2010 年 6 月 23 日発表
2010 年 6 月 28 日改訂

第 22 回参議院議員選挙
各党マニフェストの地球温暖化政策に関する分析
気候ネットワーク

第 22 回参議院議員選挙が 6 月 24 日に公示、7 月 11 日投票となった。各党は、選挙に向けたマニフェスト（公約・政策）を発表している。気候ネットワークでは、発表されたマニフェストをもとに、各党の地球温暖化に関する政策について比較分析した。

◆全体の傾向と各党の方向性
地球温暖化政策に関しては、残念ながら、全体の中での位置づけは低く、選挙における重要項目と位置付けられているとは言い難い。地球温暖化政策は、あらゆる政策と関連する横断的なものであるため、必ずしも、公約の中に「地球温暖化対策」という単独の項目を掲げていなければならないものでもないが、「経済」という争点の中で、低炭素型で経済を再生させる方向性を明確にし、グリーンな経済の発展とともに、温室効果ガスを削減と、その達成のための手段を講じることを約束しなければ、環境破壊型の経済発展を繰り返すだけになりかねない。
マニフェストでは、地球温暖化政策に関する扱いや政策内容は、各党によって大きくばらつき、党派色がはっきり分かれる結果となった。
政府与党である民主党は、昨年まで出していた政策集が発表されておらず、地球温暖化対策については項目立てもなく「強い経済」の中で個別制度をいくつか述べているに止まる。また、政権政党として「実現したこと」に 2020 年 25％削減の中期目標を世界に発表したことをあげているが、国内で実効ある法律の制定が求められているところ、今回の選挙で国会の審議の途中で「地球温暖化対策基本法」が廃案になったが、それについての明言はされていない。
また比較的詳細な政策内容にまで言及しているのが、自民党、公明党、共産党だが、自民党の 2020 年の中期目標は 90 年比 8％減と低く、具体的な政策やしくみも「検討する」に止まる。公明党は自民党との連立政権時代には明記していなかったものの、今回の政策
では中長期目標で大幅削減を明記し、具体的な政策についても積極的に掲げている。

共産党、社民党はこれまでの方針どおり、中長期の削減や具体的政策について積極的な対策を掲げている。

みんなの党は、中長期目標の設定など積極的に掲げつつ、独自の政策を発表している。
国民新党、たちあがれ日本、新党改革は、地球温暖化に関してほとんど言及がない。
1

◆各党の気候変動に関する個別政策の比較表
１
中長期目標
法制化

２
Ｃ＆Ｔ型
排出量取引
・大規模排
出者対策

３
再エネの目
標とＦＩＴ

４
炭素税導入

５
原発政策

合計

民主党

△

？

○

○

？

１４.０

自民党

×

△

△

△

×

７.０

公明党

○

○

○

△

×

１７.０

共産党

○

○

○

○

○

２５.０

社民党

○

○

○

○

○

２５.０

国民新党
たちあがれ

？
×

？
？

？
？

？
△

？
？

２．５
３．５

新党改革

？

？

？

？

？

２．５

みんな

△

△

？

？

？

７．５

（記号の読み方）○＝マニフェストへの記載があり、プラスに評価できる政策（＋５）△＝マニフェストへの記載があるが、具体性にかけ評価できない政策（＋３）×＝マニフェストへの記載があるが、環境面でマイナスの評価となる政策（－１）？＝マニフェストへの言及がない（＋０．５）◆個別政策に関する各党の記載について
１． 中長期の数値目標と法制化「温室効果ガス削減の中期目標（90 年比 25％減）を世界に向けて発表」した
民主党
ことを既に実行した政策として紹介、法制化についての言及はない。

自民党

2020 年 2005 年比 15％削減（90 年比 8％削減）で、「低炭素社会づくり推進基本法」の制定をめざす。

公明党

1990 年比で 2020 年に 25％削減以上、2050 年に 80％以上削減、「気候変動対策推進基本法」の制定をめざす。

共産党

中期目標として、「すべての主要国の削減を条件とせず」「2020 年 30％削減」の実行をあげるとしている。また「地球温暖化対策基本法案」に盛り込まれた 2050 年に 80％削減に向けて着実に実現するための手立てを講ずるとしている。
「2020 年までに 90 年比 30％、2050 年までに 80％削減を実行するための地球社民党

温暖化対策基本法を制定」するとしている。

国民新党
たちあがれ

―
「「2020 年温暖化ガス排出量 25％削減」をひとりよがりに進めると、経済・雇用は壊滅」「国際交渉戦略なき目標は「凍結」を宣言し、日本は 15％削減を目標に着実に準備を進める」としている。

新党改革

―

みんなの党

「中期（2020 年）▲25％、長期（2050 年）▲80％に設定（90 年比）」とかかげている。法案については言及していない。

2

２． 国内排出量取引制度・大規模事業者対策について言及しているか
前回のマニフェストで「キャップ＆トレード型の排出量取引制度」の創設を民主党かかげていたものの、今回何も言及していない上、「実現しなかったこと」
としても挙げていない。

自民党「国内における温室効果ガス削減の排出量取引に係る試行的実施の状況をふまえ、その対応についての方針を決定し、当該方針に基づき必要な措置を講じ」るとし、具体的な方法については示していない。

公明党
共産党

社民党

「キャップ＆トレード型の排出量取引制度」を法律に位置づけて政策を進めることを掲げている。
排出量取引には言及していないが、「産業界との公的削減協定の締結」をあげている。また企業の目標達成のための補助的手段として「国内排出量取引制度」は、「原単位方式ではなく、発電施設も含めた事業所の直接排出量の総量削減」を定めるとしている。
「企業の社会的責任を求め」、「「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度を導入する」としている。

国民新党

－

たちあがれ

－

新党改革

－

みんなの党

グリーングロースの中で、排出量取引市場の創設を打ち出している。ただし、「キャップ＆トレード型」などの詳細は明記していない。

３． 再生可能エネルギーの導入目標や固定価格買取制度に言及しているか。
「グリーン・イノベーション」の中で、「再生可能エネルギーを全量買取る
民主党
固定価格買取制度の導入と効率的な電力網（スマート・グリッド）の技術開発・普及」をあげている。なお、目標については 2020 年に一次エネルギーの10％とすることを昨年のマニフェストに掲げていたが、今回は触れていない。

自民党

導入目標を「2020 年を目途に最終エネルギー消費量の 20％」とすることを掲げている。そのために、太陽光発電量世界一を目指して固定価格買取制度の導入をあげているが、「全量」との言及はない。

公明党
共産党
社民党

「2020 年までに一次エネルギー供給量の 15％」を目標に掲げており、2030
年には電力の 30％を自然エネルギーでまかなうとし、「全量固定価格買取制度を創設」するとしている。
導入目標は、「2020 年までにエネルギー（一次）の 20％、2030 年までに 30％
を自然エネルギーでまかなう計画を策定」とし、「自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買い取り義務制度を導入」するとしている。
自然エネルギーの割合を 20％に増やすことを目標にかかげ、全量の「固定価格買取制度」の導入や「スマートグリッド（次世代送電網）」の普及をはかることをかかげている。

国民新党

－

たちあがれ

－

新党改革

－

みんなの党

「再生可能エネルギーの利用促進」を掲げているが、目標を明記せず、政策として「政府保証付き売電収入担保リースの導入で全戸に新エネ発電装備など」と明記。電力会社が買い取る全量固定価格買取制度ではなく、政府が売電収入を担保する発電装置の導入を掲げている。

3

４． 炭素税について「強い経済」の中で、「2011 年度導入に向けて検討している地球温暖化対策
民主党
自民党
公明党
共産党
社民党

税」として導入を前提とし、税収の用途として「企業の省エネ対策などを支援」
をあげている。
「環境税の検討を含め税制全般を横断的に見直し、税制全体の一層のグリーン化を推進」としている。
「税制全体のグリーン化を推進するとともに、地球温暖化対策税の導入を検討」としている。
「二酸化炭素の排出量などに着目した環境税を導入し削減を加速」としている。
「環境税（CO2 排出量に比例）を早期に導入し、社会保障や温暖化対策などの財源」にするとし、税収の用途は「社会保障と温暖化対策」とすることをあ
げている。

国民新党

―

たちあがれ

「税制改革」の中で、「暫定税率を廃止し、環境税へ組替え」をかかげた。
税収は「エコ公共事業や水源地保護、山林対策、電線の地中化、学校の耐震事業」に当てるとしている。

新党改革

―

みんなの党

―

５． 原子力発電について
民主党

―

自民党

「原子力政策の推進」として「温暖化問題の解決には不可欠」としている。
また、プルサーマル計画の推進や核燃料サイクル、高レベル放射性廃棄物処理の整備のための国民の理解を得る努力を続けるとしている。

公明党「原子力発電所の安全審査を厳格に行う」としながらも「稼働率を上げるなど適正に推進する」としている。
「原発大増設路線を辞め、段階的に原発から撤退する」と掲げている。
また「プルサーマル、高速増殖炉、核燃料サイクル政策を中止」することも明記している。
「脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止」「プルサーマル計
画に反対」と明記している。

共産党
社民党
国民新党

－

たちあがれ

－

新党改革

－

みんなの党

－

4

（参考）各党マニフェストの温暖化関連の引用部分●民主党 「民主党の政権政策 Manifesto」
P6「強い経済」グリーン・イノベーション
再生可能エネルギーを全量買い取る固定価格買取制度の導入と効率的な電力網（スマート・グリッド）の技術開発・普及、エコカー・エコ家電・エコ住宅などの普及支援、2011年度導入に向けて検討している地球温暖化対策税を活用した企業の省エネ対策などを支援します。
P21【実現したこと】48．地球温暖化対策
公平・実効性ある国際枠組などを前提に、温室効果ガス削減の中期目標（90 年比 25%減）
を世界に向けて発表しました。
P21【まだ、実現できていないこと】
高速道路の原則無料化は、温暖化や関係する公共交通機関への影響などを検証しながら慎重に進めることとしたため、2010 年度における無料化の区間は限定的なものとしました。
●国民新党 「国民新党 2010 政策集」
地球温暖化対策に関する言及なし●自由民主党 「自民党政策集 Ｊファイル 2010（マニフェスト）」P26 「158 温室効果ガス削減のための全く新しい国際的枠組みを提唱」
気候変動枠組条約についての国際交渉のこう着状態を打開するため、日本発で新たな温室効果ガス削減の世界的な枠組みづくりを提唱します。
アフリカの奥地にまで最先端の温室効果ガス削減技術を普及させるため、自然体で導入される技術が導入された場合のコストと、最先端の技術を導入したコストの差額を、新たに世界レベルで設置される基金（地球救済基金（仮称））から補償します。
基金の財源は、各国間の競争条件に大きな変化を与えない共通炭素税や国際連帯税といった、新たなグローバルな負担システムを構築することで賄います。これにより、途上国
等には、最先端技術を導入する強いインセンティブが働くと同時に、技術を出す先進国側にも負担がありません。
P27 「159 温暖化ガス排出量を 20 年までに 05 年比で 15％削減」「低炭素社会づくり推進基本法」を制定し、すべての主要排出国の参加による公平で実効的なポスト京都の国際枠組み作りを主張し、主要経済国の参加の下に 2050 年までの長期目標として温暖化ガス排出量の 80％削減、2020 年までの中期目標として 2005 年比 15％削減（国内排出量削減分）を掲げて、世界に誇れるような低炭素社会の実現を目指します。
なお、過度な規制等が企業の国外追い出しにつながり、大幅な雇用機会が失われることのないよう、新規産業や雇用創出、産業の国際競争力の強化、更にはエネルギー安全保障の確保の観点を踏まえ、新しい文明社会である低炭素社会づくりにまい進します。
「160 再生可能エネルギーを 20％まで引き上げ」
2020 年を目途に最終エネルギー消費量の 20％を再生可能エネルギーとすることを目指します。
このため、①太陽光発電量世界一の座の奪還を目指し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入や全公共施設への太陽光パネル設置等により太陽光発電を現状の 20 倍規模に拡大、②地熱発電所建設促進のために、自然環境・景観に十分配慮しつつ国立公園内等に地熱発電所を設置可能とする等の規制緩和、③電力系統の高度化の促進、④電気事業者による再生可能エネルギーの利用促進等に取り組みます。
更に廃棄物等を有効活用するようなバイオマスエネルギーの拡大、様々なタイプの風力5発電や小水力発電の開発・普及などを図ります。
「161 原子力政策の推進」
地球温暖化問題の解決には、地球温暖化ガスを発生させない原子力発電所の活用は不可
欠であり、その政策を強力に推進し、わが国のエネルギーセキュリティ（安全保障）、需要及び環境問題に応えるため、その増設も含め、体制を整備します。
一方、今後のエネルギー需要とわが国の原子力技術の国際展開を協力に進めるため、設
備利用率の改善等による発電量に占める原子力の比率の向上に向け、整備点検や国の何千審査体制のあり方を再検討し、国際的にも信頼される原子力政策を推進します。また、プルサーマル計画を更に推進するとともに、核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物等の処分に関わる体制を整備するため、国民の理解を得る努力を続けます。
「162 エネルギーセキュリティ（安全保障）政策の実現」
わが国で消費されるエネルギーは、ほとんどが輸入に依存しています。当然、わが国経
済は、原油価格等、世界のエネルギー動向に大きな影響を受けます。一昨年の世界的な原油価格の高騰はわが国経済に暗い影を落としたことも記憶に新しいところです。資源小国の日本にとって、エネルギーセキュリティ（安全保障）は大きな課題の一つです。
そのため、エネルギー自給率（現在 18％：原子力含む）を改善し、2030 年には 30～40％程度を目指すと同時に、再生可能エネルギーを含めたゼロエミッション電源の比率を現在の 34％から 2020 年で 50％、2030 年以降は 70％程度まで高めます。
「163 石油・石炭・天然ガス等基幹エネルギーの確保」
石油をはじめとした石炭、天然ガス等基幹的なエネルギーを安定的に確保するため、わが国の先端技術を通じた支援等により戦略的な資源外交を展開するとともに、こうした資源の乱高下に対応できる体制を早急に整備します。そして「低炭素社会」の実現には、化石燃料の確保に戦略的に取り組むだけでなく、わが国の卓越した先端的環境エネルギー技術を発揮して産業部門や運輸部門、民生部門等でのエネルギー需要の効率化と燃料転換を図ります。天然ガスとともにＣＯ２排出量の少ないガス体エネルギーとして低炭素社会の実現に貢献できるＬＰガスについては、その普及・促進を図るため、高効率ガス機器やＬ
ＰＧ車の導入・普及の後押しと燃料転換を進めます。
「164 フロン類対策の推進」省略「165 エコカー世界最速普及とモーダルシフト」省略「166 エコハウス化の加速」省略「167 国全体を低炭素化へ動かす仕組みの検討」
低炭素の社会経済のあり方を目指し、あらゆる部門の排出削減を進めるため、経済的支
援や規制的措置を講じます。排出量取引については、国内における温室効果ガス削減の排出量取引に係る試行的実施の状況の評価を踏まえ、その対応についての方針を決定し、当該方針に基づき、必要な措置を講じます。
また、低炭素化を促進する観点から、国民経済および産業の国際競争力に与える影響等を踏まえつつ、経済社会及び国民の生活行動の変化を招来するよう、環境税の検討を含め税制全般を横断的に見直し、税制全体の一層のグリーン化を推進します。
「168 環境ビジネスの推進」省略「174 温室効果ガス排出量等の情報開示の促進」
温室効果ガスの排出及び吸収量の状況、低炭素社会づくりのために必要な措置の進捗状
況等に関する統計の整備及び充実、集計及びその結果の迅速な公表、その他の必要な措置を講じます。
また、低炭素社会づくりに配慮した事業活動が経済社会の幅広い主体から評価されるよ6

う、温室効果ガスの排出量、その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスの情報開示を促進します。
＜原子力について＞
P6 「19 原子力等国家プロジェクト体制の構築」
原子力発電等の先端的環境エネルギー技術や新幹線等の鉄道技術、上下水道で用いられている膜技術、漏水対策や再生水利用技術、元気・ガスなどのライフライン・システム等、
わが国の優れたインフラ関連産業やサービス産業、コンテンツ産業の国際展開を強力に支援し、受注競争での“競り負け”を防ぎます。そのため、日本政策投資銀行の国際部門である国際協力銀行（JBIC）が、地球環境保全に加え、資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能をより発揮できるよう、政策金融機能の強化を図ります。先進国・途上国を問わず技術・ノウハウ・製品が統合されるパッケージとしての国際展開を積極的に支援します。
P25 「150 『原子力発電施設等立地地域振興特別措置法』の拡充・延長」
安全・安心を大前提とし、原発立地地域の住民からも信頼されるよう運用に万全を期します。同時に、地域振興という観点から「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」の改正を行い、10 年間延長させるとともに、特例措置の対象範囲拡大や対象事業の国の負担割合の引き上げなど、施策の充実を図ります。

●公明党 「manifesto2010 参院選重点政策」
P28 「未来の人類のために持続可能な社会を構築」◆地球温暖化の被害回避へ気温上昇を２℃以内に抑制
すべての主要排出国が参加する次期枠組みを構築
・工業化以前の水準からの世界全体の平均気温の上昇幅が２℃を超えないようにするため、世界の温室効果ガス排出量を 2050 年までに少なくとも 50％削減するとの目標を世界全体で合意できるよう、わが国が全力を挙げます。
・米国、中国、インドなどすべての主要排出国が責任ある形で参加する、実効性ある次期枠組みの構築について国際合意を果たすため、わが国がリーダーシップを発揮します。
・途上国の地球温暖化対策の資金とするため、国際社会が連携した「地球環境税」（仮称）の創設を検討します。
・アジアにおける低炭素型・低公害型の経済活動の普及等をめざし、環境汚染対策と温暖化対策を同時に実現するコベネフィット・アプローチを推進するなど、「クリーンアジア・
イニシアティブ」を具体化します。
・地球温暖化による被害に対応するため、アジア・太平洋における大規模自然災害リスク保険制度の創設を検討します。その際、わが国は、金融工学や衛星情報などの面で積極的に協力します。
◆世界最先端の低炭素社会づくりで内需拡大、競争力強化「気候変動対策推進基本法」の制定
・世界の平均気温上昇を２℃以内に抑制するとの目標を明記し、日本の温室効果ガス排出量を 1990 年比で 2020 年に 25％以上、2050 年に 80％以上削減するとの目標を速やかに設定
し、キャップ＆トレード型の国内排出量取引制度の創設などの政策を盛り込んだ「気候変動対策推進基本法」の制定をめざします。
「緑の経済と社会の変革」を具体化
・わが国が世界最高水準の技術を持つ環境分野への戦略的な投資を、経済成長や雇用創出につなげていく「緑の経済と社会の変革」（2009 年４月 20 日 斉藤環境相＝当時＝発表）の具体化を推進します。

7

温室効果ガス削減の野心的な国家目標を設定
・京都議定書約束期間（2008〜 2012 年）の目標（温室効果ガス 1990 年比６％削減）を確
実に達成します。さらに 2020 年に 1990 年比 25％以上削減、 2050 年に同 80％以上削減をめざし、世界最先端の低炭素社会を構築します。
低炭素化の仕組みをビルトイン−国内排出量取引制度を創設
・2013 年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みに備え、公明党は今後４年間（2009〜 2012年）を「低炭素社会・基盤確立期間」と捉え、取り組みを強化します。
2012 年までに大規模排出事業所（発電施設を含む）を対象とするキャップ＆トレード型の
国内排出量取引制度を創設。併せて、国が対象としない事業所（一定の排出量以上）を対象に地方自治体を実施主体とするキャップ＆トレード型の地域排出量取引制度も創設します。
温室効果ガスの排出を抑制する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直し）を推進するとともに、地球温暖化対策税の導入を検討します。
エコ・アクション・ポイント制度を推進
・景気状況に応じて家電・住宅エコポイント事業を継続するとともに、同事業以外のエコ
商品・エコ行動も幅広く対象としてエコポイントを発行する「エコ・アクション・ポイン
ト事業」についても、本格的に全国展開し、自立的ビジネスとして定着させます。また、地域版のエコポイント制度の支援も行います。
・民有地等の緑化を推進するために、緑化版エコポイント制度の創設を検討します。
・商品の製造から廃棄に至るまでのＣＯ２排出量をラベル表示するカーボン・フットプリ
ント制度の導入を加速します。
・環境金融の推進のため、倫理的投融資ガイドラインを導入するとともに、立法を検討します。
・有価証券報告書における温室効果ガス排出量等の情報開示を進めます。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動や、ＣＳＲ活動の情報開示を進めます。
省エネルギー世界一の奪還
・トップランナー方式の対象拡大などにより、2020 年までに 2005 年比で 30%以上の省エネ
ルギー（エネルギー効率の 30％以上アップ）を達成します。
※エネルギー効率の指標は、ＧＤＰ当たりの最終エネルギー消費量※トップランナー方式：電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準を、市場に出ている機器の中で最高の効率のレベルに設定すること。この方式を建築物や事業場、事業活動などに適用する。
・わが国のＣＯ２排出の約３割を占める電気事業において、ＣＯ２排出の多い老朽化施設
をＣＯ２排出の少ない最先端施設に切り替えることを促進します。
・ＥＳＣＯ事業の活用など、中小・小規模企業の省エネに対する支援を強化します。
※ＥＳＣＯ事業：省エネルギー改善に必要な、技術・設備・人材・資金などを包括的に提供する事業。省エネルギーで実現する経費節減分で、省エネ投資を賄う点が最大の特徴
・太陽光発電、次世代自動車、燃料電池、ヒートポンプなど、わが国が世界トップ水準にある環境・エネルギー技術について、導入を後押ししつつ、研究開発を促進します。
※ヒートポンプ：熱を移動させる省エネ装置で、有名なものにエコキュート（家庭用給湯器）などがある・電気自動車の購入や太陽光パネルの設置を促進するため、電気自動車のバッテリーや太陽光パネルのリース方式を普及させます。
2030 年に電力の 30%を自然エネルギーに−全量固定価格買取制度を創設
・太陽光、風力、バイオマス、地中熱、小水力等の再生可能エネルギーを 2020 年までに一次エネルギー供給量の 15％へ引き上げます。
・2030 年に電力の 30%を自然エネルギーでまかなう自然エネルギー大国をめざし、国民生

8活等に与える影響に配慮しつつ再生可能エネルギー電力の全量固定価格買取制度を創設します。
・国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）を通じて、新興国、途上国とともに再生可能エネルギーの研究開発、技術移転等に取り組みます。
・太陽光発電世界一の座奪還をめざし、太陽光発電導入量を 2020 年までに 30 倍以上に引き上げます。そのため、学校施設をはじめ置するとともにメガソーラー発電所の設置を促進します。
・都市全体の太陽光発電と電気自動車をスマート・グリッドで結び、地球に優しい自然エ
ネルギー都市を構築します。
・潮流発電など、海洋エネルギーの利用を推進します。
低炭素の交通・住宅・地域を推進
・電気自動車、ハイブリッド車など、ＣＯ２排出量の少ないエコカーの普及を加速するため、減税、補助金、公的導入で支援し、エコカー新車販売を 2020 年に新車販売の 70％へ引き上げることをめざします。
・改造ＥＶ（電気自動車）100 万台プランを推進―ＣＯ２削減に向け自動車の電動化を加速するため、中古車の電気自動車への改造を促進します。
・ＣＮＧ自動車（天然ガス自動車）や電気自動車などに燃料等を供給するステーションの設置など、エコカーのためのインフラを整備します。
・自転車の環境保全、省エネルギー、健康維持等の機能を活用するため、自転車を電車の中に持ち込める「サイクルトレイン」の拡大、駐輪場の整備、交通やレクリエーション等のための自転車道の整備、コミュニティーサイクル（自転車の共有システム）の導入を積極的に進めます。
・住宅・建築物の省エネ化を進めるため、補助金、税制、低利融資などで支援するとともに、断熱基準の義務化など建築基準法の改正を検討します。
・７月７日のクールアース・デーを定着させ、地球温暖化防止への意識啓発を図るとともに、国境を越えて共感が広がる日とします。
P33 低炭素社会の構築へ向けた新エネルギー戦略
新たなエネルギー戦略を構築
・原油高騰など国民生活を圧迫するリスクを回避し、エネルギーの安定供給に向け、エネ
ルギー自給率目標の設定など新たな中長期の目標を含めたエネルギー戦略を構築します。
資源外交の推進と資源市場の安定化を・石油・天然ガスに加えレアメタルなどの各種資源を含めた広範な産出国と消費国間の対話の一層の推進や、商品取引市場の透明性の確保など原油等資源市場の安定化への取り組
みで、価格の安定化を図ります。
「資源大国」をめざした取り組み
・わが国近海に存在するメタンハイドレート、海底熱水鉱床の実用化に向けた取り組みを進め、わが国の資源・エネルギーの海外依存度の引き下げを実現します。
・都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略、水処理技術の国際展開の強化などによる「資源大国」の実現をめざします。
・森林や下水汚泥などバイオマスの活用によるエネルギー利用や、海洋資源、海中資源の抽出等によるレアメタル等の獲得施策を推進し、ニュービジネスの展開を図ります。
厳格な原子力発電運用で住民理解と安全を確保
・エネルギー安定供給と地球温暖化対策の推進のため、原子力発電の安全性を確保しつつ稼働率を上げるなど適正に推進します。
・原子力発電所の安全審査を厳格に行うとともに、新耐震指針を踏まえた耐震バックチェックの厳格運用など安全性を向上させるための新検査制度を導入し、地域住民の理解と安全を確保します。
・原子力発電の一層の安全性の強化を図るため、事故情報の迅速な開示など事業者の体質改善を一層促進します。

9

・世界でトップレベルにあるわが国の原子力安全技術を展開することを通じて、原子力の平和利用や安全ネットワークの構築にリーダーシップを発揮します。
●日本共産党 「日本共産党の参議院選挙政策」「各分野政策」
P5 「地球温暖化防止への国際的な責務をはたします」
民主党政権は、温室効果ガスの中期削減目標（2020 年までに90 年比25％削減）を、途上国を含む主要国が大幅削減に同意するという前提条件をつけ、それがなければ目標の設定も施行もしないと言いだしました。これでは地球温暖化防止をリードするどころか、成り行きを見て目標を決めるラストランナーになってしまいます。中期削減目標を、2020 年までに90 年比30％削減とし、先進国の責任を自覚して、これを前提条件なしに実施します。
そのために産業界との公的削減協定の締結、自然エネルギー（再生可能エネルギー）活用をすすめます。危険きわまる原発大増設路線をやめ、段階的に原発から撤退します。プル
サーマル、高速増殖炉など、核燃料サイクル政策を中止します。
≪各分野政策≫7 環境「地球温暖化対策の深刻な遅れを克服し、「人にやさしく環境を大事にする社会」をめざします」
昨年 12 月のＣＯＰ15（国連気候変動枠組み条約第 15 回締約国会議）での「コペンハー
ゲン合意」にも明記されたように、地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、産業革命前にくらべて２度以内の気温上昇（現在までにすでに 0.76 度上昇）にとどめることがカギです。
温暖化抑制に有効なルールをしっかり設定し、それにもとづいて中長期的な取り組みを進めることが必要です。いまこそ、温室効果ガスの排出量を減らしながら発展する経済社
会への本格的な転換が求められています。それによって切り拓かれるグリーン・エコノミ
ーこそ、日本経済の再生の重要な柱です。
（１）中期目標について、すべての主要国の削減を条件とせず、先進国の責任として 1990
年比 30％削減を設定する
前国会で廃案になった民主党政権の地球温暖化対策基本法案は、総選挙の公約になかった、途上国をふくむすべての主要国が大幅な削減に同意するという前提条件をつけ、それが満たされない限り、中期削減目標（2020 年までに 90 年比 25％削減）を設定、施行しな
いとしました。これでは、2013 年以降の国際的枠組みづくりを外交でリードするどころか、成り行きを見て目標を決めるラストランナーになってしまいます。
こうした姿勢では、これまで温室効果ガスを大量に排出してきた過去の事実や削減する
能力からみて、先進国としての責任は果たせません。日本共産党は、日本に課せられた先進国としての国際的義務を果たすために、2020 年までに 90 年比で 30％削減することを明確にした中期目標を確立し、温暖化対策基本法案にも盛り込まれた 2050 年までに 80％削減するという長期目標にむかって、着実に実現していくための手立てを講じます。
（２）最大の排出源である産業界に対し、公的削減協定など実績のある施策を実施します
産業界は日本の温室効果ガスの総排出量の８割（家庭が使う電力分を電力会社の排出とすると９割）を占め、わずか大企業 44 社、161 の事業所だけで日本全体の二酸化炭素排出量の 50％に達しています。にもかかわらず日本では、もっぱら産業界の“自主努力”まかせにされています。ＥＵ諸国で実績を上げ、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告でも役割が評価されている国と産業界との間で削減目標を明記した公的な削減協定を義務づける必要があります。
企業の目標達成のための補助的手段としての「国内排出量取引制度」は、原卖位方式でなく、発電施設も含めた事業所の直接排出量の総量削減を定めます。二酸化炭素の排出量などに着目した環境税を導入し削減を加速します。
（３）自然エネルギーの活用を大幅に拡大します10二酸化炭素の排出量の９割がエネルギーに由来する分であり、エネルギー対策は温暖化抑制の要ですが、日本は世界で大きく立ち遅れています。
自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買取り義務制度を導入する……2020 年までにエネルギー（一次）の 20％、2030 年までに 30％を自然エネルギーでまかなう計画を策定し、着実に実行していきます。そのために、太陽光発電の余剰電力だけでなく自然エネ
ルギーによる電力全般を、10 年程度で初期投資の費用を回収できる価格で、電力会社が全量買い取る「固定価格買取義務制度」を導入します。初期投資を回収したあとは余剰電力の買い取りに切り替えます。そのさい、いま電気料金に含まれ主に原発用に使われている
電源開発促進税（年間 3300 億円）や、温室効果ガスの削減目標に達しない分の穴埋めに海外から排出量を買い取るのにも使われている石油石炭税（同 4800 億円）などの使い方を見直し、ユーザーへの負担を抑制するようにします。
自然エネルギーの普及促進のために、家庭用の太陽光発電に対する国の補助を抜本的に引き上げ、公的助成を半分まで高めます。国、自治体の施設や、一定規模以上の建物については、自然エネルギーの利用、熱効率の改善を義務づけます。
日本や東アジアの気候や条件にあった発電機器の開発を進める……風力発電では、日本や東アジアでは欧米と違い、風の方向や速度が急に変わり、台風の襲来によるダメージも深刻です。また雷撃による被害で、停止する施設もあります。小水力発電では、発電効率の引き上げとともに流水で運ばれてくるゴミなどの除去も、大きな課題です。こうした気候や条件にあった発電機器の研究・開発を支援し、再生可能エネルギーの利用を新たな産業分野として育成します。
途上国の温暖化対策に貢献する……中国やインドなどの新興国をはじめ、途上国も今後の経済発展が見込まれるなかで、従来型の発展方式のままでは温室効果ガスの排出量の急増が懸念されます。日本が開発した再生可能エネルギーの利用や省エネの技術、ノウ・ハウを生かして、途上国の排出抑制を支援します。
低周波被害への本格的対応を進める……大型風力発電機、ヒートポンプや熱・電気併給シ
ステムのコンプレッサーなどから発生した低周波騒音・振動によって、不眠、頭痛、めまい、吐き気、耳鳴りなど住民の健康被害が出ています。低周波振動の健康への影響についてただちに調査・研究を行い、影響調査を義務づけ、環境基準や設置・建設のさいの距離条件の設定、低周波を発生しない製品の開発など、本格的な対応が必要です。
（４）危険な原発だのみの「温暖化対策」をあらためます
民主党政権は、原子力発電を「温暖化対策の切り札」とし、プルサーマルやプルトニウ
ム・リサイクル計画の推進、原発の新増設を図り、長期的には電力供給の半分以上を原発でまかなおうとしています。また途上国への原発の輸出までも強力に推進しています。技
術的に未確立で、事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きい原発に頼った「温暖化対策」は、やめるべきです。
●社会民主党 「Manifesto」
P7 「再建 08 もっとグリーン」地球温暖化ストップ 低炭素社会へ
・京都議定書の目標達成に全力をあげ、温室効果ガスを 2020 年までに 90 年比 30％、2050
年までに 80％削減を実行するための地球温暖化対策基本法をつくります。
・太陽光や風力発電を電力会社が一定の価格で全量買い取る「固定価格買取制度」を導入します。スマートグリッド（次世代送電網）の普及をはかります。電力会社の独占体制を見直します。
・企業にも社会的責任を求め、産業界などに排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度を導入します。
・自然エネルギーの割合を 20％に増やします。環境分野への投資を増やし、バイオマスなど、地域循環型の自然エネルギーを大幅に普及し、雇用をつくり、地域振興をはかります。

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・すべての国公立学校や病院など、公共施設への太陽光発電設備の導入や耐震性の強化をすすめます。
・脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止します。プルサーマル計画に反対します。
・環境税（ＣＯ２排出量に比例）を早期に導入し、社会保障や温暖化対策などの財源にします。
●新党改革 「新党改革の約束 2010」
P15 安定した外交・安全保障政策■地球大の環境対策
・18 世紀後半にイギリスで始まった産業革命以降、世界は急速に工業化し、生活は豊かになり、人口は爆発的に増えました。その結果、地球環境は危機に瀕し、地球環境保全が人類最大の課題となっています。
・そうした中、日本の環境・省エネ技術は、資源小国というハンディキャップを乗り越えるため、高度に発達し世界一のレベルに達しています。
・この技術を生かし、世界各国が直面する地球環境保全に解決策を与えるため、国境を越えた協力体制を構築します。そして、エコ住宅やハイブリッド自動車、電気自動車、水質改善技術など、環境分野の産業をさらに育成・発展させ、経済成長へ繋げていきます。
・ポスト京都議定書をつくるため、世界をリードしていきます。
●たちあがれ日本 「参議院選挙公約 政策宣言 2010」
P10 「現実的な外交･安保で、頼りになる日本を」④国益を守って、地球環境を守る
・日本の温暖化ガス排出量は世界の４％。米国と中国で世界の４０％。米中など主要国が公平に参加する国際的枠組み無しに地球温暖化対策は不可能です。
・鳩山前民主党内閣が発表した「２０２０年温暖化ガス排出量２５％削減」をひとりよがりに進めると、経済・雇用は壊滅します。国際交渉戦略なき目標は「凍結」を宣言し、日本は１５％削減を目標に着実に準備を進めます。
P5 「１. 戦後最大の｢税制革命｣が日本を強くする」
税制革命のポイント⑤環境税・寄付税制
・暫定税率を廃止し、環境税へ組替えます。エコ公共事業や水源地保護、山林対策、電線の地中化、学校の耐震事業の財源にします。
●みんなの党「アジェンダ 2010 成長戦略」
P8 経済成長戦略で雇用を増やす
１．未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する⑥グリーン・グロース（「緑の成長」＝環境制約による成長）を実現。風力、太陽光、バイ
オマスなどの再生可能エネルギーの利用促進、省エネ技術への投資、排出量取引市場の創設などにより、日本の温室効果ガス排出量の削減目標の達成をテコとし「緑の成長」を促進。特に電気自動車の開発に重点。
P14 Ⅳ 激動する国際環境を踏まえた戦略的な外交を！
３．地球規模の課題にも積極的な役割を果たす②地球環境問題で我が国が主導的役割を果たすため、日本の温室効果ガスの削減目標を、
中期（２０２０年）▲２５％、長期（２０５０年）▲８０％に設定（９０年比）。米国はもちろん、中国、インドなどの新興国、発展途上国も参加した実効的な排出削減メカニズムを構築。
P28 ① グリーン・グロース（「緑の成長」＝環境制約による成長）の実現
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○国際社会に表明した「２５％削減」をてこに、経済成長を実現。
米国はもちろん、中国・インド等の新興国、発展途上国も参加した実効的な排出削減メカ
ニズムを構築。
○風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用促進
・政府保証付き売電収入担保リースの導入で全戸に新エネ発電装備など○成長戦略の根幹である鉄・非鉄金属及び化石燃料等の資源は、国内都市鉱山の開発をすると同時に、開発から社会基盤構築までの一貫したＯＤＡを軸に海外資源国との絆を太くすることで確保。
○排出権取引市場の創設、新たな技術の開発推進○人工光合成の国家プロジェクト推進○エコカー減税は電気自動車に絞って集中支援し、新たな分野での市場獲得へ

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