MAR. 20182018年３月発行

研究主 幹 に 聞 く

NO.

60

「情報化によるフードバリューチェーンの構築」プロジェクト

産業融合した農業の実現に向けて
宮城大学名誉教授

大泉一貫氏
21世紀政策研究所では、農業研究プロジェクト

日本では、国内供給と海外輸入、備蓄で食料安全（研究主幹：大泉一貫・宮城大学名誉教授）を立ち上保障を担保しようという政策がとられています。しげ、農産物の生産から加工、流通、消費等を連携さかし、それが機能しているかどうかについて、私はせた「フードバリューチェーン」を構築し、様々な疑問に感じています。国内農業では、米の供給額が分野と融合するための課題や現状について研究を進少なくなると、米の需要も減少してきています。そめています。農業経営者の中には、IoT（Internetのような状況が続くと、米から他の生産物への転換

of Things）に基づく情報技術を駆使し、農業分野ということがどうしても必要になります。それが今の各段階で付加価値を高める動きが現れはじめていの供給サイドでうまく取り組めているのかというこます。そこで、大泉研究主幹に農業の将来展望等にとが大きな課題になってきます。

ついて、お話を伺いました。
（２月16日）―――国内農業を強化するためには何が必要でしょ―――日本の農業において、需要・供給・政策面でどのような環境変化が現れてきていますか。

うか。
単純に言ってしまえば国際競争力があるかどうか

日本の農業をめぐる環境において、変化が激しいです。国際競争力があるかどうかは米、畜産、野菜のは農家数の減少です。2015年には138万戸あった農等の世界基準のコストに対して、負けないくらいの家（農業経営体）が、15年後の2030年には約40万戸

価格で国内に供給できるかどうか。それと同時に輸（大泉一貫研究室調べ）と現在の１／３まで減少しま出を伸ばすことができるかどうかということだと思す。少ない農家数で2015年の農業総産出額８兆8,000

います。その２点をこれからの農業戦略として考え億円を維持するためには、安定的な作付け作物の栽ていかなければなりません。

培や大規模経営を運営するノウハウが必要になって日本にとって輸出額を伸ばすポイントは価格競争きます。そのようなトレンドに拍車がかかるかどう

力もありますが、同時に付加価値の高い商品作りがかが今後の日本の農業の課題だと思っています。

必要になってきます。さらに、輸出をベースにしな

供給面においても、農業総産出額のピークは1984

がら、海外の市場開拓を行い、それと同時に国内産

年で、12兆円からら９兆円に減少しています。これの供給力の筋肉質化、基盤強化を図っていくことがは、米の供給量ではなく米価が減少していることで重要です。

供給額が減少したからです。

日本の政府は、農林水産物・食品の輸出額につい（次頁に続く）1

て、１兆円を目標としています（日本再興戦略2013

健康、食品産業、エネルギー産業と農業がリンケー

年）。他国と比較して、日本の農産物貿易の現状をジしながら、それらのデータで農業が自動的に動い見ると、輸出は極端に少なく、輸入に大きく偏ってていく「データ駆動型農業」の世界が広がることをいます。輸入を少なくすればよいのではないかと考21研で展望しています。

える人もいると思いますが、５兆8,000億円（2016年）の輸入額については、もうすでに今の日本の消―――日本の農業のICT化は、現段階でどこまで進費社会を支える基盤となっています。そのサプライ

んでいますか。

チェーンが途絶してしまうと、日本の食料供給の危

今回の報告書では、農業の情報化の世界を第１ス機に陥ってしまいます。農業の成熟先進国（イギリテージから第４ステージに分けて考えています。現ス、フランス、ドイツ、オランダ）は、輸入と輸出

在の日本の農業現場においては、センサーやクラウのバランスが取れています。それらの国では、市場ドによる圃場データのデジタル化により、第１、２のセグメント、高付加価値化、低価格化等の輸出戦

ステージの農業の生産の改善、経営の改善は行われ略を策定しています。日本だけが輸出戦略を組めててきています。

いません。それでは負けてしまいます。日本でも、第１ステージ「農業生産の改善」では、①生育状

輸入のサプライチェーンを維持しつつ、日本の農業

況の把握と適期作業の実現、②栽培の改善と適地適や食品産業の競争力を用いる品目はどのようなもの

産の実現、③作業機とのデジタル連動・自動化が進か市場サーベイを実施して、輸出戦略を作らなけれんできました。第２ステージ「農業経営の改善」でばなりません。

は、①情報の共有による作業や経営の合理化、②コ
ストや収支などの改善、③出荷や顧客対応等での経―――農業のICT化が普及することによって、どのような世界が広がるのでしょうか。

営の取り組みが行われています。
しかし、ICT化が、労働生産性向上に大きく貢献

農業でICTが必要となった背景としては、大きくしたわけではなく、経営全体のコストダウン、ある２つあげられます。農家の大規模化により技術革新

いは生産性の向上にはなかなか結びついていないのが必要となってきたことと、Society 5.0の世界に農が現状です。

業も組み込まれるようになったことです。

また、第３ステージとして、マーケットデータに

日本の農業の技術発展プロセスを見てみると、基づき、生産から消費までフードバリューチェーン

1960年代～1990年までの「高度経済成長期」は、人全体の最適化をはかり、農業と食品産業を融合する

力から機械化になり、土地生産性と労働生産性がと企業が現れつつあります。

もに増加しました。

そして、農業の目指すべき第４ステージ「データ1990年代に入り、技術開発が一段落して、土地生駆動型農業」では、フードバリューチェーンに限ら産性が減少しました。2000年～2015年までは労働生

ず、健康・医療・福祉・観光・教育・エネルギーな産性だけが伸びるという状況が続いてきました。私

ど全国で様々な業種とつながり、ビッグデータ化しは90年以降のこの期間を「構造調整期」と呼んでおた情報で農業が動く世界が期待されています。

り、機械化の取り組みとしては中型機械が大型化する程度で、技術革新は行われませんでした。
しかし、最近では大規模化した圃場を管理するた―――実際に、どのような農家がICTを導入しているのでしょうか。

めに、全体のマネジメントが必要となってきたこと

ICTを導入しているのは販売額が１億円以上の農から、新たな技術革新の時代に突入してきました。

家がほとんどです。138万戸ある日本の農家の中

2

21PPI NEWS LETTER MAR. 2018

で、１万戸に満たないのです。ICTの導入の理由と―――農業がICTで変わっていくためにはどのようして、１つ目は、経営全体を見える化し、労務管な試みが必要でしょうか。

理、作業工程管理をしたいということ。２つ目は、農業に参入している大企業は、自分たちがすでに

フードバリューチェーンを築き上げる中で、常にバもっているノウハウを応用して考えています。あえ

イヤーの要望に応えられる状況にしておきたいといてそれを普及しようとすると、多くの企業は農協にう理由があります。

頼って拡大しています。一部成功事例もあります

こうした農業ICTを受け入れやすい経営にしていく必要があるというのが私たちの１つの意見です。

が、農協は零細規模の農家を多く抱えているので、大規模には進んでいきません。

販売額が5,000万円以上の農家は１万７千戸あり、そこで、地域にいるITベンチャー企業を活用す

あと10年後には約２万戸になることが予想されまるということも考えられます。農業を地域活性化のす。その市場をターゲットに農業のICT化が進むの１つとしてとらえ、開発を進めているということもではないかと考えています。

多くあります。今、農村の中で進められているICTICTを活用したフードバリューチェーンのビジネ
ス 展 開 と し て、 一 番 単 純 な の がEC（Electronic

化は、大企業がベンチャー企業を支援する形で進んでいるのが実態です。

Commerce：電子商取引）で、作物を出品して、消当面、日本の農業界は、企業が個々に取り組みを費者がアクセスして購入してもらうものです。この行うような戦国時代が続くと思われます。その戦国ほか、契約栽培を行う上で、時々刻々の変化に対応

時代において、どのようなビジネススタイルが農業

し、定時納品するための要望に応えるために導入しの成長エンジンになるのかを探っていくのがこれかている企業もあります。さらに最近では、この２つらの課題です。保護農政から攻めの農林水産業に変をドッキングさせて、EC業者と物流を絡めて、農わって５年目になりましたが、日本の農業界の中で産物を集めてくるという一連のプロセスをICTで管は成長というコンセプトが未だ定着していません。

理する企業も出てきています。また、現場に強い農しかし、既存の農業関係者だけでなく、輸出業者や家を組織しているような企業と連携して、一連の金融業者等、異業種企業との融合により、従来とはフードチェーンとして展開し始めた企業もありま異なったビジネス感覚を持った人々が農業の世界にす。ここでは消費者動向の分析が重要となり、それ参入し、世界に負けない農業を作り上げていくかもが生産現場まで行くかどうかということがフードしれません。

チェーン農業のこれからの課題になってきます。
インタビューを終えて

今、日本の農業は大きな技術革新の時期を迎えており、大企業やベンチャー企業と連携しながら成長している農業経営者が現れてきています。また、農業の国際競争力を高めるためには、ICTを活用して、農業に留まらず、様々な産業と融合していく取り組みが必要だと感じました。研究プロ
ジェクトの最終成果として、本年５月に報告書とシンポジウム（３月19日開催）の内容を掲載した新書の発行を予定しています。
（主任研究員窪田庸子）

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イノ ベ ー シ ョ ン

第125回シンポジウム「オープンイノベーションによる新事業創出－エコシステムの作り方－」を開催
当研究所では、１月23日、プロジェクト「イノベーションエコシステムの研究－オープンイノ
ベーションからいかに収益を上げるか－」（研究主幹

元橋一之・東京大学教授）の研究成果を踏まえて、大阪市内で「オープンイノベーションによる新事業創造－エコシステムの作り方－」をテーマとするシンポジウムを開催しました。
■研究報告「イノベーションエコシステムの研究」
はじめに、元橋研究主幹がイノベーションエコ

た「Wonder LAB Osaka」をベンチャー企業とシステムの現状や課題、オープンイノベーションの実証の場として活用し、たとえば、未来のコンによる経営効果を引き出すための方策について報

ビニ店舗を再現したミニショップを作り、実際の告しました。また、日本と米国のエコシステムの店舗に納品する流れができていると述べました。

モデルの違いを説明し、企業プレイヤー、大学やヤンマーの小西氏は、「バイオイノベーション

公的研究機関とも連携し、パートナーとの協創をセンター倉敷ラボ」というグループ企業の技術が行うことが日本企業の競争力、収益化につながる一堂に会する場を作ったことで、様々なグループと述べました。

会社や顧客が集まるようになったと説明しまし■パネルディスカッション

た。顧客のニーズを取り入れながら農業の食料生

元橋研究主幹をモデレータに、パナソニックビ

産のサプライチェーンを築き、資源循環型の食料

ジネスイノベーション本部AIソリューションセ

生産、エネルギー変換技術を世界に発信するオー

ンターリビングスペースソリューション部長の仙プンイノベーションハブを目指していくと述べま

田圭一氏、ヤンマー中央研究所バイオイノベー

した。

ションセンター倉敷ラボ所長の小西充洋氏、リンリンカーズの加福氏は、オープンイノベーショ

カーズ取締役副社長の加福秀亙氏とパネルディス

ンを支援する立場として、アイデア創出、技術・

カッションを行いました。討議の中で、エコシス

パートナー探索の重要性について説明しました。

テムを構築してオープンイノベーションを推進す

同社では動物用内視鏡を主要事業としている中小

る際のポイントとして、人が集まる仕掛けの構企業が、簡単に水底地形図を計測できる技術を築、プロトタイピングによる実証、社内のイノ持っていることを発掘し、その技術を求めていたベーション人材の発掘、新事業スタート時の目標

大企業とのマッチングに成功した事例等を紹介し設定のあり方などの事例が示されました。

ました。

パナソニックの仙田氏は、2016年４月に設立し
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21PPI NEWS LETTER MAR. 2018

（主任研究員長谷川準、同窪田庸子）

EU

セミナー「2018年の国際情勢を展望する」を開催
第1回 イギリス離脱後のEUと国際秩序の変化を考える
当研究所は２月２日、2018年の国際情勢を展望する
シリーズセミナーの第１回目を開催しました。
今回のセミナーでは、研究プロジェクト「英国のEU離脱とEUの将来展望」の須網隆夫研究主幹（早稲田大学教授）、福田耕治研究委員（早稲田大学教授）、
渡邊頼純研究委員（慶應義塾大学教授）、中西優美子
研究委員（一橋大学教授）が参加し、英国離脱後のEUと国際秩序の変化について解説しました。
■Brexitで主権の回復を目指した英国■EU改革の行方

冒頭、須網研究主幹より、Brexit後の英国とEUの福田研究委員は、EU改革の行方について解説しま

関係はどうなっていくのか、仮にHard Brexit（協定した。これまでのEUは国際社会の中で規範形成力となしの離脱）になった場合に何が起こるのか、そして法制化によりグローバルガバナンスへ貢献する一方、これまで度重なる危機に直面してきたEUはどのよう移民を含めた所得の再配分が結果として加盟国内の社な方向に向かうのかという３つの問題提起を行いまし

会的な亀裂を生み出し、これがポピュリズムの台頭にた。

繋がってEU改革の必要性が高まったと指摘しまし中西研究委員は、法的な視点からEUと加盟国の関た。今後のEU改革は、リスボン条約に謳っている

係およびBrexitについて解説し、EUは加盟国から主ヨーロッパの基本的理念の維持・強化を目指しつつ、権の一 部 を 移 譲 さ れ た 超 国 家 組 織 で あ り、 英 国 が制度改革や経済通貨同盟（EMU）の深化などを通じBrexitを選択した理由の一つとしてEUに移譲した権て統合の新たな段階へ進んでいくと分析しました。

限を再び取り戻すことにあると述べました。そのた■パネルディスカッション

め、この問題が今後の離脱交渉やEU－英国間の将来

後半のパネルディスカッションでは、Brexit交渉のの枠組み協定にも関わってくると分析しました。ただ行方、EU統合の見通しおよび第三国との関係についし、英国はBrexitで主権を取り戻す一方、EU加盟国て議論しました。渡邊研究委員はBrexit交渉の行方にとして受けてきた恩恵を失うため、その代償は大きい

ついて、モノの貿易とサービス・投資分野を切り分と指摘しました。

け、まずはモノの貿易について合意を先行させるな■Hard Brexitで想定されるWTO上の問題

ど、Hard Brexitを避けながら交渉が進んでいくだろ

続いて渡邊研究委員は、これまでのBrexit交渉の経うと分析しました。一方、中西研究委員は、将来の枠緯を整理し、Hard Brexitになった場合のWTO上の問組み協定についてEUとカナダのFTAよりも法的には題点について解説しました。Hard Brexitの場合、英密接にリンクした内容に落ち着くだろうとの見解を示

国はWTO加盟国として最恵国待遇（MFN）原則にしました。

則ってEU単一市場へアクセスすることになるもの

福田研究委員はEUの今後について、可能な加盟国の、そのためには英国独自の譲許表作成や関税割当のは統合を推進していくという多段階・多速度的な統合

分割に伴う問題があることを明らかにしました。まが現実的な路線だろうと述べ、第三国との間では貿易

た、Brexitを機に、経済統合体からの離脱によって第協定を通じてEUの規範を世界に流布して経済発展に三国にかかる不利益をどう保障するのかという重要な繋げるだろうとの見解を示しました。

問題が惹起されたと指摘しました。

（主任研究員

松藤希代子）

5米国

第2回 変わらない米国、変わりつつある米国

当 研 究 所 で は、 ２ 月 ８ 日 に、 シ リ ー ズ セ ミ ナ ー「2018年の国際情勢を展望する」の第２回として、「変わらない米国、変わりつつある米国」を開催しました。
今回のセミナーでは、当研究所米国プロジェクトの
久保文明研究主幹（東京大学法学部教授）、前嶋和弘
研究副主幹（上智大学総合グローバル学部教授）が、米国の外交・安全保障政策と国内政治に関して、この１年の動きと今後の展望について解説を行いました。
■「米国の国内政治の現状と展望」

久保文明研究主幹

前嶋和弘研究副主幹■「米国の外交・安全保障政策の現状と展望」
次に、久保研究主幹は、昨年11月の日米首脳会談

最初に、前嶋研究副主幹は、トランプ政権１年目ので、自由で開かれたインド太平洋戦略で一致した点に国内政策を、大統領選挙で支持をしてくれた層へのついて、トランプ大統領が価値と秩序（海洋秩序）に「還元」をそれぞれすることで一層の支持固めを図っ

コミットしたのは大きな変化であるとし、ティラーソ

たとの視点から解説し、①税制改革は「小さな政府」

ン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領を支持する層への還元、②保守派の判事任命は「宗教補佐官ら側近の支持により基本政策として固まりつつ保守」への還元、③TPP離脱、NAFTA再交渉、対中あるのは確かであるとの見方を示しました。

貿易赤字への圧力といった保護貿易主義的な動きは

昨年末に公表された、トランプ政権として初めての「怒れる白人（白人ブルーカラー層）」への還元である

具体的な安全保障政策の基本となる「国家安全保障戦と説明しました。

略」は、①米国民と国土の防衛

また、今年の注目点として、最大の政策課題は10年③「力による平和」の堅持②米国の繁栄促進④米国の影響力拡大の４間で1.5兆ドル規模となる「インフラ投資」ですが、つの分野で構成されており、トランプ大統領の公約に上院の承認に必要な60人以上の賛成に対して、現在、配慮した①②と、共和党の伝統的な政策である③④が上院共和党は51議席に留まることから、民主党側からうまくブレンドされたものであると評価しました。との賛成が必須であり、政権２年目は「融和」がポイン

くに、共和党保守本流のタカ派的政策が示された③④

トとなると指摘しました。

がポイントであり、その後に公表された「国家防衛戦

今年の秋の中間選挙については、上院は、改選34議略」「核戦略見直し」の中でも同様に示された中国と席のうち民主党現職が26議席であることから攻める共

ロシアに対する厳しい評価は同盟国が安心できるメッ

和党が有利との見方を示しました。一方、全議席が改セージとなったと解説しました。

選の下院については、現在、40議席強の差で共和党が最後に、トランプ政権をどう見るかは、トランプ大多数ですが、昨年の秋以降、下院で引退する共和党議統領だけに着目していても難しいが、側近レベルで員が相次いで、すでに20人を超え、上院選や知事選へ

は、世界で何が起きているか、米国にとって何が問題の転出を加えると30人を超える現職議員が変わるこ

で、何をしないといけないのかということをしっかりと、また、民主党側が「下院で過半数を得れば、ロシと考えているのが、最近の動向から見て取れ、大統領

アゲートの訴追、弾劾裁判をスタートできる」との分と側近というこの２つのレベルでトランプ政権を見てかり易いメッセージで戦うので、必ずしも共和党が優いく必要があるとの見解を述べました。

位とは言えないとしました。
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21PPI NEWS LETTER MAR. 2018

（主任研究員香川明弘）

中国

第3回 中国のイノベーションの実力とその持続可能性

当研究所では２月15日、シリーズセミナー「2018年の国際情勢を展望する」の最終回として、「中国のイノベーションの実力とその持続可能性」を開催しました。
近年、中国のベンチャー企業が独自の技術やビジネスモデルを武器に世界的な大企業へと急成長する例が多く見られるようになり、中国の民間企業やそのイノベー
ションの動向が今後さらに注目を集めることが予想されます。そこで同セミナーでは、神戸大学大学院経済学研
究科の梶谷懐教授が「中国の民間企業や個人起業家によるイノベーションの持続可能性」について、日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所の木村公一朗副主任研究員が「深圳を中心としたベンチャー企業群による劇的なイノベーションの現状」について講演を行いました。
■「中国のベンチャー企業をめぐる最新情勢」
最初に、木村副主任研究員から、現在中国で生まれているイノベーションの源泉は、コンセプトのはっきりしない製品を考案したり、ビジネスリソースを持たない個
人起業家やベンチャー企業であっても、多様なビジネスを展開できる環境そのものであると説明しました。様々なレベルの技術や社会変化の組み合わせ・補完関係が起業を誘発するメカニズムを形成し、中国のベンチャー企
業群の足腰の強さにつながっているとの見解を示しました。
ま た、 昨 年11月 の 現 地 調 査 を 踏 ま え た 深 圳 の ベ ン
チャー企業の最新動向を紹介し、同業他社の増加による市場創出と製品カテゴリー内での競争激化による圧力が、更なる差別化の積み重ねを引き起こし、新しい技術体系を生む一方、模倣品の増加などのデメリットも内包
していると指摘しました。また、エコシステム内の連鎖反応と競争の激化が、「海外にあって中国にないもの」

エコシステムの源泉、部品調達コストの低下、 トレンド、 イノベーションのサイクル加速る三つの層（企業群）が存在するという考えを述べました。それは知的財産権を無視する零細企業群である“プレモダン層”、独自技術をパテントで保護する大企業で構成される“モダン層”、オープンソースのイノベー
ションを目指すメイカー（個人起業家）が属す“ポストモダン層”であり、この一見矛盾する３者の相互取引を通じた共存が、イノベーションを持続させている要因であると説明しました。
（図参照）
また、電動自転車や一般ドライバーの配車サービスへの参入の例などを挙げ、中国においては先駆的な企業が政府の規制を無視した行動をとることで、なし崩し的に制度を変化させる現象がしばしば発生する点を紹介しました。新興国では近代化の過程で政府（国家）が明確な意図をもって制度設計を行い、個人や民間企業がその裏をかく形で意図せざる秩序が形成されることが多く、その点を理解している政府の側も法制度の精緻化をほどほ
どのところで止めようとする傾向があると述べました。
そして、「強力な知的財産権」が不在の下で生まれるイ
ノベーションは、権威主義的な政府の下で人々のエネル

コミュニケーションができ、最初から世界市場を目指す
中国のスタートアップ企業も誕生している、②中国の個人起業家やベンチャー企業との付き合い方を考える上ワークを構築することが重要である、③企業の垣根を越

ポストモダン層
ネット通販などの需要拡大

次に、梶谷教授は、新規産業のスタートアップの環境が整った深圳では、知的財産権に対して異なる態度をとで、日本企業としてではなく個人同士での人的ネット

ネット通販のインフラ整備、参入コストの低下

モダン層的制度からの視点―」

最後に、登壇者二名による意見交換を行い、①英語で越え難い壁

コピー・改良可能なアイディア、ライセンスの供与、需要拡大■「中国におけるイノベーションの持続可能性 ―歴史ました。

プレモダン層

ネット通販の需要拡大

がっていると解説しました。

ギーの発露として持続するのではないかとの見方を示し

知的財産権： 三つの層の相互関係

ネット通販のインフラ整備、コピー可能な
技術環境の提供から「海外にも中国にもないもの」を生む原動力へつなえた協業を考えるべきであるといった点が強調されました。

（主任研究員白井聡明）

7

MAR. 2018

21世紀政策研究所の2017年度プロジェクトの報告書
21世紀政策研究所のホームページ（http://www.21ppi.org/archive/index.html）でご覧いただけます。
ぜひご一読ください。

（近日公開）【報告書】
グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～
BEPS執行段階の課題の第一
次検証～

【報告書】
イノベーションエコシステムの研究～オープンイノベーション
からいかに収益をあげるか～【第122回シンポジウム】【第125回シンポジウム】【報告書】
カーボンプライシングに関する諸論点
同ダイジェスト版【報告書】
トランプ政権のパリ協定離脱
表明後の国際情勢とCOP23
ドイツのエネルギー・気候変動政策の概観とCOP23【報告書】AI（近日公開予定）【第121回シンポジウム】【座談会】（近日公開）【第124回シンポジウム】【報告書】データ利活用（予定）【講演会】【第123回シンポジウム】

105mm

7mm

105mm

11

セミナー11

欧州の政治・経済情勢から展望する
EUの未来

8

セミナー9

トランプ政権のこれまでと今後、そして日本への影響105mm【セミナー11】欧州の政治・経済情勢から展望するEUの未来

105mm

21世紀政策研究所新書

7mm

12

セミナー12

需要家の視点からエネルギー問題を
考える

105mm

【セミナー9】
トランプ政権のこれまでと今後、そして日本への
影響
105mm

【セミナー12】
需要家の視点からエネル
ギー問題を考える

以下の会合を開催しました。

オープンイノベーション
欧州
米国
中国
農業

関西シンポジウム「オープンイノベーションによる新事業創出―エコシステムの作り方」
セミナー「イギリス離脱後のEUと国際秩序の変化を考える」
セミナー「変わらない米国、変わりつつある米国」
セミナー「中国のイノベーションの実力とその持続可能性」
シンポジウム「情報化によるフードチェーン農業の構築」【今後の開催予定】
5月 9日

9

需要家の視点からエネルギー問題を考える

1月23日
2月 2日
2月 8日
2月15日
3月19日

7mm

7mm

セミナー

What's new

21世紀政策研究所新書

欧州の政治・経済情勢から展望するＥＵの未来

文在寅政権の現状と諸政策の見通し

セミナー10

文在寅政権の現状と諸政策の見通し105mm【セミナー10】
文在寅政権の現状と諸政
策の見通し

セミナー

セミナー

10

21世紀政策研究所新書

トランプ政権のこれまでと今後︑そして日本への影響

105mm

21世紀政策研究所新書【セミナー8】韓国新政権と今後の日韓関係

セミナー【セミナー7】
トランプ政権の評価―米
国現地調査を踏まえて

データ利活用シンポジウム「データ利活用と産業化（仮題）」