貸 借 対 照 表（平成 22年 3月31日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金

496,050,063

たな卸資産

45,869,988

前払費用

246,034

未収金

52,552,537

立替金

280,968
流動資産合計594,999,590

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

1,838,184,879

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地565,490,154

1,272,694,725

373,937,059
108,602,384

265,334,675

1,797,926
1,618,134

179,792

21,627,269
19,464,548

2,162,721

202,696,418
136,298,270

66,398,148

3,046,600,000

減損損失累計額

582,522,000

建設仮勘定

2,464,078,000
15,402,774

有形固定資産合計

4,086,250,835

２ 無形固定資産
ソフトウェア3,109,974

電話加入権

2,692,411

無形固定資産合計

5,802,385

３ 投資その他の資産
預託金

37,070

投資その他資産合計

37,070

固定資産合計

4,092,090,290

資産合計

4,687,089,880

1

貸 借 対 照 表（平成 22年 3月31日）（単位：円）

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

88,479,798

未払金

409,863,279

１年内返済予定のリース債務

11,396,439

前受金

193,200

預り金

27,901,775

流動資産見返負債
流動資産見返運営費交付金

26,699,072

流動資産見返物品受贈額

19,017,366

45,716,438

流動負債合計583,550,929

Ⅱ 固定負債
リース債務

8,003,788

固定資産見返負債
固定資産見返運営費交付金92,833,449

固定資産見返物品受贈額

15,059,140

建設仮勘定見返運営費交付金

1,987,400

建設仮勘定見返施設費

13,415,374

123,295,363

固定負債合計131,299,151

負債合計

714,850,080

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

4,969,703,013

資本金合計

4,969,703,013

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

419,172,274

損益外減価償却累計額△ 660,335,621

損益外減損損失累計額△ 585,286,469

損益外固定資産除売却差額△ 170,352,555

資本剰余金合計

△ 996,802,371

Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益660,84284,588）

繰越欠損金合計

660,842

純資産合計

3,972,239,800

負債純資産合計

4,687,089,880

2貸 借 対 照 表（平成 22年 3月31日）（単位：円）（注記事項）
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

841,099,260

運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

180,388,441（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
・有形固定資産
語学実習装置
学生教育に用いられ、パイロットとして必要な語学力の習得を図る演習装置（工具器具備品）であります。
教育用電子計算機
インターネット接続をスムーズに行い、教官の作成した教材を学内ネットワークを通して提供するための機器（工具器具備品）であります。

3

損 益 計 算 書（平成 21年 4月 1日～平成 22年 3月31日）（単位：円）

経常費用
業務費
給与及び諸手当443,327,831

賞与

109,906,436

法定福利費

76,413,777

退職金

154,440,151

雑給75,415,772

雑役務費

29,735,892

賃借料

1,075,067

減価償却費

16,114,946

修繕費

5,571,733

保守費

18,270,136

航空機保守費720,860,244

水道光熱費

19,225,113

航空機燃料費315,055,189

旅費交通費

13,258,528

消耗品費

23,617,489

たな卸資産評価損232,242諸謝金

8,879,029

支払手数料

37,654,906

通信費

1,396,920

航空機燃料税50,674,000

雑費

4,792,652

一般管理費
役員報酬

26,957,683

給与及び諸手当242,263,121

賞与

75,975,924

法定福利費

38,841,714

役員退職金

1,776,000

雑給1,308,635

雑役務費

15,605,195

賃借料

6,214,311

減価償却費

11,208,008

修繕費

67,097,113

保守費

47,002,946

水道光熱費

11,577,728

4

2,125,918,053

損 益 計 算 書（平成 21年 4月 1日～平成 22年 3月31日）（単位：円）

旅費交通費

9,258,650

消耗品費

19,639,087

支払手数料

8,466,880

保険料

64,057,390

通信費

14,748,886

雑費

2,335,443

664,334,714

683,810

683,810

財務費用
支払利息
経常費用合計

2,790,936,577

経常収益
運営費交付金収益

2,617,347,882

施設費収益

60,020,773

業務収益
授業料収入

80,794,175

入学料収入

20,586,000

検定料収入

18,990,000

政府受託収入

1,453,515

土地等貸付料収入

1,234,065

寄宿舎使用料収入

1,137,500

124,195,255

流動資産見返負債戻入
流動資産見返運営費交付金戻入5,853,754

流動資産見返物品受贈額戻入

2,732,570

8,586,324

固定資産見返負債戻入
固定資産見返運営費交付金戻入

15,456,839

固定資産見返物品受贈額戻入

971,033

16,427,872

986

986

4,428,886

4,428,886

財務収益
受取利息
雑益
雑収入
経常収益合計

2,831,007,978

経常利益

40,071,401

臨時損失
固定資産除却損

115,000

事故関係費

39,871,813

税引前当期純利益

39,986,813

84,5885

損 益 計 算 書（平成 21年 4月 1日～平成 22年 3月31日）（単位：円）

当期純利益

84,588

当期総利益84,588（注記事項）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は84,588円であり、当該影響額を除いた当期総利益は0円であります。

6

キャッシュ・フロー計算書（平成 21年 4月 1日 ～ 平成 22年 3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 1,227,825,125

人件費支出△ 1,307,125,092

その他の業務支出△ 252,777,978

運営費交付金収入

2,660,248,000

業務収入

123,746,442

雑益収入

4,428,886

小計695,133

利息の受取額986

利息の支払額△ 708,601

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△ 12,482

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 65,021,557

無形固定資産の取得による支出△ 735,000

施設費による収入

84,503,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ18,746,443

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,069,879△ 11,069,879

Ⅳ

資金に係る換算差額

－Ⅴ

資金増加額

7,664,082

Ⅵ

資金期首残高488,385,981

Ⅶ

資金期末残高496,050,063（注記事項）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金

496,050,063

7損失の処理に関する書類（平成 22年12月 7日）（単位：円）

Ⅰ

当期未処理損失

660,842

当期総利益
前期繰越欠損金Ⅱ84,588745,430

次期繰越欠損金

660,8428行政サービス実施コスト計算書（平成 21年 4月 1日～平成 22年 3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

2,125,918,053

一般管理費

664,334,714

財務費用

683,810

臨時損失

39,871,813

2,830,808,390（２）（控除）自己収入等
業務収益△ 124,195,255

財務収益

△ 986

雑益

△ 4,428,886

業務費用合計Ⅱ△ 128,625,127
2,702,183,263

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

69,981,113

損益外固定資産除売却差額相当額

994,064

70,975,177

Ⅲ

引当外賞与増加見積額△ 27,730,564

Ⅳ引当外退職給付増加見積額△ 62,125,528

Ⅴ

機会費用

Ⅵ

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取
引の機会費用

5,205,822

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

55,863,153

行政サービス実施コスト

61,068,975
2,744,371,323（注記事項）（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算
方法
当校では空港の着陸料及び航行援助施設利用料を免除されており、機会費用の算出にあたっては一般の利用料に基づき計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２２年３月末利回りを参考に1.395％で計算しております。

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