News Letter on MAB Activities in Japan

2021. 3.31 No.44

祝福しよう

すべての生命をINDEX
コロナ禍での人間と生物圏（MAB）計画に関する動きと2021 年の展望 ─ ─────── 1
岡本彩

文部科学省国際統括官付（日本ユネスコ国内委員会事務局）

ユネスコエコパークを通じた国際連携活動の実践：「学び合い」の意義と可能性 ────── 3
飯田義彦

筑波大学大学院人間総合科学学術院准教授

国内の生物圏保存地域の定期報告作成に向けた課題 ─ ────────────────15
松田裕之

横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

海外における定期報告作成事例の収集 ─ ──────────────────────18
朱宮丈晴 日本自然保護協会生物多様性保全部

日本 MAB 計画支援委員会活動報告（2020.1 ～ 2021.2）─ ────────────24
松田裕之

横浜国立大学大学院環境情報研究院

教授

日本 MAB計画支援委員会
Japanese Coordinating Committee for MAB 委員リスト

──────────── 25

コロナ禍での人間と生物圏（MAB）計画に関する動きと2021 年の展望
岡本彩
文部科学省国際統括官付（日本ユネスコ国内委員会事務局）

１ はじめに３ コロナ禍で開催された様々なオンライン会合

2020 年は新型コロナウイルスの感染拡大により、それ対面での会合や研修がオンライン形式へと切り替えらまで当たり前だったことや普段の日常生活が一変し、価値れる中では、接続環境や技術的な課題もありますが、一観やこれまでの概念が覆された、極めて異例な年となりま方で手軽に開催でき、登壇者の予定も合わせやすいといした。世界的にも、ロックダウンによるユネスコエコパーク

うことから、様々なオンライン研修やバーチャル会合が実（以下、BR）の閉鎖、対面でのフィールドワークやトレーニ施されるようになり、最新情報が頻繁に飛び交うといったングの中止及び延期など、当初描いていた計画の変更をことも一つの特色だったといえるかもしれません。

せざるを得ない状況が今も続いています。そんな中でもオ

ユネスコ本部が実施するMAB 連続ウェビナーのほかにンラインを中心に様々な活動が展開され、人間と生物圏（以も、これまで我が国の BR が参画してきた東アジア生物圏

下、MAB）計画にとって重要な節目となる今年につながっ保存地域ネットワーク（EABRN）や東南アジア生物圏保存ています。

地域ネットワーク（SeaBRnet）では、延期となった定期会

２ 第 32 回 MAB 計画国際調整理事会
ユネスコで開催される様々な国際会議や政府間委員会
も、昨年は延期が相次ぎ、その末にオンライン開催に踏み

合の代わりにオンラインセッションやウェビナーを開催し、それぞれの国の BR で新型コロナウイルス感染拡大によってもたらされた影響や課題などを情報交換する機会が複数設けられました。

切ったものも多く、世界中から参加者が集う中でのオンラ

国内においても、日本ユネスコエコパークネットワーク

イン会合は時差の問題があることから議題を絞って開催（JBRN）大会や現地ワーキンググループ（WG）が延期になされるケースが多々ありました。

り、運営 WG がオンラインで実施されました。また、文部第 32 回 MAB 計画国際調整理事会もこの例に漏れず、科学省では、ユネスコ未来共創プラットフォーム事業にお本来であれば 2020 年 6月にナイジェリアで開催だったとこ

いて、国際的な動向を踏まえた管理運営を推進することをろが延期となり、結局 10月26日と27日の 2日間にかけて、目的とした国内 BRの実務者ワークショップの企画・開催

１日４時間ずつオンラインで開催されました。執行体制がを日本自然保護協会へ委託し、2021年2月までにオンライ

新しくなって初めての国際調整理事会でしたが、議題は最ンで開催した合計 5 回の BR セミナーや InfoMAB 等を通低限に絞られ、これまで議論されてきていた MAB 技術的じた発信など、定期報告に関する情報交換や国内外の事

ガイドライン（TGBR）の検討状況の報告をはじめ、リマ行

例の共有を図っています。

動計画の中期評価結果、MAB 若手研究者奨励賞、MAB
計画 50 周年祝賀などについて話し合われました。会議冒

４ MAB 計画 50 周年と 2021年の展望

頭の前議長からの報告では、日本ユネスコ国内委員会や

今 年、2021 年は、1971 年に MAB 計画が開始されて

大台ケ原・大峯山・大杉谷 BR へ訪問したこと、政府間水50 年を迎える記念すべき年です。MAB 計画 50 周年祝賀

文学計画
（IHP）分野の水・エネルギー・災害研究に関すのターゲットは、政府や自治体のみならず、BRのコミュニるユネスコ・チェアである京都大学 WENDIとの連携ついティに関わる研究者、ユース、住民、学校など幅広い層をても触れられ、MAB のビジビリティ向上やユネスコの他巻き込むこととされています。

のプログラムとの連携などの重要性が訴えられ、新体制に

ユ ネ スコ で は、こ れ を 契 機 に MAB 計 画 50 周 年

期待するといったコメントがありました。なお、本理事会でのウェブ サイトを構 築し、これまで 呼 び か け てきたは、新規登録 25 件、拡張等登録 5 件が認められ、世界の「#ProudToShare」という1 分間の紹介動画の公開や、各BRの合計数は 129 か国 714 地域となりました。

BRのビジュアル素材の活用によって発信力の強化を図っ
Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

1

ています。このウェブサイトには、先日公開された日本の国連持続可能な開発目標（SDGs）の最終年となる2030

BR のプロモーション動画も掲載されています。このほか

年まであと10 年となる今年ですが、日本ユネスコ国内委に、ユネスコでは MAB 計画 50 周年記念ビジュアル・アイ

員会としては、MAB 計画 50 周年やユネスコ加盟 70 周年

デンティという複数種類のイラストやエンブレムを作成し、をはじめ、この記念すべき2021年を我が国においてもぜ

これらの活用を推奨しています。日本語のキャッチフレー

ひ皆様と一緒に盛り上げ、国内外での発信につなげるととズが入ったエンブレムも完成しましたので、国内の BR や

もに、10 年に 1 度の定期報告を今後迎えていくBRの支援

MAB 関連のイベント等でも積極的に活用していただきたも含め、コロナ禍のみならずコロナ後も引き続きBR の更いと考えています。

なる活動の充実が図れるよう取り組んでまいりたいと考え

同時に、2021年は我が国のユネスコ加盟 70 周年であています。

り、さらにはユネスコ設立 75 周年、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）が提唱した「持続可能な開発のための国（おかもと あや）

連海洋科学の10 年」や、国連環境計画（UNEP）と国連食
糧農業機関（FAO）が主導する「国連生態系回復の10 年」の開始年でもあります。

祝福しよう

すべての生命を2Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

ユネスコエコパークを通じた国際連携活動の実践：「学び合い」の意義と可能性
飯田義彦
筑波大学大学院人間総合科学学術院

准教授

Practical activities of international partnership through UNESCO's biosphere reserves network: A significance and possibility of "mutual learning and dialogue"
Yoshihiko IIDA (University of Tsukuba)

１ はじめにた。それが明確に位置付けられたのが、1995 年に策定されたマドリッド行動計画です。次第に、持続可能な社会とユネスコエコパーク（ 生 物 圏 保 存 地 域：B i o s ph e r e

経済の発展を目指す移行地域の設定が新規 BR の登録

Reserve（以下、BRとよぶ））は、1976 年の登録開始から現要件として求められるようになりました。また、移行地域

在 700 以上のサイトを擁する国際的なネットワークとして発が設定されていない既存の BR には新たに移行地域の拡展しています。地球上の様々な生態系の保全と人びとの持張登録が求められるようになり、達成できない BR には登

続可能な暮らしに貢献することを基本的な理念とし、ヨー録を解除するという「出口戦略」がその後採用されました。

ロッパ、中南米、東アジア、東南アジア、アフリカなどのよ近年では、世界中の BRのほとんどが移行地域を有するような地域別のネットワーク活動も盛んに進められています。

うになっています。これまでの核心地域や緩衝地域では、

では、こうしたネットワークに参画するということは一体

国立公園や国有林といった法制度を基盤とした管理運営

どのような意義があるのでしょうか。一つには、生態系保が中心であり、専門家や研究者がそれを支援するという比全に関する科学的なデータや制度の運用状況を国際的に較的明瞭な構図となっていたといえます。

共有するために連携体制を維持していくことにあるといえところが、新たに設定された移行地域の管理運営にあるでしょう。一方で、世界の BR 内には 2 億 5,000 万人を超たっては、それを構成する自治体や居住する地域住民のえる人びとが居住しているとされ、BRは自然と調和した暮

役割が大きく注目されています。つまり、管理運営上のスらし方を追求する実践の場としての役割も担っています。

テークホルダーが飛躍的に増えることを意味します。同時

BR のネットワークへの参加は、自然と調和した知恵を相に、これまで BRとは直接的に関わりなく取り組まれてきた互に「学び合う」（対話する）ことで創発的な取組を生み出

地域づくりや環境保全活動をBRの枠組みに関連付けるよ

していくことに大きな意味合いがあると私は考えています。

うな姿勢も必要となってきています。

本稿では、私が白山 BRを中心に取り組んできた BRのこの意味で、移行地域の設定は、BR における人びとのネットワークを通じた国際連携活動の実践事例（表 1、表 2）

経験を再整理し、BR 同士の「学び合い」を求める契機をを紹介するとともに、東アジアや東南アジアの地域ネット生み出したといえます。ただし、その「学び合い」の方法論

ワーク会合等に参加した経験を共有したいと思います。合の構築は BR に関わる人びとの手にゆだねられているとい

わせて、国際連携活動に参加する意義と今後の可能性にえるでしょう。

ついて考えていきます。
２ BR の主役交代：科学から地域実践へ

３ 学び合いのための「地域の教科書」
私が BRの国際連携活動に関わり始めたのは 2014 年か

BR は、ユネスコ（UNESCO：国際連合教育科学文化機らとなります。2014 年 5月に国連大学サステイナビリティ

関）の科学プログラム「MAB（人間と生物圏）計画」にお高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニッ

ける具体的な取組を進める実践の場として 1976 年から登ト
（UNU-IAS OUIK。石川県金沢市に所在）にリサーチ録が進められました。当初は、生物多様性を維持するため

アソシエイト（研究員）として入所し、それ以来白山ユネの重要地域を法的に保護した上で、生態系を長期的にモ

スコエコパークの活動に参画するようになりました。きっニタリングしながら、その成果を教育研究に生かすというかけは、当時白山ユネスコエコパーク協議会（以下、白山

ような枠組みが想定されてきました。

BR 協議会とよぶ）事務局（石川県白山市役所内）に事務

しかし、1990 年代前半以降に、持続可能性概念が国際局員として勤めていた中村真介さんとのつながりです。中的な政策に大きく位置付けられるようになり、BR でも地域村さんとは、京都での大学院時代に自然地理研究会といに居住する人びとの参画が重視されるようになってきましう団体で一緒に活動していた経験があり、再会後も定期Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

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的な意見交換を進め、国連大学 OUIKと白山 BR 協議会

協議会を構成する自治体の職員の方々は異動などによの連携体制を構築する基礎となりました。なお、国連大学

り定期的に人員が変わっていきます。しかし、「地域の教

OUIK は 2014 年 8月28日付で同協議会の参与として選任

科書」のような手に取ることのできる情報源が手元にあれされました。

ば、業務開始のための知識ベースを一定程度に保てることができると想定されます。また、日英併記とすることで海外の関係者も含めて、「学び合い」の場において教材として活用することが可能となります。
このように、BRエリアの自然や文化、人びとの活動に関わる情報を国際的な発信に耐えうるような紙媒体やオンラ
イン媒体を予め整理することで、使い勝手のよいツールとして国際連携活動を進める際に活用することができます。

白山 BR 協議会は、2014 年 1 月27日に設立され、当時
は移行地域を新たに設定し拡張登録を行うための申請書

４ 「学び合い」の場で出会う

作成準備を進めている時期でした。つまり、1980 年の最

それでは、実際に世界ではどのような「学び合い」が進め初の登録以来大きな転換点を迎えていました（中村ほか

られているのでしょうか。私の実践的な経験を交えなが2019）。私は、協議会のワーキンググループ（以下、WGとよら、BRにおける国際連携活動の基本的な枠組みを紹介しぶ）への参加等を通じて、事務局で拡張登録のための申ていきます。

請書を日本語と英語で準備していること、そして、自然、文

国際連携活動の中心的役割を果たすユネスコMAB 計

化、保全活動までの多種の情報が蓄積されていることを画の事務局は、ユネスコ本部（フランス・パリ市）の自然科知りました。しかし、申請書自体は地域住民に還元される

学局生態地球科学部内にあり、BR の世界のネットワーク

わけではなく、申請プロセスが終われば役目を終えてしまのルールづくりや維持構築、各種情報発信等を担っていまうという現状があり、BR の管理運営に関わるノウハウがす。事務局に加えて、全体方針の意思決定、BRのゾーニン

蓄積還元されないもったいなさも同時に感じました。

グや登録を決定する役割を担う組織として国際調整理事

そこで、まず私が取り組んだのは、国際的な発信に耐
えうる日英表記の「白山ユネスコエコパーク会（MAB-ICC）があります。MAB-ICC では、各国の代表

ひとと自然団が参加し、自国の取組成果を共有したり、ルールづくりが紡ぐ地域の未来へ」と題するブックレット（飯田・中村編の文案を協議したりと、まさしく国連機関の表舞台を体感

2016）を国連大学 OUIKの出版物として発刊することでしするような場となります。2015 年 6月7日～ 13日の日程で、た。これは、私自身が以前から地域の持続可能な発展にユネスコ本部で開催された第 27 回 MAB 計画国際調整理

は知的な情報基盤となる「地域の教科書」をつくることが事会（以下、MAB-ICCとよぶ）に、私は国連大学研究員

欠かせない、という問題意識をもっていたことがあります。

として、中村真介さんは白山ユネスコエコパーク協議会事

申請書で整理された情報体系をも務局員としてオブザーバー参加しました。この時は、日本とに国連大学 OUIKのブックレット

側の代表団として文部科学省職員と松田裕之さん（横浜国

発刊事業に位置付けることで、ユネ

立大学）と共に同席しましたが、政府関係者や研究者が多スコ本部担当者、国や自治体、地域

く占める議場の中で、日本の BR 実務担当者が世界の関の活動家、研究者等の執筆陣を迎え係者とつながる重要な転機となりました。

ることができました。国際社会と BR
エリア関係者との知的循環を生み出すことを狙い、デザインにもこだわり編集を進めました。
ブックレットは合わせて 2,000 部発行し、白山ユネスコ
エコパークを構成する 4 県 7 市村
（石川県白山市、富山県
南砺市、岐阜県白川村、高山市、郡上市、福井県勝山市、大野市）の大学や小中高、文教施設や図書館等に配布することができました。また、ブックレット電子版は、国連大学のオンラインコレクション（https://collections.unu.edu/
view/UNU:5612）に所蔵されており、国際的な情報発信にも継続的に貢献しているものと考えられます。
4

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一 方で、BR の世 界ネットワーク（WNBR）を効 果 的にこの研修コースでは、中国や韓国に加えて、モンゴル、

運 用するために、アフリカ（AfriMAB）、中南 米カリブ海

カザフスタン、ロシア、ウズベキスタン等の若手実践者との諸 国・ポルトガル・スペイン（IberoMAB）、欧 州・北 米交流を深め、韓国でのセッションでは異なる国の BRの管（EuroMAB）、アラブ諸国（ArabMAB）、アジア太平洋諸理運営の状況にも触れることができました。

国の東アジア（EABRN）、太平洋（PacMAB）、南・中央ア

また、東南アジアユネスコエコパークでも同様に 10 ヶジア（SACAM）、東南アジア（SeaBRnet）といった地域別

国の関係者が集まる会合が定期的に開催され、日本側かのネットワークが存在し、それぞれのネットワークにおいて、らも毎回話題提供者が招聘されています。私は、第 10 回

定期的な会合や若手実務者のための様々なテーマの研修

SeaBRnet “Interaction among UNESCO Programmes

コースが開催されています。日本は EABRN のメンバー国でtoward the Sustainable Development of Biosphereあるとともに、SeaBRnet の活動を財政的に支援しています。

Reserves”（UNESCO Jakarta 事 務 所主 催。2017 年 5 月

2015 年は日本の BRネットワークにとっても大きな変化

16 日、インドネシア・ジャカルタ市）、第 12 回 SeaBRnetの年となりました。それは、10月6日～ 8 日の日程で「第 1“Strengthening Networks for Sustainable Management回日本ユネスコエコパークネットワーク大会」が開催されたof Biosphere Reserve”（ ユ ネスコJakarta 事 務 所主催。

ことです。これは日本で初めて各 BRのトップ（主に自治体2019 月3月26日、フィリピン・Albay BR・Legazpi 市）に首長）が一堂に会したものとなりました。私もオブザーバー

参加する機会がありました。

参加し、日本の関係者との面識を深めることができまし

前者では、後述する白山 BR 協議会と国連大学で合同た。また、続く10月9 日には「第 14 回東アジアユネスコエ

実施したアジアの BR 実務者研修コースの成果と日本のコパークネットワーク会議」（長野県山ノ内町）が開催され、BR の抱える課題を共有し、後者では、金沢大学の日露

ホストの日本を含め、韓国、北朝鮮、中国、カザフスタン、BR 交流事業と日本の BR での大学連携の実態について

ロシアなどの関係者とも話をする機会を得ました。

紹介しました。また、後者では、2017 年 8月から日本ユネ

その後、2017 年には 9月3日～14日の日程で「The Seven-

スコエコパークネットワーク（以下、JBRNとよぶ）と連携

th East Asian Biosphere Reserve Network（EABRN）

協定を結んだイオン環境財団事務局の西方治樹さんも参

Training Workshop」（ユネスコ北京事務所主催）に参加

加しており、ジャカルタ事務所の Hans Thulstrupさんとする機会を得て、中国科学院での科学モニタリング研修やの意見交換の場を会議後に設けることもできました。その韓国 BR の管理運営の実態を学ぶことができました。

後、イオン環境財団が実施したインドネシアの植林事業に
ジャカルタ事務所の職員も参加されたと聞いており、実際に担当者同士が顔を突き合わせて交流を深めることで、新たな取組への進展やパートナーシップの深化につながったという好事例といえます。

Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.445一方で、日本が連綿と進めてきた国際貢献の大きさを感じる場にもなりました。BR の地域会合では、通常会議の前後にエクスカーション（巡検）として、その地域の自然や文化、食、保全活動などを実地で体験する機会が設けられています。そこでは、会議の場から離れて参加者と会話する機会を持つことができ、必然的に顔見知りとなる場にもなります。Abay BR のエクスカーションでは、私が日本から参加していると自己紹介すると、参加者の中に日本の○○大学で修士や博士の学位を取得したとか、あるいはJICAの研修で○○に訪問したことがあるとか、日本との縁をもった方が少なからず挨拶を返してくれました。日本
で連綿と続けられてきた先達の努力が、アジアの留学生を通じて、様々な国々の地域づくりや自然環境の保全に貢BR のネットワーク活動で 最大規 模のイベントは、概献しているという事実を知り、日本の継続的な学術交流

ね 10 年に 1 回程度で開催される世界大会です。直近での静かで雄大な流れを感じざるを得ませんでした。そうしは、2016 年 3 月にペ ル ー・リマ 市 で「The 4th Worldた元留学生が各国の代表者として会議で発言し、国際連Congress of Biosphere Reserves」が開催され、日本か携活動の一端を担っている姿をみて、日本がこれからもぶらも十数名の参加者がありました。私もそのうちの一人でれてはいけない役割があるとも感じたところです。

あり、世界大会のテーマ別会合の一つである山岳セッショ
ンで白山 BR の特徴や自然環境保全の取組を紹介し、また別のセッションでは BRと世界農業遺産（FAO）の相乗効果について事例発表しました（飯田 2016）。
また、合わせて開催された第 28 回 MAB-ICC では、白山 BR、大台ヶ原・大峯山・大杉谷 BR、屋久島・口永良
部 BRの拡張登録が採決され、各 BR からの関係者としてそれぞれ中村真介さん、松井淳さん（奈良教育大学）、田中俊徳さん（東京大学）が感謝の意を伝えました。私がその時の様子を撮影しましたが、その動画（https://www.
youtube.com/watch?v=L_ldfhY4TIE）を閲覧 することが可能です。

2019 年 9月17日にはユネスコ・ジャカルタ事務所主催で「SEE AP for SDGs II（Science to Enable and Empower
Asia Pacific for SDGs II）」というアジア・太平洋地域でユネスコの各種科学プログラム（MAB 計画、ジオパーク、
水文、海洋、データサイエンス、教育など）間の交流を深める会合が開催され、私も日本側として若手フィールド専
門家の育成の重要性をテーマに講演を行い、日本の大学と BR の連携実態についてポスター発表も行ないました。
また、ワールドカフェ方式の円卓会議で SDGs15 Life on
Land Cafe のバリスタ（コーディネーター）として議論の進行ととりまとめ役を担当しました。出身国も専門も異なる
参加者からの意見を引き出し、議論を積み上げながら、一このように、世界大会や地域ネットワーク会合で日本のつの発表資料に仕上げ、またそれを会場で共有するとい事例を世界の関係者に直接的に共有することにはどのよう経験を通じて、まさしく対話を積み重ねる場で言葉を発うな意義があるのでしょうか。これはまったくの私見です

しリードすることこそが「顔の見える」貢献であると感得しが、私は文字通り「顔が見える」ということに尽きると感じたところでした。

ます。会議の会場に座し、顔を上げて参加者の前で日本

6Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

の取組を紹介し、質問されれば真摯に状況を伝える。こ2016 年には、先述の「地域の教科 書」の刊行を記念の対話のサイクル自体が「学び合い」の実態であり、BR登

して、ユネスコ本 部 MAB ネットワーク担 当者 Noëline

録の果実は実は国際連携活動の中でしか味わえないのでRaondry Rakotoarisoaさんを招聘し、5月11日に「世界はないかと感じています。そして、総じて、日本の取組事例

ネットワークを通じた学びあいと生物文化多様性の保全－や話題提供内容は、世界の人びとにとっても興味を惹くもユネスコエコパークの事例から考える－」と題したイベントのであることを肌感覚でも感じるところです。

を国連大学本部（東京都渋谷区）で開催しました。

５ 「学び合い」の場をつくる
BRの国際連携活動は、海外に出向いて会合に参加するだけではないと私は考えています。日本国内だからこそできる国際連携活動ももちろんあります。こうした意味で、私が最初に国内で携わった国際連携活動は、国連大学在職時に実施した、Ana Persicさん（当時ユネスコニューヨーク
事務所生物文化多様性プログラム担当）の視察受入でした。
私は、2014 年 10月に韓国・平昌市で開催された第 12 回生
物多様性条約締約国会議のサイドイベントで彼女にお会いし、その際に石川県の生物文化多様性の取組支援を直接依頼したことに始まります。その後、Anaさんは 2014 年1月
25日～ 30 日の日程で来県し、私も同行し金沢の工芸から能登半島の農業景観、白山麓の雪景色まで各所を車で案内しその前の 5月 5日～ 10 日には、Noelineさん、中村真介ました。29日には、国際シンポジウム「石川・金沢の里山里さんらとともに、白山 BRエリア内の白川郷、高山市荘川、

海『発見』から『連携』へ−世界ネットワークを自治体はどう

郡上市石徹白、勝山市のユネスコスクール、福井県自然保

活かすか−」に登壇いただきました。シンポジウムでは、当護センター、石川県白山自然保護センター等を訪問し、タ時白山ユネスコエコパーク協議会の初代事務局長を務めてイトな視察日程の中でも、地元の住民や専門家との交流をいた山口隆さんをはじめ、能登の世界農業遺産、創造都市

深めることができました。荘川では、ダム建設で沈む前に金沢の環境行政担当者の方々、田中俊徳さんなどともに認移植された荘川桜の話を聞き、ユネスコ本部の庭園に植証制度間の連携について議論を進めました。こうしたテー

えてはどうかとの提案をいただきました。残念ながら実現

マ設定は国内でも先駆的なものであったと考えられます。

はしませんでしたが、その後パリでも高山市職員の方が調また、白山麓の案内時には、山口隆さん、中村真介さ整を進めていたと聞いています。

んも同行しましたが、白山市白峰に向かう車中でのやりとりが印象に残っています。Anaさんは、以前ユネスコ本部の MAB 計画担当者も務めていた経験もあり、山口さん
から「BRとは何か」との問いかけに対して「BR はプラットフォームである」と即答しました。その発言の趣旨は、その後の白山 BRの管理運営の方針づくりにも採り入れられました。時間的にはわずかな対話でしたが、転機を生む出来事となりました。

視察に続く、5月10日午後には、「白山ユネスコエコパー
ク拡張登録記念シンポジウム」（石川県白山市）が開催さ
れ、白山 BR の構成自治体の 7 市村首長を含む関係者が一堂に会し、ユネスコMAB 担当者との直接の対話の場を設けることができました。なお、この一連の視察とイベン
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7

ト実施には、中村真介さんをはじめ白山 BR 協議会の方々

Chinbatさん（モンゴル）、Wimonmart Nuipakdeeさん（タの協力が大きく占めていたことを申し添えておきます。

イ）、Ton That Minhさん（ベトナム）の発表内容が所収されています。
白山 BRエリア内の現地研修では、移行地域に位置する郡上市石徹白、高山市荘川、白川村、南砺市五箇山を訪問し、実際に地域に暮らし、あるいは、活動をしている
方々に講師役を務めてもらい、自然とのつき合い方の想いを研修参加者と共有することができました（飯田・中村2017）。国際連携活動の一環として研修プログラムを実施したことで、環白山保護利用管理協会の島由治さんをはじめ、BRエリア内の講師役となる人材の発掘や教材となる取組の整理が進むとともに、一方で、海外の BR 関係者との交流を通じて地元の人びとにとっても地域資源の再認
識につながる意義も感じたところです（飯田・中村 2017）。

一方で、2016 年には「ユネスコ人間と生物圏（MAB）計
画における実務者交流を促進するアジア型研修プラット
フォームの創出事業（平成 28 年度文部科学省ユネスコ活動費補助金事業）」（白山 BR 協議会）が採択され、日本国内の BR 研修としてはこれまでにないプログラムを国内外の関係者に提供することができました（飯田・中村 2017）。
7月25日、26日には国連大学本部（東京都渋谷区）にて、
第 4 回日本ユネスコエコパークネットワーク大会の併催イベントとして、「生物文化多様性保全に向けた多様な主体の参画：アジアのユネスコエコパーク」を開催し、韓国からDo-Soon Choさん、カザフスタンからRoman Jashenko
さん、インドネシアからHari Nugrohoさんを交えて、JBRN

第 1 回生物文化多様性国際会議には、ユネスコ本部自関係者との意見交換の場を設けました（飯田・中村 2017）。

然科学局局長（当時）を務めていた Flavia Schregelさんも登壇されました。Flaviaさんは、局長として MAB 計画
や世界ジオパークネットワークの総括責任者でもあったことから、国際会議の日程よりも事前に来訪いただき、白山
BR 協議会、白山手取川ジオパーク協議会、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク協議会の関係者との懇談を行い、高山
市荘川や白川村の合掌造り集落では地元の方々との交流
やアジア 6 ヶ国の研修参加者との散策を楽しみました（飯田・中村 2017）。

また、同年 10 月22 日～ 29 日には、アジア 6 ヶ国の BR
実務者を招聘し、白山 BR 内の現地研修ならびに第 1 回ア
ジア生物文化多様性国際会議（10月27日～ 29日、石川県七尾市）での BR セッションを共同実施するとともに、ポス
ターによる事例発表も行いました（飯田・中村 2017）。なお、国際会議の発表要旨集（Iida ed. 2016）には、研修参加者の Phenden Gyamtshoさん（ブータン）、Jusmanさん（インドネシア）、Madina Salmenovaさん（カザフスタン）、Gal
8Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

同会議後には、ユネスコファミリーとして、同会議でごの開発を進めるきっかけとなったと語っています。

講演された松浦晃一郎さん（元ユネスコ事務局長）、Flavia

この MAB ユースフォーラムの参加も一つの契機として、さんに加えて、日本の若手 MAB 関係者を交えた懇談会

2018 年には「ユーラシア地域をまたぐユネスコエコパークが開かれ、その時の様子を撮影した写真は松田・佐藤・

大学教育プログラムの共同開発（平成 30 年度政府開発

湯本（2019）にも収められています。世代を超えたバトンつ

援助ユネスコ活動費補助金事業）」（金沢大学）が採択さなぎの一つとして記念すべき瞬間となったと推察されます。

れました。7月21日には金沢大学にて国際フォーラム「ユ

なお、これも後日談 で す が、BR 研 修 に 参 加した Ton

ネスコエパークにおける多様な関係者と歩む大学教育～

That Minhさん（ベトナム）の依頼により実現した、JICA

ユーラシアの持続可能な開発目標達成に向けて」が開催「ベトナム国ランビエン生物圏保護区管理能力強化に係るされ、ロシア、ベラルーシからの事例紹介、綾 BR や白山研修」の一行が 2017 年 5月19 日に白山 BR 協議会を来訪

BRの担当者からの事例発表や留学生の体験報告などがし、白峰にも立ち寄ったことを付け加えておきます。こうし行われました（飯田・ママドヴァ 2019）。また、日英露のた相互交流の受け渡しを継続することで、BR 同士の真の多言語で整理されたロシア、ベラルーシ、日本におけるBR「学び合い」につながっていくものと考えられます。

と大学教育の関わりを整理した事例集も発刊されました

６ 「学び合い」の循環を深化させる（Mammadova and Iida（eds）2018）。
さらには、同年 9月16 日～ 22 日の日程で、山口隆さん

私は 2014 年以降の活動が白山 BR 協議会にも認めら（現 NPO 法人白山しらみね自然学校）、高崎英里佳さん

れ、2016 年 12 月から白山 BR 協議会事務局アドバイザー（白山 BR 協議会事務局員）、Aidaさん、私の混成チーム

を務めており、ほぼ毎回の関係自治体・関係団体 WG にで、ロシアの Great Volzhsko Kamskiy BR での保護区の参加してきました。私が国際連携活動で心掛けてきたこと

管理運営の実態を視察し、続いてベラルーシ国立大学をは、「海外での見聞を白山 BR 協議会の中で各担当者に伝訪問し BR の大学教育について意見交換を図りました（飯える」ことでした。これまで紹介してきたような会合や研田・ママドヴァ 2019）。地域の実践者が日本とは異なる自修会の様子、そして時には別の案件で訪れたメキシコ、マ

然保護の現場を見ることで、帰国後に、実践的な地域づく

レーシア、韓国・済州島の BRの様子も報告時間をいただりに反映していくことが期待されました。

き共有してきました。
その成果が結実した一つの好事例と思われるのが、2017 年 9月に世界で初めて開催された MAB ユースフォー
ラムへの白山 BR からの派 遣活動といえます。私は、先述のペルーの世界大会でたまたま聴きに行った会合で、MAB ユースフォーラムの立ち上げについて説明する若手
女性発表者の発言を耳にしていました。これは次につながる面白い取組と思い、帰国後、白山 BR 協議会でもその動向を定期的に情報提供していました。そして、2017 年にイタリアで初めて MAB ユースフォーラムが開催される情報が確定した際に白山 BR からの派遣を思い描いていました。参加資格は BR 内で居住するか、働くか、研究するかの活動を行う18 歳から 35 歳までの者で、BR 管理組織か

このような優れた日本での国際連携活動を世界の BRらの推薦状も手続き上必要とされました。協議会 WG で関係者にも知ってもらうことで、すでに 700 以上のサイトの事前の情報周知はその素地づくりともなり、結果として、を擁するBR の取組に大きな波及効果をもたらす可能性

日本から唯一、白山 BR 関係者として、近藤佳奈さん（当時があります。そのような機会の一つが 2018 年 3月31日に

石徹白地区地域づくり協議会）とAida Mammadovaさん

訪れました。長らくMAB-ICC のラポラトール（書記役）を（金沢大学）が参加することになりました。

務めるなど、MAB 計画全般について造詣が深い Martin

Aidaさんは、2015 年から白山 BRエリア内の白山市白Priceさん（スコットランド、Highlands and Islands 大学）

峰で留学生交流事業を進めてきた経験があり、MAB ユーと Randy Price 夫人が白山 BRを訪れる機会があり、「多スフォーラムにて各国の関係者と知り合ったことで、その様な関係者とつくる山岳ユネスコエコパークの大学教育」

後金沢大学で BRを活用したロシアやベラルーシ、カザフと題した国際ワークショップ白峰 2018 を開催しました。会

スタン等と日本との間の相互交流型の教育活動プログラム場となったのは、NPO 法人白山しらみね自然学校の活動
Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

9拠点である、江戸時代末期に建造された「与平」という木

日本の BR におけるコロナ禍について JRBNの協力の下で造民家でした。

実施した緊急アンケート結果を提示しました。

この時、Martinさんは筑波大学山岳科学センターなど
による招聘事業で来日し、上野健一さん（筑波大学）とともに白峰に来訪されました。ワークショップの前には、雪の積もる西山に登り、晴天のもとで白山の山容を楽しみました。ワークショップには、私はコーディネーター役として、また、登壇者として栂典雅さん、小川弘司さん（ともに石川県白山自然保護センター）、高崎英里佳さん、Aidaさんをはじめ、宮下央章さん（環境省白山自然保護官）、西方治
樹さん（イオン環境財団事務局）、伊藤浩二さん、北村健
二さん（ともに金沢大学能登学舎）、飯島慈裕さん（三重大学）、地元の山口隆さん、池内裕さん（環白山保護利用管

われわれは現在、人類史上でも、そしてグローバル社会理協会）らの参加を得て、地域社会を巻き込んだ大学教になったからこその未曽有の事態に直面しています。今の育の実践事例の共有と今後の可能性について議論を行い状況だからこそ、積極的な動画配信やオンライン会合の開ました。

催といった新たな知的資源の蓄積に取組む大きなチャンスでもあるともいえます。2021年 2 月には、MAB 計画 50
周年のサイトにJBRNとイオン環境財団が共創した動画が位置付けられたり、日本 -カザフスタンのオンライン研修コース（金沢大学）が開催されたりと、日本発の新たな「学び合い」のスタイルが世界の MAB 計画関係者の注目を集めています。
７ 「学び合い」の成果を定着させる
飯田（2016）は、国際連携活動をすすめるにあたって以下 9 つの指針を整理しました。
① BR 内外の関係者が BRの現場を知る機会をつくる② BRの魅力や取り組みなどの実例を情報整理し、発信す

私自身は上記以外にも、BRを通じた国際連携活動の実践事例を広く共有するために、国連大学 OUIKの関連
イベント、金沢大学国際機構、北陸先端科学大学院大学、
京都大学の非常勤講師の講義で一連の取組を定期的に紹介してきました。また、2020 年 4 月から筑波大学にて世る③ 国内ネットワークの国際的な活動を情報集約し、発信する④ 世界ネットワークの戦略や行動計画といったルールづくりに参画する

界遺産や自然保護の分野で教職を得ましたが、BRの枠組⑤ 世界ネットワークの審査プロセスに参画する

みや国際連携活動の事例を大学院生の教育活動にも生か⑥ 世界ネットワークの一角を担う新たな BRを見出し連携

しています。
2020 年は、新型コロナによる世界規模の感染症対策が取り組まれる中、人びとの移動は厳しく制限され、これまで取り組んできたような対面での国際連携活動そのものが困難な状況になっています。しかし、その中でもBR 活する⑦ ユネスコなど国際機関の担当部局とともに世界ネット
ワークを構築する⑧ 上記のための、国内外の人的ネットワークの形成と活用を具体的に進める

動は止まりません。むしろ、オンラインという新たなツール⑨ 上記のための、予算獲得と体制（事務局）づくりを行うを複合的に組み合わせることで「学び合い」を促進する可

本稿で紹介してきた国際連携活動は、概ね上記の指針

能性も高まってきています。私は、7月16日にオンラインでのいずれか、あるいは複数に当てはまるものと私は考えて開催された「Biosphere Reserves Innovation for a New

います。今一度これらの指針をあらためて見返し、これま

Sustainability: SeaBRnet Responses to the Covid-19

での実践事例を合わせて振り返ったときに、日本としてこPandemic」（ユネスコ・ジャカルタ事務所主催）に登壇し、れからBRを通じた国際連携活動に取組むにはどのような10Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

心構えが必要となるかを考えましょう。私の考えは、以下への視点がいずれにも求められているといえるのではないのような行動規範に集約されます。

でしょうか。

一つ目は、「対等性の意識」を常に持つことです。
「学び合い」はどちらか一方向のベクトルで成立するものではあ

８ おわりにりません。ある対話の場に参加する関係者が相互に発言

BR に移行地域が新たに設定されたことで、これまで

しやすくなるような場づくりを意識して、学びの質を高めてにない持続可能な地域づくりのノウハウが世界的なネット

いくこと（相乗効果）が必要でしょう。

ワークの中で共創的に蓄積される状態がより一層評価さ

二つ目は、「席に座す」ことに果敢に挑戦することです。

れる傾向になってきたといえるでしょう。

世界は日本の取組に高い関心をもっています。日本を知る

その貢献は何も難しいことではありません。普段取り組

留学経験者はそうした取組にさらに関心を抱くことでしょんでいる日本の事例を発信することがその第一歩です。そう。国際的な場で自ら取り組んでいることを発信し、語りれが真の「顔の見える」国際貢献であると私は考えており、かけられたことに真摯に応え続ける、そのためには自らの海外をフィールドに海外の人びとの役に立つという姿勢と取組の磨き上げも怠らないことが必要でしょう。

ともに、日本で行なわれていることを世界に向けて伝えて三つ目は、「経験の橋渡し」です。国際連携活動で得らいくという発想がより一層重視されるべきではないでしょ

れた情報に基づいて、さらに取組を別方向で深化させるうか。
「顔の見える」国際貢献に必要なのは、厳めしい軍事

ことは一人ではできません。経験を次につなげることがで的な顔ではなく、自然と向き合うBRの顔、そして何よりもきる人びとに、必要な情報を定期的に伝え、「席に座す」た

あなたの顔のほうが大切です。

めの次への準備をしてもらうこと（波及効果）が必要です。

また、各国の BR の取 組を知ることで、今まで自分の四つ目は、BR に特有の行動規範となりますが、「管理

BR で取り組んできた自然環境保全活動や暮らし方を見直

運営計画への記載」です。これは、国際連携活動そのもす、あるいは相対化する機会になるのではないでしょうか。

のを管理運営計画に位置付けることを意味します。BR のBR の枠組みを活用することの利点は、一つに、普段の活登録はそれ自体が「世界の一員」になることを意味します。

動では知りえない海外の取組を、BRという名の下に相互BRエリア内の取組だけが向上すればよいのではなく、「世に「学び合う」ことができるという点にあるように思います。

界の一員」としての役割を果たすことが求められています。

つまり、BR の登録は、他の BR からよいところは吸収し、

例えば、2018 年 3月に策定された白山 BR の管理運営計

一方で、自らの BRエリア内で抱える課題を発信し解決の画では、14 の施策のうちの一つとして「国内外のユネスコための対話を進めるといったように、より創造的で質の高エコパーク等との連携と国際貢献」が明確に位置付けらい活動に着手することの国際的な「宣言」であるともいえれています。本稿で紹介した国際連携活動はこの施策にます。

も大いに貢献するものとなります。

繰り返しですが、1つの BR での経験の蓄積だけでな

そして、五つ目として、これもBR 特有の行動規範になりく、国内や海外の事例を積極的に学びながら、各 BRの質

ますが、「定期報告への記載」です。BR には 10 年に一度、を高めていくことが必要ではないかと私自身は考えていま各 BR からユネスコに管理運営状況の定期的な報告を送す。もちろん、各 BR は歴史的社会的な背景も異なり、保付することが求められています。BRを通じた国際連携活

全すべき生態系も様々な特質をもっています。つまりは、

動は、具体的な取組として定期報告の目玉として十二分にそれぞれの BR に合った管理運営の実態が生まれている価値のあるものですし、上位計画であるリマ行動計画やことも十分に予想されます。私は、その多様性の海原にこMAB 戦略、さらには国連の持続可能な開発目標の達成

そ可能性を感じます。BRという枠組みを使うことで、世界に直接的に関連付けることのできる創造的な活動といえまの知見が同時代的に高まっていくことはとても素晴らしいす。

ことではないでしょうか。

私は、これまで世界農業遺産（石川県、岐阜県）、創造

本稿で紹介した国際連携活動は、あくまでも私の過去

都市（石川県）、ジオパーク（石川県、福井県）、世界遺産（富の立場や社会関係の中で取組んできた一形態の事例にす

山県、岐阜県）、ラムサール条約登録湿地
（石川県）
、国際

ぎません。その時、その場所、その人にあった創造性が期

SATOYAMAイニシアティブなどの取組について間接直待されます。本稿が今後日本の BRの国際連携活動のさら接に参与観察する機会に恵まれてきました。いずれの枠なる展開と、真の BR 間の「学び合い」の一助になればうれ組みにおいても、上記の行動規範は通用するものと考えてしい限りです。

います。これらの国際的な枠組みを活用した地域資源保

「We do this in our BR. How about your BR?」のフレー

全型の取組には、制度の如何にかかわらず国際連携活動

ズでまずは始めていきましょう。
Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

11

謝

辞

4. 飯田義彦，アイーダ・ママドヴァ（2019）ユーラシア地

本 稿で紹介した国際連携活動は、国連大学サステイ

域をまたぐユネスコエコパーク大学教育プログラムのナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティン

共同開発事業成果報告書，平成 30 年度政府開発援助

グ・ユニット、白山ユネスコエコパーク協議会、同協議会

ユネスコ活動費補助金 持続可能な開発目標（SDGs）

歴代事務局長ならびに事務局員、金沢大学国際機構、日達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交本ユネスコ国内委員会事務局、日本ユネスコエコパーク

流・協力事業，金沢大学国際機構，27pp.
【英語要旨】

ネットワーク、日本 MAB 計画支援委員会、そして、ユネ

5. Mammadova, A. and Iida, Y. (eds) (2018) Biosphere

スコ本部やジャカルタ事務所の MAB 関係者といった多Reserves for Future Generations: Educating diverse

くの方々との協働による所産です。とくに、中村真介さん、

human resources in Japan, Russia and Belarus,

Aida Mammadovaさん、山口隆さん、高崎英里佳さん、Kanazawa University,130pp ISBN : 978-4-9910364-

Noeline Raondry Rakotoarisoaさんには格別のご協力を

0-8【日英露併記】

いただきました。

6. 飯 田義 彦・中 村真介（2017）ユネスコ人 間と生物圏（MAB）計画における実務者交流を促進するアジア型

引用文献

研修プラットフォームの創出事業成果報告書，平成 28

1. 飯田義彦・中村真介編（2016）：白山ユネスコエコパー

年度政府開発援助ユネスコ活動費補助金（文部科学

ク―ひとと自然 が 紡ぐ地 域の 未 来 へ ―, UNU-IAS省）事業，白山ユネスコエコパーク協議会，80pp. 【日OUIK, 金 沢 , 116pp ISBN：978 -92 - 808 - 4563 -1
【日

英併記】

英併記】

7. Iida, Y. (ed.) (2016) Policies and Actions on Biocultural

2. 飯田義彦（2016）：白山ユネスコエコパークの経験を世Diversity for Sustainable Communities. Abstract

界ネットワークで共有する, 飯田義彦・中村真介編 .『白Book of the 1st Asian Conference on Biocultural

山ユネスコエコパーク―ひとと自然が紡ぐ地域の未来

Diversity, on October 27-29, 2016, Wakura-onsen,

へ ―』，UNU-IAS OUIK, pp.104-107. ISBN：978-

Nanao, Ishikawa prefecture, Japan: UNU-IAS OUIK,

92-808-4563-1【日英併記】

Kanazawa, Japan. 140pp. ISBN : 978-92-808-4577-8

3. 中村真介・高崎英里佳・飯田義彦（2019）：現場からの

8. 松田裕之・佐藤哲・湯本貴和編著（2019）『ユネスコエコ報告 3 白山－協議会による管理運営，松田裕之・佐藤

パーク－地域の実践が育てる自然保護』，京都大学学術

哲・湯本貴和編著『ユネスコエコパーク－地域の実践が出版会

育てる自然保護』，京都大学学術出版会，pp.271-289.
ISBN : 978-4-8140-0205-4

表1
時期（いいだ よしひこ）

ユネスコエコパークに関わる国内外でのネットワーク活動（筆者関係分のみ）
内容

役割／関係機関実施場所

2015/1/25-30

ユネスコニューヨーク事務所生物文化多様性プログラ
共同コーディネーター兼現地助言サポー 石川県珠洲市・金沢
ム担 当（ユネスコ科 学 専 門 官 Dr. Ana Persic 氏 ）ト／国連大学市・白山市
視察受入

2015/1/29

国際シンポジウム「石川・金沢の里山里海『発見』から 企画コーディネーター／国連大学・石『連携』へ−世界ネットワークを自治体はどう活かすか−」 川県・金沢市

2015/6/7-13

ユネスコ第 27 回 MAB 国際調整理事会

オブザーバー参加者／国連大学・白山
フランス・パリ市
ユネスコエコパーク協議会

2015/10/6-8

第１回日本ユネスコエコパークネットワーク大会

オブザーバー参加者／国連大学・白山
長野県山ノ内町
ユネスコエコパーク協議会

2015/10/9

東アジアユネスコエコパークネットワーク会議

オブザーバー参加者／国連大学

長野県山ノ内町

報告者／国連大学

ペルー・リマ市

ユネスコ第 4 回ユネスコエコパーク世界大会
2016/3/14-20（ユネスコ主催）

石川県金沢市2016/5/5-12

ユネスコ本 部 生 態 地 球 科 学 部 MAB（ 人 間と生 物 共同コーディネーター兼現地助言サポー 石川県白山市，岐阜
圏プログラム ） 担 当 職 員（Dr. Noeline Raondry ト／国連大学・白山ユネスコエコパー
県郡上市・高山市・
Rakotoarisoa 氏）視察受入
ク協議会
白川村

2016/5/10

白山ユネスコエコパーク拡張登録記念シンポジウム

12Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

共同コーディネーター／白山ユネスコエ
コパーク協議会・国連大学

石川県白山市2016/5/11

生物文化多様性シリーズブックレット刊行記念イベント
企画コーディネーター兼報告者／国連「世界ネットワークを通じた学びあいと生物文化多様性
大学の保全－ユネスコエコパークの事例から考える－」

2016/7/25-26

第４回日本ユネスコエコパークネットワーク大会「生物 共同コーディネーター兼報告者／日本
文化多様性保全に向けた多様な主体の参画：アジア ユネスコエコパークネットワーク・白山ユ 東京都渋谷区のユネスコエコパーク」
ネスコエコパーク協議会・国連大学

2016/10/22-29

ユネスコ人間と生物圏（MAB）計画における実務者
岐阜県郡上市・高山交流を促進するアジア型研修プラットフォームの創出事 共同コーディネーター兼講師／白山ユネ
市・白川村，富山県南業（平成２８年度文部科学省ユネスコ活動費補助金 スコエコパーク協議会・国連大学
砺市，石川県七尾市
事業）

東京都渋谷区

石川県白山市，福井
県勝山市・大野市，
岐阜県白川村，富山
県南砺市

ユネスコ事務局長補（Dr. Flavia Schlegel 氏）
2016/10/23-26
視察受入

共同コーディネーター兼講師／国連大学・白山ユネスコエコパーク協議会

2016/10/27-29 第１回アジア生物文化多様性国際会議分科会企画コーディネーター兼報告者／ユネスコ・生物多様性条約事務局・ 石川県七尾市
国連大学・石川県・七尾市

2017/7/28-29

マレーシア／サバ州天然資源庁上席地質官（Gerald Jetony 氏）視察受入

2017/9/3-14

The Seventh East Asian Biosphere Reserve
Network (EABRN) Training Workshop（ユネスコ 研修参加者／国連大学
北京事務所主催）

中国・北京市、韓国

2018/3/31

国際ワークショップ白峰 2018「多様な関係者とつくる
企画コーディネーター／国連大学
山岳ユネスコエコパークの大学教育」

石川県白山市白峰

2018/7/21

国際フォーラム「ユネスコエパークにおける多様な関係者と歩む大学教育～ユーラシアの持続可能な開発目 共同コーディネーター兼ディスカッション
標達成に向けて」（平成３０年度政府開発援助ユネス コーディネーター／金沢大学
コ活動費補助金事業）

石川県金沢市2018/9/16-22

共同コーディネーター兼講師／金沢大ユーラシア地域をまたぐユネスコエコパーク大学教育プ
学国際機構，白山ユネスコエコパーク
ログラムの共同開発（平成３０年度政府開発援助ユネ協議会，白山しらみね自然学校，国連
スコ活動費補助金事業
大学

ロシア・カザン市，ベラ
ルーシ・ミンスク市

2019/7/13

令和元年度ロシア文化交流プログラム「白山ユネスコ
講師／金沢大学国際機構
エコパーク研修コース」

石川県白山市白峰2020/1/26

共同コーディネーター兼講師兼ディス
白山ユネスコエコパーク地域づくり交流会「つなげよう・
カッションコーディネーター／白山ユネス 岐阜県高山市
ふかめよう白山の “ わ ”（環＆和）」コエコパーク協議会
表2

時期

企画コーディネーター兼現地助言／国連大学

石川県白山市

国内外のネットワークでの発信活動（筆者発表分のみ）
内容

イベント名／関係機関

実施場所

2016/3/15

Participatory conservation activities involving The 4th World Congress of
local stakeholders and international network in Biosphere Reserves, Workshop
Mt. Hakusan Biosphere Reserve, Japan. (Iida,Y.) “Mountain”/ UNESCO

Lima, Peru

2016/3/16

The 4th World Congress ofPossibility of synergy between GIAHS and Biosphere Reserves, Side
Biosphere Reserves for generating biocultural event “Synergies between
diversity (Iida,Y.)
Multidesignations in Biosphere
Reserves”/ UNESCO

Lima, Peru

2016/5/11「白山ユネスコエコパーク－ひとと自然が紡ぐ地域の未来へ－」刊行記念イベント
世界ネットワークとの学び合いに向けたアプローチ―国
世界ネットワークを通じた学びあいと
連大学 OUIK ブックレット『白山ユネスコエコパーク』
東京都渋谷区
生物文化多様性の保全―ユネスコエコが目指すところパークの事例から考える－／国連大学
OUIK

2016/9/22

1st Capacity Building Workshop
on Nature-Culture Linkages in
A journey to Satoyama and Satoumi in Noto’s
茨城県つくば市
Heritage Conservation in Asia and
GIAHS from Mount Hakusan Biosphere Reserve【招待講演】
the Pacific Region / University ofTsukuba

2016/10/25

On-the-field Workshop for Asian
Biosphere Reserves’ Local
Mutual Leaning through OUIK’s Booklet ofPractitioners “Involving local
Mount Hakusan Biosphere Reserve
people in biosphere reserves” ／白山ユネスコエコパーク協議会

2021/2/4

ユネスコエコパークにおける SDGs 達成のための日本の取り組み岐阜県白川村Japan and Kazakhstan Training
オンラインコース
Course towards SDGs / 金沢大学 【講師】

Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

13

2016/10/27

Involving local people in Asian biospherereserves: From the case study of Mount
Hakusan Biosphere Reserve (Nakamura, S.,
Iida, Y. Gyamtsho, P., Jusman, Salmenova, M.,
Chinbat, G., Nuipakdee, W., Minh, T.)

1st Asian Conference on
Nanao, Ishikawa
Biocultural Diversity / UNESCO,
prefecture, Japan
S-CBD, UNU, Ishikawa prefecture,【招待講演】
Nanao city

2017/1/22

世界の扉としてのユネスコエコパーク：その発展と役割「白山ユネスコエコパーク」スタディセミ 富山県南砺市
ナー／南砺ユネスコ協会【招待講演】

2017/2/9

生物多様性条約 COP 13 合同報告
ユネスコエコパークを通じたアジアとの学び合い：白山 会 – 石川の里山里海資源を人づくり、
石川県金沢市
ユネスコエコパークとの連携から得た教訓
地域づくりに活かすには – ／国連大学
OUIK

2017/4/25

マレーシアＢＲの視察報告

第１５回幹事会・第 29 回関係自治体
及び関係団体ワーキンググループ／白山ユネスコエコパーク協議会

岐阜県郡上市2017/5/8

白山ユネスコエコパークを活かした取組に向けて

第６回白山ユネスコエコパーク協議会
ミニ講演

石川県白山市【招待講演】

2017/5/16

The 10th Southeast Asia Biosphere
Reserves Network (SeaBRnet)
Roles and challenges of local implementation
Meeting: “Interaction among UNESCO Jakarta, Indonesia
for UNESCO science program: A case of
Programmes toward the Sustainable 【招待講演】
Japanese Biosphere Reserves (Iida,Y.)
Development of Biosphere Reserves”/ UNESCO Jakarta

2017/5/25

Program for the Webinar on
Connecting to the local and international
Sustainable Agriculture andcommunity: Efforts in Mount Hakusan, aTourism / University of thedesignated MAB Biosphere Reserve
Philippines Open University

2017/6/29

第３０回関係自治体及び関係団体ワー
10 th SeaBRnet Meeting（第１０回東南アジアユネ
富山県南砺市キンググループ／白山ユネスコエコパー
スコエコパークネットワーク会合）参加報告【招待講演】
ク協議会

2017/7/7

白山開山１３００年記念「山の日」シン
白山ユネスコエコパークの意義と今後の可能性～環白 ポジウム in 郡上 つなげよう悠久の歴
岐阜県郡上市山の視点から
史に息づく白山の自然と文化～未来に 【特別講演】
つなぐ白山ユネスコエコパーク～

2018/12/25

白山ユネスコエコパークの管理運営計画と取組

2019/1/23

第４１回関係自治体及び関係団体ワー
屋久島・口永良部島 BR 管理運営計画住民説明会
キンググループ／白山ユネスコエコパー
参加報告
ク協議会

2019/3/7

平成３０年度ユネスコ活動費補助金事業成果報告

2019/3/26

The 12th Southeast AsianCountry report from Japan : JBRN’s educational Biosphere Reserves Network
Legazpi City, Albay,
collaboration and Kanazawa University’s cases (SeaBRnet) Meeting “Strengthening Philippines(Iida,Y., Mammadova,A.)
Networks for Sustainable【招待講演】
Management of Biosphere Reserve”

2019/4/19

第２０回幹事会・第４３回関係自治体及第１２回東南アジアユネスコエコパークネットワーク会議
び関係団体ワーキンググループ／白山 福井県大野市
報告
ユネスコエコパーク協議会

2019/5/13

ユーラシア地域をまたぐユネスコエコパーク大学教育プ 第 8 回白山ユネスコエコパーク協議会 福井県大野市
ログラムの共同開発（飯田義彦・アイーダ・ママドヴァ） 白山ユネスコエコパーク活動報告会【招待講演】

2019/9/17

SEE AP for SDGs II (Science toTraining for young field professionals throughEnable and Empower Asia Pacific Jakarta, Indonesia
UNESCO sites
for SDGs II) / UNESCO Jakarta【招待講演】(Iida,Y.)
Office

2019/9/17

SEE AP for SDGs II (Science to
University Collaboration for Nature Conservation
Enable and Empower Asia Pacific Jakarta, Indonesia
and Sustainable Development in Japan’sfor SDGs II) / UNESCO Jakarta【招待講演】UNESCO Biosphere Reserves, (Iida,Y.)
Office2020/1/26

白山ユネスコエコパークと地域連携

2020/7/16

S i t u a t i o n o f B i o s p h e r e R e s e r v e s u n d e r Biosphere Reserves Innovation fort h e C O V I D - 1 9 P a n d e m i c i n J a p a n a n d a New Sustainability: SeaBRnet
Online Webinar
Recommendations on Learning for “Biosphere Responses to the Covid-19【招待講演】
Normal” (Iida,Y.)
Pandemic / UNESCO Jakarta Office

14

Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

口永良部島未来会議第 2 回

Online Webinar

鹿児島県屋久島町口
永良部島
石川県白山市第 42 回関係自治体及び関係団体ワー
キンググループ／白山ユネスコエコパー 石川県白山市
ク協議会

白山ユネスコエコパーク地域づくり交流会／白山ユネスコエコパーク協議会

岐阜県高山市 【招待講演】国内の生物圏保存地域の定期報告作成に向けた課題
松田裕之
横浜国立大学大学院環境情報研究院

教授

Issues in preparing periodic reports of the biosphere reserves in Japan
Hiroyuki Matsuda (Yokohama National University)

護、土地保有権、連絡先であった。当時の定期報告書の第1世代 BR の定期報告書

書式に従ったものと思われる。当時の定期報告は核心地

日本の生物圏保存地域（国内通称ユネスコエコパーク、域と緩衝地域の保護区としての性状と保護の状態を記し

以後英語略称「BR」を用いる）のうち、1980 年に登録されたものであった。これらの報告書の PDF は、支援委員会

た 4 地域が 2016 年までに拡張登録（一部 BR は拡張と改に問い合わせていただければネット上から落手できる。

名）を果たし、移行地域をもたない「第 1世代 BR」はなく

第 2 世代 BR の登録時の課題

なり、すべてが移行地域を持 つ「第 2 世代 BR」となった。
第 2 世代 BRの国内での最初は 2012 年登録の綾 BR であ

今後の定期報告は 10 年ごとであるが、登録時またはる。BR は 10 年ごとに定期審査（periodic review）を行い、拡張時の IACBR 及び MAB 国際調整理事会（ICC）から

国際諮問委員会（IACBR）の勧告を受ける。

の勧告を踏まえた対応が必要になるだろう。これは多くの第 1世代の 4BR は地元ではほとんど知られていなかっBR に共通する課題であり、日本ユネスコエコパークネット

たこともあり、1999 年には日本ユネスコ国内委員会 MAB

ワーク（JBRN）事務局が各 BRの課題を取りまとめている

計画分 科 会
（以後「MAB 国内委」
。有賀祐勝 委員長）
、

（表 1）
。

2007 年には生物圏保存地
域カタログ編集委員会（岩槻邦男、鈴木邦雄、日本
MAB 計画委員会）として提出した。前者は（社）東京倶楽部からの支援により、後者は科学 研究費補助金「生物圏保存地域における生物多様性の回復予測」（2003－2006 年、研究代表者鈴木邦雄）の助成を受けて編 纂された。
定 期 報 告 の内 容 は 1999
年では位置、標高、面積、
法 的 保 護、土 地保 有 権、
物理的性状、植 生、重要
動物相、地域区分、人 為
活動の影響、学術調査研
究、主要参考文献、管理
人員、経費、連絡先（地方行政機関）という構成であり、2007 年では 名称、位置、高度、気候、地質、植生、生物多様 性、法的保表1

各地域の BR エリア及びゾーニング区分の変更にかかる状況一覧（JBRN 事務局資料を一部改変）

BR 名、登録／拡張年 ;変更理由と内容 *

特記事項

綾 BR

付帯事項に「 水源地域を含めた核心地域の追加拡張の検討を勧める」とあり、2018 年に緩衝地域の一部を 定期報告
682ha だった核心地域に変更（118.45ha 増）。 全エリ（確認済み）
ア面積を 14,580 ha から訂正（186ha 減）

2012; A ②

変更内容の
対応

2014 登録時の付帯事項あり。また自主的な変更も予定。
定期報告に2014; AB ① ①現行の核心地域の拡張（緩衝地域から核心地域への志賀高原 BR
代えて②
変更）、②新たな BR エリアの追加（核心地域と緩衝地域
拡張申請？
の追加）※今後の状況によっては移行地域の追加も予定
只見 BR

2014; Ｂ①

現在、越後三山只見国定公園の公園計画見直しに伴い（2021 年以降に見直し作業完了）、緩衝地域拡張可能。 定期報告？
緩衝 AB の変更も（管理計画）

南アルプス
BR

2014;

「管理運営計画」について、2018 年３月に策定

白山 BR

1980/2016; 勧告に基づく管理運営計画を 2019 年３月に策定

大台ケ原・
大峯山・
大杉谷 BR奈良県下北山村全域をＢＲエリアとなるよう移行地域の1980/2016;
定期報告での拡張を 3OBR 内で検討中。 管理運営計画については、
B①
対応を希望
2022 年策定を目標に準備等進めている。

屋久島・「管理運営計画の策定」を奨励され、口永良部島の管理
1980/2016;
口永良部島 BR
計画を2020 年度内に確定予定。屋久島の方は、
その先。
祖母・傾・
大崩 BR

2017; A ②

登録時に「国定公園の他のエリアを加えることによって核心地域を増やすこと、また、県立自然公園を加えることに
よって緩衝地域を増やすことに対する実現可能性を探るよ 定期報告？
う勧める。」とあり、勧告に沿って関係者と協議中。定期報告時に核心及び緩衝地域の範囲拡大を示す予定。

みなかみ BR

2017;

特になし。

甲武信 BR

2019;

特になし

* A は登録時の付帯事項としての変更で、B は管理運営上の自主的な変更。
①は BR 地域境界線の変更で②は BR 地域内のゾーニング境界線の変更。
Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

15

管理計画がないままに登録申請した BR がほとんどであ

本部に提出する必要があるだろうが、実際には 2021年にり、管理計画を策定するよう求められている。これは、多国内委員会の審査を経て 2022 年委に ICC に提出し、23

くの BR で 10 年後を待たずに策定している。

年に IACBR の勧告を受ける予定である。このように、提最初に定期報告を出すのは 2012 年に新規登録した綾BR である。登録時の付帯事項に核心地域の拡張が勧告されている。

出や期限が厳格ではない点もMAB 計画の特徴と言える
かもしれない。
綾では BR の 3 つの機能である保全、開発、後方支援

MAB 計画の場合、この勧告をいつまでにどのように対機能のそれぞれについて、生態系サービスの指標を表にま応するかが不明確であった。拡張するのだから改めて拡とめている。また、第七次綾町総合長期計画の基本指標

張申請を出すのか、定期審査時より早く拡張すべきなのと BR 定期報告書式の対応関係を整理し、前者の記述をか、国内委員会を通じて問い合わせたところ、定期報告

後者に活用する。もともと、BRとしての活動のほとんどは書に記載すればよいとの回答だった。BRの管理協議会で既存の地域の取り組みを位置付けたものであり、BR登録拡張を決定してもよいのか、国内委員会の承認を得るののために行っているものではない。したがって、通常の行

か、あるいは ICC の承認が必要なのかも不明確であった。

政手続きを活用して定期報告が書けるはずである。

拡張申請の場合には、新規登録と同様の手続きが必要
で、申請書作成と国内委員会、IACBR 及び ICC の審査を

SDGs に貢献する生物圏保存地域

経ることになる。定期報告書と拡張申請書では書式も分「ユネスコ『人間と生物圏』計画および生物圏保存地域

量も異なる。2020 年の段階で、綾 BR では対応方針が知世界ネットワークのためのリマ行動計画 (2016 ‐2025)」

らされず、不安を抱えて準備を進めていた。

によれば、生物圏保存地域（BR）は持続可能な開発目標

志賀高原 BR は、2014 年に拡張登録した際に、IACBR（SDGs）に取り組むモデルである。SDGs の17目標のそれは拡張を承認する勧告を公表したものの、ICC の場で議ぞれに BR 及びユネスコ世界ジオパークがどのように貢献

長団から異論がつき、核心地域が緩衝、移行地域で囲わするかがまとめられている（https://en.unesco.org/mab/

れていないことが指摘された（松田ら2019）。志賀高原 BR

strategy/goodpractices）。たとえば SDG13（気候変動）には第 1世代 BRの中でいち早く拡張登録を目指したが、特対しては「パリ協定の支援を含む、気候変動の研究、監視、に群馬県側の自治体の関与が不十分であった。そこで、2緩和、適応のための観測施設（の役割を果たし）」、その「優

段階に分けて拡張する予定で、山ノ内町を中心に移行地

良実践を特定し、広める」とされた。リマ行動計画への貢域を定めて 2014 年に拡張申請した。10 年後の定期報告

献も、定期報告に記載することになるだろう。

の際には群馬県側も含めた拡張を予定している。2017 年

日本では国内委員会の委託を受けて、各 BRのリマ行動に新規登録した祖母・傾・大崩 BR は核心地域と緩衝地計画への貢献を調査している（田中 2019）。田中によると、域を増やすよう勧告を受けている。

日本の対応の強みとしては、大学や教育機関との連携、自2014 年新規登録の只見 BRと南アルプス BR、2016 年

治体主導のため、住民へのアクセスが容易、総合計画やに拡張登録した白山 BR、大台ケ原・大峯山・大杉谷 BR、

戦略、条例に BRを位置付けやすいこと、行政資源が外国

屋久島・口永良部島 BR、2017 年のみなかみ BRと 2019よりも比較的豊富なこと、そして JBRNというネットワーク

年に甲武信 BR については、地域区分に関する付帯事項を持っていることがあげられる。逆に不足している点としはついていない。

ては、国際対応、企業連携や収益計画、国のイニシアティ

定期報告の課題

ブ、BR登録地の山地への偏りが挙げられた。
彼の提案として、BR 専任のコーディネーターを雇って綾 BRの核心地域の国内での法制度的担保は森林保全

BR 管理資源の継続性を担当者が代替わりしても担保す

生態系地域の保存地区である。綾 BR 事務局は独自の生る仕組みを作ること（A~E）
、条例や計画などに BRを組み物調査を実施し、その結果を元に九州森林管理局に核心込み、参加機会と情報提供の相乗効果を意識すること、地域拡張を働きかけた。その結果、保存地区を 800.45ha

好事例や課題を共有して JBRNの強化すること、MAB 国に拡張することができた。新たな保存地区を核心地域に内委の関与を強化しつつ、（特に山間地以外の）BR 潜在できる。拡張の決定が ICC の承認を経た時点なのかも不候補地に対する働きかけを強化することが提案された。

明確だが、公式には ICC の定期審査後なのだろうが、管理運営上は国内の法制度担保が整って BRとして決定し生物圏保存地域技術指針

た時点で可能だろう。定期報告の提出時期も、登録からMAB 計 画 では BR 技 術 指 針（Technical Guidelines

10 年後ならば 9 年後の 2021年に国内委員会からユネスコ

for Biosphere Reserves）を策定し、案が公開されている

16

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（https://en.unesco.org/biosphere/guidelines）。日 本 か備している。ただし、10 年前の新規登録や拡張申請の時らも佐藤哲、吉田謙太郎の両 MAB 国内調査委員が参加とは異なり、日本語英訳の機械翻訳技術は飛躍的に向上した。新規登録支援（3 つの機能／登録基準／推薦手続きした。翻訳費用は節約できるかもしれない。

／拡張申請／名称変更）、定期報告と質の維持の支援（定

表 1にあるように、綾に続くBR でも、定期報告か拡張

期報告手続き／質の維持・出口戦略／自主的取り下げ）、

申請かの判断がつかない BR がある。IACBRまたは ICC

BR 管理支援（多重登録地域の管理／経済市場ロゴ生産

での指摘事項による変更か自主的な変更か、核心地域ま物認証／グリーン経済／生態系サービス保全／生態系復たは登録地域の変更を伴うかにもよるだろう。松田の私見

元／ WNBR 内の意思疎通／ Shapefiles 等によるBR 地

だが、当該 BR の理念の変更、核心地域の変更または全図作成）、協力と交流（地域ネットワーク／課題別／姉妹域を構成する基礎自治体の変更を伴う場合は、拡張申請

BR ／南－南、南－南－北連携／ユネスコチェアや他のユの対象となるだろう。ICC の付帯事項に基づく核心地域のネスコ関連ネットワーク）／研究機関／国連の条約・議定拡張については、国内の法制度による保護担保があるこ

書／ ESD（持続可能な開発のための教育）の GAP（ 世界と、管理者の署名（文書による同意）があることを説明す

行動計画）／民間機関、世界ネットワーク支援（WNBRのる必要があるだろう。

促進／ WNBR 行事暦／諸文書の〆切／ユネスコとMAB

志賀高原 BRの場合は、おそらく拡張申請になると思わの冠やロゴの使用／ WNBR のコード体系／公開閲覧方れる。只見 BRの場合は国定公園計画の見直しに伴い、も針）、よくある質問などが記述されている。

し緩衝地域を拡張するとしても、おそらく定期報告で済BR 技術指針案には、「手続き上の条件が満たされれば、むと思う。また、只見 BR では管理運営計画で緩衝地域

既存の生物圏保存地域はいつでも拡張できる。拡張の提を（A）と（B）に分けているが（只見ユネスコエコパーク推案は、新規登録と同じ手順に従うか、定期審査に含める

進協議会 2015）、これは申請書では区別しないよう指摘さことができる」と書かれている。これでは、拡張申請するれたこともあり、あくまで国内での運用上の問題と扱うべのか定期審査で済むのかわからない。しかし、逆に言えきだろう。大台ケ原・大峯山・大杉谷 BR では移行地域

ば、それほど厳格な制度ではなく、公式あるいは非公式にの拡張を検討しているが、構成基礎自治体に追加はなく、相談しながら進めればよいともいえる。綾 BRの場合は公定期報告での対応を希望している。祖母・傾・大崩 BR は

式に国内委員会事務局からMAB 事務局に問い合わせ、

登録時に指摘された核心及び緩衝地域の拡大を検討して2022 年までに定期報告を出せばよいとの返答を頂いた。

おり、定期報告での対応を希望している。これらについて

BR 技術指針案には、定期審査に加えて国レベルでのも、MAB 事務局に問い合わせながら進めるほうが無難だ

中間審査を導入していると記されている。日本の国内委員

ろう。

会でも議論されている（MAB 国内委 2019）。10 年経つと、日本の自治体では２代以上前の担当者でないと当時の事情が分からないことも生じるだろう。中間で指摘事項への引用文献

対応状況を国内で確認するほうがよいだろう（MAB 国内

田中俊徳（2019）国内ユネスコエコパークにおけるリマ

委 2018）。

行動計画の実 施 状 況について。第 43 回人間と生物圏

定期報告と拡張申請
現時点の定期報告の書式は、BR の名称位置面積等、（MAB）計 画 分 科 会 資 料 2．https://www.mext.go.jp/
unesco/002/006/002/009/shiryo/1416589.htm
第 43 回人間と生物圏（MAB）計画分科会議事録。平成

過去 10 年間において生物圏保存地域で見られる大きな変

31年 3月20 日

化、生態系サービス、保全機能、開発機能、後方支援機

第 40 回 人 間と 生 物 圏（MAB）計 画 分 科 会 資 料 2-2

能、ガバナンスと BR の運営や調整、登録 基準と進捗状

https://www.mext.go.jp/unesco/002/006/002/009/

況、関係書類、連絡先、さらに補遺として BRのネット上のshiryo/1416462.htm

情報、普及広報用資料である。過去の書式に比べて、移只見ユネスコエコパーク推進協議会（2015）只見ユネスコ

行地域の活動や地元の管理運営についての記述、外部かエコパーク管理運営計画書 http://www.tadami-buna.jp/

らの可視化が求められていることがうかがわれる。

tadamiBR201502.pdf

他国では、国内委員会が中心となって定期報告書を作成しているところも多いという。日本の第 2 世代 BR では

松田裕之・佐藤哲・湯本貴和 (2019) ユネスコエコパーク――地域の実践が育てる自然保護 . 京都大学出版会

地元主導で登録申請した経緯もあり、第 1世代 BRの定期報告書とは大きく異なり、地元自治体が定期報告書を準（まつだ ひろゆき）
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17

海外における定期報告作成事例の収集
朱宮丈晴
日本自然保護協会生物多様性保全部

Overseas examples of periodic reports of the biosphere reserves
Takeharu Shumiya（NACS-J）

ユネスコ未来共創プラットフォーム事業の実施
世界や地域の課題解決に資するユネスコ活動の活性化

面を迎えており、日本ユネスコ国内委員会は、2019 年 10月18 日に「ユネスコ活動の活性化について（建議）」を取りまとめた。

に向けて、ユネスコ活動に関心や実績を持つステークホル

この建議では、「多様なステークホルダーの連携を深め

ダーに加え、SDGs の実現に向けた取組等を進める多様る戦略的なプラットフォームの構築」が提言されている。

なステークホルダーの知見を得て、国内活動と国際協力に

民間主体の協力活動として始まり全国に広がったユネスコ

おける成果の往還に資するよう、国内のユネスコ活動拠

活動は、開発途上国を中心とした国際教育協力を行う一点ネットワークの戦略的整備と先進的なユネスコ活動の方、国内の世界遺産やジオパーク等に登録された自然や海外展開を一体的に推進する体制を構築することを目的

文化を教育や観光に活用するといった、地域活性化のたとする。とりわけ、主要な３つの取り組みであるユネスコス

めの活動も展開してきた。今後もグローバルな課題とロー

クール、ユネスコ世界ジオパーク拠点、ユネスコエコパー

カルな課題をつなぎながら、世界と地域が共に持続可能ク（生物圏保存地域、以下 BR）拠点に加えて、ユネスコ活な社会創りに向けて行動していくための取組の充実が期動に関わるユネスコ協会、自治体、大学、企業、NPOと待されている。

連携し、国内外への発信や海外展開を推進するためのプ取組の充実に向けて、SDGs の実現に向けた諸活動全ラットフォームを構築するというものである。日本自然保護

般に視野を広げれば、多くのユースや地方自治体、NPO、協会は、ユネスコエコパーク拠点の運営事業を文科省か

民間企業等が積極的に活動しているところである。こうしら委託を受け、2020 年度から 5 年間の活動を行うことにたステークホルダーとの連携を強化して活動の輪を広げるなった。

ことができるよう、建議では、「SDGs の達成に向けて積

背景には、持続可能な開発目標（SDGs）の実現が、国極的に取り組むユースや地方自治体、NPO、民間企業等

際社会のみならず各地域の活性化の中でも喫緊の課題ととともに、地域の課題解決につながるユネスコ活動の更なして共有される中で、我が国のユネスコ活動は、新たな局

る充実や、活動成果の国内外への戦略的発信、国内のユ

表1

ユネスコ未来共創プラットフォーム事業にかかる４つの事業

ネスコ活動と国際協力の成果の往還等を促進するため、世代や地域を越えて多様なステークホルダーが連携し、ユネスコ活動の未来を共創するプラットフォームの構築を図ること」とされたところである。
具体的には、「日本のユネスコエ
コパークの制度強化に向けたグッド
プラクティスの共有と実践活動」と題して、国内の各ユネスコエコパー
クの課題を精査し、国外のグッドプ
ラクティスの例およびジオパークなど他のプログラムの好例を文献および現地調査により収集し、10 年に一度ユネスコに提出が必須の定期報告にあたってのポイント整理

18

Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

を行う。日本の各ユネスコエコパークの管理運営を推進す
ることを目的に、実務者向けのワークショップを企画・開

海外における定期報告作成事例の収集

催し、ユネスコエコパーク関係者とともに国内の各ユネス

綾 BR は 2012 年に登録され、2022 年に日本では自治体

コエコパークの管理運営体制構築およびネットワーク強化

から初めて定期報告の提出を予定している。日本は「日本を行う。今年は、新型コロナウィルスの感染防止のため、のユネスコ/生物圏保存地域カタログ」として英文で 4 つのJBRNのメンバーが集合することも困難なため、ZOOM に

BRの概要と生物相リストを一括して 1999 年と2007 年の 2

よるリモート研修とした。2020 年度実施した研修は以下

回、ユネスコに 10 年ごとに行う定期報告として提出した（日の 5 回である。

本 MAB 計画国内委員会1999、岩槻・鈴木 2007）。その後2013 年に、各国ばらばらだった定期報告の様式はユネスコ

ワークショップ①「ユネスコエコパークを通じたユネスコにより定型化された。したがって、2022 年に予定されてい活動の活性化」（2020 年 10 月19 日）

る綾 BRの定期報告の提出は、管理主体が自治体となった1）「国内のユネスコ活動拠点ネットワークの戦略的整備と第二世代の BR で、かつ新しい様式にしたがって提出されユネスコエコパークにおける活動の海外展開に向けて」

る日本で最初の定期報告となる。これをもって、核心地域と堀尾多香（文部科学省国際統括官付 国際統括官補佐）
・

緩衝地域および移行地域をもつ BR が申請から登録、10 年

岡本彩（文部科学省国際統括官付ユネスコ第三係長）

目の定期報告の提出までの一連の期間が終了することにな

2）「日本のユネスコエコパークの制度強化に向けたグッド

る。定期報告は、その BR が過去10 年間において生物圏保プラクティスの調査研究と実践活動」

存地域で見られる変化をさまざまな側面から評価し記載し朱宮丈晴（日本自然保護協会生物多様性保全部 高度ていく重要な機能である。これにより、各 BR は外部評価を専門職員）受けるとともに、目標に向けて現在の状況、欠けている点、その改善方法について自己確認することができる。

ワークショップ②「第一世代における定期報告作成状況とこのように綾 BR が定期報告書を作成する上では国内第二世代の定期報告作成に向けた課題」（2020 年12月3日）には参考事例がない。そのため、今回、海外事例を収集

松田裕之（日本 MAB 計画支援委員会委員長）

し参照することとした。ユネスコのウェブサイトには、定期報告に関して 9 つの推奨事例を紹介している（ユネス

ワークショップ③「海外における定期報告作成事例と綾コ http://www.unesco.org/new/en/natural-sciences/

BR における定期報告作成状況」（2021年 1月20 日）

environment/ecological-sciences/biosphere-reserves/

1）「海外における定期報告作成事例」

periodic-review-process/、2021年 2 月確認）
。しかし9 事

朱宮丈晴（日本自然保護協会生物多様性保全部）
2）「綾 BR における定期報告作成状況」

例のうち、スペイン語が 2 つ、フランス語が 3 つであり、残りの英語版の４事例のうち、レーンBR（ドイツ）とスプリワ

河野耕三（綾町照葉樹林文化推進専門監）
・朱宮丈晴

ルド BR
（ドイツ）は 2013 年以前版なので参考にしづらい。

（日本自然保護協会生物多様性保全部）

そこで残りの 2 事例のうち、中国北東部の五大連池 BRの定期報告書を日本語訳することにした。同時に 2013 年のワークショップ④「Current Status of Bioshere Reserves

様式に沿って提出された定期報告事例を各国のウェブサイ

and MAB Action Plan in Korea」（2021年 2 月 5日）

トから検索したところ、ユネスコ推奨の中国の事例を含め

洪善基（木浦大学教授）Sun-Kee HONG

12 事例を収集することできた（表 2）。

ワークショップ⑤「ジオパークとユネス
コエコパークの取り組
みの違い」（2021年 2月17日）
目代邦康（東北学院大学准教授）

表22013 年以降に提出された定期報告の海外事例

No 国名

地名

1 アイルランド Kerry (Killarney National Park)
2 イギリスNorth Devon
3 オーストラリア Mornington Peninsula and Western Port Biosphere Reserve
4 エストニアWest Estonian Archipelago Biosphere Reserve
5 アメリカ
Mojave and Colorado Deserts Biosphere Reserve
6 ポルトガル
Corvo Island Biosphere Reserve
7 ブラジルESPINHAÇO RANGE
8 スウェーデン Kristianstads Vattenrike Biosphere Reserve
9 スリランカ
Sinharaja Biosphere Reserve
10 オーストリア Wienerwald Biosphere Reserve
11 中国
Wudalianchi World Biosphere Reserve
12 中国
Dalai Lake Biosphere reserveBR
登録年

PR ファイル URL(
提出年 クリックしてダウンロード )

1982
1976
2002
1990
1984
2007
2005
2005
1978
2005
2003
2003

2017
2016
2015
2016
2017
2017
2016
2015
2014
2015
2014
2014

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Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.4419

以下に収集した海外事例のうち、特徴的ないくつかの２．ノースデボン BR（UK）
North Devon Biosphere Reserve

BRの概要や定期報告の概要を紹介する。

1976 年 登 録、2002 年 拡 張、2016 年定 期報 告 書 提 出
１．ケリー BR（アイルランド）
Kerry UNESCO Biosphere Reserve（P.113）。2013 年拡張後初めての定期報告。NDBR 協議
会形式の管理。日本の第一世代の対応と類似。海洋保護1982 年登 録。2017 年初めて定期報告を提出（P.125）。

区を含む。核心地域、緩衝地域が小さい事例。拡張部分

NPWS（国立公園野生生物保護局）が管理。日本の BR にが未確定のまま定期報告を提出している。人口約17 万人。

近いエリア設定、日本の第一世代の対応と類似。人口約 2383,233ha

万 5 千人。65,760ha
https : //w w w.chg.gov. ie/app/uploads/2 017/12/170402-periodic-review-2017-05-13-f-complete-3.pdf（2020 年 10 月確認）。

https://www.northdevonbiosphere.org.uk/uploads/
1/5/4/4/15448192/north_devon_biosphere_periodic_
review_2015.pdf

2021年 3月確認2002 年から2015 年までの期間で取り組みのレビューにキラニー国立公園は 1982 年にキラニー BRとして認定記載されているものは、
主に関係者が法的枠組みに規定さされ、2017 年に初めてセビリア戦略第 9 条に基づいたユ

れた BR 内で行ってきた活動である。BR パートナーシップ

ネスコの「BRのための定期報告（2013 年 1月）」の形式にと連携した他の取組や変更点も含まれており、取組の強化

従った定期報告を作成した。定期報告書は、ケリー郡議がみこまれ、最も適切な課題に集中的に取り組んできた。

会と芸術・遺産・地域・農村・ゲールタクト省の国立公園

この定期報告では、データが利用可能なものは本 BRと他

野生生物局によって作成された。キラニー BR はセビリアの BRとの比較を行い検討されている。また新しい BR 戦

戦略の第 4 条に基づいた BR の基準を満たすために、既略をこのレビューと並行して作成されしている。BRの現状

存の核心地域に水文学的・生態学的に接続する地域を含報告と BR 戦略の一環として生態系評価が実施された。

むような拡張が提案されている。また地元コミュニティの支援と参加を得て、ケリー州の法的保護と持続可能な管表４

ノースデボン BR の前回と今回の地域区分と面積

理方法を反映したゾーニングが提案されている。新たに拡張し整理がされたキラニー BR は、ケリー BRとして名前の変更もおこなわれた。
表3

ケリー BR の前回と今回の地域区分と面積

図1

ケリー BR のゾーニング

20Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

図２

ノースデボン BR のゾーニング

写真１

ノースデボン BR の新規ビールの立ち上げのようす

図3

モーニントン半島と西港 BR のゾーニング

３．モーニントン半島と西港 BR（Australia）
Mornington Peninsula and Western Port
Biosphere

Reserve

2002 年登 録、2015 年 初提出（P.71）。財団が運営するBR。核心地域の拡張をおこなって、定期報告提出している事例。人口約 67 万人。215,105ha

ht t ps : //w w w.bio sphere . org . au /publ icat ions resources/governance/unesco-periodic-review-forbiosphere-reserve/、2021年 3月確認

写真２

モーニントン半島と西港 BR の浜辺のにぎわい

4．西エストニア諸島 BR（Estonia）
West Estonian Archipelago Biosphere Reserve

本 BR は国内外の BRとのネットワーク強化に特に取り1990 年登録、2005 年に定期報告を提出、2016 年に定組んでいる。BRを管理している財団は、2008 年 12 月に期報告（2013 年の様式）で 2 回目の提出（P.89）。環境省環

韓国の済州島で開催されたユネスコ主催の 2 つの会議に境局が管理。人口約 4 万人。417,446ha

参加し、済州島宣言を策定した。2009 年 7月には、環境専門家のための気候変動に関する国際会議とエコツーリ

https://www.keskkonnaamet.ee/sites/default/files/
periodic_review_2015_toim2017.pdf、2021年 3月確認

ズムに関するアジア太平洋セミナーを開催した。当財団の西エストニア列島 BPA（Biosphere Programme Area）

代表者がローヌBR、エントレブッフBR、ワイルナーワルドには 5 つの戦略的目標がある。① BPA は持続可能な経済

BR、ノースデボン BR の各 BRを訪問し情報交換を行い、と自然環境と天然資源の利用のためのパイロットエリアをBR や世界 BR ネットワークへの理解を深めた。

目指す。②生物多様性を保全していく。③島々の文化遺産

オーストラリアの BR 間の協力を強化するために、私たを保存・展示していく。④グリーン経済を支援する研究・

ちの議長はオーストラリアの BR のネットワークAusMAB

監視・訓練センターの機能を保持する。⑤本 BRの目標達の設立に尽力しましたが、この BR は設立メンバーであり、成に向けた積極的な協力を行う。目標達成のための重要他にもグレートサンディ BRとヌーサ BR が設立メンバーとなポイントは、持続可能な開発をBPAの理念に即して推なっている。

進し、2014 年には「西エストニア諸島 BR プログラム地域

最近では、アイルランドのノースブル島 BRと連絡を取り合い、我々の BRと情報交換を行っている。
表５ モーニントン半島と西港 BR の前回と今回の地域区分と面積の持続可能な開発プログラム2014-2020」を承認している。
このプログラムと行動計画は、BPAの目標を達成するための基礎となるものである。
表6

西エストニア諸島 BR の前回と今回の地域区分と面積Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

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表 7 モハベ砂漠とコロラド砂漠 BR の前回と今回の地域区分と面積

図4

西エストニア諸島 BR のゾーニング

５．モハベ砂漠とコロラド砂漠 BR（USA）
Mojave and Colorado Deserts Biosphere Reserve
1984 年登録、2014 年提出したがペンディングで、2016
年再提出。
ht t ps : //w w w.pa rks . ca .gov/page s /6 3 8 /f i le s /図5

モハベ砂漠とコロラド砂漠 BR のゾーニング

Periodic_review_form_english_2013_Final.pdf、2021
年 3月確認
モハベ砂漠とコロラド砂漠 BRの定期報告は 2014 年に提出したが、不十分なため再提出が求められた。再提出
は、ユネスコの MAB プログラムの要件に沿ったプログラ
ムにするための重要なチャレンジであった。新たに設立された BR 運営グループは、ロッキー山脈 BR、ICC などと協力して6 ヶ月間、前進するための方法を模索してきた。コロ
ラド州エスティスパークで開催されたユネスコMABワー
クショップに参加した後、数週間集中して、定期報告のた

写真３

モハベ砂漠とコロラド砂漠 BR のツアーに帯同する
自然解説員の活動のようす

めの文書化を行った。その結果は、公開会議の開催、既存の協定、環境コンプライアンスプロセス、報告書作成、年次会議の開催、スタッフの業績など多岐にわたる。環境
保全、グリーン開発への市民の関与が BR では包括的に実施されるため、有効な取り組みとなっている。
2013 年の定期報告の提出以来、他の分野のパートナー

１１．
五大連池生物圏保存地域（中国）
Wudalianchi World Biosphere Reserve2003 年登録、2013 年定期報告を初提出（P.117）、五大連池景勝地管理委員会（国）により管理、人口

5 万6 千人、ユネスコ推奨定期報告。

シップや協力関係との直接的な関わりや議論が行われ、

h t t p : // w w w. u n e s c o . o r g / n e w/ f i l e a d m i n /協定の再確認が行われてきた。さらに国立公園局、カリ

MULTIMEDIA/HQ/SC/pdf/Wudalianchi_Periodic_

フォルニア州立公園、核心地域と管理利用地域の管理を

Review.pdf、 2021 年 3 月確認

担当する土地管理局、カリフォルニア大学などとのパート

五大連池 BR は、2003 年より常に「保護第一」の原則を

ナーシップによる建設的な議論と貢献が、本定期報告に順守し、当該地域の持続可能な開発の典型的な見本とな追加された。モハベ砂漠とコロラド砂漠 BR は、MAB プるように、生物多様性と文化の多様性の保護に焦点を当

ログラムを有効に活用し、より直接的で有意義な取組を長て、保全・開発・後方支援の機能を十分に発揮させ、人と期間にわたって行っていく。

自然の共生関係構築を進めた。地元住民と管理者は、自然の生態系を守り、人工の生態系を豊かにするのに多大

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Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

な貢献をしてきた。
五大連池景勝地管理委員会（Wudalianchi Scenic Spot

最後にManagement Committee、以降、五大連池委員会）は、

第 3 回ワークショップの中で「綾 BR における定期報告

当 BR の管理を一元化しそれぞれの目的を明確にするた作成状況」をお話いただいた河野耕三氏（綾町照葉樹林

め、健全な法と規制の仕組、効果的な管理方法、計画とモ

文化推進専門監）は、綾 BR の申請から登録、定期報告

ニタリング、契約と伝統（contracts and tradition）などへ作成まで10 年以上にわたり綾町職員として一貫してかかわの対応を行った。

り続けてこられた。綾 BR が定期報告を作成できたのは、

表8

五大連池 BR の前回と今回の地域区分と面積

登録後 10 年間河野氏が現場で綾 BR の状況を継続的に見てきたからこそである。その経過も含めて、実感を込めて「地に足のついた」記載をすることができたと述べていた。おそらく、コンサルタント会社の外部の者や、BR 内でも担当職員を含めた他の者では、定期報告の形式を整えることはできても、BR の本質的な記載するのはかなり困難であるとも述べていた。特に、綾町のような日本の多くの小規模な市町村には総合職しか配置されておらず、専門職がいない体制上の不備を指摘していた。現在の日本におけるBR の体制では、定期報告を自己評価に資する意
味あるものとして作成するのは物理的に困難であるとしている。先に述べたように、定期報告は目標に向けて現在の BRの状況を把握し、何が欠けているのか、それをどのように改善できるかを自己確認する、いわゆるセルフアセ
スメントの意味もある。綾 BR の経験を、今後提出をおこなっていくであろう他の日本の BR に活かしていければと思う。

図6

五大連池 BR の位置図

（しゅみや たけはる）

写真４

五大連池 BR における伝統知の普及

Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

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日本MAB 計画支援委員会活動報告（2020.1～2021.2）
松田裕之
横浜国立大学大学院環境情報研究院

教授

Report of Japanese Coordinating Committee for MAB
Hiroyuki Matsuda (Yokohama National University)

国際会議参加等の国際行事⃝ 2020/1/31-2/1：みなかみ町観光センターにて JBRN Working Group 会議・現地視察開催⃝ 7/16：Biosphere Reserves innovating for a new sustainability: SeaBRnet responds to the Covid-19
Pandemic（遠隔）にて飯田義彦支援委員が講演⃝ 8/20：JBRN 総会（書面会議）⃝ 9/14：MAB 計画支援委員会開催（遠隔）⃝ 10/19：「ユネスコ未来共創プラットフォーム事業ユネスコエコパーク拠点の運営」（日本自然保護協会受託事業。以下「未来共創」）第 1 回ワークショップ「ユネスコエコパークを通じたユネスコ活動の活性化」（遠隔）を実施し、朱宮支援委員が「日本のユネスコエコパークの制度強化に向けたグッドプラクティスの共有と実践活動」
を講演。
⃝ 10/27-28：第 32 回 MAB 国際調整理事会を遠隔にて開催⃝ 12/2： JBRN日本のユネスコエコパーク紹介ビデオ（日本語版）公開
https://www.youtube.com/watch?v=BtOicniNDQw⃝ 12/3：未来共創第 2 回ワークショップ「第一世代における定期報告作成状況と第二世代の定期報告作成に向けた課題」（遠隔）を実施し、松田計画支援委員が講演⃝ 2021/1/20：未来共創第 3 回ワークショップ「綾 BRの定期報告進行状況について」（遠隔）を実施し、朱宮計画支援委員らが講演⃝ 1/25：JBRN が日本のユネスコエコパーク紹介ビデオ英語版公開
https://www.youtube.com/watch?v=ehkTKrWcx4Y⃝ 2/10：未来共創第 4 回ワークショップ「韓国の BRの現状」を遠隔で実施し、Hong Sun-Kee 教授が講演⃝ 2/12：金沢大学にて「Japan and Kazakhstan Training Course towards SDGs」が遠隔で開催され、松田支援委員が講演⃝ 2/17：「ユネスコ未来共創プラットフォーム事業ユネスコエコパーク拠点の運営」第 5 回ワークショップ「日本におけるジオパークとエコパークの関係性」オンライン

東北学院大学目代邦康准教授講演

以上の取り組みについては、日本 MAB 計画委員会のウェブサイトにて随時公開する（http://mab.main.jp）。
（まつだ ひろゆき）

24Japan InfoMAB ｜ News Letter on MAB Activities in Japan No.44

「人間と生物圏」計画

Man and the Biosphere Programme について

◎ MAB 計画事業は、第 16 回ユネスコ総会（1970）にて発足が承認された「人間とその環境との相互関係を研究す
る政府間学際的長期計画」の一環として行われています．
◎ よりよい人間ｍａｎの生存のためには、よりよい生物圏 the bｉ
ｏ
ｓｐｈｅ
ｒ
ｅ
（環境）を維持することが必要です．
◎ 現在、日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会 人間と生物圏（ＭＡＢ）計画分科会、日本ＭＡＢ計画支援委員会、
日本ユネスコエコパークネットワーク（ JBRN）が中心になって日本の MAB 計画事業を推進しています．

日本 MAB 計画支援委員会
Japanese Coordinating Committee for MAB 委員リスト
2021年 3 月現在

委 員 長
松田

田中
裕之 ・ 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

俊徳 ・ 東京大学大学院新領域創成科学研究科

			 准教授
辻野

副委員長
酒井

土屋
暁子 ・ 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

亮 ・ 奈良教育大学准教授

		俊幸 ・ 東京農工大学大学院農学研究院名誉教授

中村 浩二 ・ 金沢大学名誉教授、石川県立自然史資			 料館館長

委員
飯田

義彦 ・ 筑波大学大学院人間総合科学研究群

			 准教授
井田秀行 ・ 信州大学教育学部准教授

西脇亜也 ・ 宮崎大学農学部教授

比嘉基紀 ・ 高知大学理工学部講師

増澤武弘 ・ 静岡大学理学部名誉教授

松井

淳 ・ 奈良教育大学教授

水谷瑞希 ・ 信州大学教育学部助教

湯本貴和 ・ 京都大学霊長類研究所所長

渋谷晃太郎 ・岩手県立大学総合政策学部教授

吉田正人 ・ 筑波大学大学院人間総合科学研究科教授

朱宮

若松伸彦 ・ 日本自然保護協会保護部

崎尾

均 ・新潟大学佐渡自然共生科学センターセン

			 ター長丈晴 ・日本自然保護協会生物多様性保全部

鈴木和次郎 ・元只見町ブナセンター館長

日本ユネスコ国内委員会・自然科学小委員会・人間と生物圏（ＭＡＢ）計画分科会
Japanese National Committee for MAB 委員リスト
2020 年 12 月現在（国内委員）
礒田（調査委員）

博子		 筑波大学学長補佐、生命環境系／地中海・伊藤元己		 東京大学大学院総合文化研究科教授

教授、テー

上條

隆志		 筑波大学教授

			 ラーメイド QOL プログラム開発研究セ佐藤			 ンター長、産総研・筑波大食薬資源工田中信行		 東京農業大学教授

			 学 OIL

松田裕之		 横浜国立大学教授
泰介		 北海道大学教授

			 北アフリカ研究センターラボ長

哲		 愛媛大学共創学部教授

大野希一		 島原半島ジオパーク協議会事務局次長

宮内立川康人		 京都大学大学院工学研究科教授

吉田謙太郎		 長崎大学教授
渡辺

文部科学省（担当官庁） 大臣官房国際統括官付綱男		 自然環境研究センター

上級研究員（国			 際自然保護連合（IUCN）
日本委員会会長、
			 国連大学サステイナビリティ高等研究所（関係官庁） 内閣府日本学術会議事務局

			 シニアプログラムコーディネーター、地		

外務省外務報道官・広報文化交流部国際文化協力室

			 球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

		

農林水産省大臣官房環境政策課地球環境対策室

			 コーディネーター、いしかわ・かなざわ		

林野庁森林整備部森林利用課

			 オペレーティング・ユニット

		

水産庁漁港漁場整備部計画課

		

国土交通省総合政策局環境政策課

		

環境省自然環境局自然環境計画課所長）

日本ユネスコネットワーク
Japanese Biosphere Reserve Network（JBRN）

長野県・群馬県（1980 年登録）

志賀高原 BR
白山 BR

富山県・石川県・福井県・岐阜県（1980 年登録）

大台ヶ原・大峯山・大杉谷 BR

奈良県・三重県（1980 年登録）

屋久島・口永良部島 BR

鹿児島県（1980 年登録）

綾 BR

宮崎県（2012 年登録）

只見 BR

福島県（2014 年登録）

南アルプス BR

山梨県・長野県・静岡県（2014 年登録）

祖母・傾・大崩 BR

宮崎県・大分県（2017 年登録）

みなかみ BR群馬県・新潟県（2017 年登録）

甲武信 BR

山梨県・埼玉県・長野県・東京都（2019 年登録）

◇詳細 ･ お問い合わせ日本 MAB 計画支援委員会 Japanese Coordinating Committee for MAB
事務局：横浜国立大学大学院環境情報研究院酒井暁子研究室

				

〒２４０－８５０１ 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79 － 7
電話：０４５－３３９－４３６１

Japan InfoMAB

環境情報 3 号棟 208 号

E- ｍａｉｌ：gyoko@ynu.ac.jp
MAB, Japan News Letter

HP アドレス：http://mab.main.jp

No.442021.3.31

発行：日本ＭＡＢ計画支援委員会 Japanese Coordinating Committee for MAB （事務局：酒井暁子）
編集：日本自然保護協会

The Nature Conservation Society of Japan