【次号３７号の予定】（２０１１年１１月発行予定）

いのちとくらし・地域医療における自治体・住民・地域病第３６号 ２０１１年９月

院とのコラボレーション
・自治体財政と公立病院財政・第１回原発震災シンポジウム概要、

目

その他

次
○巻頭エッセイ「非営利・協同論の探求」……………………坂根

特集

利幸

１

【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。

「震災原発と日本のゆくえ」○インタビュー「色平哲郎医師に聞く『３．
１１発災と日本のゆくえ』」………………………色平

哲郎、インタビュー・石塚秀雄

２…………………………………………………………庄司捷彦

６○「『社会保障・税一体改革』の特徴と問題点」 …………相野谷

安孝

９○「被災地宮城からの報告―漁業権は沿岸漁業のかなめ―」○「日の丸・君が代強制をめぐる一連の最高裁判決をどう読むか」…………………………………………………………窪田之喜 １５○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント（その４、最終回）」…富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸、角瀬保雄、司会：石塚秀雄 ２０○２００８年度研究助成報告「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」………………大友

康博、大友

優子 ４８

○地域医療再編と自治体病院問題ワーキンググループ第４回研究会報告「公平・無料・国営を貫く英国の医療改革」……………………武内

和久 ７０○「ドイツ・高齢者看護師を看護師に統合する制度改革の意味―２００５年６月の聞き取り調査から―」………………………………………!木和美 ８０○社会福祉と医療政策・１００話（７１−７５話）「１５ 社会階層と健康・医療」…………………………………………………………野村【編集後記】
今号は報告等が多く、ページ数が大幅に予定より増えておりますことをお詫びいたします。しかし介護保険導入１
０年を迎える上でのドイツの動向、社会保障・税一体改革とイギリスのＮＨＳ改革、原発震
災をめぐる地元の視点と世界的医療動向を入れた視点、それらの中での非営利組織の支援や非営利・協同の役割、歴史的な縦・横軸の視点と、それぞれつながりをもつと考えました。

拓 １０１

１．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，
０００字程度まで。
② 研究所ニュース３，
０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があり
ます）。
７．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

表紙写真提供・前沢淑子氏

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／FAX：03-5840-6568
ホームページ URL:http://www.inhcc.org/ e-mail:inoci.@inhcc.org

非営利・協同論の探求
坂根 利幸
東日本大震災等以来、非営利・協同について話方々が多く、気がつくと大赤字や過大の借入金なを聞きたい、という依頼が舞い込んで、この秋まどの事態となりかねません。また、非営利・協同

でに３本ほど話をする機会を得ました。そこで今が主流の世の中になれば「利益」は必要ないです

号の本欄では、そんな場合に私が話すポイントをか、という質問も時々受けます。答えは次の通り

ご紹介することとします。ご存知の通り、私は一です。
「非営利・協同が主流の時代でも利益は必介の会計職の従事者に過ぎず、学者でも研究者で要ですが、利益を図る尺度は変化発展している筈

もありません。ただ、今思えば、非営利・協同のです。
」

事業組織に関わって、いつしか３０年近くになってしまい、そのような事業組織で、組織のありよう

第３に「協同」です。この概念の判りやすい説や管理運営を、どんな論点で考えれば良いのか、

明がもっとも容易ではありません。このテーマでという自問自答が、非営利・協同論に導いたようは、協同とは、連帯、民主主義、情報公開、多数に考えているのです。以下に記載した論点は、こ決原理と少数意見の配慮、タイムリーな情報発信、の間、私の頭から離れることはない命題ばかりで民主的管理運営、組織の会計の民主化、剰余金のあり、時に話す順番は前後しています。ご批判や配分原理の模索、役員の任期と報酬のあり方、出ご意見を下さい。

資配当の限界と規制、地域社会やコミュニティとの協同、等々が実践の中での協同の論点です。

第１の論点は、非営利・協同は「非営利協同」
ではない、ということです。すなわち非営利とい最後に法人組織形態論です。非営利・協同の法

う理念と組織における協同は、必ずしもセットで人組織形態で、ダントツで推薦する法人組織形態

はなく、それぞれの論点で、連帯できる組織かど

は、私個人の見解としては、存在していません。

うかを判断することが必要かつ重要なのです。

我が国の非営利の事業組織の規制法は沢山ありま
すが、監督行政の課題や適用法人税制等々も課題

第２に、非営利は文字通り市場の営利企業と異なり、利益追求を目的とはしない、という意義でがおおく唯一の法人形態は無いと認識しています。
研究提起をお願いいたします。

すが、決して「否営利」ではありません。ここを「はき違える」と、当該非営利・協同の事業組織

さらに一言申し添えれば、東日本大震災等を目

は赤字が積み上がり、いずれ経営破綻を招くことの当たりにして、非営利・協同の取組の重要性等となるのです。私の周りでも、なかなか利益の獲を強く認識しております。多くの非営利・協同の得ができず資金繰りで頭を痛めている事業組織が事業組織と人々の連携・連帯の活動が深く広く求少なくありません。利益獲得を目的とはしないがめられていることを付け加えておきます。

利益は獲得する、何のためかと言えば事業と組織の持続的発展のため、となります。同時にここで（さかね言う獲得すべき利益を測る尺度は市場経済での尺長）としゆき、公認会計士、研究所副理事

度を同様に使うのです。この点も誤解されている

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

1

インタビュー：色平哲郎医師に聞く「３．
１１発災と日本のゆくえ」!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

●

もともとは色平先生にはグローバルヘルスとを受けたいということで患者の移動が強く起きま

医療ツーリズムなどについてお話を伺う企画

す。
TPP はそれを加速しても良いということで関税でしたが、３．
１
１以後、日本の抱える問題が大きく変わりました。

や非関税障壁を下げるあるいはゼロにするということです。国際的には WHO（国際保健機関）で「原発ルネサンス」という言葉がありますが、世は、そんなことをすれば各国でどうしようもない

界が大きく変わったくらいになりました。３．
１１でという結論がでている。日本では、田舎の医師不ステージもエポックが変わった。政府やメデイア

足が言われているが、１００倍厳しい状況が途上国

がここ３年くらい声高に言ってきた「原発ルネサの島や山のなかに起こっています。せっかく育てンス」という言葉が、なにかバカみたいになった。

た少ない人材が流出している。

状況が切り替わった。
グローバルヘルスとメディカルツーリズムはど●

日本にフィリピンなどの看護師・介護士を入うちがうかというと、グローバルヘルスは給料格れるという EPA（経済連携協定）制度はな差が激しくて１００倍ある。途上国で働くよりも先んとなく多先細りになっています。また日本

進国で働くほうが給料が１０倍、１００倍違うことが、の医療者が海外に出て行くことや、逆に入っグローバルヘルスの駆動力になっています。人がてくるという可能性は今後どうなるでしょう

給料の高い方に、ほっといたら集まってしまう。

か。

メディカルツーリズムのほうは、医療人材ではな
くて、治療を受ける側の方に重点がある。国境をフィリピンなどからは介護のためにくるという越えることが合理的であるならば、越えたい人はことが中心ですね。政権交代して自民党のような、どんどん越えてしまうけれども、そうすると TPP

外国人に介護してもらうのはイヤだという意見の（Trans Pacific Partnership，環太平洋戦略的経済

政治家が退いて、民主党的な、外国人でもケアし協定）の絡みがあって、日本の医療制度に影響がてくれるならばよいという合理的あるいはドライ

でてくるという問題があります。その矢先に３．
１
１な考え方の政策がでてきた。しかし、グローバラが発災した。それでワンステージずれてきたとい

イゼーションの人員移動の規模が５００万人の規模う感じがある。

で議論されている中では、日本が介護士として３０
０

１月末にバンコクの国際会議に呼ばれて行きま

人とかを受け入れるかどうかという話はゼロに近した。世界中で田舎の人たちを診る医療者が居ない議論です。ものごととして始まっていないといくなってしまった。世界の５７ヵ国で農村に医療者える。

がいなくなってしまったということが、各国の保健大臣が集まって確認された。それが国際会議に
１０
０
０人も集まった理由でした。
グローバルヘルスの原因は給与格差だったが、●震災以後、東北地方を医療機器産業の中心地にし、東北大学を中心にして高度医療を展開するという政策が出されていますが。

医療人が国際移動していくなかで、まともな医療2

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

医療を産業にしようという動きは、「原発ルネ

グローバライゼーションの１万分の１くらいの人

サンス」を主張する人たちが同時に主張している

数の看護師を入れるかどうかで悩んでいる振りをものです。しかし、医療を産業にする、医療を金している。

儲けの材料にしようとすると、さっき言ったよう

三題噺として、TPP と社会保障、アメリカの意

なことが起こるのですね。副作用が強い。一方で、図を取り上げることがあります。福島原発以後、

５０年の歴史を持つ日本の国民皆保険があり、それ日本が国際的に高望みできないとすれば、どのくを導入したいという国が５０ヵ国くらい増えてきてらいのところがよいのかという問題があります。

いる。たとえば、中国も今年の２月に農村の８億

このごちゃごちゃとなっている日本の問題のすべ

３千万人を医療保険に包摂したと言っていますのての背後に中国問題がある。中国をどう捉えるので、まがりなりにも全国民を医療保険制度に組みが基調低音となっている。日本の貿易、経済、対込んだわけです。韓国は２２年前、台湾は１
８年前に、アメリカ問題の背後に中国問題があります。

タイが１０年前に、日本をモデルとした医療保険制度を導入した。日本が高度成長できたのは、当時●日本の貿易相手の一番は今中国となっていま

日本が今のベトナムくらいの経済規模だったときすね。日本の優れた介護保険、農業制度が国に、国民皆保険を導入したゆえに、国民が一致団

内的にいいモデルだったので、中国、韓国の結して働けたのだという仮説があります。産業化

いわゆる「遅れた」社会保障制度に比べて、を目指す国は、そのように皆保険制度を導入しよ

日本の足かせになったという点はないでしょうとしています。このときにネックになったのは、うか。

医療人材が外に流出していくという問題です。ブレイン・ドレイン（頭脳流出）です。途上国はそ

日本が宝物としているものを例外にして欲しい

っちの副作用が大きすぎてどうにもならない。英というのが、TPP の交渉内容であれば、米とか医語やフランス語ができても言葉では解決できない

療とかだけと言えるが、TPP の内容は２４種類あり、問題です。それが先の国際会議の結論でした。

アメリカだけが拒否権を持ち、他国は全部アメリ

また EPA とか TPP とかについて、日本は枠組

カに従属させられる内容です。中国と鳩山政権下をどこに作るかについて、歴代の政府は悩んできでアジア共同体にカジを切ったらどういうことにた。最初はアセアンプラス３か６かで、中国と日なったか。３月の国際会議での中国の発言では、

本の綱引きがあった。日本と韓国と中国でプラス

５つの疎外要因があると言っていた。農業問題、３です。日本はほかに３ヵ国（!英語圏"のイン主導権の問題、歴史認識の問題、アメリカ問題、ド、オーストラリア、ニュージーランド）を足す

５つめは北朝鮮に関する安全保障の問題です。しのを主張した。しかし、アメリカが、アメリカをかし、主導権に関しては議論の余地がない。３．
１
１除いて太平洋に線引きをするなと言ってきた。そ以後、日本は日中間の主導権を失った。TPP につれでアメリカは TPP という戦略を持ち出した。

いては代案があったはずです。メリットとデメリですから、グローバルに国境を低くするのをどこットはあった。アメリカは中国に農産物を輸出すの国とやるのかということが大きなことです。

ることが最終目的だと思われます。米中間で直接どことやるのが得なのかを知りたければ韓国を交渉をやれば主導権争いはもっと熾烈になる。チ

見ることです。３．
１
１直前に日中韓の社会保障の国

キンレース（相手の車や障害物に向かい合って、際会議にでましたが、中国は日本がアメリカにど衝突寸前まで走らせ、先によけたほうを臆病者とう対応するのかを注視していました。韓国は、用するレース）になりかねないので、日米中心の TPP

意周到で、FTA（自由貿易協定）をヨーロッパなの枠組が考えられた。後で中国に入ってもらうの

どの各国と結んで自国経済が有利になるようにしがアメリカの意図でしたが、３．
１
１によって状況はてきた。日本は、その点洞察や展望がお粗末です。

変わりました。

戦前は各国は軍縮交渉をしたが、いまはそれが関税交渉になっている。日本は国家戦略がなくて、
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

3

●

歴史認識については。ドイツのように反省し葉もそうですね。核と原子力を使い分けるとか、ない日本は、最近の国歌国旗判決に見られる国連と連合軍と使い分けるとか、同じ言葉を違うように、３．
１
１以後の日中韓の関係において、ように訳してごまかすとかしてきた。

よくない傾向ですね。日本の経済社会の現状
からいって、日中韓はどうあるべきでしょう●か。

日本の国内問題は中国、米国などとの国際的状況の中で考えないといけないということですね。

なぜ中国が TPP に入らないのかという中国側の理由説明は、体制が違う、土地が売買できない、

広い視野と低い視点と私は言うのですが、ロー為替が統制されている、物価の統制がある、国がカルな現場感覚とグローバルな視野が一緒でない専権である、中国の価値観はアメリカの価値観とと現場の問題を取りこぼす。
『国民皆保険が危なは違う、などでした。日本は中国とアメリカのどい』（山岡淳一郎著、平凡社新書）が８月に出ま

ちらの価値観を選択するのかを迫られているとこ

したが、日本は国民皆保険制度でやってきても大ろがある。

変なことになっているということです。日本くら韓国の立場は、３．
１
１以前の段階では強い日本とい金持ちになってうまくいかないとなれば、諸外

中国の隙間を狙って出し抜きを図るということで国でうまくいかないことになると考えるのは当然した。ゲームとしては、韓国をインジケータとしです。でもやらないとそれぞれの国の産業立国はて見ると興味深い。アメリカの問題は中国の問題

できないことになる。国民の統合性を高めておかである、またその逆もしかりという視点で、「原

なければいけないのだというのは、各国が日本か

発ルネサンス」やグローバルヘルスなどを見ていら学んでいることです。

かないと、事の本質がよく見えなくなるのではな
いか。アメリカは中国の覇権にバランスをとるこ●

そういう意味で中国は今後うまくいきそうですか。

とを目指す。世界的に中国に対する依存度が高まってきていて、自由主義経済でない中国のやり方
が物事を動かしているのだと言われるほどです。

中国は２
０
０
７年度に３つの医療保険制度に再構成

そこで日本はどこまで対応するのかと言われれしました。都市と退職者と農村です。都市労働者

ば、TPP しか選択肢がないという意見もある。だ

基本医療制度が２億２千万人。４年前に、都市住

ったら TPP 交渉をもっと腹を据えて、譲っては民基本医療保険が１億８千万人。両方で４億人。

いけない事と譲っても良い事をしっかり決めなけ

新型農村医療保険（８億３千万人）が２
０
０
７年です。

ればならない。メディカルツーリズムもそうです。

問題は人の移動で、農民工の人口を把握すること

もともとメディカルツーリズムはあやしいものでが大変なのです。医療制度の能書きとしては個人す。そもそも英語が普及していない日本ではむず口座にある分までは無料、外来費用は青天井です。

かしい。経産省が主導ですが、きわめていい加減

入院は医療保険でカバーするなど。いずれにしてな取り組みです。

も日本の医療保険制度を参考にして階層化した。

京都で中国人学生と話しましたが、中国は独裁

こうしたことをやらないと温家宝首相の言うようなのであぶなくて帰れないという話をしていましに中国はまともな社会にならないだろうというこた。領土問題はアメリカが干渉している結果でしとです。危機感は強いわけです。

ょう。日本の戦後が、米軍基地があるのが当たり前という変なあり方と、中国の独裁という変なあ●

東北の被災地に行かれてどうでしたか。

り方が問題の根本にある。われわれは当事者として東アジアの奇跡なるものは、とんでもない危険

福島には現場の放射線量率をはかりにいきましの上に乗っているものであった。だから原発事故た。除染については、南相馬の桜井市長と東大ののような科学技術の未熟なものに頼っている。言児玉教授が組んで８億円くらいの予算をつけて、

4

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

高圧洗浄する予定とのこと。ただし、流した後を労働者年や女性労働者年は、火事で焼け死んだ移どうするのという問題はあります。

民労働者の追悼から始まりました。移民労働者な

被災地から離れた住民との絆を確保するのは自どを守ることが労働組合の資本との対決点だと言治体として大変で、地域医療問題以前の状況にあっています。日本における日本人の仲間のことだる。指定地域の解除が行われたあと、どのようにけ考える労働運動は、世界的には主流ではないと暮らしていけるのかという問題もあります。

いうことに気づきました。

地域医療とは、地域の役割のひとつとしての医２
０年前に私が設立した NPO アイザック（佐久療とみるべきです。医療特区というのはナンセン

地域国際連帯市民の会）の綱領では次のようなこスでしかないですね。

とを書いています。

●

日本のあるべき方向を国際的な視点から見て大事な点は。

私たちは外国人の「衣食住」に関する権利を守ることを目的として集まった民間のボランティアです。私たちは様々な市民、弁護士、

日本の医療者が外国に出るのは英語を使わない医師が集まっています。

ので現実的ではない。グローバルヘルスとメディ

もしあなたが雇主に虐待されたり、仕事をカルツーリズムは別のこととして考えているのがクビになったり、賃金を払ってもらえなくな

問題で、それに気づく人が出てくる人が必要です。

ったり、売春を強要されたりしたら、また医グローバルヘルスは数百万人の問題であるのに、者にかかるのが不安だったり、アパートが見日本では数百人のことで問題にしているというこ

つからなかったりしたら、私たちに電話してとに日本人が気づくかどうかが大切です。多民族下さい。電話での相談は無料です。

共生、多文化共生が大事だと私は思っています。
カナダのトロントでは、小学校で３０か国語で教え今は、日本の中の社会政策が外国の社会政策とています。副作用としては移民外国人が社会保障ずれていることに気づくチャンスとなっていると制度で後回しになるということもあります。

いえます。

国際的にみて、労働組合の役割は、女性や外国（インタビュー、２０
１
１年８月８日）人労働者を守ることにあることを、改めて思い知りました。アメリカのメーデーの歴史はそもそも（いろひら

ドイツ・イタリアの移民労働者が労働時間や権利

病院医師）てつろう、JA 長野厚生連佐久総合を獲得するための運動でした。アメリカでは国際

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

5

被災地宮城からの報告―漁業権は沿岸漁業のかなめ―
庄司 捷彦（１）震災以後、時の流れがやたらと速く感じら

捕は共同漁業権により、保護されています。

れてなりません。
「非営利・協同総合研究所い

④権利の主体は、戦前は漁業組合であり、戦後のちとくらし」の皆さんが被災地宮城へ来られは漁業協同組合です。

たのは６月１１日のことでした。石巻市牡鹿では（４）この漁業権制度は、１０
０年余もの間、沿岸

宮城県漁業協同組合の木村稔経営委員会会長と漁村の平和な秩序を守ってきた最も基礎的な法面談し、南三陸町では、保健師の方々から医療制度です。

事情を聴取し、仮設病院の実情を見学しました。

明治４３年制定の漁業法は、全国の津々浦々で短時間の訪問ではありましたが、被災地の現状

２０年の長きに亘って実施された綿密な漁村調査の一端を理解して頂いたのではなかったかと、を基礎として、わが国の沿岸漁村に古来から伝案内役たる小生はいささか自負しております。

承されてきた漁業慣行を尊重しつつ、漁業従事

現地調査を実施なされた貴法人の英断に敬意を者の諸権利を明確に定めた法律なのです。法学

表しますと共に、今般、発行する機関誌への投者からは、当時制定された他の法律とは違って、稿をお許し頂きましたことに、感謝申し上げま

この法律はただ一つ、外国の影響のない日本独す。

自の法律と評価されているのです。この時、「磯（２）さて、政府の第１２回東日本大震災復興構想

は地付き」の慣習は一村専用漁場、すなわち一会議は、６月２５日にその第一次提言をまとめま

つの村は一つの漁場を保有すると規定されましした。その中に、村井宮城県知事が提唱する「水た。
「海の入会権」は、各村に漁業組合を結成さ産特区」なる構想が盛り込まれています。このせ、この組合に漁業権の運用を任せる・委任す

特区構想に、福島や岩手・青森の知事らが賛同ることによって見事に整理され、調和が維持さしているとの報道はまったくありません。宮城れたのです。民法では入会権の法制化に失敗し、の漁業者の大半は強く反対しています。又彼ら

全国の多くの山村で入会紛争を引き起こしたのはこの特区構想が、村井知事の言葉とは反対に、ですが、このような争いは、漁村では全く記録

復興の歩みを阻害し妨害するのではないかとのされておりません。

いり あい けん危惧を強く抱いています。ここに機会を得まし

この明治漁業法の精神と伝統は、基本的にはたので、小生が「漁業権を巡って考えているこ

戦後の漁業法にも受け継がれました。漁業権のと」の幾つかを報告し、読者の方々の参考に供担い手は、漁業組合から漁業協同組合へと変更

したいと考えます。

されてはいますが、この漁業法による漁業権の（３）先ず、漁業権とは何かについてです。
①漁業権は漁業法（明治４３年、昭和２４年）に定められている権利です。

されてきたのです。この漁村の平和、漁業の安定こそが、戦後経済の混乱した時代に、国民に②権利の範囲は、「地先水面専用漁業権」とも安定した動物性たん白質を供給することを、可呼ばれているように、各漁村の前にある湾内能にしたのでした。現在でも、そして大震災直（海岸から１０キロ内外）での権利です。

後の現在であればこそ、この漁業の安定、漁村③権利の種類は、大別して定置漁業権、区画漁6諸規定によって、紛争のない平和な漁村が維持の平和が強く求められているのです。

業権、共同漁業権の三種です。養殖業は区画

戦後の漁業制度を次のように評価する学者が漁業権により、湾内の藻類・貝類・浮魚の採います。
「沿岸の漁業利用秩序を、資本主義的
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

方法ではなく、漁協を中心とした漁民の自主的に、前記の「沿岸の漁業資源と漁場の管理主

管理に基づく漁場利用方式によって維持しよう

体が一つになる必然性」を考えれば、村井提としたもの」。これを私流に言えば、沿岸漁業

案が漁業秩序（資源保護と漁場管理）を乱暴

は資本主義化をしないまま、漁民（漁協）の自に破壊する危険性を含んでおり、漁民の反対

主的管理（江戸時代以来の慣習法の支配）によには合理性が存すると考えざるを得ません。

って維持されてきた、これが他の漁業（沖合・②漁業権は、各地先沿岸毎に、且つ、漁業権毎

遠洋漁業）と異なる特質なのです。ここに「沿に、細かく区分して付与されているのが現実

岸の漁業資源と漁場の管理主体が一つになる」

です。特区提案はこの漁業権の存在形式どこ

必然性が秘められています。

まで理解しているのかについても疑問を持ちます。例えば「定置網漁業権」でいえば、それは各地先海面には殆ど複数の漁業権が存在しているし、「区画漁業権」も各沿岸の地先海域に多数の漁業権が存在しています。
「漁業権には面積がない」と言われているように、海の深さも利用して、同一海域に立体的に複数の漁業権も併存しているのです。このような複雑な漁業権の存在様式について、「民間参入」論者はどの程度現実を理解しているのか、疑わしいものです。
③更に、特区提案は、「漁業協同組合による漁業権の独占」との表現を行っています。これはその立論の基礎に「規制緩和路線」「新自由主義路線」があることを告白しているのと同じです。２００
７年２月に発表された日本経済調査
会水産改革委員会（別名・高木委員会）の提言がそれであり、この委員会は震災後の本年６月３日、緊急提言「東日本大震災を新たな水産業の創造と新生に」を発表しました。この提言をベースにしながら、あたかも宮城県の独創的提言であるかのような顔で提言してい出典：浜本幸生『シリーズ漁業法!第一巻 漁業権って何だろう？』

るのが村井知事なのです。
「お里が知れる」と（５）私には、今般の「村井提言」としての「水思想と言うべき新自由主義の「復興」は、
害は産復興特区の提案」は、以上の漁業権に対するあっても漁民の利益にはならないでしょう。

無理解が前提にあると思われてならないのです。

④私は、この水産特区を具体的にどのようなイ①現地の漁協が反対する第１の理由は、特区提メージで捉えるべきだろうかと考えてみまし

案を公にするに際して、漁業権管理団体であた。私には、「シャッター通りとなり果てたる漁協に対しては、事前に何らの協議を行っ

駅前商店街」が頭に浮かびます。大型店の進ていないという点にあります。仮に法律上は出の結果、多くの既存の商店街は枯れ果てま

漁業権の付与者であるとしても、現実の権利した。その経済構造をみれば、各地小都市の主体は漁業者であり、漁協です。この権利者

中心的商店街は、その利益は本店を大都市にを全く無視したままの提言に対して権利者が置く大型店に吸い上げられ、地元には利益は異議を申し出るのは当然のことでしょう。特残らない状態になりました。水産特区がもた

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

言うべきでしょうか。経済界でも既に過去の7

らすものは、経済的利益は地元にではなく民「宮城県全体の漁業権」なる概念は存在して間資本の本拠地である大都市に吸収される構いないのです。一体、どこの民間資本が参入造となるでしょう。これがどうして「漁業のを試みるというのでしょうか。

復興」となるのでしょうか。
《極く最近、亡父（６）今、宮城の漁業者が真剣に求めているのは、

庄司東助著になる『日本漁業概説』なる小著に遭以上のような抽象的な議論ではありません。流遇した。昭和２５年刊である。そこに次の記述を発失した漁船・漁具の不足を補う方法であり、沈見した。
「沿岸漁業における資本主義的進出は、下した港湾施設の復旧であり、入荷した水産物

定置網漁業の分野においてもっとも顕著である。

の流通を促すための冷蔵・冷凍施設の回復です。

ことに、大型の定置網や好漁場におけるそれは、

岩手県の行政が先行しているのを横目で見ながほとんどその実権が会社なり有力な個人なりの支ら、宮城県では一向に進展しない行政の手法に配下に置かれ、元来は地元沿岸漁民の全体漁民の漁民があきれ果てて、自力での復旧を始めてい全体の利益のために使われなければならない公用る集落も生まれています。

水面が、資本家によって僅かばかりの賃貸料で独確かに漁業の再開は容易ではありません。宮占され、漁民は会社なり網主なりの単なる網揚労

城県当局は、『沿岸漁業者は生産設備を失い、働者に転落している実情である。
（略）村人に得ら

個人での再開は困難』との認識を有しているとれる物は漁業権による僅かばかりの賃貸料だけで、は言いながら、困難に遭遇している漁業関係者

あとは漁獲される魚も村人の富の源泉とはなりえへの具体的な救済策は何も提案されていないのない」。これは、明治漁業法が定めていた当時のです。例えば「漁船を貸与する」とか、「漁網漁業権が戦後直後の時期にどんな状況であったかや漁具を貸与する」などの施策を、県や国の資を記述した部分である。戦前も、定置網漁業権は金を使って行うとか、或いは「海底の清掃は国

地元漁業会に帰属していた。だが、多額の資本をと県の責任で実施する」とかの提案を、全国に必要とする分野には資本主義的進出が顕著であっ

先がけて行おうともしていないのです。

たこと、漁業会は自己に属する権利を賃貸する方（７）宮城県漁協は知事への申入書のなかで、

法で「民間資本の参入」を受け入れていたことが①「漁業権は物権である」と解されていること。

示されている。現在議論されている「水産特区」②物権という権利は、その中に「妨害予防請求

構想は、明治漁業法の時代への逆行であるととも権」と「妨害排除請求権」を含んでいること。

に、「民間資本の参入」は沿岸海面で獲得された③もし貴殿あるいは復興会議が、漁業権者の意「富の源泉」が大都会に収奪される結果となるこ思を無視して、「特区」なる制度を強引に持とを教えている。これが歴史の教訓なのである。
》

ち込むのであれば、漁業権の行使者であり、⑤先日新聞に、大手資本が漁業に「数十億円を管理者でもある漁業協同組合では、全国の漁拠出」と報じており、「民間参入の嚆矢」で業という一つの基幹産業の、命運をかける闘

あるかのような記事にしてありました。しかいとして、訴訟を提起する。

し、例えば「ホヤ養殖への参入」を例にして、現実的に具体的に「民間参入」を考えてみても、この金額で、何カ所の浜の何カ所の養殖
イカダを支配下に置けるというのでしょうか。

との決意を披瀝しています。
宮城県漁協この意思は、全漁連主催の集会でも確認され、承認されてもいるのです。
もし民間参入が現実のものとなるのであれば、民間参入論者の誤りは、幾つもの浜の漁業権「水産特区提案」の実現過程で、沿岸漁業を営（場合によっては宮城県全部の漁業権）を一む全国津々浦々の沿岸に、そこで働く漁民たち

挙に手に入れることが出来るかのような前提の強い怒りを呼び起こすことになるではないでに立っていることではないでしょうか。漁業

しょうか。

権は、法律の構造上、それぞれの地先沿岸ごとに設定されるものとして存在しています。

8

（しょうじ

かつひこ、弁護士、石巻市在住）

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

!社会保障・税一体改革"の特徴と問題点
相野谷 安孝!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

○はじめに民主党の代表選挙で野田佳彦氏が選出され、菅首相に変わって第９５代総理大臣に就いた。大増税、（「未曾有の財源難」）の解決にある（財源不足の原因は、高齢化による社会保障支出の増加ではない）。

原発促進、大連立の野田内閣がスタートした。野「一体改革案」は、「社会保障改革と財政健全

田新首相は根っからの増税論者で、代表選挙中に化の同時達成、社会保障改革と経済成長との好循も、「社会保障と税の一体改革」について、「成案環を実現する」などとして、「１
５年度をめどに１
０

通り環境整備を実現することが大事」と述べ、来年代半ばまでに、消費税率を１０％に引き上げる」

年の通常国会に増税法案を提出することを表明。

とし、遅くとも２０
１
７年の消費税率１０％の実現をめ

一方で、「法人税５％引き下げ法案の早期成立をざす。来年春の通常国会に法案を提出する。

めざす」、停止中の原発については、「再稼働して

しかも、増税する５％がすべて、社会保障にまいかないといけない」「TPP は促進」などとし、わされるわけではない。
「財政健全化の同時達成」

さらには、「日米同盟が基軸であり、それをさらとあるとおり、「財政再建」に増税の多くはまわに深化させる」と強調した。

される。つまりこの間の借金の穴埋めに使われる。

まさに、０９年の総選挙で国民が拒否をした自民

また、「地方との配分」「復興の財源（特別公債の党「構造改革」路線の推進の宣言であり、事実上返済分）」などへの充当もあり得る。これらを差の大連立を追求している。まっさきにおもむいた

し引くと、最大限に見積もっても消費税１％分が自民・公明両党との協議では、「子ども手当」「高校

社会保障にまわされるかどうか。社会保障費は毎授業料無償化」「高速道路無料化」「農業者個別所

年１兆数千億円から２兆円近くの自然増がある。

得補償」の民主党マニフェストをすべて見直すと

かつて、小泉「構造改革」は、この自然増分からした「３党合意」
について、これへの忠誠を誓った。

毎年２千２百億円を削り、社会保障を破壊してき「社会保障と税の一体改革」は、消費税増税がたのだが、消費税１％程度の財源では、自然増に最大の目的の「改革」で、社会保障費に対する国充当されるのが精一杯で、社会保障の改善には何と大企業の負担を軽減し、国民には消費税増税とら使われない計算になる。

社会保障の給付削減（切り捨て・縮小）を迫る、

消費税の１０％化だけでも問題だが、重要なこと

まさに「壊革」計画である。消費税増税を含む改は、将来、社会保障の公費をすべて消費税に置き悪の多くが、年内に法案をとりまとめるとされて換えるという方針を提示したことである。
「改革」

おり、秋から来年の通常国会にかけての反対運動

案は、法人実効税率の引き下げをかかげる一方で、がきわめて重要となる。中央社会保障推進協議会「消費税（現行の地方消費税を除く）を原則とし（中央社保協）では、「一体改革」案の白紙撤回て社会保障目的税とすることを含め、使途を明確と消費税増税反対、社会保障の拡充を求める１０００化。将来は社会保障の公費全体について消費税収

万署名運動を展開している。

を主な財源とする」とした。
これは重大な問題で、「将来」とは、団塊の世○「一体改革」の１にも２にも消費税の大増税

代が全員７５歳以上となる２
０
２
５年度、いわゆる高齢「一体改革」の最大のねらいは、長引く景気悪

社会のピーク時、いまから１４年後を想定したもの

化、大企業への法人税減税、金持ち優遇税制などと予想される。厚生労働省の推計では、この２５年で落ち込んだ税収不足によって生じた財源不足

度には、社会保障給付費の総額が１５１兆円となり、

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

9

必要な公費は６１兆円になるとしている。文面通り、

消費税増税の理由をいかにつくるか、この情勢

これを消費税ですべて賄おうとすると、消費税認識にもそのことが露骨に現れている。この６点

１％で２．
５兆円として、消費税率は２
４．
４％という

の、なによりも問題なのは、社会保障の拡充を求ことになる。

める国民の生活実態などが全く眼中にないという低所得者ほど負担率の重い消費税を主財源に据えることは、「能力に応じて負担し必要に応じてことだ。消費税増税のための口実づくりが、まさにこの「改革案」の正体なのである。

給付する」という社会保障の原則を根こそぎ破壊「改革案」はつづけて、「社会保障改革を行う

し、貧困と格差をいっそう拡大させる政策である。

に当たっては、社会保障国民会議、安心社会実現

しかも、社会保障のいっそうの切り捨てか、消費会議以来の様々な議論の積み重ねを尊重し、昨年

税増税かの２者択一を国民に迫ることになる最悪

１
２月の社会保障改革に関する有識者検討会報告での財源計画といわなければならない。

示された『３つの理念』（①参加保障、②普遍主

しかも、震災により日本全体の景気が落ち込ん

義、③安心に基づく活力）や「５つの原則」（①

でいる中で、消費税の増税計画を打ち出すことは、全世代対応、②未来への投資、③分権的・多元的

景気悪化に拍車をかける愚策だ。さらに東北地方供給体制、④包括的支援、⑤負担の先送りをしな

は県民所得が相対的に低いために平均的な消費税

い安定財源）を踏まえたものとしていくことが重の負担率が所得税の負担率よりも高く、結果的に要である」などとしている。

被災地に重い負担を課す消費税は、震災復興にも逆行するものである。

「理念」や「原則」というには、きわめて抽象的で、あいまいである。
『３つの理念』の「①参加保障」とは、社会保障を利用したければ、きち○意図的な改革の必要性や「理念」「原則」

んと保険料を払えというもので、入場料のように「改革案」は、第１章「社会保障改革の全体像」

支払うことが社会保障への参加の条件といわんばの第１節で、「社会保障改革の基本的考え方」をかりの「理念」である。
「②普遍主義」は、契約展開。その冒頭で社会保障改革を必要とする社会制度を「権利」に置き換えた介護保険制度の導入

経済情勢について６点を指摘する。①非正規雇用

時以来、くり返し強調されてきた言葉である。制の増加等の雇用基盤の変化、②地域・家族のセー度を「弱者対象のしくみから、すべての人へ」とフティネット機能の減退、③人口、とりわけ現役

して、金のないもの、弱者を排除してきた「理念」

世代の顕著な減少、④高齢化に伴う社会保障に関である。
「③安心に基づく活力」も同様で、さしわる費用の急速な増大、⑤経済の低迷、デフレのづめ，経済成長の妨げにならないという意味での長期化等厳しい経済・財政状況、⑥企業のセーフ「安心」の制度、そして「民間活力」への期待、

ティネット機能の減退、という６点である。

民営化・市場化を掲げる「理念」である。憲法第この６点では、「改革」の必要性やその方向に

２
５条は完全に無視をされている。

納得できない。まず、①非正規雇用の増加等の雇「５つの原則」も同様であり、「全世代」「未来用基盤の変化、⑥企業のセーフティネット機能のへの」などの言葉で、高齢者への医療・福祉の切減退、の２点は、社会保障以前の問題であり、こり捨てを合理化する「原則」が並べられている。

の間政府と財界が、それこそ一体となって雇用破

この「理念」「原則」を受けて、改革の「留意壊をすすめてきたものではないか。切実な派遣労点」として、以下の５点を掲げている。

働の見直しや労働基準法の改正など、この国の根①自助・共助・公助の最適バランスに留意し、個本問題としての改善が求められる課題であり、社

人の尊厳の保持、自立・自助を国民相互の共助・会保障改革の課題ではない。つぎに、②の地域・連帯の仕組みを通じて支援していくことを基本に、家族のセーフティネット機能の減退は、それこそ、（以下略）この間の「構造改革」が破壊してきたものではな②必要な機能の充実と徹底した給付の重点化・制いではか。残る③④⑤は、社会保障の財源問題で

度運営の効率化を同時に行い、真に必要な給付をある。

確実に確保しつつ負担の最適化を図り、国民の信10

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

頼に応え得る高機能で中長期的に持続可能な制度が６割を越える。死亡原因は６割弱が悪性腫瘍でを実現する。

あり、これは一般的な死亡原因と変わらないが、③給付・負担両面で、世代間のみならず世代内で自覚症状がありながら放置あるいは治療中断の結の公平を重視した改革を行う。

果、死にいたっている。

④社会保障・財政・経済の相互関係に留意し、社

とくに正規の保険証を所持しながら病院にかか会保障改革と財政健全化の同時達成、社会保障改れずに死亡に至った事例は、窓口負担の重さが原

革と経済成長との好循環を実現する。

因と考えられる（この「調査報告」の本文と事例⑤国民の視点で、地方単独事業を含む社会保障給は全日本民医連 HP に掲載されている）。

付の全体像を整理するとともに、地域や個人の多また、厚労省が７月１２日に発表した貧困率（０９様なニーズに的確に対応できるよう、地方の現場

年）は、前回調査（０６年）より、０．
３％悪化し、における経験や創意を取り入れ、各種サービスの１
６％で過去最悪となった。貧困線が大幅に下がる

ワンストップ化をはじめ制度の簡素化や質の向上

中での悪化である。なかでも子ども（１７歳以下）を推進する。

は、１．
５％増と急増しており、大問題だ。

要約すると、ひとり一人が自立・自助を基本にこうした貧困率を反映して、生活保護受給世帯

お互いに助け合え、公平な支えあいとして消費税

は、４月時点で１
４６万世帯、受給者数で２００万人をの負担をしろ、経済成長を妨げるような企業の負超え、５９年ぶりとされる。２００万人を超えたとは担や過度な社会保障支出はしない、そのために、

いえ、受給要件を満たしていて実際に支給を受け社会保障は重点化、効率化、最適化をすすめる、ている人は政府試算で３０％程度にすぎない。

といったところであろうか。

毎年、３万人を超える自殺者が１
３年連続する異常さである。

○悪化する国民生活
社会保障の真の改革・拡充をすすめるのであれ

以上のようなほんの一部の事実からも、社会保障の拡充を望む声の切実さを示している。

ば、深刻な国民生活の実態から検討されなければならない。

○社会保障切り捨ての大ナタ

社会保障制度は、「構造改革」によって削減・「改革」案は、社会保障の「重点化・効率化」

破壊され、格差と貧困を拡大する一因となった。

を強調し、医療・介護や生活保護など各分野で給

２０
１
０年度の国民年金保険料の納付率は５９．
３％と付削減と負担増を盛り込んでいる。
「改革」案は、過去最低を更新、年金制度への不安・不信が高ま国民世論を意識して、「高額療養費制度の拡充」っている。国民健康保険は、加入世帯の２割が高「低年金者への加算」など国民の要求を一定反映

すぎる保険料に、保険料を払えないでいる。滞納した施策も盛り込まれているが、「外来患者の窓の増加に、行政処分も強まり、振り込まれた年金

口負担に１００円の定額負担を上乗せ」「一定所得以や子どものための学資保険などを差し押さえられ上の高齢者の年金削減」などの切り捨てや負担増る人も増えている。また、保険証を取り上げられ、と抱き合わせである。

受診ができずに亡くなる例も多発している。
全日本民主医療機関連合会が３月に発表した調

社会保障の全分野におよぶ「改革」内容については、財界からの要望と合わせ別表にまとめたの

査で、２
０
１
０年１年間に、経済的事由による「手遅で、そちらを参照していただきたい（１
３ページ、れで死亡した」と考えられる事例、つまり「お金個別の解説は紙面の都合で省略する）。また、８がなくて」受診をためらったあげく死亡にいたっ

月１２日に、厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣（野た事例報告は７１事例にのぼる。０９年の同調査との田）、官房長官、社会保障・税一体改革担当大臣

比較で、件数は大きく増え、７１事例の内、国保短の関係５大臣の確認による「社会保障・税一体改期証・資格証明書・無保険事例が４２事例、国保・革の当面の作業スケジュール」も参照いただきた協会けんぽ・後期医療の正規保険事例が２
９事例で

い（１
４ページ）
。

あった。約８割が５０!６
０代の男性、また無職の人
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

11

○成長戦略としての医療分野の産業化

税番号大綱」に断固抗議するとともに、両案の白さらに医療分野の動向としては、菅政権の「新紙撤回を求めて、「社会保障の充実を求める請願

成長戦略」に位置づけられた医療分野の課題があ署名」をとりくんでいる。以下の請願項目で、来る。ここでは、医療分野を国際競争力のある産業

年の通常国会に向け、１０００万人署名を目標に一大として育成し、多様な民間事業者を参入、さらに署名運動を展開していく決意である。

は、海外の先進医療の早期導入をテコにして混合診療の解禁も進めようとしている。
政府は、２
０
１
０年６月１
８日に「新成長戦略〜「元気な日本」復活のシナリオ〜」を閣議決定。９月＜署名の請願項目＞
一、国民生活を破壊する「社会保障と税の一体改革」は撤回してくださいには「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対

一、大震災の教訓を踏まえ、国民のいのちと人権策〜円高、デフレへの緊急対応から〜」を閣議決をまもるナショナル・ミニマムの整備、社会保

定し、本格的な具体化をすすめてきた。

障拡充を早急におこなってください

ここでは、経済成長のため、「公共事業」でも「行き過ぎた市場原理」でもない、「第３の道」
として「環境・健康・観光」の３分野で１００兆円を超える「新たな需要の創造」が提起されている。

・子どもと高齢者、障害者の医療費無料化をはじめ、窓口負担を軽減してください・高すぎる国保料（税）を引き下げるために、国庫負担を増やしてください

健康分野では「ライフ・イノベーションによる健・軽度者の切捨てをやめ、施設でも在宅でも必康大国戦略」として、２０年までに「医療・介護・要な介護が保障される介護保険制度に改善し健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇てください

用の創出、新規市場約４５兆円、新規雇用約２
８０万・年金支給年齢のさらなる引き上げをやめ、老人」を目標化した。そこでは、「医療・介護・健

後に安心できる最低保障年金を確立してくだ

康関連産業」が「成長牽引産業」に位置付けられ、

さい「民間事業者等の新たなサービス主体の参入も促

・保育・子育てを市場化する「こども・子育て進」し、アジア等海外市場への医薬品・医療技術

新システム」の導入をやめ、現行の公的保育の輸出や、医療ツーリズムと呼ばれる、富裕層をの拡充で、待機児童解消と過疎地保育の拡充対象とした健診・治療等医療と観光の組み合わせ等が提起されている。

をすすめてください・障害者総合福祉法（仮称）の制定にあたって政府にとっては、医療分野を産業化し、多様なは、障害者・家族の願いをふまえ、応益負担

民間事業者を参入させるため、従来の様々な規制の廃止、報酬単価の引き上げ等をおこなってを取り払うことにより、新たな市場を生み出すこくださいとが課題となる。民主党地域主権・規制改革研究会が「保険外併用療養の対象項目拡大」を提言し、実質的な混合診療全面解禁を打ち出していることも、その流れに位置づけることができる。
「新成長戦略」の名の下に進められる「医療改・生活保護制度の改悪をやめ、老齢加算をすみやかに復活してください
一、社会保障や震災復興を口実にした消費税の税率アップ、大増税はおこなわないこと。社会保障拡充の財源は、大企業等への課税強化など、革」が、旧政権には実現し得なかった、新自由主

所得再分配機能の強化で確保してください

義の色彩に満ちたものとなることは確実である。

一、税と社会保障の共通番号制度は中止してくだ

それは「第３の道」ではなく、旧政権による構造

さい

改革路線の継承・発展の道に他ならない。
（あいのや○白紙撤回を求める署名運動

やすたか、中央社会保障推進協議会

事務局長）

私たちは、この「一体改革案」と「社会保障・12

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

13

「一体改革」政府案（６月３０日）に盛り込まれた内容

２月１９日の「改革検討会議」に財界三団体が提出した要望

多様な主体の参入による待機児童の解消（経団連）

積立方式・個人勘定の新拠出建年金の創設（経済同友会）

消費税
単純計算で、１
２．
５兆円の大増税
これだけで、消費税率２
４％？

＊「社会保障・税一体改革」政府・与党案および関連資料から相野谷安孝が作成

２０１
０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げ
社会保障給付の公費全体について、消費税収を主たる財源としてできるだけすみやかに１
０％に、２
０
２
０年代半ばまでに１
０％代後半に（経団連）
年金目的消費税だけで１０％に（経済同友会）

社会的インフラとしての番号制の導入を早期に（商工会議所）
早期導入がきわめて重要（商工会議所）

個人単位での、お金の「出と入り」を明確化させる「共通番号制」
導入のための費用だけで６０００億円増 共通番号の導入は急務（経団連）
６月には「社会保障・税番号大綱」を策定し、今秋以降可能な限り早期に国社会保障における負担と給付を個人レベルで可視化（経済同友会）
会に法案提出共通番号制

医療扶助への自己負担導入などが検討中

基礎年金（月額最高で６万６千円）との整合性を理由にした支給額引き下げ
生活保護の「保護期間の有期化」

生活保護

国と自治体の責任を棚上げにする新システムの確立をめざす

福祉の民営化、営利事業化を促進する「多様な事業主体の導入」
保護者と保育園の直接契約制の促進

子育て、保育

高額所得者にいたいする給付の適正化（経団連）
消費税を財源とする審基礎年金を（経済同友会）

４
５
０億円

高所得者の年金減額（年収１，０００万円以上）

介護給付費の７割を税で（２０２
５年度、経団連）
軽度の介護者等への給付の見直し、重点化（経団連）
予防サービスなど軽度なサービスは対象外に（経済同友会）
利用者の自己負担を２割に（経済同友会）
施設入所者は重度者に限定（経済同友会）
保険外サービス市場の拡大（経済同友会）
現行の２階建てを維持（経団連）
基礎年金の２分の１を賄う安定財源を確保（経団連）
基礎年金への税負担割合の引き上げ（経団連）

１
８
０
０億円減

２
０
０
０億円（２
０
１
１年度）
高齢者の窓口負担を引き上げ（経団連）
１
３０
０億円減、医療給付費で４０００億円 高齢者医療給付費の６〜７割を税負担（２０２
５年度、経団連）
７
５歳以上の独立した審高齢者医療制度を、窓口負担は３割に（経済同友会）
１
２
０
０億円減
公的保険は地域保険に再編、将来は道州が運営（経済同友会）
４
３
０
０億円減
混合診療の拡大（経済同友会）
株式会社の医療機関への参入促進（経済同友会）

２
０
１
５年度の公費負担の削減額

民主党がマニフェストにかかげた「最低保障年金制度」は先送り
年金支給開始年齢を、さらに６８〜７
０歳まで引き延ばす検討
１歳引き上げで５０００億円減「マクロ経済スライド」の適用を広げる＝物価や賃金の下落以上に引き下げ ０．
９％で１
０
０
０億円減

年金

要介護の認定者数を３％削る（２０２５年度）
介護納付金（介護保険料）の総報酬制度導入で労働者の保険料値上げ

介護

高齢者自己負担割合の見直し（７０歳〜７４歳の窓口負担２割化は凍結中）
外来受診時定額負担＝１００円程度
医薬品の患者負担見直し＝市販類似医薬品の患者負担引き上げ
外来患者数を５％減らす（２０２５年度）
平均在院に数を減らす
市町村国保の都道府県単位化（今国会への提出は見送り）

医療「社会保障と税の一体改革」政府案の内容と財界の要望

14

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

日の丸・君が代強制をめぐる一連の最高裁判決をどう読むか
窪田 之喜

１

憲法判断を回避した一連の日の丸・君が代最高裁判決

５．
３
０判決は、この再任用不合格処分の違法を争うものであったが、一連の事件では懲戒処分の取消自体が争われた。

（１）一連の判決
去る５月３０日（最高裁第二小法廷）、６月６日（同第一小法廷）、６月１４日（同第三小法廷）と（３）最高裁の判断「思想良心の自由を侵害しない」

最高裁の３つの小法廷の全てが、日の丸・君が代

一連の最高裁判決は、以下の理由で、君が代のの起立斉唱の職務命令（起立斉唱命令）が合憲で起立斉唱命令は、憲法１９条に違反せず、懲戒処分あるとの判決を言い渡した。この後も３つの小法も不合格処分も違法ではないとした。

廷で７月１４日までに６件の同様の判決が続いた。

（ア） 本件職務命令当時、公立学校の卒業式等

６月１４日、第３小法廷判決の代理人席にいたものの式典において「日の丸」の掲揚及び「君がとして、この小論を書かせていただくこととした。

代」の斉唱が広く行われており、学校の儀式的行事における国歌の起立斉唱行為は、一般（２）５．
３０判決を例にみる事件の要点的、客観的に見て、慣例上の儀礼的所作とし①文部省の告示である学習指導要領では、「特別ての性質を有し、外部からもそう認識されて活動」・「学校行事」のうち「儀式的行事」にいた。起立斉唱命令は、教員の歴史観ないし関して、「入学式や卒業式においては、その意

世界観それ自体を否定するものということは義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とされている。
②都教委の０３年１０月２３日通達（いわゆる１
０・２
３通

できない。
（イ） （しかし）、起立斉唱行為は、一般的、客観的に見て、国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であり、その者の思想達、本件通達）

及び良心の自由についての間接的制約となる

入学式、卒業式の実施に当たっては、式典会場面がある。この場合、その制約が必要かつ合の舞台壇上の正面に国旗を掲揚し、教職員は式

理的なものであれば許容される。

典会場の指定された席で国旗に向かって起立し（ウ） 本件職務命令による起立斉唱行為は、上国歌を斉唱するなど、所定の実施指針のとおり

告人の思想及び良心の自由についての間接的行うものとすることな制約となる面がある。しかし、学校の卒業③上告人は、都立 A 高校に勤務する教諭であっ式という式典における慣例上の儀礼的所作とたが、０４年３月の卒業式において、校長から本して国歌斉唱の際の起立斉唱行為を求めるも件通達を踏まえた「君が代」の起立斉唱命令をのであり、学校教育の目標や卒業式等の儀式受けたが起立せず、地方公務員法違反などの理的行事の意義、あり方等を定めた関係法令等

由で、戒告処分を受けた。

の諸規定の趣旨に従い、かつ、地方公務員の④上告人は、０
７年３月３１日付で退職するに先立ち、地位の性質及びその職務の公共性を踏まえた

０
６年１
０月、非常勤嘱託職員の再任用の申し込み

上で、教育上の行事に相応しい秩序の確保とをしたが、都教委は、③の不起立行為が職務命

ともに、その式典の円滑な進行を図るもので令違反等の非違行為であることを理由に、不合

ある。

格とした。
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

（エ） 以上を総合すると、本件職務命令は、上15

告人の思想及び良心の自由についての間接的子どもたちに日の丸・君が代への肯定的見解・忠な制約となる面はあるものの、・・（その）誠をすり込む強力な手段となる。元々、日の丸・制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が君が代問題は愛国心教育が叫ばれる中で強調され認められるから、上告人の思想及び良心の自てきたことからもそのことはあきらかである。し由（憲法１９条）を侵害するとは言えない。

かし、それは国家の思想的中立性、子どもたちの思想良心の自由保障原則から許されることではな

２

教員らの主張の要点（１）思想良心の自由（憲法１９）と教育の自主性原則（憲法２６，２
３）い。教員への日の丸・君が代の強制は、子どもの思想良心の自由を保障するためにも許されない、
違憲・違法な行為である。子どもたちの思想良心の自由形成を保障するのは、教員の教育の自由・

私も弁護団として参加した６月１４日第三小法廷

自主性である（憲法２６、２３、旧教育基本法１０条）。

判決の事件（東京都八王子市、町田市の３名の教本件の職務命令は、教員の教育の自由・自主性を師が起立斉唱命令に従わずに受けた戒告処分の取侵害することを手段として、子どもたちの思想良消請求事件）で、上告人らの主張は以下のような心の自由形成を侵害する違憲・違法行為である。

ものであった。
戦前の大日本帝国憲法の下で、天皇が政治的に上告人らは、一審以来、明確にこの２点を主張してきた。

も精神的・道徳的にも絶対の権威として君臨し、国民の内心にまで強い支配を及ぼし人の精神活動（２）思想信条の自由、教育の自由、２つの憲法判断を避けた最高裁をも統制した。治安維持法による徹底した思想弾
圧はその極端な姿であった。日本国憲法１９条が「思上告人らの、このような主張に対する６月１４日

想及び良心の自由はこれを侵してはならない」と

第三小法廷の判決は、１で述べたとおり憲法１９条

定めたのは、この歴史への痛切な反省の上にたっ違反ではないとした。同時に、第２の「子どもたている。それは思想良心の自由を謳うだけでなく、ちの思想良心の自由」とそれを実現するための「教国家の思想的中立性を宣言するものでもある。そ員の教育の自由・自主性の尊重原則」の侵害、とれは憲法２０条が信教の自由と政教分離原則を謳っ

いう憲法主張については、「事実誤認又は単なるているのと同質である。

法令違反をいうもの」であって上告理由に該当しアメリカでは、１９４
３年連邦最高裁判所が、学校ないといって、判断を回避してしまった。

で生徒に国旗に対する敬礼および宣誓を強制する
ことを、連邦憲法修正第１条違反であると判決しを歌う」、「国旗に対して敬礼する」ことの強制（国まっとうな宮川反対意見（第一小法廷）

歌忠誠行為の強制）を憲法違反とする判例が重ね一連の小法廷判決の中で、２人裁判官の反対意られてきた。日本における日の丸・君が代の強制見がある。中でも、６月６日第一小法廷判決の宮問題は、この国家忠誠行為の強制であるだけでな

川光治裁判官の反対意見は、以下のように、まっく、戦前の天皇制の下で軍国主義と侵略戦争遂行

とうなものである。

た（バーネット事件）ことを嚆矢として、「国歌

３の手段とされた日の丸・君が代への否定的評価を（国旗に対する敬礼や国歌を斉唱する行為に許さず、これへの敬意の表明を強いるもので、二ついて）「我が国の相当数の・・人々」は、
「日

重の憲法１
９条違反行為である。

の丸」や「君が代」を軍国主義や戦前の天皇

国家（地方自治体も同じ）の思想的中立性は、制絶対主義のシンボルであるとみなし、平和

公教育の場で、とりわけ厳格に貫かれることが求主義や国民主権とは相容れないと考えている。

められる。人格形成期の子どもたちの目前で、儀そうした思いはそれらの人々の心に深くあり、式という公的で厳粛な雰囲気を利用し、教師に日

人格的アイデンティティをも形成し、思想及の丸・君が代に対する起立斉唱を命ずることは、び良心として昇華されている。少数ではあっ

16

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

ても、そうした人々はともすれば忘れがちなず上告人らに起立斉唱行為を命ずる本件職務

歴史的・根元的な問いを社会に投げかけてい命令は違憲審査の対象となる。
（中略）
本件は、

ると見ることができる。

原判決を破棄し差し戻すことを相当とする。

（上告人らが起立斉唱しない理由は）第１に、上告人らにとって「日の丸」に向かって起立
し「君が代」を斉唱する行為は、慣例上の儀４

補足意見続出の意味

礼的所作ではなく、上告人ら自身の歴史観な

はじめの３つの小法廷判決を通して、１４名の裁いし世界観等にとって譲れない一線を越える判官のうち、２名の反対意見だけでなく、７名の行為であり、上告人らの思想及び良心の核心

裁判官が補足意見を書いている。内容は多様ではを動揺させるからであると思われる。第２に、あるが、多数意見に与しながらも、何らかの意見

これまでの人権の尊重や自主的に思考するこを補足したい状況にあったわけである。５月３０日との大切さを強調する教育実践を続けてきた

第二小法廷判決の千葉勝美裁判官の補足意見は、教育者として、その魂というべき教育上の信「職務命令として起立斉唱行為を命ずることが違念を否定することになると考えたからである

憲・無効とはいえない」としながらも、以下のよと思われる。

うに述べている。

（真摯性）そのように真摯なものであれば、教員としては起立斉唱行為の拒否は自己の本件職務命令に服することなく起立せず斉唱

歴史観に由来する行動であるため、司法が職しないという行為は上告人らの思想及び良心

務命令を合憲・有効として決着させることが、の核心の表出であるとみることができ、少な必ずしもこの問題を社会的にも最終的な解決

くともこれと密接に関連しているとみることに導くことになるとは言えない。
（中略）国

ができる。

旗及び国歌がその意義にふさわしい儀礼をも（強制しない国旗・国歌法、強制しようとしって尊重されるのが望まれるところである。

た通達）国旗及び国歌に関する法律の制定にしかしながら、我が国においては、『日の丸』
・

関しては、国論は分かれていたが、政府の国『君が代』がそのような取扱いを受けること

会答弁では国旗国歌の指導に係る教員の職務について、歴史的な経緯等からさまざまな考上の責務について変更を加えるものではない

え方が存在するのが現実である。国旗及び国ことが示されており、同法は強制の契機を有歌に対する姿勢は、個々人の思想信条に関連しないものとして成立していた・・。本件通する微妙な領域の問題であって、国民が心か達は、（中略）校長の職務命令に従わない場

ら敬愛するものであってこそ、国旗及び国歌

合は職務上の責任を問うとして、・・教員にがその本来の意義に沿うものとなるのである。

対し、式典において指定された席で国旗に向そうすると、この問題についての最終解決とかって起立し国歌を斉唱することを求めておしては、国旗及び国歌が、強制的にではなく、り、その意図するところは、前記歴史観ない

自発的な敬愛の対象となるような環境を整えし世界観及び教育上の信念を有する教職員をることが何よりも重要であるということを付念頭に置き、その歴史観等に対する否定的評

言しておきたい。

価を背景に、不利益処分をもってその歴史観

都教委の強制的な行政のあり方について、自制等に反する行為を強制しようとすることにあを求め、警鐘を打つものともいえよう。他の補足

るとみることができる。本件職務命令はこう

意見にも同様の主旨がうかがわれる。

した本件通達に基づいている。
（結論）上告人らの不起立不斉唱という外部的行動は上告人らの思想及び良心の核心部分の表明であるか、少なくともこれと密接に関連している可能性があるので、これを許容せ
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

17

５

を掲げ、学習指導要領が学校の儀式的行事におけ子どもの学習権、教師の教育の自由・自主性の見地からどう考えるべきか

典の円滑な進行を図るもの」として、合憲である（１）５月３０日須藤補足意見にみる教育論的な見としている。つまり、日の丸・君が代の起立斉唱

方る国旗国歌条項を定めている下で、起立斉唱命令
は「教育上の行事にふさわしい秩序の確保」、「式

は、子どもにとって、当然に「正しい」ものとし

須藤正彦裁判官補足意見には以下のような指摘がある。
最も肝腎なことは、物理的、形式的に画一化された教育ではなく、熱意と意欲に満ちたて前提され、「正しい」ことの遂行であるが故に、教員個人の思想信条の自由と抵触するとしても、起立斉唱命令には必要性と合理性があるという結論となる。

教師により、しかも生徒の個性に応じて生きしかし、国家や自治体が、儀式的行事において生きとした教育が為されることであろう。本

であれ、「日の丸」に向かって起立し、「君が代」

件職務命令のような不利益処分を伴う強制が、を斉唱することが「正しいものとして子どもたち

教育現場を疑心暗鬼とさせ、無用な混乱を生に与える」ことが許されるか否か、それが問われじさせ、教育現場の活力を殺ぎ萎縮させるとているのである。

いうようなことがあれば、かえって教育の生命が失われることにもなりかねない。
（中略）
教育行政担当者において、寛容の精神の下に可能な限りの工夫と慎重な配慮をすることが望まれる。
ここには、補足意見ではあるが教育論的なまともな議論が顔を見せている。

（４）国家・自治体が子どもに起立斉唱命令を出すことは違憲・違法
大人社会では、日の丸・君が代の歴史的評価が分かれ、従って、日の丸・君が代の起立斉唱に対する態度も賛否両論があり、またこれを強制することに反対する声は多数である。そうであるなら
ば、国家・自治体がまだ判断力の十分でない子ど（２）子どもの学習権、教師の教育の自由・自主性尊重原則
旭川学テ最高裁大法廷判決（昭和５
１．
７．
１
１）は、

もたちに、日の丸・君が代について「起立斉唱」と声をかけ、事実上強制することが許されるだろうか。教師に起立斉唱命令を出すことによって子

子どもの学習権を謳い、それは「子どもと教師のどもたちに事実上これを強制することが許される

人間的接触」によって実現されるものであり、そであろうか。

れ故に教員に一定の教授の自由、自主性が認めら

２つの重要な指摘を想起したい。１つは、「公

れなければならない、とした。子どもの学習権（憲

権力はいかなる問題に関しても、思想を真理とし

法２６）、その保障たる教師の教育の自由・自主性て教授せしめる権利を持つことはできない。
」（コ

尊重原則（憲法２６、２３、旧教育基本法１０条）を認

ンドルセ『公教育の原理』明治図書３７頁）、といめるものであった。

う言葉である。国家・自治体は、日の丸・君が代の起立斉唱が正しいものであると教育する権限を（３）子どもの学習権からみた「日の丸」・「君が代」問題もたない、と考えるのはフランス革命以来の原則なのである。もう１つは、「現代国家の理念とす

周知のように、日の丸・君が代教育は、愛国心るところは、人間の価値は本来多様であり、また教育の重要テーマとして語られ、子どもにこそ向多様であるべきであって、国家は人間の内面的価けられてきたものである。教師の思想良心の自由

値に中立であり、個人の内面に干渉し価値判断をの問題として議論するだけでは、問題の本質を見下すことをしない」（７０．
７．
１
７教科書裁判杉本判落とすことになりかねない。

決）との指摘である。

一連の最高裁判決も、学校教育法が「教育目標

国家・自治体には子どもたちに向かって日の丸・として国家の現状と伝統についての正しい理解」

君が代を正しいものとして教育する権限はない、

18

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

従って、教員は、権限のない国家・自治体が発す

する憲法１
９条と２
６条に違反する行為である。

る日の丸・君が代への起立斉唱命令に従う義務は一連の最高裁小法廷判決が、明確な反対意見、ない。これが外してはならない原則であると思う。

多数の補足意見を出し、無条件で教育行政の態度

このような信条を、私たちは、法廷で教育的良を容認してはいないことは、今問題がまだ法的、心と主張してきた。子どもたちの学習する権利を社会的に最終決着でなく、国民世論に委ねられて謳った憲法２
６条は、教員たちの教育の自由・教育

いることを示唆していると思われる。

的良心をも謳っていると考えることができる。起立斉唱命令は、教師だけでなく、子どもたちに対

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

（くぼた

ゆきよし、弁護士）

19

シリーズ

賢治（とみざわけんじ、研究所顧問、聖学院大学大学院教授）

中川雄一郎（なかがわゆういちろう、研究所理事長、明治大学教授）

出席者：富沢司『非営利・協同 Q&A』
誌上コメント（その４、最終回）

坂根利幸（さかね角瀬保雄（かくらいやすお、研究所名誉理事長・顧問、法政大学名誉教授）

会：石塚秀雄（いしづかひでお、研究所主任研究員）としゆき、研究所副理事長、公認会計士）!はじめに（その１より抜粋）

がより密接に絡むようになったと言えます。しかしブ

石塚 ブックレット『非営利・協同 Q&A』は２年かで、執筆者の皆様にもいろいろ書き足りない部分もあ

けて作りましたが、その間、状況も変わりました。政ると思い、何回かに分けて新しい状況にあった内容や権も変わりましたし、民主党では鳩山さんの「新しい足りなかった部分を機関誌上で補足いただこうという公共」、菅さんの「第三の道」など、政府も変わりま企画です。

ックレットは比較的短い文章で原則論になっているのした。非営利・協同というテーマと現実の政治社会と!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!３．１
１以降を踏まえて石塚

今回はシリーズ最終回です。
『Q&A』発行ています。

後の新しい状況は、やはり３．
１１が起きて日本の社したがいまして、『Q&A』で言い足りなかった

会経済が変わったことです。東日本震災復興プラ

ことについてと、いまの日本の新しい状況を踏まンなどでも非営利・協同に関係するような項目がえて執筆していただいたところがどういう新しい多少出ています。１つは「新しい公共」というこ課題があるか、その２つについてお話しいただきとです。震災復興に向けて NPO を活用していこたいと思います。

うという政府サイドの意見もあります。また経済

それでは富沢先生からお願いします。

的なことに関しては、政府側からは PFI など民間の経済支援や資金活用などを使うという議論が出!富沢担当部分
Q１
９． 社会的経済とは
A 経済の基本的な役割は、人びとの生活に必要なものやサービスを提供することです。現代資本主義社会における経済の主要な担い手は、営利企業と政府です。営利企業は、お金儲けのために経済活動をします。政府は、税金と引き換えに国民生活に必要なものやサービスを提供します。営利企業は、お金儲けを第一目標とするために、コスト面では人件費の引き下げに努め、販売面では人びとの生活に不必要な（時には有害な）ものやサービスまで売りつけようとします。政府は、収入面では税収入の安定化をはかるために不平等な税制を強行したり、

20

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

支出面では人びとの生活に必要な事業を後回しにして一部の利害関係者のために公共事業を行ったりします。これに対して、人びとの生活に必要なものやサービス（たとえば、医療サービス）を、営利目的でなく、また税金と引き換えでなく、提供しようとする組織（協同組合、共済組織、NPO、民医連など）が存在します。このような民間非営利組織が行う経済活動が、社会的経済です。
（富沢）

Q３
４． 雇用労働者と協同労働者の違い
A 雇用労働者は、使用者に雇われ、使用者の命令に従って働き、生産物も自分のものとなしえない労働者です。
したがって、賃金が、雇用労働者の主要な関心事となります。これに対して協同労働者は、社会的な問題の解決を目指して、共通の使命のもとで力を出し合って働く労働者です。協同労働者の主要な関心事は、社会問題の解決です。
雇用労働者と協同労働者の本質的な違いについて、K．マルクスは、「賃労働は、自発的な手といそいそとした精神と楽しい心とをもって自分の仕事をこなす協同労働に席を譲って消滅すべき運命にある」（『国際労働者教会創立宣言』）と述べています。彼によれば、賃労働が経済的に強制される労働であるのに対して、協同労働は、諸個人が主体的、能動的、自覚的、自発的に協同して行う労働であり、自己の個性を発揮、発展させることができる労働です。
（富沢）

Q３
８． 公的セクターと非営利・協同セクターとの関係
A 現代社会の主要組織は、「政府組織」「営利企業」「非営利・協同組織」という３つに大別されます。それぞれの組織が社会のなかで占める領域（セクター）は、「公的セクター」「営利企業セクター」「非営利・協同セク
ター」と呼ばれます。公的セクターと非営利・協同セクターとは、非営利性という点では同じ性質を持っています。しかし、公的セクターは、国民のニーズに反して、営利企業セクターの利害に応じて行動することがあります。これに対して非営利・協同セクターは、国民のニーズに直結して行動します。したがって、非営利・協同セ
クターは、国民のニーズを代弁して、真の意味での公共性を公的セクターに要求することができます。公的セク
ターの公共性と非営利・協同セクターとの公共性があいまって、「新しい公共性」が創造されます。民営化される公的な仕事があれば、それは、公的セクターの責任のもとで非営利・協同セクターが担う協働形態によって実行されるべきでしょう。
（富沢）

富沢

「社会的経済」は、簡単に言えば、社会のための経済です。
図１を見てください。人間社会の一番基本的な

図１

人間社会における「いのちとくらし」の関係

機能は、いのちを守り・育て・次の世代に継いでいくことです。その命の再生産のためにくらしがあります。
図２は、コミュニティとアソシエーションという観点から社会をみた図です。ここではいのちとくらしをまとめてコミュニティと表現しています。
そして、いのちとくらしを持するための組織（アソシエーション）があります。それらの組織は、１つは経済組織、もう１つは政治組織、もう１つは文化組織と、大きくわけることができます。社
会の中心にいのちとくらしを守るためのコミュニティがあり、そのコミュニティを維持するために
経済・政治・文化という３つの大きな活動分野がいのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

21

図２

コミュニティとアソシエーション

非営利・協同経済の領域でお互いに協同し合って働く労働者だという違いがあります。
つぎは、公的セクターと非営利・協同セクターとの関係について述べます。非営利・協同セクタ
ーの組織としては、協同組合や共済組織や NPOがあります。それらの組織には１つの共通の性格があります。それは、それらの組織がコミュニテ
ィに根ざして、営利のためではなく、いのちとくらしを守るために活動しているという点です。このような意味で、今後は NPO や NGO というコンセプトとともに、CBO（community-based organization）というコンセプトが非常に重要になってくると思います。
特に３．
１１の東日本大震災以後、コミュニティを再建させるものは何かという問題が大問題となっ図３

社会的経済の位置ています。例えば宮城県では、漁協の復興ではな
く、株式会社による漁業再生というプランが検討されています。非常に乱暴な話です。株式会社であれば、利益が上がらないとその地域を棄てて他のところに容易に行ってしまう。そうするとまたコミュニティが大変な目に遭います。重要なのはコミュニティに根ざした組織です。滅多やたらなことではコミュニティを見捨てないような組織が必要です。このような観点からすると、非営利・協同組織同士の連携だけではなく、地元に根差した中小・零細企業との連携も必要となってきます。
中小・零細企業も CBO という特質を持っています。地域を守る、地域のための組織、CBO 同士の連携が、今後は非常に重要となってきます。
CBO というコンセプトを重要視する必要があるあります。現代の経済は、ほとんどの場合、営利というのが、私の主張です。

経済として理解されていますが、このような金儲「公的セクターと非営利・協同セクターの関けのための経済ではなく、コミュニティを守るた係」については図３を見てください。いのちとくめの経済が「社会的経済」です。経済を大きく分らしに直結した位置に社会的経済があります。社

けると営利経済と非営利経済に分けられますが、会的経済に直結して地方自治体があります。地方

社会的経済の本質は、それが協同の経済だという

自治体は国家の一機構です。中央政府と地方政府ところにあるので、社会的経済は非営利・協同経という分け方をすれば地方政府であり、中央政府済と言い換えても良いと思います。このように、あるいは国家の法律の枠組みの中で活動せざるを

社会的経済は、いのちとくらしを守るための非営得ないわけです。しかし、地方自治体は、本来は利・協同経済だと言えます。

地域のための自治組織という性格を持っています。

つぎに、雇用労働者と協同労働者の違いですが、

ここでも現実を本来の姿に近づけていくという努大括りにして言えば、雇用労働者は、営利経済の力が、CBO 側から重要になってきます。その意

領域で雇われて働く労働者であり、協同労働者は、味でも CBO と地方自治体との連携が今後重要に

22

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

なってきます。

いました。国家が公共の担い手になる前に、すで大括りにして言えば、公的セクターと非営利・に非営利・協同組織がコミュニティのための公共

協同セクターの連携が、今後ますます重要になっの担い手であったのです。このような意味で、非てくるということです。さきほど石塚さんが「新営利・協同組織は、「新しい公共の担い手」といしい公共」ということを言われました。非営利とうより、「公共の伝統的な担い手」なのです。コいう点では公的セクターも非営利・協同セクター

ミュニティのために活動する伝統的な公共の担いも同じ性格を持っています。非営利という共通の手として存在する非営利・協同組織は、そのよう性格を持って公的セクターと非営利・協同セクタ

な立場から国家に対して真の公共性の実現を求めーが連携して地域の活性化を図ることが非常に重ていく必要があります。

要な意味を持ってきます。
歴史的に見れば、コミュニティが抱える問題を解決するためにコミュニティの人びとが協同して

石塚

ありがとうございました。次は中川先生にお願いします。

活動する組織は、国家が誕生する前から存在して!中川担当部分
Q１
４． 日本の非営利・協同セクターにはどんな組織があるかA 「非営利・協同」という言葉は「非営利」と「協同」を一体化した新しい概念を内包しています。協同組合に関して言えば、非営利・協同は「協同組合の非営利性」と「協同組合の本質」とを結び合わせることによって協同組合運動の方向をより一層明確にすることを意味します。したがって、日本における非営利・協同セクターには、非営利性と協同組合の本質を結び合わせている生協、農協、漁協、森林組合、労協、共済保険を基本とする全労済などの協同組合、協同組織金融機関として地域の中小企業などに融資している信用金庫・信用組合、それにコミュニティ・ビジネス、NPO（特定非営利活動組織）、それにまちおこし・むらおこしの事業体などを含めると多数の組織が存在し、事業を展開しています。また、例えば、生協の場合には、店舗や共同購入あるいは個配といった小売流通を担っている生協組織の他に、国民の健康といのちを支える保健・介護・医療のサービスを提供している民医連や医療生協が存在するし、農協にも同じように「厚生農業協同組合連合会」
を母体として保健・介護・医療のサービスを提供している病院・診療所があります（長野県の佐久総合病院が有名です）
（
。中川）

中川

非営利・協同組織については、『非営利・る他の経済的、社会的な組織、例えば中小企業の協同 Q&A』に書いてある通りです。いま、富沢

ような地場産業や地方自治体、とりわけ市町村自先生から「コミュニティに根ざした組織」―CBO

治体―いわゆる「基礎自治体」―それに商業サー―という言葉が出されましたが、要するに、協同

ビス企業との連携が何より重要になります。要す

組合をはじめ非営利・協同セクターの基本はまさるに、コミュニティの再生・再建のための青写真に CBO だと私も思っております。

を描くのは CBO の「権利と責任の意識」が大き

例えば、今回の東日本大震災で被災された地域な役割を果たすのではないか、ということです。

における「コミュニティの再建をどうするのか」というのは、非営利・協同セクターで活動する人ということについて言えば、その基本的な権利とたちの「権利と責任の意識」がその地域コミュニ責任を有するのは、被災地域の人びと、それにティで生活し労働している―ここでは「生活し労CBO である協同組合や非営利・協同セクターの働してきた」と言うべきですが―人たちすべてと（事業）組織である、と私は思っています。もち協同・協働してその地域コミュニティの再生と再ろん、地域コミュニティの再生・再建に社会的な建に貢献することを承認することによって、彼・組織として参加するのは、協同組合や他の非営利・彼女たちに「自治」の権利意識を生み出させ、い協同組織だけではありません。地域に根ざしていわゆる「参加の倫理」が強められていくようにな

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

!

!

!

!

23

るからです。重要なことは、地域コミュニティのたちはその自治権をどのように行使していくのか、

メンバー、例えばコミュニティの住民、協同組合ということが重要になります。ここで私が言いたや他の非営利・協同の諸組織、地場産業や商業サいことは、シチズンシップにおける「権利と責任ービス企業、それに基礎自治体などが地域コミュと自治」を、被災者・被害者がどのようにして地ニティの再生・再建のための権利と責任（あるい域コミュニティの再生・再建に活かしていくのか、は責務）の意識を強く持つことです。そうするこということになろうかと思います。そのためには、とによって人びとは「安定した人間的なコミュニ

被災者・被害者となっている非営利・協同組織、

ティを想像する」ことが可能となるのです。これ

たとえば協同組合などの組織が、他のさまざまなこそが「ヒューマン・ガバナンス」（人間的統治）

組織や企業などと協同・協働して、今後の―地域の基礎となり得るのです。私たちはそれを一般に

コミュニティの再生・再建を核とする―「地域の「シチズンシップ」と呼んでいます。

復旧・復興」の青写真を描けるようにしていかな

シチズンシップと非営利・協同」でもくてはならない。そして、そのためにはまた、市書いておいたのですが、この度の大震災からの再「Q８

町村自治体や地方自治体と連携していくことが大生、すなわち、復旧・復興と再建について、このいに大切になると言えます。

「シチズンシップ」がぴったり合うのは、非営利・富沢先生の図２をお借りすると、「文化」が再協同組織、とりわけ CBO ではないのかな、と私建のための１つの重要な基礎になるのではないか

は思うようになりました。被災者・被害者は自分と思われます。私も、コミュニティの再建という達の社会−経済的権利あるいはまた基本的市民権

点では文化的資源をどう活かしていくかというこ（公民権）をどう行使していくのか、換言すれば、とが必要ではないかと思います。文化的資源を活

生活と労働を、つまり「いのちとくらし」を守り、かしていくことも CBO の重要な役割だと思って発展させ豊かにしていくためには市民としての、います。しかしながら、さまざまな協同組合や非すなわち、社会を構成するメンバーとしての権利

営利組織がそういう力を持っているのかどうかがをどう行使するのかが非常に大切だと思います。

重要になってくるのですが、おそらく自分たちのもう１つ、市民は、その権利を国や地方自治体あ地域コミュニティをどうするのかということにな

るいは基礎自治体を通じて行使するわけですので、れば力を発揮するのではないか、と楽観視していその場合に大切なことは、被災者・被害者の諸権ます。シチズンシップと関連させて考えますと、利を国、地方自治体、基礎自治体はどうやって守非営利・協同組織にとっては、どのような（事業）り、行使させるのか、という責任が問われる、と組織であれ、非営利・協同セクター全体の総合的いうことに私たちが常に強い関心を向け、声を上な力や機能がどう発揮されるか、そのことがこのげていくことです。そのことはまた、被災者・被大震災によって生み出されてしまった「破壊の害者が自らの権利を行使できるようにすることに場」を新たな生活と労働の「再生・再建の場」によって、自らの要求と願望を実現していくプロセ

作り変えていく方向性を示唆するのではないか、

スに私たちはまた責任を負っているのだ、というと私には思えます。

ことを意味しています。
他方で、被災者・被害者は自分達自身の生活をどのようにするかについて判断を下す能力を持っ石塚

ありがとうございました。次に坂根先生の担当のところですが、まとめてお願いします。

ているわけです。したがってまた被災者・被害者には「自治権」が与えられるのですが、彼・彼女!坂根担当部分
Q２
６． 非営利組織と消費税
A 我が国に現行の消費税が施行されてから２０年余が過ぎました。いま社会保障費の増大に充てるものとして５24

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

％の消費税率の倍増等をもくろむ議論が始まっています。非営利・協同の事業組織としてはまことに由々しき課
題です。非営利分野の事業活動にかかる事業収益のうち、社会保険診療、介護保険事業、障害者自立支援事業等については消費税は非課税であり、補助金や寄付金、会費収益等は消費税対象外とされています。一見すると非営利組織らにとって有利な措置に見えますが、全く酷い措置なのです。
多くの事業収益が消費税非課税となった場合、材料等の仕入れ費用や種々の費用に含まれる支払い消費税の大半が納税すべき消費税から差引かれないこととなる計算を定められていることから、増大する支払い消費税を負担し続けることとなるのです。前記の対象外収益についても納付する消費税を押し上げる計算を強いられています。非営利分野の消費税が非課税という取り扱いは、免税またはゼロ税率もしくは超低率課税とすべきであり、その大運動を組織すべきでしょう。
（坂根）

Q３
０． 労働者による出資等とはA ここでいう出資等とは、株式会社で言えば、働く人々が株主となって資本金の拠出に参画すべきだろうか、という事柄です。非営利・協同の事業組織で、もし少数の人々のみが出資を行い、特定少数の人々だけの機関会
議で重要事項を決定するとしたら、民主的管理運営は有名無実と化す可能性が強くなってしまいます。それでは適正妥当な協同は困難となります。働く人々を含めて多数の人々の出資すなわち当該事業組織の所有に参画する工夫が必要なゆえんといえます。少数支配ではなく、多くの人々の出資と所有の仕組みを作り適正な運用を図っていくことが大切です。それでこそ、オーナーもいない、少数支配でもない、民主的かつ協同性の高い事業組織が形成されていきます。なお株式会社や協同組合、法人格なき団体のように出資の定めのできる法人は問題ありませんが、社福や医療法人など法人制度上で出資等の適用ができない組織では、実態的な出資と所有の仕組みを工夫運用していくことが必要かつ要請されるところです。知恵と創意工夫、これこそが非営利・協同の強さです。
（坂根）Q３
１． 非営利・協同の所有（出資）A 非営利・協同の事業組織において多数の人々による出資のあり方はどのように考えるべきでしょうか。知る
人ぞ知るスペイン・バスク地方の著名な協同組合モンドラゴンでは、労働者である労働者協同組合員の出資金は概ね均等で１人１３０万円程度です。ここでは主として働く人々や組織の周辺のサポーター達の出資すなわち資本の拠出について論点を整理しておきます。
非営利・協同の組織における所有は集団的共同的所有となるべきです。ワンマン組織や少数支配の組織ではないからです。したがって論点の第一は、１人あたりの出資限度額を定め、最大出資者が多数存在する取り組みが必要不可欠です。そして、原則として組織の機関会議の承認のない出資の譲渡や相続は認められないことを制度化することも大切です。非営利・協同の組織で働くことを願う人々や集う人々の多くは事業や組織の発展に沢山の思いを寄せています。それらの思いの結集である出資の取り組みは、平等かつ均等、脱退自由であることなどを原則とすることとなります。
（坂根）Q３
３． 非営利・協同の事業組織の経営とはA 非営利・協同の事業組織の経営原則は未だ確立されてはいません。しかし、次のような事態は、少なくとも相応しいものではありません。
トップの体制が相当期間変わっていない、各種の会議では少数の者しか発言しない、ほとんどの役職員が学習していない、設備投資の計画は決まってから報告される、予算は事務幹部で決めている、ずいぶん前から労働条件が改革されていない、中長期の経営構想はあるが数字化したことはない、役員の報酬等はベールの中である、時々給料が遅配する、労働組合と団結していない、等々ですが、如何でしょうか。
非営利・協同の経営の原則のうち概ね試され済みのテーマを紹介しておきましょう。トップダウンの経営ではないこと、すなわち各種各級機関の議論と確認の手続きを軽視すると協同が薄まり経営が破綻してしまいます。

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

25

意味の分からない資金繰りや関連法人の状況、見通しの不明な経営計画の提起推進などは、多くの人々の思いを統合して最大の力を発揮する経営闘争に負けることは必定です。勝利の鍵は協同です。
（坂根）Q３
５． 非営利・協同の会計
A 第一原則は予算の編成ですが、トップの提起する予算編成方針案を基礎として全役職員が参加をして職場討議を積み重ね、各事業所または事業ごとの予算を年度初めまでに経営全体の手にできるかどうかが最大の課題です。
第二に、確認された月次予算と当月経営実績との比較検討を翌月半ばまでには完了する取り組みが必要です。
この課題の成否は各事業所ごとの会計管理の取り組みを要求します。会計業務は本部の仕事という考え方を大転換して職場の管理とすることが会計の協同と言えます。並大抵ではありませんが、この取り組みを通じて現場の予算編成能力を高めるのです。市場営利企業での上意下達の予算とは決定的に異なるのです。
第三に決算ですが、活動の総括と共に早期の決算完了が要請されますし、関係者一同に提案される決算情報は必要かつ十分な資料を準備しましょう。
会計基準については、非営利・協同の事業組織に共通する唯一の基準はありませんが、市場の会計の有り様の変化を横目でにらみつつ、各種の非営利・協同の事業組織の会計の取り組みを共有化して時代への模索をしていきましょう。
（坂根）

Q３
６． 非営利・協同の資金調達
A 百年に一度、いやこれからは十年に一度かもしれない経済危機の下で、非営利・協同の事業組織における資金調達では、市場からのすなわち一般金融機関からの資金調達は容易ではない事態となっています。市場の利益追求企業とは異なり、担保能力も返済能力も劣後にいる非営利・協同組織の勝負の鍵はアカウンタビリティつまりは説明能力にあります。全役職員で議論検討した長期の経営計画を手に、いかに納得させる説明を実行できるかが鍵と言えましょう。資金調達は返済計画の合理性にこそあるのです。
一方、非営利・協同組織では、理念や事業そして組織に賛同する多くの人々からの資金調達でも多くの実践例が観られます。役職員や支援者らからの出資金、借入金、組合債、社債等々で、無利息、有利息、短期、長期、担保付き、無担保など、その資金調達の創意工夫は目を見張るばかりです。ただし、今もって確立していないことは、非営利・協同組織向けの融資制度や投資ファンドです。いずれはお目見えするものと確信しています。
（坂根）

坂根

設問の後半は経営論ですね。今日ご出席のろで多くの方が「分からない」「分かりづらい」

他の先生方は、研究生活の中でいろいろな活動やというところがあります。市場の営利企業のとこ理論に接して形成してきた考え方ですが、私は全ろもそうだし、非営利のところでも経営と会計のくベースがなく現実に非営利・協同の経営に係わ課題は、総じて共通の課題です。ただし、非営利ってから考え始めました。いまのような言い方もは市場の営利ほど破綻する確率は少ない。しかしされていないころだったので、良く分からなかっ破綻するのに非常に時間が掛って、大きくなる場たのです。いまは「非営利・協同」という言い方

合があるし、破綻する件数が少ないので学ぶ機会をしているけれども、「非営利」というのは多少も少ない。一方で破綻した場合でも蘇り、その過分かりましたが、「協同」は当初は良く分からな

程でたくさん学んでくる非営利・協同の事業組織

くて、「民主的な」という言い方をしていた時期もあります。従って、破綻は非常に困るけれど、もありました。それはいまも同じです。

そこをバネにすることができると思います。

さまざまな非営利・協同の組織、主として事業会計の部分も経営の部分も、非営利・協同の「協をやっている組織に係わってきましたが、経営と同」部分の一部であると言えます。さまざまな活

か会計は非営利の分野だけではなく、多くのとこ動を行いながら、それらを会計的な側面で評価し、26

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

少し長い目での経営活動に役立てていくという循

ういう意味では、コミュニティや地域というよう環にある。市場の営利に比べると、彼らは毎日数なことを、先ほどの社会的経済のような地域を基

字に詰められているのに対して、どちらかという盤とする社会ととらえれば、おおかたくくれるよと非営利は会計や経営に対する考え方の理解や知うな気がしています。ただ協同という概念そのも識が少ない。それでも少しは進んできているかとのはなかなか馴染みません。先ほど言った通り「こ思います。

うだ」という理解していただく事柄が、言葉にし先生方のコミュニティや地域という議論も、もようとすると難しいと思います。自分が書いた部

ちろん分かりますが、自分たちが係わっていると分の所有や出資や働き方の部分は、「協同のありころには、もう少し広い非営利・協同の事業組織方」の意味とも言えます。ここはさまざまな法人もあります。表面的にはいのちとくらしには関係

形態とともにあるので、法人の法律上の組織形態

ないがそれらを支える、いのちやくらしを守る事のなかで考えなくていけないことなので、結構面業を支えている周辺の事業のなかにも、非営利・倒くさいです。協同組合という日本の協同組合法

協同を目指している組織もあるのです。

のなかで、このことを考えようとすると簡単ではある意味では、自分たちの会計事務所も経営やないと思われます。それは欧米の多少二面的な協会計にかかわる小さな組織ですが、自分たちも非同組合のような概念が実践的にもあれば、また多営利・協同の事業組織のなかの１つと位置付けな

少理解も違うのですが、どうしても「協同」といがら、やっています。しかし、なかなか良く分かう意味を考えるのはなかなか難しい。この３０年近りません。事務所のなかでも議論していますが、くやってきましたが、まだまだ究められていない

営利企業との対比なので、非営利性は分かります。

のだと自分自身も思います。

しかし、協同という意味を明快に人に説明するのが難しい。面倒くさいと、とりあえず「これは民石塚主主義です」という言い方をしています。

生に補足点等をお願いいたします。

ありがとうございました。それでは角瀬先

そうすると、お二人が言われたシチズンシップ
や地域と重なるものなのかなと思っています。そ!角瀬担当部分
Q２
８． 非営利・協同のガバナンスとはA ガバナンス（governance）とは日本語で統治と訳されていますが、必ずしもよい訳とはいえません。営利
企業では資本の所有者である株主が主人（principal）でした。やがて「所有と経営の分離」ということがいわれるようになり、株主の代理人（agent）としての経営者が，株主の利益のために働くようになります。しかし、経営者が株主の利益ではなく、自分の利益のために働くようになると、主人である株主による経営者の統治が問題になります。
非営利・協同組織には、出資のあるもの（協同組合）と、ないもの（NPO）とがあります。協同組合では、株式会社の株主と同様、出資者（組合員）が統治者となり、経営者はその代理人ということになります。
出資の存在しない NPO や学校法人そのほかの非営利法人では出資者による統治ということはありませんが、そこで働いている労働者や資金の提供者、地域住民などの利害関係者（stakeholder）が統治の機能を果たすことになります。社会的存在としてのその運営が重視されるようになります。
（角瀬）Q２
９． 非営利・協同の経営者とはA 非営利・協同組織は非営利・協同という社会的目的や事業目的を果たすために集まった人々の組織体です。
そこでは協同労働（協働）が行なわれ、分業が必要になります。
営利企業では、この分業はトップ経営者、中間管理者、現場労働者という形でピラミッド型に編成されますが、

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

27

非営利・協同組織においても変わりがありません。
組織全体の視点から全般的な管理統制に当たるのがトップ経営者であり、部門ごとの部分的な管理に当たるのが中間管理者で、広義の経営者（管理者）というのはここまでを指します。現場で執行労働に従事するのが労働者（職員）となります。
非営利・協同組織の経営者の役割は、営利企業以上に難しいものがあります。非営利・協同の理念の実現と市場での営利企業に劣らない効率性の発揮が求められるからです。大規模化にともない経営者の責任は重大になります。一方、営利企業においても、営利追求だけでなく、企業の社会的責任が問われる時代になっています。
（角瀬）Q３
２． 非営利・協同組織の利益とは
A 非営利・協同組織は、その名称が物語るように、非営利・協同の理念を本質とする組織です。したがって、損益には無関係と思われがちです。しかし、決算では利益、赤字ということが問題になります。組織の理念は非営利ですが、前提となるのは市場での効率性と企業の原理です。そこでは存続の手段としての利益の獲得が必要になります。
営利企業の株式会社は、もともと利益の追求、蓄積と株主への分配を目的とした組織です。それに対して非営
利・協同組織では、利益の追求、蓄積は目的ではなく、手段の役割を持つことになります。しかし、非営利・協同組織でも事業活動から生まれる剰余を利益と呼んで、それが必要とされます。そうでないと、組織としては発展性、永続性をもちえないことになります。組織体の目的実現のための剰余の獲得、蓄積と、構成員への利益の分配とは区別する必要があります。
（角瀬）Q３
９． 営利セクターとはA 社会経済の全体を営利セクター、非営利セクター、公的セクターとに区別するのをセクター論といいます。
資本主義経済は、以上の３セクターから構成されているものですが、営利セクターが基本となっています。
営利セクターとは営利の追求を目的とし、市場の競争原理、採算性原理で動く私的企業から構成される部門を指します。
非営利セクターとは、社会的目的の実現を目指し、社会的貢献によって評価される部門を意味します。したがって、営利追求は組織体の目的とはなりませんが、採算性原理と市場原理を無視することはできません。
公的セクターは政府セクターともいわれ、国家財政によって支えられているものです。しかし、近年、ここでも営利セクターの採算性原理が導入されてきています。
公的セクターと非営利セクターのあり方、ウェイトは、各国の歴史的発展、資本主義のあり方によって規定され、異なっています。公的セクターが経済の中心となったものは国家管理経済、統制経済といわれます。
一方、非営利セクターだけからなる資本主義経済というものは、これまで存在してきませんでした。非営利セクターは補完的なものにとどまります。資本主義経済であるかぎり、営利、非営利の別はあっても、市場原理を排すことはできないからです。
（角瀬）

角瀬

私がこれを書いたときには、できるだけ分

東日本震災・原発問題を受けた非営利・協同の価

かりやすく書く必要があると考えておりました。

値などについて論じて欲しいという要請がありまところがすでに活字になっている若手と言って良した。震災や原発問題については全然触れられていのか分かりませんが、「第３回誌上コメント」

いないわけですが、やはりそれではまずい。これを見ると、かなり突っ込んだ議論がされているとから活字になるものとしては足りない点が出てく思いました。私はどちらに脚を置いたら良いのかるということで、私としてはこれまですでに書い

分かりづらかったのですが、そういうなかで、事ている４項目よりもこちらの方に重点を置いて、務局から書き足りなかった部分の補足と並んで、４項目の方は補足的にコメントすれば良いのでは

28

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

ないかと考えて今日臨んできたわけであります。
しかし、これはまた難しいんですね。非営利・いを、こと改めて「非営利・協同」として意識することなく行ってきました。

協同の価値というものが東日本大震災・原発事故

阪神淡路大震災の折には「震災の後に協同があを受けたことによってますます輝いてきているのる」といわれました。それはコープこうべの店舗

かと、タイトルをみるとそのように解するしかな

が、被災を受けた人々に「もの隠し」ではなく、いのですが、はたして言ってみればそういう甘い

食料や水の供給を実行してきたことを指していま見方で済むのかということを考えざるを得ません

す。また医療では神戸の協同病院の奮闘が注目さでした。そこで一応整理してみたところ、要請にれました。史上空前といわれる広範囲な今回の東ちゃんと答えられるか分かりませんが、私なりに

日本大震災でも、全日本民医連の病院や福祉施設受け止めたところで論じてみたいと思います。

は率先して被災者の支援に取り組んできました。
「非営利・協同」の価値が輝いたときです。

「非営利・協同」の価値を正しく認識すること

民医連ばかりでなく、さまざまな非営利団体、は、平時においてばかりでなく、非常時においてNPO の活動も目覚ましいものがありました。協も、なかなか難しいところがあります。なかでも同組合は NPO のような迅速な活動は得意ではあ

資本主義の市場形態が常態となっている平時におりませんが、生協、農協、漁協など伝統的な協同

いては、「非営利・協同」の役割を正しく評価す組合も被災からの復興が問題になると徐々に力をることは、特別に難しい問題となります。

発揮するようになりました。

それに対して非常時には、火事場の馬鹿力といちばコープ元理事長である高橋晴雄氏からのメう言葉があるように、平時には考えられないようールによると、宮城生協では職員が１６人、その家な力が「非営利・協同」の陣営では発揮され、そ族が２８人犠牲になったといわれます。特養などのしてそれらが不思議でなくなることがあります。

福祉施設ではヘルパーさんを含めて多くの犠牲者

その実例が今回の大震災の場合にもみられました。

を出しています。こうした中で復興のための努力

東日本大震災では東北地方の３県が震度９を上がはらわれているのです。私のようなもののとこ回る激震に襲われ、直後の津波では住居、港、工ろにもボランティアの募集がきました。

場という住民の生活の基盤が根こそぎ破壊されて「非営利・協同」だからといって、オールマイ

しまいました。人々はてんでばらばらに、命からティではありえないことも、よくわかります。被がら高台に逃れていきました。かろうじて一命を災者への生活保障、所得保障、営業保障、金融保取り留めた人々は、避難所や仮設住宅で水や食べ障などには政府の社会保障の力が欠かせません。

物、毛布や肌着などをお互いに融通し合って、命「非営利・協同」であっても、個別の組織のなしを守ることができたのでした。

うる力には自ずから限界があります。

平時には市場経済の、わが身第一というエゴが「非営利・協同」の組織に比べられるのが、営顔を覗かせることがあっても、このような非常時

利企業の力ですが、ここにも限界があります。営にはお互いに助け合っていかないと、共倒れにな

利追求が目的の企業であっても、今日の企業は社ってしまいます。金儲け主義ではなく、「非営利」

会貢献を掲げたり、CSR（企業の社会的責任）とと助け合いの「協同」が至上価値を持つことにないうことを目指すことが求められています。今日

ります。原始時代から現代に至るまで共通してみの企業にとってこれらは「非営利・協同」と同じられるものです。

価値をもつものといってよいでしょう。

これは自然災害ばかりでなく、人災においても最後に、国や自治体のような公共機関にとって共通してみられたところです。戦前の関東大震災

も、今回のような「地域社会の崩壊」が問題となや東京大空襲、広島、長崎への原爆投下、戦後のるような場合には、「公共」のみが発揮できる政阪神淡路大震災そして今回の東日本大震災と、い治的な力が重要になります。こうして「非営利・ずれにおいても共通して認められたところです。

協同」は狭義の「非営利・協同」の組織のみに求こうした災難に際して人々はお互い同志の助け合められる特別なものではなくなり、「公共」セク

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

29

ター、市場経済（営利企業）セクターを含めて社

プラス、マイナスではなく、その内実が問題とな

会全体でその実現が求められるものとなるのです。

ります。ここから協同組合の営利性、非営利性が原発事故と関係して東電など原発企業にみられ国によって異なったり、NPO が純粋な非営利団

たのは、「原発利益共同体」といわれる資本主義体か否かが決まってくるのです。

企業のなかでも他に例を見ない、特殊な、寄生、腐朽した企業のあり方でした。そこには「非営利・協同」とは正反対の、暗くて深い闇のあることがわかりました。人類の存続がかかっているといえます。

話が難しくなってしまったかも分かりませんが、討論の素材ということでまとめてみた次第です。
質問等の問題について言うならば、冒頭の石塚さんが挙げられたいくつかの問題があるのですが、そのなかで労協が盛んに主張している「新しい公そういうことで、社会を構成する３つのセクタ共」という問題をどのように捉えて考えていくのーについて「非営利・協同」という観点から見たが良いのか。これはなかなか難しい点があるかと場合、それぞれの課題が問われているのではない思います。

かということにふれてみました。そしてさらに個

人類の生存ということとの係わり合いでのエネ

別の問題として４点あったのですが、その中の１

ルギー資源についていうならば、原発事故後の東つだけ取り上げてみました。Q３
２の最後です。Q

電からの電気料金請求書を見て気がつくわけです３
２に「非営利・協同組織の利益とは」という課題

が、そこに「太陽光発電促進付加金」という項目が提起されています。これは坂根先生の方で答えが計上されています。太陽光を使っていないのにているかもしれませんが、私の方としても、ここ

何がしかの負担を各自させられている。どうしてで述べたことは非常に簡単な整理に終わっており

こういうことになったのかというと、将来的な問ますので、これだけでは納得できない部分もある

題ではなく、現在進行中となっております。平成

かもわかりません。そこで少し突っ込んで検討し２
１年度「エネルギー供給事業者による非化石エネてみたいと思います。

ルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」という大変長い名前の医療機関の性格規定についてみると、国によっ法律があるそうです。そして「お客様が使えなかて営利、非営利とに分かれています。介護などのったものも国が決めた単価で電力会社が買収し、福祉組織に関しても同様です。収益から費用を差

一年間の実績を太陽光発電促進付加金として負担し置いて残りがあれば、この収支差額をどう規定していただく」とこういうことが決められてしま

し、呼ぶかは各国の制度によって異なりますが、っている。数年前からです。みんなこのことを分利益と呼ぼうと、費用と呼ぼうと蓄積にあてられかっているのか思わざるを得ないわけです。原発

ることは変わりありません。

企業は今回の事故の発生を先取りしているものと問題は誰がその差額の発生と分配を決定するかいえます。

です。構成員全体の合意でそれが決められれば、今回の一連の議論を通じて私なりに思ったのは、プラスの差額であれ、マイナスの差額であれ、そ「非営利・協同」も重要ですが、同時に国の財政、れを利益と呼ぼうと損失と呼ぼうと、本質的な問法律が知らないところでどんどん作られ、実際に題ではなくなります。他方、理事長なり誰か特定実施されてきているという現状があることです。

の人間が決定している場合には、プラスの差額はこれは非常に重大で、今後専門家だけが関心をもなんと呼ぼうと、利益、剰余ということになりまってやっていれば良いという問題ではないのではす。マイナスの差額になれば、それは損失を意味

ないかと思い、１つの例として挙げさせていただ

することになります。

いきました。

こうして「非営利・協同」組織の目的がどこにあるかということが、組織の性格、計算制度の実体を判断するうえで重要になるのです。形式的な

30

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

!石塚担当部分
Q３． 結社の自由とは
A 憲法第２
１条第１項は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と記されています。第２項に「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と記されています。このために一般には第２
１条は主として政治的自由と解釈されることが多いのですが、大事なのは政治的結社の自由だけではなくて、経済的結社、社会的市民的結社の自由が保障されなければならないことです。
１９９８年に制定された特定非営利活動法（NPO 法）が日本で初めての市民的結社の自由を保障したものといえます。いま公益法人法や会社法、民法などの改正がすすみ、市民自身による自主的な経済的社会的活動を上から押さえつけようあるいはさせまいという圧力が強まっています。人々が自主的に活動するという結社の自由を奪う法律改悪がすすんでいます。ヨーロッパでは１
９０
０年前後に各国でアソシエーション法（結社法）が作られています。日本では結社の自由が狭く理解されており、それは市民社会の自由を保障するものであることを国民自身が強く自覚する必要があります。
（石塚）

Q１
２． 共済組合、自主共済とはA 共済組合（共済組織）とは保険会社と同じことをやっていると思われています。医療・損害・生命などで困ったときの給付金を出しているからです。共済と保険は似ているけれど、本質的に違います。保険会社の原則は不特定数の個人のリスクに対応したものであり、相互会社もありますが、ほとんどが営利の株式会社です。共済
組織とは非営利であり資本出資ではなく会費（共済掛金）を払い、特定の会員同士の相互扶助・社会的連帯原則に基づき、困難にたいして給付金を支払います。また困難を予防するための様々な活動（たとえば医療、社会サービスなど）を会員むけに行います。日本の場合、保険会社とちがうのは母体団体があり、本業の推進のためにメンバーのために共済事業を行う場合が多いことです。
２０
０８年に保険業法が改悪されて、すべての共済団体は営利保険会社になるか解散せよと言われています。労働者や市民の自主的な共済活動が潰されようとしています。また既存の協同組合保険や共済保障団体も保険法の見直しで解体される方向が強まっています。
（石塚）

Q１
３． アソシエーションとは
A 歴史的には、結社、協会、団体、連合、非営利・協同組織、労働組合などいろいろなものを指すときに使われます。いずれも自発的（ボランタリイ）な集まりを基本としています。
「結社の自由」は現在では国民・市民の権利として認められています。しかし、フランス革命のときには、アソシエーションは禁止されました（ル・シャプリエ法）。団体が排他的な特権を振り回したとことに反発があり、個人の自由がすべての基本とされたからです（「人および市民の権利」）。これにより、それまでの同業組合といった中間団体が個人の自由を侵すもの
として禁止されました（市場の至上性）。しかし、その後アソシエーションの自由は人々の権利を守るものとして徐々に復活してきました。１９
０
０年以降にアソシエーション法がヨーロッパでは作られるようになりました。日
本ではそうした実体的な法律は存在していませんでした。我が国の１９９８年の NPO 法は初めての一形態といえますが、ヨーロッパ的なアソシエーションと同じ考え方のものではありません。カール・マルクスがあるべき未来
社会をアソシエーション社会と述べたのは、抽象的な意味ではなくて具体的な組織形態を示唆するものでしたが、その中身について多くの議論があります。
（石塚）

Q１
６． ワーカーズコープとはA 日本では、ワーカーズコープまたは労働者協同組合、ワーカーズコレクティブなどと呼ばれています。労働者協同組合連合会やワーカーズコレクティブ連合会などが存在します。ヨーロッパにおいてはその歴史は古く

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

31

１
８
４
０年代前後から始まっています。他の種類の協同組合と違う点は、労働を協同しあうという点が付け加わることです。したがって、協同組合において利用する、出資するに加えて労働するが追加されるのです。そこで働く組合員は、賃金労働者ではなくて協同労働者で、自らが経営に参加する主人公といえます。しかし、現在日本には、労働者協同組合法はないので、法制化運動が進められています。
ヨーロッパではワーカーズコープは生産協同組合とも呼ばれており、各国において様々な産業分野でワーカー
ズコープが作られています。よく知られたものにはスペインのモンドラゴン協同組合グループがあります。同グ
ループにはヨーロッパでも有数な電機メーカーグループとしてファゴールやスペイン最大のスーパーチェーンであるエロスキなどがあります。また、医師や医療従事者によるワーカーズコープ型の診療所や病院が、スウェー
デン、イギリス、スペインなどに存在します。
日本の民医連も医療従事者中心の運営という点では類似しています。
（石塚）

Q１
７． NPO とはA 日本では１９９
８年に「特定非営利活動促進法」、通称 NPO 法ができました。民間や市民の自主的な活動をする組織で、「新しい公共」や「コミュニティ活動」の担い手としても期待されています。２
０
１
０年４月現在で約４万の NPO があります。約６割は保健医療福祉の分野に関わっています。
非営利組織は、「営利を目的としない組織」と呼ばれていますが、正確には「剰余を生み出すが利潤を個人に分配しない組織」といえます。この「非分配原則」は NPO の主要な原則とされています。英語では「Non-Profit
Organization」と「Not For Profit Organization」に区分されます。前者は経済活動をしないものです。後者は経済活動をするもので、事業型 NPO と呼ばれ、日本でも近年増加しています。NPO は「営利を第一目的とせず、利己的目的でない組織」とされますが、最近では、よい仕事をする働く場としても評価されつつあります。NPO が多様な社会的使命や社会的目的をもって活動する点では、社会的企業と共通点があります。
NPO はもともとアメリカ資本主義の中で生まれた考えで、営利活動の対極にありかつ共存する市民的事業組織として、税法上、その公益性および非営利性による優遇措置を受けています。アメリカにはまた「非営利企業法」も存在します。アメリカに NPO は約１００万存在します。ヨーロッパではもともとは NPO という概念はな
く、慈善組織、ボランタリイ組織、アソシエーションという呼び方でしたが、近年アメリカの影響で NPO という用語も使われています。
（石塚）

Q２
０． 連帯経済とは
A １
９８
０年代にラテンアメリカの協同組合などの草の根経済運動の理論として「連帯経済」という言葉が使われ始めました。したがって発展途上国のコミュニティ経済運動という一面を持っています。その後、ヨーロッパな
どの先進国でも連帯経済の考えは取り入れられてきています。資本主義経済の市場主義に対して、社会的連帯を重視し、貧困や失業、南北格差、医療や福祉の分野で、市民社会の活力により、協同組合や NPO などが社会的事業を推進するものです。経済学者の西川潤さんは「『連帯』というのは資本主義が営利や蓄積をその動因とするのに対し、非営利的・協同的な社会的組織原理に基づくことを指している」と述べています。連帯経済はアフリカの小規模農場運動、ヨーロッパのフェアトレード運動、各地の地域通貨運動、バングラデシュのマイクロク
レジットなどがよく知られています。連帯経済の担い手は社会的経済の担い手と多くは重なりますが、非貨幣的な経済セクターを重視しているのも、もうひとつの特徴です。
（石塚）

Q２
２． まちづくりと非営利・協同
A 地域開発（コミュニティ・デベロップメント）の有力な手段として、EU では非営利・協同セクターを重視した政策を１９８０年代に打ち出しました。地域社会にはいのちとくらしに関わる問題が、社会サービス、雇用、経済発展の課題として現れます。これらの課題を推進するために、地域住民と行政そして非営利・協同的な事業組織との連結が不可欠です。歴史的取り組みとしては、日本では「第三セクター」方式といって、行政と営利民間

32

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

が組んで事業を行う方式や、行政が公社を直接経営する方式などが活用されました。これに対して非営利・協同
セクター方式は、地域住民が主人公として自ら経営運営に参加する点が重視されるものです。こうした公益（共益）性を持つ事業を行政が積極的に支援することがまちづくりにとってきわめて重要です。
先進国でも発展途上国でも地域住民のニーズを自ら実現する手段として非営利・協同事業組織が重視されているのです。
また社会的起業（エンタープレナーシップ）が政策化され（例えば、フランス、バングラディシュ、）、失業者
や若者によるマイクロ・カンパニー設立支援がすすめられています。
（石塚）

Q４
０． 市場（準市場、非市場）とはA たとえば、われわれが社会保障の市場化に反対するのは、なぜでしょうか。市場は商品を交換し、営利（利益）を目的にしている場なので、人権に基づく社会サービスにはなじまないと考えているからです。これに対して、社会保障の中身が商品化していない度合いによって福祉国家度を測る理論もあります（エスピン＝アンデル
セン）。これは非市場経済という領域で、互酬や再配分を原理とします。国家による公共経済（公益）や、地域の人々による相互扶助（非商品経済）などがあります。しかし、公共サービスを民間が提供する方式が福祉国家においても進んでいます。
準市場は、市場（私的セクター）と非市場（公的セクターおよび非商品セクター）の失敗あるいは限界を補完するような、社会的共益を原理とする経済セクター（非営利・協同セクター）です。社会サービスが準市場で実施される傾向は各国で広がりつつあります。しかし、市場においても社会的責任企業や社会的企業の役割が注目されつつあります。
（石塚）Q４
３． 新自由主義と非営利・協同セクター
A 新自由主義とは、市場唯一主義と国家による大企業支援、社会保障の破壊という三点セットだといえます。
民営化とは国家が関わる経済セクターを営利市場化することでした。競争的市場こそが、自由、道徳、繁栄を生み出し、もっとも民主主義的だと考えています（ハイエク・フリードマンの主張）。とろこが国家政策的には、規制緩和（民営化）、課税緩和（大企業、富裕層優先）、公共費用の削減（福祉・教育費）を軸とするので、実際
上は、新自由主義は公権力からの分離独立というよりも、公権力の市場奉仕と責任放棄との共存関係にあると言えます。新自由主義への対抗軸は何でしょうか。それ以前の「福祉国家」に戻ることでしょうか。それは不可能です。これまでの国家と市場の二元論に立ち戻るのではなくて、コミュニティや社会的価値を重視する非営利・
協同セクターを重視し育てることが先進国では注目されています。それは社会的経済セクター、連帯経済セクタ
ーなどとも呼ばれています。新自由主義とたたかうのは社会セクターしかありません。社会セクターが強くなってこそ、国家や市場が人々のために奉仕するよう規制できるのです。
（石塚）

石塚

最後に私のところも残っていますので簡単に話をさせていただきます。
「結社の自由とは」、「アソシエーションとは」、英語で言うと community development ということで、自分たちが作っていくんだというエンパワー
メントという議論になっていくと思います。

「まちづくりと非営利・協同」という３つのテー

最近勉強したのですが、アメリカには国家安全マが、今回の震災と福島原発のところに関係する局のようなものがあり、その下に災害援助エージといえますが、今後このキーワードの何が大事なェンシーのような部局がありまして、洪水等で流のか。憲法の第２１条に結社の自由というものがあされた家に対して基金で州政府が７５％、コミュニ

りますが、やはり国民的理解は政治的権利や出版

ティが２５％のお金を出して、個人の家や公共施設する権利だと思っていますが、今後の復興のことの修繕にお金を出す。本人の負担はほとんどない。

を考えても国民的権利としての経済アソシエーシ

最終的にはタウンミーティングでみんなで承認しョンを作る権利が、まちづくりと非営利・協同、て「あなたのところは OK ですよ」という、そう

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

33

いうシステムがある。コミュニティ中心に自分た論に与しない方が良いと、あえて申しております。

ちで作っていく、個人の資産を復帰するのではな

それはなぜかというと、非営利・協同セクター

くコミュニティ再建のために個人を応援していくに対しては、一方では政府の安上がりな委託先にんだというアメリカの考えではないでしょうか。

なるのでけしからんという話があり、もう一方でこれは大変参考になる。基本はアソシエーション

は非営利・協同セクターは営利セクターなのではの自由、産業復興についてもケースアソシエーシ

ないかという批判を受けています。まるでコウモ

ョンと考えて、復興のときに活用するのが大事だ

リみたいなイメージを持たれがちです。理論的になと思いました。憲法の力と言いますか、ここがは政府の失敗、市場の失敗ということで説明され大事だなというのが１つです。

ているわけですが、やはり非営利・協同セクター

もう１つ「共済組合・自主共済とは」というテは１つの独立した３つ目のセクターとして打ち出

ーマありますが、今回の震災に関して、保険共済

していくことが必要なのではないか。今回の震災で１０
００億円程度のお金が支払われていると思いま

復興の手段として、３つのセクターのベストミッ

す。復興のための共済保険機能が、重要な役割を

クス、最適のなかで、パートナーシップをもつの果たしている。当研究所も自主共済を守っていくが必要なのではないでしょうか。パートナーシッということで学習会をずっとやってきていますが、プは対等・平等でやるというポジションだという非常に重要なテーマで今後とも注目していきたい

ことを、非営利・協同セクターについて確認しななと考えています。

いと、復興構想会議的には NPO や協同セクター

それから「ワーカーズコープとは」というのがは「新しい公共」のなかの批判でいう「安上がりあり、これは法律が出来かかって出来上がっていのものとして使おう」となるし、一方で新自由主ない状況にあります。
「NPO とは」というのも書義的な構想では PPP（パブリック・プライベート・

いているのですが、現在の日本の NPO というのパートナーシップ）や PFI で、民間の営利的なおは当初考えていなかった事業型 NPO が半分以上金を使って再建しようという動きが主流になるだになっているわけで、これは当初の考え方からすろうと思いますね。

ると論理矛盾になるわけですね。NPO がなぜ経

ただし、私はヨーロッパやアメリカをみている

営主体として金儲けをするのだという話があるのと、地域再開発についてはコミュニティの力、さです。しかし、NPO やボランティア等は今回もきほどの CBO が力を発揮していますが、日本でいろいろな支援で活躍していますが、こういったは震災復興に際して社会的経済、非営利・協同セ

ものと非営利・協同の違いはなかなか理解されてクター、社会的企業という言葉があまり出てこな

いないように思います。NPO は利他主義といういのです。NPO やボランティアは出てくるので

か人の為にやるということが重要だと思います。

すが。ここは欧米の議論と日本の議論との差、現協同は共にやるということで、経済というか所有状の違いだろうと思います。日本の状況を変えてにかかわってきます。宮城県では経済特区をつく

いくには、ヨーロッパ等の取り組みが非常に参考

り、漁協に対して最初は国や県がお金を出し、そになるだろうと思います。

のうち株式会社にしなさいよという話になってきています。これに対して協同組織を作ることの意ということで一巡いたしましたので、あとは問義を主張することが、今後重要になってくるのか

題点など気がついたところをフリートークというなという気がいたします。

ことで議論を進めさせていただきたいと思います。

「Q４
３新自由主義と非営利・協同セクター」「Q４０市場（準市場、非市場）とは」に関連しますが、

富沢

いま政府の復興構想会議の提言のなかでは「新しで「新しい公共」をどう評価するかという問題がい公共」という言い方が使われています。私は挑あります。これは非常にデリケートな問題です。

発的な言い方なのですが、これに一石を投じようと思いまして、協同組合は「新しい公共」
という議

34

大きな論点として、非営利・協同との関連

まず「新しい公共」とは何かということですが、いろいろな解釈があります。ここでは問題とされいのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

ている政府の解釈をとりあげましょう。

案について」という資料があります。これは国連

鳩山前首相が設置した「『新しい公共』円卓会

が２
０
０
９年１
２月の総会で２
０
１
２年を「国際 協 同 組 合

議」は、２
０
１
０年６月に「『新しい公共』宣言」を年」とすることを決議したことを受けて日本でつ発表しました。そこにはつぎのように書かれていくられた資料です。国連決議の社会的背景には

ます。

２
０
０
８年のリーマンショック以降の世界的な金融危「人々の支え合いと活気のある社会。それをつ機に対する反省がありました。マネー資本主義をくることに向けたさまざまな当事者の自発的な協基軸とするような経済運営を続けていけば、発展働の場が『新しい公共』である。これは、必ずし途上国の貧困問題の解決はますます困難になり、も、鳩山政権や『新しい公共』円卓会議ではじめ地域経済の衰退をくいとめることもできないといて提示された考え方ではない。これは、古くからう反省が強くありました。そこで、国連総会は、の日本の地域や民間の中にあったが、今や失われ協同組合を発展途上国の活性化や地域経済の活性つつある『公共』を現代にふさわしい形で再編集化にもっと活用すべきだという認識のもとに、し、人や地域の絆を作り直すことにほかならな

２
０
１
２年を国際協同組合年と定める決議をしたのでい。
」「私たち国民、企業や NPO などの事業体、す。この決議のなかで国連は、各国政府と関係団

そして政府が協働することによって、日本社会に体に対して、国際協同組合年を契機に協同組合運

失われつつある新鮮な息吹を取り戻すこと、それ動の発展を図ることを、とりわけ政府に関してはが私たちの目指す『新しい公共』に他ならない。
」

協同組合運動の発展をはかるための法制度の改善

図４を見てほしいのですが、私自身は、民間非を求めています。

営利組織と国家が、非営利性あるいは公共性といこの国際協同組合年を、我々としても大いに活う共通項に媒介されて連携することにより、「新し用して、非営利・協同組織に対する社会と政府のい公共性の領域」が形成されると理解しています。

認知度を高める必要があります。特に日本では東お手元に「協同組合憲章草案（第１次案）の提

日本大震災後の社会をどのようにつくりあげてい

図４

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

コミュニティと組織の総合図35

くかという問題があります。日本の新社会建設のためには、非営利・協同組織に対する社会と政府

また、憲章案の「５．
むすび」では、つぎのように書かれています。

の認知度を高めて、非営利・協同組織発展のため「国際協同組合年を契機として、協同組合は、の法制度を整備しなくてはなりません。日本でこ政府や自治体との協働を促進し、新しい公共がめの国際協同組合年にどう対応しているかというと、ざす『人びとの支え合いと活気のある社会』の実

政府は外務省が担当していますが、実践面の進展現を図る決意を表明する。また、政府は、コミュはあまり見られません。民間では、ほぼすべてのニティを活性化するうえでの協同組合の役割を認協同組合の代表が集まり、内橋克人さんを委員長、識し、協同組合セクターの発展を支援する。
」

宇沢弘文さんを顧問にして、２０１０年９月に「２０
１
２
年国際協同組合年全国実行委員会」を立ち上げま見られるように、ここには「『新しい公共』宣した。私も、日本協同組合学会の元会長という資言」中にあった「人びとの支え合いと活気のある格で、委員になりました。９月の第１回会合で、社会」という語句を、敢えて引用しています。

日本で何をすべきかという議論を始めたのですが、これを内橋克人さんが読んだかどうかは分かり

誰も意見を言わないのです。そこで私は、何か言ませんが、７月１４日開催の第２回「２
０
１
２国際協同

えば他の人も続くかと思い、「協同組合憲章」を

組合年全国実行委員会」の冒頭挨拶で、内橋さん

つくったらどうかという提案をしました。

は、東日本大震災以降「人々の協同」や「新しい協同組合憲章は、協同組合に共通するアイデン

公共」ということがよく言われているけれども、ティティを明確にしたうえで、協同組合の社会的一番大切なのは国家の責任であって、「協同」や役割は何か、いま何をすべきかといった問題を明「新しい公共」ということで国家の責任が軽減さ示するものです。まず民間関係者が協同組合憲章

れるようなことがあってはならないのだと、非常をつくり、それを政府に提示し、政府自身が協同に鋭く指摘されました。内橋さんの挨拶の後、憲

組合憲章をつくるきっかけにしよう、と提案した章第１次案の説明を私がしました。その説明の中のです。

で「新しい公共」という用語にも触れ、政府に協２０１
１年１月に、正式に「協同組合憲章検討委員

同組合憲章をつくらせるためには、同じ土俵にあ会」が結成されました。私は委員長に任命されまがる必要があり、そのために「新しい公共」を共した。お手元にある協同組合憲章案（第１次案）

通のキーワードとしていると説明しました。

は、７月１４日に開催された２
０
１
２年国際協同組合年

農協や生協など個別の協同組合についての政府

全国実行委員会に提案されたものです（４４ページ）。

の認識は、それなりにあるのですが、協同組合一

この憲章案には、今日の座談会で出てきた論点

般についての認識は非常に低く、協同組合一般をがいろいろと入ってきます。
「新しい公共」という担当する省庁もありません。そこで全国実行委員

文言は、憲章案の「２．
基本理念」の最終段落に出会が政府とのコンタクトを取り始めたのはどの部てきます。そこでは次のように書かれています。

署かというと、結局、内閣府なのです。内閣府か「阪神淡路大震災以降、NPO などの市民組織

らは「新しい公共」の担当者が出ています。だかが取り組む公共的な活動の重要性が注目されるよら政府と協同組合運動との接点として「新しい公うになってきた。これは、政府が担う『公』と区共」というコンセプトが非常に重要になります。

別され、『新しい公共』と呼ばれているが、市民

この接点を私は大切にしたいのです。

の自発的な協同の組織として公益的活動に取り組
む協同組合は、新しい公共の担い手として位置づ石塚けられる。協同組合が新しい公共の担い手として論は、国家の責任と、その補完物としての非営利・いっそう成長していくためには、協同組合同士の協同セクターという組み立て方で、この組み立て協同を強め、地域住民や NPO などのさまざまな方自体がおかしいと思うのです。国家の責任が大組織と連携し、さらに行政との協働を促進して、事ということと、非営利・協同セクターとは、そ地域社会のために活動することが必要とされる。
」

もそも関係ありません。非営利・協同セクターが36

私は異論が若干あります。だいたいこの議

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

国家の責任を担おうというわけではないのですかます。

ら。また「新しい公共」という用語も日本独自で、要するに、これまでシチズンシップは公的なエ

外国語でも同じコンセプトで使っているとはいえリアにのみ適用されてきたことから、男性のみがないのではないかと思います。たとえば EU 政府

市民とみなされ、私的なエリアで生活・労働する―敢えて政府と言います―が使うのは、ソーシャ

女性はただ男性に従属する性でしかない、という

ル・エコノミーやソリダリティ・エコノミーなのことでした。だが、それも現代では「女性の社会です。
「ニュー・パブリック」には「ニュー・パ的排除」はもう止めましょう、というようにシチブリック・マネージメント」という古い議論があズンシップも変化し、そのことからさらに発展し、り、ニュー・パブリック・ラーニングなど、セオさまざまな領域においてシチズンシップが保証さリーもあります。それはしかし全く別物で、日本れなければならない、ということになってきたの独自のバイアスがかかっていると思います。

です。シチズンシップはすべての人びとを「自治

いまの「新しい公共」は、国家の責任が大事だ権を有する個人、統治能力のある自律的な個人とと強調するあまり、それ以外のセクターが責任をして認めようとしない」いかなる力（force）、い取ることをがんじえない、ここに問題があると思かなる支配とも相容れない、ということになっています。なぜかといえば、福祉国家スウェーデン

きたし、今や自然環境保護はすべての人びとの権を含めたヨーロッパの社会サービスはどう展開し利であり責任であるとされ、シチズンシップの最ているかをみると、非営利セクターを重視する形も重要な対象とさえなっています。この地球で生に変わってきているのです。ですから日本の議論きている人間やその他の種も含めた「環境」を構はそもそもが日本的で、英語などに翻訳すること造的に捉えなければならないということで、「自ができないのではないかと心配しています。非営

然環境教育」を含め、人びとが環境を構造的に捉

利・協同セクターがうまく理解してもらえない、え、考えていくことによって、人間は公的なエリ

うまく説明できないのは我々の力不足かもしれま

アでも、また私的なエリアでもともに「平等な処せんが、敢えて「新しい公共」から離れて「新し遇」を与えられなければならない、ということにい協同」と言ったほうが、こうしたぐちゃぐちゃなったわけです。

とした議論と離れることができるのではないかというのが、私の意見です。

ところで私は先日、アメリカのオバマ大統領が「米軍は同性愛者を全面的に受け入れる」という声明を発表したという新聞記事を目にしました。

私は少し違う意見ですね。先般、『シチズ

これも、すでに EU、とりわけイギリスでは１
９
９
０

ンシップ』の翻訳本を出しましたが、その本に書年代の終わりに撤廃されていたものです。例えば

かれているヨーロッパにおけるシチズンシップを「ヨーロッパ人権法廷」は、同性愛という私的エ中川

歴史的に観ますと、シチズンシップはかつては「公リアにおける基本的人権を権力は冒してはならな

共のエリア」に適用されるという考え方でした。

い、との判決を下すことによって「同性愛者であ

つまり、シチズンシップは社会すなわち公的なエることと雇用の適格性とを関係させてはならな

リアで活動するとみなされた男性のみがそのステい」ことを明らかにしたのです。このことは、シータスにあり、したがってまた、男性のみに適用

チズンシップには私的エリアと公的エリアとの壁され、家族や地域コミュニティといった「私的なは存在しないことをまた明らかにしている事例でエリア」で活動する女性はすべてシチズンシップ

ある、と私は考えています。それにしても、軍隊のステータスにあらずとされたのですから、そのに入ることは雇用なんですね。

適用から排除されてきました。そのことは選挙権

そこで「新しい公共」をどう考えるかというこの歴史を見れば分かります。しかし、今では男女とですが、確かに石塚さんのような意見があるのは共にシチズンシップのステータスにあり、したもわかります。が、私はこれと似ているケースががって、その適用は「私的なエリア」でも貫かれあるのを思い出します。マーガレット・サッチャ

なければならないことが当たり前になってきていーの思考様式です。サッチャーは首相当時から、

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

37

新自由主義政策に基づいた「福祉国家破産」論をが、その当時野党であった労働党や左派の人たち主張して、教育を含めた福祉予算を削減してきまでした。
「コミュニティ・ケア」は「コミュニテした。したがって彼女は、高齢者や障害者のケア

ィにおいて、コミュニティによってケアする」との予算を削減するために、「ソーシャル・ケア」

いうことであるのだから、これは単なる個人によと言わずに「コミュニティ・ケア」と言い、これるケアではなく、むしろ社会的なケアになるのだを「コミュニティ・ケア法」として法律化させたから、実際に「ソーシャル・ケア」に実質化すれことは有名です。彼女は「ソーシャル」（social）

ばよい、というように彼・彼女たちは実践していという言葉を嫌いました。その証拠に、１９８５年にきます。今ではケア協同組合が大いに広がり、そ彼女が「スコットランド国教会長老派」の総会での数も増し、非営利・協同のケア事業体がコミュ

次のような演説をして、市民を大いに驚かせかつ

ニティ・ケアの大きな力を持つようになっていま怒らせたことは、今でもイギリスでは語り草になす。
「ソーシャル」という言葉を嫌ったサッチャっているほどです。
「イギリスには社会というよーの「コミュニティ・ケア」という言葉をうまくうなものは存在しません。存在するのは個々の男利用したわけです。初めは左派の人たちは「コミ

女と家族なのです。
」（There is no such thing asュニティ・ケア」という言葉そのものの中身に反society in Britain．There are individual men and対したのですが、主に女性たちが戦術的にうまくwomen，and there are families．
）「社会」（soci-

活用して、コミュニティ・ケアの中身を私的エリety）は、一般的には、人びとの社会的諸関係を

アから公的エリアに近づけていった、ということ言い表す抽象概念であるのだから、確かに、サッです。現在では、したがって、「コミュニティ・

チャーが言うように、この世の中に居るのは実際

ケア」はケア協同組合や他の非営利のケア事業体には「個々の男女と家族」であるけれども、しかにとって快く響く言葉になっています。そのようし、現実に人びとによって、すなわち、それらのな政治的、社会的、経済的な実態があり、その実

個々の男女や家族によって作り出されるさまざま態を探ってみると、日本の「新しい公共」も使いな関係に基づいて社会は構成されるのであって、ようによっては、「サッチャーのコミュニティ・

したがって、日本社会やヨーロッパ社会が、それケア」と同様に、協同組合や非営利事業体が私的に国際社会すら現に存在しているのです。こうしエリアと公的アリアに橋を架けることによってて、サッチャーが「ソーシャル・ケア」を嫌い、「新しい公共」に「自治・権利・責任・参加」にその代わりに「コミュニティ・ケア」を用いたの基礎を置くシチズンシップを組み入れていくこと

は、コミュニティはあくまでも私的エリアであり、の可能性が大いにあり得るだろう、と私はそう思

公的エリアではない、と考えたからに外ならない、っているわけです。ただ、実際にそうなるのには、と私は思っています。要するに、サッチャーは、協同組合法のあり方も含めいくつかの条件が整備

個々人は自らの経済的、社会的な活動の諸結果だ

されなければならないでしょう。

けでなく、自らが選んだ政党政治活動の諸結果をも「自己責任」として受け入れなさい、と言って石塚いるのであって、それ故、ケアの領域も同様で、ロッパでも、政府は常に非営利セクターを利用し「ソーシャル・ケア」ではなく「コミュニティ・

ようとしているといえます。ニュー・パブリック

ケア」も個人の責任で、言い換えれば、女性や妻議論だと、昔は国家や政府は中立、公務員はうそが高齢者・障害者のケアを中心的に担うべきだとをつかないとか不正をしないと福田首相が言ってしたのです。
「家族とコミュニティ」は私的エリいましたが、それはなくなり、今は彼らも利害当アなのだから、家族や個人が責任を以てケアしな

事者、バイアスのかかった存在となっています。

さい、と彼女は主張し、その主張に沿って、「コ

政府は常に他を利用したがっている、他方も利用

ミュニティ・ケア法」が成立（１９９０年）したのでしたがっているかもしれません。ですからこの議す（１９９３年に施行）。

論は「新しい公共」ということによって常に議論

このコミュニティ・ケア法を上手く活用したの

38

非営利議論について言えば、日本でもヨーが蒸し返されて、国家責任と非営利セクターとか、
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

甚だしいのは非営利セクターは国家を否定している市民自治基本条例には、まだ一般化していない

るのではないかと言われたりします。むしろ、ヨ用語を入れるのは避けるほうがよいと主張しましーロッパの役所をみると、フランスなどは社会連た。

帯省があります。スペインにもそうです。市民だですから、中川さんや石塚さんが言っておられったら市民省やアソシエーションをやっているス

るのは同じだと思いますが、「新しい公共」の中

ポーツ市民省などがあります。
別にこれはニュー・

身が問題なのです。

パブリック省というのではなく、立っている基盤

かつて、私は社会政策学会で、「人づくりとしによるもので、政府はあくまで補完的な役割です。

ての社会政策」というテーマのもとで、「人づく市民にはアソシエーションの権利があるわけです

り」というコンセプトが社会政策にとって非常にから、政府が主体となって旗揚げするわけではあ

重要だと発表したことがあります。しかし「人づりません。
「新しい公共」と言っている限り、日

くり」は財界や政府の用語であり、そのような言

本独特の議論が蒸し返されて、いつまでも決着が葉を用いるのはけしからん、「そもそも人をつく

つかないと心配をしています。

るなどと言うのは不遜である」などと、かなりの批判を受けました。しかし、マルクスが「人間の社会と同じように、国家も抽象概念であっ生産」（Produktion der Menschen）という用語でて、具体的なのは政府です。だから国家の責任と自説を展開していますねと言ったら、批判者たち

中川

いうよりは、今回もそうですが、「政府の責任」

は黙ってしまったのです。マルクスの用語はよくと言うべきでしょう。それはそうとして、実は「新て、財界や政府の用語はよくないという用語批判

しい公共」は「国家の責任」ということに対しては、よくないですね。同じように「新しい公共」

市民社会が自治と参加に基づいて「権利と責任」

も、用語表現が問題ではなく、使い手がどのようをきちんと担うのだと言っているのと同じなんでな意味で用いているかという、用語の中身が問題すね。対立的な考え方をすれば国家の責任を市民です。

社会が解決する、つまり非営利・協同組織、すな
わち、社会的企業や協同組合が政府と即対立する

石塚という考え方は取らないと思います。もちろん、は生きていると思います。しかし自分たちが自分利害があるから対立する場面もあると思いますが、をどう認識するか、例えば―なんでもいいのです

問題は、すぐ前で述べましたように、「新しい公が―半分だけ使って「我々は社会的公共だ」など

共」をどう理解し、実質化し、実行するか、といとしてしまう。同じ用語をそのまま借りて使ってうことではないでしょうか。

しまうと、内容もなぞってしまうのではないでし

政府がそういう用語を使う限り、その用語ょうか。少なくとも「新しい公共」はテーブルに石塚

そう、非営利・協同セクターがカバーしてついてもいいけれど、すべて同じではないと。

いるのは「新しい公共」だけではないのですから、「新しい公共」だけをやっているように思われると

中川

まずいので、それはやめたほうがいいと思います。

サッチャーは「ソーシャル・ケア」を嫌って「コ

それはサッチャーの場合と同じなのです。

ミュニティ・ケア」にしたけれど、社会的企業や
富沢

私は、状況に応じて、その状況に相応しい

非営利事業体に参加した人たちが、「コミュニテ

意見を述べています。いま私は、さいたま市の市

ィ」と「ソーシャル」に架橋することで、文字通民自治基本条例づくりの委員を務めています。メりの「新しい公共」の実質化を図っていったので

ンバーの中には、市民自治基本条例の中に「新しす。協同組合も社会的企業もそれを利用し活用しい公共」というコンセプトを入れろという論者もたわけです。

いるのですが、私はこのコンセプトは鳩山首相が強調したもので、いまだに政治的色彩が非常に強石塚い。だから地方自治体の憲法として位置づけられ公共」はほとんど NPO です。社会的企業などで

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

ただし、いま復興会議などが言う「新しい39

はない。そこが問題だと思います。

場程度でした。その発想しかないから、基本的にNPO とボランティアしかない。しかし我々の考富沢

また情報となりますが、菅首相のもとで昨えるのは、もっと大きなものを考えている。そう

年１０月にスタートした「『新しい公共』推進会議」

でないと NPO だけで東北の漁村が復興できるかには、生活クラブ生協連合会会長の加藤好一さんと言えばそうではないのです。

が委員として入っています。加藤さんの奮闘もあり、今年の６月に発表された委員会報告（「『新し

富沢

い公共』による被災者支援活動等に関する制度等と、加藤さんなどが頑張って、日本型社会的協同のあり方について」）には、つぎのような文言が組合の可能性などの問題をきちんと文章化してい入っています。

るわけですね。そういう方向に持っていくことが「さらに多様な主体による参加の仕組みを拡げ「『新しい公共』推進会議」の動きをみる重要ですね。

るためには、様々な関係者や関係団体が、地域コミュニティの１つの事業体として『複合協同組

角瀬合』を形成できるようにすることが望ましい。カすか。

この協同組合憲章は何を目指しているのでナダの『連帯協同組合』や『コミュニティ・サー
ビス協同組合』、イタリアの『社会的協同組合』

富沢を参考にして、『日本型社会的協同組合』の制度定された中小企業憲章です。これは中小企業家同を検討する。
」

友会の人たちが１０年くらいかけて憲章づくりの運

私が大きく刺激を受けたのは、２
０
１
０年に制

そして実際に内閣府の手でイタリアの社会的協動に取り組んだ成果です。中小企業基本法はすで同組合やイギリスのコミュニティ利益会社などのにあるけれども、中小企業をもっと発展させるた

海外調査も行われています。ですから、我々も、めの法制度を整備するためには、中小企業の社会必要なときには敢えて同じ土俵のなかで政府と取的位置付けを明確に示す中小企業憲章を政府自身

り組むことが大切です。

が策定することが必要だという考えのもとで、中小企業家同友会の人たちが政府と交渉しながら中中川

そうですね、中身を実質化していくことが小企業憲章の閣議決定にまで至ったのです。中小

必要です。そういう力があるかないかはまた別の企業憲章の中には、政府が中小企業が日本経済の問題ですが。

基盤をなしていることを認めたうえで、中小企業を発展させるための基本的考え方や行動指針が整石塚

私は別に尻をまくれと言っているのではな

理されて述べられています。

くて、少なくともそういう用語が政府の言葉であ

中小企業憲章があるのに、協同組合憲章がないって、自分たちのものではないという認識が必要のはおかしいのではないかというのが、私の最初かと。そのまま乗ると危ないですね。

の発想でした。地域経済を活性化させるためには、
CBO の連携が必要です。
地域に根ざす中小企業と

角瀬

つまり政府の言葉と「非営利・協同」の言

協同組合との連携が、今後ますます必要になって葉とが、ごちゃごちゃになっているわけです。そきます。中小企業憲章に対応する協同組合憲章をれを洗っていくと、いわれる「新しい公共」といつくり、中小企業者と協同組合メンバーが地元でうのは本当に些細なものでしかないという、そん

話し合いを始めることは、地域経済の発活性化のな小さな内容のものでいいのかということですね。

源になります。このような脈絡で考えると、協同

もっと本格的に理論展開をする必要があるように組合のアイデンティティと社会的役割を明確に示思います。

す協同組合憲章をつくる意義が明らかになります。
さらに、協同組合憲章をつくることは、協同組

石塚

当時の鳩山氏と慶応大の金子郁容氏の考え

合運動の強化にもつながります。農協や生協などていたものは、NPO と障害者雇用のチョーク工

各種協同組合は、それぞれが独自の根拠法のもと40

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

に設立されているという歴史的経緯もあって、そ争や平和運動などをやってきましたが、異種の協れぞれが独自の運動を展開しており、協同組合運

同組合がいっしょになって手をつないでデモをし動として一体化した運動には、ほとんど取り組ん

たことはいままでないでしょう。それをぜひやりでいません。経営者には経団連があり、労働組合

たいのです。そうすると協同組合としての連帯意には連合や全労連があります。ほとんどの業界は識も高まります。また、社会に対しても協同を訴

ナショナル・センターを持っていて、業界の利害える効果的な示威活動ともなります。

を代表して政府と対応しているのです。しかし協歴史的に有名な憲章運動としてイギリスのチャ

同組合だけは別々にやっています。協同を理念とーティスト運動（１８３８〜５８年）があります。これする協同組合が全国的協同組織を持っていないとは、労働者階級の参政権獲得を訴える「人民憲章」

いうのは、おかしいですよね。

をつくり、それを政府に認めさせる国民的規模の

私は、各種協同組合に共通する協同組合運動の運動でした。この憲章運動は政治の民主化に大き

基本的理念を憲章で明確にしたうえで、各種協同

く貢献しました。私は、現代の協同組合憲章運動

組合の連携を強化して、協同組合のナショナル・が国民的規模の運動に盛り上がり、経済の民主化センターをつくらないといけないと考えているのに貢献することを願っています。

です。
たとえば、TPP の問題と取り上げてみましょう。

角瀬

中小企業憲章の場合は、優遇税制を作らせ

農協や漁協などの第一次産業の協同組合がいくらようとする現実的な狙いがあったわけですが、協頑張っても、国民的合意を形成するためには限界

同組合の場合はそういうものを考えることができがあります。そこで生産者の立場に立つ協同組合

るかというと、ちょっと難しいのではないでしょだけで政府と交渉するのではなく、消費者の立場うか。

に立つ生協とも連携し、いわば生活者の立場に立
つナショナル・センターを組織して、協同組合運富沢

動が全体として TPP をどう評価するかを検討し、次案）」をご覧ください。その第４節「政府の協共通見解をまとめ、ナショナル・センターが政府

同組合政策の行動指針」は、「政府は、具体的なと交渉することが必要となります。

協同組合政策に取り組むにあたっては上記の基本

お手元にある「協同組合憲章

草案（第１かりにナショナル・センターが結成されないと理念と基本原則をふまえたうえで、下記の行動指しても、憲章をつくる運動は、協同組合運動の強針を尊重すべきである」として、１０項目の政策要化に役立ちます。政府との交渉を成功させるため

求を掲げています。一例をあげれば、
第２項目「
（政

には国民的な運動が必要です。現在は各種協同組

府は）地域のニーズに即した新たな協同組合の設合が憲章案の組織討議を進めている段階ですが、立を支援する」においては、「地域のニーズに即

来年初頭には各種協同組合が賛同する憲章が策定して地域のさまざまな関係者や関係団体が参加でされる予定です。その後は国民一般にむかってのきる『複合型の協同組合』や、市民が協同して出署名運動が必要だと、私は考えています。署名運資・経営・労働する『協同労働型の協同組合』な動をする際には相手に対して訴える内容について

ど、新たな協同組合の設立を支援する」として、説明できなければいけません。ですから、署名運

新しいタイプの協同組合のための法制化を要求し動に取り組む協同組合関係者は、協同組合とは何ています。

かを改めて考え、協同組合についての認識が高ま

ご存知のように、日本のワーカーズコープとワります。また、署名に応じてくれる人も協同組合

ーカーズコレクティブは協同して、彼らの活動にへの理解を深めます。国民運動が盛り上がれば、適合的な法律をつくることを政府に要求していま

政府も動き出します。

す。日本労働者協同組合連合会は、「雇う雇われ署名運動だけでなく、国際協同組合年に、各種るという労使関係のもとでの労働だけではなく、協同組合の人たちが手をつなぐフランスデモがで協同で出資し、経営し、働くという、協同性に着きたらいいですね。農協や生協はそれぞれ米価闘

目した労働を法制化してほしい」と訴えています。

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

41

私も、この運動に数十年間関わっています。このという法律ができたのですが、スモール・カンパ

法律が経済の民主化のため役立つからです。しかニーとは何かというなかの１つに、ソーシャル・

し、法制化への道には厳しいものがあります。雇エコノミーが入っているのです。これは EU 政府

用労働者を前提にしている現代の労働法体系に協の考え方ですが、いま描いたような見取り図でナ

同労働者を適合的に組み入れることが、難題にな

ショナルというか EU のセンターができて、スモっています。

ール・カンパニーとしても非営利の組織としても、私が協同組合憲章の重要性に着目した大きな理

コミュニティの利益の組織としても認知されてい由は、この問題と関連します。協同労働の法制化る。かなり概念的・組織的にセンターができて集運動が現代の労働法に風穴をあける一点突破的なまっているのです。理想は日本でもそういうのが運動であるとすれば、協同組合憲章運動は、そのできるといいのではないでしょうか。

一点突破的な運動を助ける土台を築くものです。
協同組合憲章によって協同組合運動に対する社会

富沢と政府の認知度を高めることが「協同労働の協同は必要だと思います。

理想的だと言われても、理想を目指すこと組合法」の実現に役立つという思いから、私は協同組合憲章の運動を提起したのです。

石塚「EU ではすでにやっています」という話

もっとも、私が協同組合憲章を中心とする国民ができるし、アメリカだって日本よりはましです

的運動の提言をしても、協同組合のナショナル・ね。その話が全くの絵に描いた餅ではないけれど、

センター設立の提言をしても、既存の大協同組合

日本では縦割りもあるし、確かに面倒かもしれまの代表者たちは「そんなことは無理だ、机上の空せん。

論だ」となかなか乗ってきません。協同組合はそれぞれ独立して運動することが現実的であり、協角瀬

同組合共通の運動に取り組むことは机上の空論だ

規模の協同組合があるんですね。

協同組合には、連合会など大企業のようなと言うのです。
中川

それは社会的企業でも同じです。

所管の省庁との関係を常に考えてきたわけだから、

石塚

政府の概念規定と我々の概念規定には、ず横のつながりについてはなかったといえます。

れがあるのです。政府は「新しい公共」という枠

坂根

日本は縦割りの省庁で法律であり、自分のに収めたいが、我々はそれには収まらないぞとい富沢

各種協同組合の横のつながりをつくることは空想的だと批判されています。

う、違いがあります。EU はソーシャル・エンタ
ープライズを、スモール・カンパニー、マイクロ・カンパニーとしたいけれども、現実には非常に大坂根

今のところは、確かに空想ですね。

石塚

日本は役所にお伺いを立てますからね。しきい協同組合があるわけです。非常にダイナミッ
クな力関係があるので、向こうの言いなりになる

かし私は富沢先生のご意見に賛成なのです。といと手足を縛られてしまう、そんな心配をしています。

うのは、EU はすでにそういうことをやろうとしているからです。いま、EU ではソーシャル・エ

中川

現在の日本政府はグローバリゼーションをコノミー・ヨーロッパとなっていますが、NPO

あまり理解していないように思えます。日本政府

も協同組合もソーシャル・エコノミーもすべて入の最大の役割は何かと言えば、実は日本にとってっています。かつては DG２３（第２３総局）というのマクロ経済を安定化させ、人びとの社会生活をのがありましたが、今は番号は解体し、中小企業

より確かで安定したものにしていく、ということ

局の中にあります。

なのです。しかし、日本経済は世界中から影響を

最近、EU ではスモール・カンパニー・アクト

42

受けて、どんなに頑張ってもうまくいかない、といのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

いうのが現状です。要するに、日本の経済を安定

富沢化させていくための政策は、地域経済の再活性化ですね。

労働基準の問題など、国際的な規制が必要をいかに実現させていくか、地域コミュニティでの人びとの生活と労働の質的向上をいかに実現し中川ていくか、に基礎を置くことになるのですが、（ア

力を持つのは EU だと思いますね。

だから、問題はあるでしょうが、これからメリカ国債の格付けに見られるように）経済・市場のグローバリゼーションがそれに壁を立てて、一

富沢

国で解決できない経済問題を生み出し、その結果、「３．
政府の協同組合政策の基本原則」をご覧くだ

今のところ G７や G２０などで解決策を模索するこさい。政府が協同組合政策を策定するさいに考慮とになっている。しかしそれでも実際には問題はすべき基本的な考え方を、つぎのように提示して片付かないでいます。それでは一国では何もできいます。
「（１）協同組合の価値と原則を尊重する、ないかと言えば、そうではない。それぞれの国が、（２）協同組合の設立の自由を尊重する、（３）

自国のマクロ経済だけは決定的に有利だとのこと

協同組合の自治と自立を尊重する、（４）協同組はあり得ないけれども、経済のグローバリゼーシ

合が地域社会の持続的発展に貢献することを重視

ョンを前提に、いかに自国の国民の生活と労働のする、（５）協同組合を、社会経済システムの有質的向上が図られ、その結果、自国の利益が実質力な構成要素として位置付ける。
」こうした原則化され得る方途を考えるか、というようになってを基礎にした協同組合政策を実現させることが、いくのです。そしてそれは、地域コミュニティで日本の課題だと思います。

今日の資料である協同組合憲章草案の中のの人びとの生活と労働がどれだけしっかりしてい
るかによって、決定的になっていくということな

石塚

のです。

るし、EU もこういうのを作っているのだ」と示

やはり日本政府には「国連もこう言っていして作らせるのがいいのでしょうか。
富沢

地域コミュニティからのボトムアップが重

要ですね。

中川

角瀬先生が言っておられました CSR を国連がすごく強調したというのは、私は非常に重要
中川

つまり、日本政府の本当の経済的、社会的、政治的な役割は、日本一国の力では決定的にはななことだと思っています。
日本の企業、
しかも大企業にとってはこれほど大きな外圧はないですから。

りえない経済的、社会的、政治的な問題―例えば
富沢

日本の政府は外圧に弱いですね。

体でやらなければならないものと、日本の経済能

石塚

震災の復興計画をどうするのか、小さな漁力に応じた解決可能な対応を実行すること、それ村をどうするのかというのと絡んできます。

地球温暖化問題や原子力発電問題など―は国連などを基軸に対応するように、すべての国が地球全には地域コミュニティを中心とした持続可能な発展を促進する具体的な政策を展開することである、

富沢というのが私の考えです。

言がどのような意味を持つか、漁協の社会的価値株式会社で漁業の復興を図るなどという提は何かという問題などに関して説得力のある理論
石塚

私も、経済がグローバル化していますから、

一国福祉国家論はもう無理だと思います。

と、その理論を現実化するだけの運動力を持たな
いと、非営利・協同の陣営が押し切られる危険性がありますね。非営利・協同の理論と実践の強化

中川

広義の意味では私もそう思います。現在のがますます重要な時期になっていると思います。

ソマリアの飢餓問題は世界全体で取り組まなけれ

（２
０
１
１年７月２
５日実施）

ばならない人類的、人間的危機の問題でもあります。
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

43

２
０
１
１年７月１
４日

協同組合憲章草案（第１次案）
１．前文
世界は現在、経済的不況、環境汚染・エネルギ
ー問題、多くの発展途上国の人口爆発と先進国の
少子高齢化、頻発する地震・津波・噴火などの自然災害により、危機に直面している。なかでもわ
が国は、２
０
１
１年３月１
１日に発生した東日本大震災とそれにともなう原子力発電所事故によって、これまでの国土開発政策、エネルギー政策、社会経
済政策、地域経済と地域社会づくりなどに、根本的な反省を迫られている。
一方、世界では発展途上国を含む多くの国で民主化が進み、市民の選挙によって生み出された政府が国づくり・社会づくりのイニシアチブを発揮するようになってきている。各国の市民社会化とともに国際社会の市民社会化が進み、各国が協力して社会経済問題に取り組む動きが強まっている。
このような状況下で、市民たちが協同しておこな
う事業と運動としての協同組合の意義が世界的に高まってきている。
協同組合は、組合員が出資し共同で所有し民主的に管理する事業体をつうじて、共通の経済的・社会的・文化的なニーズと願いを満たすために、自発的に手を結んだ人びとの自治的な組織である。
（付属文書参照） 協同組合は、相互扶助の非営利の組織として、国民経済の一翼を担っている。
世界的金融・経済危機の下で、また、市場至上主義への危惧が表明される国際的潮流のなかで、
２
０
０
９年１
２月、国連総会は、２
０
１
２年を国際協同組合
年と宣言する決議を採択した。この決議は、世界
各国の社会経済開発において協同組合がこれまで果たしてきた役割と、今日の社会経済問題の改善に貢献する可能性を評価したうえで、全加盟国の政府と関係者にたいし、この国際年を機に、協同組合への認知度を高め、協同組合を支援する政策を検討するよう促している。
国連のこの要請に応えることは、日本の協同組
合と政府の責務である。協同組合は、自らの努力によって協同組合運動をいっそう発展させなくてはならない。また、政府は、協同組合の発展を促44進するための制度的枠組みを整備しなければならない。
日本歴史上未曽有とされる東日本大震災では、政府による公的支援が遅れるなかで、多くの協同組合が、これまで培ってきた協同のネットワークを活用して、被災住民への支援を積極的に行なった。協同組合以外の分野でも、至るところで市民による多様な被災地支援が行なわれ、共助・協同への関心が高まった。社会を安定化させるためには、自己責任（自助）と政府の援助（公助）だけでは不十分であり、人びとの助け合い（共助）が必要だという社会認識が広まっている。
人びとの助け合いの絆を強化し、無縁社会を友愛社会に変え、疲弊する地域経済を活気づけ、日本の新しい未来を切り拓くためには、社会経済政策等の整備とともに、協同組合の発展が不可欠である。
協同組合を今後いっそう発展させるための基本的な理念と原則とを明らかにし、さらに政府にたいして、協同組合全体を貫く協同組合政策の基本的な考え方と方針を明らかにするよう求めるため、
ここに協同組合憲章草案を定める。

２．基本理念近代的協同組合の起源は、１９世紀の産業革命のもとで労働者、農民、消費者たちが生活を守るた
めに自発的に取り組んだ協同の活動であった。協
同組合は、イギリスの生活協同組合、ドイツやイタリアの信用協同組合、ドイツやデンマークの農業協同組合、フランスの労働者協同組合など、多様なルーツをもっているが、その共通の基本理念
は、組合員の自助と共助、すなわち協同であった。
協同組合は、経済的公正を求めて、経済的弱者の地位の向上に努めるとともに、組合員の出資参加
・利用参加・運営参加といった参加型システムを発展させることによって、民主主義の学校としても機能してきた。協同組合はまた、「働きがいのある人間らしい仕事」を創出する主体として、その発展が期待されている。

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

今や協同組合の理念は世界中に広がり、現在、国際協同組合同盟（ICA）は、
９
２カ国の協同組合・
約１０億人の組合員を擁する、世界最大の国際 NGOとなっている。
このことは、世界が自由と平等のみでなく、それに友愛の原理を加えて安定した社会をつくろうとするようになってきたことの表れである。
日本でも、古くから講や結いなどの助け合いの仕組みが存在した。江戸時代末期には、大原幽学の指導で「先祖株組合」、二宮尊徳の指導で「小田原報徳社」など、道徳と経済を結びつけた萌芽
的な協同組合が誕生した。明治以降は、海外の近代的協同組合の思想と実践が紹介され、当時の産業組合法のもとで、都市や農村においてさまざまな協同組合が産声を上げた。第二次世界大戦後も、各種協同組合法のもとで協同組合が設立され、協同組合は日本の社会経済、民主主義の発展に貢献してきた。普通選挙を基礎とする民主主義が定着
し、市民が主権者になるとともに、普通の市民の事業としての協同組合が発展し、経済的・社会的に重要な役割を果たすようになってきた。
「一人は万人のため、万人は一人のため」という言葉に集約される協同組合運動の思想が、国民各層に広く浸透してきた結果である。
今や日本は、延べ９，８００万人の組合員と５７万人の職員を擁する、世界でも有数の協同組合が活動する社会となっている。これらの協同組合は、主として農林漁業、商工業、金融、共済、消費生活などの経済の領域で活動してきたが、近年は医療・
福祉、子育て支援、仕事おこし、買い物弱者への生活必需品の供給など、地域社会全般にかかわる
公益的活動を強化させている。
阪神淡路大震災以降、NPO などの市民組織が取り組む公共的な活動の重要性が注目されるようになってきた。これは、政府が担う「公」と区別され、「新しい公共」と呼ばれているが、市民の自発的な協同の組織として公益的活動に取り組む
協同組合は、新しい公共の担い手として位置づけられる。協同組合が新しい公共の担い手としていっそう成長していくためには、協同組合同士の協同を強め、地域住民や NPO などのさまざまな組
織と連携し、さらに行政との協働を促進して、地域社会のために活動することが必要とされる。

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

３．政府の協同組合政策の基本原則
新しい公共の領域を発展させるためには、協同組合の自主的努力が必要とされる。そして、協同組合の自治と自立を尊重し、社会経済開発に貢献する協同組合の活動を支援する政府の役割が重要となる。政府は、協同組合政策に取り組むにあたって、基本理念をふまえたうえで、以下の原則を尊重すべきである。
（１）協同組合の価値と原則を尊重する。
国連の「協同組合の発展に支援的な環境づくりをめざすガイドライン」（２００１年）と、国際労働機関（ILO）の「協同組合の促進に関する勧告」（２００２年）に留意し、ICA の「協同組合のアイデ
ンティティに関する声明」（１９９５年、付属文書）に盛り込まれた協同組合の価値と原則を尊重する。
協同組合にさまざまな政策を適用するさいは、協同組合の価値と原則に則った協同組合の特質に留意する。
（２）協同組合の設立の自由を尊重する。
協同組合制度は、すべての市民に開かれている。
政府は、市民が協同組合を設立する自由を尊重する。
（３）協同組合の自治と自立を尊重する。
協同組合が積極的に自治と自立を確保・維持す
ることを重視し、政府と協同組合との対等で効果的なパートナーシップをすすめる。
（４）協同組合が地域社会の持続的発展に貢献することを重視する。
協同組合が地域社会の持続的発展に貢献することをめざしている点を重視する。震災復興などにあたっては、地域経済の有力な主体としての協同組合を有効に活用する。
（５）協同組合を、社会経済システムの有力な構成要素として位置付ける。
これからの社会経済システムには、多くの人びとが自発的に事業や経営に参加できる公正で自由な仕組みが求められる。そのために、公的部門と営利企業部門だけでなく、協同組合を含む民間の非営利部門の発展に留意する。

45

４．政府の協同組合政策の行動指針
政府は、具体的な協同組合政策に取り組むにあ
たっては、上記の基本理念と基本原則をふまえた
うえで、下記の行動指針を尊重すべきである。
［協同組合の活動の支援］（１）協同組合が地域の社会的・経済的課題の解決に取り組むさい、その活動を支援する。
協同組合が安全・安心な食料などの確保、金融へのアクセス、地域の雇用・福祉・医療・環境・教育問題等の解決に取り組むさい、その活動を支援する。
（２）地域のニーズに即した新たな協同組合の設立を支援する。
都市や農山漁村で市民の自主的な経済活動を促進し、就業機会を増やし、地域社会の活性化を図るために、地域のニーズに即して地域のさまざまな関係者や関係団体が参加できる「複合型協同組
合」や、市民が協同して出資・経営・労働する「協同労働型の協同組合」など、新たな協同組合の設立を支援する。また、再生可能な自然資源を活用した協同組合方式の分散型エネルギー供給事業の創設を支援する。
（３）地域社会の活性化を図るために、協同組合など地域社会に根ざす諸組織を支援する。
地域社会の活性化を図るために、協同組合振興
条例やまちづくり条例などを制定し、協同組合・
NPO・自治会など、地域社会に根ざす諸組織を支援する。
（４）協同組合に関する教育・研究を支援する。
協同組合について理解する機会を増やすために、協同組合に関する教育を学校教育に導入し、大学において協同組合研究の機会を増やす。また、女性、高齢者、障がいのある者、自然災害の被災者たちが協同組合をつくるさいに、必要な教育と職業訓練の機会を確保する。
（５）協同組合の国際的な活動を支援する。
地球温暖化、飢餓、貧困、社会的排除、多文化共生などに貢献する協同組合の国際的活動を支援46する。また、発展途上国の協同組合の育成を支援するために、政府開発援助（ODA）の拠出等の支援をおこなう。とりわけ、国連のミレニアム開発目標への協同組合の貢献を強化するために必要な対策と支援をおこなう。
［適切な協同組合政策の確立］（６）協同組合に関する統一的な行政窓口を確立する。
協同組合政策の推進・調整を図るために、統一的な行政窓口を開設する。
（７）協同組合の制度的枠組みを整備する。
協同組合が新しい公共の担い手として取り組め
るよう、協同組合に関する法制度について必要な見直しをおこなうとともに、協同組合に共通する
法制度についての検討を進める。また、税制、会
計基準、自己資本規制などについて検討するにあたっては、協同組合の特質に留意する。
（８）協同組合における定款自治の強化を支援する。
協同組合の地域的条件、事業内容、規模などに対応して柔軟な制度設計が可能となるよう、協同組合の事業運営やガバナンスにおける定款自治の強化を支援する。
［協同組合の実態把握］（９）協同組合についての包括的な統計を整備する。
協同組合が経済活動に与える影響を評価するた
めに、包括的な協同組合統計を整備する。
（１０）協同組合の社会的貢献について調査する。
協同組合の社会的役割を評価するために、協同組合による人づくり、絆づくり、まちづくり、自然環境保全活動などの社会的貢献について調査し、その結果を公表する。

５．むすび
世界的金融・経済危機、大規模自然災害等で、協同組合は社会経済を安定化させる役割を果たしてきた。経済と社会がグローバル化するなかで、協同組合は、地域社会に根ざし、人びとの助け合

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

いを促進することによって、生活を安定化させ、コミュニティを活性化させる機能をもつ。
国際協同組合年を契機として、協同組合は、政府や自治体との協働を促進し、新しい公共がめざす「人びとの支え合いと活気のある社会」の実現を図る決意を表明する。また、政府は、コミュニ
ティを活性化するうえでの協同組合の役割を認識し、協同組合セクターの発展を支援する。

付属文書「協同組合のアイデンティティに関する声明」（国際協同組合同盟、１
９
９
５年）
＜定義＞
協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的
とする。
＜価値＞
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値を基礎とする。協同組合の創設者たちの伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員
は、正直、公開、社会的責任、他人への配慮という倫理的価値を信条とする。
＜原則＞
協同組合原則は、協同組合がその価値を実践するための指針である。
第１原則 自発的で開かれた組合員制協同組合は、自発的な組織であり、性による差
別、社会的、人種的、政治的、宗教的な差別を行
なわない。協同組合は、そのサービスを利用することができ、組合員としての責任を受け入れる意
志のあるすべての人びとに開かれている。
第２原則 組合員による民主的管理
協同組合は、組合員が管理する民主的な組織であり、組合員は、その政策立案と意思決定に積極的に参加する。選出された役員として活動する男
女は、すべての組合員に対して責任を負う。単位
協同組合の段階では、組合員は平等の議決権（一いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

人一票）をもっている。他の段階の協同組合も、
民主的方法によって組織される。
第３原則 組合員の経済的参加
組合員は、協同組合に公正に出資し、その資本を民主的に管理する。少なくともその資本の一部
は、通常、協同組合の共同の財産とする。組合員
は、組合員になる条件として払い込まれた出資金に対して、利子がある場合でも、通常、制限された利率で受け取る。組合員は、剰余金を次のいず
れか、またはすべての目的のために配分する。
・準備金を積み立てて、協同組合の発展に資するため。その準備金の少なくとも一部は分割不可能なものとする。
・協同組合の利用高に応じて組合員に還元するため。
・組合員の承認により、他の活動を支援するため。
第４原則 自治と自立協同組合は、組合員が管理する自治的な自助組織である。協同組合は、政府を含む他の組織と取り決めを行なう場合、または外部から資本を調達する場合には、組合員による民主的管理を保証し、協同組合の自治を保持する条件のもとで行なう。
第５原則 教育、研修、広報
協同組合は、組合員、選出された役員、マネジ
ャー、職員がその発展に効果的に貢献できるように、教育と研修を実施する。協同組合は、一般の人びと、特に若い人びとやオピニオンリーダーに、協同することの本質と利点を知らせる。
第６原則 協同組合間協同協同組合は、地域的、全国的、広域的、国際的な組織を通じて協同することにより、組合員にもっとも効果的にサービスを提供し、協同組合運動を強化する。
第７原則 地域社会への関与
協同組合は、組合員が承認する政策にしたがって、地域社会の持続可能な発展のために活動する。
（日本協同組合学会訳にもとづいて一部修正）

47

２
０
０
８年度研究助成報告

非営利組織の連携による生活困窮者の「食」の支援に関する基礎的研究報告書
大友 康博、
大友 優子!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

序章
１．はじめに「社会保障実態調査」の食費が足りなかった経験の有無等に関する調査結果は興味深い。調査対象
世帯１
０，
７
６
６世帯のうち、過去１年間で食費が足り

近年、日本はワークフェアを前提とした社会福なかったとする回答が１
５．
６％みられた。さらに、

祉政策に転換しつつあり、ホームレス、母子世帯

子どもがいるひとり親世帯（二世代）において、を大多数とするひとり親世帯、そして障がい者な足りなかったとする回答が３８．
４％と高い割合を示どを対象とした就労支援施策が実施されている。

している。

しかし、低賃金であるが故に長時間労働を選択せ

等価世帯所得の所得階級別（１０分位）にみると、ざるを得ない労働環境下で、職業紹介を中心とす

一般に低所得層の方が高所得層に比べ、経験がある就労支援だけでは人間としての最低限の生活をったとする割合が多い。地域ブロック別にみると、維持することは困難である。そこで、「衣・食・食費が足りなかった経験がある世帯の割合が高い住」などの生活支援が重要性であることは論を俟のは、北海道（２１．
１％）
、九州・沖縄（１９．
８％）
、たないであろう。しかし、「食」についてみると、

東北（１
９．
８％）
、京阪周辺（滋賀、奈良、和歌山）

炊き出しやパン券の配布など、緊急一次的な支援（１８．
４％）であった。

にとどまり、労働の再生産に資する健康維持や栄この調査結果はあくまで、食費が不足したか否

養バランスを考慮した中長期に亘る食の支援は少かを聞いており、その具体的な対応方法、たとえない。

ば、欠食、安価な食材・食品の購入、他者より分

この背景には、日本においては食の貧困に関す

けてもらう等については未知である。しかし、現る統計データが少ないこと、さらに「飽食の時代」

代日本において、食費にこと欠く世帯が存在すると喧伝されるなかで、輸入農産物を使い低廉な労ことを明らかにした点では重要であると考える。

働力によって提供される外食、中食（弁当等）の

現在日本においては、国が直接実施する食の支「大量生産、大量廃棄」システムが存在する現代

援というものは存在せず、法外援護や緊急援護な日本においては食の貧困、食を支援するという思どの名目で、一部の自治体が食券発給等を実施し考が働きにくい状況にあるものと考えられる。たているだけで、全自治体で統一されたものではな

だ先の東日本大震災においては、一次的であってい。現実には、篤志家、宗教団体や NPO 法人なも食の生産、流通システムが破壊され、食の不足、

ど非営利団体による炊き出し、安価な食材・食品

買占め、値上げが生じ、被災地域の市民とともにの提供、食堂の運営などを通じて食の支援を実施

被災地域から遠く離れた地域に居住する市民へもしている。そこで本調査研究においては、非営利

強い生活不安を与えた。それ以前から、小麦等の組織による生活困窮者を対象とした食の支援のあ食糧価格や砂糖などの食料価格の高騰により、パり方について検討を行った。

ン等の値上げがみられ、実際には生活困窮者を中心にして大きな影響を与えている可能性がある。

２．食の支援とは

たとえば、食の貧困に関する数少ない統計デー

食の支援には、食材の提供、食品の提供、食事

タである国立社会保障人口問題研究所（２００７）のの提供が考えられる。また提供方法によって、宅48

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

配等の配食、食堂等の集合型がある。また、炊き改革意見」注１）に基づき、示唆される点をまとめる

出しのように緊急一時的な提供方法、宅配や食堂ことが目的である。

等による中長期に亘る提供方法が考えられる。

本調査資料は、大正７年の米騒動を契機に開設

さて生活困窮者の食の支援を行う場合、対象がされた東京市の市設食堂が大正１１年頃をピークと調理することが時間的にも費用的にも可能である

して、昭和９年頃には利用者が減少、売上も減少

か、栄養バランスを考慮した献立設計に関する知

してきたことから、その運営について見直しが求識、調理方法に関する知識、技術を持っているのめられ、経営改革案を提示することを目的にまとか等を考慮して、適切な提供方法を検討する必要められたものである。

がある。

以下、調査資料内容をまとめつつ、公設食堂のたとえば炊き出しやパン券配給は、緊急一次的役割とその限界について検討したい。

な対応としては適切であるが、中長期に亘って三本調査報告書は、全８章と意見書からなるが、こ食それに依存することについては、栄養バランス

こでは戦前期日本の公設食堂の運営状況を扱ったの観点から、問題なしとはいえない。食材の提供

第１章、第２章、第５章、第６章、第８章と意見は、本人に調理能力、調理する時間、調理する場

書を中心にみていくこととしたい。

所があることが前提となる。安価な食事の提供は、労働時間と労働外時間の調整が困難である、いわちなみに、調査報告書の章構成は以下のとおりである。

ゆるタイムプアな生活困窮者にとって重要である。
買い物（食材、食品の選択）、調理、配膳、片付

第１章

東京市説食堂の沿革

けの時間を節約することができ、暖かい食、栄養

第２章

本邦他の都市に於ける市設食堂の現状

バランスを考慮した食を提供し、さらに孤食を避第３章

欧米のレストラン

けるためには食堂による供給が適切である。

第４章

ドイツの公衆給食所

第５章

協同組合及び共済組合等の食堂経営

第６章

協同組合経営による共同炊事場の実例

３．本調査研究報告書の構成
本調査研究報告書の構成は以下のとおりである。

第７章

第１章は、行政が食の支援を直接実施した事例

公営食堂及び共同炊事場の発達による家庭生活の変化として、米騒動を契機に設立された東京市の運営

第８章

東京市の学校給食と市営食堂

による食堂の事例分析を文献調査により行った。

付録

東京市設食堂改革意見

第２章は、現在の日本、アメリカ、中国の食の市営炊事場及び附設公衆食堂建設私案

支援の現況について明らかにした。
第３章は、日本におけるフードバンクについて、（特活）フードバンク関西に着目して現状分析を

２．大正８年の一膳飯屋の状況
東京市設食堂についてみる前に、村嶋歸之のルポルタージュ「生活不安」から、大阪の一膳飯屋行った。
第４章は、１〜３章を受けて、協同組合や特定の状況をみてみる注２）。本書には東京の一膳飯屋の

非営利活動法人などの非営利組織による食の支援

ルポルタージュは詳しく記されていないが、「東のあり方について検討した。

京、大阪、神戸も変わりない」注３）状況とのことであり、当時の民間による生活困窮者を対象とした第１章 戦前期日本の公設食堂の役割とその限界

食堂の実態を知るための参考としたい。

１．はじめに戸あった。食堂の大きさは１戸あたり４坪、従事

本章は、戦前期の日本、とくに東京市の公設食

大正８年当時、大阪市内には４５８戸の一膳飯屋があり、多くの労働者が居住していた西区に１８２
者は３人程度であった。開設年次をみると第一次堂の役割とその限界について、東京市の調査資料

世界大戦前から営業していたものが２１３戸、残り「市設食堂経営策に関する調査

２
４
５戸は開戦後に開設されたものである。

附東京市設食堂

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

49

価格であるが、ご飯が大盛り（最大２合３勺、
平均１合９勺、最小１合５勺）、中盛 り（最 大２提供された食事の価格は甲定食（朝食１０銭および夕食１５銭）、乙定食（朝食８銭

昼

昼および合、平均１合６勺、最小１合）、小盛 り（最 大１

夕食１０銭）、その他に和洋食、飲み物等が２銭〜

合４勺、平均９勺、最小５勺）で、価格は大盛り

５０銭で供されていた。

（４銭〜７銭）、中盛（３銭〜６銭）、小盛（１銭大正９年から昭和９年までの利用実績をみると、

５厘〜５銭）であった。なお使用米は、朝鮮米、利用者総数は大正１３年の１２百万人をピークに減少

又は国内米と朝鮮米の混用、糯米との混用であっし、昭和９年には４百万人となった。１日１箇所た。

当たりの利用者数は大正１
１年の４，
５
０
０人をピーク

副食物は、野菜類が多く、ついで魚、肉であり、 に、昭和９年には７００人まで、そして１日１箇所
価格は漬物が５厘、野菜が４〜６銭、魚、肉類は当たり売上高をみるとやはり大正１
１年の５
２
３円を

６〜２
０銭であった。さらには、酒が提供されておピークに、昭和９年には７５円まで減少している。

り、酒を提供しない一膳飯屋は４８戸のみである。
なお、村嶋は一膳飯屋について、狭隘な敷地面
積、採光、通風、換気が悪い屋内環境、食器等の不衛生が問題であると指摘している。

４．大都市における市設食堂の現状
本資料においては、大阪市など他の大都市における公設食堂の運営状況についてふれられている。
利用者の減少等により東京市同様、他の大都市も

３．東京市設食堂の沿革

経営問題を抱えていたとされている。

米騒動を契機に大正７年８月、東京市は、東京

大阪市の場合、大阪市が施設を建設、運営を外

市民の不安を緩和するために東京府と連携し白米郭団体である財団法人大阪市労働共済会が８つのの廉売をはじめたほか、施米をおこなった。その食堂を運営していた。特徴として、定食以外にお後、民間有志により「東京臨時救済会」が設立さ

かずをカフェテリア方式で選択できるようにしてれ、救済資金を募り東京市に８０万円を寄付した。

いること、うどんを３銭という安価で販売してい東京市（理事会）は、これをもって日用品販売市

る点を挙げている。さらに、また昭和８年に開設

場と軽便食堂の設置を計画したが決定されず、大された此花区の千鳥食堂は大阪市の労働組合、無正８年７月の市会（東京市議会）において、公設産政党所属市会議員の働きかけにより設立された市場、公設貸家、簡易食堂、児童受託所その他都と記されている。

市社会政策の方針を確立し、これらの施設を至急設置するべしという建議が可決された。
そして翌年大正９年４月１７日に軽便食堂として、京都市の場合、２の食堂を運営しているがすべて閉鎖廃止が検討されているとしている。
神戸市の場合、６の食堂が運営されていること、

神楽坂食堂が開設され、続いて、５月１４日に上野

昭和８年の経営状況をみると弁当の仕出しが利益

食堂が開設された。大正１０年には三菱合資会社のをもたらしているころ、ボイラー等調理施設の改寄附金により、日本橋食堂、神田橋食堂、本所食善により燃料費節約ができていること、定食の提堂が建設された。しかし、関東大震災により残念

供は保健を目的としており主食のコメよりも副食ながら神楽坂食堂以外は全て焼失した。

品へ資金を振り分けていることが特徴とされていその後、復興し、昭和１１年３月末において東京
市社会局の設置運営する食堂は１６であった。なお、市直営は８箇所、委託が同じ８箇所であった。
昭和９年１１月の調査による、ある１日の全市設
食堂の職業別利用者をみると「技術及び自由労働る。
横浜市の場合、新設、廃止の動きがあり、昭和８年時点で３箇所の公設食堂があった。ただ調理はすべて請負業者が担っていたことが特徴とされ
ている。

者」（３，
２
２
４人 ２
６％）
、
「勤人」（２，
７
３
６人 ２
３％）

最後に名古屋市の場合、市中に４の食堂が運営

「学 生」
（２，
７
２
２人 ２
２％）
「商 人」
（１，
４
９
６人 １
３％）

されているが、宿泊所併設であり、しかも民間事

「店員」
（４
３
７人 ４％）
「その他」
（１，
３
４
０人 １
２％）
で

業者への委託運営であった。

あった。

50

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

５．協同組合及び共済組合等の食堂経営

女子２，
６
５
５人であった。

以上、行政直営ないし委託、一部委託（調理部

共同炊事場建設に必要な創設資金や拡張資金は門）の事例であったが、本資料では東京市の協同組合員の出資金、または組合員有志からの一時借組合および共済組合等、非営利組織により運営さ入金で充当した。共同炊事により調理された食事

れていた食堂について調査がなされている。

は従業員のほか、工場主とその家族も摂食してい本資料では、本章冒頭で欧州における消費組合

た。

の食堂経営について簡単にふれており、１９１６年イ

保健面、経済面から共同炊事の効果が考察されギリスにおいて食堂を経営する消費組合が８３あり、ている。保健面については、脚気等の罹病率の低

これは全消費組合の６．
６％であること、またベル

下、外部で調理が行われることで工場内の衛生向ギーの「人民殿堂」（La Maison du Peuple de上等が評価されている。経済面としては、規模のBruxelles）の食堂が紹介されている。

経済による給食費の低減を評価している。さらに東京市の事例としては、賀川豊彦の指導により保健状態の向上により、欠勤率の低下がみられ、

昭和８年３月に設立された協同炊飯社（本所区東

これが作業能率の向上に寄与しているとしている。

駒形）が紹介されている。これは匿名組合で設立

さらに東京府の青梅町には、小規模ではあるが、され、従業員３名で１日白米３俵程度の炊飯を行

医師を組合長とする地域住民４５戸によ匿名組合がい、１升３３銭で販売、店頭では少量でも販売して運営する共同炊事場があり、毎日３回、配食が行おり、３銭〜５銭であった。また白米のほか、赤われていたという。

飯（１升５５銭）のほか、惣菜も販売していた。

最後に、健康保険組合が運営していた川崎造船

また、組合経営の食堂として東京市購買組合食所（神戸市）の栄養食配給所（共同炊事場と食堂）

堂、東京市電気組合共済組合食堂、財団法人等でが紹介されている。これは昭和１０年５月に稼動し運営されていた諸官庁の共同食堂、そして社会事たもので、当時約１０万円で建設された。造船所の業団体が運営する簡易食堂が紹介されている。

労働者および家族を対象とし、１日約５，０
００人の社会事業団体が運営する食堂は１２紹介されてお弁当を生産、配食した。なお食堂の定員は３００人

り、具体的には、黒龍会の黒龍会自由食堂、神田であった。さらに、従業員家族を対象として栄養慈善協会の昌平橋簡易食堂（神田区の富豪有志がに関する講義、調理法講習会が開催されていたと

大正７年設置）、社会政策実行団の平民食堂、日のことである。なお川崎造船所栄養食配給所は、

蓮宗報効団の日蓮宗報効団簡易食堂（労働宿泊所

戦後、コーベフーズ株式会社となり、現在は企業の付設食堂）、浄土宗労働共済会の浄土宗労働共や医療福祉施設等へ配食している。

済会簡易食堂（職業紹介所と同時に開設）等である。

７．東京市設食堂改革意見

６．協同組合経営による共同炊事場の実例て以下のような改革案が提案された。

本調査結果として、当時の東京市設食堂につい
次に、協同組合によって運営される、工場労働

当初、米騒動による生活困窮者対策として公設食者の栄養状態改善による生産能率向上を目的とし堂が設立、運営されたが、このような慈恵的社会

た、給食施設である共同炊事場の事例が紹介され事業として位置づけるのではなく、市民の日常生ている。なお協同組合と記されているが複数の工活における食事炊事の社会化、科学化、機械化に場経営者が出資して設立された任意組合である。

より低廉かつ栄養価値の高い食事を提供するとと埼玉県の事例では、工場経営者が協同組合経営

もに、家庭生活の家事の簡素化を目的とした社会により栄養食共同炊事場を運営していた。昭和８

改良事業として位置づけることを提案した。その年７月に川口市青木の青木機業睦会で共同炊事を実例として、ソビエトの大規模な公設食堂、炊事実施したところ好評で、次第に県内１２箇所に普及工場（キッチンファクトリー）等をあげている。

した。この１
２箇所の栄養共同炊事場が１日あたり

このような炊事工場を東京市各区に１つ以上建

２８８工場に給食を配給し、給食人数は男子１，９２４人、設し、区内の小学校、託児所の児童、生徒、職員

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

51

そして官公庁、企業、学校の職員、学生へも食事調査を供給することとされた。工場は衛生管理がなさ

１
９
３
６年９月

れ栄養士が調理献立を作成することとされた。経営は東京市の直営とし委託は廃止とする。
さらに炊事工場にはその食事を住民に提供する公衆食堂を附設、これにより市設食堂は廃止とさ

附東京市設食堂改革意見」東京市社会局

２）津金澤

聰廣、土屋礼子（２００４）『大正・昭和の風俗批評と社会探訪

村嶋歸之著作選集第３巻』「労働者の生活と「サボタージュ」
」柏書
房１
２
４−１
７
２

れる。つまり、市設食堂は行政（東京市）が設置、

３）津金澤

運営する大規模な炊事工場附設食堂に転換するこ

４）東京市役所「前掲書」３２−３
８

聰廣、土屋礼子『前掲書』pp．
１
７
１とで発展的解消することが提案されたのである。

事工場が市民へ食事を供給するという提案は実現

第２章 日本、アメリカ、中国の生活困窮者への食の支援
状況することはなかった。市設食堂は、食糧統制によ

１．日本における生活困窮者への食に関する支援

８．おわりに
その後、太平洋戦争の開戦により、区単位の炊り、「外食券」がないと食堂が利用できないという制限をもつ外食券食堂となった。敗戦後は食糧

状況：ホームレスに着目して１）国と主な自治体によるホームレスへの食料支難となり、食糧・食料価格が高騰、配給制は維持援計画されたが、実際には配給では健康を維持すること

２
０
０
９年１月に実施されたホームレスの全国概数は困難であり、闇市や縁故者を通じたインフォー

調査（厚生労働省 ２０１０）によると、全国のホー

マルな食糧・食料調達を余儀なくされた。また食ムレス数は合計１３，
１２４人である。ホームレスの多堂においては、衛生的にも栄養学的にも問題ある

い区市町村別では、大阪市が最も多く３，７２４人、食事を提供する状況となったことは既知のとおり

次いで東京都２３区の３，
１
０
５人、福岡市９
６
９人、横浜

である。

市６
９
７人、川崎市６９１人、名古屋市６４
１人、京都市

本調査報告書を読む限り、食堂利用の減少に伴３３５人などの順であり、都市部に集中している。

い、東京市は当初の目的であった生活困窮者を対

特に、大阪市と東京都２３区を合わせた数は、全国象とした食の支援というミッションを捨て、一般のホームレス数の５２．
０％であり、過半数を占める

市民の食の社会化、科学化、機械化による家事労ことがわかる。

働の削減と一般市民の栄養改善を目的とした炊事

また、厚生労働省が２００
７年１月に実施したホー工場とその附設食堂の運営に関心があったように

ムレスの実態に関する全国調査報告書（厚生労働見える。さらに時代状況を踏まえると、食糧・食

省 ２００７）注１）では、ホームレスの生活実態につい料の中央統制の必要性、健兵・軍需作業への労働て、「食事の確保や健康面での問題を抱える等、力動員の必要性から、副次効果として家事労働の健康で文化的な生活を送ることができない状況が削減と栄養改善を伴う炊事工場、附設食堂の運営

見られている」としている。

に関心があったものと考えられる。
さらに本書では、第一次大戦前からある公衆給

国は、２
０
０
２（平成１
４）年８月に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」を施行し、こ食所（Volksküchen）、第一次世界大戦中（１９１４年）の法律に基づいて、翌年の２
０
０
３
（平成１
５）年に「ホから戦後（１
９２４年）にドイツ国内で開設された生ームレスの自立の支援等に関する基本方針」が策

活困窮者を含む市民を対象とした戦時公衆給食所

定された。そして２００８（平成２０）年には基本方針（Kriegsvolksküchen）の説明があるが注４）、残念なが改定されている。そこで、まず、国による基本

がら日本においてはその成果が活かされなかった。

方針を見ていく。次に、ホームレス数が多く、日雇労働者が就労し、また生活する場所である、い引用文献

わゆる!寄せ場"を持つ東京都と大阪市、そして

１）東京市役所（１９３６「）市設食堂経営策に関する

横浜市におけるホームレスの自立支援計画を見て

52

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

いくことにより、食に関する支援がどのように方として宿泊援護、給食援護を実施します。
（都、

針や計画の中に盛り込まれているのかを確認して

城北労働・福祉センター）」とした記述である。

いく。

財団法人城北労働・福祉センター（２
０
１
０）の事

２
０
０
８（平成２
０）年７月に出された国のホームレ

業概要を見ると、応急援護相談には、生活援護、スの自立の支援等に関する基本方針の中には、

給食援護、物品援護、交通費相談の４種類あり、「食」に関する支援の記述はわずか２か所のみで給食援護で支給しているのは、パンと牛乳、ビスある。一つは、「ホームレス対策の現状」の中にケットである。給食援護の件数は、２
０
０
７年度は

ある「宿所及び食事の提供」という記述である。

２
９，
１
６
５件、
２
０
０
８年度は２
２，
９
７
３件、
２
０
０
９年度は２
５，
３
０
６

もう一つは、「各課題に関する取り組み方針」と件であり、ここ数年間には大きな変動はない。

して、就業の機会の確保や、安定した居住の場所

横浜市（２
０
０
９）のホームレスの自立の支援等にの確保、保健及び医療の確保などと共に記載され関する実施計画を見ると、食事や食料もしくは食ている「ホームレス自立支援事業について」の中料というキーワードが出てきたのは２か所である。

にある。それは、「ホームレス自立支援事業は、

１か所は、ホームレス自立支援事業として横浜市

自立支援センターの利用者に対し、宿所及び食事

ホームレス自立支援施設において、「一定期間のの提供等日常生活上必要なサービスを提供すると入所の中で宿泊、食事、衣類、日用品等の提供をともに、定期的な健康診断を行う等必要な医療等行っており（以下略）」であり、自立支援センタの確保を行う」という記述である。

ー事業において宿所及び食事の提供を実施する」

次に、大阪市（２００９）が発表した平成２
１年度〜とした国の基本方針とほぼ同じ内容であった。つ平成２
５年度用の大阪市ホームレスの自立の支援等

まり、東京都、大阪市と同様に横浜市も国の基本に関する実施計画を見ると、食事や食料もしくは方針に追従する形となっていた。そして、もう１食料というキーワードが出てきたのは２か所であか所は寿地区対策事業の中の寿地区緊急援護対策

る。一つは「自立支援センター事業において宿所事業の部分である。ここには、「中福祉保健セン

及び食事の提供を実施する」、とした国の基本方

ターにおいて、原則として寿地区に６か月以上居針とほぼ同じ内容の記述である。もう一つは、あ住している方で生活に困窮している方を対象に、いりん地域を中心として行われる生活上の支援の面接の上、食券・宿泊券による緊急援護を実施し中で「年末年始に就労機会がないことによる収入ています」と記載されている。特定非営利活動法

減などにより、簡易宿所での生活が困難となり、人さなぎ達（以下、さなぎ達）のブログには食券

野宿生活を余儀なくされる日雇労働者に対し、年について「寿地区の生活者で生活保護対象者にな

末年始の間、宿所、食事等日常生活上必要なサーれず、しかも職も得られていない人への援助としビスを提供する」とした記述である。

て、横浜市は必要に応じて食券を支給しています。

東京都（２
０
０
９）が発表したホームレスの自立支

この券を持っていくと、寿町にある取扱い指定店

援等に関する東京都実施計画（第２次）を見ると、

で７１４円分の買い物ができます」との説明がある。

食事や食料もしくは食料というキーワードが出て以上の点から見ると、全国から日雇い労働者がきたのは２か所である。一つは、「ホームレス自多く集まる寄場の代表的な地域である大阪のあい立支援事業は、自立支援センターの利用者に対し、りん地域における年末年始の宿所や食事提供等の宿所及び食事の提供等日常生活上必要なサービス

サービスの実施、そして東京の山谷地域におけるを提供する（以下略）」であり、これも「自立支給食援護の実施といった食の支援の種類の違いが援センター事業において宿所及び食事の提供を実みられる。しかし、その違いは限定された地域に施する」、とした国の基本方針とほぼ同じ内容のおける限定的な食の支援が実施されているという記述である。もう一つは、「山谷地域に居住する程度のものである。それ以外の食の支援について

日雇労働者を対象に福祉事務所と連携し、（中略）

は、大阪市も東京都の計画も国による基本方針でまた、仕事に就けず所持金もなく、その日の宿泊ある「自立支援センター利用者への宿所や食事の又は食事に困窮している相談者に対し、応急援護提供等」と同じであり、この支援方法のみ明確に

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

53

記述しているという点で同様なのである。つまり、 飯７％などである。また、炊き出しを主な食事入
現在、ホームレスの支援で国が最も力を入れてい手方法としている人が２６％もあったと報告しているのは自立支援という名の就労支援であり、食のる。

提供は、就労意欲のある者が自立支援センターに

青野ら（２
０
０
５）が２
０
０
５年２月に東京で開催され入所して就労を目指す間に受ける付随的な支援のた健康生活相談会の栄養指導を受けた方の中で路位置づけであると考えらえる。

上生活をしている５
０〜６
９歳の９名の栄養状況を分析した結果、「ほぼ全員が主食（炭水化物）に偏

２）ホームレスの食事と健康の状況

った食生活であり、栄養も足りていなかった。まここでは、ホームレスの人々の食事に関する悩

た、自炊の有無や食事回数及び摂取量と、栄養のみや栄養状態などの健康に関する状況を大阪市や摂取内容との相関はみられなかったと」している。

東京にて実施された先行文献や全国調査の結果を

この結果について青野らは、「限られた生活費ととおして見ていくこととする。

選択肢の中で食事を摂る状況では、すでに何らか

逢坂ら（２
０
０
７）が２
０
０
０年に大阪市内で発生した
ホームレス

注２）

変死の全数調査を大阪府監察医事務の疾患に患っていても食事をコントロールすることは難しい」と理由を挙げている。

所の記録を分析したところ、１年間に合計２９４例

地域によっても状況は異なる。南部（２００３）にのホームレスの死亡があり、総死亡のうち、不慮

よると、２
０
０
１年に「北海道の労働と福祉を考えるの外因死は４３例であり、この中に餓死は８例含ま会」が札幌市内で６４名の野宿者を対象に聞き取りれる。また、野宿者の死亡の１６％が栄養失調・餓調査をした結果、冬の生活の困難では、最も多か死または凍死によるものと報告している。

った回答は「食事」で約２割であった。弁当のご

鈴木（２
０
０
６）によると、大阪城仮設一時避難所が入所時に実施しているホームレスの健康診断の飯が凍結して食べられなくなるという事態があることを説明している。

結果、ホームレス検査値と生活歴の関係を調べた

また、２
０
０
９年に実施した前述の「ホームレスのところ、血圧、血糖、総コレステロール、BMI、実態に関する全国調査報告書」では、今回のテー

総たんぱくにおいて、ホームレス期間が長ければマに関係する幾つかの結果内容の記述がある。ま長いほど検査値が要精検・指導や要医療対象者にず、路上（野宿）生活で、困っていることはどのなるリスクが高まることが統計的に確認された、ような事か（複数回答可）について尋ねた結果、と述べている。

「入浴、洗濯ができなくて、清潔に保つことがで

また、逢坂ら（２
０
０
４）は２
０
０
３年に５
５歳以上のホ

きず困る」が３０．
８％と最も多く、次いで「雨や寒ームレスが対象となっている大阪市高齢者特別就さをしのげず辛い」が２
９．
６％、「食べ物が十分に労（清掃）事業の従事者を対象に、問診回答と健ないので辛い」が２
３．
７％などの順であった。しか診受診をあわせて行った９１
７名を分析した健診のし、特に困っていることを聞いてみたところ「食主な結果を述べている。逢阪らの主な結果としてべ物が十分にないので辛い」が２９．
７％と最も多かは「対象者の平均年齢は６
０．
５歳で、５
５歳から６
５歳

った。また、自立支援センターの利用については、

までが９割を占めていること」「回答者の多くが「知っているが、利用したことがない」が５
７．
２％

食事摂取に事欠き、必要な栄養摂取ができていなで最も多く、次いで「知らない」の３
３．
７％、
「知

かったこと」「１週間に１食も食べられない日がっており、利用したことがある」９．
１％の順であ

１日以上ある者は３２．
８％認められたこと」そしてった。
「知っているが、利用したことがない」と「卵・肉・魚などの動物性たんぱく源を摂る日が回答した者に対して、今後自立センターを利用し週に２日以下の者は４５．
２％を占め、野菜・果物のたいと思うか尋ねたところ、「思わない」が７
６．
７％

摂取が１週間に２日以下の者は６２．
６％を占めたこと回答者の２／３以上を占めた。また、福祉制度と」などである。野宿生活者の食事の主な入手方の中で、その他のホームレスに対する支援（住宅法（重複回答）は、炊き出し５０％、コンビニの廃の斡旋や宿泊事業、健康診断、食料支給、衣類の棄食品利用１
５％、仲間・知人の差し入れ１６％、残支給等）の利用の有無を尋ねたところ、
「ない」

54

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

が５
７．
９％と過半数を超えており、「ある」は４２．
１％

せることが必要である。

にとどまった。
以上の先行文献より、全国のホームレスが特に

３）ホームレス支援団体による食の支援の事例

困っていることは食べ物が十分にないことである

ここでは、ホームレスへの支援活動をしていることや、必要な栄養摂取ができておらず、最悪の２つの特定非営利活動法人による食の支援の事例

場合には栄養失調や餓死による死亡例もある等のを見ていく。一つは、大阪市のあいりん地区にあ問題が多い状況にあることが明らかになったので

る特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構（以下、「釜ある。ホームレスにとって、最も困っていることヶ崎支援機構」）であり、二つ目は横浜市の寿町が不十分な食べ物であったにも関わらず、国や大にある「さなぎ達」である。今回は、食の支援の阪市、東京都２
３区のホームレス支援計画を見ると、中でも、特に食堂による支援方法に関して分析しいずれも最も力を入れている施策は就労を目指すていく。

自立支援センター事業であり、双方のミスマッチ（１）釜ヶ崎支援機構の食堂がある。就労による長期的な生活の安定は、ホー釜ヶ崎支援機構の事業概要は大きく５つに分かムレスのための長期的な目標としては理想的であれている。５つとは、①就労機会提供事業、②就るが、日々の暮らしが精一杯の彼らの状況から見

労自立サポート事業、③福祉・生活・健康サポー

れば、食料支援のような短期的な支援施策には殆ト事業、④寝場所提供事業、⑤その他の事業、でど目が向けられておらず、不十分であるとの印象ある。今回の事例は、その他の事業の中にある「憩

は否めない。それは、福祉制度の利用経験者も半いの場提供事業」の禁酒の館における食堂の活動

数以下である状況から見てもわかる。しかも、最である。禁酒の館は、昼間の休憩や交流の場所とも力を入れている自立支援センター事業においてして、また生活支援のために、２０
０
６年５月より、も、その事業を知らない者が約１／３もいる状況

西成消防署海道出張所跡地を借りて、低額の食堂・である。さらに、自立支援センターのことは知っ

喫茶、シャワー、無料での図書館、囲碁将棋室、ていると回答した者の中で、利用したくないと回

洗濯機の利用を提供している注３）。

答した者が約２／３も存在しており、人気がない。

禁酒の館は午前９時から午後５時までの利用時

このような状況では、自立支援センターの入所者間であり、日曜祝祭日は休館である。筆者らがこに食事を提供するという施策の恩恵を受けられるの食堂をランチで利用したのは２
０
０
７年の１
２月であ

者は非常に限られてしまう。自立支援センターのったが、この時の食堂の調理スタッフは、元ホー事業を魅力のある事業にするための見直しと事業

ムレスの中年男性３人であった。利用者は、あいの対象者への広報が必要になっていると思われる。

りん地区の住民と思われる中高年の男性達であり、公的支援における食の支援が不十分である中に女性や子供の姿はなかった。主なメニュー注４）は、

おいては、多くのホームレスはホームレス支援団

ごはんとかやく飯が各３サイズ（大、中、小）８０

体や教会、福祉団体などが提供する炊き出しやパ〜１
５０円、カレーライスと親子丼と玉子丼は各２ン、おにぎり等の配布やコンビニの廃棄食品利用

サイズ（大、中）が１
５０〜２
５０円、小皿の単品が各などに頼らざるを得ない。しかし、こうした入手

５０円、ラーメン類が１００〜２００円、野菜煮合わせ１００

方法では、とりあえず空腹を満たす炭水化物が中円、焼肉１３０円、玉子焼き１
２０円、サバの煮つけ１００心になる。限られた生活費では食品の選択肢が限円、かつ丼２５０円などの格安価格で提供されていられるとともに、冷蔵庫や調理機材等の設備やスた。

ペースを持たないホームレスにとっては、栄養バ

釜ヶ崎支援機構（２０１０）の５月発行の会報注５）にランスの良い食事の習慣化を心がけようにも、物

よると、２
０
０
９年度事業報告の中で、
「食堂は２
０
０円

理的に困難であり、慢性的な栄養の偏りが健康状

で腹いっぱいになれるようにすることを目指し、況にも影響を及ぼすことは想像に難くない。国やアルミ缶を集めて生活している人など幅広く利用

自治体は、慢性的な栄養失調や栄養の偏りによるされ、食および憩い、清潔の保持に貢献した」と病気の発生、餓死を防ぐための食の支援を充実さ記載されている。しかし、「労働者の憩いの場でいのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

55

ある禁酒の館事業のうち、日雇仕事やアルミ缶収

法人さなぎ達は、横浜の寿町で「衣」・「食」・入での暮らしが厳しくなった一方で、生活保護受「職」・「住」を柱に、ホームレスになる恐れの給が進んだ変化に対応し、低額の食事提供事業をある人たちの「自立自援」を促すことを目的に、廃止して、野宿生活者など生活保護を受給していメンタル面のサポートを一番大切にしています」

ない人を対象とした無料の食事つき相談会を週１という説明がある。さなぎ達の理事長は、寿地区

回行うこととした」との記述があるように、２０１０で診療をしている「ポーラのクリニック」の院長

年２月までで低額の食事提供事業であった食堂をである注７）。今回のテーマである「食」に関する活

廃止している。

動内容は２つあり、一つは「さなぎ食堂」、二つ

筆者らは、２０
１
０年９月に釜ヶ崎支援機構の福祉目は「木曜パトロール（おにぎり、スープ等の軽相談部門を訪問し、総括スタッフを対象に「禁酒食提供）」である。今回は、「さなぎ食堂」に着目の館」の食堂の廃止に至った理由についてのヒアしていく。

リングを実施した。その結果、食堂を廃止した理資料によると、さなぎの食堂とは、「さなぎ達

由の一つとしては「生活保護受給者の食堂利用のの５本の柱の内の食と職を担っています。横浜市

割合が増えたため」であった。これは、先述の会が発行している食券注８）を利用して、ホームレスの報に記載されていた食堂廃止の理由とほぼ同じで人にも温かい食事を食べてもらいたいという趣旨ある。具体的には、「開業時に利用者として予想

で、２００２年から始まりました。朝１０時から夜６時していた、この地域に住んで野宿している人以外まで（午後２時−３時半まで休憩）、営業していの利用者が増えてきたため、必要性への疑問が持ます。また、横浜市のコーディネートのもと、コたれたため」である。また、別の理由としては、

ンビニエンスストアローソンより余剰食品の提供「食堂事業の赤字の問題であり、開業時から黒字を受け、ともに横浜市もったいない運動に取り組ではなかったこと」である。しかし、禁酒の館のんでいます。また、２００
９年１１月からは一般地域向食堂に対しては、フードバンク関西（２
０
０
８）のニ

けのお弁当配送業務注９）も開始しました」との説明

ュースの中でも、「有限会社京都成和ベジタブルがある。

から、毎週土曜日宅配で、きれいなカット野菜がこの食堂の大きな特色の一つは、調理師学校卒届くようになり、釜ヶ崎支援機構が運営する食堂

業後にホテルでレストランやパーティの調理を担で主に使っていただいている」という記述があっ当していたシェフが職員として食堂を任されていた。このヒアリングにおいて、フードバンク関西る点である。
「設立当初はホームレスの人たちののことを尋ねたところ、「一部の食材については、ためにエネルギーが高く、ボリュームのある食事

フードバンク関西からの寄付などを得ていた。しをつくっていたが、現在は寿町の住民の高齢化にかし、食堂事業はおそらく年間数十万円くらいのより、エネルギーを抑え、栄養バランスの良いメ

赤字が出ていた」、また、「他の地域の民間業者にニューを考案するように変化した」という。全て

よる４００円ほどの配食サービスがこの地域に入っのメニューの考案だけではなく、材料費を安く抑てくるようになり、多くの住民が便利なそのサーえるための仕入れの工夫も行っている。

ビスを利用するようになった」との回答を得た。

２０１
０年３月にさなぎの食堂を実際に訪問して食

今回のヒアリングにより、「禁酒の館」の食堂事をした。訪問当日の日替わり定食は、秋刀魚の事業は、当初の目的であった対象者以外の利用者

フリッター（甘酢）、サラダ、つけもの、みそ汁、の増加、事業の赤字、民間の安価な配食サービス

ごはん（ボリュームあり）、肉じゃがであった。

による利用者の減少などが原因になったことが明４人掛けのテーブル席が４つとカウンターがあるらかになった。複合的な要因が重なり、食堂事業

店内は、清潔でさっぱりしており、利用者は中高の継続が困難になったものと考えられる。

年の男性が多いが、中年の女性の姿も見られた。

（２）さなぎ達の食堂

次に、昼食の営業後、夕食までの休憩時間に食

さなぎ達の活動については、今回の調査で事務

堂の中心メンバーであるシェフへのヒアリングを所を訪れた際に提供された資料注６）の中に「NPO実施した際の主な内容を以下に記載する。食堂の56

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

内部は昨年（２００９年）に横浜市からの補助を得て施の優先度は低い。

改装した。食堂は、１日約３００食提供しており、さなぎの食堂のスタッフは、慈善に基づく炊き

元旦だけは休んだが、年中無休である。利用者の出しと異なり、持続的に事業を行うために固定ス

希望メニューは魚が多く、特に刺身の希望がある

タッフが必要となる、現在は、有償スタッフは２０が、生ものであり、高齢者が多いこともあり、出人（そのうち常勤スタッフは３人）、ボランティ

せない。日替わり定食（４５０円）は日替わり弁当

アは５〜１
０人位である。ボランティアは週１回〜（５５０円）とほぼ同じメニューである。弁当が売

週３回の方が多い。ボランティアに対しては、週れないときに定食として出している。日替わり定

２回以上来てくれる人は食事と交通費を支給し、食の原価率は６０％であり、赤字にならないように

週１日程度来てくれる人には食事の提供をしてい

努力している。メニューの価格は、日替わり定食る。ボランティアは、大学生、主婦、近隣住民なの４５０円が最高であり、４００円はとんかつ、ぶた肉

どで問題関心ある人などが多いが、時々海外から

しょうが焼き、カキフライ、チキンフライの各定のボランティアもある。また、横浜などのインタ

食と牛丼、３００円は納豆、カレー、アジフライ、ーナショナルスクールの「ボランティア」の単位

コロッケ、とん汁の各定食、単品は５０円で納豆、取得のために来る人もいる。この食堂では、雇用

生卵など、３０円はのり。ごはんは１００円で、大盛機会の創出ということもあり、現在スタッフの３りは５０円プラスである。

分の１は寿町で生活している人々である。時給８５０

食材の調達としては、２００
６年６月にローソンの円のアルバイトとして雇用している。食堂スタッ

CSR 本部より余剰食品（販売期限品）の利用に

フの大多数が寿町の生活者ではない理由は、地区

ついて横浜市へ相談あり、さなぎ達に打診があっ生活者と彼らをサポートする人の割合が大切であた。現在、同一オーナーの２店舗のローソンからり、１人につき３人くらいのサポーターが必要と販売期限品を受け取っているが、ローソンオーナ

考えるからである。食堂の利用者は、９割くらいーの仕分けと受け渡しなどのボランティア行為にが地区生活者の中高年の男性である。その他に、

よって成り立っている。コンビニ店舗の弁当等の寿町界隈の福祉事業所の職員、近くの高校生など

場合、「弁当」の分解、仕分けなど作業負担大きも利用する場合がある。地域、地域外に開かれていため、工場から弁当にする前の余剰食材を調達いる食堂にしたいと考えている。

している。現在、食材の約１割程度（１日４０キロ）

組織運営については、現在の収入は寄附およびがローソン系によるものである。また、セカンド

事業収入であり、収支は均衡している。行政から

ハーベスト（元フードバンクジャパン）からの余の委託や補助はない。低額で食事を提供している

剰食品、食材調達、配送などの支援も受けている。

ことによる近隣地域の飲食店との競合に関する問

その他にも、食品会社や食品関係の店などの協力

題については、他の飲食店からの苦情や妨害は今があり、食品や調味料などを寄附、融通してもらのところはない。クレーム等は開業して７年以来、

うことがある。基本的にはスーパーなどで食料品全くない状況である。メニュー価格の設定についを購入することはない。問題としては、余剰食材て、横浜市が緊急援護としてホームレス向けに配があっても、仕分けや梱包、輸送コストがかかる

布している食券が１日７５０円分であり、１回２５０円ことである。さなぎ達の食堂は「あるもの」で「つが基準となっている。そのため、その券を持ってくる」ことであり、一時的に集まった食材で午前くる人には３食分（１食は２５０円）を提供してい中限定メニューなどができることもある。食堂のる。しかし２５０円では採算が厳しいため、その券

次のステップとして、年齢や健康状態（減塩食、を持参する人以外の現金払いの人たちからは、食

低カロリー食、低蛋白食など）などに対応した食券に５０円足して多くの定食を３００円としたという事を提供したいと考えている。大手の給食会社と経緯がある。しかし、２０
０
６年に食券の制度が変わは異なる、心が通った食事を提供していきたいが、り、ホームレスであっても就労訓練受講者ではな

民間の会社で既に病人用の配達は実施されているい人には配布されなくなった。その制度の変更以ので、現状では、人的、設備の問題により事業実

降、食券をもらえない方が多く出ており、現在、

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

57

この食堂における食券利用者は以前の１０分の１にえたメニューが豊富にあることである。また、釜減少している。また、ホームレス支援のために、ヶ崎支援機構の食堂では、主な調理スタッフは、

日替わり弁当を５５０円で販売しており、５０円をホ

あいりん地区に住む人々であったのに対し、さなームレス支援に使途しているが、平均１日２０食く

ぎ達の場合は、常勤を含む有償スタッフが主体とらい購入されている。

なり、ボランティアと一緒に住民スタッフをサポ

他地域の路上生活支援の団体などとの協力・連ートしていた点が異なっていた。また、食堂の利携、情報交換などの状況については、関連シンポ

用者があいりん地区は殆どがホームレスや日雇いジウムで会う以外は、特に連携や連絡はとってい労働者風の中高年男性がであったのに対し、寿地ない。地域にはその地域にあった支援のあり方が区では中高年男性が多かったものの、福祉職の中あると考えている。基本的には、寿町に住む人々

高年女性や近くの学校の高校生などが利用する場である当事者が自分たちで事業を展開することが合もあり、利用者の幅が広いという違いが見られ最良であると考えている。しかし、この食堂の設た。

立当初、寿町に住む人たちが食堂を運営していた以上から、食堂による食の支援の課題を考えたが、勤務時間に出勤しないなどのトラブルがあっ場合、まず、調理能力の高い常勤の調理スタッフ

た。そのため、地域の人が１に対して、地域外のの確保が重要であると思われる。さなぎ達の食堂人（サポートする人）２〜３くらいの割合がベタの場合、責任者がプロのシェフであるという恵まーであると考えている。現在は寿町の住民であるれた状況にある。このため、利用者に合った栄養

スタッフの自立度は次第に高くなってきている。

バランスを考えたメニューの工夫や、寄付を受け

この食堂の将来展望については、将来的には、た食材や調味料を瞬時にメニューに加える技術力

部屋まで配食したい。それは、ドヤと呼ばれていがあった。この技術力は、経費の節約や売り上げる簡易宿泊所を利用する人たちは、調理指導をしを伸ばすことにもつながるが、調理能力の高いスても自炊設備が不十分であり、部屋へのコンロのタッフは、良い待遇や条件がなければ確保できな持ち込みや、共同炊事所などの設置が困難である

いことがあるため、容易な課題ではないと考える。

等の事情があるためである。

また、住民スタッフを支える有給スタッフやボラ（３）両食堂から見たホームレスへの食の支援のンティアの確保も課題もある。これも、人件費の課題

工面や、ボランティアが集まりやすい地理的条件

見学と資料や HP、ブログからの分析、そしてや参加しやすい環境づくりなどが必要になると考ヒアリングの結果により、両食堂の主な共通点のえる。

一つは、両組織ともに外部から食材の一部提供を

また、事業継続のためには、食堂事業の赤字の受けていたことである。釜ヶ崎支援機構はフード発生をできるだけ防ぐことが大切であろう。釜ヶバンク関西から、そして、さなぎ達はローソンや崎支援機構のように食堂事業の赤字が続く場合、セカンドハーベスト、その他の食品会社などからよほど組織全体の予算にゆとりがある、もしくは食品や調味料の融通や寄付を受けていた。共通点

短期間で黒字化が見込める場合を除けば、やはりの二つ目は、両組織ともに住民スタッフに対して継続は難しくなる。そのため、人件費や食材の調働く機会を提供することにより、雇用を生みだす

達費用、客の人数や単価などを考えて運営してい機会をつくっていたことである。そして、三つ目く必要があると考える。

としては、利用しやすい安価な価格でホームレス
や日雇い労働者等の方々に食を提供したことなどが挙げられる。
異なっていた点は、釜ヶ崎支援機構は日雇い労

２．文献検討から見る他国における生活困窮者への食に関する支援状況
１）中国の上海市における生活困窮者への食に関働者向けと思われる高カロリーでボリュームがあする支援状況

り、調理が比較的容易なメニューが多かったのに

ここでは渡邊と木南（２００６）の論文を引用しな

対し、さなぎ達は高齢者向けの栄養バランスを考がら、上海市における貧困対策としての糧油補助

58

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

制度について紹介していきたい。その前に、都市と」、等と糧油補助供給指定商店には細かい規定

部住民最低生活保障制度について説明していく。

がある。

「この制度は、上海市を皮切りに１
９
９
３年から１
９
９
７

渡邉と木南が２００
５年９月２４日に糧油補助受給者

年にかけて全国２７５都市で実施され、１
９
９
９年１
０月

９名へア ン ケ ー ト 調 査 を 行 っ た と こ ろ 回 収 率

１日からは全国で本格的な実施が開始された。生

１００％であり、結果は以下のとおりであった。糧

活保障の内容としては、対象者に最低生活保障金

油補助制度の評価としては、生活の安定までは難を支給すると同時に医療補助、糧油補助、副食品

しいが、栄養状態の改善があったと全員が回答し補助、学業補助、物品の配布など様々な補助を行ている。糧油補助制度の問題点としては、複数選なっている」としている。制度の対象者になるた択可能として、補助金が少ないという回答が９名

めには、①補助を行う都市の戸籍を有しているこ中７名と最も多く、ついで店頭でのカード提示にと、②一人当たりの毎月の収入が保証基準を下回

抵抗感があるが２名、手続きが面倒という回答がっていること、の２点を満たしていなければなら１名であった。糧油補助指定商店の悪い点は、複ない。上海市における都市部住民最低生活保障制

数選択可能で、取扱商品が少ないことが４名、商度の内容としては、①保証金の支給、②糧油補助、品の品質が悪いことが３名、店舗の少なさ、遠さ③副食品補助、④助学券（小学生・中学生を対象、が各１名であった。一方、糧油補助指定商店の良雑費・学費の免除、昼食の補助、⑤助学証明の補い点は、複数選択可能で、店舗が多いこと、店舗助（アルバイトの機会提供、大学生のローンの機が近いことに対してはいずれも９名中４名が評価会提供）、⑥アパートの補助など、その他にも貧している。また、商品の価格の適正さと質の良さ

困者に多面的な補助がある、としている。

についても２名ずつが評価している。

「糧油補助制度」とは、政府が一定基準以下の

また、２
０
０
５年９月２
３日から２
８日に上海の一般市

所得階層の都市戸籍住民に対して糧油補助を行い、民の２４０名に対して、アンケートを配布したとこ

彼らに食料購入に対する金銭的負担を軽減させる

ろ、回収率は８５．
４％（回収数２０５）であり、結果制度である。都市部住民最低生活保障制度の中では以下のとおりであった。都市部住民最低生活保も、１
６歳以下および６
０歳以上の者が糧油補助の対障制度の認知度は、５５％が認知していた。糧油補象者になる。１
６歳以下および７
０歳以上の者に対し助制度の認知度は、一般市民の３．
４％が制度と内ては毎月一人当たり４０元の補助が行われ、６０歳以

容ともに知っており、制度は知っているが内容は上から７０歳までの者には、毎月一人当たり１５元の知らないと回答した２
５．
９％と合わせて一般市民の補助が行われる。糧油補助の対象者には、糧油補約３割は制度を知っているという結果であった。

助カードが発行される。糧油補助の対象者はカー

貧困対策については、就業補助３
６％が重要だと回ドを糧油補助供給指定商店で使用する。糧油補助

答した者が最も多く、次いで職業訓練補助２
２％、供給指定商店は、上海食料局が経営している良友

医療補助１
９％、糧油補助と教育補助がともに７％金伴というコンビニエンスストアや一般の食料販の順であった。

売商店であり、この中でも、市内に満遍なく分布

上海市の糧油補助制度については、先行研究がするように糧油補助を行う商店を指定している。

少なく、多面的な分析が困難であるが、次の米国

これは糧油補助受給者が徒歩で通えるように配慮における事例の後、上海と米国の事例について考しているためである。また、指定商店といっても、察をしていく。

糧油補助供給指定商店という表示がある以外はほかの店と変わりはなく、一般市民も多く利用している。
「安全な商品を供給し、正規の価格で販売し、利益は規定の範囲内に収めること（食用油１０％・２）米国における生活困窮者への食に関する支援
状況
（１）２
０
０
９年の世帯食糧確保調査の結果

米１２％・小麦粉１
５％）」、「孤児・老 人・病 人・障米農務省（以下、USDA とする）は全国標本調害者など、店に出向くことが困難な対象者には、査（The Current Population Survey: CPS）の補足

家まで商品を届けるといったサービスを行うこ調査として、世帯食料確保調査（Household Food

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

59

Security）を全国の４６，０
００世帯に対して、２００
９年なるのではないかと心配した。②買った食料が無１２月に実施した。世帯食料確保調査は１
９
９
５年より

くなってもお金がなかったために買い足すことが毎年実施しており、今回が１
５周年にあたる。調査できなかった。③パランスの良い食事を食べるた

結果の概要は以下のとおりである。

めの費用の捻出ができなかった。④この１年間で、

「米国の８
５．
３％の世帯は２００
９年の１年中、その食料のためのお金が十分なかったため、あなた、世帯の全てのメンバーが健康的で活動的な生活がもしくは同世帯の大人が食事の量を減らしたり、送れるようにいつでも十分な量の食料を確保でき

食事を抜いたりした。

ていた。残りの１
４．
７％（１，
７
４
０万人）は少なくと⑤質問④に「はい」と回答した場合：この１年insecurity）

間であなた、もしくは同世帯の大人が殆ど毎月、も１年の間に何度か食料不足（foodがあり、さらに、この１４．
７％に含まれる５．
７％（６８０もしくは時々の月に食事を減らしたり食事を抜い万人）の人々は深刻な食料不足（very low food se-たりした。⑥この１年間の中で、お金がないため

curity）があった。深刻な食料不足ということは、に摂るべき量の食事を摂ることができなかったこ

食料に充てるお金が不足していたために１人やそとがあった。⑦この１年間で、食料のための十分

れ以上の家族構成員の食事を減らし、通常の食事

なお金がなかったため、空腹でも食事ができなかのパターンを中断せざるをえなかったことが１年ったことがあった。⑧この１年間で、食料のため間に時々あったという意味である。食糧不足世帯の十分なお金がなかったため、体重が減った。⑨が１４．
６％と深刻な食料不足世帯が５．
５％であった

この１年間で、食料のための十分なお金がなかっ２００
８年度と比較すると、２００
９年度については基本

たため、あなた、もしくは同世帯の大人が１日中的には大きな数字的変化はない。この調査が開始

食事をすることができなかったことがある。⑩質

された１
９
９
５年から依然として高い数字のままであ

問⑨に「はい」と回答した場合：この１年間である。食料が確保できている典型的世帯と食糧不足

なた、もしくは同世帯の大人が殆ど毎月、もしく世帯について、同じ規模の世帯間で比較すると、は時々の月に１日中食事を摂ることができなかっ

典型的世帯は食料不足世帯よりも食料品の購入にたことがあった。

３
３％も多く費やしていた。全食糧不足世帯の５
７％
は、２
０
０
９年の調査より前のひと月の間に、連邦政

以下の質問⑪〜⑱は世帯に０歳から１７歳までの子どもがいる世帯のみ回答している。

府が実施している３大食料支援プログラムのうち、⑪食料を買うためのお金がなかったため、子ど１つもしくはそれ以上のプログラムから支援を受もに少ない種類の安価な食品に頼ることが、この

けていた。
」

１年間の中で頻繁に、もしくは時々あった。⑫こ

この調査の調査票は１８問あり、当てはまらないの１年間の中で、子どもにバランスのとれた食事

か、もしくは２つ以内にあてはまる場合は「食糧を提供できるお金がなかったため、食べさせるこ確保世帯」としている。食料不足の状態は、質問とができなかったことが、頻繁に、もしくは時々の１〜３と１
１〜１
３の 回 答 が「頻 繁 に」ま た はあった。⑬この１年間の中で、食料のために十分「時々」とした場合、質問の５、１
０、１
７が「殆ど

なお金がなかったために、子どもに十分な食事を毎月」「毎月ではないが時々の月」とした場合と、与えることができなかったことが、頻繁に、もしその他の質問に「はい」と回答した場合に当ては

くは時々あった。⑭この１年間の中で、食料のたまるとする。３つ以上に当てはまる場合に「食料めに十分なお金がなかったために、子どもの食事不足世帯」とし、子どものいない世帯は６つ以上、の量を減らしたことがあった。⑮この１年間の中そして子どものいる世帯は大人と子どもの両方がで、食料のために十分なお金がなかったために、８つ以上に当てはまる場合を「深刻な食料不足世

子どもが空腹であったことあった。⑯この１年間

帯」としている。また、「子どもが深刻な食料不の中で、食料のために十分なお金がなかったため

足世帯」は質問の⑪から⑱までの項目の５つ以上に、子どもが食事の回数を減らしたことがあった。

が当てはまる場合をいう。

⑰質問の⑯がはいと回答した場合：この１年間の１
８問の内容とは、①お金を得る前に食料が無く

60

中で、食料のために十分なお金がなかったために、
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

子どもが食事の回数を減らしたことがあったのは、

このプログラムは１
０万１千もの公立と非営利の殆ど毎月、もしくは時々の月であった。⑱この１

私立学校、子育て支援施設に対して実施している。

年間の中で、食料のために十分なお金がなかった

低所得世帯の学生には無料もしくは低額の昼食をために、子どもが１日中食事を摂れないことがあ提供している。２００
９年度には、毎日平均で３，
１
０
３

った。

万人の子どもたちに食事を提供した。２
０
０
９年度は

また、その他の主な結果としては以下のとおりである。食料不足世帯は全世帯中の１
４．
７％であっ

５
２％の昼食が無料、他にも１０％の昼食が低額で提供された。

たが、子どものいない大人１人以上の世帯に限る③ WIC（The Special Supplemental Nutrition Pro-と９．
２％、高齢者のいる世帯に限ると７．
５％とかな

gram for Women，Infants，and Children）

り低率であった。逆に、母子世帯は３
６．
６％で父子

これは連邦政府の予算による予防的な栄養プロ

世帯は２
７．
８％、黒人世帯は２
４．
９％、ヒスパニック

グラムであり、低所得の妊婦や授乳婦、褥婦、そ世帯は２
６．
９％と国の平均割合よりもかなり高率でして低所得世帯の乳児、栄養上のリスクが見られあった。子どものいる世帯の食料不足は２
１．
３％でる低所得世帯の５歳以下の子どもに対して、補足あるのに対し、子どものいない世帯の食料不足は的な栄養食品の配布や専門医への紹介、栄養教育

１
１．
４％と明らかな差がある。また、子どものいるを行う。多くの州は認可された店舗にて栄養補助世帯で両親がいる世帯の食料不足は１
４．
７％であっ

食品のパッケージを購入するための引換券を渡し
ている。２
０
０
９年度に WIC は、平均して９
１
０万人に

た。
つまり、食料不足世帯は、どの世帯も同じよう

対して、月に一人当たり４２ドルを支出した。

な確率で起こっているのではなく、ひとり親や黒人、ヒスパニックの世帯に特に多いことが明らかになったのである。

（３）コミュニティによる食料支援プログラム
フード・パントリー（FoodPantry）と緊急キ

また、米国の食料不足世帯の多くが連邦政府にッチン（Emergency Kitchen）は、
主に直接的な緊よる３大食料支援プログラムに参加していたこと

急食料支援である。これらの組織は地域に根差し、から、次にその３大食料支援プログラムの内容をボランティアに依存している。フード・パントリ

見ていく。また、政府によるものではなく、コミーや緊急キッチンには地域資源から食料の殆どがュニティによる主な食料支援プログラムも同時に供給されているが、農務省からも緊急食料支援プ

見ていく。

ログラム（The Emergency Food Assistance Program: TEFAP）を通して食料資源を補充している。

（２）連邦政府による食料支援プログラム（Federal Food and Nutrition Assistance

Pro-

２
０
０
９年度には、TEFAP は８億５，２００万ポンドの食材をコミュニティの緊急支援の供給者に提供した。

grams）

２０００年には、半数以上のフード・パントリーや緊① SNAP（The Supplemental Nutrition Assistance

急キッチンが TEFAP 食材の提供を受けており、Program）

提供を受け取ったこれらの組織の中では、これら

以前にはフードスタンププログラムと呼ばれての食材は約１
４％を占める。また、フード・パント

いた。このプログラムは、受給資格のある低所得

リーと緊急キッチンは、異なる役割を果たしてい世帯に対し、認可された店舗において毎月是認さる。両者の役割は以下のとおりである。

れた食料品を購入できるようにしている。所得、①フード・パントリー：未調理の食材を提供し資産、必要経費などを基本として受給資格を認定

ている。２
０
０
０年には３万２，７３
７か所のパントリしている。２
０
０
９年度（２
０
０
８年１
０月１日から２０
０
９年

ーが運営され、月の平均として２億３，
９
０
０万ポ

９月３
０日まで）の SNAP 受給者は３，
３
７
０万人（人

ンドの食材が配布されていた。各世帯はパント

口の１
１％）。平均受給額は１人につき月１
２４ドルでリーを訪れるたびに、平均すると３
８．
２ポンドの

ある。

食材を受け取っていた。

② The National Lunch Program
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

②緊急キッチン：スープ・キッチンとも呼ばれて61

いる。調理済みの食事を各個人にその場所で提体は、法令第２条に規定する「都市公園、河川、供している。
２０００年には約５，２
６２か所の緊急キッ

道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とチンが１日の平均で計４７万４，
０００食を提供した。

して日常生活を営んでいる者」としている。
２）逢坂らが定義したホームレスとは、「路上や

３）米国と上海市における生活困窮者への食に関

公園等で野宿していることが確認されているする支援事例から見る日本への示唆

人々と簡易宿泊所投宿中であることが確認され今回の文献検討により、上海市における糧油補ている人々」であり、国が全国調査の対象者と助制度は、米国の食料支援プログラムの中の一つ

異なり、簡易宿泊所に投宿している者が入るたである SNAP と類似した制度であることが明らめ対象者がやや広い。

かになった。すなわち、年齢制限の有無は異なる

３）釜ヶ崎支援機構 HP、事業概要

ものの、受給資格のある低所得者に対し、認可さ

http://www.npokama.org/summary/other/other.html

れた店舗において規定された金額内の食料品を購

４）禁酒の館を訪れたなおき氏の HP の中の「禁入できるという点が似ている。米国の緊急キッチ

酒の館」の食堂の写真を元にメニューと値段をンは、地域に根差し、ボランティアの協力を得な記述した。

がら調理済みの食事を各個人に提供しているといhttp://vw.wiwi.co.jp/u/wakayoma/DyzFXK９pOdM

う点で日本における非営利や宗教団体の炊き出し

２PfUoe７４A/と共通点がある。しかし、米国の緊急キッチンが食材の提供を連邦政府の TEFAP 食材の一部提供

５）釜ヶ崎支援機構、「NPO 釜ヶ崎会報４
４号（２
０
１
０
年５月２
０日）
」

を受けているのに対し、日本の炊き出しには政府

http://www.npokama.org/PDF/kaihou/kaihou０４４.

や自治体の支援は殆どない。米国では、調査によ

pdfって食料不足世帯とされた多くが連邦政府による

６）横浜市にあるさなぎ達の事務所を訪問した際、３大食料支援プログラムに参加しており、食料援資料が切らしていたため、後日、事務局員の方助プログラムが果たす役割が重要であることが推から郵送にて受けとった資料である。さなぎ達測できる。日本では、政府や自治体が主導する公的な食料支援プログラムは殆ど未整備の状況であの事業概要が書かれている。
７）朝日新聞（２００８）あるべき死、手探り

横浜り、わずかに横浜市のように緊急援護として配布「寿」地区に開業

している食券などがあるが、全自治体で統一され長・山中修さん２
０
０
８．
５．
３
０

た事業ではない。生活困窮者に対しては、わが国

http://database.asahi.com/library２/main/start．php

では経済的自立支援としての就業支援を促進させ

８）さなぎ達の HP によると、「横浜市が発行しており、高齢や障害などの就労困難者に対しては、ている食券には、パン券との記載があり、食券

主に生活保護により生活支援をしている。しかし、指定店はスーパー形式をとっているため、食券問題となるのは生活保護を受給するまでには至ら

受給者は冷たいご飯をドヤの軒先などで食べざないが生活が困窮している者への支援のあり方でるを得ない状況にあります。そのような状況をある。就業支援に力を入れるだけではなく、公的改善するため、さなぎの食堂では食券で温かいな食の支援プログラムを整備させ、生活保護まで食事を提供しています。また、食券は一回使いの隙間を埋めて生活困窮者への支援を推進させて切りで分けて使うことができず、管理が困難ないくことで、上海市のように生活困窮者の栄養状ため、さなぎの食堂では分けて使えるようにし態が改善されるものと考える。

「ポーラのクリニック」院ました」とある。
９）さなぎの食堂の日替わり仕出し弁当では、弁注釈

当の値段の５５０円のうち５０円は寄付金となる。

１）調査対象自治体は、東京都２３区、政令指定都

６個の弁当で計３００円の寄付金が発生し、「さな

市及び平成１
５年１月調査において１
０
０名以上のぎの食堂お食事券」が発行される。さなぎ達でホームレス数の報告のあった市である。対象客行っている木曜パトロール（夜回り）を通して

62

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

ホームレスの人たちに配り、さなぎの食堂で温

度）平成２
１年３月」

かい食事をしてもらうという趣旨がある。

http://www．city．osaka．lg．jp/kenkofukushi/cmsfile
s/contents/０
０
０
０
０
０
８/８
０
８
５/keikaku．
pdf

引用文献
逢坂隆子、他（２００４）「ホームレス者の健康・生活実態より健康権を考える：ホームレス者の生活習慣病対策からみた考察」、『社会医学研究』
（２
２）４
１−５
０．
逢坂隆子、他（２００７）「大阪におけるホームレス
への健康支援：社会医学を学ぶ者たちの実践的研究」『社会医学研究』（２
５）１
５−２
８．
青野真奈美、他（２００５）「路上生活者の食生活と栄養充足率」『Shelter−less』、新宿ホームレス支
援機構、
（２
７）２
０
５−２
１
４
城北労働・福祉センター（２
０
１
０「
）平成２
２年度版
財団法人城北労働・福祉センター事業概要」

鈴木亘（２
０
０
６）「仮説一時避難所検診データを利用したホームレスの健康状態の分析」『医療と
社会』１
５（３）５
３−７
３
東京都（２
０
０
９）「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画（第２次）平成２
１年１０月」
http://www．fukushihoken．metro．tokyo．jp/seikatsu/rojo/jissikeikaku２/files/keikaku．
pdf
渡邉千香、木南莉莉（２００６）「上海市における貧困問題への対策：糧油補助制度を中心に」『新潟大学農学部研究報告』５
９（１）１
１−１
９
横浜市（２
０
０
９）「横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画、横浜市健康福祉局援護対策担当、平成２
１年４月発行」

http://homepage３．nifty．com/johoku/jigyou−annai/

http://www．city．yokohama．jp/me/kenkou/entai/hojigyou−annai−２２．
pdf

melessplan．
pdf

厚生労働省（２００７）「ホームレスの実態に関する
全国調査報告書（平成１９年４月）」
http://www．mhlw．go．jp/houdou/２
０
０
７/０
４/h０
４
０
６−
５．
html
厚生労働省（２０
１０）「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果（平成２２年３月）」
http://www．mhlw．go．jp/bunya/seikatsuhogo/home
less１０/index．
html
南部葵（２
０
０
３）「厳寒の地における野宿者の健康問題：北海道での支援活動からみえてきた実態について」『Shelter−less』、新宿ホームレス支援
機構、
（１
９）４
８−５
７

第３章 食材の提供による食の支援（特活）フードバンク関西の事例から
１．日本のフードバンクの現況
本章では、特定非営利活動法人フードバンク関西（以下、「フードバンク関西」）を事例として、食材、食品の提供による食の支援の現況を概観す
る。
まず日本におけるフードバンクの現況についてみていく。三菱総合研究所（２０１０）注１）によれば、Nord Mark，Coleman−Jensen Alisha，Andrews Mar-

２
０
１
０年現在１
２ある。ミッションは「全ての人々に

garet，
Carlson Steven（２０１０）“Household Food Se-

食べ物を供給したい」（慈善ないし社会福祉）とcurity in the United States，
２
０
０
９：Measuring「食品の廃棄をなくす」（経済ないし環境）の２

Food Security in the United States” USDAつがある。いずれも、企業や個人から無償で提供（United States Department of Agriculture），No-

される食材、食品をその食材、食品を希望する団

vember２０１０

体に無償で提供する活動を展開している。提供さNPO 法人フードバンク関西（２００８）「フードバン

れる食材、食品は、表示等の印字ミスや包装不完

ク関西ニュース第１３号」（第２面）
、２
０
０
８年４月

全、販売期限切れないし期近、見込み相違等によ

１２日る生産余剰品などである。フードバンクは原則とhttp://foodbankkansai．web．infoseek．co．jp/japanes

して企業等から消費、賞味期限内の食材、食品し

e/news/index．
html

か受け取らず、利用希望者に対して期限切れ、期

大阪市（２
０
０
９）「大阪市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画（平成２１年度〜平成２
５年
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

近の食品を提供しない。
企業等から提供された食材、食品の運送方法に

63

ついては、さまざまなケースがあり、フードバン

２
０
０
８年度９
８．
８トン、２
０
０
９年度１
１
０．
５トンと年々供

ク自体が運搬するケース、企業等がフードバンク

給量は増加しているとのことであった。

まで運搬するケース、企業等が必要とする利用者に直接運搬するケースがある。
フードバンクに食品を提供する企業等の多くは、フードバンク関西は、企業から「食品として安全であること」「賞味期限内であること」を確認し、さらに企業の提供条件である、提供された食

食品製造業者であり、一部で流通業者（小売、卸品を「無償で希望する団体に供給すること」、「転売り）や農業生産者がみられる。さらに、フード

売しないこと」、そして「食品の安全管理や取りバンクが他のフードバンクに食材、食品の提供を扱い方法」を十分確認する。

行うケースがあるとしている。

フードバンク関西と支援団体間は、支援団体の食品を提供する企業等がフードバンクへ食品を支援対象（施設やサービスの利用者）に無償で提提供するに際して、不安に感ずることとして、提供すること、転売しないこと、無償であっても他供した食品による事故の発生（食中毒など）、廉の施設等へ提供しないこと等を確認している。フ

売等による商品、企業のイメージやブランド価値

ードバンク関西の説明では、最終的に誰がその食低下があるとしている。したがって、フードバン

品を食べるのかを確認するために、たとえ無償でクへ食品を提供する際は、転売の禁止、無償提供あっても提供を受けた団体内で消費することを求等を行う旨の誓約書、同意書を交わすケースが多めているとのことであった。これは、食品を提供

いとのことである。

する企業が提供した食材の「横流し」や調理、管フードバンクの経営であるが、財政状況は数十万から数百万程度であり、寄附金、補助金、会費

理手法の不徹底により生ずる健康被害等の事故の発生を懸念されていることもある。

が主な財源である。一部の団体を除き正規職員を今回のヒアリングに参加していた流通業者の話置かず、フードバンクのミッションに賛同する無によると、２００
７年食品リサイクル法改正以降、食償労働（ボランティア）により運営が支えられて品のリユース、リサイクルを検討するなかでフーいる。

ドバンクの存在を知り、年間約６トンのコメを提供しているとのことであった。ただ、余剰食品の２．（特活）フードバンク関西の現況

集荷作業のコストの問題等からこれ以上の提供はフードバンク関西は、２０
０
３年４月よりフードバ

困難とのことであった。フードバンクのミッションクを展開している。２００
４年に法人化（特定非営ンは理解し、信頼しており、「横流し」等の懸念

利活動法人）した。２０
１
０年９月現在、食品製造業はないとのことであった。

者、流通業者２
０社から定期的に、１４社から不定期に食品の提供を受けている注２）。

また鶏肉加工品の製造業者の話では、食中毒防止のために調理方法、保存方法に留意するようフ提供される食品であるが、パン、野菜が隔週、ードバンク関西を通じて最終消費者に対しその徹

コメ、調味料（しょうゆ、みそ、砂糖等）チーズ、底を依頼しているとのことであり、現在も食品が缶詰等が月１回程度、その他嗜好品であるコーヒ

実際どのように扱われているのか心配しているとー豆や菓子（米菓、チョコレート等）、ケーキ材のことであった。

料が不定期に提供されるとのことであった。コー

次に、フードバンク関西が食品を提供する団体

ヒー豆は品質上全く問題ないが焙煎後一定期限をについてみると、現時点で７２団体あり、児童養護

過ぎたものは廃棄されるとのことで、福祉施設等

施設、障害者の通所作業所やグループホーム、母の喫茶店等で引き合いがあるとのことであった。

子生活支援施設、ホームレス支援団体、高齢者へ

チョコレートはバレンタインデーの在庫品であり、 の配食活動を行う団体等であり、それら施設、サ
ケーキ材料とともに、食品加工を行う作業所等でービスを利用する約５，０００人が食品を得ることが引き合いがあるとのことであった。

できるとのことである。

食品供給量は月平均１３トン、１年間で１
３
３．
９トある福祉作業所では、昼食の予算１食２
１
０円の

ン（２
０
０
９年９月から２
０１
０年８月までの間）であり、なかではデザートやおかずを増やすことが困難で64

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

あり、その対応としてフードバンク関西から提供

しかし、以下のような課題もある。例えば、フされる食品（菓子、果実、飲料等）を利用していードバンクから提供される食材、食品は多くの場るとのことであった。事前に調理士がメニュー設合、企業等の提供者の自由意思に基づくものであ計しているが、メニューを変更してでもフードバ

り、利用者が必ずしも希望する時間、品目、品質、

ンク関西から提供される食品を利用する「ルー量を保障しないということである。ただ、フードル」を徹底しているとのことであり、せっかく提バンク関西の場合は倉庫を保有していることから供された食品が廃棄されたりすることを防いでいある程度の在庫調整が可能であるため、一定程度、るとのことであった。

希望に沿うことも可能かもしれない。

また、あるホームレス支援団体は、夜回り活動

しかし、収益向上の観点から食品製造業者や流時に配給する食事に使用しているとのことであり、通業者が食品ロスそのものを減少させる傾向にあその場ですぐ食べるように説明しているとのことり、また事故を防ぐ観点から食品の提供には慎重であった。さらに母子生活支援施設では、そこでであることから、今後の提供量に影響がでてくるは部屋だけで食事の提供をしていないので、フー可能性がある。

ドバンクの食品は母親が疾病等により就労困難に

次に、これと関連して食品の受け入れ側が、事なり、収入が途絶えた際の緊急的な食事の提供と前に予測することができない食品の調理、提供方

して使用されているとのことであった。

法について習熟が必要であり、そのようなスキル

なおフードバンク関西は原則として、直接個人を持った調理者が必要なことである。先述したフに食品を提供することをしていないが、行政からードバンク関西から提供される食品を使用していの要請に基づき、生活困窮者に対し緊急対応としるある福祉施設では、調理担当者が柔軟にメニュて一時的に食品を提供することがあるとしている。

ーを変更し、調理方法を工夫して提供していると具体的には、健康状態が悪い等で一次保護されたのことであった。具体的には、荷くずれを起こし人に対して、生活保護受給決定のまでの間の食料たアボガドはシャーベットに、大量の冷麺はパス提供である。

タに、大量のレモンはポン酢代わりに使用する等

フードバンク関西のスタッフであるが、理事をである。

含め全員無償スタッフであり、週６日間、約４０人

また、前章でふれた横浜市のさなぎ達の食堂にの無償ボランティアが食品の運搬、在庫管理、仕おいては、提供される食品、食材からシェフが即分け作業を行っているとのことであった。

断して調理を行い食堂に提供している。しかし、組織の財政状況であるが、具体的な数値を確認

どうしても揚げ物が多くなるとのことであり、刺することはできなかったが、「厳しい」とのこと

身や生ものを希望する利用者を満足させることはであった。財源は寄附金、会費、助成財団からの困難であるとしている。

助成金等である。会費は個人会員１口１
０
０
０円以上、

三菱総合研究所（２０１０）のフードバンク活動の団体会員は１年間１口１万円以上である。なお、受け入れ量・
受益者を対象とした調査注３）によれば、

２
０
０
７年１
２月から認定 NPO 法人となったことから頻度が不定期と回答した団体が多く、今後、受け寄附者には寄附附金控除の対象となっているので、入れ量が増加することを歓迎するが、フードバン

広報等の工夫をすれば寄附を増やすことが可能でクへの依存が大きくなることによるリスク（たとあると思われる。

えば、提供の中断があった場合の新たな調達先の確保等）を懸念しているとのことである。さらに、

３．食の支援としてのフードバンクの可能性
以上にように、フードバンクは生活困窮者等を支援する団体へ無償の食材、食品を提供する事業

食品をフードバンクへ取りに行く場合のコストの問題、利用者の嗜好で消費されずに残食となる問題が指摘されている。

体であり、本稿がテーマとする食堂への安価な食

たとえ無償であっても、供給の不安定性、受け材、食品供給源としても重要な役割を果たすもの

入れに伴うコスト等があり、現時点では、フードと考えられる。

バンクはあくまで食材、食品の一部を賄うためのいのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

65

手段として位置づけることが現実的であると思わ措置に関する法律」が制定され、内閣総理大臣もれる。

しくは主務大臣が定めた物資について、売り惜し

ただ、１
９
６
７年頃からフードバンクの歴史がある

みをする事業者について一定量、一定期間の販売

アメリカでは、農商務省が生産者から余剰農産物、を行うよう指示を出すことができ、これに従わな畜産物を買い上げフードバンクへ提供する等、政い場合、事業者に対して罰則規定が設けられてい府がフードバンク運営に関与することで、安定的

る。

注４）

。日本にお

しかし、先の東日本大震災にみられた物品の買いても生産者が余剰農産物の現地廃棄による出荷占め等にともなう一時的な価格変動については、調整を行うのではなく、政府が一定量を買い上げ、消費者や製造業者、流通業者への呼びかけにとど

フードバンクへ提供する、あるいは農業協同組合

まった。

な食材、食品の供給に寄与しているなどの生産者団体がフードバンクへ提供するしくみができれば一定の改善を図れるであろう。

さらに新自由主義を信ずる者は政府セクターの財政支出を伴う市場介入については批判的であり、市場の調整にまかせるべきとするが、現実にはい

注釈つ調整されるのかわからないのであり、その間に

１）株式会社三菱総合研究所（２０１０）「平成２
１年

財を購入するために必要な資金をもたない生活困度フードバンク活動実態調査報告書」
２）
２
０
１
０年９月２
５日芦屋市内で開催された（特活）フードバンク関西主催の「学習会」開催時のヒアリングに基づく。

窮者は欠乏状態に放置されるか極端な場合、餓死するしかない、ということになる。
営利セクター、非営利協同セクターともに、対価を請求することが困難な生活困窮者への支援を

３）株式会社三菱総合研究所「前掲書」８２−８７

持続的に実施することは非常に困難である。一定

４）株式会社三菱総合研究所「前掲書」１
０
５−１
０
７

範囲の限定された時期、場所、対象においてのみ
実施せざるを得ないのが現状である。その結果、第４章 生活困窮者を対象とした食の支援に果たす非営利組織の役割

本報告書冒頭で述べたとおり、日本における食の１．期待される最低限の政府セクターの役割も必要に応じて受給できる食の支援の提供である。

支援は局所的となるのである。
政府セクターの役割として最低限期待することを列挙すると、食の貧困状況の把握、全国どこで本章では、日本における生活困窮者を対象とし前者は第２章でふれたアメリカ農務省が実施してたセーフティネット構築のあり方とそれに果たすいる世帯食料確保調査が参考となろう。後者は官非営利協同セクターへの期待についてふれること

公所の施設内の食堂や調理施設等を利用した低額としたい。その前に、政府セクターの役割についの食堂注２）などが考えられる。また食料価格高騰時て検討したい。

に、生活困窮者を対象とした現物ないし現金給付

日本においては、直接食に対する公的扶助はな等が考えられる。

く、生活扶助から食費を捻出することになる。従そして、上記事業の根拠法など、生活困窮者をって食糧、食料、食品は市場から購入することと含む国民の食の安定供給に資する法制度の確立でなり、価格変動の影響を受け、暴騰した場合はそある。

の影響から免れえない注１）。
このような状況において政府セクターは物価動

２．協同組合への期待役割

向のモニタリングをし、価格が暴騰した場合、市次に、協同組合への期待役割について触れる。

場へ何らかの介入を行いうる。また、１
９
７
３年のオ

協同組合による生活困窮者を対象とする支援としイルショックに起因するトイレットペーパーの買ては、多重債務者の生活再建を目的とした信用事

い占め等に伴い、「国民生活安定緊急措置法」「生業を営む生協による支援事業があげられる。また、活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急医療生協では２
０
１
１年１月現在、無料低額診療事業

66

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

を営む医療生協が１
７（事業所数は５７）ある注３）。さの支援など公益事業に関与できるものと考える。

らに一部の医療生協では、組合員や職員による地当然、組合員の意思決定手続きを経ずに公益事業

域訪問活動により組合員および組合員以外の地域への関与について可否判断がなされ、実施されるの生活困窮者を把握し、必要な医療、福祉サービ

ことは問題である。

スの提供や公的扶助などの申請に結びつけることができている注４）。

次に、運動面について検討したい。協同組合が国などの政策形成主体に生活困窮者の食の支援に一方、食の支援については、阪神淡路大震災、関する政策要求を求める運動を展開することが考東日本大震災など災害発生時の炊き出しを除き、えられる。ただ先述のとおり、共益ではなく公益

農協、生協など協同組合が生活困窮者を対象としに関与することであるから、組合員の熟議を経てた食の支援を恒常的に実施している事例は把握で対応可否を検討するのは言うまでもない。ただ安きなかった。この背景の１つには、組合員の共益

心安全な食糧、食料、食品の供給や食糧、食料価の維持拡大をミッションとする協同組合において格の暴騰、買占め防止などは生活困窮者だけの問

公益に関与する際には一定の制約があると考えら

題ではないので取り組みやすいであろう。

れるからであろう。

草創期と異なり、組合員間のつながりや、組合

第一に、協同組合が出資や労働の提供をしない員の必要に応じた事業活動を企画する際に必要と員外者に対して、運動や事業を通じて利益を提供なる組合員の生活実態調査、家計調査等を実施すすることへの疑問である。これはフリーライダー

ること自体が少なくなった生協においては、組合の問題であり、確かに税で賄う政府による公益事

員のなかに生活困窮状態ある者が存在することを業とは異なり、対価を得ることによって成立する把握、認識することができなくなっているのかも

共益事業はこの問題がある。

しれない。まして、員外者を対象とする調査を行従って、生活困窮者の支援といった公益事業をうことは考えにくく、生活困窮状態にある組合員、展開する際は、その対象や内容、実施期間等につ員外者を支援する事業活動を恒常的に展開するこいて一定の制約を設けざるを得ない。農協や生協とは、相当困難であろう。

が震災等の被災者支援については、員外者も当然

しかし生協は消費者の権利擁護、平和と健康の対象とするが、地域や期間（多くの場合復旧まで希求など様々な運動を展開しており、そのなかでの数ヶ月）を限定して展開するのもこれが要因で法の制定に結びつくケースがみられた。例えば、あろう。しかし、医療や福祉については、人道的

阪神淡路大震災で被災した住民の救済を目的としな観点から、フリーライダーの問題があるにせよ、た、コープこうべをはじめとする全国の生協で展

実際には員外者の受診や利用を断ることはしてい開された「地震災害等に対する国民的保障制度をない。

求める署名推進運動」がある。この署名運動が「被第二に、協同組合は組合員の共益に反する公益災者生活再建支援法案」成立に寄与したことは既の創出に関与すべきではないという考え方である。

知のとおりである。この運動は被災した組合員の基本的には関与すべきではないし、関与する必要

共益のためにだけ運動していたわけではない。員はない。ただ、組合員が関与すべしということで外者を含む被災者、さらには将来被災を受けるかあれば話は別であろう。例えば、東日本大震災にもしれない国民全体の公益のために運動していた

おいて電池、水等が不足したが、それらの供給にと考えて良い。

ついて、被災地以外に居住する組合員よりも、優協同組合における生活困窮者への食の支援につ先的に被災地の員外者に提供することは、厳密な

いては、まずは役職員、組合員を対象とした現代

意味では共益に反する。しかし、組合員は反対すの貧困問題、食の貧困に関する学習活動を展開するであろうか。

ることから始める必要があろう。ついで組合員のつまり、フリーライダーの問題、共益に反する生活状況を把握する調査活動を展開することで、公益の創出の関与の問題があるにせよ、組合員が恒常的な食の支援の必要性を認識していくものと「可」と判断すれば、協同組合は生活困窮者の食考える。

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

67

３．非営利法人・協同組合の連携による対応への非営利企業による食品や食事（弁当）の宅配、ネ期待役割

ットスーパー、移動販売来車の運行等が展開され前節では、協同組合による食の支援については、ている注６）。

一定の限界があるとした。その限界を超えるため

しかし、岩間によれば、現段階では、持続性やに、本節では NPO 法人など非営利法人との連携

採算性、汎用性で課題があるとしている。例えば、による食の支援のあり方について検討する。

地域コミュニティによる青空市の場合、地域リー

もともと生活困窮者の食の支援については、労ダーと主に高齢住民の無償労働で支えられており、働、健康、教育など広範な領域に及び、ある主体

資金面問題から事業が頓挫することも珍しくない

が単独で対処することは、その主体のもつ資源、としている。そして、結論として、地域コミュニ

技術力等の制約により困難である。従って、生活

ティ、行政および企業が、単体でフードデザート

困窮者の食の支援に賛同する各主体が、個別利益問題に取り組むことは難しく、お互いの長所を生の追求を超えて連携して対応することが必要であ

かし、連携を図ることでなんらかの解決策を見出る。

しうる、としている注７）。

まずは協同組合が現在の体制で、つまり、新た

このような取り組みでは、フードデザート問題

な経営資源を投入せずに現在所有、長年蓄積しての生鮮食料品供給体制の補完には資するものと思いる資源や技術を用いた、すなわち「本業」によわれるが、健康被害の対応については欠けており、り実現できることを検討することが望ましいものさらに医療生協による医療、福祉サービスの提供と考える。

を伴うことで、フードデザート問題全体の解決に

購買生協についてみると、購買生協が保有し、生活困窮者の食の支援に資する経営資源は、流通資するものと考えられる。
今後、地域の様々な非営利組織との連携が増え、網、倉庫、運搬車両などの流通施設そして物品でそれらによる貧困の把握と食の支援により、地域ある。たとえば、購買生協が保有する物品の一部

住民のくらしが豊かになることを期待したい。

をフードバンクへ提供することで、また物品の運送や貯蔵に流通設備、車両を提供することで、間注釈

接的ではあるが食の支援を担うことができる。

１）独立以来、経済発展のために中間層の育成を

また、いままで検討してきたことは、すでに生行ってきたシンガポールは、社会政策として公活困窮状態に陥った人々への支援、すなわち救貧

営住宅の供給を行ってきたが、その公営住宅に対策であるが、生活困窮状態、食の支援が必要とはホーカー（hawker center）と呼ばれる食堂がならないようにする防貧対策としての支援のあり附設されている。また、ビジネス街においても方も検討する必要があろう。将来組合員の誰もが立地がみられる。

対象となる可能性がある防貧対策の方が、組合員の賛同を得る可能性がある。
例えば、経済産業省（２０１０）「地域生活インフ

ホーカーに対しては、政府が衛生管理（ABCDのグレード評価）、栄養バランスのチェック（Healthier Hawker Program）を行った。

ラを支える流通のあり方研究会」以降、ことばがさらに近年の食糧価格上昇に伴う便乗値上げ流布された「買い物弱者」「買い物難民」「フードを監視し、中間層の食費負担軽減を図る政策をデザート問題」対策である。このうちフードデザ

展開している（日本流通新聞２
０
１
１．
４．
２
９）
。食糧、

ート問題とは「社会経済環境の急速な変化の中で食料の９９％以上を輸入に依存するシンガポール

生じた生鮮食料品供給体制の崩壊と、それに伴うでは食糧、食料価格の高騰には敏感であり、こ

社会的弱者層の健康被害」を意味するとされていのように政府が積極的に介入している。日本もる

注５）

食糧、食糧の輸入依存が高いが、シンガポール

この対応として、交通の側面からの支援、地域

ほどの介入は見られないのではないか。

。

コミュニティによる配食サービス、市場の開設（青２）国の官庁舎併設の食堂、都道府県庁や市役所

空市など）等の食料、食品の提供、そして営利、の食堂は、市中食堂に比して安価かつ栄養バラ

68

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

ンスを考慮した食事を提供しているケースが多http://www．hew．coop／２
０
１
１／０
１／３
７
８
３．
html

いように思われる。しかも企業内の社員食堂と

４）たとえば大阪の医療生協であるヘルスコープは異なり、その利用が市民に広く開放されていおおさか医療生協は、年１回、職員と組合員がる。

支部単位で地域訪問活動を展開している。２
０
１
０

例えば２
０
０
８年２月に札幌市の市役所食堂で参

年度は１，
５
１
４件訪問し、生活保護受給申請３、与観察をしたが、生活困窮者と思われる市民の緊急通報電話申請５、介護保険受給申請１
３の公利用が少なからずみられた。例えば高齢夫婦２的支援申請に結びつけた。

人が、おかずを持参し、ごはん２杯と温かいみ

また訪問記録に基づいて「困難事例検討会」

そ汁を購入して食事していた。また、ホームレを実施し、地域内の組合員、員外者の健康、生スと思われる高齢者が、ごはん１杯とお茶で長時間滞在している様子がうかがえた。
また、田沢竜次、
岩本太郎、
西村仁美（２０
１０）に
は国、都庁、区役所の食堂が紹介されているほか、炊き出しの利用方法等について説明がある。

活状況に関する情報交換を実施した。
５）６）岩間信之「フードデザート問題とは何か」『地理』vol．
５
５，
２
０
１
０，
６−１
４
７）岩間信之「日本における食の砂漠」『生活協同組合研究』No．
４
１
６，
２
０
１
０，
３
１−３
２

・田沢竜次、岩本太郎、西村仁美（２０１０）『格安！B 級快適生活術』１
４−１
７、６
２−６
９
３）日本医療福祉生活協同組合連合会 WEB サイ
ト参照

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

（おおとも

やすひろ、研究代表者、特定非営利活動法人大阪 NPO センター；おおともゆうこ、

鹿児島大学医学部保健学科）

69

地域医療再編と自治体病院問題ワーキンググループ第４回研究会報告「公平・無料・国営を貫く英国の医療改革」
武内 和久

１．イギリス人が誇りにする国民医療サービス制度

がこの医療の議論に参加し、医療制度の改革にコミットしているということを強く感じました。日
本ではともすれば厚労省とか政治とか関係団体ときょうお話をいただきましてイギリスの話を中いったところで医療政策がつくられて、あたかも心として、これからの日本の医療政策についてど

市民とか国民の皆さんとは別のアリーナで議論がう考えるのかということをお話させていただきま

行われているという印象もあるのですが、かなりす。

政府も民間企業も政治もアカデミアもチャリティ

きょうお話するテーマとしてはイギリスの医療グループといったところも、すごく横断的に医療とはどういうものか、最近行ってきた改革はどのにコミットしているところがとても印象深い。

ようなものなのか、その改革は成功したのか、というあたりを中心にお話したいと思います。

そもそもなぜイギリスの医療に注目すると面白いのかというところを簡単に触れておきますが、最初に印象論と言いますか、私は３年間現地にサッチャー時代の終わり、１９９０年の終わりぐらい

行って NHS（National Health Service、国民医療にイギリスの医療は崩壊に近づいていました。待サービス）の状況を見ていて、印象論として驚い

機時間が長く、院内感染が横行して、いわゆる医たことがいくつかありまして、まず医療に対する

療崩壊に近い状態になり、そこから復活したとこ

国民、市民の愛着というか、シンパシーがすごく

ろが日本と似ている部分もあるかも知れません。

強いことが印象にあります。医療というのはみん

社会の方向性として、アメリカ型のアングロサ

なの公共的な財産だという雰囲気がかなり強かっクソンあるいは競争原理、市場主義というものと、たです。公徳心というか、NHS はイギリスの財

ドイツ、フランスのような大陸ヨーロッパ、社会産であり、それをしっかり守っていかなければい

民主主義的な発想と、このどちらについていこう

けないという、強い印象を受けました。

かということをイギリスは悩んで、地理的にも社

これからお話しますが、医療、医療制度という会的にも悩んでいて、アメリカでも大陸欧州でもものをより患者とか地域にもっともってきて、患ないというところに自分たちの位置を見いだそう

者を中心、地域を中心としたしくみにしていこうとしている。それが特に労働党政権ではそうだっというトレンドも、日本と比べるとかなり印象深たと思うのですが、そういったところが日本と似いかと思いました。もちろん政治的なレトリックている部分があると思われます。

に近い部分ももしかしたらあるのかも知れません

最後に日本と同じ「普遍性」。これは日本と同が、かなり本格的に患者中心というのを今後の医様に全国民を対象とした医療制度、しかも日本よ療の中心命題にしているという印象を受けました。

りもより強いパブリック（公共性）をもたせた制

逆にいえば医療というのは、医療費がかかってい度としてやっているという部分で非常に面白いの

くなかで、患者とか地域が主体となってやって、で日本の参考になるでしょう。

そこで共感と言いますか、納得性がなければ持続NHS はまさにナショナルというところが大き可能性が担保されないという考えもあるのではな

なミソになるのですが、イギリス人にとって医療

いかと思いました。

制度はなにかについて、『Guardian』という朝日

印象論の３つ目として、いろんなセクターの人

70

新聞にあたるような新聞だと思いますが、そこでいのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

「NHS は世界の羨望の的と思うか？」というア医師を中心に大反発があり、なんとか各方面を説ンケートをすると、イギリスは６割の人が NHS得し、最後は国民的な支持をえて１９４
８年７月５日は世界の羨望の的だと思っていて、イギリスは自に NHS が発足したということで、私が帰った２
０
０
８

画自賛と言いますか、非常に愛着、誇りをもって

年は NHS６
０周年で大々的に記念行事をしていま

います。

した。

「自分の国の医療制度は世界の羨望の的と思うか？」と聞くと、イタリア、スペイン、ドイツは２、３割の人が自分の国の制度をすごくいいな、

２．NHS の構造と。自分の国は羨望の的かと思うと７割の人が「イNHS の 構 造 は、患 者 の 方 が ま ず GP（General

エス」と答える国はフランスです。フランスは「イPractitioner、家庭医）に登録する必要がありまし

ギリスはひどい、自分の国はすごい」と思っていて、大体３万７０００人ぐらいいる GP というものでるところです。

す。こちらが１
０
０
０人、２
０
０
０人の住民を受け持つこことほど左様に、イギリスは NHS に誇りをもとになっています。ここに患者が登録し、病気にっていて、それが世界の権威を集めていると思いなった場合には基本的にこの GP にまずかからな込んでいるという状況があります。私が現地の高ければいけない。そういう意味ではフリー・アク

名な方とお話している時に、NHS は一言でいう

セスは制限をされていますが、GP にかかって、と Britishness だ、British そのものだと言われていそこで相談をして、必要があれば専門機関の NHS

る方もいらっしゃったのがすごく印象深いところ

Trust や民間病院に紹介してもらえることになっです。

ています。ほぼ GP で９割以上の処置、サービス

労働党が一昨年の総選挙の時に掲げたロゴマーは行われていると言われています。

クで、やはり NHS を守れ、NHS が私たちの財産

ただ、A&E（Accident and Emergency）というだということを言っていました。こういうことは救急窓口も病院にありますので、必要があれば患

日本ではまずあり得ないと思いますが、愛着を示

者が A&E に駆け込むこともできるということでしている。
「Quasi−Religious」、直訳すると疑似宗す。ただ、イギリスの患者にとって NHS の悪名教的となりますが、ややもすると宗教的に近い

高き部分は待機時間で、風邪をひいたら再来週来NHS 信仰がイギリス国民の根底にあるというのてください、というような世界でしたので、だいが強い印象です。とは言っても NHS はいまやボ

ぶよくはなってきましたが、やはり日本に比べるロボロで継ぎ接ぎだらけだよというイギリスらしと待ち時間は長いということが指摘されています。

い風刺的な図もあります。

ただ私の友人もお子さんが大きな病気にかかっ

どうしてここまで NHS に愛着があるのかといた際には、A&E に行って、本当に重篤な場合はう話の１つの手がかりとしては、第二次大戦中にスイスイと専門病院に紹介してもらってというこ

有名なベバリッチ報告が出て５つの具体的ななかとが行われていたようなので、なかなか一概にはに「疾病」というものがあって、それをなんとか言えませんけれど、必要な場合にはちゃんと患者

戦争が終わったら乗り越えるようなしくみをつくが運ばれていくこともあると思いますし、それはろうということで、第二次大戦後の労働党アトリ

ケースバイケースだと思います。

ー内閣のアナイリン・ベバンという保健大臣です

最近、民間のプロバイダーの力を借りて NHSが、この人がすごく熱心に推し進めて、NHS をを変えていこうという動きがありまして、こうい

つくろうととりくんだという歴史があります。

った「NHS ダイレクト」、２
４時間相談サービスでこの人は１３歳の時から坑夫として働いていて、あるとか、「ウォークインセンター」といった、健康組合という、リスクをプールするようなしく町中にウォークイン、ぱっと駆け込みで入れるみをつくった経験から、NHS をつくろうというシGP みたいな機能を、コンビニエンスストアみた

ステムを考案したのですが、当時、２
６
０
０の病院を

いな形で整備していこうという動きがありまして、

すべて国有化しようというアイデアだったので、よりアクセスをよくするためにウォークインセン

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

71

ターとかダイレクトとかいった部分については、といったものを評価したりガイドラインを出した

旧来のプロバイダーである NHS ではなくて、民りする、半分行政、半分独立の機関です。

間に入ってきてもらうということをやっています

こういったようにさまざまなセクターが分立しし、「民間病院」もまた入っているということでて役割分担をしているところが NHS システムのす。患者は民間も選べるというのが最近の大きな１つの特徴ではあります。日本に比べると保健省変化です。

というのは、企画立案とか戦略の策定により特化

逆に財政とか行政のマネージメントという意味

して、地方のことは SHA、地域の運営は PCT、では、保健省（厚労省にあたる）の下に地方保健

モニタリング・チェックは NICE あるいは CQC

局（SHA=Strategy Health Authority）があります。

といったあたりに役割分担している意味で、日本

そこから予算が PCT、全国１５２カ所にある、都道と比べればやや権限が分散しているというか、役

府県よりももうちょっと小さくて市町村ほど小さ割分担をしてお互いに牽制をさせているようなシ

くはないという存在ですが、PCT（PrimaryCare

ステムになっているところが特徴です。

Trust、第一次医療基金病院）というところが非NHS の特徴を簡単に申し上げておくと、１つ

常にキーパーソンで、日本でいえば都道府県かつは NHS は公共財というような色彩が強いのです。

保健所のような役割を担っています。NHS の予「公平」で「無料」でサービスを提供する。そし算というのは PCT が７、８割を受け取って、民て「国営」で運営する。こういう明快な理念を掲

間病院と GP と PCT が契約して、こういった GPげている。したがって、裏返していえばマクロ管や病院に対して予算を流していくという、地域の理としてはとてもうまくコントロールされている医療のマネージャー的な役割を果たしているのがのですが、ミクロのところでは親方・日の丸的な

PCT なのです。

要素が出て、非効率が指摘されています。

この PCT には事務局もありますが、地域のド

２つ目は、いま申し上げたように、多くの局面

クターとか医療従事者が集まって地域の医療の計で機能分担が進展し、そのまま遠心力をきかせる画であるとか、サービスの方針であるとか、そうしくみになっている。

いったものを決定する役割を担っています。した

３点目は、GP（家庭医）は日本から見ると非がって非常に自治的なしくみで、国営ですが地方

常に特徴的なので、GP がまず患者と寄り添って分権的なしくみとして運営をされているのが特徴

日常的に患者とコンタクトをとって、いろいろなです。

やり方を誘導していく、船先案内人のような役割

NHS トラストの中に FT（Foundation Trust、財をもっているところが特徴です。

団基金病院）というのがありますが、端的に言い１つ申し上げておきたいのは、GP は日本の開ますと、トラスト（病院）のなかでの優等生が業医とはちょっと違うことです。日本の開業医はFoundation

Trust という形になって、より人事権引き算といいますか、専門医の人が辞めて地域にとか予算の面で融通のきける病院になっていいで戻った場合に開業医という人が一般的に多いと思すよというしくみがあります。これによって、よいます。そういう意味で医師の方から専門医を引りいいパフォーマンスを上げれば FT に移れるといた残りが開業医あるいは地域のお医者さんといいうことで、トラスト（病院）のパフォーマンス

うケースも少なくないかと思いますが、GP はむを上げていこう。最初は数年ですべて FT に移す

しろ GP という専門性、GP という専門家であるということを言っていたのですが、予定通りにはという位置づけがかなり強いと思います。したがいかずまだ数字は動いていますが、FT にすべてって、軽い症状とか風邪とは腹痛といったことにはいっていないという状況にあります。FT はや

ついては非常に詳しく診療して、あるいは患者をや独立性の高い病院ということになろうかと思い

全人的に診る。こういうところに徹底的にフォーます。

カスをしたトレーニングがなされているところが、「NICE」とか「CQC」とかはモニタニング機
関といいますか、医療の内容とか質とかサービス

72

日本の開業医とはややイメージが異なるところです。
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

医療費でいえば日本は OECD のなかでは GDP

そこで１
９
９
７年に出てきた「NEW LABOUR（ニが低い部類に入ったのですが、イギリスと日本はューレイバー）」を掲げるブレア労働党が出てき

大体昔から競っていまして、最近、イギリスが少て、個人主義、競争原理、自由競争というネオリ

し離され日本を抜いて、いずれにしろ２つとも医ベラルからちょっと違うニューレイバー、それを療費をよりコントロール、抑制してきたグループ

よりもっと社会民主主義的、あるいはコミュニテとして言われています。

ィとか市民の力とか、そういった部分を入れたも医師数についてもやはり医療費が反映しているのを理念として打ち出したわけです。この辺はなこともありますが、人口あたり医師数は日本が少かなかニューレイバーというのはなんだったのか、ないという指摘がされています。こういった統計

あるいは当時、アンソニー・ギデンス（社会学者）

は厳密にいえば各国の制度が違うので、カウントが述べていた「第三の道」というのはかなり人口している範囲が違うとか、いろんな指摘もできるに膾炙しましたが、これはなんだったのかというのでいろんな議論があります。

という問い、いま労働党政権が終わる頃には、そご存じの通り、日本は１人あたりの医師診察回

ういう問いがなされていて、いろんな評価があり数は多くて、医師が少なくて、医療機関が散在しますが、ただ当時はニューレイバーという考え方ているという、非常に密度の低い医療提供体制にが出されて、これに基づいて政策全般が展開されなっているというところが大きな課題となっていました。

るわけです。

医療について、サッチャー時代の反省も踏まえ

英国医療の奥行きというのは、ナイチンゲールて大規模に医療費を投入しよう、サービス供給能に代表されるように、あちこちでイギリスの街角

力を拡大しよう、サービスの格差を是正し、質をで医療にまつわるものを見ることができて、日常向上していこう、組織運営を分権化・効率化して生活のなかでも医療は溶け込んでいることに見らいこう。こういう方向性が指向されたわけです。

れます。こういうところも医療への公徳心を高め

サッチャー時代の発想自体は継承している部分

る１つの理由になっているんじゃないかという気が大きいんです。質とか分権とか効率化という部もします。

分は、わりとサッチャー時代の New Public Management といういわれ方もしますが、ある種の市

３．NHS 改革がすすむ

場原理、民間企業的手法を使ってサービスを向上させたり、システム全体に効率性を与えていくと

NHS 改革は、サッチャー時代からです。小泉いう意味では、ばっさりとなにか違う断層がある政権が「遅れてきたサッチャーリズム」という表

わけではなく、ここは１つの連続性はあったと言現をする人もいらっしゃいましたが、わりと似たわれることもあります。

ネオリベラル的なやり方で地方分権を進め、財政

NHS でよく強調しているのは、労働党が１０年を引き締めてということで、他のサービス分野とをかけた医療の改革プランを掲げた理念、長期的同様にサッチャー政権では医療もかなりラジカル

な目標、具体的な政策手段、どう運営していくかに改革を進めていきました。その結果、なによりという、きちんと階層を分けて改革の方向性を示

も医療費の投入が不足し、地域の格差が生まれてした。１
０年で政権交代があれば、長くても４年ししまって、かえってイギリスの医療が悪くなったか続かないのに、もう１０年というスパンで訴え続という評価のほうが一般的です。

けていくということは、日本と比べると非常に印投資が少ない、事業費が少ないのでサービスの象深いという気がしました。

提供能力は不足している。施設も汚くなったり、民主党に改革を率いたリーダーたち。ブレア、地域の格差が生じたり、依然として患者の選択機

ブラウン、保健大臣やアカデミィアの人たちなど、会は少なく、そして NHS という１３０万人を担ってこういった人たちがリーダーシップで改革を進めいる組織には、巨大な官僚機構の弊害はあるといる原動力になったということです。

うことです。
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

NHS プランは、さまざまな人がコミットして73

います。NHS の経営者、NHS のなかの経団連、全部インターネット上で見られることになってい

NHS のなかの労働組合も入っていますし、医師

まして、住民とか地域のメディアの人とかは自分会、学会、地方自治体、チャリティグループ、NPO、のところの病院がどんな評価を受けて、どれだけ

シンクタンクなども入っています。政府だけでは改善されているのかというのも一目瞭然で把握すなくて、こういった各種団体がみんなで手を結んることができる。

で進めていこうという、凝縮力みたいなものが非
常に日本との対比で印象深いと思いました。

これは非常にわかりやすいしくみで、公的な医療システムである NHS だからこそできるという「改革のタイムライン」ということで申し上げ

側面もありますが、患者がこれを見て、うちの医

たかったことは、１０年間である程度手順をちゃん

療機関はどうのこうのということよりも、地域全と考えて改革を進めました。ここに１つ印象深い

体で、メディアもこれをチェックしてプレッシャ点があったということを申し上げたかったわけでーを与えることができるし、うまくやっていればす。

満足することもできますし、なにより医療機関に医療の資源を増やす、医療費を投入する、組織対して心理的なプレッシャーは与える。医療従事や制度の枠組みを変える、そして質と安全性、パ者がこの評価について、よくなければ改善しよう

フォーマンスを改善させていく、そして NHS そと思いますし、他の病院と比べて気になる評価でのものの文化、カルチャーを変えていくという改ある場合にはより詳しく比較検討する。そういう革のステップが意識されて、仕組まれていったと形で評価し、それをオープンに情報提供して、地いうところがシステマティックな改革だったと思域全体で医療機関の力量をあげるようにプレッシっています。

ャーをかけていくのです。

改革の項目については多岐にわたるのですが、柱の３つ目に、現場の活性化。分権という言葉

いくつかの柱で表現していまして、まず、医療資で１つに括れるかも知れませんが、優等生の病院源を増加してなにはともあれ資源投入。医療費のは FT（Foundation Trust）という形で人事・予算

伸びは日本に比べると非常に高いペースで伸びての裁量をもたせられることもあります。従来以上投入されていきました。保守党時代と労働党時代に PCT の機能や権限を強化したこともあります

においては、歴然と労働党時代になると医療へのし、医師以外の看護師などの権限を拡大したとい投入を増やしていると言えます。医師数も増やし

うこともあります。

ていくということがあります。
改革の２つ目は、医療の「見える化」（可視化）を進めて、質の管理を進めたということです。具PCT の役割は、日本でいう保健所的な機能と都道府県の医療機関と担当部局的な機能があるということです。

体的な数値目標を設定して、それがちゃんと実現

４つ目が「競争と選択」。choice and competition

できているかどうかを見るということをやりましというのは１つのキーワードになっていたんですて、がんとか精神病といった疾病分野ごとに何年が、競争原理を NHS に導入していこうというこ間でここまでの水準、例えばがんの生存率がこことが大きな動きとしてありました。これは日本でまでいくとか、そういったある種の数値目標、成みれば、選択もできますし、競争もそれなりに病

果主義的な要素もありますが、そういった形でク院間でやっているのでそれほど驚くようなことでリアに、明確に目標を示し、それに向かって進んもないんですが、長い間公的なサービスで予定調でいくように後押ししたということがあります。

和的な配給システムとしてやってきた NHS にと「医療機関の通信簿」ということで、Health Careっては非常に大きなチャレンジになったわけで、

Commission あるいはいま Care Quality Commis-

プライベートセクターは普通の営利企業。バージ

sion（CQC）と呼ばれていますが、全医療機関ごングループ、ヘルスケアの会社、コンサルティンとに評価を下す。病院のサービスと経営の両面にグファンなどが医療機関のプロバイダーとして参わたり「WEAK」「FAIR」「GOOD」「EXCELENT」

入してくる、そういうものを積極的に活用しようというなかで評価を下しているわけです。これがとしました。

74

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

それから、患者の病院の選択を、いままでよりみるとか、省庁の消長といいますか、すごく激しももっと選択しやすいように情報を提供して４つく起こっている。私は仕事をしていて、カウンタ

か５つの選択肢を示さなければいけないというルーパートの所属している役所がころころ変わるのールをつくったりしました。それから、いま申し

で、非常にやりづらいということがありました。

上げたパフォーマンスの情報を公表して、競争原

ただ、その時々の政策の方針がメッセージとして理を入れたところもあります。

明確に出ますし、そういう意味では、あるいは新５つ目はテクニカルなところかも知れませんが、しい需要に対して縦割りで、そのすき間に落とし「費用対効果」の向上です。医療費を上げるとか込まれるようなテーマについてもパッと対応でき

下げるとか、そういう一次元的なやり方ではなくる。

て、費用対効果でものを見ていこうというところ

省庁ではないですが、首相直属のユニットチー

が非常に大きな特徴で、「NICE」というしくみがム、スペシャル・タクスフォースみたいなものがありますが、有効性と経済性、簡単に言えば１年つくられるのです。例えば social inclusion、社会

長く生きるのにいくらコストがかかるのかという的排除をやるユニットをパッとつくったりして、ことを１つの尺度にして、NHS で提供されるサ

つくったまではよくて、どこまでアウトプットがービスの範囲、提供される薬剤の範囲を決めてい

出るのかまた別問題ですが、そういったものをバこうというとりくみも進めています。

ンとつくりましたということで、政権の姿勢を明

政策的観点からの私の感想ですが、イギリスで確に示すというところがあります。

こういった医療改革を行う時のうまさというのは、制度における「遊び」というもの、ガイドライ

１つは「システム」の視点といいますか、一部のンというものをうまく使うことによってきっちり部分だけを修正するのではなくて、システム全体

それに従わなくても、２、３割はそれから外れてに緊張感をもたせたり、システム全体をうまくワもいいよというような、少し弾力性をもたせて制ークするという視点があると思っております。

度運用をしている。この辺がうまくいく１つの秘トップダウンとボトムアップの出し入れという訣ではないか。最初からこういうルールを決めるのは、上から、こうやって数値目標を設定してやということでなく、とりあえずスタートしてみてれと、トップダウンだけでやるわけでもなくて、

うまくフィットしない場合には従わなくてもいい

権限を移譲したりもたせたりというボトムアップ

です、途中でちょっと変えるかも知れませんといの部分もうまく組み合わせたりして、そこが巧みうようなスタートの仕方をするところが非常にうなのです。トップダウンかと思いきや、責任をもまいという感じがします。

たせたり、責任をもたせたかと思えば自分でここ

イギリスは昨年以降、財政危機なので消費税をまでいくようにする。これはニュー・パブリック・上げたり下げたりで、ついこの間も２％ぐらい上

マネージメントの発想でもあるのですが、イギリがったと思いますが、日本で数パーセント上げる

スがやっている改革というのは、日本と違って、のに大変な議論というか、ものすごい政治的エネ

やってみて途中でうまくいかなかったらいつのまルギーがいるのに比べて、イギリスでは消費税のにかその取り組みが止められていたり、プランが数パーセントを変えるのはわりと簡単にできてい修正されていたり、TRY&ERROR が厳しく行わるというところも、柔軟性の１つの象徴ではない

れます。これは日本と大きく違います。例えば省かと思います。

庁についても、省庁の改廃はものすごく激しくて、首相が変わるたび、変わらなくても省庁がくっついたり離れたりつぶされたりということは頻繁に

４．NHS の光と影起きます。日本でいうと労働省と文部科学省は今NHS 改革の特徴は、メディアとか政治とかシ度一緒になりました、と思ったら次の政権では２ンクタンク、チャリティグループとか、そういっつに分かれたり、１個廃止してみたり、イノベー

たところが参加しているということです。

ションが大切なのでイノベーション省をつくって
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

イギリスではチャリティグループ、ご存じかも75

知れませんが、NPO のようなチャリティグルー

入されたけれども

プの存在抜きにイギリス社会は語れないと私は感という批判もあります。そう言ってもこれだけドじました。ボランタリィ部門なのですが、チャリ

ラスティックな改革をするということは、現場のティのグループ、日本でいう NPO などです。財意思を無視しているとか、医療従事者を除け者に団、社団はイメージが違うかも知れませんが、こして意思決定をしたという意味でそういう反発もういった社会的課題を解決した公益を追求する団あることは間違いありませんし、言っているほど体がチャリティグループといわれていますが、イ

選択とか競争とかがどこまで進んだのかというこギリスでは２
０
０
６年で１７万団体、収入が４．
３兆円、とにけちをつける人も多々あります。

無駄遣い

ではなかったのか

実質４．
１兆円ということで、働いている労働者がもう１つ、NHS プライバティゼーションという６３万人いて、フルタイムが６０％おり、そういった言葉でよく言われるのですが、NHS を民営化しチャリティグループに寄付をする成人の割合はている、これにものすごいアレルギーがあります。

５
４％で、寄付文化の上に乗った非常に大きな社会したがって民間セクターを参入させることに対し的存在になっています。日本でも「新しい公共」て反発を覚える人は、ものすごくエモーショナルというのはわりとイギリス的な発想を模倣したもに反発していまして、ラジオ番組を聞いていても、のではないかと思いますが、こういった存在が大自由主義派というか、競争とか市場原理で NHS

きいことは非常に特筆すべきところだと思います。

を再生させるんだという人と、絶対に NHS は民申し上げるまでもないですが、貧困とか教育と間セクターには指一本触れさせないとか、いまのいった社会的な課題の解決に関しては、低所得者

まま守っていくのは大切だという対立があります。

などに対しては感応度の低い営利企業と違って、ほとんどそこはイデオロギー対決になって結論はこの部門というのは柔軟に対応できる、そういう出ないのですが、かなりそこは激しく、いまなお影響があります。政府としてもそういうところを

そういう議論が行われていることはあります。

うまく活用して、活用という言い方がいいかどう「光」の各論になりますが、PPI（Patient Public

かわかりませんが、協力を求めてパートナーシッ

Involvement）ということで、患者、地域住民を NHS

プを結び合っていくということをやっています。

に参画させるという動きがこの改革のなかでありそれが第３の道で唱導された国民社会といった部

ました。それは情報をちゃんと提供する。すなわ

分にも近い部分だと思います。身の周りでも Na-

ち患者にちゃんと説明するとか、地域住民に運営

tional

状況について情報提供するとか説明の機会をもつ

Trust などのチャリティグループはたくさんあり、多種多様なところがこういった政策の上にも関与してきています。

とか、コミュニケーションをするとかが１つ。
それからフィードバック。なにか意見があればNHS 改革は１９９７年の政権交代、２
０
０
０年ぐらい

それは NHS のなかに代入できるしくみをつくっからの本格的な改革以降、さまざまなことをしてたということもありますし、もっといえば意思決きましたが、その結果、待機時間は減少し、GP定に対しても関与できる。こういうアプローチでの時間外診療でアクセスは向上しました。治療成患者、地域住民が NHS のサービス、NHS の運営

績は向上しました。国民の支持率も向上しました。

についてコミットできるというしくみをつくって満足をした人が非常に増えてきているということ

いったことが印象深いところでありました。

で、総じてうまくいっていると言えます。これだでは PPI がどこまで進んで、どんな影響を与え

け医療費を入れていろんな改革をすれば、それでているのかという部分については、そんなにこれ落ちることはまずないと思います。

で大きくものが変わったという事例はそれほど多うまくいった部分というのはマンパワーと施設

くはないと思います。インタビューをしていても、を拡充したことや、イノベーションを進めたことこれがあるから劇的な改革が行われたということです。これには大きな「光」の部分があると思いはないと思いました。ただし、PPI の担当者をちます。

ゃんと病院で決めたり、地域でそういうしくみを

NHS には影もありまして、医療費は膨大に投76つくって定期的にコミュニケーションをすること
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

によって、確実に医療機関、それから医療を提供

また「政策形成へ。国民の意見を反映させるしする人々の意識といいますか、感度がまったく大くみ」があります。Consultation というしくみで、きく変わったことが最大のメリットだという話をWhite Paper（白書）とか Green Paper（緑書）と聞いたことがあります。常に患者の目、住民の視か、政府が考えている政府の政策案を冊子にして線といったものを気にしながら病院は医療サービ

発表するのですが、それに対して国民全般からのスにあたる。これだけでもずいぶん大きな文化の意見を受け付ける。これは日本でいうパブリック

変革になったということをインタビューで聞いた

コメント制度みたいなものに近いですが、そういことがあります。

ったしくみがある。これが日本と大きく違ってか１つの例ですが、PALS（Patient Advice and Li-

なり機能しているという印象がありました。政策

ason Service）。患者が困った場合に質問に答えたの内容を冊子にしており、日本に比べたらかなりり、ちょっとした心配事や問題を解決したり、患わかりやすく書いてあり、絵本ぐらいのレベルに者自身がコミットしてくることを支援したりといなって政策の内容が極めてわかりやすい。こういったようなこと、そういった橋渡し的なサービス

う市民、国民とのコミュニケーションがすごく再も医療機関ごとに運用されています。

分配されているのは面白いところです。

患者とか住民という言葉は、言葉としては非常

また「改革の成功要因」としては、投資をしたにわかりやすく美しいということもあるでしょう

こと、競争原理を持ち込んだこと、インセンティ

けれど、私はかなり本気度と言いますか、単なるブを与えたこと、権限シフトしたことがあげられレトリックではなくて実のあるとりくみがされてます。ここは改革の方向性の裏返しですが、こういるのではないかと感じます。しつこく常に政策いったことがうまくいって改革が進んだという部文書のなかで述べられているということは間違い分があります。

なくて、大きくそういった意識の転換をしようと昨年以降、イギリスでは４分の１の予算をカッいう狙いが最近は強く見られます。日本ですと、トするという大胆な財政削減をスタートしたわけ

どうしても医療提供体制とか、医療サービスの整ですが、「聖域なき構造改革」ではなくて、聖域

備とか、プロバイダー視線というのは非常に強い

は医療分野なのです。医療分野というのは物価上ですが、やはり患者とか住民の視線からどう医療

昇を加味すれば実質的に減っているという指摘も政策をつくっていくか、こういう意識が非常に強ありますが、名目上は医療費には手をつけずにそ

いと私は思いました。

れ以外の分野で削減をしていこうということで、

２０１
０年５月に労働党ブラウン政権から保守党キ

やや、この意味では福祉の手当とかそういった部ャメロン政権へ政権交代が起きたのですが、その分はわりと思い切って見直しがされています。

なかでも putting patients and public first というも「THE NHS CONSTITUTION」（NHS 憲章）とのを大きなテーゼとして患者、住民というところ

いう、６０周年を記念してこういった NHS の憲章を巻き込んでいく。これは単にそういうことがいみたいなものも策定されて、そんなにびっくりすいという理念的な部分で巻き込みをしていこうとることが決められたわけではないのですが、NHSいうだけではなくて、巻き込んでいくことによっの精神（プリンシプル）の文書化が２
０
０
９年に行わ

てプレッシャーが生まれ、そこに成果の改善、満れました。

足度、費用対効果を高める。したがって政府にと

このなかでも患者、地域へのアカウンタビリテってもそれはいいことだと。かなり本気でそうい

ィ、あらゆるセクターと協力、といったあたりがう文脈で語られています。その文脈の流れで、Pa-

新しいものです。

tient experience、患者の経験を重視する時代に入ってきたといえると思います。患者のケア、患者の経験をよくすることによってサービスの向上、

５．NHS の今後

質の高いサービスを実現していくために役立って

最近の動きをご紹介したいと思います。

いくということが強く出されています。

１
９
９
７年にブレア率いる労働党が政権を奪取して、

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

77

その後１
３年の政権を維持したのち、２
０
１
０年の５月
についに政権交代が起きました。保守党のキャメ
ロン首相など、若い新しいリーダーたちがまた国

ただ、その背景には財政赤字のプレッシャーが大きかったと思います。
NHS については、要は GP の役割を強化しよう、を引っ張る立場になりました。新聞では、「The

一番患者のそばにいて、地域で、第一線で医療をWest’s most daring government」、もっとも大胆不担っている GP の権限を強くしましょうという話

敵な政府が登場した、みたいなことで期待感があです。それとアウトカム指向。なにをしたかではったわけですが、キャメロンはイートン校を出て、なくて、医療によってもたらされたアウトカム（結オックスブリッジを出て、いわゆるイギリスのエ果）に着目していきましょう。これはブレア時代

リートの道を歩んだわけで、なるべくしてなったから続いた、量の時代は終わって「質」の時代に政治的リーダーという人物ですが、この人は子ど医療は変化しなければいけない、そういう考え方

もを障害で亡くしたりしていますし、非常に社会が反映されています。パブリックヘルスでは、飲保障、医療に対してもそれなりにシンパシーをも酒とか喫煙といった対策をしていこう、こういうっています。この辺がだいぶ違うと思うのですが、ことを柱として提示しました。

保守党は自由主義・競争原理に走らずに、「大き

驚くべきことに、２０１
０年５月の政権交代からもSociety）」というのを唱導して政策う２カ月で医療政策案が出されました。それがを進める。NEW LABOUR に代わって Big Society『Liberating the NHS』
。NHS をリベレイトするを唱導したのです。

という、解き放ってダイナミックに躍動させような社会（Big

Big

Society という思想はなかなか難しくて、と。保守党らしい書き方ですが、そこでは患者、

大きな政府、小さな政府ではなくて、大きな社会

住民を第一に、アウトカムの改善、自律性、説明だという話で、これはすごく簡単にいえば、一人責任、民主制、官僚主義の排除と効率化が柱としひとりが市民であり、地域であり、一人ひとりがて出されたわけです。

ちゃんとエンパワーされる。責任をもって、自立

さらに驚くべきことで、改革の工程表というの性をもって、力をもつ。そういうことを通じて、が１
０年７月の文書の巻末には載っていて、２０
１
５年

そういう人たちが互いに支え合うことによって、までなにをするかの工程表がつくってある。野党

社会全体のつながり、社会全体の結束力みたいな時代もしっかり政策を押し込んで、政権をとった

ものをしっかり高めていく。そういう発想なので

らこれを打ち出すぞという、野党の準備万端でこす。

ういうふうに打ち出した。これは NHS 始まってしたがって一人ひとりがバラバラになる社会で

６
０年来の大改革だとキャメロンは言っていますが、もなく、一人ひとりがもたれあっている社会でも私から見ると、ほとんどブレア時代の延長上でそなく、一人ひとりが独立、社会としては結束してれに少しアクセルを効かせたり、ちょっとハンドいるという、個人主義に基づく連帯意識の発想にルを切ってみたりしているだけで、あまり変わっ近いと思います。

ていないです。現地の当時知り合った有識者にもこういったものを提唱して、これは政治的なレ

この評価を聞いたら、ほとんど目新しいことはな

トリックだという人もいれば、新しい発想だといい。ただ、GP に権限をもたせるとか、アウトカ

う人もいれば、第三の道みたいに２つの原理を合ムとかいったあたりはこれまで以上に保守党的なわせたものだという人もいますが、地方分権、な

色は出ているけれども、そんなにブレア時代の大るべく地域に権限を与えたり、学校の運営にも現

きな方向性と変わりはないと。

実性を与えたり、医療では GP、中間団体をはさ

ただ、大きいのは先ほど申し上げた保健所的な

まずに GP、患者に権限を移す。なるべく遠心力機能を果たしている PCT を全部廃止して、中間を働かせて現場に近いところ、人に近いところに団体もなくして、すべて GP の連合体（GP Conso-

権限を与えて、それによって運営していくことがciation）で資金をもたせることを目玉政策として結果として非常に効率的で効果的なしくみになっ取り上げているところです。その他にもアカウンていくのだ、という考えです。

タビリティを強化しようといったあたりは保守党

78

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

らしい、大きなテーマとして出されています。１

う議論をしている。そういった意味で私の本を「公月１９日にヘルスビルという医療法案が提出されま平・無料・国営」を貫くというタイトルにしたのして、いよいよ新しい医療改革の法案が示されては、そこの部分が動いていないところが印象深いいるというのがいまの状況になっています。

ところだからです。それを定めた上でリソースを最後に、イギリスを見て日本を考えるという意

どうするかとか、情報の力は、日本はまだまだこ

味のヒント、手がかりとしては、イギリスも日本れからだと思います。インボルブメントと合わせも置かれている状況は多少違うとはいえ、同じよてプロセスとか参加とか、物事を決め動かしていうなことで悩んでいるという印象があります。イ

く際にどう人々を巻き込んでいくかという視点がギリスのもっている視点で日本に足りないものに大事です。またネットワークです。連携を図ってどういうものがあるかについては、医療制度シス

いったり、横のつながりという話もしましたが、テムでなにを大切にしていくのか、なにを一番プ

そういったネットワークの力をつけていく。それ

ライオリティをもって守っていくのか、そこがぶからガバナンスです。PCT に代表されるように、れていると非常に価値が多元化しているいまの社

どういうふうにガバナンスを効かせていくのか。

会のなかでは、あっちを立てればこっちが立たずこういう視点やアプローチというものをより持となり、理念の優劣の関係でぶれてしまうので、ち込んでいけば、日本の医療政策の議論ももっとそこをはっきり定めることが大事ではないかと思多面的で深みがあるものになっていくのではないいます。

かと考えます。

とにかくイギリスでは全国民に無料で、公平に、そして世界レベルの医療を提供させる。これがす注：

以上は、講演内容を事務局が要約してま

ごく頑固な価値になっていて、保険システムに変とめたものであり、文責は当研究所にあります。

えてみようとか、自己負担を導入してみようとか

小見出しも事務局でつけました。

いう議論は存在するのですが、そういう議論は大きな膨らみを見せずに、共通の価値、NHS の存

（２
０
１
１年２月２
５日実施）

在意義がその点にあるのだから、そこの部分をま（たけうちずしっかり押さえた上でどうしていくか。そうい課

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

かずひさ、厚生労働省

医政局総務課長補佐（政策調整委員）、肩書は２月当時）

79ドイツ・高齢者看護師を看護師に統合する制度改革の意味−２００
５年６月の聞き取り調査から−
!木 和美
要約 ２
０
０
２年１
０月２
４日、ドイツ連邦憲法裁判所第働の担い手を看護と介護で使い分けて分断養成し、２法廷（以下、連邦憲法裁判所）において、高齢

差別的に利用していると考えている。そこから看者看護師（日本では老人介護士との訳が見られる）

護、介護職員やサービスを必要とする人々とそのの職業領域を、「国家資格を有する看護職」と同

家族にもたらされる心身の負担は大きい。

１

じ治療職（Heilberuf）の範疇 に含めるとの判決がドイツでは、９０年代から議論がなされ、２０００年下された。これは州資格であった高齢者看護師を代に入って高齢者ケア施設等で働く高齢者看護師

国家資格とし、その労働は一般看護師のそれと分（州資格）の養成教育のあり方、高齢者看護師の離できないことを明確にした判決であった。ここ

業務の本質に関する議論がなされた。背景には、でいう治療の意味は、狭い意味の臨床医の診療行①州ごとに高齢者看護師の養成期間やカリキュラ

為をさしていない。裁判のきっかけはともかくと

ムにばらつきがあること、②疾病者看護師（国家して、裁判では、看（介）護の本質を正面から議論

資格）より賃金格付けが低いこと、③国家資格としている。本稿は、ドイツの看護専門職団体や政しての看護師にキャリアアップする道が閉ざされ

府、高齢者施設経営団体関係者、研究機関等、こていたこと、④高齢者看護師の資格は、他の EUの議論に関わった人々からの、筆者による聞き取

加盟国で働くことができないものであったこと、り記録の一部をまとめたものである。これら生の⑤高齢者の入院期間短縮政策のもとで医行為を高声から、制度改革の意義を捉まえることができる。

齢者看護師が担わざるをえなかったこと、⑥このような社会的条件の下で、担っている業務は、医はじめに
日本では、２０１
１年１月２０日に、厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会報告

行為を除いても、誰にでもできるものではなくこの職業の定着率が低かった事等がある。
日本と類似する事態に対し、ドイツではどう取り組まれたか、日本が学ぶところ大である。

書」（座長＝駒村康平・慶大教授）が出され、介本稿では、高齢者看護師を看護師に統合する制

護福祉士国家試験における実務経験者の受験資格

度改革に関する政府・各種団体関係者、研究者かとして４５０時間の研修のほか、介護福祉士養成施

らの聞き取り記録（２００
５年６月）を紹介する。従

設卒業者に対する国家試験受験の義務化などを盛って、ドイツ連邦共和国（以下、ドイツという）り込み、「初任者研修修了者→介護福祉士→認定

における「高齢者看護の職業に関する法律３」

介護福祉士」の養成体系を基本とするキャリアパ（Gesetz uber die Berufe in der Altenpflege、以スのあり方が示された。その後、２
０
１
１年４月５日

下高齢者看護師法という）を連邦法として確定しに、「介護サービスの基盤強化のための介護保険

た連邦憲法裁判所４（BVerfg）の「判決と理由」

法等の一部を改正する法律」が第１７
７回通常国会については、最低限触れるに止める。
「判決と理に提出され、６月１５日に可決・成立（６月２２日公由」の意義については、!木「ドイツにおける高布）した。そして社会福祉士及び介護福祉士法の５の職業領域に関する
齢者看護師（AltenpflegerIn）

一部改正が成り、介護福祉士及び研修を受けた介判決とその理由」『社会医学研究』第２
３号（２
０
０
５）

護職員等は、診療の補助として、医師の指示の下を参照されたい。

にたんの吸引等を行うことを業とすることができるようになった２。筆者は、日本の制度は同一労

80

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

Ⅰ

障』１
２
９
５号、旬報社（２００１）
、山崎イチ子「ドイツ

ドイツの高齢者看護師を看護師に統合する制度改革

１３号、花園大学社会福祉学部（２
０
０
２）
、松本勝明

２
０
０
２年１
０月２
４日、連邦憲法裁判所６第２法廷は、『ヨーロッパの介護政策―ドイツ・オーストリア

７における老人介護士の現状」『福祉と人間科学』

ドイツにおける高齢者看護師法 を連邦法として・スイスの比較分析―』ミネルヴァ書房（２
０
１
１）や、

確定した。日本にあてはめれば特別養護老人ホー

老人介護師と訳したもの（柏木聖代「ドイツの看ムやホームヘルプサービス提供事業所で働く「国護師制度の概要」『世界の労働』第５
５巻１
０号、日

家資格を取得した介護職」（連邦法に定めた資格

本 ILO 協会（２００５）などが見受けられる。しかし、要件を持つ者）の職業領域を看護職と同じ治療職

連邦憲法裁判所の判決理由では、Altenpflege は、（Heilberuf）の範疇８に含めるとの結論が導き出

全人的ケアという視座に立てば、看護科学においされたのである。日本の介護福祉士養成教育は、て、社会・看護と医学・看護とに分けられないと看護師養成の一環に含まれていないので、制度枠の認識が示され、高齢者看護師法は、疾病者看護

組上はドイツの高齢者看護師と日本の介護福祉士

師、小児（疾病者）看護師の養成教育を改革し、をイコールにできない。大きくは政策に基づいた、一つの看護職として統合していくための段階とし介護福祉士の養成・訓練の到達点は、今日のドイて位置づけられている。そこで筆者は、Altenpfle-

ツの高齢者看護師とは差異があるが、求められる

gerIn を、高齢者看護師と訳すことにする。

業務を追求すれば、同じと言わざるをえない。

峯 川 浩 子「ド イ ツ 連 邦 共 和 国 に お け る Al-

筆者は、社会福祉の対象課題や課題に対する政

tenpflegerIn の制度的位置づけ―老人介護士から策（社会サービスの担い手の養成政策を含む）に老人看護（士）へ？」『年報医事法学』日本評論

ついて研究する立場で（生活問題実態調査やホー社（２００２）に お い て は、AltenpflegerIn を 老 人 介

ムヘルパーの業務実態調査を基礎に）、「社会的存護士と訳すことで、看護概念そのものに誤解を招在であって生物である人間」の包括的な身の回りく虞があると指摘している。華表宏有「ドイツにの世話という意味で、看護と介護の本質は同じでおける看護と介護」『年報医事法学』日本評論社

あり、日本における看護職員養成教育と介護職員（２００４）においては、「老人介護士」と訳すこと

養成教育の統合と底上げ、カリキュラムの見直し

は、AltenpflegerIn の教育と業務の実態を反映し９が必要であることを論じてきた 。
この一連の研究課題に取り組むにあたって、ドておらず、「老人看護師」と訳す必要があるとの見解が示されている。

イツにおいて、いわゆる介護労働者の業務の本質についてどのような議論がなされたか、判決の根

従来ドイツの看護師制度は、成人・小児・妊産

拠は何であったかをみておく意味があると考える。

婦（助産）というように、年齢集団・労働専門分

連邦憲法裁判所における社会サービスとしての野を軸とした教育を、基礎看護段階から実施し、高齢者の身の回りの世話の本質・担い手の養成のそれぞれに国家資格を付与するシステムを取ってあり方・資格のあり方をめぐる議論は、単に医おり、聞き取り調査をした２
０
１
１年６月現在、疾病行為をできるようにするか否かではなく、社会サ者看護師、小児（疾病者）看護師、助産師に共通ービス利用者本人と家族が求める「全人的ケア」

する基礎資格はなかった（免許取得により名称保の中身に踏み込んで議論している点で注目に値す護）。疾病者看護師、小児（疾病者）看護師の職る。

業法は、疾病者看護師法（Krankanpflegesetz）で筆者の手元にある連邦憲法裁判所第２法廷の判
決と理由の「和訳」は、ドイツ在住の岡田澄子氏
１０あり、助産師の職業法は助産師法（Hebammengesetz）である。

の翻訳 を基礎に、筆者が岡田氏とドイツ語本文

しかし、高齢者看護師の養成・資格に関する法を見つつ話し合いながら補筆した。AltenpflegerIn

律は、２
０
０
０年までは、州法であった。２
０
０
５年のイ

を老人介護士と訳したもの（八田和子「ドイツにンタビューの折、連邦職業教育研究所のウオルガ

おける老人介護職制度の新展開」『賃金と社会保

ング・ベッカー氏は、ドイツでは職業教育に際しいのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

81

ては、その職業しかでいなという職業像を植え付

領域の職種として定められたものであって、医学・けることを重視してきたと語った。しかし、連邦

看護（medizinisch−pflegerisch）領域の職種ではな

介護保険連盟（日本では、ドイツの看護保険は介く、基本法（GG）７４条１項１９号にある治療職に

護保険と訳され広く周知されてきた。しかし、直該当しないというものであった１４。連邦憲法裁判

訳すると看護保険である。筆者は直訳したいが、所は、バイエルン州の申し立てを受理し、２００
１年

あえて介護保険と記す）のウール氏は、看護の担

５月からこの提訴による裁判期間中、高齢者看護

い手の養成教育にとって、人間を年齢で区切った師法の施行を凍結していたが、２
０
０
２年１
０月、先の

り、年齢層で職業を分類することは、矛盾を広げ判決を出した。
この裁判における重要な争点は、高齢者看護師ると指摘した。
連邦法になるまで、高齢者看護師の養成時間、を治療職に統合するか、「社会的な生活の世話」

カリキュラム、学費、訓練実習中の学生に対するの職種として看護職と分離したままに置くことが報酬等は、州ごとに大きな格差があった。高齢者妥当であるかであった１５。

看護師の主な就労先は、高齢者生活施設や在宅サ「判決」では、（１）立法者は、高齢者看護職

ービス部門であった（一部は、病院にも就労して職業像の確定に関し、既存の伝統的な固定観念にいた）。社会法典Ⅴ編第３
７条は、適切な看護職者

縛られないのみならず、重要な公共の利益の追求（geeignete pflegekrafte）による「基礎看護」「治を目的として、従来の職業像のありようを時代の療看護」「家政の世話」を包括する疾病者看護を要請に適合するものに変える権限を有する。
（２）

居宅で受け取ることができる旨を規定する。

高齢者看護師は、高齢者看護補助者とは異なり、高齢者看護師が、どの程度の治療看護を行えるか、責任法においては争いがあり、疾病金庫も、
高齢者看護師を治療看護が行える看護専門職とし

基 本 法７４条１項１９号 に い う「他 の 治 療 職」（anderen Heilberuf）であるとされた。
この審判で示された高齢者看護師の担う業務と、養成教育が底上げされた意味、高齢者看護師が「治て承認していなかった。
多数の州法は、高齢者看護師の教育において治療職」に含められた意味について、以下に簡単に療看護の実施を予定し、実際行われてはいたが、整理する。

治療看護を含めた包括的看護を行う外来看護や高（１）社会的な身の回りの世話と精神的な身の回

齢者生活施設においては、高齢者看護師の雇用がりの世話と身体的な身の回りの世話とを分け促進されず、その給与や社会的地位の側面においることはできない。どの世話が、看護職にと

１
１て疾病者看護師より格下げされていた 。

って中心的であるということはできない。高２０００年、州ごとにバラバラであった養成教育・

齢者看護師に求められているものは、「全人

資格制度を連邦レベルで統一し、教育・訓練時間的看護」である。その意味では、疾病者看護を底上げし、疾病者看護師と同じ資格レベルの看にも同様のことが求められている。

。 （２）身の回りの世話を必要とする疾病者や高齢護職とする連邦法が成立した（政府が法案提出１２）
本法は、高齢者、疾病者、小児（疾病者）看護に者の世話を職業として担う者は、その状態における統一的な職業教育（職業分野：看護）といある人間の全体像の理解ができる必要がある。

１
３

う目的に資するものである 。

医行為は、現に多くの高齢者看護師が担ってしかし、バイエルン州政府は、従来ドイツではおり、今後とも求められる業務である。

各州政府が高齢者看護師の養成教育・資格制度を（３）「治療」の意味するところは、狭い意味の治療職と分離して規定してきたことを踏襲すべき「疾病の治療」に限定されるのではなく、さだとして、２００
０年１１月に公布された高齢者看護師

らに健康上の問題を抱える人々に対する支援を治療職に統合する法律の施行に関し、「規範統的な世話をも含んでおり、それが快復可能か制手続」（Normenkontrollenverfahren）をした（２００１

否か、処置や世話が看護的、緩和的性格をも

年３月）。バイエルン州政府の主張は、高齢者看つのみか否かを問わない。
「治療」の中に医護師は、もともと社会・看護（sozial−pflegerisch）

行為は含まれるが、高齢者看護職はこれを避82

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

けて通れない以上、治療職に含め、「専門的言をしている」という点、「２０
１
０年始めて看護分

見地からみて適切でない者によって患者の健野を対象に最低賃金制度が設けられた」という点

康に及ぼされる危険性を排除する」ために、等に注目したい。

養成教育の内容・水準を底上げし、質を担保

（１）２
０
０
５年以降、ドイツの「介護保険」、タリする必要がある。

フ（タリフは、連邦全体の労働者賃金のモデ（４）高齢者看護師の養成教育時間は、疾病者看ル。労働協約で、職業・資格ごとの賃金格付

護師のレベルまで引き上げる。近い将来、疾が決められている）に変化した点がいくつか

病者看護師等と高齢者看護師の統合教育を実現する。
（５）高齢者看護職の職業教育に関する連邦統一

ある。
（２）２
０
０
７年の「介護保険法」改正で「介護保険」の現物給付として zusätzliche Betreuung ない
Alltagsbegleitung

的な規則および職業教育報酬の法的請求権のしは保障は、高齢者看護の専門的人員の充分な確上乗せされ（社会法典１
１章４
５、８
７条）
、その

保に貢献する。

サ ー ビ ス の 担 い 手 と な る zusätzliche（６）職業向上教育ならびに継続教育の条件が開treuungskraft ないしはというサービスがBe-

Alltagsbegleiter といかれていて、専門上級学校入学資格獲得の可う職種が、労働市場に参入してきた。社会法

能性が開くことによって、職業生活の改善と

典１
１編での表記は zusätzliche Betreuungskraft、

職業におけるキャリアアップの展望を開く。

直訳すれば「追加的な世話を実施する職員」となろうか。Betreuung を世話と訳してしまⅡ

高齢者看護師を看護師に統合する制度改革に関する政府・各種団体関係者、研究者からの聞き取り記録（２
０
０
５年６
月）

うと家事、洗濯、買い物などと混同されてしまいかねない。ドイツの介護保険サービスは
Pflege（高齢者看護師、疾病者看護師、看護補
助者等によるケア）、Betreuung、Hauswirtschaft（家政）の３本の柱から構成されている。Betreuung はさらに soziale Betreuung（本人にかわって郵便物や口座を保管したり、後見人と※聞き取りと記録は全て!木和美、通訳は全て岡の連絡をとったりといった業務）と Betreuung

田澄子（ドイツ在住・高齢者看護師）による。

（入居者同士のコミュニケーション促進をは※聞き取りは、各対象者の所属機関を訪問して実かったり、ピクニックやお祭りを計画したり、施した。

精神的社会的に困難な状況にある高齢者の相※聞き取り対象者は、高木の希望に基づき、トー

談相手となるなど）に分かれるが、「介護保マス・クリー氏（法学研究者・弁護士）がコー

険」改正により、新たに zusätzliche（追加的）ディネートした。

Betreuung が加えられた。この zusätzliche Be-※この調査は、「非営利・協同総合研究所いのちとくらし」の助成金及び私費による。

treuung 認知症をもつ高齢者を対象としたサービスである。従来の Betreuung サービスを得られにくかった認知症をもつ人々を対象と１．２
００
５年以降の動きして、症状に合ったサービスを提供するのが

２
０
１
１年２月１
６日と６月２０日に、筆者が岡田澄子

目的。これら Betreuung を行う職員がどの部氏に対し、２０
０
５年のドイツでの聞き取り調査後の署に配属されるかは、施設によって異なる。

動きを問い合わせたところ、下記の内容の回答が私（岡田）の勤務する施設では専門ケア職のあった。要約して記す。
「２００
９年連邦家族省が一管轄下に置かれ、専門ケア職が作成したケア

本化教育モデルプロジェクトの結果を発表し、公計画に基づいたサービスを行っている。この

式発表ではないが、２０１
１年はじめに連邦健康省相

zusätzliche Betreuungskraft はもともとドイツのロスラー氏が教育一本化の可能性を示唆する発でグループホーム導入が計画されていた２０
００

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

83

年初頭に、すでに一部で Alltagsbegleiter とし（７）最近、高齢者看護教育をめぐる動きがある。

て養成がはじまっていたため、この名称のほ

それは、疾病者看護、小児看護、高齢者看護うが一般に普及しているといういきさつがあの教育を一本化する動きである。高齢者看護る。これは追加的な世話の担い手であり、邦師と疾病者看護師の教育一本化の議論は、１
０

訳すると「認知症高齢者を対象とした日常生

年前までのドイツではまさに夢物語だった。

活支援職員」となろうか。その職務は、１）２００
９年連邦家族省が一本化教育モデルプロジ

高齢者の包括的な生活の計画はケア専門職員、

ェクトの結果を発表し、公式発表ではないが、実施は一部日常生活支援職員

２）日常生活２０
１
１年はじめに、当時連邦健康省相のロスラ

支援職員は身体ケアをほとんど行わない（レー氏が教育一本化の可能性を示唆する発言をクレーションや一対一支援のつながりで排泄している（ロスラー氏は２０
１
１年５月、健康省の世話や食事介助を行うことがある程度）をから経済省へ移籍し経済相となった）。

挙げることができる。

（８）但し今日もなお、一本化議論は一枚岩では（３）（岡田氏が働く高齢者長期ケア施設では）なく、各職業団体の思惑などもあり、具体化

２
０
１
１年２月１
６日 現 在、Alltagsbegleiter は６名

するまではまだ時間がかかると思われる。

（常勤換算で３．
６名）を雇い入れ配置。常勤（９）ドイツには看護専門職（３年の職業教育修換算で３．
６名のうちおおよそ２．
３名分が、新た了者、国家資格）のほか、かつては１年のみに設置された「看護保険」給付でカバーされの教育を受け国家資格を得た看護補助職るという計算である。

（Krankenpflegehelfer/in，Altenpflegehelfer/in）（４）Alltagsbegleiter が行うサービスは、もともがあったが、これが２００９頃から２年教育の看と認知症をもつ人々を対象としたレクレーシ

護補助職（Pflegeassistent/in）に移行し、１年ョンであったが、認知症が進行する後期高齢

教育は急速に消えつつある。

者の割合が急増している施設においては、皆（１０）Pflegeassistent/in 養 成 に お い て は、２年 とでクッキーを焼いたりハイキングするといっいう短期間で、病院、高齢者ケア施設、障害たクラシックなレクレーションではなく、む者ケア、小児ケアの全般に関する教育・訓練

しろ五感を刺激するいわゆる basaleを受けるカリキュラムが組まれている。例え

stimula-tion が、主なサービスになっている。
（５）２００
５年時点のタリフは現在使われておらず、改訂されている。

ば、ニーダーザクセン州では、２
０
０
９年にこの
２年教育が導入され、２０
１
１年夏に、修了者が労働市場に参入してくる。

現在、社会福祉団体のタリフ離れが進んでい（１１）（岡田氏の在籍する高齢者ホームで）実習る。タリフを用いていないプライベートの施生を受け入れた経験からいうと、実習生たち

設では、専門職員に話し合いひとつで高額のは２年の間に、将来就業するにあたり、病院、給与を約束することが出来ることもあり、専

高齢者ケア施設、訪問ケア、障害者施設など

門職の引き抜きが進んでいる。専門職であるのどこが自分にあっているかを、かなり正確

看護師の配置基準は、ケアの質の担保としてに見出しているようだ。

重要。

（１２）ドイツの看護報酬システムは、看護専門職（６）一方、最低賃金法が存在しなかったドイツと補助職の２本立てになっているため、２年で、２０１
０年始めて看護分野を対象に最低賃金

過程の看護補助職は無資格の補助職と同様、制度が設けられた（旧西独州・ベルリン州で非専門職のカテゴリーに分類されている。但は基本時給８．
５ユーロ、旧東独州（ベルリン

し、当然のことながら、タリフ上は資格が考

１
６

84

。これに
を除く）では基本時給７．
５ユーロ ）

慮される。この２年の補助職教育の修了者は、手当てなどが加算される。この基本時給以下

さらに専門職課程に進む場合、１年教育期間の時給を設定していた派遣業界はかなりの打が短縮され２年で看護専門職教育を修了し、撃を受けたといわれる。

資格試験受験が可能になった。
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

（１
３）昨今、ドイツの高齢者ケア施設では、医療なく、それは、疾病看護師の最も基本的な業的行為を必要とする新規入居者の割合が急激

務と異なるものとして考えることはできないに増えている。病院滞在日数の短期化が進み、手術数日後に退院、退院後即高齢者施設入居―という認識に落ち着いていった。
②

連邦憲法裁判所判決が出された直後、バイエというパターンが新規入居者のほとんど。１
５

ルン州では、３年課程の高齢者看護師養成を

分ごとの吸引、集中静脈栄養などの医療的行

しない選択をした。そのため、バイエルン州

為の割合がこのところ高まってきている。さでは、当座、年間１万人分の養成ができなくらに病院経由で高齢者ケア施設にやってくるなった。

さまざまな病菌への衛生面での対応も、一層バイエルン州では、法改正までは、実習生に進めなければならなくなっている。

対し実習生を受け入れる施設が賃金を支払う（１４）しかし、看護専門職は、これらの医行為の制度はなかった。それは、実習生を受け入れ

実施を機械的にするものであってはならない。

る機関・団体が、実習中、実習生に賃金を支命に関わるこれらの仕事をその人に寄り添っ払う意味・必要がないとの判断に基づいていて確実に行うことに時間を取られるものの、た。バイエルン州の養成コースは、２年間課

一方、入居者の好みに合わせて部屋の模様替程だったので、３年課程にした場合に、養成えを計画したり（実施は上記 Alltagsbegleiterにあたる教員確保の問題もあった。

による）、好みの食事をできるだけ自分で食③「高齢者ホーム法」で、フルタイム換算で、べられるようにキッチンや補助職員に指示をケアスタッフの２分の１は高齢者看護師を含出したり、補助職員に清拭の際の指示や指導む看護師を配置することとされている。このを行い入居者個々人の生活全体が尊厳を持っ割合を引き下げようとする動きも出ているが、て保たれるようにするという、本来の看護の

そうすると、サービスの質が低下することは仕事を補助職員と共にこなさねばならない。
質の高い専門職に対する需要はますます高ま間違いない。
④ってきている。

州資格時代の高齢者看護師養成教育の内容は、再就職を希望する者や子育てを終えた女性に（１５）また、終末ケアの充実も、この１年急速に対する教育内容になっていた。また、失業者要請されてきた。終末ケアに特化した専門看対策の意味もあって用意された職業でもあっ

護職員の設置が急がれている。

た。高齢者看護師を国家資格の看護師と位置（１６）（岡田氏の在籍する高齢者ホームでは）看づける「法改正」で、こうした人々の就業先

護師（高齢者看護師、疾病者看護師等国家資格取得看護師）を直接ケアスタッフの５０％確が狭まったといえる。
⑤

高齢者看護法は、高齢者看護師と疾病者看護保するという人員配置基準を、なんとか維持

師を将来統合するための第一歩である。
「統

している。

合」については現在も高齢者看護連盟が反発している。自分たちの職業の独立性を主張し

２．２
０
０
５年の聞き取り記録ている。しかし、この連盟に加盟している人
員は極めて少ない。

（１）対象者名・所属等：トーマス・クリー氏（Prof．Thomas

Klie）、フライブルグ・

プロテスタント専門大学、２０
０
５年６月５日⑥

ドイツにおいては、高齢者看護の本質は何か、
長期に渡り議論された。疾病者看護は、どうしても診療の補助業務にシフトされてしまう。
しかし、疾病者看護師には、診療の補助に重①

各機関や組織の内部では、高齢者看護法成立

ねて、看護も求められている。診療の補助とに至る過程で多様な見解が述べられていた。

看護を細切れにできない。近年、看護の本質

しかし、最も基本的な看護は、高齢者看護師

はむしろ高齢者看護の方に存するという認識の業務にこそ存しているという点に間違いはが関係者の中で共有されてきている。しかし、いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

85

高齢者の日常的な身のまわりの世話こそ看護資格で働ける。一方、高齢者看護師は、病院の本質だと言って、歴史的に早い時期に登場で働いている者は少ない。病院においては医してきた疾病者看護職と分けて、高齢者看護師による治療を理解し、診療の補助と看護をを、疾病者看護と独立させた職種にするのは求められるが、これまで高齢者看護師の養成

全くおかしい。

教育・訓練は、病院のどの部署に所属しても業務がこなせる内容になっていなかった。こ（２）対象者名・所属等：エリザベス・フィック
ス氏（Dr．Elisabeth

れまで、働ける領域の広さや社会的地位・賃Fix）、社会科学専攻、金の面で、疾病者看護師の方が高齢者看護師

ドイツ・カリタス連盟（カリタスという言より上に位置してきた。しかし、制度改正に

葉には、隣人愛という意味がある。カリタス連盟の母体は、宗教団体）
、２
０
０
５年６月

より、現在はタリフの格差はなくなった。
③

６日

ドイツの現状は、看護職員の範囲に補助職は含まれていない。補助職は、連邦の規程や健康保険法でも看護職員という規定はされてい①②

私は、カリタス連盟の高齢者支援に関するスない。補助者は、一応看護の中の身体介助をポークスマンの立場にある。スポークスマン

行うことはできるけれども、ケア対象を全人といっても具体的な問題処理にも関わってい格的にみて把握する能力を持ち得ない。従っるし、「カリタス連盟」としての政策提言もて補助者は、その職場のケア体制を管理するしている。看護職員政策については、常に教専門職のもとに配置されて働いている。高齢

育のあり方が問われている。日本では、看護者ホームでは、ケア職員の最低５０％（フルタと介護というように分けた表現がされている

イム換算）は疾病者看護師もしくは高齢者看が、ドイツ語では人間の身のまわりの世話を護師の配置が必要とされている。この数年、表す労働を分けていない。同じ言葉である。

病院での入院日数は短縮化されているので、

しかし疾病者看護師と高齢者看護師の日常業

病院にあっては、補助職はいらなくなってい務の特徴、職業像において大きな違いはみらると思われる。グループホームやソーシャルれる。それは、求められる主な業務が、養成

ステーションの場合「看護師５０％」のルール

教育の中身で異なる故である。それで、これはない。医行為や当面全人格的に把握する能らを各々独立した業種と捉えうるかが検討さ力を土台としたケアがいらないサービス利用れた。つまり、a（疾病者看護＝ドクターの者も多いので、「５０％」ルールは設けられて治療行為を補助する。病気自体に重心をおいいない。

ている。処置的看護を担当する）と b（高齢「疾病者看護補助職」は、病院ではいらなく者看護＝人格と接する看護、生活環境・社会なっているので、高齢者ホーム等へ流れる傾的生活領域を整えることに重心をおいてい向がある。しかし、「疾病者看護補助職」のる）に分けられるかについて。

賃金は、全国的に、全くの無資格者より少ししかし、現状は疾病者看護師の多くは高齢者

高い設定がされているため、高齢者ホームは、看護の職場で働いている。診療の補助を担っ

経営上、高齢者看護師と疾病看護師、そしてて訪問看護にも従事している。老人ホームのケアスタッフの３分の１は高齢者看護師以外

86

全くの無資格者を求める傾向にある。
④

医行為の決定は医師が行う。行為の遂行は医の看護師である。およそだが、ある老人ホー

師も看護師も行う。医師は看護師に行為を委

ムにケアスタッフが１０
０人いるとすると、最任することができる。看護師は、「委任」さ

低限国家資格を有する看護師が５０人必要でれた行為を適確に行う責任を持つ。どの行為（フルタイム換算）
、５
０人中１
６〜１
７人は高齢

を委任するか、結果はどうであるかについて

者看護師以外の看護師が働いている。高齢者

は、基本的に医師の責任となるが、看護師は看護師以外の看護師はどの領域でも看護師の常に記録し、適確に行った証拠を残すことがいのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

⑤

必要とされている。

訪問看護ステーションの一員として家政援助

医行為の委任は、書面で、特定の看護師に委を担当している。この家政専門の人たちが単任されるのではない。医師は、看護責任者、なる家事にとどまらず、高齢者看護に重点を生活領域長、専門職員に、包括的委任をする。

おいていくことはよいと思う。その場合、まその条件を前提に、補助者も医行為をするこずなるべく広く看護の基本教育のベースをとともある。それは、例えば高齢者ホームの看り、その上に専門教育を加えていくことがよ

護部長の指示・管理下で、看護部長の求めにいだろう。人間の身の回りの世話には総合力同意した補助者が一部医行為を行う。補助者
は、看護部長の求めを拒否することもできる。
⑥

が求められる。
⑨

高齢者看護師法については、一応満足してい高齢者看護補助者がキャリアアップする道は、るが、これはタテワリに養成されている看護様々である。州ごとに補助者の養成制度があ

従事者の統合教育を実現するための前段階、り、格差がある。どこの州で取得した「補助ワンステップである。

職資格」でも一律に可能とは言えないが、高齢者看護師へとキャリアを展開することがで（３）対 象 者 名・所 属 等：澄 子 岡 田（Sumiko

きる。養成教育の積み上げである。高齢者看Okada）、労働者福祉連盟・暮らしと看護護補助職をどのレベルの賃金階層に入れるか

公益有限会社労働者センター

は、事業によってバラつきがある。補助職とハウス「アルタークルーグ」看護部長（高して働いている人は、もともとパートタイム

齢者看護師）、２
０
０
５年６月６日ゼールツエ

で週１０時間程度働きたいという思いの人が多い。補助職の将来は暗く展望がない。身体看⑦

高齢者看護師法ができるまでは、高齢者看護

護のみでなく認知症のケアを要する高齢者が師の賃金水準は、州によってバラバラであっ

増大している。この人々に対して補助職は、た。高齢者看護師法成立前に、バーデン州や一定水準の質を持って対応できない。

ウルテンブルグ州では、教育課程を疾病者看

州資格時代の高齢者看護師は離職率が高かっ

護師並に３年課程に底上げし、州段階で、看た。疾病者看護師よりも社会的地位・賃金が護師のタリフ（労働協約であり、連邦全体の低くおかれながら、職務は総合力を求められ労働者賃金のモデル）を用いる土台ができてていた。病院での看護ができるようになるこ

おり、看護師と同一のタリフを用いていた。

とで離職率を抑えることができるのではない

但し、疾病者看護師は２年目で「渡り」があかという点で、若い人々も展望をもって就労るのに、高齢者看護師は３年目で渡るというできる。国家資格を取得した看護の担い手が「格差」があった。

働ける職域が広がることが大事。今後、高齢

⑧

①

②

タリフは基本的に、看護職員で公的機関に勤者看護師と疾病者看護師を統合し、看護師が務している者に適用されるが、民間団体雇用

人間を全人的に看ることのできる質を作っての看護師についても同じタリフが用いられていくことは可能だと思っている。道のりはあ

いる。２
０
０
５年６月１日現在、臨床業務からキるが、総合教育のモデルプロゼクトが進んでャリアアップし管理職になった看護師や補助いる。カリタスでも統合教育のモデルプロゼ者については、タリフでの位置づけが決まっ

クトに取り組んでいる。現在ドイツでは、１１ていない。タリフのうちもっとも代表的で、の学校が様々なスタイルでモデルプロゼクト

他のタリフも準拠しているのは BAT タリフ。

に取り組んでおり、それらは密に連絡を取りこのタリフは、資格と職務内容（たとえば合っている。

HIV その他の伝染疾患の有無、あるいは部

看護師と分離して、高齢者の生活ケアのため下の数）を縦軸に、年齢を横軸に構成されての新しい職業を作ることには反対だ。
「家政

いる。基本給は、資格と職務内容に加え、子専門」の職業はあるが、この人々の多くは、供の有無、家族構成による報酬が加算され、いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

87

決定される。

である。居住や労働・生活の歴史など一人ひ

※２
０
１
１年７月２
９日 付 岡 田 氏 か ら の E メ ー

とりににまつわる全てのものをカルチャーとルによれば、「タリフは、２０
０
５年以降ドイいう。このカルチャーを認識する力を養うこ

ツで大きな変動があった。私の働く AWOとが疾病者看護、高齢者看護の双方の本質とハ ノ ー フ ァ ー で は、２００
６年 か ら 旧 来 のいえるかもしれない。

TVöD（公共サービスのための協約による３年補償）から暫定タリフの適用に移行した（今後さらに動く）。２００
５年時点の賃金タリフ

２年

表は、賃金のおおよその指標を示している

１年

ものの、２
０
１
１年現在では、若干骨董品的なものになっている。それは、かつてのタリ
高
齢
者
看
護
師
コ
ー
ス

フは年齢（職業経験とは別に）や家族構成を加味して構成されていたのに対し、今日のタリフは、これらの要素を考慮せず、資格、職業経験、職務責任といったファクターから構成されているため。

疾
病
者
看
護
師
コ
ー
ス

（４）対象者名・所属等：ウォルフガング・ベッ
カー氏（Dr．Wolfgang

Becker）、連邦職③

我々チームが、連邦憲法裁判所の審理に役割

業教育研究所、作業部４．
４、職業教育構造を果たしたかと聞かれれば、答えは「いいえ」

部長、２
０
０
５年６月９日だ。我々チームには問い合わせがなかった。
職業法を作るのは、連邦の高齢者・女性・青①

ドイツでは、ヘルスケア領域の職域に、１００

少年省が担当だ。職業法策定の中核ではない

万人以上が従事している。技術、商業に次いが職業教育省も関与している。我々のチームで多いのがヘルスケア領域の職。約１０年前かは、レポートを提出した程度だ。

ら、私を含む３人がチームを組み、疾病者看

②

88

④

疾病者看護師と高齢者看護師の統合教育につ

護と高齢者看護の職業教育に関する研究をしいては、政権党の政策上の意図が働いたものている。私、ベッカーは、このチームのリーではない。
「統合教育」の方向性は、ロバーダーである。近年、職業法の内容とカリキュ

トブッシュ財団の提示した理念が生かされた。

ラムを提言し、実際にそのモデルを作ってい

但し、成立した法の中でいろいろな統合モデる。単に理論研究と提言だけでなく、疾病者

ルに取り組める。我々の考えたモデルによる

看護師と高齢者看護師の統合教育プログラム

試みも行われている。全国で、１２０以上のモの実施にも関わっている。我チームのプラン

デルが試みられている。その内４０ケースは、

で、２つの州が取り組んでいる（ブロレデン

連邦健康省と高齢者・女性・青年省の助成で州、サンラレド州）。

実施されている。

高齢者看護の職業の核になるものは、老年学⑤「統合すること」については、その動機が正的知識である。疾病者看護師の場合には病気当であるかを中立的に分析することが必要。

を回復させ健康を促進するところに中心があ

その意味でこの研究所はもっとも大きな役割る。歴史的にみて職業としての看護は医師にを果たせると考えている。ロバートブッシュ

よる治療を中心とする業務を担ってきたし、

財団は、統合的ゼネラリスト養成を主張する

今もそうだ。しかし、この２つの職業のどちが、我々は、根拠がないと考える。ロバート

らもが向かわなければならない方向としては、

ブッシュ財団は、諸外国間で相互認定可能な人間の生活・文化をきめ細かく認識する看護

看護教育制度を作るべきだというが、海外にいのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

行って働いているのは、１年に最高１２０人程

そしてその経過の観察をする。高齢者看護師

度というのが現状だ。賃金は、具体的には使は、認知症のセラピーをする。薬を与える前用者と個々の労働者できめるものだ。全国統にセラピーに必要な前もっての用意をしよう

一の職階で賃金を決めていかなくてもよい。

とする。重心の置き方が違うのが現実なので、海外での大学教育に進む場合、ゼネラリスト

連携すればよい。リハビリ病院や精神病院での教育を受けていなければ不利というわけでは高齢者看護職が求められている。

はない。２
０
０
５年２月、ドイツとフランスで２⑥

キャリアアップの可能性として、１つの職場国間で通用する職業教育を認める条約が結ばに１つの管理職しかないのが現実。大学で勉れた。

強した看護師も、そのクオリティにあわない

ドイツには職業の原理というべきものがある。
それは、例えば社会的に要請される業務分担

低い職場しか用意されていないのが現実。
⑩

高齢者看護師と疾病者看護師のコースをはじがあるということだ。それぞれの職業の業務

めから分離して養成し、一定期間を経た後に内容は、誰の目にもわかり、広く必要とされ統合教育を行うシステムは、ドイツにおいてた時に成立する。我々は、疾病者看護と高齢ブランデンブルグ州のみで試行している。

者看護の職業上の理念は別ものである。
「机

⑦

⑨

⑪

基礎教育を同じくして、後に専門教育を付加がほしい」場合、プラスチックが木のかわりしていく方式は子どもじみている。その理由になるなら誰も木の机を求めなくなり、木のは次の２点。①第１段階は、簡単な職業教育

机を作ったり売ったりする職業は存在しなくでよい。②職業教育におては、その職業しかなる。それが社会的要請がなくなるというこ

できないという職業像を植え付けることが大とだ。近隣の人が、子どもの世話をひきうけ切である。養成課程にある者は、これを自覚てしまうことで済むのであれば、そこに子どしていく必要がある。労働市場で連携できるもの世話に関する職業はいらなくなる。

ようにするとすれば、初めは分離して教育し、我々は、疾病看護師と高齢者看護師を統合し、２年目又は３年目で統合教育をする方法がよ

ゼネラリストを養成することには反対の立場

い。これまでからバイエルン州は、連邦政府である。しかし、疾病看護師と高齢者看護師の施策に対して反対する傾向があった。但し、の「業務の明確な区別」はもともと無理だと

高齢者看護師養成教育に関してバイエルンが考える。我々は、１年目は疾病者看護師コー主張したことには、一理ある。

スと高齢者看護師コースに分かれて学び、２⑫

年目か３年目に統合養育をするということな

我々のチームは全員で３人だが、その中に看護科学を研究してる者はいない。

ら、職業上のコーポレーションに役立つのではないかと考えている。そうしておくと、病（５）アヒム・ウール氏（Achim

Uhl）、連邦介院、施設、在宅の間で高齢者が移動した時に、護保険連盟、クオリティマネジメント担当、職種間の連携を取りやすい。簡単な仕事の連

看護師、２
０
０
５年６月９日

携は行われないのが通例だけれども、看取りなどについては各業種の連携が必要になる。

⑧①

健康保険と「介護保険」の保険者（連邦の連

その時、我々の考えるパターンが生きると考盟組織）。健康・「介護」被保険者は、２，
１
０
０

える。

万人。

職業は、どこで働いているかという場所と、②

ウール氏は、１
１年間一般の学校教育を受けた

そこでどの業務を行っているか、そこでどの後、看護師の職業教育（麻酔、手術、高齢者ように仕事が組織されているかを見る必要が精神、家庭看護など）を経て、看護師になっある。同じ事をしても、重心の置き方や目標た。その後、大学へ進学し、医療経営分野をがちがう。例えば認知症の高齢者に対し、看学んだ。

護師は、医師の手の延長として薬剤を与える。

また、看護科学を修めた。現在の職務は、ク

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

89

オリティマネージメント（クオリティの向上

キャリアの展望がひとつ開けた側面がある。

に関すること）である。このほか、いくつか「介護保険法」で定められた責任者の資格要件

統合教育のモデルプログラムにも参加している。
③

は、それまでは、なかったものである。
⑨

まず、「介護保険制度」成立以降の高齢者看かは、文章で明瞭に示されてはいないが、連護師法の改正に関しては、「連盟」として「不盟の用意した基本方針（指針）があり、この満である」との意見書を出した。
「不満」の内容をクリアしていないと保険者と事業者と理由は、看護の担い手の養成・資格制度が、ドイツの伝統的な職業区分である高齢者、小

④

⑥

⑦

⑧

の契約はできない。
⑩

診療の補助業務に重心がおかれていた。ここ故である。看護職は、職業教育において「特でいう診療の補助は、医師の診療を助ける身別な学校」とみなされてきた。

の回りの世話のこと、ケアリング。看護師が我々「連盟」は、この３つに分けられてきた在宅で求められるようになって、非常に自立

職業システムを、なんらかの形で統一しよう

的に看護の職務を果たすようになってきた。

と提言している。基本的なところはみんな同

この過程において、プロフェッショナル化がじ土台を学び、その上で慢性疾患、訪問看護、

進んだといえる。
⑪

ドイツでは、職業教育は、タテにもヨコにも特化していくことが望ましい。

行けるのが原則・通例。どこかでやめたとし

ドイツでは、まだ家族に看護される人が多いても、また間をおいてさらに次のコースに行が、その質に関してはブラックボックスであける。しかしながら、看護のコースは、そのる。

ように開かれていなかった。これが先に「特これまで州法として、高齢者看護師法があっ別」といった意味である（５−③参照）。

たが、連邦法によって、高齢者看護は疾病看職業の資格をとって、その職についてしまう

護と同じ地位・資格に位置づけられた。これと、看護コースの場合、看護職以外に動けなはよいことだと評価している。

い状態がある。

今日多くの人々が、複数の疾病をかかえてい⑫

健康保険法では、現在のところ専門職でなける。これに対応して看護教育においては、リ

れば看護はできないという法律になっていな

ハビリや地域での日常生活復帰に関する内容

い。しかし、連盟では、専門職でないと看護を重視すべきだと思う。最近、看護師法が改をしてはいけないという立場（報酬を払わな正されたが、不十分である。但し、看護師のい）。それは、契約条件の枠組みで、示して業務が独占されて、「看護プロセス」は看護いる（報酬法で補助者には払わない）。

師のみができるとされたことはよいことだ。

家族が医行為をすることが多いが、その家族

看護職教育の法改正の内容で「不満」な点の力量を証明できない限り、事故がおきた場ア）教育の実際をみると、大病院と小病院の合の責任は看護師が負う。

実習内容には大きな差があるのに、そこに医行為は特定の有資格者しかしてはいけない

手をつけられていない。

という規則はないが、ドイツでは、医行為にイ）高等職業大学とユニバーシティとの分断

携わる時点で、その人物が知識と能力と技能がある。職業大学を修了し、さらに理論にを持っていることを証明できなければ、その進もうと思っても、スムーズにいかない現人を受け持っている看護師が責任を問われる

状がある。
しかし、
「介護保険法」施行後、専門職に求90（ウール氏が考えるところ）かつて看護は、児、成人というように年齢で区切られている

精神疾患、高齢者看護の専門性を身につけ、⑤「看護責任をもつ専門職」が何に責任をもつことになっている。
⑬

社会法典に記されているがソーシャルステー

められる質が明確になってきた。例えば、ケションにおいては、３名のフルタイムの専門

ア組織の責任者の資格が明記された。これで職が必要。１人が管理職、１人がその代理、
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

１人は看護師。つまり訪問ケアサービスを担（６）対象者名・所属等：ゲルトルート・シュッ
トッカー氏（Gertrud

うステーションには看護師は必置とされてい⑭

Stoecker）、連邦看る。

護教師委員会、看護職業従事者代表、２００５

看護師には、ケアとかかわる人たちを指導し

年６月１
０日

たり、相談にのる力量が問われている。ドイツでめざしたい方向性としては、補助職→看①

護師→特化した専門看護師（向上教育として⑮⑯

５年間病院に勤務。教師として２０年間働いたユニバーシティが受け皿となる）
。それは、

が、２
０年の内１
８年間は学校長であった。並行

始め分離養成しておいて後で統合するのではして職業政策に取り組んできた。
「カリタス」

なく、土台を同じくする Y 字型の方向性。

と比べて縛りのない自由な職業連盟（看護職

スイスは３段階になっている。

業従事者（小児、疾病、高齢者）の組織）のケースマネージメント（高木注：ケアマネー

長をしている。

ジメントと表現していない）を行うのは、看② １
９９
８年に「ドイツ看護諮問委員会」（政治的護職でなければならないと思う。ケースマネ

力を持っている）ができた。諮問委員会（無ージメントの業務領域にいろんな職種を入れ報酬で行っている）は、役割分担をして活動ていく、例えばソーシャルワーカーを入れてしている。団体長はいない。諮問委員会は１
１

いくということは望ましくない。

の看護職の連盟からなっている。目的は健康

ケースマネージャー（名称はともかくとし保険政策に影響を与えることである（①健康て）の機能は必要だ。これまで質を担保する保険のクオリティーの保持、②病院での報酬条件が充分でなく、しっかり組織されていなシステム、③職業教育の財源の確保）。

かったが、「その人の暮らしをどのように整ドイツ看護諮問委員会は、医師の職能団体（カえるかについて、誰かが担う」という機能はあった。この機能の強化が必要になっている。

マー）と同等の組織である。
③

ケースマネージメントの担い手の中立性を確保するという課題がある。
⑰

赤十字の共同体で教育を受けた看護師である。

「カマー」や「弁護士会」は、資格を取ったら入会する義務が生じる。

④

医師のようなカマーは、独占業務がないと作「日常生活アシスタント」は、小規模なグル

れないことが、法構造上明らかになった。医ープホームのような共同生活体で生かせるの師の独占行為は今でもあるが、看護師の独占ではないかと考えている。この職業は、看護的業務（医師であるからといってできない業

職による看護サービスのみに担い手を限定し務）が「介護保険制度」で定められた。

ないで、融通性を広げる意味がある。しかし、（１）医師は、単独で要看護度を決定できない。

新たな職業として成立するかはわからない。

つまりこれは職業タンデム（医師と看護師

現在の高齢者は、ケースマネージャーと話しがそれぞれの重点からみて共同で要看護度合って、ケアとその担い手を要求・選択してを決定する）。

いけるか疑問。自己決定・選択を果たすため（２）老人ホームやソーシャルステーションのには、当事者が自由にそれができる客観的条

責任者については、医師資格があるからと件が必要。今後、どのようなサービスが必要とされるかは未知数である。

いって担うことはできない。
⑤「介護保険制度」は、１９９５年施行。１９９
８年に

高齢者看護と疾病者看護は「同じもの」を必「ドイツ看護諮問委員会」ができた。しかし要としてる。人間のケアにかかわる医師もこ

その前から日常的な集まりがあった。その集の中に入れていくことも可能と考える。人間まりの場で、「看護訪問委員会」という組織という存在をトータルに受け止め、ケアするが合法的か否かを問う鑑定を依頼することにための共有の土壌のようなものが必要。

なった。
⑥

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

少子高齢化が進み、高齢者の慢性疾患、重複

91

⑦

⑧

患者が増えている。増えていく看護の需要を業像に対する不安、他の看護職との関係につどう埋めていくかが大きな課題。

いての不安から諮問委員会の全ての決議につ看護師は今のところ小児、高齢、疾病（年齢いて否決にまわった。全く審議が進まなかっと病人）に区分されている。健康保険と「介た。ある時の諮問委員会の議題に、「高齢者護保険」とでは扱いが若干異なり、現在も健看護職業連盟に脱退を求める件」が入ってい康保険制度において高齢者看護師は専門職とたので、その件の検討に入る前に、高齢者看見なされていない。

護師連盟は口頭で脱退すると言った。あとでドイツで看護職が分立してきたのは、各職種⑫ １９９８年から存在する「看護諮問委員会」では、し、その権益に足場をおいた看護する側のシ

看護職員の登録を勧め、従事者のつながりを

ステムではなくて、「看護される側」の立場進めてきた。

から職業のあり方が問われるようになった。

⑬

WHO の職業指針と EU の指針に基づいて、

そして統合教育が求められるようになった。

ドイツの看護教育を発展させたい。看護師の

８
０年代の終わりにゼネラル看護職を養成する

国家間相互認定ができるようにする方向であヨーロッパの動きが始まった。それは、EU

る。２
０
０
５年５月１
１日に EU の新しい職業指針委員会の中にゼネラルナースの養成に関するが出た。

職業委員が設置されたことであった。
⑨

脱退する旨の書面が出された。

に権益（職業上の権益）があったため。しか⑭

スウェーデンの看護職員構造については、す

高齢者看護師は、１９６
０年ごろから養成される

ばらしいと思う。全く純粋な型で、看護のクようになってきたかと思う。小児看護師、疾オリティが追求されている。しかし人員不足

病看護師のみが看護職業連盟に入っていたが、はスウェーデンでも同じだろう。

後年、高齢者看護師も全く問題なく入るよう⑮

数年前にヨーロッパの２５の国に対して次の項になった。教育のコースは分離されていたが、目について調査した（①看護職教育を受ける

向上教育にはどちらも参加するようにしてきことにできる年齢、②看護職の地位、③職業た。

教育の構造とレベル、④資格）
。２
１位までは

健康社会省が疾病・小児看護職を管轄してい①入学年齢の定めがなかった。２
２位はフランる。

ス。２
３〜２
５位＝オーストリア、ルクセンブル

高齢者省が高齢者看護職を管轄している。

グ、ドイツ。ドイツは２５位。

各省の政治的縄張り争いが今もある。ソーシャルステーションの看護師の７０％が疾病者看（７）対象者名・所属等：ヨルグ・ルドルフ氏

護師。老人ホームでは高齢者看護師が多い。

‥（Jorg
Rudolph）、連邦健康社会省、それぞれの立場の利益が異なっているので調「基本事項、他給付分野との関係に関する

整は難しい。

事項、クオリティ保障、介護保険に関する

２
０
０
５年５月２
５日

国際的事項」課長、２
０
０
５年６月１
０日

ドイツ高齢者看護師職業連盟ができて、看護諮問委員会から脱退した。
ただ、高齢者看護師職業連盟の会員はごく少
⑩

⑪

92

①

担当領域は、変化していく「介護保険」の動数である。

きを見続けていくことである。大きく２つの高齢者看護職業連盟に加わっている人々は、役割を持っている。それは、（１）介護保険教師連盟やマネージャー連盟などの「連盟」の国際比較、国際的見地からみた方向付けと、に複数入っている。

（２）クオリティの維持。

高齢者看護師の独自の利益を主張する人々は、②

看護に責任を持つ専門職は、高齢者に対してもともと統合教育に不安を持っていた。

は高齢者看護師の資格がある。小児看護師、

私（シュトッカー）は、この「脱退」は、ど疾病者看護師とあわせて３種がある。障がい

う考えても間違いだと思う。高齢者看護の職のある人の身のまわりの世話の職種は（障がいのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

③

いのある人の施設においては）、上記３種にしい。根本的な社会保障のあり方が議論され付け加わる専門職である。

ている。次の a と b が熱く議論されている。
a．
「市民保険」という考え方（まだ議論の「介護保険」（a：身体にまつわる様々なケア）と健康保険（b：医的措置を行う）が、

④

⑤

段階）

健康にかかわる社会制度である。多くの事業

b．それぞれの資本（資金）をもとにした所では、a と b が同時に行われて摩擦が生じ

個人負担の導入（個人的に民間保険を買てきている。

うということ）健康保険法では、高齢者看護師は専門職とし現在、病気になった人の費用は、前の世代のて位置づけられていないので、「介護保険法」

人の支払った保険料で支払うシステムになっができたのをきっかけに従来からあった「こている。人口構成上、このシステムではもたのテーマ」がより積極的に議論されるようにない。今のドイツでは一定の給与水準がある

なり、高齢者看護師と疾病者看護師の「統合

人は、健康保険にも介「護保険」にも加入し教育」に着手するに到った。

なくてもよいことになっている。これをどう

高齢者看護師が、事業所の看護の責任者になするか、要検討である。

れない法枠組みのもとでは、「介護保険」の⑩

所で看護することがあった場合、様々な職種

たせるのは、疾病看護師のみという解釈がな

や教育レベルの人が混じっている。全人的なされていた。

ケアが必要だが、在宅の分野ではサービスの⑥ ２
００
１年当時の看護クオリティ保障法は、施設等で褥瘡の人々が多くなったので目に見える質を確保するのが（財源的にも）難しい。
⑪

半々。しかしサービス利用人数は在宅で３分きた。

の２。在宅にシフトしてく方針である。民間

様々な調査の結果、転倒、褥瘡、栄養等の面も自治体当局も、もっとこの動きに加わる体いることが明らかになった。

⑧

制づくりをしたいと考えている。
⑫

しかし、サービス提供に多様な人が入ってく現場でクオリティが保障されない理由は、いるのはいいが、クオリティの維持ができるか

くつかある。①システム上の問題（財政、人が課題。質をコントロールするための方策が員の養成・配置）②施設、機関の内部的問題

必要になってくる。

（労働条件等により看護職の離職率が高い）、

例えばケースマネージメントのあり方の検討

看護部長が大量の職務をこなさねばならない

や、現金給付がその人のクオリティ維持に適が、こなせない状況③認知症の人々のクオ切に使われているか等の、チェックができる

リティをいかに保障するかはまだ模索中であようにする必要がある。そのために、アドバる。

イス訪問がある（看護サービス提供事業所のルドルフ氏は現在、①「介護保険」の改正、職員が訪問する。第三者が訪問することが大②社会保険システムそのもののあり方、③認切）。そして、要看護度が進むと家族から事知症の人々が自宅で過ごしていけるような要看護度認定のあり方の検討等に取り組んでい⑨

現在の「介護保険」の支出は、在宅と施設でものとなり、せっぱ詰まった政治的判断ででで、高齢者ケアの現場にはまだ問題が残って⑦

障がいをもっている人々を在宅サービス事業

条件と健康保険の条件の両方の契約内容を満業所サービスに移っていく。
⑬

ドイツが「介護保険」を導入したことは間違る。

いではなかったと考える。看護サービスの保

ドイツでは、利用者一部負担がある。そもそ

障については、保険システムにおける財源論

も一部社会保険給付である。ホテルコスト、ではなく、個々人のニーズにいかに対応する

食事代は健康保険において負担がある。

か、この点に重きを置く必要がある。高齢者

ドイツにおいて、今後自己負担の傾向を強め

ケアホームにおいては、疾病者看護師や高齢ることは、難しい。サービスを減らすのも難者看護師の資格取得がケア部門全体の５０％必

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

93

⑭

要（高齢者ケアホーム法）。

と規則の制定が進まないので、連邦法で定め合理化の方法として、次の傾向がある。

られている内容は、最低限のものである。

「アウトソーシングできるところはする」⑮⑭

高齢者看護師に係る最低限の教育規則を定め「補助者をやめさせる、雇用の際に専門職をるにあたって、政策的なレベル（各州の関係選ぶ」

者によるワーキンググループ）と専門的なレ一人部屋でも二人部屋でも、利用料金はかわ

ベル（職業連盟研究所、ドイツ高齢者支援委

らない。

員会）が必要な規則を集約した。
⑮（８）対象者名・所属等：ペーター・ジーグムン

急速に学校ができていくので、方針を明確にするためのマニュアルが作成された。

ト氏（Peter Siegmund）、連邦家族省、上バタバタと取り組んでいるが、こうした準備級政府諮問専門部局３０
５、高齢者看護法・が必要とされている。

高齢者支援構造担当、２
０
０
５年６月１
３日

⑯

政策的レベルのワーキンググループにおいて、教育規則を作るに際して、非常に難航した。

①

②
③
④

家族、青少年、高齢者の利益を代表するのが州法の職業教育を担当をしていたワーキング省の役割。現在、レナート・シュミット氏がグループ（文化省、社会省も参加していたが）この省の大臣である。

で最も議論されたことは、連邦法はできるだ

省の家族政策の重点の一つは、家族と職業のけ簡単にすませたい、あとは州にまかせてほ両立が重点の１つ。

しいという考え方があった。ドイツ国内のイ（ジーグムント氏は）１
０年前からこの省で高デオロギーや取り組める内容の幅について考齢者に関連する仕事についている。

慮したものとなった。高齢者看護師養成教育

高齢者看護法は、法学的知識がない手がけら

時間の相当分を、州の裁量にまかせるというれない仕事だったので、自分にとって適役で
あった。
⑤
⑥

大きな妥協がなされた。
⑰

高齢者看護師法は、２００
３年までは連邦法では省、我々の取り組みとしては「看護職業教育なく州法だった。

に お け る 今 後 の 発 展 に 関 す る 研 究」

この職業の解釈は、雑多に存在した。

⑦ ２
００
３年の法成立以前は高齢者看護師養成のた

（２
０
０
１．
０
９）を提出した。
⑱

めの期間や内容は、州によってバラバラだっ
た。
⑧

⑨
⑩
⑪

いろんなプロゼクトの担当者があるが、家族「統合教育」について１
５のプロゼクトが組まれている。試行期間は、２
０
０
４〜２
０
０
８年。

⑲

人種混在国における外国人の高齢期の看護は、横スベリができないので、A 州で教育を受け

食生活、習慣等生活文化、言語の面が課題。

た人は、B 州においては、看護補助者としてロシアやトルコ等の移住者にとって、「ことしか就労できなかった。

ば」は最終的なバリアになる。

「教育実習報酬」も州ごとにバラバラであっ⑳

仕事の３分の１しか診療補助業務がないとした。

ても、高齢者看護の職業は実際、一連の仕事

連邦での報酬制度を導入することが必須であの遂行過程において、治療行為を抜きに考えった。

られない。例えば、要看護高齢者に生活上の高齢者看護師資格を取るには、３年間の教育アドバイスをすることは治療行為でもあり、を受けることが基本だが、疾病看護師の資格

細分化することはできないと考える。１つのをもっている者は、２年間に短縮する可能性

行為を分けられない。
「家政」であっても、もある。

その人にとって必要なことを全て考えて行う⑫

実習は、病院だけでなく居宅でも行う。

場合には、治療行為になる。単に家政をやっ⑬

州の代表が集まる連邦議会で法を通過させるている人に治療行為を期待することについて、には、各州の裁量をある程度残しておかない

自分自身は危険を感じる。まずできないと考

94

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

えられる。
!

"#$

今のところ、新しい法律ができてから、離職Ⅲまとめしていく人は非常に減少している。やはり一

ここでは、筆者の説を展開することに紙幅を割番の問題は、「報酬」の問題だった。養成教

かず、各聞き取り対象者の話を抜粋しつつ、筆者

育期間中の現場実習時の学生に対する報酬のの見解（→印のついた段落）を短く付け加えるに問題は大きかった。

止める。

学校において、パートタイムの教師が教育を

筆者はこのドイツでの聞き取りをする前から、担っていた。科目が増え過密のカリキュラム

社会福祉の対象課題やその課題（社会サービスのになる中で、パートタイム教師ではやってい担い手の養成政策含む）に対する戦後の政策を追けなくなった。

跡し、併せて長期ケアを必要とする人とその家族

実習・演習指導者の条件は、高齢者看護師又の実態調査や看・介護労働者の実態調査を基礎に、は疾病者看護師で、最低２年間の職業経験が看護と介護の本質は「社会的存在であって生物であり、指導のための研修を受けた者とされてある人間」の全人的な身の回りの世話を担っていいる。

るという意味で同じであり（労働の質は、政策と教員の資格要件については、連邦で最低基準

しての雇用・労働条件及び養成教育の内容・水準を決めることはできなかった。実際に連邦でに規定されているが）、日本における看護職員と最低限を定めると、下方修正されるところも

介護職員の養成教育の統合と底上げ、カリキュラあるので、州に委ねている。

このムの見直しが必要であることを論じてきた１７。

% 「学校法」のある州とない州がある。
「ない」

一連の研究の中で、ドイツにおいて、「医行為」

ところでは、最低限「第５条」に則ることにができるようにするか否かということと分けて、なっている。第５条にはそれぞれの教師の要

高齢者長期ケアの担い手の労働の本質が、連邦憲件は記されていない。校長の資格は記してい法裁判所の法廷でどのように議論されたのか確かる。教員の数は「適宜な」と記述されている。

めたいと考え、判決とその理由を岡田澄子氏の協「学校法」のない州では、学校設立について

力をえて読み、次いで本稿に収めた聞き取り調査

職業教育担当官庁が、認定する仕組みになっ

を行った。

&

ている。
'

ドイツは、ILO 看護職員条約を批准していない

現実に看護職教育の統合が行われるには、長が、ドイツの制度改正の方向性は、遡れば、１９７７

い時間がかかる。法律が施行されたから、も年に採択された ILO 看護職員条約に見ることがう「統合教育」が行われるようになったとは、できると考える。ILO 看護職員条約にいう看護職

とても言える状態ではない。しかし、職業教員の範囲を、本稿の最後に記しておく。

育の中身をみて重複を省き、統一できるとこ
ろはして、専門職化を図ることに取り組んで【クリー氏の話から】いる。今後職業教育がどのように展開するか■ドイツでは疾病者看護師も高齢者看護師も看護は未知数であるが、職業についてこれだけ議の担い手とされている。また日本語訳で介護保論されて、高齢者看護法ができたことは、大険とされている制度は、健康保険給付の対象外

きな第一歩である。かつての高齢者看護師へとされた、主に看護給付のための社会保険であのマイナスのイメージを払拭する活動も行っ

り、社会扶助による看護サービスが給付されなている。
(

い人々を対象としている。

看護職に従事する人たちにどのような健康管→このことは重要な解説である。

理が必要かについて、テキストも用意した。

■２
０
０
０年にドイツで高齢者看護師法が成立するま

自分の健康を維持促進するための教育プログ

でも法成立直後も、①「看護」の本質に関するラムが記されている。
「連邦経済・労働省」

議論があった。②また、少数だが、高齢者看護が、労働衛生に関与している。

師の養成期間の底上げや学生の実習時の労働に

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

95

対して賃金を支払うことに難色を示す州があっ家資格のある看護師の配置基準を満たしてしまた。法の抜本改正で高齢者看護師の賃金格付は

えば、タリフ上、無資格者よりやや高い賃金格

疾病者看護師水準になったため、高齢者ホーム

付けがなされている看護補助者を雇うのは、経法による高齢者看護師を含む看護師配置基準

営上効率的ではないという判断がある。

（フルタイム換算でケアスタッフの２分の１を看護師とする）を引き下げようという動きが出【ベッカー氏の話から】ている。

■連邦職業教育研究所において、疾病者看護と高→学生の実習時の労働に対する賃金の支払いは、齢者看護の職業教育のあり方に関する研究チー

全ての意思と能力のある人々にキャリアアップ

ムメンバーには、看護研究者は含まれていない。

の機会を開く意味で、必要である。また実習とはいえ無償の労働力を使うことについては、労働や全体にとって、負の影響がある。

■このチームは、連邦裁判所の審理の際に特に役割を求められなかった。
■このチームは、「職業は、どこで働いているかという場所と、そこでどの業務を行っているか、【フィックス氏の話から】

そこでどのように仕事が組織されているかを見■高齢者看護師法改正は、タテワリで養成されてる必要がある。同じ事をしても、重心の置き方

いた看護従事者の統合教育を実現するためのワや目標がちがう。例えば認知症の高齢者に対し、ンステップと位置づけられている。ドイツにお看護師は、医師の手の延長として薬剤を与える。

いては、人間の身のまわりの世話を表す語句はそしてその経過の観察をする。高齢者看護師は、看護ひとつであり、日本のように介護という行

認知症のセラピーをする。薬を与える前にセラ

政用語はない。ただ、病人の治療・処置に重心ピーに必要な前もっての用意をしようとする。

をおいた職場と様々な疾患を抱えつつも積極的重心の置き方が違うのが現実なので、連携すれな治療の場から居場所を移した高齢者の日常生
活を総合的に整えることに重心をおいた職場とでは、日常業務に違いがある。

ばよい」と考えている。
■このチームは、「例えば社会的に要請される業
務分担があるということだ。それぞれの職業の→しかし、クリー氏が言うように、診療の補助と業務内容は、誰の目にもわかり、広く必要とさ看護は不可分に行われるし、フィックス氏が言れた時に成立する」と述べているが、「疾病看うように、疾病看護師は病院でも高齢者ホーム

護師と高齢者看護師の業務の明確な区別はもとでも、そこで求められる看護労働を遂行していもと無理だ」とも述べている。

る。

→ドイツの場合、成人、小児、妊産婦というよう→高齢者看護師法改正は、タテワリで養成されてに年齢集団・労働専門分野を軸とした教育を、いた看護従事者の統合教育を実現するためのワ

基礎看護教育段階から実施し、専門分野に応じ

ンステップとのことである。この点も見逃せなた国家免許資格を付与するシステムをとってきいところである。筆者が訪独した時期は、全人

たので、このチームは高齢者看護は疾病者看護的ケアを担う看護師養成教育の統合が、具体的とは職種が異なるという発想になるのであろう。

に模索され始めた時期であった。

しかし看護の担い手が直接対象とする相手は社■病院においても高齢者ホームにおいても、看護会的に存在している生身の人間である。
「認知職員に含まれないものの、全くの無資格者では症の高齢者に対し、看護師は、医師の手の延長ない「看護補助者」（補助者養成のプログラム

として薬剤を与える。そしてその経過の観察をがある）がいらなくなっているという意味は、する。高齢者看護師は、認知症のセラピーをす

入院日数の短縮化を図る政策のもとで、次々とる。薬を与える前にセラピーに必要な前もって入院し短期で退院していく患者に対する急性期の用意をしようとする。重心の置き方が違う」の業務に対応可能な専門職集団が必要となってという視点は、歴史的な労働者階級の状態、そいる故である。また、高齢者ホームの場合、国の時々の社会保障政策、それと結びついた各種

96

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

看護職養成政策、各種看護職配置政策を分析しし疾病者看護師と同列の看護職とし、将来看護た結果ということはできない。

師として一本化する方針は、EU における職業制度の統一による国際移動を可能にする。この【ヨルグ・ルドルフ氏の話から】ことは、職員配置基準を引き下げないならば、■健康保険給付の範囲が臨床医の医的処置中心でケアの質の向上に繋がる。筆者は、看護師の専あり、「介護保険」給付の範囲は、身体的な身門性を医行為がができるところに求めるのは誤のまわりの世話中心で、サービスが分けられたっていると思うが、医行為ができる条件を、看（別に社会保険料の拠出が必要となったが）。

護師養成教育を受けていない職種に安易に広げ

健康保険給付としてのサービスでは、高齢者看る日本の制度改革は危険と考える。その意味で、護師は専門職として位置づけられていなかった。

医行為を担わざるをえない高齢者看護師の養成

しかし、在宅ケー亜にシフトする政策の中で、教育の底上げをし、疾病者看護師と同水準に持疾病を抱えた多くの身のまわりの世話を要するって行く制度改革は、担い手とサービス利用者

高齢者が居宅で生活するようになった。疾病者の安全を守る上でも、看護師の社会的地位を守看護師のみが健康保険給付の条件も「介護保る上でも有意義と考えている。一方、入院期間

険」給付の条件も満たす有資格者であったことの短縮化を加速させ、社会保険を相互扶助に引で、また、高齢者看護師が事業所の責任者になき下げ、社会保険給付を限定し民間保険を各自れない制度でもあり、現場において摩擦が生じが買う仕組みに動くならば、これは問題が大きた。

いと考えている。

→疾病者看護師と高齢者看護師の養成制度や資格取得条件の違いがあり、質の差はあれ、実質的【ペーター・ジーグムント氏の話から】に同じ労働ををしていても、後者が安く利用さ■仕事の３分の１しか補助業務がないとしても、れていたといえる（日本は現在進行形）。

高齢者看護職は、一連の仕事の遂行過程において、治療行為を抜きに考えられない。治療は生

一方、高齢者看護師が多数働いていたケアの活上のアドバイスの内にも家政であっても、そ現場において、転倒、褥瘡、栄養等の面で問題

れがその人にっって必要なことを全て考えて行が存在していることが明らかにされ、サービス

う場合には治療が含まれる。ただし、単に家政の質の保障が課題になった。アウトソーシングをやっている人に治療行為まで期待するのは危できるところはしながら、ケアスタッフには専険だと考える。

門職を一定雇用することや、高齢者看護師の教育条件を連邦で統一・底上げし疾病者看護師と→このジーグムント氏の見解は、看護の本質をみていると考える。

同列の看護職とし、将来看護師として一本化す■２００
３年の法成立までは、高齢者看護師養成の期ることが検討された。今のところ、障がいのあ間や内容は、州によってバラバラで、州境を越る人の生活施設におけるケア職員は、高齢者看

えて高齢者看護師として就労先を換えることが護師や疾病者看護師とは区別される専門職とさできなかった。
「教育実習時の学生に対する報れている。財源については、「市民保険」とい酬のあり様もバラバラであった。教育実習の報う考え方が議論されている。個人が民間保険を

酬は、職業教育を受ける者にとって重要な問題

買う方向も検討されている。いずれにせよ、ドであった。養成教育のあり方について、連邦法

イツにおいて前の代の人が払った保険料で病気では最低限の内容とされた。各州の裁量があるになった人のサービスを提供していくシステム程度残された。これは様々な国内関係者の立ちはもたないと考えられる。一定の給与水準のあ位置が考慮されたのであり、また連邦で多くをる人は健康保険にも介護保険にも加入せずに済定める場合最低限の条件が下方修正されるおそむ制度も検討を要する。

れがあった。

→高齢者看護師の教育条件を連邦で統一・底上げ
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

→高齢者看護師養成の期間・内容、賃金は、州ご97とにばらつきがあったため、性急に中央で統一取り除き、教育・訓練のレベルに対応した職務遂するこなく、かつ高い水準に到達していた州の行権限の解りやすい分類指針が示された（資料８

高齢者看護師の養成教育・賃金を、統一するこ参照）。この指針は、看護職員の職務は、要求さとで引き下げない配慮があった。最終的には高れる判断の水準、決定を行う権限、他の職務との齢者看護師と疾病者看護室の統合が念頭にあっ関係の複雑性、必要とされる技能の水準及び看護ての一段階である。

サービスに対する責任の水準によって分類される■法が成立したら即内実が伴うものになるものでべきとの判断に基づくものである。つまり働く場はない。必要な指針を作成しながら統合教育を所や看護サービスを用いる制度のちがいによって進めつつある。カリキュラムが過密になり、パ

機械的、並列的に職務の分類をしていない。なお、ートタイムの教員ではやっていけなくなってい看護職員の職務遂行権限は、医師のもとにおかれ

る。

ていない。

→看護師養成校の教員の質の底上げが求められる情勢である。

無計画で、構造的でない看護の担い手の職務分
類は、役割の混乱をもたらし、十分で合理的な作業責任の分割ができず、キャリアの展開を阻害す【ILO 看護職員条約にいう看護職員の範囲】

るものである。それは身分差別に結びつく。社会１
９７
７年に採択された ILO 看護職員条約（看護福祉事業団体、保険医療機関、保健所、企業など

職員の雇用と労働および生活条件に関する条約／の、どの事業所に雇用されようと、看護の担い手

第１４９号）の第１条第１項では、看護職員の範囲の教育訓練レベルに基づく資格構造の統一性を確

を「看護ケア、看護サービスを供給する全ての範保することで、明確な業務の役割分担ができ、か疇の人々（all categories of persons providing nurs-

つ職場を移動してもキャリアの維持が可能となる。

ing care and nursing services）」と定めている。
「all

それは順当なキャリアの展望を開き、身分差別を

categories」には「教育訓練のレベルや属する制つくり出す固定的な職階制度を乗り越える条件と度・職場にかかわりなく」という意味が込められもなる。

ている（日本は未批准）。

また「勧告」では、「特定のカテゴリーの看護

第２次世界大 戦 後、WHO と ICN、ILO は、看職員は、特別緊急の場合であること、一時的であ護職員の養成・雇用・労働条件に関する検討を続ること、適切な訓練または経験を有することが前

け、看護職員条約・勧告のたたき台を作成してい提条件にあって、かつ適切な補償を与えられる場た。１９６
６年の WHO 看護専門家委員会第５委員会

合を除き、上級の看護職員の代替として使用され報告では、「質のすぐれた看護ケア」を「質のするべきではない」とし、不測の事態を除き、職務ぐれた看護ケアとは、対象者の日常生活様式すな

権限上、下位のカテゴリーの看護職員が上位のカ

わち対象者が通常助け無しに行っている諸々の行

テゴリーの看護職員の職務を常態的に代替するこ動（呼吸・飲食・排泄・休息・睡眠・運動・身体とを禁止している。なぜなら、看護サービスを受の清潔と保温・適当な着衣等）に関して対象者をける者にとっても直接サービスを提供する者にと助けることに関わっている。看護はまた生活を植っても、「下位のカテゴリーの看護職員の代替」

物的なプロセス以上のものとなす諸行動（社会的は危険である。またその代替が常態化すると、次

交流・娯楽・生産的職業）に対しても準備するこのような事態に展開すると考えられる。つまり代とを援助するものである」と説明している。そし替で行った上位のカテゴリーの職員でなければでて、質のすぐれた看護ケアを確保するためには、きないはずの行為が、下位のカテゴリーの職員で「労働条件」並びに「教育システム」を改善し、もできる行為とみなされ、段階的に教育・訓練を「教育システムとかみ合った職員制度」を設ける受けて取得していく資格が評価されなくなり、段べきであるとしている１８。

階的に付与される資格を反映した賃金水準も低く

議論を経て、看護職員勧告／１５７号（以下、「勧

抑えられるため、キャリアの展望が損なわれ、そ告」という）には、職位・職名の細分化の弊害をの職業への定着率が減り、従って現場の熟練労働

98

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

者が減り、サービスの質が薄くなり、それはサービスを必要とする人々の生命・健康・生活の維持・再生産にとって不利益をもたらすのである。
註
１ ドイツ基本法第７４条［競合的立法分野］の１
９「公共の危険かつ伝染性のある人畜の病気に対する措置、医師その他の治療職および治療活動の許可、ならびに薬剤、治療剤、麻酔剤および毒物の取引」
２ 厚生労働省医政局長は、特養の介護職員に口腔内の痰の吸引や胃ろうによる経管栄養といった医行為を認める通知を出した（２０１
０年４月１日付医政発
０
４
０
１台１
７号）
。すでに２
０
０
５年以降、在宅の ALS 患者に対する痰の吸引を皮切りに介護職員等に医行為を認める規制緩和が進められていた。
３ 「高齢者看護の職業に関する法律」（Gesetz uber
dieBerufe in der Altenpflege）は、高齢者看護の職業に就く者の養成訓練および職業資格の許可について定めたものである。その法構造は、ドイツ連邦法で あ る１９８
５年 の「看 護 の 諸 職 業 に 関 す る 法 律」
（BGB１I S．
８９３）を踏襲している。脚注６および
八田和子、ドイツにおける老人介護職制度の新展開、
賃金と社会保障、２
０
０
１；１
２
９
５：４−１
６参照。
４ 国家 最 高 機 関 の ひ と つ で あ る 連 邦 憲 法 裁 判 所（Bundesverfassungsgericht）の任務は、「国家のすべての行為について基本法の規定に適合するものであるか否かを審査することにある」「連邦憲法裁判所
は、連邦最高機関相互の、基本法によって認められた権利・義務の範囲をめぐる争いについて裁判し、連邦と州の間の権利・義務の争い（連邦制的紛争）について裁判し、「自由且つ民主的な基本秩序を除去しようと図る」政党の禁止について裁判し、さらに、法律や命令が基本法に適合するか否かについて裁判する」「法令が基本法に適合するか否かを審査しうるのは連邦憲法裁判所だけである」村上淳一、
Hans Peter Marutschke、ドイツ法入門、東京：有斐
閣、２
０
０
０：４
６
５ 男性を指す場合には Altenpfleger、女性を指す場
合には Altenpflegerin と表記される。長くなるので
通常次の表記がなされている。Altenpflegr/in ないしは AltenpflegerIn。
「AltenpflegerIn」表 記 は、ド イ ツでは定着している。
６ 国家 最 高 機 関 の ひ と つ で あ る 連 邦 憲 法 裁 判 所（Bundesverfassungsgericht）の任務は、「国家のすべての行為について基本法の規定に適合するものであるか否かを審査することにある」「連邦憲法裁判所
は、連邦最高機関相互の、基本法によって認められ

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

た権利・義務の範囲をめぐる争いについて裁判し、連邦と州の間の権利・義務の争い（連邦制的紛争）について裁判し、「自由且つ民主的な基本秩序を除去しようと図る」政党の禁止について裁判し、さらに、法律や命令が基本法に適合するか否かについて裁判する」「法令が基本法に適合するか否かを審査しうるのは連邦憲法裁判所だけである」村上淳一、
Hans Peter Marutschke、ドイツ法入門、東京：有斐
閣、２
０
０
０：４
６
７ 「高齢者看護の職業に関する法律」（Gesetz uber
dieBerufe in der Altenpflege）は、高齢者看護の職業に就く者の養成訓練および職業資格の許可について定めたものである。その法構造は、ドイツ連邦法で あ る１９８
５年 の「看 護 の 諸 職 業 に 関 す る 法 律」
（BGB１I S．
８９３）を踏襲している。脚注６および
八田和子、ドイツにおける老人介護職制度の新展開、
賃金と社会保障、２
０
０
１；１
２
９
５：４−１
６参照。
８ ドイツ基本法第７４条［競合的立法分野］の１
９「公共の危険かつ伝染性のある人畜の病気に対する措置、医師その他の治療職および治療活動の許可、ならびに薬剤、治療剤、麻酔剤および毒物の取引」
９ !木和美、新しい看護・介護の視座―看護・介護の本質から見た合理的看護職員構造の研究、東京：
看護の科学社、１９９８ならびに!木和美、看護・介護の分離論の検討―実態にあう看・介護職員養成のためにー．
２
１世紀の医療・介護労働、東京：本の泉社、
２０
００、!木和美、看護とは何か介護とは何か、賃金と社会保障、２
０
０
２；１
３
３
５：４−３
３等参照。
１
０ 岡田澄子氏（２００
５年１１月１日現在、労働者福祉連盟暮らしと看護公益有限会社高齢者センターゼール
ツェハウス「アルタークルーグ」看護部長）が、ドイツ連邦憲法裁判所のホームページに掲載された「高齢者看護職に関する２
０
０
２年１
０月２
４日第２法廷判
決 お よ び 理 由」
（BVerfG，
２BvF１／０
１vom
２
４．
１
０．
２
０
０
２，
Absatz−Nr．
（１−３
９
２）
，http://www．
bverfg．
de／）を全訳した。岡田氏は、ドイツで高齢者看護師の資格を取得し、さらに事業所の管理者の養成教
育も経ている。
１
１ 峯 川 浩 子、ド イ ツ 連 邦 共 和 国 に お け る AltenpflegerIn の制度的位置づけ―老人介護士から老人看護（士）へ？、医事法学、２
０
０
２；１
７：１
４−１
５。
１
２ ドイツでは、老人ホームの入居者身の回りの世話
は、患者看護師や教会の修道士や修道女によって担われていたが、雇用労働者の増大、患者看護師の需要の増大、人口の高齢化の進展、修道女等の減少傾向があいまって、１９５０年代には高齢者介護が社会問題として表面化した。
「病院や施設は無資格の職員を雇用し、半年から１年間の養成訓練を実施したが99

充分なものではなく、本格的な介護士養成制度が求められていた」「１
９
５
８年、大規模高齢者福祉施設が老人介護の教科課程の実施の共同運営をはじめた」「彼らは主として中年の女性を対象として人員確保を図った。さらに１
９
６
５年、ドイツ公私扶助連盟が養成訓練のコンセプトを発表した（医療的援助のみならず高齢者が社会との接触の中で抱える問題を、適切に仲介する社会的援助が行えるように教育内容を調整）。これを基礎として次々と全連邦諸州で養成訓練規則および試験規則が定められ、「老人介護士」という職業が広く世間に知られることとなった」（１
９
６
９年、ノードライン・ウェストファーレン州がはじめて職業教育規則を制定）。１９７０年代に在宅サービスが組織されはじめ、労働力確保が切実な問題となった。一方、老年学が発展し、高齢者ケアの質が問われるようになった。
「１９８
０年、ドイツ公私扶助連盟は、老人介護士の連邦統一の養成訓練規則の作成を勧告した」。１９
９
０年８月、高齢者看護職を治療職に分類する連邦統一法が政府から提案されたが、「バイエルン州の反対等により、この時は成立をみ
なかった」
。１
９
９
３年には連邦上院から同様の法案が出されたが、成立をみなかった。ドイツにおいて「介護保険」が導入されて以降、１９９９年３月、再び連邦
統一法が提案され、法の成立をみた。しかし、バイエルン州政府によって提訴され、最終的に「連邦憲法裁判所」の判決によって決着をみた。八田和子、
ドイツにおける老人介護職制度の新展開、賃金と社
会保障、２
０
０
１；１
２
９
５：４−５および「憲法裁判所」の「判決と理由」の「段落１
０〜１
３、７
５〜７
８．
２ならび
に 峯 川 浩 子、ド イ ツ 連 邦 共 和 国 に お け る AltenpflegerIn の制度的位置づけ―老人介護士から老人看護（士）へ？、医事法学、２
０
０
２；１
７：１
１参照。
１
３ 「判決と理由」の「段落７」参照。
１
４ 華表宏有、ドイツにおける看護と介護．医事法学、
２
０
０
４；１
９：１
１
３−１
１
４参照。
１
５ 「１
９
９
０年の連邦労働裁判所は、当時２年制であったニーダーザクセン州の公立高齢者看護士学校の１９
歳の生徒が、看護助手職の職業訓練額相当の職業訓練支払い請求、高齢者看護学校の授業料の返還請求、
教科書の実費返還請求を求めた裁判ですべてその要求を求め、看護学校生徒による前述の提訴と同様に職業教育法が高齢者看護士養成にも適用されると判

100

事した」
「当時高齢者看護士の職業法は連邦レベルではなく、州ごとに定められていたため、各州で教育期間（２年あるいは３年）、教育内容等に大きな総意が見られていた。ニーダーザクセン州では高齢者看護士学校の授業料が徴収されており、他の一部の州ではすでに導入されていた実務実習に対する職
業訓練に関する協約も存在していなかった。
」「この
提訴後、各州で職業教育関係の整備が進み、１９９０年にはじめての連邦高齢者看護法法案が提出され、数次の法案修正を経てようやく２０００年に法案通過をみ、
２００２年に成立するに至っている。この２
０
０
２年施行の
高齢者看護法には、１９８５年の看護法第３章をほぼそのまま踏襲した職業教育関係が盛り込まれている」
岡田澄子２
０
０
２年度金沢大学大学院修士論文、看護職
教育における職業教育関係の法化、４６ページ。
「判
決後バイエルン州政府においては、３年制の高齢者看護師養成をしない方針を採った（従来、バイエルン州では、２年制を採っていた）。２
０
０
５年６月１日現在、連邦法に基づく高齢者看護師は養成していない」２００
５年６月５日 午 後、Prof．Thomas Klie（フライブルグ・プロテスタント単科大学）からの聞き取りによる。Prof．Thomas Klie はこの時、「看護の本質は、診療の補助業務にあるのではなく、むしろ
高齢者看護の方にあるという認識が関係者の間で共有されてきている。しかし、それが看護の本質だか
らといって、高齢者看護師を疾病者看護師と切り離して独立した職業にするのは誤りである」と述べた。
１
６ ２
０
１
１年７月１日現在で、最低賃金が設けられている職種として、廃棄物回収業（旧西独州・ベルリン
州で８．
２
４ユーロ）
、基礎建設作業員（旧西独州・ベルリン州で１１ユーロ）などがある。
１
７ !木和美、新しい看護・介護の視座―看護・介護の本質から見た合理的看護職員構造の研究、東京：
看護の科学社、１９９８ならびに!木和美、看護・介護の分離論の検討―実態にあう看・介護職員養成のためにー．
２
１世紀の医療・介護労働、東京：本の泉社、
２０
００、!木和美、看護とは何か介護とは何か、賃金と社会保障、２
０
０
２；１
３
３
５：４−３
３等参照。
１
８ 久保庭和子訳、１
９６
６年 WHO 看護専門家委員会第５委員会報告．ナースステーション．
１
９
７
８；４
８

（たかき

かずみ、岐阜大学教授）

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

社会福祉と医療政策・１００話（７１～７５話） !

! 社会階層と健康・医療
野村

７
１．５段階診療費（米）と５階層分類（英）!ランクづけいろいろ!

拓service available）plus your mother（if available）
このような５段階診療費は、階層化された社会の反映とみることができるが、５階層分類の本家はイギリスである。

１
９
７
１年８月１
５日、ベトナム戦争によるドル垂れ

イギリスの公衆衛生学者、William Farr によっ

流しの結果、ドル危機に陥ったニクソン政権はドて社会階層別・職業別死亡率の研究が始められた

ル防衛のための非常措置を発表した。その中には、のが１８５１年センサス（１８０
１年から１０年ごとに行わ

賃金・物価の凍結とならんで、診療費の規制がふれた）あたりからである。その時期のイギリスはくまれており、料金表の作成、掲示や公的監視を資本主義の本家本元で「世界の工場」と言われた受けること、さらには年間２．
５％以上の値上げはが、植民地から流入する富の分け前にあずかるこ

みとめないことなどが示された。

とのできる上層労働者や「ミドル」が社会階層と当然のことながら、アメリカの医師たちは「医療の規格化」をもたらすものとして強い反発を示して形成された時期でもある。
２
０世紀に入って、公的健康保険加入者を設定すしたが、政府が「規格化」を求めるのであれば、るために、国民の収入階層別の把握が必要となり、診療の質そのものを料金表に示そうという試みも

１
９
１
１年の国民保険法は、年収２５０ポンド以下（職現れ、コネチカット州の医師、ピーター・M・デ種によっては１
６０ポンド以下）を強制加入の対象

ィーン氏は虫垂炎手術の料金について、次の５段としたが、この年はイギリスにおいて「５階層分階を雑誌 Medical Economics 誌に発表した。

類」の原型が登場した年とされている。５階層分

１．Deluxe８００ドル

類は、その後数回改訂されて、今日、次のような

２．First Class

５
０
０ドル

区分となっている。

３．Economy

２
５
０ドル

第１階層

高度な専門職および管理職

４．Austerity

１
２
５ドル

第２階層

低次の専門職、中小企業主、小売商

５．Thrift Special

５
０ドル

第３階層

熟練労働者

Economy の２
５０ドルは、当時の民間保険の相場

第４階層

部分的熟練労働者

だから、一応、根拠のある数字だが、それより下

第５階層

単純労働者

の４．と５．はジョークないしブラック・ユーモ

なお、第３階層を N（Non−Manual）と M（Man-アである。というのは、４．については、外科医ual）とに分け、３N、３M と示す場合もあるが、の指示によってインターンが手術を行い、看護婦

Non−Manual は技術革新によって生まれた管理的も１時間だけのパート契約で参加してもらい即日

技術職的労働者と考えればいい。乳児死亡率をと退院。５．にいたってはインターンと患者の母親っても、標準化死亡比をとっても、第１階層と第とがチームを構成するということで、原文には次５階層との差がひらく傾向にあるのは、外国人労のように書かれてある。

働者の流入という視点でとらえなおす必要がある。

Surgical team：intern only
（Dial−a−consult pay phone
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

101

存上の格差」にまで拡大しつつある、ということ

７
２．階層間格差と市場化である。アメリカの「市場型医療」については、!「松・竹・梅」医療!

別の「項」でもふれることが多いと思われるが、
イギリスの「階層化」のルーツについては、少な

歴史的に形成されたイギリスの５階層分類と、

くともビクトリア期まではさかのぼらなければな

多分に思いつき的な５段階診療報酬とを同列に論らない。その意味でずることはできないが、「診療の質」を料金化す『ロンドンの経済史、１
８
０
０−１
９
１
４』

れば、それと社会階層別の医療費支払い能力との☆Michell Ball 他：An Economic History of Lon-間に密接な関係を生ずることになる。だからこそ、

don，
１
８
０
０−１
９
１
４．
（２
０
０
６）Routledge．

社会保障、医療保障上の施策で、保障のレベルを『イギリス労働者階級、１
８
３
２−１
９
４
０』

どこにおくかが難しい問題になるわけである。

☆ Andrew「医療の質は金次第」という市場原理に委ねる
アメリカ医療を日本的に表現すれば「松・竹・August ： The

BritishWorking

Class，
１
８
３
２−１
９
４
０．
（２
０
０
７）Pearson Longman．
などは重要参照文献といえる。

梅」医療ということになる。夏目漱石の「三四郎」の主人公の旅館での扱いは「梅の四番さん、ご案内」であった。市場原理のアメリカ医療はそのま７
３．貧困研究!振り出しにもどって!

ま放置できなくなったし、NHS のイギリスでは「あてがい扶持」医療に不満な人がでてくる。問題を一般化すれば、階層間格差と医療の privatiza-

ところで、社会保障の進んだ国と見られている

tion（民営化、私営化）とのかかわりかたと言う

イギリスにおける「子どもの貧困率」を EU１
５カ問題になる。イギリスの場合は、NHS という「あ国の平均と比較した統計がてがい扶持」の医療に不満な方は別料金で Amen-『イギリスの貧困との闘い』

ity をもとめなさいということになる。そして、☆Jane Waldfogel：Britain’s War on Poverty．

NHS を、ドイツの大衆車「フォルクスワーゲン」（２０１０）Russell Sage．

にたとえて「フォルクスワーゲン医療」と呼び、に掲載されているが、つぎのように、EU 平均に

アメリカ国民は「キャデラック医療」でなければ、比べて高率で推移している。

と言っていたアメリカの場合は、公費医療、公的医療というクッションが貧弱なだけに、むきだし

２
０
０
０年

イギリス

EU

２
７％

２
０％
２
０

の弱肉強食、優勝劣敗の医療が強化されつつある。

２
０
０
１

２
３

この傾向は現在進行形なので、以下に主要文献を

２
０
０
２

２
３

掲げる。

２
０
０
３

２
２

『階層化!分配と不平等』

２
０
０
４

☆WendyBottero：Stratification!Social

Divisionand Inequality．
（２００５）Routledge．
『過剰投与のアメリカ!アメリカ医療の破綻』

１
９
２
０

２
０
０
５

２
３

１
８

２
０
０
６

２
４

１
８

それはなぜだろうか、というわけで、Charles☆John Abramson：Overdosed America!The Bro-

Booth や B．
S．
Rowntry 以来、貧困研究の本家であken Promise of American Medicine．
（２００４）Harperったイギリスで、あらためてCollins．

『歴史的文脈における社会調査、１
８
８
０−１
９
４
０』

『健康と社会主義!病気の分布における政策、イ☆Martin Bulmer 他編：The Social Survey in His-

デオロギー、不平等』

torical Perspective １
８
８
０−１
９
４
０
（２
０
１
１）Cambridge Univ．

☆Richard Hofrichter 編：Health and Social Justice．

Press．

（２００３）Jossey−Bass．

の復刻版が出されたりしている。

要するに、市場型医療は所得格差を「生命と生102

１．歴史的文脈における社会調査
いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

２．社会的文脈における社会調査

ture．
（２
０
１
１）Princeton Univ．
Press．

３．チャールス・ブースのロンドンにおける人々

がコロンブス以前までさかのぼって歴史的検討をの生活と労働の調査、１
８
８
９−１
９
０
３。
４．ハル・ハウス

加えている。どうやら、いずこも同じ、さかのぼ

マップとペーパー：１
８
９
０年代って貧困研究ということのようである。

における女性就労の社会科学
５．後期ビクトリアからエドワード期にかけての社会問題に対する社会調査、社会理論、ソー７
４．日本の「福祉元年」とオイルショック

シャル・ワークの位置：ビートリス・ウェブ!短命だった老人医療無料化!

とヘレン・ボサンケトの場合
６．社会調査者としてのデュ・ボア：１
８
９
９年フィ

１
９
６
０年代の高度経済成長は、二重構造といわれる大企業と中小企業の所得格差や公害を生んだが、ラデルフィアの黒人
７．チャールス・ブースからアーサー・ボーレーに

社会的弱者救済の要求に対して、成長経済のこぼいたるまでの英国社会調査における貧困の概

れ金がまわされる形で充足されることがしばしば

念

あった。

８．全体と部分の関係：いかに一般化するか？代
９．ピッツバーグ調査と社会調査運動：社会学的たが、この法律は将来の禍根となる言葉も生んだ。
それは特別養護老人ホームの寮母の仕事など、看手法はとられなかった
１
０．アカデミー計量家の世界：コロンビア大学の護婦資格のない職種の仕事に、看護と区別する意
味で「介護」という言葉を定着させたことである

ファミリーと一統
１
１．社会調査運動の退潮とアメリカ経験社会学のが、このことが表面化するのはずっと後のことで
ある。

勃興
１
２．１
９
３
３年以前におけるドイツの社会調査
１
３．１
９
４
５年以前における英米間の研究方法上の交１９６０年代の段階では、老人福祉法による公費制度を評価し、老人医療無料化を比較的財政力のある革新自治体が先頭切って実施し、この制度を国流
１
４．歴史的文脈における社会調査：政府のスタン政に及ぼそう、というのが時代の雰囲気であった。
そして東京、大阪などの革新自治体に引きずられス
１
５．城を構えることの危険性!Social

１
９
６
３年の老人福祉法によって、特別養護老人ホームによる公費の老人ケアが行われるようになっ

表サンプリングの前史

Survey を

Survey する

る形で、老人医療無料化が実施されたのが１９７
３年で、この年を政府は「福祉元年」とした。

という内容は、まさに資本主義と貧困の歴史を社『福祉国家の歴史事典』

会調査の歴史として示したものである。この他、☆Bent Greve : Historical Dictionary of the Wel-

ロシアのホームレスについて

fare State．
（２００６）The Scarecrow Press．

『だれからも必要とされない人たち!ポスト社会には、この年、１９
７
３年に、日本は「福祉国家」の主義ロシアにおけるホームレス』

仲間入りをした、と書かれてあるが、この年の１０☆Tova Hojdestrand : Needed by Nobody!Home-

月、第４次中東戦争の勃発に因って、日本はオイ

lessness and Humanness in Post−Socialist Russia．

ルショックに見舞われることになる。

（２００９）Cornell Univ．
Press．

これまでの「経済大国」「GNP 大国」に替わるが出されているし、アメリカにおける「のけ者」

言葉として「資源小国」「油上の楼閣」などの言「はみ出し者」の歴史と将来展望については葉が登場し、「日本列島定員４千万人論」まで主『はみ出した人達!いかに移民が世界をつくり、張され、老人福祉どころではないという雰囲気が未来を規定するか』醸成された。そして、あっという間に「福祉国家」☆Ian Goldin 他：Exceptional People!How Migra-

は雲散霧消し、国家の生き残り、企業の生き残り

tion Shaped Our World and Will Define Our Fu-が強調されるようになった。

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

103

後から政府資料を検討すると、老人医療無料化決議したが、地盤悪く、誘致を断念。

の年から、すでに老人医療有料化のためのプロジ

１
９
６
６．
１． 高浜町小黒飯地区で原発誘致の話あり。

ェクトチームのようなものがスタートしていたこ

１
９
６
８．
１
０．小浜市長、田島・矢代地区へ原発誘致とがわかるが、老人医療無料化はわずか１
０年の寿

を要請。

命でつぶされ、老人保健法（１９８２年成立、１
９
８
３年

１
９
６
９．
４． 大飯町議会、関電の原発誘致を決議。

施行）によって老人医療は有料化されることとな

１
９
７
６．
３． 大飯郡高浜町議会、関電高浜原発３・った。

４号炉の増設誘致を決議。

また、老人保健法は、老人福祉法のように「公

１
９
７
７．
３． 敦賀市議会、浦底、色が浜、立石地区

費」ではなく、社会保険（健康保険）の金を老人から出されていた「日本原電敦賀２号炉建設促

ケアにまわすことを眼目としていたので、老人保進」をもとめる陳情を採択。

健施設には保険医資格を持った医師１名を管理者

もちろん、この間、住民の反対運動は展開されとしておき、健康保険の金を流し込む水道のコッ

たが、財政力の弱い市町村の首長や議会を札びら

クの役をやらせ、看護婦資格のない「介護」職員

で叩いて進められた原発推進は、オイル・ショッを配置するところに特徴を持っていた。そして、クによって加速されるのである。

その後における医療行政の展開は、この「介護」

危ないエネルギー開発が進められる一方で、製という怪しげな言葉をフルに活用した医療費抑制

薬産業も医用電子工学機器メーカーも知識集約産であり、第１弾が「介護保険法」（１９９０年）であっ業に該当するので、総じて医療産業は他分野からた。このとき、ドイツの制度を参考として検討しの参入の対象とされた。そして、知識集約産業はたが、ドイツでは明らかに「看護保険」（Pflegever-

当然のことながら、高学歴の人を求めるだろうと

sicherung）であったものを「介護保険」と置き換いうことで、一段と受験競争が過熱することにな

え、より低位の労働によって代替させることを可る。また、安い労働力を求めて海外進出を図る企

能にした。

業も増え、進出先の国から、安い労働力が流入すまた、検討段階では「公的介護保険」であった

るようになった。このことは、単純労働分野は外ものが、いつの間にか「公的」がとれ、「保険料

国人労働者の領分で日本人は技術職、管理職としは年金から天引きで、企業は一切負担しない」とて生きなければ、という意識を強めることになり、いう財界の要求を１００％受け入れることによって「公教育」だけでは競争社会の敗北者になる、と「公的無責任保険」として国民の負担を強化する

思う親たちが増えることになった。

ことになった。
前掲の『福祉国家の歴史事典』は、日本が福祉国家でなくなった時期を明記するべきだろう。

かくして、幼児から「お受験」精神と競争の厳しさをたたき込まれた子どもらしくない子どもが出現するわけである。
同時に、教育にかぎらず、医療も公的に保障す７
５．原発と知識集約産業!「お受験」と競争社会!

る水準を押し下げて、それ以上を望む人達を新しいマーケットとして開発して行こうとする勢力がどこの国でもあたまを持ち上げて来た。そしてこの時期、先進諸国に共通して現れた傾向を Privati-

オイル・ショックは一方で原発志向を強め、他

zation といい、その担い手はレーガン、サッチャ

方で省資源、省エネルギーの知識集約産業への志ー、中曽根の「公費支出抑制トリオ」であった。

向を強めた。
『写真集・福井の原発』（１
９
８
３）の巻

これについては、「逆風の１９８０年代」として後末には「福井の原発略年表」が掲載されているが、 述する予定である。
このなかから、自治体首長や議会の誘致、賛成の運動を拾うと次のようになる。

（のむら

たく、国民医療研究所顧問）

１
９
６
２．
３． 福井市川西地区、三里浜へ原発誘致を

104

いのちとくらし研究所報第３
６号／２
０
１
１年９月

【次号３７号の予定】（２０１１年１１月発行予定）

いのちとくらし・地域医療における自治体・住民・地域病第３６号 ２０１１年９月

院とのコラボレーション
・自治体財政と公立病院財政・第１回原発震災シンポジウム概要、

目

その他

次
○巻頭エッセイ「非営利・協同論の探求」……………………坂根

特集

利幸

１

【投稿規定】
原稿の投稿を歓迎します。原稿は編集部で考査の上、掲載させていただきます。必要に応じて機関誌委員会で検討させていただきます。内容については編集部より問い合わせ、相談をさせていただく場合があります。

「震災原発と日本のゆくえ」○インタビュー「色平哲郎医師に聞く『３．
１１発災と日本のゆくえ』」………………………色平

哲郎、インタビュー・石塚秀雄

２…………………………………………………………庄司捷彦

６○「『社会保障・税一体改革』の特徴と問題点」 …………相野谷

安孝

９○「被災地宮城からの報告―漁業権は沿岸漁業のかなめ―」○「日の丸・君が代強制をめぐる一連の最高裁判決をどう読むか」…………………………………………………………窪田之喜 １５○シリーズ「『非営利・協同Ｑ＆Ａ』誌上コメント（その４、最終回）」…富沢賢治、中川雄一郎、坂根利幸、角瀬保雄、司会：石塚秀雄 ２０○２００８年度研究助成報告「非営利組織の連携による生活困窮者の『食』の支援に関する基礎的研究報告書」………………大友

康博、大友

優子 ４８

○地域医療再編と自治体病院問題ワーキンググループ第４回研究会報告「公平・無料・国営を貫く英国の医療改革」……………………武内

和久 ７０○「ドイツ・高齢者看護師を看護師に統合する制度改革の意味―２００５年６月の聞き取り調査から―」………………………………………!木和美 ８０○社会福祉と医療政策・１００話（７１−７５話）「１５ 社会階層と健康・医療」…………………………………………………………野村【編集後記】
今号は報告等が多く、ページ数が大幅に予定より増えておりますことをお詫びいたします。しかし介護保険導入１
０年を迎える上でのドイツの動向、社会保障・税一体改革とイギリスのＮＨＳ改革、原発震
災をめぐる地元の視点と世界的医療動向を入れた視点、それらの中での非営利組織の支援や非営利・協同の役割、歴史的な縦・横軸の視点と、それぞれつながりをもつと考えました。

拓 １０１

１．投稿者
投稿者は、原則として当研究所の会員（正・賛助）とする。ただし、非会員も可（入会を条件とする）。
２．投稿内容
未発表のもの。研究所の掲げる研究テーマや課題に関連するもの。①非営利・協同セクターに関わる経済的、社会的、政治的問題および組織・経営問題など。②医療・社会福祉などの制度・組織・経営問題など。③社会保障政策、労働政策・社会政策に関わる問題など。④上記のテーマに関わる外国事例の比較研究など。⑤その他、必要と認めるテーマ。
３．原稿字数① 機関誌掲載論文
１２，
０００字程度まで。
② 研究所ニュース３，
０００字程度まで。
③ 「研究所（レポート）ワーキングペーパー」
３０，０００字程度まで。
（これは、機関誌掲載には長すぎる論文やディスカッション・ペーパーなどを募集するものです）。
４．採否
編集部で決定。そうでない場合は機関誌委員会で決定。編集部から採否の理由を口頭または文書でご連絡します。できるだけ採用するという立場で判断させていただきますが、当機関誌の掲げるテーマに添わない場合は、内容のできふできに関係なく残念ながらお断りする場合があります。
５．締め切り随時（掲載可能な直近の機関誌に掲載の予定）
６．執筆注意事項① 電子文書で送付のこと（手書きは原則として受け付けできません。有料となってしまいます）② 投稿原稿は返却いたしません。
③ 執筆要領は、一般的な論文執筆要項に準ずる（「ですます調」または「である調」のいずれかにすること）。注記も一般的要項に準ずる。詳しくは編集部にお問い合わせください。
④ 図表は基本的に即印刷可能なものにすること（そうでない場合、版下代が生ずる場合があり
ます）。
７．原稿料
申し訳ありませんが、ありません。

「特定非営利活動法人

表紙写真提供・前沢淑子氏

非営利・協同総合研究所
事務局

いのちとくらし」〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8 東京労音お茶の水センター２階
TEL：03-5840-6567／FAX：03-5840-6568
ホームページ URL:http://www.inhcc.org/ e-mail:inoci.@inhcc.org