令和 6 年 3 月 29 日

四日市港管理組合公報

第１１０９号

四 日 市 港 管 理 組 合 公 報第１１０９号

令和 6 年 3 月 29 日

目

規金曜

日

次則

〇公益的法人等への四日市港管理組合職員の派遣等に関する規則（総務課）２〇四日市港管理組合行政組織規則の一部を改正する規則（総務課）４〇四日市港管理組合建設工事執行規則の一部を改正する規則（総務課）５〇四日市港管理組合庁舎等管理規則の一部を改正する規則（総務課）５〇四日市港管理組合財務規則の一部を改正する規則（出納室）７訓令〇四日市港管理組合職員被服等貸与規程の一部を改正する訓令

告（総務課）９

示〇経営企画部振興課関係補助金交付要綱の一部を改正する告示（振興課）11

監査委員公表〇監査結果に対する措置の公表（監査委員）12-1-令和 6 年 3 月 29 日

四日市港管理組合公報

規第１１０９号

則公益的法人等への四日市港管理組合職員の派遣等に関する規則をここに公布します。
令和 6 年 3 月 29 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事 一 見 勝 之四日市港管理組合規則第 2 号
公益的法人等への四日市港管理組合職員の派遣等に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、公益的法人等への四日市港管理組合職員の派遣等に関する条例（令和 5 年
四日市港管理組合条例第 2 号。以下「条例」という。
）第 2 条第 1 項及び第 2 項第 3 号、第 6 条、第 7 条第 4 項、第 8 条、第 9 条、第 15 条並びに第 18 条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
（派遣の対象とならない職員の特例）第２条 条例第 2 条第 2 項第 3 号の規則で定める職員は、国家公務員法（昭和 22 年法律第 120号）第 59 条第 1 項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の規定により四日市港管理組合（以下「管理組合」という。）以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。
（派遣職員の復帰時における処遇）
第３条 条例第 3 条第 1 号に規定する派遣職員（以下「派遣職員」という。
）が職務に復帰した場
合におけるその者の職務の級及び号給については、派遣の期間（条例第 2 条第 1 項の規定により派遣された期間をいう。
）を引き続き職務に従事したものとみなして、他の職員との権衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に、当該職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日（四日市港管理組合職員の給与に関する条例施行規則（昭和 41 年四日市港管理組合規則第 9 号）によりその例によることとされる三重県人事委員会
規則 7-7（職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則）第 33 条に規定する昇給日をいう。
第 7 条において同じ。
）又はそのいずれかの日に属することとなる職務の級及びその日に受けることとなる号給に調整することができる。
（派遣中に退職した場合の退職手当）第４条 派遣職員が条例第 2 条第 3 項第 1 号に規定する職員派遣の期間中に退職した場合におけるその者に支給する四日市港管理組合職員退職手当条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第11 号）の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、その退職した日に職務に復帰したものとみなして前条の規定を適用して得られる給料月額に調整することができる。
（派遣職員に係る報告）-2-

令和 6 年 3 月 29 日

四日市港管理組合公報

第１１０９号

第５条 任命権者は、条例第 8 条の規定により、毎年 5 月末日までに、前年の 4 月 1 日に始まる年度内（以下「前年度内」という。
）の派遣職員の派遣先団体の名称、派遣期間及び派遣先団体における処遇の状況等並びに派遣職員で前年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を管理者に報告するものとする。
（特定法人）
第６条 条例第 9 条第 2 号の規則で定めるものは別表に掲げるものとする。
（退職派遣者の採用時における処遇）
第７条 条例第 11 条第 1 号に規定する退職派遣者（以下「退職派遣者」という。
）が公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号。以下「法」という。）
第 10 条第 1 項の規定により職員として採用された場合におけるその者の職務の級及び号給については、同項の任命権者の要請に係る退職がなく、引き続いて職員であったものとみなして、当該退職時の職務の級、号給等を基準として他の職員との権衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に、その者が職員として採用された日及びその日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に属することとなる職務の級及びその日に受けることとなる号給に調整することができる。
（退職派遣者に係る報告）第８条 任命権者は、条例第 18 条の規定により、毎年 5 月末日までに、前年度内において退職派遣者が業務に従事する特定法人（別表に掲げるものをいう。以下同じ。
）の名称、特定法人において業務に従事すべき期間及び特定法人における処遇の状況等並びに前年度内に法第 10 条第 1項の規定により職員として採用された者の採用後の処遇の状況等を管理者に報告するものとする。
（雑則）
第９条 この規則に定めるもののほか、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則1

この規則は、公布の日から施行する。

別表（第 6 条関係）
四日市タグサービス株式会社-3-

令和 6 年 3 月 29 日

四日市港管理組合公報

第１１０９号四日市港管理組合行政組織規則の一部を改正する規則をここに公布します。
令和 6 年 3 月 29 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事 一 見 勝 之四日市港管理組合規則第 3 号
四日市港管理組合行政組織規則の一部を改正する規則
四日市港管理組合行政組織規則（平成 19 年四日市港管理組合規則第 1 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（経営企画部各課の分掌事務）
第４条

前（経営企画部各課の分掌事務）

総務課の分掌事務は、次のとおり

第４条

総務課の分掌事務は、次のとおりとする。とする。

（１）～（43）（１）～（43）

（44）

正

（略）

（略）

建設工事成績再評定委員の設置に関すること。
（45）
２

（略）

（44）

企画課の分掌事務は、次のとおりとす２る。
（１）～（８）（９）３（略）
企画課の分掌事務は、次のとおりとする。
（略）（１）～（８）（略）

港湾統計調査に関すること。
振興課の分掌事務は、次のとおりとする。
（１）～（5）

３

振興課の分掌事務は、次のとおりとする。

（略）（１）～（5）（６）

４～６ （略）（略）

港湾統計調査に関すること。

４～６ （略）附 則
この規則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

-4-令和 6 年 3 月 29 日

四日市港管理組合公報

第１１０９号四日市港管理組合建設工事執行規則の一部を改正する規則をここに公布します。
令和 6 年 3 月 29 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一

見 勝 之

四日市港管理組合規則第 4 号
四日市港管理組合建設工事執行規則の一部を改正する規則
四日市港管理組合建設工事執行規則（平成 6 年四日市港管理組合規則第 5 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（最低制限価格）（最低制限価格）第12条 工事の契約に係る競争入札における第12条 工事の契約に係る競争入札における最低制限価格は、財務規則第89条第２項の規最低制限価格は、財務規則第89条第２項の規定にかかわらず、予定価格の10分の7.5以上の定にかかわらず、予定価格の10分の７以上の範囲で設ける価格とする。

範囲で設ける価格とする。

附 則
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の四日市港管理組合建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以後に締結されるものについては適用しない。

四日市港管理組合庁舎等管理規則の一部を改正する規則をここに公布します。
令和 6 年 3 月 29 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事 一 見 勝 之四日市港管理組合規則第 5 号
四日市港管理組合庁舎等管理規則の一部を改正する規則
四日市港管理組合庁舎等管理規則（昭和 50 年四日市港管理組合規則第 3 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

-5-

令和 6 年 3 月 29 日

改

四日市港管理組合公報

正後改（定義）
第２条

第１１０９号正前（定義）この規則において次の各号に掲

第２条

こ の規 則 におい て 次 の各 号に 掲

げる用語の意義は、当該各号に定めるとげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

（１）庁舎

（１）庁舎

本庁の本館その他構内の附属施

本庁の本館その他構内の附属施設(以下「本庁舎」という。)及び千歳地区設(以下「本庁舎」という。)及び港営課千における事務又は事業の用に供する建物

歳担当の所在する建物その他構内の附属その他構内の附属施設(以下「千歳庁舎」施設(以下「千歳庁舎」という。)をいう。という。)をいう。
（2）・（3）（略）（2）・（3）（庁舎管理者）
第３条（略）（庁舎管理者）

（略）

第３条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前項に規定する部屋を除き、庁舎及び３

前項に規定する部屋を除き、庁舎及びその構内の管理の事務は、総務課長がつその構内の管理の事務は、総務課長がつかさどる。ただし、千歳庁舎における部かさどる。ただし、千歳庁舎における港屋の管理の事務は、港営課長がつかさど

営 課 千 歳 駐 在 に 所属 する 部 屋 の 管 理のる。

事務は、港営課長がつかさどる。

（出入口の開閉）（出入口の開閉）

第５条
２（略）

第５条

前項の規定にかかわらず、本庁舎の出２（略）千歳庁舎の出入口の扉は、四日市港管

入口の扉は、経営企画部長が特に必要と理組合の休日を定める条例(平成元年四認めるときは、随時開閉することができ

日市港管理組合条例第 2 号)第 1 条第 1る。

項各号に掲げる日を除き午前 8 時に開き、午後 6 時に閉じる。

３

千歳庁舎の出入口の扉は、業務上必要なときに随時開閉するものとする。

３ 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、庁舎の出入口の扉は、経営企画部長が特に必要と認めるときは、随時開閉することができる。

４ （略）

４附 則
この規則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

-6-（略）

令和 6 年 3 月 29 日

四日市港管理組合公報

第１１０９号四日市港管理組合財務規則の一部を改正する規則をここに公布します。
令和 6 年 3 月 29 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一

見 勝 之

四日市港管理組合規則第 6 号
四日市港管理組合財務規則の一部を改正する規則
四日市港管理組合財務規則（昭和 41 年四日市港管理組合規則第 12 号）の一部を次のように改正する。
改(隔地払)
第５５条
（略）

正後

改正

前(隔地払)
第５５条（略）
２ 前項の場合において、指定金融機関の店舗の所在しない地域内の債権者に対し送金するときは、会計管理者は、指定金融機関振出の小切手に送金案内書(第29号様式)を添えて送付するものとする。

様式目次中「第２９号様式（その２） 送金案内書」を「第２９号様式（その２） 削除」に改める。
第２９号様式（その１）及び第２９号様式（その２）を次のように改める。

-7-

令和 6 年 3 月 29 日

四日市港管理組合公報

第１１０９号

第２９号様式 （第 55 条）
四送金

通

知

港書
No.

債権者住所氏名
支払額円

様
(摘要)

年度
送金通知書番号

上記の金額をこの通知書と引換えに指定金融機関でお受け取りください。
指定金融機関で受け取ることができない場合は、口座のある取引金融機関へお問い合わせください。
（ゆうちょ銀行は除きます。）
その場合、代金取立手数料が発生します。
なお、手数料は各金融機関により異なります。
年 月日印
四日市港管理組合会計管理者

ご注意
１ この通知書により表記の金額を受領される方は、運転免許証・身分証明書・預金通帳・健康保険証等の正当な受取人またはその代理人であることを証する書面をご持参ください。
２ 本書発行の日付から一年を経過したときは、銀行は支払をいたしませんのでなるべく早くお受け取りください。
３ 本書を亡失したときは、ただちにその旨を支払銀行に通知し、支払の停止を請求してください。

委任状
表記金額の領収方をに委任します。

年 月 日
住所
氏名（署名又は記名押印）

領収書
表記金額の領収しました。
年 月 日
住所
氏名-8-

収入印紙
要・不要

令和 6 年 3 月 29 日

四日市港管理組合公報

第１１０９号

附 則
１ この規則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規則の施行の日前にこの規則による改正前の四日市港管理組合財務規則に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

訓令

四日市港管理組合訓令第 1 号
庁

中 一 般

四日市港管理組合職員被服等貸与規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和 6 年 3 月 29 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一

見 勝 之

四日市港管理組合職員被服等貸与規程の一部を改正する訓令
四日市港管理組合職員被服等貸与規程（昭和 53 年四日市港管理組合訓令第 2 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改別表第１（第 2 条関係）

正前

別表第１（第 2 条関係）

所属

職員

品目

数量

期間

所属職員品目

数量

期間

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

作業服(上・冬)
作業服(上・夏)
作業服(下・冬)
作業服(下・夏)雨合羽
ゴム長靴又は安全ゴム長靴
帽子
安全靴(短)

111111111132111111111132111332

作業服(上・冬)
作業服(上・夏)
作業服(下・冬)
作業服(下・夏)雨合羽
ゴム長靴又は安全ゴム長靴
帽子
安全靴(短)

1133経営企画部
港営課

船舶に乗務する職員

作 業 服 (オ ー バーオール)

経営
企画部
港営課

-9-

船舶に乗務する職員令和 6 年 3 月 29 日

四日市港管理組合公報

第１１０９号

千歳のひき船運行
業務に関わる
職員

作業服(オーバーオール)

1

2

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

別表第２（第 8 条関係）共用貸与品

別表第２（第 8 条関係）共用貸与品

貸与品

貸与品
防寒服 保安帽

防寒服 保安帽

備考

備考

設置箇所

設置箇所

総務課

(略)

総務課

(略)

企画課

7

企画課

6

振興課

振興課

出納室

(略)

出納室

(略)

議 会 事 務 局
監査委員事務局(略)

議 会 事 務 局
監査委員事務局

(略)

27

港営課

建設課

港営課

建設課

(略)

25

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)
防 災 営 繕 課

防 災 営 繕 課

(略)

(略)

32

(略)

35
(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

数量は以内（貸与年度の在籍人数内）とする。 数量は以内（貸与年度の在籍人数内）とする。

附 則
この訓令は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

- 10 -

令和 6 年 3 月 29 日

四日市港管理組合公報

告第１１０９号

示

四日市港管理組合告示第 2 号
経営企画部振興課関係補助金交付要綱（平成 27 年四日市港管理組合告示第 5 号）の一部を次のとおり改正します。
令和 6 年 3 月 29 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一見 勝 之

別表を次のように改める。
別表（第 1 条関係）
区分

1

2

3

補助金の名称

補助金の交付の目的

補助事業等の内容

補助額又は補助率

交付の対象

定期コンテナ
船寄港誘致事業補助金

四日市港に寄港するコンテナ定期航路の拡充並びにモーダルシフトを推進することで、三重県内等の産業の振興並びに環境負荷低減を図る。

新たに開設された基幹航路、アジア航路又は国内航路において、四日市港での船舶の入出港及び四日市港における貨物取扱に要する経費別に定める。

定期コンテ
ナ航路を運航する船会社等

船会社集荷促進事業補助金四日市港のコンテ
ナ定期航路サービ
スの維持・拡充、並びにモーダルシフ
トを推進すること
で、コンテナ取扱量の増加を図るとともに、環境負荷低減を推進する。

四日市港で揚げ積みするコンテナ貨物を一定量以上増加させた四日市港における貨物取扱に要する経費別に定める。

定期コンテ
ナ航路を運航する船会
社等

荷主企業四日市港利用支援
事業補助金

コンテナ定期航路の維持・拡充とトラックによる陸上輸送から船舶を活用した海上輸送等への転換を図ることで、荷主企業の利便性を向上させる。

四日市港で揚げ積みするコンテナ貨物を一定量以上増加させた当該物流に関する経費別に定める。

荷主企業

附 則
１ この告示は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
２ 施行前の経営企画部振興課関係補助金交付要綱の規定により交付決定された補助金については、なお従前の例による。

- 11 -令和 6 年 3 月 29 日

四日市港管理組合公報

第１１０９号

監査委員公表

監査委員公表第１号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する、第 199 条第１項及び第２項並びに第４項の規定に基づき実施しました監査について、その結果に関して講じた処
理状況が管理者等から通知されましたので、同条第 14 項の規定により、次のとおり公表します。
令和 6 年 3 月 29 日
四日市港管理組合
監査委員 加 藤光

監査委員 野 村 保 夫
監査の結果に基づいて講じた措置
監査対象部局 四日市港管理組合全体
実施年月日
令和５年９月８日
監査の結果講じた措置（処理状況）経営企画部総務課（１）公用車の事故にかかる事故防止対策につ （１）公用車の事故にかかる事故防止対策にいてついて令和２年度に公用車の事故が多発したこ
公用車の事故を防止するため、全職員をとから、各所属とも公用車の事故にかかる対象に外部講師による交通安全研修を実施
事故防止対策に取り組んでいるところであするとともに、令和５年１２月には各所属るが、不注意による物損事故が散見される。
長あてに依命通知を発出し、交通事故防止
重大事故につながる恐れもあるので、今の注意喚起を行いました。
後も管理組合として公用車の事故防止に取さらに、事故を起こした職員や公用車のり組まれたい。
利用頻度が高い職員に対しては、令和５年１０月と令和６年１月に三重県交通安全研修センターにおいて実施された体験型のドライバー団体研修に参加してもらうことで、交通安全意識の向上を図りました。
その結果、公用車の事故について、令和２年度は６件ありましたが、令和５年度は１件に減少しています。
今後も引き続き、職員の安全運転意識の向上に取り組み、公用車の事故防止の徹底に努めます。

- 12 -

令和 6 年 3 月 29 日

四日市港管理組合公報

第１１０９号監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和５年９月８日
経営企画部振興課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）貿易振興対策における補助交付金につい （１）貿易振興対策における補助交付金につていて不用額が発生している要因としては、補貿易振興対策における補助交付金につ助金の新規申請額の把握が困難なことや、いて、毎年不用額が多額になることから、申請額と実績額との間に乖離が生じている不用額が少なくなる工夫を検討されたい。
ことによるものです。
新規申請額の把握については、荷主企業や船会社への訪問の際、申請の意向確認を行いました。
また、申請額と実績額との間の乖離については、申請者に対して現実的な目標値を設定するよう促しました。
こうした取組を通じて、引き続き、不用額が少なくなるよう努めます。

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和５年８月２８日
経営企画部建設課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）予算執行について（１）予算執行について所属に配当された予算の執行について、極予算を計画的に執行するため、毎月１回、力不用額を出すことなく、有効的に執行する事業進捗会議を開催しました。事業進捗会
よう努められたい。
議では、各事業のスケジュールに対する進捗状況の共有を行いました。なお、当初のスケジュールから変更が生じている事業については、課題や今後の見通しを的確に把握し、年間の所要見込額を精査しました。
引き続き、事業進捗会議を継続的に開催し、年間の所要見込額を踏まえた適切な補正対応を行うことにより、極力不用額を出すことのないよう有効的な予算執行に努めます。

- 13 -

令和 6 年 3 月 29 日

四日市港管理組合公報

第１１０９号監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和５年８月２３日
経営企画部防災営繕課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）技術の継承について（１）技術の継承について経験年数の長い職員の技術やノウハウ等技術やノウハウ等を継承する体制づくりを、将来に渡って継承していくことができるとして、新たに「防災営繕課技術研究会」を体制づくりを検討されたい。
発足しました。この研究会は、各職員のさらなるスキルアップを支援するため、ベテラン職員から若手職員へ技術やノウハウ等の伝達を行うとともに、他の専門知識を持った職員との知識や技術の共有、スキルアップに取り組むモチベーションの維持・向上を図ることを目的としています。
今年度の研究会は、机上と現場において、以下のとおり開催しました。
(ア)先進地視察報告会
ベテラン職員と若手職員から構成されるグループが先進地視察の内容について課内で報告会を行いました。
(イ)技術報告会
ベテラン職員が過去の現場経験から得た技術や知識、関連する法令関係について課内で報告会を行いました。
(ウ)現場見学会
大規模工事の現場において、工事担当職員が難航した箇所の施工方法について説明を行いました。
技術やノウハウ等の継承には長い時間をかけた地道な取り組みが必要となりますので、今後も研究会を継続的に開催し、技術やノウハウ等の継承に努めます。

発行

四日市港管理組合
三重県四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部総務課
電話 059－366－7006

四日市港管理組合公報は、四日市港管理組合ホームページにも掲載しています。
http://www.yokkaichi-port.or.jp/- 14 -