事業系ごみの処理責任について
・「循環型社会」を構築するため、全ての廃棄物について、発生抑制、再利用、再生利用、適正な処分を行ってください。
・廃棄物として処分される中には、「再利用、再生利用」できるものが多く含まれています。
廃棄物処理法等において、再生利用等によるごみの減量が事業者の努力義務とされています。
・「適正な処分」については、自ら処分する方法と、他人に委託し処分する方法があります
が、いずれも、廃棄物処理法及び他の関係法令の定める基準に従わなければなりません。
・事業所で発生した廃棄物を、他人に処理委託する場合は次の例により行ってください。
① 発生した廃棄物については、法令の規定に基づき、適正に事業系一般廃棄物又は産業廃棄物に区分し分別してください。
② 収集運搬については、自ら運搬するか、廃棄物区分別に一般廃棄物収集運搬許可業者又は産業廃棄物収集運搬許可業者に委託しなければなりません。
③ 処分については、事業系一般廃棄物は、みよし広域連合清掃センターで処分を行うことができますが、産業廃棄物については、みよし広域連合清掃センターで処分できませんので、必ず産業廃棄物処分許可業者に委託をしてください。
④ 事業者は、産業廃棄物を他人に処理委託するときは、産業廃棄物管理票（マニフェスト）等により処理の終了を確認する義務があります。
・事業者が事業活動により発生した産業廃棄物を、事業系一般廃棄物と偽って、一般廃棄物収集運搬許可業者に収集運搬を委託してみよし広域連合清掃センターに持ち込みをさせた
場合、排出事業者が法令に違反する行為として罰則の対象となることがあります。

関係法令等について（抜粋）〇廃棄物の処理及び清掃に関する法律（抜粋）【事業者の責務】
第 3 条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努める。

【一般廃棄物の処理責任】
第６条の２
６

事業者は、一般廃棄物処理計画に従ってその一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合その他その一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第７条第１２項に規定する一般廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する一般廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。

７

事業者は、前項の規定によりその一般廃棄物の運搬又は処分を委託する場合は、政令で定める基準に従わなければならない。

【産業廃棄物の処理責任】
第１１条 事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。
第１２条
５

事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については、第１４条第１２項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。

６

事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。

７

事業者は、前２項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

【罰則規定】
第２５条 次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
６第６条の２第６項、第１２条第５項又は第１２条の２第５項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託した者

■２．廃棄物の区分
廃棄物は「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に区分されます。
さらに「一般廃棄物」は家庭から排出される「家庭系一般廃棄物」と事業所などから排出される「事業系一般廃棄物」に区分されます。事業系ごみとは事業活動に伴って生じる「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」のことです。
事業活動は営利・非営利を問わず、病院や学校、福祉施設、自治会などの活動も含まれます。
また、個人事業主の場合など、事業活動と家庭生活が同じ場合にも、事業活動に伴って生じる廃棄物は「事業系ごみ」、家庭生活に伴って生じる廃棄物は「家庭系ごみ」として、分けて処理してください。
「廃棄物」の分類をフロー図で表すと次のようになります。

●一般廃棄物●家庭系一般廃棄物
一般家庭の日常生活で出る廃棄物●事業系一般廃棄物
事業活動に伴って出た廃棄物で産業廃棄物以外のもの●廃棄物●特別管理一般廃棄物
廃家電製品に含まれるPCB使用部品、ごみ処理施設の集じん施設で集められたばいじん、感染性一般廃棄物等●産業廃棄物事業活動に伴って出た廃棄物であり廃棄物処理法で規定された２０種類の廃棄物●特別管理産業廃棄物
爆発性、毒性、感染性のある廃棄物

上の図を見てわかるように、家庭系一般廃棄物も事業系一般廃棄物も「一般廃棄物」に該当します。
法律では原則「一般廃棄物」は市町村(広域連合を含む)が処理しなければならないとしています。よって、みよし広域連合管内の事業所で発生した「事業系一般廃棄物」は、基本的に清掃センターで処理しています。たとえ、管内の各事業所が異なった「一般廃棄物収集運搬許可業者」にごみの収集・運搬を依頼しても、それらのほとんどは清掃センターに運ばれ処理されています。

■３．事業系一般廃棄物とは事業系一般廃棄物とは、事業所から排出される廃棄物で、産業廃棄物以外のものをいいます。
おおまかには、食品の残さ、リサイクルのできない紙類、布類などが考えられます。
（事業系一般廃棄物の具体例）
・会社、事務所などから出る、コピー用紙、段ボール、パンフレット、新聞紙など
・飲食店・スーパー・社員食堂などから出る、調理くずや食べ残し、売れ残りの食品など
・従業員等の個人消費に伴って生じる弁当ガラなどのプラ製容器包装、ペットボトルなど
・従業員等の個人消費に伴って生じる飲料缶などの金属容器・金属製品、ガラスびん処理する場合は、①一般廃棄物の収集・運搬の許可を持っている業者に依頼するか、②事業者自身で処理施設へ搬入しなければなりません。
なお、「可燃ごみ」、「不燃ごみ」、「プラスチック製容器包装」、「空きカン・ビン」等に分別した場合は清掃センターで受入れます。
（所在地は１２ページ参照）
事業所のごみは、市町内各所にある家庭系一般廃棄物ごみ集積所に出すことはできません。
【廃棄物の処理方法判断フロー】
事業活動に伴って排出された廃棄物は産業廃棄物２０種類ですか？
はい
産業廃棄物として処理

いいえ
事業系一般廃棄物として処理資源としてリサイクルできるものはありますか？
【例】
・古紙類（新聞、雑誌、段ボール、本、コピー用紙などの紙類で汚れがないもの等）
・布類
・空き缶・ビン・ペットボトル・プラスチック製容器包装
はいいいえ

分別し、資源回収業者等に引き取っても事業系一般廃棄物を清掃センターにらい、できる限りリサイクルに努めてくだ

自己搬入（有料）するか、市町の許可をさい。また、清掃センターでも直接搬入が受けた一般廃棄物収集運搬業者に収集運可能です。

搬を依頼してください。

■４．産業廃棄物とは先に説明したように事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法で規定された２０種類の廃棄物（下表参照）を産業廃棄物としています。
産業廃棄物は、みよし広域連合の清掃センターでは受け入れることはできません。
処理する場合は、産業廃棄物収集運搬・処分の許可を持った業者へ依頼し、適正に最終処分（埋立処分、再生など）されるまでの責任を事業者が負わなくてはなりません。
種類

区分（あ全ら業ゆ種共る

通事

・業

生
成

活過動

程をに問

伴わういも）

なの

具体例

1 燃えがら

活性炭、焼却炉の残灰などの各種焼却かす

2 汚泥

排水処理の汚泥、建設汚泥などの各種汚泥状物

3 廃油

グリス（潤滑油）・大豆油・鉱物油・動物性を問わず、全ての廃油

4 廃酸

廃写真定着液など有機性・無機性を問わず、全ての酸性廃液

5 廃アルカリ
6 廃プラスチック類

廃写真現像液、廃金属石けん液など固形・液状を問わず、全ての合成高分子系化合物（合成ゴムを含む）
発泡スチロールくず、合成繊維くずなど固形・液状を問わず、全ての合成高分子化合物（合成ゴムを含む）

7 ゴムくず

天然ゴムくず（合成ゴムは廃プラスチック類）

8 金属くず鉄くず、アルミくずなど不要となった金属

ガラスくず・コン
9 クリートくず及び陶磁器くず10 鉱さい11 がれき類
12 ばいじん板ガラス、耐火煉瓦くず、石膏ボードなど
コンクリート製品製造工程からのコンクリートくずなど
鋳物砂、サンドブラストの廃砂、不良石炭、各種溶融炉かすなど工作物の新築、改築、除去に伴って生じたコンクリートの破片、レンガの破片など
大気汚染防止法のばい煙発生施設、又は産業廃棄物焼却施設の集じん施設によって集められたもの

13 紙くず

建設業、印刷加工工場などから排出された紙くず

14 木くず

建設業、木材製造業などから排出された木くず

15 繊維くず建設業、繊維工場などから排出された繊維くず

あ ・ 活

16 動物系固定不要物

と畜場た食鳥処理場について処理されたもの

り 生 動

17 動植物性残渣

食品製造業、医薬品製造業などから排出された動植物性残渣

18 動物のふん尿

畜産農業から生じる動物のふん尿

19 動物の死体

畜産農業から生じる動物の死体も 特（の 定にの制 業 事
限 種 業）

成 に過 伴程 う

20

上記19種類の産業廃棄物を処分するために処理したもので、同19種類のいずれにも該当しないもの（例：コンクリート固形物など）