OUIK 研究コラム

OUIK 研 究 部 門

国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット (OUIK) の研究について、その背景や方向性、活動内容等を紹介します。
「里山・里海（SAS）」の分野では、

里山・里海（SAS）

国連大学高等研究所フェローの西氏が中心となって研究を進めています。

持続可能な農林水産業（SPI）
都市と生物多様性（CAB）

里山・里海：暮らしと結びつく里山・里海の将来を展望する

国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット

OUIK Newsletter

国連大学高等研究所・フェロー
西 麻衣子
私たちの暮らしと結びついて形成、維持されてきた里山・里海は、将来、どのようになるのでしょうか。これまで過疎・高齢化、耕作放棄地の増加、都市化に伴う開発などにより消失・劣化の問題を抱えてきた里山・里海の状況は、国際競

今後、私たちの社会がどのように変わり得るかを、いくつかの仮定に基づき想定し、将来像をパターン化して描く方法に、

2007 ～ 2010 年に国連大学高等研究所では、約 200 名の関係者と協働で「日本の里山・里海評価」に取り組み、日本の里山・里海が人々にもたらす恵みについて、現状と傾向を分析し、これまでの取り組みが里山・里海の保全と持続的利用にいかに役立ったかを評価するとともに、日本の里山・里海の将来像をシナリオにより模索しました。このシナリオでは、2050 年に向け、まず高齢化・人口減少、気候変動は、将来ほぼ確実に、大きな影響力をもって起こるだろうと仮定しました。さらに、政治・経済のあり方は、政府主導による経済自由化、国際的人口交流の促進といったグローバル化と同時に、国内産業の保護や地方分権の拡大などによるローカル化の進展もあり得ると想定しました。一方、自然環境へのアプロー
チとしては、技術の活用や生産・管理の高度化を志順応的管理を志向するという 2 つの方向を想定しま

グローバル・テクノトピア

地球環境市民社会の里山・里海について 4 つの将来像を描きました。

口規模も大きい地域とでは異なったり、グローバル化の影響が、農業の大規模経営が可能な平野部と、それが困難な中山間地域とでは違ったりと、変化の技術活用・自然改変志向化が根づく小規模人口の地域と、都市化が進み人かわ国際協力研究機構（IICRC）」が 1996 年に発足し、12 年後に OUIK へと発展しました。
私は地元の金沢大学にいることから、IICRC 設立の数年後から現 OUIK まで、活動を見守ってきました。OUIK は、今も小組織であり、今後の充実・拡大を期待しています。
OUIK は、今年度より「里山・里海」、「持続可能な農林水産業」、「都市と生物多様性」を研究活動の 3 本柱として位置付け、活動方向が明示されました（本ニュースレター 1号の竹本和彦所長、同 2 号の武内和彦教授の巻頭言）。「日本の里山・里海評価（JSSA）」

地域自立型技術社会

里山・里海ルネッサンスへの対応について、さらに議論を深めるためには、地域の実情に基づいたシナリオの開発が有意義と考えられるでしょう。

ローカル化の進展

日本海域環境研究センター（生物多様性研究部門）。専門は生態学。国連大学高等研究所
等による「日本の里山・里海評て開催）へも関係者が参加して、里山の重要性をアピールしており、OUIK の活動の基Assessment: JSSA）」科学評価

今後いっそう活躍が期待される OUIK ですが、少し現実的な問題を書きます。OUIKパネル共同議長。同研究所客員教授。金沢大学「角間の里山自然 学校 」
（1999 年より）、運営経費は、石川県と金沢市から提供されています。石川県や金沢市（および県民、市民）「能登半島・里山里海自然学校」

が、単なる宣伝効果や至近の成果を求めているのではないでしょうが、予算に見合う「メ（2006 年より）、「能登里山マイリット」が見えなければ、支援の意欲も薄れかねません。地元は、何を OUIK に期待しスター養成プログラム」（2007ているのか？ また、OUIK がどのような成果（メリット）を地元にもたらしているのか？

年より）等を運営する金沢大教育を発信すること、同時にグローバル視点からの地域再生や振興のための情報を地条件などにより異なります。このため、今後の変化

金沢大学教授・学長補佐、環価（Japan Satoyama Satoumi

このことは、具体的に検討されるべきです。地域に立脚した、グローバル視点の研究

度合いや影響は、地域の人口、自然環境、地理的

略歴

COP 8（2006 年、ブラジル・クリチバにて開催）と COP 9（2008 年、ドイツ・ボンに層には、長年の蓄積があります。
適応・自然共生志向

たが、たとえば、順応的管理のあり方が、伝統文2008 年に設立されました。その前身として、国連大学の最小単位の支部として「いし10）における「SATOYAMA イニシアティブ」の発足に大きく貢献しました。IICRC/OUIK は、した。そうした 4 つの異なる方向性に基づき、日本
これら 4 つのシナリオは全国的な傾向を示しまし「国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）は、が、IICRC から発議され、その成果が生物多様性条約第 10 回締約国会議（CBD/COP

グローバル化の進展

向する方向と、自然への適応を重視し、自然再生や2012 年 12 月 7 日発行

金沢大学教授国連大学高等研究所客員教授
中村 浩二

状を克服し、豊かな里山・里海を築くことができるのでしょうか。

系的に捉えて対策を議論することが可能となります。

No. 3

OUIK の歩みとこれから争の激化や格差拡大のなか、さらに悪化してしまうのでしょうか。あるいは、革新的な技術や画期的な取り組みにより現シナリオという考え方があります。シナリオを使うことにより、複雑で不確実な将来について、変化の可能性や方向性を体Vol. 1

学「里山里海プロジェクト」の
代 表、能登キャンパス構想推進協議会幹事長（2011 年より）域が受信すること、双方向の連携が必要です。OUIK は、地元にとって大きな可能性です。

として、石川県の里山里海の地元は OUIK と国連大学に何を期待するのか、また、どんなやり方があるのか。3 本柱

保全、総合的活用、地域再生の研究提案と関連させながら、地元からもっと提案し、連携する必要があります。

をめざしている。

日本の里山・里海評価（2010）におけるシナリオ

発行：2012 年 12 月 7 日
国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（UNU-IAS OUIK）〒 920-0962

石川県金沢市広坂 2 － 1 － 1

石川県政記念しいのき迎賓館 3 階

Tel：076-224-2266
Fax：076-224-2271
E-mail：unu-iasouik@ias.unu.edu
http://www.ias.unu.edu

OUIK の活動目的
１．持続可能な社会づくりを目指し、地域のパートナーと協働しつつ、国際社会が取り組む研究活動に対し、地域レベルの視点から貢献していく。
２．国際動向に関する最新情報を共有しつつ、普及啓発・人材育成活動を通じ、地域の多様な関係者との対話を進め、ネットワークを構築していく。

CBD/COP 11 公開セミナーシリーズ第 2 回「生物多様性と豊かな暮らし―石川・金沢からの発信」
セミナーレポート
9 月 18 日に開催した CBD/COP 11 公開セミナーシリーズ

ことを示唆しました。

や里山 ISO などの実績を評価し、こうした活動の積み重ねれに対し、渡邉氏は、農業者に対するメッセージの発信のが日本の里山・里海の再生や世界の自然共生社会の実現重要性について同意し、環境配慮型の生産活動は日本全に大きな貢献を果たすであろうという期待を示しました。

体の生物多様性の保全を考える上で意義があると述べまし

続いて、北海道大学教授の敷田麻実氏は、OUIK の研た。さらに、絶滅危惧種が多く分布する農地周辺の二次

第 2 回では、はじめに、国連大学高等研究所いしかわ・また、武内氏は、SATOYAMA イニシアティブが生物多様究テーマの一つである「都市と生物多様性」に関し、研究的自然環境では、環境配慮型の生産活動が必要であるとかなざわオペレーティング・ユニット（UNU-IAS OUIK）所

性条約の目的の一つである「生物資源の持続的な利用」にプロジェクトとして取り組んでいる「生物文化多様性」のし、国家戦略においても「農業と生物多様性」を重要課長の竹本和彦氏による開会挨拶があり、インド・ハイデ貢献するほか、「リオ＋20（国連持続可能な開発会議）」の話題を提供しました。
「生物文化多様性」という言葉は、題として取り上げていることを補足しました。

ラバードで開催される生物多様性条約第 11 回締約国会議

主要テーマである「グリーン経済」にも寄与することを強調

1988 年頃から世界的に使われており、これまではグローバ（CBD/COP 11）において、石川・金沢の活動を発信していしました。さらに、SATOYAMA イニシアティブが目指してルレベルの地域間比較、種子戦略や生物資源確保に関すきたいという趣旨が述べられました。

いる、伝統的知識の再評価に基づくレジリエントな社会のる伝統的知識の研究などに関して議論が進展してきたもの

構築、多様なステークホルダーが参加する「新たなコモンズ」の、新たに文化や環境の豊かさの評価指標としても利用での創造、多品目・高付加価値型の農林水産業の振興によるきると説明しました。中規模都市である金沢で、人々の暮「新しいビジネスモデル」の確立について言及しました。

らしに結びつく生物多様性と文化多様性を総合的に評価し【基調講演】
国連 大学副学長の武内和彦氏は、「生物多様 性国家
戦 略 2012-2020」、CBD/COP 11 に 向 け た SATOYAMA イて活用することが有意義であるとし、そのために「生物文ニシアティブの取り組み、及び世界農 業 遺 産（Globally化多様性」を指標として検討したいと抱負を述べました。

Important Agricultural Heritage Systems: GIAHS）に関す（討論）る活動の展開について紹介しました。

（1）日本と能登の GIAHS における期待と役割、課題に

CBD/COP 10 で「愛知目標」の採択に貢献した日本が、ついて目標の実現に向けて積極的に取り組むために策定された「生物多様性国家戦略 2012-2020」では、生物多様性の保全と持続的な利用に向け、生物多様性に関する理解と行動の促進をはじめとする 5 つの課題を挙げています。地域全体を「自然共生圏」と捉え、その中で多様な担い手を育成し、連携させることも課題の一つであり、武内氏は、食料やエネルギーの地産地消などを通じた自立分散型の地GIAHS については、日本と中国における GIAHS サイト

域社会である「自然共生圏」の概念を能登にも当てはめての比較研究のほか、6 次産業化認証制度の検討や、東京議論していきたいと述べました。

大学と国連大学による農文化システムに関する研究などにた、耕作放棄地の点在など、能登が抱える現状も含めて香坂氏は、里山・里海の取り組みをはじめ、地域の活示すことに意義があると強調しました。さらに、国連大学

動に関する普及啓発に加え、持続可能な社会づくりのためでは農林水産省と連携して、国内の GIAHS 申請の評価基の人材育成が大切であり、商品と人材の両面でレジリエン準の設定に取り組むほか、全国のさまざまな地域の特徴トな社会であることを石川・金沢から発信していくことが重要であると述べました。

（2）生物多様性の保全と災害時の被害軽減についてしました。この中で、森・里・川・海のつながりについては、事例をモデルとして発信したいと述べました。

会議」や「CBD ビジネスと生物多様性グローバルパートナー

武内和彦国連大学副学長（6）CBD/COP 11 における石川・金沢からの発信について議論を進め、人間と自然が調和した社会を実現する意思をモデルを描くことができるとし、CBD/COP 11 では能登のまた、CBD/COP 11 期間中には、「生物多様性国際自治体

対して、都市住民が対価を支払うという関係性だけでなく、るような行政支援の必要性を強調しました。

進国へモデルとして示したいという考えを述べました。ま

的基盤を強化し、政策に結びつける）が掲げられたと説明向けた議論、国連生物多様性の 10 年などを挙げました。

敷田氏は、農村地域から提供される生態系サービスに還元が重要であると述べ、農家や農村地域が自律的にな的な取り組みの体系化を試みていると述べました。

愛知目標の進捗、資源動員戦略、名古屋議定書の発効に（5）自然共生圏について里海の再構築が有意義であり、そうした取り組みを他の先観光と組み合わせて独創的な農文化システムを再構築する進捗が中心的議題となると説明し、具体的なテーマとして、ました。

香坂氏は、「自然共生圏」の継続には生産者への利益確保する、④地球規模の視野を持って行動する、⑤科学べました。CBD/COP 11 では、CBD/COP10 決議事項の展開・ても協力・連携の方法を考えていきたいという意向を示しなど先進国に共通する問題に対し、GIAHS を通じた里山・れました。また、農産物に付加価値を付けてブランド化し、に向けた国際的な動きと地域の取り組みに対する期待を述いう意見を述べました。これを受け、竹本氏は、OUIK としの一例として北海道のワインツーリズムを紹介しました。

係を見直し・再構築する、③森・里・川・海のつながりを

前環境省自然環境局長の渡邉綱男氏は、CBD/COP 11

性についてネットワークの活用方法を検討していきたいと

由として、大都市の人口集中、農村地域の衰退、高齢化

2013 年に能登で開催される GIAHS フォーラムについて触（冒頭発表）対策を中心に取り組んできたことに触れ、今後は生物多様都市から農村へフィードバックする方法があると述べ、そ多様性を社会に浸透させる、②地域における人と自然の関【パネルディスカッション】

ワークづくりに携わっている参加者が、これまでは温暖化きた背景を説明した上で、日本で GIHAS 申請を行った理ついて紹介し、これらの取り組みを発信する機会として、が重要であり、石川県では、そうした考え方が適応できる環境保全に関し、県内のさまざまな団体によるネット

武内氏は、GIAHS が途上国支援を重視して推進されてさらに、これらの課題に対し、5 つの基本戦略（①生物

海岸だけでなく流域単位で里山・里海の関係を考えること（4）多様なステークホルダーとのネットワークについて

武内氏は、東日本大震災の被災地復興にあたり、自然を正当に評価して活かす土地利用の重要性を指摘しました。特に、脆弱な場所では自然再生によって災害を軽減さ最後に、竹本氏は、CBD/COP 11 において、この日の討議内容を踏まえ、石川・金沢からの発信を行うとともに、国際的な議論の結果を報告する機会を 12 月に設けたいと述べ、セミナーを締めくくりました。

せると同時に、地域に付加価値をつける役割を持たせる一方、高台の里山では自然環境の破壊を最小限に抑えながら人々が使う場所としていくことが有意義であると示唆しました。一例として、三陸復興国立公園では長距離海岸トレイルを整備し、普段は観光利用のために、また災害時には避難経路として利用することで地域社会のレジリエンスを高める計画について紹介しました。
（3）農業者に対するメッセージについて

シップ会合」のほか、SATOYAMA イニシアティブのさらな金沢と能登で有機農業を営んでいる参加者から、農業る発展に向けた IPSI 第 3 回定例会合が開催されることにもの意義や目指すべき方向性について、国や世界が明確な言及しました。さらに、石川県における里山創成ファンドメッセージを発信してほしいという意見がありました。こ

パネリストの皆さん：左より香坂、敷田、渡邉各氏