宇部工業高等専門学校

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-3

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-4

基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-4

基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-7

基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-10

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-13

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-17

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-27

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-30

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-36

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-38

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-42

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-44＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-49

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・

2-(10)-51

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(10)-52

ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・

2-(10)-54

ⅳ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(10)-60

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Ⅰ 認証評価結果
宇部工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 社会からの要請に配慮して、平成 17 年度に文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「地域と連携した「ものづくり」教育」の成果を発展させ、企業ニーズを取り込む
地域連携型卒業研究・特別研究へつなげているほか、選択科目の「地域教育」を実施し、学生の社会人力養成のために、地域企業の商品パッケージデザイン等の地域融合活動を展開するなど、学校をあげて地域との連携教育を充実させている。
○ 専門教育を縦軸に、技術者として必要な導入教育を横軸として、学科横断型の「マトリックス型基盤教育」プログラムを設定し、「環境」「安全」をキーワードとして、技術者に必要な技術者スピリットを学生に持たせ、学習の意義を理解させていることは、特色ある取組である。
○ 専攻科課程の「工学複合実験」「総合演習」「社会システム工学実験Ⅲ」では、グループによる課題解決の取組を行わせ、中間報告会や成果報告会を実施し、他グループの発想・アイデアを吸収させ、学生の発想の転換を図らせるなど、創造性を育む教育方法の工夫がなされている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や情報通信業等の当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系、経済学系の学部や研究科となっている。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１－１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであること。また、学科及び専攻科ごとの目的が明確に定められていること。
１－２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 高等専門学校の目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。

当校の目的は、「教育基本法の精神にのっとり、学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
」と学則第１条に定めている。また、専攻科課程の目的について
も「高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。
」と学則第 47 条に定めている。
これらの目的は、学校教育法第 115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的と適合している。
また、各学科の目的も学則第７条の２に定めている。
当校では、教育理念として、人間及び社会人としての倫理が全てに優先することを掲げており、それに基づいて人間性、幅広い知識、実践力、創造力等を主体とした教育方針が示され、これらを具体化するよ
うな全学共通の養成すべき人材像、準学士課程の教育目標、専攻科課程の教育目標が設定されている。さらに学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力を具体的に示した学習・教育目標が下記のとおり設定されている。
学習・教育目標
創造力をそなえ、「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす
創造力をそなえた技術者をめざすために（Ａ）好奇心と探求心を常にもち、新しい「もの」の創造・開発に向けて粘り強く努力を継続できる持続力を身につけること。
（好奇心と持続力）（Ｂ）情報技術をあらゆる場面に応用できる能力を身につけること。
（情報技術）（Ｃ）幅広い知識や技術を集約して、新しい「もの」を立案できる能力を身につけること。
（立案能力）「もの」づくりを得意とする技術者をめざすために

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宇部工業高等専門学校（Ｄ）社会の要求に応じて「もの」を実現できる能力を身につけること。
（実現能力）（Ｅ）現象を論理的に理解し、解析できる能力を身につけること。
（解析能力）
人間性豊かな技術者をめざすために（Ｆ）社会的責任をもち、技術が人類や環境に与える影響を考慮できること。
（環境と技術者倫理）（Ｇ）的確な表現力とコミュニケーション力を身につけること。
（コミュニケーション能力）
また、準学士課程及び専攻科課程それぞれに学習・教育目標に対応した到達度を定め、違いを明確にしている。
これらのことから、目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第 115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであり、また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められていると判断する。
１－２－① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

当校の教育方針、学習・教育目標は、学校要覧、学生便覧など刊行物への記載と配付、ウェブサイトへの掲載によって、教職員及び学生に周知が図られている。
教職員に対しては、名札の裏面に学習・教育目標を記載したカードを携帯させている。特に、教員には新年度の教員会議で学習・教育目標を説明するとともに、学習・教育目標を印刷したＡ４サイズの下敷きを配付している。
非常勤講師に対しては、印刷物やウェブサイトで周知を図るとともに、講師控室に学習・教育目標のパネルを掲示している。学生に対しては、配付した学生便覧等を活用して、教務主事が新入生オリエンテー
ション時に学習・教育目標を説明するとともに、全教室に学習・教育目標を記載したパネルを掲示している。学習・教育目標の達成を控えた学年である準学士課程４年次生の４月には、学科の教育点検・評価委
員会委員から、また、専攻科課程１年次生の４月には、専攻科長から、学習・教育目標を記載したカードとＡ４サイズの下敷きを配付して、学習・教育目標について説明を行っている。
平成 25 年６月に実施したアンケートでは、高学年と比較して低学年の周知状況が低く表れているものの、全体としては学生 81％、教職員（非常勤を含む）99％が「学習・教育目標を知っている」と回答している。
これらのことから、目的が、学校の構成員におおむね周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

当校のウェブサイトでは、教育理念、教育方針、学習・教育目標、養成すべき人材像、さらには、高等専門学校の制度とその目的について掲載し、社会に公表している。
年２回開催するオープンキャンパスの参加者、山口県内及び近県の中学校に対しては、教育理念を記載
した募集要項、学習・教育目標を記載した学校要覧、学校案内等の刊行物を、インターンシップ受入企業
や就職先の企業には学校紹介を配布している。
これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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宇部工業高等専門学校【改善を要する点】○ 準学士課程の学習・教育目標について、高学年と比較して低学年の周知状況が低く表れている。

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基準２ 教育組織（実施体制）
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校は、学則第７条に定める機械工学科、電気工学科、制御情報工学科、物質工学科、経営情報学科の５学科（定員：各 40 人）で構成されており、高等専門学校設置基準に適合している。また、当校の教育理念に沿って、学習・教育目標である創造力をそなえ、「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざすを達成するため、各学科の目的を学則第７条の２に下記のとおり定め、その実現のための教育課程を編成している。
機械工学科
工業製品の研究開発、設計、生産技術などに係わる実践的機械技術者を養成する。
電気工学科
電力、電子・制御、情報・通信などの分野の実践的電気技術者を養成する。
制御情報工学科
情報通信技術を駆使し、ロボットなどの動きを制御することができる実践的情報技術者を養成する。
物質工学科
化学工業又は生物工業における開発、生産などに係わる実践的技術者を養成する。
経営情報学科経済社会と情報技術の発展に対応し得る実践的知識と技術を有する「経営のエンジニア」を養成する。
機械工学科、電気工学科、制御情報工学科、物質工学科、経営情報学科の５学科は、それぞれの分野の実践的技術者の養成を目指して、実験・実習、創造性を育む卒業研究等により教育課程を編成している。
これらのことから、学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校では、生産システム工学専攻（定員 12 人）、物質工学専攻（定員４人）、経営情報工学専攻（定員４人）の３専攻で構成する２年制の専攻科課程を設置している。経営情報工学専攻は国立高等専門学校で唯一の経営情報学科を基礎としている。
専攻科課程の目的は、当校の目的、学校教育法を踏まえて学則第 47 条に規定されている。さらに、専攻科の教育方針を目的に沿って下記のとおり定めており、各専攻は準学士課程５年間の教育の基礎の上に、より高度な内容の専門分野の教育課程を編成している。
生産システム工学専攻
先端工学技術の発展に対応し得る知識を持った独創的で解析力に優れた技術者の育成を目的としています。

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産業界は、機械、電気、情報など多分野の学問・技術を理解できる技術者を必要としています。学生に希望する専門科目を幅広く選択させることにより、柔軟な発想のできる特色ある技術者を育成します。
物質工学専攻物質変換、エネルギー変換技術、バイオテクノロジー及び環境保全の発展に対応し得る高度な知識と技術を有する技術者の育成を目的としています。
化学工業、バイオテクノロジー、環境保全を中心とする産業界では、多岐にわたる専門分野で活躍できる高度な知識を有する技術者が必要とされています。化学、生物、材料、環境などの各専門分野を履修し、急成長するこれらの分野に対応できる技術者を育成します。
経営情報工学専攻
経済社会と情報技術の発展に対応し得る高度な知識と技術を有する「経営のエンジニア」の育成を目的としています。
この分野での産業界が要請する技術者は多様です。
これに対応できるように、学生の希望に応じて経営、
情報、数理などの各専門分野を履修できるようにし、幅広い知識を備えた技術者を育成します。
専攻科課程の生産システム工学専攻、物質工学専攻、経営情報工学専攻の各専攻は、それぞれの分野で高度な知識と技術を有する技術者の育成を目的としている。
これらのことから、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校では、全学的なセンターとして、情報処理センター及び地域共同テクノセンターを設置している。
情報処理センターは、技術者として必要となる情報処理技術の実技演習を支援する施設であり、学習・
教育目標の
（Ｂ）
情報技術をあらゆる場面に応用できる能力を身に付けるための情報処理教育環境である。
授業のない時間帯や土・日曜日・祝日にも演習室を自主学習の場として開放し、利用されている。
地域共同テクノセンターは、企業等との共同研究や研究交流の推進、教育研究の支援及び地域社会の産業技術の振興と発展に貢献する目的で、先端設備を有する実験室、セミナー室は、学習・教育目標の（Ａ）、（Ｄ）及び（Ｇ）を身に付けるための高学年の実験や卒業研究、特別研究等に活用され、教育研究活動を支援している。センターに設置した教員組織である教育研究推進室と地域交流推進室の企業訪問やニーズ調査等の活動により、研究テーマに企業ニーズを反映する地域連携型卒業研究・特別研究、技術相談、共同研究の場としても活用されている。
これらのことから、各センターが、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

当校では、教育活動を有効に展開するため、教育課程全体の重要事項を審議する体制として組織・運営検討委員会と運営委員会を設置し、より具体的な教育活動を審議する体制として教務委員会と専攻科委員会を設置しており、各委員会規則・規程に定めたそれぞれの役割の下に必要な活動を行っている。
準学士課程では教務委員会（委員長：教務主事）が、教育課程の編成、教育計画及び授業時間の編成、試験及び学業成績等の審議を行っている。また、教務主事の下にワーキング・グループを設置し、国立高等専門学校機構が策定したモデルコアカリキュラム（試案）の平成 27 年度導入に向けた教育課程改正の検討を重ねている。

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専攻科課程では専攻科委員会（委員長：専攻科長）が、教育課程の編成、教育計画及び授業時間の編成、入学者選抜等の審議を行っている。
平成 24 年４月に高度化に関する検討専門委員会を設置し、今後の対応を検討している。
これらのことから、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われていると判断する。
２－２－② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

当校では、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携を目的として、一般科（一般科目を担当する
教員組織）内、学科内及び学科横断の教員間の連携を行う教員間連絡ネットワークを複数設置している。
特に、数学、物理、英語等の学科共通のコア科目の組織は、一般科所属の教員と全専門学科所属の教員が参加する構成となっている。
平成 24 年６月の制御情報工学科と一般物理系の個別ネットワーク会議では、物理教育に対する現状確認と今後の課題について意見交換を行い、物理の効果的な学年配置について検討している。その結果、平成
25 年４月に機械工学科所属の応用物理担当教員を一般科所属の物理担当教員に配置換えし、物理と応用物
理の継続した教育指導に向けた体制を整えている。
平成 25 年５月の電気工学科内の電磁気、電気・電子回路系ネットワーク会議では、成績資料と各科目の内容・レベルの点検、教科書絶版に伴う代替教科書の選定、実験に関する教材の新規作成が行われている。
これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われていると判断する。
２－２－③ 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

当校では、教員の教育活動を円滑に実施するため、担当主事、主事補、学生課担当係で構成する教務部、学生部の支援体制が組織されている。
新任教員には教務主事から新任教員のための手引きを用いて、授業、定期試験、成績の評価方法等を説明、指導している。次年度の学級担任には教務主事から学級担任のしおりを用いて説明するとともに、毎月、学級担任連絡会を開催し、学校行事を中心とした情報伝達と意見交換によってクラス運営を支援している。また、専攻科課程の特別研究を指導する教員には専攻科長から専
攻科生指導マニュアルを用いて説明し、学生に対する研究指導、履修、進路等の個別指導の支援を行っている。
学生部（責任者：学生主事）は、資格取得奨励制度、高専祭、就職指導等に関する学級担任への支援を行うほか、課外活動指導教員が行う体育大会、ロボットコンテスト・プログラミングコンテスト等各種コンテスト等への支援も行っている。
これらのことから、教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者等
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

当校の教養教育では、学習・教育目標を達成するため、教育課程に基づく一般科目を担当する一般科目担当教員 45 人（専任教員 24 人、非常勤講師 21 人）を配置しており、その専任教員数は、高等専門学校設置基準を満たしている。担当科目ごとの人員配置は、国語５人、数学９人、物理化学６人、社会科学８人、英語９人、第二外国語２人、保健体育４人、芸術２人としている。担当教員は、それぞれの専門分野に適合した授業科目を担当している。
学習・教育目標「創造力をそなえ、「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」を達成するため、専門科目の基礎となる数学に重点的に教員を配置している。教養教育の教育目標の「国際社会においてコミュニケーションがとれるようになるための基礎英語力を習得させる」を達成するため、英語に多くの担当教員を配置するとともに、非常勤講師として英語のネイティブスピーカーを２人採用している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

当校の専門教育では、学習・教育目標を達成するため、教育課程に基づく専門科目を担当する専門科目担当教員 75 人（専任教員 52 人、非常勤講師 23 人）を配置している。担当教員は、教育課程を有効に展開できるように、それぞれの専門分野に適合した授業科目を担当しており、その専任教員数並びに専門科目担当の教授及び准教授の数は高等専門学校設置基準を満たしている。
また、学習・教育目標を達成するため、専任教員は専門の教育を行うに相応しい博士の学位取得者を配置するとともに、実践性や国際性に対応して企業勤務経験者、技術士資格取得者、海外勤務又は留学経験者等の多様な経験をもつ教員を配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

当校では、専攻科課程の学習・教育目標を達成するため、専門性に対応して博士の学位取得者を配置す

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るとともに、実践性や国際性に対応して企業勤務経験者、技術士資格取得者、海外勤務又は留学経験者等の多様な経験をもつ教員を配置している。
「知的財産法特論」には、特許事務所経営の弁理士を非常勤講師
として配置している。
専攻科課程の一般科目及び専門科目においても、担当授業科目と教員の専門分野を適合させて適切に配置している。さらに、特別研究を指導するため、博士の学位を持ち、研究活動を行っている教員を中心に特別研究指導教員として配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。

当校では、教員組織の活動をより活発にするため、教員の採用は原則公募を行っており、採用時には、
年齢、学位の取得状況、教育経験、実務経験及び海外経験等を書面と面接で確認している。また、専任教員をバランスよく配置している。
女性教員の採用については、国立高等専門学校機構の男女共同参画行動計画に基づき女性教員の割合の向上を図っている。
また、国立高等専門学校機構の高専・両技科大間教員交流制度に積極的に参加し、他の高等専門学校との人事交流を進めている。
これらのことから、学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等、適切な取組がなされているか。

当校では、教員の活動を定期的に評価する仕組みとして、学生による授業評価及び教員の教育・研究等
業績評価を実施する体制を整えている。
教務委員会が実施する学生による授業改善アンケートは、全学生によって、全ての授業科目を対象に実施し、アンケート結果の集計後、印刷物及びウェブサイトで評価結果を公表している。
校長が実施する教員の教育・研究等業績評価は、自己申告及びアンケート方式による調査データをもとに、教員の教育、研究、学生指導、地域貢献活動、学校運営及び安全衛生対策について、項目別評価に基づく５段階の総合評価を行っている。これらの結果を用いて、組織・運営検討委員会において、教員顕彰に活用しているほか、校長が行う教員との個人面談において、必要に応じて助言を与えている。
これらのことから、全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、その結果把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断する。
３－２－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされているか。

当校では、教員の採用や昇任に関する選考については、人事委員会規則及び高等専門学校設置基準に適合させた教員選考規則に規定している。これらの規定に基づき、教員の採用は原則公募により行い、人事委員会で公募案を確認した上で公募を開始し、その後、教員選考委員会を設置し、人事委員会委員長（校長）同席のもとで、書類選考した複数の候補者の面接を実施している。人事委員会では、教員選考委員会
委員長による選考結果の説明に基づき、採用候補者を審議し、採用を決定している。教員公募の際は、高2-(10)-11

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等専門学校教員の職務に対する理解を深めるため、当校の公募ウェブサイトに教員が携わる授業以外の職務について掲載している。また、教育研究業績に加えて、高等専門学校の教育、研究及び学生指導に対する抱負の提出を求め、面接の際に模擬授業を実施するなど、教育上の能力の把握に努めている。非常勤講
師の採用についても、人事委員会で任用調書に基づき審議・決定している。
教員の昇任については、昇任人事選考基準、昇任申請調書及び評価基準に基づき、教育業績、研究業績、学校運営等の５つの項目について総合的に評価した上で人事委員会において審議・決定している。なお、教授昇任については、書類審査に加えて、候補者から現在の教育・研究活動、学科運営及び今後の学生指導に関するプレゼンテーションの実施を義務付けている。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－３－① 学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。

当校では、教育活動を展開するため、当校の事務組織及び事務分掌規程、技術室規則を整備し、組織の役割を明確にしている。事務部長（１人）を責任者とする事務職員組織は、当校の管理運営、財務・施設業務を行う総務課（総務係、人事係、財務係、契約係、施設係、計 17 人）、教育課程の円滑な実施及び学生生活の支援業務を行う学生課（教務係、入試係、学生係、寮務係、計 19 人）、自己点検・評価、学術・産学連携、図書館等の業務を行う企画連携事務室（企画係、連携係、計 15 人）の２課１室で構成し、事務
職員総数 52 人（司書資格取得者５人、非常勤職員 19 人を含む）を配置している。
技術室長（教員）を責任者とする技術室は、副技術室長（１人）、技術室長補佐（１人）の下に第一技術班（機械系５人）、第二技術班（電気・制御・物質系４人）、第三技術班（情報系３人）の３班で構成し、技術職員総数 18 人（非常勤職員４人を含む）を配置している。技術職員は、工学実験・実習・演習・卒業研究に関する支援、技術支援及び実習工場製作に従事するとともに、教育支援活動に対する資質向上のため、技術室主催の公開講座の開講、校外研修・講習会の参加、安全衛生に係る技能講習等への参加、資格取得に積極的に取り組み、毎年、それらの成果を『技術室報告集』にまとめ刊行している。
これらのことから、学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者の選抜が、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。

当校は、準学士課程（１年次への入学生及び４年次編入学生）及び専攻科課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定め、募集要項及びウェブサイトに掲載している。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
準学士課程
１．求める学生像
・技術者への夢を抱いている人
・豊かな人間性を持っている人
・謙虚かつ論理的にものごとを判断できる人
・向上心をもって創造的目標に対して粘り強く努力できる人
・世界を舞台に活躍したいというチャレンジ精神のある人
また、学科ごとに学科の専門性に対応させた求める学生像を定めている。
２．入学者選抜方針
本校では、「幅広い知識を持ち、創造力と豊かな国際性を身につけた実践的技術者」の育成を目的とし、「求める学生像」に沿って、その能力と適性を有する人材を選抜するため、推薦による選抜と学力による選抜を行います。
推薦選抜においては、出身学校長が責任を持って推薦した学生で、本校の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有した学生を選抜するため、調査書及び推薦書を評価するとともに、目的意識、意欲、適性などに関して面接を行い、その結果を総合的に評価します。
学力選抜においては、本校の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有した学生を選抜するため、調査書を評価するとともに、学力検査を行い、その結果を総合的に評価します。
準学士課程編入学者
１．求める学生像
・「もの」づくりに興味のある人・技術に関わる基礎学力が備わっている人

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・豊かな人間性を持っている人
・謙虚かつ論理的にものごとを判断できる人
・向上心をもって創造的目標に対して粘り強く努力できる人
・世界を舞台に活躍したいというチャレンジ精神のある人
また、学科ごとに学科の専門性に対応させた求める学生像を定めている。
２．入学者選抜方針
本校では、「幅広い知識を持ち、創造力と豊かな国際性を身につけた実践的技術者」の育成を目的とし、「求める学生像」に沿って、その能力と適性を有する人材を選抜するため、推薦による選抜を行います。
出身学校長が責任を持って推薦した学生で、４年次からの教育に必要な素養と基礎学力を有した学生を選抜するため、調査書を評価するとともに、目的意識、意欲、適性などに関して面接及び口述試問を行い、その結果を総合的に評価します。
専攻科課程
１．求める学生像
・これまでに工学の基礎を理解し修得した人
・専門分野のより高度な学問を修めたい人
・専門分野だけでなく、異分野も含め幅広い知識を身に付けたい人
・ハード・ソフトを含めた広い意味の「もの」づくりをしたい人
・課題に向かって果敢に挑戦する意欲のある人
・人間社会の発展に貢献したいとの熱意に溢れた人
また、専攻ごとに専攻の専門性に対応させた求める学生像を定めている。
２．入学者選抜方針
本校専攻科では、「研究・開発能力を備え地域のみならず国際的な舞台で活躍できる実践的技術者」の育成を目的とし、「求める学生像」に沿って、その能力と適性を有する人材を選抜するため、推薦による選抜、学力による選抜及び社会人特別選抜を行います。
推薦選抜においては、出身学校長が責任を持って推薦した学生で、本校専攻科の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有した学生を選抜するため、調査書を評価するとともに、目的意識、意欲、適性などに関して面接を行い、その結果を総合的に評価します。
学力選抜においては、本校専攻科の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有した学生を選抜するため、調査書を評価するとともに、学力検査及び目的意識、意欲、適性などに関して面接を行い、その結果を総合的に評価します。
社会人特別選抜においては、本校専攻科の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有し、社会人としての業務実績を基に更なる専門知識の習得に意欲を持つ学生を選抜するため、調査書を評価するとともに、
目的意識、意欲、適性などに関して面接を行い、その結果を総合的に評価します。
教職員に対しては募集要項を配付するとともに、新任教員オリエンテーションや入学試験面接委員説明会の際に周知を図っている。教職員の周知状況をアンケートによって把握しており、９割以上の教職員が入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を知っている状況にあることを確認している。
準学士課程については、校長と学生課長による中学校訪問、教務主事と教務主事補が分担による進学説
明会、学内外で実施した入試説明懇談会において、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を説明している。また、毎年２回開催しているオープンキャンパスの際には中学生、引率教員や保護者に対して

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説明している。説明資料には、中学生にも分かりやすいように配慮して当校の求める学生像を記述している。また、編入学者募集要項を山口県内の高等学校へ配付するとともに、当校への編入学実績がある他県の高等学校へも送付している。
専攻科課程については、準学士課程５年次の専攻科課程進学希望者を対象とした専攻科入学説明会において、専攻科長が説明を行っている。
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針が明確に定められ、学校の教職員に周知されている。将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

当校では、準学士課程への入学者選抜については、推薦による選抜、学力による選抜、準学士課程４年次への編入学者選抜の３つの選抜方法がある。
推薦選抜では、入学試験委員会において入学者選抜調査書に基づく学習記録の評価、推薦書に基づき各種大会やコンテスト、生徒会やボランティア活動、資格・検定試験等において優秀な成績を収めた者を別途定めた基準に照らし評価する活動記録の評価及び面接による人物評価の基準に求める学生像の各事項に基づく人物評価の結果を、それぞれ点数化して総合点を算出し、判定資料としている。
学力による選抜では、
基礎学力の有無を調査書と国立高等専門学校機構が作成した入学試験問題を用い、英語、数学、国語、理科、社会の５教科について学力検査を実施し、確認している。入学試験委員会において、学力検査の成績及び中学校の調査書を総合的に評価して合格者を決定している。
準学士課程４年次への編入学者選抜では、工業又は商業に関する学科、総合学科及び普通科又は理数科を有する高等学校からの編入学制度を設け、これを実施している。求める学生像の各事項を面接で確認するとともに、将来の技術者として求められる基礎学力の有無を口述試問で確認している。入学試験委員会において、調査書、面接の結果及び口述試問の結果を総合的に評価して合格者を決定している。
専攻科課程への入学者選抜については、推薦による選抜、学力による選抜、社会人特別選抜の３つの選抜方法がある。推薦による選抜及び社会人特別選抜では面接により、学力による選抜では学力検査と面接により実施している。いずれの選抜方法においても、求める学生像の各事項に合致しているかどうかの判
断は主に面接に基づき行っている。入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に合致しない者が入学することのないように、専攻科委員会において専攻科入学者選抜試験判定基準（申し合わせ事項）を定め、学力検査の成績や面接の結果を総合的に判断して、合格者を決定している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

当校では、成績不振による原級留置の原因の一つとして、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に適合しない学生の受入が考えられるとしている。そのことの一つの根拠として、推薦選抜に合格して当校に入学した学生は、学力選抜に合格して入学した学生よりも入学後の成績が高い傾向にあることを挙げており、その分析結果を活かす意味で学科当たりの推薦選抜での合格予定者数を、段階的に増加させている。平成 24 年度入学生では、１年次の学年末のクラス順位の平均は推薦選抜合格者が 16.1 位に対して、

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学力選抜合格者は 24.3 位となっている。
当校では、学習・教育目標を達成できる入学者を確保するために入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を設定している。このことより、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生が入学し、学習･教育目標を達成して当校を巣立っていることを確認するために、卒業（修了）生の就職先企業に対して、教育点検･評価委員会が定期的にアンケート調査を実施している。アンケート結果によると、
学習･教育目標の（Ａ）から（Ｇ）までの７項目において卒業生の達成度への企業の満足度は、平成 19 年
度の調査では平均 84.7％であり、平成 24 年度の調査では平均 85.9％となっている。同様に、修了生に対しては平成 19 年度の調査では平均 86.8％で、平成 24 年度の調査では平均 88.0％となっている。このように、卒業生及び修了生の学習・教育目標の達成度については就職先の企業から高い評価を得ている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当校における平成 21～25 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、
準学士課程は、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
専攻科課程については、入学者数が入学定員を超える状況になっているものの、講義、実験・実習、研究指導への支障が生じないように配慮がなされている。
これらのことから、実入学者数が、専攻科課程において入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 豊かな人間性の涵養に関する取組が適切に行われていること。
５－４ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専攻科課程）５－５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－７ 教養教育や研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。

【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５－１－① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

当校の学習・教育目標は「創造力をそなえ、「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」ことにある。この目的に沿って、産業を支える主要な分野である５学科を設置している。立案能力・実現能力等の学習・教育目標の充実に向けて、教育課程の見直し、改善の検討を進めており、具体的な科
目配置について、一部不十分な点が見られるものの、学科ごとに学習・教育目標の達成のために授業科目を体系的に編成している。
授業内容は、教育の目的の達成を目指して、一般科目は社会人としての素養、コミュニケーション能力、専門科目を理解するための基礎知識を身に付けるために、また、専門科目は情報技術、立案能力、実現能
力及び解析能力を育成するためのものとなっている。特に選択科目の「地域教育」では、小・中学校を対象とした出前授業を実施し、具体的な内容を学生自身が修得した知識・技術をベースにグループに立案させている。担当教員は、立案に際して、受講者の年齢や知識レベル、興味等、学生が見落としそうな点をカバーしながら助言を与えており、特色ある取組がなされている。シラバスには、各授業科目が（Ａ）から（Ｇ）のどの学習･教育目標に対応するものかが示されている。
一般科目は学科共通ではなく、学科の教育の目的に照らして一部異なっている。機械工学科、電気工学科、制御情報工学科では物理が重要であり、その前提となる数学を多く配置している。物質工学科ではバイオ系専門科目に備えて、他学科には無い「生物」を１年次に配置している。経営情報学科では経営のグローバル化を念頭に置いて、専門科目を含め英語を重視した配置になっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとにおおむね適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目

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的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当校では、学習･教育目標を達成する上で、多様な学習の機会を望む学生のニーズや、学術の発展の動向を把握し、これらを学生にできるだけ提供する必要があると考えている。また、国際性を求める社会の要請に配慮し、
学生に国際感覚を身に付けさせる必要もあるとしている。
このため教育課程の編成において、当校以外の教育機関での学習機会の提供、就業体験の提供、各分野の最新のトピックスの提供及び国際性の涵養に配慮している。
卒業研究については、
平成 18 年度より学生が希望すれば専門の枠を超えて一般科教員の指導を可能としている。教育課程に選択科目「外部授業科目」を設け、他の高等教育機関で修得した単位を最大８単位まで卒業要件単位に認定している。山口大学との教育研究交流協定に基づく同大工学部開設の授業科目の履修や、オーストラリアのニューキャッスル大学との学術交流協定に基づく海外語学研修についても、卒業要件単位に認定し実績を上げている。インターンシップは「校外実習」選択１単位として教育課程に組み込み、事前・事後教育を含め、充実を図っている。社会からの要請への配慮としては、平成 17 年度に文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「地域と連携した「ものづくり」
教育」の成果を発展させ、企業ニーズを取り込む地域連携型卒業研究・特別研究へつなげているほか、選択科目の「地域教育」を実施している。平成 22 年度から学生の社会人力養成のために、地域企業の商品パッケージデザイン等の地域融合活動を展開するなど、学校をあげて地域との連携教育を実施している。最新の学術の発展の動向を学生に伝えるために、５年次に１単位の「特別講義」を配置している。その中で、企業の技術者や大学教員による講義を複数回実施し、学生が複数の分野の最新のトピックスに触れられるようにしている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

当校では、学習・教育目標を達成するために、授業は、講義、演習及び実技（実験・実習、設計製図、体育、卒業研究等）で編成されている。実技を重視した教育を実施しており、座学で理論を教え、実習でそれを確かめる教育を行っていることから、形態別授業科目の学年配置については、全体における実技科
目の割合を低学年では低く、高学年では高くしている。
学習指導法の工夫として「卒業研究」や全学科で実施しているプレ卒研科目等での少人数教育、「国語Ⅰ」
や「卒業研究」等でのプレゼンテーション能力の涵養、各学科の情報処理科目における低学年からの情報
機器の活用、独自テキストやプリントの配付等、学習指導方法の工夫を行っている。
「音楽」の授業や一部の英語の授業等では視聴覚教室を活用している。
特に英語では視聴覚教材として、教科書付属のＤＶＤ教材に加えて洋画や洋楽を積極的に取り入れ、ディクテーションやリスニングに活用している。英会話に係わる各学科の「イングリッシュコミュニケーション」や英語教育を重視している経営情報学科の「外国語演習Ⅰ」や「外国事情」等の授業は外国人の非常勤講師により行われている。３年次の留学生に対しては特別な教育課程により、「国語Ⅲ」と「日本史」の授業を「日本語」と「日本事情」に変更している。制御情報工学科における「卒業研究Ⅰ」のように、全学科において４年次からプレ卒研

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宇部工業高等専門学校に相当する科目を設け、少人数教育で５年次からの卒業研究に備えている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

当校では準学士課程、専攻科課程ともに統一様式のシラバスを作成し、冊子体（教室に２冊備付）の発
行、ウェブサイトへの掲載、学生（新入生）へのシラバスＣＤの配付により、いつでも閲覧できるようにしている。
シラバスには、講義や演習等の授業形態、授業概要、該当する学習・教育目標、到達目標、毎回の授業
計画、評価の方法及び自学自習の内容を明示している。教員は授業科目ごとにシラバスを作成し、最初の授業で学生に配付し、説明している。学生はシラバスに基づき予習が容易になるとともに、進級後の授業の内容等を把握することができる。冊子体のシラバスには、学年進行に伴う教育課程の流れが分かるように、全学年の科目間の関係を示した科目の系統図も記載している。
学生による授業改善アンケートにおいて、授業がシラバスに沿っているかを確認している。また、成績の評価がシラバスに記載した方法であることは教員間連絡ネットワークの成績資料に基づいて確認を行っている。
当校は４、５年次の座学について 45 時間の学修を１単位とする学修単位を導入している。それらの科目
は 100 分授業を 15 回行い、合わせて 25 時間の授業を行っている。シラバスには学修単位であることを明示し、不足する 20 時間に関する自学自習の課題を小テストやレポートとして示し、
成績評価に加えている。
学生のシラバス活用状況を「授業改善アンケート」及び「本校の教育に関するアンケート調査」によって、おおむね活用している状況を把握している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、おおむね活用されていると判断する。
５－２－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

当校では、創造性を育む教育として、与えられた課題に対して自ら取り組むことが最も効果的であるという観点から、準学士課程では卒業研究を重要視し、その充実を図るために、各学科４年次にプレ卒研に相当する科目を配置している。また、プレ卒研科目に加えて、機械工学科では、５年次に「設計製図Ⅴ」
において、制御情報工学科では、４年次の「創造製作実験・実習」において、それぞれ創造性を育んでいる。電気工学科では、３年次の「電気工学実験実習Ⅱ」において、グループで課題解決に向けて、創造性を発揮させ、作品発表会を通じて、互いにアイデア、発想を吸収し合い、創造性を育成している。また、物質工学科では、４年次後期に「物質工学ゼミ」と「物質／生物工学実験」の２科目をプレ卒研として配置、５年次に「物質／生物工学演習」と「化学／生物反応工学実験」を配置して卒業研究を強化している。
経営情報学科では、５年次の「経営情報学専門演習Ⅲ」において、グループに分かれて業界や企業の研究を行うこと等により創造性を育む工夫を行っている。
インターンシップは、４、５年次に選択１単位（就業体験、５日以上）で開設されており、キャリア支援室において、企業人による講話の実施や、事前教育では実習先での心構え・マナー・服装、実習記録・報告書等について説明を行うなどの支援を行っている。実習期間終了後には、事後教育として、報告書の作成と成果発表により成績評価を行っている。また、宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト、山口県イ

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ンターンシップ推進協議会と連携して地域企業での受入を拡充し、校外実習に参加する学生の要望に対応している。さらに、地域社会の課題を卒業研究のテーマとして取り込む「地域連携型卒業研究」により、企業技術者や大学研究者・学生等との連携による定期的な打合せ・議論を通して発想の転換を図らせたり、試行錯誤の過程を通して新たな発想を生み出させることにより創造性を育む教育方法を展開している。これは、学生の創造力・課題解決能力の育成及び地域貢献への参加を推進し、学生の研究意欲の向上、視野の拡大、仕事に対する責任感の自覚、連携力や説明力の向上を図っている。
選択１単位の「地域教育」は、平成 17 年度に文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「地域と連携した「ものづくり」教育」の取組を継続実施しているものであり、学生が企画・開催するものづくり教育を通して、学生の企画力・説明力・指導力の育成を目指している。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－３－① 教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか｡

当校では、一般教育の充実を目指し、豊かな人間性の涵養と密接な関係を有する当校の学習・教育目標（Ａ）好奇心と持続力、（Ｆ）環境と技術者倫理、（Ｇ）コミュニケーション能力に対応した多数の授業科目を開講している。
「物理Ａ、Ｂ」や「化学Ａ、Ｂ」を「（Ａ）好奇心と持続力」に係わる一般教育科目として配置し、「現代社会」や「倫理」等を「（Ｆ）環境と技術者倫理」に係わる科目として配置している。
個々のシラバスに各科目が担う学習・教育目標を明記し、科目の特性に応じた一般教育を実施している。
１～３年次は授業時間割に「特別活動（ホームルーム)」を週に１単位時間設定し、年間 30 単位時間、３年間で 90 単位時間実施している。年度当初に特別活動実施計画を立て、学校の教育方針の指導・徹底、
学校行事の趣旨の理解、環境美化意識の向上等により、豊かな人間性の涵養を図っている。また、技術者に必要な技術者スピリットを学生に身に付けてもらいたいとの趣旨で、学科横断型の「マトリックス型基盤教育」プログラムを設定し、平成 22 年度から特別活動の時間等を利用して実施している。この基盤教育
は１～３年次の学生を対象に、「環境」（炭鉱より発展した宇部市の歴史を考慮）と「安全」（技術者として最優先事項）をキーワードとしながら人間性を育むこと等を目的としている。なお、特別活動と「マトリックス型基盤教育」プログラムをともに充実させるため、平成 25 年度からホームルームとは別に時間を確保するように改めている。
多くの学生が参加する課外活動として文化系や体育系のクラブ活動及び同好会活動を実施している。その活動を通して責任感・自主性・指導性・協調性を育むために、全てのクラブ・同好会に指導教員を配置
し、指導・助言を与えている。そのほかにも課外活動として、ロボットコンテスト、プログラミングコン
テスト等の大会に参加し、競技やコンテストの成績ばかりを追うのではなく、先輩後輩や学外クラブとの交流、クラブ運営や各種行事の計画･運営を通して、独創性や豊かな人間性の涵養がなされるよう配慮している。
これらのことから、教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されており、また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されていると判断する。

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５－４－① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

当校では、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定は、組織として教務規則を策定し、学生便覧に明記されている。学生便覧は、ウェブサイト上でも公開しており、新入生に冊子体を配付するとともに、新入生オリエンテーションにおいて教務主事が成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定を説明し、学生に周知を図っている。個々の科目の成績評価基準や評価方法は、担当教員がシラバスに明記するとともに、最初の授業でシラバスを配付、説明している。なお、準学士課程４、５年次生の座学については学
修単位としており、授業以外の学習が必要であること、それを課題やレポートとして評価に加えていることを学生に併せて説明している。
教員は、シラバス記載の成績評価基準や評価方法により、担当科目の成績評価を行っている。複数年度にわたり、同一の試験問題が出題されている科目が見られるものの、成績評価に関する資料は、全ての科目について直近２年間分を資料閲覧室に保管し、不備がないか教員間連絡ネットワークにより点検している。単位認定、進級認定及び卒業認定は、校長及び教員全員が出席する進級認定会議及び卒業認定会議において、配付された学業成績原簿、出欠状況一覧表及び特別活動一覧表等の判定資料を点検した後、上記の規則に従って、それぞれ適正に行っている。
学生には、試験終了後の授業で答案を返却し、解答・解説により確認の機会を設けて、採点の修正を可能としている。追試験については、教務規則及び学業成績の評価に関する内規に規定し、学生からの追試
験願提出に基づき実施している。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定がおおむね適切に実施されていると判断する。
＜専攻科課程＞５－５－① 教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。

当校の学習・教育目標は、「創造力をそなえ、「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」ことにある。専攻科課程は、準学士課程の各学科の専門分野を基礎として、機械工学科、電気工学科、制御情報工学科の工学系３学科を基盤とした生産システム工学専攻と、物質工学科を基本とした物
質工学専攻及び経営情報学科を基本として経営情報工学専攻の３専攻より構成されている。教育課程は、準学士課程との連続性を考慮したより高度で応用的な内容を各専攻の特性に合わせて編成し、専攻科課程
でめざす技術者像の育成を実現している。
これらのことから、教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっていると判断する。
５－５－② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

当校の学習・教育目標を前提として、各専攻は以下のような技術者像の育成を目的としている。
生産システム工学専攻：先端工学技術の発展に対応し得る知識を持った独創的で解析力に優れた技術者
物質工学専攻：物質変換、エネルギー変換技術、バイオテクノロジー及び環境保全の発展に対応し得る

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高度な知識と技術を有する技術者
経営情報工学専攻：経済社会と情報技術の発展に対応し得る高度な知識と技術を有する「経営のエンジ
ニア」
これらの目的を達成するために専攻ごとに立案能力、実現能力等の学習・教育目標の充実に向けて教育
課程の見直し、改善の検討を進めており、具体的な科目配置について一部不十分な点が見られるものの、体系的な授業科目を編成している。
授業内容は、一般教養を身に付けるための一般科目、専門基礎科目、専門性を深めるための専門科目に分類されている。一般科目は３専攻共通であり、社会人としての素養やコミュニケーション能力を身に付けるための科目、「技術者倫理」等で構成されている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目がおおむね適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－５－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当校では、学習･教育目標を達成する上で、多様な学習の機会を望む学生のニーズや、学術の発展の動向を把握し、これらを学生にできるだけ提供する必要があるとしている。また、英語力を含めた国際性、実務経験及び問題解決能力に対する社会からの要請にも配慮するとしている。
このような考えに基づき、生産システム工学専攻と物質工学専攻は、専攻の専門分野に加えて他の専門分野の内容も理解できる幅広い知識を持った技術者を養成するため、一般科目と専門基礎科目を共通で履修できるようにしている。専門科目の「工学複合実験」と「総合演習」は２専攻共通で実施し、学生の共同作業を通してコミュニケーション能力を向上させ、ＰＢＬにより互いに異なる専攻分野の専門知識を融合して“もの”づくりをさせることで、多様なニーズや社会からの要請に対応できる柔軟性を養っている。
また、２専攻共通の「工学特論Ⅱ」と経営情報工学専攻の「経営情報工学特論Ⅱ」は、授業の一部を３専
攻共通で実施している。
「工学特論Ⅱ」では、専攻科課程を担当する全教員から専門分野の講義（研究内容
や最近のトピックス等）を行うとともに、外部講師を招いて知財教育や原子力教育も実施しており学術の発展の動向に配慮されている。
専攻科課程の他専攻の科目の履修や他の高等教育機関での履修を認め、これを制度化して単位認定するなど、教育課程上の配慮を行っている。
３週間以上のインターンシップを必修科目として教育課程に取り入れ、単位認定している。社会の国際化に対する学生のニーズと社会からの要請に対し、学術交流協定を締結している韓国・中国・ロシアの大学での海外インターンシップを平成 22 年度から実施している。また、国際化に対応できる能力としての英語の伝達と読解の基礎能力の育成のために、一般科目「英語」を必修とし、ＴＯＥＩＣで 400 点以上の取得を目指すことを到達目標として成績評価に加えている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－６－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

当校では、専攻科課程の学習・教育目標の達成を目指し、授業科目は、授業の方法・内容によって講義、

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演習、実験・実習（研究）に分類し、シラバスに明記されている。専攻科課程修了に必要な単位数のうち、講義以外（演習、実験・実習（研究））の必修の単位数の割合はどの専攻においても約 40％である。
「創造
力をそなえ、「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」という教育目的を達成するために、授業のバランスは実技を重視したものとなっている。
「工学複合実験」、「総合演習」、「社会システム工学実験Ⅲ」は、少人数グループで実験を行われている。
「工学複合実験」と「総合演習」はＰＢＬを実施する演習科目で、平成 24 年度より地元企業から与えられた課題も取り込んでいる。生産システム工学専攻と物質工学専攻の１年次前期に履修する「工学複合実験」では、複数の出身学科の学生で構成される４、５人の班を作り、テーマの実現に必要な基礎知識の学
習、文献調査を行い、実験手法を修得させている。その後、創造性を発揮した“もの”のデザインを行わせ、実現するための企画書を作成させている。後期に実施する｢総合演習｣では、企画書での実施計画に基づき、“もの”の開発･制作を行わせている。
「社会システム工学実験Ⅲ」では、特別研究テーマのジャンルが異なる２～４人の班に分かれて課題に取り組ませ、学生は各自の特別研究のテーマに応じて、他分野テーマの学生への助言･指導というリーダーシップを発揮させている。
特別研究は指導教員の下で、各自異なる研究テーマで実施し、学協会での発表を目標の一つとして設定することで、課題の把握・解決能力の向上を目指している。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－６－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

当校では、専攻科課程のシラバスを作成し、冊子体の発行、ウェブサイトの掲載、学生へのシラバスＣ
Ｄの配付により、いつでも閲覧できるようになっている。冊子体のシラバスには、学年進行に伴う教育課
程の流れが分かるように、準学士課程４年次からの科目間の関係を示した授業科目の流れも記載されている。
シラバスには、講義や演習等の授業形態、授業概要、該当する学習・教育目標、到達目標、毎回の授業
計画、評価の方法及び自学自習の内容を明示している。授業科目を担当する教員はシラバスを作成し、最初の授業で学生に配付、説明しており、学生による授業改善アンケートにおいて、授業がシラバスに沿っているかの確認を取っている。また、成績の評価もシラバスに記載した方法に従って実施され、教員間連
絡ネットワークにおける成績資料に基づき確認が行われている。
専攻科課程は 45 時間の学修が１単位となる学修単位制となっている。
実際の講義に対して不足する時間
は自学自習で補うこととしており、シラバスに自学自習の課題が小テストやレポート等として示されている。それらの課題はほとんどの科目において成績評価に加えられており、単位の実質化のための対策が講じられている。多くの場合、各教員は予習をするための該当ページや、復習の課題を学生に与え、学生はレポートにまとめて提出するなどしている。
学生のシラバス活用状況を「授業改善アンケート」及び「本校の教育に関するアンケート調査」によって、おおむね活用している状況を把握している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、おおむね活用されていると判断する。

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５－６－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

当校の専攻科課程の科目である「工学複合実験」と「総合演習」（生産システム工学専攻、物質工学専攻）、「社会システム工学実験Ⅲ」（経営情報工学専攻）は、これまでに学んだ知識・技術を総合し、もの（ソフトウェアも含む）を創り出す能力を養う目的で実施されている。これらの授業では、グループ作業を通じて協調と作業分担、管理的役割を体験し、問題解決能力を実践的に養うことを意図し、与えられたテーマに対し、自主的・創造的に取り組ませている。具体的には、前期に課題に対する調査、予備実験を行い、課題解決のための企画書を作成し、後期には企画書をもとにＰＤＣＡサイクルを実行し、成果をまとめている。中間報告会や成果報告会を実施し、他グループの発想・アイデアを吸収させ、自己の発想の転換を図らせるなど創造性を育む工夫がなされている。テーマに関しては、より実践的な課題とするために企業への募集に努めており、徐々に全テーマに対する企業課題の割合が増加している。
「インターンシップ」は必修科目となっており、その目的は、実務問題の理解とそれへの対応能力を身に付けることとしている。１年次の夏季休業中に３週間以上企業等で就業体験を行い、その成果を報告書にまとめ、報告会で発表させている。
専攻科課程の教育方針「国際的な場で活躍できる技術者の育成」を果たすため、学術交流協定を締結している３大学（韓国、中国、ロシア）での海外インターンシップを実施している。この取組は、平成 19
年度に文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「東北アジア地区交流による実践的技術者育成」を基礎として発展させた研修プログラムであり、専攻科生と協定校の学生が共通の課題に取り組むことで英語でのコミュニケーションを深めているなど実績を上げている。また、国立高等専門学校機構主催の「平成 23 年度海外インターンシッププログラム」に専攻科課程１年次生が参加
し、アメリカの荏原製作所で約３週間の実習を行っている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－７－① 教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われているか。

当校の専攻科課程における教養教育では、応用的及び先端的専門科目を理解することを可能とする高度な数学、物理学、化学等の基礎学力の涵養と、日本語や英語でのコミュニケーション能力の向上を目指している。また、安全や環境等について深く考えることを求める「環境と社会」と「技術者倫理」では、技術者としての幅広い教養が修得できるよう工夫している。
「特別研究」はＰＢＬ型の科目であり、特別研究開始前の準学士課程５年次の学年末に研究テーマを学生に提示し、その中から学生自身にテーマを選択させている。
研究指導では、定期的に研究について実施して解ったこと（実験結果、解析結果等）をレポート形式でまとめさせ報告させている。それに対して問題点や対策を議論し、今後の進め方について必要に応じて指導を行うことを繰り返すことで、学生の進捗状況を把握しながら、学生が方向性を見失うことのないように指導を行っている。また、この指導は、学生と個別に実施するのではなく研究室単位で行い、学生同士が研究の進め方の良い点や悪い点を共有できるように工夫している。１年次には中間発表を行い、他の教員からも指導や助言が受けられる体制となっている。これは、平成 21 年度より山口県内の徳山工業高等専
門学校、大島商船高等専門学校との合同研究発表会として開催している。２年次には論文の提出と最終報告会を行い、主査（指導教員）と副査２人によって成績評価を行っている。専攻科課程としては、学協会
での発表を目標の一つに設定し、課題の把握・解決、発表能力を向上させている。
また、社会や企業の課題に積極的に取り込み、企業技術者や大学研究者の支援を得て多様な環境の中で2-(10)-24

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研究が行える地域連携型特別研究に取り組んでいる。この取組により、研究意欲や開発能力の向上、視野の拡大、連携力や説明力の向上等に配慮した研究指導を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われていると判断する。
５－８－① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

当校の専攻科課程の成績評価・単位認定規定、修了認定規定に関することは、組織として専攻科の授業
科目の履修等に関する規則を定め、専攻科学生便覧に明記されている。また、各科目の成績評価の基準（到達目標）や方法は専攻科シラバスに記載されている。専攻科学生便覧（１年次のみ）、専攻科シラバス（１、２年次）については、年度始めの専攻科課程オリエンテーション時にこれを学生に配付し、説明することにより周知が図られている。
なお、専攻科長はオリエンテーションにおいて、各授業が 45 時間の学習で１単位であることと、講義、演習、実験･実習により授業時間が異なること及び不足する時間は各科目の中で指示される自学学習で補われることを併せて学生に説明している。
教員は最初の授業時にシラバスを配付して、総授業時間と不足する時間を自学学習で補うこと、自学学習の成果を課題やレポートとして成績評価に加えていることを説明している。教員はシラバスに記載されている成績評価方法に従って、試験やレポート等を学生に課し、成績評価を行っている。試験の答案は採点終了後、学生にはコピーを返却するか、一度現物を返却した後回収する等して必ず答案を確認させており、成績評価に疑義がある場合は、修正を可能としている。
疾病や忌引き等で試験を受けられなかった者は追試験を受けることができ、この場合、成績評価は本来の試験と同等に取り扱われている。
複数年度にわたり、同一の試験問題が出題されている科目が見られるものの、授業内容、試験問題が適切で成績評価が適切に行われているかは、授業改善アンケート、教員間連絡ネットワーク組織で確認している。年度末に専攻科修了認定会議を開催し、各授業の成績の確認を行った上で、修了認定の可否を決定している。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定がおおむね適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 社会からの要請に配慮して、平成 17 年度に文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「地域と連携した「ものづくり」教育」の成果を発展させ、企業ニーズを取り込む地域連携型卒業研究・特別研究へつなげているほか、選択科目の「地域教育」を実施し、学生の社会人力養成のために、地域企業の商品パッケージデザイン等の地域融合活動を展開するなど、学校をあげて地域との連携教育を充実させている。
○ 電気工学科３年次の「電気工学実験実習Ⅱ」では、グループで課題解決に向けて創造性を発揮させ、作品発表会を通じて、互いにアイデア・発想を吸収し合うようにさせることで、学生の創造性を育成する工夫がなされている。

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宇部工業高等専門学校○ 地域社会の課題を卒業研究のテーマとして取り込む「地域連携型卒業研究」では、企業技術者や大学研究者との定期的な打合せや議論を通して、発想の転換を図らせ、試行錯誤の過程を通して、新たな発想を生み出させることで、学生の創造性を育む教育方法の工夫がなされている。
○ 専門教育を縦軸に、技術者として必要な導入教育を横軸として、学科横断型の「マトリックス型基盤教育」プログラムを設定し、「環境」「安全」をキーワードとして、技術者に必要な技術者スピリッ
トを学生に持たせ、学習の意義を理解させていることは、特色ある取組である。
○ 専攻科課程の「工学複合実験」「総合演習」「社会システム工学実験Ⅲ」では、グループによる課題
解決の取組を行わせ、中間報告会や成果報告会を実施し、他グループの発想・アイデアを吸収させ、学生の発想の転換を図らせるなど、創造性を育む教育方法の工夫がなされている。
○ 平成 19 年度に文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「東北アジア地区交流による実践的技術者育成」の成果を発展させ、韓国・中国・ロシアでの研修プログ
ラムを実施し、当校独自の海外インターンシップとして実績をあげている。
【改善を要する点】○ 準学士課程、専攻科課程ともに立案能力、実現能力等の学習・教育目標の充実に向けて教育課程の見直し、改善の検討を進めているものの、具体的な科目配置について一部不十分な点がみられる。
○ 準学士課程、専攻科課程ともに複数年度にわたり、同一の試験問題が出題されている科目が散見される。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力
や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

当校の準学士課程及び専攻科課程では、７つの学習・教育目標に沿って、学科及び専攻ごとにその到達度を定め、具体的な科目を割り当てている。科目の到達目標は、シラバスに明記しており、学生は学習・教育目標を担う科目を修得することによって、学習・教育目標を達成するようになっている。なお、準学士課程では、履修科目として位置付けられる１～３年次の科目を５年間で、また、必修科目及び選択科目から構成される４、５年次の科目を２年間で修得することにしており、学年ごとに修得累計単位数に基づく進級要件を定めている。
（教務規則第 18 条）これによって必修科目の修得及び指定した単位数以上の選
択科目の修得をもって学習・教育目標が達成されるとしている。専攻科課程では、学習・教育目標ごとに修得すべき科目の状況を、選択科目の選択要件を含めて定めており、これらの科目の修得状況によって、学習・教育目標の達成状況を把握することとしている。そのため、卒業要件及び修了要件を満たした学生の科目・単位の取得状況から、学習・教育目標の達成状況を確認しており、準学士課程では卒業認定会議
で、専攻科課程では専攻科修了認定会議において審議・決定している。
これらのことから、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、準学士課程においては、必修科目の修得及び指定した単位数以上の選択科目の修得をもって学習・教育目標が達成されるようにしており、卒業生全員が達成しており、教育の成果が上がっている。
専攻科課程においては、科目の修得状況によって、達成状況を把握することとしており、最近５年間では、修了生全員が達成しており、教育の成果が上がっている。
また、当校では、学生の卒業・修了の認定状況、進級、退学、留年の状況から、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力の達成状況を確認し、評価している。過去５年間の留年、退学の状況では、いずれの年度も留年・退学者数は準学士課程、専攻科課程ともに数％内に収まっている。
３年次生の退学者数は進路変更等の理由により多くなっていると思われるが、全体的に定着している。
各種資格取得状況は、毎年ほぼ安定した状況にあり、教育の成果や効果が上がっていることがわかる。
準学士課程の卒業研究、専攻科課程の特別研究では、発表会と研究論文の作成、専攻科課程では学外発表を義務付けている。これらの中には、地域や企業等の課題を取り込んだ地域連携型の研究を実施しているものもある。また、優れた研究成果については、外部機関から表彰を受ける学生も複数名いる。

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これらのことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や情報通信業等の当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、
準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系、経済学系の学部や研究科となっている。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、学習・教育目標について学生が直接行う達成度評価は実施されていないものの、各学習・教育目標に関連する授業科目の理解度を問うアンケート調査・結果の把握は行われている。平成 24 年度に行った調査結果では、これまでに修得した授業科目の内容についてある程度理解している又はほぼ理解していると回答した割合は、準学士課程５年次生では約５割、専攻科課程２年次生では７割であった。
また、これまで授業や実験で学んだ内容が自らの学力や技術力の向上に結び付いていると感じるかについて少し感じる又は強く感じると回答した割合は、専攻科課程２年次生では約９割、準学士課程５年次生
では約７割であった。
これらのことから、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取する取組を、
おおむね５年おきにアンケート調査を中心に実施している。
平成 24 年度の調査では、企業から７つの学習・教育目標に関して、採用した卒業（修了）生の平均的な評価を聴取した。その結果、準学士課程卒業生よりも専攻科課程修了生のほうが若干企業の満足度が高い傾向が見られるものの、準学士課程卒業生の立案能力を除けばいずれの項目もほぼ満足と非常に満足を合わせて 80％以上の肯定的な回答であった。
専攻科課程修了生に対しては学習・教育目標の各達成度について自己評価を求めたところ、まあできたと思うとできたと思うを合わせて平均 66.1％の回答があった。準学士課程卒業生に対する当校での教育が役に立っているかについての設問では、やや感じるととても感じるを合わせて 71.4％の回答が得られている。
なお、専攻科課程修了生による自己評価のうち、情報技術、立案能力、実現能力の各達成度への評価がその他の学習・教育目標と比べ相対的に低い結果となったが、今後、分析し、教育課程の検討を進める予2-(10)-28

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定であるとしている。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しており、また、その結果から判断して、おおむね教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や情報通信業等の当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系、経済学系の学部や研究科となっている。
【改善を要する点】○ 学生が行う学習達成度評価について、各学習・教育目標に関連する授業科目の内容の理解状況について学生の評価が行われているものの、学習・教育目標についての直接的学習達成度評価は実施されていない。
○ 修了時に身に付けた学力や資質・能力についての、専攻科課程修了生による達成度評価では、情報技術、立案能力、実現能力の達成度が低く表れている。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７－２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

当校では、学習を進める上でのガイダンスとして、準学士課程では、４月初めの新入生オリエンテーシ
ョンにおいて、教務主事から当校の学習・教育目標、教育課程、成績評価、進級・卒業認定基準等の説明を、学科長から学科ごとの専門教育についての説明を行っている。
新入生には、学習・教育目標、教務・学生生活の規則を掲載した学生便覧、教育課程、授業科目の流れ、
授業科目の内容・成績評価に関わる事項を掲載したシラバス（ＣＤ）を配付して、説明している。また、４月に実施する新入生合宿研修（１泊２日）のプログラムには、平成 25 年度から高等専門学校生としての勉強の仕方講習を組み込んでいる。
準学士課程４年次の４月には、学科の教育点検・評価委員会委員から、また、専攻科課程１年次の４月には、専攻科長から、学習・教育目標を記載したカードとＡ４サイズの下敷きを配付して、学習・教育目
標とその達成度、履修を進める上での各種の説明、注意を行っている。
学生の自主的学習を進める上での相談・助言体制として、学級担任の配置、オフィスアワー制度、学生による自己点検制度を整備している。学級担任は、ホームルーム、個人面談、保護者会等を通して、履修や学校生活について指導・助言を行うとともに、年４回各期の中間・期末試験終了後、学生に成績通知書を手渡し、勉学の助言を行っている。学生は、試験の前後に行う授業理解度・定期試験準備度チェック表に準備状況や自己評価と今後の対策を記載し、学級担任に提出している。学級担任は、上記チェック表の内容を適宜調査し学生指導の参考にしている。
専攻科課程では、特別研究を指導する教員（指導教員）が、学生に対する研究指導だけでなく、履修、
資格試験、進路等の個別指導も行っている。専攻科課程の学生も学修の自己点検表を作成し、指導教員が参考資料として活用している。
全教員が 30 分以上、週２回以上のオフィスアワーを設定し、多数の学生が利用（平成 24 年度の来訪学
生数：約 8,000 人）している。オフィスアワーについては、ホームルームで学生に説明するとともに、教員研究室ドアに時間帯を掲示し、教室内掲示板及び学内ウェブサイトに一覧表を掲載して周知を図っている。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。

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７－１－② 自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

当校では、自主的学習環境として、図書館、情報処理センター、マルチメディア学習室及び加工システ
ム実習室を、コミュニケーションスペースとして、学生会館、ものづくり工房及び憩いの広場等を整備している。
平成 21 年度に改修した図書館は、図書、雑誌及びＤＶＤ等の視聴覚教材と視聴スペースを設置し、土・日・祝日も開館して学生の利便性に配慮している。図書館主催イベントの開催、図書館専用のウェブサイ
トの充実、図書館だよりの発行、図書館新入生オリエンテーションの実施や文献検索講習会の実施等、学生の利用促進に取り組んでおり、過去５年間の学生利用実績から有効に活用されている。
情報処理センターやマルチメディア学習室は授業のない時間帯や土・日・祝日には自主学習の場として解放されている。
キャンパス生活環境等については、厚生施設として学生会館（学生食堂、売店、談話室）を、課外活動を支援する施設としてクラブハウスを、学生交流の場として「憩いの広場」と命名した中庭や専攻科課程の学生専用のリフレッシュ室を整備している。平成 24 年度に実施した「当校の教育に関するアンケート」の教育環境の利用しやすさに関する項目では、教室（講義室）
・実験室・演習室及び図書館・情報処理セン
ターについては肯定的な回答が７割以上、談話室・食堂に関しては６割以上あり、学生の満足度を確認している。
これらのことから、キャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

当校では、学級担任の配置、オフィスアワー制度によって、また、学生会役員と校長・主事による情報交換会を通して、さらには、教務委員会が毎年実施する授業改善アンケート等によって、学生のニーズを把握している。学生総会可決事項に対する校長との情報交換会において、休日の図書館及び情報演習室の利用時間延長の要望が出され、利用時間延長が図られている。また、オフィスアワーにおいて、電気工学科４年次生から「電気工事士」試験の実技指導の要望があり、平成 23 年度に担当教員が個別指導を行った
ことを契機に、平成 24 年度から電気工学科として専用工具を購入し、実技試験対策講習会を行っている。
英語科でも、受験対策を望む学生の要望に対応して、平成 23 年度から「ＴＯＥＩＣ ＩＰ直前対策講座」
を連続開催している。
当校は、資格取得や外国留学による学修の単位認定、資格取得奨励制度及び英語を中心に資格・検定受
験のための講座を開講し、資格試験や検定試験の受験を奨励している。また、学内で漢字コンテスト、英単語コンテスト、読書感想文コンクールを実施し、成績優秀者を表彰して、勉学意欲の向上を図っている。
当校は国際交流推進のため、中国のハルピン工業大学、ロシアのコムソモリスク工科大学等の海外５か国６大学と学術交流協定を締結している。
平成 16 年度に設立した国際交流支援基金により交流協定校での語学研修や海外インターンシップに対する資金援助を行うとともに、平成 22 年度に国際交流室を設置し、海外渡航学生の支援を行っている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、また、資格試験や検定試
験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。

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７－１－④ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

当校では、平成 25 年５月現在、５か国 10 人の留学生が在学しており、外国人留学生委員会において、教育、厚生及び寮生活に関わる企画・運営を行っている。教育は教務主事が統括し、学級担任、留学生指導教員がそれぞれ責任者として留学生の学習支援を行うとともに、留学生１人に対して学生チューター１
人以上を配置している。また、留学生のために「日本語」や「日本事情」の特別授業科目を開講し、学習支援を行っている。
毎年５人程度の４年次編入学生に対しては、合格が内定した編入予定学生を夏休みに登校させガイダン
スと学習指導を行っている。
発達障害のある学生に対しては、学生相談室が中心となり学内各部門と連携し学生の修学や就職等の支援を行う体制としている。学生相談室では、学生の個別支援記録の作成を進めるとともに、学級担任、カウンセラー及び関係教職員と調整し、個々の特性に応じた支援を行っている。また、学生相談室の防音改
修、カウンセラーの増員、教職員対象の講演会の開催等、支援体制の充実を図っている。また、パニック時に備えて緊急避難場所や自習室の提供、カウンセラーによるソーシャル・スキル・トレーニングの実施、全教室に提出物予定表ボードとプロジェクターの設置を行い、学習支援環境の改善を図っている。なお、発達障害に関わる特別支援教育体制は、中国地区８校の高等専門学校連携の高専教育力向上プロジェクトとして実施し、整備している。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されており、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－１－⑤ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

当校の学生会活動、クラブ活動等の課外活動は、学生準則に基づき実施され、それらに対する支援は、学生主事を責任者とする学生部が統括している。学生部は、学生会を直接支援し、学生会役員と校長・主事による情報交換会、学生部と学生会各委員会による意見交換を実施している。
各クラブに１～４人のクラブ指導教員を配置しており、クラブ指導教員は、クラブ活動の教育目的の周知、活動計画への助言、健康・安全管理、練習の立会、学外試合の引率、加盟関係団体・協会との連絡調整等を業務としている。また、必要に応じて学外専門家にコーチを委嘱し、学生に対する技術指導を行っている。
学生が個人又は団体で、科学・技術・文化に係わるコンクール・コンテストに参加又は応募する場合は、関係する分野を専門とする教員を配置し、技術室・学生課職員とともに、指導及び支援を行っている。
学生会活動やクラブ活動に対しては、運営費交付金、学生会費、後援会費により活動資金の支援が行われ、設備・器具等の購入費、大会参加費、旅費等に活用されている。これらの活動に必要なクラブハウス、
ものづくり工房、グラウンド、テニスコート、体育館、武道場等も適切に整備している。また、学生の自主活動を助成する奨励事業を学生部管轄で実施しており、学生が企画・立案して活動できる場を提供している。
これらのことから、学生の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能していると判断する。

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７－２－① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

当校では、学生の生活や経済面に対して、学級担任（専攻科課程は指導教員）が中心となって個別に指導・相談・助言を行うが、学生生活に関する全体的な指導は、学生部が「学生心得」に従い生活指導を統括し、特に問題がある場合は、厚生補導委員会で協議し、指導している。学生相談室では、学生の悩みや修学・就職等の問題についての個別相談に対応し、カウンセラーが適切に助言する体制を整備している。
学生相談室の専用ウェブサイトの開設、新入生オリエンテーションで学生相談室カードの配付やクラス掲
示等の周知を図る活動により利用者が増加している。
学生の健康管理面は、学校医（産業医）の指導の下、保健室の看護師（衛生管理者）が担当し、毎月開催の安全衛生委員会において、保健室の利用状況を報告、確認している。また、ハラスメント防止委員会
では、ハラスメント防止に関する研修会を開催し、教職員の受講を義務付けている。学生からのハラスメ
ントの相談に対しては、校長が相談員を任命し、配置している。
経済的な理由により修学が困難な学生に対しては、日本学生支援機構、地方公共団体、公益法人、地元企業等による奨学金制度の紹介、入学料及び授業料の免除・徴収猶予等の制度を整備している。これらの生活・経済面に係わる各種支援制度は、学生便覧に掲載し、ガイダンス等で説明している。また、経済的理由により卒業が困難となった学生を支援する宇部工業高等専門学校後援会奨学金も平成 25 年度に施行された。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－２－② 特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

当校で特別な支援が必要と考えられるのは、留学生と発達障害等のある学生である。
留学生の生活の場である留学生寮には、男女別のシャワー室及び補食室を整備しており、担当教職員が学生チューターと連携して、留学生の日常生活の支援を行っている。また、留学生との交流会や留学生担
当教員が引率する国内見学旅行を実施し、日本の歴史・風土・文化に触れるとともに、学生チューターとの親睦を深めている。
発達障害のある学生については、学生相談室が中心となり各部門と連携した個別支援を行うとともに、個々の学生の状況把握に役立つ検査手法等を導入し工夫している。難聴の学生に対しては、ＦＭ式補聴器の導入を行い、歩行に障害のある学生の受入や来訪に備えて、スロープやエレベーターの設置等、校内のバリアフリー化を実施している。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－２－③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

当校の学生寮の管理運営及び寮生の指導・生活支援は、寮務主事を責任者とし、寮務部（寮務主事、寮
務主事補４人、学生課寮務係３人）が行っている。夜間は宿直教員２人、休日は日直者１人、女子寮の寮
母１人が寮生の生活支援を行っている。平成 23 年度に白鳥寮保護者会が設立され、寮の生活環境等の維持及び生活指導に関する協力を得ている。健全な寮生活のために寮生会が組織され、寮生会役員・指導員は年２回実施する学寮指導者研修会において寮生会の活動方針及び指導方針を策定するとともに、寮行事の2-(10)-33

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企画・実施を行っている。また、日常的な規律ある寮生活を送るため、指導員（高学年の指導者）が各寮
棟・フロアの生活指導・清掃指導に当たっている。特に、清掃活動に関して清掃美化委員長のリーダーシップの下、寮生自らスケジュールや清掃当番割当を検討し、自律的に活動している。
平日の朝は、寮務部が寮内環境の点検や残寮者の確認・対応を目的に巡回し、夜は、宿直教員が点呼を取っている。点呼終了後から約２時間を自習時間として設定し、宿直教員はその間巡回し、環境維持に努めている。試験期間中は深夜まで居室での自習を認めるとともに、７、８月はエアコン完備の集会室を男子学生の自習室として開放している。
準学士課程１～４年次生を３人部屋、５年次生を１人又は２人部屋に収容しており、さらに北東寮を除
く寮棟の各フロアには談話室兼補食室を設置し、寮棟内で日常的に勉強を教え合える環境を整備している。
寮生は自習時間帯に宿直者へ勉学に関する質問が可能であり、さらに７、８月に開放する 200 人収容可能の集会室では上級生が下級生に勉強を教える様子が見られるなど、勉学の場としても有効に機能している。
寮生活における違反事項に関しては点数化システムを導入し、点数に応じた処分を行うなど厳しく指導している。なお、授業の欠席・欠課の多い寮生については学級担任と寮務部が連携を取り対応している。
学生寮についての学生の評価は低く表れている。これに対して男子寮の改善計画に取り組んでいる。
これらのことから、学生寮が、学生の生活及び勉学の場としておおむね有効に機能していると判断する。
７－２－④ 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

当校の就職や進学等の進路指導は、キャリア支援室を中心に行われている。キャリア支援室には教育コーディネーター１人を配置し、キャリアカルテの作成、インターンシップの事前・事後教育、インターン
シップ先の開拓・調整、企業技術者・採用担当者による講話、卒業生のＵターン支援等、様々なキャリア支援事業を展開している。
平成24年度に６回行われた企業人による講話では、延べ185人の学生が参加し、アンケートではほとんどの学生が参考になったと評価を得ている。
各支援プログラムは専用ウェブサイトと教室掲示で学生に周知されている。ウェブサイトには就活ナ
ビ・進学ナビの専用ページを作成し、情報提供を行うとともに、キャリア支援室内に就職・進学資料を収集し、いつでも情報を閲覧できるようにしている。
準学士課程では、専攻科課程進学や大学編入学に対しては、学級担任が中心となり、専攻科課程では、指導教員と専攻主任・学科長が、キャリア支援室と連携した進路指導を行っている。
就職・進学等の進路ガイダンスは、入学試験合格者の入学手続説明会、ホームルーム（１～３年次）、３年次生合宿研修、４年次生工場見学旅行等において、就職担当教員や学級担任から説明が行われ、本格的な就職・進学指導は、４年次の進路希望に基づき、就職担当教員が中心に行っている。保護者に対しては、保護者会や学校だよりを通じて、就職・進学に関する情報を提供している。
近年の就職率と進学率はほぼ 100％を達成しており、平成 23 年度卒業生に対する満足度調査では、就職先、進学先に対して普通から満足と回答した学生からそれぞれ 96％、81％の評価を得ている。
これらのことから、就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 授業理解度・定期試験準備度チェック表を改訂し、記入・点検しやすいものとし、準学士課程の学生全員に記入させ、学生による自己学習の見直しや教員による学生への相談・助言に活用しているこ

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宇部工業高等専門学校とは、特色ある取組である。
○ 学生の自主活動を助成する自主活動奨励事業は、学生の企画立案能力の養成につながる活動の場を提供しており、特色ある取組である。
【改善を要する点】○ 男子寮の改善計画に取り組んでいるものの、学生による学生寮の評価が低く表れている。

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基準８ 施設・設備
８－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていること。
８－２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

当校の校地面積・校舎面積及び施設・設備の整備状況については、高等専門学校設置基準を満たしている。校舎については、校舎改修工事に合わせ順次耐震補強を図っている。
施設としては、図書館・情報処理センター・地域共同テクノセンター・寄宿舎等があり、ウェブサイト
より学内外へ紹介されている。教室は、準学士課程を一般棟、物質棟・経営情報学科棟、機電棟・物質棟・
経営情報学科棟に学年に応じて分散させ、各クラス全ての教室にプロジェクターを設置している。専攻科
生には各研究室を配置している。
安全管理については、安全衛生委員会を毎月開催し、月末の産業医による学内巡視により、問題点等の指摘や指導を受けている。また、教職員及び学生に対し、事故や災害に至らないことでもリスクに気付いた場合にはヒヤリハット報告書の提出を促し、情報の共有と改善を図る資料としている。
環境に配慮して環境マネジメント委員会を設置し、環境方針を定めるとともに、安全パトロールを年２回実施して、毒・劇物の在庫や管理状況を学内で調査している。
実習工場は、学生の工作実習・工学実験、卒業研究や特別研究等で使用しており、旋盤等の機械・器具を使用することから、利用者の安全確保のため、１年次には年度当初の授業において、実習工場の利用方
法等の説明を行い、さらに実験実習安全必携を配付して安全確保の徹底を図っている。
また、主要設備は、宇部高専主要設備・機器として冊子にとりまとめ、全教員に配付して、機器の共有化を図っている。
学生の自学自習のため、授業期間中、教室等の施設を 20 時まで開放し、図書館や情報処理センター（情報演習室Ａ、Ｂ）については、夜間開館に加えて休日開館も実施している。
全ての建物入り口において、段差がある箇所にはスロープを設置している。また、専攻科棟、図書館棟、
地域共同テクノセンターにはエレベーターを設置している。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されており、また、施設・設備のバリアフリー化
や環境面への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

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当校の授業や自学・自習のために利用できるネットワーク端末は、情報処理センターの情報演習室Ａ、Ｂの２室、経営情報学科棟演習室、多目的実習室及び図書館閲覧室に合計 201 台が設置されている。これらは、平成 24 年度に更新されたものであり、光ファイバーによる高速ネットワーク（１Ｇｂｉｔ）で構成されている。集合教育としては、情報リテラシー教育、プログラミング演習、レポート作成に利用されているほか、一部の講義では教員が作成した教材を用いてｅ－ラーニングに利用されている。情報演習室は
夜間や休日にも自主学習の場として開放されている。
校内ネットワークは、各教員室・研究室、教室、各会議室及び事務室等、各部屋に情報コンセントを設置している。５年次生及び専攻科生は、配属された指導教員の管理の下で、研究室等からネットワークを利用することができる。また、学生の成績評価及び成績情報や出欠状況等を管理するために、教務システ
ムを導入し、ネットワーク内で活用されている。
ネットワーク端末のセキュリティ対策には、ファイアウォールによるアクセス制御と学内の全端末にセキュリティソフトを導入したウィルス防御システムを採用している。
平成 22 年度に設置した情報セキュリ
ティ管理委員会及び情報セキュリティ推進委員会において情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ推進規程及び情報セキュリティ利用者規程を定め、これに沿ってセキュリティ体制を運用している。学生に対しては、情報処理関連科目の授業を通して、規程の周知と遵守を指導している。
これらのことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

当校の図書館では、図書館職員（司書有資格者２人（常勤職員１人、有期雇用職員１人））を配置し、専
門学科、教育・研究内容及び学生数に応じて学科、専攻科に対して予算配分を行い、必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集し、図書館内に配架する資料と教員に長期特別貸出する研究室所在資料に分けて整理している。図書館内に配架する資料は、図書館職員による選書や図書館運営委員会が各学科からの推薦（教科図書）に基づいて選書しているほか、平成 25 年度は非常
勤講師からの推薦も受け付けている。各教員や学生からの購入希望も図書館システムのオンラインサービ
スや毎年度実施しているブックハンティングにより受け付けている。
蔵書冊数は約 14 万冊（うち洋書約 12,000 冊）であり、高等専門学校では有数の規模を誇っており、各種和洋雑誌約 60 誌に加え、２件の電子ジャーナルと３件のデータベースを契約しており、最新の学術情報にアクセスできる環境を整えている。
ＤＶＤ等のＡＶ資料も利用可能であり、視聴覚教材も充実している。
図書館資料の利用促進のため、学生図書委員会において毎年標語を考案して、作成したポスターを各クラスに掲示するとともに、委員を通じて全学生に呼びかけている。また、新着案内を１か月ごとに作成し学内に掲示している。
教職員及び一般利用者を含む利用状況について、
過去５年間の平均では、入館者数は年間 43,000 人以上、貸出延人数は年間 4,100 人以上、貸出冊数は約 8,000 冊となり、有効に活用されている。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

当校では、教育活動に関するデータや資料は、各種委員会組織や事務組織において、文書編纂保存規則に従い適切に収集・蓄積する体制を整備している。特に、成績評価資料は、当校の点検マニュアル及び申し合わせに基づき、専用の資料室の資料閲覧室に保存している。
教育活動の状況は、各担当組織において点検・評価を行っており、授業内容と水準及びその方法については、学科内及び学科間の教員間連絡ネットワークによって点検と改善を行っている。
以上のように、教育活動の点検・評価は、関連するデータや資料を収集する教務委員会や専攻科委員会、
教育点検・評価委員会等が担うが、最終的には自己点検・評価委員会が、教育研究活動等の状況を総合的に点検・評価している。この委員会（委員長：副校長）では、当校の中期目標・中期計画に基づく年度計
画（教育、研究、社会との連携等）の実績を関係委員会等と連携して点検・評価し、次年度の年度計画に反映させている。
これらのことから、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。
９－１－② 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われているか。

当校における学生の意見やニーズの把握は、学級担任、オフィスアワー、授業改善アンケート及び学生会役員と校長との情報交換会等、多岐にわたって実施されている。
教員の意見は、意見箱、女性教員と校長との懇談会において、職員の意見は、期首、期中、期末の年３回実施する個別面談により聴取している。平成 22 年７月に設置した宇部高専意見箱では、教職員からは学内ウェブサイトからの投稿により、学生・保護者からは、学内２か所に設置した意見箱への投函により意見を聴取している。意見があった場合、速やかにその内容を精査、検討し、必要事項は運営委員会及び教員会議で周知が図られている。
学外関係者に関しては、卒業生・修了生及び企業に対する当校の教育に関するアンケート調査と、外部有識者で構成する運営諮問会議により、意見を聴取している。アンケート調査は、おおむね５年おきに実施しており、直近では平成 24 年度に実施された。運営諮問会議は毎年開催されており、当校が課題として取り組んでいる事項、年度計画の進捗状況を中心に意見を聴取している。
聴取した意見や提言は、自己点検・評価委員会において、次年度の年度計画に反映させるとともに、必要な場合は関係委員会等と連携して対応している。当校の点検・評価を適切に実施するため、自己点検・

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評価委員会において点検・評価に関する基本方針が定められている。
また、年に一度実施している保護者会において、保護者に自由記述の用紙を配付し当校教育及び学校運営全般にわたって忌憚のない意見等を聴取している。
これらのことから、学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われていると判断する。
９－１－③ 各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課
程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

当校におけるアンケート結果、運営諮問会議の意見、機関別認証評価等の各種の評価結果については、
自己点検・評価委員会から担当主事・関係委員会に具体的な検討を指示している。
教務委員会では、学生による授業改善アンケートの結果や学習到達度試験の結果を踏まえ、教育課程の変更を行うなどの対策が講じられている。企業からは、専攻科課程修了生に対して高い評価を得ているものの、専攻科課程修了生による自己評価では情報技術、立案能力、実現能力の３つの達成度について、他の項目に比べて相対的に低くなっている。これに対して、実践的な課題について、グループ作業により自主的・創造的に課題解決を行う「総合演習」（後期開講）を「工学複合実験」（前期開講）とセットの科目として、エンジニアリングデザイン教育の充実を図っている。
また、学生会役員と校長との情報交換会での意見に基づく図書館の休日開館時間の延長や、運営諮問会
議の意見に基づくキャリア支援室の設置等、評価結果を改善に結び付けている。平成 18 年度の認証評価結果では、改善を要する点として「準学士課程においては、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等（卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力）が、学習・教育目標の中に明示されていない」との指摘を受けている。これに対して、平成 20 年度からシラバスに学習・教育目標の（Ａ）から（Ｇ）ごとに、準学士課程の学科別及び専攻科課程の専攻別の達成度を明記するように改めている。
今回の認証評価受審の過程において、当校の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を見直し、求める学生像に加えて、入学者選抜方針を明記している。
これらのことから、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

当校では、学生による授業改善アンケートに対し、この授業全般についての教員のコメントと対応策（前回調査との比較を含む）の欄を設定しており、担当教員（非常勤講師を含む全教員）は授業を点検しその改善結果を記述し、教育の質の向上や授業内容等の改善に努めている。
「国語Ⅰ（漢文）」では、教科書の教材を読解する一方的な講義ではなく、グループ作業やプレゼンテーションを取り入れる工夫を行っており、年度末の授業改善アンケートでは、学生から比較的高い評価を得ている。学生の自由記述では、漢文の授業でありながら「プレゼンテーションを初めて経験して勉強になった」、「図解力が身についた」、「話
すことに対する抵抗が軽くなった」との意見が寄せられている。この授業改善の取組をまとめて『高専教育（第 36 号）』に投稿した「高専生と読む論語 －プレゼンテーションを取り入れた低学年漢文の授業－」
は、平成 25 年度の高専教育論文賞として表彰されている。
アンケート内容も、学生が適切な分析・評価が実施でき、個々の教員が授業内容や教授方法等を改善し

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やすいように様式を改めるなど改善を図っている。また、教務委員会が計画的に実施する公開授業や授業参観の場も、個々の教員の授業内容や教授方法等を省察する機能を果たしている。例えば、公開授業後の懇談会での意見を踏まえて、「キャリア密度と温度の関係」に関する参考資料を作成し、次回授業で配付、説明する改善を行っている。
校長が毎年実施する教員の教育・研究業績等評価では、教員の自己評価、教員による相互評価、学生による教員の評価等、教員の活動に対する総合的な評価を実施されている。特に、教員の自己評価では、授業内容・方法、成績評価等、多数の調査項目を自己評価し、教育の質の向上を図る仕組みとなっており、各教員による活動の改善状況を学校として把握している。教育方法の工夫の項目では、双方向授業やグループ学習等の新しい授業方法を実施する教員の割合は９割を超え増加傾向にある。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内
容、教材、教授技術等の継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。
９－１－⑤ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

当校の教員の研究活動は、当校ウェブサイト研究シーズ検索（Ｕ－ＳＥＡＲＣＨ）、『宇部高専研究報告』、『地域共同テクノセンターＮｅｗｓ＆Ｒｅｐｏｒｔｓ』等にその研究成果を掲載して公開されている。また、多くの教員が論文集『高専教育』に研究成果を投稿している。
教員は、研究活動の成果を授業や卒業研究・特別研究に反映させ、教育の質の向上に努めている。具体例として、漢文の授業では、担当教員による専門分野に関する教育方法の研究活動の成果を活かして、前期は自分の名前に使われている漢字を調べる名前分析、後期は論語の一章を調査し、調査内容を図解資料にまとめ、プレゼンテーションを行う論語プレゼンにより、学生のプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を向上させる工夫をしている。
また、教員が行う地域と連携した技術開発に学生を参加させる取組は、学生の研究意欲の向上や仕事に関する責任感の自覚、説明力の向上等に役立っている。学生には研究成果を学外で発表させ、プレゼンテーション能力の育成に努めている。この成果として、当校学生が学会等から賞を授与されている。
さらに、教員は、研究活動の成果を学術論文だけでなく、その一部を学術書や入門書等の形で発表し、担当授業での教科書や参考書として活用している。教員の職務上の活動に関する自己申告書によると、自著や自分で開発した最新の教材を使用する教員の割合は９割を超え増加傾向にある。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

当校では、教員相互の資質向上を目的として学内研修会等を実施するとともに、文部科学省や国立高等専門学校機構等、学外の研修会・講習会・セミナー等へ積極的に参加している。
毎年開催する教育研究発表会は、その前身も含めると 20 年近い歴史を有するものであり、教育、研究、
学生指導、地域連携等、テーマを決めての研究発表、質疑応答、総合討論を行っている。平成 24 年度から
は徳山工業高等専門学校と合同ＦＤ合同高度化ワークショップを宇部と徳山で年２回開催し、共通の課題に取り組んでいる。
平成 21 年から発達障害に関する学内ＦＤ講習会を継続的に開催している。
支援体制を充実するためにカウンセラーを増員し、学生相談員のスキルアップを行うとともに、各教室

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宇部工業高等専門学校にプロジェクターを設置し、パワーポイントを使った視覚的に分かりやすい授業方法等を工夫している。
また、提出物予定表ボードを設置し、レポートや課題の提出について、何をいつでまでにするかを視覚的に示しながら説明し、レポート作成の支援を行っている。このような取組は、一般学生に対しても教育効
果があり、学生による授業改善アンケートでも好意的な結果が得られている。また、モデルコアカリキュ
ラムの平成 27 年度導入に向けて、平成 24 年６月にモデルコアカリキュラム（試案）の説明会を開催し、教務主事の下に設置したワーキング・グループで教育課程改訂の検討を進めている。
学外での研修については、参加後、報告書や資料の回覧（学内電子メールの利用を含む）を行い、情報の共有化による教員相互の資質向上に努めている。
平成 16 年度から公開授業を制度化し、毎年各学科から２人程度の教員が公開授業を実施している。公開授業では、参観した教員による授業評価を行うとともに、授業後の懇談会で授業内容等の意見交換を行い、教員相互の授業改善に結び付いている。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

当校では、事務職員や技術職員等の資質向上を目的として、国立高等専門学校機構等、学内外で開催される様々な研修会・講習会・セミナー等への参加を推進している。技術職員については、職務に必要な知識を修得し、資質向上を図る目的で、中国地区高等専門学校技術職員研修会に参加しており、平成 24 年度
は当校主催により合同研修会を開催した。技術室では、毎年各種研修会等に参加した成果を『技術室報告集』にまとめ刊行している。
平成 25 年度には、国際化に対応するため、留学生を対象に各種事務手続きの説明を中心とした事務系職
員の英語研修を計画している。
これらのことから、教育支援者等に対して、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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宇部工業高等専門学校

基準 10 財務10－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されている。
また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費補助金、その他の競争的資金等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－１－③ 学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。

外部資金獲得のための取組として、科学研究費助成事業応募情報をウェブサイトに掲載するとともに、説明会を開催している。
また、応募者については当初予算配分において教員一人当り 100,000 円を配分するとともに、採択された研究課題の間接経費の１／３相当額を追加配分している。
さらに、地域共同テクノセンターに配置した企業技術者等活用プログラムの教育コーディネーターにより地域産業界と当校学生の共同教育を行うとともに、地域企業に訪問し広報活動を行い、技術相談、共同研究、受託研究の地域連携窓口として外部資金獲得支援に取り組んでいる。
これらのことから、外部の財務資源の活用策を策定し、実行していると判断する。

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10－２－① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

収支に係る計画等は、当校の中期計画を踏まえ、校長が定める予算配分方針に基づき、運営委員会において具体的な予算配分額を審議、決定している。
決定内容は、教員は各学科長より、職員には各課長より資料を明示し周知を図っている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分については、校長が定める予算配分方針に基づき、運営委員会において具体的な予算配分額を審議のうえ決定している。
平成 24 年度は、教育研究活動経費の配分額として 103,385,000 円を計上、学内の競争的資金として特別教育研究経費（校長裁量経費）5,420,000 円を計上している。
また、平成 24 年度補正予算により、施設設備費・設備整備費補助金として 554,553,000 円が予算措置され、設備整備マスタープランを前倒し実施することにより、教育用設備の整備を図っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
さらに、当校のウェブサイトで当校個別の収入・支出決算額が公表されている。
これらのことから、学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び国立高等専門学校機構による内部監査が実施されている。
また、平成 24 年度については、呉工業高等専門学校による高等専門学校間の相互会計内部監査が実施されている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11－１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。また、その結果を受け、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていること。
11－３ 学校の目的を達成するために、外部有識者等の意見が適切に管理運営に反映されていること。
また、外部の教育資源を積極的に活用していること。
11－４ 高等専門学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

校長の役割は、学校教育法第 120 条第３項に高等専門学校の管理運営等について最終意思決定をすることが明記されている。当校においても、校長は最高責任者として、学内の調整を図りつつ、教育、研究、管理運営等を統括している。校長の職務を補佐する者として、副校長及び校長補佐（教務主事、学生主事、寮務主事）を配置し、その役割は学則第 10 条に規定している。各主事は校長の命を受け、教務主事は教育計画の立案と教務に関する業務、学生主事は学生の厚生補導に関する業務、寮務主事は学寮における学生の厚生補導に関する業務を行い、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定を行う態勢をとっている。
また、校長の下に専攻科長、学科長、図書館長、情報処理センター長、地域共同テクノセンター長、学生相談室長、国際交流室長、キャリア支援室長、技術室長を配置し、各種委員会を組織するなど、各組織における管理・運営を行っている。
管理運営に関する事項を審議するため、組織・運営検討委員会のほか 28 の委員会を設置し、各種委員会
における審議・決定事項は、校長の決裁又は了承を経て実施している。組織・運営検討委員会は、校長、副校長、３校長補佐、事務部長、専攻科長で構成し、当校の組織、運営及び教育研究活動の重要事項を審議するとともに、組織・運営検討委員会メンバーに総務課長、学生課長を加えた定例会を毎週開催し、意思の統一と情報の共有を行っている。その他の委員会の役割は、各種委員会規則等で明確に定めている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。
11－１－② 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。また、危機管理に係る体制が整備されているか。

当校の管理運営に関する諸規程については、明確に規定し、学内ウェブサイトに掲載しており、全教職員が閲覧することができる。

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当校は、学校運営を円滑に行うために運営委員会を設置し、校長の諮問に応じ、管理運営、教育の基本
方針、規則の制定・改廃等の事項を審議している。そのほか、自己点検・評価委員会、人事委員会等を設置して、それぞれの役割を分担して活動している。
事務組織については、事務部長の下に総務課、学生課、企画連携事務室を設置し、事務職員 52 人（非常勤職員 19 人を含む）は教員と連携・協力体制をとりつつ、各種委員会の構成員又は陪席者として参画するとともに、庶務的業務に携わり、管理運営業務を円滑に遂行するためにその役割を担っている。
当校の危機管理に係る規則として危機管理要領を定めている。この要領に基づき、リスク管理室（総括責任者；校長）を中心として、危機管理に迅速に対応する体制をとっている。リスク管理室では、教職員、学生の緊急連絡網を整備し、職員に周知を図るとともに、平成 25 年３月に当校の危機管理マニュアル（案）を作成している。平成 25 年度前半は、暴風雨警報による休校措置、不審者侵入の対応を検討するために、
リスク管理室会議を３回開催している。
これらのことから、管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しており、また、危機管理に係る体制が整備されていると判断する。
11－２－① 自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されているか。

当校の活動の総合的な状況の自己点検・評価は、学校教育法第 109 条第１項及び学則第１条の２に基づき、自己点検･評価委員会を中心に行われている。自己点検・評価委員会は、各組織の活動に関する点検評価として、当校の中期計画に基づく年度計画（教育、研究、社会との連携、国際交流、管理運営及び業務
運営の効率化に関する事項）の達成状況を年度ごとに自己点検し、次年度の年度計画の策定に反映させている。平成 25 年度は第２期中期目標期間の最終年度を迎え、これまでの年度計画の達成状況を自己点検・評価し、第２期中期目標・中期計画に関わる総合的な状況の自己点検・評価を行い自己点検・暫定評価書として取りまとめ、問題点を踏まえた改善策への取組を関係部署に指示している。平成 25 年６月に宇部工業高等専門学校における点検・評価に関する基本方針を定め、点検・評価の目的、実施基準、結果の活用、結果の公表について明確にしている。
なお、年度計画に基づく活動状況の実績報告書及び自己点検・暫定評価書をウェブサイトで公表している。
これらのことから、自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されていると判断する。
11－２－② 自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されているか。

当校の教育研究活動等の状況について学外の有識者による検証を行うため、運営諮問会議（地域関係者
10 人で構成）を毎年開催し、意見を聴取している。平成 24 年３月は、平成 23 年度年度計画・実績及び当校の高度化・個性化について、当校の今後の展開、教育プログラムの改善及び学科改組に係る説明を行い、意見を聴取した。平成 25 年３月は、平成 25 年度入学者選抜試験の実施状況、平成 24 年度年度計画の取組状況及び当校の教育改革・高度化について、それぞれ報告を行い、意見を聴取した。運営諮問会議の審議
内容については議事概要として取りまとめるとともに、関係委員会等で検討・対応している。
平成 25 年度の運営諮問会議は、
有識者の意見を踏まえて入学者選抜と英語教育の在り方について、
また、第２期中期目標・中期計画に関わる自己点検・暫定評価書について意見を聴取し、検証することとしている。

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宇部工業高等専門学校

これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されていると判断する。
11－２－③ 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。

当校は、自己点検・評価委員会を中心に、教育、研究、社会との連携、国際交流、管理運営及び業務運営の効率化等の総合的な状況を自己点検・評価しており、その結果について運営諮問会議で意見を聴取している。平成 25 年６月の自己点検・評価委員会では、自己評価における課題、運営諮問会議の意見、当校の教育に関するアンケート調査報告書について、早急な対応が必要な課題について、担当主事・関係委員
会に具体的な検討の指示を行っている。関係委員会等は、今後の対応を検討し、改善状況又は検討状況を自己点検・評価委員会に報告することとしている。
平成 24 年３月の運営諮問会議における委員からの教育の高度化に関する意見を踏まえ、校長の指示の下、
平成 24 年４月に高度化に関する検討専門委員会を設置し、工学系３学科の大括り化とコース制導入について検討を行っている。その検討結果を平成 25 年３月の運営委員会で審議しているが、並行して検討しているモデルコアカリキュラムの導入、専攻科課程のＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）認定教育プログ
ラムの認定継続及び変更とも連動するため、今後の教育課程改訂のスケジュールを見据えて、学科の在り方を含む教育改革・高度化を継続審議するとしている。
同運営諮問会議において提起された平成 25 年度入学者選抜試験の実施状況に関する意見を踏まえ、校長の指示の下、教務部で中学生への広報活動について検討を行っている。その結果、山口県内で中学生人口が多い下関市、山口市及び防府市で会場を確保し、中学生を対象とする学校説明会を新規に開催することとしている。
また、当校の中期計画の達成を目指し、宇部工業高等専門学校全体で取り組む年度計画については、自己点検・評価委員会において、学科ごとの進捗状況を確認した上、次年度の年度計画の策定に反映させている。
「危機管理マニュアルの策定」と「施設、設備、スペースの再配分計画の検討」の取組では、平成
24 年度の実績はマニュアル案の作成と検討未着手にとどまったことから、その結果を反映させて、平成 25
年度の年度計画は達成をめざして再策定となり、危機管理マニュアルを平成 25 年９月に策定している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。
11－３－① 外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

当校では、学外の有識者で構成される運営諮問会議を毎年開催し、その意見を踏まえて具体的な検討や改善を行っている。
平成 22 年２月の運営諮問会議における委員からの山口県内就職の促進とＵターン就職支援に関する意見を踏まえ、平成 23 年４月にキャリア支援室を設置した。Ｕターン就職支援については、
平成 23 年度に教育コーディネーターが中心となって地元企業との調整を行い、即戦力を必要とする地元企業とＵターンを希望する当校卒業生をつなぐ宇部高専Ｕターン求人求職システムを構築し、既に７人（平成 25 年５月現在）が地元企業に就職している。
ＪＡＢＥＥ受審は、平成 16 年度に「創造デザイン工学」教育プログラム、平成 18 年度の中間審査、平成 20 年度の「経営情報工学」教育プログラムの新規受審を経験し、平成 21 年度の「創造デザイン工学」
教育プログラムの継続審査では特段の指摘もなく認定されている。平成 21 年１月には教育点検・評価委員会を設置し、当校における教育活動及び教育内容が技術者を養成する機関として適切であるかを継続的に

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宇部工業高等専門学校

点検・評価している。
これらのことから、外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－３－② 学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。

当校は、山口大学と教育研究交流協定を締結しており、平成 17 年度から宇部工業高等専門学校と山口大学工学部間の開設科目の相互提供と単位認定により、学生への多様な学習機会を提供している。
オーストラリアのニューキャッスル大学等、海外５か国６大学と学術交流協定を締結し、学生に語学研修（研修期間を定めて特別学修として単位認定）及び海外インターンシップの機会を提供している。海外研修プログラム「東北アジア地区交流による実践的技術者育成」（平成 19 年度文部科学省現代ＧＰ）では、海外との学術交流協定に基づき、協定校でのキャンパスツアー、合同シンポジウムの開催、海外工場見学、語学研修を実施している。また、このプログラムの一環として、韓国の東義科学大学、中国のハルピン工業大学と学術交流協定を提携し、海外インターンシップを開始した。交流を始めた当初は学術交流色が強かったが、専攻科生と協定校の学生が共通の課題に取り組む実習重視の内容に見直し、現在も継続実施している。
準学士課程の選択科目として、「校外実習」を設定し、企業等での就業体験を通して学生の学習意欲を向上させ、高い職業意識の涵養と責任感や自立心の醸成を目指している。宇部高専テック＆ビジネスコラボ
レイト、山口県インターンシップ推進協議会を中心に、インターンシップの受入先として多くの地元企業や官公庁の協力を得ている。
また、インターンシップの事前・事後教育、特別講義では、地元企業の経営者、技術者、採用担当者等に非常勤講師又はセミナーの講師を委嘱し、学生の教育に活用している。
当校と地域産業との連携により、企業等の応用・開発研究として取り組む地域連携型卒業研究・特別研究を実施している。宇部市とは、共同研究だけでなく、宇部市が進める海外経済交流の一環として、韓国・ロシア等から来校する海外交流協
定校からの研修生の表敬訪問、工場見学、通訳等の協力を得ている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用していると判断する。
11－４－① 高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。

当校の教育研究活動の状況やその成果のうち日常的な活動に関しては、ウェブサイトを活用して迅速に情報を発信している。ウェブサイトの情報公開のページには、教育情報（学校教育法施行規則第 172 条の２）、中期目標・中期計画、年度計画とその実績評価報告、評価、施設の耐震化状況等の情報を一元的に取りまとめ、各事項の情報にリンクして公表している。
また、学校要覧、『宇部工業高等専門学校研究報告』、『地域共同テクノセンター Ｎｅｗｓ ＆ Ｒｅｐｏ
ｒｔｓ』等の各種刊行物を発行し、広報イベント、公開講座、テクノフェア等で配布することによって、社会に対して広く発信している。刊行物に記載する際は、社会の理解を得られるようわかりやすい表現を工夫している。
当校は平成 24 年に創設 50 周年を迎え、卒業生が創り上げてきた良き伝統を踏まえ、今後の発展に向けて、記念式典、記念講演会、新たなシンボルマークの制定及び関連イベントを開催し、当校の伝統と魅力、
教育研究活動の状況を積極的に発信している。
これらのことから、教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に

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発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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宇部工業高等専門学校＜参考＞

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宇部工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

海外研修プログラム「東北アジア地区交流による実践（１）高等専門学校名（２）所在地宇部工業高等専門学校

的技術者の育成」が，平成 19 年度文部科学省現代的教山口県宇部市育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に採択された。

（３）学科等の構成

この教育プログラムは，海外との学術交流協定に基づき，

学 科：機械工学科，電気工学科，制御情報工学

協定校でのキャンパスツアー，合同シンポジウムの開催，科，物質工学科，経営情報学科

海外工場見学，語学研修を実施するとともに，地域企業

専攻科：生産システム工学専攻，物質工学専攻，との共同研究及び宇部市が推進する海外経済交流の拡大

経営情報工学専攻にも貢献した。現在は協定校での実習を主体とした「海（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）

外インターンシップ」として継続している。

学生数：学 科 1,045 人
専攻科
専任教員数：（技術者教育プログラム）

70 人

本校は，国際的に活躍できる創造力と実践力を持つ人

76 人

間性豊かな中核的技術者の育成を目指し，本科４，５年

２ 特徴

次生及び専攻科生を対象とした二つの技術者教育プログ（沿革・理念）ラムを実施している。平成 16 年度に「創造デザイン工

本校は，昭和 37 年に高専制度の発足と同時に創設さ学」教育プログラムが，平成 20 年度に「経営情報工

れた高等専門学校の一つであり，宇部工業短期大学を前学」教育プログラムが，日本技術者教育認定機構による身として機械工学科及び電気工学科の２学科で開校した。

審査を受審し技術者教育の基準を満たしていると認定さ時代や社会のニーズに対応して学科の整備拡充を図り，れた。

現在では，工学系４学科（機械工学科，電気工学科，制（地域資源の活用）

御情報工学科，物質工学科）と国立高専では唯一の経営

本校は，地域共同テクノセンター及び宇部高専テック

情報学科を有している。平成９年に本科５年間の教育をアンドビジネスコラボレイトを中心として，地元企業と基礎として，生産システム工学専攻及び物質工学専攻での共同研究，工場見学，インターンシップ，地域連携型

構成する２年制の専攻科を設置し，平成 17 年に経営情卒業研究・特別研究，企業人による特別講義など地域資報工学専攻を増設した。これまでに本校を巣立った卒業源を活用した技術者教育を実践している。この取組を推

生は 7,038 人，専攻科修了生は 371 人（ほぼ全員が学位進するため，宇部市，山口大学，山口県産業技術センタを取得）に達している。

ー，山口銀行と交流協定を締結し，また，地域の商工会

平成 24 年に迎えた創立 50 周年を契機に，卒業生が創り上げてきた良き伝統を踏まえ，今後の発展に向けて，議所，経営者協会と連携している。
（地域貢献と国際交流）

本校の理念「挑戦し，探究し，高く羽ばたく 宇部高

本校は，学生自身が企画・実施する小・中学生への教専」を策定し，これを形象化したシンボルマークを創育（平成 17 年度の現代ＧＰに採択），地域の中小企業成した。

技術者の知識・技術のスキルアップ講座（正課教育と正課外教育による総合教育）“Craftsmanship Studio”や“寺子屋づくり”，地域と本校は，正課教育と正課外教育による総合教育により，実践的な技術者としての能力を育成している。正課教育の共同研究などを通して，地域社会・産業の発展と振興に努めている。

では，基礎学力の向上を図るとともに，体験重視の教育

また，平成 19 年度から開始した海外研修プログラムを行うことにより，科学技術に係わる理論の理解と「もにより，中国，韓国，ロシアの４大学と学術交流協定をの」づくりに必要な技術・技能の修得ができるよう教育

締結し，国際交流実績を重ねている。平成 23 年に社会課程を編成している。正課外教育では，学校行事，課外のグローバル化に対応して「国際交流室」を新設し，留活動及び学寮生活等を通じてコミュニケーション能力を学生の受入，教職員・学生の海外派遣を積極的に推進す養成している。

るとともに，創立 50 周年記念事業を活用して，次の 50（海外研修プログラム）

年に向けて国際交流活動の充実を目指している。

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宇部工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．宇部工業高等専門学校の目的
本校は，「教育基本法の精神にのっとり，学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成すること」を準学士課程の目的に，また，専攻科課程は「高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成すること」を目的とし，技術系高等教育機関としての教育研究活動を展開している。
さらに，学科の特色を踏まえて，機械工学科は「工業製品の研究開発，設計，生産技術などに係わる実践的
機械技術者の養成」，電気工学科は「電力，電子・制御，情報・通信などの分野の実践的電気技術者の養成」，
制御情報工学科は「情報通信技術を駆使し，ロボットなどの動きを制御することができる実践的情報技術者の養成」，物質工学科は「化学工業又は生物工業における開発，生産などに係わる実践的技術者の養成」，経営情報学科は「経済社会と情報技術の発展に対応し得る実践的知識と技術を有する経営のエンジニアの養成」を目的としている。
２．教育理念本校は，温かい人間性と豊かな国際性を備え，謙虚かつ論理的に物事を判断でき，常に向上心をもって創造的目標に対して果敢に，粘り強く努力を傾注できる人材を育成することを教育理念としている。
本校の基本的教育理念は，“Be human, be tough and be challenge-seeking”で表現される。
３．教育方針（教育理念を実現するための教育方針）
１）豊かな心と優れた感受性を持ち，学生として自主的な責任のある行動と規律正しい生活ができる人間に育てる。
２）一般科目と専門科目を適切に配分した５年間の一貫教育を行い，幅広い知識を持つ人間に育てる。
３）実技教育を重視し，理論に裏打ちされた創造力と豊かな国際性を身につけた実践的な能力ある人間に育てる。
４）準学士課程及び専攻科課程の７年間教育により，事象・現象を複眼的視野でもって総合的に捉え，目標とする「もの」を具体的にデザインし，創造できる人間に育てる。
４．養成すべき人材像
本校は教育理念に基づき，次の能力を持つ人材を養成する。
１）社会人として生活していく上で必要な豊かな教養と倫理を備えた人材を養成する。
２）専門科目を理解し，専門に関わる学問を発展させるための基礎となる数学，物理学，化学，情報処理等の確たる学力を備えた人材を養成する。
３）国内のみならず，国際社会において自分の考えを表現できるよう十分な国語及び外国語（特に英語）に関する学力を備えた人材を養成する。
４）専門に関わる確たる学力を備えた人材を養成する。
５）課題探求能力を有し，設定した課題に向かって果敢に挑戦できる実践的人材を養成する。
６）事象・現象を複眼的視野をもって総合的に捉え，目標とする「もの」を具体的にデザインし，創造できる人材を養成する。
５．学習・教育目標
本校では，「創造力をそなえ，「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」を準学士課
程及び専攻科課程共通の学習・教育目標として掲げている。ここで言う「もの」には，機械・機器などのハード
ウェア及び材料・物質のみならず，情報処理，計測，システム構築などのソフトウェアが含まれる。この学習・教育目標として，次のような具体的な項目を挙げている。
■創造力をそなえた技術者をめざすために（Ａ）好奇心と探求心を常にもち，新しい「もの」の創造・開発に向けて粘り強く努力を継続できる持続力を

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宇部工業高等専門学校
身につけること。（好奇心と持続力）（Ｂ）情報技術をあらゆる場面に応用できる能力を身につけること。（情報技術）（Ｃ）幅広い知識や技術を集約して，新しい「もの」を立案できる能力を身につけること。（立案能力）■「もの」づくりを得意とする技術者をめざすために（Ｄ）社会の要求に応じて「もの」を実現できる能力を身につけること。（実現能力）（Ｅ）現象を論理的に理解し，解析できる能力を身につけること。（解析能力）■人間性豊かな技術者をめざすために（Ｆ）社会的責任をもち，技術が人類や環境に与える影響を考慮できること。（環境と技術者倫理）（Ｇ）的確な表現力とコミュニケーション力を身につけること。（コミュニケーション能力）
６．準学士課程の教育目標
６．１

教養教育

１）社会規範及び人間倫理に基づいて判断し，行動できる人材の養成を実現する。
２）専門の学問を理解するために十分な数学，物理学，化学等の学力を習得させる。
３）文章を読解でき，事象を文章で表現でき，自分の考えを他人に言葉で伝えることができるに十分な国語力を習得させる。
４）国際社会においてコミュニケーションがとれるようになるための基礎英語力を習得させる。
５）情報リテラシィを習得させる。
６．２

専門教育

１）実験・実践能力を養成する。
２）各種データの収集・解析及び現象の解析を可能とする情報処理能力を養成する。
３）高度な専門科目の学習に対応するため，応用数学，応用物理学等，より進んだ専門基礎科目を履修させる。
４）各学科専門教育においては各学科で定めた基礎コア科目の内容を重点的に教授する。
５）卒業研究を通じて学生自ら新しい課題に挑戦していく資質を養成する。
６）卒業研究の成果を校内外で発表させ，プレゼンテーション力の育成を図る。
７．専攻科課程の教育方針
専攻科課程では，専門分野の高度な知識・技術だけではなく幅広い知識と能力を持ち，国際的な場で活躍できる技術者を養成することを教育方針としている。
生産システム工学専攻は，先端工学技術の発展に対応し得る知識を持った独創的で解析力に優れた技術者の育成を目的としている。
物質工学専攻は，物質変換，エネルギー変換技術，バイオテクノロジー及び環境保全の発展に対応し得る高度な知識と技術を有する技術者の育成を目的としている。
経営情報工学専攻は，経済社会と情報技術の発展に対応し得る高度な知識と技術を有する経営のエンジニアの育成を目的としている。
８．専攻科課程の教育目標
１）応用的及び先端的専門科目を理解させるために必要な高度な数学，物理学，化学等の基礎学力を養成する。
２）外国語でのコミュニケーションを可能にする英語力（TOEIC 400 点相当以上を目標）を習得させる。
３）情報技術を駆使できる能力を養成する。
４）機械工学，電気工学，制御情報工学，物質工学及び経営情報工学，それぞれの学問に関するさらに高度な能力を養成する。その水準としては，大学院工学研究科修士課程１年次のレベルを目指す。
５）工学の事象・現象を総合的に捉え，複眼的視野の下で目標とする“もの”を具体的にデザインし，これを創造するためのシステムを構築できる能力を養成する。

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宇部工業高等専門学校

ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

本校は，学則第１条に宇部工業高等専門学校の目的を定めている。この目的に従い教育理念を掲げ，理念実現のため４つの教育方針と養成すべき人材像を定めている。準学士課程及び専攻科課程共通の学習・教育目標
として「創造力をそなえ，「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」を掲げ，（Ａ）から（Ｇ）までの７つの項目を定め，本校で実施している「創造デザイン工学」及び「経営情報工学」の２つの教育プログラムでは，７つの学習・教育目標をさらに具体化している。また，準学士課程及び専攻科課程における教育方針，養成すべき人材像，教育目標を明確にした上で，学科及び専攻ごとの学習・教育目標とその到達度を定めている。
本校の目的，教育理念等は，高等専門学校創設の趣旨及び学校教育法上の目的を踏まえて制定しており，その規定に適合している。
教職員や学生に対しては，本校の教育方針，学習・教育目標を，学校要覧，学生便覧，シラバスなど刊行物への記載と配付，ウェブサイトへの掲載によって周知，説明するとともに，学習・教育目標を記載したカードや下敷きを配付するなど，認知度を高める工夫を行っている。平成 25 年度の学習・教育目標に関するアンケー
トでは，在校生約８割，教職員ほぼ全員の理解が得られており，おおむね周知されている。
本校の学習・教育目標は，学校要覧，学生便覧などの刊行物への記載と配布，ウェブサイトによって公開し，教職員や学生に加えて，社会一般に対して広く公表している。

基準２

教育組織（実施体制）

本校は，創設以来，社会的要請の変化に対応しながら学科等の整備拡充を行った結果，準学士課程は機械工学科，電気工学科，制御情報工学科，物質工学科，経営情報学科の５学科，専攻科課程は生産システム工学専
攻，物質工学専攻，経営情報工学専攻の３専攻で構成している。
本校は，教育理念，学習・教育目標を達成するための学科を構成し，本校の目的に対応した学科の目的を踏まえた教育を実施しており，学科の構成，定員とも，高等専門学校設置基準に適合している。また，専攻科においても，教育理念，学習・教育目標を達成するための専攻を構成し，本校の目的に適合した専攻科の目的を踏まえて専攻別教育を展開している。
教育の目的を達成するため，２つの全学的センターを設置している。情報処理センターは情報処理技術の実
技演習，自主学習を支援する施設として，また，地域共同テクノセンターは学生に対する実験・研究の場として，それぞれ利活用されている。
教育課程全体の重要事項を審議するため組織・運営検討委員会と運営委員会を，具体的な教育活動を審議するため教務委員会と専攻科委員会を設置し，それぞれの役割の下に適切な活動を行っている。
また，平成 24 年４月に組織・運営検討委員会の下に「高度化に関する検討専門委員会」を設置し，高専教育の高度化・個性化への対応を検討している。
一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携を目的に「教員間連絡ネットワーク」を設置し，必要に応じてネットワーク組織で協議・検討し，改善への取組につなげている。
教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制として，担当主事を責任者とする教務部，学生部，寮務部を組織している。教務部では，本校独自の「新任教員のための手引き」，「学級担任のしおり」を用いた説明を行うことにより教員の教育活動を支援するとともに，円滑なクラス運営のため，毎月，学級担任連絡会を開催
し，学校行事を中心とした情報伝達と意見交換を行っている。

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基準３

教員及び教育支援者等

準学士課程では，学習・教育目標を達成するため，一般科目担当教員 45 人及び専門科目担当教員 75 人を配置している。担当教員の構成は，高等専門学校設置基準を満たすとともに，各教員の専門分野を考慮し，教育課程の授業科目構成に対してバランスよく配置している。専攻科課程では，一般科及び専門学科所属の教員が，各教員の専門分野に適合した授業科目を担当している。特別研究を指導するため，博士の学位取得者で研究を行っている教員を特別研究指導教員として配置している。
教員の採用は原則公募で行い，採用時には，年齢，学位取得，教育，研究，実務・海外経験を考慮しており，教員組織はバランスのとれた人員構成となっている。教員の採用や昇任に関する選考については，人事委員会
規則及び高等専門学校設置基準に適合させた教員選考規則等で明確に規定するとともに，幅広い年齢層の学生を教育する高等教育機関として，高専教員としての教育上の能力の把握に努めるなど，適切に運用している。
また，教員組織の活動をより活発化するため，女性教員採用の取組，教員表彰制度，他機関との人事交流等を実施している。
教員活動の定期的な評価とその改善に活用するため「教員の教育・研究等業績評価」を実施し，自己申告及び教員相互や学生のアンケートのデータに基づき，教育，研究，学生指導等を総合的に評価し，その評価結果
を教員表彰制度の参考資料として活用している。
教育活動を展開するために必要な教育支援者として，事務職員及び技術職員を適切に配置している。

基準４

学生の受入

準学士課程入学者選抜及び編入学者選抜，専攻科課程入学者選抜において，アドミッション・ポリシーを明確に定めている。これらのアドミッション・ポリシーは本校の教職員に周知するとともに，これらを記載した
募集要項の配布及び本校ウェブサイトを通じて，社会に広く公表している。また，本校が行う入試説明懇談会
や中学校が主催する進学説明会等において，本校教職員が直接これを中学生に説明している。
準学士課程及び専攻科課程の選抜では，アドミッション・ポリシーに沿って選抜基準を定めている。この基準に沿って調査書の記録，面接の結果及び学力検査の成績等を組み合わせて総合的に判定を行い，適切な入学者選抜を実施している。
実際にアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が行われているかどうかは，アウトカムズベースで検証している。準学士課程卒業生及び専攻科課程修了生の就職企業へのアンケート調査を実施し，その結果によると企業の満足度は高く，入学者の受入がアドミッション・ポリシーに沿って行われていることが確認できる。
準学士課程においては，実入学者数は入学定員の 200 人以上を確保している。専攻科課程においては，実入
学者数は入学定員 20 人の 1.6～2.3 倍であるが，教員数及び施設・設備を確保し，学生の教育を適正に行って
いる。

基準５

教育内容及び方法＜準学士課程＞本校の教育目的に沿って，学科ごとの学習・教育目標を設定し，この達成のために授業科目を学年ごとに配置し，体系的に編成している。一般科目と専門科目のくさび形の配当など，効果的な教育が行えるよう教育課
程の編成を工夫している。教育課程に選択科目「外部授業科目」を設け，他の高等教育機関で修得した単位の認定を制度化するとともに，インターンシップは「校外実習」として，学生が行う地域教育サービスは「地域教育」として単位化している。
統一様式のシラバスを作成し，講義や演習などの教育方法や授業概要，該当する学習･教育目標，到達目標，

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毎回の授業計画，評価の方法及び自宅学習の内容を明示している。各授業がシラバスに沿ったものであったか
は，学生による授業改善アンケートで確認している。
地域社会の課題に卒業研究のテーマとして取り込む「地域連携型卒業研究」では，企業技術者や大学研究者・学生等との連携による学生の創造力・課題解決能力の育成及び地域貢献への参加を推進している。学生による出前授業「地域教育」では，地域の小・中学生に対する自由な発想と創意工夫に基づく学生による教育活動を教育課程に導入している。学生のキャリア教育を推進するためにキャリア支援室を設置し，就職及び進学支援に加えて国内インターンシップの支援を行っている。
技術者に必要な「技術者スピリット」を学生に身に付けさせるため，環境，安全をキーワードとし，人間性を育むこと等を目的として「マトリックス型基盤教育プログラム」を実施している。
成績評価や進級・卒業認定規定は，組織として明確に定め，学生便覧等に記載し，学生に周知している。評
価基準や評価方法は，シラバスに明記し，担当教員は，成績評価基準及び評価方法に基づき，成績評価を行っている。進級や卒業認定は，規定に基づき，当該認定会議において，審議，決定している。
本校の学習･教育目標である「創造性をそなえ，「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」の達成をめざし，体系的な教育課程を編成し，専門分野だけでなく，創造性や豊かな人間性の涵養などにも配慮した授業科目を開講し，科目の特性に応じた教育を実施している。

＜専攻科課程＞専攻科課程と準学士課程の学習・教育目標は同じであるが，目標とする到達度は異なっており，到達度を高めるために，学習・教育目標ごとに科目を体系的に配当している。生産システム工学専攻と物質工学専攻は，専攻する専門分野に加えて，他の専門分野の内容も理解できる幅広い知識を持った技術者を養成するために，
一般科目と専門基礎科目を共通に履修できるようにしている。複数の専攻で共通して開講する「工学特論Ⅱ」等において，専攻科担当教員が各専門分野の講義を行うとともに，外部講師による知財教育や原子力教育も実施している。
統一様式でシラバスを作成し，学生による授業改善アンケートで授業がシラバスに沿っているかを確認している。
特別研究はＰＢＬ型の科目であり，研究活動に必要な能力を養成するため，指導教員による個人指導を行っている。また，中国，韓国，ロシアの学術交流協定校での海外インターンシップは，平成 19 年度文部科学省現代ＧＰ採択による支援を発展させた取組であり，実習主体のプログラムに見直すことにより，専攻科生と協定
校の学生が共通の課題に取り組み英語でのコミュニケーションを深めている。
成績評価・単位認定規定，修了認定規定は明確に定め，専攻科生に周知している。評価基準や評価方法は，
シラバスに明記し，担当教員は，成績評価基準及び評価方法に基づき，試験やレポート等を学生に課し，成績評価を行っている。進級や修了認定は，規定に基づき，当該認定会議において，審議，決定している。

基準６

教育の成果

準学士課程，専攻科課程ともに教育の目的に沿って養成すべき人材像を明確にし，学習･教育目標ごとに学生が卒業（修了）時に身に付ける資質・能力を定めている。卒業（修了）時の教育の目的に関する達成状況については，準学士課程では「卒業認定会議」で，専攻科課程では「専攻科修了認定会議」において，適切に把握・評価されている。
学生の資質や能力を伸ばすために資格受験の奨励，TOEIC IP テストの学内受験など，支援制度を整備している。卒業研究や専攻科特別研究では，地域や企業等の課題をテーマとする地域連携型の研究を取り入れるとともに，学協会等での研究発表を支援し，表彰される学生も複数名いる。

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本校の卒業（修了）生は，就職希望・進学希望ともに例年ほぼ 100％に近い就職・進学の実績があり，学科（専攻）の専門性を反映した就職・進学先となっている。この実績により，本校の学習・教育目標に沿った教育の成果や効果が進路先で評価されている。
本校の教育に関するアンケート調査では，卒業生あるいは修了生が就職している企業の８割以上から，本校の卒業生又は修了生に対して学習・教育目標に掲げる７つの資質・能力について「満足」の評価を得ている。
また，専攻科修了生の自己評価の結果，約７割が身に付けることができたと思うと回答し，卒業生の約７割が本校での教育が役に立っていると回答している。この結果から，準学士課程，専攻科課程ともに，学生が卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力の達成状況を把握しており，教育の成果はおおむね上がってい
る。

基準７

学生支援等

本校は新入生オリエンテーション，進級時のガイダンス等，履修を進める上で必要なガイダンスを整備・実施し，内容の充実を図っている。学生は学級担任の配置，オフィスアワー制度，学生による自己点検等の仕組みにより，個別指導を受けることができる体制を整えている。
学生の自主的学習環境として，図書館，情報処理センター等を整備し，活用されている。学生の課外活動が円滑に行われるために，必要な施設を整備するとともに，学生会，後援会が中心となり活動資金の支援を行っている。
学生の意見やニーズの把握は，学級担任の配置，オフィスアワー制度など多岐にわたって実施し改善に役立てている。資格取得のための奨励制度や受験講座，「国際交流室」の学生渡航支援等，各種支援体制を整備し，その利用者数も増えている。
学生の生活や経済面に関する支援体制として，学級担任（専攻科は指導教員），学生相談室，保健室等による支援ネットワークを整備し，学生の様々なニーズに対応している。各種団体の奨学金制度や授業料免除等の利用実績から，経済的に困難な学生の支援も機能的に行っている。
留学生，編入学生，発達障がいのある学生に対しては，学習や生活に関する支援体制を整備し，特別な支援を行っている。
学生寮は，寮務主事を中心とする適切な管理体制の下に運営されており，各寮棟には生活と学習のための設備を整備している。寮務部を中心とした巡回・点呼等による生活指導を行うとともに，自習時間の設定や集会室の開放等の勉学環境を整備し，活用している。
進路指導に関する全学的組織として「キャリア支援室」を整備し，キャリア支援セミナー，就活講座等，進路指導を担当する学級担任や指導教員と連携を図りながら各種支援プログラムを実施している。近年の就職率と進学率はほぼ 100％を達成しており，卒業生の就職先，進学先に対する満足度も高く，進路決定に十分貢献
している。

基準８

施設・設備

本校は，在籍学生数に対し，高等専門学校設置基準を満たす施設・設備を有している。また，計画的に校舎の耐震化や老朽化施設の改築・改修を行い，バリアフリー化を進めるなど安全・安心に配慮しているほか，全ての教室にプロジェクターを設置するなど積極的に学習環境の整備を進めている。
ICT 環境については，光ファイバーによるネットワークを構築しており，高速ネットワークが利用できる環境を整備している。５年次生及び専攻科生は配属された指導教員の研究室等から LAN が利用でき，４年次以下の学生は演習室の端末（情報演習室 100 台，経営情報学科棟演習室の端末 49 台，多目的実習室の端末 49 台の計 198 台）が利用できる。学生の成績評価及び成績情報や出欠状況等を管理するために，教務システムを導入

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し，活用している。ネットワーク端末のセキュリティ対策には，ファイアウォールによるアクセス制御とアン
チウィルスソフトを導入したウィルス防御システムを採用している。また，セキュリティ管理規定及びセキュリティ利用者規程を定め，学生に対しては情報処理関連科目の授業を通して規程の周知と遵守を指導している。
図書館に配架する資料は，図書館職員によって系統的に収集・整理されているほか，図書館運営委員会が各学科等からの推薦に基づき教科図書を選書している。また，教員や学生からの希望も考慮して選書している。
蔵書は約 14 万冊，うち DVD などの AV 資料 1,300 タイトル余りを所蔵し，文献検索や各種サービスも充実している。過去５年間の平均では，学外利用者を含め，入館者数は年間 43,000 人以上，年間約 8,000 冊の貸出があり，有効に活用されている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育活動に関するデータや資料は，各種委員会組織や事務組織で収集・蓄積している。その資料・データは，教務委員会，専攻科委員会及び教育点検・評価委員会等の連携により点検評価する仕組みを整備しており，最終的には自己点検・評価委員会が総括している。
学生による授業改善アンケートをはじめとして，多様な方法で学生の意見を聴取し，また，教職員，外部有識者，保護者からの意見を聴取する制度を整備している。聴取した意見や提言は教育の状況に関する自己点検・評価に取り入れている。
各種の評価結果については，自己点検・評価委員会と関係委員会等が連携し，検討・対応している。
学生による授業改善アンケートの結果に対して，個々の教員は担当授業科目全てについて回答（反省点と今後の授業改善等の対応策）を行い，教育の質の向上や教授内容等の継続的改善に努めている。また，公開授業
等を通じて，個々の教員が自らの授業内容や教授技術等を見直す体制を整備している。
教員の研究活動により得られた成果を授業方法の改善や卒業研究・特別研究へ反映させるとともに，教員が行う地域と連携した共同研究に学生を参加させ，学生の研究意欲の向上を図っている。
本校では，教育研究発表会に代表される学内研修会の実施，学外研修会等への教員の積極的な参加，公開授業の実施など，組織として教育の質の向上に取り組んでいる。事務職員や技術職員についてもその資質向上を目的として，学内外で開催される様々な研修会・講習会等に計画的に参加させている。

基準 10

財務

本校における資産は，教育研究活動を安定して遂行する上で十分であり，借入金もない。学校全体の様々な取組により授業料，入学料等の安定した自己収入を確保し，外部資金等についても継続的な獲得を図っており，
経常的収入が確保できている。
学校の目的を達成するための教育研究活動を展開する上で，適切な財務上の計画等を策定し，本校構成員に明示している。支出についても過大な支出超過とはなっていない。業務の効率化を図るため，毎年１％ずつ運
営費交付金が削減される中で，一定の教育研究経費の確保を図っており，教育研究活動に対し，適切な資源配分を行っている。
これらに係る財務状況については，学校要覧，ウェブサイト等に公開しており，また，財務に関する会計監
査等も適正に行っている。

基準 11

管理運営

学校の目的を達成するために，学校の運営組織及び各種委員会を整備するとともに，それぞれの役割を明確化し，効果的な意思決定を行う態勢となっている。管理運営に関する各種委員会は，適切にその役割を果たし，校長を補佐している。また，事務組織についても役割分担を明確化し，事務職員は，教員と緊密な協力体制を

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とりつつ本校の目的達成のために職務を遂行している。
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるため，運営諮問会議を設置している。自己点検・評価委員会
が関係委員会等と連携して，本校の運営と教育研究活動を継続的に改善する体制を整備している。本校の総合的な活動に対する自己点検・評価及び外部評価は適切に行われ，かつ，その評価結果を公表している。さらに，評価結果をフィードバックし，本校の目的を達成するために必要な改善に結び付けている。
山口大学との単位互換制度，海外５カ国６大学との学術交流協定に基づく，語学研修，海外インターンシッ
プ，また，地元企業との連携によるインターンシップ，共同研究，特別講義の実施など，国内外の機関を教育資源として利用している。
本校の教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報を複数のメディアを通じて広くわかりやすく社会に発信している。

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ⅳ

自己評価書等

対象高等専門学校から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201403/
kousen/no6_1_3_jiko_ube_k201403.pdf

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