○厚生労働省告示第十八号

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十五条第二項及び第六十五条の二第二項、作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）第三十条並びに特定化学物質障害予防規則（厚生労働大臣

加藤勝信

昭和四十七年労働省令第三十九号）第三十八条の七第一項第二号の規定に基づき、作業環境測定基準等の一部を改正する告示を次のように定める。
令和二年一月二十七日

作業環境測定基準等の一部を改正する告示

作業環境測定基準（昭和五十一年労働省告示第四十六号）の一部を次の表のように改正する 。

（作業環境測定基準の一部改正）
第一条

改正後

（新設）

（新設）

（新設）

改正前

（傍線部分は改正部分）

第八条 電離放射線障害防止規則第五十三条第一号に掲げる作業場 第八条 電離放射線障害防止規則第五十三条第一号に掲げる作業場
における外部放射線による線量当量率又は線量当量の測定に用いにおける外部放射線による線量当量率又は線量当量の測定は、次る機器は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるめる測定機器を用いて行わなければならない。
測定機器を用いて行わなければならない。
（削る）
区分測
定機
器
中性子線
計数管式中性子測定器、シンチレーション式中性子測定器、熱ルミネッセンス線量計
又はフィルムバッジ
ガ ン マ 線 又 は 電離箱式照射線量率計、ガイガ・ミュラー
エックス線
計数管式線量率計、シンチレーション式線量率計、電離箱式照射線量計、熱ルミネッ
センス線量計、フィルムバッジ又は蛍光ガ
ラス線量計
一 ベータ線 七十マイクロメートル線量当量率又は七十マイク
ロメートル線量当量を適切に測定できるもの
二 中性子線 一センチメートル線量当量率又は一センチメート
ル線量当量を適切に測定できるもの
三 ガンマ線又はエックス線 一センチメートル線量当量率若し
くは一センチメートル線量当量又は七十マイクロメートル線量当量率若しくは七十マイクロメートル線量当量を適切に測定できるもの（特定化学物質の濃度の測定）（特定化学物質の濃度の測定）第十条 （略）
第十条 （略）
２～４ （略）
２～４ （略）
５ 前項の規定にかかわらず、第一項に規定する測定のうち、令別 （新設）
表第三第一号６又は同表第二号３の２、９から まで、 、 の111313

２、 、 、 、 若しくは の２に掲げる物（以下この項において「低管理濃度特定化学物質」という。）の濃度の測定は、次に定めるところによることができる。
一 試料空気の採取等は、単位作業場所において作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いる方法により行うこと。
二 前号の規定による試料採取機器等の装着は、単位作業場所において、労働者にばく露される低管理濃度特定化学物質の量がほぼ均一であると見込まれる作業ごとに、それぞれ、適切な数の労働者に対して行うこと。ただし、その数は、それぞれ、五人を下回つてはならない。
三 第一号の規定による試料空気の採取等の時間は、前号の労働者が一の作業日のうち単位作業場所において作業に従事する全時間とすること。ただし、当該作業に従事する時間が二時間を超える場合であつて、同一の作業を反復する等労働者にばく露される低管理濃度特定化学物質の濃度がほぼ均一であることが明らかなときは、二時間を下回らない範囲内において当該試料空気の採取等の時間を短縮することができる。
四 単位作業場所において作業に従事する労働者の数が五人を下回る場合にあつては、第二号ただし書及び前号本文の規定にかかわらず、一の労働者が一の作業日のうち単位作業場所において作業に従事する時間を分割し、二以上の第一号の規定による試料空気の採取等が行われたときは、当該試料空気の採取等は、当該二以上の採取された試料空気の数と同数の労働者に対して行われたものとみなすことができること。
五 低管理濃度特定化学物質の発散源に近接する場所において作業が行われる単位作業場所にあつては、前各号に定めるところによるほか、当該作業が行われる時間のうち、空気中の低管理濃度特定化学物質の濃度が最も高くなると思われる時間に、試料空気の採取等を行うこと。
前号の規定による試料空気の採取等の時間は、十五分間とす
六1921222327ること。
６～９ （略）13131921222327５～８（略）（鉛の濃度の測定）（鉛の濃度の測定）第十一条 （略）第十一条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 前項の規定にかかわらず、第十条第五項各号の規定は、第一項 （新設）に規定する測定につき、準用することができる。この場合において、同条第五項中「令別表第三第一号６又は同表第二号３の２、９から まで、 、 の２、 、 、 、 若しくは の２に掲げる物（以下この項において「低管理濃度特定化学物質」という。）」とあるのは、「鉛」と読み替えるものとする。
11

別表第一（第十条関係）（有機溶剤等の濃度の測定）（有機溶剤等の濃度の測定）第十三条 （略）第十三条 （略）２～４ （略）
２～４ （略）
５ 前項の規定にかかわらず、第十条第五項各号の規定は、第一項 （新設）に規定する測定のうち塗装作業等有機溶剤等の発散源の場所が一定しない作業が行われる単位作業場所において行われるものにつき、準用することができる。この場合において、同条第五項中「
令別表第三第一号６又は同表第二号３の２、９から まで、 、の２、 、 、 、 若しくは の２に掲げる物（以下この項において「低管理濃度特定化学物質」という。）」とあるのは、「令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤（特化則第三十六条の五において準用する有機則第二十八条第二項の規定による測定を行う場合にあつては、特別有機溶剤を含む。
）」と読み替えるものとする。
６ 第十条第六項から第九項までの規定は、第三項の許可について ５ 第十条第五項から第八項までの規定は、第三項の許可について準用する。
準用する。
192122

別表第一（第十条関係）

1323271113

物 の 種 類
試料採取方法（略）
三 ・ ― ジ ク ロ ロ ― 固体捕集方法
四・ ―ジアミノジ
フェニルメタン

（略）

四′三′分

析

方法

ガスクロマトグラフ
分析方法

物 の 種 類
試料採取方法（略）
三 ・ ― ジ ク ロ ロ ― ろ過捕集方法
四・ ―ジアミノジ
フェニルメタン

（略）

四′三′分

析

方法

吸光光度分析方法、
ガスクロマトグラフ
分析方法又は高速液体クロマトグラフ分
析方法作業環境測定士規程（昭和五十一年労働省告示第十六号）の一部を次の表のように改正する 。

（作業環境測定士規程の一部改正）
第二条

改正後

改正前

（傍線部分は改正部分）

（講習）
（講習）
第三条 作業環境測定法第五条の講習（以下「講習」という。）は 第三条 作業環境測定法第五条の講習（以下「講習」という。）は、次の表の上欄に掲げる講習の科目に応じ、それぞれ、同表の中、次の表の上欄に掲げる講習の科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に定める範囲について同表の下欄に定める時間により行うもの
欄に定める範囲について同表の下欄に定める時間により行うものとする。とする。
講習の科目
範
囲
時 間
講習の科目
範
囲時 間
（略）
（略）
作 業 環 境 に つ い 作業環境測定の目的 個人サン八時間（新設）て 行 う デ ザ イ ン プリング法（規則第三条第一項
及 び サ ン プ リ ン 第一号イに規定する個人サンプ
グ の 実 務 の う ち リング法をいう。次の項におい個 人 サ ン プ リ ン て同じ。）に係るデザインの方グ法に係るもの 法 個人サンプリング法に係るサンプリングの方法 簡易測定
機器とその取扱い
作 業 環 境 に つ い 作業環境測定の目的 デザイン（略）
作 業 環 境 に つ い 作業環境測定の目的 デザイン（略）て 行 う デ ザ イ ン （個人サンプリング法を除く。て 行 う デ ザ イ ン の方法 サンプリングの方法
及 び サ ン プ リ ン ）の方法 サンプリング（個人及 び サ ン プ リ ン 簡易測定機器とその取扱いグ の 実 務 の う ち サンプリング法を除く。）の方
グの実務
個 人 サ ン プ リ ン 法 簡易測定機器とその取扱い
グ法以外のものに係るもの
規 則 別 表 第 一 号 （略）別 表 第 一 号 の 作 （略）の作業場の作業業場の作業環境環境について行について行う分う分析の実務
析の実務
規 則 別 表 第 二 号 （略）別 表 第 二 号 の 作 （略）の作業場の作業環境について行う分析の実務
規 則 別 表 第 三 号 （略）の作業場の作業環境について行う分析の実務規 則 別 表 第 四 号 （略）の作業場の作業環境について行う分析の実務
規 則 別 表 第 五 号 （略）の作業場の作業環境について行う分析の実務２～４ （略）業場の作業環境について行う分
析の実務
別 表 第 三 号 の 作 （略）業場の作業環境について行う分
析の実務
別 表 第 四 号 の 作 （略）業場の作業環境について行う分
析の実務
別 表 第 五 号 の 作 （略）業場の作業環境について行う分
析の実務
２～４ （略）作業環境評価基準（昭和六十三年労働省告示第七十九号）の一部を次の表のように改正する 。

（作業環境評価基準の一部改正）
第三条

改正後

第四条 前二条の規定は、Ｃ測定（作業環境測定基準第十条第五項 （新設）第一号から第四号までの規定により行う測定（作業環境測定基準第十一条第三項及び第十三条第五項において準用する場合を含む。）をいう。）及びＤ測定（作業環境測定基準第十条第五項第五号及び第六号の規定により行う測定（作業環境測定基準第十一条第三項及び第十三条第五項において準用する場合を含む。）をいう。）について準用する。この場合において、第二条第一項第一号中「Ａ測定（作業環境測定基準第二条第一項第一号から第二号までの規定により行う測定（作業環境測定基準第十条第四項、第十条の二第二項、第十一条第二項及び第十三条第四項において準用する場合を含む。）をいう。以下同じ。）」とあるのは「Ｃ測定（作業環境測定基準第十条第五項第一号から第四号までの規定により行う測定（作業環境測定基準第十一条第三項及び第十三条第五項において準用する場合を含む。）をいう。以下同じ。）」と、同項第二号中「Ａ測定及びＢ測定（作業環境測定基準第二条第一項第二号の二の規定により行う測定（作業環境測定基準第十条第四項、第十条の二第二項、第十一条第二項及び第十三条第四項において準用する場合を含む。）をいう。以下同じ。）」とあるのは「Ｃ測定及びＤ測定（作業環境測定基準第十条第五項第五号及び第六号の規定により行う測定（作業環境測定基準第十一条第三項及び第十三条第五項において準用する場合を含む。）をいう。以下同じ。）」と、「Ｂ測定の測定値」とあるのは「Ｄ測定の測定値」と、「（二以上の測定点においてＢ測定を実施した場合には、そのうちの最大値。以下同じ。）」とあるのは「（二人以上の者に対してＤ測定を実施した場合には、そのうちの最大値。以下同じ。）」と、同条第二項及び第三項中「測定点がある単位作業場所」とあるのは「測定値がある単位作業場所」と、同条

改正前（傍線部分は改正部分）

「」とあるのは１」と、ＣＥlog

１」とあるのは「ＡＥlog第二項から第四項までの規定中「測定点における測定値」とあるのは「測定値」と、同条第四項中「測定点ごとに」とあるのは「
測 定 値 ご と に 」 と 、 前 条 中 「 log」 と あ る の は 「 log」と、「ＥＡ１Ａ
Ｅ２Ｃ
Ｅ２

「
「
「と、とあるのはと、「Ａ測定の測定値」とあ」」」るのは「Ｃ測定の測定値」と、それぞれ読み替えるものとする。
ＥＣ １

ＥＡ ２

ＥＣ ２

（インジウム化合物等を製造し、又は取り扱う作業場において労働者に使用させなければならないインジウム化合物等を製造し、又は取り扱う作業場において労働者に使用させなければなら呼吸用保護具の一部改正）
第四条

ない呼吸用保護具（平成二十四年厚生労働省告示第五百七十九号）の一部を次の表のように改正する。

改正後

一・二 （略）
一・二 （略）
三 前号の規定は、Ｃ測定（作業環境測定基準第十条第五項第一号 （新設）から第四号までの規定により行う測定をいう。）及びＤ測定（作業環境測定基準第十条第五項第五号及び第六号の規定により行う測定をいう。）について準用する。この場合において、前号イ中「Ａ測定（作業環境測定基準第十条第四項において準用する作業環境測定基準第二条第一項第一号から第二号までの規定により行う測定をいう。以下同じ。）」とあるのは「Ｃ測定（作業環境基準第十条第五項第一号から第四号までの規定により行う測定をいう。以下同じ。）」と、「作業環境評価基準（昭和六十三年労働省告示第七十九号）第二条第一項」とあるのは「作業環境評価基準（昭和六十三年労働省告示第七十九号）第四条において読み替えて準用する作業環境評価基準第二条第一項」と、同号ロ中「Ａ測定」とあるのは「Ｃ測定」と、「Ｂ測定（作業環境測定基準第十条第四項において準用する作業環境測定基準第二条第一項第二号の二の規定により行う測定をいう。以下同じ。）」とあるのは「Ｄ測定（作業環境測定基準第十条第五項第五号及び第六号の規定により行う測定をいう。以下同じ。）」と、「Ｂ測定の測定値（二以上の測定点においてＢ測定を実施した場合には、そのうちの最大値）」とあるのは「Ｄ測定の測定値（二人以上の者に対してＤ測定を実施した場合には、そのうちの最大値）」と、それぞれ読み替えるものとする。
（略）
三 （略）
四改

正前

（傍線部分は改正部分）

１２３

附則

（適用期日）

この告示は、令和三年四月一日から適用する。ただし、第一条中第八条の改正規定及び別表第一の改正規定は、令和二年四月一日から適用する。
（経過措置）

この告示の施行の際現に作業環境測定法第五条に規定する試験に合格している者が第二条の規定による改正後の作業環境測定士規程第三条の表の上欄に掲げる講習の科目のうち作業環境について行うデザイン及びサンプリングの実務のうち個人サンプリング法に係るものを受けようとする場合関係法令」と、当該科目に係る同表の下欄中「八時間」とあるのは「九時間」とにおいては、当該科目に係る同表の中欄中「簡易測定機器とその取扱い」とあるのは「簡易測定機器とその取扱い、それぞれ読み替えるものとする。

（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第二条第七項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める方法、基準及び区分の一部改正）

東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第二条第七項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める方法、基準及び区分（

平成二十三年厚生労働省告示第四百六十八号）の一部を次の表のように改正する。

改

正後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（平均空間線量率の計算方法）（平均空間線量率の計算方法）
第二条 （略）
第二条 （略）
一～三 （略）
一～三 （略）
四 空間線量率の測定に用いる測定機器については、作業環境測四 空間線量率の測定に用いる測定機器については、作業環境測定基準第八条各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定定基準第八条の表の下欄に掲げる測定機器を使用すること。
める測定機器を使用すること。