,925

25,27818,135EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
敷金
差入保証金
ゴルフ会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未成工事受入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成29年３月31日)

782,126
657,804
2,150
7,015

25,404
77,11990,96989,67220,805△72,000

573,581
607,196
2,150
7,015
300,000
2,860
41,78024,85876,83396,57689,272
20,715△78,000

1,684,619
2,792,684
9,488,878

1,764,839
2,839,971
9,093,783

3,551

32,693
1,188,365※2
320,962※2※2700,000
350,004
12,791
210,886
5,667
56,81238,43022,991
6,184
89,000
1,000
7,739

68/84

25,964
1,324,663※2
269,925※2

350,000
312,501
13,350146,928※2※2

34,13755,52977,85324,458
6,796
90,0001,000
33,3003,043,530

2,766,408

145,845
44,389350,205
110,083
28,5571,457

208,352
40,071
351,755
77,148680,538
3,724,068

678,784
3,445,192

1,458

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

69/84

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,102,428

1,102,428

1,328,851

1,328,851

1,328,851

1,328,851

128,500

128,500

80,759300,000
2,220,000
349,237

80,005300,000
2,220,000
414,184

3,078,496△55,418
5,454,357

3,142,689△55,7455,518,223

310,452

130,366

310,452
5,764,810
9,488,878

130,366
5,648,590
9,093,783

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
商品売上原価
製品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
ゴルフ会員権評価損
補償損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※26,434,976
1,958,982
1,128,967
9,522,926(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※26,344,824
1,965,667
1,373,697
9,684,189※2

5,368,426
1,144,988
1,008,604
7,522,019※2

5,286,499
1,098,308
1,229,405
7,614,213※1,※2

2,000,907
1,874,617※1,※2

2,069,975
1,894,284

126,289※2※2※2

13,726
1,824
6,949

※2
※2
※2

14,041
1,928
9,589

22,50025,558

3,880

2,564
6,000

1,056
1,935

70/84

175,691

1,130

6,872
141,917

9,695
191,554

162,455
7,953

165

170,409165

12,612
10
13,350112
2,200

25,973286,353

2,312
189,407

96,00031,49288,0004,747

127,492
158,860

92,747
96,660EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,102,428

資本剰余金合計

1,328,851

利益準備金

1,328,851

128,500

固定資産圧縮積
研究開発積立金
立金

別途積立金

300,000

2,220,000―

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80,819
△60

―

―

―

―

80,759――1,102,428

1,328,851

1,328,851

128,500

80,759300,000

2,220,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

繰越利益剰余金
303,613

2,952,113

剰余金の配当△32,476△32,476△32,476△32,476

当期純利益

158,860

158,860

158,860

158,860

△685

△685

当期首残高

△54,732

5,328,659

409,807409,8075,738,467

当期変動額

△685

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△80,819

―

―

―

60

―

―

―
△99,355△99,355△99,355

当期変動額合計

45,624

126,383△685

125,698△99,355△99,355

26,342

当期末残高

349,237

3,078,496△55,418

5,454,357

310,452

310,452

5,764,810

71/84

EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,102,428

資本剰余金合計

1,328,851

利益準備金

1,328,851

128,500

固定資産圧縮積
研究開発積立金
立金
80,759

別途積立金

300,000

2,220,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△753

―

―

―

―

△753

―

―

1,102,428

1,328,851

1,328,851

128,500

80,005300,000

2,220,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

繰越利益剰余金
349,237

3,078,496

剰余金の配当△32,467△32,467△32,467△32,467

当期純利益

96,66096,66096,66096,660

△327

△327

―

―

当期首残高

△55,418

5,454,357

310,452

310,452

5,764,810

当期変動額

△327

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

753

―

△180,085△180,085△180,085

当期変動額合計

64,94664,192△327

63,865△180,085△180,085△116,220

当期末残高

414,184

3,142,689△55,7455,518,223

130,366

130,366

5,648,590

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EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)時価のないもの
総平均法による原価法(2)たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法
未成工事支出金
個別法

２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成２８年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法
なお、のれんについては５年で償却し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業

年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
１

保証債務
前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

66,848千円

69,041千円

他の会社の支払債務に対する保証※２

関係会社に対する資産、負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成28年３月31日)
765,033千円

当事業年度(平成29年３月31日)
675,399千円

短期金銭債務502,603565,149(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

報酬・給料769,876千円

781,109千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,33015,973

退職給付費用

52,67945,378

賞与引当金繰入額

77,144

77,895

減価償却費

25,12528,919637

33,209

貸倒引当金繰入額
おおよその割合

※２

販売費

69％

69％

一般管理費

31

31

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

営業取引（売上高）

1,966,061千円

1,902,890千円

営業取引（仕入高）

2,610,128

2,264,731

13,837

15,129

営業取引以外の取引高

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成28年３月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額538,724千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額538,724千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評価性引当額
合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
合計
繰延税金資産の純額
２

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

27,465千円
22,355
107,232
33,707
10,536
11,598212,895△31,327
181,568

27,774千円
34,301
107,707
23,622
11,20915,284
219,900△43,415
176,484△137,014△35,649△172,663
8,904△57,535△35,313△92,848
83,635

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

前事業年度(平成28年３月31日)
33.1％

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.9％

4.1

4.7

△0.2

△0.4

5.0
―

7.6
6.4

3.5

―

△1.0
44.5

△0.2
49.0

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EDINET提出書類
株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会の決議及び平成29年６月29日開催の第61期定時株主総会の承認を経て、下記の通り決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。
① 変更の理由
当社のその他の関係会社でありましたクミアイ化学工業株式会社において、同社を合併存続会社、イハラケミカ
ル工業株式会社を合併消滅会社とする合併が平成29年５月１日付で行われたことにより、当社は、クミアイ化学工業株式会社の子会社となりました。それに伴い、親会社と事業年度を一致させることにより、連結決算及び業績開示等をより適切に行えるようにするため、現行は３月31日としております当社の決算期を、親会社の決算期に当たる10月31日に変更するものであります。
② 決算期変更の内容
現在（当社定款第39条）
変更後（当社定款第39条）

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
当会社の事業年度は、毎年11月１日から翌年10月31日までの１年とする。

決算期変更の経過期間となる第62期は、平成29年４月１日から平成29年10月31日までの７ヶ月決算となります。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分
有形固定資産

資産の種類

期首帳簿
価額

建物

213,147

構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び
備品
土地
リース資産
計

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末帳簿
価額

（単位:千円）
減価償却
累計額

―

―

15,146

198,000

336,51122,039

402

―

3,321

19,120167,108

6,472

1,225

0

2,082

5,616

121,338

1,948

―

―

974

974

5,885

24,030

4,877

112

7,728

21,067

146,385

763,824―――

763,824―

51,323

8,532―

11,462

48,39342,424

1,082,787

15,037

112

40,715

1,056,996

819,653

15,700

―

―

6,400

9,300

1,909

―

―

―

1,909

7,668

2,170

―

2,913

6,925

25,278

2,170

―

9,313

18,135無形固定資産 のれん
電話加入権
その他
計
(注) 主な増加額の内訳
有形固定資産
リース資産

ゴルフ場管理用グリーンモア

5,052千円【引当金明細表】
科目

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

（単位：千円）期 末 残 高貸 倒 引 当 金

73,00039,209209

112,000

賞 与 引 当 金

89,00090,00089,00090,000

役員退職慰労引当金

110,083

15,973

48,90877,148完成工事補償引当金

1,000

1,000

1,000

1,000

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

77/84

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.rikengreen.co.jp

株主に対する特典

なし

(注) １

当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
２ 平成29年６月29日開催の第61期定時株主総会決議において、定款一部変更を決議し、次のとおりとなりました。
事業年度
11月１日から10月31日まで
定時株主総会
１月中
基準日
10月31日剰余金の配当の基準日 ４月30日 10月31日
なお、第62期の事業年度、剰余金の配当基準日については次のとおりです。
事業年度
平成29年４月１日から平成29年10月31日まで
剰余金の配当の基準日 10月31日

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第60期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月29日
関東財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第60期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月29日
関東財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書(第61期第１四半期）

自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

平成28年８月10日
関東財務局長に提出。

(第61期第２四半期）

自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

平成28年11月11日
関東財務局長に提出。

(第61期第３四半期）

自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

平成29年２月13日
関東財務局長に提出。

(1)

(4)

臨時報告書
①

企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成28年７月５日関東財務局長に提出。

②

企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年12月19日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月26日
株式会社理研グリーン
取締役会

御中
芙蓉監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

塚

高

木

徳

㊞

岳

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理研グリーン及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社理研グリーンの平成
29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社理研グリーンが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年６月26日
株式会社理研グリーン
取締役会

御中
芙蓉監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

塚

高

木

徳

㊞

岳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社理研グリーンの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社理研グリーン(E02784)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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