受講資格一覧表【建築物石綿含有建材調査者講習】
受 講 資 格①

労働安全衛生法別表第 18 第 23 号に掲げる石綿作業主任者技能講習修了者②

学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相添付書類等修了証の写し当する課程を修めて卒業した後、建築に関して２年以上の実務の経験を有する者③

学校教育法による短期大学（修業年限が３年であるものに限り、同法による専門職大学の３年の前期課程を含む。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。④において同じ。）、建築に関して３年以上の実務の経験を有する者④

学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して４年以上の実務の経験を有する者（③に該当する者を除く。）⑤

卒業証書写し又は卒業証明書+
申込書裏面
証明欄Ａ学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して７年以上の実務経験を有する者⑥

建築に関して 11 年以上の実務の経験を有する者

申込書裏面
証明欄Ｂ

⑦

労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 108 号）による改正前の労

左記技能講習働安全衛生法別表第 18 第 22 号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した修了証写し者で、建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務を有する者

+
申込書裏面
証明欄Ｃ

⑧

建築行政に関して２年以上の実務の経験を有する者⑨

環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関して２年以上の実務経験を有する者

⑩
⑪

申込書裏面
証明欄Ｄ

労働安全衛生法第 93 条第１項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産申込書裏面

業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者

証明欄Ｅ

労働基準監督官として２年以上その職務に従事した経験を有する者

申込書裏面
証明欄Ｄ

⑫

第一種作業環境測定士又は第二種作業環境測定士であって、建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務経験を有する者

左記登録証の写し+
裏面証明欄Ｃ

作業主任者技能講習【地山の掘削及び土止め支保工】
受 講 資 格①

満２１歳以上の者であって、地山の掘削の作業又は土止め支保工の切りばり若しくは腹おこしの取付け若しくは取りはずしに関する作業に３年以上従事した経験を有する者。

②

学校教育法による大学、高等専門学校又は高等学校等において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後２年以上地山の掘削の作業又は土止め支保工の切りばり若しくは腹おこしの取付け若しくは取りはずしに関する作業に従事した経験を有する者。

③

その他厚生労働大臣が定める者。
職業能力開発促進法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、建築施工系鉄筋コンクリート施工科、建設科、とび科、土木科、さく井科の訓練を修了した者等でその後２年以上地山の掘削の作業又は土止め支保工の切りばり若しくは腹おこしの取付け若しくは取りはずしに関する作業の経験を有する者。
受講科目（修了試験科目）の一部免除
受講科目

地山専門知識土止め専門知識関連知識

教育指導

関係法令

所持資格

1 日目

2 日目

3 日目

3 日目

3 日目

土木施工管理技士(1・2 級)免除可

免除可

免除可

要受講

要受講

地山の掘削講習修了者

免除可

要受講

要受講

要受講

要受講

土止め支保工講習修了者

要受講免除可

要受講

要受講

要受講

要受講免除可免除可

要受講

要受講免除可

免除可

免除可

免除可

要受講

職業訓練修了者(建設科・とび科・土木科・さく井科)

職業訓練指導員免許所持者(建設科・土木科・さく井科)※上記の他、「建設機械施工技術検定合格者」も種別等により、受講科目が一部免除になる場合があります。
ご不明な点は建災防長野県支部☎026-228-7200 までお問い合わせ下さい。
※受講申込時に証明書類を添付していない場合の免除は認められません。

【型枠支保工の組立て】
受 講 資 格①②

右の欄に掲げる作業について、満 21 歳以上の者であって、型枠支保工の組立て又は解体に関す

3 年以上の実務経験を有する者

る作業

学校教育法による大学、高等専門学校又は高等学校に 土木又は建築に関する学科
おいて、右の欄に掲げる学科を専攻して卒業し、その後 2年以上の実務経験を有する者③

厚生労働大臣が定める者

建設科、ブロック建築科、とび科

職業能力開発促進法（旧職業訓練法）による各種養成訓練において、右の欄に掲げる訓練科目を修了し、その後 2 年以上実務経験を有する者
受講科目（修了試験科目）の一部免除（全科目とも受講・修了試験受験も可）受講の免除となる者①

前記「受講資格」の表中③の欄に掲げる者

免除講習科目・型枠及び型枠支保工の組立て、解体に関する知識（1 日目 専門知識）
・工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識（2 日目 9:00～12:10 関連知識）②

職業能力開発促進法に基づく各種養成訓練において、建同上

同上

築科、とび科又はブロック建築科の訓練科目を修了した者③

職業能力開発促進法に基づく検定職種のうち、ブロック建築科又はとびに係る 1 級又は 2 級の技能検定に合格した者④

建設科、建築科、ブロック建築科又はとび科の職業訓練指・型枠及び型枠支保工の組立て、解体に導員免許を受けた者

関する知識（1 日目 専門知識）
・工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識（2 日目 9:00～12:10 関連知識）
・作業者に対する教育等に関する知識（2 日目 13:00～14:30 教育指導）※受講申込時に証明書類を添付していない場合の免除は認められません。

【足場の組立て】
受 講 資 格①

満２１歳以上の者であって、足場の組立、解体又は変更に関する作業に３年以上従事した経験を有する者。

②

学校教育法による大学、高等専門学校又は高等学校において土木、建築又は造船に関する学科を専攻して卒業した者で、その後２年以上足場の組立て、解体又は変更に関する作業に従事した経験を有する者。（卒業証明書の写を添付する事）③

その他厚生労働大臣が定める者。
職業能力開発促進法（旧職業訓練法）による普通職業訓練において建築施工系とび科の訓練を修了した者で、その後２年以上足場の組立て、解体、または変更に関する作業に従事した経験を有する者。（修了･卒業証書等の写を添付する事）※受講資格①②について

平成 29 年 7 月以降の作業経験については、「足場の組み立て等特別教育」を修了してからの経験年数です。特別教育を修了していないと作業経験とは認められません。
受講科目（修了試験科目）の一部免除（全科目とも受講・修了試験受験も可）
受講の免除となる者①

免除講習科目

職業能力開発促進法に基づく職業訓練のうち、・作業の方法に関する知識

とび科に係る職業訓練を修了した者（１日目・専門知識）

職業能力開発促進法に基づく検定職種のうち、・工事用設備、機械器具、作業環境等に関する知識

とびに係る１級又は２級の技能検定に合格した（２日目 9:00～12:10・関連知識）者②

職業能力開発促進法に基づく免許職種のうち、・作業の方法に関する知識

とび科に係る職業訓練指導員免許を受けた者（１日目・専門知識）・工事用設備、機械器具、作業環境等に関する知識（２日目 9:00～12:10・関連知識）
・作業者に対する教育等に関する知識（２日目 13:00～14:30・教育指導）※受講申込時に証明書類を添付していない場合の免除は認められません。

【木造建築物の組立て】
受 講 資 格①

満２１歳以上の者であって、右の欄に掲げる作業につい木造建築物の構造部材の組立又はこて、３年以上の実務経験を有する者

れに伴う屋根下地、外壁下地の取付け作業②

学校教育法による大学、高等専門学校又は高等学校に 土木又は建築に関する学科おいて、右の欄に掲げる学科を卒業し、その後２年以上①に示す実務経験を有する者（卒業証明書の写を添付する事）③

厚生労働大臣が定める者

建築科、木造建築科、とび科（木造軸職業能力開発促進法（旧職業訓練法）による各種養組専攻のもの）、プレハブ建築科（木成訓練において、右の欄に掲げる訓練科目を修了し、その 質構造施工専攻のもの）を修了した者
後２年以上①に示す実務経験を有する者(卒業証書等の写添付)
受講科目（修了試験科目）の一部免除（全科目とも受講・修了試験受験も可）
受講の免除となる者①

前記「受講資格」の表中③の欄に掲げる者

免除講習科目・専門知識（1 日目）
・関連知識（2 日目 9:00～12:10）②

職業能力開発促進法に基づく能力開発訓練において、前同上同上

記「受講資格」の③に掲げる訓練科目を修了した者③

職業能力開発促進法に基づく検定職種のうち、建築大工、とびに係る１級・２級の技能検定に合格した者（技能士）④⑤

職業能力開発促進法に基づく免許職種のうち、建築科、と・専門知識（1 日目）

び科又はプレハブ建築科の職種に係る職業訓練指導員免・関連知識（2 日目 9:00～12:10）

許を受けた者

・教育指導（2 日目 13:00～14:30）○型枠支保工の組立て等作業主任者

・関連知識（2 日目 9:00～12:10）○足場の組立て等作業主任者

・教育指導（2 日目 13:00～14:30）○鉄骨の組立て等作業主任者○建築物の鉄骨組立て作業主任者のいずれかの作業主任者技能講習を修了した者※受講申込時に証明書類を添付していない場合の免除は認められません。

【建築物の鉄骨組立て】
受 講 資 格①

満２１歳以上の者であって、右の欄に掲げる作業につい建築物の骨組み、橋梁の上部構造又て、３年以上の実務経験を有する者は塔であって金属製の部材により構成されるものの組立て、解体又は変更の作業に関する作業②

学校教育法による大学、高等専門学校又は高等学校に 土木又は建築に関する学科
おいて、右の欄に掲げる学科を卒業し、その後２年以上①に示す実務経験を有する者（卒業証明書の写を添付する事）③

厚生労働大臣が定める者

とび科、建築科の職業訓練を修了した

職業能力開発促進法（旧職業訓練法）による各種養者

成訓練において、右の欄に掲げる訓練科目を修了し、その後２年以上①に示す実務経験を有する者(卒業証書等の写添付)
受講科目（修了試験科目）の一部免除（全科目とも受講・修了試験受験も可）
受講の免除となる者①

前記「受講資格」の表中③の欄に掲げる者

免除講習科目・専門知識（1 日目）・関連知識（2 日目 9:00～12:10）②

職業能力開発促進法に基づく職業訓練において、とび科の同上同上訓練科目を修了した者③

職業能力開発促進法に基づく検定職種のうち、とびに係る１級又は２級の技能検定に合格した者④

職業能力開発促進法に基づく免許職種のうち、とび科の職・専門知識（1 日目）

種に係る職業訓練指導員免許を受けた者

・関連知識（2 日目 9:00～12:10）
・教育指導（2 日目 13:00～14:30）⑤

鋼橋架設等、コンクリート橋架設等作業主任者技能講習の・関連知識（2 日目 9:00～12:10）

いずれかを修了した者

・教育指導（2 日目 13:00～14:30）※受講申込時に証明書類を添付していない場合の免除は認められません。

【コンクリート造の工作物解体】
受 講 資 格①②

満２１歳以上の者であって、右の欄に掲げる作業についコンクリート造の工作物の解体又は破壊て、３年以上の実務経験を有する者の作業

学校教育法による大学、高等専門学校又は高等学校に 土木又は建築に関する学科おいて、右の欄に掲げる学科を卒業し、その後２年以上①に示す実務経験を有する者（卒業証明書の写を添付する事）③

厚生労働大臣が定める者

とび科（解体専攻のもの）の職業訓練

職業能力開発促進法（旧職業訓練法）による各種養を修了した者

成訓練において、右の欄に掲げる訓練科目を修了し、その後２年以上①に示す実務経験を有する者(卒業証書等の写添付)
受講科目（修了試験科目）の一部免除（全科目とも受講・修了試験受験も可）受講の免除となる者①

前記「受講資格」の表中③の欄に掲げる者

免除講習科目・専門知識（1 日目）・関連知識（2 日目 9:00～12:10）②

職業能力開発促進法に基づく能力開発訓練において、とび同上同上

科の職業訓練科目を修了した者③

職業能力開発促進法に基づく検定職種のうち、とびに係る１級又は２級の技能検定に合格した者④

職業能力開発促進法に基づく免許職種のうち、とび科の職・専門知識（1 日目）

種に係る職業訓練指導員免許を受けた者

・関連知識（2 日目 9:00～12:10）
・教育指導（2 日目 13:00～14:30）※受講申込時に証明書類を添付していない場合の免除は認められません。