平成28年１月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成28年３月14日
上 場 会 社 名
太洋基礎工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1758
URL http://www.taiyoukiso.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 伊藤 孝芳
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 加藤 行正(TEL) 052-362-6351
定時株主総会開催予定日
平成28年４月26日
配当支払開始予定日
平成28年４月27日
有価証券報告書提出予定日 平成28年４月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年１月期の業績（平成27年２月１日～平成28年１月31日）（１）経営成績売上高
28年１月期27年１月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,305
9,582

7.6
△11.9

502
442

13.6
△55.1

550
496

10.8
△52.6

347
294

17.8
△48.5

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年１月期27年１月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

99.02
83.11
28年１月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
―百万円

6.1
5.3
27年１月期

6.6
6.0
―百万円

4.9
4.6

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

28年１月期27年１月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

8,536
8,230
28年１月期5,906百万円

１株当たり純資産
％

5,906
5,564
27年１月期

円

69.2
67.6
5,564百万円

銭

1,685.23
1,587.25（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年１月期27年１月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

962
△311

△313
△379

△146
△291

3,231
2,729

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年１月期―
0.00
28年１月期―
0.00
29年１月期(予想)―0.00(注) 27年１月期期末配当金の内訳
28年１月期期末配当金の内訳

円

―
―
―
普通配当
普通配当

配当金総額
(合計)

合計
銭

15.00
15.00
15.00
12円50銭12円50銭

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

15.00
15.00
15.00
特別配当
特別配当

52
52

18.0
15.1
13.8

1.0
0.9

２円50銭
２円50銭

３．平成29年１月期の業績予想（平成28年２月１日～平成29年１月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
11,000
6.7
660
31.3
710
29.0
380
9.5
108.42(注) 当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期(累計)の業績予想の記載を省略しております。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年１月期

4,098,000 株

27年１月期

4,098,000 株②

期末自己株式数

28年１月期593,173 株

27年１月期592,076 株③

期中平均株式数

28年１月期3,505,170 株

27年１月期3,546,205 株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。
・当社は、平成28年３月16日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………７（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………15（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………17（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………17（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………19（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………19（貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20（株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21（キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23（リース取引関係） ……………………………………………………………………………23（金融商品関係） ………………………………………………………………………………24（有価証券関係） ………………………………………………………………………………27（デリバティブ取引関係） ……………………………………………………………………28（退職給付関係） ………………………………………………………………………………29（ストック・オプション等関係） ……………………………………………………………29（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………30（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………31（資産除去債務関係） …………………………………………………………………………31（賃貸等不動産関係） …………………………………………………………………………31（セグメント情報等） …………………………………………………………………………32（持分法損益等） ………………………………………………………………………………35（関連当事者情報） ……………………………………………………………………………35（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………36（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………36
６．その他 …………………………………………………………………………………………………37（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………37
７．工種別完成工事高の状況 ……………………………………………………………………………38
８. 工種別受注高及び受注残高の状況 …………………………………………………………………38（１）受注高 ……………………………………………………………………………………………38（２）受注残高 …………………………………………………………………………………………38― 1 ―太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当社の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果や企業収益により雇用及び所得に改善が見られ緩やかな回復基調が続いた一方で、アジア新興国の景気下振れ、為替相場の変動、原油価格の下落など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は減少傾向にあるものの、民間設備投資が比較的堅調に推移するなか、住宅投資も持ち直しが見られました。
このような状況のなかで、当社は成熟企業100年企業を目指し、新工法と専用機の開発により営業工種及び営業エリアの拡大を図るとともに従来工法のバージョンアップや新規特許の取得にも注力し、着実に受注件数を重ねてきております。また職域全体の能力向上をはかるため、職員および協力業者を対象とした研修会を定期的に行っております。なお、神守研究開発センターの二基と三重県菰野町の太陽光発電設備はそれぞれ稼働後は順調に収益を上げております。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、103億５百万円（前年同期比7.6％増）となりました。損益につきましては、営業利益は５億２百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益は５億50百万円（前年同期比10.8％増）、
当期純利益は３億47百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は56億41百万円（前年同期比13.6％増）となり、セグメン
ト利益は３億41百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は46億２百万円（前年同期比0.3％増）となり、セグメント利益は１億48百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は21百万円（前年同期比8.2％減）となり、セグメント利益は４百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は39百万円となり、セグメント利益は９百万円となりました。なお、今後の事業内容の多角化に対応するため、当事業年度より再生可能エネルギー等事業を事業目的に追加しております。

セグメント

売上高(百万円)

前年同期比増減(％)

特殊土木工事等事業

5,641

13.6

住宅関連工事事業

4,602

0.3

機械製造販売等事業

21

△8.2

再生可能エネルギー等事業

39―

10,305

7.6

合計② 次期の見通し

今後の見通しにつきましては、特殊土木工事では引続き公共工事の元請受注に重点を置き、その他地中連続壁工
事や液状化防止工事、杭抜き工事、補強土壁工事にも当社独自技術を折込むと共に当社開発のミニウォール工法や浅深四軸工法を含めて、積極的な営業展開を推進してまいります。

― 2 ―太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
住宅関連工事につきましては、当社独自技術であるTSC工法の普及に努めるとともに各々の地盤条件に適した安価で品質の良い基礎補強工法の提案など、幅広く営業展開してまいります。
環境関連事業としては、土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、さらに営業範囲を広げ大きな営業戦略としてまいります。
このような状況のもと、当社は引続き受注競争力、コスト競争力に力を傾注し、管理面ではコンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげて取り組んでまいります。
平成29年1月期の見通しといたしましては、売上高は、110億円（前期比6.7％増）、営業利益は、６億60百万円（前期比31.3％増）、経常利益は、７億10百万円（前期比29.0％増）、当期純利益は、３億80百万円（前期比9.5％増）
を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当事業年度における総資産の期末残高は、前事業年度と比べ３億６百万円増加し、85億36百万円となりました。
流動資産は前事業年度と比べ46百万円増加し、59億９百万円となりました。また固定資産は、前事業年度と比べ２億59百万円増加し26億27百万円となりました。負債は前事業年度と比べ35百万円減少し、26億30百万円となりました。純資産は前事業年度と比べ３億41百万円増加し59億６百万円となりました。なお、自己資本比率は69.2％(前事
業年度末67.6％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ５億２百万円増加しました。
この結果、当事業年度末残高は32億31百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、９億62百万円(前事業年度は３億11百万円の支出)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益の発生及び売上債権の回収等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、３億13百万円(前事業年度は３億79百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、１億46百万円(前事業年度は２億91百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年１月期 平成25年１月期 平成26年１月期 平成27年１月期 平成28年１月期

自己資本比率

69.3

68.4

65.2

67.6

69.2

時価ベースの自己資本比率

25.8

23.9

40.5

30.0

28.9

0.3

35.3

9.1

―

6.2

184.6

137.0

1,673.7―

534.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
指標の算式
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２

キャッシュフローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

― 3 ―太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。また、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、業績に対応した利益還元策を持続しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と更なる事業の拡大に役立ててまいりたいと考えております。
剰余金の配当は、年１回期末配当をさせていただいております。配当は株主総会で決議しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、平成28年４月26日の定時株主総会により配当金の総額52百万円、１株当たり15円00銭（特別配当２円50銭含む）を実施することを予定しております。
当社は取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

平成28年４月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
(円)
52

15.00

（４）事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 官公庁への依存について
当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね45％が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。
② 特定取引先への依存度について
当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち40％前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。
当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。
③ 労働災害時のリスク
当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制等について建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。

― 4 ―太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の４分野での事業活動を展開しております。
当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。
また、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「社会に貢献できる職場作り」「働いて良かったといえる職場作り」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策などは社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連
工事では大口径地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の築造の際に基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で既存建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする建物矯正工事は社会貢献の一助と考えております。
また昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社作りを経営方
針としております。

（２）目標とする経営指標
競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を経営方針の一つとして掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の主力であります特殊土木工事と戸建住宅の地盤改良工事を事業の中心ととらえ、時代のニーズに沿って工種の拡大を推進してまいりました。今後は地中連続壁工事、液状化防止工事、杭抜き工事、補強土壁工事、建物矯正工事及び環境関連の事業拡大がこれからの業績向上の要因として考えております。
当社の地中連続壁工事は、気泡安定液を用いたTRD工法が産業廃棄物低減の効果が認められ実績を上げております。さらに中規模の施工（CCC工法）が可能となったことから小型機（ミニウォール工法）から大型機まで幅広く対応が可能となりました。液状化防止工事は、多孔管注入工法により液状化の防止に有効な工法としてベイエリアを中心に増加しております。またその他都市部での再開発に伴う杭抜き工事、山間部への道路新設や高速道路のイン
ターチェンジの新設、道路復旧工事など幅広い用途がある補強土壁工事、新しく営業種目となった浅深四軸工法、
液状化や地盤の沈下により傾いた建物の矯正工事は震災復旧の一助となっております。環境関連として超多点ダブ
ルパッカ工法や機械撹拌工法を用いた土壌浄化工法も実績が増えてまいりました。
これらの工種は今後当社の中長期的な経営戦略となるものと期待しております。

（４）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れや原油価格下落を受けた産油国の動向など海外発のリスク要因は少なからずあるものの、公共工事は減少傾向に転じているが依然として高い水準であることや堅調な民間設備投資と共に緩やかな景気回復基調が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2027年開業を目指すリニア
中央新幹線建設に伴うインフラ整備や都市再開発等の投資が本格的になり、工事量の増加が見込まれております。
また震災復興関連工事も引続き需要が多く見込まれております。しかしながら建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
当社は、これら諸般の情勢を十分に認識し、引き続き選別受注や原価管理の徹底により利益の確保、そのための人材育成や社内体制の整備に取り組んでまいります。
また、引き続き新工法の開発や技術力の向上に努めるとともに、市場動向を的確にとらえ、お客様のニーズに応える体制を確立して、企業価値の向上に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

― 6 ―太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
特許権
その他
無形固定資産合計

― 7 ―

当事業年度
(平成28年１月31日)

3,141,132※4 537,267
1,694,974
401,839
16,016
17,86465,899△12,070
5,862,924

3,643,643※4 409,569
1,383,183
4,501※3 254,132
15,855
17,59943,852※4 146,403△9,1705,909,571

431,544△314,681※1 116,862
89,557△68,352
21,205
4,144,851△3,913,863
230,988
26,131△21,854
4,276
38,809△36,3102,498※1 824,558
187,444
1,387,834

430,462△319,784※1 110,678
89,557△69,596
19,961
4,509,101△4,027,407
481,694
24,225△18,788
5,437
38,285△36,536
1,748※1 824,080
54,200△9,951
44,2485,400
1,493,250

2,775
2,041
4,606
9,423

4,741
1,755
4,606
11,103

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用投資不動産（純額）
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
未払消費税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

673,58160
36,081
16,346※1,※2 199,740
95,63014,34627,508△93,286
970,008
2,367,266
8,230,190

799,16570
48
19,027※1,※2 195,164
90,03043,174
27,797△51,663
1,122,815
2,627,168
8,536,739

757,495
867,265※1 89,976
28,804
96,11912,37952,734
237,128
57,563738
12
32,12327,71567,092
2,327,147

719,396715,76217※1 54,248
8,926
59,036
95,142
137,288
221,624
60,02561,071738
3,657
32,903
10,00029,3592,209,199

59,656
17,209162,393
94,774
4,224
338,258
2,665,405

5,408
46,59088,376
174,183
102,224
4,309
421,092
2,630,292

※1

― 8 ―

当事業年度
(平成28年１月31日)※1

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
特別償却積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 9 ―

当事業年度
(平成28年１月31日)

456,300

456,300

340,700
36,986377,686

340,700
36,986377,686

114,075

114,075

10,53422,0513,230,000
1,560,849
4,937,509△377,740
5,393,755

11,066130,661
3,230,000
1,746,198
5,232,001△378,613
5,687,375

171,030
171,030
5,564,785
8,230,190

219,072
219,072
5,906,447
8,536,739

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
研究開発費
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

9,558,476
23,5519,582,028
8,476,942
16,5208,493,462
1,081,534
7,030
1,088,565※1

47,625
253,167
5,055
27,715
4,806
10,20046,33629,005
1,605
18,56734,021
6,779
4,173△11,275
10,653
1,205
32,935
9,185
13,9449,059
4,278
87,026※2 646,073
442,492― 10 ―

10,244,651
61,20010,305,852
9,081,568
44,833
9,126,402
1,163,082
16,367
1,179,449※1

48,943274,706
5,505
10,000
4,108
750
9,700
42,56329,451
4,179
17,09735,1976,289
7,717△7,025
12,122936
34,792
9,982
13,83031,934
4,352
79,495※2 676,628
502,821

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信

前事業年度
(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
生命保険配当金
物品売却益
保険解約返戻金
売電収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売電費用
自己株式取得費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

775
18,222477
16,283
3,952
759
23,397
4,753※3 4,494
73,117

1,223
13,767
15,32014,327
4,445
3,066
6,943
59,094

1,365
11,400
3,891
2,178
14
18,851
496,758

1,801
9,544
10
11,356
550,559

※3

4,429
54
4,483

※4

637
637
500,604
167,980
37,916
205,896294,708※5― 11 ―

2,443
39
2,483

※4

136
136
552,906
168,167
40,972△3,314
205,825
347,081※5

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信

製造原価明細書
完成工事原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,541,888

18.2

1,546,711

17.0

Ⅱ

労務費

310,733

3.7

307,361

3.4(うち労務外注費)(12,178)(0.1)(5,901)

(0.1)

Ⅲ

外注費

3,976,776

46.9

4,363,168

48.0

Ⅳ

経費

2,647,544

31.2

2,864,326

31.5(うち人件費)(911,477)(10.8)(982,180)(10.8)

計8,476,942

100.0

9,081,568

100.0

(注)

原価計算方法は個別原価計算によっております。

兼業事業原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

13,23480.1

11,863

26.5

Ⅱ

労務費

2,673

16.2

2,986

6.7

Ⅲ

経費

612

3.7

29,983

66.9

16,520100.044,833

100.0

計
(注)

原価計算方法は個別原価計算によっております。

― 12 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年２月１日

至 平成27年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

456,300

340,700

利益剰余金

その他資本資本剰余金
利益準備金 圧縮記帳
剰余金
合計
積立金
36,986377,686

114,075

10,534

その他利益剰余金
特別償却
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金

利益剰余金
合計

― 3,230,000 1,344,070 4,698,679

当期変動額
剰余金の配当△55,878△55,878

当期純利益

294,708

294,708△22,051―

216,779

238,830

特別償却積立金の積
立22,051

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

456,300

340,700

36,986377,686

114,075

10,534

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計△139,100 5,393,565

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
98,921

98,921 5,492,486

当期変動額
剰余金の配当△55,878△55,878

当期純利益

294,708

294,708――△238,640 △238,640△238,640

特別償却積立金の積
立自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

72,108

72,108

72,10872,298

当期変動額合計△238,640

189

72,108

72,108

当期末残高△377,740 5,393,755

171,030

171,030 5,564,785― 13 ―

22,051―22,051 3,230,000 1,560,849 4,937,509

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年２月１日

至 平成28年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

456,300

340,700

利益剰余金

その他資本資本剰余金
利益準備金 圧縮記帳
剰余金
合計
積立金
36,986377,686

114,075

10,534

その他利益剰余金
特別償却
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金

利益剰余金
合計

22,051 3,230,000 1,560,849 4,937,509

当期変動額
剰余金の配当△52,588△52,588

当期純利益

347,081

347,081

110,842△110,842―△3,150

3,150

―

532

918

△1,450―108,610

185,349

294,492

特別償却積立金の積
立特別償却積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

532

456,300

340,700

36,986377,686

114,075

11,066

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計△377,740 5,393,755

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
171,030

171,030 5,564,785

当期変動額
剰余金の配当△52,588△52,588

当期純利益

347,081

347,081

―

―

―

―

―

―

△872

△872

特別償却積立金の積
立特別償却積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
自己株式の取得△872

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48,04248,04248,042

293,619

48,04248,042

341,662△378,613 5,687,375

219,072

219,072 5,906,447△872― 14 ――

130,661 3,230,000 1,746,198 5,232,001

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

500,604
158,619△17,377△1,115
4,225
13,350
10,200△896△18,997
1,365△4,429637△477△54△297,403△122,200
14,59733,345△39,374△66,045
168,574
18,997△1,365477△498,255△311,571

552,906
182,764△44,522780△17,715
11,7897,450
3,645△14,991
1,801△2,3070△15,320△39
302,256
147,868
36,032△189,584△177,102
187,888973,600
14,991△1,743
15,32045,165△84,670
962,663△562,000
462,000△310,784
5,988△2,540△5,767303
10,08012,404△3,04023,397△9,908△379,865△562,000
562,000△100,815
100,815△236,252
4,134△2,361△59,30351
11,569△2,970△28,838△313,969

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信

前事業年度
(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

90,000△85,000△240,819△55,734△291,554△982,991
3,712,124※ 2,729,132― 16 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)△89,976△872△3,634△51,700△146,184
502,5102,729,132※ 3,231,643

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ方法)

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法(主な耐用年数)
建物

31～50年

機械及び装置２～17年

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
長期前払費用定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資不動産
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法(主な耐用年数)
建物

47～50年― 17 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、(独)勤労者退職金共済機構及び(財)名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 18 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税引前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。また、この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△477千円、「保険金の受取額」477
千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(イ) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成27年１月31日)
30,865千円

当事業年度(平成28年１月31日)
29,035千円

土地396,727

396,727

投資不動産

91,66389,319計

519,257

515,081

前事業年度(平成27年１月31日)
76,644千円

当事業年度(平成28年１月31日)
45,356千円(ロ) 上記に対応する債務

一年以内返済予定の長期借入金

※２

長期借入金

50,764

5,408

計127,408

50,764

投資不動産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度(平成27年１月31日)
129,824千円

※３

当事業年度
(平成28年１月31日)
134,399千円

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
前事業年度(平成27年１月31日)
―千円

※４

当事業年度
(平成28年１月31日)
3,657千円

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成27年１月31日)
31,456千円

その他流動資産―― 19 ―

当事業年度(平成28年１月31日)
9,874千円
4,780

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
(損益計算書関係)※１

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
12千円

※２

9,059千円

31,934千円

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

受取配当金

8,582千円

受取賃貸料

―

―

雑収入

30

―

―千円

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

※５

当事業年度
(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

営業外収益のうち関係会社からのものは以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)※４3,657千円

一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

※３

当事業年度
(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

機械及び装置4,219千円

車両運搬具

209

当事業年度
(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
761千円
1,682

固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

建物

415千円

85千円

機械及び装置

―

0

車両運搬具

221

0

工具器具・備品

―

0

土地

―

51

― 20 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年２月１日
１

至

平成27年１月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

4,098,000株

当事業年度増加株式数―

当事業年度減少株式数―

当事業年度末株式数
２

4,098,000株

自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

372,788株

当事業年度増加株式数

219,288株

当事業年度減少株式数―

当事業年度末株式数

592,076株(変動事由の概要)
増加の主な内訳は、平成26年３月17日開催の取締役会の決議による自己株式の取得200,000株及び平成26年９月18日
開催の取締役会の決議による自己株式の取得19,000株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成26年４月25日開催の第47期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
55,878千円②１株当たり配当額
15円00銭③基準日
平成26年１月31日④効力発生日平成26年４月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年４月24日開催の第48期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額②配当金の原資③１株当たり配当額④基準日⑤効力発生日52,588千円
利益剰余金
15円00銭平成27年１月31日
平成27年４月27日― 21 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年２月１日
１

至

平成28年１月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

4,098,000株

当事業年度増加株式数―

当事業年度減少株式数―

当事業年度末株式数
２

4,098,000株

自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

592,076株

当事業年度増加株式数

1,097株

当事業年度減少株式数―

当事業年度末株式数

593,173株(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加1,097株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成27年４月24日開催の第48期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
52,588千円②１株当たり配当額
15円00銭③基準日
平成27年１月31日④効力発生日平成27年４月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年４月26日開催の第49期定時株主総会において次のとおり決議を予定しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額②配当金の原資③１株当たり配当額④基準日⑤効力発生日52,572千円
利益剰余金
15円00銭平成28年１月31日
平成28年４月27日― 22 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
現金預金預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

3,141,132千円

3,643,643千円△412,000△412,000

2,729,132

3,231,643(リース取引関係)
１．所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、地盤改良機(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 23 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注）２参照)。
前事業年度(平成27年１月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

3,141,132

3,141,132―

537,267

537,267―

1,694,974

1,694,974―

614,574

614,574―

資産計5,987,948

5,987,948―(1) 支払手形

757,495

757,495―(2) 工事未払金

867,265

867,265―

1,624,760

1,624,760―(2) 受取手形(3) 完成工事未収入金(4) 投資有価証券
その他有価証券

負債計― 24 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
当事業年度(平成28年１月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

3,643,643

3,643,643―

409,569

409,569―

1,383,183

1,383,183―

740,157

740,157―

資産計

6,176,553

6,176,553―(1) 支払手形

719,396

719,396―(2) 工事未払金

715,762

715,762―

1,435,158

1,435,158―(2) 受取手形(3) 完成工事未収入金(4) 投資有価証券
その他有価証券

負債計(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形、及び(3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負債(1) 支払手形、及び(2) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度
当事業年度
区分
平成27年1月31日
平成28年１月31日
非上場株式及び優先出資証券
59,00759,007(千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

― 25 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(平成27年１月31日)
１年以内(千円)
現金及び預金１年超(千円)

５年超(千円)3,141,132――

537,267――

1,694,974

―

―

社債

―

―

50,000地方債―

30,000―5,373,374

30,00050,000

受取手形
完成工事未収入金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のある債券
債券

合計
当事業年度(平成28年１月31日)

１年以内(千円)
現金及び預金１年超(千円)

５年超(千円)

3,643,643――

409,569――

1,383,183

―

―

社債

―

―

100,000

地方債―

30,000―5,436,396

30,000100,000

受取手形
完成工事未収入金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のある債券
債券

合計― 26 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度(平成27年１月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

523,566

297,291

226,275

債券

51,23050,000

1,230

その他

9,783

6,217

3,565

小計

584,580

353,509

231,071

株式

―

―

―

債券

29,99430,000

△6

―

―

―

小計

29,99430,000△6

合計

614,574

383,509

231,065

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

(注) １

２

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。
非上場株式及び優先出資証券(貸借対照表計上額非上場株式9,007千円、優先出資証券50,000千円)について
は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含
めておりません。

― 27 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
当事業年度(平成28年１月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

596,300

303,299

293,000

債券

81,14680,000

1,146

その他

9,811

6,262

3,549

小計

687,257

389,562

297,695

株式

―

―

―

債券

52,90053,238

△338

―

―

―

小計

52,90053,238△338

合計740,157

442,800

297,357

貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他(注) １

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。
非上場株式及び優先出資証券(貸借対照表計上額非上場株式9,007千円、優先出資証券50,000千円)について
は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含
めておりません。

２

２

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年２月１日

至

平成27年１月31日）(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

303

54

―

合計

303

54

―

当事業年度（自 平成27年２月１日

至

平成28年１月31日）(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

51

39

―

合計

51

39

―

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 28 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、(独)勤労者退職金共済機構、(財)名古屋市中小企業共済会から支払われる期末日現在の各給付見込額を年金資産として取り扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算
は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度
(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
149,043

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
162,393

退職給付費用

26,49625,849

退職給付の支払額△5,511△6,556

制度への拠出額△7,634△7,503

162,393

174,183

退職給付引当金の期首残高

退職給付引当金の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度
(平成27年１月31日)
243,955

当事業年度(平成28年１月31日)
257,526△81,561△83,343

162,393

174,183――

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

162,393

174,183

退職給付引当金

162,393

174,183

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

162,393

174,183

前事業年度26,496千円

当事業年度25,849千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 29 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
(税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年１月31日)

当事業年度(平成28年１月31日)

投資有価証券評価損

31,702千円

28,768千円

試験研究費

7,474

17,517

会員権評価損・貸倒引当金

26,042

21,551

退職給付引当金

58,64855,911

役員退職慰労引当金

繰延税金資産33,48332,773

未払事業税

―

9,138

賞与引当金

11,34910,802

貸倒引当金

15,005

2,683

減損損失

165,220

149,810

その他

6,851

6,413

355,778

335,370△270,504△234,244

85,274

101,126

その他有価証券評価差額金△60,035△78,285

特別償却積立金△12,046△61,977

圧縮記帳積立金
工事進行基準に係る損益申告調整額
その他△5,754△5,222△34,331―△2,694△165

繰延税金負債合計△114,862△145,649

繰延税金負債の純額△29,588△44,523

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等
永久に損金算入されない項目
受取配当金等
永久に益金算入されない項目
住民税の均等割等

前事業年度(平成27年１月31日)
37.7％

当事業年度
(平成28年１月31日)
35.3％

3.9

1.5

△1.0

△0.4

1.4

1.2

評価性引当額の増減

△0.3

△2.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.6

1.8

41.1

37.2

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
32.1％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 30 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 31 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」、「機械製造販売等事業」及び「再生可能エネルギー等事業」の４つを報告セグメントとしております。
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業、土壌浄化環境事業を行っております。
住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事、太陽光発電等環境事業を行っております。
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、
報告セグメントの利益は、営業利益と一致しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年２月１日

至

平成27年１月31日)(単位：千円)
報告セグメント

再生可能
特殊土木工事等住宅関連工事事機械製造販売等
エネルギー等
事業
業
事業
事業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

4,968,156

4,590,320

23,551―9,582,028―

9,582,028

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

4,968,156

4,590,320

23,551―9,582,028―

9,582,028

セグメント利益

288,103

149,613

4,775―

442,492―

442,492

セグメント資産2,887,344

1,034,642

2,798

―

3,924,785

4,305,405

8,230,190

76,83372,775375―

149,984

8,635

158,619

計その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び40,79839,884
2,316―
82,998
231,748314,746
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額4,305,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に三重県菰野町の太陽光発電設備への投資額であります。

― 32 ―

太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年２月１日

至

平成28年１月31日)(単位：千円)
報告セグメント

再生可能
特殊土木工事等住宅関連工事事機械製造販売等
エネルギー等
事業
業
事業
事業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

5,641,871

4,602,780

21,630セグメント間の内部売上高又は振替高―――

5,641,871

4,602,780

21,63039,570 10,305,852― 10,305,852

セグメント利益

341,392

148,327

4,085

9,015

502,821―502,821セグメント資産2,556,013

910,3548,416

317,476

3,792,261

4,744,477

8,536,739

76,242

74,370355

27,221

178,189

4,575

182,764

計

39,570 10,305,852――― 10,305,852――

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び115,358
149,779377
10,730276,245
5,573
281,818
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額4,744,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４

報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新たに再生可能エネルギー等事業を開始したことに伴い、第１四半期会計期間から「再生可能エネルギー等事業」を報告セグメントに追加しております。

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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年２月１日
１

至

平成27年１月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

積和建設中部株式会社

当事業年度(自 平成27年２月１日
１

関連するセグメント名
980,462

至

住宅関連工事事業

平成28年１月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年２月１日

至

平成27年１月31日)

至

平成28年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成27年２月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(持分法損益等)持分法の対象となる重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

(関連当事者情報)
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信
(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

当事業年度
(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

1,587.25円

1,685.23円

83.11円

99.02円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

294,708

347,081

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

294,708

347,081

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,546

3,505

当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。

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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成28年１月期 決算短信

７．工種別完成工事高の状況(単位：千円)セグメントの名称

(自
至

前事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)

(自
至

構 成 比
(％)

金額

当事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日)
構 成 比
(％)

金額

対前年同期
増 減 率
(％)

金額

特殊土木工事等

4,968,156

51.9

5,641,871

54.7

673,71413.6

住宅関連工事4,590,320

47.9

4,602,780

44.7

12,4590.3

23,551

0.2

21,6300.2△1,921△8.2――

39,5700.4

39,570―

合計

9,582,028

100.0

10,305,852

100.0

723,8237.6(注)

金額には消費税等は含まれておりません。

機械製造販売等
再生可能エネルギー等

８．工種別受注高及び受注残高の状況（１）受注高(単位：千円)セグメントの名称

(自
至

前事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)

(自
至

構 成 比
(％)

金額

当事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日)
構 成 比
(％)

金額

対前年同期
増 減 率
(％)

金額

特殊土木工事等

6,567,544

57.5

4,669,528

51.0△1,898,016△28.9

住宅関連工事4,835,476

42.3

4,469,490

48.8△365,985△7.6

27,051

0.2

18,1300.2△8,921

△33.0

―

―

―

―

―

―

合計

11,430,072

100.0

9,157,148

100.0△2,272,923

△19.9

(注)

金額には消費税等は含まれておりません。

機械製造販売等
再生可能エネルギー等（２）受注残高(単位：千円)セグメントの名称

(自
至

前事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)

(自
至

構 成 比
(％)

金額

当事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日)
構 成 比
(％)

金額

対前年同期
増 減 率
(％)

金額

特殊土木工事等

2,955,006

88.9

1,982,662

89.5△972,343△32.9

住宅関連工事366,984

11.0

233,694

10.5△133,289△36.3

機械製造販売等

3,500

0.1

―

―

△3,500△100.0

―

―

―

―

―

―

合計

3,325,490

100.0

2,216,357

100.0△1,109,132

△33.4

(注)

金額には消費税等は含まれておりません。

再生可能エネルギー等― 38 ―