第４編 災害復旧・復興計画
第１章 生活確保対策計画

第４編

災害復旧・復興計画

第１章 生活確保対策計画（税住民福祉課、産業観光課）
災害により被害を受けた住民がその痛手より速やかに再起更生するよう被災者に対する職業のあっせん、租税の徴収猶予及び減免、資金の融資等について定め、被災者の生活を確保するための対策を定め、被災者の生活の確保を図る。

第１節

職業あっせん計画

村は、災害による離職者の把握に努めるとともに、その就職について京都田辺公共職業安定所（木津出張所）と緊密な連絡をとり、公共職業安定所を通じ、速やかにそのあっせんを行い、雇用の安定を図る。

第２節

租税の徴収猶予及び減免等に関する計画

村は、災害により被災者の納付すべき地方税等について、法令及び条例の規定に基づき、申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期日の延長、地方税（延滞金等含む）の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

第３節

融資計画

村長は、災害により被害を受けた生活困窮者等に対して生業資金等を貸付けることにより生活の安定をはかる。
第１ 「災害弔慰金の支給等に関する法律」による災害援護資金の貸与
１ 貸与対象者
災害救助法が適用された災害（自然災害に限る）により、次の被害を受けた世帯の世帯主(1) 療養に要する期間がおおむね 1 箇月以上である世帯主の負傷(2) 住居又は家財の価額のおおむね１／３以上の損害
２ 貸付限度額
世帯主の負傷1,500,000 円

世帯主の負傷と家財の損害 2,500,000 円
世帯主の負傷と住居の半壊 2,700,000 円
一般 4-1

第４編 災害復旧・復興計画
第１章 生活確保対策計画
世帯主の負傷と住居の全壊 3,500,000 円
家財の損害

1,500,000 円

住居の半壊

1,700,000 円

住居の全壊

2,500,000 円

住居の全体の滅失

3,500,000 円

３ 貸付条件
償還期間

10 年（うち据置３年）

償還方法

年賦又は半年賦利息

年３％（据置期間中は無利子）連帯保証人 １名以上
所得制限 世帯の前年の村民税における総所得金額が以下に定める金額未満の世帯
１人世帯 220 万円

２人世帯 430 万円

３人世帯 620 万円

４人世帯 730 万円

５人世帯 1 人増すごとに 730 万円に 30 万円を加算した額
ただし、住家が滅失した場合については、1,270 万円
４ 実施主体村
５ 費用の負担区分
府は、村が被災者に貸与した額の 10／10 額を村に無利子で貸与し、国はその２／３
額を府に無利子で貸与
資料編 「資料１ 関係条例等」
第２ 「生活福祉資金」の貸与
低所得世帯等に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、経済的自立と生活意欲の助長促進を図ることを目的とし、京都府社会福祉協議会が実施主体となり貸付けを行う。
１ 対象
災害により被害をうけたことによる生活困窮から自立更生のために資金を必要とす
る低所得世帯２ 貸付金額
生活福祉資金（福祉資金福祉費・災害援護） 1,500,000 円以内
生活福祉資金（住宅資金） 4,000,000 円以内（被害の程度により両資金を重複して利用できる。
）
３ 貸付条件(1) 償還期間 ７年以内
(2) 据置期間 ３月以内（状況に応じて２年以内）(3) 利子ア

据置期間 無利子イ

据置期間経過後、連帯保証人を立てる場合 無利子、立てない場合 年１．５％

一般 4-2

第４編 災害復旧・復興計画
第１章 生活確保対策計画
第３ 「母子・寡婦福祉資金」の緊急貸付
被災母子・寡婦家庭については当該世帯の申請によって緊急貸付けを行う。
資金の種類は事業開始、事業継続、住宅の各資金で据置期間は特例として２年を超えない範囲で延長される。なお、償還金の支払は本人の申請により猶予される。

第４節 災害弔慰金支給計画「災害弔慰金の支給等に関する法律」による災害弔慰金の支給
１ 支給対象者
次のいずれかの災害（自然災害に限る）により死亡した者の遺族(1) 村内において５世帯以上の住家が滅失した自然災害（住家滅失の算定基準は災害救助法と同じ）(2) 府内において災害救助法が適用された市町村が１つ以上ある場合の自然災害(3) 府内において住家が５世帯以上滅失した市町村が３つ以上ある場合の災害(4)

災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合

の災害
２ 支給額
(1) 主たる生計維持者の死亡１人当たり 5,000,000 円(2) その他の者の死亡１人あたり 2,500,000 円
３ 実施主体村
４ 費用の負担区分
国

２／４、府 １／４、村 １／４

資料編 「資料１ 関係条例等」

第５節

被災者生活再建支援金支給計画「被災者生活再建支援法」に基づく被災者生活再建支援金を次により支給する。
１ 対象災害
暴風、洪水、地震その他の自然災害で、次のいずれかに該当する場合(1)「災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む。
）が発生した市
区町村における自然災害(2) 10 以上の世帯の住宅が全壊した市区町村における自然災害(3) 100 以上の世帯の住宅が全壊した府内における自然災害(4) 府内で(1)又は(2)の自然災害が発生した場合に、その自然災害により５以上の世
一般 4-3

第４編 災害復旧・復興計画
第１章 生活確保対策計画
帯の住宅が全壊した市区町村（人口 10 万人未満に限る。）に係る自然災害(5) (1)から(3)の区域のいずれかに隣接し、その自然災害により 5 以上の世帯の住宅が全壊した市区町村（人口 10 万人未満に限る。）に係る自然災害(6) (1)若しくは(2)市町村を含む都道府県又は(3)の都道府県が 2 以上ある場合に、2以上の世帯の住宅が全壊した市区町村（人口 5 万人未満に限る。
）に係る自然災害
２ 対象世帯(1) 住宅が全壊した世帯（全壊世帯）(2) 住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（解体世帯）(3) 災害による危険な状況が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（長期避難世帯）(4) 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）(5) 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）
３ 支援金額次の(1)＋(2)の合計を支給(1) 基礎支援金
ア

全壊世帯 100 万円（単数世帯 75 万円）

イ

大規模半壊世帯 50 万円（単数世帯 37.5 万円）※中規模半壊の基礎支援金はなし。
(2) 加算支援金
ア

住宅を建設又は購入する世帯 200 万円（単数世帯 150 万円）

イ

住宅を補修する世帯 100 万円（単数世帯 75 万円）

ウ

住宅を貸借する世帯 50 万円（単数世帯 37.5 万円）※中規模半壊の加算支援金は上記金額の１／２。
４ 実施主体府（ただし、支給に関する事務は、被災者生活再建支援法人に指定された（公財）
都道府県会館に委託）
５ 申請書類の提出窓口
村
６ 支援金の費用負担
被災者生活再建支援法人１／２、国１／２

第６節

大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援補助金支給計画

１ 大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金の交付
大規模自然災害により生活の基盤となる住宅等の被害を受けた住民が、可能な限り早期に安定した生活を取り戻すため、村は被災者住宅の再建等を行う者に対して、そ一般 4-4

第４編 災害復旧・復興計画
第１章 生活確保対策計画の費用の一部について地域再建被災者住宅等支援補助金を交付する。詳細は、要綱により定める。
２

大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅支援融資の周知大規模自然災害に係る地

域再建被災者住宅支援融資について、関係金融機関と協力して融資を行う。

第７節

り災証明書の交付

り災証明は、災害救助法による各種施策や村税の減免を実施するにあたって、必要とされる家屋の被害程度について、被災者の応急的かつ一時的な救済を目的に、村長が確認できる範囲の被害について証明するものである。
１

村は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査・認定や、り災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査・認定し、被災者にり災証明書を交付するものとする。
また、平常時から住家被害の調査・認定に従事する担当者の育成、他の地方公共団
体や民間団体との応援協定の締結等の計画的な促進等、り災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。
２

災害による住家等の被害の程度の調査・認定やり災証明書の交付について、村は、

被害の規模と比較して村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、府に対し必要な支援要請し、府は支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場
合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、被災市町村間の調整を図るものとする。
また、村は、府と協力し、住家被害の調査に従事する担当者のための研修会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
第１ り災証明の対象
村は、災害対策基本法第２条第１項に規定する災害により被害を受けた家屋のうち、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水した家屋について、り災証明書を発行する。なお、家屋以外のものが被災した場合において証明の発行が必要な場合についても対応を行う。
また、火災等による家屋の損害（全焼、半焼、水損）については、消防本部がり災証明を行う。
第２ 住家被害認定調査
１ 住家被害認定調査の準備
被害状況の速報を基に、土木部は、次の準備作業を実施する。
(1) 固定資産税務経験職員を中心とした調査員を確保する。
なお、村職員のみでは対応できないと判断した場合は、近隣市町及び民間団体への協力を要請する。
一般 4-5

第４編 災害復旧・復興計画
第１章 生活確保対策計画(2) 調査担当地区と担当調査員の編成表を作成する。
(3) 調査票、地図、携帯品等の調査備品を準備するとともに、車両、宿泊場所等の手配を行う。
２ 住家被害認定調査の実施(1) 調査機関
初回被害調査は、災害発生後概ね 1 ヶ月以内に実施する。
なお、再調査は、判定に不服のある家屋について被災者の申し出に基づき実施する。
(2) 調査方法
被害家屋を対象に２人１組で外観目視による調査を実施する。
なお、再調査は、１棟ごとに内部立入調査により実施する。
第３ 被災者台帳の作成
固定資産税台帳を基に、り災証明の発行に必要な被害情報等を入力し、被災者台帳を作成する。
第４ り災証明書の発行
村は、被災者台帳に基づき、申請のあった被災者に対して早急に、被災家屋のり災証明を原則として１世帯当たり１枚発行する。なお、火災等に関するり災証明の発行
等手続きは、消防本部の定めるところによる。
第５ 再調査の申し出と再調査の実施
被災者は、り災証明の判定に不服がある場合及び物理的に調査ができなかった家屋について、やむを得ない事情と認められる場合を除いて、災害発生日から 3 ヶ月以内
であれば再調査を申し出ることができるものとする。
村は、申し出のあった家屋に対し、迅速に再調査を実施し、判定結果を被災者に連絡するとともに必要に応じてり災台帳を修正し、り災証明を発行する。
なお、判定の困難なものについては、必要に応じて判定委員会を設置し、判定委員会の意見を踏まえ、村長が判定する。
第６ り災証明に関する広報
村は、り災証明の発行及び再調査の受付を円滑に行うため、り災証明に関する相談窓口を設置するとともに、村広報紙等により被災者への周知を図る。

一般 4-6

第４編 災害復旧・復興計画
第２章 公共土木施設復旧計画

第２章

公共土木施設復旧計画（建設環境課、財産施設課ほか各施設管理課、相楽東部広域連合）
災害により被害が発生した公共土木施設の復旧を推進するための各種事業について定める。なお、災害復旧事業の施行については、当該災害の発生年において定める災害復旧計
画により具体的な施行計画を定める。

第１節

査定の早期実施

村は、災害が発生した場合には、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」、その他に規定する災害査定が速やかに実施されるように必要な措置を講じて、早期にその災害復旧
事業費の援助、助成を受けられるように努める。

第２節

災害復旧事業計画

被災箇所は原形に復旧することが原則であるが、村は、再度の被害発生を防止する必要
上、改良を要すると認められる箇所については検討の上、復旧計画を樹立する。
なお、災害復旧事業計画の作成にあたっては、総合計画におけるまちづくりの方向や被災状況を勘案するとともに、災害に強いまちづくりの実現に留意する。
災害復旧事業計画の種類は、以下の通りである。
１ 公共土木施設災害復旧事業計画(1) 河川公共土木施設災害復旧事業計画(2) 道路公共土木施設災害復旧事業計画(3) 単独災害復旧事業計画
２ 都市災害復旧事業計画
３ 農業水産業施設災害復旧事業計画
４ 水道施設災害復旧事業計画
５ 公営住宅災害復旧事業計画
６ 社会福祉及び児童福祉施設災害復旧事業計画
７ 学校教育施設災害復旧事業計画
８ 社会教育施設災害復旧事業計画
９ その他の災害復旧事業計画

第３節

再度災害の防止

村は、公共土木施設の復旧に当たっては原形復旧を原則とするが、河床の変動、地形地
盤の変動といった被害箇所の状況及び被災原因等を勘案の上、被災施設を原形に復旧する
一般 4-7

第４編 災害復旧・復興計画
第２章 公共土木施設復旧計画
ことが不可能な場合、又は原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合には、これに代わるべき必要な施設を設けて、再度災害の防止を図る。
さらに、再度災害の防止を図る観点から、災害復旧事業とあわせて、施設の新設又は改良を行うことが必要と認められるものについては、国又は府と協議して、災害関連事業等を積極的に導入する。
また、災害関連事業等については、災害復旧事業と並行して進捗しうるよう国庫補助金の支出等について必要な措置を講ずる。

一般 4-8

第４編 災害復旧・復興計画
第３章 農林水産業施設災害復旧計画

第３章

農林水産業施設災害復旧計画（産業観光課）村は、府と協力して、「農林水産業施設災害復旧事業国庫補助の暫定措置に関する法律」、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」及び「公共土木施設災害復
旧事業費国庫負担法」に基づき災害復旧事業に対して補助を行い農林漁家の経営の回復、安定を図る。

第１節

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律

第１ 補助の対象となる施設
１箇所の事業費が 40 万円以上の次の施設
１ 農地
２ 農業用施設
公共的かんがい排水施設、農業用道路等
３ 林業用施設
公共的な次の施設(1) 林地荒廃防止施設（地方公共団体の維持管理に属するものを除く）(2) 林道
４ 共同利用施設
農業協同組合、同連合会、森林組合、同連合会の所有する共同利用施設
第２ 補助率１ 一般災害高率補助率は次の要領により適用される。
(1) 農地農業用施設
１戸当たりの事業費が８万円を超え、15 万円以下の部分には１次高率、15 万円
を超える部分には２次高率がそれぞれ適用される。
(2) 林道
被災林道の既設延長１m 当たりの事業費が 1,000 円を超え、1,200 円以下の部分には１次高率、1,200 円を超える部分には２次高率がそれぞれ適用される。
２ 連年災害(1) 農地農業用施設
その年を含む過去３箇年の合計事業費が１戸当たり 100,000 円以上で、かつその年の事業費が１戸当たり 40,000 円以上となる場合は、前項(1)の高率補助率を適用する。
(2) 林道
その年を含む過去３箇年の合計事業費が１m 当たり 1,100 円を超え、かつその年の事業費が１m 当たり 500 円以上となる場合は、前項(2)と比較して有利な方を適用
一般 4-9

第４編 災害復旧・復興計画
第３章 農林水産業施設災害復旧計画
する。
区分

農地農業用
施設

高率補助率

普通補助率

１次

２次

農地

５０％

８０％

９０％

農業用施設

６５％

９０％

１００％

関連事業

５０％

－

－

林地荒廃防止施設

６５％

－

－

奥地幹線林道

６５％

９０％

１００％

その他林道

５０％

７５％

８５％

２０％

－

－

林業用施設
林道

共同利用施設第２節

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

激甚災害に指定された災害の復旧事業については次の特別措置がある。
１ 農地農業用施設
第１節の補助率の適用後の１戸当たりの事業費負担額が 20,000 円以上の場合はその負担額について次の補助率が嵩上される。
１戸当たりの負担額

嵩上補助率

10,000 円を超え 20,000 円以下の部分

７０％

20,000 円を超え 60,000 円以下の部分

８０％

60,000 円を超える部分

９０％

２ 林道
第１節の補助率適用後の事業費負担額が１ｍ当たり 180 円を超える場合はその負担額について次の補助率が嵩上される。
１ｍ当たりの負担額

嵩上補助率

110 円を超え 200 円以下の部分

７０％

200 円を超え 500 円以下の部分

８０％

500 円を超える部分

９０％

一般 4-10

第４編 災害復旧・復興計画
第３章 農林水産業施設災害復旧計画

３ 共同利用施設
次の補助率が適用される。
補助率

1 箇所当たりの区分

工事費10 万円までの部分

10 万円を超えた部分

激甚地域内

13 万円以上

４０％

９０％

激甚地域外

40 万円以上

３０％

５０％

第３節

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

第１ 補助の対象となる施設
１箇所の事業費が 120 万円以上の次の施設が該当する。
１ 林地荒廃防止施設
山林砂防施設（立木を除く）
２ 地すべり防止施設
地すべり等防止法第２条第３項に規定する地すべり防止施設
第２ 国庫負担率
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第４条の規定による。

一般 4-11

第４編 災害復旧・復興計画
第４章 災害復旧上必要な金融その他資金調達計画

第４章

災害復旧上必要な金融その他資金調達計画（産業観光課、建設環境課）

災害復旧事業費の決定は、村から府山城広域振興局（府山城南土木事務所）を経由した知事への報告その他地方公共団体が提出する資料及び実施調査に基づき決定されるが、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担し、又は補助して行う災害復旧事業
並びに激甚災害に対処するため特別の財政援助等に関する法律に基づき援助される。
ここでは、村に対して行われる財政措置並びに農林漁業者及び団体に対する資金融資等について定める。

第１節

府による財政措置

村が被災した施設を原形に復旧するにあたり、府に対し、次に掲げる災害復旧事業債及び地方交付税を中心とする財政措置を要請する。
第 1 災害復旧事業費
１ 補助災害復旧事業債
２ 単独災害復旧事業債
３ 公営企業等災害復旧事業債
４ 火災復旧事業債
５ 災害による特別措置債(1) 歳入欠かん等債(2) 公共土木等小災害債(3) 農地等小災害債
第２ 一時借入金
一時に多額の資金を必要とする場合、各種金融機関より、一時借入金の借入れを行う。

第２節

農林業関係融資

村は被災農業者に対して、その経営の安定化を図るため、府と協力して、次の農業災害に対する各種融資制度の活用等の措置を講ずる。
第１ 天災融資法に基づく融資
１ 経営資金(1) 貸付対象者
天災により著しい被害を受けた専業又は第 1 種兼業等の農林漁業者及び農林漁業
一般 4-12

第４編 災害復旧・復興計画
第４章 災害復旧上必要な金融その他資金調達計画者の組織する団体(2) 貸付制度ア個人

200 万円（激甚災害の場合）

250 万円イ

法人（政令で指定されたもの）

2,000 万円

ウ

漁具の購入資金5,000 万円エ

果樹栽培者、家畜等飼養者（政令で指定された場合に限る） 500 万円（激甚災害の場合）

600 万円(3) 償還期間
6 年以内（激甚災害の場合 7 年以内）
(4) 貸付利率
特別被害地域の特別被害農林漁業者

年 3 パーセント以内

３割被害農林漁業者

年 5.5 パーセント以内

その他一般被害農林漁業者

年 6.5 パーセント以内

２ 事業資金(1) 貸付対象者
天災により著しい被害を受けた農協、漁協、森林組合及びその連合会(2) 貸付限度額
一般の場合

激甚災害の場合

組合

2,500 万円

5,000 万円

連合会

5,000 万円

7,500 万円

(3) 償還期限
３年以内(4) 貸付利率
年 6.5 パーセント以内
３ 事務手続き(1)

村長は天災発生後速やかに被害を受けた農林漁業者等の融資希望額をとりまとめ知事に申請するとともに、特別被害地域に該当すると認められるときはその資料を提出する。
(2) 知事は国と協議し国から融資限度額の割当てをうけ、特別被害地域指定の承認をうけたときは、速やかに当該地域を告示し、村長に融資枠を通知する。
(3) 村長は、融資枠の配分を受けたときは、融資機関とこの事業の運営に必要な契約を結び、農林漁業者等の被害認定等貸付けに必要な措置をとる。
(4) なお、事業資金の貸付けの対象となる組合、連合会の被害認定については府山城広域振興局長が行う。
第２ 株式会社日本政策金融公庫の融資
災害に伴う経営再建費（経営続行を可能にする程度の経営再建費用）と収入源補てん費（翌期の農業収入を得るまでの間の農家経済の維持費用）の融資。

一般 4-13

第４編 災害復旧・復興計画
第４章 災害復旧上必要な金融その他資金調達計画
貸付けの条件
貸付金の
貸付対象者
種類

貸付金の限度

償還期限

利率
据置期間
(年利)

認定農業者、一定の所得要件を満たすその他の農業者

農林漁業
セーフテ
ィネット
資金

600 万円
10 年以内（ 簿 記 記 帳 を (据置期間
行 っ て い る 者 を含む)
に限り、
「特認」
による所定の範囲内での拡
大あり）

3 年以内

0.16％
( 平 成 31年 2 月 21日現在)

＜事務手続き＞借入に当たっては、希望者は借入申込書、経営安定計画書その他添付書類（市町村
発行の罹災証明書等）を、公庫京都支店または農協等（府信農連等が受託金融機関）に提出する。
第３ 農業近代化資金に対する上乗せ利子補給
貸付対象者

知事が指定した天災により被害を受けた農業者及びその組織する団体

貸付限度額

個人 1,800 万円～共同利用施設 15 億円（農業近代化資金と同じ）

償還期限

個人 7～18 年、共同利用施設 7～20 年（農業近代化資金と同じ）

対象事業

農業近代化資金のうち、農業近代化資金融通法施行令第２条の表第１号
から第５号に掲げる資金（災害の都度、知事が定める。
）

貸付利率

借入当初５年間無利子（以後は農業近代化資金と同じ）補助金交付先市町村（市町村が金融機関に利子補給）

利子補給期間5 年間（以後の貸付利率は、近代化資金と同じ）負担割合

府 50％、市町村 50%＜事務手続き＞(1) 知事は、当該天災による被害が著しく、農家経済に及ぼす影響が大であると認めた場合、資金の対象となる天災である旨の指定を行う。
(2) 指定を受けた天災によって損失を受けた農業者等は、融資期間に借入申込書を提出し、融資期間は利子補給承認申請書を市町村に提出する。
(3) 村は、融資に係る意見書を添付して知事に提出する。
第４ 農業共済保険仮渡資金の借入れに対する利子補助
１

災害に伴う農業関係の被害が甚大であり農家の経済的心理的打撃を解消するために、被害農家に対して農業災害補償法による共済金を早期に支払う必要がある場合に京都
府農業共済組合連合会及び農業共済組合等に対し保険金又は共済金の仮渡しを行わせることとし、これに要する資金の借り入れに対する利子を府において補助する。
２ 災害発生の都度、その内容及び程度に応じて具体的方策を樹立する。

一般 4-14

第４編 災害復旧・復興計画
第５章 住宅復興計画

第５章

住宅復興計画（建設環境課）

地域住民の生活の基盤である一般民間住宅、災害公営住宅の復興へ向けての措置を定める。

第１節

一般民間住宅

災害時において一般民間住宅については独立行政法人住宅金融支援機構が実施する災害
復興関連融資制度に係る業務を行う。
また、状況に応じて、独立行政法人住宅金融支援機構の協力を得て「住宅相談窓口」を設置し、被災者の住宅再建や住宅融資債務者の相談に応じるとともに、復興に資する情報を提供する。

第２節 災害公営住宅の整備
一定規模の災害が発生した場合、事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた低所得者に賃貸するため災害公営住宅の整備を行う場合は公営住宅法及び激甚法の規定により国はその整備に要する費用の一部について補助することになっている。
１ 対象
公営住宅法第８条の規定により(1) 地震、暴風雨、洪水、高潮その他異常天然現象により住宅が滅失した場合、被災全地域でその戸数が 500 戸以上又は一市町村の区域内で 200 戸以上若しくはその区域内の住宅戸数の 1 割以上であるとき。
(2) 火災により住宅が滅失した場合、その戸数が被災全地域で 200 戸以上又は一市町村の区域内の住宅戸数の 1 割以上であるときの災害の場合に対象となる。
２ 整備戸数の限度
滅失住宅戸数の３割以内
３ 補助率
建設・買取費の２／３（建設又は買取りの場合）
住宅共用部分工事費及び施設工事費の２／５（借上げの場合）
４ 整備の手順(1) 住宅災害速報の提出（災害発生後 10 日以内）
(2) 住宅災害現況の現地調査(3) 災害公営住宅整備計画書の提出(4) 住宅滅失戸数の査定

一般 4-15

第４編 災害復旧・復興計画
第５章 住宅復興計画
５ 激甚法適用の場合（災害対策基本法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律）(1) 対 象激甚法に規定する著しく激甚である災害が発生した場合に対象となる。
(2) 整備戸数の限度
滅失住宅戸数の５割以内(3) 補助率
建設・買取費の３／４（建設又は買取りの場合）
住宅共用部分工事費及び施設工事費の２／５（借上げの場合）(4) 整備の手順
公営住宅法の場合と同じ

一般 4-16

第４編 災害復旧・復興計画
第６章 中小企業復興計画

第６章 中小企業復興計画（産業観光課）
被災中小企業の再建を促進するため、その事業の再建に必要な資金の円滑な融通等について定める。

第１節

計画の内容

南山城村商工会等と連携し、府に対して、災害を受けた中小零細企業に対する以下のよ
うな対策を求めていく。
１

独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組

合中央金庫等政府系金融機関及び地元金融機関に対し復旧融資の金融措置並びに借入金の返済及び手形不渡処置の延期ができるよう要望する。
２ 特に必要な場合にあっては、保証料、利子補給等を行い制度融資の促進を図る。
３ 府産業支援センター（府中小企業技術センター、府織物・機械金属振興センター、(公財)京都産業 21）、府織物・機械金属振興センター、各広域振興局に災害復旧に係る相談窓口を設け、融資相談等に応じ、復旧資金の金融円滑化に対処する。

一般 4-17

第４編 災害復旧・復興計画
第７章 風評被害対策

第７章

風評被害対策（全課）

村は、府、国及び経済団体等の関係機関と連携し、発生した災害に対する風評被害等の発生が懸念される場合には、未然防止又は影響を軽減するため、その災害による影響等について、迅速かつ的確に広報すると共に、地場産業の商品等の適正な流通の促進、観光客の誘致促進等のための対策を執るものとする。

一般 4-18

第４編 災害復旧・復興計画
第８章 文教復旧計画

第８章

文教復旧計画（相楽東部広域連合教育委員会）

災害により被害を受けた学校等の施設等の迅速な復旧を図るとともに、学校等における教育活動の早期再開に努める。

第１節 学校等の施設の復旧計画
災害発生後、できる限り速やかに現地調査を実施し、復旧計画を策定の上、迅速かつ円
滑な復旧事業の実施に努める。復旧事業計画の策定に当たっては、原形復旧を基本とするが再度の災害を防止する観点から可能な限り改良復旧に努めるとともに、「公立学校施設災
害復旧費国庫負担法」の適用を考慮する。

第２節
１

教育活動の再開

被災地域の学校等においては、被災後、可能な限り早期に教育活動を再開できるよう努める。また、学校等が避難所となった場合においては、府教育委員会と密接な連携をとり、避難者の状況に十分配慮しつつ、教育活動が早期に再開できるよう努める。
２

学校教育活動が正常に実施されるまでの間、府教育委員会と密接な連携をとり、被害の状況や地域の実情等を踏まえて休校や短縮授業等の適切な応急教育を実施する。
また、学校施設等が使用できない場合は近傍の学校施設等を利用することも考慮する。
３

教育活動の再開に当たって、児童生徒等及び教職員に対する援助を行うため、次の事項について適切な措置を講ずる。
(1) 災害に伴う「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和 31 年法律第 40 号）」、「学校保健法（昭和 33 年法律第 56 号）」、「学校
給食法（昭和 29 年法律第 160 号）」による補助金に関すること(2) 災害に伴う「特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和 29 年法律第 144 号）」
による就学奨励費に関すること(3) 災害を受け、就学困難になった生徒に対する「京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例（平成 14 年京都府条例第 34 号）」及び「独立行政法人日本学生支援機構法（平成 15 年法律第 94 号）」による学資貸与金に関すること(4) 被災教職員に対する救済措置に関すること
４ 児童生徒等及び教職員の健康管理
被災後、外傷後ストレス障害等、児童生徒等や教職員の心身の健康状態を把握するとともに、心身の健康が保てるよう努める。
また、被災により、精神的に大きな障害を受けた児童生徒等の心の健康の問題に対応するため、スクールカウンセラー等の派遣による心の健康相談等の支援体制を整備する。
一般 4-19

第４編 災害復旧・復興計画
第９章 文化財等の復旧計画

第９章 文化財等の復旧計画（相楽東部広域連合教育委員会）
被災地に存在する文化財については、教育委員会等により現地調査を行い、被害状況、復旧に要する経費、復旧方法等を調査するとともに、調査結果に基づいた復旧計画を定め実施する。
また、周知の埋蔵文化財包蔵地上に位置する建物、道路等が被害を受けた場合、復旧時には周知の埋蔵文化財包蔵地の保護に留意する。

一般 4-20

第４編 災害復旧・復興計画
第10章 激甚災害の指定に関する計画

第10章

激甚災害の指定に関する計画（総務財政課、財産施設課、建設環境課）「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく災害の指定を受けるため、災害の状況をすみやかに調査し、実情を把握して、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置する。

第１節 激甚災害に関する調査
早期に激甚災害の指定を受けられるよう、府が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力する。

一般 4-21

第４編 災害復旧・復興計画
第11章 水道復旧計画

第11章

水道復旧計画（建設環境課）「上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費」等を活用し、災害復旧事業を行い、施設の回復を図る。

第１節

復旧事業

被災した施設の復旧に際して国庫補助ないしは財政援助の対象となる施設、補助率及び運用要綱については「上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱」
によるものとする。

一般 4-22

第４編 災害復旧・復興計画
第12章 災害復興対策計画

第12章 災害復興対策計画（企画政策課）
第１ 基本方針
著しく異常かつ激甚な非常災害であって国により緊急災害対策本部が設置された場
合、被災地の迅速かつ円滑な復興を図るため、次の事項を実施する。
第２ 復興対策本部の設置
国により緊急災害対策本部が設置された場合は、村は、村長を本部長とする復興対策本部を設置する。
第３ 大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号。以下「大規模災害復興法」という。）第 10 条に基づく復興計画の策定
１ 国の復興基本方針及び京都府の復興方針に即して作成する
２ 府と共同して作成する
３ 公聴会の開催その他の住民の意見を反映するために必要な措置を講じる
４ 復興協議会を組織する
第４ 職員派遣の要請
村長は、大規模災害復興法に基づき、復興計画の作成のために必要がある場合、関係地方行政機関の長に対して、職員の派遣を要請する。
また、村長は、復興計画の作成のために必要がある場合、京都府知事に関係行政機関又は関係地方行政機関の職員派遣のあっ旋及び京都府の職員派遣のあっ旋を求める。

一般 4-23

参考：目次第４編 災害復旧・復興計画 ................................................... 1
第１章 生活確保対策計画 ................................................... 1第２章 公共土木施設復旧計画................................................ 7
第３章 農林水産業施設災害復旧計画 .......................................... 9第４章 災害復旧上必要な金融その他資金調達計画 ............................. 12
第５章 住宅復興計画 ...................................................... 15
第６章 中小企業復興計画 .................................................. 17
第７章 風評被害対策 ...................................................... 18
第８章 文教復旧計画 ...................................................... 19
第９章 文化財等の復旧計画................................................. 20
第 10 章 激甚災害の指定に関する計画 ........................................ 21
第 11 章 水道復旧計画 ..................................................... 22
第 12 章 災害復興対策計画.................................................. 23